hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅看護における呼吸障害アセスメント技術の開発に関する研究

2)在宅人工呼吸療法(HMV)の安全性に関する研究:HMVにおける安全性強化を図る目的で,「人工呼吸器をつけた児の親の会」の会員120名を対象として,郵送質問紙調査を実施し,HMVに伴うトラブルの経験について尋ねた。うち42名から有効回答が得られたが,29名(69.0%)が在宅療養中に何らかのトラブルを経験していた。トラブル件数はのべ60件で,その内容は,機器・付属備品の故障・破損・不具合や,機器の誤操作,電力供給の途絶,療養児の状態変化,などであった。これらを予防するためには,(1)合理的なケア手順の設定,(2)機器保守管理の強化,(3)予備器,予備備品の準備,(4)状態観察のためのモニター機器導入,(5)機器の改良,(6)複数介護者の配置,などが必要と考えられた。第1年次に引き続き、神経筋疾患在宅療養者における呼吸障害の進行を非侵襲的測定方法によって把握し、適切な医療処置の導入・実施につなげる看護活動のあり方を検討した。とくに本年度は、神経筋疾患の一つである進行性筋ジストロフィー症により在宅人工呼吸療法を実施している療養者を対象に,非侵襲的測定機器であるパルスオキシメータならびに経皮血中二酸化炭素測定装置を用い,動脈血酸素飽和度(SpО_2)の終夜測定および動脈血中二酸化炭素濃度(SctCO_2)測定を継続的に実施することにより、以下の点を明らかにした:(1)すでに人工的換気補助を開始している在宅療養者においては、さらなる呼吸障害の進行に伴い、換気補助の方法(実施時間、人工呼吸器の設定、など)を変更する必要が生じる;(2)その判断の指標として、動脈血酸素飽和度のデータに加えて、血中二酸化炭素濃度のデータが必要である;(3)ここで用いた2つの非侵襲的測定方法は、簡便かつ有用である。また、第1年次からの継続課題として、進行性筋ジストロフィー症在宅療養者(未だ人工的換気補助に至っていない者)における呼吸障害の早期把握の目的で、パルスオキシメータによる終夜測定の実施を継続した。加えて本年度は、この目的にも経皮血中二酸化炭素濃度測定装置を用いることにより、状態把握の精度向上を試みた。本課題に関しては、現在も追跡調査中である。第1,2年次に引き続き,神経筋疾患在宅療養者における呼吸障害の進行を非侵襲的測定方法によって把握し,適切な医療処置の導入や実施につなげるための看護活動のあり方を検討した。その結果,次のような知見を得た:1.神経筋疾患療養者における呼吸障害としては,換気不全に加えて,咳嗽力低下による気道分泌物の自力喀出困難が大きな問題となる。(1)換気不全に関する看護アセスメントにおいては,経皮血中酸素飽和度測定装置(パルスオキシメータ)や経皮血中酸素・二酸化炭素分圧測定装置,換気量計などを用いた測定により,有用な情報が得られる。(2)咳嗽力低下の指標としては,PCF(peak cough flow)が有用である。咳嗽力低下は,換気不全兆候の顕在化に先行することが多く,その時期を確実に把握して看護支援を行う必要性がある。2.上記の各種測定による結果を解釈し,適切な支援につなげるには,ケア・チーム各員の相互共働が不可欠である。その際に:(1)在宅医療においては,医療設備等の関係で,療養者の状態変化を把握しても,その場ですぐに医療処置や看護処置を実施できないことがある。したがって,測定結果を解釈し,診療計画や看護計画を作成する際には,時間的余裕を見込んでおく必要がある。(2)客観的測定結果だけではなく,療養者自身の自覚症状を重視する必要がある。
ゼブラフィッシュを用いた高次嗅覚神経回路の機能解析

これまでに申請者は、二次嗅覚神経特異的に遺伝子発現を誘導することが可能な遺伝子発現制御領域を同定した。これらの遺伝子発現制御領域下に各種蛍光蛋白質(DronpaおよびKaede)を発現させた。さらに、蛍光蛋白質を軸索特異的に発現させるため、軸索輸送蛋白質との融合蛋白質を設計・利用した。次に、蛍光蛋白質イメージング条件の最適化をおこなった。最適条件の検討には、一過性遺伝子発現ゼブラフィッシュを用いた。本研究では、動物1個体に対してレーザー照射を複数回行なうため、各レーザー照射について、レーザー強度・照射時間・インターバル・検出感度・回数などの最適化を行なう必要がある。しかし、十分な強度で長時間のレーザー照射を行った後でも、Dronpaの蛍光は完全には消滅しなかった。また、Kaedeについても、軸索投射の解析には不十分な蛍光回復しか実現しなかった。これらの結果より、DronpaやKaedeを用いた二次嗅覚神経軸索投射パターンの解析は難しいと考えられる。そこで、高次嗅覚神経回路を解析する新たな方法として、単一神経細胞の標識を行うことにした。適当なトランスジェニックゼブラフィッシュに、一過性に他の蛍光蛋白質を発現させることにより、一定の確立で単一神経細胞の標識が可能である。トランスジェニックラインの蛍光を元にして軸索投射パターンの解析をおこなったところ、二次嗅覚神経には様々な種類があることがわかってきた。現在、この方法を用いてさらに詳しい解析を行っている。
I型糖尿病患者における膵島細胞抗体および膵島細胞抗体産生リンパ球に関する研究

まずI型糖尿病患者で,膵島細胞抗体(ICA)と膵β細胞機能に関して, prospectiveな検討を行なった.40例のICAが陽性を示すインスリン非依存状態の糖尿病患者(NIDD)および体重,性,をマッチさせたICAが陰性のNIDD患者70例を対象とした.経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)により血中C-ペプチド(CPR)の経時的推移を観察し,遺伝因子の影響をみる目的でHLAも同定した.この結果, 40例中10例において観察開始後平均15ヶ月で, ICAが陰性化した.これらの例ではOGTTの際のCPR反応が改善した.一方残りの30例においてはICAは持続陽性を示し,うち10例がCPR反応が徐々に低下し,インスリン依存性の糖尿病まで進行した.これら30例におけるHLA-Bw54およびDR4の出現頻度は,正常者に比し高頻度であったが,先のICA陰性化例では正常者との間にHLA頻度の差をみとめなかった.以上の成績より,(1)ICAの出現とI型糖尿病の進行もしくは改善には密接な関連があること,(2)HLAも遺伝因子として, I型糖尿病の進行に不可欠のものであることが明らかとなった.次いでICAの産生機序を明らかにする目的で10例のI型糖尿病患者剖検膵組織におけるリンパ球サブセットを検討した.ICAが陽性例においては(1)β細胞の若干の残存がみられ,加えて膵外分泌腺を主体としたリンパ球浸潤がみられた.このリンパ球のサブセットは大部分が, CD-8(suppressor/cytotoxic Tcells)であった. CD-4もしくはβリンパ球はほとんどみとめられなかった.ICA陰性のI型糖尿病例にはリンパ球浸潤はみられなかった.以上の成績より, I型糖尿病の際の膵組織の主体はsuppressor/cytotoxic Tcellsであることが示唆された.今後ICAの抗原の検索を行ない,さらにICAの産生機序の詳細を明らかにする必要がある.まずI型糖尿病患者で,膵島細胞抗体(ICA)と膵β細胞機能に関して, prospectiveな検討を行なった.40例のICAが陽性を示すインスリン非依存状態の糖尿病患者(NIDD)および体重,性,をマッチさせたICAが陰性のNIDD患者70例を対象とした.経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)により血中C-ペプチド(CPR)の経時的推移を観察し,遺伝因子の影響をみる目的でHLAも同定した.この結果, 40例中10例において観察開始後平均15ヶ月で, ICAが陰性化した.これらの例ではOGTTの際のCPR反応が改善した.一方残りの30例においてはICAは持続陽性を示し,うち10例がCPR反応が徐々に低下し,インスリン依存性の糖尿病まで進行した.これら30例におけるHLA-Bw54およびDR4の出現頻度は,正常者に比し高頻度であったが,先のICA陰性化例では正常者との間にHLA頻度の差をみとめなかった.以上の成績より,(1)ICAの出現とI型糖尿病の進行もしくは改善には密接な関連があること,(2)HLAも遺伝因子として, I型糖尿病の進行に不可欠のものであることが明らかとなった.次いでICAの産生機序を明らかにする目的で10例のI型糖尿病患者剖検膵組織におけるリンパ球サブセットを検討した.ICAが陽性例においては(1)β細胞の若干の残存がみられ,加えて膵外分泌腺を主体としたリンパ球浸潤がみられた.このリンパ球のサブセットは大部分が, CD-8(suppressor/cytotoxic Tcells)であった. CD-4もしくはβリンパ球はほとんどみとめられなかった.ICA陰性のI型糖尿病例にはリンパ球浸潤はみられなかった.以上の成績より, I型糖尿病の際の膵組織の主体はsuppressor/cytotoxic Tcellsであることが示唆された.今後ICAの抗原の検索を行ない,さらにICAの産生機序の詳細を明らかにする必要がある.本年度の研究においては、膵島細胞質抗体(ICA)と膵B細胞機能の検討において成果が得られた。(対象および方法)対象は、ICA陽性の32例のインスリン非依存状態の糖尿病患者(NIDD)および年齢、性、体重、治療法をマッチさせた64例のICA陰性を示すNIDDである。方法としては経時的に、100g経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)を行ない、この際のC-ペプチド(CPR)反応を測定した。遺伝因子の影響をみる目的でHLAのタイピングを対象者に行なった。(成績)32例のICA陽性のNIDD中10例が観察開始後平均15ケ月後にICAが陰性化した。これらの例においては、OGTTの際のCPR反応の有意な改善がみとめられた。一方残りのICA陽性の22例のNIDDでは、ICAが持続陽性を示した。これらの例においては、CPR反応が前値と比較して有意に低下した。うち10例が発症後平均38ケ月でCPR反応がOGTTに無反応となり、インスリン依存状態にまで進行したと考えられた。ICA陰性例では観察期間中ICAは持続陰性を示し、CPR反応も不変であった。ICAが陰性化した10例のNIDDにおけるHLA-Bw54および-DR4の出現頻度は正常対照者との間に差をみとめなかった。ICAが持続陽性を示した22例のNIDDにおけるHLA-Bw54および-DR4の出現頻度は正常者に比べ有意に高値を示した。

ICA陰性のNIDDは正常者とのあいだにHLAの頻度に差をみとめなかった。(結論)ICAが持続陽性を示す際には膵B細胞機能の低下がみられ、ICAが陰性化した際にはこの改善がみられたことから、ICAとI型糖尿病の進行とは関連があることが明らかとなった。HLAと密接に関係した遺伝因子もI型糖尿病の進行に不可欠なものであることが示された。なお本研究の成果は1986年アメリカ糖尿病学会総会において発表され、Diabetesに掲載(April,1987,in press)される。
心房筋電気生理学的特徴におけるrenin-angiotensin系の役割

心房性不整脈とrenin-angitensin系の関係を明らかにする目的にてACE、angiotensin I、angiotensin IIなどの各種体液性因子を測定し、臨床的指標との関連性を検討した。各種心疾患にて外来治療継続中の患者を対象とし、治療薬と体液性因子との関係を調査した結果ACE阻害薬(ACEI)使用群では、非使用群(ATl受容体ブロッカー(ARB)を除く)と比しACEは低下し、renin活性、angiotensin-Iは増加傾向にあり、これに対しanigiotensin-II、aldosteroneは不変であった。一方、ARB使用群は、非使用群と比し、ACEは不変、renin活性は増加、angiotensin-I、II両者の増加傾向をみた。また、aldosteroneは低下していた。なお、使用薬剤に係わらず被検者の年齢とangiotensin-IIは正の相関を示す傾向にあった。ATl受容体遮断薬はACEIと比しaldosterone低下作用を有することが臨床的にも示唆され、心血管病変に対し好ましい効果が期待された。また、年齢とともにangiotensin-IIが増加する傾向をみたことは高齢者においてARBが選択すべきことが示唆された。現在、持続性心房細動例を対象とし、ACEI使用群、ARB使用群の二群間の比較試験を企画しているが、既に行われた少数例を対象とした成績では、ACEI使用例では除細動みた症例はなかったが、ARB使用例では複数の除細動例を確認している。ARBにはaldosterone低下作用のみならずK電流抑制作用もあるとみられ今後の課題としたい。心房筋電気生理学的特徴におけるrenin-angitensin系の役割を検討するにあたり、まずヒト心房筋におけるACE阻害薬の臨床効果を急性的に検討すること、ならびに各種病態におけるrenin-angiotensin系の変動状況を多数の臨床例において検討することとした。ヒト心房筋における検討では、ACE阻害薬であるcaptoprilが単回経口投与にても速やかに臨床効果を発現することを利用し、臨床心臓電気生理検査施行例を対象とし心房電気生理学的指標に及ぼす影響を検討することとした。この研究の現状は、臨床研究プロトコールを作成し、臨床試験開始に際しての倫理委員会など各種事務手続きを行っている段階である。また、各種病態別のrenin-angiotensin系の変動を明らかにする検討では、心筋症、虚血性心疾患、高血圧性心疾患、不整脈症例など各種心血管系疾患にて経過観察、治療を行っている入院中ないしは外来通院中の患者を対象とした。これらの症例において通常施行する臨床検査の採血時に一般臨床検査項目に加えrenin活性、aldosterone、ACE、angioteensin I、angiotensin IIと、心房性利尿ペプチドなど他の体液性因子を測定し、ほぼ同時期に施行した心電図所見、胸部X線写真、ホルター心電図、心エコー図検査からの指標との間の関連性を検討するため検体の集積を開始した。本年度から症例集積を開始し、平成13年度までの2年間で300例以上を集積し、平成14年度までには解析を開始する予定である。心房性不整脈とrenin-angitensin系の関係を明らかにする目的にてACE、angiotensin I、angiotensin IIなどの各種体液性因子を測定した。平成12年度は初期に検討された一部の成績(対象の臨床的背景とrenin-angiotensin系)を報告する。対象は各種心疾患にて外来治療継続中の患者230例で内171例(74.3%)が高血圧を有していた。また、ACE阻害薬が使用されていたものは128例(55.6%)、AT1受容体遮断薬は43例(18.7%)であった。

ACE阻害薬使用例では、非使用例(AT1受容体遮断薬を除く)と比しACEは低下し、renin活性、angiotensin-Iは増加傾向にあったが、anigiotensin-II、aldosteroneは不変であった。一方、AT1受容体遮断薬は、非使用例と比し、ACEは不変、renin活性を増加させ、angiotensin-I、IIの両者を増加させる傾向にあったがその程度はangiotensin-IIでより大であり、aldosteroneを低下させた。なお、被検者の年齢との関係につきみるとangiotensin-IIは年齢と正の相関を示す傾向にあった。限られた臨床的検討であるが、同様な病態に対し使用される薬剤ではあるが、AT1受容体遮断薬はACE阻害薬と比しaldosterone低下作用を有することが臨床的にも示唆され、心血管病変に対し好ましい効果が期待される。また、年齢とともにangiotensin-IIが増加する傾向をみたことは高齢者においてAT1受容体遮断薬が選択すべきことが示唆された。今後、心房性不整脈との関連性につき検討を継続する。心房性不整脈とrenin-angitensin系の関係を明らかにする目的にてACE、angiotensin I、angiotensin IIなどの各種体液性因子を測定し、臨床的指標との関連性を検討した。各種心疾患にて外来治療継続中の患者を対象とし、治療薬と体液性因子との関係を調査した結果ACE阻害薬(ACEI)使用群では、非使用群(AT1受容体ブロッカー(ARB)を除く)と比しACEは低下し、renin活性、angiotensin-Iは増加傾向にあり、これに対しanigiotensin-II、aldosteroneは不変であった。一方、ARB使用群は、非使用群と比し、ACEは不変、renin活性は増加、angiotensin-I、II両者の増加傾向をみた。また、aldosteroneは低下していた。なお、使用薬剤に係わらず被検者の年齢とangiotensin-IIは正の相関を示す傾向にあった。AT1受容体遮断薬はACEIと比しaldosterone低下作用を有することが臨床的にも示唆され、心血管病変に対し好ましい効果が期待された。また、年齢とともにangiotensin-IIが増加する傾向をみたことは高齢者においてARBが選択すべきことが示唆された。現在、持続性心房細動例を対象とし、ACEI使用群、ARB使用群の二群間の比較試験を企画しているが、既に行われた少数例を対象とした成績では、ACEI使用例では除細動みた症例はなかったが、ARB使用例では複数の除細動例を確認している。ARBにはaldosterone低下作用のみならずK電流抑制作用もあるとみられ今後の課題としたい。
近代ドイツにおける宗教と出版社の関係についての研究

本研究では、近代ドイツ宗教思想史研究に社会史的な視点を導入するために、従来の思想史研究の前提であった「著者-読者」ではなく、「著者-編集者(出版社)-読者」という関係モデルを提示した。なぜなら、近代以後の世界では思想もまた市場化し、編集者、あるいは出版社の媒介なしには、思想を知的市場にもたらすことはできなくなったからである。またこのような仕組みの中では、思想を市場に届けるためには、出版社が大きな力をもつようになり、編集者や出版社の思想が、著者に大きな影響力を与えるようになるからである。そのことを近代ドイツの2つの宗教出版社の資料をサンプルに解明した。今年度もミュンヒェンを中心に、資料調査を行い、クリスティアン・カイザー社及びアルブレヒト・レンプ関係の資料、とりわけ手紙や帳簿、また会議録などの資料を収集することができた。本年度の研究計画として、1、クリスティアン・カイザー社とその社主であり、編集者であったアルブレヒト・レンプと、カイザー社刊行の『時の間』に投稿した思想家との関係についての研究としてはルドルフ・ブルトマンの事例について詳細な研究を行うことができた。2、調査、収集した資料の分析と報告、また公開については、日本宗教学会、日本基督教学会関東部会、ドイツ・パウル・ティリヒ協会の学術大会で行うことができた。3、レンプ関係の資料がマールブルク大学神学部図書館に保存されていることが明らかになったので、その調査に出かける計画は、計画途中に資料公開が突然中止となり(担当司書と病気療養のため)、行うことができず、次年度以降、公開が再開されてから行うこととなった。4、国際的な会議で研究成果を報告することについては、2で記した通り、2013年2月に行われたドイツ・パウル・ティリッヒ協会の国際学術大会で研究報告をし、他国の研究者と意見交換をすることができた。また研究成果を学術大会の報告書という形で公開できることになった(既に投稿済み)。予定外であるが、2013年2月の渡独時に、旧ドレスデン工科大学の資料室を訪ね、パウル・ティリヒとヨハネス・ベックマン出版社の編集者との未公開の書簡9通と、ティリヒが書いた「社会主義的宗教」という未刊の原稿を入手できた。書簡を通して、この原稿がなぜ刊行されなかったかについても解明することができた。それは編集者の思想的行為の具体的なサンプルであり、これも論文にまとめたい。3年間の研究をまとめることと、予定していたヴィルヘルム期、ヴァイマール期の出版社との関係を解明するための最後の資料収集を行った。2013年8月に行われた現地調査ではクリスティアン・カイザー社の帳簿などを確認することができ、どのような執筆者に原稿料がどのような方法で支払われていたかをある程度解明することができた。すなわちクリスティアン・カイザー社は大学神学部や教会から政治的な理由で職を追われた神学者たちを保護するために、先払いで原稿料を支払い、生活費と思われる印税の支払いを月ごとに行っている。そこに明らかに出版社の思想と政治学を見ることができる。今後のこの出納関係書類と、この時期に書物を刊行した作家との対応関係、政治的、宗教的な立場を分析した論文を用意することになる。次に、本研究を終えるにあたって、これまでの諸研究及び既に公にした諸論文などをまとめた「出版社宗教」に関する論文集をまとめる準備を行った。また新たな課題として、「著者ー読者」関係の思想史から「著者ー編集者ー読者」関係の思想史への転換の提言を行った本研究に、さらに「編集者ー読者」関係の部分を補完する研究として「大衆」の編集機能という視点を導入する可能性について検討し、その視点から既に収集した資料の整理を開始した。第三に収集した資料の保存と公開のための準備を開始した。保存は勤務校の図書館などを想定しているが、公開については研究の公共性を考え、広く研究者が利用できるように、インターネットを利用し、ホームページなどを開設することによる公開を考えている。そのために著作権関係者との交渉をはじめている。2回にわたり、ドイツのミュンヒェン、フランクフルト、アウクスブルク、ポツダムを訪問し、資料調査を行い、新しい資料を発見、収集した。またその際関連する研究者との意見交換を行った。とりわけ、これまで未見のミュンヒェンのクリスティアン・カイザー社の資料、またポツダムのアフレット・プロッテ社の資料を収集することができ、それらを用いて、著者と編集者、出版社と思想の市場という問題について研究を進めた。またそれらの資料を製本・保存し、さらにドイツにおける出版社と編集者の社会的機能、学問的な貢献について、学会や研究会で発表し、以下論文にまとめた。1、「オイゲン・デイーデリヒスと神学的表現主義」『日本の神学』50号(2011年)2011年9月6日刊行日本基督教学会編教文館7499頁(査読有)

2、「編集者アルベルト・レンプの死を悼む手紙ーミュンヒェンの神学的アヴァンギャルドとしてのゲオルク・メルツとクリスティアン・カイザー社」『聖学院大学総合研究所紀要』53号(2011年)に投稿。3、「編集者オイゲン・デーデリィヒスの『思想』を取り出すことは可能なのか」『聖学院大学総合研究所紀要』54号(2012年)に投稿。4、「ニューヨークの亡命知識人パウル・ティリッヒと京都の神学者有賀鉄太郎ー有賀鉄太郎所蔵のパウル・ティリッヒ著『社会主義的決断』(一九三三年)をめぐって」『日本研究』国際日本文化研究センター編第54集平成24年3月139154頁(査読有)平成24年度の計画のうち、相手側の資料室の担当司書が病気になり、調査が中断しているものを除き、計画通りに実行し、完了することができた。その理由としては、昨年同様、ドイツ側での研究協力と受け入れの体勢が整っていることをあげることができる。ミュンヒェン大学のフリードリヒ・ヴィルヘルム・グラフ教授、バイエルン・アカデミーのシュテファン・パウトラー博士、ヴィッテンベルク・エヴァンゲリッシュ・アカデミーのアルフ・クリストファーセン教授(2012年11月からミュンヒェンより移動)、フランクフルト・アン・オーデンのガンゴルフ・ヒュービンガー教授が有益な資料を提供してくれた。その結果思想家と編集者の関係について、あるいは思想形成における編集者の貢献度や思想的介入について、具体的な資料に基づく、文献学的な解明を行うことができた。個別の事例について、推測や完成した著作からの判断ではなく、書簡や編集会議の議事録、またゲラにおける修正やコメントを通して、思想が思想家と共に、編集者によって形成され、文書化されるプロセスを検証することができ、本研究が目指した、近代ドイツにおける宗教と出版社との関係についての具体的な形が見えてきた。本年度予定していた研究計画については全て完了した。その理由としては第一にドイツでの協力体制が整っていたことをあげることができる。ミュンヒェン大学のフリードリヒ・ヴィルヘルム・グラーフ教授、アルフ・クリストファーセン教授、フランクフルトのガンゴルフ・ヒュービンガー教授とは研究のための有益な意見公開をすることができた。第二に、これまでの研究との関連で本件を進めることができたことをあげることができる。これまでの科研費による研究も、思想史と社会史との有機的連関に関するものであり、今回もそこでの研究の蓄積を有効に生かすことができている。第三に、研究所での研究支援体制が整っていたことをあげることができる。さらに研究所に配属されていることで、教育の時間よりも研究に重点をおくことができた。本件の第三年目はこれらの研究をまとめて、報告書を作成する、また研究成果や収集した資料を公開するために必要な手続きを進める。とりわけ著者と編集者(あるいは出版社)との思想的連関、社会的交流の解明、そして編集者は出版された「思想」にどれほどかかわっているのか、という問題の関係を続けたい。その際思想的なテクストを生み出した社会的コンテクストと、その社会的なコンテクストを生み出した思想的テクストとの有機的な関連に注目し、具体的な事例を中心に、ヴィルヘルム期からヴァイマール期ドイツの宗教界の動向を、編集者という視点を含めて再構築するための提言を行いたい。
フランスの中等教育段階における教育評価論の展開―教師主体の学習評価―

「目標に基づいた教育方法」(1970-80年代)と「コンピテンシーに基づく評価論」(1990・2000年代)というフランスの評価論が中等教育の制度や実践に与えた影響を明らかにした。その知見を活かし、日本の小学校で、パフォーマンス評価の実践研究を行った。パフォーマンス評価は、現実的な場面での問題解決力を育成・評価する方法である。実践研究では、教師の評価と子どもの相互評価によってこの力を育むサイクルを構築できた。本研究では、1930年代から現在までのフランスの教育評価論が中等教育段階の学習評価の制度・実践にどのような影響を与え、指導の改善にいかに寄与してきたのかを明らかにすることで、質の高い学力を育む教師主体の実践的な学習評価システムへの示唆を得ることを目的としている。そのために、9月2日9月11日まで、フランス東部のシャロン・シュル・ソーヌ市の高校で、フィールド調査を行った。ヒレー・ド・シャルドネ高校の歴史・地理のリサージュ教師と経済・経営のジョアンヌ教師に、二人が行っているポートフォリオ法という形成的評価について、インタビューや授業観察、ポートフォリオ検討会の観察を実施した。ポートフォリオ法は、生徒に学習の主導権を持たせ、生徒の自律的・主体的な前進を励ます学習支援である。この成果は『近畿大学教育論叢』第24巻第2号に投稿した(印刷中)。また、アメリカの教育目標・評価論が、「目標に基づいた教育方法(PPO)」として、1970-80年代のフランス中等教育の政策や現場にどのように受容されたかを明らかにし、その受容の仕方のフランス的特徴について指摘した。PPOとは、教師が目標を設定し、生徒の目標の達成度を指導過程で継続的に評価し、評価で見取った各生徒の学習困難に応じて支援するというアプローチである。この成果は、『日仏教育学会年報』第18号、2012年3月に、査読付き論文として掲載された(実際の発行は11月)。さらに、2010年度からフランスの全国の小中学校で導入されているコンピテンシー個人簿(生徒の学習成績表)を検討することで、1990年代以降発展した「コンピテンシー」概念が従来の「技能」や「能力」とどのように異なるのかを明らかにした。そして文献調査として、フランスのパリに1月2日から1月7日まで赴き、大学図書館や書店で、フランスの教育評価論に関する仏文献を入手した。そのために、2013年9月1日から9月10日まで、フランスでフィールド調査を行った。パリ西ナンテール大学のラヴァル教授とレンヌ大学のメルル教授、ピカルディー大学行政学・政治学研究センター研究員のクレマン氏にインタビューを行った。コンピテンシーという新しい学力観に基づく評価が、教養教育の伝統をもつ中等教育において、学習の断片化を招いていることが明らかとなった。コンピテンシーとは、特定の状況の課題を解決するために、知識や能力、態度を総合する力をさす。そして文献調査から、評価が実践改善に結びつくよう、中等教員が教育制度に働きかけていることもわかった。この成果は、2014年5月に、『近畿大学教育論叢』第26巻第1号に投稿する。また、講師として招聘されている広島県庄原市口南小学校において、国語のパフォーマンス評価のアクション・リサーチを行った。パフォーマンス評価とは、現実的な場面で知識や技能をうまく活用できるかを、子どものパフォーマンスをもとに評価する方法である。2013年5月と6月、11月に、学習指導案検討や授業参観、授業協議会に参加し、評価課題のパフォーマンス課題や評価基準のルーブリックに関する指導助言を行った。さらに、作品の相互評価によって子どもにルーブリックを作らせることで、評価基準を子どもに内面化させる研修も行った。この実践研究を通して、評価の目的について学校全体で共通理解し、質の高い学力を見取る評価課題・基準を教師自身が作成して授業に活かすことが、評価を実践改善につなげるために重要であることが明らかになった。まずフランスでのフィールド調査については、交付申請書の研究実施計画通り、文献収集と高校教師へのインタビューおよび授業観察を実施できた。その上、ポートフォリオ検討会の観察も行うことができ、評価を指導の改善につなげる実践の姿をより具体的に知ることができた。次に文献調査については、交付申請書の研究実施計画で述べた「PPO」と「形成的評価」というフランスの教育評価論について、二つの論文を書くことができた。さらに、コンピテンシーに基づいた評価論についての論文一つも書くことができた。以上の理由から、当初の計画以上に研究を進めることができたと自己評価する。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は次の三つの課題に取り組みたい。

一つ目は、教科内容の知識を伝達するというフランスの中等教育の伝統を重視する派とコンピテンシーの育成を推進する派との間で起こっている論争を検討し、論文にまとめる。二つ目は、形成的評価論がフランスで1970年代以降に興隆した背景や理論の枠組み、指導改善につながる可能性を探究する。三つ目は、日本の学校で、評価を指導改善に活かすアクション・リサーチを進める。当初は近畿大学附属中学校・高校での調査を計画していたが、実施が難しいことが明らかとなったため、調査協力の承諾を得ている広島県庄原市立口南小学校を中心に研究を進める。25年度が最終年度であるため、記入しない。
星生成を伴う巨大ガス雲の進化の数値実験的研究

1.星生成を伴う巨大ガス雲のモデルとして,エネルギーの発生と散逸のある自己重力ガス球を考え,平行状態の安定性や非線型運動を調べた.系は星生成率のガス密度依存性を表すパラメータの非常に狭い範囲でしか安定に存在しえず,不安定になりやすい.ガスの粘性を考慮すると過安定な系は振動の成長が飽和し,極限周期振動に落ち着く.星生成によるエネルギー発生の遅れを考慮すると,系の振動の性質は遅れの長さに敏感に依存し,その増加とともに極限周期振動を不安定にし,系をカオス的振動に導く.2.星生成によるガス雲の圧縮によって発生する衝撃波の進化を調べた.圧縮されたガス雲の表面から発生した衝撃波は,高密度ガスの球殻を形成し,成長しながら中心に向かって伝播する.球殻は,ガス雲全体が収縮する前に重力的に不安定になり分裂する.これはアソシェーションの形成機構として有効である.星間雲中では衝撃波は様々な擾乱を受けるが,その効果を2次元流体シミュレーションで調べた.衝撃波全面が歪むと,その谷の部分にガスが集まり更に高密度のガス塊が形成される.これは,一時的な現象でるあが,ガス雲中の不均一の形成や星の形成の引金として重要である.3.星生成を伴う巨大ガス雲の例(1)矮小銀河の特異な性質は,その進化の初期に星の生成に伴って大量のガス放出したとすると自然に理解出来ることがわかった.ガスが主として中心部から放出されると,質量の中心集中が減少し,観測される構造が再現される.(2)銀河初期の進化のモデルとして,収縮する巨大ガス雲を考え,収縮の過程で星が形成されるモデルを調べた.観測される球状星団の分布や重元素量を説明するためには,星の生成に伴うガスの移動が本質的に重要であることがわかった. M31の球状星団の分布や重元素量から, M31のハローも我々の銀河系と似た進化を経たものと考えられる.1.星生成を伴う巨大ガス雲のモデルとして,エネルギーの発生と散逸のある自己重力ガス球を考え,平行状態の安定性や非線型運動を調べた.系は星生成率のガス密度依存性を表すパラメータの非常に狭い範囲でしか安定に存在しえず,不安定になりやすい.ガスの粘性を考慮すると過安定な系は振動の成長が飽和し,極限周期振動に落ち着く.星生成によるエネルギー発生の遅れを考慮すると,系の振動の性質は遅れの長さに敏感に依存し,その増加とともに極限周期振動を不安定にし,系をカオス的振動に導く.2.星生成によるガス雲の圧縮によって発生する衝撃波の進化を調べた.圧縮されたガス雲の表面から発生した衝撃波は,高密度ガスの球殻を形成し,成長しながら中心に向かって伝播する.球殻は,ガス雲全体が収縮する前に重力的に不安定になり分裂する.これはアソシェーションの形成機構として有効である.星間雲中では衝撃波は様々な擾乱を受けるが,その効果を2次元流体シミュレーションで調べた.衝撃波全面が歪むと,その谷の部分にガスが集まり更に高密度のガス塊が形成される.これは,一時的な現象でるあが,ガス雲中の不均一の形成や星の形成の引金として重要である.3.星生成を伴う巨大ガス雲の例(1)矮小銀河の特異な性質は,その進化の初期に星の生成に伴って大量のガス放出したとすると自然に理解出来ることがわかった.ガスが主として中心部から放出されると,質量の中心集中が減少し,観測される構造が再現される.(2)銀河初期の進化のモデルとして,収縮する巨大ガス雲を考え,収縮の過程で星が形成されるモデルを調べた.観測される球状星団の分布や重元素量を説明するためには,星の生成に伴うガスの移動が本質的に重要であることがわかった. M31の球状星団の分布や重元素量から, M31のハローも我々の銀河系と似た進化を経たものと考えられる.1.一様ガス球モデルの数値実験的解析、星生成を伴う巨大ガス雲の進化の基本的性質を調べるために、星生成を伴う一様なガス球のモデルを作り数値シュミレーションによってその力学的性質と進化を調べた。その結果、星の生成率、粘性等によって、カス雲の力学的性質は大変多様な性質を示すことが明らかになった。とくに、従来考えられていたような星の生成率では、ガス球が不安定になること、また、安定なガス雲も、粘性や星生成の遅れなどを考慮すると、過安定になったり、リミットサイクル振動を行ったり、カオス的準周期振動を行なったりすることが明らかになった。これらの性質によって、宇宙において非常に多様な天体の形成が可能になったと思われる。2.星生成を伴う巨大ガス雲の例(1)矮小銀河の形成と進化の数値実験.矮小銀河は、最初巨大なガス雲として形成されたが、星の生成によって加熱されたガスが大量に銀河から放出されたと考え、矮小銀河の進化を数値シミュレーションによって調べた。矮小銀河はその進化の初期にほとんどのガスを失い、質量の減少に伴って膨張し、現在観測されるような表面密度の低い広がった天体になったことが解った。このモデルによって、矮少銀河の観測されるいろいろな性質が自然に理解できることが明らかになった。3.星生成を伴う巨大ガス雲の例(2)銀河系の初期の進化.銀河系は巨大なガス雲として誕生し、そのガス雲の収縮の過程で星が形成され銀河の構造が順次形成されたと考えられる。

この過程の化学進化を解析すると、銀河系は、初期の急速な収縮期にハローが形成され、収縮が減速した時期にハローと円盤の中間領域が形成され、最後に、円盤部がゆっくりと形成されたことが明らかになった。このような銀河系の進化の描像によって、球状星団の分布や運動状態,元素組成,年齢,ハローや円盤部の収縮時間等の関係が自然に理解できるようになった。
セクシュアリティと国民化--マレーシアにおける女性器切除からみる言説の政治--

本研究は、マレーシアにおける女性器切除(Female Genital Mutilation, FGM)についての現状を調査することにより、FGMをセクシュアリティと身体の支配に関する現代的な問題としてとらえ直し、マレーシアにおける国民的な主体形成の中に位置づけることを目的としてきた。最終年度である2018年度はこれまでの現地における調査のまとめと成果報告、「女性器切除」と女性の身体やセクシュアリティの問題をとおして多方面の研究者とのネットワーク作りの強化にあてた。代表者は、2016年度と17年度に行った北部農村地帯における女性たちへの量的調査、伝統的な施術者(産婆)へのインタビュー、農村の男女のフォーカス・グループ・ディスカッションを海外共同研究者であるRCSI&UCDマレーシアキャンパスのアブドゥル・ラシド教授とともに行ってきた。2018年10月にはラシド教授とともに東京と大阪においてそれぞれ口頭発表を行った。また、12月には国際学会においてパネルを企画しかつ報告を行った。さらにラシド教授と共著論文を合計4本執筆し投稿した。そのうち量的な分析に重きをおいた"Female Genital Cutting in Malaysia: A Mixed Method Study"がBMJ Openにすでに出版された。また、「女性器切除」問題を理論面から探求した共著論文「「女性器切除」と言説の政治:近代医学的まなざしの自明性を問い直す」も『年報カルチュラル・スタディーズ』に掲載が決定した。ラシド教授との共同での研究報告や国際学会でのパネル報告をとおして、アフリカにおける「女性器切除」問題を研究する人類学や政治学の研究者や、東南アジアの他の地域や歴史、宗教を専門とする研究者との交流を持つことができ、東南アジアとアフリカにおける比較研究への道が拓けた。本研究の目的は、マレーシアにおける「女性器切除(Female Genital Mutilation, FGM)」をセクシュアリティと身体の支配に関する現代的な問題としてとらえなおし、マレーシアにおける国民的な主体形成の中に位置づけることである。本研究の計画は以下の二つの柱をもっている。一つはマレーシアにおける「FGM」に関する資料を取集し現状を把握することである。もう一つは「FGM」を身体とセクシュアリティの支配という観点から読み直し国民化との関係で位置づけることである。平成27年度における計画では、1)資料収集、2)マレーシアでの予備調査、3)研究者ネットワークの形成の3つを目指していた。1)の資料収集に関しては、日本とマレーシアにおいて行った。多岐にわたる資料が収集できた。「FGM」に関しては、国際機関による報告書、『ホスケン・レポート』第4版、ジェンダーとセクシュアリティ、ナショナリズム等に関する理論的論文、医療と支配に関する文献、FGMに関する人類学的論文などである。平成27年11月には国際学会において「マレーシアにおけるセクシュアリティと身体の政治:女性器切除FGMの現状」について口頭報告を行った。2)マレーシアでの予備調査は、9月に2週間弱ペナン島の村とマレー半島東海岸北部クダ州の村において行った。研究協力者であるアブドゥル・カーン・ラシド教授の協力をえて、助産婦にインタビューをし、次年度の長期調査のための準備を行った。3)7月開催のカルチュラル・スタディーズ学会や2月に大阪で行われたグローバリゼーション研究に関するシンポジウムに参加し、そのほか個別に研究打ち合わせを重ねるなどし、ジェンダー研究、カルチュラル・スタディーズ、グローバリゼーション研究、マレーシア研究、人類学、医療社会学など幅広い分野の研究者と意見交換をしネットワーク形成をした。1)資料収集の点では、古い文献以外はだいたい手に入れることができた。2)マレーシアでの予備調査は、研究協力者であるラシド教授のおかげで、当初に計画していた以上にうまくいったと考えている。28年度に長期滞在をする予定の滞在先などにも訪問できた。3)研究者のネットワークの形成では、マレーシア科学大学のラシダ・シュイブ教授(医学)との会合がかなわなかったが、マレーシア国民大学のシャムスル教授(人類学、政治学)と会合をもつことができた。本研究は二つの柱をもっている。一つは、研究蓄積の少ない本研究課題に関する資料を収集し、現地調査を行うことで、マレーシアにおける「FGM」の現状を把握することである。もう一つは「FGM」を身体とセクシュアリティの支配という観点から読み直し、国民化との関係で再考するという理論的作業である。平成28年度における大きな実績は7月、8月、9月の長期間にわたるマレーシアでの現地調査、とりわけ農村に滞在しての調査を行ったことである。現地調査は大きく三つの部分からなる。A)伝統的な方法で「FGM」を行なう「助産婦」からの聞き取り、B)村落の女性たち600名への量的調査、C)女性グループ、男性グループへのフォーカス・グループ・ディスカッションである。A)の「助産婦」からの聞き取りは、現地における研究協力者であるラシド教授の在籍するペナン・メディカル・カレッジを拠点として行なった。B)とC)は、8月の1ヶ月間ケダ州の村落に滞在しながら行なった。この現地調査の結果の一部にかんしては、11月に開催された国際会議において女性と身体にかんするパネルを主催し、"Changing Views Toward Female Body in Modernization and Globalization"という報告を行った。

理論的作業にかんしては、5月に同志社大学において「国民化とセクシュアリティ:マレーシアにおける「女性器切除」」という報告を行い、近代の国民主体形成における医学的なまなざしの増大、そこにおける女性の身体という問題について論じた。本研究課題の二つの柱の一つ目である現状把握については、1)資料収集と2)現地聞き取り調査の二つの方向で行ってきた。1)の資料収集は27年度までの段階でかなり手に入れることができた。28年度においても補足的に行った。2)の現地聞き取り調査は、長期滞在をしたこと、現地研究協力者のおかげでうまく進んだ。研究実績にもあるとおり、量的調査と質的調査の双方を完了することができた。この調査にかんする成果の一部(「助産婦」からの聞き取り)はすでに国際学会において報告を行っている。この報告を論文にまとめる作業を現在行うと同時に、そのほかの調査結果(量的調査ならびにフォーカス・グループ・ディスカッション)の整理を進めている。二つ目の柱である理論的な作業については、さまざまな学会や研究会などをとおして、ナショナリズム、言説の政治、ジェンダーとセクシュアリティ、身体、医学、生権力などの理論的問題を討議することができた。その一つの成果として5月の同志社大学での発表があり、これについては平成29年度中に論文を執筆する予定である。11月の国際学会での発表では、アフリカにおける「Female Genital Cutting」の問題を調査している宮地歌織氏や日本における生殖問題を「助産婦」への聞き取りから解明する白井千晶氏ともパネルを行い、マレーシアの「FGM」問題を女性の身体とセクシュアリティをめぐる世界的な問題に位置づけることができた。本研究の目的は、マレーシアにおける「女性器切除(Female Genital Mutilation, FGM)」をセクシュアリティと身体の支配に関する現代的な問題としてとらえなおし、マレーシアにおける国民的な主体形成の中に位置づけることである。平成29年度は、平成28年度のマレーシアでの長期滞在による調査の成果を整理し分析をし、フォローアップの調査と口頭発表、論文執筆作業を行った。平成28年度の調査は、A)「助産婦」からの聞き取り、B)村落の女性たち600名への量的調査、C)フォーカス・グループ・ディスカッションの三つである。このうちA)とC)の分析を代表者が担当し、B)の分析を現地における研究協力者であるペナン・メディカル・カレッジのラシド教授が担当した。整理と分析の過程で、8月24日から9月16日までマレーシアにおいて、ラシド教授との打ち合わせをおこなうと同時に、ケダ州の調査地に滞在してフォローアップの調査をおこなった。A)については、平成28年度に口頭発表をした原稿をもとに投稿論文の執筆を開始した。C)については、11月の国際会議において研究代表者が主催したパネルで口頭報告を行った。
トリオキサンとクロロキン骨格を同一分子内に持つ抗マラリア剤の開発

我々は最終目的として、変換容易な官能基をもつ双環過酸化物の安全かつ効率的な合成法を確立するとともに、例えばクロロキンとの接合による新しいタイプの抗マラリア剤を開発することを考えいる。本年度はそこに至る基礎的データの集積を試み、以下のような成果を得た。(1)過酸化物の新規合成法の開発環状過酸化物骨格をもつ合成抗マラリア剤開発の最大の問題は、合成の際の爆発性等の危険が危惧されるターゲット分子を、いかに安全かつ効率的に合成するかということにある。本年度、我々は不飽和ヒドロペルオキシアセタールの環化について、様々な環化条件を検討し、この環化が極めて安全かつ効率よく進行することを見いだした。特に求電子試薬をメディエーターとする環化と、ペルオキシラジカルを経由するラジカル環化を使い分けることにより、環骨格の制御が可能であることを明らかにした。また不飽和ヒドロペルオキシアセタールのエポキシ化とそれに続く環化も、トリオキサンあるいはトリオキセパン合成の別法として、有効であることを見いだしている。最後に、この基質をオゾン酸化することにより、環が直接ヒドロキシル基で置換したトリオキサンの合成にも成功した。(2)抗マラリア特性の評価これら合成した過酸化物について、どの環骨格が有望かを群馬大学医学部鈴木教授ならびに岡山大学薬学研究科綿谷教授との共同研究で明らかにした。特に有望とされたのは、1,2,4-トリオキソラン、1,2,4,5-テトロキセパン、また1,2,4,5,7-ペントキソカンである。これら一連の化合物は、10^<-6>-10^<-7>Mの濃度でマラリア原虫に効果的に作用するとともに、その選択毒性は10倍から100倍と極めて高い。しかも置換基構造のわずかな違いで、その抗マラリア特性が大きく変化することも見いだした。このことは、今後最適な標的物質を開発する上で、重要な指針を与えるものとなっている。
解剖体頭部CTによる舌神経3次元的走行経路と筋間隙との関係性の解明

舌神経は、下顎骨内側面に沿って走行するため、時に下顎智歯などの抜歯手術においても損傷する恐れがある。しかしCT等の一般的な画像検査では描出困難のため、術前に患者固有の走行経路を把握することはできない。本研究は舌神経が筋間隙内を走行する特徴に着目し、舌神経の走行経路を把握することを目的に、解剖体を用いて舌神経を描出した頭部CT画像を作成し、筋間隙および周囲筋と下顎骨との3次元的位置関係を調査する。最終的に臨床のCTを用いて筋間隙の観察から患者固有の舌神経走行経路を予測する手法を確立することを目標としている。
高周波振動刺激と低出力超音波パルス刺激の併用による骨形成促進相乗効果に関する検討

低強度・高周波振動刺激(Low Magnitude and High Frequency Loading : LMHF Loading)および低出力超音波パルス刺激(Low intensity pulsed ultrasound: LIPUS)の持つメカノバイオロジカルな骨形成促進効果に着目,非侵襲的,薬剤非依存的なインプラント周囲骨造成術の基盤確立を目的とする.本研究は,LMHF loadingおよびLIPUS二つの異なる物理的刺激の併用によるインプラント周囲骨形成促進効果の最適化について,小型実験動物モデルさらに高次実験動物モデルを用いた集約的検討を行い,確実・安全なインプラント治療の確立に向けたトランスレーショナルリサーチを展開し、インプラント補綴への応用における必要十分条件を解明・把握し,確実性・予見性の高いインプラント治療への論理的な基盤確立を最終目的とする.今年度は,ラット脛骨インプラント埋入モデル(wisterラット脛骨-Tiインプラント)を用いて,コントロール群,LMHF群,LIPUS群および併用(LMHF+LIPUS)群を設定し,それぞれのインプラント周囲骨への影響について比較検討を行った.オッセオインテグレーションの進行度についてはOstellを用いてISQ値を測定した。インプラント周囲骨へのそれぞれの効果,その併用効果は,除去トルク試験,μCT,組織学的・組織形態学的検討を行った.μCT解析の結果において,インプラント周囲骨の海綿骨領域において,併用群で骨密度が高値を示す傾向が認められた。また,イヌ下顎骨を用いた実験では,海綿骨領域の骨密度はLMHF群がコントロール群と比べ高い値を示した。本研究結果から,LIPUSとLMHF loadingを併用することで,それぞれが有するインプラント周囲の骨形成活性効果をより促進する可能性が示唆された.低強度・高周波振動刺激(Low Magnitude and High Frequency Loading : LMHF Loading)および低出力超音波パルス刺激(Low intensity pulsed ultrasound : LIPUS)の持つメカノバイオロジカルな骨形成促進効果に着目,非侵襲的,薬剤非依存的なインプラント周囲骨造成術の基盤確立を目的とする.本研究は,LMHF loadingおよびLIPUS二つの異なる物理的刺激の併用によるインプラント周囲骨形成促進効果の最適化について,小型実験動物モデルさらに高次実験動物モデルを用いた集約的検討を行い,確実・安全なインプラント治療の確立に向けたトランスレーショナルリサーチを展開し、インプラント補綴への応用における必要十分条件を解明・把握し,確実性・予見性の高いインプラント治療への論理的な基盤確立を最終目的とする.昨年度は,ラット脛骨インプラント埋入モデル(wisterラット脛骨-デンタルインプラント)を用いて,コントロール群,LMHF群,LIPUS群および併用(LMHF+LIPUS)群を設定し,それぞれ先行研究の条件を用いて比較検討を行った.インプラントオッセオインテグレーションの進行度についてはOstellを用いてISQ値を測定した。インプラント周囲骨へのそれぞれの効果,さらにはその併用効果については,インプラント除去トルク試験やμCT,組織学的・組織形態学的検討を行った。研究計画通り,昨年度は動物実験モデル、ラット脛骨インプラント埋入モデル(wisterラット脛骨-デンタルインプラント)の確立をまず行った.インプラントは、直径(φ3.5mmm×13mm)の市販のデンタルインプラントを用い、両側脛骨にを埋入,所有の振動刺激装置にて加速度0.5G,周波数50Hz,刺激時間15分/日,週5日の条件で全身的な低強度高周波振動刺激を付与した.また、一方の脛骨にはLIPUS刺激を加え、併用群とした.LIPUS群は、LIPUS刺激のみを加えた.インプラントオッセオインテグレーションの進行度についてはOstellを用いてISQ値を2回/週、測定した。埋入後1週および4週にて屠殺し,片側脛骨は除去トルク試験(インプラントオッセオインテグレーションの物理的強度の評価)に,対側はμCT画像解析および組織形態学的評価(インプラント-骨接触率やインプラント周囲骨密度)に供した.μCT画像解析では,インプラント周囲皮質骨及び海綿骨内に設定したROIの相対グレイ値(水=0,インプラント=100)により石灰化度を評価した.現在,実験データの解析を行っている.また、組織作製についてはPMMA包埋作業が完了した.ワーストケースを想定するため,週齢の高いラットを用い,一連の動物実験を行ったが、オッセオインテグレーションが得られなかったものがコントロール群において多く認められた.低強度・高周波振動刺激(Low Magnitude and High Frequency Loading : LMHF Loading)および低出力超音波パルス刺激(Low intensity pulsed ultrasound : LIPUS)の持つメカノバイオロジカルな骨形成促進効果に着目,非侵襲的,薬剤非依存的なインプラント周囲骨造成術の基盤確立を目的とする.本研究は,LMHF loadingおよびLIPUS二つの異なる物理的刺激の併用によるインプラント周囲骨形成促進効果の最適化について,小型実験動物モデルさらに高次実験動物モデルを用いた集約的検討を行い,確実・安全なインプラント治療の確立に向けたトランスレーショナルリサーチを展開し、インプラント補綴への応用における必要十分条件を解明・把握し,確実性・予見性の高いインプラント治療への論理的な基盤確立を最終目的とする.今年度は,ラット脛骨インプラント埋入モデル(wisterラット脛骨-デンタルインプラント)を用いて,コントロール群,LMHF群,LIPUS群および併用(LMHF+LIPUS)群を設定し,それぞれのインプラント周囲骨への影響について比較検討を行った.インプラントオッセオインテグレーションの進行度についてはOstellを用いてISQ値を測定した。インプラント周囲骨へのそれぞれの効果,さらにはその併用効果については,インプラント除去トルク試験やμCT,組織学的・組織形態学的検討を行った.