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インドの大国化戦略－安全保障、エネルギー外交、在外インド人の観点から

インドの大国化戦略の3本の柱(経済発展、安全保障政策、在外インド人)のうち、経済発展のためのインフラ整備、特に電力改革を重点的に研究した。各州の電気料金、電力関連組織改革、送配電ロスなどの指標を使い、経済学的な視野からの州間比較を行い、さらに、現地調査として視察及び関係者へのインタビューを行った。その結果、経済的効率性の観点からは成功例とされる州にも新たな問題が生じたこと、また電力補助金の意味付けも変化した。最終的に、民主国家かつ貧富の差の大きいインドでは、電力改革の問題は単独で扱うのではなく、より広い政治経済的文脈の中で位置づけ、実態を明らかにすることが必要であるとの結論に達した。初年度は、第1にテーマの3つの分野における重点項目を絞り、問題の所在を確認して、研究分担者、協力者の間で認識を共有することを目指した。そのため、4回の研究会を開催し、エネルギー、安全保障問題を中心に報告に基づく討論を行った。その際、中国との比較が重要な視点とされたため、中国研究者を招いて報告を聞き、討論を行った。また、インドの「大国化」を前提として捉えること自体を再吟味する必要があるとの意見も強く、より客観的データに基づく分析を行うこととした。第2に、エネルギーと在外インド人に関して、インドとマレーシアでそれぞれ現地調査を行った。エネルギーについてはインドの研究所、大学、役所関係を中心に聴き取りを行い、インドのエネルギー問題、特に電力問題の実態把握に努めた。また、元石油・天然ガス大臣へのインタビューを通して、エネルギー資源問題および政府の政策の課題への理解を深めた。さらに原子力問題では、インドの現状と課題について意見交換を行った。在外インド人についての聞き取りでは、マレーシアのインド人組織指導者へのインタビューを通じて、マレーシア政治とインド人社会の問題を考察した。なお、在外インド人の役割については、在住国によって事情は大きくことなり、「大国化」に必ずしも貢献するものではないことも明らかとなった。今後はいくつかの指標を設けて、分類を行う。第3に、安全保障に関しては、インドの国防力増強を特に中国との比較を通じて分析した。中国の国防力増強が近隣諸国のみならずグローバルに脅威を与えているのに対し、インドの「大国化」は目下のところ歓迎される傾向が強いが、インドの国防力増強は実際に「大国化」と言われる規模のものであるのか、またその方向はどこに向いているのか、などについて多くの観点が示された。今後はそれらを整理して、結論に導く。二年度はエネルギー問題を軸に他の2本の柱(安全保障、在外インド人)をここに関連付けるべく検討を行った。4回の研究会で、まずはエネルギー安全保障をインドではどのように定義づけているか、それはどのような概念か、いかなる領域をカバーしているかなどを検討した。また安全保障、在外インド人の問題をエネルギー安全保障との関連でどうとらえるかの議論を行った。安全保障はエネルギーとの関連での位置づけが比較的容易であるが、在外インド人の場合は多少無理があるかもしれないとの結論に達した。第2に、エネルギー問題の中でも電力問題が最も重要であるとの認識から、インドの電力問題の研究を進めた。経済学専攻の研究協力者にインドの電力事情についての研究報告をお願いし、それを基に議論を行った。その上で、現地調査を通じた現状把握に努めた。インドの電力政策で最も成功した例としてグジャラート州の調査を行った。同州にある2か所の民間火力発電所を訪問して視察および聞き取り調査を行った。また規制庁、配電会社も訪問し、関係者に聞き取り調査を行った。また研究代表者はオリッサ州でも同州エネルギー大臣、配電会社の幹部にインタビューを行い、同州の電力事情の調査を行った。以上の現地調査、研究報告会での議論を通して、電力問題の複雑さに関する認識を共有するに至り、その結果、本研究は、本年度は電力問題を軸に進めていくこととし、各自の役割の再定義を行った。H25年度に引き続き、インドの電力問題について研究を進めた。一方で中央政府の政策、全国レベルの改革の進捗状況、他方でグジャラート州、パンジャーブ州、アーンドラ・プラデーシュ州、デリー準州、オリッサ州、シッキム州、ヒマーチャル・プラデーシュ州などを選んで、それぞれの州の電力改革状況、その政治的要因などを比較検討した。また、発電、送電、配電の実態調査を精力的に行った。インド火力発電公社(NTPC)の本部で聞き取り調査を行い、NTPCが建設、運営を行っているシマドラ発電所を視察、東芝がタミル・ナードゥ州に建設したタービン工場の現場を訪れ、関係者への聞き取り調査を行った他、東芝工場建設に携わったタタ・コンサルタント会社でも聞き取り調査を行った。その他、再生可能エネルギーの発電事業に携わっているボルーカ電力会社(Bhoruka Power Corporation Limited)での聞き取りなど広範囲な現地調査を行った。さらに水力発電ではパンジャーブ州のミニ水力発電ではPEDA(パンジャーブ・エネルギー開発公社)の案内で現場を視察、パンジャーブ州の電力規制委員会でも聞き取り調査を行った。こうした現地調査で取得した資料などを基に、現在執筆計画を進めている。平成26年度と同じく、インドの電力問題について研究を進めた。研究会を通して、インド全体からの電力改革の進捗状況と、重点的に調査を行っている各州の位置づけの検討を行った。9月に開催された日本南アジア学会の全国大会において、セッションを組んで報告を行った。他分野の研究者との意見交換も行った。また研究協力者も加えて、現地調査を行った。

2015年8月にはパンジャーブ州およびデリー、2016年3月にはマハラシュトラ州ムンバイおよびデリーでの調査を実施した。2015年8月の調査では、パンジャーブ州では電力発電公社、送電公社、州規制委員会を訪問し、パンジャーブ州での電力改革の実態について聞き取り調査を行った。デリーでは、電力中央規制委員会および再生可能エネルギー推進を行うTERI大学にて聞き取り調査を、さらに電力分野でのインドとの協力体制を整えつつあるアメリカとの関係に着目し、アメリカ大使館の電力問題担当職員との意見交換を行った。2016年3月には、マハラシュトラ州で、州規制委員会、配電公社でのインタビューおよび、インドで原子力研究を行っているBARC研究所にて、カコドカル前原子力委員長への聞き取り調査を行った。2015年9月に開催された日本南アジア学会ではセッションを組んで報告を行い、他の研究者との意見交流を行った。しかし、学会報告の際にフロアーからいくつか貴重な意見や提案、要望が出された。それらの意見を吟味した結果、新たな州を研究対象として追加するなど、さらに研究を深化させる必要も生じた。3度の研究会および2度の現地調査を行い、インド各州の電力問題について、より一層の理解を深めることができた。各自は分担分野について執筆を行った。平成27年度と同じく、インドの電力問題について研究を進めた。研究会を通して、インド全体の電力改革の進捗状況と、重点的に調査を行っている各州の位置づけの検討を行った。また、研究協力者も加えて、2017年3月にグジャラート州での現地調査を行った。グジャラート州は、現インド首相のナレンドラ・モディを輩出した州でもあり、そのモディの躍進の最大の理由が、当州での様々な改革の成功である。そのひとつである電力改革について、州の規制委員会、および電力供給が乏しい農村という両側面から、聞き取り調査を行った。実際、発送配電の分離、農村も含めたメーターの取り付けおよび農業部門と家庭用のフィーダー分離、農業部門とその他の部門の電気料金の格差是正など、一般に使われる指標から見れば、グジャラート州は模範例とされる。しかし、実際に聞き取り調査を行ったり、関係者や研究者の意見を聞くと、必ずしも楽観視ができないことが分かった。改革のしわ寄せは、弱者のところに集まっており、貧農は農業離れを余儀なくされることもある。また一見ではわからない補助金の存在も、明らかになった。以上の点を踏まえ、電力問題は単独で扱うのではなく、より広い政治経済的文脈のなかに電力問題を位置づけ、実態を明らかにすることが必要である、という結論に達した。最後に、電力改革が最も遅れているとされるビハール州の調査を今年度行うことにしており、これらを合わせて、グジャラート、パンジャーブ、デリー、オディッシャー、アンドラプラデシュ、ビハール、メガラヤの比較研究をまとめる。インドの大国化戦略の3本の柱(経済発展、安全保障政策、在外インド人)のうち、経済発展のためのインフラ整備、特に電力改革を重点的に研究した。
アルコールが及ぼす細胞内Cl-調節機構への影響

アルコール依存症モデルにおいてGABAA受容体alpha6 subunit、NKCC1の発現増加が認められ、このモデルにおいて利尿薬であるブメタニドの脳室内投与によりアルコール摂取量の有意な抑制が認められた。また、神経細胞においてアルコールによるGABAA受容体alpha6 subunitの発現増加にはcRelが関与することも見出した。これらの知見より、アルコール依存症の新たな治療薬として細胞内Cl-調節機構が標的となりうると考えられる。エタノールによるアルコール依存症発症と報酬系神経回路におけるCl-濃度調節機構変化の相関性についてエタノール誘発性アルコール依存症モデルを用いて行動薬理学的、神経科学的観点から検討を行うとともに、エタノールによる細胞内Cl-濃度調節機構への影響を神経細胞を用いて検討を行った。行動薬学試験においてエタノールを4日間空気曝露し、その後3日間休薬することを2回繰り返すことによって、エタノール嗜好性マウスの作成を行った。嗜好性獲得の評価は2ボトル法を用いて行った。条件付けされたマウスは対照群と比較して有意にアルコール摂取量の増加が認められた。現在、エタノール嗜好性マウスおよび対照群を用いて報酬系神経回路におけるCl-濃度調節機構の神経化学的変化を検討中である。また、マウス胎児大脳皮質より、マウス初代培養神経細胞を分離培養し、神経細胞におけるエタノールによるCl-濃度調節機構の変化について検討を行った。ウェスタンブロット法およびリアルタイムPCR法を用いてCl-濃度調節機構の変化を検討したところ、エタノールにより、Cl-ポンプであるNKCC1およびKCC2の発現に有意な変化は認められなかった。そこでGABA(A)受容体alphaサブユニット(1,2,3,4,5,6)のmRNAの発現変化をリアルタイムPCR法を用いて検討したところ、alpha6サブユニットに有意な発現増加が認められた。GABA(A)受容体alpha6サブユニットのプロモーター領域にNFkBfamily結合サイトが多数存在することから、NFkBfamilyの核内発現を検討したところ、cRelの有意な発現増加が認められた。このことからエタノールはcRelの核内発現を誘導することでGABA(A)受容体alpha6サブユニットの発現増加させていることが考えられる。現在、神経細胞の機能的変化と合わせて詳細に検討中である。アルコール依存症モデル動物においてアルコール嗜好性増加に伴う脳内各部位におけるNKCC1、KCC2、GABAA受容体α1および6サブユニットの発現変化を検討した。また、神経細胞を用いてGABAA受容体α6サブユニットの発現調節機構を検討した。アルコール嗜好性を獲得したマウスの前頭前野においてNKCC1およびGABAA受容体α6サブユニットの発現は有意に増加し、GABAA受容体α1サブユニットの発現は有意に低下した。また、扁桃体においてNKCC1の発現は有意に減少し、KCC2およびGABAA受容体α1サブユニットの発現は有意に増加した。また、NKCC1阻害剤を脳室内投与したところアルコール摂取量は有意に抑制された。これらのことからアルコール依存症発症はNKCC1およびGABAA受容体α6サブユニット発現増加に起因する恒常的な神経細胞内Cl-濃度の増加に伴うものと考えられる。また、マウス大脳皮質由来初代培養神経細胞を用いた検討では、IκBキナーゼ阻害剤によりエタノールが誘導するcRelの核内移行が抑制された。また、ゲルシフトアッセイによりGABAA受容体α6サブユニットgeneのプロモーター領域に存在するNFκB結合サイトに対し、cRelが結合することが示された。また、IκBキナーゼ阻害剤によりエタノールが誘導するGABAA受容体α6サブユニット発現増加は有意に抑制された。これらのことからエタノールによるGABAA受容体α6サブユニット発現増加は、IκBキナーゼの活性化を介し核内移行したcRelがGABAA受容体α6サブユニットプロモーター領域に結合することによる転写促進機構に起因するものと考えられる。精神神経薬理学初年度は動物実験を中心に成果を上げる計画であった。アルコール嗜好性マウスの評価に際し、当初の計画では場所嗜好性試験を用いる予定であったが、アルコール依存症を評価するにあたり、飲酒欲求の評価の方がよりアルコール依存の実態を反映していると考え、2ボトル法による飲酒欲求の評価を行ったためモデルの作成に時間がかかってしまった。しかしながら、次年度に行う計画であった神経細胞を用いたエタノールによるCl-調節機構の神経化学的変化の解析においては、エタノールによるcRelを介したGABA(A)受容体alpha6サブユニットの発現増加機構が存在する可能性を見出し、目覚ましい成果が得られたと考えている。よって計画の前後はあったが、おおむね順調に成果を上げているものと考えられる。今後は動物実験を用いて、前頭前野、側坐核、腹側被蓋野を含む報酬系における細胞内Cl-濃度調節機構の変化を神経化学的に検討する。また、初代培養神経細胞において認められたGABA(A)受容体alpha6サブユニットの発現増加機構をNFkB活性化経路に着目し、阻害剤およびChIP Assayを用いて詳細に検討する。また、アルコール嗜好性マウスの脳切片および初代培養神経細胞を用いて、アルコールによる神経細胞の機能的変化をCl-感受性

蛍光色素を用いて検討を行う。研究を円滑に進めるためにすべて物品費に充てたが、研究費の不足が予想されたため学会発表における旅費は請求しなかったため。差額が少額であるために次年度における使用計画には大きな変更はないが、一般試薬の購入に費用を充てることを考えている。
中世後期学問史研究の基盤構築のための基礎的研究

清原家・吉田家の著作、および、『日本書紀』註釈以外の中世後期近世初期の典籍における、清原宣賢『日本書紀抄』各伝本のジャンル横断的享受について、日性『太平記鈔』・『謡注甲集』・『伊勢託宣』・林羅山『本朝神社考』等・『雑和集』・『榻鴫暁筆追加』・大蔵虎明『語間之抄』等・『聖徳太子御憲法玄恵註抄』・『聖徳太子伝阿弥陀院抄』・『太子伝撰集鈔通要』等を調査し、法華宗僧の享受や南都(聖徳太子関係典籍)における享受など学問的意義について、吉田兼倶(宣賢実父)・吉田兼右(宣賢実子)『日本書紀』註釈の享受と比較しつつ、考察した。附随的に、1、法華宗僧編『榻鴫暁筆』に附された『榻鴫暁筆追加』が、広く流布していない宣賢講釈・法華宗僧聞書『日本紀抄』の抜書の体裁をとっていることから、『榻鴫暁筆追加』の編者・成立、および、『榻鴫暁筆』との関係、2、(『日本書紀抄』との依拠関係を確定するための前提として)依拠関係にある『聖徳太子御憲法玄恵註抄』と『聖徳太子伝阿弥陀院抄』、および、『太子伝撰集鈔通要』・『太子伝撰集砂別要』と『聖徳太子御憲法玄恵註抄』・『聖徳太子伝阿弥陀院抄』の先後関係や成立の背景、3、(『日本書紀抄』との依拠関係を確定するための前提として)依拠関係にある『語間之抄』と『謡注甲集』の先後関係と、先後関係の証明の一部の前提となる『語間之抄』の主要依拠典籍、4、(『日本書紀抄』享受資料のうち、特に注目すべきものとして)林羅山『本朝神社考』における『日本書紀抄』利用をめぐって、『本朝神社考』の生成と学問のあり方等を考察した。以上は、いずれも(中世後期の学問があらたな展開を見せる近世初期までを射程に収めた)中世後期学問史研究にとって、典籍の流通・人的交流・学問の場・学問のあり方等が知られる点で重要なものであり、研究史を大きく更新し、中世後期学問史研究の基盤構築に大きく寄与するものと考えられる。まず、『五常内義抄』の中世における享受と、『聖徳太子御憲法玄恵註抄』における『五常内義抄』利用のあり方とその意義について調査し、「『五常内義抄』の享受と『聖徳太子御憲法玄恵註抄』(上)・(下)-『五常内義抄』と憲法学の交叉をめぐって-」と題して、『詞林』50号・51号に発表した。つぎに、清原宣賢抄物手控・聞書双方における『燈前夜話』利用とその意義について調査し、「清原宣賢抄物と『燈前夜話』-手控本生成の一端と講釈における利用をめぐって-」と題して、『国語国文』に投稿した。つぎに、『玄恵註抄』の林宗二撰者説の妥当性と『玄恵註抄』の学問とその意義について調査し、「『聖徳太子御憲法玄恵註抄』林宗二編者説続貂-清家の学問と南都の学問の交叉をめぐって-」と題して、『国語と国文学』に投稿した。つぎに、一条兼良『代始和抄』の中世における享受と、宣賢『日本書紀抄』における『代始和抄』利用のあり方とその意義について調査し、「一条兼良『代始和抄』の享受と清原宣賢『日本書紀抄』断章-宣賢の吉田兼倶説集聚の一端と中世後期の学問の一隅をめぐって-」と題して、大阪大学古代中世文学研究会において口頭発表し、のちに『古代中世文学論考』(新典社)に投稿した。つぎに、『燈前夜話』の非抄物典籍における享受と、非抄物典籍における禅林抄物利用のあり方とその意義について調査し、「中国史抄物『燈前夜話』の享受について-非抄物典籍における禅林抄物の利用と中世後期の学問の一隅をめぐって-」と題して、説話文学会において口頭発表し、のちに、「『燈前夜話』の享受について-非抄物典籍における禅林抄物の利用と中世後期の学問の一隅をめぐって-」と題して、『説話文学研究』に投稿した。以上は、いずれも中世後期学問史研究にとって、重要なものであり、研究史を大きく更新し、中世後期学問史研究の基盤構築に大きく寄与するものと考えられる。

附随的に、1、法華宗僧編『榻鴫暁筆』に附された『榻鴫暁筆追加』が、広く流布していない宣賢講釈・法華宗僧聞書『日本紀抄』の抜書の体裁をとっていることから、『榻鴫暁筆追加』の編者・成立、および、『榻鴫暁筆』との関係、2、(『日本書紀抄』との依拠関係を確定するための前提として)依拠関係にある『聖徳太子御憲法玄恵註抄』と『聖徳太子伝阿弥陀院抄』、および、『太子伝撰集鈔通要』・『太子伝撰集砂別要』と『聖徳太子御憲法玄恵註抄』・『聖徳太子伝阿弥陀院抄』の先後関係や成立の背景、3、(『日本書紀抄』との依拠関係を確定するための前提として)依拠関係にある『語間之抄』と『謡注甲集』の先後関係と、先後関係の証明の一部の前提となる『語間之抄』の主要依拠典籍、4、(『日本書紀抄』享受資料のうち、特に注目すべきものとして)林羅山『本朝神社考』における『日本書紀抄』利用をめぐって、『本朝神社考』の生成と学問のあり方等を考察した。以上は、いずれも(中世後期の学問があらたな展開を見せる近世初期までを射程に収めた)中世後期学問史研究にとって、典籍の流通・人的交流・学問の場・学問のあり方等が知られる点で重要なものであり、研究史を大きく更新し、中世後期学問史研究の基盤構築に大きく寄与するものと考えられる。清原宣賢『日本書紀抄』の手控・聞書各伝本のジャンル横断的享受の様相と、法華宗僧の享受等そこから派生する問題を成稿するに至らなかったため。中世後期学問史研究の基盤構築のため、清原宣賢『日本書紀抄』の手控・聞書各伝本のジャンル横断的享受の様相と、法華宗僧の享受等そこから派生する問題について、国立公文書館・神宮文庫等所蔵機関で調査を行い、当該問題を成稿する。そして、成稿次第、『国語国文』『国語と国文学』『古代中世文学論考』等、査読附媒体に投稿、あるいは、『詞林』等、査読無の媒体に執筆する。
FtsHプロテアーゼによる膜蛋白質基質の認識、分解の開始および方向性決定の機構

枯草菌の胞子形成は、不均等な細胞分裂により、大きさの異なる二つの細胞(母細胞および前胞子細胞)を生じることに始まり、母細胞・前胞子細胞間の情報伝達、時間的・空間的に制御された蛋白質発現を伴った胞子成熟過程を経て完了する。その過程を制御する重要な因子の一つSpoIIQは、前胞子細胞膜に局在する膜蛋白質であり、胞子成熟過程に伴い、局在を変え、最終的には切断を受ける。その分解には、FtsHのような膜プロテアーゼが関与することが考えられるが、その詳細や、その分解の意義は明らかにされていなかった。本研究で私は、生化学的手法を用い、SpoIIQの切断部位を同定し、SpoIIQの切断耐性変異体を単離した。SpoIIQの切断が阻害されてもなお、胞子形成効率、および、胞子形成に関与する転写因子の活性化は正常であったため、SpoIIQの切断に細胞間情報伝達のシグナルとしての役割はないことが示唆された。一方、SpoIIQの分解には、胞子形成に伴う細胞の形態変化が深く関与し、その形態変化が分解のためのチェックポイントになっていることを示唆する結果を得た。SpoIIQは、母細胞側の膜蛋白質SpoIIIAHと相互作用することで、その局在を胞子細胞に接するようつなぎ止める役割を果たしているが、私は、SpoIIQの切断によって、その相互作用がキャンセルされることを見いだした。このことは、切断のタイミングが時間的に正しく制御されていないと、蛋白質の局在を正しく制御することが出来ないことを意味する。細胞の形態変化が蛋白質分解のタイミングを制御するチェックポイントとして働いていることを示唆する結果は、細胞分化の時系列コントロールの仕組みを明らかにする手がかりになるかも知れない。大腸菌FtsHは、不要な膜蛋白質を分解除去することで、細胞膜の品質管理を行う重要なプロテアーゼである。FtsHは、膜蛋白質を、膜から細胞質側へ引きずり出す(dislocation)ことで、processiveに膜蛋白質を分解していることが示唆されているが、その分解様式については不明な点が多い。以前、FtsHは、基質膜蛋白質のN末端細胞質領域が20アミノ酸残基以上の長さのときにそこから分解を開始し、基質分子のN末端側からC末端方向へとProcessiveに、Dislocationを伴いながら分解を進行させることを見いだした。今回、Processive分解の方向性について検討を行い、FtsHが、基質のC末端側からも分解を開始し、その分解は、N末端方向へも進行しうることを見いだした(1)。すなわち、FtsHは、双方向性のProcessivityを有していることが示された。また、基質によっては、FtsHが、N-C方向にも、C-N方向にも分解を行うことが観察されたが、このような性質は、異常膜蛋白質の効率の良い分解除去に一役買っているものと思われる。加えて、ペリプラズム領域や細胞外膜の異常を感知するストレス応答経路であるCpx経路を欠損させた細胞では、FtsHの膜蛋白質分解が細胞の生育に極めて重要であることを示した(2)。このことは、Cpx経路とFtsHの膜蛋白質分解が、協同的に働き、細胞質膜の品質を維持していることを示唆している。大腸菌FtsHは、細胞質膜に局在する亜鉛依存性プロテアーゼであり、また、AAA ATPaseファミリーに属するATP依存性プロテアーゼである。いくつかの短寿命可溶性蛋白質を分解することで、熱ショックや脂質合成系の制御に関与する一方、異常膜蛋白質を分解、除去することで、膜の品質管理に寄与する。これまで、FtsHの膜蛋白質分解の分子機構に着目し、その分解が膜蛋白質基質のN末端からもC末端からも開始され、プロセッシブに、分子全体に及ぶことを見いだした。すなわち、分解が双方向に進行することを示してきた。また、分解開始には、基質の末端領域が十分な長さ細胞質側に露出していることが重要であり、アミノ酸配列の特異性は低いことを見いだした。FtsHは、HflK、HflCと呼ばれる1回膜貫通蛋白質と複合体を形成することで、巨大なFtsHホロ酵素と呼ばれるユニットを形成しており、HflKCはFtsHの制御サブユニットであることが示唆されていた。しかし、その真の役割は不明であったため、HflKCの遺伝学的解析を行った。FtsHによる膜蛋白質分解を阻害するようなHflKC変異体を新たに10個単離することに成功したため、それらの変異体のマッピングおよび、characterizationを行った。マッピングの結果、いくつかの変異体は、互いに近い場所に集中していることが分かった。すべての変異体は、膜蛋白質分解にのみ影響を与え、可溶性基質の分解は阻害しなかったことから、膜蛋白質のFtsHへのターゲティングを阻害している可能性が考えられる。したがって、変異部位は、膜蛋白質基質がFtsHへアクセスする経路に近接しているのかも知れない。

本研究で私は、生化学的手法を用い、SpoIIQの切断部位を同定し、SpoIIQの切断耐性変異体を単離した。SpoIIQの切断が阻害されてもなお、胞子形成効率、および、胞子形成に関与する転写因子の活性化は正常であったため、SpoIIQの切断に細胞間情報伝達のシグナルとしての役割はないことが示唆された。一方、SpoIIQの分解には、胞子形成に伴う細胞の形態変化が深く関与し、その形態変化が分解のためのチェックポイントになっていることを示唆する結果を得た。SpoIIQは、母細胞側の膜蛋白質SpoIIIAHと相互作用することで、その局在を胞子細胞に接するようつなぎ止める役割を果たしているが、私は、SpoIIQの切断によって、その相互作用がキャンセルされることを見いだした。このことは、切断のタイミングが時間的に正しく制御されていないと、蛋白質の局在を正しく制御することが出来ないことを意味する。細胞の形態変化が蛋白質分解のタイミングを制御するチェックポイントとして働いていることを示唆する結果は、細胞分化の時系列コントロールの仕組みを明らかにする手がかりになるかも知れない。
日本犬の時代的変遷の総括と、日本人の変遷との関係についての研究

茂原は主に長谷部言人博士が収集し、東京大学総合博物館に保管されている資料を中心とし、そこに日本各地の遺跡から出土した古代日本犬の画像および計測値データ、さらに現生犬種の画像データなどを加えた総合的なデータベースを担当した。長谷部資料に関してはほぼ完成し、現在試用版をチェックしている。それ以外の収集した画像や数値データの掲載を現在継続している。石黒は日本各地から出土する古代犬および現生犬種のDNA分析を担当した。これに加えて、日本犬の系統を解析するために、中国の古代犬の遺伝子分析も行った。その結果、中国犬はイヌの遺伝子分類ではM2 0型(2本)とM2型(1本)に分類された。M2型は日本犬の基層を作る遺伝子型であり、M2 0型は弥生時代以降に日本に導入される遺伝子型である。これらの結果は、日本在来犬の起源が古くから中国に存在することを示していた。これは日本人の基層集団を考える上で貴重なデータである。また、非計測的形質の分析を担当する小宮は、ベルン自然誌博物館において、現生犬種4種および野生オオカミ頭蓋骨の形態小変異の調査をおこない、また、それらの前蝶形骨周辺部の形態分析をおこなった。これらは、これまで小宮が日本および中国で収集したイヌ属データに不足していたヨーロッパ系犬種と野生オオカミのデータを補足するものである。この結果を江木とともに分析し、頭蓋骨の解剖学的形態の出現頻度を比較し,集団間の相対的な関係を統計学的手法により検討した。現生犬種を含めて家犬は大きく2つの集団に分かれ,その片方に日本の遺跡犬集団のクラスターが含まれた。その結果、中国犬はイヌの遺伝子分類ではM20型(2本)とM2型(1本)に分類された。M2型は日本犬の基層を作る遺伝子型であり、M20型は弥生時代以降に日本に導入される遺伝子型である。
栄養環境を感知し細胞機能を制御するmTORの新規基質PRAS40の機能解析

mTORは免疫抑制剤ラパマイシンの細胞内標的として同定されたプロテインキナーゼであり、アミノ酸濃度の上昇により活性化され翻訳調節因子である4E-BP1およびS6Kのリン酸化を介してタンパク合成を制御している。本研究では第3のmTOR基質としてPRAS40を同定し、mTORによるリン酸化残基(Ser183)を決定した。PRAS40はタンパク合成調節以外のmTORによる細胞機能制御に関与する可能性が高く、今後、その機能解明が重要な課題である。近年の研究により、アミノ酸はタンパク質を構成する原料であるのみならず、シグナル伝達物質として作用し、タンパク質リン酸化を介して細胞機能を制御することが明らかとなってきた。mTORは、免疫抑制剤および抗がん剤として注目されるマクロライド系有機化合物ラパマイシンの細胞内標的として見出されたセリン/トレオニンプロテインキナーゼであり、栄養シグナルのセンシング、特に、細胞環境中のアミノ酸濃度変化を感知する機構において中心的な役割を担っている。mTORの生理的基質としては翻訳調節に関与するS6Kと4E-BP1が知られているのみであり、mTORの下流シグナルの詳細についてはいまだに不明な点が多い。本課題では、mTORによる基質タンパク質のリン酸化反応において足場を提供するスキャフォールドタンパク質raptorの新規結合タンパク質として同定したPRAS40が、in vitroにおいてmTORの良い基質となることを見出し、mTORによるリン酸化部位を決定することに成功した。さらに、mTORによるリン酸化を特異的に認識するリン酸化部位特異的抗体を作製し、これをツールとしてPRAS40の細胞内におけるリン酸化状態を解析した結果、PRAS40のリン酸化はアミノ酸によって惹起され、mTOR阻害剤であるラパマイシンによって抑制されることを見出した。PRAS40はmTORの新規基質としてmTORの未知の細胞機能の制御に関与している可能性が高い。平成20年度は、mTORによるPRAS40リン酸化の意義に注目して解析を進め、mTORがPRAS40を介してどのような細胞機能を制御しているのかを明らかにすることを目標とし研究を進める予定である。近年、アミノ酸はタンパク質を構成する原料であるのみならず、シグナル伝達物質としてタンパク合成制御を介して細胞成長の調節に必須の役割を果たしていることが明らかとなり、栄養シグナルのセンシングから細胞応答に至る経路では生理活性物質の受容伝達と同様にタンパク質リン酸化・脱リン酸化反応が重要な役割を果たすことが示されている。mTORは免疫抑制剤として知られる有機化合物ラパマイシンの細胞内標的タンパク質として同定されたプロテインキナーゼで、アミノ酸濃度の上昇により活性化され翻訳調節因子として知られる4E-BP1およびS6Kのリン酸化を介してタンパク合成・細胞成長を制御していることが明らかとなっている。mTORはそのシグナリング機構から、当初示された4E-BPIとS6Kのリン酸化を介するタンパク合成調節のみならず多彩な細胞機能制御に関わることが想定されるが、代表者らはraptor結合タンパク質の検索の過程で第3のmTOR基質タンパク質としてPRAS40を同定し、mTORによるリン酸化残基(Ser183)を決定することに成功した。PRAS40はプロテインキナーゼAktの新規基質として2003年に報告された分子で、アポトーシス制御への関与が示唆されているが、その機能の詳細は明らかになっていない。代表者らは予備実験により、PRAS40がmRNAの翻訳開始に直接関与しないという知見とともに4E-BPIやS6Kよりもアミノ酸濃度の微細な変動に感受性が高いことを見出した。PRAS40はAktを介した細胞増殖因子からのシグナルとともにmTORを介した栄養シグナルを感知する重要な分子としでタンパク合成調節以外のmTORによる細胞機能制御に関与する可能性が高いと考え、その機能解明に向け実験を進めている。
抗かゆみ薬の探索を目的とする新規アッセイ法の開発と応用

アトピー性皮膚炎などの重篤なかゆみの治療薬の開発に有用な治療薬の開発を目的に、ストレスによるかゆみの増悪化現象を示す慢性かゆみモデルマウスと、それを用いたアッセイ法の構築を行った。本法はddY系マウスを卵白リゾチーム(HEL)で感作して作製する慢性かゆみモデルマウスに拘束ストレスを負荷した際の引っ掻き動作(=かゆみ回避動作)回数の増悪化を指標にしたものである。さらに、本法の応用として、プロテオーム解析によるかゆみ関連タンパク質分子の探索、抗かゆみ活性を有する新たなシーズ植物と活性物質の探索を行った。アトピー性皮膚炎などの治療に不可欠なかゆみ抑制薬の開発を目指し、数種のモデルマウスを用いて、かゆみの発症・増悪化因子の解明と天然資源からのかゆみ抑制物質の探索を行った.1.ストレスによるかゆみの増悪化モデルの構築:前報で確立した直接床電撃刺激法によるストレス負荷法を再検討し、より短期間に、再現性良く、ストレス負荷できる条件へと改変し、ストレスホルモンである血中コルチゾール濃度の増加を伴う掻動作回数(かゆみ回避反応)の増悪モデルの確立を行った。一方、身体への電気刺激を行わない精神的ストレス負荷によるモデルについても検討を行ったが、こちらは再現性が無く、更なる検討が必要であると判明した。2.ストレスによるかゆみの増悪化因子の解明:プロテオーム解析による増悪化に関連するタンパク質因子の探索を試みた。当初用いた銀染色法による解析では、ゲル間のゆがみによる誤差で発現量の少ないタンパク質の解析が困難であることが判明した。そこで、次に蛍光標識二次元ディファレンスゲル電気泳動法を試みた。現在までに、十分な可溶性タンパク質画分を得ることが可能なマウスの腸粘膜組織を試料にした分析条件を検討し、銀染色法では見出せなかった差異タンパク質スポットの検出とMALDI TOFMSによる同定に成功した。今後は、皮膚や末梢血管組織を用いてかゆみの増悪化因子を解析する。アトピー性皮膚炎などの治療に不可欠なかゆみ抑制薬の開発を目指し、数種のモデルマウスを用いて、かゆみの発症・増悪化因子に関する解析および天然資源からのかゆみ抑制物質の探索を試みた。1.ストレスによるかゆみの増悪化モデルの構築:短期間に、再現性良く、ストレスホルモンである血中コルチゾール濃度の増加を伴う掻動作回数(かゆみ回避反応)の増加モデルの確立を試みた。ます、「動物の苦慮に対する配慮」を最大限に考慮したストレス負荷方法を決定する目的で、先の直接床電撃刺激法によるストレス負荷法から、身体への電気刺激を行わない比較的緩和な精神的ストレス負荷方法へと切り替えるため検討を行った。文献を参考にコミニュケーションボックス、ひげを短く切る、過密飼育などを順次、検討したが、掻動作回数および皮膚炎などの免疫応答に再現性が得られなかった。現在、引き続き、短時間拘束、匂いなどの方法を検討中である。2.ストレスによるかゆみの増悪化因子の解明:増悪化に関連するタンパク質因子の探索を目的にしたプロテオーム解析を行う目的で、まず腸組織を試料に条件確立した蛍光差異タンパク質スポット検出法を、より微量な内皮の可溶性タンパク質に適用できるように改変した。3.In vivoアッセイ法を用いたかゆみ抑制物質の探索:マウスの掻動作回数(かゆみ回避反応)を指標としたアッセイ法を用いて、新たに活性を見出したHypericum patulumの花弁について、活性を指標にした活性物質の単離を行い、3種のトリテルペン類および1種のカテキン類を単離、構造解析した。そのうち、βアミリンが肥満細胞の脱顆粒に起因するかゆみを抑制することを初めて示した。現在、詳細な作用機序についても検討中である。アトピー性皮膚炎などの治療に不可欠なかゆみ抑制薬の開発を目指し、病態モデルマウスを用いて、かゆみの発症・増悪化に関与する因子の解析および天然資源からのかゆみ抑制物質の探索を試みた。ストレスによるかゆみの増悪化病態モデルの構築:マウスにかゆみ誘導物質を注射した後、かゆみ回避反応(かゆい部位を引っ掻く)回数を計測して、かゆみの指標とした。前年までに、直接床電撃刺激法を用いてマウスにストレスを負荷した後にかゆみを惹起すると、かゆみが有意に増加(悪化)する現象を見出した。そこで、今回は、この現象を[ストレス性のかゆみ増悪病態モデルマウスの作製]に応用する目的で、より簡便に、短期間に、再現性良くかゆみの増悪が誘導できるストレス負荷方法を検討した。その結果、空気穴を開けたビニールチューブ中に90分間拘束するという簡便なストレス方法で、ストレス性かゆみの増加を誘導できることを見出した。現在、既存の医薬品を用いて、本モデルのかゆみ増悪化に関与する因子について検討中である。かゆみの増悪化因子の解明:ストレス性かゆみの増悪化の前後で、増減する血中タンパク質をプロテオーム解析する目的で、血中タンパク質の精製および二次元電気泳動を行ったが、メインのタンパク質スポットには差異が見られなかった。今後は、より微量なスポットに着目した解析が必要であると考える。

In vivoアッセイ法を用いたかゆみ抑制物質の探索:新たなシーズ植物の探索を目指しMalus baccata Borkh.var.himalaica Schneid.などの数種の天然資源に対し、一次スクリーニングを行ったが、いずれも顕著な抗かゆみ効果を示さなかった。一方、先に活性を見出したHypericum patulumについて、引き続き化合物の単離を行い、現在、その構造および活性を検討中である。プロテオーム解析の条件はほぼ確立できているため、かゆみとストレスの相関を短時間で、再現よく反映できるストレス負荷方法を見出せば、増悪化に関与するタンパク質因子の特定および解析が可能と考える。また、すでに確立した数種のアッセイ法を用いた新しいシーズ植物の探索や、活性物質の単離および構造解析もおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでと同様に、新しい病態モデルの作製および天然資源からの抑制物質の探索とそのメカニズム解析を並行して進める。現在の問題点は「かゆみとストレスの相関を短時間で、再現よく反映できるストレス負荷方法」を見出すことであるが、本年度の成果、文献などを参考に、動物の苦慮に対する配慮を最大限に考慮しつつ、負荷方法の変更だけでなく、マウス種の変更やかゆみの惹起方法の変更も視野に検討を進める予定である。
マイクロＲＮＡに着目した過活動膀胱新規治療ターゲットの探索

昨年の報告のとおり、当初の計画ではmiR-1が過活動膀胱に関与する因子と考えていた。しかし、その後の予備実験においてmiR-1が排尿行動に関与することを直接的に証明することは困難であった。そこでmiRNAデータベース検索におけるmiR-1の標的遺伝子候補の中から、GJA1(connexin43)に着目して評価を進めることとした。過活動膀胱モデルであるシクロフォスファミド誘発性膀胱炎モデルにおいてGJA1のmRNA、タンパクレベルでの発現上昇を認めた。GJA1は尿路上皮、平滑筋細胞ともに発現を認めた。平滑筋細胞においては生理学的実験によりギャップ結合機能の関与が平滑筋レベルで自発収縮の亢進を通じて過活動膀胱に影響することを証明した。また尿路上皮細胞を用いた細胞実験において、炎症刺激を与えた細胞におけるギャップ結合機能の亢進を認めたが、その生理的な意義づけについては評価できなかった。シクロフォスファミド誘発性膀胱炎モデルマウスの排尿行動を評価したところ、ギャップ結合阻害剤の投与で頻尿行動が有意に抑制されることを確認した。このことから、GJA1が過活動膀胱の蓄尿症状に関与していることを示した。既報告の過活動膀胱モデルであるMyocardinノックアウトマウスにおいては、miR-1の発現が低下していることを踏まえ、新たな過活動膀胱モデルであるシクロホスファミド誘発性膀胱炎モデルにおいてもmiR-1の発現を評価した。このモデルにおいてもmiR-1の発現は低下を認めたものの、コントロール群でも同様に低下を認めており、投与手技や飼育環境などの外的要因がmiR-1の発現に影響していることが想定された。そのためin vivoでの発現評価を安定して行うことは困難と考え、in vitroモデルでの評価も同時に進めることとした。in vitroモデルとして、ラット膀胱平滑筋細胞にアクロレインを投与するモデルを作製した。アクロレインの濃度依存性にmiR-1の発現が低下する傾向を認めたものの、有意差までは認めなかった。以上の実験によりmiR-1の明らかな関与を直接示すことが難しいため、microRNAデータベース検索におけるmiR-1の標的遺伝子候補の中から、GJA1(connexin43)に着目して評価を進めることとした。過活動膀胱モデルであるシクロホスファミド誘発性膀胱炎モデルにおいて、GJA1のmRNA、蛋白レベルでの発現上昇を認めた。今後はGJA1の発現、機能解析を中心に研究を進めて行く予定である。当初、過活動膀胱モデルであるシクロホスファミド誘発膀胱炎においてもmiR-1の低下を予想して実験を進めていたが、in vivoの実験系の外的要因に伴うばらつきもあり、明確に発現低下を示すことができなかった。in vitroの実験系においてもmiR-1の発現を明確に示すことはできなかった。そのため、他のアプローチからの評価を必要と考え、miR-1に関連するとされる蛋白GJA1の研究を進めている。平成24年度の実験の結果、シクロホスファミド誘発性膀胱炎モデルにおけるmiR-1の発現低下を直接示すことができなかった。その過程で、miR-1との関連を報告されているGJA1の発現上昇を認めた。今後は、シクロホスファミド誘発性膀胱炎モデルにおけるGJA1の発現評価の実験を評価していき、その過程で判明した機序を参考に、microRNAアレイも含めて、再度候補となるmicroRNAを探索することとする。該当なし
自己炎症疾患研究から解明する新規骨量制御機構

本研究課題では「自己炎症疾患研究から慢性炎症病態と骨量調節機構の関係を明らかにする」ことを目標として研究を進めた。暴露と帰結間の二値変数間の関連のみならず、骨量と多因子間の関連解析を可能とする解析対象者数を計画した。2018年には解析対象者数が順調に増加した。解析対象者は長崎県五島市在住者2,628名(男性959名、女性1,669名)であった。研究参加者は長崎大学大学院先進予防医学共同専攻の7講座による、「生活習慣に関連する地域における生活習慣が影響を与えると考えられる疾患の追跡研究(長崎アイランドコホート研究: NaIS)」に研究参加意思を示して遺伝子試料を提供した。本研究課題の解析対象者は49対象疾患群の遺伝子解析への同意し、かつ欠損資料のない者とした。2018年には収集した資料を用いた関連解析が順調に進んだ。骨量測定を含む骨健診の結果では、性別・年齢・体格指数は骨量と関連を認め、飲酒習慣・喫煙習慣は性別に性別・年齢・体格指数とは独立に骨量と関連を認めた。1,767名の遺伝子解析の結果では、飲酒習慣と最も強く関連すると報告されている遺伝要因は飲酒習慣と関連を認めた(男性p<0.001、女性p<0.001)。血液中蛋白質濃度測定を行い、良好な定量結果が得られた。本研究は計画に沿って進んでいる。2018年までの解析結果は妥当性の高いものであったため、本研究課題で収集と解析を行った資料(研究参加者の基本属性情報、身体測定結果、アンケート聞き取り調査結果、提供を受けた遺伝子試料を用いた遺伝子解析結果)は、信頼性が高い研究成果であると考えられた。本研究によって得られる資料と試料は慢性炎症病態と骨量調節機構の関係を解明する有効なものになると予想された。また、これらの資料と試料は本研究課題が挙げる目標のみならず、広く国民の健康増進に繋がる研究の基盤となる可能性が考えられた。理由研究計画での予定参加者数(2,500名)を超える2628名の地域在住者からの研究への参加同意を取得した。計画した研究参加者数をすでに達成している。研究計画に沿って2018年までに行った関連解析からは研究参加者の基本属性情報、身体測定結果、アンケート聞き取り調査結果、提供を受けた遺伝子試料を用いた遺伝子解析結果の間に強い関連が見られた。このことは本研究が行った個人識別体制、検体作業のための匿名記号化と関連解析体制、測定感度管理、さらには試料保管と遺伝子解析方法は妥当性が高いと考えられた。研究計画に変更はない。研究計画に沿って倫理面に十分配慮した上で、遺伝子解析と蛋白質解析と関連解析を進める。引き続き、日々変動する個人情報管理体制への期待と規制をよく理解して対象遺伝子と対象蛋白質を変更できる体制を維持している。知る権利と知りたくない権利、知らされたい権利と知らされたくない権利をよく理解して進める。研究方法に関しては順調に進んでいる。研究手順は広く一般的に普及している機器を用いて推奨された環境で推奨通りの作業であるので、計画外の対応が必要な課題は現在のところ見当たらない。情報管理は管理体制のみならず、管理実務行う組織員の質的管理も重要である。教育や認定資格基準なども参考とする。広く国民の健康増進に貢献するために、妥当性検討段階の解析で得られた知見も科学的情報発信を考慮する。本研究課題では「自己炎症疾患研究から慢性炎症を介して骨量調節機構を解明する」ことを目標として研究を進めている。解析対象者は長崎県五島市在住者であり、平成29年度には新たに676名から協力を得た。研究参加者は長崎大学大学院先進予防医学共同専攻の7講座による、「生活習慣に関連する地域における生活習慣が影響を与えると考えられる疾患の追跡研究(長崎アイランドコホート研究: NaIS)」に研究参加意思を示して遺伝子試料を提供し、49対象疾患群の遺伝子解析への同意かつ骨量測定を受けた、計2,628名(男性959名、女性1,669名)。平成29年度には、骨量と性別・年齢・体格指数・飲酒習慣・喫煙習慣の関連と、アンケート聞き取り調査による飲酒習慣と対応する遺伝子試料から判定した飲酒遺伝要因との関連を確認した。性別・年齢・体格指数は骨量と関連を認め、飲酒習慣・喫煙習慣は性別に年齢・体格指数とは独立に骨量と関連を認めた。飲酒習慣と最も強く関連すると報告されている遺伝要因は飲酒習慣と関連を認めた(男性p=0.001、女性p=0.021)。本研究計画に沿って調査が進み、研究参加者の基本属性情報と身体測定結果とアンケート聞き取り調査結果と提供を受けた遺伝子試料から妥当性の高い複数の関連が証明された。この資料と試料から得られる結果は同様に妥当性が高いと予想された。研究計画での予定参加者数は2,500名であった。研究進捗は平成29年度末時点で、2,628名の地域在住者からの研究への参加同意を取得した。研究計画での次年度以降に行う予定である関連解析においても、研究参加者の基本属性情報と身体測定結果とアンケート聞き取り調査結果と提供を受けた遺伝子試料を用いて検討を行った。

2,628名から提供を受けた資料と試料から、数多くすでに報告されている飲酒習慣に関する関連が認められた。これは、研究全体における個人識別体制、匿名記号化とその復元体制、測定感度管理、更には試料保管と遺伝子解析方法の妥当性を担保する結果であると考えられる。本研究課題では「自己炎症疾患研究から慢性炎症病態と骨量調節機構の関係を明らかにする」ことを目標として研究を進めた。暴露と帰結間の二値変数間の関連のみならず、骨量と多因子間の関連解析を可能とする解析対象者数を計画した。2018年には解析対象者数が順調に増加した。解析対象者は長崎県五島市在住者2,628名(男性959名、女性1,669名)であった。研究参加者は長崎大学大学院先進予防医学共同専攻の7講座による、「生活習慣に関連する地域における生活習慣が影響を与えると考えられる疾患の追跡研究(長崎アイランドコホート研究: NaIS)」に研究参加意思を示して遺伝子試料を提供した。本研究課題の解析対象者は49対象疾患群の遺伝子解析への同意し、かつ欠損資料のない者とした。2018年には収集した資料を用いた関連解析が順調に進んだ。骨量測定を含む骨健診の結果では、性別・年齢・体格指数は骨量と関連を認め、飲酒習慣・喫煙習慣は性別に性別・年齢・体格指数とは独立に骨量と関連を認めた。1,767名の遺伝子解析の結果では、飲酒習慣と最も強く関連すると報告されている遺伝要因は飲酒習慣と関連を認めた(男性p<0.001、女性p<0.001)。血液中蛋白質濃度測定を行い、良好な定量結果が得られた。本研究は計画に沿って進んでいる。2018年までの解析結果は妥当性の高いものであったため、本研究課題で収集と解析を行った資料(研究参加者の基本属性情報、身体測定結果、アンケート聞き取り調査結果、提供を受けた遺伝子試料を用いた遺伝子解析結果)は、信頼性が高い研究成果であると考えられた。本研究によって得られる資料と試料は慢性炎症病態と骨量調節機構の関係を解明する有効なものになると予想された。また、これらの資料と試料は本研究課題が挙げる目標のみならず、広く国民の健康増進に繋がる研究の基盤となる可能性が考えられた。理由研究計画での予定参加者数(2,500名)を超える2628名の地域在住者からの研究への参加同意を取得した。計画した研究参加者数をすでに達成している。研究計画に沿って2018年までに行った関連解析からは研究参加者の基本属性情報、身体測定結果、アンケート聞き取り調査結果、提供を受けた遺伝子試料を用いた遺伝子解析結果の間に強い関連が見られた。このことは本研究が行った個人識別体制、検体作業のための匿名記号化と関連解析体制、測定感度管理、さらには試料保管と遺伝子解析方法は妥当性が高いと考えられた。研究計画では倫理面に十分配慮しつつ、遺伝子解析と蛋白質解析と関連解析を進める。引き続き、計画段階でも重要な課題に位置付けした、日々変動する個人情報管理体制への期待と規制をよく理解して対象遺伝子と対象蛋白質を変更できる体制を維持している。知る権利と知りたく無い権利、知らされたい権利と知らされたく無い権利をよく理解して進める。研究手順は単純かつ広く一般化された作業であり課題はない。情報管理は組織体制のみならず、組織員の質的管理も重要視されるようになった。教育や認定資格基準なども参考にして個人情報に関してヒトの権利が侵されることがないように注意する。
日英語の動詞化過程の形態意味論的研究ー神経回路網モデルによる解明ー

本研究の目的は、日英語の動詞形成過程について、その意味的条件を明かにし、神経回路網モデルを用いて、コンピュータに意味条件を学習させるということである。意味条件の大まかなものについては、日英語とも明かにすることができたが、神経回路網モデルを用いて意味条件をさらに精密に研究するという目標については、言語学へこのモデルを応用した例が少なく基本的な方法論を定めるためにより単純な問題を用いて研究する必要が生じた。その後に、意味の学習を可能とするモデルを開発し、現在の段階では多義語の意味を学習し、コンテキストによって全く異なった意味を想起するというモデルをコンピュータプログラムとして完成している。しかし、動詞化の過程を研究するためには、時間の概念を組み込む必要があり、現在そのモデルのコンピュータに移植している最中である。日英語の動詞化の意味条件については以下のようなことが明かとなった。名詞がどのような意味特徴を持っていれば動詞とすることができるかという視点で考える。英語については、自制可能(主体がコントロール可能)な意味を持つ名詞は接辞を添加することのよって動詞となり、自制不可能な意味を持ち、レキシコンにおいて深く結びついた動作を持つ名詞は由来動詞としてそのまま動詞として用いられる。日本語については、名詞の中に「動作性」(の方法)、という意味特徴を含む場合には、「する」を付けて動詞とすることが可能であり、「特徴的性質」(の特性)という意味特徴を含む場合に、「化する」を添加することによって動詞とすることができる。平成2年度の研究実施計画と対応させ、2点に分けてまとめる。1.デ-タ収集:[日本語と英語の動詞化の可能性を探るための基礎デ-タの収集と整理]日本語については、CDーROM化された「広辞苑」などにより基本的な名詞を抽出し、その用例そこから検索し、資料の収集を行った。これだけでは不十分であることが分かったので、パソコン通信サ-ビスのなかの新聞記事などのデ-タベ-スも活用し、名詞の生の用例を抽出した。英語については、イメ-ジスキャナを用いて取り込んだ英文デ-タをOCRプログラムによってコンピュ-タのデ-タとし用例デ-タを収集し、日本語と同様にここから動詞化の元となる名詞の生の用例を抽出するという作業をおこなった。このようにして収集した日英語のデ-タは大容量の光磁気ディスクに保存されている。用例デ-タの整理は現在行っているところであり、次年度の初期までには完了したい。2.神経回路網による予備的分析NewralWare社のNewral Works Professional Iという神経回路網モデルのソフトウェアによるシミュレ-タを用いて名詞の動詞化の可能性を探るということが目標である。その予備的な分析を行う予定であったが、意味の問題に適用するモデルの構築が困難であったため、その前段階の課題をまず達成することとした。具体的には、日本語の敬語や丁寧語を作る接頭辞である「お」と「ご」(例:「おみかん」、「ごはん」)を付ける場合の判断を学習するという課題についてのモデルを完成した。これによって、神経回路網モデルを言語学的な課題に応用する際の手法が少し明かとなり、次年度は当初から、動詞化のモデルの構築を目指す予定である。本年度の研究計画としては第一に、日本語のデ-タ収集とその意味のベクトルによる表示の方法の開発、第二は神経回路網モデルの中でもどのようなモデルを用いるかを決定し、名詞の動詞化の可能性をモデルが学習できるかどうかを見ることによって分析の妥当性を見ていくことであった。デ-タについては収集作業を継続すると共に、日本語と英語の名詞の用法を数多く選び出し、意味素性を数多く設定し、各々のfeatureについての値を決めて行くということを中心に行った。実際には、従来の意味素性の多くは名詞のコンテキストを抜きにした場合を念頭にしており、コンテキストの中での意味を素性によって表示するという作業は困難を伴うものであった。現段階としては文のフレ-ムを設定し、その文中で自然に用いられるかどうかという判断によって一つの素性を決定するという方法に到達している。

理論モデルについて昨年度は、神経回路網モデルの言語研究への妥当性を検証するため「お」と「ご」という日本語の接頭辞の問題を単純な2層のモデルによって学習するモデルを完成したが、今回、多様な名詞を含む問題に応用しようという際にさらに問題が発生し、Jeff Elmanの提案するRecursive Neural Networkを採用することとした。この方式によれば、モ-ラの数を気にせず1モ-ラづつ入力することが可能となり、語の最後で中間層にその語全体の音声の分散表現(distributed representation)が得られることになる。さらにリズムやモ-ラ数といった情報も蓄えることができる。そこで意味表示を与え、学習を進めるというモデルが現在の到達点である。デ-タ分析と神経回路網モデルについての検討を進めてきたが、現在、デ-タをモデルに実際に入力して学習させるという段階に到達したところである。モデルに名詞の意味情報を与え動詞化が可能か、またその用法、意味を予測できるか、という点が次の問題である。