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１９世紀末から２０世紀初頭の英米における形而上学研究－ホワイトヘッドを中心に

本年度は、前年度までの、F.H.ブラドリー、W.ジェイムズ、A.N.ホワイトヘッドの形而上学研究、およびそれらと現代英米哲学の主潮との比較研究を継続しつつ、価値経験や宗教的経験のような個別的経験と科学知を統合的に論じた形而上学としてホワイトヘッド哲学を評価し直す研究を遂行した。1.現代英米哲学の主潮、特にクワインの自然主義と、ホワイトヘッド哲学の方法を比較研究した。その結果、両者とも科学と形而上学の境界は曖昧だと考える一方、ホワイトヘッドは「よりよい理解」を通じて「よりよい生」へ冒険する働きを「思弁」に見出す点で自然主義と一線を画すことが明らかになった。2.むしろ、ホワイトヘッドにとって哲学が例証を見出す事実は、科学が扱う経験的事実だけでなく、情感的経験や宗教的経験の事実でもあった。本研究は、ホワイトヘッドが、科学史や哲学史を解体しロマン主義的自然観を取り入れる中で独自の術語群を作り出し、世界に関する「よりよい理解」を獲得するとともに、科学・哲学・芸術を有機的に結びつけたことを明らかにした。3.彼の形而上学における神の記述も、本研究では、神学ではなく、S.アレグザンダーらの創発的進化論や哲学的人間学の脈絡のうちで展開した。これにより、生の意義や神的経験に関する形而上学的記述を我々の具体的経験に即して論じ直すことに成功した。4.さらに、ジェイムズの『宗教的経験の諸相』やブラドリーの方法論、現代スピリチュアリティ思想や脳科学研究を参照しながら、宗教的経験の意味に対する科学・哲学・宗教のアプローチの違いを研究した。その際にプラグマティズムを発展的に応用し、意味の世界を支えているがそれに先立つ基準の転換として宗教的経験の宗教性を捉える新たな提案を行った。5.また、科学者やアーティストとの学際的な研究活動・報告も積極的に行い、哲学を実践において活かす様々な提言をすることができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、F.H.ブラドリーの絶対的観念論と、それに対抗するW.ジェイムズやA.N.ホワイトヘッドの形而上学を比較研究した。特に、思想史的背景を踏まえつつ、三者が共通して用いた「感受(feeling)」に注目して研究を遂行し、以下の成果が得られた。1.従来の理解では、英国ヘーゲル主義に対してムーアやラッセルが反旗を翻し、1920年代以降には形而上学排斥が英語圏で支配的になると想定されている。しかし、ブラドリーの影響は、批判されるというかたちで20世紀前半に色濃く残り、神論も含めた形而上学的思潮が連綿と続いていたことを本研究は明らかにした。1924年以降に展開されるホワイトヘッドの形而上学も、その思潮の中に位置づけられた。2.形而上学の内容だけでなく、その方法論や形而上学という学に対する態度について、前掲の三者には根本的相違がみられることが明らかになった。三者とも、原初的な直接経験として感受という語を用い、実在はそれをもって把握されると考えている。だが、ブラドリーの場合、感受は、個別性や多元性を解消する絶対者のうちで展開し、形而上学は、そうした一なる全体としての実在を知ろうとする試みである。一方、ジェイムズは、形而上学のテーゼとして個別性や多元性を擁護するのみならず、現実から遊離したブラドリーの形而上学を批判し、実在は、生々しい個別化された感受と不可分であると主張する。ホワイトヘッドは、個別的で情感的な経験に依拠して実在を見出すが、思弁的形而上学を展開した点ではブラドリーに親和性がある。ただし、ブラドリーと異なり、ホワイトヘッドは、諸科学を包括する仕方で形而上学を構築しており、その形而上学は、経験的事実に根づきつつ、合理的体系を目指した試みとして評価できた。空虚な思弁とみなされてきた形而上学的思潮は、実際には、我々の生きる具体的な現実へ立ち返る思潮であったと改められた。本年度は、F.H.ブラドリー、W.ジェイムズ、A.N.ホワイトヘッドの形而上学研究を前年度から継続しつつ、さらに、現代英米哲学の主流とされてきた思潮(G.E.ムーアやB.ラッセルに始まり、今日の分析哲学に通ずる思潮)との比較研究を遂行した。その結果、以下の成果が得られた。1.分析哲学あるいはそれへ向かう思潮が、明晰さや論証、経験科学との連携を重視し、現代の英語圏で主潮をなしてきた一方で、ホワイトヘッドの哲学は、その手法が明確ではなく、独断的にさえ理解されてきた。これに対して本研究は、ホワイトヘッド哲学がもつ非分析哲学としての特徴を浮き彫りにし、その哲学の手法を明らかにした。具体的には、(1)ホワイトヘッドは、諸事物の有機的関係を強調し、言語や哲学もそうした有機的関係を捉えることで実在の把握に近づくと考えていたこと、(2)そのために、概念・言語を分析していくのではなく、語や語句を拡張し、時に隠喩に訴えながら、「まだ語られていない深みへの直接的洞察」を表現しようとしたこと、(3)この点で哲学は神秘的で詩に似ており、ホワイトヘッド哲学は、独自の術語を案出することで、既存の哲学用語や日常言語にまとわりつく暗黙の前提や考え方を乗り越え、より具体的な実在へ接近しようとしたことを明らかにした。

2.前年度との接続、および次年度の先取りとして、上記の研究を、形而上学の実践という観点からも推し進めた。従来、ホワイトヘッドらの形而上学は空虚な思弁と思われてきた。しかし、ブラドリーは、絶対者の知的探究が神的なものの経験や不安の解消に結びつくと考えていた。ジェイムズは、私的で人格的な経験に真の実在を見出していた。ホワイトヘッドは、具体的で個別的な現実の生の表現として形而上学を展開していた。これらの研究により、ホワイトヘッドらの哲学を、最も具体的な我々の実存の問題において展開する基盤が構築された。我々の具体的で個別的な経験と科学知を統合的に論じるホワイトヘッド哲学の研究は、予定通りに進んでいる。一方、分析哲学に向かう潮流との比較研究は、より詳細に研究する必要がある。これは、研究を進める中で、ホワイトヘッド哲学との比較研究においては、ムーアとラッセルに限定せず、論理実証主義を経由して分析哲学に向かう潮流全体を視野に入れる必要があることが判明したことによる。当初は、「センスデータ」という概念と比較して、ホワイトヘッドらの「感受」という概念を研究することにより、二つの潮流の違いが明らかになるとともに、事実と価値、科学と宗教といった対立を統合的に論じることができると予想していた。しかし、文献を読み進めるなかで、両思潮は哲学の手法について、根本的に異なっていることが明らかになってきた。そこで、分析哲学との比較において、ホワイトヘッドの「有機体の哲学」がもつ非分析哲学としての特徴や手法を明らかにしたが、次年度には、分析哲学との比較研究をさらに深めるとともに、ホワイトヘッドやブラドリー、ジェイムズらの研究とあわせて包括的にまとめたい。なお、本年度は、前年度から制作していたウェブサイトを公開し、本研究の成果を含む現代英米哲学の情報の発信を実現した。本年度は、前年度までの、F.H.ブラドリー、W.ジェイムズ、A.N.ホワイトヘッドの形而上学研究、およびそれらと現代英米哲学の主潮との比較研究を継続しつつ、価値経験や宗教的経験のような個別的経験と科学知を統合的に論じた形而上学としてホワイトヘッド哲学を評価し直す研究を遂行した。1.現代英米哲学の主潮、特にクワインの自然主義と、ホワイトヘッド哲学の方法を比較研究した。その結果、両者とも科学と形而上学の境界は曖昧だと考える一方、ホワイトヘッドは「よりよい理解」を通じて「よりよい生」へ冒険する働きを「思弁」に見出す点で自然主義と一線を画すことが明らかになった。2.むしろ、ホワイトヘッドにとって哲学が例証を見出す事実は、科学が扱う経験的事実だけでなく、情感的経験や宗教的経験の事実でもあった。本研究は、ホワイトヘッドが、科学史や哲学史を解体しロマン主義的自然観を取り入れる中で独自の術語群を作り出し、世界に関する「よりよい理解」を獲得するとともに、科学・哲学・芸術を有機的に結びつけたことを明らかにした。3.彼の形而上学における神の記述も、本研究では、神学ではなく、S.アレグザンダーらの創発的進化論や哲学的人間学の脈絡のうちで展開した。これにより、生の意義や神的経験に関する形而上学的記述を我々の具体的経験に即して論じ直すことに成功した。4.さらに、ジェイムズの『宗教的経験の諸相』やブラドリーの方法論、現代スピリチュアリティ思想や脳科学研究を参照しながら、宗教的経験の意味に対する科学・哲学・宗教のアプローチの違いを研究した。その際にプラグマティズムを発展的に応用し、意味の世界を支えているがそれに先立つ基準の転換として宗教的経験の宗教性を捉える新たな提案を行った。
病原微生物由来物質による生体細胞情報のモジュレイション

生体細胞が正常に機能するためには、細胞膜を介しての種々の情報が正常にしかも合目的的に伝達されるメカニズムが働いている。このメカニズムに影響を与え、情報の伝達機能を阻害あるいは亢進し、細胞機能の異常化を起こす要因としては、生体が産生するホルモン等数多くの物質が報告されているが、なかでも微生物由来物質は、情報伝達のモジュレイションによる細胞機能の異常化ひいては疾病との関わりにおいて極めて重要である。本研究では、主として細菌が産生する毒素、すなわちコレラ毒素、赤痢毒素、大腸菌毒素、ジフテリア毒素、百日咳毒素、ボツリヌス毒素を対象として、細胞情報のモジュレイションの機構について研究した。それぞれの毒素について、研究班員それぞれが、相当の研究成果を挙げたが、研究代表者の成果としては、腸管出血性大腸菌の産生するVero毒素が持つ酵素活性、すなわちRNA-Nグリコシダーゼ活性が、Vero毒素の生物活性に直接関わっていることを、酵素の活性中心のアミノ酸を部位特異変異法によって変換することによって証明したことを挙げることができる。この成果は、調製した無毒変異毒素を、Vero毒素が原因の疾病を予防するトキソイドワクチンとして使用できることをも示唆し、免疫機構による情報伝達のモジュレイション研究への展開をも示唆した。
1994年ロスアンジェルス地震と都市機能障害の調査研究

1994年2月1日から1週間、ロサンゼルス(LA)市ノースリッジ地区を中心に現地調査を実施した。調査項目と主な訪問先、調査内容を以下に示す。カッコ内は分担者名である。(1)地震および地震動(入倉):カリフォルニア工科大学、南カリフォルニア大学などを訪問し、本震や余震の分布と規模、観測された強震記録の特性に関する資料を収集した。(2)火災および消防活動(室崎):LA市消防局、ノースリッジ地区火災現場跡地などを訪れ、出火原因や延焼過程、消防隊の活動と鎮火状況等の実績に関する資料を収集した。(3)地盤の被害と原因(時松):ジェンセン濾過処理場、LA市ダム管理所等で現地踏査と常時微動測定を実施するとともに、液状化や崖崩れの発生箇所や原因等を調査した。(4)建築物の被害と原因(芳村):地震工学研究所(EERI)で今回の地震被害の概要説明を受けた後、ノースリッジ地区、サンタモニカ地区の建物被害調査を実施した。(5)土木構造物の被害と原因(睦好):LA市交通局や高速道路の被災箇所などを訪問し、橋梁やダムの被害実態、耐震設計と耐震補強プログラム等に関する資料を収集した。(6)ライフラインの被害と復旧(山崎、能島):LA市水道電力局、電力会社、ガス会社等を訪問し、停電や断水の規模や影響、復旧の方法と過程等に関する資料を収集した。(7)市民や行政の対応(林、大町):連邦緊急対策局、LA市緊急対策室、LA市警察、ノースリッジ地区の避難所と被災者救援センター等を訪問し、救援救急作業、治安維持や避難所の管理運営、ボランティア活動の実態等に関する聞き取り調査と資料収集を行った。上記調査に関する報告書を作成配布し、調査結果の広報や情報提供を行った。
ポストコンディショニングによる虚血心筋細胞保護機構の解析

虚血心筋保護、特にポストコンディショニングにおいてミトコンドリア内膜に存在するATP感受性K+(mitoKATP)チャネルとSAFE (Survivor activating factor enhancement)系とよばれるJAK/STAT系が重要な役割を担っている。本検討では, JAK/STAT系を活性化するIL6を用いて薬理学的ポストコンディショニングを生じさせ、SAFEの下流でmitoKATPチャネルが効果器として働いていることを解明した。虚血心筋保護においてミトコンドリア内膜に存在する二つのK+チャネルである、ATP感受性K+(mitoKATP)チャネルとCa2+活性化K+(mitoKCa)チャネルが重要とわれわれは報告してきた。本研究では,プレコンディショニングでは重要といわれているmitoKATPチャネルと、Survivor Activeting Factor Enhancement (SAFE)とも呼ばれポストコンディショニングで重要といわれるJAK/STATとの関連性に着目して、前年度では細胞レベルであるフラボプロテイン自家蛍光法を用いて解析を行った。その結果、ウサギ心室筋細胞においてはmitoKATPチャネルの開口に対してJAKの活性化は開口増強調節作用を有していることが示唆され、mitoKCaチャネルとJAK/STATのリンクは認められなかった。それゆえ、今年度はSAFEであるSTAT3がコネキシン43(Cx43)の転写を促し、またCx43がmitoKATPチャネルを介した細胞保護にメディエーターとして働くことが報告されたことを踏まえて、Cx43がJAK/STATの活性化に伴うmitoKATPチャネル開口に関連しているか細胞レベルであるミトコンドリア内カルシウム濃度とフラボプロテイン自家蛍光反応の両方面より検討したが、これらに対するCx43の介在は確認できなかった。それゆえ次年度はex vivoである心筋梗塞モデルにおいてJAK/STATとmitoKATPチャネルとの関連に着目し、これらのキナーゼ系の活性化をウェスタンブロッティング法にて確認して、心筋保護機構解明の研究を進めていく予定である。虚血心筋保護においてミトコンドリア内膜に存在する二つのK+チャネルである、ATP感受性K+チャネルとCa2+活性化K+チャネルが重要とわれわれは報告してきた。本研究では,プレコンディショニングでは重要といわれているミトコンドリアATP感受性K+チャネルと、Survivor Activeting Factor Enhancement (SAFE)経路とも呼ばれポストコンディショニングで重要といわれるJAK/STATとの関連性に着目して、本年度ではex vivoである心筋梗塞モデルにおいてJAK/STATとミトコンドリアATP感受性K+チャネルとの関連に着目し、梗塞サイズ減少効果を測定したが、JAK/STATとミトコンドリアATP感受性K+チャネルとの関連性を示唆するデータは得られなかった。しかし、ポストコンディショニングで重要といわれるもう一つの経路であるRISK経路とのリンケージを示唆する結果が得られ、フラボプロテイン自家蛍光反応測定によっても両者のリンクが示された。それゆえ、次年度はミトコンドリアCa依存性K+チャネルとRISK経路との関連性にも着目してミトコンドリアフラボプロテイン自家蛍光反応の再検も行い、ミトコンドリア内Ca2+濃度の測定も行う予定である。本研究では,プレコンディショニングでは重要といわれているmitoKATPチャネルと、Survivor Activeting Factor Enhancement (SAFE)とも呼ばれポストコンディショニングで重要といわれるJAK/STATとの関連性に着目して、まずは細胞レベルであるフラボプロテイン自家蛍光法を用いて解析を行った。ウサギ心室筋細胞においてJAK阻害剤存在下でもmitoKATPチャネル開口剤diazoxideはJAK阻害剤非存在下と同様に自家蛍光し、mitoKATPチャネルは開口した。しかしJAKの活性化を促す薬物に暴露することでdiazoxide単独投与時に比してフラボプロテイン蛍光は有意に増強し、その効果はJAK阻害剤にて完全に消失し、diazoxide単独と同様のレベルにまで蛍光は低下した。同様のことを虚血心筋保護に関与するもう一つのK+チャネルであるmitoKCaチャネルでも行ったが、mitoKATPチャネルで認めたようなJAK活性化によるフラボプロテイン増強効果は認められなかった。以上の結果よりmitoKATPチャネルの開口に対してJAKの活性化は開口増強調節作用を有していることが示唆され、mitoKCaチャネルとJAK/STATのリンクは認められなかった。今後は心筋梗塞減少効果におけるJAKとmitoKATPの関連性を検討し、コネキシン43(Cx43)との関連にも細胞レベルであるミトコンドリア内カルシウム濃度にも着目して発展的に研究を進めていく予定である。虚血心筋保護においてミトコンドリア内膜に存在するATP感受性K+(mitoKATP)チャネルとSurvivor Activating Factor Enhancement (SAFE)といわれるJAK/STAT系が重要な役割を担っているといわれている。本研究では,薬理学的ポストコンディショニングにおけるmitoKATPチャネルとJAK/STAT系のクロストークに関してまずはウサギ心筋梗塞モデルを用いて検討した。

JAK/STAT系を活性化することがしられているIL6(10 ng/ml)を、虚血後10分間作用させると有意な梗塞サイズ減少効果が認められた。STAT3阻害剤であるSTATTIC(20 μM)の存在下ではIL6の梗塞サイズ減少効果は抑制された。一方mitoKATPチャネル遮断薬の5-hydroxydecanoate (5HD, 500 μM)存在下でも梗塞サイズ減少効果が抑制された。以上の結果を踏まえてmitoKATPチャネル開口とSTAT3活性化が独立して心筋保護効果を発揮するのかクロストークして発揮しているのか確認するため、STAT3阻害剤存在下でのmitoKATPチャネル活性化の間接的な指標であるフラボプロテイン自家蛍光反応を測定した。代表的なmitoKATPチャネル開口剤であるDiazoxide (100 μM)存在下でIL6を作用させるとフラボプロテイン蛍光は有意に増強した。対して、mitoKATPチャネル遮断薬である5HD存在下でIL6を作用させるとフラボプロテイン酸化反応は完全に認められなくなった。一方、STAT3阻害剤であるSTATTIC存在下で同様の検討を行ったところ、IL6のDIAZに対するフラボプロテイン酸化反応増強効果は抑制された。以上の結果よりmitoKATPチャネルの開口とJAK/STAT系の活性化はクロストーク、おそらくJAK/STAT系の下流でmitoKATPチャネルがeffectorとして働き、虚血再灌流障害に対して心筋保護メカニズムを発揮していることが示唆された。循環薬理コネキシン43の存在が虚血再灌流障害に対する心筋保護機構において重要な役割を果たしているのではないかと仮説を立て検討してきたが、フラボプロテイン自家蛍光法やミトコンドリアカルシウム濃度測定により仮説が打ち消された。実際、仮説を立てる際に核となった参考文献も2012年の段階で撤回されてしまい、検討の方向性を転換することとなった。それゆえ非常に遅れてしまっている。次年度はミトコンドリアATP感受性K+チャネルとSAFE経路だけではなくRISK経路にも着目することで遅れた検討を取り戻していく方向である。コネキシン43の存在が虚血再灌流障害に対する心筋保護機構において重要な役割を果たしているのではないかと仮説を立て検討してきたが、フラボプロテイン自家蛍光法やミトコンドリアカルシウム濃度測定により仮説が打ち消された。
ヴァロワ家ブルゴーニュ公フィリップ・ル・ボンの金融と財政

15世紀西欧の有力貴族であるブルゴーニュ公フィリップの収入と通貨政策を解明した。地代と消費税と酒税を主とする通常収入は1430年代に減少傾向を示す。いわゆる「小氷河期」によって穀物とブドウの生産が低迷したためである。しかし財源を確保するために金属貨幣を貶質すると、経済活動を不安定にし、公の権威と公共の福利を阻害する。そこで通貨は安定させ、両替を規制して金銀市場から投機的要因を排し、直接課税と借入を財政の核とする決定を下した。本研究は4年計画でフランス・ヴァロワ家ブルゴーニュ公第三代フィリップ(在位1419-1467年)の財政構造を1420-30年代のブルゴーニュ地方に限定して実証しようとするものである。そのために、(1)同地方の全8税収管区(公領6管区+伯領2管区)それぞれの財務史料を収集・分析し、財務の常態を正確に理解することを調査の主目的とした。その際1420年代末に現れる一般税収漸減傾向に着目し、これが短期的・局所的な景気動向か、長期的・広域的な構造変動かを考察することとした。(2)1420年代初頭の金融市場の動向と貨幣政策(貨幣の質と発行総量と発行時期)の策定意図を解明する。そのために財務官僚が作成した説明資料ないしその草稿、ディジョン造幣所の記録、1421年にマール単位で実施した「借り上げ」の経緯、および1423年の両替規制令を分析する。(3)徴税請負やブルゴーニュ公の側近として活躍した地元貴族の動向調査。その一例としてブルゴーニュ地方の税収人ジャン・フレニョJehan Fraignotの訴訟(1432-33年)を詳細にする。被告フレニョは通貨価値が激しく変動した1415年から1421年の間に発生した債権と債務をパリ会計院の指針を遵守せず、不適切に圧縮処理し、差分を横領したとして起訴された。この訴訟記録から会計院と財務官僚の思想を読み取る。平成18年度の研究実施計画のうち、第1の課題としたAuxois税収管区の税収記録調査に関しては、予定通りに1433年の帳簿から1441年のものまで、通常税収記録、森林・水資源利用税gruerie徴収記録および12ドニエ税(5%の売買税)徴収記録の分析調査を実施した。手元の1420年代の税収記録の分析データを加えた結果、およそ以下のような知見を得た。1420年前後のインフレ政策の結果、通常税収は1421年をピークとする膨張が見られるが、22年にデノミを実施してデフレ政策に転じたため、税収総額は顕著に縮小する。この縮小が1426年頃から実質的な減少となり1433年まで継続的に下落した。この1433年に底を打ち、1438年には1427年の水準を回復した。また森林・水資源利用税収額もほぼ同様の時系列変化を示す。しかし消費税である12ドニエ税は2年遅れの変動を示し、底を打つのは1435年。翌36年からは急速な回復を示す。第2の研究課題である通貨政策に関しては、1421年と23年に2度にわたって発令された両替規制令を分析して、当局の意向を解明した。両替業者に通貨市場を解放し、放任することは通貨危機を招くだけだと官僚は考え、会計院を核とする厳密な管理体制を構築した(詳細は『紀要』に発表)。また1420年暮れの業務書簡(未刊行史料)に財務官僚の貨幣思想が如実に表明されていることを解明した発表(名古屋大COE国際研究集会「報告書10号」)を行なった。1421年の御用税は、銀の直接徴収という異例の方式を採用したが、史料(ADCOB2788)の保存状態が悪く、読解と分析を継続中であり、1435年の御用税徴収記録、あるいは他の税収管区の記録と併せて解明する。第3の課題はブルゴーニュ地方の地元貴族の動向を調査することであったが、これも行き届いた調査ができず、次年度以降に改めて取り組む。ブルゴーニュ地方の各管区の税収記録を調査し、税収の長期動向を掌握することが第1の目的であった。Autun管区の税収簿ADCO B2381(1434年)からB2402(1441年)までを予定通り調査した結果、昨年度調査・分析したAuxois管区の動向をほぼ裏付けることができた。通常会計は1433年に底を打って、翌年から回復局面に入ること。消費課税と酒税の動向は2年遅れであること。従って両管区の税収動向には高い類似性が認められることが確認された。しかし水・森林利用税gruerieと旧税収区vierieの動向は不安定で、単調な傾向を示さず、なお検討を要する。

Dijon管区に関しては本年度はADCO B4485(1434年)からB4489(1436年)まで3年分の調査しかできなかったので、来年度の調査終了後に言及する。第2に予定した臨時課税(いわゆる御用金)の徴収状況と納税者基本台帳(保存状態は管区ごとに格差が顕著)との付き合わせは、予定を変更し、現地調査から外した。納税者基本台帳Recherchesdes feux(B11510B11593)の写真版が当公文書館のホーム・ページ上で公開されることとなり、現地で調査する必要がなくなったためである。第3の課題、つまり1420年代初頭の貨幣政策の解明に関しては、昨年度の宿題であったオーソワ・バイイ管区の1421年の銀直接徴収の記録(B2788)を詳細に検討した結果、解読にほぼ成功し、その類例のない特異性に意義を与え、造幣収入を重要な財源と見る官僚の思考が次第に変貌して行く様を示唆する論考を大学紀要に発表した。なお造幣権獲得交渉や貨幣政策決定に際して、官僚が作成した説明資料、ないしその草稿と思われる数点のメモ、ノートの断片(ADCO B11202,B11204,B11211)などは引き続き解読・分析中である。第1の課題はブルゴーニュ地方の税収長期動向の継続調査であった。すでに調査を終了した他二管区(AutunoisとAuxois)と同様に、Dijon管区に関しても通常会計は1433年に底を打って、翌年から回復局面に入ることが指摘できる。消費課税と酒税の記録は1426年から1436年までの記録は現存する。34年と35年の税収が低調で、36年に回復したことは事実として指摘できるが、それ以降の記録が散逸したため、他の管区との比較が難しい。水・森林利用税gruerieは史料の保存状態が一定しないため、稿を改めて詳細にする。4つめの管区となるChalon管区の調査はB3664(1432年)からB3676(1435年)まで足かけ3年分の調査しかできなかったので、次年度に継続する。第2の課題はブルゴーニュ税収人ジャン・フレニョJehan Fraignotの訴訟(1432-33年)を詳細にすることであった。今年度はこの調査に重点を置いた。まず本訴訟の判決文原本は散逸し、筆写のみ現存することを確認した。そこで筆写の写真版作成、テキスト確定、校訂版作成を行った。次に訴訟の争点と双方の主張の論拠を推定し、さらに会計記録を精査して事実を確認した。検察は税収人フレニョが通貨変動を利用して累積負債額を不当に低く評価した点を背任と見做し、本来の負債額との差額を横領として弾劾した。これに対して、被告は故意ではなく、実際に流通していた通貨を基準に信用と負債を算定したことを説明し、検察の主張は現実的合理性を欠くと主張した。判決はほぼ検察の主張通りとなった。本訴訟に政治的不当性はないと判断される。詳細は大学紀要に発表した。本年度に実施した調査結果と、2006年(平成18年)度以来の調査結果を併せて分析した結果、1430年代のブルゴーニュ公領の税収動向に関して、以下の知見を得ることができた。まずバイイ管区ごとの社会経済的性格であるが、6管区のうちシャティヨンとオーソワは城塞都市を中心とした比較的小型の管区。オータンは古くからの司教座都市、ディジョンは行政都市、シャロンは年市で知られた商業都市を中心とする管区であった。しかしシャロレは特記事項がない農村地帯であった。各管区の税収関連の史料は大きく4種類に分類される。すなわち、地代を中心とした通常収入の記録、消費税と酒税の記録、水・森林資源利用税の記録、御用金と借入金の記録である。管区の規模はかなりの差があり、各種の税収合計額はディジョンが年平均8000リーヴルで最大、最小はシャティヨンで1000リーヴルであった。
バンドデシネ(フランス語圏のマンガ)とナラトロジー

バンドデシネ(フランス語圏のマンガ)が第九の芸術としてフランスで認知される過程においては、マンガ固有の表現や芸術性をアピールする必要があった。1960年代からフランソワ・ラカサンはバンドデシネ・クラブを結成し、バンドデシネの研究書を公刊するなどその認知に努めた。ラカサンはバンドデシネを「省略の美学」と位置づけ、コマとコマが織りなすシークエンスの描き出す省略的な表現を価値づけるために、映画や美術、アメリカのコミックスなどさまざまな資料に依拠しながら、バンドデシネのもつナラトロジーの可能性を説き続けた。今回の研究では、ラカサンだけでなくバンドデシネ・クラブには、アラン・レネのような映画監督や社会学の研究者エヴリン・シュルロや編集者ジャン=ジャック・ポーヴェールなど多士済々の面々が集結し、注目すべき活動や批評眼をもっていたことに着目した(この点については拙稿「1960年代フランスのマンガ文化--第九芸術への道」、『美術フォーラム21 2011年第24号特集:漫画とマンガ、そして芸術』を参照)。他方、ブノワ・ペータースとフランソワ・スクイテンの代表作『闇の国々』は、バンドデシネとナラトロジーの関係性を考えるうえで大変興味深い作品である。というのもこのSFマンガにはジュール・ヴェルヌや彼の小説に登場するキャラクターが登場し、映画や絵画への目配せに濫れた遊戯性を遺憾なく発揮した作品だからである。テクスト相関性という観点からしても、『闇の国々』はマンガ表現が融通無碍なナラトロジーを発揮しうる媒体であることを見事に証明している。今回私はこの作品の翻訳をBD研究家原正人氏と共に出版するにあたり、原作者ブノワ・ペータースに直にインタビューする機会を得た。日仏のマンガ文化やこれからの書物のありかたなどを考えるうえで貴重な機会となり、今回の研究を実施するにあたっても大きな刺激となった。
ナノ化技術を用いた点眼による網膜療法の確立と緑内障治療への応用

申請者らは医薬品ナノ結晶の新規調製法の確立を目的とし、シロスタゾール(CLZ)を含む高品質のナノ粒子含有分散液(CLZナノ結晶点眼液)の調製に成功した。また、これらCLZナノ結晶点眼液点眼は、エンドセリン-1硝子体注射によるラット網膜血管収縮を抑制することを明らかとした。以上、シロスタゾールナノ結晶含有点眼液の調製方法を確立するとともに、本点眼液が緑内障治療に有用である可能性を示した。緑内障による失明患者の減少を目指すべく、平成25年度はシロスタゾール(CLZ)ナノ粒子含有点眼液の処方設計及び点眼後の眼内動態眼の測定(眼後部薬物到達量の測定)について検討した。1)高い安定性及び保存性を有するCLZナノ粒子含有点眼液の調製:界面活性剤(ソディウムドキュセート)、ベンザルコニウム塩化物、セルロース及びシクロデキストリンを添加剤として用い、ビーズミル法により乾式及び水中破砕を行うことで、安定な分散性及び粒子状態を有するCLZナノ結晶点眼液を調製した。さらにこれらは日本薬局方に従った保存性試験(大腸菌使用)にて高い保存効果を有していることが確認できた。2)CLZナノ粒子含有点眼液点眼後の体内薬物分布及び動態を確認:上記にて調製したCLZナノ粒子含有点眼製剤は、点眼後速やかに角膜を透過し、眼内へ移行することが確認できた。また、結膜や眼周辺部に対しても高い透過性を示し、眼周辺部を介した網膜への薬物到達が可能であることを明らかとした。3)CLZナノ粒子含有点眼液の眼内降下作用:ブドウ糖負荷による高眼圧モデルに点眼することで、市販点眼薬(プロスタグランジン系)と同程度の高い眼圧降下作用を示した。以上、CLZナノ粒子含有点眼製剤の調製法を確立した。さらに、これら点眼製剤は点眼による網膜への薬物送達が可能であり、眼圧降下作用も有しているという知見が得られた。緑内障による失明患者の減少を目指すべく、平成26年度は前年度作成したシロスタゾール(CLZ)ナノ粒子含有点眼液を用い、点眼後の網膜での薬効発現及び点眼時における角膜傷害性について検討した。この結果、これらCLZナノ粒子含有点眼液が、点眼による眼後部治療を可能とする優れたドラックデリバリー製剤であることを明らかとした。1.CLZナノ粒子含有点眼液点眼による網膜血管拡張作用の確認:網膜での薬効は、1×10<sup>-5</sup>Mエンドセリン-1(ペプチド研究所株式会社)20 microliterを硝子体注射することで、網膜血管を収縮させ、点眼後の網膜血管径を測定することで評価した。その結果、CLZナノ粒子含有点眼液を点眼することで、これらエンドセリン-1による網膜血管の収縮が顕著に抑制されることを明らかとした。2.CLZナノ粒子含有点眼液の角膜障害性についての検討:ラット角膜上皮剥離ラットを用いたin vivo角膜傷害性評価法を用いて検討を行った。CLZナノ粒子含有点眼液による角膜傷害性は市販の緑内障治療薬と同程度または低値であり、安全な製剤であることが確認できた。3.他の抗緑内障点眼剤との併用による相互作用及び相乗効果の確認:家兎眼圧上昇モデル及び夜間高眼圧家兎を用い、市販抗緑内障治療薬との併用により、CLZナノ粒子含有点眼液の眼圧降下作用がさらに高まる(相加効果)ことを明らかとした。また、併用時においてもCLZナノ粒子含有点眼液の網膜での薬効に変化はないことを確認した。以上、CLZナノ粒子含有点眼製剤は、点眼により非常に強力な網膜血管拡張作用を発揮することを示した。また、これら眼後部での薬効は、市販点眼薬の併用時においても影響を受けないことを明らかとした。医歯薬学CLZナノ粒子含有点眼製剤の調製法を確立した。さらに、これら点眼製剤は点眼による網膜への薬物送達が可能であり、眼圧降下作用も有していることが確認できた。これにより来年度には、CLZナノ粒子含有点眼液の角膜傷害性を把握することができると考える。また、CLZナノ粒子点眼製剤点眼による網膜・視神経保護効果についても検討可能である。さらに、他の抗緑内障点眼剤との併用による相互作用及び相乗効果についての確認も容易に可能である。これら新規ナノ粒子点眼製剤の確立及び評価結果は、これまでの点眼製剤と比較し非常にユニークな特性を示しており、本年度の研究が順調に進展していることを示している。硝子体にエンドセリン-1を注入することで網膜血管を収縮させたラットモデルを用い、CLZナノ粒子含有点眼製剤点眼による網膜血管での薬効(血管拡張作用)について明らかとする。これにより本年度明らかとした点眼後の薬物動態と薬効を併せたPK/PDの把握が可能となり、CLZナノ粒子含有点眼製剤点眼の有用性が明確に評価可能である。

また、本製剤の角膜傷害性や市販点眼薬との相互作用を明確にし、より実践的な評価を行っていく予定である。H25年度未からH26.4月初期に実施予定の実験があり、その実験材料費として残額分を使用予定のため。次年度の研究費は次のものを購入するために使用する予定である。点眼液調製のための試薬・眼圧及び網膜,視神経障害度測定のための試薬費・実験動物購入費(Wistar系ラット,日本白色種家兎)・ミル法のためのジルコニア製容器及びビーズ細胞培養のための栄養液、容器及び実験処理試薬費(角膜傷害性評価のため)。また、H25年度未使用分予算についてはH26.4月初期に使用予定の試薬代[点眼液調製のための試薬・眼圧及び網膜,視神経障害度測定のための試薬費・実験動物購入費(Wistar系ラット,日本白色種家兎)]として用いる予定である。
ベトナム人技能実習生の労働実態と「労働力輸出」による村落社会の変容に関する研究

昨年に引き続き、2018年度は以下の調査を実施した。1.ベトナム現地調査:2018年3月と8月にベトナムで調査を行った。3月は、帰国した元技能実習生に帰国後の生活について聞き取りをした。さらにハノイ市郊外にある移住労働者の送出し機関を訪問し、渡航前研修を参与観察するとともに、送出しの現状について関係者にインタビューを行った。8月は、主な移住労働者の輩出地の一つであるベトナム北中部のゲアン省を訪れ、2016年に発生した大規模海洋汚染の被害状況、そして同地からの移住労働への動向について聞き取りを行った。2.ベトナム人技能実習生の生活実態および支援の現状についての国内調査:埼玉、東京、大阪、広島にある日本語教室や外国人労働者支援団体を訪問し、支援の現状と課題について聞き取りを行った。また昨年と同様、開設したベトナム語ウェブサイトを通して、困難な状況にある技能実習生の相談を受け、実態を調査した。3.他の移住労働先での実態調査:8月、ベトナムからラオスに渡り、ベトナムからの移住労働の実態について移住労働者とベトナム系ラオス人に聞き取りを行った。以上の調査から、現時点では主に以下の成果が得られた。国内では、一括りにとらえられがちなベトナム人技能実習生だが、ベトナムでの出身地域により移住労働者となる要因や背景が異なること、また現在の送出しシステムが移住労働者自身に大きな経済的負担を強いるものであり、それが渡航後の労働や生活に影響していることが明らかになった。また言葉の壁や正確な情報の不足により、実習生が支援先を探せない状況、および実習生の生活支援をボランティアによって運営される日本語教室や支援団体が担っている現状が確認された。さらに実習生からの相談を通して、移住者のメンタルヘルスについて研究にする必要性が示唆された。これらの成果は国内で開かれた研究会で報告した。調査はおおむね順調に進展しているが、調査内容が多岐に広がったこと、そして、開設したベトナム語ウェブサイトに寄せられる相談に対応する負担が当初の予測以上に大きかったことから、これまでの調査で得られた資料やデータの整理が行えておらず、論文執筆に至ることができなかった。2019年度は、ベトナム人技能実習生を受け入れている産業別の実態調査および日本語教室の活動実態について、北海道、大阪、奈良、広島で調査を実施する予定である。また支援と調査のバランスを再調整しながら、これまでの調査結果を整理、論文にまとめ、また学会や研究会での報告を行う予定である。本年度は、以下の調査、研究を実施した。1.ベトナムにおける「労働力輸出」の現状と村落社会の変容に関する調査:2017年8月9月と2018年3月にベトナム現地調査を実施した。海外への移住労働者を多数輩出している北部のナムディン省、ハイズオン省、北中部のハティン省の村落を訪れ、労働・傷病兵・社会省各支局にて資料を収集するとともに、同機関職員、帰国した労働者、その家族に聞き取り調査を行った。またハノイ市にある送り出し機関を複数訪問し、職員に聞き取り調査を行った。その結果、特に2011年以降の、「10ヶ年経済・社会発展戦略」採択に伴う農業国から工業国への急速な産業構造の転換および人材斡旋ビジネスの過熱が、移住労働者の増加を促す大きな要因であることが明らかになった。また2016年に北中部で発生した、外資系製鉄所の廃水による大規模な海洋汚染のために被災地域住民が漁業など従来の生業を失い、やむを得ず移住労働者になる事例が散見され、ほぼ難民に近い形で近隣諸国へ労働移住をする動向を確認できた。2.国内でのベトナム人技能実習生の労働実態調査:統計資料や関連情報の収集、分析をした。2017年7月からはベトナム人技能実習生のためのベトナム語情報ウェブサイトを公開し、労働問題への対応策などの情報を提供するとともに、サイトを通じて技能実習生本人からの相談を受けた。これを通して、現在、困難な状況にある技能実習生の労働、生活実態および実習生が遭遇しやすい問題の一端を理解できた。3.他の移住労働先での実態調査:2017年7月に台湾にて在台ベトナム人労働者の支援団体を訪問し、ベトナム人労働者の労働実態と支援活動の現状について、支援者および労働者に聞き取り調査を行った。台湾での外国人労働者問題を理解するとともに、国を越えた、移住労働者の支援体制を築く基盤となるような関係を得ることができた。とりわけベトナムおよび台湾での現地調査において、ベトナム人移住労働者および支援者が本研究テーマや研究の目指す方向について理解を示し、快く聞き取り調査に協力してくださると同時に、研究に役立つ情報やキーパーソンを紹介してくださった。ベトナム政府が労働力輸出政策に力を入れているため、行政機関や送り出し機関といった労働者を送り出す側から同政策や労働者の労働実態について批判的な発言を聞くことは一切なく、また一部の資料しか収集できないという制限があった。他方で、労働者側に立つ人たちからは移住労働の実態について率直な話を聞くことができ、多くの知見を得ることができた。さらに技能実習生のためのベトナム語情報ウェブサイトに寄せられる相談を通して、通常の聞き取り調査ではアクセスしにくい、劣悪な労働環境におかれている実習生や各地で様々な職種に従事する実習生の労働、生活実態の一端を知ることができた。今後も関係が続いていくと予想される調査協力者に恵まれたことも、本年度の大きな成果である。

本年度は海外調査の準備と実施に時間を要したため、国内での調査が十分に展開できなかったこと、そして収集した資料や聞き取り調査の成果の分析、考察が未着手であることが課題として残っている。次年度は、これらの課題に取り組みながら研究を進める。昨年に引き続き、2018年度は以下の調査を実施した。1.ベトナム現地調査:2018年3月と8月にベトナムで調査を行った。3月は、帰国した元技能実習生に帰国後の生活について聞き取りをした。さらにハノイ市郊外にある移住労働者の送出し機関を訪問し、渡航前研修を参与観察するとともに、送出しの現状について関係者にインタビューを行った。8月は、主な移住労働者の輩出地の一つであるベトナム北中部のゲアン省を訪れ、2016年に発生した大規模海洋汚染の被害状況、そして同地からの移住労働への動向について聞き取りを行った。2.ベトナム人技能実習生の生活実態および支援の現状についての国内調査:埼玉、東京、大阪、広島にある日本語教室や外国人労働者支援団体を訪問し、支援の現状と課題について聞き取りを行った。また昨年と同様、開設したベトナム語ウェブサイトを通して、困難な状況にある技能実習生の相談を受け、実態を調査した。3.他の移住労働先での実態調査:8月、ベトナムからラオスに渡り、ベトナムからの移住労働の実態について移住労働者とベトナム系ラオス人に聞き取りを行った。以上の調査から、現時点では主に以下の成果が得られた。国内では、一括りにとらえられがちなベトナム人技能実習生だが、ベトナムでの出身地域により移住労働者となる要因や背景が異なること、また現在の送出しシステムが移住労働者自身に大きな経済的負担を強いるものであり、それが渡航後の労働や生活に影響していることが明らかになった。また言葉の壁や正確な情報の不足により、実習生が支援先を探せない状況、および実習生の生活支援をボランティアによって運営される日本語教室や支援団体が担っている現状が確認された。さらに実習生からの相談を通して、移住者のメンタルヘルスについて研究にする必要性が示唆された。これらの成果は国内で開かれた研究会で報告した。調査はおおむね順調に進展しているが、調査内容が多岐に広がったこと、そして、開設したベトナム語ウェブサイトに寄せられる相談に対応する負担が当初の予測以上に大きかったことから、これまでの調査で得られた資料やデータの整理が行えておらず、論文執筆に至ることができなかった。次年度は、以下の3点を中心に研究を進めていく。1.海外調査、国内調査の継続:引き続きベトナムおよび日本での聞き取り調査を実施する。ベトナム現地調査では、特に2011年以前の村落社会の生活様式や個人の生業、家族関係についてより詳細な聞き取り調査を行い、ミクロな視点から村落社会の変容を明らかにする。国内調査では、技能実習生だけではなく、実習生を受け入れている会社や管理団体関係者を対象に聞き取り調査を行い、技能実習生を受け入れる側の実状や課題を明らかにする。2.技能実習生のための情報ウェブサイトの活用:ウェブサイトで公開する情報を随時更新し、情報提供を継続する一方で、サイトに寄せられる相談内容の分析、考察を行う。これまでの調査を通して、NGOをはじめとする支援団体、労働組合、日本語教室ボランティアといった、地域で技能実習生を支援する人々とのネットワークが広がりつつある。
脈波伝播動特性の解析による血管老化度の判定

本研究が解析し,判明したことは以下の通りである.1)人工血管の脈波伝播速度が,通常人体の血管と比較して極端に高速であることを見出した.2)脈波伝播速度を簡便に測定する方法として,心電図のQRS波から指プレティスモグラフ(パルスオキシメーターを使用)の立ち上がりまでの時間を用いる法を開発して,その有用性を確認した.3)この手法をもちいて,脈波伝播速度が同一個体の同一部位でも状況によって変動しうる可能性を証明した.4)脈波伝播速度の解析において,従来は血管壁の厚みを無視してきたが,病態においては血管壁の厚みが無視できないことを仮説として提案し,理論的に解析した.5)脈波伝播の状況を種々のモデルで確認した.それによって,上記の壁の厚みと質量を無視すべきではないことを確認した.6)従来,種々の予測にもかかわらず脈波伝播速度が動脈硬化の診断に必ずしも役立っていない場合もある.その場合,血管壁が「硬くなる」だけでなくて,「重くなる」要因が加わっていることが原因であると結論した.本研究が解析し,判明したことは以下の通りである.1)人工血管の脈波伝播速度が,通常人体の血管と比較して極端に高速であることを見出した.2)脈波伝播速度を簡便に測定する方法として,心電図のQRS波から指プレティスモグラフ(パルスオキシメーターを使用)の立ち上がりまでの時間を用いる法を開発して,その有用性を確認した.3)この手法をもちいて,脈波伝播速度が同一個体の同一部位でも状況によって変動しうる可能性を証明した.4)脈波伝播速度の解析において,従来は血管壁の厚みを無視してきたが,病態においては血管壁の厚みが無視できないことを仮説として提案し,理論的に解析した.5)脈波伝播の状況を種々のモデルで確認した.それによって,上記の壁の厚みと質量を無視すべきではないことを確認した.6)従来,種々の予測にもかかわらず脈波伝播速度が動脈硬化の診断に必ずしも役立っていない場合もある.その場合,血管壁が「硬くなる」だけでなくて,「重くなる」要因が加わっていることが原因であると結論した.1)中心的手法として採用した脈波伝播速度の測定によって,大動脈の人工血管置換が脈波伝播速度を大幅に加速することを見いだし,論文として完成して出版した(文献1).2)脈波伝播速度の解析に従来使用されてきたMoens-Kortewegの式は,「弾性を有するが質量を有しない」状態を仮定しており,ごく薄くてしかも健康な血管壁にのみ成立するもので,動脈硬化などで血管が「肥厚」して厚みを増して質量の大きい場合には成立しない点を明らかにした(文献2,3).3)脈波が末梢で拡大する現象に関しては従来満足できる説明がなかったが,末梢血管壁の弾性以外に質量も考慮することにより,振動系の特性に基づくものとの理論を固め,仮説として発表した(文献2,3,4).4)この理論を検証するために,コンピュータプログラムによって電気回路シミュレーションを行い,定性的に理論通りになることを確認した(文献5).5)血管壁質量を考慮してMoens-Korteweg式を改変する理論を検討中である.6)回路シミュレーションの精緻化を実施中である.7)以上の結果は、上に述べた学会と論文の究表の他に,下の二つの特別講演でも報告した.・諏訪邦夫:特別講演:脈波はなぜ末梢で広くなるか--物理学・化学・数学でみる麻酔学日本麻酔学会東海北陸地方会,第88回東海地方会総会岐阜市1998.2.141.脈波伝播速度の指標として心電図のR波からパルスオキシメトリーの指尖脈波の立ち上がりまでの時間をとる方法を採用して脈波伝播時間の測定に成功した.簡単で再現性が高い.2.この方法による知見を学会で発表し,さらに発表する予定である.3.上腕緊迫で,脈波伝播時間は16%延長し,脈波伝播速度は17%低下した.4.上肢を挙上の場合と懸垂の場合とで,脈波伝播時間が著しく異なることを見出した.5.従来の手法を用いた脈波伝播速度の測定によって,大動脈の人工血管置換が脈波伝播速度を大幅に加速することを見いだし,論文として完成して出版した(文献1).7.研究の派生として,気管内チューブのカフの側圧の計算に成功した.8.この研究の派生として,コンピュータの応用によって古い研究の再現に成功した.9.以上の結果は,学会と論文の発表の他に,次の特別講演でも報告した本研究が解析し,判明したことは以下の通りである.1)人工血管の脈波伝播速度が,通常人体の血管と比較して極端に高速であることを見出した.健常人の大動脈の脈波伝播速度は5m/秒程度,動脈硬化症患者のそれが10m/秒程度であるのに対して,通常の材質(テトロン系合成線維)で作られている人工血管の脈波伝播速度は,その数倍であることを実際の患者で発見した.2)脈波伝播速度を測定する方法として,心電図のQRS波から指プレティスモグラフ(パルスオキシメーターを使用)の立ち上がりまでの時間を用いる法を開発した.この方法は,心臓の電気的収縮から機械的収縮までの時間を無視する欠点を有する.しかし,脈波伝播速度を簡便に,しかも心拍毎に測定できる大きな利点を有する.この手法をもちいて,種々の状況で脈波伝播速度を計測し,手法の有用性を確認した.3)脈波伝播

速度が同一個体の同一部位でも状況によって変動しうる可能性を証明した.3-1)脈波伝播の途中で動脈を外側から圧迫して動脈壁の内外圧差をバランスさせて血管壁の伸展性を上昇させることにより,脈波伝播速度は著しく低下した.3-2)上肢を挙上して動脈内圧を低下させ,血管壁の伸展性を上昇させることにより,脈波伝播速度は著しく低下した.4)脈波伝播速度の解析において,従来は血管壁の厚みを無視してきたが,病態においては血管壁の厚みが無視できないことを仮説として提案し,理論的に解析して数値解を提案した.5)脈波伝播の状況を種々のモデルで確認した.それによって,上記の壁の厚みと質量を無視すべきではないことを確認した.6)従来,種々の予測にもかかわらず脈波伝播速度が動脈硬化の診断に必ずしも役立っていない場合もある.その場合,血管壁が「硬くなる」だけでなくて,「重くなる」要因が加わることが原因であると結論した.
月の高地の表層物質の成因と変動に関する化学的、同位体的研究

本研究においては、以下の3点について研究を行った。1.惑星表層部において、岩石が水と相互作用する際の反応について、特にアルカリ元素とアルカリ土類元素の影響に主眼を起き、化学種測定(chemical speciation)の観点から、研究を行った。その結果、アルカリ土類金属が主に影響する環境下では、シリケイトは、アルカリ金属元素の共存時より、安定に水に溶存しやすく、かつ、多くは環状の溶存種となっていることが判明した。このことは、アルカリ土類に富む月の高地において、水と表層物質の相互反応の痕跡について検証を進める際、一つの因子として考慮すべきことである。2.月の試料、特に海の岩石の一つAsuka-881757の希土類元素存在度パターンを精密測定した結果、まず、月の海の試料については、Ce異常が観測されないことが確認できた。また、そのパターンは軽希土側で比較的単調な左下がり、重希土側で水平に近いことがわかった。これは、月初期において、かねて予測されていた、単純な全岩分配パターンに沿う火成活動が、月の初期の活動に存在した可能性を示すものである。3.加速器を用いた極微量元素、核種の検出について、人工合成試料(石英、およびアルミナ)に関して予備実験を行った。その結果、特に化学的前処理をしない固体試料を直接イオン源に導入することにより、10^<-13>レベルの存在度の元素の検出・定量が可能であることが判明した。また、宇宙線生成核種の一つである^<26>Mgの測定に関しては、高加速(6MeV/u)とfull strippingの応用により高分解能・高感度の検出が可能であることが判明した。平成11年度においては、マイクロ天秤、クリーンベンチを導入し、微少試料を清浄な環境下で化学処理できる設備を整えた。また、数種のの隕石試料(kapoeta、Y-86032、A-881757)について、鉱物分離を行い、Sr同位体測定、微量元素存在度の測定を行った。その結果については現在、解析中である。また、質量分析計における測定手法についての改良を行い、溶液化学への寄与の可能性について見出し、これについても現在検討中である。一方、宇宙線生成核種の検出については、実試料よりも、既にある程度、宇宙船照射の情報が得られており、また、試料の量も比較的豊富に得られている普遍的な隕石(Y-74080及びY-74193)を取得し、現在ECRISイオン源を用いた加速器質量分析計での測定に関する評価、実試料への応用のためのデータ取得に努めつつある平成12年度においては、惑星表層部において、岩石が水と相互作用する際の反応について、化学種測定(chemical speciation)の観点から質量分析計における測定手法についての改良を行い、研究を行った。特に、共存するアルカリ、アルカリ土類元素とシリカ系との関係について、Caのシリカ錯体がNaより低濃度より確認できることや、天然の系において最も基本となる塩化ナトリウム水溶液系中のシリカ溶存種について、報告を行った。一方、月の試料、特に海の岩石の一つAsuka-881757の希土類元素存在度パターンを精密測定した結果、まず、月の海の試料については、Ce異常が観測されないことが確認できた。又、加速器を用いた極微量元素、核種の検出について、人工合成試料に関して予備実験を行った。

現在は、加速部分の改修を待ちつつ、ECRISイオン源を用いた測定に関する感度、精度の評価、実試料への応用のためのデータ取得に努めつつある。平成13年度においては、以下の3点について研究を行った。1.惑星表層部において、岩石が水と相互作用する際の反応について、特にアルカリ元素とアルカリ土類元素の影響に主眼を起き、化学種測定(chemical speciation)の観点から、研究を行った。その結果、アルカリ土類金属が主に影響する環境下では、シリケイトはより、水に溶存しやすく、かつ、環状の溶存種となっていることが判明した。このことは、アルカリ土類に富む月の高地において、水と表層物質の相互反応の痕跡について検証を進める際、一つの因子として考慮すべきことである。2.月の試料、特に海の岩石の一つAsuka-881757の希土類元素存在度パターンを精密測定した結果、まず、月の海の試料については、Ce異常が観測されないことが確認できた。また、そのパターンは軽希土側で比較的単調な左下がり、重希土側で水平に近いことがわかった。これは、月初期において、かねて予測されていた、単純な全岩分配パターンに沿う火成活動が、月の初期の活動に存在した可能性を示すものである。3.加速器を用いた極微量元素、核種の検出について、人工合成試料(石英、およびアルミナ)に関して予備実験を行った。その結果、特に化学的前処理をしない固体試料を直接イオン源に導入することにより、10^<-13>レベルの存在度の元素の検出、定量が可能であることが判明した。また、宇宙線生成核種の一つである^<26>Mgの測定に関しては、高加速(6MeV/u)とfull strippingの応用により高分解能、高感度の検出が可能であることが判明した。