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子どもの人権を保障する現代社会の法構造の研究

本研究においては、子どもの人権を保障する現代社会の法構造の問題点および改革の方向を明らかにするために、a)調査研究、b)理論研究、c)比較法研究、d)判例研究、e)歴史研究、の5つの研究部門を設け研究を行ってきた。研究成果の概要は以下のとおりである。a)調査研究:子どもの人権救済を目的とした機関が弁護士会および地方自治体を中心として新たに設置され、訴訟に至る前の段階における子どもの人権救済システムを充実させる動きが新しく登場してきたことが明らかとなった。また、学校災害については、災害防止のために求められる日常的な学校運営における学校安全管理上の問題点を明らかにした。c)比較法研究:昨年11月20日に採択された子どもの権利に関する条約について、その歴史的意義、審議過程の特徴、内容の特徴を詳細に明らかにした。この条約は、子どもの市民的権利および意見表明権を定め、これまで「保護の対象」としてとらえられてきた子どもを「権利行使の主体」として積極的に位置付けようとする点に特徴がある。学校における子どもの人権保障に関するアメリカ判例研究を行ない、これまで断片的に紹介されてきたアメリカ判例を包括的に分析することができた。d)判例研究:子どもの髪型または子どもによるオ-トバイ免許取得などを校則によって規制し、校則に反する行為を懲戒処分の対象とすることの合憲性および合法性が争点となっている判例に着目し、その憲法上および教育法上の法的問題の解明を行なった。髪型の決定の自由の憲法上の根拠を自己決定権に求めるのか、または表現の自由のユロラリ-としての「自己表明権」に求めるのかという問題、およびそもそも校則が懲戒処分規準としての性格を有するものかという問題が検討された。本年度の研究活動は、上記の研究課題の究明のため、a)調査研究、b)理論研究、c)比較法研究の分野にそくした研究を中心にすすめられた。第一に、調査研究については、子どもの人権侵害の実態を把握するために、児童関係機関の実態地層を行なった。とくに初年度は、家庭裁判所調査研官に対するヒヤリング調査及び資料収集を行なった。(1989年1月の総会だ基調が報告された。)第二に、理論研究については、子どもの人権に関する総合理論研究が開始された。子どもの人権研究の現状、子どもの人権保障に不可欠な法理論、理論構造の解明(1988年8月総会)、高校生のオートバイ規制の問題など、現代学校社会における「校則」のあり方、その法的性格などの究明(1988年12月、1月の総会)、日本の子ども関係法則の現状及び子どもの人権保障の見地からの評価(1989年23月)などが行なわれた。第三に、比較法研究については、とくに、1989年3月8日国際連合人権委員会で採択された子どもの権利条約草案の審議過程の分析を通して、現代における国際子ども法の形成とその特徴を明らかにしてきた。また、イギリスにおける学校体罰の現状、法制の特徴なども検討してきた(1988年8月、10月及び1989年3月の総会)。以上の研究活動の成果については、初年度であるため直ちに論文化、公表化したものはそう多くはないが、次年度に計画されているd)判例研究の進展を待って総合的な分析と検討がなされ、体系だてた報告にまとまる予定である。とくに2年目は、国連・子どもの権利条約研究に加えてb)理論研究における「子どもの人権と日本法制」研究、およびd)判例研究にも重点が置かれることになろう。子どもの人権を保障する現代社会の法構造の問題点および改革の方向を明らかにするため、本年度は次の五つの研究部門を設定し研究を行った。(a)調査研究、(b)理論研究、(c)比較法研究、(d)判例研究、(e)歴史研究。(a)調査研究、(c)比較法研究

および(d)判例研究については研究の成果をこれまでに随時、学術雑誌等に発表した。研究成果は次のとおりである。(a)調査研究......子どもの人権救済を目的とした機関が弁護士会および地方自治体を中心として新たに設置され、訴訟に至る前の段階における子どもの人権救済システムを充実させる動向が新しく登場してきていることを明らかにした。学校災害については、災害防止のために求められる日常的な学校安全管理における問題点を明らかにした。(c)比較法研究......昨年11月20日に採択された子どもの権利条約について、その歴史的意義、審議過程と内容の特徴を明らかにした。この条約は子どもの市民的権利および意見表明権を定め、「保護の対象」としてとらえられてきた子どもを「権利行使の主体」として積極的に位置付けようとしていることに特徴があることが明らかとなった。また学校における子どもの人権保障に関するアメリカ判例の研究を行い、これまで断片的に紹介されてきたアメリカ判例を包括的に分析することができた。(d)判例研究......子どもの髪型または子どもによるオ-トバイ免許取得などを校則によって規制し、校則に反する行為を懲戒処分の対象とすることの合憲性および合法性が争点となっている判例に着目し、その憲法上および教育法上の法的問題の解明を行った。髪型決定の自由の憲法上の根拠を自己決定権に求めるのか、または表現の自由のコロラリ-としての子どもの「自己表明権」に求めるのかという問題、およびそもそも校則が懲戒処分基準としての性格を有するのかという問題が検討された。
健診施設における2型糖尿病患者の血縁者の糖尿病発症予防に関する研究

2型糖尿病患者の血縁者を対象とした,糖尿病の易罹患性,重篤性,予防行動の有効性の認知を促進するための情報を伝達するツールを文献レビュー,糖尿病・遺伝医療専門職対象インタビューにより作成した.さらに,130人の2型糖尿病患者およびその子にツールが与える効果を検討する自記式質問紙調査を実施した.本ツールにより,予防行動の有効性が認識され,心理的負担が軽減し,半数以上の対象者において予防行動を促進された.2型糖尿病患者の血縁者を対象とした,糖尿病の易罹患性,重篤性,予防行動の有効性の認知を促進するための情報を伝達するツールを文献レビュー,糖尿病・遺伝医療専門職対象インタビューにより作成した.さらに,130人の2型糖尿病患者およびその子にツールが与える効果を検討する自記式質問紙調査を実施した.本ツールにより,予防行動の有効性が認識され,心理的負担が軽減し,半数以上の対象者において予防行動を促進された.平成20年度は,糖尿病の遺伝素因およびその環境要因との相互作用に関するシステマティックレビュー,および本調査に向けたリスク教育資料,アウトカム指標の検討を実施した.システマティックレビューでは,これまでに公表された糖尿病疾患関連遺伝子を整理した.さらに, 2009年に発表された最新のメタアナリシスから,それら糖尿病疾患関連遺伝子が既存のリスクファクターによる発症リスク推定モデルに付加する情報は比較的軽微であり,家族歴がポストゲノム時代においてもハイリスク者を拾い上げるための有力なツールと成りうることが確認された.これにより,家族歴は,健診現場において日常的に聴取される情報であり,それを活用することの有効性を支持するエビデンスレベルの高い文献がシステマティックレビューに取り入れられた.このシステマティックレビューは,国内糖尿病専門誌に投稿準備中である.現在,上記システマティックレビューを元にした, 2型糖尿病患者およびその家族を対象としたリスク教育資料を作成中である.その過程において,予防行動に関連する要因として糖尿病に関する理解のうち,遺伝要因と環境要因の相互作用の理解のほかに,糖尿病の深刻性(特に糖尿病合併症について)の理解が重要である可能性が示唆された.そのため,来年度予定する本調査において糖尿病性合併症に関する知識と,予防介入へのコンプライアンスとの関連を検討することとし,知識の指標となる尺度の作成を行った.2型糖尿病患者の血縁者を対象とした糖尿病発症予防を目的として,生活習慣改善を実施するための動機付け支援ツールを作成した.本動機付け支援ツールは6ページから成る小冊子であり,健康信念モデル(Health Belief Model)に基づき,糖尿病の重篤性,易罹患性,生活習慣改善の有効性の認知を促し,さらに実際の生活習慣改善の例を挙げることにより,行動実行の障壁を軽減することを目的に構成された.本動機付け支援の内容は,昨年度に実施したシステマティックレビューにより整理した知見に基づいて作成した.易罹患性について,遺伝素因について焦点をあて,体質としての低インスリン分泌能,高脂肪食によるインスリン抵抗性の易惹起性について解説し,それらの体質を持つ可能性の指標として家族歴が挙げられることを提示した.その後,それら遺伝素因を持っていたとしても,身体活動量の増加,低脂肪・高繊維食への移行といった生活習慣の改善により環境要因をコントロールすることが有効であることを強調した.自記式質問紙による横断調査を実施し,本動機付け支援ツールが130名の患者および49名の子に与える心理社会的影響,行動変容への効果について検討した.本ツールにより,患者の60.7%,子の42.8%において糖尿病に罹患することに対する不安が増していた.しかしながら,予防できることがわかり安心したと回答した対象者の割合のほうが有意に高く(患者76.9%p<0.01,子57.1%p<0.05,符号付順位和検定),正の心理的効果が負の効果を上回ることが確認された.さらに,6割の子において糖尿病に対する意識が高まり,食習慣,運動習慣の改善がそれぞれ59.1%,44.9%の子において実施された.
性決定、性分化におけるmicroRNAの機能解析

マウス胎児期生殖腺支持細胞の発生や性分化に於いて、microRNAが関与しているのかを検討するため、セルソーティングをして精製した雌雄の細胞を用いて高感度microRNAプロファイリング法であるmRAP法により解析した。TaqMan法によっても再検討した結果、胎児期12.5日の支持細胞でmir-199a-5pが雌で雄より強く発現していることを見いだした。この結果からマウスの生殖腺支持細胞の発生ではmicroRNAの発現に雌雄差があり、性分化や生殖腺発生にmicroRNAが関与していることが示唆された。マウスの性決定、性分化にmicroRNA (miRNA)が関与しているのかを検討するため、以下の2点のアプローチを実行した。1.胎児期生殖腺支持細胞に於いて、miRNAの発現に雌雄差があるのかを検討した。胎児期生殖腺支持細胞特異的にEGFPを発現するマウスを得るため、Sf1プロモーターの制御下にEGFPを発現させるためのトランスジェニック(Tg)マウスを作成したが、発現するものは得られなかった。次に、Jackson InstituteからSry周辺の14.6kbのゲノム断片中のSryをEGFPに置き換えた配列をトランスジーンとして持つTgマウス(Sry-EGFP)を導入した。Sry-EGFPでは胎児期生殖腺支持細胞特異的にEGFPを発現するため、EGFPを指標にセルソーターにより胎児期11.5日、12.5日、13.5日の支持細胞を回収しtotalRNAとsmallRNAを分取後、totalRNAからRT-PCRにより細胞の純度を検討した。胎児期13.5日雌の細胞以外は純度が高く回収されていた。胎児期13.5日の雌以外の各支持細胞のsmall RNAを用いてmRAP法とSolexa Genome Analyzerにて塩基配列の決定を行った。各サンプルからそれぞれ20万個以上の高精度の塩基配列情報を収集し、現在コンピュータによりmiRNAプロファイリング化、新規のmiRNAの同定、雌雄で発現に差のあるものの候補の抽出作業を行っている。2.性決定、性分化へのmiRNAの関与を検討するため、Dicer遺伝子にloxP配列を導入したマウスの生殖腺にcre発現ベクターをin vivo electroporationで導入し、その後培養することにより生殖腺でのDicer遺伝子のノックアウトを試みている。現在コントロールであるGFP発現ベクターの導入を検討中である。胎児期生殖腺支持細胞に於いて、miRNAの発現に雌雄差があるのかを検討した。昨年度Jackson Instituteから導入したマウス胎児期支持細胞特異的にEGFPを発現するマウスからGFPを指標に胎児期11.5日、12.5日の雌雄の胎児期支持細胞をセルソーターにより純化後、small RNAを用いてmRAP法とSolexa Genome Analyzerにて塩基配列を得たが、本年度はその塩基配列情報からmicroRNAのプロファイリングを試みた。塩基配列情報をmicroRNAのデータベースであるmiRBaseにBLASTにより相同性検索し、既知のmicroRNAに完全一致したものを抽出した。多量に存在するmicroRNAは塩基配列を決定する際により多数回配列が出現するものと考えられるため、配列の出現回数を発現頻度としている。雌雄での発現の差を検討するためには、内在性のコントロールとなるmicroRNAが知られていないため、塩基配列の際に同定されたすべてのmicroRNAの数の総和を分母にし、個々のmicroRNAの出現数を分子にし、発現頻度は割合で計算した。雌雄で発現に差のあるmicroRNAと、差の無いmicroRNAの存在が示唆される結果を得た。発現の高いmicroRNAについて雌雄差のあるものとないものをTaqMan法によりmicroRNAの発現量の雌雄差を再検討したが、その約半分のものでmRAP法とTaqMan法で一致する結果であったが、残りの半分は不一致であった。解析に用いた細胞数が数千個と少なかったため、安定した結果が得られなかった可能性が考えられる。今後解析のための細胞数を増やし、mRAP法により再検討する予定である。胎児期生殖腺支持細胞でmicroRNAの発現に雌雄で差があるのかを検討している。昨年度までにJackson Instituteから導入したマウス胎児期支持細胞特異的にEGFPを発現するマウス(Sry-EGFP)からGFPを指標に胎児期11.5日、12.5日の雌雄の胎児期支持細胞をセルソーターにより純化後、small RNAを用いてmRAP法とSolexa Genome Analyzerにて塩基配列を得てmicroRNAのプロファイルを得た。雌雄で発現に差のあるmicroRNAと、差の無いmicroRNAの存在が示唆される結果を得たており、TaqMan法によりmicroRNAの発現量の雌雄差を再検討したが、その約半分のものでmRAP法とTaqMan法で一致する結果であったが、残りの半分は不一致であった。

解析に用いた細胞数が数千個と少なかったため、安定した結果が得られなかった可能性が考えられ、さらに細胞数を増やし、mRAP法により再検討するためにSry-EGFPから胎児期生殖腺支持細胞を回収した。この細胞を用いてのmicroRNAプロファイルを得るには時間的に進めることができなかったが、今後解析する必要があると考えている。また、昨年度得たmicroRNA発現プロファイルからmiR-20bがmRAP法、TaqMan法で共にmiR-199a-5pが雌の発現が胎児期指示細胞では雌特異的であることが確認できた。今後miR-199a-5pの機能を解析することにより、雌の生殖腺の発生や性分化に於けるmicroRNAの機能が明らかになる可能性があり。
過疎農山村への人口流入・定住の実証研究ー「限界集落論」批判としてー

昨今の過疎農山村研究では限界集落論の影響が強く、地域の消滅が過度に強調される。しかし、そればかりでは過疎は語れない。本研究では地域調査の方法で、過疎農山村(広島県中国山地)住民の定住経歴、定住意識、生活構造等にアプローチした。今回の調査によって、過疎農山村地域にも一定の人口還流はあり、地域住民の定住意識は強く、地域の暮らしを支える、一定の生活基盤は崩れさってはいない事が指摘された。前年度の研究によって過疎の新しい段階を示した。すなわち、過疎の進んだ自治体では2005年頃から高齢者人口の減少も見られるようになり、地域人口の全年齢階層での総体的後退が現れてきた。それを本研究では、「高齢者人口減少型過疎」と呼んだが、このような現状規定は従来の過疎農山村研究にはない新しいものである。このようなマクロな現状認識を持って、中国山地の過疎山村地域において聞き取り調査(世帯調査)、および、調査票による大量調査を行った。聞き取り(世帯)調査は二つの集落(それぞれ19世帯、12世帯)の29世帯で実施した。聞き取り調査の項目は定住条件全般だが、医療、福祉、交通、家族、生きがいなどにやや重点をおいている。これらの聞き取り調査と並行して、調査票大量調査の準備を進めた。調査票の作成、事前予備調査(プレ・サーベイ)、調査票印刷、調査票配布、調査票回収、データ入力、データ集計というところまでは、現時点で終了している。調査は2012年6月、7月、広島県のK地区(上記の二集落含む中国山地山村地域)の20歳以上全住民(695人)を対象に実施した。悉皆の郵送調査法で、有効回答234人、回収率34%である。現時点では調査データの基礎集計が終わった段階にとどまるが、そこからでも地域の定住課題が示されている。すなわち、医療、交通の問題が大きく、年齢の上昇ととにも、通院等に家族や子供の援助が必要になり、それにともなう、不便感の増大が見られる。しかし、他方で、高齢者を含めて地域住民の定住意思や地域愛着は強い。本研究が主張する「高齢者人口減少型過疎」とは、高齢者を地域で支えることの困難を含意する概念でもある。その実相をさらにデータで示す必要があるが、現時点では、そのための調査研究が進行している段階といえる。25年度までの研究で、(1)過疎の新しい段階についての現状規定(=「高齢者減少」型過疎と名付た)を行い、(2)広島県の無医地区を含む山間地域での量的・質的調査を行った。これを受けて、今年度は(昨年度から継続作業も含むが)、調査データの整理、基本集計の確認、基本的知見の検討などを行った。これらと並行して、医療、交通問題などの個別課題について、初発的な分析が行われた(また、それに基づく初発的な学会報告が行われた)。この分析では、地域住民の通院行動について、従来の知見とはやや異なる興味深い知見が得られた。すなわち、従来の研究では、過疎山間地域の通院の不便さがステレオタイプ的に強調されてきた。これに対し、今回の調査では、これらとはやや違う実態が見出された。地域住民の通院は、村落的生活様式にみられる地域住民の互助的な助け合いで、(すべてとはいえないが)かなり有効に対処されている。この点は、地域の公共交通問題を分析するに際して、重要な論点である。加えて、限界集落概念について批判的検討を加えた。「限界集落批判」は本研究課題名のサブタイトルに含んでおり、本研究の重要な論点である。批判点の詳細は後掲の学会発表や書籍を参照して欲しいが、限界集落概念における「限界」性(=地域の展望の困難さ)の無条件的、一律的強調には問題があると考えている。過疎の現段階を規定するために、九州、中国の過疎農山村地域を対象に、主に国勢調査を使って人口統計の基礎的分析をおこなった。その結果、2005年(ないし、2010年頃)以降の過疎化の進行は非常に大幅で、ほぼ高度経済成長の時期に匹敵する激しい過疎化が見られることが確認された。この背景には勿論、日本社会全体の人口減少、少子・高齢化があるが、「平成の市町村合併」の影響も(厳密な検証は難しいのだが)大きいように思われる。本研究の対象である、九州、中国の山村地域の人口統計分析では、2005年の市町村合併を境に急激に人口減少率が上昇しているのである。また、全国的にも「平成の市町村合併」がかなり進行した、2005年以降の過疎の加速化は著しく、注目しておくべきである。このように2005年頃以降に過疎の再加速化が見られるが、過疎の内実の変化も非常に重要である。従来の過疎は、15歳未満人口、15歳以上65歳未満人口において人口の減少が見られたのであり、高齢者人口(65歳以上)人口は増加していた。

このため、過疎地域といえば、超高齢社会であり、急速に上昇した高齢化率に注目して「限界集落(高齢化率50%以上)」という問題提起もなされてきた。しかし、2005年以降では、高齢者人口の減少も見られるようになり、ここから、過疎地域人口の全年齢階層での総体的後退が出てきている。これが、2005年(「平成の市町村合併」)以降の過疎の新段階だが、それを本研究では、「高齢者人口減少型過疎」と呼んだ。高齢者人口の減少が過疎の新しい段階のメルクマールなのである。このような知見は従来の過疎農山村研究にはない、新しいものであり、有意義である。(1)昨今の過疎農山村研究では、限界集落(あるいは限界自治体)論の影響力が強く、地域の消滅が過度に強調される。しかし、そればかりでは過疎は語れない。本研究では地域調査の方法で、過疎農山村地域住民の定住経歴、定住意識、生活構造などにアプローチした。(2)それによって、限界集落論的パラダイムでは見えてこない、土着的生活構造・人口供給構造の持続と有効性を示すことを試みた。これによって、限界集落論とは異なる、もうひとつの過疎農山村像を示そうとした。(3)具体的には、過疎の進んだ中国地方の山村集落(当該地区には無医地区も含む)A地区を選んで、三つの調査が行われた。1.調査票による大量調査、2.集落での世帯単位の聞き取り生活構造調査、3、定住経歴の生活史・生活構造調査、がそれである。調査の実査は2011年から2012年にかけてであるが、追加・補充の調査などを含めると、研究の全期間、調査は継続された。調査の焦点は、1.人口Uターンなどの定住経歴、2.過疎地域住民(特に高齢者)の生きがいと生活構造、3.過疎地域における通院の現状と交通行動の三点である。(4)人口Uターンについては、以前に実施した調査との比較も含めて分析したが、今回調査でも従来同様、少なからぬ人口還流を確認できた。また、高齢者の生きがいを支える地域参加の仕組み、農業の意味、電話の利用、家族との関係などについて、一定の意味ある知見を得た。さらに通院行動には、地域住民の自助力、互助力は一定程度、有効に発揮されており、「過疎地域=交通不便」の図式は今後、ある程度再考の余地があるように思われた。地域社会学本年度は前年度に準備した種々の作業(=地域や行政などへの種々の折衝や依頼、地域や行政の種々の資料の入手、読み込み、地域の予備的な調査など)を土台にして、地域調査(聞き取り調査、および、調査票調査)を行うことが目標であった。したがって、それが遂行できたことから判断すれば、「おおむね順調に進行している」と考えていいだろう。地域の種々の団体(町内会、婦人会、高齢者の会、地域おこしの会など)についての聞き取りなどで追加すべき点がなくはないが、これも、調査の進行に応じて出てくる課題であるので、問題はないだろう(調査が順調に進んできたことによるものであるので、むしろ、好ましいことだと判断している)。さらには、調査票データの基礎集計が終わった時点で、調査対象のK地区、および、調査で助力をいただいた広島市役所にて、調査結果の報告会を開催できた(2013年、3月11日、K地区の公民館にて、3月22日、広島市中区役所第二会議室にて)。ここでの意見交換は次年度以降のデータ分析、論文執筆などにおおいに有益であった。加えて、学会報告、論文執筆なども後の記載のとおりであり、現時点でも一応の学的成果があがっていると判断する。一部、補足的な作業が残るとはいえ、次のような課題が現時点では、一応、分析(作業)が終了している。
タンパク質部分構造のモデル化による相互作用予測法

タンパク質の機能を知るために立体構造の理解が有用である.立体構造の類似度を測る指標として画像認識に使用されるSIFT局所特徴量記述子を利用した結果,これまで開発してきた画像圧縮による指標よりも優れていることを確認した.さらにタンパク質アミノ酸残基とRNA塩基との相互作用を予測するための条件付き確率場による新たなモデルを提案した.またタンパク質ヘテロ二量体,三量体を予測する,既存手法よりも極めて高精度な手法を開発した.タンパク質が複数個結合して形成されるタンパク質複合体の同定は生体内の分子間ネットワークの解明に有用である.以前の研究では,ヘテロ二量体に対する予測手法を,タンパク質相互作用の信頼度または内包するドメインの数に基づく特徴ベクトルと,タンパク質のドメイン構成の等価性に基づくカーネル関数を提案し開発した.ヘテロ二量体に加えてヘテロ三量体はタンパク質複合体全体において大きな割合を占めるにも関わらず予測手法はほとんど提案されていないため,ヘテロ三量体に対する予測手法を,二量体に対する手法を拡張することで開発した.具体的には,三量体どうしでの特定のタンパク質の共有度合いを考慮し,二段階での教師付き学習を導入した.一段階目では,二量体での特徴ベクトルを拡張したベクトルをもとに,三つのタンパク質が三量体を形成するかどうかをサポートベクトルマシンを用いて学習する.二段階目では,対象となるタンパク質の集合と少なくとも一つのタンパク質を共有するタンパク質の集合が,一段階目の識別関数によってどの程度三量体を形成する可能性があるのかを特徴ベクトルとした.交差検定による計算機実験の結果,提案手法が良好な予測精度を示すことを確認した.この他に,以前に提案したタンパク質RNA相互作用におけるアミノ酸残基,塩基間の条件付き確率場モデルによる予測手法の改良を行った.局所的特徴として多重配列アラインメントから得られる相互情報量と,アミノ酸,塩基のラベルを用いた.L1ノルムの正則化項を加えたlassoによるパラメータ推定を行うことで,lassoを用いない場合よりも予測精度を改善した.これまでの研究において、タンパク質内部のアミノ酸残基間の相互作用を予測するために、画像処理分野で用いられる識別確率場による予測手法を実装し適用した。しかしながら、この識別確率場は画像特有の性質を考慮した確率分布として定式化されている。それ故、タンパク質アミノ酸残基間の相互作用をモデル化するために、より柔軟な条件付き確率場を提案した。さらに以前の研究において用いていた、多重配列アラインメントから得られる各残基間の相互情報量に加えて、各残基がどのアミノ酸をもつかというラベルを条件付き確率場の入力として導入した。タンパク質とRNAの間の相互作用を理解することは生体内のネットワークを解明する上で重要であると考えられる。そこで数種類の相互作用するタンパク質とRNAのペアについて、内部のどのアミノ酸残基とどの塩基が相互作用するのかを、提案した条件付き確率場についてその擬似尤度を最大化することによって予測した。交差検定によって予測精度を検証した結果、アミノ酸と塩基をラベルとして導入した条件付き確率場の方が相互情報量だけのものより精度が向上することが分かった。また物理化学的性質に基づいてアミノ酸を15のグループに分類しラベル付けしたときの方がグループ分けしないときよりも精度が良かった。タンパク質間相互作用ネットワークからサポートベクターマシンを用いてヘテロ二量体を予測するための特徴ベクトルとタンパク質ドメインに基づくカーネル関数の開発を行った。既知のタンパク質複合体の中での二量体の占める割合は大きいにも関わらず、現在まで有効な手法はほとんど提案されていない。この他に潜在意味解析と同等であることが知られている非負行列分解を前処理に用いた生存時間分析の手法を提案した。非負行列分解によってうまく分類されなかった患者をノイズとして除くことで良好な結果を得た。本研究課題の目的の一つであるタンパク質部分構造のモデル化について,画像処理技術を応用した手法を開発した.本手法ではタンパク質立体構造をCα原子間の距離行列で表現し,それぞれの距離を離散化することで距離行列を画像とみなすことができる.画像認識分野において回転および拡大縮小について不変である局所特徴量を計算する効率の良い手法としてSIFTとSURFが知られており,これらをタンパク質立体構造の距離行列画像に適用した.このアプローチの一つの応用としてタンパク質立体構造間の類似度指標を提案した.比較対象の二つの立体構造についてそれぞれSIFTまたはSURFの局所特徴量ベクトルを求め,対応するベクトル間の距離の平均として類似度を定義した.いくつかのデータセットについて構造分類問題としてROC曲線を用いた評価を行った結果,既存のMSPC-ACDなどの手法よりも良く立体構造を分類できた.また最短距離法による階層的クラスタリングによって階層的な関係もある程度正確に構築できることを確認した.さらに類似度の計算時間については,評価に用いたほとんどのタンパク質ペアについて数十ミリ秒以内と高速に計算できることを確認した.この他に,タンパク質間相互作用の強度を予測する手法を関連ベクトルマシンなどを用いて改良した手法を論文にまとめ発表した.計算機実験による評価では,タンパク質のドメイン領域におけるアミノ酸配列を用いた特徴量が強度予測に有用であることが示唆された.本研究課題の目的の一つであるタンパク質の相互作用予測手法について,これまで開発してきた手法よりも高精度の相互作用の強度を予測する手法を開発した.タンパク質のアミノ酸配列とドメイン領域の情報から得られる特徴ベクトルを利用し,教師付きの回帰問題としてオンライン学習手法であるPassive-aggressive法の回帰版とARCOR法に基づく手法を提案した.またタンパク質アミノ酸配列の機能分類や進化解析等を目的とした,複数の文字列から中央文字列および中心文字列を求める厳密解法を提案した.文字列間の距離としては進化解析において重要な,置換,挿入,削除の操作をもつレーベンシュタイン距離を用いた.

中央文字列は入力文字列からの距離の和が最小となる文字列として定義され,中心文字列は入力文字列からの距離の最大を最小とする文字列として定義される.それぞれを整数計画問題へ定式化することで,中央文字列については既存手法よりも効率の良い手法を開発した.中心文字列の厳密解法についてはこれまで開発されていなかった.当該年度にはこの他にも,条件を満たす木状化合物の全列挙における深さ優先探索の並列化による高速化を論文としてまとめるとともに,環構造としてベンゼン環,ナフタレン環を含む化合物の列挙アルゴリズムを開発した.本研究課題においてタンパク質立体構造間の類似度については,画像認識に使用される高速で高性能な局所特徴量に基づく類似度指標を提案し,これまで開発してきた手法よりも立体構造の分類精度が向上することを確認した.さらにアミノ酸残基単位での相互作用予測に対してはRNA塩基との条件付き確率場モデルを提案し,タンパク質複合体予測手法の開発についてはヘテロ二量体,三量体において既存手法よりも優れたカーネル関数を用いた予測手法を提案した.タンパク質の機能を知るために立体構造の理解が有用である.立体構造の類似度を測る指標として画像認識に使用されるSIFT局所特徴量記述子を利用した結果,これまで開発してきた画像圧縮による指標よりも優れていることを確認した.さらにタンパク質アミノ酸残基とRNA塩基との相互作用を予測するための条件付き確率場による新たなモデルを提案した.またタンパク質ヘテロ二量体,三量体を予測する,既存手法よりも極めて高精度な手法を開発した.生体が生命を維持する上でタンパク質は重要な役割を果たすだけではなく,様々な生命現象においてその一端を担っている.本研究課題の目的はタンパク質の構造と機能の間の関係の理解を深めるために,共通の機能を示す部分構造のモデル化を行うこととこのモデルを利用したより高精度の相互作用予測手法を開発することである.当該年度においては,画像認識分野でよく知られた画像の局所特徴量を抽出するSIFTあるいはSURFを活用して,タンパク質立体構造から得られる距離行列に対する高速かつ精度の良い部分行列の抽出を実現したことで,今後の研究において多数のタンパク質立体構造に対する網羅的な特徴抽出が可能になると期待できる.バイオインフォマティクス多数のタンパク質に類似する部分構造の抽出については,現在までに開発した画像認識に利用されるSIFTおよびSURFを応用した手法の改良を行い,多数の立体構造に対して網羅的に類似構造を抽出することを目指す.しかしながらSIFT,SURFはある一定の範囲の整数値である画素に基づき計算される.
アデノシン受容体の発現調節機構の分子生物学的解明

アデノシン受容体の発現調節現象を培養死亡系で解析することに力を注いだ。まずハムスター平滑筋由来DDT1FM-2細胞、ヒト内皮細胞由来ECV304細胞、マウス神経芽細胞N1E115およびラットA1アデノシン受容体cdNAをCHO細胞ヘトランフェクトして作成したA1アデノシン受容体強制発現細胞などがアデノシン受容体を介する情報伝達系を強く発現する事、そしてグルココルチコイドホルモンによりA1アデノシン受容体活性発現が調節されることを示した。またECV304とN1E115細胞では2種のアデノシン受容体サブタイプ(A1とA2b)を持つことをリガンド結合活性およびRT-PCR法で初めて明らかにした。さらにこれらのどの細胞においても、A1アデノシン受容体活性体により同細胞中のMAPキナーゼカスケードが刺激され、その結果遺伝子発現や細胞増殖に関連するといわれるMAPキナーゼ活性が10数倍にも促進されることが見いだされた。MAPキナーゼカスケードにおけるアデノシン情報伝達系の役割はほとんどわかっておらず、この結果は従来考えられている細胞内cAMP濃度の変動を調節すること以外にも細胞増殖、さらには細胞死などへの関与という新しいアデノシン受容体信号伝達系の存在を示唆するものである。アデノシンの多様な作用は既知の4種のアデノシン受容体以外にもサブタイプもしくは類縁受容体が存在する可能性を示唆している。[^3H]NECA結合活性を指標にしてアデノシンのみならずATPにも親和性を持つ新しいタイプのプリン受容体(様)タンパクをラット脳シナプトゾーム画分に見いだした。種々のクロマトグラフィー操作で高度に精製を行った。またこのタンパクの特異的光親和性指標を開発して、SDS-PAGEにより分子量約54,000の大きさを持つことを初めて明らかにした。細胞の情報伝達機構において、細胞膜に存在する受容体は外界の情報を最初に受取り、それを細胞内に伝えるという非常に大切な役割を果たしている。アデノシン受容体はそのなかでも多様な生理・薬理作用を広範囲の細胞や組織で示すことで特徴的である。とりわけ神経シナプスにおける神経伝達物質の遊離を阻害して神経興奮を抑えることから、神経活動の調節に密接に関与していると考えられ、その詳細な機構を明らかにすることは重要である。6年度はアデノシン受容体を比較的多く発現するガン化培養細胞やアデノシン受容体cDNA強制発現細胞などをモデル系として用い、種々の生理的刺激に伴うアデノシン受容体自身の発現変化をタンパク及び遺伝子レベルで解析することを試みた。まず、A2aアデノシン受容体を発現するPC12細胞を用いてアゴニスト刺激によるアデノシン受容体の変動をリガンド結合活性とノーザンブロットによるmRNA定量によって検討した。その結果、短時間のアゴニスト刺激で受容体mRNA量は急速に減少するが、徐々に回復して約30時間後にもとのレベルに達すること、リガンド結合活性もほぼ並行した変化を示すことを明らかにした。ついでA1受容体を発現するDDT_1MF-2細胞をホルモン(デキサメサゾン)処理したところ、ゆっくりと(1-2日)A1受容体の活性が上昇して約2倍にもなること、このときA1受容体mRNA量も増加傾向にあることを見いだした。これらの結果はmRNAの発現変化と受容体活性変化が密接に関連していることを示唆している。しかし受容体自身の酵素的修飾によっても活性化がおこっている可能性があるため以前に調製した精製A1アデノシン受容体に対する抗体で免疫沈降実験を行い、修飾の有無を調べたが、使用した抗体の非特異的結合が強く、受容体の修飾を確認するまでには至らなかった。この目的に適した特異性の高い抗体を得るため現在モノクローナル抗体の作成をおこなっている。

このように、受容体をアゴニストもしくはホルモンで刺激した際、アデノシン受容体の発現が細胞レベルでどのように影響を受けるかを4種のアデノシン受容体サブタイプの内、A2a受容体は迅速なダウンレギュレーションを受けること、A1受容体はゆっくりとしたアップレギュレーションを受けることが明らかになった。これらがいずれもmRNAのレベルで観察されたことはこの研究が最初の例である。アゴニストによる調節が示されたことはアデノシン受容体、少なくともA2a受容体においてはオートレギュレーション機構の存在を示唆しておりアデノシン受容体の生理的役割を考える上で興味深い。この結果をふまえて、他のサブタイプのアデノシン受容体で同様の調節機構が存在するかを明らかにする必然性が強くなったといえる。勿論、他の受容体で報告されているようなコバレントな受容体の修飾が同時に生ずる可能性もあり、特異性の高い抗体を次年度に作成して、明らかにしていきたい。神経刺激の際、シナプス間に神経伝達物質が放出されるが、同時に多量のATPが遊離する。ATPはすみやかに分解されて一部はアデノシンに変化するが、このようなATPやアデノシンはそれ自身生理作用を示すことが知られている。とりわけアデノシンは神経活動の抑制、筋弛緩、胃液分泌抑制、喘息、心拍数の抑制など多様な作用を示す。また近年、虚血による細胞死を防御する作用があることも注目され、これらの機構の解明に多くの関心が集まっている。これらの作用の大部分は細胞膜表面に存在するアデノシン受容体を介して誘起されるため、アデノシン受容体の性質やその信号伝達系を明らかにすることは大きな意義がある。このような観点より7年度は主としてアデノシン受容体の発現調節現象を培養細胞系で解析することに力を注いだ。まずハムスター平滑筋由来DDTIMF-2細胞、ヒト内皮細胞由来ECV304細胞、マウス神経芽細胞N1E115およびラットA1アデノシン受容体cDNAをCHO細胞へトランフェクトして作成したA1アデノシン受容体強制発現細胞などがA1アデノシン受容体を介する情報伝達系を強く発現する事、そしてグルココルチコイドホルモンによりA1アデノシン受容体活性発現が調節されることを示した。またECV304とN1E115細胞では2種のアデノシン受容体サブタイプ(A1とA2b)を持つことをリガンド結合活性およびRT-PCR法で初めて明らかにした。さらにこれらのどの細胞においても、A1アデノシン受容体活性化により同細胞中のMAPキナーゼカスケードが刺激され、その結果遺伝子発現や細胞増殖に関連するといわれるMAPキナーゼ活性が10数倍にも促進されることが見いだされた。MAPキナーゼカスケードにおけるアデノシン情報伝達系の役割はほとんどわかっておらず、この結果は従来考えられている細胞内cAMP濃度の変動を調節すること以外にも細胞増殖、さらには細胞死などへの関与という新しいアデノシン受容体信号伝達系の存在を示唆するものである。
海洋性好熱菌由来の熱・酸素耐性ヒドロゲナーゼを用いた水素生産システムの開発

1.好熱性ヒドロゲナーゼの電気・光化学的解析深海性εプロテオバクテリアHydrogenimonasthermophilaのヒドロゲナーゼは80°C、pH6.0の条件にて900μl H2/min/mgの水素生産能を有している。本酵素の炭素電極への固定化は、交互積層法(LBL法)、シリカゾルゲルマトリクス法(SG法)を用いた。本電極に-1.5V(Ag/AgCl、pH6.0、80°C)の定電圧を印加し、水素生産を継続的に行なった所、いずれの固定化法においてもH.thermophilaのヒドロゲナーゼでは水素生産を確認することはできなかった。H.thermophilaのヒドロゲナーゼは膜結合型であり、前年度に試験にて水素生産に成功したAeropyrum caminiのヒドロゲナーゼとは生化学的性状が異なっており、固定化作業によって酵素が失活した可能性が示唆された。また、SG法による固定化は水素生産反応液に浸漬直後から剥離が確認されたことが失活の原因と考えられる。両固定化作業はH.thermophilaヒドロゲナーゼには不適であり、他の酵素固定化法を試験すべきである。2.好熱性ヒドロゲナーゼの成熟化遺伝子群の解析前年度の研究にてH.thermophilaヒドロゲナーゼをフーリエ変換赤外分光法解析した所、波数2053、2048、2042cm-1に共鳴を示し、3つのシアニド基を有する可能性を示唆した。本酸素耐性機構はヒドロゲナーゼ成熟化遺伝子群の中にhypXという遺伝子を含んでいる可能性があり、それらをH.thermophilaにて解析した。その結果、H.thermophilaのヒドロゲナーゼ成熟化遺伝子はhypA,B,C,D,E,Fから構成され、オペロン上にはhypXを検出できなかった。海洋性超好熱古細菌Aeropyrumcaminiの有する耐熱・耐酸素性ヒドロゲナーゼと炭素電極(グラッシーカーボン)間での電子伝達をアンペロメトリーにて試験した。本酵素の炭素電極への固定化は交互積層法(LBL法)、シリカゾルゲルマトリクス法(SG法)を用いた。ヒドロゲナーゼ固定化炭素電極に-1.5V(Ag/AgC1、pH6.0、80°C)の定電圧を印加し、水素生産を継続的に行なった所、LBL法では印加後196時間に渡って水素生産を持続し、水素生産速度は生化学法にて得られた速度の19%に達した。一方、SG法では24時間以内に水素生産速度は検出限界以下となった。また、A.caminiのヒドロゲナーゼおよび二酸化チタン(P-25)をLBL法およびSG法を用いてスクリューキャップ石英セルに固定化し、80°C、pH6.0の条件にて紫外光(1=254nm)照射したところ、水素生産が確認された。ウシ血清アルブミンを用いた対照区では水素生産が見られなかったため、二酸化チタンとA.caminiヒドロゲナーゼとの電子伝達が行われることが証明された。深海から分離された好熱性水素細菌Hydrogenimonasthermophilaの有する膜結合型ヒドロゲナーゼを完全精製し、大気に曝露して酸素耐性を調べた。通常の水素細菌が数時間で失活する一方、本酵素は72時間に渡って活性を持続した。そこで、H.thermophilaヒドロゲナーゼをフーリエ変換赤外分光法にて解析した所、波数2053、2048、2042cm-1にシアニド基と考えられる共鳴を示し、3つのシアニド基を有する可能性を示唆した。活性中心のシアニド基の数が酸素耐性に関わる知見がR.eutrophaにて得られており、本酵素の酸素耐性機構も同様であると考えられる。

その結果、H.thermophilaのヒドロゲナーゼ成熟化遺伝子はhypA,B,C,D,E,Fから構成され、オペロン上にはhypXを検出できなかった。
先天性横隔膜ヘルニアの新しい胎児治療戦略-細胞外マトリックス代謝の観点から-

先天性横隔膜ヘルニアの新たな胎児治療戦略として、細胞外マトリックス代謝からの戦略を行うための基礎実験を行った。低形成肺のモデルとして、通常使用されるNitrofen-inducedモデルや新たなモデルとしてGja-1 knock-outモデルを使用し、その発達の程度を検討した。またコラーゲンなどの細胞外マトリックスやその分解酵素について、分布やタンパク発現量を検討した。どちらの低形成肺でも、発達がきわめて遅れており、組織培養を行い、成長因子などの投与によりこの発達の遅れが改善する可能性が示唆された。新生児外科疾患において、横隔膜ヘルニアにおける肺低形成の機序解明は、小児外科医にとっての責務である。我々は、新たなCDHの治療戦略の開発を最終的な目標として、細胞外マトリックス、細胞間接着因子、細胞増殖因子を中心とした肺低形成の機序解明に取り組んでいる。分子生物学的研究の進歩に伴い、臓器発生機序について、各種ノックアウトマウスを用いた研究が盛んに行われている。肺の発生についてもその類であり、細胞増殖因子、細胞外マトリックスや細胞間接着因子が肺発生に大きく関与している事が、現在明らかになっている。結果、病理組織学的所見として、これらwild type、hetero type、knock-out typeの仔マウスの摘出肺を比較検討したところ、wild typeとheterotypeの仔マウスの肺は、肺胞中隔のひ薄化に伴う血液ガス交換表面積の拡大した所見を呈し、気道系・血管系の発達は良好なcanalicullar stageからalveolar stageに至っていた。一方、knock-out typeの仔マウスは、末梢側の肺胞が拡張しきれずに外分泌腺様構造を呈していた。また、肺胞中隔の肥厚が顕著であり、内腔は狭小化し、血管系の発達も未熟であった。肺発達過程におけるpseudograndullar stageに相当するものと考えられた。肺発達における過程で、発生初期にgap junctionを通過する細胞増殖因子などの細胞間情報伝達物質の輸送が停止したために、肺発達が胎生期において途絶したことを示す所見と考えられた。先天性横隔膜ヘルニア(CDH)における胎児治療戦略の1つとして、細胞外マトリックスの観点から胎児治療を模索するための研究を行なっており、主にNitrofenを用いたCDHラットモデルを対象として、それらのモデルの肺での細胞外マトリックスの変動と分解酵素、分解酵素を阻害する酵素について胎生期からの分布などについて検討した。Nitrofen誘導性CDHモデルでは出生後すぐの低形成肺において、正常仔の肺に比べ、すでにI型及びIII型コラーゲンなどの細胞外マトリックスが増加しており、これらを分解する酵素matrix metalloproteinases(MMPs)の一部の増加とその阻害酵素Tissue inhibitor of metalloproteinases(TIMPs)の一部に異常が生じていることが判明した。CDHモデル肺では、特に肺血管でのMMPsの異常が強く、肺動脈内膜中膜において細胞外マトリックス(特にIV型コラーゲン)の増加に伴い、MMP-2やMMP-9が増加していた。CDHモデルでの胎生期の経時的変化では、正常に比べ、胎生後期での肺間質や細動脈以上の肺動脈系血管にて細胞外マトリックスの増加が著しく、それに伴いMMPsも増加しているが、その増加は出生時近くで認められ、反応が遅れている可能性が考えられた。これらのことより、今後、これらの細胞外マトリックス分解酵素を培養系で投与する時期を決定し、肺間質や細動脈以上の肺動脈系血管での細胞外マトリックス増加をCDHにおいて抑制する胎児治療が可能かを今後検討したい。
発達期脳におけるヘムオキシゲナーゼ−1遺伝子産物の動態とその役割に関する研究

発達期脳におけるヘムオキシゲナーゼ-1の動態とその役割について解析を行っている。1,今年度は、新生仔低酸素虚血ラットモデルを用い、mRNAレベルと蛋白レベルにおいての発現動態について解析を行った。その結果、mRNAレベルでは、低酸素虚血負荷3時間以内に発現ピークに達し、12時間後には、対照の発現レベルにまで低下していた。また、蛋白レベルでは、低酸素虚血負荷12時間後でピークに達し、24時間後には対照の発現レベルまで低下していた。また、脳の各部位別に検討すると、低酸素虚血負荷のパターンとヘムオキシゲナーゼ-1の発現パターンは、ほぼ一致していた。2,神経系細胞培養株であるC6グリオーマにおける、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現と細胞分化との関係について解析中である。C6グリオーマは、様々な刺激により、アストロサイトとオリゴデンドロサイトへの2方向性に分化する特性をもつ。現在まで、熱負荷時、cAMPなどの刺激時における細胞分化とヘムオキシゲナーゼ-1の発現の関係を明かにしてきた。3,今後、ヘムオキシゲナーゼ-1の発現調節により、細胞分化に及ぼす影響について解析中予定である。このモデルは、未熟児の脳室周囲白質軟化症の病態解明に役立つことが期待される。
特定健診における職域を対象とした保健指導モデルの開発

わが国では生活習慣病の増加が重要な課題となっている。そこで、職域壮年期男性を対象に、生活習慣病予防の教育効果をより多くの人々にもたらすことを目指した「健康教室参加者からの教育波及効果を意図した保健指導プログラム」を開発・実施し、その効果を評価した。その結果、教室参加者のみならず教室非参加者においても、生活習慣改善意欲の向上、行動の変容が認められ、また、一部ではあるが生活習慣病に関わる健診データが改善傾向を示した。さらに、組織全体における健康行動ブームの発生等教育波及効果が確認でき、一定の成果が認められた。平20年から開始された特保健指導は、健診で異常のあった個人へのが主体である。しかし、生活習慣の改善には、セルフケアとともに家族や友人のサポートといった支援的環境が重要な影響要因である。これまでの研究により、健康教室における学びが参加者から家族や友人等に伝わることで、家族や地域全体の健康増進が醸成され、セルフケアへの支援的環境が整う可能性が示唆されている。そこで本研究では、壮年期男性の生活習慣健康課題に着目し、職域男性を対象とした「個人への教育支援」と「周囲への戦略的波及効果促進」の2つのアプローチの連動による、相乗効果をめざした新たな保健指導モデルを、職域と大学が連携して開発することを目的とした。このことにより、効果的な保健指導のあり方に関する新たな示唆を得るとともに、生活習慣病対策および健康増進の一次予防に寄与できると考えている。平成20年度は、本研究に連携を希望する企業を募集し、鉱石製錬を主業務とするA株式会社を選定し、次のことを実施した。1.A社の健康づくり担当者と大学(研究者)との組織化、2。健康課題の抽出、3.保健指導プログラムの検討、4.保健指導プログラムの実践。保健指導プログラムは、平成20年12月から平成21年2月までの期間に計6回(1クール3回×2クール)、集団方式による「個人への教育支援」と「周囲への戦略的波及効果促進」を連動させた保健指導プログラムを実施した。保健指導の内容は、メタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病予防とし、運動量測定、食事調査、加速度脈波測定等による気づきの促進とともに、運動やコンテスト等の体験型指導を多用する内容とした。参加者数は述べ161人(実82人)であり、内容については99.3%が有益であると回答し、指導後に生活習慣改善の意欲を有した人は79.3%であった。回答者の95.8%が学びを他者へ伝えたいと回答した。平成20年度から開始された特定保健指導は、健診で異常のあった個人への支援が主体である。一方で、生活習慣の改善には、セルフケアとともに家族や友人のサポートといった支援的環境も重要な影響要因である。そこで本研究では、職域男性を対象にメタボリックシンドロームに着目くた「個人への教育支援」に加え、支援的環境の醸成を目指した「周囲への戦略的波及効果促進」の2つのアプローチを連動させた新たな保健指導モデルを、職域と大学が連携して開発・実践することを目的とした。平成20・21年度に鉱石製錬を主業務とするA株式会社において保健指導モデルを実践した。このモデルの特徴は、健康教室の自発的参加者に対して栄養や連動等の健康教育を実施し、その参加者を通じて同僚や家族等へ教育効果を意図的に波及させることにある。教室は3回1クールで集団方式とした。この参加者に対して波及効果促進をめざし、ロコミ等による積極的な伝達の推奨、インセンティブ効果の活用、シンボルマークの考案、体験型メニューの多用等のプログラムを試みた。波及効果を評価する指標のひとつとして、参加者から同僚等への教育内容に関する伝達状況を調査した。教室参加者の9割が学んだ内容を他者へ伝達したいという意欲を有し、実際には44人から142人に学びが伝達されたことが示された。また、受け手である被伝達者調査では、参加者による伝達内容を見聞きしたという社員は9割であった。保健指導モデルが実践されたことによる主観的影響評価では、新たな知識が増えたや興味・関心をもつようになった等、良好な影響があったとした回答者は、教室参加群で半数、非参加群で2割であった。今後は、検査値や生活習慣行動の側面から波及効果を評価していく予定である。生活習慣の改善には、セルフケアとともに家族や友人のサポートといった支援的環境も重要な影響要因である。そこで本研究では、職域男性を対象にメタボリックシンドロームに着目した「個人への教育支援」に加え、支援的環境の醸成を目指した「周囲への戦略的波及効果促進」の2つのアプローチを連動させた新たな保健指導モデルを、職域と大学が連携して開発・実践することを目的とした。平成20・21年度に鉱石製錬を主業務とするA株式会社において本保健指導モデルを実践した。

平成22年度は、健康づくりの機運が高まった先方の要望により追加で健康教室を実施した。終了後、本保健指導モデルについて、プロセスおよび成果の評価を行った。介入前後の健診データの変化およびメタボリックシンドローム判定陽性者の推移を比較検討したところ、両者とも良好な変化が認められた。また、この変化は直接保健指導を受けた社員のみならず、その他の社員においても良好な変化が認められたことから、周囲への波及効果である可能性が示唆された。このことは、健康に興味や関心が薄い等により専門家の支援が届きにくい対象に対するアプローチが可能となり、職域壮年期男性に対する生活習慣病予防のポピュレーションアプローチとなりうることが期待できる。さらに、コミュニケーションの活性化やソーシャルサポートの醸成といった組織レベルでの効果が確認された。多くの時間を共に過ごす職域においては、職場環境が健康に及ぼす影響は大きく、健康生成の重要な場でもあることから、今後は組織レベルの介入効果についても検証が必要であると考えている。しかし、本研究は介入群と対照群を設定したRCTデザインを用いた研究ではなく、保健指導波及プログラムの効果を厳密に評価することには限界を有する。今後さらに、プログラム内容を検討しつつ、実施企業を増加し、介入効果の検証を重ねていく必要がある。