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戦時下・宗教系大学における宗教研究と宗教者養成に関する実証的研究

本研究は、2014年4月から2017年3月までの3年間で行われた。本研究では、アジア太平洋戦争時における大学と宗教の動員/参加実態について研究を行い、得られた成果をその都度、学術論文および学会意発表等で公表してきた。その蓄積をもとに、最終成果として、江島尚俊・三浦周・松野智章編『シリーズ大学と宗教II戦時日本の大学と宗教』(法蔵館、2017年3月)として刊行した。本研究会では、個々の参加者が個別に研究テーマを設定し、各々が研究を進めていくスタンスを採用している。ただし、定期的に研究会を開催し、そこで研究発表を行うことで、相互の情報共有を行ってきた。頻度としては、2ヶ月に一回程度、場所は、研究代表者の所属機関である大正大学内において開催した。なお、平成26年度は、以下の様なかたちで報告を行った。6月:江島尚俊「国内諸大学における戦時下研究の現場と課題」について報告を行い、本研究会の総論として戦時下の大学をどのように研究していくか、先行研究への位置づけおよび方法論について提起を行った。次に、10月:松野智章が「戦時下大学における哲学・哲学科の動向」で研究発表を行い、日本主義に関する報告を行った。12月:寺山賢照による「宗教系大学における「慰霊」と公共性」で研究発表を行い、戦時下の大学における慰霊の問題を提起した。2015年2月:三浦周が「「皇国」と仏教学ー思想的背景に着眼してー」について発表を行い、仏教学の政治的な動向について報告した。3月:國學院大學・藤本頼生准教授を招聘して「戦前戦後における神職者養成」の動向について講演をいただいた。当初の計画通り、各個人の研究発表を重ねて順調に研究が進捗している。来年度も同様に、個人研究発表を中心に研究会を運営していく予定である。また、補則であるが、8月には、江島尚俊がスロベニア・リュブリャナ大学において開催されたヨーロッパ日本研究協会で本科研研究に関する成果の発表を行った。本年度は他大学の研究者の発表を中心に研究会を行った。次の通り開催した。4月齋藤崇徳(東京大学大学院教育学研究科博士後期課程)「戦時下における日本基督教団とその神学校」、6月安中尚史(立正大学仏教学部教授)「戦時下における日蓮御遺文削除問題について」、8月ケイト・ワイルドマン・ナカイ(上智大学名誉教授)「戦時下の上智大学と日本精神」、11月奈須恵子(立教大学文学部教授)「敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラムの変容に関する研究」、12月大江満(立教大学立教学院史資料センター百五十年史首席編纂員)「戦時聖公会系諸機関の離反現象」。また、それ以外にも月12回のペースで綜合佛教研究所研究員・大正大学非常勤講師を中心に勉強会を開催した。その成果として、平成27年12月5日、大正大学に於いて開催された佛教文化学会第25回学術大会では、研究会メンバー4人が発表した。以下、佛教文化学会での各メンバーの発表論名と要旨である。寺山賢照「戦前戦中期慰霊・追悼行事と宗教系大学」、三浦周「近代仏教学とアジア主義」、松野智章「戦前の大学における日本主義ー日本近代化における歴史哲学試論」、江島尚俊「総力戦下の教育行政と宗教系大学」。本研究会は、最終年度(平成28年度)内に書籍刊行をめざして計画を進めており、平成27年度内において全ての原稿を描き上げることが出来た。本年度は、研究期間全体(3年間)の最終年度であった。本年度は、最終成果を書籍として刊行するべく、研究会の他に書籍編纂作業を行った。その結果、以下のような目次で書籍を刊行できた。書籍名:『シリーズ大学と宗教II戦時日本の大学と宗教』(法蔵館、2017年3月15日)目次:はじめに江島尚俊、第1章総力戦体制下における教育・学問・宗教江島尚俊、第2章大学における日本主義ー日本近代化における歴史哲学試論ー松野智章、第3章戦時下の上智大学ーカトリック系大学はいかに「日本精神」と取り組んだかーケイト・ワイルドマン・ナカイ(訳・田中アユ子)、第4章近代における日蓮宗の僧侶養成と大学教育安中尚史、第5章戦前期の神道系大学における神職養成藤本頼生、第6章立教大学と聖公会神学院の二重学籍制度大江満、第7章敗戦前キリスト教系大学における教育組織・カリキュラムの変容についてー高等学校高等科教員無試験検定指定をめぐってー奈須恵子、第8章「社会」と対峙する仏教学ー戦時下における大正大学を中心にー三浦周、第9章戦前および戦中期における宗教系大学の慰霊・追悼ー大正大学を事例としてー寺山賢照、第10章戦時下の日本基督教団と神学校の統合齋藤崇德、引用・参考文献一覧、図版一覧、あとがき、執筆者一覧本研究会の成果は、上記書籍に代表されるが、書籍には掲載できなかった資料も存在する。その資料については、大正大学綜合仏教研究所で管理し、今後の研究に役立てていく予定である。

その蓄積をもとに、最終成果として、江島尚俊・三浦周・松野智章編『シリーズ大学と宗教II戦時日本の大学と宗教』(法蔵館、2017年3月)として刊行した。研究会開催については、当初の予定通り平成26年度において全7回の研究会を開催することができ、各人の研究状況が相互に把握することができている。なお、本年度繰り越した分については次年度における調査・研究において使用することを計画している。平成28年度においては、これまでの研究成果をもとに書籍刊行を年度内に行うべく、編集作業を行なっていく。具体的には、5月内に編者間における再チェックを経て、出版社へ原稿を提供する。その後、校正作業を行なった上で、平成29年2月に刊行を目指す。宗教学平成27年度も前年度と同様に、2ヶ月に1回の割合で研究会を開催し、互いの進捗状況を情報共有する予定である。研究会開催の時期・発表者・発表テーマは以下のとおりである。4月:齋藤崇徳(研究協力者)による戦時下の東部神学校に関するものと教団動向を、6月:安中尚史による立正大学に関する研究報告、8月:奈須恵子によるキリスト教系4大学の戦時動向に関する報告、10月:ケイト・中井による上智大学に関する報告、12月:大江満による立教学院に関する報告が行われる予定である。本年度から繰り越した分については、随時、使用予定である。上記のような研究会開催と並行して、各自は論文の執筆作業を行い、2016年3月末を目処に提出する。研究進捗が予定通りに進み、本助成研究の平成28年度において書籍出版の目処がたったため、出版費用の一部を確保した。調査予定地における調査認可取得に予想以上の時間がかかってしまったため、当初の計画どおりの調査が行えなかった。差額については、出版費用の一部に当てる。平成26年度において行えなかった調査は、次年度において行うことが計画されており、そのための準備も整っている。また、奈須への分担金の一部を、共同研究者の三浦周と大江満に配分して、予算の執行を計画通り行う予定である。
健康の社会的決定要因に着目した「地区診断」開発と「HIA」の取り組み

前半は、健康の社会的決定要因に着眼した「地区診断」をテーマに、保健所の保健師数名と定期的に地区診断勉強会を始めた。住環境(戸建て・賃貸・公共住宅)、ソーシャルキャピタル(自治会加入率、ボランティア活動への参加率)、経済状況(生活保護率)などの社会的要素、生活習慣病の罹患率、健診(検診)受診率等を指標に、46校区ごとのデータを収集した。平成29年には「S校区」と久留米市全校区の平均を比べた地区診断結果を市役所の管理職会議で報告、平成30年3月には全校区のデータを用いて保健所内での地区診断発表会を開催した。後半は、地区診断のデータを基に事業を計画し、「HIA」の考えを組み入れた事業評価を事前に行うことを目指したがそこまでは至らなかった。自治体で地域診断を実施している、していない所へヒアリング調査をしたが、実施している所は、地区診断のフォーマットを作成している、他部署の計画や健康増進の計画にも地区診断の結果が反映され事業化している、(県型)保健所と検討する機会がある等が挙げられた。研究対象の久留米市では地区診断は実施したが、その結果を生かし事業化にすることはなかった。その原因としては、地区診断の結果が保健所の課内だけに留まり他部署に伝わっていない、保健師自身が地区診断を実施する意義を見出せていないことが考えられた。健康の社会的決定要因に着眼した「地区診断」を保健行政以外で活用したり、「HIA」を用いた事業の事前評価を行ったり、健康を視点にした事業を実施するには、職員が地区診断への価値を見出すことが必要である。そのためには「健康(幸)都市」を目指すための職員教育、何より首長が健康を主軸においた市政を行うこと(Health in All Policies)が大きく影響してくる。地区診断を行う必要性を職員へ認識してもらった上で、初めてHIAを用いた事業評価が可能になる、と思う。平成26年度の計画予定では,1地区診断のための評価指標づくり,2質的・量的データの収集であった。地区診断の対象地域は地元の久留米市とした。地区診断のための評価指標作りに関しては,研究者間での協議評価指標としては,久留米市が平成25年に取得したセーフコミュニティーの重点項目である,交通安全,児童虐待,学校安全,高齢者の安全,防犯,DV防止,自殺防止,防災を主たるものを挙げることになった。平成26年度は12月16日に久留米市保健所保健師を対象として,「やってみよう!久留米市地区診断」というタイトルで地区診断のための研修会を開催し,久留米市保健所の地区担当保健師との情報交換の場を設けた。平成27年度の計画では、地区診断を実施するための勉強会を行い、地域診断のための評価指標づくりや評価指標を用いて限定した地域での地区診断の実施であった。平成27年度は久留米市保健所で開催した地域診断の発表会、保健所以外の市職員が集まる会において久留米市の定量的データを用いて(人口、高齢化率、生活保護率、外国人居住者数、市営住宅数と居住率、ハイリスク母子の家庭訪問件数、健診データ、大型商店の店舗数など)、久留米市46小学校区でデータを示した。また、定性データとしては、久留米市が毎年実施している市民3000名を対象として行っている住民アンケート調査結果を用いて、地区ごと集計することで、地域の課題点を示すことができた。平成26年度と27年度と住民アンケートが実施出来なかった。住民アンケートを実施するまでの準備不足等があり、平成27年度は久留米市が毎年実施している住民アンケート調査項目を地域ごとに分析した結果を用いる範囲に留まってしまった。平成28年度の研究では、地域診断を進めるために保健所内で地区診断のプロジェクトチームを立ち上げて、久留米市内の他部署の意見を含めた広義の意味での健康に視点を置いた地区診断のための指標とデータ収集をすることであった。実際に保健所職員(保健師、事務職)で地区診断のための勉強会、検討会を定期的に開催を行った。成果物としては、久留米市内の国保データをもとに生活習慣病(高血圧、脂質異常、血糖異常、肝機能異常、肥満)の異常値を4段階に分けて46校区ごとに示し、地図上にマッピングを示した。現在久留米市で行われている市民と行政の職員が集まる校区ごとの「支え合い推進会議」において、該当する校区でマッピングした地図をもとに生活習慣病の現状を他校区と比較することで課題意識を持ってもらった。会議の開催では保健所と久留米市内の他部署(協働推進部など)との連携は取れたが、(他の部署との連携による広義の意味での健康に視点を置いた地区診断は実施できていなかった。保健所内のメンバーによる生活習慣病データだけをもとにした地域診断、46校区を地図上でマッピングした形に留まった。当初の研究方法であった、久留米市の他部署の意見を含めた地区診断が出来ていなかった。久留米市保健所の保健師、事務職と一緒に毎月の地区診断勉強会を開催した。保健師からはKDBシステムのデータを用いた46校区別のデータを地図上に落とし込み、地域格差を明らかにすることが出来た。また、平成28年度の市民意識調査結果から、46校区別特徴をグラフによる視覚化を行った。KDBシステムの利用により判明した定量的データ、久留米市民意識調査や久留米市健康に関するアンケート調査結果による定性的データを合わせた地区診断を行った。

平成29年12月26日には、共同研究者である、2名の共同研究者と保健所、安全安心課、子ども子育支援センターからの代表者により、久留米市地区診断のための検討会を行った。久留米市内の46校区のうち、西部、南東部、中央南部から1カ所ずつ校区を抽出して地区診断を実施、地区診断も指標に関して等、話し合いを行った。平成30年3月27日には、保健所にて地域保健活動報告会を実施、46校区別のKDBデータから見えてくる課題、社会・経済的な視点も含めた地区診断を1校区だけ実施、5圏域から見える地区診断を通しての課題を明らかにすることが出来た。当初は、地区診断を可視化するために地理的情報システムの活用、地区診断の結果から政策提案、介入を行い、最終年度には介入を行ったことでどう変化があったのか評価をを行う予定であったが、実際にはここまでは到達出来ていない。前半は、健康の社会的決定要因に着眼した「地区診断」をテーマに、保健所の保健師数名と定期的に地区診断勉強会を始めた。住環境(戸建て・賃貸・公共住宅)、ソーシャルキャピタル(自治会加入率、ボランティア活動への参加率)、経済状況(生活保護率)などの社会的要素、生活習慣病の罹患率、健診(検診)受診率等を指標に、46校区ごとのデータを収集した。平成29年には「S校区」と久留米市全校区の平均を比べた地区診断結果を市役所の管理職会議で報告、平成30年3月には全校区のデータを用いて保健所内での地区診断発表会を開催した。後半は、地区診断のデータを基に事業を計画し、「HIA」の考えを組み入れた事業評価を事前に行うことを目指したがそこまでは至らなかった。自治体で地域診断を実施している、していない所へヒアリング調査をしたが、実施している所は、地区診断のフォーマットを作成している、他部署の計画や健康増進の計画にも地区診断の結果が反映され事業化している、(県型)保健所と検討する機会がある等が挙げられた。研究対象の久留米市では地区診断は実施したが、その結果を生かし事業化にすることはなかった。その原因としては、地区診断の結果が保健所の課内だけに留まり他部署に伝わっていない、保健師自身が地区診断を実施する意義を見出せていないことが考えられた。健康の社会的決定要因に着眼した「地区診断」を保健行政以外で活用したり、「HIA」を用いた事業の事前評価を行ったり、健康を視点にした事業を実施するには、職員が地区診断への価値を見出すことが必要である。そのためには「健康(幸)都市」を目指すための職員教育、何より首長が健康を主軸においた市政を行うこと(Health in All Policies)が大きく影響してくる。地区診断を行う必要性を職員へ認識してもらった上で、初めてHIAを用いた事業評価が可能になる、と思う。平成26年度の目標は,地区診断のための指標づくりと質的・量的データの収集のための住民アンケートの実施であった。地区診断のための評価指標に関しては分担研究者との協議は進めることができたが,質的・量的データの収集のための住民アンケートは用意不足のため実施できなかった。しかし,市職員(保健所職員)参加型の地区診断を実施するための研修会は開催できた。達成度が遅れている理由としては,分担研究者との協議を持つ回数が少なかったことが挙げられる。地域診断を研究者だけで進めるのではなく、保健所や地域住民を巻き込み活用ある地区診断の指標にするには、周囲の協力が不可欠である。
胆管癌上皮間葉移行におけるTGF-β/miR-200ファミリーの直接交絡

昨年度はサイトカインTGFbeta1が胆管細胞癌培養株においてmicroRNA200familyの発現増大を転写レベルで直接コントロールしていることを確認した。また、TGFbeta1の投与により、細胞増殖が促進されることをスクラッチアッセイにて確認した。我々はこれらの結果に基づき、TGFbeta1とmicroRNA200familyの直接がEMTを促進していることを証明するために、TGF-beta1/microRNA200がコントロールし得るターゲットタンパクとしてOcculdin WIPF1をluciferaseアッセイにて検討したが、予想される結果が得られなかった。次にmicroRNA200familyの既知のターゲットタンパクであるZEB1が我々のEMT実験系においてどのような動きをしているかを確認した。まず、TGFbeta1投与後経時的に胆管細胞株のタンパクを回収し、Western blot法にてZEB1タンパクの発現量を測定した。結果:TGFbeta1投与48-72時間後において、ZEB1タンパクの発現量が低下していることが確認された。これはTGFbeta1/microRNA200familyのシグナルにより、ZEB1の発現量がコントロールされている可能性を示唆している。1昨年度はTGF-beta1によるmiR-200familyの発現上昇がPromorterにTGF/smadが直接作用することによるものであることを確認した。miR-200familyはEMTの進行と深く関与するとされている。そのため、我々はmiR-200familyのターゲット蛋白を同定するために、1)microRNAのターゲットComputer予測ソフトであるTarget Scanを用いて上位にランクされた蛋白の内EMT関連のものをピックアップし、ターゲットとして予想される動きを示す(TGF-beta1投与・miR-200導入により発現が低下する)か否かの実験をすすめている。1)miR-200のターゲト蛋白候補の内Occuldin, WIPF1を対象にそれぞれmiR-200の3'UTRターゲット配列をサブクローニングしたLuciferase Assayを施行した。そのところ、30-40%でのTGF-beta1/miR-200の投与・導入により発現が抑制し得ることを確認した。しかし、続いて施行したWestern blotによる発現量の検討では、明らかな抑制効果は認めなかった。また、免疫染色にても、各蛋白の発現抑制は認めなかった。これには蛋白の半減期を考慮すると、より長期間での観察が必要な可能性も否定できないが、他の蛋白を検討する必要も示唆された。培養細胞(HuCCT-1)を用いて、組織修復に伴うEMTの疑似モデルとしてスクラッチアッセイを施行した。無作為にスクラッチした細胞にTGFbeta1を投与してmiR-200bの発現を検討したところ、24時間後にTGF-beta1を加えていない場合より有意にmiR200bの発現が細胞内で上昇していることが確認された。より正確な検討をするため、microdissectionを用いて、損傷周囲の細胞のみでの発現の検討を行う予定である。我々の実験計画での、TGF/miR-200シグナルのターゲット蛋白抽出に時間を要している。コンピューター予測サイトにてmiR-200bに対するターゲット蛋白を上位ランクのものから実験を開始しているが、予測する動きを示すターゲットを同定するに至っていない。各ターゲット蛋白としての確認実験に時間を要している。昨年度はサイトカインTGFbeta1が胆管細胞癌培養株においてmicroRNA200 familyの発現増大を転写レベルで直接コントロールしていることを確認した。A)ターゲット蛋白の同定:これまで、Target Scanにて上位ランクにあたる蛋白(Occuldinをピックアップし、Western blotやRealtime PCRによりその蛋白がターゲットとなり得るか実験してきた。しかし、われわれが意図するような動態をしめす蛋白は同定出来ていない。一つの蛋白に対しての実験に要する時間・費用が大きく、この方法で実験を遂行していても効果的でないと考える。そこで、DNA microarrayを用いて網羅的な解析を行い、その中からEMT関連で我々の意図している動きを示すターゲットを抽出する方針である。C)invivoでの効果確認:培養細胞EMTにおけるTGF/mir-200の役割を検討する。スクラッチアッセイを施行しEMTを惹起させるとともに、前述のターゲット蛋白を含めたシグナルが細胞内で機能しているかを検討する。1)Western blot2)Realtime PCR3)免疫染色;マウス生体内にて組織損傷(皮膚損傷)モデルを作成し同様に検討する。

研究の遅延により、以下予定の実験に必要な物品(消耗品)の購入自体が遅延したため。ターゲット蛋白同定に対し、DNA microArrayを施行する予定としたため、DNA microArray関連消耗品(チップなど)を余剰資金にて購入予定である。
正常血糖環境下での糖尿病性腎症の可逆性とその変化に対する免疫抑制剤の影響の研究

我々は、糖尿病自然発症ラットであるSDTラットをドナー、SDTラットとSDJラットのF1ラットをレシピエントとする、免疫抑制剤不要な腎移植モデルを計4件施行した。4件のうち2件は移植後2週間で残り2件は移植後24週で評価したが明らかな病理所見の改善は認められなかった。逆に、観察期間中明らかな病理所見の悪化も認められなかった。糖尿病性病変の可逆性を十分に評価するためにはさらに長期の観察期間を要すると考えられた。また、臨床においては糖尿病腎症を発症したドナーからの献腎移植の2例を経験しており移植後5年の経過では明らかな悪化も改善も認められないことを病理学的に確認している。昨年度はラット腎移植モデルを確立させるところまで到達した。変更点としては、研究に使用予定であったSDラットは近交系ではなく遺伝子多型を持っており、このラットを本研究に使用すると免疫反応つまり拒絶反応の発生頻度およびその程度に個体差が大きく出てしまうことが予想されることから、近縁の近交系であるSDJラットを使用することになった。SDTラットについては近交系ラットであるのでSDJラットとの間にできるF1ラットも単一の遺伝子的背景を有することになる。そしてSDT/SDJーF1ラットはドナーとして使用予定のSDTラットの遺伝子を必ず有していてSDTドナー腎を拒絶することはできないので本研究のレシピエントとして最適であると考えている。ただしもうひとつの問題として、SDJラットの入手後、自家交配でSDJラットとSDTラットのF1ラットを作成する必要もあったことから腎移植手術を行う環境が整うまで予定以上に時間を要した。現在移植された糖尿病性腎症の腎病変の変化について経過を追っているところであるが、移植後12週ではまだ糖尿病性腎症の可逆性(検尿所見、採血所見、病理学的な糖尿病性腎症の改善)は確認できておらず、可逆性の有無の確認にはさらなる移植後経過時間が必要と考えている。もしくは可逆性がないという可能性もありうる。さらには、SDT/SDJ-F1ラットがまったく正常の耐糖能を有しているかについて検討された報告はないことから今後確認予定である。また、昨年度のアメリカ移植学会(フィラデルフィア)に参加し、本研究に関連する、さらなる情報収集を行った。平成26年度はラット腎移植モデルを確立させるところまで到達した。そして、移植後12週ではまだ糖尿病性腎症の可逆性(検尿所見、採血所見、病理学的な糖尿病性腎症の改善)は確認されず、可逆性の有無の確認にはさらなる長期の経過を確認する予定であったが、27年度に入り、その後レシピエントラットがすべて死亡してしまい、確認することができなかった。その後再度腎移植を行い、移植された糖尿病性腎症の腎病変の変化について経過を追鋳直しているところであるが平成27年度終了時点では先述の期間以上の変化については確認できていない。または糖尿病性病変については可逆性がない(改善しない)という可能性もありうる。なお、懸念されていたSDT/SDJ-F1ラット(レシピエントラット)の耐糖能については経口ブドウ糖負荷試験を施行し、まったくの正常であることが判明した。また、アメリカ移植学会(フィラデルフィア)に参加し、本研究に関連する、さらなる情報収集を行った。まず腎移植のために使用するSDラットがDNを発症するまでに予定以上に時間がかかったことから腎移植手術を行うまで時間を要した。また、腎移植後も移植腎のDN病変の改善が移植後12週といった比較的早期には起こらないことがわかってきた。今後も引き続き経過を見る必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。泌尿器科昨年度に行った腎移植ラットのDN病変の可逆性を引き続き確認してゆく。さらに本年度はその組織学的における免疫抑制剤の影響を検討する。免疫抑制剤としてはカルシニューリン阻害薬であるタクロリムス(TAC)とシクロスポリン(CsA)、代謝拮抗薬であるミコフェノール酸(MMF)、mTOR阻害薬であるシロリムス(mTORi)を使用する。群分けとして免疫抑制剤を投与せず移植を行った移植群、免疫抑制剤を投与する移植+CsA群、移植+TAC群、移植+MMF群、移植+mTORi群を設ける。
被災住民個別の生活再建判断が生み出す地域移動・地域変容の社会学的縦断調査

本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている岩手県釜石市A町内会の震災時会員全200世帯弱のうち、毎年同一の40数世帯に聞き取り調査を繰り返し、生活再建過程の追跡と比較を行った。聞き取り調査対象以外の世帯には質問紙調査を実施した。同じ町内で被災した住民間でも、震災から5年の間で住宅再建をめぐる選択やスピードの違いが明確になっていく様子や、同じ人でも再建の意思が変わっていく様子が描き出された。また住宅再建は、子世代が住宅を継承する意思があるか否かに特に影響されていた。本研究は、東日本大震災で大きな被害を受け、地区の一部が復興土地区画整理事業の実施地域でもある、釜石市鵜住居町新川原町内会の会員世帯に、生活再建の道のりと、今後の居住地域の選択について、震災後4年半の時期まで、詳細な追跡(質的・量的縦断調査)を行うプロジェクトである。2013年度は、震災時会員全195世帯のうち、約50世帯への詳細な聞き取りを行った。うち、約半数の世帯は2012年度にも聞き取りを行った世帯だが、徐々に公営住宅計画や土地区画整理事業の実施スケジュールが具体化する中、元々同じ地域に住む世帯間で、再建判断やスピードの差が露わになりつつあることが、今年度調査からは見えてきた。また、同じ人物の中でも再建の意思決定が前年度と異なっているケースも見られる。例えば、戸建再建を断念していたが再建予定に変更したり、戸建再建を予定していたが公営住宅希望に変更したりするケースであり、住宅の自主再建への補助額や、公営住宅への家賃補助額の設定などにより、意思決定が変化する様子が語られた。また、一つの家族の中にライフステージが異なる複数の世代がいることによって、世帯内で意向が異なることが多々あり、そのことが居住地選択や再建方針に大きく影響していることが見えてきた。これらの知見を得られたことは、一地区に絞って各世帯を追跡する調査設計を備えた本調査ならではの成果である。そして、住宅再建までの多様な意思決定の道のりを詳細に記録に残すことができていることも、意義が大きい。本研究は、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が実施されている釜石市A町内会の会員世帯に、毎年調査を繰り返し、生活再建への道のりを追跡している。2014年度は、震災時会員全195世帯のうち45世帯への聞き取りを行った。2014年度調査時点では震災から3年半が経過しており、区画整理事業では仮換地決定が行われ、それに先立ち、一部の世帯は市への土地売却について意思決定をしていた。売却意思は、住宅再建資金の見通し、親世代と子世代の同居意思、浸水地域での再建への躊躇などに左右されていた。並行して事業地区外の土地に住宅を再建する世帯も現れている。復興公営住宅の入居募集も動きが進み、各世帯の恒久住宅の方向性は、昨年度と比較すれば定まりつつある。大枠では、釜石市内に子世代がいる場合は土地を売却せず、いない場合は売却して公営住宅入居を希望する傾向が読み取れる。しかし、土地を売却しなかった世帯も、仮換地先に住宅が建設可能になるのは数年先であり、再建をめぐり資金の問題や世帯内の意見が分かれる問題を抱えていることもある。公営住宅も入居可能になるまで年単位の時間がかかる。そのため多くの住民が仮設住宅に住み続け、先の見通しへの不安を語るという点では昨年度から変わりがない。事業地区外の土地や仮換地先での自力再建を選択するのは、現役の働き手がいる世帯や親子での共同再建が可能な世帯がほとんどである。住宅再建に関わる諸選択は、現時点での収入とともに、長期的には、子世代が再建した住宅を継承する気があるか否かに影響されることがわかってきた。同じ町内で被災した住民間でも、住宅再建をめぐる選択が分かれていく現実と、選択の背後の要因について知見が得られていることは、同一地区の世帯を縦断的に追う本調査ならではの成果である。震災からの時期による変化を比較できている点でも希少な調査といえる。本研究は、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている釜石市A町内会の震災時会員のうち、毎年同一世帯に調査を繰り返し、生活再建への道のりの追跡と比較を行っている。震災から4年半が経過した2015年夏は、全195世帯のうち40世帯への聞き取りを行った。今年度調査時点では、全壊被害の世帯でも、A町内の区画整理外の範囲に土地を持っていた/確保した世帯では、そこに戸建住宅の再建を済ませたケースが数多くみられた。一方、区画整理範囲内の土地は概ね2017年度末までに引き渡し予定と発表された。また、区画整理の範囲内外にかかわらず、戸建再建を諦めた世帯は、その多くが災害復興公営住宅への入居が決まり、住宅の完成を待ちながら仮設住宅に住んでいる。一部はすでに入居を済ませた。各世帯の恒久住宅の方向性はほぼ固まり、昨年度調査時と比べ時期の目安も具体化したと言える。ただし、世帯内で親子の意見が一致しない等、今後の見通しが不確定な世帯では、前年度以上に焦りが募った発言が見られる。同一地域内の再建の進捗の差が顕著になっており、活動を復活させつつある地域組織や祭礼の在り方等にも影響をきたしている。また同一世帯内でも、加齢による状況変化等で住宅の見通しが変わるケースがある。

2016年2-3月には、震災時会員のうち、聞き取り調査対象以外の108世帯に質問紙調査を依頼し、59世帯から回答を得た。現在集計中だが、既にA地区に戻った世帯、区画整理事業完了を仮設住宅等で待っている世帯、他地区に住宅を確保した世帯、復興公営住宅に入居予定の世帯など多様な回答を得られ、4年間の聞き取り調査を補強するデータが得られた。なお、本調査は2016年度以降も継続するため、2012-2015年度分の聞き取り調査報告書と上記質問紙調査をまとめた中間報告書を今後とりまとめ、最終報告書は調査の最終時点で作成する予定である。本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている岩手県釜石市A町内会の震災時会員全200世帯弱のうち、毎年同一の40数世帯に聞き取り調査を繰り返し、生活再建過程の追跡と比較を行った。聞き取り調査対象以外の世帯には質問紙調査を実施した。同じ町内で被災した住民間でも、震災から5年の間で住宅再建をめぐる選択やスピードの違いが明確になっていく様子や、同じ人でも再建の意思が変わっていく様子が描き出された。また住宅再建は、子世代が住宅を継承する意思があるか否かに特に影響されていた。質的な縦断調査は順調に進んでいる。2014年度は、釜石市鵜住居町A町内会会員195世帯のうち45世帯に対し、8月中旬に訪問してアポイントをとった上で、9月に各世帯約1-2時間の聞き取り調査を実施した。いずれも2013年度にも調査をした世帯であり、うち21世帯は2012年度にも聞き取りを行っている。半構造化インタビューにより、現住地での生活における気がかりや希望、家族や仕事の状況、住宅再建の見込みと居住予定地、鵜住居町または釜石市にとっての最大の課題、現時点で最も強く思うことなどを聞き取った。また、聞き取った内容を抜粋した報告書の案を作成し、3月末に各世帯を訪問し、調査対象者本人による内容確認を依頼した。2014年度報告書は2015年度に印刷し、配布する。各年度に3回ずつ直接訪問して調査を繰り返していることは信頼関係の構築につながっており、聞き取りの内容は年ごとに詳細かつ内面を含んだものになってきている。そのことにより、生活再建への道のりの分岐とその背後要因について、より詳しい情報提供を受けることができ、研究目的の達成につながっている。なお、対面での聞き取りを依頼していない世帯への質問紙調査も検討してきたが、現地では多くの質問紙調査が実施されており、「調査疲れ」「調査公害」への配慮が必要であったとともに、その状況下で高い回収率を実現するためには丁寧な調査方法をとる必要があり、そのためには町内会に多くの協力を仰ぐ必要があったが、負担をかけられない時期であると判断したため、実施を控えた。その分、聞き取り調査の内容を充実させた。調査成果の公表も順調に進んだ。2013年度調査の報告書を2014年8月に発行し、調査対象世帯および関係者に届けた。また、図書・雑誌への論文掲載や、学会の研究会での報告も行った。「『新川原町内会の皆様への聞き取り調査』第3回調査(2014年夏実施)報告書」を2015年8月に発行。社会学2015年度は、まず8月前半に、2014年度までの調査対象世帯を訪問し、前年度調査の報告書を手渡すとともに、8月後半から9月にかけての聞き取り調査のアポイントをとる。
ヘテロバレント化合物半導体CuInSe_2の規則―不規則変態

CuInSe_2などI-III-VI_2化合物は閃亜鉛鉱型構造を基本し,アニオンとカチオンの比も1対1であるが,カチオンが原子価の異なる2種類の原子から構成されており,強さと性質の異なる2種類の結合を内包する四面体結合構造の物質としてとらえることができる.従来の研究によればI-III-VI_2化合物のいくつかには高温域で相変態があり,高温相はカチオンが不規則配列した閃亜鉛鉱型とされてきた.しかしこの変態ではいくら急冷しても低温相であるカルコパイライト型構造の回折線が観察されること,変態熱が融解熱の約1/5と非常に大きいにもかかわらず,変態のヒステリシスがほとんどないことが挙げられる.本研究ではCuInSe_2の相変態の特徴を物性的には電気抵抗,構造には粉末X線回折,電子顕微鏡観察から明らかにし,高温相の結晶構造を提案した.市販のIn_2Se3粉末,Cu_2Seを所定の組成になるように秤量し,石英管に真空封入,溶解した.その後,高温相領域である900°Cで1時間時効し,その後石英管ごと水焼入れした.これを高温相と一応区別して高温急冷相した.この試料の一部は低温相領域である700°C,168時間時効し,水焼き入れして低温相試料とした.相の同定と相変態の進行状況は粉末X線回折で,局所構造と組織は電子顕微鏡により観察した.相変態点付近での電気抵抗変化も合わせて測定した.低温相領域ではCuInSe_2の電気抵抗変化温度ともに抵抗は低下し,低温相は半導体であることが判る.変態点である815°C付近で抵抗は大きく減少した.高温相領域では温度とともに抵抗値は増加しており,金属的な振る舞いを示した.この結果は相変態前後で電子状態が大きく変化することを示している.抵抗の絶対値はともかく,この変化は可逆的でしかもヒステリシスが小さいという点で,DSCの結果と矛盾がない.高温急冷相と低温相の粉末X線回折チャートは,化学量論組成の場合,両者にはピーク位置,回折強度,半値幅ともほとんど違いは認められない.急冷高温相のカルコパイライト型に由来する反射による暗視野像を撮影すると急冷高温相に見られたカルコパイライト型の1つのドメインはミクロンサイズまで大きく発達していた.もし急冷時に閃亜鉛鉱型からカルコパイライト型への相変態が起きていれば多数の核発生が同時に起こるはずであり,結果的に1つの高温相結晶は等価な3つの細かなドメインで埋め尽くされるはずである.しかしカルコパイライト型のドメインが十分発達していたことで高温相は不規則固溶体の閃亜鉛鉱型構造ではなく,カルコパイライト型構造と極めて類似した擬カルコパイライト型構造であると結論された.CuInSe_2などI-III-VI_2化合物は閃亜鉛鉱型構造を基本し,アニオンとカチオンの比も1対1であるが,カチオンが原子価の異なる2種類の原子から構成されており,強さと性質の異なる2種類の結合を内包する四面体結合構造の物質としてとらえることができる.従来の研究によればI-III-VI_2化合物のいくつかには高温域で相変態があり,高温相はカチオンが不規則配列した閃亜鉛鉱型とされてきた.しかしこの変態ではいくら急冷しても低温相であるカルコパイライト型構造の回折線が観察されること,変態熱が融解熱の約1/5と非常に大きいにもかかわらず,変態のヒステリシスがほとんどないことが挙げられる.本研究ではCuInSe_2の相変態の特徴を物性的には電気抵抗,構造には粉末X線回折,電子顕微鏡観察から明らかにし,高温相の結晶構造を提案した.市販のIn_2Se3粉末,Cu_2Seを所定の組成になるように秤量し,石英管に真空封入,溶解した.その後,高温相領域である900°Cで1時間時効し,その後石英管ごと水焼入れした.これを高温相と一応区別して高温急冷相した.この試料の一部は低温相領域である700°C,168時間時効し,水焼き入れして低温相試料とした.相の同定と相変態の進行状況は粉末X線回折で,局所構造と組織は電子顕微鏡により観察した.相変態点付近での電気抵抗変化も合わせて測定した.低温相領域ではCuInSe_2の電気抵抗変化温度ともに抵抗は低下し,低温相は半導体であることが判る.変態点である815°C付近で抵抗は大きく減少した.高温相領域では温度とともに抵抗値は増加しており,金属的な振る舞いを示した.この結果は相変態前後で電子状態が大きく変化することを示している.抵抗の絶対値はともかく,この変化は可逆的でしかもヒステリシスが小さいという点で,DSCの結果と矛盾がない.高温急冷相と低温相の粉末X線回折チャートは,化学量論組成の場合,両者にはピーク位置,回折強度,半値幅ともほとんど違いは認められない.急冷高温相のカルコパイライト型に由来する反射による暗視野像を撮影すると急冷高温相に見られたカルコパイライト型の1つのドメインはミクロンサイズまで大きく発達していた.もし急冷時に閃亜鉛鉱型からカルコパイライト型への相変態が起きていれば多数の核発生が同時に起こるはずであり,結果的に1つの高温相結晶は等価な3つの細かなドメインで埋め尽くされるはずである.

しかしカルコパイライト型のドメインが十分発達していたことで高温相は不規則固溶体の閃亜鉛鉱型構造ではなく,カルコパイライト型構造と極めて類似した擬カルコパイライト型構造であると結論された.
反射波遮蔽フェンスによるローカライザの積雪障害の抑制に関する研究

ローカライザ(LOC)スケールモデルアンテナを用いた実験によって、運用現場において確認されていた積雪による問題事象が再現された。さらに、物理光学法を用いた解析結果と実験結果との照合から、LOC前方の積雪状況とディレクショナル系とサイドバンド系放射電界特性変動の関係について明らかにした。また、反射波遮蔽フェンスを用いた積雪面反射波によるDDM値の変動を抑制する可能性について、電磁界解析から検証を行った。ローカライザスケールモデルの実験システム構築を行った。アンテナシステムは、当初、マイクロストリップ形のLPDA(対数周期ダイポール)アレイアンテナを検討していたが、給電系回路が複雑化することから電子航法研究所の所持するX帯5素子導波管アレイアンテナを採用し、同じく、研究所所持のLOC送受信装置とともに本研究に適用するよう改修作業を行った。これと並行して、電波暗室での実験に向けた計測制御プログラムを開発し測定の自動化と効率化を目指した。実験では、実験結果と電波伝搬解析結果の照合によって実験システムの性能評価が必要なことから、スケールモデルアンテナの放射界を、模擬積雪反射面を考慮した解析が可能なプログラムの開発を行った。これにより、実験時の測定パラメータ(給電電力、送受信点座標、模擬積雪面構造など)を入力することで空間電界強度、空間変調度の解析が可能となった。衝立形遮蔽フェンスにより、現用のローカライザシステムにおいて、積雪反射波を遮蔽し空間変調度の変動を抑制する効果がどの程度見込めるのか、幾何光学回折理論を用いたシミュレーションプログラムを新たに開発し、検討を行った。その結果、フェンス手前の積雪表面で反射され航空機に向かう反射波成分が遮蔽される一方で、フェンス上辺のエッジ部分で回折された後、航空機に向かう、あるいは大地反射を経て航空機に向かう成分が空間変調度に影響を及ぼし、単純な衝立フェンス構造だけでは十分な改善が期待できない可能性が確認された。これを改善する方法としてはフェンスエッジを不規則散乱形状とする手法が考えられる。また、遮蔽フェンスの設計法として、フェンスの横断方向で張られたワイヤーの配置を最適化し所望する回折特性を実現するパラメータのモーメント解析方法について報告した(「ILS LOCの積雪障害の遮蔽フェンスによる改善法」電子情報通信学会総合大会、2014年3月)。スケールモデルでの実験システムを構築し、システムの評価と模擬積雪反射面の有無によるキャリア系およびサイドバンド系放射電界の変動と、遮蔽フェンスによる変動抑止効果について評価実験を行った。前年度、改修を行ったX帯5素子導波管アレイをモデルアンテナとした実験を当初行ったが、ディレクショナル系指向特性が広角度特性を持ち、サイドバンド系素子アンテナとの結合でリプル特性が出現するなど問題点が多く、あらためてコーナリフレクタ型4素子アレイアンテナを試作し、これをモデルアンテナとして用いて実験を行った。実験は、塩化ビニル板(1.14×0.5 m)を模擬積雪面とし、横断方向で非対称に配置した場合に、配置側の、仰角3度方向での水平遠方電界強度が、異なる誘電体板の厚さ(5mmと10mm)において大きく上昇、あるいは下降する現象が見られ、誘電体表面での反射係数の急峻な位相変動の影響を受けることが明らかとなった。すなわち、現場フィールドで課題となっているアンテナ近傍の積雪面が遠方界に及ぼす影響が、モデル実験においても確認された。モデル実験の解析手法として、有限領域に存在する誘電体からの表面散乱波を物理光学近似法によって求めるプログラムを開発し、シミュレーションの結果、実験結果と概ね一致する類似の現象が確認された。また、衝立型の遮蔽フェンスを幾何学的反射点付近に設置し、誘電体の影響で変動した遠方界の修復の可能性について実験を行ったが、送信アンテナと同じ高さのフェンスでは顕著な効果を得られないことが確認された。遮蔽フェンスからの散乱波も物理光学法で解析するプログラムを追加したシミュレーションでは、誘電体層の厚さが一定値を超えると改善効果が期待できないことが判明したが、実験結果を裏付けるだけの精度が十分ではないため、解析方法の改良が必要である。前年度に試作したローカライザのスケールモデルアンテナを使用し、模擬積雪反射面(塩化ビニル板)領域の面積および厚さ(積雪深に対応)を可変しながら、ディレクショナル系およびサイドバンド系放射指向特性の変動について測定実験を行い、物理光学近似法による解析結果と照合した。また、実験電波暗室の改修に伴い、垂直面ハイトパターン測定用アンテナ移動架台を独自に試作し実験に利用した。実験の結果、進入コース3度の仰角方向において、1積雪深の変動に伴う遠方電界強度の周期的上限変動が、積雪表面の反射係数の周期的位相変化に起因し、反射波位相が-180度近傍においては、特に積雪深のわずかな変化で反射波位相が急峻に変動すること、2幾何光学的反射点近傍の積雪領域に比べ、アンテナ近傍の積雪領域が変動に影響する割合が大きいこと、3横断方向の積雪面反射係数の分布がアンバランスとなることで水平放射電界の非対称性が生じ、DDM(変調度差)変動につながるメカニズム等が再確認された。物理光学近似法は、実験結果とも良く符合し、比較的広大な積雪領域の電磁流分布に起因する積雪面反射波を計算することで、積雪領域の面積を考慮に入れた反射波変動を精度よく推測できることが確認された。

現在、この手法を、日本国内で広く使用されている24基2周波ローカライザの解析に拡張し、様々な積雪深と内部誘電率分布を持った積雪領域を想定しながらDDMへの影響の程度や、フェンスを設置した時のDDM改善効果についても、幾何光学回折理論を併用して解析を進めている。また、フェンスを不当間隔水平ワイヤで構成したときの遮蔽効果の改善を試みる解析結果の報告を行い、それに基づく実験用の改良型フェンスモデルを試作を行った。追って、本フェンスでのDDM改善効果について追実験する予定である。ローカライザ(LOC)スケールモデルアンテナを用いた実験によって、運用現場において確認されていた積雪による問題事象が再現された。さらに、物理光学法を用いた解析結果と実験結果との照合から、LOC前方の積雪状況とディレクショナル系とサイドバンド系放射電界特性変動の関係について明らかにした。また、反射波遮蔽フェンスを用いた積雪面反射波によるDDM値の変動を抑制する可能性について、電磁界解析から検証を行った。スケールモデル実験では、横断方向での模擬積雪表面の反射係数のアンバランスが、遠方界に影響する現象を確認し、任意領域にある誘電体反射波を扱えるプログラムを作成し、異なる積雪条件(積雪深、積雪領域面積)でのシミュレーションが可能となった。一方、衝立型の遮蔽フェンスでは十分な遮蔽効果が期待できないことが実験的に確認されたが、電子航法研究所の電波暗室の改修工事が平成27年1月-6月まで続くため、追加実験による実験データの収集が出来ない状況にあった。また、フェンス散乱界を考慮した物理光学近似法の精度が実験結果を裏付ける水準に達していないため、遮蔽フェンス構造についての具体的な検討と提案の作業が遅延している。遮蔽効果が見込まれるフェンス構造の提案に向け、シミュレーションと実験による考察が急がれる。工学積雪面とフェンスの複合散乱を扱え、かつ実験結果を裏付ける精度を持った電磁界解析プログラムへの改良を行う。また、これを用いたシミュレーションに基づくフェンス構造の解析および新しいフェンス機構の提案を行い、電波暗室の改修とともに撤去されたアンテナ移動架台に替わる、簡易型アンテナ移動装置を試作した上で、モデルフェンスの効果について検証実験を行う。ローカライザアンテナのスケールモデルおよび送受信装置について、電子航法研究所が所蔵するものを本研究用に再構築中であり、この改修作業が遅れており本年度予定した実験システムの性能評価に至っていない。電波暗室における実験準備として自動計測プログラム開発を平行して行っており、受信アンテナ用X-Yポジショナーの制御部分について確認済みだが、全体の進捗作業としては50%程度に止まった。スケールモデルアンテナ(導波管アレイ)による実験結果と照合する電磁界解析プログラムの開発は約70%終了しており、改修中のシステムに合わせたチューンナップを平行して進める予定である。電子航法研究所の実験施設の改修工事が平成27年1月6月までかかることから、当該年度中に実施を予定していた実験日数が消化できなかった。また、施設の入れ替えに伴い、実験で利用していたアンテナ移動装置が撤去されたことから、今後の実験を進めるための新たな簡易装置を製作する必要に迫られており、更に、次年度、使用を予定している測定装置(ネットワークアナライザ)の故障に伴う修理費用を捻出する必要が生じた。
超幾何関数を用いた多重ゼータ値の母関数の研究

本研究は、多重ゼータ値の生成する環の構造、とりわけ多重ゼータ値とリーマンゼータ値の間に成立する関係式の具体的解明を目的としている。そのために等号付き多重ゼータ値の双対的な関係式について、その母関数と超幾何関数を用いた研究を行った。多重ゼータ値はオイラーの時代から研究されている数論的な起源をもつ対象であり、多重ゼータ値を研究する上で、それらの成す関係式族の解明がとても重要である。本研究では多重ゼータ値と環構造が一致する等号付き多重ゼータ値の視点から、多重ゼータ値の環構造を解明する。当該年度においては、等号付き多重ゼータ値の母関数と関係のある、一般超幾何関数3F2の特殊値の対称性による関係式を示した。超幾何関数2F1の特殊値はガンマ関数を用いた表記が知られているが、3F2においては同様の関係式は知られていない。しかし今回の研究で、対称的なパラメーターをもつ3F2を足し合わせることでガンマ関数を用いた表記が得られた。等号付き多重ゼータ値の母関数と一般超幾何関数3F2の特殊値との関係は、青木・昆布・大野の研究により知られている。今回わかった3F2の特殊値の関係式と青木・昆布・大野の関係式を用いることで、等号付き多重ゼータ値の双対的な性質の再証明も得られた。双対的な性質は金子・大野によって予想され、2011年に李によって証明されており、等号付き多重ゼータ値とリーマンゼータ値の間の関係式を与える重要な性質である。新たに一般超幾何関数3F2の特殊値の関係式を用いた再証明が得えたことにより、等号付き多重ゼータ値の双対的な性質が一般超幾何関数3F2の特殊値の対称性に起因していることが初めてわかった。当該年度においては、多重ゼータ値と深い関係を持つ一般超幾何関数及び、マーラー測度について研究を行った。特にニューカッスル大学のWadim Zudilin氏を訪ね、自身の最新の研究成果を発表するとともに、超幾何関数の接続公式について知見を広げることができた。その結果、自身の研究には超幾何関数についてのより一層の解析が必要であるという結論に至った。さらにニューカッスル大学では、Jonathan Borwein教授による最新の計算機を用いた講義を聴講した。九州大学で開催された研究集会においては、専門分野の最新の研究結果にふれ、研究上有意義な情報を得るとともに、研究意欲が非常に掻き立てられた。また多重ゼータ値と関わりの深い荒川・金子のゼータ関数についても研究を重ね、首都大学の津村博文教授から多重ゼータ値との新たな関連性について示唆を受けたことによりいくつかの計算が進展した。マーラー測度の研究についても情報の収集を終え、具体例の算出を行うなど、次年度の研究に向け準備が完了した。
発育に伴う薬物腎排泄能変化の分子機構に関する研究

一般に小児、特に未熟児、新生児では、腎機能が成人に比べて未発達であり、薬物による副作用が発現しやすい。腎臓は薬物の排泄に重要な臓器であり、そこでの薬物挙動は薬物の生体内動態、薬効・毒性発現に大きく影響する。しかし腎機能が生後どのような過程をたどり、またどのような機構によって機能的成熟を遂げるのか詳細は明らかでない。本研究では、個体の発育に伴う腎機能の変化、特に薬物腎排泄に重要な役割を果たしている有機カチオン分泌系の活性変化について解析した。生後2、3、4週齢(suckling)及び7-8週齢(adult)のラットから腎臓を摘出し、尿細管刷子縁膜小胞を調製した。2週齢およびadultラットの腎皮質ホモジネートならびに刷子縁膜小胞の指標酵素活性を測定したところ、2週齢ラットではホモジネート中の刷子縁膜酵素活性はadultに比べて低いものの、刷子縁膜の精製度としては、両動物群とも15倍以上であり充分精製されていることが示された。得られた膜小胞を用い、有機カチオン、タトラエチルアンモニウム(TEA)の輸送活性を測定したところ、2週齢でもプロトン勾配依存性の能動輸送が観察された(プロトン/有機カチオン逆輸送)。また、阻害実験の結果から、これらグループ間でTEA輸送系の基質認識性、親和性等に変化はないものと考えられた。しかし、輸送活性は2週齢、3週齢と発育によって上昇し、4週齢でほぼadultレベルに達した。さらに、2週齢ラット刷子縁膜の流動性はadultラットに比べて高いことを見いだした。報告者は既に膜流動性の上昇は腎刷子縁膜の有機カチオン輸送活性の低下をもたらすことを明らかにしており、発育に伴う刷子縁膜流動性の変化が有機カチオン輸送活性上昇の一制御因子になっている可能性が示された。
口腔内器官と外生殖器をモデルとした、異なる器官形成を基盤とする器官形成過程の解析

Msx遺伝子群はホメオボックスをもつ転写因子をコードしており、ヒトとマウスではMsx1、Msx2、Msx3の三種類が存在し、それぞれ異なった役割やお互いに相補的な機能を果たしている事が知られている。Msx3は神経特異的に発現する事が知られているが、Msx1、Msx2遺伝子は顔面や歯の原基をはじめ、様々な器官形成過程において領域・時期特異的に発現しており、細胞の増殖や分化を制御している事が知られている。今回の研究によりマウス胎仔の予定腹側体壁領域と外生殖器原基でMsx1とMsx2は時期・領域特異的に重複して発現していることが明らかとなった。さらに腹側体壁から外生殖器原基にかけてのMsx遺伝子の機能阻害したときの影響を見るため、遺伝子欠損マウス胎仔での表現型を解析した。Msx1-/-又はMsx2-/-単独遺伝子変異マウスでは異常はみられなかったが、Msx1/Msx2二重遺伝子変異マウスでは胎仔腹側体壁の形成阻害が起こると共に、腹側体壁の筋と結合組織配列異常が観察された。さらに外生殖器の形成異常も示しており、ヒトの尿道上裂を伴う膀胱外反の先天性異常の症例に類似する表現型を示すことが明らかとなった。またMsx遺伝子はSmad遺伝子群を介してBmpシグナルの制御を受ける事が知られているので、Smad1遺伝子の腹壁形成時における機能を解析するため、Smad1遺伝子欠損マウスの解析を進めている。今回の研究によりMsx遺伝子群は胎仔初期の腹側体壁から外生殖器形成過程の双方において重要な働きを行っていることが明らかとなった。今後は、これまで明らかとなっている顔面や歯の形成時において機能する遺伝子カスケードと、今回見いだした腹壁-外生殖器形成においての遺伝子プログラムの類似性についての比較解析が興味を持たれる。今回の研究は、医学的にも腹壁および外生殖器の先天性異常の原因を考える上で、重要な知見をもたらしたものと考えられる。胎児外生殖器先端部の尿道上皮(Distal Urethral Epithelium : DUE)は、胎児口腔内上皮と同様に外胚葉性上皮と内胚葉性上皮の境界領域を含んでいると考えらてている。今回我々は、このDUE近傍での胎児外生殖器伸長過程におけるBMPシグナルの機能解析を試みた。BMPシグナルを増強した時の影響をみるため、器官培養系でのBMP4またはBMP7タンパク添加実験と、BMPのアンタゴニストタンパクをコードしているNoggin遺伝子のノックアウトマウスにおける生殖結節の発生過程を解析した。同マウスでは、生殖結節の伸長は著しく阻害されており、また、これまでの報告により外生殖器の伸長を正に制御する因子であると考えられているWnt5a, Fgf8遺伝子発現と細胞増殖は低下しており、アポトーシスを起こしている細胞数は増加していた。さらに、BMPシグナルを抑制した時の影響を見るため、DUE近傍上皮に特異的に発現するCre遺伝子(Brn4-Cre strain)を用いてBMP受容体であるBmprIAのコンディショナルノックアウトマウスでの解析を行った。すると、外生殖器遠位部での形成肥大が観察され、アポトーシスを起こしている細胞数の減少、Fgf8発現細胞数の増加等が見られた。これらの事から、DUE近傍でのBMPシグナルは胎児外生殖器の初期の伸長過程において、Fgf8、Wnt5a等の遺伝子の発現を抑制すると共に、細胞死、細胞増殖のバランスを制御して正常な形態形成をコントロールしていることが明らかとなった。