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固体酸素にイオン注入したFe原子の電子状態とその磁性

高励起状態にある金属原子やイオンは、通常の化学反応とは全く異なるexoticな生成物や化学種をもたらすことが期待できる。我々は、短寿命不安定核^<57>Mn(T_<1/2>=1.45分)を用いる「インビーム・メスバウアー分光法」を応用し、KMnO_4中で異常酸化状態Fe(VIII)の[FeO_4]が生成されることを報告した。しかし、この系では、[MnO_4]^-中のMn位置に捕捉された^<57>Mnを起源とするため、結晶中での四面体構造を保持したFe-O化学種であり、低温ガスマトリックス単離実験のように完全孤立系を仮定することは難しい。本研究では、反応性の高い酸素をマトリックスに選び、固体酸素に^<57>Mnを直接注入し、約2分後にβ壊変で生成される^<57>Fe原子のインビーム・メスバウアースペクトルの観測に成功し、新規化学種の同定を行なった。固体酸素試料は、液体ヘリウムで18Kに冷却されたAl基板に、10^<-4>torrの真空を保持しながらO_2ガスを凝集させることにより得た。注入した^<57>Mnは、理研加速器施設のリングサイクロトロンで加速した^<58>FeをBeターゲットに照射しヽその入射核破砕反応で生成した不安定核をRIPSで電磁気的に分離することで得た。^<57>Mnの注入量と注入エネルギーは、3×10^6コ/秒および20MeV/uである。インビーム・メスバウアースペクトル測定は、18、32、40Kで行なった。得られたインビーム・メスバウアースペクトルは、4組の四極分裂ピークにより解析した。生成された4つの化学種は、メスバウアーパラメータと分子軌道計算より、Fe(O_2)・FeOと2種類の構造をとる(O_2)Fe(O_2)であると帰属することができた。前者2つは、レーザー蒸発と低温希ガスマトリックス単離法においても生成されているが、後者2つの(O_2)Fe(O_2)は、本研究で初めて確認された化学種である。本研究の目標は、固体酸素に注入された^<57>Fe(←^<57>Mn)原子の電子状態を「インビーム・メスバウアー分光法」によりon-line観測し、異常酸化状態の鉄化学種を検出することにある。レーザー・アブレーションによって生成した高励起状態のFe原子と0_2分子の気相反応によって得られるFe_xO_y化学種と対比し、高励起状態を経由する化学反応に関する系統的な知見を得るとともに、Fe原子が感ずる固体酸素の磁気的性質についての議論したい。平成15年度では、インビーム・メスバウアー分光法で用いる平行平板電子雪崩型検出器(PPAC)の高度化と、固体酸素試料の作製とその評価方法の確立に主眼をおいた。1.PPACの高度化インビーム実験は限られた測定時間内でいかに効率良くかつ質の高いスペクトルが得られるかが重要であり,作製したPPACの性能が実験の成功を左右する。

密封線源を用いたオフライン測定でPPACのS/N(signal-to-noise比)および計数率に及ぼす電圧,カウンターガスの種類,その圧力と流量の影響を評価した。ガス種依存性の検討では、パーフロロプロパンを用いるとS/N比が約20倍と従来にない最良の結果が得られた。2.PPACの応用実験作製したPPACを原研JRR3Mビームポートに持ち込み、中性子インビーム実験で応用した。この種の実験では、高エネルギーγ線による検出器内部で散乱電子が発生し、低エネルギーメスバウアーγ線測定を妨害するので、検出器内部を薄く樹脂コーティングした。中性子束密度が小さい熱中性子を利用した測定で、冷中性子を使った以前の研究に比べS/N比が約2倍のスペクトルを得ることができた。3.固体酸素作製真空中で低温に保持した銅基板上に高純度酸素ガスを吹き付け、固体酸素を作製した。均一の厚さで凝集した試料とするために、融点近傍まで昇温アニールし、再度低温にしてこれを試料とした。高励起状態にある金属原子やイオンは、通常の化学反応とは全く異なるexoticな生成物や化学種をもたらすことが期待できる。我々は、短寿命不安定核^<57>Mn(T_<1/2>=1.45分)を用いる「インビーム・メスバウアー分光法」を応用し、KMnO_4中で異常酸化状態Fe(VIII)の[FeO_4]が生成されることを報告した。しかし、この系では、[MnO_4]^-中のMn位置に捕捉された^<57>Mnを起源とするため、結晶中での四面体構造を保持したFe-O化学種であり、低温ガスマトリックス単離実験のように完全孤立系を仮定することは難しい。本研究では、反応性の高い酸素をマトリックスに選び、固体酸素に^<57>Mnを直接注入し、約2分後にβ壊変で生成される^<57>Fe原子のインビーム・メスバウアースペクトルの観測に成功し、新規化学種の同定を行なった。固体酸素試料は、液体ヘリウムで18Kに冷却されたA1基板に、10^<-4>torrの真空を保持しながらO_2ガスを凝集させることにより得た。注入した^<57>Mnは、理研加速器施設のリングサイクロトロンで加速した^<58>FeをBeターゲットに照射し、その入射核破砕反応で生成した不安定核をRIPSで電磁気的に分離することで得た。^<57>Mnの注入量と注入エネルギーは、3×10^6コ/秒および20MeV/uである。インビーム・メスバウアースペクトル測定は、18、32、40Kで行なった。得られたインビーム・メスバウアースペクトルは、4組の四極分裂ピークにより解析した。生成された4つの化学種は、メスバウアーパラメータと分子軌道計算より、Fe(O_2)・FeOと2種類の構造をとる(O_2)Fe(O_2)であると帰属することができた。前者2つは、レーザー蒸発と低温希ガスマトリックス単離法においても生成されているが、後者2つの(O_2)Fe(O_2)は、本研究で初めて確認された化学種である。
エタール層の特性サイクルと分岐

正標数の代数多様体のエタール・コホモロジーは,数論幾何の基本的な研究対象である。エタール層の特性サイクルは,余接束上に定義され,層のEuler数などの不変量が記述されている.本研究の目的は,この特性サイクルの理論を発展させるとともにその適用範囲を広げ,数論幾何へ応用することである.スキームの分岐について理解を深めることが,研究の主な方法である.特性サイクルの記述,数論的な不変量への拡張,混標数のスキームへの拡張などを目標とする.正標数の代数多様体のエタール・コホモロジーは,数論幾何の基本的な研究対象である。エタール層の特性サイクルは,余接束上に定義され,層のEuler数などの不変量が記述されている.本研究の目的は,この特性サイクルの理論を発展させるとともにその適用範囲を広げ,数論幾何へ応用することである.スキームの分岐について理解を深めることが,研究の主な方法である.特性サイクルの記述,数論的な不変量への拡張,混標数のスキームへの拡張などを目標とする.
MDPアナログ/多糖結合体による糖鎖認識を利用した高分子免疫賦活剤の開発

生体の免疫応答を増強するアジュバンド活性の最小有効構造単位はN-アセチルムラミル-L-アラニル-D-イソグルタミン(MDP)という糖ペプチドであり、免疫担当細胞の活性を増強させることが知られており、MDPのD-グルコース・アナログ(GADP)はMDPに勝るアジュバンド活性を有することが報告されている。また、マクロファージなどの貧食系の細胞はマンノースをレセプター介在で認識することが見出されており、マンノース分岐を有するグルコマンナンは、マクロファージへのターゲティング能を有する多糖として利用できる可能性がある。そこで、GADPにグルコマンナンのマクロファージ認識能および多糖骨格による高次構造を賦与し、GADP/グルコマンナン・コンジュゲートにより免疫担当細胞の高活性化を達成することを目的として研究を行った。まず、GADPユニット導入率とCM化度が異なる数種類の目的GADP/CM-グルコマンナン・コンジュゲートおよび免疫賦活能を持たない多糖であるデキストランを用いた対照コンジュゲートとしてのGADP/CM-デキストラン・コンジュゲートの合成を試み、それらの合成に成功した。つぎに、マクロファージの活性化能をin vitroで調べることにより、合成コンジュゲートの免疫担当細胞活性化能を評価した結果、マンノース残基を分岐側鎖に持つGADP/CM-グルコマンナン・コンジュゲートはGADP/CM-デキストラン・コンジュゲートより高い免疫担当細胞活性化能を示すことが明らかとなった。マクロファージ細胞表面に存在しているマンノースレセプターを介してGADP/CM-グルコマンナン・コンジュゲートがマクロファージに取り込まれたために、高活性が得られたものだと考えられる。なお、この様な考察はフリーのマンノースを添加した阻害実験によって支持されている。
サイトカイン受容体の情報伝達機構とその標的遺伝子の解析

酵母two-hybrid系を利用してJAK2のキナーゼドメインと直接結合しうる分子をスクリーニングした。その結果新規遺伝子JAB(JAK-binding protcin)をクローニングした。JABは構造的にCIS(cytokine-inducible SH2 protein)に類似した分子であり、293T細胞を用いた実現ではJAK1,2,3およびTyk2どのJAK分子とも会合した。two-hybrid系ではCISはJAK2とは結合しなかった。またキナーゼドメインに変異を導入してキナーゼ活性をなくしたJAK2とは結合しなかったのでJABはSH2ドメインとJAK2の自己りん酸化部位を介して結合しているものと考えられた。次に293細胞においてJAK2を過剰発現させるとJAK2の自己りん酸化や基質であるSTATのりん酸化を検出できる。このときJABを共発現させるとJAK2の自己りん酸化やSTATのりん酸化が強力に抑えられることがわかった。ルシフェラーゼアッセイにおいてJABはSTAT3,STAT5の活性化を抑制した。またJABを安定に高発現させた繊維芽細胞はインターフェロンによる細胞増殖抑制効果にたいして耐性を示した。したがってJABはひろくJAK-STAT経路の負の調節因子と考えることができる。さらにデータベースの検索によってESTとして登録されているcDNAのなかにCIS,JABと構造的に類似する遺伝子が少なくとも3つ存在することが明かとなった(CIS2,3,4)。SH2ドメインは25-35%程度のアミノ酸が同一であり、他のSH2ドメインとは明かに異なったグループをつくる。さらにこのファミリーではC末端約40アミノ酸(CIS-homology motif ; CH motif)がよく保存されており機能的に重要と考えられる。このなかには保存されたチロシン残基が存在し、この領域がキナーゼのpseudesubstrateとして作用してキナーゼ活性を抑制するというモデルを考えている。
大慧禅の思想史的研究

本研究は大慧宗杲の禅を中国思想史のなかに位置づけようと試みたものである。大慧と士大夫との交渉を具体的に考察するために、彼の基本的な伝記資料である『大慧普覚禅師年譜』の補遺と訳注の作成に取り組んだ。この書に見えている士大夫のうちには『宋元学案』に取りあげられている二十数名が含まれ、また、そのなかの張九成・呂本中などの七名は大慧ととりわけ親密であったと伝えられる。こうした士大夫たちについてはできるだけ詳しく調査した。本研究は大慧宗杲の禅を中国思想史のなかに位置づけようとするものである。具体的には、(1)『大慧普覚禅師年譜』および『大慧普覚禅師普説』の訳注の作成、(2)大慧禅の特質を可能なかぎり究明すること、(3)大慧禅と宋代士大夫との交渉についての考察を目指している。本年度は初年度であるために、国内外に散在する大慧に関する資料収集に努めた。わけても北京の国家図書館収蔵の『大慧普覚禅師年譜』(以下『年譜』)『大慧普覚禅師普説一巻』(以下『普説一巻』)を最重要視して調査した。両書はもと鉄琴銅剣楼の所蔵にかかるが、現在のところ原本の閲覧ができないこともあって、詳細な書誌情報は知られていない。前者は宋の宝祐元年重刊本であるが、清代鈔本のマイクロフィルムのみ閲覧可能で、それによると、本文は、日本の五山版(立正大学大崎図書館所蔵)と、2・3の誤字を除くほかは全同である。ただし本文末尾に刊記4行があり、書末には程公許『大慧禅師語録』跋・呂祖謙の書啓・劉震孫の書後の3篇が付加されている。五山版では呂祖謙書啓を冒頭に置いているが、刊記と他の2篇が無い。このうち、刊記のみは、わが内閣文庫の古写本『年譜』に、程公許跋・呂祖謙書啓・劉震孫書後の3篇は、内閣文庫の江戸初期写本『大恵禅師語録』に、それぞれ付加されている。これらの刊記と跋文等3篇によって、現存最古の『年譜』刊行の事情、および南宋における大慧禅と儒者との交渉について、より具体的に知り得た。とりわけ、これまで呂祖謙の書啓とは殆ど気づかれていない1篇は、もし実物であるとすれば、思想史的には極めて注目すべき資料となる。後者の『普説一巻』についても宋刻本のマイクロフィルムに拠るにすぎないが、わが京都大学松本文庫所蔵の五山版と行款・丁数は全同である。ただし、残念ながら本書冒頭の4葉が破損し、一部錯雑があり、巻末に記されるはずの朱記6字は確認できない。また、五山版末尾に記されている刊記は無い。以上のような書誌情報を考慮しつつ、『大慧普覚禅師年譜』『大慧普覚禅師普説』の訳注に着手した。本年度は、まず第一に、昨年度の資料調査をふまえつつ、『大慧普覚禅師年譜』の補訂訳注、および『大慧普覚禅師普説』四巻本・一巻本の訳注作成を試みた。前者については、立正大学大崎図書館所蔵の五山版を底本として、内閣文庫所蔵(林羅山旧蔵)の室町期のものとも目されている写本を参照しつつ、とりわけ当時の一般士大夫との交渉について注意した。また後者については、本年度は一巻本をとりあげ、ひとまず便宜的に卍続蔵本を底本として、京都大学松本文庫所蔵の鎌倉末期のものとされる五山版と対照しつつ訳注を試みた。なお、国家図書館所蔵の宋刻本(マイクロフィルム)も参考にした。あわせて両著の内容を地方志などによって確認したが、なとえば、すでに『淳煕三山志』(1182年)には大慧が福州で住していた雲門庵についての記述があることなどが知られた。この『年譜』『普説』の補訂訳注はさらに継続する予定である。第二に、大慧が再住した径山万寿禅寺(浙江省余杭市)で彼に関わる遺址を尋ね、終焉の地となつた明月堂(妙喜庵)とその前面の明月池の位置を確認した。ただし、明月堂の背後の山中に建てられていたはずの大慧の墓塔は近年の考古学的調査でも発見されなかった由である。また、境内の含輝亭跡には孝宗の書とされる寺名八字の石碑が現存し、碑陰には楼鑰撰「(重建)

径山興聖万寿禅寺記」が刻され、嘉泰三年(1203)の修造と伝えている。これは原碑であるか不明であるが、文中では大慧にも言及している。ただし摩滅のために判読しがたい箇所が多く、また文献資料の当該文と対比すると文字の異同も見うけられるようである。以上、二方面から研究を進めた。本研究は大慧宗杲の禅を中国思想史のなかに位置づけようとするものである。本年度は、基本的には昨年度と同様に、資料収集をしながら、『大慧普覚禅師年譜』の補訂訳注、および『大慧普覚禅師普説』の訳注作成を継続した。その関連でいささかの成果を得た。まず第一に、前者の『年譜』との関わりで、残存する清代以前の地方志から資料を収集したが、大慧の足跡についてはかなり詳細な記録が残されているのを確認した。たとえば大慧が46歳の頃に居住した福州〓県洋嶼の雲門庵には、没後にも妙喜庵などの建築が存し、寧宗の時に雲門寺が建立されたらしい(『〔淳煕〕三山志』・『〔万暦〕福州府志』)。また53歳から流罪になった衡州については、大慧が開福・法輪・鉄岡・西禅の各寺に居住したと伝え、かつ、『年譜』に見える花薬山・伊山が衡陽県の西方に位置することも知られる(『〔嘉靖〕衡州府志』・『〔康煕〕衡州府志』)。ついで67歳まで流罪になった梅州では、西巌寺に居住したことと、その周辺の状況が知られる(『〔嘉靖〕広東通志初稿』・『〔万暦〕広東通志』・『〔康煕〕広東輿図』)。これらの記述は、もし根拠が確実であれば、『年譜』を補うはずである。第二に、大慧の『年譜』や語録に附けられている宋代士大夫の序跋を通して、当時の儒仏二教の交渉が具体的に知られることを確認した。たとえば、おそらく南宋宝祐元年(1253)に重刊された『大慧普覚禅師語録』に附けられていたはずの尤*〔火偏+育〕の序文や劉震孫の書後では、大慧と朱熹との関わりが強調され、楊棟などの書後でも大慧と呂祖謙との関わりが認められている。南宋末に大慧の禅と宋学、すなわち儒仏二教の調和をはかろうとしていた具体的な動向が察せられるのである。なお、楊棟の書後は内閣文庫蔵『大慧-普覚禅師語録』に附けられており、日本にのみ残存する資料であろう。本年度は、昨年までに収集した大慧関係の資料をふまえつつ、『大慧普覚禅師年譜』(以下『年譜』)の研究を中心に据えた。第一に、『年譜』の現存唯一の宋本である中国国家図書館所蔵の宝祐元年(1253)重刊本について、この重刊本は『大慧普覚禅師語録』三十巻・『宗門武庫』一巻などとあわせて刊刻されたらしいこと、また重刊のさいに附けられたと推測される数篇の序跋等によれば、大慧没後百年近い南宋末期にあっても、儒教側からの仏教批判に対抗して、仏教側(禅宗)では大慧と朱熹・呂祖謙などを性急に結びつけようとしていた形跡が窺われることを指摘した。第二に、この『年譜』の訳注の完成に努め、大慧と当時の士人層との交渉については可能なかぎり詳細な調査を試み、その過程で以下のようなことなどを確認した。大慧との関係が最も注目されるのは周知のように張浚と張九成であるが、思想史のうえでは、『年譜』に見えている士人のうち『宋元学案』にも取りあげられている彼ら二人を含む二十数名が注目される。とりわけ曽開・張九成・呂本中は大慧のもとで証悟したと記され、かつ李光・曽幾・汪応辰・張孝祥も大慧と親密であったと記されている。張九成に関しては従来から論じられているが、他の士人についても各々の心の捉え方を大慧禅との関連で検討することによって、当時の思想状況が具体的に知られるはずである。ひるがえって、張浚の子が張〓、呂本中の従孫にあたるのが呂祖謙、さらには大慧との交渉が知られる劉子羽・劉子〓の兄弟も朱熹の師であったことなどを勘案すれば、朱熹が彼の理の哲学をうちたてるにさいして、大慧禅をぜひとも批判克服せねばならなかった事情の一端も推測されるのである。
ハイブリッド地震応答実験の高度化による高機能鋼製橋脚の開発に関する研究

本研究では,以下に示すことを明らかにした.(1)鋼製橋脚の中でも片持および逆L型橋脚をモデル化した補剛断面を有する供試体に対して,上部構造重量に相当する一定鉛直荷重を加えた状態で橋脚頂部に繰り返し水平変位を加えてハイブリッド地震応答実験を実施し,逆L型橋脚に対する応答性状を明らかにした.(2)鋼製橋脚の中でも高い耐震性能を有するハイダクティリティー鋼製橋脚において,研究課題として注目すべき点であった,地震終了後の橋脚の残留変位を低減する方法の1つである免震支承の導入について検討を行った.(3)免震支承を有する鋼製橋脚(以下,免震鋼製橋脚)に対するハイブリッド地震応答実験手法が,2自由度系の応答を検証することが難しいなどの観点から,対象となる構造物を主部材と副部材に分け,数値解析による検証が比較的容易である部材の地震時応答を数値解析的に求め、他の部材の応答を実験的に求めるとさせるサブストラクチャーハイブリッド地震応答実験手法の確立を行った.以上の成果により,既に構築されているハイブリッド地震応答実験システムの高度化をはかることに成功した.高度化をはかる上で,種々の実験供試体を基に検証作業を行ったが,本研究では実験システムを構築するにとどまったといえる.そこで,今後は,多種多様な,例えば,逆L型をした鋼製橋脚や,単柱形式のみではなく,連続化されている橋梁システムに対する検討などを本システムにより行い,高度化を行ったハイブリッド地震応答実験システムを適用した検討例から耐震設計へと結びつける必要がある.本研究では,以下に示すことを明らかにした.(1)鋼製橋脚の中でも片持および逆L型橋脚をモデル化した補剛断面を有する供試体に対して,上部構造重量に相当する一定鉛直荷重を加えた状態で橋脚頂部に繰り返し水平変位を加えてハイブリッド地震応答実験を実施し,逆L型橋脚に対する応答性状を明らかにした.(2)鋼製橋脚の中でも高い耐震性能を有するハイダクティリティー鋼製橋脚において,研究課題として注目すべき点であった,地震終了後の橋脚の残留変位を低減する方法の1つである免震支承の導入について検討を行った.(3)免震支承を有する鋼製橋脚(以下,免震鋼製橋脚)に対するハイブリッド地震応答実験手法が,2自由度系の応答を検証することが難しいなどの観点から,対象となる構造物を主部材と副部材に分け,数値解析による検証が比較的容易である部材の地震時応答を数値解析的に求め、他の部材の応答を実験的に求めるとさせるサブストラクチャーハイブリッド地震応答実験手法の確立を行った.以上の成果により,既に構築されているハイブリッド地震応答実験システムの高度化をはかることに成功した.高度化をはかる上で,種々の実験供試体を基に検証作業を行ったが,本研究では実験システムを構築するにとどまったといえる.そこで,今後は,多種多様な,例えば,逆L型をした鋼製橋脚や,単柱形式のみではなく,連続化されている橋梁システムに対する検討などを本システムにより行い,高度化を行ったハイブリッド地震応答実験システムを適用した検討例から耐震設計へと結びつける必要がある.本年度は,鋼製橋脚の中でも片持および逆L型(上部構造重量が橋脚に対して偏心して作用する)橋脚をモデル化した補剛断面を有する供試体を制作し,上部構造重量に相当する一定鉛直荷重を加えた状態で橋脚頂部に繰り返し水平変位を加えてハイブリッド地震応答実験を実施し,逆L型橋脚に対する応答性状を明らかにした.特に,偏心載荷側に悪条件となるように地震動を入力した結果,偏心による残留変位の増大を確認した.これに対して,震度法設計時における安全率の引き上げ,橋脚基部に対するコンクリートの充填を施すことによって,残留変位を低減することができたが,残留変位量には,若干の課題を残す結果となった.さらなる低減を目指すためには,免震支承の導入などが考えられるが,通常の片持橋脚については,これらの解析手法を作成し,低減効果の確認を行っている.本年度は,鋼製橋脚の中でも高い耐震性能を有するハイダクティリティー鋼製橋脚において,研究課題として注目すべき点であった,地震終了後の橋脚の残留変位を低減する方法の1つである免震支承の導入について検討を行った.まず,既に構築されている鋼製橋脚用のハイブリッド地震応答実験手法を基に,免震支承を有する鋼製橋脚に対する実験手法を確立した.これまでの実験設備を大きく変えることなく行うことが可能な点がこの実験手法の特色である.これに対して,実験手法の妥当性を検証するために,2自由度系の解析モデルを作成し,地震応答解析によって妥当性の検証を試みた.特に,ハイブリッド地震応答実験では,高次モードを表現することが難しいが,解析によって1次モードの卓越性を検証することで,実験手法の妥当性を検証した.また,免震支承は大きく変形することによって,橋脚に上載される荷重が偏心することが予想される.その結果,橋脚基部には付加的な曲げモーメントが発生する.そこで,この効果(P-Δ効果)を考慮することが可能な解析モデルの構築も行った.これらは,実験結果との照合を行っており,その結果,より実挙動に近い評価を簡便に行うことが可能となった.本年度では,免震支承を有する鋼製橋脚のハイブリッド地震応答実験を行うなどの高度化を行ったが,鋼製橋脚に対して制震デバイスの設置,あるいは単柱形式のみではなく,連続化されている橋梁システムに対する検討などの高度化に課題を残している.

本年度は,免震支承を有する鋼製橋脚(以下,免震鋼製橋脚)に対するハイブリッド地震応答実験手法が,2自由度系の応答を検証することが難しいなどの観点から,対象となる構造物を主部材と副部材に分け,数値解析による検証が比較的容易である部材の地震時応答を数値解析的に求め,他の部材の応答を実験的に求めるとさせるサブストラクチャーハイブリッド地震応答実験手法の確立を行った.昨年の免震鋼製橋脚の地震応答実験結果があることから,免震支承と鋼製橋脚を,それぞれ主部材,副部材と捉えることで本手法の確立をはかった.実験手法の妥当性を検証するために,昨年行われた等価1自由度系の免震鋼製橋脚の実験結果との比較を行い,また,2自由度系の解析が可能な弾塑性地震応答解析プログラムにより,数値解析的な検証も行った.その結果,サブストラクチャー化された構造物に対する地震応答実験を行うことが可能であることを実証した.これにより今後期待される制震デバイスが備わった鋼製橋脚などの高機能鋼製橋脚に対する地震応答実験を行うことが可能となる実験システムを構築した.なお,本年度では高機能鋼製橋脚の地震応答実験システムを構築するにとどまったが,今後は,多種多様な,例えば,逆L型をした鋼製橋脚や,単柱形式のみではなく,連続化されている橋梁システムに対する検討などを本システムにより行い,高度化を行ったハイブリッド地震応答実験システムを適用した検討例から耐震設計に対する提案をする必要がある.
ゲルマニウムを用いた波長可変遠赤外レーザーの開発

本研究発足以前にはゲルマニウム試料自身を光学共振器とする導波管モードの発振しか得られていなかったが,本研究において初めて外部反射鏡を用いた準共焦点系の光学共振器中での発振に成功した.そのためにレーザービームの指向性が飛躍的に向上し,分光特性,偏光特性,利得等についての正確な測定が可能となった.また機械的同調による波長選択の試みを行い, Fabri-Perot型干渉が有効に働くことを確かめた.しかし利得が充分大きくないために実用上充分な選択性を得ることはできなかった.利得の大きさは発振機構により決っているために,連続波長可変を可能にするためには発振機構自身に何らかの方法で変更を加え,より大きな利得を実現することが必要となった.そこでゲルマニウム結晶に一軸性応力を加えることを試み,利得が顕著に増大する事を見出した.またその機構を定性的に明らかにすることができた.従って,今後応力下での発振光に対する機械的同調可能性に対して明るい見通しを得ることができた.本研究発足以前にはゲルマニウム試料自身を光学共振器とする導波管モードの発振しか得られていなかったが,本研究において初めて外部反射鏡を用いた準共焦点系の光学共振器中での発振に成功した.そのためにレーザービームの指向性が飛躍的に向上し,分光特性,偏光特性,利得等についての正確な測定が可能となった.また機械的同調による波長選択の試みを行い, Fabri-Perot型干渉が有効に働くことを確かめた.しかし利得が充分大きくないために実用上充分な選択性を得ることはできなかった.利得の大きさは発振機構により決っているために,連続波長可変を可能にするためには発振機構自身に何らかの方法で変更を加え,より大きな利得を実現することが必要となった.そこでゲルマニウム結晶に一軸性応力を加えることを試み,利得が顕著に増大する事を見出した.またその機構を定性的に明らかにすることができた.従って,今後応力下での発振光に対する機械的同調可能性に対して明るい見通しを得ることができた.研究課題遂行のために以下の実験を行った。1.試料自身を共振器とする発振についての研究分光、及びパルス発振の時間分解波形の観測により増巾度を求め、発振の基本的特性を明らかにした。2.外部反射鏡を用いた発振についての研究波長可変化へ向けての第一歩の試みとして等価共焦点系の共振器を凹面鏡と平面鏡を用いて形成し、この共振器による軸性モードの発振に成功した。この系を用いて以下の研究を行った。(1)分光特性レーザー発振と高次サイクロトロン共鳴との共合関係を見出した。(2)偏光特性直線偏光子を用いて偏光度の測定を行い、発振線が隨円偏光であることを明らかにした。(3)一軸性応力効果700900kg/【cm^2】までの一軸性応力下で実験を行い、一軸性応力により発振の閾電場が560V/cm→270V/cmと著しく低下すること、900V/cmまでの電場域での発振強度が50倍程度強まること、また発振波長も変化することを見出した。以上の結果は全て本研究課題の目標である長連続可変のレーザ開発のために極めて有用な情報となっており、今後これらの結果を全てふまえた上でFabri-Perot型の干渉を利用した波長選択を行うことにより単一波長、連続波長可変の実現へ向けて実験を進める予定である。
わが国における技術革新に伴う空間組織の変容に関する地理学的研究

水産業では,1980年代後半から1990年代前半にかけて,さほど大きな技術革新は見られなかった。しかし,近海の旋網漁業では,単船操業を基本とする漁法の近代化が1997年以降,急速に進行する可能性がある。これは,1980年代以前からの漁船員高齢化に伴う人員不足,1990年代以降の対象資源の減少による経営不振,1997年から導入される「海区別魚種別漁獲許容量」制度(TAC)が,その技術革新の要因となると予想される。技術革新に伴う産業構造の転換は地場産業にも波及した。結城紬産地では図案設計にCADが導入され,産地問屋のデザイン機能が強化された。また民間研究所の活発な新規立地は,技術革新を加速しようとする産業界の意志の表れである。技術革新と地域変容の関係は,明治大正期における蚕種業の研究においても確認され,技術革新が工業地域構造を変容させる営力となることが,近代化以降の日本において一般的であることが明らかになった。商業空間は,消費者の自家用車利用によって大きく変容しつつある。まず,消費者行動圏と消費者の情報受容圏は広域化し,複雑化している。大都市よりも小都市において,モータリーゼーションは消費者行動を変容させている。モータリーゼーションに十分対応できない地方都市の旧市街地では,空店舗率が高まり,一方,ロードサイドショップは依然として発展しつつあり,商業空間の空洞化が進んでいる。下田市に見られるように,観光化に伴って,外来者の流入の多いマチバ(町場)と地元民の居住が多数を占めるリョ-バ(漁場)の商業景観を比較すると,前者の方が開放的・機能的,そして新奇的である。景観の画一化は進行しているが,その状況下でその土地のアイデンティティの追求もなされている。近年,サービス業化の進展は著しい。東京大都市圏を例にとると,マクロ的には,商業機能は平準化しつつある。一方,金融・証券業をはじめ情報処理・情報提供サービス・企業支援サービス部門などの高度サービス業は,東京への集中を強めている。今年度都市内の消費者行動を分析した結果,自動車を利用しての消費行動,すなわちマイカ-ショップは,茨城県内の主要都市では84.5%に達するようになった。消費者の消費志向も個人経営の商店から法人格の大型店舗へと移ったため,既存の都市域内における商店の廃業が目立ち,茨城県内の主要都市では,空店舗率が9%にものぼる。当然,商業機能の重心は,旧市街地から郊外のロードサイドビジネスと呼ばれる主要道路沿いに移行している。消費者の行動圏は,自動車を利用することで広域化する一方であるため,農村地域,郊外地域,都心地域などに居住する人びとの消費行動圏は均一化に向かっているといえよう。一方,工業生産での技術革新は顕著であり,とりわけ,マイクロエレクトロニクスの技術革新は,従来の工業立地を著しく変容させつつある。すなわち,既存の工業集積地域から周辺地域への工場の立地分散がみられた。東京大都市圏でみるならば,都心周辺部から大都市圏縁辺部への移動であり,業種によっては,東北・九州地方など,従来工業集積がみられなかった地域での立地が注目される。この背景には,技術革新に伴う外部経済依存の低下,集積の不経済の顕在化があげられる。その結果生産が広域化し,同時に地域の条件に対応した生産・経営の地域分化が進行しつつあることが解明された。

東京は国際的金融都市化を急速に進め,Global CityあるいはMegacityと呼ばれるようになり,その背景には金融の「自由化」・「国際化」,そして金融のグローバル化が進行している。資金は,世界ではニューヨーク・ロンドンの三大都市にとくに集中するが,コンピュータによる即時的な流動が可能となっている。今後,これらの世界都市の金融コントロールは拡大するであろう。結城紬産地を調査したが,重要無形文化財に指定されているため,機械化を進めることはきわめて困難であった。しかし,設計図案の作成には,コンピュータが導入されるようになった。農家でもある機屋は,縮小期に対して機業からの撤退で対応した。農家は元来,家計を維持するために複数の生業に複合的に従事し,外部環境に変動に応じて主力部門を切り替えることで収入の最大化を図った。発展期における絣括り技術の普及,および縮小期における機業からの撤退は,機屋の農家としての論理に基づいてなされた。機屋の対応は流動的な生業の変化の一環であり,農村地域の特徴を反映したものである。一方,縞屋における資金と信用,機屋における生産技術といった経営資源が,血縁を介して継承される点で両者は共通する。また,ともに家族を基本単位として同族的経営を行っている。これらから指摘できることは,結城紬産地全体に共通する「家業」的性格である。家業性こそが結城紬産地の地域的性格を規定しているといえよう。茨城県内の小都市の商業環境を調査した結果,自家用車を使用する消費者は約85%にも達し,商業店舗はモータリーゼーションにたいする対応を強いられている。一方,大型店舗が進出し,家族経営の小規模店舗は,閉鎖を余儀なくされ,空き店舗率は約9%にも達している。水産業では,1980年代後半から1990年代前半にかけて,さほど大きな技術革新は見られなかった。しかし,近海の旋網漁業では,単船操業を基本とする漁法の近代化が1997年以降,急速に進行する可能性がある。これは,1980年代以前からの漁船員高齢化に伴う人員不足,1990年代以降の対象資源の減少による経営不振,1997年から導入される「海区別漁種別漁獲許容量」制度(TAC)が,その技術革新の要因となると予想される。技術革新に伴う産業構造の転換は地場産業にも波及した。結城紬産地では図案設計にCADが導入され,産地問屋のデザイン機能が強化された。また民間研究所の活発な新規立地は,技術革新を加速しようとする産業界の意志の表れである。技術革新と地域変容の関係は,明治大正期における蚕種業の研究においても確認され,技術革新が工業地域構造を変容させる営力となることが,近代化以降の日本において一般的であることが明らかになった。商業空間は,消費者の自家用車利用によって大きく変容しつつある。まず,消費者行動圏と消費者の情報受容圏は広域化し,複雑化している。大都市よりも小都市において,モータリーゼーションは消費者行動を変容させている。モータリーゼーションに十分対応できない地方都市の旧市街地では,空店舗率が高まり,一方,ロードサイドショップは依然として発展しつつあり,商業空間の空洞化が進んでいる。
代数学習の質的深化を促す数学的活動の連鎖と質的深化を実感させる内省の役割

本研究では,代数に関わる数学的活動で,学習者が今まで学んだことを活かして新たなことがらを洞察する学習過程と,今まで学んだことがら等に新たな意味生成をする学習過程を分析しながら,学習者の認識の変容や数学観の形成について考察を行った。また,代数学習における認識のゆらぎ,ゆらぎの自覚とのりこえ,認識の深化の実感など,中学校から高校への接続期における代数学習の内省の役割について,実証的な考察を行った。平成19年度の研究では,「代数学習の質的深化を促す数学的活動とその連鎖に関する基礎的研究」を進めると共に,静岡地区と東京地区の双方において「代数学習の質的深化を促す数学的活動の開発とその教授実験」を行い,その教授実験の考察を行った。「代数学習の質的深化を促す数学的活動とその連鎖に関する基礎的研究」については,静岡県版カリキュラム算数、数学科にみられる「核となることがら」の発想を参考に,洞察と新たな意味形成の相をなす数学的活動の事例開発を行った。また,「スパイラルと学び直し」など,小中高連携の視点にたつ数学的活動論について,数学的活動や代数的活動に関わる先行研究の分析を行っている。「代数学習の質的深化を促す数学的活動の開発とのその教授実験」にっいては,静岡地区と東京地区の国立大学附属中学校の先生方との協働で行った。静岡地区においては,「CASを活用して自然数の素因数分解に関わる性質を探究する」と「CASを活用してx^n-1の形の式の因数分解に関する性質を探究する」という2つの段階からなる教授実験を,中学3年生を対象に行った。この教授実験では,紙と鉛筆による方法とCASによる方法を比較し,生徒が自分自身の活動を内省することを重視した。その結果,生徒の因数分解に対する認識のゆらぎと克服,x^n-1の因数分解の性質の発見,議論を経たそれらの性質の精緻化の可能性などがみられた。東京地区においては,中学2年生と高校2年生との協働による代数学習,中学2年生を対象にした「暗号と数学」をテーマにした代数学習を行った。「暗号と数学」をテーマにした学習において,生徒はCASを活用して自然数の性質を探究する活動を十分に行いながら,インターネットにおけるセキュリティを高めるために数学が活用されていることを,具体例を通して実感していった。例えば,合同式や剰余の考えが,RSA暗号によるメッセージの暗号化や複合化などに活かされることである。平成20年度の研究では,「代数学習の質的深化を促す数学的活動の連鎖」について理論的な考察を行いながら,中高接続に焦点をあてた代数の数学的活動の開発,その数学的活動を取り入れた教授実験を行った。また,実施された数学授業やインタビュー調査などを臨床的に分析することを通して,「質的深化を実感させる内省の役割」についての考察を行った。数学学習の質的深化とは,学習者が今までに学んだことを整理し,活かして新たなことがらを洞察する過程と,新たに学んだこととの対比のもとに今まで学んだことがら等に新たな意味を生成する過程との繰り返しにより行われる,学習者の認識の変容であり,学習活動を通した数学観の形成である。まず,代数学習の質的深化の様相を具体的にとらえるため,中学校の数学学習に焦点をあて「語りきれないことがらの存在を意識し,そのことがらに迫る」(洞察)の事例,「既に学んだことがらと関連づけながら,数学的な事象に対して新たな意味の形成をする」(新たな意味形成)の事例の収集と,その分析を行った。続いて,代数学習の質的深化の様相と内省の役割を分析するために,中高接続に焦点をあてた代数の教授実験を行い,そのデータを分析した。一つは静岡地区で行った「CASを活用したx^n-1の式の因数分解に関する性質を探求する」ことに焦点をあてた授業であり,いま一つは長野地区で行った単元「平方根」の授業である。前者では,平成19年度の分析でみえにくかった「認識のゆらぎの発生,ゆらぎの自覚,ゆらぎの超克,認識の深化」の過程を,抽出した学習者の学習過程の分析およびインタビュー調査から考察した。例えば,学習者は衝撃を受けたり,美しさを感じた因数分解の性質を一般化して適用する傾向があること,因数分解をする行為を具体例でふりかえることや,他者との議論を通して自分の因数分解に対するとらえを強く意識することから,洞察や新たな意味形成が生じていた。後者では,有理数の世界から無理数の世界に接近し,近似し,無理数の概念を獲得する「平方根」の学習過程を分析することから,学習の質的深化の様相を分析している。
半導体人工構造における空間分離2次元電子正孔系の物質相

酸化亜鉛量子井戸を初めとして、固体中の電子正孔系の物質相の光による新しい制御手法を進めていく中で、特に磁性と光との相互作用においてこれまで議論されて来なかった新たな知見を見出し、重要な成果が得られた。まず、光パルスによる誘導ラマン過程による角運動量選択的な素励起操作において、光の包絡線の捻じれが果たす役割を明らかにした。また、結晶の持つ対称性に着目することで例えば反強磁性体に特有な磁気光学効果である磁気直線二色性が、特定の対称性を持つ励起子とマグノンの協調的な励起の場合には他の現象から分離して生じることを群論的考察から明らかにした。この磁気直線二色性は、反強磁性的スピン配列の向きによって符号をかえるため、この効果を用いることで反強磁性ドメインを観察できるだけではなく、そのドメインを光によって制御できることを示した。そして酸化亜鉛量子井戸の光学応答に関しては、光学応答の井戸幅依存性を系統的に測定できる手法を開発した。当初計画していた酸化亜鉛量子井戸に関しては、励起子状態の井戸幅厚み依存性を詳細に調べる手法の開発に成功し、これまで明らかでなかった残留キャリアによる内部電場スクリーニングを明らかにできた。さらに酸化亜鉛にとどまらず、ほかの物質についても光と電子、スピンの相互作用について新たな知見を見出すことができた。以上の理由から当初計画以上に発展したと判断できる。申請者はZnO量子井戸中で空間的に分離された電子正孔系の状態を理解することを研究の目的とし、そのために当該年度はまずZnO量子井戸中励起子状態の基礎的な情報を取得することを目的とした。具体的には井戸の幅の変調に研究の焦点を絞った。1枚の基板上に井戸幅を広範に変化させて作成された量子井戸からの発光を詳細に調べるために顕微分光系を立ち上げた。以下にその詳細を記す。1.井戸幅の薄い領域(1-10nm)ZnO量子井戸からの発光にはバルクに比べて大きな線幅広がりが観測される。その起源を調べるため同一基板上で1nmから10nmまで井戸幅を変えたMg1-xZnxO/ZnO/Mg1-xZnxO単一量子井戸の顕微発光分光を行った。He-Cdレーザーによる励起スポット径は1.3μmで測定した。発光スペクトルは主線およびフォノン線を不均一広がりで広げたものでうまくフィットできた。そこで不均一広がりを与える最も小さく不可避な要因として、上下1モルイヤーの井戸幅揺らぎ(0.52nm)による発光エネルギーの揺らぎを、発光ピークエネノレギーの井戸幅依存性から見積もった。例えば井戸幅が3nm付近ではその揺らぎは57meVと見積もられ、2σ=58meV(σは主線の不均一広がりの標準偏差)と近い値が得られた。量子化エネルギーの揺らぎと一致する幅が得られるという傾向は井戸幅が4nmを超えて量子井戸による閉じ込め準位の変化が小きくなる領域でも観測され、これは自発分極・圧電分極により発生しだ内部電場による発光の大きな井戸幅依存性を反映しているものと考えられる。2.井戸幅の厚い領域(10nm以上)さらに井戸幅が厚くなると、内部電場によって励起子中の電子正孔のオーバーラップが小さくなり発光強度が非常に弱くなる。一方で井戸幅の厚い極限ではバルクZnOと同様の発光をする。この中間領域には、内部電場がなんらかの要因によりスクリーンされる領域が存在するはずである。そのようなスクリーニングの要因と考えられるものは、残留キャリアによるものであり、実際この残留キャリアがZnO/Mgl-xZnxO界面近傍に溜まることで高移動度の電子ガスが形成されると考えられているが、その面直方向の広がりについては評価する手段がなかった。そこで本研究では、井戸幅を更に広範に変化させてそのようなスクリーニング領域の探索を行った。30nmの厚みのところで、バルクZnOと同じ位置に発光が観測され始め、この厚みがまさに残留キャリアによるスクリーニング長と考えられる。以前に内部電場の強度とキャリア密度から見積もられたスクリーニング長とは良い一致を示しており、伝導測定では測定困難な深さ方向のキャリアの情報を捉えた研究と言える。平導体天工構造の電子正孔系の物質相の制御による新しい光機能開拓の研究を進める中で、従来議論されていなかった新しいスキームの非線形光学効果について、あらたな視点を自ら見いだし、当該年度においてその研究を深めることが出来た。特に、磁性体の磁気光学応答において重要な知見を見出し、重要な成果が得られた。1.結晶が持つ離散的な回転対称性によって、コヒーレントなラマン型の非線形光学応答による光誘起磁化過程において角運動量保存則が重要な役割を果たすことを群論的考察により明らかにした。結晶は離散対称性をもつために、結晶角運動量のやり取りもその対称性に応じた離散的な値をもってやり取りが行われることになる。このことはウムクラップ過程の角運動量版とも言うべき現象である。これは特定の結晶系に限らず非常に一般的かつ基本的な概念であり、今後の光磁気相互作用の研究において重要な役割を果たすことが期待される。2.光の持つ角運動量が非線形光学過程においてどのように物質に転写されるかについて、一般的な考察をすすめた。上記の選択則に基づいた議論からは、偏光状態の定まったひとつの光パルスを用いた場合、ラマン過程によって光のもつスピン角運動量を直接磁化に転写することができないことがわかる。

これはある量の角運動量を転写する過程がある場合、必ずそれと逆符号で同じ大きさの角運動量転写過程が存在してしまうからである。この困難を解決するために、偏光状態の異なる二つの光パルスを作成し、その偏光状態とパルス間隔を調整することで、角運動量が実効的に転写されるような手法を考案した。来年度にその議論を反映した研究の進展が期待できる。3.酸化亜鉛量子井戸の光学応答に関しては研究室移転に伴う実験装置の再立ち上げなどを行っており、最終年度での研究課題の遂行完了に向けて着実に準備を進めている。酸化亜鉛量子井戸を初めとして、固体中の電子正孔系の物質相の光による新しい制御手法を進めていく中で、特に磁性と光との相互作用においてこれまで議論されて来なかった新たな知見を見出し、重要な成果が得られた。まず、光パルスによる誘導ラマン過程による角運動量選択的な素励起操作において、光の包絡線の捻じれが果たす役割を明らかにした。また、結晶の持つ対称性に着目することで例えば反強磁性体に特有な磁気光学効果である磁気直線二色性が、特定の対称性を持つ励起子とマグノンの協調的な励起の場合には他の現象から分離して生じることを群論的考察から明らかにした。この磁気直線二色性は、反強磁性的スピン配列の向きによって符号をかえるため、この効果を用いることで反強磁性ドメインを観察できるだけではなく、そのドメインを光によって制御できることを示した。そして酸化亜鉛量子井戸の光学応答に関しては、光学応答の井戸幅依存性を系統的に測定できる手法を開発した。当初計画していた酸化亜鉛量子井戸に関しては、励起子状態の井戸幅厚み依存性を詳細に調べる手法の開発に成功し、これまで明らかでなかった残留キャリアによる内部電場スクリーニングを明らかにできた。さらに酸化亜鉛にとどまらず、ほかの物質についても光と電子、スピンの相互作用について新たな知見を見出すことができた。以上の理由から当初計画以上に発展したと判断できる。
活動的海洋底における熱水・冷水活動とオ-シャンフラックス

1.平成3年5月酒井、蒲生、千葉は海洋科学技術センタ-の「しんかい2000」による沖縄トラフ海底熱水系の調査に参加、南奄西海丘において二酸化炭素液泡を湧出する新たな熱水ベントを発見した。液泡は二酸化炭素を80%以上含み、同位体比、化学組成ともに伊是名海穴で採取された二酸化炭素液泡と同一の起源を持つと思われる。2.太田は同上ベントより採取したシンカイヒバリガイの鰓中に共生する化学合成細菌が貝の成長過程で寄主細胞から脱落し海水中に遊離することを透過電子顕微鏡によって確認した。これは寄主細胞を共生細菌との共倒れから救うと共に化学合成によって得られた有機物がシロウリガイ以外の動物によっても利用される道を開くものとして注目される。3.蒲生は平成3年7月海洋科学技術センタ-の「しんかい6500」による南海トラフ冷湧水帯の研究に参加したが天候不順のため予定の潜航は出来なかった。しかし総括班経費によって購入した深海底採水器のテストを実施しこれが予定通り作動することを確認すると共に改良すべき点も明かとなった。4.太田と脇田の共同研究者の石橋は同年8ー9月日仏共同の北フィジ-海盆熱水系の研究に参加し上記採水器による熱水の採水と熱水ベント生物群集の精密マッピングを行った。5.酒井は沖縄トラフに於ける二酸化炭素の挙動を研究するため、水深2000mまで深海底の温度圧力条件を再現できる低温高圧装置の試作を行った。これにより来年度以降は二酸化炭素を主体とする揮発生成分のクラスレ-ト生成・分解反応を実験的に研究する事が可能となった。
放課後児童のケアに関する研究

研究の総まとめと補充研究を行い研究成果報告書を作成した。報告書の構成は次のようになっている。まず、第1章では放課後児童施設「学童保育」設置率と高齢化率、産業別就業人口比率の関連を、1581自治体について調べた結果を述べた。設置率は高齢化率、第一次産業就業人口比率と関連があることが分った。第2章は「学童保育」在籍児童対象の調査分析である。高学年も含む児童へのアンケート調査によって、放課後の生活や学童保育観をきいた。学童保育での子ども達の生活は多彩で、仲間との遊びを楽しんでいる様子が見える反面、時には自由にしていたいという種類の答もあり、より深い面接調査の必要性が明らかになった。第3章は保護者調査である。私たちがこれまで蓄積してきた調査をさらに改訂し、東京都内で実施した。3年生までの児童の保護者である。子どもを学童保育へ行かせてよかったと思う点は「集団生活の効果」、親のしつけとは異なる指導員の「指導」を受けられる点などであること、そして改善の必要性は「保育活動・保育内容」ど「保護者活動」の側面にあると考えていることが、いずれも因子分析から明らかになった。自由に選べるとしたらどのようなことを重視するかをたずねると、「行き帰りが安全」であること、「指導員の人柄がよいこと」、「家から近いこと」などが選ばれている。最後の第4章は保護者調査と同じ放課後施設の指導員調査の結果である。指導員は、保護者が安心して働けるように子どもを保育しているという認識を明確に持ち、学童保育には子どもたちが集団生活を経験することの効用、指導員による指導の効果があることを、保護者と同様に、認識していることがわかった。1.松戸市の「学童保育所」在籍児童の調査:放課後児童のケアとして行われる事業は、育児支援社会構築政策の展開のもとで変化の途上にある。今年度の調査対象である松戸市においても制度の転換期にある。5年前に様々な開設場所にあった「学童保育所」が、小学校の余裕教室に移転したが、前回の調査後の状況を把握するため指導員と児童の聞き取り調査を行い調査票作成の参考とした。学校内にあることは安全面から保護者にとってはよいが児童には必ずしも評判がよい点ばかりではないことがわかった。さて、調査は"学童保育所"に来ている児童対象であるが、生活実態把握はともかくとして、どのような「学童保育観」を持っているのかを探るための質問を作成するのは、児童が回答者であることから、困難な作業であった。調査開始が遅れたため調査票配布及び回収中である。2.児童一般を対象とした放課後の児童のケアについて:近年、話題となっている一般児童も利用できる、学校内に作られる放課後のケアについて、名古屋、横浜、大阪について資料を収集すると同時に学童保育指導員の話も聞いた。学童保育への影響は大きいことが分かったが、放課後児童のケアとして総合的にどう捉えるか、今後の課題である。3.「学童保育」の実態の地域差の分析:調査対象とする自治体の特徴を把握するために、「学童保育」の実態調査報告書(全国学童保育連絡協議会1998)をもとに、どのような地域に学童保育があるのかを分析した。『全国市町村要覧』、及び『地域の視点から少子化を考える』(国土庁1998)を援用して、「学童保育」設置率と圏域、少子化の度合い、産業別就業人口比率等との関連を調べた。少子化群等との相関が見いだされている。

1.東京都の学童保育の調査:東京都の学童保育は設置率(公立小学校数を100とする学童保育数)が85.3%(1998年)と、全国で最も高い。歴史も古く、指導員の雇用形態、指導内容等、注目を集めている。今年度はまず、足立区の学童保育のアンケート調査を実施することとした。54の「住区センター」にある学童保育室のなかから40を無作為抽出し、そこに在籍する約1600人の児童の保護者、および200人の指導員に調査票を配布した。区を通して指導員に配布を依頼し、回答者に大学宛に郵便で返送してもらうという方式で行った。調査内容は、私たちがこれまでに用いてきた質問紙を改訂したもので、属性のほか、子どもの学童保育室および家でめ様子、学童保育への親の関わり方、1学童保育への要望、教育・しつけ観、性役割観、そして、学童保育観等である。学童保育観については21項目の学童保育への考え方に関する質問に4件法での回答を求めている。回収率は現在、保護者43%、指導員48%となっている。2.「学童保育」の地域差の分析:全国学童保育連絡協議会による『学童保育実態調査のまとめ1998年度版』と、『全国市町村要覧平成12年版』から、学童保育のある自治体約1430について、学童保育数、公立小学校数、産業別就業人口比率、高齢化率等のデータを作成した。学童保育設置率は産業別就業人口比率等と関連している。3.全児童対象の放課後ケアについて:昨年度に引き続き全児童対象事業に関する考察を進めた。大阪の児童いきいき放課後事業、名古屋市のトワイライトスクール等において、自治体、指導員、児童等の聞き取り調査と観察を行った。また、その地域の「学童保育」関係者の聞き取りも行った。最終年度にあたる14年度はこれまでに実施してきた調査研究の補充と総括を行うことを目的に研究に取り組んだ。まず、13年度中に実施した東京都足立区の「学童保育室」の保護者と指導員を対象に実施した調査の分析を行った。これは54室中40の学童保育室を無作為抽出し、1588人の保護者に指導員通しで調査票を配布し、回答者各々から研究代表者・分担者の在籍大学に郵送で返却してもらったものである。有効回収数は707票。指導員調査は同じ40室の指導員200人に回答を依頼、有効回収数は92票であった。回答保護者の子どもの学年は1年生49%、2年生35%、3年生17%。全体の分布とのずれは小さい。母親の過半数が常勤の仕事、4割強がパートタイマーで、無職は1%に満たない。9割弱が核家族世帯であるため学童保育はこれらの保護者にとっては不可欠となっている様子がわかる。一方、指導員は、平均約4年程度の指導員経験者で、平均40歳代後半の女性である。学童保育の長所・短所等をたずねると、学童保育のよい点は親が安心して働けること、子どもがいろいろな遊びを覚えたり行事に参加できること、年上や年下の子と遊べること、学校や家庭と異なる集団生活を体験できること、等が多く選ばれた。指導員と保護者の違いは小さい。この他の質問とあわせて学童保育観を探った。質問紙調査の分析と併せて、全国の学童保育と自治体の特徴との関連分析、全児童対象の放課後教室についての考察もあわせて行い、報告書を作成した。