hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケプラーの法則の中国への導入過程の研究

通して、初めて中国への導入がなされたことが今回発見された彼の手稿『暦法問答』の分析によって明確になった。最初に発見したヴァチカン図書館の手稿は、今回発見・収集したブリティッシュ・ライブラリーによって不完全本であることがわかったが、両版の比較分析研究の結果、リッチョリの『改革天文学』(1665)などの理論書、およびカッシ-ニの天文學書やラ・イールや『天文表』の原典などが、中国へのケプラー法則を導入するための底本になっていることが明らかになった。このように本課題研究において最も重要な史料ともいうべき、北京で完成されたケプラーの法則導入に関わる中国文献であるブリティッシュ・ライブラリー所蔵の完全手稿が発見されたことが本研究課題の実施過程のなかでの最大の発見である。今年度はその系統的な解読を開始し、底本との比較、および最近のヨーロッパにおける数理天文学史の研究成果を参照して、1710年代というこれまで考えられていたよりも25年も早く楕円運動論が東アジアに伝えられた歴史的意味を明らかにするための作業を遂行し、来年度の最終報告のための予備的研究に重点を置いた。そのなかには、すでに入手していたヴァチカン版と比較研究するために、最も基本的位置を占めるブリティッシュ版の『歴法問答』をマイクロフィルム化して取り寄せマイクロリーダー焼き付けを行なって資料を整理するという作業があった。過去2年度間にわたる史料および手稿等の研究資料のうち、取り寄せるために時間が必要であったもの、およびさらに補う必要があるものにつき、この最終年度の前半にマイクロフィルムの作成依頼、欧文原典・漢欧研究文献の購入等の手段によって収集した。こうして用意された資料を参考にして、当該年度は主要資料である1715年頃に撰されたフランス人宣教師、フ-ケの『暦法問答』の内容の最終的な分析を実施するばかりでなく、その解読過程の中で明らかになった事実、すなわち1743年に完成した『暦象考成後編』においてケプラーの楕円法則が公式的に中国に導入されることになるより25年以上も前に中国にケプラーの楕円法則についての議論が紹介されていたという事実について詳細にわたって分析的に議論し、さらにコペルニクスの太陽中心説の全面的な中国への紹介がこれまで知られていたよりも50年も早かったということを確認した。こうした事実が清朝期の中国によるヨーロッパの天文学・数学の導入と展開の際にもった意味を明らかにし、さらに日本等の東アジア文化圏に与えた影響についても考察した。また、『暦法問答』の底本になったヨーロッパの原典にあたり、ケプラーの時代から1700年頃までのフランス・パリ天文台でなされた観測上の成果に依拠していたことを確認した。そして、こうした科学史上の意味については、今後の課題としてさらに研究を進めていく必要があることがわかった。
磁気電気容量による低次元電子系半導体試料端の閉じこめポテンシャルの研究

半導体2次元電子系や量子細線などの低次元電子系では、試料端での電子の閉じこめポテンシャルの空間分布の情報が電子のエネルギー状態やその電気伝導の理解には不可欠である。本研究では量子ホール効果のエッジ状態の空間分布の研究を応用し2次元電子系および1ミクロン以下の線幅の細線の試料端付近の局所電子濃度分布を調べた。GaAs/AlGaAs細線では、線幅が1ミクロン以下になると閉じ込めポテンシャルの形状が空間的に切り立って、急峻な閉じ込めになることが分かった。さらに光照射により空乏層が縮小し、閉じ込めポテンシャルの空間分布が変化する様子を詳細に調べた。また、サイドゲートにより電子の閉じ込めポテンシャルを電圧で制御できる試料を作製し、閉じ込めポテンシャルとエッジ状態の広がりと局所電子濃度の分布を調べた。臨界電流が試料線幅に比例しないタイプの量子ホール効果のブレークダウン現象で、その原因について試料端における電流集中では説明できないことを示し、むしろ2次元電子系の均一度などバルク2次元電子系の性質が原因であることを示す実験結果を得た。これらの成果は、第26回半導体物理学国際会議(2002年・英国エジンバラ)と2次元電子系の性質国際会議(2003年・奈良)で発表するとともに国内学会・研究会等でも発表し議論を行った。なお、平成15年1月1日付けで研究代表者音賢一は大阪大学大学院理学研究科より千葉大学理学部に異動し研究を継続した。半導体2次元電子系や量子細線などの低次元電子系では、試料端での電子散乱や局所的な電子濃度の分布が電気伝導に大きく影響するため、試料端の詳細な情報は低次元電子系の電気伝導の理解に不可欠である。これまで単に「空乏層」として見過ごされてきた試料端での電子の閉じこめポテンシャルの空間分布について、本研究では量子ホール効果でのエッジチャネルの広がりの計測をプローブとして調べることを試みた。様々な方法で加工した2次元電子系試料および極微細線の量子ホール状態における電気容量計測からエッジチャネル幅の測定を行った。化学エッチング、イオン打ち込み、ゲートによる電場閉じ込めなど試料の加工法や材料の違いにより試料端の閉じこめポテンシャルの空間分布がどのように変化するのかを系統的に調べることを目的に、本年度は以下の研究を行った。また、成果を2次元電子系の性質国際会議(2001年プラハ)や国内学会・研究会等で発表し議論を行った。(1)サイドゲートの作る閉じこめポテンシャルサイドゲートによる電場閉じ込めを用いて試料端の閉じ込めポテンシャル形状をゲートバイアスで自由に制御できる試料で、整数量子ホール状態でのエッジチャネル幅を測定し、試料端での局所電子濃度分布を求め、閉じ込めポテンシャルの空間分布を調べた。(2)様々な半導体2次元電子系のエッジチャネルと閉じ込めポテンシャル一般的なGaAs/AlGaAsヘテロ試料のほかに、Si-MOSFET2次元電子系における閉じこめポテンシャルの様子を調べ比較検討した。Si-MOSFETでは、エッジチャネルがGaAs/AlGaAs2次元電子系に比べて拡がっており、2次元電子系の不規則ポテンシャルと閉じ込めポテンシャルの分布が密接な関連を持っていることが分かった。半導体2次元電子系や量子細線などの低次元電子系では、試料端での電子の閉じ込めポテンシャルの空間分布の情報が電子のエネルギー状態やその電気伝導の理解には不可欠である。

これらの成果は、第26会半導体物理学国際会議(2002年・英国エジンバラ)と2次元電子系の性質国際会議(2003年・奈良)で発表するとともに国内学会・研究会等でも発表し議論を行った。なお、平成15年1月1日付けで研究代表者音賢一は大阪大学大学院理学研究科より千葉大学理学部に異動し研究を継続した。
異なる時間スケールをもつ過程から成る生物現象のモデリングの数理

本研究課題は,異なる時間スケールをもつ複数のプロセスの関係により現れる生物個体群ダイナミクスの特性を理論的に議論するための数理モデルの構造について検討し,従来の数理モデルによる理論に新しい見方を提示することを目的とするものである。平成30年度には,感染症の伝染ダイナミクスにおける異なる時間スケールをもつ複数の過程の数理モデリングにより,感染者数の時間変動ダイナミクスに関する合理的な数理モデルを構築し,感染症の流行,感染規模などについての解析を行いながら,従来の数理モデルとの構造の比較,解析結果の対比を通して,数理モデリングにおける時間スケールの違いの導入がどのように数理モデルの構造に関わるかについて検討してきた。感染症伝染ダイナミクスを成す過程として,時間スケールの異なる重要な過程要素には,感染者数の時間変動,感染者の状態変化,感染経路に関わる分散病原体の密度変動が挙げられる。病原体媒介者を要する場合には,媒介者個体群の密度変動も重要である。本年度では,病原体や汚染物質の拡散と感染者数変動の時間スケールの違いを考慮した数理モデルを構築し,その解析を行なった結果を論文にまとめ,国際論文誌に投稿した。当該論文では,時間スケールの違いによって,従来の古典的数理モデルでは現れない性質が現れ得ることを理論的に示した。また,この研究に関連する感染症伝染ダイナミクスに関する新しい課題として,人間の行動特性が感染症の伝染拡大に及ぼす影響についての問題の1つである,蚊が媒介する感染症の拡大に対する防虫剤の普及とその効果に関する数理モデルを構築し,解析を進めている。本質的に,蚊の繁殖に係る時間スケールと感染症の拡大のそれとは異なり,数理モデリングにおいては,これらの時間スケールの違いをどのように合理的に数理モデルに組み込むかが重要であり,まさに本研究課題に関わる問題である。当初の計画通り,初年度では,感染症伝染ダイナミクスにおける異なる時間スケールをもつ複合的プロセスによる特性についての数理モデル研究を潤沢に進めることができた。また,翌年度の研究展開に向けての新しい課題の設定,その課題への取り組みも順調に進めつつある。初年度の研究進行において,感染症伝染ダイナミクスに関する新しい課題として,人間の行動特性が感染症の伝染拡大に及ぼす影響についての問題の1つである,蚊が媒介する感染症の拡大に対する防虫剤の普及とその効果に関する数理モデルを構築し,解析を進めている。これは,インドネシア大学数学教室のDipo Aldila氏との共同研究課題でもある。本質的に,蚊の繁殖に係る時間スケールと感染症の拡大のそれとは異なり,数理モデリングにおいては,これらの時間スケールの違いをどのように合理的に数理モデルに組み込むかが重要となる。Aldila氏とは,この点について議論を進めてきており,たたき台となる数理モデルの構築とその準備的解析を進めつつある。本研究テーマにおいては,感染症の伝染に対する防疫施策の理論的考察が課題となり,それは,本研究課題の当初に予定していた研究ステップとも合致しているので,本研究テーマへの取り組みを漸次進めていく予定である。数理モデル解析においては,非線形力学理論の応用と併せて,コンピュータによる数値計算も活用して行う。また,上記の研究テーマに関連して,人間集団における感染症伝染ダイナミクスについては,集団の不均質性が重要な因子であることは明白ながら,年齢構造による不均質性以外の社会的不均質性の寄与について理論的に論じられた従来の数理モデル解析は決して多くない。本研究課題において重要な焦点となる,異なる時間スケールを持つ複数の過程から成る構造という観点から人間集団を捉える数理モデリングはそのような数理モデル解析である。継年度における研究においては,人間の行動特性と感染症の伝染拡大のもつ時間スケールの違いに着目しつつ,当初の計画通り,数理モデル構築,その解析を進め,新しい数理モデリングの課題を整理し,提示してゆく予定である。

また,翌年度の研究展開に向けての新しい課題の設定,その課題への取り組みも順調に進めつつある。初年度の研究進行において,感染症伝染ダイナミクスに関する新しい課題として,人間の行動特性が感染症の伝染拡大に及ぼす影響についての問題の1つである,蚊が媒介する感染症の拡大に対する防虫剤の普及とその効果に関する数理モデルを構築し,解析を進めている。これは,インドネシア大学数学教室のDipo Aldila氏との共同研究課題でもある。本質的に,蚊の繁殖に係る時間スケールと感染症の拡大のそれとは異なり,数理モデリングにおいては,これらの時間スケールの違いをどのように合理的に数理モデルに組み込むかが重要となる。Aldila氏とは,この点について議論を進めてきており,たたき台となる数理モデルの構築とその準備的解析を進めつつある。本研究テーマにおいては,感染症の伝染に対する防疫施策の理論的考察が課題となり,それは,本研究課題の当初に予定していた研究ステップとも合致しているので,本研究テーマへの取り組みを漸次進めていく予定である。数理モデル解析においては,非線形力学理論の応用と併せて,コンピュータによる数値計算も活用して行う。また,上記の研究テーマに関連して,人間集団における感染症伝染ダイナミクスについては,集団の不均質性が重要な因子であることは明白ながら,年齢構造による不均質性以外の社会的不均質性の寄与について理論的に論じられた従来の数理モデル解析は決して多くない。本研究課題において重要な焦点となる,異なる時間スケールを持つ複数の過程から成る構造という観点から人間集団を捉える数理モデリングはそのような数理モデル解析である。継年度における研究においては,人間の行動特性と感染症の伝染拡大のもつ時間スケールの違いに着目しつつ,当初の計画通り,数理モデル構築,その解析を進め,新しい数理モデリングの課題を整理し,提示してゆく予定である。初年度の研究課題の遂行においては,合理的な数理モデリングについての検討と非線形力学理論を応用した解析的な数理モデル解析による議論が主たる内容であった。このことは決して,解析的な数理モデル解析のみで十分という意味ではなく,対象となる数理モデルは非線形性の強い系であるため,数理生物学的に十分な考察を行うためには,コンピュータによる数値計算が必須となる。しかしながら,上記の通り,初年度においては,解析的な数学手法を主に用いた研究となり,数値計算を適用する段階が後回しになった。このため,数値計算補助に係る謝金の支出がなかった。また,関連して,予算計上していたソフトウェアの導入などの物品購入も翌年度に繰り越しており,これらが次年度使用額として生じている。既述の通り,研究遂行に係るこれらの費用については,研究遂行上必要なものであり,本年度から引き続く研究過程において支出されるべき予算として使用する予定である。
オプチニューリン遺伝子発現調節と緑内障発症における機能的役割の解析

OPTN遺伝子上流のプロモーター領域配列をサブクローニングして、レポーター遺伝子解析をHepG2細胞を用いて施行した。この際LPS刺激を加えて転写活性の誘導を図ったが、明らかな転写活性の上昇は認められなかった。ヒト由来マクロファージ・培養肥満細胞に対してLPS刺激を加え、実際のOPTN発現をリアルタイムPCR法にて定量したところ、定常的なOPTN発現を認め、LPS刺激によらずとも十分量のOPTNが炎症細胞において恒常的に産生されていることが明らかとなった。免疫組織染色により、ヒト線維柱帯組織を染色したところ、びまん性にOPTNタンパクの沈着が認められ、また、マスト細胞の浸潤部位に一致して、強いOPTN陽性染色を認めた。ぶどう膜炎に続発する緑内障では多くの症例では、多くの症例で炎症細胞の組織浸潤がみられ、OPTN遺伝子の発現上昇が予想されたため、続発緑内障の水晶体前嚢および虹彩組織の臨床サンプルを採取してリアルタイムPCR法でOPTN発現を定量し、非炎症眼のそれと比較したところ、炎症眼では優位なOPTN発現の上昇を認めた。しかし、もともとの眼組織での恒常的OPTN発現が高く、OPTNの病態生理への意義を明確に明らかにするまでにはいたっていない。また当初、OPTNタンパクは可溶型のタンパクであると考えられており、各種の実験系を構築して解析を施行したが、実際には眼内においてはOPTNは可溶型タンパクというよりは構造タンパクであり、線維柱帯マトリクス形成能に果たす役割など新たな研究展開の必要性が示唆された。正常対照群と緑内障患者群との間で、オプチニューリン(OPTN)発現量の差異がみられるかどうかを、白内障手術の際に得られる水晶体前嚢を用いて検討した。水晶体前嚢からTotal RNAを抽出、逆転写反応を経てReal-timePCR法を用いてOPTN遺伝子の発現量を定量した。現在までに両群それぞれ30名以上のサンプルを得て解析したが、個体差が大きく現在のところ、両群間で有意な差異はみられていない。抗OPTN抗体を用いて緑内障手術時に得られた線維柱帯組織におけるOPTN発現を免疫組織染色により検討した。OPTNタンパクは線維柱帯組織にびまん性に発現しており、マスト細胞やマクロファージとの明らかなco-localizationを示すことはできなかった。ただし、抗OPTN抗体がウサギ由来のポリクロナール抗体であり、組織染色の特異性は定かではない。今後、モノクロナールOPTN抗体が入手可能になった時点で、再度検討する。また、OPTN分子の機能解析に必要な齧歯類のモデル作成に取り組み、安定した眼圧測定法の確立を行った。また動物モデルからの細胞培養を施行しOPTN遺伝子の過剰発現・ノックダウン実験の準備を行った。さらにリコンビナントOPTNの発現・精製条件を検討しており、平成19年度にin vitro実験および動物実験に使用できるものと考えられる。また培養ヒトマスト細胞を用いてOPTN発現誘導に最適のリポポリサッカライド(LPS)刺激条件の検討を行い、LPS量及びOPTN発現の経時的変化に関して検討を加えた。
固定化凝集性酵母を活用した高効率酵素生産およびバイオコンバージョン

酵素を生体触媒として利用していく上で、簡便かつ安価に大量生産する手法の確立が望まれている。本研究では、酵素を高レベルで分泌生産するとともに、凝集性を示す酵母系を確立し、多孔質体の細胞保持粒子(BSPs)への固定化培養法(連続およびDraw and Fill培養法)を確立することで、効率的な酵素生産システムを構築することを試みた。酵母としては、強い凝集性を示し、遺伝子組換えのホストとしても優れているS.diastaticus(ATCC60715)を用いた。また、BSPsとしては、細孔径の異なる6mm角の各種ポリウレタンフォームを用い、以下の様な結果を得た。1)凝集性酵母S.diastaticusの固定化においては、細孔径が50ppiのBSPsが固定化に適していた。特にDraw and Fill培養法においては、15-20mg-dry cell/BSP程度の高い菌体固定化密度が維持されることが明らかとなった。また、BSP内の形態観察を顕微鏡で行ったところ、BSP内部まで、密に菌体が固定されていることが明らかとなった。2)凝集性酵母S.diastaticusを各種遺伝子操作におけるホストとして利用するために、四分子解析法を用いて、各種栄養要求性マーカーを付与した株を構築した。3) BSPsに固定化された凝集性酵母S.diastaticusは、Draw and Fi11培養において、繰り返し酵素を効率よく分泌生産できることが明らかとなった。4)凝集性酵母S.diastaticusの細胞壁の透過性を上げるためにアルコール処理を行った。アルコール処理は、細胞内の酵素を漏出させることなく、酵素基質・生産物の透過性を著しく向上させるため、高活性whole cell biocatalysts調製法として有効であることが、明らかとなった。酵素を各種の触媒として利用していく上で、簡便かつ安価に大量生産する手法の確立が望まれている。本研究では、酵素を高レベルで分泌生産するとともに、凝集性を示す酵母系を構築し、多孔質体の細胞保持粒子(BSPs)への固定化培養法(連続およびDraw and Fill培養法)を確立することで、効率的な酵素生産システムを構築することを試みた。酵母系としては、強い凝集性を示し、酵素グルコアミラーゼを分泌生産するSaccharomycesdiastaticusおよび凝集性は弱いもののタンパク質の分泌生産性が極めて高いPichia pastorisをモデル系に選んで検討を行なった。また、BSPsとしては、細孔径の異なる各種のポリウレタンフォームを用い、以下の様な成果を得た。1)S.diastaticusの様に凝集性の強い酵母の固定化においては、細孔径が50ppiのBSPs(HR50)が固定化に最も適しており、Draw and Fill培養において、15-20mg-dry cell weight/BSP程度の高い菌体固定化密度が維持されることが、明かとなった。また、固定化されたS.diastaticusは、繰り返し培養を通じて、高いグルコアミラーゼ分泌生産活性を安定に保持しており、Draw and Fill培養の有効性が明かとなった。また酵母固定化BSPの顕微鏡観察を行ったところ、BSP内部まで、密に固定化されていることが明かとなった。2)P.pastorisは、弱い凝集性を示すが、凝集の程度は培地中の炭素源の種類によって大きく異なることが明かとなった。すなわち、グリセロールを炭素源として用いた場合と比較して、グルコースを炭素源として用いた場合は、凝集性が著しく高いことが明かとなった。そこで、BSPsとしてHR50を用いて、P.pastorisのDraw and Fill培養における固定化量に与える培養炭素源の影響について検討した。その結果、炭素源がグルコースの場合は、P.pastorisの固定化量は著しく増加し、約7mg-dray cell weight/BSPの固定化量を達成することができた。したがって、弱い凝集性しか示さない酵母においても、培養条件を検討することで、固定化量を著しく上げることができると言える。

アルコール処理は、細胞内の酵素を漏出させることなく、酵素基質・生産物の透過性を著しく向上させるため、高活性whole cell biocatalysts調製法として有効であることが、明らかとなった。
リン酸カルシウムセメントと骨髄細胞添加によるrhBMP-2有効濃度低減の検証

まず、3mm厚の10mmセメント円盤(内腔2.3mm)を作成しrhBMP-2を5μg添加した。さらに、内腔に骨髄血を充填した。1)rhBMP-2+骨髄血、2)rhBMP-2、3)骨髄血、4)セメントのみの円盤の4種類をSDラット皮下に留置し3,6週観察した。rhBMP-2+骨髄血群はrhBMP-2群に比べ3.5倍の骨形成を3週で認め、骨髄血のみよりも骨形成が多かった。rhBMP-2のみの添加ではセメント周辺しか骨形成が生じなかったが、骨髄血の添加により内腔全体に骨形成が生じた。次に、5x5mmセメント円筒(内腔3mm)をSDラット大腿骨の全骨欠損部に留置し、rhBMP-21.26μ9添加群、rhBMP-21.26μg+骨髄血添加群と骨欠損の修復を比較した。RhBMP-2+骨髄血群は3週で内腔内に骨形成を生じ、9週で60%が骨癒合し、BMP-2群は4o%、骨髄血群は0%が癒合した。しかし骨強度はRhBMP-2+骨髄血群で正常骨の70%であった。骨欠損部でもRhBMP-2+骨髄血の有効牲が確認された。最後に、骨髄細胞を培養してからフィッシャーラット背部皮下にセメント円盤+5μgrhBMP-2+骨髄細胞10^4個、セメント円盤のみ、セメント円盤+5μg rhBMP-2、セメント円盤+骨髄細胞、5mm type-エコラーゲン+5μg rhBMP-2、5mm type-I、コラ-ゲンを移植した。4,8週後に屠殺し骨形成量を比較したgtype-Iコラーゲンでは5μg rhBMP-2添加では骨形成は生じず、セメント円盤+5μgrhBMP-2+骨髄細胞群はセメント円盤+5μg rhBMP-2群、骨髄細胞群に比べて有意に多い骨形成を示し、成熟した骨形成を示した。以上より、骨髄細胞の添加は、セメント-rhBMP-2の骨形成に必要なBMP量を低減するのに有効な方法であることが確認できた生体吸収性リン酸カルシウムセメント・rhBMP-2複合体の骨誘導能が骨髄細胞の添加により促進されるか確認する実験をラットを用いて行なった。また、rhBMP-2のみの添加ではセメント周辺しか骨形成が生じなかったが、骨髄血の添加により内腔全体に骨形成が生じた。未分化細胞をBMPで分化させるより、骨に分化した細胞を含んだ骨髄細胞の方が少ないrhBMP-2により骨形成を生じるためBMP濃度の低い内腔中央でも骨形成を生じたと考えられ、rhBMP-2+骨髄血の複合化が生体吸収性リン酸カルシウムセメントの有用性を高めることがわかった。さらに、5×5mmセメント円筒(内腔3mm)をSDラット大腿骨の全骨欠損部に留置し、rhBMP-2 1.26μg添加群、rhBMP-2 1.26μg+骨髄血添加群と骨欠損の修復を比較した。RhBMP-2+骨髄血群は3週で内腔内に骨形成を生じ、9週で60%が骨癒合し、BMP-2群は40%、骨髄血群は0%が癒合した。骨欠損部でもRhBMP-2+骨髄血の有効性が確認された。生体吸収性リン酸カルシウムセメントrhBMP-2・骨髄細胞の複合化が臨床的に有用であることを証明するためにさらに基礎的実験を続ける予定である。

骨欠損部でもRhBMP-2+骨髄血の有効牲が確認された。最後に、骨髄細胞を培養してからフィッシャーラット背部皮下にセメント円盤+5μgrhBMP-2+骨髄細胞10^4個、セメント円盤のみ、セメント円盤+5μg rhBMP-2、セメント円盤+骨髄細胞、5mm type-エコラーゲン+5μg rhBMP-2、5mm type-I、コラ-ゲンを移植した。4,8週後に屠殺し骨形成量を比較したgtype-Iコラーゲンでは5μg rhBMP-2添加では骨形成は生じず、セメント円盤+5μgrhBMP-2+骨髄細胞群はセメント円盤+5μg rhBMP-2群、骨髄細胞群に比べて有意に多い骨形成を示し、成熟した骨形成を示した。以上より、骨髄細胞の添加は、セメント-rhBMP-2の骨形成に必要なBMP量を低減するのに有効な方法であることが確認できたフランスのカロー研究所で生体吸収性リン酸カルシウムセメント(ブラッシャイトセメント)の基礎研究を行い,この多孔体セメントが他のリン酸カルシウムセメントと異なり短時間に吸収され骨置換されることを発見した。近畿大学では、このブラッシャイトセメントに骨形成蛋白(rhBMP-2)を添加し、骨形成の遅いヒトでも少ないrhBMP-2の添加で短時間に豊富な骨形成を生じ、早期に吸収される人工骨の開発を目指した。まず、ラット大腿骨骨欠損モデルを用いて実験を行った。セメントを円筒形にして内壁にBMPを浸潤させれば、BMPの保持とセメント表面積の増加が得られ、セメントから放出されるカルシウム、リンイオンによる刺激により少ないBMP量でも豊富な骨形成が得られることがわかった。次に、犬尺骨骨欠損を用いた実験でも、同様の短時間の豊富な骨形成を確認した。今回、BMP感受性が高い骨髄細胞を培養しブラッシャイトセメントに添加して、より少ないBMP使用量でも有効な骨誘導が得られるか確認する実験を行った。フィッシャーラット背部皮下にセメント円盤+5μg rhBMP-2+骨髄細胞10^4個、セメント円盤のみ、セメント円盤+5μg rhBMP-2、セメント円盤+骨髄細胞、5mm type-1コラーゲン+5μg rhBMP-2、5mm type-1コラーゲンを移植した。4,8週後に屠殺し骨形成量を比較した。type-1コラーゲンでは5μg rhBMP-2添加では骨形成は生じず、セメント円盤+5μgrhBMP-2+骨髄細胞群はセメント円盤+5μg rhBMP-2群、骨髄細胞群に比べて有意に多い骨形成を示し、成熟した骨形成を示した。以上より、骨髄細胞の添加はブラッシャイトセメント-rhBMP-2の骨形成に必要なBMP量を低減するのに有効な方法であることが確認できた。
がん細胞における新しいカルシウム結合蛋白質の検索とその機能発現機構の解析

がん細胞の特性の一つとして、細胞内カルシウムイオン濃度の上昇や細胞増殖が細胞外液のカルシウム濃度に依存しない点が明らかにされている。がん細胞におけるこれらカルシウム調節の異常と増殖や運動における異常を結び付ける分子機構として、細胞内カルシウム結合蛋白質が考えられている。現在カルモデュリンSー100等のEFハンド構造を持つ蛋白質グループ、カルパクチンなど種々のタイプのカルシウム結合蛋白質が報告されている。しかしながら、がん細胞においてこれらの蛋白質がどのような役割を果たしているのかは不明な点を多く残している。そこで申請者は、がん細胞における新しいカルシウム結合蛋白質の検索を試み、新しい低分子量のカルシウム結合蛋白質(CaBPc)を分離、精製した。CaBPcの分子量は、SDSポリアクリルアミド電気泳動上約1.1万、ゲル濾過法では約2.4万であり、尿素電気泳動上この分子は均一なバンドを示すことからも、ダイマーであることが推定された。平衡透析法によるカルシウム結合性の解析により、CaBPc1分子に2個のカルシウムイオンが結合することが明らかになった。この蛋白質は二量体形成やカルシウム結合性及び分子量などから、細胞分化や細胞周期のプログレーションに関与すると考えられているSー100蛋白質に似た性質を幾つか持つことが明らかとなった。しかし、アミノ酸組成においてアルギニンが多いことや、等電点が6.2と高いことなどSー100蛋白質とは異なる特徴を持っている。さらに、CaBPcの特異抗体を使用することにより、種々のがん細胞での発現を解析した。そこで、その発現は従来のSー100蛋白質とは異なり、高い選択性が認められた。以上のことから我々が見出した新しいカルシウム結合蛋白質はがん細胞の異常な細胞特性におけるカルシウムイオンの役割を解析する上で重要な蛋白質分子であることが示唆された。
前近代における南西諸島と九州との関係史的研究

本研究は,まず第1に,古代・中世における南西諸島と九州との政治・経済・文化的関係,さらにわが国による琉球征服と支配の特質などを究明するとともに,第2に,首里王府とその管属の諸島を政治・貿易・財政・市場構造・社会情勢・廃藩置県と琉球処分,等々の諸視点から,幕末・維新期における九州・南西諸島の果たす歴史的役割,相関関係を再検討する目的,方法をとった。平成元・2年度を通じて,九州・沖縄各地での研究打合わせ会・発表会による情報交換,研究方法の討議,南西諸島関係図書・史料の網羅的収集に全力を注ぎ、これに基づき分担研究者の成果発表が行われ,かつ今後も続行する予定である。その現時点までの研究成果は,報告書に収めているが、特筆すべき諸点を時代順に示すと,日本律令制の形成以前,特に弥生時代初期の南西諸島の文化内容と九州との関係,考古遺物による帆船交通の分析が行われ,日中両国の律令検討と日本および周辺諸国。諸地域(琉球を含む)の文化摂取の基礎考察がなされたことは大きい。また,「古琉球」の問題についても,考古遺物や諸文献による新たな多角的検討が開始されたことは、琉球史の時代区分の問題にまで発展するものと推測される。日本の中世における,琉球の政治・外交・経済上の位置づけは,多様な問題をはらみ、今後の研究課題となった部分も少なくないが,織豊期および江戸初期は,政治・軍事上にも文化的にも特筆すべき事柄が多く、新たな解明がなされた。豊臣政権の朝鮮出兵と琉球への軍役負担要求,茶の湯の伝播なども一例である。徳川政権下での島津氏による琉球征服も、明清交替の争係をからめて研究の深化がなされ,国際的規模での情報伝達と収集の視点から捉え直し,幕府や清朝への琉球使節への派遣問題、薩摩ー琉球の政治・経済的関係,さらに琉球王府の政治展開の特質と動揺の実態等々が、詳細に究明された。本年度は、総合研究推進のため、九州・沖縄各地での研究打合せ会・発表会による情報交換、研究方法の討議、西南諸島関係の図書・史料の網羅的蒐集に全力を注ぎ、その時間的制約から、分担研究者すべての成果発表には及んでいないが、機関誌『九州文化史研究所紀要』に特集論考3点をまず掲載、各研究者それぞれの場での若干の論著発表にこぎつけた。役割分担の[I]の(1)は、先行論文の検討と『続日本紀』以下の各種文献にみる、古代の南島渡来人と九州、朝廷との関係の分析を開始し(不掲載)、(2)は、中世-特に鎌倉後期より室町中期-の三山分立(各王と領内按司の主従関係)や、中山王による三山統一と宮古・八重山など先島の中山入貢に、日本の戦国時代→織豊政権下の参勤体制との類似性を認め、「古琉球」を古代国家形態とする通説に、封建王政の形成を対置する。(3)は、「古琉球」とグスク、天孫氏の問題、王府制度の特質や耕地所有形態など多角的な検討を行い、(4)は、今次論文では、織豊大名の喫茶の風、特に千利休の茶道の琉球普及の問題を実証的に論じた。(5)も、先稿の論点を近世に下降させたが、しかし王府の儀礼・宗教研究の延長線上に位置する。(7)は、明・朝鮮・琉球・日本の領主層による石の架橋技術などを実学との関係から論じた大作である。(不掲載)[II]の(1)は、従来研究の乏しい分野で、豊臣・徳川政権の琉球支配の展開過程を詳細に追究している。

(3)は、琉球王国の評定所文書の検討の上に、近世前期の薩琉関係の分析視点を提示した。(5)も、鎖国下の琉球王政が薩琉貿易を軸として展開する姿を描き、(8)は、主題とは若干外れて、琉球王府による周辺地域農村の支配形態にメスを入れている。紙数の関係で、全体的な紹介は省略したが、本格的研究書(2巻、1500頁程度)刊行の完成をめざして鋭意努力中である。本年度は,総合研究推進のため,研究代表者および研究分担者による九州・沖縄その他各地での南西諸島関係の図書・史料の蒐集に努め,さらに研究分担者以外の研究協力者の参加を得て,合同の研究発表会や班別の研究会を実施し,研究内容の充実をはかってきた。なお,本研究の規模の大きさと多様性,各研究者の時間的制約もあって,研究分担者すべての成果発表には至っていないが,機関誌『九州文化史研究所紀要』36号に,前号に引きつづき特集を組んで3点を掲載,また各研究者もそれぞれの場での論考発表を行ないつつある。役割分担の〔I〕では,まず,日本律令制の形成以前,特に弥生時代初期の南西諸島の文化や,考古遺物による原始時代の帆船交通の分析にもとづく,九州との関係史研究がなされ(研究協力者ー上村),また(1)は,日本の『令集解』における唐令引用の検討を通じて,日本や周辺諸国の文化摂取の問題にせまる基礎的考察を行なった。(7)も,東アジア世界の文化比較と交流の問題を火葬法の在り方から追究し,日琉関係を広い視野から検討する方法的提示をしている。〔II〕の(3)は,中国(清朝)・日本(江戸幕府・薩摩藩他)と琉球との関係を,国際的規模での情報伝播と蒐集の視点からとらえ,幕府や清朝への琉球使節の派遣とその役割を詳細に論じた。(5)は,琉球王府の政治展開の特質を薩摩藩支配との関連で跡づけ,(8)は,17世紀より19世紀におよぶ琉球本島と八重山諸島,さらに琉球本島と薩摩藩との間の商品流通の問題を,運送手段をふくめて多角的に検討している。〔I〕の(5)は,本年度は時代をくだって,現代にまで続く民俗行事としての長寿者の儀礼を取りあげ,社会生活の源流をさぐる基礎作業を行なった。紙数の関係で,全体的紹介は後に刊行予定の本格的研究書(2巻,1500頁程度)にゆずるが,その完成をめざして各人鋭意努力中である。
偏光走査近接場光学顕微鏡による結晶性高分子薄膜の局所構造評価

ポリエチレン球晶薄膜の走査フォース顕微鏡および偏光下での近接場光学顕微鏡(NSOM)観察を行った。重量平均分子量、Mw=520kの多分散ポリエチレンの1wt%p-xylene溶液よりポリエチレンの薄膜を調製後、融解、結晶化し、直径数十μmの球晶を有する薄膜を調製した。この薄膜をファーフィールドの偏光顕微鏡で観察し、明確な消光リングとマルターゼクロスを観察した。この薄膜のトポグラフィー像および偏光NSOM像(透過モード)を、近接場光学顕微鏡を用いて観察した。光源として、アルゴンレーザー(波長488nm)を用いた。偏光観察の場合、光ファイバーに入射直前にλ/4板を挿入して、プローブからの出射光を直線偏光にした。またフォトマル直前の検光子は直交ニコルの状態にセットした。この条件での偏光比は1:15であった。トポグラフィー像には消光リングに対応した凹凸が観察された。これはラメラのねじれに対応すると考えられる。一方、偏光NSOM像には、消光リングに対応する明暗が明確に観察された。
「父親の不在」の解決を目指した諸施策の現状と有効性に関する研究

わが国における「父親の育児」研究は、主にジェンダー論的観点と発達論的観点から進められてきた。前者は、子どもの愛着発達において同時に複数の愛着対象をもつという「ソーシャルネットワークモデル」に立ち、母子関係を超えた枠組みにおいて父親と子どもとの関係性をとらえようとする観点である。後者は、家事・育児分担における不平等性を明らかにし、そこに潜むジェンダーの問題をとらえようとする観点である。本研究では、後者の観点から父親の育児の実態を明らかにするが、最終的には両者を統合し、「父親の不在」の解決を目指す支援のあり方とその有効性を探ることを目指した。本研究では、都市部に包摂されない地方小都市における父親の育児実態を明らかにした。調査対象地域であるX市は農漁村地域や離島地域を含む一方で乱新興住宅地も含み、地域ごとに家族構成、父母の職業、ネットワークが異なっていた。主な知見として、第一に、末子の年齢が小さく、核家族の父親ほど子どもの世話をする傾向にあった。第二に、性別役割分業意識が弱い父親ほど子どもの世話を行う傾向にあった。第三に、専門職に従事している父親ほど子どもとの交流が多く、子どもの要求に敏感に応じる育児方法を実践していた。第四に、母親のフルタイム就労は父親の育児参加度を進める要因にはならず、特に土着方地域において「父母は働き、祖母が育児を行う」という業が行われていた。一方、母親だちは「祖母」よりは「母親による育児」と「父親の育児協力」を望む傾向にあった。第六に、帰宅時間が父親の育児参加の最大の規定要因であるが、収入の確保なしには仕事と子育ての両立は難しい現状にあり、特に中小企業の両立支援を整備していく必要性が示された。行政による父親め育児支援策は「家庭教育支援」と「雇用環境の整備」が中心であるが、より有効性のある子育て支援として地方小都市では子育て家庭の生活を支える「地域の活性化」も必要であることが明らかにされた。本研究は大きくは次の二点から要約できる。1本研究では、1990年の「1.57ショック」を契機に開始された一連の少子化対策にて、「父親」がどのように位置づけられ、「父親の不在」を解決するための諸施策が展開されてきたのかを整理した。まず、大きく分けるとそれは「雇用環境の整備」と「家庭教育支援」に分けられ、「父親」は「育児の援助者」から「育児の主体者」近年では「地域活動の主体者」と位置づけが変化していることが指摘できる。ここから、「母親だけが子育てをする」から「母親も父親も子育てをする」、さらには「地域で子育てを支援する」という行政側の子育て観が指摘できる。2 1にあげた子育て観をふまえ、本研究では、国や地方自治体による「父親支援策」の中でも家庭教育支援事業として注目されている「父親教室」に注目し、自治体主催の「父親教室」に参加した父親と子どもを対象にした質問紙法および観察法によるデータ分析を行った。結果から、日常的な世話を「毎日」あるいは「週34日」行っている父親ほど、「父親教室」においても子どもの要求や内面に敏感に応じた柔軟性のあるかかわりを行っていた。一方で、初めての父親教室において、父親も子どもも緊張するなかで、自己主張が旺盛な2,3歳児に対して柔軟なかかわりが難しい父親もいた。全体として、「父親教室」の効果として、父親が子どもと共に参加することによって、親としての自分をふりかえる機会となり、子育てや子どもに対して前向きな気持ちをもつようになったことがあげられる。また、子どもの内面や新たな子どもの一面を発見することによって、子ども理解が深まり、子育て力量の向上につながったともいえる。さらに、教室に参加することによって、子どもの要求に応える遊びの学びやより活発で応答的かつ柔軟性のある父子かかわりのきっかけづくりになったともいえよう。「父親教室」の課題としては、教室開催の回数、ネットワーキングの仕方、子育てに不安を抱える父親たちへの援助があげられる。3 2の研究は都市部における父親と子どもに焦点を当てているが、母親就労率や三世代同居率ではかなりの地域差があることから、都市部に包摂されない子育て問題を抱える郡部に焦点をあて、乳幼児(学童期の初期を含む)を育てている母親および父親18名を対象にした聞き取り調査を行った。調査地域は農漁村や離島を含んでおり、郡部の父親においても子育てにかかわるには在宅時間が最も重要な要因であり、祖母との同居によって父親が子育てや家事にかかわることが免除される傾向にあることも見いだされた。

第二に、性別役割分業意識が弱い父親ほど子どもの世話を行う傾向にあった。第三に、専門職に従事している父親ほど子どもとの交流が多く、子どもの要求に敏感に応じる育児方法を実践していた。第四に、母親のフルタイム就労は父親の育児参加度を進める要因にはならず、特に土着方地域において「父母は働き、祖母が育児を行う」という業が行われていた。一方、母親だちは「祖母」よりは「母親による育児」と「父親の育児協力」を望む傾向にあった。第六に、帰宅時間が父親の育児参加の最大の規定要因であるが、収入の確保なしには仕事と子育ての両立は難しい現状にあり、特に中小企業の両立支援を整備していく必要性が示された。行政による父親め育児支援策は「家庭教育支援」と「雇用環境の整備」が中心であるが、より有効性のある子育て支援として地方小都市では子育て家庭の生活を支える「地域の活性化」も必要であることが明らかにされた。
オイルサンドSAGD生産プラントにおける水蒸気チャンバーのモニタリング技術開発

オイルサンドSAGD生産プラントにおける生産性の向上を目的とし以下のシミュレーションおよびモニタリング技術を開発した。(1)生産予測シミュレーション技術の開発(2)サワーガス圧入によるミシビリティー形成挙動の考察(3)蒸気の地層圧入による地表変形の推定(4)フラクチャ型貯留槽における流動性モニタリング上記の結果、SAGD法生産予測には三相相対浸透率モデルの選択が重要であることが確認された。最小ミシビリティー圧力を推定するためのスリムチューブテストを再現する多成分系流体モデルをまず構築し、シミュレーションを行なったところ、硫化水素含有量の増加によるスリムチューブ内の置換効率の上昇を定量的に把握することができた。また、高圧条件と高濃度硫化水素条件によって、ミシビリティー形成過程に相違があることを見出した。地表変形をモニタリングすることによって地中に注入したスチームの挙動を推定することにより、SAGD法の効果を判断できると考えられる。本研究では、蒸気を注入したときの熱膨張がいかほどに広がっているか、またどの程度膨張しているかを知ることを目的として、地表面変形モニタリングの基礎的な実験、シミュレーションを行った。最適なフラクチャー平均間隔を調べるため,流量を周期的に制御して実施する圧力遷移試験の数値実験を実施し,観測井及び能動井での圧力遷移に対する注水周期や水理パラメータの検討を実施した。この手法を北海道森地熱地域のサイナソイダル流量坑井試験データ,秋田県上の岱地熱地域・澄川地熱地域における断続的な還元データに適用し,坑井間の媒質が水理的にフラクチャー型であることを求め,平均的なフラクチャー分布間隔を推定した。平成13年度は、既存の熱水・蒸気・オイルの流体流動シミュレータの機能について調査し、地熱貯留層の汎用シミュレータ「STAR(Pritchett、1995)」の適用可能性を検討した。蒸気加圧前後のビチューメン流動モニタリングでは、初期状態(加圧前)のフラクチャーの存在密度や透水性を十分に評価しておく必要がある。液量を制御して注水または生産流量を正弦波状に周期的に変化させる圧力遷移試験(サイナソイダル・テスト)の数値実験を実施し、観測井及び能動井での圧力遷移に対する注水周期や水理パラメータの検討を実施した。数値実験にはSTARを用い3次元貯留層モデルを設定した。ポーラス型貯留層モデル及びMINC型フラクチャー・モデルに対してサイナソイダル周期を変えて圧力干渉信号を計算し、その時間遅れ(位相遅れ)から水理拡散係数を求めると、メディアがポーラス型かフラクチャー型かが推定でき、さらにはフラクチャー型のフラクチャー平均分布間隔が推定可能であることが判明した。現在、SAGD法によるオイルサンド開発において生産予測のシミュレーション技術は開発されていないのが現状である。SAGD法ではスチームを圧入するのでオイルサンド内が3相流動状態となる。通常、3相の流体流動を取り扱う場合、2相の相対浸透率データを用いて3相相対浸透率を求めることになる。よく適用されている理論としてStone Model IとIIがある。STARを用いて、SAGD法の生産予測の数値実験を行った。重質油層にみられる3種類の岩石に対する2相相対浸透率から得られるStone Modelの3相相対浸透率の影響について考察した。この結果、水、とガスの相対浸透率が極端に小さい場合、Stone Model IとIIの選択によって理論的3相相対浸透率およびSAGD法の生産予測シミュレーションに与える影響が顕著となることが明らかとなった。SAGD法などのガス圧入による石油増産回収において、オイルサンド貯留層に対して上部坑井より水蒸気を圧入し、その熱で流動性を得たビチューメンを下の坑井で生産するシステムの挙動を精度良くモデリングすることが必要不可欠である.

平成14年度は前年に引き続き、既存の熱水・蒸気・オイルの流体流動シミュレータの機能を調査し、地熱貯留層の汎用シミュレータ「STAR(Pritchett,1995)」の適用可能性を検討した。また、蒸気加圧前後のビチューメン流動モニタリングでは、初期状態のフラクチャーの存在密度や透水性を十分に評価しておく必要がある.この目的のため、流量を周期的に制御して実施する圧力遷移試験(サイナソイダル法及びパルス法)の数値実験を実施し、観測井及び能動井での圧力遷移に対する注水周期や水理パラメータの検討を実施した.数値実験には3次元貯留層シミュレータSTARを用いた.ポーラス型貯留層モデル及びMINC型フラクチャー・モデルに対してサイナソイダル周期を変えて圧力干渉信号を計算し、時間遅れ(位相遅れ)から水理拡散係数を求めると、メディアがポーラス型かフラクチャー型かを推定できることが判明した.シミュレーションによる生産予測や相挙動の追跡において、各成分に分類する成分型(compositional)シミュレーターでは詳細な解析が可能であるが、計算が複雑になるためモデル化に工夫する必要がある。計算時間の短縮を狙う手段の一つとしてグルーピングが、あるシミュレーションを行う際に、どのグルーピング方法が最適であるのかを選択するのは技術者の判断に任されており、一意に定まっていないのが現実である。従って、シミュレーションの目的に合わせたグルーピング方法の選択や最適なグループ数の選択、CO_2やH_2Sといった炭化水素以外の成分の扱い方に注目しながら研究を進めている。CMGのSTARSを用いて、SAGD法生産予測への影響を分析した。文献調査より、以前にスチームシミュレーションで用いられた特徴的な3つの二相相対浸透率データを選んだ。本研究の結果、SAGD法生産予測には三相相対浸透率モデルの選択が重要であることが確認された。最小ミシビリティー圧力を推定するスリムチューブテストを再現する多成分系流体モデルをまず構築した。このモデルを用いて硫化水素含有量の異なる圧入ガスによるスリムチューブテストのシミュレーションを行なったところ、硫化水素含有量の増加によるスリムチューブ内の置換効率の上昇を定量的に把握することができた。また、高圧条件と高濃度硫化水素条件によって、ミシビリティー形成過程に相違があることを見出した。地表変形をモニタリングすることによって地中に注入したスチームの挙動を推定することにより、SAGD法の効果を判断できると考えられる。本研究では、蒸気を注入したときの熱膨張がいかほどに広がっているか、またどの程度膨張しているかを知ることを目的として、地表面変形モニタリングの基礎的な実験、シミュレーションを行った。最適なフラクチャー平均間隔を調べるため,流量を周期的に制御して実施する圧力遷移試験の数値実験を実施し,観測井及び能動井での圧力遷移に対する注水周期や水理パラメータの検討を実施した。3次元ポーラス型貯留層モデル及びMINC型フラクチャー・モデルに対して流量周期をいくつか変えて圧力干渉信号を数値計算し,その時間遅れ(位相遅れ)から水理拡散係数を求めると,媒質がポーラス型かフラクチャー型かが推定できることが判明した。
人間力育成を考慮した大学情報システムフレームワークの研究

本研究においては、高等教育機関において、学生一人ひとりが持つ多様な学力や人間力向上の履歴を管理して、各学生に適した学習支援、学生生活支援、就職支援などの支援活動を全学的に展開するための大学情報システムのフレームワークの構築を目指し、各関係機関へのヒアリング調査とアンケート調査を行った結果、大学や短期大学における大学情報システムの現状とシステムを運用する上での今後の課題を明らかにした。現在の他大学における学内の情報システムにおいては、どのような情報を管理し、学生に対する教育活動や支援の中でそれらをどのように活用してしていこうとしているのかを調査する目的で、関係分野の学会の大会に参加して情報収集を行った。いくつかのセッションに参加した中での傾向としては、多くの事例の中で学生の学習意欲をどのように導き出し、その意欲をいかに維持できるような仕組みをシステムに組み込めるかということが挙げられる。大学情報システムとしては単に情報を整理して蓄積するだけのものではなく、その継続的な活用を利用者に促す仕組みづくりが必要であることを確認した。これは今後のフレームワーク設計に向けて貴重な知見となった。また、大学情報システムにおいては、一人ひとりの学生の入学時から卒業までの課外活動を含めた日常的に発生する多様な情報を本人と複数の教職員が適時登録し、さらにその情報を複数人で閲覧して振り返ることが求められていることを確認した。大学情報システムを活用している具体的な事例を調査する目的で2大学を訪問し、ヒアリングを実施した。大学情報システムの有効活用においては、大学内の複数の情報システム間のデータ連携がうまくいかずネックとなるのではないとの仮説を立てていたが、例えば今回ヒアリングを実施した徳山大学では、学外の業者との画期的な連携によってその問題を解決し、履修登録システム、学習管理システム、eポートフォリオシステムなどの効果的なシステム間連携を実現していた。ヒアリングの中では、やはりこのシステム間連携の実現にかなりの労力を費やされたとのことであったが、そこにある程度の目途がたったことによって、システムの改良や拡張を検討できる環境になったとのことであった。現状では独立して存在している複数の情報システムを連携させることによる効果は非常に大きいことが確認できた。大学情報システムの問題点の整理および人間力の評価方法の現状把握を行う目的で,教育関係の情報システムに関する展示会および学会の大会への参加を通して,情報収集を行った。展示会においていくつかの学務関係の情報システムの機能や管理するデータの内容について調査した結果では,システムベンダ毎にパッケージ化されたシステムでは,各学生の正課の管理だけでなく,課外活動,取得資格,面談記録,目標管理など,標準仕様でもある程度の学生支援の機能が用意されていたが,既存の大学情報システムとの連携に関しては,やはりデータ連携で困難が多いことがわかった。複数のシステム間における連携を実現するためには,共通のフレームワークおよびインターフェイスが必要であることがあらためて確認できた。これらの情報を基にフレームワーク設計を進めている。学会で発表された研究では,社会人基礎力の評価においてすでに学生同士の評価や企業からの評価を取り入れている事例やプレゼンテーションの制作課題において学生相互の相互評価をルーブリックによって行っている事例など人間力の評価方法の事例調査としては有用な知見を得ることができた。これらの活動によって得られた情報とこれまでに集めた文献などから得られた情報などから,人間力の評価方法について整理を行ってきた。大学情報システムのプロトタイプシステムを開発するための準備としてサーバー機1台を導入して関連ソフトウェアのインストールおよび設定作業を行うことで,開発環境を整備することができた。本研究の目的である学生の人間力育成に有効な大学情報システムを構築するためには,大学を中心とした高等教育機関における情報システムの利用状況及びその中での課題について確認しておくことが必要であり,全国の大学(754件)と短期大学(339件)の計1,093件に対して,「学生支援における情報システムの利用状況に関する調査」のアンケートを実施し,297件の回答を得た。その結果から,すでに学生に関する様々な情報を情報システム内で共有して活用している機関と,各部署ごとに必要な情報を紙や表計算ソフトのファイルなどを利用して管理している機関との間で,現状に大きな開きがあることが明らかになった。情報システムの運用に関しての今後の課題としては,「セキュリティ対策」,「管理者などの人材不足」,「維持管理コストの増大」等が多く挙げられており,情報システムの必要性を感じていながらも,限られた人材の中でなかなか十分に活用できていない機関も少なくない。大学情報システムで今後とくに必要と思われる情報としては,「教職員との面談記録」,「授業への出席状況」,「就職活動の状況」などが高い割合を占めており,一人ひとりの学生に対するきめ細やかな対応を実現するためのツールとして情報システムの利用が期待されていることがわかった。情報システムを利用して人間力や社会人基礎力に相当する能力に関する評価を共有している割合は低い一方で,必要性は感じている傾向が見られることから,本研究の意義や重要性について改めて確認することができたことも成果の一つと言える。当該年度は,4月から研究代表者が学部長の職に就き,これまでの校務に加えて管理職の業務の割合が想定していた以上に高まった。さらに8月には,所属機関の学長の急逝により,それ以降,学長の職務代理的な業務も一部担うことになり,当初予定していた当該研究に対するエフォートがほとんど確保できない状況に陥ってしまった。