hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第11番染色体に存在が推測される口腔癌転移抑制・増殖制御遺伝子のクローニング

染色体上のloss of heterozygosity(LOH)の集積部位には癌抑制遺伝子が存在すると考えられている。私達の研究グループは口腔扁平上皮癌についてPCR-LOH assay法により調べ、第11番染色体短腕のLOHの集積状況を検討した。その結果、11q25領域にはLOHが集積しており、その部位に癌抑制遺伝子が存在する可能性があること、また、その役割は転移抑制、あるいは、増殖制御である可能性を臨床諸所見との相関関係の検討から見出した。次ぎに、染色体11q25領域にLOHが検出された同一患者の腫瘍組織と正常組織から抽出・精製したDNAとRNAを用いて以下の実験を行なった。1)正常組織と腫瘍組織のRNAを用いてdifferential dysplay法を行ない、腫瘍組織にはないが正常組織にあるmRNAのcDNAを4種類得た。2)正常組織と腫瘍組織のDNAを用いてRepresentative differential analysis法(RDA法)を行ない、腫瘍組織には無いが正常組織にはあるDNA断片を6種類得た。3)2)で得られたcDNAと3)で得られたDNA断片をhybridizeしたところ、相同性を有するDNA断片が3種類得られた。4)3)で得られたDNA断片をプローブとしてFluorescence in situ hybridization(FISH)法を行なったところ、11番染色体に由来すると思われるDNAが1種類得られた。5)このDNAの塩基配列を決定した。現在、得られたDNAをプローブとして各種腫瘍や組織での発現状態を調べ、この遺伝子の役割を調査中である。染色体11q25領域にLOHが検出された同一患者の腫瘍組織と正常組織から抽出・精製したDNAとRNAを用いて以下の実験を行った。1)正常と腫瘍両方のRNAそれぞれについて、RT-PCR法を用いたdifferential display法で腫瘍組織にはないが、正常組織にはあるmRNAのcDNAを作成した。2)正常と腫瘍からのDNA両方共を使ったPCR法によるRepresentational difference analysis法(RDA法)により腫瘍組織にはないが、正常組織にはあるDNAの断片を増幅した。3) 2)と3)のcDNA同志をhybridyzeし、共通したDNA断片を検出したところ3種類の組み合わせが得られた。現在3)で得られたcDNAとDNA断片をプローブとしてFish法を行い、染色体上で、11q25領域に由来することを確認しているところである。1)正常組織と腫瘍組織のRNAを用いて、differential dysplay法を行い、腫瘍組織にはないが正常組織にあるmRNAのcDNAを4種類得た。4)3)で得られたDNA断片をプローブとしてFluorescence in situ hybridization法(FISH法)を行ったところ11番染色体に起源を有すると思われるDNAが1種類得られた。現在、このDNAを用いて、腫瘍組織と正常組織での発現の有無と、genomic DNA上での存在の有無の確認とsequenceを行っているところである。今後、広報されているヒューマン・ゲノム解析結果との比較も行う予定である。

1)正常組織と腫瘍組織のRNAを用いてdifferential dysplay法を行ない、腫瘍組織にはないが正常組織にあるmRNAのcDNAを4種類得た。2)正常組織と腫瘍組織のDNAを用いてRepresentative differential analysis法(RDA法)を行ない、腫瘍組織には無いが正常組織にはあるDNA断片を6種類得た。3)2)で得られたcDNAと3)で得られたDNA断片をhybridizeしたところ、相同性を有するDNA断片が3種類得られた。4)3)で得られたDNA断片をプローブとしてFluorescence in situ hybridization(FISH)法を行なったところ、11番染色体に由来すると思われるDNAが1種類得られた。5)このDNAの塩基配列を決定した。現在、得られたDNAをプローブとして各種腫瘍や組織での発現状態を調べ、この遺伝子の役割を調査中である。
医学研究の法的生命倫理的ガバナンスのあり方に関する比較法的研究

本研究では,医学研究対象者のインフォームド・コンセント,個人情報保護,倫理審査委員会などの問題を念頭において,米国におけるコモン・ルール改訂,EUにおける医薬品臨床試験規制,英国における医学研究規制,フランスにおける被験者保護法制の把握に努めた。また,平成27年9月の個人情報保護法改正等を踏まえた人を対象とする医学系研究に関する倫理指針およびヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針の改訂を検討する委員会の動きを把握し,指針改訂のあり方に関してパブコメを提出するとともに,論稿を発表し,講演で話した。さらに,平成29年4月に制定された臨床研究法に関して,その内容および施行規則等の制定の動きを検討した。2015(平成27)年度は,12015年4月施行の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の研究現場における実施状況および問題点の把握,および22015年9月に公表された米国のコモン・ルール改訂案の研究に注力した。1に関しては,同指針を解説する講演を行う機会を多数得ることができた。そこで出された質問や意見交換から学ぶところが多かった。2に関しては,2015年9月8日公表のFederal Policy for the Protection of Human Subject (80(173) Fed. Reg. 53,933)から,米国のコモン・ルール改訂作業の進捗状況を具体的に研究した。そこで示された具体的な変更点は,適用対象,インフォームド・コンセント(IC),情報・試料保護基準,省庁ガイダンスの整合性,多施設共同研究,IRBの効率化,資源バンクの審査,弱者被験者,結果返却,臨床試験規制等,など多岐にわたる。なかでも,(1)人体試料と識別可能個人情報に対する強い保護が打ち出されていること,(2)ICについて,broad consentの対象を期間で区切ること,broad consentの求めを拒否した対象候補者についてIC要件の免除を認めないこと,対象候補者の選択・募集等におけるIC要件の免除,など,コモン・ルール改訂事前通知(76(143) Fed. Reg. 44,512, Jul. 26, 2011)には含まれていなかったり,そこから変更されたりしたものも多いこと,(3)多くの規定が,人に対する敬意原理,利益確保・無危害原理,正義原理のベルモント3原理の現在の研究環境における具体的適用のかたちで検討されていること,が,注目される。具体的規定案の中には,研究者,研究機関に受け入れられるのが難しいと思われるものも含まれており,今後の推移を引き続き注視したい。1.米国のコモン・ルール改訂の動きについて研究を進めており,未だ論考をまとめるには至っていないが,人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(以下,「人指針」)に関わる講演において関連規定案を紹介するなど,成果の提示も進めている。2.人指針の改訂に向けた文科省・厚労省合同会議において主張したものの採用されるところまではたどりつけなかった包括的同意について,米国における検討の進展・細密化を把握した。3.個人情報保護法が2015年9月に改正された。施行規則の検討状況が判然とされないが,遺伝子情報の取扱いなど,医学研究に与える影響について,情報を収集した。4.医学系学会に積極的に参加し,それを通して,医学研究の実情や医学研究に関する研究倫理指針が研究現場で果たしている機能などについて情報を収集した。5.多くの研究機関や倫理審査委員会において研修の講師を務め,人指針について解説する報告を行い,フロアから頂戴した質問に答えるとともに,意見交換を通して自身も学ぶことができた。そのうち公表が可能なものについては,学会報告には含めていないが,後掲のウェブサイトで,報告に用いたパワポ資料をPDF化したものを掲出した。2016(平成28)年度は,12015年9月公表の米国コモン・ルール改訂案に照らして2017年1月19日公表の同最終規則の内容を把握することと,22015年9月の個人情報保護法改正を踏まえた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(以下,人指針)などの見直しの経緯と2017年2月28日に告示された指針の内容について検討することに注力した。1に関しては,2015年の改訂案で提示されていた多岐にわたる改訂のうち,(a)匿名人体試料を対象とする研究について,コモン・ルールの適用を定めるとともに,研究実施に対する本人の同意(broad consentでも可)の取得を義務づける規定,(b)臨床試験について直接連邦の補助を受けていない場合でもコモン・ルールの適用を及ぼす規定,(c)識別可能情報・試料に対する保護基準の創設,などが最終規則では落された。他方,(d)新たな説明事項の規定,(e)識別可能情報・試料の保存・管理・二次的研究利用に対するbroad consentの許容,(f)多施設共同研究における単一IRBの利用の義務づけ,(f)迅速審査を受けた研究や解析・追跡段階に入った研究に関するIRB継続審査の免除,などは最終規則でも残された。2に関しては,指針改訂に当たる「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の議論の推移を把握するとともに,その適否について検討した。2015年の個人情報保護法改正では,個人識別符号や要配慮個人情報の概念の導入,個人情報の他への提供に関して記録の作成・保管の義務づけ,外国への情報提供の場合の要件などについて規定が設けられた。これを踏まえた指針の見直しがなされたが,指針のインフォームド・コンセントの要件などとの関係についての整理が十分なされないまま改訂が急がれたため,不整合が残る結果となっている。

1.米国のコモン・ルール改訂の動きについて,最終規則の告示は改訂案の公表の数年後と予想されていたところ,大統領選の結果を受けた政権交替を睨んで,短期間で公表されたため,その内容を検討することができ,また,その中には興味深い動きも含まれており,有益であった。2.個人情報保護法の改訂を踏まえた研究倫理指針の見直しについては,「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」において錯綜した動きが見られ困惑したが,2017年2月に人指針の成案・ガイダンスがようやく公表され,また,事務局担当者による説明会に繰り返し参加することによって,改訂内容に関して相応の理解を得ることができた。これに基づいて,人指針に関する説明会や講演などにおいて解説を行うとともに,依頼されて,改訂の概要を解説し,あわせて,若干の問題点を指摘する小稿を書くことができた。わが国の法令指針の研究としては,2017年に制定された臨床研究法と次世代医療基盤法について法律,政令,省令の内容を把握し,また,臨床研究法を踏まえて2013年の再生医療等安全性確保法の要件について再検討した。本研究では,医学研究対象者のインフォームド・コンセント,個人情報保護,倫理審査委員会などの問題を念頭において,米国におけるコモン・ルール改訂,EUにおける医薬品臨床試験規制,英国における医学研究規制,フランスにおける被験者保護法制の把握に努めた。また,平成27年9月の個人情報保護法改正等を踏まえた人を対象とする医学系研究に関する倫理指針およびヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針の改訂を検討する委員会の動きを把握し,指針改訂のあり方に関してパブコメを提出するとともに,論稿を発表し,講演で話した。さらに,平成29年4月に制定された臨床研究法に関して,その内容および施行規則等の制定の動きを検討した。1.個人情報保護法改正との整合性を図るために2016年4月から開始された文科省,厚労省,経産省による研究倫理関係の3指針改訂作業には委員として参加してはいないが,委員からの情報や公表情報でその論点の把握と対応のあり方に関する検討を進めたい。2.アメリカのコモン・ルール改訂作業の進捗について論考をまとめる作業を進める。骨太の基本原理を確認した上で,その原理に基づいて個別の問題に対する対応を,パブコメの意見を積極的に取り込みながら,まとめ上げるという作業を観察して,具体的な個々の規定の内容だけでなく,作業を進める手続の点でも,学ぶところが多く,そのありさまとそれに基づく意見を述べる必要性は高いと考えられる。3.引き続き,研究に関わる医学会に参加し,研究推進のあり方,研究に対するガバナンスのあり方について,情報を収集する。4.コモン・ルール改訂作業に照らして,わが国の指針策定のあり方の問題点が浮び上がった。息の長い作業を安定的に実施する体制を構築するために何が必要か,広い視野からの検討を進めたい。1.個人情報保護法の改訂を踏まえた研究倫理指針の見直しについて,「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」については一応の理解・検討をすることができたが,「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」についての検討は,事務局によるQ&Aの公表が遅れたこともあり,あまり進んでいない。
叙事詩の比較文化論的綜合研究

本研究が目指した研究目的は以下のとおりであった。A)共時性と通時性の観点から、叙事詩の世界全体を捉えなおし、共通した人間性の側面と、歴史的文化的特殊性との関係、例えば、「叙事詩におけるアレゴリー性」、「歴史と物語」、「口承性-語り手-」、『定型表現の含意における異同関係」などの共通した主題と各叙事詩での扱い方などの問題性を明らかにする。B)共時性と通時性を軸として叙事詩の考察範囲を拡大し、比較研究によって共通した人間性の側面と歴史的文化的特殊性との関係を分析し、文化の相違性を前提としながら、共通した叙事詩の構造を持つ理由を検討する。以上の研究目的につき、平成1214年度に行われた研究の結果、次のような成果があった。「叙事詩におけるアレゴリー性」に関しては、佐々木充が迷宮の叙事詩におけるアレゴリー的な使用とそのシェイクスピアへの影響を「迷宮のシネクドキ」において明らかにし、「歴史と物語」については、「ホメーロスにおける神々の一段面-社会関係と説得-」(葛西廉徳)が物語における説得の技法と歴史上の技法の相関について論じ、「口承性-語り手-」や「定型表現の含意における異同関係」については、「平家物語の作詞法」(鈴木孝庸)、「人間のユーカラ、英雄詞曲ノート」(荻美津夫)、「話型とメッセージの変容-<天界での不平>の場合」(高橋秀樹)が、それぞれ異なった文化圏における叙事詩の,語りのあり方を論じた。また、文化的差異の中での「叙事詩」という共通項がいかにして成立しうるのかという問題に関しては、苅部恒徳が「古英語叙事詩『ベーオウルフ』と日本の妖怪学」において、日本とイギリスの叙事詩的現象における比較からその共通要素についての考察を行った。本研究は、共時性と通時性の観点から、今まで取り扱った叙事詩の世界全体を捉えなおし、歴史的文化的特殊性との関係を追究するとともに、叙事詩の考察範囲を拡大し、文化の相違性を前提としながら、共通した叙事詩の構造を持つ理由を検討するということを研究目標と定めている。本年度は,但当者各々が以上の二点を念頭に置きながら個別研究を進め、かつ月に一度の研究会を開くことによって、各自の研究状況についての発表と、その批判的検討を行った。代表的なものを挙げれば以下のとおりである。佐々木充は、ギリシア・ローマ神話の英国におけるアレゴリー的受容を研究課題としているが、ウェルギリウスの『アエネーイス』とオウィディウスの『変身物語』を中心とした作品のE.スペンサーやシェイクスピアによる受容を、英国の神話システムの変容を問題とするとともに、個別的受容における翻訳言語のシニフィアンとシニフィエ及びレフェランの間で起こる変化を具体的に検討した。荻美津夫は、猿楽能の詞章分析を行うとともに、静岡県藤枝市滝沢に残されている田遊を調査し、その詞章を蒐集し検討することによって、猿楽能の作品の詞章的分析、その先行芸能や同時代芸能との歴史的関わりを主軸に検討していくための、基礎的調査を行った。鈴木孝庸は、口頭演誦における「道行」の扱い方を検討し、口承文芸における「道行」とギリシア叙事詩における「カタログ」との類似性の問題を提起した。本研究は、共時生と通時生の観点から、今まで取り扱った叙事詩の世界全体を捉えなおし、歴史的文化的特殊性との関係を追究するとともに、叙事詩の考察範囲を拡大し、文化の相違性を前提としながら、共通した叙事詩の構造を持つ理由を検討するということを研究目標と定めている本年度は、担当者各々が以上の二点を念頭に置きながら個別研究を進め、かつ月に一度の研究会を開くことによって、各自の研究状況についての発表と、その批判的検討を行った。

佐々木充は、神話や叙事詩の英国におけるアレゴリー的受容を研究課題としているが、本年度は、シェイクスピアの『真夏の夜の夢』における迷宮観念のさまざまなモチーフがギリシア・ローマの叙事詩化された迷宮観念のみならず、それ以前の元型的な次元にまでもさかのぼりうることを論じた。鈴木佳秀は『申命記』における申命記法の謎についてその論争史を明らかにするとともに、独自の解釈を提出した。苅部恒徳は、『ベーオウルフ』におけるコスモロジーについて論じ、その中で異界・異人という概念が「怪物」を分析する場合に有効であることを明らかにした。荻美津夫は、日本中世の遍歴絵解き者の語る叙事的物語りについて、その淵源であるインド・中国から日本中世までのその実態と変遷を検討した。鈴木孝庸は、平家物語の語りが室町時代において複数で行われていたという従来の考え方に対し、西海餘滴集』に基づき、一人語りであった可能性を指摘した。高橋秀樹は、伝アリストテレス作『アテナイ人の国制』に見られる伝承操作の技法について論じた。本研究の研究目的は以下のとおりである。A)共時性と通時性の観点から、叙事詩の世界全体を捉えなおし、共通した人間性の側面と、歴史的文化的特殊性との関係、例えば、「叙事詩におけるアレゴリー性」、「歴史と物語」、「口承性-語り手-」、「定型表現の含意における異同関係」などの共通した主題と各叙事詩での扱い方などの問題性を明らかにする。B)共時性と通時性を軸として叙事詩の考察範囲を拡大し、比較研究によって共通した人間性の側面と歴史的文化的特殊性との関係を分析し、文化の相違性を前提としながら、共通した叙事詩の構造を持つ理由を検討する。本年度は、12、13年度の研究成果を踏まえ、さらに新たな研究の発展を期するとともに、3年間の研究の成果をまとめ、公表した。「叙事詩におけるアレゴリー性」、「歴史と物語」、「口承性-語り手-」、「定型表現の含意における異同関係」などのテーマを軸とすることはこれまでと同様であるが、さらに、「コスモロジー」、「演劇の詞章との関係」という観点も考慮に入れて検討する。その上で、文化的差異の中での「叙事詩」という共通項がいかにして成立しうるのか、また文化的歴史的特殊性との関係でどのような差異が発生するにいたったかなど、個々の研究成果を踏まえて考察した。具体的な成果は以下のとおりである。「ホメーロスにおける神々の一段面-社会関係と説得-」(葛西康徳)、「モーセ像に関する伝承史的考察」(鈴木佳秀)、「平家物語の作詞法」(鈴木孝庸)、「人間のユーカラ、英雄詞曲ノート」(荻美津夫)、「話型とメッセージの変容-<天界での不平>の場合」(高橋秀樹)、「迷宮のシネクドキ」(佐々木充)。これらの成果は、科学研究費補助金研究成果報告書として、発表する予定である。
肝癌細胞の増殖及び転移性の獲得における接着分子の果たす役割に関する研究

1)肝癌原発巣での腫瘍栄養血管の新生と腫瘍増殖と、接着分子の果たす役割肝癌切除標本で、癌部・非癌部に関して細胞接着分子、ビトロネクチンレセプターCD51/GPIIIaに対するモノクローナル抗体を用いて免疫組織染色を行った結果、癌部の血管内皮上に有意にその発現の増強がみられた。この傾向は、ウエスタンブロットにても再現性が認められ、protein lysateを用いて解析した結果、単位蛋白重量当りで癌部組織protein lysateに有意にその発現の増強が認められた。肝癌において、新生血管内皮上のビトロネクチンレセプターCD51/GPIIIa発現の増強が原因あるいは、結果となって、腫瘍の増殖に影響しているものと考えられた。今後は、mRNAレベルの解析を進めていくと供にCD51/GPIIIaの機能をブロックするような合成ペプチド等を作製し、癌細胞の局所での増殖抑制の可能性を検討していく予定である。2)肝癌細胞の血管内への浸潤、及び転移部血管内皮細胞への接着・着床、転移病巣の形成に関する細胞接着分子の果たす役割我々は、細胞接着分子の一つである血清中の可溶性VCAM-1の濃度に注目し検討を行った結果、コントロール群に比して肝癌で増加する傾向がみられ、更に単発例と比べ多発例で一層の増加傾向がみられた。以上の結果は、VCAM-1は血管内皮上に発現しておりVCAM-1のレギュレーションが癌の増殖・進展に関与している可能性が示唆されるものである。今後、組織レベルでのVCAM-1のmRNAの発現を解析し肝癌の転移・増殖のメカニズムを解明していく予定である。
糖尿病を有する要介護高齢者に対する効果的な口腔ケア法の確立に関する研究

糖尿病患者は感染症に罹患するリスクが高い.一方,長期入院している要介護高齢者は口腔内細菌を誤嚥して誤嚥性肺炎を発症するリスクが高い。そこで,要介護高齢者の中で糖尿病を有する者は,さらに誤嚥性肺炎のリスクが高いことが予想される。近年,要介護高齢者に口腔ケアを施すと誤嚥性肺炎の発症数が減少するという報告が散見される。しかしながら,これまで要介護高齢者における誤嚥性肺炎のリスク因子として"糖尿病"に焦点を当てた研究はない。そこで,糖尿病が誤嚥性肺炎のリスク因子と成り得るかどうか,また,従来の口腔ケア法が糖尿病患者に有効かどうかを検討した。入院中の要介護高齢者をHbA1c:5.8%をカットオフ値として糖尿病罹患群と非罹患群に分け,両群の誤嚥性肺炎発症率を比較した。また,両群の患者に口腔ケアを実施し,従来の口腔ケア法が糖尿病患者に対して有効であるかどうかを,細菌学的検査や血液検査,そして発熱などの臨床的所見に基づいて評価した。結果,二群間において,誤嚥性肺炎発症率,口腔内細菌叢,およびHbA1c以外の血液データ像に統計的有意差はなかった。また,口腔ケア実施により両群ともに発熱回数が減少した。すなわち,本院における調査では,糖尿病が誤嚥性肺炎に対するリスク因子であるという根拠は確認できなかった。一方で,従来の口腔ケア法は糖尿病罹患群に対しても効果があることがわかった。ところで,対象患者を頻回に発熱する群(5回/月以上)とそうでない群に群分けして調査すると、発熱群の全ての患者の口腔内から薬剤耐性菌が検出されたが,非発熱群のどの患者からも薬剤耐性菌は検出されなかった.このことから,当院において頻回に発熱する患者群は,口腔内の薬剤耐性菌を誤嚥することで肺炎に罹患している可能性がある.今後は,口腔内の薬剤耐性菌と嚥下機能の低下の二項目に着目して誤嚥性肺炎高リスク群のスクリーニング法について検討していく予定である。
大型浮体構造物における最適弾性応答の設計法に関する研究

大規模浮体は沿岸域の比較的水深の深い海洋空間を利用してインフラストラクチャーを建設するための有望な工法の一つである。本研究では代表寸法が数千mに達する大規模浮体の設計法について、基本特性を表現する数値モデルを用いて波浪中においてどのような挙動特性を示すか、体系的な理解を得るとともに検討を加えて設計法に関する知見を得ることを目的とした。さらに、これらの知見を活かして大規模浮体をいかに設計すべきかという問題について検討を加えた。波浪中で浮体に生じる曲げモーメントについては、最大値が現れる波周波数を浮体の剛性と復原バネから予測することができた。また、加振パターンと浮体の変形形状のマッチングによる内力増大現象の存在を明らかにした。たわみに関しては浮体中央部より浮体端部の応答が一般に大きく、低周波数側では浮体は波面変動に沿った変形を示すこと、さらに弾性応答の固有周波数はヒ-ブの固有周波数より全て高くなることなどの一般的特徴が把握できた。典型的な浮体形式であるポンツーン型、セミサブ型を代表として検討を加え、浮体全体の質量、剛性、復原力を調整する手法について検討を加えた。さらに、応答制御の手法を用いることを試み、浮体端部の特性を軽量で剛性の高い構造に変えることにより、構造特性を部分的に変化させダンパーとして利用することで大型浮体で顕著となる端部応答を制御し、軽減することができることを示した。大規模浮体の具体的な応用としては空港が有望であり、動特性最適化の観点からは航空機離発着時の応答も検討する必要がある。そこで、浮体と航空機の相互作用について検討を加え、数値モデルで検討するとともに、水槽において離発着を想定した衝撃荷重と移動荷重を浮体に加えるシミュレーション実験を行った。その結果浮体との相互作用により、移動する航空機に加わる抵抗は移動速度、加減速により増減するものの、その絶対値は小さいことが示された。大規模浮体の構造形式として考えられる半潜水式海洋構造物とポンツーン型構造物について、弾性支床上の梁にモデル化した上で全体挙動について種々検討を加えた。その結果、波浪中のたわみ応答の全体像に関する理解が得られた。浮体に生じる曲げモーメントについては、構造剛性と復原バネによって決まる周波数を中心にして最大値が現れ、低周波数側でも高周波数側でも低下することが分かった。これは加振パターンと浮体の変形形状のマッチングによる内力増大であることが解明できた。また、たわみに関しては浮体中央部より浮体端部の応答が一般に大きく、低周波数側では浮体は波に乗った応答を示すことが明かとなり、さらに弾性応答の固有周波数はヒ-ブの固有周波数より全て高くなることなどの現象が把握できた。平成7年度に目標としていた、大型浮体の弾性応答の特徴を明らかにするという目標は達せられた。この結果、平成8年度に予定している、設計法の確立に向けた展望が開けた。また、大規模浮体の理想的な応答特性を実現するために、浮体の質量、剛性、復原力を調整するばかりではなく、浮体端部の動特性を変えて動吸振器として利用するなど、応答制御の手法を積極的に検討することで応答改善の可能性が高くなった。平成7年度には、大型浮体の全体挙動を表現する数値モデルの作成を行い、いくつかの大型浮体形式を想定して、試計算をするなど種々検討を加えた。その結果、波による起振に対して共振現象を生じる周波数、浮体パラメータの相互関係、加振パターンと浮体の変形のマッチングによる内力増大現象などが把握できた。

平成8年度では、作成された数値モデルに基づいて一連の計算を行い、各浮体形式について質量分布、全体剛性など望ましいパラメータの組み合わせについて考察を行った。また、望ましいパラメータを実現するための構造様式について、典型的な構造様式であるポンツーン型、セミサブ型を代表として検討を加えた。大規模浮体の理想的な応答特性を実現するためには、基本特性の改善を図ることが第一であり、浮体全体の質量、剛性、復原力を調整する手法について検討を加えた。さらに、応答制御の手法を積極的に検討することを試み、浮体端部の特性を軽量で剛性の高い構造に変えることにより、構造特性を部分的に変化させ構造をダンパーとして利用することで大型浮体で顕著となる端部応答を軽減することができることを示した。大規模浮体の応用としては空港が有望であるが、動特性最適化の観点からは航空機離発着時の応答も検討する必要がある。そこで、数値モデルで検討するとともに、水槽において離発着を想定した衝撃荷重と移動荷重を浮体に加えるシミュレーション実験を行い、浮体と航空機の相互作用について検討を加えた。その結果浮体の弾性応答により、移動する航空機に加わる抵抗は増減するものの、その絶対値は小さいことがわかった。
カイラリティの揃った単層カーボンナノチューブ単電荷結合デバイスの開発

当該年度のお主な研究成果は、以下の2つである。1.カーボンナノチューブをチャネルに用いた共鳴トンネルトランジスタ、近藤共鳴状態、単電子トランジスタの3つの特性を電気的に選択可能な新規デバイスを作製し、特性評価を行った。2.カーボンナノチューブを用いた室温動作単電荷メモリを作製し、特性評価を行った。1.について。カーボンナノチューブと金属電極間にショットキー障壁からなるトンネル障壁を形成し、トンネル障壁の厚さをゲート電圧で変化させることにより、共鳴トンネルトランジスタ、近藤共鳴状態、単電子トランジスタ、3つの特性を実現する。将来、このデバイスを応用し、ハードウェアプログラマブル回路を実現できる。これは、演算のプログラムをソフトウェアのみで行わず、都度、回路を電気的に組み替えて、ハードウェアにおいてもプログラミングすることにより、演算の高速化、省エネルギー化を実現できるものである。2.について。カーボンナノチューブ周囲を取り囲むようにトンネル障壁として酸化アルミ、その外側に電荷保持層として窒化シリコン、さらに外側に絶縁膜として酸化アルミを形成し、ゲート電極を最上層に形成した。印加ゲート電圧を制御することにより、電荷保持層に電子、または、正孔を一つずつ保持することができる。保持電荷の数に応じて、カーボンナノチューブを流れるドレイン電流が変化するので、多値メモリとして動作する。カーボンナノチューブ周囲にメモリ構造を形成することにより、電界が集中し、電荷保持層への電荷の出し入れが低い電圧で可能となる。この単電荷メモリ特性は、室温において得られている。当該年度の主な研究成果は、以下の2点である。1.共鳴トンネルトランジスタ(RTT)と単正孔トランジスタ(SHT)間で特性が遷移する単層カーボンナノチューブ(SWNT)量子多機能トランジスタの開発と特性の距離依存性を測定し、素子の動作原理を詳細に調べた。2.SiO_2基板をパターニングし、その形状に沿って単層カーボンナノチューブを成長させる新しい手法を開発。I.の成果について、これまでにSWNTを用いて、同一のデバイスでRTTとSHTの特性を現すデバイスを開発してきた。従来、RTTは、十分に低いトンネル抵抗をチャネル両端に必要とするデバイスであり、一方、SHTは、量子抵抗よりも十分に大きなトンネル抵抗をチャネル両端に必要とするデバイスである。本研究では、SWNTとチャネル両端のソース、ドレイン電極間に形成されるショットキー障壁をトンネル障壁としている。ショットキー障壁は、ゲートバイアスによって厚さが変化し、トンネル抵抗をコントロールすることができる。ショットキー障壁厚さをコントロールすることによって、同一デバイス上で、RTT特性とSHT特性を実現できるデバイスを開発した。今年度は、このデバイスのチャネル長依存性について調べた。同一SWNT上にチャネル長を69nm120nmまで段階的に変えたデバイスを作製し、電気伝導特性の測定を行った。その結果、RTT特性、SHT特性ともにチャネル長に依存した特性を観察できた。この結果から、本デバイスの動作原理について考察を行っていく。2.の結果について、これまでの熱CVD法によるSWNTデバイスの作製プロセスにおいて、SWNTは、配向成長せず、ランダムな方向への成長をすることが知られている。このSWNTのランダムな方向への成長は、多数のデバイスを作製する場合において、大きな障害となってきた。そこで、本研究では、酸化シリコン基板に電子線描画装置を用いて、溝をラインアンドスペース上に形成した。溝形成酸化シリコン基板を用いてSWNTを熱CVD法によって成長させると、SWNTが溝の角の部分に沿って成長することを発見した。このように、新規のSWNT配向成長法を開発した。単層カーボンナノチューブ-単電子トランジスタ(SWNT-SET)作製とトンネル抵抗の大きさを変化させることにより、量子ドット内への電荷閉じ込め強度を変化させ、SET特性と共鳴トンネルトランジスタ(RTT)特性の可逆的な特性変化を示すことをこれまでに見出し、量子多機能トランジスタと名付けた。本報告では、共鳴トンネルトランジスタ特性と単電子トランジスタ特性の遷移領域において、局在しているSWNT中の電子と電極の電子が互いにスピンを介して相関を持つ、近藤状態が実現されていることに伴う、近藤ピークの観察を行った。また、電気伝導特性から近藤温度を見積り、実験事実との整合性を確認した。この研究成果は、量子細線中の電子と電極内の多量に存在する電子のスピンを介した相関を示し、量子細線電界効果型トランジスタにおいて単電子トランジスタ特性、近藤効果特性、共鳴トンネルトランジスタ特性を外部印加電界によって可逆的に制御、選択できることを世界で初めて示した。この成果は、筆者の研究目的である量子細線中の単電荷制御、これを応用した電子素子の開発に関する研究において、量子細線中の電荷の振る舞いの理解に大きく寄与するものである。以上のように、SWNT内への電子の閉じ込め強度を制御することにより近藤温度を制御し、近藤状熊を作り出しその観察を行った。1.について。

これは、演算のプログラムをソフトウェアのみで行わず、都度、回路を電気的に組み替えて、ハードウェアにおいてもプログラミングすることにより、演算の高速化、省エネルギー化を実現できるものである。2.について。カーボンナノチューブ周囲を取り囲むようにトンネル障壁として酸化アルミ、その外側に電荷保持層として窒化シリコン、さらに外側に絶縁膜として酸化アルミを形成し、ゲート電極を最上層に形成した。印加ゲート電圧を制御することにより、電荷保持層に電子、または、正孔を一つずつ保持することができる。保持電荷の数に応じて、カーボンナノチューブを流れるドレイン電流が変化するので、多値メモリとして動作する。カーボンナノチューブ周囲にメモリ構造を形成することにより、電界が集中し、電荷保持層への電荷の出し入れが低い電圧で可能となる。この単電荷メモリ特性は、室温において得られている。
日米におけるアジア系ニューカマーの子どものホーム構築過程に関するエスノグラフィー

本研究の目的は、アジア各国から日本およびアメリカに移住した子ども・若者(あるいは移民した親・家族をもつ子ども)がいかにして「ホーム」(帰属意識をもつ物理的かつ想像上の空間・場所・コミュニティ)を形成しているかを明らかにすることである。平成26年度は、主に、1.フィールドワーク、2.研究成果の発表を行った。1.フィールドワーク平成26年3月から半年間、アメリカのマサチューセッツ大学ボストン校のアジア系アメリカ人研究プログラムにて客員研究員として従事し、アメリカ東海岸にある中華街に居住するワーキングクラスの中国系移民の高校生を対象に参与観察およびインタビューを行った。当該生徒たちは、様々な差別・困難を経験しながらも、中国とアメリカのはざまで複数の「ホーム」・居場所を形成していた。特に、NPO団体が運営する中国系移民生徒のリーダーシップ育成プログラムが生徒たちのエンパワーメントや異文化適応を促進し、重要な居場所として機能していることが明らかになった。2.研究成果の発表平成26年4月には、アメリカのサンフランシスコで開催されたアジア系アメリカ人研究学会の年次大会にて、アジア系アメリカ人の子ども・若者の教育をテーマにしたパネルを組み、アジア系アメリカ人生徒の想像上のホームをテーマとした論文を発表した。9月には、松山で開催された日本教育社会学会の年次大会の英語特設部会にて、NPO団体がいかにしてアジア系アメリカ人の若者の居場所を形成しているかというテーマで発表した。ボストンでの研究・教育活動、国内外の学会・研究会等を通して、数多くの研究者と情報交換・ネットワーキングを行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、アジア各国から日本およびアメリカに移住した子どもたちがいかにして「ホーム」を形成しているかを検討することで、移民の子どもたちのホーム概念を深めることである。平成25年度は、主に、1.研究成果の発表、2.先行研究・理論的文献の検討、3.アメリカでの予備調査を実施した。【研究成果の発表】これまでの研究経過の成果を中心に、日本・イギリス・アメリカで開催された複数の国内外の学会・研究会で発表し、国内外の学術誌への投稿を行った。今後の国際比較共同研究の基盤づくりのためにも、数多くの国内外の研究者と情報交換・ネットワーキングを行った。【先行研究・理論的文献の検討】ホーム概念の学問的・理論的理解を深めるべく、関連する国内外の先行研究や理論的文献等を幅広く検討し、整理・考察した。主に、移民研究(ホーム、トランスナショナリズム、市民権、ディアスポラ、ホームランドの概念等)、カルチュラル・スタディーズ、居場所研究、ジェンダーと教育研究(女子に焦点化した文献)を中心に検討した。【フィールドワーク】アメリカの東海岸の都市において、予備調査をした後、本格的な調査を開始した。アジア系移民が多く居住するエスニック・コミュニティを訪れ、対象地域の移民人口統計や歴史等の内容把握を行った。また、アジア系移民の子ども・若者の教育支援をするNGO団体や学校等を訪問し、授業・プログラムの参与観察、生徒・スタッフへのインフォーマル・インタビューを行った。これまでの研究成果を複数の国内外の学会・研究会にて発表し、国内外の学術誌にも投稿でき、研究者とのネットワーキングも幅広く行えた。平成25年度は、日本でのフィールドワークをメインに行う予定であったが、予定を変更し、アメリカでの調査を先に行うこととした。予備調査後、フィールドを選定し、本格的な調査を開始した。平成26年度は、アメリカでのフィールドワークを継続し、移民の子ども・若者を支援するNGO団体および学校にて参与観察を行い、生徒やスタッフ・教員へのインタビューおよびワークショップを実施したい。後半でデータ分析を進め、引き続き、国内外の学会・研究会で研究成果を発表し、国内外の学術誌に投稿したい。
細胞分裂の過程で形成される膜融合状態におけるナノ相分離構造

生体膜の主成分であるリン脂質は平面状の脂質二重膜を自発的に形成する。本研究では細胞分裂に関連する特殊な形状を持つリン脂質であるフォスファチジルエタノールアミンが膜融合状態を作るメカニズムを探るために、これと反対の形状を持つ短鎖リン脂質と混合し、相殺効果によって膜融合状態の形成が抑制されることを明らかにした。また、短鎖リン脂質が膜の形態変化に及ぼす影響を調べ、相分離が重要な役割を果たすことを示した。本研究は斜入射中性子小角散乱法(GI-SANS)を用いて細胞の膜融合の際に生じると言われているstalk構造の観測を行うことを目的としている。ただし、国内にGI-SAMS実験が可能な装置は今のところ存在していない。また、stalk構造を人工的に作成するためには95%RHまで湿度調整が可能な試料セルを用意する必要がある。研究の初年度である平成22年度は、その下準備としてGI-SANS実験に向けた実験装置と試料環境の整備を行った。装置環境の整備にあたっては、参考になる装置として台湾National Synchrotron Radiation Research CenterのU-Ser Jeng博士に依頼し、博士が維持管理している小角/高角X線散乱装置を用いた実験を行った。この装置では斜入射X線散乱実験が可能で、95%RHまで湿度調整が可能なセルをオプションとして利用することが可能である。この実験では斜入射X線散乱を用いた文献を参考にstalk構造が実際に観察されることを確認すると共に、炭化水素鎖の短いリン脂質を添加することによってこれが抑制されるとの予備的結果が得られた。また、一般に高湿度での湿度調整には困難が伴うが、この実験経験をもとに新たな調湿機構の作成を開始した。一方、GI-SANS実験については、申請者は現在、世界最大級の陽子加速器施設であるJ-PARCの中性子源に、GI-SANS実験が可能な中性子反射率計を建設中である。既に、GI-SAMS実験に必要な機器は揃っているが、その検証実験はまだ十分に行えないまま東日本大震災によりJ-PARCが運転不能となってしまった。現在、装置等の被害状況を検証中であるが、幸いなことに今のところ中性子反射率計には大きな損傷は確認できていない。今後は、加速器が復旧次第GI-SANSの検証実験に入る予定である。細胞の外殻である細胞膜はリン脂質の二分子膜(脂質二重膜)で形成されている。この脂質二重膜構造は細胞分裂の際、一時的に二分子膜の片面のみが融合したstalkと呼ばれる構造を形成することが知られているが、詳細な構造を観測した例は少なく、その形成メカニズムは未だに明らかになっていない。本研究は、人工的に作成したstalkの構造を斜入射中性子小角散乱法(GI-SANS)と呼ばれる新規の実験手法を用いて観測することを目的とする。この手法ではリン脂質を重水素化することにより分子のラベリングが可能なため、stalkにおけるリン脂質の分布をnmスケールで観測することが可能である。実験に際しては、stalkのモデルとしてシリコン基板上に積層させた脂質二重膜を利用する。脂質二重膜の間には水の層が存在しており、その厚みは外部の湿度に応じて変化することが知られている。stalk構造は膜間に存在する水の量が少ない場合にのみ形成されるため、外部の湿度を制御する機構が本研究を進める上で一つの重要な開発要素となる。昨年度、外部から水蒸気を供給することで湿度制御可能なGI-SANS用のセルを開発したが、開発段階ということで湿度制御の精度に問題があった。また、GI-SANSは放射線である中性子線を用いた実験であるため、放射線遮蔽体の外から湿度制御できることが望ましいが、それを行う機構が整備できていなかった。そこで本年度はリモートで水蒸気の供給をON/OFFできる電磁バルブを設けると共に、高湿度条件における配管の結露を防ぐためのカバーを設けた。これにより、相対湿度95%まで湿度の調整が可能となり、GI-SANS実験を行うための準備が整った。ただし、震災の影響でGI-SANSを行える国内唯一の実験施設であるJ-PARCが1月まで停止していたため、残念ながら実際に実験を行えていない。細胞やその小器官の仕切りとなる生体膜はリン脂質と呼ばれる両親媒性分子でできている。生体膜は表面の細孔や膜自体を分離・融合によって物質の流れを制御しており、その際のリン脂質膜の変形挙動を理解することは、物質輸送のメカニズムを理解する上で重要な知見といえる。本研究では、このリン脂質膜の融合・分裂を理解するために、通常のリン脂質フォスファチジルコリン(PC)とリン脂質の炭化水素鎖を極端に短くしたPCを混合した系のナノ構造変化について、特にリン脂質の相分離との関係に着目し、研究を行った。一般的に相分離は温度によって制御が可能であるためこれをパラメータとし、中性子小角散乱を用いた経時変化測定により構造変化を観測した。

その結果、相分離を強くするに従って直径数十nmの単層膜ベシクルの表面に細孔が形成すること、さらに相分離が強くなると細孔から開口してディスクへと変形すると共に、ディスク同士が融合した後により大きな単層膜ベシクルへと変形することが明らかになった。次に、鎖長を極端に短くしたPCと共にフォスファチジルエタノールアミン(PE)と呼ばれる物質を通常のPCに添加した系に着目した実験を行った。PEは生体内で細胞分裂の際に分裂面に局在化することが知られているリン脂質で、膜融合を促進すると考えられている。膜融合が生じるためにはリン脂質の二分子膜同士の膜間距離を狭める必要があるため、リン脂質二分子膜の膜間距離を湿度制御により変化させ、膜融合の様子をX線斜入射小角散乱を用いて観測した。その結果、PEのみが含まれる場合は膜間が狭まると膜融合が生じるのに対して、これに鎖長の短いPCを加えていくと膜融合が抑制されること、さらにPEを完全に鎖長の短いPCに置き換えると膜間が広い状態でのみ細孔が形成されることを示唆する結果が得られた。この違いはPEと鎖長の短いPCの分子形状の違いによると考えられる。調湿セルの開発が多少遅れたことに加え、GI-SANSを行える国内唯一の実験施設であるJ-PARCが1月まで停止していたため、実験を実施することができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度、GI-SANS実験が実施できる見込みは立っているので、これを推進する。また、類似の実験である斜入射X線小角散乱法(GI-SAXS)による実験も同時に行っていく。この手法はGI-SANSのようにリン脂質の組成分布は観測できないものの、強力な放射光源を用いるため実験条件の精査に欠かすことができない。また、これら2つの実験結果を同時に照らし合わせることで情報が劇的に増えるため、これらの相補利用を行っていく計画である。
ガンマ線バーストにおける閃光放射と残光放射の観測的研究

宇宙最大規模の爆発であるガンマ線バーストを、人工衛星搭載観測装置や地上の可視光望遠鏡によって観測し、サンプルを増やすことで爆発時の閃光放射、およびそれに付随する残光放射の統計的な性質の精度を高めた。また、これらの精度をより高めること、および、新たに提唱された理論を確認することを目的として、データの自動解析システムや可視光観測装置の開発を行い、これらが所期の性能を満たすことを確認した。ロングガンマ線バーストでは、そのピークエネルギーと等方放射エネルギーの間に正相関の存在することが示唆されており、これについて我々は「すざく」衛星とSwift衛星でこれまでに同時に観測された91個のロングバーストを解析し、これら二つのパラメーター間に確かに正の相関があることを確認した。しかし、同じく「すざく」衛星とSwift衛星でこれまでに同時に観測されたショートバーストでは、これら二つのパラメーター間には相関は見つからなかった。このような性質の違いはロングバーストとショートバーストの起源が異なっているという提案を裏付けるものである。また、「すざく」衛星によるGR8090709Aの観測では閃光放射強度がおよそ0.125Hzで周期的に変動する兆候が見られた。ガンマ線ベーストの閃光放射に周期的な変動が見つかったのは初めてであり、バースト起源を考える上で手がかりを与えるものである。本年度の可視光残光観測については、Swift衛星が検出したガンマ線ベーストのうち、宮崎大学の口径30cm自動望遠鏡で観測可能であったものは17例であり、これらについて光度の上限値を測定しガンマ線ベーストの世界的なネットワークに報告した。また、口径50cm望遠鏡を利用してフィルターを用いた詳細観測を行なうための3バンド観測装置の開発・製作を行った。この装置では人工の光によるバックグラウンドを避け、より検出効率を上げることのできるg'バンドと、CCDカメラの感度特性に合った標準的なRバンド、および残光の吸収量についての指標を得るための1バンドの3バンドで同時に観測できるように設計・製作し、較正観測によりその基本性能について確認することができた。「すざく」衛星搭載WAM検出器で検出されたガンマ線ベーストのうち、その天球上の位置が判明したものは今年度は22個であった。これらについてはスペクトルの解析結果をガンマ線バーストの世界的なネットワークに報告した。一方、国際宇宙ステーションに搭載されたMAXI観測装置は2009年8月に観測を開始したが、MAXIがガンマ線バーストの閃光放射を捕えた数は年間3個程度であった。この数は当初予測されていた数よりも少ない。しかし、MAXIは他のガンマ線バースト観測衛星に比べ観測エネルギー帯域が比較的低いため、MAXIではスペクトルのソフトなガンマ線バーストのみを観測しているといえることから、ソフトなバーストの数はハードなバーストの数よりも少ないと考えることで説明できることがわかった。また、MAXIの稼動開始以降に、Fermi衛星が発見した346個のガンマ線バーストについて、そのX線残光をMAXIのデータを使って調べたところ、明らかに残光を捕らえているものは2例のみであった。この数はMAXIの稼働率と視野の大きさから予測される数と矛盾しないことがわかった。可視光残光観測については、観測可能な残光数を増やすと共に、フィルターによる分光を行なうために、口径50cm望遠鏡の主鏡を改修し、反射率を向上させた。また、g'バンド、Rバンド、Iバンドのフィルター観測に用いる3バンド観測装置の基本性能については既に昨年度確認しているので、本年度は光軸や観測波長域の弁別の精度等の改良を加え、較正観測を開始した。本年度は、いくつかの人工衛星によって、これまでに検出されたガンマ線ベーストのガンマ線閃光放射について、それぞれのスペクトルの特徴や継続時間とスペクトルの関係を調査した。このうち、Swift衛星とFermi衛星によって観測されたショートガンマ線ハーストについては、過去に少数のサンプルから提案されていた関係がサンプルを増やしても成り立つことを検証し、ショートガンマ線バーストの性質をより明確にすることができた。この結果は研究協力者が修士論文としてまとめた。また、「すざく」衛星搭載WAM検出器によって検出されたガンマ線バーストについては、統計的な研究をするために、衛星打ち上げから2008年3月までの739個のバーストについて調査を行った。この調査は今後も継続しバーストのカタログを作成へと結びつける。統計的な調査と並行して今年度も新たなガンマ線バーストの探索を行い、WAM検出器では他衛星と同期がとれ、その位置が確定したもの21個、国際宇宙ステーション搭載MAX1観測装置では1個のガンマ線バーストを発見することができた。これらの速報、および解析結果についてはガンマ線バーストの世界的なネットワークに報告した。可視光残光観測については、自動追観測システムの改修を行っていたが、途中に別の不具合が発生したため、今年度はその対策方法を検討し改修方針を定めることができた。また、口径50cm望遠鏡を用いたフィルターによるバンド観測については校正観測を行い、一部の構成パラメータを決定するとともに、2バンドでの観測を開始した。

ガンマ線バーストの閃光放射に関しては、「すざく」衛星搭載WAM検出器による衛星打ち上げから2010年2月までのデータを統計的に解析することで、ガンマ線バーストが2種類に分類できることをより明確にし、ショートガンマ線バーストが23%、ロングガンマ線バーストが77%を占めること、および250 keV以下の帯域ではショートガンマ線バーストの放射スペクトルはロングガンマ線バーストに比べ硬いことを明らかにした。ガンマ線バーストのX線残光に関しては、標準的な残光モデルでは説明できないほど緩やかに減光するものが多いことがわかっている。そこで、Swift衛星で早期観測されたGRB050525Aの閃光X線放射について調べたところ、バースト発生15時間後まで硬X線を放射し続けており、X線残光の緩やかな減光だと考えられていたものが、実はX線閃光とX線残光との合成である可能性の高いことを見出した。これはガンマ線バーストがバースト発生後も活発な状態が続くことを示しており、バーストのメカニズムを考えるうえで重要な要素である。さらにこのバースト発生数時間後のX線閃光の明るさはX線残光に比べて3桁程度明るいことがわかり、新たなモデルの追加が必要であることがわかった。一方、典型的なX線残光は一定時間経過後に減光が急激になっており、このようなX線残光の光度変化を再現するモデルとして閃光放射より前にX線前兆放射が始まっていると考えるモデルが提案されている。そこで本研究では、国際宇宙ステーション搭載全天X線監視装置の観測データから前兆放射を自動探索するシステムを構築し性能評価を行った。その結果、このシステムにより前兆放射や閃光放射の探索に利用できることがわかった。新たなガンマ線バーストについては、19件の発見と16件の追観測結果についてガンマ線バーストの世界的なネットワークに報告した。今年度前半は、火山噴火による降灰のため望遠鏡を稼働させることができず、校正観測の開始が遅れたため3バンドでの校正パラメータの決定、および観測開始が半年程度遅れたが、人工衛星を用いた研究については計画通り進んでいるため、全体的にはやや遅れていると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も「すざく」衛星搭載WAM検出器、国際宇宙ステーション搭載MAXI観測装置をメインに、ガンマ線バーストの発見、およびX線スペクトルやX線強度変動の観測を行うことで、閃光放射と残光放射の関係を調べる。また、地上からの可視光追観測を行い、X線残光と可視光残光の光度変化について調査する。この際、自動追観測システムの不具合の改修を、決定した方針に従い急いで実施する。
調節性T細胞の制御による新しい肝移植後肝癌再発予防法の開発

研究の目的)末梢血及び肝癌組織内におけるT regの増加とCTLの不活化を証明し、CD25強陽性のT regを選択的にブロックすることによる、CTL再活性化の可能性を検討する。免疫抑制剤は、臓器移植を行ううえで、必要不可欠のものであるが、T regの特性を理解したうえで、より選択的に必要なリンパ球分画のみを一過性に排除しうる、免疫抑制剤の種類を確認する。肝移植後肝細胞癌再発患者の末梢血において、FoxP3細胞の割合が有意に低下している事がわかった。肝癌再発例では、CTLが活性化し、T regが減少している可能性が示唆された。これまでに同様の報告はなく、肝移植後の免疫系の変化を知る上で、貴重な研究成果となると考えられた。研究の成果)生体肝移植患者の術前術後における末梢血CD4+CD25+T細胞及びFoxP3陽性T細胞の分画を検討した。非肝癌患者18例における生体肝移植術後の末梢血CD4+T細胞中のCD25+T細胞は平均8.02%、その内FoxP3陽性T細胞は73.2%であった。生体肝移植術後肝細胞癌が再発せずに経過している32例と肝細胞癌が再発した3例において同様の検討を行った(全例カルシニューリン阻害剤投与下)。非再発例における末梢血CD4+T細胞中のCD25+T細胞は7.2%、再発例では5.7%であった(p=0.53)。末梢血CD4+CD25+陽性T細胞中のFoxP3陽性T細胞は非再発例で66.6%、再発例で26.1%であった(p=0.016)。肝癌合併C型肝硬変症例(生体肝移植術前)の末梢血CD4+T細胞中のCP25+T細胞は平均5.4%、その内FoxP3陽性T細胞は72.3%であった。生体肝移植術後肝細胞癌が再発せずに経過している12例と肝細胞癌が再発した3例において同様の検討を行った(全例カルシニューリン阻害剤投与下)。非再発例における末梢血CD4+T細胞中のCD25+T細胞は4.8%、再発例では5.7%であった(p=0.39)。末梢血CD4+CD25+陽性T細胞中のFoxP3陽性T細胞は非再発例で59.0%、再発例で26.1%であった(p=0.06)。肝移植後肝細胞癌再発患者の末梢血において、FoxP3細胞の割合が低い傾向にある事がわかった。これまでに同様の報告はなく、肝移植後の免疫系の変化を知る上で、貴重な研究となると考えられる。今後、更に症例を増やし、経時的な変化を追跡する事で、更なる知見が得られるものと考えられる。研究の目的)末梢血及び肝癌組織内におけるTregの増加とCTLの不活化を証明し、CD25強陽性のTregを選択的にブロックすることによる、CTL再活性化の可能性を検討する。

免疫抑制剤は、臓器移植を行ううえで、必要不可欠のものであるが、Tregの特性を理解したうえで、より選択的に必要なリンパ球分画のみを一過性に排除しうる、免疫抑制剤の種類を確認する。研究の成果)生体肝移植患者の術前術後における末梢血CD4+CD25+T細胞及びFoxP3陽性T細胞の分画を検討した。非肝癌患者7例における生体肝移植術後の末梢血CD4+T細胞中のCD25+T細胞は平均2.8%、その内FoxP3陽性T細胞は75.2%であった。生体肝移植術後肝細胞癌が再発せずに経過している20例と肝細胞癌が再発した3例において同様の検討を行った(全例カルシニューリン阻害剤投与下)。非再発例における末梢血CD4+T細胞中のCD25+T細胞は3.4%、再発例では5.7%であった(p=0.53)。末梢血CD4+CD25+陽性T細胞中のFoxP3陽性T細胞は非再発例で67.9%、再発例で26.1%であった(p=0.002)。肝移植後肝細胞癌再発患者の末梢血において、FoxP3細胞の割合が有意に低下している事がわかった。肝癌再発例では、CTLが活性化し、Tregが減少している可能性が示唆された。これまでに同様の報告はなく、肝移植後の免疫系の変化を知る上で、貴重な研究成果となると考えられた。