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ダイバーシティ経営に適合的な企業の人事システムに関する研究

ダイバーシティ経営とそれに適合的な人事管理システムに関する実証的研究を行う前に、1ダイバーシティ経営と適合的な人事管理システムの関係に関して、先行研究を踏まえて仮説を設定すると同時に、2経産省のダイバーティ経営企業100選受賞企業の事例紹介を分析することでダイバーシティ経営先進企業における人事管理システムの在り方を確認した。この両者の分析から、ダイバーシティ経営先進企業においてもそれに適合的な人事管理システムが十分に整備されていないことが明らかになった。上記の調査研究を踏まえ、ダイバーシティ経営の実現度である多様な人材の活躍度と、企業のダイバーシティ経営に関する取り組み、働き方、職場風土、人事管理システムなどの関係を明らかにするために、個人調査を行った。分析モデルとして、多様な人材の活躍度を被説明変数とし、説明変数は、人事制度(雇用管理と報酬管理)、ダイバーシティ&インクルージョン施策(D&I施策)、女性活躍推進施策、長時間労働是正施策、柔軟な働き方の制度の6つの構成要素を取り上げた。それぞれを説明すると、ダイバーシティ経営に適合的な人事管理システムのうち雇用管理を「自己選択型キャリア管理」、報酬管理を「非年功型処遇管理」とした。ダイバーシティ経営の促進施策を「D&I施策」とし、多様な人材の活躍の中でも日本企業では「女性活躍推進施策」の優先度が高いため、その取り組みを別に設けた。ダイバーシティ経営の土台となる働き方改革では、長時間労働の解消と時間と場所に関する柔軟な働き方の2つを分けて取り上げた。職場のマネジメントでは、部下の意見やワーク・ライフ・バランスを尊重している管理職を「WLB管理職」と名づけ、職場風土については、「多様性尊重風土」とした。2016年度は、2017年度に実施予定の調査のための事前の準備作業として下記を行った。第1に。ダイバーシティ経営と人事システムの関係に関する先行研究のレビューとして、国内外の文献資料の収集・分析を実施した。第2に、ダイバーシティ経営と人事システムの相互関係に関して仮説を構築するために、ダイバーシティ経営の先進企業として、経産省が実施しているダイバーシティ経営企業100選の受賞企業の事例分析を行った。分析方法は、受賞企業のうち1000人以上の大企業を取り出し、取り組みを内容を紹介しているレースレコードを分析枠組みに基づいて詳細に分析した。第1と第2は、研究協力者と連携して行い、前者はレビュー論文としてとりまとめ、後者は2017年度に開催予定のン日本労務学会の研究大会で報告予定である。第3に、第1と第2の作業に基づいて、ダイバーシティ経営とダイバーシティ経営に適合的な人事システムの相互関係に関する仮説を理論的に整理すると同時に、仮説に関する測定尺度を構築した。それに基づき、2017年度に実施予定の調査票を作成した。調査は、当初予定していた企業調査ではなく、社員に対する個人調査とした。日本企業と外資系企業に勤務する社員を対象として、勤務先のダイバーシティ経営の取り組みの現状と人事システムの相互関係に関する仮説の検証を行う予定である。当面の仮説は、下記となる。仮説1:ダイバーシティ経営の程度が高い企業(従業員の多様性やインクルーシブな組織風土などの尺度で測定)では、人事権がより従業員に近いところ(職場や従業員個人)にある(従業員自身によるキャリア選択を重視)。仮説2:ダイバーシティ経営の程度が高い企業では、人事システムの特徴として新卒採用比率が低く、学歴別年次管理の程度が弱い。仮説3:ダイバーシティ経営の程度が高い企業では、性別あるいは年齢別の職域分離の程度が小さい。先行研究のレビュー、ダイバーシティ経営先進企業の事例分析、ダイバーシティ経営と人事システムの関係に関する仮説構築、同仮説に基づいた調査票の作成ができたことから、当初の計画通りに進展していると考える。3年間の研究期間の中間年として、初年度の先行研究のレビューを踏まえて、ダイバーシティ経営と適合的な人事制度を明らかにするため、従業員向けの調査を登録モニターを利用して実施した。調査票を設計するために、経産省の新ダイバーシティ経営企業100選受賞企業におけるダイバーシティ経営の現状を分析した。それによると、ダイバーシティ経営の先進企業でも人事制度の改革が遅れていることが明らかになった。上記を踏まえて、従業員の視点から勤務先における多様な人材活用の現状と企業による1多様性推進施策、2人事制度の在り方、3インクルージョン施策、4管理職の部下マネジメントの在り方の関係を明らかにできるように調査票を設計した。1多様性推進施策、2人事制度の在り方、3インクルージョン施策、4管理職の部下マネジメントの在り方を測定する尺度に関しては、先行研究を踏まえて作成した。現在は学会報告のために分析を進めている段階であるが、回答者の勤務先の業種、企業規模、資本類型、組合の有無などを統制し、さらに上記の1、2、3、4を説明変数として、被説明変数である多様な人材活用との関係を多変量解析した。その結果によると、ダイバーシティ経営を定着化させるためには、1多様性推進施策、3インクルージョン施策、4管理職の部下マネジメントの在り方に加えて、2人事制度が重要なことが明らかにされた。ダイバーシティ経営に適合的な人事制度は、雇用制度と処遇制度に分けると、雇用制度では個別管理が、処遇制度では仕事や成果に基づいた制度が特徴となる。今後さらに、詳細な分析を行う予定である。

初年度の先行研究のレビューを踏まえて、さらに経産省の新ダイバーシティ経営企業100選の受賞企業におけるダイバーシティ経営の現状を分析することで、ダイバーシティ経営に適合的と考えられる人事制度の導入がほとんど行われていないことが明らかになった。この点を踏まえて、多様な人材活用の現状と1多様性推進施策、2人事制度の在り方、3インクルージョン施策、4管理職の部下マネジメントの在り方の関係を明らかにできるように調査票を設計し、企業に雇用された従業員個人を対象とした調査を行った。最終年度の本年は、上記の調査の詳細分析を行うと同時に、最終のとりまとめを行う。ダイバーシティ経営とそれに適合的な人事管理システムに関する実証的研究を行う前に、1ダイバーシティ経営と適合的な人事管理システムの関係に関して、先行研究を踏まえて仮説を設定すると同時に、2経産省のダイバーティ経営企業100選受賞企業の事例紹介を分析することでダイバーシティ経営先進企業における人事管理システムの在り方を確認した。この両者の分析から、ダイバーシティ経営先進企業においてもそれに適合的な人事管理システムが十分に整備されていないことが明らかになった。上記の調査研究を踏まえ、ダイバーシティ経営の実現度である多様な人材の活躍度と、企業のダイバーシティ経営に関する取り組み、働き方、職場風土、人事管理システムなどの関係を明らかにするために、個人調査を行った。分析モデルとして、多様な人材の活躍度を被説明変数とし、説明変数は、人事制度(雇用管理と報酬管理)、ダイバーシティ&インクルージョン施策(D&I施策)、女性活躍推進施策、長時間労働是正施策、柔軟な働き方の制度の6つの構成要素を取り上げた。それぞれを説明すると、ダイバーシティ経営に適合的な人事管理システムのうち雇用管理を「自己選択型キャリア管理」、報酬管理を「非年功型処遇管理」とした。ダイバーシティ経営の促進施策を「D&I施策」とし、多様な人材の活躍の中でも日本企業では「女性活躍推進施策」の優先度が高いため、その取り組みを別に設けた。ダイバーシティ経営の土台となる働き方改革では、長時間労働の解消と時間と場所に関する柔軟な働き方の2つを分けて取り上げた。職場のマネジメントでは、部下の意見やワーク・ライフ・バランスを尊重している管理職を「WLB管理職」と名づけ、職場風土については、「多様性尊重風土」とした。昨年度に作成した社員個人向けのアンケート調査の内容を5月中に精査し、調査票を確定する。6月には、調査を依頼するモニター調査会社を選定し、調査を7月には実施する。調査実施後、2週間程度で調査データを入手できるため、夏休み期間に基礎的な分析を集中的に行う。上記を踏まえて秋以降に、仮説検証型の分析を行い、2018年度の学会報告ための準備作業に取り組む。今年度実施した従業員調査の詳細分析を行い、学会報告や論文として公表することを予定している。並行して、民間企業との共同研究である中央大学・ワークライフバランス&多様性推進・研究プロジェクトの研究会で報告し、企業のダイバーシティ推進担当者との意見交換を行う予定である。ダイバーシティ経営企業100選の事例集(5冊)を購入予定であったが、経産省のホームペイジに同内容が掲載されており、購入の必要がなくなったため。
花弁細胞の精密pH測定による花色変化の解明

花色素アントシアニンはin vitroでpHの変化により連続的に色が変わる。多彩でかつ、微妙な花色発現の原因がの一つが、細胞内で色素の存在する液胞pHの違いであろうと推定できる。本研究では、細胞内微小電極法による生きた花弁液胞pHの直接測定法を開発確立し、花色と液胞pHの相関を定量的に明らかにすることを目的に行った。1.細胞内微小pH電極の作成と測定高等植物用の細胞内微小pH測定用実験台を構築した。電極を作成し、先端形状のSEM観察により、応答性の最適化を行った。約30%の歩留まりで良好な電極を作成できるようになった。2.空色西洋アサガオの花色変化機構空色西洋アサガオ(Ipomoea tricolor)の花弁液胞pH(pHv)の細胞内微小pH電極による直接測定により、赤紫色の蕾のpHvは6.6で青色花弁のpHvは7.6であることがわかった。開花に伴う花色変化が液胞pHの特異な上昇によることが明らかになったので、この機構の解明を目的に、花弁から着色細胞のみをプロトプラスト化する方法を確立し、開花ステージ毎の色素細胞の液胞膜を調整した。膜上の2種類のプロトンポンプ、V-ATPaseとPPaseを免疫ブロットにより調べ、同時にプロトン輸送活性および水解活性を測定した。蕾と開花花弁のいずれもV-ATPaseとPPaseの量に変化はなかったが、萎んだ花弁では消失していた。プロトン輸送活性は、V-ATPaseの方が活性が高いことがわかった。しかし、開花花弁でもプロトン輸送活性はツボミとほぼ同レベルで保たれていたことから、プロトンポンプの失活などによる液胞のアルカリ化機構ではなく、無機イオンの流入などによる機構が推定できた。花色素アントシアニンはin vitroでpHの変化によりれのくてきに色が変わる。多彩でかつ、微妙な花色発現の原因の一つが、細胞内で色素の存在する液胞pHの違いであろうと推定できる。本研究では、細胞内微小電極法による生きた色素の存在する液胞pHの直接測定法を開発確立し、花色と液胞pHの相関を適量的に明らかにすることを目的に行った。1.細胞内微小pH電極の作成高等植物用の電気生理実験台を構築した。様々な計上の細胞内微小pH電極を作成してその応答を比較し、花弁用の電極の最適化を行った。2.空色西洋アサガオの花色変化機構空色西洋アサガオ(Ipomeoes tricolor)の花弁液胞pH(pHv)の細胞内微小pH電極による直接測定により、赤紫色の蕾のpHvは6.6で青色花弁のpHvは7.6であることがわかった。開花に伴う花色変化が液胞pHの特異な上昇によることが明らかになったので、この機構の解明を目的に、着色細胞のみを花弁からプロトプラスト化する条件を検討した。ツボミ、開花花弁、さらに萎んだ花弁のいずれについても、生花弁100g単位を処理できる条件が確立でき、95%以上の純度で着色したプロトプラストを得ることができるようになった。このプロトプラストから液細膜を調製し、膜上のプロトンポンプを免疫ブロットにより調べた。蕾と開花花弁の液胞膜ではH^+-ATPaseとH^+-PPase量には殆ど違いはなかった。萎んだ花弁では、ほとんどポンプタンパクが分解していた。蕾と開花花弁で液胞膜のプロトン透過性にもほとんど違いはなく、いずれもH^+-ATPase活性の方がH^+-PPaseよりも活性が高く高いことが分かった。

多彩でかつ、微妙な花色発現の原因の一つが、細胞内で色素の存在する液胞pHの違いであろうと推定できる。本研究では、細胞内微少電極法による生きた花弁液胞pHの直接測定法を開発確立し、花色と液胞pHの相関を定量的に明らかにすることを目的に行った。1.細胞内微少pH電極の作成高等植物用の細胞内微少pH電極を作成して、その先端形状をSEMで観察し、同時に応答を比較し、花弁用の電極の最適化を行った。約30%の割合で良応答性電極を作成できることがわかった。2.空色西洋アサガオの花弁液胞膜の単離とプロトン輸送活性の測定空色西洋アサガオ(Ipomoea tricolor)の花弁液胞pH(pHv)の細胞内微少pH電極による直接測定により、赤紫色の蕾のpHvは6.6で青色花弁のpHvは7.6であることがわかった。開花に伴う花色変化が液胞pHの特異な上昇によることが明らかになったので、この機構の解明を目的に、花弁から着色細胞のみをプロトプラスト化し、開花ステージ毎の色素細胞の液胞膜を調製した。膜上の2種類のプロトンポンプ、V-ATPaseとPPaseのプロトン輸送活性および水解活性を比較したところ、蕾と開花花弁のいずれも、V-ATPaseの方が活性が高いことがわかった。しかし、開花花弁でもプロトン輸送活性はツボミとはぼ同レベルで保たれていたことから、プロトンポンプの失活などによる液胞のアルカリ化機構ではなく、無機イオンの流入などによる機構が推定できた。
リスクプレミアム分解による投資行動と株価変動の因果関係に関する研究

本研究では,近年の市場取引高速化が市場効率性に与えた影響について調べるために,1/1000秒単位で記録された株式取引データ(ティックデータ)を2年分以上用いて実証分析を行った.市場を代表する投資行動としてヘッジファンドや証券業者が得意とする指数関連取引に注目し,日経平均指数先物と現物バスケットの関係や,日経平均指数構成銘柄と非構成銘柄の差異に注目した分析を進め,取引高速化が必ずしも市場の効率性を高めたと言えないとする結果を複数示した.本研究では,近年の市場取引高速化が市場効率性に与えた影響について調べるために,1/1000秒単位で記録された株式取引データ(ティックデータ)を2年分以上用いて実証分析を行った.市場を代表する投資行動としてヘッジファンドや証券業者が得意とする指数関連取引に注目し,日経平均指数先物と現物バスケットの関係や,日経平均指数構成銘柄と非構成銘柄の差異に注目した分析を進め,取引高速化が必ずしも市場の効率性を高めたと言えないとする結果を複数示した.論文サーベイとヒアリングを通じて,投資家の投資行動が株価に及ぼす影響を解明するにあたって最初に取り組むべき具体的な研究対象を,特に短い時間軸で相対的に大きな影響を市場価格及ぼしていると想定される機関投資家や裁定取引業者に注目することとした,具体的には,日経225銘柄とその先物に関連する裁定取引やバスケット取引における価格形成の分析から精査する方針とし,分析に必要な日中株価データ(ティックデータ)の整備を行った.ティックデータは1/1000秒のタイムスタンプを持つ個別株・先物の取引データであり,その量は莫大である(日経225銘柄で1日分が約2GB).研究用PCを始めとするインフラとティックデータの整備を行い,基本的な分析を遂行するための環境を整えた.日経225現物のビッド・アスク,および先物に関する1/10秒間隔の動きを観察した結果,バスケット取引の頻度や大きさ,先物と現物価格へのインパクトなどについての基本的な統計を観察できるようになった.また,裁定取引と思われる売買の具体的な方法が,現物・先物間のスプレッドが拡大してから注文が入るのではなく,最初から先物マーケットに置かれている注文が捌けていくに応じて現物側にバスケット注文が入る傾向があることが確認された.こうした裁定取引が,一般に言われるように,市場に対して真の流動生を供給しているのか,その精査を進めるために,東証で2010年1月から稼働している東証の新取引システム(アローヘッド)が価格形成に与えた影響についてのイベントスタディを実施すべく準備を進めている.1.ティックデータによる流動性尺度の計算と日経平均先物・現物の関係性分析株式市場で支配的な投資行動と株価に反映されているリスクプレミアムとの因果関係の説明を試みるために,前年度に整備したティックデータ・データベースを活用して分析を進めた.まず,リスクプレ・ミアムの源泉として注目している流動性リスクについて,Kyle(1985)により示された3つの側面に対応する尺度を提案・計算し,銘柄・日付毎に2009年1月から2011年3月まで蓄積した.現在はこれら尺度の特徴を分析している最中で,結果はH24年度に学会で報告する予定である.また,同データベースを活用して日経平均先物と現物の価格変動に関する因果関係について分析を進め,先物→現物の方向性での因果関係が強いことを確認しており,この結果は最適執行戦略などへ応用できる可能性が高い.この成果も学会発表に向けて準備中である.2.流動性リスクプレミアムに注目した株価とクレジット市場の関係に関する分析本研究では,短期的な株価変動と投資行動の因果関係分析を調べることを目的として,日中の詳細な取引データであるティックデータを利用した分析を実施した.投資家の短期的な投資行動を象徴する取引として裁定取引に注目したが,近年の市場取引の高速化による影響が大きいため,取引の高速化と裁定取引の関係に注目した分析を進めた.具体的には,取引の高速化によって市場の効率性(主に価格発見機能と流動性)が改善したかについて,個別銘柄および日経平均指数取引に注目した分析を実施した.研究成果は関連発表も含め,4回の学会発表と1つの査読付き論文として報告した.草野・永田・乾(2013)「ティックデータによる取引所高速化の影響分析」(日本オペレーションズ・リサーチ2013春季研究発表会)では,比較可能性の高い少数銘柄について,取引市場の高速化は投資家が負担する逆選択コストやマーケットインパクトの増加をもたらしたとする結果を示した.また,向殿・乾(2013)「株式の逆選択コストと指数先物の影響」(日本ファイナンス学会第21回大会(予定))では,分析対象を日経平均先物構成銘柄を含む約1000銘柄に拡大し,日経平均採用銘柄と非採用銘柄間で市場高速化が逆選択コストに与えた影響の現れ方に差があることを示した.さらに,パネルデータ分析によりその他要因を中立化しても市場高速化は日経平均採用銘柄の逆選択コストを増加させたという結果を示した.また,向殿・乾(2013)「取引所の高速化が市場流動性に与えた影響-日経平均指数取引に関するティックテータ分析-」(日本保険年金リスク学会,リスクと保険)では,日経平均指数バスケットおよび先物取引の流動性指標および実効スプレッドの分解を行い,市場高速化が価格発見機能や流動性を改善したとは言えないこと,さらに高速取引に対応できない投資家の取引執行上の問題について報告した.当初の計画通り,初年度でデータベースの原型は完成し,今年度は基本的な統計量の計算を終え,テーマに沿った分析を進めてきた.

学会発表は同」テーマであるものの3回行っている.最終年度には複数の成果発表ができる見通しであり,上記の区分と判断した.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究当初は株式市場に注目したリスクプレミアムの分析を想定していたが,主なリスク要因として注目される流動性リスクが,必ずしも株式市場の内生的要因で決まらないことが分かってきた.特にCDSや社債市場の非流動性リスクの影響が,先行研究サーベイおよび実証分析で示唆され,本研究においても,クレジット市場の分析も同時に行う必要性が高まっている。ただし,わが国のCDSや社債の市場データは一般に公開されていないため,直接観演できないビッドアスクスプレッドなどの流動性リスク尺度を価格データから推定できるか検討する必要がある.H24年は本研究最終年度であるため,どこまで具体的な成果が得られるか不透明であるが,CDSや社債に関連する分析も本研究に含め,株式市場に限定しない方向で研究計画の見直しを図りたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
血液循環癌細胞の膜表面に特化したプロテオミクスによる抗体標的新規探索

抗体は分子量の問題から細胞内部には直接侵入できない。従って、抗体の開発には疾患組織の細胞表面に存在する膜表在性蛋白質を高精度に分析する技術の開発が必須である。また、がん細胞周辺組織である新生血管はがん細胞の成長に必須であり、血管内皮細胞に特異的に発現する膜蛋白質や細胞増殖の足場として不可欠な細胞外マトリクス(ECM)を構成するECM構成蛋白質などを標的にした抗体は固形癌を組織ごと死滅することができる可能性を秘めており、癌組織等の血管内皮に存在する蛋白質を高精度に分析する技術の開発が望まれている。これまでに、難治性がんの治療を目的に、がんの間質組織に特異的に発現する分子の新規ラベル化法を確立し、新規創薬標的に対するバイオ医薬品の開発に貢献することを目的として、非天然型ビオチン(IMNBTN)の誘導体を用いてラベル化し、特異的に発現する膜蛋白質や細胞外マトリクスを構成する蛋白質を改変型ストレプトアビジンストレプトアビジン(MTSA)を担持したビーズで精製するシステムの構築を行ってきた。そこで本申請研究では、本系を用いて野生型およびA20を播種した担癌マウスの両方で、血管からビオチン化ラベルの試薬を還流させ、血管内皮の蛋白質を精製し、プロテオミクス解析を行い、両者を比較することによって癌の新生血管の内皮細胞の表面に特異的に発現している抗体の標的蛋白質を探索することを目的としており、このプロテオミクス解析を複数回行うことによって信頼性の高いデータを得ることに成功した。一方、本探索技術がより安定化するよう技術改良を行った。本研究では、難治性がんの治療を目的に、がんの間質組織に特異的に発現する分子の新規ラベル化法を確立し、新規創薬標的に対するバイオ医薬品の開発に貢献することを目的としており、ヒトの転移癌モデルとなるA 20リンパ腫を播種した担癌マウスを用いたラベル化プロテオミクスを行い、癌が肝臓に転移した部位のプロテオミクス解析を行った。その結果、癌組織の新生血管に特異的な成長因子であるVEGF受容体やCEACAM1が亢進している様子が見えたほか、Drug BankにもProtein Data Bankにも登録されていない新たな標的が複数発見されており、新たな抗体の開発のための新規標的蛋白質に関する情報が得られているため。本プロテオミクス解析ではデータの解析やその解釈、さらには得られた情報を評価して、検証することが必要である。その方法には複数種類が存在し、ゲノム解析のデータなどと照合して、本手法の有意性を確認する必要があると考えている。一方で、ラベル化に用いる非天然型ビオチンの試薬が不安定で、ユーザーによって、条件によって得られるデータにばらつきが大きいことが判明している。現在、これを安定化させる手法について検討し、一定のデータが出るには至ってるが、広く一般に使える試薬とするためにはさらに技術を改良する必要があると認識しており、新たな手法の確立を目指した研究を開始している。

その方法には複数種類が存在し、ゲノム解析のデータなどと照合して、本手法の有意性を確認する必要があると考えている。一方で、ラベル化に用いる非天然型ビオチンの試薬が不安定で、ユーザーによって、条件によって得られるデータにばらつきが大きいことが判明している。現在、これを安定化させる手法について検討し、一定のデータが出るには至ってるが、広く一般に使える試薬とするためにはさらに技術を改良する必要があると認識しており、新たな手法の確立を目指した研究を開始している。
被虐待児の非行化への対応における社会福祉と司法の協働に関する研究

児童福祉施設内の非行児10人の事例検討を行った結果、被虐待児の非行とそこから生じる施設の支援の問題には2つのタイプがあることがわかった。一つは、虐待など家庭的負因によりすでに非行性が深刻な段階に達している児童の問題である。このような児童については、措置にあたって非行性の適切なアセスメントが必要である。もう一つは、被虐待により乳幼児期に入所した施設生活の長い児童の非行化への対応の難しさである。このような児童には、施設内での非行予防の支援が求められる。本年度計画した3つの研究活動の進捗状況は次のとおりである。1.平成23年度実施予定の児童福祉施設の調査ついての準備、施設との協議東海、関東地区の児童福祉施設の調査に着手した。東海地区の1施設について事例検討をすでに行い、平成22年度内に開催された日本子ども虐待防止学会において共同研究者全員が参加する分科会を実施した。関東地区の1施設について協議を始めており、この施設の事例については平成23年度内に開催される日本子ども虐待防止学会で報告予定である。今後調査する施設の数が増えることから、面接調査等のための調査項目票作成の準備を行った。2.被虐待児のケア、非行児への指導に関する先行理論の整理被虐待から非行への道をたどる児童への支援、指導をめぐる理論研究のため、3回の研究会を開催した。児童養護施設長小木曽宏、児童養護施設心理職中富尚宏、元児童相談所児童福祉司(現在大学教員)遠藤洋二、児童のトラウマ治療の第一人者大学教員西澤哲に研究会に参加してもらい、専門的知識を提供してもらった。3.参考となる精神保健分野の理論の把握元国立精神神経センター病院長(現在大学教員)葛原茂樹、精神病院地域医療センターPSW冨田千晶に研究会に参加してもらい、専門的知識を提供してもらった。1.研究会の実施東海、関東、関西地区で4回の研究会を開催した。いずれの研究会も、それぞれの地域の複数以上の児童養護施設等の施設長、児童指導員、心理職員などの出席を求めた。研究会では、各施設の現状報告を受けた後、被虐待による施設入所、その児童の非行化という道筋をたどった典型的な事例の報告と出席者全員での討議を行った。事例研究は、被虐待の内容、児童と家庭の特性、非行化の要因を明らかにし、合わせて施設や児童相談所による支援方法を検討する方法である。なお、研究会で施設入所児の国際的動向に詳しい岩崎浩三(日本ソーシャルワーカー協会)に、講演会に参加してジェーン・ソバーン博士(イギリス)に本研究のテーマについて教示を受けた。2.児童養護施設等の調査共同研究者の議論によって、児童養護施設に対して統一的な調査票を用いた調査を行うことは現時点では困難であるとの結論を得た。施設は、内部の非行問題に関する情報を外に出すことへの抵抗感を有しており、研究者と施設との十分な信頼関係が求められる。研究者の非行児支援に関する提案が効果を上げるというような実績の積み重ねが必要である。本年度の研究会後、各研究者はそれぞれの地域の施設との関係を維持しており、将来の調査に備えている。3.研究成果の公開平成23年12月23日の子ども虐待防止学会茨城大会において「被虐待児の非行化への対応における社会福祉と司法の協働」と題する分科会を企画し、現時点までの研究成果を報告した。本研究の目的は、児童養護施設等社会的養護を受ける児童の非行化に対して社会福祉と司法がいかに協働して支援するかを明らかにすることであった。本年度は、1回の事例検討会・研究会を実施したほか、研究者全員で3年間の研究をまとめる作業を行った。3年間の研究の概要は、次のとおりである。第一に、研究代表者ほか5人の分担研究者は、この研究目的に沿った各自のテーマを定め研究に取り組んだ。被虐待児の非行についての少年裁判例分析(藤原)、施設で生活する児童の発達障害と非行(橋本)、施設でのペアレントトレーニングの実践(村尾)、児童自立支援施設と児童養護施設の支援の差異(小林)、施設と児童の精神保健上の問題(松原)、非行児に対する児童相談所と施設の協働(遠藤)であり、各研究者はこのテーマに関する学会発表、論文公表等に取り組んだ。第二に、児童養護施設で生活する児童の非行事例の検討を、施設長、施設職員(児童指導員、心理職)、児童相談所職員(児童福祉司、児童心理司)等に出席を求めて8回実施し、その内容を整理した。施設児の典型的な非行問題は、児童養護施設に非行性のアセスメントが不十分なまま被虐待で措置された児童によるもの、被虐待で乳幼児期に措置され施設生活が長期間にわたる児童によるものの2つのタイプに分けられる。

成長発達に伴い、養育者への幼児的な反抗・不服従、児童集団での粗暴行為→前非行の反復→必ず司法機関が関与する非行、という流れを想定することができる。施設の支援にとって重要なのは前非行への対応である。しかし、この段階では施設職員の対応の自由度が大きく、組織的指導が難しい。施設内における非行予防をいかに行うかが今後の研究課題として残った。研究成果として「被虐待児の非行化への対応における社会福祉と司法の協働に関する研究」(平成25年3月)を公表している。児童養護施設等に入所中の被虐待の児童が、学童期後半、青年前期に非行化する事例について、施設から詳細な情報を得て検討を行うという形の研究を継続している。予定した3地域(東海・関東・について、それぞれ児童福祉の実践者にも多数参加してもらうことができ、深い議論を行うことができた。個別の事例研究という形では、当初の研究目的に沿った成果が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。共同研究者間の話合いの結果、当初の研究計画で掲げた各地域の施設の実態調査は、本研究期間中に実施は困難であるという結論に至った。さらに事例研究、実際の支援を続けることを優先し、各地域における幅広い実態調査は将来的に取り組む課題としたい。本年度は本研究の最終年度であり、現在までに実施してきた事例研究を、十分な倫理的配慮を行った上で、各共同研究者の視点でまとめることを計画している。なお、合わせて、本テーマの研究をさらに深化させる方向で、来年度以降も研究を継続をすることを検討したい。
ルール生成システム及び症例準拠型推論の統合による発展型知識獲得システムの構築

データの複雑性の新たな定義を提案し、これの情報科学、特に帰納推論における意味を明確化し、応用範囲の広い「データからの知識(モデル)抽出」の手法を確立した。モデルを前提としたときのデータの経験的KL情報量ちおモデルそのもののエントロピーの輪として定義し、これを最小とするモデルを最適なモデルとして定義した。モデルの複雑性に関しては、これまで組織的に検討されてこなかった。本研究では、これを構成的複雑性と推論的複雑性に分けて詳細に展開した。構成の複雑性はモデルの空間の中での類別構造がある場合の複雑性を与える。有限精度のモデルを考える時は、どのような形で構成の複雑性を定義するかを検討した。一つの方法は量子化の輻としてε-エントロピーで考えることである。推論的複雑性は、パラメータ推定におけるRIshierの情報行列に関係する。この点を各種の情報基準との関連を明確にして検討した。本法の応用として進化速度が速いHIVやHTLVなどのウィルスの進化に適用した。ホストのHLAの配列変化も検討することによりウィルスと免疫系の共進化の構造も検討できる。ウィルス進化には、探索期ともいえる時期、すなわち広範囲に分岐する時期と正選択進化期といえず時期すなわち適合的な配列形式を得て正の選択を受けて一気に進化する時期の2つの時期がある。このような点をとらえ従来の中立進化的マルコフモデルだけではなく正選択進化のDNA配列間の進化関係や予測などをおこなえるようにこれまでのマルコフモデルを加速マルコフモデルなどに部分修正を行なった。
マイクロ波と高周波電流を併用するハイブリッド電気メスの開発

近年の外科手術では,メスやはさみ,ピンセットといったような以前より用いられてきた器具だけでなく,電気メスや超音波組織凝固切開装置などのいわゆるエネルギーデバイスが多用される。しかしながら,これらの機器にも,解決すべき問題点がいくつか存在する。例えば電気メスは,高周波電流(周波数:数kHz)を術者が持つハンドピース近傍に集中させ放電を生じさせることで,この付近の生体組織を切開・凝固する。この時,術者の操作によっては生体組織が炭化してしまい,煙が発生する。これが開腹手術時であれば,それほど大きな問題は生じないものの,近年適用症例が増えてきた腹腔鏡下手術(患者の体に少数の小さな穴をあけ,そこから細径の手術器具を腹腔内に挿入して処置を行う低侵襲手術)においては,腹腔内に煙が充満することになり,腹腔鏡(カメラ)による視野が低下し,最悪の場合には,手術が継続できなくなってしまう。そこで本研究では,計算機シミュレーションと摘出臓器による実験を活用し,電気メスの原理と,マイクロ波の特長を生かした新しいハイブリッドデバイスの開発を行った。本研究では,大きく分けて2つのデバイスを開発した。第1は,ペンシル型のデバイスであり,従来の電気メスと同じような使用形態でありながら,マイクロ波放射部分をもち,組織の凝固・止血と切開を効率よく行えるものである。摘出臓器に対してこのデバイスを使用したところ,マイクロ波できれいに凝固した組織を短時間かつ最低限の発煙で切開することができた。第2は,鉗子型デバイスであり,鉗子部分に高周波電流用電極とマイクロ波アンテナが装荷されている。このデバイスは,太い血管のシーリング(封止および切断)が可能である。そこで,このデバイスでシーリングした血管の耐圧を調べたところ,ヒトの最大血圧に耐えうる性能を持つことがわかった。今後は,さらに耐圧を高めるための改良が必要である。近年の外科手術では,エネルギーデバイスと呼ばれる電気メスや超音波凝固切開装置が広く用いられている.これらの機器は,単独で止血や切開が可能であるので,大変有用である.しかしながら,改善すべきいくつかの問題も存在する.例えば,電気メスを使用すると組織温度が過度に上昇するため,炭化が生じ煙が発生する.また超音波凝固切開装置では,それ自身が機械的に振動するため,血液や体液がしぶきとなって飛散する.この煙やしぶきが,特に腹腔鏡手術の際に視野の低下を引き起こし,問題になることがある.そこで本研究では,組織の炭化やしぶきを生じさせることのないマイクロ波エネルギーに着目した.マイクロ波エネルギーは,特に組織の凝固・止血に優れる.そこで本研究では,組織切開性能に優れる従来の電気メスと,マイクロ波による組織の凝固・止血機能を一体化させた新しい外科処置デバイスを開発することを目的とする.本年度は,まず,実際の外科手術の状況を鑑み,従来の電気メスと類似の形状であるストレート型デバイスと,血管や管腔臓器などのシーリングが可能な鉗子型デバイスの2つを開発することを決定した.そして,計算機シミュレーションと摘出臓器を用いた実験により,デバイスに組み込むマイクロ波アンテナの構造の目途がついた.さらに,購入した電気メス装置を用いて,上記マイクロ波アンテナと組み合わせが可能な電極構造についていくつかの候補を得ることができた.まず,当初の予定通り,計算機シミュレーションを活用し,また摘出臓器を用いた実験を行うことにより,マイクロ波アンテナの基本的な形状を見出すことができた.なお,ここでは,実績の概要でも述べたように,ストレート型と鉗子型の2種類のデバイスについて検討を行うことができたため,デバイスのバリエーションを多くするという点において有用である.また,電気メス用電極についても実験的に調査を行い,ストレート型,鉗子型それぞれに適した形状を把握することができた.特に鉗子型デバイスにおいては,当初予想していたよりも複雑な電極形状が必要であることがわかった.近年の外科手術では,エネルギーデバイスと呼ばれる電気メスや超音波凝固切開装置などが広く用いられている.これらのデバイスは,単独で組織の切開と止血が可能であるので,現在の外科手術の現場ではなくてはならないものである.しかしながら,これらのデバイスには改善すべき問題点も存在する.例えば,電気メス装置では,術者が持つハンドピース先端部に高周波電流を集中させ放電を起こし組織を切開する.その際に,組織が非常な高温に達し炭化するため“煙"が生じ,特に,腹腔鏡手術時には視界を遮ることもある.また,超音波凝固切開装置では,デバイス先端が超音波振動するため,組織中の水分が“しぶき"として生じ,これも腹腔鏡手術時に視界悪化の原因となることがある.一方,これまでの研究により,マイクロ波エネルギーにより組織を加熱することにより,“煙"や“しぶき"なしに組織凝固(すなわち止血)が可能であることがわかっている.しかしながら,マイクロ波エネルギー単体では,組織の切開はできない.そこで本研究では,止血用としてマイクロ波エネルギーと組織切開用として高周波電流を組み合わせた新しいエネルギーデバイスを開発することを目標とした.昨年までの研究により,本研究では,従来の電気メスと類似の形状であるストレート型デバイスと,血管や管腔臓器などのシーリングが可能な鉗子型デバイスの2つを開発することにした.

そこで本年度は,まず,ストレート型デバイスの構造を改良し,インピーダンス整合を改善するとともに,デバイス性能の評価を詳細に行った.また,鉗子型デバイスについては,組織凝固能力を向上させるべくマイクロ波アンテナの構造を改変し,また,高周波電流用の電極構造を改良することで,無用な放電を生じさせず,きれいな組織切開を実現することができた.本年度までに,2種類のデバイスについて,大まかな構造を確定することができ,また,それらの試作およびそれを用いた特性評価も行うことができた.これらの結果については,将来の臨床使用に向けて,有用なデータになり得ると考えられる.近年の外科手術では,エネルギーデバイスと呼ばれる電気メスや超音波凝固切開装置などが多用されている。これらの装置は,単独で組織の切開や凝固(止血)が可能であり,外科手術の現場ではなくてはならないものである。しかしながら,これらのデバイスには改善すべき点も存在する。例えば,電気メスにおいては,術者が持つハンドピース先端に高周波電流を集中させ放電を生じさせることで,組織を短時間に高温に加熱するため,時として,施術部周辺の組織が炭化し煙が生じる。また,超音波凝固切開装置では,デバイス先端の超音波振動により組織中の水分がしぶきとして飛散する。これらの煙やしぶきは,腹腔鏡下手術において視界悪化の原因となり得る。一方,申請者らが研究を進めてきたマイクロ波を用いるエネルギーデバイスでは,既存のデバイスのような煙やしぶきが発生せず,また,既存デバイスよりも止血能が高いことからこれからの外科処置デバイスとして有望である。しかしながら,マイクロ波デバイス単体では,組織の切開は行うことができない。そこで本研究では,止血用としてマイクロ波エネルギー,組織切開用として高周波電流を組み合わせた新しい外科処置デバイスの開発を進めている。本年度は,血管や管腔臓器などの封止が可能な鉗子型デバイスの構造を改良し,さらにこのデバイスの特性評価を行った。特に,この開発したデバイスを用いて,ブタの血管を封止しその封止耐圧を計測したところ,ヒトの最高血圧以上の圧力に耐えられることが明らかになった。したがって本デバイスは,手術中の血管シーリングに使用できる可能性があることがわかった。本年度までに,大きく分けて2種類のデバイスを開発し,また,それらについて特性評価を行うことができたため。近年の外科手術では,メスやはさみ,ピンセットといったような以前より用いられてきた器具だけでなく,電気メスや超音波組織凝固切開装置などのいわゆるエネルギーデバイスが多用される。しかしながら,これらの機器にも,解決すべき問題点がいくつか存在する。例えば電気メスは,高周波電流(周波数:数kHz)を術者が持つハンドピース近傍に集中させ放電を生じさせることで,この付近の生体組織を切開・凝固する。この時,術者の操作によっては生体組織が炭化してしまい,煙が発生する。これが開腹手術時であれば,それほど大きな問題は生じないものの,近年適用症例が増えてきた腹腔鏡下手術(患者の体に少数の小さな穴をあけ,そこから細径の手術器具を腹腔内に挿入して処置を行う低侵襲手術)においては,腹腔内に煙が充満することになり,腹腔鏡(カメラ)による視野が低下し,最悪の場合には,手術が継続できなくなってしまう。そこで本研究では,計算機シミュレーションと摘出臓器による実験を活用し,電気メスの原理と,マイクロ波の特長を生かした新しいハイブリッドデバイスの開発を行った。本研究では,大きく分けて2つのデバイスを開発した。
ポリコーム/トライソラックス複合体による免疫記憶維持機構の解明

国民病とも言われるアレルギー疾患は免疫系のバランスの乱れが原因の一端である。特に我々が注目したのは、アレルギー誘導の主役と考えられるTh2細胞である。Th2細胞の機能は、ポリコームやトライソラックスというタンパク質が特定の遺伝子領域に結合することで調節される。我々はChIP-seq法という最先端の手法で、それらが結合する場所の遺伝子地図を作成し、予想外の特徴を発見した。また、トライソラックス分子の欠損マウスではアレルギー反応が減弱することを見出した。これらの研究結果はアレルギー疾患治療法開発へ応用されることが期待される。私は現在まで、CD4陽性T細胞を用いて、ポリコーム群(PcG)およびトライソラックス群(TrxG)複合体やその標的遺伝子Gata3による転写制御機構に関する研究を行ってきた。平成24年度も前年度に引き続き、上記分子のChIP-seq解析を中心としてゲノムワイド規模での機能解析を遂行した。GATA3の役割に関しては、タンパクレベルでの制御を行う分子について論文を2報発表した。また、Th2細胞機能維持におけるGATA3の役割の網羅的解析もほぼ終了し、論文を投稿中である。PcGおよびTrxG複合体に関しては、数報の論文が投稿中および投稿準備中であるが、学会発表は国内外で数回行った。最終年度の研究成果を研究実施計画に即して以下に記述する。(1)T細胞受容体シグナルによる発現変動遺伝子の網羅的解析:CD4 T細胞、Th2細胞、Th17細胞における発現変動遺伝子をDNAマイクロアレイにより解析し、研究対象の遺伝子の絞り込みを行った。(2)上記(1)で得られた遺伝子座における、PcG/TrxGおよびRNAPII結合パターン解析:Th17細胞におけるIl17a遺伝子はTrxG複合体の構成因子であるMeninが結合すること、Menin欠損により発現低下が起こることが分かった。また、Menin欠損型ではこの領域でRNAPIIの集積が障害されることが分かった。2.Menin遺伝子欠損マウスを用いたin vivo免疫応答の解析:気道炎症モデルによるin vivo免疫応答の解析については、Th17細胞を移入する系を用い、Menin欠損型移入マウスの肺胞洗浄液中に浸潤する好中球数の減少が見られた。さらに、肺胞洗浄液中のサイトカイン定量や肺の組織染色の結果も上記を支持するものであり、Menin欠損によりアレルギー性喘息が軽減されると結論づけた。本研究はCD4陽性T細胞を用いて、ポリコーム群(PcG)及びトライソラックス群(TrxG)複合体やその標的遺伝子Gata3による転写制御機構を明らかにすることを目的としている。平成23年度は上記分子のChIP-seq解析を中心としてgenome-wideレベルでの機能解析を遂行した。年度始めにGATA3 ChIP-Seq解析の論文が受領され、それに関連した学会発表も複数回行った。この研究でははじめにTh1/Th2細胞を用いて、GATA-3の標的遺伝子を網羅的に同定した。次にGATA-3の結合と、それらの標的遺伝子座のヒストン修飾状態の変化や発現レベルの変化との関連性を評価した。今回はTh2細胞分化誘導時におけるGATA-3の役割について明らかにしたが、並行してTh2細胞機能維持におけるGATA-3の役割の網羅的解析も行っており、現在論文を執筆中である。また、PcGおよびTrxG複合体に関しては1報の英文論文と4報の邦文総説を執筆した。現在は(1) ES細胞、B細胞、CD4 T細胞を用いた、Ezh2 (PcGの1種), Bmi1 (PcGの1種), Menin (TrxGの1種)およびRNAPIIのChIP-seq解析を進めている。ピーク領域の抽出や遺伝子毎のtag countの算出などの基礎データの処理は既に終了している。また、UCSC genome browser上で閲覧できるBedGraph形式ファイルへの変換も終了した。(2) PcGやTrxG複合体の結合の"質"や"量"を評価可能なChIP-seqデータ新規解析法の開発(オープンソース型プログラミング言語Rを用いる)にも目処がつき、論文投稿の準備を進めているところである。(3)定量的PCR法による、PcG/TrxG標的遺伝子の発現プロファイルの作成は現在進行中であり、今後は更なるデータの取得を目指す。予定していたChIP-Seqのデータはほぼ全て取得済みである。B細胞、CD4 T細胞のデータだけでなく、ES細胞のデータも取得しており、これは予定以上の進行状況である。Bioinformatics技術の確立に関しては、単なる標的遺伝子の抽出のみならず、PcG/TrxGのPcGやTrxG複合体の結合の"質"や"量"を評価可能なアルゴリズムを開発することができた。特に結合の形を評価する上で重要なLR indexやsharp indexなどの計算式は、本研究独自のものであり、これらを提唱することにより今後のgenome-wide規模の研究に大きな影響を与える可能性を秘めている。

当初の計画に沿って、平成24年度はPcG/TrxGによる転写因子結合の制御機構の解析およびMenin遺伝子欠損マウスを用いたin vivo免疫応答の解析を行う。前者は、RNAPIIのリン酸化に着目して研究を進める。後者に関しては、Th2細胞やTh17細胞を移入する系を用いて気道炎症モデルによる病態解析を行う予定である。PcG/TrxGによる転写因子結合の制御機構の解析およびMenin遺伝子欠損マウスを用いたin vivo免疫応答の解析を行う為の、試薬・プラスティック・マウス等に使用する。又、海外の学会での発表並びに論文発表等に使用する予定である。
誘発眼球運動検査システムの実用化に関する研究

本研究は,脳幹部を中心とする神経系の診断手法の一つとして誘発眼球をとり上げ,その異常の程度を定量的に診断する方式の実用化上問題となる諸点の解決を目標とした. 61年度は眼球運動波形をコンピュータによって処理するためのハードウェア部の制作を中心に研究を行った.その結果,眼球運動の情報をコンピュータにとり込むためのA/D変換部,主たる処理を行うCPU(UX300FII)へデータを転送する部分について主要部の設計・制作を完了した.また,信頼度お高い診断パラメータを得るためには,眼球運動と眼瞼運動を分離して測定する必要があるが,眼瞼運動のみを独立して測定する磁気的方法についても考察を行い,通常は雑音として排除してしまう眼瞼運動自体にも神経系の異常を検出するのに有効なデータが含まれることが明らかとなった.62年度は,前年度に制作したハードウェアを用いて眼球運動と, LED型移動視標の運動との間の相関関係を算出するためのソフトウェアの開発を進めるとともに,得られた診断パラメータを多変量解析によって処理するための対話型プログラムを開発し,データのバラつきの程度などをCRT上で確認しながら多変量解析が行えるようにした.開発されたプログラムは一般性をそこなわないよう配慮されているので,眼球運動の異常を表わすパラメータのみならず,前年度考察した眼瞼運動の異常を評価するパラメータの評価やさらには医用診断データ一般(例えばFCMデータ等)の多変量解析にも利用できるものである.また62年度はランダムな刺激が生体反応に及ぼす効果についてより一般的な考察を行った.本研究は,脳幹部を中心とする神経系の診断手法の一つとして誘発眼球をとり上げ,その異常の程度を定量的に診断する方式の実用化上問題となる諸点の解決を目標とした. 61年度は眼球運動波形をコンピュータによって処理するためのハードウェア部の制作を中心に研究を行った.その結果,眼球運動の情報をコンピュータにとり込むためのA/D変換部,主たる処理を行うCPU(UX300FII)へデータを転送する部分について主要部の設計・制作を完了した.また,信頼度お高い診断パラメータを得るためには,眼球運動と眼瞼運動を分離して測定する必要があるが,眼瞼運動のみを独立して測定する磁気的方法についても考察を行い,通常は雑音として排除してしまう眼瞼運動自体にも神経系の異常を検出するのに有効なデータが含まれることが明らかとなった.62年度は,前年度に制作したハードウェアを用いて眼球運動と, LED型移動視標の運動との間の相関関係を算出するためのソフトウェアの開発を進めるとともに,得られた診断パラメータを多変量解析によって処理するための対話型プログラムを開発し,データのバラつきの程度などをCRT上で確認しながら多変量解析が行えるようにした.開発されたプログラムは一般性をそこなわないよう配慮されているので,眼球運動の異常を表わすパラメータのみならず,前年度考察した眼瞼運動の異常を評価するパラメータの評価やさらには医用診断データ一般(例えばFCMデータ等)の多変量解析にも利用できるものである.また62年度はランダムな刺激が生体反応に及ぼす効果についてより一般的な考察を行った.本研究では、眼球運動等の分析を通じて、脳幹部を中心とする神経系の診断システムの実用化を目標としているが、本年度は、現在迄に得られた臨床データをもとに、診断パラメータを算出するためのハードウェア部分の設計・製作を中心に研究を進めた。その結果、眼球運動の情報を連続してコンピュータにとり込むためのA/D変換部,データバッファー部,主たる処理を行うCPU(UX300F【II】)へのデータ転送部について、ハードウェア,ソフトウェアともに設計・製作を完了した。また、信頼度の高い診断パラメータを得るために、アーティファクトの最大の原因である眼瞼運動の評価、さらには、脳幹部神経系の働きに重大な影響を及ぼす脳内循還の評価法についても検討した。その結果、通常は雑音として排除してしまう眼瞼運動自体にも神経系異常(例えばBell麻痺)を検出するのに有効なデータが含まれることが明らかとなった。また、眼球運動測定用電極の接触低抗をチェックするのには通常、直流が用いられるが、50KHz程度の高周波を用いて4電極法により頭部の電気インピーダンスを測定することにより、脳に供給される血流脈波の状態、ひいては頭蓋内庄上昇等による脳幹部の阻血の状況等についての情報も得られることが明らかとなった。平衡神経系障害の多くは脳幹部の血行障害が何等かの形で原因となっている。神経系診断に於て単なる表面上の異常検出のみならず、これと関連の深い眼瞼運動や脳幹部血行状態の計測をも総合した計測システムの必要性が認識された。また、高令者では、長時間の誘発眼球運動検査自体が大きな負担になることも明らかになったので、高令者向きに刺激パターン・測定時間等のプロトコルを別途作製すべく、現在検討を行っている。
ｍｉＲＮＡによる関節リウマチ滑膜細胞リプログラミングの誘導

滑膜細胞の機能変換をもたらすサイトカインTGFで誘導されるマイクロRNA、その標的分子である分泌蛋白を同定した。この分泌タンパク質は滑膜細胞が分泌するとともに、パラクラインとして滑膜細胞に作用し、これが分泌する骨再生阻害因子を顕著に誘導することを確認した。すなわち、TGFが特有のmiRNAの発現亢進を介して、滑膜細胞が病変部位で産生している骨再生阻害因子を抑制するという経路が解明された。この結果は、関節リウマチで破壊された関節骨の再生を促進するプロセスに寄与している可能性が示唆されるとともに、これを標的とした関節骨破壊の修復を目指した治療法開発へとつながる可能性を示すものである。1:当初TGFβにより誘導されるmiRNA候補として4種類のmiRNAを候補としていたが、このうち2つの発現亢進が再度確認された。2:miRNAの標的となりうるmRNAの探索を2つの方法を組み合わせて行った。まずは、TGFβ刺激によって低下するmRNAをDNA arrayを用いて探索し、さらに我々選択したmiRNAの標的となるものをmiRNAdatabaseを用いてスクリーニングした。結果として数十個の標的miRNAが候補標的mRNAとして選択されたが、DNA arrayデータをもとに行ったパスウェイ解析により、関節リウマチの病態と関連があると思われる細胞分化、TGFβシグナル、炎症、軟骨骨化、細胞接着に関与する転写産物が候補分子として得られた。このうち一つの遺伝子はTGFβで誘導される2つの候補miRNAの両方のターゲットシークエンスをもち、有望な標的と考えられる。3:miRNAの細胞への導入の実験では、合成miRNAがリポフェクション方により効率的に細胞内へ導入できる事がノーザンブロットにて確認された。TGFβによって誘導されるmiRNAとその標的遺伝子の候補選択がほぼ終了した。一方で、mRNAの分解を伴わない翻訳抑制を介した標的分子に関しては現在のところ確実な標的が確認できていない。本研究は、関節リウマチ滑膜細胞においてTGFbeta1で誘導される4つの候補microRNAが、関節リウマチの病態形成を担う滑膜細胞の機能変換をもたらすか否かを解明することを目的として、主に関節リウマチ滑膜細胞を用いた細胞生物学的研究を行うものである。平成24年度までに獲得したmiRNA導入とその阻害技術、およびTGFbeta1による滑膜細胞の機能変換に関するデータをもとに、平成25年度は候補microRNAの標的分子の同定を試みて、一つの標的分子の同定に至った。この標的分子は関節リウマチ滑膜細胞も産生する分泌タンパク質であり、パラクラインとして滑膜細胞自らにも作用する事が確認された。これにより、TGF、miRNA、標的分泌蛋白発現を経由して、滑膜細胞の機能変換へとつながる経路の一つが判明した。さらに、この標的分泌蛋白の滑膜細胞に及ぼす効果も検証した。その結果、候補microRNAの標的分泌蛋白により、滑膜細胞が微量ながら恒常的に分泌している骨再生抑制因子の産生が強力に誘導される事が判明した。microRNAは標的分泌蛋白の発現を抑制するため、候補microRNAの滑膜細胞への導入により、滑膜細胞からの標的分泌蛋白と併行して、骨再生抑制因子の産生が抑制されることが示唆された。その臨床的効果として期待される事は、関節リウマチ滑膜細胞の機能変換によって、炎症関節における破壊された骨の再生促進である。関節リウマチの線維芽細胞様滑膜細胞(Fibroblast-like Synovial cell: FLS)を用いた下記の一連の研究成果が得られた。1:TGFβ誘導性miRNAの標的mRNAの同定に関して、(1)TGFβ誘導性miRNAの予想標的mRNAの配列情報からの予測、(2)TGFβ刺激をしたFLSのRNAサンプルを用いたDNA arrayによるmRNAの網羅的解析により、TGFβあるいはTGFβ誘導性miRNAで制御される標的mRNAの候補選択を完了した。複数の標的mRNAが選択された。2:「TGFβの効果」と「TGFβ誘導性miRNAの効果」の確認と比較に関して、TGFβ刺激の有効性確認の為のリン酸化Smadのウェスタンブロット、miRNA導入効率の確認の為のin situ hybridizationを確立した。TGF刺激と4種類のmiRNAの導入による蛋白発現比較研究により、共通に制御される候補分子の一つとして、ある膜型受容体が選択された。これは、関節リウマチとの関連が期待させるサイトカインの受容体である。しかし、この受容体は1で選択された標的mRNAではなく、mRNA崩壊ではなく、翻訳制御を受けている分子であると想像された。3:LNA miRNA阻害核酸を用いることで阻害されるTGFβ効果の確認に関して、アンチセンスlocked nucleicacid (LNA)が標的とハイブリダイズする事をノーザンブロットにて確認した。今後、Exiqon社miRCURY LNATMmicroRNA Inhibitorsを導入したFLSをTGFβで刺激し、標的とするTGF表現系を阻害するかを検証する。