hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本企業のグローバル化と若者の海外就職

さらに,デュッセルドルフでの調査も開始した.今年度は,バンコクで現地採用として働く日本人の若者に対する調査も開始する予定である.労働供給側に関する調査として,上海において3月に日本企業で働く現地採用の日本人に対するインタビュー調査を実施した.調査の目的は,海外で働く日本人の若者のライフヒストリーや,その背景にある社会・経済的構造を明らかにすることにある.上海での調査の中間報告を11月に開催された人文地理学会で行ったが,海外で働くという選択肢を選んだ背景として,日本国内における雇用状況の悪化にともなう労働の長時間化や労働密度,ノルマの上昇,中国を典型とする躍進するアジア経済への若者(そして日本経済全体)の間での熱いまなざしを指摘しておいた.また,8月にはデュッセルドルフにおいて,11月と1月にはバンコクにおいて,日本人の若者に対する調査を開始するための予察的な調査を実施した.労働需要側に関する調査に関しては,日本企業の大陸別進出動向を把握し,とくに中国における日系企業の分布状況と集積規模を分析した.その結果は,10月に開催された日本地理学会において報告した.また,上海とバンコクにおいて人材紹介会社への聞き取り調査を実施し,日系企業の求人活動の特徴と現地採用日本人の位置づけを明らかにした.これと並行して,上海に立地する日系企業の支店長や人事担当者に聞き取り調査を実施した.ドイツ人調査は,バンコクでの水害のために着手がやや遅れたが,ドイツ日本研究所へのヒアリング調査を行った.日本人の若者が現地採用として海外で働く理由は、性別・学歴・社会階層による職業生活の階層化のくびきから解放されることを目的としているという仮説を検証するため、上海・バンコク・デュッセルドルフにおいて、各都市で5080人に対してインタビュー調査を実施した。結果の概要は、2014年11月に広島大学で開催された人文地理学会・地理科学学会合同開催のシンポジウムで報告した。結果を要約すれば、若者を海外就職へと駆り立てた要因としては、1)国内労働市場の需給関係が悪化して若者の就労環境が悪化したこと、2)人材紹介ビジネスが発展して海外での求職が容易となったこと、3)日本企業の海外進出は欧米企業と比べて年数が浅いため経営の現地化が進んでおらず、海外現地法人には日本的経営スタイルが色濃く残っていること、4)日本的経営スタイルのうち就労に関しては海外就職の方が年齢や性差による分断が小さいため、日本人女性は働き方として日本での就職よりもより魅力的と感じている、といった点が明らかとなった。もちろん、海外就職の就労環境は都市によってかなり異なっているが、それでもアジアと欧米という対立軸は明瞭に認められた。なお研究成果は、雑誌「地理科学」の特集号としてシンポジウムでのコメントとともに本年度発行の2号に6本の論文が掲載される予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。人文地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。上海での労働供給側に関する調査,需要側に関する調査は順調に進行している.供給側に関しては日本人の若者に約40人ほどインタビューすることができた.企業経営者・人事担当者からのヒアリングもある程度は進んでおり,来年度には上海での調査結果が見通せる状況にある.平成24年度に上海での調査はほぼ完了し,平成25年度にはバンコクでの調査もほぼ完了した.今後は調査結果の分析を深め,学会で最終の報告をするとともに,論文化を進める段階にある.デュッセルドルフ調査もすでに着手しており,今後はで現地調査でできるだけ多くのサンプルを集めることに全力を尽くすことが必要である.上海での調査はほぼ完了しており,今後は調査結果の分析を深め,学会で最終の報告をするとともに,論文化を進める段階にある.
マングローブ林再生プロジェクトにおける住民・NGO参加の発展モデル

地球環境問題の克服は持続可能な社会の建設にとって中心的な課題である。開発途上国のいくつかの環境プログラムにおいて政府開発援助が想定した効果を充分出し得ない中で、NGO・住民などが協力する参加型プログラムが徐々に成果を上げつつあると言われる。しかしこれらの参加型環境プログラムが普遍性を確保するためには、なお克服すべき課題が多い。参加型環境プログラムは大きな可能性を持ちながらも完成されたものではない。研究対象地域であるフィリピンネグロス島のマングローブ林の90%以上が伐採されてしまった。再生事業も住民・NGOなどが取り組んでいるが遅々として進まない。参加型植樹プログラムに携わってきた人々の経験を生かしながら、地域のニーズに応じて柔軟に進化する参加型再生プログラムの発展モデルを提案することを目的とする。1年目の平成14年度は、ネグロス島における植樹サイトにかかわる既存資料を収集するとともに、地元大学・行政や環境NGOの協力を得て、植樹サイトおよび近隣村落でマングローブ林に関わるインタビュー調査を実施した。2年目の平成15年度は再生地域、自生地域に分けてGPS測量を実施した。系統的に収集した社会科学データをデータベース化した。さらに、これらの成果は、パソコン上でGIS化を行うための基礎資料となる。既存データベースと組み合わせることで、目的にあわせた地図の作成が可能となり、新たな知見や関係者の合意形成が得られやすくなった。3年目の平成16年度では、今までの成果とともに、調査対象地域の類型化を行い、NGOの参加などそれぞれに適合したプログラムを提案し、報告書にまとめた。対象地域であるフィリピンNegros島のマングローブ林は壊滅状態で、再生事業も住民・NGOなどが取り組んでいるが遅々として進まない。参加型プログラムに携わってきた人々の経験を生かしながら、地域のニーズに応じて柔軟に進化する参加型プログラムの発展モデルを提案することを最終目的とする。1年目の研究として、Negros島における植樹サイトのサーベイを行った。州政府などは、1993年以降46サイトでマングローブの再生に取り組んでいる。植樹に成功している参加型サイトも見られる一方で、サイトへの不適切な樹種・植樹法、メンテナンスの不足などにより、再生が進まない例も多数見受けられる。既存資料を収集するとともに、地元大学・行政や環境NGOの協力を得て、植樹サイトおよび近隣村落でマングローブ林に関わるヒアリング調査を実施した。より多くの事例を系統的に収集して、本格的な次年度以降の研究のためのDB構築に着手した。さらに、再生地域、自生地域に分けてGPS測量を実施する。これらの成果は来年度、パソコン上でGIS化を行うための基礎資料である。既存データベースと組み合わせることで、目的にあわせた地図の作成が可能となり、新たな知見や関係者の合意形成が得られやすくなる。(本年度の具体的研究項目と内容)(1)既存資料の整理(州政府・各自治体・大学・PEMOなどが所有する資料・データの収集整理)(2)サイトの詳細調査(15サイトの調査・GPS測量・土壌・樹種・後背地の状況など)(3)近隣村落等へのヒアリング調査(項目として、人口指標・生活関連指標・マングローブ消滅原因・行政・住民・NGO相互協力など)(4)植樹サイトのDB構築(PostresSQLによる人間・自然環境系DBを作成)研究対象地域であるフィリピンネグロス島のマングローブ林の90%以上が伐採されてしまった。参加型植樹プログラムに携わってきた人々の経験を生かしながら、地域のニーズに応じて柔軟に進化する参加型再生プログラムの発展モデルを提案することを最終目的とする。1年目の平成14年度は、ネグロス島における植樹サイトにかかわる既存資料を収集するとともに、地元大学・行政や環境NGOの協力を得て、植樹サイトおよび近隣村落でマングローブ林に関わるヒアリング調査を実施した。

系統的に収集した社会科学データをデータベース化した。さらに、これらの成果は、パソコン上でGIS化を行うための基礎資料となる。既存データベースと組み合わせることで、目的にあわせた地図の作成が可能となり、新たな知見や関係者の合意形成が得られやすくなった。(平成15年度の具体的研究項目と内容)(1)サイトの詳細調査(サイトのGPS測量・土壌・樹種・後背地の状況など)(2)近隣村落等への追加ヒアリング調査(項目として、人口指標・生活関連指標・マングローブ消滅原因・行政・住民NGO相互協力など)(3)植樹サイトのDB構築(人間・自然環境系DBを作成)(4)対象サイトのGIS化地球環境問題の克服は持続可能な社会の建設にとって中心的な課題である。開発途上国のいくつかの環境プログラムにおいて政府開発援助が想定した効果を充分出し得ない中で、NGO・住民などが協力する参加型プログラムが徐々に成果を上げつつあると言われる。しかしこれらの参加型環境プログラムが普遍性を確保するためには、なお克服すべき課題が多い。参加型環境プログラムは大きな可能性を持ちながらも完成されたものではない。研究対象地域であるフィリピンネグロス島のマングローブ林の90%以上が伐採されてしまった。再生事業も住民・NGOなどが取り組んでいるが遅々として進まない。参加型植樹プログラムに携わってきた人々の経験を生かしながら、地域のニーズに応じて柔軟に進化する参加型再生プログラムの発展モデルを提案することを目的とする。1年目の平成14年度は、ネグロス島における植樹サイトにかかわる既存資料を収集するとともに、地元大学・行政や環境NGOの協力を得て、植樹サイトおよび近隣村落でマングローブ林に関わるヒアリング調査を実施した。2年目の平成15年度は再生地域、自生地域に分けてGPS測量を実施した。3年目の平成16年度では、今までの成果とともに、調査対象地域の類型化を行い、それぞれに適合したプログラムを提案し、導入に結びつける手法などについて報告書にまとめた。
受容体から核内の転写因子CREBに至るcAMPシグナルトランスダクションの研究

「cAMPシグナルはどのようにして核内へ伝えられるのか?」cAMPによる転写制御はcAMP上昇→Aキナーゼ活性化→CREBのSer133リン酸化による転写活性化という道筋を辿ることが判明した。ただし、この細胞内情報伝達のシナリオには、大きな疑問が残っている。すなわち、cAMPは細胞膜上のアデニレートシクラーゼによって合成され、cAMPシグナルは細胞膜から核内までの空間的乖離を越えて伝達される必要があるが、その経路はどうなっているのであろうか。理論的には、3つのモデルが考えられる。すなわち、(I)cAMPが拡散し核内でAキナーゼを活性化する;(II)細胞質内で活性化されたAキナーゼが核内へ移行する;(III)細胞質内でリン酸化されたCREBが核内へ移行する。CREB抗体を使って免疫染色やウエスタンブロットを行った結果、CREBは、cAMP濃度と無関係に核内に局在することが判明し、モデル(III)は否定された。cAMPのような低分子物質は核膜孔を自由に通過できるのでモデル(I)は論理的には不可能ではない。またAキナーゼには概知の核移行シグナル(NLS)は認められず、モデル(II)は成立しないかと思われた。結局、UCSDのTsien博士らとの共同研究により、Aキナーゼの活性化(すなわちcAMPの調節サブユニットへの結合)が細胞質内で起こり、乖離した触媒サブユニットだけが、核内へ移行して行くことが判明した。このAキナーゼの核内移行の時間軸は、CREBのSer133のリン酸化の時間軸とピタリと符号しており、モデル(II)を強く指示する結果となった。
地殻〜マントルにおける超塑性流動の検証

地殻中部、地殻下部、マントル最上部でそれぞれ形成された、阿武隈山地畑川破砕帯花崗岩マイロナイト、日高変成帯パンケヌーシハンレイ岩マイロナイト、日高変成帯ウェンザルカンラン岩マイロナイトについて、詳細な変形微細構造解析と後方散乱電子線回折(EBSD)法による構成鉱物の結晶方位解析を行い、以下のような結果を得た。花崗岩マイロナイト、ハンレイ岩マイロナイト、カンラン岩マイロナイトのいずれにおいても、反応生成物を主体とする粒径50μm以下の細粒多相集合体への変形集中が認められるにもかかわらず、その主要構成鉱物粒子に形態配列も結晶方位配列も認められなかった。従って、細粒多相集合体の変形機構は粒界すべりであったと判断される。すなわち、地殻中部、地殻下部、マントル最上部においてマイロナイト中の反応生成物主体の細粒多相集合体は超塑性流動していたと結論でき、我々は地殻マントルにおける超塑性流動の検証に成功した。花崗岩ウルトラマイロナイトとカンラン岩マイロナイトでは、細粒多相集合体がマイロナイトのレオロジーを支配しており、これらのマイロナイトは超塑性流動していたと考えられる。一方、ハンレイ岩ウルトラマイロナイトでは斜長石集合体がマイロナイトのレオロジーを支配している。斜長石集合体中の斜長石粒子には形態配列と結晶方位配列が発達することから、斜長石は転位クリープによって変形していると判断される。従って、ハンレイ岩ウルトラマイロナイトのレオロジーは斜長石の結晶塑性流動で近似され、ハンレイ岩ウルトラマイロナイトは超塑性流動するには至っていない。今年度は地殻深部最上部マントルで形成されたマイロナイトウルトラマイロナイト試料の採取、これらの試料中の細粒多相集合体の詳細な変形微細構造解析、および新しく購入設置した後方散乱電子回折パターン検出解析(EBSD)システムを用いた構成鉱物の結晶方位配列(CPO)解析を行った。成果は以下の3点に要約される。1)中部地殻で変形した阿武隈山地畑川破砕帯花崗岩マイロナイトウルトラマイロナイト試料の細粒多相集合体では、変形の進行に伴い、CPOの発達した結晶塑性変形石英粒子集合体の混入が進むものの、斜長石とカリ長石のCPOはランダムに近く、これらは粒界すべりによって変形していたことが判明した。斜長石とカリ長石は細粒多相集合体の68割を占めており、細粒多相集合体も粒界すべりによって変形していたと考えられる。従って、細粒多相集合体が試料全体の68割に達するウルトラマイロナイトは、超塑性流動していた可能性が大きい。2)下部地穀で変形した日高変成帯ハンレイ岩ウルトラマイロナイト試料の細粒多相集合体では、その約6割を占める斜長石は等粒状にもかかわらずCPOが発達していた。従って、ハンレイ岩ウルトラマイロナイトは塑性流動していたと考えられる。3)最上部マントルで変形した日高変成帯カンラン岩マイロナイト試料の細粒多相集合体では、カンラン石と斜長石がともに等粒状であり、かつCPOはランダムまたは非常に弱いものであった。従って、細粒多相集合体を構成するカンラン石と斜長石は粒界すべりによって変形していたと考えられる。細粒多相集合体は試料全体の約5割を占めており、カンラン岩マイロナイトは超塑性流動していた可能性が大きい。花崗岩ウルトラマイロナイトとカンラン岩マイロナイトで超塑性流動の痕跡が見出されたことは画期的な成果であり、本研究計画の正当性を裏付けるものである。今年度は、下部地殻条件(圧力約500MPa、温度700800°C)で変形した日高変成帯ハンレイ岩マイロ

ナイト試料中の斜長石、斜方輝石および単斜輝石について、後方散乱電子回折パターン検出解析(EBSD)システムを用いて詳細な結晶方位配列(CPO)解析を行った。このハンレイ岩マイロナイトは、斜方輝石+単斜輝石±斜長石のポーフィロクラスト(粒径3001500μm)、リボン状を成す斜長石集合体(粒径50150μm)、および斜方輝石+単斜輝石+ホルンブレンド+石英±黒雲母±イルメナイトから成る伸長した細粒多相集合体(粒径50μm以下)から成っている。成果は以下の3点に要約される。1)斜長石集合体中の斜長石には、(001)面が面構造にほぼ平行に配列し、<110>が線構造方向に集中するCPOが発達していた。このようなCPOは、斜長石集合体が(001)<110>の転位すべり系の卓越する塑性流動をしていたことを示している。2)ポーフィロクラストの斜方輝石と単斜輝石には、いずれも(010)が面構造にほぼ平行に配列し、<001>が線構造方向に集中するCPOが発達しており、両輝石は(010)<001>の卓越する塑性流動をしていたと考えられる。3)細粒多相集合体の主要構成鉱物である斜方輝石と単斜輝石の結晶方位は、ほぼランダムであった。従って、細粒多相集合体は粒界すべりによる超塑性流動をしていたと考えられる。昨年度の研究により、細粒多相集合体は輝石ポーフィロクラストの分解反応生成物であることが判明しており、反応生成物が超塑性流動していたことになる。しかし、細粒多相集合体は伸長しているものの、連結して層を形成するには至っていない。一方、斜長石集合体は岩石全体の55%を占めており、連結した応力支持ネットワークを形成している。従って、岩石全体のレオロジーは塑性流動する斜長石によって支配されていると判断される。下部地殻条件(圧力約500MPa、温度600700°C)で変形した日高変成帯ハンレイ岩マイロナイト、ウルトラマイロナイト各試料の構成鉱物について、後方散乱電子回折パターン検出解析(EBSD)システムを用いて詳細な結晶方位配列(CPO)解析を行い、下部地殻における超塑性流動の可能性を検討した。結果は以下のように要約される。1)各試料の50%以上を占める斜長石には、いずれも(001)が面構造にほぼ平行に配列し、<11^^-0>が線構造方向に集中するCPOが発達していた。2)両試料の輝石ポーフィロクラストには、(100)が面構造にほぼ平行に配列し、[001]が線構造方向に集中する顕著なCPOが発達していた。3)マイロナイト試料基質の、細粒多相集合体(斜方輝石+単斜輝石+ホルンブレンド+石英±黒雲母±イルメナイト)の約90%を占める輝石の結晶方位はランダムであった。4)ウルトラマイロナイト試料の基質の約40%を占める輝石には、(100)が面構造にほぼ平行に配列し、[001]が線構造方向に集中する、弱いCPOが認められた。マイロナイト、ウルトラマイロナイトのいずれにおいても、基質の斜長石粒子が連結した応力支持ネットワークを形成している。この斜長石にCPOが発達することから斜長石は塑性流動しており、岩石全体のレオロジーも塑性流動する斜長石によって支配されていると結論できる。マイロナイト中の反応生成物起源の細粒多相集合体は、主要構成鉱物である輝石のCPOがランダムであることから、粒界すべりによって超塑性流動していたと判断されるが、岩石全体のレオロジーを支配するには至っていない。一方、ウルトラマイロナイトではこの細粒多相集合体を構成していた個々の鉱物粒子が斜長石集合体中に分散孤立した結果、基質の両輝石にはポーフィロクラストのような結晶塑性変形によってCPOが形成されたと考えられる。
新規三次元解析法による海馬神経ネットワーク形成におけるApc遺伝子の機能解明

2018年度は、Linear Slicerを購入して、4%パラホルムアルデヒドで固定した野生型APCマウスの厚さ100μm, 300μm, 1000μmの脳組織切片(前頭断)を作製して、組織透明化法(SeeDB2法)の性能を確認した。その後、蛍光免疫染色に使用予定の神経細胞マーカー抗体(NeuN抗体, MAP2抗体)やAPC結合タンパク抗体(PSD-95抗体,チューブリン抗体)の最適蛍光免疫染色条件(抗原賦活条件,抗体希釈条件)の検討を行った。2018年度の研究計画では、1.Linear Slicerの購入、2.脳組織切片の作製、3.組織透明化法(SeeDB2法)の性能の確認、4.神経細胞マーカー抗体とAPC結合タンパク抗体の最適蛍光免疫染色条件の検討、5.透明化処理した野生型APCマウスとAPC1638Tマウスの海馬組織切片に対して、神経細胞マーカー抗体を用いた蛍光免疫染色を行う、神経細胞の三次元構造解析、6.透明化処理した野生型APCマウスとAPC1638Tマウスの海馬組織切片に対して、APC抗体とAPC結合タンパク質抗体を用いた蛍光免疫染色を行う、APCとAPC結合タンパク質の三次元局在解析を行う予定であった。神経細胞マーカー抗体とAPC結合タンパク抗体の最適蛍光免疫染色条件の検討に苦戦したため、5.透明化処理した野生型APCマウスとAPC1638Tマウスの海馬組織切片に対して、神経細胞マーカー抗体を用いた蛍光免疫染色を行う、切片深部の神経細胞の三次元構造解析、6.透明化処理した野生型APCマウスとAPC1638Tマウスの海馬組織切片に対して、APC抗体とAPC結合タンパク質抗体を用いた蛍光免疫染色を行う、切片深部のAPCとAPC結合タンパク質の三次元局在解析を行うことができなかった。2019年度は、透明化処理した野生型APCマウスとAPC1638Tマウスの海馬組織切片に対して、神経細胞マーカー抗体を用いた蛍光免疫染色を行う、切片深部の神経細胞の三次元構造解析を行う。その後、透明化処理した野生型APCマウスとAPC1638Tマウスの海馬組織切片に対して、APC抗体とAPC結合タンパク質抗体を用いた蛍光免疫染色を行う、切片深部のAPCとAPC結合タンパク質の三次元局在解析を行う。さらに、1枚の切片の同じ場所を共焦点レーザー顕微鏡と走査型電子顕微鏡で観察するという光-電子相関顕微鏡法を用いて、野生型APCマウスとAPC1638Tマウスにおける海馬神経細胞の三次元微細構造解析、APCとAPC結合タンパク質の三次元微細局在解析を行う。実験に使用する試薬の中で定価より安かったものがあったため、次年度使用額が生じた。
発光性Cu(I)錯体における励起状態の電子・スピン構造の解明と光機能の創出

I価の銅錯体は古くから知られていたが、近年、リンで結合するホスフィン配位子を用いることによって、安定かつ強発光の錯体を形成することが明らかになって以来、安価で豊富な光エネルギー変換素子(人工光合成やOLED)として、急激に注目を集めるようになった。しかし、応用を急ぐあまり、その励起構造などの基礎的知見があまりなく、錯体設計は試行錯誤によっているのが現状である。本研究では、遅延けい光とりん光が競争するCu(I)錯体の発光のメカニズムを明らかにするため、励起構造の解明を行うとともに、錯体の光機能創出のための設計指針を導くことを目指す。昨年度は、従来行われてきたような極低温から高温までが必要な温度変化実験に頼る方法ではなく、発光収量と寿命の比を巧みに用いることにより、溶液状態(200Kー300K)中の実験データのみで、励起一重項ー三重項エネルギー差やそれぞれの緩和速度を解明できる方法を提案した。本年度は、考案した解析方法を用いて、特にフェナントロリン2種、ジホスフィン3種を系統的に組合せ、合計6種の錯体において、励起構造の解析を行った。その結果、励起三重項からの放射遷移速度に大きなジホスフィン配位子依存性があることが明らかとなった。このことは金属から配位子への電荷移動遷移の他に配位子間電荷移動遷移が大きくかかわっていることを示唆している。一方、昨年度、観測した1種のCu(I)錯体の電荷移動励起三重項状態の時間分解ESRスペクトルをシミュレーションを行った。その結果、励起三重項の副準位構造を決定することができた。この副準位構造にはスピン軌道相互作用が大きく働いていることが明らかとなった。昨年度、考案した励起構造の解析方法を、本年度は系統的な錯体群に適用した。その結果、実験結果を配位子依存性の観点から非常によく説明することができた。このことは、考案した解析方法が、簡便な解析方法として、広く適用できる有用なものであることを示す。さらに、この解析により、銅(I)錯体の励起構造とその緩和過程における配位子依存性を電子状態の観点から明らかにできた。一方、観測したCu(I)錯体の電荷移動励起状態の時間分解ESRスペクトルは金属錯体の電荷移動励起状態としてはこれまで観測例がなかったものである。大きなゼロ磁場分裂を持つ場合のシミュレーションプログラムを作成した。ここから励起三重項状態の副準位構造を明らかにすることができた。最低励起状態の電子状態は中心金属イオンCu(I)からジイミン配位子への電荷移動遷移が主成分であるものの、ジホスフィン配位子の果たす役割が大きいことがH30年度までの研究で明らかとなった。そこでジホスフィン配位子の異なるCu(I)錯体を合成し、その励起構造と緩和過程を明らかにする。さらに、発光寿命・量子収量だけでなく、光励起によるCu(I)錯体の反応性についても検討する。励起構造と反応性の関係についての知見を得る。一方、時間分解ESRスペクトルについては、ゼロ磁場分裂および初期分布の絶対値を明らかにすることができた。しかし、ゼロ磁場分裂・三重項初期分布・g値(特に異方性)を統一的にスピン軌道相互作用によって理解する必要がある。次年度、これらを理解するための理論の構築を行い、解析をすすめる。さらに他のジホスフィン配位子をもつ錯体のの測定を試みる。スピン構造・電子構造の解析に基づいた機能創出にむけた知見をえる。I価の銅錯体は安価で豊富な光エネルギー変換素子(人工光合成やOLED)として、最近年急激に注目を集めている。Cu(I)錯体は古くから知られていたが、やや不安定で励起寿命が短い傾向にあった。近年、リンで結合するホスフィン配位子を用いることによって、安定かつ強発光の錯体を形成することがわかってきた。そこで、遅延けい光とりん光が競争するCu(I)錯体の発光のメカニズムを明らかにするため、温度変化実験に基づき、励起構造の解明を行うとともに、その新しい解析法を開拓した。励起構造の解析には、これまで極低温から高温までの温度変化実験のデータが必要であったが、本課題研究では発光収量と寿命の比を巧みに用いて室温付近の溶液中のデータのみで解明できる方法を提案した。この手法を適用して、5種のフェナントロリンとジホスフィンを配位子として1つずつ持つヘテロレプティックなCu(I)錯体の励起構造を解明すると共に、特に励起三重項状態からの緩和速度をはじめとする緩和過程を明らかにした。系統的な錯体を用いた研究により、特にジホスフィン配位子の役割について、配位子間電荷移動遷移の寄与が励起状態の安定性の鍵となっていることが示唆された。一方、低温において電荷移動励起三重項状態の時間分解ESRスペクトルを観測した。現在解析中である。Cu(I)錯体の励起構造を解析するために、3準位系の緩和ダイナミクスについての厳密解を求め、そこから寿命と発光収量の比の温度変化に対する近似解を導いた。求めた関係式には無輻射遷移など、大きく温度変化する定数は含まれていないため、発光収量と発光寿命の温度変化実験の結果から励起構造および輻射遷移速度を、溶液中のデータでも求めることができる。新しい簡便な解析の方法として、広く適用できる有用なものであると考えられる。

実際にフェナントロリンとジホスフィンを1つずつ配位子としてもつヘテロレプティックなCu(I)錯体5種における発光スペクトルと発光寿命の温度変化実験を溶液中200 K - 300 Kの温度範囲で行った。これらの実験結果に新しい解析の手法を適用した。その結果、一重項ー三重項エネルギーギャップおよび三重項からの輻射遷移速度を求めることができた。系統的な錯体を用いた解析結果から、三重項からの輻射遷移速度に大きなジホスフィン依存性があることがわかった。I価の銅錯体は古くから知られていたが、近年、リンで結合するホスフィン配位子を用いることによって、安定かつ強発光の錯体を形成することが明らかになって以来、安価で豊富な光エネルギー変換素子(人工光合成やOLED)として、急激に注目を集めるようになった。しかし、応用を急ぐあまり、その励起構造などの基礎的知見があまりなく、錯体設計は試行錯誤によっているのが現状である。本研究では、遅延けい光とりん光が競争するCu(I)錯体の発光のメカニズムを明らかにするため、励起構造の解明を行うとともに、錯体の光機能創出のための設計指針を導くことを目指す。昨年度は、従来行われてきたような極低温から高温までが必要な温度変化実験に頼る方法ではなく、発光収量と寿命の比を巧みに用いることにより、溶液状態(200Kー300K)中の実験データのみで、励起一重項ー三重項エネルギー差やそれぞれの緩和速度を解明できる方法を提案した。本年度は、考案した解析方法を用いて、特にフェナントロリン2種、ジホスフィン3種を系統的に組合せ、合計6種の錯体において、励起構造の解析を行った。その結果、励起三重項からの放射遷移速度に大きなジホスフィン配位子依存性があることが明らかとなった。このことは金属から配位子への電荷移動遷移の他に配位子間電荷移動遷移が大きくかかわっていることを示唆している。一方、昨年度、観測した1種のCu(I)錯体の電荷移動励起三重項状態の時間分解ESRスペクトルをシミュレーションを行った。その結果、励起三重項の副準位構造を決定することができた。この副準位構造にはスピン軌道相互作用が大きく働いていることが明らかとなった。昨年度、考案した励起構造の解析方法を、本年度は系統的な錯体群に適用した。その結果、実験結果を配位子依存性の観点から非常によく説明することができた。このことは、考案した解析方法が、簡便な解析方法として、広く適用できる有用なものであることを示す。さらに、この解析により、銅(I)錯体の励起構造とその緩和過程における配位子依存性を電子状態の観点から明らかにできた。一方、観測したCu(I)錯体の電荷移動励起状態の時間分解ESRスペクトルは金属錯体の電荷移動励起状態としてはこれまで観測例がなかったものである。大きなゼロ磁場分裂を持つ場合のシミュレーションプログラムを作成した。ここから励起三重項状態の副準位構造を明らかにすることができた。H29年度の結果により、三重項からの輻射遷移速度が、Cu(I)錯体の発光特性を大きく支配していること、また大きなジホスフィン配位子依存性をもつことがわかった。そこで、ジホスフィン配位子を変えた錯体を用いた実験を行い、ジホスフィン配位子の役割についてより詳細に検討を行う。
配置問題に対する近似解法の研究

本研究では,代表的な組合せ最適化問題であり,実社会においてもさまざまな応用をもつ配置問題に対して,実用性の高い近似解法の設計手法について研究することを目的とした.本研究で具体的に取り扱った問題は,長方形配置問題,多角形配置問題,および配置問題と同時に現れるカッターパス計算問題であり,これらの問題に対し,発見的解法やメタ戦略アルゴリズムの設計を行い,その計算効率と近似精度に関する理論的解析と,計算機実験による実用性の評価を行った.その結果,本研究で提案した近似解法が,既存手法と比較してより高い実用性を有すること確認された本研究では,代表的な組合せ最適化問題であり,実社会においてもさまざまな応用をもつ配置問題に対して,実用性の高い近似解法の設計手法について研究することを目的とした.本研究で具体的に取り扱った問題は,長方形配置問題,多角形配置問題,および配置問題と同時に現れるカッターパス計算問題であり,これらの問題に対し,発見的解法やメタ戦略アルゴリズムの設計を行い,その計算効率と近似精度に関する理論的解析と,計算機実験による実用性の評価を行った.その結果,本研究で提案した近似解法が,既存手法と比較してより高い実用性を有すること確認された本年度は、配置問題と呼ばれる分野の中から、次の3種類の問題に対する近似解法の開発を行った。1.長方形配置問題2次元配置問題の中で、これまで最も盛んに研究が進められてきた問題が長方形配置問題である。この問題に対する近似解法・発見的解法は、国内外において数多く提案されてきた。それらの中には、効率的な実装手法や計算の複雑度が知られていないものがあり、工学的応用の場面で実際に利用するには不十分な状況であった。本研究では、特に実用性が高いと考えられている2つの手法に対して、効率的な実装手法を提案した。2.多角形配置問題近年、盛んに研究が行われている多角形配置問題に対し、実用的近似解法の構築というテーマで研究を進めた。この問題は様々な工学的応用を持ち、実用的解法のニーズが高い問題と考えられている。提案手法は、局所探索に基づくものであり、近傍探索の効率化という点に主眼をおいたものである。来年度も、このテーマに沿った研究を継続的に実施する予定である。3.カッターパス計算問題配置問題と非常に関連の強い、カッターパス計算問題に関する研究も行った。本問題では、多角形配置問題を解くことによって得られる配置を入力とし、この配置図から各多角形を効率的に切り出すことを目的とする。本研究では、現実に現れる問題の忠実なモデル化と、高速な実用的解法の提案を行った。本年度は,次の3つの配置問題に対する実用的近似解法の開発を行った.1.長方形配置問題2次元配置問題の中で,最も盛んに研究が進められてきた問題が長方形配置問題である.この問題に対する近似解法・発見的解法は,国内外で数多く提案されてきた.しかし,それらの中には,効率的な実装手法や計算の複雑度が知られていないものも多く,工学的応用の場面で実際に利用するには不十分な状況であった.本研究では,特に実用性が高いと考えられている手法に対して,効率的な実装手法を提案し,近似比の解析を行った.2.多角形配置問題近年,盛んに研究が行われている多角形配置問題に対し,実用的近似解法の構築を行った.この問題は様々な工学的応用を持ち,実用的解法のニーズが高い問題と考えられている.提案手法は,局所探索に基づくものであり,近傍探索の効率化に特徴を持つ.3.カッターパス計算問題配置問題と関連の強い,カッターパス計算問題に関する研究も行った.本問題では配置を入力とし,この配置図から各多角形を効率的に切り出すパスを見出すことを目的とする.本研究では,現実に現れる問題の忠実なモデル化を行い,高速な実用的解法の提案を行った.本研究では,代表的な組合せ最適化問題の中から配置問題を取り上げ,この問題に対する様々な近似解法を設計し,その性能を理論的・数値的に評価することを目的として研究をすすめてきた.本年度は,次の2種類の問題に対する近似解法の開発および性能評価を行った.1.長方形配置問題長方形配置問題とは,長方形集合と配置空間(2次元平面)が与えられたとき,出来る限り充填率の高い配置を求める問題である.この問題は,2次元配置問題の中でこれまでに最も盛んに研究が進められ,近似解法・発見的解法は,国内外において数多く提案されてきた.それらの中には,効率的な実装手法や計算の複雑度が知られていないものがあり,工学的応用の場面で実際に利用するには不十分な状況であった.本研究では,特に実用性が高いと考えられている手法に対して,効率的な実装手法を提案した.さらに,この手法の理論的な精度保証に上界と下界から迫り,オーダ記法の意味において両者を一致させることに成功した.2.多角形配置問題近年盛んに研究が行われている多角形配置問題に対し,実用的な近似解法の構築というテーマで研究を進めた.この問題は様々な工学的応用を持ち,実用的解法のニーズが高い問題と考えられている.提案手法は,局所探索とメタ戦略に基づくアルゴリズムであり,近傍探索の効率化に主眼をおいたものである.広く用いられているベンチマーク問題による数値的なアルゴリズム評価を行い,平均的に既存の最良手法と同等の性能を持つこと,問題例によって,過去の最良解を上回る解を出力できることを確認した.
細菌由来アクアポリンによる抗AQP4抗体の誘導と動物モデルでの抗体作用機序の解析

多発性硬化症,視神経脊髄炎の臨床像,とくに特異的とされる抗アクアポリン4(AQP4)抗体産生に対して,感染状況,遺伝学的背景,サイトカインプロファイルが与える影響を明らかにした。抗AQP4抗体陽性例では,ピロリ菌感染率が抗AQP4抗体陰性の通常型MSより有意に高く,抗NAP抗体価は障害度と有意な正相関があり,抗NAP抗体陽性例では好中球の産生するミエロペルオキシダーゼ活性が抗NAP抗体陰性例より有意に高かった。遺伝学的背景については抗AQP4抗体陽性例では,HLA-DPB1*0501の頻度が健常対照より有意に高く,HLA-DRB1のなかではHLA-DRB1*12が疾患感受性遺伝子アリルとなっていた。遺伝子相互作用に関しては,HLA-DRB1*09/15は抗AQP4抗体陰性多発性硬化症のリスクを下げる一方,HLA-DRB1*12/15は抗AQP4抗体陽性MSのリスクを増大させた。またサイトカインプロファイルについては視神経脊髄炎群では多発性硬化症群と比較してIL-6,IL-8,IL-17,IP-10が有意に高かった。またIL-6,IL-8,GCSFは採取時のEDSS,髄液中の好中球数と正の相関が見られ,IL-8とGCSFは脊髄の最大病変長との関連が見られた。
主観的な公平感が労働意欲に与える影響は、男女間でどのように異なるのか

アジアで活動を行う多国籍企業による洗練された労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを用いて、どのような要因が労働意欲と深いかかわりがあるかについて研究を行いました。その結果、職場の人間関係などの非金銭的な要因が、給与などの金銭的な要因と比べてみても、無視しえない程雇用者の労働誘因と強い関係があることが示されました。将来の産業・開発政策をめぐる議論に有用な示唆を与えるものと考えられます。多国籍企業誘致の是非については、重要な政策課題として様々な論点から議論がなされている。当該研究は、発展途上国における労働力の形成という視点から、多国籍企業による洗練された労務管理と労働意欲の問題に焦点を絞り、金銭的な誘因だけではなく、非金銭的な相互性が、労働誘因に与える影響を研究している。特に、当該実証研究では、非金銭的要因が労働誘因に与える影響の程度を金額に換算することで、非金銭的要因の重要性を明らかにしている。既存研究では非金銭的要因の重要性を認識してはいたが、どの程度労働誘因に影響を与えるかについては明らかになっていなかった。東南アジアで活動を行う多国籍企業の労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを用い、ラボ実験とは異なった現実の労働市場における労使関係の在り方を明らかにした。分析にあたっては、さまざまな非金銭的要因のうち、重要性な項目は国家によって変わるのか、それとも共通性が見られるのか、また、非金銭的要因の重要性が、文化的な側面だけでなく、国家の発展段階によっても異なる可能性などを検証した。その結果、国にかかわらず、非金銭的要因の相対的な重要性に関して共通のパターンがあることが示された。自己の労働意欲を高めるような人事管理の方が、ホスピタリティーに基づいた人事管理より労働意欲への影響が大きいことが示された。また、GDPが高い国の労働者の方が、低い国の労働者よりも、労働意欲に関して非金銭的な要因を重視することも示された。当該研究は、既存研究で一般的であった雇用創出や賃金への影響ではなく、発展途上国における労働力の形成という新たな視点を導入し、将来の産業・開発政策をめぐる議論に有用な示唆を与えるものと考える。当該研究は、発展途上国における労働力の形成という視点から、多国籍企業による洗練された労務管理と労働意欲の問題に焦点を絞り、金銭的な誘因だけではなく、非金銭的な要因が、労働誘因に与える影響を研究している。特に、労働誘因のモデルにおいて、いくつかの非金銭的な要因を比べて、それぞれの要因の相対的な重要性を調べることにより、より適切なモデルを特定しようとしている。分析にあたっては、東南アジアで活動を行う多国籍企業の労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを用い、ラボ実験とは異なった現実の労働市場における労使関係の在り方を明らかにした。分析では、仕事に対するやる気や努力のような正の態度と怠惰やさぼりのような負の態度を区別している。分析の結果、努力に関しては、相互性や公平などのように他の人がある人の行動にどのような影響を与えるかを扱う社会選考アプローチ(the social preference approach)より、プライドや恥などの自己的な動機を扱う社会尊敬アプローチ(the social esteem approach)のほうがより適切であることが示されている。公平などの目に見えない他の要因と比べて、社会評価や職業訓練のような目に見える要因の方が、やる気とおおいにかかわっていることがわかった。一方、さぼりに関しては、両方のアプローチとも同じくらい重要であることが示された。また、こうした結果には性差(男女間の差異)がなく、男女ともにあてはまることも示された。当該実証研究では、アジア(マレーシア、中国、タイ、シンガポール、インドネシア)で活動を行う多国籍企業の労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを用い、ラボ実験とは異なった現実の労働市場における労使関係の在り方を明らかにしようとしている。分析にあたっては、努力のような正の相互性と怠惰のような負の相互性に関する動機は異なるかもしれない可能性を念頭に置き、この2つを区別して実証分析を行った。その結果、努力に関しては職場の人間関係が最も重要な関係があるのに対し、経営陣による雇用者への態度が怠惰と最も重要な関係にあることがわかった。また、公平感については努力との関係が見られないが、不公平感は怠惰の助長と関係があることが示された。さらに、こうした非金銭的な要因は、金銭的な要因と比べてみても、雇用者の労働誘因と無視しえない程度強い関係があることが示された。

アジアで活動を行う多国籍企業による洗練された労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを用いて、どのような要因が労働意欲と深いかかわりがあるかについて研究を行いました。その結果、職場の人間関係などの非金銭的な要因が、給与などの金銭的な要因と比べてみても、無視しえない程雇用者の労働誘因と強い関係があることが示されました。将来の産業・開発政策をめぐる議論に有用な示唆を与えるものと考えられます。データの入力、整理に関しては、当初数名を予定したRA学生が1名しか確保できなかったことやRA学生の学業との兼ね合い、データ入力に誤りを発見し、その修正を行うなど予想以上に作業に時間を要したため、当初の予定より遅れたが、十分な時系列データがそろわない国は、分析から外すなどの工夫をして、プロジェクトの終了に向けて研究分析をいそいでいるところである。国際経済学、労働経済学アンケートを使用した主観的な価値判断のデータ分析は、当該分野でも必ずしも一般的なアプローチではなく、統計分析のやり方においてもいろいろな意見がある。当該プロジェクトの分析における暫定的な分析に対しても、海外のジャーナルの査読段階において、心理学などの他の分野で使用されている分析手法は、因果関係が明白ではなくspuriousな結果を生むとのコメントが多く、分析手法の改良並びに質的なデータだけでなく、経済学で一般的である量的なデータの使用を合わせて行うなどの試みを行っている最中である。このため、GDPや失業等の典型的なマクロ変数に加え、海外直接投資や移民などの外部環境が与える影響も導入し、現在のアンケート結果である個票データと組みあわせて分析する方向で分析を進める予定である。アンケートデータの入力・整理に関しては、当初数名を予定したRA学生が1名しか確保できなかったこと(12月からは2人めを確保)、RA学生の学業との兼ね合いや予想以上に作業に時間を要したため、当初の予定より遅れたが、ほぼ終了段階にある。このため、当初予定をしていた現在のサンプルとは異なる特徴を持つ東・東南アジアの数カ国における追加のデータ収集に関しては実施を取りやめ、とりあえず、現存のデータを使用してプレリミナリーな分析を開始した。また、十分な時系列データがない国は、分析から外す予定である。上述の通り、データの入力、整理に予定以上に時間を要し、海外における追加調査実施及び学会での成果発表の取りやめをしたため、旅費や調査にかかる支出がなくなったため。アンケートを使用した主観的な価値判断のデータ分析は、当該分野で必ずしも一般的なアプローチではなく、統計分析においても価値判断が分かれるところである。当該プロジェクトの分析におけるプレリミナリーな分析に対しても、海外のジャーナルの査読段階において、心理学などの他分野で使用されている分析手法は、spuriousな結果を生むとのコメントが多く、分析手法の改良並びに(質的なデータだけではなく、経済学で一般的である)量的なデータの使用データをも併せて使うことを考えている。このため、GDP、失業率等のマクロ的な変数を、現存するミクロレベルのアンケートデータと組み合わせるだけでなく、海外直接投資や移民等の外的な要因も併せて考察の対象とする予定である。新たに使用する予定であるデータの入力、整理やデータ分析補助のためにRA費用として使用する。
新しいG型肝炎ウイルス遺伝子構造の解析と検出法の確立

G型肝炎ウイルス(GBV-C/HGV;以下HGV)のウイルス学的性状を明らかにするとともに、高感度の検出法を確立し、HGV感染と疾患との関係を明らかにすることを研究目的とし、以下の成果を得ることができた。アジア株(GT230株[G3型])のHGVについて、世界で初めて全塩基配列(9390塩基長)を決定し、その特徴を明らかにした。アフリカや北アメリカ在住の感染者から分離されたHGV株(それぞれG1型とG2型)と同様に、C遺伝子領域は不完全であった。最も保存性が高い3′非翻訳領域を標的部位とするRT-PCR法を確立し、世界に分布する5種類全ての遺伝子型のHGVを特異的、かつ高感度で検出することを可能にした。我が国の一般健康人でのHGV RNAの陽性率は1.2%(15/1303)であり、妊婦でもその陽性率は1.1%(32/2979)であった。32名のHGV感染妊婦から生まれた児のHGV RNA陽性率は77%であり、一般健康人の集団でも高率にHGVの母児間感染が起こっていること、そして母親の血中HGV量が母児間感染の最も重要な危険因子であることを明らかにした。我が国の一般健常人や肝疾患患者のHGVではG3型が大多数を占め、非加熱血液製剤での治療歴を有する血友病患者ではそれ以外の遺伝子型のHGVが多く認められた。慢性肝疾患患者において、病因別のHGV RNA陽性率に差は認められなかった。また、HGV感染群と非感染群において、背景因子ならびに各種生化学的、ウイルス学的パラメーターに相違は認められなかった。HGV感染と肝病態との関連については、現在、世界的にも否定的な見解に至ってきている。しかしながら、ある特定のHGV株や突然変異によって生じた変異株が宿主の感受性の違いによって病原性を発現する可能性も否定できない。したがって、今後も追求を怠らず、監視を続けていくことが重要であると思われる。1.G型肝炎ウイルスの遺伝子構造G型肝炎ウイルス(GBV-C/HGV;以下HGV)の遺伝子構造を解析し、その変異率について検討した。日本の代表的なHGV株(GT230株)は全長9390塩基長からなり、ゲノムRNAの5′端と3′端にそれぞれ551塩基長と313塩基長からなる非翻訳領域(UTR)が認められた。ゲノムの中央部に1本の長いopenreading frame(ORF)があり、2842アミノ酸残基からなるポリ蛋白をコードしていた。ORFの5′側に構造蛋白領域があり、3′側に非構造蛋白領域があって、各遺伝子領域の並び方も既知のFlaviviridaeと同様であった。しかし、北アメリカやアフリカで分離させたHGV株と同様に、C遺伝子領域は不完全であり、GT230株ではC遺伝子に相当する部分はこれまでの分離株のなかで最も短くわずか14アミノ酸をコードしているに過ぎなかった。3′UTRは各遺伝子領域のなかで最も保存性が高く、RT-PCR法によるゲノム検出の標的領域として有用であると考えられた。2.G型肝炎ウイルスの変異率HGV持続感染者の感染初期と感染成立後8.4年経過した2点でのHGV RNAの全塩基配列を対比することによって、HGVの変異率は1塩基、1年当たりで3.9x10^<-4>個と算定された。

HCVでは1.4-1.9x10^<-3>個であることが知られており(Okamoto H, et al.Virology 190:894-899,1992)、HGVはHCVの4分の1から5分の1程度の変異率に過ぎないことがわかった。また、この解析からHGVのエンベロープ遺伝子領域(E1/E2)にはHCVの超可変領域に相当する高変異領域はないことも明らかになった。1. G型肝炎ウイルスの遺伝子RNAの高感度検出法の確立前年度、G型肝炎ウイルス(GBV-C/HGV:以下HGV)の全遺伝子構造を解析し、3′非翻訳領域は各遺伝子領域のなかで最も保存性が高いことが明らかとなった。そこで、3′非翻訳領域のなかでも特に保存性の高い部位を標的部位としてRT-PCR法によるゲノムRNAの高感度検出法を確立した。2.高感度検出法を用いたG型肝炎ウイルスの感染状況の把握1)非加熱製剤での治療例を有する日本の血友病患者でのG型肝炎ウイルスの感染率が21%(19/91)と高率であり、それらの大多数はアフリカ由来のG型肝炎ウイルスと核酸配列が類似していることを明らかにした。2)骨髄移植を受けた80例の血液疾患患者を対象としてG型肝炎ウイルスRNAを測定し、感染状況を調査した結果、移植前にすでに18%の感染率を示し、移植に伴ってさらに11%の患者が新たにG型肝炎ウイルスに感染したことが明らかになった。3)一般健康人(供血者16-64歳)でのG型肝炎ウイルスRNAの陽性率は1.2%であり、今回母児間感染の調査対象とした2979人の妊婦でもその陽性率は1.1%(32/2979)であった。32名のG型肝炎ウイルス感染妊婦から生まれた児のG型肝炎ウイルスRNA陽性率は81%であり、一般健康人の集団でも高率にG型肝炎ウイルスの母児間感染が起こっていること、そして母親の血中G型肝炎ウイルス量が母児間感染の最も重要な危険因子であることを明らかにした。前年度までの研究によりG型肝炎ウイルス(GBV-C/HGV;以下HGV)の各遺伝子領域のなかで最も保存性が高いことが明らかとなった3'非翻訳領域のプライマーを用い、RT-PCR法により高感度にゲノムRNAを検出し、HGVの感染状況および感染様式を調査した。1)日本国内の一般健康人(16-64歳)でのHGV RNAの陽性率は、1303例を対象とした調査で1.2%(15/1303)であった。一方、インドネシア(ジャカルタ)の一般住民(15-70歳)での陽性率は、2.0%(20/995)であり、日本や欧米諸国との陽性率の差異が認められないことはB型肝炎ウイルスやC型肝炎ウイルスの感染状況と大きく異なっていた。2)また、我が国の妊婦2979例を対象とした調査でもHGV RNAの陽性率は1.1%(32/2979)であった。32名のG型肝炎ウイルス感染妊婦から生まれた児のHGVRNA陽性率は81%であり、一般健康人の集団でも高率にHGVの母児間感染が成立していること、そして母親の血中HGV量が母児間感染の最も重要な危険因子であることが明らかになった。3)ウイルスRNAおよびE2抗体の測定により、成人でも感染後半数近くがキャリア化しているが、一過性感染例も少なからず認められることが分かった。4)HGVは世界的に見て、G1型からG5型の5種類に分類されうることが明らかにされているが、我が国の一般健常人や肝疾患患者のHGVではG3型が大多数を占め、非加熱血液製剤での治療歴を有する血友病患者ではそれ以外の遺伝子型のHGVが多く認められた。
ヘリコバクターピロリの感染定着におけるクオラムセンシング機構の役割解析

クオラムセンシング機構(QS)とは細菌がオートインデューサー(AI)と呼ばれる物質を介して自己に情報伝達するシステムである。Helioobacter pyloriはLuxSによってAI-2を産生するが、QSの役割については知見が不十分なままである。本菌の感染定着における役割について明らかにすることを目的としてluxS変異株を作成し、スナネズミ感染実験モデルで変異株と野生株を比較した結果、感染性が低下していることが示された。持続感染の成立に必須と考えられている性状の中から菌の運動性、上皮細胞への付着性、酸耐性、マクロファージ内での生残等を調べた結果では、野生株と比べて変異株の運動性が低下していることが示された。さらに運動性には低濃度のグルコース添加で、野生株は運動性を増すのに対し、変異株は抑制される結果が示された。また、病原因子の中からVacA産生、上皮細胞に対するIL-8産生誘導能、細胞変性効果について解析し、差は認められなかった。DNAマイクロアレイ法によりmRNA発現の網羅的解析結果では、対数増殖期にある変異株の遺伝子は野生株と比較して発現が0.6倍以下に低下していた遺伝子が12種あり、逆に1.5倍以上に発現の亢進が認められた遺伝子が58種類あった。しかし、いずれの遺伝子においても3倍以上の発現の差は認めていなかった。鞭毛関連遺伝子について、定量的リアルタイムPCR法で遺伝子の発現を比較したところ、flaA, flaB遺伝子が対数増殖期と比べて定常期に低下している結果を得た。定常期菌体の2D-SDS解析によるスポットの定量比較の結果、野生株に対する変異株の比率はFlaAは1.5倍以下でFlaBのみ2.4倍増加していた。この結果からluxS変異は鞭毛構成蛋白産生には大きな影響を与えず、運動に必要なエネルギーの低下といった別の理由が関与すると考えられた。Helicobacter pyloriにはLuxSによって産生されるAI-2を介したQSが存在することがすでに報告されている。しかし、本菌の役割については知見が不十分で、特に持続感染におけるQSの役割について明らかにすることを目的とした。luxS変異株を作成し、スナネズミ感染実験モデルで変異株と野生株を比較した結果、感染性が低下していることが示された。持続感染の成立にとって必須と考えられている性状の中から菌の運動性、上皮細胞への付着性、酸耐性、マクロファージ内の生存について調べた結果では、野生株と比べて変異株の運動性が低下していることが示された。また、クオラムセンシング機構によって発現制御される遺伝子を検索するため、DNAマイクロアレイ法により全遺伝子の網羅的解析を行った結果では、対数増殖期にある変異株の遺伝子は野生株と比較して発現が0.6倍以下に低下していた遺伝子が12種あり、逆に1.5倍以上に発現の亢進が認められた遺伝子が65種類あった。しかしながら、いずれの遺伝子においても3倍以上の発現の差は認めていなかった。運動性に関わる遺伝子群においては、変異株は野生株と比較して発現の亢進が認められる遺伝子が8種検出され、そのなかにはflagellinをコードするflaA,flaB遺伝子の他flagellahock proteinとその関連遺伝子であるfliD, flgEなどが含まれていた。