hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管の発生分化と病態形成

本研究は、血管の発生分化と病態形成を解明することを目的としている。具体的には、血管の発生、新生、老化、動脈硬化に関わる遺伝子の単離同定、血管ストレスに応じて活性化されるイオンチャネルやシグナル伝達系、さらに遺伝子転写機構の解明を通して血管病の病態を解明し新しい治療法を開発することを目的としている。本年度は、次の8課題を設定した。1)血管平滑筋細胞で発現する転写因子の解析:平滑筋細胞の脱分化形質への変換の分子メーカーに位置づけられるミオシン重鎖SMemb遺伝子の転写制御に関わる転写因子BTEB2の機能解析を通して、BTEB2の転写誘導の機序解明ならびに活性化するシグナルの解明、さらにBTEB2が再狭窄病変の発症に密接に関わっていることを解明した。2)血管新生の分子機構:転写因子Ets-1の内皮細胞アポトーシスに及ぼす影響を検討し、内皮細胞の発生分化及び死を通した血管新生の分子機構を明らかにした。3)血管新生療法の開発:血管再生を増強する治療戦略として、HGF遺伝子導入により再生された血管を拡張・維持することが重要であるとの視点で、血管拡張物質であるプロスタサイクリンを合成するPGI2合成酵素遺伝子との共導入を行った。HGF遺伝子による血管再生は、PGI2合成酵素遺伝子との共導入により、血管数及び血流ともに単独投与に比べ有意な増加を示した。4)血管細胞増殖に関わる転写調節機構とコファクターの分子機能:転写統合装置機能をモニターするために、アセチル化リジン抗体を作製した。本抗体を用い、動脈硬化症などの病巣組織の核内アセチル化の程度を検証した結果、動脈硬化症の病巣血管平滑筋細胞では核内アセチル化シグナルが有意に亢進していることを発見した。また、血管平滑筋細胞に比較的特異的発現している新規転写因子POD-1/Capsulinのクローニングとその機能解析を行った。5)血管細胞のイオンチャネルの分子機能:血管平滑筋細胞の増殖と関わる新規カルシウム透過性チャネル遺伝子を同定した。CD20チャネルと相同性のある新規チャネル分子で、非選択性の陽イオンチャネルとしての機能を有し、また血清により活性化されるという性質を有していた。6)酸化LDL受容体遺伝子の発現調節:リン脂質リゾフォスファチジルコリンが転写因子Egr-1で制御されるPDGF-A鎖遺伝子プロモーターの転写活性を増加させ、またこの部位に結合することを示し、同遺伝子の発現誘導が、動脈硬化での一連の遺伝子転写を担う鍵である可能性が示唆された。7)単球泡沫化の分子機構:細胞接着分子VCAM-1の発現誘導阻害剤を開発し、その作用メカニズムの解析の結果、TNFα刺激によるVCAM-1発現に転写因子GATAが関与することを見出した。GATAと結合する因子の探索を2-Hybrid法でスクリーニングを行った結果,WTAP(WT1-Associated Protein)を同定した。8)klotho遺伝子の制御と機能:Klothoの存在様式と機能解明を目的に、抗体作製、蛋白質精製、ならびに酵素活性の有無を検討した。さらに、Klothoファミリー因子を同定し、今後個体老化におけるklotho因子群の役割について検討する。

7)単球泡沫化の分子機構:細胞接着分子VCAM-1の発現誘導阻害剤を開発し、その作用メカニズムの解析の結果、TNFα刺激によるVCAM-1発現に転写因子GATAが関与することを見出した。GATAと結合する因子の探索を2-Hybrid法でスクリーニングを行った結果,WTAP(WT1-Associated Protein)を同定した。8)klotho遺伝子の制御と機能:Klothoの存在様式と機能解明を目的に、抗体作製、蛋白質精製、ならびに酵素活性の有無を検討した。さらに、Klothoファミリー因子を同定し、今後個体老化におけるklotho因子群の役割について検討する。
咀嚼運動中の大脳皮質咀嚼野ニュ-ロンの応答性

ウレタン麻酔下のウサギを用い、思歯槽神経および眼窩下神経刺激に応ずる単一ニュ-ロン活動を、刺激側と対側の大脳皮質咀嚼野から記録した。大脳皮質は、細胞構築学的に6層構造を有することが知られており、その各層のニュ-ロンの属性も知られてる。そこで記録されたニュ-ロンの位置を、大脳表面からの深さとして、記録電極を装着したマニュピレ-タの目盛で読み取り記録しておく。実験終了時に、大脳皮質表面から、1mmと2mmの深さに2カ所、3つの刺入トラックで合計6カ所に、直流の陽性電流を30μAで30秒間通電して、微少破壊巣を作成した。10%ホルマリンで右心室から灌流固定を行なった後20%庶糖のリン酸緩衛液で飽和した後、75μmの厚さの凍結切片を作成し、クレシ-ルバイオレットにてニッスル染色をほどこし組織学的に、大脳皮質の何層に位置するニュ-ロンであるかを検索した。直流通電による6カ所の微小破壊巣の作成は、組織切片作成時における切片の変形あるいは収縮を補正するためである。今までのところ、記録した97固のニュ-ロンのうち大多数(93個)のものは、III層とV層VI層に属し、わずか4個がII層のニュ-ロンであった。IV層と確定できるニュ-ロンは、今までのところ記録できていない。大脳皮質の出力ニュ-ロンであるV層に存在する錐体路ニュ-ロンのうち、伝導速度の速い速錐体路細胞と同定された17個は、すべて末梢性に誘発されたリズミカルな顎運動時(ウサギの口腔内、とくに上下の臼歯間にゴムチュ-ブ、あるいはわりばしを挿入することによって誘発されるリズミカルな顎運動)には発火しなかった。この事実は、末梢性に誘発される顎運動時には、皮質咀嚼野は直接的な関与はしていないことを示唆する。
結晶面選択的金属イオン修飾による反応場分離型光触媒の可視光応答化

鉄イオンの酸化チタンに対する吸着特性が鉄イオンの価数によって異なることを利用し,紫外光照射下において鉄イオンの修飾を行うことにより,特定の露出結晶面のみに鉄イオンの修飾を行った.調製された試料の可視光照射下における有害有機物(アセトアルデヒド,トルエン)の分解性能を評価したところ,結晶面選択的に鉄イオンが修飾された粒子は,非選択的に修飾された粒子や,従来可視光応答型光触媒として用いられてきた窒素ドープ酸化チタンよりも高い光触媒活性を示した.鉄イオンの酸化チタンに対する吸着特性が鉄イオンの価数によって異なることを利用し,紫外光照射下において鉄イオンの修飾を行うことにより,特定の露出結晶面のみに鉄イオンの修飾を行った.調製された試料の可視光照射下における有害有機物(アセトアルデヒド,トルエン)の分解性能を評価したところ,結晶面選択的に鉄イオンが修飾された粒子は,非選択的に修飾された粒子や,従来可視光応答型光触媒として用いられてきた窒素ドープ酸化チタンよりも高い光触媒活性を示した.酸化チタン光触媒は,殺菌・防汚・空気浄化等の様々な分野への応用が大いに期待されている機能性材料である.しかしながら,現在最も広く用いられている酸化チタン光触媒が次世代の機能性材料となるためには,"反応効率を100パーセントに近づけること"および"可視光下における反応を可能にすること"という2つの課題がある.本研究では,"可視光下における反応を可能にすること"を目的とし,酸化チタンの可視光応答化手法の一つである金属イオン修飾法を,表面構造制御されたルチル型酸化チタンへ適用し,結晶面選択的に鉄イオンを修飾することによって,可視光照射下においても酸化と還元の反応場が分離し,効率の良い反応が進行する高性能な可視光応答型光触媒の開発を試みた.鉄イオンの酸化チタンに対する吸着特性が鉄イオンの価数によって異なることを利用し,紫外光照射下において鉄イオンの修飾を行うことにより,特定の露出結晶面のみに鉄イオンの修飾を行った.調製された試料の可視光照射下における有害有機物(アセトアルデヒド,トルエン)の分解性能を評価したところ,結晶面選択的に鉄イオンが修飾された粒子は,非選択的に修飾された粒子や,従来可視光応答型光触媒として用いられてきた窒素ドープ酸化チタンよりも高い光触媒活性を示した.二重励起光音響分光法による解析結果より,結晶面選択的に鉄イオンが修飾された粒子は,反応場が分離された結果還元反応が速やかに進行し,高い光触媒活性を示したこと考えられる.昨年度の研究結果においては,ナノロッド形状を有するルチル型酸化チタンロッドの特定の露出結晶面のみに鉄イオンを修飾することによって,可視光照射下において高い光触媒活性が得られることを明らかにした.今年度は,結晶形の異なるアナタースおよびブルッカイト型酸化チタンの露出結晶面の表面形態制御を行い,これらに鉄イオン修飾を行うことによって可視光応答型酸化チタン光触媒のさらなる高活性化を試みた.アナタース型酸化チタンにおいては,これまでの研究成果により得られている十面体酸化チタンの調製法を改良することによって,十面体形状を有する酸化チタンの粒子サイズを2560nmの範囲で制御することに成功した粒子サイズが最適化された粒子の紫外光下におけるアセトアルデヒド分解反応の光触媒活性は,従来の酸化チタン光触媒よりも大幅に高い性能を示した.しかしながら,鉄イオン修飾による可視光応答化性能はルチル型ナノロッドに比べ低いものであった.ブルッカイト型酸化チタンにおいては,既報の調製法を改良することによって,アスペクト比の異なるナノロッド形状の粒子を得ることに成功した.また,特定の露出結晶面のみに鉄イオンを修飾することにより,ルチル型ナノロッドと同程度の高い光触媒活性が得られた.その光触媒活性はブルッカイトナノロッドのアスペクト比が変わることによって変化することを明らかにした.これは鉄イオン修飾サイトの比率が変わることに起因していると考えられる.
ビジネス分野における教育プログラムと職業能力のチューニングに関する研究

本研究は、教育プログラムと職業資格とを<共通のものさし>によって可視化されているNational Qualifications Framework(NQF,国家学位資格枠組)を先端事例として参照し、ビジネス分野における職業能力と教育プログラムのチューニングを探求するものである。2年目は、国内調査の結果ならびに国内外のNQF関連資料のビジネス分野の検討から得られた知見をもとに、学歴主義からの脱却、能力主義社会への転換を図った韓国のNational Competency Standards(NCS;国家職務能力基準)の実情について訪問調査を実施した。調査対象は、政府機関としてNCSの学習モジュールを策定・展開しているKRIVETの関係者に、そして学習モジュールを教育機関のプログラムに反映させている大学と専門大学をそれぞれ訪問した。NCSは、1996年の教育改革が転換となり、2007年に法制化されたが、この資格枠組みの特徴は職業分類と産業分類の他に「韓国雇用職業分類(Korea Employment Classification of Occupation:KECO)」という独自の雇用職業分類を策定し、能力指標と学習モジュールを展開したことである。日本の職業能力評価基準の事務系職種に該当するNCSの大分類は「01事務管理」「02経営・会計・事務」が挙げられる。また、KECOの分類に基づいたNCSとは別に産業界を横断する汎用的な能力としてコミュニケーション能力などの10の「職業基礎能力」も同時に策定されていたことが明らかになった。この「職業基礎能力」は、日本の社会人基礎力などに相当する汎用能力であり、瀬能研究等でも取り上げられてこなかった職業のための基礎能力であった。2年目に実施を予定していた韓国への海外調査を行い、政府関係者ならびに教育機関の双方への訪問調査が実施できた。能力主義社会への転換のために教育サイドと職業サイドの双方をチューニングする分野分類から着手した経緯などが明らかになった。また、韓国NCSにおけるレベルディスクリプタの調査においても「職業基礎能力」という汎用的な能力指標の存在を知ることができた。研究成果は、適宜学会発表として公表することでおおむね順調に進展している。韓国への訪問調査で得られた知見は、2019年6月の日本ビジネス実務学会で発表を予定している。また、ビジネス分野の学修成果に関する調査結果は、2019年6月の日本高等教育学会で発表予定である。今後は、韓国調査で得られた収集資料の翻訳と職業能力評価基準との比較検討を行う予定である。その結果は、学会発表ならびに論文等で発表し、成果報告書のとりまとめを行う予定である。本研究は、教育プログラムと職業資格を<共通のものさし>において可視化しているNQF(National Qualification Framework:国家学位資格枠組)に着目し、ビジネス分野を対象に業務横断的な職務を担う事務系職種に焦点をあて、(1)国内の職業資格と教育のレベルの内容と実情を把握し、(2)海外のNQF先端事例の内容を調査・検討することで、(3)国内と海外の職業能力を横断的に検討するレベルチューニングを行うことで、ビジネス分野の職業能力の共通点、相違点を整理し、アウトカムベースの教育プログラムを総合的に探究することを目的としている。基準となる職業資格は、厚生労働省が策定した職業能力評価基準を用いることにする。1年目は国内調査を行い、NQFの萌芽的取り組みとして厚生労働省の職業能力評価基準の事務系職種について、その成立過程を中心に、資料収集、関係者へインタビュー調査の結果を検討した。その結果、日本的雇用慣行のもとでのメンバーシップ型労働市場において、最も職業能力の評価が困難となることが予想されたビジネス分野の事務系職種から職業能力評価基準の策定が進んでいったこと、その策定段階ではビジネス・キャリア検定が参照されたが、技能検定では説明指標(レベルディスクリプタ)が「知識」、「技能」の2つの項目要素での評価にとどまっており、職業能力評価基準へと展開する際には3番目の要素として「職務遂行能力(コンピテンシー)」が追加されたことで、国際的なNQFと同様のタキソノミーが採用されていたこと、そして2016年度の第2回目改訂では、新たに「エントリーレベル」が追加されたことで、これまで労働市場のみを対象としていた能力評価が、教育機関と労働市場の接続への試みが見られるようになったことなどが明らかになった。また、ビジネス分野の対極にある医学教育モデルを参照とする調査も実施した。国内調査の結果をもとに、分担者と研究成果の発表計画を立て、研究を各自自律的に進めたことで、学会発表6件、雑誌論文7件の研究成果につなげることができた。

日本の職業能力評価基準の事務系職種に該当するNCSの大分類は「01事務管理」「02経営・会計・事務」が挙げられる。また、KECOの分類に基づいたNCSとは別に産業界を横断する汎用的な能力としてコミュニケーション能力などの10の「職業基礎能力」も同時に策定されていたことが明らかになった。この「職業基礎能力」は、日本の社会人基礎力などに相当する汎用能力であり、瀬能研究等でも取り上げられてこなかった職業のための基礎能力であった。2年目に実施を予定していた韓国への海外調査を行い、政府関係者ならびに教育機関の双方への訪問調査が実施できた。能力主義社会への転換のために教育サイドと職業サイドの双方をチューニングする分野分類から着手した経緯などが明らかになった。また、韓国NCSにおけるレベルディスクリプタの調査においても「職業基礎能力」という汎用的な能力指標の存在を知ることができた。研究成果は、適宜学会発表として公表することでおおむね順調に進展している。ビジネス分野のレベルディスクリプタの解明に向け、分類方法と評価方法をさらに検討する予定である。「知識」「技能」を応用的、統合的に活用する「職務遂行能力」について、「職能給」の成立過程も考慮しながら、教育学だけでなく、経営学も視野に入れながら、多角的に「職務遂行能力(コンピテンシー)」の解明とチューニングを行うことにする。韓国への訪問調査で得られた知見は、2019年6月の日本ビジネス実務学会で発表を予定している。また、ビジネス分野の学修成果に関する調査結果は、2019年6月の日本高等教育学会で発表予定である。今後は、韓国調査で得られた収集資料の翻訳と職業能力評価基準との比較検討を行う予定である。その結果は、学会発表ならびに論文等で発表し、成果報告書のとりまとめを行う予定である。年度途中から親の介護が発生したため、研究代表者の出張が困難となった。当初予定していた全体研究会ならびに訪問調査を取りやめ、極力Skypeを用いた研究会を行ったことで、旅費等の経費が削減された。2年目となる2018年度には、昨年度実施できなかった全体研究会の実施ならびに海外動向の文献翻訳や海外調査の準備を行う予定である。2018年度は親の介護が入院から在宅に切り替わり、宿泊を伴う出張が困難となったため、電話やビデオ会議、学会出張時に研究分担者と研究打ち合わせを行うなどの工夫を行ったため、国内出張旅費が極力抑えられた。また、韓国への調査出張は、他の外部資金との共同出張を日程調整によって実現できたことで、分担者3名の海外出張旅費を節約することができた。今年度で節約できた旅費を使用し、収集資料の翻訳ならびに研究成果を学会等で積極的に発表する予定である。椿明美・小林純・石田麻英子(2018)短大フォーラム♯3報告(愛知文教女子短期大学)、「表現力を高め経験をとおして学ぶ」
ドイツの環境教育に関する教授学的研究

本年度(平成22年度)は最終年度であるため、この間3年間にわたって各年度において進めてきた3つの研究課題(1.ドイツの学校環境教育における教育学的基底に関する研究、2.ドイツの学校環境教育における教育目的・目標論と教育内容・カリキュラムの実際に関する研究、3.ドイツの学校環境教育における教育方法と教材・教具に関する研究)について、再度その取り組みの成果を検討し直すとともに、それぞれの研究成果における相互の関連を問うことを通して、ドイツの初等・中等学校における環境教育の理論と実際を体系的に明らかにすることを課題とした。ここでは研究主題「ドイツの環境教育に関する教授学的研究」のもと、ドイツの学校環境教育を支える環境教育論とその教育学的基盤を掘り起こすとともに、1970年代以降のドイツの初等・中等学校における環境教育の取り組みを教育目標-教育内容-教育方法-教材・教具の各観点にわたって理論的・実践的に解明することを通して、その教授学(教育方法学)的体系を明らかにすることに取り組んだ。そして、これらの作業のうえに「環境教育学」や「環境教授学」といった環境教育独自の教育学や教育方法学を構築することの可能性について考察した。一方、このように環境教育の理論と実践を教育方法学的な観点から重層的に読み解く作業を進めるなかで、今後はこれらの成果をさらに1990年代後半以降今日に続く環境教育から「持続可能な発展のための教育」への転換という歴史的な動向(横軸)と合わせて分析する必要があると感じている。よって、この点については更なる研究課題とし、今後も引き続き研究を進めていくことにしたい。本研究は、環境先進国として知られるドイツにおける環境教育の取り組みを、教育方法学的な視点から体系的に解明しようとするものである。本研究では、ドイツにおける環境教育の取り組みのなかでも、児童・生徒を対象に初等学校や中等学校において計画・実行されている学校での環境教育の取り組みに着目し、そこでの教育目標と教育内容・カリキュラム、教授・学習方法と教材・教具、また、これらの実践における各要素を支えている環境教育の思想や理論を解明することを目的とする。したがって、平成19年度平成22年度の4年間の研究活動では、ドイツの初等・中等学校における環境教育の取り組みについて、次の4つの問いを明らかにすることに取り組むこととする。4つの問いとは、(1)今学校教育がすべての子どもに保障すべき「環境リテラシー」「環境資質」とは何か。(2)それを実現するための教育内容やカリキュラム、指導方法とはいかなるものか。(3)初等学校ならびに中等学校の環境教育実践における本質的な教材・教具とはどのようなものか。(4)これらの環境教育の教授法(教育方法)や教授学を支えている環境教育の教育学的基底とは何かである。本研究「ドイツの環境教育に関する教授学的研究」は、環境教育のための独自の教育学と教育方法論、すなわち環境教育学と環境教授学の構築に向けて、環境先進国として知られるドイツの初等・中等学校の取り組みについて、1.学校環境教育を実践するうえで最もべ一シックで最も重要な4っの要素、すなわち(1)環境教育で目指す力(教育目標)と(2)そのためのカリキュラム(教育内容)、(3)教授・学習方法(教育方法)と(4)教材・教具を明らかにすること。また、2.これらの教授学的知見を支えている環境教育の教育学的基底を明らかにすることを目的とするものである。初年度となる本年度(平成19年度)は、まず、ドイツにおける環境教育の教育学的基底を明らかにするために、ドイツにおける環境教育の代表的な立場とその思想的基盤を解明することに取り組んだ。具体的には、「エコ教育学(Okopadagogik)」「自然と結びついた教育学(Naturbezogene Padagogik)」「共生の教育学(Mitweltbezogene Padagogik)」「エコロジー的教育学(Okologische Padagogik)」「体験教育学(Erlebnispadagogik)」「野外教育学(Wildnispadagogik)」の6つの立場について、その環境教育的思想とその思想的基盤を検討。ドイツにおける環境教育の代表的な視座を捉えるとともに、各立場における理論的・実践的取り組みの分析から、その根底にある教育学的基底を明らかにした。2年次となる本年度(平成20年度)は、「ドイツにおける環境教育の教育目的・教育目標の理論と実際」ならびに「ドイツにおける環境教育の教育内容とカリキュラムの理論と実際」を研究課題に、ドイツの初等・中等学校における環境教育の目的と教育目標、そして教育内容とカリキュラムに関する分析・解明に取り組んだ。具体的な作業は、次の通りである。まず、環境教育の教育目的・目標を明らかにするために、(1)連邦・各州の環境教育制度にみる環境教育の目的・目標の解析、(2)環境教育指針・環境教育指導資料における環境教育の目的・目標の把握、(3)教科書や副教材にみる「子どもたちに身に付けたい環境資質(環境リテラシー)」の分析を行った。また、教育内容およびカリキュラムの解明に向けて、(1)初等・中等学校における環境教育内容の特質と内容の取り扱いについての分析、(2)各教科レールプランにおける環境教育内容と内在型環境教育カリキュラムの解明、(3)教科書にみる環境教育の教育内容とその取り扱いについての分析、(4)連邦・各州の環境教育推進プログラムにおける環境教育カリキュラムの分析を行った。

これらの調査・分析活動においては、連邦レベルでの環境教育制度および学校を対象とした環境教育推進プログラムの代表的事例として、連邦・諸州教育計画委員会による「持続可能な発展のための教育」促進プログラム「BLKプログラム21」に着目するほか、バイエルン州やベルリン州・ハンブルク州・ブレーメン州といった各州の取り組みを検討の俎上に上げた。その結果、ドイツの学校における環境教育の目的と目標、教育内容とカリキュラムの実態とその特質を明らかにするとともに、「エネルギー学習のためのモジュール式学校情報システム(MSE)」等、学校における環境教育のための新たなプログラムを発掘することができた。本年度(平成21年度)は、「ドイツにおける環境教育の教育方法の理論と実際」ならびに「ドイツにおける環境教育の教材・教具の理論と実際」を研究課題に、ドイツの初等・中等学校における環境教育の教育方法と、教材・教具に関する分析に取り組んだ。まず、環境教育の教授・学習方法(教育方法)を明らかにするために、連邦ならびに各州の環境教育政策における環境教育の教授原理と教育方法の検討を行った。また、現地調査をもとに基礎学校や中等学校における環境教育と「持続可能な発展のための教育(Bildung fur nachhaltige Entwicklung)」の事例を検討することを通して、ドイツの学校における環境教育と「持続可能な発展のための教育」の取り組みの特質を分析した。一方、環境教育のための教材・教具に関する研究としては、基礎学校における環境教育の基盤教科である「事実教授」や「郷土-事実教授」の教科書分析を行うとともに、各州文部省や環境関連団体による環境教育のための副読本や教材・教具の収集を行った。これらの取り組みのなかでも今年度特に力を入れたのは、ブレーメン大学にて考案された「エネルギー学習のためのモジュール式学校情報システム(MSE)」の分析である。ここでは、MSEシリーズ全4巻を分析することを通して、エネルギー環境教育教材としてのMSEの特徴と各授業モジュールの構成を明らかにするとともに、開発チームの研究者を訪ね、教材開発や学校・大学の教員養成における本教材の活用の実際に関する聞き取り調査を行った。本年度(平成22年度)は最終年度であるため、この間3年間にわたって各年度において進めてきた3つの研究課題(1.ドイツの学校環境教育における教育学的基底に関する研究、2.ドイツの学校環境教育における教育目的・目標論と教育内容・カリキュラムの実際に関する研究、3.ドイツの学校環境教育における教育方法と教材・教具に関する研究)について、再度その取り組みの成果を検討し直すとともに、それぞれの研究成果における相互の関連を問うことを通して、ドイツの初等・中等学校における環境教育の理論と実際を体系的に明らかにすることを課題とした。ここでは研究主題「ドイツの環境教育に関する教授学的研究」のもと、ドイツの学校環境教育を支える環境教育論とその教育学的基盤を掘り起こすとともに、1970年代以降のドイツの初等・中等学校における環境教育の取り組みを教育目標-教育内容-教育方法-教材・教具の各観点にわたって理論的・実践的に解明することを通して、その教授学(教育方法学)的体系を明らかにすることに取り組んだ。
中心子の普遍的９回対称性構造の確立機構

前年度から引き続き、中心子9回対称性構造の構築に働く、カートホイール非依存機構を担う実体を明らかにすることを目的とし、中心子タンパク質Bld10pの機能解析を行った。1.中心子におけるBld10pの局在前年度に樹立した、HAタグを付加したBld10p発現株を用いて免疫電子顕微鏡法を行い、私が発見した中心子微小管間の架橋構造の位置と比較した。その結果、Bld10pのN末端、分子中央、C末端ともに、カートホイールと三連微小管の結合部の間に一直線上に局在し、N末端の局在位置は、最も外周側の架橋構造と、分子中央とC末端の局在位置はそれよりも中心側の架橋構造とほとんど一致した。従って、これらの新規の架橋構造がBld10p分子によって形成されている可能性が高いと考えられる。2.カートホイール非存在下におけるBld10pの機能Bld10pが微小管間の架橋構造を構成し、それによりカートホイールに依存しない微小管集合に寄与しているのなら、Bld10pを改変して架橋を短くしたときに、中心子の9回対称性に影響を及ぼすはずである。そこで、カートホイールとBld10pを両方欠失する二重変異株bld10bld12に短いBld10pを発現させ、中心子構造に影響するかを検討した。前年度に樹立したbld10bld12に、短いBld10pを発現させ、それらの株の中心子構造を観察した。野生型Bld10pが発現している株では、微小管9本の中心子が最も多く観察され、711本に分布していたが、2種の発現株では、分布が微小管数の少ない方にシフトしており610本に分布し、微小管8本の中心子が最も多かった。さらに、架橋構造がbld12に比べて10%程度短くなっていた。これらのことから、短いBld10pの発現により、微小管間の距離が短くなり、中心子の対称性が小さい方にシフトしたと考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。中心子の普遍的な9回対称性構造の確立に働く新規要因の候補として、中心子の内腔に存在する中心子微小管間の架橋構造に着目し、その構成タンパク質と考えられるBld10pの機能解析のため、以下の2点について行った。Bld10pの免疫電子顕微鏡法による観察とBld10p部分配列発現株のクライオ電子線トモグラフィーによる架橋構造の3次元像の取得を行っている。免疫電子顕微鏡法については、N末端、中央部分、C末端のそれぞれにHAタグを付加したBld10pの発現株の樹立を完了し、一部観察を始めている。クライオ電子線トモグラフィーは、予備的な観察により、中心子がdensityの高い物質に覆われているために、コントラストが低くなることが判明したため、高電圧の電子顕微鏡を用いることにより、鮮明な画像を得ることに成功した。現在、共同研究者のスイスポールシェラー研究所の石川博士がそれらの画像を平均化するプログラムを作成している。2.カートホイール非存在下におけるBld10p機能Bld10p部分配列の発現により三連微小管間の距離は短くなるが、中心子微小管数への影響は軽微であり、微小管数の少なくなった中心子は10%程度しか観察されない。これは、カートホイールが存在しているためだと推察される。そこで、カートホイールを欠失するbld12変異株とBld10pのnull変異株の二重変異株に部分配列を発現させ、その中心子の対称性を検討することを計画している。現在、二重変異株を樹立し、この株を用いて目的の株を樹立する予定である。免疫電子顕微鏡法に用いる株は全て樹立が完了し、カートホイール欠失株にBld10pの部分配列を発現させた株もほぼスクリーニングが完了しており、この2点については順調に進展している。ただ、クライオ電子線トモグラフィーによるカートホイール構造の3次元像の取得において、画像の改善に時間を要してしまい、また、平均化のプログラムの作成も遅れている。

前年度に樹立したbld10bld12に、短いBld10pを発現させ、それらの株の中心子構造を観察した。野生型Bld10pが発現している株では、微小管9本の中心子が最も多く観察され、711本に分布していたが、2種の発現株では、分布が微小管数の少ない方にシフトしており610本に分布し、微小管8本の中心子が最も多かった。さらに、架橋構造がbld12に比べて10%程度短くなっていた。これらのことから、短いBld10pの発現により、微小管間の距離が短くなり、中心子の対称性が小さい方にシフトしたと考えられる。中心子カートホイールの架橋構造をBld10pが構成しているかを検討するために、樹立した株を用いて免疫電子顕微鏡法を行う。さらに、Bld10pの部分配列発現株の中心子を用いてクライオ電子線トモグラフィーを行い、それらのカートホイールの詳細な3次元像を取得する。同時に、カートホイール非存在下でのBld10pの機能を検討するため、カートホイール欠失株にBld10pの部分配列を発現させたときの中心子構造を電子顕微鏡により観察する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
動的均衡アプローチによる金融市場のミクロ構造分析

数値計算により「動的均衡モデル」を分析することが可能となった。この意義は次の通り。外為市場を対象とする動的均衡モデルを開発している。価格変動率の変動要因や取引量との相関を分析することが目的である。モデルは確率過程の組み合わせで構成されている。確率過程が複雑なため、解析的な方法で分析することが困難である。また既存のソフトでは役に立つだけの数値計算もできなかった。そこで、プログラムの作成と計算方法の工夫により、応用に耐えうるだけの計算結果が出せるようになった。シミュレーションは不要になった。この意義は次の通り。平成19年度計画:本研究のテーマのもとで、特に次のものを平成19年度の具体的な課題とした。課題1.本研究では、外為市場の「状態」とは、外為ディーラーの在庫保有の一覧表により表される。市場はそのような「状態」間を連続時間の中でランダムに推移する。そのような「状態」間の推移確率を表す行列を数値計算により求める。課題2.外為市揚における取引価格の時間経路の期待値と分散を導出する。課題3.外為ディーラーたちの予想がばらつくにつれて、取引価格の変動率は大きくなる。だだし、この因果関係は、ばらつき具合を簡単な分布関数で表した場合を除き、解析的に導くことは難しい。そのため、より一般的な分布関数を用いた場合について、シミュレーションにより分布関数の形状が変動率に及ぼす影響を求める。平成19年度成果:課題1.上記の推移確率を表す行列のサイズは(ディーラー数+1)の2乗となる。人数に応じて急激に増加する。数学ソフトMathematicaを用いて10人まで、推移確率の時間変化を示すことができた。しかし10人を超えるとそのままのプログラムでは計算できなくため、現在も解決方法を検討中。課題2.予想のばらつきに一様分布を仮定した場合には、取引価格の分散は中心極限定理により正規分布で近似可能であることを導いた。課題3.取り扱いができるだけ簡単となる逆関数が存在する分布関数を用いた。10人のディーラーの場合について、シミュレーションを行った。結果は予想通りであったが、だだし、パラメーター値を様々に変化させたシミュレーションの続行が必要である。平成20年度の実績は「動的均衡」モデルの核心部分である「推移確率」の数値計算が可能となったことである。これにより、同モデルの比較静学を明確に行う道が開けた。これまで解析的な方法で結果の予想がつけられるだけであった。これによって予想の確認ができるようになった。ただし、H20年度中の論文には間に合わなかった。本研究計画は、外為市場における取引を「連続時間マルコフ過程」として表現する。非同質的な予想を持つ参加者の間で取引が成立するにつれ、外為市場は有限個の「状態」の間をランダムに「推移」する。このような過程を「動的均衡」と呼んでいる。このアプローチにより「取引量」と「相場変動率」の決定を説明しようとするものである。「推移確率」は時間と共に変化する。収束過程と極限は「相場変動率」の変化を説明する上で大きな役割を果たす。ところが、行列の計算が関わるため解析的な方法による比較静学は難しい。数値計算によっても、10人以上の市場参加者の場合には科学計算ソフトMathematicaによっても数値例を示すこともできなかった。「推移確率」は、信用リスクに関する「格付け推移」モデルでも用いられている。H20年秋にウィーン工科大学の学会で同モデルの発表者と意見交換したが全く同じ問題が未解決であった。残る方法としてシミュレーションを行った。「推移確率」の収束が早くなると「相場変動率」が上昇することに気付いた。これはそれまで見落としていた点である。さらにシミュレーションにより分析を進めるためには、プログラムの作成だけでも膨大な作業量が見込まれた。そこで、「推移確率」を直接求めるべくMathematicaを言語とするプログラムの作成能力の習得を直近の目標とした。その結果、既存の壁を越えて参加者25人でも「推移確率」を計算することが可能となった。
生体評価を用いた周辺視野領域の画像要素が映像酔いに及ぼす影響に関する研究

立体映像やVirtual Realityなどの映像提示技術の分野では高臨場感を目指す研究開発がめまぐるしく進歩している。一方で,高臨場感の映像を長時間視聴した際に生じる映像酔いの問題に関しては未だ解決されておらず,映像酔いに関する実証研究を蓄積し,その発生機序を特定することが生体医工学の取り組みとして急務である。本研究課題では「眼球は周辺視をしていても視覚情報として入ってきた像を脳内で立体映像として処理している」という仮説のもと,自律神経活動指標や脳機能計測の手法を用いて映像コンテンツにおける周辺視野領域の画像要素を調査することで映像酔いを軽減する技術の開発を目指す。
専用並列計算アーキテクチャによるブロック適応アルゴリズムの高速計算

データ数が限定される応用に適用可能で収束・安定性の優れた射影型ブロック適応アルゴリズムを基礎とした並列計算向き適応アルゴリズムを開発した.射影型ブロック適応アルゴリズムの演算に不可欠な直交射影行列の更新に,UD分解更新の懸念を用いて更新に必要な演算量を低減させたばかりでなく,更新手順が隣接した行列の要素の値を使用して対象とする要素を更新することができる並列計算向きであることを明らかにした.開発した並列計算向き適応アルゴリズムの安定・収束特性を計算機シュミレーションによって確認するため,計算機をプログラム作成した.計算機シュミレーションでは,32ビット浮動小数点演算方式で収束の安定性について調べた.その結果,収束特性が不安定であることが明らかとなった.開発した適応アルゴリズムの不安定性は,主に,フィルタ係数の大きさが突然大きくなることによって生じる.この減少を低減させるため,通常の平均2乗誤差にブロックトランスバーサル型フィルタの出力信号の2乗和を加えた評価関数を採用し,2乗誤差を最小にする最適なフィルタ係数を推定すると同時にフィルタ出力信号の2乗和も最小にして適応アルゴリズムを安定させる方法を提案し,有効性を計算機シュミレーションによって確認した.既に,これらの成果を報告書にまとめ,研究発表した.現在,並列計算の効率を高めることに有効なデータ通信方向可変並列計算方式の採用を前提とした構造可変型並列計算アーキテクチャを設計中である.また,研究会で,固定小数点演算方式を採用した場合の並列計算向き適応アルゴリズムの安定性について質問があり,計算機シュミレーション用プログラムも作成中である.このシュミレーションによって固定小数点演算方式を採用した場合でも適応アルゴリズムの安定性が確認されれば,構造可変型並列計算アーキテクチャについて報告書をまとめ,研究会で報告する予定である.データ数が限定される応用に適用可能で収束・安定性の優れた射影型ブロック適応アルゴリズムを基礎とした並列計算向き適応アルゴリズムを開発した.射影型ブロック適応アルゴリズムの演算に不可欠な直交射影行列の更新に,UD分解更新の懸念を用いて更新に必要な演算量を低減させたばかりでなく,更新手順が隣接した行列の要素の値を使用して対象とする要素を更新することができる並列計算向きであることを明らかにした.開発した並列計算向き適応アルゴリズムの安定・収束特性を計算機シュミレーションによって確認するため,計算機をプログラム作成した.計算機シュミレーションでは,32ビット浮動小数点演算方式で収束の安定性について調べた.その結果,収束特性が不安定であることが明らかとなった.開発した適応アルゴリズムの不安定性は,主に,フィルタ係数の大きさが突然大きくなることによって生じる.この減少を低減させるため,通常の平均2乗誤差にブロックトランスバーサル型フィルタの出力信号の2乗和を加えた評価関数を採用し,2乗誤差を最小にする最適なフィルタ係数を推定すると同時にフィルタ出力信号の2乗和も最小にして適応アルゴリズムを安定させる方法を提案し,有効性を計算機シュミレーションによって確認した.既に,これらの成果を報告書にまとめ,研究発表した.現在,並列計算の効率を高めることに有効なデータ通信方向可変並列計算方式の採用を前提とした構造可変型並列計算アーキテクチャを設計中である.また,研究会で,固定小数点演算方式を採用した場合の並列計算向き適応アルゴリズムの安定性について質問があり,計算機シュミレーション用プログラムも作成中である.このシュミレーションによって固定小数点演算方式を採用した場合でも適応アルゴリズムの安定性が確認されれば,構造可変型並列計算アーキテクチャについて報告書をまとめ,研究会で報告する予定である.
国際的工程間分業の進展下での貿易政策の役割の再検討

本研究では,企業のグローバルな生産活動を考慮した理論的枠組みの中で,貿易政策の役割,貿易協定の必要性を再検討した.政府は,貿易政策介入によって交易条件をより効果的に操作できるように,企業の生産拠点の立地選択および中間財の調達先の決定に対する影響を考慮して,関税の組み合わせを選択するだろう.こうした考えから,政府が最終財メーカーの生産拠点を自国に有利にシフトさせるために,最終財の輸入関税の引き上げるだけでなく,中間財の輸出を規制するという,新たな貿易政策介入の動機を理論的に説明した.本研究は、国境をまたいで生産工程が分散立地されるようになることで貿易政策の役割や貿易協定の必要性がどのように異なってくるのかを明らかにすることを目的としている。初年度(平成28年度)は、政府は貿易政策決定が企業の生産工程レベルの立地選択へ与える影響を考慮したうえで最適な関税の組み合わせを選ぶ、という問題意識に立ち、企業の生産立地選択を内生化して政府の最適関税政策を理論的に分析することから始めた。具体的には、NorthとSouthの(疑似)一般均衡モデル(2国2財(および連続中間財)1要素)を構築し、最終財が一連の中間財を組立てて生産されるケース、すなわち、生産段階が二つのケースを基礎モデルとして理論分析を行った。各中間財の要素費用が国家間で異なる一方、国境を越えた中間財の調達には貿易費用(二国の政府による関税/補助金および外生的な輸送費)が掛かることから、最終財メーカー企業は、最終組立工場の立地次第で、より低費用で調達できる国から各中間財を調達する。最終財メーカーは、中間財の調達に係る総費用に加え、組立に係る要素費用の国家間差異、最終財を最終需要地に輸送するための費用(中間財と同様、国境を越えて輸送される場合には関税/補助金と外生的な輸送費が掛かる)を考慮したうえで、組立工場をどこに立地するのかを決める。基礎モデルによる理論分析により、両国が自由貿易政策(最終財および中間財の関税/補助金=0)を選択することが、世界全体の厚生を最大化するような効率的な政策レジームであることを示した。そして、ナッシュ均衡下の最適関税を計算し、それらが世界全体の厚生を低下させるという意味において非効率であることを示した。最終財のみの貿易を想定した従来の理論モデルから導かれる示唆とは異なり、企業の生産立地選択に対する貿易政策の役割を明らかにした。当初の計画では、関連文献の手法を参考にして、基礎モデルを3国のモデルに拡張したり、関税/補助金に加えて国内政策を導入したりすることで、世界全体の厚生を改善するような貿易協定のあり方について分析する予定であったが、現時点では、理論モデル上の計算結果を解釈し、考察することができていない。これは、10月末に本研究の進捗を報告する機会を得た際、貴重なコメントを多数いただき、それらを踏まえた改訂作業に時間を取られてしまったためである。本年度の計画はやや遅れてしまったが、長期的な視野では順調に進んでいるものと認識している。本研究では、国境をまたいで生産工程が分散立地されるようになることで貿易政策の役割や貿易協定の必要性がどのように異なってくるのかを明らかにすることを目指してきた。具体的には、生産工程レベルでの企業の国際的な立地選択を内生化して最適関税政策を分析したうえで、貿易協定が果たせる役割について検討する、という一連の理論分析を行ってきた。そして、最終財のみの貿易を想定した従来の理論モデルから導かれる結果をベンチマークとして、企業活動の国際化とともに変容を遂げる貿易政策の役割や貿易協定の必要性を考察してきた。本研究の関連文献の著者であり、本研究構想の原点を提供してくれたのは、貿易政策の応用理論研究の第一人者であるRobert Staiger教授(米国ダートマス大学)である。本年度は、Staiger教授を2度訪問し、密なディスカッションを通じてアドバイスを得て、理論分析を前進させることができた。そして、これまで行ってきた理論分析の成果物として、"Trade Policy and ProductionLocation with Cross-Border Unbundling"、"Trade Agreement with Cross-Border Unbundling"、"Rent-shifting Assembly Relocation Motive for Trade Policy Intervention"の3本の論文の初稿を完成させた。1本目の論文については、本年度、学会、セミナー等で報告させていただく機会に恵まれ、様々な研究者の方々から有益なコメントをいただくことができた。残り2本の論文についても今後研究報告の機会を模索するとともに、いずれの論文も未だ精緻化すべき点が多々残っているので、改訂を重ね、学術雑誌へ投稿していきたい。本研究では,企業のグローバルな生産活動を考慮した理論的枠組みの中で,貿易政策の役割,貿易協定の必要性を再検討した.政府は,貿易政策介入によって交易条件をより効果的に操作できるように,企業の生産拠点の立地選択および中間財の調達先の決定に対する影響を考慮して,関税の組み合わせを選択するだろう.こうした考えから,政府が最終財メーカーの生産拠点を自国に有利にシフトさせるために,最終財の輸入関税の引き上げるだけでなく,中間財の輸出を規制するという,新たな貿易政策介入の動機を理論的に説明した.まずは、基礎モデルを3国のモデルに拡張したり、関税/補助金に加えて国内政策を導入したりすることで、世界全体の厚生を改善するような貿易協定のあり方について分析したものを論文としてまとめられるよう注力したい。次年度は関連文献の著者を訪問することが複数回予定されているので、活発なディスカッションおよびアドバイスを踏まえて、理論分析結果を論文としてまとめていきたい。

また、平成29年度は、理論分析から導かれる仮説を実際のデータと結びつけて検証するべく、実証分析を行うことが当初計画であるので、上述の理論分析を実証分析につなげていけるよう最大限の努力をしたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。国際経済学(国際貿易論、貿易政策)29年度が最終年度であるため、記入しない。
インターロイキン 1αのプロセシングと分泌の制御機構

(1)ヒトマクロファージ細胞株THP-1をLPSとナイジェリシンで刺激したときIL-1βのプロセシングと分泌は生じたが、IL-1αのプロセシングと分泌は生じなかった。(2)マウスマクロファージ細胞株J774.1をLPSで刺激したときIL-1αとIL-1βのmRNAはRT-PCRによって検出されたが、タンパクレベルではlL-1βは検出されたがIL-1αは検出されなかった。(3)ヒト膀胱癌細胞株HTB95637はIL-1αとIL-1βのそれぞれの前駆体を構成的に発現しているが、ナイジェリシン処理でIL-1βのプロセシングが起こらながった。この細胞はICEmRNAを持っていることがRT-PCBで確認されたので、in vitroで合成したlL-1β前駆体を基質として調べたが活性は検出されなかった。(4)そこでヒト末梢血単球をLPSで刺激し、まずナイジェリシンで刺激してICEを活性化したあと、A23187で刺激しIL-1αのプロセシングと分泌を誘導した。このときICE阻害剤による前処理の効果を調べたところ全く影響が見られなかった。したがってICEがIL-1αのプロセシングと分泌を直接制御している可能性は低いものと考えられた。(5) IL-1αのプロセシングと分泌における細胞内pHの変化の役割を知るために、まずHTB95637細胞をA23187で処理したときの細胞内pHの変化をBCECFを用いて調べたところ変化が見られなかった。そこで20mM塩化アンモニウムまたは20mM酢酸ナトリウムで処理をして細胞内pHを変化させたところ、いずれも5分まではpHが低下したが30分ではもとに戻っていた。この条件でIL-1αのプロセシングと分泌を30分まで経時的に調べたところ、5分ではプロセシングが促進されていたが30分では同じだけプロセシングされた。一方分泌についてはプロセシングされた量に応じて分泌されていて変化は見られなかった。(1)ヒトマクロファージ細胞株THP-1をLPSとナイジェリシンで刺激したときIL-1βのプロセシングと分泌が起こること,ICE阻害剤がプロセシングを阻害することを確認した後,同じ細胞がIL-1αのプロセシングと分泌を起こすかどうかを^<35>Sメチオニンで標識した細胞溶解液,培養上清を免疫沈降しSDS-PAGEで調べたところほとんど検出されなかった。(2)マウスマクロファージ細胞株J774.1をLPSで刺激したときIL-1αとIL-1βのmRNAはRT-PCRによって検出されたが,タンパクレベルではIL-1βは検出されたがIL-1αは検出されなかった。(3)ヒト膀胱癌細胞株HTB95637はIL-1αとIL-1βのそれぞれの前駆体を構成的に発現しているが,ICEを活性化すると期待されるナイジェリシン処理でIL-1βのプロセシングが起こらなかった。この細胞はICEmRNAを発現していることがRT-PCRで確認されたので、タンパク質に翻訳されているかどうかをin vitroで合成したIL-1β前駆体を基質として調べたが,結果は否定的であった。

(4)以上のことから,本研究課題のためには,正常マウス腹腔浸出細胞あるいはヒト末梢血単球を用いて検討する必要があると考えられた。(1)昨年度の結果からIL-1αのプロセシングと分泌におけるICEの役割を明らかにするためにヒト末梢血単球を用いることとした。この細胞をLPSで刺激し^<35>Sメチオニンで標識後、まずナイジェリシンで刺激してICEを活性化したあと、A23187で刺激しIL-1αのプロセシングと分泌を誘導した。このときICE阻害剤による前処理の効果を調べたところ全く影響が見られなかった。したがってICEがIL-1αのプロセシングと分泌を直接制御している可能性は低いものと考えられた。(2)IL-Iαのプロセシングと分泌における細胞内pHの変化の役割を知るために、まずHTB9 5637細胞をA23187で処理したときの細胞内pHの変化をBCECFを用いて調べたところ変化が見られなかった。そこで20mM塩化アンモニウムまたは20mM酢酸ナトリウムで処理をして細胞内pHを変化させたところ、いずれも5分まではpHが低下したが30分ではもとに戻っていた。この条件でIL-1αのプロセシングと分泌を30分まで経時的に調べたところ5分まではプロセシングが促進されていたが30分では同じだけプロセシングされた。一方分泌についてはプロセシングされた量に応じて分泌されていて変化は見られなかった。
国際刑事裁判制度における国際法実現プロセス―多様化する裁判形態の比較研究

本研究は、多様な国際刑事裁判の規程・手続規則の起草過程および旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)の決定・判決等の分析を通して、各裁判所が想定する国際法実現プロセスの詳細を検討した。平成13年度は、(1)ICTY・ICTRの設置過程、ICCの設置に至る議論を詳細に分析することにより、国家を中心とした従来の国際法実現プロセスとは異なる個人への直接適用・執行を軸としたプロセスが現れてつつあることを実証した(「研究発表」欄の第2論文)。また、(2)オランダ出張によって得たICTYの国内実施立法に関する資料を素材として、国家の協力義務の性格について検討を行った。その成果はオランダ人研究者の編纂した論文集の一部として公表された(「研究研究発表」第2論文)。平成14年度は、(1)シエラレオネ特別裁判所に関する国連・シエラレオネ間の協定、同裁判所規程の起草過程に関する安保理における議論、(2)東チモール裁判所に関するUNTAET(United Nations Transitional Administration in East Timor)のRegulation 2000/15の起草過程、(3)ICTY・ICTRの決定・判決の分析、を通して国際刑事裁判所と国内裁判所の管轄権配分とそれを規律する原則に関する検討を行った。この結巣、各裁判所は、その設置目的や関係国の状況に応じて、異なる管轄権配分の原則を採用し、制度的にほぼ同型であるICTYとICTRにおいてさえ複数の原則の間の優先順位が異なることを実証した。とりわけ、これまでの管轄権配分に関する議論が、"primacy"があるか否かといった単純な分析に終始し、配分決定過程が多段階的に存在する点を見逃してきていることを批判的な知見として得た。この研究成果は、英語論文としてまとめ、現在外国雑誌への投稿準備中である。平成13年度は、1.旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)およびルワンダ刑事裁判所(ICTR)の決定・判例、2.国際刑事裁判所(ICC)の手続証拠規則の審議過程、3.シエラレオネ特別裁判所(SCSL)の規程および国連・シエラレオネ間の協定、をそれぞれ検討した。1.ICTYとICTRの決定・判決の詳細な分析によって、本質的に同じ構造を持つと言われる両裁判所が、実際には国内裁判所との関係において異なる原則に基づく管轄権配分を行っていることが明らかとなった。ICTYは被告人の属性に拠るよりも、むしろ犯罪の重大性を指標としている。これに対し、ICTRは被告人の地位や犯罪の計画者としての属性に注目する。これは前者がユーゴスラビアやクロアチアといった関係国家の協力が十分に得られないことから、有力な被告人の身柄確保が成功しなかったの対して、後者はその点が順調に進行したことによる。したがって、国際と国内の適正な管轄権配分にもとづく国際法実現には、単に裁判所の構造だけでなく、国家から得られる協力の内容と範囲といった外在的要因が影響を与えることが解明された。2.ICCの手続証拠規則の内容およびその審議過程の検討によって、ICCと国内裁判所の管轄権配分を支配する「補足性の原則」が、ICTYやICTRには見られない「多段階的な配分」を生み出していることが明らかになった。これは実務的にはきわめて複雑な手続をもたらしており、各段階における配分原則を確定することが次年度の課題として浮上した。3.SCSL規程の分析は、これがICTRにおける経験を適正に取り入れ、被告人の属性にしたがった管轄権配分を厳格な原則として採用していることを明らかにした。本研究は、多様な国際刑事裁判の規程・手続規則の起草過程および旧ユーゴ国際刑事裁判所(lCTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)の決定・判決等の分析を通して、各裁判所が想定する国際法実現プロセスの詳細を検討した。

平成13年度は、(1)ICTY・ICTRの設置過程、ICCの設置に至る議論を詳細に分析することにより、国家を中心とした従来の国際法実現プロセスとは異なる個人への直接適用・執行を軸としたプロセスが現れてつつあることを実証した(「研究発表」欄の第2論文)。また、(2)オランダ出張によって得たICTYの国内実施立法に関する資料を素材として、国家の協力義務の性格について検討を行った。その成果はオランダ人研究者の編纂した論文集の一部として公表された(「研究研究発表」第2論文)。平成14年度は、(1)シエラレオネ特別裁判所に関する国連・シエラレオネ間の協定、同裁判所規程の起草過程に関する安保理における議論、(2)東チモール裁判所に関するUNTAET(United Nations Transitional Administration in East Timor)のRegulation2000/15の起草過程、(3)ICTY・ICTRの決定・判決の分析、を通して国際刑事裁判所と国内裁判所の管轄権配分とそれを規律する原則に関する検討を行った。この結果、各裁判所は、その設置目的や関係国の状況に応じて、異なる管轄権配分の原則を採用し、制度的にほぼ同型であるICTYとICTRにおいてさえ複数の原則の間の優先順位が異なることを実証した。とりわけ、これまでの管轄権配分に関する議論が、"primacy"があるか否かといった単純な分析に終始し、配分決定過程が多段階的に存在する点を見逃してきていることを批判的な知見として得た。この研究成果は、英語論文としてまとめ、現在外国雑誌への投稿準備中である。