hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
落葉堆積量の違いが林床の濁水ろ過機能におよぼす影響の解明

ナラ林およびスギ林において濁水ろ過実験をそれぞれ1年間実施した結果、ナラ林、スギ林ともに初期のろ過機能は極めて高く懸濁物質の9割前後をろ過できたが、濁水を流し続けると土壌表層の目詰まりによって徐々に機能低下した。別途、林床の堆積リターを倍増して実験したが、ろ過機能向上は認められなかった。ただし、越冬後の最初のろ過実験では、ろ過機能がわずかに回復しており、冬期間のリター細片化で濁水との接触面積が増大したためと推察された。懸濁物のろ過速度は見かけの浸透能と正の相関があり、林種によらず同じ式で近似できた。簡易な浸透能試験でろ過機能を推定できる可能性がある。林床リター堆積量に影響する要因の調査および人工物(園芸用支柱、ネット)による落葉堆積実験では、調査地の風が弱く林床に多年生草本が多かったために落葉移動が低調で、明瞭な結果が得られなかった。ただし、落葉堆積量や浸透能には林種間で差が認められた。さらに、実験後の水路跡からの濁水発生状況も調査したところ、微細土流出量は以前調べた未撹乱林床と明確な違いはなかった。本研究の懸濁物質負荷量33.3 kg/m2では大きな問題はないが、負荷量がもっと大きくなれば濁水流入箇所が新たな濁水発生源となる恐れも考えられる。今後はリター供給が林床の浸透能を通じて中長期的に森林の濁水ろ過機能におよぼす影響を調べて行きたいと考えている。野外実験により林床の濁水ろ過機能を定量化し、人為的に濁水ろ過機能を向上させることが可能か検討した。濁水ろ過実験の結果、ナラ林、スギ林ともに初期のろ過機能は高く懸濁物質の約9割をろ過できたが、土壌表層の目詰まりによって徐々に機能低下した。落葉堆積量を倍増しても機能向上は認められなかった。ただし、越冬後は若干の回復が認められ、冬季の落葉細片化が関係していると推察された。懸濁物のろ過速度は浸透能と正の相関があり、林種によらず同じ式で近似できた。人工物による落葉堆積実験では、調査地の落葉移動が不活発で明瞭な結果が得られなかったが、落葉堆積量や浸透能にはナラ林とスギ林で差が認められた。当初予定していた国有林内に濁水ろ過実験の適地が見つからなかったが、岩手大学の協力により演習林内に調査地を設けることができた。濁水ろ過実験については、当初想定していた濁水流量では地表流がまったく発生せず失敗となったが、濁水量の増加や水路サイズの見直し等により9月上旬に実験を成功させることができ、予定していた3回の実験を11月までに完了することができた。また、林床へのリターフォール量の調査と、それに関連する林床植生被度、斜面傾斜、林内風速などの調査も予定通りに完了した。最終年度も基本的には計画に従って研究を推進していく予定である。ただし、スギ林内の濁水ろ過実験についてはナラ林と同様に夏前まで継続してから、スギ林のろ過機能を定量化する。その後、ナラ林とスギ林に新たな実験水路を各1本作り、人為的にリター堆積量を増加させた条件で濁水ろ過実験をおこない、リター堆積量がろ過機能におよぼす影響を解明する。また、現地浸透能を測定し、ろ過機能の目安として使えるか検討する。森林科学スギ林については、計画どおり次年度に実験水路を設置して濁水ろ過実験を開始する。さらに広葉樹林についても、計画を変更して、追加のろ過実験を実施し、その後の自然降雨による実験水路からの地表流発生も観測する(林床の目詰まり回復過程を見るため)。広葉樹林では期待していた秋の落葉供給によるろ過機能の回復が認められなかったが、一冬経過後でもろ過機能に変化がないのかを追加のろ過実験により確認する。また、計画では実験水路等の透水係数を調査する予定であったが、代わりに現地浸透能を様々な林床で測定し、ろ過機能の目安として利用可能か検討を開始する予定である。林床の落葉堆積量調査(春)や人工物による落葉堆積促進実験については、計画どおり次年度に実施する。最終年度についても、当初計画に従って研究を推進する予定である。
基板面外駆動マイクロアクチュエータの試作研究

1.研究目的薄膜金属ガラスを用いて,基板面外に駆動可能な新しいマイクロアクチュエータ(基板面外駆動マイクロアクチュエータ)を試作するために,以下の検討を行うことを目的とした.(1)新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータの考案.(2)精度の高い立体的構造を有する基板面外駆動マイクロアクチュエータの製作方法の検討.(3)試作した基板面外駆動マイクロアクチュエータの変位特性,応答性の評価と光ピックアップヘの展開を念頭においた特性評価.2.研究成果これまでの薄膜金属ガラスの微細加工,微細成形技術をもとに,新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータとして,マイクロレンズアクチュエータ(MA : Micro Lens Actuator)を考案,試作した.測定した性能を以下に示す.(括弧内は仕様値)(1)ストローク:0.85μm(1μm)(2)駆動対象物:質量0.89mg,直径1mmのガラスダミーレンズ(質量1.5mg直径1mmガラスレンズ)(3)傾き誤差:0.02°(0.8°以下)(4)応答周波数:3.54kHz,(1kHz以上)(5)耐衝撃性:800G以上(6)駆動電圧:50V以上より,ストロークが若干仕様に対して不足しているものの,ほぼ仕様を満たすマイクロアクチュエータを実現することができた.3.今後の課題今後の課題として,試作したMAを,次世代の高記録密度MOの光ピックアップとして製品化するための生産性,工程の検討を行う必要がある.さらに,ストロークの増大と駆動電圧の低減をはかる.1.研究目的薄膜金属ガラスを用いて,基板面外に駆動可能な新しいマイクロアクチュエータ(基板面外駆動マイクロアクチュエータ)を試作するために,以下の検討を行うことを目的とした.(1)新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータの考案.(2)精度の高い立体的構造を有する基板面外駆動マイクロアクチュエータの製作方法の検討.(3)試作した基板面外駆動マイクロアクチュエータの変位特性,応答性の評価と光ピックアップヘの展開を念頭においた特性評価.2.研究成果これまでの薄膜金属ガラスの微細加工,微細成形技術をもとに,新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータとして,マイクロレンズアクチュエータ(MA : Micro Lens Actuator)を考案,試作した.測定した性能を以下に示す.(括弧内は仕様値)(1)ストローク:0.85μm(1μm)(2)駆動対象物:質量0.89mg,直径1mmのガラスダミーレンズ(質量1.5mg直径1mmガラスレンズ)(3)傾き誤差:0.02°(0.8°以下)(4)応答周波数:3.54kHz,(1kHz以上)(5)耐衝撃性:800G以上(6)駆動電圧:50V以上より,ストロークが若干仕様に対して不足しているものの,ほぼ仕様を満たすマイクロアクチュエータを実現することができた.3.今後の課題今後の課題として,試作したMAを,次世代の高記録密度MOの光ピックアップとして製品化するための生産性,工程の検討を行う必要がある.さらに,ストロークの増大と駆動電圧の低減をはかる.1.新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータの考案(担当:秦,市原,下河辺)今までの薄膜金属ガラスの微細加工,微細成形技術を基に,新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータを考案した.具体的には情報関連機器(DVD光ピックアップなど)への応用を念頭に置き,次の基本的仕様を決定した.(1)ストローク:1μm(2)駆動対象物:質量1.5mg,直径1mmのガラスレンズ(3)傾き誤差:0.8°以下(4)応答周波数:1kHz以上以上の仕様を満足するために,基板面外駆動マイクロアクチュエータの基本構造を,平行平板型の静電アクチュエータとした.2.薄膜金属ガラスの物性値測定(担当:秦,市原)薄膜金属ガラスの物性値(過冷却液体域,熱的安定性,縦弾性係数,引張強度,弾性限界,抵抗率,密度)を測定した.測定の結果,Zr基およびPd基薄膜金属ガラスは,高い弾性限界と引張強度を有し,ばね材として優れていることが明らかとなった.また,本研究で試作する基板面外駆動マイクロアクチュエータの可動電極には,製作プロセス上,耐食性に優れたPd基薄膜金属ガラスを用いることとした.3.薄膜金属ガラスの内部応力緩和(担当:秦,市原)高い平面度を要求される可動電極を製作するために,成膜時の内部応力を緩和する必要がある.そこで,成膜した薄膜金属ガラスの内部応力が,過冷却液体域での焼なましによりどのように緩和されていくのかを実験的に明らかとした.その結果,ガラス転移点での焼なましより,Pd基およびZr基薄膜金属ガラスともに,90秒間の加熱保持により,ほぼ完全に内部応力が緩和できることが明らかとなった.1.新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータの試作(担当:秦,市原,下河辺)今までの薄膜金属ガラスの微細加工,微細成形技術を基に,新しい基板面外駆動マイクロアクチュエータを試作した.測定した性能を以下に示す.(括弧内は,仕様値)(1)ストローク:0.85μm(1μm)(2)駆動対象物:質量0.89mg,直径1mmのガラスダミーレンズ(質量1.5mg,直径1mmガラスレンズ)

(3)傾き誤差:0.02°(0.80以下)(4)応答周波数:3.54kHz,(1kHz以上)以上より,ストロークが若干足りないものの,ほぼ仕様を満たすマイクロアクチュエータを実現することができた.2.基板面外駆動マイクロアクチュエータの耐久性試験(担当:秦,市原,下河辺)試作した基板面外マイクロアクチュエータを,一定高さより落下させ衝撃力を加えて耐久性を調査した.その結果,いずれの姿勢でも800Gの加速度を加えても破壊せず,十分な耐衝撃性を有していることが明らかとなった.3.基板面外駆動マイクロアクチュエータのMO用光ピックアップへの応用(担当:市原)試作した基板面外駆動マイクロアクチュエータを,次世代の高記録密度MOの光ピックアップへ応用する際の技術課題について,有限要素法によるシミュレーションを行った.検討の結果,応答性,駆動精度などには問題なく,適用が可能であることが明らかとなった.現在,製品化するための生産性,工程の検討を行っている.
災害救助機能を備えた下水道システムの設計方法に関する研究

本研究においては、大都市における下水道システムの計画設計に、地震災害時の救援機能を付加させることを目的として、以下の項目について調査研究を行った。(1)都市内部における大規模災害時の必要水量、および防災用水の潜在的供給可能量に関する調査本研究では阪神大震災時の水使用料を資料により取りまとめるとともに、防火用水、生活用水、飲料水(生命維持用水)のカテゴリーに分けて、火災規模当たり、または被災者一人当たりの必要用水の原単位を算出した。(2)雨水ならびに下水の防災利用に関する研究川崎市加瀬環境センターおよび東京都下水道局落合処理場において、下水施設の防災利用方法の現状についてヒアリングを行った結果、避難場所として、また、高度処理下水を非常時に利用する利点が確認された。しかし、下水処理施設等への避難経路の確保、下水処理施設の防災化、下水処理技術の高度化、下水処理水配給網の整備などが緊急の課題であることが示された。(3)東京都足立区を対象とした震災時の水利用データベースの構築とシミュレーションモデルの開発シミュレーションの結果、上水道による供給が一時的に完全停止した場合、一人一日当たりの飲料水量を3L,生活用水量を25Lとすると、足立区の人口の33%が一日以内に飲料水の不足にあい、73%が一日以内に生活用水の不足に見舞われることが示された。(4)雨水並びに下水の高度処理技術の開発雨水や下水処理水を被災時の緊急用途に利用することを想定し、膜濾過と紫外線殺菌装置を組み合わせた簡易で高速な処理技術を開発した。膜透過水からは大腸菌は検出されず、非常用水として飲用を除く用途に下水処理水が利用可能であることを確認した。(5)防災施設としての下水道施設の設計手法に関する研究東京都足立区内の下水道施設を対象に、上記の高度処理施設の付加と、防災目的にそった改築方法について検討した。(1)都市内部における防災用水の潜在的供給可能量に関する調査消防用水として認定されているものを除いて、東京都内にあるプール、都市河川、農業用水、雨水貯留槽、下水処理施設など潜在的に防水用水として使用可能なものを調査した。(2)雨水ならびに下水の防災利用に関する研究災害発生時の消化用水や、水道供給停止時のトイレ用水などは必ずしも高い水質を求められるものではなく、雨水貯留施設に蓄えた雨水や、下水の処理水を再利用できると考えられる。本テーマでは、雨水や下水処理水をこられの用途に利用することを想定し、簡易で高速な処理技術を開発する。そのために、膜濾過と紫外線殺菌装置を組み合わせた高速処理実験装置を作成し、用途ごとに要求水質に応じた水処理を行う方法を開発した。小型膜濾過実験装置を用いた実験では、濾過フラックス2.0m/dの条件で10日間程度運転が可能であり、非常用水としてはこの程度の期間運転できれば十分であとると考えられる。また、フラックスを半分にすれば1ヵ月以上の連続濾過が可能であった。膜透過水からは大腸菌が検出されなかったが、ウイルスについては測定しなかった。他の研究からウイルスの透過が指摘されているため、引用を除いた生活用水として用いることが良いとの結論が得られた。今後の課題としては、電力の供給が十分でない場合も想定されるので、エネルギーの供給方法についても検討する必要がある。(3)防災施設としての下水道施設の設計手法に関する研究都内の下水処理場を対象に、既存の下水処理場で防災用水を蓄える方策について検討した。(1)都市内部における大規模災害時の必要

水量、および防災用水の潜在的供給可能量に関する調査本研究では阪神大震災時の水使用量を資料により取りまとめるとともに、防災用水、生活用水、飲料水(生命維持用水)のカテゴリーに分けて、火災規模当たり、または被災者一人当たりの必要用水の原単位を算出した。(2)雨水ならびに下水の防災利用に関する研究川崎市加瀬環境センターおよび東京都下水道局落合処理場において、下水施設の防災利用方法の現状についてヒアリングを行った結果、避難場所として、また、高度処理下水を非常時に利用する利点が確認された。しかし、下水処理施設等への避難経路の確保、下水処理施設の防災化、下水処理技術の高度化、下水処理水配給網の整備などが緊急の課題であることが示された。(3)東京都足立区を対象とした震災時の水利用データベースの構築とシミュレーションモデルの開発シミュレーションの結果、上水道による供給が一時的に完全停止した場合、一人一日当たりの飲料水量を3L,生活用水量を25Lとすると、足立区の人口の33%が一日以内に飲料水の不足にあい、73%が一日以内に生活用水の不足に見舞われることが示された。(4)雨水並びに下水の高度処理技術の開発雨水や下水処理水を被災時の緊急用途に利用することを想定し、膜濾過と紫外線殺菌装置を組み合わせた簡易で高速な処理技術を開発した。膜透過水からは大腸菌は検出されず、非常用水として飲用を除く用途に下水処理水が利用可能であることを確認した。(5)防災施設としての下水道施設の設計手法に関する研究東京都足立区内の下水道施設を対象に、上記の高度処理施設の付加と、防災目的にそった改築方法について検討した。
近世阿波における森林資源と地域社会に関する構造論的研究

本研究は、阿波国那賀川流域を事例に、近世日本の森林資源をとりまく生業と流通を、地域に生きた人びとを軸に構造的に明らかにすることを目標とした。成果として第一に、当該地域随一の質量を誇る湯浅家文書の整理と全点写真撮影を進めることで、当文書群を今後活用できるための基礎条件の整備をめざした。第二に、材木・薪炭のみならず椎茸・紙・茶など多様な森林資源(産物)が地域の場でいかに産出されたのか、またその流域からの流通構造の展開と藩による統制との関係を、歴史具体的に解明した。とくに近世前期における分一徴収のあり方や、後期の仁宇谷産物仕法など、藩側が産物流通を統制しながらもそれに吸着する実態を解明できた。本研究の目的は、阿波の山間地域を素材に、近世日本の森林資源をとりまく生業と流通の構造を、1山村における所有と生業の実態、2請負人による森林資源の利用実態、3森林資源をめぐる藩の支配関係という3つの視角から明らかにする点にある。初年度は、基礎史料調査として、藩政関係資料である『蜂須賀家文書』(国文学研究資料館所蔵)等の撮影を実施し、あわせて地域史料としては「阿波藩林政資料」(那賀町木頭支所所蔵)の調査撮影を実施することができた。とくに「阿波藩林政資料」は、20世紀の筆耕史料ながら、林業地帯として知られる木頭地域の林業および紙・茶・椎茸・筏輸送等など多岐にわたる史料を含んでおり、今後の研究を進める上で重要な史料といえる。今年度の研究成果としては、「一九世紀前半の椎茸生産と流通ー徳島藩領那賀川上流域を事例としてー」(塚田孝他編『近世身分社会の比較史ー法と社会の視点からー』清文堂出版、2014年3月)を論文発表し、下記の点を指摘した。まず椎茸生産は19世紀に山村生業の一つとして盛んになったが、当初は不安定なもので、かつ榾木確保のための資金の必要性から、産出可能な百姓は限られていた。その上で、産物流通について検討し、大坂乾物問屋が前貸銀を山村に投下して集荷する方向を有していたのに対し、徳島藩では、藩が直接掌握し冥加銀を徴収する「椎茸作方制道」を進めたこと、さらに徳島城下に市中問屋を、大坂に「御国椎茸定問屋」をそれぞれ定め、産出から市場までを統制する専売制に移行しようとしたことを解明した。さらに産物流通の担い手についても検討し、「近世阿波・那賀川流域における産物と流通ー仁宇谷産物趣法を中心にー」(交通史学会シンポジウム「四国の地域社会と交通」於高知大学、2013年10月5日)を報告した。本研究の目的は、阿波の山間地域を素材に、近世日本の森林資源をとりまく生業と流通の構造について、i山村における所有と生業の実態、ii請負人による森林資源の利用実態、iii森林資源をめぐる藩の支配関係という3つの地域史的資格から解明することにある。2年目の本年度は、那賀川上流に位置する湯浅家文書の本格的調査に着手した。湯浅家は組頭庄屋(他藩にいう大庄屋)の家柄で、当該地域の林業や諸産物の取締にも関わった家である。上記iiiiすべてに関わる内容を含んでおり、山間地域だけでなく、流域地域における森林資源の維持・展開をめぐる地域社会の変化を知る上で、またとない史料群である。現在、調査整理作業を継続しておこなっているが、初年度に調査し翻刻作業中の『阿波藩林政資料綴』の分析とあわせることで、地域を総合的に把握する可能性を広げることができた。一方、研究成果としては、1拙稿「近世後期徳島藩における御林の分布と構造」(『鳴門教育大学研究紀要』30、2015年3月13日、341-365頁、単著)、および2拙稿「仁宇谷産物趣法に関する基礎的考察」(『阿波学会紀要』60、2015年3月1日、217-223頁、単著)を公表した。1では、徳島藩領における御林の分布とその特徴について、国絵図および「御林成行書」をもとに明らかにしたもので、特に那賀川上中流域を中心に材木伐出が可能な主要御林が展開していること、一方で吉野川流域にも御林が点在するが、19世紀の段階では松等が中心であったことを解明した。あわせて「御林成行書」の全文を翻刻公開した。2では天保期から実施された藩による山の産物の流通統制である「仁宇谷産物趣法」の特徴を、その成立期に絞って考察した。本研究の目的は、阿波の山間地域を素材に、近世日本の森林資源をとりまく生業と流通の構造を、1山村における所有と生業の実態、2請負人による森林資源の利用実態、3森林資源をめぐる藩の支配関係という3つの地域史的視角から解明することにある。最終年度にあたる今年度は、昨年度から引き続き、那賀川上流の組頭庄屋(他藩でいう大庄屋)湯浅家の史料群の調査を継続実施した。本史料群は、上記13にかかわる内容を含んでおり、これにより山間地域・流域地域における森林資源の流通構造全体を解明することが期待できるものである。その現状記録化(整理)と写真撮影を実施した。ただし、想定以上の膨大な古文書(木箱12箱分)の存在が確認されたため、作業は現在も継続中である。研究成果としては、論文「寺沢六右衛門ー近世前期阿波の山請と分一」を作成し投稿することができた。

従来明らかになっていなかった近世初頭から17世紀後半における山の請負の実態を、請負人であり御用商人でもある寺沢六右衛門の姿を通して解明したものである。彼は山請だけでなく河口部での分一(ぶいち・関税)徴収の請負も兼ね、その流通に深く関与していたこと、それが17世紀中頃以降、役人による分一徴収へと変化していったことを見通した。このほか、19世紀の流域経済の動向を、「仁宇谷産物趣法」という藩の流通統制を素材に検討し、論文化にむけた作業を進めた。本研究は、阿波国那賀川流域を事例に、近世日本の森林資源をとりまく生業と流通を、地域に生きた人びとを軸に構造的に明らかにすることを目標とした。成果として第一に、当該地域随一の質量を誇る湯浅家文書の整理と全点写真撮影を進めることで、当文書群を今後活用できるための基礎条件の整備をめざした。第二に、材木・薪炭のみならず椎茸・紙・茶など多様な森林資源(産物)が地域の場でいかに産出されたのか、またその流域からの流通構造の展開と藩による統制との関係を、歴史具体的に解明した。とくに近世前期における分一徴収のあり方や、後期の仁宇谷産物仕法など、藩側が産物流通を統制しながらもそれに吸着する実態を解明できた。計画予定どおり、那賀川上流に位置する湯浅家文書の本格的調査に着手することができた。従来、当該地域における近世の林業分析・地域分析でも、湯浅家文書のごく一部は利用されていたが、その全容は不明のままであった。本文書群には、とくに木頭地域から産出する茶・楮・炭などの流通統制に関する史料や、材木・炭生産に関する多くの争論関係史料が含まれている。本年度は、この半分について現状記録調査をすすめることができた。また上記論文を公表できたほか、上記一時史料を手がかりに、森林資源ごとの流通実態や地域社会との連動についても分析を進めることができた。日本近世史初年度以来継続している「阿波藩林政資料綴」の翻刻作業を進め、史料集づくりにむけて前進させる。また、2年度以来継続している湯浅家文書の調査整理作業を継続し、全点写真撮影を実施していく。ただし、湯浅家文書は、計画段階の見込みよりも膨大な分量であることが判明している。調査補助員を活用しつつ、計画的に作業を進め、地域の重要な歴史文化遺産として十分に保全しつつ、広く研究活動にいかしていきたい。その上で、同時並行的に12分析を進め、阿波「林業地帯」の本丸とでもいうべき那賀川上流地域の森林資源と流通の実態を、茶・楮・炭などのモノごとに解明し、それをとりまく地域社会構造の展開を総合的に検討する。当初の目的のうち、調査活動については、基礎史料調査として『蜂須賀家文書』の撮影を行い、地域の史料調査として『阿波藩林政資料』を調査撮影することができた。またその研究成果を上記論文「一九世紀前半の椎茸生産と流通ー徳島藩領那賀川上流域を事例としてー」や研究報告「近世阿波・那賀川流域における産物と流通ー仁宇谷産物趣法を中心にー」として発表することができた点で、研究計画は順調に進展している。一方、当初の予定にあった「岡田家文書」の調査については、所蔵者の事情により来年度に持ち越さざるをえなくなった。また「御林成行記」の史料翻刻について、作業はすべて進めることができたが、翻刻および研究を発表するまでには至らなかった。いずれも、実現まであと一歩のところにまでは進んでいるので、これを来年度には実現させていく必要がある。研究計画の変更はないが、2年度はとくに、地域史料調査およびデータ整理を実施していく必要がある。そのためにも、撮影機材および調査補助員の充実によって、効率的に研究を推進していきたい。
LIDARトムソン散乱法を用いたプラズマ電子温度・密度の空間2次元分布計測

今年度は1.飛行時間差を利用したトムソン散乱の多点計測の原理実証(第1系列の動作実証)、2.迷光低減用の真空容器延長スリーブの設置、3.計測の2次元化のために必要な第2系列、第3系列目の計測装置の設計、製作を行った。1.についてであるが、前年度までにレイリー/ラマン散乱光を用いてレーザー光の飛行時間差の利用を実証したので、それを踏まえて今度はトムソン散乱光を用いて前述の計測を行った。計測点の座標はプラズマ生成装TS-4による球状トカマク(ST)の磁気軸付近の3点の1次元分布であり、本計測装置の第1系列目を用いて計測を行った。計測点におけるSTの電子温度は約15eVであり、以前行った静電プローブによる計測結果との一致を確認した。本研究で行った3計測点におけるトムソン散乱計測はレーザー光の飛行時間差を利用して1台のポリクロメーターで計測を行っているのが最大の特徴であり、1計測点につき1台の高価なポリクロメーターが必要である一般的な計測手法と比べて大幅なコストダウンが実現できたと言える。2.についてであるが、トムソン散乱計測における致命的なノイズである迷光ノイズを抑制するためレーザー光の通過位置に複数のバッフル板を内蔵したTS-4真空容器延長スリーブを開発した。3.についてであるが1.において空間3点によるz方向(中心対称軸方向)の1次元分布計測に成功したので、その計測装置をr方向(径方向)に第2系列、第3系列と並べることにより3×3点の2次元分布計測装置を設計した。計測点の座標は第1系列と異なるものの、第2,3系列の両者ともレーザー光の飛行時間差を用いた3点計測であることは同じであるので、レーザー光経路・光ファイバー・ポリクロメーターの設計は既に成果を収めている第1系列のものと同一である。以上の設計により製作を行い今年度中に完成させることができた。本研究ではプラズマ発生装置TS-4において低コストな空間2次元トムソン散乱計測を行う計画である。空間2次元化を実現するために1)入射するYAGレーザービームの複数回反射させることによりプラズマ断面をカバーさせ、低コストを達成するために2)レーザー光の飛行時間差の利用することによりポリクロメーターと光検出素子の数を削減した。飛行時間差を用いた計測は、JET装置(英、Culham研究所)のLIDARトムソン法を参考にしている。この計測システムでは、電子温度20-200eV、電子密度10^<20>/m^3のTS-4プラズマの計測に対応しており、計測の空間分解能はプラズマ径方向は160mm(4点)、軸方向は130mm(5点)を予定している。YAGレーザー光はTS-4真空容器の左右端に設置された10組の誘電体多層膜ミラーによって複数回反射される。真空容器を左右に延長することにより迷光の原因となる窓を設けることなくレーザービーム経路を長くし飛行時間差をかせいでいる。真空容器延長部にバッフル板、ビームダンプを設置することによりできるだけレーザー光による迷光の発生を小さくしている。2次元トムソン散乱計測システムの初期実験として、2計測点における大気下レイリー散乱光をレーザー光の飛行時間差を用いて観測した。このシステムにおいて2つのレイリー散乱光信号が互いに重なること無く2つ観測されており、レーザー光の飛行時間差を利用して複数点の散乱光信号を得ることが可能であることが実証された。このシステムを5点計測に拡張し、4つ構築することにより計測範囲を低コストで2次元に拡張することができる。2次元トムソン散乱計測システムの初期実験として、レーザー光の飛行時間差を利用した3計測点における大気下ラマン散乱光の観測、空気のラマン散乱光の圧力依存性を観測した。このシステムにおいて3つのラマン散乱光信号が互いに重なること無く3つ観測されており、レーザー光の飛行時間差を利用して複数点の散乱光信号を得ることが可能であることが実証された。ラマン散乱光の空気圧力依存性計測に成功したことにより、トムソン散乱計測における光学系の効率が計測可能なので、光量の絶対較正が必要なプラズマ電子密度計測の計測準備が整った。

1.についてであるが、前年度までにレイリー/ラマン散乱光を用いてレーザー光の飛行時間差の利用を実証したので、それを踏まえて今度はトムソン散乱光を用いて前述の計測を行った。計測点の座標はプラズマ生成装TS-4による球状トカマク(ST)の磁気軸付近の3点の1次元分布であり、本計測装置の第1系列目を用いて計測を行った。計測点におけるSTの電子温度は約15eVであり、以前行った静電プローブによる計測結果との一致を確認した。本研究で行った3計測点におけるトムソン散乱計測はレーザー光の飛行時間差を利用して1台のポリクロメーターで計測を行っているのが最大の特徴であり、1計測点につき1台の高価なポリクロメーターが必要である一般的な計測手法と比べて大幅なコストダウンが実現できたと言える。2.についてであるが、トムソン散乱計測における致命的なノイズである迷光ノイズを抑制するためレーザー光の通過位置に複数のバッフル板を内蔵したTS-4真空容器延長スリーブを開発した。3.についてであるが1.において空間3点によるz方向(中心対称軸方向)の1次元分布計測に成功したので、その計測装置をr方向(径方向)に第2系列、第3系列と並べることにより3×3点の2次元分布計測装置を設計した。計測点の座標は第1系列と異なるものの、第2,3系列の両者ともレーザー光の飛行時間差を用いた3点計測であることは同じであるので、レーザー光経路・光ファイバー・ポリクロメーターの設計は既に成果を収めている第1系列のものと同一である。以上の設計により製作を行い今年度中に完成させることができた。
ZnSe/ZnTeの系歪超格子構造のラマン散乱測定

II-VI族化合物半導体超格子は一般に格子不整合が大きいため、作製された試料の格子整合性の解析が重要となる。そのため本年度は、ホットウォールエピタキシー法によるZnTe/ZnSe歪超格子およびZnTe超薄膜の作製とラマン散乱による結晶評価を主に行った。また、最近青色発光素子応用の観点からも注目を集めているCdSe/ZnSe歪超格子の作製にも着手した。ZnTe/ZnSe歪超格子に関しては、成長初期段階における格子整合を調べるため、超格子の周期(数nm)は同じで繰り返し回数Nの異なる試料を作製し、そのラマン散乱スペクトルを測定した。その結果、N=2、つまり成長初期段階ではZnTeとZnSeは格子整合をとらず格子緩和を起こしているが、N=5以上ではお互いに格子整合をとっていることが分かった。また、ラマン散乱スペクトル中に、界面に局在したフォノンポラリトンモード(界面モード)も確認した。ZnTe超薄膜は、膜厚が2100nmでGaAs(001)基板上に作製した。これらのラマン散乱光は極めて微弱なため、高感度CCDマルチチャンネル分光システムを用いて測定を行った。その結果、成長の非常に早い段階(23nm)で歪はほとんど緩和されるが、若干の歪は残っていることが分かった。CdSe/ZnSe歪超格子は青色発光素子応用の観点からも注目を集めている物質である。1993年1月よりこの超格子の作製にも着手し、ラマン散乱、フォトルミネッセンス、X線回折により評価を行った。CdSeはバルクではウルツ鉱構造をとる。しかし、GaAs(001)基板上に作製すると閃亜鉛鉱構造をとることを確認した。また、CdSe、ZnSe各層がお互いに歪み、良質な歪超格子が形成されていることを確認した。
近代史学としての日本美術史学の成立と展開

1.日本における美術通史の収集と検討明治以降昭和戦前期までに刊行された、日本美術、中国美術、西洋美術に関する通史的な図書を収集し、その刊行時期と内容の変遷と動向を検討した。その結果、特に日本美術に関する通史は政治的な国家体制整備の動向、中国美術に関する通史は、日清戦争から大陸進出に到る対中国政策の動向や東洋学の成立との強い関係を持つことが判明した。2.美術専門雑誌の成立と内容の動向に関する検討明治10年代以降、次々に創刊された美術専門雑誌について、明治期を中心に、その成立時期と内容傾向の動向を検討した。その結果、明治10年代から20年代にかけての美術雑誌は、天皇を頂点とする中央集権国家体制の整備と、そのための世論形成としての国粋主義的傾向との強い関連を持つことが判明した。明治16年創刊の『龍池会報告』、17年創刊の『東洋絵画叢誌』の性格については、解説論文としてまとめた。3.美術概念および用語の成立過程の検討現在も用いられる美術用語や概念の成立過程について検討した。その結果、それらは当初、博覧会を中心とする殖産興業政策の中で外郭が成立したのち、文部省の美術教育政策の中で、その実質的な内容が形成されたことが判明した。これについては『美術研究』353号に論文としてまとめた。4.美術教育制度についての検討創作美術に関する教育制度は、東京美術学校のカリキュラムで具体化され、同校の授業でフェノロサ、天心が初めて美術史を講義した。文部省と日本画新派によって行なわれたそれらの内容についてまず検討する一方、旧派系の美術団体が行なった制作活動と旧来の歴史観、価値観の保持を検討し、両者を比較。展覧会図録等の論文としてまとめた。
機能性補助相を用いた高性能窒素酸化物センサの開発

(1)補助相材料として、種々の硝酸塩、亜硝酸塩(NaNO_2,NaNO_3,NaNO_3-Ba(NO_3)_2)を補助相に用いた素子がNO、NO_2の両者に対して応答感度を有することがわかった。ただし、これらの含酸素酸塩は高湿度下における保存特性に難点があることがわかった。一方、新しい補助相材料として金属酸化物系が高いNOx感度を有することを見出した。特に酸化物としてCuO,Cr_2O_3系が高いNO,NO2感度を有しており、いずれも5-200ppmの範囲において応答起電力は濃度の対数に比例する良好なネルンスト応答を示すことがわかった。このときNO_2に対しては反応電子数(n)n=1であり、NOに対してはn=2となることがわかった。また、約100ppmに対する90%応答時間は20sから5minであった。さらに、本素子は、NO_2共存下では、酸素濃度変化に対して全く起電力には変化が見られなかったが、NOに対しては酸素濃度依存性があり、反応機構が大幅に異なることがわかった。(2)水溶性塩を用いたゾル-ゲル法により導電性に優れた、NO_3Zr_2Si_2PO_<12>(NASICON)の焼結体ディスク、および厚膜を合成できることがわかった。特に、合成条件として、ゾルのpH、仮焼温度、本焼成温度の制御が重要であることがわかった。また、上述のゾルとエチレングリコールを用いることにより良好なNASICON厚膜を合成できることを見出した。
時間栄養学による脂質代謝異常の改善と摂食タイミングによる肝臓時計同調機構の解析

1.ラット初代培養肝細胞を用いて、肝細胞の概日リズム発振について検討した。ラット初代培養細胞は、培養後も自律的な時計を維持していることが明らかとなった。また、細胞外マトリクスの影響を受け、再構成基底膜ゲルであるEHS-gel上で3次元培養することにより、概日時計は長く維持されることが分かった。食餌因子の中で、概日時計を制御する因子を探索する目的で、この3次元培養法を用いて、培地にアミノ酸を添加して、時計遺伝子に与える影響を検討した。そうしたところ、いくつかのアミノ酸に、時計遺伝子の発現を変動させる作用があることが分かった。2.接触リズム崩壊モデルを用いて脂質代謝異常を検討した。これまで摂食リズムを崩壊させることでコレステロール代謝に異常が生じることを明らかにしてきたが、そのメカニズムを検討する目的として、それぞれの遺伝子の転写レベルでリズムの異常が生じているか検討する目的で、主要な時計遺伝子の転写速度を測定した。転写速度の測定は、転写直後の未成熟mRNAの量を測定することにより間接的な方法によって測った。そうしたところ、摂食リズムを崩壊させた動物では、その時計遺伝子の転写レベルで異常が生じていることが分かった。複数の時計遺伝子の中で、摂食リズムの影響を強く受ける遺伝子と、そうでない遺伝子があることが分かった。これらの、転写速度を測定すると、摂食リズムの影響を受けていないと考えられた遺伝子においても、影響を受けていることが分かった。1.ラット初代培養肝細胞を用いて、肝細胞の概日リムズ発振について検討した。ラット初代培養肝細胞は、培養後も自律的な時計を維持していることが明らかとなった。また、細胞外マトリクスの影響を受けることが分かり、I型コラーゲン上で扁平な形態で培養すると時計発振が止まってしまうことが明らかとなった。一方、再構成基底膜ゲルであるEHS-gel上で培養すると肝細胞は立体的な形態を示し、概日リズムは維持され、ラット個体のもっていた時計を維持していた。この原因を検討する目的で、DNAマイクロアレーを行ったところ、肝臓分化表現型に関与する多くの肝臓特異的転写因子が3次元培養肝細胞では維持されており、時計遺伝子もおおよそ正常であった。ところが、扁平な肝細胞は、肝臓特異的転写因子が、低下するとともに抑制的時計遺伝子の異常な発現が見られ、この異常な発現が概日リズムを消失させた原因であろうことが推測された。2.摂食リズム崩壊モデルを用いて脂質代謝異常を検討した。これまで摂食リズムを崩壊させることでコレステロール代謝に異常が生じることを明らかにしてきたが、そのメカニズムとして、時計遺伝子やコレステロール異化代謝遺伝子の概日リズムが前進していることが重要であることが示された。中性脂質についても検討したところ、血中中性脂質も摂食リズム崩壊モデル動物で増加していた。この原因として、VLDLの肝臓から血中への放出速度の増加と、脂肪酸の異化代謝に関与する遺伝子のリズムの異常が関与していることが分かった。
ヒト本態性高血圧症に関わる遺伝子の検索

最近の分子遺伝学的手法の発達に伴い高血圧発症に関与する遺伝子の検索が急速に進みつつある。この方法ではまず疾患に関与する遺伝子座位を統計的に推定し、そこから原因遺伝子を単離した後その機能を探る。この研究には、家族構成員に罹患者を有する家系を対象にする(連鎖分析)、罹患者と正常者を対象にする(関連分析)、兄弟の罹患者二人を対象にする(罹患同胞分析)場合とがある。このうち連鎖分析が最も解析力が強く、これまで主として高血圧モデル動物での分析に用いられている。モデル動物を用いた研究で明らかになった高血圧発症に関与する遺伝子領域は、その基礎的高血圧に関係するものと食塩感受性高血圧に関係するものとに大別できる。基礎的高血圧発症に関与する遺伝子領域はリヨン高血圧(LH)ラットの場合収縮期、拡張期血圧ともにレニン(REN)遺伝子領域(第13染色体)と非常に強い連鎖が認められ、さらにカルボキシペプチダーゼ遺伝子領域(第2染色体)が収縮期血圧、および脈圧と非常に強く連鎖している。一方、脳卒中易発症ラット(SHRSP)の場合は、基礎的高血圧発、食塩感受性高血圧ともにREN領域とは連鎖せず、神経成長因子受容体(NGFR)遺伝子領域(第10染色体)およびロイコシアニン(LSN)遺伝子領域(第1染色体)が候補に挙がっている。しかしNGFR領域については報告者によって結果が異なり、我々の研究ではLSN領域とのみ強い連鎖が認められた。高血圧自然発症ラット(SHR)においてもLSN領域の近傍に存在するSA(SHRの腎に大量に発現している機能不明の蛋白質)遺伝子領域が基礎的高血圧と強く連鎖することが複数の研究者によって報告されている。従ってSHRやSHRSPの基礎的高血圧遺伝子の1つがこの領域に存在すると考えられる。これに対して、SHRSPの食塩感受性高血圧についてはアンジオテンシン変換酵素遺伝子(ACE)領域(第10染色体)との強い連鎖を我々は認めているが、この結果は各研究者にほぼ一致している。ACEの生理的作用からこの酵素が食塩感受性高血圧の原因遺伝子の一つであると考えられたこともあるが、これを支持する生化学的な結果は得られておらず、我々の最近の検索によれば原因遺伝子はACEからNGFRを含んだ広い領域のどこかにあると考えたほうがよさそうである。ダール食塩感受性(DS)ラットは食塩を負荷して始めて高血圧を発症するため、食塩感受性高血圧遺伝子の検索に適している。このラットでは高血圧とSA、REN、ACE、ANF受容体遺伝子領域(第2染色体)との間に強い連鎖が認められる。しかしこの連鎖も対照として使用する正常血圧動物によっては認められないことがあり、これら4遺伝子は原因遺伝子ではなく、それらの近傍に真の原因遺伝子が存在するのかも知れない。実際、SHRやSHRSPでは基礎的高血圧、食塩感受性高血圧ともANF受容体遺伝子座位とは連鎖しない。本研究においては、ヒトの高血圧家系を対象に連鎖分析を行なうことを目的に、ブラジル国ポルトアレグレ市の南リオグランデカトリック大学の協力を得て、血液サンプルを採取しそのDNAを分析した。この地域を選んだ理由は、第一に高血圧患者が多いこと、第二に大家族を形成していて連鎖分析に都合の良いこと、第三に降圧剤の使用率が低く薬剤投与の影響を最小限に抑えられると考えられたことによる。この研究では25家族、174人(男性58人、女性116人)について問診と血圧測定が行なわれ、このうち106人の高血圧患者(境界域高血圧を含む)が認められた。また130人から採血してDNAを抽出した後、日本に持ち帰ってmicrosatelliteの多型性に基づく遺伝子連鎖分析を行なっている。これまでのところACE遺伝子座位についての分析を終えているが高血圧との有為な連鎖は認められていない。他の研究者の報告でもヒトではACE遺伝子座位の関与は否定的である。一方、アンジオテンシノーゲン遺伝子座位とヒト高血圧との関係が最近注目されており、今後この部位も含めて多数の遺伝子座位との連鎖分析を進めていく予定である。高血圧自然発症ラット(SHR)においてもLSN領域の近傍に存在するSA(SHRの腎に大量に発現している機能不明の蛋白質)

遺伝子領域が基礎的高血圧と強く連鎖することが複数の研究者によって報告されている。従ってSHRやSHRSPの基礎的高血圧遺伝子の1つがこの領域に存在すると考えられる。これに対して、SHRSPの食塩感受性高血圧についてはアンジオテンシン変換酵素遺伝子(ACE)領域(第10染色体)との強い連鎖を我々は認めているが、この結果は各研究者にほぼ一致している。ACEの生理的作用からこの酵素が食塩感受性高血圧の原因遺伝子の一つであると考えられたこともあるが、これを支持する生化学的な結果は得られておらず、我々の最近の検索によれば原因遺伝子はACEからNGFRを含んだ広い領域のどこかにあると考えたほうがよさそうである。ダール食塩感受性(DS)ラットは食塩を負荷して始めて高血圧を発症するため、食塩感受性高血圧遺伝子の検索に適している。このラットでは高血圧とSA、REN、ACE、ANF受容体遺伝子領域(第2染色体)との間に強い連鎖が認められる。しかしこの連鎖も対照として使用する正常血圧動物によっては認められないことがあり、これら4遺伝子は原因遺伝子ではなく、それらの近傍に真の原因遺伝子が存在するのかも知れない。実際、SHRやSHRSPでは基礎的高血圧、食塩感受性高血圧ともANF受容体遺伝子座位とは連鎖しない。本研究においては、ヒトの高血圧家系を対象に連鎖分析を行なうことを目的に、ブラジル国ポルトアレグレ市の南リオグランデカトリック大学の協力を得て、血液サンプルを採取しそのDNAを分析した。この地域を選んだ理由は、第一に高血圧患者が多いこと、第二に大家族を形成していて連鎖分析に都合の良いこと、第三に降圧剤の使用率が低く薬剤投与の影響を最小限に抑えられると考えられたことによる。この研究では25家族、174人(男性58人、女性116人)について問診と血圧測定が行なわれ、このうち106人の高血圧患者(境界域高血圧を含む)が認められた。また130人から採血してDNAを抽出した後、日本に持ち帰ってmicrosatelliteの多型性に基づく遺伝子連鎖分析を行なっている。これまでのところACE遺伝子座位についての分析を終えているが高血圧との有為な連鎖は認められていない。他の研究者の報告でもヒトではACE遺伝子座位の関与は否定的である。一方、アンジオテンシノーゲン遺伝子座位とヒト高血圧との関係が最近注目されており、今後この部位も含めて多数の遺伝子座位との連鎖分析を進めていく予定である。
血液幹細胞を用いたIDDMの遺伝子治療

【目的】造血幹細胞を用いたIDDMの遺伝子治療は門脈域にもインスリン分泌細胞を遊走させることができる画期的な治療法と考えられる。本研究では非β細胞に存在するFurinの酵素認識部位を導入したヒト・インスリン遺伝子を導入し、血液細胞におけるC鎖切断の有無と細胞外へのインスリン分泌能を検討した。【方法】インスリノーマRNAから正常な人のインスリンcDNAをクローニングした(INS)。非β細胞においてmatureなインスリンを分泌させるため、INS内のC鎖切断酵素認識部位をrecombinant-PCR法を用いてFurinの認識部位に変換した。この変異遺伝子(ヒトINS/Fur)をMFGベクターに組み込んだ。ヒトINS及びINS/Furをマウス由来NIH3T3及びヒト単球由来THP-1にリポフェクションにて導入し、培養液中のIRIとプロインスリン濃度を測定した。THP-1ではphorbolestelによりマクロファージ(Mφ)へ分化させ、発現量ついて比較検討した。【成績】1.NIH3T3:INS/Furを導入した群のIRIは、INSを導入した群に比較して著明な高値を示した。逆にプロインスリンは減少した。これは野生型ではプロインスリンのみが分泌されたのに対し、Furin認識部位を導入したことで非β細胞でもmatureなインスリンが分泌されたことを示している。2.THP-1:Mφへの分化の前、後に関わらずINS/Furを導入した群はNIH3T3と同程度のmatureなインスリン分泌を認めた。一方、遺伝子導入後分化させない群では有意に分泌量が少なかった。【結論】以上の実験から未分化な造血幹細胞に対して、Furin認識配列に置換された遺伝子の導入がex vivoで可能であれば、これを生体内でインスリン分泌能の高い細胞に終末分化させて、遺伝子治療に応用することが可能であると考えられた。
発達性読み書き障害の特性理解と指導のための評価・指導パッケージの開発

本研究では発達性読み書き障害を評価する新たな評価-指導パッケージ(KULAS)の開発を行った。評価法は読みと書きの5課題で文字情報処理における視覚/聴覚/記憶の認知特性を評価できるよう作成した。小学16年生の児童1862名と学習障害児8名を対象に検討を行った結果、本評価法が読み書きと認知特性をスクリーニングできることが示唆された。さらに特性に応じた指導法について個別/集団場面での指導/支援法についてまとめられた。「評価法の開発」に関しては、昨年度に作成された5課題(視写・聴写・読み取り・聞き取り・音読)から評価法を、4つの公立小中学校にて合計455名に実施し、評価法から示唆される読み書きの特性バランスと、特性に応じた指導法の支援を展開した。また、この一連の手続きを通して、スクリーニングツールとして学校現場での利用性の高さに関する検討を行った。評価法の項目の検討では、聴写課題について、ほとんどの者が正解/不正解の項目が多く再構成の必要が考えられた。そこで、正答率を指標として、全体の結果への寄与率と項目全体のバランスを考慮しつつ項目の絞り込みを行い、全80問から36問構成とすることとした。高知大学教育学部特別支援教育相談室(相談室)に来室している読み書き障害児8名を対象として、評価法を実施し他のアセスメント結果標準集団との比較を行った。その結果、評価法から示唆される特性について、WSICやDN-CASなどのアセスメント結果と概ね一致する傾向があることが示唆され、本評価法にて、読み書きとその背景となる認知的特性バランスをスクリーニングできていることが考えられた。「指導法の開発」では、相談室に来室している読み書き障害児を対象として、認知特性に応じた個別指導および集団指導場面での方法を検討した。本研究の目的は、発達性読み書き障害を評価する教育評価法に関して評価と指導が直結した新たな評価・指導パッケージを開発することである。研究は主に「評価法の開発」および「指導法の開発」からなる。「評価法の開発」に関しては、まず評価法の作成を行った。評価法は「読み」と「書き」から評価でき、文字情報処理における視覚認知(形態処理)、聴覚認知機能(音韻処理)、記憶機能(ワーキングメモリ)を評価できるよう作成された。その内容は、1視写課題:課題文を見て写す内容である。制限時間5分間の間の書字量・正確性を評価する。有意味文と無意味文の2試行から構成される。課題文は著作権が消滅した文学作品(物語)から引用された。2聴写課題:課題単語を聞いて写す内容である。書字量・正確性から評価される。有意味単語試行と無意味単語試行から構成される。課題単語は基本語データベース(天野・小林, 2008)から親密度6.0を基準に選定された。3読み取り課題:課題文を読んで覚えまとめる。4聞き取り課題:課題文を聞いて覚えまとめる、5音読課題:単語列を素早く音読する、という5課題構成である。作成された評価法を高知県内4小学校1833名を対象に実施した(1年生:340名、2年生:326名、3年生:520名、4年生:225名、5年生:276名、6年生:146名)。さらに、この結果を基に学年毎の指標の標準的分布を算出しT scoreを指標化できるようにした。なお「指導補の開発」では、高知大学教育学部特別支援教育相談室に来室している発達性読み書き障害児6名(すべて男児で小2小5)を対象に、評価法を含む種々のアセスメントを行って、つまずきと認知特性を評価し、特性に応じた個別指導法の開発を行った。また、上に述べた評価法(学級実施)から得られた特性に応じて、学級内でできる支援方略の開発を協力校と連携して行った。本研究は、発達性読み書き障害を評価する教育評価法に関して、評価法と指導法が直結した新たな評価・指導パッケージを開発することを目的としている(Kochi University Literacy Assessment Scales, KULAS)。本研究は主に「評価法の開発」および「指導法の開発」からなる。「評価法の開発」に関して、「聴写課題」の項目の絞り込み作業を進め聴写課題を80問から36問構成とすることとし課題構成を確定した。この結果、KULASの項目は、5課題構成(音読課題・視写課題・聴写課題・読み取り課題・聞き取り課題)とすることとし、再標準化作業を進めた。高知県内の公立小学校および中学校にて合計550名の児童生徒に実施した。得られた結果をまとめ、評価法から示唆される読み書きに関わる特性のバランスと、バランスに応じた指導法の支援を展開した。この手続きを通してスクリーニングツールとしての学校現場での利用性の高さに関する検討を行った。学校現場での利用性については、実施マニュアルの作成とブラッシュアップを行った。「指導法の開発」に関して、高知大学教育学部特別支援教育相談室(相談室)に来室する児童生徒を対象にKULASを実施し、WISC-IVなどの心理アセスメントの結果と照合しつつ効果的な指導法の検討を行った。ひらがな・カタカナ・漢字の読み書きに関する特性に応じた指導法の知見を蓄積するとともに、今年度は「算数」や「英語」の弱さを主訴とする事例を担当したことから、新たに「算数・文章題」に関する指導法と「英語の読み書き」に関する指導法の検討も行った。「評価法の開発」に関しては、2つのバージョンを作成した。

1つ目は、視写課題(見て書き写す)、聴写課題(聞いて書き写す)、読み取り(読んでまとめる)、聞き取り(聞いてまとめる)、音読(早く正確に読む)の5課題構成であり、小学生1862名から標準データを収集し、指標点(T score)やカットオフ値を求めた。また、研究を進める中で、特に聴写課題について、多くの者が正解/不正解の項目があり再構成の必要が考えられたことから、正答率を指標とした項目の絞り込みを行って、全80問から36問構成とする短縮版を作成した。この短縮版は、小学生242名に実施した。ただし、短縮版は収集できた学年に偏りが生じたため全学年を通した標準化は難しいと判断された。高知大学教育学部特別支援教育相談室(相談室)に来室している読み書き障害児を対象として、評価法を実施し他のアセスメント結果や標準集団との比較を行った。その結果、評価法から示唆される特性について、WSICやDN-CASなどのアセスメント結果と概ね一致する傾向があることが示唆され、本評価法にて、読み書きとその背景となる認知的特性バランスをスクリーニングできていることが考えられた。KULASの普及に関して、教員向け研修会等の場を利用した広報活動を行った(全26回)。また当初の計画では、冊子化し配付する予定であったが、評価法の短縮版に関するデータ収集の偏り等への対処のために進捗が遅れ年度内に配付することができなかった。本研究では発達性読み書き障害を評価する新たな評価-指導パッケージ(KULAS)の開発を行った。評価法は読みと書きの5課題で文字情報処理における視覚/聴覚/記憶の認知特性を評価できるよう作成した。小学16年生の児童1862名と学習障害児8名を対象に検討を行った結果、本評価法が読み書きと認知特性をスクリーニングできることが示唆された。さらに特性に応じた指導法について個別/集団場面での指導/支援法についてまとめられた。「評価法の開発」では、「聴写課題」の項目絞り込みを行い課題構成を確定させた。課題は5課題構成(音読・視写・聴写・読み取り・聞き取り)とし、県内公立小学校および中学校の6校(合計550名)にて再標準化作業を行った。得られた結果から、読み書きに関する特性バランスを評価し、バランス/アンバランスに応じた指導法の支援を展開した。また学校現場での利用性の検討に関して、実施マニュアルの作成とブラッシュアップを行った。当初の計画では、評価法の再標準化作業を全て終了する予定であったが、実施した学年によって対象人数に偏りがみられたため、平成27年度も継続して標準化データの収集を行う必要がある。また、結果表現について、素点入力から評価までを簡便に行うためのプログラムを作成する予定であったが、十分に進めることができなかった。「指導法の開発」では、これまでの検討を発展させ、ひらがな・カタカナ・漢字の読み書きに関する指導について、KULASから示される特性に応じた効果的な指導法の検討を進めた。さらに今年度は、「算数」や「英語」の弱さを主訴とする相談がみられたことから、KULASおよび他のアセスメントから特性を評価し、特性に応じた指導法の開発を行った。指導法の開発に関しては概ね順調に進んでいる。発達障害本研究は、発達性読み書き障害について、教育現場で利用性の高い評価法と指導法が直結した新たな評価・指導パッケージを開発することを目的としている。