hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加齢黄斑変性の新規病因遺伝子探索をもとにした戦略的治療開発

我々は,レーザー誘発脈絡膜新生血管(laser-induced choroidal neovascularization:以下、L-CNV)モデルマウスにおいて,もともと眼局所に局在している因子X発現細胞がL-CNVの誘導を担っているのではなく,骨髄由来細胞が血行性に動員されレーザー照射領域に集簇し,L-CNV発生を促すことを明らかしたが,骨髄由来細胞が局所に動員される機序を明らかにするため,レーザー照射後早期から,時系列的に,L-CNVモデルマウスの網膜脈絡膜伸展標本(retinal choroidal whole mount)を作成し,解析した。その結果,レーザー照射12から24時間後から、L-CNV導入期の局所変化として,神経膠細胞が誘導され,これが主体となって骨髄由来細胞を動員するべく細胞接着分子をはじめとする分子群を発現することが明らかになった。その時期は,因子Xの発現は,あくまで限定したものであり,L-CNV導入期に果たす役割もまた,限られたものである事が推測された。一方,導入期の局所反応によって骨髄由来細胞が動員され集簇することで,結果的に因子X陽性骨髄由来単球系細胞が増加し,L-CNV活動期を迎える。局所の集簇細胞によって因子Xの発現が高まると,更に因子X陽性骨髄由来単球系細胞が動員され集簇することで,レーザー照射3日後に局所の因子X発現はピークに達する。また,活動期において,因子Xは免疫担当細胞を動員するだけでなく,因子X受容体を発現した骨髄由来内皮前駆細胞が局所に集簇し,一部は血管内皮細胞に分化するといった動態も新たに明らかになった。その後,動員された骨髄由来単球細胞が,増殖活動性が高いL-CNV外周から再び血行性に全身へ戻ると同時に,因子X発現も漸減し,L-CNVは成熟期を迎えることが明らかになった。現在,一連の研究結果を開示すべく投稿準備中であるが,下記理由で,研究結果が開示できるまでの期間については未確定な要因がある。1.現在,実験を進めている当施設の動物実験施設の改修工事中で,要求された追加実験の延期を検討する可能性がある。2.研究結果は,海外企業を含む共同研究者と協議して発表する必要があるため,投稿に一定の時間がかかる。また,競合する他研究グループとの利害関係から,成果を分割してではなく,最短期間で可能な限り同時期にまとめて開示するのが望ましいため,投稿する学術誌が限られ,掲載に時間がかかる可能性がある。3.一連の研究結果を導き出すために要した実験と結果が多岐に渡り,内容的にも成果を発表できる学術誌が限られるため,全ての成果を単独で発表できなかった場合は,複数の論文にせざるを得ない。もし,複数の論文に分割する場合,その構成を再度見直すための時間が必要である。1.レーザー誘発脈絡膜新生血管(laser-induced choroidal neovascularization:以下,L-CNV)集簇細胞の時系列での空間的配置と動的解析:レーザー照射後早期に,局所に集簇した神経膠細胞が骨髄由来細胞を動員し,結果的に因子X陽性単球系細胞が集簇する。L-CNVの成長が停止し,成熟期を迎えた後に,徐々に因子Xが消褪するが,神経膠細胞と因子X陽性細胞の各ステージにおける空間的な局在と動的な変化を,網膜脈絡膜伸展標本と免疫組織学的手法を用いて解析することで,L-CNV形成時の立体的な細胞間ネットワークを明らかにする。また,因子X受容体を発現した骨髄由来内皮前駆細胞の動員と血管内皮細胞への分化に因子X陽性細胞がどのように連携するのかを解析することで,単球系だけでなく各骨髄由来細胞によるL-CNV構築の動的なメカニズムを解明する。2.集簇骨髄由来細胞の同種集団感知機構の解析:レーザー照射後の導入期に動員された骨髄由来細胞の集簇により引き起こされる因子Xの局所での過剰発現が,L-CNV形成において,重要であることが明らかにされたが、時系列でL-CNVの解析を行ったところ,集簇した異種細胞群の相互作用が重要な役割を果たしているのは明らかであったが、全く別の機序が因子Xの過剰発現に関与している可能性が示唆された。この機序として,集簇骨髄由来細胞の同種集団感知機構によって因子Xの発現が調整され、L-CNV発生を制御している可能性が示唆され,発展的なのための予備的解析を行う。3.加齢黄斑変性患者と健常者より得られた検体のSNP解析:同意が得られた加齢黄斑変性患者と健常者より提供された血液検体から得られたゲノム情報をもとに,候補因子Xのプロモーター領域に存在するアリルについて引き続き疾患感受性の解析を進める。マウス骨髄細胞移植加齢黄斑変性(AMD)モデルを用いた候補因子Xの機能解析:候補因子Xの脈絡膜新生血管(CNV)への作用を解析するため,マウス骨髄細胞移植を行ったAMDモデルマウスを作成し,CNVの解析を行った。その際に,移植骨髄由来細胞の同定のためにGFPマウス骨髄細胞を低毒性生細胞蛍光標識法を用いてラベルし,CNVに集蔟したGFP陽性細胞と低毒性蛍光標識が一致することを確認でき,新たに低毒性生細胞蛍光標識法を応用したマウスAMDモデルの有用性を確認した。

CNVに集簇した候補因子X陽性細胞のメカニズムを解析するため,各種血球系マーカーと抗CD31抗体を用いた多重染色で,CNVの感受性に関与した候補因子X陽性の骨髄由来細胞の分化とCNVへの集簇を確認した。野生型マウスの初代網膜血管内皮細胞を用いた候補因子Xの血管形成作用の解析:マウス骨髄由来血管内皮細胞を用いて,In vitro血管内皮細胞チューブ形成アッセイを行った。候補因子X抗体またはX受容体抗体による阻害による管腔形成が抑制されることを確認した。そのメカニズムにMCP-1の関与が示唆された。加齢黄斑変性患者と健常者より得られた検体のSNP解析:同意が得られた加齢黄斑変性患者と加齢黄斑変性を発症していない健常者から提供された血液検体由来のゲノム情報をもとに,既知の加齢黄斑変性関連遺伝子(CFH,HTRA1,ARMS2の複数のリスクアリル)とともに候補因子Xのプロモーター領域に存在するアリルについて加齢黄斑変性の感受性との相関を確認した。得られた結果からは,CFH,HTRA1,ARMS2いずれも,リスクアリルと疾患感受性は高い割合で相関する傾向があった。確認できた候補因子Xのプロモーター領域にあるアリルは,他の加齢黄斑変性のリスクアリルと比較して,検体数が少ないこともあり,現時点では,強い相関の確認はできなかった。1.候補因子Xの作用解析in vivo:マウスモデル作成に用いたレーザー装置(安全フィルター)の故障で修理と再キャリブレーションに時間を要した。また,遺伝子欠損マウスの増産が困難なため,実験に必要なマウスの個体数確保のためには体外受精を用いる必要があり,現在,骨髄移植細胞を用いた系の再現性を確認するための十分なスケールのマウスコロニーを準備中である。2.候補因子Xの作用解析in vitro:概ね順調であるが,引き続き,候補因子X受容体のCNV発生に関与する具体的な作用機序の解明を要する。3.加齢黄斑変性患者と健常者より得られた検体のSNP解析:現在,加齢黄斑変性患者と健常者から得られた検体はそれぞれ60例を越え,順調であるが,現時点までの予備的な解析では,因子Xのプロモーター領域にある候補リスクアリルは,他の既知のリスクアリルに匹敵するような強い疾患感受性があるとはいえなかった。今後,検体数や他の候補リスクアリルについて解析するなどスケールを拡大する前に,現在,得られた結果について,その表現型を含め,再度見直しを行う必要がある。候補因子Xの血管形成メカニズムの解析(In vitro):野生型と因子Xまたは,因子X受容体欠損マウス,因子Xと結合する別の受容体欠損マウスの骨髄由来血管内皮細胞を用いて,候補因子Xとその関連する因子の刺激によるVEGFR-1(FLT1)とMCP-1(CCL2)の発現をRT-PCRとELISA法を用いて検討した。また,同じマウスを用いて血管内皮細胞チューブ形成アッセイで管腔形成の感受性を確認し,因子Xとその受容体のシグナルによってVEGFR-1とMCP-1が誘導され,血管形成が促進されることが裏付けられた。更に,骨髄由来細胞だけでなく,野生型マウスとヒトの初代網膜血管内皮細胞をそれぞれ用いて管腔形成を確認したところ,骨髄由来細胞で得られた結果を裏付けることができた。因子Xのマウス骨髄細胞移植加齢黄斑変性(AMD)モデルを用いた機能解析:低毒性生細胞蛍光標識法でラベルしたマウス骨髄細胞を移植したAMDモデルマウスを作成し,脈絡膜新生血管(CNV)の解析を行った。CNVに集簇した因子X陽性細胞の動態を解析するため,各種血球系マーカーを用いた多重染色で,CNVの感受性に関与した因子X陽性の骨髄由来細胞の分化とCNVへの集簇を確認した。
混合凝縮性ガスと微小液滴を用いた超高速光ナノインプリントに関する研究

光ナノインプリントは最先端リソグラフィへの応用が検討されており、更なるプロセスの高速化や低欠陥化が求められている。ハイドロフルオロオレフィン系の飽和蒸気圧の異なる凝縮性ガスを混合導入するナノインプリント手法は、低欠陥で高品質なパターニングと樹脂の充填の超高速化の可能性があり、本研究では、インクジェットによる微小液滴に対して本手法の適用性を示すことにより、超高速の光ナノインプリントリソグラフィの実現を目指す。
ベンタムの功利主義的民主主義モデルの研究とその現代的意義の検討

今年度は、ジェレミー・ベンタムの功利主義に基づく政治思想を中心に研究し、それを口頭で発表したものをベースにした論文を現在校正中である(『公共性の哲学を学ぶ人のために』に収録)。また、功利主義的立場から生命倫理における臓器移植の問題について学会発表を行ない、発表に基づいた論文を現在執筆中である。1.ベンタムの政治思想に関しては、口頭発表に基づき、「何のための政治参加か--19世紀英国の政治哲学に即して--」という論文を現在校正中である。これは、ベンタムやジェームズ・ミル、ジョン・ステュアート・ミルの政治思想をもとにして、デモクラシーにおける二つの政治観(経済学的な理解と、参加や討議を通じた公共心の育成を強調する理解)を対比的に描き出し、政治参加における公共精神の役割を検討するものである。2.ベンタムの功利主義思想の応用として、生命倫理学の分野で、「慢性的な臓器不足問題についてのささやかな提案」という口頭発表を学会で行なった。これは、富の再配分の問題に関するベンタムの議論を参考にして、現在見直しが喫緊の課題となっている脳死・臓器移植法に関する提案を行なうものである。とくに、今日の英米圏で問題になっている限定的市場化や臓器提供の義務化の議論を検討し、提供臓器の慢性的不足を解決するために提案されている臓器移植に関する推定同意制、報償制度、市場化、義務化の持つ倫理的問題について、比較検討を行なった。現在、この発表に基づいた論文を執筆中である。今年度は、ジェレミー・ベンタムの功利主義に基づく政治思想を中心に研究し、それを論文として発表するとともに、生命倫理学の分野においても論文を発表した。今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための文献の購入費に当てられた。1.ベンタムの政治思想に関しては、「功利主義による寛容の基礎づけ-ベンタムの同性愛寛容論を手がかりにして」という論文を発表した(校正中)。これは、功利主義がしばしば「多数者(世論)の専制」を許す政治理論だという批判に応えて、ベンタムが功利主義を基礎にした同性愛の寛容論を展開しており、その中でミルの他者危害原則にあたるものを使用していたことを指摘するものである。なお、この論文を執筆するにあたっては、補助金を用いて法・政治哲学に関する文献を多数購入した。2.ベンタムの功利主義・自由主義思想の応用として、生命倫理学の分野で、(1)「ボクシング存廃論の再検討-ボクシングと自由主義の限界」(校正中)、(2)「倫理学的視点から見た性教育の問題点」、(3)「ピーター.シンガー「Ms Bとダイアン・プリティ:コメント」、ジョン・キーオン「Ms Bの事件:自殺のすべり坂か?」」の三つを論文として発表した((2)および(3)はインターネット上で閲覧可能。近日中に資料集として発行予定)。(1)はプロボクシングを廃止すべきかどうかという議論を素材にして、個人が自己決定できる範囲を検討するものである。(2)は最近の性教育に関する問題を取り上げて、情報が行為に与える影響と帰結について考察したものである。(3)は英国の安楽死事件をめぐる功利主義的立場と義務論的立場の対立を紹介したものであり、これをもとに日本生命倫理学会で発表を行なった。なお、これらの論文を執筆するにあたって、補助金を用いて生命倫理学の文献を多数購入した。
介護保険施設における終末期医療の実態調査と多機能型ネットワークの構築

仙台市の主な在宅療養支援診療所の協力を得て、在宅および介護保険施設における終末期医療の実態調査を行い、地域における要介護高齢者がニーズに応じた医療・介護支援が可能なネットワークの構築を行ってきた。その結果、自分の家や介護保険施設以外の地域の居宅系介護施設に入所し、終末期を経て施設で死亡する事例が増加している状況が明らかになった。特に程度は様々であるが認知症高齢者が入所している民間のグループホーム等の居宅系施設が増加し、施設での看取り数も増加していることが明らかになり、急増する認知症高齢者の生活介護、終末期ケア、看取りに対する医療と介護のネットワーク構築が大きな課題であることが明らかになった。高齢者が住み慣れた地域で最後まで自分らしく生活できるように、保健・医療・福祉政策の1つとして、在宅医療の普及が挙げられている。介護保険制度が導入されても在宅で最後まで生活するには、夜間など同居家族の介護力に頼らなければ維持できないのが現状である。高齢者は様々な事情により必ずしも自分の自宅で最期まで生活できるとは限らず、病院や有床診療所などの医療機関、介護老人保健施設(老健)や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などの介護保険施設をはじめさまざまな施設で、終末期を過ごしているのが現状である。2012年度は以下の研究活動を実施した。【2012年度実績】2)長澤治夫、片岡ひとみ、角川佳子:東日本大震災による褥瘡の発生・悪化の頻度およびその要因と対応-第4回在宅褥瘡セミナー宮城参加者のアンケート調査-日本褥瘡学会誌14巻4号573-576, 20123)東日本大震災被災地での在宅における要介護高齢者の褥瘡治療と予防に関する教育セミナーの開催気仙沼市4)一般市民を対象にした公開講座「高齢者の生活を支える在宅医療」の開催宮城大学本研究の目的は、宮城県内の介護保険施設や老人ホーム、ケア付き集合住宅など高齢者を対象にした居宅系サービス事業所での入所者の終末期医療の実態調査を行い、地域の医療機関と連携して、現在の法および社会保障制度で医療依存の高い高齢者が住みなれた地域で安心して人生を全うできる多機能型地域医療ネットワークのモデルを構築することある。宮城県仙台市における在宅療養支援診療所の協力を得て、在宅および介護保険施設である介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設における終末期医療の実態調査を行い、地域における要介護高齢者がニーズに応じた医療・介護支援が可能なネットワークの構築を行ってきた。その理由として、1)民間のグループホーム等の居宅系介護施設では医師や看護師等の医療専門職が常駐していないため、特に医療的処置を含む終末期ケアが充分に実施でない、2)介護と医療の連携がとれない、などが明らかになった。更に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(高齢者専用賃貸住宅を含む)では、施設での看取り数は多くはないが、医療処置を含む終末期ケアが充分に実施されないために施設を退所し、終末期に地域の医療機関に転院後死亡する事例が多いことが明らかになった。今後要介護高齢者の増加に伴い、更に多様化する民間の居宅系介護施設の入所者の終末期ケア、施設での看取りを含めた介護と医療の連携に関する問題が重要である。2010年のWHOの発表によると2008年における日本人全体の平均寿命は83歳、健康寿命は76歳で、男女ともに世界一であった。寿命と健康寿命の差は男女とも約7年で、この期間は何らかの医療や介護を受けて生活する期間と言える。余命が限られていた場合自宅で最期を迎えたいと考えている人は85%という調査もあるが、実際にその85%のうちわずか20%足らずの人しか自宅での最後を迎えることができず、その他大勢は病院や施設での死を迎えるのが現状である。1953年には自宅死と病院死の比率は88%対12%であったのが、わずか50年後の2003年にはまったく逆の自宅死と病院死の比率は13%対87%であった。

高齢者は様々な事情により必ずしも自分の自宅で最期まで生活できるとは限らず、病院や有床診療所などの医療機関、介護老人保健施設(老健)や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などの介護保険施設をはじめさまざまな施設で、終末期を過ごしているのが現状である。その要因として、医療依存度の程度による慢性疾患の有無、要介護度、配偶者や同居家族の有無などさまざまである。介護保険施設では、医師や看護師が配置され、緩和医療・ケアを含めた終末期医療が実施される療養環境にあるが、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅(高專賃)などの施設では、医師や看護師等の医療職は配置されていない。本研究では、これらの施設における医療依存度の高い高齢者の終末期医療や看取りについて調査を行い明らかにするものである。2010年にシンガポールの慈善団体であるリエン財団が、経済協力開発機構(OECD)加盟国など計40の国・地域を対象にして、「各国における終末期ケアの評価(死の質)」について報告している。それによると日本の「終末期ケアの評価(死の質)」は、基礎的医療や介護環境では高く、一方利用しやすさやコストおよび終末期介護の質では低い評価で、40カ国・地域中23位で先進国の中では低い評価であった。英国、オーストラリア、ニュージーランドが最も評価が高く、アジアでは台湾14位、シンガポール18位、香港20位であった。本研究においては医療機関や介護保険施設以外で看取りも含めた終末期介護を行っているグループホーム、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅(高專賃)などの施設における医療依存度の高い高齢者の終末期医療の質と看取りについて詳細な調査を計画した。2013年度は、在宅医療を専門的に実施している医療機関の協力のもとに2007年から2011年8月までに仙台市内および近郊の有料老人ホームで終末期医療を経て看取りを実施した22例の終末期医療・介護について詳細な調査を計画した。死亡例の基礎データとして、1)性、2)死亡年齢、3)主病名、4)死因、5)要介護度、6)終末期医療を受けた期間、等について調査した。終末期医療およびケアの内容として、1)呼吸管理(人工呼吸器による補助呼吸、酸素吸入、吸引など)、2)栄養・水分管理(胃瘻、中心静脈、末梢からの補液など)、3)排泄管理(尿導カテーテルなど)、4)疼痛管理(麻薬の使用など)、5)褥瘡の有無など、6)その他(輸血など)について調査した。更に、2007年から2013年3月までの高齢者施設における看取りを含めた終末期医療の調査を実施しながら詳細なデータの解析中である。
インジウムリン基板上ガリウム砒素系光スイッチの研究

光コンピュ-タや光通信の分野で高速で動作する光スイッチに対する需要はますます高まっている。LiNbO3を用いた光スイッチでは既にオン/オフ比20dB以上のデバイスが開発されているが光源や光検出器との集績化ができないという欠点を持つ。一方光通信に重要な波長1.3ー1.6μm帯用の半導体材料InGaAsP/InP系は格子整合をとりつつ屈折率の正確な制御が因難である。その点A1GaAs/GaAs系ではA1の相成に関係なく格子定数が一定であるため屈折率の制御が容易でかつ波長1.3ー1.6μm帯の光に対して透明である。しかしながら光源となるInGaAsP/InP系との組み合わせを考えると適当な基坂がない。本研究は格子整合しない基板上にAlGaAs/GaAsを成長しその光デバイスへの適合性を明確にすることを目的に行なわれた。基板としては当初InGaAsP/InP系との組み合わせを考えInPを相定して実験を行なったが他の電子デバイスとの集積化の容易さを考慮してSiも用いた。まず厚さ方向に重ねたチャネル型方向性結合型スイッチを提案しその解析をおこない超格子型導波路の優位性を示した。続いてSi上GaAs中の転移と熱歪みを低減するための新しい手法を提案実証した。この手法はSiとGaAsの界面の一部を除去するもので、転移の源である部分を取り除くことにより転移を低減し、かつ形状効果により歪みの緩和もねらったものである。転移をエッチングにより歪みをフォトルミネッセンスにより評価したところどちらも低減していることが確かめられた。さらに光導波路をSi上に成長しその導波特性が理論値と一致することを示した。以上のことから格子不整合へテロエピタキシ-を用いて種々の光デバイスが作製可能であることがわかった。これらの成果を踏まえ今後光デバイスの研究を進めてゆく方定である。光コンピュ-タ、光通信の分野で重要性を増している超高速で動作する光スイッチをインジウムリン基板上に成長したガリウム砒素を用いて作製する事を目的に研究を行った。本年度は第一段階として、1、光スイッチの設計、2.MOCVD(有機金属気相成長)装置の立ち上げとガリウム砒素上のガリウム砒素の結晶成長条件の確立、3.ガリウム砒素上のガリウム砒素を用いて設計通りの構造がMOCVDにより形成できるかどうかの検討、4.デバイス特性への悪影響が予想される格子不整と熱膨張係数差による歪の緩和法の検討、の各項目についての研究を行った。その概要は次の通りである。1.厚さ方向に2つの光導波路を集積化した三次元光方向性結合器の設計を行ない、単一モ-ド光スイッチを得るための構造(各層の厚さ、組織等)を明かにした。2.本研究代表者が新たに設計した回転フロ-チャンネル式MOCVD装置の運転を開始し、高純度のガリウム砒素を成長するための条件を明かにした。またバルブの切替無しに厚さ20(]SY.Angstrom.(〕SYという薄膜の成長に成功した。3.段差の付いた基板上にガリウム砒素の成長を行い、段の深さと幅で決まるある厚さ以上で表面は平坦になり三次元光方向性結合器が作製できることがわかった。4.歪の発生メカニズムを研究し、その軽減法として基板/成長層界面の一部を除去するという新しい手法を提案した。その方法について理論解析を行い歪は十分の一以下になることが判明した。

次年度はこれらの成果を基にいよいよ光スイッチの試作を行う予定である。光コンピュ-タや光通信の分野で高速で動作する光スイッチに対する需要はますます高まっている。LiNbO3を用いた光スイッチでは既にオン/オフ比20dB以上のデバイスが開発されているが光源や光検出器との集積化ができないという欠点を持つ。一方光通信に重要な波長1.3ー1.6μm帯用の半導体材料InGaAsP/InP系は格子整合をとりつつ屈折率の正確な制御が困難である。その点AlGaAs/GaAs系ではAlの相成に関係なく格子定数が一定であるため屈折率の制御が容易でかつ波長1.3ー1.6μm帯の光に対して透明である。しかしながら光源となるInGaAsP/InP系との組み合わせを考えると適当な基板がない。本研究は格子整合しない基板上にAlGaAs/GaAsを成長しその光デバイスへの適合性を明確にすることを目的に行なわれた。基板としては当初InGaAsP/InP系との組み合わせを考えInPを想定して実験を行なったが他の電子デバイスとの集積化の容易さを考慮してSiも用いた。まず厚さ方向に重ねたチャネル型方向性結合型スイッチを提案しその解析をおこない超格子型導波路の優位性を示した。続いてSi上GaAs中の転移と熱歪みを低減するための新しい手法を提案実証した。この手法はSiとGaAsの界面の一部を除去するもので、転移の源である部分を取り除くことにより転移を低減し、かつ形状効果により歪みの緩和もねらったものである。転移をエッチングにより歪みをフォトルミネッセンスにより評価したところどちらも低減していることが確められた。さらに光導波路をSi上に成長しその導波特性が理論値と一致することを示した。以上のことから格子不整合ヘテロエピタキシ-を用いて種々の光デバイスが作製可能であることがわかった。これらの成果を踏まえ今後光デバイスの研究を進めてゆく予定である。
古代東アジアの祭祀文化の伝播・受容から見た神祇令の法文化史的研究

本来、最終年度にあたる今年度は、東アジア世界における神祇祭祀の分析を中心に行った。本研究は、古代の東アジア世界における文化受容史の観点から、日本の神祇令及び律令制祭祀の位置づけを試みるものである。そのため、日本古代社会における「神祇」はいかなる存在として認識されていたかを理解するため、律令と並んで、古代律令国家の国家事業として評価される『日本書紀』以降の六国史において神祇・神社・祭祀がどのように記述されているかの分析を行い、その成果の一部を「神話の形成と日本書紀の編纂」遠藤慶太・河内春人・関根淳・細井浩志編『日本書紀の誕生ー編纂と受容の歴史ー』(八木書店)、「日本古代の正史編纂と王権」仁藤敦史編『(古代文学と隣接諸学3)古代王権の史実と虚構』(竹林舎)として掲載した。これと関係して、古代の皇位継承について、「日本史上の譲位と廃位の検証」所功他『皇位継承の歴史と廣池千九郎』(モラロジー研究所出版部)において概観した。その上で、日本古代における神祇祭祀への東アジア文化の影響について考察を行い、伊勢神宮の祭祀への、中国的な節句行事の影響について、「伊勢神宮・伊勢斎宮の五節句ー『延暦儀式帳』・『延喜斎宮式』からー」『瑞垣』240(神宮司庁)において論じた。また、仏教と神祇祭祀との関係については「日本古代の「祟」の成立とその周辺ー西大寺の建設をめぐってー」東アジア恠異学会編『怪異学の地平』(臨川書店)において考察を行い、仏教と関係の深い日吉大社の歴史についてまとめた『日吉大社大年表』(日吉大社)の作成も参加した。これらの研究を通じて、日本古代における神祇・祭祀について、国家による認識と社会における活動には一定の乖離があることが明らかになった。その上で、その一定の乖離を含めた古代社会における神祇祭祀の位置づけについて考察を行っていく必要がある。本年度は、所属先変更により、その手続きも含めて当初の計画に修正が必要となった。そのため、史料収集・調査を中心に行い、7・8世紀の東アジア世界における律令国家形成期の国家祭祀と神話についての研究、9世紀の神社祭祀と王権の関係について研究を行い、順次投稿・刊行を行なった。推進方策に一部変更を加え、1年間の延長を申請した。東アジアからの外来の祭祀文化の受容主体となった古代王権の祭祀に対する姿勢については、順次刊行を行ない、研究を進めている。そのため、今後は王権から、あるいは王権を介さず独自に外来の祭祀文化を受容していった諸地域の祭祀について、現地の調査や資料収集も進め、研究を進めていく予定である。最終的には王権と地域の相互関係の中から、列島社会の祭祀における外来文化の受容について、研究をまとめていきたいと考えている。初年度にあたる今年度は、研究の対象とする祭祀関係史料の検討を中心に行った。しかし、その分析の対象となる、現存している祭祀関係史料は、古代に書かれたものがそのまま残っていることは少なく、中世・近世に書写されたものがほとんどである。そして、その場合、書写の過程において錯誤や、時としてその時代状況による加筆・修正などが行われている可能性もある。そのため、今年度は現代の皇室祭祀の直接の淵源となる近世の皇室・朝廷に関する研究・史料の収集・整理を行い、その成果の一部である「光格天皇・仁孝天皇研究論文目録(稿)」及び「享和元年の光格天皇宸筆「勅題・勅点」資料」(皇室関係資料文庫として、所功と共著)を発表した。また、従来から研究を進めていた皇室・朝廷を中心とした元号(改元)制度とそれに伴う儀礼について、歴博国際シンポジウム『年号と東アジアの思想と文化』において「平安時代初期の王権と改元」として研究発表を行い、その成果も含めて所功・吉野健一との共著『元号年号から読み解く日本史』(文藝春秋社)としてまとめ、刊行した。これらの研究により、特に近世における古典復興の動きの中での、古代史関係史料の研究や祭祀復興の動きについて全体像を把握することが可能となり、それらの成果を前提として、古代の法制度や祭祀について理解することが可能となった。このほか、古代の神社祭祀についても並行して研究を進めており、その成果の一部として、古代王権と神社祭祀の関係について稲荷社を中心に考察した「淳和天皇朝の稲荷神社」を発表した。本年度冒頭において、研究データを保管していたUSBメモリーが破損し、その復旧に時間と研究費が必要となったため、当初の計画に修正が必要となった。そのため、現地調査・史料収集は来年度に行うこととし、古代史研究の対象となる史料分析の前提として、近世史の研究・史料の収集・整理を行った。並行して、7・8世紀の東アジア世界における律令国家形成期の祭祀と神話についての研究、9世紀の神社と王権の関係について研究を行った。その成果は既に寄稿・投稿を進めており、順次発刊の予定である。

そのため、日本古代社会における「神祇」はいかなる存在として認識されていたかを理解するため、律令と並んで、古代律令国家の国家事業として評価される『日本書紀』以降の六国史において神祇・神社・祭祀がどのように記述されているかの分析を行い、その成果の一部を「神話の形成と日本書紀の編纂」遠藤慶太・河内春人・関根淳・細井浩志編『日本書紀の誕生ー編纂と受容の歴史ー』(八木書店)、「日本古代の正史編纂と王権」仁藤敦史編『(古代文学と隣接諸学3)古代王権の史実と虚構』(竹林舎)として掲載した。これと関係して、古代の皇位継承について、「日本史上の譲位と廃位の検証」所功他『皇位継承の歴史と廣池千九郎』(モラロジー研究所出版部)において概観した。その上で、日本古代における神祇祭祀への東アジア文化の影響について考察を行い、伊勢神宮の祭祀への、中国的な節句行事の影響について、「伊勢神宮・伊勢斎宮の五節句ー『延暦儀式帳』・『延喜斎宮式』からー」『瑞垣』240(神宮司庁)において論じた。また、仏教と神祇祭祀との関係については「日本古代の「祟」の成立とその周辺ー西大寺の建設をめぐってー」東アジア恠異学会編『怪異学の地平』(臨川書店)において考察を行い、仏教と関係の深い日吉大社の歴史についてまとめた『日吉大社大年表』(日吉大社)の作成も参加した。これらの研究を通じて、日本古代における神祇・祭祀について、国家による認識と社会における活動には一定の乖離があることが明らかになった。その上で、その一定の乖離を含めた古代社会における神祇祭祀の位置づけについて考察を行っていく必要がある。本年度は、所属先変更により、その手続きも含めて当初の計画に修正が必要となった。そのため、史料収集・調査を中心に行い、7・8世紀の東アジア世界における律令国家形成期の国家祭祀と神話についての研究、9世紀の神社祭祀と王権の関係について研究を行い、順次投稿・刊行を行なった。推進方策に変更はない。東アジアからの外来の祭祀文化の受容主体となった古代王権の祭祀に対する姿勢については、寄稿・投稿済みで今後刊行予定の論文において研究を進めている。そのため、今後は王権から、あるいは王権を介さず独自に外来の祭祀文化を受容していった諸地域の祭祀について、現地の調査や資料収集も進め、研究を進めていく。最終的には王権と地域の相互関係の中から、列島社会の祭祀における外来文化の受容について、研究をまとめることを予定している。推進方策に一部変更を加え、1年間の延長を申請した。東アジアからの外来の祭祀文化の受容主体となった古代王権の祭祀に対する姿勢については、順次刊行を行ない、研究を進めている。そのため、今後は王権から、あるいは王権を介さず独自に外来の祭祀文化を受容していった諸地域の祭祀について、現地の調査や資料収集も進め、研究を進めていく予定である。最終的には王権と地域の相互関係の中から、列島社会の祭祀における外来文化の受容について、研究をまとめていきたいと考えている。本年度、所属先が変更となり、手続きも含め、研究計画の遂行が困難となったため、計画を次年度に延長することとなった。来年度は、文献調査・現地調査などを行い、最終年度として研究のまとめを行う予定である。
自己収縮を考慮したマスコンクリートのひび割れ制御に関する研究

自己収縮に及ぼすセメントの種類、配合、温度および部材寸法の影響について検討するとともに、マスコンクリート内部の温度履歴および応力履歴を模擬したモデル拘束実験を行う事により、ひび割れ発生に及ぼす自己収縮の影響について検討した。研究成果を要約すると以下の通りである。1.自己収縮に及ぼすセメントおよび混和材の影響:セメントの種類の影響については、鉱物組成と反応率で評価できることが明らかにされた。比表面積が60008000cm^2/g程度の高炉スラグ微粉末を置換すると自己収縮がかなり増加する事が明らかになった。2.自己収縮ひずみの予測式:セメントおよび混和材の種類,水結合材比,有効材齢の関数とする自己収縮ひずみの予測式を提案した。普通ポルトランドセメントを用いた水結合材比20%56%のコンクリートの自己収縮ひずみは、提案式を用いて実用的に満足のできる精度で予測が可能であることが明らかとなった。3.自己収縮に及ぼす温度および部材寸法の影響:コンクリート温度が高いほど初期材齢における自己収縮ひずみの増加速度が大きくなり、この影響はマチュリティーを用いて評価することが可能である事が明らかになった。また、供試体寸法が大きいほど材齢1日程度の初期材齢における自己収縮は大きくなることが明らかになった。4.拘束応力に及ぼす自己収縮の影響:水セメント比が小さいほど拘束応力に及ぼす自己収縮の影響が大きくなる。特に、シリカフュームおよび高性能減水剤を用いて水結合材比を20%程度にすると、自己収縮が温度膨張を上回り温度上昇時にもかかわらず収縮が生じ、引張応力が生じることが明かとなった。各種セメント(普通ポルトランドセメント、中庸熱プルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、ビ-ライト系低発熱セメント)を用いたセメントペーストおよびコンクリートの自己収縮ひずみの測定および拘束試験の結果から、以下のような結論が得られた。(1)コンクリートの自己収縮ひずみは、セメントペーストの場合と同様に、セメント中の間隙相とくにC_3Aの含有量が大きいほど大きくなる傾向がある。(2)セメントペーストの自己収縮ひずみは、使用するセメントの鉱物組成およびそれらの反応率により推定することができる。(3)コンクリートの自己収縮ひずみは、コンクリートを骨材とセメントペーストの二相材料と仮定した既往の複合側(Hobbsモデルなど)を用い、セメントペーストの自己収縮ひずみおよび骨材含有率を用いてある程度推定することができる。(4)コンクリートの自己収縮ひずみに及ぼす温度履歴の影響は、積算温度を用いて評価する事ができること、拘束応力の発生は温度変化ばかりでなく自己収縮に大きな影響を受けることが明らかとなった。1.普通ポルトランドセメントを用いた場合と比較すると、中庸熱セメントや高ビ-ライト系セメントを用いた場合は自己収縮ひずみが小さいことが明らかとなった。セメントの種類の影響については、鉱物組成と反応率で評価できることがペーストによる実験から示されているが、コンクリートにも適用できることが明らかにされた。また、比表面積60008000cm^2/g程度の高炉スラグ微粉末をセメントの50%程度置換すると自己収縮がかなり増加する事が明らかになった。2.普通ポルトランドセメントを用い,水結合材比20%56%の範囲で,通常の単位骨材容積を有するコンクリートの自己収縮ひずみは提案式を用いて実用的に満足のできる精度で予測が可能であることが明らかとなった。3.コンクリート温度が高いほど初期材齢における自己収縮ひずみの増加速度が大きくなり、この影響はマチュリティーを用いて評価することが可能である事が明らかになった。また、マチュリティーにより評価することにより、若材齢におけるコンクリートの熱膨張係数を精度よく定める事が可能となった。4.寸法効果については、供試体寸法が大きいほど材齢1日程度の初期材齢における自己収縮は大きくなるが、長期材齢においては供試体寸法の影響はあまりないことが明らかになった。

5.水セメントが小さい場合は、応力発生に及ぼす自己収縮の影響が極めて大きくなる事が明らかになった。特に、シリカフュームおよび高性能減水剤を用いて水結合材比を20%程度と極めて小さくすると、自己収縮が温度膨張を上回り温度上昇時にもかかわらず収縮が生じ、引張応力が生じることが明かとなった。
USP15による新規RNAプロセシング制御と神経疾患との関連

USP15は様々な基質を脱ユビキチン化し、ストレス応答や遺伝子発現、細胞周期など多彩な細胞現象を調節する酵素である。これまでに我々は、USP15の欠損がRNA代謝異常を引き起こすこと、それに付随して神経変性様の表現型につながることを見出してきた。本研究では、USP15の異常がどのようにしてこれら表現型につながるか明らかにすることを目的とした。(1)USP15-TUT1によるmRNA代謝制御の分子メカニズム;我々が見出したUSP15の標的候補因子TUT1がユビキチン修飾によってどのように制御されるか解析した結果、TUT1の脱ユビキチン化は核小体から核質への移行を誘導し、核質に存在するスプライソソームU6-snRNAの安定性を亢進することを見出した。(2)USP15欠損によって産生されたSparcl1スプライシングバリアントの生理的役割;これまでに我々は、USP15異常によって分泌タンパク質Sparcl1の変異体が産生されることを見出している。本課題では、Sparcl1変異体の動態を解析したところ、細胞外に分泌されず小胞体に蓄積してしまい、正常な機能を発揮できなくなることを見出した。以上、本研究課題で、USP15の標的因子TUT1の制御機構、またそれによって生じるSparcl1の細胞内現象を明らかにした。Sparcl1の異常は神経変性疾患とも関連があり、USP15の異常は小胞体ストレスの原因にもつながることから、当研究課題で見出した現象は、USP15の新たな分子メカニズムを明らかにするのみならず、RNA代謝異常から小胞体ストレスにつながるメカニズム、ひいてはこれらが神経変性の症状を惹起するメカニズムを新たに解明することができた。これまでに申請者は、USP15がSart3を足場としてTUT1の脱ユビキチン化を促進すること、このメカニズムに異常が生じるとグローバルなRNAスプライシング異常につながることを見出していた。今年度は、USP15によるTUT1脱ユビキチン化の細胞内での生理的意義を中心に検証し、TUT1はK63連結型ユビキチン鎖修飾依存的に核小体に局在すること、USP15による脱ユビキチン化によって核質に移行することを新たに見出した。また脱ユビキチン化されたTUT1のヌクレオチド転移活性がUSP15による脱ユビキチン化によって増強することを明らかにした。一方、USP15KO MEFではTUT1の局在変化の影響が部分的であったことから、別の脱ユビキチン化酵素の影響が考えられた。そこでUSP15と相同性の高いUSP4の影響を調べたところ、USP15同様、TUT1の脱ユビキチン化を促進した。以上の結果から、USP15やUSP4によるTUT1脱ユビキチン化は、TUT1の核局在を変化させて、自身の活性を調節する役割があることが示唆された。次にUSP15-TUT1経路によって調節されるスプライシング標的分子を検証し、発達期シナプス形成に関与する標的候補分子の分子メカニズムを解析した。本課題では、同定した標的因子のうち、シナプス形成や神経-グリア相互作用に関与する細胞外因子に着目しており、Exon arrayの結果から、標的候補分子の新規スプライシング変異体の存在に辿り着いた。現在、スプライシング変異体がどの時期ならびに領域に発現しているのか検証している。USP15によるTUT1の細胞内での作用機序の制御メカニズム解析は、当初の予定通り、順調に進展している。USP15-TUT1経路の異常が何故グローバルなスプライシング変動につながるか、という分子メカニズムは、当初はnonsense-mediated mRNA decayの経路の関与を推測していたが、現在はU6-snRNAのpoly(U)付加に変化が生じ、U6-snRNA量に変化が生じる可能性を主に考えている。実際、USP15KOの組織から採取したtotal RNAを用いて解析すると、予備的ながら、U6-snRNA量に変化が生じることを見出している。これらの結果から、現在解析している作用機序は当初考えていたメカニズムとは異なり、U6-snRNA量を調節することで、正確なスプライシングに寄与しているのではないかと考えている。USP15は生体内でユビキタスに発現している脱ユビキチン化酵素で、様々な基質の脱ユビキチン化を介して細胞内シグナリングを調節している。これまでに我々は、USP15がヌクレオチド転移酵素TUT1の脱ユビキチン化を介して、RNAスプライシング制御に関与すること、この現象に異常が生じると時間経過とともに小脳プルキンエ細胞が脱落することを明らかにしてきた。本研究課題では、(1)USP15-TUT1によるmRNA代謝制御の分子メカニズム、(2)USP15欠損によって産生されたSparcl1スプライシングバリアントの生理的役割、の2点の解明を目的としている。(1)の結果として、H29年度に、USP15ノックアウトマウス脳でTUT1の基質となるU6-snRNA量が変動すること、さらにTUT1のノックダウン細胞でもUSP15ノックアウトマウス脳で観察された現象と同様の結果を得ることができた。このことからUSP15-TUT1軸はU6-snRNA量の調節に寄与していることが考えられた。興味深いことに、USP15は小脳内でプルキンエ細胞に強く発現しており、USP15ノックアウトマウスでプルキンエ細胞が月齢依存的に脱落して行く結果とも一致する。

これらの結果から、USP15-TUT1軸からU6-snRNA制御に至る経路が小脳プルキンエ細胞の維持に重要であることが推測できた。またUSP15ノックアウトマウス脳で変動する標的因子の解析を行い、有力な候補遺伝子のスプライシング変異体の配列を同定することができた。(2)の結果として、Sparcl1スプライシングバリアントの配列同定を行い、USP15ノックアウト脳ではSparcl1の機能制御に重要な領域が欠損しているバリアントを2つ同定することができた。現在、得られたSparcl1スプライシング変異体の機能を細胞やマウスを用いて検証している。今後は得られたSparcl1遺伝子の解析を中心に、なぜUSP15ノックアウトマウスが月齢依存的にプルキンエ細胞の脱落につながるのか検証していく予定である。課題(1)の進捗状況として、平成28年度はUSP15がnonsense-mediated mRNA decayを調節する、という仮説を中心に検証を行なったが、予想通りの結果が得られず、U6-snRNA量を調節する、という仮説へシフトしてきた。平成29年度は新しい仮説を中心に検証し、おおむね期待通りの結果を得ることができた。また組織染色に利用できるUSP15抗体を手に入れることができたことから、USP15の小脳内での発現細胞も同定することができた。これらの結果から、USP15-TUT1によるU6-snRNA量の調節がグローバルなスプライシング制御に関与することが考えられた。課題(2)の進捗状況として、最も困難だと考えていたスプライシングバリアントの同定に成功することができ、現在、マウスや細胞を用いて解析を進めているところである。USP15は様々な基質を脱ユビキチン化し、ストレス応答や遺伝子発現、細胞周期など多彩な細胞現象を調節する酵素である。これまでに我々は、USP15の欠損がRNA代謝異常を引き起こすこと、それに付随して神経変性様の表現型につながることを見出してきた。本研究では、USP15の異常がどのようにしてこれら表現型につながるか明らかにすることを目的とした。(1)USP15-TUT1によるmRNA代謝制御の分子メカニズム;我々が見出したUSP15の標的候補因子TUT1がユビキチン修飾によってどのように制御されるか解析した結果、TUT1の脱ユビキチン化は核小体から核質への移行を誘導し、核質に存在するスプライソソームU6-snRNAの安定性を亢進することを見出した。(2)USP15欠損によって産生されたSparcl1スプライシングバリアントの生理的役割;これまでに我々は、USP15異常によって分泌タンパク質Sparcl1の変異体が産生されることを見出している。本課題では、Sparcl1変異体の動態を解析したところ、細胞外に分泌されず小胞体に蓄積してしまい、正常な機能を発揮できなくなることを見出した。以上、本研究課題で、USP15の標的因子TUT1の制御機構、またそれによって生じるSparcl1の細胞内現象を明らかにした。
自己免疫疾患の病態に関わる胸腺ニッチ構築シグナルの解明

AIRE遺伝子の発現制御下に蛍光分子マーカーGFPを発現するAIRE/GFPノツクインマウス(AIRE/GFP-KI)を作製した。その結果予測通り、AIRE/GFP-KI胸腺の組織切片を抗GFP抗体と抗AIRE抗体によって二重染色したところ、ほとんど全てのGFP陽性細胞はAIRE陽性であった。興味深いことに、AIRE遺伝子をホモで欠損する個体(gfp/gfp)の胸腺でもGFP陽性細胞が同程度に認められ、このことからAIRE自体はAIREを発現する胸腺髄質上皮細胞(mTEC)の系列決定に関与しないことが明らかになった。次いで、AIRE/GFP-KI (+/gfp)およびAIRE/GFP-KI (gfp/gfp)のAIRE発現細胞およびAIRE非発現細胞の各分画をソーティングし、insulin 2およびCRP即の発現をreal-time PCRを用いて解析した。その結果、AIRE-dependent TSA geneであるinsulin2の発現はもっぱらAIRE発現細胞から正常AIRE蛋白質の存在に依存して認められるのに対し、AIRE-independent TSA geneであるCRPの発現はAIRE発現細胞とAIRE非発現細胞の両方から、正常AIRE蛋白質の有無に関わらず検出された。AIREは終末分化段階にあるmTECで発現しているという最近の報告とも併せ、mTECにおけるTSA発現機構として、terminal differentiation modelを支持する結果であった。他方、免疫祖織染色からはAIRE/GFP-KI (gfp/gfp)のAIRE発現細胞は形態変化と分布異常を認めたことから、AIREがmTECの細胞構築化に対しても重要なはたらきを持つことが明らかになった。自己免疫疾患が何故、起こるのかという問題と並んで重要な研究課題は、自己免疫疾患の臓器特異性が、一体、どのような要因によって決定されるかを明らかにすることである。本研究では自己免疫疾患における臓器特異性の決定要因を解析することで、胸腺内negative selectionnicheの性状を明らかにする。すなわち、AIRE欠損NODマウスではNODマウスにおける本来の標的組織である膵ラ氏島の破壊を認めなくなり、かわって外分泌組織である膵腺房細胞の著明な破壊像を認めた。この病理学的な所見に一致して、AIRE欠損NODマウスは糖尿病の発症に対して抵抗性を獲得していた。AIREを欠損させたNODマウスにおける臓器特異性の変化は、AIREが単に自己免疫病態の発症を規定するのみならず、臓器特異性の決定にも関与していることを明確に示した結果である。したがって、AIRE欠損にともなう臓器特異性変化が胸腺内で、一体、どういったnegative seleetion nicheの変化によってもたらされたかを明らかにすることで、自己寛容の成立機構について貴重な情報が得られるものと思われる。他方、AIRE欠損RODマウスの血中に存在する自己抗体の対応抗原の一つを同定したところ、膵臓腺房細胞に発現するpancreas-specific protein disulfide isomerase(PDIp)であることが判明した。AIRE依存的自己免疫病態の発症機構として、AIREが胸腺上皮細胞内で種々の末梢自己抗原(peripheral tissue-restricted antigen)の発現を転写レベルで制御している可能性が示唆されている。しかしながら、AIRE欠損NODマウス胸腺におけるPDIpの発現は低下しておらず、このことからAIRE依存的自己免疫病態の発症にはAIREによるPDIp転写制御以外のメカニズムの存在が想定された。
戦後ハンセン病患者運動史と批判的人種理論による平等原則の機能転換に関する研究

憲法上の平等原則が配分的正義の意味において法令の違憲審査機能をもつだけでなく、法解釈や法運用の指針として匡正的正義の意味をもつことをハンセン病差別問題やジェンダー正義の議論を通して考察した。本研究は3段階からなる研究であり、その第1段階にあたる2006年度はハンセン病患者運動の歴史的意義について考察した。主な調査地は沖縄島北部にある国立療養所沖縄愛楽園であり、入所者7人への聞き取りを通して、ハンセン病差別との闘いの姿を幾つかのテーマ(隔離、患者の権利、家族、退所)に即して記録した。2001年熊本地裁判決で勝訴したハンセン病違憲国賠請求事件で、原告らは「らい予防法」による隔離による被害に対する補償を請求していた。そのため「らい予防法」に基づいて設置されたハンセン病療養所は、隔離政策の違法性の象徴的存在であると捉えられた。ここから、療養所内の処遇改善を要求し続けた戦後ハンセン病患者運動は、隔離政策を受容したものであるとする批判的理解が生まれた。しかし、その後原告らは、全国ハンセン病療養所入所者協議会とともに、療養所の将来構想問題に取り組んでおり、療養所をハンセン病差別に対する砦として理解する必要性が増している。本研究は療養所でハンセン病差別と闘う入所者の姿を記録して、ハンセン病患者運動史をあらたに捉え直した。また2006年8月にアメリカ本土唯一のハンセン病療養所カーヴィルを訪問するほか、ハワイにあった療養所についてホノルルで資料収集を行い、アメリカのハンセン病差別問題研究の近年の成果を学んだ。次年度に行うアメリカの批判的人種理論に関する研究とハンセン病差別問題研究の架橋を試みるためである。アメリカではハンセン病差別と闘う患者運動が集合的アイデンティティーの問題として論じられていることが確認された。本研究は3段階からなる研究であり、その第2段階にあたる2007(平成19)年度は、アメリカの批判的人種理論に学び、差別問題に関する法学方法論、とくに実定法解釈における理論展開の方法について考察した。具体的には、性差別に関する問題として、(1)強姦罪規定の解釈論と(2)ドメスティック・バイオレンスに起因する「夫殺し」と正当防衛の成否について研究した。前者の強姦罪については、強姦罪の主体と客体をめぐる議論において、ジェンダーの視点をいれて、強姦罪を基本的に男性による女性に対する性差別行為として位置づけることを検討した。これは1990年代以降のジェンダー研究において女性間の差異が注目されるなどして、フェミニズムが価値相対主義の影響を受けてきたのに対して、性差別と闘う普遍的なジェンダー正義の理論として、強姦罪の解釈論を敷衍しようとするものである。特に戦後沖縄における米兵強姦行為の違法性に着目して考察を進めた。後者は、ドメスティック・バイオレンスを女性に対する暴力、つまり性差別行為と捉える観点から、同様にジェンダー正義の実現のために、その被害者による加害者に対する反撃行為が正当防衛となりうることを検討するものである。この点については、2007年度ジェンダー法学会プレ研究会で「函館事件」に即して研究報告した。本研究は戦後日本のハンセン病当事者運動とアメリカの批判的人種理論に学び、日本国憲法14条の平等原則の意義を捉え直そうとするものであり、その第3段階にあたる平成20年度は、ハンセン病差別やジェンダー正義の問題を具体的に考察しながら、社会的差別を解決するために平等原則にどのような社会的・法的機能が求められているかを検討した。まず全国ハンセン病療養所入所者協議会が中心となり制定運動を展開した「ハンセン病問題基本法」について、その理念がハンセン病隔離政策による被害回復であり、そのための具体的な方法としていわゆる「療養所の社会化」条項が盛り込まれたことから、同法が平等の法的価値の実現を目的としたものであり、その運用のために社会運動論的な検討が求められているとを明らかにした。次にジェンダー正義について、具体的にはドメスティック・バイオレンスの被害者による加害者の殺害行為に正当防衛が成立しうるかという刑法的な論点をめぐって、性的平等という法的価値が、実定法解釈論を導く指導理念となりうるとを明らかにした。このような2つの問題の検討を通して、平等原則が配分的正義に関わるだけでなく匡正的正義の意味で機能しうること、また機能すべきとを考察した。
海生糸状菌のポリケタイド生合成マシナリー

・shimalactone生合成遺伝子クラスター標識化合物の投与実験により、主鎖が酢酸由来であり、ロイシンが強く取り込まれることから、ドラフトゲノム情報より、候補となるPKS-NRPS生合成遺伝子クラスターを2つに絞ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでにshimalactone生合成のPKS遺伝子shmAをその異種発現により同定したが、今年度はshm生合成遺伝子クラスターの各遺伝子の機能同定を目的とした。ShmA PKSの生産するpreshimalactoneがShmB monooxygenaseにより末端二重結合がエポキシ化されると予想し、shmAとshmBをA. oryzaeで共発現させたところ、HPLCで新たに2つのピークが確認された。メインピークの化合物を単離し、NMRとMSによりその構造を確認したところ、予想したpreshimalactone epoxideではなく、shimalacotne Aであることを確認した。このことはShmB monooxygenaseにより生成したpreshimalactone epoxideから非酵素的にoxabicylo[2.2.1]環系が生成し、8π-6π閉環によるbicyclo[4.2.0]環系の生成も進行したと考えられる。また、マイナーピークはpreshimalactone epoxideおよびshimalactone Aと同一分子式の化合物であったことから、両化合物間の中間体と考え、現在、その単離、構造確認を進めている。shimalactone生合成遺伝子のうち、shmAとshmB遺伝子のA. oryzaeにおける異種共発現により、shimalactone Aが生産されることを確認した。