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グローバル化に対応した読み書き障害支援：英語学習のための音韻評価法と指導法の開発

日本語母語話者で、ディスレクシアがある児童生徒は、第二言語として英語を学習する際に、日本語以上の困難が生じる。問題が軽度な場合、日本語では大きな困難はないが、英語学習が著しく困難になり、障害に気づかれることが多い。2020年から小学5・6年での英語教科化、小学3・4年での英語必修化が開始されるに伴い、英語学習の困難さが、従来より早期に顕在化する可能性が指摘されている。本研究の目的は、教育界の動向をふまえ、1英語学習困難の評価に役立つ課題を作成し、評価基準となる健常児のデータを収集すること、2ディスレクシア児の英語の指導法を開発することである。昨年度行ったことは以下の通りである。目的1に関して:本研究で作成しようとする英語学習困難の評価課題は、英語の読み書きの基盤と考えられている音韻意識に関するものである。文献研究、臨床知見、音韻論や英語教育研究者との討議等により得た知見に基づき、課題作成を進めた。日本人母語話者の音韻知識が英語学習に如何に影響するか、英語学習の困難さの判定に役立つと思われる音韻課題の可能性、および指導の方向性について、学会シンポジウム等で発表した。他の研究者達とのディスカッションを通じて、今後の研究に示唆を得た。目的2について:事例検討会で、自己の指導事例、他の研究者の指導事例の分析・検討を行い、ディスレクシア児の英語学習の問題として、日本語よりはるかに英語の入力量が少ないことを背景に、語の英語の音韻表象の形成が困難であること、綴りの学習(読み書き)の困難があること、その一方、文構造の理解(文法知識)は保たれていることが見出された。ディスレクシア児の英語指導においては、単語レベル(英単語の音韻表象を覚えること、綴りの読み書き学習)の指導と文構造の指導を区別し、それぞれの方法を考案することが必要であると思われる。小学校での英語の教科化、必修化の動きを考慮し、調査対象を小学中・高学年中学生に広げることを計画しているが、調査協力校、協力者を探すことに難航している。今年度は、昨年に引き続き、2つの方向で研究を進める予定である。1音韻課題の作成とそれを用いた健常児を対象とした調査の実施、2ディスレクシアのある児童生徒の英語指導の臨床研究である。今年度は、協力依頼の範囲を広げ、協力先を確保して、調査を実施する予定である。4年計画の研究の初年度である本年の予定は以下の3つであった。すなわち、1日本語で顕在化せず、英語学習で障害が顕在化する軽度のディスレクシアの音韻能力の問題を検出するための課題試案の作成(日本語でのディスレクシアの音韻能力の評価として用いられるモーラ操作ではなく、英語学習で重要とされている音素での課題)、21を用いた予備調査の実施、および、3本調査に向けて、調査協力施設を探すことである。1について:、欧米で出版されている、英語母語話者用の音韻意識の評価バッテリー(Comprehensive Test of Phonological Processing-2(CTOPP 2)、The Phonological Awareness Test 2 (PAT 2)、Pre-Literacy Skills Screening(PLSS)等の課題を検討した。また、日本語と英語の文字・音対応、言語の音韻構造の異なり、日本語・英語母語話者それぞれの聴覚的知覚の違い等について、文献による研究を行った。第二外国語としての英語の教授法の最近の動向、英語母語話者でディスレクシアのある児者に対する読みとつづりの指導法について、文献研究および研究会等に参加し、示唆を得た。2について:調査課題が完成していないため、予備調査は実施できなかったが、ディスレクシアのある児童に対する臨床の中で、彼らが示すエラー等から、彼らのモーラ、音素意識について考察した。言語のインプット量の異なり、日本語と英語の音韻体系の異なり、日本人母語話者と英語母語話者間での音節構造のとらえ方の異なり等が、健常児以上に、ディスレクシアのある児童の英語学習に大きく影響することが観察された。3について:小学校高学年から中学生を対象に調査が行える方法の検討を続けた。本研究は、中学での英語学習の開始に伴い障害が顕在化する軽度なディスレクシアを想定したものであった。しかし、小学校での英語の教科化により、より早期に英語の困難さの問題が生じる可能性を考慮し、課題作成にあたり、当初の予定以上の充分な時間と検討を重ねることとした。今年度は昨年度に引き続き、英語母語話者でディスレクシアのある児者への英語指導法、既存の英語の検査、臨床での知見等をふまえて、慎重に検討して課題作成を進める予定である。

目的1に関して:本研究で作成しようとする英語学習困難の評価課題は、英語の読み書きの基盤と考えられている音韻意識に関するものである。文献研究、臨床知見、音韻論や英語教育研究者との討議等により得た知見に基づき、課題作成を進めた。日本人母語話者の音韻知識が英語学習に如何に影響するか、英語学習の困難さの判定に役立つと思われる音韻課題の可能性、および指導の方向性について、学会シンポジウム等で発表した。他の研究者達とのディスカッションを通じて、今後の研究に示唆を得た。目的2について:事例検討会で、自己の指導事例、他の研究者の指導事例の分析・検討を行い、ディスレクシア児の英語学習の問題として、日本語よりはるかに英語の入力量が少ないことを背景に、語の英語の音韻表象の形成が困難であること、綴りの学習(読み書き)の困難があること、その一方、文構造の理解(文法知識)は保たれていることが見出された。ディスレクシア児の英語指導においては、単語レベル(英単語の音韻表象を覚えること、綴りの読み書き学習)の指導と文構造の指導を区別し、それぞれの方法を考案することが必要であると思われる。小学校での英語の教科化、必修化の動きを考慮し、調査対象を小学中・高学年中学生に広げることを計画しているが、調査協力校、協力者を探すことに難航している。今年度は2つの方向で研究を進める予定である。1音韻課題の検討と、2ディスレクシアのある児童の臨床研究である。1について:昨年度の文献研究、既存の英語母語話者向けの検査バッテリー等から得られた知見をふまえ、音韻論や英語教育の研究者・実践者との研究会でのディスカッションを通して、検討を行う。2について:ディスレクシアのある児童の臨床を通じて、基底にある音韻の問題が日本語の書記体系(かな文字・漢字)と英語の書記体系で、どのような現れ方をするのか詳細に検討し、その結果を音韻課題の作成と支援方法の考案に活用する。今年度は、昨年に引き続き、2つの方向で研究を進める予定である。1音韻課題の作成とそれを用いた健常児を対象とした調査の実施、2ディスレクシアのある児童生徒の英語指導の臨床研究である。今年度は、協力依頼の範囲を広げ、協力先を確保して、調査を実施する予定である。当初の計画では、初年度に課題作成を行い、それを用いて予備調査を行う予定であった。そのための調査補助者への謝金、交通費などを計上していた。しかし、課題作成に充分な時間を割いて慎重に行うことが望ましいと判断したため、文献研究が中心になり、調査費用が大幅に削減された。次年度以降、臨床研究における補助、臨床データの分析のための人件費および交通費、研究会開催にかかる費用などに使用予定である。予備調査および本調査としては、約100名以上の児童生徒のデータ収集を予定し、調査補助および調査結果分析補助のための謝金、交通費等を予算として計上していた。しかし、課題作成に時間をさいたこと、調査先の確保が難しいことから、調査が実現しなかった。そのため、予算が繰り越しとなった。次年度は、調査先の確保に努め、調査を実施する予定である。
脂肪組織由来幹細胞の有する創傷治癒促進と瘢痕減弱効果の機序解析

脂肪組織由来幹細胞(Adipose-derived Stem Cells、以下ASCs)には組織再生能だけでなく創傷治癒過程を促進し、かつ残存する瘢痕も極めて軽微なものとなることがこれまでの先行研究において知られていたが詳細なメカニズムに関しては不明であった。本研究では糖尿病ラット背部皮膚欠損創にASCsを局所投与し、創傷治癒速度、血管新生効果、筋線維芽細胞、線維芽細胞のアポトーシス誘導を調べた。その結果ASCs投与群は非投与群と比べて肉芽組織の増生、毛細血管数の増加だけでなく、比較的早期に筋線維芽細胞、線維芽細胞のアポトーシスが誘導され、これにより瘢痕減弱効果が得られるものと示唆された。本研究の目的は、創傷治癒過程において脂肪組織幹細胞(Adipose-derived Stem Cells、以下ASCs)を局所投与することで創傷治癒が促進し、かつ瘢痕形成がどのような機序で減弱するのかに関し、慢性創傷モデル動物を用いて検証することである。昨年度の研究成果において、ストレプトゾトシン誘発糖尿病Fisher344ラット(10週齢、雄)に作成された皮膚潰瘍に対し、細胞数の異なるASCs(グループI:ASCs 1x105/1ccPBS、グループII:ASCs 1x106/1ccPBS、グループIII:ASCs 1x107/1ccPBS、グループIV:1ccPBSのみ)を局所投与した結果、ASCs投与群においてコントロール群と比較していずれも創傷治癒が促進された。しかしながら投与した細胞数と創傷治癒速度との間には明らかな有意差は認められなかった。またこれらのHE染色標本を用いた組織学的検索においても、ASCs投与群において肉芽組織の増生と新生毛細血管の増加が認められていた。一昨年度および昨年度の研究成果において、ストレプトゾトシン誘発糖尿病Fisher344ラット(10週齢、雄)に作成された皮膚潰瘍に対し、ASCsを局所投与した結果、1ASCs投与群においてコントロール群と比較して創傷治癒が促進されたこと、2組織学的にASCs投与群において肉芽組織の増生と新生毛細血管の増加が認めらたこと、3ASCs投与群においてCD31陽性細胞の増加が認められたこと、4TUNEL+/α-SMA+細胞がASCs投与群において散見されたことが分かった。本年度は同様に、TUNEL+/Vimentin+細胞の出現について検討した。その結果、TUNEL+/Vimentin+細胞はASCs投与群において主に投与後4日目以降に出現したものの、投与後10日目においてのみ対象群と比較して有意差をもって増加を認めたが、それ以外の時期においては有意差は認められなかった。当初の計画通り、実験的に作成した慢性創傷モデルを用いて脂肪組織幹細胞(Adipose-derived Stem Cells、以下ASCs)を種々の量で局所に投与すること創傷治癒がどの程度変化があるかについて検討を行った。ストレプトゾトシンによって糖尿病を誘発されたFisher344ラット(10週齢、雄)の鼠頚部脂肪組織より得られたASCsを基本培地(DMEM+10%FBS)で継代培養し、第3継代ASCsを実験に供した。別のストレプトゾトシン誘発糖尿病Fisher344ラット(10週齢、雄)に対し、背部に直径1.5cmの皮膚全層欠損創を作成後、4つのグループ(グループI:ASCs 1x105/1ccPBS、グループII:ASCs 1x106/1ccPBS、グループIII:ASCs 1x107/1ccPBS、グループIV:1ccPBSのみ)に分けて、準備したASCsに対してDiI蛍光色素で標識したのちに潰瘍周辺および潰瘍底に出来る限り均一に注入移植した。移植後は創部をフィルムドレッシング材で被覆した(各群n=6)。その後隔日で潰瘍面の状態を肉眼的に評価するべく写真撮影を実施した。また潰瘍作成後7日目、14日目、21日目および完全上皮化した時点において、潰瘍の中心部を含めるように皮膚検体を採取してHE標本を作製した。

その結果、現時点であるが、コントロール群(グループIV)に比較してASCs投与群(グループIIII)において潰瘍作成後早期から中期にかけて潰瘍面積の縮小が速いことが示されたものの、完全に上皮化するのに要した日数は大きな違いはなかった。またグループIからIIIを比較したところ、投与した細胞数と創傷治癒速度との間に大きな違いは今のところ認められていない。HE染色標本を用いた組織学的検索においては、ASCs投与群(グループIIII)において肉芽組織の増生と新生毛細血管の増加が認められた。ASCs投与群において創傷治癒促進、毛細血管新生数の増加があることが分かっただけでなく、TUNEL陽性かつα-SMA陽性、つまり筋線維芽細胞のアポトーシスがASCs投与群において誘導されることが分かった。今後はそれぞれのグループ間における定量的な解析すると同時に、線維芽細胞のアポトーシスを確認すべく、TUNEL染色とvimentin染色の二重染色を実施する予定である。実験群間における差異に関しては現時点では認められていないものの、一定の創傷治癒促進効果があることは分かった。引き続き投与細胞数の調整やより詳細な組織学的検討によって当初の予定通り研究の遂行が可能と考えている。これまでの研究に引き続き、得られた組織標本を用い、毛細血管数の定量、伸展表皮の様式、組織中に発現する各種増殖因子の検討、線維芽細胞のアポトーシス誘導に関する検討を継続する。平成23年度に引き続き、創傷治癒促進に必要な至適細胞数の検討をすると同時に、得られた組織標本を用い、毛細血管数、伸展表皮の様式、組織中に発現する各種増殖因子の検討、アポトーシス細胞の検討を継続する。平成23,24年度同様、研究費の大半は各種試薬購入費などの消耗品代に充てる予定である。成果発表のための出張費を一部計上した。平成23年度同様、研究費の大半は実験動物購入費、各種試薬購入費などの消耗品代に充てる予定である。
日本に於ける工業化学物質の生物学的モニタリングの基礎的研究

A.正常値とその上限の設定;東京都,京都府,岡山・栃木・山梨県に在住する2030代の男子事務作業者について尿中馬尿酸,フェノ-ル,メタノ-ル,アセント,カドミウム,β_2MG,鉛,δーALA,有機・無機砒素及び中国人の馬尿酸及び血中カドミウムについて測定後,正規分布,対数正規分布を仮定して,平均値と暴露判別限界値として95%上限を設定した。B.正常値の変動要因;姉妹染色体交換度及び血中カドミウムの正常値と喫煙の影響を検討した。C.工業化学物質の血中・気中濃度と暴露者の尿中濃度の関係;本年度の研究として(1)気中クロルベンゼン濃度と尿中4ークロルカテコ-ル,pークロルフェノ-ル濃度(2)気中nーヘキサン濃度と尿中2 5ーヘキサンジオン濃度(3)気中イソプロピルアルコ-ル濃度と尿中アセトン濃度の間によい相関を得た。D.工業化学物質の気中濃度と血中・尿中濃度の相関;本研究者の従来の報告について有機溶剤の気中濃度と尿中代謝産物濃度の相関及び重金属の気中濃度と血中濃度の関係を求めた。血中鉛濃度と尿中δーALA濃度及び尿中カドミウム濃度と尿中β_2MG濃度の関係を求めた。更にこれらの成績を欧米のそれと比較し,日本人に欧米の成績を適応する際の妥当性について検討した。E.影響要因;尿中測定対象物質濃度に対する尿量の影響をその補正法(比重・クレアチニン・尿量補正法),飲酒の影響(抑制及び促進効果)及び混合溶剤暴露の際の成分溶剤の相互影響の有無,日本人,韓国人,中国人の代謝の人種差の存在を認めた。F.生物学的モニタリングと衛生管理;工業化学物質取扱い作業者の衛生管理における生物学的モニタリングの意義について検討を行なった。生物学的モニタリングに関する日本人正常値の基礎的試料として以下の研究成果を得た。1.正常値及び暴露判別限界値の設定:(1)測定対象;重金属及び有機溶剤の尿中代謝産物について、重金属及び溶剤の非暴露者における代謝等の正常値を求めるための対象群として、事務作業者を選択した。そして20代、30代の男子について尿中各物質を測定し、これを5歳及び10歳ごとの階層に分けて統計処理を行った。(2)有機溶剤の尿中代謝産物等;ベンゼン、フェノ-ルの代謝産物である尿中フェノ-ルの濃度、トルエンの代謝産物である尿中馬尿酸の濃度、及びメタノ-ル及びアセトン暴露時に出現する尿中メタノ-ル、アセトンの濃度について正常値を求め得た。また外国人の正常値としては、中国人の尿中馬尿酸濃度の正常値を求め得た。(3)重金属;カドミウムの血中、尿中濃度、鉛の尿中濃度の正常値を求めることができた。また、カドミウムの生体影響を示す物質である尿中β_2-ミクログロブリン、及び鉛のそれである尿中δ-アミノレブリン酸の濃度の正常値を測定することができた。尚、尿中カドミウム、β_2-ミクログロブリンに関しては国内の3地方の試料について同一機関による測定値を求め得た。(4)暴露判別限界値の設定;重金属、有機溶剤の代謝産物について、正常値を求めた。そして正常値の分布について、正規分布および対数正規分布を仮定した場合の平均値、標準偏差を求め、生体試料を用いて暴露の推定を可能とする限界値として正常値の90%95%レンジの上端値を算出した。

2.正常値に関する変動要因:姉妹染色体交換頻度に対する喫煙の影響を検討した。そして喫煙群は非喫煙群に比べて、ベ-スライン姉妹染色体交換頻度の高いことを認めた。又、血中、尿中カドミウム、尿中β_2ミクログロブリンについても喫煙の影響を検討した。飲酒の姉妹染色体交換頻度に対する影響については検討の予定である。平成元年度の正常値の設定に引続き以下の研究を行なった。A.工業化学物質の気中濃度と暴露者の尿中濃度の関係;(1)本年度は新たに(a)クロルベンゼンの気中濃度と尿中4ークロロカテコ-ル,及びパラクロロフェノ-ル濃度の関係(b)nーヘキサンの気中濃度と尿中2,5ーヘキサンジオンの尿中濃度の関係(c)メチルイソブチルケトン,メタノ-ル,イソプロピルアルコ-ルの気中濃度と尿中濃度の関係,について個人暴露濃度,尿中の代謝産物または溶剤濃度を測定後,両者間の相関係数を算出し,よい相関を認めた.また,(2)本研究者の従来の報告を参考として日本人について,(a)有機溶剤(トルエン,キシレン,スチレン,トリクロロエチレン,フェノ-ル)の気中濃度と尿中代謝産物濃度の相関及び(b)有機溶剤(メチルエチルケトン)と尿中溶剤の相関(c)重金属(鉛,カドミウム)の気中濃度と血中濃度の相関を求めた.更に,(d)血中鉛濃度と尿中δーALA濃度及び(e)尿中カドミウム濃度と尿中β_2MG濃度の相関を求めた.そして,これらの成績を欧米のそれと比較し,欧米の成績を我国に適用する際の妥当性について検討した.B.生物学的モニタリングに対する影響要因;尿中測定対象物質濃度に対する(1)尿量の変動の影響と,それに対する濃度補正法(比重補正法,クレアチニン補正法,時間補正法,尿量補正法)の妥当性を比較検討した.また,(2)体格,(3)飲酒の影響(抑制と促進影響)及び(4)混合溶剤暴露の際の成分溶剤の相互影響の有無,(5)日本人,中国人,韓国人(トルエン対尿中馬尿酸濃度トリクロルエチレン対尿中代謝産物濃度)の回帰直線の勾配についての人種差を考察した.C.生物学的モニタリングと衛生管理;工業化学物質取扱い作業者の衛生管理に於ける生物学的モニタリングの意義について検討を行なった.
志賀直哉に師事した池田小菊の戦中戦後-奈良・文学・政治-

本研究は、志賀直哉(大正14年から昭和13年にかけて奈良に居住)に師事した、池田小菊を中心とした研究である。彼女が関わった、昭和初期から戦後にかけての関西の出版や女性作家たち、及び、戦後民主主義の出発期について検討した。彼女の草稿の内容の検討を通して、奈良在住時の志賀や当時の奈良の一面を明らかにできた。また、全国書房版女流作家叢書についての調査によって、叢書出版において小菊の果たした役割や、当時の女性作家のネットワークの一端が明らかになった。小菊の資料のうち、戦時下の検閲についての資料となりうるゲラ刷りや、小菊が戦後関わった婦人会活動の機関誌である『婦人奈良』などを画像データ化した。22年度秋に追加採択を受け、当該研究の基礎となる小菊資料の十分な整理を目指して作業を行なった。これまでに未発表原稿や「日記」・「雑記」等の一次資料の翻刻はほぼ終わっているが、これらを、活字化して紹介していくためにも、小菊の作品や「日記」・「雑記」の内容の精査や、自筆原稿の調査を通しての執筆年次の確定など、解説作業が必要となってくる。22年度において、同時代の文壇状況の把握のための資料の一部の購入や、一次資料保護のための資料の画像データ化に必要な機器の購入を済ませ、資料精査と、資料の画像データ化作業を進めているところである。これまで、「池田小菊未発表原稿「東京」」(弦巻克二・吉川仁子白樺サロンの会発行『白樺サロン』第2号2009年3月)、「池田小菊未発表原稿「指」」(弦巻克二・吉川仁子白樺サロンの会発行『白樺サロン』第3号2010年3月)等、未発表原稿を翻刻し、解説を付し活字化して紹介する作業を進めてきた。22年度は、活字化して発表することができていないが、昭和16年ごろに書かれたと推定される「思はぬ旅」という草稿の翻刻、解説はほぼ完了しており、活字化を急ぎたい。この作品は、未完ではあるが、志賀が去った後の奈良を作品の現在時間としつつ、作品内に、小菊が志賀のもとを始めて訪れた頃の回想を記した作品を、さらに配する形を取っている。志賀の妻康子の印象、教育実習生とのやり取りの中での志賀作品批判などが書かれ、志賀の奈良在住時の一面や、太平洋戦争直前の奈良の様子を窺う資料ともなり得る。また、小菊を取り巻く人々の資料収集も続行中で、目下、溝上泰子という奈良女高師出身の教育学者の調査をすすめ小菊との交流について明らかにしつつある。23年度は未発表資料の解説紹介作業を進めていくとともに、戦時下の小菊の文学活動の解明を目標として取り組む予定である。平成23年度は、池田小菊の文学活動を考察すべく、研究を進めた。小菊の作品も掲載され同時代の文壇を知る上での重要な資料である『改造』(大正8年昭和19年)のマイクロフィルム版を本研究費で購入した。刊行が完結したので、今後もこれを用いてさらに調査検討を進める予定である。昭和16年ごろに書かれたと推定される「思はぬ旅」という草稿を翻刻し解説を付し、発表した(吉川仁子・弦巻克二「池田小菊未発表原稿「思はぬ旅」」『りずむ』創刊号2012年3月17p-51p)。この作品は、作品内に小菊が志賀のもとを始めて訪れた頃の回想を記した作品をさらに配する形を取っている。志賀の妻康子の印象や、教育実習生とのやり取りの中での志賀作品批判などが書かれ、志賀の奈良在住時の一面や、太平洋戦争直前の奈良の様子を窺う資料ともなり得る。小菊の自筆原稿や、日記・雑記等の一次資料のうち11作品について画像データ化作業を進めた。また、小菊が戦後、奈良県婦人協議会の会長に就任し、その活動の中で発行した機関誌『婦人奈良』14冊も画像データ化した。『婦人奈良』は戦後民主主義出発期の地方女性を窺うことのできる貴重な資料でもあり、この23年度の作業をもとに、できればネットで公開する方向を探りたいと考えている。小菊が顧問を務めた全國書房についての調査にも取り組んでいるところである。24年度は、全國書房についての調査を続行し戦中戦後の小菊の文学活動を明らかにするとともに、戦後の小菊の活動について、主に『婦人奈良』に重点をおいて精査する予定である。平成24年度は、池田小菊と全国書房の関連の調査研究を進め、特に女流作家叢書の成立について明らかにした。全国書房は昭和16年から書籍の刊行を開始した関西の出版社である。

社主田中秀吉がかつて朝日新聞紙上に連載された「帰る日」の作者としての小菊を覚えており、彼女を全国書房の顧問格として迎え、出版のアドバイスを仰いだとされる。女流作家叢書は全国書房草創期の文学作品出版のさきがけとして手がけられた事業であり、小菊は、自らも原稿を執筆するとともに、叢書の執筆者の選定のための上京、執筆者との書簡での度々のやり取りなど、叢書出版のため精力を尽くした。叢書は1池田小菊『来年の春』、2網野菊『若い日』、3中里恒子『家庭』、4壺井栄『石』、5窪川稲子『気づかざりき』、6真杉静枝『母と妻』の6冊からなる。調査研究の成果は「池田小菊と全国書房版女流作家叢書」(『叙説(奈良女子大学)』大学・研究所紀要単著40号2013/03)に活字化した。この論文において、全国書房の草創期の検討、女流作家叢書の本の書誌事項の確認、執筆者の選定にあたってのやりとりから窺える女性作家間の動向とネットワークの解明、本を作ることへの女性作家のこだわりと装丁者の調査等を行い、報告した。前年度に引き続き、小菊資料の画像データ化を行い、自筆のノート類や草稿類約20種をスキャナでデータ化した。そのうちには、ゲラ刷りの段階で発禁処分になった「身中の虫」も含まれる。小菊の戦後の婦人会活動期の雑誌『婦人奈良』のデータや、資料データの公開については、個人名などの関係から慎重を期すため実現していないが、公開の可能性を引き続き今後も検討していきたいと考えている。備品資料の購入など研究環境の整備は順調であったが、エフォートの見積もりがやや甘かった。24年度は最終年度なので、エフォート率を上げて遅れを挽回したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、引き続き全國書房についての調査を続行し戦中戦後の小菊の文学活動を明らかにするとともに、戦後の小菊の活動について、主に『婦人奈良』に重点をおいて精査する予定である。さらに、最終年度であるので、研究全体をまとめることを目指す。
農地利用集積政策に対するコモンズ概念適用の可能性に関する研究

本研究では、連坦化促進のための手法として集落コミュニティによる農地所有の「一体化」が有効である可能性を検証することを主たる目的とした。事例地区に関する詳細な実証分析及び概念分析等を行った結果、土地所有者が協調して個別の所有権を大きく超える利用に対して規律をもたらす非農家主体土地所有者組合モデル(「新海モデル」)が、その規律がもたらす正の外部性が存在するときに土地利用効率上の大きな意味をもつことを明らかにした。それは「共有資源」の個別利用を主たる対象としたコモンズ論的に新たな視点を加えうるものであることも確認した。さらに、新海モデルの普及のために必要な政策的枠組みについての提案も行った。前年度にその存在を確認した滋賀県彦根市のS集落における土地所有者による農地利用改善組合が、担い手農家への利用権の連担化再配分を一気に成し遂げた事例についての分析を進めた。まず、同集落の関係者への詳細ヒアリングを実施するとともに、滋賀県農政水産部、農地法の専門家、コモンズ論の専門家を交えてのワークショップを実施した。本集落がこのようなアレンジを構築できた特殊要因の詳細を明確にするとともに、このモデルを普及するための方法論等について議論を行った。また、農地中間管理機構の枠組みにおいてS集落モデルが果たすべき役割についても概念的な分析を行った。なお、このようなアレンジを確立したことが確認できたのは滋賀県内にある約1600の集落のうち、本集落を含めて2集落のみであった。なお、S集落の制度的枠組みの革新性とその意義については、2014年2月に刊行した「農業直接支払いの概念と政策設計」(農林統計協会)に予備的にまとめた。つぎに、経営農地の連担化について実務的に深い知見を有する3機関(全国農協中央会、全国農業会議所、全国農地保有合理化協会)における農地利用集積関連事業の専門家にヒアリングを行い、上記のS集落モデルの他府県での有無について聞き取りを行った。その結果、このようなアレンジが統計データに示されるものではないことからより広いアンケート調査を行う必要があるものの、3専門家の共通の認識としては全国的にも稀有な事例とのことで一致した。これらのヒアリングをもとに、各都道府県中央会および関東農政局管内の県、市町村の一部に対してS集落モデルの有無についてのアンケート調査を実施することとした。さらに、2013年6月の国際コモンズ学会世界大会(北富士において開催)の場を活用して、本事例を含む共同行為のコモンズ論の視点からの重要性についてIFPRIの海外研究協力者と議論を行った。平成24年度においては研究計画で予定したコンポーネント(1)の実施および(2)の準備作業を行った。具体的には、研究計画で予定したコモンズ理論の本研究課題への援用についての概念整理を行うとともに、25年度に実施する実証分析のための集落選定の予備分析を行った。概念整理については、集落内の全農地を資源総量とし、経営体ごとに個別に耕作面積を増大させていくことにより利益を大きくすることができる一方、耕作面積の分散が進むことによって資源の「質」が低下するという概念分析枠組みを構築した。そのような分析枠組みのもとでオストロームのコモンズ資源の集合的管理の理論枠組みの適用可能性を吟味した。その結果、コモンズ理論の枠組みの適用が可能であると考えられた。事例調査対象集落については滋賀県農政水産部の協力を得て予備調査を2回実施した。その結果、彦根市S集落において、集落内のほぼすべての土地所有者が農用地利用改善組合の構成員として個別の担い手に連担化して貸し出す条件を確立している事例を確認した。そこで、事例調査対象集落選定の前に本集落の「コモンズ的」土地利用調整について詳細を分析することとした。その結果、このような仕組みを可能としたいくつかの特徴的な事項を明らかにした。具体的には、既に集落の農地の大半が個別担い手農家に貸出されていたこと、それら担い手農家の間に農地をめぐる競合関係はなかったこと、さらには末端用排水路の改修工事のための土地改良法手続きの過程で土地所有の合意を得やすいタイミングだったことなどがあげられる。この事例分析に基づき、次年度以降の実証分析は、本事例の条件に近い集落を選定することとした。本研究で特定した滋賀県S集落における農地所有者による農地利用改善団体創設の要因について、中心的役割を果たした集落関係者への詳細インタビューを行うことによって高い水準で明らかにした。決定的な要因としては、700年程度におよぶ集落の歴史を通じて構築された自治意識が依然として保全されていたこと、それにより集落の非農家(元農家の土地所有者)において集落の農地の持続的活用の必要性が強く共有されていたこと、末端用排水路の改修のために実施した圃場整備事業における連坦化加算が土地所有者の協調行動の大きな契機となったことなどがあげられる。S集落と類似の事例を調査すべく、全中を通じて全都道府県の中央会の農地利用調整担当者にアンケート調査を実施するとともに、同様の調査を関東農政局管内の一部の都道府県、市町村に対して行った。この結果、S集落と類似の事例は回答を得た範囲では明確には確認できず、S集落の特異性を明らかにした。これらの研究結果を農業農村工学会誌2014年9月号に投稿した。S集落モデルが農地制度論的には1980年代の農地利用増進法において規定された農用地利用改善団体による自主的管理パターンとして想定されていたものの、その後の公的な管理に傾倒する農政の中で結果的には例外的な存在になったこと等を論じた。

また、S集落モデルのコモンズ論の観点からの概念的分析をさらに深め、資源の所有者が協調して個別の所有権を大きく超える利用に対して規律をもたらす本モデルは、その規律がもたらす正の外部性が存在するときに大きな意味をもつこと等を分析した。コモンズ論的特質を明らかにするため、同じく土地の利用と調整に大きな課題を抱えており、かつコモンズ論からのアプローチの実績が多い森林分野との比較を予備的に実施した。2015年5月にカナダで開催された国際コモンズ学会世界大会において2本の発表を行いコモンズ研究者と本研究についての議論を深めた。1本は、資源の所有者が協調して個別の所有権を大きく超える利用に対して規律をもたらす非農家主体土地所有者組合モデル(「新海モデル」)が、その規律がもたらす正の外部性が存在するときに大きな意味をもつこと、そしてそのことはコモンズ論的には新たな視点となりうる可能性を持つことについてである。もう1本は、森林との比較の観点で、新海モデルと森林分野の事例を比較分析することにより、本モデルのコモンズ論的特徴をより明確にしたものである。さらに、上述の1点目の観点の議論を補完するために、欧州の農地・牧草地に係るコモンズ研究の第一人者であるオランダ・ユトレヒト大学教授と土地所有者組織の重要性について意見交換を行うとともに、類似組織の調査をオランダにて実施した。その結果、土地所有者組織が環境管理などにおいて効果的な役割を果す可能性について強い示唆が得られた。上記を踏まえて、本研究が対象とした、利用と所有が分離された状況にある土地について所有者が集合的行動をとることの重要性についてコモンズ論的に新たな視点となりうることを確認するとともに、環境や景観保全の観点で本研究モデルが他国との互換性を有する可能性を確認した。また、農地の面的集積に対する土地所有者組合の有効性に関する定量的分析については、滋賀県が約400集落を対象に行った集落調査データをもとに集落住民による集合的協調行動が農地利用調整に与える影響分析を行うことにより代替した。さらに、モデル地区の周辺の集落の農業組合長等を対象とした農地の面的集積に関するインタビュー調査を行い、土地所有者の集合行為を促すための集落内の協調行動習慣が残存しているか否かが面的集積において大きな要素となることを定性的な観点から補完した。本研究では、連坦化促進のための手法として集落コミュニティによる農地所有の「一体化」が有効である可能性を検証することを主たる目的とした。事例地区に関する詳細な実証分析及び概念分析等を行った結果、土地所有者が協調して個別の所有権を大きく超える利用に対して規律をもたらす非農家主体土地所有者組合モデル(「新海モデル」)が、その規律がもたらす正の外部性が存在するときに土地利用効率上の大きな意味をもつことを明らかにした。それは「共有資源」の個別利用を主たる対象としたコモンズ論的に新たな視点を加えうるものであることも確認した。さらに、新海モデルの普及のために必要な政策的枠組みについての提案も行った。
巨大誘電率をもつ酸窒化物ペロブスカイトにおける機能化プロセシング

酸窒化物ペロブスカイトSrTaO2NおよびLaTiO3では、Bサイトイオン周りのO4N2八面体中でN3-イオンがシス型に配位し誘電性を発現する源となる可能性のある局所的分極を生じることを、中性子回折法によって明らかにした。それぞれ950°Cおよび800°C付近から、ペロブスカイト型構造を保ったまま、約30%の窒素を放出した。SrCN2など高温でSrとNの双方を補充できる焼結助剤が、誘電体セラミックスを作製する上で有効なことを見出した。大きな誘電率を持つことが指摘されている酸窒化物ペロブスカイトでは、その誘電率を検証するとともに利用するためには、焼結体を作成する必要がある。しかし高温で焼結するとたとえカプセルHIPしても窒素を部分的に放出して、電子伝導性を持つことが前年度に明らかになった。そこで本年度には以下のような検討を行った。1.SrCO3を焼結助剤として2.5wt%添加し、14001450°Cの温度範囲でCIP体を0.2MPaの窒素雰囲気中で焼結した。焼結時間および温度によって相対密度6095%に緻密化した。しかし緻密化するほどアンモニア気流中でのポストアニールが困難になったものの、83%の相対密度であった1400°Cで6時間焼結したのちに1000°Cでポストアニールを12時間した試料は、焼結体の内部までSrTaO2N本来の赤褐色をしており、周波数依存性の小さな450程度の比誘電率と0.1以下の誘電損失を示した。2.焼結プロセスを経ずに誘電率を評価するために、合成した酸窒化物の粉体をパラフィン中に混合割合を変化しながら分散した。得られた比誘電率の値を100%へ外挿したところ、SrTaO2Nでは500、LaTiO2Nでは1400の比誘電率が得られた。BaTiO3やPLZTなどに代表される酸化物ぺロブスカイは、誘電性セラミックスとして我が国の電子部品産業を支えている。しかし容量を増すよう薄膜化及び大面積化を図るために行われてきた積層コンデンサの開発も今や極限に達している。次に進むべき方策としては、誘電率の大きな新素材を開発することに尽きる。我々はSrTaO2Nについて中性子回折法を用いて結晶構造を精密化した。これによりこの酸窒化物ぺロブスカイトがTaの周りにcis TaO4N2八面体を形成して局所的に極性を持つとともに、この八面体が互いにチルトしながら頂点を共有してc軸方向に鎖を形成することを明らかにした。また焼結後にアニールして絶縁化した試料が、数万に及ぶ大きな比誘電率を示すことも示した。本年度は量子化学計算によってこの大きな誘電率を再現できるか検討するとともに、再現性の高い成形焼結プロセスを開発することを目指した。1. cis TaO4N2八面体が互いに0°、90°、180°で連結するとしてDFT計算したところ、エネルギー的に安定なTa-N鎖の連結様式は、2種類のジグザグ鎖が規則的に絡まりあうことが明らかになった。またある程度の点電荷をおいた計算では、結晶構造中に電荷の偏りを生じることが示された。2.焼結プロセスにおいて化学組成を保ったまま焼結するために、ガラス管に真空封入したCIP体を、カプセルHIPした。しかしTa-N間の化学結合は比較的に準安定であるためか、カプセルHIPでも緻密化した焼結体は黒色化して、窒素およびSrOが部分的に脱離した。アンモニア気流中でポストアニールして、もとのSrTaO2N粉体と同様なオレンジ色を回復することができた。酸窒化物ペロブスカイトSrTaO2Nでは、窒化物イオンN3-がTa5+の周りにシス型に配位してTaO4N2八面体を形成し、これが誘電性を発現する原因となっている可能性がある。その焼結プロセスでは1500°C程度の加圧窒素雰囲気中では95%以上に緻密化するものの、窒素を一部分放出し黒色化して導電化する。本年度には1)この導電化した生成物の結晶構造を精密化し、もとのペロブスカイトと同様ではあるもののシス型配位の秩序構造が乱れて正方晶化率が低下し、正方晶と立方晶が混在することを明らかにした。2)SrCN2の錠剤をSrTaO2Nを圧結した錠剤の上に置き窒素中1000°C10時間保持すると、70%以上に緻密化し褐色のままの部分も残り、有効な焼結助剤となる可能性を見出した。

3)これまではSr2Ta2O7をアンモニア気流中で窒化して合成してきたSrTaO2Nを、SrCO3とTa3N5の混合物を窒素中1000°Cまで昇温するとほぼ単一相のSrTaO2Nが生成した。4)LaTiO2Nの中性子回折データは斜方相I-1で解析できた。陰イオンのサイト占有率からは、SrTaO2Nと同様に窒化物イオンがシス型の配位構造をもつと考えられた。また窒素の部分放出し始める温度は900°C付近で、SrTaO2Nよりもやや低温化した。これらの実験結果より、これらの酸窒化物ペロブスカイトの緻密な焼結体を得るためには、窒素の部分的な放出が始まるよりも低温での液相焼結、またはSrCN2にみられるようなストロンチウムと窒素を同時に補充する焼結助剤を必要とすることが分かった。26年度が最終年度であるため、記入しない。無機材料化学26年度が最終年度であるため、記入しない。SrTaO2N、LaTaON2、及びLaTiO2Nの各酸窒化物誘電体に関して、それぞれの熱安定性に関する情報がかなりそろってきた。またどのような化学組成をもつ酸窒化物ペロブスカイトが大きな比誘電率を示すのかについても、電子伝導性による寄与を排除して評価できた。代表的な化学組成であるSrTaO2Nについて、精密化した結晶構造モデルに基づいてDFT計算を行った。また焼結プロセスにおいてはSrCO3を助剤として緻密化は容易であるが、窒素を放出して還元されやすいところから、焼結およびポストアニール条件の最適化が必要である。1.SrTaO2Nは1000°Cでは部分的に窒素を放出して分解するところから、この温度以下での液相焼結を目指す。そのための焼結助剤として、ストロンチウムの窒化物、イミドおよびアミドを検討する。2.LaTiO2Nでは、(La1-xSrx)TiO2N固溶体特にx = 0.2付近において最も鮮やかな褐色の粉体試料が合成できた。またそのパラフィン分散体で得られた比誘電率の値は約10,000と非常に大きな値であったところから、上記と同様に液相焼結を目指す。さらにこのペロブスカイト中における酸化物および窒化物イオンの分布について、中性子回折法によって調べる。さらに焼結およびポストアニール条件の最適化を進めるとともに、焼結プロセス中に窒素を放出しにくい化学組成を持つ酸窒化物ペロブスカイトについて、合成とその誘電性について調べる。
c-kit標的アデノウイルスによるGISTに対する新規治療法の開発

GIST(消化管間質腫瘍)の病態は腫瘍表面蛋白であるc-kitと非常に関連している。c-kitはすでに治療標的となっており、次世代がん治療として期待される腫瘍溶解ウイルス療法の基盤ウイルスとしても注目されているアデノウイルスの治療標的ともなりうる。そこで、効率よく標的アデノウイルスを開発可能な手法であるアデノウイルスライブラリーを用いてc-kit標的アデノウイルスの開発を試みた。ライブラリースクリーニングにて2種類の候補モチーフの同定に成功した。今後、候補アデノウイルスの解析・GIST細胞内シグナルの変化の解析を行い、GISTに対する新規ウイルス療法への応用が期待される。GISTに対してImatinibが第一選択薬であるが、二次治療以降の全生存期間延長に寄与できる期間は限定的である。c-kitはGISTの病態と非常に関連しており、分子標的治療の治療標的であることに加え、腫瘍特異性アデノウイルスの標的となりうる。アデノウイルスは腫瘍溶解ウイルス療法の基盤ウイルスとしても注目されており、次世代のがん治療として期待されている。そこで、アデノウイルス自体をライブラリー化し、標的分子を高発現させた細胞でスクリーニングさせる手法により、効率よくc-kitに対して感染効率・特異性の高いアデノウイルスを得る事が可能である。このようにして得られたc-kit標的感染選択性アデノウイルスは、Imatinib耐性・抵抗性GISTに対して将来有望なウイルス療法の基盤となりうる。平成26年度ではc-kit標的アデノウイルスの同定を試みた。すでに特定の細胞表面抗原に対する標的アデノウイルスの効率的な探索方法として、高多様性アデノウイルスライブラリーを用いたスクリーニングシステムを樹立しており、本研究では今年度、スクリーニングに用いるc-kit発現293細胞株を樹立することに成功した。c-kitは野生型c-kitおよびGISTの初期変異でもっとも確率の高いexon11に変異を有する変異型c-kitを用いた。過去の報告でmesothelin発現293細胞を用い標的アデノウイルスをスクリーニングから同定しており、c-kit発現293細胞に関しても同様にスクリーニングする事によりc-kit標的アデノウイルスの同定が可能である。また、ウイルスライブラリー作製に必要なプラスミドライブラリーの再構築・検証を現在行っており、ウイルス産生環境が整い次第、ウイルスライブラリー作製・c-kit発現293細胞株を用いたスクリーニングを行い、c-kit標的アデノウイルスの同定を行う予定である。c-kitはGISTの病態と非常に関連しており、分子標的治療の治療標的であることに加え、次世代がん治療として期待される腫瘍溶解ウイルス療法の基盤ウイルスとしても注目されているアデノウイルスの標的となりうる。そこで、アデノウイルス自体をライブラリー化し、標的分子を高発現させた細胞でスクリーニングさせる手法により、効率よくImatinib耐性・抵抗性GISTに対して将来有望なウイルス療法の基盤となりうるアデノウイルスを得ることが可能である。本研究では、まずスクリーニングに用いるc-kit発現293細胞株を樹立した。続いて、サンプル提供元のミネソタ大学とともにウイルスライブラリーを用いc-kit標的アデノウイルスの同定を行い、最終的に2種類の候補モチーフを同定した。次に、これらのモチーフを実際にアデノウイルスのファイバー部分に組み込み、ファイバー改変アデノウイルスの作成を試みた。しかし、いずれのモチーフを組み込んだファイバー改変アデノウイルスも増殖能が非常に悪く精製段階に進むことができなかった。ウイルス感染後の細胞内シグナルの変化に関しては、現時点では検証されておらず、今回の現象に関しては、c-kitに感染することにより細胞内シグナルに変化が起こりウイルス増殖を阻害した可能性も考えられた。今後、ウイルス感染に伴うGISTの細胞内シグナル変化を明らかにすることにより、GISTに対するウイルス治療用アデノウイルスベクターの開発が可能と考えられる。次回研究では上記問題点を解決し治療用ベクター同定・作製・検証・動物実験へと進むことが期待される。平成26年度は、1) c-kit発現293細胞の構築、2) c-kit標的アデノウイルスの同定、を主に予定していた。今年度はc-kit発現293細胞の構築にやや時間がかかったが構築に成功したが、全体的にみるとやや達成度に遅れが生じた原因としてウイルスライブラリー作製に必要なプラスミドライブラリー構築に時間を要したことが挙げられる。その要因として、必要なプラスミドを海外研究室からの供与してもらうのに時間がかかったこと、また、各プラスミド構造の再確認に時間を要し、その後にプラスミドライブラリー構築が開始となったことなどがある。27年度が最終年度であるため、記入しない。消化器内科現在、ウイルスライブラリー作製に必要なプラスミドライブラリーの再構築・検証を行っており、ウイルス産生環境が整い次第、ウイルスライブラリー作製・c-kit発現

293細胞株を用いたスクリーニングを行い、c-kit標的アデノウイルスの同定を行う予定である。ウイルス同定後には、ウイルス産生能、c-kitに対する感染効率、c-kit発現細胞でのウイルス増殖能をin vitroで検討した後、GIST細胞株を用いた抗腫瘍効果の検討やマウスモデルへの応用を検討していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
超微細接合のための高精度位置決め視覚とプロセスコントロールに関する研究

本研究は,超微細接合において重要な高精度位置決め視覚の検討と接合中のプロセスコントロールについて検討したものである.以下に本研究で得られた要点をまとめて示す.1.視野分離撮像法による高精度視覚計測本研究では,谷型プリズムをレンズ前面に装着し,異なった領域を1台のTVカメラで撮像可能な視野分離撮像法を提唱し,基準点から離れた箇所の計測点を高精度に計測できることを示した.2.輝度分散値を用いた微細接合部のパターンマッチング輝度分散値はノイズに対して安定で,濃淡変化情報を反映した出力が得られるため,濃淡変化に対する多くの変動要因を含む微視野画像に対して高速・高精度で安定な結果が得られるパターンマッチング法の評価関数として有効である.特に,輝度分散値V_1を二次分散値V_2で除した評価値V_3は輝度レベルの変化に対して安定で,処理領域サイズ9×9以上で算出したV_3値を評価値として用いることによって画素オーダーの精度でマッチングが可能であることを立証した.3.判別分析二値化法によるマイクロ接合部領域の自動検出本研究で提案した二値化手法は,二値化したレベルで分けられる2つの領域における画素の生起確率分布に基づくものてある.本手法で,同一対象物に対し,照明状態の異なる画像を対象に適用した結果,二値化により得られた領域のサイズは画素オーダーの精度で安定に検出され,二値化による検出対象領域の抽出に有効であることを示した.4.シングルポイントTAB接合における加圧履歴制御による低温低変形接合低温接合を目的として微細接合によく用いられる超音波併用熱圧着において,接合中の変動挙動を明確にし,接合中の加圧履歴を制御することで低変形(10%以下の変形率)で高強度(リ-ド破断を呈する強度)な接合部が容易に得られることを示した.本研究は,電子デバイス実装およびマイクロマシン製造における超微細アセンブリシステムにおいて重要な高精度位置決め視覚の検討を行うとともに,視覚により得られた位置情報に基づくプロセスコントロール方法の提言を行うことを目的としており,本年度は下記の点を明確にした.1.輝度分散値を用いた微細接合部のパターンマッチング輝度分散値はノイズに対して安定で,濃淡変化情報を反映した出力が得られるため,濃淡変化に対する多くの変動要因を含む微視野画像に対して高速・高精度で安定な結果が得られるパターンマッチング法の評価関数として有効である.特に,輝度分散値V_1を二次分散値V_2で除した評価値V_3は輝度レベルの変化に対して安定で,処理領域サイズ9×9以上で算出したV_3値を評価値として用いることによって画素オーダーの精度でマッチングが可能であることを立証した.2.視野分離撮像法による高精度視覚計測視覚計測において,アセンブリ対象範囲全域にわたり高精度に位置計測するには,視野サイズの拡大と画素長の微細化という相反する要求を満たす必要がある.本研究では,異なった領域を1台のTVカメラで撮像可能な視野分離撮影像法を提唱し,そのレンズ系の構成と撮像視野領域の関係の定式化を行うとともに,マクロな視覚系における実験的検証を行った.本研究で提唱している視野分離撮像法とは,TVカメラのレンズ前面にV型プリズムを装着することで,計測対象の異なる2領域を1視野内に撮像する方法である.本研究は,超微細接合において重要な高精度位置決め視覚の検討と接合中のプロセスコントロールについて検討したものである.以下に本研究で得られた要点をまとめて示す.1.視野分離撮像法による高精度視覚計測本研究では,谷型プリズムをレンズ前面に装着し,異なった領域を1台のTVカメラで撮像可能な視野分離撮像法を提唱し,基準点から離れた箇所の計測点を高精度に計測できることを示した.2.輝度分散値を用いた微細接合部のパターンマッチング輝度分散値はノイズに対して安定で,濃淡変化情報を反映した出力が得られるため,濃淡変化に対する多くの変動要因を含む微視野画像に対して高速・高精度で安定な結果が得られるパターンマッチング法の評価関数として有効である.特に,輝度分散値V_1を二次分散値V_2で除した評価値V_3は輝度レベルの変化に対して安定で,処理領域サイズ9×9以上で算出したV_3値を評価値として用いることによって画素オーダーの精度でマッチングが可能であることを立証した.3.判別分析二値化法によるマイクロ接合部領域の自動検出本研究で提案した二値化手法は,二値化したレベルで分けられる2つの領域における画素の生起確率分布に基づくものてある.本手法で,同一対象物に対し,照明状態の異なる画像を対象に適用した結果,二値化により得られた領域のサイズは画素オーダーの精度で安定に検出され,二値化による検出対象領域の抽出に有効であることを示した.4.シングルポイントTAB接合における加圧履歴制御による低温低変形接合低温接合を目的として微細接合によく用いられる超音波併用熱圧着において,接合中の変動挙動を明確にし,接合中の加圧履歴を制御することで低変形(10%以下の変形率)で高強度(リ-ド破断を呈する強度)な接合部が容易に得られることを示した.本研究は,電子デバイス実装およびマイクロマシン製造における超微細アセンブリシステムにおいて重要な高精度位置決め視覚の検討を行うとともに,視覚により得られた位置情報に基づくプロセスコントロール方法の提言を行うことを目的としたものである.昨年度は,グレースケールパターンマッチングと視野分離撮像法の提案およびその基礎的なアルゴリズムの構築を行った.本年度は,前年度の成果を踏まえて,三次元視覚計測および画像の自動二値化手法の検討をおこない,TAB接合への適用を行った.

まず,微視野視覚における三次元形状計測では,昨年度の輝度レベルの分散値によるパターンマッチングをステレオ視に適用し,エッジ線が明瞭ではなく,また,表面の凹凸による明るさの変化が大きい微細対象物に対するステレオ画像における左右画像間のマッチングについて検討を行った.一般に,エッジ線が明瞭でない画像からのステレオ視は難しいが,本研究で提唱している輝度レベルの相関分散値に基づいて相互相関マッチングを行うことにより,微視野画像に対するステレオ視からの三次元形状復元の可能性を示した.次に,電子部品やマイクロマシンなどの微細構造体への適用で問題となる二値化の自動しきい値設定法についての検討を行った.これら微細構造体は金属,樹脂などの複合体であり,光の反射率が大きく異なる.このため,TVカメラでこれらの対象を撮像する場合,光の明るさ情報を一部犠牲にして量子化することが多い.このような画像において,自動的に二値化を行う場合,照明の変化に伴う量子化範囲の変化により二値化される箇所が異なり,抽出結果に大きく影響を与える.本研究では,量子化範囲を変化させて,輝度レベルの生起確率の分散度を最大値を求めることにより,量子化範囲によらず安定した二値化のしきい値が得られることを明らかにした.さらに,本研究では,視覚認識機能を有した微細接合部プロセスとして,接合部サイズが数10μmのシングルポイントTABを取り上げ,視覚による位置決め機構と加圧履歴制御機構を有する接合装置を試作し,コンピュータ制御することにより低変形・高強度なTAB接合部が得られることを明らかにした.
大腸癌悪性度評価における分子マーカー発現に関する研究

大腸癌悪性度評価における分子マーカー発現研究において、細胞接着および細胞増殖に関する責任因子の同定に取り組んだ。HGF及びEGFについて1)血清HGFおよびEGFはコントロール群と大腸癌群間に有意差を認めた(p<0.0001)。2)HGFでは異時性を含む肝転移陽性症例は肝転移陰性症例に比べ有意に高値であった(p=0.0201)。EGFでは再発症例の方が術前より高値を示していた。TGF-β1について3)TGF-β1の大腸癌組織内における発現はリンパ節転移例および静脈侵襲高度例において有意に高率であった(各々P=0.006、およびP=0.0001)。4)癌症例の血清TGF-β1値は、非癌症例に比べ有意に高値を示した(P=0.0014)。5)染色陽性群の血清TGF-β1値は染色陰性群の血清TGF-β値より有意に高く(P=0.0196)、両者の発現に正の相関を認めた。Lamininについて6)コントロール群の血清lamininレベルは258.0±92.0ng/mlであり、大腸癌群では606.3±260.2ng/mlと有意差を認めた(p<0.0001)。7)陽性率はlaminin 89.3%であるのに対し、CEA 38.0%、CA19-9 19.5%であった。8)異時性を含む肝転移陽性症例668.0±274.7ng/mlは肝転移陰性症例585.2±252.5ng/mlに比べ有意に高値であった(p=0.0472)。9)生存率においてlaminin値520ng/ml以上の群はlaminin350ng/ml以下の群に比べ有意に不良(p=0.0451)であった。10)単変量解析行なったところ、血清laminin値が肝転移、肺転移、腹膜転移とともに有意な予後因子であり、多変量解析では肝転移、肺転移、腹膜転移と同様に独立した予後因子であった。このように、細胞接着および細胞増殖に関する分子マーカーが術前より血中に高発現するものは、浸潤能、転移能などの悪性度が高い腫瘍であることが示唆された。大腸癌悪性度評価における分子マーカー発現の研究において、初年度は細胞接着および細胞増殖に関する責任因子の同定に取り組んだ。腫瘍細胞の増殖に関するサイトカインであるTGF-β、EGF、HGFなどについて、また浸潤の因子として細胞外マトリックス構成分子のうち未検討であったfibronectinなどについても対象とした。その結果、HGF及びEGFについてはそれぞれ2)HGFでは異時性を含む肝転移陽性症例324.4±172.5pg/mlは肝転移陰性症例260.9±107.6pg/mlに比べ有意に高値であった(p=0.0201)。また、入院時に同時性肝転移であった症例377.5±160.5pg/mlは入院時に肝転移陰性であった症例(後の異時性肝転移を含む)