hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
伝統文化継承装置としての花街建築および景観の特性と計画論的課題

東京、京都、新潟を主な対象として、(1)花街の形成過程、(2)花街建築の特性、(3)花街建築の残存状況及び景観特性、(4)花街の景観保全・住環境保全に係る計画的課題、(5)市民活動による花街の維持活性化方策について、明らかにした。(1)花街の形成過程:京都最古の花街と言われる上七軒花街について、史料を収集・分析し、その形成過程を把握した。新潟古町については、絵図や明治期・昭和初期の地籍図から、背割線に通された新道の形成過程を検討するとともに、敷地の細分化過程を把握して、路地と花街建築との関係を考察した。また、東京神楽坂については、古文献、古地図などの史料収集をおこなった。(2)花街建築の特性:新潟古町において、路地空間も含めた花街建築の構成と花街建築の歴史的・建築的特徴について、周辺の主要な町家(妻入)と比較しつつ明らかにした。その結果、古町の花街建築は妻入で、路地空間と深い関係をもち、路地を前提とした家屋構成を持っていることが確認できた。(3)花街建築の残存状況及び景観特性:神楽坂では花街および周辺地域において、築50年以上が経過している歴史的建造物を推定し、その中でまちづくりにおいて重要と判断できる建造物の外観特性を把握した。さらに2棟の実測調査を実施し、登録文化財に申請中である。同時に戦後の神楽坂花街の様子を知るために、住民に対するオーラルヒストリー調査を実施した。(4)花街の景観保全・住環境保全に係る計画課題:京都の五花街において、昭和31年以降の各花街の建築物の用途の変遷を明らかにした。茶屋および茶屋関連施設は各花街の中で、もともと商業地区よりも住宅地の近くに立地していたこと、高度成長期に商業地区化した花街が多いこと等がわかった。(5)市民活動による花街の維持活性化:神楽坂において、既往研究の収集のほか、神楽坂のまちづくり団体、(特活)粋なまちづくり倶楽部、(株)粋まち等のキーパーソンへのインタビュー調査を行なった。(1)花街の形成過程:京都花街について、史料の収集・分析や現存している茶屋建築遺構の実測調査等を行い、花街の形成過程、景観の史的変遷を考察した。新潟古町では、昭和初期と現在の建物用途を比較し、三業のなかでも茶屋と置屋が激減するなかで、飲食店やスナック・バーなどに転用されてきたことを明らかにした。(2)花街建築の特性:花街構成要素である町家建築について、文化財調査報告書等から、1世紀で1尺ほど軒高が高くなる傾向にあることを統計的に実証した。(3)花街建築の残存状況及び景観特性:神楽坂では築50年以上が経過している歴史的建造物の中から花街建築を抽出し、その外観特性を把握した。さらに、これを「戦前の神楽坂花街の建築の外観」および「現在の一般建築の外観」と比較することで、戦前の花街建築の意匠が、現在の花街建築や一般建築へと受け継がれている実態を明らかにした。(4)花街の景観保全・住環境保全に係る計画課題:京都では、戦後街区の変化(路地の減少)が特に大きい上七軒について、その理由を明らかにした。そのうえで、今後の上七軒のまちづくりについて、居住者・店舗等経営者・お茶屋経営者の意識を、3者へのアンケートを元に分析した。また、京都、金沢、新潟における花街景観保全の取り組み経緯を整理し、特に新潟での計画課題を明らかにした。(5)市民活動による花街の維持活性化:全国的に衰退傾向にある花柳界の中で、新しい試みに取り組んでいる東京神楽坂地区と新潟古町地区について、その実態を調査した。神楽坂ではまちづくりNPOが花柳界との協働を推進中であり、古町では地元経済界出資による設立会社で芸妓を雇用している。
慢性の痛み語りデータベース構築と生活の再構築に関する研究

本研究の目的は、慢性の痛みを患う人や家族に面接調査を行い、わが国の文化、社会、保健医療福祉制度背景を踏まえた身体的・精神的・社会的苦悩の体験世界や疼痛対処および医療者-患者・家族の相互理解のありかたを探究する。「慢性の痛みの語りデータベース」を構築する(https://www.dipex-j.org/chronic-pain/)。これらは慢性痛に関する看護学、医学、社会学、保健福祉医療分野における教育および、研究資源として期待できる。本研究は、英国Oxford大学で質的研究調査分析手法を用いて作成された、データベースDatabase of Individual Patient Experiences(DIPEx)の知見を参考に、慢性の痛みを患う人や家族に面接調査を行い、わが国の文化、社会、保健医療福祉制度背景を踏まえた身体的・精神的・社会的苦悩の体験世界や、疼痛対処および医療者-患者・家族の相互理解のありかたを探究し、痛みがあっても生活を再構築を可能にする支援について提言していく。治療継続もしくは、6か月以上の治療経過があるが後治療を中断している慢性痛患者3040名とその家族10名20名を対象に、非構造化および半構造化面接を実施する。研究計画書の策定に関して、倫理・法・ネットリスク管理の専門家より、計画の安全性、倫理的配慮について意見を求めた後、研究代表者の所属機関で倫理審査を受けた。インタビュー担当者は、データの質を担保する目的で、すでにOxford大学で調査方法の技術を習得している、認定特定非営利活動法人(NPO)健康と病いの語りディペックス・ジャパン(DIPEx-Japan)に属する研究者より、調査方法についてリサーチトレーニングを受けてから調査に臨んだ。映像と音声をデータとするインタビュー調査を実施し、慢性の痛みをもつ本人8名(腰痛、頭痛、リウマチ、三叉神経痛ほか)、女性7名・男性1名、疼痛期間10年25年(平均19.4年間)、その家族1名(女性)のインタビューが終了している。今年度は、昨年度に引き続き対象者募集を行い、インタビューデータの収集を継続した。メディア(全国版新聞・地方版新聞)および、認定特定非営利団体(NPO)健康と病いの語りディペックス・ジャパン(以後、DIPEx-Japan)のホームページへ掲載、研究会や関連学会で「研究協力へのお願い」冊子を配布し想定人数を超えた協力者を募ることができた。現在まで「慢性の痛みを持つ人」22名(原因:腰痛、リウマチ、線維筋痛症、三叉神経痛、頭痛、性別:男性5名女性17名、平均年齢55.3歳、平均疼痛期間14.4年)、「慢性の痛みを持つ人の家族」5名(性別:男性1名女性4名、平均年齢52.8歳)の映像と音声によるインタビュー収録と、全症例の逐語録作成が終了している。そのうち、対象者に逐語録を郵送し、削除箇所の確認をし、データベースとして22名分の映像もしくは音声データ使用の承諾を得ている。そのほかの逐語録データは送付準備中もしくは、対象者による内容の確認が進行中である。インタビューデータの分析は、インタビュー調査者5名により、質的分析ソフトMAX-QDAを用いデータコーディングを行い、その後インタビュー項目の追加など検討を進めながら行っている。研究者間の調整は、インタビュー対象者の確認およびデータ分析、情報交換を目的とし計7回の会議開催および、1回/月開催されるDIPEx-Japanの会議で定期的に実施した。そのほか、年間を通しメールや電話を用い、研究者同士で頻回な連絡・調整を行い研究の推進を図った。研究代表者が年度内に所属機関を異動したため、異動先の倫理審査を再度申請し承認を受けたのちデータ収集を再開した。そのため、約3ヶ月間インタビュースケジュールに変更が生じた。昨年度に引き続き、特定非営利団体(NPO)健康と病いの語りディペックス・ジャパンのホームページ上の掲載で、継続的に協力者を募ることができた。対象者とはインタビュー担当者が事前の調整を重ねた後、国内各地で映像と音声によるインタビューデータの収集をした。現在まで「慢性の痛みをもつ本人」38名(原因:腰痛、リウマチ、線維筋痛症、三叉神経痛、CRPS(複合性局所疼痛症候群脊髄損傷、原因不明ほか)、性別:男性9名女性29名、平均年齢53.0歳、平均疼痛期間13.1年)、「慢性の痛みをもつ人の家族」5名、(性別:男性1名女性4名、平均年齢52.8歳)のインタビューと、全症例の逐語録作成が終了している。そのうち、対象者に逐語録を郵送し、削除箇所の確認をし、データベースとして30名分の映像もしくは音声データ使用の承諾を得ている。そのほか逐語録データの送付準備中もしくは、対象者による逐語録内容の確認が進行中である。並行して、インタビュー予定者(原因:線維筋痛症、CRPS、家族性地中海熱・神経痛など)数名と事前の調整を進めていることころである。研究者間の調整は、インタビュー対象者の確認およびデータ分析、情報交換を目的とし計7回の会議開催および、DIPEx-Japanの運営会議で定期的に実施した。2015年度、研究代表者が所属機関を異動したため、倫理審査の再申請ののち、データ収集を開始した。

そのため、予定していた対象者とのインタビュー調整に時間を要し、データ収集期間が延長したため、全体のスケジュールに変更が生じた。今年度もインタビューを数名実施し、対象者は「慢性の痛みをもつ本人」が41名であった。その内訳は、男性が9名、女性が32名であり、平均年齢は51.0歳であった。疼痛期間は最短で2年、最長40年、疼痛期間の平均は14.2年だった。痛みの原因は、線維筋痛症、リウマチ・膠原病、腰椎すべり症・椎間板ヘルニア、頸椎ヘルニア・脊柱管狭窄症、複合性局所疼痛症候群、術後慢性疼痛、脊髄損傷・頸椎損傷、三叉神経痛・頭痛、地中海熱、子宮内膜症、小児麻痺、原因不明などであった。住居地域は、関東、関西、北海道、東海、東北・北陸、九州であった。「慢性の痛みをもつ人の家族」は5名であり、性別は男性が1名、女性4名であった。平均年齢は52.8歳であった。概ね、対象者の多様性を確保するに至った。慢性の痛みをもつ本人(同意撤回者を除く)、慢性の痛みをもつ人のご家族へのインタビューデータの逐語記録を対象者全員に送付し、データ削除箇所の確認ののち、データベースとして映像もしくは音声データ、テキストデータの使用の承諾を得た。質的分析ソフトMAX-QDA(Ver.12)にてテキストデータを分析し、慢性の痛みの語りの分類を行った。分類項目としては、「治療の選択」「日常生活への影響と対処」「人間関係への影響」「痛みと向き合う」「家族の思い」などが検討された。ウエブ公開に向けたテス版ウエブページを一部作成した(未公開)。今後、詳細な分類を行い、日本国内の地域性、性別、年齢、疾患の多様性を含んだ慢性痛に関する、身体的・精神的・社会的苦悩の体験という極めて個人的体験を明らかにする、「慢性の痛みの語りデータベース」を平成30年7月中に一般公開する予定である(https://www.dipex-j.org/)。これらは慢性痛に関する国民への啓蒙、看護学、医学、社会学、保健福祉医療分野における教育および、研究資源として期待できる。本研究の目的は、慢性の痛みを患う人や家族に面接調査を行い、わが国の文化、社会、保健医療福祉制度背景を踏まえた身体的・精神的・社会的苦悩の体験世界や疼痛対処および医療者-患者・家族の相互理解のありかたを探究する。「慢性の痛みの語りデータベース」を構築する(https://www.dipex-j.org/chronic-pain/)。これらは慢性痛に関する看護学、医学、社会学、保健福祉医療分野における教育および、研究資源として期待できる。リサーチメンバーは年間を通じて、定期的な研究会議(7回開催)や、DIPExーJapanの定例運営会議(1回/月参加)において、メンバー同士の情報共有および、進捗に関する課題解決の場を設けることができた。さらに、頻繁なメール連絡を通じて、計画に沿って実施されるよう調整したことが効果的であった。
非接触・非侵襲ビッグデータによるスポーツ動作解析・推定システムの最適化技術の確立

本研究では,『行動解析・推定システムへの応用を念頭に,シンプルなデータで構成されるビックデータに対し,最適化技術により,複雑なデータ処理を自動生成するフレームワークを確立する』ことを主な目的としている.モーションキャプチャや運動解析などの技術に応用や,既存の多くの姿勢推定手法における3Dポーズの推定精度の向上を念頭に,本研究では人物の姿勢推定の研究に取り組んでいる.また,複雑となるデータ処理をパラメータで表し,行動解析や行動推定システムそのものの最適化を考慮しており,最終的に扱うデータとして,シンプルなマルチメディアデータで構成されるビッグデータとする.そのため,昨年度から,3D人物姿勢のスケルトンを用いた人間姿勢の検索および,2Dランドマークからの3D人物姿勢推定における奥行き曖昧さと呼ばれる問題の解決に取り組んでいる.本年度では,回転角度推定後に,姿勢の横図における足の角度制限を用いたルールベース補正を行い,異常な推定姿勢を補正する.本手法における実験において,既存の推定方法と比較を行った結果,推定結果が改善された.さらに,本申請は、2016年度第8回国際共同研究加速基金(16KK0069)の基課題となっている.国際共同研究加速基金の実施により現在も,岩手大学で製作した装置を用いて,カリフォルニア工科大学における行動心理実験を通じて,新たな知見や実験結果を得ている.これらの成果を本申請に反映させ,本申請の研究をさらに発展させ,学会における発表などを行うため,研究期間を延長した.本申請は、2016年度国際共同研究加速基金(16KK0069)の基課題となっており,岩手大学で製作した装置を用い,カリフォルニア工科大学における行動心理実験を通じて,新たな知見や実験結果を得ている.これらの成果を本申請に反映させ,本申請の研究をさらに発展させ,学会における発表などを行うため,研究期間の延長したが,単一画像における人物の2次元姿勢に対し遺伝的アルゴリズム(GA)を用い,3次元姿勢のテンプレートマッチングを行うことにより,膨大なデータベースや学習を必要とせず,単一の2次元姿勢を用いた3次元姿勢推定を可能とした.また,回転角度推定後に,姿勢の横図における足の角度制限を用いたルールベース補正を行い,異常な推定姿勢を補正する手法を確立した.さらに,研究実績の概要で記したとおり,新たにrecurrent best-buddies similarityと呼ばれる類似性測定法を提案し,検索性能を表す評価指標であるmeanaverage precisionが14.13%改善された.また,その研究成果をジャーナル論文として発表している.したがって,おおむね順調に進展しているといえる.本申請は、2016年度国際共同研究加速基金(16KK0069)の基課題となっている.国際共同研究加速基金の実施により現在も,岩手大学で製作した装置を用いて,カリフォルニア工科大学における行動心理実験を通じて,新たな知見や実験結果を得ている.今後は,これらの成果を基課題である,本申請に反映し,さらに発展させ,学会における発表などを行う予定である.また,本年度に新たに提案した類似性測定法であるrecurrentbest-buddies similarity(RBBS)は,代表的な類似性を表す指標であるユークリッド距離より多いため,今後の課題として計算量を減少させ、高速化を目指す.本申請の特色・独創的な点は下記の3点である.・シンプルなマルチメディアデータで構成されるビッグデータを用いる・複雑なデータ処理をパラメータ化する・行動解析・推定システム自体を最適化する近年,人物の姿勢推定の研究が多く行われている.この研究はモーションキャプチャや運動解析などの技術に応用される.より正しい3Dポーズを推定することはこれらの技術の発展に繋がる.そのため,今年度はふたつの3D人物姿勢推定に関する研究を実施した.まず,ひとつ目の研究においては3D人物姿勢のスケルトンを用いた人間姿勢の検索を提案する.3D人物スケルトンを利用した人間姿勢検索は我々の知る限り存在していない.3D人物姿勢の情報を利用するために,我々は2D人物姿勢検出及び3D人間姿勢モデル復元を組み合わせる.提案手法の有効性を高精度に評価するため,似ている姿勢の定義についての曖昧さがないデータベースを作成する必要があった.このデータベースのアノテーションデータ作成するために,実際に複数の人物に,特別な指示をせずに,定義済みの姿勢をとらせる.多数の撮影方向,さまざまな背景下で撮影する.提案手法を用いた実験において,よりよい人間姿勢の検索を行えることが示され、学会発表も実施した.もうひとつの研究では,2Dランドマークからの3D人物姿勢推定における奥行き曖昧さと呼ばれる問題を解決する.正面からの画像において,腕が前方に向かっている姿勢と後方に向かっている姿勢は同じものとして認識される.本研究ではユーザにより入力された関節と胴体の位置関係を使用し,既存手法による推定姿勢の補正を行う.この研究の成果についても,国際会議において発表した.以上が今年度行った人物の姿勢推定に関するふたつの研究についての報告である.平成28年度では,2D人物姿勢検出及び3D人間姿勢モデル復元を組み合わせた,3D人物姿勢のスケルトンを用いた人間姿勢の検索アルゴリズムを提案した。さらに,精度を評価するため,似ている姿勢の定義についての曖昧さがなく,アノテーションデータを有するデータベースを作成した.また,2Dランドマークからの3D人物姿勢推定における奥行き曖昧さと呼ばれる問題を解決する手法も提案した.これらの研究成果は2件の国際学会発表という形で発表しており,次年度以降の研究にとって重要である.

次年度では,シンプルなビッグデータとしてとらえ,他のデータと組み合わせて,シンプルなデータで構成されるビックデータに対し,最適化技術により,複雑なデータ処理を自動生成するフレームワークを確立に取り組む予定である.以上の理由から,おおむね順調に進展していると判断した.モーションキャプチャや運動解析などの技術に応用や,既存の多くの姿勢推定手法における3Dポーズの推定精度の向上を念頭に,本研究では人物の姿勢推定の研究に取り組んでいる.また,複雑となるデータ処理をパラメータで表し,行動解析や行動推定システムそのものを最適化を考慮しており,最終的に扱うデータとして,シンプルなマルチメディアデータで構成されるビッグデータとする.そのため,昨年度は,3D人物姿勢のスケルトンを用いた人間姿勢の検索および,2Dランドマークからの3D人物姿勢推定における奥行き曖昧さと呼ばれる問題を解決に取り組んだ.さらに今年度では,追跡対象の位置の変化が大きいケースに対して追跡性能の向上を図るため,新しい前処理を提案した.この手法では,主としてオプティカルフローを用いた探索領域補正を行う.既存手法との比較によって,追跡対象の位置変化にロバストな物体追跡が可能であることが分かった.さらに,多様性の維持を重視した最適化アルゴリズムの改良手法を提案した.この手法では,交叉のように他個体の影響を受けず,各個体の適応度に応じて効率的な探索が行える.既存手法では局所解による誤検出が頻発するのに対して,提案手法では多様性を維持した局所解に頑健な解探索が可能で優れていることが分かった.また,昨年度は3Dポーズの推定姿勢を補正する手法を提案したが,今年度は,その前段階である,2Dから3Dの姿勢推定に取り組んだ.具体的には最適化技術を用いて3Dテンプレートを最適化する手法である.結果として,推定精度が向上した.これらの研究の成果について,国内会議において3件発表しており,ジャーナル論文へ1件投稿中である.以上が今年度行った本研究についての報告である.平成29年度では,連続するフレーム画像において人物を含む追跡対象の位置変化が大きい場合に対して頑健に追跡するために,追跡対象の位置変化によるオプティカルフローを用いた探索領域補正を行う前処理を提案した.大きな動きによりモーションブラーが生じるため,その度合いと傾向からオプティカルフローを補正する必要がある.比較実験では,提案する前処理を導入することで従来手法より追跡対象の位置変化にロバストな物体追跡が可能であることが示され,人物姿勢推定の前処理として応用することも可能であることがわかった.また,多様性の維持を重視した新たな最適化手法probabilistic bit-wise operation (PBO)を提案した.改良された最適化アルゴリズムでは,下記の特色がある:1)各個体の適応度に応じて探索範囲を確率的に調整することで効率的な解探索が行える.2)各個体の変化は独立で行われるため,交叉のように別個体の影響を受けることなく多様性を維持しながら探索を行うことができる.
生理指標を用いた親子の社会的関係性に関する縦断的研究：胎児期から幼児期にかけて

本研究は,母親と子どもの社会的関係性を胎児期から幼児期にかけて縦断的に調査し,養育者の子育てと子どもの育ち,またそれらに影響を与える物理的・社会的環境要因を検討することを目的として実施した。本研究は行動観察や行動計測,質問紙,生理指標など心理学・医学領域が連携した胎児期からの定量的縦断データによる発達研究として学術的意義が大きいばかりでなく,科学的根拠に基づく子育て支援のあり方を提案するものとして社会的意義も有するものである。2018年度まで実施した具体的な調査内容は次の通りである。1質問紙調査は,妊娠14週目,25週目,32週目,生後1ヶ月,生後3ヶ月,生後6ヶ月,生後9ヶ月,1歳時にwebを介して実施した。2面接調査は,妊娠25週目前後に,妊娠期女性のキャリアと生活に関する内容で26名からの調査協力を得た。3唾液調査(コルチゾール・オキシトシン濃度)は,妊娠25週から32週の産前の調査は17名,産後1ヶ月の調査は16名,産後6ヶ月の調査は12名が終了しており,9ヶ月以降の調査の準備も進めている。4生後の母子に対する行動観察は,子どもの社会性発達とそれに関連する課題を実施した。具体的には,かかわり指標(Interaction Rating Scale)を用いた母子相互作用場面観察,音声模倣課題,表情刺激課題,子どもの気質に関する調査,General Movements(GM)の記録を行った。現時点で,1ヶ月児17組,3ヶ月児12組,6ヶ月児12組,9ヶ月児5組の親子行動観察を実施した。1ヶ月時点では各協力者の自宅に訪問したが,3ヶ月以降はいばらきキャンパスの実験室に招いて各時点における同様の課題および各発達時期の特徴を反映する課題を実施し,乳幼児の発達的変化を観察した。これらの成果は,シンポジウム,学会等で発表された。妊婦のリクルートに係るシステム構築に時間を要したため、当初計画よりも若干遅れは見られるが、現在では茨木市子ども健康センターとの連携体制も整ったため順調に参加者数を増やしておりドロップアウトも少ないため、おおむね順調であると判断した。今年度9月まで参加者リクルートを継続し、参加者数を増やすとともにドロップアウトを抑えるための工夫を行なう。具体的には、子育てフォーラム等の開催(5月)とその案内、研究者と参加者の茶話会の実施などにより、本研究プロジェクトに対する参加意識を高めてもらう努力をする。目的:本研究は,母親と子どもの社会的関係性を胎児期から幼児期にかけて縦断的に調査し,養育者の子育てと子どもの育ち,またそれらに影響を与える物理的・社会的環境要因を検討することを目的とする。本研究は行動観察や行動計測,質問紙,生理指標など心理学・医学・工学領域が連携した胎児期からの定量的縦断データによる発達研究として学術的意義が大きいばかりでなく,科学的根拠に基づく子育て支援のあり方を提案するものとして社会的意義も有するものである。方法:キャンパス近隣に位置する某総合病院の産科で妊婦健診に訪れた妊婦および市の子ども健康センターに母子手帳の交付を受けに訪れた妊婦を対象に,本研究に関する説明文書を配布し研究協力を依頼した。同意を得られた母親に対して,妊娠中(25・38週目)および生後1ヵ月の時点で(1)質問紙調査(2)行動観察(3)唾液調査(コルチゾール・オキシトシン測定)を実施した。妊娠14週目の質問紙調査に20名,25週回答者15名,32週回答者9名と順調に協力者を得ることができている。実績の概要:(1)質問紙調査:妊娠14週目,25週目,32週目,生後1ヶ月にwebを介して実施した。家族構成,SES(職業,年収,学歴)など基礎情報のほかPHQ-9(うつ),PBI(親子関係),ICCE(養育環境),SDQ(子どもの問題行動),IBQ(気質)について回答を求めた。(2)行動観察:生後の母子に対して実施する行動観察は,子どもの社会性発達と関連する課題を実施することが決定している。具体的には,かかわり指標(Interaction Rating Scale)を用いた母子相互作用場面観察,音声模倣課題,General Movement(GM)の記録等を行う。(3)唾液調査:妊娠25週目前後に1回,産後に1回,同意を得た協力者に実施した。現在2名が実施終了,3名が継続中である。研究協力者募集体制を整えるために想定以上の時間を要したため。また,大学倫理審査の申請書類作成と審査に時間を要したため。

3唾液調査(コルチゾール・オキシトシン濃度)は,妊娠25週から32週の産前の調査は17名,産後1ヶ月の調査は16名,産後6ヶ月の調査は12名が終了しており,9ヶ月以降の調査の準備も進めている。4生後の母子に対する行動観察は,子どもの社会性発達とそれに関連する課題を実施した。具体的には,かかわり指標(Interaction Rating Scale)を用いた母子相互作用場面観察,音声模倣課題,表情刺激課題,子どもの気質に関する調査,General Movements(GM)の記録を行った。現時点で,1ヶ月児17組,3ヶ月児12組,6ヶ月児12組,9ヶ月児5組の親子行動観察を実施した。1ヶ月時点では各協力者の自宅に訪問したが,3ヶ月以降はいばらきキャンパスの実験室に招いて各時点における同様の課題および各発達時期の特徴を反映する課題を実施し,乳幼児の発達的変化を観察した。これらの成果は,シンポジウム,学会等で発表された。妊婦のリクルートに係るシステム構築に時間を要したため、当初計画よりも若干遅れは見られるが、現在では茨木市子ども健康センターとの連携体制も整ったため順調に参加者数を増やしておりドロップアウトも少ないため、おおむね順調であると判断した。2017年度10月から本研究の母集団は茨木市で母子手帳を受け取る全ての妊婦となり,チラシは年間2700名に配布されることとなっている。また2017年10月から2018年3月の6ヶ月間で,妊娠14週目の質問紙調査に20名,25週回答者15名,32週回答者9名と順調に協力者を得ることができている。ドロップアウト率も非常に低く,現状では25週,32週と継続して調査できている。1年間で妊娠14週目40名前後,25週30名前後,32週回答者25名前後の協力者数が推定できることから,2017年度やや遅れた進捗は2018年度に挽回できると見込まれる。今年度9月まで参加者リクルートを継続し、参加者数を増やすとともにドロップアウトを抑えるための工夫を行なう。具体的には、子育てフォーラム等の開催(5月)とその案内、研究者と参加者の茶話会の実施などにより、本研究プロジェクトに対する参加意識を高めてもらう努力をする。研究協力者募集までに想定以上の時間を要したため,実験に関わる諸経費が次年度に持ちこされた。次年度には今年度に集める予定でいた研究協力者も集められることが見込まれるので,その諸経費に充てる予定である。研究協力者募集の進捗が若干遅れたため次年度使用額が生じた。次年度使用額は研究対象者への謝金の支払い,検査試料購入,検査費用に執行する。
固体表面での水素のオルトーパラ転換における磁気効果の解明

本研究の目的は,単結晶金属および酸化物表面でのオルトーパラ転換における磁場効果と磁気効果の機構解明を行うことである。はじめに,外部磁場下でオルト・パラ比を精密に測定可能な水素分子のレーザー誘起蛍光法の開発を行った.続いて,Cr(110)表面に反強磁性体であるCr_2O_3(0001)単結晶薄膜の作製を行い,低速電子線回折および反射赤外吸収分光を用いて構造とダイナミクスを明らかにした.この表面における水素分子のオルトーパラ転換を,レーザー共鳴分光法を用いて調べ,転換時間がH2分子で210s,D2分子で540sであることを明らかにした.さらに,Cr_2O_3表面でのオルト・パラ転換における外部磁場効果を調べた.T=44.5Kにおいて,外部磁場強度BをB=0, 1, 3Tと変化させたときの転換時間は、それぞれ108, 108, 116 minであることがわかった。転換の理論によると、回転エネルギーが電子系に散逸する場合は転換速度に磁場依存性が現れ、磁気系・格子系の場合は磁場依存性が現れないことが示されている。今回の実験結果から、Cr_2O_3単結晶表面での転換では、回転エネルギーは磁気系か格子系に散逸していると結論できる。また,転換には温度依存性があることを見いだし,吸着における静的な転換に加えて、動的な転換機構が作用していることを発見した.Ag表面に磁性体である酸素分子を導入し,その表面でのオルトーパラ転換時間を測定した.酸素吸着量を増加させるに従って減少することを見いだし,シミュレーションを併用し,酸素近傍での転換時間が8.2sであることを明らかにした.本研究の目的は,単結晶金属および酸化物表面でのオルトーパラ転換における磁場効果と磁気効果の機構解明を行うことである。また,転換には温度依存性があることを見いだし,吸着における静的な転換に加えて、動的な転換機構が作用していることを発見した.Ag表面に磁性体である酸素分子を導入し,その表面でのオルトーパラ転換時間を測定した.酸素吸着量を増加させるに従って減少することを見いだし,シミュレーションを併用し,酸素近傍での転換時間が8.2sであることを明らかにした.本研究の目的は,酸化物表面でのオルトーパラ転換における磁場効果と磁気相転移効果の機構解明を行うことである。そのために超高真空中で準備された単結晶試料表面での水素のオルトーパラ転換における磁場効果を調べる装置を構築し,磁性体表面におけるオルトパラ転換速度の精密測定を遂行するとともに、転換速度の外部磁場依存性と磁気相転移効果を明らかにする。転換速度測定は、これまで開発してきた光刺激脱離-共鳴イオン化法を用いて行う。また磁場下での転換速度測定を実現するために、新たにオルト・パラ弁別測定のためのレーザー誘起蛍光法の開発を行う。本年度は、反強磁性体であるCr_2O_3(T_N=308K)単結晶表面の作製と、この表面における水素のオルト・パラ転換時間の測定に成功した。試料を7Kに冷却して水素分子を物理吸着させ、光刺激脱離を併用して表面におけるオルト/パラ比の時間変化を測定した。オルト/パラ比の減衰曲線から転換時間を求めたところ、水素分子の場合およそ200s、重水素分子の場合は500sであることがわかった。続いて、磁場中でのオルトーパラ転換速度測定法として、E,F状態を経由した1光子発光過程の測定に成功した。検出器としてSi-APDを用い、可視-紫外フィルターを介して赤外光のみ測定する検出系を構築した。励起光の波長を掃引し、そのときの発光強度を測定したところ、共鳴イオン化スペクトルと類似のスペクトルが観測された。観測された4つのピークは、回転量子数が0-3の量子状態に相当すると考えられる。本研究の目的は,固体表面でのオルトーパラ転換における磁気効果の機構解明を行うことである。初年度には,超高真空中で準備された単結晶Cr_2O_3試料での転換速度測定と,その試料に強磁場(5T)をかける装置の開発を行った.

また強磁場下での転換速度を精密に測定するために、新たにオルトーパラ弁別測定のためのレーザー誘起蛍光法の開発を進めた.本年度は、レーザー誘起蛍光法の測定感度と測定精度を向上させ,オルトーパラ弁別法として確立させた.感度向上のために,赤外光電子増倍管検出器を導入し高感度オルトーパラ転換計測を可能にした。オルトーパラ測定精度は蛍光強度と分子の量子状態数に対する線形性に依存する.蛍光の時間スペクトルを測定したところ、圧力と回転量子数に依存して蛍光寿命が異なることが明らかとなった.寿命補正をすることで,オルトーパラ比を精度良く測定できるようになった.続いて、吸着分離法を用いた純オルト水素および純パラ水素源の開発を行った。レーザー誘起蛍光法を利用してオルトーパラ比をその場モニターすることで、純オルト水素とパラ水素の作成に成功した。前年度に開発した合成石英製超高真空セルを超伝導電磁石内に設置し,レーザー誘起蛍光法用の紫外レーザーパルスと蛍光測定用のガラスファイバーを精密に位置調整することで,磁場中でのオルトーパラ比測定に成功した.純オルト水素および純パラ水素を強磁場中において転換時間を測定したところ、磁場強度によらず気相中では転換が起こらないことを明らかにした。本研究の目的は,固体表面での水素のオルトーパラ転換における磁気効果を調べ、オルトーパラ転換機構を解明することである.昨年度までに、超伝導電磁石を組み込んだ超高真空試料処理装置と強磁場下でのオルトーパラ転換を測定するためのレーザー誘起蛍光法の開発を行った。本年度は、Cr2O3単結晶表面における転換時間の外部磁場効果と銀表面における磁性不純物効果に関する研究を行った.Cr2O3試料セル中に純オルト水素を導入し、その後のオルト・パラ水素濃度の時間変化を測定した。T=44.5Kにおいて,外部磁場強度BをB=0,1,3Tと変化させたときの転換時間は、それぞれ108,108,116minであることがわかった.転換の理論によると、回転エネルギーが電子系(磁気系も含む)に散逸する場合は転換速度に磁場依存性が現れ、格子系の場合は磁場依存性が現れないことが示されている.今回の実験結果から、Cr2O3単結晶表面での転換では、回転エネルギーは格子系に散逸していると結論できる.温度依存性に着目すると、40Kでの転換時間は92min,300Kでは測定時間内に有意な転換は見られなかった.水素分子の吸着エネルギーを30meVと仮定し、表面滞在時間補正を行うと、7Kでの転換時間は約10-3sとなる.本研究初年度の研究で、Cr2O3表面、7Kでの転換時間は200sであることがわかっている.このことは、吸着における静的な転換に加えて、動的な転換機構が作用していることを意味している.Ag表面に磁性体である酸素分子を導入し,その表面でのオルトーパラ転換時間を測定した.清浄な銀表面で610sであった転換時間が,酸素吸着量を増加させるに従って減少することを見いだした.分子の拡散を考慮したモンテカルロシミュレーションを行い,酸素近傍での転換時間が8.2sであることを明らかにした.
銅めっきスーパーフィリングの機構解明とその高度化

本年度は,仮説「塩化物イオンと促進剤の競争的吸着」に基づき,各種実験をおこない,めっき面に蓄積した促進剤(SPS)を効果的に脱離させる新たな手法を開発した.昨年度の研究により,スーパーフィリング浴では塩化物イオン消費が予想していたよりも少ないく,塩化物イオン消費モデルに困難があることがわかった.一方,塩化物イオン濃度がボトムアップ堆積に大きく影響することを明らかにした.こうした結果から,めっき面において,塩化物イオンと促進剤が競争的吸着を繰り広げ,徐々に促進剤が表面に蓄積されるとし,Moffat等が提案するCEACメカニズムを採り入れた新たなモデルを仮定した.本モデルを検証するために,各種実験を行い,めっき中に塩化物イオン濃度を増加させることにより,促進剤の脱離を促せることを新たに発見し,本競争吸着モデルを支持する結果を得た。さらに,高塩化物イオン濃度浴における逆電解が,促進剤脱離に効果的であることを発見した.現在,促進剤のめっき面への蓄積が溝集中部におけるバンプ形成(オーバープレーティング)を起こし,産業上大きな問題となっている.そこで,この高濃度塩化物イオン溶液による促進剤の脱離により,平坦化剤(レベラー)を使用せず,高いボトムアップ性を維持したままオーバープレティングを回避できることを実証した.一価の状態であるCuClの形成が促進剤脱離に大きな影響を及ぼしていると考え,検討を進めたがが,明確な結論を得るには至っていない.本年度は,仮説「Cl-消費がボトムアップ堆積の支配的要因」の実証を目指し、SPS存在下におけるCl-濃度とめっき抑制効果との関係の把握を目指した。現在,ボトムアップ堆積を説明する理論として,Moffat等が提唱するCEAC(めっき面の曲率が小さいところで促進剤の被覆率が増加するとするモデル)が主流である.このモデルでは,促進剤はめっき中も銅中に取り込まれることなく,めっき面に残存すると考えている.この効果を確認するために,促進剤であるSPSのみを添加しためっき液に電極を浸し,その後,抑制剤のみを添加しためっき液中でめっきを行った.この結果,良く成功が維持されることがわかり,Moffat等が提唱するCEACがある程度正当であることがわかった.しかしながら,PEG-Cl-SPSを含むスーパーフィリングめっき浴でパターン付チップにめっきを施し,めっき進展の様子を観察したところ,ボトムアップ効果はCl濃度に大きく依存し,特にCl-低濃度時にはCl-消費モデルを支持する結果が見られた.SIMSや回転リング・ディスク電極により,Cl-消費の定量的把握を試みたところ,10-6mol/cm2程度のCl-消費があることがわかり,Cl-の消費が何らかの影響をおよぼしていることが予想された.今後は,SPSとCl-のめっき面への競争的吸着に注目して,研究を進める必要があることがわかった.本年度は,仮説「塩化物イオンと促進剤の競争的吸着」に基づき,各種実験をおこない,めっき面に蓄積した促進剤(SPS)を効果的に脱離させる新たな手法を開発した.昨年度の研究により,スーパーフィリング浴では塩化物イオン消費が予想していたよりも少ないく,塩化物イオン消費モデルに困難があることがわかった.一方,塩化物イオン濃度がボトムアップ堆積に大きく影響することを明らかにした.こうした結果から,めっき面において,塩化物イオンと促進剤が競争的吸着を繰り広げ,徐々に促進剤が表面に蓄積されるとし,Moffat等が提案するCEACメカニズムを採り入れた新たなモデルを仮定した.本モデルを検証するために,各種実験を行い,めっき中に塩化物イオン濃度を増加させることにより,促進剤の脱離を促せることを新たに発見し,本競争吸着モデルを支持する結果を得た。さらに,高塩化物イオン濃度浴における逆電解が,促進剤脱離に効果的であることを発見した.現在,促進剤のめっき面への蓄積が溝集中部におけるバンプ形成(オーバープレーティング)を起こし,産業上大きな問題となっている.そこで,この高濃度塩化物イオン溶液による促進剤の脱離により,平坦化剤(レベラー)を使用せず,高いボトムアップ性を維持したままオーバープレティングを回避できることを実証した.一価の状態であるCuClの形成が促進剤脱離に大きな影響を及ぼしていると考え,検討を進めたがが,明確な結論を得るには至っていない.
「公私混合行政協働システム」と自治体「市場化」の法的研究

地方分権推進委員会勧告は、機関委任事務制度の廃止をはじめとして、国の自治体への関与を緩和する改革論を提言した。しかし、いまだに多くの権限が国に留保され、国の強い関与を残すこととなった。かえって、国と自治体との「公行政協働システム」は、ますます強固なものとなった。一方、行政改革会議を中心とする日本国家構造改革論は中央省庁等改革基本法として具体化され、内閣機能の強化および省庁再編が具体の政治日程にのぼることになった。そこで展開された「スリム国家」論の中心論点は、エージェンシー論やアウトソーシング論による国家行政機能の民間化であり、行政の効率化であった。「スリムな国家」論は自治体に対しても「スリムな自治体」を要求することとなり、自治体改革が緊急の課題となった。両者に共通する行政改革理念は、「国家観の転換」であり、「行政責任の構造転換」である。かかる改革理念を現実化するためのシステムが、本研究のテーマであった「公私混合行政協働システム」であった。本来、行政の効率化のための手段であるはずたった「行政の民間化」論が、行政の組織と活動の「市場化」を促し、「公私混合行政協働システム」の構築を不可欠とすることになったのである。そこでの「行政の民間化」論、「行政の市場化」論あるいは「行政の効率性」論には、反法治国家的、反民主主義的あるいは反福祉国家的性格すなわち、反憲法的性格を帯びる危険があることが明らかにされた。今後、このような「公私混合行政協働システム」の構築がますます進めば、「行政法改革」が迫られる問題も生じよう。「行政の民間化」、「行政の効率性」といった問題は、たんなる行政経営の問題としてではなく、われわれの人権および民主主義の問題として、すなわち憲法学的あるいは法律学的問題として検討する課題である。地方分権推進委員会の第一次勧告が出され(1996年12月20日)、国と地方公共団体との関係についての一定の方向が示された。しかし、本研究が目的とする、地方公共団体そのものの行政体制等に関しては、問題は先送りされた。いわば、行政そのもののあり方、(それを行政の「現代化」といっても良いかもしれない)、本研究でいうところの公私混合行政協働システムの具体のあり方に関する提言は示唆にとどまる。しかし、ドイツにおける新しい自治体運営については、Kommunale Gemeinschaftstelle fuer Verwaltungsvereinfachung(自治体行政簡素化機構)を中心に、新しいモデルが低唱されており、実験段階に入っている。オランダのTlrburg市Duisburg市など、すでに自治体組織・運営の新たな実験が始まっている。これまでの官僚主義的な官庁行政から、市場にまねたサービス企業化の方向が模索されている。そこでは、政治と行政の責任領域の画定、行政トップと行政を直接執行する各専門行政領域との間の契約管理(Kontraktmanagement)の導入、それぞれの行政レヴェルでのコントローリング(Controlling)手法による管理の導入など、興味深い傾向が現れている。ただ、これらの新しい自治体運営は、法理論的に見れば、機能主義国家への国家の転換、行政の「現代化」の名のもとでの経済的効率優先の考え方は、ドイツの憲法的要請である社会的法治国家性を根本から揺さぶるものになっている。今後、経済的効率性に対する「憲法的社会的効率性」とでもいうべき効率性の問題が法的な問題として議論されよう。

地方分権推進委員会の4次にわたる勧告が出され、これを踏まえた自治省「機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱」(1997年12月)に基づき、地方分権推進計画の策定および地方自治法改正が準備される段階となった。一方、行政改革会議の最終報告をもとに、中央省庁等改革基本法案が国会において審議されるにいたっている。これは、まさに日本国家構造改革と自治体改革が、「この国のかたち」論の中心的課題とされてきたことを意味する。行革会議を理論的に支えた行政改革委員会官民分担活動小委員会の示した市場原理最優先主義の原則は、果てしない「行政の効率性」追求を要求した。国においては、中央省庁再編論と行政のアウトソーシング論として具体的に展開され、自治体においては、事務事業目的評価システムの導入を含む行政システム改革論、行政の民間化(民営化、民間委託)論、市町村合併論が大きなうねりとなった。このような国家構造改革と自治体改革が、「国家観の転換」あるいは「行政責任の構造転換」を求めるものであるところにこのたびの「行政改革」の最大の特徴がある。しかし、早急な国家構造改革論・自治体改革論が、「行政の効率性」のみを追求するあまりに、「行政の公共性」を解体し国家と自治体の「市場化」が行われ、改革論そのものが、反法治主義的性格、反福祉国家的性格および反民主主義的性格、すなわち反憲法的性格を帯びざるをえなくなったことも指摘しなければならない。法学的に見ると、「行政の効率性」を憲法問題として、すくなくとも法的問題として捉える視角が不可欠であることが明らかとなった。
骨髄単核球細胞移植による肺血管新生機序解明に関する研究

骨髄単核球細胞(BM-MNCs)移植の肺高血圧症に対する治療効果と血管内皮増殖因子とその受容体(VEGF-VEGF receptor)を介する肺動脈再構築の機序を解明した.monocrotaline誘発肺高血圧モデルにおいて経静脈的BM-MNCs移植は,肺小動脈のリモデリングにより肺高血圧症を改善した.その機序として,細胞移植に伴う肺組織でのパラクライン効果によるVEGFの増大とそれによるVEGF-VEGF receptorシステムの活性化が肺小動脈のリモデリングを引きおこし,肺高血圧症を改善すると考えられた.骨髄単核球細胞(BM-MNCs)移植の肺高血圧症に対する治療効果と血管内皮増殖因子とその受容体(VEGF-VEGF receptor)を介する肺動脈再構築の機序を解明した.monocrotaline誘発肺高血圧モデルにおいて経静脈的BM-MNCs移植は,肺小動脈のリモデリングにより肺高血圧症を改善した.その機序として,細胞移植に伴う肺組織でのパラクライン効果によるVEGFの増大とそれによるVEGF-VEGF receptorシステムの活性化が肺小動脈のリモデリングを引きおこし,肺高血圧症を改善すると考えられた.【目的】マウスmonocrotaline(MCT)誘発肺高血圧モデルを用いて,肺高血圧に対する治療的血管新生の効果を確認するとともに、VEGF-VEGFR系を介する血管新生の機序について考察した.【方法】雌性C57BL/6マウス(8週齢)に対してMCT80mg/kgを投与し,肺高血圧モデルを作成した.4週後に同種同性のdonorマウス(8週齢)長管骨より採取した骨髄単核球(BMMNCs)を1匹あたり1×10^7個(0.25ml)経静脈投与した(BMT群,n=10).肺高血圧症の改善効果を検討するために,右室高血圧の指標である右室心筋重量比,組織学的な肺細動脈中膜肥厚の程度(%medial thickness)および光学顕微鏡40倍1視野あたりの100μm径以下の肺動脈数を測定した.BMT群と,BMMNCs非投与の対照群(nBMT群,n=10)を比較検討した.さらに血管新生機序を確認するために,肺高血圧モデルならびにBMMNCs移植1週後の肺におけるVEGF発現度を測定した.また,BMMNCs移植とともにVEGFR-2拮抗薬を投与し肺高血圧症の改善効果を評価した.【結果】MCT非投与normalマウスと比較してMCT投与後4週後の肺高血圧マウスでは右室心筋重量比は0.203±0.02から0.296±0.04へ(p<0.01),%medial thicknessは7.5±2.2%から21.5±5.2%へ上昇し(p<0.01),1視野あたりの肺動脈数は20.9±4.8から5.1±1.7に減少していた(p<0.01).BMMNCs移植4週後には右室心筋重量比は0.218±0.01へ(p<0.05),%medial thicknessは7.7±2.2%へ改善し(p<0.01),1視野あたりの肺動脈数は17.1±2.6に増加していた(p<0.01).MCT投与8週後のnBMT群では,さらに肺高血圧の増悪所見を認めた.肺におけるVEGFの発現は,BMMNCs移植1週後に著明に上昇していた.また,VEGFR-2拮抗薬投与を行うと肺高血圧改善効果は抑制された.【考察】経静脈的骨髄単核球移植による治療的血管新生により肺高血圧症が改善した.肺血管床の質的,量的な改善機序として,VEGF-VEGFR系を介した血管新生が重要な役割を担っている.【目的】マウスmonocrotaline(MCT)誘発肺高血圧モデルを用いて,経静脈的な骨髄単核球細胞移植を施行し,肺血管床の質的,量的な改善効果が得られるか検討.【方法】C57BL/6マウス(8週齢)に対してMCT80mg/kgを投与し,肺高血圧モデルを作成.4週間後にdonorマウス(8週齢)長管骨より採取した骨髄単核球(BMMNCs)を1匹あたり1×10^7個(0.25ml)経静脈投与した(BMT群,n=10)。右室心筋重量比,肺細動脈中膜肥厚(%medial thickness)および単位面積あたりの肺動脈数を測定し、BMT群とBMMNCs非投与の対照群(nBMT群,n=10)を比較検討した.また,BMTの作用機序考察のために両群それぞれの肺における血管新生因子(VEGF)の発現を測定した。【結果】肺高血圧モデルマウスはMCT投与後4週間でMCT非投与群と比較して右室心筋重量比は0.203±0.02から0.296±0.04へ(p<0.01),%medial thicknessは7.5±2.2%から21.5±5.2%へ上昇し(p<0.01),1視野あたりの肺動脈数は20.9±4.8から5.1±1.7に減少していた(p<0.01).BMT4週間後には右室心筋重量比は0.218±0.01へ(p<0.05),%medial thicknessは7.7±22%へ改善し(p<0.01),肺動脈数は17.1±2.6に増加した(p<0.01).さらにBMT群では移植

1週間後の肺におけるVEGF発現の有意な上昇が確認された。【考察】本治療法の肺高血圧改善機序は,血管内皮原細胞の肺局所への動員や血管再生因子の増加による血管新生が考えられる.BMMNCsの経静脈投与による血管新生療法は肺血管床の増加によって末梢肺循環を改善し,肺高血圧を改善する有効な手段となる可能性がある.【目的】骨髄単核球細胞(BM-MNCs)移植の肺高血圧症に対する治療効果と血管内皮増殖因子とその受容体(VEGF-VEGF receptor)を介する肺動脈再構築の機序を解明すること.【方法】monocrotaline誘発マウス肺高血圧モデル作成後に,同種マウスの長管骨より採取したBM-MNCsを1×10^7個/匹経静脈投与したBMT群とBM-MNCs非投与群との間で,右室・左室心筋重量比,肺小細動脈中膜肥厚の程度(%medial thickness)および肺小動脈数を測定し,肺高血圧症の改善効果を比較検討した.機序解明のために,蛍光染色法にて移植したBM-MNCsの取り込みをBMT群の肺組織内で検索,また肺高血圧モデルとBM-MNCs移植後の肺組織におけるVEGFおよびVEGF receptor-2の発現度を測定,さらにBM-MNCs移植とともにVEGF receptor-2拮抗薬を投与し肺高血圧症の改善効果を評価した.【結果】1)BM-MNCs移植4週後,右室・左室心筋重量比,%medial thicknessはともに有意に減少,肺小動脈数は有意に増加し,肺高血圧症が改善した。2)移植BM-MNCsは移植後、肺組織内へのとりこみは認めなかった.3)肺におけるVEGFの発現は,BM-MNCs移植1週後に著明に上昇したがVEGF regeptor-2の発現には影響はなかった.4)BM-MNCs移植と同時にVEGF receptor-2拮抗薬投与を行うとその4週後に肺高血圧改善効果は抑制された,【考察】monocrotaline誘発肺高血圧モデルにおいて経静脈的BM-MNCs移植は,肺小動脈のリモデリングにより肺高血圧症を改善した.その機序として,細胞移植に伴う肺組織でのパラクライン効果によるVEGFの増大とそれによるVEGF-VEGF receptorシステムの活性化が肺小動脈のリモデリングを引きおこし,肺高血圧症を改善すると考えられた.