hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病的習慣化の神経基盤；正常な習慣と依存症や強迫性障害はどのように異なるのか

計画通り、FIスケジュールに報酬タイミングを知らせるブザーを組み合わせた場合のArc, c-Fosの発現パターンについて解析を行った。また、Arc、cFos以外の最初期遺伝子であるFosB、NPAS4についてもデータを収集し、後者の2つとも、あまり習慣化の過程と相関がないことを確認した。さらに線条体でArc発現を誘導しているのは、淡蒼球外節からの抑制性入力ではないかと仮説を立て、細胞選択的な破壊実験の予備実験を行った。一方、オペラント訓練を4週間施行し、ラットの行動が一旦習慣化したのを確認後、扁桃体外側基底核(BLA)のcFos発現細胞を選択的に破壊したところ、一旦習慣化した行動が2週後に再度目標指向性行動に戻ることを確認した。サルでは似たような現象が後部線条体の破壊で起きる。サルの後部線条体に相当するラット尾側背内側線条体は、直接BLAに投射する。そこで、「尾側背内側線条体からBLAへの投射が習慣化記憶の貯蔵あるいは呼び出しに重要である」と仮説を立て、4週間のオペラント訓練終了後にラットの行動が習慣化していることを確認の後、BLAにタンパク質合成阻害剤を局所注入して記憶の貯蔵阻害し、その2週後に習慣化した記憶が呼び出せるか検討した。また、「目標指向性行動から習慣化への移行を妨げるのは訓練の連日反復であり、逆に移行を促進するのは一定期間の訓練休止である」と仮説を立て、通常習慣化しない7日間のオペラント訓練の後に、2週間の訓練休止期間を挟んで習慣化の有無を再検討したところ、行動が習慣化していることを確認した。さらに3週間の訓練反復を行ったところ、習慣化は維持されたがその間にレバー押し回数はさらに増加していた。以上の結果より、習慣化とは、反復訓練による運動技能の維持(固定化)を保証するものではなく、一時的あるいは恒久的な行動の自動化を目的としたものであることが示された。当初の研究計画を超えた新たな展開が見られている。最終年度は補足実験を行うとともに、これまでの実験の結果をまとめて解析し、学会発表および複数の論文として発表していく予定である(現在1報を投稿中)。これまでに習慣化の起きやすいRIスケジュール(random interval;例えば1分間に平均1回の割合で餌を獲得できるが、餌のタイミングは予測できない)でのオペランド学習訓練反復の結果、最初にArc、続いてc-Fos、その後再びArcが線条体の中型有棘細胞に発現誘導されることを確認していたが、さらに、これらの神経マーカー遺伝子の発現交代が、同一のドパミンD1受容体陽性細胞で起きることを確認した。続いて、習慣化の起きにくいことで知られるFIスケジュール(Fixed interval;他例えば1分おきにレバーを押すと餌が1個もらえる。レバー押しのタイミングは予測可能だが、タイミングを逃さぬよう注意の持続が要求される)でのラットでのオペラント実験系を確立し、習慣化が起きないことを確認した上で、RIと同じようにArcとc-Fosの発現誘導について免疫組織学的検討を行ったところ、c-FosはRIと全く同じように訓練時期に一過性に出現した。一方、ArcはRIスケジュールでは発現が抑制される時期にも誘導が続き、しかも目標指向性行動の獲得に重要とされる背内側線条体では、Arcと同じ細胞に共発現が確認された。この結果は、Arcとc-Fosの発現が独立して制御されていることを示唆すると同時に、Arcはc-Fosと共発現すると、習慣化への移行を阻害する因子として機能する可能性が示唆された。FIスケジュールでは、動物は自分で1分間という時間間隔を測定するために注意を持続する必要がある。この時間的注意要求性が習慣化を阻害している可能性を考え、FIスケジュールでのレバー押しタイミングの直前にブザー音で動物に知らせることで注意要求性を不要にしたところ、動物の行動は速やかに習慣化した。したがって、時間間隔をモニターするための注意持続が習慣化を妨げている可能性が示唆された。FI条件で習慣化が起きにくいことは古くから知られていたが、それが注意と関係する可能性を見出したのは世界初であり、大きな成果と考えられる。

また、「目標指向性行動から習慣化への移行を妨げるのは訓練の連日反復であり、逆に移行を促進するのは一定期間の訓練休止である」と仮説を立て、通常習慣化しない7日間のオペラント訓練の後に、2週間の訓練休止期間を挟んで習慣化の有無を再検討したところ、行動が習慣化していることを確認した。さらに3週間の訓練反復を行ったところ、習慣化は維持されたがその間にレバー押し回数はさらに増加していた。以上の結果より、習慣化とは、反復訓練による運動技能の維持(固定化)を保証するものではなく、一時的あるいは恒久的な行動の自動化を目的としたものであることが示された。当初の研究計画を超えた新たな展開が見られている。FIスケジュールに報酬タイミングを知らせるブザーを組み合わせた場合のArc, c-Fosの発現パターンについて解析する(既に動物は作成済み)。また、中型有棘細胞以外の線条体の神経細胞、特にコリン系介在神経と、PV陽性介在神経についても同様の検討を進めている。加えて、Arc、cFos以外の最初期遺伝子であるFosB、NPAS4についてもデータを収集中である。さらに線条体でArc発現を誘導しているのは、淡蒼球外節からの抑制性入力ではないかと仮説を立て、細胞選択的な破壊実験などでの実証予定している。最終年度は補足実験を行うとともに、これまでの実験の結果をまとめて解析し、学会発表および複数の論文として発表していく予定である(現在1報を投稿中)。研究打ち合わせのための旅費が予定よりもあまりが生じた。そのため、次年度の研究打ち合わせに使用する。大学院生の早期修了のため、一時行動実験が延期となった。また、論文審査延長のため、必要とされる予想論文出版費用(約50万円)が最終年度に持ち越された。
全身性ストレス応答シグナルの遺伝生化学的解明

ショウジョウバエのアポトーシス不全変異体であるdapaf-1変異体の表現型の解析から、この変異体においてはサルコシン合成酵素gnmtの発現が亢進することを見いだした。哺乳類の肝臓にあたる脂肪体におけるgnmtのノックダウンでSAM量の上昇がおこることから、gnmtは生体内で実際にSAMを消費してその量を制御していることが示唆された。高濃度のメチオニンを摂食させることで体内SAMを増やす条件でサルコシンの上昇がみられ、逆にSAM合成酵素samsのRNAiでSAM量が少ない状況をつくると、サルコシン量が大きく減少する。このときSAMの量はサルコシンの変動と比べ、はるかに小さいことから、gnmtがサルコシンの合成を介して、SAM量を一定に保つ仕組みとして機能していることが示唆された。一方、野生型において、飢餓ストレス時にgnmtの発現が上昇し、その結果サルコシン量の上昇およびSAM量の低下がみられた。くわえて、gnmt変異体は飢餓ストレス脆弱性を示した。飢餓ストレス時にはインシュリン経路を介したdFoxOの活性化がおこることが知られるため、gnmtの発現はdFoxOにより制御されている可能性が考えられる。実際、脂肪体をもちいたdFoxO過剰発現クローンではgnmtの発現が上昇し、dFoxOのRNAiクローンではgnmtの発現が低下した。また、dapaf-1変異体においてはdFoxOの活性化が見られ、dapaf-1変異体でのgnmtの発現上昇はdFoxOの活性化亢進が原因であることが示唆された。本研究により、SAM量の制御因子であるgnmtがインシュリン/dFoxO経路で制御され、エネルギー代謝の恒常性維持に寄与する事が明らかとなった。またアポトーシス不全変異体ではこの恒常性が破綻することを明らかにした。本研究ではショウジョウバエの遺伝学とLC-MS/MSによる代謝産物のハイスループットな定量を組み合わせた先進的な研究を発展させている。ショウジョウバエカスパーゼ活性化因子、dapaf-1変異体の体内にはサルコシンが過剰に産生されていることが明らかになった。高サルコシン表現型はgnmtの発現亢進に起因していた。gnmtは脂肪体に多く発現がみられ、SAMを消費してその量を制御しているため、dapaf-1変異体ではgnmtの発現上昇にともなってSAM量が低下している。SAMはほぼ全ての細胞内メチル化に必須の代謝産物であるため、dapaf-1変異体におけるSAM量の低下は興味深い表現型である。dapaf-1変異体にみられた酸化ストレス脆弱性はgnmtの過剰発現系統でもみられ、サルコシンの上昇、SAMの低下が生体防御に寄与することが示唆された。また、dapaf-1変異体においては飢餓ストレス時にdFoxOが過剰に活性化し、体内のトリアシルグリセロール(TAG)を短時間に消費していた。gnmtの過剰発現では飢餓ストレス脆弱性はみられなかったが、飢餓時にはサルコシンの上昇、SAMの低下がみられたため、サルコシン/SAM代謝とエネルギー代謝との間に何らかの関連がある可能性が示唆された。このような細胞死不全時にみられる様々な代謝不全、代謝変動の研究により、がんや神経変成などの病態時に個体レベルでおこる代謝変動の解明につながることが期待される。本研究の成果の一部は主に「Cold Spring Harbor Laboratory Meeting, Cell Death. 2011」で発表した。dapaf-

1変異体ではサルコシン/メチオニン代謝の代謝異常がおこりその原因がgnmtの発現上昇であることが明らかとなった。また、トリアシルグリセロール代謝異常についても検討し、飢餓ストレスにたいする脆弱性の直接の原因を明らかにする事ができた。Dapaf-1変異体で何故gnmtが上昇するのかについて組織特異的な細胞死のコントロールや、いくつかのストレス応答経路、免疫経路のコンポーネントとの二重変異体によって解析する。また、がんモデルやマウスの解析を通して、がんや細胞死不全で同様の代謝異常がおこるか、また進化的に保存された現象であるかどうかを解析する。
中堅期の市町村保健師の職業的アイデンティティの形成プロセスと影響要因に関する研究

複線径路等至性モデル(TEM)を用いて経験の径路を図示することにより中堅期の市町村保健師の職業的アイデンティティ(以下職業的ID)の形成プロセスと影響要因を明らかとすることを目的として、7名の保健師に半構成的面接を行った。分析は、職業的IDに関連すると考えられる語りに焦点を当て、経験や行動を時系列に配置し、社会的背景及び本人の意識や認識を反映させて描いたTEM図を比較検討した。その結果、中堅期の保健師の特徴として、出産等のライフイベントや後輩育成が職業的ID形成の促進要因となり、自身が認識している保健師業務とは異なる部署への配属が職業的ID形成の阻害要因として影響を与えていることが示唆された。本研究は複線径路・等至性モデル(以下、TEM)を用いて経験の径路を図示(以下、TEM図)、分析することにより市町村保健師の職業的アイデンティティ(以下、職業的ID)の形成プロセスと影響要因を明らかとする。研究成果は市町村保健師の職業的IDの形成に向けた人材育成のための資料となり、人材育成プログラムに活用できる。平成28年度は研究テーマに関連する文献検討、研究計画書の作成、研究対象者の選定について検討を行い、ライフラインの作図及び半構成的面接法によるデータ収集を行った。研究者の所属機関の倫理委員会承認後(受付番号:H28-16)、研究対象者及び研究対象者の勤務先に個人情報保護・倫理的配慮についての記載を含めた研究協力依頼文書を送付し、7名の市町村保健師から研究協力の承諾を得た。平成28年度は4名の面接調査を行い、うち2名については予定していた2回の面接調査を終えた。2回の面接を行った研究対象者については1回目の面接で保健師になる前から現在までの経験を聴き取り、面接内容を職業的IDに関連すると考えられるエピソードごとにコード化した後時系列に配列し、TEM図を作成した。2回目の面接では作成したTEM図を研究対象者に提示し、1回目の面接時に作図を依頼したライフラインと合わせて職業意識を中心にさらに具体的に聴き取りを行った。初回の面接調査を行った2名についてはTEM図作成に向け面接データの分析を進めた。TEM図及びライフラインにより経験のプロセスと当時の情動を視覚化できたことで過去の状況を具体化でき、職業への明確な意識とより深いデータを得ることができた。4名の経験の語りからは後輩の育成と自身のキャリアアップとの狭間での葛藤が見出され、これは中堅保健師の職業的IDの形成プロセスにおける重要な意識であることが示唆され、今後面接調査を進めるうえでも貴重なデータとして活用できると考えられた。研究協力の承諾を得た7名の研究対象者のうち、4名について面接調査を行い、2名については予定していた2回の面接調査を終えている。初回面接のみの2名については、次回面接予定を平成29年67月において交渉済みであり、残りの3名についても平成29年78月での初回面接についての内諾を得ている。研究対象者及び研究対象者の勤務先との調整も全て終えており、現時点において、データ収集についての問題はないことから、研究を進めるうえでの支障はないと考えている。研究データの分析については、複線径路・等至性アプローチ及び複線径路・等至性モデルの研究会への参加をとおして、分析手法についての見識を深めながら、順調に進められている。本研究は複線径路・等至性モデル(以下、TEM)を用いて経験の径路を図示(以下、TEM図)、分析することにより中堅期の市町村保健師の職業的アイデンティティ(以下、職業的ID)の形成プロセスと影響要因を明らかとする。平成29年度は前年度に引き続き対象者への面接調査を行い、研究協力の承諾を得た7名全員の調査を完了した。倫理的配慮として研究者の所属機関の倫理委員会において承認を得た(受付番号:H28-16)。データ収集はライフラインの作図及び半構成的面接法により、対象者1人につき2回実施した。データは逐語録化し、職業的IDに関連すると考えられる語りに焦点を当て対象者の経験や行動を時系列に配置し、経験や行動を促進または阻害させたと考えられる社会的背景や周囲の環境及び本人の意識や認識を反映させながら、個々のTEM図(仮)を作成した。さらに、対象者とともにTEM図(仮)の径路・経験内容、認識等について確認を行い、追記・修正を加えながら、7名のTEM図を完成させ、経験のプロセスの概要をまとめた。対象者が認識している職業的IDは「自分が思う保健師像(=住民に寄り添う専門職)に現実の自分がほぼ一致していると思う」状態としてTEM上での「等至点」に設定した。周囲の支援や職業経験の他、出産等のライフイベントが職業的IDの形成に影響を与えていることが中堅期の保健師の特徴として示唆された。データの飽和を示す「両極化した等至点」は「自分が思う保健師像と現実の自分に乖離があると思う」が設定され、経験の未熟さや職場の人間関係、配属先の業務内容が職業的ID形成の阻害要因であることが示唆された。本研究によりこれまで明らかにされていなかった市町村保健師の経験のプロセスと影響要因が示され、その多様性とともに職業意識の普遍性が見出された。この結果は、新人期及び中堅期の保健師の人材育成の資料として意義深いものである。

複線径路等至性モデル(TEM)を用いて経験の径路を図示することにより中堅期の市町村保健師の職業的アイデンティティ(以下職業的ID)の形成プロセスと影響要因を明らかとすることを目的として、7名の保健師に半構成的面接を行った。分析は、職業的IDに関連すると考えられる語りに焦点を当て、経験や行動を時系列に配置し、社会的背景及び本人の意識や認識を反映させて描いたTEM図を比較検討した。その結果、中堅期の保健師の特徴として、出産等のライフイベントや後輩育成が職業的ID形成の促進要因となり、自身が認識している保健師業務とは異なる部署への配属が職業的ID形成の阻害要因として影響を与えていることが示唆された。平成28年度からのデータ収集を継続して行い、データ集中と並行して、データの分析を進めていく。平成28年度において示唆された中堅期の保健師の特徴をさらに深く聴き取ることができるよう、4名の面接調査の結果をインタビューガイドの作成に反映していく。データ収集については、初回面接のみの2名は次回面接を平成29年67月に実施予定としている。残りの3名については、平成29年78月において初回面接を行う予定としている。平成29年10月中には研究対象者への2回の面接調査を終える予定としており、全ての面接調査終了後は、7名のデータの比較検討を行い、分析結果をまとめていく。研究データの分析については、複線径路・等至性アプローチ及び複線径路・等至性モデルの研究会への参加、研究者からのスーパーバイズ、保健師活動に関する研究会への参加を参考としながら、分析・検討を進めていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。公衆衛生看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
重金属酵素・ニトリルヒドラターゼおよび重金属トランスポーターの構造機能解析

鉄型二トリルヒドラターゼ(NHase)のX線結晶構造解析から、鉄のリガンドであることが判明している3つのシステイン残基に相当する(Rhodococcus rhodochrousJlの)コバルト型NHaseのαサブユニットにおける107Cys,105Cys,102Cysの機能を解析した。すなわち、これら3つのシステイン残基をアラニンに部位特異的変異法により置換することで、合計7種類の変異酵素(107,105,102,107/105,105/102,107/102,107/105/102)に対応する各遺伝子を作製した後、宿主Rhodococcus rhodochrous ATCC12674に形質転換し、発現させた。これらの変異酵素は無細胞抽出液レべルで全てNHase活性を示さなかった。SDS-PAGEによる検討の結果、4種(107,105,107/105,105/102)はNHase変異酵素を発現し、残り3種(102,107/102,107/105/102)は対応するNHaseタンパク質を産生しなかった。107,105,107/105,105/102の4種類のNHase変異酵素の性質を解析すべく、精製を試みた。無細胞抽出液の調製、硫安分画に続き、DEAE-Sephacel、Superdex200、Phenyl-SepharoseCL-4B、Mono-Qにより均一な各変異酵素標品を得、諸性質を検討した結果、いずれの変異酵素においても、野生型のH-NHaseでみられるコバルトに由来すると考えられる420nmの吸収極大はほとんど認められなかった。2アミノ酸置換の実験結果から、102Cysあるいはl07Cysのどちらかが存在すればNHaseタンパク質が生成すると言えるのに対し、1アミノ酸置換の実験結果からは、102CysがNHaseタンパク質生成に重要な残基であることが示唆された。これらの結果から、いずれのシステイン残基もNHase活性発現にとって重要であることが判明した。さらに、NHaseの反応機構として2種類のモデルを提唱した。すなわち、OH^-(あるいは金属に結合した水分子)に基質であるニトリルが接近し、続いて、OH^-(あるいはOH^-の塩基としての作用によって活性化された水分子)がニトリルの炭素原子を求核攻撃しイミド酸を生成し、最終的にアミドに変換される。
布の力学的性質に基づくドレープタイプの衣服のシルエットの美しさと布地の品質評価

1.布物性の範囲を広げるため、前回官能評価に用いたワンピースドレスに試料3点を加えて合計26種として、歩行を模擬するマネキンに着用させて、布の揺動の美しさの視覚評価を女子学生40名により行い、布の力学特性との関連を調べた。2.引張りおよびせん断の微小変形特性を測定するため、従来からある引張り・せん断試験機KES-FBIよりも、引張りでは50倍、せん断では25倍の出力感度をもち、低速度での測定や低引張り強制荷重でのせん断特性も得られる、簡易型の引張り・せん断試験機を試作し、薄手布に適した測定方法および条件を検討した。引張りでは、最大荷重を婦人薄手布の標準高感度条件の1/5の10-とし、速度もl/2の0.05mm/secとして測定し、特に、上述のワンピースドレスの揺動の美しさと布地の引張り回復性との相関が高く、重要な因子であることがわかった。せん断特性についても、強制引張り荷重を数段階に変化させ、この荷重のせん断カーブへの影響などを検討している。さらに、これらの引張り・せん断特性のほか、曲げ特性、目付けなどの布物性値と布の揺動の美しさとの関連を明らかにするため、多変量回帰式を検討している。3.布の品質評価については、HESC婦人服地研究会に加わり、布試料を提供し、専門家に依頼して、風合いの良し悪し、衣服のシルエットの美しい出来上がりの観点から、現在評価中である。4.また、家庭洗濯による布品質の変化を知るため、新合繊やテンセル、シルクなどドレープタイプのブラウス地を試料として、柔軟仕上げ剤、のり剤、最近使われ出したシリコン含有の新仕上げ剤などの洗濯後の処理剤で10回繰り返し処理した布の力学特性・表面特性の実験を行い、風合い、シルエット、シームスリップなどへの影響などについても検討した。本年度は、以下の二点について主に研究を行なった。(1)ワンピースドレスの動的シルエットの美しさに関わる布の力学特性:KES-Fシステムによる高感度標準条件で測定される布の引張り、せん断、曲げ特性および布重量をもとに、テーラード、はり、ドレープの3つの主な婦人服のシルエットタイプの中から、最適なシルエットを判別する式を用いて、ルーズフィットなシルエット向き(ドレープとはりタイプ)と判断される布23種を用いて、実験用ワンピースドレスを作製した。これを用いて、女子大学生を評価者として、モデルによる歩行、あるいは、人の歩行を模擬する等身大のマネキンに着用させ、布の揺動の美しさ、座屈の美しさなどについてSD法により官能評価を行なった。また、評価の感度を高めるため、ドレープタイプの布10種を用いた一対比較法による官能評価も行なった。一方、布の力学特性値として、引張り、曲げ、せん断特性のKES-Fシステムによる高感度標準条件のほか、着用時に合わせた微小変形条件での測定も行ない、官能評価値との関係を調べ、美しいと評価された布の力学特性値の範囲と特徴を明らかにした。特にせん断特性については、布の自重程度の軽い張力を負荷し、最大せん断角を2°として測定した値のほうが、KES-Fの標準測定よりも、動的なシルエットの美しさを説明できることがわかった。また、せん断振動特性についても新しい試作機により測定し、この特性値も布の動的な美しさを評価する有効なパラメータであることを明らかにした。さらに、布の微振動や舞い上がりなどによりドレスを生き生きと感じさせる布の特性値を明確にするため、測定法の改良など検討している。(2)衣服のデザインと布物性の実態調査:高品質と評価されているファッション雑誌に掲載される衣服のアイテムやデザイン(パンツやスカートならタイトやキャザ-やフレア-など、ブラウスならタイカラーやフリルカラーなど)を分類し、KES-Fによる布地の基本力学特性や風合いの範囲と特徴を明らかにし、テキスタイルやアパレルの設計部門のほかアパレルデザイン教育にも使える基礎的な資料を得ることができた。

4.また、家庭洗濯による布品質の変化を知るため、新合繊やテンセル、シルクなどドレープタイプのブラウス地を試料として、柔軟仕上げ剤、のり剤、最近使われ出したシリコン含有の新仕上げ剤などの洗濯後の処理剤で10回繰り返し処理した布の力学特性・表面特性の実験を行い、風合い、シルエット、シームスリップなどへの影響などについても検討した。
喀痰中の結核菌を迅速に検出するイムノクロマト法の開発

本研究では、MPB64を指標とする迅速診断法の検討を行った。抗酸菌が多くのタンパク質を産生することは知られているが、このうちの一つであるMPB64は結核菌群に特異的な分泌タンパク質である。本検討は新たに開発されたイムノクロマト法による迅速診断キットであり、結核菌群を特異的に検出することが可能となっている。本研究では液体培地との組合せによる迅速検出法の検討および喀痰を集菌処理した検体を直接イムノクロマト法で測定する直説法の検討を行った。喀痰中の結核菌濃度の高い検体については従来の培養法よりも短時間で検出することが可能であった。また、喀痰中の結核菌濃度が一定量以上含まれる検体については、患者喀痰から直接結核菌を検出することが可能であった。今回の検討結果から、課題は残るものの、本検出法は結核菌群の迅速検出に有効な測定方法だと考える。イムノクロマト法を用いたMPB64を指標とする結核菌群の迅速測定法の検討を行った。MPB64の量は菌数依存的な傾向がみられ、喀痰中の結核菌数の高い検体については液体培地との組合せにより、従来の培養法よりも短時間で結核菌を検出することが可能であった。また喀痰直接法では、イムノクロマト用抽出液を用いて喀痰からMPB64を抽出することにより培養なしでも結核菌群を検出することが可能であった。検体前処理法の簡易化や、粘性の強い検体の均質化など課題は残るものの、今回の研究結果からイムノクロマト法によるMPB64の検出は、従来の検査法と比較して安価で迅速な結核菌群の迅速測定法となり得る検査法であると考える。液体培地に7H9をベースとした栄養豊富な液体培地を考案し、白金・金コロイドを標識物としたイムノクロマト法との組合せにより、結核菌の早期検出法を検討した。塗沫検査およびPCR法によりあらかじめ検体情報が判明している同意の得られた患者喀痰を12検体用いた。喀痰の均質化および消化・汚染除去のための前処理を行い、液体培地に接種した。これを培養試料とし、培養開始直後、24時間後、3日後、7日後にイムノクロマト法でMPB64の経時的観察を行った。培養開始直後からMPB64の経時的観察を行ったところ、早いものでは培養開始時より陽性判定が可能であった。喀痰中抗酸菌濃度が中濃度以上の検体(ガフキー5号以上)では培養3日目ごろより検出可能であった。しかしながら、検体によってMPB64の産生速度は異なり、ガフキー9号の検体でも培養7日目になって初めて陽性となった検体もみられた。また、低濃度の検体(ガフキー1号、2号)では7日目までに検出することができずMPB64は濃度依存的な傾向が認められた。一方、本来MPB64を産生しないM.aviumで、理由は不明であるが非特異的反応が1検体認められた。次に検体数を増やして測定を行った。検体情報が判明していない同意の得られた患者喀痰53検体を用いた。培養0時間でMPB64が検出されたものは4検体あった。培養24時間では新たに3検体が検出された。培養3日目では3検体増え合計10検体となった。培養7日目では新たに3検体からMPB64が検出され、全53検体中13検体から陽性反応が認められた。本研究ではイムノクロマト法を用いたMPB64を指標とする結核菌群の迅速測定法の検討を行った。MPB64の増殖には濃度依存的な傾向がみられ、喀痰中の結核菌濃度の高い検体については液体培地との組合せにより、従来の培養法よりも短時間で結核菌を検出することが可能であった。また喀痰直接法では、イムノクロマト用抽出液を用いて喀痰からMPB64を抽出することにより培養なしでも結核菌群を検出することが可能であるという重要な新知見を得ることができた。

結核疑いで採痰した30以上の検体について喀痰直接法の検討を行い、PCR法との相関について明らかにし、PCR法に替わる迅速診断法として使用できるかを明らかにする。結核患者の喀痰数を増やして、検体前処理法の簡易化や、粘性の強い検体の均質化などの改良に着手し、商品化を目指す。
病理組織三次元再構築法を用いた皮膚悪性腫瘍における血管新生の立体構築の解析

まず,正常皮膚の表皮真皮境界部の三次元画像化を行った。肩の正常部では,網状の形態をとる表皮突起と,その網の孔の部分に一致する真皮乳頭の形態を三次元的に画像化することができた。一方,手掌の皮膚では,表皮側が溝になっている部分では表皮真皮境界部も真皮側に凹になっており,表皮真皮境界部の形態が表皮の表面側の皮野・皮溝の構造と対応する様子が画像化できた。さらに,同様の方法を用いて,足底の色素性母斑の三次元再構築を行った。この方法では,表皮のコントラスト差を用いて表皮を切り出すため,色素性母斑の母斑細胞巣は真皮側として認識される。表皮側を真皮側から見ると,母斑細胞巣が入り込んでいるため,真皮表皮境界部は不規則になっている。真皮側を見ると,この部分では母斑細胞巣の分布にははっきりとした規則性が見られなかった。血管内皮細胞と腫瘍の関係を2重染色するための予備実験として,色素性母斑における3次元画像を表皮側を上から見た画像に,母斑細胞巣だけを切り出して赤に着色した画像を重ねる処理を行った。この方法によって表皮を表面から見た皮野・皮溝の状態と母斑細胞巣分布の関連が色の違いによりはっきりとわかるようになる。しかし,少なくとも今回検討した部分では,皮膚の表面構造と母斑細胞巣の分布にははっきりとした関連は見られなかった。
企業行動からみた物流システムの空間構造

従来から経済地理学においては、物流を研究対象とすることは、どちらかと言えば看過されてきた。しかし、今日の欧米の地理学方法論においては、レギュラシオン理論によるアプローチが盛んになり、ポストフォーディズムへの移行を分析することが重要な課題となっている。ジャストインタイム(以下JITと略記)は、日本で発生した物流の方式であり、ポストフォーディズムへの移行を示す空間構造として、海外の地理学者からの関心も高い。そこで、わが国の物流の特色とその現況について、地理学から分析を行うことは、重要な課題であると言える。本研究では、まず戦後50年間における企業行動から見た物流の空間的変化と、その変化に大きな影響を与えてきたインフラストラクチュアの整備を推進した運輸・流通政策の変遷についての展望論文を執筆し、学会誌に投稿準備中である。その結果、高度成長期の専用大量輸送方式が、低成長期にはJIT方式が主流へと変化し、それが政策的にも推進されてきたことと、そのJITが成立する背景として、大企業と中小企業の格差の二重構造や系列による企業支配という日本独自の要因があることを解明した。その変化の過程は、省エネルギーや環境保全よりも、いっそうの効率化が追求されてきたものであった。しかし、JITは生産と流通の同時化を意図し、そのために流通の情報化は急速に進行したものの、末端の配送は人手に頼らざるを得ないので、きわめて労働集約的であり、人件費の高騰や社会的費用の発生の抑制といった観点からその矛盾の解消が求められている。加えて、日本の物流の空間構造は、三大都市圏間を中心とした流動を示している。その大都市圏間の幹線輸送については、インフラストラクチュアの整備によってかなり改善されてきた。しかし、大都市圏内におけるJIT方式による末端配送が交通渋滞によって深刻な隘路となっている。一方、Scottが関心を示したような、JITによって組立工場の周辺に部品下請工場が集積するの愛知県豊田市の事例は、むしろ例外的である。もし一週間のリ-ドタイムが許されれば、部品下請企業も労働力や地代の低廉な所に分散立地が可能である。しかしその場合には、多品種少量生産に対応し、高技術水準を維持しうるためにCAD・CAMを駆使し、ある程度の寡占的なシエアを占める有力な一次下請企業もあらわれてくる。このような企業行動の展開については、自動車部品・乳製品などの業種の分析を進めているが、これに加えて大都市圏内のアパレル製品の物流についても研究を進展させるべく準備を進めている。
イギリスの近代化と居酒屋の世界

報告者は、これまで近世イギリスにおける居酒屋について研究を進めてきたが、そこでの中心的な検討課題はほぼ三つ存在した。(1)その一つは、居酒屋の世界の考察。(2)二つ目は、そうした居酒屋の世界を統制しようとした国家や都市などの居酒屋政策の検討。そして(3)三つ目は、ピューリタンらによるモラルの改革の考察である。以上三つの検討課題との関連で、当プロジェクトでの研究成果は以下の通りである。(1)ピューリタン聖職者や行政官によって激しく非難されたエールハウスの世界を、「エール祭」(チャーチ・エール祭、ブライド・エール祭、ヘルプ・エール祭など)という祭りとの比較を通して明らかにした。[『史海』47号](2)近世ロンドンの居酒屋政策の展開を検討した。その政策の内容は、「エール価格」統制、エールハウスの営業許可制、救貧政策、「肉食禁制」政策、安息日遵守違反などである。[イギリス都市・農村共同体研究会編『巨大都市ロンドンの勃興』、『明治大学人文科学研究所紀要』第46冊](3)居酒屋政策にも影響を与えたピューリタン聖職者(S.ウォード、D.デント、J.H.バートン、W.グージなど)による「モラルの改革」の一側面を明らかにした。[未発表論文]本年度は、近世前期ロンドンの「秩序」と「無秩序」に関わる問題を、それらに関連する「浮浪」・「酒場」(居酒屋)・「騒擾」を中心に検討し、当時のロンドンで「安定の追求」がどのように行われていたのかという問題の一端にふれようとした。得られた知見は以下の通りである。一つ目は「浮浪」である。ロンドン市当局は、浮浪者の急増に対して、16世紀半ば以降から、従来の鞭打ち刑や出身地への送還を中心とする政策に加え、貧民の就労化、強制徴募、流刑などの新たな政策も実施するようになった。二つ目は「酒場」である。ロンドン市当局は、エールハウスやタヴァーンなどの居酒屋急増のむかで、そこを「悪習や不正の温床」と見なすようになり、治安維持のために営業許可制を導入した。また、そこを浮浪者取締りのための定期的な捜査の対象ともするようになった。三つ目は「騒擾」である。ロンドンの騒擾は、発生件数がエリザベス朝後期から前期スチュアート朝期にかけて増大し、発生地域の中心もシティからロンドン市郊外に移るようになった。また、騒擾の特徴も国王役人への抗議など政治性の強い騒擾が発生するようになった。こうした状況に対応して、ロンドン市当局は憲兵隊長や民兵団を利用したり、警備回数を増やしたりして、その強化を図った。四つ目は、現場で直接治安維持に関わった役人たちについてである。これらの「無秩序」に直面して、ロンドン市当局や王権は、治安官をはじめとする地元役人の権限さえ冒すことになる、王権の息のかかった憲兵隊長が任命されるようになった。明らかになったのは以上の諸点であるが、ロンドン市当局にとって、こうした治安維持のためのさまざまな施策が急務となった背後には、ロンドン市人口の急激な増大やそれに伴う郊外の発展があったのである。今後、これらの「無秩序」の問題と関連して、次の二点を考えていく必要がある。一つは若者問題であり、もう一つはロンドン郊外の問題である。これらの問題について、居酒屋の世界やそれに対する政策を中心に考えていきたい。[未発表論文]本年度は、「近世ロンドンの居酒屋に関する研究-エールハウス政策を中心として-」と題して、研究成果を公表した。その論文は、これまでほとんど研究のない、当時(16世紀初頭から17世紀前半が対象)のロンドン市のエールハウス政策を、13世紀後半以降の「エール統制」から「エールハウス統制」への変化の流れのなかに位置づけ、その特徴を明らかにしようとしたものである。そこで得られた知見は以下の通り。

当該時期は、まず第一に、一方では、ビール醸造業が発展を遂げ、エール以上にビールの消費量が増え始めた頃であるが、他方では、エールハウスが下層の人びととの結びつきを強めながら、とくに16世紀後半以降、当時の人口の増加率をはるかに超えて増大し、公権力から「悪弊や無秩序の温床」と見なされるようになった時期である。第二に、こうした状況の「変化」のなかで、政策も従来からの「エール規制法」中心から、「エール規制法」と1552年に導入されたエールハウスの「営業許可制」並存へと変わっていくのであった。ロンドン市当局は、一方では、「醸造業組合」との「共同」のもとにエールやビールの価格・品質・量目規制を推し進め、他方では、王権の指示を受けつつ、「治安」統制の側面から、エールハウスの「営業許可制」を導入し、その統制を押し進めたのである。「醸造業組合」の方は、外国人のビール醸造業者を取り込むなかで、その権限や管轄地域を拡大し、ロンドン市当局と「共同」しながら醸造業者のエールやビールの価格・品質・量目規制を推し進めた。さらに、同「組合」傘下の徒弟、サーヴァントなどに対する「風紀統制」もおこなった。王権は、その権威の拡大に伴いつつ、ロンドン市の「治安」はいうまでもなく、その領域を越えた「治安」を統制する立場からも、16世紀後半以降ロンドン市当局に強力に指示を出し、エールハウスの統制化に貢献したのであった。今年度は、研究課題に関わる二つのテーマを研究した。一つは、「持ち持たれつ居酒屋の世界」というテーマで、シェイクスピア時代のエールハウスに形成される、「互助」・「慈善」・「もてなし」の側面を明らかにした。当時、エールハウスは、公権力やピューリタンから、悪漢や浮浪者のたむろする「サタンの巣窟」・「あらゆる悪習や不正の温床」・「貧困を生み出す施設」などと見なされていた。本研究では、その像とは異なるエールハウスの「貧困を救済する施設]・「飢餓に対する主要な砦の一つ」という側面に着目し、中世・近世に存在していた「互助」・「慈善」・「もてなし」の側面を強く持っていた「エール祭」との比較を通してエールハウスがもつ歴史的特徴の一端を明らかにした。[『史海』47号(2000年6月25日)]もう一つは、「ピューリタンの『酩酊』批判とモラルの改革」というテーマで、当時の居酒屋政策にも影響を与えたピューリタンの「モラル・リフォーム」運動を検討した。通常、彼らの「改革」は「神の言葉」(=聖職者)と「剣」(=行政官)との協働の側面をもっていたと言われているが、今回の研究ではそのうち聖職者サイドに限って問題とし、とくにS.ウォードとD.デントの「酩酊」批判の著作を取り上げ、「酩酊」批判の中味やその背後にある「宗教思想」を検討した。その結果、ピューリタン聖職者の「モラル・リフォーム」には、黙示録的な終末論や「選民思想」をベースに神の「審判の教説」が存在しており、それへの「恐れ」が、彼らをして「モラル・リフォーム」に駆りたてていたことを明らかにした。[東北大学経済史・経営史研究会(2000年12月9日)報告、未発表]
米価変動下における大規模経営のリスク管理に関する研究

本研究は、新食料法の市場原理導入により米価低落に直面している大規模稲作生産者について、経営としてのリスク管理について、以下の面からアプローチした。第一に、この問題を、高度成長期までの「貧困問題」という農業問題の処理過程から発生した新たな「農業問題」と位置づけ、その基本的性格を論じた。第二に、新食糧法による米流通の再編を前提として、大規模生産者が進めている市場対応とそのリスクを具体的に検討し、大規模経営とはいっても中小企業なみの農業経営としての販売戦略のあり方とリスク管理の課題を具体的に検討した。第三に、これまで農家のセイフティーネットとして、政策の実施機関として機能してきた農協の農業問題の転換に応じた組織再編の課題を整理し、地域農業のマネージメントの主体として、大規模生産者のセイフティーネットとして新たな役割の条件を考察した。第四に、今後の大規模生産者の動向を左右する農業政策の基軸である農業経営構造政策問題を取り上げ、これまでの問題点と今後の課題を整理した。加えて、「テナントビル型地域農場制」という新たな地域農業システムを展望し、新農業基本法下における農業政策のありかたについて、具体的な政策インプリケーションを試みた。最後に、近年の米価低落が大規模稲作経営に具体的にどのようなリスクを発生させているかを、統計的に確認している。具体的には、米価変動、生産性、所得・収益性、稲作法人経営の所得・収入・利益、投資と負債、財務内容等について、詳細な統計により解明し、上記諸論考に共通する現状認識の根拠とデータを提示した。本年度に行った調査・研究の内容は以下のとおりである。(1)農業センサスのデータを整理・分析し、大規模稲作経営の動向を把握した。(2)農林水産省及び農業総合研究所に所蔵されている大規模稲作経営に関する既存の調査結果を収集、整理した。(3)以前に行った調査結果を基に、東北6県の代表的大規模稲作経営者にアンケート調査を行い、結果を整理した。(4)その内のいくつかの大規模稲作経営のヒアリング調査を行い、経営におけるリスク管理の状況を事例的に把握した。(5)大規模稲作経営のリスク管理にとって必要な農地利用集積の先進事例のヒアリング調査を行い、行政、農協による支援方策について検討した。その結果、以下の点が明らかになった。(1)センサス分析の結果、5ha以上の大規模稲作経営は1985年から90年にかけて、90年から95年にかけて増加しており、とりわけ東北地方ではその傾向が顕著である。(2)しかしながら、いまだ農業生産の担い手の大半は小規模経営であり、大規模経営は面的広がりを持ち得ていない。(3)その結果、大規模経営のリスク管理方法の標準化がなされておらず、個々の経営者は自らの経験と勘に頼ったリスク管理(天候の変動や農産物価格の変動など)を行っているに過ぎない。(4)また、地域毎にリスク管理方法の標準化などで大規模稲作経営を支援すべき行政や農協も、いまだ大規模経営が点的存在であることから、標準化すべき経験値を集積し得ておらず、十分には支援機能を果たせていない。(5)大規模経営支援策の一つである農地流動化・農地利用集積に関しても、行政・農協レベルである程度成功しているところも見受けられるが、概ね経営者が主体となって取り組んでいる段階にとどまっており、大規模稲作経営が面的広がりを持てない一要因となっている。本年度に行った調査・研究の内容は以下の通りである。(1)農林水産省農業総合研究所に所蔵されている大規模稲作経営に関する既存の調査結果を収集、整理した。(2)農業地帯類型区分に留意して調査対象地を決定し、農地流動化の進展、稲作大規模経営に対する米価変動の影響とリスク管理の様態、関係機関の支援策の状況をヒアリング調査により把握した。

(1)農業生産基盤が相対的に劣弱で兼業機械も僅少な中山間農業地帯では、借地による個別経営の規模拡大は、米価低落により一層困難な状況となっている。したがって、地域の農業生産維持を図るために、稲作の作業受託を行う既存の第3セクターの機能発揮が期待されるが、職員の就労条件の整備や、観光・林産事業との調和のとれた展開等、クリアすべき課題が山積している。(2)平坦地帯に立地する稲作大規模経営では、価格リスク軽減措置として、低利資金への借換えや現物小作料への切り替え等が模索されている。しかし、即時的に稲作の減収をカヴァーする類のものではないため、他産業への就業の増大により稲作の減収を補っている事例も存在した。本年度は最終年度であるため、現地調査の実施と並行し、研究会等の開催により研究期間内で得られた知見・データの総合化を図り、多面的な分析を加え成果報告書として取りまとめた。その概要は以下の通りである。第一に、この問題を、高度成長期までの「貧困問題」という農業問題の処理過程から発生した新たな「農業問題」と位置づけ、その基本的性格を論じた。第二に、新食糧法による米流通の再編を前提として、大規模生産者が進めている市場対応とそのリスクを具体的に検討し、大規模経営とはいっても中小企業なみの農業経営としての販売戦略のあり方とリスク管理の課題を具体的に検討した。第三に、これまで農家のセイフティーネットとして、政策の実施機関として機能してきた農協の農業問題の転換に応じた組織再編の課題を整理し、地域農業のマネージメントの主体として、大規模生産者のセイフティーネットとして新たな役割の条件を考察した。第四に、今後の大規模生産者の動向を左右する農業政策の基軸である農業経営構造政策問題を取り上げ、これまでの問題点と今後の課題を整理した。加えて、「テナントビル型地域農場制」という新たな地域農業システムを展望し、新農業基本法下における農業政策のありかたについて、具体的な政策インプリケーションを試みた。最後に、近年の米価低落が大規模稲作経営に具体的にどのようなリスクを発生させているかを、統計的に確認している。具体的には、米価変動、生産性、所得・収益性、稲作法人経営の所得・収入・利益、投資と負債、財務内容等について、詳細な統計により解明し、上記諸論考に共通する現状認識の根拠とデータを提示した。
消化管の組織形成と細胞分化に関する微細形態学的研究

1.胎生期、平坦な胃腸粘膜に突起(腸絨毛)や管状陥凹(胃小窩、胃腺、腸陰窩)が形成される際には、二次連結複合体と上皮内腔の形成および伸長が中心的な役割を果たす。次いで、間葉が上皮を分けて、単層上皮で覆われた突起や管状陥凹を形成する。2.胎生期、小腸に吸収上皮細胞が分化すると同時にギャップ結合が現われ、急速に大きさを増す。出生後の細胞更新過程においては、腸陰窩の未熟吸収上皮細胞には大きなギャップ結合が見られるが、絨毛の成熟した吸収上皮細胞にはギャップ結合はほとんどない。これはギャップ結合は吸収上皮細胞の分化・成熟にはかかわっているが、成熟した細胞の吸収機能にはほとんど関係がないことを示唆する。3.固有胃腺において副細胞から主細胞が分化するさいには、ほとんど全ての分泌顆粒を開口放出した後、より粘液産生の少ない細胞になるという過程を繰り返して、最終的に粘液を分泌しない主細胞になる。4.遠位結腸には杯細胞とvacuolate細胞という二種類の粘液分泌細胞があり、げっ歯類では個体発生時期を通じて、前者は硫酸化シアロムチンを、後者はアシル化シアロムチンを分泌する。5.胃の表層粘液細胞は、胃小窩の下部から粘膜表面に向って移動、成熟するが、同時にギャップ結合も大きくなる。再発性胃潰瘍の患者では、正常人に比べて、表層粘液細胞間のギャップ結合の発達が著しく悪い。このことは、ギャップ結合による表層粘液細胞間のコミュニケーションの低下が粘膜のホメオスターシス維持機構の破綻をきたし、粘膜防御能を低下させたことを示唆する。6.正常および胃癌の組織形成過程において、副・幽門腺様細胞と平滑筋束の相互作用が、互いの細胞分化と腺管の伸長に関わっていることが示唆された。1.マウス胎仔の胃及び結腸粘膜を電子顕微鏡観察し、単層上皮で覆われた平担な粘膜から胃小窩・胃腺や腸陰窩のような管状陥凹がどのようにして形成されるかを明らかにし、、小腸における絨毛原基の発生と比較検討することにより、両者には共通の機構のあることがわかった。すなわち(1)隣接した上皮細胞間に二次連結複合体が形成され、近くの細胞質内には細胞内腔や小胞が出現する、(2)細胞内腔や小胞が二次連結複合体の閉鎖斑に開口することにより、閉鎖帯で囲まれた上皮内腔ができる、(3)上皮内腔に面する新しい細胞頂部に垂直に細胞が分裂すること及び二次連結複合体同士、続いて上皮内腔同士が癒合することにより上皮内腔が拡大する、(4)上皮波腔の拡大及び上皮内腔と胃腸内腔の癒合がある程度進んでから、間葉組織が進入し、管状陥凹(胃腺・腸陰窩)や突起(絨毛)が形成される。このことは二次連結複合体の形成部位が上皮内腔の形成部位を、その進長方向が上皮波腔の癒合・伸長の方向を現定し、陥凹形成か突起形成かが決定されることを示唆する。2、胃の表層粘液細胞間のギャップ結合は、個体発生学的にも、細胞更新過程においても、細胞の分化・成熟とともに発達する。一方、小腸上皮のギャップ結合は、個体発生学的には吸収上皮細胞の分化とともに発達し、成熟動物においては細胞分裂と分化の起る腸陰窩で発達している。しかし成熟した吸収上皮細胞間にはギャップ合成はほとんど見つからない。

これらのことはギャップ結合が胃腸粘膜上皮細胞の分裂、分化及び機能に携わっているものの、その関与の仕方は細胞型により異なることを示唆している。3、十二指腸腺の粘液形成におけるOーグリコシル化をレクチン細胞化学で観察し、蛋白との結合糖、骨格となる糖及び終末糖は、各々、ゴルジ装置のシス側、中間及びトランナ側で結合されることを明らかにした。1.胃腸粘膜の組織形成過程における細胞間結合の役割を、本年度は主として凍結割断レプリカ法により観察した結果、粘膜に突起(腸繊毛)や管状陥凹(胃腺、腸陰窩)が形成される際には、二次連結複合体と上皮内腔の形成及び癒合が中心的な役割を果すという、前年度までの主として超薄切片法による観察結果を確認することができた。2.個体発生途上の小腸における吸収上皮細胞の分化とギャップ結合の形成を、主として凍結割断レプリカ法により観察した。ギャップ結合は吸収上皮細胞の分化が始まると同時に観察されるようになる。ギャップ結合は先ず閉鎖結合系に付属して現れるが、これは閉鎖結合による隣接細胞膜の密着がギャップ結合の形成に好都合に働くためであるう。次いでギャップ結合は閉鎖結合系から離れて急速に大きさと増すが、この際には通常のコネクソンより大きい大粒子がいわゆるFormation Plaque状の領域を形成したり、六角形配列をとったりする。同様のことは成熟動物の小腸上皮細胞更新過程において吸収上皮細胞の分化・成熟の行われる腸陰窩でも観察されるが、繊毛の成熟吸収上皮細胞間にはほとんどギャップ結合はない。このことはギャップ結合は吸収上皮細胞の分化・成熟には重要であるが、成熟した細胞の吸収機能にはあまり関係がないことを示唆する。3.再発性胃潰瘍患者の非潰瘍部粘膜の表層粘液細胞間のギャップ結合の発達を、正常人胃粘膜のそれと、凍結割断レプリカ法により半定量的に比較観察した結果、再発性潰瘍患者ではギャップ結合の発達が悪いことが明らかになった。このことはギャップ結合による細胞間カップリングが不十分なことが粘膜防御能の低下をきたし、再発性潰瘍の素因になっていることを示唆している。胃腸粘膜の組織発生と細胞分化について、本年度は、正常胃粘膜の副細胞と主細胞の分化、および病的過程における細胞分化と細胞間結合について研究を行なった。1.副細胞と主細胞の分化・成熟について、マウスの胃体粘膜を用いて超微形態の観察と分泌物の細胞化学的観察をおこなった結果、(1)副細胞は固有胃腺頚部の上方から下方に向って移動しながら成熟し、腺の頚・底移行部でほとんど全ての分泌顆粒を開口放出して小型の細胞になる(2)この細胞は、頚・底移行部で、より複合糖質の含有量の少ない分泌物を形成し、次いで開口放出により、ほとんど全ての分泌顆粒を失う。この過程を繰り返して、最終的には複合糖質を分泌しない主細胞になる(3)主細胞は腺の底部を上方から下方に移動しながら成熟することが、明らかにされた。2.胃の表層粘液細胞は粘膜防御に働いている。私達は、胃潰瘍を繰り返す患者の胃粘膜の生検材料を用いて、細胞間結合を凍結割断法で観察した結果、再発性胃潰瘍患者では正常人に比べてギャップ結合の発達が著しく悪かった。これは、ギャップ結合による細胞間コミュニケーションの減弱が粘膜のホメオスターシス維持機構の破綻をきたし、胃潰瘍の発生につながることを示唆する。3.Fisher系ラットにN-メチルニトロソウレアを投与すると胃癌が発生する。高分化型腺癌の場合には幽門部粘膜様の構造をとり、腫瘤の周辺部には副・幽門腺様細胞が分化する。中分化型腺癌の場合も腫瘤の周辺部はこの細胞で形成される。そして両者とも副・幽門腺様細胞の近くには、既存の、または新生された平滑筋束が見られる。
Na/K比に依存しないヨーロッパ腐蛆病菌の増殖を可能にした原因遺伝子の同定

ヨーロッパ腐蛆病菌はミツバチの重要な病原体である。世界中で分離される典型的な性状の株は、その培養に培地へのリン酸水素カリウムの添加が必要である。一方、日本では発育にカリウム塩の添加を必要としない非典型株も分離される。我々はゲノム解析と新しく開発したベクターを用いて、典型株はNa^+/H^+antiporterとcation-transporting ATPaseの遺伝子が変異によって失活しているため、発育にカリウムを要求することを明らかにした。Melissococcus plutoniusはヨーロッパ腐蛆病の原因菌で、ミツバチの健康を脅かす重要な病原体の一つである。本菌の培養にはNa/K比1未満の環境が必要であるとされており、それが菌種同定の重要な指標の一つにもなっている。しかし近年,国内でNa/K比1以上の培地でも発育する株(M.plutonius様菌株)が複数見いだされた。そこで,本研究課題ではM.plutonius様菌株がNa/K比1以上の環境下で増殖することを可能にした原因遺伝子を特定し、その情報を正確なヨーロッパ腐蛆病診断に役立てることを目的としている。平成22年度は,先ずM.plutoniusの基準株と野外分離株(13株)及びM.plutonius様菌の野外分離株(19株)について培養及び生化学性状の比較を行った。その結果、M.plutonius様菌株は典型的なM.plutonius株とは異なり、カリウム濃度に依存しない発育を示すだけでなく、好気条件下での発育も比較的良好であることが明らかとなった。また、両者の間では糖分解能にも差が認められたが、16S rRNA遺伝子配列及びDNA-DNAハイブリダイゼーションの結果から、M.plutonius様菌も分類学的にはM.plutoniusと同一菌種であることが確認された。しかし、PFGEによる解析では培養及び生化学性状と同様にこれら菌株は2つのグループに分類され、これら性状の異なる菌株群は比較的古い時代に分岐し、日本を含む特定の地域でのみ低カリウム条件で発育するグループが定着した可能性が示唆された。また、M.plutoniusの基準株の全ゲノム配列を決定したところ、近縁の他菌種に比べカリウム代謝系の遺伝子数が非常に少ないという特徴が明らかとなった。しかし近年,国内で,発育にNa/K比1未満の環境が必要な典型的な性状の株(典型株)に加え、Na/K比1以上の培地でも発育する株(非典型株)が複数見いだされた。そこで,本研究課題ではM.plutonius非典型株がNa/K比1以上の環境下でも増殖することを可能にした原因遺伝子を特定し、その情報を正確なヨーロッパ腐蛆病診断に役立てることを目的としている。H22年度からH23年度にかけて決定した典型株(基準株)、非典型株および基準株より生じたNa/K比1以上で発育可能な変異株(基準株由来非典型株)のゲノムを比較解析した結果、典型株ではNa^+の排出に関与すると考えられるNa^+/H^+ antiporter(MPTP_0420-0421)とcation-transporting ATPase(MPTP_1629)の遺伝子が変異によって失活していることが示唆された。一方、非典型株ではMPTP_0420-0421に相当する遺伝子は存在していなかったが、cation-transporting ATPase遺伝子は正常に機能していると予想された。また、基準株由来非典型株では、もとの基準株では失活していたNa^+/H^+ antiporter遺伝子の変異が修復され、活性型に戻っていることが示唆された。さらに、活性型と予想される非典型株のcation-transporting ATPase遺伝子と基準株由来非典型株のNa^+/H^+ antiporter遺伝子を基準株に導入した結果、カリウムを添加していないNa/K比1以上の培地でも発育が可能になった。以上の結果から、Na^+の排出系の遺伝子が機能しているか否かが、典型株と非典型株における発育性状の違いに関与していることが明らかとなった。Melissococcus plutoniusはミツバチの健康を脅かすヨーロッパ腐蛆病の原因菌である。本菌の培養にはカリウム塩を添加した低Na+高K+培地が必要であり、高Na+低K+培地には発育しないとされている。