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秦漢時代における郡県の地域性の再検討

本年度においては、戦国時代の諸国の国制と、漢代郡県の地域性の関係についての検討を行った。戦国時代、秦及び韓・魏・趙の三晋諸国とが、郡県制の枠組みに共通する側面が多いことは従来より指摘されているが、それ以外の燕・斉・楚といった諸国については、不明点が依然として多かった。本研究では、まず、『春秋左氏伝』等にみられる地名について検証を行い、三晋諸国の領域の地名については、その多くが漢以降も位置比定が可能であるのに対し、それ以外の領域、とりわけ楚国の地名の多くが、漢以降には位置比定が不可能になっていることを確認し、そのことから、三晋諸国では漢以降にも継続する比較的大規模な聚落が一定程度存在した反面、楚国の領域においては、漢以降には廃絶した小規模な聚落が広く散在していたことを推定した。さらに、こうした聚落形態の差異が戦国諸国の国制に反映されていることを明らかにするための作業を行った。また、各地域における聚落形態の差異を、農業生産力の地域的格差という側面から検証するため、漢代の侯国の設置地域と規模についての検討を行い、その結果、現在の河南省や河北省南部といった内陸部では比較的生産力が高かったのに対し、淮水以南及び東方沿海部といった周辺地域では、その半分程度でしかなかったことが確認された。こうした地域区分は、三晋諸国とその周囲に存在した燕・斉・楚の領域に適合するとともに、各地域の聚落形態や、広い意味での地域性の相違のよって来たるところを強く示唆するものである。この成果の一部については、「前漢侯国の分布-『漢書』外戚恩沢侯表を中心に-」として公表準備中であるが、戦国期に関する今年度の上記の成果や、前年度までの研究と結合させた総合的成果は現在とりまとめている最中である。本年度においては、まず、戦国秦漢時代の地域性に関するこれまでの研究史の整理を行い、従来の研究においては、秦の本拠地である現在の陝西省、また早くから開発の進んだ山西省や河南省についての研究はかなりの蓄積を持つものの、それ以外の地域に関しては研究の立ち後れが目立つこと、戦国から秦漢を通じたより長期的視点が欠如していることなどが確認された。こうした研究史の整理の過程で、近年出版された池田雄一氏の著書『中国古代の聚落と地方行政』(汲古書院、2002年)の書評を公表し、研究史上の意義、そこから導き出される今後の課題を指摘した。ついで、秦漢時代の県の置廃状況・規模について文献・出土資料の双方から検討を行った。その過程で、これまで県同様に捉えられてきた侯国に、極めて小規模なものが多く、また、それらが短期間で廃止され、近隣の県に併合される可能性の高い不安定なものであること、すなわち侯国と県とを同一視することができないことが明らかとなった。このことは、これまでの研究が依拠してきた、侯国を県と同様に記載する『漢書』地理志の記載そのものが、前漢後期の政治状況を反映したものであり、そのままでは地域性を考察していく上での基礎資料たり得ないことを意味する。このため、さらに、こうした侯国を排除しながら地理志に記載される前漢後期の県の分布・規模を検討し、出土資料などから導き出される秦から漢初段階の県の分布・規模、また後漢時代のそれと比較した結果、特に現在の山東省周辺の県の分布密度が大幅に下がるとともに、一県の規模が大きくなること、また、全国的な県の分布が漢初段階から後漢まで大きな変動がないことなどが明確になった。これらの研究成果は、現在公表の準備を行っている段階である。本年度においては、主に漢代における郡県の地域性の検討を行った。その結果、前漢では旧戦国諸国単位で大まかな地域性把握が行われていたものの、後漢になるとこうした傾向は次第に見られなくなること、かわって州や郡単位での地域性把握が一般的になっていくことが明らかとなった。各地に赴任する地方官も、前漢では旧戦国諸国の枠組みをある程度意識した統治を行い、彼らの治績もそれに応じたものとなっているが、後漢になるとこうした傾向は退潮し、州などのより広域的な地域単位を念頭に置いた統治がみられるようになることが確認された。これらの研究成果については現在公表準備中である。さらに近年増加している簡牘・帛書などの出土文字資料は、従来とは異なる方向からの地域性の検討を可能にしている。本年度においては銀雀山漢墓から出土した簡牘の検討を行った。銀雀山漢墓は旧斉国地域に位置する前漢武帝期の墓葬であるが、検討の結果、ここから出土した簡牘類の多くに旧斉国の影響がみられること、すなわち旧戦国諸国の地域的枠組みが前漢武帝期頃までは確実に維持されていることが確認された。この成果の一部は訳註作業の一環として公表した。また、漢代の県の前身を先秦文献の中に求める作業はすでに1960年代に木村正雄氏が行っているものの、そこでは清朝考証学の成果を十分利用するには至っておらず、また考古学的発掘や近年の研究蓄積も木村氏の作業の見直しを迫っている。そのため、漢代の県と先秦時代の邑との継承関係を再検討するために、戦国時代に成立したとされる『春秋左氏伝』を主対象に、諸邑の位置比定と特徴把握の作業を現在行っている。

戦国時代、秦及び韓・魏・趙の三晋諸国とが、郡県制の枠組みに共通する側面が多いことは従来より指摘されているが、それ以外の燕・斉・楚といった諸国については、不明点が依然として多かった。本研究では、まず、『春秋左氏伝』等にみられる地名について検証を行い、三晋諸国の領域の地名については、その多くが漢以降も位置比定が可能であるのに対し、それ以外の領域、とりわけ楚国の地名の多くが、漢以降には位置比定が不可能になっていることを確認し、そのことから、三晋諸国では漢以降にも継続する比較的大規模な聚落が一定程度存在した反面、楚国の領域においては、漢以降には廃絶した小規模な聚落が広く散在していたことを推定した。さらに、こうした聚落形態の差異が戦国諸国の国制に反映されていることを明らかにするための作業を行った。また、各地域における聚落形態の差異を、農業生産力の地域的格差という側面から検証するため、漢代の侯国の設置地域と規模についての検討を行い、その結果、現在の河南省や河北省南部といった内陸部では比較的生産力が高かったのに対し、淮水以南及び東方沿海部といった周辺地域では、その半分程度でしかなかったことが確認された。こうした地域区分は、三晋諸国とその周囲に存在した燕・斉・楚の領域に適合するとともに、各地域の聚落形態や、広い意味での地域性の相違のよって来たるところを強く示唆するものである。この成果の一部については、「前漢侯国の分布-『漢書』外戚恩沢侯表を中心に-」として公表準備中であるが、戦国期に関する今年度の上記の成果や、前年度までの研究と結合させた総合的成果は現在とりまとめている最中である。
急性白血病におけるスーパーエンハンサーを介した転写因子ネットワーク異常の解明

造血に関わるマスター転写因子群は、ネットワークを形成して造血分化を司る。マスター転写因子の近傍に位置するエンハンサーの密集体「スーパーエンハンサー」が、他の転写因子やヒストン修飾因子により制御されることを介して、転写因子ネットワークを調節しているらしいことが最近明らかとなった。しかし、スーパーエンハンサーの制御異常が急性白血病発症の直接のトリガーとなるのかは不明である。そこで本研究では、スーパーエンハンサーの制御異常が白血病発症に寄与することを明らかにし、どのようにスーパーエンハンサーの制御異常が誘導されるのかを明らかにすることで、新たな治療薬開発のための基盤的データの取得を目指す。
紛争後地域における住民組織の役割：環境保全と政策

本研究の目的は、「紛争後社会における環境管理のために、いかなる政策のもとで、住民組織が効果的に機能するか」という「メカニズム」を明らかにすることである。本研究で着目したのは環境管理の「アクターのバランス」である。紛争後の政治的・社会的移行期において、例えば、東ティモールでは、政府統治能力が限られる状況においては、住民組織らが新たな役割を持ち始めた。紛争後社会における住民組織の機能、意思決定プロセス、ルールの策定等に関する法政策と環境への適用事例を検証する。実証に裏付けられた政策モデルを明確に掘り起こし、環境政策と紛争後の平和構築の理論と実践に対し提言することを目指す。
超流動He膜による気体原子の閉じ込めとその時間反転対称性の破れの検証への応用

本研究の目的は、アルカリ気体原子に低温ヘリウム気体、超流動ヘリウム膜と環境を与え、そこでの原子の振る舞いを研究するとともに、原子のスピン緩和時間を従来になく長くする、スピン偏極に関連する基礎物理学,特に原子の永久電気双極子モーメントの精密測定に最適な原子環境を作ろうとするものである。本研究をとおして、多くの独創的な研究を推進することができた。その成果を箇条書きにすると以下のようになる。1)液体ヘリウム温度で初めてアルカリ気体セルを実現できた。セル中で10-100秒という気体原子の寿命を実現することができた。2)このような低温セルにおける原子生成として、微弱な光で有効に働く光誘起原子乖離法を開発し、その機構の解明に成功した。3)この低温気体セルの実現にセル壁面のヘリウム膜の超流動性が決定的な役割をすることを見出した。この超流動ヘリウム膜は原子をアルカリ原子を反射させるのみならず,原子をセル中央に輸送する重要な役割をもすることを明らかにした。4)光ポンピングによりスピン偏極実験を行い,スピン緩和時間が従来の最長の値よりも2桁以上長い値を実現でき,EDM実験に最適な原子環境であることを明らかにした。5)スピン偏極を破壊することなしに観測する方法として,ファラデー効果を利用する方法を開発し、じれが量子非破壊測定をも可能にすることを明らかにした。6)スピン偏極の空間分布を精密に知る方法として光を用いた磁気影像法を提案し,その有効性を示した。7)原子に与える新しい環境のもたらす効果として,励起原子とヘリウム原子が結合した分子の精密分光を行い,その生成過程をはじめて明らかにした。これらの成果は、新しい基礎研究の方向を示すものとして世界的にも注目されるに至った。本研究の目的は、超流動ヘリウムで壁面をコーティングしたセル中で気体アルカリ原子を発生させ、光ポンピングにより偏極し、その原子の永久双極子モーメント(EDM)を測定することを通して時間反転対称性の検証実験に応用することである。平成11年度では、まず、セル壁面の超流動ヘリウムの表面とRbの気体原子との相互作用の研究を行った。その結果、セルの壁面を超流動ヘリウム膜で覆うことにより、非常に微弱な光であっても(懐中電灯の光でも)大量の原子が生成される事実を発見した。またセル内で生成された気体アルカリ原子は10秒以上の長時間、気体の状態で存在することを最近明らかにした。また、このような低温セル中での気体アルカリ原子に対して円偏光のレーザー光を与え光ポンピングを行い、偏極原子の振舞いの研究を行った。その結果、ほぼ完全なスピン偏極が得られること,また、今までどのような手段でも実現されていない10-100秒程度の非常に長いスピン緩和時間を得ることに成功した。更に,偏極された原子を用いて原子の永久双極子モーメントの観測を精密に行うための準備として、スピン偏極を破壊し難くするために非共鳴光のファラデー回転を利用する方法を開発し、ルビジウム原子を用いた実験によりその有効性を確認した。さらにファラデー効果を利用することにより原子スピンを観測しても量子状態を破壊しない新しい方法の提案と理論的な研究を行った。更に,EDM測定をより正確にするために、偏極原子の空間分布を精密に測定できる方法として光を用いた磁気共鳴影像法の提案を行い,セシウム原子やキセノン原子を用いた実験を行い、原子の空間分布が非常に精密に観測できることを確かめることができた。本研究は、超流動ヘリウムで壁面をコーティングしたセル中で気体アルカリ原子を発生させ、スピン偏極させ、その原子の永久双極子モーメント(EDM)を測定することを通して時間反転対称性の検証実験に応用することである。

平成12年度では、セルの壁面を超流動ヘリウム膜で覆うことにより、微弱な光であっても大量の原子が生成される現象の解明を行なった。その結果、原子は壁面に存在するアルカリ微粒子から生成されること、またその原子生成が表面プラズモン共鳴が原因していることを見出した。更に、セル表面のヘリウムの超流動性と原子生成の関係に関する研究を行い、超流動ヘリウム膜は微粒子から発生したアルカリ原子をセルの中心部にまで輸送する役目を演じていることを見出した。また、生成されたRb原子の寿命は主に拡散により決定されることを最近明らかにした。更に、円偏光のレーザー光による光ポンピング実験を行い、スピン緩和時間を精密に測定し、高密度ヘリウム気体の存在がスピン系に及ぼす影響は無視できるほど小さいことを明らかにした。光を用いた原子生成はRb原子や更に軽いアルカリ原子に対して非常に有効であるが、Csに関しては有効に働かないことを見出した。これは、Csがヘリウムに対してぬれない性質を示すことに起因していると推測している。そこでCs原子の生成法として放電を用いる方法を提案し、実験を行なった。放電による方法は非常に短時間(ms)で原子生成が起こることから、この方法も非常に有力であることを見出した。更に,EDM測定をより正確にするために、偏極原子の空間分布を精密に測定できる方法として光を用いた磁気共鳴影像法の提案、実験を行い、原子の空間分布が非常に精密に観測できることを確認した。またこの方法でスピン偏極された原子の緩和時間、拡散係数の測定を精密に行い、緩和時間がスピンのディップ角に依存するという新しい現象を見出した。平成13年度の研究では、まず、前年度までに行なった、液体ヘリウム温度におけるアルカリ気体原子セルを実現させる研究をさらに推し進めた。その結果、ガラスセル表面に超流動ヘリウム膜でコーティングすることにより、弱い連続光で多量の原子を生成することを可能にし、生成された原子の寿命、電子スピンの緩和時間T1とも10秒以上、条件に依っては100秒以上という、極めて長い緩和時間を得ることができた。次に,このような原子系のスピン横緩和時間の情報を得るべく,また、現実のEDM測定の場合を想定して、外部磁気擾乱を減少させるために,磁気シールド装置を製作し,その中で低温気体セルを設置し,光ポンピングの実験を行なった。光により作られたスピン偏極の自由歳差運動を光学的に検出し減衰時間の測定を行なった。その結果,衰時間は、非常に小さな不均一磁場であっても、その不均一性により決定することから,原子スピンがもつ本来の横緩和時間は非常に長いことが明らかになり,将来の原子EDM実験に明るい見通しを得ることができた。低温ヘリウムは中性原子にとって全く新しい環境を与えるもので、原子分子の分野でも大変関心が持たれた。基底状態のアルカリ原子はヘリウム原子とは反発相互作用をし、そのためにスピン緩和時間を長めるという理想的なバッファガスの役割を果たす。しかし、アルカリ原子を第一励起状態に励起すると,周りのヘリウムとは引力相互作用も働き,励起アルカリ原子にヘリウム原子が1個または、複数個付いた分子がつくられる。これら種々の大きさの分子のスペクトルを、振動スペクトルまで分解して観測することに成功し,分光学的にこれらの分子生成のダイナミックスを明らかにすることができた。
中古品貿易における輸出国の責任および費用負担に関する経済学的総合研究

しばしば観察される中古品の貿易は、輸入国等の経済厚生に貢献するが、一部で廃棄物問題を引き起こし、その貿易のあり方の議論が求められる。本研究は、中古品に焦点を当て、輸入後に引き起こされる廃棄物問題に対して輸出国の責任および費用負担を検討した。研究の結果、社会的に最適とされる中古品輸出に対する料金政策は輸出国にとっては望ましくないこと、排出者責任や拡大生産者責任といった現行の廃棄物制度論の枠組みでは輸出後の問題に輸出国が関与する根拠がないことが示された。前年度において国境を越える場合においても外部性を考慮した税・補助金政策が現実的ではないことが示されたが,平成24年度ではこれを受けて,生産者の費用負担(国境を越える拡大生産者責任の適用)の可能性について検討した。拡大生産者責任の根拠論はいくつかあるが,自国内で発生する外部費用を想定し,それを含めた国内の余剰の最大化を根拠とする考え方が強い。この根拠であれば,輸出先で発生する外部費用の問題に対して輸出国は関係がなく,制度としての拡大生産者責任は国内で完結することになる。排出者責任,占有者責任の考え方とは異なり,拡大生産者責任は限られた国で限られた物品でしか適用されておらず,国境を越える拡大生産者責任も現状は適用されにくいという結論となる。この成果はディスカッションペーパーにまとめられ,次年度にさらに議論していく。なお,これに関連して2000年代の日本の廃棄物・リサイクル政策の国際化の動きについて,大学紀要にまとめた。一方,このような中で,実態の動きとして静脈産業の海外展開の動きが観察された。実態調査において,自然に生成された自動車静脈産業の海外展開のインセンティブについて聞き取り調査を行い,類型化を行った。これにより,循環資源の販売拠点としての海外展開が主流であることがわかったが,一部で環境問題の観点から,社会的責任として循環資源を回収する企業の存在もあった。この成果は学会にて発表され,次年度さらに議論を深める予定である。その他,自国内でプールするリサイクル料金の輸出先での利用を想定し,国家間の環境基金(輸出国使用者の費用負担)の適用の可能性も検討したが,汚染除去のための基金であり,状況が異なることがわかった。本研究は,中古品の輸入国においてその使用後に起こりうる廃棄物問題を対象とし,それに対する輸出国の責任や費用負担について論じるものである。平成25年度は前年度までに議論されてきた内容を再整理し,環境経済・政策学会等で口頭発表した。まず,(1)輸入国で引き起こされる外部費用に対して,輸出向け中古品に料金(税)を課すことが社会的に最適であるが,輸出国において余剰を減少させることから,輸出国に何らかの責任がない限り,そのような政策を実施するインセンティブがないことが示された。これを受けて,次に,(2)輸出国または輸出者を廃棄物の排出者とする排出者責任の考え方に関しては,中古品は廃棄物ではなく,これを適用することはできないことが示された。さらに,(3)拡大生産者責任は自国内の処理の効率性を根拠とするものであり,輸出後の外部費用について考慮することは自国内の余剰を減少させるため,この考え方は輸出後の問題について適用されない点が示された。これらから,現行の廃棄物制度の考え方では,中古品輸出に対する輸出国の責任や費用負担の根拠はないことが示されている。ただし,輸入国で環境汚染が生じる限り,社会的に何らかの費用負担が必要であるとし,その際に廃棄物制度論の枠を越えた議論が必要であること,輸出国の生産者や静脈産業の利潤動機がこの問題を解決させうること等が言及されている。静脈産業の海外展開については自動車関連の実態の動きを整理し,廃棄物資源循環学会等にて口頭発表した。ここでは,中古部品の販売拠点としての進出が多いこと,一方で国内の同業者との協力関係が必要であり,それが進出を阻むこと等が指摘された。この成果は学内紀要に誌上発表された。その他,中古品の輸入国において静脈産業が形成されにくい点を指摘し,中古品の輸出国の関わりについて産業育成等の別の角度から論じている。本研究の目的は、中古品の廃棄後の回収または処理に関して、輸出国の責任および費用負担を検討することにある。平成23年度は、研究実施計画に従って、中古品の越境移動に関する理論分析に向けた研究サーベイを行い、国境を越える場合においても外部性を考慮した税・補助金政策が現実的に妥当ではないことを示した。また、余剰分析により、中古品の輸出制限が国内の余剰を小さくすることが示された。これらは関連する学会にて報告され、学内紀要にてまとめられた。上記の結果から、中古品の越境移動に関する政策論として、(a)バーゼル条約との違い、(b)国内制度における役割との違い、(c)新品ユーザーの負担、(d)拡大生産者責任の議論と越境問題といった論点が得られた。

これは本研究の目的である責任や費用負担の議論のベースとなる意義のある作業となった。このうち、国境を越える生産者責任をどう進めていくかについての整理は既に進めており、平成23年度中にワークショップにて報告された。一方、実態調査においても、研究実施計画に従って、国境を越える中古車の廃棄地の調査を行い、中古車輸入国の特徴を導き出した。この結果、静脈プロセスが国境を越えることでリサイクルが国際分業化しており、それにより産業の形成が異なってくるという重要な指摘をすることができた。この特徴を考慮した静脈産業の類型化は次年度に向けた課題となった。その他研究実施計画に記載された内容として中古車貿易の制度の整理があるが、これに関しては、いくつかの国の実際の政策と流通量の変化を分析し、政策転換の影響の大きさを指摘することができた。国境を越えた拡大生産者責任は,拡大生産者責任そのものの考え方を変えない限り,適用することが難しいことがわかり,中古品の輸出後の廃棄物問題について,どうすべきかという議論の方向性が見えてきたため。中古品の輸出国の政策としての税・補助金政策の非現実性、輸出国が輸出制限をするインセンティブのなさを指摘することができ、それをベースとして生産者責任等のさらなる議論に進展できると考えられるため。また、静脈産業の形成に関しても、単なるモータリゼーションの進展度の違いではなく、国際分業的な視点が重要であり、それを考慮したモデル分析の必要性を認識することができたため。23年度,24年度に行った中古品輸出国のインセンティブ問題や拡大生産者責任の内容をより詳細に検討し,その含意を元に,学会,研究会にてディスカッションを重ね,輸出国の責任や費用負担の方向性を示す。静脈産業の海外展開について(動脈側で議論されてきた)産業論を適用するなど学術的な位置づけを行い,同様に学会,研究会にてディスカッションを重ねる。さらに,一部輸入国で新たな制度が導入されており,限られた予算の範囲内でその実態をフォローしておく。本研究の目的は、中古品の廃棄後の回収または処理に関して、輸出国の責任および費用負担を検討することにある。平成23年度の成果を踏まえて、今後は、まず、国境を越える生産者責任に関する方向性を提示し、国境を越える汚染問題における費用負担論等を参考にし、議論を進めていく。次に、国境を越えた静脈プロセスおよび産業の形成の違いを考慮した類型化作業およびモデルの組み立てを行う。これらをベースとして、輸出国の責任および費用負担の議論を進めていく。使用計画に基づいて,学会,研究会での発表経費や論文投稿料を中心として使用していく。24年度は政策研究が中心であったこともあり,実態調査のための旅費の使用が十分ではなかった。予算の範囲内で25年度において実態の変化をフォローするための調査費用に当てる。使用計画に基づいて使用していく。物品費ではコンピュータ購入に当てる。また、海外旅費では、国境を越えた静脈プロセスの実態調査に用いる。国内旅費では、国内での学会や研究会での発表に用いる。なお、実態分析において貿易量の集計が求められるが、23年度は十分に行えず、データの購入は見合わせた。この未使用額については24年度中に使用していく。
垂直及び回施眼球運動発現の脳幹神経機構と小脳片葉の関与

外眼筋は頭蓋に対し特定の3次元空間座標を持つが、この座標は種々の眼球運動制御系が再現する脳領域の座標とは異なる。従ってこれら眼球運動系が最終的に眼筋を駆動するためには、それぞれの脳領域で再現された座標を眼筋の座標に変換する機構が必要になる。前庭眼反射では空間的信号変換の他に入力加速度を眼球位置に変換する時間的信号変換も要求される。本研究は垂直眼球運動系におけるこれらの信号変換機構の解明を目的として覚醒ネコで脳幹と小脳片葉neuronの発射特性を解析した。Cajal核とそのごく近傍の網様体に下向きBDNがあり、それによりさらに外側部および尾側部に上向きBDNが見つかった。下向きBDNは前半規管から、上向きBDNは後半規管から主要な興奮入力を受けた。pitch回転に応答した小脳片葉Purkinje細胞は不規則な持続発射を示し、眼位には密接に対応しなかった。これらneuronの大多数は反対側の後半規管から主要な興奮性入力を受けた。一側Cajal核の化学的不活性化により同側眼の持続的な内旋、反対側眼の外旋を起し、両側不活性化により上向き下向きサッカードとも眼位保持が選択的に障害され、その時定数は平均0.4秒迄短縮した。さらに下向き急速眼球運動の発現回数が選択的に減少した。小脳片葉のpitch回転応答領域の不活性化により下向き眼位の保持が選択的に障害されたが、その時定数の平均は1.2秒であり、Cajal核の不活性化効果とは異なった。
π共役導電性配位子を有する有機金属錯体の創製とπ電子系による電子供与コントロール

単位構造としてピリジン、ビピリジン、ビキノリン骨格を有するπ共役導電性高分子を、対応するジハロゲン化芳香族化合物のニッケル錯体を用いる脱ハロゲン化重縮合反応より合成した。ポリビピリジンやポリピリジンなどは金属に対する配位能を有するので、これらと金属化合物の反応により新規高分子錯体を合成した。例えば、ポリヘキシルビピリジンと銅化合物を有機溶媒中で反応させることにより、分子間においてキレート配位した高分子錯体が得られた。また、ポリピリジンとK_2[PdCl_4]の反応ではオルトパラデーションを伴った反応により、分子間で配位した高分子錯体が得られた。これらの高分子錯体は金属活性種特有のレドックス挙動を示した。また、ポリビキノリンにおいても、パラジウム、ニッケル化合物との反応により高分子錯体の生成が赤外吸収スペクトルにより確認された。側鎖としてクラウンエーテル環を有するポリチオフェンを上記と同様の手法により合成した。さらに、共平面性向上を目的とし、クラウンエーテルを側鎖に有するチオフェンのジハロゲン化合物と2,5位にトリアルキルスズ基を有するチオフェンとのパラジウム錯体を触媒とするクロスカップリング法により両化合物の共重合体を合成した。共重合体の紫外可視吸収スペクトルの最大吸収波長はクラウンエーテル環を有するポリチオフェンのそれよりも長波長側に観測されたことから、共平面性の向上が達成された。そして、これらの高分子化化合物と金属イオン存在下における電気化学的挙動を解析したところ、クラウンエーテル環中に金属イオンが取り込まれていることがわかった。
ポリイオンコンプレックスによるリグニンからの機能性物質の創製

本研究は、木質バイオマスのリファイナリーにおいて、未利用副産物として得られるリグニンを機能性物質に変換することを目的としている。研究代表者はこれまでリグニンの構造や有効利用方法の研究に携わってきており、イオン交換樹脂や接着剤などの機能性物質を作り出しきた。この研究は、その一連の研究であり、イオンコンプレックス法という新たな方法を用いてリグニンを機能性物質に変換することを目的とした。イオンコンプレックスを作成するには、リグニンをカチオン化およびアニオン化をする必要がある。昨年度までの検討で、硫酸リグニンをアルカリ水熱処理することで硫酸リグニンの反応活性を向上させることが分かり、さらにそのリグニンの構造を解析を行ったところ、芳香環の一部開裂、低分子化、メトキシ基の脱離、フェノール性水酸基の増加が起きることが分かった。またこのリグニンには生理活性があることが分かり、特許申請を行った。グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド(GTA)およびブロモ酢酸を用いて、上記リグニンのカチオン化及びアニオン化を行った。それぞれの産業的利用について解析を行ったところ、カチオン化リグニンは染料除去剤として非常に高い性能を示し、またアニオン性リグニンは石こう分散剤として市販のリグノスルホン酸に匹敵する性能を示した。これらは産業利用として十分可能と判断された。この成果は、国際学会2件(2018 Joint Convention SWST and JWRS、International Conference on Pulping, Papermaking and Biotechnology 2018)、国内学会1件(第69回日本木材学会大会)、学術論文2件(BioResoures、Journal of Wood Science)で発表を行った。当初計画であった、1)カチオン化リグニンの機能性物質への変換、2)アニオン化リグニンの機能性物質への変換、3)イオンコンプレックスの形成能調査については、順調に研究を遂行することができ、その成果を学会発表(国際学会2件、国内学会1件)および学術論文雑誌2件に発表することができた。今年度は、昨年度までに完成させたカチオン化およびアニオン化技術を応用し、イオンコンプレックスを作成する。内包する物質は尿素系の肥料およびリパーゼなどの酵素類とし、その利用可能性を解析する。植物を必要があるため、作物育成に詳しい先生方にアドバイスをいただく予定でいる。今年度は、リグニンからポリアニオンポリマーおよびポリカチオンポリマーの創製について検討した。リグニンの原料として、最も反応性の低いとされる硫酸加水分解リグニンと最も工業的に得られやすいクラフトリグニンを選択した。硫酸加水分解リグニン:アルカリ性条件下で再熱処理を施すことにより、不溶性であった硫酸加水分解リグニンを水溶性に機能変換することができた。この水溶化したリグニンの構造を解析するため、13C標識した水溶化リグニンをモデル的に合成し、その構造を固体13C-NMR、赤外吸収分光法、紫外線吸収分光法などにより解析した。その結果、フェノール性水酸基の増加、芳香環の一部の開裂と再縮合などが起きていることが判明した。現在、水溶化したリグニンを基にカチオン基およびアニオン基の導入を行っている。この成果は第68回日本木材学会大会にて発表した。クラフトリグニン:原子移動ラジカル重合によりクラフトリグニンに三級アミン(ポリメタクリル酸2-ジメチルアミノ)エチル)を有する側鎖を、異なる密度や長さで導入した後、ヨウ化メチルを用いて側鎖の四級化を行うことにより、カチオン化リグニンを創製した。合成されたカチオン性界面活性剤を用いて静電気的結合によるアニオン性染料の除去試験を行ったところ、非常に高性能を有することが判明した。側鎖密度や側鎖長などの構造パラメータが染料の除去効率に与える影響を調査した。この成果は2017年度木材学会中部支部大会にて発表を行った。最も反応性が低いとされている硫酸加水分解リグニンを水溶性ポリマーに変換することができ、また、その構造解析も行った。この研究成果は第68回日本木材学会大会にて発表した。また、工業的に最も得やすいクラフトリグニンのカチオン性ポリマーの創製にも成功し、その機能性についても解析を行った。この研究成果は2017年度木材学会中部支部大会にて発表を行った本研究は、木質バイオマスのリファイナリーにおいて、未利用副産物として得られるリグニンを機能性物質に変換することを目的としている。

この成果は、国際学会2件(2018 Joint Convention SWST and JWRS、International Conference on Pulping, Papermaking and Biotechnology 2018)、国内学会1件(第69回日本木材学会大会)、学術論文2件(BioResoures、Journal of Wood Science)で発表を行った。当初計画であった、1)カチオン化リグニンの機能性物質への変換、2)アニオン化リグニンの機能性物質への変換、3)イオンコンプレックスの形成能調査については、順調に研究を遂行することができ、その成果を学会発表(国際学会2件、国内学会1件)および学術論文雑誌2件に発表することができた。硫酸加水分解リグニンのカチオン化およびアニオン化を行い、それらの機能性評価を行う。また、それらを混合することで、イオンコンプレックスを創製する。イオンコンプレックス能についても評価を行う。これまでに得られた成果を論文にまとめ、社会に発信する。今年度は、昨年度までに完成させたカチオン化およびアニオン化技術を応用し、イオンコンプレックスを作成する。内包する物質は尿素系の肥料およびリパーゼなどの酵素類とし、その利用可能性を解析する。植物を必要があるため、作物育成に詳しい先生方にアドバイスをいただく予定でいる。
転写活性化因子PhoBの機能解析

大腸菌では培地中のリン酸欠乏によりPhoBに依存して転写誘導のおこる31個以上の遺伝子群がありこれらは総称してリン酸レギュロンと呼ばれている。これら遺伝子群のプロモーター領域には転写活性化因子PhoBのDNA結合の認識配列であるリン酸ボックスが存在している。PhoBとRNAポリメラーゼの蛋白質・蛋白質の相互作用点を明らかにするためリン酸レギュロンの発現を特異的に減少させるRNAポリメラーゼ変異体の分離に成功した。その変異部位はRNAポリメラーゼのσ^<70>サブユニットのhelix-turn-helix上の第一helixにあり、この領域でPhoBとの蛋白質・蛋白質の相互作用に関与している可能性が高いことが示唆された。また、σ^<70>サブユニットの第一helixに部位特異的変異の導入を行い、この部位でのPhoBとの蛋白質・蛋白質の相互作用を確認した。さらに、PhoBとRNAポリメラーゼのリン酸レギュロンプロモーター上での蛋白質・蛋白質の相互作用をさらに明らかにするためにPCR mutagenesis法によりRNAポリメラーゼと相互作用できなくなったと考えられるPhoB変異体の分離を行なった。その部位がPhoB上のある特定領域に集中しており、この領域がRNAポリメラーゼとの相互作用点と考えられた。
燃焼プロセスにおける水銀の挙動解明と炉内制御技術に関する研究

本研究では、固体燃焼プロセスにおける水銀の放出挙動を解明するために、まず、水銀化合物の基礎的な放出特性と捕捉剤添加による水銀吸収特性について明らかにした上で、固体燃焼・熱分解・ガス化条件における水銀の基礎放出挙動、電気加熱式ドロップチューブ燃焼炉(DTF)による汚泥燃焼場における水銀放出挙動について検討し、以下のような結論を得た。1)水銀化合物の基礎放出特性と捕捉剤添加による水銀吸収特性水銀化合物の放出挙動は化合物の融点に依存する。また、雰囲気によっても異なり、塩化第二水銀は塩化水素が存在すると放出が遅延される傾向にあり、硫酸第二水銀ならびに酸化第二水銀は放出が促進される。捕捉剤添加による塩化第二水銀の吸収は難しく、今後新たな捕捉剤の探索が必要である。2)固体燃焼・熱分解・ガス化条件における水銀の基礎放出挙動熱天秤実験の結果より、燃焼条件における水銀の放出挙動は試料中の水銀含有量に対する硫黄含有量に依存する。また、ガス化条件に関しても同様であるものの燃焼条件に比べ放出温度は低い。一方、熱分解条件では、試料中の塩素含有量に依存し、塩素濃度が高いほど放出温度も低くなる。また、化学平衡計算結果より、燃焼場における水銀は比較的低温場である約573K前後までは硫酸第二水銀の凝縮相として存在し、中温場(約1173K)ではガス状の塩化第二水銀として存在する。また、このガス状の塩化第二水銀が存在可能な温度は、塩化水素濃度が高いほどより高温になる。1173K以上の高温場ではガス状の元素水銀として存在する。なお、ガス化の場合、全ての温度領域でガス状の元素水銀として存在する。3)DTFによる汚泥燃焼場における水銀の放出挙動水銀の放出率は熱天秤実験結果と比較すると少し高くなるものの、おおよそ熱天秤実験と類似しており、熱天秤実験でも水銀放出挙動を十分模擬できる。
近代日本における財閥組織のオフィスビル・オフィス街の成立過程に関する研究

平成30年度は4年間の研究期間の初年度として、主に1対象敷地に関する地籍地図・地籍台帳、不動産登記謄本を収集して当該財閥組織の所有土地と土地異動の把握、2平面図をはじめとする図面資料の収集、3現地に赴き周辺街区を含めた対象建築物の写真撮影、4財閥の関係事業としての百貨店が所有・利用した敷地の調査、という3つの基礎的作業と1つの百貨店の都市経営に関する派生的研究を行った。1、2、3については研究実施計画のうち主に関東地方を対象として平成30年8月及び平成31年2月に法務局と当該調査地に赴き文献・資料の収集と現地調査を行った。関東地方におけるこれまでの研究成果に事例を追加することで、開発主体としての財閥組織に焦点あてた近代日本のオフィス街における土地経営に関して、考察の対象範囲を拡大することに努めた。また、成果の一部を利用して「RC造導入期における事務所建築の構造形式と建築計画財閥組織による事務所建築とオフィス街の成立過程その1」として『日本建築学会計画系論文集』(日本建築学会)に発表した。また4の百貨店については、第一に平成30年9月に、三越日本橋本店本館に関して「9502三越日本橋本店本館の1956年増改築工事における立面検討図面について」と題して発表を行った。第二に、2月の調査にて日本橋高島屋本店の法務局資料を入手して、東京の日本橋地区における財閥と百貨店の一筆が一街区を占める大規模所有に至る場合の土地の集積形態に類似性が観察できることが確認できた。以上のように法務局資料を中心として文献・資料収集と精査を継続的に実施中であり、この初年度の作業を通して、今後3年間の調査方法、分析方法を確立させようとしている最中である。研究はおおむね順調に進んでいる。まとまった調査旅行の時間がとれず、また初年度で調査方法を模索することを目的として、これまで研究を進めていた関東地方と研究代表者の在所近郊の調査が中心となり、当初予定の遠方の文献・資料の収集を行うことができなかったが、代わりの作業と調査準備を行い、また成果も公表することができた。近代日本におけるオフィスビルおよびオフィス街の成立過程の全貌を明らかにすることを目的として、他地方の事例に関する資料収集と研究を、1財閥組織ごとの違いの有無、2大都市部と地方の開発変遷の違い、の2点に特に焦点をあてて推進していく。
ＱＭＭＭ法による光化学系ＩＩのＳサイクルにおける酸化還元電位の計算と反応経路解析

酸素発生型光合成は、生物・化学の両面で古くから研究されてきた。これまでに、光化学系II(PSII)と呼ばれるタンパク質内に存在するMnクラスター(OEC)が触媒として働き、酸素発生反応が進行することが判明している。実験から、OECは4回の光吸収で5つの異なる酸化状態(Si (i = 0-4))を経て、酸素分子を1分子放出する反応モデル(S状態モデル)が提案されているが、その反応機構は未解明である。我々はこの問題に取り組むため、PSII単量体を顕に扱ったQM/MMシミュレーションを実行した。この時、OEC及びその近傍を量子力学的に扱い、その他のペプチド鎖や小分子を古典力学で記述した。これにより、タンパク質が作る電場を考慮した自由エネルギー計算が可能になる。本研究では、構造がほぼ確定したS1状態に注目し、OECが酸化されてS2状態に変化する際の自由エネルギー変化を計算した。さらに、PSIIタンパク質の溶媒効果を検証するため、気相中で計算されたOECの酸化自由エネルギーと比較した。S1状態においてOECの構造を固定したまま一電子酸化させた際の自由エネルギー変化は、気相中の値(172.5 kcal/mol)と比べてPSIIタンパク質中で50 kcal/mol程度小さくなることが確かめられた。また、S1→S2遷移に伴う自由エネルギー変化の実験値が約120 kcal/molなのに対し、気相中では142.1 kcal/molと計算された。従って、PSII環境下では酸化自由エネルギーが低下し、酸化後のOECの構造変化に伴う自由エネルギー変化が軽減されることが予測された。以上から、PSIIタンパク質の溶媒効果により、OECからその酸化還元ペアであるチロシン残基へ電子が移動する際の活性化自由エネルギーが減少し、電子移動速度が著しく増大することが推測された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
『玉水物語』にみる種と性の越境

古典文学には多くの変身が描かれている。異類が人間の姿に化けたり、人が本来の性とは異なる姿になることで、「種」や「性」の境界を越えて、新たな共同体へ加わろうとする。とりわけ狐は作中で美女の姿をとることが多く、人の社会と積極的に関わろうとしてきた動物だろう。人と狐の異類婚姻譚は日本や中国の古典文学に数多く描かれ、現代まで親しまれている。本研究では中世から近世前期にわたって作られた絵巻・絵入り本から、狐の異類物を中心に採りあげる。御伽草子『玉水物語』は、異類から人へ、男から女へという、二重の越境を果たしている点に注目できる。本研究では『玉水物語』を題材に、種と性の越境について検討したい。
細胞性粘菌の集合体形成現象モデルにおける確率論への応用

細胞性粘菌(キイロタマホコリカビ)は飢餓状態に陥ると,化学物質cAMPを放出する.cAMPが互いの細胞を引き付けるため細胞は走化性を有し,ナメクジのような集合体を形成する.この集合体形成現象を記述する数理生物モデルがKeller-Segel系と呼ばれる連立偏微分方程式系である.本研究では,走化性が小さい場合に焦点を当てる.このとき,Keller-Segel系の解は時間の経過とともに定数解に収束することが予想される.さらに,ランダムな動きを表すブラウン運動を加味した確率微分方程式を導入することで,細胞性粘菌を構成するおよそ3万個とも言われる個々の細胞の動きを考察することが本研究の目的である.細胞性粘菌(キイロタマホコリカビ)は飢餓状態に陥ると,化学物質cAMPを放出する.cAMPが互いの細胞を引き付けるため細胞は走化性を有し,ナメクジのような集合体を形成する.この集合体形成現象を記述する数理生物モデルがKeller-Segel系と呼ばれる連立偏微分方程式系である.本研究では,走化性が小さい場合に焦点を当てる.このとき,Keller-Segel系の解は時間の経過とともに定数解に収束することが予想される.さらに,ランダムな動きを表すブラウン運動を加味した確率微分方程式を導入することで,細胞性粘菌を構成するおよそ3万個とも言われる個々の細胞の動きを考察することが本研究の目的である.
有機触媒による不斉多様化反応の開発と生理活性物質合成への展開

一つの光学活性な触媒(一つのキラル源)から、生成物の両鏡像異性体をそれぞれ選択的に合成する不斉多様化反応は、それらの合成に必要な試薬・時間・エネルギーを大きく削減する。本研究では、我々がこれまで開発してきた、鎖状グアニジン有機触媒を用いた反応において、偶然発見した不斉多様化反応の知見を基に、新たにFriedel-Crafts反応に着目した触媒的不斉多様化型反応の開発、また開発した不斉多様化型反応を基盤とする生理活性物質の両鏡像異性体の効率的合成、をそれぞれ目的とした。本触媒的不斉化反応では、反応における熱力学的パラメーターであるエントロピーとエンタルピーの寄与率が大きく関わっていることを見出している。また先行的な知見として、鎖状グアニジン有機触媒を用いたFriedel-Crafts反応では、ある特定の温度範囲においてエトロピーが支配的に働いていることを見出している。そこで本年度は触媒の構造と熱力学的パラメーターに与える影響、また目的とする不斉多様化反応のための触媒を理論的に設計するための理論計算手法の確立を目的として検討を行った。その結果、フェノール誘導体とイミンとのアザFriedel-Crafts反応において、触媒のキラル側鎖中の置換基が芳香族の場合、反応基質を包み込む効果によりエンタルピーが支配的になり、一方非芳香族の場合にはエントロピーが支配的に働くことがわかった。またこれらの結果をサポートする理論計算の計算手法に関しても知見を得ることができた。また触媒本反応を基盤としてアルカロイド天然物グラシラミンの全合成に成功した。今年度は、これまでに先行的な知見が得られている鎖状グアニジン有機触媒を用いたFriedel-Crafts反応において、触媒構造と熱力学的パラメーターへの影響に関する知見を実験学的及び理論計算の両方から得ることができた。今後の理論的触媒設計に関する知見を得ることができた。加えてFriedel-Crafts反応を基盤としてアルカロイド天然物の全合成に成功したため、研究計画は順調に進展していると判断した。フェノール類とニトロアルケン類およびイミン類とのFriedel-Crafts (FC)反応において鎖状グアニジン有機触媒の構造と熱力学的因子の変化についてさらなる検討を行う。また理論計算により、熱力学的因子の算出方法の検討をさらに行い、より精度の高い計算手法を確立する。これにより不斉多様化反応開発に向け、触媒構造の設計指針、反応条件の設定指針に関する理論的な知見を集積する。また開発する反応を基盤として、新たなアルカロイド天然物の合成に研究に着手する。
睡眠覚醒制御に関わる神経機構の統合的解明

睡眠覚醒は個体のみで生じる現象である。そのため、睡眠覚醒調節に関わる神経回路網の動作原理の解明には、全ての神経回路が保たれた丸ごと個体において、検証することが不可欠である。近年開発されたチャネルロドプシン2(ChR2)および、ハロロドプシン(Halo)を、オレキシン神経特異的に発現させると、in vivoにおいて、オレキシン神経の活動を光を用いて人為的に制御することが可能となった。オレキシン神経特異的にHaloを発現するトランスジェニックマウスを作成してin vivo、in vitroの両方における解析を行った。in vitroスライス標本を作成し、オレキシン神経にパッチクランプした後に黄色光を照射して神経活動の抑制を行い、光刺激の条件を設定した。その後、意識下のマウスを用いてインビボにおけるオレキシン神経活動の抑制を試みた。光ファイバーを視床下部に留置しオレキシン神経活動を黄色光刺激により抑制した。同時に脳波筋電図および、縫線核セロトニン神経細胞から神経活動を細胞外記録によって記録した。光ファイバーを介して黄色光を視床下部に導き、オレキシン神経活動を抑制すると脳波は徐波成分の増加を示し、セロトニン神経活動は完全に抑制された。これらのことから、オレキシン神経活動の抑制によって徐波睡眠が誘導されることが示された。我々は人生の約1/3の時間を睡眠に費やしているが、睡眠覚醒を制御する脳内メカニズムについては未だ十分には解明されていない。しかし、近年のオレキシンに関する研究によって、その一端が明らかになりつつある。本研究は、これまでに申請者が作成した数々のトランスジェニックマウスを用いたin vitro電気生理学的解析の結果と、新手法を取り入れたin vivo解析を組み合わせることによって、睡眠覚醒を制御する神経機構を統合的に理解する。睡眠覚醒が個体のみで生じる現象であるため、睡眠覚醒調節機構におけるオレキシン神経細胞の役割を明確にするには、全ての神経回路が保たれた丸ごと個体において、検証することが不可欠である。近年開発されたチャネルロドプシン2(ChR2)および、ハロロドプシン(Halo)を、オレキシン神経特異的に発現させると、in vivoにおいて、オレキシン神経の活動を光によって、人為的に制御することが可能となった。本年度は、オレキシンプロモーターを用いて、オレキシン神経特異的にChR2とHaloの両方を発現するダブルトランスジェニックマウスを作成した。免疫組織化学的にオレキシン神経特異的にチャネルロドプシン2とハロロドプシンが発現していることを確認した。次にin vitroスライス標本において青色光もしくは、黄色光の照射させて光刺激の条件設定を行った。オレキシン神経にパッチクランプし、カレントクランプにおいて膜電位をモニターしながら黄色光を照射した。ハロロドプシンを発現したオレキシン神経の膜電位は黄色光照射によって過分極応答し、活動電位の発生が有意に抑制された。一方ハロロドプシンを発現していないオレキシン神経細胞は黄色光照射に対して全く応答しなかった。これらのことから、このトランスジェニックマウスを用いて黄色光照射により、オレキシン神経活動の特異的な抑制が可能となった。本年度は、オレキシン神経特異的にHaloを発現するトランスジェニックマウスを用いてインビボ、インビトロの両方における解析を行った。免疫組織化学的解析によってオレキシン神経特異的にHaloが発現していることを確認した。また、in vitroスライス標本を作成し、オレキシン神経にパッチクランプした後に黄色光を照射して神経活動の抑制を行い、光刺激の条件を設定した。光照射により、過分極が生じることと、自発発火がほぼ完全に抑制されることを確認した。

その後、意識下のマウスを用いてインビボにおけるオレキシン神経活動の抑制を試みた。光ファイバーを視床下部に留置しオレキシン神経活動を黄色光刺激により抑制した。同時に脳波筋電図および、縫線核セロトニン神経細胞から神経活動を細胞外記録によって記録した。光ファイバーを介して黄色光を視床下部に導き、オレキシン神経活動を抑制すると脳波は徐波成分の増加を示し、セロトニン神経活動は完全に抑制された。これらのことから、オレキシン神経活動の抑制によって徐波睡眠が誘導されることが示された。睡眠覚醒は個体のみで生じる現象である。そのため、睡眠覚醒調節に関わる神経回路網の動作原理の解明には、全ての神経回路が保たれた丸ごと個体において、検証することが不可欠である。近年開発されたチャネルロドプシン2(ChR2)および、ハロロドプシン(Halo)を、オレキシン神経特異的に発現させると、in vivoにおいて、オレキシン神経の活動を光によって、人為的に制御することが可能となった。本年度も前年度と同様に、オレキシン神経特異的にHaloを発現するトランスジェニックマウスを用いてインビボ、インビトロの両方における解析を行った。in vitroスライス標本を作成し、オレキシン神経にパッチクランプした後に黄色光を照射して神経活動の抑制を行い、光刺激の条件を設定した。しかし、Haloによる抑制時間には限界があり、1分以上の抑制が出来なかったため、より長時間抑制が可能なArchaerhodopsin-3を用いた検討を開始した。
HIV感染阻害因子の同定

HIV-1は、チンパンジー以外のサルのリンパ球では逆転写の過程が効率良く進行せず増殖できない。この性質はサル細胞に存在する阻害因子によるものとされている。最近、サル免疫不全ウイルスSIVmacは増殖できるがHIV-1は増殖できないアカゲザルのTRIM (tripartite motif) 5alpha遺伝子を発現させた細胞は、HIV-1に対する感染感受性が低下することが報告された。一方、研究代表者は、アフリカミドリザル由来のCV1細胞は、HIV-1のみならずSIVmacの感染感受性も低いことを明らかにしており、アフリカミドリザル由来のTRIM5alphaの性質を明らかにすることにした。アフリカミドリザルのTRIM5alphaは、HIV-1の感染を強く阻害するのみならず、SIVmac239の感染も阻害する。一方で、カニクイザルのTRIM5alphaは、HIV-1の感染を阻害することはできるが、SIVmacの感染を阻害することができない。この違いは、TRIM5alphaのSPRYドメインの中の、アフリカミドリザルでは37アミノ酸、カニクイザルでは17アミノ酸に相当する、わずかな領域によって決定されていることが明らかとなった。ところが、アフリカミドリザルのTRIM5alphaとカニクイザルのTRIM5alphaを同一細胞中で同時に発現させると、SIVmac感染阻害効果が失われることがわかった。この現象は、さきほどのべた領域のみがカニクイザル由来のものを持つTRIM5alphaでも見られることがわかり、TRIM5alphaが、レンチウイルス感染阻害効果を発揮するためには、この37アミノ酸の領域が多量体を形成しなければならないことが明らかとなった。アフリカミドリザル由来のTRIM5alpha配列は、CV1由来、Vero由来いずれも60塩基の重複による20アミノ酸の挿入が認められた。この重複は、報告されたアカゲザルおよびヒトの配列や、我々の決定したカニクイザルの配列には見られなかった。ヒトTRIM5alphaを発現させても、HIV-1の感染効率に変化はみられなかったが、アフリカミドリサル由来あるいはカニクイサル由来TRIM5alphaを発現した細胞では、HIV-1の感染効率は著明に低下したことから、アカゲザルのものだけでなく、アフリカミドリザルとカニクイザルのTRIM5alphaにもHIV-1感染阻害効果があることがわかった。一方、SIVmacの感染に対しては、アフリカミドリザルのTRIM5alphaは阻害を示すが、カニクイザルのTRIM5alphaは阻害を示さなかった。しかし、カニクイサル由来のTRIM5alphaの、上記20アミノ酸の挿入を含む断片をCV1由来のものに入れ替えたキメラTRIM5alphaを発現させた細胞は、SIVmacに感染抵抗性となり、アフリカミドリサル特有の20アミノ酸の重複を含む80アミノ酸の領域が、SIVmac感染抵抗性を決定していることが明らかとなった。
活性酸素を産生する環境要因の同定とその防御に関する研究

申請者らはこれまでに活性酸素の致死作用にきわめて高感受性であるいくつかの大腸菌株を分離することを試みてきた。本研究では、活性酸素防御に関与している遺伝子を欠損させた変異株を分離した。具体的には、sodA、sodB、soi-10の三重欠損株を作成したが、自然突然変異頻度が野性株に比べて約500倍に増大しており、さらに、スーパーオキサイド増産剤および過酸化水素産生性の化学物質の致死作用に高感受性を示した。しかし、紫外線には効果がなかった。大腸菌では、スーパーオキサイドや過酸化水素で誘導される遺伝子が存在する。この応答の1つの特徴はきわめて微量(致死効果の現われる濃度の数100倍低い)で誘導されることである。申請者らが分離したsoi遺伝子のうちsoi-7あるいはsoi-10とlacZとの融合遺伝子は特に活性酸素に鋭敏に応答するので(しかもbasallevelが低い)、この系を用いて4-nitroquinoline-1-oxideのような化学物質の産生する活性酸素を検出することができた。さらに、CC103株はGC-CGトランスバ-ジョンが誘発されるとLac+に復帰する。この株から、パピ-ラ形成法で、復帰突然変異すなわちGC-CGの頻度が特異的に増大するmutatorを分離することができた。