hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メカニカルアロイング法による非晶質相粒子分散合金の創製に関する研究

アルミニウム粉末中に分散している金属間化合物をフェノール法によって分離して試料とした。昇温速度を10°C/分として、室温から700°Cまで加熱して、結晶化にともなう発熱反応を確認し結晶化温度を求めた。結晶化が終了する温度は、TiAl_3が610°C、ZrAl_3が455°C、FeAl_3が440°C、NiAl_3が305°Cであった。MA粉末を緻密化したP/M材の作製は、予備圧縮編成形とその後の熱間押出加工によって行った。熱間押出加工の加熱温度は、非晶質相粒子の結晶化温度以下とし、押出し比20で直径7mmの押出し材を得ることができた。純アルミニウム粉末と金属間化合物粉末の混合粉末を、高エネルギ-ボ-ルミル中でメカニカルアロイング(MA)処理した。金属間化合物はアルミニウムと遷移金属の平衡相である。MnAl_6,CrAl_7,Co_2Al_9,FeNiAl_9とし、均質化処理したア-ク溶解ボタンを砕いた粉末を純アルミニウム粉末に対して20at%の割合で添加した。MA処理は100時間まで行ない、途中で少量取出した粉末についても諸性質をしらべ、MA化の過程を明らかにした。MA処理によって、いずれの金属間化合物も砕かれながらアルミニウム粉末中に取込まれ、100時間処理後では0.1μm以下のサイズで均一に分散していた。X線回折によると、MA粉末中の金属間化合物からの回折強度は次第に低下したが、100時間後にもごく弱い回折ピ-クが認められた。回折強度の低下の原因には、遷移金属がアルミニウム中へ固溶して金属間化合物量が減少することが考えられるが、アルミニウムの格子定数の変化はほとんど認められず、固溶量はごく少ないことがわかった。回折強度の低下のもう一つの原因である金属間化合物の非晶質化が、MA粉末の示差走査熱分析による結晶化温度の測定で明らかにされた。MA処理によって、金属間化合物の一部は非晶質相に結晶構造が変化して、結晶構造のアルミニウム中に微細に分散しているという、極めて特異な組織を有する粉末が得られた。各MA粉末を熱間押出によってバルク材とした。熱間押出温度を金属間化合物の結晶化温度以下の573kとしたが、押出材ではいずれの化合物からの回折線も明瞭に認められ、再び結晶化した。押出材の圧縮強度は高くなり、Al-FeNiAl_9合金の0.2%耐力は605MPaに達した。押出材の強化は微細な化合物の分散強化と、細かい亜結晶粒からなる加工硬化組織によると判断した。
哺乳類運動ニューロンの中枢及び末梢における神経伝達の機能発達

GABA作働性ニユーロンがGPFを発現するGAD67-GFPノックインマウス新生児の脊髄摘出標本においてGFPを発現する腰脊髄腹側細胞体が局在するニューロンからホールセル記録し、近傍の腰髄前根の電気刺激に対して単シナプス性EPSPが観察される。この単シナプス性EPSPはこれまで知られていたアセチルコリン受容体だけでなく、グルタミン酸受容体をも介していることをこれまで明らかにしたが(Nishimaru et al 2005)、その機能的意義は明らかではなかった。腰髄前根の刺激強度を上げるとこのEPSPの振幅と持続時間が増大し、約70-130Hzで連続発火する。NMDA型受容体拮抗薬のAP5の灌流投与によりEPSPの持続時間は短くなり、連続発火は抑制される。このことはこの運動ニューロンからRenshaw細胞へのシナプス伝達経路において、グルタミン酸受容体は運動ニューロンが強く興奮した際にRenshaw細胞の発火を持続させる役割を担っていることを示唆した。またRenshaw細胞の細胞体が局在する脊髄節の後根の電気刺激によって脊髄反射経路を活性化すると、Renshaw細胞に応答潜時の短い興奮性シナプス入力と応答潜時の長い持続的な抑制性シナプス入力が見られた。また、さらに尾側の髄節の後根を電気刺激すると潜時の長い抑制性の応答の実が見られた。これたの結果から、Renshaw細胞は脊髄反射の際に短シナプス性の興奮性入力を受けるが、そのあとすぐに多シナプス性の抑制性入力によっての活動を調節されていることが示された。脊髄の運動中枢を構成する介在ニューロンから主に抑制性にその活動を調節されていると考えられた。本年度はまず、胎児期から新生児期のマウスの脊髄運動ニューロンが中枢及び末梢で形成する興奮性シナプスのグルタミン酸受容体およびアセチルコリン受容体の働きについて電気生理学的手法を用いて調べた。マウスにおいてはこのシナプスは新生児期にすでに機能しており、そのシナプス電流の大きさのうちの60-70%をアセチルコリン(ニコチン)受容体、30-40%をグルタミン酸受容体が担っている(Nishimaru et al.2005)。このシナプス結合の発現時期や機能分化の過程を調べる目的で、本年度は抑制性ニューロンが蛍光色素蛋白質(EGFP)を発現するGAD67-EGFPマウスの胎児(胎生16-18日)・新生児(生後0-4日)を用いて脊髄摘出標本を作製し、腰髄のRenshaw細胞を可視下に同定してシナプス活動を記録した。その結果、胎生後期から運動ニューロンからのシナプス入力はニコチン受容体、グルタミン酸受容体の両方を介していることがわかった。また、同じ時期のマウスで腰髄後根脊髄反射の神経経路が活性化されたとき、Renshaw細胞は興奮性と抑制性の両方のシナプス入力を受けることを見いだした。これらのシナプス入力はニコチン受容体遮断薬の影響をほとんど受けなかったことから、感覚入力をうけた運動ニューロンからの入力ではなく、脊髄反射経路にある他の脊髄介在ニューロン由来であると考えられた。これらのシナプス応答の大きさはセロトニン(5-HT)によって修飾されることを見いだした。これらの結果は平成19年度9月に開催される日本神経科学学会で発表する予定である。また胎児期(胎生17-18日)での後肢の筋から白金-イリジウム電極を用いて運動ニューロンの末梢軸索(筋神経)を電気刺激したときの応答を記録した。応答の大部分は予想通り、ニコチン受容体を遮断することで減弱したが、それ以外の受容体の関与の詳細を来年度さらに調べていく方針である。
広域都市圏における固形廃棄物の発生・循環構造の解明とその管理計画論

1.ごみ発生量の変動とその要因の解析(1)札幌市の経年デ-タを検討すると、可燃ごみは収集の無料化により、また不燃・粗大ごみは収集頻度の増加により、ごみ量が増加している。しかしこれは、市の収集に出す割合の増加、あるいは分別の徹底のための排出先の変更にすぎず、発生量自体の増加とみるべきではない。(2)計量器を使用している北海道内自治体のごみ量デ-タを収集し、ごみの内容(自治体によりごみの名称、集計方法が異なる)に統一がとれるよう配慮して解析した。その結果、人口15万以上の都市では札幌と同様、昭和61年頃から急激に増加しており、しかも原単位(住民一人あたりごみ量)に差がなかった。しかし、その他の自治体では原単位が異なるところも多く、事業系ごみの家庭系ごみへの混入、収集人口の推計誤差、家庭における自家処理率の違いなど、それぞれ固有の事情によると思われ、さらに詳しい調査が必要である。2.ごみ量増大の要因解析最近のごみ量増大は、「OA紙の増加」「古紙価格の低下による回収率の低下」が原因と言われている。そこで紙について調査したところ、紙の生産量増大に占めるOA紙の割合は小さく、広告・チラシを含む印刷関係で用いられる非塗工紙、塗工紙の急激な伸びが目立つ。古紙の回収量は生産量とともに増加しており、昭和60年以降の古紙価格低下の影響は見られない。むしろ、回収ル-トの確立されていない紙の生産増大が、ごみ発生の大きな要因と思われる。ごみ増加量の約半分が、紙の廃棄量増大で説明できる。
発汗法による機能性有機結晶の超高純度化

1.発汗法は従来,単純共晶系融液から析出した結晶の精製法として用いられてきた.即ち,晶析操作で得られた粗結晶をその融点近くに保つことで,結晶中又は結晶表面に付着した,主として母液に帰因する不純物を液として排出することで結晶を精製してきたものである.この精製法は,融点近くに加熱することを前提とするが,ある種の固溶体系のように混合物の融点(液相点)が着目成分の融点より低い場合には,発汗温度は結晶の液相点または共存する液の平衡温度とすべきである.これに従い,〓-クロロニトロベンゼンー〓-フルオロニトロベンゼン系の発汗実験を行ったところ,結晶及び融液の組成は,発汗温度での平衡組成にそれぞれ共に近づくことが見出された.この時の精製機構は単純共晶系と異なり,粗結晶を構成する直径10μm程度の微結晶粒子内の固相拡散であることが見出された.2.この基礎研究の結果を,分離・精製を目的とする塔型晶析装置内での固容体系の精製に適用した.装置内の組成変化は理論段数で23段となり,結晶の滞留時間を考えると精製速度は十分に速い結果が得られた.この結果に,基礎研究の液相内での発汗速度をあてはめるとほぼ一致したことから,発汗操作による固溶体系の精製が実際に可能であることを示し得た.3.一方, MNAのように融点で分解し易い物質に対しても,アセトンのような適当な溶媒中で再結晶した上で,混合系の平衡温度近くに保つことで熟成が進行し, MNA結晶の純度が向上した.これにより得られた結晶群を単結晶育成用の高純度原料として用いた.1.発汗法は従来,単純共晶系融液から析出した結晶の精製法として用いられてきた.即ち,晶析操作で得られた粗結晶をその融点近くに保つことで,結晶中又は結晶表面に付着した,主として母液に帰因する不純物を液として排出することで結晶を精製してきたものである.この精製法は,融点近くに加熱することを前提とするが,ある種の固溶体系のように混合物の融点(液相点)が着目成分の融点より低い場合には,発汗温度は結晶の液相点または共存する液の平衡温度とすべきである.これに従い,〓-クロロニトロベンゼンー〓-フルオロニトロベンゼン系の発汗実験を行ったところ,結晶及び融液の組成は,発汗温度での平衡組成にそれぞれ共に近づくことが見出された.この時の精製機構は単純共晶系と異なり,粗結晶を構成する直径10μm程度の微結晶粒子内の固相拡散であることが見出された.2.この基礎研究の結果を,分離・精製を目的とする塔型晶析装置内での固容体系の精製に適用した.装置内の組成変化は理論段数で23段となり,結晶の滞留時間を考えると精製速度は十分に速い結果が得られた.この結果に,基礎研究の液相内での発汗速度をあてはめるとほぼ一致したことから,発汗操作による固溶体系の精製が実際に可能であることを示し得た.3.一方, MNAのように融点で分解し易い物質に対しても,アセトンのような適当な溶媒中で再結晶した上で,混合系の平衡温度近くに保つことで熟成が進行し, MNA結晶の純度が向上した.これにより得られた結晶群を単結晶育成用の高純度原料として用いた.
調音可能性と音声連鎖に関する音声学的・音韻論的研究

Sound ScopeIIという音声分析のソフトウェアを駆使して、音声連鎖を分析してきた。各音声の発音に要した時間等を測定して、調音可能性(または容易性)の度合いを調査した。この作業は、音節構造や音声連鎖の必然性を客観的に示してくれるであろうと考え、音声ハイエラーキ、音節構造に関する普遍的原理等の行き詰まっているように思える研究を促進し、かつ、スピーチ・エラーの解明にも貢献するであろうと予想していたが、多少の成果はあがったように思う。従来のソノリティ・ハイエラーキや音節構造に関連する研究は、例えば、[p,t,k]は、閉鎖音として1グループとみなすのが普通であった。ところが、実際にはtのほうがpやkより調音が楽である(少なくとも、短い時間で調音されている)ことを示すデータがえられた。より短時間で次に移れる音声は、調音可能性の高い、発音の楽な音声であると考えて研究をすすめた。ただし、日本語の調音可能性の度合いの検出に予想以上に手間取った。今後は日本語に限らず、もっと多くのデータを分析したうえで、より本格的な調音可能性のハイエラーキを抽出する必要性を感じている。ことばの言い誤りに、調音可能性の度合いが関係しているという発見も今回の研究成果の副産物の1つである。こどもは「からだ」を「かだら」としばしば、言い誤るが、そのほうが、調音が楽であるからと言うのが、要因の1つであるらしい。音声分析装置を使用して、支持的データをかなり得た。心理言語学者の寺尾康との共同研究として、日本言語学会に成果を発表したし、引き続き音声言語処理国際会議でも、発表したいと考えている。20Khzの録音・再生・分析能力を活かして、別の費用で購入したデジタル録音器に収録した音声を分析している。さらに、私も所属していた重点領域研究「日本語音声」(杉藤美代子代表)の各班が製作した各地の日本語音声を収録したCDからも、各地の例をピック・アップして分析している。現在までに、痛感したことは、音声連鎖、とくに、子音の分析には、もとの録音時に細心の注意を要すると言う点である。その点で、満足できる音声資料が多いとは言えないことを発見した。勿論、それでも、各音声の調音に要する時間差を測定し、調音の比較的に楽な音声(連鎖)と困難な音声(連鎖)を識別し、各音声(連鎖)間の困難さの度合いのハイエラーキが得られつつある。従来のソノリティ・ハイエラーキや筆者の音声ハイエラーキは、例えば閉鎖音ptkは1つのグループをなしていたが、この研究によって調音の容易さや困難さのパラメターを新たに導入することになろう。また、音節間の隣接条件にも、調音可能性の度合いが関与していることを示すデータも出始めている。最近、新たな研究視点を加えた。ことばの言い誤りに、調音可能性の度合いが関係しているようだ。音声分析装置を使用して、支持的データをかなり得ている。心理言語学者の寺尾康と協力して、こちらのほうは日本言語学会に発表を準備中である。Sound Scope IIという音声分析のソフトウェアを駆使して、音声連鎖を分析してきた。

従来のソノリティ・ハイエラーキや音節構造に関連する研究は、例えば[p,t,k]は、閉鎖音として1グループとみなすのが普通であった。ところが、実際にはtのほうがpやkより調音が楽である(少なくとも、短い時間で調音されている)ことを示すデータがえられた。ただし、日本語の調音可能性の度合いの検出に予想以上に手間取った。閉鎖音などは、音声境界の認定が比較的が容易であったが、摩擦音、流音、鼻音の境界判定に苦労した。例えば、日本音声学会での筆者の発表にも、この手法の意義を認めてくれる方と、強い異義を唱えた方と両方あった。批判には率直に耳を傾け、今後に活かしたいが、いずれにしても、日本語に限らず、もっと多くのデータを分析する必要を感じている。ことばの言い誤りに、調音可能性の度合いが関係しているという発見も今回の研究成果の1つである。こどもは「からだ」を「かだら」としばしば、言い誤るが、そのほうが、調音が楽であるからと言うのが、要因の1つであるらしい。音声分析装置を使用して、支持的データをかなり得た。心理言語学者の寺尾康との共同研究として、日本言語学会に成果を発表したし、引き続き音声言語処理国際会議でも、発表したいと考えている。
相対的休眠を考慮した温度-種子発芽モデルの作成

スズメノチャヒキ属の2種、スズメノチャヒキとヤクナガイヌムギの種子を用いて、「モニター温度」における発芽タイムコースを分析することによって、散布直後の種子の一次相対的休眠レベルの変化と、それに影響を及ぼす温度および水分の影響を分析した。室内の制御環境下に保存した種子と野外保存種子の発芽温度反応を比較したところ、後熟には保存期間の長さと保存温度が大きく作用するだけでなく、保存中の水分条件が大きな影響を与えることが示された。すなわち、吸水状態で保存した場合にも、も保存温度が高いなら後熟が促進されるという新たな可能性が示唆された。また、休眠解除速度を定義することによって、散布直後の種子の一次相対的休眠レベルの変化と温度、水分の影響を量的に分析し、そのデータに基づいて、温度に対する休眠/発芽反応をモデル化することができた。両種とも後熟には保存温度が高くなるほど有効であるが、水分条件に対する反応には若干の差異ばみられ、それによって野外における2種の発芽パターンの違いを説明できる。すなわち、スズメノチャヒキの種子は6月下旬の散布直後非常に深い一次相対的休眠レベルにあり、高温側限界温度も低いが7月、8月の日中の高い地表面温度や降水によって十分に後熟が促進され、9月上旬には後熟が完了し、10月には発芽にいたる。一方、ヤクナガイヌムギの種子は6月上旬に散布され、一部は7月の数日間の高温で休眠が解除されることが観察されているので、散布直後の一次相対的休眠レベルは比較的浅く、高温側限界温度も高いが、その後一部後熟した種子に高温と吸水によって二次休眠が誘導され、その後の温度などの環境要因に応じて相対的休眠レベルの微妙な変動がみられる。
地域開発と目的的社会変動に関する実証的研究

本研究は本年度が最終年度となっており、したがって平成8・9年度に行なってきた調査研究の継続的な遂行と取り纏めを行なった。継続研究としては、平成8年度の新潟県塩沢町、平成9年度の長野県伊那市に引き続き、本年度は長野県佐久市と千葉県佐原市の2つの地域で現地調査を行なった。両地域は対称的な地域特性を持っており、佐久市は昨年度の伊那市と類似した地域特性を持ちながら近年の新幹線および高速道路等の高速交通網の要としての展開を始めた地域であり、佐原市は首都圏に位置することによって新旧の諸要素が混在して地域特性が大きく変貌をしつつある地域であった。前者が伊那市に対比されるとするならば、後者は一昨年度に実施した塩沢町に対比してもいいだろう。伊那市と佐久市は両者とも活発な地域活動を展開しつつある地域ではあるが、伊那市はADSLの実験にも見られるような最新の地域情報通信網への関心と志向で注目されているのに対し、佐久市は従来型の交通網の整備による地域産業の振興に積極的であった。また、塩沢町は従来型のレジャー産業の振興による地域開発を施行しているのに対して、佐原市は首都圏での町づくりを志向しているように見うけられた。本年度も調査研究はほぼ順調に経緯し、多くの調査データと現地資料を収集することができ、現在研究グループにおいて詳細な分析を行なっている。この成果の一部は、まもなく「科学研究費助成研究報告書」として公表するほか、さらに詳細な分析を加えて順次研究成果を発表する予定である。本研究は広義の社会開発の側面に焦点を当て、それが具体的に地域開発問題として発現する地域社会の住民および住民組織の側から検討しようとするものである。この目的のために本年度(平成8年度)は、1)研究スタッフ(本助成参加者および大学院生)による調査研究のための研究会、2)フィールドワークを実施するための予備的調査、3)予備的調査の中から選定された新潟県塩沢町を調査対象地として選定し、同町民からの無作為抽出作業、4)同町におけるフィールドワークの実地、5)関連地域におけるスタッフの研究テーマごとの補充調査、6)調査結果の統計的処理および検討(現在進行中)等、をおこなった。7)研究はほぼ計画とおりに推移しているが、次年度への反省と継続という観点から、1)地域開発をより広義に考えて調査を再構成する、2)スタッフの研究テーマの多様性から調査テーマをより文節化し、それぞれの分担領域を明確にする、3)調査も特定のフィールドを対象としたインテンシヴな研究の他に、いくつかの地点を対象とした比較研究も行うよう計画する、という諸点について現在研究会を定期的に開催して検討している。本研究は、広義の社会開発の観点から、具体的な地域開発が当該地域の住民の生活や組織のなかでどのように作用しまた受け取られているかを検討している。この研究目的に則って本年度(平成9年度)は、以下のような研究調査を行なった。1)平成8年度の研究・調査成果を研究スタッフ(本助成参加者および大学院生)による研究会で検討し、今年度の研究実施計画の策定。2)フィールドワークを実施するため、前1項で検討した地域(長野県飯田市、伊那市、戸隠村、丸子町等)に予備調査を行なって資料収集および行政担当者からの情報聴取等の実施。3)前項の予備調査地域の地域状況を検討した結果、本年度のフィールドワーク対象地を長野県伊那市に決定。これは、当地域が地域開発のみならず地域情報化について新たな試み(xDSL方式の通信ネット)を展開していたことも選定の理由となった。4)伊那市について住民からの無作為抽出を行なうとともに、調査票作成の実施、5)同市におけるフイールドワークの実施(10月初旬)。これには大学院生・学生を訳30人動員した。6)研究スタッフによる関連地域での補充調査および資料収集。7)収集された調査結果の集計・分析を現在引き続き遂行中。

研究は本年度もほぼ計画通りに遂行しているが、今年度の反省点も含めて、以下のような点について次年度への研究実施計画を現在逐次研究会を開催して検討している。1)平成8・9年度の研究成果の批判的な検討をとおして調査票をさらに完成させる。2)研究スタッフの個別研究テーマを推進するような組織作りと研究計画の策定。3)次年度が本研究の最終年に当たるので、研究成果を集約するための作業計画の策定。本研究は本年度が最終年度となっており、したがって平成8・9年度に行なってきた調査研究の継続的な遂行と取り纏めを行なった。継続研究としては、平成8年度の新潟県塩沢町、平成9年度の長野県伊那市に引き続き、本年度は長野県佐久市と千葉県佐原市の2つの地域で現地調査を行なった。両地域は対称的な地域特性を持っており、佐久市は昨年度の伊那市と類似した地域特性を持ちながら近年の新幹線および高速道路等の高速交通網の要としての展開を始めた地域であり、佐原市は首都圏に位置することによって新旧の諸要素が混在して地域特性が大きく変貌をしつつある地域であった。前者が伊那市に対比されるとするならば、後者は一昨年度に実施した塩沢町に対比してもいいだろう。伊那市と佐久市は両者とも活発な地域活動を展開しつつある地域ではあるが、伊那市はADSLの実験にも見られるような最新の地域情報通信網への関心と志向で注目されているのに対し、佐久市は従来型の交通網の整備による地域産業の振興に積極的であった。また、塩沢町は従来型のレジャー産業の振興による地域開発を施行しているのに対して、佐原市は首都圏での町づくりを志向しているように見うけられた。本年度も調査研究はほぼ順調に経緯し、多くの調査データと現地資料を収集することができ、現在研究グループにおいて詳細な分析を行なっている。この成果の一部は、まもなく「科学研究費助成研究報告書」として公表するほか、さらに詳細な分析を加えて順次研究成果を発表する予定である。
脂質とその酸化生成物が糖代謝に及ぼす影響と食品フラボノイド類による抑制

昨年度までに地域特産物であるヤマブドウの抽出物に脂肪細胞の分化抑制効果を見出しているが、今年度はヤマブドウ成分の抗酸化機能に注目して検討した。マウス3T3-L1脂肪細胞に酸化ストレスを負荷することでアディポネクチン遺伝子発現に減少が見られる一方、IL-6及びPAI-1遺伝子発現に上昇が見られる。このことは肥満時の脂肪組織での炎症亢進を反映し、そのことが肥満に伴うアディポサイトカイン発現バランスの悪化に結びつくことを示す現象と考えられているが、ヤマブドウ抽出物の添加はこのアディポサイトカイン発現バランスを正常化した。また従来、2型糖尿病でのインスリン抵抗性とSOCS Familyタンパク質との関係が報告されているが、我々はSTZ誘発1型糖尿病ラットの肝臓でもSOCS3遺伝子発現上昇が起こることを見出している。しかしながらその変化とインスリン応答との関係については未検討であった。STZ誘導1型糖尿病モデルラットを用いて、ITTによるインスリン応答性とその際の肝臓SOCS3遺伝子発現とタンパク質量の変化を食餌抗酸化物質としてカテキンを与えたときの影響とをあわせて検討を行った。その結果、糖尿病で低下したインスリン応答をカテキン添加食給餌は回復した。肝臓SOCS3遺伝子発現は糖尿病により若干の上昇が見られるものの有意なほどではなく、またカテキンによる低下も傾向は見られるものやはり有意ではなかった。加えてその時のSOCS3タンパク質量の変化を検討したところ、糖尿病態では正常より低下が見られ、カテキン添加食による影響は認められなかった。従ってカテキンの添加は、STZで誘発した糖尿病時のインスリン応答を回復する効果はあるものの、その際の変化に肝臓でのSOCS3発現は関与していないと考えられた。主な糖尿病である2型糖尿病は,遺伝的素因に加え,生活習慣に基づく環境因子が発症および進展に関与する。食事脂質や糖質の摂取過多によるエネルギー過剰は肥満を誘発し,代表的な環境素因となる。また脂質の摂取過剰は生体の酸化ストレスを亢進させやすく,このことが肥満とは独立して,糖代謝調節の不良の誘発要因となりうる。そこで本研究では,糖尿病の予防・改善に向けた食品の利用を目指して,肥満の抑制に効果的な食品の検索と生体酸化ストレスが糖代謝調節に及ぼす影響の解析の両面から検討を試みた。まず肥満抑制に有効な食品成分の検索のために,マウス3T3-L1脂肪細胞を用いて分化抑制および脂質分解促進効果についての検討を行なった。食品素材からのメタノール,エタノールおよび熱水抽出物について評価した結果,成熟脂肪細胞への分化抑制効果および細胞内の蓄積中性脂質の分解促進効果のいずれにおいても,ミカンの皮およびカリンから調製した抽出サンプルで強い効果が認められた。次に生体酸化ストレスが糖代謝調節へ及ぼす影響をみるために,インスリンシグナルの負の調節に関わるとされるSOCS遺伝子発現の変化を,生体酸化ストレスの亢進が認められるストレプトゾトシン誘導1型糖尿病ラットを用いて検討した。その結果,肝臓でのSOCS3遺伝子の有意な発現上昇とSOCS2遺伝子の上昇傾向が認められた。この変化が酸化ストレスの直接的な影響であるかを確認するために,急性酸化ストレスモデルである鉄投与ラットを用いて検討したところ,対照群に比べ,鉄投与群で有意な肝臓中SOCS3遺伝子の発現上昇を認めた。主な糖尿病である2型糖尿病は,脂質の摂取過多などに基づく肥満が背景要因の一つとなり得る。糖尿病の予防および改善に向けた食品の有効性を明らかにする目的で,昨年度,肥満抑制に有効な食品(成分)の検索のなかで見出された食品素材について,より詳細な検討を試みた。マウス3T3-L1脂肪細胞を用いて,成熟・分化に及ぼす影響を細胞内の蓄積中性脂質量を指標に検討したところ,岩手県の特産品の一つであるヤマブドウからの抽出物に抑制効果を認めた。このとき効果の認められた濃度では,LDHを指標とした毒性試験に顕著な影響は認められなかったことから,先の脂肪細胞分化抑制効果は試料の毒性に基づくものではないと考えられた。続いて分化の完了したステージにおけるアディポサイトカインの一つであるadiponectin遺伝子発現に及ぼす影響について検討したところ,ヤマブドウ抽出物の添加による発現の抑制が認められた。Adiponectinは一般に糖代謝の悪化と負の相関を示すことから,発現・分泌の低下はマイナス効果である可能性もあるが,同様のadiponectin発現抑制効果は糖尿病治療薬の一つであるmetforminでも見られており,興味深い現象であると考えられる。次にヤマブドウの有効性の別な側面からの検討として,インスリンシグナル伝達系に及ぼす影響について研究した。昨年度,インスリンシグナルの負の調節因子であるSOCSの遺伝子発現上昇が,1型糖尿病モデルであるストレプトゾトシン投与糖尿病ラットの肝臓で見出された結果を受けて,その発現上昇に対するヤマブドウ添加飼料摂取の効果を検討した。その結果,ヤマブドウの摂取により肝臓でのSOCS3発現上昇が抑制される傾向が認められた。

また従来、2型糖尿病でのインスリン抵抗性とSOCS Familyタンパク質との関係が報告されているが、我々はSTZ誘発1型糖尿病ラットの肝臓でもSOCS3遺伝子発現上昇が起こることを見出している。しかしながらその変化とインスリン応答との関係については未検討であった。STZ誘導1型糖尿病モデルラットを用いて、ITTによるインスリン応答性とその際の肝臓SOCS3遺伝子発現とタンパク質量の変化を食餌抗酸化物質としてカテキンを与えたときの影響とをあわせて検討を行った。その結果、糖尿病で低下したインスリン応答をカテキン添加食給餌は回復した。肝臓SOCS3遺伝子発現は糖尿病により若干の上昇が見られるものの有意なほどではなく、またカテキンによる低下も傾向は見られるものやはり有意ではなかった。加えてその時のSOCS3タンパク質量の変化を検討したところ、糖尿病態では正常より低下が見られ、カテキン添加食による影響は認められなかった。従ってカテキンの添加は、STZで誘発した糖尿病時のインスリン応答を回復する効果はあるものの、その際の変化に肝臓でのSOCS3発現は関与していないと考えられた。
コンクリートに大量有効利用するための石炭灰の安定化処理技術に関する研究

石炭火力発電所で発生する石炭灰の品質は,微粉炭燃焼炉の性質やその燃焼条件ならびに燃焼炭の種類などにより,大きく変動する。特に遊離石灰を多く含有する石炭灰を使用するとコンクリートに顕著な膨張ひび割れ並びに強度低下が生じる。このことは石炭灰をコンクリートに大量有効利用する際の大きな障害となる。本研究は,この遊離石灰を多く含む石炭灰を大量使用したコンクリートにおいてその影響を把握するとともに,代表者らが提案してきた安定化処理方法の効果を確認することを目的として行ったものである。本年度は以下について確認を行った。2-1膨張ひび割れを生じるCaO含有高pH石炭灰の安定化処理の検討・スラリー化した石炭灰に炭酸ガスを含む空気を吹き込みながら攪拌し,その間のpHの変化を測定した。5日程度継続するとpHは約8.5で安定する。これは炭酸カルシウムCaCO_3のpHに相当する。・5日以前にに処理を停止すると,処理により一時的に低下したpHが,遊離CaOの溶出により上昇する。即ち,この状態では安定化処理は完了していないと判断される。・5日程度継続すると,処理停止後のpH上昇は見られなくなり,安定化処理が完了したと判断できる。・炭酸ガスにより処理する方法は,pHの低下速度は大きいものの,処理停止後のpH上昇が見られなくなる日数は空気中の炭酸ガスで処理する場合と変わらず,コスト的にメリットはない。2-2上記処理の効果の確認・上記処理の完了した石炭灰を使用したコンクリートにおいては,膨張および強度低下ともに見られない。・上記処理により国内で発生する石炭灰760万tを処理した場合,また全世界で発生する4億8000万tの石炭灰を処理した場合,それぞれ4万4千t,276万tのCO_2を空気中から除去することが出来る。本研究は,この遊離石灰を多く含む石炭灰を大量使用したコンクリートにおいて,遊離石灰が硬化コンクリートに及ぼす影響の定量的把握とその対策方法の確立を目的として行ったものである。本年度に行った検討項目と,その成果を以下に示す。1-1炭種の異なる石炭灰の化学成分の分析・粉末X線回折及び示差熱分析による石炭灰中の化合物の定量分析を行い,燃焼炭の異なる種々の石炭灰の遊離石灰含有量を定量した。その結果,石炭灰によっては7%にも達する含有率を示すものが存在することが明らかとなった。1-2上記石炭灰を使用したコンクリートの初期から長期材齢にわたる性状の測定・上記石炭灰を使用したコンクリートの,質量変化,膨張,強度低下等と,遊離石炭灰含有量の関係を測定した。その結果,コンクリート1m^3あたり約10kg/m^3以上の遊離石灰が含有された場合に,その消化反応に伴って,初期材齢からコンクリートに膨張ひび割れならびに強度低下が生じ,含有量が大きくなるほど顕著となることを定量的に明らかにした。したがって,この値が遊離石灰の安定化処理の目標値となる。
相分離構造を利用した難接着木材用接着剤の開発とそのメカニズムの解明

油状成分を多く含み接着が阻害される木材に適応可能な接着剤を開発するため数種類のPVAをブレンドし、水溶液の貯蔵安定性、油状成分の分散性能、木材接着性能を検討した。その結果、PVAのブレンドにより、水溶液粘度の上昇を抑制できフィルム物性も向上した。ヒノキ精油を塗布した木材試験片による木材接着性能において、架橋剤を添加したブレンド系は単独系よりも接着性能が優れており、油状成分を多く含む難接着木材の接着性が大きく改善できる可能性が示唆された。東南アジア産早生樹や国産ヒノキは、油状成分を多く含んでおり接着が阻害されるため、難接着木材と呼ばれている。ポリビニルアルコール(PVA)は、水性高分子-イソシアネート系接着剤などの接着剤のベースポリマーや保護コロイドに使用される側鎖に親水性の水酸基と疎水性のアセチル基を有するポリマーである。本研究では強度の高い完全ケン化PVAを海、油状成分の接着性に優れた低ケン化PVAを島とした相分離構造を有するブレンド接着剤を作製してフィルム物性や木材接着試験などを行い、難接着木材用接着剤開発のための基礎データを収集することを目的とした。本年度の研究により以下の知見が得られた。・PVA中の疎水基が多いほどイソシアネート化合物(pMDI)の粒子径は小さくなり分散性が良好となった。また、疎水基量が同等の単独系とケン化度78mol%/99mol%の様々なブレンド系を比較すると、ブレンド比が60/40と40/60の場合は単独系よりもpMDIの分散性が良好であった。この結果より、疎水基量が同等でもブレンド系の方がpMDI分散性に優れ反応性が良好となることが予想された。・接着剤フィルムのSEM観察により、PVA単独系フィルムは表面および断面が平滑であったが、ブレンド系では海領域と島領域から成る相分離構造を確認することができた。・ケン化度が同等の単独系とブレンド系の比較、すなわちケン化度が91mol%および87mol%になるようにブレンドしたブレンド系と単独系との動的粘弾性を各々比較すると、pMDI未添加系ではガラス転移点以上の貯蔵弾性率(E')はブレンド系の方が高く、添加系では200°C以上の高温域でのE'値はブレンド系の方が大きくなった。これらのことから、ブレンド系は単独系よりもPVA水溶液中でのpMDIの分散性が良く反応性も良いので、PVAの架橋密度が高くなることが考えられる。本研究では強度の高い完全ケン化PVA(N99)を海、油状成分の接着性に優れた低ケン化PVA(N77)を島とした相分離構造を有するブレンド接着剤を作製してフィルム物性や木材接着試験などを行い、難接着木材用接着剤開発のための基礎データを収集することを目的とした。・単独系、ブレンド系ともにケン化度が低くなると吸湿率は高くなった。また、pMDIの添加によりほとんどのPVAで吸湿率が低く抑えられたが、ケン化度が同程度の場合は単独系よりもブレンド系の方が吸湿率は低かった。・SEM観察により完全ケン化PVA(N99)と低ケン化度PVA(N77)のブレンド系フィルムで海島構造が確認された。ブレンド比が80/20および60/40ではN99を海、N77を島領域とし、20/80では逆にN77を海、N99を島領域とする海島構造が確認された。・示差走査熱量測定によりブレンドPVAのTgを求めた結果、N77とN99の二つのTgが連続して観測され各ブレンドは相分離していることが確認された。N99の比率が高いほど結晶化度が高く、N99、N77の比率に応じて変化した。pMDI添加によるPVA結晶化度の低下はほぼないことが明らかとなった。・ブレンド系PVAの貯蔵弾性率は、Tg以上の温度域ではN99の割合が多いものほど高かった。また、pMDIを添加した場合、架橋によるゴム状平坦部が現れ、E'値はN77の比率が高いブレンド系ほど高い傾向が見られた。ブレンド系のE"ピークはpMDI添加系ではN77の比率が高いブレンド系ほど高温側にシフトし架橋密度も高かった。ケン化度が同程度の単独系とブレンド系とを比較すると、pMDI未添加の場合ブレンド系の方が単独系よりも高いE'値を示し、pMDIを添加した際のゴム状平坦部のE'値も高かった。油状成分を多く含み、それによって接着が阻害される樹種類に適応可能な新規水性高分子ー

イソシアネート系接着剤を開発するため、ケン化度の異なる5種類のPVAを用いてブレンドを行い、水溶液の貯蔵安定性、油状成分の分散性能、木材接着性能を検討した結果、以下の結論が得られた。1.親水基量が多く結晶性が高い完全ケン化PVAの水溶液はゲル化が極めて速いが、疎水基量の多いN77とブレンドすることにより、粘度の上昇やゲル化の抑制が可能であり貯蔵安定性を向上させられる可能性がある。2.疎水基量が多いPVAほどpMDIやヒノキ精油の分散性能が優れている傾向が見られた。また、疎水基量がほぼ同等の単独系とブレンド系を比較すると、ブレンド系の油状成分分散性が良好であった。3.単独系に比べてブレンド系はカバ材、ヒノキ精油塗布カバ材どちらの接着性能も優れていた。これはブレンド系の方がフィルムの強度が優れているだけでなく、木材中の油状成分による接着阻害を緩和できるためと考えられる。また、ケン化度が近い2種類のPVAをブレンドするよりもケン化度が大きく異なるPVAをブレンドした方が、ヒノキ精油塗布カバ材の耐水接着性能が良くなる傾向が確認された。これらのことから、ケン化度の異なるPVAのブレンドにより、油状成分を多く含む難接着木材の接着性が大きく改善できる可能性が示唆された。当初計画では相分離構造の確認を動的粘弾性により行うこととしていたが、サンプル調整の困難さなどの理由により確認できなかった。そこで示差走査熱量計により確認を行ったところ成功した。また同時に結晶化度の測定も行えたため、詳細な考察が可能になった。この点が当初計画には無かったため、計画以上に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでは、ケン化度の異なる5種類のPVAを用い、それらをそのまま使用した単独系とブレンドして使用したブレンド系におけるフィルムの物性や走査型電子顕微鏡(SEM)による構造観察を行った結果、完全ケン化PVAと低ケン化度PVAとのブレンド系フィルムで海島構造が確認され、分率の多いPVAが海に、少ないPVAが島領域になる傾向が見られた。また、ブレンドPVAには二つのTgが連続して観測され、相分離していることが確認された。さらに、ブレンド系PVAの貯蔵弾性率は、Tg以上の温度域においては完全ケン化PVAの割合が多いものほど高く、pMDIを添加した場合では、架橋によるゴム状平坦部が現れケン化度の低いPVAの比率が高いブレンド系ほどゴム状平坦部のE'値が高く架橋密度も高い傾向が見られた。来年度はこれらの結果を踏まえ、ケン化度の異なる2種類のPVA(完全ケン化PVA、ケン化度77molPVA)のブレンドを行い、どのような相構造のときに木材接着性能が最大になるのかを解明することを目的として、水溶液の貯蔵安定性、油状成分の分散性能、木材接着性能を検討する。
転写に着目した核内温度分布の生成機構と生理的意義の解明

本年度は転写による産物であるRNAの観察手法についての検討を行った。COS7細胞内にCy3蛍光標識したGAPDH mRNA標的アンチセンス2'O-methyl RNAプローブをマイクロインジェクション法により導入し、CMOSカメラを接続したスピニングディスク型共焦点顕微鏡法で観察した。なおこの際、プローブの標的配列は前年までの実験で親和性が高いという結果が得られたものを選択した。0.75 μMに調製したプローブを導入した際に、mRNAに結合したプローブ由来と見られる輝点がブラウン運動様に動く様子が観察された。また、Cy3もしくはATTO 647Nで標識した配列の異なるプローブを複数種同時にCOS7細胞に導入し、Cy3由来の蛍光およびATTO 647Nの蛍光を同時にイメージングして観察される輝点が共局在することの確認により、プローブがmRNAに結合していることの確認を行った。この実験の比較として、Cy3標識したプローブの配列をGAPDH mRNA標的のものからCOS7細胞中に存在しないホタルルシフェラーゼmRNAを標的としたものに変更し、同様に2色イメージングを行った。その結果、Cy3では輝点が観察されず、ATTO 647Nでのみ輝点の動く様子が観察された。以上の結果はプローブが配列特異性を持ってGAPDH mRNAと結合していることを示すものであり、親和性の高い配列の選択が1分子レベルの高感度イメージングに有用であることを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、近年開発された細胞内温度計測技術によって明らかとなった細胞内の不均一な温度分布、特に核内温度が細胞質に比べて高温であることについて、その原因と生理的意義を明らかにすることを目指すものである。本年度は計画通り、蛍光性ポリマー温度センサーをCOS7細胞内にマイクロインジェクション法により導入し、蛍光寿命イメージング顕微鏡法(FLIM)によって細胞核の温度を詳細に観察した。この際、温度センサーの細胞への導入量が過剰であると温度が高く観察される傾向が見られたため、細胞への導入量を変えて観察を行った。導入量が多い細胞では全体的に温度が高く、核の温度も細胞質に比して高いという先行研究同様の傾向が見られたが、導入量が少ない細胞ではその差が小さくなる傾向が見られた。この結果については、核と細胞質の内部環境の差異の観点から更に解析を行っている。また、転写が核内温度に与える影響を調べるため、Actinomycin Dによる転写阻害を行い、温度センサーを用いて核の温度変化を追跡した。その結果、対照に比して転写阻害下で温度がより下がる傾向が見られた。転写が核内高温に寄与していることを示唆するものである。さらに、赤外(IR)レーザーによって細胞内の水分子を直接加熱した際の細胞核内の温度変化を、転写阻害の有無で比較した。その結果、転写阻害した細胞でより高温になる傾向が見られた。これは転写及びその産物であるRNAが細胞内で熱を保持することに寄与していていることを示唆するものである。細胞核内温度の測定条件および転写が核内の熱的な環境に与える影響についての検討を進めることができたため。RNAイメージング法を用いて転写部位の可視化を行い、温度との同時測定を行う予定である。また、IRレーザーを用いた温度操作によってどのように転写が変調するかも追跡する予定である。
東アジア地域の歴史学と歴史教育のマルチ・メディア教材の開発に関する総合的研究

本研究成果として東アジア地域史のためのマルチ・メディア教材の試作版を作成し、CD-ROMの形態で製作・頒布した。教材の仕様としては、テキスト(PDF)、画像(JPEG)、動画(Quick Time)から構成されるデータ・ベース型の教材用素材集の形をとり、ユーザー(教員・学習者)による自由検索とローテク素材への出力が容易でかつ追加的にデータを集積することが可能な構造をもっている点を特徴としている。歴史研究・教育のためのマルチ・メディア電子教材開発にかかわる総合的な検討結果は以下の通り。1.教育用のマルチ・メディア開発では、常に費用対効果のバランスの観点に立って不断に進化するハイエンド技術の応用を志向しつつも教育現場での汎用性を考慮してハイブリッドな技術構成を重視することが不可欠である。2.複製技術の高度化とともに著作権上の問題が社会的に重視されつつあり、また歴史研究・教育におけるフィールド調査(地理学・民俗学的要素,音楽美術史的要素)に基づく教材・史料に対する専門的な解釈の重要性を考慮して、教材開発においてはアクセス困難な貴重な素材の引用を除いてできるかぎりオリジナルな素材の活用が望ましいという方向性が確認された。3.国際的な視野から近隣諸国の研究者からレビューを受け、また各国の教材を検討した結果、各国教育関係者の歴史教育上の政策的課題の差異を十分に考慮しつつ、素材のグローカリゼーションの方向で教材開発を行うことが重要であることが明らかになった。4.今後は、近隣各国の歴史研究・教育の動向を正確に踏まえ、各国の既存教材と比較検討することにより、アジア・太平洋地域におけるわが国の歴史教育の戦略的な検討課題(多文化共生の理念に立ったナショナル・アイデンティティ等)を視野に入れた歴史教材開発を行う必要があることが明らかになった。1,東アジア地域史のためのマルチ・メディア教材試作にむけて全体的なスキームを策定したうえで、(1)各研究分担者がそれぞれの役割分担に応じて、東アジア地域を対象とする具体的な歴史トピックに関するマルチ・メディア教材用のシナリオの準備・作成をおこない、研究会においてその成果の一部の検討を行った。また教材開発に関連して韓国および台湾地域の研究者からレビューを受けた。その結果、歴史研究上の成果を教材化する際の留意点、史料提示とナラティブとの関連性に注意を払う必要性、各地域の歴史表象の多元性・重層性を視野に入れることの重要性が明らかにされた。(2)各研究分担者による歴史教材用資料および素材の収集・取材を行い、その一部をデジカル処理した。2,デジタルによる統合型マルチ・メディア教材開発に必要な備品設置等の環境整備をほぼ完了し、各研究分担者により機器操作の習得と問題点の把握を行った。またマルチ・メディア教材開発に関わる技術面、コスト面に関して専門家からアドバイスとレビューを受け、既存のマルチ・メディア教材の活用例を把握した。その結果、現在のデジタル化技術の水準を念頭に置いたとき、従来のアナログ系機材のもつ画質面、操作面でのメリットも活かしたハイブリッドな技術構成による教材開発の方法も十分視野に入れる必要があることが明らかになった。3,東アジア地域史に関わるマルチ・メディア教材の試作版(パワーポイントによる)を制作し、研究会において専門各方面からの検討をおこない、その可能性と問題点を把握した。4,今後、順次、試作版教材の制作を行い、コスト面・実用面等を含めた総合的な検討を加える予定である。1,教材用素材のデジタル化を継続し、試作CD、ホームページ公開の準備作業をおこなった。2,教材開発の方法論として、工学的には現場のニーズに対応したローテク教材としての出力を考慮すること、教科教育の面では学習主体の理解プロセスに即したアクティビティとの連動を視野に入れ、専門的内容と学習課題とのブリッジ・プログラムを工夫することが確認された。3,各分担者により、以下の題材で教材シナリオの検討が行われた。(1)仏典にみる生活習慣と衛生観念、

(2)軍歌・戦時歌謡にみる「アジア」認識、(3)環境史から見た社会変動、(4)ヨーロッパの地図情報にみる「東アジア」、(5)中世社会史教材としての『もののけ姫』の読解、(6)LD教材『アジアの音楽と文化』による授業案と諸課題、(7)台湾の歴史教科書にみる植民地支配の諸問題、(8)ロシアの歴史教科書にみる「アジア」認識、(9)絵画資料の読解法。4,国際的視野からの教材開発のあり方について、〈1)ウラジオストクでの東アジア歴史教育に関する国際会議では、越境する地域間交流の進展とナショナル/ローカル・アイデンティティの変容との歴史的連関、グローバルな視野で地域の主体性と他者との共生を重視すること、学習主体が参与可能な教材開発の必要性が確認され、(2)本学での日韓交流シンポジウムでは、国際理解教育の諸課題を歴史教材に接合する必要性が確認され、(3)合衆国オアフ島調査では、この地域を東アジア史における重要かつ複合的なエイジェンシーとして把握し、その意味で東アジア地域を歴史的に開かれた文化・地理的空間として提示する必要性が確認された。本年度は、各研究分担者による東アジア地域史のためのマルチ・メディア教材の試作版を作成し、それらを統合化したものをCD-ROMの形態で製作した(「研究成果報告書」に添付)。具体的にはテキスト(PDF)、画像(JPEG)、動画(Quick Time)から構成されるデータ・ベース型の教材集の形をとり、ユーザー(教員・学習者)による自由検索とローテク素材への出力が容易でかつ追加的にデータを集積することが可能な構造をもっている点を特徴としている。歴史研究・教育のためのマルチ・メディア電子教材製作にかかわる検討結果は以下の通り。1マルチ・メディア教材開発にともなう技術・コスト上のデメリットは昨今の技術革新の中で解消されつつあることが明らかになったが、常にハイブリッドな技術構成を重視することが不可欠である。2複製技術の高度化により著作権上の問題が重視されつつあり、また歴史研究・教育におけるフィールド調査(地理学・民俗学的要素,音楽美術史的要素)の重要性、教材・史料に対する深い専門的な理解の重要性を考慮して,実際の教材開発ではアクセス困難な貴重な素材の引用を除いて、できるかぎりオリジナルな取材による素材収集が望ましいという方向性が確認された。3国際的な視野に立って近隣諸国の研究者から教材についてレビューを受け、各国の教材を検討した結果、各国教育関係者の歴史教育上の政策的課題の差異を十分に考慮しつつ、素材のグローカリゼーションの方向で教材構成をおこなうことが重要であることが明らかになった。4今後は、各国での歴史研究・教育の動向を正確に踏まえ、わが国の既存教材と比較検討することによりアジア・太平洋地域におけるわが国の歴史教育の戦略的な検討課題(多文化共生の理念に立ったナショナル・アイデンティティの見直し等)を視野に入れた研究・教育を行う必要があることが明らかになった。
培養HL-1心筋細胞とその数理モデルを用いた心筋システム制御理論の構築と実証

心臓における自動能・不整脈の発現・停止は、非線形システムに生じる分岐現象(パラメータに依存した安定性・ダイナミクスの質的変化)であり、非線形システムである心筋・心臓の挙動解明とその合理的制御には、非線形システムの分岐理論に基づいた体系的解析が必要不可欠である。本研究では、培養マウス心筋細胞(HL-1細胞)の実験系とその電気生理学的特性を記述する数理モデルを用いてモデル細胞・組織に生じる分岐現象(異常自動能、興奮生成・伝播異常)の発現機序および制御方法を体系的に解析し、実心筋細胞・組織における電気現象の理論的解析データに基づいた合理的制御が可能であることを証明する。
シラス型変態魚類の仔稚魚期における成長・生殖過程

シラス型変態魚類とは,細長い体形で黒色素胞の発達が悪いシラスと呼ばれる仔魚から,成魚的体形へと形態変化を遂げる魚種を指しており,マイワシ,カタクチイワシ,イカナゴ,アユなど,漁業資源として重要な種が含まれる。これらの種では年々の資源量変動が大きいことで知られる。資源量変動を左右する要因として,仔稚魚期の成長速度が重視される。仔稚魚期の成長を1日という時間単位で解析するために,1980年代以降耳石の日輪が用いられるようになった。イカナゴの仔魚期初期には光学顕微鏡の解像力以下の微細な輪紋が形成されることが確認された。またマイワシ耳石で光顕的に日輪構造が不明瞭な部分にも目輪構造が形成されていることが電子顕微鏡で確認された。個体が経験した海洋環境を復元する指標として耳石中のストロンチウム量とカルシウム量の比(Sr:Ca)が用いられる。アユ耳石のSr:Ca比によって両側回遊型と非両側回遊型の識別,各個体の遡上時期の推定ができた。しかし,マイワシでは耳石Sr:Ca比は水温変化とも塩分変化とも明瞭な対応を示さす,環境履歴の解析に用いることができないことがわかった。耳石日輪を用いてカタクチイワシ仔稚魚の成長解析を行った結果,黒潮親潮移行域では沿岸から沖合に向かって成長速度が傾斜的に低下することがわかった。マイワシ仔魚期の成長を求めたところ,シラス漁場の仔魚は沿岸への来遊とともに成長が停滞すること,沖合の黒潮域ではそのような成長停滞が見られないことがわかった。また,黒潮親潮移行域以北へ回遊した群では成長の個体差が小さいことがわかった。これは東北沖へ回遊した群では黒潮親潮移行域に起こる環境変化を全個体が同じように受けている可能性を示しており,東北沖の群の資源量変動が沿岸へ来遊する群の変動より大きいという経験的事実を説明する可能性が示唆された。春期から初冬期にかけて、マイワシとカタクチイワシの仔稚魚を、北緯3240度、東経131170度の範囲で採集した。マイワシについては、耳石日輪の予備的な解析結果から、ふ化後180日で体長150mmにまで成長することが分かった。この成長速度は従来想定されていた速度よりかなり大きい。既に収集済みの標本を処理することによって、このような速い成長が一般的なものであるか否かを明らかにできる。体長130150mmのマイワシでは耳石中のカルシウムに対するストロンチウムの比(SR/Ca)の経時的プロファイルにかなり大きな個体差がある事例が得られた。飼育実験によって、Sr/Caの経時的変化を解釈する尺度を得て、生まれてから約半年のマイワシの生態変化を説明することが可能となる。カタクチイワシでは、沿岸域(日向灘、相模湾、大槌湾)を生息場所とする群と、北緯3740度、東経150170度の東北沖合海域を生息場所とする群との間では、初期成長(全長40mmまで)に違いがあることが分かってきた。従来カタクチイワシは沿岸域に分布する魚種として研究されており、このような沖合い域に生息するカタクチイワシの成長に関する知見はこれまでに報告がない。採集済みの標本についての成長解析結果を海域間比較することによって、広域な海域でのカタクチイワシの初期成長動態が明らかになる。これらシラス型変態魚類と比較するために、シラス型仔魚とは対照的にふ化直後から高い運動能力を持つサンマの初期成長動態を解析した。その結果、40mmまで成長するのに要する日数に、発生季節、あるいは年による大きな違いがあった。成長動態の違いは、黒潮域、黒潮-親潮移行域という海域間でも顕著であった。この結果はシラス型魚類においても、海域間、発生季節間に経年的な違いがある可能性を示唆している。