hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前近代に発生した地震による建造物被害の基準作成に向けた基礎的研究

本研究は、前近代に発生した歴史地震を対象として、史料に記された建造物の被害状況だけでなく、史料の信憑性や建造物の特性も踏まえて被害状況を評価し、新たな被害評価方法と震度推定基準の確立を目指すものである。本研究では、歴史地震に関する信憑性の高い史料が豊富に残されており、当時の工法で造られた建造物が数多く現存している近畿地方を検討の対象とした。その結果として、従来よりも妥当性の高い建造物の被害評価と、確実度の高い震度推定が可能となった。本研究の目的は、前近代(明治時代以前)に発生した歴史地震を対象として、時代別・地域別の建造物の特性に基づいて被害状況を基準化し、それに依拠した確実度の高い震度推定の基準を確立することである。そのためには、歴史地震における震度推定を行う際に、建造物の被害状況だけではなく、その特性や履歴について可能な限り基準化の対象とし、様々な基準を組み合わせた相互分析に基づいて被害状況の評価を厳密に行う必要がある。このような多角的な分析を行うことによって、従来よりも客観的で妥当性の高い被害程度を導き出し、より確実度の高い推定震度を求めることができると考える。そこで本研究では、前近代に幾度の被害地震に遭遇しながらも、当時の工法で造られた建造物が数多く現存している近畿地方のうちで、特に京都・奈良・大津といった都市域を対象として、歴史地震における被害状況と建造物の特性との関係を分析していく。平成24年度は、昨年度に引き続き、史料・文献の調査を実施し、歴史地震による建造物の被害が記された新たな史料や、文化財修理報告書・建築史関連論文など関連資料の収集・分析を行った。また、既刊の地震史料集に所収されている史料群から信頼性の高いものを選び出し、そこから京都・奈良・大津などでの被害地震の記述を抽出して、被害状況の分析を実施した。特に、976年に発生した京都・近江の地震における京都や大津での被害状況について、当時の建造物の実態に基づいて分析を行い、被害域の範囲を想定した。さらに、1596年に発生した伏見地震における京都での被害状況を事例として、史料の信憑性と建造物被害の分析に基づく被害評価方法の試案を作成した。平成25年度は、昨年度に引き続き、史料・文献の調査を実施し、歴史地震による建造物の被害が記された新たな史料や、文化財修理報告書・建築史関連論文など関連資料の収集・分析を行った。さらに、昨年度に引き続き、1596年の伏見地震における京都盆地での被害状況について、史料の信憑性や建造物被害の分析に基づく被害評価方法の試案を作成し、その妥当性の確認および改良を行った。そこで本研究では、前近代に幾度の被害地震に遭遇しながらも、当時の工法で造られた建造物が数多く現存している近畿地方の内で、特に京都・奈良・大津といった都市域を対象として、歴史地震における被害状況と建造物の特性との関係を分析していく。平成23年度は、基本的に史料・文献調査を実施し、歴史地震による建造物の被害が記された新たな史料や、文化財修理報告書・建築史関連論文など関連資料の収集・分析を行った。

また、既刊の地震史料集に所収されている史料群から信頼性の高いものを選び出し、そこから京都・奈良・大津での被害地震の記述を抽出して、被害状況の分析を実施した。特に、1830年に発生した文政京都地震における京都盆地での被害状況について分析を行い、当時の京都市街地を構成していた桟瓦葺屋根の町家が地震に対して脆弱であり、それらが地震によって多数倒壊したために、京都での物的・人的被害が拡大した状況を明らかにした。本研究の方法として最初に、京都・奈良・大津といった都市域に被害をおよぼした被害地震に関して、既刊の地震史料集に所収されている史料から信頼性の高いものだけを選び出す必要がある。また、史料・文献の調査を実施して、新たな地震史料や文化財修理報告書・建築史関連論文といった、基本となる史・資料の収集および、データの整理・入力作業が不可欠である。これらの基本的な作業のうち、最も史料の多い京都での調査・収集については順調に進捗しており、1830年の文政京都地震、1596年の伏見地震、976年の京都・近江の地震における京都や大津での被害状況については、史・資料の分析も進んでいる。また、史料の信憑性と建造物被害の分析を基準として、歴史地震における被害評価方法の基準作成も進捗しており、従来よりも確実度の高い推定震度の算出についても部分的に達成できている。本研究の方法として最初に、京都・奈良・大津といった都市域に被害を及ぼした被害地震に関して、既刊の地震史料集に所収されている史料から信頼性の高いものだけを選び出す必要がある。また、史料・文献の調査を実施して、新たな地震史料や文化財修理報告書・建築史関連論文といった、基本となる史・資料の収集が不可欠である。これらの基本的な作業の内、最も史料の多い京都での調査・収集については順調に進捗しており、1830年の文政京都地震における京都盆地での被害状況については、史料の分析も進んでいる。今後、京都に関する史・資料については、分析に供するものをさらに選定していき、奈良・大津については、史・資料の調査・収集を本格的に実施していく予定である。今後は、平成24年度に引き続き、歴史地震による建造物の被害が記された新たな史料を調査・収集する。また、歴史地震による被災歴を有する京都・奈良・大津の城郭・寺社・民家などの建造物について、主に文化財修理報告書・建築史関連論文などを調査・収集する。さらに、史料上・文献上で被災した履歴のある建造物の場所について、歴史学の研究成果を用いて現在の位置を特定し、被害データの整理を行う。収集した文献史料の翻刻作業や建造物の被災歴・修復歴の整理・入力作業については、アルバイトを雇用して作業の効率化を図り、歴史地震被害基準データベースの構築に向けてデータ作成と分析を行う。今後は、平成23年度に引き続き、歴史地震による建造物の被害が記された新たな史料を調査・収集する。さらに、史料上・文献上で被災した履歴のある建造物の場所について、歴史学の研究成果を用いて現在の位置を特定していく。平成25年度は、京都・奈良・大津において歴史地震による被災歴を有する建造物について、城郭・寺社・民家などの事例を収集する。また、文献史料・文化財修理報告書・建築史関連論文などから、地震で被災した建造物の築年数や修復の有無といった履歴を調査・分析する予定である。
色彩情報学と材料物性学の融合による文化財保存・修復技術の構築

スペインの美術史を理解し、文化財の表面特性を把握することを目的とし、ピカソ美術館、カルメンティッセン博物館、マラガ美術館、アルハンブラ宮殿、アルハンブラ博物館、アルカサバ、グラナダ考古学博物館、ティロス家博物館を訪問して情報を収集した。絵画に関しては、13世紀以降のスペイン絵画を所蔵するカルメンティッセン美術館、宗教画及び静物画のコレクションを中心とするグラナダ美術館、スペインを代表する画家であるピカソの各時代の作品を有するピカソ美術館に訪問したことにより、スペイン美術史を概観することができた。特にスペインの風俗・慣習を描くcostumbrismo作品や、厨房の様子を描くbodegonといった作品は、主題や表現などで日本の絵画作品との比較を今後検討したい。また、グラナダ考古学博物館及びアルハンブラ博物館では、イスラム文化の影響を受けたタイルなどの考古遺物、工芸品を鑑賞した。また、グラナダ大学では、研究代表者・分担者がこれまでに実施した関連研究を紹介し、今後の共同研究の方向性について議論した。Luis Gomez先生、および美術学科教授でありグラナダ美術館の研究員でもあるFrancisco Collado先生も同席され、様々な観点から検討した。具体的にはエイジングのシミュレート画像の生成技術を用いて対象物のエイジング状況を再現することや、好ましい古さ感をcross-culturalの観点から比較検討することなどを中心に進めていくこととなった。採択内定通知の後、skype等を利用しながら研究打合せを実施し、現時点で許可が得られた数点の絵画や工芸品、および購入した絵画を対象として、材料学的分析や表面の分光反射特性の測定を実施し、測定・分析手法の確認や配慮事項などを検討した。また、3月下旬から4月初旬にスペインに渡航し、これらの進捗状況をスペインの共同研究者に示すことができていることから、おおむね順調に進展していると考える。スペインにおける文化財を研究対象とすることを前提に、まずは国内で入手可能な文化財を対象として、文化財の色彩・質感を材料物性学的に把握する。その材料(色彩)を用いてカラーパッチを作成し、これを強制的に紫外線等により劣化させて、エイジングに伴う表面の色・質感の変化特性を測定し、得られた変化特性を用いてエイジング・シミュレート画像を作成する。具体的には、奈良女子大学所有の正倉院模造宝物の中から「紅牙撥鏤尺」「紅牙棊子紺牙棊子」「紅牙撥鏤手板」「撥鏤帯鉤紺地花喰鳥文」「撥鏤帯留朱地孔雀文」「撥鏤帯留朱地花喰鳥文」、および数点の文化財を購入し、これらの絵画・工芸品を対象として材料分析や色彩分析を実施する。さらに、好ましい古さ感をはじめとするエイジングに関する心理評価の傾向について、エイジングシミュレート画像を対象として、日本人とスペイン人による評価を比較検討する。夏季にMadridをProf. Manuel Melgosa先生と共にマドリードを訪問し、スペインの文化財の調査を継続するとともに、コンプルテンセ大学のProf. Daniel Vazquez Molini先生と研究打合せを実施する。また、グラナダ大学での測定・実験を年度内に実施するための準備を進める。具体的には、奈良女子大学所有の正倉院模造宝物の中から「紅牙撥鏤尺」「紅牙棊子紺牙棊子」「紅牙撥鏤手板」「撥鏤帯鉤紺地花喰

鳥文」「撥鏤帯留朱地孔雀文」「撥鏤帯留朱地花喰鳥文」、および数点の文化財を購入し、これらの絵画・工芸品を対象として材料分析や色彩分析を実施する。さらに、好ましい古さ感をはじめとするエイジングに関する心理評価の傾向について、エイジングシミュレート画像を対象として、日本人とスペイン人による評価を比較検討する。夏季にMadridをProf. Manuel Melgosa先生と共にマドリードを訪問し、スペインの文化財の調査を継続するとともに、コンプルテンセ大学のProf. Daniel Vazquez Molini先生と研究打合せを実施する。また、グラナダ大学での測定・実験を年度内に実施するための準備を進める。スペインの美術品に関する調査、およびグラナダ大学での共同研究に関する打合せのため、3月下旬から4月初旬までスペインに出張したが、1名の研究分担者が所属する研究機関において、帰国日が2019年度となることから、出張旅費の全額を2019年度執行扱いとすると判断された。発生している繰越金のほとんどは、この事由によるものである。
外国人経営者の活動空間と意思決定に関する研究

経営者個人の行動と企業の立地決定の関係を把握するため新たなアプローチを開発した。新しい研究フレームワークをテストするため、在日ドイツ人マネジャー58名に対する詳細なインタビューを行った。この結果、文化変容のパターンと立地選好との間に相関関係があることが明らかになった。分析から、日本における第一のグローバル都市と、第2のグローバル都市のビジネス環境では、成功できる国際的マネジャーのタイプが異なることが示された。文化変容が進んでいるマネジャーをハイブリッドマネジャーと定義した。ハイブリッドマネジャーは、典型的海外派遣マネジャーとは明らかに異なる。典型的海外派遣マネジャーの成功は人的資源の状況と多国籍企業間ネットワーク内の協力に大きく依存しているのに対し、ハイブリッドマネジャーは現地市場環境により積極的に関与し、情報ネットワークを築いている。オンライン調査結果の分析の結果、海外派遣マネジャーとハイブリッドマネジャーを区別する決定要因は、a)日本語能力、b)協力的な日本人パートナー、c)日本子会社内での意思決定への関与、であることが分かった。さらに、立地による経営的行動を区別する決定要因は、a)企業成長、b)文化的経験、c)意思決定、であった。東京・横浜のマネジャーは市場拡大を目標とした企業成長目標を持つ傾向があるのに対し、大阪・神戸のマネジャーは経営の質的改善を重視しているが、それを実行するためには、文化的経験が重要な資質となる。今後も、ドイツ企業の立地決定は東京・横浜へ向かう傾向が益々強まるであろう。第一のグローバル都市の「海外派遣マネジャーコミュニティ」のルックイン効果を克服し、大阪・神戸の立地優位の信頼を再構築するためには、ハイブリッドマネジャーの文化的知識をグローバルなつながりをつくるための社会資本を築くのに役立つハイブリッドコミュニティーに蓄積していくべきであろう。外国人経営者に対するインタビュー調査の結果は、生活空間および職場に満足している外国人経営者だけが会社にとってよい意思決定ができるという主要仮定を肯定するものであった。カルチャーショックは、環境が日本人だけのために作られていて、通勤あるいは他の日常生活機能がうまくいかないときに起こっている。外資系企業の人事担当者に対するインタビュー調査およびアンケート調査から、日本に出向している外国人経営者を満足させるには多大な金融的支援と様々な場面での手助けが必要であり、彼らが求めるワーキングスタイルとライフスタイルのために企業は適切なサポートをしている。現地採用の外国人経営者も増えている一方、現地採用者にはそのようなサポートや金融的補助はない。出向者と違い、現地採用者は帰国旅費や子供のインターナショナルスクールの費用などを自分で負担しなければならない。このようなことから、現地採用の外国人のためには企業のサポートだけでは不十分で、自治体のサポートも必要とされていることが示唆される。関西圏においては職場の立地に関わらず、神戸に居住している外国人経営者が生活面でも仕事面でも成功している傾向がある。神戸には外国人コミュニティーが存在しており、市も外国人市民の生活のために努力をしている。大阪に立地する外資系企業は2倍あるものの、外国人経営者は神戸に居住する方を好んでいる。これは兵庫・神戸は外国のビジネスマンのための仕事と生活を統合した環境をつくることに意識的に、真剣に努力しているためである。地方自治体の支援により、現地ビジネスと外資系ビジネスが互いに溶け合って他の地域とビジネスをするためのインターフェースとして機能する国際的ビジネスコミュニティーを形成している。兵庫・神戸自治体はグローバルビジネスのハブとなるために真剣に取り組んでおり、企業と自治体の相互利益になっていることがわかる。外国人経営者個人の行動と企業の立地行動の相互関係を検討するために、新たなアプローチを開発した。58名の外国人マネジャーに対して詳細なインタビューを行い、新たな研究フレームワークを検証した。調査の結果、文化変容のパターンと立地選好の間に相関性があることが確認できた。分析から、ビジネス環境のグローバル化の程度によって、外国人マネジャーが異文化シナジーを創出できる条件が異なることが分かった。

文化的に適応している、いわゆるハイブリッド・マネジャーの立地選好は単なる駐在マネジャーの立地選好とは明らかに異なる。ハイブリッド・マネジャーの経営的成功は企業環境の人的資源の状況によるところはそれほどなく、市場環境に積極的に関与しており、現地の生活環境においても交流がある。このようなハイブリッド・マネジャーはグローバル化が東京より遅れている大阪、神戸でも成功することができる。オンライン・アンケート調査の結果からは、東京-関東地域と大阪-関西地域の外国人経営者の活動パターンの違いが明らかになった。東京-横浜の駐在マネジャーは国際的ビジネスコミュニティと関わる機会が多く、大阪-神戸で働く経営者よりも仕事面でも生活面でも満足度が高い傾向がある。しかし、東京の駐在員コミュニティのロックイン効果の結果、意思決定は必ずしも成功しているわけではない。大阪-神戸の外資系企業が生き残れるかどうかは、文化的に適応している外国人ビジネスマンを現地のビジネスコミュニティに統合できるかどうかにかかっている。しかしながら、欧米企業はグローバル都市である東京-横浜への進出を好む傾向が強まっている。
沖縄の字公民館幼稚園を支える地域の教育自治に関する研究

平成30年度は、沖縄本島北部に位置する名護市の字公民館幼稚園の実態分析のために、元保育士からの聞き取りを中心に行った。報告書「沖縄の集落における子育ての共同組織に関する研究(その4)-旧名護町の字幼児園の合同運動会史-」(沖縄大学地域研究所『地域研究』第21号、所収)に続き、「沖縄の集落における子育ての共同組織に関する研究(その5)-名護市・仲尾次幼稚園の元保育士からの聞き取り-」(沖縄大学地域研究所『地域研究』第23号、所収)をまとめた。報告(その4)は、字宮里幼児園の保育士であった奥原峯子所蔵の字幼児園関連資料の整理と元幼児園関係者への聞き取りによって、字幼児園の地域共同実践としての合同運動会の一端を明らかにしたものである。旧名護町内の字幼児園の保育士は、個々の幼児園相互の情報交換を積み重ねながら、保育実践の自己検証としての合同運動会を企画実施してきた。この名護幼児園会の運動会は、1971年(昭46)の第1回から2011年(平23)の第41回までの41年間の実践であった。日常的には、個々の集落の子どもの保育保障を担っていた幼児園は、幼児園全体の合同運動会を実践することで、「名護の幼児園はひとつ」であり、相互に協力し合って就学前の子ども支援に関わっていたという実感を持っていたといえる。報告(その5)では、特に、元保育士(上地富子)は、戦前から夏季休業中の時には、字仲尾次の季節保育にかかわりをもち、戦後は、公民館から子どもの世話を依頼された。当時の公民館幼稚園の保育士は、無資格者が圧倒的に多く、保育士の手当は、保護者と集落の負担であった。仲尾次の公民館幼稚園の保育士は上地のみであったが、運動会やお遊戯会等の幼稚園の行事は、住民の理解と協力により運営された。名護市の公民館幼稚園の実態分析は順調に進み、現在は、沖縄全域の公民館幼稚園の設立状況を、沖縄県公文書館の資料をもとに分析を進めているところである。また、石垣島の就学前教育とかかわっての地域における子育ての機関についても、調査を実施する予定である。1沖縄全域の公民館幼稚園の設立状況を地図に落とし込んで、場所、収容幼児数、職員数を明記することで、沖縄の就学前の教育状況の全体像を把握する。2石垣島の川原幼稚園等の「島の幼稚園」の実態分析を進める。平成28年度は、沖縄県名護市の宮里幼児園を中心に関係者の聞き取りを行った。同園の保育士2名、同園の保護者3名からの聞き取りをまとめた。宮里幼児園は、公民館幼稚園の前史をもつ就学前教育・保育の施設である。幼児園の保育士からの聞き取りによると、保育士は、自身の住む地域活動に連なるものとして保育活動をとらえ、保護者や地域の方との交流を大切にしながら活動している、という。また、幼児園の運営や方針は、2名の保育士の裁量で決め、保護者の発案を幼児園の活動に取り入れながら、保育士と保護者の信頼と協力関係の中で運営している。保育士と保護者のつながりや保護者同士の関係性も良好であり、幼児園が保護者の居場所になり子育ての相談所としての機能も果たしている。宮里幼児園は、保護者の保育ニーズ(午前中保育)に対応し、その運営には公民館と行政の支援は欠かせないものとなっている。嘉納英明「沖縄の集落における子育ての共同組織に関する研究(その1)ー名護市・宮里幼児園の保育士からの聞き取りー」(沖縄大学地域研究所『地域研究』第19号、2017年所収)。宮里幼児園に子どもを預ける理由について保護者は、保育料の安さや幼児園の自由な雰囲気とゆとりが魅力であると語る。また、午後までの延長保育の要望はあるものの、保護者の保育ニーズ(午前中の保育)にほぼ対応していること、園内外での豊富な体験活動があること、保育士と保護者の意思疎通が十分構築され保護者の相互のつながりがあること、幼児園の活動がよく見えるということにより、保護者は、宮里幼児園に子どもを預けている。嘉納英明「沖縄の集落における子育ての共同組織に関する研究(その2)ー名護市・宮里幼児園の保護者からの聞き取りー」(沖縄大学地域研究所『地域研究』第19号、2017年、所収)。名護市の宮里幼児園の関係者(保育士、保護者)の聞き取りと分析を進め、同園が今日まで存続してきた背景の一端を明らかにすることができた。平成29年度は、沖縄の字幼児園の自治的な力と地域からの支援を受けて運営されていたことを明らかにするために、名護市字宮里の幼児園で長年奉職していた、元保育士の所蔵する資料の分析と整理、またこれらの資料を補完するべく当事者への聞き取りを試みた。奥原峯子(字幼児園保育士)は、字宮里在住であったことから幼児園の保育士として着任するが、その動機は、高齢者との関わりや子ども好きであったことがその理由であると語る。婦人会や公民館活動に連なる地域の活動として、また就学前の保育・教育活動として幼児園を位置づけている。奥原は、名護市内の他の幼児園との協力により、合同運動会が実施されてきたことを語るが、これは、単に幼児園の活動が集落(字)単位の地域活動ではなく、広域の保育・教育活動を実践していたといえる。

宮里幼児園は、字公民館の理解と協力、保護者の幼児園への協力により地域の子育て組織として活動が行われていたのである(拙著「沖縄の集落における子育ての共同組織に関する研究(その3)ー名護市・宮里幼児園の元保育士からの聞き取りー」(沖縄大学地域研究所『地域研究』第20号、2017年12月、所収)。沖縄の字公民館幼稚園を支える地域の教育自治を明らかにするために、関係者の中でも特に、字幼児園の保育士の役割は重要である。名護市の宮里幼児園で長年勤めた保育士に聞き取り調査を行い、レポートをまとめることができた。また、当該保育士は、園活動の資料を保管していたため、これを整理分析することも可能となった。平成30年度は、沖縄本島北部に位置する名護市の字公民館幼稚園の実態分析のために、元保育士からの聞き取りを中心に行った。報告書「沖縄の集落における子育ての共同組織に関する研究(その4)-旧名護町の字幼児園の合同運動会史-」(沖縄大学地域研究所『地域研究』第21号、所収)に続き、「沖縄の集落における子育ての共同組織に関する研究(その5)-名護市・仲尾次幼稚園の元保育士からの聞き取り-」(沖縄大学地域研究所『地域研究』第23号、所収)をまとめた。報告(その4)は、字宮里幼児園の保育士であった奥原峯子所蔵の字幼児園関連資料の整理と元幼児園関係者への聞き取りによって、字幼児園の地域共同実践としての合同運動会の一端を明らかにしたものである。旧名護町内の字幼児園の保育士は、個々の幼児園相互の情報交換を積み重ねながら、保育実践の自己検証としての合同運動会を企画実施してきた。この名護幼児園会の運動会は、1971年(昭46)の第1回から2011年(平23)の第41回までの41年間の実践であった。日常的には、個々の集落の子どもの保育保障を担っていた幼児園は、幼児園全体の合同運動会を実践することで、「名護の幼児園はひとつ」であり、相互に協力し合って就学前の子ども支援に関わっていたという実感を持っていたといえる。報告(その5)では、特に、元保育士(上地富子)は、戦前から夏季休業中の時には、字仲尾次の季節保育にかかわりをもち、戦後は、公民館から子どもの世話を依頼された。当時の公民館幼稚園の保育士は、無資格者が圧倒的に多く、保育士の手当は、保護者と集落の負担であった。仲尾次の公民館幼稚園の保育士は上地のみであったが、運動会やお遊戯会等の幼稚園の行事は、住民の理解と協力により運営された。名護市の公民館幼稚園の実態分析は順調に進み、現在は、沖縄全域の公民館幼稚園の設立状況を、沖縄県公文書館の資料をもとに分析を進めているところである。また、石垣島の就学前教育とかかわっての地域における子育ての機関についても、調査を実施する予定である。名護市内には、宮里幼児園の他に、あとひとつの幼児園が活動を行っている。同園の活動状況の分析と、沖縄本島の宜野湾市、豊見城市の幼児園の把握を早急に始める必要がある。なお、字幼児園は、園本来の活動を展開しつつも、字幼児園が相互に結びつき、字幼児年会を組織して合同運動会を実施してきた例もある。こうした地域教育実践を明らかにすることで、字幼児園の活動全体が把握できるものと考える。現在、名護市(旧名護町)の幼児園会主催の「合同運動会史」をまとめている。また、1960年代の沖縄全域の字公民館幼稚園の設立状況についても「地図化」の作業を行っている。これにより、沖縄の公民館幼稚園とその後に続く字幼稚園の実態分析が進むものと考えられる。1沖縄全域の公民館幼稚園の設立状況を地図に落とし込んで、場所、収容幼児数、職員数を明記することで、沖縄の就学前の教育状況の全体像を把握する。2石垣島の川原幼稚園等の「島の幼稚園」の実態分析を進める。
配位子の自由度制御を鍵とする感応性金属錯体の創成

本研究は配位子の自由度が有機金属錯体の外部刺激感応性に与える影響を解明し、1狭小制限場(自由度小、感応性小)および2自在可変場(自由度大、感応性大)における独創的な分子変換反応の開発を目指し展開させてきた。平成27年度までには1において低原子価ニッケル/N-ヘテロ環状カルベン錯体が呈する基質サイズ感応性を利用したケイ素立体化学の高度精密制御と2において熱刺激感応性カルベン-ボラン錯体を合成し、安定な酸塩基付加体と高反応性分子会合状態との自在スイッチング、を達成してきた。平成28年度においては1に関して、ニッケル/キラルN-ヘテロ環状カルベンが創り出す狭小キラル空間におけるシクロブテンの高光学選択的な構築方法の開発、およびアルデヒドとアルケンの光学選択的多成分カップリング反応を開発した。これにより、有用化合物への迅速かつ高効率的なアクセス手法を確立させた。2に関して、前年度に合成した新規Nーヘテロ環状カルベンであるPoxImとホウ素ルイス酸から成る熱潜在性ルイス酸ー塩基付加体B-Poxからの高反応性分子会合状態再生に関する機構研究を進めた。特に、高反応性分子対が実験的に確認しにくい化学種であることをふまえ、理論計算を中心とした機構解析を行った。また、B-Poxを用いた二酸化炭素の活性化と変換を見出し、二酸化炭素を直接的かつ効率的に非対称カルボニル類へ誘導できることを見出した。これらの研究を通して、外部刺激応答性金属錯体を設計するための指針を見出し、特に熱刺激を利用した触媒的分子変換反応の開発を複数達成した。また、機構研究を通して、多機能性官能基を導入したNーヘテロ環状カルベンの挙動を明らかとし、今後の応用研究へのきっかけとした。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は配位子の自由度が有機金属錯体の外部刺激感応性に与える影響を解明し、1狭小制限場(自由度小、感応性小)、及び2自在可変場(自由度大、感応性大)における独創的な分子変換反応の開発を目指す。平成27年度は1の関連研究として、低原子価ニッケル/N-ヘテロ環状カルベン錯体が呈する基質サイズ感応性を利用したケイ素立体化学の高度精密制御を達成した。これはニッケル錯体にキラルな狭小空間を形成させ、これを利用して炭素とケイ素立体中心の同時構築を高度に制御した初めての例となった。得られたベンゾオキサシロールは種々の光学活性な有機分子へ変換することで、本反応の有用性を示した。また、同様な反応空間を活用したキラルシクロブテンの構築も達成した。2に関しては、熱刺激感応性カルベン-ボラン錯体を合成し、安定な酸塩基付加体と高反応性分子会合状態との自在スイッチングの達成を目指した。これを達成するために新規なルイス塩基であるPoxImを開発した。PoxImは分子内に多機能性ホスフィンオキシドを含んでおり、これが回転することでカルベン周辺の空間を約10ー20%も変化させることが可能である。PoxImとホウ素ルイス酸との反応により、空気中で単離かつ保管できる安定な酸ー塩基付加体を合成し、熱潜在性化合物として活用した。この様な分子の外部刺激応答性を活用した反応空間の劇的な変化を達成したのは初めての例であり、詳細な機構解明が望まれる。更に、本スイッチングは用途に乏しかった酸ー塩基付加体の触媒前駆体としての活用を可能とするものであり、これを利用した触媒的水素化反応の開発が望まれる。平成27年度は当初の計画としていた外部刺激応答性分子の設計および合成に取組み、おおむね計画通りこれらを達成した。しかし、分子の設計は性能評価を伴う必要があり、性能評価の結果をフィードバックした結果、再設計の必要が生じた研究計画もある。これらの遅れを補足する研究実施(特に応用研究)のために一部の基金を繰り越した。

また、機構研究を通して、多機能性官能基を導入したNーヘテロ環状カルベンの挙動を明らかとし、今後の応用研究へのきっかけとした。平成28年度は1狭小制限場(自由度小、感応性小)における独創的な分子変換開発を更に展開させる。具体的には、平成27年度に見出したキラルなニッケル空間に適用可能な有機分子変換反応を探索し、高難易度なキラル分子設計を達成する。2自在可変場(自由度大、感応性大)に関しては、本年度見出した熱刺激感応性カルベン-ボラン錯体を合成し、安定な酸塩基付加体と高反応性分子会合状態との自在スイッチングの機構解析を進める。機構解析を行うことで、本現象の有機合成への応用を探索する。ターゲットとしては不飽和化合物の水素化反応を計画している。28年度が最終年度であるため、記入しない。
化学発癌剤3meーDABの肝アルドラーゼ遺伝子に及ぼす作用の生化学的解析

我々はこれまでアルドラーゼB遺伝子が発現するための基本的な条件,およびその機構を検討して来た.本年度の研究においては化学発癌により同遺伝子の発現が変化する場合,その機構がどのように変化するか検討を加えた.これまで, (A)アルドラーゼB遺伝子の発現量の高い正常肝, (B)発現量の低下している5meーDAB化学発癌へパトーマとMorris 5123Dへパトーマ細胞,および(C)発現のない脳組織とAH130ヘパトーマ細胞などを用いて,同遺伝子の発現と同遺伝子のクロマチン構造の特徴の関係,同遺伝子のプロモータ領域の特徴,組織特異的トランス作用因子について検討して以下のような事を明らかにして来た.即ち,同遺伝子の発現には, 1)クロマチン構造としては転写開始点0.3Kb上流にDNase I高感受性領域の存在が必要2)転写開始点0.13Kb上流のHha Iサイト(-1サイト)が低メチル化であることが必要. 3)転写開始点0.14Kb上流のエレメントに結合する事の出来る分子量32.5kDaの蛋白質(p32.5)の存在が必要. (Footーprint法, Gelーshiftアッセイによる)といったことである.また, CATアッセイによる検討では上記エレメントが組織特異的エンハンサーである可能性も示された.副腎摘除ラットによる検討からは組織特異的転写促進因子と考えられるP32.5の発現はGlucocorticoidに依存しているようであった.さらに,本年度これまで検討した結果では3meーDAB化学発癌による肝癌発癌過程においても,同遺伝子発現の変動はP32.5の核内濃度とほぼ平行し-1サイトの低メチル化と平行することが明らかとなっている.これらのことは胎児肝における同遺伝子発現変化の場合と良く類似していた.今後,上記P32.5の発現の調節機序を確かめる目的でP32.5のcDNAのクローニングゲノム構造の解明がなされなければならないであろう.我々はこれまでアルドラーゼB遺伝子が発現するための基本的な条件,およびその機構を検討して来た.本年度の研究においては化学発癌により同遺伝子の発現が変化する場合,その機構がどのように変化するか検討を加えた.これまで, (A)アルドラーゼB遺伝子の発現量の高い正常肝, (B)発現量の低下している5meーDAB化学発癌へパトーマとMorris 5123Dへパトーマ細胞,および(C)発現のない脳組織とAH130ヘパトーマ細胞などを用いて,同遺伝子の発現と同遺伝子のクロマチン構造の特徴の関係,同遺伝子のプロモータ領域の特徴,組織特異的トランス作用因子について検討して以下のような事を明らかにして来た.即ち,同遺伝子の発現には, 1)クロマチン構造としては転写開始点0.3Kb上流にDNase I高感受性領域の存在が必要2)転写開始点0.13Kb上流のHha Iサイト(-1サイト)が低メチル化であることが必要. 3)転写開始点0.14Kb上流のエレメントに結合する事の出来る分子量32.5kDaの蛋白質(p32.5)の存在が必要. (Footーprint法, Gelーshiftアッセイによる)といったことである.また, CATアッセイによる検討では上記エレメントが組織特異的エンハンサーである可能性も示された.副腎摘除ラットによる検討からは組織特異的転写促進因子と考えられるP32.5の発現はGlucocorticoidに依存しているようであった.さらに,本年度これまで検討した結果では3meーDAB化学発癌による肝癌発癌過程においても,同遺伝子発現の変動はP32.5の核内濃度とほぼ平行し-1サイトの低メチル化と平行することが明らかとなっている.これらのことは胎児肝における同遺伝子発現変化の場合と良く類似していた.今後,上記P32.5の発現の調節機序を確かめる目的でP32.5のcDNAのクローニングゲノム構造の解明がなされなければならないであろう.
大型鋳鍛造品の自動加工準備作業装置の開発

大型鋳鍛造品の加工準備作業における最大の問題は素材形成の問題である。すなわち素材形状の認識とは、素材形状の計測と製品形状を包含することを認識し、製品形状と素材形状の相対的位置関係を明らかにすることである。本年度においては素材形状の測定計測手段の開発と素材形状と製品形状の相対的位置決定方法の研究に重点を置き以下の成果を得た。1)多点レ-ザ-・スポット距離計の原理と試作素材形状測定時間の短縮を目的とし、測定点の位置制御としてビ-ム駆動方式の採用と多点同時測定を可能とする多点レ-ザ・スポット距離計の原理の提案を行った。すなわち、単一レ-ザ・スポット像の2台のカメラによる3次元位置座標の検出原理を明かにし、多点レ-ザ・スポット像においても検出可能であることを明らかにし、提案する原理に基づき多点レ-ザ・スポット距離計の試作開発を行った。すなわち2台のミラ-駆動系によるレ-ザ・ビ-ム駆動系を開発した。これにより単一レ-ザ・ビ-ムの高速駆動が可能となり、次に2枚のハ-フミラ-による多点レ-ザ・ビ-ム生成機構を提案し、多点レ-ザ・ビ-ム距離系を実現した。開発した距離計は従来の距離計に比較して、2桁の測定時間の短縮が可能となった。2)素材形状と製品形状の相対位置決定法CADモデルは数学モデルで与えられるが、素材形状測定デ-タは離散測定デ-タである、両者の相対位置決定アルゴリズムはこのことを前提に行わなければならない。本研究ではCADモデルを計算機空間で仮想的に測定を行い離散測定デ-タへ変換し、離散デ-タを用いた相対的位置決定法を明らかにした。大型鋳鍛造品の加工準備作業における最大の問題は素材形状の認識である。すなわち素材形状の認識とは、素材形状の計測と製造形状を包含することを確認し、製品形状と素材形状の相対的位置関係を明らかにすることである。本年度においては素材形状の測定計測手段に重点を置き以下の成果を得た。1)多点レーザ・スッポト距離計の原理従来素材形状の計測において単一レーザ・スッポト距離計を用いていた、この距離計においては測定回数は数十回/秒の測定能力しかなく、測定点位置の制御は工作機械の位置決め機能に頼っていたため、素材形状を5方向から計測する5面計測法においては、数時間の測定時間を必要としていた。測定時間の短縮を目的とし、測定点の位置制御としてビーム駆動方式の採用と多点同時測定を可能とする多点レーザ・スッポト距離計の原理の提案をおこなった。すなわち、単一レーザ・スッポト像の2台のカメラによる3次元位置座標の検出原理を明らかにし、多点レーザ・スッポト像においても検出可能であることを明らかにした。2)多点レーザ・スッポト距離計の試作提案する原理に基づき多点レーザ・スッポト距離計の試作開発を行った。すなわち2台のミラー駆動系によるレーザ・ビーム駆動系を開発した、これにより単一レーザ・ビームの高速駆動が可能となり、次に2枚のハーフミラーによる多点レーザ・ビーム生成機構を提案し、多点レーザ・ビーム距離系を実現した。大型鋳鍛造品の加工準備作業における最大の問題は素材形状の問題である。

1)多点レ-ザ・スポット距離計の原理と試作素材形状測定時間の短縮を目的とし、測定点の位置制御としてビ-ム駆動方式の採用と多点同時測定を可能とする多点レ-ザ・スポット距離計の原理の提案を行った。すなわち、単一レ-ザ・スポット像の2台のカメラによる3次元位置座標の検出原理を明かにし、多点レ-ザ・スポット像においても検出可能であることを明らかにし、提案する原理に基づき多点レ-ザ・スポット距離計の試作開発を行った。すなわち2台のミラ-駆動系によるレ-ザ・ビ-ム駆動体を開発した。これにより単一レ-ザ・ビ-ムの高速駆動が可能となり、次に2枚のハ-フミラ-による多点レ-ザ・ビ-ム生成機構を提案し、多点レ-ザ・ビ-ム距離系を実現した。開発した距離計は従来の距離計に比較して、2桁の測定時間の短縮が可能となった。2)資材形状と製品形状の相対位置決定法CADモデルは数学モデルで与えられるが、素材形状測定デ-タは離散測定デ-タであり、両者の相対位置決定アルゴリズムはこのことを前提に行わなければならない。本研究ではCADモデルを計算機空間で仮想的に測定を行い離散測定デ-タへ変換し、離散デ-タを用いた相対的位置決定法を明らかにした。
海馬におけるグルタミン酸とZn^<++>の機能的連関の解析

1.海馬Zn^<++>結合蛋白の解析:限外3過去によりラット海馬上清分画中にZn^<++>結合蛋白の存在を見い出し、その蛋白からのZn^<++>の解離を解析した。Zn^<++>の解離は蛋白濃度、時間に依存しており、Lーグルタミン酸(ー100μM)により立体特異的に促進された。この作用は既存のグルタミン酸受容体反応を介するものではなかった(発表論文1)2.プロテインキナ-ゼC(PKC)の細胞内移動とZn^<++>:PKCの細胞内移動は種々の細胞反応に直接関わる重要な情報受容機として確立されつつある。Zn^<++>はCa^<++>と同様に神経膜へのPKC結合を促進した。又、シナプトゾ-ムを用いた系において、NMDA、Ca^<++>イオノフォア、高K^+などの刺激によりPKCが細胞質から膜に移動することを見い出した。Zn^+のキレ-タ-として知られているTPENによりこれらの反応は阻害されることから、細胞内ではCa^<++>よりもむしろZn^<++>が生理的反応に応答してPKCの細胞内移動をおこすことを見い出した(発表論文2)3.Zn^<++>によるグルタミン酸遊離調節:Zn^<++>のキレ-タ-であるジチゾンが海馬切片からのグルタミン酸遊離を促進すること、一方、Zn^<++>は逆に阻害することを明らかにした。これらの知見からZn^<++>がグルタミン酸神経においてグルタミン酸動態に関与することを示した。更にジチゾンを微量に海馬注入することにより、種々の神経伝達物質の中でグルタミン酸のみが減少することを明らかにした。本条件によりグルタミン酸涸渇ラットの作成の可能性が示された(発表論文3,4)1.海馬Zn^<++>結合蛋白の解析:限外3過去によりラット海馬上清分画中にZn^<++>結合蛋白の存在を見い出し、その蛋白からのZn^<++>の解離を解析した。本条件によりグルタミン酸涸渇ラットの作成の可能性が示された(発表論文3,4)
妊娠初期から育児期における女性を中心とした家族へのサポートシステムに関する研究

前年度より引き続き、継続調査に承諾を得ている40名を対象とした。倫理的配慮として,対象者には調査の依頼・説明を文書で説明し同意を得た。また、プライバシーの保持、データは個人が特定されない形で扱うこと、研究参加への辞退はいつでも可能であること等を保証した。アンケート調査は、身体状況(体調、睡眠、気分)、支援内容・要望(精神的、経済的、家事等、情報、交流)、支援者(家族、友人、育児経験者、医療関係者)に関する質問項目で妊娠初期から産後12ヵ月の6時点(2年間)の調査が終了した。面接調査は、面接に承諾をえられた対象者に、妊娠期と産褥期の不安とコンフィデンスの視点にそって作成したインタビューガイドを用いて面接行った。調査結果から、妊娠初期から産後12ヵ月における身体状況は、有意の変化を認めた(p<0.05)。体調では妊娠初期、睡眠では産後1ヵ月で低下していた。経産婦では、初産婦に比べ体調と睡眠状況が低下していた。初産婦のほとんどが産後1ヵ月に、悲しい気持ちや不安を感じていた。経過を通して求める支援は、精神的サポートであった。そして家事等のサポートは妊娠初期と産後1ヵ月で受けたい支援であった。初産婦は、産後6ヵ月から交流の場を求める傾向であった。精神的支援者は夫であり、実母は産後1ヵ月に手段的支援を求めたい対象であった。面接調査結果から、何らかのサポートを得ている、自分の気持ちを受容している支援者がいる場合、育児に対して肯定的な感情を抱く局面がみられた。妊産褥婦への支援において、精神的サポートや夫の支援は経過を通じて要望が高かった。特に、初産婦よりも身体状況の悪い経産婦に対して手段的サポートが必要であった。初産婦では、産後1ヵ月では感情障害への支援が重要であり、その後、社会的支援への配慮が必要であることが明らかとなった。以上の調査結果は、日本看護科学学会第24回学術集会にて発表した。平成15年度は、A県A市在住の夫婦に対して研究の説明を行い、同意を得られた夫婦にアンケート調査を開始した。現在、妊娠初期・妊娠中期・妊娠後期のアンケート調査と分娩後の面接調査、産褥1ヶ月までのアンケート調査が終了している。アンケートの調査結果の平均値と各設問の段階別パーセンテージ算出を実施した。また、自由記載から得られたデータについては、KJ法で分類している。調査結果から、妊娠中の身体的状況と精神的状況の変化について全対象による結果は、身体状況は、妊娠初期に得点が低下し、妊娠中期に上昇、妊娠後期から産褥1ヶ月は低下する変化を認めた。精神的状況は、変化はあるものの特徴的ではなかった。分類別にみると、初産婦と経産婦で相違があること、夫のサポート体制による心理的状況の相違が示唆されており、さらに分散分析で統計処理を実施する。自由記述では、ネガティブな記述とポジティブな記述に分類し、身体的状況と心理的状況、現在のサポートの有無、受けているサポートの内容について分析を実施している。今回のアンケート調査のなかで喫煙行動について調査項目を設けており、分析を行った。育児期の女性は生活満足度は低下し、ストレス度が上昇すること、育児サポートの少ない喫煙女性は禁煙が困難であることが理解できた。この結果は高知女子大学紀要看護学部編に投稿し、すでに掲載されている。また、平成16年6月までの調査結果は、日本看護科学学会第24回学術集会にて発表予定である。
慢性閉塞性肺疾患患者の包括的セルフマネジメント教育プログラムの構築と検証

本研究では、慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者のためのセルフマネジメント教育プログラムLiving Well With COPD (LWWCOPD)の日本語版である「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を用いたわが国におけるセルフマネジメント教育プログラムの構築と検証を目的としている。「COPDライフCOPDとうまくつきあう」の患者用テキストが完成し、使用できる状態である。「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を広く医療従事者や患者に知ってもらえるよう研究代表者、研究協力者が学会や研究会などで患者用テキストの紹介を行った。しかし、一方で患者用テキスト「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を使用し、患者教育を実際に行っていくためには、患者用のテキストやプログラムだけでなく、実際に患者にプログラムを提供するスタッフ用のマニュアルや研修が必要であることが喫緊の課題となった。そのため、スタッフ用マニュアルの作成、見直し、修正を行った。また、「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を用いたセルフマネジメント教育プログラムを検証するための臨床研究のための準備を行った。UMIN臨床試験登録システム(UMIN-CTR)への登録、多施設Randomized Control Trial(RCT)が行えるようUMINインターネット医学研究データセンター(INDICE)での運用システムを整えた。しかし、研究協力者が日本各地に散在していることから会議の開催が難しいことや研究協力者の異動、研究施設の変更などにより、研究開始が遅れている。慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者のためのセルフマネジメント教育プログラムLiving Well With COPD (LWWCOPD)の日本語版である「COPDライフCOPDとうまくつきあう」実施のための患者用テキストの作成は終了しているが、スタッフ用マニュアルの最終校正が行えておらず、製本は行えていない。また、UMINインターネット医学研究データセンター(INDICE)での運用システムの使用方法の周知、研究協力者の異動や研究施設の変更、各施設での倫理審査委員会への申請等、が遅れているため、臨床研究開始が遅れている。UMINインターネット医学研究データセンター(INDICE)での運用システムの使用、各施設での倫理審査委員会への申請等を研究協力者らが円滑に行えるよう連絡、相談、調整などを綿密に行っていく。また、症例数をふやすことができるよう、随時研究協力者を増やしていく。本研究では、慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者のためのセルフマネジメント教育プログラムLiving Well With COPD(LWWCOPD)の日本語版である「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を用いたわが国におけるセルフマネジメント教育プログラムの構築と検証を目的としている。本年度は、「COPDライフ」の内容の見直しを呼吸器内科医、慢性呼吸器疾患看護認定看護師らと行い、最終版を完成した。「COPDライフ」は、80ページからなり、LWWCOPDと同じく患者と対話ができるようテキストへの記入欄、自己効力感の評価ページなどが含まれている。一方で、「COPDライフ」を用いてセルフマネジメント教育を行っていくためには、患者用テキストやプログラムだけでなく、セルフマネジメント教育を行うスタッフ用マニュアルやプログラムが必要であることが喫緊の課題となった。そのため、本年度は、「COPDライフ」の作成と並行してスタッフ用マニュアルの作成を行った。スタッフ用マニュアルの作成では、「COPDライフ」、スタッフ用マニュアルを用いたロールプレーを研究協力者らで行い、修正を経て作成した。本年度においてLWWCOPDを行っているカナダでのスタッフ教育研修への参加を予定していたが、「COPDライフ」、スタッフ用マニュアルの作成が終了していなかったため、実施することができなかった。次年度においては、実際に「COPDライフ」を用いてセルフマネジメント教育を行うスタッフが参加し、LWWCOPDの教育研修を受け、わが国におけるスタッフ教育プログラムを作成する予定である。また、次年度からの「COPDライフ」を用いたセルフマネジメント教育プログラムを検証するための多施設における臨床研究に向け、臨床研究登録や各施設における倫理審査委員会への承認などの準備をすすめている。慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者のためのセルフマネジメント教育プログラムに必要となるLiving Well With COPD(LWWCOPD)の日本語版「COPDライフCOPDとうまくつきあう」の作成が終了した。また、セルフマネジメント教育プログラムを実施する上で、課題となっていたスタッフ用マニュアルの作成はおおむね順調に進んでいる。しかし、本年度予定していたLWWCOPDの教育研修に参加することができなかったため、次年度に参加し、スタッフ用プログラムの構築を行う予定である。また、次年度実施予定である臨床研究への準備を早急に行い、臨床研究を開始できる環境を整えていく予定である。平成28年度に「COPDライフCOPDとうまくつきあう」の患者用テキストが完成し、本年度では、冊子を作成した。また、患者や医療スタッフへの無料ダウンロードが行えるようLWWCOPDのオリジナルであるカナダのホームぺージより日本語版をダウンロードできるようカナダのスタッフらと協働し環境を整えた。患者用テキスト「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を使用し、患者教育を実際に行っていくためには、患者用のテキストやプログラムだけでなく、実際に患者にプログラムを提供するスタッフ用のマニュアルや研修が必要であることが喫緊の課題となった。そのため、本年度においては、スタッフ用マニュアルを作成し、研究協力者らでロールプレーを行い、スタッフ用マニュアルの検討を行なった。さらに、カナダにおいてのLWWCOPDプログラムの研修に研究分担者、協力者ら12名が参加した。

患者用テキスト、スタッフ用マニュアルの作成が終了し、プログラムの実施に必要なツールがほぼ完成したため、「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を用いたセルフマネジメント教育プログラムを検証するための臨床研究の準備を行った。UMIN臨床試験登録システム(UMIN-CTR)への登録、多施設Randomized Control Trial(RCT)が行えるようUMINインターネット医学研究データセンター(INDICE)での運用システムを整えた。また、各施設において倫理審査委員会の承認の準備を進めている。慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者のためのセルフマネジメント教育プログラムLiving Well With COPD (LWWCOPD)の日本語版である「COPDライフCOPDとうまくつきあう」実施のための患者用テキスト、スタッフ用マニュアルの作成は終了しているが、スタッフ用マニュアルの製本を行うことが本年度できず、計画よりやや遅れている。また、UMINインターネット医学研究データセンター(INDICE)での運用システムの使用方法の周知、各施設での倫理審査委員会への申請等が遅れているため、臨床研究開始が遅れている。本研究では、慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者のためのセルフマネジメント教育プログラムLiving Well With COPD (LWWCOPD)の日本語版である「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を用いたわが国におけるセルフマネジメント教育プログラムの構築と検証を目的としている。「COPDライフCOPDとうまくつきあう」の患者用テキストが完成し、使用できる状態である。「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を広く医療従事者や患者に知ってもらえるよう研究代表者、研究協力者が学会や研究会などで患者用テキストの紹介を行った。しかし、一方で患者用テキスト「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を使用し、患者教育を実際に行っていくためには、患者用のテキストやプログラムだけでなく、実際に患者にプログラムを提供するスタッフ用のマニュアルや研修が必要であることが喫緊の課題となった。そのため、スタッフ用マニュアルの作成、見直し、修正を行った。また、「COPDライフCOPDとうまくつきあう」を用いたセルフマネジメント教育プログラムを検証するための臨床研究のための準備を行った。
スノーボール・アース仮説の舞台であるナミビア北部炭酸塩岩の放射年代測定

2002年7月、可児智美は南アフリカ共和国ヨハネスバーグで開催された国際堆積学会に出席し、このエクスカーション(ナミビア北部のスノーボール・アース仮説がうまれたフィールド)にも参加し、この分野をリードしているハーバード大学のポール・ホフマン教授と面識を得た。また同年、能田成と可児智美は7月から8月には科学研究費・基盤研究(B)(海外学術調査)補助金の支援により、ナミビア北部地域において、野外調査と分析用試料の蒐集をおこなった。この計画は岐阜大学・川上紳一助教授を研究代表者とし、京都大学・大野照文、熊本大学・能田成らを研究分担者とするものである。この調査では、とくにエディアカラ動物化石群を産出すると目されていた露頭において、大量の化石を発見し、研究の新たな展望が開けた。年代測定においては、ロシア・ゴルニアルタイ地域のBaratal石灰岩についての鉛-鉛放射年代測定を行い、598±25Maという値を確立できた。この値は所謂、スノーボール・アース期の末期とされている年代に相当する。この年代は注目すべきものである。中国南部・Doushantuo地域ではエディアカラ動物群に酷似した化石群の産出が近年注目されているが、その放射年代が600Maと我々が得た年代と誤差の範囲内で一致しているのである。この事実はこの時代にスノーボール・アースが存在したかどうかを判別する上で、極めて重要な制約を与えることになる。Doushantuo地域の化石群が直接エディアカラ動物群へと進化したのであれば、その進化が起こったとき、全地球が氷に覆われていたとは考えにくいのである。したがって私達が確立できたと考えているBaratal石灰岩の598±25Maという年代についても追試が必要であり、またナミビアの炭酸塩岩についても信頼度の高い年代測定が急がれる所以である。ナミビア北部に分布している先カンブリア紀後期の炭酸塩岩層はスノーボール・アース仮説を生んだ舞台である。すでに多くの研究者達がこの地層の地質学的研究を展開し、また炭素同位体やストロンチウム同位体などを用いて当時の環境復元の試みが為されている。我々は2001年から発足した海外学術調査:基盤研究(B)「ナミビアの縞状炭酸塩岩を用いたスノーボール・アース仮説の検認研究代表者:川上紳一)に参加し、2001、2002年度の野外調査によって大量の試料を採集することができた。現在、炭酸塩岩の鉛同位体による放射年代測定とストロンチウム同位体測定が進行中である。炭酸塩岩中の極微量の鉛抽出には大きな技術的困難が伴うが、すでにこの点を克服することができた。このため世界でも第一級の良質のデータを得ることが可能になっている。2003年中には信頼性の高い鉛アイソクロンによる年代が報告できる見込みである。ストロンチウム同位体測定とともに、微量元素の定量による環境復元の試みを行っている。そのためにマルチコレクターICP質量分析計による希土類元素の定量のルチンワークを目指している。また2002年にはナミビア南部のエディアカラ化石群の大量の試料を採集することができた。ナミビア地質調査所との共同研究が進行中である。本試料は地球生物史を考える上に重要なものであり、この年代測定にも着手する。
アジアにおける市民性教育の標準化と多様化に関する国際比較研究

社会のグローバル化が進む中で、アジア各国は20世紀型国民国家から21世紀型市民国家へと移行するため、主に初等・中等教育段階で「市民」形成が目指されてきた。ところが近年高等教育の拡大を受けて、それが高等教育段階の課題としても各国で認識され、それを鍵概念の一つとした教養教育改革が実施されてきている。本研究は、アジア諸国における市民性教育(Citizenship Education)を中等教育段階の学力観の転換及び高等教育段階の教養教育改革という視点から捉え、国際比較検討を行うことにより、グローバル社会における「市民」概念の解明と将来の市民性教育のあり方へ示唆を与える。