hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
-κBデコイ型核酸医薬を用いた炎症性腸疾患遺伝子治療の基礎的研究

【平成15年度の研究状況】1.新規オリゴデオキシヌクレオチドの作成平成14年度に作成したもの以外に、NF-κB結合コンセンサス配列GGGATTTCCCを、順方向あるいは逆方向に二ヶ所持つ新規のオリゴデオキシヌクレオチドを作成した。介在配列と末端配列の塩基長と塩基配列を変化させたために、作成したオリゴデオキシヌクレオチドは、合計12種となった。2.デコイ型核酸医薬の再調整とトランスフェクション効率の検討Hemagglutinating virus of Japan(HVJ)のhemagglutinating activityを再度測定し、リポソームサスペンジョンと混合する力価を、5,000、10,000、20,000 hemagglitinating unitsの三種類に振り分け塩溶液に溶解した。リポソームサスペンジョンの総量は、11.5mlの範囲とした。フリーのHVJは、密度勾配遠心法により取り除いた。フルオレセイン・イソチオシアネートで標識した8種のオリゴデオキシヌクレオチドをリポソームサスペンジョンと混合し、各々HeLa細胞、CHO細胞、LoVo細胞にトランスフェクションし、導入効率を検討した。その結果、塩基長20mer前後のオリゴデオキシヌクレオチドで、20,000 hemagglitinating unitsのものの導入効率が良く、その後の検討に耐えうると判断した。そこで、CHO細胞にNF-κBデコイと対照オリゴデオキシヌクレオチドをリポソームサスペンジョンと混合し、トランスフェクション後にLPS刺激を加え、上清中のTNF-αをELISA法にて測定したところ、有意な低下が確認された。【平成14年度の研究状況】1.オリゴデオキシヌクレオチドの作成まず、NF-κB結合コンセンサス配列をもったデコイ型二重鎖オリゴデオキシヌクレオチドを作成した。16merから30merまで、各鎖長にそれぞれ3種類づつのオリゴデオキシヌクレオチドを用意したため、作成したオリゴデオキシヌクレオチドは、合計45種となった。2.デコイ型核酸医薬の調整Hemagglutinating virus of Japan(センダイウイルス)は、10日目の孵化鶏卵より遠心法にて回収し、hemagglutinating activityを測定後、4°Cにて保存した。また、ウイルスの不活性化は紫外線照射により行なった。リピッドは、フォスファチジルコリンとフォスファチジルセリン、コレステロールを各々クロロフォルムに溶解し、重量比4.8:1:2で混合後、濃縮させ-20°Cで保存した。次に、ガンダリオシドをクロロホルムで溶解し、前期リピッドと混合後、DNA溶液を加え、vortexとsonicationを施行した。最後にrotary evaporatorで濃縮し、塩溶液に溶解、リポソームサスペンジョンを作成した。3.トランスフェクション効率の検討リポフェクション法による導入効率を検討するため、フルオレセイン・イソチオシアネートで標識した6種のオリゴデオキシヌクレオチドを各々上記のリポソームサスペンジョンと混合し、セミコンフルエント状態のHeLa細胞にトランスフェクションした。その結果蛍光顕微鏡下観察では、明らかなトランスフェクタントを得ることができなかった。ウイルスの力価やオリゴデオキシヌクレオチドの最終濃度に問題があると思われ、現在この条件を検討中である。
前駆体法による高い感受率と高いガラス転移温度を有する2次非線形光学材料の作製

高い感受率と高いガラス転移温度を有する2次非線形光学材料を作製する目的で,高い感受率を有する非線形官能基を高いガラス転移温度を有する高分子に側鎖として導入することとし,まず本材料の合成のキ-化合物となるポリイミド前駆体であるポリイミド酸の合成に着手した。合成は側鎖の非線形光学官能基の合成から始め,文献より選択した高感受率の基の合成を行った。この官能基において非線形光学効果を出すための電子供与基はアミノ基,電子吸引基はトリシアノエチニル基であり,共益元電子系にトリシアンエチニル基の導入を考えて,チオフェン構造が末端に導入してある。ポリイミドのモノマーとして必要なテトラカルボン酸無水物を側鎖基とトリメリト酸無水物クロリドと反応させて合成し,ジアミノジフェニルエーテルとの反応でポリアミド酸とした。ポリアミド酸は通常のフィルムキャストのみならず,LB法によっても超薄膜にされ,非線形感受率を測定されるはずである。その他はポリアミド酸の時とポリイミドの場合と比較検討され構造と感受率との議論がなされる。
危険性の高いコードクローンに着目したソフトウェアの保守性向上手法

当該年度は研究実施計画の通り,『大幅に修正が加えられたコードクローンの追跡手法』に関する研究を中心に行った.コードクローン(ソースコード中の重複箇所)の検出を行うツールは多数開発されているが,コピーアンドペースト等によってコードクローンが生成された後に一方のコード片に大きな修正が加えられた場合,それらのコード片間の類似度が下がり,コードクローンとして検出されなくなる.しかし,コードクローンとして検出されなくなった後も,コード片の一部に類似した処理が残っている可能性がある.そのような類似処理に不具合が存在し,複数のコード片に修正が必要となった場合,コードクローン検出ツールを用いるだけでは対応は難しい.そこで本研究では,ソフトウェアの開発履歴を分析し,複数のコード片がある時点でコードクローンとなっていた場合,そのコード片が最新のソースコードのどこに相当するのかを特定する.この研究を実現するためには,過去の複数時点のソースコードに対してコードクローン検出を行う必要があるため,高速なコードクローン検出手法が必要不可欠である.昨年度より高速なコードクローン検出ツールの開発に取り組んできたが,本年度はこれまでの成果を論文としてまとめ,公表した.また,この研究の実現には,個々のコード片がどのように変化してきたのかを開発履歴情報から取得する,コード片の追跡技法が必要である.本年度はその手法の詳細を検討し,ツールとして実装した.さらに,実装したツールを用いた評価を行い,手法の有用性を確認した.そして,この手法と高速なコードクローン検出手法を用いることで,大幅な修正が加えられたコードクローン追跡手法を実現した.今後は学術論文誌への投稿などを通じて本研究の成果を公表する予定である.本研究課題は平成26年度が最終年度であるため,記入しない.本研究課題は平成26年度が最終年度であるため,記入しない.当該年度は当初の研究実施計画の通り,『開発履歴情報を用いたコードクローンの分析』に関する研究を中心に行った.まず,既存の分析手法に存在する課題点を改善した新たな分析手法を考案し,ツールとして実装した.さらに,研究を進める上で,コードクローンの検出に要するコストをいかに抑えるかが重要な課題となるため,既存のコードクローン検出ツールよりも高速なコードクローン検出ツールの開発に取り組んだ.このツールはソースコードに対する簡易的な解析のみを用いる方法を採用しているため,検出速度が向上する反面,精度が低下するおそれがある.そこで,実装した簡易的な検出ツールの精度を従来ツールと比較する実験を行い,今回実装した簡易的なツールが従来ツールに劣らない十分な精度でコードクローンの検出を行うことができていることを確認した.これらの研究は,本研究課題を推進する上で最も重要な基盤的役割を果たす技術に関する研究であるため,これらの研究の意義は大きい.これらの研究成果を踏まえ,コードクローンの履歴情報を分析する調査を行い,コードクローンが生成直後に修iEされやすい傾向にあることを明らかにした.この結果は,対処すべきコードクローンを特定する上で非常に重要なヒントとなると考えている.さらに実施計画に示した通り,過去のコードクローンの履歴情報に対して機械学習のアルゴリズムを適用し,現存するコードクローンが将来的にソフトウェア開発を阻害する危険なものとなる可能性がどの程度なのかを予測する手法に関する研究も進めている.これらの研究成果を論文にまとめ,学術論文誌に採択されるとともに,国内外の学会で口頭発表を行った.当該年度は研究実施計画の通り,『大幅に修正が加えられたコードクローンの追跡手法』に関する研究を中心に行った.コードクローン(ソースコード中の重複箇所)の検出を行うツールは多数開発されているが,コピーアンドペースト等によってコードクローンが生成された後に一方のコード片に大きな修正が加えられた場合,それらのコード片間の類似度が下がり,コードクローンとして検出されなくなる.しかし,コードクローンとして検出されなくなった後も,コード片の一部に類似した処理が残っている可能性がある.そのような類似処理に不具合が存在し,複数のコード片に修正が必要となった場合,コードクローン検出ツールを用いるだけでは対応は難しい.そこで本研究では,ソフトウェアの開発履歴を分析し,複数のコード片がある時点でコードクローンとなっていた場合,そのコード片が最新のソースコードのどこに相当するのかを特定する.この研究を実現するためには,過去の複数時点のソースコードに対してコードクローン検出を行う必要があるため,高速なコードクローン検出手法が必要不可欠である.昨年度より高速なコードクローン検出ツールの開発に取り組んできたが,本年度はこれまでの成果を論文としてまとめ,公表した.また,この研究の実現には,個々のコード片がどのように変化してきたのかを開発履歴情報から取得する,コード片の追跡技法が必要である.本年度はその手法の詳細を検討し,ツールとして実装した.さらに,実装したツールを用いた評価を行い,手法の有用性を確認した.そして,この手法と高速なコードクローン検出手法を用いることで,大幅な修正が加えられたコードクローン追跡手法を実現した.今後は学術論文誌への投稿などを通じて本研究の成果を公表する予定である.

本研究課題は平成26年度が最終年度であるため,記入しない.本研究課題は平成26年度が最終年度であるため,記入しない.研究実施計画に示した2つの大きな研究内容について研究を進めることができており,その成果を学術論文誌や国内外の学会での発表などを通じて公表することができているため.次年度も引き続き研究実施計画に沿って研究を推進する,次年度は『大幅な修正が加えられたコードクローンの特定』に取り組む予定である.コードクローンはコピーアンドペーストによって主に生成されると考えられているが,コピーアンドペースト後にコピー先にのみ修正が加えられた場合,コピー元とコピー先をコードクローンとして検出することは難しい.従って,コピー元に不具合が潜んでいた場合,コピー先への修正が忘れられてしまう危険性が高い.過去の開発履歴情報をコードクローン検出に取り入れることで,コピー先に大きな修正が入った場合でもコードクローンとして検出することが可能になると期待できる.次年度は,このアイデアに関する研究を進める予定である.
硫化水素生物圏の提唱とその実態の解明 -地下生物圏に関する基礎的研究-

本研究は,海洋無酸素環境下で堆積した有機物に富んだサプロペル層と,無酸素環境下で形成される野いちご状パイライトに焦点を当て,堆積物形成過程における微生物活動を明らかにすることを目的としている。そのために,最終氷期にEuxinicな無酸素環境であった日本海の堆積物と酸化的な環境が継続した太平洋側の大陸斜面堆積物を対象として,堆積物中に創出された硫化水素環境の微生物群集の実態と地下においてそれが維持され続けるかどうかを明らかにする。淡青丸KT01-15次航海の折りに採取した最終氷期の日本海に形成されたサプロペル層中には1cc当たり10^810^9個の微生物がおり,その種構成の概要を明らかにした。主要な細菌は,Burkholderia sp.,Acinetobacter sp.を主体とした硫酸還元バクテリアである。これらのバクテリアは地層中の有機物を用いて盛んに硫酸還元を行っている。サプロペル層には硫酸還元環境で形成される野いちご状パイライトが数多く存在し,その結晶形態と大きさは酸化的な地層(ODP, Leg190)中の有孔虫殻内に形成されるパイライトとは異なっていた。サプロペル層は正八面体,酸化層は8-6しゅう形であった。2つの形態に注目してサプロペル層中での分布をみると層位的に大きく変動しており,堆積場の微小な酸化還元状態を反映している可能性が大きい。また,結晶の大きさも層位的に変化することから,結晶形態とサイズが硫酸還元細菌の活動度の良い指標となっている可能性が大きい。研究の過程で堆積物中の微生物をコンタミネーションを防ぎながら採取する装置を開発した。現在,特許申請中である。そのために,現在,硫化水素を伴った無酸素環境(Euxinic Environment)が存在し,サプロペルが形成されている甑島貝池と最終氷期にEuxinicな無酸素環境であった日本海の堆積物を対象として,堆積物中に創出された硫化水素環境の微生物群集の実態と地下においてそれが維持され続けるかどうかを明らかにする。研究は,(1)顕微鏡レベルの堆積ファブリックを解析し,(2)同位体地球化学分析を行い,(3)微生物の培養と生化学分析および,(4)蛍光DNA in situ hybridization (FISH法)を用いた微生物生態学的研究を行う。この4つの研究結果を総合して,堆積物のどこに((1)),何がいるのか((3)、(4))を知り,またそれらが何をしているのか((2))を明らかにする。日本海の堆積物は淡青丸KT01-15次航海の折りにピストンコアラーを用いて採取した。サプロペル層中には1cc当たり100万個を越える微生物がおり,現在,その種構成を検討している。また,貝池調査は10月末に行った。湖底には,シアノバクテリアと硫黄酸化細菌によるバクテリアマットが幾重にも発達し,サプロペル層が形成されている。マットを形成する微生物群集組成は,現在,遺伝子レベルの検討を行っている。サプロペル中の野いちご状パイライトと酸化的な地層(ODP,Leg 190)中のそれは異なった形態と大きさを示す。堆積物形成時に出来た一次パイライトと,地層中で出来る二次パイライトである可能性がある。形態解析を進めると共に,安定同位体測定を行う予定である。
量子ループ代数の表現論と箙多様体の幾何学

前年度に得た,レベル1 Fock空間へのヤンギアン作用に関する結果を論文にまとめ,arXivで公開した.この論文を雑誌に投稿し,現在査読中である.今年度は,高レベルFock空間へのヤンギアン作用について考察した.Uglovによって構成されていた高レベルFock空間への有限型ヤンギアンの作用が,アファインヤンギアンの作用に拡張されることを証明した.レベル1 Fock空間の場合は,先に述べた私の論文によってアファインA型箙多様体の同変ホモロジー群との関係がわかっている.高レベルの場合には,レベル1 Fock空間のテンソル積を介して箙多様体との関係を理解できるのではないかと期待している.そこでレベル1 Fock空間のテンソル積について,Guayによって定義されたアファインヤンギアンの余積を用いて計算を行ったが,27年度中に成果を得るには至らなかった.また,Braverman-Finkelberg-中島の定義したCoulomb枝について,受入研究者である中島啓氏との共同研究を行った.Coulomb枝は元々物理学者が導入し,研究がなされていたが,最近になり数学的に厳密な定義が与えられた.Coulomb枝はある可換代数のSpecとして定義され,自然な量子化を持つ.Jordan箙に付随するCoulomb枝はBraverman-Finkelberg-中島によって決定され,その量子化はcyclotomic有理Cherednik代数のspherical部分代数であると予想されていた.私は,cyclotomic有理Cherednik代数のspherical部分代数を差分作用素によって実現し,この代数の生成元の具体的な表示を計算した.この結果とBraverman-Finkelberg-中島によって得られていた量子Coulomb枝の局所化の式とを比較することで,両代数の間の具体的な同型を構成した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。Chari-Ionは,カレントLie代数の射影加群がglobal Weyl加群によるフィルトレーションを持つこと(*-1)を示した.彼らの証明では, local Weyl加群の次数付き指標がMacdonald多項式の特殊化と一致するという結果(*-2)を用いる。また系として, global Weyl加群とlocal Weyl加群との間の高次Ext群の消滅に関する結果が得られる.本年度は,まずカレントLie代数の次数付き加群の圏のホモロジー代数的性質についてこれまでの研究状況を整理し,上述したExt群の消滅から逆に(*-1>と(*L2)の性質が導かれることを観察した.これは専門家には知られていたことだと思われるが,明示的にまとめてある文献が見あたらなかったため,改めて確認を行ったものである.その後Khoroshkinがプレプリントで同様の観察を発表している.さらに,次数付き指標に関する結果を用いずに直接Ext群の消滅を示すことでChari-Ionの結果の別証明へのアプローチを試みた.これについてはいくつかの研究集会・セミナーで結果をアナウンスしたが,証明に不完全な部分が見つかったため,現在は議論を見直し修正中である.証明を完成させ,論文として発表することが次年度の最初の目標である.ADE型の単純Lie代数に付随するカレントLie代数においては, global Weyl加群及びlocal Weyl加群は対応する簾多様体のホモロジー群として実現される.その次数付き指標とは簾多様体のPoincare多項式の母函数に他ならない.もともとの箙多様体の導入の動機は, ALE空間上のインスタントンのモジュライ空間の記述を与えることであったが,その場合に対応するのはアファイン型の箙である.この場合にはWeyl加群の構造など多くのことが未知であるため,本年度の考察を踏まえて結果を拡張し,簾多様体への理解を深めることが次年度以降の課題である.25年度から引き続き行ったカレントLie代数の加群間のExt群の消滅に関する研究は,証明に問題があり,一旦保留とした.26年度は新たにアファイン型ヤンギアンの表現に関する研究を行った.この代数はアファイン型箙多様体のトーラス同変ホモロジー群に自然に作用し,その表現論は箙多様体の理論と関係が深い.また,そのパラメータを特殊化して得られるLie代数は25年度に研究したカレントLie代数のアファイン版であり,カレントLie代数と類似の理論を持つことが期待されるが表現論の研究はほとんど行われていない.アファイン型ヤンギアンについて,以下で述べる結果を得た.Uglovは,レベル1のFock空間に有限型ヤンギアンの作用を定義した.さらにFock空間にある内積を導入し,それに関する直交函数のなす基底へのCartan部分代数の作用を書き下した.アファイン型ヤンギアンは有限型ヤンギアンを部分代数として含んでいるため,Uglovの定義した作用がアファイン型ヤンギアンの作用に拡張できるか,という問題が生じる.アファイン型箙多様体の局所化したトーラス同変ホモロジー群は,トーラス作用の固定点に対応する基底を持つ.二つの基底を対応させることでFock空間と局所化したトーラス同変ホモロジー群を同一視することができる.私は,Uglovが導入したFock空間の基底への有限型ヤンギアンの生成元の作用を書き下し,この写像が有限型ヤンギアンの作用と整合的であることを証明した.

従って,Fock空間にアファイン型ヤンギアンが作用することがわかった.27年度の課題として,上で述べた結果の高レベル版への拡張,パラメータを特殊化した場合への応用,アファイン型ヤンギアンの表現のテンソル積と付随するR行列の研究を考えている.前年度に得た,レベル1 Fock空間へのヤンギアン作用に関する結果を論文にまとめ,arXivで公開した.この論文を雑誌に投稿し,現在査読中である.今年度は,高レベルFock空間へのヤンギアン作用について考察した.Uglovによって構成されていた高レベルFock空間への有限型ヤンギアンの作用が,アファインヤンギアンの作用に拡張されることを証明した.レベル1 Fock空間の場合は,先に述べた私の論文によってアファインA型箙多様体の同変ホモロジー群との関係がわかっている.高レベルの場合には,レベル1 Fock空間のテンソル積を介して箙多様体との関係を理解できるのではないかと期待している.そこでレベル1 Fock空間のテンソル積について,Guayによって定義されたアファインヤンギアンの余積を用いて計算を行ったが,27年度中に成果を得るには至らなかった.また,Braverman-Finkelberg-中島の定義したCoulomb枝について,受入研究者である中島啓氏との共同研究を行った.Coulomb枝は元々物理学者が導入し,研究がなされていたが,最近になり数学的に厳密な定義が与えられた.Coulomb枝はある可換代数のSpecとして定義され,自然な量子化を持つ.Jordan箙に付随するCoulomb枝はBraverman-Finkelberg-中島によって決定され,その量子化はcyclotomic有理Cherednik代数のspherical部分代数であると予想されていた.私は,cyclotomic有理Cherednik代数のspherical部分代数を差分作用素によって実現し,この代数の生成元の具体的な表示を計算した.この結果とBraverman-Finkelberg-中島によって得られていた量子Coulomb枝の局所化の式とを比較することで,両代数の間の具体的な同型を構成した.当初の研究計画では有限型箙多様体のみについて考えていたが,アファイン型の場合はより豊富な幾何学を持ち,表現論的にも興味深い.アファイン型の場合は表現論の研究に未開拓の部分が多いため,この場合も視野に入れて研究を行うのがよいと考えた.26年度はアファイン型ヤンギアンの表現論について考察した.最も基本的なレベル1のFock空間については,代数的な構成と幾何学的な構成とを比較し,予想していた結果を得ることができた.このことについては評価してよいと考えている.しかしながら,この観察に当初予定していたより多くの時間がかかってしまい,論文を26年度中にまとめることができなかった.また高レベルの場合にもある程度の予測は立っているものの,実際に研究をすすめるにはいくつか障害が残っていると思われる.これらのことから「やや遅れている」と評価している.27年度が最終年度であるため、記入しない。Uglovはさらに,高レベルFock空間への有限型ヤンギアンの作用を定義している.箙多様体の理論からは,高レベルFock空間にもアファイン型ヤンギアンが作用し,その表現としてレベル1のFock空間のテンソル積になっていることが期待される.
呼吸鎖金属酵素における共鳴ラマン測定のための^<13>C-標識ユビキノン類の有機合成

呼吸鎖酵素における結合型ユビキノンとその結合環境との相互作用を原子レベルで観察する有効な測定手段はいくつか考えられるが、^<13>C-標識ユビキノン類を用いた共鳴ラマン分光法は強力な測定手段である。本研究では、上記二つの酵素における高親和性結合型キノンと結合部位との相互作用を原子レベルで詳細に観察するための共鳴ラマンスペクトル測定を可能にする^<13>C-標識ユビキノン類の有機合成を目的として研究を行った。目標化合物として、キノン環上の2位および4位のカルボニル炭素がそれぞれ特異的に標識されたUbiquinone-2類縁体(1-^<13>C-Q_2および4-^<13>C-Q_2)を設定し、K^<13>CN(Aldrich,99%)を出発原料とするvanLiemtらの方法をもとに合成した。反応のキーステップであるbis(trimethylsilyloxy)methylfuranと1,1,2-trichloroethaneとのディールスアルダー反応では、嫌気条件を厳密にし、至適反応温度を120°C(反応時間48時間)に設定することにより反応収率を改善した。得られたキノンのタンパク環境におけるラマンスペクトルの帰属・解析を精確にするためには、各種有機溶媒中における両カルボニル基のスペクトル特性を充分に理解しておく必要がある。そこで、モデル化合物として側鎖を持たず、かつ分子が非対称的なUbiquinone-0類縁体(1-^<13>C-Q_0および4-^<13>C-Q_0)をそれぞれ同様の方法により合成した。合成した化合物の構造は、NMR(^<13>C,^1H)スペクトルおよび元素分析により確認した。^<13>C-NMRスペクトルでは、標識された炭素に相当するピークのみが顕著に強いシグナル強度を与え、^1H-NMRスペクトルでは、標識された炭素に由来する位置にのみ^<13>C-^1Hカップリングが観察された。
情報の粘着性概念を中心としたリード・ユーザーの知識移転促進要因に関する理論的研究

製品やサービスの革新は、その使い手であるユーザーが行うことがあるが、一般的にユーザーは技術に関する知識やスキルに乏しいため、メーカーなど他者の協力が必要となる。どうすればこの情報をうまく伝えることができるのか、その条件や方法について、フィギュアスケートの元五輪代表が取り組んでいる用具開発の事例をもとに研究を行う。具体的にはそのアスリートが協力メーカーにニーズや仕様を伝えたときの表現方法、使用した器具、やりとりの手段をインタビューをもとに明らかにする。
大坂金融市場分析―大名金融を中心として―

近世日本における大名金融の実態解明を目指す本研究課題は,研究実施計画書にも示した通り,2つの段階を踏むことを想定している.第一段階が,個人研究として2年間を費やし,大名金融に関わる史料の収集・撮影・整理を行うものである.第二段階が,共同研究として史料解析,および成果の発表に臨むものである.研究活動スタート支援プログラムに助成されている研究課題は,ここで言う第一段階に当たり,その初年度である平成22年度においては,以下の成果を得た.第一に,近世期大名貸に関する史料の撮影と解読が,計画通り進捗したことである.具体的には,九州大学附属図書館付設記録資料館,九州文化史資料部門所蔵「林田家文書」より,久留米藩の資金繰りに関わる史料62点,大阪大学経済史経営史研究室所蔵「鴻池善右衛門家文書」より,大名金融に関わる史料27点,同研究室所蔵「助松屋文書」より,幕府による大名金融に関わる史料3点,佐賀県立図書館所蔵「鍋島文庫」より,肥前藩の資金繰りに関わる史料5点を撮影し,整理する作業を完遂した.これらはいずれも近世日本における大名金融について記した第一次史料であり,特に融資を行う側と,受ける側の双方の史料を収集・整理したことは,今後の研究課題遂行において重要な意味を持つ.既存研究のように,いずれか一方の立場からの分析には止まらない点が,本研究の特徴だからである.第二に,本来ならば次年度に着手を予定していたデータベース構築作業に,今年度から着手することができた点である.大名金融に関して,(1)年度,(2)債権者,(3)債務者,(4)金額,(5)期間,(6)利息,(7)担保の有無,及び内容(8)返済過程,の8点について整理することが,次年度の作業課題であったが,一部の案件については,作成に着手することができた.近世日本における大名金融の実態解明を目指す本研究課題は,研究実施計画書にも示した通り,2つの段階を踏むことを想定している.第一段階が,個人研究として2年間を費やし,大名金融に関わる史料の収集・撮影・整理を行うものである.第二段階が,共同研究として史料解析,および成果の発表に臨むものである.研究活動スタート支援プログラムに助成されている研究課題は,ここで言う第一段階に当たり,その初年度である平成22年度においては,以下の成果を得た.第一に,近世期大名貸に関する史料の撮影と解読が,計画通り進捗したことである.具体的には,九州大学附属図書館付設記録資料館,九州文化史資料部門所蔵「林田家文書」より,久留米藩の資金繰りに関わる史料62点,大阪大学経済史経営史研究室所蔵「鴻池善右衛門家文書」より,大名金融に関わる史料27点,同研究室所蔵「助松屋文書」より,幕府による大名金融に関わる史料3点,佐賀県立図書館所蔵「鍋島文庫」より,肥前藩の資金繰りに関わる史料5点を撮影し,整理する作業を完遂した.これらはいずれも近世日本における大名金融について記した第一次史料であり,特に融資を行う側と,受ける側の双方の史料を収集・整理したことは,今後の研究課題遂行において重要な意味を持つ.既存研究のように,いずれか一方の立場からの分析には止まらない点が,本研究の特徴だからである.第二に,本来ならば次年度に着手を予定していたデータベース構築作業に,今年度から着手することができた点である.大名金融に関して,(1)年度,(2)債権者,(3)債務者,(4)金額,(5)期間,(6)利息,(7)担保の有無,及び内容(8)返済過程,の8点について整理することが,次年度の作業課題であったが,一部の案件については,作成に着手することができた.
ワイドバンド通信システムにおけるI/Qインバランスのブラインド補正に関する研究

本研究は、低コストかつ高品質のワイドバンド受信機の設計を目指すものであり、特に、安価な回路部品が引き起こす回路歪みであるI/Qインバランスについて研究を行い、現行の通信システムに応用可能なデジタルブラインド補正方法を開発した。本研究は、低コストかつ高品質のワイドバンド受信機の設計を目指すものであり、特に、安価な回路部品が引き起こす回路歪みであるI/Qインバランスについて研究を行い、現行の通信システムに応用可能なデジタル補正方法を開発する。ワイドバンド受信機では、局部発振機の誤差を起因とした周波数非選択性I/Qインバランス以外に、ブランチ毎に設置されたフィルタなどアナログ部品の特性の違いにより、周波数選択性I/Qインバランスも発生する。本研究では、Qブランチに単一実数フィルタ(SRVF)を置く、補正にかかる計算量が少ない時間領域の補正構造を採用し、特定の通信規格に依存しないブラインド補正法を目指した。本研究は、SRVF特有の構造に着目し、I/Qインバランス補正構造の係数推定を差分フィルタの同定問題に置き換える新たな推定法を提案した。提案法は差分フィルタが最小位相である条件を示し、この条件が通常のRFフロントエンドに適していることを証明した。また、差分フィルタの振幅特性を二つブランチ信号の自己相関関数(ACF)から求め、最小位相であることを利用し、差分フィルタを同定した。さらに、外部環境などの影響でフロントエンド性能が著しく劣化し、すなわち、差分ファイルが非最小位相の場合、オーバーサンプリング手法を導入し、相互相関関数の特性も用いることにより、解析的に差分ファイルを求めた。提案法は、補正係数を解析的に求めるものであり、計算負荷が大幅に軽減できる。本研究の結果から、推定段階と補正段階両方に非常に少ない計算量のI/Qインバランスの補正法が得られ、さらに提案法は通信規格に影響を受けないブラインド法のため、応用範囲が広く、低コスト、高品質のワイドバンド受信端末の実現に向けての意義が非常に多大である。本研究はワイドバンドダイレクトコンバージョン方式受信機におけるI/Qインバランス補正について、単一実数フィルタ(SRVF)補正構造に対応する補正係数推定のブラインドアルゴリズムの開発を研究目的とする。I/Qインバランスが発生した場合、通常ゼロである信号のコンプリメンタリー自己相関関数(CACF)が値を持つことから、受信信号のCACFから、補正係数の推定が可能となる。しかし、既存の推定アルゴリズムは初期値とステップサイズに強く依存し、さらに複雑な更新計算を必要とするため、実用化には不向きである。本研究は、SRVF特有の構造に着目し、係数推定は同定問題に置き換える新たな推定法を提案した。提案法は、補正係数を解析的に求めるものであり、計算負荷が大幅に軽減され、さらにより良い補正性能が得られた。時間領域I/Qインバランスの補正構造においては、SRVF構造は最もシンプルなものである。本研究では、QブランチにSRVFを置く、補正にかかる計算量が少ない補正構造に着目し、係数推定は周波数選択性I/Qインバランスに対応する差分フィルタの同定問題に置き換える新たな推定法を提案した。また、シミュレーションにより、提案法の有効性と補正性能の改善を確認した。本年度の提案法は周波数選択性I/Qインバランスに対応する差分フィルタが最小位相であることを前提とする。すなわち、IとQブランチの信号の自己相関関数(ACF)からフィルタの振幅特性を計算し、最小位相フィルタのインパルス応答を求めた。次年度はブランチの信号にオーバーサンプリング手法を導入する。オーバーサンプリングされた信号のACFとCACFの数学表現式を整理し、行列化する。さらに、サンプリングタイミングの違いにより信号を分離し、信号間の相互相関関数を考察する。これらのACF、CACF、相互相関関数を用いることにより、よりロバストな推定アルゴリズムを提案する。次年度はデジタル回路作成に当たって、高速信号処理ボードを購入する予定である。消耗品としては、数本の論文を掲載することから、論文別刷費を計上したものである。また、旅費に関しては、数回の国際学会への参加及び毎年二回の国内開催の学会への参加を想定し、国内旅費及び外国旅費を計上したものである。シミュレーションおよび回路制作において,数名の実験補助者(大学院生)を雇い挙げる予定であり、またコヒーレント光通信システムシミュレーションについては外部の専門家による知識提供を受けるため、謝金を計上している。
活性酸素制御を介したホジキンリンパ腫細胞の未熟性の維持と分化誘導機構の解析

前年度までの結果からホジキンリンパ腫(HL)細胞の分化誘導に活性酸素種(ROS)が関与していること、HLとは関係のないT、B細胞ではROSによる分化を認めず細胞死を誘発したことから、ROSによる分化はHL細胞の特徴の一つであることが示唆された。一方、未分化なHL細胞分画(SP)ではHIF-1やヘムオキシゲナーゼ(HO-1)により、ROS活性の抑制を通して未分化の維持がなされていると考えられた。ROSの産生源としてはミトコンドリアが考えられ、好気的呼吸に関わるTCAサイクル活性の上昇が分化したHL細胞分画(MP)でのROS亢進を反映していると考えられた。Gene Set Enrichment Analysis (GSEA)をHL細胞株KMH2、L428に対して行った。すなわち、SPとMPでの遺伝子発現についてパスウエイ解析を行い、差のある遺伝子群の抽出を行なった。SPではMPに比較して低酸素に関連した遺伝子群の発現亢進を認めた。さらにGSEAではSPにおいてHIF-1により制御される遺伝子群の誘導を認めた。実際、HL細胞株を塩化コバルトで低酸素状態を模倣した状態にすると、HIF-1の誘導を認め、過酸化水素添加によるHL細胞の分化誘導が阻害された。一方、HLの臨床検体を用いた検討で、HIF-1は大型のホジキン(H)細胞や、リードシュテルンべルグ(RS)細胞では発現が弱いことが示された。これらの結果はHL細胞の未分化な分画では低酸素状態の模倣によりHIF-1が誘導されており、ROSによる分化を抑制していることが示唆された。予定をほぼ達成して成果が得られ、次年度の計画も予定通り立てられているため。初年度、HIF-1とヘムオキシゲナーゼ(HO-1)が未分化なホジキンリンパ腫(HL)細胞分画(SP)においてより高い活性を示し、活性酸素種(ROS)による細胞分化を抑制していることを明らかにした。本年度はSPにおいてHIF-1の発現など低酸素状態を状態が模倣されていることを示唆した。これらの結果を踏まえ、次年度はHIF-1によるHO-1の制御と、ROSによるHL細胞分化への関与について検討を行う。次年度は、塩化コバルトで低酸素状態を模倣してHIF-1やHO-1の誘導を検討する。さらに、この条件でHIF-1を阻害してHO-1の誘導の変化を検討する。HL細胞株は過酸化水素で分化を示すが、塩化コバルトで低酸素状態を誘導した状態での分化抑制とHIF-1やHO-1の関与について検討する。以上をもとにして、HL細胞の分化における活性酸素、ミトコンドリア、低酸素模倣に関わるシグナル、HIF-1、HO-1の相互関係の検討を行い、HL細胞のROSによる分化機構を明らかにする。ホジキンリンパ腫(HL)細胞株を用い、培養液に活性酸素種(ROS)の一つである過酸化水素を添加して培養し、サイトスピンによりスライドグラスの上に固定後、ギムザ染色による細胞の形態の観察、さらにフローサイトメトリーを用いたDNAヒストグラム解析を行った。コントロールとしてB細胞株Namalwa、T細胞株Jurkatを用いた。HL細胞株はいずれも細胞が大型化し、多核、多倍体の細胞の増加を認めた。一方コントロールのT、B細胞株では大部分が細胞死を起こした。フローサイトメトリーにより分離したHL細胞株の未分化な分画(SP)と分化した分画(MP)においてROS活性を測定したところ、MPはSPよりも高い活性を示した。ミトコンドリアTCAサイクル活性の検討では、MPはSPよりも高い活性を示した。ミトコンドリアの総量自体はSPとMPにおいて差は認められなかった。ROSの抑制に関わるHIF-1やヘムオキシゲナーゼ(HO-1)はSPにおいてより高い活性を示した。さらにSPをHO-1阻害薬で処理すると細胞が大型化して一部多核の分化した形態を有する細胞が出現した。以上の結果からHL細胞の分化誘導にROSが関与している事、T、B細胞ではROSによる分化を認めず細胞死を誘発したことから、ROSによる分化はHL細胞の特徴の一つである事が示唆された。一方未分化なHL細胞ではHIF-1やHO-1によりROS活性の抑制を通して未分化の維持がなされていると考えられた。ROSの産生源としてはミトコンドリアが考えられ、好気的呼吸に関わるTCAサイクル活性の上昇がMPでのROS亢進を反映していると考えられた。予備実験で得られていた結果が確認され、他のデータもほぼ予定通りに取得できているため。

さらにGSEAではSPにおいてHIF-1により制御される遺伝子群の誘導を認めた。実際、HL細胞株を塩化コバルトで低酸素状態を模倣した状態にすると、HIF-1の誘導を認め、過酸化水素添加によるHL細胞の分化誘導が阻害された。一方、HLの臨床検体を用いた検討で、HIF-1は大型のホジキン(H)細胞や、リードシュテルンべルグ(RS)細胞では発現が弱いことが示された。これらの結果はHL細胞の未分化な分画では低酸素状態の模倣によりHIF-1が誘導されており、ROSによる分化を抑制していることが示唆された。予定をほぼ達成して成果が得られ、次年度の計画も予定通り立てられているため。Gene Set Enrichment Analysis (GSEA)をホジキンリンパ腫(HL)細胞株KMH2、L428に対して行い、未分化な分画(SP)と分化した分画(MP)での遺伝子発現についてパスウエイ解析を行い、差のある分子群の抽出を行う。HL細胞株のSPで低酸素下にて誘導される遺伝子群の発現亢進を制御する分子としてのHIF-1の検討を行う。すでに実施したアレイ解析の結果に基づき、SPにおいて上昇している分子として同定されているヘムオキシゲナーゼ(HO-1)、SPにおける低酸素下で誘導される遺伝子群の発現亢進を制御する分子としてHIF-1を想定して、それらの発現を確認する実験を行う。これらの遺伝子のSP、MPにおける発現について、蛍光免疫染色やウエスタン法を用いたタンパクレベルでの解析を行う。さらにHL臨床検体を用いて免疫染色を行い、これらの分子の発現細胞が小型なのか、大型あるいは多核細胞なのかについて検討を行う。以上をもとにしてHL細胞の分化と活性酸素、ミトコンドリアとの関係、低酸素環境の模倣に関わるシグナル、ヘムオキシゲナーゼの誘導との関係を検討、次年度以降の分子レベルでの検討へと展開させる。初年度、HIF-1とヘムオキシゲナーゼ(HO-1)が未分化なホジキンリンパ腫(HL)細胞分画(SP)においてより高い活性を示し、活性酸素種(ROS)による細胞分化を抑制していることを明らかにした。本年度はSPにおいてHIF-1の発現など低酸素状態を状態が模倣されていることを示唆した。これらの結果を踏まえ、次年度はHIF-1によるHO-1の制御と、ROSによるHL細胞分化への関与について検討を行う。次年度は、塩化コバルトで低酸素状態を模倣してHIF-1やHO-1の誘導を検討する。さらに、この条件でHIF-1を阻害してHO-1の誘導の変化を検討する。HL細胞株は過酸化水素で分化を示すが、塩化コバルトで低酸素状態を誘導した状態での分化抑制とHIF-1やHO-1の関与について検討する。以上をもとにして、HL細胞の分化における活性酸素、ミトコンドリア、低酸素模倣に関わるシグナル、HIF-1、HO-1の相互関係の検討を行い、HL細胞のROSによる分化機構を明らかにする。利用している施設に火災があり実験が一部翌年に持ち越されるため及び3月に使用した研究費がまだ反映していないため。実験は概ね順調に進んでいるが、一部の実験が遅延しているため残額が生じた。その実験のために使用する予定である。
ニュースと株式市場反応：投資家タイプ別の比較研究

投資家タイプごとに、ニュース情報に対する反応がどのように相違するかを明らかにするために、多種多様な情報ソースへの投資行動の反応を分析した。主な成果として、テレビ報道や企業広告による幅広い投資家層への情報量増加は、取引高を活性化することが示された。これは、投資家の注意力仮説と一致する。得られた結果は、決算などのハードなタイプの企業情報だけでなく、より一般向けのソフトな情報もまた、個人投資家の意思決定に影響を及ぼすという意味で、新たな知見である。研究課題の目的は、企業情報に対する、株価・リスク・流動性などの市場反応が、投資家タイプによってどのように相違しているか実証的に解明することである。この目的を達成するために、純粋な企業の公式ディスクロージャーに加味して、多様な情報源を用いた株式市場反応の分析を行った。まず、これまで行ってきた企業関連のニュースがボラティリティに及ぼす影響に関して、基礎的な分析に加えて、結果の頑健性についての検証を行った。実証モデルに含まれない情報伝達経路による内生性を考慮するために、新聞休刊日の分析や前場・後場に分けた詳細な追加分析を進めてきた。また、市場流動性への効果を分析するために、ビッドアスクスプレッドとデプスを用いた研究を行った。ニュースとしては、ディスクロージャーと新聞メディアを用いている。スプレッドで見た場合、短期的な効果としては、情報非対称性の拡大という結果が見られた。デプスに対しては、投資家の認知度向上と整合的な形で売買注文金額の増加が見られた。これは、情報タイプ別の効果の相違を明らかにできた点で重要性の高い発見である。さらに、一般投資家を含む幅広いタイプの投資家層への情報提供を分析するために、テレビ放送データを用いた研究を発展させた。企業ディスクロージャーや経済記事報道よりも、広範囲の視聴者を対象としているテレビ放送の分析により、多様な投資家タイプへの影響を明らかにするという研究目的達成に有益である。また、追加的に、テレビ広告による市場反応への影響に関して研究に着手している。この分野における先行研究では、テレビ報道や広告効果について、比較的未解明の分野であるため学術上の意義は高い。本年度は、企業情報への市場流動性(ビッドアスクスプレッド、デプス)の反応を分析する論文を進展させ、新聞報道、企業ディスクロージャー情報への投資家反応を、企業情報開示の信頼性の観点を加味して分析を行った。結果としては、通常のディスクロージャー情報流入は、異なるタイプの投資家間の情報不確実性を高める効果、メディア報道は情報認知度を高める効果と整合的であった。Asian Pacific Conference on Accounting Issues 2016(開催地ゴールドコースト)においてその成果を報告した。また、とくに個人投資家への影響が強いと想定される、テレビの企業広告が、株式取引に与える効果に関する研究を行った。その結果から、通常の広告頻度よりも異常に高い頻度の広告出稿は、取引高を増加させる効果をもつことが示された。これは、広告による認知度向上が与える投資家の認知能力(attention)へのプラスの効果を示しており興味深い。成果は、西オーストラリア大学セミナー、Australasian Banking & Finance Conferene 2016、国内の金融システム研究会において報告した。西オーストラリア大学での滞在期間を通じて、企業ディスクロージャー情報と株価反応のタイムリー性に関する国際共同研究も進捗させた。多種多様な情報源を使って、投資家タイプごとの投資行動の反応を分析するという研究目的の観点から、現在までに、新聞メディア、ディスクロージャー情報、および、企業広告などの各種データソースを活用した研究を着実に進めている。また、研究成果の公表という点では、国内セミナーでの研究発表、海外大学でのセミナー報告、海外学会での研究発表(シドニー、ゴールドコースト)など積極的に情報発信することができた。また、オーストラリアでの在外研究の機会を活用して国際共同研究も進捗させた。これらのことからおおむね着実な研究の進捗状況にある。テレビ報道が投資家の情報認知に及ぼす効果の研究について、流動性と取引高、株価効果など、多面的な投資家行動、市場価格形成への影響を見る論文へと発展させ、専門誌へ投稿した。企業広告に関する共同研究を発展させた。テレビ広告による投資家の注目度・認知度効果をより明確に解析するため取引高への効果分析を重点的に実施した。また、直接的な注目効果を分析するため、テレビ視聴率のデータセットを加える方向へ拡張するとともに、実証結果の頑健性を確保するために、対象年度の拡張を行った。初期の分析については、日本ファイナンス学会において報告した。ニュースが株価ボラティリティに及ぼす効果に対する共同研究について、専門誌投稿後のリバイスを行っている。主に、分析対象期間の拡張と結果を解釈するための理論的基礎の充実化を図っている。個人投資家の投資行動に関する分析のため、投資信託に関する共同研究を実施した。主に、ファンドの購入・売却行動が、過去の業績やファンド年齢から受ける影響について、投資バイアスおよびファンド乗り換え行動の観点から分析した。国際共同研究として、英国およびオーストラリアの共同研究者とジョイントでの、コーポレートガバナンスが株価形成に与える効果に関する研究を進展中である。また、個人研究として、ガバナンス構造が、M&Aにおける株価形成、価格設定に与える影響の分析を英文誌に出版した。研究期間全体を通じて、投資家タイプの差異の市場への効果を分析するという当初の目的に沿って、多種多様な投資家にとっての情報ソースや株価指標を用いた研究を進めることができた。特に、テレビ報道や広告など、個人投資家の投資行動の特徴を明らかにする結果を得たことで、今後望ましい投資行動の指針作成に貢献できると考えている。

投資家タイプごとに、ニュース情報に対する反応がどのように相違するかを明らかにするために、多種多様な情報ソースへの投資行動の反応を分析した。主な成果として、テレビ報道や企業広告による幅広い投資家層への情報量増加は、取引高を活性化することが示された。これは、投資家の注意力仮説と一致する。得られた結果は、決算などのハードなタイプの企業情報だけでなく、より一般向けのソフトな情報もまた、個人投資家の意思決定に影響を及ぼすという意味で、新たな知見である。多様な情報源を活用した市場反応分析という目的に照らして、今年度は、企業ディスクロージャーに加えて新聞報道、テレビ報道、企業広告などのバラエティに富んだ情報伝達経路による研究を進めることができたため、全体的には順調な進展と言える。進捗した研究の公表の点からも、国内学会発表および海外発表、論文出版、論文投稿、セミナー発表を行い、着実な進展をすることができた。今後は、個人投資家の行動を明らかにするための企業広告、テレビ報道の影響に関する研究を完成させ、海外専門誌への投稿を図っていく。また、投資信託データを用いた研究も進捗させ、成果の発表を含めて、完成度を高めていく。ファイナンス今後は、既に原稿が完成段階にある論文について投稿から受理に至るように、より完成度を高める方向に改訂を重ねていく。また、年度後半に予定している海外出張の機会を有効に活用して、海外研究者との意見交換により研究の高度化を図っていく。利用するデータベースに関して、現在利用可能なものを効率的に有効活用した結果として、次年度使用額が生じた。利用するデータベースについて現在利用可能なタイプのものを活用した分析を進めたため次年度使用額が生じた。次年度使用額については、追加的なデータベースの購入による研究の高度化に充当していく。次年度使用とした金額については、新たなデータベースの更新、アルバイト雇用によるデータベース整備などに充当する。
ポスト「日本法の透明化」のための総括的研究

本領域は平成16年度に開始し平成21年度が最終年度であった。しかし全体の取り纏めのために本補助金を申請したところである。その取り纏め事項の主な事柄としては、全体の取り纏め的業績発表と、集積した判例データの今後の活用方策を明らかにすることの二点であった。前者については各班の代表者による分野別レポートを取り纏め、Japanese Yearbook of International Law 53巻に掲載されたところである。後者については、1001件の判例英文データを取りそろえたプロジェクトはこれまでになく、このデータの価値を維持するためには新判例を継続的に翻訳して加えてゆくことが必要となるところ、領域終了後補助金なしでそれを可能にするための方策が必要であった。そこでそのための方策として、民間企業にデータを移管し、営利ベースで継続することが最も持続性が高いと判断された。そこで複数の民間業者と協議を重ね、本報告書執筆時点では一社に絞られた。2008年の経済危機の影響でリーガルビジネスは多大な影響を受けた。この経済危機と日本政府が導入した破たん企業救済策がリーガルビジネスに与えた影響は大きく、それを踏まえた持続可能な営利ベースのモデルの協議に予想以上の時間が必要となった。ほぼ1年かけて試行錯誤してきたが、ようやく形が見えてきたところである。また最近、この企業のアメリカ本社の担当役員とテレカンファレンスを行い、さらに協議を進めえたところである。日本法に関する情報は対外的に十分な形では発信されておらず、外から見た場合に日本はブラックボックス化しており、このことが日本のいわばカントリーリスクとなっている、という基本認識に基づき、本領域はスタートした。過去20年足らずのうちに国際取引関係法は充実度を高めたが、海外における日本法の情報が乏しい状況は変わらなかった。近時成立した国際取引に関係する諸法について、背景を形成してきた判例法、学説まで見渡す情報が対外的に発信されなければならず、しかもそれは法律条文だけではなく、法律の注釈、関連する判例の紹介等まで含むものでなければならない。そのため、検索機能も併せ持った独自のウエブサイトを立ち上げて日本法を体系的に発信するとともに、その作業を通じて「外から日本法を見る」という比較法の視点を獲得し、それにもとづく学術的成果を公表した。平成16年度は、本特定領域全体の準備段階ともいうべき重要な時期に当るため、平成16年10月の助成金交付以降の約半年間で各計画研究は集中的に準備作業を行ってきたが、総括班はそれを全体的観点から統括する機能を果たした。具体的には、総括班会合を数回開催し、具体的な作業スケジュールを確定し、各計画研究の作業内容の枠組みを議論して確定した。これによって各計画研究は作業をスタートすることが出来た。また2回目以降の会議ではそれまでの各計画研究の作業の進行状況を確認してきた。他方、各計画研究から寄せられる英文コンテンツをアップロードし、データを共有するための体制の構築をはかった。それは九州大学に開設した領域全体のポータルサイトhttp://www.tomeika.jur.kyushu-u.ac.jp/から各研究計画にアクセスし、コンテンツにアクセスするというものである。現在は各研究計画ごとのHPにリンクする形をとっているが、将来的には横断的に情報検索が出来るような機能も備えたいと考えている。英文コンテンツは下訳を翻訳業者に委託し、それをわが領域のメンバーが精査するという手法をとるが、その準備として翻訳業者の選定作業を行った。これはこの領域の成果の質を左右する重要なことであるので、複数の業者の翻訳を業者名を明らかにすることなしに審査し、決定するプロセスをとった。全体の統括という機能は果たしえたと考えている。特定領域「日本法の透明化」は、判例の翻訳、概説の執筆、法令の翻訳、これらの有機的な総合化、を通して日本法を外から見てわかりやすく透明なものにすることを目的としている。そのために国際取引に関係の深い法分野を横断的に11の計画研究をおいている。その中にあって総括班の役割は、11の計画研究全体の調整を行うことと、領域全体の基盤整備をすることにある。この両者の目的を実現するために、原則として2ヶ月に1回の割合で会合をもつように心がけた。今年度は実質的に領域の研究を本格的に稼動させた年であったため、翻訳すべき判例の選択について全体のペースメーカーとして機能する一方、翻訳依頼、再チェックシステムの確立、著作権処理等を処理した。他方、基盤整備としては、領域全体のHPの充実、判例検索システム設計、を行った。来年度から本格的にデータ蓄積されていくので、それを見越して利便性の高いシステム設計を目指したが、これを実際に運営していくのは来年度に入ってからであり、手直しは必要であろうと思われる。以上の作業と並んで、総括班のもうひとつの役割は、領域全体の対外的発信機能を担うことである。そのため、今年度の成果を総括し、来年度以降の研究を促進するために、シンポジウムを開催した。そこでは、日本法を日々の実務で使っておられる実務家、および外国の日本法研究者に集まっていただき、なぜ日本法が国際取引の場面で使われないのか、それを解消するには何が必要か、を終日議論した。その議論はきわめて充実したものであり、その報告は近日中に出版される予定である。