hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学・研究機関の国際化と研究者の流動性：個人の移動経験とその評価を中心に

日本の大学院ではなく、国外の研究機関で学位を取得した研究者の経験を、日本で学位取得する研究者の経験とを比較するとともに、国外で研究する日本人研究者が、研究対象として日本とどのように関わっているのかを検討した。また、ウィーンで行われた国際社会学会(ISA)フォーラムに参加し、セッションオーガナイザーとして部会に参加するとともに、研究者の国際的ネットワーク、英語で行われる国際学会への日本人研究者の参加状況等について参与観察を行った。日常的に日本語で研究・教育活動に従事している日本人研究者として、英語での発表や他の参加者との対話、ネットワーク構築の困難について考察するとともに、英語での研究活動が十分に評価されないと同時に、必ずしも絶対必要なものとは要求されない日本の研究教育機関の特徴について考察した。これを他国と比較し、実証的に検証する必要がある。2016年度は、主に日本国内での調査と、学会報告等の機会を利用して訪問した国で、調査協力を依頼することが出来た研究者への聞き取りが中心となり、十分な戦略をたてた網羅的な聞き取りができたとは言いがたい。また、2015年度に行ったインターネット調査の結果分析を開始したが、論文として完成することができなかった。しかし、学会発表や研究会参加などの英語での研究活動、英文での文章執筆の比重を高めることで、グローバル化する研究環境の中で、言語運用のハンディキャップや国内と国外で求められる研究内容に相違があること、などについて考える機会を増やすことができ、この経験は参与観察として、研究を推進するための仮説構築に貢献している。また、大学のグローバル化の取り組みについての聞き取りは、多様な人々が関わる大学という場がどのようにグローバル化する研究環境に対応しているのか、その際に生じている問題としてどのようなものがあげられるかについて、議論する土台を作る機会となった。この聞き取りを通じて、大学の規模や性質によるグローバル化の取り組みの相違を今後調査していく必要に気づき、今後の研究計画の方向付けを定めることができた。2017年度は大学における国際化・グローバル化に向けた取り組みを観察し、資料を収集した。特に、英語を用いる授業の実施や研究者の国際的な研究体制を支援する具体的な取り組みについて、聞き取りを行うとともに、実際にその取り組みに参加し、参与観察を行った。また、主に中国からの大学及び大学院への留学生に対して聞き取り調査を行い、日本への留学を決断した経緯や留学生活に対する評価、卒業後のキャリア展望について情報を収集した。調査を通じて、国際化・グローバル化に向けた政府の教育行政の取り組みがもつ問題点が明確化されてきている。たとえば、英語を共通語とするグローバルな研究体制の中で日本の高等教育が持つプレゼンスや地位を上げていくことをめざす一方で、日本人学生を主体とする大学学部教育では、その取り組みに呼応していく学生が一部にとどまっていること、英語圏からの留学生も一定数含まれる短期留学・交換留学と、東アジアの非英語圏からの留学生とが混在していること、などの矛盾を含むものであることが分った。
タブレットPCと電子カルテの連携による持参薬鑑別報告の有用性に関する研究

全患者を対象とした病棟薬剤業務の実施に向けて、業務時間の多くを占める持参薬鑑別を円滑に行う必要があり、従来のデスクトップ型あるいはノート型PCよりも携帯性・操作性・通信性に優れたタブレットPCを用いて、電子カルテとの連携による持参薬鑑別報告システムの開発を試みた。システムは、Windowsタブレット及びMicrosoft Accessでの構成とした。医薬品データの情報源としては、PMDA(医薬品医療機器総合機構)ホームページの添付文書データ及び厚生労働省保険局医薬品マスターの連携によるデータベースを利用した。システム全般はデスクトップPCにより構築したが、タブレットPC'に移行した場合の操作性を考慮して、構成を大幅にカスタマイズした。しかし、当初のOSであるWindows7はソフトウェアキーボードの操作性が悪く、文字入力に多大な時間を要することが判明した。2012年10月に発売されたWindows8にOSを変更することで文字入力については幾分の改善が見られたが、タブレットPC自体のCPU性能に基づく処理能力に難があり、その後も幾つかのカスタマイズを実施したものの、実際の鑑別業務に利用できるシステムに未だ至っていない。Windowsタブレットを用いたシステム構築においては更なるシステムの改良あるいはソフト自体の変更が必要とも考えられ、現在システムの構成について再検討中である。一方、タブレットPC自体をAppleのiPadに変更し、FileMaker Pro及びFileMaker Goによるシステム開発についても同時に進行中である。ただし、OSの異なるPCへのシステム移行のため、その開発には更なる時間を要している。現在、2種類の構成での持参薬鑑別報告システム開発を引き続き継続中であり、電子カルテとの連携において最も操作性に優れたシステムを病棟薬剤業務に活用できるようにする予定である。
光ファイバMIMO通信技術創出に向けての多重空間モード分離・結合デバイスの研究

空間モードの結合や分離に必要となる動的再構成可能な光素子を開発した。異なる空間モードを有する光ファイバ光を接続するための偏光無依存な光接続実験に成功した。光ファイバ中の空間モード光と制御光との干渉によって光誘起屈折率媒質中に多重化された体積ホログラム回折素子を生成し、これを用いた空間モードの分離技術を確立した。さらに、空間光変調器の一次回折光を用いた空間モードの励振技術を開発した。本研究の目的は、通信容量の飛躍的拡大をもたらす空間モード分割多重通信技術の実現を可能にするため、キーデバイスとなる微細な空間モードの分離・結合デバイスを新たに創出することにある。本年度は、まず、動的再構成可能な全光学的3次元回折素子を光誘起屈折率媒質材料であるLiNbO_3結晶を用いて試作し、その基本動作特性を検討した。微細構造を有するファイバからの出射光を擬似的に空間光変調器(SLM)によって生成し、制御光との干渉によって光誘起屈折率媒質中に体積ホログラム回折素子を生成した。さらに、複数の空間モードを切り替えることで体積ホログラムを多重記録した。その後、このようにして得られた回折素子を用いた空間モード分離実験を行った。多重化された3つの空間モードの中から特定の空間モード光のみを抽出することを目的とした実験を行い、6070%程度の分離度が得られることを確認した。また、このような体積ホログラム媒質中における光波伝搬を数値的にシミュレーションするためのツールをFFT-BBMによって構築した。空間モードの変動や振動に対するトレランスを考えると、光誘起屈折率媒質には1ms程度の応答速度が必要であり、また、通信波長である近赤外への展開を考えると新規の材料を模索する必要がある。そとで、従来よりも飛躍的に感度の高いSn_2P_2S_6(SPS)結晶を開発し、その基礎特性である結合効率、吸収損失などの諸特性を実験的に測定すると共に、理論解析を行って入射角や偏光に対する特性を明らかにした。また、同材料を用いて柔軟なファイバ間光接続を可能にするための偏光無依存な光接続実験に成功した。さらに、新しい材料として、高速な光誘起屈折率性を有するポリマーを用いた回折素子の実験を行い、空間回折素子として50line/mm以上の解像度を達成した。本年度は、昨年度に引き続き、光誘起屈折率媒質材料であるLiNbO_3結晶を用いた動的再構成可能な全光学的3次元回折素子の検討を進めた。微細構造を有するファイバからの出射光を擬似的に空間光変調器(SLM)によって生成し、制御光との干渉によって光誘起屈折率媒質中に多重化された体積ホログラム回折素子を生成し、これを用いた空間モード分離実験を行った。分離性能を高めるために、光線入射角、入射強度比、通信波長、および、ランダム位相版の特性など、さまざまな観点から最適化を進めた。その中で、特に、実際のファイバにおけるLPモードを想定した実験を行い、多重化に用いる空間モードの組み合わせによって、モード分離の性能が大きく変化することを見出し、最適な組み合わせにおいては、90%以上のモード分離率が得られることを確認した。多重化された体積ホログラムを精密に制御・測定する技術についても検討を進めた。材料面では、空間モードの変動や振動に対するトレランスを考えると、光誘起屈折率媒質には1ms程度の応答速度が必要であり、また、通信波長である近赤外への展開を考えると新規の材料を模索する必要がある。そのため、従来よりも飛躍的に感度の高いSPS結晶および、大きな光誘起屈折率性を有するポリマーを用いた回折素子の試作と実験を行った。また、SPS結晶を用いて、2つの異なる空間モードの接続・結合を行う素子の開発にも成功した。特に、接続する2つの空間モードが異なる場合にも、容易に光接続を実現できる光学系を考案し、動作確認実験並びに数値シミュレーションによる特性解析を実施した。本年度は、まず、空間モード光の結合に関して、光結合素子となる2重位相共役器の性能改善を目的として、回折格子を空間的に変調するアポダイゼーションによる特性改善効果を数値シミュレーションによって確認した。本手法は、これまで効率良く用いられていなかった周辺の媒質領域を活性化し、素子全体の特性改善を実現できる点で意義がある。次に、モード分割多重通信に必要となる空間モードの励振技術を新たに開発した。

マルチモードファイバへのモード励振は、これまで単純な空間フィルタを用いる方式が提案されているが、本研究では、空間光変調器を可変ホログラムとして動作させ、その回折光をマルチモードファイバに結合することによって、可変的な空間モード励振に成功した。また、モード励振法の高性能化を目的として、体積ホログラムを用いた複数空間モードの同時励振素子を新たに提案し、その基本動作を検証した。さらに、励振した空間モード光をファイバ中に伝搬させ、その伝搬光によってモード分離器である多重ホログラムを記録する実験にも成功している。このようにして生成されたモード分離用の多重ホログラムに対して、再度、特定の空間モード光を照射することでモードの分離を確認した。以上の研究成果は、いずれも空間モードを用いた通信を達成する上で必須の技術であり、1本のマルチモードファイバを複数のシングルモードファイバとして機能させ通信容量の増大を図る上での基盤となる技術である。
薬剤－膜相互作用の観点からコレステロールが祖先分子より物性的に進化したかを探る

我々は、生体膜成分のコレステロールの含量の違いによって、CYPで代謝される薬剤の脂質膜への結合・侵入する程度が制御されることをモデル系で明らかにしてきている。この機能は、膜構造補強分子の分子進化の過程で獲得したものと考えられる。本研究では、コレステロールの祖先分子にあたるラノステロール等の分子も、この機能を持っているかを実験的に検討する。CYPの基質薬剤とラノステロール等を含むリン脂質膜との相互作用の詳細を調べ、さらに、コレステロールの場合での結果と比較することで、コレステロールのどのような分子特性、つまり、物理的な相互作用が、コレステロールの機能発現に関係するかを考察する。
呼吸性動態解析の可能な新しいスクリーニング胸部ディジタルX線撮像法の開発

我々は,コストにおいて従来の胸部X線単純画像の撮像とほとんど同じでありながら,新たに呼吸動態や心拍動の診断情報を付加できるスクリーニング撮像法と画像解析法の開発を進めてきた.画像解析法としては,呼吸による肺内構造および含気量の変化に関するコンピュータ自動解析法を開発した.解析の対象とする画像は,通常呼気から最大吸気を経て通常呼気に至る間に得られた短時間時系列の胸部正面X線画像である.これは,大視野で動画撮像の可能なX線平面検出器(フラットパネルディテクター)によって得られ,従来の透視画像よりも高精細なスクリーニング画像である.2002年11月より本検査法の臨床試験を開始しており,一昨年,昨年と既に報告したように,たとえば,間質性肺炎の症例においてX線CTでは診断不可能な呼吸機能の一部が本検査法によって診断できることが示唆された.また,従来法である呼吸機能検査(スパイロメーター)による検査結果と比較検討したところ,これら両者には相関が認められた.たとえば肺気腫などの症例に対して,本検査法は正しく評価できることが検証された.平成16年度に新たに検討したこととしては,仰臥位正面動態画像,横臥位正面動態画像,および立位側面動態画像について解析し,重力の影響を鑑みながら,肺野局所の換気能および肺血管陰影の集簇性を分析した.その結果,呼吸生理学的に納得できる解析結果が得られ,さらに詳細な呼吸性あるいは心拍動性の肺野内構造の変化に関する評価の可能性が示唆された.この研究課題に対する補助金は今年度までであるが(平成14年度16年度),引き続きさらに症例を重ねて検討する予定である我々は,コストにおいて従来の胸部X線単純画像の撮像とほとんど同じでありながら,新たに呼吸動態や心拍動の診断情報を付加できるスクリーニング撮像法と画像解析法の開発を進めてきた.画像解析法としては,呼吸による肺内構造および含気量の変化に関するコンピュータ自動解析法を開発した.解析の対象とする画像は,通常呼気から最大吸気を経て通常呼気に至る間に得られた短時間時系列の胸部正面X線画像である.これは,大視野で動画撮像の可能なX線平面検出器(フラットパネルディテクター)によって得られ,従来の透視画像よりも高精細なスクリーニング画像である.2002年11月より本検査法の臨床試験を開始しており,一昨年,昨年と既に報告したように,たとえば,間質性肺炎の症例においてX線CTでは診断不可能な呼吸機能の一部が本検査法によって診断できることが示唆された.また,従来法である呼吸機能検査(スパイロメーター)による検査結果と比較検討したところ,これら両者には相関が認められた.たとえば肺気腫などの症例に対して,本検査法は正しく評価できることが検証された.平成16年度に新たに検討したこととしては,仰臥位正面動態画像,横臥位正面動態画像,および立位側面動態画像について解析し,重力の影響を鑑みながら,肺野局所の換気能および肺血管陰影の集簇性を分析した.その結果,呼吸生理学的に納得できる解析結果が得られ,さらに詳細な呼吸性あるいは心拍動性の肺野内構造の変化に関する評価の可能性が示唆された.この研究課題に対する補助金は今年度までであるが(平成14年度16年度),引き続きさらに症例を重ねて検討する予定である胸部X線単純画像は,呼吸器系・循環器系疾患あるいは全身疾患に関する基礎的な検査法の一つとして,最も多く撮影される.しかし現在,X線CTによるマススクリーニングが行われるような状況下でもあり,胸部X線単純画像の位置づけは変わりつつある.すなわち胸部スクリーニング検査においては,もはや胸部X線単純画像による診断情報では満足されず,従来よりもコスト(費用,被ばく線量,検査の煩雑さなど)を掛けてでも精密検査に近い情報量が必要とされる.我々は,このような"高コスト-高パフォーマンス・スクリーニング検査"という方向ではなく,コストにおいて従来の胸部X線単純画像の撮像とほとんど同じでありながら,新たに呼吸動態や心拍動の診断情報を付加できるスクリーニング撮像法と画像解析法の開発を進めてきた.この方法では,被検者の通常呼気時→最大吸気時→通常呼気時までの呼吸過程のすべてを動画対応フラットパネルX線ディテクターによって撮像し,呼吸動態情報を取得する.しかし,そのX線動画像だけを対象として診断することは,ともすれば無駄な情報が増えるだけで診断効率が悪い.そこで,そのX線動画像を対象として横隔膜や肺内構造の動きおよび肺の含気量などをコンピュータによって予め定量解析し,その結果を最大吸気時の静止画像と併せて診断する.そして,必要があればX線動画像も参照するというような検査システムを開発している.2002年11月より本検査法の臨床試験を開始しており,たとえば,間質性肺炎の症例においてX線CTでは診断不可能な呼吸機能の一部が本検査法によって診断できることも示唆されている.さらに症例を増やして十分に検討しなければならないが,このような検査法が,慢性閉塞性肺疾患および心疾患,さらには肋骨や横隔膜下などの正常構造から見え隠れするような異常陰影の診断に有用であることを期待している.胸部X線単純画像は,呼吸器系・循環器系疾患あるいは全身疾患に関する基礎的な検査法の一つとして重要である.しかし現在,X線CTによるマススクリーニングが行われるような状況下でもあり,胸部X線単純画像の位置づけは変わりつつある.我々は,コストにおいて従来の胸部X線単純画像の撮像とほとんど同じでありながら,新たに呼吸動態や心拍動の診断

情報を付加できるスクリーニング撮像法と画像解析法の開発を進めている.すなわち,被検者の通常呼気時→最大吸気時→通常呼気時までの呼吸過程のすべてを動画対応フラットパネルX線ディテクターによって撮像し,呼吸動態情報を取得した.そのX線動画像を対象として横隔膜や肺内構造の動きおよび肺の含気量などをコンピュータによって予め定量解析し,新たな珍断情報を提供する検査システムを開発している.2002年11月より本検査法の臨床試験を開始しており,既に報告したように,たとえば,間質性肺炎の症例においてX線CTでは診断不可能な呼吸機能の一部が本検査法によって診断できることも示唆された.平成15年度に新たに検討したこととしては,我々の開発している検査システムによる結果と従来法である呼吸機能検査(スパイロメーター)による検査結果との比較検討が挙げられる.これら両者には相関が認められ,たとえば肺気腫などの症例に対して,本検査法は正しく評価できることが検証された.さらに,従来法では不可能であった左右肺それぞれの呼吸機能を評価できることが示唆された.さらに症例を重ねて検討中である.我々は,コストにおいて従来の胸部X線単純画像の撮像とほとんど同じでありながら,新たに呼吸動態や心拍動の診断情報を付加できるスクリーニング撮像法と画像解析法の開発を進めてきた.画像解析法としては,呼吸による肺内構造および含気量の変化に関するコンピュータ自動解析法を開発した.解析の対象とする画像は,通常呼気から最大吸気を経て通常呼気に至る間に得られた短時間時系列の胸部正面X線画像である.これは,大視野で動画撮像の可能なX線平面検出器(フラットパネルディテクター)によって得られ,従来の透視画像よりも高精細なスクリーニング画像である.2002年11月より本検査法の臨床試験を開始しており,一昨年,昨年と既に報告したように,たとえば,間質性肺炎の症例においてX線CTでは診断不可能な呼吸機能の一部が本検査法によって診断できることが示唆された.また,従来法である呼吸機能検査(スパイロメーター)による検査結果と比較検討したところ,これら両者には相関が認められた.たとえば肺気腫などの症例に対して,本検査法は正しく評価できることが検証された.平成16年度に新たに検討したこととしては,仰臥位正面動態画像,横臥位正面動態画像,および立位側面動態画像について解析し,重力の影響を鑑みながら,肺野局所の換気能および肺血管陰影の集簇性を分析した.その結果,呼吸生理学的に納得できる解析結果が得られ,さらに詳細な呼吸性あるいは心拍動性の肺野内構造の変化に関する評価の可能性が示唆された.この研究課題に対する補助金は今年度までであるが(平成14年度16年度),引き続きさらに症例を重ねて検討する予定である
学習障害児における対人関係能力〜心の理解と認知心理学検査との関連〜

本研究は学習障害児(以下LD児)の対人関係能力,他者の心の理解の能力,認知心理学検査結果の関連を明らかにすることを目的とする。平成14年度は対人関係アンケートの作成,対象となるLD児の数を増やす,認知心理学検査,紙芝居を用いた他者理解に関する検査,対人関係アンケート結果との関係を明らかにする,の3点を行った。対人関係アンケートはSM社会成熟度テスト,KIDS,津守式,友人関係尺度(岡田1995)を参考に25項目を作成し(例ちょっとしたことでも腹をたてる,学校の休み時間は友達と遊ぶ),いつもあるまったくないまでの4段階(1点4点)にわけコーディングを行い,合計点を算出した(ポジティブとネガティブな内容が混在しているが,合計処理で修正し,点数が高い方が対人関係能力が高いとした)。健常児とLD児との間には有意差(P<0.01)が認められた。対象となるLD児は34名となり,認知心理学検査,紙芝居による他者理解の得点,対人関係アンケート,および対象の学習障害児の評価で用いた京都府LD児に対する指導体制の充実事業で用いられている,学習に関する第二次スクリーニングチェック結果の4項目について2項目づつ6つの組み合わせでSpearmanの順位相関係数をもとめた。その結果,他者理解の得点と対人関係アンケート,スクリーニングチェックと認知心理学検査の2項目で有意な相関が認められた(P<0.05)。認知心理学検査はWISC-IIIは言語性,動作性IQ,K-ABCは継次,同時処理,習得度尺度に分け分析したが,他者理解,対人関係アンケートの結果とは有意な相関が認められなかった。本研究の結果から,他者の心の理解は対人関係能力と関係があること,認知心理学検査,学業とは関係しないことが明らかとなった。これは,対人関係能力は認知心理学を基盤としたLD教育では育くむことが困難であり,新たな取り組みが必要とされることを示唆するものである。本研究では学習障害児(以下LD児)の対人関係能力、他者の心の理解の能力、認知心理学検査結果(WISC-III知能診断検査やK-ABC教育心理アセスメントバッテリー)の3点の関連を明らかにすることを目的とする。平成13年度は(1)対象となる学習障害児の評価,(2)対人関係能力および他者の心の理解の能力の評価方法の決定,(3)他者の心の理解の能力の健常児データの収集を行った。PRS, K-ABC認知心理学検査,WISC-III,京都府学習障害児に対する指導体制の充実事業で用いられている,第二次スクリーニングチェック用紙(聞く,話す,読む,書く,計算する,推論するの6領域),家族との面接に基づき,24名を学習障害児であるか否かの判断を行った。この際,教師,作業療法士,心理士の複数職種3名以上で判定を行った。結果21名を学習障害児と判断した。対人関係に関するアンケート作成に関しては,現在,既存の検査を集め作成し,予備調査を行い,より信頼性,妥当性の高いものを作成中である。他者理解に関する検査は健常児を対象に嘘,比比喩,罪のない嘘,冗談,皮肉の5つのテーマを個別で紙芝居により見せデータの収集を行った。対象は小学1年3年(各学年20名ずつ)で各テーマとも年齢に伴い正答率が有意に上がる結果となった。次年度の課題として,(1)対人関係に関するアンケート用紙を完成させ,対象児(学習障害)に行う,(2)他者理解に関する健常児の年齢幅,データを増やし,健常児の発達を確認するとともに,学習障害児にも行う,(3)対象児、(学習障害児)のデータを40名以上に増やすことが課題となる。このデータをもとに本研究のテーマである学習障害児における対人関係能力を心の理解と認知心理学検査との関連から分析する。さらに,学習障害児のタイプ(聞く,話す,読む,書く,計算する,推論する)により,対人関係能力や心の理解に違いがあるか否かも統計的に検討していきたいと考えている。

認知心理学検査はWISC-IIIは言語性,動作性IQ,K-ABCは継次,同時処理,習得度尺度に分け分析したが,他者理解,対人関係アンケートの結果とは有意な相関が認められなかった。本研究の結果から,他者の心の理解は対人関係能力と関係があること,認知心理学検査,学業とは関係しないことが明らかとなった。これは,対人関係能力は認知心理学を基盤としたLD教育では育くむことが困難であり,新たな取り組みが必要とされることを示唆するものである。
中央アフリカ熱帯森林における儀礼と精神文化に関する文化人類学的研究

近年、アフリカ地域における呪術的な儀礼実践の再活性化についての議論が盛んになりつつある現状を踏まえて、文献収集を行った。これらの議論では、「モダニティ」論が注目されている。「モダニティ」論では、儀礼研究を中心として、アフリカにおける呪術の再活性化は、単なる伝統への回帰ではなく、近年のグローバリゼーションや国家による支配の中で、社会的・経済的に周縁化された人々が、宗教的表象を操作することで、自らの主体性やコントロールを奪回しようとする動きの反映であるとされている。「モダニティ」論は、Peter Geschereの著作『呪術のモダニティ'Modernity of Witchcraft'』を嚆矢として展開している。この著作は、主として現代のカメルーンの南東部における農耕社会をフィールドとしているので、この研究内容および関連する論文の内容を検討し、都留がこれまで蓄積してきた、近隣地域における狩猟採集民の宗教儀礼についての知見を、これらの近年の議論の文脈の中に組み込むことを検討しているところである。特に、狩猟採集民にとって中核的な信仰である精霊信仰と、農耕民に由来する呪術的な憑依儀礼がどのような関連にあるかを追究し、さらに展開して、農耕社会における精霊信仰の現状とモダニティ論との関連付けを図りたいと考えている。本年度は、8月19日から9月27日まで、アフリカ、カメルーン共和国で現地調査を実施し、その成果をまとめる作業に入った。カメルーン共和国では、東部州の熱帯森林地域に居住するバカの人びとを対象に、主として儀礼実践に関わる情報収集を行うとともに、映像・音声による資料の収集を行った。森に住むと考えられている精霊のための儀礼、「エンボアンボア」や「アバレ」などの儀礼の進行過程に関する映像資料を、ビデオカメラの形で蓄積した。また、これらの精霊に関わる儀礼とは別に、葬儀に参列する機会を得、その一部始終を映像に収め、重要な資料を得ることができた。呪術医による託宣・治療儀礼である「ンガンガ」に関しては、呪医と目されている複数の男女を対象に聞き取り調査を行い、主としてライフヒストリーを収集した。すなわち、彼らがどのように呪術医となり、地域のどのような問題に対応してきたか、どのように彼らが人々に受け入れられているのか、を明らかにした。サンプル数がまだ不足しているので、明確な結論を得ることは難しい段階だが、この作業を通じて、当該地域のバカ社会において、ンガンガ信仰がどのように浸透しているか、大まかな見取り図を得ることができた。帰国後は、蓄積した資料を整理するとともに、蓄積した映像資料を整理し、民俗誌映像としてまとめる編集作業を行った。また、歌や踊りなど、儀礼の中で実践される身体行為に関する行動学的な分析も進めた。また、著書『アフリカ自然学』(水野一晴(編)、2005年、古今書院)の執筆に参加し、「夢のなかの動物たち:カメルーン、バカ・ピグミーの森の世界」(pp.171-182)として発表した。これは、バカの人びとが夜見る夢に関する聞き取り資料を基に、彼らが自然界に向ける独特の感覚のあり方を抽出し、まとめたものである。この中で、バカの人びとの動物観、自然観さらには宗教観を明らかにした。本年度は、2月8日から3月2日まで、アフリカ、カメルーン共和国で現地調査を実施し、千年度の成果と合わせて、内容をまとめる作業を続行した。カメルーン共和国では、主として儀礼実践に関わる情報収集、映像・音声による資料の収集を行った。昨年度は「アバレ」、「エンボアンボア」のビデオ資料を得ることができたが、今回は、これに加えて、森に住むと考えられている精霊のための儀礼「リンボ」の進行過程のビデオ記録を得た。さらに、呪術医による託宣・治療儀礼「ンガンガ」に関して、呪術医自身からの聞き取りを行った。昨年度は特にライフヒストリーの収集に焦点を合わせたが、今回は、宗教的な観念について関心を向けた。バカの間では、人間は死ぬと、精霊(バカ語で「メ」と呼ぶ)となって、森に移り、これを儀礼で演じることが一般的である。これとは別に呪術医による託宣・治療儀礼「ンガンガ」が行われる。この儀礼は、「メ」とは直接的には関係ないとされるが、「ンガンガ」に関する宗教的観念についての聞き取りを行うと、実は間接的に両者は関係しあっていることが分かってきた。「ンガンガ」において、呪術医は「モリリ」という超自然的存在の助力を得るとされている。「モリリ」は、生きている人間や動物に内在する生命力のようなものだと考えられている。生き物が死ぬと、「モリリ」は体から抜け出て森に移り、「メ」となるという。ここにはバカの循環的な生命観を読み取ることができる。バカの宗教観について考察を深め、いわゆる狩猟採集民の「アニミズム」についての知見を広げることができると考える。国内においては、今年度は、昨年度に得られた映像資料を整理し、研究発表に利用した。特に、儀礼とそこにおけるダンスの動的過程をビデオ資料の形で整理し、11月26日および11月27日に日本モンキーセンターで開催された第50回プリマーテス研究会において発表した。ビデオ媒体による研究資料は、本研究において必須の要素であるが、論文等の形で発表することが難しい。来年度の課題としたいと考えている。

「モダニティ」論では、儀礼研究を中心として、アフリカにおける呪術の再活性化は、単なる伝統への回帰ではなく、近年のグローバリゼーションや国家による支配の中で、社会的・経済的に周縁化された人々が、宗教的表象を操作することで、自らの主体性やコントロールを奪回しようとする動きの反映であるとされている。「モダニティ」論は、Peter Geschereの著作『呪術のモダニティ'Modernity of Witchcraft'』を嚆矢として展開している。この著作は、主として現代のカメルーンの南東部における農耕社会をフィールドとしているので、この研究内容および関連する論文の内容を検討し、都留がこれまで蓄積してきた、近隣地域における狩猟採集民の宗教儀礼についての知見を、これらの近年の議論の文脈の中に組み込むことを検討しているところである。特に、狩猟採集民にとって中核的な信仰である精霊信仰と、農耕民に由来する呪術的な憑依儀礼がどのような関連にあるかを追究し、さらに展開して、農耕社会における精霊信仰の現状とモダニティ論との関連付けを図りたいと考えている。
がん患者向けディシジョンエイドを系統的に開発し活用できる医療者育成プログラム開発

本研究は、がん患者の意思決定への参加を促進するディシジョンエイド(Decision aids; DA)の系統的開発と、DAを活用した意思決定支援ができる医療者を育成する教育プログラムを開発することを目的としている。本年度は、1開発するDA選定についての情報収集、2DAの系統的開発と、DAを活用した意思決定支援を実践するための教育プログラムの開発にむけた情報収集、を実施した。1では、がん医療に携わる専門看護師2名、医師1名よりヒアリングを行った。また、カナダのOttawa Hospital Research Instituteが運営するPatient decision aidsウェブサイトにて、がん関連のDAの動向を把握した。2では、本研究に先行してDA開発を希望する研究者の開発支援を2件実施し、DA開発者のニーズの把握、開発に必要な知識を整理した。また、the 16th Annual International Conference on Communication in Healthcare (ICCH)に出席し、意思決定支援の教育に関する研究動向について情報収集を行った。さらに、Ottawa大学にて意思決定支援の医療者教育研究に携わる講師によるワークショップ「Interprofessionalapproach to shareddecision making(IP-SDM): Aworkshop for healthcare professionals」に参加し、教育プログラムに関する情報を得た。我が国の教育プログラムにも活用できる内容であるものの、DA開発には触れていない内容のため、DA開発者および患者を支援する医療者のニーズの双方を把握し、教育プログラムを開発する必要がある。教育プログラム開発にはさらに文献検討とがん医療に携わる医療者のニーズを把握する必要性がある。文献検討に加え、がん医療者に対するニーズ調査を実施する必要がある。研究推進のため、分担研究者との連携を強化する。がん医療のめまぐるしい発展を受け、患者に必要な意思決定も変化してきている。日本の現状に合わせた教育プログラムを開発するために、がん医療に携わるニーズ調査を追加するため、予算を次年度に繰り越した。
渤海との交流を示す考古資料の材質分析的研究

本研究は、平成10年度において、田村が採集した沿海州南部各地出土の土器、瓦片などの胎土分析、およびロシア側から提供された三彩陶器片や青銅器などの蛍光X線分析などを約30点の資料について行った。平成11年度は日本北方各地出土の黒色土器、青銅器、鉄器及び東京城・クラスキノ土城出土土器など約50点の分析を行った。かなり大量な分析を行ったため、現在まだすべての分析結果の検討を終えてはいないが、一部の結果について述べると、アプリコソバヤ寺院跡の三彩陶器片の胎土はやはり他の土器とは相当に異なっていること、南部沿海州各地の土器、瓦片などは胎土から見て大きく三ないし四のグループに分けられること、青森県高屋敷館遺跡出土の銅鋺、薄手のもの3片は同一個体と考えられ、他のやや厚手のものは成分の上から見て別個体と考えられること、長谷出土の黒色土器は、沿海州各地の土器とは成分のうえで大きく異なることなどを明らかにした。本年度は田村の手元にある沿海州出土の渤海関係資料,土器と瓦の材質分析を主として行い,あわせて,次年度に行う予定の国内出土の金属器の所有者についての協力依頼をおこなった。また沿海州に行って.資料の状況についてブリーフィングを受けた。さらにそれだけでは十分でないと思われたので,ロシア側の研究協力者の代表である極東大学のシャクフノフ教授を12月に日本に招待し,同教授に貴重な資料の持参を依頼し,その資料についての説明を受け,その場で材質の測定を行なった。測定した資料は土器・瓦など約20点にのぼる。そのほかシャクフノフ教授持参の三彩片や,青銅器片の蛍光X線分析なども行なった。また田村が研究代表者である国際学術研究の関係で日本に招待した極東研究所のニキーチン研究員の持参したチェルニチボ遺跡出土の青銅製帯金具についても蛍光X線分析を行なった。田村と宇田川は9月に北海道枝幸の目梨泊遺跡,余市の大川遺跡などで,また清水と大貫は11月に秋田市の秋田城,五城目町や青森八戸などで,それぞれ次年度の分析予定資料についての予備調査をおこない,次年度の分析についての協力を依頼した。さらに清水と二宮は9月にロシア沿海州に行き,出土資料についてブリーフィングを受けた。各資料の分析結果は,次年度にまとめて報告する。本年度は北海道・青森・秋田における資料の収集、分析を主とし、あわせて東京大学に保管してある渤海・東京城の出土資料、およびロシア側が持参した遺物の分析を実施した。北海道常呂町、栄浦第二遺跡出土青銅製帯金具1点。常呂チャシ第一号竪穴青銅製刀子1点。常呂川河口遺跡出土鉄製品4点、青銅製品2点、銅線1点。北海道枝幸町、目梨泊遺跡墓壙・住居跡出土鉄品29点。北海道余市町、大川遺跡出土青銅製帯金具2点、青銅製鈴2点、鉄製品10点。土器片1点青森・六戸町、長谷遺跡出土黒色土器1点。高屋敷舘遺跡出土銅椀片4点。秋田・秋田市、秋田城跡出土黒色土器1点。同鉄釜1点。中国・黒龍江省、東京城出土三彩陶器7点。施釉陶器2点。陶質土器11点。磚仏1点。ロシア・沿海州、クラスキノ土城出土三彩陶器片1点。ロシア・沿海州、シニェリニコボ山城出土鉄鑿1点。ロシア沿海州、チェルニアチノ遺跡出土青銅製帯金具3点。これらの資料のうち、採取の可能なものは化学的成分分析を行なったが、資料の採取が不可能なものについては蛍光X線による非破壊分析を行なった。その結果については現在なお検討中である。
債務者倒産時に優先弁済を受ける債権に関する総合的研究

ドイツ・フランスでは、物上代位制度は、他人に財産を管理させている者が管理者に対して有する請求権を優先的に弁済させる目的で用いられることが多い。また、添付の成立範囲を限定しあるいは添付を生じさせた者の主観的態様に着目することで償金請求権の成立範囲を限定することによって、わが国に比べて旧物所有者の有していた所有権を強く保護している。イギリスでは財産分与で擬制信託を認める見解もあるが、情勢は流動的である。1倒産手続において優先弁済を受ける権利としては担保権を挙げることができるが、債権は基本的には優先弁済を受けることができない。すなわち、担保目的物が滅失・毀損したために第三者に対する債権と化した場合には優先弁済を受けることができなくなる。それを救済するのが物上代位制度である。もっとも、物上代位は担保物権以外の領域においても認められている制度である。ところがこのことはわが国ではこれまであまり自覚的に論じられてきておらず、外国法と比較する際にも担保物権法の領域での比較にとどまることが多かった。そこでまずはドイツ・フランスにおける物上代位制度の適用領域を検討することでわが国の物上代位制度の根底にある考え方を明らかにすることが課題となる。比較法学会における報告ではこうした問題提起を行った。そして、同様の作業はわが国とは制度を大きく異にする英米法についてもなされる必要がある。公刊論文はないが、本年度は物上代位と同様の機能を果たす制度である擬制信託・衡平法上の先取特権・トレーシングの法理についての体系書の分析を行った。この成果は平成21年度以降に論文として公刊する予定である。2以上の作業の具体的事案への適用として、ドイツにおける添付の際の償金請求権に関する検討を行った。この問題につきわが国では単純に不当利得という債権的な救済で足りると解されておりドイツでも自覚的な議論はないのだが、添付の成立範囲ならびに旧来の所有者が有する救済方法を詳細に検討し論文として公刊した。日本法については検討中であるが、わが国に比べドイツの方が償金請求権という債権が発生するケースを限定する傾向が見られる。わが国においても不当利得返還請求権は単なる債権にすぎないという考え方に対して疑問を呈するかに見られる議論があり、今年度はこうした議論の集積に努めた。この成果は平成21年度以降に続稿という形で公刊する予定である。1.本年度は前年度の研究の継続として、倒産手続において優先弁済を受ける権利に関する研究の各論にあたる添付の際の償金請求権に関するわが国の議論をまとめることを中心的な課題とした。この問題についてはわが国物権法に関する研究においてはほとんど議論がなく、不当利得法においてもごくわずかな例外を除き議論を行っていない。そうした中で川村・四宮両博士の議論に着目して分析を加えた。いずれも不当利得返還請求権を単なる債権として把握することに対して疑問を呈する見解であるが、特に川村博士はこの問題について続稿で取り上げることを示唆しながらも不当利得法学の総論を公刊するに止まっていた。このように添付の際に発生する償金請求権については十分な研究がなされていないことを明らかにした。さらに判例・裁判例の分析を加えた。そこでは付合の成否を決定するには民法二四二条但書の「権原」の有無が重大な役割を果たし得ること、付合の成立を否定することによって償金請求権に物権的救済を与える可能性があることが明らかとなった。しかし、独仏の場合と比べ、法文上は添付の成立が認められる領域が広く、また判例・裁判例でも償金請求権の発生に着目して添付の成否を決定するものが見られないため、わが国では添付によって旧来の所有権者の権利が害される可能性が独仏に比べて高いことが示唆された。公刊誌の紙幅の都合上分析の一部の公刊にとどまったが、成果は平成二三年度に公刊する予定である。2.前年度に続き独仏における物上代位に関する議論の整理・判例のさらなる収集を行った。特に夫婦財産・不在者財産に関する判例が集積されたため、物上代位を担保法の領域のみで用いることの多いわが国において、財産管理の側面から、あるいは物権的救済を可能とする制度としての側面から物上代位を位置付け直すのに有意義であると考えられる。この成果は平成二三年度以降に順次公刊する予定である。
珪藻細胞壁の微細構造が生み出す栄養取り込み機能の解明と物質拡散制御材料への応用

本研究では、シリカ(SiO2)からなる珪藻細胞壁(珪殻)の微細構造が生み出す栄養源の取り込み機構のメカニズムを解明し、それを規範として、物質が拡散する方向にバイアスをかけ、一定の方向に輸送することのできる微細構造を有した材料の開発に展開することを目指す。平成28年度では、昨年度までに構築した珪殻上への機能性ペプチドディスプレイ技術を利用し、酸化チタン結晶化ペプチドをディスプレイした羽状目珪藻Fistuliferasolarisの形質転換体を、様々な条件下において水溶性チタン化合物TiBALDH含有培地で培養した。この際、他のモデル珪藻が2m M TiBALDH含有培地中では生育できないのに対し、F. solarisは高いチタン耐性を示し、2m M TiBALDH含有培地中でも、TiBALDH未添加時と同等の生育を示すことを見出した。そこで同条件下でチタン沈着の定量、および詳細な局在解析を実施した。チタン沈着量(Ti/Si atomic%)は約10 %に達し、同条件で培養した野生株のチタン沈着量(約6 %)より有意に高かった。チタン沈着珪殻を培養液から回収し、高分解能電子顕微鏡を用いて解析したところ、非晶質酸化チタンが観察された。そこで、チタン沈着珪殻を焼成処理することで、酸化チタンの結晶化を行い、観察を容易にした。細胞の有機成分を除去して精製したチタン沈着珪殻の局在解析の結果、酸化チタンは珪殻全体にわたり沈着していることが確認された。一方、細胞の有機成分を除去せずに、薄膜化して細胞断面でのチタンの局在解析したところ、珪殻の内側にチタンが複層状に蓄積していることが示唆された。この構造が、どの細胞構造に由来するかを特定するには至らなかったが、珪殻の内側に複層的にチタンを蓄積することで、高いチタン蓄積量を実現したのではないかと考えられた。天然環境下においては、チタンのみならず、その他のミネラル成分なども同様の機構で蓄積される可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、珪藻細胞壁(珪殻)の微細構造が生み出す栄養源の取り込み機構のメカニズムを解明し、それを規範として、物質が拡散する方向にバイアスをかけ、一定の方向に輸送することのできる微細構造を有した材料の開発に展開することを目指す。珪藻は地球上のあらゆる水圏環境に適応し、最も繁栄した生物の一つである。その理由として、周期的な微細構造を有する珪殻が物質拡散方向を制御して、栄養源の取り込みに寄与している可能性があることが示唆されている。しかし、どのような微細構造がその機能を生み出しているかは不明である。これを解明し、模倣材料を開発することができれば、栄養輸送脳の高い細胞培養固体培地やイオン輸送効率の高いリチウムイオン電池材料など、様々な応用が期待される。平成27度までに、珪殻タンパク質Frustulin1をアンカー分子として用いることで、羽状目珪藻Fistuliferasolarisの珪殻状に効率的に機能性ペプチドをディスプレイする方法を確立した。本手法を用いて酸化亜鉛結晶化ペプチド、金結晶化ペプチド、酸化チタン結晶化ペプチドをディスプレイさせる遺伝子組み換えベクターをそれぞれ構築し、パーティクルガン法を用いた導入を行った。酸化チタン結晶化ペプチド、金結晶化ペプチドをディスプレイした形質転換体の作出には既に成功し、無機結晶前駆体を混合した培地を用いた培養を開始している。酸化チタン結晶化ペプチドをディスプレイした形質転換体においては、ペプチドをディスプレイしていない野生株と比較してチタン沈着量の増加が確認されており、細胞表面の性状改変が成功していることを示す結果を得ている。一方で、高分解能電子顕微鏡を用いた観察において、酸化チタン結晶の形成を確認することはできていない。これは、沈着した酸化チタンが結晶とならず非晶質として存在しているためであると考えられる。遺伝子工学的に珪藻珪殻の表面を改変し、無機塩前駆体を含む培地中で培養することで珪殻上に無機ナノ結晶を形成し、その結晶成長方向から物質輸送に関与する珪殻微細構造を探索する予定である。昨年度において珪藻珪殻の表面改変に関する技術開発に関しては概ね完了することができた。一方で、期待していた無機ナノ結晶の成長は見られず、非晶質のまま沈着する様子が観察された。珪殻表面に提示するペプチドや培地に加える前駆体のの種類や量を再検討する必要があると考えられる。

チタン沈着珪殻を培養液から回収し、高分解能電子顕微鏡を用いて解析したところ、非晶質酸化チタンが観察された。そこで、チタン沈着珪殻を焼成処理することで、酸化チタンの結晶化を行い、観察を容易にした。細胞の有機成分を除去して精製したチタン沈着珪殻の局在解析の結果、酸化チタンは珪殻全体にわたり沈着していることが確認された。一方、細胞の有機成分を除去せずに、薄膜化して細胞断面でのチタンの局在解析したところ、珪殻の内側にチタンが複層状に蓄積していることが示唆された。この構造が、どの細胞構造に由来するかを特定するには至らなかったが、珪殻の内側に複層的にチタンを蓄積することで、高いチタン蓄積量を実現したのではないかと考えられた。天然環境下においては、チタンのみならず、その他のミネラル成分なども同様の機構で蓄積される可能性が示唆された。当初の予定通り、珪殻表面改変技術の確立を行い、酸化亜鉛結晶化ペプチド、金結晶化ペプチド、酸化チタン結晶化ペプチドのディスプレイに成功している。しかし、酸化チタンに関しては珪殻微細構造内における結晶化を確認することができなかった。そこで、その他に形質転換体の作出を完了している酸化亜鉛結晶化ペプチドおよび、金結晶化ペプチド提示珪藻をそれぞれの前駆体を含む培地で培養し、珪殻微細構造内における結晶化を目指す。その際に、培養時間、培地に転嫁する前駆体濃度、培地のpHなどについて網羅的に検討し、結晶化促進を図る予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
素反応シミュレーションを援用した芳香族化合物含有ガス改質反応機構の解明

本研究は,石炭・バイオマスのガス化プロセスなどで発生するタールと総称される多環芳香族化合物を含む混合ガスの気相熱分解,部分酸化,水蒸気改質反応を高精度に予測できる素反応速度モデルの構築を目的とする.このようなモデルは,高効率のガス化プロセスを設計するにあたって重要である.実験として,2種類の石炭,4種類のバイオマス(セルロース,コーヒー搾り滓,スギおが粉,ヤシ殻)を急速に熱分化したときに得られる揮発成分の気相熱分解,部分酸化,水蒸気改質,CO_2改質実験を実施した.またこれらの反応を予測するために素反応からなる速度モデルを構築し,これを用いたシミュレーションも実施した.最終的には石炭,バイオマス初期熱分解生成物に含まれる主要化合物の気相反応を網羅する543個の化学種と8175個の素反応からなる反応機構を構築した.この反応機構を用いたシミュレーションにより,主要な生成物の実験データを高い精度で予測することに成功し,本研究の目標を達成することができた.本研究は,石炭・バイオマスのガス化プロセスなどで発生するタールと総称される多環芳香族化合物を含む混合ガスの気相熱分解,部分酸化,水蒸気改質反応を高精度に予測できる素反応速度モデルの構築を目的とする.このようなモデルは,高効率のガス化プロセスを設計するにあたって重要である.実験として,2種類の石炭,4種類のバイオマス(セルロース,コーヒー搾り滓,スギおが粉,ヤシ殻)を急速に熱分化したときに得られる揮発成分の気相熱分解,部分酸化,水蒸気改質,CO_2改質実験を実施した.またこれらの反応を予測するために素反応からなる速度モデルを構築し,これを用いたシミュレーションも実施した.最終的には石炭,バイオマス初期熱分解生成物に含まれる主要化合物の気相反応を網羅する543個の化学種と8175個の素反応からなる反応機構を構築した.この反応機構を用いたシミュレーションにより,主要な生成物の実験データを高い精度で予測することに成功し,本研究の目標を達成することができた.本研究は,石炭・バイオマスのガス化やコークス製造プロセスで発生するタールと総称される多環芳香族化合物を含むガスの気相熱分解,部分酸化,水蒸気改質反応を高精度に予測できる素反応速度モデルの構築を目的とする.さらに,水素から多環芳香族まで反応性の異なる多様な化合物を含んだ複雑な混合物の改質反応機構を分子レベルで理解することにより,タール分解の困難さを克服し,高効率改質・クリーンガス化のためのプロセス設計指針を提案することを最終目的とする.そこで,石炭・バイオマスガス化ガスやコークス炉ガス改質反応の解析に素反応速度モデリングを他に先駆けて応用する.本年度は燃焼科学分野で構築されてきた既存の素反応機構の妥当性を検証し,予測精度の高い素反応速度モデルを構築することを目指し,管状流通系反応器を用いたタールモデル化合物であるベンゼン,トルエンおよびナフタレンの水蒸気改質反応実験を,水素ラジカルからコロネンまでの257の化学種を含み2216(逆反応も含む)の反応からなる詳細反応速度モデルと流れ方向の壁温度プロファイルを考慮できるプラグ流モデルを連成してシミュレーションした.その結果,本反応機構により芳香族化合物の水蒸気改質反応における生成物分布を非常に正確に予測できることを明らかにした.またこの予測精度は多環芳香族化合物やアセチレンなどからの炭素析出反応を考慮すればさらに向上する可能性があることを明らかにした.また,感度解析や反応経路解析を実施して,タール改質において鍵となる重要な素反応の抽出や芳香族化合物の分解反応経路を明らかにした.本研究は,石炭・バイオマスのガス化やコークス製造プロセスで発生するタールと総称される多環芳香族化合物を含む混合ガスの気相熱分解,部分酸化,水蒸気改質反応を高精度に予測できる素反応速度モデルの構築を目的とする.平成21年度は昨年度構築した詳細化学反応速度モデルを用いた反応シミュレーションの予測精度のさらなる向上を主たる目標とした.そこで,石炭バイオマスの熱分解で発生した揮発分の気相熱分解や部分酸化反応実験のデータとシミュレーション結果を比較し,反応機構の妥当性を検証した.2種類の石炭,4種類のバイオマス(セルロース,コーヒー搾り津,スギおが粉,ヤシ殻)の初期熱分解成分を,気相二次反応を極力排除できる粒子落下型固定床反応器を用いて分析し,シミュレーションの入力データとし,2段反応器を用いた気相熱分解,部分酸化,水蒸気改質,CO_2改質実験を灰分式およびプラグ流反応器モデルを用いてシミュレーションした,当初は,実測値との一致は一部生成物,特にフラン,アルデヒドなどの含酸素化合物に対して必ずしも良好ではなかったが,反応機構自動生成ツールを駆使するなどして反応機構を拡充し,最終的には石炭,バイオマス初期熱分解生成物に含まれる主要化合物の気相反応を網羅する543個の化学種と8175個の素反応からなる反応機構を構築した.最終的にはモル分率が10^<-3>オーダー以上の主要な生成物の実験データを±10%以内の精度で予測することに成功し,本研究の目標を達成することができた.
手触り感覚脳内モデルの同定と形状・質感を知覚できるロボットハンドへの適用

本研究では,まず、fMRI高磁場環境で使用できる条件を満たすため、使用材料は非磁気のプラスチック素材を選び、駆動方式は空気圧制御を採用した。それから、掌サイズと凹凸の個人差を考慮して、上下と左右をミリ単位で微調整可能かつ高空間分解度(mm)の力学刺激を提示できる触覚実験装置を研究開発した。手触り感覚、形状・質感脳内モデルを同定できる実験タスクを考案するため、最新の研究成果を調査して大域と小域を複合した新しい触覚実験タスクを提案した。手触り感覚脳内モデルの同定を実現するため、触覚認知の工学実験とfMRI実験を設計した。さらに、掌の(x, y)平面の各部位を、独自に研究開発して触覚実験専用デバイスを使用して時空間ダブル循環方式で掌の各部位を刺激して、脳内皮質平面(u, v)における脳活動信号を計測するfMRI予備実験を実施している。得られた実験データはSPMなどの通用解析方法の以外に独自提案した方法も用いて解析している。手触り感覚脳内モデルの同定は、最先端の研究成果を調査収集した上、本研究の成果に基づいて検討している。本研究では,まず、fMRI高磁場環境で使用できる条件を満たすため、使用材料は非磁気素材を選び、駆動方式は空気圧制御を実現できた。それから、掌サイズと凹凸の個人差を考慮して、上下と左右をミリ単位で微調整可能かつ高空間分解度(mm)の力学刺激を提示できる触覚実験装置を研究開発できた。手触り感覚、形状・質感脳内モデルを同定できる実験タスクを考案するため、最新の研究成果を調査して大域と小域を複合した新しい触覚実験タスクを提案できた。手触り感覚脳内モデルの同定を実現するため、触覚認知の工学実験とfMRI実験を設計できた。得られた実験データはSPMなどの通用解析方法の以外に独自提案した方法も用いて解析を進行している。手触り感覚脳内モデルの同定は、最先端の研究成果を調査収集した上本研究の成果に基づいて順調に検討している。以上の理由で、本課題はおおむね順調に進展していると報告する。今後の研究は以下の方策を用いて推進していく。まず、ダブル循環式測定法によるfMRI機能脳画像と脳解剖学の知見を統合としたアプローチを用いて、手触り感覚の手の部位と脳内活動部位の位置同定を行う。次に、二重非線形補正等の脳画像補正などの解析方法を用いて手触り感覚脳内モデルH(u, v)=f(G(x, y))を同定する。さらに、手触り感覚の脳内モデルH(u, v)=f(G(x, y))に基づいて、指間の距離と曲率情報を用いた形状知覚関数o(H(u, v))と、親指と他の指の二重触覚情報を用いた質感知覚関数m(H(u, v))を同定して、形状・質感を知覚できるロボットハンドに適用する。

まず、ダブル循環式測定法によるfMRI機能脳画像と脳解剖学の知見を統合としたアプローチを用いて、手触り感覚の手の部位と脳内活動部位の位置同定を行う。次に、二重非線形補正等の脳画像補正などの解析方法を用いて手触り感覚脳内モデルH(u, v)=f(G(x, y))を同定する。さらに、手触り感覚の脳内モデルH(u, v)=f(G(x, y))に基づいて、指間の距離と曲率情報を用いた形状知覚関数o(H(u, v))と、親指と他の指の二重触覚情報を用いた質感知覚関数m(H(u, v))を同定して、形状・質感を知覚できるロボットハンドに適用する。次年度使用額が生じた理由:消耗品の使用が減少した。使用計画:消耗品を買う。