hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C60封入グラファイトの摩擦力と封入されたC60分子の分子運動

サッカーボール状のフラーレン分子であるC_<60>の単分子膜を挟んだグラファイトシートの間の動摩擦力(平均摩擦力)はほぼゼロである超潤滑となることが見出されている。本研究の目的は、この超潤滑の発現のメカニズムを明らかにすることである。昨年度より、原子間力顕微鏡(AFM)と水晶マイクロバランス(QCM)を組み合わせたエネルギー散逸顕微鏡の開発を行ってきた。この装置では、AFMのカンチレバーの探針と横ずれ振動をしている水晶振動子表面上の基板試料とを接触させ、QCMにより試料-探針間の動摩擦によるエネルギー散逸を測定する。2つの測定法の組み合わせにより、AFMによりnNレベルの垂直荷重を制御した上で、QCMによるエネルギー散逸像の測定が可能となる。さらに開発した装置はピエゾを用いることによりナノスケールの分解能も持つ。今回、この装置により、水晶振動子表面に貼り付けたグラファイト(HOPG)基板を試料としたエネルギー散逸の基板振幅及び荷重依存性の測定に初めて成功した。本測定には水晶振動子に3.26MHzのAT-CUT水晶、探針にSII製の自己検出型カンチレバーNPX1CTP003を用いた。測定の結果、グラファイト基板のエネルギー散逸は探針との接触の際に大きくなること、接触後1400nNまでの荷重の変化に対してエネルギー散逸がほぼ一定を保つことが明らかとなった。これは、摩擦力が荷重に比例しないことを意味する。また、エネルギー散逸の大きさは水晶振動子の基板振幅0.06nmから40nmまでの変化に対して、0.4nmでほぼ最大となる振幅依存性を示した。これは摩擦力が速度に依存しない定摩擦でも、速度に比例した粘性摩擦でもないことを意味している。これらの測定結果を解析することにより、本研究が超潤滑のメカニズムの解明へ寄与することが期待される。本申請課題は,サッカーボール状のフラーレン分子であるC_<60>の単分子膜をグラファイト基板とグラファイトシートの間の動摩擦力(平均摩擦力)がほぼゼロである超潤滑となることが見出されたことにより開始された.本研究の目的は,超潤滑の発現のメカニズムを明らかにすることである.特に,試料中においてはC_<60>分子の分子回転運動が,超潤滑メカニズムにおける重要な鍵となると考えられる.本研究には,物性測定に用いることのできる構造の安定したフィルムが必要であった.そこではじめに,n-オクチルアミンという架橋物質を用いることにより,安定したグラフェンシート間隔をもつC_<60>分子封入多層フィルムの作製に成功した.本年度はこの作製された多層フィルムを中心に,原子間力顕微鏡(AFM)を用いて,グラファイト系基板の摩擦特性をナノニュートン(nN)レベルで調べてきた.その結果,荷重150nN以下の条件では,格子間隔が1.5nm程度の周期像が観測し,作製した試料内ではグラファイトシート間でC_<60>分子が規則的に配列していることを確認した.また,そのときの動摩擦力(平均摩擦力)は,本測定精度ぎりぎりの1nN以下という非常に小さな値を維持した.現在さらに既存の測定装置に慣性駆動式のローテーターを取り付け,摩擦力の方位依存性を調べているが,測定の精度では方位依存性は確認されていない.今後,原子間力顕微鏡(AFM)と水晶マイクロバランス(QCM)を組み合わせた新たな装置の開発によって動摩擦によるエネルギー散逸を直接測定することを計画している.サッカーボール状のフラーレン分子であるC_<60>の単分子膜を挟んだグラファイトシートの間の動摩擦力(平均摩擦力)はほぼゼロである超潤滑となることが見出されている。これまでに、n-オクチルアミンという架橋物質を用いることにより、物性測定に用いることのできる安定したグラフェンシート間隔をもつC_<60>分子封入多層フィルムを作製し、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて、試料の摩擦特性の評価を行った。その結果、作製した試料内ではグラファイトシート間でC_<60>分子が規則的に配列していることと、そのときの動摩擦力が、測定精度ぎりぎりの1nN以下という非常に小さな値を維持することを確認した。今年度は新たに、動摩擦によるエネルギー散逸を直接測定するために、原子間力顕微鏡(AFM)と水晶マイクロバランス(QCM)を組み合わせたエネルギー散逸顕微鏡の開発を行った。この装置では、AFMのカンチレバーの短針と横ずれ振動をしている水晶振動子表面上の基板試料とを接触させ、QCMにより試料と探針との間に生じる動摩擦を測定する。2つの測定法の組み合わせにより、ナノスケールの位置分解能とAFMによるnNレベルの垂直荷重を制御して、QCMによるエネルギー散逸像の測定が可能となる。開発したエネルギー散逸顕微鏡は垂直方向のピエゾ駆動機構によりカンチレバーの位置を操作できる。現在、水晶振動子表面に貼り付けたマイカ基板を試料として、エネルギー散逸の荷重依存性の測定を試験的に行っている。その結果、QCMの感度は改善の余地はあるものの、AFM探針が与える垂直荷重に対してQCMのエネルギー散逸が観測されることが確認された。QCMの感度は水晶振動子の基板表面上に貼り付けた試料の厚みの均質性を上げることにより改善されることが期待される。

本研究の目的は、この超潤滑の発現のメカニズムを明らかにすることである。昨年度より、原子間力顕微鏡(AFM)と水晶マイクロバランス(QCM)を組み合わせたエネルギー散逸顕微鏡の開発を行ってきた。この装置では、AFMのカンチレバーの探針と横ずれ振動をしている水晶振動子表面上の基板試料とを接触させ、QCMにより試料-探針間の動摩擦によるエネルギー散逸を測定する。2つの測定法の組み合わせにより、AFMによりnNレベルの垂直荷重を制御した上で、QCMによるエネルギー散逸像の測定が可能となる。さらに開発した装置はピエゾを用いることによりナノスケールの分解能も持つ。今回、この装置により、水晶振動子表面に貼り付けたグラファイト(HOPG)基板を試料としたエネルギー散逸の基板振幅及び荷重依存性の測定に初めて成功した。本測定には水晶振動子に3.26MHzのAT-CUT水晶、探針にSII製の自己検出型カンチレバーNPX1CTP003を用いた。測定の結果、グラファイト基板のエネルギー散逸は探針との接触の際に大きくなること、接触後1400nNまでの荷重の変化に対してエネルギー散逸がほぼ一定を保つことが明らかとなった。これは、摩擦力が荷重に比例しないことを意味する。また、エネルギー散逸の大きさは水晶振動子の基板振幅0.06nmから40nmまでの変化に対して、0.4nmでほぼ最大となる振幅依存性を示した。これは摩擦力が速度に依存しない定摩擦でも、速度に比例した粘性摩擦でもないことを意味している。これらの測定結果を解析することにより、本研究が超潤滑のメカニズムの解明へ寄与することが期待される。
医療用コンパクト硬X線源のための速度集群

速度集群(Velocity Bunching)は、イタリア・ミラノ大学のLuca Serafini教授が2000年に提唱した新しい電子パルスの圧縮方式である。特徴は、MeVオーダーの電子ビームを従来の磁気圧縮を用いずに加速管内で庄縮するところにある。このため根本的にSynchrotron Radiation(SR)、Coherent Synchrotron Radiation(CSR)によるエミッタンスの増加は起こらず、レーザーコンプトン散乱や自由電子レーザー(FEL)における高品質電子線パルス発生に対し極めて有効な手法であるが、実証例は少なかった。本研究では東京大学・ライナック研究施設に設置されているフォトカソードRF電子銃を用いた18MeVリニアックを用いて、速度集群による圧縮を実証した。この際、圧縮された電子のパルス幅はフェムト秒ストリークカメラを用いて計測した。結果は電荷量1nCに対し、05±0.1psec(rms)であった。これは従来の磁気型パルス圧縮器の性能と同等である。このときのビームエネルギーは10MeV弱であった。また、エミッタンスは20πmm・mradで保持され増大はなかった。今回の実験パラメーターは東大18MeVリニアック固有のものであるが、おおよそ医療用加速器が要求するパラメーターを反映しており、医療への応用は十分に期待できるといえる。また、速度集群によるエネルギー拡がりは、同じ最終エネルギーを想定すると、通常の磁気パルス圧縮のそれよりも小さいため、エネルギー回収型の加速器にも有利であることをシミュレーションで示した。本研究の速度集群(VelocityBunching)は、イタリア・ミラノ大学のLuca Serafini教授が2000年に提唱した新しい電子パルスの圧縮方式である。特徴は、MeVオーダーの電子ビームを従来の磁気圧縮を用いずに加速管内で圧縮するところにある。このため根本的にSynchrotron Radiation(SR)、Coherent Synchrotron Radiation (CSR)によるエミッタンスの増加は起こらず、レーザーコンプトン散乱や自由電子レーザー(FEL)における高品質電子線パルス発生に対し極めて有効な手法であるとされてきたが、実証例はきわめて少なかった。そこで本研究の目的は、速度集群の実験実証をおこない、FELおよび医療用加速器への実用化を評価・検討することにある。平成16年度までに東京大学・ライナック研究施設に設置されているフォトカソードRF電子銃を用いた18MeVリニアックを用いて、実験の準備を進め、速度集群による圧縮に成功した。結果は電荷量1nCに対し、0.5±0.1psec(mms)であった。また、このときのビームエネルギーは10MeV弱であった。また、FELに対しては・通常加速のための加速管を用意することでビームのエネルギーを上げることが可能である。
コミュニケーションの存在論

現代哲学においては、英米中心に論理実証主義や分析哲学の言語哲学が隆盛をみているし、また、合意による連帯を説くプラグマティズムや、討議倫理学のコミュニケーション論も重要な位置を占めている。これらはすべて、出発点としてコミュニケーションの能力を持った人間というものを前提にし、その上で、人間どうしのコミュニケーションがどのように行われ、その可能性の条件はどのようなものであるか、を研究するものである。これに対し本研究は、コミュニケーションによってはじめて人間が人間として存在するという面が、より基本的だと考えて、「コミュニケーションの存在論」というテーマを設定した。しかも、コード自体もまたコミュニケーションのプロセスによってはじめて存在するという存在論的な立場から、より動的なコミュニケーションの分析と基礎付けが可能になると考えた。第一部では、言語以前のコミュニケーションも含めて、コミュニケーションの哲学的基礎付けを行った(「他者認識とコミュニケーションの基礎]など)。第二部では、哲学史のなかから問題を拾い出して論じた(「アレントの活動概念-コミュニケーションの人間的条件」など)、第三部では、個別的な諸問題を扱った([インフォームド・コンセントをいかに考えるか」など)。本研究の目的は社会学的なコミュニケーション研究ではなくて、「人間が根本的には共同存在であり、しかもコミュニケーションを通じて初めてそうである」という人間論を基礎に置いた哲学的コミュニケーション研究である.そして、本研究はこうした理解を基礎づけ、かつ具体的場面で展開してみようとするものである.このような共通理解を踏まえた上で、本年度はひとまず、各分担者が個別的な研究発表を行い、これを材料に相互に議論しあった.その細目は以下の通りである.「コミュニケーションの超越論的基礎づけ-アーペルの超越論的言語ゲーム」(里見軍之)、「メタ・コミュニケーションについて-問答の弁証法」(入江幸男)、「ハーパマスの討論倫理学の間」(中岡成文)、「感情に基礎づけられた他者論-アンリの場合」(山形頼洋)、「脳死・臓器移植・インフォームドコンセント」(浅野遼二).また、研究会には研究協力者として大学院後期課程の院生にも参加を求めており、生の「ハイデガーの共現存在について」(土井理代)、「シェーラーの人格共同体について」(佐々木正寿)という発表が行なわれた.「コミュニケーションによってはじめて人間が人間として存在しうる」という「コミュニケーヨンの存在論」の研究は今のところ順調に推移しているが、次年度は残りのメンバーによる発表、および協力者の院生の発表を中心にした研究会を行い、分担者個別の研究を深めつつ、初期の目的に適うようにさらに共同研究を推進するつもりである.本研究の目的は社会学的なコミュニケーション研究ではなく、「人間は元々共同存在であり、しかもコミュニケーションを通じて初めてそうである」という観点からの哲学的なコミュニケーション研究である。本年度も哲学哲学史、現代思想文化学、臨床哲学の3専門分野が協力して研究に当たった。そして本年度は昨年度に引き続き、主として各分担者が担当したテーマについて個別的に研究発表し、これを材料にして、全分担者、研究協力者(大学院生、ゲスト・スピーカー)が討議し、理解を深めた。その詳細は以下の通りである。正規の研究分担者関係では、「アンリの他者論」(吉永和加)、「聴くことと触れること」(鷲田清一)、「メディアのコミュニケーション」(伊東道生)、大学院生では「ハイデガーの共同存在論」(大谷秀一)、「ハイデガーにおける政治的なるもの」(中橋誠)、ゲストととしては「キリスト教における他者」(H.-J.ペピン、大阪府立大学)、「他者概念についての日米比較」(M.F.メリ、国際日本文化研究センター)の7回である。本研究では次年度のまとめの研究報告書の出版にむけて上記のように順調に進捗しており、所期の目的を達成できる目処がついた。今後は未発表の分担者、研究協力者の発表を中心とした共同研究を進めていくつもりである。

これに対し本研究は、コミュニケーションによってはじめて人間が人間として存在するという面が、より基本的だと考えて、「コミュニケーションの存在論」というテーマを設定した。しかも、コード自体もまたコミュニケーションのプロセスによってはじめて存在するという存在論的な立場から、より動的なコミュニケーションの分析と基礎付けが可能になると考えた。第一部では、言語以前のコミュニケーションも含めて、コミュニケーションの哲学的基礎付けを行った(「他者認識とコミュニケーションの基礎」など)。第二部では、哲学史のなかから問題を拾い出して論じた(「アレントの活動概念-コミュニケーションの人間的条件」など)、第三部では、個別的な諸問題を扱った(「インフォームド・コンセントをいかに考えるか」など)。
インターロイキン4レセプター遺伝子の発現制御機構の解析とアトピー性皮膚炎との関連

さらにその上流領域の解析にて、新たに2つの多型(-1914T/C, -3223C/T)を認めた。-1914T/Cの多型では、C alleleの頻度がアトピー性皮膚炎患者において健常人コントロールと比べて有意に高く(p=0.0027)、-3223C/Tの多型では、T alleleの頻度がアトピー性皮膚炎患者において健常人コントロールと比べて有意に高かった(p=0.0021)。-1914T/C、-3223C/Tのいずれの多型においても尋常性乾癬患者では健常人コントロールと比べて有意差は認められず、アトピー性皮膚炎患者と尋常性乾癬患者間でも有意差は認められなかった。また、-1914T/Cと-327A/T、以前に血清IgE値との相関が報告されたIL4RAの150Vの多型について統計学的に解析したところ、強い連鎖不平衡が認められた。さらに、IL4RAのプロモーター領域を-3314から+190までクローニングし、5'-deletion mutantを作成した。これを用いたルシフェラーゼアッセイにて、-140から-97の領域に強い転写活性化領域を認めた。今回さらにその上流領域の解析にて、新たに2つの多型(-1914T/C,-3223C/T)を認あた。-1914T/Cの多型については、C alleleの頻度がアトピー性皮膚炎患者において健常人コントロールと比べて有意に高かった(P=0.0027)が、尋常性乾癬患者では健常人コントロールと比べて有意差は認められず(P=0.606)、また、アトピー性皮膚炎患者と尋常性乾癬患者間でも有意差は認められなかった(P=0.030)。また、-1914T/Cと以前に我々が見いだした-327A/C,以前に血清IgE値との相関が報告されたIL4RAの150Vの多型について統計学的に解析したところ、強い連鎖不平衡が認められた。さらにその上流領域の解析にて、新たに2つの多型(-1914T/C,-3223C/T)を認めた。-1914T/Cの多型では、C alleleの頻度がアトピー性皮膚炎患者において健常人コントロールと比べて有意に高く(P=0.0027)、-3223C/Tの多型では、T alleleの頻度がアトピー性皮膚炎患者において健常人コントロールと比べて有意に高かった(P=0.0021)。-1914T/C、-3223C/Tのいずれの多型においても尋常性乾癬患者では健常人コントロールと比べて有意差は認めちれず、アトピー性皮膚炎患者と尋常性乾癬患者間でも有意差は認められなかった。また、-1914T/Cと-327A/C、以前に血清IgE値との相関が報告されたIL4RAのI50Vの多型につい統計学的に解析したところ、強い連鎖不平衡が認められた。
自治体病院の経営形態移行に関する健康影響予測評価（HIA）適用の妥当性

国の公立病院改革ガイドラインのもと、自治体病院の経営改善のために経営形態移行が進められている。本研究では経営形態移行が職員・地域住民の健康にどのような影響を及ぼすかを検討した。経営形態別では「一部適用型」から「全適型」が最も多かった。経営形態移行は、職員や地域住民の健康に影響を及ぼすことがわかった。しかし、特定の病院を対象として経営形態移行前に健康影響予測評価(HIA)を適用できなかったため、その妥当性については評価できなかった。自治体病院の経営形態移行に関して当該自治体が抱える問題や、経営形態移行によって影響を受ける集団とその影響内容、病院事業者の健康影響への認識がどの程度かを明らかにするために、予備調査時に使用した「病院職員病院経営形態の移行時における健康影響予測評価(HIA)に関するアンケート調査」の内容を改訂し、全国の自治体病院へのアンケート調査(web上)を実施した。アンケート実施期間:平成26年2月15日3月15日(延長3月31日まで)、アンケート用紙を配布した自治体病院数:1,134施設、アンケート用紙回収分:60施設、回答率は5.3%であった。主な結果を次に示す。1)移行状況:移行済みが46施設(76.6%)、移行予定が9施設(15.0%)、改革プラン策定なしが5施設(8.3%)であった。2)病院の規模では、100床未満が16施設(26.7%)、100床200床が16施設(26.7%)、200床以上が28施設(46.7%)であった。3)経営形態の移行状況は、一部適用から全部適用がもっとも多く31施設(56.4%)であった。次に一部適用と全部適用から地方独立行政法人(非公務員型)への移行がそれぞれ6施設(10.9%)であった。診療所への移行が5施設であった。4)移行によるメリットとして多かった回答(重複回答可)は医療スタッフが増える(21施設)、救急患者の受け入れ向上(14施設)、医療サービスの向上(13施設)であった。一方、デメリットは職員の満足度の低下(6施設)、診療科の減少(4施設)等であった。移行に際して「健康影響」を考慮したかは「必要性があり考慮する」が18施設であったが、「必要性がないので考慮せず」と回答した施設も同じく18施設であった。回答施設数が少ないという制限はあるものの、自治体病院の経営形態移行の状況と健康影響への認識について現状が把握できた。平成25年度の調査結果を踏まえ、自治体病院が経営形態を移行する際に、住民や病院職員の健康をどの程度考慮した経営改革を行っているかを経営形態別に明らかにするための調査を実施した。平成21年26年の間に経営形態が移行した自治体病院のうち、経営形態が「一部適用から全部適用」へ移行した施設を除いた122施設を対象に、郵送法によるアンケート調査を実施。調査内容は「移行した経営形態」「労働組合との事前交渉の有無」「住民、職員に対する移行前・後における健康影響とその対策」「経営形態の移行に関する総合判定」などである。主な結果を示す。アンケートの回収率は57件(45.9%)。移行形態では「一部適用から独法・非公務員型」が25件(45%)、「一部適用から診療所」が14件(25%)、「一部適用から指定管理者」が7件(13%)であった。「労働組合との事前交渉の有無」は約8割が「十分ある程度行った」であった。「経営形態移行に関する総合判定」で良かったと回答した割合は、診療所が69%ともっとも低く、独法・公務員型、独法・非公務員型で高かった(100%と88%)。まとめとして、自治体病院が診療所以外へ経営形態が移行した場合、総合判定では満足度が高い結果となった。同じ診療所でも有床診療所では、無床診療所に比し満足度が高かった。さらに、本調査結果より、引き続き行ったヒアリング調査(3箇所:北海道/三重県/鹿児島・宮崎)により、形態別だけでなく、該当地域の医療提供サービスレベルやこれまでの当該地区の医療文化に評価結果が影響される可能性が示唆された。第73回日本公衆衛生学会総会(2014.11.5)において「健康影響を考慮した自治体病院の経営形態の移行の必要性」の演題で発表を行った。1)平成26年度の調査結果:平成21年26年の間で経営形態が移行した自治体病院のうち、一部適用から全部適用へ移行した施設を除いた122施設に対して、郵送によるアンケート調査を実施した。調査内容は、「移行した経営形態」、「労働組合との事前交渉の有無」、「住民,職員に対する移行前・後における健康影響とその対策」、「経営形態の移行に関する総合判定」などである。【結果】アンケート回収率は45.9%(回収数57)であった。「移行した経営形態」は、一部適用から独法・非公務員型44.6%(25件)、診療所25%(14件)、指定管理者12.5%(7件)、民間譲渡10.7%(6件)、独法・公務員型7.1%(4件)であった。「労働組合との事前交渉の有無」に関しては、約8割は十分ないしある程度行っていたと回答。

「経営形態の移行に関する総合判定(職員満足度)」で「良かった」は、独法・公務員型100%、独法・非公務員型88%、指定管理者86%、民間譲渡83%、診療所69%であった。「良かった」と回答した有床診療所の割合は78%(9件中7件)、一方「悪かった」と回答した無床診療所の割合は75%(4件中3件)であった。「良かった」と回答した無床診療所では,経営状態が改善できた,民間の特養を併設することで施設の存続を図ることができたなどが挙げられた。【結論】自治体病院が診療所以外の経営形態へ移行した場合、総合判定では満足度が高い結果となった。診療所では、特に有床診療所では満足度が高い結果であったが、有床でも人員不足問題や、無床でもベッドを療養介護用に置き換えることで満足度が異なっていた。これらの結果は、第74回日本公衆衛生学会総会(長崎:2015.11.6)に「公立病院の経営形態移行による職員満足度」のタイトルで発表した(ポスター)平成27度の研究計画に入っていた自治体病院での経営形態移行に伴う健康影響予測評価(HIA: Health Impact Assessment)のスクリーニング実施の対象病院の依頼を複数行ったが、受け入れてくれる自治体病院が見つからず、実施できなかった。1)「標津町国民健康保険標津病院」における経営形態移行による健康影響について自治体病院における経営形態移行では、その決定要因の多くは医師不足であり、経営形態移行後も、病院の運営が改善する事例は少ないとされる。今回、北海道の道東で元来医師不足の地域で、経営形態移行(地方公営企業法全部適用)後も、医師確保が良好に維持され、地域唯一の医療機関(人口5,000人)としての役割を果たしている病院に対して、院長、事務長、および首長への聞き取り調査を行い、その要因分析を行った。標津町では約20年前から医師確保については北海道だけでなく全国に目を向けてリクルートを行い、九州にある久留米大学医学部の内科系、外科系の医局より医師派遣が始まり、現在まで安定してその関係が維持できていることが大きな要因である。また、病院の経営自体は効率化を進めるのはもちろんであるが、どうしても不採算地区での医療経営のため、町からの財政支援が欠かせず、それに対する町民の理解が、首長、議会を介して十分になされている。さらに、病院執行部と首長との間の信頼関係が良好に構築されている、などが要因として挙げられた。また、病院も単に医療に関わるのではなく、標津町地域福祉計画の策定や運営にも積極的に関与し、地域包括医療の先端を走っていることがわかった。2)震災地域の自治体病院職員の健康状態に関する情報収集福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座教授の前田正治氏へのインタビューを行った。一般的には12%程度のうつ病の頻度が、ある自治体職員では1520%に上るなど、明らかに自治体職員のメンタルヘルスが問題となっている実態の報告があった。東日本大震災の影響を受けた地域では、自治体病院の医療供給体制とくにマンパワー不足問題が切実であり、残った職員も過重なストレスでメンタルヘルスに問題が抱えている状況が理解できた。平成28年度は、経営形態別で成功事例の病院へ経営形態が移行する際に住民や病院職員に対してどのような健康配慮を行ったかの聞き取り調査を中心に実施する計画であった。しかし、対象病院の選定や交渉に時間を要し、十分な調査結果が得られなかった。当初は、1全国規模の自治体病院アンケートを行い、自治体病院の経営形態別の健康影響を推察し、2将来、経営形態移行を予定している病院を対象に、健康影響予測評価(HIA)を実際に適用して、住民や病院職員健康影響を最小にする提案の検討を通して、HIAの妥当性を評価する予定であった。
地域在住高齢者の客観的身体活動・座位行動と要介護認定との関連：8年間の前向き研究

本研究では,篠栗町在住の高齢者を対象とする8年間の前向き観察コホート研究を通して,客観的に評価された日常の身体活動および座位行動と要介護認定との関連,および「健康づくりのための身体活動基準2013」を満たす身体活動の実践と要介護認定との関連を明らかにすることを目的としている.この目的に即した平成30(2018)年度の主な研究実績としては,1追跡調査データの整備,2地域高齢者の「健康づくりのための身体活動基準2013」充足状況と要介護認定との関連の調査,そして,3地域在住高齢者における中高強度身体活動量の変化に対する関連因子の調査が挙げられる.1に関しては,これまでの追跡調査を昨年度から継続して実施した.加えて,追跡調査データ取得作業の効率化を図るためのプログラム(ソフトウェア)開発を行った.2に関しては,【研究1】および【研究3】の一環として,2011年時点での「健康づくりのための身体活動基準2013」を満たす身体活動(強度を問わず10メッツ・時/週)の充足状況を調査したところ,全ての解析対象者が推奨量を充足していることが分かった.また,対象とする身体活動を3メッツ以上の中高強度身体活動に限定した場合には,約2/3の解析対象者の身体活動量が10メッツ・時/週以上であった.中高強度身体活動を対象とした場合,身体活動量が10メッツ・時/週以上の者において,約6年間の追跡期間における要介護認定率の有意な低下が認められた.3に関しては,主に【研究2】の一環として,2年間の縦断研究データを用いて,地域在住高齢者における中高強度身体活動量の変化に対する関連因子を男女別に調査したところ,男性においては年齢,5m最大歩行速度,飲酒習慣が,また女性においては,年齢,良好な経済状況,趣味,定期的な運動習慣,主観的健康感が,それぞれ2年間の中高強度身体活動量の変化と関連していることが分かった.当初の研究計画の通り,追跡調査データの整備を継続して実施することができ,8年間の前向き研究の実現に向けた予定通りの進展を得ることができた.また,当初研究計画における【研究1】から【研究3】の課題に対しても,それぞれ概ね予定通りの進展が得られた.以上のことから,自己点検において本研究はおおむね順調に進展していると評価した.最終年度である2019年度においては,当初の予定通り9月中に8年間の前向きデータを用いた仮説検証モデルの最終版を構築し,その上で【仮説1】および【仮説2】に対する最終的な検証を実施する予定である.また,その上で,得られた研究知見の早期論文化を進める予定である.高齢者の要介護予防はまさに喫緊の国家的課題である.本研究では,福岡県糟屋郡篠栗町在住の高齢者を対象とする8年間の前向き観察コホート研究を通して,客観的に評価された日常の身体活動および座位行動と要介護認定との関連,および「健康づくりのための身体活動基準2013」を満たす身体活動(強度を問わず10メッツ・時/週)の実践と要介護認定との関連を明らかにすることを目的としている.この目的に即した平成29(2017)年度の主な研究実績としては,1追跡調査データの整備,2身体活動および座位行動に関する客観的曝露指標の規定とそれら指標を用いた実態の記述,そして,3仮説検証モデルの構築が挙げられる.1に関しては,これまでの追跡調査を当該年度も継続して実施し,要介護認定情報および異動情報(死亡・転出)について,平成29(2017)年3月末までの約6年間のデータセットを整備した.2に関しては,ある特定の時間継続する強度別身体活動および座位行動の1日あたりの回数や合計時間,さらには,身体活動基準2013の高齢者向け基準(強度を問わず身体活動を10メッツ・時/週もしくは毎日40分)に対する適合の有無など,身体活動および座位行動に関する新たな暴露指標を規定した.また,実態としては,解析対象となる高齢者の約20%が10分以上継続する中高強度身体活動を1日当たり30分以上行っていることなどが分かった.3に関しては,上記1で記した約6年間のデータセットを用いて,潜在的な交絡因子の影響を考慮した上で,身体活動・座位行動を曝露因子,要介護認定をアウトカムとする検証モデルのベータ版を構築した.このモデルを用いて検証した結果,ベースライン調査時の中高強度身体活動は約6年間の要介護認定と有意に関連することが分かった.当初の研究計画の通り,追跡調査データの整備を継続して実施することができ,8年間の前向き研究の実現に向けた進展を得ることができた.また,当初研究計画における【研究1】「身体活動および座位行動の多寡や変化に関する客観的曝露指標の規定とそれら指標を用いた実態の記述」に関しても,複数の新規指標を規定した上で実態を記述することができ,一定の成果を得ることができた.さらに,次年度以降に予定していた【研究3】「仮説検証モデルの構築および仮説の検証」に関しては,前倒しで着手することができた.以上のことから,自己点検において本研究はおおむね順調に進展していると評価した.本研究では,篠栗町在住の高齢者を対象とする8年間の前向き観察コホート研究を通して,客観的に評価された日常の身体活動および座位行動と要介護認定との関連,および「健康づくりのための身体活動基準2013」を満たす身体活動の実践と要介護認定との関連を明らかにすることを目的としている.

この目的に即した平成30(2018)年度の主な研究実績としては,1追跡調査データの整備,2地域高齢者の「健康づくりのための身体活動基準2013」充足状況と要介護認定との関連の調査,そして,3地域在住高齢者における中高強度身体活動量の変化に対する関連因子の調査が挙げられる.1に関しては,これまでの追跡調査を昨年度から継続して実施した.加えて,追跡調査データ取得作業の効率化を図るためのプログラム(ソフトウェア)開発を行った.2に関しては,【研究1】および【研究3】の一環として,2011年時点での「健康づくりのための身体活動基準2013」を満たす身体活動(強度を問わず10メッツ・時/週)の充足状況を調査したところ,全ての解析対象者が推奨量を充足していることが分かった.また,対象とする身体活動を3メッツ以上の中高強度身体活動に限定した場合には,約2/3の解析対象者の身体活動量が10メッツ・時/週以上であった.中高強度身体活動を対象とした場合,身体活動量が10メッツ・時/週以上の者において,約6年間の追跡期間における要介護認定率の有意な低下が認められた.3に関しては,主に【研究2】の一環として,2年間の縦断研究データを用いて,地域在住高齢者における中高強度身体活動量の変化に対する関連因子を男女別に調査したところ,男性においては年齢,5m最大歩行速度,飲酒習慣が,また女性においては,年齢,良好な経済状況,趣味,定期的な運動習慣,主観的健康感が,それぞれ2年間の中高強度身体活動量の変化と関連していることが分かった.当初の研究計画の通り,追跡調査データの整備を継続して実施することができ,8年間の前向き研究の実現に向けた予定通りの進展を得ることができた.また,当初研究計画における【研究1】から【研究3】の課題に対しても,それぞれ概ね予定通りの進展が得られた.以上のことから,自己点検において本研究はおおむね順調に進展していると評価した.今後も8年間の前向き研究の実現に向け,追跡調査データの整備を継続して実施するとともに,その整備作業の効率化・時間短縮を図るためにプログラム(ソフトウェア)開発を検討する予定である.また研究計画における【研究2】「心身機能と身体活動・座位行動との関連の検証」については,これまでの解析をさらに進めて知見を体系的に整理した上で,【研究3】におけるモデル構築にその知見を活用する予定である.最終年度である2019年度においては,当初の予定通り9月中に8年間の前向きデータを用いた仮説検証モデルの最終版を構築し,その上で【仮説1】および【仮説2】に対する最終的な検証を実施する予定である.また,その上で,得られた研究知見の早期論文化を進める予定である.所属機関の事務処理の関係で当該年度の支出費目の一部が当該年度の支出額として計上されていなかったことや,「その他」として計上していた予算の執行が当初の想定よりも低く抑えられたことから次年度使用額が生じた.この後者の部分については,次年度分として請求した助成金の一部と合わせて,新規に検討している追跡調査データ取得・整理用のプログラム(ソフトウェア)開発の外部委託費に充てることを計画している.作業進捗の関係上,当該年度の支出費目において人件費・謝金が発生しなかったことが主な原因となり次年度使用額が生じた.この部分については,次年度分として請求した助成金の一部と合わせて,主に人件費・謝金に充てることを計画している.
オドメトリを用いる管内ロボットの曲面上デッドレコニング

平成17年度は、管内ロボットの試作と推定手法の有効性の確認を行った。1.管内ロボットの試作管内走行に不可欠な姿勢維持機能を持ち、かつ車輪と操舵の回転角や各関節角を測定可能なロボットの機構について検討し、試作を行った。これまで製作したロボットは、パンタグラフ機構を用いて姿勢を維持していた。パンタグラフ機構は、非常に高い伸縮率を有するが、機構が複雑であるためロボットの総重量を増加させ、ロボットの姿勢安定性を低下させていた。これを単純なシリンダ機構に置き換えた。これに伴い、各関節角の測定方法も見直し、より正確に関節角を測定する機構となった。ただし、車輪と操舵の回転角の測定については、これまでのロボットと同様な方法を用いた。全ての製作行程を申請者の施設(鶴岡工業高等専門学校)で行い、平成17年12月にロボットを完成させた。2.推定手法の有効性の確認上記のロボットを使い、実験管路における自己位置推定の基礎実験を行った。実験結果から、オドメトリを用いる曲面上デッドレコニングが可能であることを確認した。しかし、ロボットの姿勢変化が車輪と曲面の接触状態に影響を与えるため、推定誤差が大きくなることが分かった。3.今後の課題推定誤差を低減させるため、姿勢情報を用いる予定であった。しかし、姿勢モニタは、そのソフトウェアの作成が遅れたため、平成17年度のシステムに組み込まれなかった。今後、姿勢モニタを完成させ、推定精度の向上を目指したい。4.その他平成16年度は、管内ロボットの設計と試作を行った。1.管内ロボットの設計管内走行に不可欠な姿勢維持機能を持ち、かつ車輪と操舵の回転角や各関節角を測定可能なロボットの機構について検討し、設計を行った。これを単純なシリンダー機構に置き換えた。2.管内ロボットの試作上記設計に基づき、ロボットの試作を行った。研究実施計画において、ロボット試作の一部を新潟大学で行う予定であったが、全ての行程を申請者の施設(鶴岡工業高等専門学校)で行うこととした。現在、機構用の部品はほぼ製作済みであり、5月中に機構を、7月末にシステム全体を完成させる予定である。3.実験管路の製作研究実施計画において、平成16年度末に実験管路を製作する予定であったが、ロボット試作の遅れの影響のため、これを平成17年度に行うこととした。4.その他平成17年度は、管内ロボットの試作と推定手法の有効性の確認を行った。4.その他
逐次推定方式の構造の研究

研究代表者及び各分担者はこの研究課題に直接的又は間接的に関係する研究成果を得ることができた。代表者の得た主な研究硬果は次のようなものである。1.二乗誤差に標本抽出費用を加えたものを損失関数としたとき、母平均と母分散が未知な正規分布における標準偏差のべきの点推定問題を考えた。損失関数の期待値であるリスクを最小にする標本数で推定するとき、標本数が大きいときの漸近的に最適な標本数には未知母数が含まれる。そこで、逐次推定量を提案し、1標本抽出費用が十分小さいとき、この逐次推定量に対するリスクおよび平均標本数の漸近展開を求めた。この結果はMetrikavol.55,no.3(2002)に掲載された。2.正規分布における未知な尺度母数のべきの点推定問題を考えた。リスクとして平均二乗誤差を考え,このリスクがある与えられた誤差値以下になるような最小の標本数を用いて推定したい。この場合、最小の標本数の近似値は未知な尺度母数を含む。そこで標本抽出を停止する停止規則を定義し、与えられた誤差値が十分小さいときリスクに関する条件がみたされることを示した。また、リスクとして平均2乗誤差と標本抽出にかかる費用の和を用いたとき、指数分布における未知な尺度母数のべきの点推定問題も考えた。本論文で得られた成果はSequential Analysis, vol.22,no.1&2(2003)に掲載された。3.指数分布における未知な尺度母数のべきの有界危険点推定問題を考えた。リスクとして平均二乗誤差を考え、このリスクがある与えられた誤差値以下になるような最小の標本数を用いて推定したい。この場合、最小の標本数の近似値は未知な尺度母数重合むため実際には利用できない。そこで標本抽出を停止する停止規則を与え、与えられた誤差値が十分小さいときリスクに関する条件がみたされることを示した。本論文で得られた成果はScientiae Mathematicae Japonicae, vol.58,no.1(2003)に掲載された。この研究課題において、研究代表者は以下の研究成果を得ることができた。1.正規分布における未知な尺度母数のべきの点推定問題を考えた。この場合、最小の標本数の近似値は未知な尺度母数を含むため実際には利用できない。また、指数分布における未知な尺度母数のべきの点推定問題も考えた。リスクとして平均2乗誤差と標本抽出にかかる費用の和を用いた。このとき、このリスクを最小にする標本数で推定したい。この場合も漸近的に最適な標本数には未知母数が含まれるので実際には使うことができない。そこで、この問題を逐次手法を用いて解決した。1標本抽出当りの費用が十分小さいとき、これらの逐次推定量に対するリスクの2次の漸近展開を求めることができた。さらに、バイアスを修正した逐次推定量を提案し、そのリスクの2次の漸近展開を与えた。

これらの結果から、パイアスを修正した逐次推定量はリスクを減少させる効果を持つことがわかった.本論文で得られた成果はSequential Analysis, vol.22, no.1(2003)に掲載される予定である。2.指数分布における未知な尺度母数のべきの有界危険点推定問題を考えた。リスクとして平均二乗誤差を考え、このリスクがある与えられた誤差値以下になるような最小の標本数を用いて推定したい。この場合、最小の標本数の近似値は未知な尺度母数を含むため実際には利用できない。そこで標本抽出を停止する停止規則を与え、与えられた誤差値が十分小さいときリスクに関する条件がみたされることを示した。本論文で得られた成果はScientiae MathematicaeJaponicaeのonline版,vol.8(2003)に掲載された。この研究課題において、分担者を含め研究代表者は以下の研究成果を得ることができた。1.指数分布における未知な尺度母数の関数の最小リスク点推定問題を考えた。損失関数として二乗誤差と標本抽出費用の和を考え、その期待値であるリスクを最小にする標本の大きさの標本を用いて、与えられた未知な尺度母数の関数を点推定する問題である。この場合標本の大きさが十分大きいときの最小標本数には未知な尺度母数が含まれてしまうので、実際にはこの最小標本数による推定は不可能である。そこで、逐次推定方式を提案し、期待標本数および逐次推定方式を用いて推定したときのリスクに関する漸近的性質など逐次推定方式の構造を調べた。まず、最小標本数は具体的に表現でき、その中に未知な尺度母数が含まれているので、このことを考慮して標本抽出の停止規則を提案した。次に1標本当たりの費用が十分小さいとき、期待標本数の2次の漸近展開を求めた。期待標本数と最小標本数との差は、与えられた関数にどのように関係しているかが具体的にわかった。さらに、この停止規則を用いて推定したときのリスクと漸近的最小リスクとの差の2次の漸近展開を求めることにより、この差が与えられた関数および1標本当たりの費用とどのような関係にあるかが具体的にわかった。本論文で得られた成果は外国の学術雑誌に投稿中である。2.ともに未知な尺度母数をもつ2つの指数分布において、その2つの尺度母数の比を点推定する問題を考えた。損失関数として二乗誤差にそれぞれの標本抽出費用の和を考えた。この平均損失であるリスクを最小にする標本数を使って推定したい。このとき、最小標本数には未知な尺度母数が含まれる。そこで、逐次推定方式を提案し1標本当たりの費用が十分小さいときの平均標本数およびこの逐次推定方式によるリスクの2次の漸近展開を求めた。この研究成果はJournal of The Japan Statistical Society, Vol.33,No,2(2003)に掲載された。
実験動物の麻酔法確立に関する研究

本年度においても、動物に対する残虐な仕打ちがマスコミを賑わした年度であった。例えば、矢ガモの問題、ハトの頸部に吹き矢刺入問題、イヌを高層ビル屋上から投げ捨て問題、罠にかかった動物の安楽死問題タンカー座礁に起因する本油流出による鳥類の死亡等枚挙に暇が無いこれらを見て共通する部分は、いずれも人災であり、安心して生活している動物に対して、急な出来事であり、かつ動物にもそれぞれの貴重な生命を持って生活しているのだという、動物愛護精神の欠落した人間の仕業であると言えよう。犯人が見い出されていないことは、誠に残念なことである。我々のこの研究も動物愛護ならびに福祉の基盤に立って実験研究を進めている。実験動物の麻酔法そのものの確立が曖昧であって、そのスタンダードが無いために、貴重な実験動物を麻酔事故により死亡させることが少なくないので、我々が実験動物福祉の3Rに寄与しようと3年間にわたって、総合研究で実験研究を進めてきた。平成4年度の主なる仕事は、すでに平成2年度、平成3年度に各動物別に実験研究を行ったものをベースにして、更により安全で、より高度な麻酔ができることに焦点を絞った。そのため、初期に計画していたAuclio visualな教材としてのビラオや普及型簡易麻酔量の作成が十分完成するまでにはなっていないものの、各実験動物別の全身麻酔法については、十二分に検討することが出来たため、一応の目安を提示することが可能になったことは、我国実験動物場にとり初めての研究グループであったと思われ、有意義であったと思われる。この研究班をベースとして、今後も実験動物の麻酔班をそのまま維持させ、更に異種転域の研究者らを交えて立体的な、機能的な、安全な全身麻酔を確立させる予定である。本年度の成果については、倉林や黒澤らが、第40回日本実験動物学会(於仙台・信永会長)に、マウス・ウサギ等の全身麻酔法について発表する。一端陰を潜めたかと思われた動物実験反対運動が再燃してきている。実験研究者の術後処置を問われた事件,実験動物技術者研究修会でのペット動物の使用等が問われた事件であった。また,我国から外国雑誌等への投稿リジェクト問題があるのも,実験動物の福祉の問題殊に動物の苦痛排除の考慮がなされているか否かが大きな焦点となっている.苦痛排除法としてその主流を占めるものに麻酔法がある。言うまでもなくヒトならびにイヌ,ネコ,ウマ,ウシ等の家畜については.ヒトの麻酔学や臨床獣医学領域において、すでに高い水準に違して完成されているが,マウス,ラット,モルモット等のげっ歯類における科学的麻酔法は.Flecknell P.A,,Soma L.R.,Lumb W.V.およびJones E.W.ら,および我々の研究があるに過ぎない。このようなことから、この研究班の平成2年度の研究実績は、ヒトの麻酔学ならびに臨床獣医学領域で確立している麻酔法を実験動物学へ応用するに際して,倫理学的見地から検討を加え.各実験動物〔マウス・ラット(小林・倉林),モルモット・ハムスタ-(田村・谷藤),ウサギ(黒澤),ヒツジ・ヤギ・ブタ(竹内・木村)等〕に対し,ハンドリング,保定(固定)方法の検討,鎮静薬・鎮痛薬の前投薬の選択,麻酔薬(注射麻酔薬,吸入麻酔薬等)の選択ならびに薬用量の決定等の検討を行なった。また,小実験動物ならびに中実験動物に対し最も安全な吸入麻酔ができる.小中実験動物吸入麻酔用電子制御式気化装置(Electronic control anesthetics vaporizing system:ECAVS)を開発した。

本装置は質量流量計(TMFC)を内蔵しており.麻酔ガスならびに希釈ガスの精度が高い特徴があるので、実験動物福祉にも貢献できるものと思われる。平成3年度は、本年度実績をより科学的な麻酔法確立を研究する。動物実験反対運動の本年度の活動は差程活発な活動が見られなかったが、動物福祉の観点から論議されるワシントン条約の国際会議が、つい昨今京都で開催されている。この会議の目的は、例えば象牙商法、アザラシ牙商法、捕鯨問題、マグロ漁問題等々マスコミを賑わしている。要は諸種の行ぎた商法等で動物が犠牲になり、絶滅に瀕することを防響することにある。我々の研究グル-プは、これらの問題と同様実験動物のreduction(縮小)に最も関連性がある。適切な麻酔法確立により、尊い実験動物の生命が救われるからである。かつ、論文リジェクト問題として最も重要なポイントは、苦痛の与えられる実験に対していかに適切なる苦痛排除法が施されているかが焦点となっている。その苦痛の具体的排除法は、麻酔にあると言っても過言ではない。この実験動物の麻酔法を動物福祉の観点から、倫理学的ならびに麻酔学的にも科学的に裏付けられる新しい麻酔法を確立することが平成3年度のメインテ-マである。平成2年度から各実験動物別に、マウス・ラット(小林・倉林),モルモット・ハムスタ-(田村・谷藤),ウサギ(黒澤),ヒツジ・ヤギ・ブタ(竹内)等の麻酔法を検討して来た。(1)ハンドリング・保定(固定)方法の検討,(2)鎭錚薬,鎭痛薬等の前投薬の選択,(3)麻酔薬(注射麻酔薬・吸入麻酔薬等)の選択ならびに薬直量の決定,(4)麻酔目的別、例えば、ハンドリングのために非働他,単純処置のための鎭錚、鎭痛、短時間麻酔、長時間麻酔、プア-リスクあるいは不測のトラブルに対する処置,実験デ-タにより影響の少ない麻酔法等の術前,術中,術後を通じて適切な麻酔管理を総合的に行なった。また倉林が,小中実験動物吸入麻酔用電子制御式気化装置(ECAVS)を開発し、最新の吸入麻酔薬であるセボフルレン麻酔の導入・覚醒時間を測定し、第39回日本実験動物学会に報告する。普及型麻酔器も作る。本年度においても、動物に対する残虐な仕打ちがマスコミを賑わした年度であった。例えば、矢ガモの問題、ハトの頸部に吹き矢刺入問題、イヌを高層ビル屋上らか投げ捨て問題、罠にかかった動物の安楽死問題タンカー座礁に起因する重油流出による鳥類の死亡等枚挙に暇が無いこれらを見て共通する部分は、いずれも人災であり、安心して生活している動物に対して、急な出来事であり、かつ動物にもそれぞれの貴重な生命を持って生活しているのだという、動物愛護精神の欠落した人間の仕業であると言えよう。犯人が見い出されていないことは、誠に残念なことである。我々のこの研究も動物愛護ならびに福祉の基盤に立って実験研究を進めている。実験動物の麻酔法そのものの確立が曖昧であって、そのスタンダードが無いために、貴重な実験動物を麻酔事故により死亡させることが少なくないので、我々が実験動物福祉の3Rに寄与しようと3年間にわたって、総合研究で実験研究を進めてきた。平成4年度の主なる仕事は、すでに平成2年度、平成3年度に各動物別に実験研究を行ったものちベースにして、更により安全で、より高度な麻酔でできることに焦点を絞った。
新規造血制御分子limitin,adiponectinの生体内役割の解析

ストローマ細胞が産生するリンパ造血制御分子の同定とその作用機序の解明を目的として研究を進めており、本研究では、興味深い2つの新規分子LimitinとadiponectinのBリンパ球産生に及ぼす作用を解析した。Limitinは、マウスストローマ細胞株が産生するBリンパ球増殖抑制分子として申請者らがクローニングした新しいI型Interferonである。LimitinはCFU-IL-7コロニー数を著減させただけでなく、Lin-c-kit+細胞を無血清培地(SCF, IL-7存在下)で培養した際のCD19+Mac1-細胞の出現も抑制した。また、長期骨髄培養(Whitlock-Witte type)におけるBリンパ球産生をもほぼ完全に抑制した。しかし、LimitinはCFU-GMやBFU-Eコロニー形成には影響を及ぼさず、長期骨髄培養(Dexter type)における骨髄球産生をも抑制しなかった。以上より、Limitinは、直接Bリンパ球前駆細胞に作用し、Bリンパ球産生を特異的に抑制すると考えられた。一方、adiponectinは、脂肪細胞特異的蛋白でSolubledefensecollagen familyに属している。adiponectinは、CFU-GMコロニー形成を抑制するがCFU-IL-7やBFU-Eコロニー形成には影響しない。Lin-c-kit+細胞の無血清培養におけるCD19+Mac1-細胞の出現にも影響を及ぼさない。しかし、adiponectinは長期骨髄培養(Whitlock-Witte type)におけるBリンパ球産生をほぼ完全に抑制した。このadiponectinのBリンパ球産生抑制作用はLin-c-kit+細胞をマウスストローマ細胞株MS-5と共培養した時にも認められ、主にストローマ細胞を介してBリンパ球産生を抑制すると考えられた。MS-5をadiponectinで刺激するとprostaglandinを誘導するCyclooxigenase(COX)-2が強発現され、さらにCOX-2阻害剤であるDup-697はadiponectinによるBリンパ球産生抑制をほぼ完全に回避した。以上より、adiponectinはストローマ細胞にCOX-2/prostaglandinを誘導しBリンパ球産生を抑制することが明かとなった。