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健康課題を抱える子供の支援において養護教諭が行う多職種連携の現状と課題

養護教諭は、子供の健康を守り発達を促す立場にある。しかし、近年では子供の健康課題が複雑化,深刻化しているうえに,地域における地縁的なつながりや人間関係の希薄化等により,地域社会や家庭における教育力の低下が指摘されていることから,養護教諭が子供の健康課題へ対応する際には,子供はもちろん,家族も含めた支援をすることが重要である.そのため,養護教諭は、校内の教職員はもちろん,地域の専門家や専門機関と連携を図り,共通の支援目標のもと互いの立場を理解しながら協働的に推進していくことが喫緊の課題である.本研究では,連携・協働を図る際の調整役を担っている養護教諭を対象に,1子供の健康課題に対する教職員・関係機関との連携・協働の現状を把握し2困難感,課題を分析し,3家族支援も含めた子供への支援の協働を具体化するためのプロセスを明らかにして「学校における多職種連携を促進する養護教諭のためのガイドライン」を作成することを目的としている.研究1年目にあたる今年度は,小・中学校に勤務する管理職及び養護教諭を対象とした質問紙調査の実施をする予定であったが,変更し,児童生徒の健康課題への対応における養護教諭へ役割期待や校外の専門家や専門機関と連携・協働の必要を感じた事例の内容,連携・協働の現状と課題について管理職や養護教諭にインタビューを実施した.また,養護教諭を対象に「救急処置」や「児童虐待」をテーマとした研修会を開き,事例の検討を行ったり,研修ニーズを把握したりした.今年度は,質問紙調査を実施予定であったが,管理職や養護教諭にインタビューを行い,実態把握をしたうえで質問紙の調査項目の作成にあたることとしたため計画を変更し,第1段階として実態把握のためのインタビュー調査を入れたが,今後はその結果を踏まえ,質問紙を作成し,計画に則って調査を実施したい養護教諭は、子供の健康を守り発達を促す立場にある。しかし、近年では子供の健康課題が複雑化,深刻化しているうえに,地域における地縁的なつながりや人間関係の希薄化等により,地域社会や家庭における教育力の低下が指摘されていることから,養護教諭が子供の健康課題へ対応する際には,子供はもちろん,家族も含めた支援をすることが重要である.そのため,養護教諭は、校内の教職員はもちろん,地域の専門家や専門機関と連携を図り,共通の支援目標のもと互いの立場を理解しながら協働的に推進していくことが喫緊の課題である.本研究では,連携・協働を図る際の調整役を担っている養護教諭を対象に,1子供の健康課題に対する教職員・関係機関との連携・協働の現状を把握し2困難感,課題を分析し,3家族支援も含めた子供への支援の協働を具体化するためのプロセスを明らかにして「学校における多職種連携を促進する養護教諭のためのガイドライン」を作成することを目的としている.研究1年目にあたる今年度は,小・中学校に勤務する管理職及び養護教諭を対象とした質問紙調査の実施をする予定であったが,変更し,児童生徒の健康課題への対応における養護教諭へ役割期待や校外の専門家や専門機関と連携・協働の必要を感じた事例の内容,連携・協働の現状と課題について管理職や養護教諭にインタビューを実施した.また,養護教諭を対象に「救急処置」や「児童虐待」をテーマとした研修会を開き,事例の検討を行ったり,研修ニーズを把握したりした.今年度は,質問紙調査を実施予定であったが,管理職や養護教諭にインタビューを行い,実態把握をしたうえで質問紙の調査項目の作成にあたることとしたため計画を変更し,第1段階として実態把握のためのインタビュー調査を入れたが,今後はその結果を踏まえ,質問紙を作成し,計画に則って調査を実施したい当初予定をしていた関東圏内公立小・中学校に勤務する管理職及び養護教諭1000名を対象とした質問紙調査を実施しなかったため,次年度使用額が生じた.次年度は質問紙調査を実施予定である.その為,計画では研究2年目に質問紙調査の成果を発表するための学会参加費や学会誌投稿料,第2段階調査費を計上していたが,実施が遅れているため,翌年度分として請求した助成金の使用は,繰り越しとなる予定である.
複合素励起の干渉による電子相のX線非弾性散乱による解明

高分解能X線非弾性散乱は従来フォノン励起の手段として利用されてきた。本研究では、主として強相関f電子系の化合物に注目して、f電子由来の結晶場励起とフォノン励起の干渉現象を観測することを試みた。その結果、従来型超伝導体であるPrRu_4Sb_<12>と非従来型超伝導体であるPrOs_4Sb_<12>の合金系において結晶場励起とフォノン励起の干渉現象の直接観測に成功した。このほかに、f電子の電荷揺らぎなど他の自由度とフォノン励起の干渉現象の可能性についても検証を行なった。本研究では、フォノン分散関係を調べる手段として定着してきたX線非弾性散乱において、フォノン以外の低エネルギー励起を観測する手段としての新たな可能性を探るとともに、フォノンと低エネルギーの電子励起の干渉によって生じる新奇な電子状態の解明を目指して研究を進めてきた。本年度は、結晶場励起などとフォノンの干渉現象が報告されているYbB_<12>や結晶場励起の温度変化からその効果が期待されるPrRu_4P_<12>に対してX線非弾性散乱実験を行なった。対象とした2つの化合物のX線非弾性散乱スペクトルの温度依存性について調べ、フォノンと結晶場励起等の電子零期との干渉現象の観測を試みた。PrRu_4P_<12>では、結晶場励起スペクトルが温度変化をすることが知られている絶縁体相を中心にX線非弾性散乱の温度変化を調べ、YbB_<12>では以前の中性子散乱で異常な温度変化が観測されている温度領域でのスペクトルの変化を調べた。しかしながら、得られた両者のX線非弾性散乱スペクトルは非調和振動や構造相転移に伴う温度変化以外に期待されたフォノンと他の低エネルギー電子励起との干渉効果によるフォノン・スペクトルの変化を観測することはできなかった。その一方で、本研究開始直後に発表された低エネルギー光学フォノンと結晶場励起の干渉に関する理論の検証を行なうべく、理論で提唱されている別の系においてX線非弾性散乱を用いて検証するための試料の調達などの準備を開始した。前年度より引き続き、高分解能X線非弾性散乱を主要な実験手段として、低エネルギー領域における電子励起の観測の可能性について実験的な検証を行なってきた。前年度に行なった実験では当初の研究計画で文献等から観測の可能性が高いと思われていたいくつかの化合物で電子励起と干渉現象を起こすようなフォノン・モードの観測ができなかったため、計画にはなかったが候補としていた化合物に対象を変更するとともに、これまでの研究についても見直しを行なうことにした。高分解能X線非弾性散乱および核共鳴非弾性散乱、EXAFSを用いて一連の充填スクッテルダイトのゲスト・モードのエネルギーやゲスト・モード由来のアインシュタイン温度を調べたところ、Sb系のゲスト・モードのエネルギーは多くの強相関電子系において基底状態の電子状態と密接な関わりをもつ素励起のエネルギーに相当する領域で観測されていることが明らかとなった。また、マクロ測定から結晶場励起とフォノン励起の干渉効果が期待されていたProOs_4Sb_<12>およびPrRu_4Sb_<12>の混晶系についてX線非弾性散乱スペクトルの置換濃度依存性について調べた。その結果、マクロ測定から結晶場励起とフォノン励起の干渉の可能性が期待されていたRuの置換濃度が約70%の試料において、これまで中性子非弾性散乱等で議論されてきた非調和振動では解釈が困難な振舞が観測された。さらに、一連のROs_4Sb_<12>において、f電子の有無とゲスト・モードにおける電子・格子相互作用の間に強い相関関係があることを見出した。今年度は、昨年度得られたPrOs4Sb12とPrRu4Sb12の混晶系において観測された異常な振舞の原因を検証した。さらに、計画時には予定していなかったが、SmOs4Sb12において理論から予測されていた電子・格子相互作用によってフォノンが電荷揺らぎに直接関与する可能性の検証を行なった。まず、PrOs4Sb12とPrRu4Sb12の混晶系に関しては、Ru濃度が60%の試料に関してもX線非弾性散乱を行ない、結晶場とフォノンの干渉効果によるX線非弾性散乱スペクトルの異常が極めて限られた濃度域だけで観測されていることを明らかにした。また、計画時には予定していなかったラマン散乱の結果を参照することにより、観測された現象が結晶場とフォノンの結合状態であることを確定的にした。次に、SmOs4Sb12については、X線吸収実験により報告されていたSm価数の温度変化に関する特性温度付近で電子・格子相互作用の変化を示唆するフォノン・スペクトルの線幅の変化が観測された。

これまで、我々はSmOs4Sb12のSm原子に関わるフォノン・モードは基底状態である重い電子的振舞いと密接な関係があると考えていたので、本成果はSmOs4Sb12における重い電子的振舞いの起源について改めて考える契機となった。また、Sm原子に関わるフォノン分散が移行運動量にほとんど依存しないことは以前から明らかとなっていたので、理論により予測されていた電子・格子相互作用を利用した価数揺動現象の存在が証明できた。研究立案当初計画をしていなかったが、予てより候補の一つであった混晶系のスクッテルダイト化合物においてこマクロ測定から予測されるような結晶場励起とフォノン励起の干渉を示唆する置換濃度依存性が観測されたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。前年度に得られた充填スクッテルダイト化合物における置換濃度依存性に関するスペクトル解析を進め、得られた結果が干渉効果であるかどうかについて検討を行なう。また、置換効果による結晶内の乱れに関する知見の有無を検証するためにエンド・メンバーの化合物におけるフォノンの分散関係及びスペクトル強度に関して、実験的な検証を行なう。さらに、結晶場励起とフォノン励起の干渉に関して当該分野で先導的な役割を果たしている国内外の理論家との議論を始め、干渉現象と電子状態の相関について考察する。
研究用エックス線発生装置の放射線安全管理方法の調査

1.研究目的労働安全衛生法に基づいた東京大学全体の研究用エックス線発生装置の管理及び届出の取りまとめを行っている。全学的な装置の安全管理・使用の情報が系統的には必ずしもまとめられていない現状があり対応の余地がある。多くの外部機関で同様の状況があることを知った。本研究では、研究用に使用されるエックス線発生装置の構造や特徴を調査、整理し、労働安全衛生法(電離放射線障害防止規則)に沿い、かつ管理者側・ユーザー側双方が自信をもって安全管理ができるよう、使用情報を整理することを目的とした。2.研究方法(1)エックス線発生装置の問題点の把握と分類(ア)現在利用及び販売されているエックス線発生装置について調査(大手販売会社及び他大学訪問による)(1)装置・種類の調査:エックス線利用装置の種類について各販売会社を調査(2)構造・特徴の調査:安全装置及び使用できる機能について調査(3)漏洩線量の調査:管理区域内・外について漏洩の注意箇所を調査(4)使用の注意点:装置の使用に当たり、注意すべき点を調査(イ)エックス線発生装置を安全装置別に分類(2)研究用エックス線発生装置の安全取扱マニュアルを作成3.研究結果研究用エックス線発生装置はインターロック及び防エックス線カバーのような安全装置の有無により、施設・使用者・装置に対する労働安全衛生法(電離則)に対する対応事項が変わる。装置を適切に使用していれば事故が起こらないよう対策が取られている。(1)安全使用方法(ア)安全機構は改造・解除しないこと。(イ)利用線錘の経路内に身体部分を入れない。(ウ)試料交換時は必ず電源を切る。(エ)作業方法、装置の改善を検討して作業の短縮化を図る。(オ)ターゲット取換可能な装置は、取換時に漏洩エックス線の有無を確認する。(2)管理方法(ア)適切な装置管理と漏洩検査(イ)安全教育の実施(ウ)特殊健康診断の受診上記の事項に留意した使用と管理の実施が重要であると結論できる。
がん原遺伝子産物c-Mycの働きを制御するMax蛋白質の構造と機能

Max蛋白質はがん原遺伝子産物であるc-Mycと結合したヘテロ2量体あるいは自己会合したホモ2量体を形成してDNAと結合し、c-Mycの働きを制御している。我々は、Max及びそのDNA結合ドメインの蛋白質(2種類)を遺伝子工学的に大量生産する系を確立し、それらの構造及び性質を調べた。その結果、Max蛋白質は水溶液中で、単量体と2量体の平衡状態にあり、高濃度あるいは低温において2量体が増加し、これと同時にα-ヘリックス含量が増加することを明らかにした。Max蛋白質に特異的認識塩基配列をもつ2重鎖DNAオリゴマーを加えていくと、DNA濃度とともにα-ヘリックス含量がさらに増加した。認識配列中央部の2塩基配列を変えたDNAではα-ヘリックス含量増加の程度は低く、高温で非常に高い塩基配列認識特異性が観察された。Maxの生物活性はN末端領域にある2個のセリン残基のリン酸化により制御されている。Maxのリン酸化体の類似体としてセリンをアスパラギン酸に変換した変異蛋白質を遺伝子工学的に調製し、DNA結合能を調べた。変異体タンパク質のα-ヘリックス含量は低下していた。DNAを添加するとα-ヘリックス含量は増加するが、野生型の場合と比較すると、増加の程度は低かった。DNAとの複合体の熱安定性も低下しており、低下の程度はアスパラギン酸残基の数が2個の場合に最も大きかった。さらに、遺伝子工学的に調製したN末端領域を欠くMaxのDNA結合ドメインと、化学的に合成したリン酸化されたN末端ペプチドとの縮合反応により、Maxのリン酸化体を合成する方法を開発した。1.Max蛋白質の大量生産系の確立全長Max蛋白質(160アミノ酸)およびそのアミノ末端側110番までの蛋白質(Max110)の遺伝子を、それぞれヒトの胎児脳cDNAライブラリー中からPCR法によって増幅し、T7プロモーターを含むプラスミドにクローニングした。この発現プラスミドを大腸菌に導入し、IPTGによりMax蛋白質の発現を誘導した。菌体中のMax蛋白質を尿素により可溶化後、硫安分画、陽イオン交換クロマトグラフィーおよびゲルろ過クロマトグラフィーを用いて精製した(培地1L当たり約20mg)。2.Max蛋白質のホモ2量体形成能蛋白質濃度を変化させてCDスペクトルを測定すると、α-ヘリックス含量が蛋白質濃度に依存して増加した。分析用超遠心機を用いてMax110の沈降平衡測定を行い、結果を分析すると単量体と2量体の間に平衡があることが確認された。従って、蛋白質の2量化に伴いα-ヘリックス形成が促進されることが判った。3.Max蛋白質と認識DNAとの相互作用Maxの特異的結合配列CAGCTGを含む2本鎖DNAをMax蛋白質に加えると、蛋白質のα-ヘリックス含量がDNA濃度とともに増加した。配列中央部のGCをCGに変えたDNAでも、程度は低いが同じ現象が見られたが、DNA-蛋白質複合体のTmは7°低かった。これにより、DNAとの複合体形成によってもα-ヘリックス形成が促進されることが判った。1. Max蛋白質およびそのDNA複合体のCDスペクトルによる熱安定性の解析Max蛋白質(160アミノ酸)のアミノ末端側ドメイン(2-110)を含むMax110蛋白質について、222nmのCD強度(α-ヘリックス含量の目安となる)を追跡し、熱変性曲線を測定した。蛋白質単独、特異的結合配列CACGTGを含む2重鎖DNA(CG-DNA)との複合体、配列中央部のCGをGCに変えた2重鎖DNA(GC-DNA)との複合体のTmは、それぞれ42°C、51°C、44°Cとなり、高温では非常に高い結合の塩基配列特異性が観察される事が判った。

2. Max蛋白質の二量体形成に及ぼす温度の影響の沈降平衡法による分析Max110の沈降平衡分析を温度を変えて(4、25、37°C)行った。その結果は、蛋白質が単体と二量体との間の平衡状態にある事を示した。4°Cでは殆どが二量体となっているが、温度の上昇とともに単量体が増えた。従って、CD変性曲線は二量体から単量体への転移をも示している事が判った。Max110と^<32>P標識したCG-DNAあるいはGC-DNAとの混合物の非変性条件におけるポリアクリルアミドゲル電気泳動を行い、DNAの移動度の変化を調べた。CG-DNAの場合は、4°Cでも45°Cでも複合体を形成し移動度が著しく減少したが、GC-DNAの場合は、45°Cにすると移動度はDNA単独の時に近くなった。以上の結果より、CD変性曲線は、α-ヘリックスの崩壊、二量体の解離、蛋白質-DNA複合体の解離を同時に反映している事が明らかになった。1.Max蛋白質のSer→Asp変異体の調製Max蛋白質のDNA結合ドメインであるMax110(110アミノ酸)、および、そのプライシングによる変異体であるMax110S(101アミノ酸)のリン酸化部位である2番目あるいは11番目のセリン残基をアスパラギン酸残基に変換した変異体蛋白質(S2D、S11D)および両方のセリン残基を変換した変異体蛋白質(S2,11D)を遺伝子工学的に調製した。2.変異体蛋白質と認識DNAとの相互作用:DNA濃度の影響Max110Sの変異体に対して、鎖の中央に特異的認識配列CACGTGを含む2重鎖DNA(21塩基対、CG-DNA)を濃度を変化させながら加え、CDスペクトル法により追跡すると、DNA濃度の上昇につれて222nmの[θ]が負の方向に増大し、蛋白質のα-ヘリックス含量が増大することが判った。Max110Sの場合と比較すると、その濃度依存性の大きさは、いずれも著しく減少しており、S2Dと11Dではほぼ同じで、S2,11Dで最も小さくなっていた。3.変異体蛋白質-DNA複合体の熱安定性Max110Sの変異体にCG-DNAあるいは中央のCG配列をGCに変えた2重鎖DNA(GC-DNA)を加えた溶液のCDスペクトルの温度依存性を調べた。Max110Sの場合は、変性温度がCG-DNA存在下で約10度上昇するが、S2DおよびS11Dでは約3度しか上昇せず、S2,11Dでは変化がなかった。また、GC-DNA存在下では、いずれも変性温度の上昇は殆ど無かった。以上の結果より、負電荷をもつアスパラギン酸残基の導入により、DNA複合体の不安定化が起こることが明らかになり、セリン残基がリン酸化された場合と同様な効果をもたらすと思われた。
川崎病血管炎におけるスタチン製剤の役割と新たな治療薬としての可能性の検討

川崎病in vitroモデルで、急性期内皮細胞はnecrosis優位の細胞障害を起こし、さらにDAMPsの中心的役割を担うHMGB-1が過剰に放出されることで、細胞の恒常性が失われ、冠動脈病変に寄与している可能性を示した。また治療として用いられる免疫グロブリンは、強力な細胞保護効果を示した。ステロイドは、細胞保護効果に乏しく、HMGB-1活性の低下、ERKリン酸化抑制、NF-kB値抑制と二次的な炎症カスケードをブロックし、炎症の遷延を抑制している働きを有してると考えられた。スタチンは濃度依存性にnecrosisを抑制することが分かったが、現在シグナル解析中である。【目的】川崎病血管炎in vitroモデルでのスタチン製剤の細胞障害抑制効果、細胞生存に関与するシグナル伝達物質の機序を解明し、新たな治療戦略の一つとしての有用性を示す。【方法】川崎病患児血清で刺激した正常ヒト冠状動脈内皮細胞(HCAEC)を用いて急性期の細胞死(necrosis/apoptosis)、生細胞、細胞生存シグナル(Akt)/細胞増殖シグナル(ERK)を評価し、自然免疫機構の受容体発現について解析する。対象は川崎病患児12例。HCAECに7.5%患者血清を用いて24時間刺激を行い、スタチン製剤であるアトルバスタチン(At)を非介入群、At 1μM、At 5μM、At 10μM投与群の4群に分類した。Necrosis/apoptosisの評価、Akt/ERK定量評価し、蛍光免疫染色での細胞形態評価を行った。【結果】急性期内皮細胞ではnecrosis優位の細胞死を起こし、Atは濃度依存性にnecrosisを抑制した(p=0.023)。Akt/ERKは、リン酸化Akt/ERKが増加し、At投与でAkt/ERKのリン酸化は抑制された(各々p<0.01)。蛍光免疫染色ではAt 5μM投与で内皮細胞のnecrosisは抑制され、apoptosisが誘導されることが判明した。【考案】川崎病in vitroモデルにおける急性期内皮細胞はnecrosis優位の細胞死を起こし、スタチンは濃度依存性にnecrosisを抑制、Akt/ERKのリン酸化を抑制し、apoptosisを誘導することがわかった。以上より川崎病in vitroモデルにおけるスタチンの作用機序の一つとして、急性期の内皮細胞障害を抑制し、内皮細胞増殖を抑制することで細胞の恒常性の維持に働いている可能性が示唆された。本研究の申請時に予想される結果に沿った実験結果を示しており、in vivoでも予想されている急性期の内皮細胞の変化を確認することができている。【目的】川崎病血管炎in vitroモデルにおける冠動脈内皮細胞の障害を細胞の死と生存、細胞恒常性の観点から評価し、薬物の作用機序を明らかにする。【方法】川崎病患児血清(7.5%)で刺激した正常ヒト冠状動脈内皮細胞(HCAEC)を用いて急性期の細胞(necrosis/apoptosis)、細胞生存シグナル(Akt)/細胞増殖シグナル(ERK)、NF-κB、IL-6の発現を評価する。HCAECに7.5%患者血清を用いて24時間刺激を行った。次に免疫グロブリン(20mg/ml)、水溶性プレドニン(10*-6M)、スタチン製剤であるアトルバスタチン(At)を投与した。細胞死(necrosis/apoptosis)、細胞内のNF-κB、IL-6の評価、Akt/ERKを定量評価し解析した。【結果】川崎病急性期内皮細胞ではnecrosis/apoptosisともに細胞死が促進され、NF-κBやIL-6の発現も増加した。免疫グロブリンは細胞死を抑制し、NF-κBやIL-6の発現を抑え、AktやERKのリン酸化を増加させた。プレドニン単独投与ではNF-κBの発現抑制が得られたが、細胞死抑制効果はなかった。しかし免疫グロブリンとの併用で細胞死抑制効果や細胞生存シグナルを増加する相乗効果が得られた。Atは濃度依存性に細胞死を抑制するが、Akt/ERKのリン酸化も抑制した。【考案】川崎病in vitroモデルにおける急性期冠動脈内皮細胞は細胞死が促進され、細胞生存シグナルが賦活化されることで、細胞の恒常性維持に働いていると考えられた。特に治療としての免疫グロブリンは細胞保護効果が高かった。スタチンは濃度依存性にnecrosisを抑制するが、Akt/ERKのリン酸化を抑制し、apoptosisを促進することで細胞の恒常性の維持に働いている可能性が示唆され、機序の違いが確認された。現在、再現性があるか確認をしており同様の結果が得られつつある。

さらに免疫グロブリントとの相乗効果を評価する。得られた実験結果を基に、血清提供を受けた川崎病患児の臨床経過、検査結果、冠動脈後遺症との関連性を検討することで、本研究での基礎研究と実臨床での整合性を評価する。川崎病in vitroモデルでのスタチン製剤の作用機序を明らかにし、in vivoでの臨床応用への発展性に繋げたい。小児科川崎病国際学会での発表に行く予定であったが、諸事情により行くことができなかったため、旅費は使用しなかった。2017年のAHA 2017アメリカアナハイムで開催される米国心臓病学会に応募、発表する予定。
低温プラズマー触媒複合型高効率反応システムにおける触媒表面反応の解明と触媒設計

天然ガス(CH_4)改質は、将来のエネルギー源として多大なる注目を浴びている。しかし、天然ガス改質には未だ多くの問題が存在し、その一つとして挙げられるのが、C-H結合を活性化させるために高温雰囲気が必要であることである。高温雰囲気を実現するためには、多くのエネルギーを必要とするため、プロセスの低温化によって改質時の消費エネルギーを低減させることが可能となる。そこで、我々が注目した手法が、非平衡プラズマを用いた改質プロセスである。電子の平均エネルギーが5-10eVであるという特徴を持つ非平衡プラズマを用いることによって、低温においてCH_4分子の結合を活性化することが可能となる。また、このプロセスでは、H_2を得ると同時に、燃料電池で用いることができる液化酸化物を得ることが可能であるため、非常に魅力的である。しかし、非平衡プラズマのみでは、目的とする生成物の収率が低いことから、我々は非平衡プラズマと触媒の複合プロセスを用いて研究を行っている。この複合プロセスにより、摂氏100-200°Cという低温で、目的物の収率を上げるための反応パスの制御が可能となる。現在まで、プラズマ反応解析と同位体を用いた実験により、気相における化学反応機構を明らかにしてきた。現在は、CH_4/O_2/H_2OからH_2と液化酸化物への選択性を向上させるために、触媒合成を行っている。また、非平衡プラズマと触媒反応の相乗効果によって改質効率を上昇させるため、in-situ FTIR分光法を用いて、触媒表面の反応機構の解明に努めている。研究の目的バイオマスのガス化や熱分解によって炭化水素燃料を製造する際最も大きな問題になるのがタールの発生である。ガス化炉を高温にすることでタールの発生を低減できるが,これはバイオマスの一部を燃焼させることに他ならず,発生ガスの低カロリー化の主要な原因となっている。本研究では,大気圧非平衡プラズマの1つとして知られるパルスコロナ放電と触媒を組合せた複合リアクタを開発し,バイオマス由来の燃料からタールを低温度(400°C以下)で除去するための技術開発を行う事を目的とする。さらに,モデル物質としてメタンを用い,プラズマ・触媒複合反応系における化学反応メカニズムを解明することを目的に研究を行った。成果模擬タールとして多環芳香族(ナフタレン)を用い,パルスコロナ放電のみによる分解挙動を実験的に抽出するための装置を設計し,プラズマと触媒を併用したハイブリッドリアクタを製作した。電源周波数を高めるほど(10kHz以上)反応場の温度が著しく上昇した。酸素が共存すれば単純な熱分解反応が促進された。1kHz以下の低周波数では,原料転換率は低下するものの,反応場の熱化を抑制して反応選択性を制御することができた。反応のトレースを行うため,QMSと重永を用いた実験系を構築し,H,H2,D,D2,HDの反応追跡により,タール分解挙動を回目うする予定である。
超短時間蛍光寿命を指標とする植物生理活性度のレーザ遠隔計測法

植物を短パルスレーザで照射した時に発する蛍光の時間変化を計測する「蛍光寿命遠隔計測システム」を構築した。有効性確認として、植物葉の「水ストレス」実験、「塩ストレス」実験、「太陽照度変変化の蛍光寿命への影響」について、屋外観測実験を行った。レッドロビン葉では、水ストレスが強くなるほど蛍光寿命が延びた。レタス葉では、塩ストレスの影響が現れなかった。プラタナス葉では、日向生育葉が日陰生育葉よりも蛍光寿命が大きく、太陽照度と逆相関を示した。以上、1)短時間蛍光寿命は植物生理情報を含む、2)生育ストレスの種類により蛍光寿命への影響の程度は異なる、3)開発したシステムは有効である、事を示している。「超短時間蛍光寿命を指標とする植物生理活性度のレーザ遠隔計測法」の提案と実証試験を行った。初年度は、当初課題である「短時間蛍光寿命が光合成活性度の情報を含むか?」の原理検証の室内実験を行った。「高速応答を有する短時間蛍光寿命計測装置」を構築し、実験室内にレッドロビン葉(水供給(コントロール)葉と水不足(ストレス)葉)を配置し、両者の蛍光寿命比較実験を行った。コントロール葉は一週間後も蛍光寿命に変化がなかったが、ストレス葉は4日目から蛍光寿命が長くなり、8日目では46%の増加となった。「短時間蛍光寿命が法合成活性度の情報を含む」ということを示すもので、本手法を用いて植物生理活性度情報の取得が可能である、事が実証された。最終年度(二年目)は、蛍光寿命レーザ遠隔計測システムを構築し、植物葉の「水ストレス」実験、「塩ストレス」実験、「太陽照度変化の蛍光寿命への影響」について、屋外観測実験を行った。水ストレス実験では、レッドロビンのコントロール葉とストレス葉を用いた。水ストレスが強くなるほど蛍光寿命が延びる結果となった。塩ストレス実験では、水耕栽培とLED照明による野菜栽培器で栽培したレタスのコントロール葉とストレス葉(塩水栽培)を用いた。蛍光寿命の両者の差は検出されなかった。サンプル葉が風の影響で数cm程度動く(しなる)ことが原因で、時間波形の信号積算処理により平均化されてしまったためと考えている。プラタナス樹木の日向葉と日陰葉を対象として、日照条件の違いが蛍光寿命に影響を及ぼすかの調査を行った。蛍光寿命は日向葉が常に長く、日照が最も強い午後一時付近で蛍光寿命が短くなるという結果を得た。結論として、1)短時間蛍光寿命は植物の生理情報を含む、2)蛍光寿命への影響の程度は生育ストレスにより異なる、3)日照条件により蛍光寿命が変化する、が得られた。最終目標を「地球環境要素としての植物機能の役割解明」におき、申請2年間での研究目的を「超短時間蛍光寿命を指標とする植物生理活性度のレーザ遠隔計測法」の提案と実証試験とした。平成24年度では「提案手法の原理確証実験:短時間蛍光寿命が光合成活性度の情報を含むか」の課題について検討した。1実験システム構築:500ps-1ns程度と推定される植物葉蛍光寿命を確実に計測可能な高速応答特性の実験系を製作した。パルスYAGレーザ(40ps, 532nm, 1mJ, 10Hz)、ストリークスコープ受光分光機器(時間分解能30ps,検出波長域200-850nm,波長分解能3.6nm)、高速オシロスコープ(帯域8GHz)、ガウス・デザイル法による蛍光寿命算出解析プログラムからなる蛍光ライダーシステムを完成した。送信受信系の理論的時間分解能は50ps(=√{(40×40)+(30×30)})と見積もられた。2屋外シミュレーション実験(植物短時間蛍光寿命が光合成活性度の情報を含むか):自然生育のプラタナス生葉、鉢植え枝豆生葉、採取したレッドロビン生葉を用いて、葉内クロロフィル蛍光である685nmと740nmでの寿命変化を計測した。プラタナス生葉では、朝8時から夕方16時までの連続観測を行った。日中変化よりも季節による変化(夏には蛍光寿命値の短時間化、秋には蛍光寿命値の長時間化)が見られた。枝豆生葉では、塩ストレス(温暖化による砂漠化シミュレーション実験)に依存した蛍光寿命値の長時間化が見られた。レッドロビン生葉では、水ストレス(温暖化による水不足シミュレーション実験)に依存した蛍光寿命値の長時間化が見られた。3まとめ:植物生葉の超短時間蛍光寿命は、生育環境、塩ストレス、水ストレスにより影響を受けることが実験的に示された。提案手法の原理と製作装置の有効性が確認された。申請時点における平成24年度の計画では「提案手法の原理確証

実験:短時間蛍光寿命が光合成活性度の情報を含むか」を課題として、1実験システムの構築と2屋内シミュレーション実験の実行にあった。1実験システムの目標は、「植物葉の超短時間寿命計測に耐えうる500ps以下の時間特性を持ち、屋外計測に使用可能な遠隔計測装置を構築すること」にあった。これに対し、ストリークスコープを分光検出器とした製作計測装置の性能は、蛍光時間分解能50ps、計測可能距離20m以上であり、目標とした性能を十分満足することができた。検出においては(従来から申請者が行ってきた)短時間ゲート同期検出法を再適用することで、2に示す成果を得ることができた。2屋内シミュレーション実験は、より難度の高い「屋外」シミュレーション実験に変更された。最終目的は屋外に自生する植物の短時間蛍光寿命であることを意識して、1)屋内等で生育・観賞される植物を屋外に設置すること、または、2)外部におかれた反射ミラーにより再度屋内へレーザを折り返し、室内に置かれた植物に照射するもの、の二通りの「屋外シミュレーション」実験に再設定してその実験が確実に実行された。21)では、屋外にて蛍光寿命値を得ることに成功した。弱い蛍光を太陽背景光の強い日中で得られたことは、短時間ゲート同期検出法の有効性を実験的に証明したことになり、非常に大きな成果である。22)でもほぼ同様の結果が得られた。これらの結果は、各種生育環境の変化に応じて生じる植物の生育変化情報を、クロロフィル蛍光寿命の遠隔計測により取得することが可能、であることを示すものであり、まずは当初の目標が確実に達成された。さらに、申請時の計画よりもより「難度の高い」「屋外」ミュレーション実験によってその成果を得たことにより、「当初の計画以上に進展している」と判断した。「超短時間植物蛍光を指標とする植物生理活性度計測法の確立」の最終目標を目指し、平成25年度は「蛍光寿命レーザ遠隔計測の実施と結果の指標の適応」を重要研究推進課題とする。1紫外線ストレスオゾン層シミュレーション(平成24年度の継続)実験:ブラックランプの強度を調整し、早朝、午前、太陽天頂時、午後、夕刻の疑似太陽光紫外線設定で蛍光寿命の変化を調査する。事例の多様化による超短時間蛍光寿命のデータベース化を試みる。2蛍光寿命レーザ遠隔計測システムのハードウェア開発:平成24年度結果と1結果を組み込んだ装置設計と製作を行う。ライダー方程式による計算結果を設計に反映させる。製作においては、平成24年度のシミュレーション実験と比較して受信蛍光信号がより微弱になると予想されるため、望遠鏡とマルチチャネルプレート内蔵型光電子増倍管を導入する。信号処理系には、現有の広帯域(アナログ周波数80GHz)デジタルオシロスコープを導入する。計測システム系の理論的時間応答は227psと見積もられ、平成24年度結果の蛍光寿命変化に十分追随が可能と思われる。3上記のソフトウェア開発:蛍光寿命解析およびデータベース化された短時間蛍光寿命との創刊適合ソフトウェアを作成する。蛍光寿命解析では、システム反応を考慮したコンボリューション解析を組み込んだソフトウェアとする。また実験で得られた寿命値と植物生育環境情報とを紐づけて理解するための相関適合ソフトウェアを作成する。4屋外生育植物を対象とする検証実験:「短時間植物蛍光寿命が光合成活性度の情報を含むか?」の屋外実験を実施する。
養魚に伴う水質汚濁負荷軽減と魚病対策のための自発摂餌給餌システムの開発

魚類の摂餌リズムに合わせた給餌法として研究・開発されてきた自発摂餌装置は、残餌の減少、ストレス軽減、生体防御能の向上など様々な効果を魚にもたらすことが報告されている。今回我々は、自発摂餌飼育した魚の成長・飼料効率向上と、その理由となる食欲・成長に関連したホルモン発現量との関係について検討した。超音波スイッチを用いた自発摂餌装置を使用して、ティラピア15尾(自発摂餌区)を30日間飼育し'た。対照とした定刻給餌区の供試魚には自発摂餌区に前日給餌された量と同量の餌を一度(午前11時)に与えた。30日後に両試験区供試魚の増重量を測定し、飼料効率を求めた。また26時間にわたり、5回に分けて3尾ずつ採取(脳下垂体、肝臓、胃)した。これについて、インシュリン様成長因子(IGF-I・II)、成長ホルモン(GH)、グレリンのmRNA発現量をリアルタイムPCRにより定量し、相対発現量として比較した。30日間の飼育実験の結果、平均増重量は自発摂餌区で40g、定刻給餌区で25gとなり、それぞれの飼料効率は107%および65%で有意に高かった。自発摂餌区のIGF-1発現量は定刻給餌区に対し全ての時間帯で上回り、平均した発現量は有意に高いことが分かった。一方、自発摂餌区のGHの平均発現量は低く、IGF-II、グレリンの発現量には明確な差は認められなかった。以上より、超音波スイッチを用いた自発摂餌装置で飼育したティラピアの高成長が確かめられた。またその要因として、IGF-Iの分泌が影響しているようである。養魚に伴う環境負荷軽減を目的として研究を行う足掛かりとして、従来の触覚スイッチに代わる超音波センサーを利用したスイッチの開発を行った。これは、超音波の発信部と受信部の間に供試魚が飼料報酬を期待して遊泳し、超音波を数秒間遮ることによってスイッチが入り、給餌器を作動させるものである。これを用いて以下の研究を行った。1.小型魚を用いた超音波自発摂餌装置の作動に関する研究自発摂餌装置の実験は、稚魚あるいはメダカなどの小型魚を用いることで、効率よく行うことが出来る。そこで、供試魚に平均体重1gのキンギョ(各区20尾ずつ)を用いて、超音波スイッチ区(1区)および触覚スイッチ区(2区)を設定して、一週間の飼育試験を行った。1区では、一週間で60回の給餌器が作動したが、2区では、給餌器を作動させることが出来なかった。よって、超音波スイッチは稚魚や小型魚にも使用することが可能であった。2.飼料効率向上に関する研究3つの水槽(1区、2区、定刻給餌区:3区)に8尾(平均65g)ずつ収容して一ヶ月間の飼育試験を行い、増重量および飼料効率を調べた。総給餌量は1区、2区、3区で186g、187g、186gであった。また増重量は、各区の合計で182g、160g、117gであり、飼料効率はそれぞれ98%、86%、63%であった。よって超音波スイッチを用いた自発摂餌装置は定刻給餌や従来型の触覚スイッチよりも飼料効率に優れていた。これにより、同じ増重量を期待して飼育した場合、与える餌の量を少なく抑えられ、環境に排出される負荷の軽減が可能となった。
経営戦略レバレッジによる企業価値の創出に関する多面的な理論的・実証的研究

本研究は,企業価値を増大させるレバレッジとして,種々の代替的な経営戦略を捉え,経営戦略がどのように企業価値を創造するのか,経営戦略と企業価値の関係についてその理論構造を考察し,企業レベルあるいは産業レベルのデータに基づいて実証分析を行った。なお,経営戦略として,企業戦略,事業戦略を取り上げ,研究開発戦略投資,M&A戦略などの戦略のタイプに対応して,実証分析をおこなった。経営戦略の策定に関わる産業構造・市場,あるいは内部経営資源については,産業組織論,ならびに戦略論,技術経営論,流通論の研究領域で,これまでに考察が加えられてきた。一方。企業価値評価モデルおよびリスクおよび資本コストについては,ファイナンスならびに経済学の領域においてこれまでに研究が進められ,経営戦略と企業価値とが別個に,断片的に論じられる傾向が強かった。本研究では,これら諸学問領域の知見と研究成果を統合化し,企業の経営者ならびに投資家に対して,経営戦略策定の評価と選択にかかる意思決定に有用な情報作成と提供という会計の機能の視点から,種々のタイプの経営戦略が企業価値のどのドライバーに作角することにより企業価値創出に繋がるのかを体系化することを試みている。この点に本研究の意義がある。経営者や投資家に対する意思決定機能に焦点をあてて,企業の経営戦略が企業価値に及ぼす影響について企業価値評価モデルの重要性の認識にもとついて,戦略策定と企業価値評価との関連についてのモデルの構築と検証を理論ならびに実証の面から考察を加え,分析した。一方。プロジェクト初年度においては、企業価値評価ならびにその創出・評価に関わる経営戦略、金融市場の各領域において各研究分担者が以下のテーマで研究を行った。企業価値評価モデルの研究領域においては、青木がDCF法と割引超過利益法による株主価値計測について、不確実性を考慮したモデルをモンテカルロ・シミュレーションによって評価する手法を導入した。矢内はOhlsonが提唱した企業価値評価モデルの有用性を検証するために、研究開発投資を考慮したモデルの有用性との比較を行った。西村は研究開発投資の管理に用いられるマネジメント・コントロール・システムの実態を分析し検討し,研究開発投資のマネジメント・コントロール・システムを規定する要因を検討し明らかにするために企業の研究所に質問票を郵送した。高橋は企業価値向上の戦略としてのM&Aに着目し、M&Aの目的や取引形態の違いが株価や利益に与える影響について文献調査を行った。矢澤は,会計学の観点から非監査業務と監査業務の同時提供によるガバナンスの機能不全と企業価値の毀損という問題意識から、非監査業務と監査業務の関連性について実証的に検証を行った。ファイナンスの観点からは、鹿島が事業間資源配分の問題をポートフォリオ選択問題と捉え、期待リターンの推定が投資意思決定に与える影響について調査を行った。竹田は企業価値の評価指標の一つである固定資本効率について、物流拠点立地という物理的ネットワークの最適化問題をオペレーションズ・リサーチの観点から定式化し、分析を行った。金融市場領域におけるファイナンスの観点から、島田が企業価値・業績評価などにおいて重要な役割を果たすCAPMについて、動学的手法を導入することで分析を行った。亀坂は株式市場において企業価値に影響を与える投資家行動に注目して、投資家の予測形成について分析を行った。これらの研究・分析の成果の詳細は、「11.研究発表、雑誌論文」の各項目を参照されたい。来年度においてはこれら各領域の知見と研究成果を統合し、企業の経営者ならびに投資家に対して経営戦略策定の評価と選択にかかる意思決定に有用な情報作成と提供という会計の機能の視点から、種々のタイプの経営戦略が企業価値のどの部分に作用することで企業価値創出に繋がるのかをファイナンスの研究成果も織り込んで体系化することによって、その理論構造を分析し,さらに実証分析も行っていく予定である。また,経営戦略の企業価値に及ぼす影響の経路およびプロセスについて,深く検討し詳細な分析が必要なため,この点についても次年度明らかにしていく予定である。今年度は,経営戦略の企業価値の関連性を明らかにするため,企業価値の測定と経営戦略に関しての実証分析を行った。青木は,企業価値の概念を整理するとともにその測定に関する問題点を検討した。とりわけ,キャッシュ・フローの予測と不確実性,資本コストなどの問題点を検討した。

矢内は,Ohlson-Juettnerモデル(OJモデル)に基づく企業価値推定値の株価説明力と評価の正確性を検証した。その結果,OJモデルに基づく企業価値推定値の株価説明力性は,残余利益モデルなどの他のモデルと比べても低いことを明らかにした。矢澤は,昨年度の研究を基礎として,監査報酬の決定要因,および監査報酬が利益の質,企業価値に与える影響を理論的,実証的に明らかにした。亀坂は,企業価値を評価する手段としての株価に注目して,昨年度に引き続き実証分析を行った。特に,株価形成に影響を与える投資家の行動や予測形成のありかたについて,予測のタイミングを考慮して新たな分析を行った。鹿島は,事業ポートフォリオの効率性評価尺度について検討した。西村は,平成19年4月にわが国上場企業の研究所に送付した『研究開発投資のマネジメントに関する質問調査』の調査結果にもとついて,研究開発戦略の策定と実行のプロセスで利用されている管理会計指標の実態を明らかにした。高橋は,買収対価の違い(株式あるいは現金)が企業経営者の利益調整行動にどのような影響を及ぼすかについて,1999年から2006年にかけてM&Aを行った日本企業に対して実証研究を行った。竹田は,環境問題への対応や少子高齢化といった社会的な構造変化の中で,今後重要な役割を果たす物流企業を研究対象として取り上げて,物流ネットワークモデルを提示し,シミュレーションによる分析,評価を行った。以上の実証分析にもとつくと,経営戦略は企業価値に大きな影響を及ぼすことが示唆され,企業価値レバーの把握が管理会計の課題となる。
内部共生藻をもつヤコウチュウ赤潮の生理生態学的研究

主に室内実験により研究を進めた。現有の細胞内に共生藻をもつヤコウチュウ(ミドリヤコウチュウ)培養および共生藻の培養からクローン株を作成し、増殖の給餌条件および温度依存性を検討した。前者については、給餌により増殖速度は無給餌時よりも増殖速度が上がること、しかし緩慢な動揺が必要で静置条件下では給餌による効果は無いことを認めた。後者については、共生藻、ミドリヤコウチュウおよび真鶴近海より採取してクローン化したヤコウチュウ(アカヤコウチュウ)を用いた。水温2030°Cの範囲でミドリヤコウチュウは増殖したが、25°C以下で増殖速度は低下しこの温度範囲では共生藻の細胞数が顕著に減少した。一方、共生藻は25°C以下では全く増殖せず、2730°Cが好適水温であった。また、アカヤコウチュウは25°C以下で増殖し、それ以上では増殖しなかった。以上から、共生藻の温度依存性がミドリヤコウチュウの生息要因となっていること、ミドリヤコウチュウとアカヤコウチュウは異なる温度依存性を持つことが明らかになった。また、アカヤコウチュウは餌密度を上げると25°C以上でも増殖する場合があり、増殖の温度依存性と餌料密度に何らかの関係が有る可能性が示唆された。共生藻がミドリヤコウチュウからアカヤコウチュウに水平伝播される可能性を明らかにするために、25°C以上で増殖するアカヤコウチュウを真鶴沿岸域で探索し26°C以上で増殖可能なクローンを得た。上記の温度依存性の検討結果は共生藻がヤコウチュウに水平伝搬される可能性に否定的だが、このクローン株の確立により、その可能性が出てきた。この他に、ヤコウチュウの餌料培養株確立を五島列島沿岸域で行った。また、現場からのミドリヤコウチュウの単離を南シナ海マレー半島東岸で試みたがほとんど出現せず単離に至らなかった。本研究は、1)ヤコウチュウと共生藻の共生関係からの発生機構の解明、および2)ミドリヤコウチュウ増殖の温度依存性の解明を通して、3)両生態型の融合およびアカヤコウチュウがミドリヤコウチュウ化する可能性の検討を主な内容としているが、1)については、富栄養環境と赤潮発生の関係を窒素の取り込みから調べるものであり、共生藻の窒素源としてアンモニア・硝酸塩・アミノ酸・尿素の利用特性の解析が現在進行中である。2)についてはすでに終了し、3)についてはアカヤコウチュウのミドリ化のためのクローン株を確立することが出来ており、計画全体の進捗はほぼ順調と判断する。今年度は、ベトナムおよびマレーシア沿岸でミドリヤコウチュウの出現が確認できず、現場からの株を単離できなかったが、この点は対象海域をフィリピンも含めて拡大して、現地協力者からの情報提供に迅速に対応して現場に向かうなどにより対処する。ヤコウチュウ細胞内に存在する高濃度のアンモニアの由来(細胞外からの取り込みか、餌料の消化産物か)、共生藻の窒素源としてアンモニア・硝酸塩・アミノ酸・尿素の利用特性を15Nトレーサーを用いて解析し富栄養化現象と窒素利用の関係を明らかにする実験的解析を行う。また、フィリピンおよびマレーシアからの株の単離を進める。

2)についてはすでに終了し、3)についてはアカヤコウチュウのミドリ化のためのクローン株を確立することが出来ており、計画全体の進捗はほぼ順調と判断する。今年度は、ベトナムおよびマレーシア沿岸でミドリヤコウチュウの出現が確認できず、現場からの株を単離できなかったが、この点は対象海域をフィリピンも含めて拡大して、現地協力者からの情報提供に迅速に対応して現場に向かうなどにより対処する。ヤコウチュウ細胞内に存在する高濃度のアンモニアの由来(細胞外からの取り込みか、餌料の消化産物か)、共生藻の窒素源としてアンモニア・硝酸塩・アミノ酸・尿素の利用特性を15Nトレーサーを用いて解析し富栄養化現象と窒素利用の関係を明らかにする実験的解析を行う。また、フィリピンおよびマレーシアからの株の単離を進める。備品として計上していたマニピュレーターの納入が2019年3月1日に納入されたため業者への支払いが4月以降になり管理上2019年度予算で執行することになったこと、および南シナ海沿岸でのミドリヤコウチュウの発生が2018年夏季に確認できず、当初予定していた現場観測を2019年夏季に実施することになったため。
規則的な運動による臓器連関を介した肝癌抑制効果の分子メカニズム解明と予防への応用

近年、規則的で適度な運動が、がんの予防やがんの進展抑制に有効であることが示唆されているが、その分子メカニズムは十分にはわかっていない。申請者らはマウスモデルを用いて、脂肪肝を素地とする非ウイルス性肝癌の発症が、毎日の規則的な運動により、体重は変化しないにもかかわらず、有意に抑制されることを見出した。運動による肝癌形成抑制の分子メカニズム解明の手がかりとして、臓器連関を担う可能性がある血中のマイオカイン、ホルモン、メタボライトを調べる。さらにこれらの物質による影響や、組織のエネルギー代謝の変化にともなう肝臓の微小環境の変化等に着目し、規則的な運動による臓器連関を介した肝癌抑制の機構解明を目指す。
無核性カンキツの探索とその起源に関する研究

カンキツクロロプラストDNA解析により、調査した中国在来カンキツの多くはマンダリンタイプであり、日本在来カンキツではウンシュウミカンとコミカンのみがマンダリンタイプであった。SSR解析の結果、日本のコミカンは中国の'南豊蜜橘'由来と考えられた。調査した中国在来カンキツ約80系統のうち、無核とされる品種のほとんどが少核であり、Aタイプ種子を形成するものは認められなかった。このことから、'無核紀州'は日本で発生した可能性が示唆された。1.中国:9月18日から9月22日までに中国へ赴き、研究協力者である同済大学の楊氏を訪問し、12世紀に著わされた中国最古の現存するカンキツ専門書「橘録」や中国在来カンキツ栽培の歴史およびカンキツの起源・分類・種分化に関する中国の書籍・文献等を入手した。さらに楊氏とともに、浙江省台州市の浙江省柑橘研究所を訪問し、正式に調査協力を依頼して研究打ち合わせを行うとともに、圃場を視察して着果程度などを確認し、当地における萌芽期、開花期、成熟期について聞き取り調査を行うとともに、保存されている中国在来カンキツの予備的な種子調査を行った。これらの情報や結果をもとに、成熟期の果実調査および染色体調査のためのカンキツ種・品種・系統を決定した。11月21日から11月26日まで再び中国に赴き、浙江省柑橘研究所の調査対象カンキツの成熟果実の写真撮影および果実特性調査を行うとともに、種子数を調査し、種子の播種を行った。さらに、重慶市の中国農科院柑橘研究所を訪問し、研究協力を打診するとともに、圃場を視察して着果程度などを確認し、当地における萌芽期、開花期、成熟期について聞き取り調査を行った。2.タイ:7月30日から8月4日までタイに赴き、研究協力者であるカセサート大学のYapwattanaphun氏と同行して東北部のプラとピッチットの園芸研究所を訪問し、タイにおける在来カンキツの保存フィールドを視察した。園芸研究所では在来カンキツの果実調査はできなかったので、近隣の栽培圃場を視察し、タイ在来カンキツの果実調査と種子調査を行った。3.ベトナム:8月9日から8月12日までベトナムに赴き、熱帯・亜熱帯果樹の遺伝資源保存と利用に関する国際シンポジウムに出席し、ベトナムの在来カンキツに関する情報を入手するとともに、ベトナム農業科学研究所に翌年のベトナム在来カンキツ調査の協力を依頼した。中国、タイ、アメリカおよび日本で調査した約300品種・系統のうち、中国の在来品種'南豊蜜橘'の無核系統が無核紀州型の無核性発現を発現するものと考えられた。'南豊蜜橘'果実は日本のキシュウミカンに類似しており、コミカン類に分類されると考えられた。中国と日本で調査したものを中心に133品種・系統について、クロロプラストDNAの塩基配列を比較したところ、塩基配列の違いに基づき、マンダリン型、ブンタン型、シトロン型、キンカン型、カラタチ型の基本型に明確に分類でき、調査した中国在来品種・系統の多くはマンダリン型であったが、日本在来品種・系統では、マンダリン型はキシュウミカンとウンシュウミカンのみであり、他はタチバナ、コウジ、シークワーサーを含めてすべてブンタン型であった。これらのうち、116品種・系統を用いてゲノムDNAのSSR解析を行ったところ、'南豊蜜橘'はキシュウミカンのクラスターに含まれること、'本地早'はウンシュウミカンのクラスターに含まれること、中国の在来品種のみで構成されるクラスターはタチバナやシークワーサーと比較的近いこと、中国のシカイカンやスンキは地中海マンダリンクラスターに含まれ、このクラスターはキンカンと比較的近いことなどが示された。一方、細胞質がマンダリン型をもつものについて、中国在来品種は、種子を発芽させてRAPD解析により珠心胚実生を特定して根端を採取し、日本在来品種は幼葉を用いて染色体調査を行った結果、A型やB型染色体が少なく、染色体構成はいずれも比較的単純であったが、品種・系統により異なることが明らかとなった。平成21年4月に、研究協力者である同済大学の楊らが江西省南豊県の南豊蜜橘研究所に行き、'南豊蜜橘'無核3系統、有核1系統を選び、人工授粉を行った。8月に楊らとともに南豊蜜橘研究所に行き、人工授粉果実の種子形成に関する調査を実施した。その結果、'南豊蜜橘'無核3系統はいずれも種子数は少ないものの完全種子を形成しており、Aタイプ種子の形成はみられなかった。したがって、中国で無核系統とされている'南豊蜜橘'は少核系統であり、'無核紀州'の無核性とは異なることが明らかとなった。8月15日8月22日に共同研究者の山本らとともに中国雲南省へ赴き、中国の在来カンキツ調査を実施した。

現地で栽培されている約25系統の中国在来カンキツを調査し、聞き取り調査から無核系統といわれていた塘房橘1系統は無核であったが、Aタイプ種子の形成は認められなかった。9月2日9月23日に共同研究者の山本らはブータンへ赴き、約30系統の在来カンキツ調査を実施した。約8割がシトロン、ライム、イーチャンゲンシスであり、無核のものはみられなかった。11月20日11月28日に中国広東省と広西荘族自治区に赴き、中国在来カンキツ約30系統の調査を実施した。そのうち、広州市の'四会蜜桔'は無核であり、'沙糖桔'と'滑皮桔'は完全種子が12個程度であったが、いずれもAタイプ種子の形成は認められなかった。平成22年2月19日2月23日に台湾に赴き、約15系統の在来カンキツ調査を実施した。無核とされる'無子桶柑'に完全種子が認められ、調査系統のうち無核のものはみられなかった。これまで調査した中国在来カンキツと日本在来カンキツとのSSR解析を行った結果、マンダリングループとシトロン・ブンタングループに大きく分かれ、マンダリングループはコミカン、ウンシュウミカン、ポンカン、シカイカンのグループにさらに分けられた。