hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
網膜色素上皮細胞におけるamphiphysinバリアントの役割

Amphiphysin Ir(amph Ir)は網膜に特有なエンドサイトーシス関連タンパク質である.このタンパク質は,感覚神経性網膜のリボンシナプス部と網膜色素上皮層に強く発現する.本研究ではヒト網膜色素上皮培養細胞株(ARPE-19)を実験モデルに用い,ヒト網膜色素上皮層に発現するamph Irの果たす役割を調べた.その結果,色素上皮細胞のトランスフェリン受容体介在型エンドサイトーシス経路の細胞内輸送過程にamph Irが関与することが分かった.Amphiphysin Ir(amph Ir)は網膜に特有なエンドサイトーシス関連タンパク質である.このタンパク質は,感覚神経性網膜のリボンシナプス部と網膜色素上皮層に強く発現する.本研究ではヒト網膜色素上皮培養細胞株(ARPE-19)を実験モデルに用い,ヒト網膜色素上皮層に発現するamph Irの果たす役割を調べた.その結果,色素上皮細胞のトランスフェリン受容体介在型エンドサイトーシス経路の細胞内輸送過程にamph Irが関与することが分かった.ヒト網膜でamphiphysin Ir(amph Ir)はリボンシナプスでの視覚情報伝達機構に加え,色素上皮が営む網膜組織の健常性維持機能においても重要な役割を果たす可能性がある.本研究では色素上皮でのamph Irの機能を探る目的で,ヒト網膜色素上皮由来の細胞株(ARPE-19)を実験モデルとして以下の解析をした.(1)Amph Irの細胞内分布を免疫細胞化学で解析した.その結果,amph Irはミトコンドリアに加え,初期エンドソームの一部やclathrin免疫陽性細胞内構造の一部にも局在することが分かった.(3)Amph Irがミトコンドリア膜構造の変化・維持機構へ関与する可能性を調べる目的で,amph Irノックダウン細胞を用いて同オルガネラの形態学的解析を詳細に行なったが,明らかな表現型変化は見出せなかった.(4)解析(1)からARPE-19のclathrin依存性エンドサイトーシス機構にamph Irが関与する可能性が示された.そこでamph Irノックダウン細胞でtransferrin取り込みを追跡したところ,transferrin含有初期エンドソームの細胞内分布様式が変わることが分かった.以上の結果からamph Irはヒト色素上皮細胞におけるclathrin依存性エンドサイトーシス経路のうち,初期エンドソーム輸送過程に関与する可能性が示めされた.現在この可能性を追究する目的でamph Irの相互作用分子の同定を試みており,免疫沈降法とLC/MS解析から興味ある蛋白質を複数検出した.Amphiphysin Iは神経終末でシナプス小胞膜回収に関与するエンドサイトーシス関連分子の1つである.我々は網膜特異的なamphiphysin Iバリアント(amph Ir)を見出し, amph Irがヒト網膜リボンシナプスの視覚情報伝達機構に関与することを以前報告した.最近amph Irが神経性網膜の他に,ヒト網膜色素上皮にも発現することを見出した.色素上皮は貧食作用や,血液と神経性網膜間の物質交換を担い,発達した細胞内小胞膜輸送システムとこれに関係する多様なエンドサイトーシス経路をもつ.網膜特異的なエンドサイトーシス関連分子amph Irの機能を調べることは,網膜の視覚情報伝達のみならず,色素上皮が営む網膜健常性維持の分子機構の理解にとって重要な研究課題である.今回,ヒト網膜色素上皮培養細胞株(ARPE-19)を使い,色素上皮のエンドサイトーシスに果たすamph Irの役割を調べた.その結果,(1)免疫細胞化学により, amph Irの大部分が細胞質に瀰漫性に,一部が細胞内小器官(クラスリン陽性微小構造,エンドソーム等)に局在することが分かった.(2) RNAiによるamph Ir発現抑制は,細胞の成長,生存率,形態には影響を与えなかった.(3) Amph Ir発現抑制細胞に対し,標識トランスフェリン(Tfn)を用いてクラスリン依存性エンドサイトーシス経路を追跡したところ, amph Irは初期エンドソームからendosomal recycling componentへのTfn細胞内輸送過程に関与することが分かった.(4) Amph Irの相互作用分子を免疫沈降法と質量分析で検索し,相互作用候補としてミオシンIIA(非筋)を見出した.細胞内小胞膜輸送に多様なモーター分子が関与することを鑑み,今後ミオシンIIAとの相互作用の可能性を調べ,初期エンドソームのTfn輸送でのamph Irの役割を更に追究する.
活性酸素応答性の新奇転写因子を介した植物のストレス応答機構の解明

本プロジェクトでは、活性酸素種(ROS)を介した植物のストレス応答機構の解明および有用作物の分子育種への応用を目指し、ROS応答性の新奇転写因子、HAT1およびbZIP65の機能解析を試みた。交付申請時のH23年度の研究計画は、両転写因子の1)過剰発現株の作出、2)ストレス応答性の解析、3)転写因子としての機能解析(細胞内局在性)であった。HAT1およびbZIP65の過剰発現株は円滑に作出することができた。過剰発現株において、両転写因子が高発現していることも確認された。また、ストレス応答性の解析から、HAT1は光酸化的ストレスおよびサリチル酸処理下において発現が抑制され、逆にbZIP65の発現はそれらに対して上昇することが明らかになった。さらに、GFP融合タンパク質を用いたイメージング解析により、HAT1およびbZIP65は核に局在することが明らかになった。このように、研究代表者はいずれの計画も滞りなく遂行し、両転写因子の機能を明らかにした。また、H24年度の計画であった4)両転写因子のストレス耐性への重要性および5)下流遺伝子の同定も部分的に終えることができた。上記、過剰発現株を用いた解析により、両転写因子の破壊株は酸化的ストレスおよび病原菌処理に弱くなるのに対し、過剰発現株はそれらに対して強くなることが判明した。さらに、マイクロアレイ解析により、HAT1の下流遺伝子には植物ホルモンであるアブシジン酸の生合成遺伝子が含まれることが分かった。したがって、両転写因子はROSを介したストレス応答に不可欠であり、少なくともHAT1の機能にはアブシジン酸生合成調節が含まれることを明らかにした。
胃粘膜 (H^++K^+)ーATPaseの構造と機能および調節機構に関する生化学的研究

代表者が既に得ていたブタ(H^++K^+)ーATPaseのcDNAクロ-ンを用いて、ヒト及びラット(H^++K^+)ーATPaseの遺伝子を分離した。胃粘膜壁細胞に特異的に発現している蛋白質の遺伝子を分離したのは、本研究が世界で初めてである。ヒトの遺伝子の全塩基配列(15kb)を決定したところ、酵素は1,035アミノ酸残基からなっており、ラットやブタの酵素と98%のアミノ酸残基が一致していた。コ-ド領域は、22個のイントロンで分断されていた。ラットの遺伝子についても、決定した領域ではすべてイントロンの挿入位置(イントロン1、2、6及び9)が保存されていた。(Na^++K^+)ーATPaseと(H^++K^+)ーATPaseではアミノ酸残基が60%も一致し、しかもギャップを挿入することなしに配列を並べることができる。また、遺伝子構造の明らかになっている(Na^++K^+)ーATPase (αIII)と比較してもイントロン挿入位置が19箇所も一致していた。このことは、両酵素の遺伝子が共通の祖先から進化してきたことを意味している。ヒトとラットの(H^++K^+)ーATPase遺伝子の5 ́上流域は保存性が高い。一方、(Na^++K^+)ーATPaseなどの上流域とは保存性がなかった。このことは、組織特異的発現様式の違いとも関連している。(H^++K^+)ーATPaseのmRNAは胃粘膜にのみ検出された。ラットやブタの胃粘膜から、遺伝子の5 ́上流域を特異的に認識する因子を少なくとも2種類見つけることができた。それらは、ラットおよびヒト遺伝子の上流域でプロモ-タ-(TATA様配列)の上流40bpの保存された2箇所の配列を認識していることが明らかになった。このような因子は肝蔵にはなく、壁細胞に特異的な転写調節機構解明への糸口がえられた。代表者が既に得ていたブタ(H^++K^+)ーATPaseの_cDNAクロ-ンを用いて、ヒト(H^++K^+)ーATPaseの遺伝子を分離した。遺伝子構造が明らかになったのは、本研究が初めてである。15kbの塩基配列中に遺伝子が存在し、全塩基配列の決定を行なった。その結果、(1)ヒトの酵素は1035アミノ酸残基からなり、ラットやブタの酵素と98%のアミノ酸残基が一致していた。(2)(H^++K^+)ーATPaseをコ-ドする領域は22個のイントロンで分断されていた。(3)5'上流域には、種々の転写調節因子による認識配列が存在し、特にペプシノ-ゲン遺伝子の上流に存在する配列を見つかることが興味深い。(Na^++K^+)ーATPaseと(H^++K^+)ーATPaseのアミノ酸配列を比較すると、約60%が一致しており、しかもギャップを挿入することなしに配列を並べることができる。今回得られた遺伝子の配列を(Na^++K^+)ーATPase(αIII)の遺伝子と比較すると、両者でほどんど(19ケ所)のイントロン挿入位置が一致していた。このことは、両酵素の遺伝子が共通の祖先から、恐らく遺伝子重複の過程を経て進化してきたことを示唆している。遺伝子の5'上流域は組織特異的発現に重要な働きをしていると推定される。

実際に、ラットの各臓器からmRNAを調整し、ノザンハイブリダイゼ-ションを行なうと、(H^++K^+)ーATPaseは胃でのみ特異的に転写されていた。ゲルシフト法やフットプリント法による実験系を確立することができたので、(H^++K^+)ーATPaseの特異的発現に関与する蛋白因子およびそれの認識配列を検索可能になった。(H^++K^+)ーATPaseのcDNAを哺乳類細胞中で発現できるように、プラズミドにつなぎかえ、導入実験系を確立した。(H^++K^+)ーATPaseに対する抗体を作製し、発現量の定量が可能になった。(H^++K^+)ーATPaseの構造的知見をさらに深めるために、阻害剤(ジシクロヘキシルカルボジイミドとピコプラゾ-ル)の抗果を検討し、結合部位の解析を行ないつつある。代表者が既に得ていたブタ(H^++K^+)ーATPaseのcDNAクロ-ンを用いて、ヒト及びラット(H^++K^+)ーATPaseの遺伝子を分離した。胃粘膜壁細胞に特異的に発現している蛋白質の遺伝子を分離したのは、本研究が世界で初めてである。ヒトの遺伝子の全塩基配列(15kb)を決定したところ、酵素は1,035アミノ酸残基からなっており、ラットやブタの酵素と98%のアミノ酸残基が一致していた。コ-ド領域は、22個のイントロンで分断されていた。ラットの遺伝子についても、決定した領域ではすべてイントロンの挿入位置(イントロン1、2、6及び9)が保存されていた。(Na^++K^+)ーATPaseと(H^++K^+)ーATPaseではアミノ酸残基が60%も一致し、しかもギャップを挿入することなしに配列を並べることができる。また、遺伝子構造の明らかになっている(Na^++K^+)ーATPase(αIII)と比較してもイントロン挿入位置が19箇所も一致していた。このことは、両酵素の遺伝子が共通の祖先から進化してきたことを意味している。ヒトとラットの(H^++K^+)ーATPase遺伝子の5'上流域は保存性が高い。一方、(Na^++K^+)ーATPaseなどの上流域とは保存性がなかった。このことは、組織特異的発現様式の違いとも関連している。(H^++K^+)ーATPaseのmRNAは胃粘膜にのみ検出された。ラットやブタの胃粘膜から、遺伝子の5'上流域を特異的に認識する因子を少なくとも2種類見つけることができた。それらは、ラットおよびヒト遺伝子の上流域でプロモ-タ-(TATA様配列)の上流40bpの保存された2箇所の配列を認識していることが明らかになった。このような因子は肝臓にはなく、壁細胞に特異的な転写調節機械解明への糸口がえられた。
紙リサイクル社会の比較調査と国際協調可能性の研究

本研究はリサイクル社会を円滑に機能させるためには、住民のリサイクル行動を越えてシステムを構成する主体を横断的に見通し、また異なる制度を持つ諸外国との比較分析を行い、問題と困難の根源を定量的に描き出すことが最重要という問題意識に基づいている。研究対象を古紙に絞り込んだ。現在のところ回収された古紙の再利用法は再生紙の原料にほぼ限られいることから、真のリサイクル社会を実現するために克服しなければならない問題が早い時点で顕在化することが想定されたからである。さらに、消費者にとって再生紙とバージンパルプ製の選択に自由度の高いものという観点から、トイレットペーパーに特に焦点を当てて調査、分析を行うことにした。ヒアリングと市場調査、社会調査を駆使して、企業の戦略と流通、自治体の政策、住民の消費行動と廃棄物に対する意識の多様性を多面的に実態調査し、国際比較の中で関係主体の利害関係や協調可能性定量的に把握することを目指した。3年間のプロジェクトで1.日本・ドイツ・スウェーデン・アメリカにおいて、製紙連合会、製紙メーカー、回収業者、卸問屋、印刷会社等、紙リサイクル社会を構成する主たる客体を訪問し、ヒアリングを行った。2.日本・ドイツ・スウェーデンでトイレットペーパーのブラインドテストとともに、全国消費者のリサイクル行動・消費行動に関する意識調査を行い、リサイクル行動と消費行動を対比分析した。3.国内製紙メーカーの郵送調査を行い、消費者の購買基準との比較の中で生産戦略を分析した。4.都内古紙問屋・回収業者の郵送調査を行い、集団回収・助成金に対する意識等を分析した。5.業界紙を調査し、古紙リサイクルを取り巻く社会経済的背景を調べた。こうした中で、欧米と日本では静脈部分を中心に産業構造が大きく異なること、一般消費者の消費行動とメーカーを中心とする産業の生産・流通戦略が互いに大きく影響を与えながらリサイクル社会が機能している実態が浮き彫りになった。これらの結果は国際誌Resource,Conservation and Recyclingに一連の論文として発表した。1国内の紙リサイクル社会を構成する各主体(製紙会社、紙問屋、古紙回収業者、直納問屋)と関係行政機関(通産省、区役所)への聞き取り調査を行った。4紙・古紙循環度と言う新しい指標を提案して、日本の紙リサイクル社会の定量的分析を試みた。5海外の関係主地あと関係者へのインタビューを行った。対象国と主な対象者は以下のよう。(1)スウェーデン、スウェーデン農業科学大学。(2)ドイツ(一次)、日本紙パルプデュッセルドルフ支社。(3)ドイツ(二次)、デュアルシステム(DSD)、ドイツ製紙連合会。(4)オランダ、ワゲニンゲン農業大学。(5)フランス、環境省。(6)米国、全米森林製紙連合会、全米リサイクル連盟。昨年度に引き続き、各国の紙リサイクルシステムに関する情報の収集とシステム解析を行った。また、紙リサイクル社会を構成する主体である、消費者、製造者、紙回収業者、古紙問屋、流通・小売業者、また関係行政機関へのインタビューと質問紙調査を行い、データの解析を行った。詳細は以下の通りである。1.国内の紙リサイクル社会を構成する各主体(古紙回収業者、製紙会社、業界新聞)へのインタビューを行った。2.海外の関係主体へのインタビューを行った。対象国と主な対象者は以下の通り。(1)第2次アメリカ、全米森林製紙連合会、アメリカ環境庁、ニューハンプシャー州立大学。(2)第2次ドイツ、デュアルシステム(DSD)、ドイツ製紙連合会。

(3)第3次ドイツ、デュアルシステム、GETAS(調査会社)、ZUMA(研究所)、SKP(大手廃棄物処理業者)、ダルムシュタット工科大字。(4)第2次スウェーデン、スウェーデン環境庁、林業連合会、TEMO(調査会社)。(5)第3次スウェーデン、スウェーデン環境庁、林業連合会、TEMO(調査会社)。3.スウェーデン人の消費者の紙購買、消費とリサイクル行動に関する全国調査を実施した。現在分析と論文作成中。4.昨年度実施した日独の消費者の研究結果を補足するための調査を、日独両国でそれぞれ実施した。5.国内の古紙回収業者と古紙問屋を対象に郵送調査を実施中。6.昨年度実施した、ドイツの全国消費者調査のデータを分析し、論文を投稿した。現在論文印刷中。最終年度である本年度は,これまでに得られた各国の紙リサイクル社会に関する情報をまとめ,その解析を行うとともに,最終的なまとめを行った.また,国内の古紙回収業者と古紙問屋への質問紙調査を行った.詳細は以下の通りである.1.国内の古紙回収業の組合にインタビューを行った.対象となったのは1)東京製紙連合会2)東京都資源回収共同事業組合.2.国内の古紙回収業者と古紙問屋を対象に,古紙の回収と古紙卸に関する郵送調査を実施し.分析を行った.3.研究結果の補足のため,日本・ドイツ・スウェーデンでの調査(ブラインドテスト)に用いたトイレットペーパーを含めた60製品について材質検査を行った.4.日本の全国消費者調査のデータを分析し,リサイクル行動と消費行動の関係についての論文を投稿した.現在,論文印刷中.
イデアルの巨大基数的性質の研究

P_κλの部分集合Xが以下を満たすときに、「Xはskinny」と言うことにする;P_κλ上のnon-stationary idealをNS_<κλ>と記すことにする.またX⊆P_κλに対し、イデアルNS_<κλ>|Xを以下のように定義する.Y⊆P_κλに対し、Y∈NS_<κλ>|X⇔X∩Y∈NS_<κλ>.松原はNS_<κλ>|Xがprecipitous性を持つならば、Xはskinnyでstationaryな部分集合を持つことを示した.以前、松原はS.Shelahとの共同研究で、λが強極限基数のときにはskinnyでstationaryなP_κλの部分集合が存在しないことを証明した.これよりλが強極限基数ならばどんなX⊆P_κλに対してもNS_<κλ>|Xはprecipitous性を持たないことが分かった.またλ未満の基数に対する一般連続体仮説の下では、P_κλのskinnyでstationaryな部分集合の存在は集合{α<λ|cf(α)<κ}上のdiamondprincipleと同値であることが証明できた.これにより一般連続体仮説の下ではもしNS_<κλ>がprecipitousならば、{α<λ|cf(α)<κ}のすべてのstationaryな部分集合Aに対し、A上のdiamondprincipleが成立する.ゆえに一般連続体仮説の下では、NS_<κλ>がPrecipitousならばすべてのA⊆{α<λ|cf(α)<κ}に対しNS_λ|Aは飽和性を持たないことが導ける.ここでNS_λはλ上のnon-stationary idealまたNS_λ|AはNS_λとλ-Aから生成されたλ上のイデアルを意味する.P_κλの部分集合Xが以下を満たすときに、「Xはskinny」と言うことにする;P_κλ上のnon-stationary idealをNS_<κλ>と記すことにする.またX⊆P_κλに対し、イデアルNS_<κλ>|Xを以下のように定義する.Y⊆P_κλに対し、Y∈NS_<κλ>|X⇔X∩Y∈NS_<κλ>.松原はNS_<κλ>|Xがprecipitous性を持つならば、Xはskinnyでstationaryな部分集合を持つことを示した.以前、松原はS.Shelahとの共同研究で、λが強極限基数のときにはskinnyでstationaryなP_κλの部分集合が存在しないことを証明した.これよりλが強極限基数ならばどんなX⊆P_κλに対してもNS_<κλ>|Xはprecipitous性を持たないことが分かった.またλ未満の基数に対する一般連続体仮説の下では、P_κλのskinnyでstationaryな部分集合の存在は集合{α<λ|cf(α)<κ}上のdiamondprincipleと同値であることが証明できた.これにより一般連続体仮説の下ではもしNS_<κλ>がprecipitousならば、{α<λ|cf(α)<κ}のすべてのstationaryな部分集合Aに対し、A上のdiamondprincipleが成立する.ゆえに一般連続体仮説の下では、NS_<κλ>がPrecipitousならばすべてのA⊆{α<λ|cf(α)<κ}に対しNS_λ|Aは飽和性を持たないことが導ける.ここでNS_λはλ上のnon-stationary idealまたNS_λ|AはNS_λとλ-Aから生成されたλ上のイデアルを意味する.P_κλの部分集合Xが以下の性質をみたすときに、「Xはskinny」という;松原はもしNS_<κλ>|Xがprecipitpous性を持つならばXがskinnyかつstationaryな部分集合を持つことを証明した.また松原はShelahとの共同研究の成果よりλがstrong limit cardinalならば、P_κλはskinnyでstationaryな部分集合を持たないことを示した.これよりλがstrong limit cardinalならばNS_<κλ>がnowhere preecipitousとなることが分かる.一般連続体仮説(GCH)の下ではP_κλのskinnyかつstationaryな部分集合の存在はλにおけるdiamondprincipleと同値であることが示された.これよりGCHの下ではもしNS_<κλ>がprecipitousならば、{α<λ|cf(α)<κ}のすべてのstationaryな部分集合Aに対し、A上のdiamondprincipleが成立する.そこでGCHを仮定すると、NS_<κλ>がpreecipitousならばすべてのA⊆{α<λ|cf(α)<κ}に対しNS_λ|Aは飽和性を持たないことが導ける.ここでNS_λはλ上のnon-stationary idealまたNS_λ|AはNS_λとλ-Xから生成されたλ上のイデアルを意昧する.P_κλの部分集合Xが以下を満たすときに、「Xはskinny」と言うことにする;P_κλ上のnon-stationary idealをNS_<κλ>と記すことにする.またX⊆P_κλに対し、イデアルNS_<κλ>|Xを以下のように定義する.Y⊆P_κλに対し、y∈NS_<κλ>|

X⇔X∩Y∈NS_<κλ>.松原はNS_<κλ>|Xがprecipitous性を持つならば、Xはskinnyでstationaryな部分集合を持つことを示した.以前、松原はS.Shelahとの共同研究で、λが強極限基数のときにはskinnyでstationaryなP_κλの部分集合が存在しないことを証明した.これよりλが強極限基数ならばどんなX⊆P_κλに対してもNS_<κλ>|Xはprecipitous性を持たないことが分かった.またλ未満の基数に対する一般連続体仮説の下では、P_κλのskinnyでstationaryな部分集合の存在は集合{α<λ|cf(α)<κ}上のdiamondprincipleと同値であることが証明できた.これにより一般連続体仮説の下ではもしNS_<κλ>がprecipitousならば、{α<λ|cf(α)<κ}のすべてのstationaryな部分集合Aに対し、A上のdiamondprincipleが成立する.ゆえに一般連続体仮説の下では、NS_<κλ>がprecipitousならばすべてのA⊆{α<λ|cf(α)<κ}に対しNS_λ|Aは飽和性を持たないことが導ける.ここでNS_λはλ上のnon-stationary idealまたNS_λ|AはNS_λとλ-Aから生成されたλ上のイデアルを意味する.
スウェーデンにおける幼児教育・保育と義務教育の学びの連続性に関する研究

平成30年度は、前年度に引き続きスウェーデンのストックホルムとイェーテボリにおいて複数の就学前クラスに入り、年間を通しての活動がどのように変化し発展しているかに焦点を当てて調査を行った。また、イェーテボリ大学の研究者へのインタビュー調査を通じて、就学前クラスの義務化の動向や制度改革の現状について把握に努めた。その結果明らかになったことは以下の通りである。1.年度末の就学前クラスの活動はより学習面に重点を置いている。年度始めにはアルファベットのつづり方や数字の形を絵として楽しんで親しむといった遊びベースの活動だったものが、年度末には単語をつなげて文章を作成したり、簡単な計算問題を行うなど、基礎学校1年生の学習に近い形の活動が多くなっている。2.スウェーデンにおいて多様な地域の複数の学校において調査した結果、移民のバックグラウンドをもつ児童が多い地域は、教授法に相当の工夫が必要であった。スウェーデン語を介してのコミュニケーションが成り立たないケースも多いため、絵や図で示したり、決まった歌や声掛けを通して活動の指示を出すことも多く、また活動内容もスウェーデン語の言葉の練習に重点を置いている。こうしたケースを比較検討した結果、就学前クラスの活動内容はそれぞれの地域や学校による違いが大きいことが明らかとなった。3.就学前クラスは任意のものであったが、2018年8月より義務化された。これに関する議論は様々であり、中途半端な位置づけであった就学前クラスが明確に義務教育の一部となったことを好ましいとする意見がある一方で、教育的な内容が強制されることにつながるのではないかという懸念もあり、今後の状況をさらに分析する必要がある。なお、平成30年度には、以上の研究成果に関する報告を日本保育学会第71回大会において行った。平成27年度には、まず、スウェーデンの就学前クラスと基礎学校のカリキュラム(Laeroplan foer grundskolan, foerskoleklassen och fritidshemmet 2011)を分析し、就学前クラスにおける教育内容と基礎学校教育との連続性について検討した。就学前クラスにおける活動は、基礎学校の教科との連続性をもって進められている。また、学校制度全体の中で就学前クラスがどのように位置づけられているかを把握するため、学校法(Skollagen)の内容を検討した。就学前クラスは、遊び中心の就学前学校と学び中心の基礎学校とをつなぐ役割を果たしており、基礎学校以降の学びを円滑に行うために重視されていることが明らかとなった。以上を踏まえた上で、スウェーデンにおいて現地調査を行った。就学前学校の5歳児クラス及び複数の就学前クラスの活動を見学して、教員がどのように子どもに関わり、活動を行っているかについて調査を行った。就学前クラスにおける活動は、子ども自身の興味や関心をもとに学びの意欲を育むことに重点が置かれており、また学校の生活リズムに子どもたちが慣れるよう工夫されている。実際の学習方法は各学校により様々であるが、ボーンホルム・モデルと呼ばれる教育方法を用いている学校が多いことが明らかとなった。一方で、子どもへの関わり方については教員の力量によるところが大きい点も見受けられたことから、質の高い就学前教育のための研修や教員養成の仕組みについても検討する必要があると考える。平成27年度は、まず、スウェーデンの就学前クラスと基礎学校のカリキュラムを分析し、就学前クラスにおける教育内容と基礎学校教育との連続性について検討した。それと同時に、備品、研究図書、研究資料の購入により研究環境の充実を図った。スウェーデンにおける現地調査においては、複数の就学前クラスを訪問してインタビュー調査を行い、就学前クラスの活動内容、子どもへの関わり方、教材や教育内容等、就学前クラスにおける活動の実態について把握に努めた。また、資料の収集を行った。就学前クラスの活動については、各学校によって方法が異なる点も見られたが、ボーンホルム・モデルが一般的に用いられていることが明らかとなった。また、子どもの主体性を引き出し、学びの意欲を高めるためには、教員の力量が重要な要素となっていることも見出した。以上の通り、スウェーデンにおける就学前クラスの活動の現状を把握できたこと、今後さらに研究を進める上で焦点を当てるべき課題を明らかにすることができた点から、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。平成28年度には、まず前年度に引き続いてスウェーデンの就学前クラスと基礎学校のカリキュラム(Laeroplan foer grundskolan, foerskoleklassen och fritidshemmet 2011)を比較し、就学前クラスにおける教育内容と基礎学校における教育との連続性について分析を行った。また、スウェーデンにおいては、イェーテボリ大学教育学部のイングリッド・プラムリング・サミュエルソン教授及びヨハネス・ルンネブラード講師らと近年のスウェーデンの保育・幼児教育、学校教育と学力の現状について情報交換を行い、現状の把握に努めた。また、イェーテボリ市内及び郊外の就学前学校を訪問して現地調査及びインタビュー調査を行った。スウェーデンの就学前学校においては、遊びを中心とした活動の中に教育的要素を取り入れることが伝統的に大切にされてきたが、近年の学力低下への対応から、学校教育の先取りにならない程度にいかに教育的内容を6歳児の段階で展開するかが重要な課題となっていることが明らかとなった。また、イェーテボリ市内の就学前学校職員へのインタビューから、グループ内の職員協働にも多くの課題があることが明らかとなった。さらに、日本の現状については、保育所保育指針、幼稚園教育要領等と小学校学習指導要領の内容の関連性を検討し、また先進的な保幼小連携の取り組みを行っている地方公共団体及び保育所・幼稚園・小学校に関する情報収集を行った。

平成28年度には、現地調査及び研究者との意見交換を通じてスウェーデンにおける就学前クラスの活動の現状及び課題についてはおおよそ把握することができた。また、資料収集についても順調に進められている。一方で、平成28年度には日本国内の事例について実際に現地調査を実施することができなかったため、その点を含めて現在までの進捗状況はやや遅れていると考える。平成29年度には、前年度までの研究成果をふまえてスウェーデンにおいて基礎学校内の就学前クラスを見学し、活動の分析を行った。検討した就学前クラスは就学前学校教員と基礎学校教員の2名が担当しており、活動内容は主に基礎学校教員が決定し、就学前学校教員はそれをサポートする役割を果たしている。講義形式で教員が説明するのは最低限におさえられており、活動は児童が個別にタブレット端末を操作したり、グループ単位で活動するなど、児童が飽きずに活動を継続できるような工夫がされていることが明らかとなった。グループ別の活動では遊びの要素が強い活動も多く、これは、就学前クラスが遊び中心の就学前学校から学び中心の基礎学校への橋渡し的な役割を果たしていることを示している。教員へのインタビュー調査の結果からは、就学前クラスへの肯定的な意見が多い一方で、就学前クラスの活動内容や担当教員の資格などは学校によってばらつきが大きいことが明らかとなった。例えば、就学前学校に近い遊びのような活動ばかりの就学前クラスもあれば、基礎学校1年生に相当する活動が先取りされている就学前クラスもあり、児童の経験に差が生まれることを問題視する教員もいる。就学前クラスに関する調査を継続的に行うことで、このような課題が明らかになったことは意義が大きいと思われる。なお、研究成果の報告を関西教育行政学会7月例会において発表した。また、「スウェーデンにおける就学前クラスの意義と役割ー就学前カリキュラムと実践の検討を通してー」が畿央大学紀要に掲載された。平成29年度は、スウェーデンにおいて複数の就学前クラスを訪問して、活動の実態と課題について明らかにすることができた。また、就学前学校を訪問して、就学前学校からいかに基礎学校への情報の伝達や連携を図っているかを調査した。また、イェーテボリ大学において資料収集および研究者との情報交換を積極的に行った。以上のことから、就学前クラスの実態と課題を把握することができており、平成30年度は就学前クラスの義務化に向けた動きをフォローすることによって、より研究の深化を図ることができると考えている。平成30年度は、前年度に引き続きスウェーデンのストックホルムとイェーテボリにおいて複数の就学前クラスに入り、年間を通しての活動がどのように変化し発展しているかに焦点を当てて調査を行った。また、イェーテボリ大学の研究者へのインタビュー調査を通じて、就学前クラスの義務化の動向や制度改革の現状について把握に努めた。その結果明らかになったことは以下の通りである。
肥満と加齢が心筋梗塞後創傷治癒に与える影響の解明と免疫学的心不全治療法の開発

肥満や加齢は心血管疾患の危険因子である。肥満や加齢に伴い健常者や若齢に比較して免疫機能が大きく変容することが分かっているが、これら免疫機能の異常が心血管疾患に与える影響は明らかではない。本研究は心筋梗塞後の組織修復不全がもたらす慢性心不全発症の機序解明とその治療法の開発を免疫学的に研究する。
圧・血流速度および一酸化窒素計測カテーテルによる腎微小循環障害評価法の確立

腎動脈狭窄症は、コントロール困難な高血圧や腎不全を招く疾患であり、その治療法として経皮的腎動脈形成術が施行されているが、高血圧や腎機能回復の予測は困難である。現在、治療前に経皮的腎動脈形成術の治療効果を予測する指標がないためその指標を確立するため、腎動脈狭窄症に対する経皮的腎動脈形成術後のrenal flow reserveおよびrenal resistance indexと慢性期の腎機能との関連を検討した。経皮的腎動脈形成術後のrenal flow reserveおよびrenal resistance indexは、慢性期の腎機能を予測しうる可能性が示唆された。RASに対しPTRAを施行した連続13例を対象とし、PTRA後にドプラガイドワイヤーを用いてRFRおよびRIを算出した。PTRA後のRFRおよびRIと慢性期の腎機能(クレアチニンクリアランス:Ccr)との関連性について検討した。PTRA後のRFRを中央値(1.9)で2群(low RFR群:1.9未満・high RFR群:1.9以上)にわけ、またPTRA後のRIを中央値(2.8)で2群(low RI群:2.7未満・high RI群12.7以上)にわけてそれぞれ慢性期のCcrとの関連性を検討した。その結果、慢性期のCcrはhigh RFR群でlow RFR群に比し有意に高かった。(41.2±15.3vs.49.6±12.9,p=0.045)また、慢性期のCcrはlow RI群でhigh RI群に比し有意に高かった。(51.2±8.8vs.30.0±11.2,p=0.012)。PTRA後のRFRおよびRIは、慢性期の腎機能を予測しうる可能性が示唆された。大規模ランダム化試験では、腎動脈狭窄症(RAS)に対する腎動脈インターベンション(PTRA)による腎機能の改善効果は内科治療と同等であると報告されている。本研究の目的は、RASに対するPTRAによる腎機能改善効果の予測因子を明らかにすることである。当施設でRASに対しPTRAを施行した23例を対象とした。PTRA前と比較して、PTRA1年後に腎機能(推定糸球体濾過量:eGFR)が10%以上改善した群(改善群)と改善しなかった群(非改善群)の2群に分類した。両者を比較することによって、PTRAによる腎機能改善効果の予測因子を検討した。全体ではPTRA前後でeGFRには有意な変化をみとめなかった(前:49.2±22.5ml/min/1.73m^2、後=46.9±17.2ml/min/1.73m^2,P=NS)。改善群(9例)ではPTRA前のeGFRは非改善群(14例)と比較し、有意に低く(改善群:36.5±13.7ml/min/1.73m^2 vs.非改善群:57.4±23.6ml/min/1.73m^2,P=0.03)、降圧薬の数は有意に多かった(改善群:3.3±1.2 vs.非改善群:1.9±1.1,P=0.03)。RASで治療前のeGFRが低く、降圧薬の内服数が多い症例では、PTRA後の腎機能改善が期待できる可能性が示唆された。
能力評価重視で修学を免除する大学学位授与システムの実現可能に関する研究

研究の目的は、一定水準の能力をもつ者に修学免除する高等教育学位制度につき欧州諸国間の比較、同制度が高等教育に提起する問題の検討である。制度の支援手段は日常生活を通じて習得した能力を評価する従前学習認定(APL)である。各国のAPL政策の背景、高等教育機関の実施状況等につき解明した。以下の知見を得た。APLでは教育機関修学よりもコンピテンスの評価が重視される。APLの具体的手続きは、各高等教育機関の裁量で決定される。経験を通じて習得した知識・技能と大学が提供するそれが等価性をもつとすれば、後者の価値が問われる。EU、OECD、UNESCO等はメンバー国に対し、APL実施を働きかけている。本研究の目的は、「社会経験認定学位制度」の具体的な内容およびその運用実態を解明することである。この制度の主な内容は、各種の社会経験を通じて習得した知識・技能等を評価すること、その内容と水準が学位授与に必要な基準に達していると判断される場合には修学期間の一部または全部を免除することである。現在、ヨーロッパ諸国での採用・実施状況は多様であるが、EU全体としてはこれを促進する方向で政策が進められている。同制度は、日本の高等教育ではごく一部で採用されているに過ぎないが、以下の点で重要性をもつと考えられる。第1に、学位授与の際の評価対象が機関在籍・修学期間の長さではなく、知識・技能の内容と水準であるため、学位授与を希望する学習者には、一定水準の学習成果が求められること、これにより学習者の学習意欲を高める契機になり得ることである。第2に、経済的・時間的条件など学習の制約条件を抱える社会人に、学位取得の可能性を増大させること、これにより成人に学習意欲を喚起することができることである。本年度は前年の調査結果をふまえて、以下の項目について、イギリス、フランス、オランダについて調査し比較を行った。1)社会経験認定学位制度の意義の解明:3カ国とも対象者を社会人に限定しており一般学生は対象外であること、経済的理由等により高等教育機会を得られなかった者に高等教育学位取得の道を開いていること、それを通じて彼らの就業機会増大や勤務条件改善等の可能性を高めていること、社会的公正さの担保など社会政策的意義をもつこと等を明らかにした。2)社会経験認定学位制度の利用促進のための活動の調査:3カ国とも、政府が生涯教育機関や雇用安定機関等を通じて制度の広報活動を行い、該当者に対して利用を呼びかけていること、各高等教育機関に対して補助金交付を通じて制度の実施・利用者の増加を促していること等明らかにした。本研究の目的は、能力評価重視で修学を免除する大学学位授与システムが諸外国における実施状況や主な特徴を解明すること、この制度の実現可能性を検証することである。研究を通じて、以下のような知見を得るに至った。1.同学位システムは、ヨーロッパ諸国や北米諸国等で実施されている。その内容や普及状況は、高等教育の歴史的展開・普及状況、学位制度の特質、雇用慣行等に規定されて、国によりかなり多様である。同システムを支えるのは、「従前学習認証」(APL)である。従前学習認証はインフォーマル学習の成果を所定手続きに従i評価する活動である。2.同システムは、大学教育のあり方に見直しを迫る可能性を内容している。APLは、諸経験での知識・技能を大学が単位認定するが、そのことは大学が提供する知識・技能が職業・生活体験を通じても習得できることを意味する。換言すれば、大学教育の専門性がその程度であることを、大学自身が認めることになる可能性がある。そのために、大学関係者から強い批判を招いている。能力評価の前提としての評価基準について、その設定の是非と可能性について、同システムは問題を提起する。詳細な能力評価基準の設定が比較的容易な中等教育・職業教育と異なり、高等教育では難しい。にもかかわらず基準設定が同システムの前提とすれば、高等教育で実施するとすれば、高等教育の伝統的なあり方を大きく見直すことになる。高等教育学位授与で用いられるべき評価方法とはいかなるものか、それは十分な客観性を担保できるかについて、同システムは問題を提起する。3.ヨーロッパ諸国では、学習成果の評価方法は、各高等教育機関の裁量に委ねられている。各大学は、APL利用者のための専門組織・人員を配置して必要書類作成を支援している。客観的評価規準のない状況下で、各機関の裁量に委ねることが質保証につながらない可能性がある。以下の知見を得た。平成23年度においては、主に社会経験認定学位制度の導入の背景・経緯および従来の学位制度との関係の解明に努めた。具体的には、以下のような問題を扱う。

(1)社会経験認定学位制度が構想され、導入された背景・経緯、(2)社会経験認定学位制度を支える理念・法的根拠、(3)同制度の対象者・利用条件(利用制限の有無、一般学生の利用の可否)、(4)・従来の学位制度と社会経験認定学位制度との関係1)先行研究の整理を行う。社会経験認定学位制度に関する、諸外国(イギリス、フランス、オランダの3カ国)の先行研究の整理を行った。2)イギリスとフランスの主要大学に赴き、調査を行った。イギリスでは、ミドルセックス大学、グラスゴー・ケールドニアン大学、ウェストミンスター大学の3大学を訪問し、それぞれの大学の高等教育研究者および実務担当者に聞き取り調査を行った。フランスでは、ブルターニュ・オクシダンタル大学、パリ西大学ナンテール校、リール大学の高等教育研究者および実務担当者に聞き取り調査を行った。とくに、一般学生に対する修了認定・学位授与の方法、社会経験認定学位制度の実施状況等について重点的に調査した。3)国内の主要国立大学(名古屋大学、新潟大学)において、教育担当副学長に対して、同大学における修了認定・学位授与の状況、学習成果の設定および評価方法、社会経験認定学位制度の導入可能性について調査した。4)文部科学省の高等教育局の担当官、大学評価・学位授与機構所属の研究者に対して、社会経験認定学位制度の導入の是非・可能性について意見聴取を行った。当初掲げた目的のうち、以下の2点について、上記「研究実績の概要」に記したように、予定通り作業を行い、期待した成果をあげることができた。1諸外国の先行研究を整理し、社会経験認定学位制度の概要・論点を明らかにする。2イギリス、フランス、スウェーデン、オランダの4カ国の主要大学に赴いて、教育担当副学長等に対して、聞き取り調査および資料収集を行う。3か国では、いずれも政府が社会経験認定学位制度に積極的に取り組んでおり、高等教育機関にもある程度の普及が見られること、EU諸国内では実施率が高い国として評価されていることから、調査対象とした。当初スウェーデンも調査対象国としたが、これについてはまだ調査が進んでいない。事前学習用の資料を十分に得られなかったこと、これは3国調査に研究費をほぼ充当し余裕がなくなったこと等の事情による。スウェーデンの扱いについての検討は今後の課題である。平成23年度においては、主に社会経験認定学位制度の導入の背景・経緯および従来の学位制度との関係の解明に努めた。具体的には、以下のような問題を扱う。
幹細胞形質を有する胆道系腫瘍の形態学的特徴および生物学的悪性度の解明

肝外胆管癌46症例を解析対象とした。ダイナミックCTの造影前、門脈相、遅延相の各相で腫瘍のCT値を計測した。CTは東芝社製の64列CTを用い、bolus triggered techniqueで動脈相を撮像した後、門脈相(60秒後)および遅延相(240秒後)を撮像した。Washout ratioを以下の公式で算出した。Washout ratio=(門脈相CT値ー遅延相CT値/門脈相CT値ー造影前CT値)x100。中央値を基準として高washout群と低washout群の2群に分類し、病理学的所見との対比と予後解析を行った。結果:washout ratioの中央値は29.4%であった。全生存率は1年95.1%、3年78.4%、5年49.7%であり、低Washout群の生存率は1年95.1%、3年78.4%、5年38.6%であった。単変量解析では静脈侵襲、リンパ管侵襲、リンパ節転移と低washout ratio群が予後不良因子であった。多変量解析では低washout群はリンパ管侵襲と並び独立した予後不良因子であった。考察:低washout群は腫瘍細胞密度が低く、線維性間質の豊富な腫瘍と考えられた。本研究はEurpean Radiology誌に受理された。また肝内胆管癌47症例を解析し、造影パターンから乏血性グループ、リング状増強グループ、多血性グループに分類したところ、肝門側に発生する病変は乏血性グルプに有意に多くリンパ管侵襲や神経周囲浸潤、胆管浸潤も他の2グループにぐらべ有意に多かった。さらに乏血性グループは術後の生存率も不良であり、独立した予後不良因子であることが明らかとなった。本内容もEuropean Radiology誌に受理された。2006年2月から2013年5月までに、九州大学臨床腫瘍外科および消化器総合外科で手術が施行され病理学的検索が行われた連続101例から、術前に九州大学病院で造影ダイナミックCTが施行された症例を抽出した。そのうち、閉塞性黄疸のために胆管ステントが挿入された症例はCT解析が困難となるため除外した。最終的に46症例を解析対象とした。本研究は2016年4月の日本医学放射線学会で発表し、Eurpean Radiology誌に受理された。症例の抽出および画像解析が順調に進んでいる。病理学的解析もbaselineとなる各種因子のデータ収集は終了した。予後調査も順調に進捗した。2006年2月から2013年5月までに、九州大学臨床腫瘍外科および消化器総合外科で手術が施行され病理学的検索が行われた連続101例から、術前に九州大学病院でdynamic CTが施行された症例を抽出した。

考察:低washout群は腫瘍細胞密度が低く、線維性間質の豊富な腫瘍と考えられた。本研究はEurpean Radiology誌(2017)に受理された。また2017年度は16例の胆道腫瘍に対し新たに導入された超高精細CTにて撮像を行い、その画像所見を収集した。現在解析中である。症例の抽出および画像解析は順調に進み、予後調査も終了した。現在新たな撮像機器(超高精細CT)での解析も進めている。肝外胆管癌46症例を解析対象とした。ダイナミックCTの造影前、門脈相、遅延相の各相で腫瘍のCT値を計測した。CTは東芝社製の64列CTを用い、bolus triggered techniqueで動脈相を撮像した後、門脈相(60秒後)および遅延相(240秒後)を撮像した。Washout ratioを以下の公式で算出した。Washout ratio=(門脈相CT値ー遅延相CT値/門脈相CT値ー造影前CT値)x100。中央値を基準として高washout群と低washout群の2群に分類し、病理学的所見との対比と予後解析を行った。結果:washout ratioの中央値は29.4%であった。全生存率は1年95.1%、3年78.4%、5年49.7%であり、低Washout群の生存率は1年95.1%、3年78.4%、5年38.6%であった。単変量解析では静脈侵襲、リンパ管侵襲、リンパ節転移と低washout ratio群が予後不良因子であった。多変量解析では低washout群はリンパ管侵襲と並び独立した予後不良因子であった。本研究はEurpean Radiology誌に受理された。また肝内胆管癌47症例を解析し、造影パターンから乏血性グループ、リング状増強グループ、多血性グループに分類したところ、肝門側に発生する病変は乏血性グルプに有意に多くリンパ管侵襲や神経周囲浸潤、胆管浸潤も他の2グループにぐらべ有意に多かった。さらに乏血性グループは術後の生存率も不良であり、独立した予後不良因子であることが明らかとなった。本内容もEuropean Radiology誌に受理された。MRIでの解析や免疫組織学的解析を進めて行く。MRIおよび病理学的解析を追加していく。パーソナルコンピューターや免疫染色抗体の購入を予定していたが、購入にしなかった為。理由:当初予定より学会出張が少なかったため、また病理学的解析に使用する抗体を未購入のため。使用計画:学会発表、免疫染色抗体購入、解析ソフト購入など予定している。パーソナルコンピューターおよびその周辺機器、免疫染色抗体を購入予定である。その他、学会出張旅費や論文校正、別冊代、書籍等購入などを予定している。
アクシオン型モジュライの引き起こす多様な宇宙現象をもちいた余剰次元探査

究極理論への新たな実験観測ウインドウの開拓を目指して,宇宙物理現象論と超弦理論・超重力理論の双方からアクシオンについて組織的な研究を行い,200編を超える論文を発表した.主な成果は,回転ブラックホールの引き起こすアクシオンボーズノバ現象の数値シミュレーションによる実証とその重力波による観測可能性の発見,高エネルギーガンマ線観測と赤外線放射観測の矛盾をアクシオンにより解消するパラメータの導出,重いモジュライの崩壊により生成されたアクシオンの宇宙背景放射への影響の評価とそれによる余剰空間コンパクト化への制限,アクシオン起源の等曲率ゆらぎや位相的励起生成に基づく素粒子模型への制限の導出などである.究極理論への新たな実験観測ウインドウの開拓を目指して,宇宙物理現象論と超弦理論・超重力理論の双方からアクシオンについて組織的な研究を行い,200編を超える論文を発表した.主な成果は,回転ブラックホールの引き起こすアクシオンボーズノバ現象の数値シミュレーションによる実証とその重力波による観測可能性の発見,高エネルギーガンマ線観測と赤外線放射観測の矛盾をアクシオンにより解消するパラメータの導出,重いモジュライの崩壊により生成されたアクシオンの宇宙背景放射への影響の評価とそれによる余剰空間コンパクト化への制限,アクシオン起源の等曲率ゆらぎや位相的励起生成に基づく素粒子模型への制限の導出などである.本研究課題は初年度でまだ準備的段階であるが,この課題に関連する23編の論文を査読付き学術誌に発表した.その主要な成果を要約すると以下の通りである1.宇宙論への影響:Planckスケールに近いエネルギースケールでの非摂動論効果により宇宙論的モジュライ問題が解決される可能性を指摘(高橋).ゲージ結合係数のモジュライ依存性による非等方インフレーションにより超弦理論コンパクト化の情報を観測的に得る可能性を指摘(早田).QCDのゴーストモードがダークエネルギーに寄与する可能性を指摘(太田).これらはいずれもモジュライの引き起こす宇宙現象が究極理論のプローブとなることを具体的に示している2.ブラックホール:Lovelock型高次元重力理論におけるブラックホール摂動に対するマスター方程式の導出とそれに基づくLovelockブラックホール不安定性の証明(早田).Gauss-Bonnet-Dilaton重力理論においてブラックホールの中心特異性が弱くなることを発見(太田).これらはブラックホールの構造や安定性が次元に大きく依存していることを示す3.高エネルギー天体:最高エネルギー宇宙線を起源とするガンマー線のスペクトルがアクシオンとの混合により有意に変化することを発見(井岡,郡)本年度は41編の論文を査読付き学術誌に発表した.主な成果は以下の通りである.1.ブラックホール不安定:高精度数値計算により,回転ブラックホールまわりで増幅反射不安定により形成されるアクシオン雲は、成長により全質量がある臨界値を超えると非線形自己相互作用によって突然爆発的な崩壊を起こすこと(ボーズノバ現象)を世界で初めて示し,そのメカニズムを解析的に明らかにした.さらに,ボーズノバにより放射される重力波が将来観測で検出可能であることを指摘した.平行して,回転ブラックホールによる有質量ベクトル場の増幅反射不安定を,回転が遅い場合に数値的に調べた.2.高エネルギー天体物理:ガンマ線観測衛星によるAGNからのTeVガンマ線観測と赤外線背景放射の観測データの間の矛盾を、アクシオン-光子変換により解決する可能性を詳しく検討した.論文の発表は,CIBER実験のデータ正式発表の後になる.3.宇宙論:インフレーションを実現しPeccei-Quinn対称性の破れがGUTスケールとなる超対称アクシオン模型を構成.アクシオンが暗黒輻射となる模型を提案し,等曲率宇宙ゆらぎからの制限,LHC実験への示唆を与えた.また,パリティーを破るような重力波の非ガウス統計がスローロールパラメータで決定されることを明らかにした.4.超弦理論:超弦理論から導かれる4次元有効超重力理論において、超軽量アクシオンがモジュライとして現れる可能性を広い枠組みで研究し,アクシオン質量が超対称性の破れのスケールとプランクスケールの比の2乗で抑制されることを示した.さらに,繰り越しにより2012年8月に超弦理論宇宙物理に関するワークショップExDiP2012を開催し,世界の最前線で活躍する超弦理論研究と宇宙物理学研究者の交流および共同研究を促進した.1.回転ブラックホールの増幅反射不安定:ブラックホール周りでのボーズノバ現象が,l=m=2,3のモードではl=m=1と比べてより顕著に起きることを示し,ボーズノバが起きる臨界振幅をアクシオン崩壊定数で与える経験式を導いた.さらに,新たな定式化による評価により,アクシオン雲からの重力波放出は増幅反射不安定を阻害しないが,銀河系内のブラックホールで起きると十分な強度をもち,LIGOによる観測から超弦理論アクシオンの質量への制限が得られることを見いだした.2.ブラックホールの解析的研究:初期値に対する正準エネルギーを安定性判定に応用する新たなブラックホール安定性解析手法の開発に取り組んだ.3.有質量重力理論: dRGT非線形有質量重力理論において,静的球対称解が厳密解となる条件を組織的に調べ,その部分族に対し,解は幾何学的には安定であるが,Stuckelberg場の力学構造の退化という病的現象が起きることを示した.4.アクシオン宇宙論:超弦理論モジュライのアクシオンへの崩壊が暗黒放射を生み出すことに着目し,余剰次元コンパクト化模型への強い観測的制限を得た.