hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成人T細胞白血病の病型進展時にみられるプロウイルス及び細胞ゲノムの変異の解析

平成9年度までに経時的に集積した低悪性度(慢性型またはくすぶり型)ATLから急性転化した症例の腫瘍細胞を用いて、ATL多段階発癌の後期の悪性形質獲得における外来遺伝子human T-lymphotropic virus type-1(HTLV-1)と細胞性の癌抑制遺伝子の関連性につき検討した。低悪性度ATLから急性転化した13症例で経時的にHTLV-1の組み込みにつき検討したところ、3例で組み込み部位が変化した。うち2例ではTCRβの再構成バンドも変化しており、これらの変化は低悪性度ATLの時期とは異なるATL細胞クローンが急性転化時に出現(clonal change)したことによると考えられた。残り1例のTCRβ鎖の再構成バンドは同一サイズであり、clonal evolutionによることが示された。急性転化した5症例で経時的にp15/p16の変異につき検討したところ、全例で低悪性度ATLの時期には変異は認めなかったが、急転後は3例でp15/p16が欠失した。この3例中2例でHTLV-1を検索したところ、それぞれ急転の前後で組み込み部位は不変であり、p15/p16の変異はclonal evolutionによることが示された。今回の検索では、急性転化に伴うRbの変異は認めなかった。急性転化というATL後期の悪性形質獲得の一部において、clonal changeがおきたことは多くの自然発生癌の多段階発癌におけるクローン進展とは明らかに異なっており、免疫不全患者における免疫グロブリン遺伝子の再構成パターンによって証明された多クローン性Epstein Barr(EB)ウイルス関連Bリンパ腫に類似している。ウイルス発癌の特異性を示す現象として注目される。これまでに経時的に集積したpre成人T細胞白血病(ATL)または低悪性度(慢性型またはくすぶり型)ATLから急性転化した症例の腫瘍細胞を用いて、ATL多段階発癌の後期の悪性形質獲得における外来遺伝子human T-lymphotropic virus type-1(HTLV-1)と細胞性の癌抑制遺伝子の関連性につき検討しつつある。癌抑制遺伝子p15、p16の欠失は種種の悪性腫瘍で既に報告されているが、その病態との関連については依然不明な点が多い。今回のわれわれの多数例でのサザンブロッテング法による解析では、急性型または慢性型ATL114例中28例(24.6%)でp15またはp16の欠失を認め、多変量解析にてこの欠失は独立した予後不良因子であった。さらには慢性型から急性転化した5例で経時的に検索したところ、うち3例でこの欠失が増悪期に出現していた。以上よりp15、p16遺伝子の欠失による不活化は、既に報告されている癌抑制遺伝子p53の変異による不活化同様、ATLの多段階発癌の後期において重要な1因子であることが示唆された。現在、急性転化時にp15、p16の欠失が出現した症例につきHTLV-1provirusの組み込みパターンの経時的変化の有無を解析中である。今後は症例をさらに蓄積し、他の癌抑制遺伝子についても不活化の有無を検討する予定である。

うち2例ではTCRβの再構成バンドも変化しており、これらの変化は低悪性度ATLの時期とは異なるATL細胞クローンが急性転化時に出現(clonal change)したことによると考えられた。残りの1例のTCRβ鎖の再構成バンドは同一サイズであり、clonal evolutionによることが示された。急性転化した5症例では経時的にp15/p16の変異につき検討したところ、全例で低悪性度ATLの時期には変異は認めなかったが、急転後は3例でp15/p16が欠失した。この3例中2例でHTLV-1を検索したところ、それぞれ急転の前後で組み込み部位は不変であり、p15/p16の変異はclonal evolytionによることが示された。今回の検索では、急性転化に伴うRbの変異は認めなかった。急性転化というATL後期の悪性形質獲得の一部において、clonal changeがおきたことは多くの自然発生癌の多段階発癌におけるクローン進展とは明らかに異なっており、免疫不全患者における免疫グロブリン遺伝子の再構成パターンによって証明された多クローン性Epstein Barr(EB)ウイルス関連Bリンパ腫に類似している。ウイルス発癌の特異性を示す現象として注目される。
高速視覚を用いたハイパー振動スペクトルカメラの研究

本研究では、音響信号と時間周波数帯域が整合した高速視覚をベースに、全画素の輝度信号に対して計算された振動スペクトル分布を特徴量とした画素レベルパタン認識を行う実時間振動スペクトルイメージングの概念を提案し、高速ターゲットトラッキングと時系列振動スペクトラム解析を統合したダイナミクスベースド画像認識理論の体系化を行う。実際に周波数解析機能を全画素並列実装したハイパー振動スペクトルカメラを開発するとともに、アピアランス検査のみでは欠陥・経時変化が検出困難だったサーベイランス事例を通し、人間の目には不可能な音声周波数レベルの振動パタン認識を可能とする新たな振動スペクトルイメージングの有効性を示す。音響信号と時間周波数帯域が整合した高速視覚に基づく実時間振動スペクトルイメージングの概念を提案し、多次元振動スペクトル画像を用いた振動パタン認識法の確立とハイパー振動スペクトルカメラを開発するとともに、画素レベル振動パタン認識に基づく実時間ダイナミック画像処理理論の体系化を行う。それにより、その有効性を示すとともに、強制振動試験における長時間異常振動モニタリングなどへの応用実証を目指す。目視不能な振動情報を可視化する振動スペクトルイメージングは様々な場面での利用が期待される重要な技術であり、研究代表者のこれまでの実績を基盤にしたもので、画素ごとの時系列によりパターン認識を行う点に独自性がある。高速ターゲットトラッキングと時系列振動スペクトラム解析を統合した画像認識理論の体系化など、学術的価値が高く、また、社会インフラの診断手法としての大きな社会的波及効果も期待される。
圧力可変マイクロプラズマによる異方性プラズマCVD

本研究では、MEMSやULSI製造用マスク等への応用が展開できるカーボン薄膜を主な対象として、「マイクロ放電をもちいたプラズマ異方性CVD」技術を確立することを目的として、トルエン、希釈ガスとしてArとH2を用いて、平行平板型高周波放電により薄膜堆積した。従来の堆積では用いることのない高いガス圧力領域(5Torr)における高密度カーボン薄膜(1.8g/cc)の高速堆積(81nm/min)を実現するとともに、従来より3倍の製膜速度で異方性製膜に成功したことは、プラズマCVDプロセスのパラメータ領域を広げるものとして重要な結果である。近年、カーボン系薄膜は高硬度・高耐摩耗性を有するという点から注目されており、MEMS,NEMSなどに対する応用が強く期待されている。研究代表者がこれまでに精力的に取り組んできた溝付き基板上への選択的カーボン薄膜の堆積は、高エッチング選択比を有するマスクとして利用できるため、ULSI製造において極めて重要な技術である。本研究では、MEMSやULSI製造用マスク等への応用が展開できるカーボン薄膜を主な対象といて、「マイクロ放電をもちいたプラズマ異方性CVD」技術を確立する。本研究の目的の実現に向け、2年間の研究期間で1)ガス圧力による選択的プラズマ生成技術の開発、2)反応性ガスを用いた圧力可変プラズマ制御による選択的膜堆積の実証について研究する。平成28年度は、上述した2つの研究項目について実験を行った。材料ガスとして、トルエン、希釈ガスとしてArとH2を用いて、平行平板電極に高周波電圧を印加してプラズマを生成した。ガス圧力に対する放電領域の変化を調べた所、0.1Torrでは33mm間隔がある放電電極と基板電極の間の領域で放電が確認されたが、圧力の増加とともに、放電領域が電極近傍に局所化し、5Torrでは1mm間隔の放電電極とアースシールド間に放電が集中している事を明らかにした。この結果は、微細構造内でのプラズマ生成が可能であることを示唆している。得られた結果を基に、5Torrの高ガス圧条件で、平板基板にカーボン薄膜を堆積した。電極基板間距離の減少と共に、製膜速度が33mmでの5nm/minから13mmでの41nm/minまで増加した。製膜速度の目標値が100nm/minであり目標値の達成を視野に収めることに成功した。膜強度に関係する膜密度についても1.4g/cm3であり、高速かつ高密度膜堆積に成功した。当初の予定では、28年度に研究項目1の局所放電を電極を堆積した微細溝基板で実現し、29年度に研究項目2の反応性プラズマで異方性製膜を実現する予定であった。28年度は、微細溝ではないが、局所的な放電が高圧力で可能であることを示すと共に、研究項目2の反応性プラズマでこれを実現することに成功した。加えて、実際に必要な製膜速度に近い製膜速度で高密度のカーボン薄膜の堆積に成功しているところから、当初の計画以上に進展していると判断した。本研究では、MEMSやULSI製造用マスク等への応用が展開できるカーボン薄膜を主な対象として、「マイクロ放電をもちいたプラズマ異方性CVD」技術を確立する。平成29年度は、平成28年度に引き続き上述した2つの研究項目について実験を行った。昨年度明らかにしたガス圧力5Torrでの高速製膜条件における膜密度の向上のため、膜密度と製膜速度に対する基板バイアス依存性を調べた。バイアス電圧(薄膜入射イオンエネルギー)の最適化により、製膜速度81.1nm/min、密度1.81g/ccの両立に成功した。加えて、水素によるエッチングの効果を制御し、バイアスなしで表面粗さRMSが0.93nmの平坦膜を製膜速度55.1nm/minで成功した。得られた成果を基に、トレンチ基板への高速製膜について検討し、従来の3倍の堆積速度で側面なしの堆積に成功、高ガス圧下で高製膜速度かつ異方性製膜に成功した。更なる製膜特性向上のため、13.56MHz+27.12MHzの任意電圧波形を用いてプラズマを生成した。2つの高周波の位相制御によるイオンエネルギー制御と膜密度向上に成功した。

平成29年度は、溝付き基板を用いた異方性製膜に着手する。製膜形状のガス圧力・電極基板間距離依存性を明らかにするとともに、水素原子源を用いたエッチングを併用した異方性製膜と高密度化を検討する。基板設置電極側に基板を設置した場合、溝内のみでの製膜が難しい可能性がある。平成28年度の結果を見ても放電電極側に放電が局所化する傾向にあるため、基板を放電電極に設置することを検討する。現在水素原子源として誘導結合型放電電極を使用しているが、高ガス圧で通常動作出来ない可能性がある。この場合誘導結合型など他の放電方式についても検討する。プラズマ理工学
消費者シティズンシップの形成と教育

我が国では,文明市民としての最低限の基本的ニーズを満たせない層,権利としてのシティズンシップが不全である層が急激に増大している。これまでの消費者教育では,自分の生活改善には有効であるが,社会全体の消費生活の改善には限界があり,それを克服する新しい概念としての消費者シティズンシップ教育が必要である。消費者シティズンシップ教育は,社会的協同的消費を維持するための社会システムを支えることのできる消費者市民を育成する。(1)EUにおける消費者シティズンシップ教育の資料収集と分析(2)我が国におけるシティズンシップ不全の状況把握-多重債務者データを利用(3)我が国の消費者教育,家庭科教育におけるシティズンシップ教育への具体的な提言我が国では,文明市民としての最低限の基本的ニーズを満たせない層,権利としてのシティズンシップが不全である層が急激に増大している。平成19年度は、英国での資料収集の予定であったが、それをEUにおける消費者シティズンシップ教育の取りまとめをしているノルウェーに変更した。19年度は以下のことを実施した。1.資料収集ノルウェー、ヘドマーク大学を拠点とするEUのConsumer Citizenship Network (CCN)における資料収集:Thoresen教授よりこれまでのCCNの出版物を収集した。2.学会発表予定3.我が国におけるシティズンシップ不全(社会的排除)の状況把握我が国における社会的排除の状況については,これまで行われてきた沖縄県における多重債務者のデータ集積を継続しておこなった。平成19年度の相談者は869人(男性58.3%、女性41.7%)、年金を支払っている者18%、支払っていない者49%、免除33%、国民健康保険の未加入状態の者が13.1%となっていた。4.「多重債務と貧困-セイフティネットの構築とシティズンシップ」の報告沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会総会で基調講演を依頼された。そこで多重債務者が社会的排除の状態にあること、それは、シティズンシップが確保されていない状態であること、社会的排除の存在は、個人的な問題ではなく、その社会の将来的なリスクに連動していることについて報告した。平成20年度の研究は以下のようになった。1.第5回CCN国際学会(エストニアにて開催)での発表及び論文掲載エストニアにおいて開催されたCCN(Consumer Citizenship Network;消費者シティズンシップネットワーク)国際学会で口頭発表した。論文も受理され学会誌に掲載されている。今回の共通テーマは「Information」となっており,米国カリフォルニア州立大Malroutu教授との共著で、「Information, values and decision-making that influence the world」のタイトルで発表した。論文は,消費者の意思決定が,企業,自然環境,公的サービスに影響を及ぼすこと,そのため,意思決定するための情報の提供が重要であること,消費者シティズンシップ教育では,批判的思考と実践的推論を意識した意思決定プロセスの学習が重要であることを論じた。2.シティズンシップ教育内容の検討日本での文献収集のみとなったが,下記の学会発表でその文献を使用した。3.第6回CCN国際学会(ベルリンにて開催)での発表及び論文投稿中5月のエストニア大会からまだ1年たっていないが,開催国の都合で,第6回CCN国際学会が,3月ベルリンにおいて開催された。ここでは「An Exploratory Framework for Consumer Citizenship Education in Japan's Home Economics Curriculum」を,米国カリフォルニア州立大Malroutu教授とハワイ大学Masuo教授との共著で口頭発表した。論文は,日本の家庭科教育へ消費者シティズンシップ教育を導入するための試案ついて論じており,現在投稿中である。4.我が国におけるシティズンシップ不全(社会的排除)の状況把握これまでおこなってきた多重債務者の生活の現状から,今年度の現状について把握した。5.「家庭科における「暮らしと社会保障制度」学習の必要性」の発表及び論文投稿予定2008年生活経営部学部会夏期セミナーで,石川ふじのとの共著で口頭発表し,論文は紀要に投稿予定である。平成21年度の研究実績は以下のようになっている。1.低所得者層のシティズンシップの現状について調査した。これまで継続して行ってきた沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会に相談に訪れた多重債務者を対象とした調査結果をまとめた。その結果,平成21年度の相談者は,472人,男性247人,女性217人,不明8人となっている。相談者が減っている背景のひとつには,全国規模のテレビコマーシャルを利用した弁護士,司法書士の多重債務相談業務の広がりがあると考えられる。しかし消費者生活センターには,そこでの苦情がでてきており,低所得者層の生活再建といった視点からの多重債務相談とはどのようなものであるかが,今後,問題になると考えられる。2.消費者シティズンシップ教育について整理した。国民生活センターからの招待論文として,国民生活研究に「消費者シティズンシップ教育試案-よりよい社会のための責任ある経済投票権の行使-」を書いた。ここでは,これまでの消費者教育を消費者シティズンシップ

教育に変えていく社会的背景,消費生活の現状,シティズンシップ教育を導入することで,消費者教育がどう変わっていくかについて言及した。3.家庭科教育における消費者シティズンシップ教育の導入について国際会議で発表し論文を書いた。平成22年度の研究実績は以下のようになっている。1.低所得者層のシティズンシップの現状として多重債務者の生活について調査した。これまで継続して行ってきた沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会に相談に訪れた多重債務者を対象とした調査結果をまとめた。平成22年度の相談者は,347人であり,平成21年度の相談者,472人よりさらに,減少している。これは,昨年度同様,全国規模のテレビコマーシャルめ影響もあるが,司法書士会等の一斉相談会回数の増加も関係していると考えられる。2.公的年金や医療保険をどのように消費者市民教育に導入していくかについてまとめた。「多重債務者の公的年金・公的医療保険の納付状祝と問題点-消費者教育における社会保険学習のための基礎調査として-」(日本消費者教育学会)では,病気になった時の医療や年金は,権利としてのシティズンシップであることを述べ,低所得者層の生活困難とシティズンシップ,消費者市民教育との関係について論述した。持続可能な社会という場合に,自然環境を取り上げる場合が多いか,社会についても持続可能性が必要である。持続可能な消費生活のために必要とされる社会システムと消費者市民教育との関係について整理した。生活に必要な資源として,(1)健全な自然環境,(2)世界の平和と秩序,(3)安全な商品,(4)収入と人間的な尊厳のための雇用,基本的生活ニーズ確保のための社会保障の5つをあげ,それに対応する社会システムとして,(1)義務教育としての消費者シティズンシップ教育,(2)国際的な友好関係,(3)商品の国際統一基準,(4)情報の国際統一基準,(5)eーコマースにおける国際統一基準,(6)ウェブの国際的監視体制,(7)子どものインターネット使用に関するモニター・コントロールシステム,(8)社会保障情報のオンライン化,(9)企業の社会貢献情報,(10)オンラインによる生産者のトレイサビリティ,(11)ADRシステム,(12)弱者のための成年後見制度,(13)雇用と生活の基本的ニーズのための公的アドバイザーシステムを挙げている。
東南アジア産シロチョウ科蝶類の目録作成と生物多様性の保護に関する研究

東南アジア地域産シロチョウ科の17属を対象とし、原記載、タイプ標本にもとづく分類学的研究を行った。1.研究材料の収集・整理:まず、九州大学大学院比較社会文化研究科に収蔵されているEurema属をはじめとする多数のタイプ標本を含むシロチョウ科標本の作成・同定を進め、整理を行なった。手元にないタイプ標本については、できる限り完全な収集のため、大英自然史博物館をはじめ内外の主要な自然史博物館の所蔵標本、あるいは個人コレクション(Treadaway Coll.,Tsukada Coll.など)の借用・交換の依頼を行い、また標本が借用できない場合は、カラースライド、ラベル情報などを入手し、タイプ標本の情報のデータベース化を進めた。2.系統分類・形態学的研究:成虫については翅脈、斑紋、雌雄交尾器などの他、鱗粉の電子顕微鏡による比較形態ならびにクチクラの微細構造の研究を行った。これらの結果から得られたデータから分類形質の再検討に基づく種、亜種の整理と正しい学名の適用を行った。ベトナム(ハノイ)のチョウ類研究者Monastyrskiiとベトナム北部の蝶の目録作成に関し協力していくことになった。また、インドのチョウ類研究者GaonkarともインドW.Ghats地方の蝶の目録作成のプロジェクトに協力することにしており、ニルギリヒルズのEurema属の1種に新タクサが見つかり共同発表する予定である。なお、インドネシア、スマトラ島のアンダラス大学自然研究センターの招請をうけ、スマトラ島のシロチョウ科チョウ類の種多様性について共同研究を行う予定である(平成9年34月)。
副腎髄質レプチン受容体の生理的機能の解明

ラット副腎髄質分離細胞ならびにラットクロム親和性細胞(PC12)でのレプチン受容体(Ob-R)の存在を確認し,カテコールアミン放出反応ならびに,細胞の分化に対する作用を検討した.(1)RT-PCR法によりOb-RのmRNAを検出したところ,ラット副腎髄質細胞ならびにPC12細胞において,シグナル伝達能の高いロングフォームのOb-Rの存在が確認できた.(2)これらの細胞においてレプチンによってMAPキナーゼのリン酸化が生じること確認された.これらの結果から,ラット副腎髄質細胞とPC12細胞に生理学的に活性のあるOb-Rが存在していることが明らかになった.(3)レプチン存在下でPC12細胞を培養することにより,樹状突起の伸展が有意に促進された.(4)また,レプチン存在下でPC12細胞を培養することにより,細胞内に含まれる,ドーパミンに対するノルアドレナリンの割合が有意に増加した.このことは,レプチンにより,ドーパミンβヒドロキシラーゼの活性が上昇したことを示唆している.(5)レプチンはNGFにより分化したPC12からのアセチルコリン,ATP,高濃度カリウムによるドーパミン放出反応には影響を与えなかった.(6)レプチンは,ラット副腎髄質細胞からのカテコールアミンの自発性放出やアセチルコリンによるカテコールアミン放出反応に対してなんら影響を与えなかった.以上の結果より,ラット副腎髄質細胞とPC12細胞には機能的なレプチン受容体が発現していることが示唆された.おそらく,副腎髄質細胞のレプチン受容体は,カテコールアミン放出反応ではなく,主に,副腎髄質細胞の分化,増殖に影響を与えているものと思われる.ラット副腎髄質分離細胞ならびにラットクロム親和性細胞(PC12)でのレプチン受容体(0b-R)の存在を確認し、カテコールアミン放出反応に対する作用を検討した。(1)RT-PCR法により0b-RのmRNAを検出したところ、ラット副腎髄質細胞ならびにPC12細胞において、シグナル伝達生の高いロングフォームのOb-Rの存在が確認できた。(2)これらの細胞においてレプチンによってMAPキナ-ゼのリン酸化が生じることを確認された。これらの結果から、ラット副腎髄質細胞とPC12細胞に生理学的に活性のある0b-Rが存在していることが明らかになった。(3)レプチンはラット副腎髄質細胞、PC12細胞からのカテコールアミン放出を促進しなかった。(4)NGFにより分化したPC12をレプチン存在下で数日培養すると、自発性のドーパミン放出が抑制された。未分化なPC12をレプチン存在下で培養しても自発性のドーパミン放出反応に影響はなかった。(5)レプチンはNGFにより分化したPC12からのアセチルコリン、ATP、高濃度カリウムによるドーパミン放出反応には影響を与えなかった。(6)レプチンはNGFにより分化したPC12細胞中の、ノルアドレナリン/ドーパミン含量比を増加させた。(7)レプチンはラット副腎髄質細胞からのカテコールアミンの自発性放出やアセチルコリンによるカテコールアミン放出反応に対してなんら影響を与えなかった。以上の結果より、ラット副腎髄質細胞とPC12細胞には機能的なレプチン受容体が発現しており、PC12細胞において、この受容体が慢性的に活性化された場合にカテコールアミンの自発的な放出が抑制されることが示唆された。今後、レプチンの作用機序を解明していく予定である。ラット副腎髄質分離細胞ならびにラットクロム親和性細胞(PC12)でのレプチン受容体(Ob-R)の存在を確認し,カテコールアミン放出反応ならびに,細胞の分化に対する作用を検討した.(1)RT-PCR法によりOb-RのmRNAを検出したところ,ラット副腎髄質細胞ならびにPC12細胞において,シグナル伝達能の高いロングフォームのOb-Rの存在が確認できた.(2)これらの細胞においてレプチンによってMAPキナーゼのリン酸化が生じること確認された.これらの結果から,ラット副腎髄質細胞とPC12細胞に生理学的に活性のあるOb-Rが存在していることが明らかになった.(3)レプチン存在下でPC12細胞を培養することにより,樹状突起の伸展が有意に促進された.(4)また,レプチン存在下でPC12細胞を培養することにより,細胞内に含まれる,ドーパミンに対するノルアドレナリンの割合が有意に増加した.このことは,レプチンにより,ドーパミンβヒドロキシラーゼの活性が上昇したことを示唆している.(5)レプチンはNGFにより分化したPC12からのアセチルコリン,ATP,高濃度カリウムによるドーパミン放出反応には影響を与えなかった.(6)レプチンは,ラット副腎髄質細胞からのカテコールアミンの自発性放出やアセチルコリンによるカテコールアミン放出反応に対してなんら影響を与えなかった.以上の結果より,ラット副腎髄質細胞とPC12細胞には機能的なレプチン受容体が発現していることが示唆された.おそらく,副腎髄質細胞のレプチン受容体は,カテコールアミン放出反応ではなく,主に,副腎髄質細胞の分化,増殖に影響を与えているものと思われる.
バイオエレクトロ法による土壌浸透硝酸イオンの原位置浄化法

果樹園等のように集中施肥および置肥が行われる農耕地における散水・降雨に伴う未利用窒素成分の土壌浸透による地下水汚染の防止対策として,土壌層内での生物学的脱窒に必要となる電子供与体成分を直接供給する原位置脱窒法を提案した.本法では,集中施肥がなされた土壌層内に脱窒細菌の豊富な層を形成させるとともに電極を埋設して通電することにより生成する水素を利用し有効に脱窒を行うものであり,その特性について,モデル土壌層を用いた実験的検討を行うとともに,土壌層内の物質移動・反応を考慮した数理モデルを構築し,影響因子に関する理論的検討を行った.モデル土壌層は,基本的に不飽和状態であり,体積含水率0.3,分配係数0.15cm^3/g-soil,間隙率0.5程度であった.モデル土壌層内の充填生物活性炭脱窒細菌層の下端に設置した電極に通電を行うことにより,通電のない対照系に比べて脱窒速度が大きく増大した.これは,不飽和状態において電解生成水素が脱窒細菌層で利用されたためであると考えられた.不飽和脱窒層内における着目成分の物質移動と脱窒反応(電解生成水素と土壌中の有機物水素供与体による併発反応)を考慮した土壌層内反応モデルを構築し,数値計算を行ったところ,計算結果と実験結果は,比較的良好に一致し,モデルの妥当性が認められた.構築した本系に対する数理モデルを用いた数値計算結果から,本法による硝酸イオン除去に対して,脱窒細菌層の厚さと電流操作条件が最も重要な因子であることが示唆された.但し,電流条件と生成水素の分圧の関係は,汚染サイトの面積,土壌層の特性および硝酸性窒素フラックスにより大きく変化するので,その条件に応じて電極埋設位置を検討する必要があることが示された.本法は,地下水硝酸イオン汚染の防止策の一つとして,有効であると考えられるが,通電効率,長期安定性等について,さらに実験的検討を行う必要がある。果樹、茶畑のみならず野菜畑のような耕種地においても、土壌の硝酸態窒素汚染が.広く進行しているとみられる.これは扇状地の浅層地下水や農業用水では数mg-N/120mg-N/1、台地の低地を流れる河川水では数mg-N/1の高い硝酸態窒素濃度が測定されることからわかる.このような硝酸態窒素汚染は、素堀による畜産糞尿の処理や標準施用量が厳密に守られない施肥方法等に起因している.標準量施用地と標準量の2倍施用地を比較すると、作物の吸収量は施肥量の増加で総じて多くなる傾向を示している.一方、脱窒素量は負荷量に比例して増加しているが、土壌残存量も負荷量に比例して増加している.

15g-N/m2の負荷では、溶脱速度は土性、降水量に影響されるであろうが、略10cm/月とみられる.深度による硝酸態窒素濃度の変化は、表面から20cmの深さでは最大濃度は略30mg/1、40cmの深さでは略17mg/123mg/1で、負荷量が多いほど濃度が高く、かつ高濃度の継続される位置の広がり、継続期間も長い.表面から60cmの深さでは硝酸態窒素濃度は数mg/1,80cmの深さでは略3mg/1以下であった.円筒に充填して作成したモデル土壌に水分ポテンシャル計を設置し、深さ方向の水分ポテンシャル分布を測定し、水分飽和帯の位置変化を測定した.水分ポテンシャルと溶脱速度との関係は重要と考えられるが、これについては次年度の課題とする.なお、土壌改良剤として投入される木炭は、微生物及び水分の保持に有用とみられ、適切な位置及び脱窒効果について検討する.果樹園等のように比較的点状に集中施肥が行われる際の散水または,降雨に伴う肥料からの未利用硝酸イオンの土壌浸透を想定し,ガラスビーズを模擬土壌層とした長さ約60cmのカラム充填層を作製し,上部から,硝酸イオン含有水を種々の速度で供給しながら,カラム内間隙水分分布および浸透速度等を測定した.表層からの水供給速度が小さい場合には,カラム内は,基本的に不飽和状態であったが,供給速度が大きくなると不飽和領域と飽和領域が形成された.予め実験室内で脱窒細菌培養基質に3日間浸漬した粒状活性炭を活性汚泥培養槽に2週間程度浸漬して生物を付着固定した後,カラム下部に数cmの厚みで充填し,活性炭層の下部に陰極および陽極となる電極を埋設してカラム表層から硝酸イオン含有水を供給しながら,種々の条件で通電を行い,本法による硝酸イオン除去と浸透抑制の検討を行った.実験初期には,活性炭層に残留していた有機成分を脱窒の水素供与体とした硝酸イオン除去が進行していたが,その後ほとんど硝酸イオン除去をしなくなり,電極に100mA程度の通電したところ,陰極生成水素を利用した脱窒が進行し,通電量の増大とともに除去率も増大した.カラム軸方向の硝酸イオン濃度分布測定から脱窒ゾーンは,おもに活性炭層であった.陰極で通電により生成した水素は,間隙を通って移動し,脱窒細菌密度の高い活性炭層で硝酸イオン還元に利用されるが,電流値から理論的に得られる水素生成量に比べて脱窒への利用率は,大きいとはいえず,電極面から活性炭層までの水素の移動に対する間隙の飽和・不飽和の分布や状態が大きく影響することが推察された.また,本法による硝酸イオン除去の現象を簡易に表す物質移動・反応モデルを構築した.
繁忙感が組織のリスク要因に与える影響

繁忙感はヒューマン・エラーに繋がると指摘されている。しかし,繁忙感が影響を与えるリスク要因については明らかになっていない。そこで,組織環境下の従業員の繁忙感が影響を与えるリスク要因とその要因の関係について調査した。調査は面接調査,事例調査,質問紙調査を用いた。熟考する時間の有無など,繁忙感との関係が示された。本研究は,産業組織において,(1)繁忙感はどのようなリスク要因を発生させる,もしくは高めるのか,(2)それらはどのような構造であるか,(3)適切な,もしくは許容される繁忙感のレベルが規定可能か,可能ならばどの程度であるかを検討し,さらに,これまでの研究と合わせ,(4)繁忙感に影響を与える要因から繁忙感が影響を与える要因までの一連のメカニズムをモデル化することを目的としている。上記(1)繁忙感によって発生もしくは高められるリスク要因の探索のために,実際の産業組織において(ア)面接調査,(イ)事例調査,(ウ)安全活動の阻害要因調査を行うこととしており,平成23年度は(ア)と(ウ)を行った。続いて平成24年度は(イ)を中心に行い,(ア)(ウ)も実施した。まず,(イ)事例調査では,繁忙感が災害やトラブルにどのように影響しているかを検討するため,ヒアリング調査を行った。調査した事例では,予定と異なった状況での確認や再打ち合わせの省略や,合理化などが見受けられた。さらに,平成23年度に続き,(ア)の面接調査では幾つかの産業組織を対象に実施し,平成23年度の分とともにデータの整理を行った。また,(ウ)の安全活動阻害要因調査についても平成23年度に続き,産業組織の安全性向上活動にオブザーバーとして参加し,繁忙感が安全活動に取り組む際の阻害要因となっていないか検討した。その結果,活動を担当する者の繁忙感が高いと,活動をこなすことが優先されてしまい,個別の検討や判断が回避され,活動が形式的になるといった例などが見いだされた。その他,機会が得られたため,繁忙感と要因に関する質問紙調査も実施し,データ数の拡充を図った。これらの研究は,繁忙感の実証的なモデル化の策定につながるとともに,産業組織における事故・トラブルの防止や,安全活動の実効性を高めるための提言に寄与するものである。産業場面での事故は多くの要因が複雑に絡みあって発生していると考えられるが,当事者である現場従業員は,繁忙感を一因として報告するケースが見られる。これまでにも,過度の時間圧と手順書からの逸脱や記憶の短期的喪失の増加との関連や,繁忙感と教育・医療の現場におけるバーンアウトやメンタルヘルスの問題との関連が指摘されている。しかし,この繁忙感とヒューマン・エラーやストレス反応との関係を明らかにする実証的な研究は少ない。そこで本研究は,産業組織において,繁忙感はどのようなリスクを発生させる,もしくは高めるのかを明らかにすることを目的とした。まず,繁忙感によって発生もしくは高められるリスク要因の探索のために,実際の産業組織において,面接調査,事例調査,さらに安全活動の阻害要因調査を行った。これらの調査の結果,繁忙感が高いために,1つのことに集中して取りかかれない,手戻り作業が増える,抱えている仕事から逃げたく感じる,現場設備にリスクを感じても対策案作りなどの負担を考えて対処を諦めたり先延ばしする,予定外の状況にも関わらず確認や再打ち合わせを省略する,合理化する,判断を回避する,といった意見や事例が確認できた。続いて,これら結果を踏まえ,繁忙感が影響を与えると推定されるリスク項目を作成し,繁忙感と繁忙感要因を含めた質問紙調査を行った。その結果,集中できない等,繁忙感との関連が示唆されたものがある一方,ワークモチベーションなど,繁忙感と関連が見いだせないものもあった。今後,データのさらなる解析を行う必要がある。また,繁忙感が影響を及ぼすリスクの探索的調査は今後も継続して行うことが求められる。特に,幅広い組織や産業で調査を行うことが必要である。さらに,他の指標との関連についての調査や,実験的研究による因果関係の解明も求められる。本研究は,組織環境下において(1)繁忙感はどのようなリスク要因を高めるのか,(2)それらはどのような構造であるか,(3)適切な,もしくは許容される繁忙感レベルが規定可能ならばそれはどの程度であるかを明らかにし,さらに,これまでの研究と合わせ,(4)繁忙感影響要因から繁忙感が影響を与える結果までの一連のメカニズムをモデル化することを目的としている。まず,上記(1)繁忙感によって高められるリスク要因の探索のために,フィールドにおいて(ア)面接調査,(イ)事例調査,(ウ)安全活動の阻害要因調査を行うこととしており,平成23年度は(ア)と(ウ)を行った。(ア)面接調査は数組織を対象に実施した。

データの整理はまだ終了していないが,作業内容や状況についてリスク認知がなされていても,繁忙感を強く感じていると,資料作成などの更なる負担を考え,対処の諦めや先延ばしが発生してしまうといった,繁忙感が業務上の様々な問題の原因になっている事例が幾つか収集出来た。(ウ)安全活動の阻害要因調査は,企業組織の安全性を向上させる活動にオブザーバーとして介入的に参加し,繁忙感が各種安全活動の阻害要因になっていないか,阻害要因になっている場合,どのように阻害しているかを調査した。本調査も分析はまだ途中であるが,安全管理部署によって非現実的な量・レベルの安全活動目標が立案されることで現場の繁忙感が高まり,その結果,安全活動に対する従業員の主観的成功確立の低下によるモチベーションの低下や,組織の安全管理部署や安全方針に対する不信感の発生などが見られた。その他,繁忙感と直接要因に関するデータを増やすため,上記調査に並行して,質問紙調査も実施した。これらの研究は,繁忙感の全体的なモデル化と,繁忙感の低減が必要な産業組織に対する具体的で効果的な対策の提言に資するものである。平成24年度は繁忙感によって高められるリスク要因の探索のために,平成23年度に行うことが出来なかった(イ)事例調査の実施を中心に,(ア)面接調査の整理・分析,(ウ)安全活動の阻害要因調査の整理・分析を計画していた。(イ)の事例調査は実施出来たが,協力を得た上で適切な事例を選定出来るまでに時間を要したこともあり,整理・分析はまだ十分には進んでいない。また,(ア)(ウ)についても,平成23年度調査の続きや,追加調査を実施したことと,収集したものが全て質的データであることから,整理が遅れている。平成23年度は,繁忙感によって高められるリスク要因の探索のために,産業組織において(ア)面接調査,(イ)事例調査の実施を計画していた。しかし,東北大震災とそれに続く電力問題の影響で,調査の内諾を得ていた企業から調査見合わせ要請が発生し,計画通りに行うことが出来なかった。(ア)面接調査については,新たに協力を得られる産業組織を探して調査を行ったが,データの整理などは遅れている。また,(イ)事例調査については代替する対象が見つからず,現在のところ実施出来ていない。一方,元々平成24年度に実施を企図していた(ウ)安全活動の阻害要因調査は,平成23年度中に実施出来た。平成23年度,24年度に続き,(ア)面接調査の整理・分析,(イ)事例調査の整理・分析,(ウ)安全活動の阻害要因調査の整理・分析を行う。また,(イ)については,内容の補強のために,これまでのトラブル事例の検討を追加することも考えている。さらに,繁忙感が影響を与えるリスク要因モデルの策定と,それに基づく質問紙調査の実施を企図している。(1)繁忙感によって高められるリスク要因の探索のために,平成23年度に引き続き,(ア)面接調査結果の分析(機会があれば,追加調査も実施する),(イ)事例調査,(ウ)安全活動の阻害要因調査結果の整理(機会があれば,追加調査も実施する)を行う。(イ)事例調査については,調査協力を得られなかったり,調査対象として適切なトラブル事例を平成24年度中に捉えることが出来ないと判明した場合は,これまでのトラブル・労災事例の検討によって代替することも考えている。続いて,平成24年度末から平成25年度にかけて,各種調査の結果を整理し,繁忙感からリスク要因,ヒューマン・エラーまでの仮説構造モデルの構築を目指す。
地域大国の言説戦略:<新しい帝国>状況における南アフリカとオーストラリア

研究計画の最終年度にあたり、前年度に収集した資料の分析を行うとともに、並行して追加的な資料の収集を行った。特に南アフリカ共和国については、平成17年8月に、同国ウィットウォータースランド大学図書館文書室を中心に、再度の現地資料調査を行って、より十全な資料の蓄積に努めた。またその枠組みのうえでの南アフリカ、オーストラリア両国の<新しい帝国>状況における地域大国としての機能の評価については、平成17年11月20日に上智大学において開催された、第23回比較文明学会において、「<新しい帝国>と修辞的権力:南アフリカとオーストラリアの比較」として報告を行った。その報告の内容は、同名の論文として、現在執筆中である.研究計画の初年度にあたり、作業の第一段階として、分析の対象となる南アフリカ共和国およびオーストラリア両国の外交政策の対外的なアナウンスメント(一部、国内的なアナウンスメントも含む)に関する資料の蓄積に努めた。南アフリカ共和国大統領およびオーストラリア首相の国内における対外政策の施政方針に関する発言、国際会議(特に国連、NEPAD、APECに重点をおいた)における発言、テロリズムおよびアメリカのいわゆる「テロに対する戦争」に関する発言を、両国政府や関係国際機関のウェブサイトおよび、オーストラリア国立図書館、オーストラリア国立大学図書館、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州立図書館、南アフリカ・ウィットウォータースランド大学図書館、南アフリカ国際関係研究所、南アフリカ・ケープタウン大学図書館、南アフリカ・ステレンボシュ大学図書館などに収蔵の公文書、報告書、新聞資料、などを通じて収集、蓄積した。他方、分析の背景のとなる<新しい帝国>状況の概念的な精緻化と歴史的な検討を行い、従来の世界システム論を批判的に継承するかたちで「近世帝国」概念と「長い二十世紀」の概念を導入した。その研究成果の一部は、平成16年12月8日の国際アジア歴史学者学会(台湾・中央研究院)における研究報告「近世帝国概念について:空間的普遍性の想像的(非)構築と境界地域の運命」で発表したほか、論文「世界システム論とテロリズム」(『大航海』第54巻2005年3月刊)にも発表した。その報告の内容は、同名の論文として、現在執筆中である.
南米パラグアイ国グアラニーインディオの伝統医学に関する学術調査

平成10年度平成11年度において計3回の現地調査を行った。首都アスンシオンではメルカードでの薬草調査ならびに聞き取り調査を行った。その結果,メルカードの薬草市場で常時扱われている薬草はおよそ100種類であった。また,清涼,消化,利尿を目的とする薬草の多いことが明らかとなった。聞き取り調査では利用する複数の薬草と利用目的,服用方法を調査した。寄せられた回答を整理し,利用頻度の高い薬草を割り出した結果,利用頻度の高い薬草のなかには,薬草市場でも希少のものかあるいは扱われていないものもあり,回答者のなかには独自の調達ルートを持っていることを示すデータを得た。利用頻度の上位にランクされる利用目的は清涼,消化であった。また,その服用方法は主にお茶あるいは煎じたものを内服するかあるいはこの国独特の「テレレ」として服用していることが明らかとなった。また,グアラニーインディオの用いる薬草の自生調査をHAYE, CHACO, PARAGUARI, ITAPUA, CAAGUAZUの各県で行い,延べ80種に及ぶ薬草の自生地を確認し,標本を採集した。グアラニーインディオについて隣国のアルゼンチン植物薬理研究センターCEFYBOおよびプラタ大学を訪問し,南米の植物および薬草ならびに民族調査を行った。CEFYBOでは1900年初頭のグアラニーインディオの生活を伝える貴重な文献を入手し,インディオの利用していた薬草176点について分析を行った。当時の薬草の利用目的が現在よりもより具体的であり,聞き取り調査の利用目的の上位を占めた清涼,消化の記載はほとんどなく,現在利用されている薬草の利用目的について何らかの変遷があったことが推察でき,今後の解釈において貴重なデータを得た。初年度,冬期(平成10年8月)および夏期(平成11年2月)の2回にわたり調査を行った。冬期調査ではアスンシオン市内の市場にて薬草を中心に調査した。その結果,おおよそ100種におよぶ薬草を確認するとともにそれら薬草の治療目的についても併せて調査した。それら薬草の約30%は消化器系疾患,20%は腎臓,肝臓疾患,同20%が利尿,10%が鎮咳,風邪の治療を目的に用いられていた。その他には,心臓疾患,高血圧,糖尿病を治療目的とした薬草もあるものの少数であった。服用方法は主にお茶あるいは煎じたものを内服するかあるいはこの国独特の「テレレ」として服用していることが明らかとなった。このアスンシオン市での調査後,研究協力者の黒田助手はアルゼンチンのラプラタ大学にて南米のインディオについて文献調査を行い,パラグアイには少なくも3部族のインディオの居住を確認し,同時にグアラニー族以外のインディオにおいても薬草を用いた治療方法を所有していることの事実を見い出した。これらのことから,アスンシオン市市場の薬草が必ずしもグアラニー族独特のものではなく,他インディオ経由の薬草が入り込んでいることの可能性を示唆した。第2回目の夏期調査では主として植生を調査した。アルゼンチンの植物研究センターCEFYBOおよびラプラタ大学にて南米の植物および薬草について調査後,パラグアイ北部Chaco県Pozo Colorado地域と南部Paraguari県LaCohnena地域での薬草調査を行った結果,両地域における植生は著しく異なっており,むしろLa Colomena地域において植生は豊かであった。また,両地域に自生する薬草計40点についてサンプルの採集等を行った。平成11年度は冬期(平成11年9月)に調査を行った。アスンシオン市内ではランダムな薬草の聞き取り調査を行い,約700人からの回答を得た。内容はよく利用する薬草を複数と利用目的,その服用方法である。

寄せられた回答を整理し,利用頻度の高い薬草を割り出した。その結果,利用頻度の高い薬草のなかには,市内のメルカードの薬草市場でも希少のものかあるいは扱われていないものもあった。これは,回答者のなかには独自の調達ルートを持っていることの証拠であり,パラグアイ国民がグアラニーインディオ由来の薬草を熟知していることを示す結果であった。利用頻度の高い薬草の上位にランクされる利用目的は清涼,消化であった。また,その服用方法は主にお茶あるいは煎じたものを内服するかあるいはこの国独特の「テレレ」として服用していることが明らかとなった。次いで,初年度に引続き薬草の自生調査を行った。調査はパラグアイ国南部のPARAGUARI県La Colmena,Acahay周辺,ITAPUA県Pirapo周辺およびCAAGUAZU県の国道7号線周辺で行い,延べ50種に及ぶ薬草の自生地を確認し,標本を採集した。パラグアイでの調査後,アルゼンチンの植物薬理研究センターCEFYBOおよびラプラタ大学にて南米の植物および薬草ならびに民族資料の調査を行った。CEFYBOでは1900年初頭のグアラニーインディオの生活を伝える文献を入手した。文献にはインディオの利用する薬草176点の記載があり,またその利用目的が現在よりもより具体的であり,聞き取り調査の利用目的の上位を占めた清涼,消化の記載はほとんどなかった。このことは現在利用されている薬草の利用目的について何らかの変遷があったことが推察でき,今後の解釈において貴重なデータとなった。
日本近世山里社会の存立条件に関する基盤的研究

2017年度に引き続き、A遠山、B大河原・鹿塩、C飯田・上飯田、D和合・浪合・平谷、E清内路、の5つの地域を対象として、森林資源と地域の人びとの営みが密接不可分な形で進行してきた歴史を、モノ・社会集団・地域という3つの要素に注目し、これらの要素をクロスさせることで、全体的、かつ相互の有機的関係を考慮に入れた地域社会像を歴史的に解明し、その成果を公表するために、2018年度は次の研究活動に重点をおいて実施した。1.20142017年度に重点的におこなってきたA遠山地域・和田に加えて、従来史料調査も十分にはおこなわれていなかった木沢、上村・下栗と上町の史料調査と史料収集・分析を行い、下栗の野牧家文書調査を行ってきたが、史料所蔵者のご都合で調査を中断している。2.遠山和田の佐藤家文書の写真撮影により収集した史料の分析を進め、飯田市歴史研究所主催の第16回飯田市地域史研究集会「山里社会の歴史とくらし」において、吉田ゆり子「近世初期の城・城下町建設と遠山の森林資源」、前澤健「17世紀の榑木役の変質」を報告した。3.E清内路地域について、引続き土佐屋文書等の調査・収集を継続しながら、研究成果を論文集の形で公表した(『山里清内路の社会構造』)。4.18世紀後期に記述された山里の歴史叙述である『熊谷家伝記』(宮下本)を、翻刻・刊行するための原稿作成作業を行った。5.D浪合地区で塩問屋を営んでいた史料群が新たに発見され、中馬による物流を解明することができる良質な史料群であることから、2019年度に調査を開始することになった。2018年度を本研究事業の完成年度としていたが、史料調査先の事情による調査の中断があったことや、良質な新史料の発見により、史料調査・収集の時間がさらに必要となった。ただし、清内路の研究成果が論文集として刊行され、また飯田市歴史研究所の研究集会で成果報告を行うことができたことから、研究目標に向けた進捗があったと評価できる。ただし、当初計画では2018年度内に研究分担者全員が研究報告を行うシンポジウムを実施し、2019年度に研究成果を論文集として刊行する予定であったが、研究対象地域で新たな史料が発見され研究を深化させる必要性を認識するとともに、史料集として公刊する価値ある史料群を確認したため、2019年度にはまず史料集を公刊するとともに、2020年度に本研究成果として公刊する論文集の執筆・編集作業を行うという計画変更を行った。1.新たに発見した浪合宿の史料群に関する調査・収集を行う。中断している下栗地区の調査も完成させるようにする。2.大部な史料集となる『熊谷家伝記』(宮下本)の校訂作業・注釈作業を行い、今年度中に刊行する。3.研究の完成年度として、研究成果を報告する研究会を実施し、本事業の成果をまとめた論文集を2020年度に公刊するために、論文執筆の準備を行う。4.今後の本研究事業の成果を継承し発展させるためにも、南信濃地域以外の山里に関する史料や文献を参照し、日本近世社会における山里社会の存立構造分析の全体に、本研究を位置づける。山里社会の存立条件を実証的に検討するために、今年度は重点地域A遠山の社会構造を調査・分析することを中心に研究を進めた。これまで公刊されてきた『遠山村誌』や『長野県史』に学びながら、遠山地区和田村で代々名主を勤めた大屋(佐藤家)文書調査を開始した。佐藤家文書は、村誌編纂の際に抜き取り的に史料が利用されたものの、整理作業は行われておらず、土蔵に古文書が収蔵されている状況であった。佐藤家文書を、現状記録をとりながら目録作成をおこない、研究会において分析結果を共有しなから、調査を進めている。2015年度には、調査を終了し、本格的な分析作業に入る予定である。また、遠山地区に伝存する他の文書群についても情報収集を行っており、引き続き文書調査を進めてゆくことにしている。他方で、景観の歴史的変遷を検証するために、建物調査と古写真等の資料調査を開始した。ただ、居住者の高齢化等により、古民家を維持することが難しい場合もみられるようになっており、早急な町並み保存の取り組みを住民とともに実施することが必要である。飯田市歴史研究所において、「文化的景観」という枠組みをつかって保存活動を模索するために、2015年度の研究集会において遠山の町並みを取り上げることにしている。この他、2014年11月に飯田市で「千村平右衛門と伊那山」というテーマでワークショップを開催する予定であったが、遠山地区の地方文書(佐藤家文書他)を十分に利用することができる段階になってから、改めて企画をすることにし、延期した。(1)史料調査と史料収集「A遠山」地域を中心に史料調査を行い、和田佐藤光弘家文書の現状記録、目録作成、業者委託による写真撮影による史料収集事業を継続した。また、「E清内路地区」の史料調査と史料収集を継続しておこなった。山里と山の権益関係史料の比較検討のため、近江国に遺された史料調査を行った。(2)定例研究会とワークショップの実施東京と飯田市の双方で事業分担者による研究会を開催した。

また、2015年9月5日に飯田市歴史研究所主催で実施された研究集会において「飯田・下伊那の歴史的景観」と題するセッションを設け、遠山地域の歴史と文化遺産に関する問題提起を行った(於さんとぴあ飯田勤労者福祉センター3階研修室、吉田ゆり子)。また、12月20日には遠山地区の自治振興センターにおいて「遠山の歴史を学ぶ会」を開催し、市民に対して研究成果を還元するために、大正期遠山地域の物流(多和田雅保)、遠山地域の村の成立過程(吉田ゆり子)に関する報告会を行った。(3)収集データの整理と研究成果の刊行山里の旧家に広くみられる地域の開発と定住伝承を形成する契機となったとみられる『熊谷家伝記』の宮下本を公刊するために、翻刻作業とデータ整理作業を行った。清内路地区については報告書『2014年度清内路ー歴史と文化調査研究報告集』を刊行した。従来、史料調査や研究が遅れていた遠山地域の歴史が佐藤家文書を中心に分析することによりかなり明らかになることが判明した。また、関連する満島番所関係文書や千村家文書等も分析を行っており、従来から行ってきた下伊那地域の研究との連関性も明らかになってきて、山利用に関する成果がえられている。2015年度に引き続き、山里社会の特質を解明するために、遠山、大河原・鹿塩、飯田・上飯田、和合・浪合・平谷、清内路の5つの地域を対象として、森林資源と地域の人びとの営みとが密接不可分に進行してきた山里社会の歴史過程を、1榑木・材木・板子、薪炭、苅敷、椀・木地、筏などのモノと、2御館・被官、山師(木師)、筏師、舟人、薪炭商人・問屋、木地師などの社会集団に注目することで、調査・研究に取り組んだ。具体的には、2014年・2015年と調査・研究・市民への成果還元・史料保存活動を続けてきた「遠山」地域と「清内路」地域を重点的に、新史料の発掘調査、整理・保存・研究という手順で進めてきた。また、「和合・浪合・平谷」地域についても研究成果を報告した。遠山地域については、木曽に次いで檜や椹などの森林資源が豊富な地域として、17世紀初頭から森林の伐り出しや江戸への搬送がおこなわれてきたにもかかわらず、史料の所在調査を含め研究が遅れてきた地域であることから、重点化して史料調査を進めることにした。また、近代に入ると、王子製紙が入り、さらに森林鉄道の敷設により、奥山からの伐採が進むなど、地域社会の存続に大きな影響を与えることとなったが、当該地域の近代史研究も十分ではないため、地域経済のあり方を中心に、分析を進めることとした。今年度は遠山地域の中でも、これまで史料の所在調査自身が遅れていた木沢地区の史料調査と、上村の下栗地域に伝存する史料調査を開始することとなった。他方で、本研究全体に関わる根幹の史料である千村家文書の採集もおこなうととし、史料所在調査を実施した。他方で、5月に中間ワークショップの一つとして、フランスから社会科学高等研究院所属のエリ・アダッド氏を招き、日本の山里に存立した「家」意識とフランスの家意識を比較することを通して、山里社会の地域観念と家意識を解明する研究を進展させた。当初研究計画に掲げていた5つの地域をまんべんなく調査するには至っていない点に問題が残るものの、これまで史料の所在調査も十分におこなわれていなかった遠山地域や下栗の近世から近代、そして現代に至る歴史的変容過程を明らかにする史料を発掘することができ、研究成果も口頭報告の形とはいえ、公表されている。
前脳基底部からのコリン性投射の意義:AChによる皮質内上行性入力の強調作用

研究代表者らは、以前に皮質細胞間シナプス反応はAChによりムスカリニック受容体を介して抑制されることを報告した。一方、皮質視覚野においては外側膝状体繊維終末にニコチニック受容体が局在する事が報告されている。ニコチニック受容体活性化はシナプス反応に対して促通作用を持つと推定されているが詳細な実験は未だなされていない。以上のことから、AChは皮質内において皮質内由来の入力を抑制し、外側膝状体由来の入力を促通している可能性がある。本実験はこの点を検証する目的で行われた。スライス標本を用いて白質刺激による興奮伝播がAChによりどのように制御されるかを光学的計測法により観察した。その結果、速く伝播する成分に注目すると白質刺激による興奮伝播は全層において抑制されたが、その程度は一様ではなく深層、浅層では全シナプス反応の40-50%を抑制したが、中間層では20-30%しか抑制されなかった。しかしながら遅く伝播する成分については抑制に層間差は認められなかった。さらに、AChによる抑制は、グルタメイト投与による興奮には無効であったことから、シナプス前性と推定される。また、2/3層刺激に対しては抑制の程度に関して層間差は認められなかった。抑制はアトロピン存在下では認められなかったことからムスカリニック受容体を介するものと考えられる。この結果は、AChがムスカリニック受容体を介して、皮質細胞への入力のうち皮質内由来の入力を抑制していること、さ同時に外側膝状体由来の入力に対しては抑制が弱いこと、そのため、結果的に上行性由来の入力を強調する効果を持つことを示唆するものと考えられる。