hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現行刑事訴訟法と旧刑事訴訟法の交錯

3年間の研究目的は、刑事裁判の実態調査を通じて、実務において当事者主義ぶ「実質的に」どのような形で行なわれているかを検討し、旧刑事訴訟法時代の刑事裁判とどのように変ったかを調査することにあった。そのために、私は、3年間で全国の35の地方裁判所をのべ38回にわたって訪れ、約150の事件を傍聴した。その結果は、A4判で400頁の傍聴記録となった。また、文献上の研究としては、旧刑事訴訟法から現行刑事訴訟法へと変る期間および現行刑事訴訟法施行後の学説および判例の状況を検討した。研究の中心は、前者にあり、制度的には大幅な変化を被った刑事訴訟法が、「実質的には」旧刑事訴訟法時代の実務とどのように変ったかを検討するために、後者の研究を役立てた。特に大幅に変ったとされる証拠法に重点をおいた。そこで、本研究の結果得られた新知見であるが、それは、「事実認定手続の簡略化と量刑手続の肥大化」および「公判手続の形式化・儀式化・マンネリ化」である。これらは一部では以前から言われたこともあったが、今回の研究で実証されたことの意義は大きい。証拠書類に頼る裁判は、公判廷を当事者から裁判所への「証拠の受け渡し場所」とし、公判を弁護人による情状立証の場(量刑手続の場)としてしまった。旧刑事訴訟法の欠点の1つとしてあげられた調書裁判は、現代にも生きている。法廷外で実質的な「証拠調べ」をすることは、変っていない。ただ、「公判前」にするか、「公判後」にするかの違いしかない。現行刑事訴訟法が大量の事件処理を「正式手続」ですることを要求し、検察官は膨大な証拠書類を作成して提出し、弁護人がそれらに同意を与える。そして、取調べは、要旨の告知で済ませる。形式化・マンネリ化は、訴訟関係者全員が作り上げたものである。裁判員制度もこの中に飲み込まれてしまうであろう。平成14年度は、研究実施計画にもとづいて、北海道、南九州、東北、そして中国・北九州の地方裁判所での刑事裁判傍聴を行なった。まず、裁判所について、「開かれた裁判所」の程度を判断する一つの指標として、当日の審理予定や法廷の場所の掲示があげられるが、詳しくわかりやすく掲示してある裁判所とまったく掲示がない裁判所があった。つぎに、裁判官の担当事件数について、これは事件発生件数や傍聴時期などにもよるのであろうが、必ずしも大都市の地裁の裁判官の担当件数が多いとは限らないようであった。全体的にみて非常に多いという印象は受けなかった。また、裁判官の審理の仕方についても、被告人への説明が丁寧で、わかりやすい裁判官もいれば、ごく機械的に審理を進める裁判官もいた。今回傍聴した北海道および東北の地裁裁判官は審理が非常に丁寧だという印象を受けた。つぎに、当事者の熱意については、概して低かった。特に検察官の不熱心さはいずれの裁判所でも目立った(これが裁判官の積極的関与の一つの原因になる)。書証の早口の要旨説明は従来から改善されていない。また、弁護人については、特に高齢の者について不勉強や準備不足がみられた。検察官による書証の提出量も相変わらず多い。これは早口の要旨説明に影響していると思われる。今回の傍聴で気づいた新たな傾向として、被告人・証人のプライバシーへの配慮である。まず、ビデオ・リンク方式による証人尋問と遮蔽装置(衝立等)の使用である。

また、審理予定表から被告人名を削除する裁判所もあった。来年度以降も、より多くの情報を得るために傍聴を続ける予定である。つぎに、旧刑事訴訟法と現行刑事訴訟法の比較であるが、これについては、旧刑訴関係の文献・および現行刑訴の制定過程に関する文献の収集を中心に行なった。その検討は、次年度以降に行なう予定である。平成15年度は、研究実施計画にもとついて研究をおこなった。まず、全国の地方裁判所を中心にした刑事裁判の傍聴である。今年度は、四国、北陸、山陰および近畿の各地方において実施した。昨年の検討事項との比較では、まず、当日の開廷予定の掲示については、玄関にまとめて見やすく掲示してある裁判所はほとんど見受けられなかった。つぎに、裁判官の担当事件数については、地裁の単独では、一開廷日について5ないし6件が平均であった。但し、近畿のある裁判所では、10.5件と異常に多かった。また、近畿の2つの裁判所では、12件も担当している裁判官がいた。いずれも40歳代位の若い裁判官であった。また、裁判官の審理の仕方についても、個々の裁判官によって差があるが、今回の傍聴では、比較的丁寧な訴訟指揮が目立った。他方で、判決の言渡しが非常に早口でよく聞き取れない裁判官も複数見られた。これは、必ずしも担当事件数と関係がないことは、前記の12件担当の裁判官が非常に丁寧な訴訟指揮をおこなっていたことからわかる。裁判官個人の問題かと思われる。今回も当事者の熱意は概して低かった。検察官の起訴状朗読・冒頭陳述・要旨告知など早口で聞き取れないものもあったが、四国地方では、比較的聞きやすく丁寧であった。弁護人については、昨年同様、情状中心の不活発な弁論が目立った。裁判所の中には、私選・国選の別を掲載するところもあったが、それによると国選がほとんどであった。中には、検察官の尋問の仕方に異議を申し立てる弁護人もいたが、これらはまれな例である。次年度も、残された裁判所の傍聴を継続する予定である。つぎに、文献の検討については、現行刑事訴訟法制定当時の雑誌文献を中心に、旧刑訴から現行刑訴への移行当時の実務上の問題点を調査した。今後も、この作業は継続する予定である。以上平成16年度は、本研究の最終年度にあたる。今年度も全国の13地方裁判所での刑事裁判傍聴に研究の重点をおいた。まず、1日の裁判官の担当事件数は、平均5.3件であった。これは昨年度の研究結果とほぼ同じであった。ただ、裁判所、裁判官によってかなりばらつきがあり、1件から11件まであった。また、担当新件数の比較的多い裁判所の審理時間を見ると、50分ないし60分とかなり時間をかけていた。これは、情状証人尋問と被告人質問といった情状審理に多くの時間を割いているためである。しかし、見方を変えれば、事実認定にはほとんど時間をかけていないということである。検察官による証拠調べ請求にほとんどの弁護人が同意を与え、証拠調べも全部要旨の告知で済ます。それも簡単にしか告げず、その内容は傍聴人にはわからない。要するに、内容については、被告人が犯罪事実を争っていないのであるから、裁判官が提出された証拠書類を後で自室で検討すれば足りるということなのであろう。この考え方を徹底したと思われる裁判官もいた。すなわち、検察官による要旨の告知さえ行なっていないのである。
重合開始能を有する含浸樹脂を利用したセルフエッチングシステムに関する研究

本研究では平成9年度に引き続く実験として,表面処理剤の組成を変えることによって象牙質に対するレジンの接着性を改善することを目的に,牛象牙質とレジンの接着を,引張り試験,破断後の表面の観察,接着界面の顕微鏡観察によって評価した.塩化アルミニウム,塩化セリウム,塩化コバルト,塩化第二銅,塩化第一鉄,塩化第二鉄,過塩素酸鉄,塩化ニッケル,塩化マグネシウム,塩化スズ,その他の銅塩,鉄塩といった成分を含む水溶性のプライマーを試作した.象牙質表面に試作したプライマーを塗布し,メタクリル酸メチルをトリブチルボラン重合開始剤で重合させるレジンでステンレス棒と接着した.一日水中浸漬後の引張り接着強度を万能試験機を用いて求めた結果,接着強度は,銅や鉄を含有したプライマーを使用した場合に接着強度が高くなった.また,過塩素酸鉄を含有するプライマーやセルフエッチングプライマーは接着強度を向上させること,2-イソシアネートエチルメタクリレートを含む接着剤を使用すると,プライマー中の過塩素酸鉄の至適濃度が低くなることが明らかになった.接着強度が比較的高い場合は,レジンと象牙質の接着界面に樹脂が含浸した層が走査型電子顕微鏡により観察された.また,この他にも,クレゾールがトリプチルボラン重合型のレジンと象牙質の接着を阻害すること,ホルマリンにはクレゾールの接着阻害作用を緩和する作用のあること等が明らかになった.本研究では研削した牛象牙質を被着体として用い、表面処理剤の組成を変えることによって象牙質に対するレジンの接着性を改善することを目的に実験を行った。象牙質表面に試作したセルフエッチングプライマーを塗布し、メタクリル酸メチルをトリブチルボラン重合開始剤で重合させるレジンでチタンやステンレスと接着し、水中浸漬24時間後の引張り接着試験と破断面の観察を行った。また象牙質側の接着を検討するために、金属側の界面で接着が破壊しないよう補助的な実験もあわせて行った。セルフエッチングプライマーに重合促進作用の期待できる金属塩化物を添加し、その種類と濃度が接着強さに及ぼす影響を調べた。前回までの報告では、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化第二銅、過塩素酸鉄の効果を明らかにした。本研究ではセルフエッチングプライマーの成分としては検討していなかった塩化亜鉛、塩化すず、塩化アルミニウム、塩化セリウム、塩化コバルトを試した。その結果、鉄の塩化物を使用した場合に最も接着強度が高くなることが結論づけられ、これらの研究成果の一部を原著論文として投稿中である。さらに、鉄は水溶液とした場合の保存安定性がプライマーとして用いる場合の課題の一つであったが、これに関しても本研究がきっかけとなり、イソシアネート基を持ったモノマーを併用したり、ある種の化学物質で鉄を保護することにより改善できる可能性を見い出すことができた。本研究では平成9年度に引き続く実験として,表面処理剤の組成を変えることによって象牙質に対するレジンの接着性を改善することを目的に,牛象牙質とレジンの接着を,引張り試験,破断後の表面の観察,接着界面の顕微鏡観察によって評価した.塩化アルミニウム,塩化セリウム,塩化コバルト,塩化第二銅,塩化第一鉄,塩化第二鉄,過塩素酸鉄,塩化ニッケル,塩化マグネシウム,塩化スズ,その他の銅塩,鉄塩といった成分を含む水溶性のプライマーを試作した.象牙質表面に試作したプライマーを塗布し,メタクリル酸メチルをトリブチルボラン重合開始剤で重合させるレジンでステンレス棒と接着した.一日水中浸漬後の引張り接着強度を万能試験機を用いて求めた結果,接着強度は,銅や鉄を含有したプライマーを使用した場合に接着強度が高くなった.また,過塩素酸鉄を含有するプライマーやセルフエッチングプライマーは接着強度を向上させること,2-イソシアネートエチルメタクリレートを含む接着剤を使用すると,プライマー中の過塩素酸鉄の至適濃度が低くなることが明らかになった.接着強度が比較的高い場合は,レジンと象牙質の接着界面に樹脂が含浸した層が走査型電子顕微鏡により観察された.また,この他にも,クレゾールがトリプチルボラン重合型のレジンと象牙質の接着を阻害すること,ホルマリンにはクレゾールの接着阻害作用を緩和する作用のあること等が明らかになった.
イノシトール1,4,5-トリスホスフェイトアッセイキットの開発

イノシトールリン脂質代謝亢進を介する細胞内情報伝達系のシグナルは、ホスファチジルイノシトール4,5-ビスホスフェイト(PIP_2)のホスホリパーゼによる分解で生じたイノシトール1,4,5-トリスホスフェイト(IP_3)やジアシルグリセロール(DG)によって発生する。よってホルモンや神経伝達物質の作用の強さを規定する重要なfactorはシグナル発生脂質であるPIP_2と2ndメッセンージャーたるIP_3とDGである。しかしこれらの物質は超微量の為定量が不可能であった。我々はPIP_3の抗体を作成し、抗体を利用しての定量法を考えた。PIP_2の抗体はリボソーム中にPIP_2を結合させたもので免疫した。血清中の抗体価をELISAでチェックし、脾臓を取り、ミエローマ細胞と融合させた。各々更に抗体価をチェックし、limiting dilutionを行い、モノクローナル抗体を得た。抗PIP_2抗体の特異性を調べたところ、非常に特異性が高くPIP_2とのみ反応し、PIP、PI、IP_3とは反応しなかった。一方抗IP_3抗体の場合、特異性はそれ程高くなく、1,4,5-IP_3、1,3,4-IP_3、1,3,4,5-IP_4の間に免疫交叉性が見られた。その際1,4,5-IP_3の方が1,3,4-IP_3、1,3,4,5-IP_4よりも10倍高い親和性を示した。しかし特異性に関しては未だ不十分であり、新しいクローンを探している。抗PIP_2抗を使ってPIP_2微量定量法を確立した。PIP_2は脂溶性の無水溶液中ではミセルを形成し、通常のラジオイムノアッセイは不可能であった為TLCイムノステイニングによる方法をとった。まず細胞(1×10^6)よりPIP_2を抽出し、TLCで展開した後抗PIP_2抗体をかけて発色させTLCスキャナーでスキャンした。本法は20pmol1nmolという微量のPIP_2を定量でき従来の無機リン定量法に比して1,000倍感度が上昇した。イノシトール145-トリフォスフェイトはイノシトールリン、脂質代謝亢進を介する情報伝達系のセカンドメッセンジャーとして細胞内【Ca^(2+)】を遊離させる作用を持つ、しかし現在イノシトール14.5-トリホスフェイトの含量を測る方法はなく、アイントープを使ってその動態を知ることがをきるのみである。よってイノシトール14.5-トリホスフェイトのアッセイキットを開発するため今年度はイノシトール1.45-トリホスフェイトの大量製造法の開発とそのモノクローナフ抗体の作成を行った。牛の背髄よりホスファチジルイノシトール4.5-ビスホスフェイトを抽出し、ネオマイシンのアフィニティカラムにより精製した。このホスファチジルイノシトール4.5-ビスホスフェイトにラット脳より採ったホスホリパーゼCを作用させイノシトール14.5-トリホスフェイトを作成し、各種方法によりモノクローナル抗体の作成を認めた。アジュバントを混ぜて注入する方法、リポソームに入れる方法、シリカゲルにまぶして注入する方法、BDGに直接イノシトール1.45-

トリホスフェイトと水酸基を介して化学結合させたものを注入する方法を試みた結果、BDGにcoualentに結合させる方法が一番すぐれていることがわかったので、本法を用いてマウスを使ってモノクローナル抗体を作成した。その中からイノシトール1.45-トリホスフェイトに対して特異的かつ強い抗体価を示すものをスクリーニングしている。抗イノシトール1,4,5ートリスホスフェイト抗体及び抗フォスファチジルイノシトール4,5ービスホスフェイト抗体の性質を調べた。抗IP_3抗体は1gMで抗PIP_2抗体は1gG2bであった。特異性は抗IP_3抗体が1,3,4ーIP_3、1,3,4,5ーIP_4よりも1,4,5ーIP_3に対して10倍程度affinityが高かったが、未だ十分の特異性とは言えなかった。一方抗PIP_2抗体はPIP_2に対して非常に特異性が高く、十分使用できると考えられた。本PIP_2抗体を使ってPIP_2アッセイ法を確立した。細胞(1×10^6)よりPIP_2を抽出し、TLC上にスポットした後展開する。このTLCプレートを用いて抗PIP_2抗体によるTLCイムノスティニングを行った。発色後、TLCスキャナーによりその濃度を読み取り、標準曲線よりPIP_2を定量した。本定量法により20pmolから1nmolの微量でPIP_2が定量できるようになった。本法は従来の無機リン定量法に比べ約1000倍感度が良い微量定量法である。
沖縄振興開発計画に伴う沖縄社会の社会変動に関する実証的研究

沖縄の日本本土への復帰以降、3次にわたる沖縄振興開発計画では、本土との格差是正ならびに自立的発展の基礎条件の整備を目的として、(第3次振計では上記の目的のほかに「南の交流の拠点としての整備すること」が加えられている)財政投入を大々的に行ってきた結果、沖縄社会は著しく変貌した.今回の研究では最近の統計資料を出来得るかぎり集収し、沖縄社会の社会変動の実態とその問題点を明らかにすることができた.まず3次にわたって行われた沖縄振興開発計画がどのように推移したかを具体的にその目標、それぞれの事業内容、第3次振計前半期までの成果と問題点について考察した。この成果は拙稿「沖縄振興開発計画の推移と今後の課題」である。つぎに、この振興開発によって沖縄社会はどのような社会変動が生じたのかを、変動の主軸となっている産業構造・就業構造に力点をおいて考察した。第1次産業では著しく変容し弱体化した農業を事例にとり、また第2次産業では、財政投入の受け皿の役割を担ってきた建設業と自立的発展を計るなかで、期待をかけられながら伸びなやみの著しい製造業を事例にとって考察した。さらに第3次産業では目ざましい発展をとげ、いまではかけがえのないリーディング・セクターとしての観光産業などの現状と問題点を明らかにした。尚、現在、沖縄にどのような課題が解決をせまられているかについても整理した。(1)本年度は復帰以降の沖縄における社会変動の規定要因となっている沖縄振興開発計画が推進される中で、沖縄の産業構造ならびに就業構造がどのように変化したかを基礎統計資料を整理することによって明らかにした。その場合、復帰以降のみにしぼらず、米軍占領下の時期における当地域の構造的変化も明らかにした。(2)敗戦から復帰までの基地経済の時期に第1次産業が著しく変容したこと、第3次産業が肥大化したこと、第2次産業についていえば、製造業が伸びなやんでいるのに対し建設業が復興工事や興建設のなかで大きくなったことが指摘される。また、復帰後については、基地収入が激減し、それに代って財政収入が沖縄の経済を支えるようになってきた。その結果ともいえるが、財政支出の受け皿となっている建設業の活躍が著しいこと、さらには、沖縄振興開発のなかでスポット・ライトをあてられてきている観光産業の伸びがめざましいことを確認される。(3)なお、基礎データによって沖縄社会の構造的変化を明らかにするばかりでなく、都市部として那覇市、近郊農村地域として本島南部の東風平町、過疎農村地域として本島北部大宣味村を事例対象として、それらの地域で聞きとり調査,人口動態、産業構造自治体の施策などの資料収集も行った。(4)本年度の成果として、『沖縄の都市と農村』(東京大学出版会)、「沖縄社会の構造とその変化」(椙山女学園大学研究論集,No.27)がある。(1)復帰以降行われてきた沖縄振興開発計画によって、沖縄の社会変動は著しい.本研究では、沖縄における産業構造・就業構造ならびに人口構造が開発の推進される過程で、いかなる変税をとげたのかを明らかにするものであるが、その変化の様相は地域によって著しく異なっている。今年度は大都市地域の事例として那覇市を近郊農村地域の事例として、東風平町を、また過疎農村地域の事例として大宜味村を隊長として、統計資料を整理して、その動向を明らかなにするとともに各方面のリーダーの方々から詳しい聞き取りを行うことができた。(2)現在の沖縄における産業構造を全国平均と比較した場合、まず、第1には、第2次産業の構成比が著しく低く、第3次産業がきわめて大きく肥大していること、第2には第2次産業部門ないにおいても、その内訳をみればわかるように建設業の割合がきわめて高く(全国順位第1位)、農造業の比重はきわめて低い(全国順位最下位)という著しい不均衡がみられること、第3には、第3次産業部門内においてはサービス業の比重がきわめて大きいことがあげられる。(3)今年度は高齢者の実態調査を行なったが、これは大きな成果であった。高齢者が孤独に陥ることなく、生きがいをもって生きていくための、さまざまな人間関係、社会関係の重要性を確認することできた。

復帰以降、第1次ならびに第2次沖縄振興開発計画では、本土との格差是正ならびに自立的発展の基礎条件の整備を目的として、また、それに続く第3次沖縄振興開発計画では上記のものに加えて南の交流の拠点としての整備を目的に財政投入を大々的に行ってきた結果、沖縄社会は著しく変貌した。今回の研究では既存の統計資料を集収し、沖縄社会の社会変動の実態とその問題点を明らかにすることができた。まず、1次振計、2次振計、3次振計と、沖縄振興開発計画がどのように推移したかを具体的に、目標、事業内容、3次振計前半期までの成果と問題点について考察した。この研究の成果が拙稿、「沖縄振興開発計画の推移と今後の課題」である。また、つぎに沖縄振興開発計画によって復帰以降、社会変動が沖縄の社会にどのようにみられるのかを、変動の主軸となっている産業構造と就業構造に焦点をあてて考察した。その場合、第1次産業では著しく変容した農業について、また、第2次産業では財政投入の受け皿の役割を狙った建設業と、自立的発展を計るなかで期待をかけられながら伸びなやみの著しい製造業について、第3次産業では目ざましい発展をとげ、いまではかけがえのないリーディング・セクターとしての観光業などについて明らかにした。その成果は今回の科学研究費補助金研究成果報告書に「開発に伴う沖縄の社会変動」と題して掲載した。なお、礼金変動についての成果として編書、『沖縄の都市と農村』(東大出版会)などがある。
遷移金属マイクロクラスタ-の電子状態

我々の研究目的は、3d電子を価電子としてもつ遷移金属マイクロクラスタ-の電子状態を理論的に求めることにより、新物質相としての3d遷移金属クラスタ-に現れる特有な物性を明かにすることである。具体的には、強磁性遷移金属クラスタ-の触媒活性であり、Coクラスタ-およびCo系合金クラスタ-の水素分子吸着活性を例にとって、これらのクラスタ-の電子状態を求め、原子間結合についての知見を得ることである。スピン分極DVーXαーLCAO法を用いて、水素分子を吸着した一連のCo系合金クラスタ-の電子状態を計算し、以下のことを明かにした。(1)正二十面体対称性をもつCo_<13>クラスタ-に水素分子を吸着させた系では、水素原子の1s電子と隣接するCo原子の3d電子は結合的な軌道を構成する。(2)上記のCo_<13>クラスタ-に対し、中心原子をVなどCoより原子番号の小さな3d遷移金属で置き換えた系では、中心原子の3d電子の広がりが大きいため、中心原子とまわりのCo原子との間の相互作用が強くなる。その結果、水素原子とCo原子の間の相互作用は相補的に弱くなり、Co_<12>vクラスタ-では水素原子の1s電子とCo原子の3d電子とはほとんど結合しなくなる。以上の結果は、Co_<13>クラスタ-は水素分子の吸着に対して活性であるのに対して、Co_<12>vクラスタ-は不活性であることを示唆するものであり、慶応大学芽グル-プによるCoーV合金クラスタ-ビ-ムの水素ガス反応実験の結果とよく一致する。また、遷移金属表面での分子吸着反応のメカニズムに対しても、一つの知見を与えるものである。なお、上記の研究成果については、裏面に掲げた文献において発表した。
脂肪細胞分化における癌抑制遺伝子候補BEC1/TUSC5の役割

我々が同定したBrain Endothelial Cell Derived Gene-1(BEC1)は、ヒトTumor Suppressor Candidate 5(TUSC5)の相同遺伝子であることが明らかとなり、脂肪組織で強発現している特徴がある。TUSC5はヒト前駆脂肪細胞分化の過程で発現が誘導されるが、PPARγの標的遺伝子である可能性が示唆された。また、生化学的解析からTUSC5は複数のリン酸化を受けることが明らかとなった。TUSC5はPPARγによって発現誘導され、リン酸化シグナルを受ける脂肪特異的分子であり、エネルギー・代謝変化における脂肪細胞機能調節に関与している可能性が示唆された。脂肪細胞の発生や分化の分子メカニズムとその破綻は、肥満・糖尿病・高脂血症などの代謝疾患の病態や発症に中心的役割りを果たしていると考えられ、その制御分子の探索と作用メカニズムに関する研究は、世界的にも最も注目を集めている分野のひとつである。我々が血管内皮より同定した新規癌抑制遺伝子候補でありながら、全く機能の明らかでないBEC1/TUSC5遺伝子の役割りを明らかにする目的で、そのノックアウトマウスの作成に世界で初めて成功した。BEC1/TUSC5ノックアウトは、外表奇形などを認めないが、肥満誘発モデルでその脂肪重量と体重の減少傾向が認められ、なんらかの脂肪・糖脂質代謝経路に異常を認める可能性が示唆された。また、興味深いことに、BEC1/TUSC5遺伝子は、転写因子PPARの標的遺伝子であることが明らかとなり、脂肪分化に伴い発現が誘導し、かつ細胞内でリン酸化を受けていることを発見した。これらの結果は、BEC1/TUSC5が脂肪細胞において、細胞内シグナルを受けて生理作用を発揮する機能的タンパクであることを示しており、引き続き機能解析を進めている。脂肪細胞の発生や分化の分子メカニズムとその破綻は、肥満・糖尿病・高脂血症などの代謝疾患の病態や発症に中心的役割を果たしていると考えられ、その制御分子の探索と作用メカニズムに関する研究は、世界的にも最も注目を集めている分野のひとつである。BEC1/TUSC5ノックアウトマウスから取り出した脂肪組織及び脂肪前駆培養細胞システム及び、ヒト腎周囲脂肪組織由来の前駆細胞培養システムを樹立して、ゲノムワイドの解析を施行した。その結果、PPARγのChIP-seqが、BEC1/TUSC5のプロモーターが転写活性かを受け、AMPK経路のシグナルによっても、発現調節をおけることが明らかとなった。脂肪分化に伴い発現が誘導し、かつ細胞内でリン酸化を受けていることから、肥満病態や糖尿病モデルにおける脂肪分化のプロセスにおいて、脂肪細胞機能を司る生理的役割りが推定されており、更なる解析を進めている。脂肪細胞の発生や分化の分子メカニズムとその破綻は、肥満・糖尿病・高脂血症などの生活習慣病やメタボリックシンドロームの分子病態に重要な役割を果たしていると考えられ、その制御分子の探索と作用メカニズムに関する研究は、新規創薬基盤の創出という視点から期待されている。新規癌抑制遺伝子候補でありながら、脂肪に強く発現するBEC1/TUSC5遺伝子を我々は同定したが、その役割を明らかにする目的でノックアウトマウスの作成に成功した。BEC1/TUSC5ノックアウトマウスの機能解析から、肥満誘発モデルでその脂肪重量と体重の減少傾向が認められ、脂肪・糖脂質代謝経路に生理的機能を有している可能性が示唆された。脂肪分化に伴い発現が誘導し、かつ細胞内でリン酸化を受けていることから、肥満病態や糖尿病モデルにおける脂肪分化のプロセスにおいて、脂肪細胞が分化して機能獲得するプロセスで作用する分子であり、肥満の分子病態にかかわることが推定されている。
モジェライ空間と不連続群の整数論的研究

今期は球関数の研究でいくつか進展があった。(1)2次実シンプレクティク群の大きな離散系列の行列係数の計算のやり方についてめどがたった。これは大きな離散系列表現を、ある種の一般化主系列表現の商表現として実現することによって可能になる。現状では未だ結果は充分明示的とはいえないので、「計算可能な公式」を得ることを目標としたい。2次元の超幾何級数を具体的に応用する数少ない研究の一つになることを期待している。ともあれ、実際に計算を実行するのはもう少し時間がかかるが、方針ははっきりした。論文をなるたけ早くとりまとめたい。(2)符号(2+2-)のユニタリー群の認容表現の行列係数についても、三重大の古関春隆氏との共同研究に少し進展があった。具体的にはやはりこの場合に最も易しいはずの(それでも大変であるが)ある種の一般化主系列表現の行列関数の満たすホロノミック系の計算を進めた。もう一つの主題である、タイヒミュラー群の大きな表現の構成については、代表者の示唆によって、ミシガン州立大学のガブリエル・バーガー氏や金沢大学理学部の森下氏の組み紐群のBurau表現の還元や、種数2のタイヒミュラー群のJones表現が現れ、この方向に注目する人が現れて心強い。代表者自身は新しい方向を探るため、京都大学の松沢淳一氏といろいろ討論を行った。低い種数の代数曲線のモヂュライ空間の研究が関連し、この部分について、いろいろ新しい問題があることを確認した。これについてはまだ実例調べの段階で「成果」にまで至らなかった。科研費と直接は関係しないが、12月にシンガポール国立大学を2週間訪れる機会があり(日本学術振興会の援助)Shimura多様体について、概観的講義をした。準備の途中で、この「古典的」主題についても多くの問題が残されているのに気づいた。今後の研究の糧としたい。
17世紀イングランドにおけるpride及び教育の問題とその現代的展開の試み

本研究は西洋政治思想史、特に17世紀イングランドにおけるpride概念とその陶冶論の研究を通じ、私と公を架橋する公共性ないし市民社会概念に新たな視点からアプローチし、現代のcivic education論への寄与をなす。従来の研究では専ら内乱に導くとしてマイナスに捉えられていたが、J.ロックおよびT.ホッブズは、prideが公共性を帯びた徳に転化し得るとし、特にロックは、この私的情念を教育に生かしつつそれを通じて市民社会の構築を試みたことを本研究は解明した。この知見を生かし市民教育的観点から現代の市民参加論や討議デモクラシー論を考察した。本研究は西洋政治思想史、特に17世紀イングランドにおけるprideの問題およびそれに関する教育や思想の研究を通じて、私と公とを媒介する公共性ないし市民社会概念の構築に貢献し、もって、現代におけるcivic educationないしcitizenship論に対する寄与をなすことを目的とする。本研究においては一年目にはジョン・ロックにおけるプライドと教育論の検討を行い二年目には、トマス・ホッブズのそれ、三年目には、現代におけるcitizenshipやcivic educationとしての市民参加をとりあげる。そして、四年目には、これらの成果をかんがみた上で内外の研究者とも交流しながら本研究のまとめを行う。本研究は西洋政治思想史、特に私の専門分野である17世紀イングランドにおけるprideの問題および教育の研究を通じ、私と公とを媒介する公共性概念の構築に貢献し、もって教育やシティズンシップ(市民形成)論への寄与を企図する。本研究は平成20年度から23年度まで行なわれるがその1年目である20年度は、J.ロックにおけるプライド論の子細な検討を行った。その成果が『年報政治学』2008-Iに掲載された「J.ロックにおけるプライドと市民社会(文明社会)---『教育に関する考察』を中心として---」である。ロックの政治思想研究は従来、その近代的意義を探索するとし、『統治二論第二部』の自然状態論、社会契約説あるいは抵抗権・革命権に関心を集中してきた。また共和主義研究においては私益と対立した公益への献身を徳と見なし、この二元論を固定化してきた。しかし本研究はこの二元論を排し、従来看過されてきたテクストである『教育に関する考察』を中心とし、『人間知性論』およびマイナーな教育論等をも綿密に解読することを通じ以下のことを明らかにした。すなわちロックにおいては、むしろ名誉や称賛への欲求・情念たるプライド(卓越性欲求)は、それ自体は私益の実現に向かうものではあるが、同時に教育によりその表出経路を整備するならば、公共的利益の実現に至り得るものであるとされた。そしてこの意味における教育は、プライドを直ちに危険なものと見なさず、むしろ大事にすることから始まる。すなわち、他者への尊重や礼儀を通じて自らに対する尊敬を勝ち取り、逆説的に自らの卓越性欲求を満足させ、もって「傲慢」や支配欲としてプライドが顕現するのを阻止するという戦略をとった。それは、称賛や評判の独自の基準たる「意見ないし評判の法」を持つ市民社会(文明社会)の教育機能、すなわち法と道徳の間をとる市民同士のコミュニケーティヴな「マナー」の形成作用と合致したものであった。本研究は西洋政治思想史、特に私の専門分野である17世紀イングランドにおけるprideの問題及びそれに関する教育の研究を通じて、私と公を媒介する公共性概念の構築に貢献し、もって現代における喫緊の課題である教育、シヴィック・エデュケーション及びシティズンシップ(市民性)論及びその実践に寄与することを目的としている。本年度は研究の二年目にあたり、本研究の計画通り、T.ホッブズの諸著作、とりわけプライドと教育の問題を扱っている『リヴァイアサン』を中心としてその検討を行なった。それは「T.ホッブズ『リヴァイアサン』におけるプライドと徳」(日本政治学会編年報政治学2009-II)として結実した。元来ホッブズの『リヴァイアサン』は、その題名が示す通り、内乱へと導くプライドを持つ人間たちを抑圧する「王」つまり強大な国家の設立を企図したものであり、また従来の研究もその点を疑問視していなかった。しかしながらその議論を詳細に検討していくならば、実はホッブズはプライドという感情を専ら否定さるべきものと見るどころか、逆に道徳的に優れたものを生み出す原動力ともみなしていた。本研究はこうしたホッブズのプライドに対する両義的な態度を剔抉したものであり、ホッブズ研究における新たな観点を提示しえたとともに、従来看過されていたプライドのプラスの意義を昨年度のJ.ロック研究に続き、17世紀西欧政治思想史に見出すことができた。プライドは表向きホッブズが掲げる平等原則とは背馳する優越感情であり、「傲慢」として共同体を破壊する危険なものであるが、それはまた長期的な観点に立ち他者を助ける「自信」「大度」という、余裕ある態度にもつながる。

それは私的情念ではあるが公共性に資する徳ともなる。こうした意味で本研究はその目的の一つである私と公の接続論とつながり、また、現代の教育における諸課題にも示唆を与え得るものである。本研究は、西洋政治思想史、特に私の専門分野である17世紀イングランドにおけるprideの問題および教育の研究を通じ、私と公とを媒介する公共性概念の構築に貢献し、もって、現代における教育やシティズンシップ(市民性)形成論への寄与を企図するものである。本研究は平成20年度から23年度まで行われるがその三年目である22年度においては、一昨年度のロック研究、昨年度のホッブズ研究に引き続いて、現代における政治教育や市民性形成論を取り扱った。その成果は、『立正大学法制研究所研究年報』第16号において、「デモクラシーにおける市民参加と熟議(討議)」として発表された。この論文は、近年の、とりわけ1990年代以降の政治学、あるいは民主主義論における「熟議」論の隆盛について、その理由および経緯を概観し、もって現代における政治教育ないし市民性形成論における意義と重要性を探索したものである。すなわち、市民の政治参加は、従来、とりわけ第二次大戦後のいわゆるリベラル・デモクラシーにおいては、ナチズムなどの全体主義の苦い経験から、むしろ危険なものとされ抑制されてきたが、60年代における市民による異議申し立ての様々な運動や、90年代以降のグローバル化の進展やそれに伴う国民国家の相対化に伴って、その意義が改めて注目され始めた。さらにその政治参加を全体主義に陥らせないために、工夫されたのが、熟議(討議)民主主義の理論的な意義であった。すなわち、市民の政治参加を政治リーダーへの喝采や動員に陥らせず、あるいは単なる集計的な選挙や住民投票に限定することなく、「個人化」が進み従来の価値観や倫理観がすべて疑問に付されるこの「再帰的近代」において、広範な市民の声を集め、市民自らが時間をかけて公共的な問題を討議する熟議においてこそ、新たな形で市民を形成する(政治教育する)重要な意義を持つことが提示されたのである。本研究は西洋政治思想史、特に17世紀イングランドにおけるpride概念とその教育論を含めた思想の研究を通じて、私と公とを架橋する公共性ないし市民社会概念の構築に貢献し、もって、現代におけるcivic educationないしcitizenship論に対する寄与をなすことを目的とする。本研究においてはまずその基礎として初年度にJ.ロックの思想を扱い、彼がprideという私的情念を教育に生かしつつそれを通じた市民(文明)社会の構築を試みたことを発掘した。二年目にはT.ホッブズの『リヴァイアサン』を検討し、従来のホッブズ研究では専らマイナスに捉えられていたprideが実は公共性を帯びた徳に転化し得ると彼がみなしていたことを解明した。こうして本研究は17世紀イングランド政治思想史研究を通じて従来看過されてきたprideの意義を発見した。三年目にはこうした歴史研究としての政治思想史研究の成果を現代におけるcivic educationやcitizenship論と結びつけるべく、現代の市民参加論や熟議(討議)デモクラシーといわれる潮流についてその教育的観点にも着目し概観、考察を行った。四年目の当該年度には、これらの成果を鑑みたうえで国外の研究者との交流、議論を行った。
化学量論に基づく地球温暖化後の内湾生態系応答シナリオに関する基礎的検討

生態学における化学量論的アプローチによれば,生態系モデルの各要素における炭素窒素比(CN比)等を環境変動に応じて変化するものとして扱うことにより,これまでと全く異なる物質循環像が見えてくることを示唆している.例えば,植物プランクトンのCN比は環境によって大きく変動するが,動物プランクトンのCN比は変動が小さい.地球温暖化によって水中二酸化炭素濃度の上昇が起こると,それに適応した植物プランクトンのCN比は上昇し基礎生産が増加する.一方,動物は相対的に窒素含量の少なくなった植物プランクトンを餌とするため二次生産の増加は見込めない.さらに,糞中の炭素含有量が多くなるため,微生物による有機物分解速度は低下する。その結果,基礎生産は益々窒素等の栄養塩に律則されるようになり,分解されにくくなった有機物が底質に堆積してヘドロ化を促進する可能性もある.本研究では既往の知見の整理と現地観測により生元素比が各モデル要素ごとに変化する形でのモデル化を行い,本例のような具体的なシナリオを設定して,地球温暖化後の内湾生態系や物質循環への応答と,その地球環境へのフィードバック過程の予測を試みることを目的とする.生態学分野における動植物プランクトン中の生元素比の環境応答に関する実験的研究の成果の整理を踏まえ,動物,植物プランクトンそれぞれの数値モデルを構築した。植物プランクトンのCN比を変化させた数値実験を行うことにより,地球温暖化による植物プランクトン中のCN比の上昇は動物プランクトンの餌としての質を低下させ,結果としてより多くの摂餌が必要となること,また,その結果,動物プランクトンの糞量が増大し,そのCN比も上昇することから,バクテリアによる分解速度も低下し,底質中にCN比の大きい有機物が蓄積しやすくなる傾向が再現された。生態学における化学量論的アプローチは,生態系モデルの各要素における炭素窒素比(CN比)等を環境変動に応じて変化するものとして扱うことにより,これまでと全く異なる物質循環像が見えてくることを示唆している.例えば,植物プランクトンのCN比は環境によって大きく変動するが,動物プランクトンのCN比は変動が小さい.地球温暖化によって水中二酸化炭素濃度の上昇が起こると,それに適応した植物プランクトンのCN比は上昇し基礎生産が増加する.一方,動物は相対的に窒素含量の少なくなった植物プランクトンを餌とするため二次生産の増加は見込めない.さらに,糞中の炭素含有量が多くなるため,微生物による有機物分解速度は低下する.その結果,基礎生産は益々窒素等の栄養塩に律則されるようになり,分解されにくくなった有機物が底質に堆積してヘドロ化を促進する可能性もある.本研究では既往の知見の整理と現地観測により生元素比が各モデル要素ごとに変化する形でのモデル化を行い,本例のような具体的なシナリオを設定して,地球温暖化後の内湾生態系や物質循環への応答と,その地球環境へのフィードバック過程の予測を試みることを目的とする.生態学分野における動植物プランクトン中の生元素比の環境応答に関する実験的研究の成果を整理することで,モデル化のための基本的なアイデアを醸成した.また,数値モデルに載せていくための項目の整理とデータの指標化を行った.一方,現地観測を実施し,クロロフィルa濃度等の時空間分布を把握し,公的機関が実施している観測結果と併せて整理した.さらに,動物プランクトンやバクテリアを含む東京湾における既往の調査結果を再検討した.生態学における化学量論的アプローチによれば,生態系モデルの各要素における炭素窒素比(CN比)等を環境変動に応じて変化するものとして扱うことにより,これまでと全く異なる物質循環像が見えてくることを示唆している.例えば,植物プランクトンのCN比は環境によって大きく変動するが,動物プランクトンのCN比は変動が小さい.地球温暖化によって水中二酸化炭素濃度の上昇が起こると,それに適応した植物プランクトンのCN比は上昇し基礎生産が増加する.一方,動物は相対的に窒素含量の少なくなった植物プランクトンを餌とするため二次生産の増加は見込めない.さらに,糞中の炭素含有量が多くなるため,微生物による有機物分解速度は低下する。
微小磁界で磁化反転する超高密度磁性メモリセル材料

新世代の情報記憶メモリであるMRAM (Magnetic Random Access Memory)の記憶容量を飛躍的に大きくするための基礎技術を確立することを目的として、サブミクロンオーダー以下の大きさの閉磁路構造を有する磁性メモリセルの磁化過程および磁化状態について検討を行った。(1)リング状のメモリセルの記録磁界を低減する最適構造を実験およびマイクロマグネティクス・シミュレーションの両面より探索した。この検討では、リング状のメモリセルの外径、内径などの大きさを変え、記憶に必要な磁界について検討した。その結果、幅が狭いメモリセルは、その形状磁気異方性が大きいため、記録に要する磁界が高いことが分かった。すなわち、低い磁界で記録可能な形状としては、なるべく内径を小さくすることが有利であることを明確にした。(2)リング状のメモリセルに対する再生方法についての検討を行った。メモリセルに記憶された情報を読み出すためには、記録状態にかかわらず、磁化の向きが一定の磁性層が必要であり、磁性層の磁化の固定には反強磁性層との積層が利用できることを明らかにした。作製したNi-Fe(10-15nm)/Mn-Ir(10nm)積層リングセルでは、印加磁界の向きにかかわらず、磁化を固定できることを明らかにした。また、磁性層厚を20nm以上とすると、磁化の向きを固定できないことがわかった。(3)再生出力を向上するためには、極薄絶縁層による電流経路の特定が有利であることを見出した。新世代の情報記憶メモリであるMRAM(Magnetic Random Access Memory)の記憶容量を飛躍的に大きくするための基礎技術を確立することを目的として、サブミクロンオーダー以下の大きさの閉磁路構造を有する磁性メモリセルの磁化過程および磁化状態について検討を行った。(1)リング状のメモリセルに対する記録磁界を低減する新構造を実験およびマイクロマグネティクス・シミュレーションの両面より探索した。これらの検討により、リング状セルの下に円形磁性層を形成したカップ型メモリセル構造は、非常に低い磁界により記録可能であることを見出した。また、メモリセル材料としては、Ni-Fe合金のような軟磁性材料が適していることを磁気力顕微鏡による磁化状態の観察により明らかにした。(2)"(1)"の構造のセルにおいて、低い磁界で記録を行うことが可能であるのは、円形磁性層が容易に磁化のボルテクス構造を取り込み・排出するためであることを見出した。これに対し、従来のリング状メモリセルは、その面積が狭いために、ボルテクス構造を取り込む際の交換エネルギーが高くなるため、ボルテクス構造の取り込み・排出が容易ではなく、記録磁界が高くなることを明らかにした。(3)"(1)"の構造のセルにおいて、最適なリング磁性層と円形磁性層の厚さの比について検討を行ったところ、1:1の比にすることにより、最も記録磁界が低くなることを、マイクロマグネティクス・シミュレーションにより明らかにした。
スフィンゴ脂質を介するシグナル伝達に対する外国性脂肪酸栄養の影響

1.新規セラミド定量法として、セラミドのアルコール基と蛍光試薬であるアントロイルシアニドを反応させて蛍光ラベルし、逆相HPLCで分離・定量するポストカラムHPLC法を開発した。本法の検出限界はサブピコモルレベルである。Cl7-セラミドを内部標準物質として、本法により培養細胞U937中の遊離セラミドを定量すると、スフィンゴミエリンに比し、より長鎖の脂肪酸をもつセラミドが多いことがわかった。さらに細胞10^6あたり180ピコモルという値が得られた。2. HL60細胞にアラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸(DHA)等を加えて培養し、アポトーシス感受性を調べたところ、いずれの脂肪酸の添加も膜透過型セラミド誘導のアポトーシスには影響を与えなかったが、DHAの添加によりスフィンゴシンに対する感受性は減少していた。作用機構に関しては、リン脂質中のDHAは細胞質ホスホリパーゼA2(cPLA2)阻害効果を持つことが示されており、またスフィンゴシン誘導のアポトーシスはcPLA2特異的阻害剤で抑制されたことから、DHAによるスフィンゴシン誘導アポトーシスの抑制効果はcPLA2阻害作用による可能性が示唆された。3. U937細胞をアラキドン酸、エイコサベンタエン酸、ドコサヘキサエン酸(DHA)等を加えて培養し、腫瘍壊死因子(TNF)によるアポトーシス誘導性を調べたところ、リン脂質にDHAを多く取り込んだDHA添加細胞ではアポトーシスが抑制されていた。このような効果はアラキドン酸、エイコサペンタエン酸添加時では見られず、DHAに特異的な効果であることがわかった。DHAの作用は上記2.と同様に、cPLA2阻害活性に基づくものであることが示唆された。1.新規セラミド定量法として、セラミドのアルコール基と蛍光試薬であるアントロイルニトリルを反応させて蛍光ラベルし、C17-セラミドを内部標準物質としてHPLCで定量する方法を開発した。N-アシル鎖の異なるセラミド分子種10種を合成し、これに蛍光ラベルしたスタンダード標品が逆相HPLCにより分離可能であり、検出限界はサブピコモルレベルであることが明らかとなった。本法により培養細胞U937中の遊離セラミドを定量すると、細胞10^6あたり258pmol、アシル鎖が18:1、16:0、24:0などのセラミド分子種が存在することがわかり、この方法が活性化された細胞中のセラミド分子種の変動を調べるためなど様々な目的に使用できることが確認できた。2.HL60細胞にオレイン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸(DHA)を加えて培養し、アポトーシス感受性を調べた。その結果、いずれの脂肪酸の添加も膜透過型セラミド誘導のアポトーシスには影響を与えなかったが、DHAの添加によりスフィンゴシン誘導アポトーシスが抑制された。またDHAはプロテインキナーゼC(PKC)阻害剤であるDMSやH-7によるアポトーシスに対しても抑制効果を示したが、より特異的なPKC阻害剤であるカルホスチンC誘導アポトーシスに対しては抑制効果を示さなかった。リン脂質中のDHAは細胞質ホスホリバーゼA2(cPLA2)阻害効果を持つことが示されており、またスフィンゴシン誘導のアポートシスはcPLA2特異的阻害剤であるアラキドニルトリフルオロメチルケトンで抑制されたことから、DHAによるスフィンゴシン誘導アポトーシスの抑制効果はcPLA2阻害作用による可能性が示唆された。
敵対的買収法制の基礎的研究ー日米の比較を踏まえて

本研究は敵対的買収法制について、(1)日米の異同、(2)なぜ異なるのかを他の社会科学の成果も踏まえて明らかにし、(3)望ましい法制度のあり方を検討し、次の点を明らかにした。(1)アメリカ(デラウエア)では取締役会が中心になって敵対的買収に対処するというモデルが明確に採用されているが、わが国では、株主(総会)が決めるという法ルールと取締役会の権限を肯定する法ルールが混在している。(2)これは、法ルールの形成の方法と利益集団の分布状況から、買収法制に関する基本的なモデルの選択が進まないためである。さらに、(3)わが国の買収法制に関しては、特に特定の業種や分野を対象とした法令による敵対的買収の制約が懸念される。本研究は敵対的買収法制について、(1)日米でどのように異なるのか、(2)なぜ異なるのかを他の社会科学の成果も踏まえて明らかにした上で、(3)わが国における望ましい法制度のあり方を検討するものである。本年度は、アメリカ、特にデラウエア州における敵対的買収に関する法制の形成過程を分析した。とりわけ、デラウエア州に赴いて立法資料を調査した上で、これまであまり研究されてこなかったデラウエア州会社法の反買収規制がどのように形成されたのかを分析した。ここでは、デラウエア州会社法203条の第1世代の条文の形成、およびそれが実質的に効力を失った後、第2世代(現在)のものが制定された期間を中心に、デラウエア州において判例が中心となって敵対的買収法制を形成し、他方で議会は副次的な役割を果たしていたこと、いずれにおいても明確に取締役会中心のモデルが採用されてきたことを明らかにした。これは、論文として公表する予定である。そして、わが国の敵対的買収法制についての検討も進め、既に検討した判例に加え、関連する他の判例および、その後に登場した判例、証券取引所による自主規制について分析を行っている(学会発表)。また、MBOをはじめとして、わが国のM&Aに関する法規制が急速に発展しており、これも間接的に敵対的買収に関わるため検討を行い、その一環として株式買取請求権の制度の現状と問題点について明らかにした(論文1本目)。さらに、本研究の特色の一つである法の形成がどのように行われるのかについての分析は、会社法についての研究ではないが、常木淳(大阪大学・社会経済研究所)との共著の論文にも反映され、本研究の視点が他の分野にも有用であることを示している(論文2本目)。本年度は、(1)(a)昨年度分析したアメリカ法の研究を拡張して、デラウエアが取締役会中心モデルを採用してきた背景には、経営者の影響の強い議会の介入が常に控えてきたことを明らかにした。また、(1)(b)わが国については、既に分析していた判例、行政による提言に加えて、東証による自主規制も含めた包括的な分析を行った。その結果、少なくとも一定の場合には、経営者ではなく株主(総会)が防衛策の導入・発動を決めるという原則がとられているが、取締役会が決めるというモデルも部分的に残っていることが明らかになった。すなわち、具体的な事件によって明らかになった問題を解決するルール形成は進んでいるものの、防衛策をめぐる意思決定についての基本的なモデル(経営者と株主のいずれが意思決定をするのか)の選択が進んでいないという特徴を明らかにした。さらに、このことは、(2)わが国の買収法制が、複数の異なる主体(裁判所、行政、東証)が相互に影響を与えつつ、漸進的に形成されていること、および支配的な利益集団がいないというわが国の法ルールの形成過程によるものであることをデラウエアと比較しつつ、明らかにした。そして、(3)わが国の法ルールの形成過程をどのように評価するべきなのかの考慮要素も分析した。以上のように法の形成過程に社会科学的に踏み込んだ分析はわが国ではほとんど存在せず、理論的にも、また、法ルールをどのようにして作るのかという実践的な観点からも重要な意義を有する。なお、法ルールの形成過程に関する分析をガバナンスに関する法改正や閉鎖会社における新株発行に関する判例の分析にも応用した。
新規機能性酸化物半導体の創成とその応用探索

半導体研究において新規材料開発研究は重要である。例えば青色発光ダイオード素子開発時には主流材料であったZnSeではなく、GaNによって発明がなされた。このように新規機能性デバイスは常に新材料によってもたらされるが、その新材料の候補群として申請者はコランダム型構造酸化物半導体に着目している。コランダム構造酸化物のうち典型金属酸化物は、従来の混晶系同様にバンドギャップ値の変調が可能であるが、この混晶系にコランダム型構造をもつ遷移金属酸化物をドープもしくは混晶化する事で強磁性等の物理物性を付加できることが、この混晶系の最も大きな特徴であり、従来の混晶系に対してもつ大きなアドバンテージである。申請者はこれらのコランダム構造酸化物群を用いることで新しい混晶の作製が可能である事を示し、提案してきた。これまでの研究ではα-Ga203をベースとするスピントランジスタを作製するうえで強磁性電極となる新規強磁性体α-(Ga,Fe)203薄膜の作製に世界で初めて成功し、その結晶性はX線ロッキングカーブの半値幅が100秒以下という世界最高レベルのものであった。さらにSQUID測定によって室温において強磁性である事が示され、また断面及び平面のTEM観察、TEM-EDX分析測定によって薄膜内に磁性物の析出がない高品質混晶膜である事が分かった。これらは従来の強磁性半導体の弱点を克服するものであり、実用応用可能な磁性半導体材料の開発に成功した。また、典型金属酸化物においても半値幅が300秒以下という高い結晶性を示すα-(Al,Ga)203混晶薄膜の作製に成功し、その光学バンドギャップ値と格子長の制御に成功した。さらに、α-Ga203の結晶成長メカニズムを断面TEM観察測定等から解明し、サファイア基板上にドメインエピタキシー成長する事でらせん転位密度が10の7乗以下の高品質結晶である事を発見した。また、それらの結晶成長メカニズムを利用して、α-Fe203をバッファー層として用いる事で、これまで作製が困難であったα-In203の作製に成功した。その結晶性は半値幅が200秒以下という高品質なものであり、そしてα-(In,Ga)203混晶の作製にも成功し、バンドギャップ値の一部制御に成功した。これらの結果により、物性付加を可能とする機能性混晶であるコランダム構造酸化物の新しい可能性を見出し、またそれがスピントランジスタをはじめとする新デバイスの作製に大きく貢献する事を示した。コランダム型構造をもつ酸化物半導体による新機能の創出を目指し、酸化ガリウム-酸化クロム-酸化鉄という混晶系に着目して、サファイア基板上への高品質結晶の育成、結晶評価、物性評価を行った。ミストCVD法を用いることで、熱的には斜方晶系の結晶が安定とされていた酸化ガリウムが、コランダム型の結晶構造を取ることを見出したことが研究の大きな動機となっている。また、ミストCVD法は、安全な原料を用い省エネルギーな成長技術であるので、デバイスの実用フェーズにおけるコスト・エネルギーメリットが大きいことも特徴である。酸化ガリウム/サファイア構造の透過電子顕微鏡観察では、サファイア基板との界面で長周期的な格子整合が達成されており、そのため界面で欠陥が閉じ込められて結晶層にはほとんど欠陥を含まないことが判明した。また酸化ガリウム-酸化鉄混晶を作製し、全混晶組成域においてコランダム型構造をとることを確認したとともに、X線ロッキングカーブ半値幅が100arcsec以下という優れた結晶性を実現した。透過電子顕微鏡観察によって酸化ガリウムと同様の格子緩和過程が見られ、混晶系に共通した物理現象により高品質な結晶が得られると言える。この混晶は110Kにおける磁化測定でヒステリシスを示し、従来の希薄磁性半導体とは異なる混晶半導体と言う概念でスピントロニクスに寄与しうると期待される成果が得られた。酸化ガリウム-酸化クロム混晶の成長も行い、半導体特性と磁気特性を融合した機能の探索を今後進めてゆく見通しが得られた。申請者は本助成により格子整合「混晶磁性半導体」という概念をもとにした室温動作スピントランジスタの作製(「希薄磁性半導体」の欠点を克服する)を目的とした新しい強磁性体であるα-(GaFe)203を作製し、その物性についての解明を試みている。昨年度まではα-(GaFe)203の強磁性発現機構の解明や室温強磁性を示すα-(GaFe)203をの作製を目指し、その足がかりとなる成果を得ていたが、今年度はさらなる大きな成果が得られた。昨年度までα-(GaFe)203の強磁性発現温度は110Kで止まっていたが、今年度は300Kを超えるサンプルの作製に成功し、ついに室温強磁性を示すα-(GaFe)203の作製に世界で初めて成功した。この結果により室温動作スピントランジスタ実現の可能性が一気に高まった。さらに、その強磁性発現機構についても本学化学研究所の金光義彦教授、田口誠二氏に御協力頂き磁気円二色性(MCD)の測定を行った結果、α-(GaFe)203薄膜中のスピン-キャリア相互作用は弱く、別の機構(超交換相互作用等)である可能性が高い事が判明した。そして、高分解能透過電子顕微鏡(HR-TEM)によりα-(GaFe)203結晶格子の極所観察を行ったところ、結晶格子は非常に綺麗に並んでおり、相分離や異常成長相は確認されなかった。