hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モノクローナル抗体作製による口腔偏平上皮癌リンパ節転移細胞表面抗原に関する研究

12E9は癌真珠,基底層に結合した.以上の組織学的検索から,細胞レベルでは, 3A1, 8A12, 10B2は扁平上皮癌細胞を認識し,また正常上皮の基底細胞を認識するといえる.しかし組織切片上におけるそれぞれの抗体の染色の度合や位置は異なっており, 10B2における環状の結合状態は,細胞表面抗原の認識を思わせ,また, 8A12の抗原は細胞質内に存在することを思わせる所見であった.これに対し, 4D11, 11A8, 12E9においては角化細胞や上皮成分に陽性のため分化度の高い扁平上皮癌は認識し得る.高転移性の癌は一般に高分化型より低分化型に多いため,角化性の明らかな高分化癌を認識する役者よりも,癌細胞自身を認識する前者の抗体が以後の研究に有用であると考えられる.前年度作製された6種類のモノクローナル抗体は,口腔扁平上皮癌非角化部および正常上皮基底細胞層基底膜側に存在する抗原を認識する3A1,8A12,10B2と,口腔偏平上皮癌角化部および正常上皮有棘層から角化層にかけて反応する4D11,11A8,12E9の2グループにわけられた。培養偏平上皮癌細胞に対してもその反応性は異なり,前者では全細胞の細胞周囲の突起や細胞内,後者では細胞密度の高い部分が染色された。そこで癌組織非角化部を認識する前者の抗体に対する抗原の検索を進め,免疫原細胞を用いたウエスタンブロット法により,細胞膜に存在する分子量20K付近のタンパクの2本のバンドを認識していることを確認した。まだ免疫電顕により正常粘膜基底細胞層を観察したところ,8A12が基底膜と基底細胞膜間の接着装置であるヘミデスモソームと特異的反応しており,細胞間接着装置デスモソームとは反応していないことが確認された。以上の所見から,上皮細胞において基底膜との接着部位にのみ存在している8A12の認識するヘミデスモソーム構成タンパクが,細胞の変化に伴い極性を失い細胞内外に表現されてくるということが示され,このようなヘミデスモソームに特異なタンパクの増加および方向性の欠落が癌細胞の浸潤性,転移性と関連していることが考えられた。本抗体の詳細および他の5抗体について探索することにより,ヘミデスモソームの構成だけでなく,細胞の癌化,転移機構,細胞極性など細胞生物学的研究の新しい展開につなげていきたい。
ウェストミンスター・モデル諸国と日本における議会慣習の国際比較

平成27年度には、グリフィス大学との間で、ブリスベンで共同研究会を行った。また、その年に、R.A.W. Rhodes et al, Comparing Westminsterを翻訳し、法律文化社から出版した。同書は、英国及び英連邦諸国の議会慣習を含む諸慣習に詳しく、また、解釈アプローチという独自の方法を使っている点で注目される。29年度は、オーストラリア政治学会で日豪の二院の選挙タイミングに関する違いに関して、理由を探求して報告を行った。筆者は、問題をさらに発展させ、解釈アプローチの視点から、日本の憲法学史、とくに議院内閣制と解散権行使の在り様について、研究しようとしている。平成27年度の計画では、先行研究を丹念にまとめることが主眼であった。その一部として、翻訳ウェストミンスター政治の比較研究:レイプハルト理論・新制度論へのオルターナティヴR.A.W.ローズ(著),ジョン・ワンナ(著),パトリック・ウェラー(著),小堀眞裕(翻訳),加藤雅俊(翻訳)法律文化社1-312頁を出版した。また、英国においては議会慣習は憲法の一部を構成するが、憲法とはconstitutionという綴りから見ても分かるように、英国国家の構成が憲法である。したがって、英国国家の構成に関する以下の本の章は、本研究の一部として評価できる。小堀眞裕「英国におけるナショナル・アイデンティティ論」125-144、高橋進・石田徹編「再国民化」に揺らぐヨーロッパ(法律文化社)論文「先進諸国での議会解散の方法と先例」『読売クオータリー』33, 68-79。27年度は、イギリスないしはオーストラリアへの調査旅行を予定していたが、学部副学部長としての業務や入試日程との関係で出張時間が取れなかった。平成28年度(2016年度)は、日本における衆議院解散に関する思想の変遷をたどるために、宮内庁書陵部や国立国会図書館憲政資料室において明治憲法制定時及びその直後の政治家・官僚たちの発言や思想に関して資料を収集し、それらの内容の分析につとめた。また、他方で、そうした衆議院解散と比較してイギリスにおける議会解散に関する考え方について、ヴィクトリア期や20世紀初頭および戦後における憲法学者や政治家の考え方に関して、文献資料に当たりつつ調べた。日本においては、英国の議会解散を研究してきたのは、主として憲法学の分野であったが、不思議なことに、宮澤俊義や樋口陽一などの先行研究においては、ほとんど英語文献(特に英国の憲法学者の文献)に対する参照がなく、英国では全く使われていない「自由な解散」という考え方が、英国流のものとして紹介されてきた。本研究は、その問題の解明に取り組んでいる。その成果に関しては、植松健一・小堀眞裕「日本の解散権は自由すぎる!?ー苫米地事件」、山口、出口、清水編著『憲法判例からみる日本法×政治×歴史×文化』として、9月に発表したが、引き続き、日本語・英語において研究成果を、日本語と英語の両方で学術に投稿しようとしている。また、イギリスのEU離脱を方針づけた国民投票とヨーロッパ各国の国民投票との比較研究を行い、『生活経済政策』の論文として発表した。この論文テーマは、科研の課題と全く同一ではないが、ウェストミンスター的な考え方における国民投票の位置づけを浮き彫りにしており、関連した研究と言える。他方、オーストラリアにおいて憲法学者や政治学者に対する聞き取りや資料収集を予定していたが、学内行政多忙のため出張機関が確保できず、2016年度は実現できなかった。これに関しては、平成29年度(2017年度)に行いたいと考えている。研究成果と言う点では、植松健一・小堀眞裕「日本の解散権は自由すぎる!?ー苫米地事件」、山口、出口、清水編著『憲法判例からみる日本法×政治×歴史×文化』や、国民投票と「民主主義の赤字」小堀眞裕生活経済政策239, 5-10 2016/12などの形にしたが、イギリスやオーストラリアでの調査を予定していたが、これについては、行うことができなかった点が、遅れのポイントである。ウェストミンスター(イギリス、オーストラリアなど)の議会慣習を調べる研究を行ってきた。最終年度の29年度は、オーストラリア政治学会で日豪の二院の選挙タイミングに関する違いに関して、理由を探求して報告を行った。そこでの助言を踏まえ、現在は、成果を発表する場を探している。また、その過程において、政治学アプローチのなかでの「解釈アプローチ」の重要性に気づくことになった。日本とオーストラリアにおいては、一部の例外を除き、日本では衆参別々の時期に選挙を行っているが、オーストラリアの上下両院選挙は、一時期を除いて、常に同時に行われてきた。この問題に関して、背後にどのような思想があったのかについて調べてきた。「解釈アプローチ」とは、議会慣習などを客観的な制度として見るのではなく、主観的な政治アクターの思想によって作られたものである、もっと言えば、思想そのものであるという考え方であり、近年政治学上では少数派であるが、ロッド・ローズやマーク・ビーヴァーなどを中心に近年提唱されている研究方法である。筆者は、その研究方法によって、日豪二院の同時選挙・別選挙の慣習とその背後の思想を解明しようとした。現在、問題をさらに発展させ、解釈アプローチの視点から、日本の憲法学史、とくに議院内閣制と解散権行使の在り様について、研究しようとしている。また、そのための準備で、2018年ブリスベンで行われる世界政治学会において報告することにしている。

また、その年に、R.A.W. Rhodes et al, Comparing Westminsterを翻訳し、法律文化社から出版した。同書は、英国及び英連邦諸国の議会慣習を含む諸慣習に詳しく、また、解釈アプローチという独自の方法を使っている点で注目される。29年度は、オーストラリア政治学会で日豪の二院の選挙タイミングに関する違いに関して、理由を探求して報告を行った。筆者は、問題をさらに発展させ、解釈アプローチの視点から、日本の憲法学史、とくに議院内閣制と解散権行使の在り様について、研究しようとしている。28年年度末にオーストラリア国立図書館での調査を予定している。それが実現できるように日程調整するとともに、それまでに必要な研究上調べる文献や史料の絞込みを進めていく。2年にわたる学内行政の役職も3月で終了し、日程的には余裕ができたので、9月には自らの研究成果を報告するために、オーストラリア政治学会で発表する予定である。それに合わせて、オーストラリアの憲法と議会システムに関しては、現地の研究者に対してヒアリングを行う予定である。それらの成果を踏まえて、日本語論文と英語論文と言う形で成果を学術誌に発表したい。政治学28年度は、学内役職上で土曜・日曜に役職上外せない業務が入ることが多く、予定していた海外出張に行くことができなかった。28年度に、学内役職上外すことができなかった土曜・日曜業務が、29年度は存在しないので、9月に昨年度予定していた研究出張を入れることができ、昨年度使えなかった科研費については使用可能と考えている。
国連早期警報システム構築におけるUNDPの役割に関する研究

昨年度の調査研究によって、南東欧地域においてUNDPが構築しようと努めてきた早期警報システムは、域内各国においてその取り組み状況が違い、地域が抱える共通の脅威である麻薬や人身売買といった問題などついては、必ずしも機能していないということが分かった。また、域内各国で発行されている早期警報報告書で示されている各国の事情やデータが、どれほどニューヨークの国連本部で共有されているのか、またどれほど信頼されているのかが疑問として残った。そこで、最終年度にあたる今年度は、2004年6月1日から6月5日までニューヨークに赴き、UNDPの担当官および国連本部事務所の担当官に、以上の点に関してインタビューを実施した。その結果、国連本部の政務局に勤務する担当官からは、UNDPの報告書が有意義なことは認めながらも、そこからの情報だけに頼るのではなく、現地NGOなどのコンタクト・パーソンを通じて個人的に情報を入手し、UMDPの情報とのクロス・リファレンスをかけることで意思決定に役立てているとのコメントを得た。また、早期警報に関して国連システムにおける各機関の活動を調整する枠組み(UN Framework for Coordination On Early Warning)が存在するが、それを担当する部署の人員はたった1名のみであり、しかも枠組みの存在すら十分に認知されていないことから、それが有効には機能していない現状が判明した。2年にわたる調査研究の結果、国連の各機関が早期警報についての活動を活発化させてはいるものの、それは独立した活動にとどまり、システムとして情報を共有し分析するといった体系的な活動には必ずしも至っていないことが分かった。ルワンダや旧ユーゴにおける失敗の教訓が生かされず、国連はシステムとしては依然として早期警報についての十分な能力を持っていないと言える。本研究は、国際連合開発計画(以下、UNDP)が南東欧において推進している早期警報システムの課題と展望を考察することを目的としているが、これは開発援助機関としてのUNDPが、昨今の援助潮流である紛争問題に取り組むにあたっての問題を探ることを意味している。交付初年度は、南東欧のなかでも早期警報システムに関する報告書を定期的に発行しているブルガリアとボスニア・ヘルツェゴビナの報告書を収集し、その分析に努めた。また、9月にはスロバキアのブラチスラバにある同地域のサポートセンターを訪れるとともに、サラエヴォとソフィアの各UNDP現地事務所にて、担当官にインタビューを実施した。そのような調査の結果、同地域においては、各国ごとに早期警報に関する取り組みの温度差が確認され、地域として一貫性のある活動が行われていないことが判明した。このことは、UNDPが長年進めてきた活動の現地化の影響によるところが大きく、セルビア・モンテネグロでは、すでに早期警報報告書の発行をとりやめてしまっている。そのため、サポートセンターが意図していた地域レベルでの早期警報報告書作成の計画は頓挫するに至った。つまり、麻薬や人身売買などの地域的な広がりをみせる問題を抱える同地域において、そのような問題を解決するための一つの手段が失われたことを意味していると言える。以上のように、現地事務所への権限委譲と地域レベルでの紛争間題の解決との間に、UNDPはジレンマを抱えていると考えられる。また、現地政府との関係においても、早期警報を発する事への懸念があると言われており、今後、早期警報を発するという紛争予防の観点から、内政不干渉原則との関係でどのような政策方針を打ち出すべきかが注目される。さらに、サポートセンターの意向が通らない現状から、UNDPという組織の縦の関係を見直す必要性もあるのではないかとの結論が導かれた。
義歯装着者が噛むのに適したチューインガムの理工学的性質とテクスチャー

一般に、チューインガムはガムベースに天然基材を用いており義歯に付着しやすく、義歯装着者では噛むのに困難である。また、現在市販されているガムベースに合成基材を用いた義歯に付着しにくいチューインガムは、全部床義歯装着者において固すぎるという感想が得られている。そこで、この義歯に付着しにくいガムベースを基準として、可塑剤の比率を高め、チューインガムを調製、試作した。試作したチューインガムの硬さ、伸び、粘弾性についてレオメータを用いて測定を行ったところ、可塑剤の比率を高めるにしたがって、針入応力は小さくなり、はじめのガムベースの半分ほどの硬さにすることができた。一方、伸びは大きくなり、粘弾性は瞬間弾性変形、純粘性流動変形がともに低下した。また、5分間健常有歯列者に噛ませたあとのチューインガムの付着性を、義歯の構成要素となる材料のうち加熱重合型床用レジン、常温重合レジン、鋳造用金銀パラジウム合金、レジン歯、硬質レジン歯、陶歯の各々についてレオメータを用いて測定したところ、レジン系の材料で高い付着力を示した。かつ、可塑剤の比率が高まると、いずれの材料についてもチューインガムの付着力が大きくなった。よって、可塑剤の比率を高めることにより、ガムベースの硬さを小さくすることで咀嚼能力が低い義歯装着者においても噛みやすくなるが、柔らかくしすぎると、義歯に対する付着性が高まり反対に噛みにくくなることが予想される。従来のガムベースより柔らかくそれでいて義歯に付着しにくい硬さを、実際に義歯装着者にチューインガムを噛ませることにより検討する必要がある。
イオンチャネルブロックによる心室スパイラルリエントリーの制御

心筋活動電位の高分解能光学マッピングシステムを開発し、心室頻拍(VT)に重要な役割を果たすスパイラルリエントリーのダイナミクスと抗不整脈薬の作用を解析した.1.活動電位光学マッピングシステムの開発:高輝度発光ダイオードと高速ビデオカメラを用いる新たな光学マッピングシステムを開発した.本システムは時間・空間分解能(1.3ms,0.1mm)、S/N比(10.6)、記録時間(約10秒)、全ての面で従来のシステムよりも優れていた.2.心室スパイラルリエントリーの解析:ウサギ灌流心二次元標本にcross-field刺激を加えると、機能的ブロックの周囲を旋回するリエントリーが高率に誘発された.このブロックラインは、"leading circle"タイプの電気緊張効果により形成される中央部分(refractory block line)と、心筋線維方向に形成される局所的伝導遅延による部分(localized conduction delay)から構成されていた.後者は興奮旋回のpivot point付近で興奮波面に湾曲が生じることに伴う局所電流の低下(source-to-sink imbalance)に起因する.Na^+チャネル抑制薬(disopyramide、pilsicainide、cibenzoline)はlocalized conduction delayを増強するとともに、旋回経路のexcitable gapを拡大した.K^+チャネル抑制作用を併せ持つdisopyramideは活動電位持続時間を延長させてrefractory block lineも延長させた.以上より、心室筋二次元スパイラルリエントリーは、(1)興奮波前面と終末部との相互作用、(2)興奮前面の曲率による効果、(3)心筋組織構築の異方性により規定され、心筋イオンチャネル抑制はこれらを変化させることによりリエントリー性VTに影響を及ぼすことが判明した.心筋活動電位の高分解能光学マッピングシステムを開発し、心室頻拍(VT)に重要な役割を果たすスパイラルリエントリーのダイナミクスと抗不整脈薬の作用を解析した.1.活動電位光学マッピングシステムの開発:高輝度発光ダイオードと高速ビデオカメラを用いる新たな光学マッピングシステムを開発した.本システムは時間・空間分解能(1.3ms,0.1mm)、S/N比(10.6)、記録時間(約10秒)、全ての面で従来のシステムよりも優れていた.2.心室スパイラルリエントリーの解析:ウサギ灌流心二次元標本にcross-field刺激を加えると、機能的ブロックの周囲を旋回するリエントリーが高率に誘発された.このブロックラインは、"leading circle"タイプの電気緊張効果により形成される中央部分(refractory block line)と、心筋線維方向に形成される局所的伝導遅延による部分(localized conduction delay)から構成されていた.後者は興奮旋回のpivot point付近で興奮波面に湾曲が生じることに伴う局所電流の低下(source-to-sink imbalance)に起因する.Na^+チャネル抑制薬(disopyramide、pilsicainide、cibenzoline)はlocalized conduction delayを増強するとともに、旋回経路のexcitable gapを拡大した.K^+チャネル抑制作用を併せ持つdisopyramideは活動電位持続時間を延長させてrefractory block lineも延長させた.以上より、心室筋二次元スパイラルリエントリーは、(1)興奮波前面と終末部との相互作用、(2)興奮前面の曲率による効果、(3)心筋組織構築の異方性により規定され、心筋イオンチャネル抑制はこれらを変化させることによりリエントリー性VTに影響を及ぼすことが判明した.心筋スパイラルリエントリーに対する第1群坑不整脈薬(Naチャネル抑制薬)の効果について、我々が独自に開発した高速度ビデオカメラを用いた心筋活動電位高分解能光学マッピングシステム(時間分解能1.3ms,空間分解能0.1mm)により解析した。家兎摘出二次元灌流心臓の活動電位受攻期に直流通電(20V)を加えると心室スパイラルリエントリーが誘発された(心電図では多形性心室頻拍を呈した)。この心室スパイラル興奮波には、旋回中心部に線状の機能的ブロックラインが形成されるブロックライン型と、旋回のpivot pointがほぼ円形の軌跡を描くコア形成型が認められた。Naチャネル抑制作用を有するdisopyramide(30μM)あるいはpilsicainide(3-5μM)を添加すると、リエントリー周期(VT周期)が約50%延長した。ブロックライン型スパイラルでは、ブロックライン両端のpivot pointでの興奮伝導が著しく遅延して興奮前面が大きな波面を形成して方向転換するようになった。Pivot point付近での活動電位波形は立ち上がりが緩やかで、電気的拡張期(興奮間隙に相当する部分)がほとんど認められなかったが、興奮前面が方向転換した後では活動電位の立ち上がり速度が増大し、明らかな興奮間隙を認めた。コア形成型スパイラルではNaチャネル抑制薬を作用させるとコア領域が拡大した。以上の結果より、心筋二次元スパイラルのダイナミクスは、(1)興奮波面の曲率による効果(curvature effect)、(2)興奮波脱分極前面と再分極終末部との相互作用(wavefront-tail interaction)、(3)心筋構築の異方性(anisotropy)により規定され、心筋Naチャネル抑制は、主として、興奮の旋回部分における旋回経路を拡大することによりリエントリー旋回周期を延長させることが明らかになった。
仮想減速器の着想と高分解能細胞位置決めへの挑戦

マイクロ流路内の細胞位置をコントロールする際,アクチュエータをマイクロ流路内に組み込むミクロ的方法とマイクロ流路外に組み込むマクロ的方法がある.本研究では,アクチュエータのリユースの観点からマクロ的方法に着目した.その際,重要な点はアクチュエータの最小駆動分解能がマイクロ流路内では,面積比分悪くなる点をいかにして克服するか,ここがポイントになる.本研究では,マイクロチップに内在している弾性効果を利用することによって仮想的な減速機構を作り出せることに着目し,最終的に世界最高レベルの250ナノメートルの細胞位置決めを実現した.マイクロ流路内の細胞位置をコントロールする際,アクチュエータをマイクロ流路内に組み込むミクロ的方法とマイクロ流路外に組み込むマクロ的方法がある.本研究では,アクチュエータのリユースの観点からマクロ的方法に着目した.その際,重要な点はアクチュエータの最小駆動分解能がマイクロ流路内では,面積比分悪くなる点をいかにして克服するか,ここがポイントになる.本研究では,マイクロチップに内在している弾性効果を利用することによって仮想的な減速機構を作り出せることに着目し,最終的に世界最高レベルの250ナノメートルの細胞位置決めを実現した.公称分解能10ナノメートルかつ2kHz応答周波数を有するピエゾアクチュエータとシリンジをバックラッシュレス接合してシリンジポンプを構成し,5kHzサンプリングレートを有する高速ビジョンを顕微鏡内に設置し,マイクロ流路内の細胞位置情報を取得して制御用コンピュータにフィードバックし,サンプリングレート1kHzの制御系を構築した.次にフィードバック制御用ソフトを開発し,ステップ応答指令に対するピエゾアクチュエータ応答,マイクロチップ変形応答,細胞の変位応答をそれぞれ高速ビジョンで取得し,各部位での応答時定数と細胞の位置決め分解能を評価した.制御パラメータを最適化し,ビジョンセンサのピクセル限界とも言える250ナノメートル分解能した.さらに周波数応答については,80Hzまで位相遅れ180度以内を維持することができた.マイクロ流路を用いた細胞の位置決め分解能はこれまで1マイクロメートルが上限となっていた.本研究はこれまでの上限を“仮想減速器"の効果を利用して一気に4倍引き上げることに成功したことになる.細胞の位置決め分解能の向上は,マクロレベルの細胞特性試験のレベルアップに直結する.これまでにない繊細な動きを細胞に能動的に与え,そのときの細胞変形を高分解能で計測された位置情報,速度情報に対して相関をとることで,いままでに見れなかった細胞特性を見出せる可能性を秘めていることを強調しておきたい.メカトロニクス
災害救援者教育のための多言語会話文・語彙データベース構築に関する基礎的研究

本年度の研究成果の概要は、ウルドゥー語救援会話データを充実したこと、アラビア語データとタイ語データ作成作業を行ったこと、およびデータを携帯端末に搭載し、使用者に気軽に使ってもらうためのアプリケーションソフトを開発したことである。既に公開しているウルドゥー語データのホームページに追加すべく、学生アルバイトを雇用し、既存の会話集・語彙集の追加となるデータ作成作業を行った。アラビア語については、これまで構築されているウルドゥー語資源のデータを参考に、担当者である近藤が前年度アラブ諸国を海外調査した成果も受け、会話集・単語集データを作成した。タイ語についても、ウルドゥー語の成果を元に、同じく会話集・単語集データ作成作業を行った。これらのデータはWebページ上で公開するべく、データの整形・Webページ化作業を進めているところである。上記のような言語データを救援者・学習者が実際に利用するためには、Web上のデータとしてのみ提供するだけでは不十分で、現場で非専門家が利用しやすい形態で提供する必要がある。我々のこれまでの携帯端末上でのデータ処理の研究に基づき、本年度はインタラクティブな利用しやすさに重点を置いた言語データ提供のためのアプリケーションソフトウェアを開発した。開発はMicrosoft Visual Basic 2008をベースに進めた。前年度購入したWindows Vista端末で、小型化、高速化、災害現場フィールドでも利用できる堅牢化したものに搭載し、実際の動作を確認した。このソフトウェア開発は、連携研究者である大阪府立産業技術総合研究所の研究員の中心的貢献により進められた。平成22年3月の情報処理学会において、本研究の成果発表をおこなった。本年度の研究成果の概要は、ウルドゥー語救援会話データの充実と国際学会への報告、タイ語・アラビア語データ作成の準備作業、携帯端末への搭載に際しての問題点の検証である。既に公開しているウルドゥー語データのホームページに追加すべく、新たな語彙の選定とそれに対する訳語のネイティブ・チェックをおこなった。引き続き録音(もしくは撮影)を行い、データの追加を行う予定である。また、被災者(ここではパキスタン人)がするさまざまな「仕草」についても、日本人にとって理解が困難なもの、誤解を生じる可能性があるものを中心に映像化し、説明を加えることにより、現地での救援作業中にとまどうことがないような映像資料を、作成中である。この資料が公開されれば、被災地でのノンバーバル・コミュニケーションの一助となると考える。国際ウルドゥー学会において、インターネットを利用した各種教材作成プロジェクトと共に、作成済みのウルドゥー語による救援者会話集の一部を、研究成果として実演した。文字が読めない可能性がある被災者に対して、ウルドゥー語を理解しない救援者(日本人)が最低限の支援を行うことを前提に、日本語によるウルドゥー語表記もしくはその対訳をクリックすることにより、音声(および映像)で、コミュニケーションを図る試みを行ったことを強調した。また、今後の改善点として、写真などとの組み合わせにより、言語に頼らずとも、被災者が何を必要としているのかがわかるような構成を模索する意向である点を説明した。タイ語・アラビア語については、このウルドゥー語の成果を元に、来年度購入予定のPCを今年度購入し、データ作成準備作業を始めている。携帯端末については、Windows Mobileベースの端末を購入し、データ搭載時の問題点を検証している。現時点ではフォントの処理に問題があることが判明しており、解決策を研究中である。本年度の研究成果の概要は、ウルドゥー語救援会話データの充実と国際学会への報告、ウルドゥー語データ構築結果の論文発表、アラビア語データ作成のための海外調査、携帯端末への搭載に際しての問題点の検証である。既に公開しているウルドゥー語データのホームベージに追加すべく、学生アルバイトを雇用し、洪水、伝染病の際に用いる語彙、会話文の作成、支援のために現地入りするときに必要な語彙、会話文を作成した。これを、既にある地震の際に用いる語彙、会話文に追加しデータの増強をはかった。その成果はパキスタンで行われた国際シンポジウムで発表し、また大阪大学世界言語研究センター論集への投稿論文を主とする論文において発表することができた。アラビア語については、前年度の成果を受け、実際に救援活動に際して必要になる会話の有用性を、現地の研究者の意見を求めることで高めることを目的とし、平成20年9月に、シリアを中心としたアラブ諸国を分担者岡本が海外調査した。タイ語については、ウルドゥー語の成果とアラビア語の成果を元に、来年度作業を進展させるべく、データ作成準備作業を行っている。携帯端末については、前年度Windows Mobileベースの端末を購入し、データ搭載時の問題点を検証したが、フォントの処理に問題があることが判明した。現時点では当該OSにおける解決策は判明していない。その対策として、今年度発表になったWindows Vista端末で、小型化、高速化、災害現場フィールドでも利用できる堅牢化したものを入手し、活用方法の研究を進めている。

上記のような言語データを救援者・学習者が実際に利用するためには、Web上のデータとしてのみ提供するだけでは不十分で、現場で非専門家が利用しやすい形態で提供する必要がある。我々のこれまでの携帯端末上でのデータ処理の研究に基づき、本年度はインタラクティブな利用しやすさに重点を置いた言語データ提供のためのアプリケーションソフトウェアを開発した。開発はMicrosoft Visual Basic 2008をベースに進めた。前年度購入したWindows Vista端末で、小型化、高速化、災害現場フィールドでも利用できる堅牢化したものに搭載し、実際の動作を確認した。このソフトウェア開発は、連携研究者である大阪府立産業技術総合研究所の研究員の中心的貢献により進められた。平成22年3月の情報処理学会において、本研究の成果発表をおこなった。
ニンジン培養細胞の不定胚分化におけるシグナル伝達系の動態

ニンジンの懸濁培養細胞からステンレス篩による濾過と密度勾配遠心による分画によってembryogenicな細胞塊を得た。これを2,4-Dを含まない培地で培養し不定胚形成を誘導した場合と、2,4-Dを含む培地で培養し不定胚形成を阻害して未分化的な増殖を行わせた場合のそれぞれの細胞から可溶蛋白質を抽出した。抽出した蛋白質はSDS-ポリアクリルアミド電気泳動で分離しニトロセルロースメンブレンにブロッティングした。ブロッティングしたタンパク質に対してビオチン標識したカルモジュリンをプローブとして用い、アルカリフォスファターゼ標識したストレプトアヴィジンを介してカルモジュリン結合蛋白質の検出を試みた。ビオチン標識したプローブを用いた実験では、ストレプトアヴィジンによってビオチンを含むタンパク質が非特異的に反応することがあるため、未標識のアヴィジンとビオチンによるブロッキングを行う必要があった。カルモジュリンと結合タンパク質との反応はカルシウム依存性であるるが、この実験でも反応液中にカルシウムの選択的キレーターであるEGTAを加えると反応は見られなかった。実験の結果、不定胚形成を誘導した場合と、2,4-Dを含む培地で未分化的な増殖を行っている細胞とでは、標識したカルモジュリンと結合する蛋白質に変動が見られた。不定胚形成を行っている細胞では2,4-D存在下で未分化的増殖を行っている細胞にくらべカルモジュリン結合タンパク質が量的に少なかったが、特に球状胚が形成される直前の細胞塊ではそれらの量が非常に少なくなり、ほぼ完全に消失してしまうタンパク質も見られた。
ムチン型糖鎖の分岐形成酵素の細胞・分子生物学的研究

1.リンパ球の活性化におけるコア2形成酵素による糖鎖構造の制御:Bリンパ球の活性化のモデルとして、ヒトのB細胞株HuNS-1を用いて、IL-4で活性化した。これに伴い、コア2分岐糖鎖が誘導されることが判明した。また、コア2形成酵素、及びそのmRNAレベルの上昇が観察された。従って、コア2形成酵素の発現上昇がT細胞のみならず、B細胞の活性化にも共通する何らかの現象に関与していることが示唆された。2.分岐形成に伴うシアリルルイスX抗原の形成と内皮細胞との接着:シアリルルイスX抗原を発現するCHO細胞にポリシアル酸合成酵素を導入したところ、シアリルルイスX抗原が減少し、同時に血管内皮細胞上に発現することが知られているE-セレクチンへの接着阻害が認められた。3.コア4形成酵素のクローニング:コア4形成酵素を比較的大量に含む大腸癌LS174T細胞のpoly(A)+RNAからcDNAライブラリーを作製した。また、コア4形成酵素と同じグループに入るI抗原形成酵素とコア2形成酵素との間で相同性の高い領域をプローブとしてプラークハイブリダイゼーションを行い、いくつかの陽性クローンを得た。4.分岐糖鎖上に発現する糖鎖の構造、機能、及びその合成酵素についての解析:CMP-NeuAc水酸化酵素のクローニングに成功した。また、T細胞接着分子CD2に対する糖鎖リガンドの特徴を明らかにした。1.当初の計画ではTリンパ球の活性化に関してのみの解析を考えていたが、今回新たにBリンパ球の活性化についても検討してみた。Bーリンパ球の活性化のモデルとして、ヒトB細胞株HuNS-1細胞をIL-4によって活性化した。その結果、コア2分岐糖鎖が誘導されることが明らかになった。また、この時、コア2形成酵素活性、及びそのmRNAレベルの上昇が観察されら。このことより、糖鎖合成の変化、及びコア2糖鎖形成酵素の発現量の上昇がリンパ球の活性化に共通した何らかの現象に寄与していることが示唆された。次に、リンパ球の活性化に伴う、糖転移酵素の遺伝子発現のメカニズムを明らかにするため、ヒトコア2形成酵素のクロモソームDNAの構造を解析した。転写開始点の上流にある転写因子の結合モチーフが複数見いだされた。今後、これらの配列を欠損させた遺伝子を用いた遺伝子発現実験を行うことによって、IL-4による活性化に寄与するモチーフを同定することをめざす。2.コア4形成酵素のクローニングのためにコア4形成酵素を比較的大量に含む大腸癌LS174T細胞のpoly(A)+RNAからcDNAライブラリーを作製した。また、プローブとして用いる目的で、同じβ1→6G1cNAc転移酵素のグループに入るI形成酵素と、コア2形成酵素との間で相同性の高い領域をそれぞれ調製した。現在プラークハイブリダイゼーションによって、候補遺伝子を検索中である。1.リンパ球の活性化とコア2形成酵素の誘導Bーリンパ球の活性化のモデルとして、ヒトB細胞株HuNS-1細胞をIL-4によって活性化した。また、この時、コア2形成酵素活性、及びそのmRNAレベルの上昇が観察された。このことより、糖鎖合成の変化、及びコア2糖鎖形成酵素の発現量の上昇がT細胞のみならず、リンパ球の活性化に共通した何らかの現象に寄与していることが示唆された。2.転写制御因子についてリンパ球の活性化に伴う、糖転移酵素の遺伝子発現の誘導メカニズムを明らかにするため、ヒトコア2形成酵素のクロモソームDNAの構造を解析した。今後、HuNS-1細胞を用いて、IL-4による活性化に関与するモチーフを検討する予定である。3.コア4形成酵素のクローニングコア4形成酵素を比較的大量に含む大腸癌LS174T細胞のpoly(A)+RNAからcDNAライブラリーを作製した。また、プローブとして、同じβ1→6GlcNAc転移酵素のグループに入るI形成酵素と、コア2形成酵素との間で相同性の高い領域を用いて、プラークハイブリダイゼーションを行い、緩やかな条件でハイブリダイズするいくつかのクローンを得た。
看護におけるinvolvement（かかわり）モデルの構築と検証

昨年度実施した「看護におけるinvolvementの概念分析」の結果を投稿するにあたり、文献による検討を重ねた。看護以外の領域では,アメリカの都市再開発において、行政が計画立案のプロセスで住民の意見を聴取する「住民参画」という意味で、パブリック・インボルブメントが使用されている。アメリカだけでなく、わが国の行政においても,パブリック・インボルブメントはPI方式と呼ばれ定着している.以上のようにインボルブメントは領域によって、カタカナにより表記されているため、involvementの表記を英語から日本語のインボルブメントに変更した。インボルブメントは「燃え尽き」や「巻き込まれ」と関連したキーワードである。カタカナ表記にすることにより、文献に触れる機会が研究者よりも少なく、その概念モデルが必要と考えられる臨床の看護師にもより馴染みのある概念になると考えた。さらに、概念図ではカテゴリーだけでなく、サブカテゴリーまで入れることでインボルブメントの概念をより理解しやすいように工夫した。表や引用文献リストと本文など、構成の調整も行った。その概念分析の属性の一つに注目し、今年度、病院に勤務する看護師を対象に質的研究を実施する準備を進めていた。しかし、データ収集方法をインタビューのみから、簡易なアンケートを加えるにあたり、研究者間で慎重に検討を重ねた。データ収集方法にアンケートを加えたことにともない、計画書の修正が必要となった。さらに、承認済みであった倫理審査の修正申請が必要となり、現在準備を行なっている。昨年度の研究結果とその考察を踏まえ、次年度の計画のデータ収集方法の変更を行い、その調整と承認済みであった倫理審査の修正申請で時間を要したため。データ収集方法の修正を反映した計画書にもとづく倫理審査の修正申請の承認後、看護におけるインボルブメント(involvement)の属性の一つに関する質的な研究を実施する予定である。データ収集方法はインタビューのみから、簡易なアンケートを加えることで、より多角的な分析が可能となる。看護におけるinvolvementは日本では「関与」や「かかわり」「巻き込まれ」など、両価的に訳されている。Bennerなど海外の看護理論家たちは、その否定的側面に言及しながら、看護の中心的な概念として肯定的側面を重視している。しかし、わが国では訳語が複数存在するため、involvementの概念が注目されることはほとんどない。そこで、本研究では、Rodgers(2000)の方法を用いて、看護におけるinvolvementの概念を明らかにした。データベースPubMed、CINAHL、SCOPUS、Academic Search Eliteを用いて、involvementおよびnurse-patient relationshipをキーワードに検索を行い収集した56件を対象文献とした。分析の結果、看護におけるinvolvementの概念の属性として【患者の世界に入る】【患者を理解する】【患者に専心する】【境界を調整する】【関係を調整する】、先行要件として【看護師の要因】【患者の要因】【患者ー看護師関係の要因】【状況的要因】、帰結として【看護師の成長】【看護師の肯定的な感情】【肯定的な関係性の変化】【患者との距離をとること】【看護師の感情的な問題】【看護師を脅かす問題】【境界の調整困難】【否定的な関係性の変化】【患者の利益】が明らかになった。本研究により、患者の身体的、精神的な苦悩に対して、患者ー看護師関係を調整しながら、専心的に看護師がかかわることで、患者は精神的、身体的なコンフォートを得ていることが明らかになった。Bennerはinvolvementのスキルを発達させることの重要性について述べている。本研究結果の属性はスキルを発達させるうえでの指標となり、先行要件と帰結はinvolvementに影響を与える因子を考え、その結果を予測するうえでも有用であると考えられる。前年度の研究は、文献を対象とした概念分析であり、倫理審査の承認を得たり、研究を依頼し協力の承諾を得たりする必要がないため、予定通りおおむね順調に進展している。

昨年度は文献を対象として、看護におけるinvolvementの概念分析を行った。本年度は、看護師を対象として、看護におけるinvolvementの要素の抽出を目的に、質的な研究を実施する予定である。具体的には、総合病院に勤務する看護師約20名を対象として、研究参加者に患者との印象に残ったかかわりやバランスをとりながら深められたと感じたかかわりなどを尋ねる約1時間の半構造化面接を実施する。承諾を得たうえで、ICレコーダーを用いてインタビューを録音し、その逐語録を質的帰納的に分析し、看護におけるinvolvementの要素をカテゴリーとして抽出する。データ収集方法の修正を反映した計画書にもとづく倫理審査の修正申請の承認後、看護におけるインボルブメント(involvement)の属性の一つに関する質的な研究を実施する予定である。データ収集方法はインタビューのみから、簡易なアンケートを加えることで、より多角的な分析が可能となる。文献研究を行なったが、比較的文献入手にかかる経費が少なかったために、この金額が生じた。この金額と今年度の助成金額を合わせて、逐語録作成にかかる経費に当てる予定である。昨年度の研究結果とその考察を踏まえ、次年度の計画のデータ収集方法の変更を行い、その調整と承認済みであった倫理審査の修正申請で時間を要し、今年度の当初の研究実施計画が遅れたため。
国家の競争中立性の観点からの公共調達に関する研究

国家等は公共調達で事業者等から物品・サービス等を入手するが、これにより市場競争が歪曲される場合がある(国家の競争中立性問題)。この問題の研究は日本では萌芽期にありほとんど先行研究ないので、EUにおける加盟国の公共調達に対する競争政策的観点からの厳格な規律と活発な議論を比較法的検討の素材として、以下の課題を明らかにする。(1)公共調達が国内の市場競争を歪曲するメカニズムはいかなるものか。(2)EUにおいて、どのような公共調達が競争政策上適切であると考えられているか。(3)EUの法制度からの示唆を受け、日本の規律にどのような修正がなされるべきか。
劣悪化する環境下における作物生産システムの可塑性とダイナミクス

これまで地球環境の変動に対する耕地生態系の応答や生産力の予測に関する巨視的な研究が行われてきた。これに対し,作物機能の環境応答などに関する基礎的な知見や耕地生産力における技術的・現場的な知見が集積しつつある。しかしこれら両者の知見を有機的に結合するための,システム的な理解を視野に入れた俯瞰的な研究の取り組みが不足している。本研究では上記の研究領域における現状と問題点を広く調査・吟味し,問題点の所在を明らかにし,課題の遂行に最適の研究体制と研究戦略を策定することを目的とした。その結果,21世紀において人類が直面する地球規模の深刻な課題のひとつである食糧問題の解決のために,作物の生産性の向上に関する総合的な研究を進める必要があること,基礎から現場までの幅広い知見を有機的に総合することによって作物の潜在能力の限界を科学的に明らかにし,生産の能力の阻害要因を解消する技術を開発する必要性を明らかとした。このことを踏まえて「地球環境変動下における資源植物の生産ポテンシャル」領域に関する研究推進の緊急性が提示され,平成14年度発足の科学研究費特定領域研究として研究期間5年,総員31名の研究組織(総括班を除く)からなる計画申請を行った。
昆虫遺伝子の重複と分化

カイコの2つのアルカリ性フォスファターゼ遺伝子(Alp-mとAlp-s)を、青熟系統の遺伝子ライブラリーより単離し、それぞれの構造を決定した。その結果、2つの遺伝子が同一染色体上でクラスターを形成していることを明らかにした。クラスター内両遺伝子の転写方向は同じで、上流からAlp-m、Alp-sの順で並んでいた。両遺伝子はともに5つのエクソンに分断されており、対応するエクソン間のアミノ酸同一性は、60-79%と比較的高い値を示したが、一方イントロンでは、相対位置が対応しても長さが著しく異なり、塩基配列の相同性は全く認められなかった。介在配列の大きさやAlp-s遺伝子の欠損などにより、Alp遺伝子クラスターには4種類の構造多型が見られた。Alp遺伝子クラスター形成とその後の分化過程を解明するため、近縁鱗翅目昆虫(クワコ、テンサン、サクサン、ウスタビガ)のAlp遺伝子の構造を調査したところ、クワコゲノムにカイコと同様のAlpクラスター構造が存在することが明らかになった。クワコAlp遺伝子クラスター構造は、カイコ-クワコ間で極めてよく保存されていることが示された。Alp遺伝子の重複は、カイコ-クワコの種分化に先立って共通祖先種で起こったことが示唆された。一方、両遺伝子の介在配列には共通のトランスポゾン様配列が認められ、Alp遺伝子の重複現象に何らかのトランスポゾンの関与がうかがわれた。そこで、ゲノム遺伝子とトランスポゾンの関連を明らかにするため、キイロショウジョウバエP因子およびhobo因子に注目して、自然集団におけるトランスポゾンの伝播と不活性化過程を調査した。A/p遺伝子のクラスターは第3染色体の先端付近に位置すると考えられた。クラスター内両遺伝子の転写方向は同じで、上流からA/p-m、A/p-sの順で並んでいた。両遺伝子はともに5つのエクソンに分断されており、対応するエクソン間のアミノ酸同一性は、60-79%と比較的高い値を示したが、一方イントロンでは、相対位置が対応しても長さが著しく異なり、塩基配列の相同性は認められなかった。介在配列の大きさは系統によって差が見られ、青熟タイプ(3.9kb)、C124タイプ(5.0kb)、大巷上(7.8kb)の3タイプに分けられた。この多型は、2つのDNA領域(1.1kbと2.8kb)の挿入/欠損により説明される。いずれの領域とも、両端に6塩基の同方向反復配列を有しており、内部には不完全ながら既知の転移因子(Bm1. HOPE. Kurosawaなど)と相同性を示す部分が複数存在する。これら2つのDNA領域が、何らかの機構により一つの転移因子単位として機能した可能性が示唆された。Alp-m遺伝子の上流側には各介在配列との相同部分が見られないことから、カイコでは2つのAlp遺伝子が重複現象によりクラスターを形成した後、介在配列の構造多型を生じたと考えられた。カイコゲノム中でクラスターを形成する2つのアルカリ性フォスファターゼ遺伝子(Alp-mとAlp-s)は、共通遺伝子の重複によって生じたと考えられる。このクラスター形成とその後の分化過程を推定するため、近縁鱗翅目昆虫(クワコ、テンサン、サクサン、ウスタビガ)のAlp遺伝子の構造を調査した。PCR法による解析から、クワコゲノムにカイコと同様のAlpクラスター構造が存在することが明らかになった。

Alp遺伝子の重複は、カイコ-クワコの種分化に先立って起こったことが示された。さらに、クワコのAlp遺伝子クラスターをクローニングし、その構造を決定した。その結果、クワコのAlp遺伝子クラスター内の両遺伝子の転写方向は同じ(上流からAlp-m、Alp-sの順)で、ともに5つのエクソンに分断されていた。カイコとクワコの間では、Alp遺伝子クラスターの構造は極めてよく保存されていることが示された。両遺伝子の介在配列には共通のトランスポゾン様配列が認められ、Alp遺伝子の重複現象に何らかのトランスポゾンの関与がうかがわれる。そこで、キイロショウジョウバエを用いて、ゲノム遺伝子とトランスポゾンの関連を調査した。自然集団におけるトランスポゾン伝播と、不活性化の過程を示した。トランスポゾンの転移制御は、ゲノム中の因子組成のみで決定されておらず、ホスト遺伝子との相互作用の重要性が示唆された。
麻酔薬の細胞膜を介したカリウムチャネル制御機構の解明

2,2,2-トリフルオロエタノール(TFE)は、CF3基を有する最も単純なアルコールであり、生体中に存在するタンパク質の構造の安定化または変性を促進させる。一方で、吸入麻酔薬の原料として広く用いられている。吸入麻酔薬類似物質であるTFEのKチャネルに対する作用を電気生理学的手法で測定した。用いたKチャネルはKcsAチャネルであり、KcsAチャネルのゲート開閉は細胞内のpHセンサーで制御されており、酸性のpHで開く。脂質平面膜でチャネルの開閉電流を計測した。TFE濃度依存性にKチャネルの開確率が上昇するチャネルと開確率が低下するチャネルが存在した。1.麻酔薬類似物質を用いた脂質平面膜法によるカリウムチャネル電流記録と解析私達の仮説を検証するにはカリウムチャネルの共通部分のみを持つチャネルを対象とする必要があり、この条件を満たすのがKcsAカリウムチャネルである。KcsAカリウムチャネルを大腸菌から、他の膜たんぱく質を取り除いてチャネルのみを精製した。脂質平面膜法を用いて、KcsAカリウムチャネルの電流を測定した。このチャネルが酸性のpHの時に開くという性質を用いて、10 mM HEPES (pH 7.5)と10 mMsuccinic acid (pH 4.0)をそれぞれの片側ずつチェンバーに入れ、その間に脂質二重膜で隔てた隔壁で分けた。それぞれの溶液には200 mM KClを含ませた。用いた脂質は、POPE:POPGが1:3の割合で入っている脂質を用いた。チャネルを1分子のみ埋め込み、電流を記録した。KcsAカリウムチャネルの野性型の電気生理学的特徴としては、pKaが3.82±0.11、Hill係数が2.31±0.66であった。開確率は、2%程度であり、現在数を増やし、解析中である。その後、麻酔薬類似物質であるTFEを用いて、濃度依存性に作用させた。濃度は1%から5%まで濃度を上昇させて、KcsAカリウムチャネルに作用させた。TFEの濃度依存性にKcsAカリウムチャネルの開確率が上昇した。詳しい数値については、現在データを解析中である。2,2,2-トリフルオロエタノール(以下TFE)は、CF3基を有する最も単純なアルコールであり、生体中に存在するタンパク質の構造の安定化または変性を促進させる共溶媒として知られている。方法;用いたKチャネルはKcsAチャネルであり、すべてのKチャネルの基本構造を備えており、そのゲート開閉機構はすべてのKチャネルに共通の構造変化を示す。KcsAチャネルのゲート開閉は細胞内のpHセンサーにより制御されており、酸性のpHで開くことが知られている。他の蛋白質の寄与が全くない単純な系である脂質平面膜にKcsAチャネルを再構成し、ボルテージクランプ法でチャネルの開閉電流を計測した。TFE濃度を変化させてKチャネルの開確率を観察した。カリウムチャネルには、同一の活性化条件でも開確率の異なる状態があり、相互に遷移する。これをモード遷移と呼び、今回の実験でもこのようなモード遷移が観察された。TFEはカリウムチャネルに作用したが、チャネルのモードの違いによって、その作用の仕方が異なった。TFE濃度依存性に、カリウムチャネルの開確率が上昇するチャネルと、下降するチャネルが存在した。TFEはチャネル分子への直接作用ではなく、リン脂質に溶け込んでフィルターゲートを開口させると報告されており、リン脂質の側方からの圧力変化がカリウムチャネルの開閉に寄与している可能性があることが示唆された。医歯薬学麻酔薬類似物質を用いた脂質平面膜法によるカリウムチャネル電流記録と解析が今年度の研究内容である。電流記録についてはほぼ終了しているが、現在解析中である。今後は、麻酔薬類似物質を用いたカリウムチャネルの蛍光記録と解析を行いたい。予定購入物品が安かったため。消耗品の購入にあてる。
中性子回折による電池材料中のイオン拡散と局所乱れの相関の解明

水素伝導型燃料電池材料用の固体電解質について、局所的な構造乱れを解明するため、固体電解質材料・BaSn0.5In0.5O2.75を固相反応法によって合成し、中性子回折実験を実施した。得られたデータをリートベルト法にて平均構造を、また、中性子原子対相関関数解析(中性子PDF法)にて、局所構造を解析し、両者を比較することで局所的な構造の乱れを解析した。局所構造解析の結果、原子間距離・r>6Åの範囲内では、平均構造と同じ空間群・Pm-3mの立方晶構造であることが分かった。一方、r<6Åの原子間距離範囲では、立方晶よりも空間群P4/mmmの正方晶構造により良い一致をみた。中性子PDF法によって求めた原子変位パラメータ値・Ueqは、平均構造より求めたそれよりも比較的大きな値をとった。このことは、構成原子の結晶サイトにおける局所的な乱れを示唆している。これらUeqと、立方晶から正方晶へのずれを表す指標・正方晶化度は、rの増加に伴って緩和され、平均構造のそれへと近づき、rがおよそ20Åに達すると平均構造と一致することが明らかになった。一方、この材料について中性子回析/最大エントロピー法解析によって得られた原子核密度分布では、原子核密度レベル20 fm/Å^3における等核密度面上のBaおよびSn/In原子の核密度分布はほぼ球形であり、局所乱れの影響は見られない。これに対して、酸素のそれは{100}平面群上にて回転楕円体状に広がっているといった、酸素分布の局所的な乱れを反映した結果が得られた。平成28年度は、本課題の主要目的である水素伝導経路と平均構造および局所構造の関係を明らかにするため、水素伝導型燃料電池材料用の固体電解質材料の合成および水素導入実験を主に進めた。具体的には、水素伝導型燃料電池材料用の固体電解質材料であるLa2Ce2O7やBaSn0.5In0.5O2.75に着目し、La2O3やCeO2、SnO2、In2O3といった粉末状の原料を用いた固相反応法による合成実験を基とし、中性子回折実験に最適化した試料を作製するために最適合成条件を決定した。粉末X線回折により合成試料のキャラクタリゼーションを行った結果、局所構造解析を実施するための中性子回折実験に重要である、不純物を含まない良質な単一相試料の合成に成功した。引き続き、合成して得られた試料中に水素導入試験を行った。水素の導入はH2OまたはD2Oの蒸気を試料に接触させ、試料中の酸素欠陥との相互作用により水素を試料中に遊離させる方法を採用し、水素導入温度、時間などの水素導入条件の最適化を図った。水素導入試験中の試料の重量変化観測から、合成試料中への水素の導入が確認できた。本測定における水素導入前後の合成試料の重量変化から、試料中への水素の導入量は、La2Ce2O7については、試料1モル当たり0.12モル-H、BaSn0.5In0.5O2.75については0.15モル-Hである。なお、試料中への精密な水素導入量は中性子回折実験によって得られた回折データについてリートベルト法を用いた結晶構造解析によって決定する予定である。局所構造解析を実施するための中性子回折実験に重要である良質な単一相試料の合成および試料中への水素導入に成功したことで中性子回折実験を実施する見通しが立ったため。水素伝導型燃料電池材料用の固体電解質であるBaSn0.5In0.5O2.75、La2Ce2O7およびLa0.3Ce0.7O1.85について合成実験を進め、引き続き、合成して得られた電池材料中へ水素導入実験を進めた。さらに、水素導入前後のこれら材料に対して中性子回折実験を実施した。得られた中性子回折データを用いてリートベルト法による平均構造解析を行った結果、、La2Ce2O7およびLa0.3Ce0.7O1.85材料では、水素導入前、導入後のいずれの材料も蛍石型(Fm-3m)の平均結晶構造を有することが分かった。水素導入後の材料の格子定数は導入前のそれよりも大きくなるものの、中性子散乱長分布には、水素の存在を示唆する高密度領域は観察することができなかった。一方、BaSn0.5In0.5O2.75固体電解質材料では、水素導入前、導入後のいずれの材料もペロブスカイト型(Pm-3m)の平均結晶構造を有することが分かった。BaSn0.5In0.5O2.75中への水素の導入量は、試料1モル当たり0.155(6)モル-Hと求めることができ、水素の導入により0.95%の格子定数の増加が認められた。また、SnとInは同一結晶サイトを占有するが、水素の存在の有無にかかわらず、SnとInが規則正しく配列するオーダリング構造はとらず、ランダムに配列することが分かった。さらに、水素を導入することで、各原子の熱振動因子の大幅な増加が観察された。このことから、水素が導入されることで局所的な構造の乱れが発生していることが考えられる。中性子回折実験に重要である良質な単一相試料の合成および試料中への水素導入に成功し、中性子回折実験・平均結晶構造解析を進めることができたため。