hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯地方における藻類のもたらす浄水障害に関する調査研究

1998年度の調査研究において明らかになった点を列記すると次の通り。(1)対象地:調査対象はバンコク首都圏内のサムセン、バンケン浄水場およびその水源水質ならびに地方水道公社管轄のノンケイ水道事業所浄水場およびパヤオ湖である。(2)原水の水質および処理性(1)原水水質の特徴:原水濁度は50NTUより常に高く、雨期には150NTUを越える。平均濁度は80NTUである。チャオプラヤ川に取水地点から30km以上も導水されるが濁度の低下は見られない。原水のpHは7.37.7程度と変化する。電気伝導率は9月が最も低くて200μS/cmであり、2月がもっとm高くて350μS/cm、平均値で270μS/cmであって、多くの溶解性物質により汚染されていると考えられる。(2)藻類:チャオプラヤ川の卓越藻類種はキクロテラ属、メロシラ属、珪藻類、オシラトリア属、ユグレナ属、クロレラ属などであり、100mlあたり数千個程度の個数濃度である。これらの70%は濾過閉塞の原因藻類であり、いつそれが顕在化しても不思議ではない。(3)バンケン浄水場での藻類の処理性:平均60%で時に40%以下になる場合もある。(4)パヤオ湖の卓越藻類種:異臭味、濾過閉塞、毒性物質の生産などと深く関わっている藻類種が多数生息しており、水道水源としては将来的に藻類種の継続的な観測が必要である。(5)タイの浄水場で使用されている濾過砂は日本の場合よりだいぶ大きい。そのため厚いろ層を使用する場合には濾過効率は良いが、逆流洗浄が困難な場合が多い。しかし空気洗浄は効果的で日本でも導入を検討しても良い技術と考えられる。1997年度の調査研究において明らかになった点を列記すると次の通り。(1)対象地:調査対象湖沼のパヤオ湖はタイ北部の古都チェンマイから約100km東部に位置する面積18.22km^2の天然湖沼である。これを水源とするパヤオ水道事業所は地方水道公社(PWA)傘下にあり、600m^3/hをパヤオ湖から取水して急速砂ろ過システムにより8,000の水道メータを管理運営している。(2)パヤオ浄水場('94.10'96.9)原水水質の特徴:色度56、濁度1416、pH7.17.5、総アルカリ度5253、鉄0.350.55、Mn0.080.11、COD13.516.4(単位;pH以外はmg/l)などで、パヤオ湖水中にはミクロキステス種、メロシラ種が卓越種となっている。(3)ろ過閉塞の実態調査:ろ過池は1214hごとに逆流洗浄のみによる再生を行っている。実際池で実測した沈殿池処理水の濁度は2mg/l。損失水頭は実測していないので不明。前塩素処理で鉄マンガンは良好に処理されている。調査時期は雨季であるので明確なろ過閉塞現象が生じているとは判断しがたい。(4)閉塞状態、再生の実態調査:ろ過砂を採取して分析すると、ろ層深さ4050cmの砂であっても砂層表面の10^<-1>10^<-2>程度の抑留が認められる。しかも逆流洗浄(約10分)後にも砂がきれいに再生されることはなかった。

これは、閉塞の問題よりもろ層の再生法に大きな問題があると考えられ、今後十分な原因調査が必要である。(5)異臭原因藻類種の同定:パヤオ湖および浄水場内沈殿池に浮上していたスカムの藻類を詳しく同定した結果、異臭味を発生するアナベナ種、リングビャ種、ミクロキステス種、フォルミデウム種、オシラトリア種などが検出できた。これらを種として発臭性を今後検討していく。1998年度の調査研究において明らかになった点を列記すると次の通り。(1)対象地:調査対象はバンコク首都圏内のサムセン、バンケン浄水場およびその水源水質ならびに地方水道公社管轄のノンケイ水道事業所浄水場およびパヤオ湖である。(2)原水の水質および処理性(1)原水水質の特徴:原水濁度は50NTUより常に高く、雨期には150NTUを越える。平均濁度は80NTUである。チャオプラヤ川の取水地点から30km以上も導水されるが濁度の低下は見られない。原水のpHは7.37.7程度と変化する。電気伝導率は9月が最も低くて200μS/cmであり、2月がもっとも高くて350μs/cm、平均値で270μs/cmであって、多くの溶解性物質により汚染されていると考えられる。(2)藻類:チャオプラヤ川の卓越藻類種はキクロテラ属、メロシラ属、珪藻類、オシラトリア属、ユグレナ属、クロレラ属などであり、100mlあたり数千個程度の個数濃度である。これらの70%は濾過閉塞の原因藻類であり、いつそれが顕在化しても不思議ではない。(3)バンケン浄水場での藻類の処理性:平均60%で時に40%以下になる場合もある。(4)パヤオ湖の卓越藻類種:異臭味、濾過閉塞、毒性物質の生産などと深く関わっている藻類種が多数生息しており、水道水源としては将来的に藻類種の継続的な観測が必要である。(5)タイの浄水場で使用されている濾過砂は日本の場合よりだいぶ大きい。そのため厚いろ層を使用する場合には濾過効率は良いが、逆流洗浄が困難な場合が多い。しかし空気洗浄は効果的で日本でも導入を検討しても良い技術と考えられる。
等質錐および等質ジーゲル領域上の解析学

等質錘および等質ジーゲル領域の考察の基礎としての正規j代数の研究は今年度に飛躍的に発展し、ついに決定的といえる結果が得られた。すなわち全ての正規j代数は単射的なシンプレクティック表現をもち、その具体的な構造は行列のブロック分解の形で明示的に表せることがわかった。対応する等質錘や等質ジーゲル領域も行列を用いて記述され、その結果これまで知られていたあらゆる具体例を統一的に、しかもより扱いやすい形で表示することができた。さらに従来のT代数の理論との関係も明らかになった。一方、等質ジーゲル領域上の解析についてはシロフ境界上のL^2函数からなるヒルベルト空間の既約分解や、その分解に現れる可解リー群の既約ユニタリ表現に付随するウェーブレット変換について、多くの結果が得られた。そこではハイゼンベルグ群の非可換調和解析を作用素値フーリエ変換を使わない形で確立したことが計算の基礎となっている。本年度は等質錘上の相対不変式に関する論文"Basic relativeinvariants associated to homogeneouscones and applications"と、その等質ジーゲル領域上の解析への応用をまとめた論文"Determinant type differential operators on homogeneous Siegel domains"が出版されたが、この相対不変式は上述の研究により行列式のベキ乗の積で表せることがわかったので、今後は概均質ベクトル空間の理論との関わりも考察することによって、より深い結果が得られるものと期待している。
公法学の視点からみた多元主義と国家の中立性についての複合的研究

本研究の目的であった、多元主義・国家の中立性を憲法学・公法学の視点から複合的に探求するという点において、少なくとも文化領域、とりわけスポーツの領域での多元主義の実現方法としての地方分権の下での公的担い手の分散化、プロ・スポーツの商業化・国際化の中での人的交流の活発化によって展開されるヨーロッパ・ドイツの現状を分析すると共に、その資金補助のためのスポーツ振興クジの国家独占の違憲性をめぐる問題の検討を行った。文化振興という点で、国家は一定の文化領域に特化する.ことなく、また独占状態の中での資金集めという方法での一極化によらずに、民主的法治国家における多元主義社会の下での自由な個人の活動を援助・助成していく必要性が確認できることになる。さらに、グローバル化の中での日本の人権・基本権論が、いわば日本という国家の利益、そのための制度を中心にする実務との関係で、必ずしも憲法が予定する多元主義的な個人の価値観とは無関係なものとして展開されていること、さらに、近年、グローバル化の中での価値の多元主義化や憲法改正と共に提唱され始めた偏狭的なナショナリズムの問題を取り上げ、ドイツの政治学で主張され、社会学で展開されている憲法パトリオティズムの議論を考察することで、多元主義社会でのコンセンサスと価値観の多様性の調和を目指す議論の可能性を検討した。そして、個人の価値観の多様性の発現となる事例の一例として、ヨーロッパで最近特に議論される家族像の変容に伴う法的問題の一端に関するヨーロッパ人権裁判所の判例を検討し、個人の生活領域への国家による一定の家族像の押しつけ的法規制を人権上問題あるものとしてとらえる議論の可否を検討するに至っている。1今年度の研究によって新たに得られた知見。「多元主義」および「国家の中立性」をどのように実現していくか、という問題について、今年度は、ヨーロッパ憲法・人権関連の文献を中心に購入することで、以下のような知見を得ることができた。今年度は、主にスポーツの法的問題についての検討を行ったが、その際には、広義の文化活動としてヨーロッパでは広く人権・基本権によって保障された個人の自由な活動の1つに分類されており、原則として国家権力による介入の抑制されるべき領域と考えられる一方で、そのような個人の自由な活動を真の意味で実効的にするためには一定の範囲での国家の援助・助成が基本権上のものとして要請されることが分かった。但し、一方で自由な活動としながら、他方で介入の要請という一見すると矛盾する国家の側から見た文化、特にスポーツの領域での国家の中立性、公権力の中立的立場を確保するために、ヨーロッパ、特にEUがある意味でのモデルとしたドイツでの手法が、地方自治体のレベルを第一次的な公権力の責任主体と位置づけることにより、その多元主義化を図ることにより、全体的な国家レベルでは補充性の原理を展開することで実現するというものであることが分かった。その際に、補充性の原理は、単に私的な活動を補充することでスポーツや文化活動を真に意味あるものとするというのではなく、むしろ多元主義的な公権力責任主体を配置することによって、私的な団体からの具体的な要請に応じて「金は出すが口は出さない」という内容のものとして展開されていること、また、中立性の要請から、具体的に何をスポーツあるいは文化活動とするのかについても、まさに公権力によってそれが決められるのではなく、活動主体である個人・団体の自己理解をもってスポーツ・文化活動を規定するという「基本権主体による基本権内容の規定」という方法がとられていることも分かった。2以上の成果の一部公表ヨーロッパ・ドイツにおける以上のようなスポーツ・文化領域での多元主義・国家の中立性に関する知見を基に、今年度は、特に日本で社会問題となったプロ野球という領域での法的・憲法的問題について、簡単な分析を試みた小論を発表する。

そこでは、完全に国法から自由とされているプロ野球組織による選手に対する規律が、本来ならば中立的とされる国法・憲法からどのような法的問題を提起するのかを論じている。本年度は、昨年度に行ったドイツ国家学・ヨーロッパ人権論の研究成果を基にして、国際化・グローバル化が叫ばれる今日における人権の保障状況についての研究を、平成17年9月に開催されたドイツ・バイロイト大学ヨーロッパ法・法文化研究所での国際コロキウムにおいて報告すると共に、さらに文化領域での国家の中立性を多元主義モデルで構築するドイツ・ヨーロッパのスポーツ助成との関係での問題を検討し、文化政策的な領域での人権論の果たすべき役割とそのための解釈学的視座をえる研究に従事した。その一端は、平成17年12月に早稲田大学で開催された日本スポーツ法学会第13回大会での基調講演という形で報告するに至っている。なお、そのために、本年度は、ドイツ・ヨーロッパの基本権論およびスポーツ法、文化政策論に関する文献を購入すると共に、イギリス・ロンドン大学・大英図書館ならびにドイツ・ミュンヘン大学・バイロイト大学において文献資料収集を行った。また、研究成果としては、昨年度に行った日本での思想・良心の自由や信教の自由、政教分離原則との関係での、個人の精神活動に関連する国家活動の中立性、精神領域での多元主義をどのような形で憲法論・人権解釈の実体論としてこれまでは展開してきたのかという議論のまとめを雑誌論文という形で公表すると共に、社会における多元主義的な利益・意見を調整・解消するプロセスによって統一的な意思形成がなされ、そのような政治過程を通じて政治的統一体としての国家が形成されるとするドイツの多元主義社会モデルに依拠した憲法観に基づく公法理論の新傾向を主張した憲法学者の追悼に関連するドイツの文献の翻訳を、日本でのそのような理論の受容の可能性に関する検討を「あとがき」という形で補足した雑誌論文の形式でやはり公表するに至っている。本年度は、研究期間の3年目として、昨年度までに行った研究の一端を、日本スポーツ法学会での報告として「スポーツにおける平等の諸次元」という形で、また、ドイツにおいて開催されたコロキウムでの報告「Die japanische Sicht und Situation der Grund- und Menschenrechte im Zeichen der Globalisierung」という形で、それぞれ年報に寄稿した(すでに校正は終了しており、後者は5月に公刊される)。それらは共に、基本権の内容の具体化を多元的な公的機関による執行を通じて行うことから全体的に見れば中立性の要請にかなうことになる文化的領域での分析、グローバル化が叫ばれる今日において、多元的な法源によって構成される人権・基本権保護の日本における片面的な実情の批判的分析として、本研究における中間的な成果を公表するものである。なお、以上の研究成果の公表と共に、ヨーロッパ裁判所とドイツ連邦憲法裁判所の関係を、多元主義および国家の中立性の観点から問題提起するものとして、スポーツクジの国家による独占と職業の自由の侵害が最近のドイツ・ヨーロッパで議論されていることをうけて、その問題に関するドイツ連邦憲法裁判所の判決を概観し、ドイツ憲法判例研究会において報告を行った。これは、最近の憲法・基本権をめぐるヨーロッパでの新しい問題であることことから、今年度だけでなく、研究期間の最終年度である来年度に向けて、さらに研究を進めていく予定にしている。
アディポカインであるアクチビンBによるイヌ破骨細胞分化・活性制御

長寿化に伴い、ペット犬の潜在的骨疾患は増加傾向にある。肥満において脂肪細胞から分泌されるアディポカインが骨吸収の責任細胞である破骨細胞を活性化する、脂肪細胞ではアクチビンBが多く産生される、破骨細胞形成におけるサイトカイン反応性には種差がある、などの事実から、1『脂肪組織で高発現するアクチビンBがイヌ破骨細胞分化・活性を制御している』との仮説を立てた。この検証をすること、さらに、2イヌアクチビンB遺伝子の解析を進めている際に、新規のバリアントを見つけた。この遺伝子バリアントの脂肪組織における発現制御とその機能を解明すること、3これらの解析を通して、脂肪組織がイヌ破骨細胞の骨代謝調節に及ぼす影響に関する基礎的理解を得ることが研究の目的である。この目的を達成するために6つの課題を設定し、研究に取り組んでいる。平成30年度は、このうちの2つの課題である課題1:イヌアクチビンβBバリアントの発現と課題2:イヌ脂肪組織中アクチビンBの発現に及ぼす要因について当初の予定通り実施した。申請者が見出したアクチビンβB鎖の遺伝子バリアントを識別するPCRアッセイ系を樹立した。次に、去勢・避妊手術のために動物病院に来院した様々なイヌより数十検体以上の性腺周囲脂肪を採取し、アクチビンβBの発現をRT-qPCR法にて調べた。また、脂肪細胞分化に関わるPPARγや他のアディポカイン(Adiponectinなど)、さらに炎症性サイトカイン(TNF-αなど)の発現レべルもRT-qPCR法にて調べた。ボディコンディションスコア(BCS)を含むカルテ情報を基に、アクチビンβBの発現に影響を及ぼす要因を重回帰分析により検討した。平成30年度において当初予定していた2つの研究課題に概ね取り組むことができた。もう少し多くのイヌ脂肪組織サンプル(合計で100検体程度)からデータを得ることが望ましい。また、病態との関連をみるために、炎症性疾患、脂質代謝異常、糖尿病などを患っているイヌの脂肪組織を入手することも検討したい。引き続き、数多くのイヌ脂肪組織サンプルを入手して、平成30年度で確立したRT-qPCR法を用いてイヌアクチビンβBバリアント遺伝子を含む各種遺伝子の定量的発現を調べる。また、当初、平成31年度(2019年度)に予定した課題3:イヌアクチビンβBバリアントとアクチビンB形成(発現系ベクターに組み込んだイヌアクチビンβBバリアント遺伝子からアクチビンβB鎖がつくられ、アクチビンBを産生するかを検討する)と課題4:イヌアクチビンBの細胞内情報伝達経路(アクチビンBの細胞内情報伝達に関わる因子として推定される各種Smadのリン酸化レベルを調べる)に取り組む。
痛みの工学的モデルの構築と安全制御への応用

従来の安全システムは,ロボットと人間を空間的・時間的に分離するという概念を基本としているが,今後ロボットが社会や家庭などに進出してくるに伴い,ロボットと人間を空間的・時間的に分離することは受容し難い条件となる。本研究は,ロボットを含む機械に人間の痛みを模擬した機構を実装することにより,安全・安心な機械系を実現することを目的とする。痛みには様々な分類があり生理学的にも異なるメカニズムとなることから,本研究では物理変形を伴う機械刺激により生ずる痛みを扱うこととし,痛みの発生・伝達に関する工学的なモデルを構築するとともに人間-機械系の安全制御への応用を試みた。まず,衝突時のインパルス刺激と主観的な痛みをそれぞれ入出力信号とみなし,痛みの生成とその持続を表現するブラックボックスモデルを得た。また,ゲートコントロール説に基づき痛みと触信号を切り替える機構をニューラルネットワークを用いて構成した。さらに,提案する痛みモデルを2リンクアームロボットの痛み回避に応用し有効性を検証した。このモデルは衝突部位の機械的な特性を考慮していないため,様々な部位で痛みを模擬する際には,部位ごとにパラメータ調整が必要となりロボットへの実装が困難となる。そこで,次に皮膚の機構構造に注目した新たな痛み発生モデルを提案した。皮膚のモデル化においては,機械刺激を印加した際の皮膚各層の変形量を超音波エコー装置にて計測し,有限要素法(FEM)解析により超弾性パラメータを推定した。シミュレーションの結果,脂肪層と筋肉層の境界に歪みエネルギー密度(SED)が集中し二次痛が発生することを示した。痛みは発痛物質の産生により生じるため,皮膚内のSEDを入力とし発痛物質の産生と消滅を伝達関数で近似したモデルにより痛みの動特性を表現した。最後に,皮膚の積層構造の特徴を模擬した新たな痛みセンサユニットを開発し、有効性を検証した。従来の安全システムは、機械と人間を空間的・時間的に分離するという概念を基本としているが、今後ロボットが社会や家庭などに進出してくるに伴い、ロボットと人間を空間的・時間的に分離することは受容し難い条件となる。人間は、痛みを感じ利用する機能を有していることから、怪我や事故から身を守る行動ができると考えられる。そこで本研究は、機械に人間の痛みを模擬した機構を実装することにより、擬人化により安全・安心な機械系を実現することを目的とする。痛みには様々な分類があり、生理学的にも異なるメカニズムとなることから、本研究では人間と機械の物理干渉により生ずる代表的な痛みである「表面痛」を扱うこととし、人間の痛みに関する工学的なモデルを構築し、人間-機械系の安全制御への応用を試みる。平成18年には、以下の研究課題に取り組み、成果が得られた。1.痛みの工学的モデルの構築痛みの定量化を目指して、痛みの印加精度、印加ポイントを正確に再現でき、各部位での痛みの程度を比較できる計測装置を新たに設計・製作した。本計測装置を用いて上肢各部位による痛み特性を計測し、主観的な「痛み」を表現するモデルとして、衝突時のインパルス的な痛みおよびその持続を表現できる2質点モデルを構築した。2.生態防御機能の実現2自由度DDアームロボットに痛みモデルを実装し、痛み回避運動のシミュレーションを行い、提案する痛みモデルの有効性を確認した。3.痛みセンサの原理検証人間の皮膚特性と痛みの関係を明らかにするため、ウレタンやシリコン等の材料を用い皮膚特性を模擬し、最大応力がどの部分に集中するかをFEM解析により明らかにした。その結果、応力が皮下組織上面に集中していることがわかり、痛みの発生と持続に関連していることが判明した。

従来の安全システムは、機械と人間を空間的・時間的に分離するという概念を基本としているが、今後ロボットが社会や家庭などに進出してくるに伴い、ロボットと人間を空間的・時間的に分離することは受容し難い条件となる。人間は、痛みを感じ利用する機能を有していることから、怪我や事故から身を守る行動ができると考えられる。そこで本研究は、機械に人間の痛みを模擬した機構を実装することにより、擬人化により安全・安心な機械系を実現することを目的とする。痛みには様々な分類があり生理学的にも異なるメカニズムとなることから、本研究では人間に加えられる機械刺激により生ずる代表的な痛みを扱うこととし、人間の痛みに関する工学的なモデルを構築し人間-機械系の安全制御への応用を試みる。平成19年度には、以下の研究課題に取り組み成果が得られた。1.皮膚構造を考慮した痛みの工学的モデルの構築:皮膚表面に印加される痛みの種類と皮膚構造に関する考察を行なった。機械刺激を印加した際の皮膚各層の変形量を超音波エコー装置にて計測し,有限要素法(FEM)解析により皮膚の超弾性パラメータを推定した。得られたパラメータを利用して,機械刺激が印加される際の皮膚内部の歪みエネルギー密度(SED)のFEM解析を行ない、脂肪層と筋肉層の境界にSEDが集中し二次痛が発生することを示した。痛みは発痛物質の産生により生じるため、皮膚内のSEDを入力とし発痛物質の産生と消滅を伝達関数で近似したモデルにより痛みの動特性を模擬した。2.痛みセンサの試作と評価:皮膚内のSEDをFEM解析により推定することは、ロボットへの実装上のボトルネックになる。そこで、人間の人間の表皮、脂肪層、筋肉層の皮膚構造を模擬した痛みセンサユニットを開発した。1つのセンサユニットは20×20[mm^2]で皮膚構造を模擬した三層構造となっている。層の境界で発生する歪を強誘電性ポリマーフィルム(PVDF)で検出することで皮膚内に発生するSEDを模擬する。痛みセンサを用いて、人間の主観的な痛みを模擬できることを実験により明らかにした。
自治体保健婦と産業看護職の連携システムづくりに関する研究

同一地域内の自治体保健婦と産業看護職が定期的な会合をもつ研究会に対して面接調査を行った結果、研究会による効果、研究会から波及した連携事例などについて、以下の知見が得られた。1)連絡会の効果:(1)保健婦としての思いや悩みを表出できる場であり、保健婦自身の支えとなる(特に産業看護職は事業場内に専門職の数が少ないため、専門職間で切磋琢磨できる機会が貴重である)(2)他機関所属の保健婦と顔見知りになり、連絡調整が気軽にできるようになる(3)各々の分野で活動する第一線の看護職から多様な知識・情報が得られ保健婦活動の質が向上(4)多様な知識・情報を所属に還元し、所属全体の保健活動の質が向上2)連絡会から波及した連携事例:(1)企業内の労働者・家族に地域保健サービス等の紹介(2)健康問題をもつ対象者について同行訪問など看護職間で連絡調整しフォロー(3)定年退職者について連絡票など用いて連絡調整しフォロー(4)所属機関の各々の特性を活かし保健事業を協働で開催(食生活やエイズ等)(5)研究会の中で明らかになった共通の問題・課題に関して、データの見直しや、整理、調査等の実施今後はこれらの連絡会を通じた連携システムの効果を各保健婦が評価・PRし、連携を持った活動が組織的に行えるようシステムとして整える取り組みが有用であると考える。自治体保健婦と産業看護職が定期的な連絡会を行っている事例を選定し、各連絡会担当者に対して面接を行い、地域の特性や連絡会に関する基礎的な情報を収集した。その結果、以下の傾向がみられた。1)連絡会の構成:自治体保健婦、産業看護職の他に、病院や保育園、訪問看護ステーションに所属する看護職など管轄地域内の看護職を広く対象としてメンバーを構成しているところが多い。産業看護職については、.各連絡会とも数名の参加にとどまっている。2)連絡会の運営:保健所が事務局として機能し、各定例会の運営は専門領域ごとにつくられた各部会の持ち回りや各領域からの代表役員によるところが多い。会の規約を設けているところもある。3)連絡会での討議内容:各看護職の業務内容に関する情報交換や講師を招いての研修会が多い。4)連絡会の予算:保健所予算の他に参加者からの会費により運営しているところがある。5)連絡会運営上の問題・課題:以下のような問題・課題を抱えているところが多い。(1)管轄地域内の看護職を広く連絡会の構成メンバーとしており、それぞれの看護職の連絡会へのニードが多様なため、それらのニードにどのように焦点をあて連絡会をどのように活かしていくのか(2)連絡会への産業看護職の参加が少なく、産業看護職同士のつながりも薄いため、まず産業看護職の会をつくることが有効ではないか。今後はこれらの連絡会を通じた連携システムづくりについて情報収集を行う予定である。
製品開発における水平的組織間コントロールシステムの研究

複数の組織が対等の立場に立って一つの製品開発プロジェクトを成し遂げるときに、どのようなことが重要であるのかを探ろうとした。既存研究のレビューと、人工衛星のケース研究から次のことがわかってきた。2組織間関係や、垂直的な組織間関係との比較により、水平的なネットワーク組織においては、いくつかの特徴を見出すことができた。インフォーマルな人間関係がネットワーク組織の構築時においてきっかけとなること。非営利目的であっても製品開発がインセンティブとなること。組織間関係を複雑になるほど、重複する会計責任が相互関係に影響を及ぼすことがわかる。平成24年度は、ほぼ計画通りの達成度であった。しかし、平成23年度の遅れを取り戻すまでには至らなかった。文献レビューに関しては、経営学ベースのネットワーク理論についての整理ができた。平成23年度に行った会計学、経済学、社会学、数学ベースのネットワーク理論と合わせて、レビューは充実させることができた。他方、インタビュー調査は今後も引き続き充実させる必要がある。香川大学の宇宙開発プロジェクト(超小型ロケットの開発・運用)へのインタビュー調査は、本研究にとって非常に重要であった。今後も異なる調査対象へのインタビュー調査は本研究にとって有意義である。昨年末に開催された中四国商経学会での発表において、質疑応答時にコメントが得られた。その結果、製品開発のネットワークの範囲について、絞り込みが必要であると考えられた。既存研究の整理の後、本研究での対象を研究開発者の比較的自由な意思でインフォーマルな関係で製品開発を行うケースを想定していた。しかし、コメントで得られたような大企業同士が製品開発を行うケースでは、経営者の判断、職務上のフォーマルな意思決定の結果、共同開発を行うケースを本研究でどのようにあり扱うべきかの検討が必要であった。その結果、この二つのケースを同時には扱うことは困難を生じると考えられたため、切り口の工夫が必要となった。その結果、本年度の進捗に影響が出ることになった。今年度は、その範囲の設定に時間をかけてきた。文献レビューについては、初年度を中心にし、複数年度にわたって行っている。ネットワーク組織に関する研究は、近年経済学や社会学においてそれぞれ独自の展開をしている。経営学においても研究がなされ始めている段階であるが、管理会計学においても社会環境の変化に対応した理論化が求められているといえる。この分野は新しくかつ狭い分野であるが、学問領域から見ると幅広く、継続的なアップデートは必要であり、そのための時間も必要であった。既存研究のレビューを行った。管理会計研究における組織間関係は、垂直的な組織間関係から、水平的な組織間関係へと研究の対象が変化してきている。さらに、2組織間の関係から3組織以上が関わるネットワーク組織間の関係へと研究領域が変化してきている。垂直的な2組織間の関係は、従来研究の蓄積が比較的豊富であり、バイヤー=サプライヤー関係の研究で占められている。代表的な研究としてIttner et al.(1999)がある。彼らは、優れた選択と監視を行う精巧なサプライヤー関係を持つことがパフォーマンスを高めていることを見出した。水平的な組織間関係を持った2組織間の関係の研究として、Cooper and Slagmulder(2004)、Carr and Ng(1995)、Håkansson and Lind(2007)がある。彼らは企業の境界を越えた情報共有が重要であると指摘している。2組織間関係における共通の課題は、信頼関係の重要性である。組織がお互いに信頼しあい、オープンになることで、お互いから受け取る情報の信頼度を高められる。水平的な関係を持ったネットワーク組織の研究として、Kajüter and Kulmala(2005)のドイツの自動車製造企業のネットワークの研究、Håkansson and Lind(2004)のスウェーデンの通信事業者エリクソンとテリアのサブユニットマネジャー間の組織間関係の構築における組織内部の会計の役割の研究、Mourtisen and Thrane(2006)の中小規模の企業からなる3つのネットワーク組織を研究によるコントロールメカニズムの研究がある。これらのレビューから総じてネットワーク組織において、会計の果たす役割が重要であることが明らかにされてきている。2つを超える組織が集まり、協調してものごとを行う水平的な関係をネットワーク組織と呼ぶ。このネットワーク組織によって製品開発を行うことのメリットが明らかになってきている。水平的な関係にある組織間の関係の特徴を把握し、コストマネジメントの観点から既存の研究成果を整理し、研究を進展させたい。ネットワーク組織による水平的な組織間関係における製品開発の特徴を明らかにするため、既存研究の整理を行った。具体的には2組織間関係とネットワーク組織の相違と、垂直的な組織間関係と水平的な組織間関係の相違という2軸による対比を行った。垂直的-2組織間関係においては、アッセンブラ=サプライヤ関係の既存研究が非常に豊富にある。ここでは、すぐれたサプライヤの選択と、精巧なサプライヤ関係を持つことが高いパフォーマンスにつながることが明らかにされた。

水平的-2組織間関係においては、2組織の境界を越えた情報のシェアが非常に重要なポイントであった。情報の内容は、財務非財務、書類、会議、日常業務といった方法である。これらがコスト削減を可能にすることができた。水平的-ネットワーク組織においては、より非公式なコントロールメカニズムが機能していた。会計は組織デザインに埋め込まれているため、会計の間接的効果が果たす役割が非常に大きい。実際の水平的組織間関係を形成しているケースとして、香川大学工学部が行っている人工衛星について、ネットワークを構成している主要な企業とハブとなっている能見助教授にインタビュー調査をおこなった。このプロジェクトは、営利目的ではない。にもかかわらず、プロジェクトが成功しているのは、複数組織が比較的役割分担がうまくなされていることと、各組織が営利以外の目的を持ち、それがインセンティブとなっていることにあった。営利以外のインフォーマルな目的が、ネット枠を維持するモティベーションとなって働いた例である。管理会計文献レビューとインタビュー調査によって、研究を進めてきた。文献レビューはほぼ終了しているが、最新の研究成果を取り入れるための追加的なレビュー活動は継続する。インタビューについては、超小型ロケットの開発について調査を行い、成果を得た。このケースは、大学主導、分業としてのネットワーク組織を用いた開発であった。ほかに、民間主導、協働としてのネットワーク組織が考えられ、その違いが本研究にとって重要であることが示唆されている。そのため、異なる種類の製品開発を行うネットワーク組織へのインタビュー調査が不可欠であると考えている。経営者のトップダウン的ネットワーク組織のケースと、研究者の自由意志的ネットワーク組織の二者を切り分ける切り口を明確にするため、既存研究のレビューを別の角度から見直す必要が出てきた。そのため、インタビュー調査対象のケースを選定する前段階の考察作業に時間をとられることになってしまった。研究の進捗段階から見れば、後戻りを余儀なくされたが、研究の成果としては、正しい方向性を得るための時間であると考えられる。現在の研究段階は、本研究の目的に対して妥当なケース対象を見出す段階である。平成23年度の前半に文献レビューをほぼ終え、平成23年度の後半からインタビュー調査を行う予定であった。実際は、既存研究のレビューにかなりの時間を費やすことになった。その理由は、研究開始当初においてネットワーク組織に関する会計研究が比較的少数であると認識していたが、実際は研究が進み、研究論文の蓄積が当初の想定より数多くあったことがあげられる。
自動車メーカーの新興国市場におけるＳＣＭと完成車物流-日韓主要メーカーの戦略-

本研究では日本と韓国の主要自動車メーカーのサプライ・チェーン・マネジメントの動向を育成型と、連携型という枠組みに即して検討した。その結果、韓国の現代・起亜自動車グループの場合、経済危機直後は一時期連携型に転換したが、その後次第にモジュラー納入と資本系列取引が増えてきており、現在は部品の戦略性に応じて、連携型と育成型を使い分けえている。これは、部品調達のモジュラー化、新興国生産拠点での新設投資による経営自主性とも相まって、新興国市場で成長を支えてきた。日本の場合、国内に連携型を導入しつつ、新興国ではローカルサプライやーを育て、現地調達率を高めており、地域別に育成型と連携型を使い分けている。平成25年度の研究計画のポイントは、第一に、分析モデルを設定し、先行研究レビューを行い、第二に、日本自動車工業会、韓国自動車協会、FourinやIRC等の各種業界、研究所調査資料を収集し、テータベースを構築し、第三には、日本と韓国の主要メーカーとディーラーへの実地調査を開始し、各社の販売組織のSCMと物流ネットワークにアクセスする、という3点である。当該年度はこのような研究計画に依拠し、主要メーカーを焦点組織として捉える視点と、サプライヤーを焦点組織として捉える視点との複眼的な視点から、研究を遂行してきた。研究代表者の李は、サプライヤーを主体とする視座にたち、サプライヤーの意思決定における重点が、日常のオペレーションの向上から大局的な戦略的判断事項に移行しつつあることから、サプライヤーを主体として想定した戦略分析枠組みの構想に着手し、一定の成果を得た。このような観点から、従来の製品軸と市場軸の枠組みに加え、コア・コンピタンスとグローバル展開という2つの軸を加え、4つの側面からなるサプライヤーの成長戦略を捉える実践的な枠組みを提示した。第二のデータベース化においては、主要200部品の1999年より2012年までの日本のおける取引関係を可視化できる基盤が整いつつある。韓国のデータは収集上の困難はあるが、継続していきたい。第三の主要メーカーへの実地調査の進行状況の面では、近年のトヨタの全社的組織改編(第1トヨタ、第2トヨタ、ユニットセンターと職能部門のクロス化)とTNGAという新たな新車開発の思想に関する実地調査を行い、いわば育成型の日本的SCMの変容の可能性についても検討してきた。また、現代自動車、GM大宇、三菱自動車水島製作所にも、実地調査を行い、同社のグローバルサプライシステムと物流についててデータを集めつつある。平成26年度の研究実施計画は、第一に日韓の主要メーカーの2次データの分析、第二に、中国、ロシアでの日韓自動車のグローバル物流の実地調査、第三に日韓の主要SCMと完成車販売ネットワークの分析とその成果の発表であった。第一の研究計画に対して、代表者は日本の200主要自動車部品のサプライヤーの取引ネットワークのデータを整理し、Ucinetというソフトウェアを用いて部品別、年度別に一定程度可視化する方法論を開発しており、成果報告などで活用している。ただし、韓国における2次データーの分析は必ずしも十分とは言えず、最終年度の課題にしたい。第二の研究計画に対しては、李・塩地か中国調査を、富山がロシア調査を行い一定の成果を得た。特に富山は、「本国自動車メーカーが進出している海外の市況に不確実性が認められる場合であっても、韓国の方が日本より、サプライヤーがメーカーと同伴進出する傾向が強いのはなぜか」という問いかけに対し、産業政策やメーカーとサプライヤーとの関係性、市場の規模のような構造的要因と、企業家精神という行動論的要因を導出し説明している。一方で、李・塩地は実地調査により、北京現代に燃料タンクを供給するIngergyというフランス系部品メーカーが韓国系東煕産業にとって変わって、主力サプライヤーになっていたことを明らかにすることによって、富山主張に新たな知見を加えている。第三の研究課題に対しては、国内外において活発な成果報告があった。李・塩地・富山・崔は平成26年6月に京都大学で開催されたGERPISAでそれぞれ関連分野について国際発表を行った。その他に国内学会発表においても大きな成果があった。平成27年度における研究実施計画は、第一に東ヨーロッパなどの新興国への実地調査、第二に、日本と韓国両国の自動車産業におけるグローバル・サプライ・チェーン・マネジメントの調査結果の実業界への還元、第三に研究書の出版、および国内外学会での発表であった。第一の東ヨーロッパへの実地調査は実現しなかったが、平成27年の6月にはスペインやポルトガルの日系自動車の販売拠点を訪問し、現地における日韓自動車メーカーの販売競争と補修部品の調達システムについて調べることができた。第二の計画について、富山栄子は選択的重点的現地適合化戦略を展開する韓国自動車メーカーのロシアへの機動的な進出に寄与した要因の一つとしてメーカーとサプライヤーの同伴進出を取り上げた。しかし、ロシア政府による現地調達率の引き上げという環境変化の中で、戦略上の優位性が希薄化する可能性を示唆している。一方、崔は、現代自動車の動態的デザイン能力開発に注目しているが、それを可能にしているのは、ボディーのデザイン(Styling)と車体の仕組みとのモジュラー化であり、よって相当な程度、部品調達から独立してデザインの裁量が得られるという示唆につながる。第三の課題については、塩地洋・中山健一郎編著(8名共著)『自動車委託生産・開発のマネジメント』中央経済社(予)において、李と塩地がそれぞれ論文を収録し、現代自動車グループと日本の自動車メーカの委託生産における部品調達の物流と契約の流れについて明らかにした。さらに塩地は、「自動車産業における部品国産化ライフサイクル」『アジア経営研究』

第21号, 2015年8月で、新興国における部品の国産化率の増大に伴う部品コストの増大についてコストペナルティカーブを援用して分析し、当該分野をさらに深化した。また、李、塩地、富山、崔は当該分野において国際学会で研究発表を行っている。本研究の3年目にあたる今年度の主な目標は、これまでの研究成果を国内外の学会に発表し、それらでの議論からさらに洞察を深めることであった。これに対して、本年度は代表者および分担者が国内外で定評ある主要ジャーナルに査読付き論文を掲載しており、李、塩地、富山は主要な出版社から研究書(共著)の上梓を予定しており、目に見える形で豊富な研究成果を得ている。李は、韓国の現代・起亜自動車グループの軽自動車の外注調達体制と完成車物流と商流についてまとめ、塩地洋・中山健一郎編著の『自動車委託生産・開発のマネジメント』中央経済社、2016年5月10日に収録した。現代・起亜自動車グループは、プレス部品メーカーのドンヒーグループとの合弁企業であるドンヒーオート社に、軽自動車と電気自動車の組立を外注し一定の成果をあげているが、この委託生産のビジネスモデルは自国自動車産業史には前例がなく、日本のホンダと八千代工業間の軽自動車委託生産契約のモデルを学習し変容していることを明らかにした。また、李は海外での部品調達を支える、部品メーカー視点の成長戦略とその軌跡を位置付けることのできる、成長戦略カップという枠組みを提唱し、国内外学会で発表した。従来の研究では、部品メーカーとは完成車メーカーを中心とするサプライ・チェーンの全体最適化を実現するため、忠実に分業を行う一成員として捉えられてきたが、サプライ・チェーンとしての戦略と部品メーカー自身の成長戦略を複眼的に捉える視座が不十分であった。成長戦略カップは部品メーカーの視点を当該分野に組み入れることによって、より現実味のある分析枠組みへと進展させた。一方、塩地は、日本の自動車メーカーの新興国でのサプライ・チェーン・マネジメントの戦略的意思決定に資する新興国でのモータリゼーションの発展段階を足らえられる、Sカーブという指標を提唱している。同研究は、学会の雑誌にも収録され、当該分野の研究者や実務家にも研究成果を還元することができた。また、塩地はアセアン統合に伴い、自動車の生産拠点や部品調達体制の再編プロセスを提示している。富山と塩地は、ブラジル自動車産業における、国としての競争力と主要なメーカーレベルでの競争力を調べ、それぞれにおける脆弱性を検証し、国家の保護志向の産業政策の問題点を提示した。本研究では日本と韓国の主要自動車メーカーのサプライ・チェーン・マネジメントの動向を育成型と、連携型という枠組みに即して検討した。その結果、韓国の現代・起亜自動車グループの場合、経済危機直後は一時期連携型に転換したが、その後次第にモジュラー納入と資本系列取引が増えてきており、現在は部品の戦略性に応じて、連携型と育成型を使い分けえている。これは、部品調達のモジュラー化、新興国生産拠点での新設投資による経営自主性とも相まって、新興国市場で成長を支えてきた。
新規xenobiotics ABCトランスポーターの構造機能と生物学的意義の解析

非天然化合物であるヒドラジド化合物を唯一の炭素源として生育可能なMicrobacterium sp. HM58-2株がもつ、ヒドラジド分解オペロンが本来作用する化合物の探索、また化合物を取り込む新規ABCトランスポーターの機能解析を目指した。成果として、ヒドラジド分解酵素、オペロン遺伝子の発現制御を行う転写因子IclRのX線結晶構造解析に成功した。この結果、トランスポーターが取り込む本来の基質と考える化合物の構造に必要な部分構造を明らかにすることができた。Microbacterium sp. HM58-2は、非天然化合物であるhydrazideを唯一の炭素源として生育可能な菌として土壌から単離された。その代謝システムの解明は、特にトランスポーターに関する新規知見に加え、環境問題などへの応用も期待されることから、本研究を進めている。平成27年度の当初計画では、トランスポーターの各サブユニットの発現系構築が第一の課題であった。結果として、基質結合サブユニットについては、発現系構築と精製系構築に成功した。これにより、基質結合など生化学的解析を今後行うことが可能になった。一方で、膜貫通サブユニットについては、まだ発現系の構築が完了しておらず試行錯誤の段階である。また、In vivoでの蛋白質発現解析を目的とした抗体を作成した。これにより、今後トランスポーターのサブユニット形成などについての解析が可能になると期待される。目的のトランスポーター遺伝子は、基質代謝に係わる酵素遺伝子などとともにオペロン中に存在するが、機能解析の基盤情報となるMicrobacteriumのゲノム解析をショートリード型のシーケンサーにより行い全長約3.8 Mbの配列を明らかにした。この結果は、論文投稿中である。また、オペロンを制御する転写医因子が、トランスポーターと同じ基質によって機能制御を受けていると考えられるため、転写因子の立体構造解析のための転写因子のクローニング、発現系構築、精製系の確立を行い、結晶を得ることに成功した。平成27年度の当初計画では、トランスポーターの各サブユニットの発現系構築が主な内容であった。結果として、基質結合サブユニットについては、発現系構築と精製系を構築できた。一方で、膜貫通サブユニットについては、まだ発現系の構築が完了していない。しかし、これらの遺伝子をもつMicrobacteriumのゲノム解析を終え、論文化した。また、平行して行っているトランスポーター遺伝子発現制御に係わる転写因子の結晶化に成功したことから、全体としておおむね順調であると考える。Microbacterium sp. HM58-2株は、非天然化合物であるヒドラジド化合物を唯一の炭素源として生育可能な細菌として土壌から単離された。その代謝メカニズムの解明は、細菌の環境適応能力の解明と応用につながることが期待される。平成27年度に本菌のゲノム解析を行い、代謝酵素であるヒドラジダーゼを含むオペロンを構成する一連の遺伝子群を明らかにしたが、その成果を平成28年度Genome Announc.に論文発表した。そのゲノム解析の結果を元に、Microbacterium sp. HM58-2株におけるオペロン遺伝子の発現を確認したところ、ヒドラジド化合物により、ヒドラジダーゼ、トランスポーターの発現が誘導されることが明らかとなった。すなわち、これらの遺伝子群がヒドラジド代謝に重要であることが明らかとなった。また、その誘導機構を明らかにするため、オペロン上流に位置する転写因子についてX線結晶構造解析を行い、Acta Crystallography Fにその成果を発表した。明らかとなった構造は、今までに発表されているファミリー内の転写因子とは異なるサブユニット間総合作用により複合体を形成していた。このことは、1分子センサー型転写因子として、基質結合の有無によりコンフォメーション変化が起こることを示唆していると考えられた。また、ヒドラジドを分解するヒドラジダーゼについてもX線結晶構造解析を行い、基質特異性を発現する要因について明らかにした。この成果は、Biochem Biophys Res Communに発表した。ヒドラジダーゼはアミダーゼファミリーに属する酵素であるが、非保存領域に存在する限られた数のアミノ酸が重要であることが明らかとなった。平成27年度に精製系の構築を確認できたトランスポーターの基質結合サブユニットについて、結晶化を試みた。またN末端の欠失変異体を複数作成し、発現、精製度の向上、結晶化の可能性を探った。その結果、結晶が得られたものの、再現性を得るには至っていない。ATP結合サブユニットについては、平成27年度に作成した抗体を使用し、組換え体蛋白質が発現していることを確認した。しかし、発現量が少ないため、培養条件を検討し、精製後CBB染色によりバンドを検出できる量を得ることに成功した。トランスポーターの発現に関わる転写因子と、ヒドラジドを特異的に分解する酵素のX線結晶構造解析を行い、2つの論文発表を行った。これらにより、ヒドラジド代謝メカニズムの一連の解明が進んだと考えている。Microbacterium sp. HM58-2株は、非天然化合物であるヒドラジド化合物を唯一の炭素源として生育可能な細菌として土壌中から単離された。この非天然化合物の認識機構、代謝機構を明らかにすることで、細菌の環境適応能力の解明と、ヒドラジド化合物の分解などといった応用にも繋がることが期待される。昨年度までに、全ゲノム解析を行い、ヒドラジドの取り込みと分解をになうオペロン構造の解明、オペロンの遺伝子発現制御を行っている転写因子の立体構造解析、ヒドラジド化合物の分解酵素であるヒドラジダーゼの立体構造を明らかにしてきた。

特にヒドラジダーゼの構造では、触媒活性を失った変異体と基質であるヒドラジド化合物との複合体を得ること、その結果を元に作成した変異体の活性測定から、基質となりうる化合物の構造についての知見を得ることができた。そこで、ヒドラジド化合物、あるいはその分解物が転写を誘導する機構を解明するため、転写因子の基質との複合体結晶構造解析を行った。その結果、基質結合の有無により転写因子に大きなコンフォメーション変化が誘導されていた。また、基質結合の有無による量体数の変化もゲル濾過測定により観測された。これらにより、DNAとの結合、あるいは基本転写因子などとの相互作用に変化が起きることが予想された。次に、ヒドラジド化合物の代謝では、オペロン中のABCトランスポーターによる基質の取り込みが必須である。トランスポーターの各サブユニットのアミノ酸配列のBlast検索ではオリゴペプチドトランスポーターとアノテーションされるが、基質認識に関わるアミノ酸残基は不明であった。そこで、取り込みの基質認識に関わるトランスポーターの基質結合サブユニットの結晶構造解析をめざし、常法により結晶を得ることに成功した。非天然化合物であるヒドラジド化合物を唯一の炭素源として生育可能なMicrobacterium sp. HM58-2株がもつ、ヒドラジド分解オペロンが本来作用する化合物の探索、また化合物を取り込む新規ABCトランスポーターの機能解析を目指した。成果として、ヒドラジド分解酵素、オペロン遺伝子の発現制御を行う転写因子IclRのX線結晶構造解析に成功した。この結果、トランスポーターが取り込む本来の基質と考える化合物の構造に必要な部分構造を明らかにすることができた。平成28年度以降は、膜貫通サブユニットの発現系構築に引き続き取り組む。また、発現系、精製系を構築済みのサブユニットについて、結晶構造解析を目指す。また作成した抗体を用いて、目的蛋白質の検出を進める。平成29年度は、基質結合サブユニット、ATPaseサブユニット、膜貫通サブユニットの結晶構造解析を目指して引き続き研究を進める。基質結合サブユニットとATPaseサブユニットについては、結晶化のスクリーニングを進め、膜貫通サブユニットについては、大量発現系の構築を進める。また、28年度に立体構造を明らかにした転写因子は1分子センサー型であることから、実際にhydrazideあるいは、その分解物を結合した構造を明らかにし、hydrazideによる遺伝子発現メカニズムを明らかにする。応用微生物学研究の進捗状況はおおむね順調であったが、購入する消耗品等の価格の変動などにより、受領額と支出額に差を生じることになった。平成28年度の予算については、適正な執行に努めてきた。その結果、研究の進捗もほぼ予定通りであり、試薬の割引等で年度末に端数を生じた。そのため、次年度に追加することにより、次年度の研究がより進むと考えている。差額は次年度に加えることにより、研究の進捗に帰する。
対応困難な要介護高齢者へのソーシャルワーカーとホームヘルパーの協働に関する研究

先行研究より、(1)ケアマネジャーに着目した検討では、原因や対応に関する詳細な分析は困難であること、(2)典型例の抽出に必要な情報としては、事例フォーマットへの記入依頼のみでは不十分であること、(3)対応困難事例の検討には、一定の経過を追う必要があるとの見解を得、次のように事例収集・分析を実施した。(1)サービス提供責任者に全ての担当事例から困難事例の抽出を依頼し、事例の類型化後にケアマネジャーヘインタビュー調査を実施した。(2)サービス提供責任者に事例検討用フォーマットの記述とともに、該当事例について原因や対応などに関するアンケート調査を実施した。ヘルパーには、具体的な対応困難場面の記述回答を依頼した。(3)2003年度より調査していた対応困難事例について、ケアマネジャーやサービス提供責任者に継続インタビューを実施した。有用な結論は次の4点であった。(1)アンケートより困難事例の原因を類型化した結果、昨年度より検討していた事例は、典型事例であると確認できた。(2)在宅生活の継続には、悪化予防の見極めや対応のバリエーション、ヘルパーのモニタリング機能が鍵となっていた。(3)サービス提供責任者やケアマネジャーが、ヘルパーにとっての困難場面に対して支援することが重要であった。(4)対応困難のプロセスとして、制度やサービス、家族関係などの他、ケアマネジャーやサービス提供責任者、ホームヘルパーの援助内溶、各々の連携について対応困難へと繋がる課題を見出せた。(5)困難場面ではエンパワメントアプローチが重要であり、生活場面面接が活用されていることから、生活場面面接を含めた研修をケアワーカーに行った(6)チームでの検討とそのための記録の整備が重要であることからり、地域ケア会議や他職種で活用できる記録の検討を行った。(1)サービス提供責任者に全ての担当事例から困難事例の抽出を依頼し、事例の類型化後にケアマネジャーへインタビュー調査を実施した。(1)在宅生活の継続には、悪化予防の見極めや対応のバリエーション、ヘルパーのモニタリング機能が鍵となっていた。(4)対応困難のプロセスとして、制度やサービス、家族関係などの他、ケアマネジャーやサービス提供責任者、ホームヘルパーの援助内容、各々の連携について対応困難へと繋がる課題を見出せた。また、オーストラリアの学会にて海外の研究動向を把握し、開催地にてケアチームの各レベル(チーム調整、ケアプラン作成、サービス提供)についてインタビューを実施した。対応困難事例の典型例、時間をかけた個別援助の展開、ソーシャルワークとケアワークの協働について情報を得た。先行研究や昨年度までの研究成果より,(1)担当事例におけるイメージと要因、(2)最も困難事例の要因と方策,要する時間、(3)利用者の個別性と生活問題、(4)提供責任者とヘルパーとの協働(役割分担と求められる知識・技術)、

(5)提供責任者とケアマネジャーの協働(役割分担と求められる知識・技術)、(6)利用者とヘルパーの相互作用(対応困難場面への方策)、(7)ケアマネジメントシステム、(8)現任研修との関連、という8つの分析枠組を設定して検討した。(4)と(5)の協働実践内容の共通項目として、A.方針・役割の明確化と援助展開、B.緊密で適宜適切な連絡調整、C.相互支援の強化、D.危機管理、E.システム上の条件、という4項目が挙げられた。本年度は、昨年度の提供責任者への困難事例への質問紙調査及び記述事例(40事例)について、上記の観点より分析を行った上、14事例を選定し、提供責任者にインタビュー調査を行った。さらに、対応困難の典型例と考えられた3事例については、その経過や援助展開におけるアセスメントなどについて,提供責任者や担当ヘルパー,ケアマネジャー(以下、3職種とする)などへのインタビュー調査を継続的に実施し、協働の実態や課題について質的分析を行った。分析枠組みの(8)の観点を中心に事例検討するため、訪問介護事業所(1カ所)にて対応困難場面シートを現任研修に活用し、その効果について継続調査を行っている段階である。現在までに98の困難場面回答を得ている。上記の分析枠組みと分析素材を用いて得られた現時点での有用な結論は次の4点であった。(1)悪化予防の見極めや対応のバリエーション、ヘルパーのモニタリング機能が鍵となっていた。(2)事業所、ケアチームとしての理念・価値・倫理の共有が基盤であった。(3)3職種の重要性と負担が明らかとなったが、その支援は十分ではなかった。(4)3職種が各々必要な知識・技術を高め、問題解決に向かうチームアプローチが求められていることが示唆された。困難場面シートを活用した訪問介護事業所へインタビューを実施した。効果は見られるが、実践構造との関連や記録のあり方について、スーパービジョンすることが重要であること、個人とチームでリフレクションすることにより、チーム力が高まっていく可能性を把握できた。また、母体である法人の全事業所への継続調査事例の内、ケアマネジャーとの連携に課題のあった事例について、サービス提供責任者と好転したプロセスを探索的に思考した。その結果、サービス提供責任者にはソーシャルワーク機能が不可欠であることが確認された。さらに、埼玉県内の地域ケア会議にて、アンケート調査と参与観察、評価インタビューを実施した。それらの結果より、ストレングスシートの活用は、困難事例の視点変換には有効であること、その継続により、コミュニティソーシャルワークの視点をチームで共有されることが示唆された。本研究を通じて、多職種にて共有可能な記録システムが不可欠であるという立場から、KOMI記録システムを導入している訪問介護事業所へのインタビュー調査を行った結果、とくにモニタリング機能を充実させることが課題として見いだされた。