hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機溶媒含有廃水を対象とした正浸透膜分離法の開発

正浸透(FO)膜法の適用先として、ゼロリキッドディスチャージ(ZLD)を志向した廃水の高濃度濃縮が挙げられる。本研究では、有機溶媒を含有する水溶性廃液をその対象とし、FO膜法による濃縮分離を検討した。得られた結果は以下のようである。1有機溶媒耐性を有するFO膜を作製した。2FO膜の分離活性層と多孔支持層のそれぞれの性能が、有機溶媒の種類および含有濃度に応じてのどのように変化するかを詳細に把握した。3系を適切に選定することにより有機溶媒含有廃液から効率的に水のみを選択的に分離することが可能であり、有機溶媒含有濃度50wt%以上もの高濃度濃縮が可能であることが明らかとなった。非溶媒誘起相分離法により作製したポリケトン多孔膜を支持層とし、支持層上に芳香族ポリアミド薄膜の活性層を界面重合により作製した。得られたTFC型の複合膜の有機溶媒耐性を確認するため、市販の正浸透(FO)膜と同様の膜材質である市販の逆浸透(RO)膜と共に様々な有機溶媒中に浸漬させた結果、市販膜では特に支持層が一部の有機溶媒中で溶解してしまったのに対して、今回作製したFO膜はNMP・DMSO・DMF・DMAc・Ac・AN・THF・MeOH・EtOH・2-PrOHなどの様々な有機溶媒中で支持層であるポリケトン多孔膜が溶解や膨潤することなく形状・寸法を維持できることを確認し、支持層の細孔径についても変化がないことを確認できた。また活性層である架橋芳香族ポリアミド膜についてもこれらの有機溶媒に溶解しないことを確認できたことから、作製したFO膜は市販FO膜とは異なり、有機溶媒耐性を有していることがわかった。また、有機溶媒耐性を有するFO膜を介した物質移動についても詳細に検討を行った。有機溶媒種類を非プロトン性極性有機溶媒・プロトン性極性有機溶媒・非プロトン性非極性有機溶媒などに変更し、作製したFO膜をあらかじめそれぞれの有機溶媒(有機溶媒濃度100%)中に浸漬させた後に水・塩および有機溶媒の物質移動を調査した結果、浸漬させた有機溶媒の種類によって、活性層の性能が変化することが明らかとなり、これらの有機溶媒種類がFO膜の活性層に与える影響について体系化を行うことができ、対象とする有機溶媒の種類を検討する上で重要な知見を得ることができた。有機溶媒中で使用可能な正浸透(FO)膜の開発に成功するとともに、様々な種類の有機溶媒を用いた溶媒耐性試験、および有機溶媒に浸漬後のFO膜の性能評価試験を実施し、適用可能な有機溶媒種類や、今後の膜構造およびプロセスの最適化についての重要な指針を得ることができた。今後は当初の予定通りにこれらの知見を活かしつつ、有機溶媒種類を選定して模擬の有機溶媒含有廃液を作製し、正浸透膜プロセスの試験を実施していく予定である。このようにおおむね順調に進展していると言える。昨年度に作製した有機溶媒耐性を有する正浸透(FO)膜を用いて、浸透圧駆動の透水試験を実施した。まずはモデル有機溶媒としてN-メチルピロリドン(NMP)を選定し、各NMP濃度におけるNMP含有水溶液の浸透圧を測定した。NMP含有水溶液の浸透圧は、解析に用いたビリアル展開式から算出された溶質分子量と実際のNMPの分子量が良好に一致したため、得られた浸透圧が妥当であることを確認した。次にNMP溶液濃度を変更し、浸透圧(FO)駆動による透水試験を実施した。モデル駆動溶液(DS)として5MのNaCl水溶液を選定し、575wt%のNMP含有水溶液からのDSへの水の引き抜き(=濃縮)をそれぞれ行った結果、540wt%のNMP含有水溶液を濃縮対象溶液(FS)に用いた場合において、濃縮によってFS中のNMP濃度が増加することを確認し、実際にFO駆動による濃縮が可能であることが明らかとなった。これは市販のRO膜やFO膜を用いた場合では有機溶媒耐性がないために検討することができず、本有機溶媒耐性FO膜を用いた場合にのみ達成可能な成果である。濃縮倍率は、膜面積が42cm2・濃縮時間が10時間の実験条件において、約1.4倍10倍であった。一方、FSが75wt%のNMP含有水溶液の場合はFO駆動による透水がほとんど観測されず、濃縮が困難であることがわかった。また上記のNMP含有水溶液を濃縮試験後のFO膜の性能劣化について調査を行った結果、555wt%までNMPを濃縮した場合においてはFO膜の劣化(活性層の性能および支持層の性能)は観測されず、繰り返し有機溶媒含有廃水の濃縮に使用できることが明らかとなった。当初の予定通りに、浸透圧駆動による透水試験を実施する。H28年度の知見を参考に有機溶媒を選定し、模擬の有機溶媒含有廃液を作製して試験に用いる。

本提案手法である正浸透膜分離法は、従来の逆浸透膜法などの圧力駆動による膜分離法と比較して、有機溶媒含有廃液からの水の回収率を高めることが期待できるため、当初の計画通りに低濃度側溶液(FS)に含まれる有機溶媒濃度を変更し、浸透圧駆動によってどこまで水を回収できるのかについて検討を行う予定である。化学工学、膜分離
複合ジェットによるカプセル生成に及ぼす非ニュートン粘性とマランゴニー効果の影響

コア部と円筒部からなる複合ジェットにおいて,高分子溶液などを用いた場合現れる非ニュートン粘性の効果や,表面張力の制御のために用いる界面活性剤の濃度変化によるマランゴニー現象による効果が微小カプセル生成にどのような影響を与えるかを調べた.特に,低レイノルズ数領域で現れる円筒部が大きく膨らむバルーニング現象による破断に対して,高分子などの擬塑性流体の場合,内界面の表面張力やウェバー数が十分小さい場合を除けば,ニュートン流体やダイラタント流体などに比べてより破断しやすくなることがわかった.コア部と円筒部からなる複合ジェットにおいて,高分子溶液などを用いた場合現れる非ニュートン粘性の効果や,表面張力の制御のために用いる界面活性剤の濃度変化によるマランゴニー現象による効果が微小カプセル生成にどのような影響を与えるかを調べた.特に,低レイノルズ数領域で現れる円筒部が大きく膨らむバルーニング現象による破断に対して,高分子などの擬塑性流体の場合,内界面の表面張力やウェバー数が十分小さい場合を除けば,ニュートン流体やダイラタント流体などに比べてより破断しやすくなることがわかった.コア部と円筒部から成る複合ジェットは,表面張力不安定によりコア部流体が円筒部流体により最終的にカプセル化されることが知られている.このような現象はスプレーや製薬などへの応用において重要であるが,最近より微小なカプセル形成が応用上要求されており,微細化技術の向上が求められている.このような状況の下で,微小カプセル形成の成否に最も大きな影響を与える要因として,コア部と円筒部界面での表面張力がある.しかし一般には芯物質や被覆材によりその値はあらかじめ決まってしまうため,界面活性剤などによりその大きさをコントロールする必要があるが,界面の変形により活性剤の濃度変化が起こるため複雑なマランゴニー現象が現れる.さらに材質に通常用いられる高分子流体では非ニュートン粘性が現れるため,カプセル化がおこる大変形時には粘性が大きく変化する.そのため,複合ジェットの不安定性に及ぼす表面張力や粘性の変化の影響を明らかにする必要がある.そこで本年度は,複合ジェットの安定性と崩壊現象に及ぼす非ニュートン粘性の影響を調べるため,粘性項をCarreauモデルで近似した解析を行った.このモデルではパラメータnが0<n<1でひずみ速度の増加に対して粘性が減少する擬塑性流体を,n=1でニュートン粘性を,n>1でひずみ速度の増加に対して粘性が増加するダイラタント流体を表す.簡単のため,コア部流体の密度を十分小さいとした場合,空間周期的に形成されるカプセル形状に関してはnが小さいほどコア部体積がより大きくなる傾向がある.またその場合,変形とともに粘性が徐々に低下するためカプセル形成までの時間はより短くなる.このことから,通常の高分子流体では(n<1),ニュートン粘性(n=1)で予想されるよりもより大きなカプセルがより早く形成されることが予想される.コア流体部と円筒流体部から成る複合ジェットは,表面張力不安定によりコア部が円筒部によりカプセル化されることが知られている.この現象はスプレーや製薬などへの応用において重要であるが,最近より微小なカプセル形成が応用上必要とされており,微細化技術の向上が求められている.このような状況の下で,微小カプセル形成の成否に最も大きな影響を与える要因として,コア,円筒部界面での表面張力や粘性応力である.特に,表面張力の温度・濃度依存性(マランゴニー効果)や粘性のひずみ速度依存性(非ニュートン効果)がカプセル化に及ぼす影響を調べておくことは実用上重要である。本年度は,同程度の密度のコア,円筒部流体において非ニュートン粘性のカプセル化に及ぼす影響を明らかにした.これまでの解析により,コア部にピンチングがおこる近傍では,流量保存からコア流体速度が円筒部速度に比べて速くなり大きな速度差が現れる.しかし,流体粘性が大きくなると,界面での粘性応力のためコア部の流速が抑えられコア流体の閉塞現象がおこる.その結果上流部が大きく膨らむバルーニング現象が現れ,円筒部の破断が引き起こされる.このような現象に対する非ニュートン粘性の影響を明らかにするため,粘性をCarreauモデルで近似し,長波近似によるジェット方程式を導出し,数値解析により非ニュートン粘性の影響を調べた.その結果,ニュートン粘性ではバルーニングが現れる低レイノルズ数領域で,擬塑性流体の場合さらにその傾向は強められるが,ダイラタント流体の場合は反対に抑えられるという結果を得た.通常の高分子流体は擬塑性流体であるので,ニュートン粘性で予想されるよりもより強くバルーニングが現れ,カプセル化がより難しくなることが予想される.そのため,実際のカプセル生成ではパラメータの設定に注意を要する.コア部と円筒部から成る複合流体ジェットは,適当な条件のもとで,表面張力不安定によりコア部が円筒部によりカプセル化されることが知られている.このカプセル形成では内界面での表面張力や粘性応力が重要な影響を与えることがこれまでの解析により明かになった.このとき,粘性のひずみ速度依存性(非ニュートン効果)や表面張力の温度・濃度依存性(マランゴニー効果)はジェットが大変形するとき顕著に作用することが予想され,カプセル化に及ぼすそれらの影響を調べておくことは実用上重要である.

本年度は昨年度に引き続き,コアと円筒部流体が同程度の密度からなる複合ジェットにおいて,非ニュートン粘性をCarreauモデルで近似して得られたジェット方程式の数値解析をさらに詳しく行った.ジェットのスケールが小さくなるにしたがい,レイノルズ数やウェバー数が小さくなるため,レイノルズ数が10,ウェバー数が10から100の範囲を選び,さらに擬塑性,ニュートン,ダイラタントの3種類の粘性パラメータを固定し,それぞれの場合についてウェバー数と界面張力に対して破断の様子を調べた(なおすべての解析は最も不安定となるような撹乱周波数を半無限ジェットのノズル出口に与えることにより行われている).その結果,円筒部が「破断」,「バルーニング」及び「閉じる」の三つのパターンで崩壊することがわかった.「破断」及び「バルーニング」はカプセル化を妨げるように働くため,カプセル形成のために必要な崩壊パターンは「閉じる」である.しかし,擬塑性流体の場合,十分小さい界面張力もしくは小さなウェバー数領域を除いて,ほとんどの場合「破断」により崩壊する.一方,ニュートン流体の場合「破断」は「バルーニング」に置きかわり,さらにダイラタント流体ではより広い領域で「バルーニング」は「閉じる」で置きかわり,よりカプセル化が可能になる.実際の使用が予想される高分子溶液は擬塑性流体である場合が多いため,ニュートン粘性で予想されるより「破断」による崩壊が起こり,カプセル形成の妨げになることが予想される.
労働争議の「主体」形成と文化に関する歴史的研究―近江絹糸人権争議の検討

昨年度に大原社会問題研究所の月例研究会(2018年1月)で「近江絹糸人権争議直後の賃金体系をめぐる労使交渉ー性別の違いに焦点を当てて」として報告した内容を改訂し、2018年6月の日本労務学会全国大会で「「家族賃金」観念の形成過程ー近江絹糸人権争議の労使交渉を対象に」として報告した。会場でのコメントを踏まえて論文を作成し、2019年1月に学会誌に投稿した。この論文では、人権争議後の新しい主体としての新労働組合が、家族賃金に関しては、その内部でイデオロギー対立を抱えていたことを明らかにした。新しい労働組合を支えた人々が、賃金体系交渉において近代家族イデオロギーを元に発言していれば、その主張はジェンダー・バイアスを前提にした「家族賃金」になる。それゆえ、労働組合内部での議論を生んだと言えよう。また、2016年、2017年度に引き続き、近江絹糸労働組合の上部団体である全繊同盟(現UAゼンセン)の元組合リーダーのオーラルヒストリーの報告書を刊行した。産別組織としての全繊同盟の特質を理解することができる資料を公開できた(元UIゼンセン同盟会長の落合清四氏、元UIゼンセン同盟副会長の徳田孝蔵氏)。この他、既に冊子としては公開されている『朝倉克己オーラルヒストリー』を労働史オーラルヒストリープロジェクトのホームページで映像とともに公開できた。このような口述記録の公開によって、史料批判の可能な歴史研究の展望が開けると言える。さらに、2018年8月、エル・ライブラリーの谷合氏・千本氏を通じて、近江絹糸人権争議のリーダーであった中村幸男氏の日記について相談があり、谷合氏・千本氏・梅崎が中村氏の親族のご自宅に訪問し、エル・ライブラリーへの寄贈について正式な許可を得た。研究利用の許可を得たので、分析が可能になった。ただし、膨大な日記(52年間,29冊)になるので、詳細な分析は今後の課題である。近江絹糸人権争議の組合リーダーであった朝倉克己氏のインタビュー調査を全3回行い、それら全てをテープ起こしした。朝倉氏は、彦根工場の労働組合が結成された時のリーダーである。現在は、このテープ起こしの公開に向けて編集中である。次に、近江絹糸人権争議の組合リーダーであった辻保治氏が残された「辻保治コレクション」の読解研究会を2回行った。第一に、大阪社会運動協会の中で辻氏が寄託されていた新しい資料が見つかったので、大阪在住の谷合佳代子氏と下久保恵子氏の協力の下で整理作業を行っている。第二に、全資料のうち、賃金制度に関する文書に絞り、賃金制度の性別差に関する分析を行った。つまり、争議後に労働組合が賃金制度に関してどのような要望を発言したのかについて検討した。近江絹糸の調査に加えて、全繊同盟史などの資料を使って上部団体である全繊同盟史の分析を行っている。産別の動向と個別企業別労働組合の動向を同時に分析することで、人権争議の分析が詳細に行えると考えている。初年度に行う予定であった1オーラルヒストリーの実施、2文書資料の読解、3海外オーラルヒストリーとの連携をすべて順調に進めている。当初予定した資料に加えて、新しい資料も入手されているので、これらの整理には時間はかかるが、研究を進展させる可能性を秘めていると言える。調査・資料整理と、論文作成を同時に進めた。第一に、調査報告に関しては、近江絹糸人権争議のリーダーであった朝倉克己氏のオーラルヒストリーを小見出しをつけたり、本人確認をし、読み易いように編集して報告書を作成した。現在は、労働史オーラルヒストリーアーカイブ(大阪産業労働資料館)にて、報告書の内容と映像の公開を作業中である。オーラルヒストリーを公開することによって我々以外の研究者が資料批判ができるようにした。また、新たに発見された近江絹糸人権争議の文書をリスト化した資料紹介として刊行した(「辻保治コレクション一覧(2):近江絹糸紡績労働組合資料」『生涯学習とキャリアデザイン』15(1),pp.43-52(2017年)(島西智輝、南雲智映、谷合佳代子、下久保恵子との共著))。この新資料に関しては、必要箇所をpdf化して、東京でも読めるようにしている。なお、新たに労働組合リーダーの日記資料が大阪産業労働資料館に寄贈された。この資料の整理方針を検討した。さらに、2016年度に訪問したScottish Oral History Centerの視察記録を「〈資料紹介〉英国におけるオーラルヒストリー(5) : Scottish Oral History Centreの活動」『生涯学習とキャリアデザイン』15(1), pp.213-222(2017年)としてまとめた。次に、実証研究については、大阪にて資料検討会を数回行い、多くの労使交渉の中でも人権争議直後の賃金体系交渉について分析を行うことになった。2018年1月27日に大原社会問題研究所の月例研究会で「近江絹糸人権争議直後の賃金体系をめぐる労使交渉ー性別の違いに焦点を当てて」として報告し、歴史研究者のコメントを受けた。なお、この報告内容を改訂し、6月の日本労務学会大会で報告予定である。大学紀要によって、資料の公開を行い、研究会での論文報告を行った。ただし、文書資料をすべて読めていない。新たに発見された資料の整理と読解は今後の課題である。

昨年度に大原社会問題研究所の月例研究会(2018年1月)で「近江絹糸人権争議直後の賃金体系をめぐる労使交渉ー性別の違いに焦点を当てて」として報告した内容を改訂し、2018年6月の日本労務学会全国大会で「「家族賃金」観念の形成過程ー近江絹糸人権争議の労使交渉を対象に」として報告した。会場でのコメントを踏まえて論文を作成し、2019年1月に学会誌に投稿した。この論文では、人権争議後の新しい主体としての新労働組合が、家族賃金に関しては、その内部でイデオロギー対立を抱えていたことを明らかにした。新しい労働組合を支えた人々が、賃金体系交渉において近代家族イデオロギーを元に発言していれば、その主張はジェンダー・バイアスを前提にした「家族賃金」になる。それゆえ、労働組合内部での議論を生んだと言えよう。また、2016年、2017年度に引き続き、近江絹糸労働組合の上部団体である全繊同盟(現UAゼンセン)の元組合リーダーのオーラルヒストリーの報告書を刊行した。産別組織としての全繊同盟の特質を理解することができる資料を公開できた(元UIゼンセン同盟会長の落合清四氏、元UIゼンセン同盟副会長の徳田孝蔵氏)。この他、既に冊子としては公開されている『朝倉克己オーラルヒストリー』を労働史オーラルヒストリープロジェクトのホームページで映像とともに公開できた。このような口述記録の公開によって、史料批判の可能な歴史研究の展望が開けると言える。さらに、2018年8月、エル・ライブラリーの谷合氏・千本氏を通じて、近江絹糸人権争議のリーダーであった中村幸男氏の日記について相談があり、谷合氏・千本氏・梅崎が中村氏の親族のご自宅に訪問し、エル・ライブラリーへの寄贈について正式な許可を得た。研究利用の許可を得たので、分析が可能になった。ただし、膨大な日記(52年間,29冊)になるので、詳細な分析は今後の課題である。組合リーダーのオーラルヒストリーに加えて、元女性組合員のインタビュー調査を行う予定である。さらに、資料整理(全体)と読解(賃金制度交渉に絞る)を同時に進め、2年目には、資料紹介論文の刊行と学会報告を目指したい。女性労働者が賃金制度に求めた要望は、男女同じ待遇だけでなく、性別を考慮した待遇改善が労働組合から主張されていた。この主張がどのように構成されていったのかについて文書資料とオーラルヒストリーの双方から探る予定である。研究会報告に続いて、2018年では、学会大会で報告を行い、年度内に投稿したいと考えている。研究会報告によって参加者から貴重なコメントを貰っているので、それらを考慮して資料を読み解く必要がある。辻保治コレクション(一部)のデジタルデータ化とオーラルヒストリーの印刷を予定していた。新しく発見された資料と本人確認が必要なオーラルヒストリーは、公開を慎重に行う必要があった。最終確認を正確に行うため、2年目の実施することとした。近江絹糸紡績労働組合の上部団体であるゼンセン同盟の組合リーダーのインタビュー記録の公開を計画していたが、年度末の印刷が間に合わなかった。2018年度には印刷する予定である。1年目に予定していた文書資料のデジタル化とオーラルヒストリーの印刷を2年目に行う予定である。既に資料自体は入手・整理しているので、あとは公開前確認を行うのみである。
太陽粒子加速機構の総括的研究

太陽中性子の大気中での減衰を求めるモンテカルロ計算が正しいか否かを検証するため、大阪大学核物理研究センターの100MeV-400MeVの中性子ビームを炭素標的に照射し、ビームダンプ実験で、シミュレーションの正否を調べた。その結果、計算が実験結果を非常に良く再現できることを確認した。また、太陽フレアを1日24時間観測するためのグローバルな太陽中性子検出器ネットワークの中性子検出効率を同時に測定した。加速器実験の結果については現在論文としてまとめているところである。一方、太陽活動は1998年に入ると活発になり、1998年11月28日には東大宇宙線研究所の経費でチベットに9月に設置された太陽中性子望遠鏡により、4.5シグマの統計的有意性で太陽フレアに同期した中性子計数率の増加が検出された。全方向からの中性子数には統計的に有意な増加は見られなかったが、太陽方向からの中性子数を調べて初めて有意な信号が見られており、太陽中性子を捉えている可能性が高い。1999年2月には、この太陽フレアの全貌を理解すべく太陽地球環境研究所の貝等旅費で研究会を実施し、「ようこう」のX線・γ線のデータ、野辺山電波ヘリオグラフのデータ、磁場のデータ等との比較を行い総括的な議論を行った。これまで本特定領域研究の経費を用いて、経度の異なる場所に太陽中性子検出器を設置してグルーバルな観測体制を実現し、検出器の中性子検出効率と中性子の大気中での減衰率を加速器を用いて測定してきた。チベットで観測された太陽中性子イベントは、グローバルな観測体制の重要性を実証した。今後さらに活発になる太陽活動により、太陽粒子加速機構の総括的研究が急速に発展することが期待される。
サル大脳皮質層構造における連合記憶の情報伝達:構造MRIに基づく電気生理学的研究

本研究では、視覚性連合記憶に関する下部側頭の大脳皮質層構造の機能分化を調べることで、その情報処理過程を解明することを目的としている。当該年度においては、層構造における記録部位同定のための手法を確立し、その成果を論文として発表した。さらに平行して、この手法を用いて記憶に関連する神経細胞の大脳皮質内における分布を調べた。下部側頭葉の36野においては皮質層構造のMRI画像化が困難であるため、層構造の同定には組織切片を併用せねばならない。MRI画像と組織切片との対応づけを正確に行うため、昨年度から継続して両者で検出でき位置合わせの基準として用いることのできる鉄沈着標識の開発を行なってきた。当該年度においては、鉄沈着による生体組織傷害性の組織学的評価を行い、実用上問題ないほど小さい(直径230μm程度)ことを確認した。鉄沈着標識の開発全般に関する成果は米国神経学会大会で発表すると共にJournal of Neurophysiology誌へ投稿し、査読を経て受理され、2011年3月号へと掲載された。上記手法開発と平行し、視覚性対連合記憶課題を遂行中のサルを用いた実験を行った。当該年度においては、昨年度と反対側の大脳半球に関しても神経活動記録を開始し、神経活動の層分布マッピングを行なった。標的部位周辺部に電極先端位置同定時の画像上に写るよう鉄沈着標識を沈着させた後、留置電極を用いMRIにより電極先端を定位しながら神経細胞活動を記録した。神経活動記録時のマニピュレータの目盛りとMRI構造画像から、活動を記録した全ての神経細胞の位置を再構成した。現在、両半球をあわせ計約300個の神経細胞活動の層分布マッピングを完了している。これらの神経細胞の中には視覚性対連合記憶の符号化や想起にかかわる活動を示しているものがあり、連合記憶の情報処理を行う皮質層構造の機能分化が明らかになりつつある。本研究では、視覚性連合記憶に関する下部側頭葉の大脳皮質層構造の機能分化を調べることで、その情報処理過程を解明することを目的としている。当該年度においては、層構造における記録部位同定のための手法開発および下部側頭葉の予備的な電気生理学マッピングを主に行なった。連合記憶に重要な下部側頭葉傍嗅皮質においては皮質層構造のMRI画像化が困難であるため、層構造の同定には組織切片を併用せねばならない。そこで当該年度においては、MRI画像と組織切片との対応づけを正確に行うため、両者で検出でき位置合わせの基準として用いることのできる鉄沈着標識を開発した。この標識は、脳内に挿入したエルジロイ電極を電気分解して金属成分を組織に沈着させることで生成され、MRIと組織切片双方で検出可能であった。標識沈着のための電気分解条件と検出のためのMRI撮像シークエンスを検討し、これらとMRI画像上での標識の大きさとの関係を明らかにした。さらに、標識を経時的に撮像し、沈着から1年半以上を経過しても標識は検出可能で慢性実験にも適用可能であることを示した。上記実験の要点を、第38回北米神経科学大会、第31回日本神経科学大会、東京大学生命科学研究ネットーワークシンポジウム2008およびグローバルCOEプログラム「生体シグナルを基盤とする統合生命学」第2回リトリートで報告した。現在、投稿論文として準備中である。上記手法開発と平行し、層構造の機能分化同定に先立つ電気生理学マッピングを行なった。対連合記憶課題の訓練を終了させたサルヘと記録用チェンバーを取り付ける手術を行い、課題遂行下での電気生理学実験を開始した。下部側頭葉のTE野、36野を中心に神経活動記録を行い、対連合記憶に関連した活動を示す神経細胞クラスターの位置を同定した。その後、留置電極実験用アダプタを頭部固定具へ設置する手術を行ない、現在、MRIによる活動記録部位定位法を用いた電気生理学実験を開始する段階である。当該年度においては、まず層構造における記録部位同定のための手法を実用化し、さらにこの手法を用いて記憶に関連する神経細胞の大脳皮質内における分布の記録を開始した。MRI画像と組織切片との対応づけを正確に行うため、両者で検出でき位置合わせの基準として用いることのできる鉄沈着標識の開発を行った。麻酔下の動物へと挿入したエルジロイ電極を電気分解することで鉄沈着標識を脳内で生成し、これをMRIで可視化した。作成した凍結組織切片に対してプルシアンブルー染色を行い、鉄成分が脳内へ沈着していることを確認した。次いで、組織切片上における鉄沈着部位とMRI画像上における標識位置とを定量的に比較し、鉄沈着標識の位置はMRIの解像度と同程度の±200μm以内という高い精度で対応させられることを示した。上記実験の要点は、36th International congress of physiological sciencesで発表し、論文としてまとめ、現在Journal of Neurophysiology誌へ投稿中である。まず、標的部位である下部側頭葉ヘエルジロイ標識を沈着させた。その後に留置電極を用いMRIにより電極先端を定位しながら神経細胞活動を記録した。

現在約200個の神経細胞活動に関して層分布のマッピングを完了しており、データの解析中である。本研究では、視覚性連合記憶に関する下部側頭の大脳皮質層構造の機能分化を調べることで、その情報処理過程を解明することを目的としている。当該年度においては、層構造における記録部位同定のための手法を確立し、その成果を論文として発表した。さらに平行して、この手法を用いて記憶に関連する神経細胞の大脳皮質内における分布を調べた。下部側頭葉の36野においては皮質層構造のMRI画像化が困難であるため、層構造の同定には組織切片を併用せねばならない。MRI画像と組織切片との対応づけを正確に行うため、昨年度から継続して両者で検出でき位置合わせの基準として用いることのできる鉄沈着標識の開発を行なってきた。当該年度においては、鉄沈着による生体組織傷害性の組織学的評価を行い、実用上問題ないほど小さい(直径230μm程度)ことを確認した。鉄沈着標識の開発全般に関する成果は米国神経学会大会で発表すると共にJournal of Neurophysiology誌へ投稿し、査読を経て受理され、2011年3月号へと掲載された。上記手法開発と平行し、視覚性対連合記憶課題を遂行中のサルを用いた実験を行った。当該年度においては、昨年度と反対側の大脳半球に関しても神経活動記録を開始し、神経活動の層分布マッピングを行なった。標的部位周辺部に電極先端位置同定時の画像上に写るよう鉄沈着標識を沈着させた後、留置電極を用いMRIにより電極先端を定位しながら神経細胞活動を記録した。神経活動記録時のマニピュレータの目盛りとMRI構造画像から、活動を記録した全ての神経細胞の位置を再構成した。現在、両半球をあわせ計約300個の神経細胞活動の層分布マッピングを完了している。これらの神経細胞の中には視覚性対連合記憶の符号化や想起にかかわる活動を示しているものがあり、連合記憶の情報処理を行う皮質層構造の機能分化が明らかになりつつある。
口蓋裂治療のための胎生期口蓋閉鎖機構の解明

本研究は、口蓋裂の発生のメカニズムを解明し、臨床治療に応用するために、胎生期マウスの口蓋閉鎖に関わる分子機構を解析することを目標にしている。具体的には、口蓋突起の遺伝子発現を癒合前、癒合中、癒合後の3者間で比較し、口蓋閉鎖に関わる遺伝子群を探索することである。平成20年度に実施した研究の成果については、1.口蓋閉鎖に関わる遺伝子のスクリーニング(1)口蓋突起が接近した段階(癒合前)、(2)口蓋突起が癒合している段階(癒合中)、(3)口蓋突起が癒合した段階(癒合後)で、突起先端部のRNAを抽出し、T7RNA amplification法にてRNAを増幅し、T7-SAGE法を試みたが、時間を要したため、マイクロアレイ法を用いた遺伝子解析を開始した。2.口蓋突起上皮に特異的に発現する遺伝子の発現量確認3.口蓋突起癒合部に特異的に発現する遺伝子の発現分布確認抗CEACAM1抗体を入手し、免疫組織学的解析を行うと、口蓋癒合中から癒合後にかけて、CEACAM1が口蓋突起先端部に強く発現していることが確認された。4.器官培養を用いた機能阻害実験機能阻害抗体にて口蓋癒合が阻害され、CEACAM1の口蓋癒合への関与が示唆された。現在のところ、細胞接着因子CEACAM1の器官形成に対する関与は未だに報告されていない。今後、他の遺伝子も含めて、口蓋癒合に対する関与とメカニズムについても解析を行う予定である。本研究は、口蓋裂の発生のメカニズムを解明し、臨床治療に応用するために、胎生期マウスの口蓋を用いて、口蓋閉鎖に関わる分子機構を明らかにすることを目標にしている。具体的には、口蓋突起の遺伝子発現を癒合前、癒合中、癒合後の3者間で比較し、口蓋閉鎖に関わる遺伝子群を明らかにするための実験を開始している。平成19年度に実施した研究の成果については、1.口蓋組織培養方法の比較検討新しい研究室に赴任した際、培養実験を行えるように施設を整備し、口蓋組織を液体培地に浮遊させて培養する方法と、培養液上のフィルターで培養する方法を試み、今後の実験系で用いるための予備準備を行った。2.胎生期マウス口蓋突起のマイクロダイセクション試み口蓋を器官培養し、組織サンプルを変性なく回収するための条件決めを行った。RNAの量と質を確認し、引き続き行う遺伝子発現解析に十分な純度を満たしていることを確認した。3.遺伝子解析のための準備実験T7 RNA amplification法を用いて、RNAを増幅し、増幅後のRNAも遺伝子発現解析に十分な純度であるかを確認した。現在、(1)口蓋突起が接近した段階(癒合前)、(2)口蓋突起が癒合している段階(癒合中)、(3)口蓋突起が癒合した段階(癒合後)で、実際にRNAを抽出し、遺伝子発現解析に向けてのRNAの量と質を確認しているところである。口蓋突起癒合時期における口蓋突起上皮に発現する遺伝子発現を網羅的に調べるため、研究を進めているところである。
全身麻酔下の家兎の血管収縮、shiveringに及ぼす老化の影響

麻酔管理において体温はルーチンに測定される。術中の体温低下は我々麻酔科医が常日頃遭遇することである。その結果中枢-末梢温度較差の増大、麻酔覚醒時のshiveringの発生などをみる。特に老人では、全身麻酔下に低体温を来すことが多く、それによる術後の覚醒遅延も良く経験される。現在までに加齢によって血管収縮の閾値が低下したという報告はあるが、老化のshiveringへの影響および各種吸入麻酔薬による差異についての研究は未だなされていない。我々は、この基礎的実験により同一条件下において吸入麻酔薬および老化が、体温調節反応である血管収縮およびshiveringへどのような影響を及ぼすかを検討した。方法:1.雄性ウサギ(成兎)を笑気-酸素-イソフルランによるマスク下で緩徐導入し気管内挿管後、酸素-イソフルラン下の自発呼吸とした。2.右大腿動脈にカニュレーションし、動脈圧・心拍数・呼吸数および体温(直腸・食道・耳介)を連続的に測定し、マイクロコンピュータにて連続的に記録した。3.室温を2426°Cに保ち、イソフルランの呼気終末濃度を各々0.1、0.2、0.4MACの3段階とした。4.体温および循環動態安定後、直腸内に挿入したU字型ポリエチレンサーモードを用いて10°Cの冷却水を持続潅流して直腸内強制冷却を行った。5.耳介皮膚温の低下(末梢血管収縮)およびshiveringの発生が始まる食道温を各々の閾値温度とし、その絶対値および冷却開始からの変化温度を測定した。6.血圧・心拍数・血液ガスを、冷却開始前、末梢血管収縮開始時およびshivering開始時の3時点で測定した。以上の方法により成ウサギにおけるイソフルラン下のshiveringの閾値温度の変化を検討してきた。今後は老化ウサギに同様の検討を加えることにより、通常ウサギ(成兎)と老化ウサギにおける差異を詳細に比較検討していく予定である。
留学生施策の戦略的方策に関する研究

本研究はポスト留学生10万人計画において、どのような留学生施策を講ずるべきかについて、諸外国における動向も参考にしながら、調査研究を行ってきたものである。途上国支援、途上国の人材育成支援、あるいは平和・親善友好の増進、などの留学生政策目標をレビューし、本研究では、わが国の国際競争力、とりわけ大学の国際競争力や研究力を著しく改善するための留学生政策・施策のあり方を中心とする研究とすることとした。そこで優れた大学において大学院を担当する教授を文橡とし、そうした観点から「優れた留学生」の特性(能力・資質)や属性に関する意見を調査し、どうすれば「優れた留学生」をひきつけることができるか、について研究してきた。また大学院で学ぶ留学生自身の優秀性に関する自己評価などに関する調査を行った。その結果、わが国も、留学生政策・施策を「戦略的」に構想する必要があり、ある意味でODA型留学生交流の推進に加えて、ODAを超えたわが国の国際競争力を高める留学生交流のための特別な施策を講ずる必要があることを明らかにしている。また同時に「質の高い留学生受入れ」という観点から留学生の満足度を規定する要因についての分析も行い、顧客ニーズに応える質の高い留学生受入れ施策のあり方を研究してきた。こうした成果をまとめて報告書で公開すると同時に、平成15年12月6日には、東京で「21世紀の留学生戦略シンポジウム」を開催し(200名以上の参加者)、中央教育審議会留学生部会中間報告を基礎とする基調講演をお願いし、パネルディスカッションとして、21世紀の留学生戦略について討議を行った。そうした一連の研究や成果の公開活動をふまえて、「21の提言」として留学生施策における戦略的方策に対する総合的な提言を行った。主としてODA事業や高等教育における留学生施策の意義や役割をふまえた提言、留学生の生活支援や教育・研究活動に関する提言、教育の貿易という観点からみた留学生施策の戦略に関する提言などを行った。欧米諸国における留学生招致戦略はきわめて綿密に練られたものである。イギリスではイギリス留学をブランド商品化するための施策が開発され、オーストラリアでは連邦政府の大学国際化戦略支援補助金(一括グラント)が功を奏して、大学が海外にキャンパスを建設したり、ITを活用した授業の配信を行ったり、留学生を招致するための海外大学との協定を積極的に締結したりしている。米国は世界留学生市場の50%近くを独占し、優れた学生をひきつけている。わが国でも総合的な戦略が必要である。国際的に水準の高い教育研究を提供できるアメリカ大学の強みをさらに多角的に分析する必要があるし、研究費の使途と留学生招致との関係を解明する必要がある。本年度は、優れた留学生をひきつけるための方策に関する意見について大学教員を対象に質問紙調査を行っている。知的に優れた留学生の特性を解明し、そうした留学生をどうすればわが国にひきつけることができるか、多様な戦略・戦術に関する大学教員側の意見をまとめて公表する(現在集計中)。来年度は外国人留学生を対象に同様の意見調査を行い、日本留学ニーズの解明、日本留学への評価を明らかにする。これらの意見調査と並行し、海外調査を実施する。他国の留学生招致戦略を調査すると共に、世界の国々の留学生政策における日本の政策の相対的位置をつかみ、効果的効率的な大学国際化のための戦略的方策を解明する。本年度はオセアニア、アメリカ、カナダを対象国として予定している。

イギリスではイギリス留学をブランド商品化するための施策が開発され、オーストラリアでは連邦政府の大学国際化戦略支援補助金(一括グラント)が功を奏して、大学が海外にキャンパスを建設したり、IT活用した授業の配信を行ったり、留学生を招致するための海外大学との協定を積極的に締結したりしている。米国は世界留学生市場の50%近くを独占し、優れた学生をひきつけている。わが国でも総合的な戦略が必要である。国際的に水準の高い教育研究を提供できるアメリカ大学の強みをさらに多角的に分析する必要があるし、研究費の使途と留学生招致との関係を解明する必要がある。本年度は、優れた留学生をひきつけるための方策に関する意見について外国人留学生を対象に質問紙による意見調査を行い、日本留学ニーズ及び日本留学への評価の解明を試みた。また、これらの意見調査と並行し、海外調査を実施し、他国の留学生招致戦略を調査すると共に、世界の国々の留学生政策における日本の政策の相対的位置をつかみ、効果的効率的な大学国際化のための戦略的方策を解明すべく、その分析を行っている。留学生をODAとして位置づけることと同時に、大学にあっては留学生教育がビジネスとして、あるいは高等教育サービスの貿易(教育の輸出)として捉えられ、その政策のあり方が各国において真剣に問われていることも解明できた。本年度は、これまでに行ってきた大学教員と留学生を対象とした二つの調査結果ならびに海外での資料収集・調査結果をもとに、以下の研究活動を行い、最終年度としての研究の集約とまとめを行った。まず、二つの調査分析結果を中間報告書としてまとめ、公表すると同時に、その成果を学会で発表し、研究論文として紀要等に発表した。そこでは、留学生の「優秀性」を規定する要素やこれまで留学してきた学生の「質」について、国内の大学教授からの視点と留学生自身からの視点という二つの視点から検討した。とりわけどこの国が優秀な留学生を輩出・送り出しているか、という視点からのデータの分析はこれまでにない挑戦的な成果である。また、日本留学に対する留学生の満足要因について明らかにした。さらに12月には、東京で「21世紀の留学生戦略シンポジウム」を開催し(200名以上の参加者)、中央教育審議会留学生部会中間報告を基礎とする基調講演をお願いし、パネルディスカッションとして、21世紀の留学生戦略について「戦略的留学生政策の必要性」「研究力を高める留学生政策」「大学の国際化戦略とアジアの留学生」「私立大学の留学生戦略とオフショアープログラム」という四つの視点から提言を行ってもらい、討議を行った。そうした一連の研究や成果の公開活動を踏まえて、「21の提言」として留学生施策における戦略的方策に対する総合的な提言を行うこととした。主としてODA事業や高等教育における留学生施策の意義や役割をふまえた提言、留学生の生活支援や教育・研究活動に関する提言、教育の貿易という観点からみた留学生施策の戦略に関する提言などを行った。なお、これらの提言については、最終報告書に収め、成果を印刷物と同時にホームページ上でも公開している。
X線散乱法によるモデルポリウレタンネットワ-クの構造及びゾルゲル転移の研究

ポリオキシプロピレンジオ-ル(PPG:2官能)、1、1、1ートリメチロ-ルプロパン(TMP;3官能)と4、4ージイソシアナ-トジフェニルメタン(MDI;2官能)の一段階、二段階重合を行いゲル試料を調製した。この系では、モノマ-成分比を変えることにより架橋密度、架橋点間鎖長さ等のいわゆるゲルの一次構造を変えれるという利点がある。ここに一段階重合とは、3成分を混合して重合を開始するもので、POPとTMPのOH基の反応性の違いにより置換基効果がより顕著に現れると思われる。二段階重合では、あらかじめPPGとMDIをPPGの官能基がすべて反応した段階でTMPを加えるので、この効果は小さいことが期待される。このように調製したゲルのバルク、膨潤状態からの小角X散乱のKratkyプロットはいずれも小角側(Guinier領域)ではカスケ-ド理論から予想されるように(第39回高分子討論会で発表)発散する傾向にある。散乱角が増大すると、膨潤ゲル、バルクゲルともに極大を示すが、その極大の位置は膨潤とともに小角側ヘシフトし、架橋間の距離が増大することを反映している。この系の架橋形成過程はカスケ-ド理論により記述でき、その速度方程式から計算されるゲルのいろいろな物理パラメタ-を実測値と比較することにより架橋構造が重合方法の違いに依存することが判った(K.Dus^^<^>ekとの共同研究、発表準備中)。ゾルからゲルへの転移は、時分割小角X線散乱パタ-ンの変化により判定できることが、理論ならびに実験により確認できた。本試料についての力学測定、動的光散乱測定は、チェコスロヴァキア高分子化学研究所で現在進行中である。
大麻成分による薬毒物および内因性物質の代謝阻害の分子機構

本研究では、大麻の薬理・毒性研究の一環として大麻摂取による有害作用に着目し、大麻の3大成分であるTHC、CBDおよびCBNが薬毒物や内因性物質の代謝に関わるシトクロムP450(CYP)の活性を阻害するか否かを解析した。その結果、これら主要フィトカンナビノイドが種々のCYP分子種(CYP1A1、CYP1A2、CYP1B1、CYP2A6、CYP2B6、CYP2C9、CYP2C19、CYP2D6、CYP2J2、CYP3A4、CYP3A5、CYP3A7、CYP4F2、CYP4F3B、CYP4F12)の活性を阻害することを明らかにした。その機構として、可逆的な阻害(競合、非競合、混合)や不可逆的な阻害などCYP分子種によって異なる阻害様式を示した。CYP3A7はTHC、CBD、CBNによって同程度阻害された(IC50値23-31μM)。CBDによる阻害の速度論的解析を行ったところ、混合型の阻害様式を示し、Ki値は12.3μMであった。CYP2J2はTHC、CBD、CBNによって阻害され、Ki値はそれぞれ1.06、0.705、0.229μMであった。THCとCBNの阻害様式は混合型を示したが、CBDは競合型を示した。CYP4A11に対するTHC、CBD、CBNの阻害効果はいずれも弱かった(IC50値50μM以上)。CYP4F2に対するTHC、CBD、CBNの阻害効果(IC50値)はそれぞれ15.8、7.42、11.9μMであり、CBDが最も強く阻害した。また、CYP4F3Bに対するTHC、CBD、CBNの阻害効果(IC50値)はそれぞれ13.3、9.39、11.2μMであり、CYP4F2と同様、CBDが最も強い阻害作用を示した。CYP4F12はTHC、CBD、CBNによって同程度阻害された(IC50値1.74-2.38μM)。CYP19に対するTHC、CBD、CBNの阻害効果は検討した最大カンナビノイド濃度(10μM)においてほとんど認められなかった。CBD阻害における構造要求性を明らかにするために、CBDの関連化合物を用いて阻害実験を行った。その結果、CYP3A7およびCYP2J2に対するCBDの阻害にはペンチルレゾルシン構造が重要な役割を果たすが、その構造だけでは不十分であり、テルペン骨格を含めたCBD全体の構造が強い阻害作用に必要不可欠であることが示された。さらに、CYP3A7については、ペンチルレゾルシン骨格中の2つの遊離フェノール性水酸基が、CYP2J2についてはどちらか一方の遊離フェノール性水酸基、並びにペンチル側鎖がCBDの阻害作用に重要であることも明らかになった。CYP3A4とCYP3A5はTHC、CBD、CBNによって阻害されたが、中でもCBDによる阻害(競合型)が最も強かった。Ki値はCYP3A4で1.00 μM、CYP3A5で0.195 μMであった。CYP2D6もまた、CBDによる阻害(競合型)が最も強かった。CYP2C9はTHC、CBD、CBNによって同等に阻害された(Ki値0.882-2.31 μM)。THCの阻害様式は混合型を示したが、CBDとCBNは用いた基質に依存して競合型または混合型を示した。CYP2C19はTHC、CBD、CBNによって同等に阻害された(Ki値1.02-2.49 μM)。THCの阻害様式は競合型を示したが、CBDとCBNは混合型を示した。CYP2A6とCYP2B6はTHC、CBD、CBNによって阻害され、各々の酵素に対する阻害様式は非競合型および混合型であった。CYP2E1に対する主要カンナビノイドの阻害効果は弱かった(IC50値38 μM以上)。その結果、CYP3A4、CYP3A5、CYP2D6、CYP2B6、CYP1A1に対するCBDの阻害にはペンチルレゾルシン構造が重要な役割を果たすことが示された。

ただし、CYP2D6以外の酵素については、その構造だけでは不十分であり、テルペン骨格を含めたCBD全体の構造が強い阻害作用に必要不可欠であった。さらに、検討した全てのCYP分子種について、ペンチルレゾルシン骨格中の2つの遊離フェノール性水酸基やペンチル側鎖がCBDの阻害作用に重要であることも明らかになった。CYP1A1とCBDのドッキングシミュレーションの解析により、これら官能基に加えて、ベンゼン環の寄与(スタッキング相互作用)も示された。本研究では、ヒト薬物代謝型P450として、CYP1A1、CYP1A2、CYP1B1、CYP2A6、CYP2B6、CYP2C8、CYP2C9、CYP2C19、CYP2D6、CYP2E1、CYP3A4、CYP3A5の12分子種を研究対象とし、CYP2C8を除くすべてのCYP分子種について主要フィトカンナビノイドの阻害効果および作用機序を明らかにすることができた。主要フィトカンナビノイドの阻害作用が認められたヒトCYP分子種について、薬毒物の代謝活性に対する主要フィトカンナビノイドの阻害の有無、または薬毒物の解毒的代謝の阻害や代謝的活性化によって生じる細胞毒性に対するフィトカンナビノイドの影響をヒト由来細胞を用いて検討する予定であったが、現在もこれらCYP分子種を発現する細胞を探索中であり、見つかり次第実施したい。今年度は、計画通り、主要フィトカンナビノイドの内因性物質代謝型CYPに対する阻害効果について解析する。ヒト内因性物質代謝型P450として、CYP2J2、CYP3A7、CYP4A11、CYP4F2、CYP4F3B、CYP4F12、CYP19の7分子種の組換え酵素とヒト組織ミクロソームを用い、またその他のCYP分子種(CYP2R1、CYP46A1など)についてはヒト由来細胞(正常肝細胞、HepG2、A549、SH-SY5Y細胞など)に発現する酵素を用いる。前者の組換え酵素やヒト組織ミクロソームを用いた解析はスムーズに実行できると考えている。後者については、発現細胞を探索する必要があり、可及的速やかに発現解析を開始していきたい。研究費の大部分は組換え酵素、ヒト組織ミクロソーム、活性測定に必要な試薬、発現解析に必要な試薬に使用する。ただし、現在所有している細胞で対象とするヒトCYP分子種が発現していなかった場合、他の細胞を購入することがある。
人的資源管理システムと組織文化との関係の研究

主たる調査目的は、異なる国の環境(特に、国の文化)が、特定の製造方式(例えば、チーム型生産、あるいはセル生産)に密接に関連している、特定のHRMの慣行(例えば、多能工の育成、チームワーク)の実施に影響を与え、その製造方式のもとで高い、低い成果(例えば、生産性)が得られるかを明らかにすることであった。統計学の用語を利用すれば、国、HRMの慣行、製造形態との間の3方向の交互作用が、製造成果に影響を及ぼすかを明らかにすることであった。分析の結果、この3方向の交互作用が確認された。組織における文化的多様性に注目をして、それが企業成果にいかに関連をしているのか、その場合、その関係は賃金格差がある場合にどのように異なるのか、また、文化的多様性と離職率、職務保障政策との関連を研究した。これらの調査では、組織の管理レベルに焦点を当てて、人的資源管理と組織文化との関連を探ろうとした。この調査では、伝統的に同質的な日本企業における文化的多様性と企業成果や離職率との関係が、人的資源管理に依存することを明らかにしたことに意義がある。一方において、組織の現場レベルに焦点を当てた調査を実施し、現在、継続中である。このサーベイを実施するに当たって、かつて日本国内にて実施した調査の方法論、その分析結果に基づいた。現在、マレーシア、シンガポール、中国にて、サーベイを継続中である。製造システムと人的管理システムとは密接に結びついており、その関連は製造成果であるQCD、つまり品質、コスト、納期に影響を与えるという分析結果をかつて得た。つまり、製造システム*人的資源管理→製造成果、という調節的関係(moderated relations)に関する結果である。そのような関係は日本、中国、シンガポール、マレーシアという文化的文脈において、どのように異なるかをアンケート調査を利用してデータを得ている。これまでのサーベイを通して、日本とは異なり離職率が高く、作業者たちの組織に対するコミットメントが弱い中国やマレーシアにおいては、人的資源管理へより多くの投資をした場合、高度な技能を要する製造形態であるチーム生産方式が優れた製造成果を生む可能性は、日本の場合よりも高くなるのではないかという仮説をもつようになった。この研究の意義は、戦略的人的資源管理という研究分野を国際的人的資源管理にまで発展させたことである。製造現場を研究対象として、そこで実践されている、HRMの慣行と、製造成果、及び製造形態との関連を中国にて調査をした。中国、遼寧省、大連市にて、その調査を実施した。同市は、日系の電機関連の製造業が集積しており、それらを調査した。アンケート票を用いて、現地に訪問をして調査をした。管理者、現場のリーダーを対象として調査をした。この調査で得られたデータと、3年前の同種の調査によって得られた、日本に所在する製造業からのデータとを結合することにした。それによって、HRMの慣行に関して、それぞれの国における違いが理解できるからである。この違いには、国の特性、例えば、国の文化、労働市場などが関連していると想定される。特に、本調査の観点から、国の文化に着眼をした。ここでは個別の企業文化そのものは今回では調査対象としていないが、このような国の文化的環境は個別の企業の文化にも反映していると想定される。特に、関心があったのは、HRMの慣行と製造形態との交互作用に対して、国の特性が影響を与えるか、つまりHRMの慣行*製造形態*国の特性との間の三方向の交互作用であった。主たる結果は以下の通りであった。HRMの慣行と製造形態との間では二方向の交互作用は確認されなかった。しかし、国の特性、具体的には製造拠点が日本であるか、中国であるかということが、この交互作用に影響を及ぼしていた。より具体的には、製造拠点が日本の場合、HRMの慣行チーム生産方式であるセル生産との間で、製造成果に正の影響を与えることが明になった。一方、中国の場合には、このような効果がみられなかった。これは日本と中国に比べて、同じ儒教社会であったとしても、日本の集団主義、及び平等主義に基づくチームワークが、このような違いを生じたと理解される。一方、中国と日本を比べると、中国において、改善活動と製造形態との間で、正の関係が顕著であった。これは、日本に比べて、中国では、学習効果がより高まっていることと関連があると理解される。このように、国の文化を含む国の特性が、HRMの慣行と製造形態との相乗効果に影響を与え、その結果、製造成果にも影響がみられると理解される。このようにして、国の文化、それを反映した組織文化と人的資源との関連がみられた。これが重要な調査結果である。23年度は、それ以前の過去2年間において、科学研究費にて助成された研究についてのすべての調査結果をまとめた。

この研究成果を海外、国内での学会にて報告をした。具体的な研究成果は以下の通りである。中国、東南アジア(マレーシア、シンガポール)の製造企業を対象として、その調査を実施した。アンケート調査によって、参加企業の製造チームから、HRMの慣行、製造成果、製造方式などのデータを得た。その調査にて得たデータと、20072008年度科学研究費・基盤研究(C)「工場組織とその競争優位に関する研究-戦略的人的資源管理の観点から-」にて日本の製造企業から得たデータとを結合をして、異なる国の環境(特に、国の文化)が、HRMの慣行に影響を及ぼしているかを分析した。主たる調査目的は、異なる国の環境が、特定の製造方式(例えば、チーム型生産、あるいはセル生産)に密接に関連している、特定のHRMの慣行(例えば、多能工の育成、チームワーク)の実施に影響を与え、その製造方式のもとで高い、低い成果(例えば、生産性)が得られるかを明らかにすることであった。統計学の用語を利用すれば、国、HRMの慣行、製造形態との問の3方向の交互作用(three-way interactions)が、製造成果に影響を及ぼすかを明らかにすることであった。分析の結果、この3方向の交互作用が確認された。企業の国際化とともに、戦略的人的資源管理(SHRM)研究も他のマネジメント研究のように、最近、新たな展開を示している。つまり、SHRMの研究を1国でなく、複数の国の間で実施するようにという要求があり、国際的SHRM(International SHRM)研究という新しい分野が生まれつつある。私の研究は、このような要求に応えた。この調査結果に加えて、過去の私の研究結果をまとめて、それを将来、出版しようとしている。