hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病原ウイルスに対する昆虫のアポトーシスによる抵抗性機構解明とその応用

カイコ血液に核多角体病ウイルス(NPV)の不活化作用が存在することを見出した。血液と培養細胞で増殖させたウイルスを混合し保持すると、対照と比べ、8日後に1/10程度の活性低下が観察された。さらに、その後の解析から血液には不活化作用の阻害因子が存在することが予想され、この阻害因子は分子量フィルターで除くことが可能であった。阻害物質と分離したNPV不活化因子をNPV粒子に作用させると、2日間はウイルス活性の変化はないが、2日後からウイルス活性の低下がみられ、8日後には1/1000に活性が低下した。不活化作用は5Kdの分子量フィルター通過分画に存在し、熱処理及びプロテアーゼ処理では失われなかった。不活化作用の実体を追求する過程で、グルタチオンでNPVを処理することによって強く不活化することができることが判明した。これらのことから血液の不活化作用も還元作用によるものである可能性もあり、検討を進めている。ハスモンヨトウ幼虫の発育段階による核多角体病ウイルスに対する抵抗性の変化について検討した。50%致死量は幼虫齢が進むほど増加し、50%致死時間は幼虫の発育が進むほど長くなった。これらの結果から、発育にともない核多角体病ウイルスに対する幼虫の感受性は低下すること、すなわち抵抗性が増加することが明らかになった。最終齢である6齢幼虫では、最大の経口接種量でも感染が全く認められず、蛹化して成虫となった。しかし、6齢幼虫においてもウイルスを体腔内に注射すると感染が起こった。このことから、最終齢幼虫の著しい抵抗性の出現は、ウイルスの体内伝播での抵抗性ではなく、摂取したウイルスが中腸細胞に感染するまでの過程での抵抗性機構の発現と考えられた。家蚕を宿主とする核多角体病ウイルス(BmNPV)はヨトウガSpodoptera frugiperda由来の培養細胞Sf-21に感染しない。しかし、同ウイルスを増殖させた蚕由来の培養細胞BmN細胞上清を添加したところ細胞変性が観察された。変性の程度は添加量に依存して強くなる傾向にあった。変性要因を調査した結果、10万xgの超遠心沈殿分画に変性要因が存在することから、BmNPVウイルス粒子であることが推定された。次に、細胞変性がテポトーシスに由来することを確認した。すわわち、細胞からのapoptic bodyの出現とDAPI染色による核観察において核の断列像が明らかになったことから、細胞変性はアポトーシスであると判定された。BmNPVの作用を明らかにする目的で、BmMPV培養液を用いて、ウイルスの熱不活化の影響について調べた。その結果、ウイルスの感染活性が保たれている温度においても、Sf細胞に対するアポトーシス誘起活性は失われることが判明した。このことから、アポトーシス誘起因子はウイルス粒子のゲノム以外である可能性が示唆された。BmNPVのアポトーシス誘起が昆虫種で異なるか否かを明らかにする目的で、数種鱗翅目昆虫由来の培養細胞株に対する影響を調査した。その結果、アポトーシス様の変性が生ずる細胞と影響のみられない細胞株の両者が存在した。これらの細胞のBmNPV感染性も同時に調べた結果、いずれの細胞もBmMPVに対する感染性は認められなかった。以上の結果から、核多角体病ウイルスは非感染性の宿主に対しても作用し、非感染細胞はアポトーシスを誘起する形で応答する場合があることが推察された正常カイコ血液中に核多角体病ウイルス(NPV)の不活化因子が存在することを見出した。

血液と培養細胞で増殖させたウイルスを混合し25°Cで保持すると、対照と比べ、8日後に1/10程度の活性低下が観察された。さらに、その後の解析から血液には不活化作用の阻害因子が存在することが予想され、この阻害因子は分子量フィルターで除くことが可能であった。阻害物質と分離したNPV不活化因子をNPV粒子に作用させると、2日間はウイルス活性の変化はないが、2日後からウイルス活性の低下がみられ、8日後には1/1000に活性が低下した。本因子の血液中の活性は、4齢幼虫では認められず、5齢中期以後に上昇し、カイコの雌雄差や飼育による差異はなかった。また、Autographa californica NPVへの作用は認められなかった。一方、血液中の不活化因子阻害物質は分子量50Kd以上であり、熱処理で阻害作用が失われた。また、NPV不活化因子によってウイルス粒子を不活化処理した後に、阻害因子を加えてもウイルス活性は復活しなかった。不活化因子は5Kd以下の極性の高い低分子であり、熱処理及びプロテアーゼ処理に耐性であることから、タンパク質系の物質ではないと推定された。NPVに感染したカイコ血液における不活化因子を調べた結果、感染虫の血液には、正常蚕と比べ、不活化因子の高い活性が認められた。このことにより、NPV感染にともない不活化因子活性が上昇したことが推測され、生体防御と何らかの関連があることが考えられた。ウイルスに対する宿主昆虫の発育にともなう抵抗性は一般的には発育が進むほど抵抗性は高くなると考えられている。しかし、ウイルスや宿主の違いによって異なる場合もあることから、ハスモンヨトウ幼虫の発育段階による核多角体病ウイルスに対する抵抗性の変化について検討した。2齢から6齢幼虫において、50%致死量(LD_<50>)は2齢幼虫で2.24×10^2(多角体数/頭)、3齢8.06×10^2、4齢2.07×10^4、5齢5.19×10^5であった。50%致死時間(LT_<50>)は各齢とも接種量が少ないほど長くなり、2齢で6.9-8.6日、3齢で7.2-9.8日、4齢で7.1-10.1日、5齢で9.3日と、幼虫の発育が進むほど長くなった。これらの結果から、発育にともない核多角体病ウイルスに対する幼虫の感受性は低下すること、すなわち抵抗性が増加することが明らかになった。このような各齢の感染性の差異は、生体重当りのLD_<50>の比較でも認められ、幼虫体が大きくなることにより必要感染量が増加する、いわゆる希釈効果によるものだけではないと判断された。最終齢である6齢幼虫では、最大の経口接種量でも感染が全く認められず、蛹化して成虫となった。しかし、6齢幼虫においてもウイルスを体腔内に注射すると感染が起こった。このことから、最終齢幼虫の著しい抵抗性の出現は、ウイルスの体内伝播での抵抗性ではなく、摂取したウイルスが中腸細胞に感染するまでの過程での抵抗性機構の発現と考えられた。
爬虫類における音声シグナルの種間多様性とその生態学的意義

日本にはヤモリ属が8種分布しており、複数種が同所分布する地域が知られている。これまでの研究で、ヤモリ属は種間で鳴き声が異なり、一部の種が鳴き声による種認識機構を失い種間交尾を受け入れることによって自然交雑が生じていることが示唆された。これが正しければ、交雑に方向性があり、種認識できない種のメスは別種のオスと種間交尾を行う一方で、種を認識する種のメスは別種のオスによる求愛を拒否することが予測される。本年度は、(1)同所的に分布しているとされるヤモリ類の分布の重複度の詳細と環境の選好性の定量的評価と、(2)ヤモリ属種間の交雑の方向性の有無の検証を行うことを目的として調査を行った。また、(3)ベトナムで捕獲されたヤモリ属のGekko subpalmatusによって異性間対面実験を行い、その鳴き声構造の決定を試みた。(1)各地域での生息環境の調査の結果、同所的に分布するにも関わらず交雑しない種間とする種間の両方で、生息環境は重複しているものの多少の違いがみられた。両地域で、1種はより開放度が高く人為的撹乱の大きい地点に生息する一方で、もう1種はより植生が密で人為的撹乱の少ない地点に生息していた。このことから、交雑は分布が重なっている一部地域でのみ生じている可能性が示唆された。また、シグナルの伝達効率に影響しうる要因として、明度と背景雑音を録音し予備解析を行ったところ、各種の生息環境における背景雑音には明確な違いは認められなかった一方で、明度には若干の違いがみられた。さらに、(2)交雑の方向性の検証のため、一週間同居させ、種の組み合わせごとの交尾頻度の違いの検出を試みた。この解析は現在進めている最中である。(3)G. subpalmatusの対面実験の結果得られた鳴き声は、ヤモリ属によくみられる、規則的な繰り返し構造からなる鳴き声である一方で、鳴き声のパタンの詳細は他種とは明らかに異なっていた。日本に分布するヤモリ属8種は、分布が重なっているにも関わらず遺伝的交流がない種の組み合わせがある一方で、自然交雑を起こしている種の組み合わせも存在する。本年度は、これまでにとったデータを解析し、日本に分布するヤモリ属において複雑な交雑状況を引き起こしている要因を解明するため、コミュニケーションシグナルが生殖前隔離機構として機能している可能性について検証した。ヤモリ属8種で求愛に用いられるオスの鳴き声構造を比較したところ、4種が種特異的な規則正しいパタンの鳴き声で鳴き、残り4種はパタンに規則性のない鳴き声を発した。鳴き声のパタンの有無を系統関係と比較したところ、鳴き声パタンは系統学的制約よりも、むしろ、生態学的な選択圧を強く受けて進化してきたことが示唆された。鳴き声の構造を種間での自然交雑の有無と比較したところ、交雑しない種の組み合わせ6組中4組では、両種が共にそれぞれ種特異的なパタンの鳴き声を示した。交雑する種の組み合わせ4組では全てにおいて、片方の種が種特異的なパタンの鳴き声をもっていたが、他方の種はパタンのない鳴き声を示した。メスを用いたオスの鳴き声に対する選好性実験を行った結果、種特異的なパタンの鳴き声をもつ種は、それぞれが同種オスの鳴き声を選好した一方、パタンのない鳴き声を示す種はそのような選好性をもたなかった。以上の結果から、鳴き声の種特異的なパタンは種認識シグナルとして機能していることが証明され、鳴き声にパタンがない種は種認識能を失っていることが示された。鳴き声にパタンのない種は同種と他種を区別できないため、交雑が生じていると予測された。先行研究で報告されている他のヤモリ8属12種全ての鳴き声が規則正しいパタンをもった構造であることから、規則正しいパタンの鳴き声がより祖先的な形質であると考えられた。

また、シグナルの伝達効率に影響しうる要因として、明度と背景雑音を録音し予備解析を行ったところ、各種の生息環境における背景雑音には明確な違いは認められなかった一方で、明度には若干の違いがみられた。さらに、(2)交雑の方向性の検証のため、一週間同居させ、種の組み合わせごとの交尾頻度の違いの検出を試みた。この解析は現在進めている最中である。(3)G. subpalmatusの対面実験の結果得られた鳴き声は、ヤモリ属によくみられる、規則的な繰り返し構造からなる鳴き声である一方で、鳴き声のパタンの詳細は他種とは明らかに異なっていた。交付申請書に記した研究計画のうち、本年度に遂行予定だった計画は概ね達成できた。今後、本研究が更なる発展をみせるためには、国外の同属種の鳴き声とのシグナル構造の比較と、系統関係を明らかにしたうえで、系統種間比較法によってその進化の道筋を明らかにすることが望まれる。そのため、現在、中国やベトナムなど国外の研究者とやりとりを行い、研究遂行の打ち合わせを行っている最中である。
説得心理学に基づくコンピュータウィルス対策に関する研究

コンピュータ・ウィルスに感染し、その事を認知した場合でも、人は対策を取る場合が多くない。その要因を明らかにし、情報セキュリティ対策を促す研究を、説得心理学を基礎とする質問紙と実験により進めた。日本とオーストラリアの大学生を対象に、ウィルス対策実行要因を調査・比較し、ウィルス対策について考察した。その結果、日本人は効果性認知を刺激すると容易に対策実行意思を刺激できる事が分かった。一方、オーストラリアの学生は、感染を通知するメッセージへの懐疑心が強く、説得行為を刺激することは難しいことが分かった。その結果を検証するために教育用ビデオを作成し、教育効果の測定も実施し、想定した結果通りの結論を得た。認知要因が対策行動意思に与える影響度を示す「行動生起過程モデル」に基づいて、ヒトがコンピュータウイルス感染下において、認知要因がウイルス駆除行動意思に及ぼす一連の影響過程を検討した。外部からの情報(潜在変数)が、どのような認知や感情を生起させ、それによって対処行動意思を促進させるかが解明することを目的とする。行動意思を直接刺激する認知や感情を生起させるための特定の情報を説得メッセージに組み込むことによって、効果的にウイルス駆除を実施する説得メッセージが作成可能である。これまでの実験及びアンケートにより、メディアスキルが高く、さらにウイルス感染経験があるヒト達(専門家グループ)は、統計的に有意に、対処行動を実施することが分かっていた。そこで、集団的防護動機理論の8つの認知要因に加えて、「ウイルス感染への恐怖感情」要因を仮定した。それら要因に対して、ヒトの持つIT関連の基礎知識、ITスキルさらにウイルス感染の経験が影響して、対処行動意思を決定するという3段階モデルを考えた。これら3つの潜在変数と10個の観測変数の間に成り立つ相関係数を、新たに潜在変数と恐怖感情も考慮し再設計したアンケートにより再調査し、共分散構造分析を利用したモデルのパス解析を行った。モデルの正当性の評価は、適合度指標:GFI, AGFI, CFI, RMSEA, SRMAQを使い、前3つのパラメータが0.9以上、残りの2つのパラメータが0.1以下となるように、モデルの修正を行い、さらに、別データにより評価を行ったらGFI=0.985,, AGFI=0.961,CFI=0.973, RMSEA=0.049, SRMAQ=0.035となり、これまで検討してきたモデルの中で、最も適合度の良いモデルを得る事が出来た。コンピュータ・ウィルスに感染し,その事を認知した場合でも,ヒトは対策をとるケースが多くないことが報告されている.その要因を明らかにし,情報セキュリティ対策を促す為の研究を,説得心理学を基礎とする質問紙と実験により進めている.前年度に引き続き,対策行為に導く施策の実現に向け,対策実行意思に影響を与える要因を明らかにするために,集団的防護動機理論における8つの規定要因(深刻さ認知、生起確率認知、コスト認知、実行能力認知、効果性認知、責任認知、実行者割合認知、規範認知)に,感染経験,IT知識,ITスキルの3つの潜在要因を加えたモデルを元に,共分散構造分析によりデータ分析すると共に,其の結果が正当性基準を十分満足する適合度指標を示した。また,実験協力者の行動データを同じモデルで分析を行い,対策実行意思に影響を与える要因も明らかになった.その結果、エイズによる健康対策、あるいはゴミによる環境対策行動において影響を与えると考えられている深刻さ認知、効果性認知、及び生起確率認知が、情報セキュリティにおいても、主要因であることを示す事が出来た。更に,これらの結論を情報セキュリティ対策に活用する方策に関しても、抑止・制御・検出・復旧の4段階からなる行動サイクルにおけるフェーズに分けて検討し、具体的な適用案を示す事ができた。さらに、精緻機見込みモデルを使い、感染復活後に再度感染した場合の説得に関する検討も開始した。当初の計画通り、ウイルス感染した状態のヒトを説得する為に必要となる条件を、アンケートデータから、特定できた。さらに、セキュリティ対策への応用法についても、具体的に示すことができた。コンピュータ・ウィルスに感染し、その事を認知した場合でも、人は対策を取るケースが多くないことが報告されている。その要因を明らかにし、情報セキュリティ対策を促す為の研究を、説得心理学を基礎とする質問紙と実験により、進めている。ボットウィルスを例にとり、説得心理学を用いてウィルス感染前の状態にPCを復帰させる方法に主眼をおいた対策の研究が行われている。このウィルス対策実行の要因は、その人の価値観や習慣等によって異なり、対策法が国民性に異存する可能性がある。例えばウィルス感染したコンピュータのユーザーに働きかける活動について、日本ではACTIVEが活動を行い、国内ボットウィルス感染率が削減されたという効果が出ている。一方、オーストラリアではAISIが同様の活動を行っているが、この活動に対し懐疑的な意見が多数見られる。そこで、日本の「大学生とオーストラリアの大学生を対象に、ウィルス対策実行の要因を調査・比較し、ウィルス対策に関する国民性による違いについて考察した。その結果、日本人は、効果性認知を刺激すると、比較的容易に、対策実行意思を刺激できる可能性が高い事が分かった。一方、オーストラリアの学生は、感染を通知するメッセージそのもの、および、その情報への懐疑心が強く、説得行為を刺激する為には、日本人以上に難しいことが分かった。また、人と人との信頼関係の研究が、本プロジェクトには重要であり、地震災害時のボランティア活動を対象に、ボランティ活動を継続して実施する要因の分析、および、その要因を刺激する方法についての検討を、熊本地震現場で活躍中のボイランティア団体と共同で開始した。

前年度に、日本人に適用できる、情報セキュリティのための対策実行意思モデルを元に、日本人とオーストラリアの大学生、総勢200名を元に、アンケート調査を実施し、それぞれの特徴把握ができた。その結果、日本の大学生は、セキュリティ対策を勧めるメッセージを信用し、さらに効果性認知を刺激されると、積極的に対策行動を行なう可能性が高いことが示された。一方、オーストラリアの学生は、コンピュータウイルス感染を知らせるメッセージそのものを信用せず、一種のフィッシング詐欺と疑う傾向が有る事が判明した。DDoS攻撃への対策として、日本では感染情報を用いた説得行為が有効であるが、オーストラリアでは、必ずしも、同じ方法では有効に機能しないことが予想され、何らかの対策が必要であることが分かってきた。コンピュータ・ウィルスに感染し、その事を認知した場合でも、人は対策を取るケースが多くない。その要因を明らかにし、情報セキュリティ対策を促す研究を、説得心理学を基礎とする質問紙と実験により進めている。ボットウィルスを例にとり、説得心理学を用いてウィルス感染前の状態にPCを復帰させる方法に主眼をおいた対策の研究が行われている。このウィルス対策実行の要因は、その人の価値観や習慣等によって異なり、対策法が国民性に異存する可能性がある。例えばウィルス感染したコンピュータのユーザーに働きかける活動について、日本ではACTIVEが活動を行い、国内ボットウィルス感染率が削減されたという効果が出ている。一方、オーストラリアではAISIが同様の活動を行っているが、この活動に対し懐疑的な意見が多数見られる。そこで、日本の「大学生とオーストラリアの大学生を対象に、ウィルス対策実行の要因を調査・比較し、ウィルス対策に関する国民性による違いについて考察した。その結果、日本人は、効果性認知を刺激すると、比較的容易に、対策実行意思を刺激できる可能性が高い事が分かった。一方、オーストラリアの学生は、感染を通知するメッセージそのもの、および、その情報への懐疑心が強く、説得行為を刺激する為には、日本人以上に難しいことが分かった。その結果を検証するために、教育用ビデオを作成し、教育効果の測定を実施したところ、想定した結果通りの結論を得た。また、人と人との信頼関係の研究が、本プロジェクトには重要であり、地震災害時のボランティア活動を対象に、ボランティア活動を継続して実施する要因の分析、および、その要因を刺激する方法についての検討を、熊本地震現場で活躍中のボランティア団体と共同で開始し、活動データを蓄積するためのデータベースを試作し、さらに、ボランティアへのアンケート調査も実施した。コンピュータ・ウィルスに感染し、その事を認知した場合でも、人は対策を取る場合が多くない。その要因を明らかにし、情報セキュリティ対策を促す研究を、説得心理学を基礎とする質問紙と実験により進めた。日本とオーストラリアの大学生を対象に、ウィルス対策実行要因を調査・比較し、ウィルス対策について考察した。
戦前以来のわが国国債流通市場の効率性と国債管理政策

明治から昭和戦前期までの国債・地方債・社債の各市場を取り上げ、とりわけ引受シ団(引受シンジケート)との関わりを中心にこれらの市場がどのように変遷してきたか、また、特に国債のうち戦前の甲号5分利債などの主要銘柄と戦後の国債の取引において市場の効率性が実現していたかを検証し、効率性が認められないことを示した。併せて、マクロ経済の動向と国債現存額がイールド・カーブの形状に与える影響を分析し、最近のイールド・カーブのスティープ化を引き起こした要因を考察するとともに、東京証券取引所の長期国債先物市場における流動性と取引コスト,取引リスクの関係について分析した。釜江は大正10年から昭和15年までの東京・大阪両市の地方債の流通市場を取り上げ、市場メカニズムに従っていたか、つまり、地方債利回りの推移は期間構造に関する純粋期待仮説で説明できるかを検定した。その際、変数の非定常性を考慮に入れた。得られた結果によれば、純粋期待仮説が成立すると見ることは出来ず、市場には非効率性があったと判断できる。その原因としては、国債金融債と同じく、市場メカニズムに基づく行動をとる部門の地方債保有ウエートが大きくなく、売買にも影響力を持ち得なかったのではないかと考えた。また、他市場についても検討を続けている。フローベースの財政黒字化目標が遠のく中で国債消化の円滑を図るべく、中短期国債の発行量および取引量が増大しているが、秋森は、健全財政の観点から、国債発行年限の短期化・平準化がどのような意味を持っているかについて、また、歴史的に、政府債務が累増した国のマクロ経済動向についての先行研究を収集した。さらに主要な国債保有者である邦銀の資産運用動向もデータ分析を開始した。皆木は、国債市場のリスクの計測し、国債市場分析に最適なモデルを利用してリスク管理に関する提言を行うため、ボラティリティ変動の分析した先行研究について探索した。その中で多変量GARCHモデルに関して、Brooks (2008)、Bauwens、Laurent and Rombuts (2006) Bollerslev (1990)、Bollerslev、Engle、and Wooldridge (1988)などでモデルの利用可能性を探った。並行して、国債先物市場の価格データ(日経NEEDS)を可加工するための準備として、イントラデイ内での周期性をどのように調整するかについて、Bauwens and Giot (2001)などにより、その必要性を探った。市場では一日の中でも取引量が多い時間帯と少ない時間帯が存在し、それは周期的に発生している。この周期性を取り除くことで、GARCHモデルやその派生モデルを用いる際に、低次のモデルで推定しやすくなるといったメリットがある。釜江は、今年度は、明治以来わが国債券市場の主役であった国債の大正・昭和の戦間期における市場構造を計量的に分析した。具体的には、流通利回りが期間構造に関する純粋期待仮説で説明できるかを分析すると共に、イベント・スタディにより市場の効率性をテストした。得られた結果によれば流通市場が効率的であったとはみられない。これは、預金部などの公的機関が参加しており、市場メカニズムに従って売買行動を行う参加者のシェアが必ずしも多くはなく、市場が厚みを欠いていたためであることを指摘した。またこれまでの結果をまとめ、以下の内容の著書として出版した。戦後の国債発行再開時にシ団引受中心の引受・消化の形態がなぜ取られたかを探るべく、戦前の引受・消化がシ団中心であった要因を調べ、このような構造の下で戦前国債流通市場が効率的であったかを計量的に分析した。次いで、戦後の国債流通市場は効率的であったかを分析し、さらに非効率的な国債市場の今後の改善に資する提言を行った。秋森は、内外の政府国内債務の動向を分析する先行研究の収集にあたるとともに、わが国の国債市場についてデータセットを構築した。クーポン効果といった問題点があるものの、現時点で利用可能なデータとして1-30年の各利付国債の複利最終利回りについて各主成分を抽出し、政府債務の信用リスクや需給要因の影響を受けると考えられる各主成分得点の時系列的な動きについて分析中であり、各種マクロ経済データから抽出した主成分得点とイールドカーブの各主成分得点との関係も分析中である。皆木は、引き続き市場の効率性に関する先行研究を探索した。市場の効率性分析は国債市場のリスクを計測することでもあり、その代表例たるGARCHモデルの利用可能性を探っている。使用するのは高頻度の国債価格データで、全取引データから時系列分析で利用可能な形式への加工を行っている。釜江は、明治から昭和戦前期までの国債・地方債・社債の各市場を取り上げ、とりわけシ団との関わりを中心にどのように変遷してきたかを調べた。併せて、大正4-昭和17年までの甲号5分利債・4分利債等を取り上げ、市場の効率性が見られたかを検証した。

得られた結果によれば、各銘柄の市場とも非効率的であったとみられる。その原因として公的部門が市場に参加していたことがあげられよう。また、戦後の長期国債が発行されない時期に活発に取引された電電債の市場も効率的ではなかったとの結論を得た。これらを勘案すると、公的部門だけが参加できる国債流通市場が検討されてよいのではないか。秋森は、マクロ経済動向と国債現存額がイールドカーブの形状に与える影響を分析し、最近のイールドカーブのスティープ化を引き起こした要因を考察した。得られた結果によれば、国債現存額の増勢ペースの高まりイールドカーブをスティープさせているが、各主成分固有ベクトルが標本期間を通じて安定的であることから、財政悪化懸念による国債市場に構造変化は今のところ起きていない、短期国債現存額の増勢ペースが高まるとカーベチャーを弱めつつ3期のラグをもってイールドカーブをスティープ化させ、さらに長期国債現存額の増勢ペースが高まるとイールドカーブが上方にパラレルシフトしてスポットレート全体を押し上げる可能性を示唆する。皆木は、東証において取引されている日本の長期国債先物市場における流動性と取引コスト,リスクの関係について分析した。得られた結果によれば、リスクが高まると流動性は低下する、取引コストが大きくなると流動性は低下する、リスクが高まると取引コストが上昇する。また、マクロ経済指標を用いるイベント・スタディからは次のことが示される。マクロ経済指標の発表により市場において流動性指標とボラティリティが大きくなり流動性の低下をもたらすことを意味する。釜江は順調に進展しているが、秋森は、国債個別銘柄の市場価格データ入手先が不明につきそれを調査中であり、皆木は計量分析に使用する高頻度データの加工に修正点が認められ、その修正に時間を要しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。釜江は、国債先物市場などにも視野を広げること、また、イベント・スタディでマクロ変数の予想値形成の新たな方法を取り入れることを検討している。秋森は、現時点で収集できている利回りデータは利付債の複利最終利回りのみであるため、今後、ブートストラップ法によって各期間のスポット・レートを推計できるよう、国債の個別銘柄のデータ(市場価格、利払月、発行・償還日など)を入手できるか検討している。皆木は、来年度において計量経済モデルを推計し、その結果を検討して、さらにモデルを再構築してより良い結論を導くことを目指す。
可罰性評価の再構成－制度担保を指向する二次規範論の構想

本研究は,「可罰性評価の再構成」すなわち<「法益侵害」という評価の枠組を「制度侵害」の視角を加えて組み替える作業>を目指している。本年は,具体的な実践例として,特別背任罪(会社960条)の解釈を扱うことに決めて,その前提作業として,背任罪(刑247条)を「委任」制度の侵害から捉え直す見方を提示した。<事務処理者の任務違背による財産的加害の犯罪>を理解するに当たり,議論の現状が,権限濫用説の緩和にせよ,背信説の限定にせよ,論者ごとの(処罰範囲が狭すぎる・広すぎるという)当罰性の感覚に基づく議論に終始している状態を打破するために,そのような「現状」の意味を読み直すと共に,考慮されるべき問題と,それを扱うための指針について,私見(仮説)を示した。背信説の難点は,「任務違背」の解釈に値せず,債務不履行の処罰化にもなりかねないことにある。代理権濫用を典型例と捉えること自体に争いはないが,権限濫用説が狭すぎるのは,二重抵当のような担保権侵害の当罰性は(二重売買との均衡で)否定し難いからである。(委任代理権濫用で)受任者Xが本人Aに代わってBと交渉する際にAを侵害する場合,XとAの関係のみでなく,Bとの交渉が第三者Aに波及する(その意味で公共に影響しうる制度の)構造的な特殊性を読み取るべきである。担保権侵害にも類似の構造を読み取れるから,問われるべきは,刑法が「委任」制度のもたらす関係の担保を原点とするにしても,関係の類似性を理由に(一次規範レベルの類推で)その可罰性評価を(担保価値維持の「任務」に)拡げてよいかであり,処罰の可否を考えるのならば,公共の問題として扱うことの要否,(対世効という)物権的効力の侵害といえるか否かを一つの指針として,「任務違背」の可罰性を限界づけるべきことを主張した。社会学・経済学などで描かれている「制度論」を学んで,社会的な「損害」評価のあり方を具体化する予定であったが,抽象的な議論の大展開を避けて,(計画では平成31年度の取組として予定していた)具体例を示す作業を前倒しで始めることにした。社会学的な「現実」認識を土台に据え,刑罰権(国家作用)を規律する刑法の役割を踏まえた政策学的な検討で導く,刑法解釈(可罰性の限界付け)の方法を描くことが本来の目的だが,最終的には,それをどのように使うのか,具体例(実作)を示せなければ説得力は乏しい。そこで,「方法論」の具体化と「実作」を並行的に進める方針に変更し,現段階における成果を示すことにした。すなわち,芝原説における背任罪の機能主義的な理解をフォローすることで,犯罪社会学の知見と刑事政策学の関係や,立法過程の捉え方が解釈に投影される関係を確認した。その上で,自ら刑法247条の制定過程における「政策」判断の読み取り方も検討し,「社会」の制度的な把握とその変化に対応すべき,刑法解釈におけるスタンスの取り方(一次規範レベルの類推の可否という視点)を示した。財物罪・領得罪から外れた事例を捕捉すべき,背任罪だからこそ意味をもつ分析でありうるが,「一次規範」から「制度」を読み取る作業を前提とすべきこと自体は広く応用可能な手法だと考えている。また,「委任」という(契約)制度に読み取るべき意味を抽出し,政策的な考慮の指針(公共性公序への配慮)の提示に踏み込んでいる。刑罰制度の公的性質を否定できない以上,そこに限界が見出されることは当然だと思われる。当初の計画とは進め方が異なるが,会社法学を参照しつつ,特別背任罪について同様な作業を行いつつ,「並行的」に,いわゆる制度経済学の知見を踏まえ,「制度論」の取り込み方を検討している。会社と取締役等の関係は「委任」とされており(会社330条),取締役には「忠実義務」の特則もある(会社355条)。一方では,前者から,権限濫用としての理解に徹することはできないかが問われる。他方では,後者は戦後の商法改正でアメリカ法の影響を受けて導入されたものであり,その独自性を強調して,取締役に<信認関係>に伴う高度の義務を認めて,「ホワイトカラー犯罪」としての理解を唱える見解もあった。そこで,芝原説の展開とも対比しつつ,社会学的な知見が特別背任罪の解釈に与える影響をフォローし,(ドイツ的な理解や)アメリカ的な理解をも参照しつつ,「忠実義務」をめぐる判例・学説の状況から会社の「制度」としての理解(そこでの「委任」関係の特殊性)を抽出してみたい。それを土台として特別背任罪の「特別」性をどこに見出すべきかを検討することになる。このような「制度」を意識した解釈の過程で,(取締役以外にも及んでいる)特別背任罪の射程を理由づけうる見方を探る。包括的な裁量権をもつ経営者を想定することが「典型例」だとしても,その周辺に位置する支配人・使用人にも及ぶ規律を「一次規範レベルの類推」として合理化しうるか,反面では,それらの主体における「委任」を限定的に解釈する必要があるかを検討すべきことになる。可罰性を画する「指針」との関わりでは,刑法解釈における「制度侵害」の読み込み方を具体的に表現すること,刑事制裁を用いるべき「公共の問題」を描き出すことが目標となる。

加えて,会社(組織)と法規制は,社会学や経済学(制度学派)が議論の対象として扱ってきた問題なので,それらの知見と自ら示す具体的な「表現」を結ぶ理路を探ることで,刑法解釈に(一次規範レベルの法学の知見や)周辺諸科学の知見を取り込む方法として総括することを目指したい。本研究は,刑法の本質を社会制度の機能状態を担保する二次規範として捉える視座から,通説的な法益侵害説が直面している現代的な諸問題を読み直すことにより,可罰性の限界を表現する道具立ての再構成を目指している。本年度は,ひとまず,通説的な理解における「法益侵害説」が法益保護主義の下における「刑法解釈の作法」として位置づけられている現状を確認した上で,その効用と限界を具体的に示すことにより,「法益保護」の原点を個人保護に求める姿勢じたいはよいとしても,それは全法秩序に通じる論理に止まるから,利益に対する私法・公法の関わりを「制度」のレベルで読み込んで,少なくとも「侵害」評価を捉え直すべきことを主張した。刑法は全法秩序の中で「公序」を左右しうる規範として作用するから,現に社会に根付いている「制度的なもの」を無視して,一方的に「利益」保護の形で働きかけるのでは,現実を歪める作用を及ぼしかねない(一例として,「制度」的な存在に近い「銀行」を財産犯の被害者と捉えてきた刑法学の捉え方に疑いを示しておいた。)。刑法学が自ら「社会構築」を主導するかのように論じるスタンスは,個人保護に配慮しつつ社会の発展を企図する私法・公法の構想を蔑ろにする印象を与える点で,反面で,「謙抑」の名の下に沈黙し続けることも,現代の変化に応じた要請に背を向ける点で妥当とは言い難い。昔ほど政治的な論争だけが目に付くわけではないが,刑法学が孤立化するおそれは否定し難い。そこで,本研究の目指すところが,刑法学の方法論に係わることを明示して,「現実」を踏まえるための法社会学(犯罪社会学)の知見や,私法・公法を視野に入れた法政策学(刑事政策学)の提言が融合しうる地平として,「制度的なもの」の意味を分析することが,また,そこに個人・規範・文化との連結点を見出すことが有益であろうことを確認した。犯罪論の中に「制度」をいかに位置づけるかについて基本的な図式を描くことはできたと考える。因果的な把握が対象とする「財」の次元から,主体・帰属を加えて「利益」の次元が想定され,他者との交渉関係の地平において「権利・義務」の次元が想定される。「制度」はその上に位置する(政策的)目的に指導された規範の複合体の次元であり,個人は生身の人間としてではなく,担い手・利用者・等(地位・職責)に応じた個性をもつ活動者としてそこに関わりをもつ。そして,様々な「制度」の複合的(相補的)構造が「文化」という次元の問題になるものと考える。法益論は「利益」の次元を基礎としているが,「制度」が変われば「権利」状態が変わり「利益」評価も変わる。「権利」や「制度」の犯罪理解への影響が判るような語り方(他法域の作り出す規範的関係の読み込み方)を具体化することが当面の課題となる。一例として,過失犯における「製造物責任」の影響や,詐欺罪における「銀行」の(位置付け方の相違に基づく)影響を指摘することで,「制度的なもの」を独自の実在として取り込めば何が変わってくるかも(未だ荒削りな説明でしかないが)一応の方向性を示した。経済犯罪の領域に参照すべき議論があることも再確認できた。もっとも,「制度」に重みを認めるスタンスの方法論的なメリットは,「制度」は「規範」の複合体として解析できるから,制度の機能侵害を媒介として,法益侵害説と規範違反説の(無益な論争を止揚して)整合的な議論の場を提示しうる点にあると考えている。ところが,<規範の複合体>の内容を具体化できておらず,未だ抽象的な議論の構造理解の指摘に止まっている。
環境教育サポートのための博物館での活動と情報センターとしての役割

週休2日制がいよいよ実施されるようになると、博物館には社会教育施設としての役割が強く求められるようになる。また、環境教育の重要性がいろいろと取り上げられるにつれて、博物館がその役割の一端を果たすことが強く求められるようになっている。本研究は、次の2つの内容にかかわるものを対象として実施した。(1)博物館において環境教育を、どのような内容で、どのような形で実施するかを探る。(1)本テーマに関する諸外国の現状の調査を行い、分析を行った。(2)上記、分析と検討の結果から、具体的にどのような内容のものを、どのような形態で、どのような対象に実施するかの検討を行った。(3)アメリカの博物館での環境教育担当者を招き、セミナー、ワークショップを開催した。(4)具体的に教育を実施する際に用いられるモジュール形式の教材の開発を行った。(5)博物館における環境教育に期待しているものを、来館者を対象に調査した。(6)博物館において環境教育の教員に対するセミナーを実施し、その成果を調査した。(2)博物館を拠点とする、環境教育サポートのための情報システムの開発。実現可飽性、有効性の検討。(1)インターネットを利用してWWWサーバーとして情報を発信する際に、画像の提示方法としてバーチャル・リアリティー手法を導入するためのソフト開発、基礎的な実験を行った。試行の結果は、被実験者には非常に好評であり、運用システムとしても実現可能性のあることが示された。(2) WWWサーバから提示する資料を収集し、デジタル化して、データベースとして収納した。(3)上記研究成果をもとにミュージアムパーク茨城県自然博物館にWWWサーバを設置し、公開した。本研究の第1年目として、研究計画通りに、(1)ソフトウェアシステムの設計と開発(2)ハードウェアの設計・制作(3)インターネットへの接続を行った。また、同システムを用いてWWWサーバーを設置し、一般に利用してもらうためにバーチャルミュージアムの構成についての基礎的実験開発を行った。大学を中心とする研究者により、以上の研究・開発を行ったが、博物館側の研究者により、博物館で来館者を対象にした環境教育を実施するために、どのような内容が適切であるか、また、どのように実施したらよいかについての基礎的な研究を行い、用いられる教材の試行版の検討を行った。制作されたコンピューターシステムに蓄積する資料の検討を行い、収集を開始した。インターネットを経由して、蓄積した資料から必要な情報を自由に検索するために市販のデータベースマネージメントシステムであるORACLBを用い、実用に供しうるシステムの開発を始めた。また、原資料が英語である場合が多く、学校教員にとっては利用が困難であるので、必要な資料を希望に応じて自動翻訳すべく、その検討・準備を開始した。本研究は、次の2つの内容にかかわるものを対象としている。(3)具体的に教育を実施する際に用いられるモジュール形式の教材の開発を行った。実現可能性、有効性の検討(1)システムの開発として、インターネットを利用してWWWサーバーとして情報を発信する際に、画像の提示方法としてバーチャル・リアリティー手法を導入するためのソフト開発、基礎的な実験を行った。

試行の結果は、被実験者には非常に好評であり、運用システムとしても実現可能性のあることが示された。(2)WWWサーバーから提示する資料を収集し、デジタル化して、データベースとして収納した。本研究は、次の2つの内容にかかわるものを対象として実施した。(1)博物館において環境教育を、どのような内容で、どのような形で実施するかを探る。(1)本テーマに関する諸外国の現状の調査を行い、分析を行った。(2)上記、分析と検討の結果から、具体的にどのような内容のものを、どのような形態で、どのような対象に実施するかの検討を行った。(3)アメリカの博物館での環境教育担当者を招き、セミナー、ワークショップを開催した。(4)具体的に教育を実施する際に用いられるモジュール形式の教材の開発を行った。(5)博物館における環境教育に期待しているものを、来館者を対象に調査した。(6)博物館において環境教育の教員に対するセミナーを実施し、その成果を調査した。(2)博物館を拠点とする、環境教育サポートのための情報システムの開発。実現可能性、有効性の検討。(1)インターネットを利用してWWWサーバーとして情報を発信する際に、画像の提示方法としてバーチャル・リアリティー手法を導入するためのソフト開発、基礎的な実験を行った。(2) WWWサーバから提示する資料を収集し、デジタル化して、データベースとして収納した。(3)上記研究成果をもとにミュージアムパーク茨城県自然博物館にWWWサーバを設置し、公開した。
JNK経路における新規JIP経合タンパクSTK38の機能と放射線感受性との相関

MAPKシグナル伝達経路は、MAPKKK, MAPKK, MAPKからなるリン酸化カスケードである。哺乳類細胞では、ERK,JNK,p38の3経路が存在し、増殖、細胞死、分化などの制御に深く関わっている。その中のJNKカスケードは、ストレス応答伝達経路として細胞増殖・細胞死を制御していると考えられている。申請者はJNKカスケードの最上流分子であるMAPKKK(MEKK1,2,3,TAK1など)に結合する新規のセリン・スレオニンキナーゼ(STK38)を同定した(未発表データ)。この分子の機能・役割はもとより、その細胞内基質やがんとの因果関係も未知である。これまで、STK38に対する特異的抗体を作製し、種々の培養細胞や組織でユビキタスに発現していること、STK38過剰発現によりJNKカスケード最上流因子である種々のMAPKKKの活性化が阻止され、その結果としてJNKシグナル伝達が抑制されることを見いだした。次にSTK38に対するsh RNAを発現するベクターを構築し、細胞内に導入後、種々のストレスに対するシグナル伝達や細胞応答を解析した。その結果、X線、抗ガン剤の一種であるエトポシド、ソルビトールなどのOsmotic stressに対して、STK38 sh RNA発現ベクターを導入し、強制的にSTK38の発現をノックダウンさせた細胞では、MEKK1,MEKK2などのMAPKKKの活性化とストレス誘発細胞死が亢進されることが判明した。これらのことからSTK38は、MAPKKKの抑制因子でストレスシグナルを制御する重要なタンパクであることが示唆された。今後は、STK38のMAPKKK抑制のメカニズムを詳細に検討し、増感剤開発のための足がかりを構築する。哺乳類細胞では、ERK, JNK, P38の3経路が存在し、細胞の増殖、細胞死、分化などの重要な機能に深く関わっている。そのうちJNKカスケードは、ストレス応答伝達経路として外界に対して細胞増殖・細胞死を制御していると考えられている。この分子の機能・役割はもとより、その細胞内基質やがんとの因果関係も知られていないのが現状である。そこでSTK38に対する特異的抗体を作製し、種々の培養細胞、組織における発現を解析した結果、脳、脾臓、胃などをはじめ、各種組織でユビキタスに発現していること、またHeLa, MCF-7,A431,U937などの各種培養細胞株でも発現が認められた。次にヒト腎細胞の293T細胞にMAPKKKの分子として知られるMEKK1cDNAを強制発現させることにより、JNKカスケードの活性化を誘導する系において、STK38の過剰発現はMEKK1の活性化を抑制すること、STK38の不活性型を導入した場合には、MEKK1の活性化を抑制できないことを突き止めた。またSTK38のsiRNA発現ベクターを導入すると、JNKシグナルの亢進とアポトーシスの増感が見られた。これまでの結果から、これまでの結果から、STK38過剰発現によりJNKカスケード最上流因子であるMAPKKKの活性化が阻止され、その結果としてJNKシグナル伝達が抑制されると考えられる。
ラット生体感覚野マップ形成と神経活動-胎仔脳切片標本の光学的計測法による可視化-

ラット体性感覚野にはバレルと呼ばれる細胞が樽状に密集し口蓋周辺に存在する髭に対応した構造が生後1週間の間に形造られる。視覚野で眼優位性コラムが形成される過程においては胎生期に視床線維と大脳皮質の灰白質と白質の境界に存在するサブプレートニューロンとの間に一過性に神経結合が造られることが重要であるとされているが、ラット感覚野で胎生期において視床線維が機能しうる神経結合を形成しているのかに関しては不明であった。そこで胎生期のラットを用いて視床-大脳神経結合を維持した脳切片標本を作製し光学的計測法によりシナプス応答が観測されるか検討した。その結果、胎生18日まではシナプス応答は大脳皮質内では観測されず、19日目以降に持続時間の非常に長いシナプス応答がまず大脳皮質深部に観測されはじめ、出生直前には大脳皮質全体に広がるようになった。大脳深部に見られた応答は、BrdUを用いてサブプレートを同定した結果、応答が見られた領域と、サブプレートは一致していた。また大脳から視床へ投射する細胞を逆行性に染色した結果胎生期では殆ど見つからないことから、電気的に刺激された神経線維は視床由来のものであり、大脳-視床投射由来のものではないことが示唆された。この結果は視床からの神経線維が胎生期に既に機能しうるシナプスをサブプレートにおいて形成していることを示唆している。胎生期にシナプス応答が観測されたという事はサブプレートニューロンの機能的な役割を考える上で非常に興味深い実験結果であり、バレル或いは感覚野マップ形成に胎生期の神経結合が何らかの役割を担っている可能性が考えられる。
疎水性相互作用による抗体-光増感剤複合体を用いた光線力学治療

光線力学治療は光増感剤をガン患者に投与し、光増感剤が取り込まれた後、腫瘍組織に光照射を行い、腫瘍を壊死させる治療法である。現在、光線力学治療用の光増感割として用いられているフォトフリンは腫瘍選択牲が低いこと、組織透過性のよい長波長領域の光の吸光係数が小さく、深部の腫瘍の治療には適さないという欠点がある。そこで、本研究ではこれらの欠点を克服し、さらに抗体の高い腫瘍選択性と光増感剤の殺細胞効果を併せ持つ、抗体-光増感剤複合体の開発を目的としている。本研究では、抗体-光増感剤複合体の調製に疎水性相互作用を利用し、各種光線力学治療用光増感剤と抗腫瘍抗体とを疎水性相互作用により複合体とし、腫瘍に対する標的指向性を高めたミサイル光増感剤の創製を行った。これはモノクローナル抗体によって腫瘍部位に光増感剤を集め、可視光照射により腫瘍の治療を行うものである。これまでに、亜鉛カルボキシフタロシアニンおよびクロリンe6を調製し、抗体との結合に関して研究を行った。また、亜鉛シフタロシアニンの分子中に存在するカルボキシル基あるいはスルホ基の数を変えたフタロシアニンを調製し、疎水性の違いによる抗体との複合体形成効率を検討した。調製したフタロシアニンおよびクロリンe6を抗体と疎水性相互作用により複合体形成させ、光増感剤の疎水性を変化させることによる光増感剤の抗体に対する結合数を変化させ、疎水性相互作用による複合体形成能の検討した。これらの化合物の良好な光化学的性質を有していることが分かり、生体内において、良好な光毒性を示した。また、抗体の結合していない光増感剤に比べ、細胞内に良好に蓄積し、さらにガンに対する選択性が向上したことを明らかにした。現在、光線力学治療用の光増感剤として用いられているフォトフリンは腫瘍選択性が低いこと、組織透過性のよい長波長領域の光の吸光係数が小さく、深部の腫瘍の治療には適さないという欠点がある。亜鉛カルボキシフタロシアニンのカルボン酸の数は出発物質である無水カルボキシフタル酸と無水フタル酸の混合比を変えることにより調製し、逆相クロマトグラフィーを用いて精製した。亜鉛スルホフタロシアニンも同様の方法で調製した。またこれらの化合物の光化学的性質を調べる。特に光励起三重項寿命をレーザーフラッシュ法により測定した。
iPS細胞を用いた先天性骨髄不全症候群からの白血病発症機序解明とその治療法の開発

ELANE遺伝子変異を持つ重症先天性好中球減少症(SCN)と周期性好中球減少症(CyN)はともに先天性骨髄不全症候群の一つである。SCN患者から樹立したiPS(SCN-iPS)細胞は、好中球系への分化抑制を認め、SCNの病態を反映している。一方、CyNはSCNとは異なり、白血病への進展は認められない。CyN患者から樹立したiPS(CyN-iPS)細胞は、SCN-iPS細胞とは異なり、健常人由来iPS細胞と同程度の好中球を含む血液細胞が誘導された。以上より、CyN-iPS細胞とSCN-iPS細胞からの血液細胞への分化誘導を比較することは、SCNの白血病進展機構の解明に有用であると考えられた。好中球エラスターゼをコードしているELANE遺伝子に変異を持つ重症先天性好中球減少症(SCN)は先天性骨髄不全症候群の一つである。この重症先天性好中球減少症患者から我々が樹立したiPS細胞(SCN-iPS細胞)は、血液細胞への分化誘導を行うと、G-CSFに対する反応低下により分化した好中球系への分化誘導は阻害されており、未熟な前骨髄球でのmaturation arrestを示すことから、重症先天性好中球減少症の病態をよく反映していると考えられた。同じELANE変異を持つ周期性好中球減少症(CyN)は重症先天性好中球減少症と異なり、経過中に白血病の発症は認められていない。このことから、周期性好中球減少症患者からiPS細胞を作製して、SCN-iPS細胞からの血液細胞への分化誘導と比較することにより、重症先天性好中球減少症の白血病発症機構の解明につながると考えた。周期性好中球減少症患者から、Sendaiウィルスを用いてYamanaka 4因子を遺伝子導入し、iPS細胞(CyN-iPS細胞)を樹立した。SCN-iPS細胞では好中球系への分化が抑制されていたが、樹立したCyN-iPS細胞を血液細胞に分化させると、コントロールと同程度の血液細胞が誘導され、G-CSFに対する反応もコントロールと同程度であった。今後、SCN-iPS細胞とCyN-iPS細胞から血液細胞を分化誘導してその過程で発現される遺伝子を比較することを予定しており、その結果、ELANE変異とは別の重症先天性好中球減少症や周期性好中球減少症の病態に関与する遺伝子の発見や重症先天性好中球減少症の白血病発症機構の解明に寄与するものと考えられる。小児血液
マイナス鎖RNAウイルスのゲノム複製を制御する宿主細胞因子の機能解析

本研究は、ネガティブストランドRNAウイルス(オルトミクソウイルスとしてインフルエンザウイルス、パラミクソウイルスとして麻疹ウイルス)を対象に、これらのウイルスゲノムの複製と転写に関わる宿主因子(以下、宿主因子)を同定し、これらのウイルスゲノムの複製と転写の分子機構を明らかにすることを目標にした。上記の目的のために、我々はインフルエンザウイルスゲノムの複製と転写を再現できる試験管内系を確立し、その解体と再構成により、宿主因子の探索と機能解析を進め、プライマー非依存的な複製反応に関わる2つの宿主因子IREF(Influenza virus REplication Factor)-1とIREF-2を同定した。IREF-1は、minichromosome maintenance(MCM)であった。MCM存在下でウイルスポリメラーゼはProcessiveなRNA合成を行ない、全長のウイルスゲノムを複製することが明らかになった。さらに、ウイルスゲノム非結合性のNPは、MCMと相加的にウイルスゲノム複製を促進することが明らかになった。また、この活性にはNPのRNA結合活性は不要であり、MCMとNPは異なる作用機構でゲノム複製反応を促進することが示唆された。一方、IREF-2は、複製中間体であるcRNAを鋳型としたウイルスゲノム複製を特異的に促進する宿主因子であり、鋳型極性を認識する活性をもつ因子であった。さらに、複製された子孫ウイルスRNPの細胞内動態を観察するため、現在、ウイルスRNPをFISH法により可視化することにも取り組んでおり、いくつかウイルスゲノムと共局在する宿主のタンパク質を同定することが出来た。麻疹ウイルスに関しては、EGFP発現組換えウイルスのサル接種実験を行ない、Hタンパク質が弱毒化に関わっていることを示唆する結果を得た。本研究の目的は、マイナス鎖RNAウイルス(インフルエンザウイルスや麻疹ウイルスなど)のゲノム複製と転写に関わる宿主因子を同定し、それらの機能を明らかにすることである。私たちが開発したインフルエンザウイルスのゲノム複製と転写を再現出来る試験管内系を用い、生化学的手法を駆使して宿主因子の探索と機能解析を進めた。その結果、非感染HeLa細胞核抽出液よりウイルスゲノム複製反応を促進する宿主因子IREF(Influenza virus Replication Factor)-1/MCM(Minichromosome maintenance)複合体を同定した。インフルエンザウイルスvRNP複合体のみでは、ウイルスポリメラーゼは開始反応から伸長反応へ移行できなかったが、IREF-1/MCM複合体を添加することによってウイルスポリメラーゼはprocessiveなRNA合成反応を行なうことができ、全長のウイルスゲノムRNAが複製された。ウイルスゲノム非結合性のNPタンパク質は、MCMと相加的にウイルスゲノム複製を促進することを見出した。現在、MCMおよびウイルスゲノム非結合性のNPタンパク質によるウイルスゲノム複製促進活性について解析を進めている。さらに、系統的な宿主因子の同定を目指して、遺伝学的な解析が可能な酵母を用いてでインフルエンザウイルスのゲノム複製が再現出来る系を確立した。この系を用いて、インフルエンザウイルスRNA合成活性を促進する宿主因子hPrp18を新たに同定した。現在、hPrp18のインフルエンザウイルスRNA合成活性促進のメカニズムを解析している。麻疹ウイルス、ムンプスウイルスに関しては、それぞれ、Vero細胞とニワトリ線維芽細胞、ヒト神経細胞への馴化に重要なエンベロープタンパク質のアミノ酸変異を同定することが出来た。
セスキテルペノイド神経毒、アニサチンおよびネオアニサチンの合成

植物シキミの実から単離されたセスキテルペノイド神経毒、アニサチン(1)の合成研究を行い、重要合成中間体(2)を合成することができた。すなわち、(R)-(+)-プレゴン(3)から調製した2環性化合物(4)をスピロアルキル化し、3環性化合物(5)を得た。この化合物(5)に対し、一連の官能基変換反応を行い、立体選択的にケトン体(6)を得た。このケトン体(6)を7段階の反応によりトリオ-ル体(7)に導いた。このトリオ-ル体(7)に対しi)、一級水酸基の保護ii)二級水酸基の酸化、iii)グリニヤ-反応を行うと三級ミチル基が立体選択的に導入されたトリオ-ル体(8)が得られた。このトリオ-ル体(8)の一級水酸基をアセトニドとして保護した後、テトラヒドロフラン環部を酸化すると、ラクトン体(9)が得られた。このラクトン体(9)を3段階の反応により、ヒドロキシケトン体(10)に導いた。このヒドロキシケトン体(10)の一級水酸基をアルデヒド基に酸化し、異性化させると、重要中間体(2)が得られた。現在化合物(2)を用いてアニサチン(1)の合成を進めている。