hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インクルーシブビジネスの制度的繋がりと組織間協力：途上国での日欧米現地企業の比較

結果、ニーズを掘り起こし、医者が安価で信頼できる医薬品を処方するので、貧困層の購買に繋がっている。「制度繋がり」を作らず、二つの制度を自然な繋がりの流れとしている。他の「制度繋がり」の形態は何で、なぜ違いが出てくるのか、来年度の調査と2年後の分析に期待する。2016年度7月までの準備期間に次のことをした。1理論構築のための論文(35ページ)と2英語と日本語のプロジェクト説明書を完成。3日本チームで、インドにてインクルーシブビジネス(IB)を実施している企業にプリテストを実施(2016年6月)し、質問票を改良。42015年から構築していた企業リストを継続して改良。52016年6月にインドを訪問し、現地チームと論文、質問票、実施マニュアル、経理書類等に関して討論し、すべての準備を完了。6岡田がUNDP東京に調査協力を依頼し、また、7インド渡航の際、UNDPのIBの拠点、イスタンブールにあるUNDP Istanbul International Center for Private Sector in Development (IICPSD)に協力を要請、素晴らしい企業を紹介してもらった。企業インタビューの計画は、全部でインド(予備のバングラデッシュ企業を含む)12社、アフリカ(ガーナ、ケニア、タンザニア)12社である。1日系、2EU系, 3北系米多国籍企業、そして、4現地企業の各々にインド3社とアフリカ3社を予定。産業に関しては、1農業、農業製品、2飲料水、3ソーラーランターン、4医療・医薬・衛生関係と決めた。2016年度の予定は、インド8社、アフリカ5社の計13社であったが、企業訪問の拒否や延期、また、IBプロジェクトからの撤退等により、インド企業7社とアフリカ企業4社のインタビューにとどまった。しかし、繰越し予算にて、バングラデッシュ2社とアフリカ1社を訪問し、2016年度に合計インドとバングラデッシュの9社とアフリカの5社を調査した。但し、バングラデッシュの2社は、テロの影響で現地調査が実施できず、数としては予定よりも多くなったが、厳密には、全部の資料が揃わなかったため、インドでの1社が予定より少ない結果となった。インクルーシブビジネス(IB)は、貧困層を市場原理の中に包括し、貧困を削減し、持続可能な発展に貢献するビジネスである。経営手法に加え、社会課題解決に向けた世界の制度的発展や貧困層社会の制度への理解が必須で、いかに社会課題解決と利益創出活動を融合するかが要となる。制度とは、繰り返される人間の行動パターンにおけるゲームのルールとそのパターンを強化する仕組みなので、貧困層を先進国のビジネス制度の中に取り込むのか、企業が貧困層の制度の中に入り込みビジネスを構築するのか、ビジネスモデルと成果に多きく違いが出てくる。後者であれば、境界横断型組織間協力や現地密着型経営手法のような「制度的繋がり」が重要となる。また、この両極端を融合した、何らかの中間形態も存在するのかもしれない。7名の研究員が、2016年度科研補助金にてインド7社とアフリカ4社の計11社、2017年度補助金にて、インド5社とアフリカ8社の計13社を調査した。加えて、インド2社とアフリカ1社において、現地パートナーの調査が許可されず未完成となった。それらを含めると2017年度は、計16社となる。
トポロジー的表現定理を指導原理としたさまざまな幾何構造の組合せ理論

有向マトロイドは,ユークリッド空間の点集合,超平面配置,多面体の多くの組合せ的振る舞いの背後にある原理を公理化した組合せ構造である.有向マトロイドは,超平面配置をトポロジー的に一般化した対象に付随する組合せ構造と一対一対応にあることが知られ(トポロジー的表現定理),それが理論を非常に豊かなものとしている.本計画では,「よい組合せ構造はよいトポロジー的特徴づけを持つ」という思想の下,有向マトロイドでは捉えきれない幾何構造についても,公理系を設計し,その組合せ理論を展開する.有向マトロイドは,ユークリッド空間の点集合,超平面配置,多面体の多くの組合せ的振る舞いの背後にある原理を公理化した組合せ構造である.有向マトロイドは,超平面配置をトポロジー的に一般化した対象に付随する組合せ構造と一対一対応にあることが知られ(トポロジー的表現定理),それが理論を非常に豊かなものとしている.本計画では,「よい組合せ構造はよいトポロジー的特徴づけを持つ」という思想の下,有向マトロイドでは捉えきれない幾何構造についても,公理系を設計し,その組合せ理論を展開する.
持続的ツーリズムと地域環境再生に関する理論的・実証的研究

日本における持続的ツーリズムに関する理論的・実証的研究は、社会学(環境社会学)、地理学、林業経済学、林政学などの諸分野で近年漸く活性化してきた。グリーンツーリズムなどが実践的試みを中心にして研究蓄積を果たしつつあるが、実証的研究を踏まえた理論的総括は不十分である。その反省を踏まえて、我々は生活論視点(環境社会学)と資源管理論視点(林業経済学)を踏まえて研究の整理を次のように試みた。第一部持続的ツーリズムの史的背景と理論的展開(1)日本における観光地の開発と環境保全(呉羽)(2)持続的ツーリズムの研究動向一英語圏における理論的展開を中心として一(山本)(3)集落空間管理とグリーンツーリズム(齋藤)第二部オールタナティブな観光の展開と地域:ポストリゾート開発の行方(4)サステーナブル・ツーリズム論における在地性への視座転換(村田・松村)(5)エコツーリズムの展開と地域持続-福島県裏磐梯地域の事例-(佐藤)(6)自然学校による地域に根ざした自然体験教育の実際(前田・辻)(7)スポーツの空間と生業の場所の重複をめぐる「正統性」の行方(村田・松村)(8)中山間地域における過疎化現象と集落域の空間管理(齋藤)第三部マス・ツーリズムの遺産と地域:変容過程とその対応(9)乗鞍高源におけるスキー観光地域の性格変化(呉羽)(10)スリーピングベア国立公園砂丘湖岸地域における持続的ツーリズムの展開(山本)(11)資料:白山麓におけるスキー場開発の遺産と地域の対応(鷲谷・村田・松村)日本における持続的ツーリズムに関する理論的・実証的研究は、社会学(環境社会学)、地理学、林業経済学、林政学などの諸分野で近年漸く活性化してきた。第一部持続的ツーリズムの史的背景と理論的展開(1)日本における観光地の開発と環境保全(呉羽)(2)持続的ツーリズムの研究動向一英語圏における理論的展開を中心として一(山本)(3)集落空間管理とグリーンツーリズム(齋藤)第二部オールタナティブな観光の展開と地域:ポストリゾート開発の行方(4)サステーナブル・ツーリズム論における在地性への視座転換(村田・松村)(5)エコツーリズムの展開と地域持続-福島県裏磐梯地域の事例-(佐藤)(6)自然学校による地域に根ざした自然体験教育の実際(前田・辻)(7)スポーツの空間と生業の場所の重複をめぐる「正統性」の行方(村田・松村)(8)中山間地域における過疎化現象と集落域の空間管理(齋藤)第三部マス・ツーリズムの遺産と地域:変容過程とその対応(9)乗鞍高源におけるスキー観光地域の性格変化(呉羽)(10)スリーピングベア国立公園砂丘湖岸地域における持続的ツーリズムの展開(山本)(11)資料:白山麓におけるスキー場開発の遺産と地域の対応(鷲谷・村田・松村)また、研究分担者は全員担当の定点フィールド調査(松村:福島、土屋:北海道、呉羽:群馬県、斉藤:兵庫県)を念頭に置いて資料の収集をし、また、現地予備調査を実施してきた。呉羽は、日本人のアルプス諸国におけるツーリズムに関する基礎的な統計データを収集し、上記の研究成果を発表した。松村は、環境社会学領域における「生活環境主義」を中心とした先行研究の理論的、認識論的な研究を整理し、本研究の地域環境再生の「主体分析」の試論を提示した。また、土屋・斎藤は、林政学、地域経済学、農村計画論の各領域におけるグリーンツーリズム研究の先行研究を網羅的に収集及び分析を共同で行い、合同研究会において発表した。呉羽・松村は、学内において地理学・社会学領域における先行する諸研究の検討、スキー関連の統計資料、史的文献、地方スキー連盟の資料などの整理・検討を丁寧に進めてきた。また、松村は本調査予定の磐梯山周辺のフォローアップ調査、予備調査を行いつつ、島根県大田市、松江市の予備調査をも平行して行った。また、松江市のスキューバダイビングや大田市のシーカヤックによるスポーツ・ツーリズム、エコ・ツーリズムなどの事例に関しても大学院生を補助者として同道し調査を行った。いずれも予備的調査を終えて、本調査のための検討を行いつつある。また、理論的な検討は、松村が「動かないムラを考える-重層化する『よそ者』とムラの『わかい者』との邂逅-」というテーマで第53回東北社会学会(岩手県立大)において発表した。持続的ツーリズムをめぐる下からの開発の主体論として提出されるべきものである。土屋は、地理学領域での持続的ツーリズムを理論的に検討を深め、齋藤の事例的研究との接合を検討中である。齋藤も予備的調査段階を終え、本調査への足がかりを付けつつあり、19年度のとりまとめに向けて準備を終えている。また、佐藤は磐梯山周辺における1990年代以降の開発状況の予備調査を実施した。各自のフィールドを中心としてモノグラフの完成をめざした。呉羽はヨーロッパの事例に関する調査研究をまとめることに専心し、齋藤は兵庫のフィールドを、土屋は岩手、松村・佐藤は会津の事例研究を実施した。

磐梯山のフィールドワークは、広範な地点にわたるため筑波大学の大学院生を同道し、現地調査の助力を依頼した。こうした現地調査の傍らで、取り纏めへのディスカッションも東京にて行った。さらに、8月初旬に集中して理論的な検討を行い、持続的ツーリズム論に関しての北米での研究動向に関するディスカッションを山本大策氏(セントラルミシガン大学地理学科準教授)を招いて実施し、北米の事例として和田由美子氏(ミシガン大学地理学科客員研究員)にスリーピングベア国立公園を採り上げて講演をお願いし、全員で議論を深めた。社会学視点(生活論的視点)と地理学、林業経済学(資源管理論視点)など、研究領域の異なりがあってその間隙を埋める議論が必要であり、理論的な溝のみならず、事例の豊富化など新たな課題が出てきてしまった。それ故、研究協力者として上記の2名に加え、村田周祐氏(筑波大学大学院人間総合科学研究科博士課程)を参加させて、漁村における持続的ツーリズムの可能性を追求する課題を追加した。それ故、当初の調査研究より北米、中国地方漁村のモノグラフが本プロジェクトに追加され、全体としての研究に厚み持たせることが可能となった。
段階的詳細化の柔軟な変更および設計指針の確立

複雑なソフトウェアシステムを数学的手法で厳密に検証する必要性が高まっている。そこで、ソフトウェアの形式モデルを複数の抽象度にわたって構築し、対象システムの構成要素を段階的に導入しつつモデルを検証する手法(段階的詳細化)が注目されている。このアプローチはモデルの保守・発展性の向上に貢献する可能性を秘めるが、その恩恵の大きさは導入される要素と導入の順序の選び方に大きく左右される。しかし、適切な要素やその導入順序を事前に選ぶことは難しい。そこで本研究では、既存のモデルで導入されている要素や導入の順序を、モデルの整合性を保ちつつ自動で柔軟に変更する手法を構築する。さらに、提案手法を用いて様々な導入順に関して比較実験を行い、状況に応じた適切な導入順を選ぶための指針を確立する。これにより、既存のモデルで行われている詳細化を改良でき、形式モデルの保守・発展性を向上できるという点で本研究の意義は大きい。平成30年度では特に下記の2つの問題に取り組んだ。第1に、公開されている多段階形式モデルを分析し、特に複数のモデルの要素間の関係について記述した式の形に着目して、パターンの定義を行った。これにより、モデルの保守・発展に効果的であることが経験的に知られているパターンを獲得した。第2に、詳細化の再構築手法を利用して、パターン由来の詳細化を含めてどのような詳細化をどのような順序で行うとモデリングと証明の複雑さの軽減に効果的であるかの分析を行った。以上より、経験的に有効と知られている詳細化のパターンをもとに、図式を用いた直観的な指示で既存のモデルの保守・発展性を高める手法と、どのように詳細化を設計・改良すると有効かの指針を獲得した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度においては、新しい要素を既存のモデルに追加する手法の構築に取り組んだ。そのためにまず、ソフトウェア開発における問題の分析手法の図式を利用し、形式モデル上の詳細化パターンを実問題の図式に対応させる手法を構築した。これにより、ユーザが本手法を利用する際に直観的な指示を与えられるようになった。次に、モデルに新しく記述を導入した際に、既存の記述と整合性を持たせるために必要な補助的な記述を導出する手法を構築した。これにより、パターン由来の記述が不適切なものでないならば、元のモデルの整合性を崩すことなく記述を導入できるようになった。さらに、補助的な記述の導出や、パターン由来の記述を用いたモデルの変更の自動化を進めた。これにより、手法の実用性が向上した上、平成30年度に実施予定の比較実験の準備を進められた。本研究における目標は以下の5つである。1.形式モデル上の詳細化パターンを実問題の図式に対応させる手法の構築2.新しい記述と既存の記述との整合性を持たせるための記述の導出手法の構築3.実モデルの分析による、保守・発展に効果的であることが経験的に知られているパターンの獲得4.モデルの変更の自動化5.モデルに様々な変更を施した結果の比較を通じた分析申請時の予定は、平成29年度に目標1,2,3を、平成30年度に目標4,5を達成するというものだった。しかし、平成29年度の研究遂行を通じ、実モデルの分析を通じて得られたパターンをモデルとして具体化して確認することが適切なパターンの定義(目標3)のために必要であり、そのためには目標4を先に達成することが研究の遂行上望ましいと判断した。そこで当初の計画を変更し、平成29年度に目標1,2,4を、平成30年度に目標3,5を達成することにし、変更後の計画に従って研究を遂行した。以上より、目標達成の一部の順序に入れ替わりはあるものの、研究の進捗はおおむね予定通りと考えて良いと思われる。

これにより、既存のモデルで行われている詳細化を改良でき、形式モデルの保守・発展性を向上できるという点で本研究の意義は大きい。平成30年度では特に下記の2つの問題に取り組んだ。第1に、公開されている多段階形式モデルを分析し、特に複数のモデルの要素間の関係について記述した式の形に着目して、パターンの定義を行った。これにより、モデルの保守・発展に効果的であることが経験的に知られているパターンを獲得した。第2に、詳細化の再構築手法を利用して、パターン由来の詳細化を含めてどのような詳細化をどのような順序で行うとモデリングと証明の複雑さの軽減に効果的であるかの分析を行った。以上より、経験的に有効と知られている詳細化のパターンをもとに、図式を用いた直観的な指示で既存のモデルの保守・発展性を高める手法と、どのように詳細化を設計・改良すると有効かの指針を獲得した。平成30年度では、平成29年度の成果をもとに、研究の目標のうち実験と分析に関わるもの、すなわち目標3,5の達成を目指す。目標3(実モデルの分析による、保守・発展に効果的であることが経験的に知られているパターンの獲得):公開されている多段階形式モデルを分析し、特に複数のモデルの要素間の関係について記述した式の形に着目して、パターンの定義を行う。目標5(モデルに様々な変更を施した結果の比較を通じた分析):あるモデルMについて、モデルの要素の導入の順序や粒度について、Mで採用されているもの以外にも様々な可能性が考えられる。目標4で達成した自動化手法を用いて、モデルMに対し様々な詳細化の変更を施した新しいモデルM'1, M'2, ...を構築する。そして、得られたモデルを比較し分析することで状況に応じた適切な導入順を選ぶための指針を確立する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
多次元鉄骨複合建築壁体の耐久性の数値予測法に関する研究

本研究の目的は,鉄骨躯体が晒される微気候の温・湿度変動,Cl^-,SO_2濃度と等価な海塩相当付着量の数値予測に基づく環境腐食モデルとそれによる耐久性評価法を開発し,その予測精度と適用限界を検討することであり,以下の研究を実施した.温・湿度変動,海塩相当付着量を劣化外力とした,鋼材の発錆と腐食侵攻を説明する数式モデルを文献調査し,この結果を踏まえて鉄骨建築壁体の耐久性能予測という観点から,妥当な計算精度・効率を有するものを吟味した.この結果,統計モデルではあるが,濡れ時間の代わりに雰囲気の温・湿度,および腐食分子であるCl^-,SO_2の環境濃度を入力として,年間の腐食速度を与える式を利用することとした.なお,腐食後の鋼材の熱物性変化の取り扱いについても検討したが,実用的な整理には至らなかった.また,空気の流れは層流として,多次元鉄骨複合壁体に対する非線形非定常熱・水分・空気同時移動問題のDR境界要素解析法の開発を試みた.また,その妥当性についても部分的にではあるが検証した.また,提案した解析法に関して,長期実測データとの比較を行うことにより,限定的ではあるが,その予測精度を検証した.即ち,アルミ外装を有する通気式外断熱外壁に関する1年間超の長期実測データを用いて,前節までで解説した数値予測法を適用して,実用性の検証を試みた.検討対象は,アルミパネルの外装材を多数のSUS金物で断熱材層(グラスウール)を貫通して支持してある外皮システムであり,この支持金物をアルミ製に交換した場合の熱・湿気特性の違いや防蝕性能の違いについて,実験データを織り交ぜて検討した.本研究の目的は,鉄骨躯体が晒される微気候の温・湿度変動,Cl^-,SO_2濃度と等価な海塩相当付着量の数値予測に基づく環境腐食モデルとそれによる耐久性評価法を開発し,その予測精度と適用限界を検討することであり,以下の研究を実施した.温・湿度変動,海塩相当付着量を劣化外力とした,鋼材の発錆と腐食侵攻を説明する数式モデルを文献調査し,この結果を踏まえて鉄骨建築壁体の耐久性能予測という観点から,妥当な計算精度・効率を有するものを吟味した.この結果,統計モデルではあるが,濡れ時間の代わりに雰囲気の温・湿度,および腐食分子であるCl^-,SO_2の環境濃度を入力として,年間の腐食速度を与える式を利用することとした.なお,腐食後の鋼材の熱物性変化の取り扱いについても検討したが,実用的な整理には至らなかった.また,空気の流れは層流として,多次元鉄骨複合壁体に対する非線形非定常熱・水分・空気同時移動問題のDR境界要素解析法の開発を試みた.また,その妥当性についても部分的にではあるが検証した.また,提案した解析法に関して,長期実測データとの比較を行うことにより,限定的ではあるが,その予測精度を検証した.即ち,アルミ外装を有する通気式外断熱外壁に関する1年間超の長期実測データを用いて,前節までで解説した数値予測法を適用して,実用性の検証を試みた.検討対象は,アルミパネルの外装材を多数のSUS金物で断熱材層(グラスウール)を貫通して支持してある外皮システムであり,この支持金物をアルミ製に交換した場合の熱・湿気特性の違いや防蝕性能の違いについて,実験データを織り交ぜて検討した.建築壁体の耐久性向上は,地球温暖化防止にも大きな貢献が期待できる重要研究課題でり,熱・水分性能設計とは密接な関連がある.国内でも,平成12年9月の新建築基準法施行により,建物の耐久性表示を含む住宅性能表示制度の創設と新築住宅の契約に関する瑠疵保証制度の充実が手当てされ始めており,建築壁体の耐久性評価に関する汎用数値予測法の開発が待望されている,特に,鉄骨複合壁体の耐久性評価では,長周期の熱・水分同時移動性状を考慮した,鉄錆発達の数値予測法が主要な検討手段となる.ここでは,鉄骨躯体が晒される微気候の温・湿度変動,NOX・SOX濃度と等価な海塩相当付着量の数値予測に基づく環境腐食モデルとそれによる耐久性評価法を開発し,その予測精度と適用限界を検討することを目的として,今年度は以下の研究を実施した.1)温・湿度変動,海塩相当付着量を劣化外力とし,鋼材の発錆と腐食侵攻を説明する数式モデルを文献調査し,この結果を踏まえて鉄骨建築壁体の耐久性能予測という観点から,妥当な計算精度・効率を有するものを吟味した.また,腐食後の鋼材の熱物性変化の取り扱いについても検討した.2)空気の流れは層流として,2次元鉄骨複合壁体に対する非線形非定常熱・水分・空気同時移動問題のDR境界要素解析法を開発した.また,その妥当性についても部分的に検証した.一定要素に関する境界積分の解析的評価式の開発も含んでいる.3)1)と2)の成果を併せて,温・湿度,海塩相当付着量に関する周囲環境条件から,鉄骨躯体に作用する劣化外力を計算し,それに基づく鋼材の腐食侵攻予測プログラムを開発した.これは,計算された熱・水分・空気場から,一方向で腐食侵攻を計算をする半連成プログラムである.4)2次元熱・水分・空気同時移動のDR境界要素解析法の非定常・非線形による反復計算の効率的処理法を検討し,鋼材の腐食侵攻予測結果の基礎的な検証をした.本研究の目的は,鉄骨躯体が晒される微気候の温・湿度変動,NOX・SOX濃度と等価な海塩相当付着量の数値予測に基づく環境腐食モデルとそれによる耐久性評価法を開発し,その予測精度と適用限界を検討することである.

平成13年度には,温・湿度変動,海塩相当付着量を劣化外力とした,鋼材の発錆と腐食侵攻を説明する数式モデルを文献調査し,この結果を踏まえて鉄骨建築壁体の耐久性能予測という観点から,妥当な計算精度・効率を有するものを吟味した.また,腐食後の鋼材の熱物性変化の取り扱いについても検討した.また,空気の流れは層流として,2次元鉄骨複合壁体に対する非線形非定常熱・水分・空気同時移動問題のDR境界要素解析法を開発した.また,その妥当性についても部分的にではあるが検証した.今年度はこの結果を受けて,3次元鉄骨複合壁体に対する空気移動を伴う非定常熱・水分同時移動問題のDR境界要素解析法の開発を試みた.また,決定された鉄骨躯体の腐食侵攻モデルを,3次元鉄骨複合壁体に対する空気移動を伴う非定常熱・水分同時移動のDR境界要素解析法と連成させ,限定的ではあるが,その予測精度を検証した.10.の流れは層流として,3次元鉄骨複合壁体に対する非線形熱・水分・空気同時移動のDR境界要素解析法の開発を進め,計算結果の基礎的な検証を行った.11.成13年度の研究結果を発展させ,腐食後の鋼材の組成変化で熱物性が変化して,熱・水分・空気移動場と鋼材の腐食侵攻計算が相互依存する計算と,この影響の定量化を試みた.12.3次元鉄骨複合壁体に対する鉄錆の盛衰予測結果に及ぼす防湿層,断熱材の影響を事例的に検討した.また外界空気による海塩相当付着量の,鋼材の発錆と腐食侵攻への寄与を定量的に評価し,耐久性を考慮した壁体構成法を検討した.13.プログラム開発の遅れから実験測定値を取得できず,この解析法の予測精度検討は,今後の課題として残った.
創造性・感受性を重視した人工現実感システム

1)インタラクティブアート作成支援ツールの整備使用可能なジェスチャ情報が多ければ,それだけ,作品を作っていく際の自由度がますわけであるが,そのハンドリングはア-ティストのみならずシステム制作者にとっても煩雑なものである.シンタクスがあっていたとしても,CPUの能力や通信バスの許容量を考慮したプログラミングを行わないと,思い通りに動かなかったり,時にはシステム全体がクラッシュしてしまうことがある.我々は,各シーンのトランディションが明に記述できるMAX上のフレームワークHIATを作成した.HIATでは,音響エフェクトに関するパッチ,音像移動などディジタルミキサに関するパッチ,その他にパターン認識パッチ,トリガー生成不応期パッチ,映像系制御パッチを利用することが出来る.2)VRシステム使用時の緊張状態の生理指標による計測の検討定量的・客観的に心理状態を得る手段として,生理指標を用いた手法が確立されつつある.特に,皮膚電位活動及び心拍活動といった生理指標を用いることで,緊張状態を定量的に評価できることが知られている.本研究では,これらの生理指標を用いて緊張状態に影響を与える要因と生理指標との関係を用いて解析を行い,その結果に基づいて人間の緊張状態をモデル化するという試みを行ってきた.Virtual Performer演奏時における生理指標の計測を行い,演奏時における緊張状態が計測可能であることを確認するとともに,パフォーマ-と観客の生理指標を同時計測し,緊張状態の関連性についての検討を行った.1)インタラクティブアート作成支援ツールの整備使用可能なジェスチャ情報が多ければ,それだけ,作品を作っていく際の自由度がますわけであるが,そのハンドリングはア-ティストのみならずシステム制作者にとっても煩雑なものである.シンタクスがあっていたとしても,CPUの能力や通信バスの許容量を考慮したプログラミングを行わないと,思い通りに動かなかったり,時にはシステム全体がクラッシュしてしまうことがある.我々は,各シーンのトランディションが明に記述できるMAX上のフレームワークHIATを作成した.HIATでは,音響エフェクトに関するパッチ,音像移動などディジタルミキサに関するパッチ,その他にパターン認識パッチ,トリガー生成不応期パッチ,映像系制御パッチを利用することが出来る.2)VRシステム使用時の緊張状態の生理指標による計測の検討定量的・客観的に心理状態を得る手段として,生理指標を用いた手法が確立されつつある.特に,皮膚電位活動及び心拍活動といった生理指標を用いることで,緊張状態を定量的に評価できることが知られている.本研究では,これらの生理指標を用いて緊張状態に影響を与える要因と生理指標との関係を用いて解析を行い,その結果に基づいて人間の緊張状態をモデル化するという試みを行ってきた.Virtual Performer演奏時における生理指標の計測を行い,演奏時における緊張状態が計測可能であることを確認するとともに,パフォーマ-と観客の生理指標を同時計測し,緊張状態の関連性についての検討を行った.
マウス網膜臨界期に形成されるプリン受容体神経回路

視覚系神経回路は臨界期前に形成され、視覚入力による神経回路の調節は起こらないと考えられている。本研究では、臨界期に神経回路形成の始まるP2X2型プリン受容体神経回路が、視覚入力による可塑的調節を受けるかどうかを分子生物学的手法、免疫組織化学的手法、電気生理学的手法を用いて検討した。その結果P2X2型プリン受容体神経回路の形成は視覚入力によらない内因性のプログラムで形成されることが明らかとなった。生後7日頃から生後28日頃までのP2X2型プリン受容体の発現様式について、免疫組織化学的手法と分子生物学的手法を用いて時系列的な解析を行った。サンプルを均一にするため、ICRマウスのlittermateを用いた。免疫組織化学的観察では、抗P2X2型プリン受容体のほかに、コリン作動性アマクリン細胞特異的に陽性反応を示すことが知られている抗choline acetyl transferase抗体を用いた二重染色を行った。P2X2型プリン受容体は、生後13日目頃からコリン作動性アマクリン細胞特異的に免疫反応陽性像が観察されるようになった。この免疫反応陽性像は、生後19日目頃にはON型とOFF型コリン作動性アマクリン細胞の両方で観察されたが生後22-25日頃からON型コリン作動性アマクリン細胞の免疫反応陽性像が減弱しはじめ、生後4週を過ぎるとOFF型コリン作動性アマクリン細胞特異的に免疫反応陽性像が観察されるようになった。生後発達に伴う網膜内P2X2型プリン受容体タンパク量の変化の定量にはWestern blot法を、生後発達に伴うRNA発現量の測定にはRT-PCR法を用いた。Western blot法では、P2X2型プリン受容体タンパクの発現が生後13日令では低かったが、生後19日令以降では多く発現していることが観察された。RT-PCR法を用いたRNA量の定量では、生後13日令ではRNA量の増加が見られなかったが、生後16日令以降ではRNA量の増加が認められた。これらの結果からP2X2型プリン受容体は生後16日令頃から発現してくると考えられる。P2X2型プリン受容体が発現後すぐに機能的に働くのかどうかについては、平成22年度に電気生理学的手法を用いて検討する予定である。生後13日、生後19日、生後5週令マウスの網膜薄切切片標本を作製し、蛍光顕微鏡上でGFPシグナルを元に同定したコリン作動性アマクリン細胞にパッチクランプ法を適用し、ATPに対する応答を記録した。ON型コリン作動性アマクリン細胞ではいずれの日令でも大きなATP応答が観察されなかった。一方OFF型リン作動性アマクリン細胞では生後19日までは大きなATP応答が観察されなかったが、生後5週令になると大きなATP応答が観察された。マウスは生後13日頃に開眼することから、OFF型コリン作動性アマクリン細胞特異的なP2X2型プリン受容体の発達は開眼後に起こることが明らかとなった。一方網膜のGABA受容体、グリシン受容体、グルタミン酸受容体等は開眼前にその生後発達が終了しているが、なぜ開眼後にP2X2型プリン受容体の発達が見られるのかについては現在のところ不明である。そこで生後発達に伴う網膜内P2X2型プリン受容体の発達が、生後の飼育環境によってその発達パターンが異なるかどうかについて検討を加えた。マウスを24時間の暗所または24時間の明所で生後8週まで継続的に飼育し、通常の明暗サイクルで飼育したマウスのP2X2型プリン受容体の生後発達パターンと、恒常的に明所または暗所で飼育したマウスの生後発達パターンの相違を免疫組織化学的に比較した。その結果P2X2型プリン受容体の生後発達パターンは幼弱期の明暗サイクルによる影響は受けないものであることが明らかとなった。このことからP2X2型プリン受容体の生後発達パターンは、遺伝子レベルでプログラムされているものであると考えられた。昨年度までの研究から、マウス網膜OFF型コリン作動性アマクリン細胞特異的なP2X2型プリン受容体の発達は開眼後に起こることが明らかとなった。またP2X2型プリン受容体の生後発達パターン形成は、幼弱期の明暗サイクルによる可塑的な影響は受けないものであることが明らかとなった。このことはP2X2型プリン受容体の生後発達パターンが、遺伝子レベルでプログラムされているものであることを示唆している。しかしながら、明所飼育時には親マウスが授乳している時に影ができる可能性がある。また暗所飼育時には給仕等のため赤色光(マウスは感知できないと考えられている)を使う必要があり、赤色光をマウスが感知している可能性が排除できない。そこで明所視に関与する錐体視物質のアイオドプシン遺伝子、暗所視に関与する桿体視物質のロドプシン遺伝子、明暗の感知に関与する

メラノプシン感受性網膜神経節細胞視物質のメラノプシン遺伝子の3つの遺伝子をノックアウトしたマウスを、ジョンスホプキンス大学のK.W.Yau博士から譲渡していただき、このマウスを使ってP2X2型プリン受容体の発現パターンを検討した。このマウスは全ての視物質を欠いており、生後一切の視覚入力がないことが確認されている。このノックアウトマウスを用いた免疫組織化学的検討から、視覚入力がまったく存在しなくとも生後8週令の時にはOFF型コリン作動性アマクリン細胞特異的なP2X2型プリン受容体の発達が開眼後に起こることが明らかとなった。以上の実験の結果から、P2X2型プリン受容体の生後発達パターンは遺伝子レベルでプログラムされているものであると結論した。
近世藩学における弓術教育の組織化と業績主義的運用の定着過程に関する研究

近世諸藩における弓術師範の養成・登用において,業績主義的要素がいかに投影されたかを実態として明らかにすることが本研究の目的である。弘前藩ではまず藩外から高名な射手を登用し弓術師範となした段階,次にその移入師範の教導により弘前藩士による弓術師範の再生産が可能となった段階,そして全国規模の競射会である「通矢」参加によりそこでの成績が弓術師範任用基準として重視される段階へと進んでいった。水戸藩学弘道館では弓の腕前の試験である「見分」が実施され,業績主義的な教育の制度化が試みられている。本研究は,近世藩学における弓術教育の組織化とその進展に伴う業績主義的運用実態に関する史的研究であり,主要な藩学における弓術教育の組織化と業績主義に基づいた学修評価法について,(1)業績主義的学修評価法の創設,(2)藩学における武士階層と学修評価規定の適用範囲,(3)業績主義的学修評価規定の運用状況,を軸としてその定着実態を明らかにしようとする。2006年度は,弘前藩学稽古館における弓術教育の組織化について調査を行った。弘前藩を取りあげた主たる理由は,藩主津軽氏が「旧族居付大名」に分類され,中世以来の柵が濃い家臣団に対して業績主義的な学修評価受容の可能性を知るための好例だからである。弘前藩における弓術教育の組織化は次のような歴史的変遷を辿った。第1段階:18世紀前半,弘前藩の弓術振興のため藩外から弓術の名手を弓術師範として登用し藩士への教導を任せた業績主義の時期。第2段階:18世紀中葉,個人の業前を重視する業績主義から,血脈を重視する師範「家」の人間から師範を任ずる傾向が見られ,由緒ある血統ではあるが実力は芳しくない師範が出現することとなる。武芸省令布達がしばしば出されるのは,軍制を「量」から「質」に転換しようとしていた藩府がこのような事態を重大視したことによる。第3段階:1796年に藩学稽古館を開館させ,藩士の武芸水準の維持・向上を公的に管理運営しようとした。開館当初,弓術教育を担ったのは18世紀初頭から伝統・実績・人脈を有した竹林派と日置流であり,通し矢競技で全国的な評価を得ていた後発流派の石堂竹林派藤家一流は武芸場の拡張がなされた1798年に師範掛に任ぜられた。第4段階:1799年に稽古館から武芸教育が切り離され,稽古館開館以前の師範宅道場で修業する形態に戻ってしまった。藩府による武芸の業前を公的に管理することを撤回してしまった。平成19年度における本研究の目的は、全国最大規模を誇る水戸藩学弘道館(以下「弘道館」とする)の弓術教育における教導組織の形成、見分等による藩士の修得程度確認実態などを調査し、封建身分制と相克する原理である業績主義の浸透度を水戸藩士の階層性に連関させ、近代的原理である業績主義が近世の教育機関、すなわち藩学において準備されていたことを考察することにあった。弘道館の弓術教導組織は、日置流・雪荷派・印西派・大和流の流派ごとに「其技ニ長シ性行端正」であり家格が「平士已上」の者1名を「教師」に、それを補助する「手副」には「毎流各二員已上、其生徒多キ者ハ六七員」を配置した。注目すべきは、江戸時代になって唯一成立した大和流を弘道館の主たる弓術流派としたことである。大和流弓術の精神は、神道思想を中心とし儒仏の思想をも織り混ぜて承応元(1652)年に森山香山が大成したと言われる。「神儒一致」を標榜する弘道館以外でこれを藩学で取り入れたのは、美濃岩村藩学知新館、越後新発田藩学道学館、播磨林田藩学敬業館しか確認できない。藩士の弓術修業は、(1)弘道館内西南隅の射場で9月から3月まで行射せしめ余暇には各自家塾にて修業、(2)毎月5回、弘道館内操練場で大候遠射を試みる、というもので、藩士の弓術業前認定は、国老・番頭が毎月2回行う「私試」と藩主(又は執政)臨席で毎秋行う「親試」があり、前者では「同芸異流ノ者ヲ会シ対試」した。弘道館弓術教育の特色は、「神儒一致」という学是の下、弓術四流派のうち神道精神を重視する大和流を中心とし、実践的色彩の濃い弓術にあって精神性を強調していたことである。また、幕末期以前にはどの藩でも他流試合を禁じていたものが、弘道館では異流との試合で切磋琢磨させようとする業績主義的運用を制度化した。

学校教育の場における業績主義の原理は、幕末期にその萌芽を見いだすことができるのである。本研究の目的は,近世諸藩の弓術教育が組織化される過程において業績主義がいかに投影されたかを考察することであった。近世弓術教導のダイナミズムを明らかにする視点として,江戸や京都などの大都市を中心とした人的交流の検証を行う必要があると考え,江戸や京都の三十三間堂で行われていた通矢を通じて展開された弓術教導のネットワークと弘前藩の弓術師範家形成との関係を明らかにしようとした。弘前藩弓術師範家の形成においては,(1)弘前藩外から高名な射手を登用し弓術師範となした段階(17世紀中葉から18世紀前半),(2)藩外から登用された移入師範の教導により弘前藩士による弓術教導の再生産が可能となった段階(18世紀中葉から後半),(3)通矢参加により,弘前藩が全国的な弓術ネットワークに接続することができるようになり通矢での成績が弓術師範任用の基準とされた段階(18世紀後半),があることを明らかにした。ここに,「通矢」での成績による業績主義的任用の事例が確認された。また,藩学弓術教育における業績主義的傾向は「見分」と呼ばれる試験を藩学に導入したことに現れている。水戸藩学弘道館では1842年,初めて行われる文武大試の予備選考を兼ねた見分が行われ,日置流・大和流・印西派・雪荷派の藩士が参加した。弘道館での教導を認められた弓術流派の教師9人に関しては日置流3人,その他は2人とほぼ拮抗し飛び抜けて勢力を持っていた流派は認められないが,試験実施方法は大和流に依拠しているので,大和流弓術が水戸藩弓術の首座たる地位を有していたことが明らかとなった。
無細胞系を用いたヌクレオソーム構造に特異的なDNA修復機構の解析

SV40のミニ染色体を用いた無細胞ヌクレオチド除去修復系の精製因子による再構成を目指し、まず、裸のDNA上の損傷の修復に必要なヌクレオチド除去修復因子を組み換え蛋白質として発現して精製した。これらのうち、XPC-hHR23B複合体について、XPCのみではなく、hHR23Bもヌクレオチド除去修復に必要な因子であることを明かにした。さらに、そのDNA結合活性について解析し、この蛋白質複合体が一本鎖および二本鎖および二本鎖のDNAに強く結合し、さらに紫外線を照射したDNAに強い親和性を持つことを明かにし、これが、DNA損傷の認識に関与していることを示唆した。また、この蛋白質複合体は、細胞内でも、DNAに強く結合していることを確認した。XPF-ERCC1複合体についても、昆虫細胞ウイルスの蛋白質発現系を用いて、発現し、精製することに成功した。この蛋白質複合体は、XPAカラムに強く結合したことからXPAと相互作用すること、また、構造特異的なエンドヌクレアーゼ活性を持つことを明かにした。このヌクレアーゼ活性は、DNA損傷の5′側を切断すると考えられる。すでに、これらのほかに、XPG、RPAを組み換え蛋白質として、またヒト細胞より精製したTFIIHを手に入れており、裸のDNA上における損傷の切り出し反応に必要最小限の因子をそろえることができた。しかしながら、さらにその効率を上げる因子が複数存在していると予想される。現在、これらの因子の同定、および、ヌクレオソーム上の損傷に必要な因子の同定を進めている。
第二次世界大戦後スターリングエリアの研究―発展途上地域の援助・投資問題に着目して

第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制にあって30年近く継続したスターリングエリアおよびスターリングシステムの展開を、戦後の国際経済秩序を構成した「通商」「通貨」「金融」「開発」レジームの展開に位置づけながら明らかにした。また脱植民地化および冷戦の文脈で再編され、解体まで30年近く要したことを明らかにした。そして、コモンウェルス諸国やイギリス植民地といった発展途上地域の開発・経済建設のための援助・投資問題と分かちがたく結びつき、またこれら国々・地域の対外通貨・金融「インフラ」をスターリングシステムが担ったことが、大戦後スターリングエリアの基本的性格を考察するうえで重要であることを指摘した。本年度は、第二次世界大戦後のスターリングエリアについて、1950年代後半から1960年代半ばまでを対象時期として研究を進めた。1研究文献の入手と検討、2オーストラリアならびにニュージーランド国立公文書館での資料調査・収集を行った。ドル不足解消や1958年の通貨交換性回復によってスターリングエリアの通貨グループとしての存在意義は低下することになった。また1960年代に入るころからイギリス政府内では、スターリングの準備通貨としての役割がイギリス経済にとって重荷であるとの認識が広がりはじめた。しかし国際通貨スターリングの「退場」には、1970年代初めまでの10年ほどを要することになった。というのは、発展途上国への援助・資金供給問題が重要性を増し、また「トリフィンジレンマ」などが象徴するような国際通貨体制の揺らぐ状況のなかで、スターリングの国際通貨としての役割とその将来は、イギリス・コモンウェルスの問題だけではなく、広く西側の政治・経済問題として扱われるものとなったからである。こうした性格を持つようになった1950年代末から60年代半ばにかけてのスターリングシステムのあり方を、イギリス、スターリングエリア諸国、アメリカ、西欧諸国の政策の概観と分析を通して明らかにした。本年度は、第二次世界大戦後のスターリングエリアの展開について、1940年代から50年代半ばまでを主な対象時期として研究を進めた。1研究文献の入手と検討、2イギリス国立公文書館での資料調査・収集と分析を行った。1940年代後半から50年代のスターリングエリアの展開について、次のような理解に達した。第二次世界大戦後の深刻なドル不足状況において、対ドル差別的なスターリングシステムを維持することでイギリス・コモンウェルス諸国を中心とする世界経済の活動を支え、また交換性回復に向けてエリアのドル収支改善が追求されたことが、対象時期のスターリングエリアの展開の基本的性格であった。オーストラリアやインドなどコモンウェルス諸国の開発資金需要に応えつつ、もう一方でスターリングシステムの安定とドル収支改善のための負担を課すというナローパスを進むことがスターリングエリア運営の実態であったことを確認した。またスターリングの安定にかかる負担の多くが、アメリカの援助と植民地の金融的な犠牲(スターリング残高の押しつけ)によったことを確認した。1940年代後半から50年代半ばにかけてのスターリングエリアの展開、ならびにイギリス政府のスターリング政策を、1951年10月に成立したチャーチル保守党内閣のスターリング政策ならびに対西ヨーロッパ経済協力政策の分析を通して整理した論考を発表した(「第二次チャーチル保守党政権とスターリング」『紀要(帝京大学短期大学)』第33号、2013年2月、85106頁)。最終年度は、1960年代半ばから70年代半ばのスターリングエリアならびに国際通貨スターリングの「退場」過程を検討した。具体的にはイギリス、スターリングエリア諸国、アメリカ、西欧諸国のスターリングに関わる政策を分析した。戦後スターリングエリア、スターリングシステムは、発展途上地域の開発・経済建設のための援助・投資問題と密接に結びつき、またこれら地域の対外金融「インフラ」をスターリングシステムは担ったのだが、こうした基本的性格が、スターリングエリア解体プロセスにおいても問題になったことを確認した。1960年代、ブレトンウッズ体制維持の観点から、西側諸国の多角的関心のもとにスターリングシステムの安定は置かれるとともに、コモンウェルス諸国の開発援助や投資問題が影響するなかで、スターリングエリアの解体・国際通貨スターリング「退場」は「引き伸ばされた」10年間を経験したのであった。研究期間全体としては、大戦後のスターリングエリア、スターリングシステムについて、「通商」とならんで国際経済秩序を構成したレジームたる「通貨」「金融」「開発」レジームの展開に位置づけて理解することを目指した。また、脱植民地化および冷戦の文脈で再編され、そして「退場」していったとことも確認した。そして、コモンウェルス諸国やイギリス植民地といった発展途上地域の開発・経済建設のための援助・投資問題と分かちがたく結びついたこと、またこれら国々の対外通貨・金融「インフラ」をスターリングシステムが担ったことが、大戦後スターリングエリアの基本的性格にあったことを明らかにした。そして、そうしたスターリングエリアを抱えることになったのがブレトンウッズ体制の歴史的実態であり、英米覇権交代を象徴するかのような、ポンドに替わったドル基軸の通貨システムであったとする理解は再考が必要であることを指摘した。

人文学・本年度、対象とした時期の分析に必要な文献、資料はほぼ入手できた。ただし、インド関連の資料は入手できず、ニュージーランド国立公文書館での調査で代替している状況にある。・本年度は、本研究が対象とする最終時期となる1960年代後半から70年代半ばにかけてのスターリングエリアの展開に関する文献、資料収集およびその予備的分析を前倒しして行った。そのため本年度の対象時期のスターリングエリアの展開について、一部、検討すべき項目が残った。・本年度、分析対象とした時期の検討に必要な文献、資料はほとんど入手・検討できた。・研究計画において本年度の課題とした内容について、上記したとおり論文を発表した。次年度は、11960年代半ばから70年代にかけてのスターリング「退場」プロセス、21970年代初めに起こった開発援助問題のパラダイムシフト、国際通貨・金融体制の激変を受けたイギリス、旧スターリングエリア諸国の動向を検討する。そのうえで、研究全体のまとめに着手する。今年度に一部前倒しして開始した文献・資料収集については、次年度の早い時期に完了させる。またアメリカ国立公文書館(可能であればイギリス国立公文書館)での資料調査・収集を行う。次年度は、当初の研究実施計画に従って、1950年代末から60年代のスターリングエリアの展開について検討する。具体的には次のような内容を検討する計画である。ドル不足解消や1958年の交換性回復によってスターリングエリアの通貨グループとしての存在意義はわずかになるとも考えられ、また60年代に入るころからイギリス政府内ではスターリングの準備通貨としての役割が重荷であるとの認識が広まりはじめた。しかし国際通貨スターリングの退場にはさらに10年を必要とし、一定のまとまりをもつスターリングエリアが継続した。それは、発展途上地域への援助・資金問題が重要性を増すなかで、スターリングエリアの行方が英米関係において主要テーマとなり、また国際経済上の大きな関心事になったことを意味した。冷戦の第三世界への拡大や発展途上国への援助・資金問題の争点化といった1950年代末から60年代における国際政治・経済関係の展開のなかで、スターリングエリアのあり方、国際通貨スターリングの将来展望がいかに議論され、またイギリスやスターリングエリア諸国の政策がどのように展開したのか検討する。上記の内容の検討を進めるため、研究文献の検討とともに、イギリス国立公文書館、イングランド銀行、オーストラリア国立公文書館の資料の調査・分析を進める。また、研究結果を論文「国際経済構造の展開とスターリングシステムの変容ー1950年代末1960年代初頭(仮題)」としてまとめ、公表する予定である。該当なし
角化症における警告因子の誘導と病態

皮膚に作用する内的要因、並びに外的侵襲によって表皮角化細胞が傷害されると、角化細胞からIL-33などの複数の警告因子が放出され、炎症・修復反応が誘導される。本研究では、角化症における遺伝子変異と表皮における警告因子の発現について探索を行った。これまで40症例の角化症の遺伝子変異の解析を行い、ネザートン症候群の表皮においてIL-33の発現亢進を見いだした。また、角化症の表現型が生じるメカニズムについて、TGM1欠損マウスと常染色体劣性魚鱗癬の皮膚を用いて検討した。その結果、角化症では皮膚のバリア機能を補強するために自然免疫系に関わる分子群の発現が自律的に誘導されることが示唆された。皮膚に作用する内的要因、並びに外的侵襲によって表皮角化細胞を傷害されると、角化細胞から複数の警告因子が放出され、炎症・修復反応が誘導されるが、この反応の持続は、皮膚疾患における特定の病態に関わる可能性が示唆される。本研究では、次世代シーケンサーによる包括的ゲノム変異解析によって同定される角化関連分子の変異に応じて、警告因子の発現がもたらす病態の特性と、それによって活性化される遺伝子ネットワークの解明により、角化症の新たな治療標的の開発を目指している。本年度は、研究計画に従い、角化症症例のゲノムベース解析と警告因子の一つであるインターロイキン33(IL-33)の発現について検討した。角化症症例については、魚鱗癬、魚鱗癬症候群、掌蹠角化症、膿疱性乾癬を含め、これまで32症例について122遺伝子の包括的解析を行った。既知の疾患遺伝子の変異同定により診断確定に至った症例は5例であった。警告因子遺伝子についても解析に加えているが、警告因子をコードする遺伝子変異は今回解析した限りでは検出されなかった。これらのゲノムベース解析の結果変異が同定された魚鱗癬紅皮症の症例に対して、IL-33の発現について免疫組織学的に検討した。その結果、魚鱗癬症候群のなかでNetherton症候群の表皮においてIL-33の発現増加を示す結果が得られ、Netherton症候群等、アトピー性皮膚炎と同様にTh2型サイトカインが魚鱗癬病態に関わる場合、表皮のIL-33が増加する可能性が示唆された。本研究は角化症の皮膚において発現する警告因子を調べ、その発現が角化症の病態にどのように関わるかを明らかにする目的で実施している。平成27年度は、角化症の原因となる遺伝子の探索と、それに伴う警報因子の発現解析を継続して実施した。角化症の症例については、昨年に続いて8症例の角化症について全エクソーム解析を含めて疾患遺伝子の変異検索を行い、ネザートン症候群1例、常染色体劣性魚鱗癬1例、長島型掌蹠角化症2例、フェルナー型掌蹠角化症1例の診断に至った。角化症における警報因子の発現解析については、IL-33とHMGB1の発現をリアルタイムPCR(qPCR)で解析した。今回は、常染色体劣性魚鱗癬のサンプルを対象とした。ヒト生検サンプルを用いたため、発現量に個体差が大きく、高精度の定量的な比較のために、digital PCRを行った。その結果、各遺伝子のコピー数については正常対照皮膚と病変部皮膚を比較しても、これらの遺伝子の発現には大きな差はみられなかった。研究期間内に角化症に対するゲノムベース解析を確立することを目標としており、昨年度までは122遺伝子までの包括的解析であったが、現在、全エクソーム解析を実施できるうようになり、当初の到達目標を達成できたと考えている。一方、角化症における警告因子の発現については、少なくともIL-33、HMGB1の遺伝子発現は常染色体劣性魚鱗癬では増加はほとんどみられず、他の警告因子に焦点を移して発現解析を実施する必要があると思われる。皮膚に作用する内的要因、並びに外的侵襲によって表皮角化細胞が傷害されると、角化細胞からIL-33やS100A8、S100A9などの複数の警告因子(alarmin)が放出され、炎症・修復反応が誘導される。前年度までに、全エクソーム解析を含め、40症例の角化症の遺伝子変異の解析を行うとともに、ネザートン症候群の表皮においてIL-33の発現亢進を見いだした。しかし、それ以外の角化症皮膚では、IL-33の発現の増加はみられなかった。本年度は、魚鱗癬の表現型が生じるメカニズムについて検討を行った。TGM1欠損マウスの皮膚で発現する遺伝子を網羅的に解析し、TGM1欠損マウス表皮ではS100A8、S100A9などの警告因子を含め、IL-1などのサイトカインや抗菌ペプチドなど、自然免疫系の遺伝子群の発現誘導が生じることを見いだした。さらに、TGM1欠損マウス表皮の抽出液は野生型に比較して大腸菌、黄色ブドウ球菌に対して強い抗菌活性を持つことを明らかにした。TGM1に変異をもつ常染色体劣性魚鱗癬患者表皮では警告因子のS100A8/S100A9が強く染色され、病変部皮膚では上記の自然免疫系に関連する遺伝子群の発現誘導が観察された。以上より、TGM1の変異によって損なわれた皮膚のバリア機能を補強するために自然免疫系に関わる分子群の発現が自律的に誘導されることが示唆され、魚鱗癬形成の新たなメカニズムとして提唱した。

皮膚に作用する内的要因、並びに外的侵襲によって表皮角化細胞が傷害されると、角化細胞からIL-33などの複数の警告因子が放出され、炎症・修復反応が誘導される。本研究では、角化症における遺伝子変異と表皮における警告因子の発現について探索を行った。これまで40症例の角化症の遺伝子変異の解析を行い、ネザートン症候群の表皮においてIL-33の発現亢進を見いだした。また、角化症の表現型が生じるメカニズムについて、TGM1欠損マウスと常染色体劣性魚鱗癬の皮膚を用いて検討した。その結果、角化症では皮膚のバリア機能を補強するために自然免疫系に関わる分子群の発現が自律的に誘導されることが示唆された。研究計画では、研究期間内に角化症症例のゲノムベース解析として包括的遺伝子解析のシステムを確立することを目標として掲げており、本年度は次世代シーケンサーを用いて122遺伝子を一括してシーケンスを行い、遺伝子変異を包括的に検出することができ、目標を達成できた。警告因子の一つであるインターロイキン33の発現については免疫組織学的に検討し、Netherton症候群においてIL-33の発現増加を示すことを明らかにできた。平成28年度は、引き続き、角化症の疾患遺伝子の包括的解析を継続する。また、IL-33、HMGB1以外の警告因子の候補を探索する。方法として、常染色体劣性魚鱗癬で変異頻度が高いトランスグルタミナーゼ1の遺伝子を欠損するトランスグルタミナーゼ1ノックアウトマウスの皮膚あるいは表皮で発現する遺伝子を野生型マウスと比較し、変動の大きい遺伝子のなかから警報因子として機能する可能性のある遺伝子を選択し、リアルタイムPCRで発現量の変化を検討する予定である。皮膚科学今後は、角化症症例を増やして確立した包括的遺伝子解析を継続的に実施する予定である。また、警告因子として、今後IL-33以外にも複数のサイトカインを含めて検討を行い、角化症における病態解明と治療標的となる分子の同定に向けて研究を進めたい。さらに、現有の角化症モデルマウスの皮膚で発現する遺伝子の網羅的解析を新たに実施し、警告因子発現とそれに関連するシグナル伝達系についても、IPA等を駆使して解析を行いたい。遺伝子変異解析結果確認のために、オリゴプライマーを1つ購入する計画であったが、変異が過去に同定した変異であったため、過去に購入したプライマーを使用した。そのためのプライマーを購入する必要がなくなり、次年度使用額が生じた。平成28年度も遺伝子変異解析を継続して実施する計画で有り、変異の部位に応じて複数のプライマーのオーダーの必要性は想定されるため、その費用に充当する計画である。