hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌微生物－植物を介した形態別ヒ素輸送システムの解明

我々はイネの根圏からヒ素のメチル化に関わる細菌GSRB54株とGSRB05株を単離した。GSRB54株はヒ素メチルトランスフェラーゼ(arsM)遺伝子を持ち、その塩基配列から新規の遺伝子であることがわかった。一方、GSRB05株は未知の有機ヒ素化合物を合成した。LC/MS/MSやNMR解析の結果、未知の有機ヒ素化合物は、モノメチルヒ素の部分構造を持つアミノ酸誘導体であり、アルシノスリシン(AST)と命名した。ASTはArthrobacterによってMMAまで分解されることがわかった。これらの結果、玄米中のメチルヒ素の由来はイネ根圏の微生物による亜ヒ酸のメチル化産物であることが強く示唆された。農産物からの総ヒ素摂取量において、我が国ではコメの寄与が最も高い。一方、人体への影響を検討する上では総ヒ素のみならず、化学形態別のヒ素摂取量が重要となる。コメに含まれるヒ素の中で亜ヒ酸とジメチルアルシン酸(DMA)は主要な化学形態であるが、これらの存在比率は玄米の総ヒ素濃度によって大きく変化する。特に玄米に存在するDMAの由来は、土壌微生物によるヒ素代謝物が直接吸収されたものなのか、それともイネ体内での代謝物なのか、未だ不明である。本年度の研究では、高濃度のヒ素を含む土壌で湛水栽培したイネの根圏土壌および根から亜ヒ酸をメチル化する微生物の単離を行った。その結果、根から分離した細菌の中にDMAを生産する菌株を発見した。16SリボゾームRNAのシークエンス解析から放線菌の一種であることが判明した。さらに、未知の有機ヒ素化合物を生産する菌株も発見した。無機ヒ素を添加した培養液から本化合物を精製し、高分解能LC/MSで分子式を同定したところ、分子量を含め既知の有機ヒ素化合物の中に相当する報告例はなかったため、新規の有機ヒ素化合物であることが示唆された。また高分解能LC/MS/MSの解析結果からモノメチルヒ素の部分構造を有していることが明らかとなった。本化合物は既知の経路とは異なるヒ素のメチル化が行われている可能性があり、イネ根圏におけるヒ素の化学形態の変化には新たな代謝経路が存在すると考えられた。コメに含まれるヒ素の中で亜ヒ酸とジメチルアルシン酸(DMA)は主要な化学形態である。これまでの我々の研究において、水稲の根面から亜ヒ酸をDMAに変換する新規の放線菌(Streptomyces sp. GSRB54株)を単離することに成功した。さらに、未知の有機ヒ素化合物を生成する細菌(Burkholderia sp. GSRB05株)も単離した。本年度は、GSRB54株のDMA合成酵素(ArsM)に関わる遺伝子を同定し、その機能を解析すると共に、GSRB54株の土壌への接種による玄米のヒ素形態への影響を調査した。GSRB54株のArsMにおけるアミノ酸配列はこれまで報告されているArsMとは相同性が低く、新規のArsM遺伝子であることがわかった。ヒ素感受性大腸菌にArsM遺伝子導入し、亜ヒ酸培地で培養するとDMAが合成され、有意にヒ酸耐性が高まった。土壌にGSRB54株を接種し水稲を栽培した場合、未接種区に比べて玄米のDMA濃度が上昇した。従って根面に生息するGSRB54株によって亜ヒ酸がDMAに代謝され、水稲に吸収されることがわかった。また、GSRB05株が作る未知の有機ヒ素化合物をNMRによって構造決定したところ、モノメチルヒ素にアミノ酸誘導体が結合した新規化合物であることがわかった。この化合物を「アルセノスリシン」と命名した。昨年度の結果、高濃度のヒ素を含む土壌で湛水栽培したイネの根面から亜ヒ酸をDMAに変換する新種の放線菌(Streptomyces sp. GSRB#54株)を単離した。

さらに亜ヒ酸を未知のヒ素化合物に変換する新種の細菌(Burkholderia sp. GSRB#05株)も単離した。未知のヒ素化合物はモノメチルヒ素の部分構造を有していることを高分解能LC/MS/MSによって明らかにした。本年度、新種の放線菌からDMA合成に関わる遺伝子の単離を行ったところ、これまで報告されているヒ素のメチルトランスフェラーゼ遺伝子(ArsM)とは相同性が低く、新規のArsM遺伝子を単離することに成功した。また、GSRB#05株が生産する新規のヒ素化合物をNMRによって解析したところ、モノメチルヒ素に炭素数4のαアミノ酸が結合した構造であり、新規のメチルヒ素化合物であることがわかった。無菌培養系で新規ヒ素化合物のイネによる吸収試験を試みたが、根部・地上部共に蓄積しないため、根から吸収されない化合物と思われた。このヒ素化合物はArthrobacter属細菌によって、モノメチルアルソン酸まで分解されることがわかった。無機ヒ素からジメチルアルシン酸(DMA)や未知のヒ素化合物を合成する菌株をイネ根面から単離することに成功した。単離した菌は新種である可能性が高く、またイネ根面からヒ素のメチル化に関わる細菌を単離した例は我々の知る限り世界初である。25年度が最終年度であるため、記入しない。新規のArsM遺伝子を単離したことに加え、新規のメチルヒ素化合物の構造も明らかにした。これにより、当初の研究目的は達成した。今後はヒ素のメチル合成酵素に関わる遺伝子を新種から単離するとともに、その機能解析を実施する。また、根圏や根面での分布密度を異なる土壌間で調査するとともに、玄米の形態別ヒ素濃度との関係を明らかにする。一方、アイソトープを利用して、イネ体内でのヒ素輸送動態を解析する予定であったが、震災の影響で原子炉が未だ使えない。今後の動向を踏まえ、研究計画の一部変更を視野に入れながら、研究を推進する。1)GSRB54株が持つ新規DMA合成酵素遺伝子(ArsM)の機能解析-ヒ素感受性大腸菌に新規のArsM遺伝子を導入し、亜ヒ酸を培地に添加して、大腸菌の耐性試験を行う。さらに、培地中ヒ素の形態変化も調査する。GSRB54株による亜ヒ酸からDMAへの変化が二次代謝によるものなのかどうか調査する。2)GSRB05株が合成する未知ヒ素化合物の絶対構造の決定とその合成に関わる遺伝子の同定-未知の有機ヒ素化合物はモノメチルヒ素に炭素数4のαアミノ酸が結合した構造であることがわかったので、その絶対構造を決定する。昨年に引き続き、GSRB05株のゲノムライブラリーから、大腸菌のヒ素感受性株を用いて新規化合物の合成に関わる遺伝子を特定する。3)各種土壌におけるDMA合成細菌の存在と玄米中DMA濃度との関係-ヒ素濃度やタイプの異なる土壌にイネを栽培し、根面に生息するDMA合成細菌の分布密度とその活性を調査する。また、玄米中のDMA濃度を測定し、DMA合成細菌と玄米DMA濃度との関係を明らかにする。
大凝集アルブミン吸着cDNA法を用いた肺高血圧に対する新しい遺伝子治療法

本年度の研究目的は原発性肺高血圧モデルであるモノクロタリン(MCT)誘発性肺高血圧ラットに対し大凝集アルブミン(MAA)吸着cDNA法を用いてプロスタサイクリン合成酵素(PGIS)遺伝子を導入し、プロスタサイクリン(PGI_2)を効率良く、肺内で長期に渡り合成・分泌させる事である。遺伝子導入法PGIS DNA-loaded MAAを作成、血管内投与した。遺伝子発現はRT-PCR法にて確認でき、PGI_2の代謝産物である6-keto-PGF_<1α>の肺内濃度は有意に上昇していた。しかしながら、血中6-keto-PGF_<1α>は有意な上昇は認めなかった。成長や全身の主要臓器所見などに副作用の兆候は認めなかった。当初、肺塞栓症で死亡する例が出現すると予想されたが、それは認められなかった。遺伝子導入効果の検討1)すでに発症したMCT肺高血圧症を改善できるか。2)MCT肺高血圧症の発症進展を予防しうるかを検討した。MCT皮下注3週間後から遺伝子導入した群でその効果は不十分であったが、MCT皮下注1-2週間後より遺伝子導入した群は有意に血行動態・右室肥大・肺血管リモデリングを改善した。しかしながら、生存率は改善傾向を示すのみであった。そこで現在は完成された肺高血圧を改善させる遺伝子治療の新しい開発を種々鋭意検討中である。考察6-keto-PGF_<1α>の血中濃度が上昇してないことや、完成された肺高血圧症に対する効果が不十分であったことから、現状の方法では遺伝子発現からPGI_2分泌まで、十分な成果が得られていないと予想される。何らかのadjuvantが必要と考えられる。本年度の目的は肺動脈高血圧(PAH)モデルであるモノクロタリン(MCT)誘発性肺高血圧ラツトを作成し、血行動態・右室肥大の評価、ラット生存率の検討をおこなうことである。(1)血行動態・右室肥大の評価MCT60mg/kg皮下注3週目に血行動態・右室肥大の評価をおこなった。MCTにより右室収縮期圧は23mmHgから69mmHgまで上昇、右室・左室重量比は0.23から0.47と右室肥大が完成していた。また、左室肥大は完成されず、体血圧にも変化は認めなかった。(2)MCT誘発性PAHラット生存率生存率についてはMCT皮下注後3週を越えると死亡し始め、4-5週の間にほとんどのラットが死亡することが確認された。(1),(2)の結果よりMCT誘発性PAHが完成していることが確認された。次年度は臨床応用のことも考慮し、MCT皮下注3週後の完成された肺高血圧に対する治療をおこなうことを種々鋭意検討中である。
二型の性決定機構をもつツチガエルの特性を利用した環境ホルモン作用評価試験法の開発 ―農薬の環境ホルモン作用―

近年、環境ホルモン作用検出のための種々の試験法が開発され、被疑物質とされていた環境中の化学物質の内分泌撹乱作用が次第に明らかにされている。農薬も被疑物質とされているが明確な検証はまだ不充分である。本研究では、(1)XX/XYとZZ/ZWの二型の性決定機構をもち、遺伝的全♂や全♀の作出が容易(2)ホルモン感受期は受精後20-22日の3日間(3)減数分裂開始期が雌雄で異なり40日令の生殖腺で性が判定できるなどの特性をもつツチガエルに着眼して申請者らが確立した環境ホルモン作用のin vivo評価試験法(遺伝的♂XZ試験法)で、4種類の農薬のエストロゲン作用を調べることを目的とした。また、それを一層高精度な試験法として改良するため曝露材料を遺伝的♂ZZに変えてその作用を調べ、両者の結果を比較することを試みた。評価試験の対象とした農薬はエンドサルファン(ENP),カルバリル(CAR),トリフルラリン(TRI)およびアトラジン(ATR)で、濃度はENDが0.1,1,5nM、他はそれぞれ0.01,0.1,1μMの3種類で約30個体づつを薬浴曝露した。対照群には0.011μMのエストラジオール-17β(E2)と0.01%エタノール溶液を用いた。全個体を受精後40日で固定し、生殖腺の内部構造から♂・♀・間性を判定して、対照群と各農薬曝露群の結果を統計処理して得た有意差でエストロゲン様作用の有無を判定した。その結果、担体対照群の全個体は精巣構造を、陽性対照群の1μME2処理の全個体は卵巣構造を示した。遺伝的♂(XZ)の試験法では、ENDとCARにはエストロゲン作用または抗アンドロゲン作用がないことが、TRIは微弱の、ATRでは強いその作用があることが分かった。一方、遺伝組成の異なる遺伝的♂(ZZ)に0.00011μM濃度でCAR曝露をした結果、高濃度群で卵巣や雌雄同体の個体が少数出現し、統計的にも有意差が確認されてCARのエストロゲン様作用を検出した。結果的には、既成の試験法で材料の遺伝的組成をXZからZZへ変更するだけで外因性エストロゲン感受性が高まり、高感度試験法としての可能性が示唆された。今後、エストロゲン作用が既知の幾種類かの化学物質で曝露試験を行ってその有効性を検証する。近年、野生生物で生殖器の種々の異常が報告され、それが環境中に放出された化学物質の性ホルモン擬似作用に起因することが分かってきた。食生活と深く関わる農薬も被疑物質とされているが、その実証的研究は殆どない。

本研究は、1種内でXX/XYとZX/ZZの2型の性決定様式をもつツチガエルの特性を利用して確立したin vivo試験評価法を用い、生殖腺分化の視点から、農薬における環境ホルモン作用の有無を調査すること、さらに、この試験法をより高精度な試験系にすることを目的としている。初年度は、4種類の農薬、エンドスルファン(END)、アトラジン(ATR)、カルバリル(CAR)およびトリフルラリン(TRI)のエストロゲン作用を調べた。広島♀(XX)と金沢♂(ZZ)の2地方集団間の人工交配で、XZの遺伝的♂を作成し、1923日令の5日間、薬浴式曝露を行った。薬剤の曝露濃度は、毒性の強いENDでは0.005、0.001、0.0001μMの3段階を、ATR、CAR、TRIおよび陽性対照群のエストラジオール17β(E2)ではいずれも10.01μMで10倍希釈による3段階で行った。40日令の全個体で生殖腺の顕微鏡標本を作成して組織学的に雌雄の判定を行い、統計的処理により被検農薬におけるエストロゲン作用の有無を評価した。その結果、陽性対照群の1μME2ではすべて卵巣を、一方、担体対照群はすべて精巣を形成した。これに対し、ATRとTRIでは1および0.1μMの曝露群でいずれも、多数の減数分裂期の生殖細胞が在る部分的卵巣構造の生殖腺をもつ個体が出現し、ATRでは強い、TRIでは弱いエストロゲン作用を有することが明らかになった。しかし、CARとENDでは試験した濃度でその作用は認められないことが分かった。ツチガエルはXY/XXとZZ/ZW型の二つの性決定機構をもち、地方集団によってホルモン依存性の性分化をすることを利用して化学物質の内分泌撹乱作用を検出するin vivo評価試験法をすでに確立している*。本研究は、曝露材料となる全雄個体の遺伝的組成を従来法のXZ(♂)からZZ(♂)に変更することで、さらに高精度の試験法に改良することを目的とした。曝露材料のZZ(♂)は,エストラジオール17β(E2)で性転換させたZZ(♀)とZZ(♂)の間で交配したF_1を利用した。まず、このF_1ZZ(♂)が従来法のXZ(♂)と同様に臨界期の外因性エストロゲンに感受性があるか否かを知るため、110^(-3)μM(4段階の濃度)でE2処理を行い、担体対照群には0.01%エタノール処理をしてそれぞれ40日令の生殖腺組織像をXZのものと比較した。その結果、担体対照群はすべて精巣を形成したが、1μM E2処理群ではXZとZZの全個体が卵巣を形成して雌に性転換した。さらに低濃度の0.1と0.01μM E2処理群では各々78.8%と38.9%が卵巣または雌雄同体を形成し、従来法のXZ(63.4%,17.9%)より高率で雌化を誘導しており、外因性E2に対してZZ(♂)がXZ(♂)より高感度に影響されることを示唆した。次に、ZZ(♂)が他の化学物質にも感受性を有するかを知るため、農薬の一種であるカルバリルで曝露処理を行って昨年度のXZ従来法の結果と比較した。薬剤処理方法と期間は同様であるが、処理濃度はXZでは110^<-2>μMの3段階、ZZは110^<-4>μMの5段階で実施した。40日令処理個体はすべて生殖腺組織像を調べ、卵巣化の程度に応じて5段階に分類後、統計的にエストロゲン作用の有無を判定した。その結果、XZの従来法では処理した濃度においてエストロゲン作用は検出できなかったのに対し、ZZでは1,0.1,0.01μM処理濃度で5.98.8%の卵巣化が生じてエストロゲン作用が検出された。このように、新試験法では、曝露材料のZZ(♂)が外因性E2やカルバリルに対してXZ(♂)より高い感受性を示し、従来法より高感度な試験法になりうる可能性が得られた。今後、さらに他の試験法ですでにエストロゲン性が確認された化学物質による曝露処理を試み、その結果を比較して本試験法の精度を検討する。*Ohtani H.et al.(2000) Environ Health Perspec.108,(12):1189-1193
オーストラリアにおけるアジア系留学生の急増と都市グローバル化へのインパクト

本研究は,主としてオーストラリアのシドニーとメルボルンを対象に,全大学生定員の約25%にまで急拡大した留学生(大半はアジア出身者)に着目して,都心部を中心にみられる高層・高級住宅の急増との関連を考察した。留学生の急増は大都市圏の人口増加にも大きく寄与しており,関連する商業やサービス業等の雇用へも好影響を与えている。ただ,この現象は従来のグローバル化と都市発展の議論とは異なる性格であることがわかった。この申請ではアジアの途上国から高次の専門教育機会を求めてオーストラリアの大学や大学院に進学する留学生の急増,および彼らが都市グローバル化にもたらす各種のインパクトに焦点を当てた。従来の製造業や金融に代表される事業所サービス業の集積の調査のみならず,留学生の急増過程の調査を通して,いかなるインパクトが都市のグローバル化を推進するのか,さらにそのための社会・経済的条件,地域的条件は何かを明らかにすることに主眼を置いた。主たる対象都市はオーストラリア首位都市のシドニーと,同2位のメルボルンである。研究初年度の平成18年度は,オーストラリアにおける現地調査を2度にわたり実施した。1次調査は平成18年8月に2週間程度の現地調査を行った。収集したデータは帰国後すみやかに分析を進め,詳細な調査対象事項を選定した。この分析結果をもとに,11月に,第2次調査を(10日程度)実施した。これら2回の調査により,シドニー・メルボルンともオーストラリア移民局,州政府(ニュー・サウス・ウェールズ州およびヴィクトリア州),各市当局,主要大学当局における資料収集を進めた。また,本申請に先だって実施した予備調査の際に収集した資料をもとに,メルボルン大都市圏の構造変容に関する地理学的な考察について,現地オーストラリアの学術雑誌に論文を投稿し,無事に掲載された。また,国内では日本とオーストラリアに関わる研究分野では最大の学会である「オーストラリア学会」においても口頭発表を行なった。これらの調査や研究発表・議論を通して,次年度以降に予定している詳細な分析について焦点を絞ることができた。研究初年度の平成18年度に収集したデータをもとに,研究2年度目の平成19年度は学会発表を精力的に行った。平成19年4月には,世界の地理学界では最高レベルの国際学会の一つである「アメリカ地理学会」において,オーストラリア現地の共同研究者とともに口頭発表を行った。また日本国内では,オーストラリアに関わる学会としては最大の全国組織である「オーストラリア学会」において口頭発表を行った。これら2つの学会発表を通じて多くの情報交換を進めた。これらの成果をふまえ,平成19年8月にはメルボルンとシドニーにおいて現地調査を実施したほか,留学生の多いパースにおいても現地調査を実施したことにより,各市役所,州政府,各大学等において貴重な資料を収集することができた。これらの現地調査および研究発表等を通して,アジアの途上国からの留学生の急増と,オーストラリアの大都市内部における都市構造の変容との間に,強い関連が見い出せた。本研究は,主としてオーストラリアのシドニーとメルボルンを対象に,全大学生定員の約25%にまで急拡大した留学生(大半はアジア出身者)に着目して,彼らが作り出す「在学期間中のみ」という特殊な賃貸借需要という視点から,都心部を中心にみられる高層・高級住宅の急増との関連を考察した。1990年代以降にメルボルン市でみられた高層住宅開発は,当初は,子育て終了後の比較的裕福な中高年層を主な入居者と想定したものであった。その後の高層住宅開発の拡大は,オーストラリア国内の好景気も後押しして投機ブームが起きたことによる。こうした投機目的によって購入された高層住宅の多くは,不動産賃貸実務を請け負う会社を通じて,賃貸用として利用されている。CBDを中心としたメルボルン市における高層住宅の居住者は,従来の研究で指摘されるような若年高所得者や裕福な中高年層に限らず, 34人で共同生活(ルームシェア)を送る留学生が大きな割合を占める。すなわち,これらの住宅にとっては,潜在的な需要の発生源としての留学生の存在が重要である。この背景には, 1980年代半ば以降,オーストラリア国内における,留学生関連の教育政策の急激な変化が挙げられる。その結果,留学生数は増大し,さらに国費留学生中心から,自ら学費を払う留学生中心へと大きく方針転換された。急増した留学生はメルボルン市の人口増加にも大きく寄与しており,関連する商業やサービス業などの雇用へも好影響を与えていると考えられる。そして,留学生の受入れはグローバルマーケットへの教育サービスの輸出という側面をもち,オーストラリアの都市成長を牽引するほどのインパクトをもつことが示唆された。
低温燃焼におけるハロン代替消火剤の性能評価と抑制反応メカニズムの解明

ハロン代替消火剤であるハイドロフルオロカーボン(HFC)の性能評価及び反応機構解明に関するこれまでの研究の多くは高温で行われており,6001000Kの低温におけるHFCの化学的挙動は未だ明らかではない.本研究では反応装置として,従来の衝撃波管(ST),高温乱流流通管(TFR)に加えて,新たに急速圧縮機(RCM)を製作するとともに,これを用いて反応速度に密接に関連する着火誘導期の測定を行うことにより,低温燃焼に及ぼすHFC消火剤の添加効果を検討した.まず,イソブタンの着火研究を行った.イソブタンの着火誘導期は温度が下がるにつれて単調に長くなり,着火しにくくなった.これに既存HFC消火剤であるHFC-227ea(2H-ヘプタフルオロプロパン,CF_3CHFCF_3)を添加すると着火誘導期は長くなり,着火が抑制された.しかし,フッ素化されていないプロパンを添加した場合でも同程度の着火抑制効果が見られたことから,HFC消火剤独特のフッ素による化学的抑制作用は低温においては現れなかった.一方,ノルマルブタン着火においては温度が下がると逆に着火しやすくなる,いわゆる負の温度係数(NTC)領域が観測された.これにHFC-227eaを添加すると,NTC領域において抑制ではなく逆に着火が促進した.NTC領域においては,(1)燃料から生成したアルキルラジカルに酸素分子が付加してアルキルペルオキシラジカル(ROO・)を生成し,(2)水素の分子内転位によりヒドロペルオキシアルキルラジカル(・R'OOH)に異性化し,(3)これが分解して生成したOHラジカルが連鎖担体となって燃焼反応が進む.これにHFC-227eaを添加すると,(1)で生成したROO・がHFC-227ea分子中の水素原子を引き抜いて過酸化物となり,これが分解してOHラジカルが生成するために着火が促進すると考えられる.ハロン代替消火剤であるハイドロフルオロカーボン(HFC)の性能評価及び反応機構解明に関するこれまでの研究の多くは高温で行われており,6001000Kの低温におけるHFCの化学的挙動は未だ明らかではない.本研究では反応装置として,従来の衝撃波管(ST),高温乱流流通管(TFR)に加えて,新たに急速圧縮機(RCM)を製作するとともに,これを用いて反応速度に密接に関連する着火誘導期の測定を行うことにより,低温燃焼に及ぼすHFC消火剤の添加効果を検討した.まず,イソブタンの着火研究を行った.イソブタンの着火誘導期は温度が下がるにつれて単調に長くなり,着火しにくくなった.これに既存HFC消火剤であるHFC-227ea(2H-ヘプタフルオロプロパン,CF_3CHFCF_3)を添加すると着火誘導期は長くなり,着火が抑制された.しかし,フッ素化されていないプロパンを添加した場合でも同程度の着火抑制効果が見られたことから,HFC消火剤独特のフッ素による化学的抑制作用は低温においては現れなかった.一方,ノルマルブタン着火においては温度が下がると逆に着火しやすくなる,いわゆる負の温度係数(NTC)領域が観測された.これにHFC-227eaを添加すると,NTC領域において抑制ではなく逆に着火が促進した.NTC領域においては,(1)燃料から生成したアルキルラジカルに酸素分子が付加してアルキルペルオキシラジカル(ROO・)を生成し,(2)水素の分子内転位によりヒドロペルオキシアルキルラジカル(・R'OOH)に異性化し,(3)これが分解して生成したOHラジカルが連鎖担体となって燃焼反応が進む.これにHFC-227eaを添加すると,(1)で生成したROO・がHFC-227ea分子中の水素原子を引き抜いて過酸化物となり,これが分解してOHラジカルが生成するために着火が促進すると考えられる.ハロン代替消火剤であるハイドロフルオロカーボン(HFC)の性能評価及び反応機構解明に関するこれまでの研究の多くは高温で行われており,6001000Kの低温におけるHFCの化学的挙動は未だ明らかではない.本年度は反応装置として急速圧縮機(RCM)を新たに製作するとともに,これを用いて反応速度に密接に関連する着火誘導期(τ)の測定を行うことにより,低温燃焼に及ぼすHFC消火剤の添加効果を検討した.HFC消火剤無添加のイソブタン着火のτは温度が下がるにつれて単調に長くなり,着火しにくくなった.これに既存HFC消火剤である2H-ヘプタフルオロプロパンを添加するとτは長くなり,着火が抑制された.しかし,フッ素化されていないプロパンを添加した場合でも同程度の着火抑制効果が見られたことから,HFC消火剤独特のフッ素による化学的抑制作用は低温においては現れなかった.一方,ノルマルブタン着火のτはイソブタン着火のそれと傾向が異なり,温度が下がると逆に着火しやすくなる,いわゆる負の温度係数領域(NTC,720780K)の存在が確認できた.これに2H-ヘプタフルオロプロパンを添加すると,NTC領域において抑制ではなく逆に着火が促進された.

NTC領域においては,(1)燃料から生成したアルキルラジカルに酸素分子が付加してアルキルペルオキシラジカル(ROO・)を生成し,(2)水素の分子内転位によりヒドロペルオキシアルキルラジカル(・R'OOH)に異性化し,(3)これが分解して生成したOHラジカルが連鎖担体となって燃焼反応が進むと考えられている.2H-ヘプタフルオロプロパンの促進作用は,(2)に加えて反応(1)のような2分子過程が並行して起こることにより,OHラジカル源である過酸化物の生成を促すためと考えられる.ハロン代替消火剤であるハイドロフルオロカーボン(HFC)の性能評価及び反応機構解明に関するこれまでの研究の多くは高温で行われており,低温におけるHFCの化学的挙動は未だ明らかではない.本年度は昨年度に引き続き,まず急速圧縮機を用いて反応速度に密接に関連する着火誘導期(τ)の測定を行った.そして,既に構築した高温でHFC反応機構と速度データに改良を加えてτのシミュレーション計算を行うことにより,HFC消火剤の添加効果を検討した.上述の結果より,代替消火剤HFC-227ea(CF_3CHFCF_3)及びHFC-23(CHF_3)によって抑制された炭化水素-空気火炎中には,多量のハイドロフルオロエタンが中間体として存在し,これらの化学的挙動を調べることが同消火剤の燃焼抑制作用を明らかにする上で不可欠であることがわかった.そこで,同消火剤の分解生成物と,火炎中に存在するメチルラジカルとの反応によって火炎中に多量に存在するCH_3CF_3とCHF_2CF_3の熱分解について,乱流流通反応管を用いて検討を行った.その結果,熱分解総括速度定数として以下のアレニウス式を得た.また,生成物分析の実験結果と分子軌道計算より,CH_3CF_3の熱分解ではHF脱離が主反応であるのに対し,CHF_2CF_3の熱分解ではHF脱離の他にもC-C単純結合解離及びH内部転移後のC-C結合切断反応が起こることがわかった.以上のような反応経路の違いは,Fluorine Hyperconjugation効果と各ハイドロフルオロエタンの1位及び2位置換フッ素間の反発作用によって合理的に説明することができた.本年度は,n-ヘプタンの低温着火に及ぼすHFCの添加効果について検討を行うため,本研究で新たに製作した急速圧縮機を用いて着火誘導期(τ)の測定を行った.最も有名なHFC消火剤であるHFC227ea(CF_3CHFCF_3)を最大1.45%添加しても,τは無添加時と変わらなかった.我々はこれまでにn-ブタン着火におけるHFC227eaの添加効果を調べ,着火促進作用があることを見出している.今回,n-ヘプタン着火で添加効果が見られなかったのは,n-ブタンのような低級炭化水素に比べて反応性が高く,低い温度で着火に至るので,HFC227eaよりも先に分解してしまっているからと考えられる.上述の仮説を検証するため,HFC227eaを添加したn-ヘプタン-酸素予混合気を着火温度(630K)以下に圧縮加熱し,圧縮前後の試料気体をGC-MSにより分析した.その結果,いずれの条件においてもn-ヘプタンの分解率はHFC227eaのそれよりも高くなり,n-ヘプタンがHFC227eaよりも先に分解していることが実験的に裏付けられた.さらに,着火温度以上において,着火誘導期に生成する反応中間体を検出するために急速圧縮機の改造を行った.観測部付近に大容量ダンプタンク(DT)を取り付け,圧縮前に両室を隔膜で仕切り,DTを真空にしておく.圧縮後,圧力センサーからの出力をトリガー信号として,隔膜を破裂させることにより,圧縮試料気体がDTに急速に流れ込んで断熱膨張し,着火直前の誘導期に起こっている反応を凍結させて反応中間体を検出することができる.現在,この装置の最終調整段階に入っており,正常に動作すれば大変多くの成果が期待できるため,本研究期間満了後の平成19年度においても引き続き研究を継続してゆく予定である.
葬儀の脱共同体化に関する比較社会学的研究

日本の葬儀の近代化は、葬儀からの地域共同体の撤退、職場共同体・親族の撤退という段階を経て、家族の撤退という段階へと進行しつつある。葬儀の脱共同体化現象を、日本を含むいくつかの社会における質的・量的な調査によって明らかにしていく。今年度、特に注力したのはInternational Consortium for SWB Studiesが実施したアジア7カ国におけるアンケート調査の分析と実施者が行った調査研究を組み合わせた研究成果についての国際的な情報発信と共同研究の促進である。2018年度の大きな成果は、世界で最も古い科学・学術雑誌であるPhilosophical Transactions of the Royal Society B誌に原著論文が掲載されたことである。ここではEvolutional Thanatologyという新分野の開拓に社会学の立場から貢献できた。またXIX ISA World Congress of SociologyやThe 14th APSA Conferenceなど国際的な社会学会において研究報告を行った。さらには中国、ベトナムの雑誌や著書に現地語での論文を掲載できたことは、本研究の意義を国際的に広めることができたと自負している。今年度は論文執筆・研究報告ために費やされたが、同時に国内外の現地調査も行った。茨城県における伝統的な先祖崇拝の風習を調査し、またベトナム南部における火葬式に立ち会うなどの実態調査も行った。また学内業務の都合上、現地調査が難しくなった分は、海外から研究者を招いてKAKENHI Seminar for Comparative Sociologyを二回にわたって開催するとともに、ベトナム社会科学院からの研究者を国際交流基金日本研究フェローとして受け入れ、葬儀からの地域共同体の撤退についての日越比較研究を行った昨年度より執筆してきた原著論文が自然科学の領域で非常に権威のある海外雑誌Philosophical Transactions of the Royal Society B誌に掲載されたことは予想以上に大きな成果であった。また英語のみならず中国語、ベトナム語で論文を発表することができた。さらに査読審査を含む国際社会学会で研究成果を問うことができ、研究成果の発信という点においては大いに進捗している。今年度は最終年度に当たるため研究のとりまとめを中心に行うが、前年度に十分にできなかった現地調査を補充的に行いたい。学内業務のため出張が難しい場合には、海外からの研究者を招いてセミナーを開催する。また質的研究では日本とベトナム社会の葬送の現状調査に力を入れた。5月には香川県立瀬戸内海歴史民俗資料館を訪問し。特別展示「昭和のお葬式とお墓」を観覧した。また同資料館館長から香川の葬送儀礼についての聞き取り調査を行った。7月にはベトナム農村の葬送慣習に詳しいVASS社会学研究所のDang Thi Viet Phuong氏を招聘し、同社会の葬儀の変化について聞き取り調査を行った。10月には同氏の案内でベトナム北部山岳民族の居住地域を訪問し、少数民族の葬儀の特徴について調査した。前述の通り、2017年度は3つの国際会議において英語で研究報告を行った。さらに今年度3本の国際学会での報告することが予定されている。また現在査読付きの英文雑誌に1本、査読付きの英文出版物に共著で1本が査読中である。本報告書執筆時点でベトナム語の翻訳論文が1本、中国語の雑誌論文が1本、すでに出版されている。したがって、過年度は出版物の研究成果は多くなかったものの、今年度以降論文講評は順調に進むと思われる。

昨年度は国内研究員として研究に専念することができたが、今年度以降は日常業務に加えて学内の役職も果たさねばならないので、海外での調査の機会が限られてくる可能性がある。その場合、当該知識をもった海外の研究者を招いて研究会を行うことによって、その溝を埋めることにする。今年度は最終年度に当たるため研究のとりまとめを中心に行うが、前年度に十分にできなかった現地調査を補充的に行いたい。学内業務のため出張が難しい場合には、海外からの研究者を招いてセミナーを開催する。当初予定したヨーロッパでの調査ならびに研究報告が実施できなかったことによる。今年度はカナダで開催される国際学会での研究報告が予定されており、そのギャップを埋めることにしたい。使用差額は2555円であり、次年度の消耗品費で消化する予定である。
リン酸化定量プロテオミクスによるＴ細胞の正負選択機構の解明

前年度までに、「phospho-iTRAQ法」によるリン酸化プロテオミクスによって、正負の選択刺激後のリン酸化変化を捉えた。これを受け、まずいくつかのリン酸化基質分子に対する評価を胸腺組織培養法、および胸腺DP由来であるDPK細胞によって行った。まず、機能未知分子に関してレトロウイルスによるshRNAベクターを用いてノックダウンを行い、通常のT細胞分化へ与える影響を調べた。現在までに、複数の分子について解析を行ったが、これまで胸腺細胞分化を顕著に抑制する分子は見つかっておらず、引き続き解析を行っている。一方、機能既知のシグナル伝達分子に関して、リン酸化変異体の過剰発現細胞株を作製し、TCR刺激後のERKのリン酸化変化やカルシウムシグナル伝達へ与える影響を調べた。このうち一つの分子について、リン酸化出来ないSA変異体においてカルシウムシグナルが抑制され、さらにリン酸化疑似変異体であるSD変異体ではそのシグナルが増強されることが分ったため、現在はさらにこのリン酸化部位の生理的な機能解析を進めている。また、より詳細にリン酸化変動の全体像を明らかにするために、近年用いられているspike-in SILACによる代謝ラベルでの定量法よってリン酸化プロテオミクスを行った。複数の再現測定の結果、正と負の選択刺激によって異なるリン酸化変動を含む分子を多数新たに同定したため、これらのリン酸化基質分子についても胸腺組織培養法と変異体作製による機能解析を進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。獲得免疫の中心的役割を果たす胸腺T細胞は、「正負の選択」と呼ばれる選択機構を経て成熟する。TCRを起点とするシグナル伝達の結果、正と負の選択が実行されるが、抗原とTCRの親和性の違いが、胸腺T細胞に生と死という正反対のアウトプットを引き起こすに至る「強度特異的なシグナル伝達と運命決定機構」の大部分は不明である。TCRを介するシグナル伝達では、多くのプロテインキナーゼが関与することから、本研究ではマウス由来の胸腺T細泡を用いたphospho-iTRAQ法によるリン酸化変動の網羅的解析を行うことで、TCR刺激に依存するリン酸化変動という視点から、正と負の選択の違い記述することを目指す。本年度は、リン酸化定量プロテオミクスを行うために胸腺T細胞を用いた実験条件の最適化を行った。TCR遺伝子改変マウス(OT-1tg, TAP KO)から、正負の選択直前の胸腺T細胞を回収し、in vitroで正または負の選択を誘導するテトラマー試薬を用いて刺激を誘導する系の構築を行った。この方法によってERKの特徴的なリン酸化変動パターンの違いなどが正負の選択で再現性よく確認できることから、テトラマーを用いた実験スキームが構築できた。次に、この方法を用いて刺激後2.5分のサンプルを調製し、リン酸化定量プロテオミクスの取得を行った。その結果、TCRシグナル伝達に関与する多くのタンパク質のリン酸化部位が同定できることが分かった。本研究では、TCR刺激に依存するリン酸化変動の違いという視点から、胸腺における正負の選択と呼ばれる運命決定機構を明らかにすることを目的とする。昨年度までに、マウス由来の胸腺T細胞にテトラマー試薬を用いて正と負の選択刺激を誘導する方法を構築しており、これによってPhospho-iTRAQ法によるリン酸化変動の網羅的解析を行った。その結果、5,234個の異なるリン酸化部位についての定量データを得た。このリン酸化変動データより、負の選択刺激と正の選択刺激で異なる変動を示すいくつかのリン酸化部位について抽出を行った。これらの分子について,in vivoでの正負の選択への影響を評価するためにFTOCによるレトロウイルス遺伝子導入を用いた評価システムを構築した。この方法を用いて、これまでに同定したリン酸化変動を示す分子に対するshRNAノックダウンを行い、抽出した分子に関して正負の選択へ与える影響を検証しているところである。また、より詳細なリン酸化変動データを得るために、複数の正または負の選択を誘導するテトラマー試薬をNIH Tetramer Core Facilityより新たに合成をした。これらをテトラマー用いることで、データ取得も同時に行っており、引き続いて得られたデータより新たなリン酸化部位の同定、抽出も進めている。

複数の再現測定の結果、正と負の選択刺激によって異なるリン酸化変動を含む分子を多数新たに同定したため、これらのリン酸化基質分子についても胸腺組織培養法と変異体作製による機能解析を進めている。既に取得したリン酸化データよりいくつかの分子に対して、T細胞分化への与える影響をFTOCによる系で評価しているところである。また、新たに入手したテトラマーを使用した複数のテトラマーを用いたリン酸化データ取得も進めており、さらなる候補分子の探索も続けている。27年度が最終年度であるため、記入しない。FTOCによって影響の確認できた分子についてはノックアウトマウスによる評価を進める。研究は順調に推移してきており、特段研究計画の変更点や問題点等はない。今後も研究計画に沿って着実に研究を遂行する予定である。テトラマーによる正負の選択刺激を誘導する条件検討の最適化に成功しており、その実験スキームを使用したリン酸化プロテオームのデータを取得している。データ取得をさらに進めていくことで、正負の選択の違いが明らかになることが期待される。
手話学習者における手話単語の記憶過程に関する研究

今年度(平成10年度)は,手話単語の記憶過程(符号化と検索)に影響を及ぼす要因を探索的に明らかにするため,手話単語の属性を測定し,数値化するための調査と,調査結果の妥当性を検証するための実験とを行った。調査では,手話学習の経験がない大学生を被調査者とし,予備調査に基づいて選定した手話基本単語100個について,手話単語の表現課題(表現容易性の測定)と手話単語のイメージ性評定課題(イメージ性の測定)の2課題をこの順序で設定した。手話単語の表現課題では,手話動作を視覚提示して符号化させ,後にそれを再生させて,各単語の再生成績を2点満点で採点することにより表現容易性を数値化した。手話単語のイメージ性評定課題では,視覚提示された手話動作から,対提示される日本語単語(意味)をどのくらいイメージできるかを7段階で評定させ,イメージ性を数値化した。その結果,表現容易性とイメージ性の相関は低く,2つが独立した属性であることが示唆された。また手話単語のイメージ性と,小川・稲村(1974)における音声言語としての日本語単語のイメージ性との相関が低いことから,手話言語のイメージ性と音声言語のイメージ性には質的な差異があると推測された。次に実験では,手話学習の経験がない(先の調査には不参加の)大学生を被験者とし,表現容易性とイメージ性の高低を操作して,20個の手話単語を日本語単語との対連合学習で符号化させ,後に日本語単語を手がかりにして手話動作を再生させる課題を設定した。その結果,表現容易性の高い方が,またイメージ性の高い方が,それぞれ記憶成績が良く,2つの属性が独立して手話単語の記憶過程に影響を及ぼすことが明らかとなった。調査結果の妥当性が高いことが示唆された。なお,これら調査・実験の結果については,日本心理学会第63回大会(平成11年9月:中京大学)で口頭発表する予定である。手話学習における手話単語の記憶過程を解明するため,まず手話の符号化過程に焦点をあて,以下のような実験研究を行った。実験の目的は,手話単語の記憶における被験者実演課題(subject-performed tasks)の効果を,自己イメージ課題(self-imagery tasks)との比較において検討し,さらに音声言語における単語の具象性(concreteness)の高低によって,手話単語の記憶成績が異なるか否かを明らかにすることであった。実験では,手話の学習経験がない大学生を被験者とし,手話表現の動作を実際に行う被験者実演課題か,あるいは自分が動作を行うところをイメージするだけの自己イメージ課題かのいずれかの条件下で,ビデオ画面上に視覚提示される手話単語を,日本語単語(意味)との対連合によって符号化させた。手話単語には,日本語単語に基づく具象性の高・低が設けられた。再生テストでは,日本語単語を視覚提示し,対応する手話を表現させた。その結果,被験者実演課題の効果は認められず,日本語単語の具象性の効果だけがみられた。学習者が手話単語を符号化するときは,実際に動作を行うことが重要なのではなく,記憶過程において視覚的・運動イメージを活性化することが重要であるといえよう。さらに,対応する日本語単語の具象性が手話単語の再生成績に影響を及ぼすことから,視覚的な情報処理を要求する,映像性の高い言語である手話においても,イメージ性と高い相関のある,音声言語としての単語の具象性が,手話単語の符号化・学習容易性を規定する要因の1つであることが示唆された。なお本実験の結果については,日本心理学会第62回大会(平成10年10月:東京学芸大学)にて口頭発表する予定である。
アルミニウム砒素中の窒素不純物準位を用いた可視域量子光源に関する研究

本研究では,アルミニウム砒素中の窒素不純物準位を用いて単一光子の発生を実証した。これにより、ガリウム砒素基板をベースとする、成熟した半導体技術を用いた可視域の量子光源実用化の可能性が高まった。また、理論計算により発光起源を明らかにするとともに、アルミガリウム砒素を母材とすることで可視近赤外にわたって高効率の発光を得た。本研究ではGaAs基板と整合した可視域量子光源の実現に向けて、AlAs中の窒素不純物準位を用いた可視域の単一光子発生の実証を目的とする。昨年度達成したAlAs中の窒素不純物準位からの単一光子発生の実験結果を発展させるべく、本年度は1窒素不純物電子状態の理論解析と、2AlGaAs混晶中の窒素不純物準位の発光特性について検討を行った。まず、1窒素不純物の電子状態について、強束縛近似を用いた原子レベルの電子状態計算を行った。その結果、AlAs中の単一N不純物は伝導帯中に共鳴準位を形成することを見出した。これは、バンド構造の近いGaP中のN不純物が束縛準位を形成することと対照的であり、その理由は伝導帯端のエネルギー位置の違いによるものと考えられる。いっぽう、NNペア不純物では[110]および[220]ペアのみが束縛準位を形成することを見出した。これと蛍光測定の結果とを比較することにより、2.165 eV発光が[110]ペア、2.191 eV発光が[220]ペア由来であると結論付けた。また、2AlGaAs中の窒素不純物についてAl組成を系統的に変化した試料を作製し発光特性を測定した。AlGaAs中の窒素不純物からの発光の特徴として、AlAsやGaAsに比べて発光線幅が大きく広がることがわかった。顕微蛍光測定の結果から、Ga組成(またはAl組成)の増加に伴い個々の発光準位のエネルギーばらつきが大きくなることがその原因であることが分かった。すなわち、窒素不純物準位は周囲の環境に敏感であり、混晶によるポテンシャル揺らぎの影響が大きいと考えられる。本研究ではGaAs基板と整合した可視域量子光源の実現に向けて、AlAs中の窒素不純物準位を用いた可視域における単一光子発生の実証を目的とする。この目的のために、次の3段階で研究を遂行していく。1まず窒素不純物をドーピングしたAlAs(AlAs:N)を作製しその光学特性を明らかにする。2つぎに,単一不純物準位からの発光について光子相関を測定し,単一光子発生を実証する。3発展として,母材をAlGaAsとすることで発光波長を可視近赤外にわたって制御する。本年度はこのうち1AlAs:Nの作製と2単一光子発生の観測を達成した。まず、窒素ラジカル源を備えた分子線エピタキシ装置を用いてNドープAlAsを成長した。一様ドープ、デルタドープいずれも窒素流量やプラズマパワーによりドープ濃度の精密制御が可能である。つぎに、N面密度6×1011 cm-2のデルタドープ試料を中心に光学特性の評価を行った。その結果、AlAsのX点バンドギャップ直下2.1 eV付近にN等電子中心由来のシャープな発光が観測された。これらのピークの蛍光強度はN濃度の2乗に比例することから、NNペアに束縛された励起子発光線と考えられる。単一の発光サイトについて偏光特性を測定したところ、2.165 eVピークは<110>方向に強く偏光しており、[110]あるいは[220]型のペア配置に束縛された励起子発光と考えられる。さらに、単一の2.165 eV発光サイトについて同時計数計測を行い、単一光子発生の観測に成功した。2.165 eV (572 nm)域はこれまで単一光子発生報告のない可視域ギャップ帯に相当し、本研究の成果は汎用性の高いGaAs基板と整合する実用的な半導体量子光源の可能性を拓くものであるといえる。本年度は間接遷移型Al(Ga)Asにおいて強い発光強度が得られるメカニズムの検証にむけて、1窒素不純物近傍の歪分布計算と2Al組成による直接、間接遷移切り替わり前後の発光スペクトル比較を行った。まず、1について窒素不純物近傍の歪分布を原子レベルの解析法を用いて計算し、窒素近傍では引っ張り歪によりバンドギャップが減少することで引力ポテンシャルが形成され、効率的なキャリア捕獲を可能としていることを明らかにした。また、2では母材AlGaAsの組成によってΓ点由来の発光とX点由来の発光とが観測されることを確認した。X点由来の発光では間接遷移の性質を引き継いで発光寿命の増大が観測されたが、効率的なキャリア捕獲のおかげでじゅうぶんな発光強度が得られることが分かった。半導体量子構造当初の研究計画通り、窒素不純物の電子状態に理論的アプローチを行うとともに、AlGaAs中の窒素不純物準位に関する光学特性評価も達成している。

当初の研究計画では24年度で試料作製ならびに光学特性評価を行い、25年度で単一光子発生を確認する予定であった。これに対し24年度で単一光子発生の実証まで達成しており。当初の計画以上に進展している。これは、これまで培った結晶成長技術を十分に活かして試料の作製を進めたこと、ならびに高度な光学実験や実験結果の議論に関して、申請者の所属するユニット内で密接な協力体制が築けたことによると考えられる。電子状態計算については3つ以上の窒素をふくむ窒素クラスター準位の計算へと発展を試みる。AlGaAs中の窒素不純物準位は混晶の影響を受けやすいことが判明したため、デジタル超格子構造の採用によってポテンシャル揺らぎを抑え、波長の揃った可視ー近赤外の単一光子発生を狙う。これまでの研究でAlAs中のN不純物準位を用いた570nmでの単一光子発生に成功した。今後は母材をAlGaAsとすることで可視近赤外(800nm)にわたる発光波長帯の制御をはかる。すでに様々な組成のAlGaAsを用いた窒素ドープ試料は作製しており、25年度はこれら試料の光学特性評価と実験データの解析が主となる。25年度は成果発表の機会に適した会議がなかったため464,800円の未使用額が生じた。該当なし
経済的利用により劣化した中国希少食肉目個体群の復元技術の開発

近年、中国南部をとりまく問題点は山積している。特記すべき内容として、人間活動による食肉目個体群の密猟による衰退が生じている。アジア東部の文化的独自性、特に食肉目動物の食料や伝統薬として利用は他地域にはみられない。本研究では、生態調査と並行して人間による野生動物の利用状況を調査した。その結果、広州の大規模野生動物市場へ国内外から密輸された動物が集積され、また自然保護区などの各野生動物の生態や分布などの生態的基礎情報が古いことが、密輸取り締まりの強化実行の大きな障害となっていた。今後、定期的にフィールドワークとデータ更新を行うとともに取り組みも必要である。平成22年度は、以下の3項目について調査を行った。調査研究実施国:中国(1)保護区内のテン、アナグマ、ハクビシンの種子分散についての食性や環境選択についての調査平成22年6月に、テンとアナグマの社会構造の勉強会を英国オックスフォード大において行い、その成果を論文発表した(査読付、印刷中)。湖北省后河保護区に生息するキエリテンの食性の特徴についてレビューを行い、論文発表した(査読付、印刷中)。平成22年11月より、ブタバナアナグマの食性を調べるためのフンサンプル収集を開始した。9月および10月にサンプル収集と保存方法についての打ち合わせを現地で行った。(2)動物と人間との関わりについての調査湖北省后河保護区の少数民族五峰土家族2家族より、トンネル建設以前の自給自足生活と野生動物、飼育動物との関わり、野生動物の生態について生活について聞き取り調査を行い、広域聞き取りの調査項目を確定した。食肉目を中心とした野生動物の漢方薬利用についての文献調査を行った(平成23年3月)。(3)アナグマとハクビシンの遺伝的多様性調査湖北省后河保護区において、アナグマの捕獲によりDNAサンプリングとして生体からの組織採取を行った。広州野生動物市場からもアナグマのDNA組織採取を行った。多様性比較のため、台湾およびブルガリアのアナグマ、ハクビシン、テンからもサンプルを取得した。取得したDNAサンプルは、北京の中国科学院植物学研究所にて下処理後、北海道大学(増田隆一准教授)にて分析するため、平成22年2月に北京にて中国側研究者(Dr Youbing Zhou)と、施設確認と分析手順について打ち合わせを行った。アナグマの遺伝的特徴について、論文(査読付)を発表した。平成23年度は、以下の4項目について調査を行った。調査研究実施国:中国(1)ファインスケール調査地における野生動物の生息地利用についての研究中国と日本の生態研究者とで后河保護区内のテン、アナグマによる種子分散についての食性や環境選択についての調査を行った。昨年度より引き続き、自動撮影により3種の生息状況調査、および捕獲によりDNAサンプリングとして生体からの組織採取を行った。(2)英国におけるワークショップおよび研究打ち合わせ平成23年6月に、中国側、日本側、および英国の共同研究者にてワークショップを行い、打ち合わせを行った。比較のためヨーロッパ地域(ブルガリア)のDNAサンプリングも行った(9月)。(3)中国学生によるブタバナアナグマのDNA分析-平成23年78月平成23年7月24年2月にかけて中国科学院修士学生を、中国科学院動物学研究所李明博士の協力により実験について指導し、DNA分析による糞サンプルの種および性判定のためのプライマー開発と糞サンプルを用いた検証実験を行った。平成24年3月に、増田隆一准教授が動物学研究所において実験指導を行った。(4)広州と香港-平成23年1112月平成23年10月1月に、香港、広州、および雲南地域の野生動物市場や密猟の実態、および漢方薬利用について、聞き取りおよび文献調査を行った。平成25年度は当該プロジェクトの最終年度であったため、研究成果発表を主に行った。中国の后河保護区のブタバナアナグマのデータについて、国際哺乳類学会議(IMC、2013年8月)において口頭発表を行った。また、野生動物の経済的利用について、国際イタチ科動物会議、およびオックスフォード大でのミニシンポジウムにおいて口頭発表を行った。IMCではIUCN(国際自然保護連合)SSC(Species Specialist Group)小型食肉目保全の合同者会議(代表:Dr Duplaix)の会合へ出席して現状を報告した。会議では、東アジアや極東地域では、さらに情報収集を行い今後は保全のためのアクションを起こすことで、出席者全員の意見が一致した。さらに、野生動物の経済的利用についての論文作成を行った。内容は1)食肉目についての経済的利用の現状の解明(薬用,食用,ペットおよび毛皮獣)、2)文献調査による漢方薬としての利用状況と野生個体群への影響の可能性の評価、3)市場考察とインタビューによる野生動物貿易の現状、主に売買ルート、価格、種類についての状況の解明である。