hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病成立における免疫系、神経系、内分泌系のネットワーク

また、歯肉組織中の血管周囲の神経細胞にも発現を認めた。近年,神経栄養因子のファミリーが神経細胞以外でも発現していることが報告され,その多様な機能が注目されつつある.そこで,歯周組織を構成する細胞における神経栄養因子の発現を検索した.2. in vitroにおける神経栄養因子のスクリーニング正常ヒト歯肉から得た線維芽細胞,歯肉上皮細胞,歯根膜細胞をそれぞれ培養し,NGF,BDNF,NT-3およびそれらの受容体であるTRKA,TRKB,TRKCのヒト細胞におけるプローブを作製し,PCR法により,その発現を確認した.さらに,その産物の配列を確認し,それぞれのものであることを証明した.ただし,NGFの受容体であるTRKAは歯肉線維芽細胞に発現を認めなかった.以上に結果は,歯周組織においても神経系細胞の産生する物質がその機能を発揮し,組織の再生・修復あるいは破壊に関与している可能性が示唆された.
マルチメディアコンテンツにおける音響信号の高臨場感再生とAV相互作用に関する研究

近年、映像呈示用ディスプレイの大画面化、高精細化が進み、高画質な映像が比較的容易に得られるようになった。音声・音響信号においても、ディジタル信号処理技術の発展により、高品質な信号がより簡易に取り扱えるようになった。このような背景の下、あたかもその場に臨んでいるような感覚、すなわち臨場感がある空間の再生、または創生への要求はより一層高まってきている。臨場感のある視聴空間を得るためには、視覚と聴覚各々の情報の高品質化はもとより、それらを統合的に扱った場合の相乗効果も重要な要因の1つであると考えられている。そこで、本研究では、簡易な方法であるIIR型ディジタルフィルタをバイノーラル信号処理に応用して臨場感ある音場を再生する技術と、AV相互作用に関し、番組内容に映像と音声を同時に呈示した時のAV相互作用に関し、人間が感じる音像定位の特性について検討する。まず、音場再生技術については、IIRフィルタを用いて近似したHRTFを用いて、2スピーカ再生による音像定位実験を行った。その結果、IIRフィルタによってHRTFをある程度の精度で近似することにより、FIRフィルタを用いる方法と同程度の音像定位が実現できることが分かった。この結果、実時間による音場再生の可能性が見出せた。また、AV相互作用に関する検討では、人間が感じる音像定位は、全体的に音像の定位の確信度が高ければ音像は映像に引っ張られにくく、逆に低いほど映像に引っ張られやすい傾向がみられた。この結果は、広領域での視聴覚相互作用を議論する場合、音像定位の精度は、映像と音像の相対的な位置関係と同様に、重要な要素であることが分かった。なお、今回の実験では、被験者が5段階で評価する確信度を基準とした音像定位の正確さについて検討したが、今後、音像の奥行きや広がり感などを考慮した検討も残された課題である。臨場感の得られる音場再現を目的として、バイノーラル信号を利用して処理した音声・音響信号を用いて音場再生実験を行った。まず、バイクアッド型IIRフィルタを利用してあらゆる周波数特性が設計できる設計手法を考案した。次いで、FIRフィルタと同様な周波数特性を有するIIRフィルタを本手法により設計し、これらのフィルタを用いて処理した音声・音響信号の音場再現実験を行った。水平方向の音像定位実験により、FIRフィルタによる音場再現と同程度の再現効果が得られることが分かった。これにより今まで実現が困難であった任意の位置に音像を定位、移動できるなど、実時間で臨場感の得られる音場が再現できる可能性を見出すことができた。次に、高臨場感をもたらす映像と音場再生との関連性を探るため、映像により音像定位がどのように影響を受けるか、についての実験を行った。この結果、特に正面を除いた横方向などの定位には映像の影響が大きいことが知見として得られた。さらに、高臨場感の評価に関する検討として、人間の感情に注目し、ここでは特に、人間の音声に含まれる感情の分類と物理的特徴量についての検討も行った。その結果、基本感情として、驚き、喜び、悲しみに関する特徴量が抽出できた。

臨場感のある視聴空間を得るためには、視覚と聴覚各々の情報の高品質化はもとより、それらを統合的に扱った場合の相乗効果も重要な要因の1つであると考えられている。そこで、本研究では、簡易な方法であるIIR型ディジタルフィルタをバイノーラル信号処理に応用して臨場感ある音場を再生する技術と、AV相互作用に関し、番組内容に映像と音声を同時に呈示した時のAV相互作用に関し、人間が感じる音像定位の特性について検討する。まず、音場再生技術については、IIRフィルタを用いて近似したHRTF下を用いて、2スピーカ再生による音像定位実験を行った。その結果、IIRフィルタによってHRTFをある程度の精度で近似することにより、FIRフィルタを用いる方法と同程度の音像定位が実現できることが分かった。この結果、実時間による音場再生の可能性が見出せた。また、AV相互作用に関する検討では、人間が感じる音像定位は、全体的に音像の定位の確信度が高ければ音像は映像に引っ張られにくく、逆に低いほど映像に引っ張られやすい傾向がみられた。この結果は、広領域での視聴覚相互作用を議論する場合、音像定位の精度は、映像と音像の相対的な位置関係と同様に、重要な要素であることが分かった。なお、今回の実験では、被験者が5段階で評価する確信度を基準とした音像定位の正確さについて検討したが、今後、音像の奥行きや広がり感などを考慮した検討も残された課題である。
行動識別を用いた授業法の振り返り支援システムの構築

行動を識別する技術を用いて,教員が自らの授業法を振り返る活動を支援した.状況を的確に判断して,対話的な授業を進められているかを客観的に振り返るためのシステムを開発した.学習者の反応を無線センサを用いた筆記具を通じて判定するとともに,個人を対象としていた筆記具による学習者の状況検知の手法を,複数の学習者に拡大して適用した.これらの情報を,教員の視線情報や映像と組み合わせて記録・提示した.これにより,自己の授業法を振り返ったり,熟練教員からのアドバイスを受けるなどの活動が可能となった.授業法の向上への効果について,利用評価を行った.平成25年度について,以下の通り取り組みを進めた.まず,視線計測装置を用いた授業観察のための講義映像の準備と編集を行った.研究協力者に依頼し,二百名程度の大教室で行われている実際のアクティブラーニング型の授業一回を対象とした.教員映像,スライド映像,学生映像,教室全景映像を撮影して,講義の場面を切り出して四画面に分割表示した映像を用意した.このビデオクリップをもとに,経験のない授業観察者群である大学生と,専門家群として教育改善を専門とする大学教員を対象とした授業観察の実施とインタビューを行った.その結果から,授業法の振り返りに必要な内容とその取得方法に関する技術的検討を行った.また,これらの実践では人手を介した編集や分類・タグ付けなどの作業が多く生じたことから,自動化するための方策とその課題について整理した.さらに,学習者の行動を識別するために製作した筆記具について,紙とタブレットへの記入における差異に関する比較分析を行った.タブレットを用いた学習環境が,研究計画決定時の想定を越える速さで普及してきている.このため,これまでに紙と筆記具を用いて筆記行動の分析を行ってきたが,この手法がタブレットとスタイラスを用いた場合でも利用可能どうか実験を行った.両方の環境で被験者に書き取りを行ってもらった結果,双方の間で大きな差異はなく透過的に適用できることが明らかになった.これらの成果を踏まえて,研究報告するための学術文献の調査を実施するとともに研究発表と紹介・デモを行った.行動を識別する技術を用いて,教員が自らの授業法を振り返る活動を支援した.状況を的確に判断して,対話的な授業を進められているかを客観的に振り返るためのシステムを開発した.学習者の反応を無線センサを用いた筆記具を通じて判定するとともに,個人を対象としていた筆記具による学習者の状況検知の手法を,複数の学習者に拡大して適用した.これらの情報を,教員の視線情報や映像と組み合わせて記録・提示した.これにより,自己の授業法を振り返ったり,熟練教員からのアドバイスを受けるなどの活動が可能となった.授業法の向上への効果について,利用評価を行った.平成24年度について,以下の通り取り組みを進めた.まず,これまでに学習者の行動を識別するために試作した筆記具について追加製作を行った.また,教室全体への展開のために,教室内で15名程度の学習者の行動を同時に識別するための機器を構成するとともに,分析のために学習者と授業者を記録する環境を構築した.特に学習者の撮影については,ウェアラブルカメラを用いて視野映像を取得し,行動の識別に資するか検討を行うとともに,学習者本人へのインタビュー等を通じた評価の際に使用できるようにした.これらのシステムをもとに,研究協力者の教員が担当する授業での実験を行った.予備実験を通じて,大教室での90分の授業における時間軸を考慮した行動の識別について検討するとともに,教室への導入の影響を分析した.実際の授業において学習者に影響する要素は多岐に渡り,比較実験が難しいという点があった.このため,観察と学習者の振り返りを通じたインタビューをもとに状況の判定方針を策定した.また,既に所有している視線計測装置を用いた分析のための調査実験を実施した.さらに,次年度に本研究で構築している授業観察システムに組み込むための装置改修に関する検討を行った.これまでに得られた研究成果を報告するための学術文献の調査を実施した上で,前年までの結果を併せて研究発表と紹介・デモを行った.査読付き原著論文への投稿と照会を通じてこれまでの議論を整理し,採録により研究成果の公表を行った.平成26年度について,以下の通り取り組みを進めた.これまでに開発した学習者の行動を識別するために製作した筆記具を用いて,研究協力者が授業担当者である二百名程度の大教室で行われている実際のアクティブラーニング型の授業における計測を実施した.講義映像と同期して記録・再生するシステムを開発するとともに,授業担当者に対して提示し,インタビューを行った.その結果から,授業法の振り返りに必要な内容とその取得方法に関して,教授法開発の観点からの議論を行った.さらに,分析の補助とするために,授業補助者(Teaching Assistant)に対してウェアラブルカメラを装着させ,その映像と発話内容についても提示対象とした.当初計画していた教員養成課程における学生を対象とした実践は,研究代表者の機関異動及び研究協力者の業務担当変更に伴って実施が困難となった.このため,大学の講義におけるデータ収集に基づいて,関連する研究者と教員養成への応用にあたっての利点や課題に関する議論を行った.教育工学これまでの成果を踏まえて,実際の授業観察システムの構築と評価に向けた基礎検討と予備実験を通じた機器の導入による効果や影響を検証した.実際の教授学習の場面を対象とする場合の複雑さを認識するとともに,運用のための課題を整理することができた.また,タブレットデバイスの普及や活用などの社会情勢の変化を踏まえて,学習環境の再定義と比較実験を行った.

その一方で,従前は研究協力者に実践のための授業等の環境を提供してもらっていたが,研究担当者の所属機関変更に伴って本務地から定常的な実験のために訪問することが難しくなり,最終の評価分析をどのように行うかが大きな課題となっている.これまでの成果を踏まえて,実際の授業観察システムの構築と評価に向けた機器の整備を進めるとともに,予備実験を通じた機器の導入による効果や影響を検証した.実際の学習者を対象とする場合の複雑さを認識するとともに,運用のための課題を整理することができた.その一方で,タブレットデバイスの普及や活用などの社会情勢の変化を踏まえて,当初の計画達成のみならずこれらの状況への対応を検討する必要が生じた.さらに,研究代表者の所属機関変更に伴い,評価のための実践環境をどのようにするか再考する必要が生じている.引き続いて,これまでに開発を進めてきたシステムを用いた実践を計画する.ただし,研究担当者の所属機関変更に伴って,現所属における教員担当や,従前の協力者との地理的な距離に変更が生じている.このため,実験や実践の環境,開発体制等を早急に点検し,研究遂行に必要な体制を再編成する.これまでの開発を進めてきたシステムを用いた実践と分析を行う.ただし,研究代表者の所属機関変更に伴って,現所属における教育業務担当や,従前の協力者との地理的な距離に変更が生じている.このため,実験や実践の環境,開発体制等を早急に点検し,研究遂行に必要な体制を再編成する.研究者の所属機関の異動に伴い,国内外出張の旅費が東京起点から神戸起点へと変更になった.このため,旅費の金額に変更が生じたため.研究の最終年度にあたるため,学術論文の投稿料と別切りの購入,研究発表旅費として調整のうえ執行する.平成24年度の研究実施計画のうち,センサモジュールを内蔵したペンの製作が未実施であり,そのための研究費の執行を留保している.紙のノートへの筆記行為を想定していたが,タブレットデバイスの普及や活用が当初の予想を超えて進展しており,将来的な展望としていたスタイラスへの組み込みを無視できない状況となっている.このため,紙のノートとタブレット双方に対応した筆記具に組み込みという形で対応するよう調査を進め,平成25年度中の開発を予定している.
高速複胴船型の最適設計を目的としたSBDシステムの開発

本研究の目的は,より高度化されたCFD援用船型最適化手法や,わが国の造船設計に適合したCADインターフェースを統合することによって,次世代型革新的船型の一つとされる高速複胴船型の最適設計を目的としたシミュレーション・ベースド・デザイン(SBD)手法を完成させることである.3カ年におよぶ本研究の所期の目標は全て達成され,学術的・実用的見地において,国際的にも高レベルな研究成果を得ることができたと考えている.本研究の目的は,より高度化されたCFD援用船型最適化手法や,わが国の造船設計に適合したCADインターフェースを統合することによって,次世代型革新的船型の一つとされる高速複胴船型の最適設計を目的としたシミュレーション・ベースド・デザイン(SBD)手法を完成させることである.3カ年におよぶ本研究の所期の目標は全て達成され,学術的・実用的見地において,国際的にも高レベルな研究成果を得ることができたと考えている.わが国は世界の船舶建造のリーダーであり,新形式の船舶の開発についても主導的な地位にあるとともに国際的な影響力は大きい.この国際的優位性を維持し今後さらに発展していくためには,次世代の革新的船型の開発,すなわちニューコンセプト船型の開発が極めて重要であるとされており,例えば太平洋を現在の半分の時間で航行できる高速複胴船型は現在最も有望視されているものの一つである.一方,このような高速船型の設計における従来型モデル試験のみに基づく方法の限界を打破する新技術として,シミュレーション・ベースド・デザイン(SBD)システムの開発は必須であるとされている.本研究の目的は,これまでに研究代表者らが構築してきたCFD援用船型最適化手法の個々の要素技術を高速複胴船型の設計に適用できるレベルへ高めるとともに,高速船型設計では重要となる計算構造力学(CSN)などの要素技術の導入や,わが国の造船設計に適合したCADインターフェースを拡充することによってSBD手法と位置づけ得るレベルへと高度化し,わが国の造船工学における世界的優位性を維持・発展させる基礎技術を確立することである.本年度は初年度であり,所期の目的どおり以下のタスクを完了した:(1)PCクラスター並列計算環境の増強;(2)広領域・非勾配法型・最適化理論の調査および選定-最終的に実数値遺伝アルゴリズム(RCGA)を採用;(3)上で選定した最適化理論の並列計算アルゴリズムの定義およびコーディング,さらにパフォーマンス調査;(4)テスト船型の選定(基本船型の実験データがあることを優先し,また複胴船型を中心に検討する)-最終的にHSSL-Bカタマラン船型を採用-かつその改良設計に対応できるCADの選定と船型のパラメトリック表現の検討;(5)RANS法の高速複胴船型への適用,必要に応じて流場モデル(主に自由表面モデル)の拡張;(6)高速複胴船型の設計における構造解析問題の定式化およびコーディング;(7)モジュール間インターフェースの構築;(8)システム統合およびダミーシミュレーションモジュールを用いた初期評価-現段階では2目的関数最適化問題への適用を完了.次年度では動的パラメータを考慮した多目的最適化問題の設定とデモンストレーションを行う予定であり,その準備を完了する目的において,本年度の所期の目的は十分に達成できたと考える.わが国は世界の船舶建造のリーダーであり、新形式の船舶の開発についても主導的な地位にあるとともに国際的な影響力は大きい.この国際的優位性を維持し今後さらに発展していくためには、次世代の革新的船型の開発、すなわちニューコンセプト船型の開発が極めて重要であるとされており、例えば太平洋を現在の半分の時間で航行できる高速複胴船型は現在最も有望視されているものの一つである.一方、このような高速船型の設計における従来型モデル試験のみに基づく方法の限界を打破する新技術として、シミュレーション・ベースド・デザイン(SBD)システムの開発は必須であるとされている.本研究の目的は、これまでに研究代表者らが構築してきたCFD援用船型最適化手法の個々の要素技術を高速複胴船型の設計に適用できるレベルへ高めるとともに、高速船型設計では重要となる計算構造力学(CSM)などの要素技術の導入や、わが国の造船設計に適合したCADインターフェースを拡充することによってSBD手法と位置づけ得るレベルへと高度化し、わが国の造船工学における世界的優位性を維持・発展させる基礎技術を確立することである.本年度は第2年度であり、所期の目的どおり以下のタスクを完了した:(1)PCクラスター並列計算環境の増強;(2)単目的・最適化問題の定式化およびデモンストレーション;(3)単目的・最適化問題・デモンストレーション結果の評価;(4)広領域・非勾配法型・最適化理論の多目的問題への拡張・コーディング;

(5)多目的・最適化問題の定式化および簡易ミュレーションモジュールを用いた評価.次年度(最終年度)では多目的・最適化問題の定式化および実戦的ミュレーションモジュールを用いたデモンストレーションとその評価を行う予定であり、その準備を完了する目的において、本年度の所期の目的は十分に達成できたと考える.わが国は世界の船舶建造のリーダーであり,新形式の船舶の開発についても主導的な地位にあるとともに国際的な影響力は大きい.この国際的優位性を維持し今後さらに発展していくためには,次世代の革新的船型の開発,すなわちニューコンセプト船型の開発が極めて重要であるとされており,例えば太平洋を現在の半分の時間で航行できる高速複胴船型は現在最も有望視されているものの一つである.一方,このような高速船型の設計における従来型モデル試験のみに基づく方法の限界を打破する新技術として,シミュレーション・ベースド・デザイン(SBD)システムの開発は必須であるとされている.本研究の目的は,これまでに研究代表者らが構築してきたCFD援用船型最適化手法の個々の要素技術を高速複胴船型の設計に適用できるレベルへ高めるとともに,高速船型設計では重要となる計算構造力学(CSM)などの要素技術の導入や,わが国の造船設計に適合したCADインターフェースを拡充することによってSBD手法と位置づけ得るレベルへと高度化し,わが国の造船工学における世界的優位性を維持・発展させる基礎技術を確立することである.本年度は第3年度(最終年度)であり,所期の目的どおり以下のタスクを完了した:(1)PCクラスター並列計算環境の増強;(2)多目的・最適化問題の定式化およびデモンストレーション;(3)多目的・最適化問題・デモンストレーション結果の評価;(4)成果ドキュメンテーション・成果発表,以上4項目である.これまでの成果は,多数の国際会議や学術論文誌において発表できるレベルに到達し,本年度からびに3カ年に亘る本研空の所期の目的は十分に達成できたと考える.
主体の異質性と影響の不確実性を考慮した地球温暖化問題の経済評価

本年度は,これまでの進めてきた研究の成果をとりまとめて報告すると同時に,今後のさらなる研究の土台となる研究テーマにも着手した.具体的には,まず温暖化問題に関するリスク認識の異質性についての研究成果をSURED (アスコーナ,スイス), WCERE (イスタンブール,トルコ), APET (シアトル,アメリカ)で報告し,国際誌に投稿した.この研究は,科学的な不確実性が存在する状況で,新たな情報が得られた場合に公共財供給にどのような影響を及ぼすのかを検討したものである.論文の中では,一見して有用に思われる情報がパレート改悪をもたらすケースがあることや,場合によっては情報にノイズを加えることによって効率性を高めることが可能になることを示した.また,地球温暖化と薄暮化との相互作用についての研究が, Climatic Changeに掲載された.この論文では,とくに温暖化の健康被害について詳細なモデル化を行うことで,グローバルな環境問題とローカルな環境問題とがどのように影響を及ぼし合うのかを明らかにした.さらに,先進国と途上国との温暖化への適応能力の違いに着目した研究を, Adaptation for mitigationとしてワーキングペーパーにまとめ発表した.既存の研究ではAdaptationとMitigationとが代替的となるのが一般的であるが,本論文では温暖化の人的資本への影響を考慮することで,動学的な補完関係が生じ,その結果として先進国が途上国の適応策を支援することでパレート改善を実現できることを示した.本研究課題は平成26年度が最終年度のため,記入しない.本研究課題は平成26年度が最終年度のため,記入しない.研究課題に関する暫定的な成果をまとめ,学会において報告を行なった.また,より本質的な成果につなげることを念頭に,研究課題に関連する新たなトピックに関しても予備的な研究を進めた.昨年度は,オランダのTilburg大学に滞在し,研究課題に関する分析を進めるとともに,その成果を雑誌・学会等で発表した.本年度は,これまでの進めてきた研究の成果をとりまとめて報告すると同時に,今後のさらなる研究の土台となる研究テーマにも着手した.具体的には,まず温暖化問題に関するリスク認識の異質性についての研究成果をSURED (アスコーナ,スイス), WCERE (イスタンブール,トルコ), APET (シアトル,アメリカ)で報告し,国際誌に投稿した.この研究は,科学的な不確実性が存在する状況で,新たな情報が得られた場合に公共財供給にどのような影響を及ぼすのかを検討したものである.論文の中では,一見して有用に思われる情報がパレート改悪をもたらすケースがあることや,場合によっては情報にノイズを加えることによって効率性を高めることが可能になることを示した.また,地球温暖化と薄暮化との相互作用についての研究が, Climatic Changeに掲載された.この論文では,とくに温暖化の健康被害について詳細なモデル化を行うことで,グローバルな環境問題とローカルな環境問題とがどのように影響を及ぼし合うのかを明らかにした.さらに,先進国と途上国との温暖化への適応能力の違いに着目した研究を, Adaptation for mitigationとしてワーキングペーパーにまとめ発表した.既存の研究ではAdaptationとMitigationとが代替的となるのが一般的であるが,本論文では温暖化の人的資本への影響を考慮することで,動学的な補完関係が生じ,その結果として先進国が途上国の適応策を支援することでパレート改善を実現できることを示した.本研究課題は平成26年度が最終年度のため,記入しない.本研究課題は平成26年度が最終年度のため,記入しない.研究計画にのっとり,それぞれのテーマについて予備的な研究が順調に進んでおり,次年度以降の研究成果のための土台づくりができたため.初年度に着手した研究が着実に論文の形で成果につながってきているため。また、最終年度のさらなる研究成果につながるような予備的結果が、ワーキングペーパーの形で提示できているため。3月からオランダのTilburg Universityに滞在しており,Sjak Smulders教授やReyer Gerlagh教授,Aartde Zeeuw教授らとそれぞれのテーマについて意見交換をしながら研究を進める.これまでの分析結果を着実にパブリケーションにっなげる。また、並行して、今後の研究の発展の土台となるような関連した研究テーマを見つける。
シンク能向上のためのエンドサイトーシス活性化機構の解明

今年度までの予備実験の結果から,エンドサイトーシスがショ糖処理時に活性化し,DRP2の相互作用分子が変化すること,そしてDRP2がエンドサイトーシスにおいて重要な役割を果たすことを明らかにした.DRP2以外の植物におけるエンドサイトーシス機構に関与する分子を明らかにし,その中からエンドサイトーシス活性化のための鍵因子を同定するため,今年度は以下の解析を行った.予備実験の結果から,ショ糖処理によりDRP2を抗原とした共免疫沈降物が変化することが明らかになっていた.この共免疫沈降物から質量分析により含有タンパク質を同定するにあたり,多種のタンパク質の検出と擬陽性の低減の両立を目指し,抽出条件の検討を行った..その結果,当初ルビスコなどの夾雑物と考えられる分子が多く検出されていたが,そのような傾向を低減することが出来た.上記の条件検討から得られた最適条件でDRP2及び単体のGFPを抗原として共免疫沈降と質量分析を三回試行し,検出された165種のタンパク質についてそのドメイン構造と既知のエンドサイトーシス関連分子との共発現データから選抜を行い,35種のタンパク質を活性化分子候補とした.以上の解析により得た35種の活性化分子候補について,具体的な機能解析を行う前にエンドサイトーシスへの関与を確認するため細胞内局在解析と既知のエンドサイトーシス関連分子との結合性を確認した.その結果,いくつかの分子がエンドサイトーシスに関与することが確かめられた.本年度の研究結果から,今後本手法を進めていくための基礎的な実験基盤が確立した.また,本計画の目的であるエンドサイトーシス活性化機構を解明する端緒を開く分子候補が得られた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
日本本土空襲前後の重層的データを用いた社会資本が政治参加に与える影響の因果分析

本研究は当初、第二次世界大戦の日本本土空襲を用いて、大規模破壊イベントの社会経済政治環境に与える影響の因果推論的な実証と、都道府県や都市、町丁目等の分析データベースの構築、そして因果推論実施のための方法論の開発を目標としていた。このうち、都道府県と都市については既に各方面でデータベースの構築が進んでいること、また、ディスアグリゲートしたデータの方が科学的厳密性の高い分析が行えることから、東京大空襲による被害に着目し、地理情報システムとリモートセンシング技術を最大限に活用しつつ、今年度は特に東京都23区内の町丁目データベースの構築とそれを用いた論文の作成および成果の学会やワークショップでの発表に注力した。東京都23区内の町丁目データベースの構築については、まず国勢調査の小地域集計を利用した社会経済環境変数の作成、そして東京都犯罪マップからの町丁目別犯罪率データの入手、回答者の町丁目別居住地情報を含むインターネットサーベイによる町丁目別政治的変数の収集を行った。また、機密解除された米軍史料から東京大空襲の空爆地点の標的の座標や、東京都中心部の戦前の火災保険の保険料率決定に用いられたハザードマップといった地理情報を入手し、これらをリモートセンシング技術を用いて空間データ化することで、爆撃やその被害の発生メカニズムを統計学的に統制し分析に用いることができた。本研究課題は昨年度、ワークショップ、学会、シンポジウムでそれぞれ2回、2回、3回発表する機会を得、うち国際大会は4回、招待講演は2回を数えたが、いずれの場所でも本報告は非常に高い評価を受けた。本研究課題の成果はワーキングペーパーとして、また、インターネット調査の結果はコードブックとして研究代表者の所属機関やホームページで公開している。究極的には本課題を影響力のある国際査読誌へ掲載することを目指している。今年度は大きな研究課題として都道府県や都市、町丁目等のデータベース構築と因果推論実施のための方法論の開発があった。前者については都道府県レベルでのデータベースの構築を終えたほか、都市レベルの戦前戦後にわたるデータベースを筑波大学の研究チームが整備しており、これに空襲データを統合する形での整備を進めている。町丁目レベルデータについては国土地理院が終戦直後にGHQによって撮影された日本の都市部の高精度航空写真を公開していることから、画像解析により空襲破壊度を客観的に指標化し、トリートメント変数として使用することに着手している。この方法の場合、後述するフィールド調査に比べ安価なインターネット調査のパネルを活用でき、かつ多様な地域からの標本を用いることができるため、コスト比でより統計的に信頼性の高い結果を得ることができると考えられる。後者について、空襲のような実験が不可能な現象の分析は観測データを用いて行わざるを得ない。この時、観測データではトリートメントをどの程度受けるかが研究者にとって観測不能な特徴により決定されバイアスが生じる。この観測不能交絡因子が存在する場合にトリートメント効果の符号や統計的有意性がどの程度影響を受けるかを二次元の平面上に視覚的に要約したものがここでいう感度分析である。今年度はCarnegie, Harada and Hill (2016)において開発した手法をさらに発展させ、従属変数に対するトリートメント効果の推定を研究者が右辺のモデルを特定しなくてもよいノンパラメトリックな推定方法であるベイズ加法決定木に置き換えた手法を共同で開発した、その成果はVincent Dorie, Masataka Harada, Nicole Bohme Carnegie, and Jennifer Hill “Flexible, interpretable framework for assessing sensitivity to unmeasured confounding"としてStatistics in Medicine (Impact Factor: 1.825)に掲載される。理由としては以下の2点があげられる。まず、交付金額が申請額より40%削減されたことに伴い、予備調査を行うことが物理的に不可能になったため、サーベイ実験において十分な標本サイズを確保するには最も費用対効果の高い調査会社を選定し、追加調査の必要が無いよう準備には万全を期することが不可欠となった。このことから、現在、Qualtrics、MacroMill、日経リサーチ等の社会調査会社から最も望ましい調査会社を選定中である。また、マイクロレベルの分析において当初は東京大空襲から奇跡的に被害を免れた地域を研究者が先験的に選定しフィールド調査を行う計画であったが、先述の空襲直後の都市部の航空写真が利用可能であることと上述のコストパフォーマンスにおける要請を踏まえて、サーベイ実験の回答者の居住地周辺の被害状況を事後的に調査しトリートメント変数とする方針となったため、画像解析手法が新たに検討課題として加わった。本研究は第二次世界大戦末期の日本本土空襲でsocial capital(※以降、社会関係資本と表記)を担うコミュニティの多くが壊滅的な被害を受けたことを用いて、こうした大規模破壊イベントが社会関係資本に与える影響および社会関係資本レベルの外因的な変化を用いて、社会関係資本が投票参加や自発的な社会組織加入に与える影響を因果推論的に実証するものであるが、大きな研究課題としては都道府県や都市、町丁目等のデータベース構築と因果推論実施のための方法論の開発があり、その成果を査読付き海外学術誌に研究論文として発表することを究極的な目標としている。因果推論実施のための方法論の開発については、パネルデータや都道府県ー市町村ー有権者といった入れ子構造のデータ(以下、マルチレベルデータ)では既にCarnegie, Harada and Hill (2016)で開発した感度分析では推定バイアスが生じることが分かっていた。そのため、2016年度はマルチレベルデータにおける感度分析の手法を開発を行った。現在は論文執筆の最終段階であり、今年度中に英文査読誌に投稿予定である。今年度、実施予定であった参院選前後のサーベイ調査については次項で述べる理由により、未だ実施していない。

サーベイ調査の実施については代表者の予算では1000人程度の調査になるという回答を日経リサーチより得ているが、実際に使えるサンプルという点ではSatisficingの影響により200にも満たないと考えられる。したがって、業者委託レベルの変更や代替手段も含めて検討している。データベースの作成については航空写真から空襲の被害状況を解析するプログラムを(若手Bは共同研究者を設置できないので私的な)共同研究者と共に開発を開始した。分析ではそれをトリートメント変数として用いる予定である。大変不本意であるが遅れている理由は3点ある。まずは当初予定していたインターネットによる調査に伴う問題点が研究に深刻な影響を及ぼしうることがわかったことが挙げられる。具体的にはインターネット調査ではこちらの質問に対して適当に回答するだけのいわゆるSatisficingを行う回答者が8割程度にのぼることが先行研究より明らかになった。このため、調査地点の住所について正確な情報を把握しつつ良好なサンプルを十分数確保するために、調査会社の利用をやめ学生アルバイトを利用することも含めて検討し直しているところである。2点目には研究課題が拡大したことがあげられる。具体的には当初、画像を目視して空襲による爆撃の有無を判定する予定であったが、(若手研究Bでは共同研究者を加えることはできないが)研究課題に賛同する研究者の協力を得、機械学習による画像処理で空爆の有無を判定する方針に変更した。これに伴い、画像のオルソ化等の追加的業務が増えたことが挙げられる。3点目は代表者本人の体調不良によるものである。具体的には昨年秋に幼稚園の運動会で加害者側の男性に衝突され、頚椎ヘルニアを発症した。現在、相手側の過失認定を求め係争中であるが、この影響で肘から指先にしびれと痛みが残り、日常生活やその他業務に全般的な遅滞が生じるようになった。また処方薬のリリカ錠の副作用として傾眠があるため睡眠時間が1日で1時間程度延長した。これらにより、研究課題に十分な時間をとることが困難となった。本研究は第二次世界大戦末期の日本本土空襲でsocial capital(※以降、社会関係資本と表記)を担うコミュニティの多くが壊滅的な被害を受けたことを用いて、こうした大規模破壊イベントが社会関係資本に与える影響および社会関係資本レベルの外因的な変化を用いて、社会関係資本が投票参加や自発的な社会組織加入に与える影響を因果推論的に実証するものである。2017年度は研究方針の詳細が固まり、共同研究者の協力も得、研究が飛躍的に進展した年であった。
反射型非線型偏光分光法による固体表面近傍における非線形光学効果の研究

1.反射型偏光分光法の定式化:本研究の手段となる反射型偏光分光法を定量的手段として利用することを考え,媒質中の非線感受率と偏光分光信号の間の関係式を導いた.その結果,励起光の最低次の効果を考えると信号は3次の非線型感受率X^<(3)>の絶対値の2乗に比例し,その比例係数にあらわれる媒質の情報はすべて線形反射係数で書けることが明らかになった.すなわち反射係数の測定を合わせて行うことにより,偏光分光信号からX^<(3)>を評価することができる.また,この分光法は,媒質の強い吸収領域内での分光も行えるものであり,固体の励起状態の分光に適していることが明らかになった.2.CuCl,red-HgI_2の励起子分光への応用:上記の分光法の評価を行うために, CuClのZ_3励起子, red-HgI_2のA励起子で測定を行った.両物質においてレーリー型共鳴信号,励起子分子2光子共鳴信号が見い出された.まずこの2つの信号の起源を調べるために4-レベルモデルを用いて偏光分光信号の計算を行った.その結果と実験結果を比較することにより,励起子系の縦緩和や偏光緩和について知見を得ることができた.また, 1で述べた表式を用いてX^<(3)>の値を求めた所,レーリー信号に対し1×10^<-5>esu以上のきわめて大きな値が得られた.これに加え, red+HgI_2では,励起光強度に対する信号強度の依存性が励起子分子信号の場合にX^<(3)>で記述される場合とは異った依存性を示すことが見い出された.従って, red-HgI_2では励起子分子の2光子励起のメカニズムがCuCl等とは大きく異ることがわかった.3.アントラセン表面励起子系への応用:固体の表面近傍の励起子の性質を調べる上で興味深いアントラセンへの応用を考えた.本研究では,ポンプ,ブローブ法により,光励起による反射率変化の測定を行った.また,ファイバーディレイを用いた時間分解分光を試みた.1.反射型偏光分光法の定式化:本研究の手段となる反射型偏光分光法を定量的手段として利用することを考え,媒質中の非線感受率と偏光分光信号の間の関係式を導いた.その結果,励起光の最低次の効果を考えると信号は3次の非線型感受率X^<(3)>の絶対値の2乗に比例し,その比例係数にあらわれる媒質の情報はすべて線形反射係数で書けることが明らかになった.すなわち反射係数の測定を合わせて行うことにより,偏光分光信号からX^<(3)>を評価することができる.また,この分光法は,媒質の強い吸収領域内での分光も行えるものであり,固体の励起状態の分光に適していることが明らかになった.2.CuCl,red-HgI_2の励起子分光への応用:上記の分光法の評価を行うために, CuClのZ_3励起子, red-HgI_2のA励起子で測定を行った.両物質においてレーリー型共鳴信号,励起子分子2光子共鳴信号が見い出された.まずこの2つの信号の起源を調べるために4-レベルモデルを用いて偏光分光信号の計算を行った.その結果と実験結果を比較することにより,励起子系の縦緩和や偏光緩和について知見を得ることができた.また, 1で述べた表式を用いてX^<(3)>の値を求めた所,レーリー信号に対し1×10^<-5>esu以上のきわめて大きな値が得られた.これに加え, red+HgI_2では,励起光強度に対する信号強度の依存性が励起子分子信号の場合にX^<(3)>で記述される場合とは異った依存性を示すことが見い出された.従って, red-HgI_2では励起子分子の2光子励起のメカニズムがCuCl等とは大きく異ることがわかった.3.アントラセン表面励起子系への応用:固体の表面近傍の励起子の性質を調べる上で興味深いアントラセンへの応用を考えた.本研究では,ポンプ,ブローブ法により,光励起による反射率変化の測定を行った.また,ファイバーディレイを用いた時間分解分光を試みた.
国際取引における倒産法の総合的研究

本研究は、各種の取引を支える最も重要な基盤であり、わが国において過去10年間に最も大きい改正を経験した法分野のひとつであるわが国の倒産法分野を対象として包括的な検討を行い、IMFから公表されている倒産法上の標準的な項目に沿う形式により英語でその内容を紹介し、それに現時点において重要性を有する裁判例の英訳を埋め込む形で海外に発信するとともに、その理論的実務上の問題点について検討を行い、いくつかの指摘を行ったものである。本計画研究は、わが国で大きな改正を経験した倒産関係法を国際取引の文脈でとらえなおし、網羅的・包括的に情報発信するとともに、将来に向けて立法案・条約案を提示しようとするものである。研究の初年度である本年度は、上記目的の前提となる以下のような研究を実施した。(1)わが国の新しい倒産関連法の中で、外国への情報発信の観点から概説すべき内容につき検討した。(2)わが国の新しい倒産関連法の下においても、なお紹介すべき従来の判例にはどのようなものがあるかを検討した。(3)わが国の倒産法に関連して既に英訳されている資料の有無を調査した。(4)以上の検討を踏まえて、個別の法規や判例について、外国へ情報発信を行う必要・価値があるか否か、またそれが肯定される場合には、その中で最も優先すべきものは何か、といった点について検討を進めた。(5)倒産法分野における内外の基本文献を調査した。研究を進めるにあたっては、国際仲裁や国際民事訴訟法に関する計画研究と共同してメーリングリストを作成し、相互に密接に連絡をとった。また、総括班の会合には研究代表者が毎回出席した他、研究分担者も頻繁に出席し、それによって本計画研究を他の計画研究と連携して進めていった。本件特定領域研究である日本法の透明化は、国際取引に関連するわが国の各法分野についてその内容を英語で情報発信し、それによって日本法について外国からの評価・批判を得た上でその内容を再検討し、立法案等を提言することを目的としている。本研究は、各種の取引を支える最も重要な基盤であり、わが国において過去10年間に最も大きい改正を経験した法分野のひとつである倒産関係法を対象とするものである。司法制度改革の中で、我が国の法令の外国語訳を推進することの重要性は広く認識されるようになり、倒産法分野についても、主要な法令の英訳は内閣府のもとにおいて公的に作成される見通しが立った。そこで、本研究は内閣府のプロジェクトとも連絡をとりつつ、情報発信については、法令の文言の英訳ではなく、(1)倒産法分野における近年の全面改正後においても重要な意義を有する裁判例の紹介、(2)概説やQ & Aの充実、といったものに重点を置くこととした。平成17年度においては、前年度に引き続き、内外の倒産法及び国際私法関連の法令・文献の調査を進めるとともに、英訳する判例の選定、下訳の作成、チェック、英語のネイティブによる英文チェックを行った。現在、公開に向けての最終確認を順次行い、最終的に確認が終了したものから公表している段階にある。この他、平成17年度においては、公開の前提としてのウェブサーバーの構築等、法令・判例の英訳に関するニーズについての実務家等との意見交換、英文での概説執筆についての執筆・改訂、Q & Aについての質問項目の選定、といった作業を行った。本件特定領域研究である日本法の透明化は、国際取引に関連するわが国の各法分野についてその内容を英語で情報発信し、それによって日本法について外国からの評価・批判を得た上でその内容を再検討し、立法案等を提言することを目的としているが、その中で、本研究は、各種の取引を支える最も重要な基盤であり、わが国において過去10年間に最も大きい改正を経験した法分野のひとつである倒産関係法を対象とするものである。司法制度改革の中で、我が国の法令の外国語訳を推進することの重要性は広く認識されるようになり、倒産法分野についても、主要な法令の英訳は内閣府のもとにおいて公的に作成される見通しとなった。そこで、本研究は内閣府のプロジェクトとも連絡をとりつつ、情報発信については、法令の文言の英訳ではなく、(1)倒産法分野における近年の全面改正後においても重要な意義を有する裁判例の紹介、(2)概説やQ&Aの充実、といったものに重点を置くこととした。平成18年度においては、前年度に引き続き、内外の倒産法及び国際私法関連の法令・文献の調査を進めるとともに、(1)については、最も重要な裁判例の英訳を完成し、公表し、その他の重要な裁判例についていずれのレベルまで英訳を行うかを検討しているところである。また、(2)については、IMFから公表されている標準的な項目に沿う形で作成し、一部については英訳を終了し、最終チェックを行っており、また一部については英訳を確認・検討している段階である。この他、平成18年度においては、成果を公表するためのウェブサーバーの維持およびウェブページの構築、法令・判例の英訳に関するニーズについての実務家との意見交換といった作業も行っている。

本件特定領域研究である日本法の透明化は、国際取引に関連するわが国の各法分野についてその内容を英語で情報発信し、それによって日本法について外国からの評価・批判を得た上でその内容を再検討し、立法案等を提言することを目的としているが、その中で、本研究は、各種の取引を支える最も重要な基盤であり、わが国において過去10年間に最も大きい改正を経験した法分野のひとつである倒産関係法を対象とするものである。司法制度改革の中で、我が国の法令の外国語訳を推進することの重要性は広く認識されるようになり、倒産法分野についても、主要な法令の英訳は内閣府のもとにおいて公的に作成される見通しとなった。そこで、本研究は内閣府のプロジェクトとも連絡をとりつつ、情報発信については、法令の文言の英訳ではなく、(1)倒産法分野における近年の全面改正後においても重要な意義を有する裁判例の紹介、(2)概説やQ&Aの充実、といったものに重点を置くこととした。平成19年度においては、前年度に引き続き、内外の倒産法及び国際私法関連の法令・文献の調査を進めるとともに、(1)については、公表ずみの最重要裁判例の英訳に続き、重要な裁判例について英訳を完成し、現在、公表前の最終チェックを行っているところである。また、(2)については、IMFから公表されている標準的な項目に沿う形での作成作業をひととおり終了し、公表を終えた段階にある。この他、平成19年度においては、成果を公表するためのウェブサーバーの維持およびウェブページの構築、法令・判例の英訳に関するニーズについての実務家との意見交換、若干の専門用語についての辞書作成の準備といった作業も行った。本特定領域研究「日本法の透明化」は、国際取引に関連するわが国の各法分野についてその内容を英語で情報発信し、それによって日本法について外国からの評価・批判を得た上でその内容を再検討し、立法案等を提言することを目的とするものである。その中で、本研究は、各種の取引を支える最も重要な基盤であり、わが国において過去10年間に最も大きい改正を経験した法分野のひとつである倒産法分野を対象とするものである。倒産法分野の主要な法令の英訳は公的に作成されることとなった(既に民事再生法の英訳が公表されている)ことから、本研究は、(1)倒産法分野における近年の全面改正後においても重要な意義を有する裁判例の紹介、(2)概説やQ&Aの充実、といったものに重点を置いている。平成20年度においては、前年度に引き続き、内外の倒産法及び国際私法関連の法令・文献の調査を進めるとともに、(1)については、公表ずみの最重要裁判例の英訳に続き、重要な裁判例についての英訳を完成・公表し、さらに、(2)について既に公表済みであった、IMFから公表されている標準的な項目に沿うQ&A形式による英語の概説に、関連裁判例を埋め込む作業を行った。これによって、外国の倒産法の専門家がわが国の倒産法の内容について相当程度明確に知りうることとなった。また、平成20年度においては、11月28・29日に行われた本特定領域研究全体のシンポジウムにも参加し、実務家等との意見交換を通じて現在の倒産法の内容上および実務上の問題点をより明確にするとともに、成果を公表するためのウェブページの構築およびウェブサーバーの維持、倒産法分野の若干の専門用語についての辞書作成の準備といった作業も行っている。
２次元物質ゲルマネンの実デバイス環境下における電子状態・輸送特性の理論研究

29年度が最終年度であるため、記入しない。
生殖腺の性差構築とその破綻機構における細胞・組織特異的エピゲノム制御

性差の確立は,SRYをマスター遺伝子とした「遺伝的制御」によって未分化性腺の雄(精巣)あるいは雌(卵巣)への運命が決まり,その雌雄表現型・機能を維持するために様々な性分化関連因子の時空間特異的な性的二型性発現が必要不可欠である.性逆転系統であるC57BL/6N-XYposマウスの性差構築と破綻機構を詳細に解析した結果,1C57BL/6の遺伝的背景に性逆転の原因がある可能性,2新たなエピジェネティック因子が関与する可能性,3常染色体上のノンコーディング領域が関与する可能性が示唆された.性差の確立は,雄あるいは雌のいずれになるかその方向性が決まる「性決定」の段階と,その決定を受けて精巣または卵巣が形成されていく「性分化」の段階に分けることができる。性逆転系統であるB6-XYposマウスの成獣は性染色体構成がXYであるにも拘らず,精巣だけではなく卵巣または卵精巣を有する個体が存在し,性腺における形態機能の異常が報告されている。本研究では,代表的な雄化遺伝子Sry,Sox9,Fgf9と雌化遺伝子Wnt4の発現を経時的に解析することで,これらの遺伝子の発現時期や発現量が性差の確立・維持に与える影響を検討した。NIH系B6マウスとB6のY染色体のみMus domesticus poschiavinusのものに置き換えたB6XYposマウスB6-XYpos胎子性腺(1721尾体節[ts])の組織学的検索ならびにqRT-PCRによる各種性分化関連遺伝子のmRNA発現量の定量を行った。B6 XYposマウス胎子性腺ではSry発現の時点で野生型B6 XYマウスとは異なる発現様式がみられたことから、B6 XYposマウスにおける性逆転の原因はSryより上流にあると考えられた。Fgf9の発現には左右差がみられ,野生型雄(20ts/21ts)では左性腺の発現が高く,XYpos性腺では左で野生型雌より発現が高いものが,右では野生型雄より低い発現を示す個体も認められた。このことはYposで出現する多様な表現型を反映した結果と考えられた。また,SryとSox9発現の遅れが,野生型雄の右性腺におけるFgf9発現の遅延,または低発現を引き起こしたとも考えられた。一方,Wnt4では,野生型雌では発現が増加し,野生型雄で減少する傾向がみられた。また,Yposでは20/21tsにおいて雌より低い発現を示す個体があったことから,Yposで出現する多様な表現型のゆらぎを生み出す原因と考えられた。性差の確立は,SRYをマスター遺伝子とした「遺伝的制御」によって未分化性腺の雄(精巣)あるいは雌(卵巣)への運命が決まり,その雌雄表現型・機能を維持するために様々な性分化関連因子の時空間特異的な性的二型性発現が必要不可欠である.性逆転系統であるC57BL/6N-XYposマウスの性差構築と破綻機構を詳細に解析した結果,1C57BL/6の遺伝的背景に性逆転の原因がある可能性,2新たなエピジェネティック因子が関与する可能性,3常染色体上のノンコーディング領域が関与する可能性が示唆された.雌雄表現型・機能を維持するためには,様々な性分化関連因子の時空間特異的な性的二型性発現が必要不可欠である.性逆転系統であるB6-XYposマウス成獣はXY型であるにも拘らず,精巣だけではなく卵巣や卵精巣を有する個体の存在が報告されている.これら雌雄表現型の誘導・維持・調節機構に着目し,B6-XYpos新生子性腺の組織学的検索(SOX9,FoxL2及びMVHの検出)並びにqRT-PCRによる各種性分化関連遺伝子のmRNA発現量の定量を行った.XYpos精巣とXYpos卵巣とでは,その肉眼的・組織学的な表現型だけでなく,遺伝子発現様式も明らかに異なっていた.XYpos精巣では,精細管の減少,精細管管径の縮小及び間質の増大が観察され,それに伴うセルトリ細胞及び生殖細胞の減少が示唆された.これらの異常と一致して,XYpos精巣における精巣化因子(Sox9, Sox8, Dhh, Dmrt1, Gata4およびSf1)の発現量の低下が認められた.一方,卵巣化因子(Fst及びWnt4)の発現量は増加していたことから,卵巣化抑制機構の破綻が示唆された.XYpos卵巣では皮質において生殖細胞がわずかに認められたが,対照卵巣よりも明らかにその数は少なく,MVHおよびFoxL2は弱陽性であった.髄質ではSOX9陽性の精細管様構造が多数認められた.卵巣の近傍に精巣上体様組織が観察された個体も存在した.XYpos卵巣の遺伝子発現様式は対照卵巣と類似していたことから,精巣化カスケードの破綻が示唆されたが,Wnt4, Foxl2, FstおよびERaは対照卵巣よりも高発現であったことより,卵巣化遺伝子の発現量調節機構の異常も示唆された.XYpos性腺では新生子の時点で既に精細管の形態形成・機能不全あるいはその兆候がみられ,精巣化遺伝子と卵巣化遺伝子の拮抗作用の制御機構の攪乱によるものと示唆された.本研究では,XYPOS生殖腺におけるSryおよびSox9の経時的発現変化を詳細に解析した.

その結果,野生型と比べてSryPOS発現開始時期は23尾体節遅延して精巣化の臨界期付近で発現を開始しており,Sox9発現はさらに遅延・低下し,かつ,生殖巣堤における前端・後端の発現が30尾体節で発現が抑制されることが明らかとなった.原因をSryの構造変化によるものと想定し,そのコーディング領域のシーケンス解析を行った結果,SryPOS内には,ヒトにおける性分化破綻の原因であるHMG boxに1アミノ酸置換が認められた.また,Q-rich領域は変化に富み,231番目のアミノ酸の変異(終止コドンの解消)およびQ-rich領域の変異-挿入により,元々のSryPOSの395アミノ酸よりもコーディング領域がさらに延長(400アミノ酸)していることが明らかとなった.Mus domesticus (DOM)とMus musculus(MUS)とを比較すると前者では途中にナンセンス変異が入り,長さが半分程短い.このことから,当研究室のSryPOSは,DOMで特徴的な終止コドンが解消されたと考えられる.このような変異をもったSryのアイソフォームは,他のDOM系統と同様,Sox9発現誘導を十分に惹起できず,精巣索形成の遅延を引き起こす可能性が示唆された.Q-rich領域は精巣化に重要であり,とくにSox9発現の活性化に関与することが性差構築の基盤となっている.しかしながら,多様な表現型の出現を伴った性逆転についてはC57BL/6系統の遺伝的背景にさらなる複合的な要因が存在すると考えられた.分子細胞遺伝学最終年度にあたる今年度には,以下の点についてまとめていかなくてはならず,それがまだ,手つかずになっている。すなわち,発生プログラムと組織特異的DNAメチル化プロファイルの形成:哺乳類の精巣分化を誘導するSRY(Sry)遺伝子は発生段階に特異的な発現をDNAメチル化により制御されている.このSryの上流には組織特異的に異なるメチル化状態になる領域(tissue-dependentlyand differentially methylatedregion:T-DMR)が存在しており,発現時期である胎齢11.5日目の雄生殖巣ではT-DMRは低メチル化状態,発現が無くなる15.5日目では高メチル化状態であることが明らかになっている.しかし,性分化異常を呈する例ではこのT-DMRのメチル化状態はどのようになっているかは不明である.そこで,胎齢3.5, 8.5, 11.5, 15.5日目の胚および胎子を用い,T-DMRおよび性分化関連遺伝子群についてメチル化状態を解析し,クロマチン構造の変換の有無を明らかにする[田渕,院生3-5]本申請研究は,1.実験動物の作製,2.詳細な細胞遺伝学的検討,3.生殖腺の発生に関する組織学的解析,4.性分化関連遺伝子および座位の有無の検討,5.性決定機構と遺伝子補償機構の解析,6.X染色体不活性化の制御解析,7.発生プログラムと組織特異的DNAメチル化プロファイルの形成,の7領域を縦断させ,さらに段階的に成果の蓄積を目指してなされる.25年度以降は,上述した24年度の研究成果に基づき実施する予定であり,図に沿って研究を積み上げていく予定である.成果に沿って新たな展開がなされうる可能性があるが,概ね,想定された研究進捗状況と考えている。研究計画の変更等は特にない。これまで蓄積された成果に沿って新たな展開がなされうる可能性がある.とくに,1真性半陰陽マウスの精巣と卵巣(同一ゲノム背景)の個体発生学的エピゲノム解析2Y染色体