hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模な点事象時系列に階層ネットワークを適合させる状態空間法の構築

この研究では,まず参照データとしてイギリスの都市の死者数を解析したところ,それらはほぼ正規分布に従うこと,数は系統的な季節変動を示すが,都市間には因果的相関はないことを確認した.それに比べてシリアの都市の死者数は,まず対数正規分布に近く,tailの長い分布を示すことを確認した.これは,戦闘によって死者数が大きく変動することを示している.予想を超えた結果は,都市間に統計的因果的相関があることであった.これは戦闘において攻撃に特定のパターンがあり,その結果都市間に1-2日の時間差をともなった因果的影響がみられることを示している.この因果的相関を解析することによって人々が戦闘に巻き込まれることを軽減することができるという可能性が考えられる.今回行った解析は社会的な重要性があることを示すことができたが,この解析そのものは一般性が高く,実は同様の解析を神経系の発火現象の解析にも応用できて,神経信号の伝播を解析する際の助けにもなると考えている.現在その方向の発展を検討中である.神経系の研究に関してはまだ準備中ではあるが着実に進展している.今年度は派生的な研究論文や総合報告などが出版されたので論文出版という方面でも一定の成果がでている.我々は,イベント時系列データから外因と内因の影響を読み取る枠組みを構築し,論文「Identifying exogenous and endogenous activity in social media. K. Fujita, A. Medvedev, S. Koyama, R. Lambiotte, and S. Shinomoto,Physical Review E (2018) 98:052304」を発表した.システム内でのイベント発生は,外部の要因によって引き起こされるか,系内部の自己励起によって引き起こされるかのどちらか,あるいは両方によっている.ここでは自己励起機構を備えた一般化線形モデル(GLM)をデータにフィットさせることで外部時間変動と自己励起効果を選り分けてみせる.非線形Hawkesプロセスのシミュレーションによって生成されたデータでその手法が働くことを確認し,それを特定のハッシュタグをもったツイッターデータに応用した.ニュースメディアなどによる外因とリツィートによるイベントカスケード発生の影響を選り分けたところ,外因と内因がオリジナルツィートとリツィートに近い様子を示した.社会データの解析においてはまだ十分なノウハウがなかったので,ベルギーの研究者達の協力も得て国際共同研究としてまとめることができた.方法論は一般性の高い枠組なので,今後も多くのイベント時系列に応用することが可能と考えている.
高アクセス性ポーラスナノ構造薄膜の作製と電子デバイス用ホスト材料としての応用

イオン伝導性材料としてメソポーラス材料の用途を拡大するために、メソポーラスシリカの特異なメソ細孔内に電解質媒体であるイオン液体を充填した無機-有機ハイブリッド構造体の調製に取り組んだ。界面活性剤と同様に分子集合体を形成すると報告されている長鎖のイオン液体種1-ヘキサデシル-3-メチルイミダゾリウムクロリド(C16mimCl)を用いて、それらの分子集合体の自己組織化とシリコンアルコキシドの加水分解・重縮合反応を利用して、メソ構造シリカを調製することでイオン液体種を固定化することを試みた。また、同様に四級アンモニウム塩であるヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド(C16TACl)を固定化したサンプルを調製し、固定化による有機構成成分の特性変化を比較評価した。細孔構造およびシリカ骨格の結合状態に大きな違いは見られなかったが、C16TAClに比べてC16mimClはシリカと強く相互作用していることを明らかにした。また、メソ細孔という制限空間にC16mimClを固定化することにより、長鎖イオン液体のイミダゾリウム基同士が強固にπ-π相互作用することが示唆された。シリカ-イオン液体およびイオン液体間におけるイミダゾリウム基を介した強い相互作用は、通常の含浸固定化や短鎖のイオン液体種を用いた場合では見られない特異な特性であることを確認した。メソポーラスシリカの細孔内にイオン液体を固定化することで、微小空間という特異な環境でイオン液体の優れた特徴が向上、新たな機能性が発現されることを期待し、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート(EMI-BF_4)を固定化したメソポーラスシリカを合成した。あらかじめ調製したシリカ担体にイオン液体を含浸する2段階法とシリカ前駆体とイオン液体の混合溶液から複合体を得る1段階法の異なる二つの方法を用いて行った。2段階の固定化法により調製した粒子には、含浸処理後約35wt%のEMI-BF4が含まれていることがわかった。しかし、粒子間にイオン液体が保持されていることが確認されたため、洗浄により粒子間のイオン液体を除去したところ、約10wt%の固定化量に減少した。一方、1段階の固定化法により調製した粒子では、粒子間にイオン液体は保持されておらず、約30wt%のイオン液体が粒子内に固定化されていることがわかった。また、1段階法を用いた場合、イオン液体が鋳型となりメソ孔を形成することがわかり、シリカマトリックス内にナノレベルで固定化されていることを明らかにした。また、多孔体転換後の細孔特性評価より、イオン液体の添加量を増加させることで、細孔容積、平均細孔径が増加することがわかった。メソポーラスシリカのもつ特異な微小空間内におけるイオン液体の特性評価を行った。界面活性剤と同様に分子集合体を形成すると報告されている長鎖のイオン液体種を用いて、それらの分子集合体の自己組織化とシリコンアルコキシドの加水分解・重縮合反応を利用して、メソ構造シリカを調製することでイオン液体種を固定化することを試みた。長鎖イオン液体として1-ヘキサデシル-3-メチルイミダゾリウムクロリド(C16mimCl)を固定化したメソポーラスシリカを合成した。細孔構造およびシリカ骨格の結合状態に大きな違いは見られなかったが、C16TACに比べてC16mimClはシリカと強く相互作用していることを明らかにした。

また、メソ細孔という制限空間にC16mimClを固定化することにより、長鎖イオン液体のイミダゾリウム基同士が強固にπ-π相互作用することが示唆された。シリカ-イオン液体およびイオン液体間におけるイミダゾリウム基を介した強い相互作用は、通常の含浸固定化や短鎖のイオン液体種を用いた場合では見られない特異な特性であることを確認した。
運動生成・認知メカニズムにおける時間・空間制約に関する研究

(1)運動中のヒト腕のインピーダンスとタスクのパフォーマンスとの関係を明らかにした.被験者に単関節二点間平面運動を行ってもらい,その運動軌道と表面筋電信号(EMG)を測定した.EMGからスティフネスを計算し,運動精度との関係を調べた.その結果,運動終端での精度を要求したとき,スティフネスが上昇する傾向が見られた.また,スティフネスを変化させたとき,EMG,トルク,軌道のばらつきは増加したが,終端位置のばらつきは増加傾向を示さなかった.また,スティフネスとEMGのばらつきとの相関は高いが,トルク,軌道のばらつきとの相関は低く,終端精度に関しては相関はほとんどないか,弱い負の相関となった.スティフネスとともに増加する軌道のばらつきは,運動指令の増加に依存して神経信号ノイズが増加したことを示すと考えられる.その中で終端位置の誤差が増加せず,むしろ負の相関が得られたことは,スティフネスの増加がノイズの終端精度への影響を抑えていることを示し,運動指令から軌道へ変換される過程において徐々に影響がなくなっていくことを示唆している.(2)等時性に関してダイナミクスを内在した運動計画の計算理論からの説明を実験的に試みた.我々は,順序的運動を経由点によってセグメントしたときに,セグメント間の近似運動指令の滑らかさの時間平均が等しくなるように,セグメントの運動時間を決定すると,運動時間をあらかじめ制約することなしに,運動指令を滑らかにするような軌道が生成されることを明らかにしている.本研究では被験者実験において,大小異なる大きさの2つの円から構成される8の字を生成する運動を解析した.結果,大小の円を生成する際の時間平均近似運動指令の滑らかさの方が,単なる運動時間の比よりも1に近くなる傾向が確認され,ヒト軌道生成における時間平均近似運動指令の滑らかさの考慮が示唆された.(1)運動中のヒト腕のインピーダンスとタスクのパフォーマンスとの関係を明らかにした.被験者に単関節二点間平面運動を行ってもらい,その運動軌道と表面筋電信号(EMG)を測定した.EMGからスティフネスを計算し,運動精度との関係を調べた.その結果,運動終端での精度を要求したとき,スティフネスが上昇する傾向が見られた.また,スティフネスを変化させたとき,EMG,トルク,軌道のばらつきは増加したが,終端位置のばらつきは増加傾向を示さなかった.また,スティフネスとEMGのばらつきとの相関は高いが,トルク,軌道のばらつきとの相関は低く,終端精度に関しては相関はほとんどないか,弱い負の相関となった.スティフネスとともに増加する軌道のばらつきは,運動指令の増加に依存して神経信号ノイズが増加したことを示すと考えられる.その中で終端位置の誤差が増加せず,むしろ負の相関が得られたことは,スティフネスの増加がノイズの終端精度への影響を抑えていることを示し,運動指令から軌道へ変換される過程において徐々に影響がなくなっていくことを示唆している.(2)等時性に関してダイナミクスを内在した運動計画の計算理論からの説明を実験的に試みた.我々は,順序的運動を経由点によってセグメントしたときに,セグメント間の近似運動指令の滑らかさの時間平均が等しくなるように,セグメントの運動時間を決定すると,運動時間をあらかじめ制約することなしに,運動指令を滑らかにするような軌道が生成されることを明らかにしている.本研究では被験者実験において,大小異なる大きさの2つの円から構成される8の字を生成する運動を解析した.結果,大小の円を生成する際の時間平均近似運動指令の滑らかさの方が,単なる運動時間の比よりも1に近くなる傾向が確認され,ヒト軌道生成における時間平均近似運動指令の滑らかさの考慮が示唆された.
バクテリオロドプシンのプロトンポンプ機構-赤外分光法と部位誘発変異による解析

研究代表者前田の属する京都グループは、米国側の共同研究者であるLanyiらとのアイデアを交換しながら、Lanyiらの作るバクテリオロドプシンの変異蛋白質を使い、光反応過程でのフーリエ変換赤外スペクトル(FTIR)を測定した。またイスラエルの共同研究者であるOttolenghiとも同様にアイデアの変換をしながら共同研究を行った。京都グループはさらにバクテリオロドプシンでつちかった手法およびアイデアを視覚のリセプターであるロドプシンに適用し、以下に示すような結果も得られた。(1)M中間体の生成にともなって起こるプロトンの放出は、Glu204から行われることが明らかにされた。このGlu204とAsp85との間にあるArg82も含めた水分子の関与する水素結合の構造を、これらの変異蛋白質の赤外スペクトルから解析したところ、Arg82とGlu204との相互作用における水素結合の重要性が示唆された。それに対応したその間を結ぶ水分子の変化(3625cm^<-1>にO-H伸縮をもつ)を見い出した。またバクテリオロドプシンがプロトンポンプを行った後、元の構造に戻る過程を解析するため、Glu204とLeu93の変異体を用いたダイナミクスの野生型との比較を行った。その結果、Leu93の変異蛋白質でのO中間体ではAsp85はプロトン化したままであることから、Asp85の脱プロトン化は13シス型からオールトランス型への異性化に依存することが分かった。Glu204の変異蛋白質ではAsp85はプロトン化したままでレチナ-ルに歪みがはいっている。その解消にはAsp85の脱プロトン化を要する。すなわち反応は、異性化、Asp85の脱プロトン化、歪の解消と進むことがわかった。(2)レチナ-ルと細胞質の間にあるVal49、Asp96、Thr46などが作る構造体において、これまであまり注目されてこなかった水分子やペプチドのカルボニル基の役割が、変異蛋白質や重原子ラベル法を使った赤外吸収スペクトルから明らかになった。具体的にはVal49のカルボニル基に水分子が水素結合を形成し、Thr46へと続くBヘリックスの水素結合ネットワークがレチナ-ルと細胞質側をつなぐ遠距離の相互作用を行う部位である。(3)Asp85をThrに変えた変異蛋白質では、プロトンポンプができないが、クロライドを運搬できる。その際クロライドが、野生型のAsp85のように水分子と水素結合を形成していることが赤外スペクトルから明らかになった。このときシッフ塩基の水素結合の強さは、野生型より弱くクロライドポンプであるハロロドプシンと同程度であり、このことは活性中心の構造がハロロドプシンに近いことを示唆する。(4)ロドプシンの中間体のひとつ、メタIIがG蛋白質を活性化するときのコンプレックスの赤外スペクトルを測定することに成功した。その構造を、メタIIの赤外スペクトルと比較したところいくつかのペプチドのC=O、N-Hが変化していることが分かった。そのうちのひとつは、メタIIで生じたGly90のC=Oの変化が消失したことに相当する。膜内にあるカルボン酸には変化が認められないが、脱プロトン化したカルボン酸の1403cm^<-1>から、プロトン化したカルボン酸の1704cm^<-1>へのシフトが見られ、Glu134のプロトン化と推測される。また脊椎動物のロドプシンとは異なってシッフ塩基の対イオンが同定されていない無脊椎動物のタコのロドプシンの赤外スペクトル解析から、タコのロドプシンでは活性中心で水分子やペプチドのカルボニル基が水素結合ネットワークを形成していることがわかった。また光情報伝達過程について以下の知見が得られた。バソ中間体の生成に際して、シッフ塩基は水分子を結合したまま異性化する。ルミ中間体になると、この水はタンパクとより強い水素結合を形成し、レチナ-ルのシッフ塩基の近くに歪みを入れる。アシッド・メタ中間体ではシッフ塩基の周りにある水、ペプチド結合の再配列が起こり、シッフ塩基の安定化を起こす。

またバクテリオロドプシンがプロトンポンプを行った後、元の構造に戻る過程を解析するため、Glu204とLeu93の変異体を用いたダイナミクスの野生型との比較を行った。その結果、Leu93の変異蛋白質でのO中間体ではAsp85はプロトン化したままであることから、Asp85の脱プロトン化は13シス型からオールトランス型への異性化に依存することが分かった。Glu204の変異蛋白質ではAsp85はプロトン化したままでレチナ-ルに歪みがはいっている。その解消にはAsp85の脱プロトン化を要する。すなわち反応は、異性化、Asp85の脱プロトン化、歪の解消と進むことがわかった。(2)レチナ-ルと細胞質の間にあるVal49、Asp96、Thr46などが作る構造体において、これまであまり注目されてこなかった水分子やペプチドのカルボニル基の役割が、変異蛋白質や重原子ラベル法を使った赤外吸収スペクトルから明らかになった。具体的にはVal49のカルボニル基に水分子が水素結合を形成し、Thr46へと続くBヘリックスの水素結合ネットワークがレチナ-ルと細胞質側をつなぐ遠距離の相互作用を行う部位である。(3)Asp85をThrに変えた変異蛋白質では、プロトンポンプができないが、クロライドを運搬できる。その際クロライドが、野生型のAsp85のように水分子と水素結合を形成していることが赤外スペクトルから明らかになった。このときシッフ塩基の水素結合の強さは、野生型より弱くクロライドポンプであるハロロドプシンと同程度であり、このことは活性中心の構造がハロロドプシンに近いことを示唆する。(4)ロドプシンの中間体のひとつ、メタIIがG蛋白質を活性化するときのコンプレックスの赤外スペクトルを測定することに成功した。その構造を、メタIIの赤外スペクトルと比較したところいくつかのペプチドのC=O、N-Hが変化していることが分かった。そのうちのひとつは、メタIIで生じたGly90のC=Oの変化が消失したことに相当する。膜内にあるカルボン酸には変化が認められないが、脱プロトン化したカルボン酸の1403cm^<-1>から、プロトン化したカルボン酸の1704cm^<-1>へのシフトが見られ、Glu134のプロトン化と推測される。また脊椎動物のロドプシンとは異なってシッフ塩基の対イオンが同定されていない無脊椎動物のタコのロドプシンの赤外スペクトル解析から、タコのロドプシンでは活性中心で水分子やペプチドのカルボニル基が水素結合ネットワークを形成していることがわかった。また光情報伝達過程について以下の知見が得られた。バソ中間体の生成に際して、シッフ塩基は水分子を結合したまま異性化する。ルミ中間体になると、この水はタンパクとより強い水素結合を形成し、レチナ-ルのシッフ塩基の近くに歪みを入れる。アシッド・メタ中間体ではシッフ塩基の周りにある水、ペプチド結合の再配列が起こり、シッフ塩基の安定化を起こす。研究代表者前田の属する京都グループは、米国側の共同研究者であるLanvyらとのアイデアを交換しながら、Lanyiらの作るバクテリオロドプシンの変異蛋白質を使い、光反応過程で最も重要な中間体であるL中間体についてのフーリエ変換赤外スペクトル(FTIR)を測定した。(1)Asp85、シッフ塩基と相互作用するAsp212の役割を解明するために、その変異蛋白質のL中間体のFTIRの測定を行った。その結果、Asp85の近くにある水分子が強い水素結合を作る反応が阻害されていた。さらにArq82の変異蛋白質についても現在解析を進め、この複雑な水素結合系の本体を明らかにすることに努めている。
グリコサミノグリカン鎖の微細構造を識別する人工レクチン群の創製

[目的]グリコサミノグリカン(GAG)の発生や分化等における生理的意義や疾病との関連は近年多大な興味を集めている。GAG鎖のうち、ヘパリン/ヘパラン硫酸、コンドロイチン硫酸などの硫酸化多糖はそれらの硫酸化の度合いにより生理活性が著しく異なることから、GAG鎖により調節される細胞機能を解析するためには1本のGAG鎖の局所的な硫酸化パターンや、それらの分布を調べることが必要である。本研究ではGAG鎖を1細胞レベルで精密計測するために使用できるプローブの作成を目的に、GAG結合性タンパク質であるアネキシン(ANX)について、糖結合活性の解析、糖結合部位の同定を行った。アネキシンはカルシウム結合タンパク質の一群で、カルシウム依存的にGAGに結合する活性を持つ。アネキシンおよびその構造改変体を遺伝子工学的に作成し、蛍光標識等を行い、プローブ化する。[結果]GAG結合活性をANX1,2,4,5について固相結合法で調べたところ、ANX1が最も強くGAGに対して結合することが明らかになった。そこでANX1を用いて培養細胞表面に発現されているGAGの検出を試み、条件検討を進めている。また、ANX5、ANX2についてX線結晶構造解析によりすでに報告されている糖結合部位を、ANX1の構造と比較したところ、ANX1はANX5、ANX2とは異なる領域で糖鎖を認識している可能性が示唆された。今後ANX1の部位特異的変異体を作成し、ANX1の糖結合部位を明らかにして行く予定である。
中国朝鮮族の韓国への移住と適応過程からみた「韓民族」言説の多重性

中国朝鮮族が,国籍としては「中国」,民族としては「漢民族」として認識しており,これらの多重アイデンティティは話者と相手との関係によってその強弱を変えられる。現在、中国朝鮮族の韓国への移住の歴史も20年を超えており,中国朝鮮族コミュにティの中でも階層分化が生じている。一方、1990年代から始まった中国朝鮮族の出稼ぎにより、中国朝鮮族集住の農村地域では激しい過疎化が進行している。その結果、不足する農業労働力は地域外から出稼ぎにきた漢族によって担われており、その結果水田から畑への転作が進行している。平成26年度は,主に1中国朝鮮族移住者に関する調査と2ホスト・コミュニティ(在韓・韓国人)に対する調査を平成26年4月から9月までの6ヶ月間にわたり,主にソウルとその周辺の中国朝鮮族集中地区にて行った。主な成果は下記の通りである。1中国朝鮮族移住者に関する調査:韓国に移住してた中国朝鮮族の実態に関しては,すでに相当な研究蓄積があったので,国会図書館などで文献収集を行い,現時点までの研究成果のほぼすべてを収集することができた。現在,それらの既往文献を移住時期による出身地の相違や社会経済的な属性,その後の生業に焦点を当てつつ分析している。また,ソウル市のガリボン洞,デリム洞,およびソウル近郊のオゥンゴック洞といった中国朝鮮族集住地区にて現地調査を行い,時代ごとに中国朝鮮族集住地区が移り変わっていることが分かった。現在,その背景を韓国政府の受入政策の変化と移住した中国朝鮮族の両側面から分析中である。2ホスト・コミュニティ(在韓・韓国人)に対する調査:同じくソウル市のガリボン洞,デリム洞,およびソウル近郊のオゥンゴック洞において,中国朝鮮族との日常的な相互作用の有無,中国朝鮮族に対する評価と感想を中心に地域住民に対して深層インタビューを行った。中国朝鮮族集住地区においても社会的な隔離が進行しており,中国朝鮮族の存在や役割は認めつつもおおむねネガティブな評価が多いことから,移民者集中地域でよく見られる地域住民の二重的な態度が確認された。また,地域住民のネガティブな評価は中国朝鮮族集住地区の中心から離れるにつれ,薄れていく傾向があり,日常的な相互作用の頻度と強度に反比例することが確認された。なお,中国朝鮮族の韓国への移住の歴史も20年を超えており,中国朝鮮族コミュにティの中でも階層分化が生じていることは特筆に値する。平成27年度は、前年度の韓国でのフィールドワークを続けるとともに、日本に在住している中国朝鮮族移住者に対するインタビューも行った。また、中国現地の言論媒体などの資料を収集し、中国朝鮮族のアイデンティティの変化を分析し、中国朝鮮族社会における「韓民族」言説の変化について検討を行った。分析の結果、インタビューに応じた多くの中国朝鮮族が、国籍としては「中国」、民族としては「漢民族」として認識しており、これらの多重アイデンティティは話者と相手との関係によってその強弱を変えられることが確認された。韓国に在住している中国朝鮮族の中には、滞在の身分によって大きく長期滞在型と出稼ぎ型に分けられることが分かった。すなわち、主に1930年代以降に朝鮮半島に中南部から満州に移住した祖先をもつ者は祖先の戸籍や親戚の人的保証などを頼りに韓国籍へ変えるケースが多く、彼らは依然として「朝鮮族」としてのアイデンティティを保ちながらも韓国での永住もしくは長期滞在を希望している。他方、満州への移住時期が早く祖先の出身地が北朝鮮である者は5年間のマルチビザで滞在しているケースが多く、不安定な身分のため老年期には中国での生活を考えている傾向があった。さらに、注目すべきはこれらの2類型は中国での出身地とも対応していることである。すなわち、前者は黒竜江省や内モンゴル自治州の出身に多く見られる反面、後者は延辺自治州をはじめ吉林省や遼寧省出身者に多いが、このことは18世紀末以降の朝鮮半島から満州への移民の歴史とも深い関連があることも明らかとなった。日本に在住して朝鮮族は日本国籍を取得する者も多く、同じくマイノリティの立場である在日コリアンコミュニティとは一定の距離を保ちながら、独自のコミュニティを形成していた。当初計画していた調査はおおむね終わっており,文献収集も満足できる水準である。ただ,調査内容の特異性のため、定量的なデータの収集は若干不足気味であるが、これはインタビューなどの質的データで補完できる。本研究では,多様な移住過程と適応を経験している中国朝鮮族移住者および彼らと日常的な相互作用を行っている韓国の近隣住民に対する深層インタビュー等を通じて,中国朝鮮族をみる多様な視点を明らかにし,彼ら自身のアイデンティティの分化過程を解明することによって,韓国社会と中国朝鮮族社会における「韓民族」言説の多重性を究明することを目的としている。韓国の中国朝鮮族集住地域を主なフィールドとした3年間の調査を通じて次のようなことが明らかとなった。1)中国朝鮮族の海外出稼ぎ(韓国へ移住)は韓国政府の受け入れ政策の緩和に対応しながら拡大され,中国朝鮮族集住地区も時代ごとに移り変わっていた。2)多くの中国朝鮮族は国籍としては「中国」,民族としては「漢民族」として認識しており,これらの多重アイデンティティは話者と相手との関係によってその強弱を変えられる。3)中国朝鮮族の「漢民族」アイデンティティは中国での出身地によって異なる傾向が確認された。すなわち、中国への移住の歴史が長い延辺自治州をはじめ吉林省や遼寧省出身者と比較的に移住の歴史が短い黒竜江省や内モンゴル自治州の出身者を比較すると,後者の方が「漢民族」アイデンティティを強く保持している傾向があった。

3)中国朝鮮族集住地区においても社会的な隔離が進行しており,移民者集中地域でよく見られる地域住民の二重的な態度が確認された。なお,平成28年度は前年度までの韓国でのフィールドワークを続けるとともに、ベトナムの韓国系企業に勤めている中国朝鮮族移住者に対するインタビューも行った。現在,それらを踏まえて中国朝鮮族のアイデンティティの分化課程に関する投稿論文を執筆中である。中国朝鮮族が,国籍としては「中国」,民族としては「漢民族」として認識しており,これらの多重アイデンティティは話者と相手との関係によってその強弱を変えられる。現在、中国朝鮮族の韓国への移住の歴史も20年を超えており,中国朝鮮族コミュにティの中でも階層分化が生じている。一方、1990年代から始まった中国朝鮮族の出稼ぎにより、中国朝鮮族集住の農村地域では激しい過疎化が進行している。その結果、不足する農業労働力は地域外から出稼ぎにきた漢族によって担われており、その結果水田から畑への転作が進行している。当初計画していた調査はおおむね終わっており,文献収集は期待以上に進んでいる状況である。ただし,定量的なデータの収集は若干期待以下である。今後はこれまでの韓国でのフィールドワークを続けるとともに,国際人口移動に関する国際会議等で最新の研究動向の収集に努める。また,可能であれば、延辺朝鮮族自治州以外の中国東北3省における朝鮮族集中地区での調査も現地と調整しながら行い、中国朝鮮族社会における「韓民族」言説の変化がもたらした地域社会への影響についても調査を試みたい。平成28年度には,日本地理学会でそれまでの研究成果を発表すると共に,報告書をまとめ,日本と韓国の地理学会誌に投稿する予定である。さらに、さらに,近年の韓国企業のベトナム進出が加速化するにつれて,韓国へ移住した中国朝鮮族が韓国企業とともにベトナムへ再移住するケースも増えているので,ベトナムにおける韓国企業と中国朝鮮族との関係についても資料を集める。人文学今後はこれまでの韓国でのフィールドワークを続けるとともに,国際人口移動に関する国際会議等で最新の研究動向の収集に努める。また,できる限り,中国における中国朝鮮族の最大の集住地域である延辺朝鮮族自治州において,中国朝鮮族社会の変化に関する調査を行いたい。すなわち,中国朝鮮族元移住者に対するインタビューのほかに,中国現地の言論媒体の資料を収集し,中国朝鮮族のアイデンティティの変化を分析する。また,現地での元移住者の生活を観察し,元移住者と中国朝鮮族社会との関係について考察する。可能であれば,中国朝鮮族社会における「韓民族」言説の変化がもたらした地域社会への影響についても調査を試みたい。さらに,近年の韓国企業のベトナム進出が加速化するにつれて,韓国へ移住した中国朝鮮族が韓国企業とともにベトナムへ再移住するケースも増えているので,ベトナムにおける韓国企業と中国朝鮮族との関係についても資料を集める。当初は中国延辺自治州での現地調査を予定していたが、現地の資料を研究協力者から提供されたので、中国現地での調査はその資料の分析後に行うこととした。そのため、1回分の中国調査費用がH28年度へ繰り越しとなった。
スマートフォンプローブによるテレマティクスサービス時代に向けたデータ量削減技術

カーナビやスマートホンなどの車載情報機器は,近年ではほとんどの車両に搭載されており,交通情報や天気情報など携帯電話網やDSRCなどの通信機能を利用してドライバに提供することができる.これらのサービスは路側の機器や車載機器から直接多くのデータを入手して統計処理を行い,情報として提供する.これらのデータ量は今後爆発的に増加すると考えられる.そこで,そのデータの圧縮方式を提案し,その効果を確認した.また,サーバ主導でのデータの収集方法も提案し,必要なデータのみを取得することにより,効果的な削減手法を示し,シミュレーションによりその効果を確認した.本研究は自動車の位置や速度などの情報をセンサデータとしてサーバに集め、渋滞などの情報を配信するテレマティクスサービスに関し、データを収集するための携帯電話網への負荷を考慮したデータの圧縮方式の開発が目的である。実車を利用して、加速度やマップマッチングなど処理を行う前の位置情報を収集し、実際の車の挙動を観察した。次にマルチエージェント型の交通シミュレータを利用して観察した結果を適用し実車に近い形での交通シミュレータの基本動作を実現した。この交通シミュレータを利用し、交通量の多い場合や、少ない場合を含めて様々なケースにおいて位置情報の変化、速度の変化といった情報をモデル化し、このモデルを利用して、一定の送信単位ごとに最大となる差分を明確にした上での適切な圧縮方式を提案し、シミュレータ上で評価し、効果があることを示した。具体的には確率的に多くおこるようなケースにおいて圧縮効果があり、また車両数が多い場合も圧縮効果のある可変長可逆圧縮方式を提案し、その有効性を示した。次に、すべての車両が通信するのではなく、一部の車両が時間的、空間的な間引きによって通信する手法として、時空間モデルに基づいたデータ量削減方式を検討し、空間的には車群とし、時間的にはサーバ側での推測可能で、欠損データを一定の誤差範囲で復元できるかどうかといった観点からデータの送受信を決定する方式を提案した。しかし、一部のケースにおいてビットの有効利用ができてないケースが存在することがわかったため、改良の必要性もわかった。本研究は自動車の位置や速度といった自動車に搭載した端末をセンサとしてセンサデータをサーバに集めた上で各種分析を行い、逆にドライバに対して有益な情報を送るテレマティクスサービスに関するものである。スマートフォンがカーナビの機能を搭載するにつれ、このようなサービスの利用者が増大した場合に、データを収集するための携帯電話網への負荷の軽減や走行中であるがゆえに短時間のみつながるであろうWiFiオフローディング局との通信を効率良く行うためのデータ圧縮方式の確立が目的である。圧縮は車両がデータ収集間隔で移動可能な距離や速度変化の上限などから差分の最大値を求めこれにあわせた固定長のフォーマットを利用し、圧縮する側と解凍側で、決まったデータが決まった順序で送られることがわかってることを利用した方式である。また、これを改良してさらに、速度がでない場合で渋滞など重要な情報ほど圧縮の効果がでる半可変長の方式も提案した。この方式では交通渋滞などを起こしていない場合でリアルタイムデータがあまり重要でない場合には圧縮効果はないが、渋滞時などでは圧縮効果のある方式である。実車を利用して収集したデータを元に提案した圧縮方式の有効性を確認した。本方式を収集したデータに適用することにより有用性を確認したが、GPSの精度の問題でマップマッチングなど本来存在するはずのない場所にはいないという前提を利用した補正を端末上で処理をしてからでないと想定以上にデータが大きくなるケースがあることも分かった。生のデータを送れなくなることの是非もあるがサーバ上でマップマッチングすることの負荷も考えると、端末上で実施しても問題がないと想定すれば良い結果が得られることがわかった。本研究は自動車の位置や速度などの情報をセンサデータとしてサーバに集め、渋滞などの情報を配信するテレマティクスサービスに関し,データを収集するための携帯電話網への負荷を考慮したデータ圧縮方式の開発が目的である.本年度は昨年度までの2年間の以下の成果に基づいて研究を進めた.(1)データ量削減のためのフォーマットを検討し,効率の良いデータフォーマットを提案し,実際の走行情報を利用してその有効性を検証.(2)サーバ主導でのデータ送信端末の制限を加える手法を検討し,シミュレーションによるその効果を検証.これらの手法に加え,最近モバイル環境においてもWiFiオフローディングが可能になりつつあるとの指摘を学会においても受けるようになり,WiFiオフローディングの利用の可能性に関しても評価を加えた形での詳細評価を行った.結論としてはWiFiオフローディング機能が使える場合もあるが,期待ではできないこと.また,WiFiオフローディングスポット情報をもとに送信可能な予想時刻を考え,データの送受信を遅らせる工夫をしてもそれほど効果はないことがわかり,本研究におけるデータ圧縮の必要性を改めて認識した.また,画像データやストリーミングデータの増加により本方式による圧縮方式は有効ではないとの指摘を受けることも多くなったが,実際にストリーミングなど帯域を多く使うケースは全体の台数からみるとわずかであり,本手法の有効性はそれほど落ちることはないと判断できた.カーナビやスマートホンなどの車載情報機器は,近年ではほとんどの車両に搭載されており,交通情報や天気情報など携帯電話網やDSRCなどの通信機能を利用してドライバに提供することができる.これらのサービスは路側の機器や車載機器から直接多くのデータを入手して統計処理を行い,情報として提供する.これらのデータ量は今後爆発的に増加すると考えられる.そこで,そのデータの圧縮方式を提案し,その効果を確認した.また,サーバ主導でのデータの収集方法も提案し,必要なデータのみを取得することにより,効果的な削減手法を示し,シミュレーションによりその効果を確認した.

平成26年度は実際に近い状態で提案方式である固定長の方式の有用性を確認することを目標としていた。まず実際に車両をさまざまなシチュエーションで運転しスマートフォンを用いてデータを収集し、提案方式を評価した。一般的に提案方式は有効であることがわかったものの、GPSの精度の問題で、あまり有効に働かないケースも多数存在することがわかった。通常は位置情報などは地図上の道路上に車は存在するといった仮定をおいて補正するマップマッチングを端末上で行うことによりこの問題は解決するがサーバ上での補正に比較すると誤る可能性もある。サーバ上では補正されたことを想定した処理とすることで解決すると考えられる。また、ビットのより有効に圧縮できると想定された半可変長方式に関しても評価し有効性を示すことができ、平成26年度の目標はおおむね順調に達成できたと考えている。さらに世の中の動向の変化も激しく、当初想定した携帯電話網への負荷を軽減する方式は、WiFiオフローディング局の急増により不要になるかと考えられるほど急激に変化している。しかしWiFiオフローディングの基地局が想像以上に増加しているものの、移動する自動車はWiFiオフローディング局とは一般に短時間しか接続できないため、データをコマ切れにした上でデータ圧縮することが有効であると考えており、我々の提案手法がより有効に働く想定できる。今後は、最終年度である平成27年度前半には、圧縮方式よりむしろ、送信そのものを削除できる車両の群管理などに着目するとともに前年度までの成果と合わせて、シミュレータにより評価していく予定である。また、さまざまなデータはドライビングシミュレータを有効活用して取得し、交通シミュレータにて模擬することによりデータを収集し、実環境に近い状態にて評価を進める予定である。平成27年度後半は、学会活動などを通じて成果をひろく発表していく予定である。また、将来を見据えて、さらに車載ネットワーク内でのデータ通信量の削減などデータ圧縮に関する要求は多数あると考え、幅広く本技術を適用していく予定である。平成25年度の目標は、交通流シミュレータ上でミクロシミュレーションを行い、車両の情報の特性を示したデータを取得し、データ量削減方式の検討を行うことにあった。まず利用するシミュレータを個々の車両のデータを取得する必要があることからマルチエージェント型のシミュレータとして選定を行い導入した。その上で、シミュレータを実際の車両の動作に近い状態にする必要性があることから、実車でのデータを車載ネットワークからデータを取得することと、スマートフォンからもデータを取得することにより動作モデルを確認した。単純な動作に限られるものの、この動作をマルチエージェント型のシミュレータ上に実装することにより必要な環境が構築できた。このため、研究としては順調に進めることができたと考える。
没入型HMDを用いて災害時行動を学習するシステムの開発と評価

本研究では、没入型ヘッドマウントディスプレイを用いて災害時の行動を学習するシステム・コンテンツを開発すること、そして評価実験を通じてシステム・コンテンツを評価することを目的としている。システム面では、これまでに開発したプロトタイプ版をベースに評価実験に向けた開発を進めている。プロトタイプ版では、ゲーミング用フットコントローラーをシステムと連携するよう組み込んだが、学習者の細かな動作が反映されすぎてしまうなど操作面に問題が生じた。このため、代用できるコントローラーについて改めて検討と調達を進めた。また、プロトタイプ版では限定されていたイベント(災害発生時の出来事)の種類を追加した。同時に、ベースとしているゲームエンジンのアップデートに伴い、システムの一部を再設計・再実装した。コンテンツ面では引き続き、建築・都市・安全・心理・認知科学等の分野の先行研究・関連研究の情報収集と調査を進めた。また、前年度に検討したデータ構造に沿って試しにシナリオを作成したところ、想定以上にデータ構造が複雑となることが判明した。このため、地域やイベントを限定することでデータ構造をシンプルにすることを検討した。そして、提案システムで用いるコンテンツの作成を進めた。ベースとする街区をビルが建ち並ぶ都内に設定し、首都直下地震(震度VII相当)の被害想定に基づきシナリオのアウトラインを作成した。本年度は評価実験には至らなかったが、次年度の実施に向けシステム・コンテンツの実装を進めている。システム面では、フットコントローラーを利用するよう実装したものの十分な動作ができず、実装を見直す必要が生じた。このため、システムの完成が遅れている。コンテンツ面でも、利用するシナリオの作成に想定以上の時間がかかったため評価実験に至らず、全体として計画よりも遅れている。新たなフットコントローラーを調達しシステムを完成させる。また、都市部における地震災害に限定した評価実験用のシナリオを開発する。そして、これらを用いた評価実験を行う。この中で、学習者の主体的な判断・行動の変化について検討する。本研究では、没入型ヘッドマウントディスプレイ(以下、HMD)を用いて災害時の行動を学習するシステム・コンテンツを開発することを目的としている。研究の実施にあたり、建築・都市・安全・心理・認知科学等の分野の先行研究・関連研究の情報収集と調査を進めた。そして、提案システムの開発にあたり、擬似的な状況下で体験を通じた学習を進める上で学習者に提示する要素や体験する出来事について検討した。学習者にその場の状況を見て判断・行動することを促す目的や、学習時の移動を徒歩で行わざるを得ない制約などから、初期コンテンツでは「都市部における地震災害」に焦点を絞ることとした。都市を訪れている際に屋外で強い揺れに見舞われたときにどのような危険性があるか、どのような二次災害の危険性があり発災後の行動にどのように影響するかを体験する内容でシナリオ作成を進めた。また、上述の検討を踏まえ今年度はプロトタイプを開発した。既存の街区データを用いて移動可能な範囲が500m四方ほどの街を作成した。学習システムに必要な要件のうち、「学習者が街の中を移動できる」「学習者が現在位置を確認できる」などインタフェースに関わる主要な点を実装した。一部の建造物には、地震の揺れなどのトリガーによって建造物の一部が崩壊・破損し落下する処理を組み込んだ。現時点では、HMDを装着した上でVR空間内を移動し、窓ガラス落下等の二次災害を体験できるシステム・コンテンツとなっている。平成29年度の評価実験に向け、シナリオをコンテンツ内に反映すると共にシステムの開発を進めている。当初の計画通り、災害時の主体的な行動を学習することを目指し、システム・コンテンツの要素を検討した。そして、インタフェースを中心としたプロトタイプシステムと、「都市部における地震災害」を想定したコンテンツを開発した。利用予定であったセンサー機器の調達が難しくなり、センサーを用いてVR空間内に学習者の身体の動きを反映するまでは至っていない。また、学習者の主体的な判断・行動の変化を測るための方策の検討を進めているが、予備調査には至っていない。システム面では、前年度に開発したプロトタイプ版システムをベースに学習者が移動できるようコントローラーデバイスとの連携を中心に開発を進めた。当初計画していた歩行型センサー機器の調達が難しくなったため、空間内を移動する動きを取得でき安価に調達できるコントローラーデバイスを複数選定し仕様等を調査した。この結果、ゲーミング用フットコントローラーである程度代用できると判断し、システムと連携するよう組み込んだ。また、新たなHMDが製品化され市場に流通し始めているため、追加の情報収集等を行った。コンテンツ面では、前年度に引き続き、建築・都市・安全・心理・認知科学等の分野の先行研究・関連研究の情報収集と調査を進めると共に、提案システムで用いるコンテンツのベースとなる「シナリオ」を検討した。同じ地震災害であっても、用いる街区データ(地域)によって引き起こされる出来事が異なるため、シナリオも街区データによって大きく異なる。地域や災害規模、それによって引き起こされる出来事を整理し、地域によらないコンテンツのデータ構造を検討した。そして、前年度のプロトタイプ版シナリオを見直し、検討したデータ構造に沿って再整理した。予備実験の実施に向け、引き続きシステムの開発と共にシナリオの組み込みを進めている。当初の計画通りシステムやコンテンツの開発を進めている。しかし、インターフェイスとして利用する予定であった歩行型センサー機器が調達できなくなり、その代替機器の選定に時間がかかった。このため、コントローラーとシステムの連携部分を中心にシステムの追加開発が遅れ、評価実験には至らなかった。

本研究では、没入型ヘッドマウントディスプレイを用いて災害時の行動を学習するシステム・コンテンツを開発すること、そして評価実験を通じてシステム・コンテンツを評価することを目的としている。システム面では、これまでに開発したプロトタイプ版をベースに評価実験に向けた開発を進めている。プロトタイプ版では、ゲーミング用フットコントローラーをシステムと連携するよう組み込んだが、学習者の細かな動作が反映されすぎてしまうなど操作面に問題が生じた。このため、代用できるコントローラーについて改めて検討と調達を進めた。また、プロトタイプ版では限定されていたイベント(災害発生時の出来事)の種類を追加した。同時に、ベースとしているゲームエンジンのアップデートに伴い、システムの一部を再設計・再実装した。コンテンツ面では引き続き、建築・都市・安全・心理・認知科学等の分野の先行研究・関連研究の情報収集と調査を進めた。また、前年度に検討したデータ構造に沿って試しにシナリオを作成したところ、想定以上にデータ構造が複雑となることが判明した。このため、地域やイベントを限定することでデータ構造をシンプルにすることを検討した。そして、提案システムで用いるコンテンツの作成を進めた。ベースとする街区をビルが建ち並ぶ都内に設定し、首都直下地震(震度VII相当)の被害想定に基づきシナリオのアウトラインを作成した。本年度は評価実験には至らなかったが、次年度の実施に向けシステム・コンテンツの実装を進めている。システム面では、フットコントローラーを利用するよう実装したものの十分な動作ができず、実装を見直す必要が生じた。このため、システムの完成が遅れている。コンテンツ面でも、利用するシナリオの作成に想定以上の時間がかかったため評価実験に至らず、全体として計画よりも遅れている。平成28年度に開発したプロトタイプをベースに、シナリオに沿った擬似体験ができるシステム・コンテンツを開発する。そして、年度内にはシステム評価実験の実施を目指す。また、擬似体験による学習で、災害時における「主体的な行動」の変化を調べるための方策について検討を進める。本研究は教育現場で実際に利用できることを目指しているが、当初利用予定であったHMDを装着した学習者の歩行動作をセンサーで取得する機器がメーカー都合で予定通り調達できなかった。このため、既存のモーションセンサーでの代替環境開発か、他の機器の導入を検討する。センサーの代替として調達したフットコントローラーを組み込んだシステムで、平成28・29年度に開発したプロトタイプ版「都市部における地震災害」シナリオのコンテンツを用いた予備実験を行う。
廃菌床バイオマットを用いる森林汚染源からの放射性Csの新規流出防止法の開発

糸状菌を鉱物含有寒天培地で培養して、鉱物が存在する環境においても糸状菌への放射性Csが濃集することを明らかにした。この結果を受けて、きのこ栽培廃菌床を汚染森林に設置する試験を行った。一定期間設置後、廃菌床中、下部土壌の放射性Cs濃度の測定結果から、森林に廃菌床を設置する方法は、リター層などから放射性Csを濃集するだけでなく、林内雨などによる放射性Csの広域への拡散を防御する方法である、有効な方法であることを明らかにした。26年度には、流出防止マットに適した糸状菌の菌種選択のため、糸状菌の菌種500種以上について放射性Csの濃集試験を実施した。試験では、放射性Csを含む寒天栄養培地上に載せたメンブレンフィルターに糸状菌を植菌し、生育させた。生育後、菌糸重量を測定するとともに、菌糸中に濃集した放射性Csをオートラジオグラフィー法により測定した。その結果、寒天培地から菌糸への放射性Csの移行係数は10-200となった。濃集菌株としてはMarasmiaceae sp.などであった。廃菌床マットによる水溶性及び粒子性放射性Csの濃集を調べるため、直径約15cmの円筒状の容器内のオガ粉培中で予備培養した菌床を福島県内の林に設置した。試験では、円筒状マットをリター層上に静置し、周辺の落ち葉により覆う方法を適用した。その結果、糸状菌がマットの外の落ち葉層内に生育すること、マット内に放射性Csが濃集することを確認した。シイタケなどの食用きのこを栽培した廃菌床を用いて、森林における放射性Csの回収試験を行った。破砕した廃菌床を0.35x0.55mのタマネギネットに約5kg封入し、福島の森林に設置した。回収試験では、3種類の異なる条件で廃菌床ネットを設置した。1つめは、廃菌床ネットをそのままリター層の上に設置したものである(そのまま)。2つめは廃菌床を設置したリター層表面で高い位置にゼオライト設置し、表層水が廃菌床ネットに流れ込まないようにしたものである(ゼオライト設置)。3つめは、廃菌床を木製に覆いで囲み、地表面以外からの経路を遮断したものである(箱囲い)。これらの条件で、訳に2ヶ月廃菌床を静置した。さらに、林内雨による放射性Csの移動の有無を調べるため、廃菌床ネットを樹木枝につるした。回収した廃菌床をガンマ線スペクトロメトリー装置により、放射性Cs濃度を測定した。その結果、廃菌床中の放射性Cs濃度の序列は、そのまま>ゼオライト設置>箱囲いとなった。一方、樹木につるした廃菌床ネットにも放射性Csの濃集が認められた。したがって、森林に廃菌床を設置した場合、リター層からの濃集以外に、地表を経る経路、及び林内雨により運ばれる経路が寄与していることが分かった。以上の結果から、森林に廃菌床を設置する方法は、リター層などから放射性Csを濃集するだけでなく、林内雨などによる放射性Csの広域への拡散を防御する方法である、有効な方法であることを明らかにした。今年度予定していた、糸状菌の菌種500種以上について放射性Csの濃集試験及び廃菌床マットによる水溶性及び粒子性放射性Csの濃集を調べるための福島県内の林での試験を行うことができた。その結果、糸状菌がマットの外の落ち葉層内に生育すること、マット内に放射性Csが濃集することを確認したため。原子力学当初の予定通り、廃菌床を用いる試験を福島県内の森林で実施し、廃棄物による汚染拡大防御法の確立を目指す。当初初年度に廃菌床を設置して試験を開始する予定であったが、予定してた原位置試験の場所の選定が進まず、翌年度に実施することとなったため。原位置における廃菌床試験を実施する。
中国北方系青銅器の研究

東京近辺、関西、岡山などの博物館や個人コレクションにおいて多くの中国北方系青銅器資料を調査し、写真や図を作成した。これらの調査の個々の成果は、平成9年に横浜の馬の博物館と東京国立博物館において開催された「大草原の騎馬民族-中国北方の青銅器-」のカタログに反映されている。東京国立博物館の資料を中心に蛍光X線による非破壊分析を行い、約180点の化学組成を測定した。さらにそのうち50点以上について鉛同位体比を測定した。180点に及ぶ中国北方系青銅器の成分分析を行った例は世界的にも珍しく、今後の研究の基礎になることは疑いない。現在その分析結果の評価を行っている。鉛同位体比の測定からは、興味ある結果が得られた。型式学的に、商代、西周時代、夏家店上層文化、河北省地方の春秋戦国時代、前漢時代、後漢時代と考えられるグループを測定したが、それぞれ異なった系列を示すことが明らかになった。これは、我々が推定した型式学的なまとまりが意味を持つことを示すとともに、それらの製作に当たって異なる地方で産出された鉛が使用されたことを表わしている。基本的に今まで知られている中国の鉛の系列と一致するものが多く、中国北辺においても中国の鉛が用いられていたことが推測されるが、商代の北方青銅器の製作に用いられた鉛には、今まで知られていない種類の鉛同位体比の系列を示すものが多く、東アジアの青銅器文化を考える上に、極めて重要である。中国北方系青銅器は、年代、地域により多くの種類に分けることができる。今回の研究ではそのうちのごく一部について鉛同位体比の測定を行っただけである。今後さらに多くの資料を測定して各種類固有の特徴を明らかにすることにより、中国北方系青銅器のみならず東アジアとユーラシア草原地帯における青銅器文化の起源と伝播の解明に資することを望んでいる。東京近郊、九州および兵庫県に資料調査旅行を行うとともに、海外研修旅行や海外出張などの機会を利用して、中国における発掘品を含むかなりの数の資料を調査することができた。これらの資料を代表者がこれまでに集めた資料と併せて、補助員を使って整理している。世界における収集の状況をかなり把握でき、今までに知られている種類・型式の多くの部分を調査できたと考える。また東京国立博物館所蔵の刀子を主とする資料60点を用い、蛍光X線による非破壊分析をおこなって化学組成を測定した。これだけまとまった数の資料の分析はこれまでに国内ではなされておらず、今後の研究の基礎となりうると思われる。分析の結果、中国の古代青銅器に普通見られる銅、錫、鉛からなる組成とは異なる組成をもつものが多く認められた。この地域の青銅器の特殊性と複雑さを示している。来年度には、東京国立文化財研究所に新たに設置される機械を使い、さらに精密な測定を継続するとともに、鉛同位体の測定をも行う予定である。定住民とは異なり遊牧民の場合は、青銅器を製作した工房の差まで明らかになるかどうか疑問ではあるが、せめて時代や地域性を示す特徴を発見できることを期待している。また分析の結果をシベリアや中国における分析結果と照合して、型式だけでなく、化学組成の面でもなんらかの影響関係がみられるかどうか考察したい。東京近郊、中国地方、近畿地方に資料調査旅行を行った。また平成8年4月から5月にかけての米国、カナダへの海外出張の際にも多数の資料を調査することができた。これらの資料の図面と写真を代表者がこれまでに集めた資料と併せて、補助員を使って種類別、所蔵者別に整理している。

また平成9年3月25日から6月22日まで、横浜の馬の博物館と東京国立博物館の2つの会場で中国北方青銅器の展覧会を催すので(「大草原の騎馬民族-中国北方の青銅器」)、その機会を利用してさらに多くの種々の資料を集め始めている。そこには欧米の博物館・美術館所蔵の資料のみならず、近年の中国における発掘品も含まれているので貴重である。前年度に続き東京国立博物館所蔵の資料および数点の個人蔵の資料を用いて、蛍光X線による非破壊分析を行い、化学組成を測定した。今年度は刀子の測定を続けるとともに、短剣、馬具、飾金具、帯飾板など他の種類のものの測定をも行った。測定する箇所をピンポイントできる機械を使用して、銹に影響されないデータをもとることができた。測定された資料は、現在合計130点ほどになっており、世界的に見ても稀に見る数量である。また幾つかの資料に関しては、鉛同位体の測定をも行った。時代、地域による傾向が現れるまでにはまだ至っていないが、鉛同位体の測定は中国北方青銅器については世界でも初の調査であり、今後の研究にとって重要な基礎資料になると思われる。平成9年3月25日から6月22日まで横浜の馬の博物館と東京国立博物館の二つの会場において開催された展覧会「大草原の騎馬民族-中国北方の青銅器」の際に、日本に収蔵されている資料だけでなく、欧米にあるものや中国における新出土品などについても、多くの写真や図などを作成することができた。またそれに続いて6月末から7月初めにかけて米国に出張した際にも、幾つかの資料を調査することができた。さらに7月後半から8月にかけてモンゴル国へ旅行する機会があったが、その時に調査した資料も、中国北方系青銅器を考える参考資料として非常に意味のあるものである。東京近辺や関西の収蔵家の持つ資料の調査も引き続き行った。これらの資料の写真や図を今まで蓄積したものと併せて、補助員を使い種類別、所有者別に整理している。前年度に引き続き、東京国立博物館所蔵の資料や個人所蔵の資料を用いて蛍光X線による非破壊分析を行い、化学組成を測定した。測定した資料は計180点ほどになり、現在その結果の評価を行っている。そのうちのあるものについては前年度に続いて鉛同位体比の測定を行った。測定数は計50点を越えているが、これほど多くの中国北方系青銅器の鉛同位体比が測定されたことは世界的に見ても初めてである。この測定から、中国北方系青銅器のあるものは中国青銅器とほぼ同様の鉛を使って作られたこと、しかし商代の北方系青銅器には異なる地域で産出した鉛を使ったものがあることが明らかになった。