hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教員養成課程における新たな評価規準の策定と認定システムの構築

さらに、「技術科教員指導能力試験(以下、認定試験と略す)」の試験問題および「大学生授業開発コンテスト」の課題と策定済みの技術科指導能力修得基準(以下、修得基準)をリンクさせ、同基準自身の見直し(フィードバック)を図り、「フィードバック型技術科教員指導能力評価・認定システム」を構築するための検討を続けた。平成28年の実績について、各事項の実施概要について述べる。まず、日本産業技術教育学会にて現在検討されている新学習指導要領案との整合性の検討を行うとともに、認定試験を実施した。特に、情報領域では、修得基準に基づいて各項目に優・良・可・不可の4段階の評価規準案を策定した。この評価基準案の内容をランダムに10項目抽出し、複数の被験者に5件法で評価規準案の妥当性を検証したところ、一部の項目を除き、被験者全体の評価平均4以上となり、一定の妥当性が認められた。また、タブレット端末を用いた大学生授業評価コンテストを試行的に実施し、タブレット端末から撮影した模擬授業についてYoutubeとe-Learningシステムと連動した評価方法について検討した。日本産業技術教育学会は、教員として修得すべき資質・能力を明らかにした「技術科教員養成修得基準」を策定し、これに基づいて「技術科教員指導能力認定試験」も実施している。本研究では、質保証のさらなる高度化を図るために評価・認定システムを意図した4つの研究結果について報告する。まず、同修得基準と教員採用試験問題と比較から、同修得基準の妥当性が検証された。続いて、教育委員会等へアンケート結果から、それらの認知度が低いことが判明した。次に、大学開設科目を調査した結果、同修得基準に対するカバー率にかなりのバラツキがあった。最後に、修得基準の指導項目毎に4段階の評価規準案を作成し検証した。本研究は、教員養成系大学・学部を対象として質の高い教育活動を実施するための資質・能力を評価する統一した段階的評価規準「フィードバック型技術科教員指導能力評価・認定システム」の構築を目指した3年の計画であり、初年度となる。初年度として策定済みの技術科教員養成修得基準の評価および見直しを情報分野に絞って実施した。また、その検証作業をふまえて、技術科教員の指導能力を認定する認定試験を実施した。修得基準からその到達度を評価する評価規準の必要性について、修得基準や認定試験の認知度と合わせて各都道府県教育委員会の指導主事や先導的な教員が多い国立大学附属中学校の技術科担当教員を対象にアンケート調査を実施した。その結果、認知度がかなり低いことやその必要性についてはかなり高いこと、また、評価規準についても期待されていること等が明らかとなった。さらに大学生版の授業開発コンテストを実施するための手法等について検討を行い。タブレットを準備してその試行および実施方法について検討しているところである。これらの成果等から目標を100%とした場合、30%前後の到達度であると自己評価している。評価規準の策定方針を検討し、情報領域について評価基準案を作成した後、日本産業技術教育学会内の各分科会に提案して、学会内での評価規準策定を進める。そのために5月をめどに打ち合わせ会議を行い。早急に策定方針から評価規準案を策定する。また、大学生を対象とした授業開発コンテストの実施方法および評価方法を策定し、試行調査を実施する。
大規模テストのための統計情報管理システムの開発

本研究では、学力試験における設問,回答データ,受験者データに関する表記法について,関連分野での標準化動向を調査し,採用すべきXMLの枠組み(スキーマ)を開発する。さらにこれに基づいた設問素材,成績データ,および関連する統計情報を統合的に管理するシステムのプロトタイプを実現し,利用上の特性を検討する。1)設問,回答データ,受験者データのコードブックの表記法について,各分野での標準化動向を調査し,採用すべきXMLの枠組み(スキーマ)を検討した。2)XMLで記述されたメタデータを柔軟に操作するためのインタプリタ言語(Prolog)用の関数群を作成し,テスト成績データのメタ情報を参照しつつ統計処理を可能とした。3)PCサーバ上のRDBMSに成績データを搭載し,ネットワークを介してクライアントPCから利用可能とした。また,大規模データの操作と統計処理に関する性能評価を行った。4)設問(問題冊子の一部)と回答データから得られる統計データ(得点の平均、分散などの基礎統計量、層別の統計量)の接合方法について検討し、RDBMS上での処理を可能とした。5)試験問題を対象とする全文検索システムの実験的稼動を行い、問題と統計情報との相互検索の方法を検討した。6)上記の成果に基づき、大学入試センター試験についてのデータ分析を行った。本年度においては,以下のような研究を行った。また,大規模データの操作と統計処理に関する性能評価を行った結果、100万件程度の処理に耐えうることを確認した。4)設問(問題冊子の一部)と回答データから得られる統計データ(得点の平均、分散などの基礎統計量、層別の統計量の接合方法について検討し、一部RDBMS上での処理を可能とした。本研究では、学力試験における設問、解答データ、受験者データに関する表記法について、関連分野での標準化動向を調査し、採用すべきXMLの枠組み(スキーマ)を開発する。さらにこれに基づいた設問素材、成績データ、および関連する統計情報を統合的に管理するシステムのプロトタイプを実現し、利用上の特性を検討する。本年度においては、以下のような研究を行った。1)記号処理言語(Prolog)を用いた統計データの処理方法、特に多重配列の柔軟な処理方法と、XHMTLを用いた作表方法とを開発した。2)大規模な統計情報の処理に必要ではあるがProlog言語のみでは困難な計算(線形計算)を外部言語インターフェースを用いて実行可能とするモジュールを開発した。3)大規模テストの統計情報を効果的に視覚表現するためのプログラムを開発した。4)試験問題の高速な全文検索を行う環境を整備し、実験的な稼動を行った。PCサーバ上で稼動する関係型データベースを用いたテストデータの管理、およびWebブラウザ上でのデータ視覚化を可能とした。5)上記の成果を用いて、大学入試センター試験の科目別得点を分析した結果を発表した。
唾液分泌機構に対するベンゾジアゼピン誘導体抑制作用の細胞・分子生物学的研究

ベンゾジアゼピン系薬物(BDZ)は、副作用として唾液分泌を抑制する。BDZは、BDZ受容体を介してCl^-、Ca^<2+>の細胞内移動に影響を及ぼし、細胞内pHを低下させ、イノシトール三リン酸(IP_3)産生を阻害する。これらの変化がBDZによる唾液分泌抑制に関与していると考えられる。しかし、BDZの唾液腺細胞内への作用については未解明の点も多い。この研究では、唾液分泌において重要な役割を果たしているイノシトールリン脂質代謝系、特にIP_3産生酵素であるホスホリパーゼC(PLC)活性に対するCl^-、Ca^<2+>、pHの影響を調べた。その結果、(1)ジアゼパムは、耳下腺細胞膜のGTP結合蛋白質(G蛋白質)およびPLC活性を直接には阻害しない。(2)耳下腺細胞膜のムスカリン受容体とG蛋白質を刺激した時のPLC活性および細胞膜をコール酸処理により得た膜可溶性画分のPLC活性は、細胞内の生理的pHである約7.2に対してpHの低下により活性が増加し、pHの上昇により活性は低下した。PLC活性の至適pHは約6.46.6であった。(3)細胞膜と膜可溶性画分のPLC活性は、choline chloride濃度(>80mM)に依存して有意に減少した。(4)細胞膜と膜可溶性画分の最大PLC活性は、5×10^<-7>M10^<-7>MのCa^<2+>濃度で得られた。これらの結果は、Cl^-はPLC活性を阻害するが、pHとCa^<2+>の変化は必ずしも阻害しないことを示しており、BDZによる唾液分泌抑制がより明白となった。すなわち、BDZは唾液腺基底膜のGABA_A/BDZ受容体を介してCl^-の細胞内への流入を促進する。増加したCl^-によりPLC活性が抑制され、IP_3量が減少し、細胞内遊離Ca^<2+>量が減少する。その結果、腺腔膜のCa^<2+>依存性Cl^-チャネルが阻害され、Cl^-の細胞外(腺腔)への流出が抑制され、Na^+と水の移動が阻害されるために唾液分泌が抑制されると考えられる。これまでにベンゾジアゼピン類(BDZ)による唾液分泌抑制が,ムスカリン受容体に対する直接作用ではなく,唾液腺に局在するBDZ受容体を介して,ムスカリン受容体と共役するトランスデューサー(G-蛋白質など)あるいはエフェクター(ホスホリパーゼC(PLC)など)への間接的な作用であることが示された。その一つにBDZにより耳下腺細胞内のCl^-輸送が変化することが明らかになり,細胞内Cl^-の変動が細胞内pHにどのように変化するかを調べた結果,中枢型,末梢型BDZ受容体アゴニストであるジアゼパムと中枢型アゴニストであるクロナゼパムは耳下腺細胞内pHを0.20.3低下させた。末梢型受容体アゴニストであるRo-4864は変化させなかった。

また,ジアゼパムによるpHの変化は中枢型BDZ受容体アンタゴニストであるフルマゼニルにより抑制されたが,末梢型アンタゴニストであるPK11195では抑制されなかった。今回は,さらに細胞内pHの変動が唾液分泌において重要な役割を果している細胞内のIP_3産生酵素であるPLC活性に影響を及ぼすか否かを調べた結果,PLC活性は,細胞内pHの7.17.2に対してpHの低下により活性が上昇し,至適pHは約6.46.6であった。従って細胞内pHの低下が必ずしもPLC活性を阻害しないことが明らかになった。BDZの連続投与によるG・蛋白質,PLCの変化に対する分析は,明白ではなかったので引き続き実験を継続している。ゼンゾジアゼピン類(BDZ)は、唾液腺に存在するBDZ受容体を介してCl-の唾液腺細胞内への流入を促進し、細胞外への流出を抑制することや、Ca^<2+>流入、アミラーゼ分泌、イノシトール三リン酸(IP_3)産生を抑制することなどが明らかにされ、BDZは中枢神経系を抑制するのみならず唾液腺にも直接作用して唾液分泌を抑制することが示された。今回は、耳下腺細胞内のCl-の変化が細胞内酵素系に及ぼす影響を調べるために、唾液分泌において重要な役割を果たしているIP_3産生酵素であるホスホリパーゼC(PLC)活性に対するCl-の影響を調べた。その結果、ラット耳下腺形質膜を用いてカルバコールとGTPγSによりムスカリン受容体とGTP結合蛋白質を刺激した時のPLC活性および形質膜をコール酸処理により得た膜可溶性画分のPLC活性は、いずれにおいてもcholine chloride濃度(0200mM)に依存して有意に減少した。この結果は、BDZ類による唾液分泌抑制機構をより明らかにした。すなわち、BDZ類は唾液腺細胞膜の基底膜に存在するBDZ受容体/GABA_A受容体/クロライドチャネル複合体を介してCl-の細胞内流入を促進する。しかし、増加したCl-によりPLC活性が抑制され、IP_3量が減少するために細胞内Ca^<2+>遊離量が減少する。その結果、腺腔側膜に存在するCa^<2+>依存性Cl-チャネルが開かないために、Cl-の細胞外(腺腔側)への流出が抑制され、それに伴うNa^+と水の移動が抑制されると推測される。ベンゾジアゼピン(BDZ)系薬物による唾液分泌抑制は、唾液分泌に関与する唾液腺細胞膜のムスカリン、アドレナリン受容体、GTP結合蛋白質、ホスホリパーゼC(PLC)に対する直接的な阻害作用によるのではなく、唾液腺に存在するBDZ受容体を介した作用によって引き起こされることが明らかになってきた。すなわち、BDZはクロライドイオン(Cl^-)の耳下腺細胞内への流入を促進し、細胞外への流出を抑制すること、唾液腺細胞からのアミラーゼ分泌を抑制すること、細胞内情報伝達物質であるイノシトール1,4,5-三リン酸(IP_3)産生を抑制することなどが明らかにされ、これらのBDZの作用が中枢型および末梢型のBDZ受容体遮断薬により抑制されることが示されたからである。また、BDZを耳下腺細胞に作用させると非常に早い時期にカルシウム(Ca^<2+>)流入が促進され、その後はCa^<2+>流入が抑制されることが明らかとなり、BDZによる唾液腺細胞内イオン(Cl^-,Ca^<2+>,K^+など)濃度の変化が大きいことが示された。IP_3の産生酵素であるPLCは、Ca^<2+>依存性酵素であることから、Ca^<2+>のPLC活性に対する影響を調べた。その結果、ラット耳下腺細胞膜を用いてカルバコールとGTPγSによりムスカリン受容体、GTP結合蛋白質を刺激した時のPLC活性および細胞膜をコール酸処理により得た膜可溶性画分のPLC活性は、free Ca^<2+>濃度がそれぞれ5×10^<-7>Mおよび10^<-7>Mで最大活性が得られた。
近畿周辺の消滅に瀕した方言に残存する古態の調査と記録

本研究課題の最終年度である今年度は、最重要地点として、兵庫県淡路島、岡山県瀬戸内市、香川県小豆島を中心に現地調査を行った。調査データは電子テキストとしてデータベース化が終了次第公開予定である。成果の一部は論文と学会・研究会発表の形で公開した。今年度の研究成果の内訳は、淡路方言に関するものが4件、淡路方言を含む近畿周辺部に関するものが1件である。具体的な内容は、1.これまでの調査データから得られた淡路島内での方言の地域差を基に共時的に大きく三区分できることを示し、通時的には北部から南部および南部から北部という二つの変化の伝播が淡路島の現在の地域差を形成したことを示した。2.淡路島由良方言に見られる語頭子音連続では、音節化の違いによって子音群の持続時間が異なること、子音群がモーラを担うことを明らかにした。3.淡路島北淡方言に見られる重起伏調の条件を明らかにし、特に2拍L0の文節が先行する場合に後続するL式の文節頭が高いピッチで実現することがある(例:2拍L0+2拍L0「良え麦」[LL+HR])という特殊な音調変化の存在を明らかにした。4.近畿方言のアクセントにおいて、助詞「の」が時空に関する語に後続するときに特殊な振舞いを見せることについて700語以上を調査しその詳細を明らかにした。特に近畿周辺部の比較的若い世代においてこの傾向が顕著であった。以上が今年度の研究実施状況である。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、淡路島を中心に近畿周辺部での現地調査による方言の情報収集を実施した。淡路島以外の主な調査地点は、岡山県瀬戸内市(長船、邑久、牛窓)、香川県小豆島、兵庫県豊岡市、奈良県十津川村で、その他に淡路方言の諸特徴との対照を兼ねて、沖縄県宮古島市、岩手県盛岡市の現地調査、東京在住の話者による青森市方言の調査を実施した。本年度の全調査データは現在電子テキストとしてデータベース化しているところである。成果の一部は学会発表の形で公開した。公開済の成果は、青森市方言のアクセントに関するものが2件、淡路方言に関するものが2件である。青森市方言のアクセントには「上昇の遅れ」という現象が見られ、淡路方言の一部に見られる「下降の遅れ」の理論的、現象論的考察に寄与すると考えられる。南あわじ市沼島方言の複合語では、形態素の境界をアクセントが標示するという現象が見られ、アクセントと他の言語現象との関係を考察するための情報を提供し、理論の発展に貢献すると考える。また、史的にも近畿方言のアクセントの古い段階を反映すると考えられ、本研究課題の目的である古態の調査とその記録として、沼島方言に関する学会発表を2件行うことが決定している。その他、周辺方言と絡め淡路方言の地域差とその成立過程をまとめポスター発表を行った。この成果は近々論文としてまとめる予定である。この他、2012年度には成果としてまとめることができなかったものの、語音調査や語彙調査、文法調査なども並行して進めており、2013年度には研究成果として報告する準備ができている。具体的には、淡路方言に見られる、濁音の古い段階を反映する前鼻音の分布とその音韻解釈について、同じく前鼻音を有する東北方言(青森市、岩手県盛岡市など)や奈良県十津川村などとの対照研究や、地域差の見られる方言語彙の分布とその地図化、一段動詞の五段化とその進行過程などである。今年度も昨年度に引き続き、淡路島を中心に近畿周辺部での現地調査による方言の情報収集を実施した。淡路島以外の主な調査地点は、岡山県瀬戸内市(長船)、香川県小豆島、奈良県十津川村で、その他に淡路方言の諸特徴との対照を兼ねて、岩手県盛岡市、長崎県壱岐島での現地調査を実施した。本年度の全調査データは現在電子テキストとして入力作業中である。公開済の成果9件は全て淡路方言に関するもので、内1件は盛岡市方言との対照、1件は小豆島・瀬戸内市方言との対照を兼ねている。盛岡市方言との対照研究では、淡路方言における前鼻音の音声実現および音韻解釈についてまとめ、淡路方言の前鼻音化子音は前鼻音を伴わない子音と異音の関係にあると結論付けた。小豆島・瀬戸内市方言との対照研究では、沼島を含めた淡路南部の方言の複合動詞のアクセントが京都市方言や大阪市方言のような無核型に移行する過渡期の段階にあること、後部要素が複合動詞の核の有無及び位置を決定すること、小豆島方言と瀬戸内市方言は前部有核型の保持という地域特徴を共有していることを主張した。淡路方言の古態を良く保っていると考えられる南あわじ市沼島方言についても複合語のアクセントに関する4件の発表を行った。淡路方言については、今年度も平成初期までの1市10町を調査単位の基準としてアクセントや語彙に関する現地調査を行い、アクセントの地域差について1件発表を行った。調査を通じて、方言の地域差と成立過程を描く上でより詳細に検討する必要があると判断し、今年度の末からは調査の区分を明治中頃の52町村に改めた。この方針は来年度も継続する予定である。今年度も主にアクセントなどの音韻面を中心に現地調査を行いながら文法に関する事柄も整理し、2件の発表を行った。今後はこれまで通り共時的な記述を進めながら、通時的な過程を探ることが課題である。

本研究課題の最終年度である今年度は、最重要地点として、兵庫県淡路島、岡山県瀬戸内市、香川県小豆島を中心に現地調査を行った。調査データは電子テキストとしてデータベース化が終了次第公開予定である。成果の一部は論文と学会・研究会発表の形で公開した。今年度の研究成果の内訳は、淡路方言に関するものが4件、淡路方言を含む近畿周辺部に関するものが1件である。具体的な内容は、1.これまでの調査データから得られた淡路島内での方言の地域差を基に共時的に大きく三区分できることを示し、通時的には北部から南部および南部から北部という二つの変化の伝播が淡路島の現在の地域差を形成したことを示した。2.淡路島由良方言に見られる語頭子音連続では、音節化の違いによって子音群の持続時間が異なること、子音群がモーラを担うことを明らかにした。3.淡路島北淡方言に見られる重起伏調の条件を明らかにし、特に2拍L0の文節が先行する場合に後続するL式の文節頭が高いピッチで実現することがある(例:2拍L0+2拍L0「良え麦」[LL+HR])という特殊な音調変化の存在を明らかにした。4.近畿方言のアクセントにおいて、助詞「の」が時空に関する語に後続するときに特殊な振舞いを見せることについて700語以上を調査しその詳細を明らかにした。特に近畿周辺部の比較的若い世代においてこの傾向が顕著であった。以上が今年度の研究実施状況である。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果の公表など、一部予定よりも遅れている部分があるが、調査自体は概ね予定通り実施することができ、今年度発表できなかった成果は来年度中に報告できる見込みであり、計画は順調に進んでいると考えている。音声・音韻を中心としながらも文法事項も含め中心的なテーマに絞って調査を行い多くの成果を公表出来た。淡路島での総合的な調査はほぼ完了し、後は未調査の数地点と数項目の確認調査を残すのみとなった。いくつか入力を終えていない調査データもあるが、今後はそれらのデータも整理を終え公表できる見込みである。現地調査で得た結果を電子データとして処理するのにやや時間を取られている。臨地で新たに調査する必要があるなど必ずしも予定通りにいかないこともあるが、今後は調査形式を極力統一するなどして、得られたデータを速やかに処理できるように努める。これにより、現在停滞しがちな成果の公表が早められることが期待される。淡路島での調査データを基に、未入力のデータの整理を行いながら、淡路周辺との対照研究に必要な調査項目を選定する。その項目を基本に、すでに調査済みのところもあるが、淡路周辺地域での10地点ほどでの現地調査を行い、淡路方言を含めた瀬戸内海の方言の分布状況およびその歴史を描いていくことが今後の課題である。淡路での調査データが膨大なため、未入力・未整理のデータがかなり残っているものの、25年度に優先項目の選定を概ね終えているため、早めに整理を行って周辺での調査に繋げたいと考えている。
多剤耐性菌制御のための原子情報プラットフォームの構築

多剤耐性菌の出現が医療の現場で大きな脅威となっている。多剤耐性菌による問題を克服するため、新たな抗菌薬の開発や治療法の確立が求められている。本研究では、細菌が産生する薬剤耐性蛋白を標的とした阻害剤を開発することを目的とした。薬剤耐性タンパクの機能を阻害することができれば、本来、それらの存在によって無効化してしまうはずだった抗菌薬の効果を十分に担保できるものと期待される。本研究では、カルバペネム耐性に関与するメタロベータラクタマーゼ、アミノグリコシド耐性に関与する16S rRNAメチルトランスフェラーゼを標的とした。各種化合物について検討し、これらの薬剤耐性蛋白の阻害剤を発見することができた。また、本年度はカルバペネム分解酵素であるメタロ-β-ラクタマーゼ6種類(IMP-1、VIM-2、NDM-1、SFH-1、L1、SMB-1)について精製を行い、さらに、それらの結晶化作業を行った。L1以外の5種類については結晶作製に成功し、構造情報を取得することができた。また、いずれのメタロ-β-ラクタマーゼについても、1週間位以内に安定かつ再現性良く結晶を作製するための条件を決定することができた。In silicoscreeningのための環境整備に若干の遅れが生じたが、予定通り16S rRNAmethyltransferase NpmAの阻害候補化合物を取得することできた。また、MBLの精製については学生2名の協力により、予定通り終えることができた。本年度はSMB-1メタロβ-ラクタマーゼに対する阻害剤探索を行った。阻害剤探索を行うにあたりハイスループット系(HTS)を構築した。本HTS系は精製SMB-1(10 nM)、発色β-ラクタム薬であるニトロセフィン(100 uM)を用い、緩衝液中においてSMB-1によるニトロセフィンの分解を吸光度(482nm)の変化で捉える実験系である。1アッセイあたり5分で80化合物の評価が可能である。この実験系に各種化合物を添加し、ニトロセフィンの分解速度の低下を指標に、阻害剤探索を行った。研究室に保管されていた約7000化合物について評価を行ったところ、強い阻害活性を示すものをいくつか発見するに至った。さらに、SMB-1メタロβ-ラクタマーゼを産生する大腸菌を用い、酵素レベルで阻害活性を示した化合物が、菌体に対しても阻害効果を示すか否かを検討した。SMB-1メタロβ-ラクタマーゼを産生する大腸菌に対するセフタジジムやメロペネムの最終発育阻止濃度(MIC)が、阻害剤存在下で減少するか否かを観察した。最終的に、化合物自体の毒性は認められず、且つ、MIC値の減少をもたらす化合物を3つ発見することができた。今後、この3つの化合物とSMB-1メタロβ-ラクタマーゼの相互作用について検討を行う予定である。また、IMP-1、NDM-1、VIM-2メタロβ-ラクタマーゼについても同様にHTS系を構築し、阻害剤探索を終了した。SMB-1メタロβ-ラクタマーゼに対する有効なシード阻害化合物を発見することができた。IMP-1、NDM-1、VIM-2といった他のメタロβ-ラクタマーゼについてもシード阻害化合物を発見できる可能性が示された。これらの成果は、阻害剤探索を行うにあたり、至適なHTS系を構築できたためと考えられる。本年度はメタロベータラクタマーゼSMB-1と化合物XとのX線結晶構造解析を実施した。化合物Xは前年度以前の研究によって発見されたSMB-1の阻害剤である。SMB-1の結晶を化合物Xが溶解したリザーバー液に一定時間浸潤させることで化合物XとSMB-1の複合体を得た。複合体結晶をシンクロトロンに持ち込み、回折データ回収を行ったところ、1.5A分解能でデータ収集を行うことができた。モデル構築を行い、阻害剤Xに相当する電子密度を確認した。阻害剤Xは酸性化合物であり、化合物X中の2つの官能基がSMB-1の活性中心にある亜鉛に配位している様子が確認された。化合物XはSMB-1やL1といったsubclass B3に属するメタロベータラクタマーゼに比較的強い阻害活性を示し、IMP-1やNDM-1といったsubclass B1に属するメタロベータラクタマーゼに対する阻害活性は弱かった。SMB-1を産生する大腸菌を対象に、阻害剤Xの生物学的阻害効果を検証した。64 mg/Lもしくは128 mg/L化合物X存在下で、メロペネムのMICの低下は2管から3管程度とわずかであった。その原因として、化合物Xの外膜透過性が低いことが関与しているものと予測された。そこで、X線結晶構造解析の結果から、化合物Xにおいて修飾可能な位置を割り出し、その部位に官能基Yを付加、外膜透過性を高める改変を施した(化合物Y)。化合物YのSMB-1に対する酵素学的阻害効果は化合物Xと同程度であったが、64 mg/Lもしくは128 mg/L化合物Y存在下で、6管程度のMICの低下が見られた。官能基Yの導入により外膜透過性が高まり、それがMICの大幅な低下に寄与しているものと予測された。

本研究では、細菌が産生する薬剤耐性蛋白を標的とした阻害剤を開発することを目的とした。薬剤耐性タンパクの機能を阻害することができれば、本来、それらの存在によって無効化してしまうはずだった抗菌薬の効果を十分に担保できるものと期待される。本研究では、カルバペネム耐性に関与するメタロベータラクタマーゼ、アミノグリコシド耐性に関与する16S rRNAメチルトランスフェラーゼを標的とした。各種化合物について検討し、これらの薬剤耐性蛋白の阻害剤を発見することができた。16S rRNAmethyltransferase NpmAの阻害剤候補化合物については、試験管内における阻害反応をさらに詳細に検討する予定である。また、NpmAと阻害剤候補化合物との複合体結晶を作製し、得られた構造情報から、より強い阻害剤へと改変できる可能性を模索する。さらに、これらの化合物が、菌体に対し阻害効果を示すか否かを検証する。精製したMBLと研究室に保存されている化合物ライブラリーを用い、MBLに対し阻害効果を示すシード化合物を探索する。来年度はSMB-1メタロβ-ラクタマーゼと発見した3つのシード阻害化合物との相互作用をX線結晶構造解析によりあきらかにする。また、酵素学的速度論によりIC50や阻害定数(Ki)を算出し、シード阻害化合物の阻害効果を数値化する。29年度が最終年度であるため、記入しない。細菌学29年度が最終年度であるため、記入しない。
連続繊維補強材を用いたコンクリート構造物の設計手法の確立

連続繊維補強材(FRP筋)は、鋼材に比較して高い引張強度を持つ、軽量である、腐食しない等の優れた性質を持っており、新しい高性能のコンクリート用補強材・緊張材として注目されている。本研究は、連続繊維補強材を用いたコンクリート構造物の設計手法を限界状態設計法に基づいて確立しようとするものである。本研究で得られた主な成果は、次の通りである。1.連続繊維補強材の材料特性値に関して、各種の連続繊維補強材の引張強度の変動と分布、引張強度を試験により定めるときの試験体必要本数、弾性係数と応力レベルの関係、付着特性、局所付着応力-すべり関係、クリープの大きさと温度依存性、持続応力によるクリープ破壊などが明らかになった。2.終局限界状態設計法に関して、連続繊維補強材を用いたはりの曲げ耐力算定法、せん断補強筋がないはりのせん断耐力算定法、せん断補強筋を有するはりのせん断耐力算定法、せん断補強筋のあるPCはりのせん断耐力算定法、連続繊維補強材の曲げ成形部における強度低下のメカニズム、連続繊維補強コンクリート部材の最小補強材量の決定法、コンクリート拘束筋による靭性および断面力再分配の改善などが明らかになった。3.使用限界状態設計法に関して、連続繊維補強を用いたはりのひび割れ発生後のたわみおよびひび割れ定法、格子状に成形した連続繊維補強材を用いたはりのひび割れ幅などが明らかになった。4.連続繊維補強材の適用に関して、連続繊維補強材を外ケーブルに使用するPC、損傷を受けたRC部材を外ケーブル連続繊維緊張材によりPRC部材とする補強、格子状に成形した連続繊維補強材を用いるはりの膨張コンクリート使用によるケミカルプレストレスなどの技術開発を行った。近年、鉄筋またはPC鋼材の代替材料として開発された連続繊維補強材は、鋼材に比較して高い引張強度を持つ、軽量である、腐食しない等の優れた性質を持つ反面、塑性域がなく、破断ひずみが小さい等、コンクリート補強材として用いる場合に特別な配慮が必要な性質も持ち合わせている。本研究は、連続繊維補強コンクリート構造物の設計手法を限界状態設計法に基づいて確立しようとするものである。そのために、まず連続繊維補強材を鉄筋またはPC鋼材の代りに用いる場合の設計上の問題点を抽出した。その中から本年度は、1)材料としての設計用値に関しては、引張強度の変動、試験本数と得られる強度との関係、ヤング係数とその変動、付着性状など、2)連続繊維補強コンクリート部材の使用限界状態に対する設計法に関しては、曲げモーメントによるたわみ、たわみに対する斜ひび割れの影響、連続繊維棒材および格子状補強材を用いたときのひび割れ幅などに、3)終局限界状態に関しては、曲げ耐力、せん断補強筋がない部材のせん断耐力、せん断補強筋をもつ部材のせん断耐力など、4)疲労限界状態設計法に関しては、連続繊維補強材をはりの主筋として用いるときの疲労強度、5)その他、連続繊維補強材を外ケーブル方式の緊張材として使用する場合、およびケミカルプレストレストコンクリート部材の補強に使用する場合の設計法について研究を行った。せん断耐力に関する研究からは、連続繊維補強材を主筋またはせん断補強筋のいずれに用いた場合も、鉄筋に比べてヤング係数が小さいため、同し補強筋比の鉄筋コンクリートはりに比べて圧縮域での分担せん断力は小さくなるが、圧縮域の断面積の減少により限界応力状態に達するのが早くなるため、鉄筋コンクリートはりに比べてせん断耐力が低くなることが明らかになった。本年度に得られた主な研究成果は、次の通りである。

1.材料特性値に関しては、連続繊維補強材の引張強度を試験により定めるときの試験体本数は、危険率10%以下で推定するとき、アラミド繊維補強材では13本以上、ガラス繊維では11本以上、炭素繊維では12本以上必要であること、連続繊維補強材のクリープの大きさは繊維の種類によって大きく異なり、また温度が高いほど大きくなることなどが明らかになった。2.終局限界状態設計法に関しては、PCはりのせん断耐力に対するプレストレスの効果は、曲げ圧縮域の面積の増加による平均応力の減少と、ひび割れ傾斜角の減少によるせん断補強筋の分担せん断力の増加による耐力増加があること、連続繊維補強材によりコンクリートを拘束することにより、部材の靭性および断面力再分配特性の改善が得られることなどが明らかになった。3.使用限界状態設計法に関しては、格子状に成形した連続繊維補強材を用いたはりのひび割れ幅に対してはコンクリート標準示方書式と別の算定法によることなどが明らかになった。4.連続繊維補強材の適用に関しては、連続繊維補強材を外ケーブルに使用するPCの技術開発や、膨張コンクリートの使用によるケミカルプレストレスの応用などの検討を行った。
フランス小学校における国歌の義務化に関する研究

フランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」は、フランス憲法において、国歌であると条文で定められている。フランス小学校では、学習指導要領(現行2002年版)で、国歌を教えるものとされている。ところが、2005年9月の新学期から、法律上、小学校で教えることが義務となった。これが、新自由主義が必然的にともなう新保守主義の現れと見ることができるか、検討をおこなった。国歌の教育を義務づける法律は、政府が提案したものではない。2005年1月に政府が提出した、通称フィヨン法の審議の過程で議員立法の形で登場した。政府は、義務化法を政府提案には含めず議会の多数決に任せた。政府の本音は不明である。下院は、さしたる議論もなく多数決で可決した。上院では、修正案が出され議論となった。しかし、ナショナリズムを指摘し、批判する議論はまったくなく、ラ・マルセイエーズの歌詞の一部に残酷な部分があること、子どもの教育にふさわしくない内容を含むことが論点となった。結局上院では、ラ・マルセイエーズを、単なる音楽教育に終わらせることなく、それが生まれた歴史の文脈を含んで学習することを義務づける修正案が可決された。それが現行法となる。すでに、フランス文部省は、社会党のジャック・ラング文相のとき(2002年)、『ラ・マルセイエーズ』(全60頁)という教師用教材を全国の小・中・高校に配布している。そこでは、ラ・マルセイエーズの歴史が簡潔に叙述されており、ゲンスブールのレゲエ・バージョン事件についてもふれている。学校で国歌を教える義務があるとしても、教育行政が特定の価値観(解釈)を上から押しつけるのではなく、相対的な視点を養う大切さにも配慮するフランスの特徴といえるだろうフランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」は、フランス憲法において、国歌であると条文で定められている。それが現行法となる。学校で国歌を教える義務があるとしても、教育行政が特定の価値観(解釈)を上から押しつけるのではなく、相対的な視点を養う大切さにも配慮するフランスの特徴といえるだろう1999年国旗国歌法により、日の丸・君が代は国旗・国歌となった。しかし同法は尊重義務規定を欠くのであって、国民は自らの思想良心の自由にもとづいて対応することとなった。しかし、学校教育において、なぜ日の丸・君が代の「強制」があるというと、それは学習指導要領の存在があるためである。フランスでは、なぜ2005年秋より、法律によって国歌の教育を義務づけなければならないのか(小学校・公民教育)。フランスにおいても、日本の学習指導要領にあたる文書(プログラム)には、小学校基礎学習期の学習として、「教師はフランス共和国の偉大なるシンボルの意味について生徒に説明すること:国歌、国旗、いくつかの記念建造物・・・」と規定している。つまり小学校では、ラ・マルセイエーズを教えることとされているのである。しかし日本のように、入学式・卒業式でラ・マルセイエーズを歌うということはない。それは、公民教育の中で、教えることが求められているだけである。また、フランスにおいて小学校教員に対する評価権をもっているのは、視学官であり、校長は視学官の視察に協力するのみである。つまり日本のように、厳格にチェックするシステムがそもそもないといえよう。それゆえ、プログラムの規定をより強化するため、法律による義務化が行われたと言えよう。法321-3条「小学校でおこなわれる初等教育は、法321-1条で規定する期間を通じて割り当てられた統一的プログラムに従う;導入期は、可変的期間として構成する。この教育は、理解するための基礎的道具の獲得を保証する:口頭表現、書き言葉、読み方、計算;この教育は、知性や芸術的感性、手作業、身体、スポーツの資質を育成する。この教育は、外国語の初等学習、そして造形および音楽芸術の初歩を提供する。この教育は、家庭と協力して道徳教育を保証し、および国歌とその歴史の学習を義務として含む公民教育を提供する。」(アンダーラインが議員立法として修正可決)

なお、フランス教育学会に論文投稿(2007年3月末)し、結果待ちとなっている。フランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」は、フランス憲法において、国歌であると条文で定められている。フランス小学校では、学習指導要領(現行2002年版)で、国歌を交えるものとされている。ところが、2005年9月の新学期から、法律上、小学校で教えることが義務となった。これが、新自由主義が必然的にともなう新保守主義の現れと見ることができるか、検討をおこなった。国歌の教育を義務づける法律は、政府が提案したものではない。2005年1月に政府が提出した、通称フィヨン法の審議の過程で議員立法の形で登場した。政府は、義務化法を政府提案には含めず議会の多数決に任せた。政府の本音は不明である。下院は、さしたる議論もなく多数決で可決した。上院では、修正案が出され議論となった。しかし、ナショナリズムを指摘し、批判する議論はまったくなく、ラ・マルセイエーズの歌詞の一部に残酷な部分があること、子どもの教育にふさわしくない内容を含むことが論点となった。結局上院では、ラ・マルセイエーズを、単なる音楽教育に終わらせることなく、それが生まれた歴史の文脈を含んで学習することを義務づける修正案が可決された。それが現行法となる。すでに、フランス文部省は、社会党のジャック・ラング文相のとき(2002年)、『ラ・マルセイエーズ」(全60頁)という教師用教材を全国の小・中・高校に配布している。そこでは、ラ・マルセイエーズの歴史が簡潔に叙述されており、ゲンスブールのレゲエ・バージョン事件についてもふれている。学校で国歌を教える義務があるとしても、教育行政が特定の価値観(解釈)を上から押しつけるのではなく、相対的な視点を養う大切さにも配慮するフランスの特徴といえるだろう。
擬似乱数やカオスの乱雑さに関する研究

(1)デルタ関数的な2次の自己相関関数を有する系列は最も乱雑であるとする従来の考え方は不十分であることを指摘し、種々の閾値関数により実数値関数から交換された2値系列の自己相関関数がデルタ関数的であるか否かで元の実数値系列の乱雑さを測定する新しい系列相関検定法を提案した。更に、高次の統計量が重要であることを明らかにした(11。研究発表・雑誌論文の1、2番目に公表済)。(2)種種の閾値関数により実数値系列から変換された2値系列とそれと等しい生起確率を有するべルヌイ試行との近さを符号連テスト、組合せテスト、系列相関テストを用いて、線形合同法、テント写像、チェビチェフ写像、M系列等による擬似乱数の乱雑さのX^2検定を行ない、次の結果を得た。第一に、線形合同法、十分に多重化したテント写像、高次のチェビチェフ写像は初期値とほぼ無関係に良質な乱数を生成しうる。第二に、LP型M系列は、ランダムな初期行列設定法では初期行列値とほぼ無関係に良質な乱数を生成しうるがK次元均等分布を理論的に保証した設定法では良質な乱数を生成するのは難しい(同上の3、4、5番目及び別紙1番目に公表済)。(3)パワスペクトルが一定となる白色カオスを生成する区分的線形マルコフ写像の設計問題を考察した。マルコフ遷移行列のランクが1であれば、任意の区間分割数に対し写像を設計できること及びランクが2の場合を含め具体的写像例を新しく示した(同上の6番目に公表済)。(4)検定される部分列の初期値や局所性に影響される経験的検定結果を補完するために、空間平均法による理論的検定法を提案し、チェビチェフ写像を例に取り上げてその有効性及び経験的検定結果との関係を議論した。更に、その計算法に関してPerron-Frobenius作用素による間接法を提案した(同上別紙の2、3、4番目に公表済)。本研究は,擬似乱数やカオスの乱雑さに関する基礎的研究を2ケ年計画で行うものである.初年度の62年度は,以下の事を明らかにした.(1)先に代表者が提案した,乱雑な2値系列の典型例であるベルヌイ試行を基準とした,乱雑さに関する新しい一つの考え方に基づいて,種類のカオスの乱雑さを様々な検定(組み合わせ検定,連検定,頻度検定)により評価した結果,種種のカオスの中でチエビチエフ写像のカオスが,従来の擬似乱数(線形合同法,平方採中法, M系列)と同程度に非常に良い乱数を生成することを明らかにした.更に,デルタ関数的な2次の自己相関関数を有する系列は最も乱雑であるという従来の考え方は不十分であることを指摘した(11.研究発表・雑誌論文の3番目に公表済).(2)先に代表者らは,区分的線形な写像のカオスの諸統計量(不変密度, 2次の自己相関関数, 2次のパワスペクトル, Kolmogorov-Sinaiエントロピー等)が, Frobenius-Perron作用素(空間平均を与える積分作用素)を用いることにより,行列(区分的線形な写像の遷移関係及び勾配と切片で定まる行列)の形で簡単に表現できることを示したが,このことはカオスの高次の統計量(3次, 4次の自己相関関数,パワスペクトル)に対しても拡張できることを示した.

その結果,高次の統計量は2次のそれには現れないモード(固有値)が現れることを明らかにした.更に,カオスの乱雑さと高次の統計量とは,密接な関係があること及び,カオスの高次統計量が重要であることを明らかにした(11.研究発表・雑誌論文の1番目と3番目に公表済,及び同5番目に公表予定).(3)指定された統計量を有するカオスや擬似乱数を生成する写像を求めるという逆問題の解は,一般には存在しないことを明らかにした(11.研究発表・雑誌論文の6番目に公表予定).本研究では、擬似乱数やカオスの乱雑さに関する基礎的研究を2ヶ年計画で行った。最終年度の63年度は以下のことを明らかにした。(1)先に代表者が提案した、良質な乱数に関する新しい考え方に基づいて、種種の閾値関数により実数値系列から変換された2値系列の自己相関関係がデルタ関数的であるか否かで元の実数値系列の乱雑さを測定する新しい系列相関検定法を提案した。(11。研究発表・雑誌論文の3番目に公表済)。(2)代表者らが新しく提案した符号連テスト、組合せテスト、系列相関テストを用いて、線形合同法、テント写像、チェビチェフ写像、M系列等による擬似乱数の乱雑さのX^2検定を行い、次の結果を得た。第一に線形合同法、十分に多重化したテント写像、高次のチェビチエフ写像は初期値とほぼ無関係に良質な乱数を生成しうる。第二に、LP型M系列は、ランダムな初期行列設定法では初期行列値とほぼ無関係に良質な乱数を生成しうるがK次元均等分布を理論的に保証した設定法では良質な乱数を生成するのは難しい(同上の1-3、5番目に公表済)。(3)パワスペクトルが一定となる白色カオスを生成する区分的線形マルコフ写像の設計問題を考察した。マルコフ遷移行列のランクが1であれば、任意の区間分割数に対し写像を設計できること及びランクが2の場合を含め具体的写像例を新しく示した(同上の4番目に公表済)。(4)空間平均法を利用した乱数の理論的検定法を提案し、チェビチェフ写像を例に取り上げてその有効性、および経験的検定結果との関係を議論した(同上の6番目に公表済)。(5)乱数の新しい理論的検定法の計算法に関して、直接法よりも精度の向上が期待されるPerron Frobenius作用素に基礎を置く間接法を提案した(同上別紙の1、2番目に公表済)。
大腸菌で初めて見出された原核生物の細胞骨格様構造体の機能を解析する

我々は原核生物では初めて細胞骨格様の構造体を観察することに成功した(1994 J. Bacteriol. 176:917-922)。この構造体はcafA遺伝子を過剰発現した大腸菌細胞内で見い出され、CafA蛋白質そのものによって形成される(1995 J. Cell. Biochem. 19A:114)。本研究は正常な大腸菌内でCafA蛋白質の機能を同定することを目指して研究を進めた。cafA遺伝子は定常期に5倍以上発現量が増えるが、定常期特異的な発現調節因子RpoSには依存しないことを明らかにした(1993/1994 Science Progress 77(3/4):253-264)。CafA蛋白質はMg^<2+>イオン依存的にGTPに高い結合活性を持ち、またMg^<2+>イオン存在下で重合し、沈殿する活性を持つことを見いだし、さらにこの重合活性がGTP,ATPにより活性化されることを見いだした。以上の結果はCafA蛋白質がMg^<2+>依存的にGTPに結合し骨格様の高次構造を形成する性質を持つことを示していると考える。他方、我々はcafA遺伝子の近傍のmreB遺伝子の変異株mre129が不定形の形態異常を示すことを見いだした。MreB蛋白質のアミノ酸配列は真核生物の細胞骨格蛋白質アクチンと類似しており、アクチンを含む数種のATPaseと共通の構造を持つことが示唆されている。キネシン、ミオシンなどと類似性を持つCafA蛋白質と、アクチンと類似性を持つMreB蛋白質が染色体上でごく近傍にコードされていることも生物学的意味を示唆していると考えられる。mre129変異株ではATPaseに共通するアミノ酸配列のごく近傍にアラニンからプロリンへのアミノ酸置換変異を持つことが明らかとなった。MreB蛋白質の機能について、細胞骨格様の構造形成やその制御に機能している可能性を考慮する必要があると考えられる。
学校安全管理維持・強化に関する実証的研究

平成13年6月8日の大阪教育大学附属池田小学校事件を受けて、事件前、事件後、及び平成16年と同じアンケートを行い、学校安全管理意識の経年変化を観た。アンケート先は全国の国立大学全附属校園と大阪府下の公立小学校200校と府下の全私立小学校である。管理職の経年変化、教員と経年変化を分析することが主要目的であった。附属池田小学校事件を踏まえてのアンケートであり、その教訓が何処まで認識されているかが明確になった。その一つとして、学校での不審者侵入に対する防犯訓練も被害者が出た想定がきわめて少ない。また、腹部や胸部の出血に対する研修も依然として少ない。他方、声かけや防犯マニュアルの作成は大きく好転したことが判明した。さらに、管理職と教員との危機意識の差をも分析した。学校としては(すなわち、管理職は)ポイントが多くても教員の方はそれに従っていない(難しい)面もある。例えば、声かけは学校としては行うことになっていても、現場の教員はそれが実行されていないことも判明した。或いは登下校以外は門を締めて欲しいと教員側は願っても、管理職の方はポイントの面で門を閉めている学校はすくない。さらに、学校規模(生徒数で500人以上と未満で区別)による違い、設置者別の違い、すなわち公立小学校と国立小学校の教員の意識の違い、校種による(すなわち、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、養護学校等)危機意識の違い、年齢(40歳未満、40歳代、50歳代)による危機意識の違いも分析・検討した。平成14・15年度に、「国立大学附属学校における安全管理の在り方に関する調査研究会」が大阪教育大学に設置され、その報告書が完成した。その際に、全国の国立大附属学校園、並びに大阪府下の全私立小学校と公立200校宛てにアンケートを実施した。当調査は学校の安全管理に関する状況や管理職・教員の危機意識などを探るためであった。今年度はその中でアンケートの大阪府下の公立小学校(管理職123名、教員622名)を対象とした部分を詳細に分析した。附属池田小学校事件を境として、変化しなかった項目、管理職と教員との比較、教員の年齢と危機意識の関連および学校規模による意識の差についての観点から検討した。その結果、不審者訓練や研修が低調であること、教員の校内巡視、緊急連絡網の作成、心のケアのスキルアップが困難であること、校門の管理などの安全管理は大規模校の方が困難であることなどが問題点として明らかになった。他方、16年度も上と同じ内容のアンケートを実施した。17年度には、14年のアンケート結果と今回のアンケート結果を比較検討し、この2年間で変わった項目、変わっていない項目を精査し、今後の学校安全に活かしたい。また、1999年3月に起こったイギリス・スコットランドのダンブレーン小学校を視察訪問した。当事件のその後の対応に奔走したドーラン女史と共に長時間の討論をし、説明を受け、その後の新設校への分属、事件現場である体育館の解体等と学校再生に苦難の道であったことも分かった。世界の国で学校安全が脅かされている。日本のみならず、世界の共通課題として今後の研究に活かしたい。平成14年度と15年度にわたって、「国立大学附属学校における安全管理の在り方に関する調査研究会」が大阪教育大学に設置された。その報告書には全国の国立大学附属学校園と大阪府下の無作為で選んだ公立小学校200校、大阪府下の私立小学校16校にアンケートをお願いした。16年度もほぼ同じ内容のアンケートを同じ学校園にお願いし、附属池田小学校事件の前後と、その2年後の比較を目的にした。この17年度は2つのアンケートの比較・分析を中心に行った。(詳細は18年度を目途に報告書を作成する予定である)。

概して言えることは、附属池田小学校事件の直前・直後は大きな変化が予想通り見られたが、事件後と、その2年後にはあまり大きな差が見られない項目もおおい。中にはポイントの下がった項目もあった。これをどう意味づけるかに取り組んできた。数学的な検定を駆使して、更なる分析を続けている。他方、文部科学書の学校安全推進事業校の小学校(福井県今庄小学校等)における防犯訓練を実地見学し、訓練校の先生方と意見交換会も行って、防犯訓練の更なる効果を得るための方策も研究してきた。訓練における、より臨場感のある訓練の必要性を訴えもしてきた。また、最近の防犯灯で効果が在ると言われてきている青色防犯灯の実地見学(広島市本川町など)も行い、今後の可能な取組と解釈した。また、東京の杉並区立小学校や千葉県の打瀬小学校は地域の眼で子どもを見守るのが大きなスローガンである。これらの学校は囲いが無い。これらの学校とも意見交換をした。附属池田事件の課題(犯人が裁判において「門が閉まっていれば入らなかった」との証言)をどう位置づけていくかが課題である。平成13年6月8日の大阪教育大学附属池田小学校事件を受けて、事件前、事件後、及び平成16年と同じアンケートを行い、学校安全管理意識の経年変化を観た。アンケート先は全国の国立大学全附属校園と大阪府下の公立小学校200校と府下の全私立小学校である。管理職の経年変化、教員と経年変化を分析することが主要目的であった。附属池田小学校事件を踏まえてのアンケートであり、その教訓が何処まで認識されているかが明確になった。その一つとして、学校での不審者侵入に対する防犯訓練も被害者が出た想定がきわめて少ない。また、腹部や胸部の出血に対する研修も依然として少ない。他方、声かけや防犯マニュアルの作成は大きく好転したことが判明した。さらに、管理職と教員との危機意識の差をも分析した。学校としては(すなわち、管理職は)ポイントが多くても教員の方はそれに従っていない(難しい)面もある。例えば、声かけは学校としては行うことになっていても、現場の教員はそれが実行されていないことも判明した。或いは登下校以外は門を締めて欲しいと教員側は願っても、管理職の方はポイントの面で門を閉めている学校はすくない。さらに、学校規模(生徒数で500人以上と未満で区別)による違い、設置者別の違い、すなわち公立小学校と国立小学校の教員の意識の違い、校種による(すなわち、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、養護学校等)危機意識の違い、年齢(40歳未満、40歳代、50歳代)による危機意識の違いも分析・検討した。
フラクタルアンテナ構造を持つ分子集団系と量子場の相互作用の理論的研究

前年度に続いて、2モードスクイズドコヒーレント場と2状態分子系からなる2量体との相互作用ダイナミクスを検討した。前年度同様、フォトン場と分子系の状態間相対位相のダイナミクスを調べるため、Pegg-Barnett位相演算子、擬確率分布関数、および非対角分子密度行列を使用した解析を行った。フォトン場としては、他に2モードコヒーレント場、2モードカオス場に対するダイナミクスも検討した。分子間には双極子-双極子相互作用を仮定し、この分子間相互作用が系の量子ダイナミクスに及ぼす影響を調べた。2モードカオス場は、位相が完全にランダムな集団のため、これにより、系の崩壊-復活現象はすぐに消去される。2モードコヒーレント場の場合は、1モードおよび2モードに関する崩壊-復活現象が見られる。考慮した2モードスクイズドコヒーレント場は、位相和のピークが鋭くなく、また、1光子共鳴に関する量は、ブロードな1光子フォトン場の数および位相分布のため、分子間相互用が小さい系では、崩壊-復活現象はほとんど見られないことが判明した。一方、分子間距離が小さくなると、長周期の崩壊-復活現象が現れてくることがわかった。これは、分子間相互作用により、1光子共鳴に関係した状態がシフトし、2光子共鳴に関係した寄与のみが残ってくるからであると考えられる。このように、分子間相互作用を変化させることにより、系のダイナミクスの量子性(崩壊-復活現象)をコントロールできる可能性が示唆された。本年度は、単一複数状態モデルからなる分子系と1モードおよび2モードフォトン場との相互作用の量子ダイナミクスを扱う方法の開発を行った.回転波近似等が通常用いられるが,非共鳴領域も扱うためここでは数値的に厳密に扱う方法を採用した.さらに、フォトン場と分子系の状態間相対位相のダイナミクスを調べるため、Pegg-Barnett位相演算子、擬確率分布関数、および非対角分子密度行列を使用した解析を行った。フォトン場としては、通常の良く使われるコヒーレント場だけでなく、スクイズド場、カオス場に対するダイナミクスも検討した。1モードスクイズド場を使用した場合、コヒーレント場で見られた崩壊-復活現象がその振幅や崩壊・復活時間においてスクイジングの方向や強度に敏感に影響されることが判明した。これにより、外場の量子統計性を調節することで物質系のポピュレーションや位相の動的制御の可能性が示唆された。一方、2モード場の場合には、モード間相関のある2モードスクイズド場を使用することにより、1モード場に関する量は、熱的古典的な振る舞いをするが、2モード場に関与する量(例えば2フォトン過程)は、量子論的な振る舞いをすることが判明した。このような量子光と3状態分子系を組み合わすことで、量子性だけでなく古典性をも同時に制御できるダイナミクスを実現できる可能性を指摘した。