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「ツアー・パフォーマンス」の独自性と意義--調査と分析による解明

本研究は、日本の現代芸術の新しい傾向としての「ツアー・パフォーマンス」の事例を調査し分析を行った。明らかになったのは(1)受容者の能動的な参加を促す点で「関係性の芸術」との比較が可能だが、ユートピア的な社会関係の形成を試みるというよりも、受容者個人の単独性や私的記憶について自省的な経験を促す傾向が強いこと、(2)近年では、人々の声が収集されるアーカイブとしての性格が強いことであり、これらの特徴は日本社会における芸術の位置づけという文脈から理解できる。研究計画初年度である本年度は、(1)北京大学で開催された第18回国際美学会議において、日本の上演芸術の新しい動向としての「ツアー・パフォーマンス」について、特に2009年の《サンシャイン63》を事例として取りあげて発表を行った。そこでは、エリカ=フィッシャー・リヒテの『パフォーマンスの美学』における観客と演者のフィードバックについての議論を参照し、これを「ツアー・パフォーマンス」に適用することの可能性について考察を行った。(2)『西日本哲学年報』に「ロマン主義的アイロニーのアクチュアリティー」という題の論文を発表した。これは、ドイツの現代演劇において、非職業的俳優を起用しその個人史に取材して「ドキュメンタリー演劇」と呼ばれる作品群を発表しているグループ、リミニ・プロトコルを取りあげている。このグループは「ツアー・パフォーマンス」などの日本における現象と同時的に展開しており、相互の交流も頻繁に行われているため、その作品について研究することは、本研究課題にとっても重要な意味を持っている。発表した論文では、特に実例として2005年の《ヴァレンシュタイン-ドキュメンタリー的演出》を取りあげ、その特徴を解明するため、現代ドイツの哲学者クリストフ・メンケの悲劇論との比較を試みたものである。その際には、近代悲劇を「美的なものの悲劇」として理解するメンケの議論は、「美的なもの」と「実践的なもの」の分割に基づく以上、両者の境界が不明となる「ドキュメンタリー演劇」を捉えることはできないが、メンケの議論が依拠しているロマン主義的アイロニーの概念は、18世紀末に成立したものであるにもかかわらず、それを精緻に理解するならば、「ドキュメンタリー演劇」の理解に資するものであることを指摘した。平成23年度は、ツアー・パフォーマンス公演および関連する公演・展示の調査として、5月にウィーン芸術週間で、《個室都市ウィーン》の調査、11月には東京で《国民投票プロジェクト》の調査を行った(ただし後者は、開催期間が長期にわたったため部分的なものに留まった)。前者は、個室ビデオ店の形式を用いた2009年の《個室都市東京》に、ウィーンでの街頭のインタビュ「記録と独自のツアーを加えた展示であり、震災と原発事故前の池袋の映像を用いつつ、東京の現在について想像することを観客に促す性格を持っていた。その点で、2010年の《個室都市京都》と同様、そこには見えない別の都市(2010年の場合は大阪あいりん地区)への想像を促す作品であった。もちろん、「個室ビデオ店」が都市の中で不可視化された場所であり、その一方で人びとの住まいとしても機能していることも重要な背景である。また後者は、東京の各地を巡回する保冷車の中で、福島県の中学生への「希望」についてのインタビューを観客が視聴し、また自らの記憶について「投票」するという仕方で参加するもので、これは東京と福島を結びつけるほかに、中学生の未来と観客の過去という二つの時間が交錯する性格も持っている。また、「参加」の観点において類似した海外の事例として、ドイツのグループ「リグナ」による「ラジオバレエ」に着目し、研究協力関係にあるカイ・ファン・アイケルス氏の論考「集会の手前で」を翻訳し、その解説を執筆した。これは『アートポリティクス第二号』(近刊)に掲載される予定である。また理論的分析のための作業として、芸術における参加の問題を論じた美術批評家クレア・ビショップと美学者ジャック・ランシエールの所説についての論考「芸術における「解放」とは何か」を執筆した。これは仲正昌樹編『批評理論と社会理論<1>:アイステーシス』に掲載された。当該年度は、まず6月にウィーン芸術週間の調査を行った。ドキュメンタリー的手法を用いた演劇作品(ソマリアの海賊をテーマにした子ども向けの演劇、オーストリアで成功した外国人が自己紹介するパフォーマンス)、および非職業的俳優の参加によるプロジェクト(1970年代のガストアルバイター・オペラに基づく新たな音楽劇、「オーストリアを外国人に統合する」キャンプのプロジェクト)という、「ツアー・パフォーマンス」(以下TPと略)と密接な関係にある演劇の流れを確認した。また批判的な観点も得ることができた。11月には、「メディアとしての演劇の可能性ーツアー・パフォーマンスをめぐるフォーラム」の標題で、演出家・高山明氏(PortB)によるこれまでのプロジェクトのプレゼンテーション、木ノ下智恵子氏(大阪大学CSCD)と高山氏による対談を開催した。

その際には、これまで東京・横浜を中心として開催されたTPについて、関西におけるプロジェクトの可能性について議論されたほか、近年のプロジェクトにおいて「声を集める」ことが中心的主題であることが確認された。3月には、「演劇における言語の問題ー翻訳者の課題」の標題で、ドイツ語翻訳者・演劇研究者の林立騎を講師とする講演会を行った。その際に、エルフリーデ・イェリネクの演劇言語においては、対話の可能性が疑問に付されていること、また様々な文学的・哲学的テクストの断片の集積からなることが指摘され、こうした上演困難なテクストとの取り組みの事例として、ヨッシ・ヴィーラー、アイナー・シュレーフによる演出が紹介された。また、上演の可能性として、2012年の《光のないII》のTPとしての上演が取り挙げられ、都市空間に対する感覚的知覚が更新される経験について、また、芸術経験における受動性の意義の再評価といった議論が展開された。研究代表者は現在、上記の成果をもとに総括的論考を準備中である。研究期間中に開催されるツアー・パフォーマンス公演およびそれに関連する公演・展示を調査する、という課題はおおむね順調に達成している。海外における類似した事例との比較も進めており、また琿論的考察については「参加」という観点から近年の美学理論・美術批評を参照するという作業も行っている。ただし、公演の調査を深化させ理論的な分析との有効な総合をはかるには、演出家・ドラマトゥルクなど公演制作に携わった当事者への十分な聞き取りを行うことが必要であると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は平成24年度に最終年度を迎えるため、これまでの調査や理論的分析を続行する一方で、研究の総括と成果の公表を進めていく。調査としては、日本国内におけるツアー・パフォーマンスおよび関連公演の調査、海外の類似した事例の調査(とりわけウィーン芸術週間)を今年度も行う。また理論的分析のために、「参加」の概念に関わる美学・美術批評め文献の渉猟を進める。また、アーカイブとパフォ肝マンスの関係についての理論的考察も必要であると考える。そして、理論的分析と調査との総合・深化のため、演出家・ドラマトゥルクら制作者への聞き取りを行う。そして、3年間の研究成果を論文と・して発表する。
液体・溶液の動的性質に関する統計力学的研究

1.動的密度汎関数法の分子液体への拡張分子液体の計算機シミュレーションで、よく使われる相互作用点モデルに、動的密度汎関数法を拡張した。相互作用点密度場の自由エネルギー汎関数が得られれば、相互作用点密度場の時間変化が完全に計算できるよう、定式化した。この自由エネルギー汎関数は、RISM等の平衡系の多くの理論から計算できる。2.溶媒和における分布の幅のダイナミックス最近、西山と岡田は、溶媒和ダイナミックスで、時間分解蛍光スペクトルの幅の緩和がピークより遅いという、実験結果をえた。これまでの理論は、ピークと幅は厳密に同じ緩和を与えるので、この結果は説明できない。そこで、この現象を理解するために、分子の回転緩和だけでなく、密度場の非線形効果を取り入れた簡単なモデルをつくり、幅のダイナミックスを計算した。その結果、密度場の緩和が充分遅ければ、幅の緩和がピークより遅くなることがわかった。現在、このモデルが正しいかどうかを調べるために分子動力学シミュレーションを計算している。3.過冷却液体とガラス転移の研究(1)トラッピング拡散モデルの微視的な基礎付けをした。化学反応の理論を使い、ジャンプ速度の分布を微視的に導いた。その結果、粒子の運動に速度の違う緩和がある時、ジャンプ速度が分布することがわかった。また、その分布の具体的な形を求め、速度の小さいところで、べき乗分布になることを見いだした。(2)加えて、ガラス転移における比熱の異常を研究した。比熱の激しい変化を説明するために、非平衡系における比熱を新しく定義し、いくつかのモデル系で計算した。4.配位数に対する粒子の大きさの効果剛体球系を積分方程式を使って調べた。無限希釈した溶質剛体球に2種類の大きさの違う剛体球を溶かし分布関数を計算した。凝縮系での緩和現象の一般的な性質を明らかにするために、以下の液体・溶液の動的性質を研究した。(a)溶媒和における分布のダイナミックスを調べた。数密度の非線型な緩和を考慮した2次元のSmoluchowski方程式を使ったこれまでの計算結果を詳細に議論し、まとめた。計算によると、数密度の緩和が分極に比べ遅くなると、分布の幅の緩和がピークより遅くなる。この結果を実験と比べるために、数密度と分極の緩和速度が実験で得られるどの量と対応するかを考えた。モデルの理論的な導出から並進拡散が回転緩和よりおそくなると数密度の緩和が分極よりおそくなることが分かった。これにより、計算の結果が、最近行われた時間分解蛍光スペクトルの実験結果を定性的に説明できる事が明らかになった。(b)過冷却液体、ガラス転移を統一的に理解できるトラッピング拡散モデルを微視的に基礎付けた。具体的には、ジャンプ速度の分布を、化学反応の理論(Sumi・Marcus)を使って導いた。ジャンプ運動は、谷から山を越え別の谷へ行く活性化過程と考えられる。液体の密度ゆらぎに緩和の遅いモードがあると、活性化エネルギーに分布が生じる。この分布を具体的に求め、特に、ジャンプ速度が小さい時、ジャンプ速度はべき分布することを示した。また、そのべきは、密度ゆらぎの遅いモードと速いモードの比で計算できる。モード結合理論により、密度ゆらぎのモードを波数で分類し、各温度の寄与を計算することにより、具体的に剛体球での転移点を計算した。1.溶媒の緩和が分布するとき、その幅のダイナミックスを記述する分子論的な方程式を導出した。

北原のオメガ展開の方法を単純液体の動的密度汎関数法に応用して、具体的な表式を得た。この式により分布が非平衡な時の密度場の分散を求めることが出来る。これを使えば、溶媒和ダイナミックスにおける、分布の幅の緩和を、分子シミュレーションよりは、簡単に計算することが出来る。2.過冷却液体・ガラス転移におけるジャンプ速度のべき分布の計算の精密化を行った。昨年度はジャンプ速度の分布がべき乗になる微視的な理論を開発し、モード結合理論を使って、剛体球に対する簡単な計算を行った。今年度は過冷却液体・ガラス転移の文献をまとめると共に、モード結合理論を使った剛体球の計算を数値的に精密化した。より多くの緩和時間について計算を行い、結果を議論した。3.混合系の溶媒和ダイナミックスを動的密度汎関数法で調べた。レナード・ジョーンズ液体について、励起状態が溶質と強く相互作用するものと相互作用が弱いものと2種類ある時の溶媒和ダイナミックスを考える。様々な混合比について、観測にかかるエネルギーの緩和を数値的に求めた。相互作用と強いものを少し混ぜたところで緩和時間が極端に遅くなるところを見つけた。この緩和時間の増加は2種類の溶媒粒子の交換過程が原因であることを明らかにした。液体・溶液の動的性質を研究することにより、凝縮系での緩和現象の一面が明らかになった。具体的には以下の成果を得た。1.動的密度汎関数法は、古典液体・溶液の動的性質を研究するのに、広く使われてきたが、これまでその微視的基礎は明確ではなかった。そこで射影演算子法を使って、リュービル方程式から導出した。(1)まず、密度場をまったく粗視化しない力学変数として、通常の非線型ランジュバン方程式を使うと、動的密度汎関数法と似た式が得られた。しかし、自由エネルギー汎関数が違う。さらにこの自由エネルギー汎関数をあらわに求めたところ、相互作用がそのまま含まれ、近似の精度は良いが、計算上困難があることが分かった。(2)密度場を非平衡分布で平均したものと考え、川崎・Gunton射影演算子を使ったところ、自由エネルギー汎関数の定義が、動的密度汎関数と厳密に一致する式を得た。さらに、平均からのずれに対して新しい式を導出することが出来た。これらの結果から、動的密度汎関数法の導出における近似が理解でき、適応範囲が明らかになる。2.動的密度汎関数法について、この3年間に限定せず、広く文献を調べまとめた。いくつかの文献で見られる密度汎関数法の定式化に関する混乱を整理し、厳密でかつ簡潔な定式化を行った。また、動的拡張について問題点を明確にし、その微視的基礎付けについて、何が重要かをはっきりさせた。そうした後で、液体・溶液への応用をまとめ、この課題で3年間に得られた成果がどのように位置づけられるか明らかにした。3.もう1つの成果であるガラス転移について、これまでの研究と比較検討し、まとめた。
女子短期高等教育と就職に関する社会学的研究

1.今年度は1990年10月から調査を行っている女子短期大学で、学生の就職に関する調査を継続して行い、その最終的な分析を行った。そのさい学生の応募経路を学校推薦・学校求人・公募・直接および縁故の5つに分けた。その結果、(1)誰がどのような基準で採用を求めるかといった就職の中心部では、応募経路の如何によらず学校の関与は弱くおもに市場メカニズムが働いていること、(2)学校が雇用主の開拓や維持・学生に対する就職指導をどのように行うかといった就職の周辺部では、学校が就職に関与していておもに組織間の取り引きメカニズムが作用していること、(3)学校推薦応募の学生の能力は相対的に高いので、学校の就職への介入による非効率性といった市場モデルの懸念はあったていないこと、などが明らかになった。こうした知見の一般化をめざして今年度末に他の短大で調査を実施すべく現在準備中である。2.女子短大生の就職メカニズムを四年制文系大学生のそれと比較検討するために、他大学の研究者との研究会が主体となり、1994年1月に10の大学で質問紙調査を行った。私が分担した就職内定企業規模がどのようなメカニズムで決まるかに関してバス解析による分析を行った結果、男子学生については(1)父親が管理職で、大学の入学試験の偏差値が高く、はじめから大企業を希望し、就職活動中に多くのOBに会った学生ほど、より規模の大きな企業に内定していること、(2)なかでも大学偏差値と会ったOB数の効果がきわめて大きいことが計量的にはじめて明らかになったとともに、(3)大学と雇用主との間にはOBという目につきにくいがなかば制度的ななリンケージがあることなどもわかった。3.今後は就職の比較研究のために従来まったくなされていない理科系の学生を対象に調査を行い、研究をより深化させる計画である。
航空機を用いた力学・熱力学場の直接観測による台風の予測可能性に関する研究

2008年に行った航空機からの台風直接観測による進路予報へのインパクトについて調査を行った結果、ターゲット観測の予報改善効果が確認できたものの、台風第13号と第15号の二つの台風での限られた観測のため、有効性を十分に確認することまでは至っていない。高い感度領域でのデータ同化が、必ずしも予報精度の改善へ寄与していない事例のあることもわかった。台風周辺での観測のインパクトについては、数値予報の成績がよい気象庁やヨーロッパ中期予報モデルなどでは改善率が小さく、逆に米国のモデルなど通常の予報成績があまりよくない場合に改善率が大きいこともわかった。また、台風中心付近のデータをどのように同化システムに取込むかどうかによって予報精度が大きく影響されることが明らかになった。今年度は、来年度実施予定の航空機による台風観測に向けて、以下の3点で準備を行った。1.台風の最適観測来年度実施する航空機による台風観測のため、航空機の飛行のための諸手続き、飛行最適経路の模擬実験、そして、航空機からのドロップゾンデ投下の模擬実験を行った。日本からの航空機のほか、米国から2機、DOTSTAR(Dropsonde Observation for Typhoon Surveillance near the TAiwan Region)から1機が台風観測に参加するため、特別観測の実施や経路、観測対象の決定などについて、調整を行った。2.最適観測のインパクト実験高解像度領域モデルによるダウンスケール実験のため、全球週間アンサンブル予報から初期値摂動を作成する15km非静力学領域モデルによる日本域アンサンブル実験を実施し、予報結果の検証を行った.気象研究所でターゲット域を変えて全球特異ベクトルを求めて、非静力学領域モデルに与えるアンサンブル実験を行い、降雨予測の検証を行った。全球週間アンサンブル予報から領域モデルの側面境界条件に摂動を付与するための開発を行った。アンサンブル再解析データALERAの初期摂動としての性質について調べ、成長モード育成法(BGM)により作成された週間アンサンブル予報の初期擾乱と比較した。ALERAの初期摂動は、BGMによる擾乱に見られる熱帯域の過大な振幅がなく、空間的に小さなスケールの微小振幅の擾乱が数日以内に熱帯域で卓越する東西波数1及び2の擾乱に成長することを確認し、熱帯域の擾乱として優れた性質を持つことを明らかにした。3.台風の構造変化と進路への影響ドロップゾンデ観測データが台風進路予報結果に与える影響と、特異ベクトル法による感度解析の利用可能性を調査した。DOTSTARが2004年6月8日12UTC初期時刻の台風CONSONを対象に行った特別観測のデータを用い、気象庁全球数値予報システムで観測システム実験を行った。その結果、観測データは台風進路予報の改善に寄与した。また、進路予報の改善には感度領域内のドロップゾンデデータだけで十分であったことから、開発された特異ベクトル法は感度解析手法として有効であることが分かった。進路の改善には、台風南東象限の、台風中心から約300500キロの領域で風と水蒸気場が貢献したと考えられる。今年度は、台風の観測が中心だったが、すでにいくつかの端緒的な結果も出ている。2月に東京で国内集会を開催して、研究成果について情報交換を行った。また、今年度に予定されていた第3回THORPEX国際科学ワークショップが新型インフルエンザのため、次年度の2009年9月に延期開催となったため、そのワークショップでの報告および成果も含めて報告する。1.台風の最適観測新気象予測システムのアンサンブル予測情報に基づき、台風を8月末から10月初めにかけて6週間、航空機により直接観測を行った(中澤、別所)。観測計画の立案にあたっては、名古屋大学・上田博教授の協力を得て行った。2.最適観測のインパクト実験台風周辺で感度解析を行った(小森、酒井)。感度解析によって得られたターゲット領域付近の観測データの予報インパクトを評価した(山下、太田)。これらの作業は、気象庁・数値予報課(永田、佐藤)の協力の下で実施した。2008年9月を対象に高解像度領域モデルによる日本域アンサンブル予測を行い、誤差情報を付加した降水量や風速の詳細時系列予測試験を実施した(斉藤、瀬古、國井)。インパクト実験の高解像度領域モデルによるダウンスケール実験に向けた開発を行った(原、川畑)。3.台風の構造変化と進路への影響台風の最適観測データや衛星データから、台風とその周辺の力学的・熱力学的構造を解析し、進路さらには強度にどのような影響を及ぼすのかを調べた(中澤、別所)。沖縄-東シナ海域で急発達や進路の転向をする台風について、水平解像度数キロメートルの解像度で雲解像実験を行い、眼やスパイラルレインバンドを解像した(坪木)。

最終年度である平成21年度は、昨年行った航空機による台風の直接観測のインパクト実験を中心に研究を取りまとめた。航空機による台風の直接観測の進路予報へのインパクトについて、どのモデルでも改善する結果が得られた。数値予報の成績がよい、気象庁やヨーロッパ中期予報モデルなどでは改善率が小さく、逆に米国のモデルなどでは通常の予報成績があまりよくないと改善率が大きいことがわかった。また、台風中心付近のデータをどのように同化システムに取込むかどうかによって予報精度が大きく影響されることが明らかになった。今回の研究課題では、最適観測法の有効性を確認することを中心テーマとした。この点では、台風第13号と第15号の二つの台風での限られた観測のために、有効性を確認することまではできなかった。高い感度が得られた領域でのデータを同化しても、予報精度の改善への寄与が小さい事例のあることもわかった。これらの結果については、12月に開かれた、気象庁主催、海洋政策研究財団後援による「台風の進路予測技術の高度化に関する国際会議」において、詳細な報告を行った。
福島県における「原発問題」と新聞との関係に関する基礎的研究

「福島民報」と「福島民友」は、ともに社内には原発専門家はいないので、社外の原発推進派の技術者に依存し、「安全神話」の普及に貢献している。海外の「原発事故」に対して「我が国では起こりえない事故」と断じている。読売と朝日の記事を比較すると、前者は終始一貫し「原発」推進派であり、「先導」者であった。後者は、原発に関してはその拙速を批判するものの動揺する「容認」派であった。福島の「原発事故」に関する、日仏メディアを比べると、「メルトダウン問題」を仏は迅速に伝え、日本は隠蔽した。仏は「情報源の多様性」を保持し、米軍からの情報も報道している。福島の「原発事故」の深刻度でも仏は事故後すぐ報道している。「福島民報」と「福島民友新聞」における福島第一原子力発電所の稼働開始(1971年3月)前後と海外での原発の重大事故に関する主張を、両紙の社説を中心として検討した。第一の特徴としては、原発問題を「社説」等で取り上げることは存外に少なかった点である。しかし、両紙とも何度か原発問題に関する「特集」を組んでいる。社説と特集記事を比べてみると、特集記事の情報源は東京電力であったと推測される専門的な内容となっているの対して、社説は稚拙さの感を免れない。原発問題の専門家が社内には存在せず、東京電力依存の論説であった。独自取材による自立的ジャーナリズムとは言えない報道となっている。第二は、両紙とも建設時における原子力発電のメリットの叙述は、かなり具体的であった。すなわち「県勢振興」、「エネルギー源の多様化」、「コストパフォーマンスに優れたエネルギー」、「CO2を出さない、きれいなエネルギー」等、メリットが強調されていた。しかし、そのデメリットとなると一般的な「安全への配慮」、「情報の公開」を東電や県へ「希望」する事が繰り返し強調されるのみで、いかなる危険があるかを具体的に指摘し、対策の点検を追求する姿勢は見られなかった。第三に外国の原発事故に対する評価では、1979年のスリーマイル島事故に関して「英知を集めて安全確保に努め、二重三重の厳しいチャックよって原子炉を動かしている我が国では起こり得ない事故」(「福島民報」、1979年10月15日の社説)と、「安全神話」の宣伝媒体となっていた。また「民友新聞」(1971年3月27日)も「純技術的にいって現時点では石油より安全性が高いという原子力」としている。チェルノブイリ事故に関しては、これを機に米国では原発の「白紙撤回が相次」いでいるが、これと「どう調和させていくか」が課題だと意味不明な態度を示している(「民友」、1986年4月30日、社説)。朝日新聞と読売新聞の「原発問題」に対する論調を比較検討する。全体として言えば、読売は終始一貫「原発」推進派であり先導者であった。これに対して朝日は、原子力開発に対してしばしばその拙速を批判するものの、容認派であったが、1979年3月の「スリーマイル島原発事故」を契機として「YES-BUT」体制(条件付き容認)へ、1999年の東海村の「臨界事故」で「原発増設の凍結」を打ち出し、2011年3月の「東電福島第一原発事故」によって「原発ゼロ」に転換する。その意味で、読売は一貫した原発推進の「急先鋒」であったし、朝日は動揺する「容認派」であった。初期の導入時においては、多少のニュアンスの違いはあるものの、両紙はともに原発推進の立場である。1979年の「スリーマイル島事故」に対して、読売は「米の原発事故、安全論争に火日本も念には念を入れて」(読売1979年3月30日)と、原発の是非は論ぜず「今一度総点検して欲しい」と要望するのみであった。朝日は、この事故を重視したが「原発廃止」論には至らず、4月8日社説では露原発が「事故を過小評価」したことに問題ありとする。同年朝日は「社論を『イエス・バット』とすることを論説主幹岸田純之介が提起。さらに1986年4月の「ロシア・チェルノブイリ原発事故」に対して、読売は原発に対する態度を変えることはなかった。社説(1987年10月22日)は日本が「エネルギー資源に乏しい国」であるから原子力エネルギーに依存せざるを得ないとしている。朝日は、社説(1986年8月17日)で、「人為的ミス」原因説を重視し「わが国でも運転員や保守要員の知識と技量の向上」に取り組むべきと指摘している。むしろ、日本の原発施設とロシアの違いが強調され「日本では起こりえない」という「スリーマイル島事故」以来の教訓が引き出され、さらに「安全神話」が補強される結果となった。日本メディアが原発「安全神話」の流布に貢献しているかを福島県紙、中央紙で検討した。この点でのその貢献は、明らかとなった。最終年度は、2011年の「原発事故」に関する、日仏メディアの報道を比較検討した。1「メルトダウン問題」について見ると、『ルモンド』は「12日の朝、福島の原発施設で発生した爆発は炉心溶融とその地域の放射線汚染の恐れを引き起こした」と報じた。その時日本のメディアは、「メルトダウン」の恐れを報ずるどころか冷却水注入の実況中継を伝えていた。官房長官は水素爆発による放射能は「直ちに健康に害」を与えるものではないと「安全」報道に終始していた。

東電が「メルトダウン」を認めたのは、一ヶ月後の4月20日であった。「安全神話」に陥っていた日本の新聞やテレビは、政府や東電の「大本営発表」を垂れ流していたのである。2「情報源の多様性」について見ると、仏紙『ルモンド』は「メルトダウン」の恐れを伝えた同日の付録で「フランスの原発を30年後には廃止」すべしとする論評を掲載している。これは性急なコメントともいえるが、多様な見方をいち早く伝えようとする姿勢は窺える。また、フランスのメディアは、米軍からの情報も直ちに取得し報道している。第三に「福島第一原発」の「水素爆発事故」の「程度問題」をみると、フランスのメディアは事故後三日目の14日に、「仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)」によると、この爆発は「チェルノブイリ級」に達する深刻な事故であると伝えている。日本政府がこれを認めたのは、なんと4月12日であった。日本政府やメディアの「国民をパニックに陥らせないため」との言い訳は通用しない。むしろ、この深刻度の評価や「SPEEDIの情報が迅速に「情報開示」されていれば、どれほど住民の被害を軽減できたか想像に難くない。自らも「安全神話」に囚われていた日本メディアの罪は深いといえよう。「福島民報」と「福島民友」は、ともに社内には原発専門家はいないので、社外の原発推進派の技術者に依存し、「安全神話」の普及に貢献している。海外の「原発事故」に対して「我が国では起こりえない事故」と断じている。読売と朝日の記事を比較すると、前者は終始一貫し「原発」推進派であり、「先導」者であった。後者は、原発に関してはその拙速を批判するものの動揺する「容認」派であった。福島の「原発事故」に関する、日仏メディアを比べると、「メルトダウン問題」を仏は迅速に伝え、日本は隠蔽した。仏は「情報源の多様性」を保持し、米軍からの情報も報道している。福島の「原発事故」の深刻度でも仏は事故後すぐ報道している。読売新聞と朝日新聞の原発問題に関する記事、1971年から2011年までを両紙のデータベースからスクラップし検討を加えた。その結果、多少のニュアンスの違いはあるものの、両紙はともに「原子力の平和利用」を歓迎し、原発に対して「推進派」と「容認派」であり、「安全神話」形成に貢献したと言える。しかし、朝日は度重なる「原発事故」から次第に「原発増設反対」、「原発廃止」へと態度を変えていることが明らかとなった。メディア社会学フランスの新聞の原発に対する論調を調査し、日本の地方紙と大手紙と比較検討したい。仏紙ルモンドは、いわゆるフランスのクオリティー・ペーパーと評される新聞であるが、この新聞は2011年の福島第一原発の事故に際し、いち早く「30年後までに仏原発を廃止」せよと提起するなど、積極的に原発政策を論じている。フランスのメディアはいかなる背景からこうした結論に達したのかを、取材体制やスタッフの構成などを現地調査することで明らかにしたい。福島大学付属図書館に所蔵されている福島県紙である「福島民報」、「福島民友新聞」のバックナンバーを、原発建設から2011年の第一原発事故直前までの期間分をコピーし、逐次検討を加えることができた。その結果、多くの知見を得るに至った。予定よりも低い金額で消耗品や旅費が使用できたため。今後は二年度の研究計画通り、中央紙である「朝日新聞」と「読売新聞」を対象に福島大学所蔵のバックナンバー等を渉猟し、原発の「安全神話」形成に新聞が貢献したか否かを検討する。消耗品の購入に充てる予定である。
microRNAによる腱・靭帯成熟機構の解明と靭帯特異的分子の探索

本研究は、遺伝子発現の制御因子であるmicroRNA(miRNA)の腱・靭帯発生および成熟機構を遺伝子改変マウスの解析を通して明らかにすることを目的とした。マウスのアキレス腱組織および細胞由来のRNAを用いてmiRNAの発現プロファイルを行い、腱で高発現しているmiRNAを把握した。Scleraxis-Cre KI:Dicer floxマウスの解析により腱・靭帯特異的にDicerをノックアウトしたマウスは、腱・靭帯の成熟や修復機構に異常が認められ、これら機構へのmiRNAの関与が示唆された。腱・靭帯細胞マーカーとなる分子が同定されていないことから腱・靭帯細胞の性質やその分化メカニズムなどの分子生物学的な情報はほとんど明らかになっていない。本研究は、腱・靭帯細胞で高発現しているmicroRNA(miRNA)に注目し靭帯特異的なmiRNAや遺伝子を探索する。本研究では、以下の2つを課題とする。1)miRNAが腱・靭帯発生/成熟および再生機構に関与することを明らかにする。2)靭帯細胞特異的なマーカー分子を探索する。ほぼ全てのmiRNAはDicerという酵素によってプロセッシングされることで成熟した機能性miRNAになる。すなわち、このDicerの欠失はmiRNAが機能しないことが示されている。腱・靭帯の発生に関与することが知られているScxなどの制御下で発現するCreマウスとDicer-floxマウスを交配させたマウスを解析することで、miRNAが腱・靭帯発生/成熟および再生機構に関与することを明らかにする。しかし、ScxCre ;Dicerflox/floxマウスは、出生直後に致死となり、その原因として骨格の低形成とくに胸郭の形成不全が顕著であった。マウス腱組織および初代腱細胞、また株化したマウス腱細胞よりRNAを抽出し、nCounterシステムを用いてmiRNAの発現を網羅的に解析した、その結果、高発現している多くのmiRNAは、腱組織および腱細胞、骨髄由来間葉系幹細胞、関節軟骨細胞軟骨細胞に共通していた。しかし、骨髄由来間葉系幹細胞、関節軟骨細胞で発現しているmiRNAと比較することで、腱組織および腱細胞で特に発現し、かつ他細胞との発現比の大きいmiRNAを数種類同定した。同定した腱組織および腱細胞で特徴的なmiRNAについて詳細な解析を行っている。新たなCreマウスとの交配や作製に手間取っているために計画よりやや遅れて進行していたが、現在CreマウスとDicer-floxマウスの交配に着手し始めており、また、腱細胞中のmiRNAのプロファイリングより選別したmiRNAについても基礎的なデータを取得し始めていることから概ね計画通りに進展している。腱・靭帯細胞の性質やその発生・分化メカニズムなどの分子生物学的な情報はほとんど明らかになっていない。本研究は、miRNAが腱・靭帯発生/成熟および再生機構に関与しているのかを明らかにする。すなわち、このDicerの欠失は多くのmiRNAが機能しないことが示されている。腱・靭帯の発生に関与することが知られているScxのプロモーター制御下で発現するCreマウスとDicer-floxマウスを交配させたマウスを解析することで、miRNAが腱・靭帯発生/成熟および再生機構に関与することを明らかにする。Scx Cre Tg;Dicerflox/floxマウスは、出生直後に致死となり、その原因として骨格の低形成とくに胸郭の形成不全が顕著であった。そこで今年度は、より生体内でのScxの発現レベルを反映させたScx KI CreマウスとDicer-floxマウスを交配させ、腱・靭帯特異的にDicerを欠失させたマウスの解析を行った。その結果、肉眼的にも脆弱なアキレス腱や膝蓋腱などが認められた。また、このマウスのアキレス腱切離モデルにおける腱修復を観察したところ、明らかな修復異常が認められた。これらの結果から、腱・靭帯の発生/成熟および再生機構にmiRNAが関与していることが示唆された。現在、このScx KI Cre;Dicer flox/floxマウスを用いて腱・靭帯の組織学的解析および生体力学的解析、遺伝子発現解析などを行っている。また、miRNAを含むMSC由来エクソソームによるアキレス腱の修復促進効果を調べたところ、MSC移植同様にエクソソーム投与によっても早期に腱特異的遺伝子の発現を誘導することから、MSC由来エクソソームはアキレス腱の修復促進効果があることを示した。タモキシフェン誘導型CreERT2マウスやその他のプロモータ制御下のCreマウスとDicer-floxマウスの交配に着手し始めており、その発生および成長過程における腱・靭帯組織を解析する。また、腱細胞中におけるmiRNAのプロファイリングにより選別したmiRNAについて、各組織・細胞間と比較し、腱・靭帯特異的な発現パターンであるか確認していく。整形外科学
地震発生と地下深部流体-松代群発地震域の調査-

長野市松代地域の湧水と地下ガスについて調査を行った1.湧水調査1965年に始まる松代群発地震の際,大量の地下水が噴出した.現在もなおこの湧水が継続している地点がいくつかある.現在,手に入りうるすべての湧水の化学分析と,過去に報告されている化学分析値とをまとめて,次のような結果を得た.深部源水を特徴づけるのは高濃度のNaとClであり,源水のイオン濃度は,それぞれ250300meq/1,300350meq/1と推定される.松代地域の湧水の化学成分は,この深部源水が浅層水とさまざまな割合で混じることにより説明できることを明らかにした.2.地下ガス調査(1)土壌ガスCO_2濃度が異常に高い.地殻変動のデータと比較すると,東西圧縮の時濃度が高いことが明らかにされた.これは,この地域に東西走向の破砕帯が発達しており,それが東西圧縮力で開口しガスを通しやすくするためであると考えられる.(2)遊離ガス湧水に含まれる気泡のほとんどはCO_2である.そこに,H_2,Heが混じるのが特徴である.H_2,Heそれぞれの時間変化をみると,松代地域全域が同期して増減することが多い.しかし,H_2とHeの間の時間変化パタンは相関がなく,それぞれ供給源を異にすることが明らかにされた.地殻変動,地震活動度,気象変化とも相関せず,変動の原因は何かについて,今後の研究課題として残された.長野市松代地域の湧水と地下ガスについて調査を行った1.湧水調査1965年に始まる松代群発地震の際,大量の地下水が噴出した.現在もなおこの湧水が継続している地点がいくつかある.現在,手に入りうるすべての湧水の化学分析と,過去に報告されている化学分析値とをまとめて,次のような結果を得た.深部源水を特徴づけるのは高濃度のNaとClであり,源水のイオン濃度は,それぞれ250300meq/1,300350meq/1と推定される.松代地域の湧水の化学成分は,この深部源水が浅層水とさまざまな割合で混じることにより説明できることを明らかにした.2.地下ガス調査(1)土壌ガスCO_2濃度が異常に高い.地殻変動のデータと比較すると,東西圧縮の時濃度が高いことが明らかにされた.これは,この地域に東西走向の破砕帯が発達しており,それが東西圧縮力で開口しガスを通しやすくするためであると考えられる.(2)遊離ガス湧水に含まれる気泡のほとんどはCO_2である.そこに,H_2,Heが混じるのが特徴である.H_2,Heそれぞれの時間変化をみると,松代地域全域が同期して増減することが多い.しかし,H_2とHeの間の時間変化パタンは相関がなく,それぞれ供給源を異にすることが明らかにされた.地殻変動,地震活動度,気象変化とも相関せず,変動の原因は何かについて,今後の研究課題として残された.
セラミックスを用いた人口角膜の開発

我々は、中央光学部をセラミックス(直径5mm、厚さ1mm)で、その周囲にチタン製の支持翼(外径8.5mm、内径5mm、厚さ0.05mm)を持つ人工角膜を作成した。支持翼に1列12個の小穴、2列36個の小穴、3列72個の小穴を持つ3種類を作成し、出来ばえを比較した。1列と2列の小穴を持つものは歪みを生じたのに対し、3列72個の小穴を持つものは歪みを生ぜず滑らかな湾曲を形成し、支持翼は3列72個の小穴を持つものが適当であることが判明した。次にこの支持翼に中央光学部セラミックスの曲率半径が7.5mmと7.0mmの人工角膜を各4個作成し、これらを用いて動物実験を行った。家兎を全身麻痺し、片眼にこれらの人工角膜を移植した。その後点眼治療を行いながら6カ月間にわたり経過を観察した。曲率半径7.5mmを用いた人工角膜では、2眼で途中(2カ月と3カ月後)支持翼が露出し実験を中止せざるおえなかったが、残り2眼は6カ月間家兎角膜内に人工角膜を静置出来、瞳孔領を透明に保つことが出来た。曲率半径7.0mmを用いた人工角膜では、2眼で支持翼が少し突出し、瞳孔領に膜が形成され透明性を保つことが出来なかったが、6カ月間脱落することなく最後まで観察出来た。残り2眼では、人工角膜は6カ月間静置出来、瞳孔領も透明に保てた。以上の結果から、セラミックスを用いた人工角膜には、(1)支持翼には3列72個の小穴をもたすのが適当であること、(2)セラミックスの曲率半径で7.5mmと7.0mmに大差が無いこと、が判明した。なお曲率半径7.0mmで支持翼の周辺が内部に少し曲がった人工角膜に関しては、現在実験中である。
家鴨の刷り込み形成時に脳内MHV領域で活性化される遺伝子群の解析

家鴨の雛に刷り込み刺激を提示2時間後、刺激を受けたものの脳MHV領域において特異的に転写が促進される遺伝子クローンを、ディファレンシャルスクリーニング法を用いていくつか分離した。そのうちのひとつであるSPM2遺伝子は、DNAの相同性の解析からshort chain alcohol dehydrogenase familyのメンバーであり、脳内でニューロステロイド合成に関与していることが示唆された。この遺伝子の哺乳類のホモログが存在するかどうかをみるため、将来の遺伝学的解析も考えてマウスを選び、脳cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ約60%の相同性をもつ新たな遺伝子をクローン化した。またこれとは別に、記憶・学習に関連している遺伝子を候補として家鴨脳シナプス分画に対する抗体を作製し、これを用いて得たクローンのMHVでの発現を調べたところ、刷り込みに伴って発現の増加するものがいくつか得られた。その中からシナプスの可塑性に関与する可能性をもつ遺伝子の候補として、特にシンタキシンを選び、培養細胞PC12の系を用いてシンタキシンを強制発現させたときに伝達物質放出量に影響があるかどうか調べる計画を立てた。ラットのシンタキシンIA及びBをPCRでクローン化し、PC12に導入した。現在、標識した伝達物質を定量するための条件を検討中である。遺伝子の機能を探るため、遺伝学的手法を用いることができる動物として線虫C.elegansを選び、トランスポゾン挿入法を用い上記遺伝子の線虫の突然変異体の分離を試みる準備を進めていたが、我々のサザンハイブリダイゼーション条件ではシグナルが得られなかった。しかし、最近データベース検索によって線虫ゲノムプロジェクトによりalcohol dehydrogenase familyに属する遺伝子が多数発見され、SPM2遺伝子ともホモロジーがあることがわかった。これらが神経系で発現しているか、しているならその機能は何か、非常に興味深いのでこれらの発現をまず調べてみたい。脳の可塑性のメカニズムを分子レベルで研究するため、家鴨の刷り込みをモデルシステムとして選択し、刷り込み刺激にともなってMHV領域でどのような遺伝子が働くのか分子生物学的手法を用いて解析しようと試みた。現在までに、家鴨の雛に刷り込み刺激を提示して2時間後、刺激を受けたものに特異的に転写が促進される遺伝子クローン36個を、ディファレンシャルスクリーニング法によって選び出し、塩基配列決定等により解析した結果、その内訳は、ミトコンドリア上の遺伝子(26個)、カイニン酸結合タンパク質(1個)、カルモデュリン(2個)、Rab11(1個)、αグロビン(1個)、MAP1B(Microtuble Associated Protein 1B)(1個)その他既知の遺伝子と高い相同性を持たないもの(4個)となった。上で得られた未知の遺伝子、及び坑SPM2血清を用いて得られた同じく刷り込み時の転写活性が増加する遺伝子(Na/K-ATPase,syntaxin B,syntaxin A,SPM2,neurexinI-a,synapsinI)に関してその機能を探るため遺伝学的手法を用いることができる動物として、線虫C.elegansを選び、計11個の遺伝子について線虫C.elegansに対応する遺伝子が存在するかどうかをサザンハイブリダイゼーションで確認した。その結果、syntaxin B,syntaxin A,SPM2,neurexinI-aの4つがシグナルを与えたので、これらのうちSPM2を選んでクローニングを試みている。また、その変異体を得るため、変異源としてトランスポゾンを用い、目的の遺伝子にトランスポゾンが挿入された個体を、その表現型によらず、目的遺伝子の塩基配列を持つプライマーを用いたPCRによって選び出す手法を用いることを計画し、挿入変異体バンクを作製中である。

家鴨の雛に刷り込み刺激を提示2時間後、刺激を受けたものの脳MHV領域において特異的に転写が促進される遺伝子クローンを、ディファレンシャルスクリーニング法を用いていくつか分離した。そのうちのひとつであるSPM2遺伝子は、DNAの相同性の解析からshort chain alcohol dehydrogenase familyのメンバーであり、脳内でニューロステロイド合成に関与していることが示唆された。この遺伝子の哺乳類のホモログが存在するかどうかをみるため、将来の遺伝学的解析も考えてマウスを選び、脳cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ約60%の相同性をもつ新たな遺伝子をクローン化した。またこれとは別に、記憶・学習に関連している遺伝子の候補として家鴨脳シナプス分画に対する抗体を作製し、これを用いて得たクローンのMHVでの発現を調べたところ、刷り込みに伴って発現の増加するものがいくつか得られた。その中からシナプスの可塑性に関与する可能性をもつ遺伝子の候補として、特にシンタキシンを選び、培養細胞PC12の系を用いてシンタキシンを強制発現させたときに伝達物質放出量に影響があるかどうか調べる計画を立てた。ラットのシンタキシンIA及びBをPCRでクローン化し、PC12に導入した。現在、標識した伝達物質を定量するための条件を検討中である。遺伝子の機能を探るため、遺伝学的手法を用いることができる動物として線虫C.elegansを選び、トランスポゾン挿入法を用い上記遺伝子の線虫の突然変異体の分離を試みる準備を進めていたが、我々のサザンハイブリダイゼーション条件ではシグナルが得られなかった。しかし、最近データベース検索によって線虫ゲノムプロジェクトによりalcohol dehydrogenase familyに属する遺伝子が多数発見され、SPM2遺伝ともホモロジーがあることがわかった。これらが神経系で発現しているか、しているならその機能は何か、非常に興味深いのでこれらの発現をまず調べてみたい。
食料・農業・農村問題の転換期における農業経済学の動向と展望

農業経済学の対象である食料・農業・農村は、日本経済の成長と国際化を背景として次のような顕著な変化を遂げてきた。第1に、農業と農村の構造変化である。第2に、川上・川下の両面で、農業と関連産業のリンケージが重層化・複雑化しつつある。第3に、食料・農業をめぐる国際的な依存関係が深化しつつある。第4に、農業・農村の持つ多様な非市場的機能が重視されると同時に、後世代への影響に配慮した持続可能な農業が求められるに至っている。さらに第5に、このような食料・農業・農村の変化を受けて、農業政策も理念と手段の転換期を迎えている。農業経済学には、食料・農業・農村をめぐる経済システムの体系的な認識と、わが国並びに世界の食料・農業問題の解決への貢献が求められている。そして、食料・農業・農村の著しい変化はいまあらためて研究対象領域の整序と研究方法の再検討を要請している。以上の時代的要請を受けて、全国の第一線の農業経済学研究者を組織し、農業経済学を23の研究分野に分けて過去の研究をレビューし、今後の研究の方向を明らかにすることを目指し研究を進めた.研究を遂行する過程で、上記に指摘した食料・農業・農村の変化を反映して,各研究部門間の著しい相互関連性が明らかにった。しかしいくどかの個別的な会合と全員による全体討議の結果,当初の研究計画に従った研究分類のもとでレビューを行うことで問題ないことが確認された.分野別の研究レビュー以外に,日本農業経済学会の学会誌である『農業経済研究』に関する分析も行った.まず1975年から現在までの学会誌に掲載されたすべての論文を対象にしたデータベースを作成した.それを用いて,それぞれの論文の研究対象,分析手法,さらに論文内で言及した参考文献について包括的な検討を行った.その結果,農業経済学の歴史的変遷と依拠する経済理論の相互関係がはじめて数量的に確認された.農業経済学の対象である食料・農業・農村は、日本経済の成長と国際化を背景として次のような顕著な変化を遂げてきた。しかしいくどかの個別的な会合と全員による全体討議の結果,当初の研究計画に従った研究分類のもとでレビューを行うことで問題ないことが確認された.分野別の研究レビュー以外に,日本農業経済学会の学会誌である『農業経済研究』に関する分析も行った.まず1975年から現在までの学会誌に掲載されたすべての論文を対象にしたデータベースを作成した.それを用いて,それぞれの論文の研究対象,分析手法,さらに論文内で言及した参考文献について包括的な検討を行った.その結果,農業経済学の歴史的変遷と依拠する経済理論の相互関係がはじめて数量的に確認された.
哺乳類ポリコーム群によるリンパ球機能のコントロール

ポリコーム群は、増殖期の細胞において、細胞分裂後にその母細胞の形質を娘細胞にに伝達するために必要な、いわば細の胞記憶に寄与するシステムとして位置付けられてきた。我々は、ほ乳類ポリコーム群Mel-18を欠損したマウスを用いて、そのような記憶メカニズムに寄与するだけでなく、細胞増殖過程と成熟T細胞の機能的な分化にも必要であることを示してきた。その作用発現機序を明らかにするために、Mel-18結合タンパクであるRing1Bを単離し、さらにMel-18に相同性のあるRing1B結合クンパクであるMBLR(Mel-18/Bmi-1-like RING finger protein)を同定した。これらの機能を明らかにするために、それぞれのミュータントマウスを作成し、表現型の解析を試みた。Ring1Bの低形成型ミュータントマウスを作成したところ、Mel-18同様にホメオティック変異が見られ、また、染色体免疫沈降により、Hox複合体に結合していることを明らかにした。すなわち、Ring1BはHox複合体遺伝子座に直接結合し、その転写制御に寄与することを明らかにした。また、MBLRを欠損したマウスでは、Mel-18欠損マウスとは逆のタイプのホメオテイック変異(前方化)が見られた。また、Mel-18欠損マウスではIL4の発現が低下していたのに対し、MBLR欠損マウスでは、IL2の発現低下が観察された。Mel-18/MBLR二重欠損マウスでは.骨格異常はお互いに抑制しあったことから、MeL-18とMBLRとは拮抗的に作用することが想定された。ポリコーム群タンパク複合体は、核マトリックスの機能維持の過程で重要な役割を果たす可能性がしめされつつある。本研究は、哺乳類ポリコーム群が核内でどのように機能ドメインを形成し、免疫担当細胞におけるその機能ドメインとゲノムDNAの相互作用のメカニズムを明らかにしていくことを目的とする。ポリコーム群遺伝子産物の作用発現機序の解析を行うために、以下の点に沿って解析を行ってきた。1)ポリコーム群タンパクのリンパ球分化過程における役割の解析Th2細胞への分化の過程にポリコーム群タンパクであるMel18、Bmi1、M33が寄与していることを、遺伝子欠損マウスを用いて明らかにした。2)ポリコーム群遺伝子産物が構成するタンパク複合体の構造と機能の解析新たにSCMH1、p53BP3、YAF2、Mph2、Ring1Bがポリコーム群タンパク複合体に含まれている可能性を示した。Mph2、Ring1Bについては、遺伝子欠損マウスを用いた解析からも、機能的な構成成分であることが強く示された、SCMH1欠損マウスは、ホメオテイック変異が見られなかっただけでなく、他のポリコーム変異との間に、遺伝的相互作用も見られなかった。3)ポリコーム群タンパク複合体の標的遺伝子座を染色体の免疫沈降法を用いた系統的な検索Mph1とRing1Bに対するモノクロナル抗体を用いて、マウス11、5日胚におけるHox遺伝子座におけるポリコーム群の結合パターンを明らかにした。4)ポリコーム群遺伝子産物複合体と他の核内機能ドメインの相互関係ポリコーム群タンパクMel18とRing1Bに結合するタンパクとしてスプセオソームの構成成分であるSAP155を同定し、それが実際にポリコーム群複合体に含まれていることを生化学的に示した。また、SAP155を欠損したヘテロ接合体では、ポリコーム群遺伝子のミュータントに特徴的な脊柱管の変化が観察された。
環境中物質と好酸球関連蛋白遺伝子の相互作用解明によるアレルギー疾患の予防

アレルギー性疾患における環境と遺伝の相互作用の解明によってオーダーメード予防法を新たに提示するために、気管支喘息症とスギ花粉症患者における好酸球関連蛋白であるCC chemokine receptor(CCR)familyとEotaxin/CCL11,Eotaxin-2/CCL24,Eotaxin-3/CCL26、Monocyte chemoattractant protein-1(MCP-1,CCL2)の遺伝子多型を健常者と比較した。喘息症および花粉症におけるCCR3遺伝子の51C、CCL26の2497G、2563C、MCP-1遺伝子の2518Gの頻度が健常群に対して有意に多かった。また、これらの蛋白と重症度においても相関が認められた。したがってアレルギー発症および重症化におけるこれらの好酸球関連蛋白の臨床的な意義も証明された。また環境化学物質除去を目的として非晶鉄および活性炭を含む除去フィルターを新たに開発し、このフィルターでディーゼル排気粒子(Diesel exhaust particulate,DEP)を含む水をろ過し、アレルギーモデルマウスに投与し、気管支喘息の予防効果および軽減効果を検証した。そのフィルターによるDEP中に含まれるアレルギー促進物質の除去を試み、マウスへ投与を行ったところ、肺への好酸球および好中球の浸潤が有意に抑制され、ダニ抗原特異的IgG1抗体価も有意に下がった。病理標本上からも肺の炎症が抑制されていることがわかった。以上より新たに開発したフィルターが環境化学物質の除去によってアレルギーの発症を予防できることを示すことができた。アレルギー性疾患における環境と遺伝の相互作用の解明によってオーダーメード予防法を新たに提示するために、本年度では、気管支喘息症およびスギ花粉症における好酸球関連蛋白であるInterleukin 4受容体α鎖(IL4RA)およびCC chemokine receptor (CCR) familyの遺伝子多型を健常者と比較した。さらには総IgE値や特異的IgE値との関係を調べることで、気管支喘息の難治化やアレルギー症の合併の病態機序の解明をも目的とした。対象は、気管支喘息症の難治群である重症8人、非難治群として軽・中等症の16人、これらの対照としての健常者24人の3群と、スギ花粉症178人とその対照の健常者178人の2群である。相関解析の結果、難治群および非難治群のIL4RAの150のアレル頻度は、対照群に比べ有意に高かったが、難治群と非難治群では有意な差は認められなかった。-3223Tにおいても同様の結果であった。CCRfamily遺伝子多型と気管支喘息症との間に有意な関連が認められたのは、CCR3のT51Cであり、非難治型の51Cの頻度が、対照群に比し有意な高値を示したが、難治群と非難治群の間には有意な差は認められなかった。IL4RAのI50Vの多型ごとに総IgE値の値を比較したとき、I/I、I/V、V/Vの順に有意に低下していた。また、花粉症におけるIL4RAのI50とCCR3の51Cの頻度が有意な高値を示した。以上の結果から、IL4RAやCCR3遺伝子は総IgE産生には深く関わり、環境アレルゲンに対する感作の過程に影響を与えていると考えられ、アレルギー共通遺伝子として捉えることができる。しかしながら、これらの遺伝子多型は気管支喘息症の難治性を決定するものとは考え難く、難治化においては、IgE産生を含めたアレルギーの機序の中のInduction phaseの役割は少ないと考えられた。アレルギー性疾患における環境と遺伝の相互作用の解明によってオーダーメード予防法を新たに提示するために、本年度では、気管支喘息症およびスギ花粉症における好酸球関連蛋白であるEotaxin/CCL11,Eotaxin-2/CCL24,Eotaxin-3/CCL26を、患者と対照者で比較した気管支喘息症における相関解析の結果、有意な関係が認められたのは、CCL26のT2497CとT2563Cであった。