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初期アジア主義に関する研究-明治日本の興亜論と近代中国-

本研究は、20世紀に現れたさまざまな東アジア地域主義論・大アジア主義思潮の祖型となる明治期の興亜論について批判的に再検討するものである。まず、明治日本に現れたさまざまな興亜論を分析・整理することによって、その諸相を明らかにする。さらに「アジア主義の二重性」という問題と関連させて、明治期の興亜論の性質とその歴史的位置づけを問い直す。その次、明治日本の興亜論と近代中国との関連を考察して、当時中国による興亜言説が如何なるものであるか、この時期の日中両国における興亜理念がどう違うか、中国側が日本の興亜論に呼応できなかった原因は何か、といった問題を解析する。そこでの研究成果を踏まえながら、21世紀の日中協同関係構築に向けたVisionないしは理論的展望を提示することが本研究の最終目的及び意義の所在である。興亜論とは、近代以来の「西力東漸」の歴史的脈絡の中で、日本と清朝中国の提携を中心にしてアジア各国を団結させ、アジア全体の振興を目指して欧米のアジア侵略に抵抗しようとする動きと思想である。後の20世紀の「アジア主義」、「大アジア主義」、戦中戦間期の「東亜協同体論」・大東亜共栄圏構想といった東アジアの地域主義論と思想的につながっている。明治13年に成立した興亜会は中国、韓国などのアジア諸国にも興亜主義を宣伝し、中国人などの外国人会員も吸収していた。このような興亜論の位置づけについて、現在の学界では、興亜論を初期アジア主義として、ある程度肯定的に評価する研究もあれば、全く反対な立場から、初期アジア主義の存在自体を否定し、興亜論を否定的に捉える研究もある。即ち、興亜論の位置づけをめぐってまだ争点が残っている。そのため、興亜論の性質について、いわゆる「アジア主義の二重性」という問題と関連させて再検討する必要があると思われる。本年度はその作業の第一歩として、日清戦争前の興亜論に焦点を当てて、幕末維新期に現れた様々な日清提携論、『東洋新報』・『郵便報知新聞』や『日日新聞』など明治日本のジャーナリズムに現れた興亜論や日清韓提携論、中村敬宇・岡千仞・重野成斎をはじめとする漢学者の興亜論、興亜会(亜細亜協会)の興亜論といった日本側の興亜言説(アジア主義的言説)を網羅的に収集し、国内外の史料を駆使してその諸相、性格、論理的問題性などを分析・整理することによって、明治日本の興亜論の諸相を明らかにした。結論として、主に次の点が指摘できる。(1)明治の興亜論にはさまざまな類型があるが、対等や互助の心情でアジアに接しようとする論者が少なくなかった。(2)全体からみれば、興亜論者の視点はアジア各国とくに日中両国の対等平等の提携を出発点とする。(3)興亜論における反圧迫・反侵略の思想を評価すべきである。(4)このような興亜論はむしろアジア主義の「連帯」や地域主義の一面、即ち非侵略的・友好的な側面を語っているのである。本研究は、初期段階のアジア主義、即ち20世紀に現れたさまざまな東アジア地域主義論・大アジア主義思潮の祖型となる明治期の興亜論について批判的に再検討するものである。興亜論とは、近代以来の「西力東漸」の歴史的脈絡の中で、日本と清朝中国の提携を中心にしてアジア各国を団結させ、アジア全体の振興を目指して欧米のアジア侵略に抵抗しようとする動きと思想であり、20世紀の「アジア主義」、「大アジア主義」、戦中戦間期の「東亜協同体論」・大東亜共栄圏構想といった東アジアの地域主義論と思想的につながっている。明治13年に成立した興亜会はアジア諸国にも興亜主義を宣伝し、中国人や韓国人などの外国人会員も吸収していた。そこで本研究はまず、明治日本に現れたさまざまな興亜論を分析・整理することによって、その諸相を明らかにする。さらに「アジア主義の二重性」という問題と関連させて、明治期の興亜論の性質と位置づけを問い直す。

その次、明治日本の興亜論と近代中国との関連を考察して、当時中国による興亜言説が如何なるものであるか、この時期の日中両国における興亜理念はどう違うか、中国側は日本の興亜論に呼応できなかった原因は何か、といった問題を解析する。そこでの研究成果を踏まえながら、21世紀の日中協同関係構築に向けたVisionないしは理論的展望を提示することが本研究の最終目的及び意義の所在である。具体的に今年度は、日本側による興亜論の分析という去年の作業を踏まえて、中国側から見た興亜論と中国知識人による興亜論的言説について考察した。まず、近代中国のジャーナリズムにおける興亜論については、『申報』『循環日報』『中西聞見録』『字林滬報』などの近代新聞に現れた関連記事を網羅的に収集して分析した。その次、黄遵憲・黎庶昌・王韜、姚文棟、李平書などをはじめとする清朝の官僚・知識人による興亜論を解析した。最後に、これらの考察を土台にして、日中両国における興亜理念を比較的に検討し、両者の理念の相違について思索した。
免疫アジュバント受容体シグナルによる癌細胞死とオートファジー

免疫細胞のエンドソーム受容体TLR3及び細胞質内受容体MDA-5のリガンドであるpoly(I:C)は免疫応答を増強できる有用なアジュバントである。poly(I:C)との共培養によりヒト前立腺癌細胞株にオートファジーを伴った癌細胞死が誘導された。また、細胞質内にpoly(I:C)を導入すると、ヒト乳癌細胞死が生じ、同時にオートファジーが誘導された。オートファジー関連遺伝子発現を抑制すると細胞死が促進した。よってオートファジーは癌細胞死に対して防御的に働いていることがわかった。Toll様受容体(TLR)は癌に対する適応免疫の誘導において重要な役割を担っており、癌免疫療法への応用が期待されている。一方、オートファジーは本来、栄養飢餓やストレス応答で細胞内環境を維持し、細胞生存に重要な役割を果たしているが、近年抗腫瘍効果との関連において注目されている。本研究では、免疫アジュバント受容体シグナルが癌細胞死や増殖抑制あるいは治療抵抗性に及ぼす影響と、オートファジーの癌細胞死に対する役割を解明することを目的とした。エンドソーム受容体TLR3及び細胞質内受容体MDA-5のリガンドであるpoly(I:C)との共培養により、一部のヒト前立腺癌細胞株でAkt/PI3K経路の抑制が関与した細胞死が誘導されることを明らかにした(Harashima N, et al. Cancer Immunol Immunother, 2012)。また、ヒト乳癌細胞株の細胞質内にpoly(I:C)を導入すると、caspase依存性のアポトーシスを生じ、同時にオートファジーが誘導された。オートファジー関連遺伝子Beclin-1をRNA干渉で抑制するとアポトーシスが促進した。担癌マウスモデルで、癌局所へpoly(I:C)導入後、癌増殖が有意に抑制された(Inao T, et al. Breast Cancer Res Treat, 2012)。さらに、ヒト腎癌細胞にpoly(I:C)を細胞内導入すると、caspase-8依存性のextrinsicアポトーシスとともに、活性酸素種産生に伴ったミトコンドリアとcaspase-9依存性のintrinsicアポトーシスも誘導された。これらの成果より、poly(I:C)によるアジュバント受容体刺激は、癌細胞に対する抗癌効果と免疫賦活を同時に誘導するのに有効であることや、治療抵抗性の獲得にオートファジーが重要な役割を担っている可能性が示唆された。本研究の目的は、免疫アジュバント受容体シグナルが癌細胞死やオートファジーに及ぼす影響を検討し、癌治療抵抗性を克服することである。H23年度は、癌細胞株をTLR3リガンドpoly(I:C)で刺激後、細胞増殖能や作用機序、オートファジーとの関連性等を検討した。まず、poly(I:C)を添加した前立腺癌細胞株LNCaPは、caspase依存性アポトーシスとオートファジーを誘導した。LNCaPはPTENを欠損しているためにPI3K/Akt経路が恒常的に活性化しているが、poly(I:C)処理によりAktの脱リン酸化がおきた。細胞周期調節分子の発現低下などの結果をまとめると、poly(I:C)によるTLR3を介するシグナルは、前立腺癌細胞に、オートファジーを伴ったアポトーシスと細胞増殖阻害を生じさせ、その機序として、PI3K/Akt経路の抑制が関与していることが明らかとなった(Harashima, et al. Cancer Immunol Immunother. 2011)。次に、細胞質内受容体MDA5も標的とするため、poly(I:C)のtransfectionにより誘導される抗癌効果をヒト乳癌細胞株で調べると、濃度依存的に細胞生存率が低下した。MCF7細胞では、poly(I:C) transfection後にオートファジーが誘導され、それをBeclin-1ノックダウンにより阻害すると、アポトーシスは増強された。さらに、ヌードマウスのxenograftモデルで、癌局所へpoly(I:C)導入後、癌増殖が有意に抑制された。以上より、poly(I:C)の細胞質内への導入は、癌細胞に対する抗癌効果と免疫賦活を同時に誘導できる有効な方法であることが示唆された(Inao et al, Breast Cancer Res Treat. 2011)。ヒト前立腺癌細胞株と乳癌細胞株をTLR3リガンドであるpoly(I:C)存在下で培養、あるいはトランスフェクションにて細胞内へ導入したときの癌細胞死、細胞増殖抑制を検討できた。また、免疫アジュバント受容体を介したシグナルで誘導されるオートファジーと癌細胞死との関連性を一部解析できた。さらに、ヌードマウスを使った実験で、癌局所へpoly(I:C)を細胞内導入すると、乳癌増殖が有意に抑制される結果を得た。これらの研究成果は、日本がん免疫学会、日本癌学会、日本免疫学会等で発表し、2つの学術誌へ論文として掲載された。

癌細胞株をTLRリガンド刺激した場合のシグナル伝達経路の解析をすすめ、まだ不明な点も多い癌細胞死とオートファジーの関係をさらに検討したい。樹状細胞では、TLRを介する刺激によりHLA分子の発現が高まることから、乳癌や前立腺癌で低いHLA分子の発現を回復させることができる可能性があり、腫瘍特異的CD8+キラーT細胞による癌関連抗原の認識及び細胞傷害活性の増強が予想される。選択的アポトーシスを誘導するTLRシグナル経路と、癌反応性CD8+キラーT細胞やNK細胞による細胞傷害活性効果の検討が、前年度はほとんどできなかったので、本年度中に解析を進めたい。研究初年度(H23年度)3月時点で、初年度交付研究基金の残高が12,497円であった。購入希望の蛋白発現検出用抗体製品が約50,000円であったため、残金では購入できず、その他低額の試薬類も商品在庫や納期の時間的都合により、3月末までに購入することが難しかったため、12,497円が初年度末に残額として生じてしまうこととなった。科学研究費補助金の一部基金化により、年度をまたぐ物品調達が可能となったので、次年度に交付される学術研究助成基金助成金と合わせて、本研究遂行に必要な試薬を購入することとした。本研究2年目となるH24年度は、シグナル伝達経路解析に必要な抗体、siRNA、分子生物学実験用試薬や、細胞培養用液体培地や血清、サイトカイン、阻害剤などを中心とした細胞培養関連試薬およびプラスチック実験器具類等の消耗品購入に、交付される研究費の67割を充てる予定である。その他は、研究成果を所属学会(国内)で発表するための旅費、研究成果を英文科学雑誌に投稿するための英文校正費や論文投稿料などに使用する予定にしている。
グリオ-マ特異的発癌抑制遺伝子のクロ-ニング

我々は9例の悪性グリオ-マ(グリオラスト-マ7例、悪性アストロサイト-マ2例)より高分子DNAを抽出し、第10染色体上に存在する多形性DNAマ-カ-(D10S17,D10S25,D10S26およびUK)をプロ-ブとしてサザンブロッティングを行った。グリオブラスト-マの7例中4例(57%)でヘテロ接合性の消失を認めたが、悪性アストロサイト-マの2例ではヘテロ接合性は保たれていた。グリオプラスト-マの症例中、初発時に保たれていたヘテロ接合性が再発時には消失した症例を経験した。これまでグリオブラスト-マの経過中にヘテロ接合性の消失した症例の報告はない。本症例は第10染色体の遺伝子の欠損がグリオブラスト-マの増殖に関与する可能性を示唆する貴重な症例と考えられたのでActa Neuropathologecaに発表した。しかし、本症例で再発時にヘテロ接合性が消失した原因として、初回手術後に行った放射線照射やACNU、インタ-フェロンなどの補助療法の影響は否定できない。初発例のグリオブラスト-マの症例数を例追加し高分子DNAの抽出を行っているが、追加症例のうち再発に至った症例は現在のところない。また、新たに第10染色体上のD10S16,D10S22,D10S23などの多形性DNAマ-カ-を入手した。一方、グリオブラスト-マ細胞株に正常DNAをトランスフェクトしリバ-タント細胞を得て、グリオ-マ特異的発癌抑制遺伝子をクロ-ニングするため9L、C6などのマウスおよびラットのグリオト-マ細胞株を入手した。今回我々は、第10染色体上の多形性DNAマ-カ-(D10S17,D10S25,D10S26およびUK)をプロ-ブとして用いてグリオブラスト-マ7例、悪性アストロサイト-マ2例でサザン・ブロッティングを行った。〈結果〉グリオブラスト-マは7例中4例(57%)でヘテロ接合性の消失を認めた。悪性アストロサイト-マの2例ではヘテロ接合性の消失を認めなかった。グリオブラスト-マの症例のうち初発時には保たれていたヘテロ接合性が再手術時には消失した1例を経験した。これまでグリオブラスト-マの経過中にヘテロ接合性の消失を認めた症例の報告はなく、この第10染色体長腕の欠損がグリオブラスト-マの増殖に関与している可能性を示す貴重な症例と考えられた。〈症例〉5歳女児。複視、頭痛、嘔吐および左片麻痺で発症し、CTで右視床より側脳質に突出した腫瘍を認めた。そのため、腫瘍の部分摘出術を行った。組織学的所見は典型的なグリオブラスト-マであった。術後インタ-フェロン、ACNUおよび放射線照射を行ったが、残存腫瘍の縮小を認めず5ヶ月後に再度腫瘍摘出術を行った。組織所見は初発時と明らかな相違を認めなかった。〈考察〉グリオブラスト-マでは高頻度に第10染色体長腕の欠損が確認されている。臨床経過中に第10染色体長腕上の遺伝子の欠損を認めた1例は、同部位の遺伝子欠損がグリオブラスト-マの増殖に関与する可能性を示唆する症例と思われた。初発時より二回目の手術までの種々の補助療法が染色体の構造に変化を与え、ひいては腫瘍の発生、増殖、悪性度に影響をおよぼす可能性は存在する。例えば放射線誘発グリオ-マの報告もある。

しかし、我々は本症例と同様の補助療法の前後で腫瘍組織を摘出し、同様の遺伝子解析を行いヘテロ接合性が保たれていたグリオブラスト-マの症例も経験しておりいちがいに論ずることはできない。今後多くの症例について遺伝子レベルでの解析および検討が必要であると思われる。我々は9例の悪性グリオ-マ(グリオラスト-マ7例、悪性アストロサイト-マ2例)より高分子DNAを抽出し、第10染色体上に存在する多形性DNAマ-カ-(D1OS17,D1OS25,D1OS26およびUK)をプロ-ブとしてサザンブロッテイングを行った。グリオブラスト-マの7例中4例(57%)でヘテロ接合性の消失を認めたが、悪性アストロサイト-マの2例ではヘテロ接合性は保たれていた。グリオブラスト-マの症例中、初発時に保たれていたヘテロ接合性が再発時には消失した症例を経験した。これまでグリオブラスト-マの経過中にヘテロ接合性の消失した症例の報告はない。本症例は第10染色体の遺伝子の欠損がグリオブラスト-マの増殖に関与する可能性を示唆する貴重な症例と考えられたのでActa Neuropathologicaに発表した。しかし、本症例で再発時にヘテロ接合性が消失した原因として、初回手術後に行った放射線照射やACNU、インタ-フェロンなどの補助療法の影響は否定できない。初発例のグリオブラスト-マの症例数を例追加し高分子DNAの抽出を行っているが、追加症例のうち再発に至った症例は現在のところない。また、新たに第10染色体上のD1OS16,D1OS22,D1OS23などの多形性DNAマ-カ-を入手した。一方、グリオブラスト-マ細胞株に正常DNAをトランスフェクトしリバ-タント細胞を得て、グリオ-マ特異的発癌抑制遺伝子をクロ-ニングするため9L、C6などのマウスおよびラットのグリオブラスト-マ細胞株を入手した。
グローバル化時代の自己表現のための日本語パブリックスピーキングに関する研究

グローバリゼーションの進む中,パブリックスピーキングの重要性が増している。本研究の目的は,日本語によるパブリックスピーキングの特徴を様々な角度から明らかにし,日本語教育への応用についても検討することである。その結果,日本語パブリックスピーキングには様々なジャンルがあり,それぞれ全体構成や定型表現などの特徴を有していることがわかった。また,他の言語のパブリックスピーキングと比較した結果,文化による差がある可能性があることも明らかになった。昨今,日本語教育でも21世紀型スキルが重視されつつあるが,日本語パブリックスピーキング指導は新しい時代にふさわしいスキルの伸長に寄与するという結論に至った。本研究は,グローバル化時代の日本で,外国人が日本語で社会性及び専門性の高い活動をするために必要な「日本語パブリックスピーキング」能力に関するものである。平成22年度24年度科学研究費補助金(課題番号22520525)(以降,H22科研と略)では,日本語パブリックスピーキングの背景や基礎的特徴を明らかにしたが,H25年度はこれを継続し,3つの視点から並行して考察を行うことを計画した。以下のような活動を行い,成果を得た。まず,パブリックスピーキングの文化や言語による違いを明らかにする目的で,中国語の式辞スピーチのデータを収集し,現在はこの翻訳作業とともに,ジャンルの特徴を明らかにし,日本語の式辞スピーチとの比較をするための分析準備作業をおこなっている。さらに,新しいスタイルのパブリックスピーキングについての検討を進めている。具体的には,自分の好きな本についてスピーチを行う「ビブリオバトル」を取り上げ,全国から勝ち上がってきた話者による「首都決戦」の発話データを文字化し,コミュニケーション上の機能による分析を開始した。「ビブリオバトル」で勝つためには聴衆の投票で最多の得点を取る必要があり,話の内容が聴衆に受け入れられ,共感される必要がある。そのためには,「話し手と聞き手に共通する経験や考え,感情に言及することにより,両者が共有する理解基盤を顕在化させる」ことが必要であり,実際のビブリオバトル「首都決戦」のデータに特徴として現れていることがわかった。これらの活動や,そのほか最近話題になっている「TED TALK」などにも注目し,パブリックスピーキングに含まれるジャンルのリスト化作業の準備を進めている。本研究は,グローバル化時代の日本で,外国人が日本語で社会性および専門性の高い活動をするために必要な「日本語パブリックスピーキング」の能力に関するものであり,研究期間2年目を終えた。本年度は,まず新しいスタイルのパブリックスピーキングとして「ビブリオバトル」に焦点を当てた研究を進めた。その結果,「ビブリオバトル」でコンテストで勝ち抜いてくるスピーチの特徴として,話し手と聞き手に共通する考えや感情等に言及して,両者が共有する理解基盤を顕在化させる「コンテクスト共有」という行動が見られることがわかった。そして,この「コンテクスト共有」を行うことが,その後の話の展開にどう影響するのかを類型化した。「コンテクスト共有」を行うことで,さまざまな形で聞き手が共感を持って参加できることにつながり,それが最終的には,成功するスピーチとなると考えられる。この結果については,学会発表を行った。また,日本語教育の一環として行う,日本語学習者の「ビブリオバトル」についても調査を開始し,その特徴を分析しているところである。また,本研究の目的の一つである,文化や言語の違いによるパブリックスピーキングの差異に関する研究であるが,中国語で行われた式辞スピーチのデータをもとに分析を行った。その結果,日本語の式辞スピーチとは違う形での,聴衆への働きかけが行われている可能性が見出せた。この成果については,論文にまとめ,投稿準備中である。グローバル化の進む世界で,公に向けて発信されたメッセージが人々に大きい影響を与えるようになってきている。それは日本語でも例外ではなく,日本語学習者や日本語母語話者が,様々な場における自己表現法として重視されるようになってきた。本研究では,新しい情報や自分の考えなどを日本語で他人に伝えることを日本語パブリックスピーキングと定義した上で,いくつかのジャンルの調査を行い,さらに文化や言語の差についての分析も行い,その特徴は何かということを検討してきた。その結果,最も重要なこととして,効果的なパブリックスピーキングの要因の1つとして,聴衆がどのようにメッセージを受け取るかということが挙げられるが,そのために,パブリックスピーキングの中で,聴衆への働きかけを行うことや,話し手と聞き手と,共通の理解基盤を作ってから論を展開することが重要であるということが明らかになった。このうち,共通の理解基盤を作って論を進めることを「コンテクスト共有」と名付け,どのような方法でコンテクスト共有を行っているかについても調査を行った。具体的には,日本人の「ビブリオバトル」で行われたスピーチの資料および,日本語学習者のスピーチの資料を分析し,さらに比較を行った。また,パブリックスピーキングの文化や言語による異なりの例として,式辞スピーチの日中比較を行った。式辞スピーチにおいて,日本と中国とでは,どちらも聞き手を重視して話を進めることは同じであるが,その方法には違いがあることが明らかになった。計画では,様々なジャンルの調査を行うこと,新しいタイプのパブリックスピーキングについての調査を行うこと,そして具体的な日本語教育の教授法の提案を行うことがその骨子であある。現在,ほぼ予定通り進めることができているが,具体的な教授法提案の部分についての検討がやや遅れており,研究費についても使用の延長を申請した。グローバリゼーションの進む中で,パブリックスピーキングが重要さを増してきている。

日本語によるパブリックスピーキングも,その例外ではない。本研究では,日本語学習者の,あるいは日本語母語話者の日本語によるパブリックスピーキングにおける特徴を様々な角度から探った。具体的には,パブリックスピーキングのジャンルによる差異,言語による差異などである。本年度は,これまでの研究成果を基に,日本語教育への応用について検討した。まず,昨今,グローバリゼーションと情報化が大きく進んだことによって,従来の教育では21世紀を生き抜くのに十分に対応できない状況が生まれ,「21世紀型スキル」の必要性が言われるようになった。「21世紀型スキル」や「キーコンピテンシー」など類似のスキルの内容の詳細を調査してみると,様々なスキルが広範囲に含まれており,中でも,他人と共同で新しい価値を生み出すこと,自分の考えを他人に理解してもらうことなどが重視され,そのためのコラボレーション,コミュニケーション方法のスキルの記述が多くあることがわかった。このこととパブリックスピーキングの能力は大きく関係することがわかる。そこで,パブリックスピーキングの中でも,書評活動である「ビブリオバトル」を例にとって,具体的な活動のデータを用い,どのような活動が実現されるかを分析してみたところ,「21世紀型スキル」に関連する活動が多く実現することが明らかになった。以上のことから,パブリックスピーキングを意識した指導は,日本語教育においても,学習者の新しい時代にふさわしいスキル伸長に役立つことが明らかになり,今後ますます重視されるべきであるという結論に至った。グローバリゼーションの進む中,パブリックスピーキングの重要性が増している。本研究の目的は,日本語によるパブリックスピーキングの特徴を様々な角度から明らかにし,日本語教育への応用についても検討することである。その結果,日本語パブリックスピーキングには様々なジャンルがあり,それぞれ全体構成や定型表現などの特徴を有していることがわかった。また,他の言語のパブリックスピーキングと比較した結果,文化による差がある可能性があることも明らかになった。昨今,日本語教育でも21世紀型スキルが重視されつつあるが,日本語パブリックスピーキング指導は新しい時代にふさわしいスキルの伸長に寄与するという結論に至った。本研究の大きい柱である,文化や言語の違いによるパブリックスピーキングの特徴と,新しいスタイルのパブリックスピーキングについての調査研究は,順調に進捗している。日本語パブリックスピーキングをどのように新しい時代の日本語教育に応用するかについての検討がまだ十分に進められていないので,今年度の前半でその検討を行い,外部への発表などを試みる予定である。
省エネルギーＳｉＣパワーデバイス製作のための高能率・高精度ウエット加工法の開発

パワー半導体デバイス製造でSiC基板に求められる要求を満足するために,われわれは,過酸化水素水中において鉄の表面上で生成される活性種を利用した新しい研磨方法を開発し,この手法を単結晶SiC表面の平坦化に適用した.その結果,2インチSiC基板全面の平坦化を実現するとともに,表面粗さがRMS:0.1nmオーダの超平滑表面を得ることに成功した.さらに,われわれは,SiC基板の溶液中での加工能率を向上させるためのいくつかの実験的要因を得ることに成功した.パワー半導体デバイス製造でSiC基板に求められる要求を満足するために,われわれは,過酸化水素水中において鉄の表面上で生成される活性種を利用した新しい研磨方法を開発し,この手法を単結晶SiC表面の平坦化に適用した.その結果,2インチSiC基板全面の平坦化を実現するとともに,表面粗さがRMS:0.1nmオーダの超平滑表面を得ることに成功した.さらに,われわれは,SiC基板の溶液中での加工能率を向上させるためのいくつかの実験的要因を得ることに成功した.ワイドバンドギャップ半導体であるシリコンカーバイド(Sic)や窒化ガリウム(GaN),ダイヤモンドは,省エネルギー化を実現できる次世代半導体デバイス用材料として注目されている.しかしながら,これらの材料は,高硬度かつ熱的・化学的に極めて安定であるため,その加工が困難であり,加工能率(コスト)・加工精度の両面において技術的課題となっている.この課題を解決するために,本研究では,常温・常圧の溶液環境下における化学反応を効果的に利用した,安全で低コストな新しい加工方法を適用することによって,SiCの高能率・高精度加工を実現することを目的としている.平成23年度は,本研究全体に必要とされる基礎研究計画として,これまでに実施してきた遷移金属触媒を利用した加工法の高度化により加工能率の改善を実験的に検討した.1.鉄定盤の表面形態が単結晶SiCの加工能率に及ぼす効果異なる加工処理を施した鉄定盤を用いて,単結晶SiC基板の加工を試み,鉄定盤の表面形態が単結晶SiC基板の加工能率に及ぼす効果を調査した.その結果,鉄定盤の加工処理の仕方によって約22%加工能率を向上させることに成功した.2.酸化セリウム微粒子の導入が単結晶SiCの加工能率に及ぼす効果提案手法に,酸化セリウム微粒子(CeO_2)等の酸化物微粒子を加工中に導入し,加工能率向上を目指した実験を行った結果,加工能率を約40%向上させることに成功した.今後,被表面積や粒径の異なる数種類のセリア微粒子を用いて,さらなる加工能率向上,表面精度に関する評価を実験的に行う予定である.ワイドバンドギャップ半導体であるシリコンカーバイド(SiC)や窒化ガリウム(GaN),ダイヤモンドは,省エネルギー化を実現できる次世代半導体デバイス用材料として注目されている.しかしながら,これらの材料は,高硬度かつ熱的・化学的に極めて安定であるため,その加工が困難であり,加工能率(コスト)・加工精度の両面において技術的課題となっている.この課題を解決するために,本研究では,常温・常圧の溶液環境下における化学反応を効果的に利用した,安全で低コストな新しい加工方法を適用することによって,SiC基板やGaN基板の高能率・高精度加工を実現することを目的としている.平成25年度は,以下のことを明らかにした.(1)磁性工具を用いた局所研磨法によるSiCウエハの全面平滑化溶媒中で鉄微粒子を吸着させた磁性工具をSiCウエハ上で接触・走査させることによって,SiCウエハ全面の平坦化・平滑化を試みた.その結果,ウエハ全面において表面粗さの指標であるRMS値で0.2 nm(測定領域72 μm×54 μm)を下回る表面粗さに仕上げることに成功した.(2)紫外光援用ウエットエッチングによる表面平坦化溶媒中において紫外光を援用したウエットエッチングによる加工法を適用し,SiC基板だけでなくGaN基板の平坦化の可能性についても実験的に検討した.その結果,加工前のGaN基板の表面粗さがP-V: 14.4 nm,Rms: 2.58 nm,Ra: 2.04 nmである基板に対して,紫外光を照射しながら加工することによって,表面粗さをP-V: 1.06 nm,Rms: 0.18 nm,Ra: 0.14 nmにまで低減することに成功した.また,紫外光導入の効果についても実験的に確認できた.ワイドバンドギャップ半導体であるシリコンカーバイド(SiC)や窒化ガリウム(GaN),ダイヤモンドは,省エネルギー化を実現できる次世代半導体デバイス用材料として注目されている.しかしながら,これらの材料は,高硬度かつ熱的・化学的に極めて安定であるため,その加工が困難であり,加工能率(コスト)・加工精度の両面において技術的課題となっている.この課題を解決するために,本研究では,常温・常圧の溶液環境下における化学反応を効果的に利用した,安全で低コストな新しい加工方法を適用することによって,SiCの高能率・高精度加工を実現することを目的としている.今年度は,溶媒中において,鉄製小径工具を用いてSiC基板表面の加工を試みた.その結果,加工能率は低いものの,工具通過領域では,前加工表面上に存在していた無数の研磨痕が完全に除去され,表面粗さの大幅な改善がみられた.さらに,紫外光を活用することによって,加工能率向上の可能性を基礎実験によって見出すことができた.

これまで提案する手法を高度化することにより,加工能率の向上の可能性を実験的に明らかにした.25年度が最終年度であるため、記入しない。新型加工装置の設計・試作が若干遅れているものの,加工能率向上に向けた基礎データが得られつつある.SiC基板の加工能率のさらなる向上を目指した実験的検討として,加工プロセス中に紫外光を導入した手法の開発を行う.本研究では,簡易型の紫外光支援加工装置を設計・試作し,加工能率向上の可能性を明らかにする.25年度が最終年度であるため、記入しない。溶媒中あるいは大気中において,紫外光を照射しながら加工できる紫外光援用加工装置を設計・試作し,紫外光の波長帯域や強度が加工能率に及ぼす影響を明らかにするとともに,溶媒温度の制御を通じた加工能率の向上効果を検討する.また,溶媒濃度と加工速度の関係,加工時間と表面粗さの関係,押し付け圧力と加工速度,表面粗さの関係などの加工パラメータと加工特性の関係を調査する.
歴史家エドワード・ギボンの家系史的研究 -祖父エドワードを中心に-

本研究は、歴史家エドワード・ギボンの『自伝』に描かれた家系について、個別に事実の確定をおこなうことを目指した。この作業は、曾祖父マシューまでのギボン家の系譜の確定、曾祖父マシューの商売と軍需局との関わりの解明、祖父エドワードの生涯と商業・金融活動の概要と社会的上昇の解明、父エドワードの議員活動と議決行動の分析の四点にわたる調査を必要とするものであったが、前二者については論考「歴史家エドワード・ギボンの家系と曾祖父マシュー」、後二者については論考「祖父エドワード・ギボンと戦費送金」にまとめた。これらの調査によって明らかになったことは以下のとおりである。1.曾祖父マシューは、17世紀後半にロンドンにやってきてリネン商を営み、軍需局に物資を供給して財をなした。2.また曾祖父は、市議会議員を務めていたこと、関税局委員の地位を求める請願を出したことなどから、「一介の商人」ではなく、軍需局と密接な関係を持つ「御用商人」であった。3.祖父エドワードは、マシューの死後、家業を継いだが、1710年頃からランパートやホアといった数人の商人とともにスペイン継承戦争に伴って累増する戦地への戦費送金業務に携わったが、この戦費送金業務によって、祖父は大きな利得と人脈を得るとともに、立替送金の担保(錫、南海会社株式など)を通じて社会的地位を手にした。4.祖父は、こうして政府の債権人となり、財産と社会的地位を獲得したので、「御用商人」というより「政商」と呼ぶにふさわしい。5.こうして形成された資産と人脈がジェントルマン歴史家たるギボンの誕生を可能にしたばかりか、商業の役割にたいして高い評価を下し、ヨーロッパ近代文明社会の将来にたいして楽観的な歴史家ギボンの思想形成に少なからぬ影響を及ぼした。本研究の目的は、まず歴史家ギボンの『自伝』に描かれた家系について、個別に事実の確定作業を行うことにあった。この作業は、曽祖父マシューまでのギボン家の系譜の確定・曽祖父マシューの商売と軍需局との関わりの解明、祖父エドワードの生涯と商業・金融活動の概要と社会的上昇の解明、父エドワードの議員活動と議決行動の分析の四点にわたる調査を必要とするものであったが、本年度は、このうち前二者について作業が終了し、「歴史家エドワード・ギボンの家系と曽祖父マシュー」の論考として成果を刊行することができた。その論文とその後の調査によって明らかになったことは、以下の点である。1、歴史家ギボンの祖先は、『自伝』において述べられたロルヴェンデンのギボン家ではなく、ウェストクリフのギボン家で、曽祖父マシューは17世紀後半にロンドンにやってきて、リネン商を営み財をなした。2国事文書の大蔵府関係文書の中には、曽祖父マシューの名前の見える文書が数点あり、1680年と85年の文書から、マシューが軍需局との間で、リネン製の帆布を中心とした軍需貯蔵物資の取引を行っていたことが判明した。また86年の文書からは、マシューが関税局の委員を希望する請願を行っていたこと、彼がかつてロンドン市議会議員を務めていたことがわかった。さらに、86/87年の文書からは、マシューが、軍需局に属する技工として、3年間にわたり、タンジ-ル守備隊に対して物資供給と役務提供を行っていたことが明らかになった。以上のことから、曽祖父マシューは、歴史家ギボンの描くような一介の商人ではなく、軍需局と密接な関係を持つ御用商人であることが解明された。今年度の成果を踏まえ、さらに祖父エドワードと父エドワードの事蹟の調査に当たる予定である。本研究は、歴史家エドワード・ギボン『自伝』に描かれた家系について、個別に事実の確定をおこなうことを目指した.

この作業は、曽祖父マシューまでのギボン家の系譜の確定、曽祖父マシューの商売と軍需局との関わりの解明、祖父エドワードの生涯と商業・金融活動の概要と社会的上昇の解明、父エドワードの議員活動と議決行動の分析の四点にわたる調査を必要とするものであったが、本年度は、後二者について研究を継続し、「祖父エドワード・ギボンと戦費送金」と題する論考にまとめた。本年度の調査によって明らかになったことをこの論考を中心に述べれば以下のとおりである.1.祖父エドワードは、マシューの死後、家業を継いだが、1710年頃からランパートやホアといった数人の商人とともにスペイン継承戦争に伴って累増する戦地への戦費送金業務に携わった。2.戦費送金業務によって、祖父は正規の手数料の他にうまみのある利得を得たが、より注目すべきはこの業務を通じて獲得された人脈と立替送金をおこなうことによって確保した担保(錫、南海会社株式など)であると思われる.3.祖父エドワードは、こうして政府の債務人となり、財産と社会的地位を獲得したのであり、「御用商人」というより、「政商」と呼ぶにふさわしい。4.こうして形成された資産と人脈がジェントルマン歴史家たるギボンの誕生を可能にしたばかりか、商業の役割にたいして高い評価を下し、ヨーロッパ近代文明社会の将来にたいして楽観的な歴史家ギボンの思想形成に少なからぬ影響を及ぼした.
制御性T細胞の発生、分化および抑制機能における長鎖非翻訳RNAの役割解明

制御性T細胞(Treg)の免疫抑制機能を制御する新規長鎖非翻訳RNA(LncRNA)の同定およびその機能解明を目的として、Tregで高発現し、かつFoxp3と結合するLncRNAを次世代シークエンサーにより網羅的に解析した。その結果、37個の新規LncRNAsをTreg特異的な機能性LncRNAの候補因子として同定した。さらに、アンチセンスオリゴを用いたノックダウン実験によりTreg関連遺伝子の発現を制御するLncRNAを見出した。また、胸腺におけるTreg発生の必須因子であるSatb1の結合因子として転写因子Xを新たに同定し、Satb1と転写因子Xの結合にはRNAが必要であることを見出した。制御性T細胞(Treg)の免疫抑制機能を制御する新規長鎖非翻訳RNA(lncRNA)の同定およびその機能解明を目的として、TregにおけるlncRNAの発現を次世代シークエンサーを用いて網羅的に解析した。具体的には、我々が独自に作製したFoxp3-GFPレポーターマウスを用いてその脾臓およびリンパ節からCD3e+CD4+CD8-CD25+GFP+ (Treg)細胞、CD3e+CD4+CD8-CD25-GFP- (Tconv)細胞をそれぞれFACSソーティングで精製・回収した。その後、それぞれのサンプルからtotal RNAをカラムで抽出し、RNAライブラリーを作製後、次世代シークエンサーに供した。その結果、Treg特異的な新規lncRNAとして約100個の因子を選出・同定した。lncRNAは転写因子のリクルートを介して標的遺伝子の発現を制御することが知られている。そこで、さらに機能的なlncRNAを絞り込むため、Tregのマスター遺伝子である転写因子Foxp3に結合するlncRNAの同定を次世代シークエンサーを用いたRIP-Sequencingを行うことで試みた。具体的には、Foxp3-GFPレポーターマウスの脾臓およびリンパ節からTregをFACSソーティングで精製・回収し、total RNAをカラムで抽出した。その後、抗IgG抗体もしくは抗Foxp3抗体で免疫沈降することでFoxp3に結合するRNAを回収し、RNAライブラリーを作製して次世代シークエンサーに供した。その結果、興味深いことに約20個の新規lncRNAを機能的なTreg特異的incRNAとして同定した。これまでTregにおけるlncRNAの報告はほとんどなく、その役割に関しては未知であった。今回我々が新たに同定した新規lncRNAはTregで発現が高く、かつFoxp3に結合するものであるため、Tregにおいて重要な役割を担っている可能性は十分に考えられる。したがって、今後の機能解析によるさらなる進展が期待される。これまで、計画書に記載した通り、次世代シークエンサーを用いた網羅的な解析により、Tregで特異的に発現し、かつ転写因子Foxp3と結合する新規lncRNAの選出・同定し成功している。また、CRISPR/Cas9システムを用いた遺伝子改変マウスの作製にも現在取り掛かっており、おおむね当初の計画通りに進んでいるため。前年度の解析により新たに同定した約20個のLncRNAsの詳細な解析を行った。LncRNAのTreg抑制機能における役割を検討するためレトロウイルスの系を用いたshRNAによるLncRNAのノックダウン実験を試みた。各LncRNAに対して特異的な標的配列を持つshRNAを3-6個設計し、そのノックダウン効率を確認した。その結果、非常に残念ながら作成した全てのshRNAにおいて標的遺伝子のRNA発現レベルで5-10%程度のノックダウン効率しか確認できず、以降のTreg機能に及ぼす影響を評価出来なかった。このことから、今後は別の手法としてアンチセンスオリゴを用いたノックダウン実験を試みることで新規LncRNAのTregにおける役割に関して検討を進めたいと考えている。一方で、これまでに我々はTregの正常発生に必須の因子として転写因子Satb1を同定し、Satb1がTreg特異的なエピゲノム形成を介してTreg分化を制御することを明らかにしているが、その詳細な分子機構はまだ不明のままであった。申請者はSatb1によるTreg分化制御の分子機構を明らかにする過程で、Satb1がクロマチン再構成複合体の構成要素の一つ転写因子Xと結合することを新たに見出した。さらに興味深いことに、RNase処理をすることでその結合が消失することからSatb1と転写因子Xの結合にはRNAが関与することが示唆された。LncRNAはタンパク質複合体のスキャホールド因子として機能することが知られており、このことからTreg特異的なLncRNAがSatb1と転写因子Xの結合に寄与する可能性が考えられた。今後は、Satb1や転写因子Xに結合するLncRNAの網羅的解析を通してSatb1と転写因子Xの結合に寄与するLncRNAを同定し、Treg発生に及ぼすその役割について検討を進めたいと考えている。今後も当初の計画通り研究を進めていく。

具体的には、まずCRISPR/Cas9システムを用いて同定した新規lncRNAの遺伝子改変マウスの作製を行い、そのマウスを解析することで生理的意義を明らかにする。そしてマウス作製期間中は、レトロウイルスを用いた目的遺伝子の過剰発現や、shRNAを用いたノックダウン実験を行うことで、同定したlncRNAのTregに及ぼす機能およびその作用機序をin vitroで解析する。29年度が最終年度であるため、記入しない。免疫学29年度が最終年度であるため、記入しない。
明治期商家銅版画資料に関する歴史情報学的研究

本研究は、明治期の銅版画による商家営業案内等の目録を整備し、これを主資料として、商家の活動形態、建築形態を把握し、情報伝達手段としての銅版画の特質を明らかにするものである。東北・四国の一部、沖縄を除く資料約100点の収集と目録作成、分析の結果、これらは(1)刊行時期が明治1030年代の20年間ほどに限られる、(2)作成目的や表現方法が類似する、(3)全国各地域を対象とする刊行物がある、等の特色があり、明治期商家の実態を全国的な視野で把握できる学術資料として価値があることが明らかになった。本研究は、明治期の銅版画による商家の営業案内などの資料を全国的に収集し、目録を整備するとともに、商家の活動形態、建築形態の全国的、地域的傾向を把握し、情報伝達手段としての銅版画の特質を明らかにするものである。平成22年度は研究開始年度であり、基本的目標を資料の全国的な探索、収集と目録化に置いた。また、銅版画資料掲載建物に関連する資料の収集、現地確認、版画史に関する既往研究文献収集を行った。以下、より具体的に報告する。1.国会図書館その他の図書検索システムで数次のキーワード・分野別検索を行った。この結果、東北及び四国の一部を除くほぼ全国的な資料約100点を確認し、そのほぼ1/2の画像データを収集した。2.国会図書館非所蔵資料について、国文学研究資料館、浜松市立図書館、東京大学経済学部図書館等の所蔵を確認した。国文学研究資料館所蔵資料は、一部写真撮影を行ったが、他機関については未着手であり、来年度その作業を要する。3.原資料・復刻資料の古書市場での所在を確認し、10数点を収集した。この種資料を集成した『絵で見る明治商工便覧』が刊行されているが、入手できなかった。4.資料ごとに番号、名称、業種、所在地、備考からなる1次目録の作成に着手した。10数資料分がほぼ完了し、10数資料分が作業途上にある。5.函館及び鹿児島での資料掲載建物の現地確認および現地資料収集を行った。これをもとに資料の表現内容の信頼性の検証を行っている。描図方法は出版者による相違が見られ、次年度以降も各出版者、主要地域についての現地確認を要する。6.北海道を対象とする資料から漁家を抽出して漁業経営形態、家屋配置、家屋形態等を検討した。7.近代版画史、出版史に関する既往文献を収集し、本研究で対象とする商家銅版画資料の位置づけについて予備的検討を行った。8.以上、資料の収集分析を着実に進める事ができ、来年度の研究を確実に遂行できる見込みを得た。本研究は商家の活動形態、建築形態の全国的、地域的傾向を把握し、情報伝達手段としての銅版画の特質を明らかにするものである。本年度はその2年度目であり、昨年度に引き続いて未収集データの収集と、収集データの目録作成、内容分析、掲載建物や類似建物の現地確認と関連資料調査を行った。1.未収集データについては、日本博覧図千葉県之部復刻本、絵で見る明治商工便覧の一部卷などの復刻本の収集、国文学研究資料館及び浜松市立中央図書館所蔵資料の写真撮影を行った。この結果、現在確認できる資料中、7,8資料を除いては収集を完了した。残る未収集資料のうち、所蔵施設の明確な資料は来年度に収集を行う。2.既収集資料ごとに番号、名称、業種、所在地、備考からなる目録作成を行い、ほぼ全資料の一次入力を終えた。また、全体の約半数については校訂を完了した。3.愛知県関係資料をもとに、商家看板の形態、設置方法、設置場所等と職種、所在地等の関係について検討を行った。4.「日本博覧図静岡県之部」、「三重県名所図会」について、現存建物の特定を行うとともに、掲載図と現存建物の比較を行った。これらについては、現存建物と資料掲載図とが良く対応し、資料の表現内容に信頼が置ける事が確認できた。5.以上、資料の収集分析を進める事ができ、来年度の研究を確実に遂行できる見込みを得た。また、多量の資料を整理分析するための課題も把握できたので、最終年度である来年度はこれを踏まえて研究の取りまとめを行う。本研究は、明治期の銅版画による商家の営業案内等を全国的に収集し、目録を整備するとともに、これを主資料として、商家の活動形態、建築形態の全国的、地域的傾向を把握し、情報伝達手段としての銅版画の特質を明らかにするものである。資料は、東北及び四国の一部、沖縄を除く全国を対象地とする資料約100点を確認収集した。

大半は国立国会図書館近代デジタルライブラリーで閲覧できる事が確認できたので、同ライブラリー掲載資料は、原則としてこれに基づき、非掲載資料は、所蔵館での複写写真や復刻版に基づいて、目録を作成した。目録は各資料ごとに商家等の名称、屋号、業種、所在地、備考の5項目について作成した。更に各資料の発行年月、対象地域、書名、出版地、体裁、出版関係者、序・緒言等、所蔵についての一覧表を作成した。これらの基礎的作業をもとに、1発行関係者、2刊行方法、3序・緒言・凡例、4各商家等の描図方法・記載内容、5各商家等の建築、について考察を行った。これらの資料は身内を協働者として零細な刊行を行う例が多く、序や凡例への第三者による先行書の表現の流用も確認できる。また、同一図版から二次的、三次的な刊行物を作成する例、内容の追加・削除による異版の例も少なくない。図版は芸術的な表現力や形態的な正確性の観点からは、稚拙なものも少なくないが、家々の生業、営業形態、商品、家屋群の具体的形状や配置、各家の由緒等を、読み取ることができる。これらは資料群としては、1刊行時期が明治10年代から30年代までのほぼ20年間ほどに限られる、2作成目的や表現方法が類似する、3全国各地域を対象とする刊行物がある、等の特色があり、各地の明治期商家の実態を全国的な視野で把握できる学術資料として重要である。なお、以上の研究成果として平成25年3月に研究成果報告書『明治期商家銅版画資料に関する歴史情報学的研究』を刊行した。当初想定した資料の相当部分を収集し、目録を作成することができた。また、今後の資料収集についても着実に進展する見込みを得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。未収集資料の収集や目録作成は着実に進展の見込みである。各資料の緒言、巻記や書誌事項等の分析は未着手であるため、今後はその作業を進め、資料内容を著者、発行者との関係で整理する事が課題である。これは着実に進展するものと予測している。一方、資料の量が膨大であるため、その内容分析や現存建物の確認が、やや遅れている。上記の著者、発行者による表現の類型性を整理する中で、個別資料の位置付けを明確化していきたい。
下顎骨の発生過程におけるヒアルロン酸の役割の解明

小顎症は咬合異常や審美障害のみならず、気道閉塞によって生死に関わる重大な疾患である。下顎骨は分子生物学的に多様な制御を受け、複雑な成長様式を示しているため、小顎症の発症メカニズムに関しては不明な点が多い。近年、四肢特異的にヒアルロン酸合成酵素2(HAS2)をノックアウトしたマウスにおいて、関節軟骨の形成異常により四肢の著しい短縮を認めることが明らかになった。本研究では、顎顔面領域に特異的なHAS2ノックアウトマウスを作製し、下顎骨の形成を三次元形態学的・病理組織学的に解析することで、下顎骨の形成過程におけるヒアルロン酸の役割を解明する。
トレースキャラクタリゼーションのための新規接触分析法の開発

環境における微量成分の平常の存在量、存在状態、分布、移動・循環を明らかにすることは、環境汚染を速やかに把握するうえで極めて重要である。そのためには、高感度で選択性の高い分析法の開発が望まれている。接触分析法は、目的元素が循環再生して主反応に関与する反応を利用するため、化学量論的な反応を用いる従来の方法に比べて高感度であり、10^<-9>10^<-11>Mレベルの超微量の分析が可能である。本研究ではa)3-メチル-2-ペンゾチアゾリノンヒドラゾン(MBTH)とN,N-ジメチルアニリン(DMA)及びその誘導体である新トリンダー試薬との過酸化水素による酸化カップリング反応を利用する微量鉄(II,III)およびコバルト(II)、b)N-フェニル-p-フェニレンジアミンとDNA及びm-フェニレンジアミンとの過酸化水素酸化反応を利用する銅(II)、亜硝酸イオン、c)3,3',5,5'-テトラメチルベンジジン(TMBZ)の酸化反応を利用する鉄(II,III)、d)N-3-スルホプロピル-TMBZの臭素酸塩による酸化反応を利用するバナジウム(IV,V)、e)MBTHの過酸化水素による酸化反応を利用する鉄(II,III)、f)1,10-フエナントロリン(phen)共存下の鉄(III)とシステインとの酸化還元反応を利用する銅(II)の接触分析をそれぞれ開発し、これらの方法を標準試料や天然水中の各元素の分析に応用した。これらの分析法において、鉄(II,III)に対してはphen、バナジウム(IV,V)に対してはスルホサリチル酸、コバルト(II)に対してはタイロンが効果的な活性化剤として働き高感度な分析法を開発することができた。実試料の分析の一例として霞ヶ浦の水中の鉄の分析では、河川水の流入地点では濃度が高く、中央に近づくにつれて濃度が減少する結果が得られた。このことは鉄が水の流れとともに水酸化物として沈殿することや有機物との錯形成が原因と考えられる。N-フェニル-p-フェニレンジアミン(PPDA)とm-フェニレンジアミン(PDA)や3-メチル-2-ベンゾチアゾリノンヒドラゾン(MBTH)とN,N-ジメチルアニリン及びその誘導体である新トリンダー試薬は過酸化水素の存在で青色ないし赤色の色素を生成する。これらの反応は遅いが,ここに微量の金属イオンが共存すると反応は接触的に進行するようになるので,反応開始後一定時間後の色素の吸光度あるいは反応の初速度の測定から各イオンを分析することができる。現在論文を投稿あるいは作成中である。(1)PPDAとPDAとの酸化カップリング反応を利用して,微量銅(II)の接触分析法を開発し,天然水に応用した。この方法では,ピリジン及びアンモニアが活性化剤として作用した。(2)MBTHとN,N-ジメチルアニリンとの酸化カップリング反応を利用する微量鉄(II)及び鉄(III)の初速度法による接触分析法を開発し,天然水に応用した。(3)MBTHとN-エチル-N-(2-ヒドロキシ-3-スルホプロピル)-3-メトキシアニリン(ADOS)の酸化カップリング反応を利用する微量クロム(III)の接触分析法を開発し,天然水中のクロムの定量に応用し良好な結果を得た。この方法ではEDTA,1,10-フェナントロリン(phen)などが活性化剤として作用した。

活性化剤は分析の感度を左右するものであるが,金属イオンの酸化還元反応における配位子の効果を検討し,次のポテンシオメトリーを開発した。(1)phen共存下でCo(III)/Co(II)系の条件電位が大きく低下することを利用してコバルト(II)によるクロム(VI)と鉄(III)の逐次電位差滴定法を開発した。(2)同様の作用を利用してphen共存下セリウム(IV)によるコバルト(II)の電位差滴定法も開発した。環境における微量成分の平常の存在量、存在状態、分布、移動・循環を明らかにすることは、環境汚染を速やかに把握するうえで極めて重要である。そのためには、高感度で選択性の高い分析法の開発が望まれている。接触分析法は、目的元素が循環再生して主反応に関与する反応を利用するため、化学量論的な反応を用いる従来の方法に比べて高感度であり、10^<-9>10^<-11>Mレベルの超微量の分析が可能である。本研究ではa)3-メチル-2-ベンゾチアゾリノンヒドラゾン(MBTH)とN,N-ジメチルアニリン(DMA)及びその誘導体である新トリンダー試薬との過酸化水素による酸化カップリング反応を利用する微量鉄(II,III)およびコバルト(II)、b)N-フェニル-p-フェニレンジアミンとDMA及びm-フェニレンジアミンとの過酸化水素酸化反応を利用する銅(II)、亜硝酸イオン、c)3,3゚,5,5゚-テトラメチルベンジジン(TMBZ)の酸化反応を利用する鉄(II,III)、d)N-3-スルホプロピル-TMBZの臭素酸塩による酸化反応を利用するバナジウム(IV,V)、e)MBTHの過酸化水素による酸化反応を利用する鉄(II,III)、f)1.10-フェナントロリン(phen)共存下の鉄(III)とシステインとの酸化還元反応を利用する銅(II)の接触分析をそれぞれ開発し、これらの方法を標準試料や天然水中の各元素の分析に応用した。これらの分析法において、鉄(II,III)に対してはphen、バナジウム(IV,V)に対してはスルホサリチル酸、コバルト(II)に対してはタイロンが効果的な活性化剤として働き高感度な分析法を開発することができた。実試料の分析の一例として霞ケ浦の水中の鉄の分析では、河川水の流入地点では濃度が高く、中央に近づくにつれて濃度が減少する結果が得られた。このことは鉄が水の流れとともに水酸化物として沈殿することや有機物との錯形成が原因と考えられる。