hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
太陽光発電と命の水：無作為化フィールド実験による制度設計

ネパール山岳無電化地帯には無電化、無給水地域が多く存在する。こうした地域では、飲み水確保のため多くの時間と労力を費やして徒歩で水汲みを行っている。そして、こうした活動は多くの場合女性や子供が担う場合が多く、短期、長期に大きな社会的損失を生むと考えられる。他方、世界的な太陽光発電市場の発展により、ネパールにおいても太陽光発電設備が比較的安価に利用できるようになり、近年、太陽光発電によるコミュニティー給水システム(SWPS: Solar Water Pumping System)の導入を支援する政府の補助金プログラムが始まっている。本研究では、SWPS導入による地域住民に対する真の効果や影響を理解することを第一に設定すると同時に、補助金プログラムに応募するために必要な条件整備に有効な政策手段、ならびに持続的かつ自立的に導入後の管理運営ができる体制、所得向上や社会的福祉の向上に必要な追加的インターベンションのあり方などを検討することを研究スコープに含める。そのために、無電化、無給水システムのコミュニティー(wards)を対象に無作為化フィールド実験を行い、複数のインターベンションと家計調査を組み合わせてデータを取得し、さまざまな計量経済学的分析により効果や影響の同定と政策提言を行うことを目的とする。平成25年度は、4回の国内会議、3回の現地調査(事前調査、調査員のトレーニングと選定、現地調査チームとの打ち合わせ)を実施した。調査対象とする60のwardsの無作為化抽出の前提となるデータベース構築に想定以上の時間がかかり、第一回目のベースライン調査実施の開始が遅れた。そのため、予算の繰越を申請し、平成26年度にバースライン調査を実施した。調査に影響する地域で大規模な地滑りが発生し、調査はさらに遅れたものの、平成26年度中に調査は完了した。ネパール山岳無電化地帯にはこうした無電化、無給水地域が多く存在する。平成26年度は、12回の国内会議と4回の現地調査(インターベンションのためのビデオ撮影、インターベンションのためのテスト、現地調査チームとの打ち合わせ、インターベンションのための調査員トレーニング)を実施した。平成26年度は、無作為で抽出した調査対象である60のwardsのうち、30wardsで実施するインターベンションの準備を中心に活動した。インターベンションのためのSWPS普及促進ビデオは英語に加えて、4つの主要な現地語で作成した。プロジェクト開始時点で得られた最新の情報(2000年代初頭のデータ)に基づいて、ネパール山岳地帯の無電化・無給水状態(行政単位としてはWard)と同定された1146Wardsのうち、5つのRegionの階層化ランダムサンプリングにより60Wardsを選び、全世帯調査を実施した。調査中に、地震、降雨、による土砂災害、降雪などの自然災害、政権交代による混乱、インドとの政治的混乱による燃料危機に見舞われたことで調査困難となったこと、訪問してみるとすでに電化されていた、給水されていたなどの状況変化があったこと、調査員が適切に調査しなかったことなどから、逐次追加候補Wardを対象に含めつつ調査を行ったが、49Wards、2817世帯、15684世帯員のベースライン情報を調査した。現在、データクリーニングを行っており、45Wards程度が長期的に研究に利用できそうである。平成27年度は、積み残した50%のWardsでのSWPSのビデオインターベンションを完了した。45Wardsに対し、各Wardの中の隣組組織(Tole)調査を実施した。これによってTole単位の意思決定・ガバナンス構造、塩、食料、日曜品の価格などの情報を収集した。さらに、45Wardsの全世帯を対象に、ディクテーターゲーム、ヘルピングゲームを行うためのフィールド実験計画、現地でのフィールドトレーニング、などを実施した。これらの活動のため、平成27年度は10回の国内会議と3回の現地調査を実施した。ネパール政府もほとんど把握できていないような遠隔地ばかりを対象とした調査であること、自然災害、政治的混乱などの多くの困難に柔軟に対応しながら、世界銀行の家計調査にも遜色ない規模でベースライン調査が実施できたこと、関連調査としてビデオインターベンションを実施したこと、途上国では例のない規模でのフィールドゲーム実験の準備が整ったこと、などの成果を考えると、概ね順調に進展していると考えている。最終年度である本年度は、家計調査の結果を、GPSによる位置情報のある合計約2,600世帯にのぼる家計データであるNepal Marginal Settlements Survey 2015: Households:Nepal MSS/H-2015として整備した。

これは今後の無作為化比較実験を行うベースライン調査となるものである。すなわち、生活改善の度合いを測る際の(比較群とは別軸の)基準となるもので、より厳しい精度における政策評価を可能にする。また本年3月には、カトマンズのトリブバン大学(Tribhuvan University)において、ベースライン調査データを用いた研究の報告会を実施している。研究結果より幾つかの知見が得られており、本研究テーマと関係の深いものとしては、水汲み時間が1時間増加すると女児の初等教育修了確率が約22%も減少することなどが報告されている。われわれのサンプルにおける女児の初等教育修了率は約70%であり、水供給システムの導入による教育への影響は小さくないことが示唆される。平成25年度の活動として計画していた内容は、予算繰越を行い、平成26年度に完了したものの、この遅れによってインターベンションの準備やデータ化のための人員の配置などに困難を生じ、達成度としてはやや遅れている。ただし、インターベンションを遅れていたベースライン調査と同時並行で行うことにより、この課題に対応しつつあり、大幅に遅れているとまでは言えないと考えるため。インターベンションの実施完了が50%に留まっており、平成27年度に実施することになった。その後、平成27年4月25日に発生した大地震の影響により、インターベンションの実施は大幅に遅れる、あるいは実施不可能地域が出てくることが見込まれる。ただし、すでに調査を行っている地域で、地震に被災した地域おいては、地震被害が復旧したのち、地震の影響に関する調査が可能となるため、当初計画とは少しずれるが一定の成果が出るように新たな課題を追加することを検討する。最終年度である平成28年度は、途上国では例のない規模でのフィールドゲーム実験をやり遂げてデータ化すること、ベースライン調査結果のクリーニングを終え、初歩的な分析を行って成果を出すこと、SWPS導入のインターベンションの目処をつけて次の研究プロジェクトへつなげること、が海外調査研究としての本研究プロジェクトの今後目指す方向である。その準備として、最終年度に次期研究プロジェクトを狙ったメンバーの追加・強化を行ったところである。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境経済学当初計画にしたがって、第一回ベースライン調査とインターベンションを実施し、分析に必要なデータを構築する。第一回ベースライン調査の経験から60wardsの全数を調査するために6ヶ月程度の時間がかかったことから、3ヶ月を想定して毎年調査を実施する当初計画は変更せざるを得ず、4年間の研究期間の中で少なくとも2回(2時点)のデータ取得が確実にできるように進めることにした。
DNA相同組替え修復機構におけるBRCA1ユビキチンリガーゼ活性の役割

Non-oncogene addictionを標的とした癌の治療法としてDNA修復経路における合成致死性が注目されている。本研究では乳癌で重要なDNA二本鎖切断(DSB)に対する相同組換え修復におけるBRCA1のE3活性の意義を明らかにすることを目的としている。平成23年度はHERC2とClaspinの相互作用によるDNA複製制御とHERC2によるBRCA1のユビキチン化がチェックポイントに果たす役割を中心に解析した。HERC2はPCNA、MCM7、TopBP1とともに複製フォークに局在し、とくにS期後期からG2期にPCNAとの顕著な共局在が認められた。BrdUおよびCidUによるDNA蛍光標識を用いた分子コーミング法によるDNA複製ダイナミクス解析にて、HERC2欠損はClaspin欠損によって生じるDNA伸長反応の抑制および起点発火の促進を緩和させる方向に作用することがわかった。HERCによるDNA伸長反応の抑制と起点発火の促進のメカニズムとしてDNA複製阻害によってHERC2はATRIPと結合し、ATRによるMCM2のリン酸化を促進し、起点発火を誘導することが示された(Wu,et al. Cancer Res.,2011)。一方、BRCA1-BARD1のRING fingerドメインにHERC2およびNPM1の結合サイトが存在することがBIAcore解析により確認された。また、DNA損傷依存的にB4RD1がヘテロクロマチン蛋白質HP1とメチル化ヒストンに結合することが判明した。化学療法の感受性に関するsiRNAを用いた実験がRAD51に対するoff-target effectにより、予想される結果が出ていない。これについてはRAD51に対するoff-target effectが非常に頻繁に起こることが最近報告されており(Adamson,et al.,Nature Cell Biology 2012)、詳細条件を修正して24年度に行う予定である。これ以外の研究計画については概ね順調に進展している。(1)BRCA1によるNPM1のユビキチン化がHR経路に果たす役割:ユビキチン化NPM1を精製し、ヒストンシャペロン活性を解析。DNA損傷後のクロマチンリモデリングをMicrococcal Nucleaseアッセイにて解析。BRCA1-BARD1によるin vitroE3アッセイ系を用いて、NPM1-ヌクレアソーム複合体形成がH2Aユビキチン化に及ぼす影響、逆にH2AおよびNPM1ユビキチン化のNPM1-ヌクレアソーム複合体形成への作用を解析。(2)BARD1のAnkyrin repeatおよびBRCTドメインの結合蛋白質の探索と機能解析:放射線照射後の細胞よりクロマチン抽出液を作成、GST-pull downと質量分析計によって上記ドメインへの結合蛋白質を同定。得られた蛋白質のBARD1との結合を免疫沈降などで確認した後、DNA損傷応答における役割を解析する。(3)BRCA1-BARD1 RING二量体形成時にBRCA1のRING domainで結合するNPM1およびHERC2の結合様式を、Biacoreを主体に解析する。

得られた蛋白質のBARD1との結合を免疫沈降などで確認した後、DNA損傷応答における役割を解析する。(3)BRCA1-BARD1 RING二量体形成時にBRCA1のRING domainで結合するNPM1およびHERC2の結合様式を、Biacoreを主体に解析する。
難治がんの克服を目標とした腫瘍新生血管標的化DDSに関する包括的研究

「腫瘍新生血管標的化リポソーム(neovascular-targeted liposomes ; NVTLs)に関する研究」を新展開させ、難治がんの克服を目標とした独創的かつ実用的なDDSの確立を目的に研究を行った。難知がんとしては、有効な治療法がない膵がんを対象とした。膵がんは血管密度が低く、「EPR効果を利用したDDS」の効果は出にくいとされる。しかし、抗がん剤を封入したNVTLsの主な作用機序は新生血管破壊であり、有効性を示すことが考えられる。まずNVTLsの効果を正確に判断するため、ヒト膵がん細胞をヌードマウス膵尾部に移植した同所移植モデルを作成した。そして皮下移植モデルとの腫瘍中血管密度の差異を明らかにする目的で、組織免疫染色を行ったところ、同所移植モデルにおいて明らかに血管形成の低下が観察された。これにより、本モデルはヒトの膵がんの特徴である血管密度が低い状況にあることが明らかとなった。次に抗がん剤安定内封新生血管標的化リポソームを用い、治療実験を行ったところ、難知がんである膵がんモデルにおいても腫瘍新生血管傷害療法の有用性が実証された。さらに本リポソーム製剤に血管新生阻害剤であるSU1498を内封しC26NL17(マウス大腸がん細胞)担がんマウスを用いた治療実験を行い、血管新生抑制による制がん作用にも本リポソームが有効であることが判明した。またあらたな新生血管内費細胞の標的分子を探索するため、ヒト臍帯内皮細胞を用いてVEGF刺激と未刺激でのディファレンシャル2D-DIGEを行い、数十におよぶ発現変動タンパク質を同定することに成功した。さらにこのうち、膜画分のディファレンシャル解析で明らかにしたタンパク質について、その血管新生に及ぼす作用について現在、解析を行っている。
分子ワイアによるセンシング MT-FET の創成

センシング有機FETを実現するため,数10nmの非常に薄いP3HTおよびペンタセン低次元有機導電層とカップリング分子認識層を用い,化学物質によりスイッチ動作するモット転移を期待できるFETを作成し,そのガス応答を測定した.結果として,低次元有機導電層によるガス応答と分子認識層によるFET特性とガス応答特性の変化を確認した.また,金ナノ粒子架橋ナノギャップ電極を作成し,低次元導体のセンシング基本特性としてトンネル電流特性変化を確認した.モット転移をセンシング機構としたFET電極を作成する基盤技術として,金ナノ粒子を用いたナノギャップ電極を構築した.まず,金ナノ粒子を二次元状に配列させた電極と有機導電層を組み合わせたケミレジスタ電極を作成し,その化学物質検知能力が有機層の厚さや金ナノ粒子の密度により変化することを検討した.その結果,ナノメートルオータの極めて薄い導電層への化学物質の吸着によって変化する電気抵抗により化学物質検知が可能であった.次に,有機層に対して下部から電界を印加するボトムゲート型の有機FETを構築し,その基本特性を測定し,化学物質応答性を有することを確認した.また,有機導電層の導電特性を調べ,さらに有機導電層に匂い受容性ペプチドを修飾したデバイスを作成し,ペプチドがホストとなる化学物質への応答を有することを確認できた.さらに,以上の電極の応答特性の基本原理を確認するために,単一の金ナノ粒子をトラップしたナノギャップ電極を作製するプロセス技術を検討し,レイヤー・バイ・レイヤー法による厚さ方向のナノギャップやブレークジャンクション法を検討し,簡便なナノギャップ電極を作成することができた.この電極に対し,ジチオールをリンカーとして金ナノ粒子をナノギャップ電極に架橋し,金ナノ粒子あるいはリンカーへの化学物質の吸着により,電極から金ナノ粒子へのトンネル電流の特性変化によって化学物質の検出が可能であることを確認した.センシング有機FETを実現するため,数10nmの非常に薄いP3HTおよびペンタセン低次元有機導電層とカップリング分子認識層を用い,化学物質によりスイッチ動作するモット転移を期待できるFETを作成し,そのガス応答を測定した.結果として,低次元有機導電層によるガス応答と分子認識層によるFET特性とガス応答特性の変化を確認した.また,金ナノ粒子架橋ナノギャップ電極を作成し,低次元導体のセンシング基本特性としてトンネル電流特性変化を確認した.本研究の目的は低次元有機導電体のモット-ハバード転移に基づいたセンシングFET(MT-FET)を創成することにある.化学物質検出する強力なセンサ系は化学物質情報をディジタル化する情報エレクトロニクスのキーデバイスであり,電子デバイスとして汎用性が高いセンサの検出原理を確立することは高い意義がある.本研究は広く研究されている導電性有機材料をセンサトランスデューサとする化学センサの一般化を進め,モット-ハバード転移によって生物の受容タンパク質系のように化学物質により動作するスイッチとしてセンサの原理設計を行ない,化学センサデバイスの検知性能を飛躍的に高めることを目的とする.本年度は,配向性ナノファイバ電極の微細化による導電性チャネルの低次元化を進めた.配向性ナノファイバはポリアニリンのin situ合成と電極表面特性の制御によって実現し,ネットワーク状のナノファイバを作製した.作成電極によるFET特性を測定し,その制御を試みたが,ドレイン-ソース電極構造に問題があり,明確なFET特性を得るまでには至らなかった.一方で,P3HTとペンタセンを導電材料に用いた有機FETを作成し,そこに分子認識部位を結合させた素子については明瞭なFET特性と化学物質応答性を確認した.分子認識部位にはアルデヒド類と電荷移動相互作用を行うDNPH,および包接化合物であるカリックスアレーンを用いた.これらのホスト分子をチャネル層に微量に添加することで有機導電体の構造が乱れ,FET特性が変化し,ホスト分子の変化によりチャネル層の導電性が変化するというメカニズムが予想される.実際,ホスト分子と相互作用する物質のガス雰囲気下に置くことにより,選択性を持つFET特性,ないしは導電性変化を得ることができた.目的とする低次元導電チャネルを持つFET型センサと分子認識を行うホスト化合物のカップリング,およびその選択的な化学物質応答について,センシングデバイスとしての性能は不十分ながらも原理的な動作確認を行い,ホスト化合物が選択的に検知する化学物質の吸着が導電チャネル層に影響するデバイス作成に成功した.このため,所期の目標はおおむね達成したと判断する.しかし,FETのチャネル層の導電性変化メカニズム,ホスト分子と導電層のカップリングの詳細が明確化されていない点は今後の課題であり,その点では研究の到達度は不十分である.一方で複数の異なるホスト化合物のチャネル層への導入が可能となった点は,センサデバイスの開発としては今年度に予定した以上の成果となっており,総合しておおむね順調に進展していると自己評価する.初年度の研究では低次元導電性有機材料の導電性変化,およびFET特性変化がモット-ハバード転移をメカニズムとしているかどうかは明確にはできなかったため,引き続きデバイス作成とその動作測定を詳細化し,本研究の目指す低次元レイア構造のスイッチ的な動作を実現する.モット-ハバード転移を導電性変化機構とする導電性チャネルをFETのチャネルとしたMT-FETを作製する.電極構造はボトムコンタクト型として,ドレイン電流特性などのFETの基本特性を確認し,有機FETデバイスとする.

既に初年度でセンシング有機FETデバイスに関しては,センシングデバイスとしての応用を実現しているが,モット-ハバード転移を伴うチャネル形成は未踏領域であり,実現のためにデバイス化を実現する.また,チャネル層として分子ワイア,あるいはナノワイア構造をより明確化し,チャネルの低次元化とホスト化合物のカップリング方式,カップリング原理について検討する.本年度のホスト化合物に加え,シクロデキストリンやペプチドなどの分子抱接型のホスト化合物も用い,分子ワイアを修飾し,分子認識能を持った表面を形成する.このようなインピーダンス変化型の単純なセンシングデバイスの基本特性を測定し,このホスト化合物を分子ワイアの導電性が電子相関によってカップリングすることを確認し,さらに,モット-ハバード転移に影響を与え,高感度化できることを調べる.特に,導電層とカップリングするホスト分子とのカップリングとセンシングによる変化については,素子構造をナノ構造とすることで,そのメカニズムを明らかとする.研究費の使用計画としては,デバイス作成のための機能性材料や試薬類,デバイス作成装置消耗品類,測定対象となる化学物質,研究成果の学会発表のための旅費と参加費,およびデバイスの機能性部位の表面分析や組成分析費用に用いる.また,必要に応じて実験補助のための謝金を支払う.
これまでにない独創的な糸状菌ペプチド天然化合物群の開拓と新規抗生物質の探索研究

糸状菌の非リボソームペプチド合成酵素(NRPS)がつくり出すペプチド二次代謝物(天然物)は、抗真菌剤Echinocandin Bや免疫抑制剤Cyclosporin Aなどの有用活性物質が多く、最も魅力的な医薬資源の一つである。また、サイトカラシン類などPKS-NRPSハイブリッド型酵素によって生産されるポリケチドとアミノ酸がペプチド結合を介して連結した天然物も医薬品や生物実験ツールとして重要な化合物群である。一種の糸状菌ゲノム上には、多数のNRPS遺伝子やPKS-NRPSはブリッド型遺伝子がコードされている。すなわち、糸状菌全体では膨大な数のペプチド結合を有する天然物を創生すると期待される遺伝子が存在する。しかし、実際にはごく一部の遺伝子に由来する天然物しか獲得に至っていない。したがって、本研究では、ゲノムマイニングと異種発現を基盤として、ゲノム上に膨大に取り残された新規ペプチド結合含有天然物の開拓を目指した。ユニークな遺伝子資源を得るために、植物や昆虫に内生する糸状菌を獲得し、それらを培養後、ゲノムDNAを調整し、次世代シーケンス解析を行った。既存のNRPS遺伝子やPKS-NRPSハイブリッド遺伝子を指標にゲノムマイニングを行い、糸状菌からは全く単離例のないDL交互型ペプチド天然物を生合成すると予想される独創的なNRPS遺伝子群を含む、ペプチド結合を有する独創的な天然物をコードすると期待される数多くの生合成遺伝子の発見に成功した。異種発現を基盤とする天然物探索や創生研究では、遺伝子資源の獲得が大変重要である。現在、ユニークな遺伝子資源を数多く見出し、それらを含む遺伝子クラスターの解析も終え、現在、クラスターの発現に着手している。3年間で、独創的なペプチド結合を有する天然物の創生の基盤作りが順調に進行しており、次年度以降は異種発現に勢力的に取り組める所まで来ている。このため、おおむね順調に進展していると言える。ゲノムマイニングで見出したDL交互型NRPS天然物をコードすると期待される遺伝子から着手する。エピメリ化ドメインが隔モジュールに配置されたNRPS遺伝子は、イントロンを含めると25 kbpから40 kbp程度と、非常に大きな遺伝子である。現在、複数のフラグメントにわけ、In fusion反応によるベクターの構築に加え、共同研究によりIn vitroベクター複製系であるRCRを用いた巨大遺伝子導入ベクターの一挙構築法を検討している。ベクター作製後は、麹菌に形質転換し、目的遺伝子導入株の探索と、導入遺伝子由来の天然物の探索を行う。NRPS遺伝子のみの発現で物質生産が確認されない場合は、周辺の遺伝子との共発現系の構築を行い、本タイプの物質生産に必要な遺伝子に関する知見を得る。研究は概ね順調に進行しているが、遺伝子解析などドライな実験が中心であったため、当初の計画より研究費が必要ではなかった。

しかし、今後は、遺伝子組み換え実験や有機実験などが当初の計画よりも増えることが予想されるため、統合して考えると、本申請額は妥当であると言える。
金融市場の巨大化統合化と各国金融制度・金融政策に関する理論的計量的国際比較研究

最終成果は『世界の金融自由化と金融政策(仮題)』にまとめられて、刊行される。この本は三部構成となっている。第一部は理論篇であり、金融政策に関する諸理論のサーヴェイと、最新の研究成果がまとめられている。マクロでは「貨幣の中立性」に焦点があてられ、ケインジアン-マネタリスト論争から、最新の新しい古典派と新しいケインジアンの論点までが網羅されている。ミクロの章では「情報の非対称性」の概念を中心とし、負債契約の最適性や信用割当・銀行取り付けなどが、理論的に扱われている。国際協調に関する章では、ゲーム論の手法を用いて、マクロの国際協調がむしろマイナスの結果をもたらしかねないケースが強調され、ミクロレベルではBIS規制の正当性が主張されている。第二部は各国篇であり、日・米・加・独・仏・英・豪の先進7ヶ国とECの金融制度改革の進展と、それに対応した金融政策の変遷、及びマクロ経済のパフォーマンスが、明確な時代区分の下にまとめられ、評価されている。第三部は、第二部の内容を比較総合するパートである。まず、金融政策の最終目標に関しては、70年代半ばまでの雇用重視、それ以降80年代半ばまでのインフレ重視と、各国にほぼ共通した傾向がみられた後、現在は情勢に応じて重点目標を変える折衷派グループとインフレ重視グループに分かれていることが指摘された。政策の運営方法も、ほぼ同じ時代区分で、自由裁量方式からルール方式へ移行し、現在もインフレ重視グループは貨幣集計量重視のルール方式を採用してはいるものの、プラグマティックな裁量方式へかなり近づきつつあると、主張されている。折衷派の裁量方式とインフレ重視派のルール方式との間では、マクロ経済のパフォーマンスに関しては、現在のところ顕著な差異は見られない。両者の優劣は、将来の外的ショックによって明らかにされるであろう。それぞれ分担の研究課題について下記のように研究集会をもった。1990年8月2・3日(報告者:地主他7名)、9月8日(研究プロジェクト全体の打合せ会議)、9月29日(報告者:宇恵他1名)、12月1日(報告者:石垣他2名)、91年1月11日(報告者:三木谷他1名)と計5回。常に10名以上の出席。準備の小集会も何回かもった。研究集会では各人分担の各国の金融制度の現状及び改革方向についての調査研究内容を報告・比較して、各自の担当国以外についてもお互いに理解を深め、かつ今後の理論・計量的分析のデザインに役立てることを主目的とした。これらの研究集会での報告の議論を踏まえて、別記の論文が既に公刊され、また今後他にも順次公刊される予定である。現在の時点で明かとなった諸点を列挙する。(1)諸国の金融機関の寡占度の高さが国内市場では高いこと(米国はやや例外)。(2)日本以外の諸国では、個人住宅建設の金融を主業務とする庶民金融機関が発達してきており、持家普及に貢献してきた点。(3)ユニヴァ-サル銀行制度の下でも、全金融機関がユニヴァ-サルな業務を実際には行っているのではなく、比較的狭い業務分野に特化した金融機関も存在し得ること。(4)諸国の金融制度改革は例外なく、業際の垣根を低め解消する方向へ動いているが、その理由は決して一様ではないこと。(5)証券取引手数料自由化後の大口・小口の差別化に観察されるように、自由化が一般市民にとって必ずしもプラスとならないこと。(6)サ-ビス貿易面での公平な競争を図る目的で、先進諸国間での金融規制の統一についての協調の要請が一層高まりつつあること。

現在21世紀に向けての金融・銀行制度の改革が先進主要国で同時進行中であり、現実はまだ流動的に推移しているが、かかる時期にこそ客観性のある理論的研究が重要であることが共同研究を通じてますますその認識が深くなった。1970年代に先進各国は高インフレ-ションに直面した。マクロの金融政策の焦点はインフレ対策となり,各国は何らかの「マネタリズム」的政策を採用し,貨幣集計量を重視するようになった。「マネタリズム」的政策の具体的内容(どの集計量を使うか,目標値か目標範囲か,コントロ-ル方法など)は各国毎に異なるが,「マネタリズム」的政策による高インフレをほぼ終息させた点は,多くの国に共通している。細部の異同の比較検討が現在進行中である。他方で,高インフレの影響はミクロ的な金融制度の側面にも及んだ。金融当局による規制の度合いが高く,各金融商品の収益率もかなり硬直的に決定されていた金融システムが,高インフレによる金利体系の歪みや,通信・情報技術の進歩によって,崩され始めたのである。この面での政策的対応は,迂余曲折はあったにせよ,金利自由化・業際自由化をはじめとする諸直接規制の撤廃=金融自由化が趨勢となった。この面の国際比較は一年度に行った。このミクロ面での政策行動=金融自由化は,マクロ面での「マネタリズム」的金融政策の基盤を崩す副作用を伴なった。貨幣集計量の需要関数を不安定化させ,当該集計量のタ-ゲットとしての信頼性を失わせてしまったのである。高インフレも終息したので,各国は「マネタリズム」的政策を放棄し始めた。「マネタリズム」的政策放棄の理由の比較も現在進行中である。最後に,各国の金融政策の現状及び展望であるが,特定の貨幣集計量をタ-ゲットとする「マネタリズム」的政策は採用しないが,金融政策の最終目標は物価安定に絞ってゆく,というのが一つの方向であることが明らかになってきた。カナダ・ニュ-ジ-ランドや,EC中央銀行構想は,このライン上にある。他方で,雇用・成長の促進と外為レ-トの安定化など,物価安定以外の最終目標を相対的に重視する国は日米両国に絞られつつあるという状況である。
フォトクロミズムを有する金属錯体の合成-光記憶素子への応用

本研究ではジアリールエテン誘導体のcis-1,2-dicyano-1,2-bis(2,4,5-trimethyl-3-thienyl)ethene(cis-dbe)が柔らかい塩基であるシアノ基およびチエニル基を有していることに着目し、柔らかい酸であるAg(I)との錯体を合成し、その構造とフォトクロミズムとの関係を明らかにした。cis-dbeを有する5種の新規Ag(I)錯体[Ag_2(cis-dbe)(X)_2](X=CF_3SO_3(1),CF_3COO(2),C_2F_5COO(3),C_3F_7COO(4),C_4F_9COO(5))の合成に成功した。Ag(I)錯体1-5は、単結晶X線構造解析の結果から、いずれもcis-dbeの2つのシアノ基と2つのチエニル基で4つのAg(I)を架橋し、一次元鎖構造を形成していることを明らかにした。錯体1と2は対アニオンがさらに一次元鎖内のAg(I)を架橋しているが、錯体3,4および5では、対アニオンは一次元鎖内ではなく一次元鎖間のAg(I)を架橋することによりこれまでに例のない二次元シート構造を形成していた。これらのAg(I)錯体1-5のフォトクロミズムについて検討した結果、いずれも450nmおよび520nmの光照射によって結晶状態において可逆的にスペクトル変化することが示された。これによりチエニル基にAg(I)が配位し、一次元鎖および二次元シート構造を有するこれらの錯体が結晶状態においてフォトクロミズムを示すことを明らかにした。新たにσ結合を生成するC...C間距離チエニル基の回転過程における立体障害となるC...F間最近接距離およびAg-S結合距離が閉環反応速度および変換率に影響を与えることを示した。また、錯体2および3がAg(I)との錯形成によってmetal-freeのcis-dbeの変換率を上回ることを明らかにした。さらに、Ag-S結合距離がAg(I)とアニオンのOとの平均結合距離に依存していることを示し、アニオンを選択することにより閉環体への変換率が制御できることを示した。1はν(C≡N)(2209cm^<-1>)よりも44cm^<-1>高波数側にシフトした2253cm^<-1>に観測されたこと、及び元素分析の結果より、構造決定されているclosed-dbeのAg(I)錯体と同じように、closed-dbeのシアノ基とチエニル基がPt(II)に配位した錯体であると推定した。この紫色結晶1の吸収極大波長584nmはmetal-freeのclosed-dbeの吸収極大波長(520nm)より64nmレッドシフトしている。この結晶に584nmの光を照射したところ、584nmのピークは消失し開環体の橙色結晶に変化した。さらに橙色結晶に405nmの光を照射で元の紫色に戻り、フォトクロミズムを示すことを明らかにした。また、1のアセトン溶液は549nmに吸収極大波長を示すが、これに549nmの光照射このピークは消失し開環体の橙色に変化し、405nmの光照射で、元の紫色に変化した。これより、最初のフォトクロミックPt(II)錯体の合成に成功した。
実滑走計測とシミュレーションによるスキー・ターンの運動解析と評価

本研究では,スキー・ターンの運動を明らかにするための解析法の開発と実際の雪面を滑走するスキーヤーによる計測実験を行い,これまで示されていなかった新しい運動情報を示した.計測システムは,慣性センサ・地磁気センサを搭載した運動計測システムとGPSレシーバを搭載した滑走軌跡計測システムを開発し,得られた計測情報からスキーヤーの関節角度,滑走速度を推定する方法を構築した.計測実験は,カービングターンとスキッディングターンについて行い,運動解析を行うことによりターンの違いによる運動の違いを定量的に示した.本研究では,スキー・ターンのメカニズムを解明するために,実滑走におけるスキーヤーの運動計測と解析を行った.実際の雪面を滑走するスキーヤーの運動を詳細に捉えるための計測システムとして,慣性センサ・地磁気センサを搭載した運動計測システムとGPSレシーバを搭載した滑走軌跡計測システムの開発を行い,実際の雪面を滑走するスキーヤーによる計測実験を行った.計測実験は,ターンの違いによるスキーヤーの運動の変化を捉え,スキー・ターンのメカニズムを解明するために,カービングターンとスキッディングターンについて行い,得られた運動情報を用いた解析を行った.スキー・ターンの運動解析法として,運動計測システムより得られる姿勢情報,加速度情報と滑走軌跡計測システムより得られる滑走軌跡情報を併用することによって滑走速度を推定する方法を新たに構築,提案した.先行研究において開発した,運動計測システムから得られる運動情報より,ジャイロセンサのドリフト誤差を補正するセンサ・フュージョンの適用と逆運動学を使用することによって推定した股関節角度と滑走速度を併用した解析結果より,ターンの違いによる運動の違いを明らかにした.また,動的加速度による影響に対応し,スキーヤーの姿勢情報,関節角度を推定することができる,新しいセンサ・フュージョンの構築とカービングターンを行うスキーヤーへの適用を行った結果,スキーヤーの下肢全体の関節角度推定を行うことができ,その運動の特徴を示した.本研究では,スキー・ターンの運動を明らかにするための解析法の開発と実際の雪面を滑走するスキーヤーによる計測実験を行い,これまで示されていなかった新しい運動情報を示した.計測システムは,慣性センサ・地磁気センサを搭載した運動計測システムとGPSレシーバを搭載した滑走軌跡計測システムを開発し,得られた計測情報からスキーヤーの関節角度,滑走速度を推定する方法を構築した.計測実験は,カービングターンとスキッディングターンについて行い,運動解析を行うことによりターンの違いによる運動の違いを定量的に示した.実滑走によるスキーヤーの運動を計測するためのシステムとして,慣性センサ・地磁気センサを搭載した運動計測システムを開発し,検証実験を行った.計測システムは,スキーヤーのバックパックにノートPCを搭載し,計測を有線形式で行うシステムとXBEEを用いてセンサ情報を並走者に送信する無線形式のシステムを開発し,どちらのシステムにも位置情報を計測するためのGPSレシーバーを併用して搭載した.検証実験においては,運動計測システムをスキーヤーの各身体部位(上体部,腰部,大腿部,下腿部)およびスキーブーツに,GPSレシーバーをスキーヤーの頭部にそれぞれ取り付け,カービングターン,スキッディングターンによる滑走実験を行った.有線形式のシステムを用いた実験においては,スキーヤーの各身体部位の角速度,加速度,磁場を得ることができた.無線形式のシステムを用いた実験においても計測情報を得ることができたが,スキーヤーは雪面を高速で滑走しているために,データ欠損が発生した.実滑走におけるスキーヤーの運動計測においては,計測システムはできる限り非拘束なである必要があるため,無線形式のシステムであるほうが望ましい.よって,問題を改善したシステムの開発が必要である.有線システムより得られた計測情報用いて,拡張カルマンフィルタを用いたセンサ・フュージョン,逆運動学を適用することによる姿勢情報,関節角度とGPSレシーバーより得られる位置情報と加速度情報を併用することによる滑走速度の推定を行った.関節角度,滑走速度によるスキー・ターンの運動解析を行った結果,新たな運動の特徴が明らかとなった.慣性センサ・地磁気センサを搭載した運動計測システムの開発,ドリフト誤差を補正した姿勢情報を推定することができる,センサ・フュージョンを適用した姿勢情報,関節角度の推定,GPSレシーバーを併用した滑走速度の推定が可能となり,検証実験によって得られた運動情報を解析した結果,新しいスキー・ターンの特徴を示している.無線式の計測システムの開発がうまくいっていないが,改良の見込みはすでに立っていることから,研究計画は概ね順調に進んでいる.今年度の研究において開発した無線形式の運動計測システムは,データ欠損が存在するため,この問題を解決したシステムの開発を行う.また,今年度の研究成果より,関節角度,滑走速度を得ることは可能となったが,スキー・ターンを行うために必要な操作力を明らかにするために必要な力学情報を得ることができないため,力センサを用いた雪面反力計測システムの開発も並行して進める.シミュレーションモデルの開発については,今年度得られた計測情報を基に運動学モデル構築していく.運動計測システムと雪面反力計測システムを併用した計測実験を行い,得られた計測情報を用いた運動力学解析を行った後に,順動力学モデルへの拡張を行い,構築したモデルを用いたシミュレーションによる解析を行う.物品については,スキー・ターンを行うための操作力を明らかにするために必要な雪面反力を計測するための力センサ,無線形式の改良した運動計測システムを構築するための電子機器,計測アプリケーションを構築するための環境(PC,PDA)を購入に使用する.旅費については,今年度の研究成果にてスキー・ターンの新たな運動の特徴を示す重要な結果が得られているため,その成果発表をスポーツ工学関連の学会にて発表するための旅費として使用する.謝金については,異なるスキル,ターンにおける計測実験を実施するため,被験者,実験補助者に対しての謝金として使用する.
利用者環境に適合する高機能多地点双方向中継ネットワーク基盤技術の研究開発

利用者の通信環境に適した映像・音声による双方向通信機能を,コンピュータネットワーク上で負荷分散しながら利用者へ提供することにより,多地点双方向通信用中継ネットワークのスケーラビリティと利便性を向上させた.超高速ネットワークや構内LANでの利用に加えて,インターネットの末端からでも容易に利用可能な柔軟性と機能性を兼ね備えた分散システムを実現し,様々な映像・音声通信サービスを支える基盤技術を開発した。利用者の通信環境に適した映像・音声データによる双方向通信機能を、コンピュータネットワーク上で負荷分散しながら利用者へ提供することにより、多地点双方向通信用中継ネットワークのスケーラビリティと利便性を向上させることを目的とした研究開発を進めている。平成21年度は、利用者の環境や通信用途に応じて必要となる処理(トランスコーディング処理)を適切な端末で実行する仕組みと、複数の利用者端末間でオーディオ・ビデオストリームを双方向中継するための基本機能を実現した。実現した主な機能は次の(a)(d)の通り。(a)トランスコーディング処理の負荷分散実現に向けた、CPU利用率計測・負荷状態特定機能、(b)トランスコーディング処理を実行する際、端末の性能や利用状況および稼動中の端末数を考慮して、その処理が可能かどうかを判断するためのアドミッションテスト機能、(c)多地点双方向中継のための、送信元から複数の宛先への通信パス管理機能、(d)これら(a)(c)の機能を利用するために必要となるメッセージ通信プロトコル。開発したシステムは実際に利用可能であり、遠隔地間で開催されるシンポジウムや会議を支援する一方、研究代表者自身も本システムを用いて遠隔会議を実施している。また、企業のテレワークを支えるシステムとしての試用が始まり、本システムをテレワークへ応用する際の改善点や問題点などを検討している。さらに、研究成果物を基盤とするオーディオ・ビデオ配信システムを検討するなどの応用研究も進めている。利用者の通信環境に適した映像・音声データによる双方向通信機能を、コンピュータネットワーク上で負荷分散しながら利用者へ提供することにより、多地点双方向通信用中継ネットワークのスケーラビリティと利便性を向上させることを目的とした研究開発を進めた。平成22年度は、平成21年度に開発したシステムの拡張性と利便性を向上させるための機能を開発した。システムの拡張性に関しては、利用者が用いる端末をグループ化し、そのグループ単位で映像・音声データ処理を行うためのメッセージプロトコルを設計する一方、適切な端末で映像・音声データ処理を実現するための端末選択アルゴリズムを考案した。これらの機能により、多地点間で双方向の映像通信を実施する際、利用可能な端末の性能とネットワークの帯域に応じて、負荷の高い映像合成処理を適切な端末で行うことが可能となった。また、利便性に関しては、多地点間双方向通信を実施し易くするためにユーザーインターフェースを設計・実装し、実際の利用を通じて改良を続けた。開発したシステムは映像配信やTV会議を実施する際に利用可能であり、海外の大学に向けて行われる遠隔教育のプロジェクトや、企業内におけるミーティングで活用されるに至っている。研究代表者自身も開発システムを用いて遠隔会議を実施している。また、開発したシステムは、自由に利用可能なフリープログラムとしてインターネット上で公開されている。本研究を通して、利用者の通信環境に適した映像・音声データ通信形態による双方向通信を可能とする柔軟な機能の実現に成功したと考えている。
地域の在宅高齢者における転倒・骨折の縦断研究

1992年に新潟県某村の65歳以上の高齢者全員(1399名)を対象に高齢者健康基礎調査を実施し、1325名(94.7%)が調査に応じた。これらの対象に転倒・骨折の発生状況を明らかにする目的で1992年9月、12月、1993年3月、6月に調査員による質問紙を用いた聞き取り調査を実施し、さらに、1994年に追跡調査を行った。聞き取り調査で回答の得られた1224人(回収率92.4%)の中で1年間に1回以上転倒した人は239人(19.5%)であった。転倒した男性94人の総転倒回数は124回で、転倒した女性162人の総転倒回数は215回であった。転倒により骨折したのは男性で5.6%(7回)であるのに対し、女性では7.9%(17回)と女性に若干多かった。男性では12.9%(16回)の転倒が医療(通院、入院)を要することになったが、女性では27.0%(58回)の転倒で医療を要し、女性の転倒の方が医療を要する場合が有意に多くなっていた(p<.01)。医療を要する転倒は74歳未満の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の比較では有意差はなかった。男女別に年齢階級別に見ても有意な差を認めなかった。男女別の医療を要する転倒の発生状況では、男性では時間帯に関連がなかったのに対し、女性では日中と比較し夜間の転倒が有意に関連していた。また、男性では有意ではないものの屋外での転倒が屋内より医療を要する傾向が多かったが、女性では逆に屋内での転倒が屋外より有意に医療を要していた。今日問題となっている医療を要するけがの代表である骨折を引き起こす転倒の発生状況が本研究から明らかになった。
阪神大震災におけるボランティア活動の全貌とその中長期的インパクト

3年計画の最終年度に当たり、(1)一般救援ボランティア、(2)専門職ボランティア、(3)ボランティアのコーディネートを行なったボランティア組織の各々について、阪神大震災後における活動内容を集約するとともに、今後の動向を理論的に展望した。まず、(1)については、704団体のデータを収集・整理した結果、震災を契機に新たに形成された団体は、全体の3割程度であり、その他多くの団体は、従前からの団体を母体として派生的に形成されたことが明らかにされた。また、被災地内部では、従前からの団体とほぼ同数の新規団体が誕生し、それに、主として、従前からの団体が被災地外部から参入するという全体像が得られた。(2)については、医療・看護、まちづくり、生協活動、マンション復興、交通の各領域における専門職ボランティアについて、徹底的な事例研究を行ない、震災時の活動内容と今後に向けての指針を整理した。(3)については、神戸市、芦屋市、西宮市のそれぞれにおいて、ボランティアのコーディネートを行なった組織について事例研究を行ない、多数の団体をネットワーキングしたプロセス、および、行政機関との連携プロセスについて、活動内容と指針を整理した。併せて、今後の指針を提言するための参考として、全米災害救援ボランティア機構についても資料を収集した。最後に、社会的表象理論、新しい「公共」概念、エスノメソドロジー、ネットワーキング組織論、実践的グループ・ダイナミックスを基に、本研究の成果を理論化した。本研究は、グループ・ダイナミックスの視点から、(1)阪神大震災におけるボランティア活動の全貌を、可能な限り記録に残し、(2)震災時のボランティア活動が、種々の組織、コミュニティ、社会一般に与えた中長期的影響を検討しようとするものである。震災時に行われたボランティア活動の多様さに鑑み、社会心理学、社会学、法学、経営学、土木計画学の研究者から成る学際的チームを組んで、資料の収集と理論的考察を進めている。平成8年度は、3カ年計画の初年度に当たるため、まず、震災時に活動したボランティア団体(グループ)の名称、規模、形式過程等をデータベース化することからスタートした。現時点までに、700を越える団体についてデータベース化が完了している。また、同時に、データベース化した個々のボランティア団体を、次のように分類し、それぞれの類型の比較検討を開始した。すなわち、(a)一般救援ボランティア・グループ---(a-1)震災時に発生したグループ(a-2)既成のボランティア団体から派生したグループ(a-3)既成の組織(企業、医療、福祉、宗教組織、等)から派生したグループ(a-4)個人で活動したボランティア;(b)専門職ボランティアー--(b-1)組織的背景を有するボランティア(b-2)組織的背景をもたない個人ボランティア(c)被災者でありながらボランティア活動に携わったボランティア;(d)行政機関のボランティア;(e)ボランティア(あるいは、グループ)のコーディネートを行なったボランティア組織、のような分類の下に比較検討を進めている。平成9年度は、3ヵ年計画の2年目として、初年度に作成したボランティア団体(グループ)のデータベースに基づき、(a)一般救援ボランティア・グループ-(a-1)震災時に発生したグループ(a-2)既成のボランティア団体から派生したグループ(a-3)既成の組織(企業、医療、福祉、宗教組織、等)から派生したグループ(a-4)個人で活動したボランティア;(b)専門職ボランティア-(b-1)組織的背景を有するボランティア(b-2)組織的背景をもたない個人ボランティア(c)被災者でありながらボランティア活動に携わったボランティア;(d)行政機関のボランティア;(e)ボランティア(あるいは、グループ)のコーディネートを行なったボランティア組織、の各々について、インタビュー調査と文献調査を実施した。同時に、これらのボランティア活動が、日本社会に与えた中長期的インパクトに関して、理論的考察を開始した。3年計画の最終年度に当たり、(1)一般救援ボランティア、(2)専門職ボランティア、

(3)ボランティアのコーディネートを行なったボランティア組織の各々について、阪神大震災後における活動内容を集約するとともに、今後の動向を理論的に展望した。まず、(1)については、704団体のデータを収集・整理した結果、震災を契機に新たに形成された団体は、全体の3割程度であり、その他多くの団体は、従前からの団体を母体として派生的に形成されたことが明らかにされた。また、被災地内部では、従前からの団体とほぼ同数の新規団体が誕生し、それに、主として、従前からの団体が被災地外部から参入するという全体像が得られた。(2)については、医療・看護、まちづくり、生協活動、マンション復興、交通の各領域における専門職ボランティアについて、徹底的な事例研究を行ない、震災時の活動内容と今後に向けての指針を整理した。(3)については、神戸市、芦屋市、西宮市のそれぞれにおいて、ボランティアのコーディネートを行なった組織について事例研究を行ない、多数の団体をネットワーキングしたプロセス、および、行政機関との連携プロセスについて、活動内容と指針を整理した。併せて、今後の指針を提言するための参考として、全米災害救援ボランティア機構についても資料を収集した。最後に、社会的表象理論、新しい「公共」概念、エスノメソドロジー、ネットワーキング組織論、実践的グループ・ダイナミックスを基に、本研究の成果を理論化した。
ウェアラブル手書きにおける筆跡復元と認識手法の研究

理想的な手書きツールは、場所や筆記具の制限を克服し、アナログとデジタルの境界を越えるものでなくてはならない。そのような理想的な手書きツールを目ざし、本研究では無拘束な手書き動作を効率的に記録する方法の研究を行った。2018年度に渡って、以下の三つの面に着目して、確実に研究開発を進めてきた。1.装着型手書き認識用デバイスのプロトタイプを設計した。手書きの動作に関連する全ての関節(腕、親指、人差し指)に合計10個のモーションセンサーをつけることにより、手書きモデルを完全に記録できることを目指すためになる。そして、装置により復元した手書き動作の精度はおよそ10度ぐらいになっている。5ミリぐらいサイズの通常筆跡を復原するため、0.5度以下の精度が必要であるが、デバイス精度を改善する二つの方法を検討中である。一つは関節間の依頼関係を利用し、センサーデータ融合で、精度を改善する手法。もう一つは、他の種類のセンサと併用することである。2.手書きデータ収集のデータベースシステムも開発された。収集したデータを一括に管理され、センサーデータより、即時に波形や3Dの可視化表示機能も備えて、これからのデータ分析に活用する予定である。将来に、収集した手書きデータを研究目的に、公開する予定である。3.連続手書きデータの分割と認識について、まず、連続DTW(CDP)を利用し、連続手書き分割に高い精度に達成した。分割の精度の計測がこれから行う予定である。文字認識にkernal SVM方法を利用し、10個の手書き数字に97%の認識率に達成した。これからは、絵文字や平仮名などにも、手書き認識実験を行う予定である。当初の研究計画によると、2018年度の目標は手書き記録装置の研究開発である。今の時点で、装置が開発以外に、データ管理システム、分割と認識の部分もスタートしたので、予定より、進展が順調である。一年間の開発から、民用モーションセンサーの精度に相当限界があるので、通常手書きのような微小な指の動きを捉えることは、一番挑戦的な部分だと明確した。もし、モーションセンサーだけで、筆跡記録結果がよくない場合、他のセンサーやモデルを利用することもこれから検討の範囲に入れようと思っている。他のセンシング手段として、現段階に、マウスによく利用されたLaser Doppler Velocity (LDV)センサーを検討中である。既存LDVセンサのサイズ、及び手書き認識ための光学機構の設計などの課題も絡んで、調査を進めている。更に、今年の予定として、開発したでデバイスの性能改善、手書きデータ収集、自動分割アルゴリズムの設計、筆跡復元ための手書きモデリングなどがあげられる。余った分の予算を翌年度分の予算と合わせて、国際会議の登録費用や旅費に利用する予定である。
新たなマクロ計量モデルの構築と大規模データを用いた経済予測への応用

ベクトル自己回帰(VAR)モデルの研究で以下の成果が得られた。(1)大規模データを用いた構造VARの識別法および統計的推論につき理論研究を進めた。(2)"VAR with External Instruments"を応用し、公共投資がマクロ経済に及ぼす効果と世界における原油供給の変動が日本国内のガソリン価格に及ぼす影響を明らかにした。マクロ理論モデルの研究でも以下の成果が得られた。(1)インフレターゲットへの外生的なショックが実質・名目為替レートに与える影響を2カ国開放経済ニューケインジアンモデルで分析した。このとき通常のニューケインジアンモデルでは説明困難な、データ上観察される実質・名目為替レートの大きな変動と高い持続性、および高い相関を動学的一般均衡で生成することが可能であることを示した。(2)金融市場の摩擦を取り入れたマクロ経済モデルを開発した。このモデルをベイズ推定により米国のデータに応用し世界同時大不況の原因を探った。(3)世界同時大不況において金融市場を震源とするショックが果たした重要性を定量的に示した。資産価格の研究でも以下の成果が得られた。(1)国債先物オプション価格データを用いて、財政持続可能性に対する市場参加者の信認が各種ニュースに反応するかを分析した。(2)マイナス金利政策下における経済主体の期待の効果を計量的に分析すべく、ニュースショックが国債イールドにどのような影響を与えるのかを計測した。(3)多変量金融時系列の分散・相関係数の変動をモデル化するために、多重ブロック均一相関モデルに高頻度データに基づく観測方程式を追加したモデルのベイズ推定方法を開発した。(4)Threshold Realized GARCHモデルとそのベイズ推定法を提案し、それを日米の株価指数に応用してValue-at-Riskの精度が高まることを示した。本研究課題の中心となるVARモデルやマクロ理論モデルに関して数多くの研究成果が得られた。また、本研究課題で重視する資産価格の高頻度データを用いた分析でも重要な研究成果が得られた。多変量自己回帰(VAR)モデルの改良については、係数と誤差分散を時変にした時変VARモデルを世界景気指数、円の実質実効為替レート、日本の実質輸出の3変数に応用し、係数と誤差分散を両方時変にすることで、それらの3変数の予測精度が高まることを示した。また、公的投資に関して、「外的操作変数を含むVAR」の手法を用いた実証分析を行った。DSGEモデルの改良については、新たな2部門労働市場マクロモデルやニューケインジアンフィリップス曲線を構築し実証分析を行った。資産価格の高頻度データを用いた経済予測に関しては、日経225の高頻度データを用いて計算した分散リスクプレミアムが日本の将来の景気変動に対して予測力を持つことを明らかにした。また資産価格の高頻度データから得られる実現共分散行列を用いて、コレスキー分解に基づいた多変量ボラティリティモデルを構築し、ポートフォリオ選択のパフォーマンスが高まることを示した。本研究の基礎となる計量手法についても、経済の構造変化をより正確に考慮する計量手法、マクロ経済時系列データの確率トレンドや非線形確率トレンドの正しい特定化の方法、経済がバブル期であるかどうかを識別する手法、大規模なショックを考慮するための極値理論の新たなモデル化とベイズ推定法を開発した。その他、ニュースショックやVIXが為替レートに与える影響、消費税などに関するニュースが国債先物価格や国債VIXに与える影響を実証分析した。また、資産価格バブルや仮想通貨がマクロ経済に与える影響を理論モデルを使って分析した。さらに、沖縄の本土復帰前後における小売価格の歴史データを用いた、個別商品別実質為替レートに対する通貨体制の効果を識別・推定した。金融政策に関して、日銀の量的緩和政策が貸出に与えた影響や、2013年以後の量的・質的金融緩和が貸出に対して持った効果に関する実証研究を行った。本研究の中心的課題である、VARモデルやDSGEモデルの改良、資産価格の高頻度データを用いた経済予測、また本研究の基礎となる計量手法に関して多くの重要な研究成果が得られた。それらの研究成果を国内外の学会等で計36件(うち招待講演15件/うち国際学会26件)の報告を行い、研究成果をまとめた論文が査読付学術誌に7本掲載された。特にVARモデルの改良では、VARモデルの係数や誤差分散を時変にした時変VARモデルを用いることで経済予測の精度が高まることを示した。その一方で、金融危機や東日本大震災等の大規模なショックを考慮するため、さらに誤差項の分布の改良も行ったところ、推定結果が不安定になったため、研究が中断しており、これについては再び平成30年度に進めていく予定である。それ以外の研究は順調に進展している。