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体制転換期ロシアにおける経営主体の形成と経済教育

本研究は、経済学者と教育社会学者とが協力して、ロシアにおける市場経済への移行を、経済主体の形成という側面から明らかにしようとしたものである。経済学的研究の分野では、まず第一に、ロシアにおいて資本家階級と労働者階級とがどのようにして形成されてきたのかを追跡した。民営化によって国有企業はノメンクラトゥーラ・エリートの手に移り、そこで働いていた労働者はそのまま雇用労働者に転化したが、この結果、「社会主義」時代を引き継いだ独特なパターナリスティックな過渡的労使関係が成立していることが明らかにされた。次いで、体制転換後のロシア企業がどのような所有構造をもち、どのような行動をとっているかを分析した。株式所有においてはインサイダーの比重が高く、コーポラティズム的・レントシーキング的行動が目立つなど、草の根的小企業の未発達を含めて、合理的な経営主体の形成が困難な状況が明らかにされた。教育社会学的研究の分野では、市場経済化に伴う人材養成、特に経済教育の実態を、学校教育と生涯教育の両面から調査し、改革後ロシアでもビジネス教育産業が急速に発展しているものの、教員養成の立ち遅れやカリキュラムの不備など質的にはなお大きな問題を抱えていることが明らかにされた。また社会階層の観点から、市場経済の担い手としてのミドル・クラスの形成過程を考察し、ノメンクラトゥーラ主導の体制転換と新自由主義的市場化改革のもとで、一たんは形成されかけたこの層が今や大幅な縮小を余儀なくされている事情を明らかにした。ロシアにおける市場経済主体の形成の制度的・経済的側面(担当岡田進)にかかわっては、今年度は、主として資料収集と本課題の前提となる体制転換過程そのものの研究を行った。まず新民法典によって、多様な所有・経営形態を整理し、経済主体を確定した。中心となる私的企業の形成については、<バウチャー>民営化段階の総括を行うとともに、金融=産業グループの形成や小規模私的企業の発展と国家的支援政策の現状についても、一定の知見を得た(このうち農民経営については論文にとりまとめ発表した)。また銀行制度や証券市場の形成とそのロシア的特質についても考察した。次年度は、上記の一般的認識を前提として、ロシアのコ-ポレート・ガバナンスの特質を内外の実証研究を援用して明らかにし、企業における従業員・経営者・外部株主・金融機関・官僚等の相互関係を、それぞれの行動様式や意識をふくめて、立体的に把握することを意図している。体制転換後の人材養成システムの研究(担当関啓子)については、経済教育にかかわる教科書を集め、また、新教育法とその一部改定という現実をふまえて、教育にかかわる法的文書を翻訳するなどの、資料収集と教育改革の全体構造の把握とに努めた。ロシアとポーランドで市場経済への転換の現状を調査し、企業家にインタビューを行った。シドニーでの国際比較教育学会に出席し、報告するとともに、体制転換に伴う教育改革をめぐる議論に参加し、東欧圏の実情を学んだ。次年度は、企業内教育・再教育の現状を調査し、特に女性の企業活動への参加の実体を検討する。本年度は、代表者(経済担当)分担者(教育担当)ともに、ロシアを訪れたさい、本研究課題についても調査したが、文献研究からだけではわからなかった新しい知見が得られた。まず代表者は、本年度に予定された課題の労働者所有企業の現状把握に関して、訪問した高等民営化企業活動学校の研究者から、その実態と現在準備中の労働者所有企業法草案の画期的な内容を知ることができた.またそうした企業のいくつかを訪問しようとしたが、一つは通常の株式会社となり、一つは市当局の破産管理のもとに置かれるなど、現下の経済機器のもとでこの形態も万能ではないことを理解することができた。分担者は本年度計画課題にしたがってロシアの女性企業家の実態を調査し、欧米に比べてその割合も小さく、ロシアの市場経済化にともなう固有の困難を抱えてはいるが、女性ならではのセンスで独自の企業活動を展開している実態を知ることができた。

また分担者は、市場経済化の比較の視点から、ベトナム共和国を訪問したさい、「経済改革と教育改革」のテーマで報告し、研究者のレビューを受けた。民営化が先行しているロシアと国有企業改革に重点を置くベトナムとでは経済教育の組織方法でも相違が生じるとの新たな知見が得られた。同時に、初年度に引続き、文献資料の収集とその分析を行い、代表者は、ロシアの民営化過程の特質および民営化企業の所有構造とコ-ポレイト・カヴァナンス、企業行動などを、現在準備中の単著書の中で展開し、市場適応力が弱く、国家依存体質で、温情主義的労便協調主義を残すロシア独自の企業タイプを検出した。分担者はジェンダー、エスニシティ関心から生涯教育としての経済教育に注目して論文を執筆するとともに講演会などを通じて研究成果の一部の社会還元をも行なった。本年度は、代表者は、研究成果の一部を単著『ロシアの体制転換』(日本経済評論社刊)に発表し、ロシアの体制転換の基本構造を明らかにした。その上で、本年度の研究実施計画にもとづき、民営化企業の所有構造と企業行動、国民や企業長層の経済意識、労使関係の特質などを、ロシアで行われた実態調査データを利用しながら解明し、一方では、市場経済化が進行している状況(例えば民営化の基本的完了やインサイダー・モデルの変容、市場を念頭に置いた企業行動や競争圧力の増大など)を把握するとともに、所有構造の変化を緩慢にしている資本市場の未発達や、国家やインフォーマル情報ネットワークへの依存、温情主義的適労使協調主義といった「社会主義」時代の惰性から容易に脱却できない状況をも明らかにしえた。また特にロシアの中小企業について、長期不況や政府の不適切な経済政策や経済の犯罪化などによってその正常な発展の芽がつみとられている状況を把握し、これを9月の訪ロ(モスクワおよび地方都市ウファ・カザン)のさいにも確認しえた。分担者は、8月の現地訪問(モスクワ、カザン)で経済教育の実情を視察するとともに、それと、経済教育など必要としないロシアの「バザール経済」状況(バーター取引、かつぎ屋など)とのギャップの大きさを実感した。さらに、市場主体形成を追う中で、体制転換前後のロシア社会の社会変動にまで視野を広げ、形成されようとしたミドルクラスが度重なる経済危機の中でますます縮小していく状況を明らかにした。以上の両者の経済学的・社会学的研究を通じて、市場経済化の掛け声にもかかわらず、新しい資本主義社会の基盤となるべき社会階層(ペレストロイカ期に出現)が、ノメンクラトゥーラ主導の資本主義化。それを体現したエリツィンの経済自由化政策の中で掘りくずされていく状況が明らかにされた。3年間にわたる研究成果は、ロシア人研究者の寄稿を得て、最終報告書(別冊)に発表される。
限界集落における独居高齢者の生と暮らしの持続可能性の探索

本研究は、限界集落で暮らす独居高齢者を対象に健康の側面、住民のニーズを明確にしょうとするものである。独居高齢者が限界集落で生活し続ける意味と、その暮らしを支える要因を検討していくことを目的としている。A市の限界集落に在住するB集落の独居高齢者5名(うち1名息子と同居)の女性(平均年齢83.4歳)を対象に、半構成的インタビュー調査を実施した。分析の結果、対象者の限界集落における生活は、【地域で培ってきた人間関係】、【自然と共存する郷土への愛着】、【生活を支える精神的な強さ】、【健康への自負心】の4つのカテゴリーで構成されていたことが明らかになった。今後、さらに詳細な分析を重ねて、限界集落に住む独居高齢者の健康な暮らしを支える要因を検討し、専門職者による支援の視点について、示唆が得られると考える。独居高齢者が限界集落で暮らしを持続することの意味について探究し、必要な支援について明確にする。近年、中山間地域や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行が急速的に増加し、地方自治体の対応が求められている。その中でも冠婚葬祭をはじめ農業や生活道の維持管理など社会的な共同生活が困難な「限界集落」が注目されてきている。限界集落に居住する独居高齢者の生活の実態及び地域と住民が支え合いながら自分らしく健康に限界集落で生活し続ける持続性の意義について探究し、健康観に関わる要因を検討していくことを目的としている。現在地域のゲートキーパーを通して住民にインタビューを実施し、収集したデータを基にグラウンテッド・セオリーの手法で分析を始めた段階である。本研究はフィールドワークの手法を用いて、まず限界集落の住民の生活圏に関する記述的観察を中心に現状把握を実施した。またそれと同時に2010年11月2011年3月に、インタビューに同意を得られた限界集落で生活している独居高齢者及び地域のリーダー的存在者の13名に半構成的インタビュー(一部グループインタビューを含む)を実施した。得られたデータは逐語録を作成し、グラウンテッド・セオリーの手法を用いて、分析中である。今後、データをカテゴリーごとに統合して最終的に理論づけていくこととなる。高齢化が進む過疎地域において住民の暮らしを継続し支えるものについて健康を切り口に考察をすすめていく予定である。本研究では限界集落で暮らす住民が、生活し続ける意味と健康な暮らしを支える要因を検討していくことを目的とした。京都府北部の中山間地域における限界集落の独居高齢者を対象とし、B集落5名の女性(平均年齢83.4歳)にインタビュー調査を実施した。インタビュー内容を逐語化にしてGrounded Theory Approachを用いて分析した。限界集落の生活を支える要因としては「地域で培ってきた人間関係」、「自然と共存する郷土への愛着」、「生活を支える精神的な強さ」、「健康への自負心」の4つのカテゴリーが抽出された。「地域で培ってきた人間関係」とは、互いに支えあい、人間関係の距離感やバランスを保ち、地域での強い絆を培ってきたことである。「自然と共存する郷土への愛着」とは、不便な生活環境や動物の被害、自然災害などの厳しい環境を受け入れ、郷土への強い愛着を持ち、これからも住み続けたい想いを強く抱いていることであった。「生活を支える精神的な強さ」とは、仲間と一緒に栃の実を用いたおかき作りの作業を楽しみ、生きがいとし、強い精神力をもちながら、限界集落という地域で力強く生活をしていることである。「健康への自負心」とは、自身の健康な身体に対して自信をもつ一方、豊かな自然環境で生活することで大病を患わず健康でいられるというとらえ方をしていたことであった。対象者は限界集落の生活を4つのカテゴリーに示された要因によって、支え、継続していたと考える。今後、さらに詳細な分析を重ねて、限界集落に住む独居高齢者の健康な暮らしを支える要因を検討し、専門職者による支援方法の検討が必要である。
超ケーラー多様体の幾何学と漸近解析

(1)トーリック超ケーラー多様体におけるコンパクト特殊ラグランジアン部分多様体の構成法を,ジョイスの非特異化の手法を応用して開発した.特殊ラグランジアン部分多様体とは,面積を最小化する曲面の高次元空間への一般化である.そのような部分多様体を構成するには,一般には偏微分方程式を解かなければならないが,研究代表者はこの問題が適切な状況下では初歩的な線形代数の議論に帰着できることを証明した.(2)リッチ平坦多様体は,真空中におけるアインシュタイン方程式の解である.研究代表者は,漸近錐が一意に定まらないような4次元リッチ平坦多様体を構成した.本年度は,非コンパクト超ケーラー多様体に埋め込まれたコンパクト特殊ラグランジュ部分多様体と,非コンパクト超ケーラー多様体の無限遠における接錐に関して,新しい結果を得ることが出来た.非コンパクト超ケーラー多様体の重要なクラスのうち,ALE空間と呼ばれるクラスについては性質や構成法が良く知られているが,ALFやALG空間と呼ばれる,ALEよりも空間の広がり方の小さい空間については,系統的な構成が知られていない.しかし,貼り合わせによる解析的な構成法が既に知られており,この手法を研究した.その結果,この手法を特殊ラグランジュ部分多様体の構成に持ち込んだジョイスの結果を使うことで,新しいコンパクト特殊ラグランジュ部分多様体を構成することができた.この結果は,超ケーラー多様体の漸近解析を研究する上で得られた大きな副産物である.ここで構成したコンパクト特殊ラグランジュ部分多様体は,以下の意味で極めて新規性の高いものである.今まで,超ケーラー多様体において知られていたコンパクト特殊ラグランジュ部分多様体の例は全て,正則ラグランジュ部分多様体という代数幾何学的な対象に由来を持つものに限られていたが,本研究で得られた例は,正則ラグランジュ部分多様体から得られるものではない,超越的な対象である.また,ジョイスによって開発された特殊ラグランジュ部分多様体の構成法は一般論であり,それを適用できる例は知られていなかったが,本研究で初めてその具体的適用例を発見したことになる.また,上記の結果と並行して行った研究によって,無限遠における接錐が一意でないような非コンパクト超ケーラー多様体を発見した.そのような例は現在まで知られておらず,コールディングとミニコッチによって証明されたリッチ平坦多様体の無限遠における接錐の一意性定理における仮定が本質的であることを示す意義深い結果である.距離空間を,相似変換によって縮小し続けることによって得られる極限を,無限遠点における接錐という.リッチ曲率が非負のリーマン多様体の場合,無限遠点における接錐が必ず存在することが知られている.さらに,リッチ平坦性と,ユークリッド的体積増大度と,接錐の少なくとも1つの断面が滑らかという条件をつけると,無限遠点における接錐が一意に定まることがColding-Minicozziによって示されている.研究代表者は,この一意性定理の仮定を弱めたもとで,一意性が成り立たない例を構成することに成功した.研究代表者が用いたリッチ平坦多様体の例は,Anderson-Kronheimer-LeBrunによって構成された,A_∞型超ケーラー多様体と呼ばれる4次元リッチ平坦多様体である.このリッチ平坦多様体はユークリッド的体積増大度を持たないことが,研究代表者の以前の結果から知られている.A_∞型超ケーラー多様体は,3次元ユークリッド空間内の可算無限個の離散的な点の集合から構成される.この点を特にモノポールと呼ぶこともある.モノポールをどのように配置するかによって,出来上がるA_∞型超ケーラー多様体の性質が大きく変わってくる.この配置を上手くとることによって,接錐の非一意性を証明することができた.さらに,研究代表者は,このA_∞型超ケーラー多様体の無限遠点における接錐が,3次元のnon polar空間と呼ばれる極めて特異性の高い空間となることを証明した.このような特異な空間が,リッチ平坦多様体の列のグロモフ・ハウスドルフ極限として現れることを示したのは,研究代表者の知る限りでは本研究が世界初である.(1)トーリック超ケーラー多様体におけるコンパクト特殊ラグランジアン部分多様体の構成法を,ジョイスの非特異化の手法を応用して開発した.特殊ラグランジアン部分多様体とは,面積を最小化する曲面の高次元空間への一般化である.そのような部分多様体を構成するには,一般には偏微分方程式を解かなければならないが,研究代表者はこの問題が適切な状況下では初歩的な線形代数の議論に帰着できることを証明した.(2)リッチ平坦多様体は,真空中におけるアインシュタイン方程式の解である.研究代表者は,漸近錐が一意に定まらないような4次元リッチ平坦多様体を構成した.本年度に得られた結果によって,超ケーラー多様体上の漸近解析と,それに埋め込まれた特殊部分多様体に対する理解が大きく前進した.その理由は,リッチ平坦多様体であって,無限遠における接錐が一意でないような例は今まで知られていなかったが,本年度得た結果はその存在を示すだけでなく,具体的に明示するという点で,病的な漸近的性質を持つリッチ平坦多様体の様子を分かりやすく捉える事ができたからである.また,超ケーラー多様体において正則ラグランジュ部分多様体が超ケーラーローテーションを介して特殊ラグランジュ部分多様体と見なせることは以前から良く知られていたが,その逆が成立するかどうかは非常に微妙な問題であった.

本研究の結果によって,部分多様体にコンパクト性という強い制限を課しても,逆が成立しないことを証明したことになる.従って,超ケーラー多様体における特殊ラグランジュ部分多様体の幾何学は,代数幾何学に収まるものではなく,超越的な対象を含む非常に広い世界であることが判明した.27年度が最終年度であるため、記入しない。微分幾何学今後は,非コンパクト超ケーラー多様体上の幾何学的性質と,特殊ラグランジュ部分多様体の幾何学的性質と,両方の性質について研究を進める.まず,ALEでない漸近挙動を示す非コンパクト超ケーラー多様体について,その漸近解析や具体的構成法を研究することが一つの目標である.方針としては,超ケーラー商を用いた手法か,貼り合わせなどによる幾何解析的な手法を用いて研究する.超ケーラー商を用いた手法では,ナーム方程式の解のモジュライ空間を調べることが,ALEでない非コンパクト超ケーラー多様体を調べるために役に立つ.特に,モジュライ空間の無限遠における解の挙動を詳しく調べることが重要である.また,トーラスとユークリッド空間の直積をある有限群で割った商空間と,江口・ハンソン空間とを貼り合わせることによって,ALEでない非コンパクト超ケーラー多様体を構成できることが知られており,この手法のある種の一般化を考えることも重要である.特殊ラグランジュ部分多様体については,本年度に得られた具体例が,モジュライ空間の境界付近を記述する具体例であることがわかっているので,その状況をよく見ることによってモジュライ空間のコンパクト化など,境界の挙動についての理解を深めることが目標である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
枯草菌蛋白質分泌系で作用するSRP様粒子のシャペロンとしての機能解析

枯草菌におけるα-アミラーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼなどの有用酵素類を大量に分泌生産する経路でSRP様粒子がシャペロンとして働いていることを分子生物学的に明らかにするために、SRP様粒子の構造と機能を解析した。これまでSRPはヒトやイヌの細胞で主に研究されてきた。ヒトSRPは1分子RNA(SRP 7S RNA)と6種類の蛋白質から構成される。枯草菌におけるsmall cytoplasmic RNA(scRNA、271塩基)は、SRP 7S RNA(300塩基)の相同物質であり、二次構造上類似している。一方大腸菌においておよびSRP 7S RNAの相同物質として4.5S RNA(114塩基)が検出されているが、分子量は約1/3であり、SRP 7S RNAの一部分と構造上類似している。枯草菌のscRNAはドメインI、II、IVより構成され、ヒトSRP 7S RNA(ドメインIIVで構成される)に比べてドメインIIIが欠損している。ドメインIVは全ての生物に共通しており、機能的に必須のものを予想される。一方、ドメインIはヒト、枯草菌には共通であるが大腸菌4.5S RNAには含まれず、その機能が注目される。枯草菌scRNAのうち、ドメインIを欠損させると耐性胞子が形成されなくなる。ドメインIVに結合しているFfhは分泌蛋白質前駆体を認識して結合し、シャペロンとして機能していることが予想され、Ffhを加えるとSecAと前駆体蛋白質の結合が増大することを明らかにした。しかるに前駆体蛋白質はSRP中のFfhに第一段階で結合し、Ffh-前駆体蛋白質-SecAの三者複合体を形成し、SecAによって膜通過され、分泌されると予想された。
単一分子磁石を目指した遷移金属多核錯体の分子設計とその磁気的性質の研究

1.単一分子磁石の発展型である単一次元鎖磁石の緩和過程について、鎖内の交換相互作用Jに加えて金属イオン自身の磁気異方性Dをも考慮したスピンベクトル模型を提案し、分子磁化が反転する際のエネルギー障壁がどのように表現されるのかを検討した。この模型は上記のパラメーター比J/Dを調整することにより、純粋な一次元イジング模型の示すグラウバーダイナミクス極限から孤立した分子の示す単一分子磁石極限まで連続的に記述することが可能で、シングルスピンフリップ過程および2スピンフリップ過程がそれぞれ異なるエネルギー障壁をもつこと、またある温度を境に支配的な緩和機構が交替する緩和のクロスオーバーが期待されることを示すことができた。2.分子磁性体の一種として注目されているスピンクロスオーバー錯体[Mn(taa)]の相転移メカニズムの解明を目的に、結晶学的同型な反磁性錯体[Ga(taa)]による希釈固溶体をいくつか調製し、磁化率および誘電率を測定して温度-組成相図の作成を試みた。希釈に伴う転移温度の降下は低濃度域でゆるやかになり、一次相転移からスピン平衡挙動へと移行する、臨界現象の存在が明らかになった。さらに、複素誘電率から動的ヤーン・テラー効果に伴う錯体分子の擬回転のエネルギー障壁を見積もることができた。3.いくつかの単一分子磁石の磁化曲線および高周波電子スピン共鳴スペクトルの解析用プログラムを開発した。磁性は金属錯体の基底状態の性質であるが、励起状態の情報を取り込むことでより原理的な電子状態の理解が可能となる。そこで配位子場理論に基づく磁性解析プログラムを試作し、従来のスピンオンリーの取り扱いでは解析の難しかった基底状態に縮退をもつ金属イオン(コバルト(II)など)を含む単一分子磁石系への適用を検討した。1困難軸型の磁気異方性を有するルテニウム二核錯体[Ru_2(ap)_4]^+(Hap=2-anilinopyridine)を構成ユニットとして、ヘキサシアノメタレート[M(CN)_6]^<3->(M=Cr,Fe,Co)を中心に集積化させた高次錯体を合成し、それらの磁化率を4-300Kの温度領域で測定した。Ru-M間の磁気相互作用が比較的小さかったため、磁気的挙動は二核ユニットの性格が支配的であることが判った。3分子性磁性体の一種として興味を持たれているスピンクロスオーバー錯体[Mn(taa)](H_3taa=tris(1-(2-azolyl)-2-azabuten-4-yl)amine)の相転移前後の誘電率を測定し、スピンクロスオーバー現象がマンガン(III)の動的ヤーン・テラー効果をともなうことを明らかにした。これは従来知られている多くの鉄スピンクロスオーバー錯体には見られない珍しい挙動であり、われわれが既に観測した磁場誘起スピンクロスオーバー転移のメカニズムにも深く関連するものと考えられる。

2.分子磁性体の一種として注目されているスピンクロスオーバー錯体[Mn(taa)]の相転移メカニズムの解明を目的に、結晶学的同型な反磁性錯体[Ga(taa)]による希釈固溶体をいくつか調製し、磁化率および誘電率を測定して温度-組成相図の作成を試みた。希釈に伴う転移温度の降下は低濃度域でゆるやかになり、一次相転移からスピン平衡挙動へと移行する、臨界現象の存在が明らかになった。さらに、複素誘電率から動的ヤーン・テラー効果に伴う錯体分子の擬回転のエネルギー障壁を見積もることができた。3.いくつかの単一分子磁石の磁化曲線および高周波電子スピン共鳴スペクトルの解析用プログラムを開発した。磁性は金属錯体の基底状態の性質であるが、励起状態の情報を取り込むことでより原理的な電子状態の理解が可能となる。そこで配位子場理論に基づく磁性解析プログラムを試作し、従来のスピンオンリーの取り扱いでは解析の難しかった基底状態に縮退をもつ金属イオン(コバルト(II)など)を含む単一分子磁石系への適用を検討した。
次世代シーケンサーを用いた骨髄異形成症候群の新規標的遺伝子の探索

これまでに次世代シーケンサーを用いた骨髄異形成症候群(MDS)の全エクソンシーケンスおよびSNP arrayによるコピー数解析について200例の解析を行った。その中で、コヒーシン複合体関係の遺伝子(STAG2、RAD21、SMC1A、SMC3)、SETBP1、BCOR/BCORL1、RIT1などの遺伝子の変異について同定した(Kon et al., Nat Genet. 2013, Makishima et al., Nat Genet. 2013, Damm et al., Blood2013, Gomez-Segui et al., Leukemia 2013)。コヒーシン複合体を構成する遺伝子の変異および欠失はMDSでは8%に認められ、変異・欠失のある症例では排他的にみられていて、4つの遺伝子の変異は共通のメカニズムで腫瘍化に関わっていると考えられた。SETBP7変異は予後不良と相関し、二次性の白血病への移行に関係していると考えられた。はさらに以前に我々の研究室で同定したU2AF1, SRSF2, SF3B1, ZRSR2などRNAスプライシング因子も含めて、104遺伝子について標的を絞ったmultiplexed barcoded sequencillgを944症例のMDS検体について行った。その結果、90%近い症例で1個以上の遺伝子変異が同定され、多くの高リスクのMDSや予後不良と相関する遺伝子変異が同定された。さらに、このうち14個の遺伝子を従来から予後予測に用いられていた臨床データと組み合わせることにより、従来のIPSSに比べて正確な予後予測が可能であることを報告した(Haferlach et al., Leukemia 2014)。次世代シーケンサーを用いた全エクソンシーケンス、multiplexed barcoded sequencingについてはほぼ当初の計画通りに行うことができ、その成果では予想以上に多くの新規標的遺伝子が同定されてきており、期待された以上の成果が得られた。今後はこれまでの研究で骨髄異形成症候群で遺伝子変異が同定されたRNAスプライシング因子、コヒーシン関係の遺伝子やSETBP1などについてマウスモデルを用いてMDS発症のメカニズムを解析していく予定である。次世代シーケンサーを用いた骨髄異形成症候群(MDS)の全エクソンシーケンスおよびSNP arrayによるコピー数解析については現在60例について解析が終了している。これまでに、我々の研究室ではMDSでは高頻度にU2AF1, SRSF2, SLF3B1, ZRSR2などのRNAスプライシング経路の遺伝子変異がみられることを報告したが(Ybshida et al. Nature 2011)、60例の全エクソンシーケンスでも同様の結果がえられている。また、それ以外にも新たな複数の症例で共通して変異が観察される遺伝子が見つかっており、多数例での変異検索・機能解析を行っている。60例の全エクソンシーケンスの結果から、上記のRNAスプライシング因子やTET2,遺伝子の変異はほとんどの病型のMDSに変異がみられることからMDS発症の初期に起こっていると考えられた。一方、N/KRAS、CBLなどの遺伝子変異はより進行した病型のMDSにみられていたことからMDSの進行に関わっていることが示され、最近これらの遺伝子変異を持つMDS症例は予後不良であることが報告されていることから予後予測に有用である可能性が示唆された。また、MDSにおける標的遺伝子に標的を絞って行ったMultiplexed Barcoded SequencingではやはりRNAスプライシング因子の遺伝子変異が高頻度かつ変異を持つ症例で排他的に変異がみられていて、MDS発症における重要な遺伝子変異であることが示された。また、SF3B1遺伝子はRARSやRCMD-RSといった環状鉄芽球が増加している病型のMDSの約75%と高頻度に変異が見られており、SF3B1遺伝子変異が診断に有用であることが示唆された。

さらに、このうち14個の遺伝子を従来から予後予測に用いられていた臨床データと組み合わせることにより、従来のIPSSに比べて正確な予後予測が可能であることを報告した(Haferlach et al., Leukemia 2014)。次世代シーケンサーを用いた全エクソンシーケンス、Multiplexed Barcoded Sequencingについてはほぼ当初の計画通りに進行している。また、その成果という点では多くの新規標的遺伝子が同定されてきており、期待された以上の成果が得られている。次世代シーケンサーを用いた全エクソンシーケンス、multiplexed barcoded sequencingについてはほぼ当初の計画通りに行うことができ、その成果では予想以上に多くの新規標的遺伝子が同定されてきており、期待された以上の成果が得られた。全エクソンシーケンスで見つかった新規標的遺伝子について、今後は多数例での変異解析、機能解析を行う予定である。また、これまでの成果で骨髄異形成症候群において高頻度にRNAスプライシング因子の変異がみつかっていることから、RNAシーケンスによりMDSにおいてRNAスプライシングの異常がみられているのか検討する。また、全ゲノムシーケンスにより全エクソンシーケンスでは見つけられないnon-coding領域の解析も行う予定である。今後はこれまでの研究で骨髄異形成症候群で遺伝子変異が同定されたRNAスプライシング因子、コヒーシン関係の遺伝子やSETBP1などについてマウスモデルを用いてMDS発症のメカニズムを解析していく予定である。
産前産後・育児休業取得看護職員における職場復帰支援システムに関する研究

平成21年度、全国の300床以上規模の一般病院で、過去2年間の間(平成20年1月1日平成21年12月31日)に、産前産後休暇・育児休業取得(育児休業期間が10ヶ月以上1年間取得)した准看護師を除く看護職を対象に(調査期間平成22年12月)調査紙調査を実施し217名より回答を得た。調査結果の統計処理を進めている段階である。調査結果概要の一部を以下に記す。勤務場所など相談窓口体制の整備は、職場復帰前が77%と要望が高く(168名)、復帰後にも62%(136名)が相談体制整備を要望している。職場復帰に際してのプログラムでは、プログラムを有しているのは2割に満たない状況にて、無が82%(182名)とほとんど実施されていない。職場復帰のための教育内容では、知識や技術の再確認、新たな技術の研修、変化したシステムや新しい院内制度や記録類、変更になった手順や導入された内容等を求めている。さらに研修中の保育体制・託児が可能であることを望む声が高い。院内保育所について65%(144名)が必要陸があると解答している。「産休・育休期間は家族の中で生活する事が多く頭も身体も精神的にもボーッとして、働き始めは物忘れや物覚えも悪い状況を経験したことがあり、配置部署での復帰プログラム(3時半、半日、1日など)があればよい。」「職場復帰する経験談、社会協力、工夫などアドバイス的内容を受ける機会があればよい。」「復帰後、周囲の人に自分が知らないことに気づいてもらえないことや、自分でも気がつかないなことがあり、元の職場に戻る場合もオリエンテーションが必要」などの意見があり、職場復帰支援システムの早期確立が期待されている。なお、現在、結果についての統計処理を進めている段階である。本研究の目的は、看護職員が産前産後・育児休業より職場復帰において、職場復帰に必要な教育機会を提供し、職業的な発達を支援することを目指して、産前産後・育児休業取得看護職員の実態を明らかにし、その上で、どのような支援システム構築であればよいのかについて提言することである。平成18年度の予備調査結果で、【職場復帰時の戸惑い】があることが示された。このことから、職場復帰得に対する支援の必要性の示唆が得られた。さらにデータを蓄積し、調査を進めるため、平成19年度は、再度文献検討及び学会等への参加により情報収集を行った。平成19年度中の計画では、調査も含めていたが、文献のまとめ・整理等行い、現在、研究枠組みの見直し、研究方法(調査紙作成)の検討を進めている。文献検討等の結果、調査紙作成においていくつかの示唆を得ることができた。看護職の人材確保では、潜在看護職員の就業促進が重要な課題であることが明白となっている。日本看護協会の「潜在並びに定年退職看護職員の就業に関する意向調査報告書,2007」によれば、潜在看護職員の"離職理由"、"看護職として働きたい"者の離職理由、いずれも「妊娠・出産」が最も上位である。さらに退職時の相談体制のあり方や、離職の理由に対する看護職者と管理者との認識の差異などを指摘している。現在、看護職には、複雑化かつ多重の課題がある。医療技術のめざましい進歩への対応、患者の意識変化と医療への参加、医療機能の分化・連携の推進、施設から地域へさらに在宅へと療養の場の拡大たど看講職の役割拡大は明らかである。本研究では、「職場復帰支援」に関連するものとして、【離職・復職の相談体制】【就業意欲と職業継続】【雇用の形熊と勤務体制】

【適性・能力】及び【キャリア発達】などが捉えられた。これらは、調査項目を構成する内容として取り入れる必要性が示された。本研究の目的は、看護職員が産前産後・育児休業より職場復帰において、職場復帰に必要な教育機会を提供し、職業的な発達を支援することを目指して、産前産後・育児休業取得看護職員の実態を明らかにし、その上で、どのような支援システム構築であればよいのかについて提言することである。平成18年度の予備調査結果で、【職場復帰時の戸惑い】があることが示され、職場復帰得に対する支援の必要性の示唆を得た。平成19年度は、さらに文献検討を進めるほか、学会等への参加により情報収集を行い、研究の枠組みの見直しとともに、調査紙作成においていくつかの示唆を得ることができた。「職場復帰支援力」には、【離職・復職の相談体制】【就業意欲と職業継続】【雇用の形態と勤務体制】【適性・能力】及び【キャリア発達】などが関連していることが捉えられ、これらは、調査項目を構成する内容として取り入れる必要性が示された。平成20年度は、これまでの文献検討を基に調査紙の内容を検討し、調査紙を作成した。さらに調査内容の洗練化を行いながら、研究代表者の所属機関の看護研究倫理審査委員会の承認を得て研究協力の同意の得られたA県内の3施設の病院にてパイロットテスト(8名)を実施した。この結果、職場復帰に際しての相談体制の整備や院内保育所の設置の要望があることや復帰前の研修では、クリチカルパスやマニュアル、新規の使用物品の取り扱い方などの教育や研修があればよかったという回答があり、職場復帰支援体制の整備が期待されていることが示唆された。平成21年度は、全国に向けた調査を進めるべく、調査依頼の施設の抽出、調査依頼施設の決定、調査の実施、結果の分析、報告書作成を目指している。本研究の目的は、看護職員が産前産後・育児休業取得後の職場復帰において、職場復帰に必要な教育機会を提供し、職業的な発逹を支援することを目指して、産前産後・育児休業取得看護職員の実態を明らかにし、どのような支援システム構築であればよいかを提言することである。本研究は、19年度より、研究実施計画に基づき進めてきた。21年度に、調査紙を用いた全国調査を実施した。対象者は、全国の300床以上規模の一般病院で、過去2年間の間(平成20年1月1日平成21年12月31日)に、産前産後休暇・育児休業取得(育児休業期間が10ヶ月1年間取得)した准看護師を除く看護職である。平成22年1月2月の期間において調査した。現在、調査結果の統計処理を進めている段階である。調査結果概要の一部を以下に記す。(1)対象者数、217名から回答を得た。(2)所属病院設置主体は、医療法人が最多(50名)、次に市町村及び独立行政法人が同数(38名)であった。(3)職場復帰のためのプログラムでは、プログラム有の回答は2割(34名)に満たない状況があった。(4)職場復帰のための教育内容では、知識や技術の再確認、技術の研修、変化したシステムや新しい院内制度や用紙(記録)、変更になった手順や導入された内容等を求めている。また、産休・育休期間は家族の中で生活する事が多く頭も身体も精神的にもポーッとして、働き始めは物忘れや物覚えも悪い状況を経験したことがあり、配置部署での復帰プログラム(3時半、半日、1日など)があればよい。きた職場復帰する経験談、社会協力、工夫などアドバイス的内容を受ける機会があればよい。
肺胞の発生および修復に付随する肺胞上皮細胞のアポトーシスを調節する遺伝子の検索

本研究では,肺胞II型上皮細胞から肺胞I型上皮細胞への分化制御機構を解明することを最終日的として,まず,本年度は肺胞II型上皮細胞が分化する際にどのようにして自身の特徴を失うのか,すなわち,脱分化機構に焦点をぼって検討した.本研究を遂行するにあたり,ラット肺胞lI型上皮初代培養細胞をプラスチックプレート上で長時間培養するとサーファクタント分泌能が低下するという知見に基づき,本培養系を肺胞上皮細胞の分化モデルとして応用可能か否かについて種々検討した.その結果,肺胞II型上皮細胞をプラスチックプレート上で長時間培養すると,肺胞II型上皮細胞は脱分化し,肺胞I型上皮細胞へ分化していることが示された.すなわち,II型細胞に特異的な蛋白であるsurfactant proteinのmRNA発現量が経日的に減少する一方,I型上皮細胞に特異的な蛋白の発現は増加した.興味深いことに,この過程でI型細胞様へ分化できないII型細胞は自然にアポトーシスとみなしうる細胞死をおこすことがわかった.(生細胞数の計測,細胞の微細形態観察およびDNAフラグメンテーション(in vitroおよびin situ)などの生化学的知見に基づく.)また,肺胞II型上皮細胞特異的遺伝子の発現調節にprotien kinase Cの活性化および転写因子TTF-1およびHNF3が関与する可能性が示唆された.現在,このアポトーシスを制御する調節蛋白の同定を検討中である.本研究では,肺胞II型上皮細胞から肺胞I型上皮細胞への分化制御機構を解明することを最終日的として,まず,本年度は肺胞II型上皮細胞が分化する際にどのようにして自身の特徴を失うのか,すなわち,脱分化機構に焦点をぼって検討した.本研究を遂行するにあたり,ラット肺胞lI型上皮初代培養細胞をプラスチックプレート上で長時間培養するとサーファクタント分泌能が低下するという知見に基づき,本培養系を肺胞上皮細胞の分化モデルとして応用可能か否かについて種々検討した.その結果,肺胞II型上皮細胞をプラスチックプレート上で長時間培養すると,肺胞II型上皮細胞は脱分化し,肺胞I型上皮細胞へ分化していることが示された.すなわち,II型細胞に特異的な蛋白であるsurfactant proteinのmRNA発現量が経日的に減少する一方,I型上皮細胞に特異的な蛋白の発現は増加した.興味深いことに,この過程でI型細胞様へ分化できないII型細胞は自然にアポトーシスとみなしうる細胞死をおこすことがわかった.(生細胞数の計測,細胞の微細形態観察およびDNAフラグメンテーション(in vitroおよびin situ)などの生化学的知見に基づく.)また,肺胞II型上皮細胞特異的遺伝子の発現調節にprotien kinase Cの活性化および転写因子TTF-1およびHNF3が関与する可能性が示唆された.現在,このアポトーシスを制御する調節蛋白の同定を検討中である.
脊椎動物の臓器形成におけるグライコーム解析

レクチンマイクロアレイを用いて、アフリカツメガエルの胚発生における糖鎖プロファイルの解析を行った。結果のクラスター解析によって、糖鎖プロファイルが発生の進行に伴って経時的に変化することがわかった。発生前期と後期で比較すると、96レクチンプローブのうち、4プローブは前期で高く、5プローブは後期で高いシグナルを示した。関連する糖転移酵素の遺伝子発現プロファイルは、レクチンマイクロアレイの結果を支持するものであった。脊椎動物の発生過程における糖鎖プロファイルの全体像の把握のために、レクチンマイクロアレイを用いて、どのような糖鎖が発現しているかについてのグライコーム解析を行った。平成23年度に確立した膜画分を含む糖鎖を結合した全タンパク質を抽出して解析するプロトコールを用いて、発生時期をおった全胚の糖鎖プロファイルを作成した。未受精卵および、二細胞期、八細胞期から幼生期胚までのツメガエル胚を発生段階ごとに分けて、胚全体をサンプルとして用い、抽出したタンパク質を従来の方法を用いて蛍光ラベル化し、レクチンアレイを用いてサンプル中の糖鎖プロファイルの解析を行った。アレイ結果のクラスター解析によって、糖鎖プロファイルが発生の進行に伴って経時的に変化することを明らかにした。発生前期と後期を比較すると、96レクチンプローブのうち、4プローブは前期で高く、5プローブは後期で高いシグナルを示すものがあった。これらのレクチンプローブが結合する糖鎖構造に関連する糖転移酵素の遺伝子発現の変化を経時的に解析したところ、複数の遺伝子で糖鎖プロファイルを支持する結果が得られた。また、発生領域ごとの糖鎖プロファイルの作成のために、頭部および尾部と、形成初期の腸の原器となる内胚葉をマニュピュレーションにより切り分けて、それぞれの領域から抽出したサンプルをレクチンマイクロアレイにより解析した。その結果、糖鎖のダイナミックな変化を網羅的に観察することができた。これまでの研究から、1-10万個程度の哺乳類細胞から膜画分の糖鎖を結合したタンパク質を抽出して解析するプロトコールの確立ができていたが、この通常のプロトコールを用いてアフリカツメガエルの初期胚における膜画分の調整を行ったところ、抽出されたタンパク質量が非常に少なかったため、膜画分を含む全タンパク質を抽出する方法に変更し検討を行った。その結果、レクチンマイクロアレイで十分なシグナル値が得られたため、この方法で実験を進めた。この方法は、従来のプロトコールと比較して、膜画分の糖鎖だけでなく、分泌性のタンパク質の糖鎖も含むことが予想されるため、糖鎖プロファイルの全体像の把握という本研究の目的にもより適合するものである。この方法を用いて、はじめに発生時期をおった全胚の糖鎖プロファイルの作成に着手した。未受精卵および、二細胞期、八細胞期から幼生期胚までのツメガエル胚を発生段階ごとに分けて、胚全体をサンプルとして取得し、前述の膜画分を含む全タンパク質を抽出する方法で調整した。その後、サンプルを従来の方法を用いて蛍光ラベル化しレクチンアレイを用いて、サンプル中の糖鎖の種類を解析した。平成23年度に計画していた、アフリカツメガエル胚における糖鎖プロファイルの取得方法の検討、発生時期をおった全胚細胞糖鎖プロファイルの作成、発生期の臓器領域ごとの細胞糖鎖プロファイルの作成、の3項目のすべてを実施した。最大の課題であった、アフリカツメガエルの初期胚細胞をサンプルとしてレクチンアレイに適用する解析プロトコールの確立を達成し、糖鎖プロファイルを取得することができたため、おおむね順調に進展しているといえる。平成23年度で作成した発生時期及び領域ごとの細胞表面糖鎖プロファイルの比較解析を行い、それぞれの条件で特徴的な糖鎖を明らかし、発生時期・領域特異的な細胞表面糖鎖の同定を行う。既知の糖鎖合成経路のデータベースから、それらの糖鎖構造がどのような合成経路により合成され、どの酵素に合成されるものであるのかの推定を行う。また、合成系に関与する酵素の遺伝子の発現解析を行うことで、胚内でどのような役割を果たしているのかについて研究を行う。消耗品費として、シャーレ、チップ、チューブなどのディスポーザブルプラスチック製品、サンプルが糖鎖の解析に妥当であるかどうかの確認や胚での発現や機能解析をするための分子生物学用・発生生物学用試薬、糖鎖解析のサンプル抽出用等の生化学用試薬、胚の採取・培養用の培地および培養試薬、胚へのマイクロインジェクション用や試薬作製用のガラス器具等の購入に使用する。
塩生植物の完全長ｃＤＮＡを用いた耐塩性・高温耐性付与遺伝子の探索

シロイヌナズナ近縁の塩生植物Eutremasalsugineumは、海水と同程度の塩濃度下でも生育可能な耐塩性を示すほか、凍結、酸化ストレスなどに耐性を示す。本研究では、E. salsugineumが高温ストレスにも耐性を示すことを明らかにした。E. salsugineumの完全長cDNAライブラリーを利用し、機能付加による網羅的な遺伝子探索技術であるFOX hunting (Full-length cDNA overexpressor gene hunting)を用いて、シロイヌナズナに熱耐性を付与する遺伝子の探索を行った。その結果、高温耐性付与遺伝子としてTsHsfA1dを同定した。Thellungiella salsugineaは、モデル植物Arabidopsis thaliana(シロイヌナズナ)と近縁でありながら、海水程度の塩濃度下でも生育可能な他、凍結・高温にも耐性を示すことから、植物のストレス耐性を研究する上で非常に優れた遺伝子資源である。これまでにThellungiellaの様々な組織、あるいはストレス処理を施した植物体由来の完全長cDNAを用いて、機能獲得型スクリーニングとして知られる、Full-length cDNA over expressor gene hunting (以下FOX hunting)を行ってきた。昨年度は高温耐性付与遺伝子を単離し、論文発表の他、プレスリリースを行い、本年度の科研費Newsでも紹介された。本年度は、この完全長cDNAライブラリーより抽出した374個の転写因子および89個のトランスポーターをコードすることが予想される遺伝子を対象にFOX huntingを行い、Arabidopsisに耐塩性を付与する遺伝子の同定を試みた。75遺伝子について独立した8ラインごとのトランスジェニック植物を作成し、それぞれ耐性評価を行った結果、1遺伝子において独立した複数ラインが耐塩性を示すことが明らかとなった。当該遺伝子はトランスポーターをコードする遺伝子であったが、ストレス耐性などについて報告例がなく、新規の耐塩性付与遺伝子であることが示唆された。さらにこの遺伝子のArabidopsisオーソログ遺伝子についても過剰発現植物を作出したところ、同様に耐塩性の向上が認められたことから、本遺伝子が耐塩性付与遺伝子であることが強く示唆された。モデル植物、シロイヌナズナ近縁のThellungiellaは、多くの塩生植物で見られる塩腺のような形態的な特性が無いにもかかわらず、海水程度の塩濃度下でも生育可能な程の著しい耐塩性を示すほか、極めて高い凍結耐性、オゾンストレス耐性、さらに私たちの研究によって高温ストレスにも耐性を示すことが明らかとなってきた。これまでの先行研究においてThellungiella由来の完全長cDNAライブラリーを作製し、これらcDNAsを用いた機能獲得型スクリーニング、FOX huntingにより耐塩性あるいは高温耐性を付与する遺伝子の同定を進めてきた。本年度はこれまでに得られた高温耐性付与遺伝子について機能解析を行った。この高温耐性付与遺伝子は、シロイヌナズナのHeat shock factor A1d (HsfA1d)と高い相同性を示す遺伝子であった。HsfA1dは高温ストレス応答に関わる転写因子として知られているものの、過剰発現による高温耐性の付与、あるいは転写制御している下流遺伝子群については未知であった。そこでマイクロアレイ解析により、下流遺伝子を決定した。ThellungiellaとシロイヌナズナのHsfA1dの機能に違いがあるのかを確かめるため、それぞれの細胞内局在、HsfA1dの制御因子として知られるHsp90との相互作用を調べたが違いは認められなかった。次にシロイヌナズナのHsfA1dを過剰発現させるトランスジェニック植物を作成し、高温耐性を確かめたところ、Thellungiella HsfA1d過剰発現株と同様、下流遺伝子群の発現を上昇させ、高温耐性が向上することが明らかとなった。以上の結果をまとめて国際科学誌Molecular Plantに論文を発表した。また社会的に理解を得やすい成果だったことからプレスリリースを行い、新聞や学会のホームページに掲載された。TsHsfA1d導入トマトについては、目的通りに過剰発現している植物体を3ライン得ることが出来た。シロイヌナズナにおける過剰発現株同様、トマトにおいても通常生育条件下では、野生型と比較して植物体のサイズに違いは認められなかった。2つの異なる高温耐性評価方法を用いて試験した結果、いずれの試験においても、野生型と比較して高温耐性を示すことが明らかとなった。シロイヌナズナ同様、トランスジェニック植物では、HSPなどの遺伝子発現が高発現していることが明らかとなった。トランスポーター遺伝子については、基質を同定するため、信州大学の堀江智明博士と共同研究を開始し、動物細胞や酵母に導入するための遺伝子コンストラクトが完了した。植物遺伝子工学本年度の研究により、新たに1つの耐塩性付与遺伝子を見いだすことに成功した。上述のようにArabidopsisのオーソログ遺伝子でも同じく耐塩性の付与効果が得られることから耐塩性付与遺伝子と強く示唆されると同時に、これまでストレス耐性への関与が知られていない遺伝子であることから、論文発表に向けても大いに期待できる。

本課題で得られた高温耐性付与遺伝子の解析結果について、論文発表すると共に、プレスリリースすることで社会への情報発信することができた。本成果については、次号の科研費Newsへの掲載も決まっている。本年度得られた耐塩性付与遺伝子については、過剰発現することにより、他の植物へ耐塩性を付与することが可能であることを示すことに成功したが、本遺伝子の導入により、どのように耐性を獲得にしたかは不明である。特に本遺伝子はトランスポーターをコードする遺伝子と予想されるため、輸送する基質を明らかにすることが出来れば、よりインパクトのある論文での発表が期待できる。そこで現在、このトランスポーターの基質を同定することを目的に、信州大学の堀江智明准教授と共同研究を開始し、動物細胞や酵母を用いて基質の同定を試みている。また、昨年度論文発表した高温耐性付与遺伝子については、筑波大学の江面浩教授との共同研究において、モデル作物であるMicro-Tom(極矮性トマト)への遺伝子導入を行い、トランスジェニックトマトを得ている。これまでに導入遺伝子の高発現を確認しており、現在、高温耐性について評価している。本年度が最終年度であることから、どちらの遺伝子についても本年度中によりインパクトのある論文への投稿を予定している。T. salsuginea完全長cDNAを用いたFOX huntingで特定した1遺伝子については、極めて高い高温耐性を付与できる遺伝子であったことから、応用的にも非常に有望であり、実際にモデル作物であるMicro-Tomへの遺伝子導入が完了した。高温耐性作物の作出が期待される。本年度に次世代ゲノムシーケンサーを用いた、大規模な遺伝子発現解析を計画していたが、トランスジェニック植物の準備が整わず、実施する事が出来なかった。トランスジェニック植物の準備も整いつつあることから、これらを用いて大規模な遺伝子発現解析を実施する。分子生物学実験一般試薬、植物育成用滅菌シャーレ・ポット・ピペットマンチップ各種、各種遠沈管チューブなどのプラスチック用品の他、植物育成園芸用品の購入を予定している。また、導入遺伝子の作成・確認に関連するシークエンス解析は外注する予定。この他、マイクロアレイ解析に必要なチップセットの購入を予定している。
アジア地域における美術教育課程の実質化調査研究

本研究はアジア地域の中で、台湾、シンガポール、マレーシアを対象とした美術教育の研究である。美術教育課程が学校教育においてどのように実質化されているかを調査の目的として、教育課程、教科書、教材、教育方法、美術文化の背景、教員養成について、文献と現地での実態調査を行った。その結果、台湾では複合領域での創造性の教育を重視し、シンガポールでは視覚言語によって主題を優先する表現教育を行い、マレーシアでは伝統文化の継承と現代文化の創造を重視していることが明らかになった。本研究はアジア地域における美術教育の教育課程がどのように実質化されているかを検討するために、美術教育の実態について実態調査を行うものである。シンガポール、マレーシア、台湾における教育課程、教員養成、教科書・参考書、教育方法、教育実践の実態について現地調査を行い、さらに美術教育を支えている各国・地域の美術文化をあわせて調査するものである。特に、多民族多文化社会における伝統文化と現代文化をどのように教材化しているのかに焦点を当てている。具体的には、異文化理解のための美術教育、美術教育課程と美術文化の関連、教員養成と専門教育などである。これらの事項を把握するため、上記の国及び地域における初等・中等教育学校、教員養成機関、高等教育機関等を訪問し、資料収集、面談及び取材によって、教育課程がどのように構成され、さらにそれが教育現場においてどのように実質化されていくのかを明らかにする。本年度は教育課程とその実践について、台湾の小学校、教育大学、シンガポールの教育大学、マレーシアの教育大学、小学校、中学校、教員養成学院、教育省の調査を実施した。台湾では台北県・蘆洲小学校と高雄市・新民小学校での学校教育課程と「芸術と人文」の実践を調査した。シンガポールでは南洋理工大学附属国立教育学院において教員養成の教育課程調査と美術館での教育支援内容を調査した。マレーシアではスルタン・イドゥリス教育大学及び特別教員養成学院において教員養成の調査と教育省において新しい教育課程の調査を行った。また、初等学校と中等学校各一校の授業実践を調査した。台湾では美術教育を統合的に扱い「芸術と人文」の学習領域が開始されている。台北と高雄で具体的に調査し、地域によって進展に格差が見られた。また、美術教育の背景となる戦後美術運動の変遷を考察した。シンガポールでは現行の教育課程を確認し、教科書教材の実践について教育大学での調査により、創造性教育を重視する傾向にあることが見られた。マレーシアでは伝統的美術と現代美術の併存と融合が教育においても教材化されていることが見られた。特に伝統工芸の教材化が実施され、伝統文化の理解と尊重が行われ、同時に現代的美術内容も導入して、視覚美術としての位置づけを行っていることが明らかになった。以上の3つのアジア地域での実践調査によって、教育方法は異なるが、美術教育を統合的・総合的に実施し、創造性を重視する傾向にあることが明らかになった。平成21年度は、台湾、マレーシアの実態調査を行い、シンガポールについては文献調査を行った。台湾においては、高雄市、屏東市、台北市、花蓮市において、実態調査を行った。屏東では国立屏東教育大学において小学校教員養成とその内容の調査を行った。屏東市立鶴声小学校においては「芸術と人文」の授業実践、年間指導計画、教育方法について担当教員から聞き取り調査を行い、高雄では桂林小学校での「芸術と人文」の教育内容を担当教員から聞き取り調査を行った。台北では国立台北教育大学林曼麗教授との面談で、台湾における美術教育の現状調査を行った。さらに高雄市立美術館において地域の美術活動と美術教育に関する資料を収集した。また、国立台北教育大学実験小学校において「芸術と人文」の担当者から教材、教育方法の実態調査を行った。花蓮では国立東華大学での美術教育課程の調査及び中原小学校での美術教育特別教室の実態調査と学校全体での美術教育への取り組みについて関連教員から調査を行った。また、すでに調査を実施した台北県の蘆洲小学校の年間指導計画、指導方法との比較検討を行った。マレーシアでは教育省においてカリキュラム担当者のJagdeeshから、教員養成、教育課程の改革、小学校美術教育の改革について聞き取り調査を行った。さらにクアラルンプル市内のクアンタン第2国民小学校において美術教育年間計画と教材研究、教員研修等を調査した。さらに小学校の美術教育教材集、指導書を入手し教材構成について検討した。また、クアラルンプル市内の文化芸術省において、マレーシアの美術と工芸の伝統的文化の資料収集を行った。国立美術館において現代美術に関する資料収集を行った。さらにマラ工科大学において専門美術の教育内容の調査を行った。シンガポールについては、美術教育課程に基づく教科書、参考資料を入手し美術文化と教材の関係性の検討を行った。平成22年度も継続して台湾、マレーシア、シンガポールの調査を実施した。台湾では教員養成機関・専門教育機関の台中教育大学、東海大学、大葉大学の美術教育課程の実践を調査した。さらに高雄市桂林小学校、台北市辛亥小学校において美術教育課程の実質化について訪問調査を実施した。また、国立台湾美術館、高雄市立美術館において伝統美術と現代美術の教材収集を行った。