hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
伊藤博文と「政治」

この決断は、在野を熱狂に巻き込み、政党を権力要素と認知する新しい政治空間を生み出すことに貢献したが、その背景には、伊藤新党問題がすでに在野を含む政界全体の関心事になっており、伊藤新党の挫折は、伊藤自身の政治生命のみならず、政党を含む在野の「政治」に対する希望を失わせ、「政治」の公正さに対する信頼を揺るがせかねないという伊藤の判断があったことを明らかにした。今年度は、前年以来取り組んできた明治31年の伊藤新党問題についての考察を深め論文として公表した。その骨子は次の通りである。日清戦争後の流動化する東アジアの国際情勢に対応して、明治政府は軍拡を中心とする戦後経営を計画するが、それを実現するには政党の協力が不可欠であった。しかし、支持母体である地主層を直撃する地租増徴は政党の忌避するところであり、政府はその対応に苦慮する。その際、伊藤博文と山県有朋という藩閥政府を代表する二人の政治家は対照的な対応をとる。すなわち山県は政党を政権から排除する従来の藩閥政府の方式を守ろうとするが、伊藤はその山県とは一線を画し、まず新党結成を試み、それに挫折すると今度は政党への政権譲渡を強引に実現していった。そうした伊藤の行動の背後には、藩閥政府を維持するという党派性よりも、行き詰まった立憲「政治」の蘇生を優先する伊藤の「政治」に対する強い思いがあった。そしてそれは、政党の立憲「政治」へのコミットを強めただけでなく、激しい権力闘争の最中に党派的ではない政治行為を存在しうることを示すものでもあった。つづいて、伊藤のそのような「政治」に対する考え方がどこに由来するのかについて考察を進めた。現段階では、仮説に留まるが、伊藤が若き日、米国に遊学した際、『フェデラリスト』を紹介されて熟読し、マジソンらアメリカ建国の父祖たちの党派性を克服するための政治的格闘に知的インスピレーションを触発され、『フェデラリスト』が伊藤の「政治」を考える際の知的源泉となったことが大きいのではないかと考えている。さらにそうした伊藤の「政治」に対する基本的な姿勢は、政友会の結成の際にも貫かれ、伊藤にとっての政友会結成は、政党内閣を実現して政党の権力を拡大するためではなく、文字通り、過度な党派性から立憲「政治」を救い出し発展させるための政党改良だったことを明らかにした。
共進化と発生可塑性に基づく適応型ソフトロボットの構造・行動のデザイン

本年度は,特に,生物の種の半数以上に見られるきわめて普遍的なプロセスである変態が,前年度に作り上げた人工進化環境で可能であるかどうかを調べた.具体的には,各個体の生涯において,個体発生プロセスをいったん停止して,第一の仮想環境(たとえば水中)での移動距離を評価し,次に個体発生を再開し,成体となってから第二の仮想環境(たとえば陸上)での移動距離を評価するというものである.進化実験の結果,変態が進化しうることが示された.進化試行に応じて,多様な進化シナリオを観察できたが,水中では流線型の体構造をもって体をくねらせて泳ぎ,陸上では足を使って跳ねるように移動するというのが,普遍的に見られたシナリオであった.ソフトロボットのデザインに関わる知見も得ることができた.また,研究の発展として,体構造については,あらかじめ人間が想像力にまかせて自由にデザインし,それを用いた行動の制御のみを人工進化を用いて生成する手法を検討した.この方法の特徴は,体構造と行動の両者を進化させる場合に比べて,大幅に計算量を選らすことができることである.これによって,インタラクティブに体構造を試しながら,ロボットをデザインすることが可能となった.このモデルを,ソフトロボットで必要となる分散的な制御への適用を検討した.そして,分析の結果,生物の動きをつかさどる渦運動的なダイナミクスを発見できた.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は進化ロボティクスと変態(morphogenetic)工学の境界領域に位置付けられる.まず,進化プロセスと多細胞化のシミュレーションの方法論を研究して,ロボットの形態とコントロールの自動デザインを可能とする.特に本研究では,収縮拡張しながら移動するような柔軟な構造をもつソフトロボットに焦点を合わせる.これにより,斬新な動きやユニークな能力をロボットに与えることを狙っている.この目的のために,細胞分裂によって体構造を自己構成する物理シミュレーションのための新しい方法論を開発した.そのような体構造は,仮想環境で力学的なシミュレーションを行うことによって,その移動能力が評価される.この方法論の妥当性と潜在能力を再確認し,さらに洗練を進めた.その方法論に基づき,新しい進化的計算アルゴリズムである「新規性探索」のソフトロボットの体構造のデザインにおける有効性を検討した.評価実験の結果,体構造と制御機構の共進化のような複雑な問題に対して,新規性探索は,NEATのような最新鋭のアルゴリズムを上回る性能を示すことが明確に示された.これと並行して,我々は,別の発生プロセスである(幼生から成体への)「変態」を導入することを検討した.具体的には,必要に応じて2つの異なる環境に適応するようなロボットの形態の自動デザインである.実験を行い,水中ではおたまじゃくし,その後,陸上では足を成長させ尾をなくしてカエルのような形態をとり,それぞれの環境に適応した動作をする仮想生物の進化に成功した.これは,我々が意図的にデザインしたものではなく,進化が発見した,両性類のライフサイクルのような複雑で生命に見られるような解であり,我々のアプローチの潜在的な可能性を示している.まず第一に,新規性探索(novelty search)進化アルゴリズムを,ソフトロボットを念頭において形態と行動の自動設計に適用した.評価実験により,最先端の高性能進化アルゴリズムであるNEATを上回る性能を達成することを発見した.この初期的評価は,前年度に国際会議AROBで報告した(Young Author Award受賞)が,当該年度には,それを大幅に拡張した上で,有力なオープンジャーナルであるFrontiers in Roboticsand AIに投稿し,掲載された第二に,自然の多くの生物において見られる幼生から成体への変態プロセスからヒントを得て,2つの異なった環境に適応して構造を適応的に変えるようなロボットの自動設計を行った.初期的な成果は,国際会議ECAL2015において採録され,フルペーパーとして発表した.関連した成果は,国際会議IEEE CEC 2015のワークショップでポスター発表した.さらに大幅な拡張を行った研究成果は,関連する領域でもっとも権威があるジャーナルArtificial Life (MIT Press)に採録された.第三に,形態と行動を共進化させずに,事前に用意した手描きで描画した形態を入力とする行動(体の動き)の自動設計に取り組んだ.2次元モデルを用いた初期的成果は,期待を上回るものであり,国際会議SWARM 2015で発表した.この成果は,NHK番組「サイエンスZERO」(2016年12月20日放映)において,当該研究室の鈴木麗璽准教授の解説によって動画と共に解説された.番組収録が進行中に出演者からの入力をクラスター計算機によって進化させ,数分後には進化した仮想生物の動きを観衆にプレゼンすることに成功した.事前の計画通りの方向性に進み,着実な成果をあげており,かつ,それらの成果が数多くの発表の機会(国際会議,ジャーナル,TV番組)を得たため.本年度は,特に,生物の種の半数以上に見られるきわめて普遍的なプロセスである変態が,前年度に作り上げた人工進化環境で可能であるかどうかを調べた.具体的には,各個体の生涯において,個体発生プロセスをいったん停止して,第一の仮想環境(たとえば水中)での移動距離を評価し,次に個体発生を再開し,成体となってから第二の仮想環境(たとえば陸上)での移動距離を評価するというものである.進化実験の結果,変態が進化しうることが示された.

進化試行に応じて,多様な進化シナリオを観察できたが,水中では流線型の体構造をもって体をくねらせて泳ぎ,陸上では足を使って跳ねるように移動するというのが,普遍的に見られたシナリオであった.ソフトロボットのデザインに関わる知見も得ることができた.また,研究の発展として,体構造については,あらかじめ人間が想像力にまかせて自由にデザインし,それを用いた行動の制御のみを人工進化を用いて生成する手法を検討した.この方法の特徴は,体構造と行動の両者を進化させる場合に比べて,大幅に計算量を選らすことができることである.これによって,インタラクティブに体構造を試しながら,ロボットをデザインすることが可能となった.このモデルを,ソフトロボットで必要となる分散的な制御への適用を検討した.そして,分析の結果,生物の動きをつかさどる渦運動的なダイナミクスを発見できた.計画通り,仮想環境として,陸上環境だけでなく水中環境も設定して,新規性探索の有効性を検討した結果,現在,最有力視されている手法を上回った性能を示したことは大きな成果であった.人工生命に関わる国際会議でこの成果をフルペーパー論文として発表した.ジャーナル論文も現在,投稿準備中である.また,変態を導入したモデルに関しても意義のある成果をあげており,有力な国際会議であるECALに投稿し,現在,査読中である.研究の進展に応じて,任意に設定した形態をもつ仮想生物に対するコントローラの自動設計が予想外の結果をもたらすことが判明しつつある.具体的には,動きを駆動する渦型の波の創発に依存する新しい分散型自己組織型の制御メカニズムである.これに関する検討を進める.また同時に,モデルをより現実に近づけるために,3次元形態による動きに拡張することを検討する.その際,3Dスキャナによる入力を行う予定である.このような方向性とともに,提案してきた手法に基づいて創造的で多様で複雑なデザインを行う本手法の応用に関する多様な方向性についても検討する.28年度が最終年度であるため、記入しない。順調に研究が進行中であるので,事前の計画通り研究を遂行していく.その研究においてもっとも重要な部分は,発生に関わる別の生物学的概念を導入することにより,現在進行中の研究を拡張,強化することである.それは「発生的可塑性」である.これは個体発生の際に,環境の状況に応じて,発生の過程や結果を適応的に変更する性質を意味する.発生的可塑性の適用可能性を,環境に応じて異なった形式に成長してくようなロボットの自動デザインのデモンストレーションによって示すことを目指す.これと並行して,ソフトロボットのデザインの進化可能性の改良に関わるアイディアの検討も開始する.具体的には,細胞がお互いにコミュニケーションを行い,環境状態を検知するような能力を与えることによって,歩行の質や頑健性を向上しうるか検討する.また,新しいタイプの材料(たとえば硬度やエネルギー消費にバリエーションを持たせる)を導入することにより,進化プロセスで生成される形態にいかなる影響を与えうるか検討する.28年度が最終年度であるため、記入しない。
明治・大正期の神戸三菱造船所の原価計算に関する研究

1.前年度に神戸造船所・三菱総合研究所で調査・収集した会計帳簿・例規集などの資料(マイクロフィッシュ)の整理・分類を行ったが、とくに神戸造船所「月末勘定書」は昭和13年の大水害による冠水のために、数字等が不鮮明な箇所について、8月36日に神戸造船所の倉庫に赴き再度専門の業者に依頼し、35mmフィルムで撮影を行った。2.前年度に研究成果として発表した明治4044年の神戸造船所「月末勘定書」に引き続いて、大正元15年の「月末勘定書」の解読作業に取り組んだが、多くの解読不能な箇所および疑問点が生じたので、11月1920日に神戸造船所の原価計算担当者および関西在住の退職者に聞き取り調査を実施し、この研究成果は東北大学研究年報『経済学』に資料「大正元年の神戸三菱造船所月末勘定書」として発表した。3.神戸造船所で収集した「大正2年の神戸三菱造船所組織」は、神戸造船所に現存する最初の原価計算規定であり、「明治41年の長崎三菱造船所組織」との比較研究を行って、東北大学研究年報『経済学』に資料「大正2年の神戸三菱造船所組織」として発表予定である。なお、「大正2年の神戸三菱造船所組織」も明治41年に三菱合資会社管事荘田平五郎氏によって創制されたものであり、同氏の子孫荘田泰哉・荘田勝彦の両氏が神戸と東京に在住していることが判明し、聞き取り調査を行い、荘田平五郎氏の日記および書簡類が国会図書館の分館に一括して預けてあるとのことで、目下調査中である。4.神戸造船所の倉庫より古い会計資料を移転すること連絡を受け、3月25日に最後の調査を行い、「予算表」(大正215年)および「固定資産償却明細表」(大正615年)を発表した。5.3月1112日に三菱総合研究所資料室で「神戸造船所往復書瀚」を収集した。1.8月16日に三菱重工業神戸造船所の倉庫に立ち入らせてもらって,明治・大正期の会計帳簿類を調査・収集した。とくにRevenue&Finished Work Cost Balance Bookは,その大正8年にはMachine Charges欄があり,神戸造船所の原価計算における製造間接費の機械時間による配賦の生成を考察する上で貴重なものであるが,昭和13年の大水害によって冠水し,数字が不鮮明であるので,専門の業者に依頼してマイクロフィッシュによる撮影と焼き付けを行い,この史料を研究補助者を雇って,一枚一枚点検・整理した。解読不能な部分については再度撮影を行う予定である。2.さらに,神戸造船所の書庫でヘンリ-・スペンサ-稿「機械工場ニ於ケル固定費ト機械ノ減價」(英誌『エンヂニャ-』に所載)の邦訳(三菱合資会社『月報』大正元年9月号)を発見した。この論文はその内容を詳細に検討中であるが,大正6年の神戸造船所の機械時間による製造間接費配賦の実施に影響を与えたものと推察できる。3.9月1014日に三菱総合研究所で資料の調査・収集を行った。三菱総合研究所では造船所関係の書簡・例規集・通達を中心に資料を収集し,マイクロフィルム化を依頼した。三菱合資会社編「例規大全(一)(二)(三)」(明治19年大正12年)に収められている会計関係の規則はとくに貴重な資料である。

4.11月611日には長崎造船所の新しく建設された資料館を中心にかなり詳細に資料の調査・収集を行ったが,神戸造船所関係の資料収集には見るべき成果はなかったが,長崎・神戸造船所の原価計算担当退職者のうちから当時の実務について関心のある人たちの消息が聞け,次年度予定のインタビュ-の参考になった。1.前年度に神戸造船所・三菱総合研究所で調査・収集した会計帳簿・例規集などの資料(マイクロフィッシュ)の整理・分類を行ったが、とくに神戸造船所「月末勘定書」は昭和13年の大水害による冠水のために、数字等が不鮮明な箇所について、8月36日に神戸造船所の倉庫に赴き再度専門の業者に依頼し、35mmフィルムで撮影を行った。2.前年度に研究成果として発表した明治4044年の神戸造船所「月末勘定書」に引き続いて、大正元15年の「月末勘定書」の解読作業に取り組んだが、多くの解読不能な箇所および疑問点が生じたので、11月1920日に神戸造船所の原価計算担当者および関西在住の退職者に聞き取り調査を実施し、この研究成果は東北大学研究年報『経済学』に資料「大正元年の神戸三菱造船所月末勘定書」として発表した。3.神戸造船所で収集した「大正2年の神戸三菱造船所組織」は、神戸造船所に現存する最初の原価計算規定であり、「明治41年の長崎三菱造船所組織」との比較研究を行って、東北大学研究年報『経済学』に資料「大正2年の神戸三菱造船組織」として発表予定である。なお、「大正2年の神戸三菱造船所組織」も明治41年に三菱合資会社管事荘田平五郎氏によって創制されたものであり、同氏のご子孫荘田泰哉・荘田勝彦の両氏が神戸と東京に在住しておられることが判明し、聞き取り調査を行い、荘田平五郎氏の日記および書簡類が国会図書館の分館に一括して預けてあるとのことで、目下調査中である。4.神戸造船所の倉庫より古い会計資料を移転するとの連絡を受け、3月25日に最後の調査をお願いし、「予算表」(大正215年)および「固定資産償却明細表」(大正615年)を発見した。5.3月1112日に三菱総合研究所資料室で「神戸造船所往復書瀚」を収集した。
神経ペプチド受容体の移植と反応機構の解析

ラット脳mRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に注入すると、細胞はニューロテンシンおよびサブスタンスPに感受性をもち、電気的応答を示すようになること、すなわち両ペプチドの受容体が脳より卵母細胞に移植されることが分った。そこでこれらのペプチド受容体の反応機構を解析するために、ニューロテンシンに注目し、その応答の特徴を詳細に解析した。それらの解析の結果、ニューロテンシン受容体の引き起こす細胞応答の反応機構は次のようなものと考えられることが分った。すなわち、ニューロテンシン受容体はニューロテンシンによって活性化されると、Gタンパク質と総称される一群のファミリータンパク質のうちのいずれかを活性化する。活性化されたGタンパク質はフォスフォリパーゼCを活性化することによってイノシトールリン脂質を分解促進する。特にフォスファチゲルイノシトール二リン酸の分解によって生じたイノシトール三リン酸が重要で、これが細胞内セカンドメッセンジャーとなって細胞内カルシウム濃度の増大をもたらす。その結果、カルシウム依存性に細胞膜の【Cl^-】チャンネルが活性化され、細胞膜の【Cl^-】電流が一過性に増大し、これが細胞の電気生理学的応答として観察されることになる。以上が、本研究で明らかになったニューロテンシン受容体の反応機構であるが、結果的に考えるとこの反応機構は、卵母細胞において同様に観察されるムスカリン性アセチルコリン受容体の反応機構と極めて類似しており、おそらく両受容体はその反応機構のかなりの部分を共有していると考えられることが明らかとなった。以上をまとめると、本研究を通して、ニューロテンシン受容体の根本的機能(のひとつ)は、Gタンパク質を活性化することである、との結論を得た。
4H-SiC非極性面の欠陥と表面形状が酸化膜へ及ぼす影響の検討

SiCバイポーラデバイスの信頼性を低下させる基底面転位の拡張挙動を平成29年度の4H-SiC(11-20)の観察に続き、平成30年度は4H-SiC (1-100)から観察し、その拡張メカニズムを検討した。まず、4H-SiC(1-100)M面モデル面に露出した基底面転位を電子線で励起し転位が拡張して積層欠陥を形成することをCLで確認した。また、基底面転位の拡張割合は電流密度に比例して増加するが、閾値を超えると飽和した。飽和値は6割である。基底面転位拡張にも閾値があり実験条件下では10nAということを確認した。同様にGaN(1-100)面についても電子線励起による転位の拡張挙動をCLとMPLを用いて観察した。GaN結晶中の基底面転位の電子線励起による移動は確認できたが、拡張は確認されず、六方晶系のワイドバンドギャップ半導体でも電子励起下における転位の挙動が異なることがわかった。また、GaN中の基底面転位は移動の閾値電流が実験条件下では1nAと低いが移動割合も1%程度と非常に低い。また、移動する基底面転位の割合は電流値と相関がないことがわかった。GaN中には可動(ピン止めされていない)転位の割合は少ないが、その移動に必要なエネルギーは小さいと推定している。また、移動した転位は<1-100>に平行になる(安定方向)ことがわかった。基底面転位の両非極性面における電子線励起下での挙動について理解が進んだので、非極性面の欠陥と表面形状の相関、酸化膜形成に及ぼす影響については令和1年度に実施予定である。平成29年度の研究から、非極性面からの転位拡張挙動の重要性がわかったため、平成30年度は非極性面M面の転位の拡張挙動の観察・検討を実施する計画であった。実際、m面における電子線励起による基底面転位の拡張の確認、拡張割合の増加と飽和、拡張の閾値の存在等を明らかにした。SiCバイポーラデバイスの信頼性を低下させる基底面転位の拡張挙動を初めて4H-SiC (11-20)から観察し、その拡張メカニズムを議論した。まず、4H-SiC(11-20)A面上に軽くNドープした100um厚のエピタキシャル層表面に露出した基底面転位を電子線で励起し転位が拡張してショックレータイプの積層欠陥を形成することをCL、EBIC、TEMを用いて証明した。次に、固定した電子線を直接、基底面転位や積層欠陥に照射する直接励起だけではなく、基底面転位や積層欠陥の外に固定した電子線を照射しそこで発生した電子-正孔対の拡散による間接励起でも積層欠陥が拡張することを見出した。積層欠陥の拡張速度は電子線の強度に比例した。また、積層欠陥の縁にあるSi-core部分転位のみを間接励起した場合が最も拡張が速く、積層欠陥とSi-core部分転位を同時に間接励起した場合や積層欠陥の直接励起は遅いことがわかった。積層欠陥直接励起では電子、正孔の再結合が速くSi-core部分転位に到達する割合が低い。また、積層欠陥とSi-core部分転位の間接励起では積層欠陥にキャリアがトラップされると積層欠陥のエネルギーシフトが生じSi-core部分転位に到達する電子ー正孔対が減少するためと推測した。さらに、不動転位とされてきたC-core部分転位もの電子-正孔対の供給量が閾値を超えると可動転位になることを見出した。C-core部分転位をピン止めしている不純物原子の結合が、電子-正孔対の供給によって切れ可動転位になると推測した。ピン止め不純物原子としてNを想定した。(1-100)M面における基底面転位の拡張挙動の観察・検討については平成30年度に実施予定である。29年度はA,M面の転位拡張の有無の確認を計画としたが、実際はA面については30年度実施予定の転位拡張速度、割合、形状等の検討まで実施した。一方、M面については30年度に実施することにしたのでプラスマイナスゼロとなるので上記判断とした。飽和値は6割である。

また、GaN中の基底面転位は移動の閾値電流が実験条件下では1nAと低いが移動割合も1%程度と非常に低い。また、移動する基底面転位の割合は電流値と相関がないことがわかった。GaN中には可動(ピン止めされていない)転位の割合は少ないが、その移動に必要なエネルギーは小さいと推定している。また、移動した転位は<1-100>に平行になる(安定方向)ことがわかった。基底面転位の両非極性面における電子線励起下での挙動について理解が進んだので、非極性面の欠陥と表面形状の相関、酸化膜形成に及ぼす影響については令和1年度に実施予定である。平成29年度の研究から、非極性面からの転位拡張挙動の重要性がわかったため、平成30年度は非極性面M面の転位の拡張挙動の観察・検討を実施する計画であった。実際、m面における電子線励起による基底面転位の拡張の確認、拡張割合の増加と飽和、拡張の閾値の存在等を明らかにした。4H-SiCの基底面転位を極性面から観察した報告は非常に多く十分な知見の蓄積がされてきたが、非極性面における基底面転位の拡張挙動に関する知見は本研究がほぼ初めてと言って良く当初予測より注目を集め、重要性を認識した。基底面転位の挙動解明後は速やかに酸化膜への影響探索へ移行する予定だったが、平成30年度は非極性面における転位拡張挙動の観察・検討に注力する。初年度購入予定のSiC結晶を無償で手に入れることができたため、予定より使用額が低くなった。次年度は、基底面転位の分布を大面積非破壊で観察するための、放射光を使用した複数回・複数人の実験費用、旅費等に使用する予定である。次年度に実施予定の表面形状評価に、費用が嵩むことが予測されたため節約した。次年度は表面形状評価および、学会発表を計画しているためその参加費・旅費として使用を計画している。
時空構造と非平衡物理学の統一的理解の探求

時空構造と非平衡物理学の統一的理解の探求をテーマとして掲げた本共同研究の主要な研究実績として、de Sitter時空特有の赤外量子揺らぎが微視的理論の結合定数の時間変化をもたらす可能性を指摘した。この現象が、理論の局所的ローレンツ不変性の帰結である事を明らかにした。またこの赤外量子効果が、紫外発散と混合することによって、ダークエネルギーの時間変化をもたらすと予想されることを指摘し、その実験的検証可能性を議論した。deSitter時空上の場の理論には、スカラー場や重力子がスケール不変なスペクトラムを持つ事に付随する興味深い赤外量子効果が存在する。この特徴はインフレーション理論において構造形成の種を生成するなめに不可欠であるが、物理定数に時間依存性をもたらす可能性がある。非線形シグマ模型において、有効宇宙項の時間依存性を研究した。リーディングの赤外量子効果は、摂動の全次数で相殺する事を示した。ブラックホールを記述するのに、地平面近くに仮想的な膜(メンブレン)を考える見方がある。古典的なメンブレン作用に量子効果を取り入れることで、通常要請される入射波境界条件が、確率的なランジュバン方程式に置き換わることを明らかにし、それを使ってメンブレン作用の搖動散逸定理やそこから導かれる非平衡揺らぎの定理を導いた。RxS3上のN=4超対称ヤン・ミルズ理論を計算機にのせて、N=4超対称ヤン・ミルズ理論の強結合領域の数値シミュレーションを行い、AdS/CFT対応とconsistentな結果を得た。ローレンツ版のIIB行列模型が矛盾なく定義されることを示した。具体的にはカットオフを導入して経路積分を定義し、ラージNの極限でこのカットオフを取り除けることを示した。さらに、時間および時間発展がダイナミカルに生成されることを見出すとともに、ある臨界時刻浴存在して、その時刻以降は空間のSO(9)対称性がSO(3)に自発的に破れて、3+1次元の膨張する宇宙がダイナミカルに出現することを発見した。deSitter時空における、ホライゾンを超える長波長計量ゆらぎによる量子効果の研究を推進した。この効果が局所的であり、波動関数と結合定数の時間依存性をもたらすことを場の理論の恒等式から示した。この量子効果の物理的帰結として、結合定数の時間変化の反作用によって、Dark Energy(宇宙項)の減衰、インフレーションによる超対称性の破れ等の現象が起こる可能性を指摘した。超弦理論の非摂動的定式化と考えられるIIB行列模型の研究を引き続き行った。まずユークリッド型の場合について、モンテカルロ・シミュレーションを行い、6次元版の超対称模型における回転対称性の自発的破れを明らかにした。また、余剰次元の方向においてファジー球を持った配位を考えることにより、カイラル・フェルミオンを実現する可能性について、数値的に明らかにした。また、N=4の超対称ヤン・ミルズ理論に対するゲージ/重力対応を、モンテカルロ・シミュレーションにより検証した。昨年度、磁束を持つトーラスにコンパクト化された状況をユニタリーな行列模型で調べ、標準模型を与える行列の配位を見つけ、さらに、行列模型の半古典的解析を行い、標準模型の出現確率を評価した。これをさらに発展させ、パティ・サラム模型を含む、様々な現象論的模型を系統的に調べ尽し、それらの出現確率も評価した。右巻きニュートリノの崩壊で実現するレプトン生成は、宇宙のバリオン数の起源を説明する有望な理論であるが、異なる右巻きニュートリノの質量が縮退している場合は、崩壊中にコヒーレントな振動が起こるためこれまでのボルツマン方程式が正当化されない。私たちは、非平衡場の量子論の手法であるKadanoff-Baymによってコヒーレントなフレーバ振動を崩壊と同時に扱うことで正しくCP対称性の破れの大きさを評価した。ドジッター時空は、正の宇宙項を持つ現実的な時空であり、その上の場の理論は宇宙項問題など本質的な素粒子論の課題を理解するために重要である。ドジッター時空においては、宇宙膨張とともに長波長自由度が増大するために、物理量が時間に依存する可能性がある。北澤はこの問題を、非平衡物理の観点から研究した。非線形シグマ模型において、物理量のリーディング時間依存性は、摂動の全次数で相殺する事を示した。西村と土屋は関連する問題を、超弦理論の非摂動的定式化の候補であるIIB行列模型を用いて研究した。まず、古典解を得る一般的な手続きを与え、あるクラスの古典解を分類した。その中に宇宙項問題を自然に解決する解があることを示した。次に、IIB行列模型で早い時刻を有効的に記述すると期待されるフェルミオンのパフィアンを簡単化した模型において、繰り込み群的手法を確立し、指数関数的膨張する時空が得られること見た。これは、IIB行列模型においてインフレーションが起こることを示唆している。さらに、元の模型でも指数関数的膨張と矛盾しない膨張が得られることを確かめた。青木は、IIB行列模型が磁束を持つトーラスにコンパクト化された状況を調べ、標準模型の物質内容を与える行列の配位を見つけた。さらに、行列模型の半古典的解析を行い、標準模型の出現確率を評価した。本科研費で雇用している関野は、行列模型におけるエネルギー固有状態の研究を行った。

また、磯と青木は、ヒッグス粒子などのスカラー粒子の質量が、輻射補正を受けても、プランクスケールやGUTスケールに比べて小さな値に保たれるのはなぜかという、自然さ・階層性問題をウィルソン的繰りこみ群の枠組みで再考し、場の理論の枠内でどこまで解け、どこからは解けず、それが埋め込まれていると思われる高エネルギーで完全な理論で答えるべき問題かを明確にした。とても軽い質量をもつスカラー場は現在の暗黒エネルギーの候補となりえる。この研究では、現在のハッブルスケールと同程度の質量をもつスカラー場が、原始インフレーション中に増幅され、それが輻射優勢、物質優勢宇宙をへてどのように進化するかを計算した。さらにCMB揺らぎをつくるインフレーションより過去に、より大きな(プランクスケール程度の)ハッブルをもつ加速膨張を仮定すれば、自然と現在の暗黒エネルギーを説明できることを明らかにした。前年度に引き続き、行列模型を用いた超弦理論の非摂動的定式化に関する研究を行った。特に数値シミュレーションを行うことにより、初期宇宙における宇宙膨張のしかたを調べた。今年度は、2種類の簡単化した模型の数値シミュレーションを行い、それぞれ指数関数的膨張と巾則的膨張が実現することを明らかにした。また余剰次元のコンパクト化のダイナミクスの研究や、コンパクト化の仕方により標準模型に現れる3世代の物質粒子が現れうる可能性を議論した。これらと平行して、ブラックホールに対するホログラフィック原理(ゲージ/重力対応)を数値的に検し、量子重力効果も含めて成立していることを示唆する結果を得た。弦理論では、交差するDブレーンを考えれば、その交差点でカイラル・フェルミオンが現れ、標準模型の物質要素が得られることが知られている。そこで、その状況に似た、交差するファジー球面を行列模型で考えた。行列模型の余剰6次元空間に2次元と4次元の球面を導入し、それらが点で交差する状況を考え、そのような行列配位により、標準模型のゲージ群、物質場、世代数などが得られることを示した。時空構造と非平衡物理学の統一的理解の探求をテーマとして掲げた本共同研究の主要な研究実績として、de Sitter時空特有の赤外量子揺らぎが微視的理論の結合定数の時間変化をもたらす可能性を指摘した。この現象が、理論の局所的ローレンツ不変性の帰結である事を明らかにした。またこの赤外量子効果が、紫外発散と混合することによって、ダークエネルギーの時間変化をもたらすと予想されることを指摘し、その実験的検証可能性を議論した。宇宙初期のインフレーションには、場の値がプランクスケール程度に大きいLarge Field Inflation (LFI)と原点近傍から出発するSmall Field Inflation (SFI)があり、全く異なる予言をする。最近、テンソルスカラー比に対する制限からSFIが再検討されている。しかしSFIでは初期条件を極端に不自然な値にとらないとならず、これがSFIの大きな問題となっていた。これに対して、LFIに引き着いてSFIが起こる模型を考えると、一回目のインフレーション後のプレヒーティングとよばれる急激な粒子生成のために、引き続いて起こるSFIの初期条件がダイナミカルに自然に導かれることを示した。超弦理論を非摂動的に記述する行列模型を数値的に研究し、宇宙の膨張則を調べた。
界面制御した共役系有機薄膜による指向性発光素子の創成

有機/無機あるいは有機/有機界面で高度に分子配列制御した共役系有機薄膜を作成し、その配向構造と吸収・発光特性および電気・電子について検討した。界面制御された基板としてアルカリハライド単結晶劈開面、ITO配向膜および高分子の自己凝集によりナノメートル・オーダーで界面制御されたポリマー超薄膜を用いた。アルカリハライド単結晶上に蒸着したメロシアニン誘導体は配向成長すると共にJ会合体を形成すること、ITO配向膜上でポルフィリン分子は高度に二次元成長した単結晶膜を形成することを見いだした。一方、各種ポリマー超薄膜を基板としてσ共役構造をとるオリゴシランおよびπ共役系オリゴマーのジスチリルベンゼン誘導体膜を真空蒸着することにより積層すると配向構造の異なるオリゴマー/ポリマー薄膜が作成された。配列制御オリゴマー/ポリマー二層膜は吸収および発光の異方性を示すことを見いだした。特に、ホモエピタキシャル膜は極めて顕著な偏光特性を示し、発光指向性薄膜の創成に成功した。また、ポリテトラフルオロエチレン摩擦転写膜をスペーサーとすることで高度に配向制御された有機/有機二層構造を有する機能性有機薄膜が作成できることを見いだした。例えばピラジン誘導体の配向膜は吸収および発光の著しい異方性を有することを、ペンタセンの配向膜はキャリア移動度が2桁以上異なるトランジスター特性を示すことを見いだした。さらに、電子顕微鏡と原始間力顕微鏡による分子レベルでの配向構造と各種分光法による巨視的構造の一致を明らかにし、従来大面積化が困難とされていたドライプロセスによるポリマーおよびオリゴマー配向膜の作製法を確立するとともに膜中の分子配向と光学特性、電気特性との関連付けにも成功した。一方、一部のスピロピラン薄膜が結晶相においても可逆的フォトクロミック特性を示すこと、光異性化反応を利用することにより膜の濡れ性などの表面特性が制御できることを明らかにした。また,従来経時安定性や繰り返し安定性に問題が指摘されていたフォトクロミック分子に低屈折率でガス透過度の小さいコーティング剤として知られるSiOやMgF2による蒸着封止を行うことにより経時安定性に優れたナノメートル厚のフォトクロミック薄膜の作成に成功した。さらにフォトクロミツク分子のうちスピロピランは、紫外光照射とその後の熱処理によりメロシアニン型を経て、自己組織的にJ-会合体を形成することを見いだした。また、蒸着膜作製時に紫外光を照射することで直接J-会合体が形成されるという新たな手法も提案した。高分子の自己凝集によりナノメートル・オーダーで界面制御された表面上に分子配列を制御したσあるいはπ共役系オリゴマー薄膜を作成し、その配向構造と吸収および発光特性について検討した。界面制御されたポリマー超薄膜基板の作成条件としてポリジメチルシランでは300°C、ポリパラフェニレンビニレンでは200°C、ポリテトラフルオロエチレンでは150°Cの基板上での摩擦転写が連続性に優れた高配向超薄膜の作成に最適であった。

各種ポリマー超薄膜を基板としてσ共役構造をとるオリゴシランおよびπ共役系オリゴマーのジスチリルベンゼン誘導体膜を真空蒸着することにより積層すると配向構造の異なるオリゴマー/ポリマー薄膜が作成された。配列制御オリゴマー/ポリマー二層膜は吸収および発光の異方性を示すことを見いだした。特に、ホモエピタキシャル膜は極めて顕著な偏光特性を示し、発光指向性薄膜の創成に成功した。また、電子顕微鏡と原始間力顕微鏡による分子レベルでの配向構造と各種分光法による巨視的構造の一致を明らかにし、従来大面積化が困難とされていたドライプロセスによるポリマーおよびオリゴマー配向膜の作製法を確立した。さらに膜中の分子配向と光学特性との関連付けにも成功し、二次元のフォトニック・クリスタル(光電晶体)創成のための基礎的知見が得られた。高分子の自己凝集によりナノメートル・オーダーで界面制御された表面上に分子配列を制御したπ共役系オリゴマー薄膜を作成し、その配向構造と吸収および発光特性について検討した。また、メロシアニンやスピロピランなどの機能性色素の超薄膜の作成とフォトクロミック特性や自己組織化能について検討した。界面制御されたポリマー超薄膜基板としてポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の摩擦転写膜を用いた。PTFE超薄膜上にπ共役系オリゴマーのジスチリルベンゼン誘導体を真空蒸着することにより高度に一軸配向したジスチリルベンゼン誘導体膜が得られた。ジスチリルベンゼン誘導体膜は吸収および発光の異方性を示すこと、また、導入する官能基の種類により分子配向と光学特性が著しく異なることを見いだした。一方、ピラジン誘導体の偏光薄膜の創製にも成功した。また、一部のスピロピラン薄膜が結晶相においても可逆的フォトクロミック特性を示すこと、光異性化反応を利用することにより膜の濡れ性などの表面特性が制御できることを示した。メロシアニン薄膜ではアミン処理や金属塩処理を行うと容易に自己組織的に会合体を形成することを見いだした。これらの色素薄膜は光記録や非線形光学材料への応用が可能で新たな機能発現に有用な知見を得た。有機/無機あるいは有機/有機界面で高度に分子配列制御した共役系有機薄膜を作成し、その配向構造と吸収および発光特性について検討した。また、メロシアニンやスピロピランなどの機能生色素の超薄膜の作成とフォトクロミック特性や自己組織化による会合体形成について検討した。界面制御された無機基板としてアルカリハライド単結晶劈開面およびITO配向膜を用いた。アルカリハライド単結晶上に蒸着したメロシアニン誘導体は配向成長すると共にJ会合体を形成すること、ITO配向膜上でポルフィリン分子は高度に二次元成長した単結晶膜を形成することを見いだした。一方、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)摩擦転写膜をスペーサーとすることで高度に配向制御された有機/有機二層構造を有する機能性有機薄膜が作成できることを見いだした。例えばピラジン誘導体の配向膜は吸収および発光の著しい異方性を有することを示すとともに膜中の分子配向と偏光光学特性との関連を明らかにした。
東アフリカ牧畜社会の土地と自然資源をめぐる認識・利用・領有に関する人類学的研究

本研究は、東アフリカ牧畜社会において土地をめぐって現在進行しつつある状況を、土地利用・土地所有の形態や制度論といった側面のみならず、さまざまな文脈において生起する人びとの具体的な実践から、その生活世界を統合的に把握することによって解析することを目指したものである。平成13年度は、年度の前半にチャムスとトゥルカナ(以上、ケニア)およびドドス(ウガンダ)におけるこれまでの現地調査で得られた一次資料の整理・分析を進め、年度後半には、ウガンダ共和国において約44カ月間(平成13年10月25日平成14年2月20日)の現地調査を実施した。ドドスの調査においては、土地・自然資源をめぐる認識と利用に関する基礎資料の収集を目指し、(1)牧畜活動にともなう分散・移動を軸とした生活様式の実態、(2)土地・自然資源の利用の実態と実利実用的な知識の詳細、3)「地名」への言及、「地名」に収斂された知識の内容、および「地名」にこめられた記憶の追跡、(4)景観特徴と空間認識との関係、言語的資料、観察データ、認知地図等の一次資料を収集した。平成14年度は、前年度に引きつづき、年度前半は一次資料の整理・分析を進め、年度後半にウガンダ共和国において約2カ月半(平成14年12月12日平成15年3月1日)の現地調査および関係資料の収集等をおこなった。調査においては、土地・資源資源にかかわる多彩な実践と集団間関係に関する資料収集を主眼とし、(1)民族集団レベルにおけるテリトリーをめぐる対立・同盟・交渉にかかわる実践、(2)「敵」の撃退儀礼をはじめとする各種儀礼の内容と具体的な実践の詳細、(3)通婚による姻族関係や友人関係にもとづく民族集団間にまたがる個人的関係の実態、(4)旱魃、内戦、開発援助の導入など外部環境の変化にたいする実践等について、言語的資料、観察データ、認知地図等の一次資料を収集した。また、ウガンダの森林省や国土地理院(Uganda Land & Survey)において地形図や植生分布図などの資料を収集した。なお、両年度にまたがり、国内においては京都大学アフリカ地域研究資料センター等の研究機関から情報・資料を収集した。研究成果は、研究発表欄に記載したとおり、学会誌や論文集、学会発表において逐次報告した。本研究は、東アフリカ牧畜社会において土地をめぐって現在進行しつつある状況を、土地利用・土地所有の形態や制度論といった側面のみならず、さまざまな文脈において生起する人びとの具体的な実践から、その生活世界を統合的に把握することによって解析するものである。年度前半は、チャムスとトゥルカナ(以上、ケニア)およびドドス(ウガンダ)におけるこれまでの現地調査で得られた一次資料の整理・分析をすすめるとともに、成果の一部を中間報告として日本アフリカ学会等において発表した。また、国内において、京都大学アフリカ地域研究資料センターや東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所等の研究機関から情報・資料を収集した。年度後半には、約4カ月間(平成13年10月25日平成14年2月20日)の現地調査および関係資料の収集等をおこなった。ウガンダ共和国・カラモジャ地域においては、ドドスの土地・自然資源をめぐる認識と利用に関する基礎データを収集した。

具体的には、(1)牧畜活動にともなう分散・移動を軸とした生活様式の実態、(2)土地・自然資源の利用の実態と実利実用的な知識の詳細、(3)「地名」への言及、「地名」に収斂された知識の内容、および「地名」にこめられた記憶の追跡、(4)ドドスランドの景観特徴とドドスの空間認識との関係等について、言語的資料(言説等)や人びとの具体的な行為・行動に関する観察データ等の一次資料を収集した。また、ケニアにおいてこれまで研究を継続してきたチャムスについても短期調査を実施し、比較資料の収集をおこなった。成果の一部は、おもに「地名」を手がかりとして身体性を軸とした空間認識について考察した内容を「『地名』という知識-ドドスの環境認識論・序説」(佐藤俊編『遊牧民の世界』京都大学学術出版会、近刊)、「『地名』の繋ぐもの」(『アフリカレポート』No.33、2001年)等にまとめた。本研究は、東アフリカ牧畜社会において土地をめぐって現在進行しつつある状況を、土地利用・土地所有の形態や制度論といった側面のみならず、さまざまな文脈において生起する人びとの具体的な実践から、その生活世界を統合的に把握することによって解析することを目指したものである。前年度に引きつづき、年度前半はチャムスとトゥルカナ(以上、ケニア)およびドドス(ウガンダ)におけるこれまでの現地調査で得られた一次資料の整理、分析を進めるとともに、成果の一部を日本アフリカ学会等において発表した。年度後半には、ウガンダ共和国において約2カ月半(平成14年12月12日-平成15年3月1日)の現地調査および関係資料の収集等をおこなった。ドドスの調査においては、土地、資源資源にかかわる多彩な実践と集団間関係に関する資料を収集した。具体的には、(1)民族集団レベルにおけるテリトリーをめぐる対立・同盟・交渉にかかわる実践、(2)「敵」の撃退儀礼をはじめとする各種儀礼の内容と具体的な実践の詳細、(3)通婚による姻族関係や友人関係にもとづく民族集団間にまたがる個人的関係の実態、(4)旱魃、内戦、開発援助の導入など外部環境の変化にたいする実践等について、言語的資料、観察データ、認知地図等の一次資料を収集した。また、森林省や国土地理院(Uganda Land & Survey)において地形図や植生分布図などの資料を収集した。一方、国内においては京都大学アフリカ地域研究資料センター等の研究機関から情報、資料を収集した。本年度のおもな成果として、「地名」を手がかりに身体性を軸とした空間認識について考察した「『地名』という知識-ドドスの環境認識論・序説」(2002)、土地、自然資源をめぐって共存/葛藤しあう隣接集団間の関係について「『敵』の実体化過程-ドドスにおけるレイディングと他者表象」(2002)等を提出した。
乳幼児期における浮遊室内塵への曝露に関する研究

研究者らは、被験者(特に乳幼児)にとって負担の少ない携帯型アレルゲン捕集装置(PAAS:Personal Aeroallergen Sampler)を開発した。本年度は、PAASによる真菌(カビ)の捕集について基礎検討を行ったと同時に、捕集した真菌を分析するためのDNA解析法について検討を行った。具体的には、試料中に存在する真菌DNAを定量するためのReal-time PCR手法を確立した。特に、微細ビーズを用いた真菌細胞からのDNA抽出についてモデル化を行い、抽出したDNAをReal-time PCRで定量するためのPCR条件について最適化を行った。また、真菌とともに重要なアレルゲンであるスギ花粉について、2008年1月4月の期間、神奈川県伊勢原市内の幼稚園において、PAASおよび既存手法であるInstitute of Occupational Medicine(IOM)サンプラーで測定を行い、特に、スギ花粉の室内外濃度の関係について、大気浮遊粉塵および二酸化炭素濃度の測定とともに調査した。調査の結果、室内と比較し室外スギ花粉濃度のほうが20-30倍高濃度であること、室内の花粉濃度のピークは、室外濃度のピークより2週間程度遅れて到来することなどが確認された。スギ花粉が室内に侵入する要因として、換気、衣服付着による持込があげられる。したがって、室内におけるスギ花粉曝露の危険性は、室外において最大花粉濃度が観測された約半月後にピークを迎えることが予想された。研究者らは、被験者にとって負担の少ない携帯型アレルゲン捕集装置(PAAS : Personal Aeroallergen Sampler)を開発した。PAASは浮遊粒子状物質の中でも比較的粗大な吸入性アレルゲンを対象としていることから、粒子の重力沈降をパッシブ捕集の駆動力として想定している。したがって、サンプラーを携帯している被験者の動きによらず、サンプラー捕集面を常に上向きにする必要がある。そこで、粒子捕集面が常に上向きとなるよう、ジンバルに類似した機構を設けるなどの工夫を施した。本年度は特に、PAASによるスギ花粉の捕集性能について基礎検討を行い、大規模疫学調査などでの応用について検討を行った。具体的には、現在日本で最も広範に利用されているスギ花粉の定点観測装置であるDurham型捕集器や最も標準的な浮遊粒子状物質の個人曝露サンプラーであるInstitute of Occupational Medicine(IOM)サンプラーと比較することで評価を行った。また、捕集したスギ花粉のサンプルは、染色液であるゲンチアナバイオレットで花粉を染色し顕微鏡観察することで定性および定量した。既存のアクティブサンプラーであるIOMサンプラーとの比較の結果、概ね良い相関を得ることが出来た。また、地方自治体によるDurham型捕集器での常時定点観測結果と比較した結果、花粉飛散のピーク時期と個人曝露のピーク時期に時間差があるなどの知見を得ることが出来た。日本国内におけるスギ花粉症患者は全国で約1300万人、経済損失は年間約2900億円と推定されており対策が急務であることから、大規模疫学調査などにより、スギ花粉症の発症機構について、その詳細を明らかにすることが望まれている。研究者らは、被験者(特に乳幼児)にとって負担の少ない携帯型アレルゲン捕集装置(PAAS: Personal Aeroallergen Sampler)を開発した。本年度は、PAASによる真菌(カビ)の捕集について基礎検討を行うと同時に、捕集した真菌を分析するためのDNA解析法の検討を行った。具体的には、微細ビーズを用いた真菌細胞壁の破砕手法の検討を行うと同時に、破砕後の試料から真菌DNAを抽出精製するための手法を確立した。さらには、抽出した真菌DNAを検出するためのDNA解析法、具体的には、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)やReal-time PCRなどの手法について検討を行った。実験室レベルでの検討の結果、Real-time PCRを用いることで、10^010^1細胞レベルで真菌定量が可能であることが示唆された。しかしながら、環境中真菌の測定においては、真菌以外のDNAも混在していることから、環境中真菌の検出に特化したDNA解析法を開発することで、より精度の高い環境計測を可能にする必要があると言える。また、真菌とともに重要なアレルゲンであるスギ花粉について、神奈川県内の幼稚園において、PAASおよび既存手法であるInstitute of Occupational Medicine(IOM)サンプラーで現在測定中である。乳幼児期におけるアレルゲンへの曝露は、その後における免疫系の感作や症状の発症に対して重要であることが示唆されていることから、広範かつ体系的な曝露評価調査を行う必要があると言える。

調査の結果、室内と比較し室外スギ花粉濃度のほうが20-30倍高濃度であること、室内の花粉濃度のピークは、室外濃度のピークより2週間程度遅れて到来することなどが確認された。スギ花粉が室内に侵入する要因として、換気、衣服付着による持込があげられる。したがって、室内におけるスギ花粉曝露の危険性は、室外において最大花粉濃度が観測された約半月後にピークを迎えることが予想された。
発達障害児における瞬目抑制・発生のタイミング

瞬目抑制は刺激予期や処理,瞬目発生は処理終了と関連することが示されている。発達障害児は,予期や行動抑制に課題を抱えているので,瞬目抑制・発生のタイミングにずれが生じると予想されるが,まだ解明されていない。本研究では,カメラによる非侵襲的な瞬目記録を行うため,不適応行動を起こしやすい発達障害児にも適用可能である。瞬目の抑制・発生のタイミングを明らかにすることは,発達障害を抱える子どもたちのアセスメントと支援に大きな手がかりをもたらしてくれると予想される。本研究では,発達障害児の瞬目抑制・発生のタイミングについて,Go/No-Go課題を用いて検討する。瞬目記録のためのGo/No-Go課題は,子どもから大人まで実施可能なものが必要である。2018年度は成人(大学生)を対象に,特定の1桁数字の次に提示される数字に対してGo/No-Go課題を行い,その際の瞬目抑制・発生の様子を調べた。その結果,No-Go刺激後にGo刺激の場合より有意に高い瞬目発生のピークが観察され,その差はASD (Autism Spectrum Disorder)・ADHD(Attention Deficit Hyperactivity Disorder)尺度得点の低群において顕著であった。このことは,一般大学生においても瞬目抑制・発生がASDやADHD傾向によって異なることを示している。しかし,この課題は小学生には難しすぎ,小学生でも取り組める課題が求められ,モグラたたき課題を考案した。画面内の水平3カ所の穴のいずれからモグラが顔を出し,左右から出たら対応するボタンをたたき(Go),連続して同じ穴からで出たらたたいてはならない(No-Go)。また,中央の穴から顔を出したときも課題無関連(Irrelevant)で,たたいてはならない。現在,大学生を対象に予備調査を行い,課題の妥当性を検討している。2019年度は,成人(大学生)・定型発達児,および発達障害児のデータの収集を完了する予定である。どのような課題が子どもたちにも取り組めそうか,予備調査を行い課題の妥当性を検討しているため,データの収集が遅れている。子どもの実験協力者に参加してもらうために,ウェブサイトや新聞広告を利用して参加を呼びかける予定である。実験課題については,大学生に対して行っている実験を子どもでも実施可能かを確認する。分析においては,大学生にはWAIS-III,子どもたちにはWISC-IVを受けてもらい,検査の小項目と瞬目データとの関連を見る予定である。2018年度においては予備調査で課題の妥当性を検討した結果,課題が子どもには難しく,本実験に入れなかったため,主に実験協力者への謝金を次年度に繰り越すことになった。2019年度に本実験を行う予定である。
日本中世の土地境界紛争における実検使の機能と紛争解決

本研究の目的は、中世の土地境界紛争における実検使(堺相論実検使)の実態及び機能の解明、ならびに実検使の視点を通じた土地境界紛争解決における紛争観念の考察である。前近代における土地境界紛争では、裁判権力から派遣され現地調査をする実検使が登場する。とくに中世の実検使は、単なる現地調査だけではなく紛争そのものの解決に繋がる調整機能を有していたと考えられている。しかし、実検使の観点からの史料検討や、個別事例の横断的な研究はほとんどなされていない。本研究では、実検使の考察を通じて当該期の土地境界紛争に関する法観念を明らかにすることを主たる目的とし、副次的目的として現在的な課題である土地境界ADR、現行裁判での経界確定訴訟および筆界特定制度へのフィードバックを目指している。本研究では、意識的に研究スケジュールを3フェーズに分け、順次段階的に取り組んでいくとともに、上位フェーズで得られた成果を下位のフェーズに還元することによって、各位相を補完していく手法をとっている。その際、各年度を前期と後期に分け、それぞれの段階において研究の進展度を確認する。また、進度に応じ検討対象の精査を行う。平成30年度前期は、平成29年度後期から継続して第IIフェーズ「研究者・実務家との意見交換」に取り組んできた。隣接学問の研究者との意見交換だけでなく、実際の境界紛争地として景観が比較的残存している骨寺村荘園遺跡における現地調査及び堂荘園遺跡の所在地である一関市博物館の学芸員の方々と意見交換できたことは非常に有益であった。平成30年度後期は、継続して史資料の収集および研究者との意見交換を行いつつ、第IIIフェーズである「成果公表及び総合的検討」に取り組んだ。しかしながら、研究の大まかなまとめはできたものの、まだ公表するには至っていないので、次年度以降の公表に向けて取り組んでいきたい。本研究では、意識的に研究スケジュールを3つのフェーズに分け、順次段階的に取り組んでいくとともに、上位フェーズで得られた成果を元のフェーズに還元することによって、各位相を補完していく手法をとっている。平成27年度は第1フェーズとして「史資料における紛争研究」の検討に取り組んだ。平成27年度前期は主として史資料の収集作業を行う予定であったが、既に収集していた史資料の整理に時間がかかってしまった。しかしながら、研究基盤たる史資料の整理は着実に行うことができた。平成27年度後期は収集した史資料の検討を主軸として研究を展開していく予定であったが、前述の通り既存の資料整理に時間がかかったため、実際は、新たな史資料の収集を行うとともに、新旧史資料に対する基礎的な検討をおこなうにとどまった。史資料の収集に時間がかかってしまったため、やや遅れ気味の進度ではあるものの、概ね予定通りに進んでいる。研究全体から見渡せば修正可能な遅れであり、他方、史資料の渉猟は本研究の趣旨でもある。平成28度は、拙速になることは避けつつ、さらなる研究進度の向上を心掛けたい。本研究では、意識的に研究スケジュールを3つのフェーズに分け、順次段階的に取り組んでいくとともに、上位フェーズで得られた成果を下位のフェーズに還元することによって、各位相を補完していく手法をとっている。平成28年度前期は、前年度から引き続き第Iフェーズ「史資料における紛争研究」に取り組んだ。平成27年度に未完であった史資料の補完的収集、読解、検討並びに紛争地の現地調査を行う予定であった。史資料の収集、整理及び大まかな検討についてはほぼ達成できたものの、史資料の詳細な読み込み及び現地調査は叶わなかった。