hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少時代における公共施設ストックのファシリティマネジメント手法

FM先進10都市を選定し、施設白書の基本的な構成方法と記載項目の特徴を把握した。さらに、各自治体の保有施設の施設種別の構成、分類方法、施設評価項目の違いを明らかにした。次に、急激な人口減少を経験した海外の自治体が行ったFMについて、意思決定のプロセスに関与する役職者を対象にヒアリング調査および事例視察を行った。また、公共施設でのアクティビティと潜在ニーズを把握するため、愛知県の3都市を対象に住民アンケートを実施し、アクティビティを類型した。また市が保有する施設データを収集し、キャパシティに関する分析を行った。最後に、アクティビティ、キャパシティの総量の比較による公共施設FMの方法論を示した。1.日本における先進自治体の公共施設白書の比較検討を行った。対象都市は、さいたま市、相模原市、横浜市、浜松市、鶴ヶ島市、佐倉市、武蔵野市、秦野市、藤沢市、西尾市。管理台帳の標準化を考える際に施設白書記載項目の標準化を考えることで、自治体内での作業の効率化が可能になり、さらには自治体相互間での情報の比較検討等への利用が可能になるのではないかという視点から、各自治体が公開する施設白書から記載項目を抽出し、比較検討を行うことを目的として行った。現在各自治体が公開している施設白書記載項目の比較検討を行うことで、現状の施設白書の課題を考察するとともに、公共ファシリティマネジメントを行うために必要な情報を示した。2.FM推進中の自治体の事例調査:対象都市愛知県西尾市平成25年度は、次の調査研究を実施した。1西尾市公共施設現地調査(4月)、2公共施設利用状況調査:10施設(11月12月)、3小学校施設利用状況調査:全26校(11月12月)、4小学校施設インタビュー調査:4校(12月)以上の調査により、オープンソースGISを用いた公共施設の立地分析、及び、ファシリティマネジメントの視点からみた小学校施設の利活用に関する検討を行った。3.海外事例調査準備として、アメリカの自治体の概要、及び、イギリスのPFI等諸制度に関する文献調査を実施した。また、アメリカ自治体に関する国内有識者へのインタビュー調査を行った。1日本における先進自治体の公共施設評価方法の収集と整理:国内の先進事例12自治体の施設白書を収集・分析を行った。対象自治体は次のとおりである。【佐倉市、秦野市、浜松市、藤沢市、武蔵野市、相模原市、横浜市、さいたま市、鎌倉市、国立市、習志野市、鶴ヶ島市】また、先進事例都市が扱っておらず、今後、FMに取り入れるべき項目として、アクセシビリティ、施設のキャパシティ、施設種別ではなく機能に着目した再配置計画などを導き出した。2FM推進中の自治体へのインタビュー調査:H22自治体経営の指針作成を行い、現在FMに取り組んでいる盛岡市役所へのインタビュー調査を実施した。3FM推進中の自治体の研究事例としての予備調査:愛知県西尾市役所と6回のミーティングを行い、西尾市公共施設現状把握、課題の抽出、及び、今後の調査・研究方針等を検討した。1で提示した項目を西尾市の施設再配置計画に取り入れることについて、議論を行った。(現在検討中である)5H25海外調査準備:アメリカの研究対象都市選定にむけての検討を行った。人口減少を経験いる都市から、シカゴ、デトロイト、ヤングスタウンなどを候補とした。★が最終年度実施分目的(1)成果:日本における取り組みの収集・評価手法の抽出:政令指定都市、及び、FM先進都市より10都市を選定し、施設白書で扱われる記載項目の比較を行い、施設白書の基本的な構成方法と自治体ごとの記載項目の特徴を把握した。また、各自治体の保有施設の分類方法を示す施設種別の構成と、同一の機能を持つ施設の分類方法の違いについて比較を行った。また、施設評価を行うために用いられる項目に着目し、施設の評価がどのような項目を用いて行われ、自治体間で評価項目にどのような違いが見られるのかを明らかにした。目的(2)成果:急激な人口減少を経験した海外都市の取組みの収集:海外において急激な人口減少を経験した自治体が、人口減少時に行ったマネジメントの取組みについてヒアリング調査および事例視察を行った。人口の急激な減少と財政状況の悪化を経験した各国の中から小規模都市を選定した*。ヒアリングは公共施設の見直しに際し、意思決定のプロセスに関与する役職者を対象に行った。*ニュージーランドは、公共の役割/施設政策に関するインタビューを主として実施した。★【調査実施都市】〈イギリス:リバプール、マンチェスター〉〈アメリカ:ピッツバーグ、ヤングスタウン、クリーブランド〉〈ドイツ:ベルリン、ミュンヘン、ニュルンベルグ〉目的(3)成果:★公共施設ストックのFM手法の提示:公共施設でのアクティビティと潜在的なニーズを把握するため、愛知県西尾市、名古屋市、知立市を対象に無作為住民アンケートを実施し、クラスター分析を用いてアクティビティを類型した。

さらに、西尾市が保有する市民に開放された室を持つ71の公共施設305室の施設データを収集し、ストックのキャパシティに関する分析を行った。最後に、アクティビティ、キャパシティの月当たり総量の算出結果を用いて、公共施設マネジメントの方法論を提案した。建築学研究期間内(平成26年度まで)に達成する本研究の目的は以下の3つとしているが、そのうち、目的1については平成25年度までに完了している。また、目的2及び3について、適用可能性を検討する事例都市を決定し(西尾市)、公共施設の利用者、立地状況、及び、利活用が期待されている小学校市施設調査を完了した。2について、アメリカの自治体の概要、及び、イギリスのPFI等諸制度に関する文献調査を実施した。また、アメリカ自治体に関する国内有識者へのインタビュー調査を行った。また、平成26年度の調査方針を決定した。目的1:我が国の先進的な自治体における公共施設ストックのファシリティマネジメントへの取り組み状況を整理し、特に施設評価手法の抽出後、他都市への適用可能性の検討を行うこと目的2:先進諸国、及び、急激な人口減少を経験した都市の取り組みの収集・課題の抽出と我が国への適用可能性の検討を行うこと目的3:公共施設ストックのFM手法、あるいは、FM選択手法、及び、手法のシナリオを提示すること研究期間内(平成26年度まで)に達成する本研究の目的は以下の3つとしているが、そのうち、目的1については平成24年度にほぼ完了した。また、目的2及び3について、適用可能性を検討する事例都市を一つ決定し(西尾市)、現状把握、課題の抽出を行ってた。目的2について、アメリカの調査対象都市選定(検討)を行った。目的1:我が国の先進的な自治体における公共施設ストックのファシリティマネジメントへの取り組み状況を整理し、特に施設評価手法の抽出後、他都市への適用可能性の検討を行うこと目的2:先進諸国、及び、急激な人口減少を経験した都市の取り組みの収集・課題の抽出と我が国への適用可能性の検討を行うこと目的3:公共施設ストックのFM手法、あるいは、FM選択手法、及び、手法のシナリオを提示すること1海外先進事例国・都市への実地調査・インタビュー調査内容:(a)基本情報(人口(推移)、産業(就業人口、GDP・・・)、財政)、(b)施設情報(対象都市)、公共が手放した施設リスト(→その結果として、建替え、取り壊し、コンバージョン等を行った事例リスト、各建築種別1事例(住宅、学校、事務所、コミュニティ関連施設)の基本情報、選別方法、合意形成手法、資金、ルール等、評価/将来構想である。2現地調査対象国:人口減少を経験した国を中心に、アメリカ、イギリス、東ドイツ、オランダを予定している。3国内事例都市である西尾市について、諸条件の整理により、公共施設の再配置に関する調査・提案を行う。1海外先進事例国・都市への実地調査・インタビュー調査を行う。
高励起状態における星間分子の分光学的研究

本研究の目的は、センチ波から遠赤外に至る広大な周波数領域で、分光技術を開発する事と、星間分子の分光学的データを充実させる事である。この領域は、分光技術の比較的発達しているマイクロ波・ミリ波領域と、未開拓な遠赤外領域に二分される。マイクロ波・ミリ波領域では高能率・高精度の分光システムを構築し、遠赤外領域ではMIMダイオードの方法で遠赤外光源を作り分光に応用した。対象分子としては、両領域ともまずメチルアルコール(CH_3OH)を取り上げ、さらに星間分子として重要ないくつかの分子を取り上げた。1.マイクロ波・ミリ波分光:シンセサイズド・スイ-パ-HP83642Aと周波数逓倍器を組み合わせて6-200GHzまでのマイクロ波分光計を完成させた。この装置を使ってCH_3OH分子のスペクトルアトラスを作っているが、吸収強度αが10^<-7>cm^<-1>以上の吸収線について6-200GHzの周波数範囲で測定を終了し、スペクトルアトラスを作成した。また、このスペクトルを解析するための内部回転に関する高精度の理論を作り、これによる解析を行った。星間空間に多く存在するHCOOCH_3,CH_3OCH_3,C_2H_5CN分子についても上記の周波数領域で測定と解析を行った。今までの測定から星間未同定線の候補として有力なスペクトル線のリストを作った。2.遠赤外光源の開発と分光:2本のCO_2レーザーとマイクロ波を使う三波混合方式による光源の開発は完了し、二波混合方式の光源を開発した。前者を用いて10-150cm^<-1>の領域で数多くのスペクトル線を観測した。CH_3OHについては、J≦10,K≦5,n≦2までの準位に対し多くのQ枝シリーズを観測し、帰属を確定した。これを解析して分子定数を求めた。金属水素化合物の二原子分子の回転スペクトルを対象としての測定では、LiHに続き、KHについての研究が完了した。遠赤外域での基本的分子であるH_2O分子のスペクトル線の精密測定を行い、この研究を完了した。遊離基分子に関しては^<18>OHについて研究が完了した。本研究の目的は、センチ波から遠赤外に至る広大な周波数領域で星間分子の分光学的データを充実させることである。この領域は、分光技術の発達しているマイクロ波・ミリ波領域と、未開拓な遠赤外領域に二分される。マイクロ波・ミリ波領域では高能率・高精度の分光システムを構築し、遠赤外領域では、MIMダイオードの方法で遠赤外光源を作り分光に応用した。対象分子としては両領域とも、まずメチルアルコール(CH_3OH)を取り上げ、同時に星間分子として重要ないくつかの分子を取り上げた。1.マイクロ波・ミリ波分光:シンセサイズド・スイーパーHP83642Aを基本波としたマイクロ波分光計(測定可能な周波数範囲6-110GHz)を使用し、6-110GHzの周波数範囲においてCH_3OH分子のスペクトルの測定を完了した。また、75-110GHzの周波数範囲で、(CH_3)_2O、CHCOOCH_3、及びC_2H_5CN分子のスペクトルの測定を行った。その結果、電波天文における11本の未同定線を同定した。さらに、分光計の測定可能周波数を200GHzまで拡張するために周波数延長器を購入し、これを使用できるように分光計の整備を行った。2.遠赤外光源の開発と分光:2本のCO_2レーザーの差周波をとって遠赤外光を発生させるが、周波数可変にする方法として、マイクロ波を使う3波混合方式と、使わない2波混合方式があり、両方式を実現すべく進めている。3波混合方式の分光システムは完成し、CH_3OH、CO、H_2O、LiH、OH、NH、MgO等多くの分子やその同位体で多数のスペクトルを測定した。H_2O、^7LiH、^6LiH、^<18>OHについては解析が進んでいる。2波混合方式については導波路型レーザーが完成したので分光装置としての組み上げにとりかかった。対象分子としては、両領域ともまずメチルアルコール(CH_3OH)を取り上げ、同時に星間分子として重要ないくつかの分子を取り上げた。1.マイクロ波・ミリ波分光:シンセサイズド・スイーパーHP83642Aと周波数逓倍器を組み合わせて6-200GHzまでのマイクロ波分光計を完成した。この装置を使ってCH_3OH分子のスペクトルアトラスを作っているが、吸収強度αが10^<-7>cm^<-1>以上の吸収線について6-200GHzの周波数範囲で測定を終了した。また、このスペクトルを解析するための内部回転に関する高精度の理論を作った。星間空間に多く存在するCH_3OOCH_3,CH_3OCH_3,C_2H_5CN分子についても上記の周波数領域で測定と解析を行った。

今までの測定から星間未同定線の候補として有力なスペクトル線のリストを作った。2.遠赤外光源の開発と分光:2本のCO_2レーザーとマイクロ波を使う三波混合方式による光源の開発は完了し、二波混合方式の光源は開発中である。前者を用いて10-150cm^<-1>の領域で数多くのスペクトル線を観測した。CH_3OHについては、J≦10,K≦5,n≦2までの準位に対し多くのQ枝シリーズを観測し、帰属を確定した。現在これを解析して分子定数を求めている。金属水素化合物の二原子分子の回転スペクトルを対象としての測定では、LiHの研究が完了し、KHについての測定は終了した。遠赤外域での基本的分子であるH_2O分子のスペクトル線の精密測定を行い、遊離基分子に関しては^<18>OHについて測定は終了した。本研究の目的は、センチ波から遠赤外に至る広大な周波数領域で、分光技術を開発する事と、星間分子の分光学的データを充実させる事である。この領域は、分光技術の比較的発達しているマイクロ波・ミリ波領域と、未開拓な遠赤外領域に二分される。マイクロ波・ミリ波領域では高能率・高精度の分光システムを構築し、遠赤外領域ではMIMダイオードの方法で遠赤外光源を作り分光に応用した。対象分子としては、両領域ともまずメチルアルコール(CH_3OH)を取り上げ、さらに星間分子として重要ないくつかの分子を取り上げた。1.マイクロ波・ミリ波分光:シンセサイズド・スイ-パ-HP83642Aと周波数逓倍器を組み合わせて6-200GHzまでのマイクロ波分光計を完成させた。この装置を使ってCH_3OH分子のスペクトルアトラスを作っているが、吸収強度αが10^<-7>cm^<-1>以上の吸収線について6-200GHzの周波数範囲で測定を終了し、スペクトルアトラスを作成した。また、このスペクトルを解析するための内部回転に関する高精度の理論を作り、これによる解析を行った。星間空間に多く存在するHCOOCH_3,CH_3OCH_3,C_2H_5CN分子についても上記の周波数領域で測定と解析を行った。2.遠赤外光源の開発と分光:2本のCO_2レーザーとマイクロ波を使う三波混合方式による光源の開発は完了し、二波混合方式の光源を開発した。これを解析して分子定数を求めた。金属水素化合物の二原子分子の回転スペクトルを対象としての測定では、LiHに続き、KHについての研究が完了した。遠赤外域での基本的分子であるH_2O分子のスペクトル線の精密測定を行い、この研究を完了した。遊離基分子に関しては^<18>OHについて研究が完了した。
神経膠腫浸潤における腫瘍細胞と神経細胞の相互応答の分子基盤

本研究では,神経膠腫細胞の浸潤先端分子と神経細胞の表層分子との相互応答を解析することで,神経膠腫の治療標的探索へ向け糸口を得ようとした.研究期間内において,膜型メタロプロテアーゼMT-MMPと脳特異的膜型EGFファミリー分子ニューログリカンCとの作用点を明らかにした.また,標的基質の認識に影響を与えるMT-MMP修飾糖鎖の組成および結合部位を簡便かつ高感度に解析する新規のMALDI質量分析法を確立した.本研究では,神経膠腫細胞の浸潤先端分子と神経細胞の表層分子との相互応答を解析することで,神経膠腫の治療標的探索へ向け糸口を得ようとした.研究期間内において,膜型メタロプロテアーゼMT-MMPと脳特異的膜型EGFファミリー分子ニューログリカンCとの作用点を明らかにした.また,標的基質の認識に影響を与えるMT-MMP修飾糖鎖の組成および結合部位を簡便かつ高感度に解析する新規のMALDI質量分析法を確立した.本研究の目的は,神経膠腫細胞の浸潤先端分子と神経細胞の表層分子との相互応答を解析することで,神経膠腫の治療標的探索へ向け糸口を得ることである.特に膜型メタロプロテアーゼMT-MMP・脳特異的膜型EGFファミリー分子NGC・受容体型チロシンキナーゼErbB経路の解析から神経膠腫浸潤の分子機構の一端を解明することを目指している.本年度は,試験管内の実験から,MT-MMPの作用によりNGCのEGF領域が神経細胞表面に露出しうることを見出した.これまでに,ラット胎仔から得た神経細胞の初代培養系では全長型NGCは細胞層に,低分子量の可溶型NGCは培養上清に回収されること,可溶型NGCの遊離はメタロプロテアーゼ阻害剤により抑制されることが明らかになっていた.そこで,ラット脳から精製したNGCにMT-MMP触媒領域の組み換え酵素を作用させると,NGCは二つのタンパク質断片に分断された.エドマン分解法および質量分析からMT-MMPによるNGCの切断部位は,NGCのEGF領域のN末端側であることが判明した.また,合成ペプチドをもちいた解析からNGCの切断点はラット,マウス,ヒトで種を超えて保存されていることを確認した.以上から,NGCは神経細胞において細胞膜貫通型として発現した後,MT-MMPによって切断されることでEGF領域を細胞膜表面に露出することが考えられた.今後は,細胞をもちいた実験系で,神経膠腫細胞のMT-MMPが神経細胞のNGCに作用すること,神経細胞表層に露出したNGCのEGF領域が腫瘍細胞のErbB受容体を活性化することを解析する予定である.本研究の目的は,神経膠腫細胞の浸潤先端分子と神経細胞の表層分子との相互応答を解析することで,神経膠腫の治療標的探索へ向け糸口を得ることである.特に膜型メタロプロテアーゼMT-NMP・脳特異的膜型EGFファミリー分子NGC・受容体型チロシンキナーゼErbB系路の解析から神経膠腫浸潤の分子機構の一端を解明することを目指している.これまでに,試験管内の実験から,MT-NMPの作用によりNGCのEGF領域が神経細胞表面に露出しうることを見出した.本年度は,新規に開発された質量分析法によりMT-NMP修飾糖鎖を解析することで,MT-NMPによるNGCを含む標的基質の認識機構を検討した.タンパク質は糖鎖による翻訳後修飾によりその生理機能が制御されるが,個別のタンパク質の糖鎖構造を解析する簡便で迅速な方法は皆無であった.今回に,液体マトリックス3AQ/CHCAを利用することでMALDI(matrix-assisted laser desorption/ionization)質量分析により,極性の異なるペプチドを一斉に解析しうることを示した.実際に,腫瘍細胞から回収したMT-NMPのトリプシン消化物を液体マトリックス3AQ/CHCAに供してMALDI質量分析したところ,二つのMT-NMP由来糖ペプチドが検出された.さらに,多段階質量分析により特定のセリンおよびスレオニン残基には2個から5個のhexoseおよびN-acetylhexosamineからなる糖鎖がそれぞれ結合していることが確認された.興味深いことに,後者は7つもの差異がある糖ペプチドとして存在することが明らかとなった.本研究では,膜型メタロプロテアーゼMT-MMP・脳特異的膜型EGFファミリー分子NGC・受容体型チロシンキナーゼErbB経路の解析から神経膠腫浸潤の分子機構の一端を解明することを目指している.最近の検討から,MT-MMPによる標的基質の認識には,MT-MMPを修飾する糖鎖の役割が重要であることが考えられた.そこで本年度は,MT-MMPに結合した糖鎖の組成を明らかにするために,まず極微量タンパク質に付加された糖鎖を簡便に解析する質量分析の手法を確立し,次に実際に腫瘍細胞から回収したMT-MMPの糖鎖解析を実施した.今回に確立した液体マトリックス3AQ/CHCAを用いた新規のMALDI(マトリックス支援レーザー脱離イオン化)質量分析法では,糖ペプチドが含まれるタンパク質の分解産物をマトリックスの上に滴下するだけで,その表面で試料中の水分が蒸発するに伴って中心部に糖ペプチドが濃縮され,3-アミノキノリンとα-シアノ-4-ヒドロキシケイ皮酸からなる3AQ/CHCHAは質量分析計内においても液状の性質を保つことから,その中心部にレーザーを照射することで糖ペプチドの高感度解析が実現できた.質量分析に供したMT-MMPはヒト線維

肉腫細胞の可溶化物から免疫沈降で回収し,SDSポリアクリルアミドで分画した.続いてゲル内でトリプシン消化し,その一部を3AQ/CHCAの表面に滴下した.その結果,マトリックスの中心部からは,付加した単糖の数の相違に相当する質量スペクトルを検出することができた.多段階分析からは,同一のMT-MMPペプチドに4糖から10糖までの糖鎖成分が付加した状態であることを明確にすることができた.今後は,悪性度の異なる神経膠腫細胞におけるMT-MMPの糖鎖組成を解析し,比較することで,MT-MMPによるNGCを含む標的基質の認識機構の詳細を明らかにしたいと考えている.これまでに試験管内から細胞レベルの実験系に順調に移行している.さらに次年度は動物個体での実験系を確立したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。新規に開発・導入した質量分析による糖鎖解析法を活用することで,本研究課題の目的の達成に向け新たな視点を得ることを目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
中学生の「関係性を生きる力」を回復するプログラム開発のための基礎的研究

「関係性を生きる力」をもつことが中学生に健康で安定した生活につながることを実証するために、「関係性のなかでの自立尺度」(中学生版)を使って、徳島県下の中学校3校に通う中学生1,2年生全員を対象に予備調査を行った。配布数611に対して回収数は575で、回収率は94.1%であった。これに加えて、徳島県下の小学校3校に通う5・6年生全数及び徳島県下の高等学校3校に通う高校1,2年生全数の予備調査も行った。小学校は、配布数286に対して回収数275で、回収率は96.1%。高等学校は、配布数1531に対して回収数1499で、回収率は97.9%であった。全体では、配布数2428に対して回収数は2349で、回収率は96.7%であった。木村直子ら(2008)では、大学生(成人)を対象にした調査を行い、男女別多母集団同時分析による確証的因子分析や、既存の尺度との基準関連妥当性による検討の結果、一定水準の尺度用件を充たした尺度を完成させている。そこでは、「関係性の中での自立」尺度は、「前向きに生きる」「自信を持って生きる」「ほどよい関係を生きる」「自分らしく生きる」の4つの構成概念からなる18項目の尺度であった。本調査では、既存の18項目をそのままに、中学生に回答可能な文章表現になるよう微修正を行い使用した。探索的因子分析を行ったところ、小学校高学年、中学校、高校のいずれもほぼ同様の因子構造が見られることが分かった。大学生(成人)では4因子であったが、「前向きに生きる」「ほどよい関係を生きる」は、項目もそのままの同一因子で出現し、「自信を持って生きる」「自分らしく生きる」は合体していたため第3因子を「自分らしく自信を持って生きる」とした。共同研究者と徳島県との信頼関係のなかで、徳島県下での調査が順調に進展したことにより、当初の計画通りに進展していると判断できる。「関係性を生きる力」の回復が中学生等の問題群を解消・解決していくという仮説の実証に取り組む。仮説が実証された場合、知見を具体化する方法を相互討論によって検討する。研究の初年度は、関係性を生きる力というテーマ設定の背景を整理するために国内外の資料やフィールドにおける調査等を分析し、関係性を生きる力の回復が、今日の社会における子どもや家族をめぐる問題群を解消・解決していくためのキーワードの一つを構成するのではないか、という仮説の検討を行った。加えて、関係性のなかでの自立尺度(中学生版)を開発するための予備的研究(調査項目の検討を含む)を行った。前者については、客体の環境条件の改善という社会科学の手法に加えて、主体、すなわち関係性を生きる力を育てることで、子どもや家族をめぐる問題群を解消・解決できるのではないかという結論に至った。後者は、調査項目の検討が順調に進んでいる。平成29年度の計画が予定に進行しているので。平成30年度は、「関係性を生きる力」をもつことが中学生の健康で安定した生活に繋がることを実証する。そのために1関係性のなかでの自立尺度(中学生版)の予備調査の実施。2信頼性・妥当性の検討。3関係性のなかでの自立尺度(中学生版)の確定する予定である。

仮説が実証された場合、知見を具体化する方法を相互討論によって検討する。平成29年度はレビューが中心であったため、平成30年度の予備調査等でかかる調査費用に充てる。調査に関わる経費及び相互討論にための旅費等が予想以上に圧縮できたため、次年度以降において研究成果の公開やHP作成費用を考えているため。
等位接続の普遍的な構造の解明　－日英語を中心とした比較統辞論研究を通して－

等位構造の研究に関しては、継続して「とか」「たり」「や」と言った小辞の、意味論的分析をアリゾナ大学のRyan Walter Smith氏と進めた。Triple A 4(於イェーテボリ大学), SICOGG 19(於ソウル国立大学)にてその成果を公表し、発展させたものを論文として出版した(Proceedings of SuB 22他)。さらに、日英語におけるfrom-to構文の記述を進め、等位構造制約や全域的移動などの等位接続に類似する特性について観察した。その成果をJapanese/Korean Linguistics 25(於ハワイ大学マノア校)と日本英語学会第35回大会(於金沢大学)において発表し、助言を受けた。さらに日本語における(i)複合動詞、(ii)間接受身文、(iii)音形を持たない空項、そして(iv)一対他の対応が見られる複数の構文を分析し、これらが「なぜ日本語に存在し、英語に存在しないのか」という問いに取り組んだ。研究指導を通し、これらの成果をまとめる骨子となる博士論文での章の構成を考え、10月に博士論文計画案審査に合格をした。(i)昨年度の学会発表を元に、査読を経て国際学会プロシーディングス論文として、その成果を発表した。(ii)昨年度主催したワークショップ参加者からの助言を元に、分析の抜本的な見直しを行っている最中である。(iii)初歩的ではあるが成果を日本英語学会第10回国際春季フォーラム(於明治学院大学)において公表し、今後の研究に対する複数の助言を受けた。(iv)具体的に(a)多重主格構文、(b)かきまぜ文、(c)多重焦点分裂文、(d)多重比較構文の現象に関して、ラベル理論の枠組みから説明を試みた。これら(a-d)は、全てラベル付けに対して問題と成りうる{XP, YP}構造を形成する。日本語におけるφ素性(数、人称、性)一致現象の欠如により、移送(Transfer)が英語よりも自由に適用可能であるという分析を提案し、WAFL 13 (於国際基督教大学)にてポスター発表を行った。当初の計画では等位構造のみに焦点をあて、日英語の比較統辞論研究を行う予定であったが、初年度より関連する他の「日本語に豊かに存在し、英語(などの他言語)には存在しない表現」にも観察対象を拡げることとなった。今年度も引き続き、研究成果を複数の国際学会・国内学会で発表し、助言を得ることができた。これらの助言と研究指導を通じて、おおむね順調に研究計画を遂行することができた。海外研究者との共同研究も継続し、日本語の等位接続詞に関する記述的研究を発展させ、意味論的分析を提案し、国際学会にて成果を発表した。個人の研究に関しても、共同研究者とのディスカッションを通じて、アドバイスを得ることができた。主にこれらの理由から、2017年度の本研究課題の進捗状況について、おおむね順調に進展していると考えている。4月からの常勤職への就職(2018年度末博士号取得見込み)に伴い、3月末日をもって特別研究員(DC1)を辞退した。今年度は当初の計画以上に研究が進展し、日英語の等位接続表現の比較に加え、博士論文の構想とケーススタディに本格的に注力した。今後も引き続き、2018年度末博士号取得を目指し、これまでの成果を元に、記述のさらなる精緻化と上述の現象群の説明に関する理論の考察を進める。博士論文の執筆を進めるとともに、等位接続との類似性が指摘される他の構文、コピュラ文や寄生空所構文などにも観察を拡げる計画である。主に日本語における等位接続の体系的な統辞分析・記述から研究を始めた。博士論文の中心となるテーマである日英語比較研究を、複数の構文の考察を通して行い、成果を学会発表および論文として発表した。これまで生成文法の枠組みでは研究がされてこなかった「たり/とか」などとの等位接続詞の統辞/意味分析をGLOW in Asia XI(シンガポール国立大学)とConSOLE XXV(ライプツィヒ大学)にて発表した。名詞句だけではなく、動詞句の等位接続についての日英語比較を行い、その成果をWAFL12(コネチカット中央市立大学)とPLC40(ペンシルバニア大学)において論文として発表をした。さらに、修士論文の一部を日本英語学会のEnglish Linguistics 33(1)(査読有り)に掲載した。等位接続から対象を拡大し、日本語に豊かに存在する複合動詞がなぜ英語に存在しないのかという問いから研究を進め、日本英語学会第34回年次大会(於金沢大学)でのワークショップ"Current Issues in Comparative MinimalistSyntax"にてその成果を発表した。同じく形容動詞についてもなぜ英語に対応する表現が無いのか考察し、分散形態論の枠組みを用いて分析し、成果をSICOGG 18(於ソガン大学)にて発表した。博士論文のテーマである日英語比較のケーススタディとして、上述の構文に加えて受身文についても比較研究を行った。間接受身文と呼ばれる構文は、英語には存在しないと考えられてきた。しかし、いわゆるGet-受動文に類似する表現が存在することを指摘し、日英語の受動文の統辞的な差異を考察、成果を日本言語学会第153回大会(於福岡大学)にて発表した。この発表とともに自身が企画/責任者として日英語比較統辞論研究に関するワークショップを開催、有意義な議論や意見交換の機会を得た。当初の計画においては、本研究課題は等位構造のみに焦点をあて日英語比較を行う予定であった。

しかし、等位接続の比較研究から、関連する複合動詞や他の「日本語には豊かに存在するが、英語(などの他言語)には存在しない表現」にも観察対象を拡げることにつながり、博士論文のテーマ、扱う現象などの具体化を行うことにもつながった。研究成果の発表に関しても、当初の予定では国際雑誌への掲載を主に2,3年次に予定していたが、本年度は4報の査読付き英語論文を出版することができた。さらには、国内での学会だけではなく国際学会での成果の発表、そのプロシーディング論文の出版も複数行うことができた。当初予定していた海外研究者との共同研究は、テーマに多少の変更はあったものの、これまで生成文法の枠組みで深く研究されてこなかった、日本語の「とか」や「たり」といった等位接続詞の記述的研究から意味論的分析、さらには(マラヤラム語などの)他言語との比較を行い、それぞれ成果を学会にて発表することができた。この共同研究は2017年度以降も継続し、さらに発展をさせていく予定である。主にこれらの理由から、2016年度の本研究課題の進捗状況について、当初の計画以上に進展していると考えている。等位構造の研究に関しては、継続して「とか」「たり」「や」と言った小辞の、意味論的分析をアリゾナ大学のRyan Walter Smith氏と進めた。Triple A 4(於イェーテボリ大学), SICOGG 19(於ソウル国立大学)にてその成果を公表し、発展させたものを論文として出版した(Proceedings of SuB 22他)。さらに、日英語におけるfrom-to構文の記述を進め、等位構造制約や全域的移動などの等位接続に類似する特性について観察した。その成果をJapanese/Korean Linguistics 25(於ハワイ大学マノア校)と日本英語学会第35回大会(於金沢大学)において発表し、助言を受けた。さらに日本語における(i)複合動詞、(ii)間接受身文、(iii)音形を持たない空項、そして(iv)一対他の対応が見られる複数の構文を分析し、これらが「なぜ日本語に存在し、英語に存在しないのか」という問いに取り組んだ。研究指導を通し、これらの成果をまとめる骨子となる博士論文での章の構成を考え、10月に博士論文計画案審査に合格をした。(i)昨年度の学会発表を元に、査読を経て国際学会プロシーディングス論文として、その成果を発表した。(ii)昨年度主催したワークショップ参加者からの助言を元に、分析の抜本的な見直しを行っている最中である。(iii)初歩的ではあるが成果を日本英語学会第10回国際春季フォーラム(於明治学院大学)において公表し、今後の研究に対する複数の助言を受けた。(iv)具体的に(a)多重主格構文、(b)かきまぜ文、(c)多重焦点分裂文、(d)多重比較構文の現象に関して、ラベル理論の枠組みから説明を試みた。これら(a-d)は、全てラベル付けに対して問題と成りうる{XP, YP}構造を形成する。日本語におけるφ素性(数、人称、性)一致現象の欠如により、移送(Transfer)が英語よりも自由に適用可能であるという分析を提案し、WAFL 13 (於国際基督教大学)にてポスター発表を行った。
植物のＤーアミノ酸毒性防御戦略機構の解明

双子葉モデル植物であるシロイヌナズナのセリンラセマーゼ遺伝子破壊株、過剰発現株の調製に成功した。これらの株を用い、さまざまなD-アミノ酸やL-アミノ酸を培地に添加し、それぞれのアミノ酸がシロイヌナズナセリンラセマーゼ遺伝子破壊株、過剰発現株、および野生株の発芽や生育に及ぼす影響を評価した。D-セリン添加時には、セリンラセマーゼ過剰発現株では耐性向上傾向が認められ、セリンラセマーゼのD-セリン分解活性によることが明らかとなった。また、L-セリン添加時には、セリンラセマーゼ過剰発現株およびセリンラセマーゼ遺伝子破壊株の両株において耐性の向上が認められることが明らかとなった。シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のセリンラセマーゼ遺伝子(serr)破壊株の調製を、シロイヌナズナT-DNAタグラインを用いて検討した。まずT-DNAがserr上に挿入されたシロイヌナズナ変異株の種子をかけもどし交配し、serr以外の遺伝子上に存在するT-DNA挿入変異を除去した。得られたF2種子をスルファジアジン含有GR培地で生育させた。PCRの結果、いくつかのホモ型T-DNA挿入変異株を取得することに成功した。これらのF2種子を、ロックウールに播種しF3種子を得た。そして得られたF3種子をスルファジアジン含有GR培地で生育させた。PCRの結果、serrにホモ型でT-DNAが挿入された変異株の取得に成功した。このF3種子をシロイヌナズナのセリンラセマーゼ破壊株として用いることとした。一方シロイヌナズナのserrの過剰発現株を、アグロバクテリウムを用いる形質転換系を用いて調製した。発現ベクターにserrを挿入し、Agrobacterium tumefaciensに形質転換した。これをシロイヌナズナに感染させプラスミドを導入した。この形質転換体のT2植物からmRNAを抽出しqRT-PCRを用いてserrの定量を行った。その結果、野生株より約16倍高いserrの発現が確認され、シロイヌナズナのセリンラセマーゼ過剰発現株の取得に成功した。これらのシロイヌナズナのセリンラセマーゼ破壊株及び過剰発現株の種子を、さまざまな濃度のD-セリンを含む培地に播種し、その影響を検討した。本年度はまずシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のセリンラセマーゼ遺伝子(serr)破壊株を、シロイヌナズナのcDNA中のserrを、RNA干渉(RNAi)によって特異的に破壊し調製することを試みた。シロイヌナズナcDNAから、serrをPCRで増幅後、RNA干渉(RNAi)により特定遺伝子の発現を効率的にノックダウンするよう設計されたshRNAプラスミドに挿入した。マーカー遺伝子には、ハイグロマイシン耐性遺伝子を用いた。得られたプラスミドを、アグロバクテリウムに形質転換した。得られたアグロバクテリウムの形質転換体を、シロイヌナズナに感染させ、シロイヌナズナにshRNAプラスミドを形質転換した。シロイヌナズナ細胞内で生成するserrの二本鎖RNAは、ポリヌクレアーゼであるダイサーによって、2125 bpの低分子干渉RNA(siRNA)に切断される。各siRNAの片方の鎖が標的であるserrのmRNAと二本鎖を形成し、その後ヌクレアーゼによって分解され破壊される。得られたシロイヌナズナの形質転換体から、T1種子を採取し、ハイグロマイシンを添加したMS寒天培地に播種した。得られたプレートは4°Cで2日間、低温処理後、22°Cでインキュベートした。発芽した幼芽は、ロックウールに移植し、種子を形成するまで生育させた。T2種子を採取し、ハイグロマイシンを添加したMS寒天培地に播種した。しかし当該T2種子が得られなかった。最終年度は、前年度までに調製することに成功したシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のセリンラセマーゼ遺伝子(serr)破壊株、過剰発現株、および野生株を用い、当初計画のD-セリンとさらにD-セリン以外のD-アミノ酸やL-アミノ酸を培地に終濃度1 mM添加し10日間培養後、それぞれのアミノ酸のシロイヌナズナ株の発芽や生育に及ぼす影響を定性的に評価した。その結果、D-およびL-セリン、D-アラニン、D-アルギニン、L-リシン、D-およびL-ヒスチジン、L-メチオニン、L-ロイシン、L-allo-ロイシン、L-バリン、L-イソロイシン、D-およびL-チロシン、D-およびL-トリプトファン、D-およびL-フェニルアラニンにより野生株に生育阻害が起こることが明らかとなった。一方すべてのアミノ酸により顕著な生育促進は起こらないことが明らかとなった。

そこで野生株に生育阻害を生じたL-、D-セリン、D-アラニン、L-リジンおよびD-アルギニンの濃度依存性を定量的に評価した。その結果、5種すべてのアミノ酸によって胚軸長および第一本葉長の伸長、重量の増大という全ての要素で濃度依存的な阻害が認められ、外因性D-およびL-アミノ酸による阻害は特定部位の発達に対して特異的にではなく、植物体全体の生育に作用することが明らかとなった。さらにD-セリン添加時には、セリンラセマーゼ過剰発現株では耐性向上傾向が認められ、セリンラセマーゼのD-セリン分解活性によるものと考えられた。また、L-セリン添加時には、セリンラセマーゼ過剰発現株およびセリンラセマーゼ遺伝子破壊株の両株において耐性の向上が認められた。以上の研究結果から、全研究期間を通じて植物のD-アミノ酸毒性防御戦略機構の全容を解明することができこれまでの研究成果を取りまとめ論文として投稿した。酵素科学本年度はまずシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のセリンラセマーゼ遺伝子(serr)破壊株と過剰発現株を調製することを達成目標とした。シロイヌナズナのserr破壊株は、T-DNAタグラインを用いることにより調製することができた。またシロイヌナズナのserr過剰発現株は、アグロバクテリウムを用いる定法により調製することに成功した。そこでさらに得られたこれらのシロイヌナズナのserr破壊株と過剰発現株の発芽や成長に及ぼすD-セリンの影響を解析することができた。シロイヌナズナの野生型株は、培地中に0.1 mM D-セリンを添加した時、生育阻害がみられ、さらに1 mMのD-セリンの存在下では全く生育できないことが明らかとなった。また、serr過剰発現型株は、0.1 mMのD-セリンの存在下でも生育に影響を受けないことが明らかとなった。さらにserr破壊株は、0.01 mMのD-セリンの存在下でさえ生育阻害が起きることが明らかとなった。D-セリン存在下で野生型株、serr破壊株、serr過剰発現株の生育を比較した結果、シロイヌナズナのセリンラセマーゼの生理的機能は、D-セリンを分解し解毒することであることが明らかとなった。以上の結果から、植物アミノ酸ラセマーゼの生理的機能が初めて明らかとなった。本年度はまずシロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)のセリンラセマーゼ遺伝子(serr)破壊株を、シロイヌナズナのcDNA中のserrを、RNA干渉(RNAi)によって特異的に破壊し調製することを達成目標とした。シロイヌナズナcDNAから、serrをPCRで増幅後、RNA干渉(RNAi)により特定遺伝子の発現を効率的にノックダウンするよう設計されたハイグロマイシン耐性遺伝子をマーカー遺伝子とするshRNAプラスミドの構築に成功した。得られたプラスミドを、アグロバクテリウムに形質転換したアグロバクテリウムの形質転換体を、シロイヌナズナに感染させ、シロイヌナズナにshRNAプラスミドを形質転換することに成功した。得られたシロイヌナズナの形質転換体から、T1種子を採取し、ハイグロマイシンを添加したMS寒天培地に播種し、得られたプレートを4°Cで2日間、低温処理後、22°Cでインキュベートし発芽させることに成功した。発芽した幼芽は、ロックウールに移植し、種子を形成するまで生育することができた。
会計制度と銀行経営に関する実証分析

日本の銀行に関する裁量的な会計行動について、2000年2008年までのデータによると、銀行は自己資本比率を維持するために、貸倒引当金、有価証券売却益、繰延税資産、劣後債、貸出額などを調整項目として利用していたことが明らかになった。特に、2004年以降、調整前利益が赤字であった銀行は劣後債の発行と貸出額の減少によって自己資本比率を増加させていたことを明らかにした。また、2000年2010までのデータによると、地方銀行は、一般貸倒引当金を業務純益調整項目として利用しており、さらに一般貸倒引当金と個別貸倒引当金ともに自己資本比率調整項目として利用していたことが明らかとなった。21年度は、研究の目的である会計制度の変更等が銀行財務に与えた影響を実証的に明らかにするための準備期間であった。研究実施計画どおり、研究代表者と分担者が集まり研究会を開催し、1.関連文献サーベイと2.リサーチデザインの決定を行った。また、3.実証分析に必要となる各種データベースを構築した。具体的には、銀行の財務データと信用金庫の財務データを入手し、銀行と信用金庫の取締役会、理事会などのガバナンスデータは、学生アルバイトを雇い、それぞれ、有価証券報告書と日本金融名鑑から手入力で構築した。また、研究実績として、研究代表者である後藤は、入手した銀行財務データを用いて、BIS規制遵守のために銀行がどのような会計項目を用いて裁量的な行動を取っていたかを明らかにし、金融学会西日本部会で報告し、名古屋市立大学経済学会の紀要『オイコノミカ』に掲載した。研究分担者内田は、M&Aとガバナンス構造の関係について日本経営財務研究学会で招待講演し、研究分担者梅澤は、メインバンク関係と経営者の裁量的利益調整について、業績予想修正の情報効果について研究を行い、日本経営財務研究学会と日本ディスクロージャー研究学会で報告している。これらの研究は本研究目的に沿ったものであり、22年度以降共同で研究を進めていく予定である。22年度は、研究の目的である会計制度が銀行財務に与えた影響について実証的な分析を開始した。まず21年度に本研究に関する研究会でサーベイしたアメリカの自己資本比率規制に関する実証研究について、研究代表者である後藤と分担者である梅澤がサーベイ論文としてまとめ、北九州市立大学経済学会の紀要である『商経論集』に掲載した。さらに、後藤と研究分担者である内田は、21年度に構築した企業及び銀行の財務データを用いて、銀行が破綻企業に対して債権放棄という救済措置をとる要因について分析し、日本的といわれるメインバンクによる旧来型の私的な破綻処理のメリット・デメリットを明らかにした。本研究の結果は、Review of Quantitative Finance and Accountingにアクセプトされ、掲載される予定である(onlineでは掲載済み)。内田は、規制の有無(強さ)が産業ごとに異なることに着目し、規制が各産業(企業)のガバナンスのあり方に影響を与えていることを実証的に明らかにした。経営財務論学会の学会誌『経営財務研究』にその成果を投稿し、近刊の予定である。梅澤・後藤は、昨年度から継続的に「メインバンク関係と裁量的業績修正の関係」と「信用金庫と地方銀行の利益調整及びガバナンス構造」について実証研究を進めており、23年度に学会報告及びjournalへの投稿をする予定である。これらの研究はすべて本研究課題に沿ったものである。本研究の目的は、会計制度が銀行経営に及ぼす影響について実証的に分析することにある。研究の最終年となる本年度は、昨年度までの研究正解踏まえ本年度作成したデータ・ベースを用いて地方銀行の裁量的な利益調整行動について分析を行った。一般に貸倒引当金繰入額はほとんどの銀行にとって最大の発生項目である。先行研究では、銀行経営者の利益平準化インセンティブと自己資本調整インセンティブが指摘されている。本研究は、2000年度-2010年度に地方銀行協会および第二地方銀行協会に加盟している銀行を対象として、利益平準化仮説と自己資本調整仮説の2つを検証する。本稿の分析結果は以下のとおりである。第一に、貸倒引当金繰入額と経常利益との関係に注目した分析では、経常利益平準化仮説を支持する結果を得られなかった。第二に、一般貸倒引当金繰入額と業務純益との関係に注目した分析では、業務純益を平準化するために、銀行経営者が一般貸倒引当金繰入額の金額を調整しているとの証拠を得た。第三に、個別貸倒引当金繰入額と経常利益との関係に注目した分析では、予想に反し、経常利益(個別貸倒引当金繰入前)が多いほど、個別貸倒引当金繰入額が減少していた。この点については今後追加検証が必要であろう。
環境因子がプラスミドの接合伝達に影響を及ぼすメカニズムの解明

本研究は、プラスミドの環境中での挙動理解を目指し、I. pCAR1の接合伝達におけるカチオン応答性の原理理解およびII.受容菌の共存が接合伝達に影響を及ぼすメカニズムの解明を目的としている。I.について、昨年度までにトランスクリプトーム解析および遺伝子破壊株の挙動評価から、pCAR1のPseudomonas putida KT2440株への接合伝達時の二価カチオン応答性に、外膜タンパク質のOprHが関与することを明らかにしていた。平成30年度はそれらの内容について、研究代表者を筆頭著者とした誌上発表および国際学会での報告を行った。II.について、これまでに種々の細菌が混在する実環境条件を想定し、異なる不和合性(incompatibility; Inc)群に属する4種のプラスミドを用いて供与菌1種に対し受容菌が2種同時に存在する接合(1:2接合)を行い、同種の受容菌の共存は異種への接合伝達に影響を及ぼす場合があることを明らかにしていた。平成30年度はこの4種のプラスミドの挙動評価について誌上発表を行った。また、P. putida KT2440株およびPseudomonas resinovorans CA10dm4株を受容菌とした場合に、NAH7のP. putidaからP. resinovoransへの伝達頻度が検出限界以下となる現象に着目して、プラスミド由来の挙動決定因子をトランスポゾン(Tn)挿入変異株のスクリーニングにより探索した。NAH7上でランダムにTnが挿入された260株より、1:2接合条件下でP. resinovoransへ高頻度で伝達する株を8株取得し、Tnの挿入位置を決定した。8個のうち6個はTn4655領域上に、残る2個はそれぞれparC、traC遺伝子上に挿入されており、当該領域の関与する可能性が示唆された。さらに、NAH7と同じIncP-9群に属するpWW0の挙動評価も行った結果、pWW0は1:2接合条件下でもP. putidaから2種の受容菌へ同程度の割合で伝達した。NAH7とpWW0で挙動が異なったことから、本現象はIncP-9群プラスミドに共通する因子に起因しないことを明らかにした。pCAR1の接合伝達におけるカチオン応答性の解析について、目標としていたOprHの作用原理理解に向けた研究の進展は見られなかったものの、異なるプラスミド・宿主を用いたカチオン応答性の一般性の評価およびトランスクリプトーム解析による作用因子OprHの同定について、誌上発表に至る成果を見せた。複数の受容菌の共存下でのプラスミドの接合伝達における受容菌選択性の解析については、4種のプラスミドの挙動評価を行った内容について誌上発表を行った。また、プラスミドNAH7上の作用因子探索としてトランスポゾン挿入変異体を用いた解析を行い、プラスミド上に複数の作用因子が存在しており、中でもナフタレン分解遺伝子群を含むTn4655領域が関与している可能性を見出した。さらに、不和合性群IncP-9群に属するプラスミドpWW0の挙動評価から、受容菌の選択性はIncP-9群のプラスミドに共通する因子に起因しないことも明らかにした。当初計画をしていた作用因子の同定には至っていないものの、プラスミド由来の因子の存在を明らかにし、また誌上発表に至る成果を見せたことから研究は概ね順調に進展していると評価できる。I. P. putida KT2440株のOprHについて、異種発現系の構築および抽出条件を検討する。また、pCAR1の性線毛先端に局在すると考えられるタンパク質の抽出精製法を構築する。その後、OprHと性線毛先端のタンパク質のアフィニティ評価を表面プラズモン共鳴法等により行う。トランスクリプトーム解析において転写変動した30個の候補遺伝子について、相同組み換えにより破壊株を作製し接合実験を行うことで、各遺伝子の二価カチオン応答性への関与の有無を検証する。新たに関与が示唆された因子について、タンパク質間あるいはDNA-タンパク質間の相互作用メカニズムの推定される場合には、表面プラズモン共鳴法もしくは等温滴定型カロリメトリー等により相互作用の評価を試みる。II.これまでのBACクローンを用いた解析から受容菌の選択性への関与が示唆された受容菌P. putida染色体上の領域、およびTn挿入変異体のスクリーニングから関与が示唆されたプラスミドNAH7上の領域について、作用領域の絞り込みによる因子の同定を行う。P. putida染色体上の領域については、各BACクローンの断片化によるサブクローン化および受容菌P. putida染色体上へのTn挿入変異株のスクリーニングによる作用領域の決定を試みる。また、NAH7上の因子については、Tn4655領域を欠落したプラスミドや関与が示唆された遺伝子を破壊したプラスミドの挙動評価により、当該領域の関与を実証する。受容菌由来因子およびプラスミド由来因子の同定の後それら因子の作用メカニズムを推定し、推定されたメカニズムをもとに、各因子の機能解析により詳細な原理理解を目指す。また、因子間の相互作用が推定される場合には、ゲルシフトアッセイや表面プラズモン共鳴法等を用いて実証する。

I.について、昨年度までにトランスクリプトーム解析および遺伝子破壊株の挙動評価から、pCAR1のPseudomonas putida KT2440株への接合伝達時の二価カチオン応答性に、外膜タンパク質のOprHが関与することを明らかにしていた。平成30年度はそれらの内容について、研究代表者を筆頭著者とした誌上発表および国際学会での報告を行った。II.について、これまでに種々の細菌が混在する実環境条件を想定し、異なる不和合性(incompatibility; Inc)群に属する4種のプラスミドを用いて供与菌1種に対し受容菌が2種同時に存在する接合(1:2接合)を行い、同種の受容菌の共存は異種への接合伝達に影響を及ぼす場合があることを明らかにしていた。平成30年度はこの4種のプラスミドの挙動評価について誌上発表を行った。また、P. putida KT2440株およびPseudomonas resinovorans CA10dm4株を受容菌とした場合に、NAH7のP. putidaからP. resinovoransへの伝達頻度が検出限界以下となる現象に着目して、プラスミド由来の挙動決定因子をトランスポゾン(Tn)挿入変異株のスクリーニングにより探索した。NAH7上でランダムにTnが挿入された260株より、1:2接合条件下でP. resinovoransへ高頻度で伝達する株を8株取得し、Tnの挿入位置を決定した。8個のうち6個はTn4655領域上に、残る2個はそれぞれparC、traC遺伝子上に挿入されており、当該領域の関与する可能性が示唆された。さらに、NAH7と同じIncP-9群に属するpWW0の挙動評価も行った結果、pWW0は1:2接合条件下でもP. putidaから2種の受容菌へ同程度の割合で伝達した。NAH7とpWW0で挙動が異なったことから、本現象はIncP-9群プラスミドに共通する因子に起因しないことを明らかにした。pCAR1の接合伝達におけるカチオン応答性の解析について、目標としていたOprHの作用原理理解に向けた研究の進展は見られなかったものの、異なるプラスミド・宿主を用いたカチオン応答性の一般性の評価およびトランスクリプトーム解析による作用因子OprHの同定について、誌上発表に至る成果を見せた。複数の受容菌の共存下でのプラスミドの接合伝達における受容菌選択性の解析については、4種のプラスミドの挙動評価を行った内容について誌上発表を行った。また、プラスミドNAH7上の作用因子探索としてトランスポゾン挿入変異体を用いた解析を行い、プラスミド上に複数の作用因子が存在しており、中でもナフタレン分解遺伝子群を含むTn4655領域が関与している可能性を見出した。さらに、不和合性群IncP-9群に属するプラスミドpWW0の挙動評価から、受容菌の選択性はIncP-9群のプラスミドに共通する因子に起因しないことも明らかにした。当初計画をしていた作用因子の同定には至っていないものの、プラスミド由来の因子の存在を明らかにし、また誌上発表に至る成果を見せたことから研究は概ね順調に進展していると評価できる。I. P. putida KT2440株のOprHについて、異種発現系の構築および抽出条件を検討する。また、pCAR1の性線毛先端に局在すると考えられるタンパク質の抽出精製法を構築する。その後、OprHと性線毛先端のタンパク質のアフィニティ評価を表面プラズモン共鳴法等により行う。