hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食物アレルギーにおける食物抗原感作リンパ球の組織選択性の解析と治療への応用

2.結果;(1)食物抗原刺激リンパ球増殖反応年齢による検討では2歳未満までは低年齢ほど、卵白特異的IgE抗体値による検討ではスコア3以上で、S.1.がそれぞれ高値を示した。また、卵白負荷試験陽性例では、陰性例に比べ有意に増殖反応が認められた。(2)感作Tリンパ球の臓器特異性OAで増殖反応を示したリンパ球は、卵白負荷試験陽性例でCLA発現が増強していたが、陰性例では、CLA発現の増強は認められなかった。よって、OA刺激で感作されたTリンパ球は、臓器特異性を持つに至った。(3)細胞内サイトカイン産生IFN-γ産生は健康児と有意差がなかったが、IL-4産生が有意に亢進していた。また、鶏卵除去療法により卵白特異的IgE抗体に変化がみられないうちに、IFN-γ産生は増加していった。3.結論;鶏卵アレルギーのあるアトピー性皮膚炎の患児では、卵白抗原のOA刺激により末梢リンパ球は増殖反応を示し、増殖した細胞ではCLA発現も増強していた。また、実際の鶏卵負荷試験とも一致しており、in vitroでの食物アレルギーの診断が可能であった。また、鶏卵除去療法により、サイトカイン産生に変化が認められ、細胞内サイトカイン産生の測定は、卵白特異的IgE抗体よりも、除去療法の早期の指標に有用であると考えられた。4.今後の展開;細胞表面抗原を同時染色し、リンパ球のどのsubpopulation(CD4+あるいはCD8+)が増殖反応をしているのかフローサイトメトリーにより検討している。また、CLA発現、サイトカイン産生についても、CD4+あるいはCD8+のsubpopulationで反応に差があるかどうかを検討している。現在、IL-5,IFN-γ,IL-4,IL-10のmRNA発現をリンパ球レベルで解析しているが、assay上の問題をクリアする必要が残っている。1.対象および方法;当科アレルギー外来通院中のアトピー性皮膚炎20例を対象に、食物抗原負荷試験を施行し、同意を得られた患児の末梢血リンパ球を用いた。比重遠心法で得られた末梢血リンパ球を食餌抗原であるovalbumin(OA)とともに培養。細胞内DNAを蛍光色素propidium iodideで染色し、フローサイトメーター(FACScan)で蛍光強度を測定することより、増殖中のS期細胞の比率を求めた。解析は、OA添加培養のS期細胞の比率をOA非添加培養のS期細胞の比率で除したS.I.F.(Stimulation Index by Flow cytometory)で表した。2.結果;time courseの検討では、培養4日にS期細胞の比率が最も高くなることが判明した。そのため、以後は培養4日目のS.I.F.値で比較検討した。年齢による検討では1歳未満で、重症度による検討では重症例で、卵白特異的IgE抗体値による検討ではスコア3以上で、S.I.F.がそれぞれ高い傾向を示したが、統計学的有意差は認められなかった。しかし、卵白負荷試験陽性12例の平均は、陰性8例に比べ有意(p=0.01)に増殖反応が認められた。3.結論;鶏卵アレルギーのあるアトピー性皮膚炎の患児では、卵白抗原のOA刺激により末梢リンパ球は増殖反応を示すことが、フローサイトメトリーを用いた方法で測定可能であった。また、実際の食餌抗原負荷試験とも一致しており、in vitroでの食物アレルギーの診断が可能と考えられた。以上のことより、放射性同位元素を用いず、安全に、食餌アレルギーを診断できると考えられた。

4.現在および今後の展開;細胞表面抗原を同時染色し、リンパ球のどのsubpopulationが増殖反応をしているのかフローサイトメトリーにより検討している。細胞表面抗原と核内DNAを同時染色する手法は、現在のところ細胞表面のCD3抗原の染色については確立でき、Tリンパ球であることは判明した。現在、CD4,CD8抗原についても実施中である。また、フローサイトメトリーによる細胞内サイトカインの染色も行っており、アトピー性皮膚炎におけるTh1あるいはTh2のinbalanceについて検索中である。2.結果;(1)食物抗原刺激リンパ球増殖反応年齢による検討では2歳未満までは低年齢ほど、卵白特異的IgE抗体値による検討ではスコア3以上で、S.I.がそれぞれ高値を示した。また、卵白負荷試験陽性例の平均は、陰性例に比べ有意に増殖反応が認められた。(2)感作Tリンパ球の臓器特異性OAで増殖反応を示したリンパ球は、卵白負荷試験陽性例でCLA発現が増強していたが、陰性例では、CLA発現の増強は認められなかった。よって、OA刺激で感作されたTリンパ球は、臓器特異性を持つに至った。(3)細胞内サイトカイン産生IFN-γ産生は健康児と有意差がなかったが、IL-4産生が有意に亢進していた。また、鶏卵除去療法により卵白特異的IgE抗体に変化がみられないうちに、IFN-γ産生は増加していった。3.結論;鶏卵アレルギーのあるアトピー性皮膚炎の患児では、卵白抗原のOA刺激により末梢リンパ球は増殖反応を示し、増殖した細胞ではCLA発現も増強していた。また、実際の鶏卵負荷試験とも一致しており、in vitroでの食物アレルギーの診断が可能であった。また、鶏卵除去療法により、サイトカイン産生に変化が認められ、細胞内サイトカイン産生の測定は、卵白特異的IgE抗体よりも、除去療法の早期の指標に有用であると考えられた。4.今後の展開;細胞表面抗原を同時染色し、リンパ球のどのsubpopulation(CD4+あるいはCD8+)が増殖反応をしているのかフローサイトメトリーにより検討している。また、CLA発現、サイトカイン産生についても、CD4+あるいはCD8+のsubpopulationで反応に差があるかどうかを検討している。現在、IL-5,IFN-γ,IL-4,IL-10のmRNA発現をリンパ球レベルで解析しているが、assay上の問題をクリアする必要が残っている。
虚血、再灌流障害を伴った硬変肝の切除後の再生-Endothelinの役割-

ラット肝硬変モデルを用いて、肝部分切除に伴う肝虚血・再灌流障害での肝微小循環に及ぼすEndothelin(ET)の役割と肝切除後の肝再生におけるET受容体拮抗剤の効果について検討した。【方法】肝硬変ラットを用いて、肝門部で60分肝流入血行を連続遮断した後に肝左外側葉を切除するC群、10分間の肝流入血行遮断と5分間の解除を6回繰り返した後に肝左外側葉切除を行うI群、肝虚血30分前にET受容体拮抗剤(TAK-044,3mg/kg)を静注し、C群と同様の処置を行うTAK群の3群を比較した。【結果】再灌流3時間のI群、TAK群の血漿AST値はC群に比し、有意に低かった。近赤外線時間分解スペクトロスコピーを用いた肝組織酸素飽和度(HSO_2)は、I群では再灌流6時間目までC群に比し、有意に高値を維持した。TAK群のHSO_2はC群に比べ、有意な改善がみられた。硬変肝組織のET-1値は非硬変肝組織のET-1値に比し、有意に高かった。再灌流とともに増加する血漿および肝組織のET-1値は、C群に比しI群で有意に低かった。再灌流1時間後のTAK群の血漿ET-1値はC群と比較して有意に高かったが、肝組織のET-1値にはC群とTAK群との間に違いはなかった。肝切除後7日目の肝再生率はC群に比し、TAK群では92.6±20.6%と高い傾向であったが、有意差はなかった。肝切除後7日間生存率はI群では73%であった。C群では47%と不良であったが、TAK群では100%に改善した。【結語】硬変肝の肝切除では肝微小循環の面から間歇的肝流入血行遮断法が連続的な流入血行遮断法より安全である。ET-1の作用を制御することが硬変肝の肝切除後の再灌流障害を軽減する上で重要である。肝再生へのET-1の関与については、ET受容体拮抗剤の単回投与では有意な効果は得られなかった。ラット肝硬変モデルを用いて、肝部分切除に伴う肝虚血再灌流障害での肝微小循環に及ぼすEndothelin(ET)の役割と本病態におけるET受容体拮抗剤の効果について検討した。【方法】4%thioacetamide水溶液(400mg/kg)を週2回、10週間腹腔内投与して作成した肝硬変ラットを用いた。肝門部で60分連続して肝流入血行を遮断した後に肝左外側葉を切除するC群、10分間の肝流入血行遮断と5分間の解除を6回繰り返した後に肝左外側葉切除を行うI群、肝虚血30分前にET受容体拮抗剤(TAK-044,3mg/kg)を静注し、C群と同様の処置を行うTAK群の3群を作成し,比較した。【結果】再灌流3時間のI群、TAK群の血漿

AST値は各々859IU/L、728IU/Lであり、C群の2112IU/Lに比し、有意に低かった。近赤外線時間分解スペクトロスコピー(浜松ホトニクス社)を用いた肝組織酸素飽和度(HSO_2)は、I群では虚血60分後から再灌流6時間目までC群に比し有意に高値を維持した。TAK群のHSO_2はC群に比べ、再灌流5分後から有意な改善がみられた。硬変肝組織のET-1値(41.6±2.2pg/g protein)は非硬変肝組織のET-1値(17.6±3.2pg/g protein)に比して、有意に高かった。C群、I群ともに再灌流時間とともに血漿および肝組織のET-1値は増加したが、C群に比しI群ではET-1値は有意に低かった。再灌流3時間での肝類洞内の鬱血はC群に比し、I群およびTAK群では軽微であった。【結語】硬変肝の肝切除においては肝微小循環の面から間歇的肝流入血行遮断法が連続的な流入血行遮断法より安全であることが判明した。ET受容体拮抗剤は肝硬変の虚血再灌流障害軽減に有用であると考えられた。ラット肝硬変モデルを用いて、肝部分切除に伴う肝虚血・再灌流障害でのEndthelin(ET)の産生状況と肝部分切除後の肝再生におけるET受容体拮抗剤の効果について検討した。【方法】4%thioacetamide水溶液腹腔内投与して作成した肝硬変ラットを用いた。肝門部で60分連続して肝流入血行を遮断した後に肝左外側葉を切除するC群、10分間の肝流入血行遮断と5分間の解除を6回繰り返した後に肝左外側葉切除を行うI群、肝虚血30分前にET受容体拮抗剤(TAK-044,3mg/kg)を静注し、C群と同様の処置を行うTAK群の3群を比較した。【結果】硬変肝組織のET-1値(41.6±2.2pg/g protein)は非硬変肝組織のET-1値に比して、有意に高かった。C群、I群ともに再灌流とともに血漿および肝組織のET-1値は増加したが、C群に比しI群では血漿および肝組織のET-1値は有意に低かった。TAK群の血漿および肝組織のET-1値も再灌流とともに増加を示した。再灌流1間後のTAK群の血漿ET-1値はC群と比較して有意に高かったが、肝組織のET-1値にはC群とTAK群との間に違いはなかった。肝切除後7日目の肝再生率はC群での83.4±11.4%に対し、TAK群では92.6±20.6%と高い傾向であったが、有意差はなかった。肝切除後7日間生存率はI群では73%であった。60分間の連続肝虚血を受けたC群では47%と不良であったが、ET受容体拮抗剤を投与したTAK群では100%に改善した。【結語】肝虚血を伴う硬変肝の肝切除においては、ET-1の作用を制御することが肝切除後の再灌流障害を軽減する上で重要である。硬変肝の肝再生へのET-1の関与については、ET受容体括抗剤の単回投与では有意な効果は得られなかった。
抑うつ的帰属傾向を生じさせる認知過程についての実験的検討

抑鬱的な帰属傾向が生じるのは、ヒューリスティックな処理の結果なのか、反対に過剰な情報処理の結果なのかを検討するために実験を行った。まず、嫌な出来事が生じたときに、その出来事をより嫌なものとしてとらえるのは、過剰な処理によるものかという点に焦点を当てた。対人的に拒絶される場面と、達成課題の成績不振を告げられる場面を用い、そのような出来事が生じたときに、その出来事がどの程度気にかかるかを被験者に尋ねた。その際になぜそのような出来事が生じたかを尋ねる群(理由生成あり群)と尋ねない(理由生成なし群)群を設けた。さらに理由生成ありの場合、理由の焦点を自分に当てた群(焦点自分)と、相手に焦点を当てた群(焦点相手)を設けた。全体としての実験デザインは[理由生成(なし・焦点自分・焦点相手)×抑鬱の程度(中程度・非抑鬱)の3×2]であった。対人場面では、主な従属変数である気にかかる程度については、期待された交互作用効果は認められず、理由生成の効果と抑鬱の程度の主効果に有意な差が見られた。これは、理由生成では、焦点が自分の条件の被験者が他の条件よりも気にかかると回答し、抑鬱の程度では、中程度抑鬱者の方が気にかかると回答していたことになる。達成場面では、対人場面と同様の方向に抑鬱の程度の主効果が見られたのみであった。上記のデータを用いて、理由の内容の分類を行い、理由の内容、量を干渉変数として分析を行ったが、抑鬱の程度と理由生成の交互作用効果は認められなかった。理由の分類の軸を変えてさらに検討を行う予定である。
PETを用いた高次脳機能における脳内ドーパミンD1及びD2受容体機能に関する研究

年齢18歳以上、60歳以下の健常者(現在薬物を服用していないこと、神経精神疾患、身体疾患、薬物依存、近親者が精神疾患である者を除く)を対象に、前頭葉機能、(遂行機能やワーキングメモリー)をWisconsin card sorting test, verbal fluency testなどで、言語記憶機能をRey auditory verbal learning test、非言語記憶機能をComplexfigure testなどで、注意機能の評価をLetter cancellation testなどの神経心理学テストで評価した。その後、線条体外のドーパミンD2受容体を評価するために[^<11>C]FLB457約200MBqを静注しPET装置にて(Siemens社製HR+)脳全体を撮像した。休憩の後、ドーパミンD1受容体を評価するために同様に[^<11>C]SCH23390約200MBqを静注しPET検査を施行した。平成19年度は、線条体外のドーパミンD1受容体結合能を算出するために、PET画像とMRI画像の位置あわせをして、関心領域を設定しコンパートモデルによってD1受容体結合能を算出した。各認知機能の成績と脳局所のドーパミンD1受容体結合能との関係を検討した。その結果、前頭前野のドーパミンD2受容体と認知機能との間に相関関係は見出されなかったが、前頭前野のドーパミンD1受容体と作業記憶との間に逆U字型の関係を見出した。海馬領域のドーパミンD2受容体結合能と言語性記憶の成績との間に正の相関が認められたが、海馬ドーパミンD1受容体結合能と認知機能との間に相関関係は見出されなかった(submitted)。前頭前野のD1受容体と海馬D2受容体の相互作用が正常な認知機能に重要であることが示唆された。年齢18歳以上、60歳以下の健常者(現在薬物を服用していないこと、神経精神疾患、身体疾患、薬物依存、近親者が精神疾患である者を除く)を対象に、前頭葉機能(遂行機能やワーキングメモリー)をWisconsin card sorting test, verbal fluency testなどで、言語記憶機能をRey auditory verbal learning test、非言語記憶機能をComplexfigure testなどで、注意機能の評価をLetter cancellation testなどの神経心理学テストで評価した。平成18年度は、線条体外のドーパミンD2受容体結合能を算出するために、PE?画像とMRI画像の位置あわせをして、関心領域を設定しコンパートモデルによってD2受容体結合能を算出した。各認知機能の成績と脳局所のドーパミンD2受容体結合能との関係を検討した。その結果、海馬領域のドーパミンD2受容体結合能と言語性記憶の成績との間に正の相関が認められた。さらに海馬領域のドーパミンD2受容体結合能は、語流暢性や遂行機能といった前頭葉機能の成績との間にも正の相関が認められた。海馬領域のドーパミンD2受容体は記憶といった海馬局所の機能のみならず、海馬-前頭前野経路の伝達を調節にも関わっていることが示唆された(Takahashi et al. Neuroimage 2007)。
拡張現実感表示技術を応用した歯型彫刻ナビゲーションシステムの開発

これまでの研究で申請者は、歯科技工士教育における歯型彫刻の習得効率を高めるため、歯牙の3次元形状計測とCAD/RP-CAM法を用いて、多面体外形線記入定規を作製し、作業ステップを規格化することにより学生が歯型彫刻を効率よく習得できる教育法を開発した。しかし、多面体外形線紀入定規を使用した彫刻方法では、完成型に近い多面体の形成には限界があり、これまでの成果をより効果的に歯型彫刻に用いるためには、新たに細部の再現を可能にする彫刻方法が必要不可欠となった。多面体ステップモデルおよび歯牙のSTLデータを実際の歯型彫刻用石膏棒に表示させることにより、細部を精密に再現することが可能であると考え、石膏棒に虚像を形成し、映像化させた歯牙モデルをHMD(Head Mounted Display,頭部装着ディスプレイ)を通してバーチャルリアリティに歯型彫刻を実践できる歯型彫刻ナビゲーションシステムの開発を試みた。多面体ステップモデルのSTLデータを実際の歯型彫刻に用いるため、歯型彫刻用石膏棒に歯牙のSTLデータを画像合成する理論構築、プログラムの実装を行った。その結果、3次元計測した歯牙模型ならび多面体ステップモデルのSTLデータを実際に彫刻する石膏棒に虚像を形成し映像化させることができた。多面体ステップモデルの虚像が石膏棒に映し出されるため、効率的に彫刻することが可能となった。このシステムを利用すれば、学生はHMDによって石膏棒に映し出される手順に従い、歯牙の荒彫り多面体から完成までのステップを実際に彫刻することができた。彫刻の手順は勿論のこと、彫刻物と歯牙模型との比較も可能であり、新入生の歯型彫刻には有効である。更に、HMDを装着した指導教員とは異なる場に存在するHMDを装着した生徒が同一の視野を共有することで同一の空間内で実習が行える。よって、本研究の成果はVR技術を用いたこれからの新たな教育への試みである。
二十世紀後半ポーランドにおけるミクロ的経済合意システムの形成過程の生活史的研究

1.研究成果報告書にあるように,本研究は,ポーランドの農村部に焦点をあてて,作文コンク-ル応募作品や,農民の回顧録などの生活史資料を収集・分析し,それらの主観的叙述を官報など公的資料で確認し,さらには実態調査も踏まえて,灌漑や電気の導入など農村部におけるミクロ的な意思決定のしくみを解明しようというものである。2.まず,生活史資料の収集は予想以上の成果を挙げることができた。27点の合計2万頁を越える資料が収集できた。一方,反省点としては,最近25年ほどは作文コンク-ルが実施されておらず,社会主義体制の維持と崩壊に関する資料が収集できなかったことがある。生活史資料からは,社会主義の成立過程に関する歴史分析しか行えなかった。その中で,部落長が果たしている役割の重要性が確認できた(研究成果報告書第1章参照)。3.一方,官報資料との照合という立法研究は,社会主義の崩壊から市場経済への移行の時期におけるポーランド農業の変化に関する十分な研究成果を挙げることができた(研究成果報告書第2章参照)。4.実態調査については,本研究が国際学術研究でないため,実施しえないが,私費にて実施したリトアニアにおけるポーランド人部落の調査で,生活史を口頭にて聞き取って分析している(研究成果報告書第3章参照)。5.総括。当初目的とした研究目的(社会主義の維持・崩壊と市場経済化過程におけるミクロ的合意システムの解明)が十分に達成されたとはいえないが,しかし生活史資料を経済分析に用いるという萌芽的研究手法の有用性が確認できた。その意味で,萌芽的研究としての本研究は成功したといえよう。本研究手法は,経済学だけでなく,法学研究・社会学研究など幅広い分野に応用が可能であると考えている。5.総括。1.社会主義崩壊後に現れた市場経済化過程のポーランド国営農場解体過程における国家と農民間の合意形成のメカニズム,ならびに個人農相互間の合意形成メカニズムを官報資料を中心に分析し,平成6年度に成果の一部を公刊した。また残りの成果は平成7年度に公刊が予定されている。2.旧ポーランド領リトアニア国内におけるポーランド人部落の現地調査を行い,多民族社会における合意形成システムの実態聞き取り調査を実施した。とりわけ1949年からのコルホ-ズの成立過程と1989年からのコルホ-ズの解体過程における部落内部の合意形成システムを家系図調査に基づく生活史研究手法により調査した(成果は平成7年度中の刊行をめざして執筆中)。リトアニア人・ポーランド人・ロシア人が混在する地域であったが,多民族混住地域における社会システムの調査を行うことができ,成果は極めて大きかった。この調査を出発点として平成7年度には科学研究費(国際学術研究)の申請を行い,平成8年度以降も調査・研究を継続する予定である。3.私費においてポーランドで海外研修を行った際に,ポーランド国内で過去において出版された農民作文コンク-ルの当選作品集・農民回想録・官報資料等を収集し,分析した(成果は平成7年度の最終報告書で公表予定)。4.東京の国立国会図書館,千葉県の放送大学に所蔵されているポーランド関係文書を収集し,また一橋大学の旧フーバー研究所文書のうち東欧関係文書を収集し,分析した(東京方面の出張旅費4回,複写費等)。5.ポーランド社会におけるリトアニア人の回想を録音し,在日リトアニア人の協力を得て分析した(賃金費)1.本年度も私費にてポーランドに渡航し,現地にて生活史研究にかかわる資料を収集した。その収集資料については,研究成果報告書に記載したとおり,合計28点,約2万頁にのぼる。主にポーランドで実施された作文コンク-ルの受賞作品であり,また個人の農民が自分の人生を回想した自叙伝が3冊ある。

収集に際しては,現地の市場経済化にともない,図書館のコピーサービスが停止し,民間のコピー業者に私費にて依頼するということになった。本年度ではまずこれらの資料の分析を行った。あわせてポーランドの関連法令を収集し,若干のものを翻訳し,国内の関連研究者に配布した。また,一橋大学で購入された,フーバー研究所文書の東欧関連図書のうち若干のものを収集した。関連する研究テーマとして,隣国リトアニアの村落での合意システムの調査を行い,分析結果を発表した。また市場経済化にともなう農村部の変化について分析結果を発表した。生活史資料分析の方法論に関する考察を,本研究の研究成果報告書の中で公表した。生活史資料の解題も同書で公表した。2.今年度の研究で新たに得られた知見は,1976年までの戦後ポーランドの村落部での経済合意システムの基幹は部落長であり,その調整機能は戦前と基本的に同じであることが解明されたことである。また兄弟間での遺産分割などの超ミクロ合意システムも戦前と変化ないことも分かった。しかし,1976年以降,作文コンク-ルがほとんど実施されていないため,近年の傾向,とりわけ社会主義崩壊後の市場経済化過程におけるミクロ的合意システムを解明することができなかった。経済分析における生活史資料利用の手法は,分析対象をかなり特定しないと,効率的な分析が行えないということが分かった。一方,過去の歴史的事実を解明する場合に公文書資料と並んで極めて有益な情報を提供してくれることが分かった。
カロテノイドを光捕集系とするレチナールタンパク質の創出と展開

ロドプシン(レチナールタンパク質)は、動物から微生物まで幅広い生物が共通にもっている光受容体タンパク質であり、アポタンパク質を構成する7本の膜貫通αヘリックスの中央部に、アルデヒド型ビタミンAである発色団レチナールが結合した構造を持つ。ロドプシンは、クロロフィルの吸収がほとんどない領域の光(450-600 nm)を吸収することで機能する。具体的には、光吸収によりレチナールの異性化が起こり、続いて様々な特徴を持った光中間体(活性型)となることで、多彩な機能(視覚、ATP合成、膜電位の調節など)が発現する。本研究では、ロドプシンの反応を生物の光応答のモデルと捉え、新規分子の探索・解析とその高機能化を実現することで、人工光合成の可能性を拡げることを目的とした研究を行い、以下の3つの成果をあげた。[1]ロドプシンは一般に熱に不安定で、その不安定性は高機能化を行う上で支障になる。そこで、安定な分子の探索と解析を行い、安定化分子の取得に成功した。またそれらの高分解能構造を明らかにし、安定化機構の解明に成功した。[2]新しい機能を持ったロドプシンの発見や創成は、新しい光生物応答制御を可能とする。そこで、新規ロドプシンの単離・取得・創成を行った。その結果、二価アニオン・SO42-を輸送する新規分子の発見・解析と輸送方向・基質の変換に成功した。[3]ロドプシンの光反応素子および光遺伝学ツールとしての有用性を高めるため、その高機能化を試みた。アミノ酸変異によるイオン輸送力の10倍の向上、カロテノイドアンテナ結合型分子の創成に成功した。これらの成果は、JACS誌2報、Sci. Rep.誌2報を含む原著論文として報告するなど、H27-28年の公募期間2年間の間に、当初想定した予想を超える成果をあげることが出来たと自負している。28年度が最終年度であるため、記入しない。レチナールタンパク質(○○ロドプシン)は、幅広い生物が共通にもつ光受容体タンパク質である。7本の膜貫通αヘリックスの中央部に、発色団レチナールが結合し、イオン輸送,情報伝達などの多彩な機能を発現する。本研究では、これまでのタンパク質側に着目する研究から、発想を転換し、発色団レチナールに着目した。すなわち、有機合成した非天然発色団をアポタンパク質に取り込ませ、機能の変換や拡張を行うことで、機能のより深い理解や有用な光操作ツールの開発につなげることを計画した。本年度は、以下の2つの研究課題を設定し研究を行った。(1)レチナールタンパク質に光捕集系アンテナ色素を結合させ、エネルギー移動により効率的な光機能性を付与する:高度好熱菌由来の極めて安定な光駆動H+ポンプ・サーモフィリックロドプシン(TR)について、X線結晶構造解析によりその分子構造を解明した[1]。その結果、TRには推定カロテノイド結合部位が存在することが明らかとなり、吸収特性の拡張の可能性が示された。(2)レチナールに変えて、有機合成発色団を結合させ、機能性の変換や拡張を行う。:炭素鎖を延長したレチナール誘導体を合成(神戸薬科大学・和田昭盛教授からの供与)し、光駆動H+ポンプ・アーキロドプシン3のアポタンパク質に導入した。その結果、通常のレチナールを持つときとは逆向きにH+をポンプする光受容タンパク質を創成することに成功した。このような機能は天然には存在しない新規のものであり、現在、その分光学的特性について解析を進めている。当初の予定どおり、推定カロテノイド結合型ロドプシンの結晶構造を明らかにし、原著論文として発表した。これにより色素結合型ロドプシンに創成に向けた、研究の基盤を構築した。その他、色素の抽出、機能転換など、当初予定した研究が順調に進んでいる。

アミノ酸変異によるイオン輸送力の10倍の向上、カロテノイドアンテナ結合型分子の創成に成功した。これらの成果は、JACS誌2報、Sci. Rep.誌2報を含む原著論文として報告するなど、H27-28年の公募期間2年間の間に、当初想定した予想を超える成果をあげることが出来たと自負している。当初の計画通り進める。既に幾つかの興味深い知見を得ており、これらについて、順次原著論文として出力する。また、領域内での共同研究も計画している。これにより、ロドプシンの吸収波長域や光反応性をはじめとした性質の改変に取り組む。28年度が最終年度であるため、記入しない。
近現代出版メディアに関する歴史社会学的研究―大宅壮一を中心に―

大宅没後に編まれた「大宅壮一全集」には未収録の著作も多いため、前年度より継続して進めている、大宅の著作の全体像を明らかにする作業を、主に戦後期の雑誌を中心に行った。その過程では当時の担当編集者へのインタビュー調査を遂行した。そしてこれらで得られた知見の一部をまとめた論考を発表したほか、占領期の大宅について口頭発表を行った。また出版メディア史の変遷やマクロな社会の変動と個人のライフヒストリーとのかかわりについて考察した論考を発表した。これについても引き続き文献資料調査・インタビュー調査に取り組んだ。これらのほか研究で得た知見を広く社会に伝えるべく、新聞への寄稿を行うとともに(「毎日新聞」2009年4月5日朝刊9面、「宮崎日日新聞」2009年6月7日朝刊2面・10月4日朝刊2面・2010年2月7日朝刊2面、「公明新聞」2009年7月12日4面、「週刊読書人」2009年11月20日号31面・2010年4月9日号6面)、世界思想社の「世界思想」37号に寄稿した(2010年4月発行)。またインタビュー取材に応じた(「朝日新聞」2010年2月3日朝刊宮崎面、「宮崎日日新聞」2010年3月5日朝刊15面)。なお前年度上梓した著書により、今年度第30回日本出版学会賞奨励賞、第18回橋本峰雄賞を受賞した。本研究の主な研究成果は次の3点である。第1に、それまで行ってきた1950年代を代表する大衆娯楽雑誌『平凡』の研究をまとめた書物を上梓した。これは、その影響力の大きさにもかかわらず先行研究の乏しかった『平凡』に関する初のまとまった著作である。第2に、まとまった研究の乏しい大宅壮一について、全集未収録のものを中心に主に戦後の著作を収集するとともに、大宅を直接知る人達へのインタビューを行った。これらで得た知見の一部を学術論文として発表した。第3に、出版メディア史の変遷やマクロな社会の変動と個人のライフヒストリーとのかかわりについて考察した学術論文を発表した。前年度大宅壮一についてまとめた論考(「大宅壮一研究序説-戦間期と昭和30年代との連続性/非連続性」『文学』2008年3・4月号)を更に発展させるべく、今年度は次の3点から研究を進めた。第1に、昭和30年代に最盛期を迎えた大宅のライフヒストリーを通して近現代出版メディアを歴史社会学的に論じる基盤を整地すべく、それまで行ってきた1950年代を代表する大衆娯楽雑誌『平凡』の研究をまとめた書物を上梓した(『「平凡」の時代1950年代の大衆娯楽雑誌と若者たち-』昭和堂)。これは、その影響力の大きさにもかかわらず先行研究の乏しかった『平凡』に関する初のまとまった著作であり、第30回日本出版学会賞奨励賞を受賞した。そのほか現在まで25を越える新聞・雑誌で書評・紹介がなされるなど、その重要性は広く認識されている。『平凡』についてはこのほかにも知見を発表するとともに(たとえば、「"見る雑誌"『平凡』の時代」『占領期雑誌資料体系大衆文化編II月報2』岩波書店)、昭和30年代の出版メディアについても考察した(「書評藤井淑禎『清張闘う作家』」『立教大学日本文学』第100号)。このようにして、近現代出版メディア史の文脈から大宅を議論する下地を整地した。第2に、全集未収録のものを中心に大宅の著作を収集するとともに、生前の大宅を直接知る人達へのインタビューを行った。これらで得た知見は次年度以降発表する予定である。そのほか、大宅の全体像について広く一般に解説するものを執筆した。これは2009年4月5日付『毎日新聞』に掲載された。第3に、出版文化とライフヒストリーとの関連についての具体的な事例に即した考察を、学会等で報告するとともに、論文にまとめ投稿した。これは次年度発行予定の学術雑誌に掲載される予定である。またインタビュー取材に応じた(「朝日新聞」2010年2月3日朝刊宮崎面、「宮崎日日新聞」
化学動力学進化の解析に基づく銀河系円盤形成過程への制限

昨年度は研究計画に従い、銀河系形成史に関する新たな知見を得るために、独自に作成した準解析的銀河円盤化学動力学進化モデルを用いて、先行研究のモデル計算で再現が出来ていない銀河系恒星円盤における幾つかの観測的性質について議論した。研究対象としたのは最新の銀河系内大規模サーベイであるAPOGEEによって最近明らかにされた銀河系円盤星の金属量分布の円盤面動径(R)方向に対する依存性である。円盤星の金属量分布は恒星円盤中での星形成と化学進化の歴史を如実に反映するため、そのR方向への依存性は銀河系円盤全体の進化を知る上で重要な手掛かりになると考えられる。そこで上で用いたのと同じ銀河円盤進化モデルを用いて最新の円盤星の金属量分布観測を再現出来る銀河進化過程の条件を調べた。モデル計算の結果、星形成の材料となるガスの流入・流出や円盤星の円盤構造内での力学進化といった銀河円盤の形成・進化において極めて重要と考えられる諸過程についていくつかの新しい示唆が与えられた。中でも銀河円盤の内縁部と外縁部における星形成史の違いを明示できたことは大きな成果である。モデル計算によると円盤内縁部は低金属量のガスから短いタイムスケールで急速に作られるのに対し、円盤外縁部は比較的高金属量のガスからゆっくりと作られ、これが観測される円盤星の金属量分布を再現する上での鍵となることがわかった。円盤形成過程におけるこの性質は銀河内でのガスの供給・循環について重要な制限になると期待される。この研究成果は筆者自身の博士論文の中でまとめられており、さらに学術誌The Astrophysical Journalにも投稿、現在査読審査中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は我々人類が住む天の川銀河(銀河系)の円盤構造について、その形成過程で重要だと考えられる銀河外部からのガス流入(いつどのくらいの質量が円盤上のどこに降り積もるかの情報)とradial flow(降着後の円盤内におけるガスの移動)の時間進化を明らかにすることである。これを達成するために前年度は準解析的手法に基づく銀河円盤進化モデルを用いて、銀河系自身や遠方に存在する銀河系の先祖と呼べるような銀河で観測される構造的進化と化学的進化に関して包括的な議論を行なった。モデル計算の結果、観測を説明するためにはガス流入だけでなく銀河内部でのフィードバック過程に起因する銀河外部へのガス流出過程が必要不可欠であることが分かった。銀河進化におけるガス流入とガス流出の寄与はradial flowに比べると大きいため、少なくとも銀河形成初期においてはradial flowは重要でないことも判明した。さらに計算結果の詳しい解析を通してガス流入とガス流出では星形成に対する依存性が大きく異なることも明らかとなった。この結果は従来の銀河進化モデルにおける作業仮説の不当性を示唆する重要なものである。ガス流入とガス流出の星形成に対する依存性はその駆動源となる物理過程の性質に大きく依存するため、本研究によって銀河形成に関わるいくつかの重要な物理過程についてこれまでにないアプローチで制限を与えることができたと言える。これらの結果はすでに論文としてまとめ学術誌"The Astrophysical Journal"に掲載されており、国内外のいくつかの研究会でも発表済みである。研究計画1年目に作成する予定だった化学進化モデルも無事完成し、予定通り銀河系におけるガス流入とradial flowについて議論することができた。それに加えてガス流出の存在についても示唆することができ、当初の想定以上の研究成果を得ることができた。計画通り論文の執筆、国内外の研究会での発表も達成することができている。2年目の研究計画にはまだ十分に取りかかれていないのが現状だが、1年目に行う予定だったことはすべて達成できているため、ここまではおおむね順調に進展していると言えると思われる。2年目の研究計画にあるように最新の銀河系内大規模サーベイの一つであるAPOGEEの観測データの解析に着手する。

APOGEEからはこれまでにない大量の銀河系円盤星について正確な位置、アバンダンス、視線速度の情報を得ることができる。これらの情報とこれまで行ってきた化学進化モデルの計算結果を組み合わせ、先行研究では議論することができなかった銀河系円盤星の力学進化(速度分散の進化、円盤星の円盤面に沿った方向の移動など)について独自のアプローチで迫る。円盤星の力学進化には銀河同士の合体過程や円盤中のスパイラル構造の生成過程など非常に複雑な物理過程が関与すると考えられている。そのため上述のような手順で示した銀河系円盤星の力学進化を正しく理解する上で銀河形成シミュレーションの結果と比較することが重要となる。そこでAPOGEEのデータ解析がまとまり次第、銀河系についての形成シミュレーションを行うことのできる他の研究者に研究協力を依頼する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
多様体間の写像とその特異点の大域的位相幾何の研究

1.安定写像の特異点集合については、値域が曲面の場合に、滑層分解された集合としての完全な特徴付けをした。これはLevineの結果の一般化となっている。値域が3次元以上の場合は今後の研究課題である。2.安定写像のStein分解については、値域が曲面の場合常に多面体になることを示し、更に各点での局所的な様子の完全な記述も与えた。3.写像の特異点の消去について:(1)値域が曲面の場合、定義域の微分同相類を変えず、写像を変えてStein分解を簡単にする操作を発見した。(2)次元が2倍のユークリッド空間に埋め込まれた多様体を、1次元低いユークリッド空間に射影したときに現れる特異点の消去を、ホイットニ-アンブレラの符号で完全に記述した。(3)多様体間の連続写像が位相的埋め込みにホモトピックになる(つまり位相的特異点を消去できる)ための障害額を定義し、そのボルディズム不変性を使って、射影空間上の写像についての応用を幾つか与えた。4.安定写像を使った多様体の分解について:(1)値域が曲面の場合に、3.(1)によって簡単にされたStein分解を使って定義域多様体の自然な分解を考え、ある場合にその微分同相類の特徴付けを与えた。(2)定義域が3次元の場合に、ある特殊な特異点のない安定写像があることと、定義域がグラフ多様体であることとの同値性を示し、そのような写像のある自然な同値類が、グラフ絡み目と対応することを示した。以上により、安定写像を使って多様体の大域的構造を調べるための理論が、かなり構築出来たと言える。
発がんプロモーターの構造と有機化学研究

発がん過程において重要な役割をもつ発がんプロモーターにはフォルボールエステルのほかテレオシジンが知られている。本課題では発がんプロモーター、特にテレオシジン類の構造を確定するとともに、新しい活性物質を探索し、それらの構造研究を行う、そして関連化合物の系統的合成を行ない構造と活性の間の関係についての知見を得ることを目的とした。テレオシジンの構造に関してはテレオシジンB-1,B-2,B-3,およびB-4の構造を確実に決定した。テオシジンA-1およびA-2に関してもそれらの絶対構造を含めて構造を確定した。新規活性物質としてオリボレチンCおよびEを単離して構造決定した。海産からのプロモーターとしてはクロイソカイメンの産するポリエーテル化合物であるオカダ酸に強いnonTPAメカニズムによるプロモーション作用を見いだした。植物起源のプロモーターについてはトウダイグサ科植物の検索を進めメンブラニンを単離した。このものはジテルペン系プロモーターの中でも例外的な立体構造部分を有する。合成化合物としてはテレオシジンの必須部分であるインドラクタムの種々の誘導体を得て、構造と活性との間に予見性のある関係を見いだした。特に疎水性置換基の役割の重要性が指摘された。フォルボールエステルとテレオシジンとの構造上の関連性が、コンピューターグラフィックを用いた分析によって、信頼性のある対応ずけが可能となった。特に水素結合性の官能基と受容体との関連が重要であると指摘された。プロモーターに対してプロモーションの阻害物質の探索も進めた。その結果ウルソール酸とオレアノール酸(トリテルペン)に抗プロモーション作用があることが判った。また、レチノイン酸関連化合物についての構造活性相関に関しても前向きの成果を得た。
EBV陽性胃癌発癌過程における生き残り遺伝子survivin果たす役割の解明

科学研究費交付期間中に以下のことを遂行した。1)survivinアミノ酸配列よりポリペプチドを合成し、それを抗原として兎ポリクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体を作製した。:作製した抗体はsurvivinを認識せず、蛍光抗体・免疫組織化学で増殖する細胞と癌細胞の核と細胞質に強く反応した。Western blotでは、22,60,85kdにバンドが見られた。2)マウスモノクローナル抗体を2回サブクローニングした。:この抗体をY-49と呼ぶことにした。Western blotでは、同上の3本のバンドが見られたが、22kdのバンドがより濃く鮮明となった。細胞分画では、核には22kdタンパクのみが、細胞質には3つのタンパクが確認された。3)flow cytometryで増殖細胞のY-49標識率を検討した。:PHA刺激正常ヒトリンパ球を用いてY-49標識率を検討したところ、Y-49はS,G2/Mに強く標識された。4)免疫組織化学で各臓器と悪性腫瘍におけるY-49陽性所見を検討した。:リンパ節、食道、胃、大腸、睾丸、卵巣などの細胞増殖の盛んな細胞にY-49が陽性であり、肝臓、肺、腎臓、甲状腺などではY-49陽性細胞は少数であり、脳ではY-49陽性細胞は殆ど見られなかった。悪性腫瘍は殆どがY-49に陽性であり、悪性度の高いものほどY-49の陽性率が高かった。5)非ホジキンリンパ腫症例でY-49陽性所見を検討した。:(1)節外性リンパ腫とdiffuse largeB cellリンパ腫症例にY-49は高率に陽性となった。(2)Y-49高陽性群は低陽性群に比し、予後が有意差を持って不良であった。進行例(stage III/IV)に症例を限っても同様の結果であった。(3)多変量解析の結果、Y-49高陽性は独立した予後不良因子であった。平成11年度始めには、悪性腫瘍におけるsurvivin発現の研究のために、survivinアミノ酸配列より2種類の合成ポリペプチドを作製し、それらを抗原として4羽の兎を用いてポリクローナル抗体を作製した。1羽の兎より得られた抗体は悪性リンパ腫症例を用いたWestern blotで85Kd,60kdと16kdに3つの濃いバンドが証明された。平成11年度の中頃にかけて、RT-PCR Southern blotを用い、それらのバンドの検定を行い、16kdのバンドはsurvivinであり、85Kdと60Kdのバンドはsurvivinとは異なる分子であろうと推定した。とりあえずこの分子をsurvivin関連抗原(SAA)と呼び研究を継続することとした。survivinは腫瘍細胞の細胞質に発現するとされ、われわれの免疫組織化学の結果もそれを支持した。これに反し、SAAは腫瘍細胞の核に一致して発現し、正常細胞には殆ど発現しなかった。この両者が悪性腫瘍においてどの様な生物活性を示すかを検討するために悪性リンパ腫、卵巣癌、胃癌症例を用いて免疫組織学的に検討した。結果は、悪性リンパでは両者とも統計学的有意差をもって予後不良因子であった。

卵巣癌、胃癌ではSAAは70%以上と高率に発現があり、発現・非発現では予後不良因子としての有意差は出ず、survivinは40%程度であったが、それも発現・非発現で有意差は出なかった。即ち、SAAは癌腫ではその発現が予後不良因子であることよりも癌関連抗原としての意味があるのであろうと推定した。平成11年度の終わりには、この合成ポリペプチドを抗原としたマウスモノクローナル抗体を作製した。この抗体はSAAをより選択的に認識しており、この抗体と市販されたsurvivinの抗体を用いたimmunoprecipitationでは、SAAとsurvivinは結合しているものと推定された。現在、SAAのアミノ酸配列の検索などの研究を継続中である。科学研究費交付期間中に以下のことを遂行した。1)survivinアミノ酸配列よりポリペプチドを合成し、それを抗原として兎ポリクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体を作製した。:作製した抗体はsurvivinを認識せず、蛍光抗体・免疫組織化学で増殖する細胞と癌細胞の核と細胞質に強く反応した。Western blotでは、22,60,85kdにバンドが見られた。2)マウスモノクローナル抗体を2回サブクローニングした。:この抗体をY-49と呼ぶことにした。Western blotでは、同上の3本のバンドが見られたが、22kdのバンドがより濃く鮮明となった。細胞分画では、核には22kdタンパクのみが、細胞質には3つのタンパクが確認された。3)flow cytometryで増殖細胞のY-49標識率を検討した。:PHA刺激正常ヒトリンパ球を用いてY-49標識率を検討したところ、Y-49はS,G2/Mに強く標識された。4)免疫組織化学で各臓器と悪性腫瘍におけるY-49陽性所見を検討した。:リンパ節、食道、胃、大腸、睾丸、卵巣などの細胞増殖の盛んな細胞にY-49が陽性であり、肝臓、肺、腎臓、甲状腺などではY-49陽性細胞は少数であり、脳ではY-49陽性細胞は殆ど見られなかった。悪性腫瘍は殆どがY-49に陽性であり、悪性度の高いものほどY-49の陽性率が高かった。5)非ホジキンリンパ腫症例でY-49陽性所見を検討した。:(1)節外性リンパ腫とdiffuse largeB cellリンパ腫症例にY-49は高率に陽性となった。(2)Y-49高陽性群は低陽性群に比し、予後が有意差を持って不良であった。進行例(stage III/IV)に症例を限っても同様の結果であった。(3)多変量解析の結果、Y-49高陽性は独立した予後不良因子であった。
専門家報酬の税法上の扱いについて－譲渡所得の計算上控除される「取得費」の範囲－

本研究は、昨今の訴訟型社会への傾向に鑑み、「取得費」に含まれるべき弁護士報酬等の範囲を検討する必要があると考えたことに発端がある。すなわち、専門家報酬等への支出が所得から控除されるのか否か、そして、控除される場合には、そのタイミングが支出時なのか資産の譲渡なのかという問題は、課税所得の計算において最も重要な問題である。「取得費」の範囲を画するためには、譲渡所得の範囲を明確化せねばならず、ひいては、譲渡所得の本質を考察しなければならない。譲渡所得の本質は資産の増加益であると解されており、譲渡所得に関する裁判例においては、頻繁に「譲渡所得は資産の増加益である」旨が判示されている。そして、学説においても譲渡所得の本質から取得費の範囲を模索していることが見受けられる。本研究では、代表的ないくつかの裁判例を分析したところ、「取得費」の範囲を争う事例における「譲渡所得は資産の増加益である」旨の判示は、現在では意味を持たず、取得費の範囲を導くにあたって、譲渡所得の本質論に実効性はないとの結論に至った。次に、「取得費」の境界を決めるためには、どのような基準が考えられるのかという点につき、米国において専門家報酬に係る支出を資産計上するとした事例を検討した。米国では「取得費」に当たるものも「資産化」という概念に含めて、資産化の要否を決定しているところ、それは「将来利益」あるいは「分離区分な可能な資産」といった指標をもって判断していること、さらに、消費支出に該当することをもって資産化を否定することはしていないということが明らかになった。この視点は、「取得費」の線引き基準に対する一つのインプリケーションである。
建設ロボット用土質センサーに関する研究

本研究の目的は、新しい土質センサを用いて土-機械系システムを明らかにすることにより、建設機械のロボット化を推進することである。連続地中壁の掘削機の位置制御をファジィ制御によって実施していくために、地盤反力係数を計測するための土質センサを開発し、位置制御の感度分析を行なった。また、軟弱地盤を稼動する湿地ブルドーザーに対しては、土の圧縮とせん断変形特性を把握するために、土質センサとして自動制御されたコーン貫入試験機、履板載荷試験機、履板牽引試験機を作成し、地盤-履帯系定数をマイコンによって自動的に算出し、出力するシステムを開発した。次に、履帯式車両のドージングおよびリッピング作業を自動操縦するため、土-機械系相互問題に重点をおいた走行シミュレーションプログラムを開発した。次に、ブルドーザによるまき出し作業と転圧機械の組合わせ作業を最適化するために、剛性車輪の駆動走行および制動走行時における走行力学を用いて、ゆるく堆積したまさ土地盤上を走行する転圧ローラの転動軌跡であるトロコイド曲線より接地圧分布を正確に算定する方法、および転圧回数と締固め密度の関係より自動的に締固め管理を行なう方法を新しく開発した。さらに、履帯式車両の登坂駆動走行時および下降制動時における最適着力点制御と最適重心位置制御を実行するために、各種土質センサを搭載した車両走行シミュレーション解析手法を開発した。また、トンネル掘削機としてシールドトンネル掘削機やT.B.M.掘削機のカッタービットの耐久性を向上させるために、超硬合金ビットの軟岩や硬岩に対する数多くの掘削試験および摩耗試験を実施し、定常掘削抵抗と摩耗寿命の予測式の確立に成功した。
惑星表面その場年代計測装置の開発

本研究では、将来の火星着陸探査機に搭載するためにK-Ar計測装置の基礎開発を行った。具体的には、飛行時間型質量分析装置、集光光学系を含むパルスレーザー部、分光計測部、岩石試料操作機構を含むレーザー照射チェンバーを製作し、システム全体の性能評価と運用方法の開発を行った。研究の結果、本研究計画で基礎開発してK-Ar年代計測システムは、基本的なスペックとして、日本が打上げを検討しているサイズのローバーへ搭載できる寸法や重量に収められて且つ十分な耐振動衝撃性能を持つ装置を組み上げることが可能であることが確認できた。(1)飛行時間型質量分析計(TOF-MS)の設計:イオンの加速方法・イオン軌道・収率・質量分解能をイオン軌道計算によって決定した。飛行時間における初期位置、初期エネルギーのばらつきに関する解析解から、装置の寸法と印加する電圧の比を設定した。これらのパラメタを基に設計を行い、直径10 cm、全長20 cm程度のサイズ、数kVの印加電圧でAr同位体計測に必要な質量分解能が達成可能であることを確認した。図面を作成した上で、実験に供することができるプロトタイプ装置を製作した。また、イオンの自由飛行区間全体を負電位に設定することにより、イオンの引出し電極に印加する電圧を低くできる設計を採用した。これによって計測の繰り返し周波数を数kHzまで向上させることができた。(2)真空槽開発:真空容器の封止のために通常用いられる金属ガスケットは、締め付け時に大きなトルクが必要である。そこで、より低トルクで繰り返しの開閉が可能なゴム製Oリングを用いる方法を開発した。質量分析計を用いたアルゴンガスのブランク計測の結果、周囲が真空であり大気が透過することのない月では、事前に充分なベーキングを施してゴムの脱ガスを進めておけば、要求される40Ar量の10分の1以下までブランクレベルを低減できることが分かった。また、気圧が約6 hPaの火星でも、ダブルOリングを用いた差動排気を用いることで、同様にアルゴンのブランクを低くできることが明らかになった。加えて、これらのOリングについて-60°C+30°Cの低温サイクル試験を実施し、火星のような低温環境でもこれらが使用可能であるという見通しを得た。(3)着陸地点検討:火星表面の高解像度画像を用いたクレーターカウンティングにより、年代計測装置の着陸候補地点としてSyrtis Major・タルシス地帯北東部、およびアマゾニス平原周縁部のヘスペリア代火山岩地帯を選定した。本年度に得られた研究成果は以下の通りである。火星および月の探査ローバに搭載可能な重量・電力・寸法の条件を満たして且つ宇宙仕様部品のみで構成できる飛行時間型質量計のプロトタイプ(寸法と機能は宇宙仕様品と同等だが耐環境性能と重量は民生品レベルの部品で構成)の製作を完了した。試験運転と機器調整の結果、K-Ar年代計測に必要な質量分解能M/ΔM≧100を達成できることが確認できた。また、昨年度に導入した小型レーザーを用いて耐環境実験とLIBS(レーザー誘起絶縁破壊分光計測)実験を実施し、月・火星探査に必要な耐環境性能を持つこと及び十分な精度のLIBS計測を成立させられる光量を確保できることを確認した。また、このレーザーの直流電源ユニットも宇宙仕様品で構成できることも確認した。両者を組み合わせれば、小型ローバに搭載可能な寸法に収めることができるため、来年度の伊豆大島でのフィールド実験の目処が立った。加えて、使い捨て部品を用いずに繰り返し開閉が可能で且つ必要トルクが低いOリングによる真空保持機構の開発を昨年に引き続き行った。今年度は特に低温耐性を持つOリング材質のバイトンからの脱ガス特性を調査し、K-Ar年代計測に必要な性能が確保されることが分かった。さらに、月および火星の着陸探査機に搭載するための試料取り回し機構の検討を行い、小型カメラ、試料捕獲アーム、試料保持カップ、コア抜きドリルという最小限のコンポーネント構成で、惑星表面に期待される様々な大きさの岩石を捕獲してK-Ar計測に必要な一定の大きさと形状の試料に成形できるシステムの概念設計ができた。機器設計および実証実験の両面で、本研究課題の中心テーマであるK-Ar年代計測装置に必要な重要コンポーネントのそれぞれで当初計画通りの検討・試作が進捗しており、順調な進展状況であると評価して良いと考えている。計画最終年度の本年度には、前年度に完成させた飛行時間型質量分析装置を真空チェンバにいれた状態で性能評価実験を繰り返し、シグナル強度と質量分解能の向上に必要な設定パラメーターの探索および電極形状の改修を行った。この改修により、岩石中の含有量が弱く正確な計測が難しい36Arの計測が成立させられる性能が得られ、40Arから大気成分を分別するために必要な36Ar計測の目処をつけることができた。さらに、アルゴン計測に必要な真空度は、二重のOリングを用いれば達成が可能であることを実験によって確認することができた。これにより大きなトルク発生機構と使い捨て部品を要するために重量的な負担の大きな金属ガスケット方式を用いずに火星表面環境でK-Ar年代を成立させられる目処がついた。さらに年度後半には、伊豆大島においてローバにLIBS装置と質量分析装置を搭載し、走行実験およびレーザー照射実験を実施した。その結果、本計画で整備した小型レーザーを用いることで十分な精度(S/N比)の信号を得ることができた。また、100kg級の中型ローバーへの悪路走行で生じる振動や衝撃が我々の開発してきた計測装置に大きな問題を引き起こさないことも確認できた。