hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北海道内のリケッチア属細菌の分布とイヌへの病原性の解明

北海道内の犬およびマダニを調査した結果、本邦で初めて犬血液からリケッチア属細菌のDNAが検出され、遺伝子解析によりRickettsia felis近縁種であることがわかった。また、8.9%の犬で血清抗リケッチア抗体価が高値を示し、犬がリケッチアに高率に曝露されていることが明らかとなった。犬寄生マダニの24.0%がリケッチアを保有しており、犬がマダニを介して人の住環境にリケッチアを持ち込む可能性が示された。犬から検出されたリケッチアの近縁種がエゾリス寄生ノミから検出され、犬へのリケッチア伝播にノミが関与している可能性が示された。北海道内の動物病院に来院したマダニ寄生犬の血液、およびマダニを採取し、リケッチア属細菌のgltA遺伝子に対するPCR法にて犬およびマダニのリケッチア属細菌の感染状況を調査した。また、ランダムに選んだ犬血漿についてRickettsia helveticaに対するIFAを行い、リケッチア属細菌に対する抗体保有状況を調査した。マダニ寄生犬の血液29検体のうち、1検体で陽性が認められ、陽性検体の遺伝子配列解析によりRickettsia felis近縁種であることが明らかとなった。犬からは、シュルツェマダニ28匹、ヤマトマダニ11匹が採取され、このうちシュルツェマダニ9匹(32.1%)がR.helveticaを、6匹(21.4%)が'Candidatus Rickettsia tarasevichiae'を保有していた。また、犬血清66検体のIFA検査では11検体(16.7%)が陽性を示した。犬血液からR.felis近縁種の遺伝子断片が検出されたことから、犬が本種に感染し、また保有宿主となる可能性が示唆された。しかしながら、犬に発熱等の臨床症状は認められず、その病原性については不明であった。日本国内で犬からR.felis近縁種が検出されたのは本調査が最初である。R.felis感染症は人獣共通感染症であり、犬の感染状況についてさらなる調査が必要である。また、シュルツェマダニが北海道における主要な犬寄生マダニ種であり、R.helvetica及び'C.R.tarasevichiae'を高率に保有していることが明らかとなった。リケッチア保有マダニの寄生した犬14頭のうち発熱(39.5°C以上)を示していたのは1頭のみで、また犬からリケッチアが検出されなかったことから、これらリケッチア種の犬に対する病原性は高くない可能性が示唆された。北海道の犬の抗リケッチア抗体保有率は16.7%であり、犬がリケッチア属細菌に曝露される機会が高いことが示された。昨年度に引き続き、北海道内のマダニ寄生犬から血液及びマダニを採取し、リケッチア属細菌に対するPCR法にて犬およびマダニのリケッチア属細菌の保有状況を調査した。さらに、IFAにより犬の抗リケッチア抗体保有状況を調査した。また、犬感染リケッチアの探索のため、エゾリス寄生ノミからリケッチアの検出を試みた。マダニ寄生犬の血液127検体は全てリケッチア陰性であった。犬からシュルツェマダニ82匹、ヤマトマダニ47匹、チマダニ属マダニ3匹が採取され、シュルツェマダニからのみリケッチアが検出されたことから(R.helveticaが12匹、'Candidatus R.tarasevichias'が10匹、未分離種が4匹)、シュルツェマダニは北海道における主要な犬寄生マダニ種であり、リケッチア属細菌を高率(31.7%)に保有していることが明らかとなった。シュルツェマダニとヤマトマダニの80%以上が56月に採取されたことから、この時期に犬がリケッチアに曝露される可能性が示された。しかしながら、リケッチア保有マダニの寄生した犬27頭のうち発熱を示していたのは1頭のみで、犬からはリケッチアが検出されなかったことから、これらリケッチア種の犬に対する病原性は高くないことが示唆された。犬血清158検体のIFA検査では9検体が陽性を示し、犬がリケッチア属細菌に曝露されていることが示された。また、エゾリス寄生ノミからR.felis近縁リケッチア種が検出され、昨年度に犬から検出されたリケッチアとgltA遺伝子の部分配列が一致した。このことは、北海道ではノミが犬のリケッチア感染に関与している可能性を示しており、犬とリケッチアの関係を考える上で重要な所見であると考えられる。
高等植物の緑葉の老化過程で発現する遺伝子の単離

高等植物の緑葉が老化するときに発現する遺伝子をできるかぎり多数単離し、その遺伝子の働きから、どのようなことが老化過程で起きているのかを明らかにすることを目的とした実験をおこなった。当初の計画では、材料としてハツカダイコンを用いる予定であったが、形質転換が可能なシロイヌナズナを用いることとした。24時間の暗処理をしたシロイヌナズナの本葉で発現し、暗処理をしていないコントロールでは発現していない遺伝子cDNAの単離をディファレンシャルディスプレイ法により行った。現在のところ、30種類のプライマーを用いて3種の暗処理特異的遺伝子cDNAを単離した。部分的な塩基配列を決定した結果、このうちのひとつは、分岐鎖ケト酸デヒドロゲナーゼのホモログであることが分かった。分岐鎖ケト酸デヒドロゲナーゼは、バリン、ロイシン、イソロイシンといった分岐鎖アミノ酸の分解系の鍵酵素であることが、動物の研究から明らかになっている。また、この酵素の活性は飢餓時の動物の筋肉で亢進し、タンパク質分解の結果生じたアミノ酸を分解して、エネルギー源として利用していることが知られている。高等植物の緑葉も暗所に置かれると、光合成によるエネルギーの生産ができなくなり、数時間内に葉のデンプン、ショ糖などを消費し尽くすことが知られている。つまり、連続的に暗所に置かれた植物は飢餓状態に陥っており、動物細胞の場合と場じようにタンパク質分解がおこり、その結果生じるアミノ酸をエネルギー源として利用しているのではないかと考えられる。このように単離した遺伝子の機能から暗所に置かれた植物に起こる事象を推定することができた。また、この酵素が暗所に置かれた植物で活性が増大しているのかどうかなどの生理学的な研究により、遺伝子単離によって示唆された事象が実際に、暗所に置かれた植物に起こっているのかについて検証を行うことができる。また、今後さらに多数のプライマーを用いてスクリーニングを続けることにより、多くの遺伝子cDNAが単離され、暗所に置かれた植物が老化に向かう過程、および老化が進行するときに起こる事象を明らかにし、老化そのものの理解を深めることができると考えられる。
Brassica属作物におけるUの三角形の現代的再構築

本研究では、次世代シークエンサー等、近年急速に発展したゲノム解析の手法を用いて、1つの研究拠点における統一的な方法によって、Brassica属の6種作物ならびに野生植物のミトコンドリアゲノム全塩基配列を明らかにすることにより、それぞれの植物のミトコンドリアゲノムの種内変異とそれらの種間関係を解明する。その結果に基づき、2倍体栽培種3種の栽培化の過程および複2倍体種の成立過程を明らかにする。この結果は、Brassica属作物の進化過程を明解に説明するものとなる。
ナノポアベシクルの細孔を利用した高分子の透過現象観測

生物の細胞やその小器官のしきりである生体膜は主に両親媒性分子であるリン脂質の二重膜により構成されている。この脂質二重膜はグルコースより大きな非電解質やイオンに対して強いバリアー能を有しており、内部から物質が流出するのを防いでいる。その一方、生命活動を維持するためには外部との物質交換が必要不可欠であるため、生体膜に点在しているチャネルと呼ばれるナノ細孔等を介して物質の選択的輸送が行われている。本研究では、このような生体内における物質輸送の理解に向けた模倣系構築の一環として、直径数nmの細孔を有する小胞、ナノポアベシクルに着目した研究を提案する。特に、炭化水素鎖の長さが異なる2種類のリン脂質を混合した"長鎖リン脂質/短鎖リン脂質混合系"は、自発的に均質なナノポアベシクルが形成されることを研究代表者は最近の研究から明らかにしており、本研究はこれを利用したモデルの構築を目指すものである。研究の初年度である平成20年度は、ナノポアベシクルに高分子を封入するための開発要素として、高分子添加によるベシクルの安定性について検証を行った。高分子として電気的に中性なポリエチレングリコール(PEG)を用いて実験を行ったところ、50mg/mL程度のPEG濃度においてベシクルの再構築が起きることが分かった。また、分子量に対する依存性についても調べるために分子量を4000、40000のPEGを用いて実験を行った結果、再構築の程度に差はあるものの、いずれの分子量においても再構築が生じることが明らかとなった。ベシクル自体の再構築が生じてしまうと高分子の移動がナノポアを介したものなのか、もしくは再構成によるものなのかを区別することが困難となってしまうため、今後は再構成のメカニズム解明を目指すと共に、これを抑制する手段を検討していく。
エレン・グラスゴウの書簡研究―ダーウィニズムの多様な観点から―

2018年度はアトランタでマーガレット・ミッチェル記念館とマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの資料館を訪ねた。アトランタは公民権運動の中心的な役割を果たした都市であり、人種・階級・ジェンダー間の対立が激しかったことが歴史的資料から明らかである。ミッチェルはエレン・グラスゴーの作品を参考にして『風と共に去りぬ』を執筆しており、小説の舞台設定も『不毛の大地』から影響を受けている。グラスゴーが南北戦争の歴史を小説で用いたのと同様に、ミッチェルも南部の史実から小説創作のヒントを得ていた。両作家とも、登場人物はフィクションであるが、歴史に沿うように工夫していた。しかしながら、グラスゴーは南部の裕福な旧家の出身であることに負い目を感じており、南部の近代化の必要性を認め、社会主義に接近していった心情が小説から読み取れる。その一方、ミッチェルはそのような南部の特権階級が滅びゆく運命にあることを理解しながらも、資本主義経済の中で生き残る女性を描いており、グラスゴーのような罪の意識に苛まれることはなかった。同じように南部女性の自立を小説に描いているが、作家の生家と、階級に対する作家間の考え方の違いが、それぞれの作品に現れていることが興味深く理解できた。アメリカまで現地調査に行く期間を捻出することができ、アトランタの人種的な対立構造は文学を生み出す地盤になっていたことを確認することができた。また、今年度の研究のまとめとして、芦屋市の市民講座でアトランタの歴史や小説を紹介し、研究内容を市民の方々に発信することができた。限られた時間内ではあるが、引き続き、必要な資料を収集する。グラスゴーの書簡に関する資料のみならず、グラスゴーが読んでいた書物とその内容も確認して、小説への影響を考察する。また来年度は最終年であるため、それらの集めた資料を整理・分析して、論文の執筆をし、学会誌に投稿する予定である。キャサリン・パターソン、エレン・グラスゴウ、リチャード・ライト、ウィリアム・ウェルズ・ブラウンといったアメリカ南部作家の作品を読み解くことから、地域的な特徴や歴史的背景について再検証した。本年度はニューヨークで資料の収集を行ったため、グラスゴウの書簡研究の実績は次年度以降になるが、過去から現在に至るまでアメリカ南部小説を俯瞰することによって、歴史と社会文化史的背景についての考察が深まった。いずれの作品においても人種や性に関する諸問題が色濃く表れている。今年度の業績は、南部作品における一貫したテーマの把握に繋がると思われ、グラスゴウ作品の持つ文学史的な重要性を確認することに役立つと思われる。奴隷制を基盤として社会経済が成り立っていた南部社会においては、奴隷解放後も人種や性のカテゴリーを分断したまま、社会システムを維持しておくことが、支配する側にとっては好都合であった。過去の負の遺産をいかに断ち切るかという外からの視点と、伝統として残存させようという内側からの視点による力のせめぎ合いが、それぞれの小説にいかに表現されているのかが明らかになるように心がけて作品分析を試みた。初年度はニューヨーク公立図書館で収集しているエレン・グラスゴウの書簡を実際に手に取り、グラスゴウの交友関係を調査した。また、日本では手に入りにくいグラスゴウに関する雑誌の複写を収集し、今後の研究の重要な手がかりを得ることができた。研究調査対象であるアメリカ女性作家エレン・グラスゴウは耳が聞こえにくかったため、多くの文筆家と手紙のやり取りをしてコミュニケーションをはかっていた。今回の調査では、20世紀初頭に女性参政権運動で知り合いになった活動家に手紙を送り、『不毛の大地』を出版時に献本していたことが明らかになった。ニューヨーク公立図書館は閉架式のため、閲覧したい資料を一冊ずつカウンターで司書に注文しなければならず、希望する図書を入手するのにかなりの時間がかかった。当初は2日で書類の入手を完了できる見込みであったが、4日間かかったうえに、結局は手に入らなかった資料もあり、今後、引き続き資料の収集を続ける必要がある。多くの書簡を保管している部屋でも、実際に手に届くまで時間がかかった。しかし、作家の美しい手書きの書簡を手に取ることができ、貴重な知見を得ることができた。

また、今年度の研究のまとめとして、芦屋市の市民講座でアトランタの歴史や小説を紹介し、研究内容を市民の方々に発信することができた。グラスゴウの書簡はすでに本として編集・出版されているものもあるが、相手との往復書簡としてペアで研究することによって、本研究の重要性が高まると思われる。そのため、2年目、3年目ではグラスゴウが手紙を出した相手と、その人物の手紙の内容の把握、さらにはグラスゴウ作品に及ぼした思想的な影響力を読み解くことを目指している。具体的には、当時の南部文学に重大な影響力を持っていた2人の批評家、アレン・テイトとH. L.メンケンの書簡を収集し、アメリカ南部のダーウィニズム受容の是非に関するそれぞれの立場や、第一次、第二次戦争と植民地主義への見解の相違にまで研究範囲を広げていきたい。限られた時間内ではあるが、引き続き、必要な資料を収集する。グラスゴーの書簡に関する資料のみならず、グラスゴーが読んでいた書物とその内容も確認して、小説への影響を考察する。また来年度は最終年であるため、それらの集めた資料を整理・分析して、論文の執筆をし、学会誌に投稿する予定である。ほぼ予定通りに使用したが、少し余りが出た分に関しては繰り越して、次年度の調査費用の一部にあてることを計画している。2月に現地調査に赴いたため、飛行機代金が予定よりも安く済んだ。また、校務が多忙で学会に参加できなかったため、研究発表や論文の印刷費用などを計画していたほどには計上することができなかった。
自然植生の二酸化窒素吸収量に関する研究

本研究では、自然生態系での大気由来のNO_2吸収の実態を明らかにすることを目的とし、以下の成果を得た。1.NO_2沈着フラックスおよび沈着速度(K_<NO2>)を長期・連続的に測定するシステムを構築し、アカマツ林(樹高約15m)および作物畑において連続測定を実施した。2.草本作物群落(ダイズ,コムギ,トウモロコシおよびイネ)およびアカマツ群落におけるNO_2フラックスおよび沈着速度の日変化(正午頃に最大)は日射量の影響が大きいことがわかった。3.同じ植物群落でも沈着速度の大きさにはガス種による差異が認められ,K_<NO2>よりもK_<O3>の方が大きいことがわかった。4.草本植物群落の場合、K_<NO2>は0.51程度の値であることがわかった。、アカマツ群落の場合、56月および1011月に12程度であり、79月ではその510倍程度の大きさであることがわかった。5.アカマツ群落におけるNO_2フラックスおよび沈着速度の季節変化は、主に気温の影響が大きいことがわかった。6.アカマツ群落において、夏季に著しく大きいNO_2フラックスおよび沈着速度は、マツ葉に吸収されることだけでは説明できず、マツ葉から放出されるテルペン類や林床から放出されるDMSなどの還元性含硫物質との化学反応も関与していると推察された。7.推定平均値(511月)および推定(124月)をもとにすると、各月の沈着フラックスは以下のようである(いずれも、gNO_2/m^2/月の単位):1月=0、2月=0、3月=47、4月=80、5月=106、6月=106、7月=399、8月=1726、9月=480、10月=106、11月=96、12月=4。8.アカマツ林およびコムギ・ダイズ輪作畑の年間沈着量は、それぞれ約3.2および約0.9kgNO_2/m^2/年と推定され、アカマツ林には畑の約3.6倍量のNO_2が沈着していると推定された。長野県上伊那郡南箕輪村村有大芝高原アカマツ群落(林齢20-29年、植栽密度:1500本/ha、平均樹高:約15m)に、25mタワーを設置し、1998年8月から11月下旬まで、NO2濃度やNO2フラックス(NO2吸収量)および各種微気象要素の連続観測を行った。NO2濃度は、8月においては平均約40ppbであった。しかし、その後、11月下旬までは約10ppbと低濃度であり、高分解能NO2分析計によってもNO2フラックスを測定することができなかった。8月の測定データを解析したところ、NO2吸収量を評価するのに、NO2フラックスを大気中NO2濃度で除算して得た沈着速度(K)を用いるとよいことが分かった。8月の沈着速度(K)の最大値は約1.8cm/sであった。Kは、気象条件のうちでは、日射量の影響が最も大きく、日射量と光合成量の関係のように、日射量が増大するにつれてKが増大する関係が認められた。

この原因は、日射量の増大に伴う気孔開度の増大が考えられた。東京農工大学農場(府中市)のコムギ畑においても沈着速度を測定した。その結果、Kの最大値は1.4cm/sで、日平均値は、約0.4cm/sであった。アカマツ群落の値と大差ないことが分かった。アカマツ群落とコムギ畑のNO2吸収量を、日日射量が15MJ/m2、NO2濃度が50ppbの条件をもとに、今回の測定結果で得られたKと日射量の関係によって計算すると、約130g/ha/日となることが分かった。この値は47kgNO2/ha/年となり、年間の葉中に蓄積される窒素成分量と比べて無視できない値であることが分かった。平成11年度では、同じアカマツ群落および作物畑において季節的吸収量の比較を実施する計画である。本研究では、自然生態系での大気由来のNO_2吸収の実態を明らかにすることを目的とし、以下の成果を得た。1.NO_2沈着フラックスおよび沈着速度(K_<NO2>)を長期・連続的に測定するシステムを構築し、アカマツ林(樹高約15m)および作物畑において連続測定を実施した。2.草本作物群落(ダイズ,コムギ,トウモロコシおよびイネ)およびアカマツ群落におけるNO_2フラックスおよび沈着速度の日変化(正午頃に最大力は日射量の影響が大きいことがわかった。3.同じ植物群落でも沈着速度の大きさにはガス種による差異が認められ,K_<NO2>よりもK_<O3>の方が大きいことがわかった。4.草本植物群落の場合、K_<NO2>は0.51程度の値であることがわかった。、アカマツ群落の場合、56月および1011月に12程度であり、79月ではその510倍程度の大きさであることがわかった。5.アカマツ群落におけるNO_2フラックスおよび沈着速度の季節変化は、主に気温の影響が大きいことがわかった。6.アカマツ群落において、夏季に著しく大きいNO_2フラックスおよび沈着速度は、マツ葉に吸収されることだけでは説明できず、マツ葉から放出されるテルペン類や林床から放出されるDMSなどの還元性含硫物質との化学反応も関与していると堆察された。7.測定平均値(511月)および推定(124月)をもとにすると、各月の沈着フラックスは以下のようである(いずれも、gNO_2/m_2/月の単位):1月=0、2月=0、3月=47、4月=80、5月=106、6月=106、7月399、8月=1726、9月=480、10月=106、11月=96、12月=4。8.アカマツ林およびコムギ・タイズ輪作の年間沈着量は、それぞれ約3.2および約0.9kgNO_2/m2_2年と推定され、アカマツ林には畑の約3.6倍量のNO_2が沈着していると推定された。
部分構造論理と代数構造

3年間にわたる研究で多くの重要な結果を得ることができた。それにともない本研究の主要な目的である「部分構造論理とその代数構造」に関する国際的な共同研究を展開することについて大きな進展が見られた。多くの国内外の数理論理学、代数学、情報工学の研究者と緊密な連絡をとり、国際的共同研究として本研究を推進することに努めた。小野はイタリアの学術研究会議の支援による2度の滞在(2001年シエナ、2003年フィレンツェ)により共同研究をおこない、また海外からの研究者を積極的に招へいした。とくに重要なのは2002年11月に第2回「Algebra & Substructural Logic」のワークショップを開催したことである。このワークショップのプロシーディングスは国際的な専門誌であるStudia Logicaの2号にわたる特集号として2004年に刊行されることになっている。それとともに小野は得られた研究成果をイタリアとフランス(2002年)、イタリアとデンマーク(2003年)で開催された4つの国際会議において、招待講演として発表した。さらに研究協力者のT-KowalskiにP.Jipsenを加えた3人での著書"Residuated Lattices : an algebraic glimpse atsubstructural logics"(Kluwer Academic PublisherのシリーズTrends in Logicの一巻として出版予定)も今年度中に完成するところまで進行している。本研究は代数的方法によって部分構造論理の研究を推進することを目的としている。今年度は特に、この研究のスコープを拡げるための関連分野の研究者との研究連絡のネットワークを作りあげることに重点をおいた。その一環として、科学研究費補助金によりファジー集合論の研究者であるチェコのI.Perfilievaを11月に、また順序代数構造の研究者であるアメリカのP.Jipsen氏を1月にそれぞれ招へいし、T.Kowalskiをまじえて共同研究をおこなった。そのほか研究代表者の小野はイタリアの学術研究会議からの支援により昨年6月にイタリアに滞在し、イタリアの研究者と共同研究をおこなった。さらに、アメリカの普遍代数の研究者達や、スペイン、ハンガリーなどのファジー論理の研究者など巾広い分野の研究者と積極的な研究連絡をおこない、きわめて満足すべき成果がえられた。それとともに小野は分担者のT.Kowalskiと共に、これまでの成果をまとめてKluwer Academic PublisherのシリーズTrends in Logicの一巻として出版するため現在著書を執筆中である。これらの研究活動に対し海外からも多大な強い関心がよせられている。今年度に重点的にとりあげた以下の三つのテーマに関しては着実に成果があがりつつあり、現在論文をまとめている段階である。1)finite embedding propertyに基く部分構造論理における有限モデル性と決定可能性、2)universal algebraの手法を用いた部分構造論理の研究の展開、3)residuated lattice全体のなすvarietyのsubvarietiesとしての多値論理、ファジー論理の代数構造の研究.平成14年11月には金沢でこの研究課題に関する国際的なワークショップを開催する計画ですでに6人の招待講演者を決定するなどその準備を進めている。14年度における重要な研究成果は第2回の国際ワークショップ"Algebra and Substructural Logics"の開催、および代数学の研究者との研究交流の進展である。経費の主要な使途は国際ワークショップ開催に伴う旅費、謝金等からなる。以下では、上記の二つの成果について概要を述べる。11月12日より3日間、本研究のメンバーである小野およびKowalskiが主催し白山セミナーハウス「望岳苑」において国際ワークショップを開催した。アメリカ・イタリア・南アフリカなど海外の6か国より参加があった。会合は10の招待講演を中心におこなわれ、ordered algebraic structureに関する研究をリードしているアメリカのTsinakis氏がこの分野における最新の研究成果を報告した。またイタリアからはMontagna氏、Mundici氏がそれぞれファジー論理と多値論理に関係する代数構造について講演をおこなった。さらにIllinois大学のBlok氏を中心とするグループからはfinite embeddability propertyについての非常に興味深い発表があった。小野は最近得られた代数的方法によるcut除去定理の証明法について述べ、証明論的な問題に対する代数的方法からのアプローチの有効性を明らかにした。

この会合での報告をもとに、専門誌"Studia Logica"において特集号を編纂しており、2003年最終号として刊行予定である。第二の重要な成果は、この研究プロジェクトを中心に論理学と代数学をむすぶ新たな研究が生まれつつあることである。実際、代表者の小野は6月にイタリアで開催された第一回アメリカ・イタリア合同数学会のuniversal algebraのセッションで招待講演をおこなうとともに、2003年3月にアメリカで開催された第6回Ordered Algebraic Structures国際会議で代数学方法に基づく論理学の研究成果を発表した。この方向は今後さらに大きく発展するものと期待される。15年度における主な研究活動としては、まずイタリアの学術研究会譲からの支援により10月にイタリアのフィレンツェ大学数学科に滞在し、多値論理の研究で国際的に知られるD.Mundici教授等と多値論理の代数構造に関する共同研究をおこなったことがあげられる。とくにCraig型の補間定理に関して現在も共同研究が続いている。10月末にはフィレンツェ大学のミニワークショップで、また11月始めにはシエナで開催されたファジー論理と多値論理の研究集会"The Logic of Soft Computing III"の招待講演で研究成果を発表した。とくにポスドク研究員として北陸先端科学技術大学院大学に滞在中のN.Galatosとの共同研究で得られた、部分構造論理の代数化定理およびGlivenko型の定理の一般化に関して多大な関心が寄せられた。イタリア滞在中にはこの他、シエナ大学のF.Montagna教授、カリアリ大学のF.Paoli博士と共同研究をおこなった。さらに1月には研究協力者のT.Kowalski博士(オーストラリア国立大学)とP.Jipsen教授(アメリカ、チャップマン大学)を招聘し、現在3人で執筆中の著書"Residuated Lattices : an algebraicglimpse at substructural logics"についての打ち合わせをおこなった。この本はKluwer Academic PublisherのシリーズTrends in Logicの一巻として出版予定であり今年度中に完成するところまで進行している。
近世後期出版物における芸能文化の基礎研究

本年度は、日本国内において早稲田大学演劇博物館、立命館大学アート・リサーチセンター、国外においてはボストン美術館(アメリカ合衆国)、ヴィクトリ&アルバートミュージアム(イギリス)に所蔵されている演劇関係資料の調査に行った。調査対象とした資料は、下記のようである。(1)歌舞伎役者関係資料(2)初代歌川国貞を中心とした、江戸後期浮世絵作品(3)歌舞伎上演年表類(4)幕末期の歌舞伎劇場内部資料これらの資料についてはそれぞれに詳細な所蔵・書誌調査を行い、とりわけ(4)幕末期の歌舞伎劇場内部資料については、「幕末江戸歌舞伎の興行形態と劇場運営」(早稲田大学21世紀COE<演劇の総合的研究と演劇学の確立>国際シンポジウム、於早稲田大学、2005年12月)として研究成果を発表した。また、(1)(2)(3)の資料については、2004年度から継続して研究と展示準備に携わっていた「Kabuki Heroes on the Osaka stage 1780-1830」展(「日英交流大坂歌舞伎展」、大英博物館・大阪歴史博物館・早稲田大学演劇博物館を巡回)において、その研究成果を示すことができた。本年度は主に早稲田大学演劇博物館に所蔵されている演劇関係資料の調査を行った。(1)『花江都歌舞妓年代記続編』や『外題年鑑』といった近世後期の歌舞伎上演年表類。(2)文化(1804)から幕末期(1868)までの江戸役者の格付けを記した給金付。(3)近世後期歌舞伎界をリードしていた役者の一人である七代目市川団十郎関係資料。これら資料の性質や内容をそれぞれに検討した結果、(1)上演年表類と(2)給金付については、各資料の内容をデータベース化することが報告者自身の研究のみならず、今後の演劇・文化史研究を発展させるためにも最重要課題であるとの結論に達した。とりわけ(1)上演年表類については、演劇研究の根幹を形成する資料と成りうるため、内容はもちろんデータベースの形態にも慎重な検討を重ねる必要があった。なお、本研究によって確立した上演年表のデータベースの作成方法とその問題点については、近世後期上方歌舞伎上演年表である『許多脚色帖』のデータベース化についての口頭発表(3月19日、於早稲田大学)において明らかにする予定である。(2)給金付についでは大まかな入力はほぼ完了しており、研究成果の公開方法を検討している状態である。(3)七代目市川団十郎関係資料については、(1)(2)の研究成果をふまえながら役者とその周辺にいる贔屓や文化人達との交流を追った。その結果、歌舞伎役者を中心とする絵画・文芸・出版を包括する江戸文化の成立過程を把握することができた。本年度は主に早稲田大学演劇博物館、立命館大学アート・リサーチセンター、国会図書館、ボストン美術館(アメリカ)に所蔵されている演劇関係資料の調査を行った。(1)歌舞伎上演年表類。(2)文化(1804)から幕末期(1868)までの江戸役者の格付けを記した浮世絵及び一枚摺。(3)近世後期歌舞伎で活躍した七代目及び八代目市川団十郎関係資料。これら資料の性質や内容をそれぞれに検討した結果、(1)上演年表類と(2)浮世絵及び一枚摺については、各資料の内容をデータベース化することが報告者自身の研究のみならず、今後の演劇・文化史研究を発展させるためにも最重要課題であるとの結論に達した。とりわけ(1)上演年表類については、演劇研究の根幹を形成する資料と成りうるため、各資料を比較し、その性質を理解した上で、内容はもちろんデータベースの形態にも慎重な検討を重ねる必要があった。また(2)については、報告者が行った各所蔵機関の調査により、これまで知られていなかった資料や未紹介の資料を見出し、現在も資料としての性質を検討・考察している段階である。(3)七代目及び八代目市川団十郎関係資料については、(1)(2)の研究成果をふまえながら役者とその周辺にいる贔屓や文化人達との交流を追った。その結果、立命館大学アート・リサーチセンターで行われた市川団十郎を中心とする絵画・文芸・出版文化を包括する展示「市川海老蔵と幕末の歌舞伎」展(平成16年12月1日24日開催)において、その研究成果を示すことができた。
認知的特性に着目した転換的語り直しによる心理的回復・成長モデルの構築

ネガティブな記憶事象から生じる負の影響をPTGに導くための、転換的語り直しの効果を引き出す個人要因に着目した新たな心理的回復・成長モデルの構築を目指した。4つの調査の結果、語り直しの2段階モデルを提案した。第一段階では、語り手は出来事の再体験を繰り返すことでネガティブな感情を制御することを目的とした語り直しを行う。第二段階では、否定的感情を排除した認知的コーピングを用いた転換的な語り直しの反復に移行する。このプロセスが、個々人をPTGに導く重要な要素であると考えられる。本研究は、ポジティブな転換的語り直しの効果を引き出す認知特性を抽出し、体験の肯定的再評価から心理的回復・成長に至る内的なモデルを調査および実験室実験により構築することを目的とする。平成26年度は、心的外傷後成長と否定的な思い出の転換的語り直しの関係性を、記憶のメカニズムを用いて考察することを試みた。参加者は、ネガティブな記憶特性の評価するために、過去のネガティブな体験を一つ想起し、記憶特性(主観的特性質問紙および記憶の重要性)を評価するよう求められた。また、心的外傷後成長の評価も同時に測定された。本研究から得られた結果を纏めると、次の3点に集約される:(1)記憶がネガティブな感情に彩られ、鮮明であり、再体験が多く見られる場合、侵入思考が増大すること、(2)記憶が精緻に体制化されているほど、その重要性を高く認識し、心的外傷後成長全体に寄与しうること、(3)語りの反復が多いほど、記憶の鮮明さ、再体験の程度、ネガティブ感情価は減少し、その体験から、他者との肯定的関係性および人間としての強さを高めること、である。結果から、心的外傷後成長には、ネガティブな体験に新たな意味を付加するような語り直し方略が有用であると推察される。これまで、多くの研究で、転換的語り直しはその目的に沿った記憶の変化を生じさせることが示されてきた。本研究は、肯定的かつ自己成長を目的とした転換的語り直しには、心的外傷後成長を促す効果が内包されることを予測させるものである。本研究は、ポジティブな転換的語り直しの効果を引き出す認知特性を抽出し、体験の肯定的再評価から心理的回復・成長に至る内的なモデルを調査および実験室実験によって構築することを目的としている。平成27年度は、語り手が有する語り直しの目的特性(どのような目的のもとで語りを行いやすいか)を抽出すること、および、ネガティブな自伝的記憶への意味づけ方略が各特性によって規定されうるかを検証した。第一に、243名の参加者から、生活の中で具体的に語り直しを行う状況を思い出しながら、4つの語り直しのタイプ(ポジティブ反復、ネガティブ反復、ポジティブ変化、ネガティブ変化)に応じて、思いつく限り、語りの目的を記入するよう求めた。KH coderを用いたコレスポンダンス分析を行った結果、人の語りの目的が、(1)他者志向的否定的感情制御:ネガティブ反復、(2)他者志向的肯定的感情制御:ポジティブ反復、(3)自己志向的認知制御:ポジティブ変化、の3つに分かれることが確認された。続いて、特定のネガティブな体験の記憶を過去に語り直した傾向が、記憶の特性や心的外傷後成長(PTG)に与える影響を確認した。220名の参加者は、1つのネガティブな体験の記憶について、頻繁に使う語りの方略(ネガティブ反復、ポジティブ変化、感情排除、語り無し)を回答し、いくつかの記憶の特徴に関する指標に評定した。調査の結果、ネガティブな記憶をポジティブな視点から転換的に語り直す方略には、否定的な感情価を低減させ、記憶への意味づけを積極的に促進し、PTGを活性させることが確認された。これらの調査結果から、語りの目的に沿う転換的語り直しの使用は、感情制御を促進させるだけでなく、過去の体験を未来へとつなげるような肯定的影響を有することが推察される。日常生活の中で具体的に活用されている語りの目的を分類することで、否定的な過去を肯定的な側面から捉えなおすには、あらかじめ情動的に制御がとれた状態が求められることが明らかにされた。これらの調査結果は、認知心理学会のシンポジウムにて成果発表を行うことができた。この分類を基準にすれば、私たちが日ごろ恒常的に用いる語りの目的を抽出することが可能となる。この点については、次年度以降の研究で明らかにしたい。本研究は、肯定的な転換的語り直しの効果を促進する認知的なシステムを特定することで、ネガティブ体験の認知的再評価から心的外傷後成長に至るまでの一連の心理的回復・成長モデルを構築することを目的とした。2015年度の研究結果からは、語りの目的に沿う転換的語り直しの使用が、感情を制御させるだけでなく、過去の体験を未来へとつなげるような肯定的影響を有することが確認された。しかし、心的外傷後成長(以下、PTGと表記する)到達の根幹となる肯定的な転換的語り直しは、誰もが容易に行えるわけではない。1、語り直しには2つのステージが存在すること、複数回の語り直しが記憶の肯定感を高め、自己成長感を促すこと。2、複数の語り直し方略を偏りなく用いるグループは、過去のネガティブな記憶を再解釈する能力が高いこと。

第一段階では、語り手は出来事の再体験を繰り返すことでネガティブな感情を制御することを目的とした語り直しを行う。第二段階では、否定的感情を排除した認知的コーピングを用いた転換的な語り直しの反復に移行する。このプロセスが、個々人をPTGに導く重要な要素であると考えられる。語り直しによる心理的回復・成長の基本的なモデルを示すための、基礎的なデータを収集することができた。また、分析の結果、モデル確立のための重要な結果を一部示すことができた。平成28年度は、転換的語り直しを効果的に使用するための語り特性を測定するためのツール(質問紙)を作成する。また、ツールを用いて語り直しの効果を実証的に検証する。この測定法を用いることで、転換的語り直しがより効果的に働く状況を特定する。なお、次年度は助成期間の最終年度である。そこで、これまでの研究を統合的にまとめることで、転換的語り直しを効果的に活用するための実用的なモデルを提案する。心理学平成27年度は、心的外傷後成長を促す具体的な転換的語り直し方略の基礎的なかたちをもさすることを目的とする。そのためには、そもそも我々が日常生活の中で、情動的な転換的語り直しをどのような目的で用いているのかを検証する必要がある。そこから、目的に沿った転換的語り直しの使用法を確立することが可能であり、心的外傷後成長をさらに促進することにつながると予測される。経費支出過程で、全体として端数が生じたため。26年度に申請した経費は全て使用済みである。事務方との連絡が行き届いておらず、57,608円の財務処理が遅れている。次年度の実験における人件費および謝金、また学会発表旅費で使用する。27年度の予算として、上記経費の処理を行う。
有機磁性体における磁場誘起量子相転移現象

軽元素から構成される有機ラジカルは理想的なハイゼンベルクスピン系であり,特に低次元格子においては,量子効果が顕著に現れる。本研究では,磁場中における新しい量子現象の観測を目指して,新物質開発および各種物性測定を行った。主な成果を以下に列挙する。(1)最初のS=1ラダー化合物であるBIP-TENOはスピンギャップ,静磁化率の温度依存性におけるダブルピーク構造,1/4磁化プラトーで特徴付けられる。この物質の磁気相互作用と磁性発現機構について考察するために圧力下の磁化測定を行った。また,非磁性および磁性不純物との混晶を作成し,磁気測定を行った。圧力下でのダブルピーク構造の保持,不純物導入によるギャップレス基底状態を観測した。(2)S=1の蜂の巣格子磁性体F2PNNN0の磁気相互作用について考察するために,ミクロスコピックな磁気測定として電子スピン共鳴実験を行った。磁化が生じる9T以上の磁場中で吸収線の分裂が観測され,分子間相互作用によるスピンクラスター形成と関連付けられた。磁場中偏極中性子線回折実験によるスピン密度決定を行い,分子間スピン対形成によってスピン密度が減少することを見出した。これはスピシングレット形成の直接観測に成功したことになる。(3)幾何学的フラストレーションを持つ反強磁性化合物の合成を行い,磁場中挙動を検討した。軽元素から構成される有機ラジカルは理想的なハイゼンベルグスピン系であり、特に低次元格子においては、量子効果が顕著に現れる。本研究では、磁場中における新しい量子現象の観測を目指し、従来のマクロス子ピックな磁化測定に加えて、ミクロスコピックな物性測定を行っていく。(1)S=1ラダーBIP-TENOは磁場中で磁化の量子化による1/4磁化プラトーを示すが、これは系の対称性からは説明できない。圧力下の磁気測定を行うことにより、この物質が100K付近で小さな構造変化を示すこと、2kbar程度の圧力で構造変化が消失することを見出した。また、0.1Kの極低温における磁化測定の予備実験を行った。(2)S=1とS=1/2の混合スピン系物質BIPNNBNOの磁気相互作用について考察するために、ミクロスコピックな磁気測定として電子スピン共鳴実験を行った。磁化が飽和するまでの30Tの磁場領域に渡り、0.5Kの低温まで測定を行った。a軸が磁気的な特異軸であることを明らかにした。この方向の2種類の相互作用はスピンフラストレーションを誘起すると考えられ、今後の磁気構造決定に興味がもたれる。飽和磁化の2/3の値付近で見られる磁化の停留的挙動が磁化プラトーであるかどうかについては、決定的な情報は得られなかった。(3)S=1の蜂の巣格子磁性体F2PNNNOの磁化・熱測定により、スピンギャップから磁化プラトーへ変化する途中の磁場で、反強磁性相転移が起こることを見出した。
タブレットPCの特性を活かした教育・学習デザイン

タブレットPCの特性は「他者介入性」であり,この特性により学習場面では「覗き込み」行為が頻繁に確認された。その学習行動や意識を記録し調査分析した結果,協働学習を効果的に誘発し,協働性から思考,説明理解へとつながる学びの意識の構造にも影響することが確認された。そこで,協働学習のような他者との学びの深まりとタブレットPCに代表されるテクノロジーを活用して効果的にデザインするためのフレームワークを「豊かな学びのデザインマップ」として開発し,教育実践で活用を通して教育活動や授業実践を俯瞰して指導改善につながることを示した。とくに,情報検索による仮説的推論が今後の学習において重要となることを指摘した。タブレットPCの特性として物理的形状,操作性とその影響のレイヤーで検討してきた。影響として抽出された7つの性質はさらに,操作予見性,操作主導権の移行性,多肢選択性,試行錯誤性等を誘因する性質にまとめることができ,これらを総合して他者介入性と称することとした。タブレットPCの特性としての他者介入性は,相手のタブレットPCに対する覗き込みや注視,操作,交代等の行動として観察されている。そこで,タブレットPCを活用した中学校理科授業における評価問題と学びの意識,学習者の行動の結果を分析した結果,タブレットPCを活用した授業では,活用しない授業と比べて,記述問題で無回答者の割合が有意に低く,正答者の割合が有意に高くなった。その結果を踏まえて,学びの意識のアンケートから,タブレットPCに対する特性認識が学びの自己評価に与える影響を見るモデルを考案し,共分散分析を行った。その結果,タブレットPCを活用した授業では,タブレットPCに対する「協働性」の認識が,学びの自己評価の「思考判断」に働きかけ「説明理解」へと繋がるパスの存在が認められた。タブレットPCを活用した授業における学習者の行動を分析した結果,タブレットPCの操作後,協働的な学びの場面を示す「覗き込む」や「相談」へと遷移する行動が高い頻度で出現することがわかった。タブレットPCを活用した授業では,タブレットPCの他者介入性が誘因する「協働性」の認識が,論理的な思考を助長し,学習成果に影響を与えることが示唆された。また,タブレットPCの利用を選択させた授業では,成績上位者において最適と判断する方法を選択して課題解決にあたり,生じた疑問について近くの学習者と話し合ったり説明したりすることで,より理解が深まるため,満足感,伝える,授業が好きになる等の影響のあることが示唆されている。これまでの研究により,タブレットPCを活用した学習経験により「わかりやすさ」から「協働性」を活かすことができる道具という認識へと道筋が変化することが指摘され,これを意味づけた学び意識の構造モデルを提案した.タブレットPCの利用時に観察される「他者の覗き込み」を契機とした他者介入性は,タブレットPCの特性認識はわかりやすさから協働性へと変容し,相談活動を経験しながら思考判断や関心意欲の高まりに影響し,説明理解を高めて,深い理解を促進すると仮説している.そこで,他者介入性がタブレットPC固有のもであるかを解明すべく,タブレットPC,紙,ノートPCの3デバイスで比較実験した.実験は大学生のペア×3デバイス・同一テキストで問題への取組を実施しビデオカメラと視線記録装置で活動を記録するとともに,質問紙により意識を調査した.実験の結果,他者の覗き込みはペアで同一のテキストを利用した状態では全デバイスで観測されなかった.すなわち,自己と他者で同一の情報しか保有していない場合には,相談活動の必要性がなくテキストから正解を探す活動として個人内に学習が完結し,デバイスの差異に影響されない.一方,意識調査ではタブレットPCによる協働学習の期待度は確認された.そこで,創造的な課題についてタブレットPCを用いてペア間で異なるテキスト,検索の有無で比較実験を行った.その結果,他者の覗き込みは生起し相談活動へと進展した.しかし,思考の深まりにおいて検索なしの条件では曖昧な知識や経験の記憶に悩まされることが多く対話は這い回るのに対して,検索ありの条件では検索により連鎖的に対話を深め意味を共有する活動が確認された.これらの結果から学びの深まりの段階とタブレットPCを念頭に入れたICT活用の段階を2軸としたマトリクスを提案し,授業デザインの基本フレームとして活用できるようにした.タブレットPCの他者介入性を組み入れた学び意識の構造モデルを提示し,活用経験を通してわかりやすさから協働性への変容の重要性を指摘した.計画していたデバイスの相違のみでは覗き込むという行動は生起しなかったが,学習場面で活用可能な情報の差異や情報量,さらには課題設定の重要性が影響するとの着想を得ることができた.そこで,創造的課題において検索の有無を加えることで,検索と対話が本質的な理解や納得を促進し深い学びへとつながることを明らかにでき研究が進展した.これらの成果を学びとICTのマトリクスに表現し,授業デザインのフレームを提示できた.昨年度までの研究により開発してきたテクノロジーの活用を意味づける「豊かな学びのデザインマップ」を精査して各段階を示す表記や内容等の修正を行うとともに,深い学びの設計にテクノロジーをどのように位置づけるかをデバイスの差異で検証し,深い学びの過程の出現要因について検討した。豊かな学びのデザインマップの「学び」と「テクノロジー(ICT活用)」の二軸で構成されるマトリックスを用いて,現職教師等を対象に各セルへの具体的な姿が記述できるかについて調査した。

その結果,テクノロジー活用段階の記述を主に見直す必要があると判断され,第2段階のb.から第5段階のe.に関する記述を変更し,a.代替する、b.拡張する、c.統合する,d.仮説化する、e.個性化する、f.変革するに再編し,aからcを便利なツール,dからfを変革のツールとしてまとめた。また,学びに関する段階についても若干の修正を加え,蓄積的な学びの1.記憶する,2.理解する,3.探索すると,創造的な学びの4.吟味する,5.再構成する,6.創造するの6段階とした。さらに,修正後の段階を用いて研究会に参加する現職教員等を対象として,モバイル端末等を利用した経験を背景として授業での活用場面を列挙してもらい,記述を要素に分解してマップに配置した。その結果,主な記述は学びの段階とテクノロジー活用の段階の双方の高まりが比例するように出現する傾向にあることが明らかになった。また,蓄積的な学び(13)と便利なツール(ac)のエリアに多く集まる傾向にあることも明らかになった。これらの結果からマップへの実践の記述により実践の傾向や特徴を確認することに活用できと考え,教師が自らの実践をマップにプロットして概観することで,豊かな学びへの接近を支援可能となることが確認できた。豊かな学びのデザインマップの精査と実践者への適用を通してテクノロジー活用の授業改善に寄与することを確認できた。すなわち,マップ作成が自らの実践を振り返る契機となり,実践の意味を確認するとともに,理想の姿に向けての改善を企図するものとなり得ることが明らかになった。さらに,授業デザインを具体的に示唆するためにタブレットを活用した検索活動に着目し,豊かな学びとして期待する創造的な学びへと学習者の認識を変容させるマッピング検索法を開発してきた。これらの成果について,学会発表原稿,論文の作成段階にある。タブレットPC等の「覗き込み」に誘発される協働学習を効果的にデザインするためのフレームワークを「豊かな学びのデザインマップ(以下,マップ)」として開発してきた。そこで,マップを授業実践に適用して以下の点を明らかにした。(1)教育課程を立案しICT活用を促進しようとする教務主任が教師にどのような働きかけを実施しているのかをマップを用いて分類・整理した。その結果,働きかけの意図を再確認し,次の方略を検討する手かがりとなることが明らかになった。(2)マップにおける情報検索を起点とした豊かな学びを小学校の社会科や理科で実践し,仮説的推論に着目して知識構成を効果的に行う授業デザインを構想した。実践の評価から,知識の獲得,探究的態度の形成,学習意欲の向上等が確認できた。(3)マップや仮説的推論を用いた豊かな学びが,主体的・対話的で深い学びを促進するかを調査するための豊かな学び調査を実施して豊かな学び尺度を開発し,実践が豊かな学びを促進するかを検証可能とした。さらに,「話し言葉」や「写真・動画」を活用した「学びのストーリーノート」を作成して,学習者の省察活動の質を評価するための手法を開発した。(4) ICTを活用した教育実践やこれを推進する教師等の授業実践における学習活動をマップにプロットし,実践を俯瞰しながら修正するための羅針盤としての意味が確認された。
国際組織における合法性と正当性:非国家主体による国際法秩序の構造変動の視点から

本研究は、国際組織およびその決定における合法性の問題を検討対象として「国際組織はどのような法に拘束されるのか、特に人権規範に拘束されるのか」という分析視点から考察するとともに、国際組織の正当性向上に向けたアカウンタビリティーの分析・検討を行った。その際に、国際組織の活動が国内の私人や企業に対して直接に大きな影響を及ぼすという意味での国内レベルとの関係に注目することにより、国家中心的な国際法体系が国際組織を中心とする非国家主体をも重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きを明らかにすることを試みた。本研究は、国際法および国際組織法の視点から、国際組織およびその決定における合法性と正当性の問題を可能な限り体系的に検討するとともに、その分析検討を踏まえて、国家中心的な国際法体系が国際組織を中心とする非国家主体を重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きを考察することが目的である。平成22年度・23年度の2年間をかけて、国際組織およびその決定における合法性の問題を検討対象として、「国際組織はどのような法に拘束されるのか、特に人権規範に拘束されるのか」という分析視点から考察する。現在までにこの争点が特に議論されてきた領域としては、次のもの、を指摘できる。(1)平和(維持)活動の領域における人道法規範の適用可能性、(2)安保理の制裁と人権規範の適用可能性、(3)安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性、(4)開発援助の領域における世界銀行・IMFへの人権規範の適用可能性。平成22年度においては、(1)と(2)に重点を置くとともに、これらとの関係で理論的に興味深い素材である、国際連合国際法委員会における国際組織の国際責任に関する条約草案起草作業(2002現在)、「万国国際法学会(Institut de Droitinternational)」における1995年の決議、「国際法協会(International Law Association)」の2004年最終報告書などの検討を進めた。主要な論点・分析視点として、国際組織の活動が国内の私人や企業に対して直接に大きな影響を及ぼすという意味での国内レベルとの関係や、グローバリゼーションの動きの中で市民社会が重視されてきていることに鑑みて市民社会の重要な担い手としてのNGOの位置づけに着目している。検討を進める中でもこれらの動きが確認でき、国家中心的な国際法体系が非国家主体を重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きが明かとなってきた。平成22年度・23年度の2年間をかけて、国際組織およびその決定における合法性の問題を検討対象として、「国際組織はどのような法に拘束されるのか、特に人権規範に拘束されるのか」という分析視点から考察している。現在までにこの争点が特に議論されてきた領域としては、次のものを指摘できる。平成22年度においては(1)と(2)に重点を置いたが、平成23年度においては、(3)と(4)に重点を置いた。特に、国際法学会での「Transitional Justice and International Law:What Role is Played by the UN in Post-conflict Peacebuilding?」と題した報告において「Transitional Justice」(移行期正義)の実現の問題を検討した際に、安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性の分析を扱った。国連の紛争後平和構築活動における移行期正義の仕組みと傾向を分析するなかで、国際的刑事裁判所・混合裁判所・真実和解委員会などの活動、移行期正義に対する国連の基本政策、国家実行・国連実行に見られる移行期正義の現実・実情を検討したが、個人の刑事責任制度の発展、協力の義務などから派生する国際法と国内法との相互浸透現象などの動きが進展するとともに、安保理活動への適用法規としての人権法の法的拘束力の基礎にも変容が及びつつあるのではないか、との指摘を行った。国家中心的な国際法体系が非国家主体を重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きが明らかとなってきた。本研究は、国際法および国際組織法の視点から、国際組織およびその決定における合法性と正当性の問題を可能な限り体系的に検討するとともに、その分析・検討を踏まえて、国家中心的な国際法体系が国際組織を中心とする非国家主体を重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きを考察することが目的である。

平成24年度に取り組む研究の前提として、既に、国際組織およびその決定における合法性の問題を、「国際組織はどのような法に拘束されるのか、特に人権規範に拘束されるのか」という分析視点から考察してきている。現在までにこの争点が特に議論されてきた領域としては、次のものを指摘できる。1平和(維持)活動の領域における人道法規範の適用可能性、2安保理の制裁と人権規範の適用可能性、3安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性、4開発援助の領域における世界銀行・IMFへの人権規範の適用可能性。この研究の過程においては、国際法学会での研究報告において「Transitional Justice」(移行期正義)の実現の問題を検討した際に、安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性の分析を扱った。以上の各領域における実体的な検討を踏まえた上で、手続・制度の仕組みの研究に取り組み、各領域における国際組織の正当性向上に向けたアカウンタビリティーの分析・検討を進めた。特に、アカウンタビリティーという法的責任に限定されない広い概念に着目して、法の支配、政策決定における透明性、情報の公開とアクセス、国際公務員制度の効率的機能と腐敗の防止などの多様な論点に目配りして、総合的な把握を目指した。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)平和(維持)活動の領域における人道法規範の適用可能性、(2)安保理の制裁と人権規範の適用可能性、(3)安保理決議に基づく暫定行政活動と人道法規範・人権規範等の適用可能性、(4)開発援助の領域における世界銀行・IMFへの人権規範の適用可能性の分析を一層深めるとともに、第2の課題である国際組織の正当性向上に向けたアカウンタビリティーの分析・検討に取り組む。特に、アカウンタビリティーという法的責任に限定されない広い概念に着目して、法の支配、政策決定における透明性、情報の公開とアクセス、国際公務員制度の効率的機能と腐敗の防止などの多様な論点に目配りして、総合的な把握を目指す。