hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸癌組織浸潤・肝転移に伴う特異的PKCの発現及び局在の分子生物学的検討

大腸癌症例の組織学的分化度は、高分化型腺癌11例・中分化型腺癌4例・低分化型腺癌2例であった。2)PKC isoform蛋白発現の検討:大腸癌tissue bankに新鮮凍結保存された癌部・非癌部組織を用いてPKC isoform-β,δについて免疫組織学的局在の検討の為の基礎的検討を実行中である。使用中の抗体は、ベーリンガー・マンハイム社製の抗ヒトPKC-βisoform polyclonal抗体とPKC-δisoform polyclonal抗体である。陽性コントロールとしてPKC-β,δの発現が報告され交差反応性を有するマウス脳組織を用いた。陽性コントロールを用いた検討で、PKC isoform蛋白は非常に不安定で、通常のパラフィン・ブロックサンプルでは検出できず、新鮮凍結標本のみで検出可能であった。免疫組織化学染色の為の抗原抗体反応は、間接法を用いた。発色はDAB法を用いた。細胞核はメチルグリーンにて染色した。一次抗体としてのPKC-βとδの希釈倍率は、抗体希釈によりそれぞれ150倍、200倍とした。陽性コントロールにおいて両isoformともに神経細胞の細胞膜周囲に局在を示す反応を検出した。現在臨床検体について検討中である。大腸癌転移性肝腫瘍は、大腸癌死因の約1/3をしめる重篤な病態である。一方細胞内情報伝達系のsecond messengerの1つであるPKCは、発癌プロモーションとの関係が推察されている。現在10種類のPKC isoformの存在が報告されているが、その役割は明らかでない。我々はヌードマウマ肝転移モデルを用いて肝転移に伴う特定のisoform発現の変化を報告した。今回PKC isoformの大腸癌増殖に伴う発現の変化を検討する為、切除組織を用したmRNA発現及びその蛋白局在を検討した。【研究成果】1.当院外科で手術された大腸・直腸癌17例(Dukes'B 6例、C 11例)、転移性大腸腫瘍1例(原発巣肺癌)、肝細胞癌1例、肝血管腫1例の手術例より原発癌組織、対照隣接正常組織を採取し大腸癌Tissue bankの設立を行った。2.大腸癌組織におけるPKCisoform mRNA発現の検討:原発性大腸癌23例、肝転移巣4例について検討した。Total RNAはAGPC法により抽出、mRNAの検討はヒトPKC isoformに特異的な9種のRNA probe(PKC-α,βl/ll,δ,ε,ζ,η)を用いたRNase protection assayを行った。PKC-α,βll,δ,ε,η(L)、ζmRNAは検討した全ての検体で発現していたが、発現は大部分の原発巣で減少していた。2.蛋白局在の検討:新鮮組織より連続切片を作製、PKC-β及びδに対する免疫染色を行った。抗ヒトPKC-β、PKC-δポリクロナール抗体を用いたABC法で検討した。両isoform共に発現は正常粘膜において微弱であった。しかしPKC-δは、細胞膜下染色性の増強を認め、translocationの可能性を示唆した。一方癌組織においてPKC-βは殆ど検出されなかった。PKC-Sは瀰慢性の染色性を示し、正常粘膜で認められた細胞膜下集積は明らかでなかった。【結論】
背もたれ傾斜中における褥瘡発生因子としての臀部ずれ力軽減のための車いすの機能

車椅子に座っている際に臀部に生じる褥瘡の発生因子の一つとして、ずれ力が挙げられる。我々は、リクライニング式車椅子の背もたれが傾斜する際に生じる臀部ずれ力を軽減するために、リクライニング車椅子が備えるべき機能を検討するために実験を行った。その結果、リクライニング式車椅子に座っている際に、背もたれと身体背部の静止摩擦力が少ない方が、背もたれ傾斜中の臀部ずれ力の増大を抑制することが可能であった。本研究は、車いすの背もたれを傾斜する際に臀部が滑ろうとすることで生じる、褥瘡発生因子の一つである臀部ずれ力を軽減させるために必要な車いすの新たな機能を解明する目的で実施している。当該年度では、車いすのフットサポートの拳上及び下制のタイミングの違いが臀部ずれ力の変動に及ぼす影響について検討することを目的に2つの実験を実施した。実験1として、背もたれのリクライニング操作を行う際のフットサポートの拳上およびそのタイミングが臀部ずれ力に及ぼす影響について検討した。その結果、フットサポートを拳上することで臀部ずれ力は有意に増大し、拳上した状態での背もたれのリクライニングは臀部ずれ力の変動をさらに助長していた。この結果から、車いすの背もたれのリクライニング操作を行う際は、フットプレートを下制させた後に行うことが、臀部ずれ力の大きな変動を抑制し得ることが示唆された。実験2として、背もたれ回転軸の異なるリクライニング式車いすにおけるフットプレートの拳上が臀部ずれ力に及ぼす影響について検討した。背もたれ回転軸位置は、座面後端と大転子位置の2種類であった。実験結果から、実験1と同様に、2種類の回転軸位置ともに、フットプレートの拳上によって臀部ずれ力は有意に増大することが示された。加えて、リクライニングによる臀部ずれ力増大の変化率を比較した結果、大転子位置に背もたれ回転軸が位置している条件は、座面後端に位置している条件と比較して有意に低値を示していた。背もたれ回転軸が大転子位置にあることで、背もたれは体幹・骨盤と平行な位置関係を保ちながら後傾する。一方、座面後端に背もたれ回転軸が位置位置している場合、傾斜の軌跡は背もたれと体幹・骨盤では異なる。その結果、背もたれと背部の間の垂直力に2条件間で差が生じ、それに伴って静止摩擦力に差が生じたことが、変化率に影響を及ぼす結果となったと推察された。これまでの我々の先行研究と前年度(26年度)の研究成果から、リクライニング車いすの背もたれを傾斜させる際に生じる臀部を前方へ滑らせる力(臀部ずれ力)を軽減させるためにリクライニング車いすが備えておくべき機能として、背もたれと身体背部の間の摩擦力を軽減させることが仮説として挙げられていた。27年度には、この仮説を検証するために、背もたれと身体背部の間の摩擦係数を軽減させる背もたれ用摩擦軽減シートカバーを試作し、摩擦係数を軽減させた条件下での背もたれ傾斜中における臀部ずれ力の変動について健常者を対象として検討した。その結果、背もたれを後傾位から起立位に戻す際の臀部ずれ力の増大は、シートカバーを用いることで、用いない場合と比較して24%軽減していた。このことから、背もたれと身体背部の間の摩擦係数を軽減させることで、臀部ずれ力の増大を抑制し得ることが示唆された。上記の検証結果をもとに考案した、臀部ずれ力軽減を目的とした背もたれ用シートカバーを特許出願中である。さらに、上記と同様の検証を、高齢車いす使用者を対象として実施した。その結果、健常者を対象とした検証結果と同様に、臀部ずれ力の増大を軽減し得るものであった。したがって、高齢車いす使用者に対しても、上記仮説、及び背もたれ用シートカバーの効果が立証されたことから、本研究課題の目的である臀部ずれ力軽減のために必要な車いす機能の解明、及び臨床応用へ基盤づくりが大きく前進したものと考える。最終年度に実施する予定であった、実際の高齢車いす使用者を対象とした実験を前倒しで実施出来ており、その結果も仮説の通りであったため。これまでの研究成果をもとに、リクライニング式車椅子の背もたれを後傾させる際に生じる臀部を前方へ滑らせる力(臀部ずれ力)を軽減させる背もたれ用シートカバーを作成し(特許出願中)、その効果を前年度(28年度)に検証してきた。このシートカバーは、背もたれと身体背部の静止摩擦係数を軽減させたものであり、本シートカバーを使用することで、背もたれを起こしていく際の臀部ずれ力はシートカバーを使用しない条件と比較して、約25%軽減させることが可能であった。加えて、バスタオルを使用した全介助による車椅子への移乗後に、バスタオルを敷きこんだまま座らされていることの体幹筋群への影響を検討した。その結果、バスタオルを敷きこむ範囲が異なることで、健常人であっても体幹筋の持続的活動にばらつきが生じることが明らかとなった。今年度はそれらの成果を、第51回日本理学療法学術大会、第32回日本義肢装具学会および第53回日本リハビリテーション医学会学術集会で発表し、その後、論文を作成した。

現在、車椅子シーティング研究に掲載済み、そして、日本義肢装具学会誌からは受理の連絡を受けている。さらに、一篇は国際誌に投稿中であり、もう一篇は国内誌に投稿予定である。加えて、第52回日本理学療法学術大会とWCPT-AWP & ATPT Congress2017に演題を応募し、採択されている(平成29年度発表予定)。上記の結果から、本シートカバーの効果をより向上させるための課題が明確になりつつあり、その検証を行う予定である。車椅子に座っている際に臀部に生じる褥瘡の発生因子の一つとして、ずれ力が挙げられる。我々は、リクライニング式車椅子の背もたれが傾斜する際に生じる臀部ずれ力を軽減するために、リクライニング車椅子が備えるべき機能を検討するために実験を行った。その結果、リクライニング式車椅子に座っている際に、背もたれと身体背部の静止摩擦力が少ない方が、背もたれ傾斜中の臀部ずれ力の増大を抑制することが可能であった。実験自体はおおむね順調に進んでいる。しかしながら、研究成果の発表としての学術大会が、平成27年度の5月と6月に開催されるため、まだ成果発表が終了していない。加えて、同様の理由により、論文投稿および掲載が遅れている。前年度の実験結果を、第51回日本理学療法学術大会、第32回日本義肢装具学会学術大会にて発表する予定である。また、その内容を、国際誌に投稿し、広く世界に公表する予定である。福祉工学今後の研究の推進方策としては、現在おおむね順調に進んでいる。しかしながら、平成26年度に実施した実験の結果、背もたれと背部間の静止摩擦力が背もたれリクライニングにおける臀部ずれ力に影響を及ぼすことが推察されたため、その検証をさらに進めていく。それに伴って、計画段階で挙げていた脊柱彎曲がリクライニング中の臀部ずれ力に及ぼす影響についての検討は、延期とする。27年度は国際学会および全国学会での成果報告のための旅費、および参加費を計上した。それに加えて、研究成果を英語論文として国際誌に投稿し掲載されたため、その英文校正代、および掲載費(Open Access)を計上した。さらに、計画よりも研究の進行が早まったため、実験を実施する上での諸経費(実験場所である協力施設への旅費等)を28年度の費用を前倒しで請求する必要があった。実験協力施設への旅費について、当初の計画よりも実験自体が円滑に進み、3日間の予定であったところ、1日で実験が完了したために予定よりも旅費が少なくて済んだことが、次年度使用額が生じた理由である。平成26年度の成果発表の場である学術大会が平成27年に行われるため、その参加費等が執行されていない。加えて、学術大会での発表後に論文投稿を検討しているため、投稿にかかる諸費用(掲載料等)が執行されていない。これらの理由により、次年度使用額が生じている。27年度に行った実験結果の成果を第51回日本理学療法学術大会(5月、札幌)および第32回日本義肢装具学会学術大会(10月、札幌)にて発表するための旅費、および参加費として、28年度分を計上する際、その不足分として計上する予定である。上記の理由に挙げている学術大会の参加費等及び論文投稿にかかる諸費用等を計上する。加えて、平成27年度に行う実験についての成果発表のための演題登録にかかる諸費用(英文校正等)を計上する。
マクロファージ賦活化による慢性筋痛新規治療法の開発

顎関節症に伴う慢性筋痛の発症メカニズムは不明な点が多い.マウス咬筋部の疲労における筋疲労におけるマクロファージ(Mφ)の動態や機能について検討した.マウスの咀嚼様運動に伴う咬筋疲労を誘導したが組織内Mφの増加は認められなかった.その一方で,Mφ欠損(リポゾーム封入クロドロネート(Clo-Lip)の静脈内投与)により咀嚼様運動持続量の有意な減少が示された.くわえて,咬筋のIL-1β発現量の低下が示され,IL-6誘導障害と糖代謝異常について確認された.本結果は,運動時のMφの筋機能維持における重要な役割を示す所見であり,疲労回復過程においてMφが必須な存在であることを示すものである.顎関節症に伴う慢性筋痛の多くは索状硬結の存在を特徴とするが,その発症メカニズムは不明であり,治療法も未だ確立されていない.近年,筋組織の治癒過程におけるマクロファージ(Mφ)の重要性が報告されている.そこで,慢性筋痛の新規治療開発を目的として,マウス咬筋部の疲労回復,および治癒過程におけるMφの役割と賦活化のメカニズムについて明らかとする.マウス(Balb/cマウス,オス,5週齢)を用い,その咬筋部に咀嚼様運動に伴う筋疲労を誘導し,組織内における貧食性マクロファージの動態について検討する.その後,マクロファージ欠損により,筋疲労の回復遅延が生じることを明らかとするリボゾーム封入クロドロネート(Clo-Lip)の静脈内投与(0.2ml/mouse)により24時間4日目まで組織内のMφが枯渇する.clo-Lip投与による強制歩行時の運動持続量が有意な減少が示され,主要な筋組織由来サイトカインであるIL-1βの発現量の低下についても示された.以上の前年度の結果から,次にマウスの咀嚼様運動における動態について検討を行った.マウスを円筒形の筒に閉じ込め,目の前にプラスチック板を装着すると,自発的な咀嚼様運動が観察される.このプラスチック板の減少量を咀嚼活動量として測定を行った.結果,Clo-Lip投与マウスにおける咀嚼運動量の有意な減少が示された.ここで,エバンスブルーを用いた血管浸透性による筋組織の血管浸透性について検討を行ったが,有意な差は認められなかった.Mφの機能的役割として,IL-1発現を介するIL-6の誘導,それに伴う筋活動の維持が推察される.本年度の結果は,Mφの筋機能維持における機能的役割を示す所見であり,軽度な筋組織外傷といえる咀嚼様運動に伴う筋疲労時に,疲労回復過程においてMφが必須な存在であることを示すものである.顎関節症に伴う慢性筋痛の多くは索状硬結の存在を特徴とするが,その発症メカニズムについて,マクロファージ(Mφ)の重要性が報告されている.そこで,慢性筋痛の新規治療開発を目的として,筋の疲労回復,および治癒過程におけるMφの役割と賦活化のメカニズムについて明らかとする.マウス(Balb/cマウス,オス,5週齢)を用い,その咬筋部に咀嚼様運動に伴う筋疲労を誘導し,組織内における貪食性Mφの動態とMφ欠損により,筋疲労の回復遅延が生じることを明らかとする.リポゾーム封入クロドロネート(Clo-Lip)の静脈内投与(0.2ml/mouse)により24時間4日目まで組織内のMφが枯渇する.Clo-Lip投与による強制歩行時の運動持続量が有意な減少が示され,主要な筋組織由来サイトカインであるIL-1βの発現量の低下についても示された.以上の前年度までの結果に加え,本年度はIL1欠損マウス(αとβのダブルノックアウト)において,IL-6誘導の障害(運動後の誘導の遅れ)と糖代謝異常について確認を行った.IL-6はIL-1により誘導される場合が多くの細胞,組織において報告されており,ターゲットとして選択した.糖取込については14Cの放射性同位元素を用い,運動負荷後(咀嚼様運動の負荷)の糖取り込み,それに加えて,筋組織内グリコーゲン量について運動負荷前・中・後について比較・検討を行った.結果,筋運動時におけるIL-1の機能的役割について,(1)運動時に筋組織のMφにおいて発現・誘導され,(2)オートクライン/パラクラインに筋組織に作用することで,(3)筋細胞レベルでのエネルギー確保に重要な作用を有することが明らかとなった.これらの作用はマウス咀嚼運動でも同様でも同様の結果が得られている.本年度の結果は,運動時のMφの筋機能維持における重要な役割を示す所見であり,疲労回復過程においてMφが必須な存在であることを示すものである.顎関節症に伴う慢性筋痛の多くは索状硬結の存在を特徴とするが,その発症メカニズムは不明であり,治療法も未だ確立されていない.近年,筋組織の治癒過程におけるマクロファージ(Mφ)の重要性が報告されている.そこで,慢性筋痛の新規治療開発を目的として,マウス咬筋部の疲労回復,および治癒過程におけるMφの役割と賦活化のメカニズムについて明らかとする.

マウス(Balb/cマウス,オス,5週齢)を用い,その咬筋部に咀嚼様運動に伴う筋疲労を誘導し,組織内における貪食性マクロファージの動態について明らかとするリポゾーム封入クロドロネート(Clo-Lip)の静脈内投与(0.2ml/mouse)により24時間4日目まで組織内のMφが枯渇する.Clo-Lip投与による強制歩行時の運動持続量が有意な減少と,IL-1βの発現量低下について示された.IL1欠損マウス(αとβのダブルノックアウト)において,IL-6誘導の障害(運動後の誘導の遅れ)と糖代謝異常についても確認が行われた.最後にこれらを発現する細胞がMφであるかどうかについてFACSおよび免疫組織学的に検討を行い、Mφ特異的抗体であるF4/80陽性細胞近縁でIL1βの陽性反応が組織学的に確認された。結果,筋運動時におけるIL-1の機能的役割について,(1)運動時に筋組織のMφにおいて発現・誘導され,(2)オートクライン/パラクラインに筋組織に作用することで,(3)筋細胞レベルでのエネルギー確保に重要な作用を有することが明らかとなった.これらの作用はマウス咀嚼運動でも同様でも同様の結果が得られている.本年度の結果は,運動時のMφの筋機能維持における重要な役割を示す所見であり,軽度な筋組織外傷といえる咀嚼様運動に伴う筋疲労時に,疲労回復過程においてMφが必須な存在であることを示すものである.顎関節症に伴う慢性筋痛の多くはその発症メカニズムは不明であり,治療法も未だ確立されていない.近年,筋組織の治癒過程におけるマクロファージ(Mφ)の重要性が報告されている.そこで,慢性筋痛の新規治療開発を目的として,マウス咬筋部の疲労回復,および治癒過程におけるMφの役割と賦活化のメカニズムについて明らかとするため,マウス(Balb/cマウス,オス,5週齢)を用い,その咬筋部に咀嚼様運動に伴う筋疲労を誘導し,組織内におけるMφの動態とIL-1の発現動態について検討を行った.加えて,Mφ欠損により,筋疲労の回復遅延が生じることを明らかとするリポゾーム封入クロドロネート(Clo-Lip)の静脈内投与(0.2ml/mouse)により組織内のMφが枯渇する.Clo-Lip投与による祖写経運動の持続量に有意な減少が示され,主要なマイオカインであるIL-1βおよびIL-6の発現量の低下が示された.IL1欠損マウスにおけえるIL-6誘導の障害(運動後の誘導の遅れ)と糖代謝異常について確認されたため,IL-1によるIL-6誘導能の運動負荷による影響についても検討した.結果,IL-1によるIL-6誘導は運動負荷後において上昇することが示された.また,運動負荷後の糖取り込みに加えて,筋組織内グリコーゲン量についても,IL-1β投与により上昇した.以上の結果から,筋運動時におけるIL-1の機能的役割について,(1)運動時に筋組織のMφにおいて発現・誘導され,(2)オートクライン/パラクラインに筋組織に作用することで,(3)筋細胞レベルでのエネルギー確保に重要な作用を有することが明らかとなった.本研究結果は運動時のMφの筋機能維持における重要な役割を示す所見であり,軽度な筋組織外傷といえる咀嚼様運動に伴う筋疲労時に,疲労回復過程においてMφが必須な存在であることを示すものである.顎関節症に伴う慢性筋痛の発症メカニズムは不明な点が多い.マウス咬筋部の疲労における筋疲労におけるマクロファージ(Mφ)の動態や機能について検討した.マウスの咀嚼様運動に伴う咬筋疲労を誘導したが組織内Mφの増加は認められなかった.その一方で,Mφ欠損(リポゾーム封入クロドロネート(Clo-Lip)の静脈内投与)により咀嚼様運動持続量の有意な減少が示された.
台湾における民主化と社会変容にともなう法変動に関する研究

(1)日本国内での資料収集、資料解読、分析作業を継続するとともに、台湾を訪問し台湾大学法律学院、政治大学法学院、東呉大学法学院などでヒヤリング、ワークショップを開催し、台湾の民主化と法変動に関して情報収集し、あわせて意見交換を行った。最近の大胆な改革措置が実現する政治プロセス、学界での議論について日本との比較の視角から考察した。とくに刑事訴訟の基本的枠組みの当事者主義化(いわゆる交互尋問方式)、取り調べ過程の透明化(取り調べ過程の録音義務化、弁護士の立ち会い権保障など)にむけた法改正、実務の変動を重点的に検討した。成果はすでに「法学セミナー」2004年11月号の特集「韓国・台湾の司法改革に学ぶ」に一部を公表し、本格的な論説を準備している。台湾の改革のテンポは大胆で、日本にとっても参考になる点が多く、日本の学界でも注目を集めている。(2)最近、台湾で開催されるようになった中国大陸の学者との両岸法学シンポジウムに2回参加し、中国語圏の学者間で対話がいかに進められているか、相互にいかなる影響を与えあっているかについて実地に見聞した。中国大陸から戦後、移転した台湾東呉大学法学院では積極的に中国との交流を続けているが、シンポジウムを開催する度に、出席の機会を与えてくれるようになり、台湾での両岸接触という貴重な場面に立ち会うことができるようになっている。今年度は民法典編纂にともなう問題、法学教育の改革についてシンポジウムが開かれ、議論に参加した。(1)訪台調査による成果として、2002年8月に台湾を訪問し、台湾高等法院、台北地方法院、司法院、台湾大学法律学院に赴いて座談会などを開いて、台湾社会における法による紛争解決の現状と問題点、改革の方向性についてヒヤリング調査を行った。司法院では直接、現在、台湾司法界のトップの座にある翁岳生院長にお会いして聞き取りすることができた。法院の調査では刑事司法が抱える諸問題が浮き彫りになり、司法院は弁護士を含めた法曹一元制を実現する方向で検討を始めていることが分かった。利用者のための法院、司法という認識が共有されはじめ、透明性の高い司法が目指されている。全体として日本法への関心が高く、日本の司法改革の行く末が注目を集めている。台湾大学では法学教育が民主化ともにいかに変わっているかを調査した。総じて民主化は社会の法化を促進することが確認された。(2)文献による調査としては、台湾における戦後の判決、主要法律雑誌のバックナンバーを収集し、読み進めたこれを通して、とくに紛争解決における裁判を役割が、民主化の進展したがって比重を増していったことが確認された。(3)以上を総合して、日本台湾学会(2002年6月7日、於名古屋国際会議場)では戦後の台湾における法律家の変容について報告し、それに加筆して雑誌『アジア遊学』に公表した。また、台湾の法曹制度を比較法的な視点からサーベイし、特徴、問題点、動態を整理し、広渡清吾編『法曹の比較法社会学』の1章として公表した。いずれも日本でははじめての台湾法に関する戦後の発展、展開を系統的に扱う論文となった。(1)前年同様、国内での資料収集・分析作業を継続するとともに、台湾大学法律学院、政治大学法学院、同国際関係センター、東呉大学法学院、行政院公平交易委員会などに赴き、ヒアリング、ワークショップなどをとおして台湾の民主化と法変動に関して情報を収集し、あわせて意見交換を行った。とくに台湾大学では林文雄教授、王泰升教授、顔厥安教授などと制定法と行ける法の間に存在するギャップをいかに考えるかについて日本と比較しながら、議論を行った。これまでの台湾の法学では実定法の解釈論に終始し、法を社会の中に還元して考察するという視点を欠いてきたことが分かった。公平交易委員会では黄宗楽主任委員ほか、各委員と日台の競争法、市場統合にともなう法の対応をめぐってワークショップを開催した。また、政治大学では林秀雄教授、陳恵馨教授、陳洸岳教授から民法財産法、家族法改正のポイントと意義について聞き取りした。(2)台湾で戦後、実務家向けに発行されてきた台湾を代表する法律雑誌である「法令月刊」のバックナンバーを1号から網羅的に調査し、民主化と法の変容について相互関係について検討し始めた。この作業は来年度まで継続し、意義ある知見を引き出し、論文としてまとめる予定である。(3)これまでの中間的な成果について2004年2月19日、政治大学企業管理中心において開かれたワークショップ(名古屋大学国際法政協力教育研究センター主催)で報告した。ここでは民主化後の台湾法が中国法に与えた影響について特徴的な現象を分析し、台湾の研究者と意見を交換した。

台湾の改革のテンポは大胆で、日本にとっても参考になる点が多く、日本の学界でも注目を集めている。(2)最近、台湾で開催されるようになった中国大陸の学者との両岸法学シンポジウムに2回参加し、中国語圏の学者間で対話がいかに進められているか、相互にいかなる影響を与えあっているかについて実地に見聞した。中国大陸から戦後、移転した台湾東呉大学法学院では積極的に中国との交流を続けているが、シンポジウムを開催する度に、出席の機会を与えてくれるようになり、台湾での両岸接触という貴重な場面に立ち会うことができるようになっている。今年度は民法典編纂にともなう問題、法学教育の改革についてシンポジウムが開かれ、議論に参加した。
国際コミュニケーションにおける変種英語発音の許容性とその教育的意義についての研究

教員の発音指導に関する実態調査では,生徒の発音学習到達目標が高く設定されていない,生徒がその目標にすら到達していないと評する教員が多い,中学教員は発音記号よりphonicsの指導が重要だと指摘している,生徒に対する発音学習に関する意識調査では,発音指導の要望が強い一方,体系的な指導はなされていない,学習モデルとして教員を意識している,などの結果が得られた。英語変種発音の聴き取りに関する実証研究では,一定の時間が経ないと解答の自信度に変化が見られない,などが明らかとなった。本年度は、研究の出発点として、中学・高校の英語の学習指導の方向性を示す学習指導要領を、「1947年学習指導要領英語編(試案)」から、現行学習指導要領まで振り返り、現行学習指導要領の「音声による実践的コミュニケーション能力の育成の重視」という目標にこめられた、「英語の音声・発音指導」の意義と必要性を、学習モデル、学習内容、学習指導観の3つの観点から分析を行った。変遷を経てきた現行の学習指導要領から読み取れる,音声・発音指導のモデルは,RP,或いは,GAに相当する「現代の標準的な発音,英語」であると考えることが妥当であり,学習面では,英語の音声に特有の韻律的特徴を理解し,これに習熟しながら,正しく英語を聞き取り,発音できる英語の指導が期待されると推測される。現行の学習指導要領が示すように,中学校,高等学校における英語教育は,コミュニケーションを接点に,教室の英語と国際社会で日常的に使われる実践的な英語との関係の強化する方向へと進んできている。そのひとつの表れが音声によるコミュニケーション能力の育成の重視であり,そのためには,正しく分かりやすい音声・発音の習得が必要で,これを支えるのは音声・発音指導ということになる。本年度は、(1)英語変種発音が日本人英語学習者のリスニングに与える影響、(2)発音学習観アンケート調査項目の検討、(3)高知県の英語教員に対する発音指導に関する意識調査、および(4)イギリス英語方言発音の録音の4つの課題を遂行した。(1)に関しては、英検2級の問題集より難易度を調整したスクリプトをRP発音話者とインド英語話者に読ませ、日本人英語学習者(大学生)を対象にリスニングテストを行った。多肢選択形式であるために25%の確率で偶然正解することも考えられるために、それぞれの質問に対して解答の自信度という項目を設け、得点を調整することとした。被験者は、英語力テストを事前に受け、上位群(英検2級の抜粋問題をほぼ満点で通過した集団)、下位群(英検2級の抜粋問題の得点が非常に低い集団)に分かれている。主な結果は、下位群はインド英語発音のリスニングテスト全10問に対して解答の自信度は低い。また正答率も一貫して低い。それに対して、上位群は、最初は自信度は低かったが、音声になれてきた56問目あたりより、自信度や正答率が高まってきた。英語力と変種発音の交互作用が認められたことになろう。これについては現在査読中である。(2)については、次年度実施のアンケート項目の整理を行った。この内容の先行研究が数少ないため独自の項目を設けることになり、パイロット調査を行い、その信頼性、妥当性について議論をした。(3)については、高知県内の中学高校英語教員の半数の協力を得て、アンケート調査を実施した。得られたデータは共分散構造分析(パス解析)を用いて分析した。その結果、教員自身の発音の自信度が発音指導に強く影響していることが明らかとなった。(4)UCL所属一般音声学の専門家の協力を受けながら、RPを含むイギリス方言発音5種類を現地で録音した。得られた音声データは、次年度の実験で用いる予定である。今年度は,まず高専生66名を対象に英語発音学習に対する意識調査を行った。主な結果として,英語教師の発音が高専生の学習モデルになっていない,発音の上達願望が強い,発音の学習で困難点を抱えているが解決することができずそのままになってしまっている,といったことがわかった。次に英語変種発音の聴き取りに関する調査を行った。最初に変種発音のデータ収集を行った。様々な変種が世界中には存在するが,その中からインド英語を選定した。そしてロンドン大学の音声学者が推薦するRP話者をいわゆる標準英語発音として選定した。この二人に対して,英検2級リスニング問題集の中から難易度をそろえたそれぞれ10問を音読してもらい録音した。次にこの録音データを利用して,日本人英語学習者が英語変種発音を聞いたときのパフォーマンスについて実験を行った。被験者は大学生60名(上位群30名,下位群30名)であった。被験者にはリスニングの解答と同時にその答えの自信度を3段階で評価してもらい,さらにすべての問題終了後,リスニング対象となった発音が聞きやすかったかどうかを5段階で評価をしてもらった。

主な結果としては,インド英語とRPの違いによる音声知覚上の特性の影響が認められ,下位群は音声知覚上の特性による困難さと内容を理解するのに十分な英語力の不足による困難さの2つの要因が混濁していることが認められた。上位群については,標準英語とされるRPにくらべて,音声上の特徴が著しい英語に対する音声上の課題,また,下位群については音声上の課題と言語上の課題が挙げられる。
全溶融地球の実験的再現：初期地球内部の物質分化過程の解明（国際共同研究強化）

フランス、ブレーズパスカル大学のマグマと火山研究所におけるDenis Andrault教授の研究室へ滞在し、主にマントル物質の融解実験に関する研究を行った。ごく最近フランスのAndrault教授を含む研究チームが達成した、マントル物質及び沈み込むプレート物質の地球最下部マントル圧力付近までの超高圧力条件での、融解曲線の検証実験で用いた、光学系システムデザイン、実験手法及び実験データの解析手法を修得した。また、マグマと火山研究所に設置されたAndrault教授の超高温高圧実験室において開発中の、超高圧力条件下での熱伝導率測定システムに関する技術についても修得する機会を得た。また、パリ郊外にあるSOLEILと呼ばれる大型放射光施設での高温高圧その場X線回折実験にも共同研究者として参加し、炭素を含有するようなマントル物質の上部マントル付近での圧力状態での融解その場観察測定に成功した。また、超高圧力条件での水素および希ガスの振る舞いについてのエキスパートである、同研究所のNathalie Bolfan-Casanova CNRS上席研究員及びAli Bouhifd CNRS研究員とともに、初期地球におけるマグマの分化/進化過程についての議論を行い、本研究での実験成果について初期地球の分化過程に及ぼす影響について検討を行った。当初1年間滞在の予定であったフランスの研究機関への滞在期間が、申請者の海外への異動というやむを得ない事情により大幅に短縮せざるを得ない状況のなか、フランスの滞在予定先の研究者との事前の緊密な連携によって、予定されていた滞在期間での実験、解析計画の見直しを早急に進めることができたため、今回の滞在によって従来想定していた内容の研究の多くが達成された。しかしながら、1年間で検討していた実験内容をすべて達成することはできなかったため、研究内容はやや遅れていると判断した。得られた実験成果や共同研究者との議論をもとに、成果をまとめ論文として投稿する準備を行う。内定年度:2015フランス、ブレーズパスカル大学のマグマと火山研究所におけるDenis Andrault教授の研究室へ滞在し、主にマントル物質の融解実験に関する研究を行った。
家族形成行動と最適所得税構造

研究代表者である小川は、夫婦間での財の取引が国際貿易と類似の構造を持つことに注目し、国際貿易理論に最適課税問題を応用した。主に4つの課税パターンを検討し、開放経済における最適税構造を分析した。また、研究分担者である堀井は、家族形成行動、特に晩婚化・晩産化がマクロ経済の動きや、社会厚生に与える影響を分析した。その結果、急激に晩婚化が急激に進行すると、一時的な"Baby bust" (Baby boomの逆)が発生し、それが非常に長期間にわたって世代人員構成および世代厚生に周期的循環を発生させることがわかった。論文“Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare"においては、結婚行動の変化による晩婚化が出生タイミングを遅らせているという事実に基づき、出生の遅れが人口動態および経済厚生にどのような影響をもたらすかを考察した。従来の研究(新古典派成長理論)では、社会保障や外部性を考慮しない限り、人口減少は一人あたりの資本ストックを増加させ経済攻勢を改善すると考えられていたが、本論文では急激な晩婚化は経済に存在する人口の年齢構成に周期的なゆがみをもたらし、そのゆがみが非常に長期間(数世代以上)に渡り多数の主体の経済厚生を悪化させうることが分かった。論文“Optimal Taxation in an Open economy"においては、開放経済における最適課税構造を分析し、補償需要の価格弾力性によって最適租税構造が特徴づけられることを明らかにした。国際価格を所与として受け入れる小国での最適物品税率の順位決定条件は、交易条件を操作する大国の下での税率順位決定条件と同じであることが分かった。論文“家計内生産と漸進的租税改革"では、労働所得税と非均一に課されている物品税率の中で最も高い税率を引き下げたとき、最高税率が課されている財とその他の財が代替的で、余暇の消費を抑制するならば、厚生が改善することを示した。研究代表者である小川は、本研究の目的の1つである開放経済への課税分析を行った。夫婦間での財の取引を国際貿易に解釈することにより、財が完全競争的に供給されることが認められ、比較的容易に分析することができた。この研究では4つケースを考えた:1小国で原産地原則が適用されている、2大国で原産地原則が適用されている、3小国で仕向地原則が適用されている、4大国で仕向地原則が適用されている。主な結論として、(i)小国、大国、仕向地原則、原産地原則に関係なく、すべてのケースで、最適物品税の公式が同じになり、そこから得られる税率決定ルールなどもすべて同じになる。(ii)最適関税構造は4つのケースそれぞれで全く異なる構造を持つことが明らかになった。また、マクロ動学分析を担当する堀井は、家族形成行動、特に結婚や出産のタイミングがマクロ経済の動きや、社会厚生に与える影響を分析した。現在日本では晩婚化が進んでいるが、それに伴って子供を持つタイミングも生涯の中で遅くなってきている。晩婚化は、結果的に(意図せざる)非婚化の可能性も高めるため、人口成長率を直接下げる可能があるが、仮にある世代の女性の結婚・出産の数が変わらなかったとしても、出産のタイミングが変化すると、毎年の人口動態の動きは影響を受ける(テンポエフェクト)。とくに、晩婚化が急激に進行すると、一時的な"Baby bust" (Baby boomの逆)が発生し、それが非常に長期間にわたって世代人員構成に波を発生させることがわかった。さらに、それにより将来各世代の厚生が(自らが団塊世代に属するか・少子世代に属するかにより)非対称的な影響受けることが明らかになった。本研究テーマ、家族形成行動と最適所得税構造を分析する上で、モデルの根幹となる効用関数の構築を行った。各家計の効用レベルは、子供の人数と子供の成長具合に依存する。従来の効用関数をそのまま使用すれば、効用が子供の人数に関して増加関数になり、所得が増加すれば、それに応じて子供の人数が非現実な数まで増えていく可能性がある。しかし、効用を子供の人数だけでなく、子供の成長具合の関数とすれば、子供の人数は所得が増えても現実的な数で止まる。このモデルを用いれば、所得税における世帯間の負担を決定する課税単位問題(個人単位課税や世帯単位課税)の分析が可能になる。また、世帯単位課税の中でも、2分2乗制度とn分n乗制度間の厚生比較が可能になるだろう。本研究の目的の1つである開放経済への拡張分析を行った(Optimum Taxation in an Open Economy、JPET12 TAIPEIにアクセプト済み、報告予定)。本研究では所得税を導入する前段階の分析として、物品税と関税の分析を行った。しかし、ニュメレール財を余暇(=時間保有量ー労働)と解釈しても、結果に大きな差はない。内容と結論は以下のとおりである。

国際価格を所与とする小国と交易条件を改善できる大国のそれぞれで最適課税構造を調査した。主な結論として、(1)小国と大国で最適課税公式が全く同じものになる。つまり定性的な結論にまったく違いはない。(2)最適課税構造は、補償需要弾力性だけでなく、供給の弾力性にも依存する。(3)関税は需要側に価格の歪みを与えるにも関わらず、最適関税構造は供給の弾力性だけに依存する。研究目的の基礎となる理論研究を進めてきたが、それらの論文が国際的に評価の高い査読誌に掲載されており、進捗は順調であると考えられる。家族形成活動を含む最適所得税問題を分析するモデルを構築した。家計の人数を一定として扱う従来の最適所得税問題と異なり、本研究では家族形成活動を取り入れるので、各家計の人数が内生的に決定されるモデルを構築する必要があった。効用関数の構築が最も重要で、それが本研究の成果に直結するものである。「研究実績の概要」でも示した通り、効用を子供の人数と子供の成長具合の関数とすることで、現実的な家族形成行動を扱うモデルを構築できた。また、開放経済における最適課税問題を扱う論文が完成した。この論文はJPET12TAIPEIで報告予定である。人口増加・減少と経済成長・経済厚生との関係を明らかにするため、準備中の論文A Non-exponential Theory of Sustained Growthにおいては、経済成長率が長期的に生になる条件を理論的に再検討している。従来の研究(内生的経済成長理論)では、研究開発が非常に強い外部性を持つか、あるいは人口成長率が長期的にプラス(semi-endogenous theory, Jones 1995)でない限り、長期的に正のGDP成長率を実現できないとされている。しかし、上記準備中の研究では、それらの条件はCES型効用関数を前提としていることに起因しており、より一般的な効用関数では条件を緩くできることが明らかになった。その場合、人口成長と経済厚生の関係は大きく見直されることが予想され、現在研究を進めている。家計形成行動を内生化したモデルを用いて、最適な所得税制を設計する。まずベンチーマークとして線形所得税のケースを考える。次に非線形所得税のケースを考え、線形所得税の結論と比較する。但し、非線形の場合、税スケジュールは各個人が自らの能力を偽るような行動をしても得をしないという制約を考慮する必要がある。解析的に分析が困難であれば、場合によってシミュレーション分析を行う。また、開放経済、成長モデルなどへの拡張分析も行う。使用計画は以下のとおりである。前年度からの繰り越し分は、英語添削代として約100000円、打ち合わせのため(近畿大学ー東北大学間)約150000円。平成25年度分は以下の通りである。研究会・学会等の報告・参加のため約200000円。書籍・雑誌購入のため約200000円。文具、トナー、パソコン関連消耗品に約300000円。人件費・謝礼金として約200000円。前年度からの繰り越し分は、英語添削代として約200000円。
リーダーシップの経済学分析にむけて

リーダーシップの組織内部において果たす役割について,契約理論や情報の経済学の手法を援用し経済学的な分析を行った.分析にあたっては,組織内部のエージェント間に戦略的な依存関係に特に焦点をあて,これまでに,経済学の文脈であまり議論されることのなかったリーダーシップの集団的側面に関するモデルを構築をすることで,リーダーシップの役割に関する新たな知見を提示した.リーダーシップの組織内部において果たす役割について,契約理論や情報の経済学の手法を援用し経済学的な分析を行った.分析にあたっては,組織内部のエージェント間に戦略的な依存関係に特に焦点をあて,これまでに,経済学の文脈であまり議論されることのなかったリーダーシップの集団的側面に関するモデルを構築をすることで,リーダーシップの役割に関する新たな知見を提示した.プロジェクトの初年度として,経営学や社会心理学などの諸分野の文献の整理を行い、それぞれ独自に展開されている各分野での成果や知見の網羅的なサーベイを行い,概念やこれまでに知られている結果の整理を行った.また,この過程で得られた知見を基に,リーダーシップという概念を,さらに決断力・信頼・自己犠牲などの細かい特性に分割し,それぞれの側面からの再定義を行う.特に,リーダーが自己保身のインセンティブを持つときに,その影響がどのように組織内に伝播し,組織全体の効率性を低下させるのかというメカニズムに着目した研究を行った("Decisiveness").また,意思決定者のself-esteem concernが多数派同調バイアス(conformity bias)や確証バイアス(confirmatory bias)といった認知バイアスを生み出す背後のメカニズムを描写するモデルを構築し分析を行った.ここであげられた認知バイアスは何れも意思決定者の行動を歪める要因となり,リーダーシップが機能しない典型的な可能性の一つを示唆している.この成果は"Vision and Flexibility in a Model of Cognitive Dissonance"(ISER Discussion PaperNo.771)というタイトルでディスカッションペーパーとして公表した.また,今後これらの成果を各種研究会や学会等で報告を行い,順次学術誌へ投稿していく予定である.プロジェクトの二年目として,昨年度に行った諸分野の文献のサーベイを基に,理論モデルの構築を行った.具体的には,昨年度にディスカッションペーパーとして公表した"Vision and Flexibility Ina Model of Cognitive Dissonance"(ISER Discussion PaperNo.771)を各種研究会等で得たコメントを基に改訂作業を行った.この論文では,意思決定者のself-esteem concernが多数派同調バイアス(conformity bias)や確証バイアス(confirmatory bias)といった認知バイアスを生み出す背後のメカニズムを描写するモデルを構築し分析を行っており,リーダーシップが機能しない典型的な可能性の一つを示唆している.それ以外にも,個人内での利害の対立のあるdivided-self modelをベースに,仕事へ対するやる気などのモチベーションがいかに外部環境(金銭報酬の有無や仕事に対する裁量の程度)に依存するのかといった点について分析を行った.この成果は,"Autonomy and Motivation:A Dual-Self Perspective"(ISER Discussion PaperNo.803)として公表した.今後は,これらの論文を各種研究会や学会等で報告を行い,順次学術誌へ投稿していく予定である.プロジェクトの最終年度として,これまでに行った諸分野の文献のサーベイを基に,理論モデルの構築を行った.具体的には,組織内部での足の引っ張り合いを,動学的な環境の中でいかに防止するかという観点から,最適なインセンティブデザインを分析した"Dynamically Sabotage-Proof Tournaments"を完成させた(Journal of Labor Economicsに掲載予定).また,組織内でのコンセンサスが分権的に確立される状況で,どのようなコンセンサスが形成され,どのような非効率性が生じるのかを論じた"Seeking Harmony Amidst Diversity: Consensus Building with Network Externalities"をディスカッションペーパとして公表した.さらに,この論文では,こうした非効率性は極めて単純に費用移転メカニズムによって解消できることも示した.この結果は,リーダーシップがいかに発生し,そしてその効率性がノルムなどにいかに依存するかを示しているといえる.これらの論文はいずれも,完備な契約を書くことが困難な状況でおこりうる組織内部の非効率性に焦点を当てており,不完備契約を補完するという意味でのリーダーシップの役割についてより深い洞察を与えるものである.これまでに完成させた論文も含めたこれらの成果は,各種研究会や学会等での報告を行った後に,現在,学術誌に投稿中である.
文部行政の形成・確立過程におけるサブリーダーの役割並びに人脈に関する実証的研究-辻新次, 久保田譲の文書分析並びに検討を中心にして

史料目録等の成果.1辻新次文書目録-今回発掘した文書,書翰1149通,書類102点を目録化した.主要書翰については筆写が完了した.2久保田譲文書目録-書翰24通,書類37点を目録化した.書翰はすべて筆写が完了した.3辻関係史料の収集及び整理.(1)国立国会図書館憲政資料室所蔵の私家文書中,辻書翰の収集,複写,目録作成.(2)辻著作(談話を含む),評伝関係史料を収集,複写,目録を作成した.対象とした教育関係雑誌は教育新誌,教育時論,教育報知,大日本教育会雑誌,国家教育,帝国教育等であり,〓皆調査した.主要教育雑誌の調査により,従前全く知られていなかった数多くの辻の著作(記事)を収集することができた. (3)なお,この他明治期から大正期にかけての文部首脳-小松原英太郎,岡田良平,江木千之,手島精一等-の関連史料も適宜収集した.上記の史料収集及び整理と平行して,次のようなテーマの研究発表が行われた.文部省機構の整備と辻新次について.日本近代官僚制成立史における辻新次について.学制改革問題と辻及び久保田について.帝国教育会と辻との関係について.以上のような史料整理と研究発表を通じて,明治初期から大正期に至る文部行政の形成・確立過程における辻及び久保田の果たした役割及び人脈の形成をあきらかにすることができた.辻文書中の書翰発信人は実に444名を数え,文部省関係者をほとんど網羅していた.そして,特に太政官制度から内閣制度への移行前後20年間における文部省機構の整備と教育行政,政策とは,辻,久保田,浜尾新をキーパースンとして進められていたことが明確になった.以上,辻,久保田をはじめとしたサブリーダー,実務官僚の存在に照明をあてることにより,文部行政の実態史研究の契機を聞くことができた.史料目録等の成果.1辻新次文書目録-今回発掘した文書,書翰1149通,書類102点を目録化した.主要書翰については筆写が完了した.2久保田譲文書目録-書翰24通,書類37点を目録化した.書翰はすべて筆写が完了した.3辻関係史料の収集及び整理.(1)国立国会図書館憲政資料室所蔵の私家文書中,辻書翰の収集,複写,目録作成.(2)辻著作(談話を含む),評伝関係史料を収集,複写,目録を作成した.対象とした教育関係雑誌は教育新誌,教育時論,教育報知,大日本教育会雑誌,国家教育,帝国教育等であり,〓皆調査した.主要教育雑誌の調査により,従前全く知られていなかった数多くの辻の著作(記事)を収集することができた. (3)なお,この他明治期から大正期にかけての文部首脳-小松原英太郎,岡田良平,江木千之,手島精一等-の関連史料も適宜収集した.上記の史料収集及び整理と平行して,次のようなテーマの研究発表が行われた.文部省機構の整備と辻新次について.日本近代官僚制成立史における辻新次について.学制改革問題と辻及び久保田について.帝国教育会と辻との関係について.以上のような史料整理と研究発表を通じて,明治初期から大正期に至る文部行政の形成・確立過程における辻及び久保田の果たした役割及び人脈の形成をあきらかにすることができた.辻文書中の書翰発信人は実に444名を数え,文部省関係者をほとんど網羅していた.そして,特に太政官制度から内閣制度への移行前後20年間における文部省機構の整備と教育行政,政策とは,辻,久保田,浜尾新をキーパースンとして進められていたことが明確になった.以上,辻,久保田をはじめとしたサブリーダー,実務官僚の存在に照明をあてることにより,文部行政の実態史研究の契機を聞くことができた.
言語データの収集と処理の研究

言語情報処理の精度を高めるための基礎的研究として,五方面から問題の解決を図った.本年度はデータの収集と加工に重点を置き,整理の済んだデータについては分析と考察にも着手し,進展を見た.1.複合語データ処理:学術用語データについては,語基連接表を刊行するとともに,造語力・同音語等についての分析を行った.新聞データについては,複合語ファイルおよび語と語の関係ファイルを作成し,その一部を刊行した.既に収集した三文字漢字列・四文字漢字列データについては,その結合関係の分析を進めている.それらの中から基本的な語基を抽出した造語辞書,大量データとシソーラスを結合した機械辞書の作成が次の課題である.2.日英語彙の機械辞書の作成:前年度に収集した『分類語彙表』増補のためのデータの整理を行い,現行版(約3万3千語)に対して,約1万6千語の追加候補語を確定した.また,『コンサイス英和辞典』データの整理を行い,意味分類のための情報を付加した.次年度は,これらを総合して,意味分類体の日英対照機械辞書を作成する予定である.3.類義語の意味処理:類義語の意味を形式化された意味記述法によって記述する手順を確立した.また,それに基づいて,機械および人手で意義特徴を付与する方法を開発し,ファイルの作成を継続した.4.名詞のシソーラスの作成:『三省堂国語辞典』から抽出したデータについて,ほぼすべての第一次判定作業を終えた.また,全体の約2分の1にあたる量について,パソコンへの入力を済ませた.次年度は,入力を完了し,判定の見直しを施して, FDによる公表を行う予定である.5.自動意味情報付与:用言が支配する格と名詞による格フレームを定め,名詞の意味マーカーの共起意味相関マトリックスを作成するための実験解析を中心とする作業を進めた.言語情報処理の精度を高めるための基礎的研究として,五方面から問題の解決を図った.本年度はデータの収集と加工に重点を置き,整理の済んだデータについては分析と考察にも着手し,進展を見た.1.複合語データ処理:学術用語データについては,語基連接表を刊行するとともに,造語力・同音語等についての分析を行った.新聞データについては,複合語ファイルおよび語と語の関係ファイルを作成し,その一部を刊行した.既に収集した三文字漢字列・四文字漢字列データについては,その結合関係の分析を進めている.それらの中から基本的な語基を抽出した造語辞書,大量データとシソーラスを結合した機械辞書の作成が次の課題である.2.日英語彙の機械辞書の作成:前年度に収集した『分類語彙表』増補のためのデータの整理を行い,現行版(約3万3千語)に対して,約1万6千語の追加候補語を確定した.また,『コンサイス英和辞典』データの整理を行い,意味分類のための情報を付加した.次年度は,これらを総合して,意味分類体の日英対照機械辞書を作成する予定である.3.類義語の意味処理:類義語の意味を形式化された意味記述法によって記述する手順を確立した.また,それに基づいて,機械および人手で意義特徴を付与する方法を開発し,ファイルの作成を継続した.4.名詞のシソーラスの作成:『三省堂国語辞典』から抽出したデータについて,ほぼすべての第一次判定作業を終えた.また,全体の約2分の1にあたる量について,パソコンへの入力を済ませた.次年度は,入力を完了し,判定の見直しを施して, FDによる公表を行う予定である.5.自動意味情報付与:用言が支配する格と名詞による格フレームを定め,名詞の意味マーカーの共起意味相関マトリックスを作成するための実験解析を中心とする作業を進めた.