hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遷移金属酸化物ナノシートおよびナノチューブの第一原理熱力学

水熱法等水溶液下で合成される遷移金属酸化物ナノシートの構造と熱力学安定性を,第一原理熱力学計算により議論することを目的として研究を遂行した.本年度は層状チタン酸化物ナノシートに関して,水溶液との平衡状態にある場合の組成とその構造安定性を第一原理熱力学計算より効率的に求める手法の検討を行った.水溶液下においてはナノシート表面において,層の剥離前に存在していた陽イオンの離脱,また多数の水分子の吸着が起こり,非常に複雑な水和構造を計算する必要がある.しかし,この水和構造は実験的に観測することが困難であり,また第一原理計算でその構造の探索を行うことも計算コストが過大となり現実的ではない.そこで第一原理計算に用いる初期構造の探索手法として,前年度検討した溶媒和効果を取り入れた分子動力学法を用いた.これにより有限温度におけるナノシートの第一水和圏の平均的な水分子の配位構造を得た.この配位構造を第一原理計算の初期構造として用い構造最適化を行うことでで,尤もらしい水和構造の計算が可能となった.水溶液中のイオンに関しても同様に計算することにより,十分な精度で水溶液中での活量の評価を行うことが可能となった.過去の熱力学計算においては,水溶液中のイオンのエネルギーは熱力学データベースを基に算出していたが,これにより計算のみから算出することができ,データが存在しない物質また仮想的な物質においても熱力学安定性の評価が可能となり,複雑な界面の状態を理解する上で重要な知見が得られるものと期待できる.複雑な固液界面を有する系において,実験と比較可能である十分な精度の計算を現実的な計算コストで可能とする手法を確立することができた.水熱法等水溶液下で合成される遷移金属酸化物ナノシートおよびナノチューブの構造と熱力学安定性を,第一原理熱力学計算により議論することを目的として研究を遂行した.本年度は層状チタン酸化物に関して,水溶液との平衡状態にある場合の組成とその構造安定性を第一原理熱力学計算より求めた.またそれより剥離した1層のナノシートに着目し,水溶液下に存在するナノシートに関する計算手法に関して検討を行った.層状チタン酸化物は層間に多数の水素が存在し,実験からの特定は困難である.この配置を,対称性の異なる2つの基本構造を基に網羅的に計算することで求めた.また,格子振動計算より零点振動エネルギーやエントロピー,エンタルピーの温度依存性を算出し,実験温度域における安定性を評価した.ナノシートの計算においては,水溶液の効果を第一原理計算に取り入れる必要があるが,多数のH_2O分子を顕わに扱うことは系統的な計算を行う本研究において莫大な計算コストを要し適当ではない.そこで水を連続体モデルで近似することで水からの静電的な相互作用を計算に取り入れることとした.ナノシート構造及び複数のイオンモデルを用い検討した結果,シート・水界面において水素結合により吸着留守場合には連続体近似により大部分の相互作用を取り入れることが出来るが,イオンとH_2O分子の酸素との間に共有的な結合が存在する場合には顕わにH_2O分子を計算に取り入れる必要があることが分かった.次年度以降に行う計算に向け,顕わに取り扱うH_2Oの配置・数など適切な条件を現在検討中である.構造が複雑であり様々な要因が影響する水溶液環境下における酸化物等の表面構造とその安定性,またその水和構造が及ぼす影響に関して,第一原理熱力学計算を用いて議論する手法の開発を目的として研究を遂行した.本年度は層状チタン酸化物に加え,当研究室において実験・計算が行われ知見の得られたハイドロキシアパタイトに関してその表面水和構造の計算を行った.表面水和構造の計算においては古典分子動力学計算が最も良く見られる手法であるが,水素結合を含む複雑な水和環境を厳密に取り扱うことはできない.また水溶液環境を再現する為に多量の水分子を第一原理計算に取り入れることは計算コストが多大に掛かり現実的ではない.そこで溶媒和効果を連続体で近似し第一原理計算に取り入れるConductor likescreening model (COSMO)を採用し水和構造の計算を行った.全ての水和分子を溶媒和近似したモデルから順に水和水分子を増加させ構造・エネルギーの評価を行った.吸着水分子の増加に伴い表面構造の緩和は大きくなり,その構造変化に応じエネルギー変化が生じる傾向となった.構造・エネルギーの変化は概ね第一水和圏の有無が担いそれ以降の直接水和していない水分子を近似的に第一原理計算に導入することで計算コストを低く保ちつつ十分なエネルギー精度の計算を行うことが出来ると分かった.また溶媒和近似を導入したモデルと導入せず真空層を用い計算したモデルを比較したところ,第一水和圏の吸着水分子を考慮した場合においても構造・エネルギーに明らかな差異がみられた.以上の結果から水溶液環境下における表面構造の計算においては,第一水和圏の水分子を顕わに取り扱うとともに直接吸着していない水分子に関してもその溶媒和効果を計算に取り入れることが重要であることが分かった.水熱法等水溶液下で合成される遷移金属酸化物ナノシートの構造と熱力学安定性を,第一原理熱力学計算により議論することを目的として研究を遂行した.本年度は層状チタン酸化物ナノシートに関して,水溶液との平衡状態にある場合の組成とその構造安定性を第一原理熱力学計算より効率的に求める手法の検討を行った.水溶液下においてはナノシート表面において,層の剥離前に存在していた陽イオンの離脱,また多数の水分子の吸着が起こり,非常に複雑な水和構造を計算する必要がある.しかし,この水和構造は実験的に観測することが困難であり,また第一原理計算でその構造の探索を行うことも計算コストが過大となり現実的ではない.

そこで第一原理計算に用いる初期構造の探索手法として,前年度検討した溶媒和効果を取り入れた分子動力学法を用いた.これにより有限温度におけるナノシートの第一水和圏の平均的な水分子の配位構造を得た.この配位構造を第一原理計算の初期構造として用い構造最適化を行うことでで,尤もらしい水和構造の計算が可能となった.水溶液中のイオンに関しても同様に計算することにより,十分な精度で水溶液中での活量の評価を行うことが可能となった.過去の熱力学計算においては,水溶液中のイオンのエネルギーは熱力学データベースを基に算出していたが,これにより計算のみから算出することができ,データが存在しない物質また仮想的な物質においても熱力学安定性の評価が可能となり,複雑な界面の状態を理解する上で重要な知見が得られるものと期待できる.本申請課題における重要な目的の一つである水和構造の計算において,低コストかつ妥当な精度の構造・エネルギーを得ることが出来た.これはチタン酸化物やアパタイトだけでなく,表面に酸素,金属イオン,水酸化物イオンが占める多くの表面構造にも適応できるものであり,今後多くの表面構造を計算していく上で重要な課題を達成することが出来たといえる.複雑な固液界面を有する系において,実験と比較可能である十分な精度の計算を現実的な計算コストで可能とする手法を確立することができた.前年度の得られた水和構造に関する計算手法を他の酸化物に関しても適応し網羅的な計算を行っていく.既に計算報告の存在する基本的な表面構造を始めとし様々な構造に関して表面構造の計算を行っていく予定である.
家族法学者穂積重遠の現代的意義－大正期を起点とする法学史の分析枠組を求めて－

大正・昭和戦前期の法学は、法制史では明治期の連続性の中で、実定法学ではむしろ現代の一部として捉えられてきた。しかし、我が国の法学は大正期に欧米からの法制度の無批判的摂取の段階を脱し、自らの使命を明確に自覚した上で、独自の方法論を展開させた。この時期に形成された法学方法論が次世代の法学者に継承され、日本独自の法・法学が形成された。従って、この時期の法学の分析こそ、現代の法学の特殊性の解明につながると期待される。本研究は、以上の認識の下、この時期の法学者が外国法を基盤としつつ、裁判実務、伝統的価値観など諸種の要素を総合していく過程を明らかにすることを目指すものである。そのために、大正・昭和戦前期に活躍し、我妻栄や中川善之助といった戦後を代表する民法学者にも大きな影響を与えた、家族法学者穂積重遠に注目し、彼の学説形成の実際を、その背景にある個人史的・社会史的研究と交錯させることで多角的に分析する。そして、この作業を通じて、日本の法学を歴史的に分析するためのひとつの枠組を得ることを目指す。穂積の法学を分析するためには、(1)社会的問題への対応(社会問題の認識の程度、社会問題の学説への取り込みの態様)、(2)外国法・学説の摂取の態様(継受法の理解、新しい外国学説や思想の摂取の態様)、(3)日本の伝統的価値観(儒学・国学)との向き合い方という3つの観点を据えることで、穂積重遠の活動の全体像を捉えることが可能であると考える。そこで、まずは穂積の家族法研究の個別分析を進めることとし、今年度は、婚姻の成立の日から200日以内に出生した子(推定されない嫡出子)に焦点をあて、穂積重遠の学説のその時代における意義・影響を明らかにした。この研究の成果は、「穂積重遠の『推定されない嫡出子』論」(『横浜国立大学教育学部紀要III社会科学第2集』(2019年2月))として発表している。研究の進捗はおおむね順調に進展している。初年度に開始した穂積の家族法研究の個別分析の調査について、まずはその一部の研究成果として、上記の「穂積重遠の『推定されない嫡出子』論」を発表した。本稿は、当時の家族法領域における重要なトピックの一つであった、婚姻の成立の日から200日以内に出生した子(今日でいうところの「推定されない嫡出子」)に焦点をあて、当時の法学界・法実務界における彼の学説の位置づけを確認するとともに、彼の法学方法論についての理解を深化させることを目指した。穂積における嫡出推定に関する200日問題の核心は、当時の民法820条が想定していない、父が子の出生前に死亡した場合、不当にも私生子とされてしまう子をいかに救済するかという点にあり、彼は、子の出生前に婚姻届が出ていれば子を嫡出子とする取り扱いを提唱した。こうした彼の見解は、当初こそ一つの少数説にすぎなかったが、社会の実態に即した問題解決を可能にするものであったがゆえに徐々に支持者を獲得し、学説、司法省の行政解釈、大審院判例に支持されていく。また、中川善之助や我妻栄もまたそれぞれに穂積の見解を継承し発展させていく。以上のように、「推定されない嫡出子」の保護というテーマに焦点をあてることで当時の法学界における諸学派の立場の相違を鮮明にし、その中に穂積の所説を位置付けることができた。穂積の家族法研究の個別分析の調査については、このほかに、裁判離婚の離婚原因としての「精神病離婚」および「相対的離婚原因」の導入をめぐる、穂積の学説分析と立法活動の調査も開始した。このテーマにかかわる穂積自身の文献を収集するとともに、参考にされた外国法のなかでも特に重要であるスイス法に関し、立法資料等の収集を行なった。今年度も引き続き、穂積の家族法研究の個別分析をすすめていく。今年度は、そのテーマとして、裁判離婚の離婚原因としての「精神病離婚」および「相対的離婚原因」の導入をめぐる、穂積の学説分析に特に取り組みたい。婚姻の解消については、彼の『離婚制度の研究』と『親族法』に詳細な研究がみられる。特に注目すべきは、当該研究はスイス民法をはじめフランス民法・ドイツ民法など、多くの外国法を参照しているという点である。そこで、本研究における穂積を分析するための枠組のひとつである「(2)外国法・学説の摂取の態様(継受法の理解、新しい外国学説や思想の摂取の態様)」からの一例として本研究を位置付け、とりわけ「精神病離婚」「相対的離婚原因」の理想的モデルとして穂積が称賛したスイス民法を中心に、1スイス民法の該当条文をめぐる立法変遷、立法趣旨、学説、判例の理解を確認し、2穂積はスイス民法の該当条文を正しく理解していたかを精査した上で、3自身の学説や民法改正案にどのようなかたちでスイス法を取り入れたのかを明らかにしたい。また、上記作業をすすめると同時に、本研究の最終作業(穂積を理解するために用いた枠組を他の法学者の分析への応用を目指す)への準備もすすめていく。法学史研究はドイツやスイスにおいて近年研究の進展がみられる。

特に本研究では、Jan Schroederの法学史研究やJan Thiessen教授の現代法史研究、Pio Caroniの法社会史研究の手法の応用も視野に入れたいと考えているため、夏季休暇中に、右3教授を訪問し、研究上の意見をいただくことを予定している。大正・昭和戦前期の法学は、法制史では明治期の連続性の中で、実定法学ではむしろ現代の一部として捉えられてきた。しかし、我が国の法学は大正期に欧米からの法制度の無批判的摂取の段階を脱し、自らの使命を明確に自覚した上で、独自の方法論を展開させた。この時期に形成された法学方法論が次世代の法学者に継承され、日本独自の法・法学が形成された。従って、この時期の法学の分析こそ、現代の法学の特殊性の解明につながると期待される。本研究は、以上の認識の下、この時期の法学者が外国法を基盤としつつ、裁判実務、伝統的価値観など諸種の要素を総合していく過程を明らかにすることを目指すものである。そのために、大正・昭和戦前期に活躍し、我妻栄や中川善之助といった戦後を代表する民法学者にも大きな影響を与えた、家族法学者穂積重遠に注目し、彼の学説形成の実際を、その背景にある個人史的・社会史的研究と交錯させることで多角的に分析する。そして、この作業を通じて、日本の法学を歴史的に分析するためのひとつの枠組を得ることを目指す。穂積の法学を分析するためには、(1)社会的問題への対応(社会問題の認識の程度、社会問題の学説への取り込みの態様)、(2)外国法・学説の摂取の態様(継受法の理解、新しい外国学説や思想の摂取の態様)、(3)日本の伝統的価値観(儒学・国学)との向き合い方という3つの観点を据えることで、穂積重遠の活動の全体像を捉えることが可能であると考える。そこで、まずは穂積の家族法研究の個別分析を進めることとし、今年度は、婚姻の成立の日から200日以内に出生した子(推定されない嫡出子)に焦点をあて、穂積重遠の学説のその時代における意義・影響を明らかにした。この研究の成果は、「穂積重遠の『推定されない嫡出子』論」(『横浜国立大学教育学部紀要III社会科学第2集』(2019年2月))として発表している。研究の進捗はおおむね順調に進展している。初年度に開始した穂積の家族法研究の個別分析の調査について、まずはその一部の研究成果として、上記の「穂積重遠の『推定されない嫡出子』論」を発表した。本稿は、当時の家族法領域における重要なトピックの一つであった、婚姻の成立の日から200日以内に出生した子(今日でいうところの「推定されない嫡出子」)に焦点をあて、当時の法学界・法実務界における彼の学説の位置づけを確認するとともに、彼の法学方法論についての理解を深化させることを目指した。穂積における嫡出推定に関する200日問題の核心は、当時の民法820条が想定していない、父が子の出生前に死亡した場合、不当にも私生子とされてしまう子をいかに救済するかという点にあり、彼は、子の出生前に婚姻届が出ていれば子を嫡出子とする取り扱いを提唱した。こうした彼の見解は、当初こそ一つの少数説にすぎなかったが、社会の実態に即した問題解決を可能にするものであったがゆえに徐々に支持者を獲得し、学説、司法省の行政解釈、大審院判例に支持されていく。また、中川善之助や我妻栄もまたそれぞれに穂積の見解を継承し発展させていく。以上のように、「推定されない嫡出子」の保護というテーマに焦点をあてることで当時の法学界における諸学派の立場の相違を鮮明にし、その中に穂積の所説を位置付けることができた。穂積の家族法研究の個別分析の調査については、このほかに、裁判離婚の離婚原因としての「精神病離婚」および「相対的離婚原因」の導入をめぐる、穂積の学説分析と立法活動の調査も開始した。
従業員の高齢化が経営業績におよぼす影響いかんする調書と統計的分析

わが国株式上場企業約1,100社の有価証券報告書を調べてみると、1987年度決算では従業員平均年齢の高い企業ほど付加価値労働生産性(従業員1人当り付加価値)は高くなる傾向がみられる。本研究の目的は、この傾向がどのような要因により生ずるかを追及することを通じて、従業員高齢化が経営業績におよぼす影響を企業の発展原理の次元で明らかにし、これに対する対応策を提示する点にある。本研究は、三つの部分から構成される。(1)わが国上場企業の経営業績とくに付加価値生産性と従業員平均年齢にかんする諸指標を計算し、統計的に処理するシステムの構築、(2)経営業績タイプ別に分類された各企業に各企業に対し、経営業績の相違と従業員高齢化への対応策との関連を実態調査する、(3)統計的処理されたデ-タと調査結果の分析と、高齢化の諸資料・文献を参照しての諸原理の確定、であり、これらの手順に実施された。以上の実施より、従業員高齢化への対応策には三つの発展段階が展望される。(1)「人件費の増加」など財務問題と、これに対応する従業員福利厚生対策の視点、(2)生産性問題と、省力化・合理化によると労働生産性上昇の視点、(3)高齢化雇用問題と、総合的生産性の視点である。(1)は高齢従業員の就労対策ではなく退職後の生活対策という点で消極的であり、(2)は生産性上昇という点で積極性をもつが、これを設備投資と省力化に依存する点に限界がある。今後は、(3)直接に労働者能力の発展にもとづく従業員高齢化対策が焦眉の課題となる。(3)は、本調査でも企業の中に準備されつつあるが、未だ発芽していない。客体的な設備(ハ-ド)所与のもとでの情報・組織など(ソフト)の発展として理論的・実験的に追及していく必要がある。従業員高齢化が企業業績におよぼす影響とそれに対する対応策を調査分析するという本研究は大別して二つの課題からなる。すなわち、高齢労働力(50戈台後半から60戈台前半層)に適合した形態での顧用保障という社会政策の課題、と労働力高齢化の進展という環境要因の変化が企業の経営業績に与える影響という経営分析の課題である。本研究の計画では、後旨の課題から出発して、まず「NEEDS」(日本経済新聞社)と「経営分析指標」(関西生産性本部)の諸指標を検討して論点を整理し、次にここで適出された論点について個別企業の従業員対策を調査し、前者の課題に接近する予定であった。これまでの進捗状況を箇条書にすると次のようになっている。(1)、「NEEDS」と「経営分析指標」から必要な諸指標を抽出して結合したデ-タベ-スのパソコン上での作成を一応完了し、現在これを使用、改良中である。また、これのデ-タの更新方法を検討している。(2)業種別・年齢階級別に分類した企業について付加価値労働生産性その他の諸指標を比較し、諸指標の内容にかんする質問を含めたアンケ-ト調査を実施し、調査票の回収をほぼ終えている。現在結果解析中。(3)、調査結果にもとづき経営業績を視野に入れた高齢労働力の職務内容と雇用形態にかんする理論を構想中である。既発表および発表予定の論稿を参照されたい。また、この理論構想のため若干の文献と補助的な資料(主として官庁統計)を収拾している。

(4)、経営業績を視野に入れた従業員高齢化への対応策を構想した上で特定の企業について聞きとり調査をおこない、この対応筆の試行を勧める予定である。この作業は次年度の予定に入るが、その準備作業として特定の企業の経営分析をおこなっている。本研究は、三つの部かから構成される。(1)上場企業の経営業績とくに付加価値生産性と従午員平均年齢にかんする諸指標を計算し、統計的に処理するシステムの構築、それを使用して各企業を経営業績タイプにより分類する。(2)経営業績タイプ別を基準にして各企業に実態調査をおこない、各企業の経営業績諸指標の相違と従業員高齢化への対応策との関連を調べる。(3)統計処理デ-タと調査結果の分析により従業員高齢化と企業の経営業績および人事労務上の対応策との関連にかんする諸原理を明かにする。上記研究計画のうち、まず(1)はすでにその手法を完成しており、今後もデ-タベ-スに改良を加えていく予定である。(2)については200社を選出し、生産性諸指標と従業員高齢化対策にかんするアンケ-ト調査をおこない、60数社から回答を得た。これについて、必要に応じて電話および訪問により追加的な聞き取り調査をおこなった。本年度は、(3)統計処理デ-タと調査結果の分析により、以下の諸原理を摘出した。従業員高齢化の対策には三つの発展段階が展望される。(1)、財務問題と従業員福利厚生の視点、(2)、生産性問題と省力化・合理化による生産性上昇の視点、(3)、高齢者雇用と総合的生産性の視点である。現在のわが国企業は(1)の段階から(2)の段階に移行しつつあるが、(3)の段階は今後理論的・実験的に追及すべき焦眉の課題になっていることが明らかにされた。本研究はこれを仮説的に総合的生産性と名づけた。総合的生産性は付加価値労働生産性と同設備生産性とを構成要素とし、客体的な設備(ハ-ド)の進歩だけでなく、情報・組織など(ソフト)の発展を担う労働者能力の向上を条件とする。
Trefoil Factorと肝発癌の関連および肝癌新規治療法開発に関する研究

TFF(Trefoil Factor Family)には3つのサブタイプが存在するが、それぞれが特徴的な癌抑制作用を有していることが示唆されている。またTFFは分泌型タンパクであり、血中に分泌されホルモンとして作用している可能性がある。この研究の目的は、肝発癌遺伝子改変マウスモデルとTFFノックアウトマウスを用いてTFFによる原発性肝癌抑制作用とその機序を解明し、またTFFに対する受容体を発見し腫瘍免疫への関与を突き止めることであり、さらにはTFFリコンビナントタンパクを用いた新規肝癌治療法を開発することである。
線虫C.elegans神経系の分子遺伝学

(A)1.ラットGaαcDNAをプロ-ブとして、C.elegansの相同遺伝子1種(gsaー1)をクロ-ン化した。gsaー1は、ラットGsαと66%の相同性をもつ375アミノ酸からなるタンパク質をコ-ドしている。2.がん遺伝子vーrosをプロ-ブとして、C.elegansのチロシンキナ-ゼをコ-ドすると考えられる新しい遺伝子6種をクロ-ン化した。これらは全てC.elegansのゲノムマップ上に位置づけられた。3.この中の一つkinー7は、線虫の陰門形成に必須なletー23と同一の遺伝子であり、1323アミノ酸からなる、EGF受容体類似の膜貫通型チロシンキナ-ゼをコ-ドすることを示した。4.もう1つのチロシンキナ-ゼの遺伝子kinー8は、約900アミノ酸からなる、NGF様分子の受容体をコ-ドすること、多くの神経細胞で発現することが示唆された。(B)0.2mMクロルプロマジン存在下で成長し得る耐性変異株をいくつか分離した。(C)1.既存のトランスポゾンタッグ法により、神経軸索の形成に必要な遺伝子の一つuncー51をクロ-ン化した。この遺伝子は新しいタイプのセリンスレオニンキナ-ゼをコ-ドすることが示唆された。2.mutー5の候補であるTc1#40を含むDNA断片をN2株に導入することにより、復帰可能なuncー22変異株が得られた。この結果はこの断片がmutator活性をもつことを支持する。3.新しい形質転換の開発は今後試みる予定である。(D)1.C.elegansのdafー6変異株及び野性型N2について、HedgecockとRussellによって見出された温度走性を基本的に確認した。2.これらの株のEMS処理またはmutator株R7097により、温度走性異常変異株を約50株分離した。3.これらは、好冷性、好熱性及び温度無走性に大別される。また既存の変異株を含めた遺伝解析により、温度走性に関与する遺伝子が少なくとも10種程度存在することが明らかとなった。4.トランスポゾンタッグ法やマッピング/コスミド導入法により、いくつかの温度走性遺伝子のクロ-ン化を試みている。(A)ラットGタンパク質αサブユニット(Gsα)のcDNA、ショウジョウバエcylclicnucleotide phosphodiesterase(dunce)、RNA腫瘍ウィルスの癌遺伝子vーros(チロシンキナーゼ)をプローブとして、C.elegans野性型の遺伝子ライブラリーから、それぞれ相同性をもつクローンを分離した。前2者と相同性をもつクローンについては、現在塩基配列を決定している。vーrosと相同性をもつクローン4種類については、その相同性を示す領域の塩基配列を決定した。1つは既報のablと相同な遺伝子であったが、他の3つは、いづれも新しいチロシンキナーゼの遺伝子であると推定された。これらについて、対応するmRNA及びcDNAの解析を行う予定である。

アドレナリン受容体、アセチルコリン受容体、NaチャンネルのcDNAをプローブとする場合、C.elegans全DNAのサザン解析では、はっきりしたハイブリダイゼイションが検出されなかった。(B)哺乳動物のアドレナリン受容体を作用点とするプロプラノロールは1mM以上の濃度でC.elegansの運動を阻害する。EMSで処理したC.elegans BO株からプロプラノロールに耐性な株の分離を試みたが成功しなかった。方針を変更し、約70種の行動異常変株(unc)の中に向神経薬剤感受性の異るものを探すこととし、使用する薬剤、濃度、テスト条件などを現在調べている。(C)C.elegansの形質転換法を利用して遺伝子をクローニングする方法を開発する計画は、しばらく見合せることとした。しかし、形質転換の技法を使用可能にすることはいろいろな目的に重要である。そこで、本年度購入した倒立顕微鏡及びマニピュレーターを用いて、微量注入による形質転換を行う準備を行っている。これには、最近着任した森助手が経験を有しており、この計画に参加している。(A)1)受容体型チロシンキナ-ゼをコ-ドするがん遺伝子v-rosをプロ-ブとして、5種類のC.elegansのゲノム遺伝子が得られ、染色体上の異る領域にマップされた(kin-59)。これらに対応するcDNAを分離し、塩基配列を決定した結果、いずれもチロシンキナ-ゼをコ-ドしていること、少くとも2つ(kinー7,8)は膜貫通部をもつ受容体型であることが推定された。2)polyA^+RNAのNorthern hybridizationにより、kin-7の4.3kb mRNAが検出された。3)米国P.Stenbergらとの協同研究により、kin-7遺伝子を含むいくつかのDNA断片がlet-23変異を相補することが判明した。この結果から、kinー7はlet-23と同じ遺伝子である可能性が高い。4)kin-5,kin-7 mRNAをin vitroにおいて特異的に切断するリボザイムを構築した。これらの遺伝子に熱誘導タンパク質hsp16-41/2のプロモ-タ-を付したプラスミドを構築し、マ-カ-遺伝子rol-6とともにC.elegansに徴量注入した。kin-7リボザイム遺伝子をもつ形質転換体が2系統得られた。これらの熱誘導後の形質等を解析している。5)ラットGタンパン質alphaサブユニットのcDNAと強い相同性をもつC.elegansのゲノムクロ-ンの塩基配列を決定している。(B)1)71種のunc変異株の運動に対する16種類の薬剤の影響を調べたが、野性型のそれと著るしく違うものは見出されなかった。2)0.2mMのクロルプロマジンに耐性の変異株が12系統得られた。(C)Mu+5ミュ-テ-タ-と連関しているトランスポゾンTc1(#55)を導入したC.elegansを6系統得て調べている。このTc1がトランスポジションを起すことを証明したい。(D)1)EMS処理したdaf-6株より、温度走性変異株(ttx)を15種類分離した。2系統は好熱性、7系統は好冷性、6系統は無走性である。2)これらの変異のマッピングを行っているks-14(LGII)、ksー4(LGIII)、ksー5(LGX)が推定された。(A)1)Gsα19ゲノム遺伝子ほぼ全体の塩基配列を決定した。
地域歯科保健データベースシステムの構築と応用

1.広島県庁など関係機関より1983年度から1988年度までの各年度の県内93市区町村別の1歳6か月健康診査と3歳児健康診査における50項目の歯科保健情報を入手し,各年度の市区町村別の母子歯科保健情報のデータベースファイルを作成した。現在,健康診査の受診者率,う蝕有病者率,一人平均う歯数などが常時,検索可能な状態となっている。2.広島県歯科衛生連絡協議会などの協力を得て,県下680の全小学校および253の全中学校を対象として,歯科保健対策の現状と歯科疾患の実態についての調査を行った。小学校については,59%にあたる403校から回答があり,74項目の歯科保健情報を入手した。中学校については,58%にあたる146校から回答があり,82項目の歯科保健情報を入手した。これにより,小学校および中学校における歯科保健情報のデータベースファイルをそれぞれ作成した。現在,学校における歯科保健教育,歯みがきの実技指導,学校保健委員会の活動状況,フッ素洗口などの実施の有無,学年ごとの一人平均のう歯数などの情報が,常時,検索可能な状態とっている。また,小学校および中学校における歯科保健対策の現状と歯科疾患の実態についての調査結果の概要を,県下全小学校および中学校にそれぞれ配布した。3.広島大学情報処理センターのホストコンピュータの端末を有さない広島県庁など関係機関でも地域歯科保健情報を検索できるように,フロッピーディスクを媒体として情報の提供が可能なデータベースシステム案を構築した。今後,関係機関の協力を得て,このシステムを完成させることにより,各地域の情報を現地で追加入力することで独自のファイルを作成するなど,さらなる発展性が期待される。広島県の歯科保健情報を整理し、疫学的研究、歯科保健関係資料の作成ならびに学生教育に資することを目的とした1.母子歯科保健ファイル(レコ-ドセツト)について広島県庁など関係期間より1983年度から1988年度までの各年度の県内93市区町村別の1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査における50項目の歯科保健情報を入手した。各年度14キロバイトの情報量のデ-タベ-スファイルを作成した。現在、健康診査の受診者率、う蝕有病者率、一人平均う歯数などが常時、検索可能な状態になっている。2.学校歯科保健ファイルについて広島県歯科衛生連絡協議会などの協力を得て、県下680の全小学校を対象として、歯科保健対策の現状と歯科疾患の実態についての調査を行った。59%にあたる403校から回答があり、74項目の歯科保健情報を入手した。82キロバイトの情報量のデ-タベ-スファイルを作成し、学校における歯科保健教育、歯みがきの実技指導、フッ素洗口などの実施の有無、学年ごと一人平均う歯数などが常時、検索可能な状態になっている。3.今後の予定コンピュ-タの操作に慣れていないものであっても自由に情報を検索できるように、デ-タベ-スシステムの利用の手引を作成中である。母子歯科保健については1989年以降の情報を逐次、入手してファイルを作成する予定である。また、学校歯科保健については1990年度の調査を行ってファイルを作成する予定である。広島県の歯科保健情報を整理し,疫学的研究,歯科保健関係資科の作成ならびに学生教育に資することを目的とした。1.学校歯科保健ファイルについて(1)昨年度実施した県下全小学校を対象とした歯科保健対策の現状と歯科疾患の実態についての調査結果の概要を,広島県歯科衛生連絡協議会などの協力を得て,県下全小学校に配布した。(2)小学校における歯科保健情報のデ-タベ-スファイルを完成し,情報を常時,検索可能な状態とした。(3)県下253の全中学校を対象とした歯科保健対策の現状と歯科疾患の実態についての調査票を作成し,広島県歯科衛生連絡協議会などの協力を得て,県下全中学校に配布した。

本年度中に中学校における歯科保健情報を入手できる予定である。2.今後の予定(1)中学校における歯科保健情報のデ-タベ-スファイルを作成し,学校における歯科保健教育,歯みがきの実技指導,フッ素洗口などの実施の有無,学年ごとの一人平均う歯数などが常時,検索可能な状態とする。(2)広島大学情報処理センタ-のホストコンピュ-タの端末を有さない広島県庁など関係機関でも歯科保健情報を検索できるように,フロッピ-ディスクを媒体としたデ-タベ-スシステムを検討中である。広島県の歯科保険情報を整理し,疫学的研究,歯科保険関係資料の作成ならびに学生教育に資することを目的とした。1.学校歯科保健ファイルについて(1)県下253の全中学校を対象として,歯科保健対策の現状と歯科疾患の実態についての調査を行った。58%にあたる146校から回答があり,82項目の歯科保健情報を入手した。(2)中学校における歯科保険情報のデ-タベ-スファイルを作成し,学校における歯科保健教育,歯みがきの実技指導,学校保健委員会の活動状況,フッ素洗口などの実施の有無,学年ごとの一人平均う歯数などの情報が常時,検索可能な状態となっている。(3)中学校における歯科保健対策の現状と歯科疾患の実態についての調査結果の概要を,広島県歯科衛生連絡協議会などの協力を得て,県下全中学校に配布した。2.広島大学情報処理センタ-のホストコンピュ-タの端末を有さない広島県庁など関係機関でも地域歯科保健情報を検索できるように,フロッピ-ディスクを媒体として情報の提供が可能なデ-タベ-スシステム案を構築した。このシステムは,コンピュ-タの操作に不慣れな者であっても自由にデ-タベ-スシステムを利用でき,さらに各地域の情報を現地で追加入力することで独自のファイルを作成することも可能となるなどの利点を有するので,さらなる発展性が期待される。
国際理解につながるものづくり教材の開発～先住民の芸術性から学ぶ～

先住民の芸術に関する研究も終盤を迎え、まとめようとすればするほど、教材としての有効性が示され、さらなる教材開発を児童からも要求される。世界に目を向ければ、国内のものは無いのかと言う。その逆もしかりである。本年度は、アイヌ民族文様の調査・実践とマオリ族のグリーンストーン制作を中心に実践研究を行った。調査するなかで、アイヌ民族とマオリ族の入れ墨に関する友好関係を把握することができた。そこで、固有文様や文化をもつ、2つの民族の実践を同時に行うことにより、児童がどのような感想をもつのか検証することに研究を発展させた。はじめに、アイヌ民族の現地調査から得た資料を提示し、実際のモノにふれ、人々の暮らしを感じるといった授業を道徳で行った。とくに、アイヌ民族の自然観については現代社会に生きる児童にとっては大変参考となる考え方であり、心の教育の面でも効果的であることがわかった。その後、図画工作科において、アイヌ民族文様の切り絵作品を仕上げ、道徳と関連させた教材として完成させることができた。次に、マオリ族の実践を開始し、先住民とは何なのか、また、調査した彼らの文化等についての資料を児童に道徳の時間に提示した。ものづくり教材としては、彼らが身につけるグリーンストーンの模倣・創作に取り組んだ。蝋石をやすりで削り、磨くというものである。その際、「現地の人々に思いを馳せながら作る」ために、制作しながらハカの映像を流したり、いつでも本物のモノに触れることができるようにした。その結果、児童の感想からは、マオリ族への関心が高まりとともに、異文化に対する寛容の精神を示す記述が多く見られた。その後、実践したオーストラリア・アボリジニの点描画も含めて、先住民たちの自然に対する敬虔な精神や芸術性は、現代社会に生きる子どもたちにとっての「心の教育としての教材」としての可能性を見いだすことができた。これまでの沖縄、カナダ、アフリカ・ボリビア等で進めてきた先住民の芸術に注目した実践研究の全体的なつながりも見えてきて、総まとめの段階に進めることができた。
オオムギ耐塩性ゲノム育種システムの開発

耐塩性のオオムギから高速cDNA解析で取得した塩基配列とはるな二条の完全長cDNA配列を比較してゲノムワイドなSNP検出システムを開発した。組換自殖系統および染色体組換置換系統をアレイシステムでタイピングし、マップ作製と、置換部位の同定を行った。これらの系統の塩ストレス耐性を評価して、耐性のQTLと置換部位のマッピングを行った。一方、すでにサブトラクション法で単離した耐性遺伝子の形質転換体を作製し、耐性の形質評価を実施している。また、主要な耐性遺伝子の絞り込みとマーカー開発を行った。さらに、耐性遺伝子を含む染色体組換置換系統を同定して同質遺伝子系統としての活用を図った。1.高度耐性オオムギの高速cDNA解析:塩ストレスに高度耐性を示すオオムギ系統に塩ストレス処理をしたサンプルおよび対照サンプルのcDNAライブラリーを作製し、Roche社製次世代型シーケンサーでショットガン解析を行った。2.オオムギ完全長cDNAへの耐性オオムギcDNA配列のマッピング:公開されているオオムギ品種「はるな二条」の完全長配列に、上記の手法で取得した耐性オオムギ由来のcDNA配列をblast検索し、同一遺伝子由来のcDNA配列を整列して塩基配列の差異を確認し、一塩基多型(SNP)情報を取得した。3.SNPアレイシステムの開発:イルミナ社製アレイシステムに利用可能なSNP情報を整理し、ビーズアレイ用のプロトコルに適したSNPを選抜する。選抜した情報をメーカーに送付してアレイシステムをカスタム作製した。4.はるな二条/耐性系統の分離集団の栽培、DNA抽出および採種:はるな二条/幼植物耐塩性系統およびはるな二条/発芽耐塩性系統の組換自殖系統および染色体組換置換系統を両親と共に圃場で栽培しDNAを抽出後採種した。DNAサンプルで集団でのSNPの検出効率を推定した。5.耐塩性の評価:発芽時の耐塩性ならびに幼苗の耐塩性についてそれぞれの組換自殖系統および染色体組換置換系統を各々2反復で検定した。6.O-methyltransferaseをコードする遺伝子の形質転換体作成:耐性候補遺伝子をベクターに組み込んで、コンストラクトを作製した。形質転換の容易なオオムギ品種「Golden Promise」にアグロバクテリウム法による形質転換を実施中である。耐塩性のQTL解析: SNPアレイシステムを利用して、2組の組換自殖系統群および両親の遺伝子型を解析し、マップ作製ソフトウエアで連鎖地図を作製した。さらに、この組換自殖系統によって作製した連鎖地図情報を参照して、染色体組換置換系統の遺伝子型判定を行い、それぞれのゲノム領域において、最少の系統で全ゲノムを包括するセットを選抜した。これらの分離集団の耐塩性再評価と耐性遺伝子のマッピングも実施した。このQTL解析で得られた連鎖情報に基づき、それぞれの耐性要因を個別に有する系統を選抜し、QTL解析に用いた手法と同じ条件で耐塩性を確認した。形質転換体の選抜と形質評価: RNAサブトラクション法によって単離した耐性候補遺伝子をベクターに組み込んで、コンストラクトを作製し、形質転換の容易なオオムギ品種「Golden Promise」にアグロバクテリウム法による形質転換を実施した。PCR法によるT0植物の遺伝子導入確認を行って種子を取得後、T1個体を育成し、インサート配列の分離を確認して、形質転換体を選抜した。耐塩性の集団開発:染色体組換え置換系統で耐性遺伝子座が存在すると認められる系統のB3F2種子を増殖して、耐性遺伝子座の座乗位置についてヘテロの個体を選抜し、種子を大量増殖した。組換置換系統を用いた耐塩性同質遺伝子系統の育成と選抜用DNAマーカーの開発:形質評価によって反復親の「はるな二条」より明らかに耐塩性が向上し、しかもその耐性の表現型が明らかとなった組換置換系統を「はるな二条」の耐塩性同質置換系統とし、反復して特性評価を行った。cDNA配列のマッピング:カスタム作製したSNPアレイシステムを利用して、2組の組換自殖系統群および両親の遺伝子型を解析し、マップ作製ソフトウエアで連鎖地図を作製した。カスタムSNPアレイに予め搭載した連鎖群既知(各染色体の短腕および長腕末端部)のマーカーによって、染色体との対応をはかり、各々200マーカー程度の連鎖地図を作製した。染色体置換系統群の開発:上記組換自殖系統によって作製した連鎖地図情報を参照して、染色体組換置換系統の遺伝子型判定を行った。それぞれの置換系統の置換部位は平均6.25%となり、16系統でゲノム置換が完了するが、それぞれのゲノム領域において、最少の系統で全ゲノムを包括するセットを選抜した。さらに、各ゲノム領域について2系統以上のゲノム置換系統を取得して、形質評価の際に遺伝子置換部位の表現型の効果に関する反復実験を可能とした。O-

methyltransferaseをコードする遺伝子の形質転換体作成:申請者ら(Sugimoto et al. 2003)がすでにRNAサブトラクション法によって単離した耐性候補遺伝子をベクターに組み込んで、コンストラクトを作製し、形質転換の容易なオオムギ品種「Golden Promise」にアグロバクテリウム法による形質転換を実施した。PCR法によるT0植物の遺伝子導入確認を行った結果、数個の形質転換体が得られ、現在T1個体を育成している。当初予定した実験は全て実施したが、(6)の形質転換についてはまだ実施中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。耐塩性の評価法に改良を加えたため、解析集団の評価に時間を要した。マップの密度は当初予定した700マーカーより少ない、200マーカー程度となったが、遺伝解析に支障はない。形質転換体も作成した。当初の予定よりやや遅れたため、遺伝子のポジショナルクローニングまでは実施できない。以下の実験を予定通り進める。1)岡山大学のオオムギ遺伝資源系統の評価から選抜した発芽時および幼植物の耐塩性極強の系統に存在する複数の耐性遺伝子を、組換自殖系統群の形質評価および大量の転写産物情報を活用した高精度なマーカーシステムの導入によってマップする。2)耐性系統の染色体組換置換系統を活用して、各耐性遺伝子が単一に分離する集団を育成し、ポジショナルクローニング法によって、それぞれのゲノム配列を取得する。4)これら耐性遺伝子を個別に有する同質遺伝子系統を育成すると共に、選抜のために必要なDNAマーカーを開発する。5)Sugimoto et al.(2003)が同定した遺伝子が真に塩耐性に関わるか否かを形質転換体の作製と形質評価によって証明する。以下の実験を進める。1)岡山大学のオオムギ遺伝資源系統の評価から選抜した発芽時および幼植物の耐塩性極強の系統に存在する複数の耐性遺伝子を、組換自殖系統群の形質評価および転写産物情報を活用したマーカーシステムの導入によってマップする。2)耐性系統の染色体組換置換系統を活用して、各耐性遺伝子が単一に分離する集団を育成する。5)Sugimoto et al. (2003)が同定した遺伝子が真に塩耐性に関わるか否かを形質転換体の作製と形質評価を行う。
多点衛星観測を用いた磁気圏境界層渦乱流の時空発展の解明

無衝突である太陽風プラズマがいかに地球磁気圏に侵入するのか解明するために、磁気圏境界層で発生する渦乱流の特性を、複数衛星観測のデータを解析することにより調査した。非線形段階まで成長したケルビン・ヘルムホルツ渦をその場観測から同定する手法を確立し、渦乱流の発生の仕組みや非線形発展、その帰結について新たな知見をもたらした。その結果、太陽風の磁気圏流入という観点からは、乱流渦は最重要ではない可能性が出てきた。磁気圏境界層における渦乱流は、それがもたらすプラズマ輸送(異常輸送の一例)や構造形成を通して、境界層という限られた領域だけではなく、磁気圏の大規模構造にも影響を与えていると考えられる。本年度はクラスター衛星、そしてテミス衛星が境界層渦を多点観測した事例を、ウェーブレット解析や二次元プラズマ構造再現法などを用いて詳細に解析し、次のような知見を得た。1、境界層でケルビン・ヘルムホルツ不安定によって生成された渦は、さらに非線形発展した結果、合体・分裂した状態にまでいたる。合体した大きな渦はプラズマの大規模輸送において、一方、分裂した小さな渦はミクロな物理過程を伴うプラズマ中の粒子混合において、重要な役割を演じている可能性がある。2、発達した渦のへりの部分で、陽子の慣性長オーダーの薄い電流層が形成される。薄い電流層は磁気リコネクションを含むミクロな物理過程が発生しやすい領域であり、異常輸送への鍵となる。3、薄い電量層で磁気リコネクションが実際に発生しており、その結果として電子の加速や磁気フラックスロープの形成が起きている。加速電子は電離圏における渦状オーロラの形成に寄与している可能性があり、一方、磁気フラックスロープは太陽風と磁気圏をつなぐ管となって太陽風プラズマの磁気圏流入に寄与している可能性がある。4、観測事例において最も目立つ渦の波長は、ケルビン・ヘルムホルツ不安定の線形理論から予測される最大成長モードの波長よりもかなり長い。このような長い波長は不安定の励起のされ方を反映していると考えられる。磁気圏境界層における渦乱流は、それに起因するプラズマ輸送(プラズマにおける異常輸送の一例)や構造形成を介して、境界層という限定された領域だけでなく、磁気圏の熱力学的状態や大規模構造にも影響を及ぼしていると考えられる。理論的な観点からは、渦乱流は磁気圏の朝側と夕方側で異なる成長の様相を示す可能性がある。しかし、磁気圏の朝側と夕方側の境界層を同時観測できる事例はほとんどないため、予測される朝夕非対称が現実に起こりうるのかどうか、不明であった。本年度は、クラスター衛星が朝側で、ジオテイル衛星が夕方側で、境界層を同時観測した事例を詳細解析し、以下の結果を得た。(1)ケルビン・ヘルムホルツ不安定に伴う渦乱流は、朝夕両わき腹で非線形段階まで成長する。(2)グラッド・シャフラノフ法やその他のデータ解析手法によって推定された渦の波長や幅は、朝側と夕方側でほぼ等しく、渦の大規模構造に顕著な朝夕非対称性はない。(3)渦中およびその近傍で観測されたイオンの熱力学的状態には、顕著な朝夕非対称性が存在する。前者二つの結果は、大規模渦の成長率は両わき腹でほぼ等しいこと、また、渦生成の種擾乱の起源は両わき腹で共通していることを示唆しており、興味深いものである。また後者の結果は、渦中あるいはその近傍で起きているイオンの加熱過程に、朝夕非対称性があることを意味している。イオン加熱は、イオンの旋回半径スケールで起きるミクロな物理機構を必要とする。したがって本成果は、渦のマクロな構造発展には朝夕非対称がないが、ミクロな物理過程には朝夕非対称があることを示唆する意義深いものであるといえる。本年度の研究成果は、(1)非線形段階まで成長した(巻き上がった)ケルビン・ヘルムホルツ(KH)渦を、衛星その場観測データから同定する手法を確立したこと、および(2)地球磁気圏の昼側におけるKH渦の検出確率と空間分布を明らかにしたことである(詳細は次段落以降で述べる)。成長したKH渦は、太陽風磁場が北向きのときの太陽風プラズマの磁気圏侵入に役割を演じていると考えられているので、その同定方法を確立し、その寄与を解き明かすことは、磁気圏におけるプラズマの(より普遍的には無衝突プラズマの)輸送過程を理解する上で重要である。また、KH渦の検出確率や空間分布は、KH不安定がどこで、いかに励起され、発達するかを解明する(KH不安定の励起・成長メカニズムに制約を与える)上で、重要な情報となる。(1)電磁流体力学の運動方程式(力のつり合い)から、成長した渦を単一衛星が通過したときに期待される、プラズマ密度、速度、全圧(プラズマ圧と磁場圧の和)との間に満たされる関係式を導きだした。これをクラスター衛星の編隊観測によってKH渦が確実に同定された事例に適用し、関係式が実際に満たされることを確認した。したがって、一衛星のデータからKH渦を同定する新しい手法が確立されたと言える。

(2)ダブルスター衛星1号機(TC-1)によって取得された2004年から2007年までの観測データを解析し、KH渦の出現特性や性質を調査した。TC-1衛星の遠地点は地球半径の約12倍と近く、昼側の磁気圏境界層を中心に観測していることを利用して、昼側での傾向を調べた。その際、我々が以前開発した一点観測に適用できる渦の同定手法を使用した。その結果、KH渦は朝側よりも夕方側で、より頻繁に観測されることを明らかにした。
メトホルミンによるインスリン抵抗性誘導ヘパトカインLECT2の発現抑制機構の解明

Leukocyte cell-derived chemotaxin 2(LECT2)は肥満に伴って産生が増大し、骨格筋においてインスリン抵抗性を惹起するヘパトカインである。LECT2の産生を抑制することはインスリン抵抗性治療の新規標的となる可能性がある。本研究は、培養肝細胞において血糖降下薬メトホルミンがLect2遺伝子発現ならびにLect2タンパク分泌を抑制すること、その機序にはAMPKの活性化を介していることを明らかにした。また、メトホルミンはLECT2遺伝子プロモーター活性に影響を及ぼさなかったことから、mRNAの不安定化などその他の制御機構が存在すると考えられた。動物飼育スペースの都合上、本年度は平成27年度予定のマウス個体へのメトホルミン投与実験の代わりに平成28年度予定の培養肝細胞実験を前倒しして実施した。特に、本年度はマウス肝臓より単離した初代培養肝細胞へのメトホルミン処置および各種表現型の解析を行った。その結果、マウス初代培養肝細胞へのメトホルミン投与は、Lect2遺伝子発現およびLect2タンパク分泌を濃度依存的に抑制した。この結果は、これまでに得られていた培養肝細胞株での結果がより生理的な条件で再現できたことを示す。この肝細胞へのメトホルミン処置によるLect2遺伝子発現抑制の機序として、既報を詳細に検討し、AMPK経路およびPKA経路ではないかと想定した。そこでマウス初代培養肝細胞においてAMPKまたはPKAのノックダウンがメトホルミンの作用を解除するかどうか検討を行った。その結果、AMPKα1サブユニットとAMPKα2サブユニットのダブルノックダウンはメトホルミンによるLECT2遺伝子発現抑制に影響を与えないことが明らかになった。しかしながら、今回の実験ではノックダウン効率が40%程度と期待したよりも低かったため、siRNAトランスフェクションの条件を変更して再試行する。PKAノックダウンの影響については現在検討中である。またヒトLECT2遺伝子上流2.4kbまたは2.4-5kbの領域をルシフェラーゼベクターにクローニングしたLECT2プロモーター活性レポーターベクターを構築した。これらのレポーターベクターをトランスフェクションした培養肝細胞にメトホルミンを処置したところ、レポーター活性に変化はなかった。この結果は、LECT2遺伝子発現におけるメトホルミン応答領域がLECT2遺伝子上流5kb以内には存在しない可能性を示唆する。今後は、プロモーター活性だけでは無くmRNAの安定性にも注目して検討を進めていく。メトホルミンの作用を、より生理的条件に近い初代培養肝細胞によっても再現する結果が得られた。また初代培養肝細胞にsiRNAをトランスフェクションする実験系を確立することができた。初代培養肝細胞を用いたメトホルミン作用の検証はおおむね順調に進展している。LECT2プロモーターベクターを用いた検討については、メトホルミン処置によるプロモーター活性の変化を検出することができず、それによりメトホルミンの標的転写因子の同定には至らなかった。今後はこの結果が、このベクターを構築する際の不備によるものか、またはメトホルミンによるLECT2遺伝子発現制御がプロモーター活性の変化とは独立しているかどうかを検討する必要がある。メトホルミンによる肝LECT2遺伝子発現抑制について、AMPKまたはPKAのノックダウンがメトホルミンの作用を解除しうるかどうか検討した。その結果、いずれのノックダウンでもメトホルミンの作用を解除することができなかった。またAICARは初代培養肝細胞においてAMPKリン酸化を亢進するもののLECT2遺伝子発現に影響を及ぼさなかった。加えて、フォルスコリンは初代培養肝細胞においてLECT2遺伝子発現に影響を及ぼさず、またLECT2遺伝子発現におけるメトホルミンの作用も解除しなかった。これらの結果はマウス初代培養肝細胞におけるメトホルミンによるLECT2遺伝子発現抑制作用はAMPKまたはPKAの経路とは独立していることを示唆する。前年度までに、LECT2遺伝子上流5kb以内にメトホルミン応答領域が存在しないことを確かめている。ゲノムデータベースを検索したところ、LECT2遺伝子約15kb上流に予想転写因子結合サイトをリッチに含む種間で保存された領域を発見した。この領域がLECT2遺伝子発現のエンハンサー領域である可能性に注目し、この領域をルシフェラーゼレポーターベクターにクローニングした。次年度以降にその活性およびこの活性に及ぼすメトホルミンの影響を検討する予定である。メトホルミンによるLECT2遺伝子発現抑制を経時的に検討したところ、処置後6時間という比較的早い段階から有意に抑制していたことから、メトホルミンがLECT2 mRNAの安定性に影響を及ぼす可能性にも注目した。メトホルミンを処置したマウス初代培養肝細胞におけるmiRNA発現プロファイルを検討した結果、ほとんどすべてのmiRNA発現が抑制されていた。今後はこの結果とLECT2 3'UTRの配列情報とを突き合わせて、LECT2発現を制御しうるmiRNAについて検討を行う。初代培養肝細胞を用いた実験では、siRNAによる標的遺伝子のノックダウン効率が毎回異なり、得られた結果の評価に時間がかかってしまった。当初の想定と異なり、本研究の結果はマウス初代培養肝細胞においてLECT2遺伝子発現の抑制に関してはAMPK、PKAのいずれもメトホルミンの作用経路ではないことを示唆する。今後はその他の作用経路について新たな仮説を立てる必要がある。LECT2遺伝子の発現制御機構について、上流5kb以内にはメトホルミン応答領域は存在しなかった。最近ではこれまで想定されたよりも遙か上流に遺伝子制御領域が存在していることを示唆する報告もなされているため、LECT2遺伝子についてもさらに上流の領域について検討を行う。メトホルミンによる肝Lect