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近代中央ユーラシア地域における帝国統治の比較法制度・法社会史的研究

本研究は、19世紀後半のロシア帝国トルキスタン地方と、ロシアの保護国となった中央アジア・ムスリム地域において、ロシアによる統治が地域社会の法制度と法的社会状況にもたらした変容の様相を明らかにした。ロシア帝国の法制度におけるロシア法のイスラーム法廷関連規定を整理するとともに、その制度が地域のウラマーによる法廷実務の細部に及ぼした影響、たとえばトルキスタン地方のウラマーが新しい類型の文書を作成し始めたことなどを解明した。同様に、ヴォルガ・ウラル地域や南コーカサス地方のムスリム社会における変容についても明らかにした。また、本研究は、ロシア帝国と清帝国・中華民国との比較も試みた。本研究では、研究目的として二つの項目を設定した。第一は、ロシア帝国とソヴィエト連邦による「帝国」統治が、中央ユーラシア・イスラーム地域の法制度と法的社会状況にいかなる変容をもたらしたのかを、現地語史料の歴史文献学的研究により実証的に解明することである。この目的を達成するため、平成25年度には8月20日29日に、研究代表者と研究分担者4名、研究協力者1名をウズベキスタン共和国フェルガナ市とヒヴァ市に派遣し、現地博物館に所蔵されているイスラーム法廷文書を撮影してデータを収集した。持ち帰った資料は、分担して解読作業を行っている。また、イスラーム法廷文書を解読する能力を有する若手研究者の育成のため、2002年度より実施してきたセミナーを今年度も開催した。第12回中央アジア古文書研究セミナーは3月22日に開催された。本研究の第二の目的は、ロシア帝国・ソ連邦による中央ユーラシア統治の法制度・法社会史的事例を、他の中央ユーラシア地域等の同種事例と対比分析することで、「帝国」統治の諸事例の特徴を比較法制度・法社会史的に明らかにすることである。この目的を達成するために、研究代表者、研究分担者、研究協力者は、各自の研究テーマに沿った研究を継続的に実施しているが、平成25年度は7月6日と11月30日に「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」を開催して、研究成果の一端を披露しあった。7月6日の第一回研究会では、ロシア帝国の中央アジア統治下における裁判のプロセスをテーマとし、第二回の研究会では、ロシア帝国統治下におけるブリヤート・モンゴルの法制度と、中華民国統治下の土地権利証書について、それぞれ研究発表と比較研究のための討論を実施した。本研究では、二項目を研究目的として設定している。第一は、ロシア帝国とソ連邦による「帝国」統治が、中央ユーラシア・イスラーム地域の法制度と法的社会状況にいかなる変容をもたらしたかを、現地語資料の歴史文献学的分析により実証的に解明することである。これを達成するために、平成26年度には、8月1928日に、研究代表者と研究分担者4名をウズベキスタン共和国フェルガナ市とヒヴァ市に派遣し、海外研究協力者であるウズベキスタンの研究者2名とともに、現地博物館に所蔵されているイスラーム法廷文書の撮影とデータの収集を実施した。持ち帰った資料は、海外研究協力者も含め、分担して解読作業を行っている。また、イスラーム法廷文書の解読能力を備えた若手研究者を育成するために、「中央アジア古文書研究セミナー」(通算第13回)を、平成27年3月2122日に開催した。今回は2日間の開催ということもあり、44名の参加者を数えた。本研究第二の目的は、ロシア帝国・ソ連邦による中央ユーラシア統治の法制度・法社会史的事例を他の中央ユーラシア地域等の同種事例と対比分析することで、「帝国」統治の諸事例の特徴を明らかにすることである。この目的を達成するために、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者は、各自の研究テーマに沿った研究を継続的に実施する一方で、平成26年6月21日と11月29日に「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」(通算第3回、第4回)を開催して、研究成果の一端を披露しあった。6月21日はブハラ・アミール国の司法制度と、ロシア革命期の裁判所構想をテーマとし、11月29日には、ロシア法における人権問題とウズベキスタンの相続法をテーマとして、それぞれ研究発表と比較研究のための討論が行われた。これを達成するために、平成27年度には、8月1626日に、研究代表者と研究分担者3名をウズベキスタン共和国タシュケント市とヒヴァ市に派遣し、文書館、博物館、図書館等でイスラーム法廷文書とその他諸資料の調査を行うと同時に、海外研究協力者であるウズベキスタンの研究者2名とともに収集済み文書の解読作業、および今後の文書収集・調査の方策に関する協議を行った。文書の解読作業は、この出張後にも引き続き分担して行っている。また、イスラーム法廷文書の解読能力を備えた若手研究者を育成するために、「中央アジア古文書研究セミナー」(通算第14回)を平成28年3月13日に開催した。本研究第二の目的は、ロシア帝国とソ連邦による中央ユーラシア統治の法制度・法社会史的事例を他の中央ユーラシア地域等の同種事例と対比分析することで、「帝国」統治の諸事例の特徴を明らかにすることである。この目的を達成するために、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者は、各自の研究テーマに沿った研究を継続的に実施する一方で、平成27年6月20日と11月14日に「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」(通算第5回

、第6回)を開催して、研究成果の公表と共有を行った。具体的には、6月20日の例会では大清帝国における越訴と、帝政期中央アジアのシャリーア法廷における文書業務をテーマとし、11月14日の例会ではヒヴァ・ハン国における法廷外の請願手続き、また、商人の倫理的規範を記すリサーラと呼ばれる書物、および、ブハラ・ハン国による対イラン聖戦の法的根拠をテーマとして、それぞれ研究発表と比較研究のための討論が行われた。第一の目的に関しては、ウズベキスタン共和国において長年にわたって培ってきた信頼・協力関係が良好に機能して、彼国における調査研究が支障なく行われているからである。とくに同国の研究協力者3名との専門知識の共有と協働は、本研究の進展に確実に裨益している。また、14回目となる「中央アジア古文書研究セミナー」には30名以上の研究者・大学院生・学部生が参加したが、これは研究者の裾野を広げ、後継者を育成しようとする本研究の目的が、着実に実を結んできている証左と考えられる。第二の目的に関しては、年2回の研究会において個別テーマのもとで研究発表が順次予定通りに行われ、専門性と発展性にあふれる議論が展開されており、プロジェクトに参加しているメンバーが着実に研究を進展させている状況が看取できるからである。わけても11月14日の例会が、上記3名のウズベキスタン人研究協力者を発表者に迎えて開催され、本研究のメンバーを中心に26名の参加者を得つつ、有益な学術的知見の披露と活発かつ建設的な意見・情報交換の場となったことは、当該研究会の取り組みの意義と有効性を示す一例といえる。本研究では、二項目を研究目的として設定している。第一は、ロシア帝国とソ連邦による「帝国」統治が、中央ユーラシア・イスラーム地域の法制度と法的社会状況にいかなる変容をもたらしたかを、現地語資料の歴史文献学的分析により実証的に解明することである。これを達成するために、平成28年度には、8月1627日に、研究代表者と研究分担者5名をウズベキスタン共和国タシュケント市とヒヴァ市、フェルガナ市に派遣し、文書館、博物館、図書館等でイスラーム法廷文書とその他諸資料の調査を行うと同時に、海外研究協力者であるウズベキスタンの研究者2名とともに収集済み文書の解読作業、および、文書を利用した研究につき協議を行った。文書の解読作業は、この出張後にも引き続き分担して行っている。また、イスラーム法廷文書の解読能力を備えた若手研究者を育成するために、「中央アジア古文書研究セミナー」(通算第15回)を平成29年3月11、12日両日に開催した。本研究第二の目的は、ロシア帝国・ソ連邦による中央ユーラシア統治の法制度・法社会史的事例を他の中央ユーラシア地域等の同種事例と対比分析することで、「帝国」統治の諸事例の特徴を明らかにすることである。この目的を達成するために、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者は、各自の研究テーマに沿った研究を継続的に実施する一方で、平成28年7月3日と12月34日に「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」(通算第7回、8回)を開催して、研究成果の公表と共有を行った。
自己集合による三次元空孔を持つPd錯体の構築と機能

(1)かご型錯体の溶解性制御自己集合性かご型錯体は水中で有機分子を効率的に取り込み、空孔内で化学反応を促進する。例えば、これまでにDiels-Alder反応がかご型錯体中で加速されること、スチレンのワッカー型酸化反応が、酸素を酸化剤として進行することを見出している。しかしながら、かご型錯体3は通常の化合物に比べて溶解性が劣るため、実用化の際に問題となる。そこで、Pdの保護基の部分にポリエーテル鎖を導入し、水への溶解性を向上させることを試みたところ、溶解性が著しく向上していることが明らかになった。(2)ナノ空間の利用(塩基性条件下での縮合反応)研究代表者は、白金を中心金属とする自己集合性かご型錯体の合成に成功している。白金を中心金属とする錯体は、塩基性条件で安定であり、塩基を用いた反応の反応場として利用できる。そこで、かご状錯体の形状による縮合反応の制御を行った。例えば分子内に二つの官能基を持つ化合物は通常の条件下では無限に縮合してしまうが、かご状錯体の空孔内では、ある一定のサイズの分子を作りあげることが可能であると考えられる。そこで、かご状錯体内で、縮合を行ったところ、三量体が得られ、X-線結晶構造解析に成功した。自己集合性かご型錯体は、水中で有機分子を効率的に取り込み、空孔内で化学反応を促進する。このかご型錯体中にナフトキノンとジエンを包接させると、室温でも速やかにDiels-Alder反応が進行した。一方、有機溶媒中、水中ではこの反応はほとんど進行しなかった。このことから、かご型錯体はDiels-Alder反応を加速する機能を持つことが明らかになった。また、中心金属に白金を用いたかご型錯体は、塩基性条件下で安定で、水中に有機分子を取り込み、塩基を用いた縮合反応を促進した。すなわち、かご型錯体は種々のベンジルブロマイドとフェノールの誘導体を水中に取り込み、塩基を用いた縮合反応を触媒することをみいだした。
肺癌の発生・進展における癌間質での新たなマイクロＲＮＡの異常発現と機能の解析

本研究では,手術切除標本を用いて肺癌間質でのmicroRNAの発現異常を検討するため、以下の検討を行った。1.症例収集と整理:本研究に合わせ、20012013年にかけて帝京大学医学部付属病院で、手術された肺癌症例のうち腺癌192例、扁平上皮癌48例を整理し、ティシューアレイを構築、免疫組織化学(IHC)的検索及びin situ hybridization(ISH)に供した。同時に組織型の再評価や臨床病理学的情報の取得も並行進めている。また、凍結保存検体は15例を採取し、症例を選別した後に以降の検索に用いた.2.非腫瘍部及び腫瘍部の間質の分取:上記凍結検体のうち、混合型腺癌(浸潤癌)における非腫瘍部、癌部(非浸潤部及び浸潤部)の間質をレーザーマイクロダイセクションで分取し、RNAの抽出を行った。3.マイクロアレイを用いた新たなmicroRNA候補の選定:凍結検体から分取されたRNAのうち比較的品質の良かった3例を混合し、非浸潤部と浸潤部のmicroRNAに対してマイクロアレイ解析を行った。また、肺癌間質由来の線維芽細胞株にTGF-βを作用させた群とコントロール群から抽出したmicroRNAについても同様にマイクロアレイ解析を行った。現在、文献からの情報を合わせて約2000種類の中から候補microRNAを10種類程度に絞り込む作業に着手したところである。今後はFFPEからの分取したRNAも合わせて、定量的real time PCRでの解析を進める予定である。4.microRNA ISH及びIHC:文献でのCancer associated fibroblast(CAF)での発現異常が確認されているmiR-21、143、145、93、106b、210に対して、ISHの条件検討を行い、主に腺癌でのティシューアレイを用いて発現を確認した。miR-21、106b、210では線維芽細胞での発現が確認された。また、CAFで発現が見られるマーカー(α-SMA、vimentinなど)やp53、MIB-1などのIHCも同一症例で行っており、今後は臨床病理学的な情報と合わせて解析を進める予定である。本研究では、肺癌間質でのmicroRNAの発現異常を検討するために、本年度は以下の検討を行った。1.前年度に行った浸潤部及び非浸潤部からマイクロダイセクションを用いて抽出したRNA及び細胞株を用いたマイクロアレイの結果をもとに候補microRNAの選定を行った。miR-199a、miR-199b、miR-23c、miR-29c、miR-98が検討候補として考えられ、加えて既報などに多く認められるmiR-21についても細胞株でのアレイでは差が認められた。今後対象となるmicroRNAに対するreal time PCRやいin situ hybridization(ISH)についての検討を加える予定である。2.miR-199a及びmiR-199bの標的遺伝子として、肺線維症での検討でTGF-βに関係する線維化と関係が報告されているcaveolin-1及びcaveolin-2に注目し、免疫組織化学的検討を開始した。caveolin-1については条件検討が終了し、caveolin-2と合わせて、TMAを用いたmicroRNAのISHやCAFマーカー(α-SMA、vimentin等)や臨床病理学的な情報と合わせて検討を加える予定である。3.肺癌細胞株と肺繊維芽細胞株をを用いて3次元培養(層状培養)の検討も行った。3次元培養したメンブレンを用いて、パラフィン切片作成及び免疫組織化学的検討(AE1/AE3やvimentinなど)は可能であった。microRNAのISHについては、染色性が弱く、継続して検討中である。所属施設の移動に伴い、条件などについて追加検討する必要があり、やや進行が遅れている。今後、細胞株を用いた検討と並行して、TMAや3次元培養による免疫組織化学的検討を行うことで当初の予定通りの進行を目指す。本年度は手術切除標本及び細胞株を用いて、肺癌間質でのmicroRNAの発現異常及び機能を検討した。マイクロダイセクション後のマイクロアレイの結果から数種類のマイクロRNAが検討候補とされていたが、miR-199a-3p、miR-199a-5及びmiR-21について主に検討を進めた。miR-21は、浸潤部及び非浸潤部の両方を含む肺腺癌89例を用いて検討を行い、癌細胞及びCAFのいずれも浸潤部で高発現が認められた。また、癌細胞ではなく、CAFでのmiR-21の高発現が肺腺癌患者の予後不良因子であると考えられた。細胞株での検討では、肺癌細胞株(A549)のconditioned media(CM)中で、正常の肺線維芽細胞株(MRC-5及びIMR-90)を培養すると線維芽細胞株のmiR-21発現が亢進することやmiR-21を過剰発現させた線維芽細胞株のCM中では、肺癌細胞株の増殖能及び浸潤能が亢進した。miR-21は肺線維芽細胞中での、大腸癌で報告されたCAF関連蛋白であるcalumeninの発現を増加させることが観察された。calumeninは肺癌細胞株の増殖能及び浸潤能を増加させることから、癌細胞及びCAF中のmiR-21とcalumeninが相互に働いて、肺腺癌における進展及び浸潤を促進していることが示唆された。以上の結果から、本研究では肺癌の発生・進展における癌間質でのマイクロRNAの異常発現及び機能についての一端が明らかにし、所期の研究目的に達したと考えられる。

ダイセクションにより採取されるRNAの量及び品質を確保するのに時間がかかったため、real time PCRやISHでの検討をこれから行う必要があるが、解析に必要な対象症例の選定はほぼ完了しており、ティシューアレイを用いることで時間の短縮も可能と考えられる。1.マイクロアレイの結果をもとに今回選定されたmicroRNAについてin situ hybridization (ISH)を追加で施行していく。非腫瘍部と癌部(非浸潤部及び浸潤部)の間質でどのように差があるか、間質のどの細胞(線維芽細胞、マクロファージ、血管内皮、リンパ球)に由来するかを明らかにする。2.すでに施行済みのISH及び免疫組織化学的染色結果について、臨床病理学的因子と合わせた解析を行う。喫煙との関連や予後不良性、EGFR変異との関係性も合わせて検討する。3.機能解析のための細胞株を用いた実験を行う。間質由来の培養細胞株で同定されたmicroRNAの強制発現ないし発現抑制を行い、増殖能(MTT assay)や浸潤能(invasion assay, wound healing assay)などを観察すると共に、microRNA標的遺伝子候補や浸潤・増殖に関与する因子(TGF-β等)について検討する。また、肺癌細胞株に対して前記の間質細胞との共培養や間質細胞の培養液を用いた培養を行う。4.肺癌細胞株と肺繊維芽細胞株をを用いて3次元培養での検討では、microRNA ISHの条件検討を続けるとともに通常の免疫組織化学的染色を用いて標的遺伝子やCAF関連蛋白などの発現を見る。人体病理学1.microRNAのマイクロアレイの測定結果をもとに、文献からの情報を合わせて約2000種類の中から候補microRNAを10種類程度に絞り込む作業を行っていく予定である。また、FFPEからの分取したRNAも合わせて、定量的real time PCRを用いた対象となるmicroRNAの発現確認を行う。2,3種類のmicroRNAに絞り込んだのち、ISHでの検討も進めていく予定である。2.現在までに施行したISH及びIHCについては、臨床病理学的因子と合わせて解析を行う。具体的には喫煙歴、性別年齢、既往症、予後、Epidermal growth factor receptor (EGFR)遺伝子変異などとの関係性を検討する。3.microRNA標的遺伝子の同定:microRNAは標的とするmRNAを抑制することにより作用を発揮するので,その標的遺伝子の同定は重要である。利用可能な公開標的遺伝子データベースを複数、比較及び統合して検討する。その後、細胞株での遺伝子発現変動や標的候補に対応するタンパクの免疫組織化学で絞り込み行っていく予定である。最終的には凍結検体でのmRNA発現や細胞株の強制発現系、発現抑制系での変動を合わせて評価し、標的遺伝子を同定することを目標とする。本年度は免疫組織化学的な検討中心で、比較的費用のかかかるin situ hybridizationや細胞培養での強制発現系や発現抑制系などの検討が少なかったためと考える。また、所属の移動などに伴い、やや計画の進行が遅れた点も影響している。
市民的公共性の公共空間への浸透条件に関する研究

(1)市民社会の自己統治能力とそれを支える自治体のルール創造に着目した「制度化」事例研究と、そこから派生した(2)分権改革(およびそれに関連した自治体組織のあり方)に関する研究、(3)「市民社会の論理」と「行政の論理」の橋渡しを可能にするような自治体職員の働き方に関する研究を行った。(3)については、2013年秋に単著『自治体職員の働き方』(仮題)を公刊予定(出版社も決定済)である。本研究は、自生的に生じてきた市民の諸活動をめぐる「制度化(法制化)」事例を分析し、「市民社会の論理」と「行政の論理」の相克と浸透可能性を論じた上で、「公共空間における公共性の内実に市民的公共性を浸透させるための条件」を明らかにすることを目的としている。研究一年目の平成22年度は、(1)移送サービスをめぐる「法制度の壁」.を論じた論文と(2)交通基本法に関する論文を完成させ、公表した。前者は、「福祉有償運送をめぐる法政策論的考察運営協議会問題を中心に」と題した論文であり、『自治総研』2010年12月号に掲載された。この論文では、「公共空間における公共性の内実に市民的公共性を浸透させるための条件」としての「市民による法利用」に可能性を見出し、法解釈や制度改革を通じて、「法制度の壁」を突破する方途を論じた。当該論文は、セオドア・ローウィの「依法的民主主義」論に基づく研究であり、また、公法学と行政学とを融合させている点に学問的な価値と独自性を有している。隣接学問である行政法学にとっても示唆を与えるものとなっていることから、幾人かの行政法学者からも高い評価をいただいた。後者は、「交通基本法のあり方と地方分権『移動権』を実質化するために何が求められるのか」と題した論文であり、『運輸と経済』70巻8号に掲載された。この論文では、「基本法」の可能性に着目し、「基本法→個別法」および「基本法→個別施策」という流れを創り出すべきことを主張した。また、交通基本法はどのような内容であるべきなのか、交通基本法と地方分権との関係をどのように整理すべきなのかなどについても論じた。改革推進手段としての基本法が「公共空間における公共性の内実に市民的公共性を浸透させるための手段」としても有効であること、しかし、それが地方分権と一定の緊張関係に立つことなどを論じている点が、この論文の学問的意義である。なお、移動権の法的性質について整理した個所については、交通学者をはじめ、多くの方々に引用していただいた。研究2年目の平成23年度は、大きく分けて、二つの柱で研究を行った。第1は、「制度化」事例についての論考である。具体的には、移送サービスをめぐる「法制度の壁」の事例を扱った「福祉有償運送をめぐる法的問題点」を公表した。これは、平成22年度に公表した「福祉有償運送をめぐる法政策論的考察運営協議会問題を中心に」のエッセンスをコンパクトにまとめつつ、その後の動向、すなわち、市民社会側からの問題提起を受けて平成23年1月23日に国交省に設けられた「運営協議会における合意形成のあり方検討会」の成果と限界について付加した論考である。全体として、「国レベルにおいて、市民的公共性の内実を公共空間に浸透させることがいかに困難であるか」を明らかにしたものと言える。第2は、「自治体職員の働き方とはどうあるべきか」および「それを実現する上で重要な役割を有する自治体職員研修はどうあるべきか」について論じた論考である。『分権時代における自治体職員の働き方』、「仕事に自らの銘を刻むために研修の意義」、「(座談会)自治体職員の研修の現状と課題」、「大阪ダブル選挙の結果をどう受け止めるべきか?」がそれである。当該トピックスは、当初の研究計画にはなかったものであるが、研究を進める中で、(1)市民的公共性の内実を公共空間に浸透させる上で(国レベルではなく)自治体レベルが有効であること、(2)そこで働く自治体職員の姿勢と能力こそが浸透可能性を決定的に左右することを痛感したため、新たに検討トピックスとしたものである。いずれの論考も、新たな事実の発掘や体系的な問題整理を行っている点で有意義な論考になっていると考える。なお、いずれの論考も自治体職員の方々に広く読まれた結果、社会的効果を伴うことになった点も付言しておきたい。

本研究は、自生的に生じてきた市民の諸活動をめぐる「制度化」事例を分析し、「市民社会の論理」と「行政の論理」の相克と浸透可能性を論じた上で、「公共空間における公共性の内実に市民的公共性を浸透させるための条件」を明らかにすることを目的としている。当初のもくろみとしては、1法社会学、社会システム論などの理論的文献の検討を通じて、「制度化(法化)」をめぐる既存の諸命題・仮説の整理を行い、他方で、政治学、社会運動論などの文献の検討を通じて、「市民的公共性の浸透条件」をめぐる諸命題・仮説の整理を行うことで、「制度化」の事例研究を行うための分析枠組を構築する、2この分析枠組に基づいて、対照的な結果となった制度化事例を複数取り上げ、実証的な事例研究を行う、3制度化をめぐる主要アクターの種類・数・パワーや利得構造等に着目した制度化の「ゲーム構造」の類型化作業を行った上で、それぞれの類型ごとに「市民的公共性の浸透条件」を明らかにする、ということを目指していた。しかしながら、上記作業を進める中で、「制度化」をめぐる事例はあまりにバラエティに富んでおり、それを統一的に把握する一般理論の構築は著しく困難であり、また類型化も難しいという判断に至った。そこで、次善の策として、「公共空間における公共性の内実に市民的公共性を浸透させるための条件」のうち、「必要条件」としての1分権改革、2「市民社会の論理」と「行政の論理」の橋渡しを可能にする自治体職員の働き方、3市民社会の自己統治能力とそれを支える自治体のルール創造に焦点を当て、それぞれについて考察を深めることにした。上記のうち、1については韓国地方自治法学会誌に寄せた拙稿が、3については雑誌『地方自治ふくおか』に寄せた拙稿2本が具体的な成果である。2については、2013年秋に単著『自治体職員の働き方』(仮題)を公刊予定(出版社も決定済み)である。第1に、前年度からの積み残しである福岡市の屋台問題に関する論考について、事態の流動化(制度見直しの流れ)を受けて、公刊の延期および内容の見直しを余儀なくされることになったためである。第2に、当初、市民バンク制度についての事例研究も行う予定であったが、その後、当該論点をめぐっては多くの論考がすでに刊行されていることが判明し、方向修正を余儀なくされたためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。第1に、福岡市の屋台問題をめぐっては、ようやく福岡市の解決方針が固まりつつあるので、それを受けて、論考を書き直し、できるだけ早めに公刊したいと考えている。第2に、市民バンク制度の事例に代えて、神戸市西区竹の台における住民の自治的活動とそれをめぐる行政の対応についての事例を取り上げ、年内をめどに論考にまとめたいと考えている。第3に、研究全体の枠組みである理論研究をまとめたいと考えている。具体的には、「生活世界の植民地化」に抗する「生活世界の防衛」から、「生活世界・市民社会と国家との媒介」を通じた「国家への市民社会の論理の注入」への展開を理論的に整理した上で、「国家への市民社会の論理の注入」が「行政の儀式化」を乗り越える上で、必要不可欠であることを主張する論考を来年3月をめどにとりまとめる予定である。
マルチメディアの教育利用技術に関する総合研究

初期の目的のうち、研究成果を大学改組後の実際の大学教育に移転・活用するという目的は、大学からの概算要求が認められなかったため、果たせなかった。しかし、その他の主要な研究目的については、以下の通り達成された。現時点での最新のマルチメディア機器及び技術を研究する小規模システムを設計し、これを運用するという目的は所期の計画通り達成された。マルチメディア教材の制作という目的に対しては、この小規模システムにおいて、学習教材の考えうるマルチメディア表現を種々の教材に適用し、そのプロトタイプあるいは完全なマルチメディア教材を制作した。この観点からは、この目的も達成された。マルチメディア教材は、従来の教材表現に比べて優位性があるか否かを教育工学的な視点から検討するという目的に関しては、試検者を使い、内容が同一の両形式の教材による学習を独立にさせた。学習達成度の筆記試験およびアンケート調査によって、マルチメディア教材は、,従来形式の教材に比較して勝るとも劣らない教育効果があることを明らかにした。しかし、限られた学習課題と限られた教育対象者から得られた結論であるので、今後も継続的に研究を実施する必要があろう。オーディオ・ビデオというメディアによる教育内容の表現は従来からなされているが、これをディジタルメディアとして表現し、メディアオンデマンド教材とすることについても、その実施を通して、必要な設備と手数(人時)を定式化し明確にすることができた。研究成果を逐次、地域のマルチメディアフェアや学術講演会など、各種イベントで実演・公表することにより、マルチメディアの教育利用技術を実践した。以上、本研究を総括すれば、所期の研究目的は達成されたといえる。マルチメディアの分野は変化が急速で、これまでの制約もなくなり、新しい可能性も出てくる。蓄積された成果及びKnow-Howを今後活用する。大学の学部レベルの専門教育を対象に、計算機ネットワークに基づくマルチメディア・ハイパーメディア教材による遠隔学習の可能性を実証することを目的とし、将来の本格的な生涯学習システムのプロトタイプの構築を目標にして研究を実施した。初年度である平成8年度は、現時点で利用可能なネットワークベースのマルチメディアの調査とその遠隔教育メディアへの適用可能性を検討した。このために、さしあたり、共同研究者に擬似的に学習者の役割を演じてもらい、学習教材サーバに学内LANならびに公衆回線(BRI-ISDN,128kb/s)経由で接続ああるいはダイアルアップするための、(1)学習教材サーバ、(2)分散学習端末からなるシステムの検討・設計を経て、関連設備の導入とその試験的運用をした。その結果、多くのメディアがインターネット上の仮想情報基盤であるWorld Wide Webに統合されあること、World Wide Webに関連した各種ソフトウェアの利用可能性が急速に拡大していることから、関連した音声、静止画像、動画像の待ち時間なし連続アクセス、さらに、Java Script/Java Appletなどの教材記述言語の統合が最も可能性が高いという結論に達した。これを具体的に分散利用可能とするサーバクライアントシステムを設計して導入した。学習教材のプロトタイプとしては、音声メディアが教育上有効であることから、説明音声付きハイパーテキスト、ビデオ教材に基づいた連続音声付きスライドショウ、ならびに講義の実時間ネットワーク放送などを作成した。平成9年度においては、構築したシステムの運用情報取得、プロトタイプ教材の拡充、及びその教育工学的な評価実験を実施すると同時に、従来のビデオ教材の半自動ネットワーク教材化とその利用実験を実施する予定である。

ビデオ学習教材の膨大な蓄積スペースを必要とする点、ビデオ教材は連続的な映像ではあるが静止画とみなせるシーンの継続と連続的な音声情報から構成されているという特徴に着目すると同時に、教材の音声が重要であることを勘案して、ビデオ教材「情報工学」をもとにして、(1)教育音声に同期したビデオのシーンを抽出し、(2)これを静止画として圧縮・蓄積することにより、(3)実用的な蓄積スペースを使い、(4)元の画質を損なうことなく、(5)音声は連続再生できることを保証してマルチメディア学習教材を実現した。具体的手順は以下の通りである。1.ビデオ教材をデジタル化する。2.それをノンリニアビデオ編集装置(Avid)により、重要なビデオシーンを抽出し、一時蓄積する。3.音声に同期して、一時蓄積シーンを関連つける。さらに、シーンの中には文字からなるものや、説明図表が含まれる。これを映像から切り出した場合には、多くの冗長性がありまた輪郭が不鮮明であるなどの改良すべき事項が含まれている。これを二値化することにより情報の圧縮と鮮明化を同時に実現した。さらに、ネットワークベースの分散型知的CIAシステムである、CALsurf(NTT製)サーバ及びオ-サを導入し、「電磁気学の基礎」および「NHK英語学習」教材を題材に、これをマルチメディアすることを試みた。これによって、従来形式の印刷教材やビデオ教材と比較検討が可能となり、マルチメディア教材の有効性を示した。従来型教材とマルチメディア教材の有効性の定量的な比較を可能とするために、「モ-ルス符号の学習」を取り上げ、これをネットワーク分散学習に適するマルチメディア教材とした。具体的には、学習単位の明確化、音響情報のRealAudio化、MIDI化を実施し、そのランダムアクセスを可能とした。被験者を用いた学習効率のデータ収集と評価は来年度以降の課題であるが、本年度は学習教材の準備と評価実験準備を完了した。市販のビデオ教材として「TCP/IPネットワークング」を選定して、マルチメディア教材化した。すなわち、NTSCビデオテープに収められているアナログビデオを学習断片毎にディジタル化すると同時に、印刷教材のテキスト及び図版をHTML文書化した。これらを有機的に関連つけるために、VXtreme社のWeb Theaterオーサリングツールによって、学習経過に沿って映像・音声・テキスト・ティッカそれに学習教材全体における位置づけ(目次)の5つのメディアを同期化した。これをWeb Theaterサーバに実装することによって、任意の場所から、ランダムに学習できるようにした。また、素材としたビデオ教材・印刷教材を用いた学習グループと、本研究によってマルチメディア化したネットワークベースの教材を用いた学習グループとを、アンケートによって評価した結果、後者において学習意欲、学習の達成度が高いことが示された。無線従事者国家試験用の教材であるモールス符号の学習教材(録音テープと印刷教材から成る)を用いて、これをマルチメディア教材化した。すなわち、音声はRealAudioに符号化し、テキスト部分は画像を含むHTML文書とした。学習単位を知的CAIシステムであるCalSurfに組み込み完結したマルチメディア教材とした。
ゼオライト様イミダゾレート構造体の薄膜化と高度分離システムへの応用

本研究では、イミダゾール基を有するシリル化剤で表面修飾した多孔質基材上にZIF-8の不均一核生成と優先的な結晶成長を誘導することを試みた。また、使用する金属塩種が膜構造ならびに気体分離特性に及ぼす影響を調べた。酢酸亜鉛を用いることにより、酢酸イオンが2-メチルイミダゾールと配位競合し、ZIF-8の錯形成・結晶成長を制御できることを実証した。従来法では必須であった種結晶の塗布工程を省略したZIF-8の製膜手法を確立した。本製膜手法は水溶媒を用いた室温合成であることを特長とし、従来法に比べて製膜工程における環境負荷低減が期待できる。亜鉛イオンと2-メチルイミダゾールから構成されるZeoliticimidazolate frameworks-8 (ZIF-8)の薄膜化による膜分離への応用が期待されているが、分離膜として有意な報告例は未だ少なく、ZIF-8と支持体との密着性や結晶粒界の問題が指摘されている。そこで、本研究ではZIF-8と支持体との密着性を改善することを目的として、イミダゾール基を有するシリル化剤を用いて、多孔質アルミナ支持体を表面改質し、支持体表面におけるZIF-8の不均一核生成を誘導することを試みた。また、使用する金属塩種が膜構造ならびに気体分離特性に及ぼす影響について調べた。硝酸亜鉛を用いて調製した場合、支持体上にZIF-8の結晶が堆積したのみであった。一方、酢酸亜鉛を用いて調製した膜では、結晶同士がインターグロースした緻密な連続膜が得られた。硝酸亜鉛を用いた場合、製膜時間は透過特性に影響しないのに対して、酢酸亜鉛を用いた場合では製膜時間を長くすると透過速度は減少する一方、透過速度比はKnudsen理論比を超えることがわかった。酢酸亜鉛はキレート構造を有する亜鉛源であるため、硝酸亜鉛よりもZIF-8の錯形成・重合反応速度が低下する。酢酸亜鉛を用いると反応初期の核生成が抑制され、結晶成長が促進されるため、均一な緻密膜が得られやすいと考えられる。本研究で得られたZIF-8分離膜は既報のZIF-8分離膜に比べて、水素/メタンの分離に有効であることが示された。表面修飾した基材を用いることにより、従来法では必須であった種結晶の塗布工程を省略できることを実証した。また、反応性の異なる亜鉛源を用いることで膜構造を制御した。本研究の製膜条件は簡便な操作かつ水溶媒を用いた室温合成であるため、既報の方法に比べて製膜工程における環境負荷の低減が期待できる。亜鉛イオンと2-メチルイミダゾールから構成されるzeolitic imidazolate framework-8(ZIF-8)の薄膜化による膜分離への応用が期待されているが、分離膜としての有意な報告例は未だ少なく、ZIF-8と支持体との密着性や結晶粒界の問題が指摘されている。硝酸亜鉛を用いた場合、製膜時間は透過特性に影響しないのに対して、酢酸亜鉛を用いた場合では製膜時間を長くすると透過速度は減少する一方、透過速度比はKnudsen比を超えることがわかった。酢酸亜鉛の酢酸イオンは2-メチルイミダゾールと配位競合するため、硝酸亜鉛よりもZIF-8の錯形成・重合反応速度が低下することを明らかにした。酢酸亜鉛を用いると反応初期の核生成が抑制され、結晶成長が促進されるため、均一な緻密膜が得られる。表面修飾した基材を用いることにより、従来法では必須であった種結晶の塗布工程を省略できるZIF-8の製膜手法を確立した。また、反応性の異なる亜鉛塩を用いることで膜構造の制御が可能であることを実証した。本研究で得られたZIF-8分離膜は既報のZIF-8分離膜に比べて、水素/メタンの分離に有効であることを示した。さらに、本製膜手法は水溶媒を用いた室温合成であり、従来法に比べて製膜工程における環境負荷低減の合成指針を示した。化学工学以下に示す研究項目の達成状況から判断した。結晶粒子を分離膜として用途展開するためには、種結晶を多孔質支持体上に塗布し、それを二次成長させることにより、結晶粒界を緻密化することが必要不可欠である。

種結晶を利用する従来法と比較検討しながら、種結晶の塗布を省略した新しい製膜プロセスの条件を探索した。また、ガス透過による一次評価を行い、膜構造を調べた。その結果、イミダゾール基で多孔質アルミナ支持体表面を改質することにより、支持体表面上へのZIF-8結晶の不均一核生成ならびに優先的な結晶成長を誘導し、均一かつ緻密な多結晶膜を形成できることを実証した。本手法は、種結晶塗布プロセスの省略に加えて、有機溶媒の使用量の大幅削減が可能であり、製膜実プロセスへの展開が期待される。また、本手法で得られたZIF-8分離膜は高い水素透過性と水素/メタン選択性を示すことを明らかにした。水溶液中でZIF-8を合成する本手法では、結晶骨格内の亜鉛にH2OあるいはOHが配位した結晶欠陥が残存すると考えられる。また、従来のゼオライト膜と同様、ZIF-8膜のガス透過特性は結晶粒界に大きく依存すると考えられる。一方、step-by-stepでZIF-8の結晶骨格をナノスケールで積層化できる知見を得ており、結晶骨格内欠陥の修復および結晶粒界の閉塞が可能であると考えている。今後は、結晶欠陥および結晶粒界の緻密制御の処理条件について検討し、性能向上のための指針を得る。研究が当初の計画以上に進み、試行錯誤的な実験が必要なくなったため、次年度使用額が生じた。次年度に予定している研究計画では、試行錯誤実験が増加するため、物品費として計上する。
ミャンマーの農村部における経済構造の実態分析

1990年以降ヤンゴンへ労働力の移動が起きているが、その要因を農村の経済構造にみるために、2003年10月上旬ヤンゴン管区に隣接しているバゴー管区タナッピン郡タッカネイン村落集(以下「T村」と称する)において調査を実施した。T村の人口は1370人(一世帯構成員4.6人)である。全世帯数299のうち農民世帯が172(57.5%)でその他の127世帯(42.5%)は農地なし世帯となっている。農地なし世帯が従事する仕事内容は、一年通して雇われる農業労働者が30世帯、短期間しか雇われない季節農業労働者(日雇い農労も含む)70世帯、漁師12世帯、雑貨経営者8世帯、ビデオ店経営者3人、豆のブローカー2世帯、学校のスタッフ2世帯となる。1997年から乾季における米やリョクトウ生産が導入しており、乾季米を生産(可能と)する農家の家計は比較的に余裕のある農家であるといえる。なぜなら乾季米の作付けは雨季米のそれより高い費用を要するからである。T村の農家50世帯、季節農業労働者20世帯、日雇い労働者19世帯、合計して89世帯において調査した。その結果、1988年以降のT村からの流出者23世帯(25.8%)のうち16世帯が農家で、その他の7世帯は非農家である。移動者の7割(17世帯)は「仕事を求めて」移動している。移動の特徴は、農家出身者が都市部へすでに移動している地縁・血縁的ネットワーク(親戚・同郷人・友達)を通じてヤンゴン市とバゴー市へ移動し、そして都市インフォーマル・セクターで就業している。このように農村部における労働力を移動させるプッシュ要因に(1)現金化の進行、(2)農村内所得格差、(3)非農業職種の欠如、(4)農業の政策的問題、(5)有効な補助金制度の必要性、(6)地理的問題が挙げられる。
耐塩性乳酸菌分子シャペロンの機能発現によるスーパーストレス耐性生物の分子育種

耐塩性乳酸菌Tetragenococccus halophilus由来の種々の分子シャペロンの構造および機能の詳細を明らかにした。T.halophilus ClpB (ThaClpB)に関しては、精製タンパク質を用いた生化学的解析結果より、ThaClpBの4次構造が熱や塩などの環境ストレス、あるいはATPの結合により変化し、それに伴い機能が変化することを明らかにした(J.Bacteriol.2006)。次に、T.halophilus DnaK (ThaDnaK)と大腸菌由来DnaKの機能を比較しながら、ThaDnaKの分子機構を明らかにした。一般的にDnaKはコシャペロンDnaJ、GrpEによりATP加水分解サイクルが活性化され、それに伴う構造変化により基質タンパク質との結合・解離を繰り返し、効率よく基質タンパク質のフォールディングを行う。しかし、精製タンパク質を用いたATPase活性測定、変性タンパク質リフォールディング活性測定および表面プラズモン共鳴バイオセンサーによる相互作用解析の結果から、ThaDnaKは大腸菌とは異なりDnaJおよびGrpEと協調的に機能しないことが示唆された。このような特性は他の乳酸菌にも見られ、大腸菌などに比べて乳酸菌のシャペロン機能は弱いことが示唆された(J.Bacteriol.へ投稿中)。さらに、大腸菌などのグラム陰性細菌にはT.halophilusやその他グラム陽性細菌にはない23アミノ酸残基の挿入配列がDnaKのATPaseドメインに存在し、その部位がDnaJおよびGrpEと協調的に機能する上で重要であることを示した(FEBS Lett.へ投稿中)。上記の成果より、乳酸菌の分子シャペロンシステムをより強力・高効率なものへと改変することで、高いストレス耐性能を有する有用乳酸菌の分子育種が可能であると考えられた。そこで、乳酸発酵、バクテリオシン生産などにおいて使用されてきた乳酸菌Lactococcus lacissubsp.lactisをモデルとし、分子シャペロンの機能強化によるストレス耐性能の向上を目指した。ThaDnaK発現株と大腸菌DnaK発現株についてはすでに構築済みであり、現在DnaK以外の分子シャペロン発現株および複数の分子シャペロン共発現株を構築している。これら分子シャペロン機能強化株のストレス耐性能および発酵生産性の向上が期待される。本研究では、古来より発酵食品に利用され安全性の高い乳酸菌、特に醤油・味噌の醸造過程において利用されてきた耐塩性乳酸菌Tetragenococcus halophilusが保持する分子シャペロンに着目し、その機能を調べるとともに、ストレス耐性生物創生への応用を目指している。まずT.halophilus GroEL (TGroEL)の機能をin vitroにおいて調べた。組換え体大腸菌による高発現系を用いてTGroELを調整したが、TGroELはサイズ排除クロマトグラフィー(SEC)解析においてモノマー状態であったので、MgATPおよび硫酸アンモニウムの存在下で多量体への再構築を行った。SEC解析および電子顕微鏡解析の結果、再構築した多量体TGroELは7つのサブユニットから成るドーナツ状の環が二つ逆向きに重なった14量体の4次構造を形成していることが示された。このTGroELの14量体は変性エノラーゼの酵素活性を効率よく回復させた。さらに野生型大腸菌にTGroEL遺伝子を導入したところ、宿主の耐塩性が向上した。以上より、TGroELは宿主の耐塩性にタンパク質の保護や再生の機能を介して重要な役割を果たしており、これら分子シャペロンの機能発現によりストレス耐性生物の分子育種が可能であることが示された。次に、凝集タンパク質の可溶化と再フォールディングに重要な分子シャペロンClpB (TClpB)遺伝子のクローニングおよび組換え大腸菌内での大量発現を行った。精製したTClpBは他の細菌で見られるような6量体構造ではなく、2量体構造をとっていた。現在、機能的な6量体構造への再構築とin vitroでの機能解析を行っている。今後さらに、複数の分子シャペロンの機能解析を行うとともに、これらの機能発現によるストレス耐性生物の分子育種を目指す。まず、耐塩性乳酸菌Tetragenococcus halophilusが保持する分子シャペロンClpBについてその詳細な構造と機能を解析した。大腸菌で合成し、精製した組み換え体ClpBのオリゴマー構造をゲルろ過クロマトグラフィー、化学架橋、走査電顕により解析したところ、ATP、ADP、ATPγS(ATP加水分解アナログ)などのヌクレオチド存在下でリング状の6量体を形成した。しかし、AMP、GTP、TTP、CTP存在下ではヌクレオチド非存在下と同様、6量体ではなく2量体と単量体を形成した。続いて、ClpBの構造変換に伴うシャペロン機能の変化について解析した。その結果より、ClpBはストレス条件下では2量体や単量体として存在しており、ATP非依存的に基質タンパクの変性や凝集を抑制すること、さらにストレス後は、ATP依存的に6量体リング構造を形成し、凝集タンパク質の再生を担うというClpBの機能・構造変換に関する新たな知見を得た。次に、T.halophilus DnaK system(DnaK-DnaJ-GrpE)共発現プラスミドを構築し、大腸菌dnaK欠損株へ導入し、その協調的な機能をin vivoにおいて解析した。dnaKのみを発現させた場合、熱ストレス条件下においては大腸菌DnaKの機能を相補できないこと、塩ストレス条件下では耐塩性を向上させることが明らかとなった。しかしながら、補因子であるdnaJやgrpEを共発現させても更なるストレス耐性の向上は見られなかった。

また、精製タンパク質を用いたATPase活性の測定結果からも、T.halophilus DnaK systemの協調性は認められなかった。これらの結果より、T.halophilus DnaKは大腸菌DnaKとは異なる機構で機能することが示唆された。耐塩性乳酸菌Tetragenococccus halophilus由来の種々の分子シャペロンの構造および機能の詳細を明らかにした。T.halophilus ClpB (ThaClpB)に関しては、精製タンパク質を用いた生化学的解析結果より、ThaClpBの4次構造が熱や塩などの環境ストレス、あるいはATPの結合により変化し、それに伴い機能が変化することを明らかにした(J.Bacteriol.2006)。次に、T.halophilus DnaK (ThaDnaK)と大腸菌由来DnaKの機能を比較しながら、ThaDnaKの分子機構を明らかにした。一般的にDnaKはコシャペロンDnaJ、GrpEによりATP加水分解サイクルが活性化され、それに伴う構造変化により基質タンパク質との結合・解離を繰り返し、効率よく基質タンパク質のフォールディングを行う。しかし、精製タンパク質を用いたATPase活性測定、変性タンパク質リフォールディング活性測定および表面プラズモン共鳴バイオセンサーによる相互作用解析の結果から、ThaDnaKは大腸菌とは異なりDnaJおよびGrpEと協調的に機能しないことが示唆された。このような特性は他の乳酸菌にも見られ、大腸菌などに比べて乳酸菌のシャペロン機能は弱いことが示唆された(J.Bacteriol.へ投稿中)。さらに、大腸菌などのグラム陰性細菌にはT.halophilusやその他グラム陽性細菌にはない23アミノ酸残基の挿入配列がDnaKのATPaseドメインに存在し、その部位がDnaJおよびGrpEと協調的に機能する上で重要であることを示した(FEBS Lett.へ投稿中)。上記の成果より、乳酸菌の分子シャペロンシステムをより強力・高効率なものへと改変することで、高いストレス耐性能を有する有用乳酸菌の分子育種が可能であると考えられた。そこで、乳酸発酵、バクテリオシン生産などにおいて使用されてきた乳酸菌Lactococcus lacissubsp.lactisをモデルとし、分子シャペロンの機能強化によるストレス耐性能の向上を目指した。ThaDnaK発現株と大腸菌DnaK発現株についてはすでに構築済みであり、現在DnaK以外の分子シャペロン発現株および複数の分子シャペロン共発現株を構築している。これら分子シャペロン機能強化株のストレス耐性能および発酵生産性の向上が期待される。
機能性単結晶材料の機能を最大にする超精密加工法の研究

単結晶材料は結晶方位の異方性により材料の機能が大きく変化するため,これを利用して各種素子が実用化されている.しかし,この異方性という特徴は材料を加工する立場から考えると結晶方位を保証しながら加工する必要があり,これが大きな問題となっている.そこで本研究では単結晶材料の中でも特に角度精度の保証が数秒程度と厳しい有機非線形光学結晶に着目し,材料の機能を最大にする超精密加工法を確立する研究を行っている.現在,光学面創成装置上にレーザ光学系を搭載することで材料の機能を測定し,最適な結晶方位を決定した上で素子へ加工する超精密加工装置を開発しており,本年度の研究により主に以下に示すような研究成果が得られた.1)材料に微少な角度変化を与える角度調整機構についてコンピュータ制御による自動制御を行うプログラムの開発を行った.ステッピングモータ駆動のゴニオステージと回転ステージにより2軸の角度変化を与えると同時にレーザ出力をコンピュータに取り込むシステムを構築した.このシステムを制御するプログラムを開発し,0.001°(3.4秒)の精度でレーザ出力が最大になる位置決めを可能にした.2)光学面創成装置上に搭載したレーザ光学系の最適化を検討し,光源である半導体レーザの高出力化を行い,また,出力ミラーの直径を従来の10倍の直径にすることでレーザ出力の信頼性を向上させた.3)光学面創成装置を用い有機非線形光学結晶のDASTの超精密切削実験を行い,切削速度,切込み,テーブル送り速度などの加工条件を変化させることで最適な加工条件の検討を行った.その結果,最適加工条件の元では,表面粗さ50nm Ry程度の面が得られることを明らかにした.単結晶は,材料の持つ電気的・光学的特性により半導体や情報産業などの各分野で使用されている.しかし,単結晶は結晶方向により機能が大きく変化するため,材料の持つ機能を最大にした上で素子に加工することが非常に重要な課題になっている.現状は結晶方位の決定と素子加工が別々の装置で行われているため,十分な角度精度保証を行っているとは言い難い.そこで研究では単結晶材料の中でも特に位相整合条件を満足する角度許容幅が狭い有機非線形光学結晶の機能を最大にする超精密加工法を確立することを目的に研究を進めている.具体的には,超精密切削により有機結晶を表面粗さ10nmRy程度の光学面に加工することが可能な超精密加工装置の上にレーザ光学系を搭載することで材料の機能を測定し,最適な結晶方位を決定した上で素子へ加工するものである.これまでの研究で装置の大部分は完成しており,本年度は材料に微少な角度変化を与える角度調整機構の改良を行った.角度調整機構の主な改良としては,ステッピングモータを組込んだゴニオステージと回転ステージを組み合わせることで2軸方向の角度制御を行えるようにしたことである.これにより,コンピュータ制御による自動位置決めが可能となる.本年度は,これらゴニオ・回転ステージを装置に組込むための装置の設計変更及び部品の製作を主に行った.また,それに伴いレーザ光学系の最適化も行った.また,本年度は上記ステージを組込んだ加工装置を用いて有機結晶の加工実験も行った.その結果,有機結晶を十分な光学面に加工できることを確認した.なお,この研究成果は2000年度精密工学会秋季大会学術講演会に於いて報告している.今後は,さらに詳細な実験を行うことで加工条件の最適化を行うとともに,機能を測定しながら最適な結晶方位を決定する一連の流れをコンピュータによる自動制御で実行できるように基礎的な研究を行う予定である.単結晶材料は結晶方位の異方性により材料の機能が大きく変化するため,これを利用して各種素子が実用化されている.しかし,この異方性という特徴は材料を加工する立場から考えると結晶方位を保証しながら加工する必要があり,これが大きな問題となっている.そこで本研究では単結晶材料の中でも特に角度精度の保証が数秒程度と厳しい有機非線形光学結晶に着目し,材料の機能を最大にする超精密加工法を確立する研究を行っている.現在,光学面創成装置上にレーザ光学系を搭載することで材料の機能を測定し,最適な結晶方位を決定した上で素子へ加工する超精密加工装置を開発しており,本年度の研究により主に以下に示すような研究成果が得られた.1)材料に微少な角度変化を与える角度調整機構についてコンピュータ制御による自動制御を行うプログラムの開発を行った.ステッピングモータ駆動のゴニオステージと回転ステージにより2軸の角度変化を与えると同時にレーザ出力をコンピュータに取り込むシステムを構築した.このシステムを制御するプログラムを開発し,0.001°(3.4秒)の精度でレーザ出力が最大になる位置決めを可能にした.2)光学面創成装置上に搭載したレーザ光学系の最適化を検討し,光源である半導体レーザの高出力化を行い,また,出力ミラーの直径を従来の10倍の直径にすることでレーザ出力の信頼性を向上させた.3)光学面創成装置を用い有機非線形光学結晶のDASTの超精密切削実験を行い,切削速度,切込み,テーブル送り速度などの加工条件を変化させることで最適な加工条件の検討を行った.その結果,最適加工条件の元では,表面粗さ50nm Ry程度の面が得られることを明らかにした.