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半導体表面再構成と表面反応過程に関する研究

半導体表面は条件により様々な再構成構造をとることが知られている。再構成構造に上り表面反応が異なることが予想されるが、これまで系統的な検討がなされてこなかった。本研究では、分子線エビタキシャル成長(MBE)を用い詳細に再構成構造の制御されたGaAs表面を準備し、パルス分子線を照射したときの散乱分子を散乱過程を時間分解で観測することにより、結晶成長表面反応の初期過程である原料ガスの吸着脱離における動的挙動と再構成構造との関係を調べた。代表的なIII族原料ガスであるトリメチルガリウム(TMG)と、窒化物半導体のV族原料ガスであるアンモニアの結果を比較することにより、次のような結論が得られた。(1)ほとんどの再構成表面では、これら原料分子は一旦分子状のまま前駆状態に捉えられる。(2)前駆状態は主に分子の持つ電気双極子モーメント、双極子感受率、電子数評価モデルで予想される表面電荷分布を起源とする静電的な相互作用から生じている。(3)表面構造と分子の組み合わせにより、前駆状態に捉えられた分子が化学的吸着状態を経て解離に至る場合と解離することなく脱離する場合がある。この解離に至る成分が結晶成長に寄与する。これは、表面構造と分子の安定性により系統的に理解することができる。(4) GaAs(111)B-(2×2)表面ではTMG、アンモニアともに前駆状態に捉えられることなく脱離した。これは、この表面のもつ幾何学的な構造で理解することができる。(5)アンモニアは原料ガスとしては安定な分子であるが、Ga過剰のGaAs(111)B-(1×1)では、室温で解離吸着することを確認した。これは、この表面の反応性の高さによる。以上、得られた結果は、エピタキシャルル成長制御の新たな可能性を示すものである。本研究の目的は、分子線散乱技術を応用することにより、半導体表面再構成と表面反応の初期過程である分子の散乱(吸着・脱離)の関係を明かにすることにある。これにより、特に、結晶成長、エッチング等の半導体素子形成制御に関わる知見の得られることが期待される。本年度は、散乱におけるエネルギー緩和計測の定量性を高めるため、実験装置に液体窒素シュラウドを備えた入射分子線観測室を付加すると共に、自発的な電気双極子モーメントを有するエピタキシャル成長の代表的な原料ガスのひとつであるアンモニアのGaAs(100)、(111)B表面における散乱について検討を進めた。これまでに得ている極性を有しないトリメチルガリウムでの実験結果は、再構成した半導体表面に電子数評価モデルから予想される電荷分布を起源とし、トリメチルガリウムの分極を誘起することで生じる静電的相互作用を考慮することで定性的に理解できていた。アンモニアにおける実験結果は、解析の途中であるが、トリメチルガリウムの実験結果から考えられるモデルにより定量的に理解できそうである。すなわち、この実験により、理論的には予想されながら実験的には確かめられていなかった半導体表面上の大きな電荷分布の存在を確認するとともに、得られた知見をもとに、半導体表面における表面反応制御の可能性が拡大した。以上述べたように、今年度は、表面に捉えられた後の分子の挙動について主に検討してきた。来年度は、今年度導入した入射分子線散乱室を活用するとともに、希釈分子線による入射速度制御を行うことにより、分子の表面に捉えられるまでのエネルギー緩和過程について詳細に観測し、表面再構成構造と表面反応の関係を検討していく予定である。
近代住宅地成立の日英比較研究

英国における近代住宅地の成立にとっては、初期の工業化社会での工場コミュニティの果たした役割りが大きい。なかでも18世紀末から19世紀を通じて紡績工場として世界有数の規模を誇ったスコットランドのニューラナークは初期の労働者コミュニティとして有名である。このニューラナークを訪れることができたので資料を収集し、分析することができた。また、本研究の直接的対象ではないが、アメリカのシカゴ近郊にあるプルマンの町は、アメリカにおけるこうした工場従業員のための町として有名である。このプルマンに関しても現地を訪れることができたので、その資料を収集することができた。英国の20世紀初頭に行われた田園都市の原形としての工業化されたコミュニティの町づくりの重要性を、改めて指摘することができた。これに対して日本における住宅地の成立にとって重要なのは、近郊農地の宅地化のための手法である耕地整理組合や土地区画整理組合による組合施行の区画整理事業である。東京西郊におけるこれら区画整理事業の事例を収集し、分析することによって、少なくとも東京の場合には、住宅地形成の主力がこうした手法によるものであったことを実証することができた。また、現実の住宅地が日欧で異なる点には、土地の性格が建築あるいは住宅地とどの程度結びついているかという側面がある。欧米の住宅地が土地と建物が一体になった住宅地を形成するのに対して、わが国の住宅地は、ひとたび形成されてしまうと、土地の形状は保持されるものの住宅じたいは極めて容易に変化をくりかえす。この状況を把握するための手法として、集合住宅の名称に土地のイメージがどのように反映しているかを調査し、分析の基礎的資料を集めた。今後、このデータについてはさらに解析をすすめる予定である。
単クロ-ン抗体による神経系超微量ガングリオシドの構造と機能の解析

ニワトリの初期発生段階の神経細胞と特徴的に反応する単クロ-ン抗体のなかからC-シリ-ズガングリオシド特異的に反応する抗体M6704を使い、ラット胎児脳の発達に伴うC-シリ-ズガングリオシドの分析を行った。その結果、ラット胎児脳にはM6704抗体と反応するガングリオシドはほとんど検出されなかった。しかし、ガングリオシドをあらかじめアルカリ水解しておくと、GT_3と同一Rf値を示す抗原物質が出現した。この新しいアルカリ不安定なガングリオシドはタイプC型のインフルエンザに含まれるO-アセチルエステラ-ゼによって容易に分解され、GT_3を生じる事実より、GT_3のシアル酸部分の9位がアセチル化されていることが示唆された。数多くの単クロ-ン抗体のなかから、アルカリ不安定なガングリオシドと反応する抗体が存在するか否かスクリ-ニングしてみたところ、493D4抗体がアルカリ不安定なC-シリ-ズガングリオシドと特異的に反応することを見出した。493D4抗体を使うことにより、抗原物質が魚類であるカツオの脳に比較的多く存在していることを見出したので、現在、カツオ脳2kgより精製を試みている。一方、牛脳ガングリオシドの超微量成分、GMlb、GDlαの精製、構造決定に成功し、更に、GMlbに対する特異的単クロ-ン抗体の作製にも成功した。GMlb特異抗体を利用することにより、GMlbはニワトリ、ラットの生前の脳に出現してくることが判明した。GMlb→GDlαの生合成経路は、カエルの脳(成体)で知られていたが、ホ乳類、鳥類では胎児期に出現してくることが初めて見出された。以上、神経系の発生、発達のあるステ-ジで、新しいタイプのガングリオシドが特徴的に出現してくることを見出した。
レーザプローブ法による物質の弾・塑性特性の音波伝搬におよぼす定量計測に関する研究

レーザープロービング法によって,光センサから得られる時間波形からはスペクトルを,振幅から音圧を,位相(位相スペクトル)からは音波の伝搬に伴う位相をmdeg.精度で定量的に計測する.すなわち,有限の大きさを持つ超音波変換器で得られる情報は何を表しているのかというこれまで論じられていない問題に対しての解を得ることをめざすものであり,音速測定の際の音波の位相変化等の原因など波動の根本的な問題を実験から定量データによって明らかにすることを目的とする.レーザープロービング法によって,光センサから得られる時間波形からはスペクトルを,振幅から音圧を,位相(位相スペクトル)からは音波の伝搬に伴う位相をmdeg.精度で定量的に計測する.すなわち,有限の大きさを持つ超音波変換器で得られる情報は何を表しているのかというこれまで論じられていない問題に対しての解を得ることをめざすものであり,音速測定の際の音波の位相変化等の原因など波動の根本的な問題を実験から定量データによって明らかにすることを目的とする.
南極域の風送バイオエアロゾル実相調査：気球等を使った先駆的生態系観測の展開

南極域の風送バイオエアロゾル(生物粒子)は、南極アイスコア微生物、大気循環による長距離輸送などから注目されている。黄砂バイオエアロゾル研究で培った手法・経験を応用し、南極域上空の風送バイオエアロゾル実相調査を世界に先駆けて行った。研究代表者の小林は、第54次日本南極地域観測隊夏隊同行者・公開利用研究(バイオエアロゾル)として南極に行き、2013年1月3日に、係留気球を用いて昭和基地Cヘリポート上空の採集を実施し、地上採集も昭和基地やラングホブデ等で行った。南極海上のバイオエアロゾル調査として南極観測船(砕氷艦)しらせ船上採集も実施した。帰国後、次世代シーケンサーなどを用いて生物分析を行った。本年度は下記の5項目について取り組み、各々の成果を得た。1.研究打ち合わせ:研究者それぞれの役割分担や計画について研究打ち合わせを行った。さらに、国立極地研究所に赴き、南極域の風送バイオエアロゾル研究に関する打ち合わせを行った。2.国立極地研究所の公開利用研究・共同研究の具体的立ち上げ:上記2.とともに平成24年第54次南極地域観測隊夏隊(11月3月)における実施にむけ、国立極地研究所が募集する公開利用研究・共同研究に応募・申請し、プロジェクトとして立ち上げた。この中で国立極地研究所主催の南極観測シンポジウム(平成23年10月)、極域科学シンポジウム(平成23年11月)、大気バイオエアロゾルシンポジウム(平成23年12月)にて本計画を発表し、種々のご意見・ご指導をいただいた。同行者申請を行い、候補者として平成24年2月に行われた南極観測隊冬期訓練に参加した。3.南極域における気球等を用いた風送バイオエアロゾル採集のための装置的準備:これまでに独自に開発使用してきたバイオエアロゾルサンプラーを南極上空で用いるためには、低温でも作動するかどうか検討するとともに改良を加えた。南極における使用を考慮した係留気球やOPCゾンデの選定および購入を行った。[連携研究者]広島大学・生物圏科学研究科・准教授長沼毅交渉,生物分析結果の多角的検討金沢大学・ブロンティアサイエンス機構・助教松木篤気象解析,氷晶核形成能検討申請者らは黄砂発生源における係留気球を用いた上空の黄砂バイオエアロゾルの直接採集・生物分析を行い、世界で初めて黄砂とともにバイオエアロゾルが舞い上がっていることを明らかにした。現在、世界各国で生物系統地理学・生態学・地球史・生命史・健康影響・氷晶核形成能などに指向した風送バイオエアロゾルに関する研究が行われており、世界基準の監視項目となる日も近い。しかしながら、南極域上空の風送バイオエアロゾルに関する知見はほとんどないと言っていい。申請者らは、これまで黄砂バイオエアロゾル研究で培った採集技術・生物分析技術を応用し、南極域上空の風送バイオエアロゾル実相調査を実施する。本研究のアウトプットは、極限微生物研究や南極生態系への入出力微生物データを寄与するばかりでなく、先進的な南極観測や地球規模での微生物生態学、さらには特殊な南極気流による「空の生態系解明」まで及ぶ。一昨年度(平成23年度)は、国立極地研究所へ何度も赴き、極地研究所主催のいくつかのシンポジウムにおいて発表し、研究内容の周知に努め、交渉し、南極観測隊候補になった。また、黄砂バイオエアロゾル用の観測装置を低温の南極域でも作動するか点検を行うとともに、改良を行った。昨年度(平成24年度)は、南極域風送バイオエアロゾル直接採集実施のため、第54次南極観測隊の訓練・打ち合わせに参加し、平成24年11月24日から平成25年3月21日まで南極地域(南極海・昭和基地・南極大陸ラングホブデなど)における風送バイオエアロゾル直接採集を実施した。最終年度である本年度(平成25年度)は、実際に採集したメンブレンフィルターサンプルから直接DNAを抽出し、次世代シーケンサーなどを駆使し、生物分析を行った。さらに、それらの成果を学会発表などに発表し、成果を社会・国民に発信した。申請者らは黄砂発生源における係留気球を用いた上空の黄砂バイオエアロゾルの直接採集・生物分析を行い、世界で初めて黄砂とともにバイオエアロゾルが舞い上がっていることを明らかにした。しかしながら、南極域上空の風送バイオエアロゾルに関する知見はほんとんどないと言っていい。

本研究のアウトプットは、極限微生物研究や南極生態系への入出力微生物データを寄与するばかりでなく、先進的な南極観測や地球規模での微生物生態学、さらには特殊な南極気流による「空の生態系解明」まで及ぶ。昨年度(平成23年度)は、国立極地研究所へ何度も赴き、極地研究所主催のいくつかのシンポジウムにおいて発表し、研究内容の周知に努め、交渉し、南極観測隊候補になった。また、黄砂バイオエアロゾル用の観測装置を低温の南極域でも作動するか点検を行うとともに、改良を行った。本年度(平成24年度)は、南極域風送バイオエアロゾル直接採集実施のため、第54次南極観測隊の訓練・打ち合わせに参加し、平成24年11月24日から平成25年3月21日まで南極地域(南極海・昭和基地・南極大陸ラングホブデなど)における風送バイオエアロゾル直接採集を実施した。来年度(平成25年度)は、実際に採集したフィルターサンプルから直接DNAを抽出し、次世代シーケンサーなどを駆使し、生物分析を行う。さらに、それらの成果を学術論文誌やおもに海外の国際学会を中心に発表し、成果を社会・国民に発信する。南極域における風送バイオエアロゾル直接採集の実施(第54次観測隊参加を想定)にむけた研究打ち合わせ、国立極地研究所との交渉、装置的な準備が実施された。当初計画していた項目のほぼ8割がたは実施できたと思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、代表者小林史尚が第54次日本南極地域観測隊参加し、平成24年11月24日から平成25年3月21日まで南極地域(南極海・昭和基地・南極大陸ラングホブデなど)における風送バイオエアロゾル直接採集を実施した。昨年度に、第5回南極観測シンポジウム(H23.10.6)や第2回極域科学シンポジウム(H23.11.14)に参加・発表し、国立極地研究所PO伊村先生と交渉を重ね、今年度、第54次日本南極地域観測隊の候補者となった。平成24年2月27日から3月2日にかけて長野県乗鞍高原にて実施された第54次南極地域観測隊冬期総合訓練に参加し、観測隊員候補者として必要な南極に関する情報の享受などを行った。さらに、平成24年6月18日から22日まで草津セミナーハウスにて開催された第54次南極地域観測隊夏期総合訓練に参加し、各観測・設営計画および出発までの準備等打ち合わせを行った。平成24年8月24日には第54次南極地域観測隊第1回打ち合わせ会に参加・出席し、夏期オペレーションの基本方針や昭和基地オペレーションに関する打ち合わせを行った。平成24年9月9日から14日においては、南極観測船(砕氷艦)しらせにおける観測実施訓練(函館港境港港)に参加した。平成24年9月28日には第54次南極地域観測隊第2回打ち合わせ会に参加・出席し、夏期オペレーション実施体制・野外行動計画立案など種々観測実験実施に向けた打ち合わせを行った。平成24年11月9日には、第54次南極地域観測隊第3回打ち合わせ会に参加・出席し、最終打ち合わせを行った。平成24年11月24日から平成25年3月21日まで南極地域に出張し、しらせ船上における南極海、昭和基地における係留気球を用いた上空や地上、南極大陸ラングホブデにおける地上のサンプリングなどを行い、南極地域における風送バイオエアロゾル直接採集を実施した。
標章の保護と公共政策に関する総合研究

標章の保護制度と環境問題、公衆衛生、地理的表示等の「非経済的公益」との関係について、調査研究を行った。具体的には、環境保護、公衆衛生、公序良俗、表現の自由等と標章の保護との関係について、諸外国の制度、判決等も含め、調査研究を行い、公共政策との関係を考慮した標章の保護のあり方についての検討を行った。また、新たに制度化された農産物の地理的表示及び音、色彩等の新タイプの商標の保護について、制度の意義、制度・運用上の課題等についての検討を行った。2013年度は、商標権と公衆衛生(タバコのプレーンパッケージ規制を中心)、植物の品種名と法概念との関係(夏井高人の一連の論考)の検討、米国における商標法上のフェアユースなどの検討を行った。また、議論動向に鑑み、予定を前倒しして、地理的表示の保護を巡る検討を進め、2013年11月22日は国際シンポジウム「農業と地理的表示保護制度」を開催した。同シンポジウムでは、熊谷健一教授による問題設定、櫻庭英悦氏(農林水産省大臣官房審議官)、Matthijs Geuze氏(世界知的所有権機関(WIPO))、Stephane Passeri氏(国連食糧農業機関(FAO))による基調講演に続き、第二部のパネルディスカッションでは、坂勝浩氏(農林水産省新事業創出課長)、小西寛昭氏(雪印メグミルク(株)取締執行役員)、大友信秀氏(金沢大学教授)、今村哲也准教授とのメンバーで産官学それぞれの立場から、地理的表示保護制度と農業・地域振興政策、知的財産法制度との関係について活発な議論が展開された。同シンポジウムの議事録は、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表をしている。2014年度は、新しいタイプの商標の保護(商標審査基準ワーキンググループでの検討)、標章法とパロディ、多層的人権保護システムにおける「多元的価値」の調整(欧州人権条約)等に関し、研究会を開催して検討した。また、5月14日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」により、商標法の改正がされ、新しいタイプの商標(色彩や音)の保護、地域団体商標の登録主体の拡充が行われたが、新しいタイプの商標への保護の拡大についての登録制度の運用、活用の状況等、公共政策の観点からの検討を行うことが必要であることから、改正法施行前の7月29日に「改正商標法の評価と課題」のシンポジウムを開催し、特許庁の担当者による改正法の経緯と概要についての解説、企業の立場からみた商標管理と商標法改正への対応の基調講演の後、改正法の評価と今後の課題について、実務家・研究者を交えた討論を行い、活発な議論が展開された(同シンポジウムの議事録については、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公開している)。さらに、欧州における欧州人権条約等に関する調査も行った。平成27年度は、最終年度であるため、前年度までの研究成果を踏まえ、地理的表示の保護及び新タイプの商標を中心に、中国、台湾、豪州、ニュージーランドにおける海外調査を行うとともに、シンポジウム、研究会の開催及び文献調査を行った。中国及び台湾においては、日本と同じ漢字圏であり、日本の商標が冒用される事例が多いことから、商標の登録状況及び紛争事例について、知的財産庁、大学研究者、実務家の方々と意見交換を行うとともに、新タイプの商標や地理的保護制度に関する法律の整備状況、運用及び紛争事例についても調査を行なった。豪州とニュージーランドにおいても、新タイプの商標や地理的保護制度に関する法律の整備状況、登録状況や紛争事例について、大学研究者、実務家の方々と意見交換を行うとともに、たばこのプレーンパッケージをめぐる動向についても調査を行った。地理的表示の保護に関しては、2015年6月1日から「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が施行されることとなったため、本学の農学部とも連携し、「農業・地域・ブランド戦略ー地理的表示法と地域農業の未来ー」を開催し、法律の運用開始を機に、新法の趣旨及び内容の関係者及び一般国民への理解を図るとともに、地域の農業及び関連産業の発展のために活用するための課題(法的課題、政策的課題、国際的課題等)について検討を行った。さらに、標章の保護と公共政策に関連するテーマの研究会として、「マーケティングとブランド戦略」、「消費者保護のための行政措置と標章の保護をめぐる民事訴訟ー最近の米国最高裁判決を例としてー」について研究会を開催し、学内外の研究者や実務家が参加し、活発な議論を行った。当初の予定通り、新タイプの商標の保護、商標の保護とパロディ(表現の自由)との関係、植物品種と法概念等の検討を進め、商標法の改正に伴い、シンポジウム「改正商標法の評価と課題」の開催、欧州における関係当局や研究者への調査を行ったが、アジア諸国における調査を行うことができなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。知的財産法最終年度を迎えるため、現在までの研究成果を整理し、十分に検討が行われていないテーマについての検討を行うこととする。

特に、アジア諸国における調査を精力的に行うとともに、研究成果をまとめ、積極的に情報発信していく。商標の保護目的と他の公共善の抵触の観点から、商標権と公衆衛生、商標と地名(地理的表示)との関係、植物の品種名と法概念との関係、米国における商標法上のフェアユースの検討等を研究会等の開催等を通じて行うとともに、地理的表示の保護に関しては、予定を前倒しして、国際シンポジウム「農業と地理的表示保護制度」を開催しており、当初の研究計画は、順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。商標法の改正に伴い、新タイプの商標の保護等を内容とする商標法改正の評価と課題に関するシンポジウムの開催を行ったため、予定していた海外の実務家や研究者の招聘を行うことができなかったことに加え、アジア諸国における調査を行うことができなかった。商標権と表現の自由の関係、商標権と公衆衛生について、研究会の開催や国内及び欧米及びアジア諸国の関係当局及び当事者へのインタビュー等を実施するとともに、海外調査等を行うことにより、これらの論点に関する国内外の資料を収集し、分析を行う。また、商標権と公正使用、商標権と公序良俗、消費者保護とブランド保護、商標権と伝統的知識等についても、国内及び欧米及びアジア諸国の関係当局及び当事者へのインタビュー等を実施する。さらに、新しいタイプの商標等を巡る商標法改正の動向等に応じて、国内シンポジウムの開催も検討する。地理的表示の保護制度に関するシンポジウムを開催し、海外から実務家を招聘するとともに、中国、タイ等のアジア諸国における地理的表示の保護や表彰と公共政策に関する調査を行う。当初予定していた欧米やアジア諸国における調査については、国際シンポジウムで来日した実務家からのヒアリングで代替し、外国出張を行わなかったため、出張旅費の一部が未消化となった。また、調査研究に関連する文献収集・分析等を行うための人件費については、十分な能力を有する研究補助者の確保を行うことができなかったため、未消化となった。商標権と表現の自由の関係、商標権と公衆衛生について、研究会の開催や国内及び欧米及びアジア諸国の関係当局及び当事者へのインタビュー等の実施、海外調査を行う際の旅費や謝金に使用するとともに、商標権と公正使用、商標権と公序良俗、消費者保護とブランド保護、商標権と伝統的知識等についても、国内及び欧米及びアジア諸国の関係当局及び当事者へのインタビュー等の実施を行う際の旅費に使用する。また、新しいタイプの商標等を巡る商標法改正の動向等に応じて、国内シンポジウムの開催に使用する。さらに、国内外の資料の収集、分析を行う能力を有する研究補助者を確保することにより、調査研究の促進を図る。
「包括利益の表示に関する会計基準」の適用と株価形成

当期純利益に加えてその他の包括利益を表示することは,投資家等の財務諸表利用者の意思決定に貢献することになるのだろうか。このような問題意識から,本研究の目的は,包括利益の表示に関する会計基準の適用後において,当期純利益とその他の包括利益の有用性が変化したのか否かを明らかにすることである。本研究では,当期純利益とその他の包括利益の有用性を株式リターンの変動に対する説明力および将来利益に対する予測精度の2つの点から検証した。実証分析の結果,基準の適用前後において,株式リターンに対する説明力および利益予測の精度のいずれについても,これらが有意に変化したことを示唆する証拠は観察されなかった。本研究の目的は,「包括利益の表示に関する会計基準」の適用後において包括利益およびその他の包括利益情報の有用性に変化がみられたか否かを事後的に検証することにある。実証分析を行うにあたっては,先行研究で用いられてきた分析方法,およびそこから導かれた分析結果がいかなるインプリケーションを与えうるのかを適切に解釈し,その内容を踏まえた上で研究目的に適した分析を行うことが必要となる。そのため本年度は,実証分析を具体的に行うに先立ち,当期純利益と包括利益の有用性を検証する目的で行われてきた先行研究が用いてきた分析枠組みの整理を試みた。なお本年度においては,基準適用後のデータに基づいて行われた研究も見られるようになったため,そうした研究が用いている分析枠組も検討の範囲に含めている。検討の結果,会計情報の有用性を検証するにあたって,先行研究では回帰係数をゼロとする帰無仮説を検定する手法が中心となっていることが改めて確認された。しかしながら,福井(2012)が指摘するように,こうした分析枠組みでは,データ数が多ければ,差がゼロという帰無仮説が棄却されることが約束されていることが問題点としてあげられる。そのため,こうした問題を回避するために,先行研究で用いられてきた係数をゼロとする帰無仮説を検定する手法ではなく,福井(2012)の提示する二重片側検定を会計情報の有用性を検証する際の新たな分析枠組みとして用いることの意義と可能性について検討した。本研究の目的は,「包括利益の表示に関する会計基準」の適用前後において包括利益およびその他の包括利益情報の有用性に変化が見られた否かを事後的に検証することにある。本年度は,上場企業の2002年から2012年のデータのうち,分析に必要なデータが入手できた22,575(社-年)サンプルを用いて,1.その他の包括利益が純利益に対して追加的な情報内容を有しているか否か,2.表示方法の変更にともなって,その他の包括利益の追加的な情報内容に変化が見られるのか否かを,(1)疑似その他の包括利益(項目)が貸借対照表に表示されていた期間,(2)疑似その他の包括利益(項目)が貸借対照表と株主資本等変動計算書に表示されていた期間,(3)その他の包括利益(項目)が損益計算書あるいは包括利益計算書で表示されるようになった期間の3期間に分けて検証した。分析の結果,いずれの期間においても,純利益のみを用いたモデルと比較して,純利益とその他の包括利益を用いたモデルの方がリターンの変動を捉えることが示された。また,3つの期間毎に推定した純利益とその他の包括利益を用いてリターンを説明するモデルの調整済決定係数の(点推定)値は,直近の期間になるにしたがって高くなることが示された。しかしながら,調整済決定係数の信頼度95%に対する信頼区間をbootstrap法に基づいて推定したところ, 3つの期間で信頼区間が重なることが示されたことから,表示形式の異なる3つの期間において,その他の包括利益の追加的な情報内容に差があると結論づけることはできなかった。本年度に実施した研究の概要を英文ディスカッションペーパーにまとめて公表する予定であったが,草稿の段階にあり,公表には至っていないため。本研究の目的は,「包括利益の表示に関する会計基準」の適用前後において包括利益およびその他の包括利益情報の有用性に変化が見られたのか否かを事後的に検証することである。研究計画の最終年度である本年度は,昨年度までに実施してきた実証分析の内容を精緻化し,頑健性を検証するとともに,それに関する論文の投稿過程で得られた査読者からのコメント内容から派生した新たな共同研究も実施した。それは,株価や株価リターンに対する説明力に基づき(その他の)包括利益情報の有用性を検証するアプローチではなく,アナリストの利益予想に焦点をあてて,包括利益情報の有用性を検証するものである。すなわち,包括利益基準の適用前後でアナリストの(1期先)利益予想の精度(予想値と実績値の差の絶対値)が変化したのか否か,もし変化したとすれば,基準適用後にそれが改善したのか否かを明らかにする目的で実証分析を実施した。包括利益基準の適用前4年(2007-2010年),適用後4年(2011-2014年)を分析期間,個別決算企業をコントロールサンプル,連結決算企業をトリートメントサンプルとする差分の差分析(Difference in Difference Test)を実施した結果,包括利益基準の適用前後でアナリストの利益予想の精度に有意な差はないことが示された。ただし,分析に用いたデータが東洋経済予想に限定されていること,さらにコントロールおよびトリートメントサンプルの選択方法に改善の余地が残されていることなどから,ここで示された結果は限定的に解釈すべきである。

今後残された課題は,実証分析を精緻化し,示された結果の頑健性を検証することである。当期純利益に加えてその他の包括利益を表示することは,投資家等の財務諸表利用者の意思決定に貢献することになるのだろうか。このような問題意識から,本研究の目的は,包括利益の表示に関する会計基準の適用後において,当期純利益とその他の包括利益の有用性が変化したのか否かを明らかにすることである。本研究では,当期純利益とその他の包括利益の有用性を株式リターンの変動に対する説明力および将来利益に対する予測精度の2つの点から検証した。実証分析の結果,基準の適用前後において,株式リターンに対する説明力および利益予測の精度のいずれについても,これらが有意に変化したことを示唆する証拠は観察されなかった。包括利益情報の有用性を検証する際に先行研究で用いられてきた従来の検定手法の問題点,および福井(2012)の提示する二重片側検定を会計研究に適用することの意義と可能性について,国内外の研究者と意見交換を行うために,初年度において英文でのディスカッションペーパーを公表する予定であったが,予定よりも執筆が遅れてしまったため。本年度と同様の分析を,包括利益の表示に関する会計基準の適用前後の2期間に分けて行う。さらに,先行研究と本研究で用いたモデルおよび分析結果の差異を明確にし,本研究の貢献を明らかにした上で,実証結果の頑健性を多様な角度から検証する。財務会計上記で示したディスカッションペーパーの執筆を行うこと。また,新しい分析枠組みに基づく実証分析を行い,その結果を公表すること。
マルチ遺伝子型Sha対向輸送体が定常期移行に関わる分子メカニズムの解明

マルチ遺伝子型Na^+/H^+対向輸送体であるSha輸送体は、緑膿菌の病原性に関与する。そのメカニズムを定常期移行との関わりから明らかにすることを目標とした。Sha欠損株では、定常期シグマ因子RpoS及びクオラムセンシングの活性化がNaCl依存的に阻害された結果、その制御下にある病原性遺伝子の発現も抑制されることを明らかにした。このことは、緑膿菌Sha欠損株の病原性の低下に寄与していると考えられた。マルチ遺伝子型Na^+/H^+対向輸送体であるSha輸送体が定常期移行に関与する分子メカニズムについて解明することを目的としている。緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)のSha欠損株は、マウスに対する病原性が低下する。緑膿菌における病原性遺伝子の発現誘導には、定常期シグマ因子RpoSとクオラムセンシング(Las及びRhlシステム)が関与することが知られており、緑膿菌Sha欠損株ではこれらの活性化が0.3M NaCl添加により阻害される。阻害を引き起こすNaCl添加のタイミングを検討したところ、いずれも対数増殖期の終点の添加でも最初から添加した場合と同等の阻害効果があり、さらに2時間後のNaCl添加では阻害効果は見られなかった。この結果は、RpoS及びクオラムセンシングの活性化について、対数増殖期から定常期へ移行する時期にNaClの影響を受けやすい反応もしくは分子メカニズムが存在することを示唆する。主要シグマ因子RpoDとRpoSの存在量をウェスタン解析により調べたところ、0.3MNaCl添加によりSha欠損株におけるRpoS蓄積は起こらないが、RpoD存在量には影響が無かったことから、NaClの影響はRpoS特異的であると考えられた。NaCl添加が遺伝子発現に与える影響を網羅的に調べるため、対数増殖期終点でNaCl添加し、さらに2時間培養した菌体より回収したRNAサンプルを用いて、GeneChip解析を行った。その結果、RpoS及びクオラムセンシング制御下にある多数の遺伝子の転写が低下していることを見いだした。その中には(リボ)多糖合成、走化性、運動性と付着、分泌性酵素や毒素等の病原性遺伝子が含まれていた。緑膿菌Sha欠損株の病原性が低下した理由として、上記の病原性遺伝子の発現抑制が一因である可能性が示唆された。マルチ遺伝子型Na^+/H^+対向輸送体であるSha輸送体が病原性と定常期移行に関与する分子機構について解明することを目的としている。Sha輸送体は、代表的な日和見感染菌である緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)の病原性に関与する。昨年度までに、緑膿菌Sha欠損株では定常期転写の誘導に必要な定常期シグマ因子RpoS及びクオラムセンシング(LasR,RhlR)の活性化がNaClの存在により強く阻害され、またその制御下にある多くの病原性遺伝子の転写が低下していることをGeneChip解析により明らかにした。本年度は、バイオフィルム形成、エラスターゼ活性、ピオシアニン生産について検討した。エラスターゼ及びピオシアニン生産は病原性に関与することが知られ、それぞれLasRとRhlRが支配するクオラムセンシングの制御下にある。0.3M NaCl存在下でのSha欠損株のエラスターゼ活性とピオシアニン生産は、野生株に比べて著しく低下していた。またSha欠損株のバイオフィルム形成は、0.2M以上のNaClにより阻害された。いずれも同モルのKClでは阻害効果は認められなかった。以上の結果はGeneChip結果と良く一致した。これまで得られた結果は、培養温度を30°Cで行っていた。生体内環境を考慮して37°Cで同様の実験を行ったところ、これまで観察されていた増殖、rpoS発現、病原性因子産生、バイオフィルム形成に対する阻害効果が見えなくなった。37°C培養では30°Cに比べてSha欠損株のNaCl感受性が緩和されており、0.4MまでNaClを添加しないと阻害効果が観察されないことが分かった。従って、30°C、0.3M NaCl条件下で見えていたSha欠損株の定常期移行阻害は、病原性低下の主要な原因とはならない可能性が考えられた。
塩素代替消毒法の導入に関する工学的研究

汚染された水道原水を塩素消毒すると、クロロホルム等の発ガン物質が生成することが判明してから、代替消毒法の検討が緊急の課題となっている。筆者は、代替消毒法の一つである二酸化塩素消毒についてすでに検討を加え、若干の知見を得ている(平成4年度科研費、一般研究(C)、課題番号04650503)。今年度の研究では、有害副生物を発生しないといわれている紫外線消毒法を中心に、塩素消毒や二酸化塩素消毒を対比させながら検討を進め、以下の新たな知見を得た。1紫外線消毒法は、きわめて短時間で高率の微生物不活化が可能で、二酸化塩素や塩素が数分から数十分の接触時間を必要とする不活化率に達するのに、数秒から数十秒の処理時間で十分である。2ある不活化率を得るための照射量(μW・sec/cm^2)が細菌毎にほぼ一定なので、消毒工程を照射量で制御することが可能である。3紫外線強度は、350800μW/cm^2の範囲で、強度が増すにつれて生存率も低下するが、それ以上の強度では生存率の停滞や上昇が観察された。4水層厚と生存率の関係は、半対数グラフ上でほぼ直線となった。このことは効果的な消毒のためには、水を薄く流すか、水を紫外線ランプに近接させることが重要であることを示している。5消毒法の効果を判定する指標細菌としては、塩素や二酸化塩素の場合と同様に、有機栄養細菌や一般細菌が望ましいが、ふん便汚染指標細菌についてはその被ストレス細菌が望ましいという結果が得られた。
DNA結合蛋白質に関連したHg・Znペプチド錯体の合成・NOESY・XAFS

我々は、人工金属蛋白質の活性サイトとなるべきコアを探索することを念頭に、MerR・ZincFingerなどのDNA結合蛋白質の金属イオン結合サイトをモデルペプチド(CysーXーYーCys/M)を用いて調査することを考えており、今年度はその第一ステップとして、1)錯形成や配位幾何の変化に伴うペプチドコンフォ-メ-ションの変化を明らかにする、2)構造解析手法の発展を圖る、の2点を計画した。以下にその成果を述べる。1)ペプチド錯体の構造解析は、NMR(ペプチド部;2DーNMR,J,Hydrogen Bonding)とXAFS(金属イオン;EXAFS,XANES)から種々の原子間距離を推定し、これらの距離情報から距離幾何学によって構造を推定する手法を発展させた。開発した距離幾何学プログラムCADMOSは、錯体部分を扱え、且つ、Ottenらによる離散的ク-リングスケジュ-ルに従う模擬徐冷法を備えた、現在最も先進的なプログラムである。2)CysーXーYーCysの水銀2配位及び3配位錯体を準備し、両者の間の平衡を明らかにすると共に、前者から後者への変化に伴う配位幾何の変化(EXAFS,XANES)と、コンフォ-メ-ションの変化(2DーNMR)を、距離幾何学計算で明らかにし、AMBERによる分子動力学計算と比較下。更に、4配位亜鉛錯体の構造も解析し、これら全て錯体の構造を、Zinc Finger中の亜鉛サイトの構造及びルブレドキシンの構造と比較した。その結果、これらのペプチド錯体メインル-プのコンフォ-メ-ションは、C端側のβカ-ボン部分を除いてよく一致することがわかった。3)現在更に、アミノ酸配列の延びたCysーXーYーCysーAーBータイプのペプチド及び、これを最小単位としてDNA結合性のαヘリックスを導入することを実行或いは計画中である。
肝再生におけるニューロペプチドの関与

本研究の目的は、肝再生においてニューロペプチドがどのように関与しているのかについて多方面から調べることである.1.生理的に存在するニューロペプチドや消化管ホルモンについて検索した結果、膵ポリペプチドとセクレチンは、初代培養において、EGFによる成熟ラット肝細胞のDNA合成を増強した.両ペプチドとも単独ではほとんど効果が無いのでEGF、TGFαのようなcompletemitogenの作用を増強する新たなco-mitogenといえる.2.肝は肝細胞と非実質細胞(NPC)から成り立っている.正常ラット肝のNPCから内皮細胞を分離し培養した上清は、単独では効果が小さいが、EGFによるDNA合成を大きく増強した.内皮細胞からのEGF作用増強因子の分泌が示唆された.3.部分肝切除後(20-24時間)、NPCを分離し培養して得られた上清は、正常肝より分離して得られたNPCの培養上清に比べDNA合成を抑制した.部分肝切除後DNA合成の盛んな時期に、NPCから分泌される肝細胞増殖抑制物質が増加するか(または、同時に)、促進物質が減少することが示唆された.4.部分肝切除後、動員されたニューロペプチド・消化管ホルモンはcompletemitogenの作用を増強したり、非実質細胞に作用して肝細胞増殖調節物質を分泌することにより、肝細胞増殖(肝再生)の調節に関与していると考えられる.本研究の目的は、肝再生においてニューロペプチドがどのように関与しているのかについて多方面から調べることである.1.生理的に存在するニューロペプチドや消化管ホルモンについて検索した結果、膵ポリペプチドとセクレチンは、初代培養において、EGFによる成熟ラット肝細胞のDNA合成を増強した.両ペプチドとも単独ではほとんど効果が無いのでEGF、TGFαのようなcompletemitogenの作用を増強する新たなco-mitogenといえる.2.肝は肝細胞と非実質細胞(NPC)から成り立っている.正常ラット肝のNPCから内皮細胞を分離し培養した上清は、単独では効果が小さいが、EGFによるDNA合成を大きく増強した.内皮細胞からのEGF作用増強因子の分泌が示唆された.3.部分肝切除後(20-24時間)、NPCを分離し培養して得られた上清は、正常肝より分離して得られたNPCの培養上清に比べDNA合成を抑制した.部分肝切除後DNA合成の盛んな時期に、NPCから分泌される肝細胞増殖抑制物質が増加するか(または、同時に)、促進物質が減少することが示唆された.4.部分肝切除後、動員されたニューロペプチド・消化管ホルモンはcompletemitogenの作用を増強したり、非実質細胞に作用して肝細胞増殖調節物質を分泌することにより、肝細胞増殖(肝再生)の調節に関与していると考えられる.これまでの実験で、ニューロテンシン、ニューロペプチド-γ、VlPなどのニューロペプチドがEGFやTGF_αのもつDNA合成促進作用を増強することを明らかにしてきた.今年度はこれまでの実験の確認を行なうとともに、引き続きDNA合成増強作用のあるペプチドの検索を続けた.さらに、これらのペプチドが肝非実質細胞に作用して成長因子の分泌に影響を与えるかどうかなどを検討した.(1)膵ポリペプチド(このペプチド自体は主として膵臓から分泌され、神経系に存在するかどうか明らかではないが、神経系に見いだされているニューロペプチドYと極めて類似したペプチドである)にはニューロテンシンと同様、初代培養肝細胞のDNA合成を増強する作用のあることがわかった.DNA合成増強作用のあるニューロペプチドの検索は今後さらに続ける予定である.(2)肝非実質細胞を分離・初代培養し、その培養上清の効果を調べたところ、肝非実質細胞の培養上清添加により肝細胞DNA合成のわずかの促進が観察された.さらに肝非実質細胞にニューロテンシンを加えて培養することにより培養上清の促進効果は数倍増強された.これらの結果から、ニューロテンシンが肝非実質細胞に作用し、作用した肝非実質細胞からの増殖促進因子が分泌され、肝細胞DNA合成が促進されたことが示唆される.今回の実験では肝非実質細胞を単一の細胞種にまで分離して培養することはしていないので、今後単一細胞種での効果を調べることが必要である.これらの結果は、成長因子が低濃度しか存在しない場合でも、肝非実質細胞やニューロペプチドの効果により肝細胞増殖が効率よく行われ得る肝再生の機構を示唆している.ラットの肝を2/3(約70%)切除すると、切除後24時間頃から、残存肝の肝実質細胞(以後肝細胞)に顕著な増殖(DNA合成と細胞分裂)が起こる(肝再生).肝細胞の増殖調節には肝非実質細胞がいろいろな面から関与していると考えられている.ニューロテンシン、ニューロペプチドーγ、VIPなどのニューロペプチドは、EGFやTGFαの作用を増強するのみならず、肝非実質細胞に作用して成長因子の分泌を促進する事がわかった(昨年度報告書).今年度は部分肝切除によって、肝非実質細胞の肝細胞増殖への影響がどのように変わるか調べた.部分肝切除後2024時間経った肝臓や、正常の肝臓から肝非実質細胞(NPC)を分離・初代培養し、その培養上清(CM)を初代培養肝細胞に加え、DNA合成に対する効果を調べた.混合NPC分画のCMでは、CM濃度120%全域で部分肝切除NPC-CMによるDNA合成の抑制がみられたが、正常NPC-CMでは抑制の程度はごくわずかだった.

一方、内皮細胞に富んだNPC分画のCM(120%)添加では、部分肝切除NPC-CM、正常NPC-CM両方とも110%にわたって肝細胞のDNA合成は促進されたが、促進の程度は部分肝切除NPC-CMの方が正常NPC-CMより低かった.これらの結果から、部分肝切除2024時間後(DNA合成期)においては、正常肝に較べ、NPCによる成長促進因子の分泌低下、或いは阻害因子の分泌増加があると考えられた.さらに、NPC分画の中では、内皮細胞が多いと成長促進因子が、他のNPCが多いと阻害因子が分泌されていることが示唆された.促進因子や抑制因子を分泌する細胞の同定は今後さらに進める必要がある.ラットの肝再生において誘起される肝細胞増殖には、肝非実質細胞(NPC)が強く関与していると考えられる。これまでの実験で、NPCから得られた培養上清(CM)は肝細胞のDNA合成を調節し、ニューロペプチド(ニューロテンシン)はNPC-CMの効果を促進することや、部分肝切除によりNPC-CMの促進効果が正常肝から得られたNPC-CMの効果より低下していることなどが明らかになった。これまでNPC-CHは数種類の細胞の混合であったが、今回NPCの中から内皮細胞を分離培養し、その効果について検討した。正常肝から分離した内皮細胞の培養上清は(単独では効果がなかったが)低濃度のEGF(1ng/ml)と組み合わせて添加すると濃度依存性に肝細胞DNA合成を促進した。これまで混合NPCの培養上清でDNA合成が促進されたり抑制されたりした結果を得たが、促進は内皮細胞に由来することが示唆された。予備実験からマクロファージの多い培養上清はDNA合成を抑制する傾向があったが、肝NPCから分離したマクロファージの培養は細胞収量の関係でよい結果が得られなかった。ラット腹腔から採取したマクロファージを培養して上清の効果を調べたところ、上清の濃度依存性に肝細胞DNA合成を抑制した。肝NPCのマクロファージ(クッパー細胞)にも同様な効果のあることが推測できる。内皮細胞やマクロファージからは様々のサイトカインが分泌されることが知られているので既知の物質について調べたところ、インターロイキン7(IL7)はDNA合成を促進した。また、マクロファージから分泌されることが知られているTGFβはDNA合成を強く抑制した。NPC中のDNA合成促進・抑制物質にはニューロテンシンをはじめとするニューロペプチドやIL-7、TGFβなどが候補としてあげられるが、その他の物質も含めてさらに検討したい。
北極圏における大気-雪氷間相互作用とその変動の研究

平成四年度の観測計画は観測地域,目的によって三つに分かれる。それぞれの観測計画は相互に関連するが,観測対象から(i)氷河・氷床コア中に含まれる気侯・および環境変動シグナルの堆積状況の地域比較、(ii)各種気候環境示標シグナルの堆積状態と堆積に至る素過程解憶および(iii)それらの堆積過程に関わる大気状態の観測。これらの観測は最終的には大気-雪氷間の相互作用として理解される。以上のような観測計画について次の三地点で観を行った。観測実積はそれぞれの地域毎に述べる。(i)グリーンランド氷床最頂部およびスバルバール諸島スピッツベルゲン島北西部の氷帽最頂部における過去数百年間の堆積層(雪氷コア)の堀削と解析,(ii)スバルバール諸島コングス半島,ブレッガー氷河における現在の気候環境下における各種シグナルの堆積過程の観測および(iii)同二-オルスン観測基地およびその周辺域での大気状態に関する観測。(i)グリーンランド氷床の最頂部における氷床コア堀削と解析グリーンランド氷都中央の最頂部(標高3230m)において107m深までの雪氷層堀削を行ない,過去300年に遡る良質な雪氷コアを得た。現地では層位解析(年々層の堆積状況,融解による氷層の発生頻度からの夏期気候の変動解析など)とともにバルク密度の測定から,フィルンの圧密過程における空隙率と載荷重との関係を明らかにした。得られた雪氷コアについての化学主成分や水の同位体組成分析のための試料を採集した。詳しい解析はコペンハーゲン大学との共同研究として進めていく予定である。また本研究班の一名は,同地点で行なわれてたヨーロッパ科学財団のグリーンランド氷床コア研究計画(GRIP)に招待研究者として参加し,基盤に達する3200mコアの物性解析,特に力学的性質の研究を担当し,クラスレート水和物の分布状況などを明らかにした。(i)スピッツベルゲン,クローン氷帽最頂部での氷河堀削氷帽の最頂部で21m深および84m深までの雪氷層コアを採集し,堆積速度や火山活動シグナルなどを用いて年代決定を行なうとともに,各種気候・環境シグナルの抽出解析を行なった。表面積雪層試料採集をピットを用いて行ない,現在の気候下における大気中からの各種エアロゾルの混入過程とその後の成層過程および変質の諸過程の解析を行なった。これに関連し,氷河上において熱収支観測を行ない融雪水の発生量や発生後の浸透経路,滞水層の形成過程について観測した。氷河上における熱収支の広域状態の把握のために空中からの赤外カメラによる赤外温度分布を測定し,氷河全体の熱収支環境を明らかにした。(ii)スバルバール諸島ブレッガー氷河における大気-雪氷相互作用に関する通年観測ブレッガー氷河は二つの涵養盆をもつ複合型谷氷河で,氷河の基本諸過程(質量収支,熱収支,物質循環過程)の観測では,氷河全体を単純閉鎖系として扱うことができる。平成三年度春より通年観測を開始し,氷河上に質量収支および熱収支状態を明らかにした。氷河域全体を対象とし,冬期の降水量分布,全積雪中の主要化学成分,同位体組成分布の詳細な観測を行ない,融雪の進行に伴うこれら諸物質の存在量がどのように変化するかを明らかにした。北極圏における突然昇温や大気循環の変動に関連して,降水構成諸物質(エアロゾル起源物質)の変動解析を行ない,北半球起源の自然および人為生成物質の起源と大気中での輸送機構について知見を得た。融雪期の積雪層中に発生する各種藻類の種とその存在量については,新しい環境・気候シグナルとして,また生物生存環境として有効であることを確かめた。(iii)二-オルスン基地およびその周辺での機器観測炭酸ガス,メタン濃度および地上オゾン濃度の変化の連続観測を行ない南極昭和基地データと対比した。重直マイクロ波レーダーによって雲中の雲水量観測,赤外放射温度計による雲底高度観測の集中観測により,降水特性を明らかにした。北極圏供ヘイズの挙動解析のために降水の電気伝導度,酸性度の測定を行ない,大気循環との関連を明らかにした。

現地では層位解析(年々層の堆積状況,融解による氷層の発生頻度からの夏期気候の変動解析など)とともにバルク密度の測定から,フィルンの圧密過程における空隙率と載荷重との関係を明らかにした。得られた雪氷コアについての化学主成分や水の同位体組成分析のための試料を採集した。詳しい解析はコペンハーゲン大学との共同研究として進めていく予定である。また本研究班の一名は,同地点で行なわれてたヨーロッパ科学財団のグリーンランド氷床コア研究計画(GRIP)に招待研究者として参加し,基盤に達する3200mコアの物性解析,特に力学的性質の研究を担当し,クラスレート水和物の分布状況などを明らかにした。(i)スピッツベルゲン,クローン氷帽最頂部での氷河堀削氷帽の最頂部で21m深および84m深までの雪氷層コアを採集し,堆積速度や火山活動シグナルなどを用いて年代決定を行なうとともに,各種気候・環境シグナルの抽出解析を行なった。表面積雪層試料採集をピットを用いて行ない,現在の気候下における大気中からの各種エアロゾルの混入過程とその後の成層過程および変質の諸過程の解析を行なった。これに関連し,氷河上において熱収支観測を行ない融雪水の発生量や発生後の浸透経路,滞水層の形成過程について観測した。氷河上における熱収支の広域状態の把握のために空中からの赤外カメラによる赤外温度分布を測定し,氷河全体の熱収支環境を明らかにした。(ii)スバルバール諸島ブレッガー氷河における大気-雪氷相互作用に関する通年観測ブレッガー氷河は二つの涵養盆をもつ複合型谷氷河で,氷河の基本諸過程(質量収支,熱収支,物質循環過程)の観測では,氷河全体を単純閉鎖系として扱うことができる。平成三年度春より通年観測を開始し,氷河上に質量収支および熱収支状態を明らかにした。氷河域全体を対象とし,冬期の降水量分布,全積雪中の主要化学成分,同位体組成分布の詳細な観測を行ない,融雪の進行に伴うこれら諸物質の存在量がどのように変化するかを明らかにした。北極圏における突然昇温や大気循環の変動に関連して,降水構成諸物質(エアロゾル起源物質)の変動解析を行ない,北半球起源の自然および人為生成物質の起源と大気中での輸送機構について知見を得た。融雪期の積雪層中に発生する各種藻類の種とその存在量については,新しい環境・気候シグナルとして,また生物生存環境として有効であることを確かめた。(iii)二-オルスン基地およびその周辺での機器観測炭酸ガス,メタン濃度および地上オゾン濃度の変化の連続観測を行ない南極昭和基地データと対比した。重直マイクロ波レーダーによって雲中の雲水量観測,赤外放射温度計による雲底高度観測の集中観測により,降水特性を明らかにした。北極圏供ヘイズの挙動解析のために降水の電気伝導度,酸性度の測定を行ない,大気循環との関連を明らかにした。当初の計画では、平成三年度はスバルバ-ル諸島中の日本北極圏環境観測基地およびその周辺域氷河での観測を予定したが、ヨ-ロッパ科学財団主催によるGRIP(グリ-ンランド氷床コア研究計画)からの協力が可能となったため、二年度(平成四年度)に予定したスバルバ-ル氷河コアとグリ-ンランド氷床コアの比較観測を初年度より行なうこととした。(1)スバルバ-ル諸島、ニ-オルスンにおける観測ニ-オルスン日本北極観測基地およびその周辺にあるBrφgger氷河において、降水から氷河氷に至る全過程と雪氷ー