hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非小細胞肺がん細胞の増悪進展におけるRor1-Rifシグナルの機能

昨年度までにRor1、Rif、SmgGDSがPC-9ヒト非小細胞肺がん細胞のフィロポディア形成と浸潤を促進する役割を担っていることを明らかにした。本年度は、PC-9細胞におけるフィロポディア形成と浸潤能との関係について検討するため、三次元マトリゲル中を浸潤しているPC-9細胞の形態を観察することとした。そのため、牛胎児血清でコーティングしたカバーガラス上に2倍希釈したマトリゲルの層を形成させ、その上のアクチンの蛍光プローブ(Lifeact-Ruby)を発現させたPC-9細胞を播種した。2時間後に細胞を共焦点レーザー顕微鏡にて観察した結果、カバーガラスの方向にフィロポディアを形成しながらマトリゲル中を浸潤している細胞が観察された。そのようなフィロポディアは、Ror1またはRifをノックダウンすることで阻害された。一方、恒常的活性型Rifを強制発現させたPC-9細胞においては、カバーガラス方向へのより長いフィロポディアが観察された。従来の二次元でのPC-9細胞の形態観察では、フィロポディアは細胞全体に認められ、また、恒常的活性型Rifは細胞全体により長いフィロポディアの形成を誘導した。したがって、三次元マトリゲル中を浸潤しているがん細胞においては、Ror1-Rif経路は極性を持ったフィロポディア形成に寄与していることが明らかになった。次に、分解されると蛍光を発するDQコラーゲンIVをマトリゲルに加えて同様の解析を行った。その結果、DQコラーゲンIVの分解はフィロポディアの周囲において特異的に認められ、Ror1またはRifをノックダウンすることでその分解は阻害された。以上の結果から、PC-9細胞の浸潤において、Ror1-Rif経路は極性を持ったフィロポディア形成を誘導することで、フィロポディア局所での細胞外基質の分解を促進する役割を担っていることが示唆された。平成29年度に明らかにしたRor1-Rif経路によるフィロポディア形成と浸潤における機能について、平成30年度は三次元マトリゲルを用いた新たな浸潤解析系を構築することでより詳細なデータを得ることができた。特に、がん細胞浸潤における細胞極性とフィロポディア形成および細胞外基質分解との関連に関する重要な成果が得られたことなどから、本課題はおおむね順調に進展していると考えている。Ror1は発生過程の組織・器官形成においてWnt5a受容体として機能していることが知られているが、非小細胞肺がん細胞においてRor1がWnt5a受容体として機能しているのかについては明らかにされていない。そこで、平成31年度は、Ror1-SmgGDS-Rif経路におけるWnt5aの役割について検討する。また、マウスモデルを用いたRor1-SmgGDS-Rif経路の役割についても検討を行う。Ror1、Rif、SmgGDSの発現解析の結果、用いた6種類全ての非小細胞肺がん細胞株において、それらの発現が認められた。また、SmgGDSについては、607アミノ酸からなる全長のSmgGDS-607と558アミノ酸からなるスプライシングヴァリアント(SmgGDS-558)の発現が用いた全ての非小細胞肺がん細胞において検出され、また、どの細胞株においてもSmgGDS-607の発現がSmgGDS-558に比べて高かった。我々はRif結合タンパク質としてSmgGDSを同定しているため、次にRifのSmgGDS-607とSmgGDS-558への結合特異性について検討を行った。大腸菌の発現系を用いた作製したRifおよびSmgGDS精製タンパク質によるin vitro結合実験の結果、RifはSmgGDS-558とSmgGDS-607の両方に結合した。一方、培養細胞に過剰発現させたSmgGDS-558またはSmgGDS-607とRifとの共免疫沈降実験の結果、RifはSmgGDS-607と特異的に結合した。それらの結合には、RifのC末端側にあるpolybasic regionが必要であった。さらに、内在性タンパク質による共免疫沈降実験によってもRifはSmgGDS-607と特異的に結合することが示された。また、肺腺がん細胞株(PC-9)において、SmgGDS-607を特異的に発現抑制させた結果、フィロポディア形成能、増殖能および浸潤能が顕著に低下した。これまでの報告から、非小細胞肺がん細胞の増殖・浸潤にはSmgGDS-607ではなくSmgGDS-558が重要であると考えられているが、本研究からSmgGDS-607がPC-9細胞におけるフィロポディア形成、増殖、浸潤に重要な役割を担っていることが示された。平成29年度の研究により、RifがSmgGDS-607と特異的に結合することやSmgGDS-607がPC-9細胞のフィロポディア形成、増殖および浸潤に必須であることなどを明らかにし、論文作成に向けたデータが順調に得られていることから、本課題はおおむね順調に進展していると考えられる。

そのため、牛胎児血清でコーティングしたカバーガラス上に2倍希釈したマトリゲルの層を形成させ、その上のアクチンの蛍光プローブ(Lifeact-Ruby)を発現させたPC-9細胞を播種した。2時間後に細胞を共焦点レーザー顕微鏡にて観察した結果、カバーガラスの方向にフィロポディアを形成しながらマトリゲル中を浸潤している細胞が観察された。そのようなフィロポディアは、Ror1またはRifをノックダウンすることで阻害された。一方、恒常的活性型Rifを強制発現させたPC-9細胞においては、カバーガラス方向へのより長いフィロポディアが観察された。従来の二次元でのPC-9細胞の形態観察では、フィロポディアは細胞全体に認められ、また、恒常的活性型Rifは細胞全体により長いフィロポディアの形成を誘導した。したがって、三次元マトリゲル中を浸潤しているがん細胞においては、Ror1-Rif経路は極性を持ったフィロポディア形成に寄与していることが明らかになった。次に、分解されると蛍光を発するDQコラーゲンIVをマトリゲルに加えて同様の解析を行った。その結果、DQコラーゲンIVの分解はフィロポディアの周囲において特異的に認められ、Ror1またはRifをノックダウンすることでその分解は阻害された。以上の結果から、PC-9細胞の浸潤において、Ror1-Rif経路は極性を持ったフィロポディア形成を誘導することで、フィロポディア局所での細胞外基質の分解を促進する役割を担っていることが示唆された。平成29年度に明らかにしたRor1-Rif経路によるフィロポディア形成と浸潤における機能について、平成30年度は三次元マトリゲルを用いた新たな浸潤解析系を構築することでより詳細なデータを得ることができた。特に、がん細胞浸潤における細胞極性とフィロポディア形成および細胞外基質分解との関連に関する重要な成果が得られたことなどから、本課題はおおむね順調に進展していると考えている。平成30年度は、SmgGDS-607がRifの活性や細胞内局在を制御するのかどうか、また、そのような制御がRifによるフィロポディア形成や細胞増殖・浸潤促進に関与しているのかどうかについて検討を進める。また、Ror1とSmgGDSとの結合の意義についても検討を行う予定である。Ror1は発生過程の組織・器官形成においてWnt5a受容体として機能していることが知られているが、非小細胞肺がん細胞においてRor1がWnt5a受容体として機能しているのかについては明らかにされていない。そこで、平成31年度は、Ror1-SmgGDS-Rif経路におけるWnt5aの役割について検討する。また、マウスモデルを用いたRor1-SmgGDS-Rif経路の役割についても検討を行う。平成29年度は、PC-9細胞を主に用いて研究が進展したため、他の非小細胞肺がん細胞株での実験は殆ど実施しなかった。そのため、当初購入予定の消耗品を購入する必要がなかったため次年度使用額が生じた。平成30年度は、PC-9細胞以外の非小細胞肺がん細胞株での実験も行うため、その実験に必要な消耗品に当該次年度使用額を使用する予定である。平成30年度は、新たな解析系を用いることで当初予想しなかった重要な成果が得られため、当初計画していた一部の実験を行う必要がなくなった。そのため購入しなかった消耗品によって次年度使用額が生じた。
エンティティ間の意味的関係抽出の分野適応に関する研究

本年度ではエンティティ間の意味的関係抽出の分野適応に関して次のように研究計画通り研究を進めることができました.Wikipediaにあるエンティティ関する情報を分析し,それらを三組として表現しているデータセットを使ってグラフを構築しました.このグラフでは頂点はエンティティに対応しており,頂点を結ぶ枝はそれぞれのエンティティがウェブ上で共起する場合にそれらの間の意味的関係を表す語彙パターンにしました.2つの分野(例えば,企業の世界と政治の世界)をそれぞれについて上記の方法を使って別々にグラフを構築しました.次に,各グラフでお互い密に連結しているエンティティを探索しました.簡便のため本研究では3個のエンティティからなる組み合わせのみを考慮しました.今後の研究では,3個以上のエンティティからなる部分構造も考慮していく予定です.次に,それぞれのグラフから生成した3個組のエンティティ間の類似度を計測するために2種類のカーネル関数を提案しました.まず,頂点カーネルではそれぞれのエンティティが持つ属性を比較します.一方の枝カーネルでは2つのエンティティ間の意味的関係を表現する語彙パターンを比較します.提案手法を評価するため,2つのグラフから関係が類似している3個のエンティティを複数の人間によって選択し,標準データセットとして公開しました.このデータセットを用い,先行研究で提案されている関係類似性計測手法と比較したところ提案手法では先行研究を上回る精度が得られることが分かりました.本研究の成果を人工知能分野の最高峰の国際会議であるInternational Joint Conferences onArtificial Intelligence (IJCAI)2013に採録され,論文として発表しました.本年度ではエンティティ間の意味的関係抽出の分野適応に関して次のように研究計画通り研究を進めることができました.Wikipediaにあるエンティティ関する情報を分析し,それらを三組として表現しているデータセットを使ってグラフを構築しました.このグラフでは頂点はエンティティに対応しており,頂点を結ぶ枝はそれぞれのエンティティがウェブ上で共起する場合にそれらの間の意味的関係を表す語彙パターンにしました.2つの分野(例えば,企業の世界と政治の世界)をそれぞれについて上記の方法を使って別々にグラフを構築しました.次に,各グラフでお互い密に連結しているエンティティを探索しました.簡便のため本研究では3個のエンティティからなる組み合わせのみを考慮しました.今後の研究では,3個以上のエンティティからなる部分構造も考慮していく予定です.次に,それぞれのグラフから生成した3個組のエンティティ間の類似度を計測するために2種類のカーネル関数を提案しました.まず,頂点カーネルではそれぞれのエンティティが持つ属性を比較します.一方の枝カーネルでは2つのエンティティ間の意味的関係を表現する語彙パターンを比較します.提案手法を評価するため,2つのグラフから関係が類似している3個のエンティティを複数の人間によって選択し,標準データセットとして公開しました.このデータセットを用い,先行研究で提案されている関係類似性計測手法と比較したところ提案手法では先行研究を上回る精度が得られることが分かりました.本研究の成果を人工知能分野の最高峰の国際会議であるInternational Joint Conferences onArtificial Intelligence (IJCAI)2013に採録され,論文として発表しました.該当年度では本研究課題の主な目標である関係の分野適応に大きくつながる成果がありました.既存の研究では2つのエンティティ間の意味的関係に着目しているが,本研究では2つ以上のエンティティの間に成立つ意味的関係に着目し,更にそのような関係(あるいはそれに近い関係)で繋がっている類推構造を発見する手法を開発しました.例えば,コンピュータの分野と政治の分野を考えよう.コンピュータの分野ではSteve Jobs, Tom CookとApple社の間では,創業者,元代表取締役社長,現代表取締役社長という関係が成立つ.一方,アメリカの政治界ではGeorge Bush, Barak Obama,とUSAの間には元大統領,現大統領とその国家という関係が成立つ.会社の代表取締役はその会社を代表として会議に参加されたり,会社を代表として契約を結んだりなどするが,それと同様に大統領はその国を代表として会議に参加したり,平和条約などに同意したりする.従って,これらのエンティティの間には分野は異なっていても類推する構造が発見できる.本研究では,ウェブのテキストから構築した膨大な数のエンティティが存在する2種類のグラフ間でこのような類推関係を発見できる手法を提案し,定量的評価を行った.2つのエンティティの間の意味的関係の類似性のみ計測できる従来の手法を2つ以上のエンティティに拡張し,比較を行った結果,提案手法の方がより良い精度を得ていることが分かった.特に,2つ以上のエンティティ間に存在する意味的関係を使った類推構造発見手法として提案手法は世界初となる.本研究成果は人工知能分野の最高峰国際会議であるInternational Joint Conference on Artificial Intelligence (IJCAI) 2013に採録されており,8月中国の北京で発表する予定である.本研究では,ウェブのテキストから構築した膨大な数のエンティティが存在する2種類のグラフ間でこのような類推関係を発見できる手法を提案し,定量的評価を行った.2つのエンティティの間の意味的関係の類似性のみ計測できる従来の手法を2つ以上のエンティティに拡張し,比較を行った結果,提案手法の方がより良い精度を得ていることが分かった.特に,2つ以上のエンティティ間に存在する意味的関係を使った類推構造発見手法として提案手法は世界初となる.

本研究成果は人工知能分野の最高峰国際会議であるInternational Joint Conference on Artificial Intelligence (IJCAI) 2013に採録されており,8月中国の北京で発表する予定である.この結果より,本研究は対外的にも高く評価されていると言えるので当初の計画以上に進展していると判断できる.分野間の意味的関係を認識する方法を現在3つのエンティティを対象にしているが,更にこの数が増やせないか現在検討している.特に,数の異なるエンティティからなる構造同士の類似性など研究する予定である.その場合は関係の類似性をどう定義し,評価するかなど検討する必要がある.なお,エンティティそのものが曖昧である場合(例えば同姓同名人物が含まれている場合など)でも正しく類似性が計測できるように提案手法の頑強性をあげるための研究も行う予定である.研究成果は既に国際会議に採録されており,その海外発表に伴う旅費,参加費として研究費を使う予定である.尚,本研究成果を論文誌に投稿する準備を現在行なっており,論文誌の投稿代も必要となります.
生体系金属活性種の構造化学的研究

生体内での酵素触媒反応や電子移動には、金属が極めて重要な役割を果している。蛋白質を構成するアミノ酸の多くは金属と結合することができるので、アミノ酸と金属の組合せによって非常に多くの配位環境が金属のまわりに形成されるが、機能発現の条件下ではその環境が多彩かつ動的に変化すると考えられる。本研究では、生体内で最も重要な役割を果たす金属の一つである銅に注目し、一核銅蛋白質であるシュードアズリン、アズリン、アミシアニン及び複核銅蛋白質であるアスコルビン酸酸化酵素、亜硝酸遷元酵素の結晶構造解析を行い、銅の配位環境をできるだけ精密に沢定することによって、銅が果たす生体内機能の構造相関を、原子のレベルで明らかにすることを目的としている。Methylobacterium extorguens AMIから抽出されたシュードアズリンの1.5^O_A分解能での精密化を行った。蛋白質由来の937個の原子に銅原子1個、結晶水148個を含め、分解能81.5^O_Aの独立な反射15,799個を用いて、最終のR値は21.6%である。得られた構造は、関連のブルー銅蛋白質と類似の構造であり、9本のβ-ストランドから成る2枚のβ-サンドイッチ構造をとっている。銅原子は分子表面近くに存在し、疎水性残基によってとり囲まれている。また銅原子と反対側の極に酸性アミノ酸残基が多く集まっており、この間を若香族アミノ酸残基が並び両極を結ぶような配置をとっている。現在治性中心の構造について詳細な検討を行っている。ワークステーションを用いた構造解析ラボシステムの構築を進めている。
合意形成構造に基づく住民参加の景観デザイン審査会の有効性

まず,英国ハムステッド・ガーデンサバーブにおける景観デザイン審査会の方法を調査した結果,環境保全を支える要因は,独立した活動組織,独自の調査分析機能とデザイン審査機能,住民組織によるメディエーターとしての機能を持つことを明らかにした.次に,仏都市計画における合意形成に向けた住民組織による保全活動を分析した結果,衝突する時,裁判所などの第三者機関による判決で解決すること、保全活動は個人の生きがいであること、専門的な技術支援の教授、住民と協働で計画案を構築する住民協働プラットフォームの構築を促した.以上の知見から,上記を加味した住民参加の景観デザイン審査会を構築することが必要である.本研究は,都市景観保全における行政と住民の合意形成に向けた組織や活動の在り方を構築することを目論み,デザイン審査や組織間の協議時に,有効性が高い諸要因を導き出すことを目的としている.本年度は景観デザインに強く影響を与えているアソシアシオンの活動に注目し,フランス都市計画における合意形成に向けたアソシアシオンの保全活動について研究を行った.具体的に取り上げた事例は,フランス国モントルイユ市Murs a PechesのPlan Local d'Urbanisme(PLU)の策定に大きな影響を与えてきたAssociation Muresa Peches(MAP)の活動である.そこで筆者はフランスのモントルイユ市Murs a Peches地区のアソシアシオンによる保全活動の評価を文書や関係者からのヒアリング内容の分析に基づいて考察し,行政とアソシアシオンの関係に基づく合意形成プロセスを明らかにした.その結果,次の4点が明らかになった.1)アソシアシオンと行政が協働する関係が構築されている時,合意形成に向けて平和的解決がとられる可能性が高いこと.2)アソシアシオンと行政が協働する関係が崩壊し,対局する関係である時,アソシアシオンのまちづくり運動は益々強まり,合意形成に向けて衝突的解決がとられる可能性が高いこと.3)アソシアシオンが専門的な技術支援を受け,具体案の構築ができる時,まちづくり運動は益々強まること.4)保全活動がアソシアシオンのメンバーの生きがいになっており,まちづくり運動の原動力になっていること.我が国おいてはアソシアシオンのような中間組織の育成と衝突的解決に対応できる制度が必要である.まず、ハムステッド・ガーデンサバーブ・トラストによる歴史的景観の保全を支える要因を明らかにするため、Suburb Newsという地域の情報誌の記事とトラストの会計報告書の内容を分析し、トラストとResidents Association(RA)からヒアリングした。その結果、歴史的環境の保全を支える要因は、独立した活動組織であること、トラストによる独自の調査分析機能とデザイン審査機能を持つこと、RAによるメディエーターとしての機能であることが明らかにされた。次に、フランスのモントルイユ市Murs a Peches地区のアソシアシオンによる保全活動の評価を、文書や関係者からのヒアリング内容の分析に基づいて考察し、行政とアソシアシオンの関係に基づく合意形成プロセスを明らかにした。その結果,次の4点が明らかになった。1)アソシアシオンと行政が協働する関係が構築されている時,合意形成に向けて平和的解決がとられる可能性が高いこと。2)アソシアシオンと行政が協働する関係が崩壊し,対局する関係である時,アソシアシオンのまちづくり運動は益々強まり,合意形成に向けて衝突的解決がとられる可能性が高いこと。3)アソシアシオンが専門的な技術支援を受け,具体案の構築ができる時,まちづくり運動は益々強まること。4)保全活動がアソシアシオンのメンバーの生きがいになっており,まちづくり運動の原動力になっていること。これらの知見から、歴史的景観を保全するデザイン審査会は、独立した活動組織、独自の調査分析機能とデザイン審査機能といった専門的な機能、専門的な内容を住民にわかりやすく伝達するメディエーターという機能が必要であることが導かれた。その上、我が国おいてはアソシアシオンのような中間組織の育成と衝突的解決に対応できる制度が必要であることが導かれた。まず,英国ハムステッド・ガーデンサバーブにおける景観デザイン審査会の方法を調査した結果,環境保全を支える要因は,独立した活動組織,独自の調査分析機能とデザイン審査機能,住民組織によるメディエーターとしての機能を持つことを明らかにした.次に,仏都市計画における合意形成に向けた住民組織による保全活動を分析した結果,衝突する時,裁判所などの第三者機関による判決で解決すること、保全活動は個人の生きがいであること、専門的な技術支援の教授、住民と協働で計画案を構築する住民協働プラットフォームの構築を促した.以上の知見から,上記を加味した住民参加の景観デザイン審査会を構築することが必要である.本年度は,まず,都市景観保全活動が実施されている先端的な取組として,英国ハムステッド・ガーデンサバーブにおける都市景観保全の方法を調査した.その結果,歴史的環境の保全を支える要因は,独立した活動組織であること,トラストによる独自の調査分析機能とデザイン審査機能を持つこと,RAによるメディエーターとしての機能であることが明らかにされた.トラストは独自の調査分析機能とデザイン審査機能を持ち,開発計画や増改築計画に対抗していたが,トラストの効果的な活動にはRAが住民とトラストを結ぶメディエーターとしての役割が鍵であった.住民のボランティアによるRAが,歴史的景観保全活動に取り組むトラストの活動をわかりやすく伝達することで,市民とトラストとの関係を緩やかに繋ぎ,これが住民とトラストの相互理解につながり,さらには,トラストの都市景観保全活動に対する住民の合意形成を図っていることが把握された.次に,景観デザイン審査会に導入するための評価システムを開発した.

現在,デザイン審査会は景観の質を向上させる弾力的な制度として期待が高いが,評価者が個々のデザインをどのように評価したのかは不明であるため,判断根拠が不明確であるという欠点を持つ.また,個人の景観評価項目は考慮されていないため,評価者の個人差が十分に加味されているとは言えない.そこで,個人の景観評価構造に配慮しながら,影響要因の予測手法を開発した.その結果,個人の評価構造に応じた影響評価項目を抽出し,分類及び選抜できることを確認した.これらの知見により,評価者の個人差を加味した景観評価手法を開発し,実験的に活用することで,定量的に個人差を加味した影響予測をすることが可能であることを示すことができた.当初の予定通り,調査を行い,結果及び知見を得ている.我が国では都市景観を保全するためのデザイン審査の機能は,行政機関による諮問先として設置された都市景観審議会で実施されてきた.行政機関に従属しない独立組織がデザイン審査の機能を効果的に運用している事例はない.そこで,都市景観保全活動が実施されている先端的な取組として,英国ハムステッド・ガーデンサバーブにおける都市景観保全の方法を調査した.英国ハムステッド・ガーデンサバーブ(HGS)のトラストは特定の行政機関や民間組織の影響を受けることなく,コミュニティに根差した独立組織としてデザイン審査を実施し,歴史的景観の保全に寄与してきた.これを法的に可能にしてきた背景にトラストが地元の行政機関であるバーネット区と同等にHGS内における建築物の新築・修繕・建替え等に関しては計画を許認可する権限を持っているからである.トラストの活動は100年以上の非常に長い歴史を持ち,HGSの住民によって実施されてきた自治の内容と深く結びついている.このような事例を調査し,実態を把握できたため,順調に進展していると考えている.さらに,合意形成につながるための住民参加の方法として,個人の評価構造を加味した評価システムを開発して,実験を行った.このように,世界における先端モデルの調査と新しいモデル構築に向けた有効な評価モデルの開発実験を実施できたため,本年度は順調に進展していると言えるだろう.都市景観保全における行政と住民の合意形成に向けた組織や活動を構築するため,先端的な取組みを詳しく調査する予定である.調査には先端的な取り組みを行っている方々,住民,行政の考え方をヒアリング調査によって抽出して行く予定である.都市景観保全活動が実施されている先端的な取組みを詳しく調査する予定である.調査には先端的な取り組みを行っている方から直接ヒアリングするとともに,市民がそれらの取り組みをどのように評価しているかを抽出して行く予定である.また自治体はどのように関与しているかも同時に調査して行く予定である.さらに,景観デザインを審査する場面に,住民参加の方法として個人の評価構造を加味した評価方法が導入できるかを,実験によって有効性を検討していく予定である.
線維芽細胞の働きを選択的に抑制する分子機構の解明と肺線維症治療への応用

特発性肺線維症(IPF)は、肺が線維化して呼吸困難を来たす難病であり、診断後の平均生存年数が約3年と非常に短い。そのため、IPFを治療するための新たなターゲット分子を発見し、効果が高く、副作用の少ない治療薬を開発する事が重要である。IPFの発症・増悪には、活性酸素などによる肺胞上皮細胞傷害をきっかけとした肺線維芽細胞の異常増殖や活性化(コラーゲン過剰産生など)が大きく関与する。これまでに、既承認薬ライブラリーを用いたスクリーニングを行い、肺胞上皮細胞に傷害性を示さず、線維芽細胞選択的に細胞死を誘導する化合物(既承認医薬品)を発見している。そこで、本年度は候補化合物がIPF動物モデル(ブレオマイシンによる肺線維化モデル)に対して有効性を示すかを解析した。IPF治療薬であるピルフェニドン・ニンテダニブとの効果を比較した結果、候補化合物は既存のIPF治療薬である2剤よりも有効である可能性が示唆された。具体的には、肺線維化、呼吸機能(肺エラスタンスや努力肺活量)などの指標において、候補化合物が有効性を示した。また、これまでに研究代表者は、候補化合物が線維芽細胞選択的に細胞死を誘導することを見出しているが、線維芽細胞の活性化に対する効果は、検討できていなかった。そこで本年度、その解析を実施した結果、線維化促進因子(TGF-β1)依存的に見られたIPF患者由来の肺線維芽細胞(LL29細胞)の活性化は、候補化合物の前処置により顕著に抑制されることを見出した。動物モデルに対する有効性やin vitroでの解析が当初の計画通り順調に進行しているため。また、次年度に実施予定の副作用に関する解析や線維芽細胞選択的に細胞死を誘導する分子機構の解析についても予備実験をいくつか実施できているため。以上の理由より、本研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。本年度の研究により候補化合物が既存のIPF治療薬であるピルフェニドン・ニンテダニブよりも肺線維化に対して有効である可能性が示唆された。臨床応用を考えた場合、候補化合物が既存治療薬と同等以上の安全性を有することは重要である。これまでに既存のIPF治療薬であるピルフェニドン・ニンテダニブは消化器系の副作用(食欲不振や下痢など)を誘発することが報告されている。そこで、候補薬とこれらの2剤を用いた副作用の比較を動物モデルで実施し、候補化合物の安全性に関して検証したいと考えている。また、候補化合物が線維芽細胞選択的に細胞死を誘導する分子機構についても、in vivoやin vitroでの解析を実施し、その全体像を明らかにしたいと考えている。当初の計画より消耗品を安く購入できたため、わずかな余剰分が生じた。余剰分に関しては、翌年度の消耗品費用として使用したいと考えている。
大気中超微量気体の変動・動態・放出機構解明と大気循環解析

人間活動によって放出される各種ハロカーボン類のうち、成層圏オゾン層破壊をもたらすCFC類は、モントリオール議定書(1987)によりその生産・消費が削減・全廃されてきた。それに代って生産量が増加している代替フロンであるHCFC類やHFC類に加え、近年新たなPFC類の地球温暖化への影響が懸念され、地球温暖化防止京都議定書(1997)で、新たに国際的な規制物質に加えられた。しかしこれら微量成分の地球環境における分布や変動の観測は限られ、正確な大気中濃度の測定値が得られていない。本研究代表者は大気中の主要ハロカーボン類の地球規模で経年変動と放出過程等を明らかにしてきた。本研究では、新たに本研究費で導入した高感度ガスクロマトグラフ/質量分析装置を改造し、新たに開発した大気試料濃縮装置と組み合わせて、高分離能・高感度の大気中微量気体定量装置を製作した。従来法より優れているが、それでも分析精度・確度の向上に限界が見られたことから、大気中に均一に普遍的に存在する希ガスであるクリプトンを内部標準とする全く新しい定量法を開発した。必要な大気試料量は数分の一に削減でき、これまで本研究室で採取・保存してきた過去20年以上にわたる南北両半球(北海道と南極昭和基地)のバックグラウンド大気試料、および大気球搭載サンプラーで採取した成層圏までの高層大気試料を分析した。その結果、南北両半球ならびに全球規模でのCF4等の大気中濃度の高精度・高確度の分布と変動が詳しく明らかになった。また大気球による高度分布の結果から、成層圏大気の古さ、地球大気の大循環等についての新たな知見が得られた。さらに、新分析法の開発過程で、これまで50年間も引用され信じられてきた普遍的なクリプトンの大気中濃度が正しくないことを発見し、クリプトンの大気中濃度を新たに高確度で定量して、改定値を得た。本研究代表者はこれまで長期間にわたり大気中の主要ハロカーボン類の南北両半球における地球規模での大気中濃度の経年変動や成層圏までの高度分布から、それらの放出過程や大気中での挙動等を明らかにしてきたが、本研究では、これまで測定を試みたが大気中濃度がきわめて低い、感度が低い、大気からの分離濃縮が困難である等の理由で未だその高精度定量に成功していない地球温暖化係数の大きい長寿命化合物や新化合物の超微量成分分離・検出・定量法開発のために、高感度の検出器を導入し、測定方法を開発し、それらの大気中の分布と変動、挙動、地球環境への影響を明らかにすることを主な目的とする。初年度は、きわめて高感度なガスクロマトグラフ/質量分析装置を設備備品費の中心として購入し、大気試料分析用に改造を始めた。一方、大気試料から、超微量成分、とくにPFCなど沸点の低い化合物では、空気成分から分離・回収することがきわめて困難であり、適切な充填剤と温度制御、精密な圧力制御と流量制御が必要であり、専用の真空ライン・試料導入濃縮装置の製作を開始した。大気試料採取・保存容器も新たに製作した。これら測定法の開発と装置の製作・調整に最低1年間を要することから、測定精度と確度の検討と本格的な大気試料の分析と解析は次年度以降に行う。一方、南北両半球の地上におけるバックグラウンド大気の採取(北海道と南極昭和基地)と、成層圏大気試料の採取(三陸)を実施し、今後の定量分析に備えた。さらに、主要な放出域である大都市、東京における大気中濃度の連続測定やその解析から、多数の人工物質の放出の動向と挙動を明らかにし、今後の研究の基礎データを得た。

これまで研究代表者は、大気中の主要ハロカーボン類の南北両半球における地球規模での大気中濃度の経年変動や成層圏までの高度分布から、それらの放出過程や大気中での挙動等を明らかにしてきたが、本研究では、これまで測定を試みたが大気中濃度がきわめて低い、感度が低い、大気からの分離濃縮が困難であるなどのきわめて困難な理由で未だその高精度定量に成功していない地球温暖化係数の大きい長寿命化合物や新化合物の超微量成分分離・検出・定量法開発のために、高感度の検出器を導入し、新測定方法を開発し、それらの大気中の分布と変動、挙動、地球環境への影響を明らかにすることを目的とする。初年度にきわめて高感度なガスクロマトグラフ/質量分析装置を設備備品費の中心として購入し、大気試料分析用に改造を始めたが、二年目の本年度には装置の安定化、高感度化の調整を行い、大気試料の測定条件の最適化を行った。一方、大気試料から、超微量成分、とくにPFCなど沸点の低い化合物では、空気成分から分離・回収することがきわめて困難であり、適切な充填剤と温度制御、精密な圧力制御と流量制御が必要であり、専用の真空ライン・試料導入濃縮装置を製作した。大気試料採取・保存容器も新たに製作した。本年度は、これら測定法の開発と装置の製作・調整を主として行ったことから、次年度に、測定精度と確度の向上と本格的な大気試料の分析と解析を行う。一方、南北両半球の地上におけるバックグラウンド大気の採取(北海道と南極昭和基地)と、成層圏大気試料の採取(三陸)を実施し、今後の定量分析に備えた。さらに、主要な放出域である大都市、東京における大気中濃度の連続測定やその解析から、多数の人工物質の放出の動向と挙動を明らかにし、今後の研究の基礎データを得ている。研究代表者は、大気中の主要ハロカーボン類の南北両半球における地球規模での大気中濃度の経年変動や成層圏までの高度分布から、それらの放出過程や大気中での挙動等を明らかにしてきたが、本研究では、大気中濃度がきわめて低い、検出器感度が低い、大気からの分離濃縮が困難などの理由で未だ世界的にもその高精度定量に成功していない地球温暖化係数の大きい長寿命化合物や新化合物である超微量成分分離・検出・定量法開発のために、高感度になりうる検出器を導入し、新測定方法を開発し、それらの大気中の分布と変動、挙動、地球環境への影響を明らかにすることを目的とした。新たに購入した高感度ガスクロマトグラフ/質量分析装置を大気試料分析用に改造し、装置の安定化、高感度化の改善を行い、大気試料測定条件の最適化を行った。しかし超微量成分、とくにCF4は沸点が低く、空気成分から分離・回収がきわめて困難であり、充填剤の選択と精密制御が不可欠で、試料導入濃縮装置を開発した。平成15年度は、測定精度・確度の向上と大気試料の分析と解析を行ったが、その間に、大気中に普遍的に存在する不活性気体、クリプトン(Kr)が目的のCF4と濃縮・分析過程における挙動が非常に似ていることを見出し、世界で初めて、CF4/Krで規格化すると、分析精度が飛躍的に向上し、必要な試料量は数分の一に削減できた。その結果、これまで本研究室で採取・保存してきた過去20年以上にわたる南北両半球(北海道と南極昭和基地)のバックグラウンド大気試料、および大気球搭載液体ヘリウムクライオジェニックサンプラーで採取した成層圏までの高層大気試料の分析が可能になった。分析の結果、南北両半球ならびに全球規模でのCF4等の大気中濃度の高精度・高確度の分布と変動が、詳しく明らかになった。
廃棄物-経済会計行列とその応用に関する研究

本研究ではまず第一に1985年の北海道産業連関表、道民経済計算、昭和48年産業公害分析用産業連関表、及び北海道の産業廃棄物実態調査報告書などを用い、1985年の北海道における廃棄物-経済会計行列の作成を行った。この行列は産業3部門(1次、2次、3次産業)、2制度部門(民間部門、政府)、2生産要素(労働、資本)、廃棄物処理部門、道外部門からなっている。この行列を用いることにより、産業活動や家計の消費活動に伴い、どの程度の廃棄物が発生し、またその処理費用はどの程度であるのかを把握することが可能である。この行列を用い、産業連関分析と同様な逆行列表を作成し、リサイクル導入に伴う経済波及硬化の計測を行った。本研究の特徴は生産活動のみならず、家計部門や政府についても内生化されたている事があげられる。これによりリサイクル導入に伴う生産費用の増加などについても、その影響を調べることができた。またこの逆行列表を3つの行列の積として表す逆行列分解法を開発し、産業活動→廃棄物除去活動→経済活動という経済の循環構造を、より詳細に見ることも可能となった。第二には、廃棄物-経済応用一般均衡モデルのプロトタイプの作成を行った。これは廃棄物-経済会計行列の数値は、経済が長期均衡状態にあることを反映したものと見なすことにより、各変数値が利潤最大化や効用最大化の結果として実現されたものとし、モデルを構築するというものである。従って、経済の変化を数量的変化のみに留まらず、価格変化をも計測できるという利点を持つ。そしてこのモデルを用いて、様々な経済活動が廃棄物発生にどのような影響を与え、またその処理費用がどのように経済活動に影響を及ぼすのかをシミュレーションした。シミュレーションケースとしては、家計廃棄物排出に対する有料化の導入、廃棄物処理・処分費用のための直接税強化、産業活動や廃棄物処理・処分活動における技術進歩、家計や産業におけるリサイクル活動の推進などを設定し、それらの施策や経済構造の変化が廃棄物発生量、産業構造、所得水準、家計効用などにどのような影響を与えるのかを考察した。平成5年度においては、1985年の北海道産業連関表,道民経済計算,昭和48年産業公害分析用産業連関表,及び北海道の産業廃棄物実態調査報告書などを用い,廃棄物-経済会計行列のプロトタイプを作成した。この行列は産業3部門(1次,2次,3次産業),2制度部門(民門部門,政府),2生産要素(労働,資本),廃棄物処理部門,道外部門からなっている。この行列を用いることにより,産業活動や家計の消費活動に伴い,どの程度の廃棄物が発生し,またその処理費用はどの程度であるのかを把握することが可能となった。この行列を用い,産業連関分析と同様な逆行列表を作成し,リサイクル導入に伴う経済波及効果の計測を行った。本研究の特徴は生産活動のみならず,家計部門や政府についても内生化したことがあげられる。これによりリサイクル導入に伴う生産費用の増加などについても,その影響を調べることができた。本年度は北海道の1985年経済を対象した、廃棄物-経済会計行列を推計し、制度部門、生産要素部門を含む拡張されたLeontief逆行列を計算することにより、さまざまな廃棄物リサイクル活動の波及的経済効果の計測を行った。

またLeontief逆行列は経済部門と廃棄物除去部門とを直和分解することにより、Matrioshka分解と呼ばれる、3つの行列の積として表現されることが知られている。この方法により、リサイクル活動の影響を経済部門内の波及効果、経済部門と破棄物除去部門間のクロス効果、そして経済部門→廃棄物除去部門→経済部門という循環的波及効果の3つに分解し、より詳細な分析が可能となった。さらに廃棄物-経済会計行列をワルラス型の一般均衡体系と見なし、廃棄物有料化をはじめとする価格政策が、経済にどのような影響を与えるのかを、応用一般均衡モデル(AGEあるいはCGE)モデルを構築することにより、分析を行った。平成7年度までに1985年の北海道産業連関表、道民経済計算、昭和48年産業公害分析用産業連関表、及び北海道の産業廃棄物実態調査報告書などを用い、1985年の北海道における廃棄物-経済会計行列を作成することができた。この行列は産業3部門(1次、2次、3次産業)、2制度部門(民間部門、政府)、2生産要素(労働、資本)、廃棄物処理部門、道外部門からなっている。この行列を用いることにより、産業活動や家計の消費活動に伴い、どの程度の廃棄物が発生し、またその処理費用はどの程度であるのかを把握することが可能である。この行列を用い、産業連関分析と同様な逆行列表を作成し、リサイクル導入に伴う経済波及効果の計測を行った。本研究の特徴は生産活動のみならず、家計部門や政府についても内生化されている事があげられる。これによりリサイクル導入に伴う生産費用の増加などについても、その影響を調べることができた。またこの逆行列表を3つの行列の積として表す逆行列分解法を開発し、産業活動→廃棄物除去活動→経済活動という経済の循環構造を、より詳細に見ることも可能となった。さらに、廃棄物-経済応用一般均衡モデルのプロトタイプの作成も行った。これは廃棄物-経済会計行列の数値は、経済が長期均衡状態にあることを反映したものと見なすことにより、各変数値が利潤最大化や効用最大化の結果として実現されたものとし、モデルを構築するというものである。従って、経済の変化を数量的変化のみに留まらず、価格変化をも計測できるという利点を持つ。そしてこのモデルを用いて、様々な経済活動が廃棄物発生にどのような影響を与え、またその処理費用がどのように経済活動に影響を及ぼすのかをシミュレーションした。シミュレーションケースとしては、家計廃棄物排出に対する有料化の導入、廃棄物処理・処分費用のための直接税強化、産業活動や廃棄物処理・処分活動における技術進歩、家計や産業におけるリサイクル活動の推進などを設定し、それらの施策や経済構造の変化が廃棄物発生量、産業構造、所得水準、家計効用などにどのような影響を与えるのかを考察した。
血小板膜糖蛋白GPIb/IX/V複合体の分子異常症の遺伝子解析

血小板膜糖蛋白GPIb/IX/V複合体は血中の粘着蛋白であるフォンヴィレブラント因子(vWf)の受容体として、止血に重要な役割をしている。この蛋白の欠損または分子異常症はBernard-Soulier症候群(BSS)として知られ、血小板は巨大型を示し、著名な出血症状を呈する極めて稀な病気である。この受容体はGPIb、GPIX、GPVの3つの糖蛋白が非共有結合をした複合体で、機能異常は3つの膜糖蛋白のどれかに分子異常があり複合体の発現低下を来したり、あるいは発現した蛋白の機能ドメインに変異があることに起因する。我々は4家系5症例のBSSを調べ、そのうちの1家系(BSSTokyo)はGPIbaに停止コドンを誘導する複合ヘテロ接合体の変異をもつs症例であた。変異は父親由来のGlu^<331>→Stopと母親由来のThr^<465>(ACC)のアデニンの欠出であった。後者のアデニン欠出はそれに続く58個のアミノ酸が置換し、59番目に停止コドンが出現する変異であった。本症例をBSS Tokyoと命名し第37回アメリカ血液学会(ASH)にて報告した。BSSのYファミリーはGPIXの遺伝子にTrp^<126>→Stopのある症例である。GPIbaの発現は殆ど認められないことから、GPIbaの発現はGPIXの発現にかなり依存していると考えられる。しかし、BSS Tokyoでは、GPIbaの発現が完全になくとも、GPIXの発現が認められることから、GPIXの発現はGPIbaにそれほど影響されていないようである。また、田上らが1973年に発現したT-ファミリーの遺伝子分析では、GPIbaのleucinerich repeatsの構造維持に大切なLeu^<126>に変異(Leu^<126>→Pro)が認められた。これにより、GPIb/IX/V複合体の蛋白の発現は正常であるが、GPIbaのmutation近傍のエピトープを認識したモノクローナル抗体TM60、GS70などの結合が欠損するGPIbaが発現されていると考えられた。このように、BSSのGPIb/IX/V複合体の発現は多様で複雑である。これをさらに解析すれば、複合体の発現の機序とGPIb/IX/V複合体の機能がさらに明らかになるものと期待される。
プラズマ航跡場加速の検出器校正への応用

スーパーカミオカンデ等の検出器較正に使用できる、プラズマ航跡場加速による電子ビーム発生についてスタディを行った。コンピューター・シミュレーションの結果、通常より高密度のプラズマを利用して、電子ビームのバンチサイズよりもプラズマ波の波長がはるかに小さい領域でプラズマ航跡場加速を行うことにより、エネルギー広がりは大きくなるが、加速エネルギーの最高値は大きくなることが確認できた。しかし、検出器較正に使用するエネルギーには到達しないことが分かった。研究の副産物として、炭酸ガスレーザーと電子ビームのコンプトン散乱γ線の高次非線形効果が観測できた。研究目的である、検出器校正のためのプラズマ航跡場加速の実現のためには、プラズマ密度、電子ビームのバンチサイズ、電荷、エネルギーと得られるプラズマ加速の関係を見積もることが最重要課題である。前年に引き続き、Tech-X社のシミュレーションソフトOOPICproを用いて、プラズマ中での電子の運動をParticle-In-Cell法でシミュレーションした。これは、空間を格子状に切り分けて、各格子内部のプラズマ・電子ビームによる電磁場をMaxwell方程式で計算し、各格子点に対応させる。そして、その電磁場でのビーム電子・プラズマの運動を計算して、時間をステップとして繰り返しシミュレーションを行うものである。キャピラリー放電によるプラズマ生成実験で、電子密度10^18/cm3のプラズマが容易に生成できることが確認されたため、この密度での電子の運動シミュレーションを、パラメータを変えながら行った。高エネルギー短パルスの電子バンチを、この密度のプラズマ中に入射した時に、電子バンチがプラズマ加速されることをシミュレーションで確認した。キャピラリー放電によるプラズマ生成実験で、電子密度10^19/cm3のプラズマが容易に生成できることが確認されたため、この密度での電子の運動シミュレーションを、パラメータを変えながら行った。高エネルギー短パルスの電子バンチを、この密度のプラズマ中に入射した時に、電子バンチがプラズマ加速されることをシミュレーションで確認したスーパーカミオカンデ等の検出器較正に使用できる、プラズマ航跡場加速による電子ビーム発生についてスタディを行った。この目的のため、Tech-X社のシミュレーションソフトOOPICproを購入し、プラズマ中での電子の運動をParticle-In-Cell法でシミュレーションした。事前に行ったキャピラリー放電によるプラズマ生成実験で、電子密度10の18乗/立方センチのプラズマが容易に生成できることが確認されたため、この密度での電子の運動シミュレーションを、様々なパラメータを変えながら行った。シミュレーションの結果、エネルギー60MeV、パンチ長1.5psecの電子バンチをプラズマ中に入射した時に、電子バンチがプラズマ加速されることを確認した。また、Behlke社の高速高電圧スイッチを用いることにより、キャピラリー放電法によるプラズマ生成に必要な高電圧パルスを、電子ビームと同期可能な短時間で発生できることを確認した。これにより、プラズマ生成装置を安価に製作できる目処がたった。米国ブルックヘブン国立研究所の加速器試験施設(ATF)において、炭酸ガスレーザーと電子ビームのコンプトン散乱実験を行った。円柱形に整形した人工多層膜反射材とX線検出のためのマイクロチャンネルプレートを使用して、散乱X線のエネルギーと放出角度を同時に測定可能なX線スペクトロメーターを開発し、測定を行った。高次QEDによって2光子吸収1光子散乱の高エネルギーX線と、電磁場中で電子の実効質量が増大したことによるX線エネルギースペクトルの広がりが観測された。高エネルギー物理学シミュレーションに時間がかかり、最適な条件が見つかっていないため、実験装置の製作開始に至っていない。特に、電子ビームのバンチサイズ、電荷、ビームエネルギーを現実的な値にした時の最適解を見つける必要がある。高エネルギー短パルスの電子バンチを加速できることは確認できたが、低エネルギー電子の加速条件を見つけることが必要となる。本研究では、電子ビームのバンチ全体ではなく、電子ひとつひとつのエネルギー分布を考慮する必要があるため、注意深いシミュレーションが必要である。シミュレーションに時間がかかり、最適な条件が見つかっていないため、実験装置の製作が遅れている。

特に、電子ビームのバンチサイズ、電荷、ビームエネルギーを現実的な値にした時の最適解を見つける必要がある。高エネルギー短パルスの電子バンチを加速できることは確認できたが、低エネルギー電子の加速条件を見つけることが必要となる。Brookhaven国立研究所のAccelerator Test Facilityでの実験を予定していたが、ビームタイム取得に手間取った。シミュレーションに時間がかかり、最適な条件が見つかっていないため、実験装置の製作開始に至っていない。本研究では、電子ビームのバンチ全体ではなく、電子ひとつひとつのエネルギー分布を考慮する必要があるため、注意深いシミュレーションが必要である。前年度に引き続き、Particle-In-Cell法によるプラズマ航跡場加速のシミュレーションを行い、最適なプラズマ密度と電子ビームパラメータのスタディを行う。プラズマ密度とプラズマ領域の最適化によって、入射した電子のごく一部を数百MeVまで加速できるかを検証する。これは、低エネルギー電子で、長バンチ、比較的低密度の電子で実現できる必要がある。キャピラリー放電を利用したプラズマ・チャンネル装置を作成し、プラズマの生成を行う。これは、長さ数cmのプラスティック製キャピラリーの両端に取り付けられた電極からキャピラリー内壁に沿った放電を起こすことにより、プラスティックを溶融させ、プラズマを生成する装置である。この装置で発生したプラズマの密度を測定し、シミュレーションにフィードバックする。2014年秋をめどに、Brookhaven国立研究所のAccelerator Test Facilityで60MeV電子ビームを使用した実験を行い、シミュレーション結果を検証する。
固定化酵素の活性化機構解明と臨床応用

1.昭和60年度研究成果(a)静脈用人工血管移植実験(コントロール実験群):ナイロン製およびダクロン製薄層人工血管を試作し,これを家兎下大静脈に移植したのを,仮性内膜被覆状態および内腔開存状態を検討したところ, 3回目では約70%が閉塞していた.(b)腎由来ウロキナーゼ固定化:担体にはナイロンおよびポリウレタンを用いこれに固定したところCM^2当り2535単位の線溶活性能を付与させることができた.2.昭和61年度研究成果(a)静脈用人工血管移植実験(線溶酵素投与実験群):前回実験において,人工血管移植後にウロキナーゼまたはヘパリンを静脈内投与しその開存状態を検討したところ,コントロール実験群に比し, 13日の延長をみるのみで有意差を認めなかった.(b)腎由来ウロキナーゼ固定化ポリウレタンチューブ:同チューブを試作し,これをTPN用静脈内留置カテーテルとして使用したところ,従来のカテーテルに比し血栓形成は1/31/4に低下した.3.昭和62年度研究成果(a)プラスミノゲンアクチベーター固定化:ウロキナーゼ固定化法にほぼ準じたプラスミノゲンアクチベーターを固定化し,各種条件下においてその線溶活性を検討したところ,保存,消毒,阻害剤,動物実験において有意な活性維持および活性保持を示した.(b)今後の検査: 2本鎖プラスミノゲンアクチベーターを固定化したカテーテルを試作し臨床応用用に供したい.1.昭和60年度研究成果(a)静脈用人工血管移植実験(コントロール実験群):ナイロン製およびダクロン製薄層人工血管を試作し,これを家兎下大静脈に移植したのを,仮性内膜被覆状態および内腔開存状態を検討したところ, 3回目では約70%が閉塞していた.(b)腎由来ウロキナーゼ固定化:担体にはナイロンおよびポリウレタンを用いこれに固定したところCM^2当り2535単位の線溶活性能を付与させることができた.2.昭和61年度研究成果(a)静脈用人工血管移植実験(線溶酵素投与実験群):前回実験において,人工血管移植後にウロキナーゼまたはヘパリンを静脈内投与しその開存状態を検討したところ,コントロール実験群に比し, 13日の延長をみるのみで有意差を認めなかった.(b)腎由来ウロキナーゼ固定化ポリウレタンチューブ:同チューブを試作し,これをTPN用静脈内留置カテーテルとして使用したところ,従来のカテーテルに比し血栓形成は1/31/4に低下した.3.昭和62年度研究成果(a)プラスミノゲンアクチベーター固定化:ウロキナーゼ固定化法にほぼ準じたプラスミノゲンアクチベーターを固定化し,各種条件下においてその線溶活性を検討したところ,保存,消毒,阻害剤,動物実験において有意な活性維持および活性保持を示した.(b)今後の検査: 2本鎖プラスミノゲンアクチベーターを固定化したカテーテルを試作し臨床応用用に供したい.実験は2分して行った。1.人工血管移植に関する研究家兎の大動脈および下大靜脈にそれぞれ人工血管を移植した。(1)人工血管としては内径2mmまたは3mmのゴアテックスまたはナイロン製のものを間置する方法にて端々吻合し移植した。長さは2cm5cmとした。(2)移植した人工血管は3・7・14日目に屠殺し移植片を採取した。そして内腔の血栓形成状態および仮性内膜被覆状態を内眼的および顯徴鏡学的に検索した。(3)その成績は3日目では約70%が閉塞していた。次年度は同種人工血管に組織プラスミノゲンアクチベータまたは腎組織由来ウロキナーゼを固定し、この抗血栓性物質固定人工血管の開存率あよび長期移植時の生体反応を検討する予定である。2.酵素固定化に関する実験酵素には組織プラスミノゲンアクチベータまたは腎組織由来ウロキナーゼをナイロンまたはポリウレタン線維などに固定しその線溶活性を検討した。(1)固定化には温度を高めることが必要であるが、酵素活性失活の点より37°Cが最適であり、現在はこの条件下で固定した。(2)固定化組織プラスミノゲンアクチベータは勝れた線溶活性を有し、従来の固定化ウロキナーゼに較べ1.52.0倍の線溶能を有した。(3)また腎由来ウロキナーゼ固定化ポリウレタンチューブを作成し、これをTPN用靜脈内留置カテーテルとして使用したところ、従来のカテーテルに較べ血栓形成は1/31/4に低下した。ただしカテーテル敗血症の頻度は調査中である。