hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東日本大震災被災地域における自治体職員へのサポートグループプログラムの開発

今年度は、東日本大震災被災地域における自治体職員へのサポートグループプログラムを開発し、妥当性を評価することを目的とした。これまでの研究結果や文献検討を元に、サポートグループを企画運営した経験のある専門家2名と検討し、2種類のサポートグループプログラム案を作成した。1つ目は定期健康診断に合わせた「活動と休息」に関するプログラム(疲労・ストレス測定とその結果の見方に関するミニレクチャー)、2つ目は年2回開催するイベントプログラム(ヨガ等のリラックス系・大学生との交流企画など)とセミナープログラム(自分のための時間の使い方・休息のとり方等の講義とワークショップ)とし、年間スケジュールを立案した。本プログラム案に関する妥当性を評価するため、東日本大震災時に沿岸被災地に勤務をしていた保健師2名からスーパービジョンを受けた。その結果、休日に開催されるイベントプログラムへの自主的な参加は期待できず、特に男性の参加は難しいことが予測されること、さらにリラックス系プログラムでは、以前開催した際に体調が悪化したり、自分を緩めることに抵抗を感じる人もいたとの情報提供を受けた。また、定期健康診断時に行うプログラムについて、40歳以上は人間ドックで受診するケースも多いことから、対象となる職員がプログラムを受けられない可能性についても指摘された。しかし、大学生との交流プログラムについては比較的集客が望めるのではないかとの意見もあった。さらに、このような外部支援は年々減少しており、職員が安心して思いを話す機会が減少しており、本プログラムの実現を求める意見がある一方、外部支援者が入ることに対する負担も指摘された。プログラムの実現に向け、まず行政(こころのケアセンター等)と連携し、協力を得ることも一案ではないかとの意見もあった。これらより、行政との連携を含めてプログラム案を改定する必要性が示唆された。平成27年度は、被災地域の自治体職員が抱えているストレスや疲弊状態の程度について明らかにするため、自治体職員のメンタルヘルスに関する文献検討、自治体職員への健康相談などから情報収集、分析を行い、その結果を第20回聖路加看護学会学術大会にて口頭発表を行った。また、日本災害看護学会第17回年次大会の交流集会でも話題提供し、参加者とのディスカッションを行った。その結果、被災地域の自治体職員のメンタルヘルス上の課題として、自身の思いや不満を伝えられる相手がいないこと、抑うつ状態を自覚しながらも通常勤務をこなしていること、メンタルヘルス上の問題を感じても受診行動に結びついていないことが明らかになった。また、このような課題を抱えているのは、主に壮年期男性であることも見えてきた。よって、壮年期男性を対象としたソーシャルサポートを強化するためのサポートグループを構築する必要性が示唆された。その上で、分担研究者やすでにサポートグループを立ち上げた経験のある有識者との研究会議を行い、プログラム内容やグループ参加のための仕掛けづくりに関する検討を行った。男性はサポートグループのような集団の場や人と話す場には参加しない傾向があるため、参加しやすい場にするには、血圧測定、体脂肪・骨密度測定などの健康チェックの場を作ること、また、男性のみを対象とするのではなく、家族全体を対象とするといった工夫が必要であるとの助言を受けた。今後は、壮年期男性の自治体職員の健康に関するニーズやどのようなグループであれば参加しやすいと感じるのかについて、明らかにする必要性が示唆された。平成27年度の研究課題は「1)被災地域の自治体職員が抱えているストレスや疲弊状態の程度について明らかにする。2)慢性的なストレスや疲労の原因や背景、きっかけについて分析する。3)慢性的なストレスや疲弊状態にある自治体職員のソーシャルサポートの程度について明らかにする」ことであった。文献検討、自治体職員への定期的な健康相談、学会発表によって、以下の状況が明らかになった。1):ストレスや疲弊状態の程度については、個人差が大きいが、自身の思いや不満を話せる相手がおらず、高いストレスや疲労を抱えている職員も散見された。中には、抑うつ状態を自覚しながらも通常勤務をこなしており、周囲にはストレスを見せないようにしている者やメンタルヘルス上の問題を感じても受診行動に結びついていない者もいることが明らかになった。また、女性よりも男性が自分のストレスや悩みを表出できない傾向があることも見えてきた。2):慢性的なストレスや疲労の原因や背景、きっかけについては、東日本大震災の影響が大きいが、その後の経過の中で、地域住民からの苦情対応や家族の人間関係がうまくいかなくなったことによるストレスや疲弊が背景にある場合もあり、複雑な要因が絡み合っている現状が浮かび上がった。3):ソーシャルサポートの程度についても1)同様、個人差が大きいが、壮年期男性が思いやストレス、悩みを他者に表出できず、ソーシャルサポートを得られにくい傾向が見られた。特に自治体職員の場合、地域住民全員が辛い思いをしているという思いから、自身の悩みを誰にも相談できない孤独な状況に置かれている可能性も示唆された。よって、このような職員に対するソーシャルサポートを強化するための支援が必要であることが明らかになった。これらの進捗状況から、おおむね順調に進展していると判断した。平成28年度は、被災地域の壮年期男性の自治体職員に対するサポートグループプログラムを策定することを研究目的とし、メンタルヘルス支援に関してどのようなニーズがあるのかをインタビュー調査する予定であったが、先方と日程が調整できず、現地視察のみとなった。現地視察では、地域住民へヒアリングを行い、人々が集まることのできる場所や機会が少なくなっていること、外出する頻度が減っていることなどが語られた。人々をつなげるコミュニティづくりの必要性が示唆された。また、研究分担者とメンタルヘルス上の問題があると考えられる壮年期男性自治体職員の検討を行った。

その結果、健康相談後もCES-D(うつ病自己評価尺度)が低下していないこと、していたとしてもカットオフ値を下回らない職員も散見されていること、メンタルヘルスの問題を抱えているという自覚がない職員もいることなどが明らかになった。このような職員は、健康相談が中断しているケースもあり、支援につなげるための何らかの方策が必要であると考えられた。その一方、健康相談を継続できている職員の中には、今まで相談することのできなかった家族の人間関係に関連する相談も語るようになったケースもあったことから、健康相談が有効なケースもあることが示唆された。以上、今年度の研究結果より、壮年期男性自治体職員を対象としたサポートグループにどのようなニーズがあるのか、継続的に健康相談に来談している職員へインタビュー調査を行い、その結果を元にサポートグループを策定、実施、評価することが必要であると考えられた。平成28年度は、被災地域の壮年期男性の自治体職員に対するサポートグループプログラムを策定することを研究目的としていた。しかし、先方と日程が調整できず、メンタルヘルス支援のニーズに関するインタビュー調査を実施できず、ニーズに応じたプログラム内容を策定することができなかった。このことが「やや遅れている」と判断した大きな理由である。しかし、健康相談に来談している壮年期男性の自治体職員のメンタルヘルスに関する状況を検討することで、人と人とをつなげるソーシャルサポート強化のためのサポートグループプログラムが必要であることは見えてきた。平成29年度は、「慢性的なストレスや疲弊状態にある壮年期男性の自治体職員へのインタビュー調査を行う」「その結果を元に、壮年期男性の自治体職員に対するサポートグループプログラムを策定し、実施する」ことを計画していた。しかし、研究代表者の大学内での業務と役割が増加し多忙を極め、研究へのエフォートが減少したこと、また、大学内での業務が増加したことで、研究フィールドとの連絡調整がタイムリーにできず、研究遂行に想定以上に時間がかかったことにより、インタビュー等の実施に至らなかった。一方、災害看護や労働者のメンタルヘルスに関する学術集会へ参加し、震災後の中長期的支援に関する知見を得ることができた。特に“災害においてはコミュニティの力が発揮されるとそれがレジリエンスとなる"ことから、コミュニティを支える自治体職員への支援が重要であるにもかかわらず、長時間労働により被災3県の市町村職員の自殺者が増加していることが示された。そのため、本プログラムにおいては“支援者の健康は被災者のためになる"ということを軸として、職員自身が休みをしっかりと取得する重要性が感じられるように構築する必要がある。また、レジリエンスに関する文献検討を行い、PTG(心的外傷後成長)との関連やPTSDに移行しない支援に関する示唆を得た。
フジコナカイガラムシ色素の生合成に関する研究

フジコナカイガラムシ色素の生合成遺伝子を取得することを目的とし、二次元電気泳動、サブトラクション(SSH)法、PCR、サザンブロットを用いて色素生合成候補遺伝子の取得を試みたが、いずれの方法でも候補遺伝子の取得には至らなかった。そこで、フジコナカイガラムシに発現するmRNAを網羅的に解析するためにESTデータの取得を行った。その結果、60300bpの配列が212601個得られ、Contigの作製などの処理を行った結果、63278個の独立した配列が得られた。色素の主成分であるendocrocinを生合成する可能性があるのは、ポリケタイド生合成酵素(PKS)あるいは脂肪酸生合成酵素(FAS)と類似した酵素であると予想され、BLAST検索の結果PKS遺伝子と相同性を有する配列が33個得られ、FAS遺伝子と相同性を有する配列が152個得られた。この中でendocrocin生合成に必要とされるドメインと相同性を有する40個の配列について、RACE法を用いて部分配列あるいは全長配列の取得を行った。RACE法を用いて得られた塩基配列について、PKSやFASと相同性の低いものは候補配列から除外した。また、同一遺伝子由来の配列もあった。最終的に40個の配列から19個の配列に絞られた。これらの配列が持つドメインについてPfamを用いて解析を行った。その結果、endocrocin生合成に不要なドメインを有する配列が15種あり、残りの4種の配列をendocrocin生合成の最有力候補配列とした。4種の最有力候補配列について、dsRNAをそれぞれ合成し、RNAi実験系を確立した。4つの最有力候補配列についてRNAiを行い、虫体内のendocrocin量がコントロールに対し減少しているかについての解析を行ったが、結果にばらつきが見られるため、現在実験系を再検討している。
強・反強誘電性液晶の逐次相転移に関する研究

強・反強誘電性液晶で起こる逐次相転移を解明するために第3隣接相互作用をもつANNNI模型を提案し、強誘電相、高温側の反強誘電相、フェリ誘電相、反強誘電相の順序で基本4相が出現することを明らかにしてきた。本年度は詳しい相図を得ること、特に相図の相互作用パラメタ依存性を調べた。それと共に、観測量である秩序パラメタの平均量を検討し、実験結果と対比することによって残りの中間相の構造についてFI_Lは波数がq=2/5のものと結論し、FI_Hについてはq=2/7と推定することが出来た。また統計力学的問題として、当該現象におけるフェリ誘電性は2副格子からなる通例のフェリ誘電相のものとは異なって3個以上の副格子を有しており高調波成分に起因すること、従って臨界性が通例のものと異なることを示しその指数を平均場近似の範囲で求めた。当該模型では第3隣接相互作用の存在に加えて、第2隣接相互作用の負値性をも仮定している。続いてこの仮定について、実体的根拠を得ることが出来た。核磁気共鳴による精緻な実験によって液晶分子についてのミクロな状態についての情報が得られつつあるが、その報告では分子の配向方向は強誘電相と反強誘電相とでは異なることが指摘されている。そのことから分子の対エネルギーについて、平行対と反平行対、また強誘電的対と反強誘電的対とでは差異が無視できないと考えられる。そこで液晶分子の長軸の向きについての自由度を導入し、分配関数でまずその自由度についての状態和をとる。そのことによって長距離相互作用が導出され、第2隣接相互作用の負値性も示された。第3隣接相互作用は正負いずれの値をもとりうるが、これは逐次相転移の様々な起こり方に対応しているものと考えられる。
頭頸部癌における腫瘍内免疫応答解析に基づく最適な複合的免疫治療の検討

悪性腫瘍患者では抗腫瘍免疫応答は様々な機序で抑制されている。その抑制因子の一つである免疫チェックポイント分子の阻害薬による治療は、頭頸部癌を含む複数のがん種で生存期間の延長を示し、さらに他の抑制因子を標的とした薬剤を併用した複合的免疫治療の開発も始まっている。しかし、これらの治療効果を予測するバイオマーカーは確立されていない。本研究では、手術で切除された頭頸部癌の組織より腫瘍特異的遺伝子変異由来のネオアンチゲンを同定し、また腫瘍の免疫関連遺伝子の発現を検討して、患者個々の腫瘍内免疫応答の特性を評価した「イムノグラム」を作成する。本研究によって、頭頸部癌患者個々の「イムノグラム」に基づいた最適な複合的免疫治療が可能になると期待される。今年度は、昨年度から引き続きの新規検体を収集し、末梢血検体から末梢血単核球(PBMC)と血清を分離して凍結保存した。十分な量の腫瘍組織が採取できた症例については、腫瘍組織を細断し、一部は酵素処理などを行ってFresh tumor digest(FTD)を作成した。残りは培地上に播種し、腫瘍浸潤リンパ球(TIL)および腫瘍細胞を培養した。そして、得られたTILとFTDを共培養し、上清を回収してELISAでインターフェロンγ(IFNγ)産生を解析した。さらに、一部について、腫瘍組織の肉眼的な癌部と非癌部、PBMCからそれぞれDNA、RNAを抽出し、全エクソン、全RNAシーケンス解析を外注検査に提出した。初年度から順調に検体の収集が進んでおり、今年度までに第一段階の解析として、頭頸部癌においても、腫瘍細胞内に腫瘍反応性のTILが存在している症例があることが確認され、一部の検体を次世代シークエンサーによる全エクソン、全RNAシーケンス解析の外注に出した。今年度はこれらを継続しながら、次世代シーケンサー解析結果から「イムノグラム」の作成に加え、腫瘍免疫に関連する複数の解析を行い、さらにフローサイトメトリー解析、液性因子解析を行って、頭頸部癌における腫瘍内免疫応答を多層的に解析する予定である。全エクソン、全RNAシーケンスの解析結果から「イムノグラム」の作成に加え、腫瘍免疫に関連する複数の解析を行い、さらにフローサイトメトリー解析、液性因子解析を行って、頭頸部癌における腫瘍内免疫応答を多層的に解析する。また、MHCクラスI/II結合予測法を用いて、腫瘍特異的遺伝子変異由来のネオアンチゲンを同定する。さらに、全RNAシーケンスを行って得られた遺伝子発現プロファイリングなどから、腫瘍内微小環境の解析を行う。これらから、頭頸部癌における腫瘍内免疫応答を多層的に解析し、さらにこれらの結果をもとに複合的免疫治療の可能性を検討する。その抑制因子の一つである免疫チェックポイント分子の阻害薬による治療は、複数のがん種で生存期間の延長を示し、頭頸部癌でも第III相試験(Checkmate-141試験)において抗PD-1抗体(Nivolumab)は標準化学療法と比べて全生存率を有意に延長したと報告され、本邦でも再発または遠隔転移を有する頭頸部癌に対して適応拡大が承認された。さらに他の抑制因子を標的とした薬剤を併用した複合的免疫治療の開発も始まっている。本研究では、手術で切除された頭頚部癌の組織より腫瘍特異的遺伝子変異由来のネオアンチゲンを同定し、また腫瘍の免疫関連遺伝子の発現を検討して、患者個々の腫瘍内免疫応答の特性を評価した「イムノグラム」を作成する。本研究によって、頭頚部癌患者個々の「イムノグラム」に基づいた最適な複合的免疫治療が可能になると期待される。今年度は27例の検体を収集し、末梢血検体から末梢血単核球(PBMC)と血清を分離して凍結保存した。これらの解析から腫瘍細胞内に腫瘍反応性のTILが存在している症例があることが確認された。さらに、これらの検体について、次世代シークエンサーによる解析のための準備を行い、一部について、腫瘍組織の肉眼的な癌部と非癌部、PBMCからそれぞれDNA,RNAを抽出し、全エクソン、全RNAシーケンス解析を外注に出した。初年度から順調に検体の収集が進んでおり、第一段階の解析として、頭頸部癌においても、腫瘍細胞内に腫瘍反応性のTILが存在している症例があることが確認できた。また、一部の検体は次世代シークエンサーによる全エクソン、全RNAシーケンス解析を外注に出し、残りの検体も、次世代シークエンサーによる解析のための準備を行っている。

本研究では、手術で切除された頭頸部癌の組織より腫瘍特異的遺伝子変異由来のネオアンチゲンを同定し、また腫瘍の免疫関連遺伝子の発現を検討して、患者個々の腫瘍内免疫応答の特性を評価した「イムノグラム」を作成する。本研究によって、頭頸部癌患者個々の「イムノグラム」に基づいた最適な複合的免疫治療が可能になると期待される。今年度は、昨年度から引き続きの新規検体を収集し、末梢血検体から末梢血単核球(PBMC)と血清を分離して凍結保存した。十分な量の腫瘍組織が採取できた症例については、腫瘍組織を細断し、一部は酵素処理などを行ってFresh tumor digest(FTD)を作成した。残りは培地上に播種し、腫瘍浸潤リンパ球(TIL)および腫瘍細胞を培養した。そして、得られたTILとFTDを共培養し、上清を回収してELISAでインターフェロンγ(IFNγ)産生を解析した。さらに、一部について、腫瘍組織の肉眼的な癌部と非癌部、PBMCからそれぞれDNA、RNAを抽出し、全エクソン、全RNAシーケンス解析を外注検査に提出した。初年度から順調に検体の収集が進んでおり、今年度までに第一段階の解析として、頭頸部癌においても、腫瘍細胞内に腫瘍反応性のTILが存在している症例があることが確認され、一部の検体を次世代シークエンサーによる全エクソン、全RNAシーケンス解析の外注に出した。今年度はこれらを継続しながら、次世代シーケンサー解析結果から「イムノグラム」の作成に加え、腫瘍免疫に関連する複数の解析を行い、さらにフローサイトメトリー解析、液性因子解析を行って、頭頸部癌における腫瘍内免疫応答を多層的に解析する予定である。全エクソン、全RNAシーケンスを行い、MHCクラスI/II結合予測法を用いて、腫瘍特異的遺伝子変異由来のネオアンチゲンを同定する。さらに、全RNAシーケンスを行って得られた遺伝子発現プロファイリングなどから、腫瘍内微小環境の解析を行う。これらから、患者毎の抗腫瘍免疫応答を抑制している因子について、「イムノグラム」を作成し、複合的免疫治療の可能性を検討する。全エクソン、全RNAシーケンスの解析結果から「イムノグラム」の作成に加え、腫瘍免疫に関連する複数の解析を行い、さらにフローサイトメトリー解析、液性因子解析を行って、頭頸部癌における腫瘍内免疫応答を多層的に解析する。また、MHCクラスI/II結合予測法を用いて、腫瘍特異的遺伝子変異由来のネオアンチゲンを同定する。これらから、頭頸部癌における腫瘍内免疫応答を多層的に解析し、さらにこれらの結果をもとに複合的免疫治療の可能性を検討する。次年度には、今年度未提出の検体に加え、新たに収集した検体を、次世代シークエンサーによる全エクソン、全RNAシーケンス解析を外注することをを予定しているため。
赤血球サスペンションの凝集過程に及ぼす静水圧の影響

既存の加圧装置の圧力限界が40MPaであったものを200MPaまで拡張し、血漿およびポリエチレングリコール水溶液中における赤血球凝集への圧力効果を沈降速度より調べた。その結果、血漿中での赤血球凝集は最初、加圧により増大するが、80MPa付近で極大をとりその後、減少するという新しい事実を見出した。一方、実験で用いた分子量7500のポリエチレングリコールは常圧下において約3%以上の濃度で赤血球凝集を引き起こすことが知られているが、100MPaの加圧により濃度2%でも凝集することが分かった。また、ポリエチレングリコールによる赤血球凝集は200MPsまで圧力の増加とともに著しく増大し、血漿中で見られた80MPa付近での極大は観測されなかった。血漿中での凝集の主要因子はフィブリノゲンで、この分子が赤血球間を架橋することで凝集が形成されるのに対し、ポリエチレングリコールは赤血球表面への直接作用はなく、赤血球間より高分子が排除されることによって生じる浸透圧差、いわゆる枯渇効果により凝集を引き起こすとされている。従って、両者の圧力依存性の違いは、異なる凝集メカニズムに由来するものと推測できる。以上、赤血球で観測されたこれらの現象は、他の懸濁液においても見出される可能性があり、物理的立場からも非常に興味深い。今後は、担体粒子や溶存高分子の種類を変え同様の実験を行う予定である。さらに、速度論的な解析を可能にするため、加圧中での顕微鏡観測が可能な圧力装置を製作し、凝集速度を測定することも考えている。
環状高分子を構成要素とするトポロジカルブレンド高分子の結晶化制御と高性能化

本研究の目的は、環状高分子と直鎖状高分子の混合からなるトポロジカルブレンド高分子の結晶化観察を通じて、結晶構造形成に及ぼす絡み合い種類の影響の分子論的実体解明を行うことである。具体的には、以下の事項を検証した。1分子量の異なる数種の環状および直鎖状ポリエチレンを合成し、そのブレンド試料の静置下および流動下での結晶化を偏光顕微鏡で直接観察し、結晶化挙動の過冷却度依存性や流動速度・歪み量依存性などを明らかにした。2様々なブレンド比や結晶化条件で得られた試料について、走査型電子顕微鏡による形態観察とX線広角回折測定による結晶構造観察を行った。この目的を達成するために、1環状高分子と直鎖状高分子の合成とキャラクタリゼーションと2トポロジカルブレンド高分子の結晶化の偏光顕微鏡および示差走査型熱量計によるその場観察および3結晶化物の形態と結晶学的構造観察および力学特性評価を申請者が中心となって行った。結晶化実験では、静置下におけるものと、工業的により重要な流動下におけるものの2通りの場合を実施した。環状高分子試料として、修飾型Grubbs触媒によるシクロオクテンの開環メタセシス拡大環化重合によって得られる環状ポリオクテンを水素化した分子量が異なる数種の環状ポリエチレンを合成した。一方、直鎖状ポリエチレンについては、第2世代Grubbs触媒を利用して、環状ポリエチレンと同様の方法で分子量を制御して合成した。調製した試料の化学構造を現有のNMRおよび赤外吸収分光計で確認し、分子量を固有粘度測定によって決定した。特性評価の完了した環状および直鎖状ポリエチレンを所定の割合(0-100%)でブレンドした試料を作製した。試料の静置下および流動下における結晶化過程をその場観察するために、現有の試料の劣化が防げる窒素雰囲気下で加熱冷却が可能なホットステージおよびせん断流動が印可できるホットステージと高感度・高解像度顕微鏡画像記録システムおよび示差走査型熱量計を用いた。この直接観察によって、ブレンド試料の静置下および流動下における結晶構造形成過程におけるブレンド比および分子量依存性を明らかにした。この目的を達成するために、1環状高分子と直鎖状高分子の合成とキャラクタリゼーションと2トポロジカルブレンド高分子の結晶化の偏光顕微鏡および示差走査型熱量計によるその場観察および3結晶化物の形態と結晶学的構造観察および力学特性評価を申請者が中心となって行う。なお、結晶化実験では、全ての基準となる静置下におけるものと、工業的により重要な流動下におけるものの2通りの場合を実施した。環状高分子試料として、修飾型Grubbs触媒によるシクロオクテンの開環メタセシス拡大環化重合によって環状ポリオクテンを水素化した環状ポリエチレンを合成した。一方、直鎖状ポリエチレンについては、第2世代Grubbs触媒を利用して、環状ポリエチレンと同様の方法で合成した。試料の静置下および流動下における結晶化過程をその場観察するために、現有の試料の劣化が防げる窒素雰囲気下で加熱冷却が可能なホットステージと高感度・高解像度顕微鏡画像記録システムおよび示差走査型熱量計を用いた。この目的を達成するために、1環状高分子と直鎖状高分子の合成とキャラクタリゼーションと2トポロジカルブレンド高分子の結晶化の偏光顕微鏡およびレーザー光散乱によるその場観察および3結晶化物の形態と結晶学的構造観察および力学特性評価を申請者が中心となって行った。環状高分子試料として、修飾型Grubbs触媒によるシクロオクテンの開環メタセシス拡大環化重合によって調製される環状ポリオクテンを水素化した環状ポリエチレンを用いた。一方、直鎖状ポリエチレンについては、第2世代Grubbs触媒を利用して、環状ポリエチレンと同様の方法で調製する。調製した試料の化学構造をNMRおよび赤外吸収分光計で確認し、分子量を固有粘度から決定した。また、平衡融点の決定は、DSCで行った。特性評価の完了した環状および直鎖状ポリエチレンを所定の割合でブレンドした試料を作製した。

試料の静置下における結晶化過程をその場観察するために、試料の劣化が防げる窒素雰囲気下で加熱冷却が可能なホットステージと高感度・高解像度顕微鏡画像記録システムを用いた。この直接観察によって、結晶構造形成過程におけるブレンド比、分子量や過冷却度依存性などを明らかした。さらに、試料にせん断流動を印加して結晶化過程をその場観察するために、せん断印加機構を組み込んだホットステージと高感度・高解像度顕微鏡画像記録システムを用いた。この直接観察によって、結晶構造形成におけるせん断速度・歪み量・過冷却度依存性やブレンド比依存性などを明らかした。得られた結晶化物の形態観察を走査型電子顕微鏡で、結晶学的観察をX線広角回折測定によって行った。高分子物理化学当初の研究実施計画では、静置下および流動下における結晶化メカニズムを明らかにする予定であり、この取り組みは予定通り完了したため。当初の研究実施計画では、静置下における結晶化メカニズムを明らかにする予定であり、この取り組みは予定通りほぼ完了した。さらに、次年度実施予定であった流動下における結晶化観察実験の一部に取り組むことができたため。平成26年度は、本研究課題の最終年度にあたるため、前年度までに得られた成果のとりまとめと材料特性評価についての研究を行う。試料にせん断流動を印加して結晶化過程をその場観察するために、現有のせん断印加機構を組み込んだホットステージと高感度・高解像度顕微鏡画像記録システムを用いる点は平成24ー25年度と同様である。本年度はこれまで得られた結果を補強するデータの取得と、ブレンド比率が直鎖状ポリエチレンが過剰になった場合の系の実験に取り組む。また、本年度は、得られた結晶化物の形態観察や結晶学的観察および力学的特性評価に特に注力していく。平成25年度は、前年度の成果をより発展させ、成形加工で重要な流動下における結晶化観察と材料特性評価について本格的に研究を行う。試料にせん断流動を印加して結晶化過程をその場観察するために、現有のせん断印加機構を組み込んだホットステージと高感度・高解像度顕微鏡画像記録システムおよびレーザー光散乱観察装置を用いる。この直接観察によって、結晶構造形成におけるせん断速度・歪み量・過冷却度依存性やブレンド比依存性などが明らかにできる。得られた結晶化物の形態観察や結晶学的観察および力学的特性評価は平成24年度と同様である。該当なし
酵素反応の支援による無機生体機能材料の合成と評価

ウレアーゼ酵素の反応生成物であるアンモニアを無機材料の沈殿剤として用いることにより、生体材料としての用途に適した形態と機能を持つ無機材料を迅速かつ効率的に作製することに成功した。本研究の結果、ドラッグデリバリーシステムのキャリアとしての水酸アパタイト中空粒子、深部癌の温熱治療用材料としての中空マグネタイト粒子、骨誘導再生用メンブレンとしてのPET/ゼラチン/リン酸カルシウムシートおよび早期治療を可能にするチタン/ゼラチン/リン酸カルシウムインプラントが作製された。(1)コラーゲンで被覆したチタン基板にウレアーゼを固定し、これを尿素。カルシウムイオン、リン酸イオンを含む水溶液に浸漬した。ウレアーゼによる尿素の加水分解をチタン基板近傍で進行するにつれて、基板表面にリン酸カルシウムの被覆が形成された。各種反応条件を変化させることによって、水酸アパタイトとリン酸八カルシウムを作り分けることが可能になった。また、コラーゲン中間層を設けることによって、リン酸カルシウム層がチタンから容易に剥離しなくなることがわかった。(2)癌治療用のFe304およびY203の中空粒子の合成に成功した。これらを合成する際には、中にウレアーゼを含有するポリメチルメタクリレートまたはポリジビニルベンゼンの鋳型粒子を懸濁重合で合成し、これを尿素と鉄(III)またはイットリウムイオンを含む水溶液に浸した。鋳型粒子のサイズは、合成条件によって調節可能であり、最終生成物のFe304およびY203粒子の直径も、それによって制御可能であることがわかった。上記の成果のうち、(1)については口頭発表を行い、論文投稿準備に至った。また(2)のうちFe304については論文発表を行った。さらに、中空の水酸アパタイト粒子の合成も同様な手法で可能になり、論文発表を行った。1.ドラッグデリバリー用担体の候補材料として,直径50ミクロン程度の中空水酸アパタイト粒子の合成条件を確立し,その薬剤除放特性を調べた.中空粒子を作製するには,ウレアーゼを内包させたポリジビニルベンゼン(PDVB)粒子をまず合成し、次いでこれを硝酸カルシウム10m mol/L,リン酸2水素アンモニウム6m mol/L,尿素10m mol/Lを含む水溶液に入れて48時間保持した.その間、尿素がPDVB粒子内に拡散し,ウレアーゼによってアンモニアに加水分解され,アンモニアが粒子表面に拡散すると同時に表面で水酸アパタイトを沈殿させる.その後粒子を600°C以上で焼成することでPDVBが燃焼除去され、中空水酸アパタイト粒子となった.中空水酸アパタイト粒子にイブプロフェンを含浸し,生理食塩水中で除放特性を調べたところ,4時間経過後からゆっくりとイブプロフェンが放出された.この結果,この材料がドラッグデリバリー用担体として有望であることがわかった.2.PET樹脂/コラーゲン/水酸アパタイトの3層構造からなる材料を合成し,骨誘導再生法のメンブレンとしての性能評価を動物実験で行った.合成の際には,PET樹脂にコラーゲンを有機化学的に被覆した後に,コラーゲンにウレアーゼを固定化し、上と同様にして水酸アパタイトを析出させた.次に,ラットの頭蓋骨に直径5mmの欠損を形成し、PET樹脂のみ,PET/コラーゲン,PET/コラーゲン/水酸アパタイトの3種類のシートで欠損を覆って1週間後に組織を観察したところ,後2者で新生骨の形成が確認された.特に水酸アパタイトを被覆しておくと、新生骨形成の促進が顕著だった.さらに,水酸アパタイトを被覆したシートは,摘出手術の際に周辺組織と不要な癒着を起こすことなく摘出することができた.この結果を踏まえ,本材料は骨誘導再生のメンブレンとして有望であると考え特許出願および薬事申請に向けた準備に着手した.今年度の研究成果は、次の2点にまとめられる。1.ポリエチレンテレフタラート/ゼラチン/リン酸カルシウム系複合材料シートを作製し、これを骨誘導再生メンブレンとして応用すべく、骨芽細胞様細胞の培養試験、動物埋入試験および歯科医師の主導による自主臨床研究を行った。ゼラチン層の上にリン酸カルシウム層を形成する際には、強酸・強塩基、高温などの過酷な条件を用いることができないため、ゼラチンにウレアーゼ酵素を固定化し、それが生産するアンモニアを利用してリン酸カルシウムを析出させた。このようにして低温で析出させたリン酸カルシウムは、体液に対して迅速に溶解し、骨芽細胞様細胞の増殖・分化および石灰化を促し得るものと考えられた。骨芽細胞様細胞培養試験の結果、本シートは、骨芽細胞様細胞の増殖・分化・石灰化を著しく促進することを確認した。また、歯科医師主導による自主的臨床研究の結果、本シートを骨湯堂再生用メンブレンとして用いた場合には、感染や炎症を示さずに、骨および軟組織の再生を積極的に促し、骨誘導再生治療を従来の半分以下の期間で完了できる材料として有望であることが分かった。

この結果を受け、国内企業が量産化および薬事申請に向けて検討することになった。2.チタン/ゼラチン/リン酸カルシウム系複合材料を作製し、オッセオインテグレーションを短期間で達成するための歯科インプラントとして応用すべく、骨芽細胞様細胞の培養試験および動物埋入試験を行った。その結果本複合材料は、骨芽細胞様細胞の増殖・分化・石灰化を著しく促進しすこと、および骨形成能力の障害のある糖尿病マウスに埋入した場合でも、短期間で骨形成を促し、オッセオインテグレーションを達成しうる材料であることがわかった。この結果を受け、国内の歯科インプラントメーカーと共同で、実用化に向けた検討を開始することとなった。
水痘帯状疱疹ウイルスの新規血球系エントリーレセプターの解析

我々が、以前報告した、神経組織特異的な水痘帯状疱疹ウイルス(VZV)エントリーレセプターであるMAGとは別に、VZVが宿主への侵入門戸のひとつとする血球系細胞のレセプターの同定、解析を行った。MAGとの相同性検索から、血球系細胞表面に発現しているVZV gBに会合する分子VgBR2を同定した。VgBR2もMAGと同様に、ウイルスエンベロープと宿主細胞膜の膜融合を介して、VZVのエントリーを可能にすることを見いだした。また、私たちの研究から、MAG、VgBR2を介する、VZVの感染には、gB上の糖鎖修飾も関与していることが明らかとなってきており、gB上の糖鎖修飾部位及び修飾糖鎖の種類を同定した。筆頭研究者らが、以前同定した、神経組織特異的VZVエントリーレセプターであるMAGとは別に、VZVが宿主への最初の侵入門戸のひとつとする血球系細胞のレセプターを同定することを目的とした。MAGとの相同性検索から、血球系細胞表面に発現しているVZVグリコプロテインB (gB)のレセプター候補分子を挙げ、それら分子から、VZV gB免疫グロブリン融合タンパク質との結合の有無を検討することによって、VgBR2を同定した。さらに、VZV gB, gH, gL発現細胞とVgBR2発現・非発現細胞を用いた、膜融合アッセイによって、VgBR 2非発現細胞では膜融合が起こらないのに対して、VgBR2発現細胞は、gB, gH, gL発現細胞との高効率の膜融合を認めた。一方、VgBR2非発現であるコントロール細胞が、VZV感染抵抗性であるのに対して、VgBR2強制発現細胞は、VZV感受性となった。さらに、gBとVgBR2の結合を阻害することによって、VgBR2強制発現細胞及びVgBR2を発現している血球細胞におけるVZVの感染は、特異的に抑制された。筆頭研究者らの研究により、MAGを介する、VZVの感染は、VZV上、MAG発現細胞すなわち宿主細胞上の糖鎖修飾にも依存していることが明らかとなってきた(Suenaga et. al.論文準備中)。VgBR2はMAGとの相同検索から同定した分子であるが、gBとVgBR2との結合を介したVZVの感染においても、糖鎖の関与が明らかとなった(Suenaga et. al.論文投稿中)。さらに、gBレセプターのみならず、gHレセプターも、現在同定・解析中である。昨年度、MAGとの相同性検索から、血球系細胞表面に発現しているVZVグリコプロテインB (gB)のレセプター分子として、VgBR2を同定し、VgBR2とgBとの相互作用が、VZV感染に関与するメカニズムを解析中であると報告した。VZVが宿主血球系細胞にエントリーする際には、gBのみならず、gH/gL複合体も必須である。本年度、筆頭研究者らの研究により、gHレセプター(VgHR)が同定され、VgHRは、gH/gL複合体と会合することによって、MAGやVgBR2と同様に、膜融合とVZVのエントリーを誘発することを見いだした(Suenaga et. al.論文準備中)。また、筆頭研究者らの研究から、MAG、VgBR2を介する、VZVの感染は、gB上の糖鎖修飾にも依存していることが明らかとなってきた。gB上の糖鎖を認識できないMAGやgBR2変異体では、VZV gBとの会合ができなくなること、また、これら変異体発現細胞では、VZVは感染不可能になることを見いだした。逆に、複数の変異gBを作製し、変異gB発現細胞と可溶型MAG、VgBR2との会合、変異gBを用いた膜融合アッセイなどから、gB上の糖鎖修飾部位及び修飾糖鎖の種類を同定した(Suenaga et. al.論文準備中)。MAGとの相同性検索から、血球系細胞表面に発現しているVZVグリコ

プロテインB (gB)のレセプター候補分子を挙げ、それら分子から、VZV gB免疫グロブリン融合タンパク質との結合の有無を検討する事によって、VgBR2を同定した。さらに、VZV gB, gH, gL発現細胞とVgBR2発現・非発現細胞を用いた、膜融合アッセイによって、VgBR2非発現細胞では膜融合が起こらないのに対して、VgBR2発現細胞は、gB, gH, gL発現細胞との高効率の膜融合を認めた。一方、VgBR2非発現であるコントロール細胞が、VZV感染抵抗性であるのに対して、VgBR2強制発現細胞は、VZV感受性となった。さらに、gBとVgBR2の結合を阻害することによって、VgBR2強制発現細胞及びVgBR2を発現している血球細胞におけるVZVの感染は、特異的に抑制された。筆頭研究者らの研究により、MAGを介する、VZVの感染は、VZV上、MAG発現細胞すなわち宿主細胞上の糖鎖修飾にも依存していることが明らかとなってきた(Suenaga et. al.論文準備中)。VgBR2はMAGとの相同検索から、同定した分子であるので、gBとVgBR2との結合、この結合を介したVZVの感染においても、糖鎖の関与が考えられる。実際、gB上、VgBR2上の糖鎖認識に必須なアミノ酸、両者の結合に関わる糖鎖そのものの構造も明らかになりつつある。さらに、gBレセプターのみならず、gHレセプターも、現在同定・解析中である。現在、新規のVZV gHレセプターであるVgHRに関しても解析中であり、こちらに関しても、VgBR2と同様の結果を得つつある(Suenaga et. al.論文準備中)。しかし、研究計画に含まれる、VZVの膜融合機構の追及に関しては、gB、gH、gL、VgBR2、VgHRの全てが揃わないと進められない類いの解析である。現在、VZVの膜融合機構の追究に用いる実験系を構築している。即ち、当初、bimolecular fluorescence complementation (BiFC)アッセイを用いて、共焦点顕微鏡下の解析で、膜融合機構の解析を行っていたが、これまでの細胞、gB、gH、gL分子だけでは不十分である事が判明し、また、顕微鏡などの機材の能力も不足していることがわかった。この実験系に適した標識抗体、標識VgBR2、標識VgHRなどを作出し、高解像度の顕微鏡を使用することによって、より詳細な膜融合機構の解析を可能にできるものと考えている。プライマリーの血球細胞を調整すること自体に時間を要する上、これらの細胞での感染は、VgBR2強制発現細胞ほど、単純なメカニズムではない。この一因として、上記で述べた、宿主細胞側における糖鎖修飾にあることが明らかとなってきた。この宿主細胞の糖鎖修飾メカニズムを明らかにすることは、当初の研究計画には含まれていなかったが、これを明らかにすることも、本研究の目的を達成する上では重要でありかつ時間を要するものである。また、次年度の研究計画に含まれる、VZVの膜融合機構の追究に用いる実験系の立ち上げにも着手しているが、これまでの細胞、gB, gH, gL分子だけでは不十分である事が判明し、また、この実験系に用いる顕微鏡などの機材の能力も不足していることがわかった。これらの複数の要因を、全てではなくとも改善すれば、実験が可能となる。新たな細胞、分子発現系、分子同定試薬などを検討することにも、予想以上の時間が費やされている。VZVの膜融合機構の追究における、高解像度顕微鏡などの機材に関しては、大学内の他研究室所有で、より高性能の機材を使用させてもらう運びとなり、ハード面での実験阻害因子はクリアされるものと考えている。
マツ材線虫病の発病に及ぼす共存樹種の影響

材線虫病に対するアカマツの感受性に及ぼす共存樹種の影響を明らかにするために、野外で生育中のアカマツの若木に2,000頭のマツノザイセンチュウを7月上旬に接種した。接種の16週後の発病率は共存樹種によって異なった。すなわち、オオバヤシャブシ、エニシダまたは自然のアカマツ群落の構成樹種(例えば、ソヨゴやヒサカキ)と共存する場合、発病率はそれぞれ48,33,14%であり、アカマツの純群落の場合、18%であった。オオバヤシャブシまたはエニシダと共存する群落では、変色葉を有する若木数は急激に増加した。特に、オオバヤシャブシと共存する群落では水を接種した若木や無処理の若木が枯れ、若木に強いストレスが掛かっていることが示唆された。1991年9月に1容器に4本のクロマツ苗木(平均苗高47.9cm)を植え、更に以下の6種の内の1種の苗木を5本植えた。用いた樹種はエニシダ、ニセアカシア、オオバヤシャブシ、ヤマハギ、クロマツであった。1992年7月に各容器の3本のクロマツに2,000頭のマツノザイセンチュウを、1本のクロマツに水を接種した。接種の17週後までに枯死したマツノザイセンチュウ接種木の割合は、エニシダ区で90.0%、ニセアカシア区で90.6%、オオバヤシャブシ区で87.5%、ヤマハギ区で66.7%、クロマツ区で72.7%であった。枯損量の年次的変動から、材線虫病に対するマツ林の感受性を表す示数を開発するために、感受性の示数として伝播係数(伝幡効率)を含み、伝幡が時間的に遅れるモデルを作成した。このモデルを実際のデータに適用した結果、本病の伝幡係数が林分間で異なり、この係数が感受性の示数として有効であることが示された。また、この示数は本病に対する防除技術の効果を表す際にも有効であることが示唆された。
ナチス優生法制の歴史的位相と戦後ドイツにおける生殖関連立法への影響

本研究は、ナチス優生法制を「生殖管理国家」の1つとして位置づけ、当時の国際関係のなかでナチスの特徴を明らかにすること、ならびに、戦後ドイツの生殖法制への影響を検討することを目的とした。(1)「生殖管理国家」としてのナチスは、促進的優生学と抑制的優生学の双方を追求したが、技術水準の低さから前者については初歩的レベルにとどまり、後者の非人道的政策が実践される。断種法による被害者およそ40万は男女半々であるが、ジェンダー・バイアスが顕著で、身体的・精神的負担は著しく女性に偏った。形式上の手続の慎重さは健康な男女の断種を避けるためであり、「共同体異分子」としての障害者の断種は事実上の強制が多かった。(2)国家による生殖管理は19世紀末以降進展する社会国家建設の一環であり、ナチスドイツに限定されることではない。遺伝学や優生学の性格に応じてとられる政策は異なった。獲得遺伝主義が強かったのは仏・露・米であるが、優生学は仏では家庭医学に吸収され、露では弾圧され、米では移民制限策として利用された。生得遺伝主義が人種衛生学となったナチスでは、断種のほか血統・同性愛・売春・中絶などに関する政策が連動しつつ生殖管理法制として遂行された。(3)ナチス経験は、戦後ドイツの生殖法制の方向性を決定づけた。ナチスによるドイツ人迫害は戦後も長く清算されず、ドイッ政府や医学界がその責任を公式に認めたのは1980年代である。その後の中絶法制や胚保護をめぐる議論では「人間の尊厳」(基本法第1条)がキータームとされ、生命保護の立場が強調されている。今日のドイッでは、アメリカ型から意識的に距離をおく生命倫理が模索されている。(4)今後の展望としては、共編著『セクシュアリティと権力』に論文を執筆するほか、胚保護に関する共同研究を行う予定である。本年度はナチス期優生法制の実態を明らかにすることを中心課題として研究し、2点の成果をあげた。(1)2004年9月、法制史学会近畿部会において研究報告(「ナチスドイツの優生思想と生殖管理法制」)を行った。ナチスドイツは、積極的優生思想と消極的優生思想の双方を追求したが、技術水準の低さから前者については初歩的なレベルにとどまり、結果的に後者の非人道的な性格が歴史のなかに汚点として残されることになる。「優生学=国家主義=人種差別」というナチス的図式は、1970年ころバイオエシックス第2期への移行期に成立した。しかし、ドイツ人種衛生学を当時の国際情勢のなかに位置づけるとき、優生学は社会国家建設や豊かさを求める個人的な家族計画という形で支持されていたのであり、露骨な人種差別と直接結びつくものとはいえない。優生思想を根底からささえたのは、近代国家がもたらした「健康」至上主義にほかならない。「生殖管理国家」としてのナチスは、「不健康者」の出生抑制を計画し、実践の過程で「不健康」概念を次第に拡大していく。「知性→政治的信条→人種」という拡大である。断種法による被施術者およそ40万は男女半々であるが、身体的・精神的負担は著しく女性に偏った。手続きの慎重さは、「健康」な子孫を女性の個人的思想により不用意に失わないためのものであり、ナチスの優生法制は、女性の自己決定権をまったく否定するものにほかならなかった。あくまで女性身体は「生殖機械」とみなされ、その管理権は究極的には国家に掌握されたのである。

(2)研究成果として、三成美保『ジェンダーの法史学-近代ドイツの家族とセクシュアリティ』(勁草書房)を出版した。とくに第9章と第10章でナチスを論じ、ナチスによる生殖管理のジェンダー・バイアスを論じた。2005年度は、本年度の成果をふまえて、戦後ドイツの優生法制を検討する予定である。本年度は以下の成果をあげた。(1)論文として「『生殖管理国家』ナチスと優生学」を執筆した。太田素子・森謙二編『「いのち」と家族-生殖技術と家族I』に収録され、2006年8月に出版予定である。本論文は、断種法を一連の生殖管理法制の1つとして位置づけ、ジェンダーの視点にもとづき、ナチスにおける生殖管理の実践とその帰結を検討した。ナチスにとって、断種法(抑制的優生学)と少子化対策(促進的優生学)は国家主導による生殖管理の楯の両面をなしていた。ナチスは、医師や福祉関係者などの専門職を「強制的同質化」に追い込み、「性と生殖」を網羅的に管理して、生殖に関する「プライバシー権」を完全に否定する。ナチスの非人道的な生殖法制を支えていたのは、その人間像である。ナチスは国家に貢献する「心身ともに健康な人間」を理想化した。乳幼児期や老年期など他者からのケアを要する「受動的存在」の期間をできるだけ短くすることと、ケアに要するコストを最小限に抑制することが追求された。優生学の問題はコストの基準をどこにおくかという問題と不可分に関わる。(2)論文集『ジェンダーの比較法史学』の編著者として課題と問題点を整理したが、そのなかで「性と生殖」に関する研究動向をふまえて「ジェンダー秩序」の類型化を試みた。優生学の日欧比較の前提となるのは、「公」的領域(国家・市場・公共圏)と「親密圏」(とくに家族)との関係である。ナチス優生学に対する根本的批判は、西欧近代的な「公私峻別型」社会構造が否定されはじめる1970年代以降に登場する。近代日本は「公私非分離型」をとり、戦後も「峻別型」には移行しない。こうした公私関係の差が、日本における優生学の「内面化」を促進する背景となっていると推測される。本年度は、以下の成果をあげた。(1)比較家族史学会第49回研究大会(2006年5月2021日)において、「グローバル化のなかの家族とその変容-アジアにおける家族とジェンダー」を企画し、総括報告「比較と総括-ジェンダー法史学からの問題提起」を行うとともに司会をつとめた。人口政策や生殖について、日本とヨーロッパを比較する論点を検討した。(2)北海道大学大学院法学研究科付属高等教育法政センター主催の講演会において、「ジェンダー法史学の意義と可能性」について講演し、「身体と生殖」を検討することの意義を論じた。また、同ワークショップにおいて、「<性と生殖>の管理とジェンダー-ナチス優生法制の歴史的位相」という題で報告した(2007年1月2627日)。戦後補償のあり方や、ナチス優生法制と日本優生法制との比較もふまえて、ドイツにおける生殖法制の展開の特徴を明らかにした。(3)ジェンダー史叢書全8巻中の第1巻『権力とセクシュアリティ』(明石書店)の編集に共編者として携わり、論文「ドイツにおける生殖管理法制の展開」を掲載予定である(2008年出版予定)。現在、論文を執筆中であり、1990年代から国際社会で顕著になっている「新優生学」(リベラル優生学)を批判的に考察するとともに、ナチス経験をふまえた「人間の尊厳」論にとくに注目して検討を重ねている。
極細径光ファイバ先端駆動形2次元マイクロ光スキャナ

極薄のL字形カンチレバーをアクチュエータに用いて光で駆動することで超小形の2次元光スキャナを実現することを目的とした。直径125μmの光ファイバ先端にアクチュエータを搭載させるため、カンチレバーの長さは100μmとした。カンチレバーを構成するバイメタルの材料として、これまで厚さ100nmのポリイミドおよび厚さ100nmの金を用いていた。カンチレバーにレーザ光を周期的に照射したとき、カンチレバーが駆動することを確認した。本年度は、測定装置、およびカンチレバーの改良を主に行った。効率よくレーザ光を照射するため、ファイバ先端に光ファイバ融着器を用いて球形のレンズを形成し、ファイバ端から出射するレーザ光を絞ることができるようにした。ポリイミドを再現性よく薄くすることが困難であること、材料がやわらかいため、共振周波数が比較的低い問題があり、カンチレバーを構成するバイメタルの材料として、厚さ100nmのシリコンと厚さ100nmの金を用いた。埋め込み酸化膜構造(SOI)のシリコンウェハを用いることで、極薄のシリコン構造体を実現した。ウェハ上に接着層となる厚さ30nmクロム薄膜および厚さ100nmの金薄膜を真空蒸着で形成後、パターニングした。このとき、ミラー面においてレーザ光を吸収させるため、クロム薄膜をミラー面に形成した。その後、シリコンをエッチングによりカンチレバーの形にパターニングし、最後にカンチレバー構造体をウェハからリリースした。膜の残留応力によりカンチレバーが立ち上がり、ミラーが傾いた構造を得ることができた。極薄のL字形カンチレバーをアクチュエータに用いて光で駆動することで超小形の2次元光スキャナを実現する。フォトダイオードを用いて電流を生み出してスキャナを駆動する予定であったが、レーザ照射による光熱変換を用いるとより安全で簡単に駆動できることがわかり方式を変更した。1光学薄膜の設計スキャナ駆動用のレーザ波長である約660nm、治療・観察用のレーザ波長である約530nmを選択的に透過・反射させる誘電体多層膜(Ta2O5/SiO2)フィルタの設計をした。2スキャナの設計・製作カンチレバーを構成するバイメタルの材料として、ポリイミドの厚さを0.1μm、金の厚さを0.1μmとするとき、目標とする10°の変位角を得るためには20°C程度の温度上昇が必要であることがわかった。次に光熱変換材料として用いる厚さ0.1μmのクロムの平板表面に、レーザ(10mW)を1ms照射したとき、中心でおよそ80°C、中心から20μm離れたところでも40°Cの温度上昇が見込めることがわかった。次に1kHz、10kHzの周波数で熱を与えたとき、熱拡散長はそれぞれおよそ200μm、60μmであり、長さ20μm程度のカンチレバーを十分駆動できることがわかった。これらの結果から、光駆動型のマイクロスキャナの可能性が示された。シリコン基板上にカンチレバーとなる金薄膜、ポリイミド薄膜、光熱変換を行うクロム薄膜、ミラーの土台となるガラス薄膜をそれぞれ成膜して微細加工を行った。大きさは100μm以下である。XeF2により気相でシリコンをエッチングし、カンチレバーをリリースした。予定していた通り、膜の残留応力によりカンチレバーが立ち上がり、ミラーが傾いた構造が得られた。製作したカンチレバーに波長658nm、出力80mwの半導体レーザを周期的に照射させたところ、レーザの照射周期に同期してカンチレバーが駆動することを確認した。