hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
再生可能エネルギーと省エネルギーのための制度設計

第1は、地域で再生可能エネルギーを有効活用するための施策について検討した。まず、先進事例としてドイツやデンマークなどをとりあげ、再生可能エネルギー協同組合に関する文献調査を行った。次に、この方法が日本でも適用可能であるか否かを調べるため、群馬県中小企業団体中央会、福島県中小企業団体中央会、福島太陽光発電企業組合などを訪問しインタビュー調査を行った。また、現行制度について文献調査も行った。その結果、日本では適用が難しいことが判明した。そこで、地域で再生可能エネルギーを有効活用するための方策について、経済学や社会学などいくつかの観点から考察した。研究成果は、国際会議(14th World Renewable Energy Congress、ルーマニア)で発表した。第2の成果は、住宅用太陽光発電の普及策である設置補助金と電力買い取りの最適な組み合わせについて、理論モデルによるこれまでの研究結果をより明確にするため数値シミュレーションを行った。そして、一連の研究成果を論文にまとめ投稿した。研究期間全体を通して、住宅用太陽光発電システムの普及策としての設置補助金と電力買い取り制度及び普及過程におけるオピニオン・リーダーの役割と活用、再生可能エネルギー発電が電力システムに悪影響を与えないように誘導する経済インセンティブ、地域で再生可能エネルギーを有効活用するための方策などについて、省エネルギーも考慮に入れて、検討した。理論モデル開発、シミュレーション、インタビュー、文献調査などの方法を用いて、成果の実際応用を念頭に研究を行った。特に、再生可能エネルギーを普及させるための施策、普及で生じる問題点を緩和する施策、普及が進んだ段階での施策という3つの観点から、政策立案において重要な情報となる成果を得た。住宅用太陽光発電システムを普及させるためのインセンティブとして、発電された電力の買い取りと設備導入に対する補助金交付の最適な組み合わせを、省エネルギーの促進も考慮に入れて、明らかにした。また、住宅用太陽光発電システムの普及過程におけるオピニオン・リーダーシップの役割とその活用方法を明らかにした。さらに、再生可能エネルギーから発電された電力が送配電網に流れ込むことで生じる電力システムへの悪影響を緩和するとともに、電力の効率的な利用を促すインセンティブを提案した。最後に、地域内で再生可能エネルギー資源から発電し、その電力を地域内で効率的に利用するために検討すべき課題を明らかにした。前年度までの研究成果を論文にまとめて投稿したり、新たな知見を追加して来年度以降に論文として投稿できるまでに成果を発展させることができた。
歯牙移動中歯周組織における血小板活性化因子分解酵素産生に関する生化学的研究

成人の矯正治療症例においてしばしば認められる歯根周囲の過度の歯槽骨吸収に歯周組織の炎症性疾患が関与している可能性が考えられている。臨床症状として歯肉の発赤、腫脹、歯肉ポケット形成、歯槽骨の吸収などがあるがこのような反応にはアラキドン酸代謝物等の種々のケミカルメディエーターが病因となっている。そこで、我々はその中の血小板活性化因子(platelet activating factor;PAF)に着目して研究を行い、昨年度の研究により歯牙移動部歯周組織においてその値の有意な上昇を認めた。そこで本年度は組織所見との検討を目的にさらに検討を行った。1)麻酔下でオス成犬の両側第四小臼歯を抜去し30日間の経過観察後、片側の第一大臼歯ならびに第三小臼歯に矯正用バンドを装着し、コイルスプリングにより小臼歯の遠心移動を行い、5日後に屠殺、両側第三小臼歯近遠心歯周組織を摘出した。2)歯牙ならびに下顎骨は4%パラフォルムアルデヒド固定後、常温硬化樹脂テクノビット9100に包埋し未脱灰硬組織研磨標本を作製した。3)摘出した歯周組織より可及的に脂肪組織を除去し、1:2:0.8(v/v)の比に調整したクロロフォルム、メタノール、水の溶液に浸積し下層のクロロフォルム層を抽出した。水分蒸発後、残留物をシリカゲルの薄層クロマトグラフィーにより分離精製した。4)歯周組織中のPAF acetylhydorolase活性は摘出組織を0.1%BSA入りBGjb培地中でホモジュネートし、上清をオートセルマスターで14C-PAFとインキュベートして求めた。5)結果ならびに考察:5日間の矯正力の作用により第三小臼歯は遠心に約2mm移動していた。実験側のPAF acetylhydorolase活性はコントロール側に比較し有意に上昇していた。また摘出組織について未脱灰硬組織研磨標本を作製し骨組織形態計測を行った。実験側第三小臼歯遠心歯槽骨で有意なES/BSの値の上昇が認められた。さらにtotal bone volumeの値の低下を認めた。対照側に比較して骨吸収活性の上昇が認められたことで、歯根周囲の過度の歯槽骨吸収に歯周組織の炎症性疾患が関与している可能性が示唆された。臨床症状として歯肉の発赤、膨脹、歯肉ポケット形成、歯槽骨の吸収などがあるがこのような反応にはアラキドン酸代謝物等の種々のケミカルメディエーターが病因となっている。そこで今回我々はその中の血小板活性化因子(platelet activating factor;PAF)に着目して研究を行った。現在、硬組織標本の骨吸収部位とPAF活性の関連について組織学的に検索中である。

水分蒸発後、残留物をシリカゲルの薄層クロマトグラフィーにより分離精製した。4)歯周組織中のPAF acetylhydorolase活性は摘出組織を0.1%BSA入りBGjb培地中でホモジュネートし、上清をオートセルマスターで14C-PAFとインキュベートして求めた。5)結果ならびに考察:5日間の矯正力の作用により第三小臼歯は遠心に約2mm移動していた。実験側のPAF acetylhydorolase活性はコントロール側に比較し有意に上昇していた。また摘出組織について未脱灰硬組織研磨標本を作製し骨組織形態計測を行った。実験側第三小臼歯遠心歯槽骨で有意なES/BSの値の上昇が認められた。さらにtotal bone volumeの値の低下を認めた。対照側に比較して骨吸収活性の上昇が認められたことで、歯根周囲の過度の歯槽骨吸収に歯周組織の炎症性疾患が関与している可能性が示唆された。
がんの近赤外セラグノーシスを実現する多機能性ジラジカル錯体の創製

GSHの配位子置換反応に対して熱力学・速度論的に安定な錯体の創製を志向し,2個の3,4-ジアミノベンゼンスルホン酸(DABS)のNH2基をプロピル基で連結した配位子PABSを設計し,PtII-PABS錯体を合成した.錯体の吸収スペクトルのpH依存性を調査したところ,高pHから中性条件下で723nmにNIR吸収を示した.一方,低pH条件ではそのNIR吸収がOFFになり,新たに860 nmに極大吸収を持つ吸収帯を示した.この吸収スペクトル変化の機構を調査した.まず,既存のジラジカル錯体の吸収スペクトルとの比較から,高pH条件ではジラジカル構造をとりNIR吸収を示すと推測する.一方,低pH条件では錯体が一電子酸化され,さらに二量化している可能性が高い.すなわち,本錯体の吸収スペクトル変化は,ジラジカル錯体の一電子酸化および一電子酸化体の二量化に起因するといえる.また,吸収スペクトル変化の起きるpH領域は,PtII-DABS錯体の場合と比べて酸性側にシフトした.現在,配位窒素元素を炭化水素鎖で修飾したことにより,窒素上の電子密度が変化し,錯体の酸化還元電位に影響を与えたと推測している.続いて,一電子酸化二量体のGSHの配位子置換に対する安定性を調査した.その結果,GSHが10 mM存在する場合の錯体の半減期は約2分であることを明らかにした.配位子部位が酸化されることによって電子密度が減少し,配位元素の求核性が減少したことに起因すると推測する.すなわち,GSHの配位子置換に対してより安定性の高い錯体の開発が必要である.錯体のさらなる安定化を志向し,マクロサイクリック配位子の合成を試みた.参考文献をもとに,2つの3,4-ジアミノ安息香酸エチルをアセチルアセトンによって架橋したマクロサイクリック配位子の合成を試みた.現在までに,目的の配位子の前駆体の合成を完了している.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではジラジカル錯体(Pt錯体)のNIR吸収の酸化還元応答性に着目し,グルタチオン(GSH)との反応によるNIR吸収のON/OFF制御と,NIR吸収に基づく光熱効果,溶存酸素との反応による活性酸素種の生成を利用した,新奇ながんのセラグノーシスを着想し,ジラジカル錯体の機能開拓を行った.まず,in vitroにおいてPt錯体の活性酸素生成能とGSHとの反応を調査した.pH 7.4ではPt錯体は溶存酸素によって酸化され,NIR吸収がOFFになった.またその際,過酸化水素(H2O2)を生成することを確認した.続いて,NIR吸収がOFFの錯体にGSHを添加すると,NIR吸収がONになった.これらの結果は,Pt錯体が細胞内に取り込まれた後に,初めてNIR吸収がONになることを示唆するもので,精確な癌細胞のイメージングが期待できる.さらに,光熱療法効果と化学療法効果によって高い抗癌活性を示すことが期待できる.続いて,in vivoでの検討を行った.Pt錯体はHepG2細胞中でもNIR吸収を示した.また,細胞中のGSH濃度を低下させ活性酸素を生成した.これらより,ジラジカル錯体は,光音響イメージングによるがんの精確な診断と,光熱および化学療法によるがん治療の全てを可能にするNIR吸収体となりうる.GSHとの反応を検討する過程で,Pt錯体がGSHによって配位子置換され錯体が解離することを見出した.細胞内と同様の条件では,錯体の半減期は1分であった.キレート効果による安定性の付与を志向し,4座配位子からなるPt錯体を新たに合成した結果,半減期を1日まで上昇させることに成功した.また,その錯体が酸化還元反応に基づいてNIR吸収のON/OFFのスイッチをすることも明らかにした.GSHの配位子置換反応に対して熱力学・速度論的に安定な錯体の創製を志向し,2個の3,4-ジアミノベンゼンスルホン酸(DABS)のNH2基をプロピル基で連結した配位子PABSを設計し,PtII-PABS錯体を合成した.錯体の吸収スペクトルのpH依存性を調査したところ,高pHから中性条件下で723nmにNIR吸収を示した.一方,低pH条件ではそのNIR吸収がOFFになり,新たに860 nmに極大吸収を持つ吸収帯を示した.この吸収スペクトル変化の機構を調査した.まず,既存のジラジカル錯体の吸収スペクトルとの比較から,高pH条件ではジラジカル構造をとりNIR吸収を示すと推測する.一方,低pH条件では錯体が一電子酸化され,さらに二量化している可能性が高い.すなわち,本錯体の吸収スペクトル変化は,ジラジカル錯体の一電子酸化および一電子酸化体の二量化に起因するといえる.また,吸収スペクトル変化の起きるpH領域は,PtII-DABS錯体の場合と比べて酸性側にシフトした.現在,配位窒素元素を炭化水素鎖で修飾したことにより,窒素上の電子密度が変化し,錯体の酸化還元電位に影響を与えたと推測している.続いて,一電子酸化二量体のGSHの配位子置換に対する安定性を調査した.その結果,GSHが10 mM存在する場合の錯体の半減期は約2分であることを明らかにした.

配位子部位が酸化されることによって電子密度が減少し,配位元素の求核性が減少したことに起因すると推測する.すなわち,GSHの配位子置換に対してより安定性の高い錯体の開発が必要である.錯体のさらなる安定化を志向し,マクロサイクリック配位子の合成を試みた.参考文献をもとに,2つの3,4-ジアミノ安息香酸エチルをアセチルアセトンによって架橋したマクロサイクリック配位子の合成を試みた.現在までに,目的の配位子の前駆体の合成を完了している.当初の研究予定と比較して,GSH添加によるNIRスイッチ機能の調査,活性酸素生成能と活性酸素種の同定,がん細胞内でのGSHとの反応および活性酸素生成の確認が完了している.一方で,GSH酸化触媒能の調査,光音響トモグラフィーによるがん細胞のイメージング,光熱効果および活性酸素生成に基づく抗癌活性の調査がまだ行われていない.GSH酸化触媒能の調査は,Pt錯体のGSHによる配位子置換反応が起こることによって調査できていなかった.しかし,4座配位子を導入することによって錯体の安定性を付与することに成功しているため,まずそのPt錯体のGSH酸化触媒能を調査する.さらに,今後の研究の推進方策で述べるが,マクロサイクル配位子からなるPt錯体についても同様に検討する.がん細胞の光音響トモグラフィーによる画像化に関しては,細胞にPt錯体を導入することはできたものの,GSHの配位子置換により細胞内で錯体が解離することで,NIR吸収が小さくなり,画像化することができていない.新たに合成した4座配位子からなるPt錯体とマクロサイクル配位子からなるPt錯体の細胞内への導入を試み,光音響シグナルの取得を試みる.ここまで述べたように,GSHの配位子置換によって検討が難しかった調査が多々あった.しかしながら,今年度の調査によってGSHの配位子置換に対する安定性の付与の指針を得ることができたので,新たに合成したPt錯体およびマクロサイクル配位子からなるPt錯体を合成することで,これまでに検討できなかった調査も今後は行えると考える.27年度が最終年度であるため、記入しない。本錯体を用いてがんのイメージング,治療および治療効果の確認を行う場合,GSHの配位子置換に対する錯体の半減期は少なくとも3日程度は必要であると考える.錯体の安定性の付与には,キレート効果を用いる方法が有効であることが今年度の検討によって明らかになっており,4座配位子を用いた場合,半減期を1日まで増大させることに成功している.そこで,さらなるGSHの配位子置換反応に対する熱力学・速度論的な安定性を付与するために,マクロサイクル配位子の合成を試みる.そして,そのPt錯体を合成し,GSHに対する安定性,錯体のGSHとの反応によるNIR吸収のON/OFFおよび過酸化水素生成能などのキャラクタリゼーションを行う.続いて,in vivoでの検討として,活性酸素生成および光熱療法効果に基づく抗癌活性を調査する.そして,光音響イメージングを用いてがん細胞の画像化および細胞の生死判別を試みる.また,新しく合成したマクロサイクル配位子からなるPt錯体については,がん細胞内への導入方法を検討し,それが確立でき次第,同様の検討を行う.最後に,錯体へのがんのターゲティング能の付与を試みる.具体的には,がんの抗体にPt錯体を直接コンジュゲーションする方法,もしくはがんの抗体を修飾したリポソームに錯体を封入する方法を検討する.ターゲティング能を付与した後,正常細胞とがん細胞への抗癌活性および光音響シグナルの強度を比較し,ターゲティング方法の評価を行う.27年度が最終年度であるため、記入しない。
教員養成における就職支援の教育効果に関する実証的研究

平成30年度は、国立大学教員養成学部4年生への質問紙調査(学生調査)を実施し、大学によって提供されている就職支援が実際に学生たちによってどのように利用されているのか、また彼らの意識や行動に対してどのような影響を及ぼしているのかについて明らかにした。全国44の国立大学教員養成学部に調査協力を依頼し、そのうち10大学の協力を得ることができた。担当責任者に質問紙の配布、回収を委託し、調査対象者の4年生には自記式で回答してもらった。調査期間は2017年9月から2018年1月。配布数は1,000件で、有効回答数は795件、回収率は79.5%であった。本調査から見えてきたのは、教採試験対策に臨む学生たちの素直でまじめな姿であった。教採試験に強くコミットしている層ほど、大学生活全般にしても、個別の学習分野にしても、教採試験に直接関係する領域に対してこそ顕著な関心を向ける傾向が読み取れた。その反面、社会や政治全般については関心が薄かった。さらに「やりがい指向」「現場指向」のようにポジティブで現状肯定的な教職観を持っている学生のほうが教採試験には前向きで、「自己犠牲」のようなネガティブな教職イメージに囚われた学生は教採試験に対して前向きに取り組まない結果となった。これらの結果は日本教育社会学会において「教員養成学部における就職支援の利用実態と教育効果」として公表した。また山梨学院大学生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』に「大学における教員就職支援の利用実態と教育効果ー国立大学教員養成学部4年生への質問紙調査の分析からー」としてまとめ、公表した。現在、我が国の教員養成・教師教育においては、高度専門職化が求められているが、その一方で、大学では就職支援が重要なミッションとなっており、教員養成学部・教職課程においても教員採用率のUPは大学評価にも関わる最重要課題となっている。本研究は、そうした就職支援の充実が教員養成にどのような質的な影響を及ぼしているのかを実証的に検証するものである。そこで、a.各大学の就職支援の視察調査とb.就職支援担当者へのヒアリング、c.学生への質問紙調査等により、1各教員養成学部・教職課程で行われている就職支援の実態を具体的・詳細に検証し、2その就職支援を通じてどのような教師が育っているのか、3就職支援の持っている教育効果と教職課程のカリキュラムの持つ教育効果がどのような関係にあるのかを明らかにする。その研究の1年目にあたる平成27年度は、各教員養成学部で行われている就職支援の実態を検証するうえでの基礎的情報を得るために、各国公立の教員養成大学・学部のHPから教職の就職支援事業情報を収集した。そこから特徴的な就職支援を行っている大学を探るとともに、ヒアリング・視察調査を行う大学を検討した。教員採用試験の結果が出た後の3月には、山口大学教育学部の就職支援担当者等へのヒアリング調査を行った。その際、教職関係の就職支援のプログラムの動向および、幅広いスタッフ(各領域の大学教員、学内外の諸機関のスタッフ等)が教職関係の就職支援のプログラム運営を行っていく具体的なあり方に注目して調査した。また、教員採用試験を受けた4年生と、これから受ける予定の3年生へのインタビュー調査も行った。そのほか、教員志望学生を対象とした教採対策試験講座を担当している講師へのヒアリング調査を行い、教採対策に関する実態調査を進めていくうえでの基礎的な情報の収取を行った。また、28年度に実施予定の就職支援担当者への質問紙調査の作成に取り掛かった。研究の1年目にあたる平成27年度は、国公立大学の教採対策の就職支援情報を収集し、ヒアリング・視察調査大学を検討した。また、実際に、教採対策に特徴のある大学へのヒアリング調査を行い、平成28年度以降のヒアリング・視察調査及び質問紙調査への足掛かりとなった。近年実施された「ミッションの再定義」に象徴されるように、昨今の高等教育政策が大きく転換する中、これまで国立大学がその中心的役割を担ってきた教員養成のシステムもまた、その内実において大きな変革の時を迎えつつあるように思われる。本研究は、そうした変革の局面を迎えた国立大学における教員就職支援の現状について、実証的に検証するものである。そこで、平成28年度は、平成27年度に引き続き、3つの国立大学教員養成学部と1つの私立大学教育学部の就職支援担当者と教員採用試験を受けた4年生へのインタビュー調査を行った。また、実際の模擬面接指導の場面やガイダンスなど、学生指導の場面に立ち会った。また、インタビュー調査をもとに質問紙を作成し、全国の国立大学教員養成学部を対象とした質問紙形式の機関調査を実施した。平成27年から28年にかけて実施した就職支援担当者へのインタビュー調査では、どの大学でも公立学校教員採用試験対策を念頭においた支援体制が整備されており、熱心な取り組みが展開されていることが確認できた。かつては教員就職に向けた活動は、個々の学生の個人的な責任の領域ととらえられていたが、近年では大学教育の守備範囲として意識されていることが見て取れた。また学生の側も、大学の就職支援室等が実施する支援プログラムへの参加は任意であるにもかかわらず、教職志望者のほとんどがこうした支援プログラムに参加しているということであり、どの大学の支援担当者もこうした取り組みは就職率向上に貢献しているとの認識をもっていた。こうした動向から、教員就職支援プログラムが「準カリキュラム化」していることが示唆された。

研究2年目にあたる平成28年度は、3つの国立大学教員養成学部と1つの私立大学教育学部の就職支援担当者等と教員採用試験を受けた4年生へのインタビュー調査を行い、インタビュー調査を実施した大学の教員就職支援の状況についての基礎的知見をまとめた。さらに、インタビュー調査をふまえた次のステップとして、質問紙形式による全国の国立大学教員養成学部を対象とした実態調査(機関調査)を実施した。研究実施計画に基づき、平成29年度においても、全国の国立大学教員養成学部を対象とした実態調査(機関調査)と、大学4年生を対象とした意識調査(学生調査)という2つの方向から教員就職というテーマにアプローチしてきた。「機関調査」については、平成28年度に実施した、全国の国立大学教育養成学部の就職支援組織・部局を対象とした質問紙調査の結果を整理し、その成果を日本教育学会において「国立大学教員養成学部における教員就職支援に関する実証的研究」として公表した。また、その結果を山梨学院大学生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』に「国立大学教員養成学部における教員就職支援の実態に関する実証的研究」としてまとめ、公表した。「学生調査」については、就職支援の利用者側に照準をあてた調査を行うために、教員採用試験が終わってからの2017年9月から2018年1月にかけて、4年次生を対象とした質問紙調査を実施した。10大学約800名の4年次生から回答を得ることができた。学生調査の分析、結果の公表については平成30年度に実施する予定である。大学4年生を対象とした「学生調査」について、研究実施計画では教員採用試験が終わった9月に実施するとしていたが、各大学の調査希望日に合わせて調査を実施することで、データ数が増え、より精緻な結果が得られると考えた。そこで各大学に調査実施希望日の聞き取りをしたうえで、調査実施期間を平成29年9月から平成30年1月としたため、平成29年度中に学生調査の集計・分析を実施できず、補助事業期間を延長した。平成30年度は、国立大学教員養成学部4年生への質問紙調査(学生調査)を実施し、大学によって提供されている就職支援が実際に学生たちによってどのように利用されているのか、また彼らの意識や行動に対してどのような影響を及ぼしているのかについて明らかにした。全国44の国立大学教員養成学部に調査協力を依頼し、そのうち10大学の協力を得ることができた。担当責任者に質問紙の配布、回収を委託し、調査対象者の4年生には自記式で回答してもらった。調査期間は2017年9月から2018年1月。配布数は1,000件で、有効回答数は795件、回収率は79.5%であった。本調査から見えてきたのは、教採試験対策に臨む学生たちの素直でまじめな姿であった。教採試験に強くコミットしている層ほど、大学生活全般にしても、個別の学習分野にしても、教採試験に直接関係する領域に対してこそ顕著な関心を向ける傾向が読み取れた。その反面、社会や政治全般については関心が薄かった。さらに「やりがい指向」「現場指向」のようにポジティブで現状肯定的な教職観を持っている学生のほうが教採試験には前向きで、「自己犠牲」のようなネガティブな教職イメージに囚われた学生は教採試験に対して前向きに取り組まない結果となった。
運動の恩恵効果が骨格筋から分泌されるマイオカインによって媒介されることの証明

運動は、単に心身の健康を整える手段としてだけでなく、疾病の予防・治療の有効な方策として国際的にも強く推奨され始めた。しかし運動の効果がどのような機序によって生じるのかの科学的理解は深まってはいない。それらが明らかになれば、「臨床的に有効性・安全性が保証された運動処方の確立」や「運動の効果を補強する薬品・食品の創製」などへ道を拓くことになり、到来しつつある超高齢社会が抱える諸問題の解決策(高騰する医療費の低減、高齢者要介護者数の抑制、健康寿命の延伸)として期待される。運動の効果は全身の臓器におよぶが、その内容は臓器ごとに異なる。これらの効果を薬で得るには、それぞれの作用を有する複数を服用する必要があろうが、身体運動の場合は筋肉を動かすという1種類のアクションで多数の効果を全身に得られる。これら「多様性」「全身性」という特徴は、運動効果の発生機序解明の重要なカギとなる。申請者らはこの点に注目し、「骨格筋から分泌された複数の生理活性因子(総称してマイオカイン;myo=筋, kine=作動物質)が、血流を介して全身に運ばれ、運動の多様な効果を各臓器に生じさせる」というマイオカイン仮説を提唱し、研究を進めてきた。これまでに複数のマイオカインの同定に成功している。それらの中から重要な生理作用を持つものを見分けるために、マイオカインの合成を指令する遺伝子を骨格筋で不活性化させた変異ショウジョウバエ(以下、ハエ)をそれぞれについて作製したところ、寿命を短縮あるいは延長させるマイオカインが確認された。この結果は、骨格筋から分泌されるマイオカインが何らかの強力な生理作用を有していることを示唆している。これらの背景から、本研究内容の核心をなす学術的な問いは、「運動の恩恵効果はマイオカインによって生じているのか?」「個々のマイオカインが有する生理作用は何か?」の2点である。2018年度は、ペルオキシレドキシン-6の骨格筋特異的過剰発現マウスの作製を完成させ、解析を進めた。ペルオキシレドキシン-6は、ショウジョウバエにおいて骨格筋特異的にノックアウトすると寿命が短縮したことから、生体にとって何らかのよい作用を有することが予想されたため、過剰発現系を採用した。これまでのところ、体重等の身体特性、血液諸成分、走運動能力などに、野生型マウスと比較して統計的に有意な相違は認められていない。骨格筋の糖取り込み能力は、非刺激時においてやや低下している傾向が認められており、糖代謝調節系に変容が現れている可能性が示唆されている。一方、マイオカインB(正式名は伏す)はショウジョウバエのノックアウトにおいて寿命が延長したため、何らかの悪い作用を有することが予想されている。この骨格筋特異的コンディショナル・ノックアウトマウスが年度末に完成させることができた。今後、飲水にデキサメタゾンを加えることによって、骨格筋特異的なマイオカインBのノックアウトが可能かどうかを確認する必要がある。2019年度には、種々の解析に移行することが可能となった。ペルオキシレドキシン-6の骨格筋特異的過剰発現マウスについては、骨格筋において非刺激時の糖取り込み量の低下傾向が観察されたため、この表現型が確かなものかどうかの確認を行う。確認が取れた場合、糖代謝調節に変容を与えた原因を探る。糖取り込みの直接的な調節分子であるグルコーストランスポータの発現量を含め、糖取り込みに関連する既知の細胞内情報伝達経路の作動に変化が生じているかどうかを明らかにする。また、筋グリコーゲン量も糖取り込み量に影響を与えることが明らかになっているため、グリコーゲンの合成・分解経路についても検討する。また、骨格筋だけでなく、他の遠隔臓器に変化が生じているかどうかも検討する。マイオカイン-Bの骨格筋特異的コンディショナル・ノックアウトマウスについては、飲水にデキサメタゾンを加えることによって、骨格筋特異的なマイオカインBのノックアウトが可能かどうかを確認する。確認されたのちは、ペルオキシレドキシン-6過剰発現マウスと同様な、基本的な表現型解析を行う。その過程で、野生型マウスと異なる特徴を認めた場合は、その背景にある原因を特定し、マイオカインBの生理的役割、および運動におけるマイオカインBの役割を明らかにする。

申請者らはこの点に注目し、「骨格筋から分泌された複数の生理活性因子(総称してマイオカイン;myo=筋, kine=作動物質)が、血流を介して全身に運ばれ、運動の多様な効果を各臓器に生じさせる」というマイオカイン仮説を提唱し、研究を進めてきた。これまでに複数のマイオカインの同定に成功している。それらの中から重要な生理作用を持つものを見分けるために、マイオカインの合成を指令する遺伝子を骨格筋で不活性化させた変異ショウジョウバエ(以下、ハエ)をそれぞれについて作製したところ、寿命を短縮あるいは延長させるマイオカインが確認された。この結果は、骨格筋から分泌されるマイオカインが何らかの強力な生理作用を有していることを示唆している。これらの背景から、本研究内容の核心をなす学術的な問いは、「運動の恩恵効果はマイオカインによって生じているのか?」「個々のマイオカインが有する生理作用は何か?」の2点である。2018年度は、ペルオキシレドキシン-6の骨格筋特異的過剰発現マウスの作製を完成させ、解析を進めた。ペルオキシレドキシン-6は、ショウジョウバエにおいて骨格筋特異的にノックアウトすると寿命が短縮したことから、生体にとって何らかのよい作用を有することが予想されたため、過剰発現系を採用した。これまでのところ、体重等の身体特性、血液諸成分、走運動能力などに、野生型マウスと比較して統計的に有意な相違は認められていない。骨格筋の糖取り込み能力は、非刺激時においてやや低下している傾向が認められており、糖代謝調節系に変容が現れている可能性が示唆されている。一方、マイオカインB(正式名は伏す)はショウジョウバエのノックアウトにおいて寿命が延長したため、何らかの悪い作用を有することが予想されている。この骨格筋特異的コンディショナル・ノックアウトマウスが年度末に完成させることができた。今後、飲水にデキサメタゾンを加えることによって、骨格筋特異的なマイオカインBのノックアウトが可能かどうかを確認する必要がある。2019年度には、種々の解析に移行することが可能となった。ペルオキシレドキシン-6の骨格筋特異的過剰発現マウスについては、骨格筋において非刺激時の糖取り込み量の低下傾向が観察されたため、この表現型が確かなものかどうかの確認を行う。確認が取れた場合、糖代謝調節に変容を与えた原因を探る。糖取り込みの直接的な調節分子であるグルコーストランスポータの発現量を含め、糖取り込みに関連する既知の細胞内情報伝達経路の作動に変化が生じているかどうかを明らかにする。また、筋グリコーゲン量も糖取り込み量に影響を与えることが明らかになっているため、グリコーゲンの合成・分解経路についても検討する。また、骨格筋だけでなく、他の遠隔臓器に変化が生じているかどうかも検討する。マイオカイン-Bの骨格筋特異的コンディショナル・ノックアウトマウスについては、飲水にデキサメタゾンを加えることによって、骨格筋特異的なマイオカインBのノックアウトが可能かどうかを確認する。確認されたのちは、ペルオキシレドキシン-6過剰発現マウスと同様な、基本的な表現型解析を行う。その過程で、野生型マウスと異なる特徴を認めた場合は、その背景にある原因を特定し、マイオカインBの生理的役割、および運動におけるマイオカインBの役割を明らかにする。
前近代中国の中央・地方・海外を結ぶ官僚システム

前近代中国の諸王朝が如何なる官僚システムを駆使して中央、地方、海外を結び、皇帝支配体制を実現していたかを検討した。その結果、到達したのは次の四点である。(1)中国の政治空間が他の社会とどのように異なり発展していったかを明らかにした。(2)政治史料がどのような背景で作成され、読まれ、流通していくかという動態的な史料読解法を確立した。(3)広義の外交文書に着目することにより、様々なレベルで外交交渉がなされ、その総体として東アジアの国際関係が進展していく構造を明らかにした。(4)東アジア海域世界の歴史を三期に分け、海防、交易の歴史を検討し、その力学がどのように展開するかを明らかにした。本研究は、前近代中国の諸王朝がどのような官僚システムを駆使して中央、地方、海外を結び、皇帝支配体制を実現していたかを比較検討することを課題としている。第一年度の平成17年度は、8月、1月、2月、3月と四回にわたり、研究集会を開催した。研究集会では、(1)五年間にわたる研究課題の確認、(2)文書システムの変化、(3)中国官制の基本原理、(4)中国沿海部の海防体制、の四点を中心に意見交換を行った。さらに、各担当領域に必要となる図書を購入し、分担研究者のもとに設置した。とりわけ、大阪市立大学には、『中国方志叢書』・『中国地方志集成』の浙江省・福建省部分を購入した。研究分担者は、国内の図書館での資料調査を各自行ったほか、平田は廈門・泉州、久保田は杭州・北京での資料収集を行った。また平田は廈門で開かれた科挙に関する国際学会にて、科挙制と人的結合の関係性について報告を行った。また、当該テーマを推進するために、本年度は苗書梅(河南大学)、〓小南(北京大学)、Hilde De Weerdt(テネシー大学)、汪利平(ミネソタ大学)に報告をしていただき、海外での研究状況について情報を入手すると共に、方法論について意見交換を行った。このほか、「中国古代中世の宮室の構造・配置に関するデータベース」、「『盟水斎存牘』海防史料データベース」などのデータベースの構築が進められた。第2年度の平成18年度は、6月、9月、11月、3月と四回にわたり、研究集会を開催した。研究集会では、(1)政治空間の変化、(2)文書システムの変化、(3)中国沿海部の海防・交通体制、の3点を中心に意見交換を行った。とりわけ、大阪市立大学には、『中国方志叢書』の浙江省部分を購入した。研究分担者は、国内の図書館での資料調査を各自行ったほか、平田は寧波、中村は上海・北京、谷井は台湾での資料収集を行った。また平田は上海で開かれた唐宋時代の法律と制度に関する国際学会にて、宋代の文書システムについて報告を行った。また、当該テーマを推進するために、本年度は苗書梅(河南大学)、B.Bossler(U.C.デービス)、范金民(南京大学)、曹家斉(中山大学)、卞利(安徽大学)、陳春声(中山大学)などの外国人研究者に報告を依頼し、海外での研究状況について情報を入手すると共に、方法論について意見交換を行った。このほか、昨年度に引き続き「中国古代中世の宮室の構造・配置に関するデータベース」、「『盟水斎存牘』海防史料データベース」なとのデータベースの構築が進められている。平成19年度は,7月,9月,10月,11月,12月,1月,2月と7度に及ぶ研究集会を開催した。このうち,9月末には北京大学にて日中の研究者を集めた唐宋時代の文書伝達と情報コミニケーションに関する国際シンポジウムを開催した。また,2月には昨年に引き続き,第二回目「東アジアの国際交流と中国沿海部の交易・交通・海防」に関する国際シンポジウムを開催した。また,当該テーマを推進するために,本年度は黄寛重(台湾中央研究院),郭潤瀞(北京大学),卞利(安徽大学),楊振紅(中国社会科学院),曹家斉(中山大学),陳春声(中山大学),劉志偉(中山大学)などの外国人研究者に報告を依頼し,海外での研究状況について情報を入手するど共に,方法論について意見交換を行つた。さらに,研究分担者は平田が北京,広州,徽州,井上が台湾,徽州といった形で国内外で当該関係の資料調査を行った。

これらの成果については次年度報告論文集を刊行する予定にしている。このほか,昨年度に引き続き「中国古代中世の宮室の構造・配置に関するデータベース」,「『盟水斎存牘』海防史料データベース」などのデータべースの構築が進められている。平成20年度は、4月、6月、7月、8月、10月、11月、1月、2月、3月と9度に及ぶ研究集会を開催した。このうち、8月初めには雲南大学(中国:昆明市)にて開催された国際宋史シンポジウムにおいて日中の研究者を集めた「宋時代の文書伝達と情報コミュニケーション」の分科会を開催し、3月に中山大学(中国:広州市)にて国際シンポジウム「中日古代中国国家運作機制」を開催した。さらに、研究代表者並びに連携研究者は、平田が台湾、広州、北京、井上が台湾、南京、久保田が上海、台州といった形で国内外で当該関係の資料調査を行った。これらの成果の一端は、次年度中国より論文集を刊行する予定である。このほか、昨年度のシンポジウムの成果については『大阪市立大学東洋史論叢別冊特集号東アジア海域世界における交通・交易と国家の対外政策』という形で公表し、また昨年に引き続き「中国古代中世の宮室の構造・配置に関するデータベース」、「『盟水斎存牘』海防史料データベース」などのデータベースの構築が進められている。本研究は、前近代中国の諸王朝がどのような官僚システムを駆使して中央、地方、海外を結び、皇帝支配体制を実現していたかを比較検討することを目的とする。平成21年度は、最終年度に当たり、「文書伝達とコミュニケーション」の問題を集中的に討論した。具体的には、4月、5月、6月、7月、9月、10月、12月、1月、2月、と9度に及ぶ研究集会を開催した。このうち、5月にはシンポジウム「外交文書から見た東アジア海域世界-宋代を中心に-」を開催し、3月には北京大学にて日本、中国の研究者合同による国際シンポジウム「文書・政令・信息溝通國際研討會」を開催した。この一連の作業を通じて、(1)官僚制度の変化と文書伝達・情報コミュニケーションの仕組みの変化との連関、(2)中央-地方-国外を結ぶ重層的情報ネットワークの存在などのテーマについて新しい知見を獲得することができた。さらに、研究代表者並びに連携研究者は、平田が台湾、北京、井上が広州、南京、久保田が開封、北京といった形で国内外で当該関係の資料調査を行った。これらの成果の一端は、平成22年度において中国より論文集を刊行する予定である。このほか、中村圭爾が中心となり『魏晋南北朝墓誌官職名索引』(2009年11月)を出版するなどデータベースの構築にもつとめた。
Ｆａｔｇｒａｐｈ　モデルを用いたタンパク質構造予測による抗菌薬開発手法の研究

生命活動における活性-非活性状態の変化を数理モデル化し、そのリズムの安定化要因をシミュレーションを用いて明らかにすることで未知の制御システムへの示唆を得ることを目的とした。具体的には以下のように研究を行った。ヒトの覚醒ー睡眠の状態変化を研究の対象とした。更に、ヒトの睡眠を制御する体内の因子としてメラトニンホルモン、活動によって蓄積する疲労を取り、ヒトの睡眠を制御する体外の因子として日照を取り、それらの変化に依存して覚醒ー睡眠の状態が決定すると仮定して遅延を持つ微分方程式を用いた数理モデルを構築した。この数理モデルにおいて、それぞれ異なる周期で変化する内部因子と外部因子が同期して安定した睡眠周期を構築する条件を明らかにし、安定した睡眠周期獲得に必要な機構への示唆を得た。また、近年では時差を含む移動や夜間のシフトワークなどにより睡眠障害の患者が増加している傾向にあり、ヒトの睡眠リズムの制御機構を明らかにすることは重要な課題である。ヒトの睡眠周期は外部環境の変化に対してロバストであるが、個々の生体に固有の体内時計との連携システムの全体像は未知である。本研究においては数理モデルを用いてこの未知の機構を明らかにするための示唆を得るという意義がある。また、数学的には、遅延を持つ微分方程式が周期解を持つ条件を明らかにするという意義がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。2010年にR. C. Pennerによって、タンパク質の立体構造の分類に関する新手法が提案された。これをFatgraphモデルと呼び、数学の一分野である幾何学を構造生物学に応用したという点で新しい。本研究においては、このFatgraphモデルを立体構造予測に応用し創薬に役立てることを目標とした。具体的には、Fatgraphモデルを改良し、ジスルフィド結合を導入したモデルの有効性評価を行った。これは以下の様な理由による。Pennerらによる先行研究において、Fatgraphモデルをペクチン酸リアーゼとグリコシルトランスフェラーゼのスーパーファミリー(立体構造が似たタンパク質のグループ)のそれぞれに対して構造をFatgraphモデル化し、既存の構造分類に照らしあわせてタンパク質群の構造分類を行ったところ、95%以上の高い精度を得た。しかしこれ用いたタンパク質はジスルフィド結合を含まないものに限られていた。ジスルフィド結合は特に分泌タンパク質や抗体の立体構造を作るために欠かせない結合であり、創薬への応用の観点でも重要である。そのために、本年はFatgraphモデルを改良し、ジスルフィド結合を導入したモデルの有効性評価を行った。上記のような目的でFatgraphモデルの改良を試みたが、タンパク質データベース(PDB)のデータに改良モデルを適用したところ構造予測、構造分類に用いるのに十分な精度は得られなかった。Fatgraphモデルを用いたタンパク質立体構造予測の手法の開発については、以下のように実施したが、よいデータを得ることが出来なかった。1)既存のモデルの改良として、複数のパラメータを導入してモデルを構築した。2)データベースのデータ範囲を特定の条件で絞った後に上記のモデルが適用できないか検討した。3) Fatgraphモデルに代替するモデルの導入を検討した。上記の方法で本年度までに結果を得ることが出来なかったために、年度後半に以下のように研究の内容を変更することとなった。即ち、生命活動における活性ー非活性状態の変化を数理モデル化し、そのリズムの安定化要因を探ることを目的とした。具体的には、ヒトの概日リズムに関連する因子の数理モデルを構築し、その安定化要因とカオス発生条件を調べることによって睡眠障害の治療方法を提案することを目的とした。本研究は以下の2点で重要である。まず数理モデルの観点では、本研究は、多体問題に関する示唆を与えることが出来る可能性がある点である。生命現象を支えるタンパク質などの物質の濃度は、複数の物質間でシグナルを伝達し合いながらその値を上下させる。これを振動子と見ると、物質の濃度は複数の振動子が相互に作用した非線形の力学系と捉えることができる。数値シミュレーションを用いてその周期性について明らかにすることは重要である。さらに社会的な観点としては、睡眠障害に対する治療計画をそのタイプ別に提案できる可能性があるという点で有用である。(24時間営業の形態のビジネスが盛んになっている昨今、睡眠障害とそれを伴う精神疾患の患者数は特に先進国において増加傾向にある。)生命活動における活性-非活性状態の変化を数理モデル化し、そのリズムの安定化要因をシミュレーションを用いて明らかにすることで未知の制御システムへの示唆を得ることを目的とした。

また、数学的には、遅延を持つ微分方程式が周期解を持つ条件を明らかにするという意義がある。モデルの検討が思ったより困難だったため予定していたシミュレーションのための計算機他の購入を見合わせた。しかし既存のモデルの改良案を考え実装するなど積極的に取り組んでいる。Fatgraphモデルを用いたタンパク質立体構造の予測については十分な結果を得られることが出来ずなかった一方で、その後計画を変更して行った生命活動における活性ー非活性状態の変化を数理モデル化に関しては概ね順調に進んでおり、3月末までに有用なデータを得ることができた。後者については現在論文にて発表準備中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度より行っていたモデルの検証と改良を引き続き行う。平成26年度6月以降には成果をまとめる計画であった。5月末までに、平成26年度の研究成果を論文化する。こちらは、完全に理論ベースの研究内容となっている。また、同時進行で現在モデルの改良と実験データと照らしあわせた評価を行っており、6月にはその内容も併せて論文化する。7月、8月には、さらに複数のホルモンや転写因子を導入したモデルを作成し、検証を行う予定である。9月には、それらの成果をまとめて発表する。
政教分離原則における国家の非宗教性に関する比較法研究

本年度の研究目的および研究実施計画に従い、フランス、メキシコ、トルコの3カ国における国家の非宗教性に関する研究者と連絡を取りあうなどして関係する憲法原則を現地出張により調査した。そうして得られた資料・情報をもとにして、その関係する現行憲法規定、その歴史的背景、関連する法律規定およびその適用を多面的に分析した。これにより、非宗教性は各国における重要な憲法原則であり、しかもその原則が各国で共通する要素を持つとともに、各国の歴史的状況などを反映してその目的、その重点、関連する諸原則との関係等において差異が見られた。また、わが国における政教分離原則をも考慮して、各国における非宗教性に関する原則を有効に比較するための枠組みおよび同原則に含まれる各国に共通した内容を検証した。その結果、ジョン・ロックの考えも参照して、国家と宗教との組織的切り離し、宗教事項に対する国家による不関与、国家事項に対する宗教による関与の不関与の3つの要素から国家の非宗教性に関する比較の指標とするのが妥当だという結論を得た。さらに、研究実施計画にあるように、平成22年度に甲南大学内で宗教法学会を開催し、その際に学会参加研究者と本研究に関して意見交換した。加えてメキシコにおいて開かれた国際憲法学会においても、本研究に関する研究成果の要点を研究報告する機会もあった。そのうえで、この研究報告の原稿を海外の研究協力者にも見ていただいた。これらの機会において,本研究の研究方法、比較法研究の枠組みおよび研究成果がきわめて興味深いものであるとの評価を受けた。本研究の初年度に当たる当年度は、その研究目的および研究実施計画に従い、わが国においてこれまで研究が皆無であったメキシコに関する研究に集中した。また、メキシコにおける国家の非宗教性を研究するため、まずその前提となるその憲法の歴史および憲法における政教関係条項を研究した。次いでメキシコにおける国家の非宗教性に関する法令規定も詳しく研究した。そうした研究とともに、メキシコおよび他国における国家の非宗教性を有効に比較分析するために有効な国家の非宗教性に関する概念も研究した。また研究目的および研究実施の計画にあったトルコに関する研究はトルコへの研究出張を2010年2月に行ったため、トルコに関する研究成果はこれからである。当該年度の研究から以下の成果があった。メキシコ憲法の進展について、メキシコ社会において大きな影響力を持ったカトリック教会が、特権階級から構成された保守に与しつつ、自由主義的な政治にたびたび介入して国の近代化を妨げていたことを背景として、きわめて強力な国家と教会の分離が19世紀半ばに確立して以来、国家の非宗教性が厳格に規定され、さらに法令においてもそれが厳格に実施されている。そこでは、その歴史を反映して、宗教教師の政治的権利の制限など国家事項への宗教の不介入が、国家による宗教の優遇の禁止など宗教事項への国家の不介入よりも優位している。他方、国家の非宗教性の概念に関しては、国家と宗教が初めから分離していなかった国がほとんどであることから、国家と宗教が分離され国家が非宗教化されていく過程をも考慮して、その概念を定立するのが妥当であると考えた。そのため、今のところ、国家の非宗教性を以下のような3つの要素からなるものとしてとらえるべきではないかと考えている。1国家と宗教の組織的な切り離し、2宗教事項への国家の不介入、3宗教の国家への不介入である。メキシコにおける国家の非宗教性についてはこれら3要素をみることができる。これがフランス、トルコ、わが国などにも妥当するのか、妥当するとすれば、それに基本づき国家の非宗教性を比較分析するが、今後の課題である。
レーザー光と音波を用いた果実軟化非接触型測定装置の制作

本年度の研究成果は次の通りである。(1)キウイを用いた実験により、強制的に果実に振動を与えた場合、直接果皮に反射したレーザー光でドップラーシフトを測定することができることが分かった。(2)振動の強弱を52000Hzまでモニターしたところ、いくつかの共鳴周波数が観察できた。またこの共鳴周波数はリンゴでは報告されているように軟化すると低周波数側にシフトすることが観察された。ただしこの低下は、リンゴなどでは明瞭に観察できるが、その他の果実の中には、必ずしも明瞭でないものがあり、共鳴周波数の移動を全ての果実の軟化の指標にはできないことが分かった。(3)与えた波形の位相のずれを測定したところ、軟化の進んだ果実ほど位相のずれは進むことが分かった。この軟化と位相のずれの相関は、モモ、ナシ、ミカンで観察された。(4)ミカンではス上がりと正常なものを測定したところ、位相のずれで両者が識別できることが分かった。(5)加速度ピックアップを加振機のステージにとりつけ、その信号とレーザーの信号を相殺すると、信頼できる振幅の絶対値が測定できることが分かった。以上の結果より、レーザー光を用いた果実軟化の測定はこれまで研究されたどの方法よりも優れており、果実の軟化の程度を非破壊・非接触で測れる極めて優れた方法であることが証明できた。今年度までには、この測定値をアルゴリズムとして計算させ、実際の果実選定機を試作することができなかったが、松下寿電子工業では引き続きアルゴリズムの完成と選定機の試作を目指すこととなった。本年度は、トマト、キウイを用い果実内部を音波などの形態で伝わる振動を、非接触で測定できる可能性を探った。測定には、レーザー光を用い、目的物質に照射したレーザー光の反射光の揺らぎから振動を求める方法を採用した。目的の果実を、強制的に振動器で、100から2、000ヘルツの振動数で連続的に振動させ、その振動画と反対の果実方面にレーザー光を照射し、ドップラー効果により振動の位相のずれを測定することができた。この位相のずれから、振動が果実内を伝搬する速度を正確に計算することができた。また与えた振動が果実内を伝搬する間に減衰する度合いを測定することも同時にできた。キウイでは、エチレン処理により、軟化度の異なるサンプルを用意し、レーザー光測定と、これまで我々が開発してきた、応力緩和法による測定を同一サンプルについて行った。その結果、レーザー光により、(1)果実内を伝搬する振動の速度と、応力緩和で測定される見かけの弾性率には高い相関のあることが分かった、(2)果実内を伝搬する振動の減衰率は、応力緩和で測定される、粘性率の低下と部分的に関係することが分かった。以上の結果より、これまでスピーカとマイクロホンで測定してきた測定結果が、基本的に正しいことが分かった。すなわち、果実が熟すと、果実内部を伝搬する音速が低下し、伝わる音波の強度が低下することが証明された。これにより、果実の軟化は弾性率の低下と粘性率の低下の両方が同時に起こる、という従来の我々の仮説が、さらに支持された。(3)与えた波形の位相のずれを測定したところ、軟化の進んだ果実ほど位相のいずれは進むことが分かった。

この軟化と位相のずれの相関は、モモ、ナシ、ミカンで観察された。(4)ミカンではス上がりと正常なものを測定したところ、位相のずれで両者が識別できることが分かった。(5)加速度ピックアップを加振機のステージにとりつけ、その信号とレーザーの信号を相殺すると、信頼できる振幅の絶対値が測定できることが分かった。以上の結果より、レーザー光を用いた果実軟化の測定はこれまで研究されたどの方法よりも優れており、果実の軟化の程度を非破壊・非接触で測れる極めて優れた方法であることが証明できた。今年度までには、この測定値をアルゴリズムとして計算させ、実際の果実選定機を試作することができなかったが、松下寿電子工業では引き続きアルゴリズムの完成と選定機の試作を目指すこととなった。
冷戦初期アメリカ文学研究・人種・ジェンダー・アクティビズム

本研究は1940年代から50年代の第二次世界大戦から冷戦初期に書かれたアメリカの作家の文学作品とアクティビズムを分析する。戦争と冷戦を通じて急速にグローバル化してゆくアメリカ社会のなかで、人種とジェンダーという問題をナショナルでインターナショナルな視点から見直した作家の作品とアクティビズムを、これまで取り上げられることが少なかったアフリカ系そして白人女性作家も含めて多面的でハイブリッドな視点から検証することが、本研究の目的である。この研究目的を踏まえ平成28年度は、これまで行ってきたWilliam Faulknerなどのリベラル系男性作家やアフリカ系の女性作家の第一次資料の収集、精読、分析を行いつつ、リリアン・スミスらの白人女性作家の作品の分析を行った。またこれらの作家のジャーナリストや編集者としての経歴をもつことから、当時のメディアとの関連性の中で考察することで、より多角的な文学作品とそのアクティビズムについて考察を試みた。研究成果としては、共著『ノンフィクションの英米文学』において、「文学とアクティビズムの融合-『夢を殺す人々』の現代性」と題したLillian Smithの作品とアクティビズムに関する論考を発表した。また、2018年8月にカナダのバンクバーで開催された、2018 Conference of the International Fderation for Research on Women's HIstory: Transnationalism, Transgression, Translation at Simon Frazer Universtyにおいて、戦中から戦後のアメリカメディアとジェンダーに関する発表を行った。さらに2019年3月には,ニューヨーク公立図書館にてアメリカのアフリカ系と白人女性作家に関する調査と資料収集を行った。戦争と冷戦を通じて急速にグローバル化してゆくアメリカ社会のなかで、人種とジェンダーという問題をナショナルでインターナショナルな視点から見直した作家の作品とアクティビズムを、これまで取り上げられることが少なかったアフリカ系そして白人女性作家も含めて多面的に考察することで、この時代のアメリカの作家たちの文学作品とアクティビズムをハイブリッドな視点から検証する。さらに、この時期の作家たちの活動を50年代後半以降本格化様々な社会運動との連続性の中で捉えることで、この時期の作家たちが与えた影響の重要性を明らかにすると同時に、従来のアメリカ文学・文化研究に新たな視点を提供することが、本研究の目的である。この研究目的を踏まえ平成27年度は、これまで行ってきたWilliam Faulknerなどのリベラル系男性作家の研究をまとめつつ、Ann Petryらのアフリカ系の女性作家の第一次資料の収集、精読、分析を行うことで、より多角的に1940年代から50年代のアメリカ文学作品とそのアクティビズムについて考察した。平成27年度の研究成果としては研究成果の一端を、まず平成28年5月7日に日本大学法学部で開催される第12回国際文化表現学会全国大会において、「冷戦期南部小説としてのウィリアム・フォークナーの『館』」というタイトルで研究発表をすることが決まっている。さらに、平成28年10月1日、2日に、岡山のノートルダム清心女子大学で開催される第55回日本アメリカ文学会全国大会にて「Ann PetryのThe Narrowsにおける人種・ジェンダー・冷戦」というタイトルで研究発表を行うことが決定している。これらの研究については、研究発表後近いうちに論文としてまとめる予定である。平成27年度については、家庭の事情や学務等で予定していた米国での一次資料の調査ができずその点については若干の遅れがある。しかし、国内においてできる限りの資料収集を行いその資料について精読と分析を進められたので、今後遅れは取り戻せると考えている。この研究目的を踏まえ平成28年度は、これまで行ってきたWilliam Faulknerなどのリベラル系男性作家の研究をまとめつつ、Ann Petryらのアフリカ系の女性作家の第一次資料の収集、精読、分析を行うことで、より多角的に1940年代から50年代のアメリカ文学作品とそのアクティビズムについて考察した。研究成果としては、「冷戦期南部小説としてのウィリアム・フォークナーの『館』」(第12回国際文化表現学会全国大会)と題した研究発表をおこない、それを「冷戦・グローバリゼーション:閉じられた南部の終わりの物語としてのウィリアム・フォークナーの『館』」(Soundings 42号)として論文にまとめた。この他、3件の研究発表をおこない、これらの研究についても近いうちに論文としてまとめる予定である。平成28年度は、収集した資料の分析の結果を4つの研究発表という形にできたものの、それらすべてを論文という形にまとめるには至らなかった。しかし、平成28年度に収集した資料の分析は着実に進んでいるので、平成29年に行う資料収集とその分析と並行して、平成28年度にやり残した分析のまとめも、平成29年度に実施可能だと考えられる。