hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エンタングルメントに基づく量子臨界現象の分類

これは、今後の量子多体系の研究の中心課題に一つの基礎を与えるものである。エンタングルメントなどの新しい概念に基づく、ギャップの開いたトポロジカル相の分類の近年における進展をふまえて、ギャップレスな量子相の分類に関する新たな概念を構築した。たとえば、量子スピン系の基底状態におけるバレンスボンド分布が基底状態の性質を反映した普遍的なスケーリングを示すことを数値的・解析的に示した。さらに、2つの結合した朝永・ラッティンジャー流体の間のエンタングルメント・スペクトルを数値的・解析的に求め、特にギャップが部分的に閉じている場合、エンタングルメント・スペクトルに運動量の平方根に比例する特異な分散関係が出現することを見出した。本年度の成果2件は、いずれも事前に全く予想できなかったものであるとともに、量子相の分類という物性理論・統計力学の基礎的な問題に新たな概念を提示したものである。物性理論・統計力学本課題の目標であるギャップレスな量子臨界相の分類に、本年度大きな手がかりが得られた。今後は、さらにエンタングルメントの観点からの研究と融合して、この分野を開拓していく。本計画では、これまで理解があまり進んでいなかったギャップレスな量子多体系におけるエンタングルメントの解明を目的としていた。本年度の研究によって、2つの結合した朝永・ラッティンジャー液体について、ギャップレスな自由度が部分的に残っている場合にはこれまで予想されていなかった特異な分散関係が現れることを見出した。また、ギャップレスの励起を持つハイゼンベルグ反強磁性体の基底状態について、バレンス・ボンドの分布と相関を精密に決定することに成功した。これらは予想外の発見であるが、本計画の目的に大きく資するものである。海外共同研究者が別用務で来日した機会に、共同研究を効率的に進めることができた。また、次年度(H27年度)に本課題と関連の深い海外での研究プログラム・ワークショップに複数招待されたため、そちらの渡航費用として準備することとした。エンタングルメントと関連する量として、ある基底で量子状態を展開したときのシャノン・エントロピー(あるいは対角的エントロピー)が近年注目されている。シャノン・エントロピーも手掛かりにして量子多体系におけるエンタングルメントの解明を進めたい。また、本年度の研究で、「自明な相」の間にも対称性によって保護された一種のトポロジカルな量子相転移が起こりうるという証左を得た。この量子臨界現象についてもエンタングルメントの観点からの研究を行う予定である。等に参加予定であるので、そのための旅費に使用する。量子スピン梯子系・チューブ系におけるエンタングルメントの計算をコードの改良により予定より簡単に完了することができた。このため、これらの系におけるエンタングルメントの数値計算にあてる予定だった費用を、新たに研究が展開中であるシャノン・エントロピーの計算、および対称性によって保護された量子臨界現象の解明のため次年度に活用する。シャノン・エントロピーに関する共同研究のため、CEA SaclayのGregoire Misguich博士を招聘または先方に研究者を派遣する。
二相オーステナイト・フェライト・ステンレス鋼双結晶の界面構造と機械的性質

Fe-15Cr-15Ni(γーSS)単結晶とFe-30Cr(αーSS)単結晶を拡散接合させることにより二相オーステナイト・フェライト・ステンレス鋼(γ/αーSS)双結晶を作製しγ/α異相界面の形態と相間の方位関係などについて調査した。拡散接合後、異相界面はγ→α相変態によりγ相側へ長距離(0.8mm程度)移動しており、ボイドや析出物のない直線性のよいものとなっていた。しかし、界面近傍のγ相内にはしばしば拡散誘起焼鈍双晶が観察された。全体として双結晶の完全性は満足できるものであり、これは拡散接合法により作製されたγ/αーSS双結晶が複相材料における機械的性質の異相界面構造依存性の研究に極めて有用であることを意味する。拡散接合前のγ/α相間の方位関係がKurdjumov-Sachs(KーS)関係から大きくずれている時は相変態によりできるα相がもとのα相(α_0相)の結晶方位を継承するが、初めの方位関係がKーS関係に近い場合そのずれをさらに小さくするような新しいα相(α_w相)結晶粒が核生成、成長するという結果が得られた。この"粒成長"、"核生成"のいずれが起こるかという判断基準は、γ/α_0相間異相界面エネルギー、γ/α_n相間異相界面エネルギーそしてα_0/α_<>w温相間粒界エネルギーのエネルギーバランスを考えることにより理解され、実験結果を合理的に説明することができた。γ/αーSS多結晶を室温で引張変形し、γーSS多結晶およびαーSS多結晶の結果と比較を行なった。αーSS多結晶は、γーSS多結晶に比べ、強度が高いものの延性に欠くこと、γ/αーSS多結晶は両者の中間的な変形挙動を示すことがわかった。これら得られた成果をもとに、γ/αーSS双結晶の高温変形時における、γ/α界面のすべり挙動とその構造依存性を明らかにするための実験が現在進行している。オーステナイト(γ)およびフェライト(α)ステンレス鋼の単結晶同士および単結晶と多結晶をAr雰囲気中で温度(1073-1518K),時間(50-200hr)で拡散接合した結果,次の事柄が判明した.γ/α相界面はもとのγ相内に形成され,接合面からγ相内に移動する.相界面は接合面に平行でよい平面性を示し,界面近傍にはvoidや析出物は観察されなかった.旧接合面ではほとんどの拡散対でvoidが見られるが長時間の拡散により消失する.またカーケンダル,ポロジティーは認められなかった.界面の移動距離は時間の1/2乗則で記述できた.界面近傍のγ相内にはTwinの発生がみられ,界面からTwinの先端までの長さは, γ相内のNi, Crの濃度変化の大きい領域の長さとよく一致していた.界面近傍のNi, Cr濃度は両相間の平衡濃度とよい一致を示し,両相とも界面から十分離れた箇所のNi, Cr濃度は拡散前のそれらとほとんど差はなかった.多くの拡散対において,相変態してできたα相は,一般にもとのα相の結晶学的方位を継承して粒界は形成されなかった.しかしながら, γとα相の接合方位関係が,低エネルギーで亜整合な界面を作り得るKurdjumor-Sachsの関係から,わずかずれた方位関係にあらかじめ方位制御した拡散対においては,変態に際して核生成が観察され,新しいα相ともとのα相間には小傾角粒界が形成され, γ/α相界面ではよりK-S関係に近い関係をとるものが支配的であった.このことは接合方法関係が安定構造をもつ相界面の方位関係に近い時は変態の核生成が生じ,大きな回転を要する場合には接合によって決定される相界面がそのまゝ移動し,新たな核は生成しないことを示している. γ/α異相双結晶を室温で引張試験した結果,破壊に至るまで相界面および接合面での割れは観察されず,ネッキングがみられた.Fe-15Cr-15Ni(γーSS)単結晶とFe-30Cr(αーSS)単結晶を拡散接合させることにより二相オーステナイト・フェライト・ステンレス鋼(γ/αーSS)双結晶を作製しγ/α異相界面の形態と相間の方位関係などについて調査した。この"粒成長"、"核生成"のいずれが起こるかという判断基準は、γ/α_0相間異相界面エネルギー、γ/α_n相間異相界面エネルギーそしてα_0/α_<>w温

相間粒界エネルギーのエネルギーバランスを考えることにより理解され、実験結果を合理的に説明することができた。γ/αーSS多結晶を室温で引張変形し、γーSS多結晶およびαーSS多結晶の結果と比較を行なった。αーSS多結晶は、γーSS多結晶に比べ、強度が高いものの延性に欠くこと、γ/αーSS多結晶は両者の中間的な変形挙動を示すことがわかった。これら得られた成果をもとに、γ/αーSS双結晶の高温変形時における、γ/α界面のすべり挙動とその構造依存性を明らかにするための実験が現在進行している。複相材料の緒性質と含まれる異相界面の構造の間の関係の解明に異相双結晶を用いた研究は不可欠と言える。今年度において本研究では、二相オーステナイト・フェライト・ステンレス鋼(γ/α-SS)双結晶の作製技術の確立に成功し、γ/α異相界面の形態と相間の方位関係について明らかにした。接合前のγ相とα相の方位関係がKurdjumov-Sachs(K-S)関係に近い場合、拡散接合により得られたγ/α-SS双結晶中のγ相が相変態してできるγ相は元のα相(α_o相)と異なる方位をもつもの(α_n相)となることがわかった。これらα_n相の方位を調べたところ、α_n相は、α_o相に比べ、K-S関係とのずれが小さくなるようなγ相に対する方位関係になる結果を得た。γ/α-SS多結晶を用いた実験では、α_n相ができないα_o相成長型の核散相変態が観察される例がほとんどであった。γ/α-SS双結晶による系統的な実験により、γ→α相変態の挙動の相違はγ、α_o両相の方位関係に影響されることがわかった。さらに本研究で得られた結果は、γ→α相変態がα_n相生成型、α_o相成長型のいずれになるかについて次のような判断基準が存在することを示唆していた:α_o/α_n相間粒界エネルギーと、α_n/γ相間界面エネルギーの和がα_o/γ相間異相界面エネルギーよりI)低くなる場合→α_n相生成型、II)高くなる場合→α_o成長型、つまり、α/γ界面エネルギーはK-S関係の時に極小となるものの接合前の方位関係がK-S関係と大きくずれている場合はα_o/α_n粒界エネルギーが大きくなり、結果としてα_n相が出現できない、というものである。
不全心筋の電気的リモデリングをきたす遺伝子発現制御シグナルの可視化

心不全は高血圧・虚血性心疾患等の様々な原因で生じ,未だに死亡率の高い症候群である。とりわけその死因の約半数はしめる不整脈によると思われる突然死である。この不整脈の原因は胎児型イオンチャネルの再発現=電気的リモデリングが生じるためだと考えられている。一般に,肥大心における胎児型心筋遺伝子の再発現には細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が重要な役割を果たすといわれている。しかしながら,心筋細胞では恒常的に細胞内Ca^<2+>濃度が変動しているにもかかわらず,Ca^<2+>がどのようにして遺伝子発現制御シグナルとして機能するのか,そのメカニズムには不明な点が多い。我々は胎児型イオンチャネルHCN4がNRSFという抑制性転写因子によって制御されることを報告した。このNRSFにはピストン脱アセチル化酵素(HDAC)が結合し,HDACがカルモジュリン(CaM)依存性燐酸化酵素(CaMK)によって燐酸化されることにより転写が解除されることが知られている。本申請では心肥大刺激→核内Ca^<2+>上昇→CaMKによるピストンHDACの燐酸化→HDACの核外への移動→転写抑制の解除,という信号伝達系が存在する可能性を検討した。そのためにGreen fluorescent protein (GFP)でラベルしたHDAC-GFPのcDNAを作成し,リポフェクションにより遺伝子導入してその心筋細胞内での分布変化を検討した。しかしながら,培養心筋細胞への遺伝子導入は困難を極め,いまだ一定の結果を得ていない。現在,HDAC-GFPを心臓特異的に発現するトランスジェニックマウスを作成中である。また転写の場である核内部のCa^<2+>濃度を測定するため,核移行シグナルをつけたCa^<2+>測定プローブを心臓に発現するトランスジェニックマウスも作成中である。
円筒型多座配位子の自己集合による新規な金属錯体ナノチューブの構築

本研究では、直径の定まった環状多座配位子を合成し、これを金属と錯形成させることにより連結して金属錯体ナノチューブの合成を行うことを目的とした。ビルディングブロックとして円筒型および円盤状配位子を設計し、金属との錯形成によるチューブ構造の形成を目指した。円筒型配位子としてupper rimにピリジル基をもつカリックス[6]アレーン配位子を合成し、この配位子とパラジウム(II)との錯形成を行ったところ、チューブ構造をもつと考えられる配位ポリマーが生成した。また、大環状ヘキサオキシム配位子の錯形成による集積構造の形成についても検討した。配位子を亜鉛(II)と錯形成させたところ、特異な構造をもつ集積型六核錯体が生成し、その構造をX線結晶構造解析により明らかにした。円盤状のビス(saloph)配位子から得られるメタロホストの錯形成による自己集合についても明らかにした。本研究では、直径の定まった環状多座配位子を合成し、これを複数の金属と協同的に錯形成させることにより連結して金属錯体ナノチューブの合成を行うことを目的とする。ビルディングブロックとして円筒型および円板状配位子を用いることで、一定の径や長さをもち、金属元素をチューブ骨格の望みの位置に組み込んだ、新しいタイプのハイブリッド型ナノチューブの合成を目指す。本年度はまず合成の容易な円盤状の環状イミン配位子を金属との錯形成により連結してチューブ状構造を構築する検討を行った。この環状配位子をニッケルと錯形成させて二核の環状メタロホストに変換し、これをイオン半径の大きなルビジウムイオン、セシウムイオンと錯形成させたところ、可能化合物が集積した積層型のチューブ構造を形成していることが各種スペクトルからわかった。また、イオン半径の小さなナトリウムイオンとの錯形成では、化学量論1:1のホスト・ゲスト錯体が安定に生成することが明らかとなった。また、円筒状骨格を持つ分子として、カリックス[6]アレーンを基本骨格とする多座配位子の合成についても検討を行った。大量合成の容易なp-tert-ブチルカリックス[6]アレーンの脱ブチル化、アセチル化、Baeyer-Villiger転位によるupper rimへのヒドロキシ基の導入を行った。これにより、円筒型分子の構築のために必要な、電子豊富なπ電子骨格をもつ新しいビルディングブロックの合成法を確立できた。ビルディングブロックとして円筒型および円盤状配位子を用いることで、一定の径や長さをもち、金属元素をチューブ骨格の望みの位置に組み込んだ、新しいタイプのハイブリッド型ナノチューブの合成を目指す。円筒状骨格を持つ分子として、カリックス[6]アレーンを基本骨格とする多座配位子の合成について検討を行った。大量合成の容易なp-tert-ブチルカリックス[6]アレーンの脱tert-ブチル化、アセチル化、Baeyer-Villiger転位によるupper rimへのヒドロキシ基の導入を行った。このヒドロキシ基への官能基導入法を確立し、その方法を用いてピリジル基をもつ円筒配位子を合成した。この円筒型ヘキサピリジル体の配位子とパラジウム(II)の錯形成を行ったところ、チューブ構造をもつと考えられる配位ポリマーが生成した。また、環状ヘキサオキシム配位子の錯形成による集積構造の形成についても検討した。配位子を亜鉛(II)と錯形成させたところ、特異な構造をもつ二量体型六核錯体が生成し、その構造をX線結晶構造解析により明らかにした。また、チューブ状骨格の構成要素となり得るボックス状ホストも新たに開発した。キノフェナントロリン骨格をもつ配位子と白金(II)の錯形成によるボックス状ホストを定量的に合成し、その特異なヨードアレーン選択的認識についても明らかにした。
摩擦的労働市場が集積経済に果たす役割

平成30年度は、移転価格と企業立地の理論的分析を国際学術誌に出版させるとともに、当該研究をより一層発展させた。また、不確実性に直面する企業の立地を理論的に解明する分析にも取り組んだ。企業が不確実な外部環境に対応して、生産・雇用を柔軟に調整できない状況を描写しており、研究課題に直結している。近年、英国の欧州連合離脱決定や、米国と中国との間での保護貿易政策の応酬にみられるように、世界貿易はこれまでにない不確実性に直面している。本研究では、輸送費が確率的に変動する場合に、企業は、市場規模の大きな国・小さな国のいずれに立地しようとするかを分析した。分析の結果、外部ショックに対して柔軟に対応することのできない企業は、大国に立地することが望ましいことを明らかにした。大国に立地して豊かな国内市場を相手にすることで、外国への輸出量を減らし、貿易にかかるリスクを抑えることができるからである。一方、外部ショックに対して迅速に調整ができる企業は、小国に立地することが望ましい。先ほどとは逆に、出来る限り輸出のリスクを引き受けたいため、あえて国内市場の小さな国に立地するためである。またいずれの場合も、不確実性の増大は大国・小国いずれかへの企業集積を加速させることがわかった。すなわち、世界貿易がリスクにさらされることで、世界の産業配置がより不均一になる。学会発表などで得られたコメントをもとにして、分析の改善・完成に取り組んでいる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、主として経済規模の異なる3か国からなる経済地理モデルの分析に取り組んだ。各国・地域の市場規模(需要の大きさ)と企業立地行動との関係を考えた場合、企業は財の輸送費を節約すべく市場規模の大きな国へ立地しようと考えるのが自然である。しかしながら、同じような思惑をもった企業が大国へ集中してしまうと、現地の労働需要が高まることで賃金が高騰し、企業の生産コストを上昇させてしまう。したがって大国に企業が集積するかは一見して明らかではなく、最終的な立地は対立する要因の力関係によって決まってくるはずである。これまでの多くの経済地理モデルにおいては、後者の集積を阻害する要因について捨象されることが多かった。本分析では、既存研究とは異なり、賃金が各国内の労働需給を一致させるように内生的に決定されるとした。本分析は、労働市場と集積の関係に着目するという研究課題の一里塚となるものである。加えて、2か国の分析がほとんどである既存研究に対して、本分析では市場規模の異なる3か国を考えている点も新しい。大国は市場規模において他の国々よりも絶対的な優位性をもつが、そのために賃金上昇圧力も他の国々よりも高い。一方で小国は市場規模では絶対的に劣位な立場にあるが、そのために他の国々よりも安い賃金を企業に提供できる。中位国は市場規模・賃金上昇圧力のいずれにおいても中間的な立場にあり、立地決定に関わる要因は他の二国よりもはるかに複雑になる。本分析では、中位国が大国と同じように企業を獲得できるのか、或は小国と同様に企業を流出させてしまうのかは、中位国の相対的な市場規模によって説明できることを明らかにした。この結果は、中所得国の中で高所得国に仲間入りできるのはごく一部であり、多くが成長を停滞させてしまうという「中所得国の罠」の現象に対して、有益な示唆を与えるものである。3か国の経済地理モデルに関する研究成果について、国内外の研究集会・カンファレンスで報告を行った。論文をワーキングペーパーとして公表し、現在は国際学術誌に投稿し、査読審査中である。当該研究に目途をつけ、複数の国にまたがって事業所・子会社をもつ多国籍企業に着目した新たな課題に取り掛かることができた。平成29年度は、主として移転価格と企業立地の理論的分析に取り組んだ。各国の法人税率と企業立地を考えた場合、企業は税支払いを抑えるために税率の低い国に立地すると考えるのが自然である。しかし、各国に子会社をもつ多国籍企業の場合、税率の高い国に立地する子会社と低い国に立地する子会社との間で、企業内で取引する中間財などの価格(移転価格)を操作することによっても、税支払いを抑えることができる。本研究は、各国の税率が異なる場合に、移転価格を操作できる多国籍企業は、生産拠点をどの国に立地させるかを分析するものである。税率だけが異なるような2国を想定する。拠点を1つしか持たない企業がいずれの国に立地するかを考えた場合、税支払いを抑えるために税率の低い国を選ぶ。しかし拠点を複数持つことができる多国籍企業の場合、必ずしも全ての拠点を税率の低い国に集中させるとは限らない。中間財生産拠点と最終財生産拠点を別々の国に立地させ、移転価格を操作することによっても税支払いを抑えることができるからである。例えば中間財生産拠点を高税率国に立地させ、最終財生産拠点を低税率国に立地させたとする。この多国籍企業は移転価格を生産費用に比べて非常に高く設定する。こうすることで、高税率国での利潤を圧縮し、低税率国での利潤を拡大し、多国籍企業全体での税支払いを抑えることができる。本研究では、2国の税率格差が非常に大きな場合には、多国籍企業は拠点を分散して立地させることを明らかにした。現実の世界では、多国籍企業は自由に移転価格を設定することはできず、「関連企業間の取引価格(移転価格)は、独立企業間の取引価格と近いものでなければならない」という独立企業間原則に従っている。

本研究は、このような独立企業間原則が厳密に実施された場合に、そうでない場合と比べて多国籍企業の立地がどのように変化するかについても分析をおこなっている。平成29年度は、市場規模の異なる3か国からなる経済地理モデルの分析とロビー活動に着目した租税競争の分析を学術雑誌に出版させるとともに、移転価格と企業立地の理論的分析と災害と企業立地の理論的分析という新しい課題に取り組むことができたため。平成30年度は、移転価格と企業立地の理論的分析を国際学術誌に出版させるとともに、当該研究をより一層発展させた。また、不確実性に直面する企業の立地を理論的に解明する分析にも取り組んだ。企業が不確実な外部環境に対応して、生産・雇用を柔軟に調整できない状況を描写しており、研究課題に直結している。近年、英国の欧州連合離脱決定や、米国と中国との間での保護貿易政策の応酬にみられるように、世界貿易はこれまでにない不確実性に直面している。本研究では、輸送費が確率的に変動する場合に、企業は、市場規模の大きな国・小さな国のいずれに立地しようとするかを分析した。分析の結果、外部ショックに対して柔軟に対応することのできない企業は、大国に立地することが望ましいことを明らかにした。大国に立地して豊かな国内市場を相手にすることで、外国への輸出量を減らし、貿易にかかるリスクを抑えることができるからである。一方、外部ショックに対して迅速に調整ができる企業は、小国に立地することが望ましい。先ほどとは逆に、出来る限り輸出のリスクを引き受けたいため、あえて国内市場の小さな国に立地するためである。またいずれの場合も、不確実性の増大は大国・小国いずれかへの企業集積を加速させることがわかった。すなわち、世界貿易がリスクにさらされることで、世界の産業配置がより不均一になる。学会発表などで得られたコメントをもとにして、分析の改善・完成に取り組んでいる。労働市場に対する影響を考えた場合、大規模な多国籍企業の存在を無視することはできない。多国籍企業が受入国の財・労働市場に与える影響を、特に多国籍企業の国際間移動可能性と、受入国地元企業との産業連関に着目して分析をする予定である。また別の課題として、法人税率と多国籍企業の立地選択の関係を分析する予定である。各国の法人税率の違いが多国籍企業の立地を変化させ、それを通じて各国の労働市場に与える影響を明らかにする。平成29年度までの研究において、多国籍企業の立地行動に関する理論的な枠組みを構築することができた。今後は、この基礎理論を基にして、労働市場に対する介入を含む広範な経済政策が集積に与える影響を分析していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ナノ空間制御に基づく形状記憶ポリマーの創製

我々はネットワークポリマー中への相転移を有するポリマーの分子レベルでの複合化により相転移ポリマーを固定化することで形状記憶機能を発現させる、という形状記憶ポリマーの新しい分子設計を提案した。既存の記憶ポリマーはスイッチ部とハード部を一つのポリマーで担う必要があるためにポリマー合成が煩雑になり、機能の制御が容易ではなかった。一方、我々が提案する新手法は熱可塑性ポリマー存在下にネットワークポリマー前駆体の重合・硬化を行うという極めて簡便な方法である。すなわち、既存の熱可塑性ポリマーと熱硬化性樹脂を組み合わせるだけである。更にポリマーの物性や形状記憶機能を熱可塑性ポリマーとネットワークポリマーの無限の組み合わせから自在に選択することができるため、既存の形状記憶ポリマーでは達成できなかった新しい用途への展開も可能である。今年度は既存の代表的なエポキシ樹脂であるビスフェノールAジグリシジルエーテルを用いて、形状記憶樹脂を開発した。ポリカプロラクトン存在下にビスフェノールAジグリシジルエーテルを硬化させた複合材料は形状記憶特性を示した。ビスフェノールAジグリシジルエーテルの硬化物は昨年度検討したエポキシ化大豆油(ESO)硬化ポリマーより硬く曲がりにくい性質を示すが、用途に応じて、材料の硬さはビスフェノールAジグリシジルエーテルとESOの共重合により調整可能である。今年度の結果から、軟質系ESO硬化ポリマー、硬質系ビスフェノールAジグリシジルエーテル硬化ポリマーのいずれからも形状記憶ポリマーが得られたことは、用途に合わせた基本物性のチューニングも容易に可能となることを示唆する。本研究では植物油脂と生分解性ポリエステルとの複合化により新規グリーンポリマーの開発を行った。具体的には油脂成分に天然物由来のエポキシ化大豆油(ESO)を選択し、生分解性ポリエステル存在下に架橋反応を行い、semi-IPN構造を有するハイブリッド材料を合成し、形状記憶特性を調べた。生分解性ポリエステルとしては、ポリ乳酸(PLLA)を用いた。まず、PLLA存在下、少量のカチオン性熱潜在性開始剤を添加し熱処理を行ったところ、ESOの架橋反応が進行し、油脂ネットワーク中にPLLA分子が分散したハイブリッド材料が得られた。生成物の動的粘弾性測定を行ったところ、油脂単独硬化物では-10°C付近にESOのガラス転移に由来する転移が観察された。一方、PLLAを添加した系では70°C付近にも相転移が見られた。これはPLLAのガラス転移に由来するものと考えられる。以上の結果はESOとPLLAが一部ミクロ相分離していることを示唆している。PLLA添加系では油脂単独硬化物と比較し常温領域で貯蔵弾性率が上昇しており、さらにtanδ曲線よりESOのガラス転移によるエネルギー損失も著しく減少していることがわかった。また、PLLAの融点である170°C以上でも比較的高い貯蔵弾性率を示しており、耐熱性も保持されていることが確認された。次に形状記憶特性を調べた。まず、コイル状(Permanent Shape)のESO/PLLA(50/50wt%)ハイブリッド材料を合成し、PLLAのガラス転移温度以上(100°C)で変形させた後、急冷するとその形状(Temporary Shape)が保持された。その後、再び加熱するとPermanent Shapeに形状が復元することがわかった。以上の結果は本ハイブリッド材料が良好な形状記憶性を有していることを示唆している。また、ESO/PLLA(75/25wt%)については同様に形状記憶特性を示したが、ESO/PLLA(25/75wt%)では変形後の形状が固定されないことがわかった。本材料はポリマーを複合化することにより形状記憶性を示す新しいタイプの形状記憶高分子材料であると考えられる。
小児に起因する医薬品関連のインシデント解析に基づく医療安全管理体制の構築

医薬品の関連する医療過誤は医療機関の安全管理体制に加えて、患者側の要因の影響を受ける。医薬品の関連する医療過誤の中でも、小児に関連する事例は少なくない。しかし、日本において、小児の薬物治療に関連する医療過誤について、その事例を詳細に解析した報告は少ない。本研究は小児に関連する処方および調剤までの医薬品の動線における医療過誤を誘発する要因を解析することを目的とした。2010年8月から2011年7月の期間に、浜松医科大学病院で実施された薬剤師による疑義照会と調剤後の監査時に発見した調剤ミスについて集計を行い、その内訳について小児患者(15歳未満)と成人患者(15歳以上)との間で比較を行った。調査期間における処方に関する疑義照会の総件数は1089件であった。小児患者を対象とした疑義照会は124件あり、そのうち投与量に関するものは50.8%を占めていた。成人患者では投与量に関する疑義照会は全体の24.5%であった。また、調査期間における調剤ミスの総件数は984件であった。小児患者への処方の調剤ミスは60件あり、そのうち計数・計量に関連するものは36.7%を占めていた。成人患者への処方では計数・計量に関するものは54.3%であった。また、小児患者への処方の調剤ミスについては、散剤や水剤に関連したものは、15.8%を占めていた。一方、成人患者への処方では散剤や水剤に関連したものは3.9%であった。以上より、医薬品の関連する疑義照会や調剤後の監査時に発見される間違いは、小児患者と成人患者とでは異なる傾向があった。このことから小児における医薬品の関連する医療過誤の防止には、成人とは異なる対策が必要である可能性が示された。
高病原性トリインフルエンザウイルス検出用Quenchbodyの開発

インフルエンザウイルスは我々人類全体に対する脅威であり、それに対する対応は医療システムの大きな負担となるため簡便迅速高感度の検出方法の開発が求められている。本研究ではインフルエンザウイルスを検出するためのQuenchbodyを開発した。この結果、特にATTO520ダブルラベル型において高い感度と応答が見られた。本QuenchbodyはインフルエンザウイルスHAタンパク質と結合すると、色素間で起きた蛍光クエンチが解除され蛍光が回復されると考えられる。Quenchbodyとサンプルを混合し、蛍光強度を測定するだけでウイルスの有無を判断することが出来るため、国民の健康を守るために役に立つと思われる。本年度はインフルエンザウイルス検出用Quenchbodyの作製に成功した。まずインフルエンザウイルス認識抗体(Fi6v3)の可変領域遺伝子VH/VLをpUQ1HおよびpUQ2ベクターにクローニングし、シングルラベル用のFab発現ベクターpUQ1H-FI6v3ならびにダブルラベル用のpUQ2-FI6v3を作製した。その後両ベクターを用いて大腸菌SHuffleT7LysEを形質転換し、Fab断片を発現し、TALON IMACゲルを用いて精製した。その後、TCEPゲル(Immobilized Tris (2-carboxyethyl) phosphine-hydrochloride Disulfide Reducing Gel)を用いてVH及びVLのN末近傍に導入したシスティン(Cys)残基の還元を行った。その後、還元されたFabとATTO520-maleimideとを混合し,25°Cで遮光静置し、蛍光修飾を行った。さらに抗FLAGゲルで精製を行い、遊離の蛍光色素を除去した。SDS-PAGEによる分離後、蛍光光度計(JASCO F-8600)を用いた蛍光測定ならびに組換えH1N1 A/New Caledonia/20/1999 HAの効果の検証を行った。大腸菌細胞質での二種類のFabの大量発現ならびに精製に成功した。ATTO520標識後のUQ-bodyのSDS-PAGEと蛍光観察の結果,FabのH鎖(Fd鎖)とL鎖の標識が確認された。ダブルラベルUQ-bodyに各濃度のH1N1 HAを加えて蛍光を測定したところ、HA濃度依存的な最大4.5倍の蛍光強度増加が見られ,検出限界は10-8M以下であった。一方、シングルラベルUQ-bodyは反応性が低かった。ダブルラベルUQ-bodyの場合、抗原不在時においてTrp残基による蛍光色素のクエンチに加え、二つの鎖に標識した色素間でクエンチが起こり,抗原添加によりそれらが効果的に解除されたことが考えられる。本年度はまずインフルエンザウイルス検出用Quenchbodyのウイルスとの結合性を確認した。北海道大学大学院医学研究科の大場雄介教授らよりご恵与いただいた弱毒性ウイルスA/Aichi/2/68(H3N2)及びA/Puerto Rico/8/34(H1N1;PR8) (10^7 PFU/ml)をマイクロプレートに固定化し、ブロッキング後に蛍光色素ATTO520で修飾したQ-body (4 μg/ml)を加えて室温で2時間インキュベートした。その後、FabにあるHisタグをHRP修飾抗体で検出したところ、対照としたストレプトアビジン(4 μg/ml)より高いシグナルを検出することが出来た。また、Q-bodyへのA/Aichi/2/68(H3N2)ウイルス(2.5 x 107 PFU/ml)の添加により、その蛍光強度が1.15倍まで上昇し、Q-bodyによるウイルス粒子の検出に原理的に成功した。一方、A/Puerto Rico/8/34(H1N1; PR8)ウイルスのQ-bodyアッセイでは明らかな蛍光上昇が見られなかった。現在,本法では抗体のFab断片を用いているが、天然抗体は2つのFab部分を有するため、avidity効果により、より強くウイルス粒子上の抗原に結合できると考えられる。そこで、より天然抗体に近い検出素子を作製するため、信州大学新井亮一博士らにより作製されたタンパク質WA20及びその安定化変異体SUWA20をFabに融合した。WA20は2本の長いαヘリックスが連結した構造をしており、安定な二量体を形成する。具体的にはFabの軽鎖定常領域CLの末端に、WA20あるいはSUWA20を融合させた。SHuffle T7lysY大腸菌株にて発現させ、SDS-PAGE分析したところ、蛋白質の発現が確認できた。さらにELISAにおいて、いずれのウイルスとの結合も確認された。本プロジェクトにおいては当初、ファージ提示法によって取得した抗インフルエンザウイルス抗体A3を用いる予定であった。しかし、A3より作製したQuenchbodyの抗原応答性は良好とは言えなかったため、FI6v3抗体を用いることにした。FI6v3抗体はより多いクラスのインフルエンザウイルスと結合するため、汎用性があると思われる。天然抗体は抗原結合部位を二つ有するため、avidity効果より、抗体のFab断片より抗原結合能が強い。本年度はより天然抗体に近い検出素子を作成するために、Fabにタンパク質WA20及びその安定化変異体SUWA20をFabに融合した。具体的にWA20或いはSUWA20遺伝子を含んだプラスミドをテンプレートにPCRを行い、WA20或いはSUWA20遺伝子を増幅した。そのあと、それら遺伝子をFab軽鎖遺伝子の3'末端に繋ぎ、Fab二量体化用ベクターを作成した。さらにOverlap PCRにより2個のWA20或いはSUWA20遺伝子を連結してから、Fab遺伝子と繋ぎ、四量体化Fab断片調製用ベクターの構築にも成功した。

これらのベクターを用いて、SHuffle T7 lysY大腸菌株を形質転換して、目的タンパク質の発現に成功した。本研究では、インフルエンザウイルス抗体FI6v3を用いて、インフルエンザウイルス検出用Quenchbodyの調製に成功した。本Quenchbodyを用いて、A/Aichi/2/68(H3N2)及びA/Puerto Rico/8/34(H1N1;PR8)の検出にも成功した。研究代表者の異動により、臨床サンプルを用いた検証までには至っていないが、インフルエンザウイルスの簡便迅速高感度の検出に貢献できたと思われる。インフルエンザウイルスは我々人類全体に対する脅威であり、それに対する対応は医療システムの大きな負担となるため簡便迅速高感度の検出方法の開発が求められている。本研究ではインフルエンザウイルスを検出するためのQuenchbodyを開発した。この結果、特にATTO520ダブルラベル型において高い感度と応答が見られた。本QuenchbodyはインフルエンザウイルスHAタンパク質と結合すると、色素間で起きた蛍光クエンチが解除され蛍光が回復されると考えられる。Quenchbodyとサンプルを混合し、蛍光強度を測定するだけでウイルスの有無を判断することが出来るため、国民の健康を守るために役に立つと思われる。本プロジェクトは当初ファージ提示法によって取得した抗インフルエンザウイルス抗体A3を用いる予定だった。しかし、A3のQuenchbodyの抗原応答性はよく無かったため、FI6v3抗体を用いることにした。FI6v3抗体はより多い種類のインフルエンザウイルスと結合するので、汎用性があると思われる。今後は申請書通り、研究を進める予定である。まず平成27年度に作製したWA20及びSUWA20融合Fabを用いて、Q-bodyを調製して、それらの性能等の詳細を調べて、評価する。抗体のavidity効果により、より強くウイルス粒子上の抗原に結合できると考えられる。さらに、リンカーによる連結された2個WA20蛋白質をFabに融合して、Fabの4量体化も試みる。作製した各種Q-bodyを、組換えHAと不活化ウイルスを用い、アッセイの検出感度を評価する。また研究協力者である国立感染症研究所及び東京都医学総合研究所で、Q-bodyの免疫測定法としての臨床応用の可能性を評価する。また本研究室では、Q-bodyによるバイオイメージングにも成功した。Q-bodyによる免疫染色は洗浄ステップを省くことが可能であるため簡単また短時間で操作が可能である。今後、ウイルスに感染された細胞にQ-bodyを加えて、共焦点蛍光顕微鏡を用いてQ-bodyとウイルスとの結合を確認する。さらに患者の体液等の臨床サンプルを用いて本法の実用性を評価する。抗体工学今後は申請書通り、研究を進める予定である。
光活性化有機酸触媒の開発

本研究では、近紫外線の照射によって活性化されたフェノールや2ーナフトールなどの芳香族アルコールをブレンステッド酸触媒として機能するかを検討した。光照射による触媒の酸性度と触媒活性の変化を調べるため、ビナフチル型二級アミン触媒および2ーナフトール存在下で、アルデヒドのニトロベンゼンによるヒドロキシアミノ化反応を試みた際、光照射の有無で生成物の収率に差が見られた。ビナフチル型アミン触媒にヒドロキシ基を導入した二官能性触媒によるアルデヒドのニトロソベンゼンへの付加では、光照射の有無でヒドロキシアミノ化とアミノオキシ化反応の比率が変化し、触媒の酸性度が変化していることが示唆された。イミンやニトロソ化合物といった含窒素求電子剤への求核付加反応において、ブレンステッド酸触媒が反応を加速することが知られており、光学活性なジオールであるBINOL由来の光学活性リン酸などをブレンステッド酸触媒として用いた不斉合成反応が数多く知られている。そこで本研究では、近紫外線の照射によって活性化されたフェノールや2ーナフトールなどの芳香族アルコールをブレンステッド酸触媒として機能するかの検討を行った。光照射による触媒の酸性度と触媒活性の変化を調べるため、ビナフチル型二級アミン有機触媒および2ーナフトール存在下で、脂肪族アルデヒドのニトロベンゼンによるヒドロキシアミノ化反応を試みた。近紫外光を照射した条件と、照射せずに遮光した条件でビナフチル型二級アミン有機触媒と2ーナフトールの二触媒系の反応を行った。その結果、近紫外光を照射した反応では、脂肪族アルデヒドとして用いた3ーフェニルプロパナールのα位がニトロソベンゼンによってヒドロキシアミノ化された目的の生成物が15%の収率で得られた。一方、近紫外光を照射しなかった反応では、50%の収率で目的生成物が得られており、光照射による反応への影響が確認された。予想に反して、2ーナフトールが強いブレンステッド酸触媒へと活性化されていると考えられる光照射をした反応の収率が下がっていることから、現在その原因を調査している。そこで本研究では、近紫外線の照射によって活性化されたフェノールや2ーナフトールなどの芳香族アルコールをブレンステッド酸触媒として機能するかの検討を進めている。昨年度、光照射による触媒の酸性度と触媒活性の変化を調べるため、ビナフチル型二級アミン有機触媒および2ーナフトール存在下で、脂肪族アルデヒドのニトロベンゼンによるヒドロキシアミノ化反応を試みた際、近紫外光を照射した条件と、照射せずに遮光した条件では生成物の収率に大きな差が見られた。そこで本年度はビナフチル骨格を有した二級アミン有機触媒にブレンステッド酸触媒として機能するヒドロキシ基を導入した触媒の合成に取り組んだ。これまでにビナフチル型アミン有機触媒としてビナフチル骨格の3位にカルボキシ基を有した二官能性有機触媒を合成していたことから、その合成中間体を利用してカルボキシル基の代わりにヒドロキシ基を導入した触媒の合成を試みた。3位の臭素化、続くリチオ化を経たホウ素化、さらに酸化条件化でのヒドロキシ基への変換を行った。段階数の多さや収率に改善の余地はあるものの、目的の二官能性触媒を得ることができた。しかしながら、予想に反した溶解性の低さから精製が出来ないという問題に直面した。ブレンステッド酸触媒の酸性度によって反応性に影響があると考えられるニトロソベンゼンによるアルデヒドのヒドロキシアミノ化反応において、光照射による反応収率への影響が確認されている。そこでブレンステッド酸部位として機能するヒドロキシ基を持ったビナフチル型アミン有機触媒を合成した。一昨年度、光照射による触媒の酸性度と触媒活性の変化を調べるため、ビナフチル型二級アミン有機触媒および2ーナフトール存在下で、脂肪族アルデヒドのニトロベンゼンによるヒドロキシアミノ化反応を試みた際、近紫外光を照射した条件と、照射せずに遮光した条件では生成物の収率に大きな差が見られた。この結果をふまえて昨年度は、ビナフチル骨格を有した二級アミン有機触媒にブレンステッド酸触媒として機能するヒドロキシ基を導入した触媒の合成に取り組み、段階数の多さや収率に改善の余地はあるものの、目的の二官能性触媒を合成することができた。そこで本年度は得られた触媒の精製とその応用に取り組んだ。触媒の二級アミン部位をCbz基で一旦保護したところ、触媒の溶解性が大幅に向上したため、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製が可能となった。その後、接触水素化によってCbz基を除去して、純粋な触媒を得ることができた。

得られた触媒を用いてアルデヒドのニトロソベンゼンへの付加を検討した結果、遮光した条件ではヒドロキシアミノ化対アミノオキシ化反応の比率が3対1であったのに対して、光照射下では2対1とアミノオキシ化反応の割合の向上が観測され、光の有無で触媒の酸性度が変化していることが示唆された。本研究では、近紫外線の照射によって活性化されたフェノールや2ーナフトールなどの芳香族アルコールをブレンステッド酸触媒として機能するかを検討した。光照射による触媒の酸性度と触媒活性の変化を調べるため、ビナフチル型二級アミン触媒および2ーナフトール存在下で、アルデヒドのニトロベンゼンによるヒドロキシアミノ化反応を試みた際、光照射の有無で生成物の収率に差が見られた。ビナフチル型アミン触媒にヒドロキシ基を導入した二官能性触媒によるアルデヒドのニトロソベンゼンへの付加では、光照射の有無でヒドロキシアミノ化とアミノオキシ化反応の比率が変化し、触媒の酸性度が変化していることが示唆された。ブレンステッド酸触媒の酸性度によって反応性に影響があると考えられるニトロソベンゼンによるアルデヒドのヒドロキシアミノ化反応において、光照射による反応収率への影響が確認された。新たに合成した触媒はその溶解性の低さから現時点では精製が出来ていない。これは触媒に酸性部位と塩基性部位が同時に存在することに起因している。そこで触媒の塩基性のアミン部位をCbz基で保護し、溶解性を高めた状態で精製し、その後水素添加でCbz基を除去することで純粋な触媒の単離を試みる。有機合成化学ビナフチル型アミン有機触媒と2ーナフトールを別々に用いるのではなく、両者の構造を併せ持った酸塩基型の有機分子触媒を合成し、不斉ヒドロキシアミノ化反応の実現を目指す。合成を進めていた触媒が別の触媒の合成中間体から合成できることが分かり、予定されていた試薬類の購入が見送られたため。研究で使用する近紫外光の照射装置が当初購入予定であった市販のものから、LEDの使用によって発熱量の少なく安価な装置に変更したため。合成された触媒はその難溶性から精製が困難であったため、触媒の溶解性を高める誘導化に必要な試薬類やホモジナイザーを購入する。光学活性な酸塩基複合型の合成に必要な原料である光学活性なビナフチルジカルボン酸やその変換に必要な試薬類の購入費として使用する。
薄膜化による歪み制御を施した四面体基強誘電体の分極反転制御

本研究は四面体構造および四面体/八面体ハイブリット構造を有する新規強誘電体の開発およびその強誘電性を実証することを目的とした。実験および第一原理計算の結果より、ウルツアイト型の四面体基強誘電体は分極反転に0.25eVの反転エネルギーを必要とする事が分かった。またハイブリット構造においては、k-Al2O3型構造をモデルとして適応し、反転エネルギーは0.1eVで実験的に分極反転を確認することができた。本研究は、従来は圧電体と理解されていたウルツ鉱型カルコゲナイト材料を強誘電体化することであり、その分極反転に関する研究を計算および実験を用いて検討してきた。第一原理計算結果より、ZnOの自発分極値は約90μC/cm2であり、また分極反転に必要な活性化エネルギーは0.3eVであった。これはチタン酸鉛と同等の値であり、まさにチタン酸鉛の場合は高品質薄膜の作製により分極反転を可能とした。同様に本研究でも高品質薄膜の作製によって分極反転可能であることを示唆する。ウルツ鉱型カルコゲナイト材料にはZnOおよびBeOを上げるが、ZnOの場合は欠陥などの低品質化によるキャリアが導電性を生むことが知られており、完全なる絶縁体を作製することが非常に難しい。現にZnOの薄膜作成条件を幾つか検討したが現在は絶縁性の高いサンプルは得られていない。そこでBeOも同時に作製を行い、こちらは高絶縁性の高品質サンプルが得られる条件出しに成功している。薄膜はパルスレーザー堆積法(PLD)によって単結晶基板を用いてエピタキシャル成長させたものを作製した。現在の所、基板には(111)SrTiO3、(111)YSZ、c-sapphireの三種類を用いた。すべての基板上にBeOは001配向し、それらはエピタキシャル薄膜であった。薄膜の表面形状は作製温度およびアブレーションレーザのエネルギー密度を変化させることで平滑な表面およびナノピラーライクな形状まで作製仕分けることが出来た。強誘電性の測定のためには表面平滑膜の方が好ましいので、こちらの作製条件を採用した。初年度は計画通りにウルツァイト薄膜の作製を行うことに専念した。電気測定を行うためにはリーク成分を排除した薄膜の作製が重要となるために、平滑な膜、緻密な膜などの高品質膜の作製が必要となる。そのためには成膜条件を充分に検討する必要があった。指針としては、歪み成分のコントロールが非常に重要なファクターであると考えていたために、格子定数を考慮した単結晶基板の選択(SrTiO3、YSZ、サファイア)、そして使用する電極(SrRuO3)について検討を行った。また、分極反転を起こす可能性があるウルツァイトのc軸長が基板面直に成長するように基板方位についても検討を行った。基本的には面内のシンメトリーが三角形である必要があると考えていたが、正方形である単結晶基板(例えば100STO)であっても自己的にc軸に成長することが分かった。しかしながらその膜は他のヘテロエピタキシャル成長した薄膜に比べて、結晶モザイク性は低く、また面内はランダム配向であった。現在の所、高品質膜作製が可能となったために、今後キャパシタ構造を作製して電気特性、特に強誘電性の評価を行っていきたい。BeOを軸として下部電極ITOもしくはPtをコーティングした(111)SrTiO3、(111)YSZ、c-sapphireの三種類の単結晶基板上に薄膜を作製した。すべての薄膜においてそれらは001に配向したが、その結晶配向性はFWHMで1°程度と非常に大きな値を示す。作製した薄膜の面内歪は引剥歪が印加されておらず、基本的には緩和した薄膜しか得られなかった。上部電極にPtを作製し、キャパシタ構造にて強誘電性を測定したが、分極反転は確認できなかった。これは計算より示唆された面内引張歪が不十分なことが原因であると考えられる。また、同様に酸素四面体の反転によって分極反転が期待できるε-Fe2O3構造についても検討した結果、(111)Nb:SrTiO3単結晶基板上に作製した薄膜において強誘電ヒステリシス曲線を得ることができ、分極反転を確認した。これは四面体構造の反転に起因するものであり、四面体の分極反転が不可能であったと考えられていたことを覆す第一歩となるデータであり、今後の四面体基強誘電体に期待が持てると考えられる。

またハイブリット構造においては、k-Al2O3型構造をモデルとして適応し、反転エネルギーは0.1eVで実験的に分極反転を確認することができた。今後はいかの手順により研究を遂行していく予定である。1,高品質BeO(doped-ZnOも検討)の作製2,単結晶基板選択による残留歪みの制御3,バッファー相の挿入による結晶歪みの制御4,リーク特性の測定5,誘電性の測定6,強誘電性の測定7,活性化エネルギーの変化を見るための温度特性の測定無機材料・物性Solid Phase Epitaxy(SPE)の実験のために購入を予定していたMIRA5000について購入を行わなかった。その理由はSPEを行わずとも、非常に平滑な高品質のサンプルを別手段で得ることが出来たためである。主に物品費に余裕が出来たために、現在円滑に進んでいる薄膜作成方法を採用し、この手法がより先端な研究結果を得るための基板やターゲット、薬品などの使用する予定である。
同性同年輩間における鏡映関係について-心理臨床学的観点からの研究-

本年度は、昨年度までの研究を踏まえ、これまでとは異なる角度からの質問紙調査研究結果分析、および事例をとりあげた上での研究論文の執筆を行った。これまでの質問紙調査の結果から、同性同年輩関係の関係性には顕著な性差がみられることが指摘されていた。今年度はこの点について考察を深めるため、なぜそのような性差がみられるのかについて、精神分析的な理論を援用しながら、この現象の背後にあると考えられる発達的な機序について検討した。また、事例を通して前青年期の同性同年輩間の関係性について考察した。一つには、筆者が携わった学校現場における子どもたちの事例を通して、親しい同性友人間に繰り広げられる世界について検討した。これによって、これまでの質問紙調査では掬い取る事のできなかったような、、前青年期の子どもたちの間で展開する世界(親しい二者の間に繰り広げられる想像と現実の間の共有された世界)について、具体例に基づき考察された。さらに、筆者による心理臨床実践活動の中から、思春期女子の事例に基づき、そこで生じた関係性、中でも共感的で協同的な、chumship(親友関係)に通じる関係性の展開について考察した。このことは、前青年期や青年期にみられる、同性同年輩関係の関係性が、必ずしも同年代の者同士に限らず生じうるものであり、それが治療的な展開を生じさせるものであるということを示唆するものであった。これに加えて、心理臨床場面における治療関係、特に自己愛性障害の治療にに重要とされる、「共感性」について、「攻撃性」との結びつきという観点から考察された海外文献の翻訳作業を通して、本研究課題に関する知見を広めた。親しい同性同年輩関係には、互いの気持ちを感じ合う「共感的」な関係性だけでなく、互いを映し合うような「鏡映関係」にあるがゆえに引き起こされうる両価的感情や、時として攻撃的感情が内在するものと考えられる。上記の論文は、この点において親しい同性同年輩関係を動的に捉える上で、一助となるものであった。本研究は、青年期における身近な同性同年輩関係が、そこに自らを映し見やすい「鏡映関係」にあるという観点から、この関係に生じる様々な感情を検討し重層的側面に着目することで、その心理学的意味を明らかにすることを目的とするものである。今年度は、中学、高校、大学時代における同性同年輩関係と、大学時における自我同一性との関連について調査した質問紙調査のうち、全体的傾向を探る分析を行った。得られた知見として、主に以下の2点が挙げられる。(1)同性同年輩関係の様相を測定した「同性関係イメージ尺度」と自我同一性の状態を測定した「アイデンティティ尺度」との関係分析結果より、身近な同性同年輩との関係には、心理的な安定化をもたらす側面と、逆に疎外感を抱かせる側面の両者がある(身近な同性との間で共感的で安心感を伴う体験や、同性に対して違いを感じる体験をしたと答えた人は、自分に対する不確かな感覚は低かった。また、身近な同性との間で満たされなさや羨望の感情を感じてきた人は、自分に対する不確かな感覚が高かった)。(2)「同性関係イメージ尺度」の因子得点値の男女における差より、同性との心理的距離は男子より女子の方が近い(男子は女子に比べて同性との間で違いを感じる傾向にあり、女子は男子よりも同性との間で一体感や連帯感を感じる、鏡映的な体験をするという傾向があった)。両尺度間の関連の出方に男女で違いがみられたことからも、同性同士の関係は、男女でその性質に違いがある。(質問紙調査から得た全体的傾向の結果については、2003年12月に米国ミシガン大学にて行われた、京都大学国際シンポジウムでポスター発表を行った。)また、上の調査に引き続き、同性同年輩関係について、より具体的事例の特徴を捉えるため、約20名を対象に個別面接調査を行っている(2004年2月3月)。データのまとめは続行中であるが、これによって数量的検討では捉え切れなかった同性同年輩関係の様相が、個別事例に即した形で描きだされた。本研究は、思春期、青年期における身近な同性同年輩関係が、そこに自らを映し見やすい「鏡映関係」にあるという観点から、この関係に生じる様々な感情を検討し重層的側面に着目することで、その心理学的意味を明らかにすることを目的とするものである。今年度は、中学、高校、大学時代における同性同年輩関係と、大学時における自己形成、同一性との関連について調査した質問紙調査のうち、前年度に続き、全体的な傾向分析を行った上で、より個別的な特徴の分析(クラスター分析)を行った。全体的傾向の結果については、2005年1月に行われた、京都大学国際シンポジウム(New Perspectives in Affective Science)でポスター発表を行った。得られた知見は以下の通りである。男子は、同性同年輩間での共感的、鏡映的な感情体験をした人ほど、周囲とのつながりを志向する態度を持つ傾向を示し、一方同性同年輩間での、自他の違いの認識が、(周囲から自分を分離したものとして感じる)分離性自己を持つ傾向を示した。一方女子では、同性同年輩間での共感的な感情体験が周囲とのつながりを志向する態度と関連を示したが、疎外される感情や、鏡映的な感情体験が、分離性自己の形成を妨げる傾向がみられた。