hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非侵襲的に前立腺癌と正常組織を識別するMRI画像を用いた放射線治療計画技術の開発

前立腺癌に対する放射線治療では、正常組織に高線量が照射されることによる尿道狭窄などの有害事象が問題となる。有害事象のリスクを最小限にするために、癌と前立腺内の正常組織を明確に識別し、正常組織への高線量を避けた治療計画が求められている。これまで、治療計画時に尿道カテーテルを留置し、正常組織を明確に識別することで有害事象のリスクを最小限にした放射線治療を実現してきたが、尿道カテーテル留置は侵襲的であり、尿道カテーテルの有無による再現性の不確かさが課題であった。本研究では、3T-MRIによる高分解能撮像により、尿道カテーテルの留置に伴う侵襲が不要となると考えられる。本研究課題遂行にあたり、2018年度は、前立腺内の正常組織である尿道を正確に把握することがきるMRI撮像法を確立するために、北海道大学病院にて保有する3T-MRIを用いて撮像パラメータの検討を行った。治療計画に用いる治療計画CTおよびMRIの撮像プロトコルを策定し、自主臨床試験として申請し承認された。自主臨床試験の登録に時間を要したため、本年度の患者登録は行えず、次年度以降、健常ボランティアでの撮像プロトコルの確認を行った後、本研究の実施期間でおよそ100名の登録を予定している。2018年度は、MRI撮像パラメータの検討を行い、放射線治療計画における撮像プロトコルを策定し、自主臨床試験として承認された。本年度における患者登録にはいたらなかったが、次年度以降、健常ボランティアでの撮像プロトコルの確認を行った後、本研究の実施期間でおよそ100名の登録を予定している。また、動体追跡陽子線治療における治療計画データおよび装置ログデータを用いた解析を行うためのデータベースを構築したことによって、動体追跡陽子線治療で得られたデータを定量的に解析できるようになった。動体追跡陽子線治療プロセスや尿道カテーテルの有無による再現性の不確かさについて検討し、成果を論文にまとめ投稿中である。しかし、リスク予測に関する解析を行うためのデータベースは不完全であるため、次年度において解決を目標としたい。2019年度は、2018年度の成果を広く発表していくとともに、自主臨床試験による患者データの蓄積を行い、治療計画CTにおける尿道カテーテルを挿入し正常組織を同定した場合と尿道カテーテルを用いない本研究において策定した撮像プロトコルにて正常組織を同定した場合の比較を複数の観察者で検証を行う。また、正常組織への線量を低減した治療計画を作成し、正常組織への線量を低減していない従来の線量分布との比較検討を行う。また、本研究に関連する基礎研究成果として、動体追跡陽子線治療における治療計画データおよび装置ログデータを用いた解析を行うためのデータベースの構築を行った。構築したデータベースを用いて定量的に解析することにより、動体追跡陽子線治療プロセスや尿道カテーテルの有無による再現性の不確かさについて検討した。解析結果を論文にまとめ、投稿中である。また、成果の一部を第15回日本粒子線治療臨床研究会(2018.10.7,大阪)および60th Annual meeting for American Society for Radiation Oncology (ASTRO)(2018.10.21-24, San Antonio)において発表した。

また、正常組織への線量を低減した治療計画を作成し、正常組織への線量を低減していない従来の線量分布との比較検討を行う。2018年度に予定していたMRI装置を時間外利用しての健常ボランティアでの検証に関しては、次年度に繰り越した。2018年度に作成したデータベースに追加機能を加え、解析・評価を行うためのワークステーションの購入を予定している。2018年度の成果発表のための旅費(Particle Therapy Co-Operative Group, Manchesterを予定)と2019年度の研究のための情報収集のための旅費、論文校正費に利用する。
パノスコピック形態制御希土類系高次機能磁性体の高周波・高磁場磁気共鳴

Nd-Fe-B系焼結磁石について,最大140kOeの磁場を印加し,種々の温度T_aで熱処理を行なった結果,以下のことが明らかになった.1. Dy無添加試料では, Cuを微量添加した場合にT_a=500°C付近で, CuとAlの両方を添加した試料ではT_a=550°C付近のとき,磁場中熱処理による保磁力の顕著な上昇が見られた.2. DSCの測定から, Cu添加の試料では500°C以上でNd-Cu液相が, CuおよびAlを添加した試料ではAl-Cu液相が粒界に存在することを示唆した.3. Dy部分置換試料の実験から,保磁力が熱処理時に加えた磁場の大きさに対して直線的に増加すること,およびその増加率が, Dy置換量とともに急激に増大することを見出した.Nd-Fe-B系焼結磁石について,最大140kOeの強磁場中で低温熱処理を行ない,強磁場プロセスと保磁力の関係を調べた.その結果以下のことが明らかになった.1.シリーズIのDy 0%およびDy 10%の系列では, Cuを微量添加した場合にT_a=500°C付近で, CuとAlの両方を添加した試料ではT_a=550°C付近のとき,磁場中熱処理による保磁力の顕著な上昇が見られる.2. DSCの測定から, Cu添加の試料では500°C以上でNd-Cu液相が, CuおよびAlを添加した試料ではAl-Cu液相が粒界に存在することを示唆した.3.高温での磁気特性の測定から,磁場中熱処理によって室温で保磁力が向上した試料では(BH)_<max>の値が著しく上昇することを確かめた.4.シリーズIIの粒径微細化試料においても同様に、T_a=500°C付近で磁場中熱処理による保磁力の顕著な上昇や、DSC曲線における熱異常が観測された.特に、粒径が5μmの試料では、磁場中保磁力比FCRが52%に達し、これまでの最高値を示すことがわかった.Nd-Fe-B系焼結磁石について,最大140kOeの磁場を印加し,種々の温度T_aで熱処理を行なった結果,以下のことが明らかになった.1. Dy無添加試料では, Cuを微量添加した場合にT_a=500°C付近で, CuとAlの両方を添加した試料ではT_a=550°C付近のとき,磁場中熱処理による保磁力の顕著な上昇が見られた.2. DSCの測定から, Cu添加の試料では500°C以上でNd-Cu液相が, CuおよびAlを添加した試料ではAl-Cu液相が粒界に存在することを示唆した.3. Dy部分置換試料の実験から,保磁力が熱処理時に加えた磁場の大きさに対して直線的に増加すること,およびその増加率が, Dy置換量とともに急激に増大することを見出した.磁性材料学、磁気物性学
家族イベント移行における生活の格差と連続

家族イベントの経験における生活ニーズの充足度の変化と、人間関係・ネットワークの変化についての研究をテーマとして文献・資料研究をおこなった。仮説にとどまるが、知見は以下のとおりである。1.家族の多様化との関係で:アメリカでの家族の多様化に見られるように、多様な家族イベントの経験の仕方によって、その間に生活ニーズの充足度に大きな差異が生じないとき、および多様なライフスタイルとして当該文化のなかに位置を占め、その間に偏見など、価値規範的な評価の上での顕著な差異が認められないとき、家族の多様化は進展する。2.家族イベント移行として:特定の家族イベントを経験する前後で、生活ニーズの充足度に大きな変化が生ずるとき、とくにそれが充足度の低下をもたらすとき、当該の家族イベントを経験することを回避。逆に、変化が小さいときには、イベント経験の蓋然性は高まる。3.家族イベント移行の変化を捉える指標:変化を捉えるに、1)法的なハードル、2)生活ニーズ(基本的には経済的測面)の落差、3)人間関係の変化、の3つの指標を設定して考える。もっと多くの指標に分解可能だが、本研究では、基本的な指標としてこの3つを設定して、イベント移行における変化の枠組みとした。4.こうした仮説的モデルを、家族イベントに具体的にあてはめ、モデルの適合性について検討した。家族イベントとしては、結婚、離婚、婚外子、再婚などがある。これに関連する日本とアメリカのセンサスデータや実証研究データを収集し、再分析することにより、肯定的な結果を得た。5.こうした仮説および2次資料による検討は、家族社会学会において発表し、議論の場を得た。
中堅看護師の「ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム」の構築

本研究は、中堅看護師に求められる能力を明らかにしたうえで、「中堅看護師に求められるヒューマンスキル・コンセプチュアルスキル・テクニカルスキル(以下CHT)尺度」を作成し、信頼性、妥当性の検証も行った。その後、中堅看護師の「ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム」の構築に向けて、中堅看護師を対象に研修会を開催した。中堅看護師は、ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキルはもとより、中堅看護師としての悩みも多いため、プログラムの中にリフレッシュできる内容も含める必要性の示唆を得た。本研究は、中堅看護師の「ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム」を構築することを目的としている。平成25年度は、研究1および研究2について以下の通り実施した。研究1「中堅看護師を対象とした院内研修の実態調査」では、1.中堅看護師を対象とした院内研修の実態調査のための予備調査を、臨床経験3年以上の看護師50名に対し実施した。質問紙の内容は、病院内の研修の有無、研修内容、研修時期、研修受講の有無である。2.予備調査で得られたデータや資料および文献をもとに、「中堅看護師を対象とした院内研修の実態調査」(本調査)のための質問紙を作成した。質問紙の内容は、中堅看護師に対する院内研修の有無、研修内容、研修対象、研修方法(時間・回数・形態)、受講の自薦・推薦、研修期間である。3.作成した質問紙を病院の看護部長らにプレテストを実施し、研修の実態がより具体的に把握できるよう修正・追加をおこない、本調査にむけて質問紙を作成している。研究2「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度」では、1.中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度を作成するために、「中堅看護師の職場で求められる能力」を明らかにすることを目的とし、臨床経験3年以上の看護師50名に、自記式質問紙による調査研究を実施した。2.得られたデータをコード化し、類似する内容ごとに分類しカテゴリー化(抽象化)した。抽出されたカテゴリーは、「管理する力」「問題解決する力」「教育する力」「関係調整する力」「リーダーシップを発揮する力」「信頼し思いやる力」「看護実践をする力」「課題に取り組む力」である。3.得られた結果やマネージャーに求められる能力を提唱しているカッツモデルおよび文献をもとに質問項目の作成に取りかかっている。平成26年度は、研究1及び研究2について以下のとおり実施した。研究1「中堅看護師を対象とした院内研修の実態調査」では、プレテストを実施した結果、質問紙の内容を次のような項目に追加・修正したうえで作成した。病院の概要としては、設置主体、病院の類型、病床数とした。また看護師の属性としては、年齢、勤続年数、看護職員配置とした。質問紙の内容としては、病院内の研修の有無、研修の対象、方法、研修形態、内容、研修期間、回数、受講する場合、受講の意志、受講実施に際しての決定者とした。研究2「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアル尺度」では、予備調査で得られた結果をもとに「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアル尺度」を作成し、現在プレテストを実施している段階である。本研究は中堅看護師の「ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム」を構築することを目的とする。平成27年度は、平成26年度の研究2で中堅看護師の臨床で求められる能力をもとに中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度を作成するため、全国の病院施設一覧表の中に掲載されている病院から、地区、設置主体などを考慮し、全国の187施設の看護部長宛に、1施設10部ずつ質問紙を配布した(中堅看護師1870名)。その結果、回収数448名で、有効回答数400名のデータをもとにヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度を作成した。また、妥当性を検証するために、同意を得られた288名の中堅看護師に、再テストを実施した。有効回答数189名であった。研究3中堅看護師の「ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム」の構築では、中堅看護師の「ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム」作成をするために、中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルの因子をもとに、平成28年3月に中堅看護師10名を対象とし、ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム研修会」および受講生による評価会も実施した。今後、実施後の評価会などの情報も含め、「ヒューマンスキル及びコンセプチュアルスキル教育プログラム」を検討したうえで作成し、学会発表および論文投稿する予定である。本研究が遅れている理由は、以下の通りである。

研究1の「中堅看護師を対象とした実態調査」は、研究2の「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度」と一緒に調査依頼をし、質問紙を発送する予定のため、まだ発送していない状況である。研究2の「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアル尺度」の作成では、予備調査で得られた結果を再度見直したうえで、尺度項目を検討をした。その結果、ヒューマンスキルの尺度項目に関しては、ほぼ抽出できたが、コンセプチュアルスキルの尺度項目が、十分に抽出されていないことがわかり、再度、尺度項目の検討を実施してきたためである。看護学平成27年度以降の計画は以下のとおりである。研究1の「中堅看護師を対象とした実態調査」は、研究2の「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度」と一緒に病院(看護部長)に依頼し発送をする。また得られたデータをまとめていく予定である。研究2の「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度」は、プレテストで得られた結果をもとに追加・修正のうえ病院の中堅看護師に依頼し、「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度」を作成する。またこの「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度」を使い、中堅看護師のヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルの実態を調査し、不足している能力を向上するための研修プログラムを作成する。研究計画は、当学倫理委員会で承認を受け、予備調査から開始した。研究1の「中堅看護師を対象とした院内研修の実態調査」(本調査)は、プレテスト中であり、やや実施計画より遅れている。これは調査内容の院内研修が、病院の設置主体、病院の規模や看護師の人数などにより、質問項目の統一が困難であり、質問紙の作成に時間がかかっているためである。しかしながら、プレテストや看護部長などの助言を活かし、質問紙を作成することは、より院内研修の実態を把握するのに必要であると考えている。研究2「中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル尺度」では、尺度の下位概念を、カッツモデル(カッツ、1982)の「ヒューマンスキル」(リーダーシップ、コミュニケーション、ファシリテーション、コーチング、プレゼンテーション、交渉力、調整力など)、「コンセプチュアルスキル」(論理思考力、問題解決力、応用力など)をもとに作成する予定であった。しかし下位概念の確認および質問項目検討の目的で予備調査から実施した。そのため、実施計画よりやや遅れている。しかしながら、予備調査を行ったことで、下位概念の確認や質問項目の作成もでき、より中堅看護師の臨床で求められているヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルの測定がより正確になると考えている。また、予備調査で得られたデータをまとめ、第24回日本医学看護学教育学会学術学会で発表し、さらにデータの見直しをし、投稿のため論文を作成している。今年度、「中堅看護師を対象とした実態調査」では、アンケート用紙を作成し病院(看護部長)に依頼する予定であった。
M-aryカオスディジタル通信方式に関する研究

本研究では,加法性のガウス雑音が存在する通信路において,同期が完全な,2値およびM-aryカオスディジタル通信方式の性能評価をビット誤り率により行なった.まず2値カオスディジタル通信方式について検討した.+1と-1の送信データに対しカオス時系列を複数サンプル乗算して送信し,相関検波により受信を行なう方式を検討した.単一ユーザ通信の場合ビット誤り率を解析的に求める方法を検討した.相関器出力ガウス過程で近似する方法を検討し,計算機シミュレーションの結果に一致することが明らかになった.1ビットあたりに割り当てるカオスサンプル数が増えるにつれ,2値カオスディジタル通信方式のビット誤り率は,従来のPSK方式のビット誤り率に近付くことが明らかになった.さらに,同期符号分割多元接続(CDMA)通信方式と非同期CDMA通信方式について検討した.同一のカオスシステムで初期値を変えて発生したカオス時系列を各ユーザに割り当てる方式を検討した.単一ユーザの場合と同様の方法でビット誤り率を導出し,計算機シミュレーションの結果に一致することが明らかになった.さらに非同期CDMA通信方式の場合,従来のGold符号を用いる方式とビット誤り率特性がほぼ同じであることを明らかにした.次に,M-aryカオスディジタル通信方式について検討した.同一のカオスシステムで,初期値の異なるM種類のカオス時系列を用意し,情報データによってこれらを切替えて送信し,相関器出力が最大のものを復調結果とする方式について検討した.従来の直交符号によるM-ary通信方式と同様に,Mが大きくなるにつれて,ビット誤り率特性が向上することが計算機シミュレーションにより明らかになった.また,Mが大きくなるにつれて,カオスの直交性が良くなり,直交符号のビット誤り率に近付くことが明らかになった.本研究では,加法性のガウス雑音が存在する通信路において,同期が完全な,2値およびM-aryカオスディジタル通信方式の性能評価をビット誤り率により行なった.まず2値カオスディジタル通信方式について検討した.+1と-1の送信データに対しカオス時系列を複数サンプル乗算して送信し,相関検波により受信を行なう方式を検討した.単一ユーザ通信の場合ビット誤り率を解析的に求める方法を検討した.相関器出力ガウス過程で近似する方法を検討し,計算機シミュレーションの結果に一致することが明らかになった.1ビットあたりに割り当てるカオスサンプル数が増えるにつれ,2値カオスディジタル通信方式のビット誤り率は,従来のPSK方式のビット誤り率に近付くことが明らかになった.さらに,同期符号分割多元接続(CDMA)通信方式と非同期CDMA通信方式について検討した.同一のカオスシステムで初期値を変えて発生したカオス時系列を各ユーザに割り当てる方式を検討した.単一ユーザの場合と同様の方法でビット誤り率を導出し,計算機シミュレーションの結果に一致することが明らかになった.さらに非同期CDMA通信方式の場合,従来のGold符号を用いる方式とビット誤り率特性がほぼ同じであることを明らかにした.次に,M-aryカオスディジタル通信方式について検討した.同一のカオスシステムで,初期値の異なるM種類のカオス時系列を用意し,情報データによってこれらを切替えて送信し,相関器出力が最大のものを復調結果とする方式について検討した.従来の直交符号によるM-ary通信方式と同様に,Mが大きくなるにつれて,ビット誤り率特性が向上することが計算機シミュレーションにより明らかになった.また,Mが大きくなるにつれて,カオスの直交性が良くなり,直交符号のビット誤り率に近付くことが明らかになった.
電気推進機の内部現象の解明と性能解析

電気推進機には、静電加速型、電磁加速型、電熱加速型といくつかの型の推進機が存在するが、それらの推進機に共通していることは、1)エネルギー変換効率が充分でないこと、2)長時間作動を可能にするような耐久性のあるものに到っていないこと、3)さらに推進機の設計の指針となる基本性能を表わす比例則も確立していないことである。このような点を克服するためは、推進機内部の解離、電離、加速過程、アーク及びプラズマの挙動やエネルギー、熱輸送現象等を明らかにする必要があり、これらを理論解析、実験の両面から調べる必要がある。本研究はこうした目的のために、平成4年度から3年間、大学、研究所の研究者、技術者が数回の会合で、互いの研究内容、当面の研究課題などに関して、意見、情報交換を重ねてきた。その結果、次のような結論を得た。1)イオン推進機においは、性能解析のための数値計算コードを作成し、推進機の形状や作動パラメータを与えると、推進性能を予測することができた。2)アークジェットの放電の様子が実験的に観測され、また数値計算によって機構が明らかにされた。3)MPD流れの数値解析が行われ、非平衡流が電離やプラズマの加速過程に重大な影響を及ぼしていることがわかった。電気推進機には、静電加速型、電磁加速型、電熱加速型といくつかの型の推進機が存在するが、それらの推進機に共通していることは、エネルギー変換効率が充分でないこと、長時間作動を可能にするような耐久性のあるものに到っていないこと、さらに推進機の設計の指針となる基本性能を表わす比例則も確立していないことである。このような点を克服するためには、推進機内部の解離、電離、加速過程、アーク及びプラズマの挙動やエネルギー、熱輸送現象等を明らかにする必要があり、これらを理論解析、実験の両面から調べる必要がある。本研究はこうした目的のために、大学を中心とした研究者が意見、情報交換を重ねて共同して研究を進めることを基本としている。本年度は平成4年9月末に関西地区において、第1回目の総合研究のための会合をもち、研究分担者各々の研究状況を述べ、これまでの問題点と今後遂行すべき研究課題について討論を行った。またそれぞれのはたすべき研究の役割分担を確認し、今後進める研究方針と研究計画を話しあった。その結果、実験的研究においては、1)推進機の加速機構の解明と推進性能の向上、2)アーク及びプラズマから固体壁への熱及びエネルギーの輸送過程の解明、3)プラズマ計測による電離、加速過程を含めたプラズマ流れ場を明らかにすることが主たる目的であり、理論的研究面においては、1)推進機の性能解析モデルの作成、2)エネルギ輸送の数値計算、3)プラズマ流れ場の数値シミュレーションを中心に研究を進めていくことに合意した。各研究分担者は、それぞれ上記のテーマの1,2を担当することになり、現在研究進行中である。本年度は平成5年11月に名古屋地区において、第3回目の総合研究のための会合をもち、研究分担者が研究経過の報告を行い、これまでの問題点と今後遂行すべき研究課題について討論を行った。その結果実験的研究に於いてはレーザー計測、光学的計測などにより、これまでより推進機の加速機構が少し明らかになった。また、推進性能もアークジェットの幾何形状の改良などをはじめとして全般的に向上した。しかしながら、アーク及びプラズマから固体壁への熱損失は依然として大きく、これらの輸送過程の解明とそれを低減させる問題は残っている。

理論的研究面に於いては、アークジェットのプラズマ流れ場の数値シミュレーションに進歩がみられ、実験結果と定性的な一致がみられるようになった。MPDスラスタにおいても、解離、電離などの反応過程を含む一次元流れのモデルが堤案された。しかしながら、モデルの妥当性まで検証するに到らず、これが次年度の課題として残された。電気推進機には,静電加速型、電磁加速型、電熱加速型といくつかの型の推進機が存在するが、それらの推進気に共通していることは、エネルギー変換効率が充分でないこと、長時間作動を可能にするような耐久性のあるものに到っていないこと、さらに推進機の設計の指針となる基本性能を表わす比例則も確立していないことである。このような点を克服するためには、推進機内部の解離、電離、加速過程、アーク及びプラズマの挙動やエネルギー、熱輸送現象等を明らかにする必要があり、これらを理論解析、実験の両面から調べる必要がある。本研究はこうした目的のために、大学を中心とした研究者が意見、情報交換を重ねて共同して研究を進めることを基本としている。本年度は平成6年10月に九州地区において、第5回目の総合研究のための会合をもち、研究分担者が研究経過の報告を行い、これまでの研究成果と今後遂行すべき研究課題について討論を行った。その結果実験的研究に於いてはレーザー計測、光学的計測などにより、これまでより推進機のブラズマ加速機構が明らかになり、また、推進性能もアークジェットの幾何形状の改良などをはじめとして全般的に向上した。しかしながら、アーク及びプラズマから固体壁への熱損失は依然として大きく、これらの輸送過程の解明とそれを低減させる問題は残っている。MPDスラスタにおいても、解離、電離などの反応過程を含む一次元流れのモデルが提案された。イオンエンジンでは、多価電離を含めた性能解析モデルが提案され、その結果が示された。
遺伝的多型性を利用した使役犬選別法の開発

【目的】犬は、ヒトの生活の中でペットとして飼われているだけでなく、盲導犬や救助犬をはじめ、様々な場面で使役犬として活躍しでいる。いろいろな使役に適するように品種改良を重ねられてきた結果、現在は400種以上の犬種が存在している。しかし同一犬種内でも使役犬になれる個体と、なれない個体がいるのが事実であり、ヒトのニーズに応えていない。そこで、犬の気質(個性)に関連しているとされている脳内神経伝達物質であるドーパミン受容体D4 (DRD4)及び5-Hydroxytriptamine Receptor (5-HTR)の1Bの各遺伝子と個体の行動との関連を調べることで、使役に適した個体の選別につながると考えた。【方法】牧羊犬として品種改良されたボーダーコリー種を用いた。一般家庭で飼われ、牧羊犬の訓練を受けている個体の行動を一定時間観察し、羊に対する集中力(注視率)を調べた。また、DRD4遺伝子については、nested-PCR法により遺伝子型を調べ、シークエンスによる塩基配列分析を行った。5-HTR1B遺伝子については、SNaPshot法を用いてSNPsを調べた。これらの結果から、注視率と各遺伝子型及びSNPsの関係を統計学的に解析した。【成果】ボーダーコリー種において、DRD4遺伝子では、3種類の対立遺伝子(435, 447a, 498bp)が検出された。それらから得られた遺伝子型はいずれも注視率との間に有意差が認められなかった。447aアレルでは、本来存在する2つの塩基置換のうち1つが存在していなかったが、アミノ酸の置換は認められなかった(非同義置換)。5-HTR1B遺伝子では、既報のとおり6つのSNPsが確認され、そのうち2つ(G246A, C660G)において、注視率との有意差が認められた。また、羊に初めて対面した年齢が1歳未満の個体は、1歳を過ぎてから初めて羊に対面した個体よりも高い注視率を示した。以上のことから、牧羊犬の気質に影響を与えるものとして、遺伝学的な素養も加味されるが、できるだけ早い時期に羊に対面させることも必要であると考えられた。
幼児教育におけるコンピュータリテラシーの育成

本研究は、幼児教育者・保育者および幼児教育を専攻する学生のコンピュータリテラシー育成、および幼児のコンピュータリテラシー育成の両側面からその方策を探ることにある。(1)幼児教育者・保育者に対する情報リテラシーの向上情報リテラシーの向上を図るための講習会等の実施にも協力できた。幼児教育者・保育者への情報機器に対するリテラシー向上の必要性については認識が高まりつつあり、特に中堅以上の意識に変化が見られ、意欲が窺えた。現状では、幼児に対する園内での指導のみならず、家庭での情報メディアとの接触割合も多く、家庭での指導のために効果的な情報提供の必要性もあることが明らかになった。(2)幼児教育・保育を専攻する学生に対する情報教育情報関係の授業時数は限られており、広範な知識や技量を獲得することは大変困難が伴うが、他科目などとの連携を図り、内容を深めることができると考えられる。また、情報教育内容として操作能力の習得のみに固執せず、幼児教育現場に即した機器や教材を操作する機会を設けたことで、学生の専攻分野における「コンピュータの位置づけ等」について認識を深めることができた。さらには、その学習成果を発揮できる環境を整えることも必要と考えられる。幼児向け教育ソフトウェアについても、実際に体験しておくことによって、「幼児が操作するうえでの課題把握」も可能となる。また、玩具用コンピュータやテレビゲームなども体験することで、その価値を正しく認識することができると考えられる。(3)幼児教育(保育)現場でのパソコン利用に関する調査福井県内の幼稚園・保育園の協力を得て、園におけるパソコン利用と問題点について二度目の調査を実施した。一部の園では園児のパソコン利用について実践がされており、利用の成果が得られている。一方、多数の園では、保育者の情報リテラシー向上が急務であることが判明した。本研究の目的としては、幼児教育者・保育者および幼児教育を専攻する学生のコンピュータリテラシー育成、および幼児のコンピュータリテラシー育成の両側面からその方策を探ることにある。(1)幼児教育者養成のための情報教育本学幼児教育コース生に対して、幼児用コンピュータや幼児向けエデュテインメントソフトウェアの試用体験を課題として与えた。この課題を通して、最も一般的な教育内容、言わばオフィスソフトの操作のみでなく、より幼児教育や保育現場でのパソコン利用・導入に近づいた視点から、問題点を学生自ら掴ませることを目的とした。幼児教育現場に即した機器や教材を操作する機会を設けたことによって,使用する際に幼児教育者・保育者が留意すべき点、「コンピュータの持つ課題」について認識を深めることができた。(2)幼児教育の場にふさわしいコンピュータの検討幼児を対象に、タッチパネルやタブレットといった周辺機器を試用させて調査を行なったが、パソコンに接する機会の増加もあり、汎用的な「マウス」を利用することが操作性が良いという結果が得られた。(3)幼児教育・保育の現場での実態調査福井県内の全ての幼稚園・保育園を対象としたパソコン利用状況調査を実施した結果(69.3%にあたる307園から回収)、幼児が利用している幼稚園・保育園は、全体の2.9%に過ぎなかった。ほとんどの園でお絵描きの道具として使っていた。事務用としては、私立幼稚園と私立保育園の半数で利用していたが、公立保育園では皆無に近い状況であった。規模的には職員数1120名の園で利用割合が多かった,幼稚園では役立つとの回答が多く、公立保育園からは,あまり役立たないという回答が多かった。また、回答者のコンピュータに対する関心の低さや誤った認識が見受けられたことから、幼児教育者・保育者のリテラシー向上が急務と言える。本研究の目的としては、幼児教育者・保育者および幼児教育を専攻する学生のコンピュータリテラシーの育成、および幼児のコンピュータリテラシー育成の両側面からその方策を探ることにある。(1)幼児教育者・保育者に対する情報リテラシーの向上

情報リテラシーの向上を図るための講習会等を利用して、幼児教育者・保育者への意識調査を実施した。情報機器に対するリテラシー向上の必要性については認識が高まりつつある。特に中堅以上の関係者の意識に変化が見られ、意欲が窺えた。一方、現実では、幼児に対する幼稚園等での指導のみならず、家庭での情報メディア等との接触割合も無視できないものがある。したがって、保護者に対して、家庭での指導のために効果的な情報提供や伝達技能といった能力が必要なことも明らかになった。(2)幼児教育・保育を専攻する学生に対する情報教育学生は授業を通してコンピュータの有用性は掴むが、コンピュータヘの不安や回避に関する変化はほとんど見られない。その理由には、1コマという極めて少ない授業時数の影響もあるから、学習の成果を発揮できる環境を整える体制も必要と考えられる。また、情報教育内容として、操作能力の習得のみに固執することをせずに、幼児教育現場に即した機器や教材を操作する機会を設けたことによって、学生の専攻分野における「コンピュータの位置づけ」について認識を深めることができた。(3)幼児のコンピュータ等利用に関する調査と実践福井県内の小浜幼稚園において、家庭におけるテレビやパソコンなどのメディアとの接し方に関するアンケート調査を実施して、園児の使用実態、保護者の関心度などを調べた。また、同幼稚園にパソコンを設置して、幼児のコンピュータ利用に対する取り組みを実践した結果、導入から半年後には年長組の園児はパソコンを使って全員が思い思いの絵を描けるようになり、遊具の一つという位置づけが確立できた。本研究は、幼児教育者・保育者および幼児教育を専攻する学生のコンピュータリテラシー育成、および幼児のコンピュータリテラシー育成の両側面からその方策を探ることにある。(1)幼児教育者・保育者に対する情報リテラシーの向上情報リテラシーの向上を図るための講習会等の実施にも協力できた。幼児教育者・保育者への情報機器に対するリテラシー向上の必要性については認識が高まりつつあり、特に中堅以上の意識に変化が見られ、意欲が窺えた。現状では、幼児に対する園内での指導のみならず、家庭での情報メディアとの接触割合も多く、家庭での指導のために効果的な情報提供の必要性もあることが明らかになった。(2)幼児教育・保育を専攻する学生に対する情報教育情報関係の授業時数は限られており、広範な知識や技量を獲得することは大変困難が伴うが、他科目などとの連携を図り、内容を深めることができると考えられる。また、情報教育内容として操作能力の習得のみに固執せず、幼児教育現場に即した機器や教材を操作する機会を設けたことで、学生の専攻分野における「コンピュータの位置づけ等」について認識を深めることができた。さらには、その学習成果を発揮できる環境を整えることも必要と考えられる。
膵がんに対する息止め強度変調放射線治療における治療計画に関する研究

【研究背景・目的】膵臓がんに対する息止めIMRTにおいて,息止め位置誤差による線量分布への影響を検証し,新しく提案する治療計画・照射方法により,現行の治療計画・照射法に対して息止め時間をどの程度短縮できるか,また,それと同等の治療計画が作成可能か,について検証を行う.新しく提案する方法とは,放射線治療計画を行う際に一回線量を半分に設定し照射は二回分を照射する,既存の機器で行える方法である.【研究方法】過去に息止めIMRTを行った10名の患者データをもちいて,息止め位置誤差データをもとに,放射線治療計画装置を用いて照射回数ごとの線量分布を再現し,治療計画に用いる線量指標について,息止め位置誤差が無い状態で計算したものと比較する.提案法による息止め時間の短縮率を計算し,また,提案法の妥当性を確認するために,照射の強度変調分布をDose difference 0.5%, 1.0%,2.0%で比較した.【研究成果】息止め位置誤差による線量への影響について,CTVのD2%は1.17%ポイント,胃のDmaxは7.90%ポイント,十二指腸のDmaxは3.00%の最大誤差があった.胃の最大差が発生したケースについて,照射15回分を加算すると,線量の平坦化により,0.81%ポイント差であった.息止めを要する照射時間は提案法により23.5%から40.3%の短縮が可能であった.また,強度変調分布の差はDose difference 0.5%, 1.0% 2.0%,それぞれ,84.1+/-14.6%, 93.6+/-9.9%, 97.9+/-4.5%,(mean+/-SD)であった.これらの結果から,今回提案した方法は,現行と同等の治療計画が行え,かつ,息止めに要する時間が短縮,仮想的に照射回数が増えることで線量分布誤差の平坦化を促す,患者に優しい放射線治療を提供することを可能にする.【研究背景・目的】膵臓がんに対する息止めIMRTにおいて,息止め位置誤差による線量分布への影響を検証し,新しく提案する治療計画・照射方法により,現行の治療計画・照射法に対して息止め時間をどの程度短縮できるか,また,それと同等の治療計画が作成可能か,について検証を行う.新しく提案する方法とは,放射線治療計画を行う際に一回線量を半分に設定し照射は二回分を照射する,既存の機器で行える方法である.【研究方法】過去に息止めIMRTを行った10名の患者データをもちいて,息止め位置誤差データをもとに,放射線治療計画装置を用いて照射回数ごとの線量分布を再現し,治療計画に用いる線量指標について,息止め位置誤差が無い状態で計算したものと比較する.提案法による息止め時間の短縮率を計算し,また,提案法の妥当性を確認するために,照射の強度変調分布をDose difference 0.5%, 1.0%,2.0%で比較した.【研究成果】息止め位置誤差による線量への影響について,CTVのD2%は1.17%ポイント,胃のDmaxは7.90%ポイント,十二指腸のDmaxは3.00%の最大誤差があった.胃の最大差が発生したケースについて,照射15回分を加算すると,線量の平坦化により,0.81%ポイント差であった.息止めを要する照射時間は提案法により23.5%から40.3%の短縮が可能であった.また,強度変調分布の差はDose difference 0.5%, 1.0% 2.0%,それぞれ,84.1+/-14.6%, 93.6+/-9.9%, 97.9+/-4.5%,(mean+/-SD)であった.これらの結果から,今回提案した方法は,現行と同等の治療計画が行え,かつ,息止めに要する時間が短縮,仮想的に照射回数が増えることで線量分布誤差の平坦化を促す,患者に優しい放射線治療を提供することを可能にする.
利益還元政策と賃金・雇用の関係-株主と従業員の間での利益分配問題-

はじめに本研究課題のメインテーマである我が国における利益還元政策と賃金・雇用の関係について、株主と従業員の関係に注目して論文を執筆しいくつかの雑誌に投稿したが、残念ながら採択されるには至らず、現在、テーマの若干の変更も検討しながら再修正を行っている最中である。また、利益還元政策に関する研究を行う過程で、現在のわが国企業の最新のペイアウト事情を調べることになり、そこからわかった知見を「我が国企業のペイアウト政策の推移ー2001年以降の最新データによる分析ー」として論文にまとめて出版した。主な内容としては、日本企業の多くが配当を実施しその総額も増え続けている一方で、自社株買いを実施する企業はあまり増えておらず、わが国では配当と自社株買いの代替性がいまだに見られないことなどが明らかとなった。さらに賃金・雇用がいかにペイアウト政策に関係するのかを他の視点からも検証する中で、非正規雇用がペイアウト政策に与える影響を検証し、こちらも「企業のリスク管理におけるペイアウト政策と非正規雇用の役割」として論文を執筆することができた。主な内容としては、自社株買いと非正規雇用は企業のリスク調整手段として用いられており、将来の業績変動リスクが高い企業では自社株買いや非正規従業員の採用が多いこと、自社株買いと非正規従業員には代替的な関係が存在することなどが判明している。最後に、2004年の我が国における派遣法改正がペイアウト政策をはじめとする企業の財務戦略に与える影響についても検証を行い、「雇用の硬直性と企業の財務政策の関係ー製造業務派遣解禁の影響ー」というタイトルで論文を執筆した。検証結果からは、2004年の法改正による製造業務派遣の解禁が企業の雇用の硬直性に影響を与え、製造業のペイアウト総額に占める自社株買いの割合や現金保有比率が非製造業に比べ低下するなどの効果が確認されている。本研究課題では企業の配当と賃金・雇用の影響について検証を行い、企業内において従業員と株主が協調的な関係にあるのか、それとも互いに企業が稼いだ利益を奪い合う関係にあるのかを明らかにすることを目的としている。これまでの配当政策に関する研究は投資家と経営者の関係に注目した研究がほとんどであり、従業員と株主の関係に注目した研究は少ない。企業を取り巻く主要なステークホルダーである株主と従業員の医師が企業経営にいかなる影響を及ぼすのかを検証することは大きな意義あると考えられる。今年度は先行研究のレビューやデータの収集に時間を費やしたが、分析の途中で分析のフレームワークから組み替える必要性が出てしまい、計画よりも進捗が遅れてしまう事態となってしまった。一つの理由は類似の研究が海外で発表されたことである。これに伴い、仮説や分析手法などを大きく変更しており、現在もその修正作業の途中である。現時点での結果を報告すると、企業の配当総額と総賃金の関係を見た場合、企業が総賃金を減らす際には企業の配当も減少することが明らかとなった。しかし、この関係は企業が人的資源が重要とされる企業であるか否かや企業が赤字に陥っているか否かでもやや異なっており、人的資源の蓄積が重要な企業ではやや従業員よりの意思決定がなされることが明らかとなった。また赤字企業で配当と総賃金の間には明確な結果が見られなかったが、黒字の場合は配当も総賃金も増加し、協調関係が見られることが明らかとなっている。2016年度は複数の研究成果を出すことができた一方で、本研究課題である配当政策と賃金・雇用の関係性の研究については、順調に進んだとはいいがたい。今年度は1本の論文を雑誌に投稿し、アクセプトを得ることを目標としていたが、仮説設定や対象とする変数の選択といった分析のフレームワークからの修正が必要になってしまった。そのなった理由として、類似の先行研究が発表されてしまったことによる独自性の模索や、回帰分析の手法の改善の必要性などが存在する。回帰分析手法については統計学に関する文献をさらに読み込まなくてはならないと感じている。また、大きな修正が必要である一方で、他の研究や学務も並行して取り組まなければならず、十分な研究時間を確保することができなかったことも反省点である。従業員の間での利益分配問題に焦点を当てた研究を行った。まず日本企業がペイアウト金額を変化させたときに賃金や雇用者数をどのように変化させるのかをという研究を行った。検証結果からは従業員と株主が相互に協調しながらペイアウト金額が増えた時には賃金・雇用も増加し、一方が減少する時には他方も減少もするといった行動が観察された。こちらの論文は雑誌にも投稿したが、残念ながらリジェクトとなり、再度の修正を余儀なくされている。また、正社員と非正規社員の雇用・解雇コストの違いや配当と自社株買いの間の金額の変動のしやすさの違いに注目した研究も行った。分析の結果、非正規社員に比べ解雇や再雇用がしづらい正社員の割合が多い企業は、業績悪化時に適切な雇用調整やコスト調整が行いづらいため、ペイアウトの際には金額の調整がしづらい配当よりも自社株買いを実施しやすくなることが明らかとなった。こちらの研究は論文として学内雑誌に投稿した。また、この研究をより発展させた論文を執筆中であり、海外での報告を目指している。さらに本研究テーマに関連し、自社株買い解禁以降の日本企業のペイアウト政策の時系列的推移を検証した研究も行った。その結果、我が国企業のペイアウト手法においては依然として配当がその中心であることや、自社株買いはいまだに補助的な役割にあることなどを明らかにした。こちらの研究も論文として学内雑誌に投稿している。

また、ペイアウト政策と表裏一体の財務政策である現金保有についても研究を行っており、こちらは銀行の健全性の悪化が企業の現金保有に与える影響を検証し、銀行の健全性が悪化したときには企業は現金保有を積み増すことが明らかとなっている。この論文は海外の雑誌に投稿中である。最後に、現在進行中の研究テーマとして、労働組合や従業員処遇とペイアウト政策の関係に関する研究も進展中である。学内雑誌に論文を投稿したとはいえ、当初の目標である国際学会での発表や海外雑誌への投稿はかなっておらず、今後、一層励まなければならないと感じている。日本の経済的地位の低下とともに日本を対象としたテーマは海外で受け入れられづらくなっており、現在の研究の視点を少し変えることで、国際的に通用するものになるような研究テーマにブラッシュアップしていきたいと考えている。はじめに本研究課題のメインテーマである我が国における利益還元政策と賃金・雇用の関係について、株主と従業員の関係に注目して論文を執筆しいくつかの雑誌に投稿したが、残念ながら採択されるには至らず、現在、テーマの若干の変更も検討しながら再修正を行っている最中である。また、利益還元政策に関する研究を行う過程で、現在のわが国企業の最新のペイアウト事情を調べることになり、そこからわかった知見を「我が国企業のペイアウト政策の推移ー2001年以降の最新データによる分析ー」として論文にまとめて出版した。主な内容としては、日本企業の多くが配当を実施しその総額も増え続けている一方で、自社株買いを実施する企業はあまり増えておらず、わが国では配当と自社株買いの代替性がいまだに見られないことなどが明らかとなった。さらに賃金・雇用がいかにペイアウト政策に関係するのかを他の視点からも検証する中で、非正規雇用がペイアウト政策に与える影響を検証し、こちらも「企業のリスク管理におけるペイアウト政策と非正規雇用の役割」として論文を執筆することができた。主な内容としては、自社株買いと非正規雇用は企業のリスク調整手段として用いられており、将来の業績変動リスクが高い企業では自社株買いや非正規従業員の採用が多いこと、自社株買いと非正規従業員には代替的な関係が存在することなどが判明している。最後に、2004年の我が国における派遣法改正がペイアウト政策をはじめとする企業の財務戦略に与える影響についても検証を行い、「雇用の硬直性と企業の財務政策の関係ー製造業務派遣解禁の影響ー」というタイトルで論文を執筆した。検証結果からは、2004年の法改正による製造業務派遣の解禁が企業の雇用の硬直性に影響を与え、製造業のペイアウト総額に占める自社株買いの割合や現金保有比率が非製造業に比べ低下するなどの効果が確認されている。2017年度もありがたいことに複数の科研費グループに参加させてもらっており、そちらの研究も進めていくことになるが、優先順位の一番は本研究課題であり、しっかりと時間を取って研究をすすめていく。研究を進めていくうえで重要なことは、先行研究の把握と自らの研究のオリジナリティの追求であり、適宜、最新の研究動向も抑えながら研究を進めていきたい。本研究課題ではファイナンスの知識だけでなく、統計学の知識も必要となるため、その勉強も欠かさず行っていく予定である。
不飽和カルボニル系を用いる高度連続変換反応の開拓

廃棄物の低減および資源リサイクルは21世紀最重要課題の1つである。連続反応の開発は反応や精製過程で生じる廃棄物を低減できるので上記目的に貢献しうる。我々は不飽和カルボニル系が連続的に複数の化学結合形成が可能な官能基である点に着目し、有用化合物の構築反応の開発を行なった。その結果、彼岸花アルカロイド(-)-lycorine、海洋アルカロイド(+)-halichlorine、インドールアルカロイド(-)-aspidospermidineなど強力な生理活性を有する天然物をはじめとする有用化合物合成法の開発に成功した。本研究はアニオン種を開始求核種とする不飽和カルボニル系へのタンデム型反応系を構築しアニオン種が繰り返し再生するという特徴を活かした複数結合の連続構築法を開拓し、その中で立体選択性、位置選択性、化学種選択性の基本化学を確立すると共に不斉選択性を発揮する不斉連続結合形成方法論も同時に開拓することを目的とする。本年度は以下の成果をあげた。1キラル配位子制御によるアリールリチウムの共役付加を契機とする、タンデム型不斉共役付加-分子内マイケル型不斉閉環反応を検討した。その結果、三つの不斉点を一挙に制御した環化体が高収率、高エナンチオ選択的に得られた。この環化体はCurtius転位反応と続く環化反応によって、生理活性アルカロイド(-)-lycorineの合成中間体五環性アミドへと良好な収率で変換することができた。この五環性アミドから(-)-1-deoxylycorineの形式全合成を達成した。2キラルアミドモノホスフィン配位子-ロジウム触媒を用いるアリールホウ素反応剤の付加反応を用いるラセミ6-置換シクロヘキセノンの速度論的分割を検討した。反応は高い反応剤支配で進行し、3,6-トランスおよびシス置換シクロヘキサノンがいずれも高いエナンチオ選択性で得られた。3,6-トランスおよびシス置換シクロヘキサノンの混合物を塩基で処理すると3,6-トランス置換シクロヘキサノンが高収率、高選択的に得られた。3キラルアミノアルコール配位子制御によるジンクアセチリドのニトロオレフィン、およびアルデヒドに対する不斉付加を開発した。4キラルオキサゾリン配位子制御による触媒的不斉分子内ヒドロアミノ化反応を開発した。5キラルアミドホスファン配位子制御によるジアルキル亜鉛のニトロオレフィンに対する触媒的不斉付加を開発した。6キラルジエーテル配位子制御によるタンデムMichael-アルキル化反応を鍵工程とする(+)-halichlorineの形式全合成を達成した。この環化体はCurtius転位反応と続く環化反応によって、生理活性アルカロイド(-)-lycorine、及びその類縁体へと変換することができた。2キラルアミドモノホスフィン配位子-銅触媒を用いるジアルキルジンク反応剤の付加反応と引き続くエピマー化、もしくは位置選択的アルキル化によって、ラセミ6-置換シクロヘキセノンから2,5-トランスシクロヘキサノン、もしくは2,2,5-三置換シクロヘキサノンが高収率、高選択的に得られた。3キラル配位子制御によるリチウムアミドのα,β-不飽和エステルへの不斉共役付加によって得られたβ-アミノエステルをtert-ブチルリチウムで処理すると、5員環ラクタム及び7員環ラクタムが得られる転位反応が進行することを見いだした。β-アミノエステルの持つ不斉を生成するラクタムに転写することに成功した。4キラルアミドホスファン配位子のリン上の置換基の構造修飾を行い、ロジウム触媒によるアリールホウ素反応剤のN-ホスフィノイルイミン類への不斉付加反応の収率、及びエナンチオ選択性の向上に成功した。

1分子内に2つのオレフィンを有する2級アミンから発生させたリチウムアミドを分子内のオレフィンにアミノリチオ化させ、生じたアルキルリチウム種をさらにもう一方のオレフィンにカルボリチオ化させるタンダム型の還化反応を開発した。2キラルアミドモノホスフィン配位子-銅触媒を用いるGrignard反応剤の触媒的不斉アリル位置換反応の開発に成功した。特に、アリール基の導入はこれまでの報告例を凌駕する収率、位置およびエナンチオ選択性で進行する。3キラル配位子制御によるリチウムアミドのα,β-不飽和エステルへの不斉共役付加-アルキル化連続反応によって構築した不斉4級炭素を利用して、インドールアルカロイド(-)-aspidospermidineの不斉全合成を達成した。本研究はアニオン種を開始求核種とする不飽和カルボニル系へのタンデム型反応系を構築しアニオン種が繰り返し再生するという特徴を活かした複数結合の連続構築法を開拓し、その中で立体選択性、位置選択性、化学種選択性の基本化学を確立すると共に不斉選択性を発揮する不斉連続結合形成方法論も同時に開拓することを目的とする。本年度は以下の成果をあげた。1キラル配位子制御によるエステルエノラートの不斉共役付加反応における、キラル配位子-リチウムエノラート-リチウムアミドからなる3成分活性種をNMRによって観測することに成功した。2キラル配位子制御によるリチウムアミドの不斉共役付加反応における、キラル配位子-リチウムアミド2成分錯体をNMRによって観測することに成功した。3リチウムアミドの分子内オレフィンに対するアミノリチオ化で生じた有機リチウム種をさらにもう1つの分子内オレフィンで捕捉し、アミノリチオ化-カルボリチオ化タンデム型反応の開発に成功した。生じた有機リチウム種の安定化、および受容体となるオレフィンの活性化基としてフェニルチオ基が有効であることを見いだした。4キラルカルベン-銅錯体を触媒とするアリールGrignard反応剤によるシンナミルブロミドのアリル位アリール化反応を高い位置選択性、およびエナンチオ選択性で達成することに成功した。5キラルカルベン-金錯体を触媒とするエナンチオ選択性的エン-イン環化反応を開発した。これまでキラルリン配位子が有効とされてきたが、キラルカルベン配位子を用いても同程度の選択性を達成できることを示した。