hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全部床義歯の咬合接触時における挙動と咬合調整ナビゲーションシステムの開発

本研究の目的は全部床義歯の挙動と咬合接触状態をインタラクティブに,また,リアルタイムに観察可能なシステムの開発を行うである.まず,全部床義歯の形状データを取得し, 3次元造形装置にて石膏造形モデルを製作し,複製とした.上下顎それぞれに光学式マーカーを装着し,石膏造形モデルと3次元形状モデルの座標系を一致させたることで上下顎の全部床義歯の動きがリアルタイムに観察可能であった.本研究の目的は全部床義歯の挙動と咬合接触状態をインタラクティブに,また,リアルタイムに観察可能なシステムの開発を行うである.まず,全部床義歯の形状データを取得し, 3次元造形装置にて石膏造形モデルを製作し,複製とした.上下顎それぞれに光学式マーカーを装着し,石膏造形モデルと3次元形状モデルの座標系を一致させたることで上下顎の全部床義歯の動きがリアルタイムに観察可能であった.全部床義歯の挙動と咬合接触状態をインタラクティブに,また,リアルタイムに観察可能なシステムの開発が目標であるが,システムの構築に先立ち,全部床義歯の3次元再構築および上下顎の咬合接触の再現を行う必要がある.そこで仮想空間上に再現された咬合接触の再現性について検討を行った.対象は,精度検証を検討することから上顎ならびに下顎どちらか片側が無歯顎の患者を対象として行った.CT画像のみから構築した全部床義歯の精度は低く,再現性に欠けていた.そこで,製作した全部義歯のへ右面形状の3次元再構築を行なった.得られた全部床義歯表面形状データは高い精度で再現性が得られていることが確認できた.そこで,CT画像から再構築した全部床義歯情報と全部床義歯3次元表面形状データと画像統合したところその誤差が約0.5から1mm程度と画像再現性に問題が生じた.本実験の目的に合致した精度が得られなかったことから,再検討を行った.そこで,患者から採得した咬合採得情報(バイト材による)の3次元表面形状データを元に,王号接触部位にて対合歯との咬合関係から全部床義歯3次元表面形状データを統合した.これにより,その再現精度は0.05から0.08mm程度の誤差精度になり,目的となる義歯の咬合接触時の挙動を検討可能な3次元再構成画像の製作が可能となった.しかし,本法では片側無歯顎患者を対象としていることから,全部床患者において再構成画像を作成中であり,無歯顎患者においては粘膜形状と義歯の統合が重要であることから,本方式について検討を加えているところである.全部床義歯の挙動と咬合接触状態をインタラクティブに,また,リアルタイムに観察可能なシステムの開発が目標であるが,システムの構築に先立ち,全部床義歯の3次元再構築および上下顎の咬合接触の再現を行う必要がある.そこで平成21年度には仮想空間上に再現された咬合接触の再現性について検討を行った.無歯顎患者から採得した咬合採得の位置情報(バイト材による位置づけを行った上下顎の頬側面の3次元表面形状データ)を元に,上顎と下顎との咬合関係から全部床義歯3次元表面形状データを位置づけした.これにより,その再現精度は0.05から0.08mm程度の誤差精度になり,目的となる義歯の咬合接触時の挙動を検討可能な3次元再構成画像の製作が可能となった.そこで本年度では,咬合調整ナビゲーションシステムで観察する咬合接触の精度を検証するため,コントロールとなる患者の咬合接触を仮想空間上に表示することを試みた.その結果,シリコーンバイトにて咬合採得した咬合採得材をデジタル撮影し,画像処理を行うことで患者から採得した咬合採得材を3次元的に表示することが可能となった,最終年度ではこれらのデータを用い,ナビゲーションを行う.全部床義歯の挙動と咬合接触状態をインタラクティブに,また,リアルタイムに観察可能なシステムの開発が目標であるが,システムの構築に先立ち,全部床義歯の3次元再構築および上下顎の咬合接触の再現を行う必要がある.そこで平成21年度には仮想空間上に再現された咬合接触の再現性について検討を行った.CT画像のみから構築した全部床義歯の精度は低く,再現性に欠けていた.そこで,製作した全部義歯の表面形状の3次元再構築を行なった.無歯顎患者から採得した咬合採得の位置情報(バイト材による位置づけを行った上下顎の頬側面の3次元表面形状データ)を元に,上顎と下顎との咬合関係から全部床義歯3次元表面形状データを位置づけした.これにより,その再現精度は0.05から0.08mm程度の誤差精度になり,目的となる義歯の咬合接触時の挙動を検討可能な3次元再構成画像の製作が可能となった.そこで本年度では,咬合調整ナビゲーションシステムで観察する咬合接触の精度を検証するため,コントロールとなる患者の咬合接触を仮想空間上に表示することを試みた。その結果,シリコーンバイトにて咬合採得した咬合採得材をデジタル撮影し,画像処理を行うことで患者から採得した咬合採得材を3次元的に表示することが可能となった.本年度ではこれらのデータを用い,ナビゲーションを行った.
東アジアにおける手話言語の語彙比較研究:台湾手話・韓国手話に対する日本手話の影響

科学研究費の支給を受け、東アジアにおける手話言語、日本手話、台湾手話、韓国手話の語彙比較研究を行なった。データ収録のためのハイビジョンカメラ、データ分析のためのコンピューターなどの機器を購入したほか、データ収集のために韓国に2度訪問した。これらの研究の成果は、2007年刊行の書籍に論文を寄稿したほか、5回の学会発表(うち国際学会2回)で報告した。平成18年度は、本研究計画の初年度にあたるため、設備備品を購入する必要があった。手話言語は、音声言語とは異なり、視覚および空間というモダリティーを使用するため、手話母語話者(ろう者)から直接収集する精密な言語データは、ハイビジョンビデオカメラによって記録することが不可欠である。記録された言語データは動画を扱うことが可能なソフトウェアを使用してコンピューター上で分析を進め、言語データの動画はハードディスクやDVDなどの光ディスクに保存する。これらの作業を行なうため、ビデオカメラー式(ソニー社製デジタルハイビジョンビデオカメラ)およびコンピューター一式(アップル社製デスクトップコンピューター。モニタなどの付属品を含む)、データ保存用の外付けハードディスクのほかに、動画を観るための装置一式(テレビ)などを購入した。また、消耗品としてビデオテープ、DVDディスクなども購入した。これらの設備備品のほかに、手話言語学研究に関連する書籍を多数購入した。また、この研究発表による渡航に相前後して、アメリカ国内において、図書購入を含む資料収集を行なった。一方、国内では、日本手話学会を含む諸学会への参加に加え、日本手話の言語データを収集し、また、日本手話に対する知見を得るためセミナーなどにも参加した。平成19年度は、本研究計画の2年目に当たる。初年度にデータ分析をするための設備備品を購入したため、本年度は大がかりな設備を購入することはなかったが、消耗品としてビデオテープやDVDディスクなどを購入した。本年度は、初年度に果たせなかったデータ収集を開始し、韓国および台湾に赴いた。現地ではデータを収集したが、特に韓国では、現地で市販されている韓国手話関連の書籍・辞書類を多数購入した。平成20年度は、本研究計画の3年目かつ最終年度に当たる。初年度にデータ分析を進めるための設備備品を購入しており、本年度は、現地調査で使用するノートパソコン以外は大がかりな設備を購入することはなかったが、消耗品としてビデオテープやDVDディスクなどを購入した。本年度もデータ収集を継続し、科学研究費を使用して韓国に赴いた(台湾へも別途研究費を使用して訪問し、データを収集した)。韓国では、韓国聾唖人協会(Korean Association of the Deaf)の協力を得、10名のろう者からデータを収集した。
ITと大学大型実験装高と連携した新しい高校大学連携物理教育プログラム開発と評価

本研究では,東北大学工学部量子科学館加速器を大型実験装置の例として,高度にITを活用した高校生向きの科学実践型課外授業を開発し,SSH高校生に最適なプログラムのモデル:ブレンディングモデルを開発実践した.大型実験装置現場での授業:実地授業を中心として,導入学習としての事前eラーニング遠隔授業,締めくくりの学習としての事後遠隔リアルタイム授業の3部構成を開発し実践で検証した.授業の目標は、体験目標:加速器の運転、ビーム照射、物質の変化体験.向上目標:学んだ(学ぶ)知識の総合的運用,『エネルギー』と『物質』(原子・イオン)の2つのキー概念で理解.先端的な装置の研究や実用の活用について体験的に理解.達成目標:用いるイオン加速器のシステムとしての構造や構成を理解し加速器を運転することで身体的に獲得する.17年度は埼玉県SSH2年生20人、18年度は山口県SSH3年生2人加えて実施された。事前,実地は東北大学のオープンキャンパスを含む夏休み時期に独立に,事後は合同で11月下旬にJGN2を利用して実施した.生徒達の高い加速器概念獲得状況の確認と、アンケート調査等により良好な評価を得た。キーは,生徒たちにとって難解な加速器を"分かる"状態に導くことと、同時にある種"分からない"状態も作り,好奇心,探索心を誘起させ,努力する気持ちを惹起させること.つまり、既習知識の活用の場面と新知識獲得への挑戦的文脈を実践的に用意した.大型装置は存在感があるが,それを生徒達が理解し,運転し,使い,関連する多様な生起現象を思考する身体的実験環境は,科学的論理的思考の基礎となる対象の科学的認識モデル形成を自然に促進する.大学の大型実験装置,教員,院生,それらの活動や思考や説明との接触は,"異文化"との濃厚な接触であり,将来の創造性,独創性発揮(直観や洞察)によい影響を与えると確信する.大多数の高校生は受験を目指した知識詰め込み勉強に明け暮れている。高校と大学の有機的な連携の枠組みで、大学の特徴を生かした高校生向き授業モデルが求められている。大学の一つの特徴は、通常体験不可能な大規模実験装置の存在だが装置は皆研究目的で容易に活用できない。今や考え方の転換が始まり試行されているが、効果的な高校生向き教育プログラムモデルが未開拓である。本研究の目的はIT活用と大型実験装置としてのイオン加速器と最新の認知的根拠に基づく授業デザインである。加速器はシステムとして物理原理の宝庫であり、IT教材を用い、装置を生徒たちが自在に使うことで、物理諸概念の身体的総合的把握と論理的思考促進の意味で有効と考えた。生徒の実地での加速器実習授業を中核に据えながら、対象高校の距離的拡大も可能な、オープンキャンパスの機会の活用を一つのモデルとした。さらにeラーニングとライブ遠隔授業を構成に組み入れた。具体的に以下の構成の授業モデルを開発した。1)東北大学インターネットスクールの仕組みと各種IT教材を用いた加速器の事前学習を、高校での1週間程のeラーニングを生徒のペースで取り組む。2)生徒は大学オープンキャンパスに来訪し、工学部等の興味のある各種の催しを体験しつつ、当該加速器施設を見学。滞在を1日延長して加速器運転実習と提案試料の照射実験を実施。埼玉県のSSH高等学校と連携して上のプログラムを実践した。1),2)は順調に実施された。3)は、大学内の加速器施設と大学研究室と上記施設の3地点を結ぶ準備が諸事情で時間がかかり、1),2)の時期とずれ、生徒の記憶が薄れたことが問題点だったが、概ね良好な評価を得た。山口のSSH高等学校の新規事業を含めて次年度の継続が決まっている。キーは,生徒たちにとって難解な加速器を"分かる"状態に導くことと、同時にある種"分からない

"状態も作り,好奇心,探索心を誘起させ,努力する気持ちを惹起させること.つまり、既習知識の活用の場面と新知識獲得への挑戦的文脈を実践的に用意した.大型装置は存在感があるが,それを生徒達が理解し,運転し,使い,関連する多様な生起現象を思考する身体的実験環境は,科学的論理的思考の基礎となる対象の科学的認識モデル形成を自然に促進する.大学の大型実験装置,教員,院生,それらの活動や思考や説明との接触は,"異文化"との濃厚な接触であり,将来の創造性,独創性発揮(直観や洞察)によい影響を与えると確信する.
超電導量子干渉装置による味覚認知の研究

現在まで口腔知覚や味覚認知に関する知見は、聴覚や他の体性感覚の研究に比べ必ずしも充分でない。これは口腔領域の定時的、定量的な知覚、味覚刺激が困難であること、従来の脳波や核医学などの手法ではヒトの中枢反応を充分な精度で解析することが困難であったことによる。最近の超電導量子干渉装置(SQUID)の発達により、中枢神経の活動に伴って発生する微弱な磁気を非侵襲的に記録し、中枢神経活動の部位をミリ単位で同定することが可能となった。今回の研究では新たに口腔知覚および味覚刺激装置を開発し、SQUIDを用いて誘発磁気反応を解析し、中枢での口腔知覚および味覚の認知機構を研究することを目的とした。今回、コンピューターによる空気圧制御を用いて温痛覚を伴わない純粋な判別性高い知覚刺激を発生する装置を開発した。これを用いて知覚刺激を被験者の顔面、口唇、頬粘膜、舌、咽頭に加え、これに対する誘発反応を体性感覚野(エリア3)を中心とした左大脳半球でSQUIDを用いて記録加算し、各刺激に反応する部位を経時的に解析した。この手法により、口腔知覚が顔面や口唇より前下方の弁蓋部に三次元的に分布していることを初めて明らかにした。味覚誘発磁気反応については刺激装置を開発した。今後この装置を用いて味覚誘発磁気反応を記録する予定である。
プラズマトーチの燃焼性向上における振動励起分子の効果

プラズマジェット(PJ)トーチの着火・燃焼実験を種々の燃料と作動ガスの組み合わせで行い、PJの着火性に最も影響を及ぼす因子を調べた。実験結果において、燃料水素に対しては水素割合の高い水素/窒素混合作動ガスが最も着火性が高く、燃料メタンに対しては純粋酸素作動ガスが最も着火性が高いことを見出した。水素に対して水素/窒素混合作動ガスの着火性が高いのはPJ噴射時に解離しなかった水素分子が主流中で燃焼し、その発熱効果がPJの着火・燃焼性を高めたためと結論付けた。一方、メタンの着火遅れ時間の解析において、メタンに対してはOラジカルではなくHラジカルの着火促進効果が最大であること、また雰囲気酸素濃度の上昇も着火遅れの短縮にはそれほど影響しないことなどがわかった。ゆえに、メタンに対する酸素PJの有利性は単純なラジカル添加による着火遅れの短縮の議論からでは推測できず、ラジカル以外の振動励起分子やイオンの存在が重要であることを示唆する結果と考えられる。また、PJの分光計測によりPJからラジカルや振動励起分子等の種々の発光を検出することができた。ラジカルや振動励起分子の失活は速く、PJ噴射口下流10mm以上では、発光はほとんど検出できなかった。この速い失活が燃料をPJの上流から噴射したほうが下流から噴射するより着火性が高い理由である。また本研究では、特にメタンを混合させた作動ガスに注目し、C_2分子からのスペクトルがメタン濃度に比例することなどを明らかにした。しかし、PJの着火性そのものはメタンの体積割合が高い程、悪くなることがわかった。今年度は、プラズマトーチの作動ガスの組成が着火性に及ぼす影響を調べるため、酸素プラズマジェット(PJ)、窒素PJ、混合割合を種々変えた水素/窒素PJによる着火実験及び分光分析を広範囲の実験条件において行った。得られた結果において、組成に関わらず励起分子やラジカルからのスペクトルが極めて限られた領域でしか(PJ噴射地点から下流に10mm程度)検出できず、PJ噴射後、それらが急速に失活してしまっているのがわかった。投入電力に比例して発光強度は増加するが、発光を検出できる領域はほとんど変わらなかった。ゆえに、着火の可否に最も強く影響するのはPJの高温領域と燃料流の接触面積と考えられ、作動ガスの組成等の影響は小さい。また、主流空気の温度を300Kから700Kまで変化させて実験を行ったが、PJからのスペクトル分布や強度に変化はなく、ラジカルや励起分子の生成量や存在寿命はPJ自身の温度に強く依存することがわかった。主流空気流の温度の上昇は着火性の向上をもたらしたが、それは燃料自身の反応性が向上したためと考えられる。加えて、着火実験において、水素割合の高い水素/窒素混合作動ガスを用いたPJの着火性が、他の作動ガスを用いたPJより極めて高かったが、それは作動ガスに含まれる解離しなかった水素の主流空気流中での燃焼による発熱の効果であると考えられる。しかし、励起分子やラジカル、イオンといったPJ噴射ガスの組成の変化の影響も考えられ、さらに深く検討する必要がある。
第3世代放射光による磁性研究の展開

1.高輝度放射光を用いた実験的研究SPring-8においてダイヤモンド移相子を用いた円偏光変調法によるX線磁気円二色性(XMCD)を確立した.これによって従来のデータに較べて高精度のスペクトルが得られるようになった.研究期間中に扱った物質と目的は,Fe酸化物フェリ磁性体の磁気状態とサイト同定,Mn炭化物ペロブスカイトの磁気相転移に関する温度及び磁場依存性の測定,CeSbのメタ磁性転移の観測,Ho_3Fe_5O_<12>におけるキュリー温度近傍の高温領域での測定などである.2.放射光共同実験第3世代放射光のSPring-8とESRFを相互に利用して共同実験を行った.平成10年10月にESRFにて,磁性多層膜Ce/Fe,CeLa/Feの共鳴磁気散乱実験を,平成11年2月にSPring-8にて,Ce/Fe,CeH/FeにおけるXMCDの温度依存性の測定を実施した.層間あるいは層内の磁気構造に関する情報が得られた.3.スピン電子状態に関する理論的研究3d-4f化合物磁性体における希土類L_<2.3>-吸収端XMCDの理論的説明の定式化を行った.4f-5d原子内交換相互作用と5d波動関数の収縮効果の他に,3d-5d原子間交換相互作用を取り入れて実験スペクトルを再現した.様々の物質における固体効果をスペクトル計算にどの様に取り入れるか検討が進んでいる.また,ハバード模型に対して共鳴内殻発光スペクトルの数値計算を行い,電子相関効果を調べた.4.放射光実験装置の開発SPring-8に最高磁場10Tの超伝導マグネットを設置し,高磁場かつ低温でのXMCDスペクトル測定に成功した.ダイヤモンド・アンビル・セルを用いた高圧下や電気炉を用いた高温でも実験を行った.5.研究者の交流岡山大学とグルノーブル大学(フランス科学院結晶学研究所)の間で,研究期間中に延べ12名(派遣6名,招聘6名)の研究者の交流を実施した.共同実験や研究討論を始め研究成果の発表や情報交換などの研究交流の機会を持った.また,両大学の大学院生の間でも交流の機会が得られた.1.高輝度放射光を用いた実験的研究SPring-8においてダイヤモンド移相子を用いた円偏光変調法によるX線磁気円二色性(XMCD)を確立した.これによって従来のデータに較べて高精度のスペクトルが得られるようになった.研究期間中に扱った物質と目的は,Fe酸化物フェリ磁性体の磁気状態とサイト同定,Mn炭化物ペロブスカイトの磁気相転移に関する温度及び磁場依存性の測定,CeSbのメタ磁性転移の観測,Ho_3Fe_5O_<12>におけるキュリー温度近傍の高温領域での測定などである.2.放射光共同実験第3世代放射光のSPring-8とESRFを相互に利用して共同実験を行った.平成10年10月にESRFにて,磁性多層膜Ce/Fe,CeLa/Feの共鳴磁気散乱実験を,平成11年2月にSPring-8にて,Ce/Fe,CeH/FeにおけるXMCDの温度依存性の測定を実施した.層間あるいは層内の磁気構造に関する情報が得られた.3.スピン電子状態に関する理論的研究3d-4f化合物磁性体における希土類L_<2.3>-吸収端XMCDの理論的説明の定式化を行った.4f-5d原子内交換相互作用と5d波動関数の収縮効果の他に,3d-5d原子間交換相互作用を取り入れて実験スペクトルを再現した.様々の物質における固体効果をスペクトル計算にどの様に取り入れるか検討が進んでいる.また,ハバード模型に対して共鳴内殻発光スペクトルの数値計算を行い,電子相関効果を調べた.4.放射光実験装置の開発SPring-8に最高磁場10Tの超伝導マグネットを設置し,高磁場かつ低温でのXMCDスペクトル測定に成功した.ダイヤモンド・アンビル・セルを用いた高圧下や電気炉を用いた高温でも実験を行った.5.研究者の交流岡山大学とグルノーブル大学(フランス科学院結晶学研究所)の間で,研究期間中に延べ12名(派遣6名,招聘6名)の研究者の交流を実施した.共同実験や研究討論を始め研究成果の発表や情報交換などの研究交流の機会を持った.また,両大学の大学院生の間でも交流の機会が得られた.1,高輝度放射光を利用した実験的研究SPring-8においてダイヤモンド移相子によるX線の偏光状態の制御と磁気散乱・吸収実験への有効性を実証すると共に,偏光変調法によって磁気円二色性スペクトルの精度が格段に向上することが示された.これによって,精密測定が可能となり,高磁場,高圧などの極端条件下での実験が飛躍的に展開できる.2,スピン電子状態に関する理論的研究光電子多重散乱理論による磁気円二色性スペクトルの計算と,アンダーソン模型に基付くX線吸収スペクトルの計算が行われ,多重項結合と電荷移動効果の重要性が明らかとなった.また,X線発光分光実験から得られる共鳴非弾性X線散乱に関する多体効果を取り入れた原子モデルによる理論計算が進展した.3,極端条件下での実験装置の調査と開発最高磁場10テスラの超伝導磁石を設計し,平成11年6月にSPring-8に設置される.ダイヤモンド・アンビル高圧セルの設計を進めている.偏光変調法による精密測定を通して磁気相転移の研究を推進する.4,第1回X線磁気円二色性に関する国際研究集会への出席と研究発表

平成11年2月12,13日にESRFにおいて研究集会が開催された.理論および実験に関する研究成果を発表した.欧米の研究者との研究討論の機会を持った.5,研究者の交流岡山大学とグルノーブル大学(フランス科学院結晶学研究所)の間で延べ4名の研究者の交流を実施した.ESRF共同利用実験の実施,SPring-8における実験打ち合わせ,理論計算に関する討論を行った.1.高輝度放射光を用いた実験的研究SPring-8においてダイヤモンド移相子を用いた円偏光変調法によるX線磁気円二色性(XMCD)を確立した.これによって従来のデータに較べて高精度のスペクトルが得られるようになった.具体的な物質では,Mn_3ZnC,Mn_3GaCペロブスカイトの磁気相転移に関する温度及び磁場依存性を系統的に測定した.また,高磁場下でのCeSbのメタ磁性転移の観測に成功した.700Kまでの高温領域での測定も行い,キュリー温度近傍での臨界現象と磁気状態の相関を議論するデータを得た.2.多層膜磁性体に関する実験磁性多層膜Ce/Fe,CeH/FeにおけるCeの磁気状態をXMCDの温度依存性を通して調べた.特に直線偏光を用いた共鳴磁気散乱の実験によって,積層周期に対応するブラッグ散乱を測定し,それに重畳する磁気的効果の測定を行った.透過法によるXMCDスペクトルと併せて層間あるいは層内の磁気構造に関する情報が得られた.3.スピン電子状態に関する理論的研究酸化鉄の電子状態をFeイオンの2p内殻光電子スペクトルの理論解析を通して調べた.また,ハバード模型に対して共鳴内殻発光スペクトルの数値計算を行い,電子相関効果を調べた.希土類化合物におけるL端吸収・発光およびその磁気円二色性についての定式化を行い,定量的計算を実行した.その結果と実験結果との詳細な比較より,4f-5d交換相互作用の新しい役割の重要性を確認した.4.放射光実験装置の開発SPring-8に最高磁場10Tの超伝導マグネットを設置し,高磁場かつ低温でのXMCDスペクトル測定に成功した.ダイヤモンド高圧セルを用いた高圧下での磁気相転移に関する実験計画も進捗している.5.研究者の交流岡山大学とグルノーブル大学(フランス科学院結晶学研究所)の間で延べ4名の研究者の交流を実施した.グルノーブル大学,フランス科学院結晶学研究所及びヨーロッパ放射光研究所などの研究環境の視察と情報交換,スペクトルの理論計算に関する研究討論を行った.2000年上期のSPring-8利用研究課題として共同実験を2月11日から16日の期間に実施した.1.高輝度放射光を用いた実験的研究SPring-8において円偏光変調法によるX線磁気円二色性(XMCD)実験を実施した.具体的な物質と目的は,Mn_3ZnC,Mn_3GaCペロブスカイトの磁気相転移に関する温度及び磁場依存性,高磁場下でのCeSbのメタ磁性転移の観測,Ho_3Fe_5O_<12>におけるキュリー温度近傍の高温領域での測定などである.得られた成果は,平成12年度では第11回X線吸収微細構造に関する国際会議,日本物理学会第55回年次大会(新潟大学),第14回日本放射光学会(広島大学)で発表された.2.スピン電子状態に関する理論的研究3d-4f化合物磁性体における希土類L_<2,3>-吸収端
多文化共生社会の流動化と新しい人権政策・社会政策・入国管理政策に関する国際比較

難民や不法移民等の非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降、各国の多文化共生論に生じた変化について、人権・社会政策・入国管理という個別政策の改革論と、多文化共生政策形成システム全体に関する改革論に則して考察する。そのため、政治哲学と政治史学が協働し、各改革の基本構想形成過程や具体的実施過程で生じた論争に関して多面的な比較を行い、1980年代以降今日に至る多文化共生論の全体像を明らかにする。本研究は、難民問題の政策的重要性の増大などの新しい状況に直面して、多文化共生論に生じた変化について、政策論という観点を組み入れつつ考察を行うものである。入国管理政策、人権政策、社会政策という3つの主要政策分野の新たな政策展開を踏まえつつ、多文化共生に関する政策形成システム全体の変革を目指す改革論を考察し、1980年代以降今日に至る多文化共生論の全体像を明らかにする。時宜を得た、社会的重要性の高い主題である。政治哲学と政治史学の協働体勢を構築することにより、多国間及び歴史的な比較を行うことで、ローカルな分脈の中で個別政策分野において生じる論争や政治的紛争と、グローバルな理論的展開との双方を踏まえた、多文化主義の現在についての全体像の提示が期待される。
炎症と発癌における鉄と一酸化窒素の役割

本研究の目的は、炎症時における鉄代謝の変動とともに、鉄の果たす積極的役割を一酸化窒素産生との関連において検討することであった。炎症刺激動物としてリポ多糖(LPS)刺激ラットをモデルとして使用し、LPS刺激後の一酸化窒素産生とその合成酵素(iNOS)の経時的変化を観察した。またin vivoにおいてアコニターゼへの一酸化窒素の直接的作用を蛋白質化学的に検討した。鉄過剰モデル・ラットの作成はカルボニール加食を経口摂取することによって作成し、鉄過剰状態は生化学的・形態学的にも確認された。この系にLPSを投与し全身的な炎症刺激を惹起した。臨床的に使用されている血清ASTおよびALTではその障害の評価に適切でなく、また鉄過剰群とコントロール群における差も認められなかった。ただし血清鉄の一時的減少が鉄過剰群とコントロール群において異なっており、鉄過剰群においてはその減少が軽度であった。誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)の発現とそれによる血中のNOxおよびニトロシル・ヘモグロビン(NO-Hb)を測定したところ、組織のiNOSは早期に消退していくにもかかわらず血中のNOxおよびNO-HbはLPS投与後48時間においてもかなり残存していた。蛋白質の酸化的障害などでは鉄過剰ラットとコントロール・ラットとの間に有為差は認められず、形態的な壊死巣の形成頻度・大きさおよび死亡率に差が見られた。次に鉄代謝の制御に重要な役割を演じている鉄制御蛋白(IRP-1)と同じファミリーのミトコンドリア・アコニターゼに対するNOの作用を検討たところ、酸素の存在下において従来報告されているようにその活性が失活することは確認されたが、その反応機構については合成モデル錯体を用いた系にてもはっきりしなかった。方法論的なアプローチの仕方を再検討する必要があると思われた。本研究は炎症の場における細胞障害とそのような炎症に際してしばしば経験される発癌率の高さを鉄とフリーラジカル、特に一酸化窒素との観点から検討することを目的とする。5週齢の雄ddYマウスにカルボニル鉄を経口摂取することによって鉄過剰動物の作製を試みた。正常食に2.5%および5.0%のカルボニル鉄を投与して経時的に動物の体重変化を観察したところ、5.0%の鉄過剰食で投与40日にてコントロールと有意な体重差が認められた。2.5%鉄過剰食でもやや体重減少の傾向があったが、有意差は見られなかった。しかも肝臓における非ヘム鉄の沈着は著明に認められ、鉄過剰のモデル動物として研究に使用できることが確認された。したがって、以後2.5%カルボニル鉄を40日投与したマウスを鉄過剰動物として使用した。炎症の誘発は敗血症のモデルとして一般的なリボ多糖(LPS)を鉄過剰動物に腹腔内投与した。現在各種リボ多糖(LPS)が市販されており、現在その種類および投与量を検討中である。予備的実験にて、電子スピン共鳴法を用い鉄過剰マウスの炎症刺激時における一酸化窒素の動態を検討したところ、直接凍結法ではうまく検出できていない。細胞内の鉄の制御に重要な細胞質内アコニターゼの基質であるクエン酸とイソクエン酸に関して鉄化合物を合成し、DNAの切断およびヒドロキシルラジカルの産生量を比較検討した。DNAの切断はプラスミドDNAを用いて、鉄化合物と過酸化水素の反応系にて、アガロース電気泳動を使って検討した。ヒドロキシラジカルの産生量はESRスピントラップ法にて比較した。この二つの物質は互いに位置異性体であるが、これらDNAの切断およびヒドロキシラジカルの産生量に明らかな差異が認められた。

UV-Visによる検討ではこの差異が鉄錯体の構造の差に関連していることが明らかになりつつある。本研究は炎症の場における細胞障害と炎症に際してはしばしば経験される発癌率の高さを鉄とフリーラジカルの一種である一酸化窒素(NO)との関連から検討することを目的とする。我々は5週齢の雄ラットに2.5%カルボニル鉄添加食を3週間経口摂取することによって鉄過剰動作を製作した。腸内細菌巣を正常化するため,1週間正常食を摂取させた後実験に供した。解剖所見では,肝臓における非ヘム鉄の沈着が著明に認められ鉄過剰のモデル動物として適当であることが確認された。しかしながら,通常の鉄染色レベルでの検討では,脾臓を除いたそれ以外の臓器においてその差異は明瞭ではなかった。消化管内の鉄過剰食は完全に排出されていた。この動物にリポ多糖(LPS)を0.5mgLPS/Kg体重の投与量にて腹腔内に1回注射した。HE染色による光学顕微鏡的観察では,鉄過剰群において肝細胞壊死巣が数および大きさとも顕著なように思われた。その他には著変なかった。酵素抗体法にて各種臓器での誘導型の一酸化窒素合成酵素(iNOS)の発現を検討したところ,基本的な経時的変化は鉄過剰群およびコントロール群にて明らかな差は見られなかった。しかしながら鉄過剰群の方がその発現が強くかつ長く持続しているように思われた。半定量化して詳細に検討する必要があると思われる。特に肝臓の壊死巣周囲にマクロファージが長期に存在しており,その部位ではiNOSの発現が持続していた。電子スピン共鳴法を用いてLPS投与後における一酸化炭素配置ヘモグロビン(Hb-NO)の動態を検討したところ,Hb-NOはLPS投与後6時間にピークとなり,その後減少して48時間後にはほとんど検出されなくなった。またその生成量は鉄過剰群において強い傾向が見られた。動物数を増やすとともに最終産物である総窒素酸化物量を測定して,その動態をさらに詳細に検討する必要があると思われる。本研究の目的は、炎症時における鉄代謝の変動とともに、鉄の果たす積極的役割を一酸化窒素産生との関連において検討することである。炎症刺激動物としてリポ多糖(LPS)刺激ラットをモデルとして使用し、LPS刺激後の一酸化窒素産生とその合成酵素(iNOS)の経時的変化を追跡し、また鉄含有酵素であるアコニターゼヘの影響を観察した。またin vivoにおいてアコニターゼへの一酸化窒素の直接的作用を蛋白質化学的に検討した。動物にはカルボニール鉄を経口投与させることによって鉄過剰症ラットを作成した。形態学的および生化学的に鉄過剰状態をチェックしたところ、肝臓、脾臓において著しい鉄過剰状態になっていた。リポ多糖(LPS)を腹腔内に一回投与し、各種臓器(脾臓、肝臓、肺、腎臓、心臓、胸腺)における炎症反応を中心とした形態学的な検討を行った。肝臓に小壊死巣を形成するものが見られ、鉄過剰群においてそれが著明であった。しかしながら、GOT,GPTなどの酵素系の異常は両群において有為の差は見られなかった。血清鉄はLPS投与後一過性に低下するが、コントロール群に比して鉄過剰群ではその低下は軽度であった。LPS投与後の誘導型の一酸化窒素合成酵素(iNOS)の発現を免疫組織
都市鉄道ネットワークの耐災害性に係る脆弱性及び接続性評価手法の開発とその適用

本研究では都市の重要インフラである鉄道の耐災害性向上に資する知見を得ることを目的に,東京圏を対象として次の分析を行った.1)都市鉄道ネットワーク上の複数リンクが同時に途絶する状況を想定した脆弱性評価手法を開発し,首都直下地震の発生を念頭に置いた分析を行った.2)鉄道の運行状況に基づきOD間の接続性を判定して目的地への到達可能率を算定する手法を開発し,震災時の運行再開のあり方を検討した.3)気象災害時の鉄道の脆弱性について,列車の運休・遅延が利用者へ及ぼす影響という観点からビックデータを用いて時空間的に分析した.以上の結果を基に,鉄道事業者や行政における災害対策の充実化について検討した.平成27年度は,研究代表者が過去に構築した都市鉄道ネットワークの脆弱性評価手法について,大規模地震対策の観点から複数リンクの途絶に対応できるよう改良を行った.そのうえで,首都直下地震の発生を想定して,東京圏の鉄道ネットワークを対象に脆弱性の評価を行った.具体的には次のとおりである.まず,内閣府の「首都直下地震モデル検討会」において,最新の科学的知見に基づく巨大地震モデルを用いた震度分布データ(250mメッシュ単位)が公表されていることから,このデータ(全14パターン)を入手し,GIS(地理情報システム)上で鉄道ネットワークとオーバーレイさせた.次に,複数リンクの途絶事例として,高架橋及び橋梁を含むリンクが途絶した場合を想定して,鉄道ネットワークの脆弱性の評価を行った.具体的には震度分布パターンごとに,震度6強以上の地域に含まれるリンクのうち,高架橋及び橋梁の有無をGoogleMap等の機能を用いて確認し,これらのリンクが途絶した場合の脆弱性指標値を算出した.その結果,14パターンの震度分布のうち,都心直下地震(西部,東部,南部)の3つのパターンで指標値が高い,すなわち途絶による影響が大きいことが明らかになった.また,リンク途絶による移動不可能なOD交通量の割合を算出した結果,全体的に途絶リンク周辺ゾーンでは移動不可能な割合が高いものの,代替経路が存在する場合,割合は低下する傾向が見られた.さらに,全14パターンの割合の平均値(各パターンの発生確率を同一と仮定)を算出した結果,埼玉県南部,川崎市,横浜市などの東京外縁部において,移動不可能な割合が高いことがわかった.平成27年度については,当初予定していた首都直下地震の震度分布データ(全14パターン)を入手でき,かつ重要構造物である高架橋及び橋梁を対象とした脆弱性分析を行えたことから,おおむね順調に進展しているものと考えられる.平成28年度は,研究代表者が過去に開発した都市鉄道ネットワークにおけるOD間の接続性を評価するシステムに,1)震災時の交通行動特性の反映,2)各リンクへの容量制約の付加,3)複数の運転再開シナリオの設定の3つの改良を施し,地域別の目的地への到達状況を比較検討した.具体的に1)については,震災時には多くの利用者が迂回による所要時間の増加を許容する傾向があることを踏まえ,経路選択肢集合を最大16経路まで設定可能とした.2)については,リンクごとに輸送力に混雑率の許容値を乗じた容量を設定した上で,分割配分法を用いて段階的に経路配分を行うことで,容量超過が生じないようにした.3)については,震災時における運転再開線区に関する検討にあたり,各鉄道事業者の代表的な1線区(JRは7線区)を優先して再開するシナリオ(シナリオ1)と,東京駅から30 km圏内の主要線区を再開するシナリオ(シナリオ2)を設定した.このうちシナリオ1は,鉄道事業者における人員や資機材等の制約,ネットワークにおける代替性を考慮したものであり,シナリオ2は,東京区部とその周辺の東京多摩部,横浜市,埼玉南部,千葉北西部との間のトリップ数がきわめて多いという流動特性を踏まえたものである.以上の結果,シナリオ間で平均帰宅可能率はほぼ同水準であるものの,帰宅可能状況は大きく異なり,特に東京圏の郊外部地域(神奈川県,埼玉県,千葉県の一部地域)において両者の差が60%以上と顕著であることが示された.このことは,運転再開線区の検討にあたり,都心ターミナルと郊外地域を結ぶ線区を含めることの重要性を示唆しているものと考えられる.また,平成28年度においては,前年度に進めた複数リンクの途絶を考慮した都市鉄道ネットワークの脆弱性評価手法の開発の成果をとりまとめ,土木学会の年次学術講演会及び土木計画学研究発表会において論文発表を行った.平成28年度については,予定していた都市鉄道ネットワークのOD間接続性評価システムについて,「研究実績の概要」に記載したとおり,1)震災時の交通行動特性の反映,2)各リンクへの容量制約の付加,3)複数の運転再開シナリオの設定の3つの改良を行い,地域間の帰宅可能状況を比較検討した.その結果,震災時における運転再開線区の検討に資する有用性の高いシステムを開発するとともに,再開線区の選定に際して重要となる知見を得ることができた.また,前年度に進めた複数リンクの途絶を考慮した都市鉄道ネットワークの脆弱性評価に関する研究成果について,関連する学会(土木学会の年次学術講演会及び土木計画学研究発表会)において論文発表を行なった.以上より,おおむね順調に進展しているものと考えられる.都市の重要インフラである鉄道の耐災害性向上に資する知見を得ることを目的に,東京圏を対象として以下の研究を行った.(1)脆弱性評価手法の開発(平成27年度):都市鉄道ネットワーク上の複数のリンクが途絶した場合の脆弱性を評価する手法を開発し,首都直下地震の想定震度分布データ(全14ケース)を用いた分析を行った.

その結果,都心直下や周辺部を震源とするケースで特に指標値が高くなること,リンクの途絶により目的地へ移動不可能となるOD交通量の割合が,ネットワークの密度と深く関係していることなどが明らかになった.(2)OD間接続性評価手法の開発(平成28年度):鉄道の運転状況に基づきOD間の接続性を判定した上で,目的地への到達可能率を地域別に算定する手法を開発した.手法の特長として路線間の代替性を考慮できること,各リンクの容量制約を明示的に組み込んだことが挙げられる.そして震災時を想定した複数の運転再開シナリオを設定し,地域別の目的地への到達状況を比較した結果,開発した手法は多様な視点からの再開の優先順位付けが可能であることが確認された.(3)ビッグデータを用いた脆弱性評価(平成29年度):台風や降雪等の気象災害時における鉄道の脆弱性について,列車の運休・遅延が利用者へ及ぼす影響という観点からビックデータを用いて分析した.具体的には携帯電話の位置情報を基にした人口データである「モバイル空間統計」を用いて,大雪時における地域別滞在人口の平常時からの変化を1時間ごとに測定した.その結果,運行本数が大幅に低下した東京圏の西部・北部地域で滞在人口が平常時より大幅に増加した一方,東京都心部では滞在人口が減少したことが明らかになり,異常時における利用者の行動選択に資する情報提供のあり方について検討が必要であることが示唆された.本研究では都市の重要インフラである鉄道の耐災害性向上に資する知見を得ることを目的に,東京圏を対象として次の分析を行った.1)都市鉄道ネットワーク上の複数リンクが同時に途絶する状況を想定した脆弱性評価手法を開発し,首都直下地震の発生を念頭に置いた分析を行った.2)鉄道の運行状況に基づきOD間の接続性を判定して目的地への到達可能率を算定する手法を開発し,震災時の運行再開のあり方を検討した.3)気象災害時の鉄道の脆弱性について,列車の運休・遅延が利用者へ及ぼす影響という観点からビックデータを用いて時空間的に分析した.以上の結果を基に,鉄道事業者や行政における災害対策の充実化について検討した.平成28年度では,都市鉄道ネットワークの脆弱性に関する研究については,平成27年度に対象とした高架橋及び橋梁以外の土木構造物である盛土及びトンネルについても,同様の評価を行う予定である.また,研究代表者が過去に開発した都市鉄道ネットワークのOD間接続性評価システムに,震災時の鉄道利用者の行動特性や被災した施設の復旧のための資機材・要員の制約,運転再開した路線の容量制限を組み込む改良を行ったうえで,東京圏の鉄道ネットワークへ適用する予定である.平成27年度及び28年度において,都市鉄道ネットワークの脆弱性や接続性に関する分析を行い,一定の知見を得ることができた.一方で,本研究の対象地域である東京圏では近年,豪雨や降雪等の気象災害による列車の運転見合わせが相次ぐなど,大規模地震以外の面での鉄道ネットワークの脆弱性が指摘されている.このような運転見合わせに伴う利用者への影響を的確に把握するためには,ミクロなデータの活用が不可欠である.
国際取引法統一活動の最近の傾向とウィーン統一売買法(1980年国連条約)の意義

本研究期間中に上記条約のみならずその姉妹条約である「国際動産売買における時効に関する条約」の発効も確定したので,その背後の国境を越えた連携作業及び国連事務局によるその調整作業の動きを鮮明に追うことができたが,条約内容に合理性があるかぎり,その推進には論理よりもムード創出へ向けての国際的なゲームとタイミングが決定的重要性をもつことが明白となった.また,条約内容の検討と並行して行った日米の契約法の基礎についての比較法的検討からも,これまで強調されてきた両法系におけるアプローチの差が表面的なものにすぎず,体制の問題としての意思自治と秩序の維持に貢献する信頼の減速のドグマ的発現形態の差にすぎないことが論証でき,ドグマの自己拡大が法の究極目標を念頭に置いた議論から遠ざかる傾向を示す危険性とともに法的概念を止揚し原点を同条約が世界的に受け入れられる内容基盤の合理性も確認されたが,条約内容の合理性の説得にあたっては,各国で展開されてきた難解な法理論のベールの下にきわめて常識的で実質的に同じである共通の原点が存在していたことの強調が,条約への親近感を抱かせ国境を越えた広範な採択への努力に結実することも明らかとなった.莫大な費用と長年月を要するこの種の条約は,条約至上主義が貫徹できなくなっている現在の世界で今後続出することは考えられないが,他方では,国際的取引関係におけるコンピュータ利用の発達は,取引への法的対応における国際的な共同歩調の必要性をさらに高めている. 50年に及んだ法統一作業の金字塔としての1980年条約とその発効に到るプロセス及びその周辺の動きの分析は,早急に法の統一と調和が求められる分野で活用が予測されるモデル法やリーガル・ガイド作成等に対しても,今後のテーマ選定や作業方法,わが国の条約加入実現等を含む国際的協力態勢の推進方法等に貴重な示唆とlex mercatoria出現への希望を与える.本研究期間中に上記条約のみならずその姉妹条約である「国際動産売買における時効に関する条約」の発効も確定したので,その背後の国境を越えた連携作業及び国連事務局によるその調整作業の動きを鮮明に追うことができたが,条約内容に合理性があるかぎり,その推進には論理よりもムード創出へ向けての国際的なゲームとタイミングが決定的重要性をもつことが明白となった.また,条約内容の検討と並行して行った日米の契約法の基礎についての比較法的検討からも,これまで強調されてきた両法系におけるアプローチの差が表面的なものにすぎず,体制の問題としての意思自治と秩序の維持に貢献する信頼の減速のドグマ的発現形態の差にすぎないことが論証でき,ドグマの自己拡大が法の究極目標を念頭に置いた議論から遠ざかる傾向を示す危険性とともに法的概念を止揚し原点を同条約が世界的に受け入れられる内容基盤の合理性も確認されたが,条約内容の合理性の説得にあたっては,各国で展開されてきた難解な法理論のベールの下にきわめて常識的で実質的に同じである共通の原点が存在していたことの強調が,条約への親近感を抱かせ国境を越えた広範な採択への努力に結実することも明らかとなった.莫大な費用と長年月を要するこの種の条約は,条約至上主義が貫徹できなくなっている現在の世界で今後続出することは考えられないが,他方では,国際的取引関係におけるコンピュータ利用の発達は,取引への法的対応における国際的な共同歩調の必要性をさらに高めている. 50年に及んだ法統一作業の金字塔としての1980年条約とその発効に到るプロセス及びその周辺の動きの分析は,早急に法の統一と調和が求められる分野で活用が予測されるモデル法やリーガル・ガイド作成等に対しても,今後のテーマ選定や作業方法,わが国の条約加入実現等を含む国際的協力態勢の推進方法等に貴重な示唆とlex mercatoria出現への希望を与える.ウィーン統一売買法は、1986年未米、中、伊が提携して批准した結果、必要な批准国数が揃い、1988年1月1日発効が確定した。これに、触発されて、本年中には、特に東西ヨーロッパの多くの国が、批准へ踏み切るものと思われる。米国の場合を眺めても、1983年秋大統領が上院に対して批准勧告を行って以来批准が成立する迄に、乗り越えるべき国内的障害はきわめて多かったが、日本の場合には、法制審議会の日程や、国会での多数の懸案条約の過密な状況からみて、政治的にあまり脚光を浴びない私法統一分野での国際的流れに十分対応できる態勢は、未だ整っていない状況である。同統一法の批准の努力する各国の関係者との接触を通じ、その方法や問題点の実情を把握出来たので、1987年度は、その分析に基づき、この種条約の批准捉進に向けて関係者が配慮すべき諸点を、提言する予定である。また、国際取引に関する各国の法と実務の調和を、条約形式以外の方法で達成しようとの流れは、最近一層顕著となってきている。国際仲裁分野での国際的努力の一端と、その背景にある生々しいゲーム認識の必要性については、わが国の研究態勢及び国際協力の在り方との関係で、既に問題提起を行ったが、コンピュータ・ネット・ワークの急速な発達が、実務界での国際的協同歩調を不可避なものとしつつある結果、国境を知らない取引についての法的対応が、それに見合ったグローバルな次元でなされていない現実への強い反省の動きも急である。したって、その影響をも視野に入れ、広く国際取引をめぐる国際協力の在り方を検討する必要性も生じており、その視点からの分析も始めている。

なお、ウィーン統一売買法は、例えば債務不履行と不可抗力、危険負担、瑕疵担保等との関係で、日本法に対し、比較法的にきわめて有益な反省材料を提供している。これについては、北大での比較法講議の教材作成に反映させつつあり、いずれその刊行を考えている。
樹状細胞を用いた尋常性白斑の特異的治療法の開発

尋常性白斑は進行性に全身に白斑が拡大する疾患で、皮膚の色素産生細胞であるメラノサイトに対する自己免疫反応が一因とされている。世界人口の約0.5-1%が罹患し、難治であり、新しい有効な治療法開発が望まれている。研究代表者は、樹状細胞で抗原特異的な制御性T細胞が増殖誘導できる事を示してきた。研究代表者がこれまでにマウスを用いて確立した方法を応用し、ヒトの細胞を使用してメラノサイト特異的制御性T細胞の増殖の方法を確立する事を目指した。ヒトの制御性T細胞、樹状細胞の採取条件を決定した。樹状細胞と制御性T細胞を培養する事で抑制能の強い制御性T細胞分画を増殖できる、というデータを得て、研究中である。尋常性白斑は、世界の人口の約0.5-1%が罹患する白斑が拡大する疾患で、メラノサイトに対する自己免疫反応が原因の一つと考えられている。全身に拡大してしまうと難治であり、外見上、QOLの低下が問題となっている。これまでに、研究代表者は自己免疫反応や腫瘍免疫などの様々な免疫反応を抑制する制御性T細胞の抗原特異的な増殖誘導に樹状細胞が重要な役割を果たす事を示してきた。樹状細胞はプロフェッショナルな抗原提示細胞であり、自然免疫と獲得免疫をリンクする重要な細胞である。本研究では、樹状細胞による増殖する抗原特異的制御性T細胞を利用して、メラノサイト特異的制御性T細胞の増殖誘導を試みた。メラノサイト抗原特異的な制御性T細胞を誘導できれば、尋常性白斑の新しい治療に貢献できる。樹状細胞により増殖する制御性T細胞を利用してメラノサイト特異的制御性T細胞を誘導する為、ヒト末梢血液、皮膚からの樹状細胞と制御性T細胞の採取条件の検討をした。皮膚からの制御性T細胞と樹状細胞の回収率を上げる為、H25年夏から秋に導入予定のMACS組織ホモジェナイザーのヒートコントローラーを利用する事にしたが、導入がさらに遅れたため、酵素の条件や市販のキットなどを利用して、回収率の上昇を試みた。また、メラノサイトの抗原として、正常メラノサイトとメラノーマに共通の抗原がある事に着目し、メラノーマ由来の抗原ペプチドのライブラリー、さらにはメラノーマからの制御性T細胞、樹状細胞の採取も試みた。メラノーマの組織に浸潤している制御性T細胞、樹状細胞の免疫組織学的解析も行った。これらの研究の結果、ヒト制御性T細胞と樹状細胞の血液、組織からの採取の条件を決定する事ができた。現在ヒトにおける抗原特異的制御性T細胞の誘導実験を継続している。研究代表者はこれまでに、樹状細胞により抗原を提示する事で自己免疫反応等を抑制する制御性T細胞が抗原特異的に増殖する事をマウスの系で示してきた。本研究では、樹状細胞により増殖する制御性T細胞を駆使して、尋常性白斑の特異的治療を目指す萌芽研究を行う。尋常性白斑は進行性に全身に白斑が広がる疾患で非常に難治である。尋常性白斑の一因は、皮膚の色素産生細胞メラノサイトを標的とした自己免疫疾患と考えられている。樹状細胞により増殖する制御性T細胞を利用してメラノサイト特異的制御性T細胞を誘導する事を目標とし、尋常性白斑の新しい免疫療法への開発に必要なデータを出す事を目指す。本年度はヒト末梢血液と皮膚組織からの樹状細胞と制御性T細胞の採取条件を検討と、樹状細胞サブセットの検討を行った。ヒト末梢血液から単球を分離しサイトカインを用いて樹状細胞を誘導する方法を確立した。ヒト末梢血液の各種樹状細胞サブセットをflow cytometerによるmultiple colorにて解析する方法も確立した。また、皮膚組織から細胞の回収を行うため、条件検討を行った。ヒトの皮膚はマウスの皮膚に比べてとても固く、細胞を多く回収する条件に時間を費やしている。皮膚組織の樹状細胞とT細胞を回収する為にコラゲナーゼ、ヒアルロニダーゼ、などの濃度をかえる、組織ホモジェナイザーの利用などの回収率をあげるための条件を検討中である。皮膚組織からの制御性T細胞と樹状細胞サブセットのflow cytometerの解析は可能になったが、細胞の回収率を上げる為に現在も条件を検討している。樹状細胞によるメラノサイト抗原特異的制御性T細胞の試験管内増殖条件と増殖した制御性T細胞の抑制能の検討を行う為に、最初に正常人の末梢血液の制御性T細胞をFoxp3,CD25,CD4にて解析した。Foxp3抗体のクローンを比較し、最もクリアーにFoxp3を染色できる条件を決定した。

更に、AriaII flow cytometerを使用して純度よくFoxp3+制御性T細胞を採取する事ができる事を確認した。同時に、末梢血液からCD14+monocyteをMACSビーズで回収し、GM-CSF, IL-4で培養する事でHLADR強陽性、CD11c+の樹状細胞が誘導できる条件を決定した。血清抗原を提示する樹状細胞に反応するT細胞の増殖を抑制するため、無血清の培地でも樹状細胞が誘導できる事も確認した。さらに、ヒト生検皮膚組織を使用し、制御性T細胞と樹状細胞の解析をFlow cytometerで解析したが、皮膚組織からの細胞の回収率が上がらなかった。尋常性白斑の白斑部の皮膚組織より樹状細胞とそのサブセット、制御性T細胞のFlow cytometerによる解析する事はできたが、細胞の回収率をあげるために現在条件を検討中である。皮膚からの細胞の回収率を上げる為、MACS組織ホモジェナイザーのヒートコントローラーを利用する事にした。しかし、業者の都合でヒートコントローラーの導入が、H25年に遅れることになった為、研究期間の1年間延長を申請する事にした。ヒートコントローラーを導入して条件を決定後、皮膚から細胞を回収して研究計画を推進する。皮膚からの細胞の回収率を上げる事ができれば皮膚由来のメラノサイトの誘導もしやすくなると考える。一方、皮膚メラノサイトの抗原として最近発売されたmelanocyte抗原由来ペプチドプールを使用する事も考えている。melanocyte抗原由来ペプチドプールの利用でより効率よく抗原特異的制御性T細胞が誘導できる可能性がある。尋常性白斑の患者様と対照からのサンプルの血液に関しての比較検討も行う予定である。導入が遅れているMACS組織ホモジェナイザーのヒートコントローラーをH25年度内に導入し、ヒト皮膚からの細胞の回収率を上げる条件を検討する。次年度の研究費の使用計画使用額は、引き続き皮膚組織からの細胞採取、樹状細胞、制御性T細胞の共培養実験、培養後に増殖した制御性T細胞を使用した試験管内抑制能の解析、免疫不全マウスにエフェクター細胞を移入した(ヒト化マウス)移植メラノサイト拒絶モデルを使用した生体内での抑制能の解析に使用する予定である。培養に使用するサイトカイン、各種抗体やMACSビーズは高価であり、その他プラスチック機器、マウスの飼育などに費用が必要である。Flow cytometerやAutoMACSの維持や使用料にも費用が必要である。