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我が国におけるリバブル・シティ形成のための市街地再整備に関する地理学的研究

わが国の疲弊した地方都市再生に資するLivable City(住み良い都市)のあり方を、ヨーロッパをはじめとした諸都市の先進的な都市整備の取り組みを精査した。その結果、都市の空間構造では公共交通網を基盤とした多機能で利便性の高い中心地ネットワークの形成が主流であったが、気候や宗教、産業構造などの自然・文化・社会に関する多様な要素についても都市の住み良さに強く影響していることも明らかとなった。本研究課題は、平成1617年度に実施した山下を研究代表者とする科学研究費補助金による研究課題「成熟時代における都市圏構造の再編とリバブル・シティの空間構造に関する地理学的研究」で得られた成果を、日本の都市に応用するための検討を主目的としている。前課題では、リバブル・シティとして評価の高いカナダ・バンクーバーとオーストフリア・メルボルンのそれぞれの都市圏について、その整備政策と実際の都心や郊外タウンセンターの整備状況について調査した。その結果、両地域とも英国の都市計画思想の影響を強く受けた政策的特徴をもっていることが明らかになった。そこで、本課題では英国の都市計画思想を再検証しつつ、実際の都市で行われている市街地再整備の取り組みについてノリッジ市を中心に現地調査を行った。ノリッジ市は、EUが支援する「リバブル・シティ・プロジェクト」の中心となって自市の中心市街地再活性化に取り組み、衰退地区の再生などで優れた成果を挙げていることが明らかとなった。この調査結果は、2007年3月に日本地理学会春季学術大会(於東洋大学)で報告した。他方、わが国での持続可能で住みよいまちづくりの実勢例として、千葉県佐倉市のユーカリが丘地区について現地調査を行い、次のことが明らかとなった。ユーカリが丘は、民間デベロッパーによって約25年前から宅地開発が進められてきたが、開発当初より成長管理政策を取り入れ、また私鉄駅の誘致とそれに接続する新都市交通システムを地区内に整備した。また、地区センターにはショッピングセンターやクリニックなどを誘致し、コンパクトで住みよい環境を形成している。さらに、保育所や福祉施設などを整備し、住民の多様な生活ニーズに応える取り組みを進めている。この調査結果は、2006年12月に人文地理学会都市圏研究部会(於放送大学鳥取学習センター)で報告し、その要旨は『人文地理』58-6に掲載された。前年度に引き続き、国内外のリバブルな市街地整備の取り組みについて調査を行った。山下と伊藤は12月に、リバブルシティ・ランキングでも上位にランクされるオーストリア・ウィーンとスイス・ジュネーブへの視察を実施した。公共交通網と中層建築物による高密度で利便性の高い市街地は、その優れた歴史的景観とともにリバブル・シティに相応しい都市であった。また、山下は12月に韓国・プサンへの視察も行い、急速に進められる市街地再整備の動向を確認した。堤は8月にオーストラリア・メルボルンにおいて、都心部に隣接するサウスバンクの開発経緯に関する資料収集を行った。国内では、山下がコンパクト・シティとしての整備が進む富山市のほか、中心市街地の活性化に成功している松本市、熊本市、松山市などでの視察及び資料収集を行った。こうした国内外の多くの都市で実施した調査の成果として、山下はバンクーバー都市圏の市街地整備に関する論考を「立命館地理学」19号に、また大都市近郊での駅前開発に伴うコンパクトな市街地形成の動向について、滋賀県草津市を事例に『京都地図絵巻』(古今書院)に報告した。藤井は大都市圏の構造変化の動向と課題に関する論考を「日本社会学年報」25号に寄せた。また、山下は、7月の日本地域政策学会(信州大学)でビジター産業の成功で中心市街地を活性化させた境港市の現状と課題を、11月の日本地理学会(熊本大学)では藤井、伊藤らがコーディネーターを務めたシンポジウム「転換期を迎える都市圏の動向と都市整備の新展開」でバンクーバーの都市圏整備政策の成果と課題について報告した。本研究課題の最終年度にあたの、非英国系都市でのリバビリティに関する調査のほか、これまでに実施した海外都市での調査の補足、またそれらの賛本の都市への応用について関して研究を行った。山下は7月にアラブ首長国連邦のドバイを調査し、中東初の鉄道建設の現場やユニークな都市関発の現状を調査し、その成果は11月の人文地理学会で報告し、帝国書院の依頼により「地理・地図資料」にも解説記事の原稿を寄せた。また山下と伊藤は9月にフランスのグルノーブル、リヨン、パリを調査し、グルノーブル都市圏のトラムの再生と中心地の土地利用の特徽について2009年3月の日本地理学会で報告した。山下はフランスでの調査の後、イギリス・ノリッジで郊外の商業施設開発と公共交通について補足調査を実施した。これまでの研究成果を日本の都市に応用した成果として、山下は7月に日本地域政策学会で大都市圏郊外の駅前でのコンパクトな土地利用の特徴について、さらに2009年3月の日本地理学会では中心市街地活性化の取り組みについて、日本の取り組みの特徴や課題に触れ、欧米都市の事例を挙げその特徴を紹介した。また伊藤はモバイルGISのフィールドワークでの有用性と課題について、11月の人文地理学会で特別研究発表をした。これら以外にも、山下はこれまでの研究成果を所属学科教員で編んだテキスト

『地域政策入門』に「都市空間の再構築-住みよい街をつくる」を執筆し、また堤はメルボルンでの研究成果が「人文地理」に掲載されるなど、リバブル・シティの先進事例の特徴や日本の地方都市への応用の試みなどを行うことができ、多様な研究成果を公表することができた。本研究の今後の課題としては、リバブル・シティの文化や経済、自然環境などの多面的な特徴の理解だ必要であることが明らかとなった。
『源氏物語』全註釈のための基盤形成

本研究は『源氏物語』全注釈の基盤形成を目的として実施したものである。まずは、全註釈の基幹となる「本文」について、全国に約300セットある伝本の検討から、本文系譜をわたくしなりに再建した。その上で『源氏物語』「本文史」を策定した。くわえて、過去にわたくしが作成した注釈データの校閲を実施し、現時点で最善の注釈データを整備したのである。平成22年度の研究成果1底本の選定、および校訂基準の設定『源氏物語全注釈』の底本とすべき「摂関家伝領本系」本文の来歴の検討に時間を要した。とりわけ、最重要伝本である大島本源氏物語の来歴の究明に焦点を絞り、昭和5、6年の交、佐渡の某家から突如出現し、大島雅太郎の青谿書屋に収められたとのみ伝えられてきた大島本の佐渡伝来の経緯を明らかにした。その概要は、この伝本が吉見正頼によって現在の形態となって以後もなお、吉見家にあって、吉見家が大野毛利家を称した後、毛利宗家に献上され、江戸時代を通じて萩藩にあった。明治20年代に入って、毛利家から家財整理を依頼された勝海舟の命で、最後の佐渡奉行・鈴木重嶺の和歌の門弟であった、佐渡貝塚の田中家に譲渡されて約40年保管され、池田亀鑑の斡旋で大島雅太郎の掌中となったというものである。この成果を学会に発表することで、55年に渉る大島本未解決の諸問題に関する研究を大いに進捗させたことになろう。2註釈の草稿作成と現代語訳着手申請者は『人物で読む源氏物語』で、青表紙本系の註釈を全体の2/3ほど終えている。これらのデータの整備を研究協力者の助力を得て、まずこれを整理し、未着手の註釈箇所に関する補筆を行った。いっぽう、本年度は、その前提整備として、作者の日記『紫式部日記』の全注釈に取り組み、廣田収・同志社大学教授共編の『紫式部と和歌の世界一冊で読む紫式部家集訳注付』を上梓した。平成23年度は『源氏物語』54帖の第一次全注釈を完成させることになる。従来にない、斬新な新見解を盛り込んだ注釈となるであろう。平成23年度は「『源氏物語全註釈』のための基盤形成」の最終年度として、「研究の目的」を達成するべく、特に重要写本の来歴を通して、本文批判の「歴史的規準」の策定に重点を置いた。その成果が武蔵野書院から11月に刊行した『光源氏物語傳來史』である。本書によって、『源氏物語』研究において最重要視されて来た大島雅太郎氏旧蔵本『源氏物語』の霧しい本文補正や書き入れが、吉見正頼の時代に行われていたことを実証したことは特筆される成果である。今まで『源氏物語』の本文校訂は、校訂者の長年に亘る『源氏物語』観に立脚したいわば感性によってなされてきた職人技であった。したがって、校訂規準が曖昧なまま行われていた傾向にあった。そこにひとつの明確な規準を敷設したことで、吉見正頼以前の本文を重視する方向性が固まった。また、「研究の目的」、「研究実施計画」に添って『人物で読む源氏物語』全20巻によって行った註釈の補訂を行い、その註釈データは最新の見解に書き改められた。『源氏物語』の本文解釈史は、広汎多岐に渡る論争があり、その論争の当否を見定める先行論文の検討を漸次行いつつの補訂ではあったが、上原自身が学説史の当事者である「夕顔」巻、「朝顔」巻の解釈については、これに関する批判論文が存在し、さらに第三者による検証も行われたが、いずれも決着を見ていない。これらはいずれ、上原自身の最終見解を以て、註釈に新見解として加えることとなろう。かくして、「『源氏物語全註釈』のための基盤形成」は、多くの成果を残した。このことは、当年発表の学術論文、単行本によって証されよう。論文は『枕草子』『うつほ物語』に関する論文もあるが、これも『源氏物語』の文学世界と密接な関連を有し、当然、本研究の成果の範疇に加えられるべきものである。
高齢者の平衡能力と転倒の関係および転倒予防法に関する研究

立位時の姿勢維持が可能となったのはヒトの脳の発達により運動機能制御が進化した結果であると考えられる。しかし脳が如何に身体を制御して平衡を可能にしているのか、あるいは如何に視覚等の影響を受けているのかは未解明である。本研究ではPID(比例、積分と微分)制御モデルを用いて立位姿勢時の平衡維持を解析し、異なる視覚刺激パターン条件下で平衡維持における視覚の影響を検討した。10人の健常成人(男性4名、女性6名、平均年齢37.7±7.71)に対する立位姿勢時の左右方向の身体動揺を計測した。身体動揺は、被験者の背部に貼付した黒点をCCDビデオカメラで連続30秒撮影し、この円の中心をコンピュータで自動的に認識・追跡して動揺状態を解析した。身体動揺を示す指標である、TSSxは高さ1mに換算した身体動揺角速度である。足関節と腰関節の回転はほぼ同じ振幅、逆フェーズで運動することに基づき、多リンク系の倒立振子モデル(1リンク倒立振子と等価)を構築した。被験者の体格によりモデルのパラメーターを決定し、立位姿勢時のKD、KPとKIを同定することが可能となった。その結果、開眼時と比べ、閉眼時のKD値が有意に減少することが判明した(開眼時;131.5±37.6Nms/rad、閉眼時90.4±26.0Nms/rad、P<0.001)。身体動揺のシミュレーションには、KD値を下げて行くと閉眼時の特徴的な身体動揺曲線が得られた。結論として1)立位姿勢時の身体動揺はPID制御で記述することが可能である。2)視覚によるバランス制御の影響はダンプ係数(KD)の低下で説明することが出来る。3)立位姿勢時の平衡維持における前庭、視覚と固有感覚のフィードバック制御は鉛直方向付近では線形化することが可能であると考えられる。これらの結果から新たな平衡機能評価の手段を確立することが出来、高齢者の転倒予防等への応用が期待される。目的:直立時の平衡能力と転倒発生の危険率との関係を調べ,直立時の平衡能力の測定による高齢者転倒発生の危険率の予測の有用性を検討した.方法:51名の健常高齢者がこの実験に参加した.身体動揺時間(TST)は安静直立時身体左右方向への揺れの角速度の逆数として定義した,単位はms/mmである.直接測定により得られた値はTSTr(開眼時),また,被験者の身長,年齢と体重を変量としてシミュレーションを行なって得られた値はTSTeoである.TSTr/TSTeoは被験者直立時の平衡能力を表す指標で,Rfとして定義した.過去15年間の被験者転倒発生の回数,骨折の有無による転倒の危険率を定量的に評価した(Df).fD値が高いのは転倒発生の危険性も高いことを意味している.

結果:TSTeo値はTSTr値と非常に近似していたが,検定で有意差はなかった(P>0.05).しかし,それらの分布は,1)TSTr値はTSTeoより大きい,2)TSTeo値と等しい,3)TSTeoより小さいの3つのパターンに分けられた.Rf値の平均は1.03±0.22で,その範囲は0.57から1.50であった.51人のうち,30人が転倒を経験し,それらの10人が転倒により骨折を経験した.転倒の発生率は58.8%で,骨折は19.6%であった.Df値の平均は0.37±0.19であった.Df値が0.53より大きい10人の被験者は,すべてRf<1.12の線より下に位置していた.RfとDfとの関係をChi-square testで検定した結果,Rf<=1.12時のDf値はRf>1.12時のDf値より高いことが判明した(p<0.05).結論:安静直立時の身体動揺による高齢者の転倒発生危険性を予測するのは可能であることが強く示唆された.片足立位時の姿勢維持メカニズムは,関節および筋骨格系からなる物理的な部分と末梢および中枢神経系からなる制御を担う部分とに分けて考えることができる.立位時の姿勢維持は最終的に足関節の制御によって行われ,足,足関節と下腿筋群間の関係を究明することは重要である.下腿筋のうち,特に前脛骨筋(TA),腓骨筋(長筋,短筋:PM)と下腿三頭筋(腓腹筋,ヒラメ筋:TS)は足関節の運動においてそれぞれ内反,外反と足底側への屈曲の役割を果している.しかし,立位時の足,足関節と下腿筋群からなる物理的な構成と床反力,筋力との動力学的な関係は未だ明らかにされていない.本実験では片足立位時の床反力と各筋の収縮との関係を分析して足,足関節と各筋力間のモデルを確立することを目的とした..被験者は健常者5人(男性2名,女性3名),平均年齢は32.0±13.4歳であった.被験者を左足,裸足で力センサシート(Fscan, Nitta, CO.Osaka)の上に立たせ,足裏の床反力と各筋肉の表面筋電図(surface EMG : sEMG)を同時に記録した.その結果:(1)足裏床反力の時系列変化の相関分析から独立的な三点の受力点が存在し(一つの鈍角三角形となる),それぞれ足裏の踵,前外側と前内側の部位に位置した;(2)床反力の圧力中心(Center of pressure : COP)の左右方向への移動加速度の変化はTAとPMの収縮と同期した.(3)TAの収縮はCOPの加速度を足裏の外側へ,PMの収縮はCOPの加速度を足裏の内側への移動をもたらした.これらの結果から,片足立位時,床反力は足裏接触面の三点のところに集約され,下腿部にある三組の筋の収縮によりこれらの三点の床反力を調節しCOPの制御を可能にしている.立位時の姿勢維持が可能となったのはヒトの脳の発達により、運動制御機能の進化の結果であると考えられる。しかし、脳は如何に身体をコントロールして平衡を可能にしているのか、あるいは如何に視覚等の影響をうけているのかは重要な問題である。本研究ではPID(比例、積分と微分)制御モデルを用いて立位姿勢時の平衡維持を解析し、異なる視覚刺激パターン条件下で、平衡維持における視覚の影響を検討した。10人の健常な若年者(男性4名、女性6名、平均年齢37.7±7.21)に対する立位姿勢時の左右方向の身体動揺を計測した。身体動揺は、被験者の背部に貼付した黒点をCCDビデオカメラで連続30秒撮影し、この円の中心をコンピュータで自動的に認識・追跡して動揺状態を解析した。身体動揺を示す指標である、TSSxは高さ1mに換算した身体動揺角速度である。足関節と腰関節の回転はほぼ同じ振幅、逆フェーズで運動することに基づき、多リンク系の倒立振子モデル(一リンク倒立振子と等価)を構築した。被験者の体格によりモデルのパラメータを決定し、立位姿勢時のKD、KPとKIを同定することが可能となった。その結果、開眼時と比べ、閉眼時のKD値が有意に減少することが判明した(開眼時は131.5±37.6Nms/rad,閉眼時は90.4±26.0Nms/radであった、P<0.001)。
構造を基盤としたプロトン排出の戦略的分子設計

光合成機能再最適化の鍵を握るのは「プロトン駆動力の制御」と「還元力の効率的分配」である.各班による機能解析実験と密接に連携することをめざし,光化学系IIの水分解に伴うプロトン排出経路と,シトクロムb6f複合体の還元型キノンの酸化に伴うプロトン排出経路に着目して研究を進めた.実験的には,b6f複合体でpHをセンスしていると考えられるpetCの可溶性領域の高精度構造解析を進めた.次に,強い還元力を漏らさず伝える高効率電子伝達複合体の形成,さらに光合成蛋白質のレドックス制御の観点からもTrx:FTRの複合体構造解析をすすめて,一部に結晶を得る事ができている.理論的には,次の以下の3つの課題について解析を行った。(1)光合成で水分解を行う光化学系IIの触媒部位である「MnCa錯体」における酸素発生反応の分子機構の調べた。分子構造とエネルギーの2つの観点から合理的な反応機構を特定した。(2)「MnCa錯体」付近のアミノ酸残基の変異体構造を理論的に予測し、酸素発生反応に伴うプロトン放出の解析を行った。この結果を野生型と比較したところ、変異体で光合成活性が落ちるのはMnCa錯体近傍に存在するアスパラギン酸が担っていたプロトン移動能の低下に起因することが明らかになった。(3)シトクロムb6f複合体では、強光下条件を検出するために、膜の片側(ルーメン側)のpH変化をモニターする機構が存在すると考えられる。そのしくみを明らかにするために他班で計画されている変異実験において、どのアミノ酸残基を変異すれば効果的かを理論的に予測した。<A01><A02>の各班からの機能解析データを基に進める構造解析としては,鹿内班と連携してシトクロムb6f複合体でプロトン排出の鍵を握るPetC蛋白質の組換え体調整と構造解析を完了することができた.久堀班とは電子キャリア蛋白質周辺での電子伝達反応の構造基盤解明に向けて一部結晶化に成功し,レドックス制御系の構造・機能解析をより一層進める事ができ,これらの成果の一部は学術論文として国際誌に発表している.理論解析においても,光化学系IIの研究で最も重要とみなされているMnCa錯体における水分解・酸素発生の機構について新たな知見を得ることができた。この成果は学術論文として国際誌に発表している。また、各班による変異体実験と連携した理論研究についても、複数の課題に取り組んでおり結果が得られている。以上のことより、おおむね順調に進展しているといえる。今後は,さらに各班から報告される変異体の機能解析実験と密接に連携することをめざし、次のような理論・実験を併用した構造解析を行う予定である。理論に関しては,昨年度に引き続き2つの課題(1)(2)と、新たな2つの課題(3)(4)について理論解析を行う。そこでは、各班から報告される変異体の機能解析実験とさらなる密接な連携を計る。(1)光化学系II触媒部位「MnCa錯体」付近のアミノ酸残基の変異体実験と連携した理論解析。(2)シトクロムb6f複合体のpH変化検出機構の解明に向けた変異アミノ酸のin silico予測。(3)植物の持つ光合成アンテナ系のひとつであるLHCIIは、弱光下では光エネルギーを効率的に捕集する働きをするのに対し、強光下では逆に余ったエネルギーを捨てる光保護作用の働きをする。LHCIIに含むクロロフィルの吸収エネルギーを計算することで、光保護作用のしくみを明らかにする。(4)光化学系IIの反応中心を構成するD1サブユニットは一定時間経つと光によりダメージを受けその機能が失われ、分解・再生される。このしくみを調べるために他班で計画されている変異体実験に対する理論解析を行う。実験に関しては,次の(5),(6)について重点的に進める予定である.(5)シトクロムb6f複合体の全体構造解析を進める上で重要な好熱性藻類からのb6f複合体の調製と結晶構造解析(6)TrxとFTRの複合体構造解析を進め,FTRによるTrxの個別的な分子認識機構の構造基盤解明を進める.光合成機能再最適化の鍵を握るのは「プロトン駆動力の制御」である.プロトンは光合成電子伝達系の中で,1)光化学系IIの水分解に伴うプロトン排出経路と,2)シトクロムb6f複合体の還元型キノンの酸化に伴うプロトン排出経路からチラコイド膜ルーメンに向かって排出され,プロトン駆動力が形成される.次に,3)強い還元力を漏らさずフェレドキシンに伝える高効率電子伝達複合体の形成(光化学系I),さらに4)光合成蛋白質のレドックス制御の観点からも構造解析をすすめた.光合成蛋白質のプロトン濃度勾配の制御およびプロトン移動には、蛋白質を構成する分子の酸解離定数pKaが密接に関係しているので、蛋白質中における物質のpKaを知ることが第一に必要となる。ところが、光合成蛋白質でプロトンや電子の授受を行っている分子(例えばキノン)の一部は、蛋白質中ではもちろん、(溶液中での)それ自身のpKa値すら分かってないものも多い。実験で測定することが困難だからである。そこでまず、実験すること無しに量子化学計算からpKaの値を計算によって算出する方法を確立した。

この式をキノン分子に適用することで、種々のキノン分子の中でまだpKa値が計測されていない種のpKa値をはじめて算出することに成功した。大量に精製可能なサンプルについては,in silico構造解析と並行して,高分解能での構造解析が少ないシトクロムb6f複合体,解離会合をともなうため構造解析や相互作用解析に技術を要するフェレドキシン,チオレドキシンなどの電子キャリア蛋白質に関して,単結晶構造解析やNMRによる相互作用解析に取り組んだ.その結果,構造解析・機能解析に用いることの出来る組換え体を得る事に成功し,溶液での測定に関しては一部解析を終了した.in silico構造解析については,本研究課題の基礎中の基礎である物質のpKa計算手法を確立し、その有用性を、光合成において重要な役割を担っているキノン分子のpKaを算出することで示すことができた。同時に、光化学系IIのプロトン移動経路についても新たな知見を得ることができた。これらの成果は学術論文として国際誌に発表している。<A01><A02>の各班からの機能解析データを基に進める構造解析としては,鹿内班と連携してシトクロムb6f複合体でプロトン排出の会議を握るPetC蛋白質の組換え体調整を完了することができた.久堀班とは電子キャリア蛋白質周辺での電子伝達反応の構造基盤解明,レドックス制御系の構造・機能解析を進める事ができ,これらの成果の一部は学術論文として国際市に発表している.以上のことより、おおむね順調に進展しているといえる。光合成機能再最適化の鍵を握るのは「プロトン駆動力の制御」と「還元力の効率的分配」である.各班による機能解析実験と密接に連携することをめざし,光化学系IIの水分解に伴うプロトン排出経路と,シトクロムb6f複合体の還元型キノンの酸化に伴うプロトン排出経路に着目して研究を進めた.実験的には,b6f複合体でpHをセンスしていると考えられるpetCの可溶性領域の高精度構造解析を進めた.次に,強い還元力を漏らさず伝える高効率電子伝達複合体の形成,さらに光合成蛋白質のレドックス制御の観点からもTrx:FTRの複合体構造解析をすすめて,一部に結晶を得る事ができている.理論的には,次の以下の3つの課題について解析を行った。(1)光合成で水分解を行う光化学系IIの触媒部位である「MnCa錯体」における酸素発生反応の分子機構の調べた。分子構造とエネルギーの2つの観点から合理的な反応機構を特定した。(2)「MnCa錯体」付近のアミノ酸残基の変異体構造を理論的に予測し、酸素発生反応に伴うプロトン放出の解析を行った。この結果を野生型と比較したところ、変異体で光合成活性が落ちるのはMnCa錯体近傍に存在するアスパラギン酸が担っていたプロトン移動能の低下に起因することが明らかになった。(3)シトクロムb6f複合体では、強光下条件を検出するために、膜の片側(ルーメン側)のpH変化をモニターする機構が存在すると考えられる。そのしくみを明らかにするために他班で計画されている変異実験において、どのアミノ酸残基を変異すれば効果的かを理論的に予測した。<A01><A02>の各班からの機能解析データを基に進める構造解析としては,鹿内班と連携してシトクロムb6f複合体でプロトン排出の鍵を握るPetC蛋白質の組換え体調整と構造解析を完了することができた.久堀
高齢心不全患者のフレイルに対する運動療法の効果に影響する因子の検討

高齢心不全患者では生活の質(QOL)の向上が生命予後の改善と同等以上に重要とされる。加齢に伴う心身の脆弱性を示すフレイル(Frailty)は複数の指標から構成され、生活の質(QOL)の向上のための指標として重要視されつつある。研究代表者らの予備的研究では高齢心不全患者の61%がフレイルを合併していた。フレイル改善のための介入の中心は運動療法であるが、高齢患者には低栄養がしばしば見られ、運動療法の効果を不十分にするばかりか病状をむしろ悪化させる可能性もある。本研究の目的は高齢心不全患者において、運動療法開始前の栄養状態を含めたどのような因子がフレイル改善に影響するかを明らかにすることである。
TALENを用いたショウジョウバエにおける遺伝子ノックイン手法の開発

ポストゲノムプロジェクト時代におけるショウジョウバエ遺伝学を飛躍的に加速させる目的で、TALENならびにCRISPR/Cas9を利用したゲノム編集の手法開発を行った。その結果、標的遺伝子のノックアウトとともに、相同組み換えを利用した遺伝子ノックインも可能となった。ノックインの効率は数%から90%程度と標的部位により異なるが、既に7遺伝子座についてGFP遺伝子のノックインに成功しており、実用的な効率として遺伝子ノックインの手法が確立されたと考えられる。TALENを用いた特異的遺伝子ノックアウトについて, Golden GateシステムによるTALENベクターのコンストラクションをおこない,in vitro transcriptionによってmRNAを作成し,ショウジョウバエ初期胚に顕微注入する方法を検討した。その結果,3'非翻訳領域等を特別な配列に変更することなく,Exo84, CCHa2遺伝子など複数の遺伝子座について遺伝子ノックアウトに成功した。しかし,TALENペアによって機能するものと機能しないものとがあった。残念ながら,現在のところその違いの原因について不明である。しかし,機能するペアの場合にはノックアウトの効率は極めて高く,標的遺伝子座に対して複数のTALENペアを作成することで確実に遺伝子ノックアウトができるようになった。今後,さらに効率が良いとされるTALENシステム(プラチナTALEN等)を導入することにより,ゲノム上の任意の配列に対して標的にDNA切断を誘導する事ができる様になると期待される。一方,本研究計画申請後に急激に広まってきたCRISPR/Casについても,必要なベクターやハエ系統等を入手して検討を行った。現在までに,遺伝研よりCRISPR/Casシステムのショウジョウバエ系統及びプラスミドを分与して頂き(Kondo & Ueda 2013)検討した結果,ショウジョウバエでもCRISPR/Casシステム機能することを確認した。一包,海外のグループからは,sgRNA発現プラスミドのインジェクションによるより簡便なシステムが報告されており,こちらの実験系についても検討する必要があると思われた。本年度は、TALENよりも発現ベクターの作成等が技術的により簡便であるCRISPR/Cas9の手法を集中的に検討した。まず、国立遺伝学研究所の研究者により開発されたU6プロモーターでsgRNAを発現させるベクターをショウジョウバエゲノム上に組み込み、nanos遺伝子の制御配列でCas9を発現させる系統との掛け合わせによりCRISPR/Cas系を活性化させる手法について検討した。sec6遺伝子座について4カ所にsgRNA標的の設定し、トランスジェニック系統を確立した。Cas9系統との掛け合わせを行い挿入・欠失変異(indel)の作成を試みたところ、全てのsgRNAで極めて高頻度にindelが生じた。さらに、DNA配列を決定した30クローンは全て独立のindelであり、CRISPR/Cas9系がショウジョウバエにおいても極めて高率で遺伝子ノックアウトすることが可能であることが明らかとなった。次に、sec6遺伝子座を用いて遺伝子ノックインについて検討を行った。具体的にはsgRNA認識配列の前後約1 kbの配列の中に眼で高発現を誘導するPax6エンハンサーの制御下でRFPを発現する遺伝子カセット(3xP6-RFP)を挿入したプラスミドをノックインベクターとした。そしてCas9とsgRNA途を発現する雌由来の卵にノックインベクターを顕微注射して、F2において眼でRFPが発現する系統をスクリーニングした。その結果、数%の頻度でノックイン系統を同定することが出来た。さらに、複数の遺伝子に対してGFP遺伝子をin frameで挿入してGFP融合遺伝子を発現する系統の作出を試みた。現在までに、7遺伝子についてGFP融合タンパク質を発現する遺伝子ノックイン系統の作出に成功した。以上、当初の目標であった遺伝子ノックインの手法は確立したと考えられる。発生生物学H25年度は研究室の移転があったが,研究環境の立ち上げはスムーズに行うことができ,年度初頭より実験を開始することができた。TALENについて,複数の遺伝子座に対して標的遺伝子のノックアウトに成功し,CRISPR/Casについてもショウジョウバエで機能することを確認できた。今後の標的部位への遺伝子ノックインを検討するための準備は整ったと考えられる。このように,研究の進捗は概ね予定通りと考えられる。TALENあるいはCRISPR/Casを用いて標的部位にDNA切断を入れ,その領域に外来DNAを相同組換えにより挿入する遺伝子ノックインについて手法の確立を目指す。第一段階としては,hsp70-mCherry-NLSや3xP6-mCherryカセットのノックインによって,標的遺伝子のnullアリルを効率良く選択する手法を検討する。さらに,第二段階としてGFPを翻訳コドンのフレームをあわせて挿入することや,GAL4を5'非翻訳領域への挿入を効率良く行うことができる手法の確立を目指したい。
太陽系小天体の内部構造探査を目指した重力偏差計の研究開発

小天体探査機搭載用に重力偏差計の新規開発をおこなう.小天体における微小重力場をこれまでにない高空間分解で観測するために,従来式の静電アクチュエータ型ではなく,新たに磁気アクチュエータ型の重力偏差計を実現する.それにより,小天体の水の有無と内部構造の解明からその起源と進化を明らかにするための小天体の内部構造探査の基礎技術を確立する.一つの基準として観測ロケットへの搭載が可能なレベルの技術を確立する.小天体探査機搭載用に重力偏差計の新規開発をおこなう.小天体における微小重力場をこれまでにない高空間分解で観測するために,従来式の静電アクチュエータ型ではなく,新たに磁気アクチュエータ型の重力偏差計を実現する.それにより,小天体の水の有無と内部構造の解明からその起源と進化を明らかにするための小天体の内部構造探査の基礎技術を確立する.一つの基準として観測ロケットへの搭載が可能なレベルの技術を確立する.
ラット前立腺癌モデル由来細胞株による前立腺癌転移モデルの確立とその機能解析

トランスジェニックラットから新しく樹立した細胞株PCai1は、ヌードマウスへの移植で、リンパ節転移・肺転移を安定的に起こした。これにより、新たなホルモン療法抵抗性転移動物モデルの確立に成功した。そこで、ホルモン療法抵抗性獲得前後で遺伝子解析を行い、発現上昇を認める遺伝子Glutathione S-transferase Pi(GST-Pi)に新たに着目し、機能解析を行った。siRNAを用いた解析で、GST-Piは前立腺癌の細胞増殖に関わることが分かり、この遺伝子は骨転移の治療標的遺伝子となりうることを見出した。ホルモン療法抵抗性前立腺癌(アンドロゲン非依存性前立腺癌)の特徴として、骨に特異的に転移することが挙げられる。一度骨へと転移した前立腺癌は通常のホルモン療法や抗癌剤治療が奏功しにくく、死期を早める。アンドロゲン非依存性前立腺癌の骨転移メカニズムに関しては不明な点が多く、ヒトの病態をよく模倣した、安定的に骨に転移を起こす動物モデルはほとんどない。そこで本研究において私たちは、当教室で樹立したトランスジェニックラット由来のアンドロゲン非依存性前立腺癌から細胞株を新たに樹立し、ヌードマウスの前立腺・尾静脈に移植を行った。これらの詳細な検討の結果、この前立腺癌は、リンパ節・骨へと安定的に転移が出現することを見出した。この転移病巣はヒトの前立腺癌の病変と病理学的に非常に類似していることが分かり、これにより、ヒトの前立腺癌化学予防および進展防止物質の検討に用いることが出来るモデルとして確立できた。これらの癌病巣はトランスジェニックラットの性質を保持しているため、アンドロゲンレセプターの免疫染色で容易に癌を検出することが出来、その点からも汎用性が高いモデルと考えている。そして、これらの病巣は、ホルモン療法である去勢術を行っても形成されることから、ホルモン療法抵抗性前立腺癌の骨転移メカニズムの解析に非常に有用なモデルである。今後はアンドロゲン非依存性獲得とともに発現変化のある遺伝子に注目し、今回樹立できた転移モデルを用いて、それらの遺伝子の機能解析ならびに、診断・治療への応用について検討をし、既知のモデルでは解明できなかったメカニズムの解析や新規診断法・治療薬の開発を目指す。前立腺癌研究の問題点として、アンドロゲン依存性、アンドロゲンレセプターの発現などの特徴を維持した、in vitro、in vivoの実験モデルの構築が困難であることが挙げられる。これらを踏まえ、本研究では、新たな実験モデルの確立を試みると共に、その機能解析により新しいホルモン療法抵抗性前立腺癌の治療薬の開発に向けた基礎研究を行うことを試みた。まず、ヒトの病態を良く模倣した、安定的に骨に転移を起こす動物モデルの確立を目指した。トランスジェニックラットから新しく樹立した細胞株PCai1は、ヌードマウスの前立腺同所移植においてリンパ節転移・肺転移を安定的に起こした。さらに、尾静脈投与では、肺転移に加え、骨転移を高頻度で認めることが分かった。その転移性病変を詳細に検討すると、ヒトの病理組織像と酷似しており、新たなホルモン療法抵抗性転移動物モデルの確立に成功した。そこで、ホルモン療法抵抗性獲得前後で遺伝子解析を行い、発現上昇を認める遺伝子GlutathioneS-transferasePi(GST-Pi)に新たに着目し、機能解析を行った。細胞株PCai1やPC3において、GST-PiをsiRNAで抑えると、細胞増殖が有意に抑制され、酸化ストレスの本体であるROSが有意に上昇した。in vivoにおいても、GST-Piを抑えると、去勢抵抗性の細胞増殖が著明に抑えられることが分かった。さらに免疫組織学的検討にて、GST-Piは骨転移部位で高発現を認め、この遺伝子は骨転移の治療標的遺伝子となりうることを見出した。
在宅要介護高齢者にグリセリン浣腸と摘便を安全に実施するための看護実践モデルの構築

本研究は、侵襲があるグリセリン浣腸や摘便の需要が高い在宅要介護高齢者に対して、不必要な浣腸や摘便の実施を避け、実施する場合には有害事象を起こさず排泄に至るよう看護師がアセスメントし介入するための見本となる看護実践モデル(以下、モデル)の構築を目的としている。本研究は、第1研究においてモデル作成に必要なデータを収集し、第2研究では収集したデータからモデルを作成し、第3研究にてモデルの評価を行うという3つの研究で構成している。2018年度は、第1研究、第2研究を中心に訪問看護師がグリセリン浣腸や摘便を実施するまでのプロセスのデータを収集し、それをもとにモデル案を作成した。第1研究では、看護師7名が訪問看護で排便介入を行った21事例から、訪問看護師がどのようなプロセスで排便ケアを判断・実施しているかデータを収集し、看護師それぞれのアセスメントを図式化した。次に、図式化したアセスメントから、共通点と相違点を抽出・分析し、グリセリン浣腸に伴う有害事象を回避する視点からデータを整理し、必要なフィジカルアセスメントとその結果、何の介入(浣腸・摘便・その他介入)を選択したら良いかをフローチャート形式で示したモデル案を作成した。また、訪問看護師が行っている介入技術についてデータを収集し、看護技術専門書の内容と合わせて浣腸と摘便の実施方法についての手順を作成し、モデルに添付した。第2研究では、診療ガイドラインの作成に準じて、排便のフィジカルアセスメントに関する過去の文献を収集し、文献のエビデンスレベルを確認しながら、モデル案の内容が妥当であるかどうか検討・修正し、モデル案の完成に至った。第1研究のモデル作成に必要なデータ収集を終え、第2研究のモデル案の完成に至った。2年計画のうちの1年終了時点で、第2研究のモデル案の作成に至っていることから概ね順調に進展している。2018年度までに第2研究のモデル案の作成にまで至っているため、2019年度は第2研究の最終段階である解剖学者、訪問看護師にモデル案の使用面や安全性について助言を受けて修正し、モデルを完成させ、第3研究においてモデルの評価を行う。
グローバル化と変貌する南アジアのマイクロファイナンス

本研究の目的は、グローバル化の中で変容しつつある南アジアの農村で、マイクロファイナンスがどのような可能性と課題をもつかを検証することである。研究期間中、ブータン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、インドの農村地帯で調査を実施し、グローバリゼーションの影響がどのように農村に浸透しており、人々の金融サービスに対する需要やアクセスにどう影響を及ぼしているかを把握した。農村から海外への労働移動が顕著であり、それが農村金融に影響を与えていることや、グローバルなIT技術の発展やマイクロファイナンス産業自体のグローバル化が新しいタイプの金融サービスを生む一方、法規制が追いついていない現状を明らかにした。平成23年度は、ブータン、ネパール、インド、バングラデシュを訪問し、各国におけるマイクロファイナンスの状況とグローバル化による農村の変化について現地調査を実施した。ブータンにおいてはマイクロファイナンスは未発達で、グローバル化の影響も比較的少ないことがわかった。ただし、インド、ネパール、バングラデシュから流入する首都ティンプーの出稼ぎ労働者の数には目覚ましいものがある。ネパール、インド、バングラデシュでは、農村から海外に渡った出稼ぎ労働者がもたらす送金が、その家族と地域全体に豊富な資金を提供していることがわかった。従来マイクロファイナンスは融資額が少ないため、海外出稼ぎ資金としては役に立たないと考えられてきた。しかし、近年海外出稼ぎ労働者がもたらす地域経済の活性化は無視できないものになっており、マイクロファイナンス機関による融資としては比較的額の大きい海外出稼ぎ資金を貸し出す機関が、ネパールやバングラデシュで出始めている。グローバル化がマイクロファイナンスに与える影響として無視できないもう一つの現象は、情報技術の普及によるモバイル・バンキングの登場である。バングラデシュ最大のNGOであるBRACとグラミン銀行の系列会社であるグラミン・フォーンが提携して作った新会社「bKash」は携帯電話を使った「普通預金口座」の機能を提供し始めた。現在は、主として日雇い労働者や小売業者が小金を送金するのに利用しているが、将来はマイクロファイナンス機関と組んで融資の返済システムに導入するなど、今後の展開が期待さされる。同様なシステムは、インドやネパールでも将来の普及が見込まれる。研究開始以来、ブータン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、インドで調査をしてきた。平成25年度は、インドおよびパキスタンで調査をする予定であったが、治安の悪化に鑑み、パキスタンでの調査は断念した。インドでは、マイクロファイナンス産業のグローバルな発展に呼応して、インドのマイクロファイナンス産業を牽引していたSKSマイクロファイナンスをアンドラプラデシュ州で調査した。SKSマイクロファイナンスは、2010年にボンベイ証券取引所で株式公開をして世界的な注目を集めたが、その直後に、債務者の相次ぐ自殺の要因が、その厳しい取り立て方法にあるとされ、国際的な論議を醸し出した。これを受けて、アンドラプラデシュ政府はマイクロファイナンス機関への規制を強化し、SKSマイクロファイナンスの活動は大きな危機を迎えた。今回の調査でわかったのは、この危機の余波が依然として続いており、グローバル産業としての成長を象徴するマイクロファイナンス機関の株式公開は、少なくともインドでは、大きな壁に直面しているという事実である。SKSマイクロファイナンスの調査の他、アンドラプラデシュ州では、SERP(貧困削減事業庁)が実施するマイクロ保険の実態についても調査した。また、3年間の南アジアでの調査結果を受け、コルカタにあるインド社会福祉ビジネスマネジメント研究所(Indian Institute of Social Welfare and Business Management)でセミナーを開催し、研究成果を発表した。平成24年度は、ネパール、スリランカ、カタール、マレーシアを訪問し、出稼ぎ労働者の金融需要や金融サービスへのアクセス、および輸出用紅茶産業における穀物保険導入の仕組み等について調査した。特にスリランカにおける調査には、研究代表者・分担者全員が参加し、スリランカの代表的なマイクロファイナンス機関であるサナサ銀行の協力のもと、紅茶栽培地域におけるインデックス保険の導入形態について調査した。また、研究分担者の1人は、南アジアからの海外出稼ぎ労働者の実態と金融需要を調査するため、マレーシアとカタールで南アジアからの出稼ぎ労働者を対象にした調査を実施した。この他、マイクロファイナンス研究における世界的権威であるジョナサン・ムルドック氏とスチュワート・ラザフォード氏を招いて、名古屋大学大学院国際開発研究科で国際ワークショップを開催した。このワークショップにおいて、2人の専門家から、マイクロファイナンス研究における世界的な動向と、マイクロファイナンスの貧困削減に対する最新の影響評価手法について、知見を賜った。また、研究代表者・分担者は、「マイクロファイナンスとグローバル化の関係」、「南アジアにおけるマイクロファイナンスと海外出稼ぎ労働者」、および「ネパール農村における貯蓄組合の近年の動向」について、研究成果を中間発表した。

調査に行く国が当初の予定(インド、バングラデシュ、スリランカ)と少し変わり、スリランカの代わりにブータンとネパールを付け加えたが、調査実績としては順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の交付申請書に概ね忠実に調査研究活動を実施できた。特にスリランカにおける現地調査には研究代表者・分担者全員が参加し、スリ・ジャワルデネプラ大学のシラント・ヘンケンダ講師とサナサ開発銀行の協力を得て、短期間に多くのインタビュー調査を実施することができた。スリランカ中央銀行、世界銀行、シンクタンク、マイクロファイナンス業界団体、サナサ銀行本店および農村支店とその顧客が主なインタビュー先に含まれる。調査の結果、スリランカにおけるマイクロファイナンスの全体像と農村地域の実態について、概要を把握することができた。この他、計画通りに、国際的に活躍するマイクロファイナンス分野の研究者2名を招聘し、研究成果の中間報告をかねて国際ワークショップを開催した。この機会に世界的に著名な専門家の知見を得ることが出来たと同時に、我々の研究成果を広報することにもつながった。初年度とあわせると、ブータン、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、インドの状況について調査することが出来たが、パキスタンでの調査機会をもつことが出来なかった。また、訪問した各国での調査も短期間であり、じっくり腰を落ち着けてデータを収集するだけの時間的余裕がなかった。それに加え、それぞれの国におけるマイクロファイナンスの発展経路は多様でり、必ずしも南アジア全体に共通したグローバル化の影響を見極めるのは難しいことがわかってきた。南アジア諸国の農村地域がグローバル化の影響でどのように変貌しており、マイクロファイナンス機関はその動きにどのように対応しているのかを引き続き調査する。今年度と来年度でスリランカとパキスタンを調査する予定だが、パキスタンでの調査は政治情勢を見極めて、慎重に判断したい。スリランカではマイクロファイナンス機関がインデックス保険に参入している状況などを調査する。最終年度である平成25年度は、これまでの調査でとりこぼしたデータを収集する他、研究成果をバングラデシュまたはインドで発表する機会を設ける。
ドライガスシールにおける気体流れの可視化とグルーブ形状による特性の比較

前年度に取組んだセルラーオートマトンによる最適設計の結果、漏れ量の防止に際してはシール面の内周側に細い円環状の溝を設けることが有効であることを見出した。本年度は、この点に着目し、機械の両回転に対応可能なシール溝形状について検討を行った。ドライガスシールにおいては、通常の運転では回転は片側になるが、機器によっては停止の際に逆回転が発生する。その際、シール面が接触して大きな損傷に結びつくことがあるため、左右対称の形状をした溝を採用することが多い。しかしながら、両回転に対応するために漏れ量抑制などの性能を犠牲にしてしまう。T型溝やツリー溝と呼ばれる典型的な両回転対応のシール並びに方回転溝で最も良く用いられるスパイラル溝に対し、上記の円環状の溝を追加し、試験を行った。その結果、スパイラル溝では漏れ量が増加してしてしまうのに対し、両回転溝では何れも漏れ量抑制効果が確認された。これを受けて、更にシール面のガス流れの可視化を行った。その結果、何れも円環溝内に気体が引き込まれるが、スパイラル溝では、内周側に設けられた円環溝があることにより、半径方向内側に向かう流れの速度が増加しているのに対し、両回転溝では、同溝により円周方向の流れが促進されることがわかった。ターボ機械の安全の観点から採用される両回転用溝に対し、今回提案した円環溝は、極めて簡便な方法で漏れ量抑止効果を高めることができ、有用な知見が得られたものと考える。ターボ機械の重要な機械要素であるドライガスシールにおける気体流れの可視化を行い,シール溝の特性比較を実施し,最適な溝形状とは何かについて考察することを目的とする.ドライガスシールでは,ターボ機械の効率向上のために加圧気体の漏えいをでき得る限り防止する必要がある.現在,様々なシール溝形状が提案されているが何れのものが優れているのか比較した例が無い.またシール面から漏れ出す気体の流れの把握が重要と考えられるが,流れを実験的に可視化した事例がない.そこで本研究では,これまで培ってきたトライボロジー技術と可視化技術を用いて,このような問題の解決に取り組む.シールのロバスト性に深く関連すると思われるミスアライメント時の実験にも取り組む計画である.本年度は,シール外部環境を含む気体流れの解析及びその実験検証とミスアライメントの影響を考慮した実験について取り組んだ.まずシール外部流れを考慮した解析においては,従来のスパイラル溝シールと研究代表者らが提案した修正スパイラル溝シールとの比較において,正逆回転させた際の特性の安定性について,外周の流れの観点から検証された.また同流れを可視化実験により確認することができた.シール外部流れについては、これまで明らかにされた事例が皆無であったことから,初めての事例と考える.一方,ミスアライメントの影響を考慮した実験について,まずスパイラル溝シールにおいて実施した結果,シールの気体膜厚が最も狭くなる箇所に溝部が位置する場合と丘部が位置する場合とで漏れ量や空気膜流れに差が現れることが明らかになった.なお,ミスアライメントの傾きを自動補正する機構について新たに考案し,設計製作した.更なる実験精度の向上が見込まれる.次年度計画していたミスアライメントが生じた際の特性については,前倒しで実施できたため計画以上に進捗していると言える一方,溝形状を変化させた際の可視化については,修正スパイラル溝について溝が細くなる箇所があるため計画通りには進まなかったといえる.トータルとしては,概ね順調と判断した.ドライガスシールは、ターボ機械に広く用いられている重要な機械要素である。本研究課題では、最適なシール面パターンとは何かについて、最適設計及びシール面流れの可視化の観点から検討するものである。ドライガスシールの特性は、シール面のパターンに大きく依存するため、これまで様々なものが提案されているが、何れが優れているかについては、明らかにされていない。申請者は昨年度までに、パターンの一つの種類である連続溝の最適形状について実施し、有効な結果を得ている。またシール面流れの可視化も実施し、昨年度はシール面のミスアライメントが流れや漏れ量に及ぼす影響について取り組んだ。そこで本年度は、ガスシールとして重要な項目である振動条件下の特性に注目し、可視化および漏れ量測定を実施した。本研究では、極めて薄いガスシール潤滑膜内の流れを可視化するため、多くの画像を平均化処理してPIV計測を行う手法を確立してきたが、振動条件下ではこの手法をそのまま用いることができない。そこで、振動に同期した画像を取り込めるようなシステムを新たに構築した。その結果、周波数を変化させた際の流れの可視化に成功し、さらにこれと漏れ量との関係について明らかにし、興味深い結果を得た。一方で、シール面の最適パターンの導出手法として新たに自己組織化アルゴリズムとして知られるセルラーオートマトンの適用を実施した。その結果、これまで事例の無い最適化に成功し、漏れ量抑制と動特性改善に必要なパターンを見出した。昨年度までに前倒しでミスアライメント状況下の可視化を実施しており、本年度は、さらに難易度の高い振動条件下での可視化を実施し、興味深い結果を得た。また、最適化として、新たな手法を取り込み、最適パターンの導出に成功した。

本年度は、この点に着目し、機械の両回転に対応可能なシール溝形状について検討を行った。ドライガスシールにおいては、通常の運転では回転は片側になるが、機器によっては停止の際に逆回転が発生する。その際、シール面が接触して大きな損傷に結びつくことがあるため、左右対称の形状をした溝を採用することが多い。しかしながら、両回転に対応するために漏れ量抑制などの性能を犠牲にしてしまう。T型溝やツリー溝と呼ばれる典型的な両回転対応のシール並びに方回転溝で最も良く用いられるスパイラル溝に対し、上記の円環状の溝を追加し、試験を行った。その結果、スパイラル溝では漏れ量が増加してしてしまうのに対し、両回転溝では何れも漏れ量抑制効果が確認された。これを受けて、更にシール面のガス流れの可視化を行った。その結果、何れも円環溝内に気体が引き込まれるが、スパイラル溝では、内周側に設けられた円環溝があることにより、半径方向内側に向かう流れの速度が増加しているのに対し、両回転溝では、同溝により円周方向の流れが促進されることがわかった。ターボ機械の安全の観点から採用される両回転用溝に対し、今回提案した円環溝は、極めて簡便な方法で漏れ量抑止効果を高めることができ、有用な知見が得られたものと考える。修正スパイラル溝シールの可視化について,まず進める計画である.またミスアライメントの影響についても,修正スパイラル溝を含めた実験を行う計画である.さらに,溝形状の最適化について,新たな最適化手法の導入を考えている.理論,実験の両面から検証する計画である.得られた最適パターンの実験検証を実施する計画である。購入したグリーンレーザーシートを当初の予定より低価格で購入できたため.当初の予定よりも可視化用透明シールの作成が少なくなる一方で、本年度セルオートマトンにより導出した最適パターン数種類を新たに実施する必要が生じたため。試験シールを新たに製作する費用に充てる計画である.
違憲審査基準論における利益衡量の位置づけ

平成30年度は、比例原則論との対比において、違憲審査基準論には、厳格度の異なる複数の審査基準を用いる点、及び、論証責任の分配を問題とする点などに特色があることに着目した上で、違憲審査基準の構成要素を分析的に解明し、手段審査における「より制限的でない代替手段」(LRA)の法理の判断構造を明確化することを通じて、違憲審査基準論における利益衡量の位置づけを考察した。この成果は、博士論文「違憲審査基準論の構造分析ー違憲審査基準の『構成要素』という視点からー」として、京都大学法学研究科に提出した。具体的にいえば、日本とアメリカにおける学説・判例の分析を基に、訴訟法その他の法分野に関する知見を用いつつ、手段審査の構成要素を「狭義の関連性」審査と「相当性」審査に整理した。そして、利益衡量を行う「相当性」審査の中にLRAの法理を位置づけることで、「相当性」審査を、問題となっている法律内在的に目的実現度と制約強度を比較する場合、及び、問題となっている法律と代替手段における目的実現度の差異と制約強度の差異を比較する場合に区別した上で、経済学的知見を応用して、後者の場合における判断構造のモデル化を行った。このように、本年度は、日本とアメリカにおける単なる比較研究に留まらず、訴訟法その他の法分野に関する知見や経済学的知見をも活用しつつ、違憲審査基準論における基礎概念の定義をし、それらの相互関係を整理した。この点で、本研究は、違憲審査基準論における利益衡量の位置づけを明らかにするのに非常に意義のある研究だといえる。また、違憲審査基準の適用段階に焦点を当てた研究があまり見られない現状において、本研究は、違憲審査基準の適用方法を体系的に示し、実際の裁判において訴訟当事者が立法事実を踏まえて行うべき論証活動に対する指針を提示するものであり、実務的な影響の点でも重要性を有しているといえよう。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。