hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲノム環境ワイド関連解析GE-WASによる遺伝子環境相互作用の同定

また、得られた疾患関連遺伝因子と疾患関連環境因子の組み合わせは膨大となるため、高次元変数選択法により次元を圧縮し、フェノタイプである糖尿病罹患に大きく寄与する疾患関連遺伝因子と疾患関連環境因子の相互作用を抽出し、寄与度が少ない組み合わせを平滑化する方法論の検討を行うなど、おおむね順調に進展している。初年度の平成29年度は、多因子疾患の一つである2型糖尿病における疾患関連遺伝因子と疾患関連環境因子の複雑な相互作用であるゲノム環境ワイド関連解析GE-WAS (Gene-Environment-Wide-Association-Study)について、解析プログラムの開発や方法論の検討を行った。具体的には、東北メディカル・メガバンク機構が実施しているコホート調査により収集されたデータを用いて、フェノタイプ、疾患関連遺伝因子、疾患関連環境因子についての分割表を作成し、Cochran-Mantel-Haenszelカイニ乗検定により糖尿病の罹患とのゲノム環境ワイド関連解析GE-WASを実施するための解析プログラムを開発した。平成30年度は、平成29年度に開発したゲノム環境ワイド関連解析GE-WAS解析プログラムの改良、GE-WAS解析に用いるフェノタイプの定義の検討とルールベースのフェノタイピング手法開発、平成29年度に引き続き次元圧縮方法について検討を行った。解析プログラムの改良には、プログラムの修正だけではなく、今後GitHub上で公開することを想定して改良を進めてきた。GE-WAS解析のフェノタイプとして、アンケート調査における糖尿病の罹患歴の回答状況を用いていたが、自己申告によるアンケート調査の回答精度という点に注目し、より適切な精度の高い表現型を取得するためのフェノタイピング手法について検討した。具体的には、2型糖尿病のフェノタイプを決定するために、本人申告の既往歴に加え、特定健診情報から治療薬と検体検査値を元にして、ルールベースによるフェノタイピングを行っている。また次元圧縮という点においては、主成分分析や独立成分分析だけではなく、最新の次元圧縮手法であるt-SNEやUMAPを用いることで、疾患関連遺伝因子、疾患関連環境因子の次元を削減することを進めている。平成29年度において、疾患関連遺伝因子・疾患関連環境因子・フェノタイプ(罹患歴)の3種類の組み合わせを用いて、Cochran-Mantel-Haenszelカイニ乗検定により得られたP値でGxEランドスケーププロットを描画した。平成30年度では、GxEランドスケーププロット描画プログラムを他者に公開できるように改良を行った。またフェノタイプとして使用した既往歴は、自己申告の調査票に記載されたものであり、これだけでは不十分と考え、電子カルテ情報などを元に表現型(フェノタイプ)を決定するフェノタイピング手法について検討した。
Innovation Cluster形成に関する日米比較研究-ベンチャー企業育成支援策の基盤分析-

1990年代のアメリカ経済は、ITを中心としたハイテク産業の発展により、長期の好況を享受した。この好況は、産学官連携によるベンチャー企業(VB)の地域的集積を通じた、ハイテク産業創出を基盤とするものであった。アメリカにおけるハイテク産業集積地は、従来のボストン及びシリコンバレーから、優れた研究実績を持つ研究大学が存在する全米各地へと拡大したのである。本調査研究では、シリコンバレー以外で最も成功したハイテク産業集積地として注目されたオースティンを分析対象とし、その形成論理を明らかにすることを目的とした。オースティンのハイテク産業集積形成は、シリコンバレーとは異なり、MCCやSEMATECHのような既存大企業によるインダストリー・コンソーシアムの誘致から始まり、最終的にはシリコンバレー型のベンチャー企業集積を形成して、ハイテク産業集積を創出した。この点では、1980年代からのアメリカ経済再生策を地域で実現したケースとなっており、オースティンは、1990年代に生じたアメリカ経済の好況基盤となる、VBによるハイテク産業創出を典型的に実現したケースと位置付けることができる。その成功要因は、調査報告書でも明らかにしたとおり、MCCが想定したリニア・モデル型の技術移転が失敗して、VB創業支援に向かわざるをえず、その支援システムとして、創業期のVBに場所を提供し経営支援を行うインキュベータを整備し、かつ、「死の谷」乗り切りにとって最も重要な資源である、ヒトとカネの調達ネットワークを組成して、インキュベータにおいて統合するという支援システム、Innovation Cluster形成にあった。ただし、Innovation Clusterも、技術基盤によっては十分な機能を果たしえない限界も持っていた。本調査研究では、こうした分析結果から、VB創業支援によるハイテク産業創出には、先ずもって、地域における技術とヒト、及びこれら経営資源を調達して事業に投入する原資としてのリスクマネー供給の仕組みの重要性を明らかにしえたように思われる。今年度は、海外共同研究者であるテキサス大学付属IC^2のD.ギブソン理事研究員の協力のもと、テキサス州オースティン市におけるInnovation Cluster形成の歴史的推移、その過程におけるテキサス大学の貢献、MCCやSEMATECなど連邦及び州政府の貢献、ATIやTexas Capital Networkの形成や機能などに関する資料収集、及びその理論的フレームワーク形成を行なった。また、いくつかのベンチャー企業、ネットワーク組織、弁護士、公認会計士及びベンチャーキャピタルなどの支援専門家などの現状についての事実確認やヒアリングを行なった。さらに、人材育成基盤としてのコミュニテーカッレッジ、教育大学、及び研究大学などにおける地域的分業関係の存在の重要性についても指摘を受けた。このような事実分析から、Innovation Cluster形成に至る過程における、初期条件としての経済危機、ハイテク産業への転移の必然性、産学官連携のコア部分、基幹企業の存在とそこからのスピンオフの活性化の必要性、及び経路依存としての成功事例の発生、RoleModelの重要性、専門職能に基盤を置く個人的ネットワーク組織の機能など、展開動力が明確になってきた。さらにこのを形成過程における地域的形成動力創出の基軸となっていたInfluencerとしてのビジョンをもった強い個人の存在、その理論的意味について、現地の研究者達との討論を行なった。この点は、わが国では、全く欠落した論点であり、新たな構成項目と成り得る反面、わが国での支援政策の根本的弱点を摘出する可能性があるポイントかと思われた。次年度以降は、これら事実をもとにした分析フレームのリファインと、モデル化を行なうことにしたい。このモデルをわが国、特に仙台地区と対比分析することで、本研究の初期の課題である、わが国ベンチャー企業支援策の限界を具体的に明らかにし得るように思われる。

今年度は、海外共同研究者であるテキサス大学付属IC^2のD.ギブソン理事研究員及びビジネス・スクールの協力のもと、現地でリサーチ・アシスタントを雇い、テキサス州オースティン市におけるInnovation Cluster形成過程におけるFirst-level Influencer (=主導的人物)であるジョージ・コズメツキー氏の活動記録の収集、及びそれに基づき、同氏に対するインタビュー、技術移転に関するテキサス大学とTexas A&M大学との比較調査、さらにはベンチャーキャピタル、弁護士などの専門サービス支援業者の活動状況などに関する現地調査を行なった。また、ヨーロッパにおけるハイテク産業クラスターとして大きな成果を挙げ、仙台市とのハイテク技術を活用した福祉機器開発プロジェクトを立ち上げたフィンランドのオウル市の現状調査を行なった。さらに、これらの調査研究の成果を実際にハイテク産業クラスター形成に活かすために、本調査を行なっている3名が、仙台市新産業創造プラン策定委員として参加し、仙台市の産業の現状調査、産学連携を基盤にした新たなハイテク産業創出策の策定に携わった。この新産業創造プラン策定のなかで、オースティン・モデルとの比較調査が活かされ、仙台で欠落している組織として、インキュベーターのようなベンチャー企業育成支援機関、及びエンジェルやベンチャーキャピタルなどのリスクマネー供給の仕組みであることが明らかになり、その具体化のための新たな試みも始められることになった。最終年度には、オースティン調査から得られた制度的欠落を埋めるべく、仙台市において新たに始められた政策の成果評価などをもとに、これまでの事実をもとにした分析フレームの再検討と、モデル化を行なうことにしたい。このモデルとヨーロッパの事例などとの比較を行ない、仙台市での新たな試みの成果を限界を踏まえることにより、本研究の所期の課題である、わが国ベンチャー企業支援の限界を具体的に明らかにしえるように思われる。今年度は、共同研究の最終年度として、海外共同研究者であるテキサス大学付属IC^2のD.ギブソン理事研究員及びビジネス・スクールの協力のもと、これまで収集したデータの確認と更新、また、ITバブル破綻後のオースティンの新たな取り組みについて、追加の情報収集及び調査を行った。SEMATECのニューヨーク州オールバニーへの一部移転を巡る、州・地方の協力と競争など、既存のハイテク産業の再編と拡大についての地域間競争という、新たな局面の発生に状況についての調査を行った。また、ITバブル破綻後、新たな注目分野となっているバイオ産業について、ヒューストンのバイオクラスター創出策など、テキサス州内における新たな取り組みについても、調査を行い、ハイテク新産業をめぐる州内地域間競争の動向についても、検討した。
生体発動分子ATPアーゼ活性部位の立体構造比較と分類

ATPアーゼはATPを分解することで生じるエネルギーを用いて,細胞内でさまざまな仕事を行っている.本研究ではATPアーゼの中でも活性部位と呼ばれる,ATPの分解を行い,エネルギーをとりだす起点となる部位に注目する.公共のデータベースを利用し,ATPアーゼの活性部位の構造情報や分子機能の情報を大規模に収集し,網羅的に構造を比較・分類する.得られた構造分類と機能との関係を調べ,どのような形状の活性部位がどのような機能を生むのか,原因と結果の因果関係を調査する.ATPアーゼはATPを分解することで生じるエネルギーを用いて,細胞内でさまざまな仕事を行っている.本研究ではATPアーゼの中でも活性部位と呼ばれる,ATPの分解を行い,エネルギーをとりだす起点となる部位に注目する.公共のデータベースを利用し,ATPアーゼの活性部位の構造情報や分子機能の情報を大規模に収集し,網羅的に構造を比較・分類する.得られた構造分類と機能との関係を調べ,どのような形状の活性部位がどのような機能を生むのか,原因と結果の因果関係を調査する.
創造的問題解決におけるアイディアの有望性判断失敗メカニズムの解明

本研究の目的は,グループで行う創造的問題解決場面において陥りがちな,アイディアの有望性判断の失敗メカニズムを明らかにすることである.そして明らかになったメカニズムを元に,失敗の予兆を捉える客観的手法を提案することを目的とする.これにより,学習効果が一様でなく,また授業設計に労力のかかるプロジェクト学習(PBL)の実施効果を高める授業デザインや,教授的介入の考案に寄与することを目指す.初年度は,学習者が持つアイディアの有望性判断の基準とそのプロセスについて検討を行った.具体的には,そもそも学習者は創造的な問題解決を通じて導き出される様々なアイディアに対し,どのような判断基準やプロセスでそれらを採択・破棄し,創造的問題解決に成功・失敗しているのか?これらを明らかにするために,大学半期のプロジェクト学習を行う授業で収集したデータを分析した.グループ活動中に行った有望性判断などについて尋ねたレポート課題の記述内容を分析対象とした結果より,グループ活動の過程で行うことになるアイディアの有望性判断は,アイディアそのものの良し悪しではなく,それを形成する過程に価値を見出す傾向が強く「みんなで協力して作ったアイディアが良いアイディアである」という考えを持つ者が殆どであったことが明らかになっている.これを踏まえ,学習成果の向上を導く有望なアイディア選択とその向上プロセスについて,最終成果物の質の違いでグループ間比較を行った.学習支援システムに記述されたグループ活動の記録やグループ活動中の音声記録をもとに分析を行った結果,最終成果物の質が高いグループはアイディアの発展可能性を考慮した有望性判断を行う,あるいはグループ内で共通理解を深める議論を優先させる一方,発展可能性を考慮した有望性判断を行わないグループは最終成果物の質が低いことが明らかになった.本研究は3年間を通じて3ステップにより実施する予定になっている.ステップ1(初年度)では,学習者が持つアイディアの有望性判断の基準を解明することが目的であった.実際には創造的な問題解決を通じて導き出される様々なアイディアに対して学習者が行う採択・破棄の判断基準や,その結果としての創造的問題解決の成功・失敗を明らかにするために,大学半期のPBL授業で収集予定であったグループの対話録画記録や学習支援システム上の記録,最終成果物など予定していたデータは全て収集を完了した.さらにこれらの情報を継時的に組み合わせグループの活動を包括的に捉えることで明らかになったアイディアの有望性判断基準の形成に及ぼす要因の検討を行うことを完了しており,計画は概ね予定通り進んでいると言える.現在,分析対象グループを増やす形で前年度からの分析を継続して行い,失敗の仮説パターンを導き出す作業を行っている.導出した仮説パターンを検証するため,ステップ1と同じPBL授業でもデータ収集・分析を行い,仮説の検証を行う.データの収集・分析方法はステップ1と同じである.仮説が支持されれば,失敗の予兆が見られた時点で行う有効な教授的介入方法を考案する.仮説が支持されなかった場合には,ステップ2のデータも合わせ再分析・検討を行い,新たに仮説パターンを立てる.本研究の目的は,グループで行う創造的問題解決場面において陥りがちな,アイディアの有望性判断の失敗メカニズムを明らかにすることである.そして明らかになったメカニズムを元に,失敗の予兆を捉える客観的手法を提案することを目的とする.これにより,学習効果が一様でなく,また授業設計に労力のかかるプロジェクト学習(PBL)の実施効果を高める授業デザインや,教授的介入の考案に寄与することを目指す.初年度は,学習者が持つアイディアの有望性判断の基準とそのプロセスについて検討を行った.具体的には,そもそも学習者は創造的な問題解決を通じて導き出される様々なアイディアに対し,どのような判断基準やプロセスでそれらを採択・破棄し,創造的問題解決に成功・失敗しているのか?これらを明らかにするために,大学半期のプロジェクト学習を行う授業で収集したデータを分析した.グループ活動中に行った有望性判断などについて尋ねたレポート課題の記述内容を分析対象とした結果より,グループ活動の過程で行うことになるアイディアの有望性判断は,アイディアそのものの良し悪しではなく,それを形成する過程に価値を見出す傾向が強く「みんなで協力して作ったアイディアが良いアイディアである」という考えを持つ者が殆どであったことが明らかになっている.これを踏まえ,学習成果の向上を導く有望なアイディア選択とその向上プロセスについて,最終成果物の質の違いでグループ間比較を行った.学習支援システムに記述されたグループ活動の記録やグループ活動中の音声記録をもとに分析を行った結果,最終成果物の質が高いグループはアイディアの発展可能性を考慮した有望性判断を行う,あるいはグループ内で共通理解を深める議論を優先させる一方,発展可能性を考慮した有望性判断を行わないグループは最終成果物の質が低いことが明らかになった.本研究は3年間を通じて3ステップにより実施する予定になっている.ステップ1(初年度)では,学習者が持つアイディアの有望性判断の基準を解明することが目的であった.実際には創造的な問題解決を通じて導き出される様々なアイディアに対して学習者が行う採択・破棄の判断基準や,その結果としての創造的問題解決の成功・失敗を明らかにするために,大学半期のPBL授業で収集予定であったグループの対話録画記録や学習支援システム上の記録,最終成果物など予定していたデータは全て収集を完了した.さらにこれらの情報を継時的に組み合わせグループの活動を包括的に捉えることで明らかになったアイディアの有望性判断基準の形成に及ぼす要因の検討を行うことを完了しており,計画は概ね予定通り進んでいると言える.現在,分析対象グループを増やす形で前年度からの分析を継続して行い,失敗の仮説パターンを導き出す作業を行っている.

導出した仮説パターンを検証するため,ステップ1と同じPBL授業でもデータ収集・分析を行い,仮説の検証を行う.データの収集・分析方法はステップ1と同じである.仮説が支持されれば,失敗の予兆が見られた時点で行う有効な教授的介入方法を考案する.仮説が支持されなかった場合には,ステップ2のデータも合わせ再分析・検討を行い,新たに仮説パターンを立てる.消耗品については,ビデオデータ確認と収集データ保管用にパソコンと記憶装置を購入予定であったが,他研究の進捗遅れにより未使用であったものを借用できたため,購入を控えた.今年度は借用できないため,購入を予定している.旅費については,予定していた外国出張が都合によりキャンセルとなった.今年度はキャンセルの可能性が現時点でないこと,併せて他の関連学会での情報収集を予定しており請求通り支出する予定である.人件費については,分析対象データを絞りその分詳細な分析を行ったためデータ整理やシステム管理に要する人的労力が少なくなったが,今年度は同様の分析も含めて新たなデータ収集・分析を行うため,次年度に持ち越す形で作業が進められており,その分人件費が発生するものと見込んでいる.
古代ギリシアにおける自由と正義についての思想史的研究

研究成果は補助金が交付された期間を通して、それまでおこなってきた自由を軸とする研究の延長線上において、さらにもう一つ正義の軸を加えて、この二つの軸によって視点をいっそう多文化しつつ、ギリシア思想史研究を進めてゆく方向で積まれてきたが、今後はさらにまた、この研究に比較史的視点を導入することを試み、そのための方法論的研究をおこなった。業績としては、1.自由に関心をもつ西洋史研究者10人の協力を得て、ヨーロッパ的自由の歴史的諸相を学問的に掘りおこすことに努めたが、この編著の中で「アテナイ民主政と自由」をテーマとする研究を分担執筆した。2.先にのべたように、おもに自由の問題を中心におきつつ、比較史の方法論を考察する「比較史の可能性」と題する論文を発表した。3.古代ギリシアにおいて放縦な自由によって滅びたとして、アリストテレスなどによって言及されているメガラの民主政を、テオグニスその他の史料によって明らかにしつつ、ソロンとの思想史的関連を探究した。この論文は未発表だが、『Historia Juris.比較法史研究』に掲載が決定されている。3.平成4年5月日本西洋史学会において「ペロポネリス戦争における二つの正義」と題する研究発表をおこなったが、これは本来400字詰め原稿用紙100枚を超える論考で、発表したのはその一部であった。その後この論考を大巾に修正して、英文にし、“Forms of Interstate Justice in the Late Fifth Century"という題で、伝統ある古代史専門雑誌Klioに投稿したところ受容され、Band16(1994)に掲載される予定との通知をうけとった(「研究成果報告書参照」なおこの雑誌に発表されれば、日本人として最初ということになる。)研究成果は補助金が交付された期間を通して、それまでおこなってきた自由を軸とする研究の延長線上において、さらにもう一つ正義の軸を加えて、この二つの軸によって視点をいっそう多文化しつつ、ギリシア思想史研究を進めてゆく方向で積まれてきたが、今後はさらにまた、この研究に比較史的視点を導入することを試み、そのための方法論的研究をおこなった。)本年度の研究実績の概要はつぎの通りである1拙編者『ヨーロッパ的自由の歴史』(南窓社刊A5版300頁)において、自由に深い関心をもつ11人の研究者がそれぞれ専門の時代、地域を分担し、ヨーロッパ的自由の諸相を捉え出した(この書については『史学雑誌』101編7号で新刊紹介された)。2.上編者の中に拙論「アテナイ民主政と自由」(7-13頁)を寄稿した.ここでは、アテナイ民主政において自由などのような意味をもち,現実にどのように保障されていたかを考察した。3.「イセーゴリアの意義ー伝クセノフォン『アテナイ人の国制』1,12についてー」(早稲田大学大学院教育学研究科紀要第2号)を発表した。これはギリシア的自由の重要な要因である,民会等における発信の自由について、貴重な史料の一つである「伝クセノフォン」1,12のイセーゴリアという語を思想史的に究明したものである。4比較法史号会大会第2回大会において「比較史の可能性」と題する研究報告をおこない,今日の学問状況の中でわれわれにとってどのような比較史がもっとも必要かつ有効であるかを論じた。5日本西洋史学会第42会大会において「ペロポネソス戦争における二つの正義」と題する研究発表をおこない,ペロポネソス戦争当時におけるポリス間正義と戦争イデオロギーとの関連について論じた。6上記4の「比較史の可能性」は1993年5月刊行予定の『Historia Jario比較法史研究ー思想・制度・社会ー』第2号(末来社刊)に発表することがきまっている。7ペロポネソス戦争における正義の問題については,英語論文にして古典古代史専門の権威ある国際誌に投稿する予定である。本年度はそれまでおこなってきた自由を軸とする研究の延長線上において,さらにもう一つ正義の軸を加えて,この二つの軸によって視点を多元化しつつ,ギリシア思想史研究を進めてゆく方向がとられた。また研究を進めるうちこの方向にさらに比較史的視点を導入することの必要を感じ,そのための方法論的研究をおこなった。

業績については,1.平成4年3月比較法史学会大会において「比較史の可能性」と題する報告をおこなったが,その後それを加筆修正しておもにヨーロッパと日本とにおける自由を中心において,同題の論文を『Historia Juris比較法史研究』に発表した。2.古代ギリシアにおいて放縦な自由によって滅びたとしてアリストテレスなどによって言及されているメガラの民主政を,テオグニスその他の史料によって可能な限り明らかにしつつ,ソロンとの思想史的関連を探求した。この論文は未発表だが,『Historia Jures』に掲載が決定している。3.平成4年5月日本西洋史学会において「ペロポネソス戦争における二つの正義」と題する研究発表をおこなったが,その後これを大巾に修正,加筆して英文にし,伝統ある古代史専門国際誌Klioに投稿し,受容された。
地域資源管理における経験価値マーケティングの戦略展開に関する定量分析

本研究課題の目的は,地域マーケティングにおける心理的・感覚的戦略要素に着目し,その活用による地域マーケティングの新たな戦略方途を提示することである.このために当該年度に行った取り組みは以下である.発動要因の充足に対する島嶼旅行者の期待と満足を定量的に把握することを目的とした.このために,隠岐旅行者を回答主体としたアンケート調査を実施し,そのデータに基づいて3つの分析課題に取り組み,以下の知見を得た.第1に,発動要因への期待を分割指標とした潜在クラス分析の結果から,1隠岐旅行者が5つの旅行者層に分割されること,2発動要因の充足への期待の構成において脱日常性と関係強化が共通のベースとなること,3新奇性への期待の違いが人的成長,緊張解消,娯楽追求の充足への期待の違いを生みだすことがわかった.第2に,順序ロジットモデルの結果から,発動要因の充足への期待に対して,旅行者属性(性別,年齢層,同行形態,訪問経験)ならびに好意的・肯定的な旅行者選好が選択的に規定要因となることがわかった.第3に,隠岐の観光資源への満足を条件部とし,発動要因の充足への満足を結論部としたアソシエーション分析の結果から,1島情緒,歴史文化およびジオ資源の満足が娯楽追求,新奇性および人的成長の充足への満足をもたらす顕著な効果があること,2活動と食・宿の満足がいくつかの発動要因の充足への満足をもたらす効果があること,3脱日常性,緊張解消,関係強化を結論部とした相関ルールの頻度が高く,その中では景色自然を条件部としたものにおいて顕著に高い頻度をとることがわかった.また,石見銀山,玉造温泉,青山剛昌記念館において,旅行者と利用者の経験の相対的重要度に関するアンケート調査データを収集し,分析中である.サービス財を対象とした心理的・感覚的戦略要素の経験価値としての体系化に向けて,その試行を行い,また様々な評価対象におけるデータを得ることができた.ただし,当初予定していた経験価値プロバイダーの抽出は,関連データを獲得するに留まっており,やや遅れている.これらのことから,やや遅れていると達成度を評価した.石見銀山,玉造温泉,青山剛昌記念館における経験価値の相対的重要度に関するアンケート調査データの分析を早急に終え,さらに,それらの価値を生み出す経験価値プロバイダーを抽出していく.本研究課題の目的は,地域マーケティングにおける心理的・感覚的戦略要素に着目し,その活用による地域マーケティングの新たな戦略方途を提示することである.このために当該年度に行った取り組みは以下である.戦略的経験モジュール(SEM)は,そのマーケティング管理に関する知見が地域活性化の一助となると期待されているにも関わらず,場に関わる地域資源に対する有効性の検証は行われていない.そこで,場に関わる地域資源において,Schmittが提唱する5つのSEMを枠組みとした経験価値マーケティングが有効であるか否かを明らかにすることを目的とした.分析対象には観光資源(松江城)と農産物直売所(直売所I)を設定し,それぞれにおける利用者アンケート調査により経験の評価に関するデータ(有効サンプル数:467,421)を得た.まず,探索的因子分析により経験評価の潜在因子を抽出したところ,松江城ではThink・Relate,Sense・Feel,Actの3因子,直売所IではThink・Relate,Act・Sense,Feelの3因子が得られ,縮約が見られるものの,利用者の経験評価の構造がSchmittの提唱するSEMと整合的であることが示された.次いで,経験因子と製品属性を独立変数,観光資源あるいは農産物直売所のそれぞれに対する総合評価を従属変数とした重回帰分析を実行したところ,直売所IにおけるAct・Sense因子を除く,5つの経験因子のパラメータが有意な正値をとり,さらに,製品属性のパラメータと同等以上の大きさをもっていたことから,経験が価値を形成し,その価値が製品属性の価値と比肩するとした.さらに,利用者属性との交互効果を組み込んだ重回帰分析を実行したところ,日常的な利用者か否かが経験の価値形成に影響していることがわかった.当該年度の目的である,心理的・感覚的戦略要素の経験価値としての体系化の試行,着地点型の観光者アンケートの実施,経験の価値形成の検証を観光資源を対象として行うことができた.また,当該年度の目的にはなかった,直売所を対象とした同様の調査,分析,検証を行うことができた.一方,当初予定していた,経験価値プロバイダーの抽出は進んでいない.以上のように,次年度に繰り越された研究があるものの,次年度以降に予定していた調査・分析が繰り上がって完了したので,おおむね順調に進展していると達成度を評価した.本研究課題の目的は,地域マーケティングにおける心理的・感覚的戦略要素に着目し,その活用による地域マーケティングの新たな戦略方途を提示することである.このために当該年度に行った取り組みは以下である.世界遺産における観光誘客には,遺産資源や観光化資源の魅力づくりといった誘引要因の創出だけでなく,遺産資源と観光化資源による発動要因の充足にも目を向ける必要がある.こうした発動要因は心理的・感覚的戦略要素の一種とみなされる.また,産業遺産を核とした世界遺産は,誘引要因としての遺産資源の観光誘客力,誘引要因を創出する観光化資源のあり方,遺産資源による発動要因の充足の程度や態様に関する検討が他の世界遺産と比べてより必要となるため検討題材として注目に値する.そこで産業遺産を核とした世界遺産である石見銀山を分析対象として,遺産資源ならびに観光化資源が発動要因の充足への期待ならびに満足をもたらす効果とその効果が顕在化した成果を定量的に検証した.

その結果を大枠でまとめれば、第1に,遺産資源は発動要因の充足への期待と満足をもたらす効果が限定的であること,第2に,遺産資源が充足できない発動要因を充足する補完的な役割を自然や散策などの観光化資源が担っていること,第3に,期待や満足をもたらす効果の多くが成果として顕在化しているが,遺産資源が発動要因の充足への期待をもたらす効果をはじめとしたいくつかのケースにおいて顕在化が十分でないことがわかった.さらに,以上の知見に基づいた石見銀山における世界遺産観光資源の活用方策の検討を通して,産業遺産を核とした世界遺産における観光誘客に向けたマネジメント戦略を提示した.その結果として,第1に,産業遺産に関わる観光化資源の充実,第2に,自然,食事,お土産を訴求点とした魅力づくりの強化,第3に,散策を前提とした周遊空間の充実が示唆された.当該年度の目的である,サービス財を対象とした心理的・感覚的戦略要素の経験価値としての体系化の試行を行うことができた.ただし,当初計画していた日帰り温泉や美術館を対象とすることができず,前年度と似た観光資源を対象とするに留まっている.また,当初予定していた経験価値プロバイダーの抽出は進んでいない.これらのことから,やや遅れていると達成度を評価した.本研究課題の目的は,地域マーケティングにおける心理的・感覚的戦略要素に着目し,その活用による地域マーケティングの新たな戦略方途を提示することである.このために当該年度に行った取り組みは以下である.発動要因の充足に対する島嶼旅行者の期待と満足を定量的に把握することを目的とした.このために,隠岐旅行者を回答主体としたアンケート調査を実施し,そのデータに基づいて3つの分析課題に取り組み,以下の知見を得た.第1に,発動要因への期待を分割指標とした潜在クラス分析の結果から,1隠岐旅行者が5つの旅行者層に分割されること,2発動要因の充足への期待の構成において脱日常性と関係強化が共通のベースとなること,3新奇性への期待の違いが人的成長,緊張解消,娯楽追求の充足への期待の違いを生みだすことがわかった.第2に,順序ロジットモデルの結果から,発動要因の充足への期待に対して,旅行者属性(性別,年齢層,同行形態,訪問経験)ならびに好意的・肯定的な旅行者選好が選択的に規定要因となることがわかった.第3に,隠岐の観光資源への満足を条件部とし,発動要因の充足への満足を結論部としたアソシエーション分析の結果から,1島情緒,歴史文化およびジオ資源の満足が娯楽追求,新奇性および人的成長の充足への満足をもたらす顕著な効果があること,2活動と食・宿の満足がいくつかの発動要因の充足への満足をもたらす効果があること,3脱日常性,緊張解消,関係強化を結論部とした相関ルールの頻度が高く,その中では景色自然を条件部としたものにおいて顕著に高い頻度をとることがわかった.また,石見銀山,玉造温泉,青山剛昌記念館において,旅行者と利用者の経験の相対的重要度に関するアンケート調査データを収集し,分析中である.サービス財を対象とした心理的・感覚的戦略要素の経験価値としての体系化に向けて,その試行を行い,また様々な評価対象におけるデータを得ることができた.ただし,当初予定していた経験価値プロバイダーの抽出は,関連データを獲得するに留まっており,やや遅れている.
エリスロボエチン徐放化ドラッグデリバリーシステムによる閉塞性動脈硬化症治療法の開発

【背景】エリスロポエチン(EPO)は強い血管新生作用を有するが全身作用や短い血中半減期のため虚血臓器への適用には限界がある。今回、我々は少量のEPOを生体吸収性ゲラチン粒子に含浸させた新しい徐放システムを虚血下肢に使用し、虚血を改善する方法を試みた。【方法と結果】Balb/cマウスの右大腿動脈を結紮し、同時にEPO 5000IU/kgを含浸させたゲラチン粒子(直径30μm)を虚血肢に筋注した。対照として、生食のみ、生食含浸ゲラチン粒子、あるいはEPOのみの虚血下肢への筋注群を用いた。8週後、実験群では多血ならびにCD34陽性細胞の増加を認めなかったが、他の対照群に比し虚血下肢血流の有意な改善をみとめた(ドップラーフローメーターによる健常肢に対する患肢の血流比:生食のみ0.56±0.04、生食含浸ケラチン粒子0.53±0.03、EPOのみ0.57±0.03、実験群0.81±0.08[p<0.05])。実験群では患肢に毛細血管と小動脈の有意な増加、EPO受容体の過発現、かつAktならびにeNOSの活性化がみとめられた。実験群における持続的な下肢血流改善には、Akt/eNOS/NOを介しか成熟した小動脈の発達が寄与していると考えられた。【結論】本EPO徐放システムは、虚血下肢に対する非侵襲的かつ安全な新しい治療法として有用である。今回我々は少量のEPOを生体吸収性ゲラチン粒子に含浸させた新しい徐放システムを虚血下肢に使用し、虚血を改善する方法を試みた。8週後、実験群では多血ならびにCD34陽性細胞の増加を認めなかったが、他の対照群に比し虚血下肢血流の有意な改善をみとめた(ドップラーフローメーターによる健常肢に対する患肢の血流比:生食のみ0.56±0.04、生食含浸ゲラチン粒子0:53±0.03、EPOのみ0.57±0.03、実験群0.81±0.08[P<0.05]。
未分化幹細胞から肝細胞系への分化誘導因子の同定、遺伝子クローニング

肝実質細胞と胆管上皮細胞は共通の前駆細胞から分化すると考えられている。我々は以前に、未分化な肉腫様胆管癌細胞株ETK-1が5-azacytidine処理によって肝細胞系へ分化しうること、その肝細胞へ分化した細胞株MEKを樹立したことを報告してきた。5-azacytidineによる脱メチル化作用によって、肝細胞系への分化に重要な役割を有する遺伝子が新たに発現し、分化が誘導されたと考えられる。この肝細胞分化に必要なkey factorを同定するために、ETK-1細胞(5-azacytidine処理前、処理後1、2、4、6日後)、MEK細胞においてdifferential gene display法を用いて遺伝子発現のパターン分析を試みた。結果として、未分化なETK-1細胞で発現せず、5-azacytidine処理によって発現がupregulateされ、肝細胞分化したMEK細胞では安定して発現する遺伝子B56δを見出した。B56δは細胞内のserine-threonine protein phosphataseであるPP2Aの構成成分である。PP2Aは遺伝子の転写制御、細胞の成長、分裂の制御、細胞膜レセプターの脱感受性、シグナル伝達等様々な細胞processに関与している。PP2AはA, B, C3つのsubunitより構成されているが、これら機能は主にBsubunitの働きによって制御されている。B56δはこのBsubunitの一種で核内phosphoproteinであり、その組織特異的な、分化に制御される発現パターンが、おそらく特定の組織でどのsubstrateが脱リン酸化され発現するかを決定している。我々の実験では、このB56δ遺伝子が5-azacytidine処理によって発現が誘導され、ETK-1細胞は肝細胞系へ分化誘導された。つまりB56δは肝細胞への重要な分化因子と考えられた。このことを確認するため、B56δを発現ベクターによってETK-1細胞に導入したが、明らかな肝細胞分化は誘導されなかった。我々は、他に数種の5-azacytidine処理にて発現誘導される遺伝子を見出しており、現在、B56δ単独でなく、それらの組み合わせによって肝細胞への分化誘導を試みている。liver stem cell様特性を有する細胞株,ETK-1,そのETK-1に対し5-azacytidineにて分化誘導中の細胞,さらに分化が完了した細胞株,MEK,を用いて.differential gene display法にて.その発現パターンから可能性のあるbandをpick upした。全体で59bandを切り出し.その各々についてdirect sequenceにて遺伝子配列を決定している段階である。シークエンスによって既に明らかに機能のわかっているものは排除し、選択されたものを今後全長のcDNAをクローニングしていく。さらにそれらの発現を各分化段階にて再確認し、遺伝子導入実験等でFunctionを検討していく予定である。今後,これら遺伝子の発現の有無,発現パターンを,分化段階の異なる細胞においてノーザンブロット法などで確認する。さらに,これら遺伝子を発現ベクターに導入し,ETK-1細胞等の未分化細胞にて発現させ,形態,増殖能,遺伝子発現パターン,発現タンパクなどの変化を調べ,これらが分化に関与しているかどうか確認していく予定である.肝実質細胞と胆管上皮細胞は共通の前駆細胞から分化すると考えられている。我々は以前に、未分化な肉腫様胆管癌細胞

株ETK-1が5-azacytidine処理によって肝細胞系へ分化しうること、その肝細胞へ分化した細胞株MEKを樹立したことを報告してきた。5-azacytidineによる脱メチル化作用によって、肝細胞系への分化に重要な役割を有する遺伝子が新たに発現し、分化が誘導されたと考えられる。この肝細胞分化に必要なkey factorを同定するために、ETK-1細胞(5-azacytidine処理前、処理後1、2、4、6日後)、MEK細胞においてdifferential gene display法を用いて遺伝子発現のパターン分析を試みた。結果として、未分化なETK-1細胞で発現せず、5-azacytidine処理によって発現がupregulateされ、肝細胞分化したMEK細胞では安定して発現する遺伝子B56δを見出した。B56δは細胞内のserine-threonine protein phosphataseであるPP2Aの構成成分である。PP2Aは遺伝子の転写制御、細胞の成長、分裂の制御、細胞膜レセプターの脱感受性、シグナル伝達等様々な細胞processに関与している。PP2AはA,B,C3つのsubunitより構成されているが、これら機能は主にB subunitの働きによって制御されている。B56δはこのB subunitの一種で核内phosphoproteinであり、その組織特異的な、分化に制御される発現パターンが、おそらく特定の組織でどのsubstrateが脱リン酸化され発現するかを決定している。我々の実験では、このB56δ遺伝子が5-azacytidine処理によって発現が誘導され、ETK-1細胞は肝細胞系へ分化誘導された。つまりB56δは肝細胞への重要な分化因子と考えられた。このことを確認するため、B56δを発現ベクターによってETK-1細胞に導入したが、明らかな肝細胞分化は誘導されなかった。我々は、他に数種の5-azacytidine処理にて発現誘導される遺伝子を見出しており、現在、B56δ単独でなく、それらの組み合わせによって肝細胞への分化誘導を試みている。
脆弱X症候群遺伝子FMR1の解析を通して知る神経機能発現ネットワーク

脆弱X症候群は最も頻度の高い遺伝性精神遅滞症でありFMR1遺伝子内CGGリピートの伸長によるFMR1遺伝子の転写阻害を起因とする。FMR1はRNA結合蛋白質であり、特定のmRNAを細胞質loci(Stress Granule様)に集積することによってその翻訳抑制を促していると考えられている。翻訳抑制の標的mRNAや分子メカニズムは未だ解明されていない。我々は、脆弱X病態モデル動物として、ショウジョウバエFMR1相同遺伝子(dFMR1)の欠損体を作製し、この変異体が概日リズムの異常、記憶障害、性行動異常を示すこと、生化学的な解析から、dFMR1がRNAi必須因子AGO2や、性行動調節遺伝子lingererと相互作用することを明らかにした。最近、ヒト細胞において、RNAiやmicroRNAによる遺伝子発現抑制はP-bodyと呼ばれる細胞質lociで起こることが示された。ショウジョウバエ細胞においてもAGO2やlingerer、dFMR1が細胞質中の特定の同一lociに局在する事を明らかにした。これがショウジョウバエStress Granule様lociあるいはP-bodyに相当するか、現在解析している。ヒトP-bodyマーカー分子として知られるGW182のショウジョウバエ相同体はmicroRNA機構必須因子AGO1に特異的に結合する。GW182はUSBドメインとRNA結合性ドメインを一つずつ有する。Lingererも、GW182とのアミノ酸配列上の相同性は低いもののUSBドメインとRNA結合性ドメインを一つずつ有する。今後、dFMR1による標的mRNAの翻訳抑制と、AGO2-RNAi機構による遺伝子発現抑制の関係やmicroRNA依存的遺伝子発現抑制との相違性などを明らかにする。
日本における女性の職業キャリア形成史の研究-人事労務管理史の変遷をふまえて

今年度は日本的人事労務管理下での女性労働者のキャリア形成に関して、A)明治以降第2次世界大戦まで、B)バブル経済崩壊後、の2つの時期について研究しその比較を行う予定であったが、前者については研究が継続中のため、後者について報告する。バブル経済崩壊後不況が長期化し回復の兆しが依然みられない中で、経済のグローバル化への対応として、合併による規模の拡大や迅速な意志決定を行うための組織再編成等々が追求されている。このような新しい経営戦略に伴って、日本的人事労務管理の特質も変貌しつつある。「男性労働者にすら」厳しい雇用環境下にあって、企業の男女雇用機会均等化への取組は後退している。具体的には(1)年俸制をはじめとする給与体系の変更、つまり年功の比重低下と能力、業績部分の比重増大を進めているが、個人の職務が明確でない日本の職場では能力、業績評価が恣意的になり性差別が入りやすい。コース別人事労務管理により、能力、業績と関係なく女性を一般職として低い職位、給与に固定している。そのため近年コンパラブルワースの手法を商社に適用した研究報告が発表されたがいくつか問題がある。(2)採用後の教育訓練重視から、即戦力となる中途採用への傾斜と新卒採用の抑制が行われ、新卒女子の就職がさらに厳しくなっている。募集・採用時の差別も依然として解消されていないが労働省の対応はまったく不十分である。(3)リストラクチャリングに伴う雇用調整(希望退職募集などによるが事実上の指名解雇も相当数あると思われる。それに関連する職場でのいじめも少なくない)、正社員のスリム化とパート、派遣などの非正社員の増大、外注化、等々が進行している。結婚、妊娠、出産、さらには産休や育休の取得を口実に解雇や雇用形態の転換をせまられる女性労働者たちが増加している。21世紀を迎える今こそ、景気に左右されない男女雇用機会均等対策が国際的にも求められている。高度経済成長期には、企業とりわけ大企業では、女性を短期の補助的低賃金労働者と位置づけて、男性とは別の人事労務管理を行っていた。そのため、女性の能力開発や活用は例外的な女性を除いてほとんど考えられていなかった。低経済成長期になると、厳しい経営環境の中で、企業は、あらゆる女性雇用者をいかに戦力として活用していくかを重要な経営課題とするよう迫られることになった。労働省の調査によれば、1970年代後半以降、女性の職域拡大や能力開発のために何らかの措置を実施する企業が徐々に増加し、1980年代には女性の活用方針に関しても男女区別なく扱うとする企業が増大している。つまり、低成長期になって、企業ははじめて女性全体の人事労務管理に真剣に取り組むようになり、能力と意欲に応じて、能力開発、育成、戦力化を試みるようになったのである。その結果、女性が職域拡大や能力発揮の機会を与えられ、それに応じる中でキャリアを形成してきたと考えられる。ただ、性別の人事労務管理は依然として続いており、男女それぞれの集団内部で個々人を最大限に活用しようとするものであったため、女性の職域拡大や能力発揮は必ずしもキャリア形成や処遇に結びつかなかった。1980年代半ばに、大企業を中心に均等法対策を兼ねて導入が進んだコース別人事制度によって、従来一つであった職能資格制度を複数化し、コース別に一貫した管理が可能となった。企業は以前は運用上行っていた男女別人事労務管理を、「コース別」人事労務管理として制度化したのである。このようにコース別人事制度によって、女性差別が固定化されることになったが、均等法や国の指針は差別是正には全く機能していないばかりか、コース別人事制度を擁護するものとなっている。コース別人事制度は、コース分けの基準自体に矛盾が多く、また、女性総合職の人事労務管理も確立していないため、彼女たちが働き続けるには困難が多い。

結婚、妊娠、出産、さらには産休や育休の取得を口実に解雇や雇用形態の転換をせまられる女性労働者たちが増加している。21世紀を迎える今こそ、景気に左右されない男女雇用機会均等対策が国際的にも求められている。
銅基合金中に形成されるナノ磁性粒子の特徴的組織と磁気特性の関係

Cu-Ni-X合金の微細構造と磁区構造、磁気特性の関係を調べ、微細構造と磁気特性の関係を明らかにした。単結晶を作製して組織や磁区構造、磁気特性、局所領域の組成を調べた。そのために電子顕微鏡やSQUID磁化測定、熱磁気天秤法、KKR法、LLG計算を応用した。本合金の析出過程で、形状と1次元配列等、特異な組織が観察された。析出粒子は強磁性であった。単磁区から多磁区への変化は粒子サイズ、形状に依存した。磁化方向が交互になっていることが判明した。低温では時効進行によって超常磁性から強磁性に変化した。AC磁化測定によると、急冷状態で2種類の磁性相見られた。強磁性元素から成るナノ微粒子を金属母相や絶縁体母相に埋め込むとGMRやTMRの特性を示し、これらの物理現象を用いることによってハードディスクの記憶容量が飛躍的に増大した。電子技術を用いた記録の大容量化や高密度化、情報交信の高速化に伴い、それらを支える材料に対する改善や信頼性要求が更に高まっている。記録を大容量化するためには記録単位を何処まで小さくできるかに掛かっている。しかしこれを小さくすると記録保持の信頼性が落ち、また書き込み容易性と記録保持という相反する特性も有るため材料特性に対する詳細な検討と原理的理解の確立により最適策を見出して行かなければならない。ナノ磁性体に対するスピン情報の記録や保持に外部からの磁場や電場、温度等が関係するが、微粒子のスピンに対してそれらがどのような影響、効果をもたらすか、直接的に調べた研究は多くない。申請者等は、析出現象を利用することにより銅母相中にいろいろなサイズと分布状況のナノ磁性微粒子を形成させることが可能な点に着目して、組成や熱処理温度、時間を変えて組織変化を調査してきた。このような一連の研究により磁性粒子の分布や形態を制御する方法を確立した。本研究では、第一に個々の磁性微粒子に形成される磁区を光電子顕微鏡、スピン偏極STM、磁気力顕微鏡等によって直接観察することを目標に設定した。また試料総体に関わる磁気的な安定性を評価するために熱磁気天秤の手法を用いて試料のキュリー点を系統的に調べることとした。ナノ磁性粒子に関する磁区の直接イメージングは、装置の分解能との兼ね合いから、これまで多く試みられていない。分解能の限界付近では磁性粒子の磁化方向が揃っていないと磁化方向を判別することが難しい。本研究では特に単結晶を利用することで、この困難を克服することを目指した。非磁性母相にナノ磁性粒子を分散すると、巨大磁気抵抗(GMR)効果やトンネル磁気抵抗(TMR)効果が見られ、これらの効果を活用することによりハードディスクなどの磁気記録装置の記録容量は飛躍的に増大した。MRAM研究に見られるように、磁気記録における大容量化、高速化、信頼性向上は、今後の情報処理技術においても最重要課題と認識され、全世界において精力的な研究がなされている。しかしながらナノ磁性微粒子の組織と磁気特性の関係については構造最適化や組成依存性、部品としての信頼性等、まだ未解明な現象も多く、基本的重要課題が山積しているのが現状である。本研究課題に連なる一連の研究で申請者等は銅基合金において見られるナノ磁性微粒子の特徴的な組織変化と磁気的特性の関係を研究課題として取り上げ、電子顕微鏡や種々の磁気特性方法によって系統的に調べている。本研究では、ナノグラニュラー磁性粒子の形状、組成、分布状況、磁化分布およびその時間的変化と磁気特性の関係を連続的に追跡しており、高機能性、高信頼性の素子を製造するという実用面でも有用な知見を取得することを視野に入れて研究遂行している。過去において実施した関連研究において申請者等はCu-Ni-Fe合金において通常の時効型合金では知られていないような析出形態のナノ磁性粒子が形成されること、これも時効温度や時間、組成に依存すること、特に従来予想されていなかったような析出形態で現状では最高水準のGMR特性が発現することを明らかにしている。本研究ではCu-Ni-X合金に見られる析出現象を用いて微細構造と磁区構造、磁気特性の変化を調べ、グラニュラー磁性体における微細構造と磁気特性の関係を明らかにすることを目的とした。Cu-Ni-X合金単結晶を作製し、ナノ磁性粒子の組織や磁区構造、磁気特性、局所領域の組成分析のために電子顕微鏡やPEEM SQUID、MTG等を応用した。実験結果の解釈にはAkaiKKR、LLG計算を用いた。時効温度、時効時間による析出組織について詳細に検討した。析出粒子は時効温度が高いほど、長時間ほど大きくなるが、その過程で球状から立方体への形状変化とランダム分布から母相の<100>方向に配列する等、特異な組織が観察された。FeNi合金ではL1o規則相が有望視されているが、本合金の相分離では強磁性元素の多い析出粒子とCuの多い母相に分離した。高温では規則相は存在しなかった。ナノ磁性粒子のバンド構造と磁区構造Akai KKRとLLG計算を用いて析出粒子の電子構造と磁区構造について検討したところ、組成変化による状態密度の変化が確認された。単磁区構造から多磁区構造に変化する傾向は粒子サイズ、形状によって異なることがLLG計算より確認された。PEEMによる磁区構造の直接観察では磁化方向が周辺の粒子の影響を受け、交互になっていることが判明した。

SQUID測定によると低温では時効進行によって超常磁性から強磁性に変化したが、高温では粒子形成が見られても超常磁性的挙動を示した。AC磁化測定によると、急冷状態で磁性相が2種類見られた。熱磁気天秤を用いて時効条件の変化による磁性析出粒子の磁化の温度依存性とキュリー温度について検討した。MTG曲線から材料のキュリー温度は磁性析出粒子の組成、サイズ、形状の影響を受けて変化することが分かった。Cu-Ni-X合金の微細構造と磁区構造、磁気特性の関係を調べ、微細構造と磁気特性の関係を明らかにした。単結晶を作製して組織や磁区構造、磁気特性、局所領域の組成を調べた。そのために電子顕微鏡やSQUID磁化測定、熱磁気天秤法、KKR法、LLG計算を応用した。本合金の析出過程で、形状と1次元配列等、特異な組織が観察された。析出粒子は強磁性であった。単磁区から多磁区への変化は粒子サイズ、形状に依存した。磁化方向が交互になっていることが判明した。低温では時効進行によって超常磁性から強磁性に変化した。AC磁化測定によると、急冷状態で2種類の磁性相見られた。今年度に研究対象として取り上げた試料はCu-Ni-Fe合金およびCu-Ni-Co合金である。これらの合金試料におけるナノ磁性粒子形成を組織学的には透過電子顕微鏡、EDX組成分析による元素マッピング、高分解能電子顕微鏡、電界放出型走査電子顕微鏡、EBSP方位解析装置等によって解析した。また磁気特性に関してはSQUID-MPMSによるDC磁化測定より飽和磁化、残留磁化、保磁力の測定を行った。高温からの急冷状態では超常磁性に近い磁気的状態が見られたことからAC磁化測定も行った。一方、今年度の研究計画であった熱磁気天秤法については装置改造にやや時間を要したものの、最終的には極めて高感度の熱変化計測法を得ることが可能となり、本研究で取り上げるような非常に磁化の小さい試料についても有用な測定データを取得できることを明らかにした。光電子顕微鏡観察についても単結晶性試料を用いることによってナノ磁性粒子の磁化分布が粒子サイズにより変化することを世界最高水準の分解能で確認することに成功した。金属物性、電子顕微鏡結晶学上述のように、現在までの研究経過は概ね順調に推移している。今年度は引き続き、析出形態と磁気特性の関係について詳細な知見を得ることを目指す。具体的には、EDX元素マッピングによる磁性粒子の組成変化、光電子顕微鏡による磁化分布の直接イメージング、熱磁気天秤法によるキュリー温度変化とナノ粒子間の磁気的相互作用、LLG計算による磁区構造の最適化、SQUID-PPMSによる磁気抵抗と組織依存性、SQUID-MPMSによるDCおよびAC磁化測定による磁気的状態の検討をCu-Ni-Fe合金、Cu-Ni-Co合金について行う。本研究では、種々の組織を持つ試料を作製し、単結晶性試料に形成されるナノ磁性粒子のサイズや分布を変えて個々の粒子に形成されたスピン配向を直接的に画像化し、観察することに挑戦している。本研究では、何度かの試行の結果、複数の組成の合金試料について単結晶性試料作製に成功した。この試料について熱処理等を施し、粒子サイズや分布の異なる試料を得た。東大物性研谷内敏之特別研究員の協力を得てこれらの試料をレーザー励起の光電子顕微鏡(PEEM)で観察し、磁区配向に関する画像を得た。