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近代日本準専門職形成史の研究：キャリアコース・試験情報・専門性向上言説を中心に

1準専門職者団体の形成・活動の歴史。雑誌の分析。2専門職免許制度の形成史。法制度の成立史の追求。3専門職性の自覚過程。雑誌の「論説」・団体の声明を分析。(2)結果としては実業教員、特別支援学校教員、幼稚園保姆に関する専門職性を模索・確立しながら社会の近代化を進めてきたという事実の一端を解明した。(3)このような研究活動の中で、専門職でもなく、教員でもない、計理士・会計士、薬剤師、助産婦の3種を取り上げ、専門職化の初期を中心に、次年度に学会発表をすることにした。(4)準専門職の形成過程の研究は、他方で近代日本人の知の形成のプロセスでもあることを確認した。(2)とした理由は、以下の通りである。上記の研究課題を達成するため、1準専門職者団体の形成・活動の歴史。雑誌の分析、2専門職免許制度の形成史。法制度の成立史の追求、3専門職性の自覚過程。雑誌の「論説」・団体の声明を分析、が順調に行われている。また、来年度の学会発表に向けての周到な準備も整っている。但し、さらなる史料並びに調査やそのデータベース化を図っていかなければならない。本プロジェクト3年目にあたる平成30年度は中間総括として位置づけ、研究分担者12名と研究協力者1名とともに組織運営し、研究連絡会は5回行った。(1)日本教育学会第77回大会(平成30年8月30日(木)、於・宮城教育大学)において、「近代日本準専門職形成過程の総合的研究ー専門誌『薬剤誌』『助産之栞』『會計』を手がかりにー」というテーマを設定しラウンドテーブルを企画した。企画者は研究代表者・菅原亮芳、船寄俊雄が司会を務めた。報告の趣旨は「欧米における準専門職に関する認識はどのようになされてきたのか、どのように社会的に認知されてきたのかを明らかにすることを目指し、1準専門職者団体の形成・活動の歴史については、雑誌(機関誌)の分析を行い、2専門職免許制度の形成史については、法制度の成立史を追求し、3専門職性の自覚過程については、雑誌の『論説』・団体の声明を分析」した。このような問題意識のもとに「薬剤師、助産婦、会計士の3種を取り上げ、専門職化の初期を中心に、研究の中間報告」を行った。具体的には小口江美子が「薬剤師のプロフェッショナルが活発に論じられたのはいつかー創刊初期の『薬剤誌』(1889年(明治22)1891年(明治24))を手がかりにー」を、俵積田ゆかりが「助産婦の仕事の文節化と共通化ー『助産之栞』の創刊から10年を手がかりにー」を、後藤小百合が「『会計士』導入と資格化ー雑誌『會計』を通してみた模索ー」の研究報告をそれぞれ行った。後に指定討論者下山寿子、釜田史によるコメントがなされ続けて質疑応答を行った。(2)平成31年度が最終年度にあたるため、最終報告書に向けての準備として、担当雑誌の確認や問題意識と観点の共有を図った。上記の研究課題を達成するため、前年度と同様に1準専門職者団体の形成・活動の歴史、雑誌の分析、2専門職免許制度の形成史、法制度の成立史の追求、3専門職性の自覚化過程、雑誌の「論説」・団体の声明の分析をおおむね順調に進めている。最終報告書に向けて、周到な準備を行わなければならないと考えている。平成29年度は、前年度の作業を踏まえ、申請書の「研究目的」に列挙した2つの観点から以下のように研究を展開したい。(1)各種雑誌等を研究対象として歴史的分析を行う。
高齲蝕者と無齲蝕者のmutans streptococciの耐酸性と付着能

申請者らは、齲蝕誘発に重要なS.mutansのGTF-SIの産生能は異なる口腔から分離される菌株間で大きく異なること、S.mutansとS.sobrinusが混合感染している口腔では、S.mutans単独感染の口腔よりも齲蝕リスクが高い事実を見いだした。しかしS.mutans単独感染でも高度の齲蝕が発生することも事実である。そこで、この現象を解明する目的で高齲蝕者に棲息するS.mutansの齲蝕原生は無齲蝕者の口腔に棲息するS.mutansのそれより高いのではないかとの作業仮説を基に、高齲蝕者グループと無齲蝕者グループそれぞれ10名を選別し各々の口腔から10菌株づつ新鮮分離したS.mutans株につき酸性条件下での生存性をみる耐酸性能の比較検討を試みた結果、菌生存率に各々の個人差がかなり見られたが集団としては、高齲蝕者の集団の菌生存率は無齲蝕者の集団のそれより優位に高かった。このことは、高齲蝕者の口腔に生息するmutans streptococciは無齲蝕者のそれよりも酸性環境下における増殖能が優れている可能性を示唆しているものと思われた。そこで次に、人工プラーク形成能について、その集団的差が見られるかについて比較検討した。バイブレーター処理後に試験管壁に付着残存する菌体量と総菌体量より%付着率を求めるという一般的な方法を用いたところ、高齲蝕者グループと無齲蝕者グループ間では現時点では優位な差は認められなかった。これは一つに菌株間でばらつきも多いい上に症例数が少ないことによる可能性もあり検討が必要であるとおもわれる。既に本学学生より高齲蝕者および無齲蝕者をそれぞれ各8名ずつ選出し、各々の唾液及び口腔液より一口腔から10株以上のmutans streptococci新鮮分離株を分離し、さらに糖発酵能試験および家兎坑血清試験を用いて同定を終えている。この合計160菌株以上につき下記の手順で乳酸緩衝液に対する耐酸性について比較した。乳酸緩衝液に対する耐酸性性1)1mM、1ccのpH24の乳酸緩衝液を調製する。2)新鮮分離株をそれぞれ2白金耳づつBHIagerに食菌し、これを前培養液として用いた。3)この前培養液を各20μlづつ殖菌し、37°C、嫌気下で1090分間培養する。4)培養後培養液をバイブレーション処理する。5)この、乳酸緩衝液を57倍に希釈し、選択培地であるMSB平板培地上に塗沫する。6)37°C、嫌気下で48時間培養後、平板培地上の菌生存率を算定することにより、高齲蝕者と無齲蝕者の口腔に棲息するmutans streptococciの耐酸性の差異について追求する。この実験の結果においては、菌生存率に各々の個人差がかなり見られたが集団としては、高齲蝕者の集団の菌生存率は無齲蝕者の集団のそれより優位に高かった。このことは、高齲蝕者の口腔に生息するmutans streptococciは無齲蝕者のそれよりも酸性環境下における増殖能が優れている可能性を示唆しているものと思われたため次の計画である人工プラーク形成能について、その集団的差が見られるかについて比較検討したが、現時点では優位な差は見られておらず、検討中である。
社会保障の政治経済学：　世帯構成，近視眼性，借入制約の影響

本研究は次の3つの課題に取り組んだ.第一に,世帯構成の変化が社会保障の決定にどのような影響をもたらすかを分析した.特に借入制約の役割を考慮し,片働き世帯が直面する借入制約が,社会保障を通じた再分配の政治的決定にどのような影響を分析した.第二に,高齢化による投票人口の構成変化が社会保障を含む財政政策の決定を通じて経済成長に与える影響を分析した.第三に,再分配政策として社会保障に加えて公教育支出も考慮し,2つの再分配政策が投票を通じてどのように決まるのか,高齢化は2つの再配分政策の水準・比率にどう影響するのか,さらに再分配政策が人的資本蓄積にどのような効果をもたらすのか,を明らかにした.研究課題を遂行するために,先進国で共通して観察される高齢化(長寿化)に注目し,高齢化が政策決定に与える影響とその経済的な含意について考察した.具体的には,以下の2つの研究を行った.第一の研究では,高齢化が家計の消費・教育投資に関する意思決定や,投票を通じた社会保障・公教育の政策選択にどのような影響をもたらすかを分析した.分析に当たっては世代重複モデルを用い,公教育と私的教育投資の2つによって人的資本が蓄積されていく経済を描写した.政策決定については確率投票モデルを用い,高齢化による老年世代の政治力の増大が政策選択に与える影響を描写した.分析の結果,高齢化によって社会保障支出が減少し,公教育支出が増大することが示された.第二の研究では,高齢化・少子化に伴う人口構造の変化が,財政政策(国債発行,公共支出,税率)の決定に与える影響について分析した.分析に当たっては内生成長・世代重複モデルを用い,政府の活動として所得税と国債発行による公共財支出のファイナンスに焦点を当てた.政策決定については確率投票を想定し,高齢化による老年世代の政治力増大が財政政策と経済成長にどのような影響を与えるかを分析した.分析の結果,高齢化によって財政赤字がより生じやすいことを示した.また,財政赤字の下では,高齢化によって政府の公共財支出は減少し,経済成長率が上昇することが示された.さらに,社会厚生の観点から評価すると,投票によって決まる政府支出は過大で,経済成長率は望ましい水準より低くなることが示された.2つの研究論文は,2014年度中にディスカッションペーパーとして公表する予定である.本研究は次の3つの課題に取り組んだ.第一に,世帯構成の変化が社会保障の決定にどのような影響をもたらすかを分析した.特に借入制約の役割を考慮し,片働き世帯が直面する借入制約が,社会保障を通じた再分配の政治的決定にどのような影響を分析した.第二に,高齢化による投票人口の構成変化が社会保障を含む財政政策の決定を通じて経済成長に与える影響を分析した.第三に,再分配政策として社会保障に加えて公教育支出も考慮し,2つの再分配政策が投票を通じてどのように決まるのか,高齢化は2つの再配分政策の水準・比率にどう影響するのか,さらに再分配政策が人的資本蓄積にどのような効果をもたらすのか,を明らかにした.年金に代表される老年期の社会保障給付は,一般に若年世代から老年世代への所得移転であり,世代間利害対立をもたらす.この問題を投票モデルで描写したのがBrowning (1975)およびBoadway and Wildasin (1989)である.また社会保障給付には,自己負担に応じた給付(ビスマルク・タイプ)と,負担とは関係ない一定額の給付(ビバレッジ・タイプ)があり,後者は世代内での高所得者から低所得者への所得移転をもたらす.低所得者と高所得者の世代内利害対立にも注目することで,世代内での所得分布が,世代間所得移転の政治決定に重要な影響をもたらすことが明らかにされてきた.このような社会保障の政治経済研究において近年,世帯構成を考慮した分析に注目が集まってきた.これまでの分析では,家計は代表的な個人で形成されていると仮定してきたが,実際の世帯構成に注目すると,家計は未婚世帯と既婚世帯に分かれ,また,既婚世帯は,共働きと片働きに分けられる.片働き世帯では夫が社会保険料を支払うが,給付は夫と妻が受け取ることになる.つまり,妻は派生する年金受給権を保有しており,未婚世帯や共働き世帯から,片働き世帯への世代内所得移転が発生する.2012年度の研究では,世帯構成を考慮したモデルに借入制約を導入し,このモデルを用いて,相対的に所得の低い片働き世帯が借入制約に直面した場合,片働き世帯の社会保障給付に対する選好がどのように変わるかを分析した.分析の結果,以下のことが判明した.第1に,異時点間の代替の弾力性が低い場合,借入制約に直面した片働き家計は,共働き家計よりも軽い社会保障負担(低い給付水準)を選好する.第2に,男女間の賃金格差の減少,派生年金権利の減額,共働き家計の割合の増加という3つの構造変化に注目し,各変化と社会保障負担の間に逆U字型の関係が存在することを明らかにした.今年度の研究として,以下の2つの研究を行った.第一の研究は,失業と財政政策,経済成長の政治経済分析である.財政政策に関する政治経済分析では,多くの研究が完全雇用を想定して分析を行っている.しかし現実には失業が存在し,政策の決定が失業と経済成長に影響し,さらに将来の政策決定に影響してくる.このような,現在の政策→失業・経済成長→将来の政策決定の動学的なメカニズムをモデル化したうえで,投票による政策決定を通じて決まる失業や経済成長を社会厚生の観点から評価した.第二の研究は,公教育と社会保障,人的資本蓄積,経済成長の政治経済分析である.

昨年度にも同様の研究を行ったが,そこで用いたモデルでは,分析の単純化のため物的資本を捨象していた.今回の研究では,物的資本と人的資本の2種類の資本を想定し,社会保障・公教育の政策決定が貯蓄,教育投資を通じて物的資本,人的資本に与える影響を見た.この分析によって,高齢化が社会保障,公教育を通じて経済成長に与える影響を評価した.政治経済学年度当初の計画に従った研究を行い,2本の論文を新たに完成させたため.今年度の研究計画に即した内容の研究を行い,ディスカッションペーパーとして研究成果を公表したため.今年度の研究として,以下の2つの研究を予定している.第一の研究は,失業と財政政策,経済成長の政治経済分析である.財政政策に関する政治経済分析では,多くの研究が完全雇用を想定して分析を行っている.しかし現実には失業が存在し,政策の決定が失業と経済成長に影響し,さらに将来の政策決定に影響してくる.このような,現在の政策→失業・経済成長→将来の政策決定の動学的なメカニズムをモデル化したうえで,投票による政策決定を通じて決まる失業や経済成長を社会厚生の観点から評価することが,この研究の目的である.第二の研究は,公教育と社会保障,人的資本蓄積,経済成長の政治経済分析である.昨年度にも同様の研究を行ったが,そこで用いたモデルでは,分析の単純化のため物的資本を捨象していた.今回の研究では,物的資本と人的資本の2種類の資本を想定し,社会保障・公教育の政策決定が貯蓄,教育投資を通じて物的資本,人的資本に与える影響を見る.この分析によって,高齢化が社会保障,公教育を通じて経済成長に与える影響を評価することができると期待される.今後の研究については,当初の研究から若干の変更を行ったうえで,進めていく予定である.当初の予定では,社会保障負担の投票において,家計の意思決定に関する近視眼性に注目して分析していく予定であった.経済的な意思決定における近視眼性とは,今どれだけ消費し,どれだけを将来退職したときの消費のために貯蓄するか,という意思決定において,将来の消費を十分考慮せず,現在の消費に所得の大部分を充ててしまうことである.また,政治的な意思決定における近視眼性とは,将来の退職した時に得られる社会保障給付を十分考慮せず,現在の社会保障負担を過大に評価してしまうことである.このような経済的・政治的意思決定における近視眼性をモデル化する方法はいくつかある.当初の予定では,近視眼的な家計とそうでない家計が併存する経済を想定してモデル分析を行う予定であった.これに対して変更後の研究では,近視眼性を表すパラメータとして寿命の不確実性を取り扱うことにする.すなわち,将来長生きすると期待する個人ほど,将来の消費や社会保障給付に高いウェイトを置くことになる.このモデル化によって,寿命が長くなることで人々の意思決定における近視眼性が低下し,それが消費・貯蓄の経済行動や,社会保障に対する投票行動にどのような影響をもたらすかを明らかにすることができる.計画的な執行に努めたものの残額1,339円が発生し,また,この残額を無理に執行する必要性がなかったため.次年度の物品費として使用することを計画している.研究を進めていくうえで必要に応じて研究費を執行したため,当初の見込み額と執行額は異なったが,研究計画に大きな変更はなく,前年度の研究費も含め,当初予定通りの計画を進めていく.
人間と共存を目指す,ある聴覚機能を持ったロボットに関する研究

人間と共存を目指す,ある聴覚機能を持ったロボットの製作を目指して,今年度,まず,行ったことは,ロボットの聴覚となる機能に関する研究を行った.具体的には,雑音の中から,音声信号を取り出すことができるアルゴリズムの開発に成功した.このアルゴリズムの特徴は,ガウス分布に従う雑音(ガウス雑音)が周りで鳴っている状況下でも,幾つかの音声信号が混合している混合信号だけから,もとの音声信号を分離することができるところである.従来の方法では,このようにガウス雑音に頑健に,混合信号からもとの音声信号を分離することはできなかった.しかしながら,良いことばかりではなく,分離した信号には,依然としてガウス雑音は含まれている.つまり,混合信号から,もとの音声信号は分離できるのだが,そのそれぞれ分離した音声信号にガウス雑音が含まれるという弱点がある.この弱点を克服する,つまり,分離した信号を用いて,音声信号とガウス雑音を分離する方法を考えることが今後の課題である.さらに,混合信号は,空間的混合モデルから生成されると考えている.つまり,実環境を想定した時空間的混合モデルから生成されるとは考えていない.従って,開発したアルゴリズムは,まだ,実環境で使えるかどうかがわからない.従って,実環境でも使えるように,アルゴリズムを再開発することも今後の課題である.また,来年度は,再開発したアルゴリズムをロボットの聴覚機能として使えるようにし,人間と共存できるようなロボットの誕生に少しでも貢献したいと考えている.人間と共存を目指す,ある聴覚機能を持ったロボットの製作を目指して,今年度,まず,行ったことは,ロボットの聴覚となる機能に関する研究を行った.具体的には,雑音の中から,音声信号を取り出すことができるアルゴリズムの開発に成功した.このアルゴリズムの特徴は,ガウス分布に従う雑音(ガウス雑音)が周りで鳴っている状況下でも,幾つかの音声信号が混合している混合信号だけから,もとの音声信号を分離することができるところである.従来の方法では,このようにガウス雑音に頑健に,混合信号からもとの音声信号を分離することはできなかった.しかしながら,良いことばかりではなく,分離した信号には,依然としてガウス雑音は含まれている.つまり,混合信号から,もとの音声信号は分離できるのだが,そのそれぞれ分離した音声信号にガウス雑音が含まれるという弱点がある.この弱点を克服する,つまり,分離した信号を用いて,音声信号とガウス雑音を分離する方法を考えることが今後の課題である.さらに,混合信号は,空間的混合モデルから生成されると考えている.つまり,実環境を想定した時空間的混合モデルから生成されるとは考えていない.従って,開発したアルゴリズムは,まだ,実環境で使えるかどうかがわからない.従って,実環境でも使えるように,アルゴリズムを再開発することも今後の課題である.また,来年度は,再開発したアルゴリズムをロボットの聴覚機能として使えるようにし,人間と共存できるようなロボットの誕生に少しでも貢献したいと考えている.
生産技術国際移転の比較研究-日米自動車・電気企業の実証研究

本年度は、2年継続の研究計画の2年目として、まず、日本多国籍企業について調査分析を深め、次に、これと1年目におこなったアメリカ多国籍企業の研究成果と合わせ、比較総合的に分析を進めた。具体的には、1)日本多国籍企業に関して、日本多国籍企業研究グループにより既に収集・整理・分析された膨大なデータの中から本研究に適切なものを再整理した。2)本年度に企画された別の海外調査や国際会議の機会を利用して、日本および欧米企業の海外子会社に関するデータを補充した。3)以上のデータを比較的に処理・分析し、その歴史的・理論的・政策的合意を総合的に考察した。その成果の一部は、東京大学社会科学研究所編「20世紀システム」シリーズに収録される論文などにも組み込まれる。その要点は以下のとおり。1)アメリカ型技術は世界的に普遍性をもつものとして普及したのに対して、日本型は特殊性が目立ち異なる環境には馴染みにくい面がある。2)しかしその実態をみると、アメリカ型は先進国中心で予想以上に現地適応型だが、日本型は、知識、技術レベル、生活習慣などの異なる世界各地域にこまごまと入り込み、しかも日本方式の持ち込みに熱心である。3)アメリカ型の普遍性は、新製品の量産技術としての適用可能性だが、これは一定の工業技術水準をもつ先進地域に限られ、少数の責任者を現地に派遣すれば足りる。他方日本型は、製品・製造技術ともに、成熟製品を市場ニーズに対応して柔軟に作り分けるから、様々な地域への適用可能性をもっているが、ただ参画型管理を必要し、大勢の日本人を派遣する。4)アメリカ型は、20世紀を特徴づける技術だが、その実質的な浸透度合いはそれほど広く深くはないのに対して、日本型は、国際的な広がりに欠けるようにみえながら、システムの機能は日本人によるサポートを前提に柔軟な適応能力を発揮し、より広範な浸透を果たしている。本年度は、日米自動車・電機企業による生産技術国際転移の比較研究の第一年度に当たっており、アメリカ多国籍企業を中心に次のような調査分析を進めた。1)両大戦間期以降におけるアメリカ型産業技術の代表格であるフォードシステムを中心とするアメリカ自動車産業の対外技術移転の歴史及び現状について、次のような文献を新たに収集し、その情報を整理、加工した上で、これまでのデータベースに入力した。2)アメリカ電機企業を中心に既収集資料・文献の整理と加工をおこない、データベースに入力した。その一つに次のものがある。4)在日アメリカ系企業、Motorola,Ford(マツダ)などの本社や工場を訪問し、資料を収集し、データベース化しつつある。5)この間、日本企業の内外の工場も回っており、部分的にデータを追加しつつある。6)以上のようなデータ処理の過程で、アメリカ企業関係のデータを、既に出来上がっている日本企業に関する調査・分析の枠組に組み込み比較可能にする操作も工夫し、作業を始めている。3)以上のデータを比較的に処理・分析し、その歴史的・理論的・政策的含意を総合的に考察した。その成果の一部は、東京大学社会科学研究所編「20世紀システム」シリーズに収録される論文などにも組み込まれている。

1)アメリカ型技術は世界的に普遍性をもつものとして普及したのに対して、日本型は特殊性が目立ち異なる環境には馴染みにくい面がある。2)しかしその実態をみると、アメリカ型は先進国中心で予想以上に現地適応型だが、日本型は、知識、技術レベル、生活習慣などの異なる世界各地域にこまごまと入り込み、しかも日本方式の持ち込みに熱心である。3)アメリカ型の普遍性は、新製品の量産技術としての適用可能性だが、これは一定の工業技術水準をもつ先進地域に限られ、少数の責任者を現地に派遣すれば足りる。他方日本型は、製品・製造技術ともに、成熟製品を市場ニーズに対応して柔軟に作り分けるから、様々な地域への適用可能性をもっているが、ただ参画型管理を必要し、大勢の日本人を派遣する。4)アメリカ型は、20世紀を特徴づける技術だが、その実質的な浸透度合いはそれほど広く深くはないのに対して、日本型は、国際的な広がりに欠けるようにみえながら、システムの機能は日本人によるサポートを前提に柔軟な適応力を発揮し、より広範な浸透を果たしている。
固体を通過する複数原子イオンの変形と電子励起効果

上記テーマを2年間で研究した。初年度では、炭素薄膜を通過する入射水素クラスターイオンHn+のエネルギー損失量ΔE(n)、および、間遠の陽子のエネルギー損失量AE(1)に対して、比率R=ΔE(n)/(n×ΔE(1))の膜厚依存性、エネルギー依存性を評価した。ここで、クラスターのクーロン爆発による変形を取込んでいる。その結果、1核子あたり約60keV以上ではRは1以上となり、膜厚の増加とともにRは1に漸近する。これは、現存する実験データとのよい一致をみた。一方、それ以下のエネルギーでは、Rの実験データが1以下であるのに対して計算値は依然として1以上となり、矛盾が生じた。これは、数個の束縛電子の存在を仮定すれば解決することがわかった。また、われわれが提案した平均電荷理論に基づけば、水素クラスターの中性化収率におけるクラスター効果も説明できることがわかった。さらに、複数原子を標的とした、C60や分子標的の多重電離断画稿を評価する方法を新たに提案し、アラインメント効果を予言した。次年度では、クラスター入射下での2次電子収量を理論的に研究した。最近の実験によれば、1原子あたり0.24MeVの炭素クラスターCn+(n=1-8)を炭素薄膜に垂直入射したとき、薄膜後方に放出される2次電子収率γ(n)およびそのエネルギー分布dγ(n)/dEは、粒子数nが増加するとき1粒子あたりの収率γ(n)/nは減少するという「負のクラスター効果」を示した。これを3段階過程モデル、すなわち、(1)入射クラスターによる薄膜内部での電子励起、(2)励起電子の出口表面までの伝播、(3)表面ポテンシャルの透過、というモデルで解析した。(1)の過程ではクラスターの初期荷電状態が反映されている。その結果、概ね、この「負のクラスター効果」を説明することができた。ただし、定量的には今後の更なる検討が必要である。複数原子イオンが固体薄膜を通過したときの粒子群の空間的な変形と電子励起に伴うエネルギー付与について理論的に調べた。水素クラスターイオンH_n^+のエネルギー損失量ΔE(n)、および、同速の陽子のそれΔE(1)を「波束モデル」に基づいて評価した。その結果、1核子あたり約60keV以上のエネルギーでは、エネルギー損失比R≡ΔE(n)/(n×ΔE(1))は1より大きく、正のクラスター効果が現れることがわかった。これは、実験データとよい一致を見た。ここでは、すべての粒子は陽子であると仮定している。一方、これよりも低いエネルギーに対しても、同じ仮定のもとで計算すると、Rの値はエネルギーの減少とともに小さくなるものの、依然として1より大きな値であった。これは、実験データとは矛盾する。そこで、この不一致は束縛電子の存在が原因ではないかと考えて,束縛電子数を1-2個と仮定して再計算した結果、実験データをほぼ説明できるRの値を得た。また、水素クラスターイオンの荷電比率に関しては、粒子数nの増加とともに1陽子あたりの中性化収率が増加し、n=7程度で飽和するという「クラスター効果」が報告されている。この問題に対して、筆者らが提案した流体モデルによる統計理論を適用することによってほぼ解明できた。

さらに,炭素クラスターC60標的を、150keV以上のエネルギーのプロトンで電離したときのm重電離断面積(m=1,2)を調べた。われわれが最近開発した理論的方法によって解析した結果、陽子の進行方向とC60内の原子の配向との相関が電離断面積に強く現れること、および、m重電離断面積の計算値は実験値とほぼ一致すること、がわかった。なお、従来の解析では、フィッティング・パラメータを含んでいたが、我々の理論式にはそれが現れないことを強調しておきたい。今年度は、複数原子イオン入射における2次電子のカイネティック放出について研究した。最近の実験データによると、1原子あたり0.24MeVのエネルギーをもつ炭素クラスターイオンC_n^+(n=1-8)を炭素(HOPG)に入射し、後方表面から放出された2次電子のエネルギー分布(050eV程度)およびその積分収率が測定された。入射粒子1個あたりに規格化した放出2次電子のエネルギー分布には、いわゆる「負のクラスター効果」が観測された。著者は、この現象に入射クラスターの荷電状態および粒子相関がどの程度関わっているかを調べるために、(1)入射クラスターによる固体内部での電子励起、(2)励起された電子の出口表面までの伝播、(3)表面ポテンシャルの透過、という「3段階モデル」で解析を試みた。入射粒子の効果は(1)のプロセスに取り込まれる。ただし、クラスターの荷電状態は入射時のままであり、入射粒子は非点電荷であるとして扱った。(2)のプロセスでは、励起電子の非弾性平均自由行程と阻止能が必要になる。ここでは、標的電子系を自由電子ガスと見做し、その動的誘電応答関数を用いることによって定式化した。(3)のプロセスでは、量子力学的透過確率を採用した。以上の理論モデルによる解析の結果、以下のことが判った。まず、1原子あたりの2次電子のエネルギースペクトルの収率は、0-10eVの低エネルギー領域では、粒子数nの増加とともに減少するが、20eV以上ではほとんど差が無いように見えること、また、C+入射に対する相対収率は、電子エネルギーの増加とともに増加してやがて1付近に落ち着くこと、が判明した。しかしながら、n=4,8のクラスターに対しては、実験データが示唆するほどの収率低下には至らなかった。これを解決するためには、われわれが取り入れなかった別の影響も含めた今後の検討が必要であると思われる。
植物細胞が持つホメオスタシスと抗菌性二次代謝産物生産による耐病性獲得

本研究では、宿主特異的抵抗性や非宿主抵抗性などのいわゆる従来の植物の病原体抵抗性研究とは全く違う新規の抵抗性について、その抵抗性発現機構を植物病理学のみならず、細胞生理学と分子生物学を駆使して理解するものである。その新規の抵抗性は植物が本来持つ(1)ホメオスタシス(細胞を正常に維持しようとする)機能や(2)抗菌性二次代謝産物生産の能力であり、タバコの細胞周期制御に関与するCdc27B遺伝子の抵抗性への関与とイネにおけるサポニン生合成系遺伝子群を明らかにした。1)本年度はNbCdc27B遺伝子が抑制的な因子として働いている可能性について分子解析を進めるために、このNbCdc27B遺伝子の全長、N末端半分、C末端半分をベンサミアーナタバコにおいてそれぞれ-過的に過剰発現させることによる防御応答反応への影響を調べた。その結果、全長とC末端半分では直視による観察とトリパンブルー染色において細胞死を抑制しているように見えた。遺伝子発現解析はまだ予備的実験の段階ではあるが、一部の防御関連遺伝子については発現が抑えられているように見えた。このことは過敏感反応現象においてはNbCdc27B遺伝子が抑制因子として働いている可能性を支持している。今後は遺伝子発現解析とともにこの因子の抑制的機能の分子機構についても解析を進めたい。2)本年度我々はイネでのサポニン生合成経路上流のステップであるOxidoSqualene Cyclase (OSC)遺伝子とP450sterol demethylase遺伝子についてDNAデータによる分子進化学的解析と遺伝子発現の分子解析から、OSC遺伝子については11個中5個の遺伝子が、またP450系sterol demethylaseについても12個中3個の遺伝子がサポニン生合成に関与する遺伝子群の候補であることを明らかにした。さらにエンバクが生産するアベナシンサポニンがイネの病原菌にも有効かどうかを検討したところ、オオムギうどん粉病菌、イネいもち病菌、イネごま葉枯れ病菌いずれの病原菌に対してもアベナシン200μg/mlの最終濃度で顕著な抗菌活性を示した。今後はOSC遺伝子の遺伝子発現が確認された5遺伝子についてbeta-amyrinやcycloartenolの前駆体であるoxidosqualeneを蓄積する変異体酵母を用いてOSC酵素活性を検討したい。1)昨年度報告したNbCdc27B遺伝子の全長、N末端半分、C末端半分を-過的過剰発現させたタバコ植物における防御応答反応への影響については,その防御応答反応に再現性が得られなかった。原因はNbCdc27B遺伝子を導入したアグロバクテリア菌増殖中に菌体内からNbCdc27B遺伝子をもつT-DNAプラスミドが欠落することが分かり,NbCdc27B遺伝子がその菌体の増殖を抑制している可能性が考えられた。CaMV35Sプロモーターはアグロバクテリア菌内においても導入遺伝子の発現を誘導することから,CaMV35SプロモーターとNbCdc27B遺伝子の間にイントロンを導入したベクターを再構築した。今後,再度一過的発現実験を行う予定である。2)昨年度ゲノム塩基配列やcDNA塩基配列データから同定したイネでの5つのOxidoSqualene Cyclase(OSC)遺伝子と3つのP450 sterol demthylase遺伝子はその発現様式からOCS遺伝子ではステロール合成に関与する1つの活性型遺伝子の存在のみが推定され,トリテルペン合成に関わる活性型遺伝子は見いだされず,一方demethylase遺伝子では1つのステロール合成に関与する活性型遺伝子と1つのトリテルペン合成に関わる活性型遺伝子の両方の存在が推定された。我々は5つのOSC遺伝子のクローニングを行ったが,来年度はその遺伝子産物について酵素活性解析を行う予定である。またエンバクのOSC遺伝子であるbeta-amyrin synthase遺伝子(AsbAS1)を導入した形質転換イネの作出を行い,現在その第1世代選抜組換え体を数個体得ている。来年度はその組換え体における導入遺伝子の挿入位置や発現の確認を行う予定である。さらに,3つのdemethylase遺伝子についても:クローニングやその酵素活性解析を試みたい。1)昨年度来のT-DNAがアグロバクテリア菌から欠落する問題は35Sプロモーターと目的遺伝子間にイントロンを組み込み、アグロバクテリア菌内での目的遺伝子の発現を制限することによって菌の増殖問題が解決された。そこでNbCdc27B遺伝子が防御応答に抑制的な因子として働いている可能性について改めて分子解析を進めるために、このNbCdc27B遺伝子の全長、N末端半分、C末端半分をベンサミアーナタバコにおいてそれぞれ-過的に過剰発現させることによる防御応答反応への影響についてイントロン導入ベクターを用いて再度調べた。その結果、INF1エリシチンを用いたエリシター刺激による過敏感細胞死を抑制しているような明らかな結果は得られず、さらに様々な防御応答遺伝子発現にも顕著な変化は見られなかった。

このことは本因子の単独過剰発現による防御応答反応への明確な影響は見られないことを示していた。本因子は他の多くの因子と複合体を形成し、防御応答シグナル伝達に関与する制御タンパク質の分解消化に関与している可能性が高く、単独での過剰発現では防御応答反応に影響を与えなかった可能性がある。2)昨年度に行ったエンバクのOxido Squalene Cyclase(OSC)遺伝子であるbeta-amyrinsynthase遺伝子(AsbAS1)を導入した形質転換イネの作出について,本年度はその次世代選抜組換え体(T1世代)種子を5ライン得た。この5ラインのT1世代幼苗についてはハイグロマイシン耐性と供にAsbAS1遺伝子の染色体への導入がPCRにより確認できた。次いでその遺伝子発現についてRT-PCRによる確認を行ったところ、3ラインについては遺伝子発現が確認されたが、残りの2ラインは発現が確認できなかった。恐らくこれら2ラインは導入外来遺伝子へのエピジェネティックな現象により発現が停止しているものと考えられた。今後、この組換えイネの代謝産物の化学分析を行いたい。
M-X-M構造を有する二点配位型金属ルイス酸の創製とその有機合成への応用

これまで分子設計に基づきカルボニル基の二つの非共有電子対に二つの金属が同時に配位するルイス酸は、当研究室で開発された二点配位型金属ルイス酸以外ほとんどない。その二点配位型ルイス酸の化学について、その概念を一般化することにより本質的な理解をすべく研究を進めてきた。すでにオレフィン重合反応における助触媒MAOの役割の解明を通じ、Al-O-Al構造の二点配位型ルイス酸としての可能性を見いだしている。この知見を拡張するため、前年に引き続きアルミニウム以外の金属(M)を用いたM-O-M構造を有する二点配位型ルイス酸の創製に着手した。種々検討の結果、ルイス酸中心としてチタン原子を用いM-O-M構造を構築し、かつ不斉源として光学活性ビナフトールを導入した新規光学活性ルイス酸を創製し、対応する従来型のルイス酸との比較を行った。その結果、アルデヒドの触媒的不斉アリル化反応において、従来型ルイス酸と比較して、明確にM-O-M構造に由来すると思われる極めて高い反応性・選択性を示すことを見いだした。また活性化様式に対するより直接的な知見を得るため、これまで用いてきたNMR等の手法に加え、錯体のESI-MS測定についても試み、触媒についての重要な知見を得た。以上の結果はアメリカ化学会誌に論文掲載された。さらにこれらの結果を系統立てて、類似の触媒的不斉合成反応にも適用可能であることも分かり、これに関連した結果は近日中に論文2報にまとめ発表する予定である。
葉緑体ATP合成酵素CF_OCF_1の茎質結合部位の高次構造変化と触媒活性

葉緑体ATP合成酵素CF_OCF_1は光照射により形成されるチラコイド膜内外のΔμ_H^+を利用してADPとPiからATPを合成する。CF_1はα3β3γδεの9つのサブユニットから構成されており触媒活性を持つ基質結合部位はβサブユニット上にある。ATP合成反応の機構を理解するためにはβサブユニット上のどの領域がΔμ_H^+に対してあるいは基質の結合に対して感応するのかを明らかにする必要がある。ここではそのような領域をピリドキサールリン酸(PLP)に対するβサブユニットのリシン残基の反応性を調べることにより探した。もしLysXの周りの高次構造がΔμ_<H+>あるいは基質の結合によって変化するとLysXのPLPとの反応性も変化すると期待される。Lys154,167,P-ループ(GGAGVGK^<178>T)を含むP-ペプチド:N末端およびC末端ペプチドを除外するとP-ペプチドは特異的に高い反応性を示す。ADPの存在はその反応性を20%以下にまで低下させることから特異的に高い反応性を示すシリン残基は基質結合部位の中央に位置するLys178であると考えられる。Δμ_H^+の形成は基質による阻害効果を高める。この結果はΔμ_H^+の形成により基質結合部位の周りで基質に対する親和性が増大するような高次構造変化が起こっていることを示唆している。Lys447:Lys447の反応性は基質の結合により低下する。Lys447の三次構造上での位置から基質の触媒部位への結合がLys447の周りの高次構造を変えていると考えられる。Lys399:Lys399の反応性はチラコイド膜内外のΔμ_<H+>に依存して変化する。Δμ_H^+が増大するとLys399の反応性は低下しΔμ_H^+の低下に伴いLys399の反応性は高まる。Lys399がプロトンの移動と関わっているγサブユニットと相互作用しうるα-ヘリクス1の上に位置していることは大変興味深い。葉緑体チラコイド膜を光照射すると膜内外のDELTAmuH^+の形成に伴ってチラコイド膜上のCF_0CF_1は活性化されATP合成およびATP加水分解活性を示すようになる。このときCF_1のepsilonサブユニット上では高次構造上の変化が起こっておりLys-109のピリドキサールリン酸(PLP)に対する反応性が大きく変化することを筆者は先に見い出した。ところで触媒活性部位はbetaサブユニット上にありATP合成活性あるいはATP加水分解活性の変化を引き起こすためにはbetaサブユニット上でも高次構造変化が起こっていなければならない。本年度はbetaサブユニット上のリシン残基のPLPに対する反応性の変化を調べることによりエネルギー状態の変化、基質の存否がどのようにbetaサブユニットの高次構造に影響を与えているのかを調べ以下の結果を得た。betaサブユニットには21個のリシン残基が含まれているがこのうちLys-154,167,178を含むペプチド(G-p),Lys-191,Lys-317,Lys-399,Lys-447はエネルギー状態により、あるいは基質の存否によりその反応性を変えていることがわかった。G-p:光照射下で反応性は20%低下する。

エネルギー状態にかかわらず基質の存在は反応性を低下させる(0.5mM ADPで70%,0.5mM ATPで40%,5mM Piで30%反応性が低下)。Lys-191:光照射下では暗所に比べ約20%反応性が増大する。基質の存否は反応性に影響を与えない。Lys-317:光照射下で反応性は10%低下する。暗所ではADP,ATP,Piともに10%程度反応性を低下させるが光照射下ではADPの存在は反応性を25%増大させる。Lys-399:光照射下で反応性は30%低下する。エネルギー状態にかかわらずADP,ATP,Piは各々15%程度反応性を低下させる。ADPとPiが共存すると30%まで低下する。Lys-447:基質を添加していない場合にはエネルギー状態に依存した反応性の変化は見られない。暗所ではADP,ATP,Piは各々30%,20%,10%反応性を低下させるが光照射下ではその効果はより顕著となる(ADPで40%,ATPで30%,Piで20%低下)。結論;エネルギー状態に応じてbetaサブユニットのG-ペプチド,Lys-191,Lys-317,Lys-399の近傍では高次構造が変化しておりこれらリシン残基のPLPの反応性も変化する。基質の結合部位はG-ペプチド上に存在する。Lys-317,Lys-399,Lys-447もこの活性中心の近傍に位置する。葉緑体ATP合成酵素CF_0CF_1は光照射により形成されるチラコイド膜内外のΔμ_<H+>を利用してADPとPiからATPを合成する。CF_1はα_3β_3γδεの9つのサブユニットから構成されており触媒活性を持つ基質結合部位はβサブユニット上にある。ATP合成反応の機構を理解するためにはβサブユニット上のどの領域がΔμ_<H+>に対してあるいは基質の結合に対して感応するのかを明らかにする必要がある。ここではそのような領域をピリドキサールリン酸(PLP)に対するβサブユニットのリシン残基の反応性を調べることにより探した。もしLysXの周りの高次構造がΔμ_<H+>あるいは基質の結合によって変化するとLysXのPLPとの反応性も変化すると期待される。Lys154,167,P-ループ(GGAGVGK_<178>T)を含むP-ペプチド:N末端およびC末端ペプチドを除外するとP-ペプチドは特異的に高い反応性を示す。ADPの存在はその反応性を20%以下にまで低下させることから特異的に高い反応性を示すリシン残基は基質結合部位の中央に位置するLys178であると考えられる。Δμ_<H+>の形成は基質による阻害効果を高める。この結果はΔμ_<H+>の形成により基質結合部位の周りで基質に対する親和性が増大するような高次構造変化が起こっていることを示唆している。Lys447:Lys447の反応性は基質の結合により低下する。Lys447の三次構造上での位置から基質の触媒部位への結合がLys447の周りの高次構造を変えていると考えられる。Lys399:Lys399の反応性はチラコイド膜内外のΔμ_<H+>に依存して変化する。Δμ_<H+>が増大するとLys399の反応性は低下しΔμ_<H+>の低下に伴いLys399の反応性は高まる。Lys399がプロトンの移動と関わっているγサブユニットと相互作用しうるα-ヘリクス1の上に位置していることは大変興味深い。
サルコイドーシス病変部における樹状細胞のCD1分子発現の意義

サルコイドーシス発症の要因を探るため,Propionibacterium acnes関与の立場とは異なった観点から起因物質の検討を行う.すなわち,これまでのペプチド抗原の検索とは別に,脂質抗原との関連に焦点を当てるためCD1陽性細胞の関与を検討する.サルコイドーシス(サ症)肉芽腫病変部におけるCD1分子発現の検討のため,サ症患者8例の皮膚病変(1例),リンパ節病変(2例),肺組織病変(1例),筋組織(4例),対照群としての肺組織(6例)を準備した.抗体として,anti-CD1a(O10),anti-CD1b(4A7.6.5),anti-CD1c(L161),anti-CD83(IM2069)を使用した.各組織において免疫組織化学解析を行った結果,サ症8例の検討材料中4例にCD1陽性細胞が認められた.陽性細胞は肉芽腫内部および近傍に分布していた.一方,対照群では全例陰性であった.CD1陽性例と陰性例の間に病勢との関連は認められなかった.またCD1a, CD1b, CD1cそれぞれの陽性細胞の出現頻度には,一定の傾向は認められなかった.さらに脂質抗原が肉芽腫形成を惹起するか否かの検討のため,動物実験での肉芽腫形成実験を行った.trechalose-6,6'-dimycolateをB57BL/6マウスに対して経静脈投与した.その結果,肉芽腫形成の経時的な増大が確認され,28日では消褪した.以上,CD1を発現している細胞すなわち脂質抗原を提示しうる細胞の存在の証明,および脂質抗原自体でも肉芽腫形成反応が惹起されうることが示され,サ症における肉芽腫形成反応には,樹状細胞を介したCD1/脂質抗原による免疫応答が関与している可能性が示唆された.サルコイドーシス発症の要因を探るため,Propionibacterium acnes関与の立場とは異なった観点から起因物質の検討を行う.すなわち,これまでのペプチド抗原の検索とは別に,脂質抗原との関連に焦点を当てるためCD1陽性細胞の関与を検討する.サルコイドーシス(サ症)肉芽腫病変部におけるCD1分子発現の検討のため,サ症患者8例の皮膚病変(1例),リンパ節病変(2例),肺組織病変(1例),筋組織(4例),対照群としての肺組織(6例)を準備した.抗体として,anti-CD1a(O10),anti-CD1b(4A7.6.5),anti-CD1c(L161),anti-CD83(IM2069)を使用した.各組織において免疫組織化学解析を行った結果,サ症8例の検討材料中4例にCD1陽性細胞が認められた.陽性細胞は肉芽腫内部および近傍に分布していた.一方,対照群では全例陰性であった.CD1陽性例と陰性例の間に病勢との関連は認められなかった.またCD1a, CD1b, CD1cそれぞれの陽性細胞の出現頻度には,一定の傾向は認められなかった.さらに脂質抗原が肉芽腫形成を惹起するか否かの検討のため,動物実験での肉芽腫形成実験を行った.trechalose-6,6'-dimycolateをB57BL/6マウスに対して経静脈投与した.その結果,肉芽腫形成の経時的な増大が確認され,28日では消褪した.以上,CD1を発現している細胞すなわち脂質抗原を提示しうる細胞の存在の証明,および脂質抗原自体でも肉芽腫形成反応が惹起されうることが示され,サ症における肉芽腫形成反応には,樹状細胞を介したCD1/脂質抗原による免疫応答が関与している可能性が示唆された.【目的】サルコイドーシス発症の要因探るため,Propionibacterium acnes関与の立場とは異なった観点から起因物質の検討を行う.すなわち,これまでのペプチド抗原の検索に加えて脂質抗原との関連に焦点を当てる.【平成13年度研究実績の概要】各種疾患からの肉芽腫病変部におけるCD1分子発現の検討のため,サルコイドーシス患者の皮膚病変(1例),リンパ節病変(2例),肺組織病変(3例),筋組織(1例),対照群としての肺組織(7例)を集積した.抗体として,anti-CD1a(O10),anti-CD1b(4A7.6.5),anti-CD1c(L161),anti-CD83(IM2069)との反応性を確認した.またリンパ球やマクロファージとの関連をみるために,二重染色(ペルオキシダーゼ標識,アルカリフォスファターゼ標識)での免疫組織化学実施上の条件設定を終えた.以上より,サルコイドーシス患者からの病理検体中に脂質抗原の存在する可能性が推定され,動物実験にて肉芽腫形成作用があることが確認されたため,平成14年度では詳細な検討が可能となる研究方針が決定された.【目的】サルコイドーシス発症の要因を探るため,Propionibacterium acnes関与の立場とは異なった観点から起因物質の検討を行う.すなわち,これまでのペプチド抗原の検索とは別に,脂質抗原との関連に焦点を当てるためCD1陽性細胞の関与を検討する.【平成14年度研究実績の概要】サルコイドーシス(サ症)肉芽種病変部におけるCD

1分子発現の検討のため,サ症患者8例の皮膚病編(1例),リンパ節病変(2例),肺組織病変(1例),筋組織(4例),対照群としての肺組織(6例)を準備した.抗体として,anti-CD1a(O10),anti-CD1b(4A7.6.5),anti-CD1c(L161),anti-CD83(IM2069)を使用した.各組織において免疫組織化学解析を行った結果,サ症8例の検討材料中4例にCD1陽性細胞が認められた.陽性細胞は肉芽種内部および近傍に分布していた.一方,対照群では前例陰性であった.CD1陽性例と陰性例の間に病勢との関連は認められなかった.またCD1a, CD1b, CD1cそれぞれの陽性細胞の出現頻度には,一定の傾向は認められなかった.さらに脂質抗原が肉芽種形成を惹起するか否かの検討のため,動物実験での肉芽種形成実験を行った.trechalose-6,6'-dimycolateをB57BL/6マウスに対して経静脈投与した.その結果,肉芽種形成の経時的な増大が確認され,28日では消褪した.以上,CD1を発現している細胞すなわち脂質抗原を提示しうる細胞の存在の証明,および脂質抗原自体でも肉芽種形成反応が惹起されうることが示され,サ症における肉芽種形成反応には,樹上細胞を介したCD1/脂質抗原による免疫応答が関与している可能性が示唆された.
「機動的な財政出動」としての公共投資が地域の雇用および企業活動に与える影響

2018年度は,最初に期間を通して主な分析手法として用いる,Local Projection Methodを用いた研究を一つまとめた.公共投資が民間部門の投資や雇用に影響を与える場合,資産効果を通じたチャネルも考えられる.この点を踏まえ,公共投資が株式投資収益率に与える影響を分析した.その際,産業別パネルデータを用い,かついわゆるゼロ金利期間とそれ以外の期間とにおける政策の効果を探った.分析の結果,ゼロ金利下では公共投資が株式投資収益率,とりわけ非製造業の数値をより大きく改善させるとの結果が得られた.一方,ゼロ金利以外の期間には,公共投資ショックは株式市場に対して負の効果を持つとの結果を示した.ゼロ金利下とそれ以外の期間で公共投資の株価への影響が異なるとの結果は,地域の雇用や企業設備投資に対しても同様の結果が得られるであろうことを示唆するものである.同研究は,カリフォルニア大学アーバイン校のワーキングペーパーにまとめられ,その後内外のセミナー等のコメントを踏まえ更なる改訂を進めている.上記の結果は,ゼロ金利下における公共投資の有効性を唱える多くの経済学者の主張とも平仄の合うものである一方,日本の財政政策を回顧した場合,ゼロ金利以前で公共投資を中心に景気対策を立案する一方,ゼロ金利下では却って公共投資を減少させている.その意味では,日本の安定化政策としての公共投資は適切になされているとは言い難い.日本経済政策学会第75回大会における共通論題では,この点も踏まえ,財政政策に関する論点整理を行った.講演の内容は,同学会の叢書にまとめられた.また,前年度に引き続き,市町村レベルでのデータの整理と加工を進め,関連研究として,市町村データを用いた,固定資産税と土地利用に関する研究を経済産業研究所のディスカッションペーパーにまとめた.まず,分析において主として用いる手法を用いた研究を完成させた.かつ,そこで得られた結果は,地域レベルにおける雇用や民間投資にも示唆を与えるものである.かつ,夏季に滞在したエセックス大学の研究者や,研究会での専門家との討議を経て,分析手法に関する深めることもできた.また,学会での講演の機会を持つことで,問題意識を強化することや,予想される政策的含意についても考察をできたと考えられる.かつ,2017年度に着手した研究について,ディスカッションペーパー等としてまとめることができた.次年度は最終年度であるため,計量分析を完成させたい.2018年度の分析結果も踏まえ,地域を区分することだけではなく,ゼロ金利以前と以降とに期間を分けて,政策の効果を探ることも一案と考えている.かつ,その際政策のレジームを分けることができる分析手法を用いることも考えたい.このほか,上記の研究に加え,2018年度にまとめた研究を学術雑誌に投稿したい.29年度は,データセットの収集と,関連する分析手法について検討し,関連論文を執筆した.まず,市町村レベルでの経済・財政データを収集した.勤務先の日経NEEDSに収められている地方財政および地域経済のデータと,市町村別決算状況調のデータを中心に集めた.その上で,内閣府経済社会総合研究所が整備したデータについても収集した.推定にあたって,当初予想していた以上の変数を用いることができるのではと期待している.次に研究期間において中心的に用いる分析手法である,Local Projection Methodについての理解を深め,かつ同手法を用いて実際に公共投資が企業活動に与える影響に関する研究を試みた.そこでは,いわゆるゼロ金利期間では公共投資が企業活動の活性化に貢献する一方,それ以外の期間には却って阻害することを示唆する結果が得られた.この結果は,「機動的な財政出動」が行われた期間について,公共投資が雇用や企業活動を活性化させうることを示唆するものである.現時点では産業レベルに止まっているが,市町村レベルでの分析を行う上での基礎となるフレームワークを構築することができた.同手法を用いた研究については,学会やセミナーなどで報告をして技術的な点についてコメントをもらうだけではなく,実際に研究を行っている専門家たちとの議論も行うことで,理解を深めることにも努めた.このほか,集めたデータセットの一部を用いて,1990年代前半に日本で行われた固定資産税制の改革が土地利用に与える影響について分析を試みた.まず,分析手法については,実際に分析に従事することや専門家との討議を通じて,理解を深めるとともに日本のデータに適用する場合の注意点についても知ることができた.複数の学会およびカンファレンスに参加することで,このことが可能になったと考える.次にデータセットについては,概ね必要なものを揃えることができた.2018年度は,最初に期間を通して主な分析手法として用いる,Local Projection Methodを用いた研究を一つまとめた.公共投資が民間部門の投資や雇用に影響を与える場合,資産効果を通じたチャネルも考えられる.この点を踏まえ,公共投資が株式投資収益率に与える影響を分析した.その際,産業別パネルデータを用い,かついわゆるゼロ金利期間とそれ以外の期間とにおける政策の効果を探った.分析の結果,ゼロ金利下では公共投資が株式投資収益率,とりわけ非製造業の数値をより大きく改善させるとの結果が得られた.一方,ゼロ金利以外の期間には,公共投資ショックは株式市場に対して負の効果を持つとの結果を示した.ゼロ金利下とそれ以外の期間で公共投資の株価への影響が異なるとの結果は,地域の雇用や企業設備投資に対しても同様の結果が得られるであろうことを示唆するものである.同研究は,カリフォルニア大学アーバイン校のワーキングペーパーにまとめられ,その後内外のセミナー等のコメントを踏まえ更なる改訂を進めている.