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新出土資料を通してみた古代東アジア世界の諸相-漢字文化圏の中の地域性-

中国先秦時代楚地における思想文化の実態を究明するとともに、さらに「出土資料を通してみた古代東アジア世界の諸相」「戦国秦漢出土文字資料と地域性-漢字文化圏の時空と構造-」「東アジア出土資料に関する今日的課題」といった具体的諸問題について探求し、そこに中国大陸・朝鮮半島・日本列島それぞれが漢字文化圏の中において独自の伝統を持つ一方、文化の共有を同時に果たしていったことを明らかにした。本研究プロジェクトの具体的内容とその成果は以下の通り。1、事務局を、研究代表者の個人研究室に置き、研究プロジェクトが常に一元的に管理・運営できるようにした。また、分担者相互の意思の疎通を円滑にするために、研究打ち合わせ会を4回開催した。2、定例研究会「出土資料と漢字文化研究会」を、全10回開催した。内1回は、日本女子大学の協賛を得て、台湾から研究者を招聘してシンポジウム形式で開催した。3、調査団(谷中信一、名和敏光、小寺敦、曹峰)を組織して中国へ出張し、上海復旦大学文物與博物館学系、及び同大学出土文献與古文字学研究中心を訪問し記念講演を行った。また、上海博物館研究院濮茅左氏・同陳佩芬氏を訪問し上博楚簡に関する情報交換を行った。次いで湖南省長沙市湖南大学岳麓書院教授陳松長氏を訪問し、新規に購入したいわゆる「岳麓秦簡」についての研究協力体制構築の可能性について意見交換を行った。河南省博物館及び簡牘博物館等を訪問し、簡牘帛書を実見しつつ意見交換を行った。4、海外から以下の研究者を招聘して研究交流を行った。2009年2月佐藤将之氏(國立台湾大学)、Glinova Olga氏(國立中正大学)同年3月廣瀬薫雄氏(上海復旦大学)、郭永秉氏(同)、胡平生氏(中国文化遺産研究院)をそれぞれ招待し、学術交流を行った。5、2009年3月に研究分担者小寺敦氏を北京に、同名和敏光氏を上海に、また、研究協力者今田裕志氏、八木京子氏をそれぞれ日本国内に派遣し、調査研究を行った。6、『出土文献と秦楚文化』第4号(総272頁)を、上海博楚簡研究会と協力して刊行した。7、本研究プロジェクトの研究状況をリアルタイムで国内外に発信するためにホームページを開設した。本研究の目的は、古代東アジア世界の諸相、換言すれば、いわゆる漢字文化圏における地域性の実態を、新出土資料を通して、主として思想・言語・文字・宗教・制度の側面から具体的かつ詳細に明らかにすることにある。これにより、わが国を含む東アジア世界が、中国を中心として経験してきた文化や思想・宗教・言語・文字・制度を"世界化"し、"普遍化"していく過程で現れた様々な現象を検証するとともに、その意義を究明し、次いでグローバル化が進行する現代世界の中で、東アジアが果たしうる役割を確定し、ひいて地球全体が進むべき未来を見通す指針を獲得することを目的とする。このため、今年度は、4月に李承律教授(韓国・成均館大学)、5月に柳樂賢教授(中国・首都師範大学)を招聘し、研究交流を行なった。9月7日に北京清華大学出土文献與研究保護中心(李学勤教授所長)を訪問し"清華簡"を実見するとともに同中心の研究者らと交流をした。翌8日には中国文物局中国文化遺産研究院を訪問し、胡平生氏・劉紹剛氏らと最新の出土文献に関する座談会を開催した。また、同月19日には、「出土資料と地域性-漢字文化圏の時空と構造-」と題して、台湾・香港から5名の研究者(季旭昇・許學仁・林清源・沈寳春・袁國華各氏)を、また山東大学からは西山尚志氏を招聘し、国内からは書法家横田恭三氏及び文字学者福田哲之氏、の8名を招聘してシンポジウムを開催した。以上の成果はすべて今年度末に刊行した『出土文献と秦楚文化』第5号に掲載している。この他、同誌にはこ上海博楚簡研究会と連携して開催している上博楚簡研究会における研究成果も併せて公開した。今年度実施した研究活動とその成果は、以下の四項目に大別できる。すなわち、第一、上海博楚簡研究会と共催で上海博物館蔵戦国楚竹書の解読を行った。(計4回)第二、7月、北京大学哲学系教授王中江氏による学術報告会(「《凡物流形》"一"的思想構造」)。本報告は、谷中による翻訳で論文集『出土資料と漢字文化圏』に収録した。10月、清華大学哲学系教授曹峰氏による学術報告会(「《老子》首章與"名"相關問題的重新審視--以北大漢簡《老子》的問世爲契機」)。12月、上海復旦大学教授劉釧氏(「出土文献与兵術数)と同施謝捷氏(「秦封泥整理漫議」)による学術報告会。平成23年1月「東アジア出土資料に関する今日的課題」をテーマとするシンポジウムを下記の要領で開催した。

第I部尹龍九氏「新発見の楽浪漢簡」第II部張昌平(武漢大学)・李承律(成均館大学)「考古編年と思想編年の相克」コメンテーター:金慶浩(成均館大学)・丹羽崇史(奈良文化財研究所)第三、谷中は、5月に台湾・嘉南薬理科技大学での「経典教学與簡帛学術研討会」において「楚地出土文獻所見"執一"思想一以上博簡(七)《凡物流形》爲中心-」と題する研究報告を行った。9月に北京大学での「"老子:文献与思想"国際学術討論会」において「從出土文獻看"道"概念的完善」と題する研究報告を行った。第四、平成23年3月に『出土資料と漢字文化圏』と題する18名からなる執筆者による論文集を刊行した。執筆者の国及び地域は、日本・中国・台湾・香港・韓国に及び、専門領域は中国哲学思想史・中国考古学・東洋史・宗教学・中国語学・日本文学など多岐にわたる。これにより、われわれがテーマとして掲げてきた「新出土資料を通してみた古代東アジア世界の諸相一漢字文化圏の中の地域性」についての研究成果が広く世に問われることとなったが、反面でわれわれが掲げてきたテーマの大きさのために、今後さらなる研究の深化が求められることとなった。
顕性感染型粘液胞子虫は食中毒を起こすのか？ -下痢原性とその機序の解明-

ヒラメ筋肉に寄生するがその寄生が顕在化しないタイプ(不顕性感染型)の粘液胞子虫であるナナホシクドア(Kudoa septempunctata)は、ヒラメの生食により一過性の下痢や嘔吐を呈する食中毒を起こし、公衆衛生上の問題となっている。一方、寄生が顕在化するタイプ(顕性感染型)のK. iwataiについて、ナナホシクドアと同様の症状を起こすことが示唆される有症事例がいくつか報告された。本研究では、K.iwatai等の顕性感染型粘液胞子虫について、下痢発症モデル動物とヒト腸管上皮培養細胞を用いて下痢原性およびその発症機序を解析し、顕性感染型粘液胞子虫の食中毒リスクを明らかにすることを目的とした。昨年度に引き続き、K.iwatai胞子の下痢原性を調べるために、寄生の頻度が高いと考えられるキチヌとスズキ、クロダイを採取し、シストの収集を行った。しかし、予定シスト数に満たなかったため予備実験として乳のみマウスを使用した下痢原性試験を実施し、病原性を発揮する胞子数の閾値についての情報が得られた。ヒト腸管上皮培養細胞(Caco-2細胞)を用いたin vitro腸管透過性試験による下痢原性の評価試験では、高濃度の胞子を接種した際にTER(経上皮電気抵抗値)が減少することがわかった。しかし、本実験は試行回数が少なく、再度の検証が必要であると考えられた。また、シストの色調によって、シストに含まれる胞子の生残率が大きく変わることもわかった。今年度、K. iwatai胞子の下痢原性を調べるために、夏期にキチヌ25尾を使ってシストの採取を行った。寄生率は84%と高かったが、シストは416個と計画していた実験には数が足らなかった。そのため、予定していた実験群や実験群毎に使用するマウスの匹数を減らして予備的に乳のみマウス試験を実施した。病原性を発揮するための胞子数の閾値を推測することができたものの、予定した実験群を試験できずに終わった。Caco-2細胞を用いたin vitro腸管透過性試験による下痢原性を評価したところ、試行回数は少ないものの、高濃度の胞子を接種した際にTERが減少した。冬季にキチヌ41尾、スズキ6尾、クロダイ17尾を使ってシストの採取を行ったところ、寄生率はそれぞれ50%、50%、35.3%であった。シストの大きさは不定で、実験に必要な胞子数を採取できなかったため、乳のみマウス試験は断念せざるを得なかった。今回採取したシストには、色調が白色、黄色、褐色のものが混じりあっていたため、シストの色調による胞子の生存率を顕微鏡的に調べたところ、シストの色調によって胞子の生存率が大きく変わることがわかった。シストの色調によって、シストに含まれる胞子の生存率が変わることがわかった。昨年度に宿主魚の個体差と考えたK. iwatai胞子の個体間による下痢原性の違いは、シストの色調による生存率が影響した可能性が考えられた。この可能性を明らかにするため、寄生魚よりシストを採取し、乳のみマウス試験を実施するとともに、胞子の生死判定試験を行い、胞子の生存率と下痢原性の関係を明らかにする。また、胞子を接種した乳のみマウスの腸管について組織学的解析を行い、遺伝子発現解析も検討する。Caco-2細胞を用いたin vitro腸管透過性試験による下痢原性の再評価を試みる。ヒラメ筋肉に寄生するもののその寄生が顕在化しないタイプ(不顕性感染型)の粘液胞子虫であるナナホシクドア(Kudoa septempunctata)は、ヒラメの生食により一過性の下痢や嘔吐を呈する食中毒を起こし、公衆衛生上の問題となっている。一方、ヒラメ以外の魚種の生食で同様の症状を呈する有症事例が報告され、その中には寄生が顕在化するタイプ(顕性感染型)のKudoa iwataiが原因とされる事例があった。本研究では、K. iwatai等の顕性感染型粘液胞子虫について、下痢発症モデル動物とヒト腸管上皮培養細胞を用いて下痢原性およびその発症機序を解析し、顕性感染型粘液胞子虫の食中毒リスクを明らかにすることを目的とした。キチヌより採取したシストからK. iwatai胞子を抽出し、その下痢原性を下痢発症モデル動物である乳のみマウスを使用して調べた。投与後03時間における腸管内液体貯留(FA)値を測定したところ、投与後1時間、1.5時間、2時間および3時間におけるFA値は、対照としたPBS投与群に比較して有意に上昇し、K. iwataiはナナホシクドアのように下痢原性を有することが示唆された。しかし、異なるキチヌより得られたK. iwatai胞子では、投与後1時間および1.5時間のFA値に有意な上昇が認められないことがあったため、さらなる解析が必要と考えられた。現在、FA値が上昇したマウスの腸管について、電子顕微鏡を使用した組織学的解析を進めているところである。今年度、K. iwatai胞子の下痢原性について下痢発症モデル動物を使用して評価したところ、ナナホシクドアの場合とほぼ同様の知見が得られ、本研究は順調に進展していると言える。しかしながら、シストを採取した宿主魚の個体差によっては異なる結果が得られ、その原因が不明のままである。

また、ヒト腸管上皮培養細胞を用いたin vitro腸管透過性試験による下痢原性の評価ができず、来年度以降の課題として残された。ヒラメ筋肉に寄生するがその寄生が顕在化しないタイプ(不顕性感染型)の粘液胞子虫であるナナホシクドア(Kudoa septempunctata)は、ヒラメの生食により一過性の下痢や嘔吐を呈する食中毒を起こし、公衆衛生上の問題となっている。一方、寄生が顕在化するタイプ(顕性感染型)のK. iwataiについて、ナナホシクドアと同様の症状を起こすことが示唆される有症事例がいくつか報告された。本研究では、K.iwatai等の顕性感染型粘液胞子虫について、下痢発症モデル動物とヒト腸管上皮培養細胞を用いて下痢原性およびその発症機序を解析し、顕性感染型粘液胞子虫の食中毒リスクを明らかにすることを目的とした。昨年度に引き続き、K.iwatai胞子の下痢原性を調べるために、寄生の頻度が高いと考えられるキチヌとスズキ、クロダイを採取し、シストの収集を行った。しかし、予定シスト数に満たなかったため予備実験として乳のみマウスを使用した下痢原性試験を実施し、病原性を発揮する胞子数の閾値についての情報が得られた。ヒト腸管上皮培養細胞(Caco-2細胞)を用いたin vitro腸管透過性試験による下痢原性の評価試験では、高濃度の胞子を接種した際にTER(経上皮電気抵抗値)が減少することがわかった。しかし、本実験は試行回数が少なく、再度の検証が必要であると考えられた。また、シストの色調によって、シストに含まれる胞子の生残率が大きく変わることもわかった。今年度、K. iwatai胞子の下痢原性を調べるために、夏期にキチヌ25尾を使ってシストの採取を行った。寄生率は84%と高かったが、シストは416個と計画していた実験には数が足らなかった。そのため、予定していた実験群や実験群毎に使用するマウスの匹数を減らして予備的に乳のみマウス試験を実施した。病原性を発揮するための胞子数の閾値を推測することができたものの、予定した実験群を試験できずに終わった。Caco-2細胞を用いたin vitro腸管透過性試験による下痢原性を評価したところ、試行回数は少ないものの、高濃度の胞子を接種した際にTERが減少した。冬季にキチヌ41尾、スズキ6尾、クロダイ17尾を使ってシストの採取を行ったところ、寄生率はそれぞれ50%、50%、35.3%であった。シストの大きさは不定で、実験に必要な胞子数を採取できなかったため、乳のみマウス試験は断念せざるを得なかった。今回採取したシストには、色調が白色、黄色、褐色のものが混じりあっていたため、シストの色調による胞子の生存率を顕微鏡的に調べたところ、シストの色調によって胞子の生存率が大きく変わることがわかった。乳のみマウス試験におけるK. iwatai胞子の下痢原性については、宿主魚の個体差によって影響があることが示唆された。その原因を明らかにするため、乳のみマウス試験を実施するとともに胞子の生死判定試験を行い、胞子の生存率と下痢原性の関係を明らかにする。また、ヒト腸管上皮培養細胞を用いたin vitro腸管透過性試験による下痢原性の評価を行い、遺伝子発現解析も試みる。さらに、K. iwatai胞子以外の顕性感染型粘液胞子虫の入手ルートを確立させ、顕性感染型粘液胞子虫の下痢原性を乳のみマウス試験やin vitro腸管透過性試験で評価する。さらに、胞子を接種した乳のみマウスの腸管について組織学的解析を行う。
虚血性心筋障害モデルによるリン脂質膜破綻の解析

虚血性心疾患における心筋細胞膜障害のメカニズムについて検討するため、まず株化細胞を用いた試験管内モデルを確立した。すなわち、マウス由来C2C12細胞ならびにラット由来H9C2細胞の解糖系をヨード酢酸にて阻害し、さらにロテノン、シアンによりミトコンドリア呼吸鎖を阻害した。この実験系を用い、共焦点レーザー顕微鏡的方法で膜構造の変化を解析するとともに、常法を用いて細胞内アデノシン三リン酸、カルシウムイオン濃度、フリーラジカルならびに脂質過酸化反応産物を経時的に測定した。その結果、虚血処理開始5分後には細胞内アデノシン三リン酸が枯渇し、引き続いてフリーラジカル産生と脂質過酸過反応産物が増加し、やや遅れて細胞内カルシウム濃度が上昇し、その後(処置開始後90120分後)に細胞死が観察された。形質膜や小胞体の縮合(クラスタリング)の経時的変化は脂質過酸過反応産物の増加と平行して生じ、さらにスビントラップ剤の添加により抑制されたことから、この形態学的変化には膜リン脂質の酸化的変性が大きく関与すると推察された。また、形質膜の突出(ブレビング)は主に細胞質内カルシウム濃度の上昇後に生じており、カルシウムチャネル阻害剤により一部が抑制された。これらの結果は、膜の縮合と突出がそれぞれ別個のメカニズムで生じることを示唆し、フォスフォリパーゼA2阻害剤はブレビングを抑制するが膜リン脂質の酸化をむしろ亢進させるという過去の実験結果とも矛盾しなかった。フリーラジカル産生と脂質過酸過反応産物の増加は細胞内カルシウム濃度上昇やブレビングに先行して生じており、今後心筋細胞の虚血細胞死を研究するにあたり、優先的に解決すべき問題であると考えられた。虚血性心疾患はなおも重要な問題であり、とくに急性期を経過した後さらなる心筋細胞破壊を防止して障害を最小限に抑えることが重要と考えられる。心筋細胞保護の観点から、虚血時の膜構造破綻の過程と予防法を明らかにする目的で以下の研究を遂行した。すなわち、マウス由来C2C12細胞ならびにラット由来H9C2細胞に蛍光スフィンゴミエリンを取り込ませて共焦点レーザー顕微鏡下で膜を可視化し、ヨード酢酸およびロテノンにより虚血処理を行ったところ、1)細胞内に直径数十ナノメータの膜クラスターが形成され、経時的に増加した。同一サンプルの透過電子顕微鏡による観察により、このクラスターはリン脂質膜が正常な配列を失い折り畳まれた構造であることが確認された。2)活性酸素を可視化するジクロロフロオレスチンあるいはカルシウムの蛍光プローブであるFluo-3を用い、1)と同様の条件で同時観察を試みたところ、膜のクラスタリングは細胞質内カルシウム濃度の上昇と平行して発生していると思われた。3)α-トコフェロールは膜クラスタリングを遅延させ、細胞の平均生存期間を延長させた。2)の結果から、この効果は活性酵素消去よりむしろ膜安定化作用によるものと考えられた。これらの成果は投稿準備中である。
急性期脊髄損傷に対する培養自家骨髄間質細胞移植による脊髄再生治療

脊髄損傷の受傷直後に脊椎固定手術を必要とする患者において、補強のために腸骨を採取する。その際にわずかの骨髄を採取し、培養増殖した間質細胞を腰椎穿刺して髄液中に移植することにより脊髄再生を図る方法を開発した。本法では、自己の細胞を用いるため倫理的、免疫学的問題はなく、骨髄採取と培養細胞移植に再度の手術を要しない点で、画期的な方法である。臨床試験を行った症例では、明らかな症状の改善を示すと共に、何らの副作用も生じていない。本臨床研究については、すでに本学の医学倫理委員会委員会に於いて承認を受けていた。これに基づき、脊髄損傷患者で本臨床研究の適応患者第一症例に対して合計5時間に亘る説明と同意を得た後、本臨床試験を実施した。すなわち、患者自身の骨髄間質細胞を分離培養し、髄腔内投与の手法にて患者に移植した。この方法による脊髄再生治療は、世界初の試みである。患者は、移植後に移植に伴う副作用がみられることはなかった。外部委員を含む効果・安全性評価委員会にて経時的に安全性と効果について検証を依頼しており、安全性に関しては何ら問題は起きていない。効果に関しては、本症例の改善程度は、試験実施前に設定した基準では著効の範疇に入り、従来の治療で報告される症例と比較しても最大の改善を示している。また、この試験期間に同様の損傷を負い、当施設で加療したものの、本療法の適応とならなかった対照症例に比較しても良好な改善を示している。しかし、本治療方法としての効果を論じるには多くの症例を重ねて行く必要がある。今回の臨床試験では、効果比較のためにも、例えばステロイド大量療法を直後に実施したものに限定する等のように、適応条件に制限を設けたため、適応症例が限定され、多くが適応外となっている。その中で、発生した適応第2症例では、cGMP基準をクリアする設備での骨髄間質細胞培養中にマイコプラズマ試験の一部に陽性反応を認めたため、細胞移植を中止した。期間内に数例を実施したいと考えていたが、適応条件などの問題があり、適応と判断でき、同意を得て間質細胞を培養したものが2例、実際に移植できたのは1例であり、予定症例数に達しなかった。そこで現在、多施設に協力を依頼し、患者の紹介体制、および治療後の逆紹介体制を整えて患者発生に備えている。昨年度に、本方法による再生療法の世界初の症例として骨髄間質細胞を髄液中に投与した愚者の経過を追跡し、画像診断や神経学的な機能、さらにはsomato-sensory evoked potential(SEP)を測定して、経過を追跡している。脊髄のMRI画像では、空洞の縮小を認めている。本患者では、肘関節の屈曲が辛うじて重力に抗して可能であったものが、車椅子を何とか自分で操縦できるまでに回復しており、さらに骨髄細胞を移植した事による脊髄の骨化や腫瘍化などを認めていない。効果・安全性評価委員会では、まだ効果を評価する段階ではないが、第一症例の安全性については、問題なしと判定された。しかしながら、6ケ月以降は神経機能の回復は認めていない。症例数を重ねる必要があるために、本症例の経過を国際的にも報告すべく、複数の国際学会や多くの国内学会に参加して発表するとともに、英文学会誌に投稿し、掲載された。また、対照群として細胞移植の適応外の脊髄損傷患者に対しても、SEPなどの電気生理学的検査をおこなって、経過を追跡している。第2例目の症例となるはずの患者が搬入され、ASIA分類Cで適応患者と判断して頸椎固定手術を行い、骨盤海綿骨を得て、先端医療センターにて間質細胞を培養し、移植すべく準備をした。ところが、神経学的機能が改善して、当日になって適応範囲から外れ、ASIA分類のDに入ったために適応外として細胞移植を断念し、準備した問質細胞を廃棄した。適応症例が発生しなければ、本研究を進めることが出来ないため、京阪奈和の高次救急施設などに症例の紹介を依頼し、近隣府県からのドクターヘリコプターによる搬送を準備している。本臨床試験の概略は、急性期脊髄損傷患者のうち適用条件に合致した症例に対し、脊椎固定手術にて補強のために腸骨を採取した際に併せて採取した骨髄海綿骨から受傷72時間以内に間質細胞の分離培養を開始し、所定の数量に増殖せしめた培養自家骨髄間質細胞を、腰椎穿刺の手技にて髄液中に移植することによって脊髄再生を図る世界初の臨床試験である。今年度に新たに適応となった患者は一例(移植第二症例)のみであったが、第I-II相臨床試験として、その安全性と効果を第一症例と併せて検討した。第I相試験として明らかにしたいことは、髄注後の自家骨髄間質細胞が、患者に対して注入後に副作用を生じないこと、異常な増殖を来さないこと、石灰化などを生じ無いことを追跡調査する。第一症例は移植後すでに2年を経過し、機能改善は上肢が使えるようになり、予め定めた著効の範囲に入っている。

今回の精査似ても、移植した骨髄細胞が異常増殖を示したり、石灰化が起きたりしている形跡は全く見られなかった。第二症例は、ASIA分類ではBの患者であった。頸椎固定術後も、その後、骨髄間質細胞移植後も、麻痺症状の改善は全く認められていなかったが、移植後10日頃から、運動機能に回復が認められるようになった。入院後の運動機能はC5以下の運動機能は全くなかったが、その後急速な改善を認め、半年後には自力歩行が可能となっており、移植後に始まった機能回復が驚くべき改善を示した。また、移植後の有害事象を全く認めず、半年後の精査によっても移植細胞による石灰化や異常増殖を認めていない。症例数が少ないために、外部委員を交えての効果・安全性評価委員会においても、有効性の判断は差し控えているが、安全性に関しては、現時点では何ら問題が起きていない。今後さらに症例を積み重ねて、効果と安全性について検討する必要がある。
米空軍における「精密爆撃」と「無差別攻撃」の併存　矛盾拡大の史的考察

朝鮮戦争期とその前後を含む時期に、一方では、実態とは全くかけ離れた「精密爆撃」主義の堅持が確立し、それらが政治家を含む米国民の中に広く受け入れられていきながら、他方では「精密爆撃」主義や「付随的損害」論理とは対局にある大量破壊兵器である核兵器の数を急増させていき、ジェノサイド的核戦略を大多数の米国民が支持していった時期でもあった。なにゆえにこのように大きく矛盾する戦略思想が同時期に急速に発展し、しかもその矛盾がいかに戦略家のみならず政治家や国民の間に容認されていったのか。本研究は、米国の方針としての「精密爆撃」と「核兵器攻撃」という相矛盾する戦略が、いかにして併存するにいたったかを分析した。平成22年度は、国立公文書館、国会図書館、米国立公文書館ならびに米連邦議会図書館において、主として以下の3点に関する資料の探索と収集に24日間を費やした。(1)国立公文書館、国会図書館においては、原爆投下直後の政府関係者の反応と対応に関する公文書ならびに二次資料の探索を行った。(2)米国立公文書館においては、1950年代の米空軍戦略空軍司令部ならびにAtomic Energy Commission作成の核戦略と予想被害状況に関する多数の報告書ならびにその他の関連資料、さらには朝鮮戦争中の米軍戦略爆撃と核戦略をめぐるアメリカ政府(特に大統領ならびに国務長官)の意見に関わるメモ、書簡や報告書類、これら2種類の資料の収集の収集に当たった。(3)米連邦議会図書館においては、主として朝鮮戦争期ならびにその前後期における米空軍が発行した新聞雑誌類に目を通し、核戦略関連の記事の収集に務めた。資料収集に当たっては、以下の3点にわたる重要問題に視点を当てた。(1)核戦略の構築と予想被害状況推定情報の作成に当たり、関係者(政府首脳ならびに軍上層部)が、どこまで「敵国民間人の生命保護」に配慮したのか、(2)朝鮮戦争における無差別爆撃による具体的な被害状況と国内批判が、核戦略構築にどのような影響を及ぼしたのか、(3)「付随的損害論」と「核攻撃による民間人大量殺戮」との矛盾に対して、政治的、軍事的のそれぞれの面でどのように対処しようとしたのか、あるいは、そのような矛盾にもかかわらず、どのようにして併存させるようになったのか。当初目的とした当該年度における関連資料の探索、収集という点では、ほぼ目的を達した。平成23年度は、国立公文書館、国会図書館ならびに米国立公文書館において、主として以下の2点に関する資料の探索と収集に合計で1ヶ月以上を費やした。(1)国立公文書館、国会図書館においては、昨年度完了できなかった、原爆投下直後の政府関係者の反応と対応に関する公文書ならびに朝鮮戦争関連の二次資料(主として英文出版物文献)の探索と収集を行った。(2)2012年23月に2週間以上かけて、米国立公文書館において行った調査では、当初の研究計画には全く入っていなかった資料の探索と収集に当たった。それは、以下のような理由によるものである。研究を進めるうちに、1950年代の朝鮮戦争期には、米国務省ならびに国防省が、北朝鮮や中国に対して核兵器の使用を、一時期、真剣に検討していただけではなく、さらにはソ連の朝鮮戦争介入の可能性も考え、核兵器の日本(とくに北海道)への持ち込みも検討していたことが判明。しかし、その一方で、「Atoms for Peace(原子力平和利用)」政策を打ち出し、いわゆる「自由主義諸国」すなわち親米諸国への核技術の輸出を積極的に推進した。したがって、こうした一見相反する米国の政策を、核戦略作成にあたっていた米空軍戦略空軍司令部ならびに、核兵器製造の任務に当たっていたAtomic Energy Commissionはどのように考えていたのか、という重大な問題があることに気がついた。さらには、Atoms for Peace(原子力平和利用)を打ち出したアイゼンハワー政権で、なぜゆえに米国の核弾頭の保有数が1千発から2万2千発にまで急激に増大してしまったのか。その背後には、いかなる核戦略の変更があったのか。その核戦略の変更と朝鮮戦争における実際の空爆拡大との関連性の問題を考慮しないでは、当研究のテーマである、米空軍における「精密爆撃」と「無差別攻撃」の併存という矛盾がいかなる経緯をへて産まれたのかを分析することは不可能である、という認識に達したからである。そこで、米国立公文書館での今回の資料調査では、Atomic Energy Commissionが作成した、1950年代の「Atoms for Peace(原子力平和利用)」に関連する資料収集を集中的に行った。昨年度は、研究最終年度として、これまで収集した資料の最終整理と総合的分析を中心に行った。しかし、これまでの研究過程で、当初の研究分析対象問題としては全く認識されていなかった、第2次大戦後、とくに1950年代冷戦期における米ソ間の核実験競争と核兵器急増という事実と、いわゆる「原子力平和利用」政策の急速な推進との相互関連性が、当該研究と密接に関連していることに気がついた。

1950年代初期から米ソ両国が推進した「原子力平和利用」政策、特にアメリカの政策には、実は、「核(=兵器)アレルギー」の消去という目的が隠されており、市民レベルでの原子力(=核)エネルギーの「平和利用」受け入れを通して、核兵器増産・配備と使用可能性をも広く受け入れさせようという政治的、軍事戦略的目的が強く秘められていたことが、これまで収集した米国立公文書館所蔵資料の整理を行う過程で明らかとなってきた。そのため、当初、昨年度予定していた米国Eisenhower Library所蔵の関連資料の調査・収集は、郵便での注文を通して行うにとどめ、米国の核兵器増大と「原子力平和利用」政策推進の相互関連性、とくに日本におけるケース(米国核抑止力と「原子力平和利用」の全面的受け入れ国)とニュージーランド(米国核兵器の通過・持ち込みと「原子力平和利用」の全面的拒否国)の比較対象に、最終年度の研究活動の焦点を当てた。この目的で昨年11月にはニュージーランドでの日本研究学会での論文発表に合わせて、ニュージーランド公文書館での資料調査・収集を行った。さらにまた、日本関連資料の調査・収集を、今年1月後半には国立国会図書館ならびに国立公文書館で行い、期待通りの成果をおさめた。朝鮮戦争期とその前後を含む時期に、一方では、実態とは全くかけ離れた「精密爆撃」主義の堅持と「付随的損害」の論理が確立し、それらが政治家を含む米国民の中に広く受け入れられていきながら、他方では「精密爆撃」主義や「付随的損害」論理とは対局にある大量破壊兵器である核兵器の数を急増させていき、ジェノサイド的核戦略を大多数の米国民が支持していった時期でもあった。なにゆえにこのように大きく矛盾する戦略思想が同時期に急速に発展し、しかもその矛盾がどのような経緯を経て、いかに、戦略家のみならず政治家や国民の間に容認されていったのか。本研究は、米国の方針としての「精密爆撃」と「核兵器(無差別大量虐殺)攻撃」という相矛盾する戦略が、いかにして併存するにいたったかを分析することを通して、「民間人の保護」という思想と、それとは相反する「敵国市民大量虐殺の国民国家的容認」が、なにゆえに現在も、その矛盾が矛盾として強く認識されないまま併存しているのかを考察・解明する。これまでの研究調査においては、最も重要な米国防衛省ならびに米国政府作成の関連資料についてはほぼ収集が終わり、関連の2次文献についても8割ほどの収集が達成できている。当初予定していなかった「原子力委員会」作成の関連資料も発見・収集できたことは、これまでの研究の進展に大きくつながった。「研究実績の概要」で説明したように、当初の研究計画に全く入っていなかった重要な問題、すなわち、朝鮮戦争期に米政府によって突然推進された「原子力平和利用」と「核戦略の拡大」との間の関連性という問題を考察する必要があることに気がつき、この問題に関連する一次資料の探索に時間を費やさなければならなかったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は以下の2点絞って調査研究を進めた。
細胞場夾雑系における圧力効果を用いた蛋白質の物理化学的特性解析法の確立と応用

平成30年度は以下の実験項目について研究を行った。1細胞場における蛋白質構造の「構造揺らぎ」の部位特異的、定量的評価蛋白質表面に蛍光残基であるトリプトファン残基を導入し分子内FRETが誘起されるミオグロビン、およびシトクロムcの作成を試みた。分子内FRETを起こすミオグロビンとして、野生型ミオグロビンが有する2個のトリプトファン残基のうち、N末端のTrp7をフェニルアラニンに置換し、もう一方のTrp14をドナー側とした。アクセプター側としてはヘムポケットの酸素結合部位近傍の残基をシステインに置換し、トリプトファンの蛍光で励起可能なIAEDANSを導入することとした。一方、シトクロムcについては、IAEDANSを蛋白質表面のGlu66部位に導入した変異シトクロムcを作成し、変異による電子伝達活性への影響がないことを確認することで、圧力効果測定のための測定条件の検討を行った。2蛋白質立体構造形成反応シトクロムcの立体構造形成反応については、使用する変性剤の検討を行い、これまでの圧力効果の実験結果から、その実験データが豊富な尿素と塩酸グアニジンを選択した。クラウダー非存在下での予備実験の結果から、塩酸グアニジン変性の場合の方がその部分構造が少なく、ポリペプチド鎖が溶媒により露出し、クラウダーの効果が大きいことが予想された。3蛋白質間電子伝達蛋白質複合体形成反応ミトコンドリア呼吸鎖の末端酵素であるシトクロムc酸化酵素へのシトクロムcからの電子伝達反応に注目し、分子クラウダー存在下でのその電子伝達反応の速度論的解析を検討した。分子クラウダーとしては、これまでの本申請者らの研究から、ポリエチレングリコールはシトクロムcの自動酸化反応を促進するため、多糖類分子クラウダーとしてトレハロース、蛋白質分子クラウダーとしてはアルブミンを使用することとした。各実験項目の進捗状況は以下のとおりである。1細胞場における蛋白質構造の「構造揺らぎ」の部位特異的、定量的評価本年度は、どの部位にトリプトファン残基と蛍光団を導入すれば効率的なFRETが起こるのかを検討することを目標としていたので、年度計画の目標はほぼ達成されたと考えられる。しかし、変異ミオグロビンや変異シトクロムcは、発現レベル自体は悪くないものの、その構造不安定性のため、最終精製標品としての収率が予想より低く、また、その純度についても夾雑蛋白質を除去するのが容易ではなかったため、十分量の試料を確保するのが困難であった。2蛋白質立体構造形成反応本年度はクラウダー存在下での圧力効果の予備実験まで進めることを期待していたが、これまで研究室で使用してきた加圧装置と高圧下紫外可視吸収・蛍光測定装置の高圧セルの状態が悪く、再現性の良い結果を得ることが困難な状況が続いていた。同一試料を繰り返して測定することにより、実験誤差は低減できるものの、実験効率が悪く、信頼性の高い結果を得るには大量の試料を必要としている状態である。このような状況においても、クラウダー非存在下では再現性の良い結果を得ることができ、その結果をまとめて論文(Biophys. Physicobiol. 2019, 16, 18-27)として発表できた。3蛋白質間電子伝達蛋白質複合体形成反応本項目についてもクラウダー存在下での予備実験まで進める予定であったが、シトクロムc酸化酵素の活性が非常に低い場合があり、場合によっては再現性の低い結果しか得られなかった。ここでも繰り返し測定することで、信頼性のある結果が得られたものの、多量の試料と測定回数が必要な状態であった。その原因として、昨年9月の地震による停電によって超低温冷凍庫で保存していたシトクロムc酸化酵素の一部が失活したと考えられた。各実験項目の今後の推進方策は以下のとおりである。1細胞場における蛋白質構造の「構造揺らぎ」の部位特異的、定量的評価この実験項目において本年度、明らかになった問題点は、変異ミオグロビンやシトクロムcの構造安定性が低いため、純度の高い試料を十分量確保できなかったことである。そのため、来年度はこれらの変異蛋白質の精製操作を再検討し、温度上昇を極力避けた手順で蛋白質を精製するとともに、低温下での測定も検討する。現有の装置でも温度制御は可能であるが、測定セルの結露など測定条件を検討することが必要である。一方、ミオグロビンにおいては、Trp7の変異による変異蛋白質の構造安定性低下を検討するため、Trp7を変異せずにTrp14を変異させた変異体についても、その構造安定性を検討し、Trp7変異体よりも安定であれば、Trp14変異体を用いて今後の検討を行う。2蛋白質立体構造形成反応加圧装置と高圧セルについて、それぞれオーバーホールと各部品の洗浄を実施し、再組み立てと再調整を行うことを予定している。オーバーホールや各部品の洗浄自体は本研究者の研究室において可能で、これまでも数年に一度の頻度で同様な対応を行ってきているが、部品の不備などは作製業者と連絡を取って進める。平成31年度の実験計画に大きな支障が出ないように、できるだけ年度初めに各種整備作業は終了させる予定である。3蛋白質間電子伝達蛋白質複合体形成反応シトクロムc酸化酵素の失活については、共同研究先と連絡を取って、新たに調製した試料を用いて測定することで、従来通りの活性が再現性良く測定できることが期待される。

長時間の停電等に備え、一部の試料は液体窒素保存容器等を利用して保存する。平成30年度は以下の実験項目について研究を行った。1細胞場における蛋白質構造の「構造揺らぎ」の部位特異的、定量的評価蛋白質表面に蛍光残基であるトリプトファン残基を導入し分子内FRETが誘起されるミオグロビン、およびシトクロムcの作成を試みた。分子内FRETを起こすミオグロビンとして、野生型ミオグロビンが有する2個のトリプトファン残基のうち、N末端のTrp7をフェニルアラニンに置換し、もう一方のTrp14をドナー側とした。アクセプター側としてはヘムポケットの酸素結合部位近傍の残基をシステインに置換し、トリプトファンの蛍光で励起可能なIAEDANSを導入することとした。一方、シトクロムcについては、IAEDANSを蛋白質表面のGlu66部位に導入した変異シトクロムcを作成し、変異による電子伝達活性への影響がないことを確認することで、圧力効果測定のための測定条件の検討を行った。2蛋白質立体構造形成反応シトクロムcの立体構造形成反応については、使用する変性剤の検討を行い、これまでの圧力効果の実験結果から、その実験データが豊富な尿素と塩酸グアニジンを選択した。クラウダー非存在下での予備実験の結果から、塩酸グアニジン変性の場合の方がその部分構造が少なく、ポリペプチド鎖が溶媒により露出し、クラウダーの効果が大きいことが予想された。3蛋白質間電子伝達蛋白質複合体形成反応ミトコンドリア呼吸鎖の末端酵素であるシトクロムc酸化酵素へのシトクロムcからの電子伝達反応に注目し、分子クラウダー存在下でのその電子伝達反応の速度論的解析を検討した。分子クラウダーとしては、これまでの本申請者らの研究から、ポリエチレングリコールはシトクロムcの自動酸化反応を促進するため、多糖類分子クラウダーとしてトレハロース、蛋白質分子クラウダーとしてはアルブミンを使用することとした。各実験項目の進捗状況は以下のとおりである。1細胞場における蛋白質構造の「構造揺らぎ」の部位特異的、定量的評価本年度は、どの部位にトリプトファン残基と蛍光団を導入すれば効率的なFRETが起こるのかを検討することを目標としていたので、年度計画の目標はほぼ達成されたと考えられる。しかし、変異ミオグロビンや変異シトクロムcは、発現レベル自体は悪くないものの、その構造不安定性のため、最終精製標品としての収率が予想より低く、また、その純度についても夾雑蛋白質を除去するのが容易ではなかったため、十分量の試料を確保するのが困難であった。2蛋白質立体構造形成反応本年度はクラウダー存在下での圧力効果の予備実験まで進めることを期待していたが、これまで研究室で使用してきた加圧装置と高圧下紫外可視吸収・蛍光測定装置の高圧セルの状態が悪く、再現性の良い結果を得ることが困難な状況が続いていた。同一試料を繰り返して測定することにより、実験誤差は低減できるものの、実験効率が悪く、信頼性の高い結果を得るには大量の試料を必要としている状態である。このような状況においても、クラウダー非存在下では再現性の良い結果を得ることができ、その結果をまとめて論文(Biophys. Physicobiol. 2019, 16, 18-27)として発表できた。3蛋白質間電子伝達蛋白質複合体形成反応
眼窩前頭皮質-線条体ネットワークの持続的活動による意志力維持のメカニズム

衝動的な行動を抑えるためにはそれに拮抗する目標や理想を心にとどめておくことが必要である。それを維持する力が弱まったとき人は衝動に負ける。この力を「意志力」と呼ぶが、本研究は前頭前野に発生する持続的活動が意志力の正体であり、この活動の選択的操作により意志力を任意に制御できることを実験的に示す。具体的にはラットに「待ち時間無しで小さな報酬を得るか」または「長く待って大きな報酬を得るか」を選択させる行動課題を訓練した上で、光遺伝学的方法を用い前頭前野の特定の細胞集団の活動を光操作することで、その持続的活動が衝動性の抑制と因果的に関係するかどうかを明らかにする。
化学進化的合成化学による医薬機能分子の汎用性ある効率的創製

任意の標的分子に対して、複数の化学平衡反応により経時的に親和性の高い分子を構築することを目指す本研究について次のような成果を得た。ホルミル基を3つ有するscaffold 1を用いて、複数のアミンとヘミンを共存させてアミン/アルデヒド.イミン平衡反応を行い、ヘミンの存在下に増加した生成物が、他の生成物より高いヘム親和性を示し、比較的高い抗マラリア活性も示した。水溶性を高めたscaffold 2の開発を行い平衡反応に用いた。ポルフィリン骨格にホルミル基前駆体を4カ所導入したscaffold 3を開発した。さらにscaffold 1と、剛直な屈曲したジアミンとの平衡反応を行うことにより、大きなケージ型超分子を選択的に得ることに成功した。本研究課題では以下に記す「化学進化的合成化学」手法を何種類もの創薬標的に適用し、その汎用性、迅速性を実証することを目的とする。すなわちアミン、アルデヒド-イミン平衡反応などを利用して熱力学的に安定な形としての高親和性分子を選択的に構築する一般性ある応用性の高い方法論、化学平衡により自動的、経時的に望みのゲストに対する良好なホストを合成できるようにする手法である。研究計画としては、(1)適切なscaffoldの設計合成(2)反応系の基礎検討と条件の最適化(3)マラリア医薬標的ヘミンに対する本手法を用いた検討(4)アルツハイマー標的ペプチドに対する本手法を用いた検討(5)ガン特異的シグナルを標的とした本手法を用いた検討を上記の順番で進めることとした。化学平衡を利用して標的分子に対して自動的・経時的に親和性化合物を構築する「化学進化的合成化学」の実証に関し以下のような研究成果を挙げた。アルツハイマー症原因物質と考えられるアミロイドβ42のC末端構造であるVal-Ile-Alaを標的とし、scaffoldとして2,4,6-トリエチル-1,3,5-ベンゼントリアルデヒドを用いた。標的トリペプチドは、アガロースゲルに担持させ、アフィニティーゲルを作成した。このゲルとscaffold及び8種類のヒドラジドを共存させ、プロトン触媒により平衡反応を行った。十分平衡に達したと考えられる時間を経て、ゲルを洗浄後、Val-Ile-Alaを含む水溶液で溶出してきた化合物を同定した。その結果、2種類の縮合化合物と考えられた。これらは、現在のところ得られた量は微量であるがVal-Ile-Alaとの高い親和性が期待できる新規化合物であり、意義は大きい。今後化合物の量を得ることでITCにより親和性を明確に評価する予定である。次に、異なる標的として、抗マラリア標的となるヘムを選び、可変部位はアミン類を用いて、上記と同様のscaffoldで平衡反応を行った。HPLCで解析した結果、ヘムの有無で生成物パターンは変化し、ヘムの存在により増加した生成物は10^4M^<-1>オーダーの結合定数を有し比較的強いヘム親和性を示した。一方、減少が見られた生成物は低い親和性を有していることもわかり、これまでと異なる標的においても化学進化的合成化学が方法論として有効であることが実証され、一般性を高める結果が得られた。本年度は、まず、昨年度得られた化学平衡反応によって生成量の増加が認められた生成物と標的化合物であるアミロイドβ末端ペプチドとの親和性について、高感度熱量滴定法(ITC)により、親和性を求め、一定の結合定数を有するものであることが確認できた。また、抗マラリア薬開発の標的分子であるヘムに対する本方法の適用により得られた平衡生成物は、ITCにより比較的高い親和性が確認でき、それらについてさらにin vitroでの抗マラリア活性を検討したところ、従来の抗マラリア化合物とはかけ離れた構造を有しているのにもかかわらず、IC_50=2.5x10^-7Mと、比較的高い抗マラリア活性を有していることがわかった。これらは、構造様式が新しいため、抗マラリア薬の新たなリード化合物になると考えられる。これまでのScaffoldであるトリアルデヒド体を用いると、可変部位がヒドラジド体の場合、平衡生成物の水溶性が一般に乏しく、沈殿が生じやすい問題があった。そのため、今年度は水溶性を高める官能基を付加させた類縁体の合成を検討し、これまでの1, 3, 5-トリエチルベンゼンを修飾していく合成手法とは、全く別の方法論を採用し、有機金属触媒を用いた同時に3カ所のC-C結合形成反応により、前駆体までを一気に合成する方法を見いだした。

化学平衡を利用して標的分子に対して自動的・経時的に親和性化合物を構築する「化学進化的合成化学」の実証に関し以下のような研究成果を挙げた。本年度は、β-アミロイドペプチド(Aβ)の配列のうち凝集に関与すると考えられている部分配列(pGFRHD、およびKLVFF)をアガロースゲルに共有結合させたアフィニティーカラムを調製し、それを標的として、開発したトリアルデヒド体をscaffold、10種類のヒドラジドは可変部位とした。平衡反応を行う溶媒条件を種々検討し、ヒドラゾンができるだけ途中で析出しないDMSOを共溶媒とする緩衝水溶液が適していることを明らかにし、平衡反応を行った。ゲルを緩衝液で洗浄後、部分配列を含む溶液で親和性分子の溶出を行った。HPLCにより複数のピークが得られ、それらの分取を行った。現在、その構造を決定している段階である。また、scaffoldとして、より水溶性を高めた分子を、炭素炭素三重結合の三量化による一挙構築により合成に成功した。メトキシ基を3つ導入したものであり、水溶性は約40倍高まったことが明らかになった。また、Aβ42のC末端の配列に対しての平衡反応での増加生成物と末端配列との親和性を評価するためにITC測定も行い、以前にNMRにおいて滴定によるピークのシフトより得られた結合定数に近い値が得られた。化学平衡を利用して標的分子に対して自動的・経時的に親和性化合物を構築する「化学進化的合成化学」の実証に関し、平成23年度は以下のような研究成果を挙げた。まず、scaffoldであるトリアルデヒド体BB-4の可変部位となる、ヒドラジドをさらに合成し、16種類まで増加させた。このため、それとトリアルデヒドが反応して生成し得るトリアシルヒドラゾンの種類は252種類となった。この平衡反応系に、標的分子としてβ-アミロイドの部分構造であるKLVFFや、小分子であるウラシル等を用いて、標的分子の有無によるHPLCパターンの違いを比較した。多数のピークを分離して観測が行えるようにするために、HPLCの溶媒の種類やグラジエントの組み方にかなりの検討が必要であった。見出した分離の良い条件でパターンを比較したところ、大きな差異は見られなかったものの、ある程度の差異は検出された。標的分子の存在により増加したピークに対応する生成物の単離同定を現在試みている。次に、今年度は新しい取組として、これまでscaffoldとして用いてきたトリアルデヒド体BB-4を、平衡反応を利用して超分子構築のための素子としても用いることとした。平衡反応によってエネルギー的に安定な一定の超分子構造に収束することを狙い、2つのアニリンをm-ジエチニルベンゼンで結合させたジアミンとBB-4をイミン平衡反応を起こさせると、経時的にバレル型の超分子構造に収束することが明らかになった。単離収率が45%で、ジアミン3分子とトリアルデヒド2分子が6カ所で脱水縮合した球状分子が得られた。この分子は、分子軌道計算による構造最適化を行った結果では、フラーレンC_<60>を内包するのにちょうどよい空隙を有していることがわかったため、C_<60>共存下に様々な条件で平衡反応を行った。現在までのところ、C_<60>を内包したものは得られていないが、得られることにより、C_<60>を輸送するなどドラッグデリバリーシステムに本ケージ化合物は応用できると考えている。
文法カテゴリ交替を裏付ける語彙特性の体系化と辞書記述

今年度は次の3つを実施した.(1)派生関係にある語の網羅的な対応表の整備:日本語に関しては,電子化された大規模な派生語辞書が存在せず,言語学研究においても,派生として扱うべき現象の範疇は必ずしも明確には整理されていない.そこで,既存の日本語単語辞書から派生関係にある可能性がある語の対(派生語候補語対)を網羅的に収集して日本語派生語辞書第一版を編纂した.今年度は,同じ文法カテゴリの語対(広がる/広げる)および語の末尾を共有する語対(修得/未修得)に対象を広げ,昨年度の成果の約2.2倍に相当する約15,000語対からなる,より包括的な派生語辞書を作成した.このうち約1,300語対については,あらかじめ定めた分類基準に照らして派生語対としての適否を人手で弁別した.(2)文法カテゴリ交替に関わる語の統語的特性のモデル化:計画当初の対象である名詞,動詞,形容詞から,形容動詞や副詞の範囲に対象を広げ,派生語間で文法カテゴリ交替を実現する際の統語的な振舞の違いを,語の述語項構造の対応付けによってモデル化した.また,それらをコーパスから大規模に学習するシステムを作成した.(3)言い換え生成システムの実装:コーパスとウェブを活用して文法カテゴリ交替を含む言い換えを生成するシステムを作成した.このシステムは,(i)で作成した派生語辞書を言い換えの範囲を規定する語彙的制約として用いる.また,コーパスから学習した語の共起に関する知識を用いて言い換え先の表現の文法的適格性を推定するとともに,言い換え前後の表現の意味的類似度をウェブから得られる統計量を用いて計算する.(ii)の作業とは並行して実装したため十分な精度が達成できなかったが,(ii)の述語項構造の対応付けに関する情報を制約として加えることで,より精緻な言い換え生成を実現できる可能性は高い.本研究の目的は,(i)文法カテゴリ交替の基本となる派生語辞書の構築,(ii)文法カテゴリ交替に関係する語の統語・意味的特性の解明と体系化,および(iii)それらに基づく言い換え生成モデルの実現の3つである.今年度は,上の(i),(ii)に関して,下記の研究を実施した.(1)派生関係にある語の網羅的な対応表の整備:日本語に関しては電子化された大規模な派生語辞書が存在せず,言語学研究においても,派生として扱うべき現象の範疇は必ずしも明確には整理されていない.これらをふまえ,派生関係にある可能性がある語の対(派生語候補語対)を既存の日本語単語辞書から網羅的に収集し,そのうち約1,200語対について人手で分類を行った.この分類を経て,派生関係と活用(早い/早く),複合語(強い/強すぎる)などの弁別基準を整理するとともに,約1,000語対からなる派生語辞書,および派生語候補約6,800語対からなる辞書を構築した.(2)文法カテゴリ交替に関係する語の統語・意味的特性の解明と体系化:研究開始当初は名詞,動詞,形容詞のみを扱う予定だったが,派生語辞書を整備する途中で,言語運用上,形容動詞や副詞を用いることも少なくないということを認識した.そこで,内省に基づいて約420件の言い換え事例(構文の異なりは120種類以上)を作成し,それらの分析を経て,ある語の文法カテゴリを変えることによって生じる意味の差を保証するための,統語構造の変形や機能表現(助動詞など)の挿入などの処理の分類を進めた.今年度は次の3つを実施した.(1)派生関係にある語の網羅的な対応表の整備:日本語に関しては,電子化された大規模な派生語辞書が存在せず,言語学研究においても,派生として扱うべき現象の範疇は必ずしも明確には整理されていない.そこで,既存の日本語単語辞書から派生関係にある可能性がある語の対(派生語候補語対)を網羅的に収集して日本語派生語辞書第一版を編纂した.今年度は,同じ文法カテゴリの語対(広がる/広げる)および語の末尾を共有する語対(修得/未修得)に対象を広げ,昨年度の成果の約2.2倍に相当する約15,000語対からなる,より包括的な派生語辞書を作成した.このうち約1,300語対については,あらかじめ定めた分類基準に照らして派生語対としての適否を人手で弁別した.(2)文法カテゴリ交替に関わる語の統語的特性のモデル化:計画当初の対象である名詞,動詞,形容詞から,形容動詞や副詞の範囲に対象を広げ,派生語間で文法カテゴリ交替を実現する際の統語的な振舞の違いを,語の述語項構造の対応付けによってモデル化した.また,それらをコーパスから大規模に学習するシステムを作成した.(3)言い換え生成システムの実装:コーパスとウェブを活用して文法カテゴリ交替を含む言い換えを生成するシステムを作成した.このシステムは,(i)で作成した派生語辞書を言い換えの範囲を規定する語彙的制約として用いる.また,コーパスから学習した語の共起に関する知識を用いて言い換え先の表現の文法的適格性を推定するとともに,言い換え前後の表現の意味的類似度をウェブから得られる統計量を用いて計算する.(ii)の作業とは並行して実装したため十分な精度が達成できなかったが,(ii)の述語項構造の対応付けに関する情報を制約として加えることで,より精緻な言い換え生成を実現できる可能性は高い.
椎間板の髄核形成に甲状腺ホルモンシグナルは関与しているのか？

椎間板は脊椎骨の間に存在し、背骨に加わる衝撃を和らげるクッションのような役割を果たしている。現代社会において大きな問題となっている背中や腰の痛みの多くに椎間板の異常が関わっていると考えられているが、原因および分子機構には不明な点が多い。本研究は「無尾両生類の変態過程における尾の退縮が椎間板の中心部にある髄核の形成に相応するものである」という新たな発想に基づき、変態期における脊索消失の分子機構を解明することにより椎間板の恒常性を維持している分子機構の理解を発展させるものである。本研究は、背中や腰の痛みの原因となる椎間板の異常を分子レベルで解析することに繋がる極めて有益な研究である。