hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精巣の新生をも可能にするイモリPGCの運命決定とその維持機構

そこで、本種を用いた研究を推進するために、複数のグループとの共同研究により、遺伝情報(トランスクリプトーム)の整備を行い、イベリアトゲイモリの持つタンパク質の98%以上をカバーすると考えられるデータベースを構築した(論文を投稿準備中)。次に、配偶子形成に関わることが期待される遺伝子を操作するためのゲノム編集技術を確立する目的で、広島大学のグループとともに、CRISPR/Cas9を介したイベリアトゲイモリの遺伝子KO法を構築した(論文を投稿中)。上述の成果をもとに、VASA遺伝子やDazl遺伝子のノックアウトイモリを作製して、配偶子形成に対する影響を調べた。その結果、Dazl遺伝子に重要な役割があることが示された。さらに、異分野との共同研究にも力を入れた結果、イモリの精子形成におけるカドミウムの毒性を明らかにする論文を発表することができた(鳥取大学獣医学科との共同研究)。本研究の成果である遺伝子のデータベースや実験手法などを広く普及させるために、イベリアトゲイモリ研究のためのポータルサイトとなるWebページのβ版を作成しており、関係する論文が受理されるのを待ち、一般に公開する計画である。今後は、本研究によって得た研究成果を基盤に、イモリをはじめとする有尾両生類のPGCや配偶子形成の機構が明らかにされていくことが期待される。研究計画の最終年である本年度は、昨年度までに作製したVASAノックアウトイモリ個体を使用して、その表現型、特に配偶子が正常に形成されるか否かを明らかにする。もし配偶子が正常に形成されるのであれば、それらの子孫となる個体を得て、PGCが正常に分化できるか否かを明らかにすること重点的に行う。他の候補遺伝子については、イモリにおけるCRISPR/Cas9の使用が可能になったことと、VASAノックアウト個体の解析から得た予備的知見を活用することで、複数の遺伝子の機能を迅速に解析することを目指す。成体精巣のPGC様細胞の機能については、PGC様細胞をあらかじめラベルする等したうえで、精巣の新生を誘起して、その寄与を明らかにする。また、PGC様細胞を含む組織を他のイモリ個体に移植することで精巣が形成されるか否かを示す。イモリPGCの性質を支える遺伝子ネットワーク情報の整備に関しては、イモリ受精卵、発生中の胚、未成熟または性成熟した個体の精巣と卵巣から抽出したRNAのトランスクリプトームデータの収集を進めることができているが、今年度は他の研究者との共同研究により、トランスクリプトームデータの精度を向上させる。集めたトランスクリプトームデータについては、データベース化を行い論文として公開することを目指す。これは本研究を始め関連する分野の研究の進展に資するであろう。これと平行して、イモリ生殖細胞のプロテオーム解析にも着手することで、RNAとタンパク質双方の情報を整備する。このように、今年度の研究を推進する方針である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
移住者増加による観光業の発展とコミュニティの再編－韓国済州島舊左邑を事例にして

平成30年度は研究計画に基づき、1.韓国人の観光トレンド調査、2.移住・コミュニティ関連の文献調査3.済州島舊左邑における旧住民と新住民との関係構造の検討4.研究発表を実施した。平成30年度の研究成果は以下の以下の通りである。1.について、韓国国際観光博覧会(6月、ソウル市)に参加して、各種案内パンフレットの収集や会場の様子、関係者らへのインタビュー調査を通して、韓国人の観光トレンドの動向を調査した。大型観光施設の宣伝よりは、地域の観光資源を吟味できる体験型の観光プランが目立ち、とくに森林浴やセラピーをモチーブにしたウェルネスプランも散見された。これは多忙な都市生活では味わえないこととして、自然、休息、癒しなどといった新たなライフスタイルを観光の場においてもとめていると考えられる。2.については移住・コミュニティ関連の既存の研究について資料収集を行った。平成31年度に引き続き分析を進める。3.については平成29年度(2018年3月)に実施した予備調査に基づいて、研究対象地域における旧住民と新住民の間に行われる交流の形式について考察し、旧住民・新住民の間には共存よりは葛藤の状況が確認できた。たとえば、旧住民が新住民に対して集落の行事に参加することを求めても新住民の参加率は低く、なお相互に話し合える機会もない状況であった。予備調査の結果を踏まえて、その実態をより明確する必要があり、互いにどのような取り組みを求めているかについて詳細な検討が必要と考えらえる。4.については「韓国・済州島における移住者の増加と観光」について研究発表し、先生方から助言をいただいた。当初予定していた海外調査の日程が調整できず実施できなかった。そのため、地元住民および移住者を対象とする現地調査が遅れてしまった。また、夏季に予定していた国際学会も参加ができなかった。現在は文献と資料の調査を進めている。移住者による観光業の展開をまとめるとともに、引き続き地域コミュニティの仕組みに関わる文献調査を進める。また、平成30年度に実施できなかった国外調査を実施予定である。これまでの結果をとりまとめ、移住者増加による観光地の変化に関するメカニズムの検討を行う。これらの研究結果は、国内外の学会での発表と共に論文の投稿を予定している。本研究は、韓国の伝統的な農村地域がどのように水辺空間を活かした観光地へと変容を遂げたのかを明らかにするものである。その際、韓国の都市移住の増加に注目し、移住者による地域の変化を明らかにする。とくに、観光業の展開と土地利用の変化についてはフィールドワークを、移住者の存在からみる地域コミュニティの構造については地元民・移住者ともにインタビュー調査を実施して解明に努める。研究対象地域に韓国済州島月汀集落を選んだ。2017年度の研究成果は次の通りである。(1)済州島における移住者が経営するゲストハウス、カフェ、レストラン等の開業状況を把握するため、済州市役所から民泊と飲食店のデータを入手し、それらの開業時期、地域的分布の分析を進めた。(2)月汀集落での移住者経営のカフェ、ゲストハウス等といった観光施設の空間分布の特徴を解明するため、フィールドワークを実施した。そしてフィールドワークの調査結果から代表的な観光施設をいくつか選んで、土地台帳と建物台帳の資料を収集して土地と建物の所有者、増改築の変更有無を分析した。その結果、海沿いにはカフェストリートと呼ばれるほど、カフェが多く、そこから裏側にはレストランとゲストハウスが建ち、さらに内陸へ進むと大規模の観光施設が見られた。このような空間的特徴は沿岸からの距離によって制約されていることが推測される。(3)ゲストハウス、カフェ等の経営動向を把握するために経営者向けにアンケート調査を実施した。また、移住者(5名)を対象に月汀集落の生活環境、集落内活動等についてのインタビュー調査も行った。(4)上述の研究成果から、韓国政府、民間企業による農村地域における観光開発ではなく、移住者という外部的要因がどのように農村地域の景観、土地所有の形態、観光施設の運営等に影響を与えたのかが明らかになった。研究代表者の研究は研究計画通りに順調に進んでいる。研究協力者とも綿密に連絡を取りつつ、研究成果を共有している。ただし、上記の(3)においては経営形態と空間分布との適合性を念頭に入れながら観光施設の経営パターン化を図ろうとし、いまだ整理中である。

たとえば、旧住民が新住民に対して集落の行事に参加することを求めても新住民の参加率は低く、なお相互に話し合える機会もない状況であった。予備調査の結果を踏まえて、その実態をより明確する必要があり、互いにどのような取り組みを求めているかについて詳細な検討が必要と考えらえる。4.については「韓国・済州島における移住者の増加と観光」について研究発表し、先生方から助言をいただいた。当初予定していた海外調査の日程が調整できず実施できなかった。そのため、地元住民および移住者を対象とする現地調査が遅れてしまった。また、夏季に予定していた国際学会も参加ができなかった。現在は文献と資料の調査を進めている。(1)都市民の農村地域への移住傾向に関する分析を進めるとし、いわば田園回帰の視点を重視して分析を深めていく。併せて、韓国人が意識する観光トレンドの分析も進める。(2)済州島における地元民と移住者との関係構造について分析を進める。2018年2月の現地調査において、月汀集落における老人会や青年会の役員、会員を対象とするインタビュー調査を実施している。これらの結果を踏まえつつ、地元民・移住者間の関係構造について分析を進める。(3)上記の(1)と(2)の調査結果と、観光地理学、文化論等の文献調査に基づく理論的枠組みの検討を合わせて、移住者の増加にともなう地域コミュニティの変化について解明する。これらの研究結果は、国内外の学会にて研究成果の発表、学会誌への投稿で公開する。移住者による観光業の展開をまとめるとともに、引き続き地域コミュニティの仕組みに関わる文献調査を進める。また、平成30年度に実施できなかった国外調査を実施予定である。これまでの結果をとりまとめ、移住者増加による観光地の変化に関するメカニズムの検討を行う。これらの研究結果は、国内外の学会での発表と共に論文の投稿を予定している。次年度使用の繰越金が生じた理由は、現地収集資料が無料で入手できたことや図書等の物品購入が計画通りに実行できなかったことによる。繰越金については、平成30年度の研究費と合わせておもに国内外の現地調査のための旅費の用途に使用する予定である。予定していた海外の地域調査が実施できなかったため、国外調査にかかる経費および国際学会参加への経費未使用により、次年度使用額が発生した。平成30年度に実施できなかった国外調査を実施し、地元住民への聞き取り調査および移住者向けの聞き取り調査、ならびに移住者コミュニティ(団体)を対象とする調査に次年度使用額を充当する予定である。また、移住および地域コミュニティのあり方に関する専門知識の提供に対する謝金、投稿論文の翻訳謝礼等を支出することにより、さらに有用な成果をとりまとめていく予定である。
高齢化、少子化社会のマクロ経済的帰結

本研究の目的は組合契約モデルを世代重複モデルに導入し、その経済でさまざまなマクロ経済・社会保障上の問題を再考することにある。ここで導入されたモデルの基本的特徴は企業利潤がバーゲニングにより決定されるため、実質利子率が内生的に定められることである。また労働組合の交渉力が強まれば、賃金は高くなるため、実質利子率は通常の利潤最大化モデルから得られる水準よりも低い。つまり労働者=若年者の取り分の増加は、収益率を低下させ、その結果として、均衡資本ストックを増加させねばならないことになるのである。このモデルにさらに年金を導入して労使交渉を再検討する。交渉理論における威嚇点の大きさを交渉がなされなかった場合のペイオフと想定するならば、年金の積立方式と賦課方式では大きな差異が生じてくる。●積立方式年金では生産がなされて始めて年金が支給されるのに対し、●賦課方式年金ではトランスファーであるため生産が行われる必要がない。つまり労使間賃金交渉の威嚇点に賦課方式の年金は入ってくるが、積立方式では入ってこない。このため以下の連鎖が生じる。賦課方式年金導入⇒資本家の威嚇点増大⇒実質利子率増大⇒均衡資本ストック減少つまり賦課方式年金は株主=老年層の立場を強くし、その取り分を増大させるため、資本収益率を大量に増加させなくてはならない。周知のように、我が国は急速に高齢化・少子化社会に向かっており、そのマクロ経済的激変は大きなものと予想される。そこで日本の特徴に留意を払いつつ、高齢化・少子化のマクロ経済的帰結を理論的・実証的に研究を開始した。なかでも公的年金改革を巡る議論を整理し、若干の実証分析を行った。そのなかで鍵となる概念は消費の習慣形成である。習慣形成とは近年の消費関数をめぐる議論のなかで、盛んに重視されているもので、過去の消費量が多いほど現在の消費量が与える効用には負の影響を与えるというものである。言換えれば、生活レベルが急に下がることは望ましくない、という素直な直観をモデル化したものといえる。このような考え方はわが国の公的保険が所得比例部分を持ち、「部長には部長の体面を、ヒラにはヒラの体面を」という孝え方と整合的である。実際、高い給与を貰っていた人にはそれなりの処遇をすべきである、という考え方は根強く、踏込んで言えば、高い給与を貰っているひとの(政治的)支持がなければ公的年金制度はもたない、という政治経済学的な解釈もできよう。これより、理論的にはSafety Netであることが望ましいはずの公的社会保障が、結果的には「中流階層対策」となっている現状を分析により裏づけることも可能である。実証分析の結果、(A)高齢者世帯は平均でみて大幅に収入も少なく貯蓄もさほど多くなく、かつ「つつましい」生活意識を持っている。(B)過去の生活習慣形成の結果、年金比率が高いほど、生活が苦しいと考える人が多い。(C)高齢者世帯の就労に関する意識は「働いていても生活が苦しい」というものであり、「働いているので人並に暮せる」わけではない。などの諸点が暫定的ではあるが明らかになった。
医療高分子材料の血液適合性機構の分子レベルからの解明

(1) K-III(ウレタン-ジメチルシロキサン)製人工弁に関する構造分析本年度は,Jellyfish弁の材料であるK-III(ウレタン-ジメチルシロキサン)に対する小角散乱実験の結果を,数値的に解析し,高分子構造および物性の解明をしようとした.解析方法としては,マックウェルの粘弾性体モデルに基づく人工弁の簡易構造モデルとフラクタル次元解析,分子力学法による高分子の立体構造モデルの作成,半経験的量子力学にを用いた原子電荷,電気陰性度,電子密度等に基づく蛋白沈着性との関連を議論した.また,分子力学法の結果を利用して,仮想ポリウレタン膜を構成し,散乱理論から予測される予測値と比較した.これにより,慢性疲労に関しては,過重負荷の初期段階では,ポリウレタン膜の圧縮と伸展の比率で電子密度が決定される.しかし,十分な時間経過後には、膜の構成高分子の伸展が進み,単位体積中の電子密度が減少する.さらに、ポリウレタンの軟化材である,ジメチルシロキサン中のシリコンが,強度の正の原子電荷を持つために,この部分が蛋白沈着に重要な役割を果たすと考えられる.また,一般に行われている加速耐久試験では,生体内の人工弁の疲労を模擬できておらず,むしろ,200g程度の過重による慢性疲労実験の方が望ましいといえる.(2)管中の弁近傍の流れの解析昨年の研究では、管内に弁が存在する場合の流体の方程式をファジー関数を用いて解析した.しかし,解の安定性が不充分であるために圧力図に不自然な個所を生じた.今年度を,この点を解消するために,差分法を改善した.これにより,整合性のある解が得られた.小角散乱X線解析装置を用いたK-IIIの疲労の評価厚さ約50μmの人工弁材料(K-III)のシートを作成し,空気中でこのシートに100g,150g;300g等の荷重を日常的に(一週間)加えた(慢性疲労実験).また,加速耐久試験装置を用いて,毎秒30Hzの振動を人工弁に水中にて24時間与えた(急性疲労試験).このようにして作成した試料を,小角散乱X線装置を用いて疲労度合いの比較を行った.また,散乱装置の15.4の波長のX線を用い,散乱スリットは,0.1mm,受光スリットは,0.03mmと絞り込んだ.この状態で,シート状の試料に散乱角0.14-1deg.の範囲でX線を照射した.慢性的に疲労をさせたK-IIIの散乱強度(Int)-散乱角(q=2sinΘ/λ)の間には,(Fig1)という関係が成立した.他方,急性実験では,なる関係があることが分かった.これより,慢性的疲労と急性的疲労では,K-IIIの分子疲労の様子が異なり,疲労の様子が2つのグループに分ける事が知られた.しかし,k1対(-3+α)及びk2対(-4+β)のグラフを描くと,これらの点は,Y=6.239X-8.326の直線状にあることが示された.さらに,散乱曲線は,Porod方程式や,Debey関数からずれていることが,判明した.(b)血流流体中におけるJellyfish弁の運動の解析血液の血管内の流れの解析は本来3次元モデルを考えなくてはならないが,それを実行するには計算機の能力がそれに相応して高いものが必要である.しかし,現実には無理であり本質的な問題は2次式モデルを使っても表現できると考えられる.最初に2次元ナビエ・ストークス方程式をファジ-関数の導入でこの問題の解決を試みた.ナビエ・ストークス方程式は,高度な非線型微分方程式であるために,定型的な解法が存在しない.このために,発見的に流れ関数Ψ(xi,yi)を全微分条件を満たすように定義し,流れ関数Ψ(xi,yi)に,"正解に近い"と思わせる近似解を与え,セルフ・コンシステントに正解に収束させる方法をとった.(1) K-III(ウレタン-ジメチルシロキサン)製人工弁に関する構造分析本年度は,Jellyfish弁の材料であるK-III(ウレタン-ジメチルシロキサン)に対する小角散乱実験の結果を,数値的に解析し,高分子構造および物性の解明をしようとした.解析方法としては,マックウェルの粘弾性体モデルに基づく人工弁の簡易構造モデルとフラクタル次元解析,分子力学法による高分子の立体構造モデルの作成,半経験的量子力学にを用いた原子電荷,電気陰性度,電子密度等に基づく蛋白沈着性との関連を議論した.また,分子力学法の結果を利用して,仮想ポリウレタン膜を構成し,散乱理論から予測される予測値と比較した.これにより,慢性疲労に関しては,過重負荷の初期段階では,ポリウレタン膜の圧縮と伸展の比率で電子密度が決定される.しかし,十分な時間経過後には、膜の構成高分子の伸展が進み,単位体積中の電子密度が減少する.さらに、ポリウレタンの軟化材である,ジメチルシロキサン中のシリコンが,強度の正の原子電荷を持つために,この部分が蛋白沈着に重要な役割を果たすと考えられる.また,一般に行われている加速耐久試験では,生体内の人工弁の疲労を模擬できておらず,むしろ,200g程度の過重による慢性疲労実験の方が望ましいといえる.(2)管中の弁近傍の流れの解析昨年の研究では、管内に弁が存在する場合の流体の方程式をファジー関数を用いて解析した.しかし,解の安定性が不充分であるために圧力図に不自然な個所を生じた.今年度を,この点を解消するために,差分法を改善した.これにより,整合性のある解が得られた.
コーポレートガバナンス・コードの導入効果に関する実証研究

本研究は、2015年6月にわが国において導入されたコーポレートガバナンス・コード(以下、ガバナンス・コード)が,日本企業に与える影響を実証的に解明することを目的としている。研究2年目にあたる本年度は、初年度に引き続き,導入から約3年が経過し,徐々に蓄積が進みつつある各上場企業によるガバナンス・コードの実施状況についてデータの収集に務めてきた。データベース構築と並行して,コーポレートガバナンス・コードの実質的な影響を測定するための新しい指標について検討を進めた。特に,昨年度,国内外の研究者および企業経営者、資産運用担当者等の実務家と討議するなかで浮上した,近年,ヨーロッパ企業を中心として取り組みが進んでいる統合報告(integrated reporting)は,長期的な戦略や非財務情報(non-financial factors)と財務的な成果(financial outcome)との複雑な結びつきを簡潔かつ明瞭に示すことを目的とする新たな試みであり,ガバナンスの変化の影響を見る指標の有力な候補であることから,一部のサンプルを用いた予備的調査を行なった。予備的調査の結果は,サンプルが限定的であることなどの理由から予想とは異なるものだったが,サンプル制約以外の理由についても検討し,調査を継続するための新たな視点を得ることができた。また、国内外の学会に出席し、本研究に関係が深い領域(コーポレートガバナンス、ペイアウト、IPO等)に関する最新の研究動向の収集も行い,本研究課題における仮説および実証モデルの構築に向けて検討を行った。計画通りデータベース,仮説、実証モデル構築に向けて取り組んだが,新たに取り入れた指標を用いた予備的調査を行ったため,計画とはやや異なる進捗となったため。今後は定性的なデータをいかに分析に取り入れて行くかについて、多領域における先行研究なども参考にしながら、効率的、効果的なデータベースの構築を進めていく。本研究は、2015年6月にわが国において導入されたコーポレートガバナンス・コード(以下、ガバナンス・コード)が、日本企業に与える影響を実証的に解明することを目的とする。研究初年度である本年度は、導入から約2年が経過し、徐々にデータの蓄積が進んできた各上場企業によるガバナンス・コードの実施状況についてデータベースを構築することから着手した。近年、定量的データや財務情報だけでなく質的データや非財務情報の重要性が指摘されているが、本研究のテーマであるコーポレートガバナンスにおいても質的情報は重要な要素となっている一方、様々な制約から効果的に分析に取り入れている研究は原的的である。このため、データベースの構築に先立ち、ガバナンスの有効性に影響があると考えられる一方、各社で提供される情報のバラつき等からデータとしての取り込みが難しい、社外取締役の属性等の質的な情報を有効に扱う方法を検討するために、一部のサンプルを対象として予備調査を行った。また、国内外の学会に出席し、本研究に関係が深い領域(コーポレートガバナンス、ペイアウト、IPO等)に関する最新の研究動向について収集を行った。さらにガバナンス情報が重要な要素を占める統合報告について、国内外の研究者および企業経営者、資産運用担当者等の実務家と討議する機会を持ち、本研究課題における仮説および実証モデルの構築に向けた新たな視点を得ることができた。研究初年度の計画通り、データベースの構築の着手、仮説、実証モデル構築に向けた準備を行うことができたため。当年度、データベース構築のため人件費を計上していたが、大規模なデータベースの構築に先立ち、予備的な分析を行うため自ら作業を行ったことから、本年度の支出が少なく抑えられたため。次年度以降,リサーチアシスタントの雇用などに使用する計画である。
半導体型カーボンナノチューブの高精度純度評価と「超」高純度化

半導体型カーボンナノチューブ中に不純物として存在する金属型カーボンナノチューブを、ゲルを用いて濃縮・除去することにより、半導体型カーボンナノチューブの高純度化に成功した。この処理を行う前の半導体型ナノチューブ中の金属型のものは検出限界以下であったが、本処理により検出可能となり、超高純度半導体型カーボンナノチューブの精密な純度評価を実施できる可能性を示した。金属型ナノチューブの回収率が現時点では完全で無いために、正確な純度を導くためにはさらなる検討が必要であることが分かった。一方で、金属型ナノチューブを濃縮できる新たな系を見いだした。これを用いることで今回開発した純度評価法の改善が期待できる。平成26年度は、半導体型カーボンナノチューブ中に不純物として存在する金属型カーボンナノチューブを濃縮し、検出することを目的に研究を進めた。まず、既存のゲルカラムを用いた金属型と半導体型のカーボンナノチューブの分離法により、半導体型カーボンナノチューブを調製した。本試料を用いて、金属カーボンナノチューブの濃縮と検出を試みた。評価は光吸収スペクトル測定とラマン分光測定によりおこなった。ここでは、ゲルビーズとカーボンナノチューブ試料を混合し、一定時間経過後にゲルに吸着したものとゲルに吸着せず上澄みに残存するものを分離する「バッチ分離法」を用いて、上述の分離時とは異なる条件(試薬組成)を用いて金属型カーボンナノチューブの濃縮を試みた。ゲルとカーボンナノチューブ試料の混合比率や、吸着時間のほか、試薬組成などについて検討をおこなった結果、金属型カーボンナノチューブを濃縮することに成功した。特に、ラマン分光測定では、濃縮前試料では金属型カーボンナノチューブが検出できない量であったのが、濃縮後において、金属型カーボンナノチューブに由来するピークを検出することが出来た。次に、金属型カーボンナノチューブ除去の効率についての情報を得るために、金属型カーボンナノチューブ除去後の半導体型カーボンナノチューブ試料に対して、同様の実験操作を繰り返しおこなった。その結果、二回目の操作後も一回目と同程度の金属型カーボンナノチューブの濃縮を確認することができた。このことは、半導体型カーボンナノチューブ中に存在する金属型カーボンナノチューブの抽出が完全ではなく、半導体型カーボンナノチューブの純度評価に用いるためには改善する必要があることを示している。平成27年度は、前年度から引き続き、半導体型カーボンナノチューブ中に不純物として存在する金属型カーボンナノチューブを濃縮し、検出することを目的に研究を進めた。前年度において、半導体型カーボンナノチューブ試料から金属型カーボンナノチューブを抽出した際に残る金属型カーボンナノチューブが多く、そのまま純度評価に用いることができないという問題点が明らかとなった。そこで、金属型カーボンナノチューブを吸着・濃縮する新たな系を探索した。界面活性剤やゲル種類の組み合わせのほか、分散条件(超音波破砕時の出力や処理時間など)や分離条件を種々検討した結果、特定の条件において金属型カーボンナノチューブを選択的にゲルに吸着できる条件を新たに見いだした。本実験を進める上で、純度評価に用いる光吸収スペクトル測定が実験進度の律速となっていたため、多サンプル測定が可能な紫外・可視・近赤外分光光度計を新たに導入した。これまでの結果を纏めると、分離した半導体型カーボンナノチューブ試料から金属型カーボンナノチューブを濃縮・除去することによって半導体型カーボンナノチューブの高純度化を行うことに成功した。問題点として、金属型カーボンナノチューブの除去効率があまり高くないために、このままでは純度を正確に導くことができないことである。また、さらに純度を高める余地が残っているため、本課題終了後もさらなる改善を行う方向で研究を継続していく予定にしている。半導体型カーボンナノチューブに混入する金属型カーボンナノチューブの濃縮と検出に成功している。また、次年度に向けての問題点の抽出もできており、おおむね順調に進展していると言える。複合新領域、ナノ材料科学前年度の結果を取り入れ参考にしながら、研究計画に従い遂行する。当初、微量のカーボンナノチューブの検出のために、マイクロ石英セルなどの購入を予定としていたが、異なる手法で問題が解決出来たため、消耗品の購入を一部を延期した。平成26年度に生じた未使用額については、平成26年度に購入を延期した物品のほか平成27年度の研究の遂行に必要となる消耗品費などに充てる。
ガンマ線バースターの光学観測の試み

ガンマ線バースターは、全天にほぼ一様に分布し、突然に数秒間にわたってガンマ線を放射する天体であり、光学的に同定に至ったものはない。この光学同定が可能なら、位置決定ができるばかりでなく、ガンマ線バースターの正体を解く鍵になる。この目的で、われわれは高時間分解能・広視野の光電子増倍管(II)カメラシステム(限界等級6-7等:30分の1秒継続)を組み、ガンマ線バースターに対応するような光学天体のフラッシュ現象の監視カメラを作成し、観測を行った。カメラ本体は10月に完成した。当初、SNを上げるためにオンチップで積分をかける予定だったが、光電子増倍管を用いるとほとんど同じ限界等級が30倍の高時間分解能で得られることがわかり、設計の変更を行った。ビデオ信号によりビデオ画像として保存する部分は同じである。設計・開発は渡部が上野とともに従事した。システムを組んだ後、国立天文台・三鷹において、性能試験等の種々の実験を行った後、空の暗い東京大学理学部天文学教育センター木曽観測所の夜天光観測室において行い、実際の運用上の問題となる露の防止策を講じ、山梨県北部の甲斐大泉に設置、12月から本観測を行い、200時間余りのデータを得た。本観測の結果、ガンマ線バースターらしい光学フラッシュは今の所見つかっていない。現段階ではGRO衛生のデータがオープンされていないが、これと照合することにより、さらにガンマ線バースター発生時の光学フラッシュの検定、それによるモデルの検証などに道を開く基礎的な観測試料が本研究の結果として得られている。
大学における内部質保証システムの再構築と効果的運用に関する国際比較研究

本研究は、各国の大学質保証における機関レベルの内部質保証システムの構造と機能を国際比較の観点から考察し、我が国の大学が内部質保証システムをいかに再構築し効果的運用すべきかを明らかにするため、(1)先行研究の整理・分析、(2)国内外の大学・質保証機関への訪問調査、(3)教育マネジメントに関する国際セミナーの開催を行った。その結果、大学の内部質保証システムを構築し機能させるために、全学レベルで学位プログラムを中心としたデータに基づく教育開発・教育改善が一体的に機能した質保証システムの整備を進め、さらに学内外にそのプロセスが明示されるようにすることの重要性が明らかとなった。開始初年度として、先行研究の収集・整理、内部研究会の開催、国内・海外の大学に対する訪問調査、その他関連の各種セミナー参加による基本情報の収集を中心に実施した。まず、内部質保証に関する先行研究及び関連理論の整理・考察を行い、その成果は日本教育制度学会第18回大会において「内部質保証システムの視点から-構成要件および運用をめぐる議論-」として発表した(鳥居、2010年11月)。国内調査としては、国公私立4大学IRネットワークに基づく取組を進める大阪府立大学(2010年7月)、次期認証評価受審に向けて内部質保証体制の整備を進める立命館大学(同年8月)、「部局評価」による評価・改善活動を進めてきた東北大学(同年12月)を訪問し、関係者へのヒアリング及び関連資料収集を通して国内大学における内部質保証の取組状況の把握を行った。また、海外調査としては、豪州(2011年1月)、英国(2010年11月)、米国(2011年2月)、欧州(同年3月、2グループで実施)について各国・地域の質保証機関・大学団体・大学への訪問調査を実施し、外部質保証を含むマクロな質保証システム及び政策の動向把握や、各機関レベルにおける質保証システムの構築・運用状況について関係者へのヒアリング及び関連資料の収集を行った。また、法政大学大学評価室シンポジウム(2010年11月)や大学評価・学位授与機構シンポジウム(同年12月)等に参加して国内外における内部質保証に関する最新情報の収集を行った。以上の活動内容については、3回の内部研究会(2010年5月・8月、2011年2月)を通して担当者間で共有・議論するとともに、今年度の調査結果と内部質保証システムに関する理論考察を踏まえて、第2年度に日本高等教育学会で特に海外における内部質保証の取組事例について共同発表することとしている。第二年度として、初年度に実施した海外調査の成果をまとめ、日本高等教育学会第14回大会(質保証部会)において「高等教育における機関レベルの教育質保証システム-米・英・豪・欧州の動向から-」として報告(共同発表)を行い、海外の先行事例の実際とそれに基づく日本への示唆等について議論を行った。国内調査としては、SWOT分析を実施して第二期中期目標・中期計画の立案を行っている岩手大学を訪問し、関係者へのヒアリング及び関連資料収集を通して同大学における内部質保証への取組状況について調査を行った(2012年2月)。海外調査としては米国調査(2011年12月)、英国調査(2012年2月)を実施した。前者においては、大学ガバナンスに関わる主要な大学団体を訪問して米国大学における機関レベルのガバナンスの特徴について考察を行うとともに、実際に3校の大学を訪問して、評議会による教員への意見聴取を通して全学的な意思決定がなされている実態を明らかにした。後者においては、2校の大学を訪問し、機関レベルにおけるデータ収集の取組状況や教育改善への利用について聴き取り調査を行い、特にキングストン大学においては学内の関係する専門的な主体・組織が有機的に連携し合う中で効果的な教育マネジメントが展開されていることが明らかとなった。この調査結果についてはH24年度の日本教育学会で発表する予定である。また、2012年1月には、東北大学高等教育開発推進センターが企画・開催した国際シンポジウム「大学における教育マネジメントと質保証」に米国カリフォルニア州立大学ロングビーチ校(UCLB)からDavid Dowell氏(戦略的計画担当副学長)を招聘し、豪州・欧州からの招聘者(招聘費用は東北大負担)とともに同主題に関する議論を行った。Dowell氏からは、UCLBにおける内部質保証の取組とそこで要請されるスキル・能力について上級管理職の立場から報告してもらった。第二年度に行った調査研究成果として、日本比較教育学会第48回大会で「豪州大学の教育質保証における『アカデミック・ボード』の位置と機能」(杉本和弘)、日本教育学会第71回大会において「専門性パートナーシップによる大学教育マネジメントー英国キングストン大学の取組事例を中心にー」(杉本和弘・鳥居朋子)を発表した。さらに、後者は研究論文にまとめ、東北大学高等教育開発推進センター紀要第8号に発表した。また、国内大学における内部質保証システムの先進事例として、広島大学の「到達目標型教育プログラム」、筑波大学の「筑波スタンダード」に基づく学位プログラムでの教育内容・方法の改善について調査を実施した。

二つの事例からは、従来部局レベルにとどまる傾向が強かった教育の内部質保証が学位プログラム単位で全学的に進められている実態が明らかとなり、我が国の(特に大規模)大学における教育質保証の今後の方向性を示唆するものであると考えられる。このように、本研究課題では、アングロサクソン諸国の大学を中心に国内外における調査研究を進めた結果、大学の内部質保証システムを構築し機能させるためには、全学レベルで学位プログラムを中心とした、データに基づく教育開発・教育改善が一体的に機能した質保証メカニズムを学内に確立し、さらに学内外にそのプロセスが明示されるようにしていく必要があることの重要性が明らかとなっている。こうした観点から、大学評価・学位授与機構においては、本研究による研究成果を一部利用しつつ、「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン」が作成され(林隆之)、今後我が国の大学教育における内部質保証の強化・充実を推進していく基盤が形成されつつある。交付申請書に記載した研究活動をほぼ予定通りに実施していることに加え、本年度は研究課題に関連した国際シンポジウム「大学における教育マネジメントと質保証」(開催は東北大学高等教育開発推進センター)の実施に、本研究課題が貢献し得たため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、国内外の機関レベルにおける内部質保証システムについてさらに調査を行った上で、内部質保証の有効なモデルを抽出し、最終報告書としてまとめ刊行することとしている。
サル及びラットを用いた食物アレルギーにおける経胎盤感作に関する研究

1。予研・筑波霊長類センターで飼育されているリスザルは、飼育に必要な影響を補うため、毎日、ウズラ卵を1個ずつ食している。そこで、オボアルブミン(OVA)に自然感作されていないかどうか検討するため、111歳のリスザル95頭より、血清を採取し、OVAに対する抗体を検索した。特異的IgGは、44%(42/95)のサルが、1:20以上と陽性であった。食物アレルギーと関係の深い、特異的IgEは、38%(36/95)のサルが1:5以上と陽性であった。年齢別に見ると、2、3歳と7歳で、約5060%と高い陽性率を示した。抗体価もこれらの群で高く、特に7歳では100倍以上を示す個体が認められた。症状に関しては、顕著には認められなかったが、普段の食生活により、食物アレルゲン特異的IgEが誘導される事が示された。(第41回日本実験動物学会総会、1994年、で報告)2。IgE高応答性を示すBrown-Norwayラットを用いて、経胎盤感作による特異的IgEの誘導を試みた。妊娠1214日目の雌にOVAを経口投与もしくは静脈内投与を行った。授乳期に母親に対して、また、離乳後、子供に対してOVAを経口投与し、血清中のOVAに対する抗体を検索した。妊娠中の経口投与群では、母親に特異的IgEの誘導は認められなかった。子供は、離乳後の経口投与により、わずかに誘導された。一方、静脈内投与では、母親に特異的IgE、IgGともに誘導が認められ、授乳期の経口投与による二次応答も認められた。子供は、生後35日後に、わずかながら特異的IgEの誘導が認められ、授乳期、離乳後の経口投与による増加も、わずがながら認められた。これらの事は、胎児期に、OVAに感作され、特異的IgE抗体産生能を獲得している事を示唆している。さらに、抗体価を高くする条件を検討する事で、食物アレルギー研究の良いツールになると考えられる。(第42回日本実験動物学会総会、1995年、で報告予定)1。(第42回日本実験動物学会総会、1995年、で報告予定)
異種金属直接接合技術を利用した積層π型熱電発電モジュールの創製

熱電発電デバイスは,材料に異なる2つの温度を加えたときに生じる温度差により電圧を発生するゼーベック効果を利用したエネルギー変換デバイスである.極性の異なるP型熱電素子とN型熱電素子を温度差方向に対して垂直に交互に並べて,上下互い違いに電極に接合することにより(π型構造),電力を得ることができる.しかしN型やP型に利用される材料は高価であり、π型構造は複雑なため量産性は悪く,銀ペーストを用いて直列に素子を接合していくため内部抵抗が上がり効率が悪くなる問題があった.このような問題に対して,我々は低価格なニッケル板とアルミニウム板を直接接合した積層π型熱電デバイスを提案した.本研究で作製でする熱電発電デバイスは、π構造を保ちながらN型素子(Ni)とP型素子(Al)を直接接合することにより作製するエナジーハーベストデバイスである。一度に多数のπ型積層構造を作製することのできるため、ゼーベック効果の低い金属材料を用いても、十分実用レベルに電圧を昇圧することができ、デバイス自体の低価格化が可能であることを特徴とする。当該年度においては、有限要素法解析を行い、積層π型構造に温度差を加えることにより、発電が可能であることを示した。また絶縁層として各種絶縁材料、絶縁膜を評価し、ボロンナイトライド膜よりも、アルミニウム表面に陽極酸化膜を作製する方が、が絶縁性、作製コストにおいて優れていることを示した。実際にアルミニウム表面に1μmの陽極酸化膜を作製し、端部を交互に研磨し直接接合を行うことにより、積層π型構造に成功した。アルミニウム表面に作製した陽極酸化膜はニッケルと反応をしないことを利用し、陽極酸化膜層を剥離層として利用し、アルミニウム板とニッケル板を陽極酸化膜を剥離させた部分だけ接合し、他の部分を剥離させ、構造自体がフレキシブルを持つ新たなアコーディオン型熱電発電デバイスを試作した。その後、作製したアコーディオン型デバイスの熱電評価を行い、ニッケルとアルミニウム五層の積層デバイスにおいては、73°Cの温度差で2uWの出力を得ることに成功した。このようなアコーディオン型構造にすることにより、冷却効率が向上しデバイス内で大きな温度差を作製することに成功した。アルミニウム表面に作製した陽極酸化膜とニッケルが反応をしないことを利用した、構造自体がフレキシブル性を持つ新たなアコーディオン型デバイスの開発を行った。作製したアコーディオン型デバイスの熱電評価を行い、73°Cの温度差で2uWの出力を得ることに成功した。熱電発電デバイスは,材料に異なる2つの温度を加えたときに生じる温度差により電圧を発生するゼーベック効果を利用したエネルギー変換デバイスである.一般にはゼーベック効果の高いビスマス系材料に添加物を入れ,発生する電圧の極性の異なるP型熱電素子とN型熱電素子を利用する.温度差方向に対して,垂直にN型素子とP型素子を交互に並べて,上下互い違いに電極に接合することにより(π型構造),電力を得ることができる.ゼーベック効果による発電能力は,現在広く利用されているビスマス-テルル系化合物でも高々200μV/K程度であるため,π型構造を百個程度直列に結合し,電圧を実用可能なレベルにまで昇圧する必要がある.しかしπ型構造は複雑であり量産性は悪く,銀ペーストを用いて直列に素子を接合していくため内部抵抗が上がり効率が悪くなる問題があった.このような問題を解決するために,我々は低価格なニッケル板とアルミニウム板を直接接合した積層π型熱電デバイスを提案した(1).絶縁層をニッケル板とアルミニウム板の間に挟むことにより,π構造を保ちながらN型素子(Ni)とP型素子(Al)を直接接合することにより一度に多数のπ型構造を作製し,ゼーベック効果の低い材料を多数積層しても内部抵抗の上昇を抑えることにより,発電が可能であることを示した.その後,各種絶電材料を用いてデバイスを作製した結果,絶縁層としてアルミニウム表面に作製した陽極酸化膜を利用すると,絶縁層部分がニッケルと接合しないことが解った.本研究ではこの特徴を積極的に利用し,絶縁層部分を剥離させることにより,より冷却効果を高め温度差を作ることができるアコーディオン型(蛇腹構造)熱電発電デバイスを開発した.またこの構造は柔軟性も併せ持つため様々な熱源の形状にも対応することが可能である.熱電発電デバイスは,材料に異なる2つの温度を加えたときに生じる温度差により電圧を発生するゼーベック効果を利用したエネルギー変換デバイスである.極性の異なるP型熱電素子とN型熱電素子を温度差方向に対して垂直に交互に並べて,上下互い違いに電極に接合することにより(π型構造),電力を得ることができる.しかしN型やP型に利用される材料は高価であり、π型構造は複雑なため量産性は悪く,銀ペーストを用いて直列に素子を接合していくため内部抵抗が上がり効率が悪くなる問題があった.このような問題に対して,我々は低価格なニッケル板とアルミニウム板を直接接合した積層π型熱電デバイスを提案した.作製したアコーディオン型デバイスの各種評価を行う。また有限要素法解析を行い構造の最適な設計を行う。他の熱電発電デバイスとを比較評価し、本デバイスがエナジーハーベストデバイスととして有効であることを示す。機械工学
遷移金属錯体を用いるメタンの活性化

本研究ではメタン、エタンなどの不活性炭化水素類を有用な炭素資源として考え、高付加価値化合物への効率的な分子変換を図るための新プロセス開発を目指し、高活性で高選択的な遷移金属錯体触媒の探索を行うことを目標としている。最近我々は10族低原子金属錯体を用いたトルエン、キシレン及びメシチレンなどのアルキル芳香族化合物のラジカル的sp3-C-H結合活性化反応を見い出した。そこで本研究では、メタンの温和な反応条件下での光ラジカル反応によるC-H結合活性化とPt-CH_3錯体の生成反応を検討した。trans-ビス(トリフェニルホスフィン)ネオヘキシル臭化白金を単離し、超高圧水銀灯(365mn)照射下、メタン(5atm)と室温で48時間反応させた。その結足、反応溶液からPt-メチル錯体を14%収率で単離した、一方、Pt(O)及びPd(O)錯体/ハロゲン化アルキル/hn系によるアルキル芳香族類の位置選択的sp3C-H活性化と反応機構の検討を行った。Pt(PPh_3)_4は当モル量の有機ハロゲン化物存在下、紫外光照射(365nm)によりトルエン、キシレン及びメシチレンとほぼ定量的に反応し、対応するベンジルPt錯体を高収率で生成した。同位体ラベル実験、動力学的研究より本反応の鍵ステップは、Pt(II)アルキル錯体の光によるラジカル分解と生成ラジカルによる位置選択的sp3C-H結合活性化反応により説明された。そこで本研究では、これらの反応系を応用し、エチルベンゼンの位置選択的C-H結合活性化と反応機構解明を目的としてC-H結合活性化反応の効率及び選択性に及ぼす金属、配位子等の影響を検討した。Pt(PPh_3)_4は4等量の臭化ネオヘキシル存在下、室温にて4時間紫外光照射するとエチルベンゼンと容易に反応レスチレン(22%/Pt)を生成した。
C型肝炎ウイルスの増殖機構の解明

ウイルスタンパク質(コア、NS2、NS3、NS4a、NS4b、NS5a、NS5b)の大腸菌における発現を試みた。それぞれのタンパク質をコードする遺伝子を、N末端にHis-tagが付加されるような発現ベクターに組み込み、発現を試みた結果、コアのC末端を除去した分子、NS3、NS4b、NS5b及びNS5bのC末端を除去した分子の発現がみられ、続いてこれらの分子をアフィニティカラムを用い精製した。NS2、NS4a、NS5aについては、効率の良い発現条件を現在検討している。これらのタンパク質を種々の組み合わせでNS5bに加え、NS5bの活性がどのように変化するかを調べ、ポリメラ-ゼ活性における補助因子を探求する予定である。次に同じウイルスタンパク質について、それぞれの遺伝子を動物細胞内で発現できるベクターに組み込みCOS-7細胞内における発現を試みた。細胞内における発現を検出するため、NS5bはEGFPと、その他のタンパク質についてはHis-tagとの融合タンパク質として発現させる発現ベクターを構築した。それぞれのタンパク質のCOS-7細胞内での単独の発現を試み、タンパク質の発現と細胞内における局在を免疫組織学的染色法により確認した。さらに、NS5b発現ベクターと他のウイルスタンパク質発現ベクターを同時にCOS-7細胞に導入し、細胞を観察したところ、コアタンパク質、又はNS3タンパク質とNS5bを同時に発現させると、コアタンパク質、及びNS3タンパク質の細胞内局在が変化し、NS5bの局在と一致することが観察された。NS3はNS5bと協調して機能することが以前より示唆されていたが、コアタンパク質については全く新規な発見であった。さらにNS5bのC末端を欠如した分子とコアタンパク質を共発現させた場合、この効果は消失し、この欠如した領域にコアタンパク質と相互作用するドメインの存在が示唆された。現在、肝細胞系のHepG2細胞を用いて同様の発現、局在化を調べている。
計算化学向け高性能プロセッサ構成法に関する研究および開発

本研究では、計算科学の分野で広く使われており、需要の高い手法である、非経験的分子軌道法に基づく分子軌道シミュレーションを高速に実行するための、分子軌道計算専用プロセッサ、および、それを搭載した分子軌道計算専用計算機システムの開発の開発を行った。平成16年度までには、分子軌道計算専用プロセッサの設計開発を行うとともに、それを搭載した分子軌道計算専用並列計算機システムを構築してきた。平成17年度前半は当初の計画通り、分子軌道計算専用並列計算機システムの開発作業を継続して行った。ここでは主に、開発した分子軌道計算専用並列計算機システムの上にシステムのターゲット・アプリケーションである分子軌道計算プログラムを実装し、開発したシステムが正しく、そして、高い性能で動作するためのソフトウェアの開発やチューニングを行った。また、開発したシステムの概要をまとめた論文を執筆し、日本コンピュータ化学会論文誌に投稿、採録された。平成17年度後半は、開発した分子軌道計算専用プロセッサのさらなる性能向上のための解析を行い、性能低下要因となっている箇所を特定した。また、問題箇所であるメモリ・アクセスを改善できたと仮定したプロセッサのモデルを作成し、その上での性能評価を行うことにより、プロセッサの設計改善を行った場合の性能を見積もった。これにより、本研究で提案した分子軌道計算専用プロセッサ・アーキテクチャによって分子軌道計算の高い演算処理能力が実現できることを示し、計算化学向け高性能プロセッサ構成法の1つのあり方を示した。本研究では、計算化学の分野で広く使われており、需要の高い手法である、非経験的分子軌道法に基づく分子軌道シミュレーションを高速に実行するための、分子軌道計算専用プロセッサ、および、それを搭載した分子軌道計算専用計算機システムの開発の開発を行っている。平成15年度は当初の計画通り、分子軌道計算専用チップ・マルチ・プロセッサ"Eric"のレジスタ・トランスファー・レベル(RTL)での設計を行い、設計作業を完了した。なお、この設計作業に際しては、エッチ・ディー・ラボ社の"設計スタイルガイド2002 Verilog-HDL"を購入し、設計の参考とした、設計したプロセッサの設計データはLSIの試作工程へ提出する前に、設計データに間違いがなく、正しく動作するものになっているかを検証する作業が必要である。本年度は、その検証を行うための計算機環境を整備し、検証作業に着手した。この検証作業は平成16年3月末までに完了する見込みである。また平成16年度は、専用プロセッサを制御するドライバ・プログラム等のソフトウェアの開発を行う計画であるが、そのための研究打ち合わせを国内で2度開催し、今年度からその作業に着手している。また、高性能コンピュータ・アーキテクチャに関する国際会議"Tenth International Symposium on High Performance Computer Architecture"に参加し、次年度以降の研究に参考となる情報を収集した。平成16年度は、昨年度までに設計した分子軌道計算専用プロセッサをTSMC社の0.13μmプロセスを用いて試作を行った。設計したプロセッサの設計データはLSIの試作工程へ提出する前に、設計データに間違いがなく、正しく動作するものになっているかを検証する作業が必要であるため、今年度の前半は設計データの検証作業を行った。LSIを試作工程に提出した後は、設計したプロセッサの予備評価を行い、これまでに判明してきた問題点などを如何にして克服するかを検討し、中間結果を論文にまとめる作業を行った。また、11月に米国Pittsburgh市で開催された、ハイパフォーマンス・コンピューティングの分野で最も有名な国際会議Super Computing 2004に出席して、作成中の計算機システムに関する展示発表を行った。年度の後半は試作したプロセッサの動作確認作業や、実際のプロセッサを使った評価をおこない、年度の終盤は専用プロセッサを搭載した計算機システム上で動作させるためのソフトウェア開発を行った。この作業は若干の遅れはあるもののほぼ当初の計画通りに進んでおり、平成17年度4月上旬には完成する見込みである。
正20面体クラスター特有の規則-不規則相転移における4面体配向メカニズムの解明

亜鉛合金(Zn6Sc)の相転移におけるZn4面体の微視的挙動を放射光などを用いて調べ、以下の点を明らかにした。1.高温から転移点に向かうにつれ、4面体間の相関距離が発散的に増加し、転移点直上では約1000Åに達すること。2.転移点で、立方晶から単斜晶に急峻に歪むこと。3.転移点以下では、散漫散乱ピークがブラッグピークに移行し、ドメインサイズが約1000Åに達すること。以上より、Zn6Sc合金の4面体の微視的挙動について一定の理解が得られた。本年度は、Zn_6Sc単結晶の放射光X線回折により得た散漫散乱プロファイルから相関距離を求めることで4面体の短距離秩序の発達過程について詳細な知見を得ることを目的に研究を行った。実験方法は、フラックス法により作製した単結晶を用いて、放射光X線(ESRF,BL02)により転移点より高温側での散漫散乱についてロッキングカーブを測定した。得られたロッキングカーブをPseudo-Voigt関数を用いてフィッティングし、ピーク位置と半値半幅を求めた。超格子反、射位置1/2,11/2,2で観測した散漫散乱プロファイル及びそれから求めた相関距離の温度依存性から、転移点(157K)に向かって短距離秩序が発達していく様子が明瞭に観測された。転移点直上の160Kでの相関距離は1130Aにも達し、これは[100]方向に82個の4面体の配向が規則化していることに相当する。以上から、157Kにおける単斜格子への不連続な格子歪みは、この長距離にわたる4面体配向の相関発達の結果、立方格子が維持できなくなり不連続に起こったものとして理解できることが分かった。本年度は、放射光測定データの解析を行い、Zn6Scの相転移におけるZn四面体の微視的挙動について以下の点を明らかにした。1.転移点以上の温度における散漫散乱の解析により、4面体間の相関距離が温度低下と共に発散的に増大し、転移点直上では相関距離が約1000Åに達すること。さらに、二次転移から予想される転移点は実際の転移点よりも低いことが分かった。また、散漫散乱プロファイルがガウシアン関数で良くフィッティングできることから、四面体間の相互作用が指数関数で表現できることが分かった。2.転移点においては、立方晶から単斜晶に(温度にして)急峻に歪むことが判明した。3.転移点以下では、散漫散乱ピークがブラッグピークに移行し、温度低下に伴い長距離秩序が発達すること、またドメインサイズが約1000Åに達することが判明した。以上の結果より、Zn6Sc化合物中のZn四面体の微視的挙動が解明された。