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17-19世紀南米ラプラタ地域イエズス会布教区の住民名簿に関する歴史人類学的研究

本研究では、1609年から1768年にかけてのスペイン統治時代の南米ラプラタ地域(現在のパラグアイ南東部、アルゼンチン北東部、ブラジル南部、ウルグアイからなる領域)でイエズス会士が運営した、総数30の布教区と呼ばれた居住地の住民名簿の通時的な分析を行った。本研究が主たる分析対象としたのが布教区住民名簿であり、名簿は1656年から1801年にかけての特定時期にスペイン人官吏が布教区を巡察した際に作成された。その数はおよそ250、30箇所の布教区すべてを網羅している。名簿の分析を通じて、イエズス会士が約160年にわたり実践したキリスト教布教政策が先住民に与えた社会文化的インパクトを解明できた。本年度は、日本ラテンアメリカ学会第35回大会(関西外国語大学)にて、研究発表「カシカスゴのバリオへの統合ースペイン統治期ラプラタ地域のイエズス会グアラニ布教区の事例ー」を行った(2014年6月7日)。この発表では、(1)ラプラタ地域のイエズス会グアラニ布教区において、先住民組織カシカスゴが複数まとめられて一つのバリオと呼ばれる街区が設けられていたこと、(2)バリオには少なくとも主要とそれ以外の二種類が存在し、主要なバリオに属するカシカスゴの威信が布教区内で尊重されていた可能性を、住民名簿と先住民首長の氏名リストの比較分析を通じて明らかにした。また2014年8月26日には、教皇庁立チリ・カトリック大学で開催された第15回イエズス会布教区国際会議にて、スペイン語による研究発表「イエズス会布教区における軍事組織ースペイン軍事組織とグアラニ・カシカスゴとの関連ー」を行った。この報告では、軍事役職者が属するカシカスゴが主要とそれ以外どちらのバリオを構成していたか、軍事役職者名簿と住民名簿との比較分析の結果を公にした。この報告は、ブエノスアイレス大学のM・アベジャネーダ博士や、リオグランデドスル連邦大学のE・ノイマン博士から高く評価された。また会議終了から程なくして、ドウラード連邦大学のG・チャモロ博士より連絡が入り、本研究発表に関する資料提供が依頼された。同博士はフランス社会科学高等研究院のJ・C・エステンソロ博士と国際共同研究を進めており、エステンソロ博士もこの発表を高く評価していたと伝えられた。さらに2014年11月7日には、同年9月1日に発足した早稲田ラテンアメリカ研究所の第1回研究報告会において、「スペイン領アメリカならびにポルトガル領ブラジルにおける先住民統治政策ーカシカスゴを中心にー」という研究発表を行った。これは上記「研究実績の概要」に記した調査結果をもとに行われた。ラテンアメリカ史17世紀後半のイエズス会グアラニ布教区で作成された住民名簿のデータ入力は順調に進んできており、これと、同時期の布教区それぞれに存在した先住民軍事役職者の氏名を列挙した名簿の照合作業を進めている。まだ全容の解明までには時間が必要だが、現時点で言えることは、大方の布教区において、軍事役職者が、前述の主要とそうでない双方のバリオにほぼ均等に属していたことが明らかになってきた。軍事役職は、布教区内に設けられた要職に相当し、役職者は一般のグアラニとは異なる社会的地位と名声を得ていた。住民名簿における彼らのこうした分布結果は、布教区内でグアラニ同士の勢力均衡を図ろうとするイエズス会士の意図が関係しているのかもしれない。今後さらに全体像の解明に向けて研究を進めていく。
ゲートを修飾した多孔性配位高分子の創製と展開

有機配位子と金属イオンが配位結合することで形成されるMetal-Organic Framework (MOF)は高い空隙率と設計性を有しており、ガスおよび医薬品の貯蔵、細孔径に応じた分子ふるい、触媒作用など様々な用途への応用研究が報告されている。著者は熱、pH、光刺激によって溶液中で相転移挙動を示す刺激応答性高分子とMOFの複合化に焦点を当て、熱、pH、光などの刺激によって相転移挙動を示す刺激応答性高分子をゲートとしてMOFの表面近傍に修飾することで、種々の刺激によりMOFのナノ細孔に包接されたゲスト放出のON-OFFを制御する系の構築を試みた。まずMOFへの反応部位として末端にN-ヒドロキシスクシネートエステルを有した各刺激応答性高分子をそれぞれRAFT重合により合成した。次にアミノ基を有した有機配位子を用いて構築したMOFにこれらの刺激応答性高分子をアミド化により事後修飾し、MOFの細孔と高分子の分子サイズの観点からMOFの表面選択的に高分子の修飾が進行していることを確認した。それぞれのMOFを溶媒に懸濁させ、各刺激条件下での吸収スペクトル測定を行いMOFに包接したゲストの放出量を追跡することで、外部刺激に応じたゲスト放出挙動を検討した。その結果、熱、pH、光刺激によって、MOFに内包したゲスト放出のON-OFF制御が可能であることが明らかとなった。従来のMOFに関しては、包接したゲストの精密な放出制御が大きな課題として挙げられていたが、本研究は溶液中における各刺激に応じた高分子の鋭敏な伸張と凝集挙動を利用しているため、ゲストの種類によらず精密に放出を制御することが可能である。従って本研究で示した刺激応答性高分子とMOFの複合化は新たな輸送材料として有用性が示され、幅広い分野での応用が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。Metar Organic Fraamework (MOF)は有機配位子と金属イオンにより形成されるジャングルジム型の多孔性配位高分子である。MOFは有機配位子と金属イオンの組み合わせをゲストの分子サイズに合わせて最適化することで、従来の多孔性材料の数倍もの吸着量を示すことが報告されている。本研究では、MOFに外部刺激に応答したゲートを修飾することで、高機能なガス貯蔵材料、薬剤輸送材料、ゲストの貯蔵・放出制御を利用した触媒反応場としての応用を着想した。ゲートとして可逆的な光二量化反応を有するアントラセンに着目し、アントラセンをMOFの表面に修飾することで光によりMOFに包接したゲストの放出が制御可能になると考えられる。当該年度においては、反応性部位として骨格にアジド基を有するMOFを調製し、クリック反応によりアセチレンを有するアントラセンの修飾反応を試みた。その結果、MOFの表面選択的にアントラセンの修飾反応が進行していることが蛍光顕微鏡および共焦点レーザー顕微鏡などにより明らかとなった。また得られたアントラセン修飾MOFにおいて、光照射によりアントラセンの二量化反応および加熱により開裂反応の進行が、固体吸収スペクトルおよび^1H NMR測定により確認された。さらにゲストとして薬物分子であるイブプロフェンを包摂させ、ゲストの放出挙動を1H NMR測定により追跡した結果、アントラセンの光二量化によりゲストの放出が大幅に抑制されることが示唆された。また、二量化したアントラセンを有するMOFの加熱による開裂反応により、ゲストの放出が回復することが明らかとなった。上記の結果により、光および熱によりMOFに内包したゲストの放出を制御可能であることが示され、多様なゲストを用いることでドラッグデリバリーシステムなどを始め、様々な分野での応用が期待される。有機配位子および金属イオンの配位結合により形成されるMetal-Organic Framework(MOF)は、ナノサイズの規則正しい細孔を有した多孔性材料として大きな注目を集めている。今回、私は種々の外部刺激に応答してゲストの放出を制御する系の構築を目的とし、pH応答性部位としてアクリル酸と共重合させたポリマー(P2)を合成しMOFの表面近傍に修飾することで、pH変化によるMOFのナノ細孔に包接されたゲストの放出のON / OFFを制御する系の構築を試みた。2-アミノテレフタル酸および塩化ジルコニウム(IV)をDMFに溶解させ加熱静置することで、アミノ基を有したMOF(UiO-NH2-BDC)を調製した。その後、N-ヒドロキシスクシネートエステルを有したpH応答性ポリマー(P2)を用いて、アミド化によりMOFに修飾した。また、ゲスト(プロカインアミド)の水溶液にUiO-NH2-P2を浸漬させることでMOFのナノ細孔にゲストを包接させた。その後、各pH条件下での吸収スペクトル測定を行いMOFに包接したゲストの放出量を追跡することで、pH変化に応じたゲスト放出挙動を検討した。UiO-NH2-P2にゲスト分子として薬物分子(プロカインアミド)を包接させ、可視吸収スペクトル測定により、40 °CにおいてそれぞれpH 6.86下(中性りん酸塩pH標準液)およびpH4.01下(フタル酸塩pH標準液)でのゲストの放出量を追跡したところ、pH6.86(Open相)ではゲスト分子の放出が進行した一方で、pH 4.01(Closed相)ではゲスト分子の放出が大幅に抑制される挙動が観測された。これによりゲスト分子の放出のON / OFFがpH変化により制御可能であることが明らかとなった。

有機配位子と金属イオンが配位結合することで形成されるMetal-Organic Framework (MOF)は高い空隙率と設計性を有しており、ガスおよび医薬品の貯蔵、細孔径に応じた分子ふるい、触媒作用など様々な用途への応用研究が報告されている。著者は熱、pH、光刺激によって溶液中で相転移挙動を示す刺激応答性高分子とMOFの複合化に焦点を当て、熱、pH、光などの刺激によって相転移挙動を示す刺激応答性高分子をゲートとしてMOFの表面近傍に修飾することで、種々の刺激によりMOFのナノ細孔に包接されたゲスト放出のON-OFFを制御する系の構築を試みた。まずMOFへの反応部位として末端にN-ヒドロキシスクシネートエステルを有した各刺激応答性高分子をそれぞれRAFT重合により合成した。次にアミノ基を有した有機配位子を用いて構築したMOFにこれらの刺激応答性高分子をアミド化により事後修飾し、MOFの細孔と高分子の分子サイズの観点からMOFの表面選択的に高分子の修飾が進行していることを確認した。それぞれのMOFを溶媒に懸濁させ、各刺激条件下での吸収スペクトル測定を行いMOFに包接したゲストの放出量を追跡することで、外部刺激に応じたゲスト放出挙動を検討した。その結果、熱、pH、光刺激によって、MOFに内包したゲスト放出のON-OFF制御が可能であることが明らかとなった。従来のMOFに関しては、包接したゲストの精密な放出制御が大きな課題として挙げられていたが、本研究は溶液中における各刺激に応じた高分子の鋭敏な伸張と凝集挙動を利用しているため、ゲストの種類によらず精密に放出を制御することが可能である。従って本研究で示した刺激応答性高分子とMOFの複合化は新たな輸送材料として有用性が示され、幅広い分野での応用が期待される。研究課題である「ゲート部位を修飾した多孔性配位高分子の創製と展開」において、ゲート部位に応答する刺激(温度、pH、光など)の選択性および速い応答速度を有した系の構築として、温度、pH、光刺激により相転移を誘起する刺激応答性高分子に着目した。温度、pH、光刺激刺激に応答した刺激応答性高分子を合成し多孔性配位高分子の表面に修飾することで、刺激応答性高分子の相転移を利用し、高分子の伸長状態では多孔性配位高分子へのゲストの出入りが可能な相を作りだした一方で、高分子の凝集状態では多孔性配位高分子表面の孔が塞がれることでゲストの放出を抑制する相を構築した。これにより、特別研究員は多孔性配位高分子にゲストとして色素分子や薬剤分子を内包させ、温度、pH,光によって、その放出をコントロールすることが可能な系の構築に成功した。本結果から私はおおむね順調に研究を進展させたと判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに私は研究課題である「ゲート部位を修飾した多孔性配位高分子の創製と展開」において、ゲート部位に温度、pH変化により相転移を誘起する刺激応答性高分子を多孔性配位高分子表面に修飾することで、それぞれの刺激に応じたゲストの放出制御を試みた。一方で熱やpHだけでなく光刺激によっても相転移する刺激応答性高分子が報告されているため、本設計においては熱やpHだけでなく光などの刺激によっても同様にゲストの放出制御を行う系の構築が可能であると考えられる。
看護に関する大学におけるキャリア教育の調査研究

看護系学部・学科が設置されている4年制大学における「看護」キャリア教育・形成支援の実施状況を明らかにして、本件の諸課題や方策についての知見を得ることを目的とした。アンケート調査では、「大学の(全体を所管する)就職課・キャリアセンター」(回答率37%)「看護学部・学科事務等担当」(回答率22%)「看護学部・学科長(教員)」(回答率14%)の3つの視点で実施した。キャリアセンター系では、「全学」のセンターであるので、看護のような専門課程への支援は弱いと仮定していたが、回答大学では看護学生への支援に関心が高い傾向があり、積極的に学部とも連携をとっていた。課題と感じていることは、必ずしも看護を目指さしていない看護学生への対応、超売り手市場の現場等への学生への戸惑いへの支援等が上がっていた。看護事務系では、学部事務ではキャリア支援に限界があると思っていたが、回答大学では比較的積極的にかかわっている。一方で、本件については、事務組織というよりは看護教員組織の方がよりよくキャリア支援を実施していることが明らかになった。課題として、就職後の卒業生や機関の声の収集、学生自身の関心興味などについての情報収集が少ないことが主にあった。また、売り手市場からか入学と同時に病院の奨学金を取得している学生が多く存在し、将来計画を含め奨学金の情報を確実に伝えなければならない課題が浮き彫りになった。看護学部・学科教員では、キャリア支援で重視するものは学生交流、初年次教育/ゼミ、臨地実習における教育等など普段からの交流である。キャリア形成に影響があるのは、大学の教員、臨地実習先の看護専門職や卒業生のモデル等が上がった。課題として、上記に記載した課題のほか、教員の支援への時間の創出、看護学生の意識改革、学生のキャリアへの動機と特性の不適合、就職後の不適応、キャリア支援に対する教員の質の向上などがあった。
アジア家族の変容と「伝統の創造」に関する比較研究-日本・韓国・中国・タイ

1.研究会開催について3年間のプロジェクト期間中に10回の研究会を行った。また、2005年11月2日(13時30分より17時10分まで)四国学院大において公開シンポジウム「アジア家族の変容と『伝統の創造』-日本・韓国・中国・タイの比較研究-」を開催した。2.フィールド調査について2003年度89月にタイ・バンコク都における本調査(橋本、政岡)、2月に鹿児島県肝属郡根占町(現・南大隅町)本(留置)調査(橋本、落合、首藤)、および韓国・済州島予備調査(政岡、犬塚、橋本)、中国調査(委託)および沖縄予備調査(犬塚、竹本)を実施。2004年度は8月9月韓国・済州島本調査(政岡、岡田、落合)および2月追跡調査(政岡)、中国・遼寧省等におけるフィールド調査(首藤、落合)、および沖縄・宮古島における予備調査(犬塚)、大浦地区本調査(犬塚)を実施。2005年度は11月12月に沖縄・宮古島来間島地区本調査(犬塚、岡田、政岡)を実施した。3.研究成果報告について4.得られた研究成果調査の結果得られた知見:タイ都市中間層の一部に見られる家族規範の「近代家族化」傾向と「伝統家族」イメージの再編、他方で韓国・地方都市社会における規範としての儒教的価値観と実態としての家族文化の間の一種の「乖離」の存在や家族文化の激しい変化が見られ、このような「伝統」におけるイメージと実態の乖離は沖縄や中国の家族においても同様に見られることが報告されている。さらに鹿児島調査では、調査票やライフヒストリー調査により、日本の近代における男女規範、女性イメージとは異なる女性の生き方が理解された。各地域での綿密なフィールド調査に基づくデータにより得られたこれらの新たな発見は、さらに今後の理論的精緻化を必要とするが、アジア家族史研究の現状に対し、問題提起を行うことができたと考える。2003年度の研究活動実績は以下の通りである。1.打合わせを兼ねた研究会:平成15年6月1日(於京都・呉竹文化センター)、7月13日(於奈良・奈良新公会堂)、8月9日(於京都・ハートピア京都)、12月20日(於京都・京都アスニー)および平成16年3月12日(於京都・京都大学文学部)に計5回行われた。2.メンバーによる研究テーマにそった調査出張地、期間およびその実績:(1)タイ・バンコク都調査:参加者は、橋本泰子(関泰子)(平成15年8月26日9月8日全行程)、政岡伸洋(同8月26日9月5日のみ参加)の2名であり、バンコク都、クローンサームワー区(KhetKhlongSamwa)、フワイクワーン区(Khet Huay Khwang)、ラクシー(Khet Laksii)区における質問票調査、その他バンコク都など関係各省庁および機関におけるインタビュー調査、などを実施。質問票は約165ケースを回収し、現在集計作業中である。(2)沖縄県における事前調査:平成15年11月19日から11月26日にかけて実施。参加者は犬塚協太、竹本達也。大学等各研究機関にて専門家に現況について聞き取りを行い、調査地選定のための情報を収集。(3)韓国・済洲島事前調査:平成15年12月22日から5日間。参加者は政岡伸洋。調査予定地である済洲島での専門家およびインフォーマントに対する状況の聞き取りおよび調査地選定を行う。(4)韓国・済洲島本調査:平成15年2月9日18日にかけて実施。

全行程参加者は、政岡伸洋。部分参加者は橋本泰子、犬塚協太の2名。山村(水山二里)、近郊農村(柑山里)の2カ所で質問票調査を行い、約100ケース回収。現在集計作業中である。(5)熊本、長崎および鹿児島県における家族調査:熊本・長崎調査は2004年2月19日24日にかけて実施される。参加者は落合恵美子。熊本県天草郡天草町高浜、長崎県西彼杵郡野母崎町野母にて、高齢者の聞き取り調査を行った。内容はライフヒストリー、生活・労働全般、ジェンダー関係など。鹿児島県肝属郡根占町調査は2月25日28日。参加者は落合恵美子、橋本泰子、首藤明和(26日より)。根占町内の山村(水枝谷)、平地農村(丸峯)、町中(下町)にて質問票調査、高齢者を中心にインタビュー調査を行った。質問票は約110ケース回収し、現在集計作業準備中である。(6)沖縄県・宮古島における事前調査:2004年3月2日3月6日(4泊5日)参加者は犬塚協太。11月の沖縄調査により、調査地候補となった宮古島にて、研究者・専門家・行政機関の代表者等に現状についてのインタビューを行うとともに、調査地選定を行う。以上2004年度の研究活動実績は以下の通りである。1.打ち合わせを兼ねた研究会:平成16年6月27日(於京都・呉竹文化センター)、8月9日(於京都・呉竹文化センター)、11月7日(於京都・呉竹文化センター)に計3回行われた。2.メンバーによる研究テーマにそった調査出張地、期間およびその実績:(1)韓国・済州島調査:平成16年8月23日から9月2日にかけて、実施。全行程参加者は岡田浩樹。部分参加者は政岡伸洋、落合恵美子の2名。近郊農村(柑山里)における質問票調査を継続して行い、約100ケースを回収。さらに漁村でのインタビュー調査も実施した。また、平成17年2月8日から2月14日にかけて、追跡調査を実施。全行程参加者は政岡伸洋。近郊農村から都市に移住した世帯を対象に質問票調査を実施し、約50ケースを回収した。(2)沖縄・宮古島、予備調査および本調査:予備調査は平成16年12月11日から13日にかけて実施。全行程参加者は犬塚協太。また、平成17年1月3日から1月10日にかけて、宮古島平良地区において質問票調査を実施。約50ケース回収。現在、集計作業中。(3)中国・遼寧省等における追跡調査:実施期間は平成16年12月21日から12月29日(落合恵美子)および、平成16年12月24日から平成17年1月5日(首藤明和)。中国遼寧省等においてケースインタビューを実施。また現地に委託していた質問票約100ケースの回収を行い、現在集計作業中である。3.メンバーによる研究テーマにそった学会報告2005年度の研究活動実績は以下の通りである。1.打ち合わせを兼ねた研究会平成17年7月10日(於京都・呉竹文化センター>、10月16日(於京都大・文学部社会学共同研究室)に計2回行われ、11月に予定される公開シンポジウムおよび沖縄・宮古島の継続調査について討議した。2.研究成果報告のための公開シンポジウム平成17年11月2日(水)、四国学院大学(於7号館711教室)にて一般公開形式にて開催。午後1時より午後5時半まで。ゲストコメンテーターとして北原淳氏(神戸大学名誉教授)をお招きし、メンバーのうち橋本(関)
大学におけるアカデミック・ハラスメントの法的救済に関する研究

当事者の主張とそれを判断する裁判所の相互作用を通して、司法という場に生じるアカデミック・ハラスメントに対する解釈枠組みと司法が高等教育に見出す「適切性」、およびそれらの通時的な変容を明らかにすることで、アカデミック・ハラスメントの当事者の法的救済に関する知見を得ることを目的に研究を行う。研究目的の達成のために以下の研究を遂行する。第一に判決文など訴訟関係資料の分析により、司法におけるアカデミック・ハラスメント特有の解釈枠組みを明らかにする。第二にアカデミック・ハラスメントの訴訟当事者(学生・教員・弁護士)へのインタビューにより、司法における解釈枠組みが法的救済に対して持つ意味を分析する。
学術政策と大学における研究システムとの相互関係に関する国際比較研究

1.ドイツでは、資源の芝しい高度産業国家として、学術研究の果たす役割は重要なものととらえられており、大学の研究能力の向上は大きな政策課題となっている。2.連邦国家であるドイツでは、学術及び高等教育に関して、連邦の有する権限は大学制度に関する一般的原則を定めること(これにより大学大鋼法を制定)、大学の新設及び拡充に際して各州と協力すること、全国的な意義を有する学術研究の設備・計画の促進に関して各州と協力することなどに限定されており、各州が基本的な権限を有している。また、大学における研究の自由という原則やドイツの大学の伝統である研究と教育の統一という原則もからまり、政府の学術政策が直接的に大学における研究に反映するというしくみになっていない。政府は、大学の新設・拡充費の負担やとくに研究助成を通じて大学と結びついている。3.大学は基礎研究の場として、また研究者養成の場として、学術研究の基盤をなすと考えられている。しかし、近年、基礎研究の分野ではマックス・プランク協会の研究所、応用研究の分野ではフラウンホ-ファ-協会の研究所、さらには原子力研究、加速器研究、宇宙研究などの分野における13の大規模研究会など、発的な援助を受ける大学外研究機関の果たす役割が増大し、研究費の面でも大学より優遇されている。しかし、大学における研究は広範な分野を有し、また学際的な研究を行う可能性にも富むことから、大学は大学外研究機関と競争あるいは協力して、自らの研究の質を高めることを求められている。学術審議会は、効率的な研究助成の実施という観点から、新しい研究分野に関して大学外研究機関を新設するのがよいのか、あるいは大学においてその研究を実施することが可能がどうか検討すべきであること、大学の研究重点について既存の研究助成の方式を有効に活用すべきこと、大学と大学外研究機関との密接な協力が必要であることなど、勧告している。4.大学における研究費は、経常的な研究費は州が負担し、特定の課題・プロジェクトに関する研究費は第三者資金により賄うというしくみになっている。ドイツにおいて第三者資金は、企業等から受け入れる外部資金だけでなく、研究者あるいは研究者グル-プがドイツ研究協会(DFG)に申請して審査の上交付される研究費も含めてとらえられている。この第三者資金による研究費の伸び率は、経常的な研究費の伸び率を上回っている。第三者資金においてDFGの占める割合が最も大きい。また、州政府あるいは連邦政府から大学に委託される特定の研究プロジェクトに関する研究費は、全体に占める割合はまだ小さいが、徐々に増えてきている。5.DFGの資金の大部分は連邦と州が負担している。DFGによる研究助成の主要な形態として、一般助成、重点助成及び特別研究領域助成がある。一般助成はDFGの研究助成の根幹をなすもので、個々の研究者が研究課題・計画を作成し、申請して、審査により認められたものに助成が行われる。重点助成は、同協会が研究テ-マを定めた上で公募し、いくつかの研究機関に属する者が一定期間(5年間)共同研究を行うものである。また、特別研究領域助成は、大学が学際的な研究テ-マを設定し、応募するもので、認められると1215年の長期にわたって研究が継続される。大学が重点研究領域を定め、協力して研究を進めていくことで、大学の特色が明確になり、また研究費の配分も効率的になると考えられている。6.旧東独地域においては、大学制度の改編が進められているところであり、また、研究の中枢であった科学アカデミ-は解体され、同アカデミ-に所属していた研究所は所在する州の機関となった。現在、学術審議会により、大学も含めた研究機関の審査が実施されており、その審査結果を参考にして、研究機関の整理・再編が行われることになっている。旧制度では、研究の重心が科学アカデミ-に置かれていたが、今後はとくに基礎研究において大学が大きな役割を果たすべきことが検討されている。

学術審議会は、効率的な研究助成の実施という観点から、新しい研究分野に関して大学外研究機関を新設するのがよいのか、あるいは大学においてその研究を実施することが可能がどうか検討すべきであること、大学の研究重点について既存の研究助成の方式を有効に活用すべきこと、大学と大学外研究機関との密接な協力が必要であることなど、勧告している。4.大学における研究費は、経常的な研究費は州が負担し、特定の課題・プロジェクトに関する研究費は第三者資金により賄うというしくみになっている。ドイツにおいて第三者資金は、企業等から受け入れる外部資金だけでなく、研究者あるいは研究者グル-プがドイツ研究協会(DFG)に申請して審査の上交付される研究費も含めてとらえられている。この第三者資金による研究費の伸び率は、経常的な研究費の伸び率を上回っている。第三者資金においてDFGの占める割合が最も大きい。また、州政府あるいは連邦政府から大学に委託される特定の研究プロジェクトに関する研究費は、全体に占める割合はまだ小さいが、徐々に増えてきている。5.DFGの資金の大部分は連邦と州が負担している。DFGによる研究助成の主要な形態として、一般助成、重点助成及び特別研究領域助成がある。一般助成はDFGの研究助成の根幹をなすもので、個々の研究者が研究課題・計画を作成し、申請して、審査により認められたものに助成が行われる。重点助成は、同協会が研究テ-マを定めた上で公募し、いくつかの研究機関に属する者が一定期間(5年間)共同研究を行うものである。また、特別研究領域助成は、大学が学際的な研究テ-マを設定し、応募するもので、認められると1215年の長期にわたって研究が継続される。大学が重点研究領域を定め、協力して研究を進めていくことで、大学の特色が明確になり、また研究費の配分も効率的になると考えられている。6.旧東独地域においては、大学制度の改編が進められているところであり、また、研究の中枢であった科学アカデミ-は解体され、同アカデミ-に所属していた研究所は所在する州の機関となった。現在、学術審議会により、大学も含めた研究機関の審査が実施されており、その審査結果を参考にして、研究機関の整理・再編が行われることになっている。旧制度では、研究の重心が科学アカデミ-に置かれていたが、今後はとくに基礎研究において大学が大きな役割を果たすべきことが検討されている。
聴覚障害児の主体的な聴覚活用の学習の研究-早期教育プログラムの開発

1.研究対象児の選定:原則として聴力レベル90dB以上、1歳代より指導を開始した16歳児を対象とした。3教育機関より27名を選定し、聴覚活用の学習面において母親または教師と子供との関わりの情況を、その記録から抽出した。50活動例について以下の観点から分析した。2.神経学的検討:これらの症例から選択的注意(selective attention)の重要性、大脳の階層的構造などについて験証することができた。3.心理学的検討:母親又は教師が子供の持つ感情を自らの中に組み入れ、子供と共感・共有の姿勢を持つことが、子供の主体的活動を作るためには必要であることが示された。聴覚発達においても、1歳:母親への依存性、2歳:好奇心行動、34歳:聴き合う関係、図式化、56歳:集団の中での意識的行動など精神発達と一致したものを認めた。4.教育学的検討:(1)母親の目ざし、行動、身体表現、ことばなどによる誘導、モデリング(2)場面・教材などの創意工夫(絵の利用、ごっこ遊び、音の自己操作等)などが主体的な聴覚活用を促すことを認めた。5.オ-ジオロジ-的検討:音響入力の保障のためには、補聴器の特性の選択と共に母親等の配慮(音源に近づく、見せる、周囲騒音への関心)が重要であることが示された。6.教材・教具の試作:ディゾルブ型スライド映写機を用い、絵本を母親のナレイションと共に映写し、子供の反応を分析した。教師の自作教材は子供の興味を誘発し、自らことばを発するなど主体的な行動が多く認められた。7.主体的な聴覚活用の学習のためのプログラムの検討:上記の各領域における分析結果から、各年齢代ごとに、発達の観点と共に指導の際の配慮事項を総合的にプログラム化することができた。1.残存聴覚の活用に関する神経学的検討誘発電位、脳血流量、PET等による実験結果より検討すると、ある感覚からの刺激受容に際しての注意集中は、他感覚からの受容に対しての中枢の抑制作用によって生じていることが確かめられた。従って聴覚単感覚法は聴能の発達促進には合理的な方法であり、また主体的な活動は必然的に注意集中を促すと考えられる。2.内発的動機の開発に関する心理学的検討内発的動機を高めるには、本人の好奇心、積極性を高めると共に、環境の応答性等を考慮することが必要である。発達的観点からは、動機に対して自ら環境を調整していく過程を重視し、また知的機能、感情などとのかかわりを視点に含めていく。3.聴覚活用の学習プログラムの検討現在のプログラムは主として聴機能、音素材の分析の視点から作られ、結果的には子供にとって受身的となり、また子供の発達にかかわる現実性にも乏しいことが分析された。従って、発達段階に即し、興味・関心が誘起され、また繰返しの可能性のある活動を配列することとした。各研究協力機関における子供の行動記録からそれらの活動を蒐集した。現在プログラムとして整理中である。4.応答的教材作成と環境設定に関する検討子供が興味をもって積極的に音にかかわりながら素材を操作する活動として、スライド或いはパソコンによる絵の表示と音とを関連させる活動を選択した。教具・教材を作製し、その効果を検討中である。5.聴覚活用のための最適な補聴システムの検討聴覚活用のためには音が十分に域値上であることが必要であるが、聴力レベル100dB以上では困難が多い。無線波の使用を検討する。研究資料の集積:3教育機関より聴力レベル90dB以上、1歳より指導を開始した16歳の聴覚障害児について、その聴覚活用の事例を50例集積した。記録は、母親又は担当教師である。

これらについてその主体的な活動のあり方について分析を行った。神経学的検討:聴覚障害があっても聴覚の発達の筋道は健聴児と同様であることが認められた。従って一定のステップを踏んだ聴能訓練は不要である。また聴覚が活用されるには大脳の機能としてのselective attentionの機能が大きく関係することが明かになった。心理学的検討:子供は本来的に能動的な働きかけを行い、調和のとれた関係を求めるものである。その働きかけを助長していく周囲の配慮が重要である。徳に子供は“関係"の中で学習していくが、その関係は母親等の子供に対する共感・共有の感情の表現によって作られ、それによって子供も主体性を獲得していくことが明かになった。また精神発達を基礎として聴覚的な発達も解釈できることが認められた。教育学的検討:主体的な聴覚学習が子供に獲得されていくには、以下のことが配慮されることが大切であることが明かにされた。音を言語化・動作化してやる、母子で音をきく時の共感の感情、子供への問いかけ方の拡がり、先行経験と関連させる、楽しさを保持する、音をきく時、きく場所を習慣化する、仲間意識を大切にする等である。オ-ジオロジ-的検討:入力保障が第一の要件であり、FM補聴器の効果が検証された。各種の音源を用意し、それに対する反応を長期的に強化していく。騒音下でのきかせ方にも配慮が必要である。
プラズマ放電磁気機能性流体を用いた排ガス微粒子浄化の高機能化

マイクロ・ナノサイズの排ガス微粒子を圧力損失なしで再飛散なく捕集し、酸化燃焼除去するためのプラズマ放電磁気機能性流体ならびに排ガス微粒子浄化システムを開発する。実験による微粒子捕集特性の検証に加えて理論解析により排ガス微粒子浄化システムを最適化する。プラズマ放電条件や排ガス流動条件を変化させ、プラズマ放電磁気機能性流体の捕集効率を明らかにする。これらの学術的研究を行い、HEPAフィルタを上回る捕集性能を有し、圧力損失が0.5 Pa以下の性能達成を目標とする。今年度の成果は以下の通りである。排ガス微粒子捕集除去のための非熱プラズマ放電磁性流体フィルタを提案した。排ガス配管に設置する排ガス微粒子捕集部の外側に磁石を固定し、捕集部の内側に磁石から発生する磁場により磁性流体を固定し、その際につくられる磁性流体のスパイクから非熱プラズマ放電する高機能磁性流体フィルタである。前年度の非熱プラズマを用いない場合の排ガス微粒子の磁性流体表面吸着についての調査結果をもとに、磁場で保持された複数の磁性流体の塊に同一電極で磁性流体スパイクから非熱プラズマ放電を発生させることに成功した。磁束密度を変化させることで磁性流体スパイクの大きさや数を制御することができ、高磁束密度で小さいスパイクを数多く発生させることで効率的に排ガス微粒子を捕集できるという考察を行った。また、排ガスの流れにより磁性流体スパイクも動くため、非熱プラズマ放電も移動するという現象を発見した。本研究で重要となる非熱プラズマ放電磁性流体フィルタの作製ならびに放電システムの構築を行い、実験により検証することで排ガス微粒子の捕集の高効率化に向けて前進したという研究成果の意義は大きい。排ガス配管に設置した磁性流体のスパイクから非熱プラズマ放電する高機能磁性流体フィルタを開発した。前年度に開発した磁性流体フィルタの基本構造は維持し、磁性流体と磁石の間に電極と誘電体を配置することにより、6個の磁性流体の塊(2.5 mL)に同一電極で磁性流体スパイクから非熱プラズマ放電を発生させることに成功した。非熱プラズマ放電の電圧は10 kV、電流は120 mA、周波数は9 kHzである。非熱プラズマ放電磁性流体フィルタの捕集能力を評価するため、排気量211 mLの実機ディーゼルエンジンの排ガスを分流して、非熱プラズマ放電磁性流体フィルタを通り抜けた微粒子を捕集サイズが保証された膜フィルタで捕集し、流量変化を測定することで非熱プラズマ放電磁性流体フィルタの捕集能力を評価した。実験結果より、磁性流体のみの場合と非熱プラズマ放電を付加させた場合と比較して捕集能力に差は見られなかった。この実験結果は処理した排ガスの流量が非熱プラズマ放電磁性流体フィルタの能力を超えていたことを示唆するとともに、膜フィルタを通り抜けるようなサブマイクロ粒子に対して効果がある可能性も示唆する結果と考えられる。以上の進捗状況より6個の磁性流体の塊に同一電極で磁性流体スパイクから非熱プラズマ放電を発生させることに成功したことについては当初計画以上の進展が見られたものの、排ガス中のディーゼル微粒子に対する非熱プラズマ放電磁性流体の捕集機能の解明については当初計画の進展が見られなかったため、上記の評価とした。今後の規制はより厳しい粒子数(PN)による規制に移りつつあるため、定量的に磁性流体フィルタの捕集効率を明らかにする。今年度の実験結果から得られた知見に基づいて、低流量排ガスに対して、磁性流体のみの場合と非熱プラズマ放電を付加させた場合の捕集能力を比較する基礎実験を実施する。粒子数については排ガス微粒子をサンプリングして粒径ごとに粒子数を測定するパーティクルカウンタを用いて測定を行う。排ガス微粒子捕集部の上流と下流の排ガス微粒子質量と粒子数(PN)を測定し捕集効率を算出する。なお、当初計画より捕集率が低い場合、磁性流体の配置改善や非熱プラズマ放電の最適化などにより捕集効率の向上に努める。さらにまだ実施していない排ガス微粒子酸化除去機能の解明も達成目標とする。放電時のオゾン濃度計測を行い、提案する方法におけるオゾン濃度と排ガス微粒子の酸化との相関関係を明らかにする。合わせて、放電電力とエンジン出力の関係から本システムのディーゼル微粒子捕集除去におけるエネルギー効率を算出し、実用化に向けた優位性を評価する。また、オゾンの熱分解が促進される180°C程度の高温下での磁性流体による非熱プラズマ放電の実現についても検討する。計画どおりに進まない場合は、別途酸素から無声放電により高濃度オゾンを発生させてから捕集部に注入する方法で酸化除去効率を向上させる。

排ガス微粒子捕集除去の原理と基礎理論を提案した。排ガス配管に設置する排ガス微粒子捕集部の外側に磁石を固定し、捕集部の内側に磁石から発生する磁場により磁性流体を固定し排ガス微粒子捕集する磁性流体フィルタを提案した。理論的に考察に基づき、磁性流体フィルタを通り抜けた微粒子を捕集サイズが保証された膜フィルタで捕集し、流量変化を測定することで磁性流体フィルタの捕集能力を評価する方法を提案した。今年度は非熱プラズマを用いない場合の排ガス微粒子の磁性流体表面吸着について調査した。効率的に排ガス微粒子を捕集するために磁性流体スパイク現象を利用して磁性流体表面積を大きくすることに成功した。実際にディーゼルエンジンの排ガスを分流して排ガス微粒子捕集実験を行った結果、磁性流体フィルタの捕集能力が高いことが分かった。さらに排ガス流動を解明するための有限要素法による排ガス流動解析シミュレーションコードの基礎となる方程式系のモデリングも行った。本研究で最も重要となる磁性流体フィルタの作製ならびに実験評価システムの構築を行い、排ガス微粒子の捕集能力評価方法を提案し、捕集能力が高いという結果を得たことは実用化への第一歩であり、研究成果の意義は大きい。当初計画では今年度は『排ガス微粒子浄化用プラズマ放電磁気機能性流体の開発』を達成目標とし、シリコーンオイルをベース液とし、10 nm程度の疎水化コーティング磁性ナノ粒子で分散させ、プラズマ放電特性の良い磁気機能性流体を作成する予定であった。しかし、試行の結果、当研究室の設備ではシリコーンオイルに磁性ナノ粒子を安定分散させることは容易ではないことが分かり、既存の磁性流体を用いることに変更した。排ガス微粒子捕集除去の原理と基礎理論の提案、磁石から発生する磁場により磁性流体を固定し排ガス微粒子捕集する磁性流体フィルタの提案を行うとともに、次年度に予定していた『排ガス微粒子浄化システムの構築と捕集機能の解明』の一部の研究を前倒しした。まず、理論的に考察に基づき、磁性流体フィルタを通り抜けた微粒子を捕集サイズが保証された膜フィルタで捕集し、流量変化を測定することで磁性流体フィルタの捕集能力を評価する方法を提案した。磁性流体フィルタを作製し、排気量211 mLの実機ディーゼルエンジンを運転してエンジンからの排ガスを分流して排ガス微粒子捕集実験を行った。エンジン始動時のディーゼル微粒子の排出が極めて多くなる厳しい条件で実験を行った。実験結果より磁性流体フィルタの捕集能力が高いことが分かった。数値シミュレーションについては当初の予定通り排ガス流動を解明するための有限要素法による排ガス流動解析コードの基礎となる方程式系のモデリングを行った。以上の進捗状況より排ガス微粒子捕集システムの構築と数値シミュレーションのモデリングについては当初計画以上の進展が見られたものの、シリコーンオイルをベース液としたプラズマ放電磁気機能性流体の開発については当初計画の進展が見られなかったため、上記の評価とした。マイクロ・ナノサイズの排ガス微粒子を圧力損失なしで再飛散なく捕集し、酸化燃焼除去するためのプラズマ放電磁気機能性流体ならびに排ガス微粒子浄化システムを開発する。
状況評価関数の自動獲得と動的評価器の自動生成の研究

本研究は、学習による局面評価、概念の形成、及び効率的な評価器の自動生成という3項目を統合的に扱つことが特徴である.初年度には性能として満足すべきレベルの評価特徴の自動生成を実現し,2年目には評価特徴の分析,有用な概念抽出及びそのデータベース化,更には具体的な評価器についての研究を行なった.以下要素的な研究実績を示す.◎評価関数に関する高度な研究評価関数の自動獲得の研究では,理論ばかりでなく,実用的に充分な大きさの関数集合を高速に生成し処理しなければならない.このために,ネットワーク型及びパターン型について実験にもとずく研究を行ない,成果を得ている.◎概念形成に関する枠組みの準備評価特徴では構造情報が不完全なことが多いので,それを許すデータ構造の研究を行なった.また,概念間の一種の距離をもととして,概念全体を自動分類するための数学的手法,プロセスの時間順序に関する研究などで成果を上げた.◎実働評価器の構築個々の評価特徴に対応した計算を行なう評価器を、言語Javaを基礎とするバイトコードレベルでの部分計算手法を用いて実現するための,自己反映計算に関する研究を行なった.本研究が対戦型ゲームのような単純な対象にとどまらず,金融予測やデータマイニングなどの実用的な事例にも,充分適用可能であることを示すことができた.本研究は、学習による局面評価、概念の形成、及び効率的な評価器の自動生成という3項目を統合的に扱つことが特徴である.初年度には性能として満足すべきレベルの評価特徴の自動生成を実現し,2年目には評価特徴の分析,有用な概念抽出及びそのデータベース化,更には具体的な評価器についての研究を行なった.以下要素的な研究実績を示す.◎評価関数に関する高度な研究評価関数の自動獲得の研究では,理論ばかりでなく,実用的に充分な大きさの関数集合を高速に生成し処理しなければならない.このために,ネットワーク型及びパターン型について実験にもとずく研究を行ない,成果を得ている.◎概念形成に関する枠組みの準備評価特徴では構造情報が不完全なことが多いので,それを許すデータ構造の研究を行なった.また,概念間の一種の距離をもととして,概念全体を自動分類するための数学的手法,プロセスの時間順序に関する研究などで成果を上げた.◎実働評価器の構築個々の評価特徴に対応した計算を行なう評価器を、言語Javaを基礎とするバイトコードレベルでの部分計算手法を用いて実現するための,自己反映計算に関する研究を行なった.本研究が対戦型ゲームのような単純な対象にとどまらず,金融予測やデータマイニングなどの実用的な事例にも,充分適用可能であることを示すことができた.本研究では,いろいろな分野において重要な状況評価関数の自動獲得と動的評価器の自動生成とを目的とし,以下の要素からなる.(1)評価関数を構成するために、featureと呼ばれる局面判断のための部分データの集合を、局面遷移規則と評価用のデータのみから人間の介入なしに創出する。(2)feature集合で有効に働くものの中に含まれる部分述語の集合から部分集合の束であるガロア束を構成し、その局面判断に対して有効な概念を抽出しデータベース化する。(3)局面判断を行なうエージェントを自己反映計算の手法をもちいて作成し,上記の内容にもとずいて最適な判断を動的に採り入れて効率良く評価を行なうシステムを実現する。今年度は本研究の中核であるfeature集合の自動生成に力点をおき,例題ドメインとして二人ゲームであるオセロと挟み将棋,それに詰将棋を取り上げ,大規模な実験と分析とを行なった.その結果,評価関数の自動生成のためには(1)featureを局面に適用して値を求めるための計算効率の高さ2)適度に要素的な大量のfeatureの生成の2項目が本質的に重要であることを解明するとともに,実際の評価処理系として通常の処理系と比べ10万倍以上の効率をもつものを構築することに成功した.その結果,現在知られている最強のオセロプログラムが使用している評価関数に迫る性能の評価関数をゲームのルールだけから自動的に生成することができた.本研究は、学習による局面評価、概念の形成、及び効率的な評価器の自動生成という3項目を統合的に扱うことが特徴である.初年度には性能として満足すべきレベルの評価特徴の自動生成を実現し,2年目には評価特徴の分析,有用な概念抽出及びそのデータベース化,更には具体的な評価器についての研究を行なった.以下要素的な研究実績を示す.◎評価関数に関する高度な研究評価関数の自動獲得の研究では,理論ばかりでなく,実用的に充分な大きさの関数集合を高速に生成し処理しなければならない.このために,ネットワーク型及びパターン型について実験にもとづく研究を行ない,成果を得ている.◎概念形成に関する枠組みの準備評価特徴では構造情報が不完全なことが多いので,それを許すデータ構造の研究を行なった.また,概念間の一種の距離をもととして,概念全体を自動分類するための数学的手法,プロセスの時間順序に関する研究などで成果を上げた.◎実働評価器の構築個々の評価特徴に対応した計算を行なう評価器を、言語Javaを基礎とするバイトコードレベルでの部分計算手法を用いて実現するための,自己反映計算に関する研究を行なった.本研究が対戦型ゲームのような単純な対象にとどまらず,金融予測やデータマイニングなどの実用的な事例にも,充分適用可能であることを示すことができた.
脳内オレキシンシグナル低下はIBSの病態を引き起こす

過敏性腸症候群(IBS)の主要病態である内臓知覚過敏の中枢メカニズムを解明することを目的にした。内臓知覚はラットの直腸にバルーンを装着し伸展させることで内臓痛を生じさせる実験系で検出した。オレキシンの脳室内投与は内臓知覚鈍麻を誘導すること。モルヒネ、levodopaやグレリンによる内臓知覚鈍麻はこのオレキシンによる内臓知覚鈍麻作用を利用していること。オレキシンによる内臓知覚鈍麻作用は脳内ドパミン、アデノシン、カンナビノイドシグナルを介していることが明らかにできた。これらの結果からオレキシンシグナルの低下はドパミンなどを介して内臓知覚過敏を誘導し過敏性腸症候群の病態形成に深く関与すると考えた申請者は、中枢神経系がどのように胃腸機能調節に関わるかについての基礎研究を、この25年継続研究し、Gastroenterology3編を含む約40の脳腸相関に関わる英文原著論文を公表して来た。オレキシンが摂食亢進作用を有すと公表された1998年からこの15年間はオレキシンに関する研究を続け、論文を公表してきた。オレキシンは中枢神経系に作用して胃酸分泌や消化管運動を迷走神経依存性に促進させる。また、これまでの他の研究者から、オレキシンは睡眠覚醒リズムの調節に深く関与すること、オレキシンの作用低下が抑うつ状態を引き起こすことなどから、オレキシンの脳内シグナルの低下が消化器機能低下、食欲低下、睡眠障害、うつ状態などの臨床の現場で見る機能性消化管障害患者の病態を一元的に説明できる可能性を申請者は提唱した(J Gastroenterol Hepatol 2011)。即ち「脳内オレキシンシグナルの低下がIBSなどの機能性消化管障害を引き起こす」この仮説を検証することが本研究の目的である。本研究ではIBSの主要病態である内臓知覚過敏にオレキシンが影響を及ぼすか否か検討した。先ず、オレキシンが中枢神経系を介して内臓知覚過敏に影響を及ぼすか否かを検討し、この一年でオレキシンは脳内OX1受容体を介して内臓知覚を鈍麻させることを見いだし既に公表した(Okumura T et al., Brain Res 2015).これは、我々の作業仮説である、脳内オレキシンシグナルの低下がIBSで見られる内臓知覚過敏を引き起こすことを支持する。今後は更にこのオレキシンのantinociceptive actionの脳内メカニズム解明とIBSモデル動物での内因性オレキシンの作用を検討する。申請者は中枢神経系がどのように胃腸機能調節に関わるかについての基礎研究をこの25年継続研究し、Gastroenterrology3編を含む約40の脳腸相関に関わる英文原著論文を公表して来た。オレキシンが摂食亢進作用を有すと公表された1998年から15年間はオレキシンに関する研究を続け、論文を公表してきた。オレキシンは中枢神経系に作用して胃酸分泌や消管運動を迷走神経依存性に促進させる。またこれまでの他の研究者から、睡眠覚醒リズムの調節に深く関与すること、オレキシンの作用低下が抑うつ状態を引き起こすことなどから、オレキシンの脳内シグナルの低下が消化器機能低下、食欲低下、睡眠障害、うつ状態の臨床の現場で見る機能性消化管障害患者の病態を一元的に説明できる可能性を申請者は提唱した(J Gastroenterol Hepatol2011)。本研究では、IBSの主要病態である内臓知覚過敏にオレキシンが影響を及ぼすか否か検討し、オレキシンは脳内OX1受容体を介して内臓知覚を鈍麻させることを見出し既に公表した(Okumura T etal.,Brain Res2015).これは我々の作業仮説である脳内オレキシンシグナルの低下がIBSで見られる内臓知覚過敏を引き起こすことにに支持する。本年は、このオレキシンによる内臓知覚鈍麻には脳内のドパミンシグナルが重要であることを見出し報告した(Okumura Tet al., Neurosci Lett 2015)。今後は更にこのオレキシンのantinociceptive sctionの脳内メカニズム解明とIBSモデル動物での内因性オレキシン作用を検討する。現在までおおむね順調に進んでいると考えられている。初年度は、無麻酔ラットにおいて大腸伸展刺激を加え、この時の腹壁筋電図をviscermotor responseとして計測し内臓知覚過敏を評価する測定系を確立した。この系で脳内室オレキシン投与の内臓知覚過敏に及ぼす影響を調べた。既に英原著論文(Okumura T et al., Anitinociceptive against colonic distensoon by brain orexin in conscioys ratsBrain &#8475;es 2015)といsて公表したように、外因性に脳室投与したオレキシンAは用量依存性に直腸伸展刺激に対する内臓痛の閾地を増加させた。今年度は更にオレキシンによる内臓知覚摩にドパミンが関与することを特異的受容体拮抗薬などを用いた研究で明らかにした。これら研究の中で、ドパミンが内臓知覚調整に重要であることも初めて示した。一方、IBSのモデル動物作成は既報に準じて準備を進めているが、既報通りのモデル作成には至っておらず、この点は次年度以降に持ち越しの状態である。

申請者は、中枢神経系がどのように胃腸機能調節に関わるかについての基礎研究を、この25年継続研究し、Gastroenterology3編を含む約40の脳腸相関に関わる英文原著論文を公表して来た。オレキシンが摂食亢進作用を有すと公表された1998年からこの15年間はオレキシンに関する研究を続け、論文を公表してきた。オレキシンは中枢神経系に作用して胃酸分泌や消化管運動を迷走神経依存性に促進させる。また、これまでの他の研究者から、オレキシンは睡眠覚醒リズムの調節に深く関与すること、オレキシンの作用低下が抑うつ状態を引き起こすことなどから、オレキシンの脳内シグナルの低下が消化器機能低下、食欲低下、睡眠障害、うつ状態などの臨床の現場で見る機能性消化管障害患者の病態を一元的に説明できる可能性を申請者は提唱した(J Gastroenterol Hepatol 2011)。即ち「脳内オレキシンシグナルの低下がIBSなどの機能性消化管障害を引き起こす」この仮説を検証することが本研究の目的である。これまでIBSの主要病態である内臓知覚過敏にオレキシンが影響を及ぼすか否か検討し、オレキシンは脳内OX1受容体を介して内臓知覚を鈍麻させる、このメカニズムに脳内ドパミンシグナルが関与することを見いだ公表した(Okumura T et al., Brain Res 2015, Neurosci Lett 2016).本年度は更に、脳内アデノシンが関与すること(Okumura ey al., J Neurol Sci 2016)を見出した。更にL-Dopoaによる内臓知覚改善作用に脳内オレキシンが関与することも見出し報告した(Okumura et al., J Pharnacol Sci 2016)。初年度は、無麻酔ラットにおいて大腸伸展刺激を加え、この時の腹壁筋電図をvisceromotor responseとして計測し内臓知覚過敏を評価する測定系を確立した。この系で脳室内オレキシン投与の内臓知覚過敏に及ぼす影響を調べた。既に英文原著論文(Okumura T et al., Antinociceptive action against colonic distension by brain orexin in consciousrats. Brain Res 2015)として公表したように、外因性に脳室内投与したオレキシンAは用量依存性に直腸伸展刺激に対する内臓痛の閾値を増加させた。更にオレキシンによる内臓知覚鈍磨にドパミンが関与することを特異的受容体拮抗薬などを用いた研究で明らかにした。本年度は更に脳内アデノシンがこのメカニズムに関与することを見出した。これら研究の中で、アデノシンが内臓知覚調節に重要であることも初めて示した。一方、IBSのモデル動物作成は、既報通りのモデル作成には至っておらず、この点は次年度以降に持ち越しの状態である。また、
大腸H,K-ATPaseの生理的役割に関する研究

大腸上皮のウアバイン感受性のH,K-ATPaseの生後発達を検討する目的で,妊娠モルモットを購入し,生後2時間,1日,4日後の新生孔モルモット大腸について,H,K-ATPaseに対する免疫組織化学的検討を行った。その結果,生後2時間で既に弱いながらはっきりした反応が,横行結腸,遠位結腸の表層上皮細胞の頂側膜付近に認められた。しかし近位結腸には反応は認められなかった。1日,4日後にはおおよそ成体のものと同じ強さの染色性が認められた。従って,出生直後に蛋白レベルでは既にH,K-ATPaseは発現していることが分かった。しかし酸分泌活性これと平行して発現しているかについてはさらに検討を要する。また、mRNA発現についてもNorthern blotting法で検討しようとしたが,RNAse活性が強いらしく,良好な標本が得られなかった。なお,24時間後の大腸内容物は緑色をしており,既に母乳と伴に固形食を食べていることが窺えた。従って,モルモット大腸では出生後間もなく成体の大腸に極めて近い状態になると考えられた。次にこういった生後発達に関するアルドステロンの役割を検討した。まずアルドステロン処理した成体モルモットより得た大腸の酸分泌活性を測定した所,アルドステロン未処理モルモットに比較しやや抑制されている傾向が見られた。従って,アルドステロンH,K-ATPaseの発現に直接関わっているとは考えにくいと思われる。今後さらに大腸内容物の生後変化,あるいは大腸発酵の生後変化とH,K-ATPaseの関係を明らかにする必要があると思われる。