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アメリカ「反体制」思想の21世紀的展開:市民的政治文化の理論的・実証的研究

まず本研究においてはアメリカ政治理論が政治文化を問題にする場合の特性について確認した。そこに見られる自己正当化の機能がもつイデオロギー的特色と冷戦構造という現実の関連を指摘した。そののちに、アメリカにおける市民運動や政治理論における体制信仰と政府不信の構造化について「市民宗教」概念を中心に検討した。以上の研究をもとに、アメリカにおける多元論が果たす政治統合的機能について検討し、その将来像を市民社会概念をもとに構想した。本研究は、アメリカ合衆国における「反体制」思想の系譜、特に同時多発テロ以降のブッシュ政権の政策を批判する市民運動を研究対象とし、その思想的意義について政治文化に関する理論的パースペクティブにおいて議論するものである。3年計画の初年度にあたる平成19年度においては、国内における予備的研究としてアメリカ政治における「反体制」思想に関連する重要な理念について再検討をおこなった。特にアメリカ合衆国における共和主義の観念が忠誠を要求する論理について考察した。これらは以前からの研究の一部でもあるが、現時点での概観として「アメリカ国家思想の文化的側面:その政府不信と体制信仰について」(『政治思想研究』)として学会誌に発表した。これは合衆国におけるその政治体制への強度の信頼が、各政権への拒否を含みながらも、その全体構造を補完する論理を論じたものである。そうした理論研究をもとに、合衆国における「体制批判」のイデオロギー的現況を研究するために、8月のアメリカ政治学会年度大会時、また大統領予備選挙の渦中であった2月の二度にわたる在米研究をおこなった。本補助金によって渡米した2月の調査においては、特にニューヨークにおけるリベラル派の研究者にインタビューし、大統領選挙における利益集約がいかにアメリカ政治の利益の多元性と対立するか、という点について集中して議論をおこなった。これは前述したアメリカの「体制信仰」において、その政治構造が社会的マイノリティの利益の排除によって維持されている点を解明する際に重要な視点であると考えられる。本研究は、アメリカ合衆国における「反体制」思想の系譜、特に同時多発テロのブッシュ政権の政策を批判する市民運動を研究対象とし、その思想的意義について政治文化に関する理論パースペクティブにおいて議論するものである。3年計画の第2年度にあたる平成20年度においては、前年度におこなったアメリカ政治における「反体制」思想に関連する重要な理念的整理をさらに展開させた。その内容は平成20年度の日本政治学会研究大会における研究報告「政治理論における忠誠と倫理の組織化について」として発表した。その発表においてはアメリカ政治理論における忠誠と倫理の論じ方をフィランソロピーなどの事例と関連させて考察した。そうした理論研究をもとに、合衆国における「体制批判」のイデオロギー的現況を研究するために、3月後半にアメリカにおいて実地調査をおこなった。まずニューヨークにおいではオバマ政権発足後のアメリカ政治のダイナミズムに関してりべラル派の研究者にインタビューした。またシカゴにおいてはThe Association for Asian Studies (AAS)の年次大会に参加し、多くの研究者と意見交換をおこなった。その際に中心的議題となったのはアメリカの政治体制を肯定する論理がどのように他国の政治体制を評価するときの基準となるのかという問題だった。この点は、アメリカ合衆国における「反体制」思想を総括する平成21年度の研究の中心的課題として継続的に考察する予定である。本研究は、アメリカ合衆国における「反体制」思想の系譜、特に同時多発テロ以降のブッシュ政権の政策を批判する政治活動や市民政治的諸相を研究対象とし、その思想的意義について議論するものである。3年計画の最終年度にあたる平成21年度においては、前年度までの2年間におこなったアメリカ政治における「反体制」思想に関連する重要な理念的整理を整理、統合した。初年度から2年度においては、アメリカの民主主義理論が「反体制」という観念をどのように精緻化してきたのかということを中心にしてきた。そこでさらに問題となるのは、政治権力、あるいは政府与党に対して複雑な様相を見せる具体的な政治運動のなかで、何が「反体制」として概念化されてきたのか、またそこに生じる政治文化的な特性とは何かということである。以上のような視点を追加して最終年度の本年は全体の論点を整理してきた。そうした理論研究の成果を統合するに際して、最終的な草稿案に含まれるいくつかの論点に関してアメリカ合衆国の研究者から批判・批評を得るために訪米した。3月後半にフィラデルフィアで開催されたThe Association for Asian Studies(AAS)の年次大会の機会を利用して、多くの研究者と意見交換をおこなった。その際、政治文化理論が現実の市民政治のなかで果たす現状肯定的な機能が中心的議題となった。最終的な原稿においてはその点をさらに加筆した。その内容は『自己肯定するアメリカ』(ミネルヴァ書房)として刊行するため入稿済である。
わが国農業政策における政策ネットワークの形成と変容

1950年代わが国では、英国と同じように、単一の頂上農業利益集団や凝集性の高い農林省が存在し、さらに、農業利益のみならず、大蔵省、財界、労組、諸政党も一致して、農業=農家の保護政策に対するコンセンサスが存在していた。そして、農業政策をめぐる類似した状況の下で、日本の農業利益と農林省は、閉鎖的で凝集性の高い政策共同体を成功裏に形成した。しかし、英国とは違って、日本の政策共同体は、大蔵省や財界や政党に対して、排他的な政策作成権力を享受することはできなかった。50年代末には、わが国における農家経営の零細性と農業人口の巨大さという環境要因に規定されて、農業・農民保護のためのより大きな歳出を求めて、農協組合員の大衆的動員や国会議員の動員によるあからさまな圧力政治が開始されたのである。こうした圧力政治が、逆に、政策共同体を浸食し、農業利益による農林省の意図を超えた過大な要求や政策過程への自民党政治家の介入を招いた。そこで、農林省は、政策作成において主導性を回復するために1961年農業基本法を制定しようとしたのである。1970年代から80年代には、農業政策は、一産業部門としての農業を保護するための政策から、農業インフラ関連の公共土木事業を地方に配分することで地域の雇用を維持するための政策へと変質した。農村地域の圧力と利益政治が、農政をめぐる主要な特徴となったのである。しかし、1990年代には、グローバリゼーションと貿易自由化の圧力に直面して、農林省、農協、族議員からなる政策共同体が、凝集性を備えたものとして再強化された。この共同体は、1999年の新食糧・農業・農村基本法を制定することに成功し、新しいイデオロギーによる農業保護の再定義を行ったのである。平成15年度は、分析手法を検討し洗練するため、単一の巨大な農業利益集団をもつ英国における、政策ネットワーク、政策コミュニティ理論に関する分析の収集と検討を行った。その結果、Martin J.Smithが、英国の農業政策について行った分析を、日本に当てはめると、以下のことが理論的仮説として、浮かび上がった英国においては、第二次大戦後、英国農水省が、大蔵省のポンド防衛=食料輸入削減と呼応しつつ、全国農民組合を育成しつつ政策過程に取り込み、政策過程を構造化=政策コミュニティ化して、政策課題設定から政策実施までの政策過程を管理することに成功した。これに対して、日本は、戦時統制からの農業団体の解放と自由な政治的圧力行使を背景に、農業利益集団が、政権与党の族議員を動員しつつ、政策過程を浸食した。また、貿易摩擦=農産品輸入自由化の下で、食糧自給率の上昇が統一した国家の政策目標とならず、政策的にも、米価政策から総合農政、さらには彌縫的自由化対策へと変転する中で、政策コミュニティの特徴の一つである官庁・利益集団間のイデオロギー的一体性が失われた。しかしながら、日本の農業政策をめぐる政策過程は、多元的もしくはイシューネットワークというにはアクターが限定的であり、他方、政策コミュニティというには、構造化と紛争管理が徹底していない。この点で、実証・事例研究を踏まえた、さらなる理論的な深化が必要であることが分かった。また、平成15年度は、農業政策をめぐる諸審議会についての資料収集を行った。国立国会図書館を中心に四回の資料収集を行い、諸審議会の委員リスト、諸答申などを集めた。これらの資料については、現在、研究補助の謝金を支給し、研究代表者の指示の下で整理に当たらせている最中である。したがって、現段階では、そこから新たな知見を云々することは、時期尚早である。

わが国では、1950年代に食料輸入=外貨逼迫、国内農産品の低価格=価格差補給金支払といった諸要因から、大蔵省・財界、農林省・農業利益集団(農協)一致して、農業保護=国内農産品価格引上政策を展開した。この点では、Martin J.Smithが、単一の巨大農業利益集団をもつ英国の農業政策について行った指摘と類似する状況が存在した。しかし、わが国における農家経営の零細性と農業人口の巨大さという環境要因に規定されて、英国のように政策過程を構造化=政策コミュニティ化して、政策課題設定から政策実施までの政策過程を、農水省と農業利益集団が閉鎖的に共同管理することに、日本では成功しなかった。むしろ、50年代半ばには、米価政策に典型的に示されるように、議会政党・議員を利益集団が動員する公然たる圧力政治が発現した。政策ネットワークによる政策過程の構造化と紛争管理が徹底しなかったのである。このことがむしろ、農林省主導の農業基本法制定(1961年)と農業構造改善事業の展開を促した。この過程では、ネットワーク化ではなく、官僚主導=hierarchyが政策転換に際して顕著となり、同時に米価と農業土木補助金をめぐる圧力政治=pluralismも強化されることとなった。とはいえ、メゾレベル=産業セクター単位での、政策ネットワークの不成立の一方で、ミクロレベル=個別農産品レベル、具体的には甜菜・蚕糸・畜産などでは、その価格政策の維持・運営では、農林省・生産者・加工工業者を中心とする政策コミュニティが形成された。この点では、政策類型を細分化して、価格の市場統制型=米価政策や農業土木補助金など市場を介在しない政策においては、利益集団の圧力政治が全面化するのに対して、農産品価格の「市場価格誘導型」や「市場価格補正型」の政策では、農林省が価格を一元的・政治的に決定できず、政策コミュニティによる政策過程の管理が発現するのではないかと考えられる。
高強度・高導電性銅基合金におけるナノ分散強化相の構造解析

平成14年度では,平成13年度中の研究によって開発したCu-Co-Cr合金において,強度と導電性に加え磁気的性質にも注目し,磁化のCo/Cr組成比依存,熱処理温度依存,熱処理時間依存を調べた.Coに対するCrの相対濃度が増すにつれ,合金の飽和磁化は急激に減少することがわかった.Co-Cr粒子中のCr濃度が20%をこえると,合金は磁化を示さなくなる.また,飽和磁化を最大にする最適の時効温度が約600°Cであることを見いだした.500°Cの時効では,磁化の時効時間依存性が現れ,ナノサイズのCo-Cr粒子の超常磁性的振る舞いによるものと理解できた.Cu-1.94vol%Co-0.24vol%Cr合金単結晶から得た結晶磁気異方性定数は,約-15000J/m^3であり,fcc Coの1/5程度の大きさであることがわかった.さらに,時効後の合金を組成変形させると,Co-Cr粒子の一部が相変態し,同時に形状変化を伴うことにより,形状磁気異方性発現することがわかった.Cu-Cr合金を用いて行った転位上優先析出に関する研究では,転位が析出粒子の優先核生成サイトとなり得ることに加えて,優先析出するCr粒子バリアントが転位の性質に大きく依存することを明らかにした.転位の周りの応力場と析出粒子が持つミスフィットひずみの弾性相互作用エネルギーを求めることにより,優先析出しやすいバリアントを予測することが可能であることを示した.平成13年度は,高強度・高導電性Cu基合金の一つとしてCu-Co-Cr合金を開発し,過飽和固溶液を時効する手法を用いて,Co-Cr粒子をCu母相内に析出させることに成功した.ソシテ,Co-Cr粒子の結晶構造および形態を透過電子顕微鏡観察により明らかにした.粒子は母相と同じfcc構造を持ち整合に析出する.粒子がナノメートル程度のときの形状は球に近く,数10ナノメートル程度に成長すると立方体状に変化することがわかった.粒子径が100ナノメートルを越えると,非整合化が始まり,これと同時に粒子形状は{111}面を界面とする八面体形状へと変化する.粒子形上がサイズに依存して変化することを,界面エネルギーと異方性を考慮した弾性エネルギーの和を最小にする平衡形状によって説明した.また,この解析により未知であったCuとCo-Crの界面エネルギーを290mj/m^2と求めることができた.Co-Cr合金は優良な磁気記録媒体の一つとしても注目されており,数ナノメートル程度で均一なサイズのCo-Cr粒子を,常磁性のCu母相内に高密度に分散させることが可能となれば,力学的,電気的特性に加えて磁気的特性(特に高い保持力)も兼ね備えた合金を創生することが可能となる.そこで,平成14年度においては,磁気的特性も視野に入れた合金開発を行い,合金組成,時効条件等を最適化するとともに,Co-Cr粒子のhcp構造への相変態の可能性を調べることにする.実験手法として透過電子顕微鏡観察に加えて磁気測定も行うことにする.平成14年度では,平成13年度中の研究によって開発したCu-Co-Cr合金において,強度と導電性に加え磁気的性質にも注目し,磁化のCo/Cr組成比依存,熱処理温度依存,熱処理時間依存を調べた.Coに対するCrの相対濃度が増すにつれ,合金の飽和磁化は急激に減少することがわかった.Co-Cr粒子中のCr濃度が20%をこえると,合金は磁化を示さなくなる.また,飽和磁化を最大にする最適の時効温度が約600°Cであることを見いだした.500°Cの時効では,磁化の時効時間依存性が現れ,ナノサイズのCo-Cr粒子の超常磁性的振る舞いによるものと理解できた.Cu-1.94vol%Co-0.24vol%Cr合金単結晶から得た結晶磁気異方性定数は,約-15000J/m^3であり,fcc Coの1/5程度の大きさであることがわかった.さらに,時効後の合金を組成変形させると,Co-Cr粒子の一部が相変態し,同時に形状変化を伴うことにより,形状磁気異方性発現することがわかった.Cu-Cr合金を用いて行った転位上優先析出に関する研究では,転位が析出粒子の優先核生成サイトとなり得ることに加えて,優先析出するCr粒子バリアントが転位の性質に大きく依存することを明らかにした.転位の周りの応力場と析出粒子が持つミスフィットひずみの弾性相互作用エネルギーを求めることにより,優先析出しやすいバリアントを予測することが可能であることを示した.
執行方法の異なる外国において下された判決の承認執行についての比較法的研究

本研究は、わが国とは強制執行方法の異なる実質法を持つ外国で下された判決の、わが国における承認執行(民訴法118条、民執法22条6号・24条)がいかに行われるべきか、諸外国実質法上の具体的執行方法の比較法的調査検討を通じて明らかにしようとするものである。本年度も、年度当初の研究実施計画に沿い、以下の2点を柱として研究を遂行した。(1)国際私法上の理論枠組みの構築わが国と強制執行の異なる実質法を持つ外国で下された判決の、わが国における承認執行を可能とする理論的枠組みを、昨年度の研究成果をベースとしつつ構築を進めてきた。前年度までの成果から、承認対象となる債務名義とは、私人間の権利実現に資するためのものであり公法的強制的要素の少ないものであるという点を重視するものであるとの知見を得た。この点からは少なくとも、債務名義となる文書中に私人間の法律関係の権利創設・確認をなす文言が必要であるとの私見を有するにいたり、本年度中盤より、私見を論文にまとめる作業に入った。もっとも、近時公法的強制的要素の強いものであってもわが国で考慮する枠組みを唱える動きも強く(知的財産、会社合併など)、また研究年度途中に代理母をめぐり外国行政庁を名宛人とする外国判決のわが国における承認執行が問題となる判決が下されたこともあり、私見を見直し、より広く承認執行の可能性を模索する必要も感じており、現在私見の妥当性の再検討をも行いつつ執筆を進めているところである。(2)外国実質法の調査本年度は(1)と平行して、わが国と強制執行方法とは異なる外国実質法について、とくに本研究の契機となったアメリカ法、とりわけテキサス州法・ミネソタ州法に焦点を当て、資料を収集し、その内容の検討を行ってきた。(1)の作業が終わり次第、具体的処理方法についての検討に移り、論稿としてまとめることとしている。本年度の研究実施計画としては、(1)本研究の基盤となる理論的枠組みを仮説として構築し、(2)諸外国とわが国との間の具体的強制執行方法の相違点の検討(次年度以降)の準備作業を行う、という2点を挙げていた。この点、(1)については、外国判決を承認することと執行することとはどのような関係に立つのかを明らかにすべく、両者の間には、特別手続を必要とするか否かという点で違いがある点に着目し、論稿にまとめた(「外国判決『自動承認』制度の意義(上・下)」(西南学院大学法学論集37巻2・3号、4号)。本稿において、外国判決を承認するということは、外国判決を契機に生じた、当事者間の実体的法律関係の変動をわが国においても尊重することを意味する点を明らかにした。本研究で問題としているような、具体的実現方法たる執行方法が異なる法を準拠法とした外国判決の場合には、どこまでを「実体的法律関係の変動」と読み取ることができるのかを精査する必要があり、この点が本研究の核心となる。来年度以降、この点を、諸外国(とくにドイツ・アメリカ)の具体的執行方法の違いを調査しながら、明らかにしていくことにしている。また、(2)については、今年度は主としてドイツ・日本の離婚後の扶養料支払いに関する文献を調査し、購入することができた。来年度はドイツ以外の文献も平行して調査しつつ、これらの文献の調査を進め、(1)に関して述べたように研究を進める予定である。本年度も、年度当初の研究実施計画に沿い、研究を遂行した。(1)外国実質法の調査本年度は、外国実質法(ドイツ、フランス、スイス、アメリカ)の具体的内容について、強制執行に対する異議をどのような手続で考慮するかという点に着目して調査を行った。この点についての各国実質法の差異は、債務名義と強制執行との関係の捉え方に起因するものであり、外国判決の考慮について承認と執行を区別して考える本研究に強い示唆を与えると期待されるからである。現在この作業を継続中であり、来年度前半でその成果をいったんまとめ、公表する予定である。(2)国際私法上の理論枠組みの構築本年度は、まず承認要件の中でも相互性要件(民訴法118条4号)で現在問題となっている中国との関係について、大阪高裁平成15年4月9日判決を素材に検討を加え、本判決が現在まで主流となっている「ゆるやかに相互性を認定する」基準とは異なる基準を採用していることを指摘した。その上で、強制執行方法の異なる実質法を持つ外国で下された判決のわが国における承認執行を可能とする理論枠組みについて、昨年度から継続して検討している。私見は、承認対象となる債務名義が私人間の権利実現に資するためのものであり公法的強制的要素の少ないものであるという点を重視するものであるが、近時公法的強制的要素の強いものであってもわが国で考慮する枠組みを唱える動きも強い(知的財産、会社合併など)ことから、かかる動きをにらみながら枠組み構築を行っているところである。

本研究は、わが国とは強制執行方法の異なる実質法を持つ外国で下された判決の、わが国における承認執行(民訴法118条、民執法22条6号・24条)がいかに行われるべきか、諸外国実質法上の具体的執行方法の比較法的調査検討を通じて明らかにしようとするものである。本年度も、年度当初の研究実施計画に沿い、以下の2点を柱として研究を遂行した。(1)国際私法上の理論枠組みの構築わが国と強制執行の異なる実質法を持つ外国で下された判決の、わが国における承認執行を可能とする理論的枠組みを、昨年度の研究成果をベースとしつつ構築を進めてきた。前年度までの成果から、承認対象となる債務名義とは、私人間の権利実現に資するためのものであり公法的強制的要素の少ないものであるという点を重視するものであるとの知見を得た。この点からは少なくとも、債務名義となる文書中に私人間の法律関係の権利創設・確認をなす文言が必要であるとの私見を有するにいたり、本年度中盤より、私見を論文にまとめる作業に入った。もっとも、近時公法的強制的要素の強いものであってもわが国で考慮する枠組みを唱える動きも強く(知的財産、会社合併など)、また研究年度途中に代理母をめぐり外国行政庁を名宛人とする外国判決のわが国における承認執行が問題となる判決が下されたこともあり、私見を見直し、より広く承認執行の可能性を模索する必要も感じており、現在私見の妥当性の再検討をも行いつつ執筆を進めているところである。(2)外国実質法の調査本年度は(1)と平行して、わが国と強制執行方法とは異なる外国実質法について、とくに本研究の契機となったアメリカ法、とりわけテキサス州法・ミネソタ州法に焦点を当て、資料を収集し、その内容の検討を行ってきた。(1)の作業が終わり次第、具体的処理方法についての検討に移り、論稿としてまとめることとしている。
ハスケル夫人著『主婦百科』のアメリカ家政教育史上における特質の解明

その結果、『主婦百科』は、大半を占める料理に関する内容においては“Miss Beecher's Domestic Receipt Book"と近似している。しかし『家政要旨』に訳出された箇所は、ビ-チャーの他の2冊と共通する部分が多かった。ハスケルとビ-チャーの共通点は、若い家政担当者が直面する家政遂行上の困難性や健康上の問題が執筆動機となっている点であり、ともにこうした課題解決のために、科学的知識を積極的に導入しようと試みている。一方、課題解決の方法として、ビ-チャーは、家政は女性の天職であり、女子高等教育に家政教育を取り入れることで、若い主婦が抱える問題の解決を図ろうと試みたのに対し、ハスケルは、女性の家政遂行上不可欠な夫(男性)の役割にも着目し、その協力を呼びかけるなどの違いがみられた。このことから、両者の対象とする読者層や執筆目的が異なり、執筆者の立脚する宗教的基盤や依拠する科学的知識の相異と相俟って、ハスケルとビ-チャーの家政書の内容構成、特に科学的記述の採用量における質的な違いが生じたものと考える。なお、今回の研究成果の一部は、平成9年6月の日本家政学会において発表し、同学会誌に投稿予定である。
フッ素反応性電極による分子変換

今年度は(1)トリフルオロ酢酸(TFA)の電解酸化によるトリフルオロメチルラジカルの生成条件の最適化、(2)オレフィンの電解トリフルオロメチル化、並びに(3)電解合成した含トリフルオロメチル化合物の化学変換、の3項目について研究した。(1)アセトニトリル-水混合溶媒系でTFAに対し、10%のNaOHを共存下定電流密度電解するとTFAはほぼ定量的にトリフルオロメチルラジカルに変換できる条件を見い出した。本電解条件は、(イ)比較的高い電流密度(50100mA/cm^2)で行いうること、(ロ)隔膜を用いることなく単一電解槽で可能であること、(ハ)定電流下で電解できることなど合成化学的手法としての利点が大きい。(ニ)トリフルオロメチル化するオレフィンとして広く各種オレフィンを検討したところ、電子吸引性置換基を有するオレフィンが有効であることが判明した。トリフルオロメチルラジカルは、求電子試剤であるので電子欠損オレフィンと有効に反応するのは矛盾するが、これは、反応条件下で電子密度の高いオレフィンがTFAより先に酸化されてしまうことによるものである。アクリル酸エステル、アミド、ビニルスルホンなどが有効にトリフルオロメチル化される。特にアクリル酸メチルでは、基質濃度13Mで電解でき、蒸留後収率50%でビス(2,2,2-トリフルオロエチル)コハク酸メチルが合成できた。アクリル酸アミドでは、1,2一位にビストリフルオロメチル化された生成物が優先した。一方、メタクリル酸メチルではトルフルオロアセタミド化された生成物が生成した。基質の構造が生成物選択性に大きく関与しており、電解反応の特徴がよくでている結果である。(3)(2)で調整した含トリフルオロメチル化合物を各々の官能基の特性を活用して、種々の含トリフルオロメチルアミノ酸、ヘテロ環化合物、などに変換し、生物活性試験に供している。
膵癌幹細胞の発生プロセスと特性変化の細胞系譜的解析

膵癌モデルマウスより様々な発癌段階の膵癌組織を採取し単細胞化し、癌幹細胞マーカーとして知られるいくつかの表面抗原を認識する特異的抗体を用いてセルソーターにより細胞を分離した。分離した細胞が癌幹細胞としての能力を有するか検討し、腫瘍形成能を持つ癌幹細胞を同定した。さらに癌が進行したマウスより採取した癌幹細胞は転移能も有することが明らかとなった。さらに発癌初期の膵癌腫瘍組織より分離した腫瘍形成能をもつ膵癌幹細胞は転移能を有していないが、この発癌初期の癌幹細胞より形成された膵癌ゼノグラフトの細胞をゼノグラフトで植え継ぐと転移能を有する細胞へと増悪化することを明らかにした。膵癌は、特徴的な臨床症状が乏しいために早期発見が非常に困難で、また治療を行った場合でも再発率および転移率が高く極めて予後の悪い難治性癌である。これまでの研究から、膵癌の発癌・転移・再発には癌幹細胞(cancer stem cell)が関与すると言われており、膵癌幹細胞が転移や化学放射線療法に抵抗性を示すことが高い再発率を示す原因であると考えられている。本研究課題ではヒト膵癌で高率に見られる1st hitの遺伝子変異(KrasG12D)とさらに2nd hitの遺伝子変異(CDKN2A欠損)を導入した遺伝子変異膵癌モデルマウスを用い、膵癌幹細胞の特性解析を行う。さらに、2nd hitの遺伝子変異を導入した膵癌モデルマウスで見られる浸潤と肝転移に焦点を当て、浸潤性・転移性をもつ癌幹細胞を解析し、膵幹細胞、最初に癌ができる元となる膵癌幹細胞との関係を系譜的に解析し、増悪過程における特性変化の解明を試みる。本年度は膵癌幹細胞の機能解析として、in vivoでの1細胞からの腫瘍形成能の解析およびin vitroでの1細胞からのスフィア形成能の解析系を行った。マウス膵癌モデルマウスより分離した膵癌細胞を用い、細胞表面抗原を指標に選別し、96ウェルプレートにシングルセルソーティングした細胞を用いて、腫瘍形成能およびスフィア形成能のクローナルな解析を試みた。その結果、シングルセルからの腫瘍形成能のクローナルな解析法を確立した。また、スフィア形成能についてシングルセルからのクローナルな解析系を確立し、Pdx1+細胞に高いスフィア形成能を有する細胞が含まれることが明らかとなった。更に、このスフィアをばらばらにし、再度スフィア形成能の解析を行ったところ、1つの1細胞由来スフィアには複数のスフィア形成能を持つ細胞が含まれることから、スフィア中で癌幹細胞が維持され、自己複製により増幅する事が明らかとなった。前年度までに本研究で同定した膵癌幹細胞を可視化するために、正常な膵幹細胞を標識するのに成功している膵幹細胞特異的に発現するタンパク質プロモーター下流に蛍光タンパク質DsRed2を組み込んだマウスと膵癌モデルマウスを掛け合わせた。しかしながら、このマウスでは膵癌幹細胞を標識することが出来なかった。このことは、蛍光タンパク質発現トランスジェニックマウスの蛍光タンパク質遺伝子が組み込まれているゲノム領域が正常膵幹細胞ではオープンであるが、膵癌幹細胞ではサイレンシングを受けていることが想像されるが詳細は不明である。そこで本年度は別の膵幹細胞特異的に発現するタンパク質プロモーター下流に蛍光タンパク質EGFPを組み込んだマウスと膵癌モデルマウスを掛け合わせた。このマウスで膵癌幹細胞特異的に蛍光タンパク質を発現させることに成功した。実際にこのマウスよりEGFP陽性細胞、EGFP陰性細胞をそれぞれセルソーターにより分離し、正常マウス皮下に移植するとEGFP陽性細胞からのみ腫瘍形成が見られ、本研究で同定した細胞が膵癌幹細胞であることを直接証明する結果であった。このマウスが作成できたことで、当初計画である、膵癌幹細胞の特性の解析と細胞系譜解析を1細胞レベルで実施することが可能となった。モデルマウスの膵癌細胞を分離し、セルソーターを用いてPdx1陽性細胞を分離し、野生型マウス皮下でXenograft形成を観察した。すると、Pdx1陽性細胞からのみXenograftが形成されPdx1陰性細胞からはXenograftがされなかった。更にこれまでに同定した膵癌幹細胞マーカーであるCD44の二重染色を実施するとPdx1CD44共陽性細胞からのみXenograftが形成されることを明らかにした。次にこの細胞が転移能を持つか否か検討した。野生型マウスの脾臓に移植することで臨床的に膵癌の主要な転移先臓器である、肝臓への転移能を検証した。すると腫瘍形成能と同様、当該画分の細胞のみ転移能を有することが明らかとなった。これらのことからPdx1CD44共陽性細胞が腫瘍形成能・転移能を有する膵癌幹細胞であることが明らかとなった。次に膵癌幹細胞の転移先臓器の指向性があるか否か検討した。

膵癌細胞を野生型マウスの脾臓へ移植した場合と尾静脈からの移植した場合の転移先臓器を検討した。すると脾臓移植では肝臓が、尾静脈移植では肺が主要な転移先臓器となることが明らかとなった。一方で、肝臓、肺に形成された転移巣を詳細に解析すると肺で形成された転移巣に比べ肝臓で形成される転移巣は転移巣の数が多くまた個々の転移巣の大きさも肝臓で形成される転移巣が大きいことが明らかとなった。すなわち、膵癌において肝臓が主要な転移先臓器である理由として血行性に近接するということのみならず、肝臓の微小環境が膵癌幹細胞の転移に適していることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。幹細胞生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。本園度は技術的な困難が予想されたクローナルな解析系を確立することが出来た。この解析法を用いることで、癌幹細胞を精度高く絞り込むことが可能となり、次年度以降の解析にも極めて強力なツールとなることから、当初の目標達成にむけ、おおむね順調に進展していると考えられる。本年度の研究成果から、本研究で同定した細胞が膵癌幹細胞であることを直接証明することができた。これにより、当初目標である、膵癌幹細胞の特性の解析と細胞系譜解析を1細胞レベルで実施することが可能となった。クローナルな腫瘍形成能を指標に癌幹細胞を特定する。特定した癌幹細胞のうち、肝転移能を持つ細胞と持たない細胞を明らかにすることを目指す。一方、スフィア形成過程を蛍光タンパク質により、細胞分裂像を視覚的に捉え、膵癌幹細胞の自己複製を明らかにすることを試みる。これまでの成果において膵癌マウスモデルを用いて特定の遺伝子を発現する膵癌幹細胞を見出した。さらに膵癌幹細胞特異的に蛍光タンパク質を発現させ可視化するモデルマウスを作成した。今後、蛍光タンパク質陽性細胞をマウス皮下にシングルセル(たった1つの細胞)移植することで、腫瘍形成能を観察できる実験系を構築する。また、膵癌幹細胞をマウス脾臓内に移植することで肝転移能を評価する系を構築する。ングルセル移植によって形成されたXenograftをシングルセルレベルで植え継ぎを重ねることで、肝転移能を持っていなかった癌幹細胞から肝転移能をもつ癌幹細胞が生じることを明らかにする。当初の予定より、消耗品が安価に購入できたため端数が生じ、翌年度に繰り越した。繰り越した研究費は翌年度研究費と合わせて、消耗品費として使用する。購入した抗体やサイトカイン等の消耗品が当初の予定より安価に購入できたため、物品費に余剰が生じた。購入した抗体やサイトカイン等の消耗品の購入に充てる。
医療同意困難な患者の意思決定に関する研究

認知症や昏睡、脳卒中後遺症などで患者が医療同意困難な状態になった場合、日本だけではなく欧米でも通常、家族などの患者の近親者が代理人となって意思決定を行っている。しかしながら、患者本人と代理人の意向の一致率はそれほど高くないことが繰り返し報告されている。本研究では医療同意困難な患者のより良い治療決定を検討するため,療養病床の実態調査,および一般住民の意向調査を行った.両調査において,患者の意向を尊重する上で重要なのが,家族をはじめとした重要他者とのコミュニケーションであることが示された.患者本人が自身の方針を実際に実現する上では,単に意向を表明するだけでなく,重要他者とコミュニケーションを行うことが重要である.また医師側の視点からは,患者の意向を尊重した方針を選択する上で,家族とのコミュニケーションは重要な要素であることが示唆された.医療同意困難な患者においては,重要他者も含めて問題点を共有し,患者の立場を尊重するコミュニケーションを行うことが重要であると思われる.認知症や昏睡、脳卒中後遺症などで患者が医療同意困難な状態になった場合、日本だけではなく欧米でも通常、家族などの患者の近親者が代理人となって意思決定を行っている。本研究では医療同意困難な患者のより良い治療決定を検討するため,療養病床の実態調査,および一般住民の意向調査を行った.両調査において,患者の意向を尊重する上で重要なのが,家族をはじめとした重要他者とのコミュニケーションであることが示された.患者本人が自身の方針を実際に実現する上では,単に意向を表明するだけでなく,重要他者とコミュニケーションを行うことが重要である.また医師側の視点からは,患者の意向を尊重した方針を選択する上で,家族とのコミュニケーションは重要な要素であることが示唆された.医療同意困難な患者においては,重要他者も含めて問題点を共有し,患者の立場を尊重するコミュニケーションを行うことが重要であると思われる.認知症や昏睡、脳卒中後遺症などで患者が医療同意困難な状態になった場合、日本では通常、家族などの患者の近親者が代理人となって意思決定を行っています。これは日本だけの習慣ではなく、欧米などの諸外国でも同様です。しかしながら、患者本人と代理人の意向の一致率は低いことが繰り返し報告されており、話し合いを持つなどの方法では改善しないという知見もあります。申請者らが行った調査でも、患者の立場では治療負荷を重要視するのに対し、医師や看護師の立場では治療の成功可能性を重視するという治療決定における考え方の違いが明らかになりました。このように本人と周囲という立場の違いは意思決定に大きな影響をもたらすと考えらます.平成18年度の研究では,療養病床における経管栄養に焦点を当て詳細に検討を行いました.研究では医療提供者側の意向だけでなく,提供している治療の実態や,その治療の提供に関わる関連要因を検討することを目的として「療養病床における経管栄養法の施行実態とその関連要因に関する調査」を行いました.調査対象者は全ての療養病床(722施設)で,調査項目は,経管栄法の施行の実態,医療同意困難な患者の治療決定の方針,医療同意困難な認知症高齢者の患者さんの仮想のシナリオに対する判断,医療同意困難な脳動脈瘤破裂後後遺症の患者さんに対する判断,回答する医師と施設の属性,という内容で構成される.現在調査票を集計し,解析中である.平成19年度の研究では代理決定のプロセスに注目し具体的な改善案を見込んで調査を行う予定である。代理決定を行う各種のプロセスが代理人の考え方にどのような影響を及ぼし、また患者本人の意向とどの程度一致するか、という点を検討し、代理決定をどのように改善すればよいのかという具体的な提案を模索する。認知症や昏睡、脳卒中後遺症などで患者が医療同意困難な状態になった場合、日本では通常、家族などの患者の近親者が代理人となって意思決定を行っています。申請者らが行った調査では、患者の立場では治療負荷を重要視するのに対し、医師や看護師の立場では治療の成功可能性を重視するという治療決定における考え方の違いが明らかになりました。また治療説明を行う医師の立場からも,患者家族との合意形成や,治療効果の判断など,様々な問題点が明らかになりました.平成19年度はこれらの調査をまとめて,論文として海外の学術に発表しました.日本において,このような話題を扱った研究は少なく,またこれらの研究からは,日本独自の問題点も明らかになっており,本研究は日本の医療同意困難な患者の治療決定の質の向上を考える上で非常に意義があるものであると考えられます.一方で平成19年度は新たに療養病床における経管栄養に焦点を当てて,治療決定について詳細に検討を行いました.調査では医療提供者側の意向だけでなく,提供している治療の実態や,その治療の提供に関わる関連要因を検討することを目的として「療養病床における経管栄養法の施行実態とその関連要因に関する調査」を実施しました.調査対象者は全ての療養病床(722施設)で,調査項目は,経管栄養法の施行の実態,医療同意困難な患者の治療決定の方針,医療同意困難な認知症高齢者の患者さんの仮想のシナリオに対する判断,医療同意困難な脳動脈瘤破裂後後遺症の患者さんに対する判断,回答する医師と施設の属性,という内容で構成されます.

この調査結果も,学術誌や学会発表に向けて同様に発表する予定である.延命治療に対する患者本人の意向と、潜在的な代諾者である親族等の重要他者が予測する意向との一致度は、海外では多くの調査研究で検討されているものの、国内ではほとんど明らかにされていない。平成20年度は、自身が重度認知症となったとする仮想シナリオの下で、(1)延命治療に関する一般中高年者の意向と、その重要他者が予測する意向の一致度、(2)意向の一致度の関連要因、の2点を明らかにすることを目的として調査を実施した.2008年24月に、(A)都内A区在住の4574歳の住民(本人)と、(B)本人が"植物状態、重い認知症など、医療についてご自身では判断ができなくなってしまったときに、代わりに判断をされる可能性が最も高い方"(重要他者)それぞれ1,200名を対象として無記名自記式の郵送質問紙調査を実施した。(A)と(B)は別々に回収したが、IDを付して接合を可能とした。分析にはSPSS15.0を使用し、本人-重要他者間の治療意向の一致度を従属変数として、男女別に二項ロジスティック回帰分析を行った。転居等の49名を除いた1,151名のうち、有効回答数は本人501票(43.5%)、重要他者345票(30.0%)、両者の接合が可能なものは332組(28.8%)であった。(1)本人-重要他者間で意向が一致した割合は、人工呼吸器68.2%、人工透析66.0%、人工栄養64.9%であった。不一致の場合は、本人が治療を望まず、重要他者が望むというパターンがいずれの処置においても大半であった。(2)男女ともに、本人-重要他者間で話し合いを多くもっている者ほど意向の一致度は高かった。さらに、男性では、本人がより「自分の意向通りに対応してもらいたい」と思っている者ほど意向が一致する関連がみられた。同様に、主観的な健康状態が不良であるほど意向が一致する傾向にあった。一方女性では、低学歴の者ほど意向が一致する傾向がみられた。都市部在住の一般中高年者の延命治療に対する意向について、本人と重要他者の意向の一致度は概ね67割であり、海外の知見と一致していた。一致度を向上させる上で、普段から意向について両者が話し合っておくことが重要だと考えられる。また女性においては、延命治療の方針を自分自身で決めたいと思っている者や高学歴の者において、本人の意向に沿わない決断が為される可能性が他の者に比べ高く、重要他者とのコミュニケーションが特に望まれる。
中国における日系企業の業績に関する評価と分析-共分散構造分析モデルを用いて-

中国における10社の日系企業経営者のインタビューに基づいて、日本及び中国においてアンケート調査を実施した。この調査は従来行われていない日系非製造業に対して行った。日本国内において102社、中国において、51社から回答を得、その分析から以下のような結果が得られた。(1)近年、業績の改善が見られるにも関わらず、それに対する満足度は低い。(2)独資企業と合弁企業との間、及び過去における中国ビジネス経験の有無の問には、財務業績の改善に有意な差がみられる(独資企業、経験有りが有意に高い)。(3)一方で、業種、組織形態、進出時期、過去の経験は業績達成の満足度には影響をもたらしていない。(4)業務年数、外部環境の変化、日本本社のモニタリング、日本人管理者の数が財務業績の改善に有意な影響を及ぼしていることが回帰分析の結果わかった。(5)財務業績の達成満足度には、本社の日本人管理者へのインセンティブ、目本人管理者数、外部環境の変化が有意な影響をもたらしていることが示された。(6)一方で、戦略的目標の達成に対する満足度は、日本人管理者と中国人従業員との間の信頼性の高さ、本社の日本人管理者へのインセンティブ、中国ビジネスの過去の経験、外部環境の変化に有意な影響を受けていることが明らかとなった。(7)共分散構造モデルの推計からは、財務業績推移が財務的目標満足度、戦略的目標満足度の両者に対して有意な影響を与えていると同時に、中国人従業員の能力や態度が特に戦略的目標満足度に有意な影響を与えており、また戦略重視の経営を行っている企業ほど日本人管理者への明確なインセンティプシステムを採用していることが析出された。1.平成18年度はすでに中国で活動している日系企業の現状把握のために、過去に行なわれた調査結果や研究成果をレビューし、経営状況の調査研究や業績評価にかかわるサーベイ研究を行った。本研究の前提となる諸研究の一環として、中国におけるコーポレート・ガバナンスの状況と情報開示について上海大学の研究協力者とともに調査研究を行った。その成果は東洋学園大学「現代経営経済研究」第2巻第4号(2007年3月)に発表、掲載した。2.本研究の焦点となる中国における日系企業の現状を把握するために、平成19年3月5日から10日にかけて中国上海市周辺を訪れ、東レ株式会社の浦東地区にある上海本社、南通市の繊維工場、研究所、および株式会社キトーの子会社である江陰キトー(江陰市)の製造工場を訪問した。そこでは両社の中国における経営状況、市場動向、現地法人の役割、今後の経営展開などに関してインタビュー調査を実施した。それに先立って、平成18年中に日本において両社を訪問し、日本側から見た中国法人の現状に関してヒアリングを実施している。3.東レの中国現地法人は生産拠点としての役割にとどまらず、中国市場を対象に積極的に販売活動を展開しており、更に中国人スタッフによる研究所を設立し、基礎研究から製品開発までを現地化する試みを進めている。また江陰キトーは製造するクレーンの日本への輸出はほとんど行っておらず、中国市場において販売されている。両社ともに中国法人を主に生産拠点と見なしてきた従来の日系企業より進化した現地化の段階へ進みつつある事例と言えよう。現在、これらの企業に関する事例研究を進行中である。1.平成19年度は18年度に引き続き、中国における日系企業の訪問によって経営状況や業績の推移などに関するヒアリング調査を実施した(8/1925、香港、深?、中山)。本年度と昨年度のヒアリング調査に基づいてアンケート票を作成し、日本国内、及び中国現地法人に対してアンケート調査を実施した。2.本年度の現地調査は東麗(香港)有限公司、東麗精密(中山)有限公司、東麗薄膜加工(中山)、深?

テクノセンターを訪問し、近年の経営状況や経営環境、業績の変化、直面している問題点などについてヒアリングを行った。その結果を受けて、アンケート調査票を作成し、平成19年12月から20年3月にかけて中国現地法人を持つ日本企業、及び当該現地企業1204社に発送し、102社から有効な回答を得た。回答結果の一次集計、及び、統計分析から以下の分析結果が得られた。(1)日系企業の業績の現状:業績指標の推移において向上の傾向が見られるものの、目標の達成度に対する満足度は低いものである。(2)財務業績の推移は、組織形態によって顕著な相違がある。(3)財務業績の推移は、中国での過去のビジネス経験の有無によって顕著な相違がある。(4)財務目標や経営目標の達成満足度において、日系企業の属性による相違は見られない。(5)財務業績は特に営業年数、外部環境の変化、親会社からの経営指標に対するチェック、日本人駐在員数の4要素が財務業績の推移に特に顕著な影響を与えていることが確認された。(6)財務業績目標への達成満足度は日本人経営者のキャリア・昇進、日本人駐在員数及び外部環境の変化の3つの要素と特に顕著な相関関係を有することが確認された。
ショウガ(Zingiber officinale Roscoe)の育種学的研究

本研究の目的は、1)ショウガ(Zingiber officinale Roscoe)の不稔性の原因解明、2)収集系統における稔系統の探索、3)4倍性ショウガにおける稔性向上に期待し、in vitroにおける4倍性ショウガの作出条件を検討することにある。核型は、日本、中国、オーストラリア、ペルーおよび東南アジア諸国から収集した18系統を用いて分析した。分析した系統は、すべて2n=22の染色体数を有していた。しかし、最長の染色体から4番目の染色体には、形態上相同と思われるものはなく、なんらかの染色体構造変化の存在が示唆された。花粉母細胞の減数分裂は、`三州'を用いて観察した。第1分裂中期のほとんどの細胞は、11の正常な2価染色体で対合し、残りは10II+2Iおよび9II+4Iの対合型であった。しかし、第1および第2分裂後期には、染色体橋および染色体断片が頻繁に観察された。これらの観察結果からは、ショウガの不稔性が主として染色体の構造変化によって誘起され、少なくとも`三州'の場合は、染色体逆位によって不稔となっていることが示唆された。調査した18系統の花粉稔性は、0.9%-21.4%に変異した。花粉発芽性は、1%寒天、8%ショ糖および100ppmホウ酸を含む培地上に、花粉を30°C条件下で24時間置床し調査した。調査系統の花粉発芽性は、いずれも著しく低かった(0%-0.2%)が、発芽した花粉の花粉管伸長は正常であった。次に、in vitroにおける4倍体作出を目的に、茎頂外植体の形態形成について調査した。外植体(葉原基23枚を含む)は、偽茎から摘出した。培養体のmain shootsの生長は、MS基本培地(3%ショ糖を含む)に、2ppm BAおよび0.05ppm NAAの添加で最も良好であった。したがって、外植体のコルヒチン処理(0.2%)は、2ppm BAおよび0.05ppm NAAを含む固形または液体培地に0.2%コルヒチンを添加して行なった。4倍体は、液体培地で処理し、液体培地で育成した植物体よりも、固形培地で処理し、固形培地で育成した植物体から多くえられた。処理期間は、いずれの培地形態においても、8日間が最も効果的であった。育成した4倍性ショウガは、2倍体に比較すると、草丈高く、分げつ数は少なくなり、根茎は大型化して、晩生化した。そのため4倍性ショウガは、冬期に抽台し開花したので、花粉稔性および花粉発芽性は調査できなかった。

1.ショウガの核型分析収集系統(35系統)の内6系統を分析した。これらの系統の核型は、いずれも23の染色体に構造変化が生じていることが示唆された。しかし、系統間の核型には明確な差異は見られなかった。また、Ag-I法により最大数4個の核小体が観察されたが、仁染色体は2本のみ同定可能であった。2.花粉母細胞における染色体行動DMCにおける減数分裂の観察は、三州'で行った。第1分裂中期における染色体対合型は、11II(84%)、10II+I(15%)、9III+4I(1%)であった。更に第1、第2分裂後期には、染色体橋の出現と、それに伴う染色体断片が頻繁に観察された。したがって、ショウガの不稔性は、主として染色体逆位によるものであると考えられる。3.組織培養による4倍対の作出(1)In vitroにおける茎項組織の形態形成:BA(0.5、1、2ppm)添加は発根を抑制し、腋芽の生長を促進した。逆にNAA(0.5、1、2ppm)およびBA+NAA添加は発根を促進し、腋芽の生長を抑制した。培養基(BA2ppmを含む固形こよび液体)の影響については、茎項組織の生長は液体培地において明らかに促進された。しかし、葉原基数および腋芽数に関しては、培養基の違いによる差異は認められなかった。したがって、茎項組織の生長について、最適培養条件は液体培地+BA2ppmと判断した。(2)4倍体の作出:コルヒチン0.2%添加培地で、茎項部を種々の時間処理した。育成株には2X+4X、4X個体が出現した。更に、培養体の大きさ、培養基の影響については検討中である。国内外からショウガ系統収集を行い、核型分析および減数分裂の観察を行って、不稔性の原因を明らかにした。また、花粉稔性および花粉発芽性に関する変異を調査して、結実の可能性を検討した。一方、稔性の回復および倍数性育種による遺伝的変異拡大を図る目的で、4倍体育成条件についても検討した。1.核型分析および減数分裂。(1)核型分析によって不稔性の原因を示唆することは困難であった。(2)`三州'の減数分裂の調査により、不稔性は染色体逆位によっ生じていることが示唆された。2.花粉稔性および花粉発芽性の種内変異。(1)収集した系統の花粉稔性は0%20%に変異した。(2)花粉発芽条件は、1%寒天、100ppmホウ酸および3%ショ糖添加の培地の30°C条件が最適であった。(3)収集系統には花粉発芽性に関し、0%0.2%の変異があった。3.In vitroにおける4倍体の作出。(1)4倍体作出の培地条件は、in vitroにおける頂芽の形態形成調査により、0.05ppmNAA+2ppmBA添加のMS基本培地とした。(2)コルヒチン処理期間は、コルヒチン濃度を0.2%としたとき、液体培地および寒天培地で8日間が最適であった。(3)育成した4倍体は、草丈の増大、分げつ数の減少と塊茎の大型化に伴い、晩生化した。そのため出蕾は低温期にあたり、花粉稔性および花粉発芽性を観察することはできなかった。以上の結果より、収集した系統には、花粉稔性および花粉発芽性に変異が存在した。したがって、不稔性の原因および程度にも変異が存在する可能性がある。このことより更なる高発芽性系統の探索は必要である。育成した4倍体の花粉発芽性の検討と試験管内育種の素材としての利用を考える必要がある。花粉発芽性のある系統については、柱頭上花粉発芽および花柱内花粉管伸長の条件を検討する必要がある。
倫理的リーダーシップ概念の確立とその効果に関する研究

本研究の目的は,組織成員と組織システムの倫理性を高めるために,リーダーが発揮すべき影響力である「倫理的リーダーシップ」概念を確立し,その効果を検討することである。そのために,次の研究を実施した。(1)倫理的リーダーシップの成果変数となる「組織成員の倫理性」を構成する概念を整理し,測定尺度を開発した。(2)「組織成員の倫理性」に対して,リーダーのどのような行動がそれに寄与するのかを同定した。(3)リーダー自身が倫理的な意思決定をすることにどのような要因が寄与するのかを明らかにした。倫理的リーダーシップ概念及び測定法を確立するためには,まず「組織成員の倫理性」の構成概念と測定法を確立する必要がある。そこで,本年度は,インターネット調査を実施し,「組織成員の倫理性」指標の確立を試みた。先行研究のレビューに基づき,組織成員の倫理性を「道徳的価値を内在化しており,法令や倫理行動規範に関する知識があり,かつ倫理的な側面から考え,行動すること」と定義し,この定義に当てはまる程度を測定するための28項目から成る尺度を作成した。次に,モラル・アイデンティティなどの個人レベル要因,部署の倫理的風土などの部署レベル要因,及び不正防止システムの有無などの組織レベルの要因と,作成した組織成員の倫理性尺度との関連を検討した。組織従業員314名のデータを分析した結果,組織成員の倫理性尺度は,「道徳的価値の内在化」,「倫理規定に関する基礎的知識」,「倫理問題に関する自発的思考」,「倫理的行為の実践」,及び「倫理に対する無関心」という5因子で構成されることが明らかになった。さらに,これらの各因子得点を目的変数,個人,部署,及び組織レベルの諸要因を説明変数とした階層的重回帰分析を実施した結果,(1)組織レベルの要因(不正防止システムの整備)は倫理に関する基礎的知識,自発的思考,及び実践を促進するが,道徳的価値の内在化や倫理への無関心とは関連しないこと,(2)個人レベルの要因であるモラル・アイデンティティの高さは道徳的価値の内在化や倫理的行為の実践と正の関連を示すこと,が示された。これらは組織成員の倫理性尺度の妥当性を示す結果である。今後は,組織成員の倫理性尺度を部署単位で実施し,部署レベルでの違反行為や非倫理的行為の少なさとの関係を検討するため,現在調査を実施中である。本年度は,「組織成員の倫理性」尺度の妥当性の検討のための質問紙調査を企業従業員に対して部署単位で実施した。現在,個人レベルの分析を終えたところである。また,それと平行して,メンバーの倫理性を規定するリーダー行動,及びリーダーの倫理性を規定する要因の検討を実験及び調査によって行った。その結果は次の通りである。(1)「組織成員の倫理性」尺度得点は,上司の倫理性及び回答者自身のモラル・アイデンティティと中程度の正の相関を,他者へのサポート提供と高い正の相関を,部署の違反容認の雰囲気とは中程度の負の相関を示す一方,回答者自身の違反行為頻度とは無相関であった。回答者自身の違反行為頻度は,部署の違反容認の雰囲気と高い正の相関を示しており,上司の倫理性及び回答者自身のモラル・アイデンティティとは中程度の負の相関を示した。このことは,「組織成員の倫理性」尺度得点に一定の妥当性はあるものの,個人の違反行為頻度を予測する尺度として使用されるべきではないことを意味している。個人の違反行為頻度は,むしろ職場の雰囲気によって影響されることが示唆される。(2)リーダーの倫理性を規定する要因を検討した。(1)と同じ調査において,部下評価による上司の倫理性得点は,部署の職務ストレッサーと中程度の負の相関があった。業務量過多や時間的切迫などのストレス状況は,管理職の倫理性に負の効果をもつことが示された。また,学生を対象とした実験によって,リーダーの自己愛傾向が非倫理性に結びつくことが示唆された。(3)学生を参加者とした実験によって,リーダーが内集団のメンバー間の公平性だけでなく,他集団との関係においても公平な行動を示すことが,内集団メンバーによるリーダーの倫理性評価を高め,さらにはメンバー自身の倫理的判断をも高めることが示唆された。本年度は,倫理的リーダーシップの各構成要素の効果の検討を行うと共に,倫理的リーダーシップの規定因の効果を検討した。その結果,次の知見を得た。(1)組織に勤務する一般職及び主任・係長クラスの従業員687名に調査を行い,上司の他のリーダーシップ(PM機能)を統制した上で倫理的リーダーシップの効果を検討した。その結果,上司の倫理的指導の実践度が高いほど,部下の倫理関連知識や組織支援行動が高いことが示された。しかし,倫理的リーダーシップの構成要素のうち,上司自身の誠実性や勢力共有の程度は,部下の倫理意識や倫理知識,組織支援行動などに有意な関連を示さなかった。また,上司の不公正さは部下のストレス反応と正の関連を示す一方,対人的援助や組織支援行動とも正の関連を示した。これらは,上司の倫理的リーダーシップ行動の構成要素のうち,「倫理的指導の実践」が最も部下の倫理性を高めること,また上司の不公正さが常に否定的な影響だけを部下に及ぼすわけではない可能性を示唆するものである。(2)管理職360名に調査を実施し,上司の倫理的リーダーシップの規定因と考えられる上司自身のストレス,自己制御力,及びモラルアイデンティティが倫理的意思決定に及ぼす効果を詳細に検討した。