hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯根膜ルフィニ神経終末の発生・再生・維持過程におけるBDNFの役割

BDNF遺伝子欠損(ホモ型、ヘテロ型)マウスおよび野生型マウスを用い、歯根膜ルフィニ神経終末の終末形成状態、発達・再生過程について免疫組織化学的に検討した。得られた成果は以下の通りである。1.野生型マウス歯根膜ではルフィニ神経終末が歯槽骨寄りの歯根膜に密に分布しており、これら神経終末は外形が不規則なI型神経終末と外形が円滑なII型神経終末の2種に分けられた。一方、BDNFノックアウトマウス(ヘテロ型)ではI型ルフィニ神経終末の低形成ならびに形成不全が認められた。このルフィニ神経終末は分岐状態が野生型のものより悪く、また軸索終末の膨隆も劣っていた。画像解析法による神経分布密度の検討ではヘテロ型の神経分布密度は野生型のものより18%低いことが明らかになった。2.生後1から3週間までのホモ型、ヘテロ型、野生型マウスの切歯歯根膜を検討したところ、野生型とヘテロ型における神経密度に差は認められなかったが、ホモ型の神経密度は低い値を示した。生後3週のホモ型マウスではルフィニ神経終末をほとんど観察することはできなかった。3.下歯槽神経切断モデルを用い、BDNF遺伝子欠損マウスヘテロ型(+/-)の歯根膜ルフィニ神経終末の再生過程を免疫細胞化学的に検討したところ、BDNFの減少により歯根膜ルフィニ神経終末の再生遅延が引き起こされることが明らかとなり、歯根膜ルフィニ神経柊末の再生過程においてBDNFが重要な役割を果たしていることが示唆された。本研究の結果から、歯根膜ルフィニ神経終末の再生過程ならびに生後発達期、特に成熟期、にBDNFが関与している可能性が示された。歯根膜ルフィニ神経終末は高親和性神経栄養因子受容体であるTrkBと低親和性神経栄養因子受容体であるp75-NGFRを発現している。これらの神経栄養因子受容体は脳由来神経栄養因子(brain-derived neurotrophic factor ; BDNF)が結合する。BDNFを人為的に欠損させたマウス(BDNFノックアウトマウス)切歯歯根膜におけるルフィニ神経終末の形成状態を神経線維のマーカータンパクであるprotein gene product 9.5の免疫組織化学的手法により検討した。さらにヘテロ型マウスと野生型マウスの歯根膜分布密度をコンピュータ画像解析装置により検討した。なお、ホモ型BDNFノックアウトマウスは生後3週間までしか生存できないため、この研究ではヘテロ型マウスと野生型マウスを用いた。野生型マウス歯根膜ではルフィニ神経終末が歯槽骨寄りの歯根膜に密に分布しており、これら神経終末は外形が不規則なI型神経終末と外形が円滑なII型神経終末の2種に分けられた。以上のことから、歯根膜ルフィニ神経終末の発生、成熟過程にはBDNFが必要であることが示唆された。画像解析法による実験データの収集には本研究補助金により購入したデジタル顕微鏡写真撮影装置が用いられた。本補助金により得られた成果を米国オーランド市で開催された北米神経科学会にて発表し、各国の研究者と議論を深めた。本研究はBDNF遺伝子欠損(ホモ型、ヘテロ型)マウスおよび野生型マウスを用い、歯根膜ルフィニ神経終末の発達について免疫組織化学的に検討した。生後1週間目のPGP9.5免疫陽性

神経線維は、すべての遺伝子型のマウス歯根膜において同様の分布、終末形態を示した。この段階では、神経線維は数珠状に連なり、ルフィニ神経終末の形態は示さなかった。野生型とヘテロ型における神経密度に差は認められなかったが、ホモ型の神経密度は低い値を示した。生後2週間では、全ての遺伝子型マウスにおいて、前段階に比べ神経分布密度は上昇していた。しかしながら、この時期には、特徴的なルフィニ神経終末は観察されなかった。ホモ型マウスは野生型・ヘテロ型に比べ、低い神経密度を示した。生後3週間までに野生型とヘテロ型マウスでは、ルフィニ神経終末は膨隆した軸索終末の複雑な分岐を示した。野生型のルフィニ神経終末は外形の不規則な終末と平滑な終末からなるが、ヘテロ型マウスのルフィニ神経終末では、平滑な外形を示す神経終末のみだった。ホモ型マウスでは、ほとんどルフィニ神経終末を観察することはできなかった。生後8週間では、野生型とヘテロ型のマウスの歯根膜では、密な神経分布が認められたが、ヘテロ型マウスの神経密度は野生型のものに比べより低かった。さらに、野生型マウスの歯根膜では、樹枝状に分岐し、多数の突起を有する終末と表面が平滑な終末を持つが、ヘテロ型マウスでは、後者のものの出現はかなり稀であった。本研究の結果から、生後発達期、特にルフィニ神経終末の成熟にBDNFが関与している可能性が示された。さらに、ホモ型マウス歯根膜においても神経線維が存在していたことから、発達や初期の成熟段階に他の神経栄養因子が役割を果たしていることも示唆された。
フィリピン靴産業の生産組織の経済分析-フィールドワークによる接近-

当該年度は、6月から10月の約4か月間、フォローアップ調査を行い、帰国後は、データを整理し、博士論文作成に向けた構成立案や投稿論文執筆にあたっている。調査内容は、前年度までのフィールド調査でデータを十分に収集できておらず、その結果、研究のネックとなっていた個々の製靴業者のグローバル化以後の組織、戦略の変容について、詳細に明らかにすることができた。前年度までは、調査内容が、調査時点の企業パフォーマンスに偏り、その結果、90年代半ば以降のグローバル化進展、地場製造業への影響についての動学的分析が不十分であった。帰国後は、本研究の核となる論文を投稿し、掲載に向け加筆修正している段階である。同時に、博士論文執筆に向け、構成の立案に取り掛かっている。博士論文は、経済グローバル化時代のフィリピン地場製靴業者の経営戦略をテーマとし、次に述べる3部構成となる予定である。第1に、マクロ的経済情勢と国内流通市場、第2に、製靴業者の生産戦略、第3に、製靴業者の多角化戦略と調査地の産業構造の変化である。この論文は、多くの先行研究が、経済グローバル化による国際競争激化により、フィリピン製造業が衰退してきた要因として、技術力や生産性の低さを挙げている点に対して、異議を唱えるもので、それらは、必ずしも業者に不利になっているものではなく、逆に、少品種生産への対応や品質の高さ、信頼性という点で有利に働いている局面もあることを指摘するものとなる。そして、産業衰退の要因は、むしろ生産業者の自発的で、戦略的な対応にあり、本業の製造業における刈り取り戦略、そして、他事業に収益機会を見出す多角化戦略が、フィリピン製造業の主要な担い手の中小零細業者に広く取られていたことが明らかとなったことで、本研究は、従来の途上国製造業研究に対して、捉え方の転換を迫るようなインパクトの強いものになると期待される。平成20年度は、6月に博士予備論文を基にして、アジア政経学会西日本大会で研究報告を行なったとともに、9月12日から3月30日の日程で、フィリピンに渡航し、長期の研究調査と語学研修を実施した。長期渡航による成果を中心に述べたい。まず語学研究については、現地語のタガログ語をベースに聞き取り調査を行なえるレベルまでに上達した。語学力の向上により、より深く、正確な聞き取りが行なえるようになった。主調査地であるマリキナの製靴業者を中心に聞き取り調査を実施した結果、製品の販売先である流通・小売業者の業態に、製靴業者は強く影響を受け、販売戦略から生産方法に至るまである程度、類型化されることが分かった。具体的には、販売先には、受注規模が大きい順に、直販業者、大規模靴メーカー、ブティック、履き物小売店に大別され、製靴業者は、販売単価の高さより、受注規模の大きさの方を、より嗜好する傾向があり、したがって直販業者との取引を強く望んでいる。また、受注規模の大きい直販業者と大規模靴メーカーは、通常デザインの考案から、原材料、価格等生産を直接コーディネートしており、製靴業者にイニシアチブを握らせない体制となっている。しかし、これは製靴業者にとっても、サンプリングの負担がなくなり、販売先の信頼を得られれば、安定的に大きな受注を、営業努力をすることなしに得られるというメリットにもなっており、販売先の成長とともに自らも自動的に売上を増やしていけることにも繋がる。逆に、ブティックに関しては、販売単価が高く、利益率は高めであるが、受注のボリュームが小さく、またサンプリング負担があり、そのため他業者との競争も激しぐ、製靴業者にとっては、不安定な取引関係に甘んじるということでもある。生産業の者行動を流通側から考察することは、フィリピンにおける商取引研究にも新たな知見を与えるものに発展することが期待できる。平成21年度は、前年度に引き続き、フィールド調査を行い、11月まで約7ヶ月間、現地に滞在した。調査内容は、従前からの研究対象である靴製造業に加えて、同調査地におけるカバン製造業と、国内での国産靴・カバンの流通、一般消費者の購買行動等についてである。調査の成果であるが、まず靴の製造・流通については、90年代後半以降、関税の大幅引き下げにより、流通主体のブティックや百貨店が、安価な輸入品の割合を高め、国内への発注割合を落とすといった流れが続いてきたところに、この数年で国産を見直す動きが興り、国内靴製造業衰退が底を打ちつつあるということが分かった。その牽引役が、カタログショッピングやネットワークビジネスのスキームを活用したダイレクトセリング(以下、DS)という業態だ。DS業者は、製品の国内発注と、手頃な販売価格の両立を達成し、消費者の支持を集めている。DSが急速に浸透してきた背景には、品質と価格に加えて、ディーラーによるカタログ販売が、うまくフィリピンの社会システムに適合したことがある。ディーラーの販売基盤計は自身の家族や友人が主体であり、それ故、信用販売がスムーズに行われ、販売促進の原動力となっている。また、銀行の内国為替や郵便制度が未発達という状況下、ディーラーを介した取引には合理性が認められる。次に、カバンの製造・販売については、靴ほど輸入品による打撃を受けず、製造業者の経営は比較的安定していることが分かった。その理由は、カバン製造が靴製造よりも、より労働集約的特徴が強く、賃金水準も国際競争力があり、価格面や納期で対抗できるからであろう。ここでも、靴同様、DSの存在感は増しており、大量かっ安定的な受注を期待できるため、DSとの取引を望む業者は多い。以上のように、今年度は、流通分野への研究の発展を達成できたといえよう。

当該年度は、6月から10月の約4か月間、フォローアップ調査を行い、帰国後は、データを整理し、博士論文作成に向けた構成立案や投稿論文執筆にあたっている。調査内容は、前年度までのフィールド調査でデータを十分に収集できておらず、その結果、研究のネックとなっていた個々の製靴業者のグローバル化以後の組織、戦略の変容について、詳細に明らかにすることができた。前年度までは、調査内容が、調査時点の企業パフォーマンスに偏り、その結果、90年代半ば以降のグローバル化進展、地場製造業への影響についての動学的分析が不十分であった。帰国後は、本研究の核となる論文を投稿し、掲載に向け加筆修正している段階である。同時に、博士論文執筆に向け、構成の立案に取り掛かっている。博士論文は、経済グローバル化時代のフィリピン地場製靴業者の経営戦略をテーマとし、次に述べる3部構成となる予定である。第1に、マクロ的経済情勢と国内流通市場、第2に、製靴業者の生産戦略、第3に、製靴業者の多角化戦略と調査地の産業構造の変化である。この論文は、多くの先行研究が、経済グローバル化による国際競争激化により、フィリピン製造業が衰退してきた要因として、技術力や生産性の低さを挙げている点に対して、異議を唱えるもので、それらは、必ずしも業者に不利になっているものではなく、逆に、少品種生産への対応や品質の高さ、信頼性という点で有利に働いている局面もあることを指摘するものとなる。そして、産業衰退の要因は、むしろ生産業者の自発的で、戦略的な対応にあり、本業の製造業における刈り取り戦略、そして、他事業に収益機会を見出す多角化戦略が、フィリピン製造業の主要な担い手の中小零細業者に広く取られていたことが明らかとなったことで、本研究は、従来の途上国製造業研究に対して、捉え方の転換を迫るようなインパクトの強いものになると期待される。
PWMインバータを用いた可変速駆動システムが発生するEMIの抑制法に関する研究

本研究では、電圧形PWMインバータを用いた可変速駆動システムが発生する放射性雑音と導電性雑音の両方の発生メカニズムを明らかにし、その低減法を確立する事を目的に検討を行なった。まず、供試誘導電動機(3.7kW)を用いた実験と回路シミュレータを用いたシミュレーションを併用し、PWMインバータが発生する電磁雑音に対するモデルについて検討し、モータの高周波等価回路は三相端子とフレーム間の3つのコンデンサのみで表わしても十分な精度で模擬できることを実証した。また、この電磁雑音に対するモデルをベースに、コモンモード電流に対してだけ抵抗として動作しコモンモードの高周波振動を抑制する「コモンモードトランス(CMT)」と、スイッチング時に相間を流れる高周波振動電流にダンピングを与える「ノーマルモードフィルタ(NMF)」について検討を行ない、これによりそれらの機器の設計法を確立した。さらに、EMI抑制効果についての検討だけでなく、インバータのスイッチング時にモータ端子に現れるサージ電圧についても検討し、CMTとNMFがこのサージ電圧の抑制にも効果があることを理論と実験の両面から確認した。一方、従来の抑制法とは全く異なり、能動素子を用いてコモンモード電圧を打ち消す「アクティブコモンノイズキャンセラ(ACC)」の提案し、実験によりその原理確認を行なうとともに、その設計法を確立した。このACCにより、EMIの抑制のみならず非接地負荷からの感電防止、モータ軸電圧とベアリング電流の抑制、漏れ電流の抑制にも非常に有効であることを実験的にて確認した。このACCについては、日本学術振興会を通じて日本国内と米国への特許の出願を既に終了している。本研究で得られた成果は、パワーエレクトロニクス機器が発生するEMI/EMCの理論的・系統的研究の発展に寄与するものと考える。本研究の目的は、電圧形PWMインバータを用いた可変速駆動システムが発生する放射性雑音と導電性雑音の両方を低減可能で、しかも一般性の高いEMI抑制法を確立する事である。本研究ではまず、供試誘導電動機(3.7kW)を用いた実験と回路シミュレータを用いたシミュレーションを併用し、PWMインバータが発生する電磁雑音に対するモデルについて検討した。その結果、PWMインバータ・モータ間の配線が比較的長い場合は、モータの高周波等価回路は三相端子とフレーム間の3つのコンデンサのみで表わしても十分な精度で模擬できることを実証した。このモータの高周波等価回路は、コモンモードとノーマルモードの両方の高周波振動を同時に解析することができ、EMIの抑制法の検討の基礎となるものである。さらに、配線が短い場合の等価回路についても検討を行ない、π形の等価回路により模擬できることを確認している。次年度においては、得られた高周波等価回路をベースに、EMIの抑制法について詳細な検討を行なう予定である。また、能動素子を用いてコモンモード電圧を打ち消す「アクティブコモンノイズキャンセラ(ACC)」の原理確認を実験により行なった。その結果、ACCは比較的簡単な回路構成でしかも小さな損失でPWMインバータが発生するコモンモード電圧をほとんど完全に相殺でき、漏れ電流の抑制、感電の防止、雑音端子電圧の低減などに大きな効果があることを実証した。次年度において、ACCを構成しているコンポーネントの設計法について、さらに詳細に検討する予定である。本研究の目的は、電圧形PWMインバータを用いた可変速駆動システムが発生する放射性雑音と導電性雑音の両方の発生メカニズムを明らかにし、そのを低減法を確立する事である。前年度においては、供試誘導電動機(3.7kW)を用いた実験と回路シミュレータを用いたシミュレーションを併用し、PWMインバータが発生する電磁雑音に対するモデルについて検討し、モータの高周波等価回路は三相端子とフレーム間の3つのコンデンサのみで表わしても十分な精度で模擬できることを実証した。

本年度においては、この電磁雑音に対するモデルをベースに、1コモンモード電流に対してだけ抵抗として動作しコモンモードの高周波振動を抑制する「コモンモードトランス(CMT)」と、2スイッチング時に相間を流れる高周波振動電流にダンピングを与える「ノーマルモードフィルタ(NMF)」について検討を行い、これによりそれらの機器の設計法を確立した。さらに、EMI抑制効果についての検討だけでなく、インバータのスイッチング時にモータ端子に現れるサージ電圧についても検討し、CMTとNMFがこのサージ電圧の抑制にも効果があることを理論と実験の両面から確認した。また、前年度に原理確認を行なった能動阻止を用いてコモンモード電圧を打ち消す「アクティブコモンノイズキャンセラ(ACC)」についてもさらに詳細に検討を行ない、その設計法を確立した。このACCについては、日本学術振興会を通じて日本国内と米国への特許の出願を既に終了している。本研究で得られた成果は、パワーエレクトロニクス機器が発生するEMI/EMCの理論的・系統的研究の発展に寄与するものと考える。
原核生物および真核生物シャペロニンのフォールディング促進メカニズムの解明

本研究では変性タンパク質がシャペロニンの空洞と結合した中間状態がフォールディングを促進するか検証した。大腸菌シャペロニンについて空洞内に閉じ込められた変性タンパク質の構造状態を解析し、自発的フォールディングで形成されるコンパクト状態よりもほどかれた状態であることを明らかにした。さらに中間体形成に携わる残基の特定を行い、疎水性残基の場所によってフォールディングおよびescapeへの影響は大きく異なることを明らかにした。真核生物由来シャペロニンCCTを大腸菌で組換え体を精製し、結晶化スクリーニングを行ったが、優位な結晶は得られず、研究は進まなかった。我々が提唱しているシャペロニンのフォールディングメカニズムを検証するため、変性タンパク質をシャペロニンと強制的に共有結合を作らせた場合のフォールディングについて研究を行った。その結果、GroELと結合しているにも関わらず基質タンパク質の大部分がフォールディングすることが示された。この結果は我々が提唱しているモデルを支持している。この結果はBiochemical and Biophysical Research Communication, 466, 72-75 (2015)に筆頭著者として報告した。次にシャペロニン空洞内の疎水性残基を網羅的にシステインに置換し、フォールディング特性を測定した。これまでにフォールディングに重要とされた残基以外の残基についてはフォールディングへの影響は小さかった。意外にも最も疎水性であるGroELのC末端ペプチドは親水性に変えても大きな影響はなかった。これらの結果から空洞の上半分の疎水性残基がフォールディング促進だけでなく、変性タンパク質を空洞内に留まらせるのにも大きく関わっていることが示された。これらの結果については現在論文を執筆中である。シャペロニン変異体の解析の論文を平成27年度中に投稿する予定であったが、まだ投稿できていない。この主な原因は私が現在所属している浅野ERATO酵素活性分子プロジェクトにおいて20%のエフォートしか本研究課題に割くことができないためである。それでもシャペロニン変異体を用いたフォールディング反応中間体の解析について論文を報告することができた。また網羅的変異体の解析結果についても現在論文の最終調整を行っているところであり、遅れてはいるものの研究は順調に進んでいると言える。我々が提唱しているシャペロニンのフォールディングメカニズムを検証するため、シャペロニン空洞に様々な基質タンパク質を閉じ込め、その空洞への遊離を基質タンパク質とシャペロニン間の蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用してリアルタイム測定を行った。いずれの基質タンパク質についても見かけのフォールディング速度と空洞外への遊離速度がほぼ一致しており、空洞外への遊離反応が空洞内フォールディングと競争反応の関係であることが証明された。さらに変性タンパク質の構造を分子内FRETによって測定した結果、いずれのタンパク質も空洞内でアンフォールドしており、シャペロニンは変性タンパク質をアンフォールディングすることでフォールディングを促進していると考えられた。これらの結果はこれまでの仮説と全く逆の結果であり、本研究のインパクトは大きいと考えている。これらの結果はEMBO J.に投稿し、現在審査中である。またシャペロニン空洞内の疎水性残基を網羅的にシステインに置換し、フォールディング特性を測定した。私が現在所属している浅野ERATO酵素活性分子プロジェクトにおいては、本研究課題に20%のエフォートしかに割くことができないため、研究の進行は予定よりも遅くなっている。それでもシャペロニンのフォールディングメカニズムの論文については平成28年度中に投稿することができた。網羅的変異体の解析については現在論文執筆を進めている。真核生物CCTの結晶構造解析については、結晶化スクリーニングしたものの、結晶は形成されず、現在安定化条件等の検討を行っている。これらの結果はこれまでの仮説と全く逆の結果であり、本研究のインパクトは意義は非常に大きいと考えている。これらの結果はJ.Biochem.に投稿し、minor revisionの判定であったので、軽微な修正によってアクセプトされると考えている。これらについては現在投稿準備中である。好熱性紅藻シゾン由来真核生物シャペロニンCCTについては数多くの結晶化スクリーニングを行ったが、残念ながら単結晶を得ることが出来なかった。

組換えCCTはATPを結合し、電気泳動などの結果から正常な2つの8量体リング構造を取っていると予想された。これらについても投稿の準備を行っている。本研究では変性タンパク質がシャペロニンの空洞と結合した中間状態がフォールディングを促進するか検証した。大腸菌シャペロニンについて空洞内に閉じ込められた変性タンパク質の構造状態を解析し、自発的フォールディングで形成されるコンパクト状態よりもほどかれた状態であることを明らかにした。さらに中間体形成に携わる残基の特定を行い、疎水性残基の場所によってフォールディングおよびescapeへの影響は大きく異なることを明らかにした。真核生物由来シャペロニンCCTを大腸菌で組換え体を精製し、結晶化スクリーニングを行ったが、優位な結晶は得られず、研究は進まなかった。平成28年度上半期までにシャペロニン変異体の解析を終了して論文を投稿する予定である。限られた時間しか与えられていないが、より精力的に研究を進めていく必要がある。平成29年度上半期内に網羅的シャペロニン変異体の解析を終了して論文を投稿する予定である。生化学、構造生物物理学平成27年度はERATOプロジェクトの研究員となり、すべてのエフォートを本研究課題に使うことができなかったために予定した実験をこなすことができなかったことと、この研究施設にある機材を使用することができ、新たに購入する必要がなかったため、予定していたよりも研究費を使用しなかった。私が現在所属している浅野ERATO酵素活性分子プロジェクトにおいては、本研究課題に20%のエフォートしかに割くことができないため、研究の進行は予定よりも遅くなり、したがって研究費の使用額も減っている。平成28年度は平成27年度で繰り越した研究費で十分にまかなえると判断し、平成28年度分の研究費を申請しなかった。本年度においてもこれまでと同様にエフォートの割り当てが少ないため、研究費の使用は少ないと見込まれる。次年度の残額は返還するか、2018年度へ繰り越しを申請する可能性がある。
国際法諸分野における「責任」の諸態様とそれらの相互関係

本プロジェクトは、現代国際法学において流布し国家責任条文草案でも前提とされている、あらゆる義務違反は責任を生じさせるという「一般法としての国家責任法」を観念し得るのかという問題に、歴史的・分野横断的観点から迫ってきた。本年度は、プロジェクトの集大成として、国家責任法の歴史、実定法としての国家責任法の評価に関わる報告及び総括を行う研究会を行った。第一に、「第一次大戦以前の国際法・国際法学における『責任』ー国際法における国家責任法成立」と題する報告が行われ、19世紀以前には、正戦論において戦争の正当原因の一つとして賠償義務の存在が想定されていたこと、また、正戦論を前提としなくとも、慣習法たる責任法が戦争回避の手段として否定されていたわけではないことが確認され、国際法の国家責任法が成立したのは19世紀後半以降であるという従来の理解に修正を迫ることが出来た。また、19世紀の学説、実行共に、その適用対象を外国人損害に限定していたわけではなく、そうした観念は、むしろ戦間期に成立した可能性が指摘された。第二に、「国際法における緊急避難の考察」と題する報告が行われ、国家責任条文草案成立以前の実行における緊急避難法理には、権利として存在する「自衛型」と義務違反の存在を否定する「不可抗力型」のものが存在し、一般法を志向し二次規範として機能する条文草案上の緊急避難とは異なり、事案に応じて一次規範のレベルで機能していたことが指摘された。本プロジェクトによって、「一般法としての国家責任法」という観念が歴史的に一貫して採用されてきたわけではないこと、また、「責任」の意味や効果も個別の分野によって変わりうることが浮き彫りにされたことが大きな成果と言える。このことは、一般法としての国家責任法を想定すること自体検証を要することを意味し、条文草案の評価及び国家責任法の解釈論に大きな影響を与えるものである。(抄録なし)本年度は、大きく二つの目的をもって二度研究会を開催した。第一の目的は、本研究を進めるに当たって共有すべき知見及び問題意識の確認である。国際法を含め、あらゆる法分野で語られる「責任」という概念は、ローマ法から展開していった概念であるため、国際法における「責任」概念の特徴を明らかにするためには、ローマ法の「責任」概念の知見を共有しておくことが有益である。第一回目の研究会では、そうした観点から、ローマ法上の「責任」概念について東京大学の木庭教授にご教授いただいた。そして、第二回目の研究会では、その冒頭、研究代表者の小寺教授より、本研究の問題意識が示された。すなわち、「国家責任」の普遍化と多様化が進む中、「国際法上の国家責任」をどう捉えるべきかを実証的に明らかにするというとき研究の目的、および、研究を進めるに際しては、(1)国際違法行為を「義務違反」と捉えることの意味、(2)国際法適合性を確保するための多様な条約上の仕組みと国家責任法上の救済手続きとの関係、の二点を考慮すべきであることが確認された。この二点は、それぞれ「国家責任」の普遍化及び多様化に対応する論点であり、これまで自覚的に論じられてこなかった「国家責任」という概念を分析するための柱となる視点を共有することができた。そして第二の目的は、こうした知見及び問題意識を前提に、各個別の分野の研究を進めることである。国家責任における「違法性」に関する西村准教授の報告では、国際違法行為=国際義務違反という現在の理解について、権利侵害を義務違反と捉えることの歴史性及びその妥当性への疑念が裁判判例の紹介とともに示された。また、藤澤准教授による行為の帰属に関する報告では、行為の帰属の問題が、国家によるコントロール可能性と賠償・制裁可能性という二つの視点で論じられてきたことが明らかにされた。さらに、WTOにおける「責任」についての阿部准教授の報告では、特別法としてのWTO法の特殊性が示され、参加者の間で、WTOが特別法であるということは国家責任法上どのような意味を持つつのかという問題意識が共有された。本プロジェクトは、国際法の多様な分野のそれぞれにおいて「責任」がどの様に実現されているのかを検討したうえで、個別分野を超えて妥当する一般国際法上の「責任」を観念しうるのかを明らかにすることを目的としている。プロジェクトを通じて、各研究者は三回の報告を行い、その成果を共有する機会を与えられているが、今年度までに第一巡目の報告を終え、研究の筋道をつける作業を完了させることが出来た。具体的には、6、7、11月開催の研究会において、救済、武力紛争、軍縮、投資保護(6月)、第一次大戦以前の「責任」概念、国際裁判手続と責任概念、領域管理責任(7月)、人権、環境、違法性阻却事由、第一次大戦以降の「責任」概念(11月)に関する報告が行われた。そこでは、原状回復が原則と考えられている責任の帰結につき、リーティングケースでは懲罰の要素も加味されていたことが明らかにされ、民事的な救済をベースに考えられてきた国家責任法上の救済を捉え直す視座が獲得された。また、武力紛争の文脈ではILC国家責任条文と異なる帰属規則が妥当しているのではないか、追及される責任の性質に鑑みて投資仲裁をどう性格づけるべきかといった問題意識が共有された他、歴史的に国家責任には賠償請求の根拠と戦争の根拠という二つの考え方が存在したことが確認され、賠償請求の根拠としての責任という現在の一般的理解が相対化された。

更には、国際裁判において責任追及とそれ以外の請求原因がどのように使い分けられているのかといった問題や、領域管理責任における「責任」の意味、手続違反を根拠とした差止請求の可能性、アカウンタビリティ概念と責任概念の異同、国家責任法の一般原則性の起源等が議論され、今日の通説が包摂しきれていない国際法上の「責任」の多義性を認識することができた。本プロジェクトは、現代国際法学において流布し国家責任条文草案でも前提とされている、あらゆる義務違反は責任を生じさせるという「一般法としての国家責任法」を観念し得るのかという問題に、歴史的・分野横断的観点から迫ってきた。本年度は、プロジェクトの集大成として、国家責任法の歴史、実定法としての国家責任法の評価に関わる報告及び総括を行う研究会を行った。第一に、「第一次大戦以前の国際法・国際法学における『責任』ー国際法における国家責任法成立」と題する報告が行われ、19世紀以前には、正戦論において戦争の正当原因の一つとして賠償義務の存在が想定されていたこと、また、正戦論を前提としなくとも、慣習法たる責任法が戦争回避の手段として否定されていたわけではないことが確認され、国際法の国家責任法が成立したのは19世紀後半以降であるという従来の理解に修正を迫ることが出来た。また、19世紀の学説、実行共に、その適用対象を外国人損害に限定していたわけではなく、そうした観念は、むしろ戦間期に成立した可能性が指摘された。第二に、「国際法における緊急避難の考察」と題する報告が行われ、国家責任条文草案成立以前の実行における緊急避難法理には、権利として存在する「自衛型」と義務違反の存在を否定する「不可抗力型」のものが存在し、一般法を志向し二次規範として機能する条文草案上の緊急避難とは異なり、事案に応じて一次規範のレベルで機能していたことが指摘された。本プロジェクトによって、「一般法としての国家責任法」という観念が歴史的に一貫して採用されてきたわけではないこと、また、「責任」の意味や効果も個別の分野によって変わりうることが浮き彫りにされたことが大きな成果と言える。このことは、一般法としての国家責任法を想定すること自体検証を要することを意味し、条文草案の評価及び国家責任法の解釈論に大きな影響を与えるものである。本プロジェクトは、国際法の多様な分野のそれぞれにおいて「責任」がそのように実現されているのかを検討した上で、個別分野を超えて妥当する一般国際法上の「責任」を観念しうるのかを明らかにすることを目的としている。プロジェクトを通じて、各研究者は三回の報告を行い、その成果を共有する機会が与えられているが、今年度までにほぼ全ての研究者が第二巡目の報告を終え、担当分野における「責任」について自己の評価を固めることができた。具体的には、7月の研究会で、国際法における救済、武力紛争における責任法、行為帰属の法理に関する報告、3月の合宿において、国家責任の歴史、国家責任法における違法性概念、投資仲裁における責任、人権と国家責任、WTO法における国家責任、裁判手続と国家責任、緊急避難法理、対抗措置と国家責任の関係について報告が行われた。国家責任法一般については、救済法のリーディングケースで原状回復に加えて懲罰的要素が加味されてことの現在の国家責任法理の中での評価や、かつて賠償請求原因と戦争原因という二つの流れが存在したがそれが賠償請求原因に一本化したことの評価、現在二次規範として国家責任法が一般化されていることが国家責任条文草案作成過程でどの様に捉えられていたかが明らかにされた。
Protein Kinase Cの分子多様性とその構造、機能の研究

プロテインキナ-ゼC(PKC)は種々の下界刺激やホルボ-エステルによる細胞の活性化に際して、情報伝達の中軸として細胞の応答に深くかかわっていると考えられている。最近、私共はラット大脳のcDNAの解析から、PKCが少なくとも7種類の複数の酸素群であることを見出し、それらの全構造を決定した。本研究では、PKC分子種発現細胞、特異的抗体や基質ペプチドを作製し、それらを用いてPKC群を介する情報伝達機構を理解することを目的とした。cDNAを用いた解析から、PKC群は非常に相似した構造を持ち、ことに共通のホルボ-ルエステル結合領域と活性中心を保持している。一方、酵素化学的及び組織化学的解析から、それらの活性化機構、細胞内分布、組織発現、down-regulationに差が見られ、各分子種がそれぞれ固有の調節機構と局在を持つことを明らかにし得た。さらにHL-60細胞をretinoic acidで顆粒球様に分化させると、β-PKCのみが著名に増加しているのに対し、他の分子種は減少する。したがって、分子種により固有の発現調節を受けていることが示唆された。従来、イノシト-ルリン脂質の代謝回転がPKCの活性に関与すると考えられている。しかし、リンパ球ではPKCの持続的な活性化がIL-2受容体の発現等の細胞応答に必須であることが判明した。この結果は、長期間のジアシルグリセロ-ル産生機序の解明とその間のPKC分子種に特異的な活性化や動態の把握といった新しい観点を与えるものである。PKC群を介する受容機構いはなおその全貌が明らかでないが、今回の解析からPKC分子それぞれが多彩な細胞応答に対応する独自の情報伝達系を保持している可能性が高くなり細胞膜受容体や遺伝子発現調節因子などの機能調節における各分子種の具体的な役割の特異性の解明が今後の課題となっている。Protein KinaseC(Cキナーゼ)は外界情報の受容伝達において主軸の一つをなしている。cDNAの解析からこの酵素は構造の酷似する複数の分子種の集合体であることが判明している。これらの分子種はその活性化様式、基質特異性、組織発現様式、細胞内局在等において相違することが明らかになりつつあり、個々の細胞はそれぞれ固有の分子種のCキナーゼを有し、独自の情報伝達機構を保持している可能性が生じている。本研究では多様な分子種の構造と機能の特異性に立脚して、細胞機能調節におけるCキナーゼの意義の解明を目指した研究を実施し、以下の成果を得た。ホルボールエステルであるTPAは種々の細胞を活性化するがその際、CキナーゼはTPAの受容体として細胞膜に結合し活性を発現する。Ca^<2+>依存性中性プロテアーゼ(カルパイン)はμ^MオーダーのCa^<2+>存在下に、活性型のCキナーゼを選択的に限定分解し、非常に不安定なフラグメントに変換する。この時、Cキナーゼ分子種で互いに構造の異なる部位(V_3領域)が限定分解を受けることから、β種のCキナーゼの分解速度はα種の約6倍である。KM3やHL60は単一細胞内にαとβ種のCキナーゼを発現している。TPA刺激に際しては両種共に細胞膜に結合し活性型となった後、その活性が消失する(ダウンレギュレーション)。この時にもβ種は速やかに消失するのに対してα種は遅くダウンレギュレーションを受け、長くその活性を保持している。したがって、カルパインによる限定分解がCキナーゼのダウンレギュレーションの開始となる可能性が高く、その感受性の違いからαとβ種のCキナーゼが異なった動態を示すことが見出された。

一方、Cキナーゼに極めて特異的な基質ペプチドの合成にも成功し、基質識別機構の解明へとつなげることができた。次年度ではこれまでに得られた基礎的知見に立脚して、個々の分子種の具体的標的蛋白質とその意義の解明も併せて実施する。プロテインキナ-ゼC(PKC)は、外界情報の受容伝達の主軸として、多岐の生理活性物質による細胞機能の調節に深く関与していることが確実視されている。昨年度はPKCを介する情報伝達機構の化学的基盤の解明に焦点をあてた解析を実施し、cDNAの解析によるPKCの構造解析と酵素化学的解析からPKCの多様性が情報伝達機構を多彩なものとしていることを明らかにし得た。本年度は最終年度であることにかんがみ、細胞の活性化や分化誘導におけるPKC分子種の動態の解析に焦点を当てた。retinoic acidは白血病細胞株HL-60の顆粒球様細胞への分化を促進する。この時retinoic acidはPKCを直接活性化するのではなく、PKC分子種に固有の発現調節を行っている。HL-60細胞では、αとβのPKCに加えて今一つ未同定のPKCが存在する。retinoic acid刺激によってβのPKCが著名に増加し、αともう一つのPKCは減少している。これは腫瘍化した細胞にα-PKCが多いという結果と一致している。γ-PKCが中枢神経系にのみ発現されているということとあわせて、各PKC分子種が細胞機能に応じて独立して発現調節を受けていることを強く示唆するものである。膜透過性ジアシルグリセロ-ル(DC_8)は細胞内PKCの活性化を引き起こし、種々の実験系に有効利用されている。リンパ球ではDC_8の短期間の刺激では細胞の応答が見られず、反復して刺激を持続させることがIL-2受容体の発現等の細胞応答に必須であることが判明した。これらの結果は、従来のイノシト-ルリン脂質の代謝回転による短期間のジアシルグリセロ-ルの産生に対する応答のみでなく、長期間のジアシルグリセロ-ル産生機序の解明とその間のPKC分子種に特異的な活性化や動態の把握、またPKC分子種に固有の発現調節といった新しい観点を与えるものであり、今後の生理機能の解析へつなげることができた。
長期保存胎芽標本のゲノムコピー数異常解析による口唇口蓋裂の発症機構の解明

今回アレイCGH解析用に使用したヒト胎芽プレパラート標本は、DNAがごく微量でサンプルの劣化が極めて顕著であったため、Whole Genome Amplificationによる増幅後もアレイCGH解析につなげられる、ある程度質の保たれたDNAを得ることが困難であった。また、DNA抽出キットを用いて抽出を行い、ULSラベル化法によるアレイCGH解析も試みたが、解析に必要且つ有効なハイブリダイゼーションが認められなかった。近年、G-band法に代わる染色体のコピー数異常検出方法として、アレイCGHが主流になりつつある。これまでG-band法で異常を認めなかった多発性先天奇形を伴う児の一部において、アレイCGH法により微細欠失・重複を認める症例が存在する。その領域に存在する遺伝子の検討により、これまで不明であった疾患や先天奇形のメカニズムを解明することが可能となり、重要度が増している。口唇口蓋裂の発症に関わる遺伝要因としてIRF6等の数個の責任遺伝子が近年報告され、環境要因として葉酸欠乏が報告されている。本研究では、口唇口蓋裂を呈する胎芽標本を用いた網羅的なゲノム解析により新たな遺伝要因を探索する。本研究では京都大学大学院医学研究科附属先天異常標本解析センターに長期間保管されているヒト胎芽のうち、約40の口唇口蓋裂標本を用い、高密度ゲノムマイクロアレイ技術によりゲノムコピー数異常の解析を行う。このうち異常を認めた領域の分析から責任遺伝子を探索し、口唇口蓋裂発症のメカニズム解明や、将来的には口唇口蓋裂患者の遺伝カウンセリングや発症予防に寄与していこうとするものである。今年度は先天性多発奇形合併症例のサンプルを用いてアレイCGHの実験系を確立した。数百kb程度の狭い領域でも欠失や重複をとらえることが可能であった。今回使用する予定の標本に関しては、サンプルの劣化が大きな課題の一つであり、その影響として、コピー数異常の範囲が相当広くなければ、異常としてとらえることが困難な可能性がある。京都大学大学院医学研究科附属先天異常標本解析センターに長期間保管されているヒト胎芽プレパラート標本を用い、高密度ゲノムマイクロアレイ技術を用いてゲノムコピー数異常の解析を試みた。今回使用した標本は、DNAがごく微量であり、数十年という長期間にわたりホルマリン中で保存されていたためDNAの分断等によるサンプルの劣化が極めて顕著であった。最大の課題は効率的にDNAを抽出あるいは増幅し、有効なハイブリダイゼーションが可能なレベルのDNAに調整することであった。開始時点のDNAの量・質が悪く、分断されたフラグメントのサイズが非常に小さいため、Whole Genome Amplificationによる増幅後もアレイCGH解析につなげられるレベルの、ある程度質の保たれたDNAを得ることが困難であった。NanodropによるDNA濃度測定ではアレイCGH解析に必要なDNA量が存在するように見えた場合でも、ほとんどハイブリダイゼーションが観察されず、実際は有効な二重鎖DNAが存在していなかった可能性が高いと推測された。DNA濃度や試薬の量を変更することによっても解決は難しく、予備実験から期待されたような判別可能なコピー数異常をとらえることが非常に困難であった。口唇口蓋裂の原因となり得る染色体の微細なコピー数異常が存在する場合、サイズが数百kbあるいはそれ以下の可能性も考えられ、正確な化学反応を要する解析用標本としては、長期間のホルマリン固定標本は量・質において極めて扱いが困難であった。貴重な先天異常標本であり、今後はより効率的なDNA抽出法、染色体微細構造異常の解析法の開発が待たれる。
消費者行動モデルを組み込んだ小売立地モデルの構築とその応用

1989年9月に岡崎市南部において消費者の買物行動調査を行った。調査世帯は300世帯で、267世帯から有効な調査票を回収した(回収率89%)。調査票では、世帯の諸属性の他に、ス-パ-マ-ケットの利用状況、主要な日用品の購入商店名も回答してもらった。本研究では、特に、ス-パ-マ-ケットの利用状況を下記のように分析した。分析は、大きく3段階で構成される:(1)調査票の集計と検索、(2)ス-パ-マ-ケットの商圏の3次元表現、(3)ス-パ-マ-ケットの立地分析。第1段階のデ-タの集計と検索では、市販の集計・検索ソフト、ロ-タス1-2-3を利用して、買物行動デ-タをパソコンに入力した。このデ-タベ-スを用いて、調査地区(10×10の500mメッシュの地区)内の主要な6ス-パ-の利用状況を検索し、各世帯の利用率を算出した。この利用率は、第2段階で、ス-パ-マ-ケット商圏の3次元表現に利用される。調査世帯は、不規則(標本)分布しているので、まず、不規則デ-タを規則(格子)デ-タに変換する必要がある。この格子化のプログラムとしては、井上(1985)による一般化インバ-ス理論に基づく平滑化が利用され、約50%と他の手法よりも高い説明力で格子へと変換を行うこたとができた。こうして作成された格子デ-タは、格子密度が粗いので、そのまま3次元表現に利用できない。そこで、De Boor(1962)による双3次スプライン補間法を応用して、500m格子から100m格子へとスプライン補完を行った。この補間法は、さらに、第3段階で、500m人口メッシュ・デ-タに対しても実行され、商圏の3次元表現とともに、商圏人口の推定にも応用された。以上の分析から、これら一連の方法は、従来の商圏分析モデルよりも、より精度の高い商圏分析を与えることが判明した。
レジスタンストレーニングとエアロビックトレーニングの至適な実施順序に関する研究

高強度の運動がその後に行うレジスタンス運動後のホルモン分泌動態に及ぼす影響を検討した。成人男性9名を対象に,1)高強度運動の60分後にレジスタンス運動を行う試技(SR60),2)高強度運動の180分後にレジスタンス運動を行う試技(SR180),3)レジスタンス運動のみを行う試技(R)を行わせた。高強度運動には、低強度でのエアロビック運動と間欠的な全力自転車ペダリング(5秒×8セット)を組み合わせた運動を用いた。レジスタンス運動は、5種目の運動をそれぞれ3セット行わせた。その結果,高強度運動後には,血中乳酸や各種ホルモン濃度の有意な増加が認められた。レジスタンス運動開始直前において,SR180では遊離脂肪酸濃度が,SR60では成長ホルモン濃度が他の試技に比較してそれぞれ有意に高値を示した。レジスタンス運動後において,アドレナリン,ノルアドレナリンおよびフリーテストステロンの分泌応答に試技間で有意差はみられなかった。一方,SR60では,運動後における成長ホルモンの分泌応答がほぼ完全に抑制された。なお,レジスタンス運動直前に測定した最大筋力には,試技間で有意差は認められなかった。上述の結果は,高強度運動後に比較的短い休憩(60分)を挟んでレジスタンス運動を実施した場合には,運動後における成長ホルモンの分泌応答が著しく抑制されることを示すものである。我々は,既に,レジスタンス運動がその後に行うエアロビック運動中の脂質代謝を亢進させることを認めている(Goto et al.2007)。一方,長時間のエアロビック運動はその後に行うレジスタンス運動後の成長ホルモンの分泌を抑制する(Goto et al.2005)。これらの知見を踏まえると,レジスタンス運動とエアロビック運動を連続して実施する場合には,レジスタンス運動を始めに行うプログラムが好ましいと考えられる。平成17年度は、レジスタンス運動がその後に行うエアロビック運動中の脂質代謝に及ぼす影響を検討した.男性10名を対象に、(1)エアロビック運動(最大酸素摂取量の約50%強度での60分間の自転車ペダリング運動)のみ、(2)レジスタンス運動+20分休息+エアロビック運動、(3)レジスタンス運動+120分休息+エアロビック運動、からなる3種の試技をそれぞれ異なる日の同一時間帯に行わせた.その結果、エアロビック運動中における血清遊離脂肪酸およびグリセロール濃度は、いずれも事前にレジスタンス運動を行った試技がエアロビック運動のみを行った試技に比較して有意に高値を示した(P<0.05)。また、運動時における酸素摂取量には試技間で顕著な差はみられなかったが、エネルギー供給に対する脂質の貢献度は、事前にレジスタンス運動を行った試技が有意に高値を示した(P<0.05).運動中における主観的運動強度の変化には、試技間で有意差は認められなかった.上述の結果は、レジスタンス運動後にエアロビック運動を実施した場合にはエアロビック運動のみを実施した場合に比較して、運動中における脂質分解および利用がいずれも亢進する可能性を示すものである.なお、これらの内容は、52^<nd> Annual Meeting of the American College of Sports Medicine(USA,2005)、第60回日本体力医学会大会(岡山、2005)および日本体育学会第56回大会(つくば、2005)において発表された.高強度の運動がその後に行うレジスタンス運動後のホルモン分泌動態に及ぼす影響を検討した。
ベイジアンネット混合モデルを用いた環境適応型オンライン学習システム

本研究では,機械学習の一つである強化学習と,確率モデルとして知られるベイジアンネットの混合モデルを用いた環境適応型オンライン学習システムを提案し,これを実装した移動エージェント(ロボット)の複雑・動的な環境での適応性能評価を目的とした.提案手法はノイズを含む環境や,環境の様々な変化に対して柔軟に適応可能であること,および指数型混合モデルに固有の特徴として,広範な環境情報を少数のベイジアンネットによって表現可能であることが実験的に示された.本研究では,機械学習の一つである強化学習と,確率モデルとして知られるベイジアンネットの混合モデルを用いた環境適応型オンライン学習システムを提案し,これを実装した移動エージェント(ロボット)の複雑・動的な環境での適応性能評価を目的とした.提案手法はノイズを含む環境や,環境の様々な変化に対して柔軟に適応可能であること,および指数型混合モデルに固有の特徴として,広範な環境情報を少数のベイジアンネットによって表現可能であることが実験的に示された.本研究では,機械学習の一つである強化学習と,確率モデルとして知られるベイジアンネット(BN)の混合モデルを用いた環境適応型オンライン学習システムを提案し,これを実装した行為者(移動エージェント・ロボット)の複雑・動的な環境での適応性能評価と,システムの環境表現能力と個々のBNとの関連性評価を目的としている.平成19年度は当初の研究計画に従い,以下の通り研究を遂行した.1.計算機実験の実施2.実験結果をもとにシステムを修正・拡張3.実環境における移動ロボットを用いた実験の実施4.実環境におけるシステム性能評価,環境情報表現に関する考察計算機実験の結果,BNで表現される各環境に対する知識の「質」は,ネットワーク構造決定に用いるデータ収集時の設定に依存することが確認され,良質の知識を獲得するための指針を得た.また,実環境下でも同様の指針を用いて効果的に機能するBNを獲得可能であることを確認した.研究計画遂行と来年度へ向けた準備のため,高性能計算機,ロボット本体および周辺機器を購入したが,機器の選定,ロボットの納品等に時間を要したため計画遂行に遅延が生じ,現時点において研究成果は未公表である(現在,海外学術雑誌へ投稿中).今年度の研究成果から,提案システムを実装した行為者は比較的少量の計算資源で,ノイズを含む環境や動的に変化する環境へ適応可能であることがわかった.実世界で機能するシステムにとって,ノイズや環境変化への対応は不可避である.ノイズの影響を軽減し,変化へ柔軟に適応可能な提案システムは,将来的に様々な適応的学習システムへ適用できる可能性を有している.現在,研究成果は行為者が一体の場合のみで確認されている.平成20年度は行為者の増加に伴う計算量に関する考察や,より複雑な状況下での性能評価を行い,実用的な問題に対する適用可能性について評価予定である.本研究では,機械学習の一つである強化学習と,確率モデルとして知られるベイジアンネット(BN)の混合モデルを用いた環境適応型オンライン学習システムを提案し,これを実装した行為者(移動エージェント・ロボット)の複雑・動的な環境での適応性能評価,および,システムの環境表現能力と個々のBNとの関連性について考察することを目的とした.当該年度に実施した実験の結果より,提案手法はノイズを含む環境や,環境の様々な変化に対して柔軟に適応可能であることを確認した.加えて,指数型混合モデルに固有の特徴として,広範な環境情報を小数のBNによって表現可能であることも実験的に示した. BN混合モデルの形式を利用した提案学習システムは,ノイズへの頑健性,環境変化への追従性を有する上,他の問題領域へも容易に適用可能であるため,従来の適応学習システムでは適用が困難な,ノイズや不確実性を含む広く一般的な環境においても,良質な振舞を学習可能となることが期待される.加えて,混合モデルの強力な情報表現能力,およびBNの結合構造を利用した多様な確率推論手法を活用することで,このモデル単体のみを用いた,様々な予測問題への効果的な適用も可能であると考えられる.現在,これまで得られた研究成果をもとに,複数の行為者が存在する環境における実験を実施し,個々の行為者が他の行為者の振舞の変化や環境変化に適応することを確認している.実験結果を論文としてまとめ次第,学会での発表等を通して成果を公表する予定である.
明治前期日本女性史とアメリカ-津田梅子とアリス・ベーコン-

本研究の成果は、つぎの3つからなる。第1にアリス・ベーコンJapanese Girls and Women『日本の女性』の翻訳である。翻訳は初版本全10章のうち第5章、日本の女性の一生に関する部分までの翻訳を終え、本成果報告書に収めた。6章以下に天皇・皇后をはじめとする身分ごとの女性に関する叙述が続くが、それについては時間的な制約から、期間内に終えることができなかった。また津田梅子、大山捨松、アリス・ベーコンらの間に交わされた書簡を調査・閲覧することで本書の成立事情を明らかにすることができた。第2に津田梅子の留学、帰国後の津田塾の創設に代表される近代日本の女子高等教育の歩みを、同時代の日本史およびアメリカ史の文脈から位置付け、とくに1984年に発見された屋根裏の手紙など英文の史料から女子教育に生涯を捧げた梅子を通じて明らかにした。第3に津田梅子とともに留学し、生涯、強い姉妹愛に結ばれていた大山捨松・永井繁子らの日本での活動を、「婦女新聞」を通じて明らかにした。女性の社会的地位の向上、女子教育の振興を目指して1900年に発刊された「婦女新聞」は、廃刊となる1942年まで、廃娼運動・職業問題・母性保護・女子教育などを論じたが、そこには梅子・捨松らの投稿記事と並んで、彼女たちに関する記事も頻出するが、これまでこれほど多量に集約されたことはない。これらは梅子たちに関する同時代的証言として、今後の研究の礎石となるものである。本研究の開始に前後して、日本・アメリカ双方で、近代成立期の女子高等教育に関するあらたな研究が進展を見せている。そのような研究潮流に呼応して本研究も成果をあげることができたと総括できるだろう。本年度は、つぎの3つの分野において調査・研究を実施し、下記のような実績をえた。これについては研究代表者藪田が中心となり、大学院生・学生ならびに陶分担研究員の協力を得て、ほぼ3分の1を済ませた。その成果は『関西大学文学論集』誌上に発表したが、短期間にもかかわらず、アリスの見聞に基づく『日本の女性』が、優れた内容をもつことが一層明らかになった。残された部分の訳出と並んで、補注作成が今後の課題である。2アメリカでのアリス並びに津田梅子・山川捨松関係調査これについては昨年10月に、藪田と大谷・陶の研究分担者がアメリカに渡り、ハンプトン大学美術館古文書室・ワシントン議会図書館・エール大学古文書館・ブリンマー大学でそれぞれ資料調査し、有益な資料を得た。具体的にはJapanese Girls and Womenの初版本・増補版の書誌学的確認、増補版の入手、同書に関するアメリカ国内での反響・書評記事、アリスのハンプトン時代の記録・写真の入手、エールでの墓碑の確認、レオナルド・ベーコンとチャールズ・ランマンおよびアメリカ東洋学協会に関する資料の入手などである。その一方、19世後半のアメリカでの女子高等教育に関する研究の必要性が明らかとなったので、次年度にはバッサーはじめアメリカ東部の女子大学の調査に着手する予定である。3国内でのアリス並びに津田梅子・山川捨松関係調査代表者および分担者がそれぞれに機会を設けて、国内の資史料調査機関、具体的には国会図書館・国立公文書館・津田塾大学・お茶ノ水女子大学に出かけて、関連資史料の調査を行った。また津田梅子・山川捨松に関する先行研究者との情報交換を行った。これらは最終年度の報告書に反映される予定である。われわれの研究実績には各自が分担した課題にしたがって遂行したものと、共同で行ったものとがある。各自の課題については、つぎのとおり。

藪田が中心となり、大学院生の協力を得て結成した「アリスの会」によって、翻訳は初版本全10章のうち第5章、日本の女性の一生に関する部分までを終えた。第2に陶徳民が、津田梅子に代表されるアメリカへの留学と帰国後の女子高等教育の近代化とその成功という問題を、同時期の中国と比較した。第3に大谷渡が、津田梅子・大山捨松・永井繁子らアメリカ留学日本人女性に関する日本での活動を、「婦女新聞」を通じて明らかにした。また国内では津田塾大学津田梅子資料室・国会図書館、国外ではアメリカの下記の機関に共同で、または個別に赴き、梅子や捨松・アリスの足跡、それぞれの資料、アメリカにおける研究状況などを調査した。ハンプトン大学美術館古文書室、ブリンマー大学図書館、ワシントンD.C.議会図書館、イエール大学古文書館ホイットニーコレクション、ハーバード大学図書館、ヴァッサー大学図書館大山捨松コレクション、ラトガース大学図書館グリフィスコレクション