hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極低温共鳴X線回折による多重極子複合自由度の観測

強相関電子系物質におけるスピン・軌道の複合自由度が低温で示す様々な新奇秩序現象を研究する上で極めて強力な実験手法である共鳴X線回折実験を,最低温度0. 6 K,磁場8Tの環境で行うことができるシステムをSpring-8の日本原子力機構ビームラインBL22XUに構築した.典型3物質Ce0. 7La0. 3B6, PrPd3S4, DyPd3S4について実験を行い,いずれもf電子の多極子自由度が密接に関与した秩序を形成していることを観測した.本研究で目的とする物質研究のため,本年度はその土台となる装置システムの構築に全力を挙げて取り組んだ.(1)X線回折用超電導マグネットシステムの発注,製作,納入(2)3Heガス循環型クライオスタットの製作,(3)ダイヤモンド移相子を用いた入射X線偏光制御システム(連携研究者:稲見グループ担当),の3点とも,ほぼ95%の仕上がり状況である.あと5%の仕上げと試運転を行い,いよいよ来年度から本格的な実験に取りかかることが可能である.予定通りの進行状況であると言ってよい.松村グループでは,他の予算と合わせて,ほぼ半年間,3Heクライオスタットの試作機の製作と冷却テスト,本体の製作,ガスハンドリングシステムの製作に全力で取り組んだ.試作機では最低温度0.4Kを達成することができ,本番では大いに期待がもてる.また,計画調書にも記したとおり,本研究は大学院生の貴重な教育の場にもなっている.半年間の集中的な装置製作では,旋盤フライス加工から銀ロウ付け,電気回路に至るまで,普通では経験することのできない,貴重な経験の場となった.強相関電子系物質におけるスピン・軌道の複合自由度が低温で示す様々な新奇秩序現象を研究する上で極めて強力な実験手法である共鳴X線回折実験を,最低温度0. 6 K,磁場8Tの環境で行うことができるシステムをSpring-8の日本原子力機構ビームラインBL22XUに構築した.典型3物質Ce0. 7La0. 3B6, PrPd3S4, DyPd3S4について実験を行い,いずれもf電子の多極子自由度が密接に関与した秩序を形成していることを観測した.昨年度納入されたX線回折用8T縦磁場超電導マグネットシステム,我々のグループで製作した3Heガス循環型クライオスタットの仕上げを行い,SPring-8のBL22XUに持ち込んだ.立ち上げテストの後,極低温共鳴X線回折実験を3種類の試料(Ce0.7La0.3B6,PrPd3S4,DyPd3S4)について行った,最初に行ったCe0.7La0.3B6では,過去の報告のとおり,1.4K以下で発達するE2共鳴を確認し,さらに最低温度0.6Kまで,回折強度の磁場依存性の測定も行った.その結果,T>1.4KでのI-II相転移からT<1.4KでのIV-III相転移に移ると,磁場誘起相転移が2次相転移から1次相転移的な振舞いに変わることがわかった.PrPd3S4では1.6K以下で成長する,恐らくE2共鳴と思われる回折ピークを見出した.中性子回折で反強磁性秩序が観測されているが,基礎物性からの考察の通り,単純な双極子秩序ではなく,多極子が関与している可能性が高いと言える、DyPd3S4ではTQ=3.0Kの反強四極子秩序が観測され,磁場により磁気双極子の秩序が誘起される様子が観測された.いずれも最低温度0.5K台まで温度が下がっており,また0.9Kや1.3Kといった一定温度を保持しながらの長時間測定も問題なく行えている.実験環境としては当初の目的が十分に達成されたと言える.極低温,磁場と並んで本実験システムの3本柱の一つとなる移相子を用いた入射偏光制御システムが完成した。これを用いて,Ce0.7La0.3B6で現れる奇妙な電子秩序相(IV相)の偏光解析を行い,無磁場での秩序変数は,これまで提案されていたとおり,Γ5u型磁気八極子秩序相であることが確実となった。さらに,この手法は,従来アジマス角依存性だけから行われていた方法をより高度化したものであり,磁場中などの極限環境下においても極めて有効な手法であることが確立できた。この手法を用いて,磁場中でのIV相で秩序変数がどのように変化するかを測定した。磁場がプラス1Tとマイナス1Tでの強度の非対称性と偏光依存性を詳しく解析し,CeB6系で一般に見られるΓ5型反強四極子が誘起されることを見出した。それは分子場計算から期待されるよりもずっと大きなものであり,背後には強い四極子相互作用が存在していることが明らかになった。この結果により,なぜ磁気八極子のような秩序相が現れるのかという根本的な問題がより鮮明になった。相転移温度2K以下という極低温領域で出現する多くのf電子系物質の多彩な秩序相が,磁場中でどのような振る舞いを見せるかを共鳴X線回折法で調べるための観測システムを構築する,という当初の目的は十分に達成され,世界に類をみないフルスペックの実験システムが完成し,本格的な実用段階に入ったと言える。
ドイツを中心とした技術哲学の歴史的研究

1877年にE.カップが初めて「技術の哲学」という表現を用いて著書を刊行して以降、長い伝統を持ってドイツを中心に展開されてきた技術哲学を歴史的に振り返り、そうした技術哲学の伝統が、技術倫理の考え方にどのような影響を及ぼしているのかについて研究した。そして、その成果を学会発表や論文を通して公表した。その際、技術評価の問題を哲学的に論じる意義が見いだされ、日本においてもこうした問題に哲学者が貢献する上での課題と可能性が明らかになった。ドイツで刊行された技術哲学の概説書等を概観し、それらを参考に検討する文献についてある程度ピックアップするとともに、その初期の頃からの思想の検討を開始した。まず、初めて「技術の哲学」という書名を用いたE.カップ、そして20世紀前半のドイツにおける技術哲学を本質的に規定したとされるF.デッサウアーの技術哲学を中心に、すでに入手していた資料を詳細に検討しつつ、その当時のドイツにおいて何が重要な論点になっていたのかを明確にするとともに、日本における評価にも触れる形でまとめ、「カップの技術哲学」「デッサウアーの技術哲学」という2本の論文を発表した。特に「デッサウアーの技術哲学」においては、第2次世界大戦との関係においてデッサウアーの思想がどのような役割を果たしたのかを明らかにした。ところで、かつての日本においては、ドイツの技術哲学研究の流れにも呼応する形で、第2次世界大戦前後に技術哲学が研究され、邦訳についても多数刊行され、技術哲学をタイトルとする著書も出版されていた。そこで、特にドイツの技術哲学を受容しつつ、技術とは何かについて深く思索を重ねた三木清と三枝博音の思想を中心に、ドイツの当時の技術哲学と比較しつつ、彼らがドイツの技術哲学をどのように受容し、どのような批判から独自の技術論を展開しようとしているのかを考察し、その成果を「三木清と三枝博音の技術哲学ー日本におけるドイツ技術哲学の受容という観点から」と題して学会で発表した。さらに、東京の国立国会図書館やドイツ・ベルリンの国立図書館等の利用を通して、絶版などの理由で入手困難になっている第2次世界大戦以前あるいは直後のドイツの技術哲学に関する資料を閲覧したり必要に応じてコピーしたりして、当時の技術哲学の思想やその歴史的背景について考察し、その成果を「戦争と技術哲学ー技術哲学への一視点」と題して学会発表することになった。まずは前年度の研究の成果として、応用哲学会で「戦争と技術哲学ー技術哲学への一視点」と題する研究発表を行った。そこでは、第一次世界大戦、第二次世界大戦をはさんで、ドイツや日本での技術哲学の歴史がどのように展開されたのかを扱った。1960年代から1970年代にかけての技術哲学の歴史に焦点を当て、研究した。この時期は、第二次世界大戦後戦争への反省も踏まえつつも、新しい技術が次々と現れ、技術哲学が大きく転換する過渡期と言えるが、日本では紹介されることもほとんどなく、必ずしも注目されてこなかった。そこで、この時期に出版された技術哲学に関する資料を調査し、東京の国立国会図書館やドイツ・ベルリンの国立図書館を利用して閲覧したり、必要に応じてコピーを行ったりした。その過程で、1960年代以降ドイツ技術者協会(VDI)の中央部会「人間と技術」で活躍したクラウス・トゥッヘルやいわゆる「VDIの哲学者たち」の活動について情報を得るために、ドイツ・デュッセルドルフのVDI本部を訪問しインタビューも行った。また、ドイツ留学時代からの友人で現在ハーゲン放送大学のべドルフ教授の協力も得て、さらなる資料を手に入れたり、研究に関する情報交換を行ったりした。その成果として、60年代や70年代の技術哲学に関する研究が必ずしも意義のないものではなく、アメリカの技術哲学や、さらには技術者倫理へとつながる発展にも少なからず影響を与えており、一方でそうしたアメリカでの技術者倫理の影響が逆にドイツにもたらされた際にも、重要な意義を持つものとして60年代・70年代の技術哲学の影響が見られることが分かった。こうした成果について、「技術哲学の過渡期としての6070年代」と題して学会発表することになった。前年度の研究の成果として、応用哲学会で「技術哲学の過渡期としての6070年代」という研究発表を行った。そこでは、技術哲学の過渡期といわれる時代に、技術哲学研究者の間でどのような議論がなされていたのかを明らかにした。その際、新たな課題としてドイツにおけるテクノロジー・アセスメント(TA)への取り組みと、それに対する技術哲学研究者の貢献という問題が浮かび上がった。そこで、ドイツにおけるTAに関する取り組みについて調べるために、今年度も東京の国立国会図書館やドイツ・ベルリンの国立図書館を利用し、文献を閲覧したり、必要に応じてコピーしたりした。さらに、この調査の過程でドイツの技術哲学の文献の中に、TAに関するものが非常に多く、ドイツ連邦議会技術評価局に関わっている哲学者もいたことから、こうした点についてさらに研究を進め、ドイツのハーゲン放送大学べドルフ教授にも文献収集などの面で協力してもらい、研究に関する情報交換を行った。また、本年度もドイツ・デュッセルドルフのドイツ技術者協会(VDI)本部を訪問し、インタヴューを通してVDIの技術評価への取り組みと日本の状況について情報交換した。ドイツにおける技術評価の制度は、アメリカや他のヨーロッパ諸国のそれとは異なり、固有の歴史と特徴を持っており、制度化とは程遠い日本の状況において参考になることも多く、こうした取り組みへの哲学者の貢献についても示唆を与えてくれるものである。こうした点について、研究成果として「技術評価の問題に関する哲学の貢献について」と題した研究発表を行うことになった。

一方、こうした研究と並行して、前年度の研究成果の一部でもある、VDIの中央部会「人間と技術」で活躍したクラウス・トゥッヘルの思想について、「人間と技術ートゥッヘルの技術哲学」と題した論文にまとめ、発表した。研究を進めていく中で、思った以上に技術哲学に関する資料が多いことが判明し、その数だけでなく、研究内容の広がりも加わり、研究協力者の翻訳等での助けはあるものの、まだ時間が必要な状況であると認識した。本研究の最終年度である平成28年度において、まずは前年度の研究の成果として応用哲学会で「技術評価の問題に関する哲学の貢献について」と題する研究発表を行った。そこでは、1960年代に始まるアメリカ議会でのテクノロジー・アセスメント(TA)の取り組みを踏まえつつ、それとの関連でヨーロッパ、特にドイツにおける議会TAの取り組みをまとめ、ドイツにおける事情について詳細に考察した。その際、ドイツ技術者協会(VDI)における委員会「技術評価」の中で哲学者たちが果たした役割について考察し、技術評価の課題や今後について検討した。それと並行して、TAの様々なコンセプトを分類し、参加型TAの持つ意義と日本においてTAを根付かせる上での哲学者の貢献について検討した。その後、技術評価の関する哲学的研究書等を調べるために、ドイツ・ベルリンの国立図書館などを利用し、閲覧したり資料を入手したりした。日本では、技術評価に関する哲学的研究書が紹介されたことがほとんどない一方で、こうした研究がドイツで盛んに行われ、研究書も非常に多く刊行されていることを知るとともに、こうした研究の蓄積を日本でも紹介し、さらに展開していく必要があると感じた。こうした研究を踏まえ、中部哲学会の「現代における対話の可能性」というシンポジウムにおいて、名古屋大学久木田准教授、九州国際大学松井教授と並んで、「科学技術の時代における対話の可能性」という提題を行った。そこでは、ドイツでの技術哲学の歴史、ゲーレンやハーバーマスの思想、さらにVDIの哲学者たちの取り組みなどにも触れつつ、科学技術の問題に関する対話の重要性、特に市民参加型の技術評価の可能性について論じた。研究が十分には進まず、本研究の最終目標であった著書の出版までには至ることができなかったものの、さらに研究を進め、著書の形でまとめることを目指したい。1877年にE.カップが初めて「技術の哲学」という表現を用いて著書を刊行して以降、長い伝統を持ってドイツを中心に展開されてきた技術哲学を歴史的に振り返り、そうした技術哲学の伝統が、技術倫理の考え方にどのような影響を及ぼしているのかについて研究した。そして、その成果を学会発表や論文を通して公表した。その際、技術評価の問題を哲学的に論じる意義が見いだされ、日本においてもこうした問題に哲学者が貢献する上での課題と可能性が明らかになった。前年度の遅れを取り戻そうと、東京やドイツでの資料調査・収集等も年2回行ったが、調べてみると過渡期と言われる60年代・70年代にあって技術哲学に関する資料が思った以上に多くあることが分かり、それらは日本で紹介されていないこともあり、予想以上に時間がかかってしまっている。
未培養微生物の機能推定技術の開発ー細胞壁処理不要の高感度ＦＩＳＨ法の開発ー

本研究では、未培養の原核生物の生態解明を後押しするシングルセル解析を進展させるために従来法よりもさらに感度の高いin situ HCR法の開発を行った。またアプタマーを用いた微生物可視化技術の適用可能性についても示した。これら方法は、これまで低活性かつ細胞浸透性が低いことで可視化が難しかった原核生物にも適用することができ、環境微生物の分野に新たな知見をもたらすことが期待される。H25年度は、以下に示す二つについて研究を行った。一つは、H24年度に開発を進めたin situ HCR法の環境サンプルへの適用、また更なる高感度を目指した検討である。in situ HCR法のプロトコールが確立され、環境サンプルに対しても容易に適用できる段階まで到達できた。H25年度は、活性汚泥中の未培養微生物群の検出を行っており、in situ HCR法の環境サンプルへの適用性を実証できた。またmRNAや機能遺伝子の検出を見据え、更なる高感度化も検討しており、現在のところ、さらに23倍程度の高感度化に成功している。もう一つは、微生物の細胞外物質を利用しシングルセルレベルで標的微生物を検出するアプタマーの開発である。H25年度は、アプタマーの合成のためのSELEX法の構築について重点的に検討した。当初、アンモニア酸化細菌のAMOを標的としたアプタマーの合成を行う予定であったが、AMO酵素の調整が難しく、まず大腸菌の菌体そのものに結合するアプタマーの合成によりSELEX法の実験操作の確立を行った。結果、大腸菌を検出するアプタマーの取得に成功した。しかし、得られる蛍光強度は微弱であり、酵素触媒反応を用いた高感度化が必要であった。汚染物質の浄化、地球温暖化ガスの固定、持続可能なエネルギーの創出に大きく関わる微生物資源を有効に利用するためには、さらなる微生物の理解が必要不可欠である。多くの微生物が人為的に分離培養できない現状において、近年発展著しい分子生物学的アプローチは有効である。さらに微生物細胞を遺伝子の運び屋として捉え、細胞のまま解析を行うシングルセル解析は、培養を伴わない解析手法として近年注目を集めている。本研究ではシングルセル解析のさらなる発展を目指し、細胞壁処理不要の新規な高感度FISH法の開発を行い、mRNA、機能遺伝子の検出を目的としている。今年度は、本研究で開発を進める高感度in situ HCR法のさらなる高感度を目指し、HCR反応によるシグナル増幅が比例的であるものを分岐点を設ける事で指数関数的に変える事を目的とした。当初、予想していたほどのシグナル増幅が見込めなかったものの、プローブの再設計を行う事で高感度化に成功した。さらに純粋菌株を用いた解析を行い、その有効性を検証した。現在、原核生物のmRNAの検出を想定した実験系を構築するために遺伝子コピー数の少ないプラスミドを用いてモデル細胞の作成を行っている。また当初、シグナル増幅が見られなかった際に行う予定であったプローブ競合法による標的分子の検出限界の調査は、シグナル増幅がみられたため行わなかった。また来年度の環境サンプルへの適用を見越し、標的分子数が少なく、細胞浸透性の低い海洋性細菌サンプル、嫌気性汚泥サンプルの調整を行った。アプタマーを用いた微生物検出技術の開発では、H26年度の検討から大腸菌を特異的に検出できる系の確立に成功した。またAMOも用いた任意の酵素を検出する系では、AMOの人工合成に成功し、SELEX法を行う段階まで到達できた。アプタマーを用いて微生物をシングルセルレベルで可視化した報告はこれまでなく、本研究でその実用可能性を示すことができた。環境微生物学in situ HCR法を用いた新規な微生物検出技術の開発に関しては、最終目標であるmRNA、機能遺伝子の検出に向け十分な検討と成果が得られており、最終年度のH26年度において達成可能と思われる。一方、アプタマーを用いた検出技術については、当初予定していたAMO酵素の検出までは行き着いておらず、その前のSELEX法の実験の確立におてい時間を費やしてしまった。しかし、技術的な課題の解決や実験上のノウハウを得た事は成果として大きいと考えている。H25年度で得た知見や実験ノウハウを活かし、H26年度では最終目的であるAMO酵素の検出まで実施したいと考えている。当初目的として高感度は達成できており、おおむね順調に進展している。また次年度を見越し環境サンプルの調整も行った。さらに次年度行うアプタマーの開発についても文献調査などを行い準備を進めている。in situ HCR法については、当初の予定通り、mRNAや機能遺伝子に適用できるまでの高感度化を行い、さらにrRNAアプローチと組み合わせた多重染色法の確立を目指し検討を進める予定である。アプタマーに関しては、AMO酵素の検出に向けた検討を行う予定である。具体的な課題としては、AMO酵素の大量合成を行い、複数回のラウンドに耐えれるだけの収量を得る事が重要であると考えている。また、アプタマーの特異性を確認するために数種類のアンモニア酸化細菌由来のAMO酵素を準備する必要があり、それら菌株を取得することも重要である。

最終的にH25年度に構築したSELEX法を用い、AMO酵素を特異的に検出するアプタマーを合成し、純粋菌株に対し適用する段階まで達成したいと考えている。次年度は、特定の酵素を検出するアプタマーの開発を予定しており、既に文献調査を始めている。アプタマーの開発で重要な点として、標的酵素の調整、SELEX法の構築の二点が挙げられるが、これら実験方法についても文献調査を終え、実験のプロトコールを作成している。今年度同様に、目的を達成できるよう研究を計画的に遂行していく。次年度は備品の購入は予定しておらず、主に試薬、消耗品の購入を考えている。さらに、今年度の研究の成果を学会等で発表するための旅費も計上している。
中小企業の育成による地域経済の再興

本研究計画は平成元年から二年度の二年間実施された。初年度に行った調査の概略は次のとおりである。平成元年六月に,日本側三名は室蘭地区の集中調査を実施した。これはイギリス側に比較研究のための基礎的な資料を提供するためであった。調査の焦点は,大企業の徹退あるいは規模の縮小による構造的不況を地元中小企業の振興でどの程度克服できるか,またその際に公共体の果たすべき役割は何かを明らかにすることであった。共同研究者の森はその後も室蘭の調査を続け,十一月と十二月にも同地を訪れ中小企業主との懇談,資料の収集に当たった。ここで明らかになったことは,室蘭においては多くの中小企業は巨大メ-カ-の規模縮小の後も「鉄の町・室蘭」というイメ-ジを利用して生き残っていく方向を示していることである。幾つかの企業は,親会社からの発注の減少をカバ-するために東京に連絡事務所を開設し新規の顧客開拓に努力している。室蘭市当局も,観光などの新しい分野に関心を寄せつつも,かっての企業城下町であったことの結果である特定の技術の集積をアピ-ルし,本州方面からの企業の誘致を積極的に行っている。そのための用地の開発はかなり進んでおり,現実に相当数の進出を見ている。しかし,このことによって地元中小企業から進出企業への労働力の移動といった新たな問題も生じている。これは,労賃の相違もさる事ながら,休日条件,職場の環境,福利厚生の違いなどが要因として働いており,地元中小企業に経営の近代化を迫っている。平成元年九月に濱田と吉田が渡英した。両名ともダラムに滞在し,吉田は中小企業育成のための規制緩和がもたらす環境汚染問題を周辺地域に取材した。イギリスでは企業による環境汚染は深刻で中小企業も例外でなく,規制緩和との調和が困難な課題になっている。濱田は,第三市場に公開している中小企業を実際に訪問し,直接金融の実現が経営体質をどのように強化しているかを調査した。平成元年の三月にはダラム大学のアタ-トン氏が来日した。イングランド北東部コンセット地区の再開発に実際に携わった経験をもとに意見交換をした。札幌大学においてセミナ-を持ち,約30名の出席をえて,両国の共通点・相違点が明らかにされた。コンセット地区はかって鉄の町であったが今ではその面影も無く,ただ土地だけを再利用して全然別の産業が育っている。それはまさにゼロからの再生であり,コストとリスクは非常に大きい。日本の場合は事態がそこまで行かないうちに手段を講じるべきだというのが一致した見解であった。平成二年度には森がイギリスに出張した。コンセットを訪問し再開発公社の人々から再生計画の内容を,また実際に進出した企業から事情を聞いた。今年度の最大のイベントは,英国から二名の教授を招へいして一連の研究会を開催したことである。最大の成果があったのは,9月に札幌で開いた日英シンポジウムである。テ-マを「地域経済の活性化と中小企業の役割」と設定し,両国の経験をもとに集中討論を行った。この催しはひろく関心を集め,地元の新開社や銀行などが積極的に参加し,参加者は100名に達した。地域に君臨する大企業の(特に重厚長大型)の衰退で地元の中小企業への期待が高まっている点では,北海道も北イングランドも同様であるが,中小企業政策と雇用政策が強く結び付いているという点でイギリスに特微が見られ,地域政策という視点が加わっていることは日本の特微である。中小企業の役割は,雇用の安定,技術革新,企業文化の維持,という観点から21世紀に向けて一層大きくなると思われるが、そのわりには支援政策はまだ不十分である。過保護がよいというのではなく,大企業との間の様々な不平等さえもが完全に解消されていないのである。両国の研究者は今後とも関係を密にして有効な中小企業政策を探っていくことが必要であることを確認した。

これは,労賃の相違もさる事ながら,休日条件,職場の環境,福利厚生の違いなどが要因として働いており,地元中小企業に経営の近代化を迫っている。平成元年九月に濱田と吉田が渡英した。両名ともダラムに滞在し,吉田は中小企業育成のための規制緩和がもたらす環境汚染問題を周辺地域に取材した。イギリスでは企業による環境汚染は深刻で中小企業も例外でなく,規制緩和との調和が困難な課題になっている。濱田は,第三市場に公開している中小企業を実際に訪問し,直接金融の実現が経営体質をどのように強化しているかを調査した。平成元年の三月にはダラム大学のアタ-トン氏が来日した。イングランド北東部コンセット地区の再開発に実際に携わった経験をもとに意見交換をした。札幌大学においてセミナ-を持ち,約30名の出席をえて,両国の共通点・相違点が明らかにされた。コンセット地区はかって鉄の町であったが今ではその面影も無く,ただ土地だけを再利用して全然別の産業が育っている。それはまさにゼロからの再生であり,コストとリスクは非常に大きい。日本の場合は事態がそこまで行かないうちに手段を講じるべきだというのが一致した見解であった。平成二年度には森がイギリスに出張した。コンセットを訪問し再開発公社の人々から再生計画の内容を,また実際に進出した企業から事情を聞いた。今年度の最大のイベントは,英国から二名の教授を招へいして一連の研究会を開催したことである。最大の成果があったのは,9月に札幌で開いた日英シンポジウムである。テ-マを「地域経済の活性化と中小企業の役割」と設定し,両国の経験をもとに集中討論を行った。この催しはひろく関心を集め,地元の新開社や銀行などが積極的に参加し,参加者は100名に達した。地域に君臨する大企業の(特に重厚長大型)の衰退で地元の中小企業への期待が高まっている点では,北海道も北イングランドも同様であるが,中小企業政策と雇用政策が強く結び付いているという点でイギリスに特微が見られ,地域政策という視点が加わっていることは日本の特微である。中小企業の役割は,雇用の安定,技術革新,企業文化の維持,という観点から21世紀に向けて一層大きくなると思われるが、そのわりには支援政策はまだ不十分である。過保護がよいというのではなく,大企業との間の様々な不平等さえもが完全に解消されていないのである。両国の研究者は今後とも関係を密にして有効な中小企業政策を探っていくことが必要であることを確認した。
二酸化チタン電界効果トランジスターの開発

【研究目標】二酸化チタンの電子デバイスとしての新機能探索を目的として、1)ルチル単結晶を用いた電界効果トランジスタを試作し、原理的に動作することを検証する。2)ルチル、アナターゼエピタキシャル薄膜を用いた電界効果トランジスタを試作し、特性の最適化を行い、実用化の必須条件である移動度が1cm^2/Vsを越えるデバイスを作る。以上、2つのことを本研究課題の目標とする。【研究成果1】アナターゼ型二酸化チタン電界効果トランジスタの動作実証高品質のアナターゼエピタキシャル薄膜をLaA103(001)単結晶基板上に作製し、トップゲート型のトランジスタを試作した。アナターゼ薄膜作製時に、「酸素変調法」という断続的な薄膜堆積と高酸素圧処理とを組み合わせることで、高い結晶性と絶縁性を確保し、on/off比10^5、電界効果移動度0.37cm2/Vsを達成した。【研究成果2】真空グローバーシステムを用いたボトムゲート型二酸化チタンTFTの低温測定とガス感度特性本研究費により、購入した真空グローバーシステムを用いて、100KでのTFT特性を評価した。通常、低温にすると移動度が増大するが、今回作製したTFTでは、顕著な意同度の増大は観測されなかった。絶縁層とチャネル層との界面特性を向上する必要があるものと考えられる。また、ボトムゲート型のTFTにおいては、光照射効果と併せて、酸素雰囲気によるTFT特性の変化を調べた。その結果、ゲート電極を適当に調節することで、ガスセンサーとして機能する可能性を見いだした。【研究成果1】ルチル型二酸化チタン電界効果トランジスタの動作実証ソースードレイン間の絶縁性は、絶縁膜を堆積する条件が最も重要であることが分かった。絶縁性としては、種々の材料を試みた結果、アモルファス状のLaAlO_3が最も絶縁性の再現性がよく、ソースードレイン間の絶縁特性も良好であった。電極には、Alを用いることでオーミックコンタクトを実現できた。結果として、世界で初めて、再現性の良い良好なトランジスタ特性をルチル単結晶において実現することができた。【研究成果2】真空プローバーシステムの立ち上げ本研究費により、真空プローバーシステムを購入し、超高真空から大気下、液体窒素温度から室温まで温度可変の電気測定システムを立ち上げた。ビューポートからの光照射により、デバイスの光電流効果測定を行えるようにした。ルチル型電界効果トランジスタでは、間接遷移型の光吸収により、光照射によるデバイス特性の変化は小さかった。また、既往のSrTiO_3系とは異なり、光照射を中止すると、すみやかに光照射前の特性に回復し、履歴現象を示さないことも分かった。
豪雨・豪雪をもたらす大気状態の統計的研究

日本付近の豪雨発生の大気状態を判断すべき高度として、客観解析データや雲解像数値モデルの統計結果から今まで用いられてきた850hPa気圧面(1500m高度)でなく、500m高度が最適であり、適切な判断要素として同高度の相当温位・水蒸気フラックス量であることを明らかにした。各要素に対しては季節や地域別に客観的に指数化した。豪雪時のレーダー観測との統計的比較から、降雪系によって異なる大気状態が現れやすく、そのことと降雪分布との関係が示唆された。解析データからのアプローチとして、気象庁領域解析データを用いて日本周辺を対象に、積乱雲が発達できうる大気状態を調べるために豪雨の主たる発生要因の下層水蒸気場を代表する高度について統計的に調査した。今までに、気象庁の現業部門や多くの研究者は下層水蒸気場を850hPa面で見ていたが、850hPa面はほとんど下層水蒸気場を表現せず、梅雨期については豪雨の原因ではなく、対流活動の結果を示していることが新たに分かった。雲解像数値モデルからのアプローチとして、豪雨をもたらす水蒸気は必ず積乱雲の雲底下から供給されることを念頭に置いて、水平分解能1kmの雲解像数値モデルの結果から積乱雲の雲底高度の高度別出現頻度を統計的に調べた。海陸ともにほとんどの雲底は高度1km以下に存在し、その出現ピークの高度は海上で300m付近、陸上で400m付近に存在していた。このことは、豪雨をもたらす水蒸気は少なくとも500m高度付近のものを見る必要があることを示唆している。また、雲底高度の相当温位をみることで、豪雨をもたらすケースの下層水蒸気場の目安を調べた。豪雨が多発する梅雨末期夏期の九州・四国地方では、相当温位が355K以上のときに発達した積乱雲が予測されていることが分かった。観測データからのアプローチとして、レーダーデータの統計解析に必要な、Ze-R関係(Ze:等価反射因子(dBZ),R:降水強度(mm hour^<-1>))の変動とZe校正値の変動との分離を行った。その結果、校正値変動をある程度の期間一定として解析できる可能性が示された。また、同一の降水強度値に対して、降水系によってZeに約2倍の差異のあることが示された。解析データからのアプローチとして、19952009年・411月の期間を対象に解析雨量データから降水の頻度分布や地域特性を調査した。それらを基に豪雨事例を客観的に抽出する手法を開発し、豪雨が発生したケースを抽出した。2010年暖候期の複数の豪雨事例について、気象庁メソ解析から500m高度の相当温位・500m高度を基準とした自由対流高度・浮力がなくなる高度、3kmと500m高度間の鉛直シア、500hPaの温度、345K等温位面の渦位等について調査し、それぞれがある閾値を満たした期間に多くの豪雨が発生していたことがわかった。特に2010年10月20日に奄美大島で発生した豪雨では、950hPaよりも下層で通常よりも多量の水蒸気が供給されたため豪雨が発生、持続していた。2010年の梅雨前線帯で大雨をもたらした事例の多くは上空の寒気の影響は受けておらず、暖域内で大雨が発生していた。雲解像数値モデルからのアプローチとして、降雪予測に対する水平解像度依存性を調べた。1kmのモデルは降雪の再現性がよく、5kmではあられの生成がほとんどなく、2kmは1kmの約半分程度であった。観測データからのアプローチとして、新潟市を中心に顕著な豪雪災害が発生した2009/2010冬季を対象として、長岡に設置したレーダーによる降雪強度の鉛直プロファイルの海上、沿岸、陸上の差異を調査した。1月の降雪強度ごとの出現頻度の日別の鉛直プロファイルから、沿岸域において海上や陸上に比べて全ての高度で頻度が高くなる傾向が見られた。新潟での26年ぶりの大雪事例の解析では、季節風と陸寄りの風の収束域で降雪が強化されていたが、2事例間でエコー頂などに差異が見られた。降雪強度の鉛直プロファイルでも日々の変動が大きく、豪雪時のレーダーデータの統計において、降水系による類型化が必要なことが示唆された。解析データを用いて、大雨の要因となる500m高度での高相当温位・水蒸気フラックス量の出現傾向を統計的に調べた。水蒸気フラックス量は季節によらず250 g m^<-2> s^<-1>以上を目安にするのが妥当である一方、相当温位は暖候期の西日本では355Kを基準とすべきだが、季節や地域差があることがわかった。解析雨量データから客観的に抽出した豪雨事例の統計解析から、その発生環境場として台風・熱帯低気圧、停滞前線の順に多いこと、降水系の形状として線状のものがもっとも多いことがわかった。

暖候期に発生した大雨299事例を対象に高渦位流入の大雨発生に対する寄与について統計的に調べ、不安定事例の約半数が高渦位流入の影響を受けていたことがわかった。2011年7月新潟・福島豪雨では、大規模場の上昇流にともなう断熱冷却による中層の低温化と下層の暖湿流が主要因であり、上層のメソスケール高渦位域の流入も影響していたことがわかった。日本海側の大雪期間の降雪予報では、境界層スキームによってあられ形成の効率が異なり、それが降雪量の差になることがわかった。数値モデルを用いて2010年10月20日に奄美大島で発生した集中豪雨の発生要因を調べた結果、奄美大島のはるか北東を起源とする北東風が気団変質を受け、暖湿な気塊を供給していたことが主要因であることがわかった。観測データを用いて、豪雪期間のレーダー降水強度と大気状態を比較したところ、海上の降水強度は大気が不安定なほど強くなりやすいが、陸上降水は地上、500hPaともに低温の時に強くなりやすいという差が表れた。降雪系分類と大気状態との対応付けでは、Tモードは地上気温が低く可降水量の少ないときに、沖合で強化されるLモードはその逆の時に出現する傾向が見られるなど、降雪系の種類による差異が明確に現れ、それは海上と陸上の平均のレーダー反射強度差にも反映していた。
組織温度の変化に起因したグリコーゲン代謝調節機構の解明とその実践的応用方法の検討

本申請課題では、組織温度の変化に起因したグリコーゲン代謝調節機構を明らかにする。身体へ温熱・冷却刺激を負荷し、負荷直後およびその後のグリコーゲン超回復期において、ヒト筋グリコーゲン代謝とヒト肝グリコーゲン代謝に与える影響を炭素磁気共鳴分光法(13C-MRS)によって検討する。また、これら代謝調節を担う分子群としてヘパトカインの関与を仮定し、動物実験によってその作用機序の解明を試みる。ヒト実験と動物実験で得られた生理反応や解釈を基盤とし、「スポーツ現場における実践的応用法」の確立を目指す。
日本におけるクィア神学の文脈化をめぐる研究――「解放の神学」アプローチの可能性

本研究では、キリスト教における性規範を問う「クィア神学」を日本の文脈のなかで読み直すことを目的としている。二年目にあたる本年度は昨年に引き続き、「解放の神学」の理念を実践するキリスト教関係者が多く活動に従事する横浜寿町での諸活動の参与観察を継続した。そこで地域諸活動の運営状況や理念を知り、情報収集することによって、住民や支援者との関係構築を進めた。さまざまな人たちが集まる場には性をめぐる暴力の加害/被害が生じることがある。とりわけ、旧「寄せ場」として多くの人びとが流れ着いてくるまちには、ボランティアのなかにもこれまでに性に関わる加害を起こした人びとが関わるケースがある。その点を鑑み、日本基督教団神奈川教区寿地区活動委員会との共催で、性暴力加害者の当事者プログラムを主催する団体から講師を招聘し、学習会をもつことができた。また、天皇代替わりを迎えるにあたり、キリスト教内外での問題提起が行なわれるなか、市民運動などとの連携のなかで、人権問題としてどのように歴史経緯を踏まえて問題を抽出し、理論立てをおこなうかも、今年度の大きな課題となった。とりわけ、「クィア神学」の分野において、英語圏で蓄積されてきた国家や教会の関係性を批判的に読み解く作業を日本という場で文脈化を考察していくとき、天皇制の問題をはずすことはできない。昨年度から引き続き、理論研究の成果を講演や論文等の公刊によって世に問う研究活動を継続した。また、今年度のあらたな研究活動として、キリスト教女性センターや富坂キリスト教センターなどのプロジェクトとの協力関係のなかで、1970年代以降の日本のフェミニスト神学やクィア神学を振り返り、マッピングと整理をおこなう作業を着手することができた。中心的に活動拠点としている、日本基督教団の一教会(神奈川教区なか伝道所)の業務が、当初に想定していたよりも過剰に多く、まとまった時間の確保が困難となった。そのため、文献研究や学会報告の準備、ほか、海外での調査に時間をとることができない状態にあった。実証的研究については、引き続き、参与観察を継続する。横浜寿町を中心とした研究活動では、参与観察で得た知見や関係をもとに、女性支援者のまちへの流入契機や動因を探るため、インタビュー調査を行なう予定である。また、天皇代替わりの諸問題を踏まえ、首都圏での市民運動とキリスト教との関連を参与観察によって検証する。理論的研究については、クィア神学の英語圏での研究蓄積を、引き続き、精査することによって、とくに(1)国家と教会の関係、(2)ジェンダー/セクシュアリティの課題と民族や貧困の課題等が交錯する地点についての諸課題について検討を進めたい。ほか、日本の神学分野におけるジェンダー/セクシュアリティの1970年代以降の成果を整理し、マッピングをおこなう作業を継続する。本研究は、性的マイノリティの視座から生み出された「クィア神学」を日本の文脈のなかで読み直すにあたり、「解放の神学」のアプローチの可能性を探ることを目的としている。初年度は「解放の神学」の理念を実践するキリスト教関係者が多く活動に従事する、大阪釜ヶ崎、東京山谷と並ぶ日本の3大旧ドヤ街(かつての日雇労働者のまち)である横浜寿町を中心に参与観察を行なった。寿炊き出しの会、寿地区バザー、ことぶき学童保育、寿みんなの映画会の日常活動、年末年始に開催される「第44次寿越冬闘争」(突入集会や行政交渉も含む)への参与観察のほか、日本基督教団神奈川教区寿地区活動委員会への参加、寿アルク理事会および合同運営協議会への出席など、地域諸活動の運営状況や理念を知り、情報収集することによって、住民や支援者との関係構築に努めた。この参与観察から浮かび上がってきたことは、住民の8割以上が単身高齢者男性であることと比較し、支援者には女性が圧倒的に多いことである。とりわけ、ボランティア人口の多くをキリスト教関係者が占める。「男のまち」と表現されてきた旧寄せ場において、女性支援者たちのまちへの流入について、ジェンダー/セクシュアリティの視点から検討する必要も明らかとなった。横浜寿町にとどまらず、日本基督教団において「解放の神学」を遂行する諸課題のフィールド調査も行なった。具体的には岩国米軍海兵隊基地、沖縄米軍基地および戦跡、大阪生野の在日コリアン集住地区などである。性差別問題を中心とする全国的な会合にも参加し、情報収集と意見交換を行ない、共通課題を探ることに努めた。また、その参与観察や他フィールドとの比較の中から、共通の課題として、天皇制や基地問題など、人権をめぐる諸課題との連関があることも浮かび上がってきた。参与観察の中間報告として、天皇制の諸問題についても研究報告や講演、論文等の公刊を行なうことができた。初年度は、新しいフィールドでの調査を開始したため、諸活動への参与観察を研究活動の中心に据えることとなった。横浜寿町をおもなフィールドとして定めたが、現在、諸活動をすべて統括あるいは把握している団体はなく、参与観察のなかで知り得た団体や活動に赴き、情報収集や関係構築を行なうこととなった。このようなアクション・リサーチを中心としたため、ほかの課題に時間をさくことが困難であり、当初予定していた東アジアにおける実践課題やフィールドへの調査や学会(国際学会を含む)での成果発表などを行なうまでに至らなかった。

そこで地域諸活動の運営状況や理念を知り、情報収集することによって、住民や支援者との関係構築を進めた。さまざまな人たちが集まる場には性をめぐる暴力の加害/被害が生じることがある。とりわけ、旧「寄せ場」として多くの人びとが流れ着いてくるまちには、ボランティアのなかにもこれまでに性に関わる加害を起こした人びとが関わるケースがある。その点を鑑み、日本基督教団神奈川教区寿地区活動委員会との共催で、性暴力加害者の当事者プログラムを主催する団体から講師を招聘し、学習会をもつことができた。また、天皇代替わりを迎えるにあたり、キリスト教内外での問題提起が行なわれるなか、市民運動などとの連携のなかで、人権問題としてどのように歴史経緯を踏まえて問題を抽出し、理論立てをおこなうかも、今年度の大きな課題となった。とりわけ、「クィア神学」の分野において、英語圏で蓄積されてきた国家や教会の関係性を批判的に読み解く作業を日本という場で文脈化を考察していくとき、天皇制の問題をはずすことはできない。昨年度から引き続き、理論研究の成果を講演や論文等の公刊によって世に問う研究活動を継続した。また、今年度のあらたな研究活動として、キリスト教女性センターや富坂キリスト教センターなどのプロジェクトとの協力関係のなかで、1970年代以降の日本のフェミニスト神学やクィア神学を振り返り、マッピングと整理をおこなう作業を着手することができた。中心的に活動拠点としている、日本基督教団の一教会(神奈川教区なか伝道所)の業務が、当初に想定していたよりも過剰に多く、まとまった時間の確保が困難となった。そのため、文献研究や学会報告の準備、ほか、海外での調査に時間をとることができない状態にあった。実証的研究については、引き続き、参与観察を継続する。横浜寿町を中心とした研究活動では、一年間の参与観察で得た知見や関係をもとに、女性支援者のまちへの流入契機や動因を探るため、インタビュー調査を行なうための準備を進める予定である。また新年度には横浜寿町における女性支援者の立場を考えるための学習会を地域活動団体と共催で開催し、性暴力被害・加害の生じる原因と対策について検討するための場を設定し、社会還元を行う予定である。理論的研究については、クィア神学の英語圏での研究蓄積を、引き続き、精査することによって、とくに(1)国家と教会の関係、(2)ジェンダー/セクシュアリティの課題と民族や貧困の課題等が交錯する地点についての諸課題について検討を進めたい。横浜寿町を中心とした研究活動では、参与観察で得た知見や関係をもとに、女性支援者のまちへの流入契機や動因を探るため、インタビュー調査を行なう予定である。また、天皇代替わりの諸問題を踏まえ、首都圏での市民運動とキリスト教との関連を参与観察によって検証する。ほか、日本の神学分野におけるジェンダー/セクシュアリティの1970年代以降の成果を整理し、マッピングをおこなう作業を継続する。
不当条項規制に関する個別訴訟と団体訴訟の横断的考察

不当条項規制の効果論において、部分的に不相当な条項を、全部無効とすべきか一部無効のとどめるべきかという議論がある。しかしながら、この問題の前提として、そもそも何を一つの条項ととらえるべきかについては、これまでほとんど検討がされてこなかった。本研究においては、ドイツ約款法における議論を参考に、個別訴訟と団体訴訟の差に留意しつつ、この問題に対する検討を行った。不当条項規制効果論においては、一部が違法な条項が全部無効となるべきなのか、それとも一部無効にとどまるべきなのかという問題が議論されている。しかしながら、この問題の前提には、そもそも何をもって一つの条項と見るべきなのかという問題が存在する。この問題については、従来、ほとんど検討がなされてこなかった。そこで、これまでも我が国において比較法の対象とされてきたドイツ約款法における議論を参考にして、この問題についての検討を行った。その際に、具体的な契約にかわる個別訴訟と、違法な条項の差止を目的する団体訴訟とにおいて、別個の考慮が必要ではないかとの視点から、それぞれの訴訟形態について、別に考察を加えた。その結果、次のような結論に達した。個別訴訟において、個別の規制対象となる条項を画定することは、違法性評価の対象となっている部分とそうでない部分とを区別することを意味する。これにより,評価の対象となっていない部分が無効範囲から除かれる。このような機能は、「およそ法的評価の対象になっていないものの効力は否定しえない」との思想によって基礎づけられる。そして、このような基本思想からすると、条項画定の基準としては、「具体的な規制規範に照らして、何が違法性評価を基礎づけているか」という定式を挙げることができる。これに対して、団体訴訟においては、条項差止めの実効性を確保することが重要となる。ドイツにおいては、現に使用された約款だけでなく、それと同内容の約款についても差止範囲に含まれる。よって、なるべく違法部分を精確に特定した方が、差止範囲が拡大され、差止制度の実効性を確保することにつながる。このことから、団体訴訟においては、個別訴訟以上に、規制対象を精確に特定することが要請される。不当条項規制の効果論における重要問題の一つとして、部分的に不相当な条項を、全部無効とすべきか一部無効のとどめるべきかという議論がある。本研究においては、前年度に引き続いて、ドイツ約款法における議論を参考に、この問題に対する検討を行った。その際に、個別訴訟と団体訴訟とにおいて問題状況にいかなる差があるのかという点に留意して、考察を進めた。その結果、次のような結論に至った。すなわち、個別訴訟においては、無効範囲の最外延を定めるために、「何が個別に規制の対象となるか」という観点から、条項の画定が行われる。ここでは、「違法性評価の対象とならない部分の効力を否定すべきでない」との思想から、違法性評価の対象となる部分とそうでない部分とが峻別される。この峻別に際しては、具体的な規制規範を考慮する必要がある。これに対して、団体訴訟においては、差止範囲を拡張することによって規制の実効性を上げるという観点からすると、より狭い範囲で違法部分を特定することが望ましい。したがって、個別訴訟と同じ方法で個々の条項が画定されるだけでなく、その条項で規定されている内容のどこまでが違法であるのかを特定する方が、規制の目的に資する。個別の条項が画定されれば足りると解する根拠は、一応差止範囲が特定されるということに留まる。以上の研究成果は、拙稿「不当条項規制における規制対象の画定(1)・(2・完)」阪大法学61巻1号111頁157頁(2011年)・2号141頁184頁(2011年)において公表した。
終末期がん患者への緩和ケア提供に係わる医療費のケースミックス分類の開発

緩和ケア病棟8施設で死亡したがん患者379名を対象に、約5万件の会計カード(処置伝票)から緩和ケア病棟で死亡前30日以内に実際にかかった医療費の実態を出来高により算定し、医療資源の必要度によるケースミックス分類を検討した。結果、これまで方法論的な難しさから詳細が明らかでなかった緩和ケア病棟で終末期がん患者に対して実際にかかった医療費の実態が明らかとなった。ケースミックス分類開発のためさらなる分析と調査が必要である。本研究課題の目的は、緩和ケア病棟で終末期がん患者に対する緩和ケア提供に係わる終末期医療費と診療記録調査による緩和ケアのプロセス評価データや遺族質問紙調査による緩和ケアのアウトカム評価データを連結したデータベースを作成し、以下の2点を行うことである:(1)緩和ケア提供に係わる終末期医療費と緩和ケアの質評価との関連を検討する、(2)終末期がん患者への緩和ケア提供に係わるケースミックス分類を開発する。平成22年度は、緩和ケア提供に係わる終末期医療費と緩和ケアのプロセス・アウトカム評価データとの連結を行った。緩和ケア提供に係わる終末期医療費の算出方法は、緩和ケア病棟は包括支払いのために診療報酬明細書(レセプト)ではなく会計カードから死亡前30日間の診療行為を調査し、出来高算定して特掲診療料を算出して用いた。会計カードの入力精度の比較的高い緩和ケア病棟8施設を対象施設に、2006年4月10月に死亡したがん患者366名を対象者とし、会計カードに記載された約5万件の診療行為を出来高算定して特掲診療料を算出した。緩和ケアのプロセス・アウトカム評価データは、わが国で2006-2008年に行われた緩和ケアの質評価研究であるJ-HOPE studyの診療記録調査と遺族質問紙調査の既存データを用いた。診療記録調査は、緩和ケア病棟37施設で死亡したがん患者約2800名を対象に、死亡前に提供された終末期がん医療の実態を調査した。遺族質問紙調査は、緩和ケア病棟100施設で死亡したがん患者の遺族約5600名を対象に、緩和ケアの構造・プロセス評価尺度や終末期がん患者のQOL評価尺度を用いて遺族の視点からの緩和ケアの質を評価した。医療費調査、診療記録調査、遺族質問紙調査のすべてのデータを共通の調査IDで管理し、その調査IDを用いて3種のデータを連結した。包括支払いの診療報酬(緩和ケア病棟入院料)であるためその医療費の実情が明らかでなかった緩和ケア病棟での死亡前医療費を出来高で算出し、その関連要因を検討することにより、緩和ケア病棟での死亡前医療費の実態を明らかにし、今後の終末期医療の診療報酬のあり方を検討する。緩和ケア病棟8施設で2006年5-10月に死亡したがん患者367名について、約5万件の会計カード(処置伝票)を入手し死亡前30日間の医療費を2006年の診療報酬を用いて出来高で算出した。対象者背景は、男性63%、平均年齢69±12歳、がん原発部位は肺22%、上部消化管21%、下部消化管18%の順で、緩和ケア病棟の平均在棟日数は40±51日であった。入院料を除いた医療費では薬剤費が最も高く、死亡前30日間で、投薬料(薬剤費のみ)約6千点/人、注射料(薬剤費のみ)約90千点/人、計96千点/人であった。内訳は、強オピオイド鎮痛薬の投薬料の約8割、注射料の約2割で最も多かった。薬剤費の日ごとの変化では、死亡30日前には約100点/日であったのが、死亡前2週間以内は約800点/日で経過していた。また、死亡前医療費と患者の性別と有意な関連はみられなかったが、がん原発部位や年齢などとの有意な関連がみられた。さらに、投薬料や注射料のほかに、検査や画像診断などの診療報酬について同様の検討を加えた。緩和ケア病棟の医療費はその方法論的難しさからこれまであまり検討されてこなかったが、本研究で初めて多施設調査により妥当な結果が得られた。身体的・心理的な症状を適切に緩和しQOLをできるだけ高く維持する質の高い臨死期ケアに必要な医療費の参考となる貴重な基礎資料が得られた。質の高い臨死期のケア提供のための医療費のばらつきを詳細に検討し、緩和ケア病棟のみならず今後の多死社会を迎えるわが国の終末期医療の診療報酬のあり方のさらなる検討が課題である。
インフォーマルな音楽学習のフォーマルな教育機関への導入に関する先進的事例の研究

本研究の目的は、民族音楽などインフォーマルな場で学習されている音楽を、小中学校や大学などのフォーマルな教育機関でどのように教えたらよいのかを明らかにすることである。インフォーマルな場で行われている音楽をフォーマルな教育機関に導入するための重要な課題の一つは、インフォーマルな音楽が持つ固有の学習方法を、いかにオリジナルに近い形でフォーマルな教育実践に導入するかである。このような課題に対してわが国の音楽教育は、その重要性を認識しているものの、実践面において未だ研究の途上にあるといえる。一方、海外においては、インフォーマルな場の音楽をフォーマルな教育機関で取り扱ってきた歴史が長く、先進的な事例も多い。本研究では、民族音楽などのインフォーマルな場で行われている音楽を、フォーマルな教育機関に導入している海外の先進的な事例を調査し、インフォーマルな場の音楽の学校教育への導入方法を検討した。本年度は異なる様式の音楽学習に関する予備調査を第1段階として行った。その結果、音楽の学習方法には、音楽様式の違いによる音楽の認知の仕方の違いが大きく関与していることが課題として持ち上がった。そのため、本年度は、まず音楽様式の違いによって音楽の認知の仕方がどのように異なるのかをインタビュー調査によって明らかにし、その上で、調査対象の教育機関を決定することとした。異なる音楽様式における音楽の認知の仕方の違いについては、例えば、音高の認知に関しては、楽譜を使用する音楽の学習と、楽譜を使用しない音楽の学習よって、その認知の仕方が大きく異なることが調査によって明らかになった。したがって、楽譜を用いないことの多いインフォーマルな場での音楽学習を、楽譜を用いることの多いフォーマルな場に導入する方法を検討するにあたっては、インフォーマルな場でおこなわれている音楽学習での音楽の認知の仕方を、どのようにフォーマルな場での音楽学習の認知の仕方に適合させていくかを検討しなくてはならないことが確認された。本年度は、こうした調査結果を受けて、フォーマルな教育機関の調査対象をアイルランドの伝統音楽とした。アイルランドの伝統音楽は、基本的に口承法を中心とした楽譜を用いない学習方法であるが、アイルランド音楽は器楽の学習が中心的存在となることも多く、器楽の運指法と関連した音名の認知も、学習の過程でとても大事となる。そのため、フォーマルな機関では、音高の認知に絶対音高を採用するか、もしくは相対音高を採用するかといった音楽の認知的側面が、学習方法を検討する上で非常に大事となってくる。こうしたことから、本年度研究の調査対象として最適の場所であることが明らかになった。調査結果の詳細な分析は翌年度とするが、アイルランドの音楽のフォーマルな場での教育には、学習者の音高の認知の違いを十分に配慮した学習方法が採用されていることが明らかとなった。23年度は、アイルランド伝統音楽のワークショップとインド音楽の倍音唱法のワークショップに参加し、フォーマルな機関で行われるインフォーマルな音楽の学習方法を、参与観察を用いて調査した。調査データの分析の結果、参加した2つのワークショップでは、インフォーマルの学習の特徴である「豊かな音楽環境への`浸り'」「口承法の重視」「熟達者とのかかわり合い」の3つ点が、教育方法に色濃く反映されていることがわかった。たとえば、「豊かな音楽環境への浸り」は、アイルランド伝統音楽のワークショップにおいて、意識的に盛り込まれていることがわかった。アイルランド伝統音楽のワークショップでは、プログラムの中に、アイルランド伝統音楽が演奏されているパブへの見学ツアーが毎晩盛り込まれており、1週間のワークショップ期間中、ワークショップのセッション中だけでなく、さまざまな場面でアイルランドの伝統音楽に`浸る'機会が設定されていた。「口承法による学習」は、アイルランド音楽とインド音楽のワークショップの両方において重視されていることがわかった。この2つのワークショップでは、楽譜を用いた方が早く曲を覚えることが可能な学習者に対しても、口承による学習を徹底させていた。その結果、1週間という短いワークショップの期間中に、曲の記憶システムの変化を実感する参加者が多くみられた。「熟達者とのかかわり合い」は、アイルランド伝統音楽のワークショップの大きな特徴となっていた。アイルランド音楽のワークショップにおいては、レベルの異なる学習者が同じ場で学習することがほとんであったが、講師が学習者のレベルにあわせた教材を意図的用いないことから、自然発生的に熟達者と初心者のかかわり合いが生まれていた。本年度は、マレーシアのコタバルの伝統音楽と、イラクの伝統音楽ウードの学習方法を調査した。コタバルの伝統音楽に関しては、コタバル市の中学校と大学の音楽の授業の事例を観察した。また、イラクの伝統音楽に関しては、ロンドンのタクシーム音楽院において、イラク人ウード奏者に学習方法について聴き取り調査等を行った。