hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロマチン構造構築とダイナミクスの分子制御機構

PP2Cγ欠損細胞は正常に生育するものの、DNA複製や損傷修復のチェックポイントの阻害に対して高い感受性を示した。また、PP2Cγ欠損細胞において、PP1の阻害剤であるカリキュリンAの存在下でDNA損傷やアポトーシスの際に誘導されるヒストンH2AXやH2Bのリン酸化が上昇していた。これらの結果から、PP2Cγは、DNA損傷に伴いリン酸化されたH2A(H2AX)-H2Bを脱リン酸化してからヌクレオソームに取り込ませることで、損傷からの回復に関与すると考えられた。また、研究分担者の大隅は、ツメガエル卵抽出液におけるヒストンシャペロンAsf1とCAF-1の相互作用の有無を解析し、両者がS期特異的に結合すること、また、両者の免疫除去によりヌクレオソーム形成に障害を生じたクロマチンは、分裂期の染色体凝縮が不十分であることを見いだした。転写や複製、ゲノム恒常性維持機構などの核機能を理解するためには、クロマチン構造構築の基本原理とその制御機構を明らかにする必要がある。そこで、生細胞で見られるヒストンダイナミクスを、膜透過化細胞およびアフリカツメガエル卵抽出液を用いた再構成系において再現することで、高次クロマチン構造の構築とダイナミクスを制御する因子の同定とその分子作用機序、そして生理的意義を明らかにすることを目的として研究を進めている。研究代表者の木村は、膜透過化細胞でヒストンH2A-H2Bの交換に働く因子としてNapl、Nap2、PP2Cgammaをこれまで同定してきた。そこで、より部位特異的な交換因子の同定を目指し、細胞抽出液中に大量に存在するNap1とNap2を除去するため、それらに対する特異的抗体を作製した。そして、抗体カラム用いることで、細胞抽出液中からこれらの蛋白質を除去することに成功した。今後、この抽出液を用いて、新たな交換因子が精製可能になると期待できる。さらに、ヒストン修飾のダイナミクスの解明に向けて、ヒストン修飾抗体を用いてヒストン修飾の局在変化について解析を進めている。一方、大隅は、アフリカツメガエル卵抽出液を用いて、細胞周期に伴うクロマチンダイナミクスについて解析した。ツメガエル未受精卵の無細胞系はM期に停止した状態にあり、Ca^<2+>添加によってS期へと移行させることができるうえ、精子DNAを基質として分裂期の凝縮染色体、間期の核形成、染色体複製などのクロマチン現象を細胞内と同様に再現できる。しかし、そのM期停止やCa^<2+>添加によるS期移行の分子機構には不明な点が残されていた。大隅は、未受精卵のM期停止が、紡錘体形成チェックポイント制御とは異なるによってもたらされること、その解除によるS期移行には、Ca^<2+>依存性のホスファターゼ、カルシニューリンの活性化が不可欠であることを見出した。そこで、生細胞でヒストンダイナミクスを可視化し、アフリカツメガエル卵抽出液を用いた再構成系などにおいて再現することで、高次クロマチン構造の構築とダイナミクスの制御機構を明らかにすることを目的として研究を進めた。研究代表者の木村は、ヒストン修飾
環状二相流の気液界面の可視化と液滴発生機構の解明

環状二相流における気液界面の波動特性と液滴発生機構を明らかにするため,超多断面ホールドアップセンサ及び多点点電極センサによる測定技術を開発し,液膜厚さの管軸方向特性,管横断面内における気液相分布特性の測定を行い,さらに管内部から気液界面構造の詳細を観察するため内視鏡を挿入して,気液界面波動の時空間特性並びに液滴発生機構に関する情報を収集する実験を行い,以下の結果を得た.(1)超多断面ホールドアップセンサによって得られたプロフィル図は,スラグ流から環状流へ遷移する条件,及び遷移領域での気液界面に出現する複雑な波動現象を明確に表す.また,環状流において擾乱波は基底液膜に比べて非常に波高の大きい波であることを明瞭に示している.(2)超多断面ホールドアップセンサにより時空間様態図を作成し,気液界面で発生する波の伝播速度,及び大小の波の生成,合体,消滅の過程を明らかにした.環状流領域では大きい波が比較的規則正しく現れ,その形状を維持したまま上流から下流に伝播している様相の詳細を表示した.(3)上記2種のセンサでは検出できない,管周方向の気液相分布特性と液滴発生の状況を調べるため,管内に工業用内視鏡を挿入し,管内流動状況を観察して定性的な情報収集を行った.大きい波の到達前に多数の液滴が通過する様相,および軸方向,周方向に不均一な高さの3次元的な波の通過する様相がVTR画像によって観察された.環状二相流における気液界面の波動特性と液滴発生機構を明らかにするため,超多断面ホールドアップセンサ及び多点点電極センサによる測定技術を開発し,液膜厚さの管軸方向特性,管横断面内における気液相分布特性の測定を行い,さらに管内部から気液界面構造の詳細を観察するため内視鏡を挿入して,気液界面波動の時空間特性並びに液滴発生機構に関する情報を収集する実験を行い,以下の結果を得た.(1)超多断面ホールドアップセンサによって得られたプロフィル図は,スラグ流から環状流へ遷移する条件,及び遷移領域での気液界面に出現する複雑な波動現象を明確に表す.また,環状流において擾乱波は基底液膜に比べて非常に波高の大きい波であることを明瞭に示している.(2)超多断面ホールドアップセンサにより時空間様態図を作成し,気液界面で発生する波の伝播速度,及び大小の波の生成,合体,消滅の過程を明らかにした.環状流領域では大きい波が比較的規則正しく現れ,その形状を維持したまま上流から下流に伝播している様相の詳細を表示した.(3)上記2種のセンサでは検出できない,管周方向の気液相分布特性と液滴発生の状況を調べるため,管内に工業用内視鏡を挿入し,管内流動状況を観察して定性的な情報収集を行った.大きい波の到達前に多数の液滴が通過する様相,および軸方向,周方向に不均一な高さの3次元的な波の通過する様相がVTR画像によって観察された.本研究は、気液環状二相流の伝熱・流動特性に大きな影響を与える、気液界面の波動特性と液滴発生機構の解明を目的とし、管内部に挿入したファイバースコープによる気液界面の観察と、点電極プローブによる液膜厚さ変動の測定に重点を置いて研究を進めている。本年度は実験装置の製作と、基本的な測定技術の確立のため以下の作業を実施した。第一段階の予備実験として、水平長方形断面内に工業用内視鏡を挿入し、層状の空気-水二相流を対象としてその界面波動状況の観察を行った。その結果、空気流速が小さい場合には管内が明瞭に観察され、界面波動が2次元的か3次元的かの認識が可能であるとが判った。しかしながら、空気流速が大きくなり、液滴エントレインメントが発生する場合には、液滴付着により視界が妨げられるため、液滴付着の防止策を講じる必要性が判明した。この実験結果に基づき、垂直円管内流の実験のための装置設計と製作にあたった。現有の空気-水系流動ループに管内径26mm、全長約5mのアクリル樹脂製テストセクションを組み込み、その内の長さ1mの区間に液膜厚さ測定のため、点電極プローブを設置し、気液界面を管内部から観察するため、工業用内視鏡を管内に挿入し固定する装置を製作した。また、対物レンズへの液滴の飛散による曇りに対処するため、エア-パ-ジ用の幾つかの形状のノズルを試作した。ファイバースコープは液膜厚さ測定部の下流に挿入して固定する。実験は環状二相流の擾乱波およびリップル領域で行うが、上昇流及び下降流に対処するため現有装置の改造を行った。本研究は、気液環状二相流の伝熱・流動特性として重要な、気液界面の波動特性と液滴発生機構の解明を目的とし、管内に工業用内視鏡を挿入して気液界面を観察すると共に、点電極プローブを設置して液膜厚さ及びその変動を測定することに重点を置いて研究を進めた。現有の流下液膜実験装置、及び空気-水系二相流動ループに内径26mmのアクリル樹脂管をテストセクションとして組み込み、長さ約1mの区間に液膜厚さ測定のための点電極プローブを設置した。気液界面を管内部から観察するために、工業用内視鏡を管内に挿入、固定した。実験は初めに流下液膜を対象とし、次いで管内上昇二相流を対象として、測定及び観察を行った。流下液膜では液膜上の波の発生と成長過程を調査するため、流入口から約1mの区間にわたって設置した多数の点電極で測定した断面平均液膜厚さの時-空間分布特性を表示した。

この結果から、液膜上の波の発生点、及び、流下とともに振幅が増大する波の成長状況が明確にされた。さらに、内視鏡による観察で、発生点付近は二次元(軸対称)的な波であるが、成長とともに三次元的な形状の波に移行する様子が明らかになった。上昇二相流では、環状流の擾乱波及びリップル領域を測定対象とし、断面平均膜厚さの時-空間分布特性の測定と観察結果を比較・検討した。特に液膜厚さの管周方向分布に着目して観察を行った結果、リップル領域の波は三次元的であることが明確に確認されたが、擾乱波はその輪郭が不明瞭で、十分満足できるような観察が行なえず、観察方法の改良に今後の課題が残された。
脊柱形態・可動域の加齢変化と補償的ステップ反応時の力学特性との関連性

本研究の目的は、高齢者における脊柱形態および椎体間可動域と補償的ステップ反応時の身体動揺特性、下肢関節モーメントとの関係を明らかにすることである。本研究の結果から、高齢者の後方ステップ着地時に生じる身体重心動揺の制御には、足関節底屈モーメントが関与していることが確認された。さらに、椎体間可動域と身体重心動揺との相関分析から、ステップ着地時における身体重心の動揺制御には第11・12胸椎間および第5腰椎・第1仙椎間の伸展可動域が重要であることが示唆された。本研究は、高齢者の転倒防止に重要な姿勢調節機能である後方へのステッピング反応時の力学的要因と脊柱形態・可動域の加齢変化との関連性を明らかにすることを目的に実験を進めている。本年度(H23年度)は被験者として、高齢者13名、若年者8名に協力いただき、脊柱計測分析機を用いて、頸椎・胸椎・腰椎の形態および可動域を計測した。加えて、三次元動作解析装置と床反力計を用いて、外乱刺激時の後方へのステッピング時の身体動揺特性および下肢関節の関節モーメントを計測した。後方ステップ反応時のステップ脚着地時に焦点をあて、身体合成と胸郭・骨盤部の重心動揺特性と下肢荷重関節が発揮するモーメントについて解析した。結果、ステップ着地時の身体重心動揺は年代間での差異は認めなかった。関節モーメントの結果では、足関節底屈モーメントにおいて、若年群に比較して高齢群で有意に低値を示した。さらに、ステップ着地時の身体動揺特性と関節モーメントの相関分析の結果、高齢群では身体重心の側方動揺と足関節底屈・外がえしモーメントの間に有意な負の相関関係を認めた。来年度(H24年度)は、脊柱形態・可動域についての分析を進め、上記のステップ反応時の身体動揺特性や関節モーメントとの関連性についての解析を行う。これらの結果から、脊柱形態・可動域とステップ反応時の身体動揺・関節モーメントの特性の加齢変化、さらに高齢者におけるこれらパラメータの関連性が明らかになることで、加齢による脊柱機能の低下が転倒予防に重要なステップ反応に及ぼす影響についての知見を得ることができる。加えて、これらの知見により、高齢者の転倒予防プログラムとしての脊柱変形予防体操や下肢筋力トレーニングをより科学的根拠に基づいたものとすることができると考える。本研究は、高齢者の転倒防止に重要な姿勢方略である後方へのステップ反応時の力学的要因と脊柱形態・可動域の加齢変化との関連性を明らかにすることを目的とした。地域在住の高齢者16名、若年者10名の脊柱形態および椎体間可動域を、脊柱計測分析機(スパイナルマウス;Index社製)を用いて計測した。加えて、本学既設の3次元動作解析装置とフォースプレートを同期して用い、外乱刺激による後方へのステップ反応時の身体動揺特性と下肢関節が発揮する関節モーメントを計測した。本年度(H24年度)は、脊柱形態と静止立位時の身体重心動揺との関係、さらに、後方向へのステップ反応時、とくに衝撃の大きなステップ着地時の身体動揺特性や関節モーメントとの関係について解析した。本研究の結果、脊柱形態と静止立位時の身体重心動揺との相関分析から、胸椎後彎角度と前後方向の身体重心動揺速度との間に有意な正の相関関係を認めた。また、脊柱可動域とステップ着地時の身体動揺特性との相関分析から、前後方向への身体重心動揺量と第11・12胸椎間および第5腰椎・第1仙椎間の伸展可動域との間に有意な負の相関関係を認めた。加えて、後方ステップ着地時の身体重心動揺量と、着地時に発揮される足関節底屈モーメントの間に有意な負の相関関係を認めた。本研究の結果から、胸椎の後彎角度の増大が、静止立位時における前後方向の不安定性に関与している可能性が示された。加えて、脊椎彎曲の変曲点である胸腰椎移行部(第11・12胸椎)および腰仙椎移行部(第5腰椎・第1仙椎)の伸展可動域が、ステップ着地時の衝撃吸収に関与している可能性が見いだされた。これらの知見は、高齢者を対象とした運動プログラムの立案および実施における科学的な根拠として、応用が可能と考える。補助金交付開始の10月から、高齢被験者の方に積極的なご協力をいただき、当初の予定よりもデータ収集および解析が進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は追加実験を実施するとともに、これまで収集したデータの解析を進める。得られた知見から、高齢者の脊椎形態・可動域とステップ反応時の特性との関連性について、学術大会や論文投稿などで研究成果を公表していく。
組織内多様性と経営者属性の多様性の拡大が租税負担削減行動に与える影響

平成30年度は主に2つの論点に絞って研究を進めた。第1点は連結納税制度と租税負担削減行動との関連性について。第2点は経営者の自信過剰という経営者属性と租税負担削減行動との関連性についてである。第1点については、連結納税制度の導入する企業をEOLという有価証券報告書や四半期報告書、適時開示資料を包括的にダウンロード可能なデータベースからピックアップし、その企業群のガバナンス的側面からの特徴を調査した。分析によって機関投資家の持ち株数と社外取締役の人数と連結納税制度の採用とに有意な関連性が存在することが示された。第2点である経営者の自信過剰と租税負担削減行動との関係性についての調査からは、経営者の投資に対する積極性が租税負担削減行動とプラスに関係することが明らかになった。というのも、自信過剰な経営者は、ある意味で自分の行動を客観的に把握することを苦手とする。その一方で、自信過剰な経営者はリスクの伴う経営行動こそが企業価値を増加させるものと認識する傾向も強い。このことから、租税負担削減行動のような調査リスク、追徴リスク、追加負担発生リスクの高い経営意思決定を下すことのできる経営者は自分を客観的に評価することが出来ていないと判断できる。分析によって自信過剰な経営者は租税負担削減行動を積極的に引き受けることが出来る可能性が高いことが明確になった。さらに自信過剰な経営者の経営行動に歯止めをかけるのは、社外取締役からの圧力である可能性が高いことも示した。当初の計画は具体的な経営者属性を十分に明示していたとは言えない。しかし、分析を進めていく中で、租税負担削減行動に影響を及ぼす経営者属性はナルシシズムのような自己顕示欲は考えにくいという思いに至った。むしろ経営行動全般に影響を与える属性は、心理的な衝動であり、固有の形質であろうと考える。この知見に本年度は接近したと考える。それ故、現在までの進捗状況は上記区分に至ったものと考える。2018年度に租税負担削減行動に影響を及ぼす経営者属性として自信過剰というキーワードに至った。今後はこの研究上の経路を大事にしつつ、より一般的な方向へ拡張させていきたい。経営者の自信過剰と租税負担削減行動の関連性を明らかにすることを一つの目標に設定する。さらに経営者が自信過剰に何故なるのかを明らかにしつつ、そうした心理的な変革が租税負担削減行動のようなハイリスクな経営行動にどういった因果系譜で至るかについても明確にしてたい。本研究年度においては1租税負担削減行動と負債比率の関係2外国子会社受取配当金益金不算入制度と企業行動の関係3移転価格税制適用企業の企業価値評価に影響を及ぼす要因について検証を行った。1については租税負担削減行動と負債比率の関係から、負債権者である債券投資家や長期貸付金等の貸付者である銀行等金融機関がコーポレート・ガバナンス(CG)に及ぼす影響について考察することを目的とする。分析結果としては、租税負担削減行動を進めていくと負債比率も向上するという補完的関係が発見された。つまり、先行研究が示唆する負債の代替効果よりも負債の増加効果のほうが強く示される。これは日本の金融市場がいまだに金融機関等の間接金融が強いことの結果と考えられる。2については、外国子会社からの受取配当金を益金不算入とする制度改正にともなって国内親会社が外国子会社からの受取配当金を減らすという企業行動が観察された。原因として世界金融危機やタイの洪水の影響などが推測されるものの、それ以外の影響も考えられた。一方で、この制度改正が契機となって、研究開発投資と退職給付費用のような長期的な効果の期待される費用についても減少させる結果となった。3については、移転価格税制の適用を受けた企業を題材に、そうした予想外の事象の企業評価に影響を与えるものは何かを実証的に分析することを目的としている。分析結果としては、役員持株比率(DIR)と累積超過収益率(CAR)との間には非線形関係が発見された。これ以外にも社外取締役比率や外国人持株比率とCARは統計的に有意な関係にあることが分かる。またDIRが一定比率に至るまでCARは高まるものの、その後極値に達した後は徐々にCARは減少することが明らかになった。上記の諸研究を通じて、租税負担削減行動とCGとが有意に関係することを本研究は明らかにしてきている。研究計画立案の段階では外国子会社受取配当金益金不算入制度を題材に取り上げる予定はなかった。しかし、日本会計研究学会の統一論題報告を急遽依頼されたときに調査したところ、租税負担削減行動と当該制度との関係はCGを介して緩やかに連携していることが先行研究によって示されていた。従って当初の研究計画からやや外れるものの、中心となる研究テーマと合致していると考え、現在の進捗状況は順調に進展していると判断した。ただ、当初設定した研究課題も同時に進めている。将来的に複線的に進める両研究がその成果の中で合流していくことが見込まれる。平成29年度は研究実施計画に記載した経営者属性と租税負担削減行動との関連性の研究の基礎である経営者属性について検討することができた。今年度は、具体的には2つの方向に向けた研究活動を推し進めることが出来た。一つは、租税負担削減行動と企業行動、具体的にはESG(environment, society, and corporate governance)投資を促すものとの間の関係を実証的に検証することであった。分析結果からはESG格付けと企業の実効税率(ETR)との関連性は低く、その一方で環境保全コストはETRを下げる働きがあることを示す。

この結果は環境関連投資促進税制は租税負担の削減に有効な役割を果たしていることを示唆しており、機関投資家比率の高い企業においてより顕著となることも明らかにする。更に、この知見はわが国の環境税制優遇制度の政策的評価を示すものであった。別の分析結果からは、企業のガバナンス機能の一つである社外取締役のモニタリング機能は租税負担削減行動を促し、機関投資家からの社外モニタリングも租税負担削減行動に影響を及ぼす。そしてこうしたモニタリング機能がESG投資にもポジティブな影響をもたらすことを明らかにした。もう一つは、経営者の性格的特徴である「自信過剰」(overconfidence of managers)が企業行動に及ぼす影響についてであった。当初の計画では金融機関出身の社外取締役を抱える企業の租税負担削減行動に向けた姿勢について検証する予定であったが、既にこの分野は他の研究者によって研究されていた。そこで大学院生と共同で経営者の自信過剰が企業の利益調整に及ぼす影響を分析した。分析によって経営者の自信過剰は利益調整を抑制することを明らかになった。また研究成果の一部がアジア系の英文ジャーナル(査読付き)に採択され、研究計画の一部を進めることができた。研究計画でふれた経営者属性の調査という点についてようやく自信過剰という属性が企業意思決定に大きな影響を与えていることが明確になってきた。今年度の成果としてESG投資との関係性および自信過剰との関係の調査について、まだまだ確たる成果は得られていないものの、その関係性はかなり明確になりつつある。ESG投資と租税負担削減行動は直接に関係するというよりも、企業のガバナンス態勢を介して関係していると考えられる。経営者属性のなかでも経営者の自信過剰は、経営者自身の性格や行動に過度に自信を持つことを意味することから、結果として現状を正確に把握することが出来ない原因となっていると一般に説明される。こうした属性と租税負担削減行動がどのように結びつくかはまだ調査の途上であるものの、非常に興味深い結果が得られそうである。B平成30年度は主に2つの論点に絞って研究を進めた。第1点は連結納税制度と租税負担削減行動との関連性について。第2点は経営者の自信過剰という経営者属性と租税負担削減行動との関連性についてである。第1点については、連結納税制度の導入する企業をEOLという有価証券報告書や四半期報告書、適時開示資料を包括的にダウンロード可能なデータベースからピックアップし、その企業群のガバナンス的側面からの特徴を調査した。分析によって機関投資家の持ち株数と社外取締役の人数と連結納税制度の採用とに有意な関連性が存在することが示された。第2点である経営者の自信過剰と租税負担削減行動との関係性についての調査からは、経営者の投資に対する積極性が租税負担削減行動とプラスに関係することが明らかになった。というのも、自信過剰な経営者は、ある意味で自分の行動を客観的に把握することを苦手とする。その一方で、自信過剰な経営者はリスクの伴う経営行動こそが企業価値を増加させるものと認識する傾向も強い。
６次元光子ボルツマン方程式による一般相対論的輻射流体シミュレーション

ブラックホール時空などの湾曲時空中の動的な輻射流体において,任意の光学的厚みを持った光子に対し,一般相対論的光子ボルツマン方程式(輻射輸送方程式)を数値的に正確に解く手法は存在しない.本研究では,湾曲時空の動的流体中において,光子の放射・吸収・散乱過程をともなった一般相対論的光子ボルツマン方程式を解く手法を新たに提案し,一般相対論的輻射輸送方程式ソルバーARTISTを開発した(Takahashi, Umemura, 2017, MNRAS, 464, 4567).ARTISTにより,一般相対論的レイトレーシングの結果を高精度に再現する輻射輸送シミュレーションが可能となった.本研究では、6次元光子ボルツマン方程式(光子輻射輸送方程式)を直接数値計算することにより、曲がった時空中での時間変動する光子輻射場の物理的状態を数値的に求める事を目標とする。研究初年度である今年度では、回転ブラックホール時空(カー時空)での6次元位相空間中を全て満たすような計算メッシュの張った上で、それを用いて光子輻射輸送計算を行い、過去の研究で実行されたray-tracing法による計算結果を再現する事を目的とした。研究の最初に数値計算する6次元位相空間中のメッシュであるが、無回転ブラックホール時空(シュバルツシルト時空)および最大回転ブラックホール時空(最大回転カー時空)の場合について、これらのメッシュの計算に成功した。この計算結果は国内の研究会で発表した。これらの計算コードは全て並列計算可能な形式で作成し、並列加速率も満足のいくものであった。次に、これらのメッシュを用いた光子輻射輸送計算を行った。計算はまず空間次元を2次元とし、ブラックホール時空の赤道面上で行った。輻射輸送の計算アルゴリズムは過去のニュートン重力下で実行されたアルゴリズムをもとに、一般相対論的情報が失われないようなアルゴリズムを新たに考案した。行ったテスト計算は一般相対論的なシャドウ・テスト(ブラックホール時空の背景光の伝搬テスト)および光子波面の伝搬テスト(ブラックホール近傍の局所ローレンツ系で等方に光子を放出し、波面の伝搬を追うテスト)を実行した。光子波面テストの方は過去にray-tracing計算が実行されており、今回の計算では過去の計算をほぼ完全に再現する事に成功した。ただ、並列加速率が当初予想していたほど上がらなかったので、この点に関し、共同研究者と議論を行い、改良を加えたアルゴリズムを考案した。現在はこのアルゴリズムを用いた計算コードを作成している段階である。本研究の当該年度での目標は、過去の非相対論的シミュレーションで開発されたART法を拡張した新しい計算アルゴリズムを用いることで、湾曲時空中での相対論効果を正確に取り入れた輻射輸送計算コードを開発し、そのコードを流体とカップルさせ、流体と輻射を同時に解くことである。コード開発は回転ブラックホール時空中で行うが、計算アルゴリズムは(動的時空を含む)任意の時空で用いることができるものを開発することを念頭に置いて進めた。今年度は、以下の計算を行った。1)光子ボルツマン・シミュレーション結果と比較するために用いる問題の解(解析解および数値解)をレイトレーシング・コードにより計算した。問題として、ブラックホール・シャドウの輪郭、光子波面の伝搬、ブラックホールの背景_光の伝搬、ホット・スポットからの放射などを計算した。2)前年度に開発した位相空間中に貼った測地線メッシュを用いることで、光子ボルツマン方程式を光学的に薄い状況で解くことができるコードを開発し、計算結果を1)の結果と比較した。計算の結果、運動量積分の計算方法によっては、精度の高い計算ができないことがわかったので、新たな運動量空間積分の方法を考えた。その結果、数値精度の高い計算方法の開発に成功した。新しい計算方法を用いることで、1)の結果をほぼ完璧に再現する輻射輸送シミュレーション・コードを開発することができた。3) 1メッシュあたりの光学的厚さが大きくない場合の、散乱の効果を入れた光子ボルツマン方程式を解くことができるコードを開発した。以上の結果は、全て学会や研究会などで発表し、現在、論文執筆を終え、投稿準備中である。また、流体と輻射をカップルすることも予定していたが、上記2)で記述した精度の高い運動量空間積分の計算アルゴリズムの開発に時間がかかったため、予定を変更した。本研究の主目標は、湾曲時空中で光子ボルツマン方程式を直接数値的に計算することが可能なアルゴリズム(一般相対論的ART法)を開発することにある。この新しい計算方法を過去に開発された手法を元にした流体計算と結合することにより、湾曲時空での輻射流体計算を実行する。光子ボルツマン方程式を計算する際、散乱を担う項は光子の運動量空間での積分により記述される。また、流体計算と結合する際に必要な輻射テンソルも光子の運動量空間での積分により定義される。本研究では、これらの運動量空間積分を数値的に計算するが、当初考案していた計算方法では、計算精度が十分でないことが判明した。長時間のシミュレーションでも計算精度を保つことができるアルゴリズムの開発に時間がかかり、研究期間の延長を申請することになった。予定よりも開発時間を要したものの、数値的に高精度で運動量空間積分を計算できるアルゴリズムの開発に成功した。この新しい計算方法を用いることで、回転ブラックホール時空中で複数のテスト計算を行った。

これらの計算は、湾曲時空中での光子の放射、吸収、散乱の効果を因果律を保ちながら取り入れることができ、散乱のない極限では一般相対論的レイトレーシングの計算を完全に再現することができる計算となっている。これらの計算結果はいずれも初めて行われたものであり、現在は研究結果は論文としてまとめ、投稿直前の校正段階にある。湾曲時空での光子ボルツマン方程式を正確に解く手法のコアとなる部分が完成したので、今後はこれらを単純に拡張し、計算を高次元化し、さらに流体計算と結合することを進めていく予定である。前年度の報告に記載した理由により、進捗状況に遅れが生じた。今年度にその遅れを挽回することができなかったので、研究期間の延長を申請した。今年度は比較的、順調に計画が実行できたことから、次年度に研究を完了する予定である。本研究の主目標は、湾曲時空における一般相対論的光子ボルツマン方程式(一般相対論的輻射輸送方程式)を直接数値計算するためのアルゴリズムを開発することである。そのために、非相対論的状況の数値計算で開発されたART法を、湾曲時空で使える形に拡張・改変し、全く新しいアルゴリズムを用いた数値コードARTIST(Authentic Radiative Transfer In Space-Time)を開発した。コードのテスト計算などは、回転ブラックホール時空であるカー・ブラックホール時空で行った。このコードは、以下の特徴を持っている。1)因果律を保ちながら、光子の放射・吸収・散乱の効果を湾曲時空で計算することができる。2)光学的に薄い状況下で、GR raytracingの過去の主要な研究結果を高精度で再現する。3)運動量空間積分を直接数値計算することで、光子散乱における空間の異方性の効果を取り入れることができる。4)長時間の数値シミュレーションを行っても、エネルギー・運動量の保存が高精度で保たれている。これらの特徴は、どの一つをとっても過去の方法では実現が不可能なものであるので、ARTISTコードのみで解くことができる動的な光子輻射場に関する問題が数多く存在し、それらの具体的な計算結果を得ることができた。上記の湾曲時空における動的な光子輻射場を解く際の最も困難な部分(過去の多くの研究が解くことができなかった部分)は、ARTISTコードで用いられているアルゴリズムにより、全て解決することができたので、その意味で、本研究の主要な研究目標は達成できたと考えている。本研究では、流体は仮定したものを用いたが、アルゴリズム自体は動的な流体計算と簡単に組み合わせることができる形で作られているので、その方向への拡張も可能であると思われる。本研究の結果は、査読付き論文などで公表済みである。ブラックホール時空などの湾曲時空中の動的な輻射流体において,任意の光学的厚みを持った光子に対し,一般相対論的光子ボルツマン方程式(輻射輸送方程式)を数値的に正確に解く手法は存在しない.
高エネルギー超音波の渭部照射による腹部腫瘍・膿瘍の非観血的治療の基礎的研究

1)細菌の入っている溶液に、高エネルギー超音波を照射すると、コントロール群に比べて、細菌数の減少を認めた。2)ラットに腹腔内膿瘍を作成し、高エネルギー超音波を照射するも非照射群に比べて、細菌数の減少に有意差は認められなかった。経皮的に照射するときには、皮膚に執傷と超音波ガイドの位置決めが問題であった。現在の実験装置では、正確なピンポイントの経皮的な照射がむずかしく、装置の改良を要する。3)ウサギの肝臓に肝癌を発生させ、高エネルギー超音波を照射するも、直径10mm×5mm程度の円柱状の組織は、破壊されたが、腫瘤全体を照射するのが困難であった。腫瘤のすぐ近位側の肝組織がcavitationのため(泡が破裂してエネルギーを放散する)に変性することで、深部に十分なエネルギーを与えることが現時点ではまだ問題が多い。超音波振動子の超音波の発生方法を検討した。平成11年度の研究予定では、装置の作成、ウサギの肝臓に照射する。現在、振動子の設計、プラズマ用可変低周波電源とインピーダンス整合器の調整、高エネルギー振動子の水槽固定位置の調整など行ってきた。振動子は周波数4MHzで焦点深度7cm8cmで2mm×810mmで円柱状の範囲に1680W/cm3のエネルギーを集中させることができるように設計した。35×40×40cmの水槽とした。振動子の設計製作依頼とプラズマ用可変低周波電源とインピーダンス整合器との調整し、装置の最適化を行っているところである。適切な水槽内に充満する脱気水の精製法、振動子と照射するターゲットとの適切な位置関係の検討を行っている。1)細菌の入っている溶液に高エネルギー超音波を照射するとコントロール群に比べて細菌数の減少を認めた。2)ラットに腹腔内膿瘍を作成し,高エネルギー超音波を照射するも,非照射群と比べて細菌数の減少をみい出せていない。経皮的に照射する場合の照射部位と距離の設定を工夫中。3)ウサギの肝臓に3'-methyl-4dimethyl-aminobenzene(DAB)を用いて肝癌発生させ,高エネルギー超音波を照射。開腹した状態での照射で直径10mm×高さ5mmの円柱程度組織破壊は可能だが,経皮的に1つの腫瘤全体を壊すのはまだ困難VX2を用いて限局した腫瘤を作り,超音波ガイド下経皮的照射を予定。
複素座標法による分子の超励起状態および光イオン化過程の理論研究

量子力学的共鳴状態を取り扱う手法の一つである複素座標法を具体的に応用するために、その基底関数の構築を行い、またいくつかの応用計算を行った。また将来的には、スピン軌道相互作用による自動イオン化過程を取り扱う予定であるが、その準備として、いくつかの試行的計算を行った。1.複素座標法用に、複素軌道指数を持つスレータ型軌道を、36個のガウス型軌道の軌道指数が等比級数をなす様な制限を加えて最小二乗法でフィッティングし、数値的に安定な基底関数を構築すた。この基底関数を、H_2の二電子励起状態、H_2^-の形状共鳴状態に応用して、良好の結果を得ることが出来た。この方法は、スピン軌道相互作用についても、応用可能である。2.光イオン化断面積は、振動数依存の分極率α(ω)の虚数部分から求めることができる。この表式が変分的に与えられることに着目し、それが極値を持つパラメーターが、光イオン化断面積を求める上で最適と考え、水素原子の1s→kp,2p→kd,2p→ksに対する光イオン化を取り扱った。基底関数としては、STOおよびGTO型を用いて基底関数に含まれる軌道指数の初項と項比、複素座標法の回転角θなどのパラメータの最適化を行い、少ない基底関数で非常に良好な結果を得た。3.具体的な系として、アセチレン分子の低エネルギー領域における自動イオン化状態が関与する場合に、最終生成物の正イオンが非Franck-Condon的に振動励起していることが分かっている。この現象の詳細を理論的に検討した。4.複素座標法の応用として、その他に、H_2の二電子励起状態の位置と共鳴幅が、その電子相関の取り扱いによって、どの程度変化するかを調べた。また5.ランタノイドイオンや典型元素のスピン軌道分裂の定量的計算、およびIClの光分解過程の非断熱相互作用についても調べ、将来への発展の準備とした。原子・分子に見られる量子力学的共鳴状態を取り扱う手法の一つである複素座標法を具体的に応用するために、その基底関数の構築を行い、またいくつかの応用計算を行った。まず、複素座標法に用いる基底関数として、電子散乱状態用に複素軌道指数を持つスレータ型軌道を、36個のガウス型軌道の線形結合で近似し、共鳴状態の計算に用いることを考えた。このときガウス型軌道の軌道指数を実数に制限して、最小二乗法で最適化した結果、あまり共鳴幅の広い状態には使えないことがわかった。そこでさらに軌道指数が等比級数をなす様な制限を加えて最適化して、数値的に安定な基底関数を構築することが出来た。この基底関数を、H_2の二電子励起状態、H_2の形状共鳴状態に応用して、以前の理論値を少ない計算量で得ることが出来る様になった。この方法の特徴は、通常の量子化学計算用の実数演算用の積分プログラムが使用出来、その場合のハミルトニアンの解析接続は、ガウス型軌道の複素数展開係数を通して行なえ、非常に簡単になる点である。また複素軌道指数を使った場合に、分子積分が解析的に実行出来ない場合でも、この方法で解析接続することが可能となるなどの利点を持つ。複素座標法の応用として、その他に、H_2の二電子励起状態の位置と共鳴幅が、その電子相関の取り扱いによって、どの程度変化するかを調べた。その結果、共鳴位置に関しては、基底状態とはかなり異なった振る舞いをし、またその幅に関しては、内外相関を加えることで狭くなるのに対し、角度相関を加える場合は逆に広くなることが分かり、この結果を二電子の相関運動と関係させて議論した。
キネマティクスによる変形性関節症発生機序の解明と治療デバイス開発

我が国の健康寿命延長を図る上で、変形性関節症に伴う運動機能障害の解消は重要な課題の一つである。しかしながら、変形性関節症発生のメカニズムは未だ解明できていない。この問題を解決する一つの方法として、我々は変形性関節症をもたらす疾患や外傷、変形性関節症に対する治療などのキネマティクスをデータベース化することによって変形性関節症の発生機序を解明するというアプローチを考えた。本研究の目的は変形性膝関節症を引き起こす病態、変形性膝関節症に対する治療、正常膝の3次元動態解析を行うことにより、変形性膝関節症発症機序を解明することである。まず、2D/3Dレジストレーション法を用いて正常膝、変形性膝関節症、靱帯損傷、半月損傷、手術療法(脛骨高位骨切り術、人工膝関節単顆置換術、人工膝関節全置換術)の3次元動態解析を行っている。この解析によって得られたデータについてコンピュータソフトを使用することでデータベース化し、さらに人工知能機能を利用し変形性関節症を引き起こす動態を突き止める。将来的にはデータベースを利用することにより、3次元動態撮影によって得られたデータを2次元画像へ還元することができるようになると考えている。そのような手法を確立することによって、X線撮影を行うだけで患者各々のキネマティクスを予測し、さらに経時的な関節症変化を推定することが可能になると考えている。また治療についても、患者一人一人が変形性膝関節症に罹患する以前の動きを予め推定し、その動きを再現できるように関節面形状をカスタマイズした人工膝関節の開発に着手したいと考えている。2D/3Dレジストレーション法による膝関節3次元動態解析において、正常膝は健常成人ボランティア、変形性膝関節症・靱帯損傷・半月損傷は東京大学及び大阪大学に通院中の患者または手術予定の患者に対して解析を行っている。手術療法も東京大学及び大阪大学それぞれで手術予定の患者を対象としており、解析回数は手術前1ヶ月未満と手術後6か月1年の計2回としている。延べ人数として予定していた200人に達しようとしているためおおむね順調に進展していると考えられる。それぞれのキネマティクスデータを最新のコンピュータソフトを使用することによりデータベース化する。さらに、人工知能(Artificial Intelligence;AI)機能を使用し、それぞれの因子のどのようなキネマティクス変化が変形性膝関節症を惹起しているのか、また、進行させているのかについて解明できるようにする。それに加えて、対象群の性別、年齢、身長、体重などの身体所見もデータベース化及びAIによる解析を行い、変形性膝関節症の性差による発生機序の違い、経時的な変化、体重増減に伴う関節症変化も推定できるようにする。データ処理を行うハードウェアは東京大学に設置し、東京大学と大阪大学で撮影及び解析したデータを一括管理する。加えて、変形性膝関節症に罹患する以前の動きを再現できるようなアライメントを3次元的に矯正できる(内外反だけでなく回旋も矯正できる)脛骨高位骨切り術用プレートの開発も行いたいと考えている。最終的には股関節、足関節、肘関節の変形性関節症に対する人工関節や脊椎変形に伴う脊柱管狭窄症に対する脊椎固定術などのカスタマイズ化にも応用可能となるように、術前計画ソフトを開発したいと考えている。

延べ人数として予定していた200人に達しようとしているためおおむね順調に進展していると考えられる。それぞれのキネマティクスデータを最新のコンピュータソフトを使用することによりデータベース化する。さらに、人工知能(Artificial Intelligence;AI)機能を使用し、それぞれの因子のどのようなキネマティクス変化が変形性膝関節症を惹起しているのか、また、進行させているのかについて解明できるようにする。それに加えて、対象群の性別、年齢、身長、体重などの身体所見もデータベース化及びAIによる解析を行い、変形性膝関節症の性差による発生機序の違い、経時的な変化、体重増減に伴う関節症変化も推定できるようにする。データ処理を行うハードウェアは東京大学に設置し、東京大学と大阪大学で撮影及び解析したデータを一括管理する。将来的にはデータベースを利用することにより、3次元動態撮影によって得られたデータを2次元画像へ還元することができるようになると考えている。そのような手法を確立することによって、X線撮影を行うだけで患者各々のキネマティクスを予測し、さらに経時的な関節症変化を推定することが可能になると考えている。また治療についても、患者一人一人が変形性膝関節症に罹患する以前の動きを予め推定し、その動きを再現できるように関節面形状をカスタマイズした人工膝関節の開発に着手したいと考えている。加えて、変形性膝関節症に罹患する以前の動きを再現できるようなアライメントを3次元的に矯正できる(内外反だけでなく回旋も矯正できる)脛骨高位骨切り術用プレートの開発も行いたいと考えている。最終的には股関節、足関節、肘関節の変形性関節症に対する人工関節や脊椎変形に伴う脊柱管狭窄症に対する脊椎固定術などのカスタマイズ化にも応用可能となるように、術前計画ソフトを開発したいと考えている。(理由)順調に研究が進んでいるため、必要以上に経費をかけずに済んだ(使用計画)in vivoの解析など、次年度以降の経費のかさむ実験に使用する計画である
小児期における末梢循環機能の加齢変化と血清性状およびライフスタイルの関連

小学校4年生から高校3年生までの小児期の末梢循環動態の年齢変化を横断的ならびに半縦断的に追跡するとともに、対象者の血清脂質と照合し、高脂血症の疑いのある者のなかに軽症ではあるが加速度脈波に動脈硬化性変化の初期病態としての変化があることを明らかにすることを主目的として4年間継続して、末梢循環動態と栄養摂取状況、運動量および生活状況を追跡調査してきた。若年者における加速度脈波の波形パターンの検討には、発育に伴う身長の変化の影響を除外する必要があり、本研究では身長の影響を除くために作成した身長別d/a基準曲線を用いてd/aを評価することで、d/aと各種の動脈硬化危険因子との関係をより明確にすることができた。したがって、このd/aの基準曲線は発育期にある若年者の末梢循環機能を加速度脈波によって評価する際の有用なツールになると考えられた。また、肥満と血清レプチン濃度との関係について、同一集団を対象として検討した。血清レプチンは小児期には年齢変化も大きく、性差も異なるので注意が必要である。血清レプチンを目的変数として重回帰分析を行った結果、HOMA指数、BMI、運動消費エネルギー、総コレステロール、収縮期血圧、中性脂肪が有意な指標として採択された。一方インスリン抵抗性の指標であるHOMA指数についてはレプチンとBMIが採択された。以上より、肥満の結果としては、血清レプチン濃度とインスリン抵抗性(HOMA指数)の上昇が認められたが、これに加えて交感神経活性の亢進が肥満によるインスリン抵抗性の上昇をさらに増強させると考えられた。小学生から高校生までの小児期の末梢循環動態の年齢変化を横断的ならびに半縦断的に追跡するとともに、対象者の血清脂質と照合し、高脂血症の疑いのあるものの中に軽症ではあるが加速度脈波に動脈硬化性変化の初期病態としての変化があることを明らかにすることを主目的として、4年間継続して、末梢循環動態と栄養摂取状況、運動量および生活状況を追跡調査することにした。本年度はその初年度に相当する。調査対象者は、地域特性の異なる和歌山県西牟婁郡串本町、兵庫県西宮市及び千葉県八日市場市の小、中、高校生で、本人および保護者の承諾のもとに、本年度の調査に協力が得られたのは、小学生63名、中学生40名、高校生167名であった。小、中学校では当初計画を大きく下まわった。今の例数でも横断的にみた加齢変化を検討することは可能であるが、当初計画に近づけるため、来年度には小、中学生を重点的に補強し、一年遅れで3年間追跡するコホートを追加して組む計画である。本年度の調査結果をみると、ほとんどの対象者は、各検査項目で正常範囲にあったが、一部の対象者に、ごく初期の動脈硬化性の変化を疑わせる加速度脈波の波形がみられ、これらの対象者に血清脂質の高いものの多い傾向がみられた。これが4年間を通じてどう推移するか、また正常範囲内の偏位であっても、検査結果相互の間にどの程度の相関がみられるかを明らかにするため、来年度以降のフォローアップの結果に俟たなければならないが、さらに病的所見を有する者を追加し、相互の関連について確認していく必要もあるであろう。小学生から高校生までの小児期の末梢循環動態の年齢変化を横断的ならびに半縦断的に追跡するとともに、対象者の血清脂質と照合し、高脂血症の疑いのある者のなかに軽症ではあるが加速度脈波に動脈硬化性変化の初期病態としての変化があることを明らかにすることを主目的として、4年間継続して、末梢循環動態と栄養摂取状況、運動量および生活状況を追跡調査することにした。本年度はその第2年度に相当する。

調査対象者は、地域特性の異なる兵庫県西宮市および千葉県八日市場市の小、中、高校生、ならびに、本年度新規に追加補強した兵庫県明石市の小、中学生および和歌山市の高校生で、本人および保護者の承諾のもとに、本年度の調査に協力の得られたのは、小学生83名、中学生222名、高校生90名の総計495名であった。このうち、昨年度からの継続は115名であった。本年度の調査結果をみると、昨年同様ほとんどの対象者は、各検査項目で正常範囲にあったが、一部の対象者に、ごく初期の動脈硬化性の変化を疑わせる加速度脈波の波形がみられ、それらの対象者に血清脂質の高い者の多い傾向が見られた。また、体位変換に伴う脈拍と指尖血圧の変化から、中学生を中心に多くみられる起立性調節障害(OD)の発生の疑いのある者を鋭敏に捕捉できることが明らかになった。これらの結果が、4年間を通してどう推移するか、また正常範囲内の偏りであっても、検査結果相互の間にどの程度の相関がみられるかを明らかにするため、来年度以降もフォローアップし、時系列を追っての解析を行う予定である。小学生から高校生までの小児期の末梢循環動態の年齢変化を横断的ならびに半縦断的に追跡するとともに、対象者の血清脂質と照合し、高脂血症の疑いのある者のなかに軽症ではあるが加速度脈波に動脈硬化性変化の初期病態としての変化があることを明らかにすることを主目的として、4年間継続して、末梢循環動態と栄養摂取状況、運動量および生活状況を追跡調査することにした。本年度はその第3年度に相当する。調査対象者は、地域特性の異なる兵庫県西宮市および千葉県八日市場市の小、中、高校生、ならびに、昨年度から新規に追加補強した兵庫県明石市の小、中学生および和歌山市の高校生で、本人および保護者の承諾のもとに、本年度の調査に協力の得られたのは、小学生77名、中学生238名、高校生275名の総計590名であった。このうち、昨年度からの継続は306名であった。また、体位変換に伴う脈拍と指尖血圧の変化から、中学、高校生を中心に多くみられる起立性調節障害(OD)の発生の疑いのある者を鋭敏に捕捉できることが明らかになった。さらに、身体活動量が1日1000kcal以上の非常に大きい高校生では、血管運動反射がとくに鋭敏であった。これらの結果が、4年間を通してどう推移するか、また正常範囲内の偏りであっても、検査結果相互の間にどの程度の相関がみられるかは、来年度以降の調査結果をまって、時系列を追った解析を行う予定である。小学校4年生から高校3年生までの小児期の末梢循環動態の年齢変化を横断的ならびに半縦断的に追跡するとともに、対象者の血清脂質と照合し、高脂血症の疑いのある者のなかに軽症ではあるが加速度脈波に動脈硬化性変化の初期病態としての変化があることを明らかにすることを主目的として、4年間継続して、末梢循環動態と栄養摂取状況、運動量および生活状況を追跡調査することにした。本年度はその最終年度である。本年度の調査対象者は、地域特性の異なる兵庫県西宮市および明石市の小、中、高校生、ならびに、和歌山市の高校生で、本人および保護者の承諾のもとに、本年度の調査に協力の得られたのは、小学生57名、中学生223名、高校生202名の総計482名であった。このうち、3年以上連続調査できたのは170名であった。
日韓の高学年児童における英語学習動機に影響を及ぼす要因

本研究の目的は、日本と韓国の初等教育において、英語学習動機の差異を明らかにすることであった。日本の小学5・6年生812名、韓国の小学5・6年生809名を対象に調査した結果、日韓の小学生の英語学習動機はどちらも同じ4因子構造をしており、それらのうち、「有用性」、「交流欲求」、「不安回避」の3因子で韓国の方が日本よりも高いことなどが分かった。日本の小学校高学年児童812名、韓国の小学校高学年児童809人を対象として、それぞれの英語学習動機について因子分析を行った。結果、両国の児童とも同じ因子構造をしており、「有用性」、「内発的」、「交流欲求」、「不安回避」の4因子からなっていること等が明らかになった。日本の児童を対象とした研究では、「不安回避」で海外経験がない児童に比べて海外経験がある児童の方が有意に高かった。日本の男女別の比較では、「有用性」、「内発的」、「不安回避」の3因子で、女子の方が男子よりも有意に高い結果となった。日本の学年別の比較では、5年生の方が6年生よりも「内発的」と「不安回避」において有意に高い結果となった。さらに、日本では、学校要因が4つの因子全てに影響を及ぼしていることなどが共分散構造分析によって明らかになった。韓国の児童を対象とした研究では、4因子において海外経験のある群で海外経験のない群よりも有意に高い結果となった。また、韓国の男女別の比較では、「有用性」、「内発的」、「交流欲求」の3因子で女子の方が男子よりも有意に高くなっていた。韓国の学年別の比較では、「不安回避」の因子のみで6年生が5年生よりも有意に高い結果となった。さらに、韓国では、学校要因から「有用性」、「内発的」、「不安回避」へ影響を及ぼしていたことが示された。また、韓国では、家族・友人要因から「有用性」へ負の影響を及ぼしていた。また、日本と韓国の小学校英語教材の比較では韓国の方で登場国数が多く、外国登場回数も多い傾向がみられた。日本の小学6年生408名、韓国の小学6年生435名の調査の結果、海外経験も韓国の児童の方が日本の児童よりも豊富であった。多母集団同時分析の結果から、「異文化興味」から「教科書理解」へのパスで韓国が日本よりも有意に高い結果を示した。韓国の児童812名のデータ及び日本の児童809名のデータを収集することができた。分析には,主に多母集団同時分析,共分散構造分析,因子分析などの手法を用いた。分析の結果,日韓児童の英語学習動機について明らかにすることができ,日韓で共通する4因子,「有用性」,「内発的」,「不安回避」,「交流欲求」を見出した。また,日韓児童の英語学習動機の差異及び英語学習動機に影響を及ぼす要因についても詳細な分析を行うことができた。さらに,英語学習教材と英語学習動機となる好感度や理解度との関連について明らかにすることができた。加えて,多次元尺度構成法によって,各国の好感度を分析することにより,日韓児童の各国好感度の比較を行う研究の成果も得られた。この調査により,英語文化圏に属していいない日本と韓国の児童が,外国をどのように認識し,英語学習動機とどのような関連が見られるかを検討することができた。日本と韓国の英語授業の参観からは,両国の小学校英語の差異は,デジタル教材の活用方法,教材の充実度,教員研修の充実度,ALTとの連携などがあることがわかった。総じて韓国の方が日本よりも格段に進んでいるといえる。参観した授業の比較では,児童の英語授業に対する関心・意欲・態度も韓国の方が日本よりもよく,韓国では,ALTと英語教師によって,すべて英語で授業を行うなど学習内容にも大きな差が見られた。すでに論文として採択されたものは1編,条件付き採択で修正中のものが1編,投稿中の論文が2編,今後投稿予定の論文が2編準備されている。本研究の目的は、日本と韓国の初等教育の高学年において、英語学習動機の差異を明らかにすることであった。同時に国別、海外経験別の2群で英語学習動機に影響を及ぼす要因のプロセスの差異を多母集団同時分析により明らかにすることであった。日本の小学5・6年生812名、韓国の小学5・6年生809名を対象に英語学習動機を調査した結果、日韓の小学校高学年の英語学習動機はどちらも同じ4因子構造をしており、それらのうち、「有用性」、「交流欲求」、「不安回避」の3因子で韓国の方が日本よりも高いことが分かった。また、日本と韓国の2群による多母集団同時分析では、「学校」要因から「交流欲求」へのパスで日本の方が有意に高かった。このような差異は日韓の学習内容の相違から生じるものと考えられる。さらに、「家族・友人」要因から「不安回避」へのパスでは韓国の方が有意に高かった。これは、韓国の児童を取り巻く環境が英語学習に対する心理的プレッシャーとなっていることに起因すると考えられる。

海外経験の有無別による英語学習動機に影響を及ぼす要因のプロセスに関しては、「学校」要因から「有用性」へのパスで、海外経験がない群の方が、海外経験がある群よりも有意に高かった。海外経験がない児童にとっては学校での英語教育が学習動機を高めるたにより重要な役割担うことなどが示唆された。今後の課題としては、日韓以外の他国の小学校高学年児童の英語学習動機を調査し、より立体的な分析を行う必要がある。国際教育日韓別の英語学習動機に関する分析を行った論文のほか、韓国の英語教材と小学生の英語学習動機に関して分析した論文及び同内容のアンケートを使用して日韓比較を行うことができた。これまでに、査読有4本、査読無1本の計5本を発表した。さらに、日韓別の英語学習動機の比較を行い、投稿中である。また、日韓の英語学習動機に関する比較が予定より早く進んでいるため、英語を他教科の授業の中でも使用しているフィリピンの小学生を対象とした同内容のアンケートを実施し、すでにデータを入力済みである。この研究については,分析が終わり次第,学会にて発表をする予定である。初年度の研究が早く進んだため,計画以上のデータを収集することができ,全体的に当初の計画よりも進展している。研究計画を進めるのに十分なデータを収集することができ,研究論文は計6編の論文を発表する予定である(一部は発表,投稿済み)。また,当初の研究計画には含まれていなかったが,アンケートの中に16カ国の好感度について問う項目を補足的に設定した。このデータを多次元尺度構成法で分析することにより,日韓児童の各国好感度の比較を行う研究の成果も得られた。この調査により,英語文化圏に属していない日本と韓国の児童が,外国をどのように認識し,英語学習動機とどのような関連が見られるかを検討することができた。さらに,韓国を訪問し,アンケート配布・回収のお願いなどを研究協力を依頼した折,小学校の英語の授業を参観させていただく機会を得たほか,関係者から貴重な資料,助言,教材などを得ることができた。当初の研究計画では,複数回の訪問を予定していたが,1回の訪問で複数の用務を終えることができた。よって,これまでの研究に関しては,効率的に進めることができていると判断できる。関係諸機関の協力を得て調査が順調に行えたこと,データに基づく分析と研究論文執筆の進度などから,全体として,当初の研究計画よりもかなり早く進んでいると言える。日韓の高学年児童における英語学習動機については、ほぼ、計画していた分析を終えており、まとめの段階に入っている。今後は、研究の奥行を深くするために3か国での比較を行う。日本や韓国とは違う社会環境にあるフィリピンでは、高学年児童が同じような英語学習動機を抱いているのか、また、その英語学習動機に影響を与える要因は何であるのかを、これまでの研究方法と同じ手法を用いて比較、分析していく予定である。すでに投稿済みの論文に加えて,準備している論文の投稿を今年度中に行う予定である。また,国内での学会発表も行うことができるよう,現在,日程を調整している。研究計画以上に進展していることから,今後,韓国や日本とは違うアジア諸国の内,もっとも英語が話されている国であるフィリピンの児童800名を調査する予定である。これにより,2国間で得た知見に加え,英語学習動機について,より多角的考察を加えることが可能となる。