hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリ乳酸による生体内吸収性外科埋植材料の研究

軟組織用材料としては、糸、布、不織布、網、管状物の成型加工が可能となった。3.物性吸収性材料の生体内での物性の経時的変化を測定した。4.生体反応ポリ乳酸、ポリグリコール酸、及びこれらの複合材料において生体内埋植後の生体反応を観察した結果、これらの材料は生体内で被包化反応を受けず、材料の吸収後には瘢痕を残さず創傷が治癒することを観察した。5.応用1)縫合材料糸、プレジェットとして気管、心血管に応用し、有効性を確認した。2)軟組織補填材汎用メッシュとして軟組織補填に応用可能であった。3)人工膜臟器の癒着防止に有効であった。4)止血材止血材として有効であり創傷治癒が良好であることをみた。5)管状物人工血管、人工気管として創傷治癒が良いことをみた。6)硬組織支持材肋骨固定ピンとして骨再生を妨げず有効性が高く、また胸郭支持材としても有効であった。生体内で安全に分解吸収される再建外科手術材料を開発するために,ポリ乳酸を主体とした吸収性埋植医用材料の研究を行なっている.材料の合成法成型加工法,物性,生体内の吸収過程,生体反応,手術材料としての有効性等について動物実験で検討を進め,更に有効性,安全性の確認できたものより臨床治験を行なっている.1合成法:材料の物性を変え生体親和性,組織修復を促進させるためεーカプロラクトン,コラーゲン,ハイドロオキシアパタイトとの複合材料の合成を進めた.2成型加工:硬組織補〓用のポリL乳酸の延伸法の検討を行ない,従来の1, 5倍の曲げ強度の材料の成型が可能となった.3物性:ポリマーの分解過程で溶出する乳酸の定量分析を行なった.4生体反応:分解の緩徐であるポリL乳酸の長期埋入実験を行ない,その物性とりわけ結晶化度と分解速度の組織に与える反応を検討した.5応用:(1)プレジェット及びフエルト布:動物実験的検討を終えた気管気管支外科用吸収性プレジェットの臨床治験を昭和62年6月より12月まで行ない,臨床ににおける有用性を確認した.また消化器外科用プレジェットとしての臨床治験も同時に行ない,良好な成績を得た.(2)助骨固定ピン:臨床応用のためのポリL乳酸ピンの成形加工が可能となった.(3)軟組織補填材:臨床応用のためのポリL乳酸より成る汎用メッシュの成型加工を行ない,動物における長期埋入試験を行なっている.(4)硬組織支持材:胸郭支持材としての有用性を検討するため長期埋入試験(現在2年埋入中)を続行中である.生体内で安全に分解吸収される再建外科手術材料を開発するために、ポリ乳酸を主体とした吸収性埋植用医用材料の研究を行ってきた。材料の合成法、成型加工法、物性、生体内の吸収過程、生体反応、生体に応用した際の有効性などについて動物実験および臨床治験により検討を重ねてきた。1.合成法ポリ乳酸とポリグリコール酸の共重合体の他に、ポリ乳酸とεーカプロラクトン、コラーゲン、ハイドロキシアパタイト、各種抗癌剤などとの複合・合成を行った。2.成型加工曲げ強度に優れた骨接合ピンの加工が可能となった。3.生体反応兎を用いてポリL乳酸の長期埋入試験を行い、発癌性のないことを確認した。また溶出する乳酸量を測定した。4.応用(1)ポリ乳酸と抗癌剤アドリアマイシンとの複合マイクロスフェアを作成し動物実験で有効性を証明し、臨床治験を行って有効であることを見た。(2)プレジェット・フェルト布を用いて呼吸器外科、胸部外科の臨床例において治験を行い有効性を確認した。
血小板活性化因子(PAF)の生合成・生理作用の総合的研究

1.無脊椎動物において脂質分析を行ったところ、アルキルエーテル型コリン及びエタノールアミンリン脂質が哺乳類に比べかなりの量存在し、一般的にはアルキルエーテル型コリンリン脂質の量とPAF含有量とは相関関係が見られた。2.無脊椎動物中、最もPAF含有量が多いナマコの消化管では2種のPAF合成酵素、アセチルトランスフェラーゼ(修復系)およびコリンホスホトランスフェラーゼ(de novo合成系)が観察され、その内でも後者が主として存在することが明らかにされた。3.ナマコ、ホヤ等の組織を用いて、PAFアンタゴニストである[^3H]WEB2086の結合能を測定したが、特異的な結合部位は観察されなかった。4.種々の無脊椎動物について、PAFに対する受容体が存在するかどうかを知るために、各動物の組織より得たmRNAをアフリカツメガエルの卵母細胞に導入し、PAFに対する応答を調べたが、受容体の存在を示す知見は得られなかった。5.生理活性を有するリン脂質を探索し、1-alkenyl GPEがPAF生合成の促進作用を有することをマクロファージ等で見いだした。
抗体可変領域の安定性を利用した新規な抗原濃度測定法に関する研究

昨年度までに明らかとなった抗原依存的に会合する抗体Fvを用いた抗原濃度測定法を更に発展させるために、Fvの会合を光学的に検出する系を作製した。東北大学工学部熊谷教授らより提供された抗リゾチーム抗体HyHEL-10の大腸菌Fv発現系を用いてFvを精製した後、イオン交換カラムでVH,VLを分離した。VHをフルオレセインで、VLをロ-ダミンXでそれぞれN末端特異的にラベルし、両者を混合し蛍光光度計で両者間の蛍光共鳴エネルギー移動を測定した。その結果、洗浄操作なしで5分以内で溶液中の抗原濃度測定が可能なことが明らかとなった。また細胞膜表面受容体と抗体Fvを結合させて細胞の増殖活性で抗原濃度を測定する試みとして、まずVH,VLそれぞれと二量体形成により活性化されるマウスエリスロポエチン受容体(mEPOR)とのキメラ遺伝子一対を作製した。FvとmEPORとの結合部位は、mEPORと相同性の高いヒト成長ホルモン受容体(hGHR)の立体構造とFvとのドッキングのモデリングにより決定した。作製したVH-mEPOR,VL-mEPORをIL-3依存性マウスproB細胞株Ba/F3に導入し、G418による選択後1μg/mlのリゾチーム存在下で生育する細胞を選択した。クローニング後の細胞はIL-3非存在下でリゾチーム濃度依存的に増殖速度、生存率が変化し、至適濃度下においてはリゾチーム、IL-3非存在下に比べて最大5倍の増殖活性が認められた。なおBa/F3細胞はIL-3非存在下では速やかに死滅した。またc-fos-luciferaseレポーター遺伝子を用いたfos遺伝子活性化のアッセイでも、わずかながらリゾチームによる活性化が見られた。今後結合部位を微調整することにより更なる増殖活性上昇をはかりたい。
ジグリセリドキナーゼに関する生化学的,遺伝子工学的検討

ジアシルグリセロール(DG)をホスファチジン酸に変換するDGキナーゼ(DGK)について、分子生物学的検討を行なった。PAホスファターゼについても酵素精製に成功後(JBC,-92)、cDNAクローニング中である。1。最初にクローン化されたDGKアイソザイム(alpha型)の、ラット脳におけるオリゴデンドログリアに限局した発現が明らかにされた(Mol.Brain Res.-92)。2.DGKalphaへ転写調節機構を解明するため、ヒト染色体遺伝子をクローン化して解析した。この遺伝子はハウスキーピング遺伝子の特徴を持ち、5′-フランキング部位は基本的なプロモーター活性を示すが、この遺伝子の細胞特異的な発現機序を説明できなかった(BJ.-93)。3.第3番目のヒトDGKアイソザイム(gamma型)のcDNAクローニングを行なった(投稿中)。DGKgammaはヒト網膜に特徴的に強く発現しているが、ほかの組織、細胞での発現は極めて少ない。更に脳と網膜以外の細胞では、25アミノ酸残基欠損した不活性の酵素をコードする、短縮型mRNAが発現していた。亜鉛フィンガー、EFハンドなどの基本構造は保持されている。4.DGKの亜鉛フィンガーの機能を調べるために、この部位の点変異導入型、欠損型のcDNAを調製し、COS細胞、Sf9細胞で発現させて、変異型酵素の性質を調べた。いずれの変異体にも弱いながらDGK活性が残存した。一方変異体のホスファチジルセリン結合能が著しく低下していた。DGKの亜鉛フィンガーはDG結合部位ではなく、リン脂質結合部位であることが示唆された。5.DGKの機能を明らかにする目的で、ブタDGKaを安定発現するNIH3T3細胞クローンを得て、解析中である。前報(FEBS Lett.,-92)に一致して、これらのクローンの細胞内DG量は半減したが、細胞増殖能が著しく亢進していた。細胞内で生成したPAやリゾPAの機能はこれまで検討されていない。DGK発現による細胞増殖の機序を検討中である。1。研究終了課題ー(1)ヒトDGK遺伝子解析。22kbのgenomic cloneを単離し、転写開始点決定、5'ーflanking regionの解析を行なった。(投稿中)。この遺伝子はその細胞特異的発現にも関わらず、housekeeping geneであった。ただし転写開始点にinitiator element配列と、1か所のGC boxをもつ。CAT assayで基本的なプロモーター活性が検出されたが、この遺伝子の細胞特異的発現機序を説明できるcisーelementは同定出来なかった。(2)ホスファチジン酸ホスファターゼ(PAP)の精製。ブタ胸腺膜分画より分子サイズ83kDaのPAPを初めて可溶化精製した(JBC)。本酵素の性質から表面膜に結合してGー蛋白質の介在下、受容体の効果器として働くアイソザイムと考えられる。(3)80KDGKの細胞特異的発現。ラット80KDGK cDNAをクローン化し、in situ hybridizationと免疫組織染色を行なった(Mol.Brain Res.)。このアイソザイムはTーリンパ球で高度に発現していることが分かっていたが、脳ではオリゴデンドログリアに限局して発現している意外な結果となった。(4)DGK cDNA過剰発現実験。フィブロブラストでCa^<2+>オシレーションとプロテインキナーゼCに対する影響を調べた(FEBS Lett.)。DGKがDGの代謝を通じてプロテインキナーゼC活性を調節している結果が得られた。(5)ヒト羊膜細胞のホスホリパーゼD活性を初めて検討した。(BBA)2。検討中の課題ー(1)これまで得られた4種のDGKホモログの共通配列に従いプライマーを合成しRT-PCRにより、ヒトtestisと肝mRNAより新しい2種のアイソザイムをコードするcDNAを得て、現在クローニング中である。(2)PAPの部分アミノ酸配列決定後DNAプローブを合成し、複数のcDNAクローンを得た。現在全アミノ酸配列を決定中である。(3)DGKとPAPの細胞生物学的検討のため、1と2で得られたcDNAを大腸菌で発現させ、家兎抗体を調製中である。1。

4.DGKの亜鉛フィンガーの機能を調べるために、この部位の点変異導入型、欠損型のcDNAを調製し、COS細胞、Sf9細胞で発現させて、変異型酵素の性質を調べた。いずれの変異体にも弱いながらDGK活性が残存した。一方変異体のホスファチジルセリン結合能が著しく低下していた。DGKの亜鉛フィンガーはDG結合部位ではなく、リン脂質結合部位であることが示唆された。5.DGKの機能を明らかにする目的で、ブタDGKaを安定発現するNIH3T3細胞クローンを得て、解析中である。前報(FEBS Lett.,-92)に一致して、これらのクローンの細胞内DG量は半減したが、細胞増殖能が著しく亢進していた。細胞内で生成したPAやリゾPAの機能はこれまで検討されていない。DGK発現による細胞増殖の機序を検討中である。
小学校外国語活動における評価規準及び評価シートの提案

《本研究の目的》「児童の興味・関心に合った」プロジェクト型外国語活動の各単元(プロジェクト)の活動における評価規準の設定,授業における評価場面の精査,評価方法,記録方法,記録のための評価シートなどを開発する。また,児童の「自己評価カード」にも改良を加え,教師の評価シートと有機的に関連を持たせる。《研究内容と方法》(1)単元(プロジェクト)内の小活動ごとに,小学校の外国語活動の目標(コミュニケーション能力の素地の育成)を達成できる評価規準を設定した。(2)各単元(プロジェクト)の評価場面や,また,ワークシートなど評価対象など評価方法を決定した。(3)評価を記録するために有効な教師用の評価シートを開発した。(4)単元(プロジェクト)で使った言語材料に関して,児童の理解度を測るチェックカードを作成した。(5)児童の自己評価カード,相互評価カードを改良して,児童による評価を実施した。(6)評価シートなどによる教師による評価と児童の自己評価,相互評価を総合して単元の評価(記述)とするがその記述例についても実施する単元(プロジェクト)について作成した。(7)(1)(6)を実際の授業実践の中で,評価規準,評価シート,自己評価カード,相互評価カードなどを使い評価し,評価の妥当性などを検証し,評価規準を修正した。《研究の成果》・評価規準を設定して継続して評価活動を行ったことで,教師側には,授業での支援・指導の視点が明確となり,児童にとっては,単元の目標や活動の課題を意識して目的をもって授業に臨むことができた。・教師向けに単元を通して記入でき,実施した評価を一覧できる,評価シートを開発したことで,教師が単元を通しての児童の変化を捉えることができたために,単元終了時や学期末にする記述の評価に反映することができた。また,次単元(プロジェクト)の単元構想や進め方,教材開発に生かすことができた。・児童の評価を加味した評価例を作成したことで,学年の学級担任教師が評価について交流する時の資料としたり評価のモデル示すことができた。
気液界面放電加工による瞬時仕上げ加工法の開発

通常の放電加工は油または水などの加工液中で放電を発生させて除去加工を行う.それに対して本研究の代表者は,加工液の液面(すなわち気液界面)で放電を発生させると荒加工の条件でも短時間で表面粗さが低下し,光沢のある特徴的な加工面が得られることを見出した.本研究はこの現象を利用して仕上げ加工工程を大幅に短縮することを目指すものである.本年度は本加工法を実用化する場合の課題として,加工中の極間距離および加工の安定性を支配する因子を明らかにすることを目的として研究を行った.まず,加工中の極間距離について調査した.本加工法では液中放電から気中放電に移行すると主軸が上昇する現象がみられ,極間距離が増大し続けることが不可解であった.そこで,工具電極および工作物の温度測定を行い,それぞれの熱膨張量を見積もった結果,主軸の上昇量は工具電極と工作物の熱膨張量の和と同程度であることがわかった.したがって,極間距離は増大し続けるのではなく液中放電の場合と同程度に保たれていることがわかった.また,本加工法では通常の気中放電よりも極間距離が大きく保たれていることが短絡を防止して加工を安定に維持することに寄与していることがわかった.次に,工作物材料,加工雰囲気(加工液および気体の種類),極性などを様々に変えて実験を行い,気中放電に移行した後の加工の安定性を放電電流波形および極間電圧波形から考察した.その結果,鋼を陰極として油中放電を行った後に加工油の分解生成ガス中または窒素中での気中放電に移行した場合は加工が安定であるが,気中放電時の加工雰囲気に酸素が存在する場合は移行後しばらくすると加工が不安定になることがわかった.この結果から,油中放電により鋼陰極の放電面に形成された白層の電子放出能が気中放電の安定性に重要な役割を果たしていることが推定された.通常の放電加工は油または水などの加工液中で放電を発生させて除去加工を行う.それに対して申請者は,加工液の液面(すなわち気液界面)で放電を発生させると荒加工の条件でも短時間で表面粗さが低下し,光沢のある特徴的な加工面が得られることを見出した.これは液中放電から気中放電へ移行することが関与していると考えられる.本研究はこの現象を利用して仕上げ加工工程を大幅に短縮することを目指すものであり,そのために気液界面における放電加工現象を解明すること,本加工法を3次元形状に適用すること,本加工を安全に行う方法を考案することを目的とする.平成18年度は主として本加工における加工現象の解明に取り組んだ.まず,加工時間を変えて本加工を行い,液中放電から気中放電へ移行する前後で工作物加工面の状態が変化していく様子を電子顕微鏡および光学顕微鏡を用いて観察した。その結果,気中放電へ移行した直後は加工面の状態が位置によって異なり,表面張力によってまったくの平面が形成されたように見える箇所が存在する一方,球形の加工くずが溶け切らずに残ったと思われる痕跡が多数存在する箇所や,周囲よりも一段落ち込んだくぼみの中に加工くずが集まっている箇所が存在することがわかった.このような観察結果から,極間に存在する加工くずが溶融して加工面の凹凸を埋める作用をしている可能性が考えられ,加工くずの挙動に着目して加工現象を考察する必要があると考えられる.次に,材料の種類と極性の組合せを様々に変えて加工実験を行った.その結果,鉄系の材料を陰極として用いた場合に本加工法に特有な加工面が得られることがわかった.ただし,材料の組合せと極性に応じて適切なパルス条件を選択すればどの場合でも本加工の特徴が現れるのか,鉄系の材料であることや陰極であることが本質的に必要であるのかについては未解明である.通常の放電加工は油または水などの加工液中で放電を発生させて除去加工を行う.それに対して本研究の代表者は,加工液の液面(すなわち気液界面)で放電を発生させると荒加工の条件でも短時間で表面粗さが低下し,光沢のある特徴的な加工面が得られることを見出した.本研究はこの現象を利用して仕上げ加工工程を大幅に短縮することを目指すものである.本年度は本加工法を実用化する場合の課題として,加工中の極間距離および加工の安定性を支配する因子を明らかにすることを目的として研究を行った.まず,加工中の極間距離について調査した.本加工法では液中放電から気中放電に移行すると主軸が上昇する現象がみられ,極間距離が増大し続けることが不可解であった.そこで,工具電極および工作物の温度測定を行い,それぞれの熱膨張量を見積もった結果,主軸の上昇量は工具電極と工作物の熱膨張量の和と同程度であることがわかった.したがって,極間距離は増大し続けるのではなく液中放電の場合と同程度に保たれていることがわかった.また,本加工法では通常の気中放電よりも極間距離が大きく保たれていることが短絡を防止して加工を安定に維持することに寄与していることがわかった.次に,工作物材料,加工雰囲気(加工液および気体の種類),極性などを様々に変えて実験を行い,気中放電に移行した後の加工の安定性を放電電流波形および極間電圧波形から考察した.その結果,鋼を陰極として油中放電を行った後に加工油の分解生成ガス中または窒素中での気中放電に移行した場合は加工が安定であるが,気中放電時の加工雰囲気に酸素が存在する場合は移行後しばらくすると加工が不安定になることがわかった.
化学蒸着法による固体酸塩基触媒の設計と有機プロセスへの適用

本研究は、化学蒸着法によって触媒活性成分を担体に均一に分散担持させる新規な固体酸触媒の設計と、その有機プロセスへの適用を目的として行なったものであり、得られた成果は以下のように要約できる。1.化学蒸着法による固体酸触媒の設計シリカ及びアルミナを担体とし、【B(OET)_3】、【Ti(OiPr)_4】などの金属アルコキシドを酸素共存下で190350°Cで担体と接触させることにより、触媒活性成分である【B_2】【O_3】及びTi【O_2】が均一に分散担持された固体酸触媒【B_2】【O_3】/Si【O_2】【B_2】【O_3】/【Al_2】【O_3】、及びTi【O_2】/Si【O_2】が得られた。金属アルコキシドは担体表面の水酸基と反応して固定化され、ついで酸素酸化によって新たに水酸基を生成する過程を反復して活性成分が担持される機構を提案した。2.化学蒸着法固体酸触媒のキャラクタリゼーション比表面積・細孔特性の測定、走査電子顕微鏡観察、X線回析、ピリジン昇温脱離、アンモニア微分吸着熱測定の結果から、触媒活性成分である【B_2】【O_3】及びTi【O_2】は担体上に非常に均一に分散しており、1050μm以上の大きい【B_2】【O_3】及びTi【O_2】が析出する含浸法触媒とは本質的に異なること、化学蒸着法触媒の固体酸強度は含浸法の場合よりもはるかに均質であることを明らかにした。3.有機プロセスへの適用化学蒸着法【B_2】【O_3】系触媒は、250300°Cでのシクロヘキサノンオキシムの気相ベックマン転位反応において、含浸法触媒よりもはるかに高性能(オキシム転化率98100%ラクタム選択率9598モル%)であり、さらに化学蒸着法Ti【O_2】/Si【O_2】は気相エステル化の固体酸触媒として含浸法触媒よりも優れていることを明らかにした。金属アルコキシドを用いる酸素共存下の化学蒸着は固体酸触媒の設計に極めて有用な新手法であると結論された。
芸術の制度転換の歴史社会学：1940年代前後のニューヨーク市を事例として

ニューヨーク市の芸術業界に関する一次資料を、Archive of American Artを中心に閲覧・分析し、第二次大戦中頃から一貫して進展する変化を記述した。すなわち、ニューヨーク市が世界の作品売買の中心地となることで、画廊・芸術家が増加するなど、量的に拡大する過程である。こうした量的拡大は、脱工業化や自治体政策といった要因だけではなく、グローバルな芸術市場の構造変動により、ニューヨーク市の芸術業界に内在的な変化が生じたことに起因していたことを明らかにした。また、芸術業界の量的拡大は、結果的に、さまざまな価値観・美的思考を持つ芸術家や画廊経営者の数を増加させ、業界の多様化を進展させた。今年度は、昨年度収集した一次資料の整理を行うとともに、社会学(比較歴史社会学)・行政学(比較制度分析)・歴史学(都市史)といった関連領域における制度論の先行研究を検討し、くわえて20世紀ニューヨーク市の美術制度変化を扱った二次文献の整理を行い次年度以降の本格的な調査のための基礎作業を行った。特に、ニューヨーク美術の制度変化に関する二次文献は、1政府部門(連邦・州・市政府の文化政策)、2民間部門(画廊・オークションを中心とした美術市場)、3非営利部門(都市エリートのフィランソロピーを基盤とした財団・美術館、および若手芸術家を中心としたオルタナティブな展示空間)の三分野に注目し網羅的に検討した。また、査読付き論文に関しては、『社会学評論』に「ニューヨーク市SoHo地区における芸術家街を契機としたジェントリフィケーション:1965-1971年における画廊の集積過程に注目して」の掲載が決定し、2016年6月に発行予定である。これらの成果は、戦後ニューヨークの美術制度の転換を検討するにあたって重要な1960年代の状況を検討したものであった。学内業務の状況や、科研費以外の外部資金が十分に確保できなかったため、海外調査が十分にできなかったことに起因している。本年度は、1理論研究(芸術の制度変化の理論のレビュー)、2実証研究(二次文献による1940年年代以前・以後それぞれの芸術制度の記述)を行った。本申請研究全体におけるこれら二つの研究の位置付けに関してであるが、1の研究は実証研究の基本的視座となる分析視角の彫琢を、また2の研究は史資料をとおした研究に先立つ事例の概略を探索的に把握することを目指している。1の芸術の制度変化の理論研究であるが、具体的には、芸術社会学における重要な先行研究であるハワード・ベッカー、ハリソン・ホワイト、ピエール・ブルデューの著作を比較検討し、既存の研究において制度変化がどのような過程として記述されてきたのか、および制度変化の要因がどのように説明されてきたのかを明らかにした。すなわち、制度変化の過程としては、芸術をめぐる制度の生成、旧制度の衰退と新制度の興隆が同時進行する事態が、先行研究では指摘されていた。くわえて制度変化の要因としては、芸術の制度における内部変化と外部条件の変化の両方に注目されていたが、とくに芸術の制度変化にたいしては国家と市場が与える影響の重要性が指摘されていた。2のニューヨークにおける芸術の制度変化の実証研究であるが、1940年代以前に関しては、ロックフェラー一族・ホイットニー一族などの産業資本家からなる都市富裕層のフィランソロピーに関する文献を検討した。また、1940年代以後に関しては、ニューヨーク州芸術委員会(1960年創設)・全米芸術基金(1965年創設)をはじめとした中央・地方政府による文化政策に関連する文献を検討した。こうした二次文献の検討をとおして仮説的な知見として浮かびあがったのは、ニューヨークにおける芸術の制度が、都市富裕層のフィランソロピーを中心としていたものが1960年代における国家の介入により構造的に変化した可能性である。当初の予定を大幅に上回る二次文献の存在があきらかになり、それらの検討を進めていくなかで、一次資料の収集や検討の作業が遅れている。新たに参照すべきことが明らかになった二次文献は、120世紀前半のニューヨークにおける都市富裕層のフィランソロピーに関するもの、および2ニューヨークの事例を相対化するために比較検討をする際、あらたに日本(東京)とイギリス(ロンドン)の事例をくわえたことによる。第1の点に関してであるが、1940年代以前の芸術制度の担い手として都市の富裕層の存在が重要であることは、研究開始時には想定していなかった。しかし、1940年代以前の芸術の制度を記述するにあたっては、都市富裕層に触れないわけにはいかず、あらたに参照すべき文献が増えてしまた。第二の点に関してであるが、1940年代前後のニューヨークにおける芸術の制度変化を相対化して分析するためには、申請書執筆時の研究計画で想定していたような事例ではなく、同時代の都市と比較検討するべきであることが新たに明らかになった。そのためにヨーロッパの例としてロンドンを、アジアにおける例として東京に着目し、あらたに比較のための事例として検討を進めている。ある意味では、研究の進展ゆえの結果ではあるが、可能な限り一次資料をもとにした事例の記述をおこなおうとする本申請研究全体の目的からすれば研究を遅れさせてしまった要因となっている。最終年度は、中央・地方政府による文化政策の開始を契機とする制度変化と、ニューヨーク市において1970年代以降拡大していったオルタナティブな芸術組織との関係性を調査するために、現地のアーカイブを中心に史料の収集・検討を行った。具体的には、New York University・Fales LibraryのThe Exit Art Archive所蔵の史料である。

これまで行ってきた、政府による文化政策関連資料の検討から明らかになったことは、米国において、政府はオーケストラやミュージアムといった制度化された芸術組織だけでなく、ジェンダーやエスニシティをはじめとした多様なテーマを掲げた、非営利かつ小規模の芸術組織に対しても直接的な助成を行ってきたことであった。具体的には、全米芸術基金やニューヨーク州芸術財団によって1970年以降から始まる施策である。こうし助成は、ニューヨーク市の芸術業界をささえる制度の変化を意味した。商業画廊といった市場を中心に形成されていたニューヨーク市の芸術業界に、オルタナティブかつ政治的なテーマを掲げた芸術組織のネットワークが拡大し、1990年代の「文化戦争」と称される社会状況につながるような、より多様な芸術活動の場が創生されていった。こうした知見は、これまで芸術社会学において検討されてきた第二次大戦後の政府による文化政策の開始という、大きな制度変化を検討した先行研究にはない論点を提示したという意味で大きな意義を有するものである。さらには、1990年代以降のニューヨーク市の芸術をめぐる社会状況を理解するために重要な知見を提示することにもつながり、現代のニューヨーク都市理解という意味でも重要な意義を有する。ニューヨーク市の芸術業界に関する一次資料を、Archive of American Artを中心に閲覧・分析し、第二次大戦中頃から一貫して進展する変化を記述した。すなわち、ニューヨーク市が世界の作品売買の中心地となることで、画廊・芸術家が増加するなど、量的に拡大する過程である。こうした量的拡大は、脱工業化や自治体政策といった要因だけではなく、グローバルな芸術市場の構造変動により、ニューヨーク市の芸術業界に内在的な変化が生じたことに起因していたことを明らかにした。また、芸術業界の量的拡大は、結果的に、さまざまな価値観・美的思考を持つ芸術家や画廊経営者の数を増加させ、業界の多様化を進展させた。これまでの二次文献の整理を通して、ニューヨーク美術の制度変化に関しては、1政府部門(文化政策)、2民間部門(美術市場)、3非営利部門(美術館・オルタナティブスペース)のグループに着目し、各部門ごとの一次資料を収集することが重要であることがわかった。また、2016年3月13日から31日のあいだニューヨークで行った現地アーカイブの予備調査を通して、今後の調査で収集・検討すべき基礎資料の所在もある程度明確になった。次年度は、夏期・冬期休業期間中に二度中期間の調査滞在をし、各部門ごとの一次資料の収集を積極的に行う予定である。また、今年度の成果が、主に1960年代の制度変化に焦点を当てていたため、今後は194050年代の変化、また1970年代以降の変化についても検討し、戦後ニューヨークの制度変化に関する網羅的な記述に努める。なお、こうした研究の成果は、2つの国際学会報告(7月13日から16日オーストリア・ウィーンで開催されるInternational Sociological Association、7月21日から23日メキシコ・メキシコシティで開催されるInternational Sociological AssociationのRC21カンファレンス)、戦後ニューヨーク美術の制度変化に関する日本語論文などで発表していく予定である。
ヒトの嗅覚アッセイによる温度感受性TRPチャネル活性化成分の探索

匂い嗅ぎ-ガスクロマトグラフ質量分析法を用いて、冷涼感のある香りを持つ柑橘ダイダイの香気成分中の冷覚作用成分を探索した。更に、冷温感受性TRPチャネルを発現させた細胞試験及びヒト試験による検証を行った。ダイダイ果皮油は、TRPA1を活性化したが、高濃度でTRPM8活性を阻害した。一方、ダイダイ果皮油の主成分Limonene及び冷覚作用の候補成分Carvoneは、TRPM8活性を阻害せずにTRPA1を活性化した。ヒト試験において、ダイダイ果皮油による冷覚作用への阻害は認められず、その香りを嗅ぐことで嗜好性の向上やリラックスする傾向が認められた。冷涼感に関わるヒト受容体のうちhTRPA1(17°Cの冷刺激に応答)への作用活性を有する柑橘類のダイダイ(Citrus aurantium L.)果皮油の極性画分(香りに貢献する香気成分群;以下、香り濃縮試料)を対象として、匂い感度が高く、その構造から活性が見込まれた9成分の候補物質について、それぞれの物質のhTRPA1活性化作用を試験した。その結果、いずれの候補物質についてもμMオーダーでhTRPA1への作用活性が認められた。このうち、香り濃縮前の果皮油中に有効作用濃度(EC50)以上含まれている成分は、酢酸リナリルであった。また、hTRPM8(27°Cの涼しい温度域で応答)へのそれぞれの物質の阻害活性を試験したところ、香り濃縮前の果皮油中に有効阻害濃度(IC50)以上含まれている成分は、hTRPA1と同じ酢酸リナリルであった。すなわち、ダイダイ果皮油に感じる独特の刺激が、ダイダイの特徴的な香気成分の一つとして知られる酢酸リナリルの冷刺激に起因することが示唆された。日常生活でダイダイの香りの温度感受性TRPチャネルの応答特性を活用するにあたり、持続性のある冷涼感作用を目的として、hTRPA1とhTRPM8の両受容体を同時に活性化できることが好ましいという観点から、試験データを再検討した。その結果、検査した成分のうち一つに、hTRPM8を阻害することなくhTRPA1を活性化する物質を見出した。この物質は、GC-Oを用いたヒトの嗅覚アッセイにおいても匂い感度が高く、ダイダイの香りを特徴づけると思われる成分であった。ダイダイ果皮油中の冷涼感成分の探索と特性評価に当初計画よりも時間を要し、平成27年度に実施予定であった、ヒト試験によるターゲット物質の体感温度への影響および生理応答の計測・評価が遅れている。温冷覚閾値計を用いたヒト試験の実験デザインは、予備試験によって概ね準備できたが、倫理審査の承認のうえでの本試験には至らなかった。スパイスやハーブ等の植物の香りは、食品の香味料や室内の芳香剤等として様々に利用され、さらに近年では、温度感覚への作用や血流改善等、健康への効果も期待されている。そこで本研究では、植物の多様な香気成分の中から、冷涼感作用を有するTRPチャネルを活性化する新たな成分を検出し、柑橘のアロマオイルなどの清涼感のある香り成分が、人の感覚(体感温度、香りの印象)および生理的な応答(指先の血流量および脈拍)に及ぼす影響を明らかにする。平成27年度は、細胞試験(in vitro)によって、柑橘ダイダイの果皮油(精油)の香り濃縮試料に、冷涼感に関わるヒト受容体(TRPA1)への作用活性を見出した。平成28年度は、更に、TRPM8(涼刺激)の活性化を阻害せずにTRPA1(冷刺激)を活性化するといった冷涼化剤に適した特性を持つ成分に着目し、匂い嗅ぎGC/MSによるヒトの嗅覚アッセイによりその候補成分としてCarvonを見出し、ダイダイ精油の熟成(酸化)による本成分の生成を確認することができた。また、冷涼化成分の作用検証におけるヒト試験の構築のため、研究員による予備的試験を実施し、基材への香りの添加調製法、作用部位および設定温度範囲について、知見を蓄積した。これらに基づき、20代前半の女子学生18名を対象として、ダイダイ精油と既知の冷涼化成分(l-メントール)を添加したゲル状試料を用いたヒト試験を実施した。実験系の検証および基礎データの収集により、冷涼感に係るヒト試験系の構築ができた。冷涼感に係るヒト試験の構築に時間を要したため。また、研究中に得られた知見を発展させるために、追加の試験が必要となったため。本研究では、植物の多様な香気成分の中から、冷涼感作用を有するTRPチャネルを活性化する成分を検出し、その清涼感のある香り成分が、人の感覚(体感温度、香りの印象)および生理的な応答(指先の血流量および脈拍)に及ぼす影響を検討した。平成27年度は、細胞試験によって、柑橘ダイダイの果皮油(精油)の香り濃縮試料に、冷涼感に関わるヒト受容体(TRPA1)への作用活性化を見出した。平成28年度は、TRPM8(涼刺激)活性化を阻害せずにTRPA1(冷刺激)を活性化するといった冷涼化剤に適した特性を持つ冷涼化成分に着目し、匂い嗅ぎGC/MSによるヒトの嗅覚アッセイによりその候補成分としてCarvonを見出し、ダイダイ精油の熟成(酸化)による本成分の生成を確認した。また、冷涼化成分の作用検証におけるヒト試験に向けて、基材への香りの添加調製法、作用部位、設定温度範囲についての知見を蓄積した。

これらに基づき、所内の倫理審査委員会での承認を受け、20代前半の女子学生18名を対象として、ダイダイ精油と既知の冷涼化成分(lーメントール)を添加したゲル状試料を用いたヒト試験を実施した。実験系の検証および基礎データの収集により、冷涼感に係るヒト試験系の構築ができた。平成29年度は、ダイダイ精油中で見出した冷涼感成分のLimoneneおよびCarvonを主成分とするキャラウェイ精油とlーメントールを用いたヒト試験を実施した。以上のヒト試験による検証の結果、ダイダイ精油またはキャラウェイ精油を既存の冷涼化剤lーメントールと共に化粧用ジェルに添加したところ、lーメントール単独と比較して、腕の皮膚への塗布時において、冷覚への影響は認められなかった。しかしながら、ダイダイ精油については、香りの吸入時に、指向性の向上(主観評価)及びリラックスの傾向(生理応答)が認められた。匂い嗅ぎ-ガスクロマトグラフ質量分析法を用いて、冷涼感のある香りを持つ柑橘ダイダイの香気成分中の冷覚作用成分を探索した。更に、冷温感受性TRPチャネルを発現させた細胞試験及びヒト試験による検証を行った。ダイダイ果皮油は、TRPA1を活性化したが、高濃度でTRPM8活性を阻害した。一方、ダイダイ果皮油の主成分Limonene及び冷覚作用の候補成分Carvoneは、TRPM8活性を阻害せずにTRPA1を活性化した。ヒト試験において、ダイダイ果皮油による冷覚作用への阻害は認められず、その香りを嗅ぐことで嗜好性の向上やリラックスする傾向が認められた。平成28年度は、当初計画どおり、ダイダイ果皮油を対象として構築したTRPA1活性化作用を有する香気成分の探索のアプローチを、他の柑橘果皮油に対して実施する。また、既知の清涼化剤との組み合わせによる効果も検討する。パネラーを募るヒト試験を、倫理審査による承認を受けたうえで実施し、果皮油および絞り込んだターゲット物質について、体感温度への影響および生理応答の計測・評価を行う。上記試験の実施および得られた知見の発表のため、主に以下の(1)(4)の経費が発生する。(1)ヒトの細胞試験によるTRPA1等の応答特性試験、(2)および匂い嗅ぎガスクロクロマトグラフィー(以下、GC-O)を用いたヒトの嗅覚アッセイ試験に係る消耗品費、(3)ヒト試験に係る被験者への謝金、(4)学会参加に係る旅費・参加費平成28年度に構築したヒト試験を、キャラウェイ精油(ダイダイ精油中で見出された冷涼感成分のLimoneneおよびCarvonを主成分とする)とl-メントールを用いて実施する。また、ヒト試験で用いるキャラウェイ精油について、嗅覚アッセイを実施し、ヒト試験との関係性を検証する。上記の実施および得られる知見は、学会発表や論文投稿にて発表する。なお、実施予定のヒト試験は、平成28年度に倫理審査委員会の承認を受けた試験内容に軽微な変更を加えるため、再度承認を得る必要がある。環境・室内空気質、香り、臭気測定・制御当該年度の当初計画に対して実施の遅れているヒト試験に係る経費(3)が、およそ10万円程度、次年度に繰り越されるため。平成28年度には、香り成分を変えてのヒト試験を2クール実施し、その成果を発表する予定であったが、研究推進の遅れから、1クールのみの実施となった。また、未実施となったヒト試験で用いる香り成分について、ヒト試験データとの関係性を検証するために必要な嗅覚アッセイも実施できていない。よって、上記試験の実施および得られた知見を発表するための経費が、次年度に必要となる。
β1,4-ガラクトース転移酵素のゴルジ局在のメカニズムと癌化に伴う局在の研究

1.癌関連ガラクトース転移酵素のアッセイ系の確立とその成績ガラクトース転移酵素(GalT)のうち卵巣癌患者の腹水から精製されたGalTには、電気泳動(native-PAGE)上、通常の血清中には見られない移動度の遅いバンドが含まれている。この分画すなわち癌関連ガラクトース転移酵素(galactosyltransferase associated with tumor,GAT)に対するモノクローナル抗体Mab8513とMab8628を用いたdouble-determinant EIAによって健常女性及び卵巣腫瘍患者の血清中のGATを測定したところ、健常女性の血清値のmean+2SDをcut-off値(16U/ml)とすると、卵巣癌の陽性率は52.9%であったのに対し、良性卵巣腫瘍や子宮内膜症では、それぞれ5.7%、6.7%にとどまり、これまでの既存の腫瘍マーカーに比較して偽陽性率は極めて低値であった。2.GalTの細胞内における局在の検索-免疫組織化学的検索-次に、Mab8628の結合部位を蛍光抗体法によって検索したところ、卵巣癌細胞の核上部が強陽性となった。Post-embedding及びPre-embedding methodの両法を用いた免疫電顕によってその陽性部位はGolgi層板のtrans領域に相当することが確認された。3.GalTのGolgi局在メカニズムについての分子生物学的検索既にクローンニングされているGalTのcDNA(1.2kb)を使い、site-directed mutagenesisの手法を駆使して、変異ベクターを作成、発現蛋白の解析から、GalTのN末端より29番目のCysteineと32番目のHistidineがGalTがGolgiに局在保持されるために重要な役割を演じていることが示唆されるに至った。糖転移酵素の一つであるガラクトース転移酵素(GalT)のうち卵巣癌患者の腹水から精製されたGalTには、電気泳動(native-PAGE)上、通常の血清中には見られない移動度の遅いバンドが含まれていることが判明している。この分画を癌関連ガラクトース転移酵素(galactosyltransferase associated with tumor,GAT)と呼び、β-メルカプトエタノール処理にて自己会合し高分子化する特性を持つことが知られている。そこで今年度は、GATの卵巣癌診断における臨床的有用性を検討すると共にその細胞内の局在について検索した。すなわち、卵巣癌患者の腹水由来のGalTを免疫原としてマウスモノクローナル抗体(Mab)を作製し、native-PAGE上で通常のGalTより移動度の遅い分画(GAT)にのみ反応するMab8513と通常のGalTにも同時に反応するMab8628を選別し、前者を固相化抗体、後者を標識抗体とするdouble-determinant EIAによって健常女性及び卵巣腫瘍患者の血清中のGATを測定し、さらに本酵素の卵巣癌細胞における局在を免疫組織化学的に検索した。その結果、健常女性(294例)の血清GAT値のmean+2SDをカットオフ値(16U/ml)とすると、卵巣癌(119例)における陽性率は52.9%であったのに対し、良性卵巣腫瘍(122例)や子宮内膜症(76例)ではそれぞれ5.7%、6.7%にとどまり、これまでの既存の腫瘍マーカーに比較して偽陽性率は極めて低値であった。従って、子宮内膜症を含む卵巣良性腫瘍での陽性率が低く癌特異性が高いので、卵巣癌診断における良性・悪性の鑑別に有用であることが示唆された。次に、Mab8628の結合部位を蛍光抗体法によって検索したところ、卵巣癌細胞の核上部が強陽性となった。Post-embedding及びPreembedding methodの両法を用いた免疫電顕によってその陽性部位はGolgi層板のtrans領域に相当することが確認された。次年度は、非癌細胞と癌細胞での局在の変化について検索を続ける予定である。

糖転移酵素の一つであるガラクトース転移酵素(GalT)のうち卵巣癌患者の腹水から精製されたGalTには、電気泳動(native-PAGE)上、通常の血清中には見られない移動度の遅いバンドが含まれていることが判明している。この分画を癌関連ガラクトース転移酵素(galactosyltransferase associated with tumor,GAT)と呼び、今年度は、GATの卵巣癌診断における臨床的有用性をさらに検討すると共にその細胞内の局在について検索した。すなわち、卵巣癌患者の腹水由来のGalTを免疫原としてマウスモノクローナル抗体(Mab)を作製し、native-PAGE上で通常のGalTより移動度の遅い分画(GAT)にのみ反応するMab8513と通常のGalTにも同時に反応するMab8628を選別し、前者を固相化抗体、後者を標識抗体とするdouble-determinant EIAによって健常女性及び卵巣腫瘍患者の血清中のGATを測定し、さらに本酵素の卵巣癌細胞における局在を免疫組織化学的に検索した。その結果、健常女性の血清GAT値のmean+2Sl)をカットオフ値(16U/ml)とすると、卵巣癌における陽性率は52.9%であったのに対し、良性卵巣腫瘍や子宮内膜症ではそれぞれ5.7%、6.7%にとどまり、これまでの既存の腫瘍マーカーに比較して偽陽性率は極めて低値であった。従って、子宮内膜症を含む卵巣良性腫瘍での陽性率が低く癌特異性が高いので、卵巣癌診断における良性・悪性の鑑別に有用であることが示唆された。次に、Mab8628の結合部位を蛍光抗体法によって検索したところ、卵巣癌細胞の核上部が強陽性となった。Post-embedding及びPre-embedding methodの両法を用いた免疫電顕によってその陽性部位はGolgi層板のtrans領域に相当することが確認された。さらに、Mab8513を用いた検索ではGolgi近傍の顆粒様構造が癌細胞で多数認められたのに対して、正常腺細胞では微弱であった。これらの結果はMab8513によって認識されるGalTが癌化に伴って著しく増加することを示している。
フランス・スピリチュアリスムの宗教哲学的観点からの研究

フランス・スピリチュアリスムを宗教哲学的見地から系統的・包括的に研究しようとする本年度の私の研究は次のようになされた。まず第一にベルクソンの思想を努力観を中心に解明した。この研究の内容は、平成7年7月の京都宗教哲学会ならびに平成7年11月の日本宗教学会で研究発表をした。日本宗教学会での発表要旨は、『宗教研究』307号(1996年3月発行予定)に掲載される。またこの研究発表の一部は論文「ベルクソン『物質と記憶』の再検討」と題して、『大阪教育大学紀要(人文科学)第I部門』第44巻第1号に掲載された。そしてこれらの研究成果を平成7年度中にまとめ、それを『宗教哲学研究』に掲載する予定である。第二にフランス・スピリチュアリスムの定義について多くの研究書にあたった。それにより、スピリチュアリスムの全体像を二つに分けて捉えようとする私の試みを根拠づけることができた。この研究の成果は、平成8年4月中にまとめ、『大阪教育大学紀要(人文科学)第I部門』第45巻第1号に掲載する予定である。第三に、フランス・スピリチュアリスムの現代的展開をリク-ルの思想を中心に考察した論文を『哲学研究』に発表した。「リク-ルにおける反省哲学と解釈学」題するこの論文では、リク-ルの思想をビラン、ラシュリエ、ナベールの系譜において捉え、リク-ルがスピリチュアリスムをどのような意味で展開しているかを明らかにした。
原発事故が首都圏の母親の生活設計と子育てに及ぼす影響についての社会学的考察

聞き取り調査によって以下が明らかになった。1.原発事故以降、首都圏の子育て世帯は放射性物質の影響に対する考え方の違いで分断されている。2.放射性物質の影響を重く見る層は、より安全と思われる地域に移住した。彼らは日本の原発政策や現行の放射性物質に対する政策に対して「移住」という形式によって抗議をおこなう人々である。また、生協組合員を対象とした質問紙調査において以下が明らかになった。1.「食品購入時に生産地を選ぶ」者が5割いる一方で、「特に避ける行動をしていない」者も4割いる。東北・首都圏・関東の組合員で生産地を選ぶ割合が高い。2.国の食品における放射性物質の基準値についての知識は年配の層で高い。1具体的内容は以下の通りである。(1)実施した研究内容:最も比重の大きいものとして、生協総合研究所の協力を得てインターネットモニターである生協組合員を対象におこなった質問紙調査がある(2013年9月実施)。その内容としては1)震災直後の気持ち、2)国の安全基準、国や生協の取り組みについて、3)放射性物質についての意識について、であった。回答者が生協組合員という偏りはあるが、有効回答数1,724であり、はば広い地域の住民をカバーすることができた。(2)明らかになったこと:2012年4月における国の放射性物質の基準値引下げについては、東北・関東地域の住民や年齢が高い層ほど知識をもっている。居住地域の放射線量についても、東北・関東の住民で不安が高い。また「食品購入時に産地を選ぶ」と全体の5割弱が回答すると共に「特に避ける行動をしていない」者も4割に及ぶ。調査時においては震災から2年半を経過しているが、原発事故由来の残留放射性物質については気にする層と気にしない層とで大きく二分されていることがわかった。(3)アウトプット:論文としては「首都圏からの原発避難」(2013年8月、庄司洋子編『親密性の福祉社会学』東京大学出版会)。研究ノートとしては「なぜママたちは西へ逃げたのか?ー原発事故以降の食と子育ての意識変化を考える」(2013年8月『生活協同組合研究』)、「組合員の放射能汚染忌避意識について」(2014年3月『生活協同組合研究』)がある。2意義・重要性としては、原発事故の収束が済んでおらずいまだに様々な情報が錯綜する現状において、被災地以外の地域に住む子育て層の放射性物質への向きあい方について指摘できた点である。今後はさらにその属性について詳細に検討を続けてゆきたい。1具体的内容は以下の3点において記述できる。(1)実施した研究内容:首都圏在住の母親、および首都圏から福岡県内に移住した母親について聞き取り調査をおこなった。また、首都圏から福岡県内に移住した母親を支援するNPO主宰の集まりにおいて定期的に参与観察をおこなった。これと並行して、原発事故や東日本大震災に関連する書籍や論文・雑誌記事の蒐集につとめ、研究全体の理論的枠組みを構築することを目指した。(2)明らかになったこと:原発事故を契機として、「原発事故後に首都圏で子育てをすることの安全性」および「食生活を中心とした子育て方針の変化の有無」についての判断において、首都圏の親が分断されていることが推察された。また、その中で最も危機感を感じている人びとが子どもを連れて首都圏や東北以外の地域に自主避難をしており、少数派であるとはいっても一定の数が確認されることがわかった。これらの人々は、それまでの血縁・地縁によるつながりとはまた違った新たなつながりをSNSなどを駆使して広げており、それがかれらの親密性の範囲を塗り替えていることが指摘できた。(3)アウトプット:平成24年12月に西南学院大学の研究会において報告をおこなった。また論文を執筆し、これは庄司洋子編『シリーズ福祉社会学4親密性の福祉社会学ケアが織りなす関係』(2013年7月刊行予定)へ掲載される見通しである。2意義・重要性としては、管見のかぎり、原発事故を契機として首都圏の親たちの子育て方針や態度がどう変わったのかまとまった研究が皆無であること。また、原発事故から2年以内の時期において聞き取り調査がなされたことにある。首都圏の標準が全国の標準でありうる現代において、親たちの放射性物質への向き合い方を考察することは十分に意義のあることであるとが指摘できる。最終年度においては、原発事故以降にそれと関連して出版・記述された文献資料(書籍、雑誌・新聞記事等)の蒐集を引き続きおこないつつ、3年間の研究成果の総括をおこなった。合わせて、本研究の問題関心を引き継ぐ来年度以降の次の研究課題についてその具体的な内容を検討した。

また、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内ではチェルノブイリの原発事故がよく引き合いに出されているため、「日本人にとってチェルノブイリ原発とは何だったのか」というテーマで論文の執筆を開始し、途中経過を私的な研究会の席で報告した。研究期間全体を通じて実施した研究の大きなものとしては、(1)福島第一原発事故を契機に首都圏から避難した世帯の聞き取り調査及び(2)生協組合員を対象とした原発事故以降の放射性物質忌避意識に関する質問紙調査がある。(1)については、原発事故以降、首都圏の子育て世帯が放射性物質の影響に対する考え方の違いでいくつかの層が生み出されていること、それを重く見る層は原発ディアスポラとして首都圏を脱していることを明らかにした。かれらは、これまでの日本の原発政策や現行の放射性物質に対する政策に対して「移住」「自主避難」という形式によって抗議をおこなう人々である。(2)については、原発事故以降2年半を経過した調査時点において、放射性物質を避けるために「食品購入時に産地を選ぶ」行動をしている生協会員が5割弱いる反面、「特に避ける行動をしていない」者も4割おり、前者は東北・首都圏・関東の会員でやや割合が多く、後者は中国・四国・九州の会員でやや割合が高いことが示された。また、国の食品における放射性物質の基準値についての知識は年配の層で高いことが示され、従来の「放射性物質に対するニュースに敏感」=子育て中の若い世帯という通説を裏切る結果となった。社会学交付申請書では平成25年度においては質問紙調査を主として行うことを記述している。その際に回収目標が500ケースであった。昨年度の実施状況報告書には生協総合研究所のインターネットモニター制度を利用することを書いており、当該年度において有効回答1,742と当初の予定を上回る調査が実施できた。居住地域や年齢層も散らばっており、分析しがいのあるデータが取得できたと思われる。申請書に記入したもう一つの予定である、原発事故についての文献のデータベース化は進めることができなかったが数多くの公刊された文献・論文を入手することができた。新聞記事の収集についてはこれからの課題である。昨年度の実施状況報告書においては追加の聞き取り調査とあり、これについては進めることができなかった。ただし、研究代表者は東日本大震災被災者支援の一環として定期的に開催されている福岡mama's cafeへの参加を続けており、そこでの参与観察で十分な知見を得ることができている。遅れの理由としては、聞き取り調査において当初掲げていた目標人数を下回ったことが挙げられる。これは、当研究が研究代表者1名のみでおこなわれているために聞き取り調査に行くことに時間的な制約が生じたことに尽きる。同じ理由で、当初予定していた熊本地区の避難者についてはどなたともコンタクトを取ることができなかった。ただ、首都圏から子どもを連れて福岡市へ避難した人びとからの情報収集については、数こそは限られていたものの、1ケースあたり23時間と長い時間をかけてじっくり話を聞くことができた。また聞き取りの後もメールやSNSを用いて追加の情報を提供していただくことができた。聞き取り調査以外でも自主避難者を支援するNPOとかかわりを持つことができ、そこで定期的に開催される避難者の集まりに幾度か参加することができた。