hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゴルジ体を中心とした選別輸送機構の超解像ライブイメージングによる完全解明

酵母細胞を用いた研究:1ゴルジ体cis槽による小胞体からの積荷の受け取り。hug-and-kiss機構で積荷を受け取るcisゴルジ槽と槽成熟に向かうcisゴルジ槽との違いを、ライブイメージングによって解析した。小胞体出口ERESにおいては、COPII被覆のアセンブリーを詳細に解析し、COPII小胞遊離とcisゴルジ槽によるhug-and-kissの時空間的制御を明らかにした。2ゴルジ槽間での積荷の受け渡し。積荷の可視化により、積荷が槽から槽へと移動する様子を4Dで捉え、またその際の槽内ドメインの動態を解明した。3TGNでの複数経路の仕分けの時空間的制御。TGNにおける被覆タンパク質とアダブター複合体の集積・離散を時空間的に解析した。植物細胞を用いた研究:1ゴルジ体初期区画GECCOによる小胞体からの積荷の受け取り。ゴルジ体の最もcis側の区画(GECCO)の、生化学的な研究を進めた。分子装置の候補を同定して、その解析を進めた。2ゴルジ体層板内での積荷の輸送。植物のゴルジ層板について、SCLIM2の時空間分解能を駆使した観察を行った。さまざまな被覆タンパク質およびアダブター複合体がTGNで集積・離散するダイナミクスを時空間的に解析した。AP-1とAP-4が異なるゾーンに集積することを示した。動物細胞を用いた研究:1小胞体ーゴルジ体中間区画ERGICによる小胞体からの積荷の受け取り。ERGICの挙動について、SCLIM2による解析に着手した。2ゴルジ体層板内およびTGNでの積荷の輸送。ゴルジリボンおよびTGNの観察を行い、またRUSHシステムによる積荷の動態解析を行った。3神経軸索におけるゴルジ体の役割。神経軸索成長円錐を観察し、ここにもゴルジ体が存在して機能していることを示唆した。酵母のゴルジ槽間の積荷の受け渡しについては、SCLIMを駆使して複数のゴルジ槽と積荷と4Dで観察し、槽成熟の過程で確かに積荷がcisからtransへ、そしてさらにTGNへと移動していることを示すことができ、われわれが2006年に発表したゴルジ体の槽成熟において、これが確かに積荷輸送のメカニズムであることを証明することができた。さらに、その槽成熟の過程で、成熟中の槽の中で積荷が早期のゾーンから後期のゾーンへと移動すること、そしてTGNまで移行した積荷がそれより前の槽に戻る現象も発見した。槽成熟の意義とその過程における「品質管理」の可能性について、解明への大きな一歩となった。植物と動物のゴルジ体に関する研究も順調に進んでいる。稼働を開始した次世代SCLIM機,SCLIM2KとSCLIM2Mの威力が素晴らしく、とくにSCLIM2Mでは、単一光子計測とガウス分布フィッティングによるノイズの除去,高速4D撮像データに対して自ら開発した光点分布再構成アルゴリズムを適用することにより、驚異的な時空間分解能を達成した。例えばTGNから形成されるクラスリン小胞の1個1個を3D空間で追跡することが可能になった。生きた細胞内の小胞輸送をありのままに目で見る、というわれわれが夢にまで見た技術がついに実現できたので、予定した研究計画通り、異なる生物種のゴルジ体とその周辺オルガネラについて、徹底的な観察を行い、従来の生化学や遺伝学の実験結果に基づいて想像されていたモデルを一つ一つ検証していく。世界をあっと言わせるデータと教科書を書き換えるモデルをどんどん発表していく。

3神経軸索におけるゴルジ体の役割。神経軸索成長円錐を観察し、ここにもゴルジ体が存在して機能していることを示唆した。酵母のゴルジ槽間の積荷の受け渡しについては、SCLIMを駆使して複数のゴルジ槽と積荷と4Dで観察し、槽成熟の過程で確かに積荷がcisからtransへ、そしてさらにTGNへと移動していることを示すことができ、われわれが2006年に発表したゴルジ体の槽成熟において、これが確かに積荷輸送のメカニズムであることを証明することができた。さらに、その槽成熟の過程で、成熟中の槽の中で積荷が早期のゾーンから後期のゾーンへと移動すること、そしてTGNまで移行した積荷がそれより前の槽に戻る現象も発見した。槽成熟の意義とその過程における「品質管理」の可能性について、解明への大きな一歩となった。植物と動物のゴルジ体に関する研究も順調に進んでいる。稼働を開始した次世代SCLIM機,SCLIM2KとSCLIM2Mの威力が素晴らしく、とくにSCLIM2Mでは、単一光子計測とガウス分布フィッティングによるノイズの除去,高速4D撮像データに対して自ら開発した光点分布再構成アルゴリズムを適用することにより、驚異的な時空間分解能を達成した。例えばTGNから形成されるクラスリン小胞の1個1個を3D空間で追跡することが可能になった。生きた細胞内の小胞輸送をありのままに目で見る、というわれわれが夢にまで見た技術がついに実現できたので、予定した研究計画通り、異なる生物種のゴルジ体とその周辺オルガネラについて、徹底的な観察を行い、従来の生化学や遺伝学の実験結果に基づいて想像されていたモデルを一つ一つ検証していく。世界をあっと言わせるデータと教科書を書き換えるモデルをどんどん発表していく。
乳脂肪分泌に関わる乳脂肪球皮膜タンパク質の細胞生物学・発生工学的解析

マウスゲノムライブラリーのスクリーニングにより得たブチロフィリンの遺伝子断片を、ブチロフィリン遺伝子と相同組み換えを起こさせるために、ネオマイシン耐性遺伝子(ポジティブセレクション)と単純ヘルペスウィルス由来のチミジンキナーゼ遺伝子を含むターゲッティングベクターに組み込み、PCR法、DNAシークエンシングにより目的とするコンストラクトが構築されていることを確認した。得られたコンストラクトをエレクトロポレーション法により胚性幹細胞(ES細胞)に導入し、その後、ES細胞をG418およびgancyclovirを含むセレクション培地で培養し、薬剤耐性コロニーを得、サザンブロット解析、PCR法により相同組み換えが起きていることを確認した。セロトピン、ゴナドトロピン処理により過剰排卵を誘発したマウスより胚盤胞を摘出し、これに上記で得たブチロフィリン遺伝子を欠損したES細胞を、マイクロマニピュレーターで導入した。これを偽妊娠状態の仮親の子宮へ移植した。生まれたマウスの毛色より判断して出来るだけキメラ率の高い雄マウスを選別し、掛け合わせによりブチロフィリン遺伝子のヘテロ欠損マウスを得ようとしたが、再三の試みにも関わらずヘテロ欠損マウスを得ることは出来なかった。また、昨年度に引き続き、yeast two-hybridスクリーニングを継続し、ブチロフィリンの細胞内ドメインに結合するタンパク質を探索したが、新規分子の同定には至らなかった。しかしながら、昨年度明らかにした、ブチロフィリン上のxanthine oxidaseとの結合領域を3アミノ酸残基にまで絞り込むことに成功した。また、ブチロフィリン細胞内領域に存在するB30.2様ドメインがxanthine oxidaseとの結合に直接関与し、中でもヒト、マウス、ウシブチロフィリンすべてにおいて高度に保存されている3つのモチーフ構造が重要であることを様々なミュータントを用いた実験により明らかにした。我々がこれまでにクローニングしたマウスブチロフィリンおよび今回新たにクローニングしたヒト、ウシブチロフィリンのオープンリーディングフレームを含むcDNAをヒトサイトメガウイルスプロモータを持つ発現ベクターに組み込み、発現プラスミドを構築した。またマウス、ヒトブチロフィリンに対しては、細胞内ドメインを様々な長さで欠失するミュータントをPCRを用いて作成した。作成した全てのミュータントはシークエンシングにより塩基配列を確認した。これらをCOS7細胞にリン酸カルシウム法を用いて一過性に導入し、その発現の有無を特異的抗血清あるいはモノクローナル抗体を用いたウエスタンブロット法により調べた結果、全てのクローンが期待される分子量の位置にはっきりとしたバンドとして検出された。次にこれら発現プラスミドとxanthine oxidaseの発現プラスミド(ミラノ"MARIO NEGEI"研究所、寺尾博士より供与)をCOSー7細胞にコトランスフェクトし、ブチロフィリンに対するモノクローナル抗体を用いて免疫沈降を行ったところ、xanthine oxidaseがマウス、ヒト、ウシブチロフィリンの全てと共沈降すること、さらにその結合にはブチロフィリンC末端の56アミノ酸残基が非常に重要であることを明らかにした。ブチロフィリンに結合するxanthine oxidase以外の分子を検索するためにブチロフィリンの細胞内ドメインをbait、泌乳期のマウス乳腺より調製したcDNAライブラリーをpreyとして、β-galactosidase活性を指標にyeast two-hybridスクリーニングを行ったが、現在まで新たな分子を同定するには至っていない。
かかりつけ医機能の整備に向けた医師の開業形態に関する研究

平成12年2月に、わが国のかかりつけ医機能の主要な担い手である医院・診療所の20分の1に相当する4,300診療所を対象に、開設者と基本的機能、開業形態の類型、診療活動の概要とかかりつけ医機能に対する考え方、連携体制とグループ診療等、約100項目にわたり郵送アンケート調査を実施した。同年3月末に、約40%1635診療所から回答を得て分析し、わが国の開業医師の「かかりつけ医機能」と「専門医機能」との重層構造など、わが国の診療所の機能と開業の現状が明らかとなった。現在のわが国の診療所では、かかりつけ医に徹して診療をしているとするもの29.6%、それに重点を置きつつ専門医療も行っているものを加えると51.2%、両者を同じように行っているとするものを加えると67.6%、専門医療に重点を置きつつかかりつけ医の役割も担っているとするものを加えると86.7%に達した。また、かかりつけ医に徹しているとした診療所の主たる診療科は、内科、小児科、外科の順であり、専門医療に徹するとした診療科は、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科の順であった。さらに、在宅ケア等の診療活動やグループ診療の実態も明らかになった。一方、今後の診療所活動の有効な形態としてグループ開業があり、その具体的な事例について経営の実情と受療中の患者側からの評価を調査した。また、大病院・地域病院・診療所の患者に質的手法を用いてプライマリ・ケアのニーズに関して半構造的個人面接を実施し、患者は「かかりつけ医」に対して近くて気軽に受診できることや、専門医へのアドバイスがもらえるなどの要因で受療行動していることが明らかとなった。ここで得られた諸データは、近い将来検討することが見込まれる「かかりつけ医」機能の制度化へ向けた基礎的資料として有用であると考えられた。今後のわが国の医療において、かかりつけ医機能の再構築が期待されているところから、その主要な担い手である医院・診療所の開業形態と診療活動の現状を調査した。全国で現在、約9万施設ある診療所の20分の1に相当する4,500診療所を対象に、開設者と基本的機能、開業形態の類型、診療活動の概要とかかりつけ医機能に対する考え方、連携体制とグループ診療等について、約100項目にわたる調査項目を設計し、郵送アンケート方式で実施した。調査項目の設計に当たっては、開業時および現在の施設形態、共同経営とグループ診療体制、専門性の補完状況、24時間体制、在宅医療活動、専門的医療とかかりつけ医活動の比重、グループ・プラクティスの実施状況とその是非等が要点となっている。診療実績は平成12年2月中の1ヶ月間のデータを把握することとし、介護保険との関係にも配慮した。現在、回答を回収中であり、引き続いて詳細な分析を進める予定である。一方、平行して医療施設調査や医師・歯科医師・薬剤師調査、国民医療費等の既存の指定統計を中心に、わが国の医療提供における診療所の役割の推移を改めて検討した。この10年ほど、診療所の施設数は確実に増加しており、特に新規開業と廃止・休止の新旧の交代が急速に進んでいる。しかし、病院の外来患者数の伸びは止まっておらず、診療所の医療費等の資源配分は減少傾向が続いていることが確認された。また、英国やオランダを中心に、西欧諸国のプライマリ・ケアの現状と医療における役割に関する調査を済ませており、今後のわが国のかかりつけ医の位置付けと制度的なあり方を検討する予定である。

平成12年2月に、わが国のかかりつけ医機能の主要な担い手である医院・診療所の20分の1に相当する4,300診療所を対象に、開設者と基本的機能、開業形態の類型、診療活動の概要とかかりつけ医機能に対する考え方、連携体制とグループ診療等、約100項目にわたり郵送アンケート調査を実施した。同年3月末に、約40%1635診療所から回答を得て分析し、わが国の診療所の機能と開業の現状が明らかとなった。現在のわが国の診療所では、かかりつけ医に徹して診療をしているとするもの29.6%、それに重点を置きつつ専門医療も行っているものを加えると51.2%、両者を同じように行っているとするものを加えると67.6%、専門医療に重点を置きつつかかりつけ医の役割も担っているとするものを加えると86.7%に達した。また、かかりつけ医に徹しているとした診療所の主たる診療科は、内科、小児科、外科の順であり専門医療に徹するとした診療科は、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科の順であった。さらに、在宅ケア等の診療活動やグループ診療の実態も明らかになっており、調査結果の分析と考察については、関係雑誌等に投稿、またはその準備中である。一方、今後の診療所活動の有効な形態としてグループ開業があり、その具体的な事例について経営の実情と受療中の患者側からの評価を調査することとした。現在すでに調査票の設計を終え、全国各地の5事例程度を対象に年度内の実施に向けて準備中である。また、大病院に集中する患者の受療行動についてもかねてからの基本問題となっており、その要因分析をすることを計画している。具体的には、大病院・地域病院・診療所の患者に質的手法を用いてプライマリ・ケアのニーズに関して構造的個人面接を実施することにしている。わが国の開業医師の「かかりつけ医機能」と「専門医機能」との重層構造など、調査の基本的な結果については昨年度に報告したところであるが、今年度は開業形態と医療機能、「かかりつけ医機能」を担う医師の診療活動の特性、わが国の診療所医療全体の動向と病院医療との関係などについて、分析と検討を進めた。一方、今後の診療所活動の有効な形態としてグループ開業があり、その具体的な事例について経営の実情と受療中の患者側からの評価を調査実施した。グループ診療は、医師の専門性を補完し、医療の24時間対応を容易にする点で「かかりつけ医機能」の整備を図る上で重要な診療形態であるものの、昨年の調査でグループ診療に分類されるべき事例は稀であることが明らかとなっている。今回の事例調査も5例に止まっているが、患者の利便性、診療の情報共有による質確保、開業時及び開業の維持管理などの経営上の利点が具体的に明らかになっている。また、大病院に集中する患者の受療行動について「質的手法」を用いて要因分析をすることを試み、大病院・地域病院・診療所の患者にプライマリ・ケアのニーズに関して構造的個人面接を実施して一定の成果を得た。以上の成果については関係雑誌等に投稿、またはその準備中である。
発達期脳に及ぼすてんかん発作の影響―皮質形成異常を有するモデル動物を用いた研究―

てんかん発作が発達期脳へ与える影響について明らかにするため、皮質形成異常を有する遺伝子改変モデル動物(Cdk5cKOマウス)を用いて、その神経病理所見を解析した。Cdk5cKOマウスでは、けいれん発作の出現に伴い神経変性を生じ、マイクログリアの活性化を伴っていた。PPARγアゴニストである抗炎症薬ピオグリタゾンを投与すると、グリア細胞の活性化は抑制され、神経変性は軽減された。このように、てんかん発作に関連する神経変性に対して、炎症抑制が神経保護効果を示すことが明らかとなった。この結果は、てんかん性脳症の治療において、抗炎症薬の効果を検討する研究が重要となることを示唆するものであった。本研究では、大脳皮質形成異常が発達過程にある脳へ与える影響について明らかにすることを目的とし、皮質形成異常を有してんかんを発症するモデル動物(前脳特異的Cdk5欠損マウス,Cdk5cKOマウス)を用いてその分子メカニズムを解明している。Cdk5cKOマウスは、けいれん発作の出現に伴い神経変性を生じ、マイクログリアの活性化を伴っていた。我々のこれまでの研究において、マイクログリアの活性化には神経細胞の過剰興奮の繰り返しにより分泌される組織性プラスミノーゲン活性化因子(tissue-type plasminogen activator, t-PA)が関与している可能性が考えられた(Takahashi S, et al.Am J Pathol 176:320-329,2010)。そこで、神経変性におけるt-PAの関与を検討する目的で、Cdk5cKOマウスとt-PAノックアウトマウスを交配し、t-PAがなくなった時のCdk5cKOマウス(Cdk5cKO;tPA-/-)の表現型と神経病理変化を検討した。Cdk5cKOマウスは、wild-typeマウスに比べて体重増加が不良であったが、Cdk5cKO;tPA-/-マウスの体重はCdk5cKOマウスより有意に重かった。しかし、生存率には差はなかった。次年度は、さらに神経病理学的解析を勧める。本研究の成果は、難治性てんかんを有する患者の神経学的予後を改善させる分子標的療法の開発基盤となる可能性がある。我々はこれまでの研究において、マイクログリアの活性化には神経細胞の過剰興奮の繰り返しにより分泌される組織性プラスミノーゲン活性化因子(tissue-type plasminogen activator, t-PA)が関与していることを明らかにしている(Takahashi S, et al. Am J Pathol 176 : 320-329, 2010)。そこで、神経変性におけるt-PAの関与を検討する目的で、Cdk5cKOマウスとt-PAノックアウトマウスを交配し、t-PAを欠損したCdk5cKOマウス(DOKOマウス、Cdk5cKO ; tPA-/-)の表現型と神経病理変化を検討した。Cdk5cKOマウスとDOKOマウスとの間に体重変化、生存率には差はなかった。神経病理学的検討によると、DOKOマウスではグリア細胞の増生は抑制されていたが、神経変性所見には差がみられなかった。この結果は、Cdk5cKOマウスにみられた神経変性の病態には、tPAが関与しないメカニズムが存在することを示している。Cdk5cKOマウスにみられた神経変性の病態として2つの仮説を立て検証している。(1)マイクログリアの活性化に伴う炎症による影響。tPAノックアウトマウスと交配したCdk5cKO ; tPA-/-マウスの解析をすすめ、tPAの関与しないメカニズムが存在するという結論を得た。

(2)アポトーシスの亢進による影響。Baxノックアウトマウスとの交配は進んでおり、最終年度に解析結果をまとめる予定。25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)マイクログリアの活性化を伴う炎症が神経変性に関与する可能性について、tPAの関与しないメカニズムの存在が示唆された。そこで、炎症の抑制が神経保護効果を示すか検討するために、動物に抗炎症薬を投薬し、神経病理学的検討を行う予定である。(2)Cdk5cKOマウス脳では神経細胞数が減少しており、アポトーシス亢進の関与が考えられる。この仮説を証明するために、アポトーシス誘導タンパクBaxを欠損したBaxノックアウトマウスと交配し、Baxを欠損したCdk5cKOマウスの表現型解析と神経細胞死の評価を行う。Baxノックアウトマウスとの交配は、連携研究者である大島登志男教授(早稲田大学理工学術院先進理工学部生命医科学分子脳神経科学)の研究室で行っている。
Stunned myocardiumの核医学検討

核医学的手法を用いてmyocardial stunningの検討を行った。実験モデルおよび臨床的に,血流を測定,超音波法を利用して心筋局所機能を評価,^<99m>Tc pyrophosphate(PYP)によるCaの定量化を行い,除神経の状態,エネルギー代謝との関係について研究を行った。以上より,局所壁運動異常は心筋のCa代謝並びに局所酸素代謝に大きく依存することが明らかとなった。急性心筋梗塞に再潅流療法を施行後、心筋の機能回復が血流改善より遅れる現象を“stunning"と称する。1.Stunningと遊離Ca梗塞心筋は^<99m>TcーPYP(pyrophosphate)を急性期に投与し描出できる。犬冠動脈の30分間結紮後に再潅流、その2時間後に^<99m>TcーPYP、^<201>TI心筋イメ-ジングおよび心筋組織摂取カウントの測定を行うと、^<201>TI摂取は正常に回復しているが心機能は低下しており、その部位の^<99m>TcーPYPの取り込みは増加していた。Ca拮抗薬のdiltiazemを、結紮前あるいは再潅流時から持続投与すると、心機能の回復は速やかで^<99m>TcーPYPの摂取が抑制された。2.Stunningと交感神経Stunningにおける交感神経の役割を知るために^<123>IーMIBG(metaiodoーbenzylーguanidine)が用いられるが、実験的に、^<123>IーMIBGの心筋摂取カウントは心筋内カテコラミン含有量とほぼ比例することが判った。Stunningにおいては、^<123>IーMIBGの濃度は減少せず、心筋梗塞を生じる高度虚血になってはじめて^<123>IーMIBGの組織カウントが減少した。すなわち、stunningではシナプス前の交感神経末端のカテコラミン取り込み能は減少しておらず、梗塞のような強度虚血で減少、壁運動と相関した。3.Stunningにみる脂質代謝と糖代謝犬モデルで、^<123>IーBMIPP(betaーmethyliodophenl pentadecanoic acid)と心筋血流および局所壁運動解析の結果、心筋血流はほぼ回復していても^<123>IーBMIPPでみられる脂質代謝は平均80%と、有意に低下していた。また、^<18>Fーfluorodeoxy glucose(FDG)ポジトロンで糖代謝をみると、心筋血流の回復した状態においてもかなり長期間にわたり糖代謝が亢進していた(metabolic stunning)。以上、stunningは各種の心筋代謝異常を示し、Ca拮抗薬でその予防が可能であった。これまでの核医学的研究の結果、stunned myocardiumのメカニズムの1つとして、心筋交感神経末端におけるカテコラミンの枯渇が関与すると思われた。In-vivoの実験的検討で、心筋酸素消費量はよくアセテートPETで把握できることが示された。心筋壁運動異常を呈するが、局所心筋血流はほぼ維持されている部位の局所酸素代謝をポジトロンCT(PET)を用いて7名で評価した。心筋酸素代謝は、PETにおけるC-11-acetateのclearance rate constant(k:/min x10^<-2>)より求め、壁運動異常は左室造影および断層エコーの短軸像の解析による局所のwall thickening(r-WT)で評価した。Dobutamineによる負荷エコーのデータも併せて検討した。壁運動低下部位のk値は対照部位より有意に低値を示し、dobutamineにより正常部と有意差がないまでに改善し、改善率は異常部位で明らかに大きかった。また、r-WTはk値とr=0.77のよい相関を示し、dobutamine負荷によりこの相関線上を改善方向に移動した。また、開胸犬においてpyruvate dehydrogenaseの働きを促進するDCA(100 μ/kg)が心筋代謝に対していかなる影響を及ぼすかを検討した。コントロール群に比ベて、DCA群では再潅流後の心筋収縮能の改善が良好であった。また、心筋血流およびpHは不変であったが、冠静脈洞における乳酸と遊離脂肪酸の心筋摂取が低下し、一方、ブドウ糖の摂取は増大した。さらに、心筋の遊離Caを表わすPYP-99mはDCA群で有意に低値であった。従って、DCAは心筋のpHや血流を変化せずに、Ca代謝に作用してstunningからの回復を促進することが示された。以上より、局所壁運動異常は心筋のCa代謝並びに局所酸素代謝に大きく依存することが明らかとなった。
高度好熱菌のタンパク質アシル化修飾による代謝制御機構に関する研究

タンパク質アシル化修飾について、高度好熱菌Thermus thermophilus HB27を対象に網羅的解析により修飾タンパク質を同定した。同定されたタンパク質のうちロイシン生合成酵素である2-isopropylmalate synthaseに着目したところ、変異体解析からこの酵素がアシル化修飾によって活性や反応特異性が調節される可能性が示された。またタンパク質アセチル化酵素の解析から、アセチル化の基質タンパク質としてCoA transferaseが同定された。この酵素の相互作用タンパク質も見出され、アセチル化とタンパク質間相互作用による新たなCoA体代謝調節機構の存在が示唆された。1代謝酵素におけるアシル化修飾の機能解析Thermus thermophilusHB27におけるアシル化修飾タンパク質の網羅的解析により修飾を受けるタンパク質として同定された、ロイシン生合成に関わる2-isopropylmalate synthase (IPMS)とTCAサイクルのisocitrate dehydrogenase (ICDH)に関して、アシル化修飾リジン残基に変異を導入し変異体解析を行った。その結果、IPMSやICDHのどちらも、アセチル化やスクシニル化を模倣した変異体において、その活性が低下するものがあった。このことから、IPMSやICDHにおいてアセチル化やスクシニル化による活性制御機構が存在することが示唆された。また、T. thermophilusが培地中の分岐鎖アミノ酸濃度や炭素源によって、総タンパク質のアシル化修飾傾向が変化することが分かった。そこで現在は細胞内の環境に応じたアシル化修飾による酵素活性調節を介した代謝制御機構に着目している。2タンパク質アシル化酵素の機能解析T.thermophilusには、タンパク質アシル化酵素(KAT)として機能すると考えられる候補タンパク質が10個存在する。これらがKATとして機能するかを明らかにするため、それぞれの破壊株を作製し、総タンパク質のアシル化修飾パターンを観察した。その結果、野生株において顕著にアセチル化されているタンパク質が、一つの破壊株においてアセチル化されていないことが分かった。このタンパク質の同定を行い、in vitroにおいてKATによってアセチル化されることやそのアセチル化部位をを決定し、また脱アセチル化酵素(KDAC)についても同定することができた。1網羅的解析により同定されたアシル化修飾代謝酵素の機能解析Thermus thermophilusHB27を対象とした網羅的解析により同定されたアセチル化及びスクシニル化を受ける代謝酵素のうち、ロイシン生合成経路の初発酵素である2-Isopropylmalate synthase (IPMS)に着目し、そのアシル化修飾の役割を解析した。アシル化修飾部位に、アシル化修飾を模倣した変異を導入した変異体のin vitro、in vivoでの解析により、IPMS活性がアシル化修飾により調節されることが示唆された。このIPMSはイソロイシン生合成の初発酵素であるCitramalate synthase (CMS)活性も持つが、アシル化修飾状態によってその基質特異性が変化することも見出された。アシル化修飾により、分岐差アミノ酸生合成量が調節されている可能性が示唆された。2タンパク質アシル化酵素(KAT)の機能解析T. thermophilusの持つ10のKATホモログの解析により、TTC1711がCoA transferaseをアセチル化することが明らかとなった。CoAtransferaseはAcetyl-CoAのCoA部位を短鎖脂肪酸に転移する酵素であり、アセチル化の基質であるAcetyl-CoAを用いるため、基質濃度依存的にアセチル化により活性が制御される可能性が示唆された。さらに、このCoA transferaseはAlanine dehydrogenaseホモログと相互作用することを示し、CoA体代謝がアセチル化だけでなくタンパク質相互作用によっても制御されることが示唆された。代謝酵素におけるアシル化修飾の機能解析においては、着目した二つの酵素について、そのアシル化修飾部位における変異体解析を一通り終了することができ、これらの酵素がアシル化修飾によって活性制御を受けることを示唆するデータを得た。ICDHについては、その相互作用タンパク質の探索も行ったが、これまでにはそのようなタンパク質を見出せてはいない。タンパク質アシル化酵素(KAT)に関する研究においては、T. thermophilusが持つ10個のKAT候補遺伝子の破壊株の作製を完了し、それらのアシル化修飾パターンの解析を行った。その結果、10のKAT候補のうち1つがKATとして働くことを示し、その基質タンパク質も同定できた。さらに、脱アセチル化を担う酵素も同定している。今後この可逆的なアセチル化を酵素依存的に受けるタンパク質の機能とアセチル化修飾の意義について明らかにしていくことで、新たなタンパク質アシル化修飾による酵素活性調節機構について明らかにできると考えている。応用微生物学1代謝酵素におけるアシル化修飾の機能解析これまでに、IPMSやICDHについてアシル化修飾を模倣したいくつかの変異体において、その活性が低下することを示している。今後は、酵素学的解析や変異体や非天然アミノ酸導入タンパク質での結晶構造解析を用いることで、アシル化修飾による活性制御機構の詳細を明らかにする予定である。

また、T. thermophilusが培地中のアミノ酸や炭素源に応じて、そのアシル化修飾パターンを変化させることから、IPMSやICDHの栄養状態に応じたアシル化修飾状態や、その状態での活性発現との関連について調べ、IPMSとICDHのアシル化修飾の生物学的意義を明らかにしていきたい。2タンパク質アシル化酵素(KAT)の機能解析T. thermophilusのもつ10のKAT候補タンパク質のうち、一つについてはその基質となるタンパク質の同定に成功した。このタンパク質がアセチル化修飾によってどのような活性調節を受けるかについて調べる予定である。また、今回破壊株のアシル化修飾パターンを観察した条件では、一種類の破壊株のみでその変化が見られた。炭素源等に応じてアシル化修飾パターンが変化することから、様々な培養条件にて破壊株の修飾パターンを観察することで、新たなKATや基質となるタンパク質が同定できると考えている。
高分子静電場を利用する光誘起電子リレ-反応

ポリスチレンスルホン酸アニオン(PSS^-)は、カチオン種を吸着・凝集し、分子集合体を形成する。たとえばスチルバゾ-ルイオン(Stz^+)はルテニウム錯体と、ポリアニオン場に有効に吸着される。光照射により、両者間で電子移動が起き、吸着されたスチルバゾ-ル分子間で次々と電子リレ-が行われる。それに伴なって連鎖的にシス-トランス異性化が達成される。Stz^+は、ほぼ定量的にPSS^-に吸着するため、PSS^-の重合度に応じた大きさのStz^+イオン分子集合団が生ずる。しかし、光増感異性化の量子収率は100程度であって何千とはならない。ケイ光プロ-ブ法によりStz^+の凝集数を調べたところ、重合度によらずミセル類似の凝集数(60-100)をもつことからクラスタ-構造をとることが明らかとなった。異性化の中間体と推定されるスチルバゾ-ルラジカル(SR)の検出を、レ-ザ-フラッシュ法により検討した。ナフタリンとジシアノベンゼン(DCB)の複合増感系の光照射により、DCBのアニオンラジカルを生成させ、Stz^+の一電子還元を行った。レ-ザ-フラッシュ直後に生ずるDCB^<-・>(λ_<max>340nm)が観察された。時間の経過に伴なって、340nmの吸収が消失し、代わりに420nmの中間体の生成が観察された。他の類似する報告例からみて、この中間体はSRと結論した。この中間体ラジカルの消失速度を測定し、PSS^-アニオンの添加効果を検討した。等モル量の添加まで添加量に比例して2次速度定数は増加し、ほぼ10倍の大きさとなった。PSS^-ポリアニオン場に基質のオレフィン分子が凝集濃縮されることにより、電子リレ-速度が著しく向上したものと解釈される。今後、増感剤系を改良し、静電場に吸着溶存する系で電子リレ-の効率化をはかる計画である。1)ポリスチレンスルホン酸上の有機カチオンのクラスター形成:スチルバゾールイオンなどの有機カチオンは、ポリスチレンスルホン酸アニオン場に静電吸着される。このオレフィンのシス-トランス異性化は、ルテニウム錯体増感による光電子移動によって引き起こされる。均一溶液中とは大きく異なり、この高分子アニオン場のスチルバゾールイオンの光増感異性化反応では、1をはるかに越える高い量子効率を与えた。この結果はオレフィン集合体間での電子リレーに基ずく連鎖反応を示している。しかるに、高分子の重合度を変化させオレフィン吸着数を50倍以上変動させても、量子効率は50110程度と一定であった。9ーメチルアントラセンプローブ法によって求めた基質集合数は、高分子電解質の重合度に依存せず、8090と一定であり、異性化量子効率との間には良い一致が認められた。すなわち、高分子電解質に静電吸着されたオレフィン群は、ミセルのような凝集数100程度のクラスター状構造となっていることが明らかとなった。したがって、オレフィン分子間の電子リレーは同一クラスター内では起こるが、クラスター間を経てポリマー全体に及ぶことはないことが判明した。

今後、光増感電子リレーで生成するオレフィンラジカルの検出と速度論をレーザー光分解によって行う予定である。2)ポリスチレンスルホン酸上のオレフィンの光二量化:カチオン性オレフィンであるスチルバゾールイオンは、上記高分子電解質に吸着された状態で光照射すると、syn-頭ー尾型環化二量体を優先的に生成した。一方、AOTの作る逆ミセルに吸着されたオレフィンでは、synー頭ー頭型二量体を与え、本研究での二量体の立体化学とは対照的な結果である。これらの結果からクラスター内のオレフィン相互の配向性は低く、頭ー頭立体選択性を発現する場とはなりにくいことが明らかとなった。ポリスチレンスルホン酸アニオンは、カチオン種を吸着・凝集し、分子集合体を形成する。たとえば、スチルバゾ-ルイオンはルテニウムトリスビリジル錯体と、ボリアニオン場に有効に吸着される。光照射により、両者間で電子移動が起き、吸着されたスチルバゾ-ル分子間で次々と電子リレ-が起き、それに伴って連鎖的シス-トランス異性化が達成される。異性化の中間体と推定されるスチルバゾ-ルラジカルの検出を、レ-ザフラッシュ法により検討した。上記ルテニウム錯対を増感剤としたときには、ルテニウム発光が強く、スチルバゾ-ルラジカルの吸収と重なるため、,他の増感財について検討した。ナフタリンとジシアノベンゼンの複合増感系の光照射により、ジシアノベンゼンアニオンラジカルを生成させ、スチルバゾ-ルの一電子還元を行なった。レ-ザ-フラッシュ直後に生ずるジシアノベンゼンアニオンラジカル(λma×340nm)が観察された。時間の経過に伴なって340nmの吸収が消失し、代わりに420nmの中間体の生成が観察された。他の類似する報告例からみて、この中間体は、スチルバゾ-ルラジカルと結論した。この中間体はラジカルの消失速度に対するポリスチレンスルホン酸アニオン添加効果を検討した。等モル量の添加まで添加量に比例して2次速度定数は増加し、ほぼ10倍の大きさとなった。高分子電解質ポリアニオン場に基質のオレフィン分子が凝集濃縮されることにより、電子リレ-速度が著しく向上したものと解釈される。この場合、増感剤は高分子静電場に吸着れれていないが、均一系反応系に比べて最大10倍もの異性化促進効果が見られた。今後、増感剤系をさらに改良し、静電場に吸着溶存する系で電子リレ-効率化をはかる計画である。
癌治療標的ならびに治療効果予測マーカーとしてのアミノ酸トランスポーターの意義

癌細胞は正常細胞に比べ増殖が速く、多くの栄養を必要とする。このため、糖やアミノ酸などの栄養を細胞内へと移送するトランスポーターが重要な働きをしている。癌細胞特異的なアミノ酸トランスポーターの役割と、その阻害による治療標的としての効果について基礎的研究で評価する。さらに臨床へつなげる橋渡し研究として臨床検体を用いたアミノ酸トランスポーターの評価を行い、新たながん治療戦略としての臨床応用につなげてゆく。
フィンテック時代における金融法の課題と展望

本年度は、主として、1スウェーデンにおけるフィンテックを巡る実態や法的問題の調査、2シリコンバレーにおけるフィンテックを巡る実態や法的問題の調査、3日本における技術者との意見交換、4暗号資産等を巡る法的課題と日本法の在り方についての検討、5論文や学会その他の場での研究成果の公表、を行った。19月に実施したスウェーデン調査では、我が国でも重要な課題となっているキャッシュレス化について、キャッシュレス大国といわれるスウェーデンの実態と、法的問題について調査した。中央銀行、監督当局、銀行、会計事務所、法律事務所、Swish等を訪問した結果、我が国でのこれまでの報道や調査等では触れられていないスウェーデンのキャッシュレス化の背景や課題等を理解することができた。23月に実施したシリコンバレー調査では、企業、法律事務所、FinTech支援団体等を訪問し、FinTechの世界的中心地であるシリコンバレーにおける現在のビジネスのトレンドや法的課題について調査した。例えば、金融取引へのAIの利用と差別、Stable Coinと仮想通貨規制の関係等、我が国では十分に議論がなされていない法的問題についての米国での状況を理解することができた。また、3昨年に引き続き、法と技術との対話として、NTTデータの技術者の方々等との共同の研究会を2回に実施した。4また、特に、法的な対応が必要と考えられる暗号資産に関する規制法・私法に関して、日本法の在り方について研究を進めた。5研究成果については、国内の学会等で報告したり、雑誌媒体で公表した。なお、今後、研究成果については、既に執筆済みで公表待ちの論文があるほか、雑誌媒体での連載により公表の予定がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、主として、1欧州における海外実地調査、2関係文献・資料の収集、3法的問題点のリストアップ及び初期的な検討、を実施した。1欧州における実地調査では、FinTechの最先端国である英国(10月、3月)及びエストニア(3月)の調査を実施した。現地の弁護士、企業実務家、研究者、当局者等から、両国におけるFinTechの取組みの状況や、法的な問題点についての検討の状況を聴取した。特に、英国におけるRegulatory Sandboxの取組み、Payment Service Directive2に関する法的問題、ブロックチェーンに係る法的諸問題について、情報収集や意見交換を行った。FinTechに関する実務の状況は国によって様々な違いがあり、法的問題に関する議論の状況にも違いが見られるが、何れの国においても共通で悩んでいる法的問題としては、例えば、ITを利用した取引における本人確認の問題、ブロックチェーンを用いた場合における適用法規の問題等があげられる。2国内外の関係文献・資料の収集を日本及び欧米を中心に進めた。書籍や雑誌文献はもとより、インターネット上で多くの情報が提供されており、重要なウェブサイト等の把握にも努めた。3上記12の成果を活かしながら、FinTechのうち、特に、仮想通貨、ブロックチェーン、決済制度に関して、法的問題点の検討を進め、初期的な検討結果を書籍、雑誌、シンポジウム、講演会等で積極的に公表した。海外でも研究成果の公表を行った。例えば、1月にハーグで開催されたシンポジウムにおいては、仮想通貨、ブロックチェーン取引と適用法規、スマート・コントラクトについて報告を行った。初年度は、欧米及び国内の実地調査を行い、FinTechに関する実態を把握するとともに、法的問題をリストアップすることを計画していた。このうち、欧州の実地調査については充実した調査が出来たものの、米国については実地調査を行うことができなかった。国内については、様々な機会を使って、各メンバーが国内のFinTech事情や法的課題についての調査等を行った。法的問題の検討という点では、初年度ではあったが、単なる法的問題のリストアップにとどまらず、欧米における法的問題の検討状況の整理や、日本法のあり方についても踏み込んだ研究を行い、一定の成果の公表もできた。したがって、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度は、主として、1米国における海外実地調査、2英国や韓国等の研究者・実務家との法的問題に関する意見交換、3日本における技術者との意見交換、4仮想通貨やロボ・アドバイザーに関する日本法のあり方についての検討、を行った。1米国(ニューヨーク)における実地調査(2018年3月実施)では、仮想通貨やICOに関する米国の法制の状況や現在の問題点について、現地の主要法律事務所等から情報収集したほか、現地の金融機関等を訪問し、FinTechに関する米国におけるホット・イシュー(顧客情報の利用、RegTechなど)について聴取した。2英国(2017年5月訪問)では、ブロックチェーンを用いた取引における国際私法上の問題や英国法のもとでの仮想通貨の私法上の取扱いについて、現地の研究者・実務家と意見交換を行った。また、韓国等の研究者と共同のシンポジウムでロボ・アドバイザーやAIに関して意見交換を行った。3日本国内では、ブロックチェーン技術に係る技術上の諸問題や技術者から見た法的問題について明らかにするため、NTTデータと共同での研究会を実施した。この結果、法的な検討を行う際に考慮すべき技術上のポイントや、技術者の要請にこたえるべく法的検討を詰めるべき点等が明らかとなり、その成果を雑誌上で公表した。4日本において仮想通貨に関する法律問題に関する関心が高まったこともあり、仮想通貨に関する日本法のあり方に関して検討を深め、検討結果を雑誌等で公表した。予定通り、米国における実地調査を行ったほか、英国における問題状況についてもフォローアップし、英米の状況、特に、現在注目を集めている仮想通貨やICOを巡る法的状況について、充実した調査を行うことができた。

今年度の重要な成果として、ブロックチェーンに関する法学研究者と技術者との共同研究の状況を公表することができた。FinTechに関する法的研究を進めるうえでは、技術についての正しい理解が重要であるが、法学研究者、技術者が相互に質問を投げかけあって議論することにより、ブロックチェーン技術に関する理解を深め、今後、法的検討を進めていくうえでの基礎を固めることができた。また、日本法のあり方への提言という観点からは、仮想通貨・ICOやロボ・アドバイザーについての日本法のあり方に関する見解も積極的に公表することができた。未公表ではあるが、英文での研究結果の公表についても準備を進めている。課題としては、仮想通貨、ICO、ブロックチェーン、ロボ・アドバイザー以外の問題について、もう少し研究を進めたいと考えている。以上より、研究は概ね順調に進展しているといえる。本年度は、主として、1スウェーデンにおけるフィンテックを巡る実態や法的問題の調査、2シリコンバレーにおけるフィンテックを巡る実態や法的問題の調査、3日本における技術者との意見交換、4暗号資産等を巡る法的課題と日本法の在り方についての検討、5論文や学会その他の場での研究成果の公表、を行った。19月に実施したスウェーデン調査では、我が国でも重要な課題となっているキャッシュレス化について、キャッシュレス大国といわれるスウェーデンの実態と、法的問題について調査した。中央銀行、監督当局、銀行、会計事務所、法律事務所、Swish等を訪問した結果、我が国でのこれまでの報道や調査等では触れられていないスウェーデンのキャッシュレス化の背景や課題等を理解することができた。23月に実施したシリコンバレー調査では、企業、法律事務所、FinTech支援団体等を訪問し、FinTechの世界的中心地であるシリコンバレーにおける現在のビジネスのトレンドや法的課題について調査した。例えば、金融取引へのAIの利用と差別、Stable Coinと仮想通貨規制の関係等、我が国では十分に議論がなされていない法的問題についての米国での状況を理解することができた。また、3昨年に引き続き、法と技術との対話として、NTTデータの技術者の方々等との共同の研究会を2回に実施した。4また、特に、法的な対応が必要と考えられる暗号資産に関する規制法・私法に関して、日本法の在り方について研究を進めた。5研究成果については、国内の学会等で報告したり、雑誌媒体で公表した。なお、今後、研究成果については、既に執筆済みで公表待ちの論文があるほか、雑誌媒体での連載により公表の予定がある。2017年度も海外調査に力を入れるが、本研究においては、調査の対象は欧米に的を絞りたい。欧州については、初年度に一定の調査をすることができたが、米国については調査が出来なかったため、2017年度は米国の実地調査をぜひとも実施することとしたい。欧州についても引き続きフォローしていく。
幼児の保育・教育現場における多文化理解教育の現状とガイドラインの作成

近年、日本に住む外国籍を持つあるいは母語を日本語としない人々の数は増加し、その子どもたちの多くは保育園や幼稚園に通っている。本研究の最終目的はこのような多文化を背景にもつ保護者に焦点をあて、日本での子育て全般の問題点を探り、今後の幼児保育・教育現場における多文化共生保育・多文化理解教育の望ましい在り方・方向性を示すためのガイドラインを作成することにあった。我々は東京・大阪近辺に住む背景に多文化をもつ保護者を対象に保育園・幼稚園での生活あるいは子育て全般に関する質問紙調査(11カ国語、2002人の回答者)を行ない、その結果を「多文化子育て調査報告書」にまとめた。わが国の子育て全般や保育・教育現場あるいは保育行政に関する多くの疑問・提言などもなされ、貴重な基礎資料として、関連する現場はもちろん行政などでも幅広く活用されている。同時にこれまでなされることの少なかった調査回答者へのフィードバックを行なうために、回答数の多かった「中国語」、「韓国・朝鮮語」および「英語」の3言語に翻訳し出版した。回答者にとっても大変役立つものと受け止められている。さらに、「多文化子育て調査報告書」をもとに、保育園・幼稚園の保育者はもちろん、多文化をもつ保護者、日本人の保護者、行政や研究者、将来の保育者を目指す幼児教育学科の学生など、幅広く役立つガイドライン「多文化共生保育Q&A」を作成した。これは単に多文化をもつ子どもあるいは保護者対応のノウハウものではなく、多文化共生保育・多文化理解教育の正しい理念をも示すものであり、「多文化子育て調査報告書」と同様幅広く活用されている。1既に一部実施しているアンケート調査を拡大し、東京都・大阪府周辺に住む保護者を対象に11カ国語に翻訳したアンケート用紙を配布・回収した。有効回答者数2003人(65カ国)であった。2詳細な集計・分析を行った。母語での回答が可能であったため、自由記載欄にも多くの事柄が記されていた。膨大なデータの中から主なものを記す。(1)幼稚園・保育園への入園情報、あるいは子育て全般について滞在年数の長短にかかわらず多くの保護者が母語による情報を切望していた。(2)子どもの園生活における心配事は第1にいじめを挙げる親が多く、これは日本人の持つ他文化への偏見・差別に基づいていると指摘し、全ての日本人に対する多文化理解教育の必要性を訴えていた。(3)子育て情報源として配偶者の他に園の先生を挙げる親が多く、信頼されている様子が伺われた。3集計をもとに報告書を作成し学会報告を行った((1)、(2))。今後行う予定は(3)、(4)である。(1)多文化子育て調査報告書発行:2001年9月(2)小児保健学会発表:2001年11月(東京)(3)在日外国人の母子保健「調査研究事業報告書」豊中交流協会編寄稿:2002年3月(4)日本保育学会発表:2002年5月(東京)近年、日本に住む外国籍を持つあるいは母語を日本語としない人々の数は増加し、その子どもたちの多くは保育園や幼稚園に通っている。本研究の目的はこのような多文化を背景にもつ保護者に焦点をあて、日本での子育て全般の問題点を探り、今後の幼児保育・教育現場における多文化共生保育・多文化理解教育の望ましい在り方・方向性を示すためのガイドラインを作成することにある。1.平成13年度は東京・大阪近辺に住む背景に多文化をもつ保護者を対象に保育園・幼稚園および子育て全般に関するアンケート調査(11カ国語、2003人の回答者)を行ない、その結果を「多文化子育て調査報告書」にまとめた。わが国の子育て全般や保育・教育現場あるいは保育行政に関する多くの疑問・提言などがなされ貴重な結果が得られた。同時にアンケートの自由記述欄には多くの保護者からの「集計結果が知りたい」との要望が記されていた。

2.上記のことを受けて平成14年度には、回答者の多かった「中国語」と「韓国・朝鮮語」、およびそれ以外の国の方々には「英語」で読んでもらうこととし、「報告書」全文の3カ国語への翻訳を行ない、現在発行準備中である。3.最終年度である平成15年度はガイドラインの作成を行なうが、現在そのために保育・教育の現場や医療および保育行政関係への取材を行なっている。アンケート結果に加えて、内容をさらに深めて、保育・教育現場のみならず幼児教育科で学ぶ学生や研究者に広く役立つガイドラインを作成するつもりである。4.平成14年度第55回日本保育学会(東京、5月)にて、関連する報告を行なった。近年、日本に住む外国籍を持つあるいは母語を日本語としない人々の数は増加し、その子どもたちの多くは保育園や幼稚園に通っている。本研究の最終目的はこのような多文化を背景にもつ保護者に焦点をあて、日本での子育て全般の問題点を探り、今後の幼児保育・教育現場における多文化共生保育・多文化理解教育の望ましい在り方・方向性を示すためのガイドラインを作成することにある。我々はすでに、東京・大阪近辺に住む背景に多文化をもつ保護者を対象に保育園・幼稚園および子育て全般に関するアンケート調査(11カ国語、2003人の回答者)を行ない、その結果を「多文化子育て調査報告書」にまとめた。わが国の子育て全般や保育・教育現場あるいは保育行政に関する多くの疑問・提言などがなされ、貴重な結果が得られた。同時にアンケートの自由記述欄には多くの保護者からの「集計結果が知りたい」との強い要望が記されていた。1.上記のことを受けて平成14年度に引き続き、15年度には回答者の多かった「中国語」と「韓国・朝鮮語」、およびそれ以外の国の方々には「英語」で読んでもらうこととし、「報告書」全文の3カ国語への翻訳を行ない出版した。保護者および関連する各部署へ発送中である。2.最終年度である平成15年度はガイドラインの作成のために、保育・教育の現場や医療および保育行政関係への取材を行ない、またアンケート結果に加えて、内容をさらに深めて、保育・教育現場のみならず幼児教育科で学ぶ学生や研究者にも広く役立つガイドライン【多文化共生保育-Q&A】を作成した。3.平成15年度第56回日本保育学会(静岡、5月)にて、関連する報告を行なった。4.平成15年度日本保育協会主催「平成15年度保育子育て推進セミナー」で関連する報告を行なった。
わが国年金財政の確率的予測の研究

本研究ではOkita, Pfau and Long (2011)の日本の将来人口の確率的予測を用いて年金財政の将来予測の信頼区間を計算することを目指した。しかし、消費税の引き上げを含む「税と社会保障の一体改革」によって、年金財政の予測の前提条件が大きく変わりつつある。また、2004年の改革の重要な部分が骨抜きにされ、前提条件となる仕組みが大きく変化している。そこで年金財政についての確率的予測というテーマの中で、研究の方向を一部変更し、新興国、途上国を中心に、運用面からみた望ましい制度の研究を行った。これは運用先の外国資産への分散を進めることの有効性の研究である。さらに途上国において高齢化に老人福祉の充実が追い付かない場合に代替的な貧困対策として学齢児童手当の支給が有効かを研究した。まず、出発点であったOkita・Pfau・Long(2009)における人口予測についての研究を整理し、この論文を公表可能な形にした。その結果これが学会誌で採用されることとなった。これは次に賃金上昇、物価上昇率、運用利回り、労働力率などについて一定の仮定した場合、これが年金財政にどのように反映されるかを計算するモデルを構築しようとしたところ、賃金と保険料収入の間の関係において重要な役割を果たす「マクロ経済スライド」の詳細が必要であることがわかった。この詳細について情報をえるべく努力したが、現在まだ途上である。この間、これまでの研究を日本経済の戦後の発展の研究に生かすことを試みた。また、人口の高齢化の問題について整理をし、わが国の財政問題との関連について数ヶ所で講演を行った。いずれも学会ではないが、それに準ずるものである。一例は、シンガポール国立大学のLee Kuan Yew School of Public Policyにおいて、Japan's social security systems under the aging of population-some daunting challengesと題して行ったものである。そのほか、年金と密接な関係のある高齢者の貯蓄取り崩しについても研究を行い、査読つきの学会誌に発表した。Okita・Pfau・Long(2009)の人口予測についての研究を整理し、この論又を公表可能な形にした。その結果、これ,か査読付さの学会誌に掲載された。次に、この人口予測と年金財政を結びつけるため、2004年のマクロ経済スライドの導入を含む年金改革の詳細を検討することに時間を費やしたが、現在、この2004年の年金改革が根本的に見直されようとしていたり、マクロ経済スライドが政治的に停止され、一度も発動されていない状況のもとでは、基準となるシミュレーションを構築するのが難しいことがわかった。そのため、これまでのところ、政府の「税と社会保障の一体改革」のゆくえを見守りつつ、のぞましい年金の在り方の提言につながる研究を模索してきたところである。さらに、日本のケースにとどまらず、スリランカやカンボジアなど海外の例を用いて年金財政の問題を分析し査読つきの学会誌に発表した。また、この間、人口問題と経済発展の関係をも視野に入れた世界各国の経済情勢の分析を共著で刊行した。そのほか、前年に引き続き、人口の高齢化と財政問題の関連について数ヶ所で講演を行った。日本の将来人口の予測を確率的に行う試みはOkita, Pfau and Long (2011)で一応完成をみたので、我々はこれを用いて年金財政の将来予測について信頼区間を計算することを目指してきた。これは人口の確率的予測と年金財政の予測を結びつけようというものである。しかし、政府において税と社会保障の一体改革が始まり、それは消費税の2014年からの引き上げにつながるなど、年金財政の予測の前提条件が大きく変わりつつある。また、2004年のマクロ経済スライドの導入を含む年金改革が予測の前提条件と当初考えていたが、この改革が現在、多くの面で変更されており、前提条件として使えない状況にある。たとえばデフレによってマクロ経済スライドが停止している状況では、デフレでもこのスライドが働くように改訂されるという前提で予測をするのか、あるいは物価上昇率が2015年から2%になり、以降、マクロ経済スライドが機能しはじめる、という前提で予測するのか、などいくつものケースを扱わなければならない。そして、どんなケースでもそれが現実的なものとなるのかが流動的である。このような状況下で、研究の方向としては、1海外、とくにアジアにおける人口の確率的予測を試みること、2人口の動向が与える影響について公的年金ではなく私的年金へのものを考えること、3年金を中心とした社会保障制度の改革を研究すること、などへ研究の方向を変化させざるをえなかった。なお、2については、年金について、他の退職後のための収入確保(財産の取り崩しや資産運用など)との比較という形で行った。