hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
離散最適化における,異種解決アプローチの融合によるアルゴリズム論の展開

しかし,グラフの頂点に任意の重みを許し,頂点重みの総和を最大化することを目的とする,重みつき独立集合問題においては,同手法の有効性は失われ,その近似性能は貪欲法程度にまで劣化する.このようなd-claw freeグラフ上の重みつき独立集合問題に対し,現在最良の近似アルゴリズムとして,d/2倍を保証するΩ(n^d)時間アルゴリズム,もしくは任意のdで多項式時間である2(d-1)/3倍アルゴリズムがあり,いずれも局所探索法であるが,問題本来の目的関数とは異なる評価関数を用いる点で特異である.本研究では,重みつき独立集合問題に対する近似精度保証の改善と基本局所探索の性能限界の解明を目指し,頂点重み分布に制限のある条件下で,同問題に対する標準的局所探索法の有効性を検証した.その結果,1)異なる重みの比が大きい(つまり>(3/2)(1+1(d-1)))場合,2)すべての重みが1以上2未満である場合,およびこれら二つの場合を統合したケースとして,3)重みをいくつかのクラスタに分割でき,各クラスタ内の重みの比は1以上2未満,異なるクラスタ間の重みの比は(3/2)(1+1(d-1))より大きい場合,のそれぞれについて,標準的局所探索法を用いて従来の近似精度保証を改善できることを示した.多状態スキーレンタル問題は,古典的スキーレンタル問題を一般化したオンライン問題である.プレーヤーにはレンタルか購入の選択肢に加え,初期費用と単位時間毎の両方の料金を支払う選択肢が与えられる.ここで,与えられたインスタンスに対し達成可能な最適戦略の競合比を,最適競合比として定義し,任意のインスタンスに対し,最適競合比の上限と下限を解析した.下限はプレーヤーにとって最も有利なインスタンスが選ばれたとき,どれだけ良い競合比が達成可能かを示す一方,上限はいわゆる競合比についての一致する上下界を意味する.本研究では,この最適競合比の下限が,プレーヤーの選択肢の数をk+1個とすると(k+1)^k/((k+1)^k-k^k)であることを示した.このことは,いかなるインスタンスに対し最適戦略をとっても,競合比をe/(e-1)より小さくできないことを意味する.また,状態数を3つに限定したものに対し上限は2.47であり,選択肢を4つに限定したものに対し上限は2.75であることも示した.
新規 Parp1 制御メカニズムを利用した多作用点型虚血再灌流障害防御剤 の開発

PARP1は脳虚血や心虚血、臓器移植後の血流再開時に生じる虚血再灌流障害のような様々な病態生理学的な現象に関与する重要な酵素である。虚血再灌流によるPARP1の過活性化が活性酸素種の産生やNF-kBの転写活性化に関与していることから、PARP1は虚血再灌流障害の防御における重要な標的因子として考えられている。申請者はMdm2阻害剤であるNutlin-3aが培養細胞においてPARP1のタンパク質レベルを減少させることを見出したので、当該メカニズムを利用した虚血再灌流障害防御薬の開発を目指し、本研究を行った。その結果、(1)Nutlin-3aとそのアナログCaylin-2はp53かつプロテアソーム依存的にPARP1の分解を誘導すること(2)その分解は、一過性でありかつ炎症性反応を付随しないことが明らかとなった。以上の結果より、p53の活性化を誘導できるcis-imidazoline化合物が虚血再灌流障害の防御剤となりうることが明らかとなった。Poly(ADP-ribose)polymerase1 (Parp1)は、タンパク質翻訳後修飾であるポリADPリボシル化を触媒する核内タンパク質であり、虚血再灌流障害の誘導において重要な役割を果たしている。申請者は、癌抑制遺伝子p53のタンパクレベル制御に重要なMdm2ユビキチンリガーゼの阻害剤Nutlin-3aが、p53及びプロテアソーム依存的なParp1分解を誘導することを見出した。本課題は、当該事象が虚血再灌流障害治療に応用できるかを科学的に立証していくために計画した。平成23年度は細胞系を用いたMdm2阻害剤誘導性Parp1分解の基本メカニズムの解明を目指し、研究を行った。その結果、p53を誘導できるようなcis-imidazoline骨格を有するNutlin-3aアナログがParp1分解を誘導できることが判明した。平成24年度は、動物レベルでの影響を確認することを目的とし、長崎大学医学部との共同研究で、Nutlin-3a投与マウスの主要臓器におけるp53及びParp1タンパク質レベルへの影響を各臓器ライセートを用いて評価した。その結果、各種投与条件において、明確なp53の活性化は肺においてのみ確認された。その一方でParp1タンパク質レベルに明確な変動は認められなかった。これまでの研究結果より、Nutlin-3a誘導性のParp1タンパク質レベルの減少効果は、細胞特異性があることが示唆されていたことから、今後は臓器ライセート解析ではなく、組織染色等を用いて解析していく必要がある。現在脳虚血再灌流モデルも作成中であり、今後臨床応用に向けて更なる研究の伸展が期待される。申請者は、癌抑制遺伝子p53のタンパクレベル制御に重要なMdm2ユビキチンリガーゼの阻害剤Nutlin-3a(以下Nutlin)が、p53及びプロテアソーム依存的なParp1分解を誘導することを見出した。具体的には、市販されているNutlin3aのアナログ(Nutlin3b、Caylin2)及びその他のMdm2阻害剤(NSC66811、trans-4-Iodo,4'-boranyl-chalcone、RITA)のマウス線維芽細胞株である3T3-L1細胞におけるParp1分解の誘導能を評価した。その結果、Caylin2のみNutlin3aと同様にParp1分解を誘導できることが判明した。その一方で、Nutlin3b、NSC66811、trans-4-Iodo,4'-boranyl-chalconeに関してはParp1の分解誘導能はみとめられなかった。本研究結果は、p53を誘導できるようなcis-imidazoline骨格を有するNutlin3aアナログがParp1分解を誘導できることを意味し、今後の化合物構造展開をするにあたり非常に重要な知見となった。早速本件に関して、学内の化学系研究者と構造展開に関する共同研究を開始した。申請時点では、Nutlin-3aしかParp1分解を誘導できる化合物を同定できていなかった。

しかし、最近Nutlin-3aの誘導体であるCaylin-2も同等の活性があることが判明し、学術論文に発表した(BBRC 2012)。また当該メカニズムを利用した虚血再灌流障害防御剤の国際特許も本出願(PCT/JP2012/052565)した。Nutlin3aやCaylin2といった、cis-imidazoline化合物の処理によって作動するPARP1分解メカニズムについての詳細な解析1)を行うと共に、実際に虚血再灌流障害の防御剤への応用の予備実験2)を行う。1)に関しては、cis-imidazoline骨格以外のPARP1分解を誘導できる化合物の探索を行う。2)に関しては、まずは通常のマウスを用いて、cis-imidazoline化合物の静注あるいは腹腔投与時にどの臓器おいて、PARP1分解が誘導されるかを確認する。次年度の請求額約100万円に関して、本研究計画にかかる費用の主たるものは、動物維持費及び投与するcis-imidazoline化合物となる。その他、cis-imidazoline骨格以外のParp1分解を誘導できる母骨格の探索のために、各種化合物の購入費用にも使用する。
新規炎症性サイトカインIL-26の産生誘導機構の解明と自己免疫疾患の治療法の開発

IL-26は近年、自己免疫疾患や感染症への関与が報告されている新規炎症性サイトカインだが、齧歯類で欠損している遺伝子なため、疾患モデルを用いた炎症病態における産生細胞や標的細胞、機能について未解明な点が非常に多い。昨年度の本研究課題において、IL-26分子標的療法を確立するための抗ヒトIL-26中和モノクローナル抗体(mAb)や、各種疾患におけるIL-26の発現レベルを診断するための解析用mAbの作製に成功した。今年度は、重度の免疫不全マウスにヒト臍帯血単核球を移植する異種慢性移植片対宿主病(GVHD)モデルにおいて、樹立したIL-26中和mAbが提供者の造血細胞の生着を阻害することなく、体重減少を顕著に軽減させ、生存日数を延長させることを明らかにした。病理学的な解析からIL-26中和mAbの投与により特に肺と皮膚においてコラーゲン堆積量が減少するとともに、炎症性細胞浸潤も抑制されていることを示した。さらに、ヒトIL-26トランスジェニック(hIL26Tg)マウスを提供者としたマウス-マウス間の同種GVHDモデルにおいても、コントロールマウスと比較してhIL26Tgマウスを提供者とした場合の方が、重度の体重減少が見られ、生存日数も短い結果が得られている。これらの結果から、IL-26はGVHDの病態悪化に関わる重要な因子であることが強く示唆される。今後、IL-26によって多臓器線維化および炎症性細胞浸潤が亢進される分子メカニズムの詳細を明らかにする。また、炎症性腸疾患や関節リウマチなどIL-26の病態への関与が考えられる様々な疾患モデルを用いて、IL-26の新たな機能の解析、ならびにIL-26中和mAbの治療効果の前臨床データを取得し、慢性炎症疾患に対するIL-26分子標的療法の確立を目指す。IL-26は近年、産生細胞や作用する標的細胞、機能について次々と新たな報告がされ、着目されている新規炎症性サイトカインだが、齧歯類で欠損している遺伝子なため、ヒト検体を用いた解析が主であり、また、発現解析用抗体等も市販の抗体が充実していない状況にある。そこでまず、昨年度はこれまでの申請者のmAb開発経験を活かし、治療を目的としたIL-26中和mAb、診断を目的としたIL-26の発現解析用mAbの樹立に成功した。ヒトIL-26トランスジェニック(hIL26Tg)マウスを用いて、イミキモド誘導性乾癬モデルをおいて、IL-26が血管内皮細胞に直接作用し、血管新生及び炎症性細胞浸潤を顕著に亢進することを初めて明らかにした。樹立したIL-26中和mAbは、hIL26Tgマウスのイミキモド誘導性乾癬様症状の悪化を顕著に抑制し、著明な治療効果が認められた。今年度はヒト臍帯血単核球を用いた異種慢性GVHDモデルにおいてIL-26中和mAbの治療効果のデータを取得するとともに、hIL26Tgマウスを用いたマウス-マウス間の同種GVHDモデルにおいてもIL-26がGVHDの病態悪化に強く関わることを明らかにした。現在、IL-26によって多臓器線維化および炎症性細胞浸潤が亢進される分子メカニズムの詳細な解明を試みており、また、乾癬、GVHD以外にも炎症性腸疾患モデルにおけるIL-26分子標的療法の有効性評価についても解析を進めている。昨年度に引き続き、慢性GVHDの病態悪化、特に多臓器線維化と炎症性細胞浸潤をIL-26が亢進する分子メカニズムの詳細な解明と、炎症性腸疾患や関節リウマチなどの疾患モデルにおけるIL-26分子標的療法の有効性評価を行う。さらに、CD26共刺激によるIL-26産生誘導メカニズムの解明と、IL-26産生T細胞への分化誘導因子及びIL-26産生T細胞の特性解析を行い、IL-26産生T細胞サブセットを同定する特異的な細胞表面マーカーや転写因子を明らかにする。これらの研究により、様々な難治性慢性炎症疾患の病態にIL-26がいかに関与しているかを明らかにすることができ、IL-26やその産生誘導因子、下流シグナルといった新規治療標的の開発につなげることを目指す。さらに、IL-26を分子標的とした新規治療法の有効性評価を行ううえで必須となる抗ヒトIL-26中和モノクローナル抗体(mAb)や発現解析用抗体についても市販の抗体が充実していない状況にある。そこでまず、今年度はIL-26の機能及び発現を解析するうえで不可欠な抗ヒトIL-26mAbの開発を行い、in vivo及びin vitroでの中和・治療実験用抗体、免疫組織染色用抗体、sandwich ELISA用抗体、フローサイトメトリー用抗体の作製に成功した。さらに、ヒトIL-26トランスジェニック(hIL26Tg)マウスに、TLR7/8のアゴニスト活性を示すイミキモド含有クリームを表皮に連日塗布するイミキモド誘導性乾癬モデルを用いて、IL-26が血管内皮細胞に直接作用し、血管新生及び炎症性細胞浸潤を顕著に亢進することを初めて明らかにした。さらに、そのメカニズムとしてIL

-26はケラチノサイト及び血管内皮細胞に作用して、重要な血管新生促進因子であるfibroblast growthfactor (FGF)1、FGF2、FGF7の発現を上昇させることを示した。最後に、樹立したIL-26中和mAbは、hIL26Tgマウスのイミキモド誘導性乾癬様症状の悪化を顕著に抑制し、血管新生、炎症性細胞浸潤も顕著に抑制され、著明な治療効果が認められた。今後、CD26共刺激によるIL-26産生誘導メカニズムの解明を進めるとともに、IL-26産生T細胞への分化誘導因子及びIL-26産生T細胞の特性解析、慢性GVHDを含む慢性炎症疾患モデルにおけるIL-26分子標的療法の有効性評価を行う。IL-26は近年、産生細胞や作用する標的細胞、機能について次々と新たな報告がされ、着目されている新規炎症性サイトカインだが、齧歯類で欠損している遺伝子なため、ヒト検体を用いた解析が主であり、また、発現解析用抗体等も市販の抗体が充実していない状況にある。そこでまず、今年度はこれまでの申請者のモノクローナル抗体(mAb)開発経験を活かし、in vivo及びin vitroでの中和・治療実験用抗体、免疫組織染色用抗体、sandwich ELISA用抗体、フローサイトメトリー用抗体の作製に成功した。さらに、ヒトIL-26トランスジェニック(hIL26Tg)マウスを用いて、イミキモド誘導性乾癬モデルをおいて、IL-26が血管内皮細胞に直接作用し、血管新生及び炎症性細胞浸潤を顕著に亢進することを初めて明らかにした。in vitroにおいて、IL-26は血管内皮細胞のFGF2及びFGF7の発現を増強させ、増殖及び管形成を顕著に促進すること、さらにIL-26による血管内皮細胞活性化にはAkt、ERK、NFkBシグナルが重要あることを示した。現在、CD26共刺激によるIL-26産生誘導メカニズムの解明と、慢性GVHDモデルにおけるIL-26分子標的療法の有効性評価についても解析を進めている。IL-26は近年、自己免疫疾患や感染症への関与が報告されている新規炎症性サイトカインだが、齧歯類で欠損している遺伝子なため、疾患モデルを用いた炎症病態における産生細胞や標的細胞、機能について未解明な点が非常に多い。昨年度の本研究課題において、IL-26分子標的療法を確立するための抗ヒトIL-26中和モノクローナル抗体(mAb)や、各種疾患におけるIL-26の発現レベルを診断するための解析用mAbの作製に成功した。今年度は、重度の免疫不全マウスにヒト臍帯血単核球を移植する異種慢性移植片対宿主病(GVHD)モデルにおいて、樹立したIL-26中和mAbが提供者の造血細胞の生着を阻害することなく、体重減少を顕著に軽減させ、生存日数を延長させることを明らかにした。病理学的な解析からIL-26中和mAbの投与により特に肺と皮膚においてコラーゲン堆積量が減少するとともに、炎症性細胞浸潤も抑制されていることを示した。さらに、ヒトIL-26トランスジェニック(hIL26Tg)マウスを提供者としたマウス-マウス間の同種GVHDモデルにおいても、コントロールマウスと比較してhIL26Tgマウスを提供者とした場合の方が、重度の体重減少が見られ、生存日数も短い結果が得られている。
ＨＴＬＶ－１によるヒト慢性炎症形成機序の解明とその制御法の開発

HTLV-1 bZIP factor(HBZ)遺伝子の慢性炎症形成における意義を明らかにするため、抗HBZ単クローン抗体を作製してHBZ蛋白質の高感度検出系を確立し、世界で初めてATL患者末梢血単核球中のHBZ蛋白質の定量に成功した。一方、免疫不全マウスの脾臓内にHTLV-1非感染末梢血単核球とマイトマイシン処理したHTLV-1感染細胞株を混合して接種する感染ヒト化マウスモデル系を作製し、HTLV-1中和抗Env gp46単クローン抗体およびHTLV-1関連脊髄症(HAM)患者から精製したIgGが、いずれもマウス体内においてヒトT細胞へのHTLV-1感染を完全に抑制することを示した。HTLV-1マイナス鎖にコードされるウイルス遺伝子HTLV-1 bZIPfactor(HBZ)の慢性炎症形成における意義を明らかにするため、昨年度に引き続き抗HBZモノクローナル抗体の作製を行った。昨年度はHBZのC末端ペプチド抗原(HBZ 193-206:CVNYWQGRLEAMWLQ)でウサギを免疫して抗HBZポリクローナル抗体を、同じペプチド抗原をWKAラットに免疫してハイブリドーマ法によりラット抗HBZモノクローナル抗体を作製した。本年度は他の2か所のHBZペプチド(HBZ 58-76: LRRGPPGEKAPPRGETHRDおよびHBZ 145-163: KAKQHSARKEKMQELGIDG)をC57BL/6マウスに免疫して合計5クローンの新規マウス抗HBZモノクローナル抗体を、さらにコムギ無細胞蛋白発現系により作製した組換えHBZ蛋白質を抗原として合計9クローンの新規マウス抗HBZモノクローナル抗体を作製した。これら作製した抗HBZ抗体を用いて様々な組み合わせで検討した結果、(1)フローサイトメトリー(2)蛍光免疫染色(間接法)(3)ウエスタンブロッティング(4)サンドイッチELISAによるHBZ蛋白質の高感度な検出系を確立した。特に、サンドイッチELISA法では、HBZ強制発現細胞や各種HTLV-1感染細胞株に発現するHBZ蛋白質を再現性よく、かつ定量的に検出することができた。一方、免疫不全マウス(NOG系統)の脾臓内にHTLV-1非感染正常成人の末梢血単核球とマイトマイシン処理したHTLV-1感染細胞を同時移植することで、in vivoでヒトT細胞に効率よくHTLV-1を持続感染させるヒト化マウス実験系を確立した。HTLV-1マイナス鎖にコードされるウイルス遺伝子HTLV-1 bZIPfactor(HBZ)のHAM病態形成における意義を明らかにするため、本年度は抗HBZモノクローナル抗体の作製を試みた。まず、HBZのC末端ペプチド抗原(HBZ 193-206:CVNYWQGRLEAMWLQ)を用いてウサギを免疫し、HBZ蛋白を特異的に検出可能な抗HBZポリクローナル抗体を得た。また、同じペプチド抗原をWKAラットに免疫し、通常のハイブリドーマ法によりラット抗HBZモノクローナル抗体を作製した(clone:4B12, RatIgG2b)。一方、大腸菌で発現させ精製したrecombinant HBZ(HBZ96-206)を抗原として、ファージディスプレイ法によりMyc-Hisタグ付き2価ヒト抗HBZFab抗体17クローンを得た。また、これらの抗HBZ抗体を用いてHBZ蛋白、抗HBZ抗体を検出するELISA系を確立した。得られた抗HBZモノクローナル抗体は、HBZを過剰発現させた293T細胞およびHTLV-1感染細胞株中のHBZ蛋白を蛍光抗体法、ウエスタンブロット、フローサイトメトリーにより検出可能であったが、HAM患者末梢血単核球(PBMC)中のHBZ蛋白は検出できなかった。また、HBZ蛋白、抗HBZ抗体を検出するELISA系を作成したが、患者PBMC中のHBZ蛋白、患者血漿中の抗HBZ抗体ともに検出できなかった。HAM患者の病態とHBZ遺伝子発現との関連解析の結果、炎症反応が強い進行期のHAM患者は慢性期の患者と比較してHBZ mRNAが高発現しており、病勢との有意な相関が認められたが、Tax mRNA発現と病勢との有意な相関は見いだせなかった。HTLV-1のマイナス鎖にコードされるウイルス遺伝子HTLV-1 bZIPfactor(HBZ)のHTLV-1関連脊髄症(HAM)病態形成における意義を明らかにするため、昨年度までに各種抗HBZモノクローナル抗体を作製した。これらの抗HBZモノクローナル抗体を用いて様々な組み合わせで検討し改良を重ねた結果、(1)フローサイトメトリー(2)蛍光免疫染色(間接法)(3)ウエスタンブロッティング(4)サンドイッチELISAによるHBZ蛋白質の高感度な検出系を確立した(特許申請中)。今年度は、HTLV-

1感染者の血漿中に存在する抗HBZ抗体を特異的かつ鋭敏に検出するELISAの構築を行った。その結果、ATL患者のみならず、一部のHAM患者および無症候性キャリアーの血漿中にも抗HBZ抗体が存在することを明らかにした。一方、免疫不全マウスにHTLV-1非感染正常成人の末梢血単核球(PBMC)とマイトマイシン処理したHTLV-1感染細胞株を混合して脾臓内に直接接種する独自のHTLV-1感染ヒト化マウスモデル系を用いて、接種前後にHTLV-1中和抗Env gp46単クローン抗体またはHAM患者から精製したIgGを投与することで、マウス体内におけるヒトT細胞へのHTLV-1感染が完全に抑制されることを明らかにした。神経ウイルス学、神経免疫学昨年度に引き続き、本年度もHBZ特異的モノクローナル抗体による高感度なHBZ蛋白検出系の確立を目的に研究を遂行した。昨年度までは、ペプチド抗原、組換えHBZ蛋白質のいずれを用いた場合においても、ハイブリドーマ法によってマウス抗体は得られなかったが、今年度は実験方法の改善により最終的に合計14クローンの新規マウス抗HBZモノクローナル抗体を得ることができた。これら新たに作製したモノクローナル抗体を用いて、(1)フローサイトメトリー(2)蛍光免疫染色(間接法)(3)ウエスタンブロッティング(4)サンドイッチELISAによるHBZ蛋白質の高感度な検出系を確立した。今回確立した検出系は、昨年度までの系と比較して感度・特異度とも飛躍的に向上していた。一方で、免疫不全マウス(NOG系統)を用いてin vivoでヒトT細胞に効率よくHTLV-1を持続感染させるヒト化マウス実験系を確立した。これらの実験系が確立したことで、いよいよ臨床検体とマウスモデルを用いてHTLV-1感染による慢性炎症形成機序の解析が可能になった。以上より、研究はおおむね順調に進展していると考えている。本年度は、HBZ特異的モノクローナル抗体によるヒト抗HBZ抗体およびHBZ蛋白検出系を作製することを目的に研究を遂行した。HBZのC末端ペプチド抗原(HBZ193-206:CVNYWQGRLEAMWLQ)を用いてハイブリドーマ法によりラット抗HBZモノクローナル抗体を、大腸菌で発現させ精製したrecombinant HBZ(HBZ96-206)を抗原としてファージディスプレイ法によりMyc-Hisタグ付き2価ヒト抗HBZFab抗体17クローンを得ることができた。これらのモノクローナル抗体はHBZを過剰発現させた293T細胞およびHTLV-1感染細胞株中のHBZ蛋白を蛍光抗体法、ウエスタンブロット、フローサイトメトリーにより検出可能であり、HBZ蛋白、抗HBZ抗体を検出するELISA系も確立できた。一方で、ペプチド抗原、recombinant HBZ抗原のいずれを用いた場合においても、ハイブリドーマ法によってマウス抗体は得られなかった。以上の結果から、HBZ特異的モノクローナル抗体を得てHBZ蛋白の検出系を作製するという当初の目的は達成されており、研究はおおむね順調に進展していると考える。
コレラ菌における染色体数のバリエーションに関する研究

コレラ菌等のビブリオ属細菌の染色体数は従来まで二本と考えられていたが,近年一本の染色体を持つコレラ菌株が同定されつつある。本研究では,1)コレラ菌分離株における単一染色体の保有率,2)染色体数の違いがコレラ菌の表現型に及ぼす影響、3)コレラ菌染色体数の変動を誘発する環境条件とそのメカニズムについて解析を行い,染色体数のバリエーションがコレラ菌の生存戦略に果たす役割について明らかにする。
日本人・顎舌骨筋の附着様式について

松本歯科大学解剖学教室所蔵の日本人下顎骨を用いて、計測・観察した。下顎骨に顎舌骨筋を付着させたまま屍体より分離し、顎舌骨筋以外の軟組織を除去した後、顎舌骨筋起始部の外形を、墨汁にて骨表面に記入し、顎舌骨筋剥離後、印記領域をトレーシングペ-パ-に写し、それを画像計測用ソフトに入力し計測した。顎舌骨筋付着部が歯槽頂に達しないもの(歯槽部の吸収の少ないもの)と、歯槽頂に達するもの(歯槽部の吸収の著しいもの)に分類した。顎舌骨筋付着部の面積は、顎舌骨筋線を境に、上部と下部に分けた。計測面積は、顎舌骨筋付着部の上部面積、下部面積、上部面積と下部面積を加えた総面積の三領域とした。次の如く途中結果を得た。顎舌骨筋線を境に、付着面積を上部と下部に分けた場合、上部面積と下部面積の間に有意な差は認められなかった。これら二つの面積値の変動は、それぞれの平均に対する相対変動(C.V.)で比較すればほとんど違いはなかった。すなわち、平均値での数値的な違いはあるものの、上部面積と下部面積の示す値から、顎舌骨筋線を境に、上部と下部に付着する顎舌骨筋の総面積は、ほぼ等しいと考えられる。しかし、見方を変えると次のようになる。歯槽部の状態により、吸収の少ないもの、吸収の著しいものに分けた場合は、上部付着部面積において、有意な差が認められた。すなわち、顎舌骨筋付着部の上部面積は、歯槽部の吸収により、萎縮もしくは退縮しているものと考えられる。また、下部面積においても有意な差が認められた。これは、歯槽部の吸収の著しいものは、下顎体内面で、オトガイ棘方向への顎舌骨筋の付着増大が考えられる。本研究において、廃用萎縮の大きい下顎骨において、付着増大した顎舌骨筋をもとに、小臼歯部より前方の義歯床舌側縁をどのように決定すれば良いかを今後検討したい。
本邦干拓堤防の地震時液状化に対する安全性に関する研究

戦後実施された干拓事業の現況について実態調査を行った.調査項目は干拓地の所在地,干拓種別,干拓方式,基礎地盤調査,堤防形式,築堤材料,潮止め工法,堤防工,造成面積,過去の災害被災状況等である。完了地区は直轄事業63地区,代行事業104地区,補助事業54地区となっている.また,海面干拓の事業数は湖沼面干拓のそれより1.76倍多いが,造成面積に関しては,この関係は逆転し1.74倍となっている.すなわち、,湖沼面干拓の方が規模が大きくなっている.次に,築堤材料と基礎の土質について調べた.築堤材料,基礎地盤が共に砂質土からなる地区は56地区,地盤が砂質土の地区は35地区,堤体が砂質土の地区は40地区となった.また,九州,中国四国管内に多く,この管内で91地区あった.次に,道路橋示方書の距離減衰式を用いて,各地区の地震加速度を求めた.一般に,気象庁震度階で震度IVまでは液状化の危険度は無く,震度V以上で液状化が生じ,地表面加速度で100ガルを越えると被害が発生するとみなされている.推定地表面最大加速度が100ガルを越える地区は地盤条件をII種地盤とした場合223地区,III種地盤とした場合209地区となった.また,統計年間を400年として100年期待値加速度を求めると,100ガルを越える地区はII種地盤とした場合188地区,III種地盤とした場合144地区となった.さらに,これらの地区で砂質度が関係する地区は,II種地盤とした場合104地区,III種地盤とした場合76地区となった.以上より,大半の地区で何らかの液状化対策が必要であることがわかった.最後に,干拓堤防の液状化対策工について考察を行い,海岸保全事業や海岸環境整備事業等では出来る限り堤防断面を大きくし,液状化が生じて,堤防が変形しても堤内が冠水することの無いように心掛けることが基本であることを強調した.戦後実施された干拓事業の現況について実態調査を行った.調査項目は干拓地の所在地,干拓種別,干拓方式,基礎地盤調査,堤防形式,築堤材料,潮止め工法,堤防工,造成面積,過去の災害被災状況等である。完了地区は直轄事業63地区,代行事業104地区,補助事業54地区となっている.また,海面干拓の事業数は湖沼面干拓のそれより1.76倍多いが,造成面積に関しては,この関係は逆転し1.74倍となっている.すなわち、,湖沼面干拓の方が規模が大きくなっている.次に,築堤材料と基礎の土質について調べた.築堤材料,基礎地盤が共に砂質土からなる地区は56地区,地盤が砂質土の地区は35地区,堤体が砂質土の地区は40地区となった.また,九州,中国四国管内に多く,この管内で91地区あった.次に,道路橋示方書の距離減衰式を用いて,各地区の地震加速度を求めた.一般に,気象庁震度階で震度IVまでは液状化の危険度は無く,震度V以上で液状化が生じ,地表面加速度で100ガルを越えると被害が発生するとみなされている.推定地表面最大加速度が100ガルを越える地区は地盤条件をII種地盤とした場合223地区,III種地盤とした場合209地区となった.また,統計年間を400年として100年期待値加速度を求めると,100ガルを越える地区はII種地盤とした場合188地区,III種地盤とした場合144地区となった.さらに,これらの地区で砂質度が関係する地区は,II種地盤とした場合104地区,III種地盤とした場合76地区となった.以上より,大半の地区で何らかの液状化対策が必要であることがわかった.最後に,干拓堤防の液状化対策工について考察を行い,海岸保全事業や海岸環境整備事業等では出来る限り堤防断面を大きくし,液状化が生じて,堤防が変形しても堤内が冠水することの無いように心掛けることが基本であることを強調した.戦後実施された干拓事業の現況について実態調査を行った.調査項目は干拓地の所在地,干拓種別,干拓方式,基礎地盤調査,堤防型式,築堤材料,潮止め工法,堤防工,造成面積,過去の災害被災状況である.現在,これらの項目に対して,データを整理し考察を行っているところである.完了地区は直轄事業63地区,代行事業104地区,補助事業54区となっている.また,海面干拓の事業数は湖沼面干拓のそれより1.76倍多いが,造成面積に関してはこの関係は逆転し,1.74倍となっている.すなわち,湖沼面干拓のほうが規模の大きくなっていることがわかった.さらに,液状化に関係する地区数は約90地区存在することがわかった.これらの地区に関しては,地震危険度解析を行い,液状化との関係をまとめつつある.戦後干拓事業が実施された地区について,築堤材料と基礎の土質について調べた.築堤材料,基礎地盤が共に砂質土からなる地区は56地区,地盤が砂質土の地区は35地区,堤体が砂質土の地区は40地区となった.また,九州,中四国管内に多く,この管内で91地区あった.これらの地区は相応の地震動が生じた場合には液状化が問題になる地区であり,何らかの対策を講じる必要がある.次に,道路橋示方書の距離減衰式を用いて,各地区の地震加速度を求めた.使用した地震は,有史以来の被害地震357回(7151995年)である.

一般に,気象庁震度階で震度IVまでは液状化の危険性は無く,震度V以上で液状化が生じ,地表面加速度で100ガルを越えると被害が発生するとみなされている.推定地表面最大加速度が100ガルを越える地区は地盤条件をII種地盤とした場合223地区,III種地盤とした場合209地区となった.また,統計年間を400年として100年期待値加速度を求めると,100ガルを越える地区はII種地盤とした場合188地区,III種地盤とした場合144地区となった.さらに,これらの地区で砂質度が関係する地区は,II種地盤とした場合104地区,III種地盤とした場合76地区となった.以上より,大半の地区で何らかの液状化対策が必要であることがわかった.最後に,干拓堤防の液状化対策工について考察を行った.干拓堤防の耐震性に関する考え方は,その機能を失わなければ多少の変形は許されるということが基本である.このため液状化対策としては,海岸保全事業や海岸環境整備事業等で可能な限り堤防断面を大きくし,液状化が生じて,堤防が変形しても提内が冠水することの無いように心掛けることが基本であることを強調した.
再生視神経の機能評価の研究

1.神経栄養因子の眼球内投与によるネコ網膜神経節細胞の生存促進と軸索再生の促進効果(Watanabe et al.,2003):BDNF、CNTFとforskolinの眼球内注入によって、軸索切断後の神経節細胞の生存が著明に促進されるのみならず、末梢神経移植によって軸索再生した神経節細胞数が3倍以上に増加した。再生細胞数の増加はとくにβ細胞で顕著であった。2.視神経切断後のネコ網膜神経節細胞の視覚情報伝達機能(Takao et al.,2002):視神経切断後5日、14日でのネコ網膜神経節細胞の受容野特性を調べた結果、その殆どがY細胞、X細胞の反応特性を有していた。しかし、受容野中心部が縮小している細胞も多く観察された。3.Bc1-2過剰発現マウスにおける網膜神経節細胞の生存促進と軸索再生率の検討(Inoue et al.,2002):抗アポトーシス因子bc1-2遺伝子の強制発現マウスでは、野生型マウスに比べ、視神経切断後の網膜神経節細胞の生存率は増加したが、末梢神経移植による軸索再生率には変化がなかった。これは、従来のBc1-2が視神経軸索再生を促進する主張を否定するもので、従って、視神経軸索再生促進には、新たな因子の探索が不可欠であるということを示唆している。4.視神経断端への電気刺激による網膜神経節細胞の生存促進効果(Morimoto et al.,2002):ラット視神経の切断直後、その断端に単相矩形波(50μA、50μs、20Hz)の電気刺激を2時間加えた結果、1週間後の網膜神経節細胞の生存率が、行動学的解析(Sasaki et al.,1999):視神経切断端と上丘を末梢神経によって架橋移植した成熟ハムスターでは、オープン・フィールド、嫌悪性古典的条件づけ、回避性オペラント学習のいずれの行動課題においても、視覚刺激を手がかりとした行動変化が観察できた。6.ネコ網膜神経節細胞の変性・生存と軸索再生に関する英文総説(Watanabe and Fukuda,2002):これまでのわれわれの研究成果を中心に、ネコ網膜神経節細胞の視神経切断後の変性と末梢神経移植による生存・軸索再生とその促進法に関してレビューした。1.平成11年5月8日-14日まで、愛知県コロニー発達障害研究所の渡部眞三はアメリカのFort Lauderdaleで行われた視覚科学眼科連合学会で、RD. Lund(ロンドン大学)と今後の再生視神経の機能評価に関する共同研究の打ち合わせを行った。2.平成11年8月4日-8月11日にはR.D. Lundが大阪大学(福田、三好)と愛知県コロニー(渡部)を訪問して、再生視神経の機能評価に関して共同実験を行った。3.平成11年5月3日-15日まで、大阪大学の福田淳はシアトルのワシントン大学眼科学教室にK.Palczevskiを訪ね、現在、渡部眞三らが行っている光環境操作による神経節細胞死の制御に関して実験交換と研究打ち合わせを行った。

さらに、その後、シカゴのノースウエスタン大学のJ.B. Troyを訪問して、日本で三好智満らが行ってきた軸索を再生したネコ網膜神経節細胞および、現在行っている視神経切断後のネコ網膜神経節細胞の、光受容野構造の生理学的機能評価における定量的解析方法について情報交換を行った。これらの情報を基に、現在、大阪大学でも同様の光受容野の定量的解析の準備を進めている。4.平成11年年8月8日-31日、および10月18日-22日の期間、大阪大学の佐々木仁は英国シェフィールド大学心理学研究室にて、P. Coffeyと小動物の視覚機能評価のための行動学的方法について議論をおこない、T-迷路学習、条件性情動反応、頭部の視覚追跡反応、photophobia等の実験を見学し、迷路学習の実験に参加し、基礎データを収集した。この行動課題を用いることにより、移植によって再生した動物の視覚機能の様々な側面(明暗弁別、視力、パターン弁別等)を測定できるため、現在、供与された設計図に基づき、装置の作成を試みている。5.澤井元(岡山県立大学)は、大阪大学医学部の三好智満、福田淳を頻回に訪問して、再生視神経の生理学評価の資料収集を行い、その結果について議論を深めた。1.渡部らは、視神経切断後の2週間以内におけるネコ網膜神経節細胞の生存経過(特に細胞型による経過の違い)について定量的に解析し、特にX細胞において、切断後3-7日で急速に細胞死に陥ることを明らかにした。さらに、視神経切断後、硝子体内にBDNF,CNTF,Forscolinの混合液を注入することによって、特にX細胞への著明な細胞死防御効果があることを見いだした。2.三好らは、ネコの視神経切断後の2週間以内における網膜神経節細胞の機能評価を眼球内単一ニューロン記録によって解析した結果、術後5日ではY細胞、X細胞のいずれも、約3分の1で受容野径の縮小が見られ、また自発放電頻度歯全体に著明に減少することを見いだした。またこの受容野の縮小は硝子体内へのBDNF,CNTF,Forscolinの混合液の注入によって、大幅に軽減されることを示した。3.以上、1.2.のネコの成果に関しては、渡部、三好らが平成12年5月アメリカ、フォートローダデールで行われた視覚眼科学連合学会(ARVO)で発表し、さらに共同研究者のJohn Tryoy助教授をNorthwestern大学に訪問しデータにつぃて討議した。4.井上らは、bcl-2遺伝子導入マウスを用いて、坐骨神経移植による視神経再生を定量的に評価して、bcl-2遺伝子の強制発現には神経節細胞の著明な生存促進効果はあるが、軸索再生の促進効果はないことを明らかにし、論文として完成させ、J.Neurosi.に投稿し、査読を終えて現在改訂中である。5.佐々木らは、これまでよりさらに短時間で効率よく、移植動物の視覚機能の回復を評価するため、視覚刺激を先行させることによって驚愕反応が抑制される、いわゆるprepulse inihibitionの評価法の導入の可能性を検討した。6.福田は、われわれの視神経再生の機能評価に関するラット、ハムスターでの研究成果と、神経栄養因子などの眼球内注入によるの視覚機能改善について、第2回アジア太平洋神経再生シンポジウム(平成12年12月3-4日中国西安)および、第14回国際眼研究会議(ICER)のシンポジウム(平成12年10月15日-20日、サンタフェ)で講演した。1.渡部、三好、福田らは、昨年までのネコに関する研究成果である、視神経切断後の網膜神経節細胞の受容野特性の変化と、それに対する硝子体内へのBDNF, CNTF, Forscolin注入の効果の研究成果を5月初旬、アメリカのフォートローダデールで行われた視覚眼科学連合学会(ARVO)で発表し、その研究内容を二編の英論文として投稿した。
回転分子機械を導入したフォトメカニカルネットワークの構築

高分子ネットワーク(ゲル)と回転構造をもつダブルデッカー(DD)ポルフィリンの分子機械の概念を融合させることで、刺激に応答する分子機械の変位を直接ネットワークに反映させ、分子レベルの変位を増幅し、ミリサイズの材料の変位として取り出すことを目標として研究を進めた。回転の自由度をもつ分子として、ダブルデッカー(DD)ポルフィリンを剛直な共役オリゴマーに組み込み、その両端を多官能性架橋剤により架橋することでネットワークを構築することを試みた。回転部位であるCe(IV)DDポルフィリンの光反応を利用して、中性のセリウム(IV)を系中で光還元し、Ce(III)を発生させることのより、中性のネットワークを有機溶媒中でイオン化させ、その浸透圧を利用して、ネットワークの膨張および収縮を行い、フォトメカニカルシステムとしての性質を明らかにし、アクチュエータの素子としての可能性を探った。まず、回転子としてダブルデッカー(DD)ポルフィリンの2枚のポルフィリンにもつオリゴマーの合成とネットワークの構築の前段階として、直鎖のオリゴマーの合成を行った。特に剛直なリンカーとしてアセチレンやベンゼン環によって、ダブルデッカー(DD)ポルフィリンを結合させる反応を検討した。特に菌頭カップリング反応などを用いたオリゴマー化を検討し、モノマーの合成まで完了した。しょがしながら、高分子化には成功しなかった。そこで、イミドを用いて高分子鎖の伸長を行ったところ、4量体の生成が確認され、目標であるフォトメカニカルネットワーク構築の第一歩と考えられる。同時にモデル反応として、低分子のDDポルフィリンの中心金属であるセリウム(IV)イオンをアミン存在下で光還元することで、ネットワーク内に回転子に負電荷を発生させることが可能であることが明らかになった。
摂食・嚥下機能に関わる中枢と末梢の制御機構

ヒトならびに動物実験により,1)末梢性の嚥下反射誘発は口腔感覚の影響を受けないものの,咀嚼運動や咀嚼中枢の影響により抑制を受ける,2)嚥下反射誘発をもたらす末梢刺激によって咀嚼運動パターンそのものは変化しないことから,運動パターン制御に関わる相互の機能連関は乏しい,3)嚥下運動誘発に関わる上位脳からの入力と末梢からの入力の効果には相関があることから,これの個人差は共通する神経回路である脳幹に由来する,4)条件付けされた咽頭への末梢刺激によって,随意性嚥下に係わる神経回路は短期的には抑制されるが,可塑性変化によって興奮性の増加をもたらす可能性があることを明らかにした.ヒトならびに動物実験により,1)末梢性の嚥下反射誘発は口腔感覚の影響を受けないものの,咀嚼運動や咀嚼中枢の影響により抑制を受ける,2)嚥下反射誘発をもたらす末梢刺激によって咀嚼運動パターンそのものは変化しないことから,運動パターン制御に関わる相互の機能連関は乏しい,3)嚥下運動誘発に関わる上位脳からの入力と末梢からの入力の効果には相関があることから,これの個人差は共通する神経回路である脳幹に由来する,4)条件付けされた咽頭への末梢刺激によって,随意性嚥下に係わる神経回路は短期的には抑制されるが,可塑性変化によって興奮性の増加をもたらす可能性があることを明らかにした.末梢刺激や中枢刺激によって誘発される嚥下反射の違いを考察することにより,その入力様式を検討すること,下位脳幹に存在する嚥下中枢からの出力と三叉神経系活動や自律神経系活動への影響を明らかにすることを目的としたヒト・動物実験を開始した.1)上喉頭神経または大脳皮質島皮質への連続電気刺激により嚥下反射を誘発して,その筋活動パターンの違いを検索する.2)両刺激に対して,孤束核もしくは投射先からの単一ニューロン活動を記録し,連続刺激に対する応答パターンや上位(視床)への出力パターンの違いを検索する.3)嚥下応答と三叉神経系との関連を調べる目的で,上喉頭神経刺激に伴う三叉神経ニューロン活動,自律神経活動としての呼吸,血圧,心拍数などの記録を行う.このうち,1については,咀嚼野のやや下方にて潜時の長い嚥下誘発部位を同定し,誘発された嚥下時の筋活動パターンが明らかに末梢性に誘発されたものとは異なることを発見した.現在論文執筆中である.単一ニューロン活動の記録は継続中である.安定した記録採取のための技術獲得は容易ではない.3については,嚥下時に活動を変調させる三叉神経ニューロンは現在までに同定されていない(n=20)ものの,自律神経活動については,上喉頭神経刺激強さ依存性に変化が認められる.いずれの神経群が関与するかについては今後の検討を要する.ヒト実験では,嚥下を誘発する感覚刺激効果が口腔刺激により受ける影響を評価した.無味無臭のガム咀嚼時の咽頭刺激は,安静時の刺激に比べて有意に嚥下誘発を抑制したことは,咀嚼中枢と嚥下中枢の機能連関を示唆した申請者らの過去の動物実験の結果と一致していた.本研究のゴールは,ヒト・動物を対象とした生理学的・免疫組織化学的研究アプローチに従い,以下について明らかにした.1.末梢への連続刺激によって惹起される嚥下反射運動はやがて減弱する.その神経メカニズムは,下位脳幹の孤束核周囲のニューロン群の活動低下によるものであり,嚥下運動の惹起や上位脳の活動の影響を受けない.2.嚥下反射の誘発に伴う三叉神経活動の変調に際して,慢性・急性動物を用いて検証し,嚥下時に三叉神経活動を代表する開口反射は抑制を受け,これは嚥下反射惹起に伴う自律神経活動に依存するものではなく,嚥下中枢内の神経活動に直接依存している.3.嚥下反射惹起は,咀嚼運動によって強い抑制を受ける.4.嚥下反射惹起に関わる口腔内の入力は,その促進効果に重要であるが,個体差が大きく,高い随意性嚥下能力をもつ場合には,末梢入力の変調を受けにくい.これが脳幹の神経活動の違いか嚥下反射誘発の閾値の違いかについては明らかでない.5.嚥下反射を引き起こす持続的な刺激によって,下位脳幹のみならず随意性嚥下に関わる上位脳の神経可塑性変化が期待できる.本研究のゴールは,ヒト・動物を対象とした多面的アプローチに従い,嚥下機能に関する以下の内容について明らかにすることであった.1)麻酔動物を用いた電気生理学的実験により,嚥下反射誘発の減弱が,下位脳幹の神経活動の順応によるものであることを示唆する結果を得た.2)開口反射の変調は呼吸や血圧変動の影響を受けないことを明らかとし,嚥下誘発に関わる末梢神経活動からの直接投射や嚥下中枢(パターン発生器)を介したものであることを間接的に明らかにした.3)三叉神経ニューロンならびに三叉神経領域の入力を受ける視床ニューロンの単一神経活動記録に成功し,開口反射誘発閾値よりも低い刺激強さで応答するこれらの神経活動のうち,長潜時のものほど,変調を受けやすいことを明らかにした.

4)ヒトを対象とした生理実験により,末梢(咽頭粘膜)への微小電気刺激によってもたらされる嚥下運動誘発が咀嚼時にはわずかに抑制を受けることを明らかにした.5)これまで,咽頭への連続電気刺激よって刺激の長期効果として,刺激60分後に皮質誘発性の筋電位(MEP)の振幅増加が認められるという過去の知見を参考に,同じ時間経過によって,随意性嚥下運動の誘発促進が認められることを明らかにした.6)嚥下運動誘発を変調させる目的で投与した炭酸水は,機械受容器のみならず侵害受容器や特殊自由終末への効果として,刺激60分後に反射性嚥下誘発のみを促進した.本結果のみでは,長期効果を脳幹にもたらしたのか上位脳にも影響を与えたのかについては明らかでないことから,今後はSEPやTMSなどを用いた評価を行っていきたい.26年度が最終年度であるため、記入しない。嚥下障害学26年度が最終年度であるため、記入しない。動物実験に関して,上喉頭神経の入力を受ける単一ニューロンが見つかっていない.実験機器がそろい,電気的ノイズを除去する環境が整ったので,次年度には実験が遂行できると期待する.2年目までの研究目標は概ね達成されているが,単一神経活動の記録や免疫組織学的所見を得ていないこと,これまで得られた健常若年者や動物からの記録に加えて,上記の加齢変化を追うことができていない.ヒト,動物実験共に,基本的な実験手法はすでに獲得されていることから,これらの探索は最終年度に行う予定とする.26年度が最終年度であるため、記入しない。嚥下誘発に関わる感覚入力としての上喉頭神経からの中枢入力と上位脳との神経連絡を組織学的,生理学的に調べる.また,口腔感覚が上喉頭神経入力に与える影響をヒト・動物実験により明らかにする.1)上喉頭神経への順行性トレーサー注入によりその投射先である二次ニューロンプールの局在を明らかにする.さらに,視床への逆行性トレーサー注入により,これらの二次ニューロンの上位投射への関与を組織学的に明らかにする,2)上喉頭神経への電気刺激に応じる視床への投射を電気生理学的実験によって明らかにしたうえで,同部位破壊後に,嚥下誘発を試みる.これにより,反射性嚥下誘発に関わる上位脳の関与の一端を明らかにする,3)上喉頭神経刺激に伴う自律神経活動の記録ならびに自律神経活動に関わる生体応答(血圧,心拍数,呼吸数など)と種々の周辺活動との関連を調べる.4)ヒトを対象とした電気生理学的実験では咽頭内電気刺激装置もしくは咽頭内微量蒸留水刺激法を用い,嚥下を惹起する末梢刺激時に口腔もしくは咽頭内へ種々の機械・化学刺激を与え,刺激様式やその認知が嚥下惹起のタイミングや嚥下活動パターンに生じる変化を調べる.以上の継続を図り,本年度中に動物実験,ヒト実験共に国際誌への論文投稿を行う.末梢への持続的刺激による嚥下反射惹起に関わる下位脳幹ならびに視床ニューロン活動やこれに関わる神経伝達物資の同定を行う.咀嚼に伴う嚥下反射変調が,咀嚼の質や口腔・咽頭内の入力の質的変化に依存するか否かを動物・ヒトを用いた実験により明らかとする.持続的咽頭刺激に伴う神経可塑性変化の要因を探るために,種々の条件刺激を設定した実験を行う.これには電気刺激,溶液を用いた化学刺激を含む.昨年得られた実績をもとに,加齢動物やヒトを対象として行い,加齢に伴う嚥下機能の変化を追跡する.26年度が最終年度であるため、記入しない。動物実験のプレパレーションに必要な実験室のセットアップに必要な天井つりさげ式無影灯を用意する.以降は,動物代,試薬代他の消耗品のために使用する.ヒト実験では,今年度は刺激様式の決定に時間を費やした.これが決定した次年度は,記録採取を開始して,電極その他の消耗品のために使用する.ヒト実験に対する謝礼の払いの遅れ,電気生理学研究に必要な電極などの消耗品購入の遅れ,論文執筆に必要な英文校閲や別刷り代の未払いなどがあった.速やかな実験の遂行とともに,支払いを滞らせない.
サービス・ラーニングを通した教授・学習理論と実質的な教養教育カリキュラムの構築

本研究は、教養教育におけるサービス・ラーニングの実践研究を通して、1地域社会という学外要件を含み入れたサービス・ラーニングならではの学習共同体の意義と構造を明らかにするとともに、深い学びに関する学習理論を参照しつつ、2学生自身による市民的教養の涵養、多様な学問領域の関連づけ、初等・中等教育と高等教育との関連づけを実現するサービス・ラーニング・プログラムを開発し、3教養教育カリキュラムにおける有効な位置づけを探ることを目的とする。本研究により、教養教育の理論的発展、学生の深い学びの実現、ウェル・ビーイングを追求する社会を創る主体の形成等の成果が期待される。
大都市近郊農村地域における住民意識とコミュニティ計画に関する研究

昭和61年度から63年度まで、3年間継続して本研究プロジェクトを行った結果、得られた主な研究成果は、下記の通りである。(1)大都市近郊農村地域における混住の状況に注目する時、居住者のタイプ(農家旧住民、非農家旧住民、血縁新住民、来住新住民の4タイプ)の構成状態に依拠して地域を分類する「地域社会類型」が、広域レベルから集落レベルまで、一貫して有効であることを、住民属性、地域交流および住民意識の各側面から明らかにした。この類型は、具体的には〈1〉旧住民型、〈2〉農家新住民型、〈3〉各タイプ混合型、〈4〉新住民集団型、の4類型である。これらは、大都市周辺地域に、同心円状ではなく、市松模様状に分布している。(2)住民意識の特性について、奥田らのコミュニティ意識モデルを基準に測定したところ、類型別の特徴を把握できた。〈1〉は顕著なコミュニティモデル、〈2〉は新住民の比率が高くなるにつれてコミュニティモデルからアノミーモデルに移行し、新住民比率の上昇が伝統的コミュニティを破壊していく。〈3〉は新住民比率が低くてもアノミーモデルを示し、逆に比率が上昇すると個我モデルに移行する。〈4〉では、弱いコミュニティモデルを示す。これらのことは、混住地域における新旧住民比率が、極めて重要な要因であることを示す。(3)新旧住民の地域交流の実態をみると、コミュニティの受け皿としての集落の社会的体質ともいえる「むら柄」が、その大きな規定要因である。「むら柄」は拘束力と展開性の2因子で記述できるが、前者が小、後者が大の場合に、もっとも良好な地域交流が実現されることを明らかにした。(4)最後に、こうした混住地域におけるコミュニティ計画をめざす居住環境整備のあり方について検討し、集落形態とむら柄の組合せによるプロトタイプを設定し、タイプ毎に、新住民の混合のさせ方について考察し整備のための諸条件を明らかにした。今年度は、広域レベルにおける分析を中心課題として、混住化類型とその計画的課題に関する考察を行った。農村地域における混住化を、それを引き起こしている居住者で分類すると(1)内部からの混住化(集落構成員の一部が農業をやめて他の就業形態に変わるもの)(2)血縁新住民との混住化(3)来住新住民との混住化の3タイプで捉えることができる。ここでは、既存統計資料を用いて首都圏地域の類型化を実証的に行い、地域の構造を探り、計画的居住地形成の手掛かりを得ることを目的としてすすめた。分析の基礎指標として非農家率,人口増加率,非農家集団率の3指標を取り上げ、これらの指標を組み合わせることによって新旧住民混在の様相を把握できると考え、農村的類型,都市的類型,混住的類型(非農家化型,Uターン血縁型,農村団地型)の5つの類型を設定した。以上から、首都周辺地域は、一律、平均的な計画対象として捉えられるものではなく、都市的地域から農村的地域にいたるまでいくつかの実証的類型によって捉えられることが明らかになった。首都圏地域は大きくは都市ゾーンと混住ゾーンに別れ、都市ゾーンは圏域的面的な拡大の形態をとっている。一方、混住ゾーンでは、混住的類型と農村的類型の地域が市松模様を成して分布しており、分散的、個別的形態をとるのが大きな特徴である。このように混住化が常態としてみられ、各市町村が混住ゾーンのなかで個別的な変容過程をたどるであろう時、混住化現象を都市化の過渡的現象と考えることは有効ではなく、一つの地域像として混住ゾーンの中で各市町村が個別にその在り方を考えるべきであろうことがわかった。