hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国土管理・地方創生に資する高等学校の地理履修に関する地理学的研究

1.研究目的本研究は高等学校における地理の都道府県別履修状況を把握するとともに、その地域的傾向を明らかにし、どの様な地域的特性が地理の履修に影響を与えるかを分析、考察することを目的として実施した。そして、地理履修率を高める地域政策の示唆を得ることとした。2.研究方法文部科学省より公益社団法人日本地理学会に開示された道府県別科目別の教科書需要数データをもとに、地歴3科目(日本史、世界史、地理)の都道府県別の履修率を推計し、その地域的傾向を分析・考察した。そして、地理の履修に影響を与える地域特性を計量モデル式として構築し、重回帰分析により地理の履修率に寄与する地域特性を推計し、都道県教育委員会へのインタビューで補足した。3.研究成果都道府県別の地理の履修率は、97%から34%と地域差が極めて大きいことが明らかになった。また、概ね東日本は西日本と比較して高く、大都市は地方圏よりも低いが、明確な地域的傾向はなかった。地理の履修率に影響する地域特性が、1日本史か地理のどちらか一つの履修で十分とする効率性を重視する教育風土、2地理教育に熱心に取り組む教員の存在、との仮説を設定した。効率性の代理指標として保守性を反映する「国立大学進学率」、「宿題実施率」を分析した結果、保守性の強い地域では概して地理履修率は低い傾向にあった。一方、熱心度の代理指標として「高校生1万人あたり日本地理学会所属高校教員数」を分析した結果、履修率との明確な関係を読み取れなかった。このことから、地理の履修率は、地理関係者の熱意が規定するのではなく、地域の教育風土を反映していると推察された。その結果をインタビューで補足し、個別教員の熱意に加えて、多様な学びを尊ぶ教育風土の醸成と、それを支える制度的な枠組みが重要であることが地域政策的な成果として得られた。
食品中の発癌物質PhIPによるチェックポイント応答を中心とした発癌初期過程の解析

加熱食品中に含まれる発がん物質ヘテロサイクリックアミン類の中で最も多く存在するPhIPは、ゲノムDNA中のdGと付加体を形成する。この付加体ががん抑制遺伝子・がん遺伝子中にできて変異を引き起こすことが発がんの一因と考えられるが、この遺伝子変異だけではPhIPの発がん性のすべてを説明することは出来ない。PhIP-DNA付加体形成によりDNA損傷チェックポイント応答(DDR)が活性化し、その状況が解消されずに持続すること、或いはDDRが破綻することが、発がんの前段階として極めて重要と考えられる。細胞株・初代培養細胞・ラット個体などを用いて、これを実証することが本研究の目的である。また、DDR以外に活性化される経路があるかどうかについても調べる。本年度は、ヒト大腸がん由来細胞HCT116を用いてPhIP曝露により具体的にどの経路が活性化しているのかを、各種特異的抗体及びそのリン酸化型特異抗体を搭載したプロテインアレイを用いて解析した。昨年度までの結果から予想された通り、DDR関連因子、アポトーシス関連因子、PI3K/Akt経路の活性化が認められた。同時に、FGFR、VEGFR等の受容体やSrc、Raf、Kit等のがん遺伝子の活性化、MAPK経路の活性化が示された。PhIP曝露に対する細胞応答には、DDRによる増殖停止と、膜受容体の活性化及びその下流のSrc、Raf、Kit等のがん遺伝子の活性化を伴ったPI3K/Akt経路・MAPK経路の活性化による細胞増殖の亢進という相反する応答が存在することを示している。おそらくは、PhIPは低濃度では増殖の亢進に、高濃度では増殖停止に働くものと推察される。今後、細胞応答のPhIP濃度依存性についてさらなる解析が必要と考える。今年度は、ヒト培養細胞株を用いて、PhIP暴露によるDDR活性化を調べ、どの経路が活性化しているのかを解析した。具体的にはHCT116及びCCL75細胞をPhIP+S9mix(PhIPの代謝活性化酵素を含む)で一定時間処理した後、洗浄・培養して経時的に細胞を回収し、DDRやDNA2重鎖切断等の損傷を調べた。PhIP曝露によるATM/ATR、Chk1/Chk2、p53、H2AX等のDDR関連因子の活性化(リン酸化)が認められた。Replication Stress(複製フォーク停止)の指標であるPCNAのモノユビキチン化やRPAのリン酸化も確認された。DNA2重鎖切断の指標となるγH2AXの免疫染色を行い、PhIPを抜いてからの時間経過(修復過程)を調べると、30時間後までに大部分の損傷は修復されたが、一部のγH2AXフォーサイはそのまま残存し、継代を繰り返しても保持され続けた。昨年度は、ヒト大腸がん細胞株HCT116を用いて、PhIP曝露によるATM/ATR、Chk1/Chk2、p53、H2AX等のDDR関連因子の活性化(リン酸化)やReplication Stress(複製フォーク停止)の指標であるPCNAのモノユビキチン化やRPAのリン酸化を確認したが、今年度はラット正常大腸上皮の初代培養細胞を用いて、同様のDDR活性化を確認した。さらに両細胞を用いた解析から、PhIP曝露によりAktの活性化(Ser473のリン酸化)及びその下流のストレス応答/アポトーシス関連因子FOXOs、Bim、MnSODの活性化(発現量増大)が認められた。p53やH2AXのリン酸化等のDDR活性化にはPhIP添加後4-5時間必要なのに対して、Aktの活性化は20分程度で起こることから、Aktの活性化にはPhIP-DNA付加体の形成は必要ないことが示唆された。DDRの主要な指標の一つであるp53Ser15のリン酸化はPhIPを除いてから1日で消失したのに対して、p53自体の蓄積(安定化)は2-4週間後の時点でも観察され、興味が持たれた。

この付加体ががん抑制遺伝子・がん遺伝子中にできて変異を引き起こすことが発がんの一因と考えられるが、この遺伝子変異だけではPhIPの発がん性のすべてを説明することは出来ない。PhIP-DNA付加体形成によりDNA損傷チェックポイント応答(DDR)が活性化し、その状況が解消されずに持続すること、或いはDDRが破綻することが、発がんの前段階として極めて重要と考えられる。細胞株・初代培養細胞・ラット個体などを用いて、これを実証することが本研究の目的である。また、DDR以外に活性化される経路があるかどうかについても調べる。本年度は、ヒト大腸がん由来細胞HCT116を用いてPhIP曝露により具体的にどの経路が活性化しているのかを、各種特異的抗体及びそのリン酸化型特異抗体を搭載したプロテインアレイを用いて解析した。昨年度までの結果から予想された通り、DDR関連因子、アポトーシス関連因子、PI3K/Akt経路の活性化が認められた。同時に、FGFR、VEGFR等の受容体やSrc、Raf、Kit等のがん遺伝子の活性化、MAPK経路の活性化が示された。PhIP曝露に対する細胞応答には、DDRによる増殖停止と、膜受容体の活性化及びその下流のSrc、Raf、Kit等のがん遺伝子の活性化を伴ったPI3K/Akt経路・MAPK経路の活性化による細胞増殖の亢進という相反する応答が存在することを示している。おそらくは、PhIPは低濃度では増殖の亢進に、高濃度では増殖停止に働くものと推察される。今後、細胞応答のPhIP濃度依存性についてさらなる解析が必要と考える。ウェスタンブロットや免染等、タンパク質レベルの解析に時間をとられ、染色体レベルの解析にはまだ着手できていない。当初の計画では、細胞株を用いた実験に続いて、ラット個体を用いた実験も予定していたが、コストと労力の問題からラット大腸正常上皮由来の初代培養細胞を用いた実験に変更した。DDRを主体にした解析を予定していたが、それ以外の経路もPhIP曝露により活性化されることを見いだしたので、もう少し間口を広げて解析を行うことにした。
成年後見人による権限濫用の防止に関する研究

成年後見人による権限の濫用を防止するには、家庭裁判所による成年後見人の選任・監督の手続が重要な役割を果たす。裁判官の増員など、司法インフラのさらなる拡充が望まれる。他方で、裁判所の監督を直接には受けない任意後見制度においては、複数の任意後見人を選任するなど本人における自衛措置も必要であろう。いずれにせよ、成年後見人には一定の裁量が確保されるべきであり、裁判所による過度の介入は、成年後見制度の長所を大きく減殺する恐れがある。本年度は、わが国の成年後見法にも少なからぬ影響を与えていると思われるドイツ成年後見法の歴史的発展を素材として、成年後見法の有する性格について若干の考察を試みた。具体的には、ローマ法、ゲルマン法、普通法、プロイセン一般ラント法、プロイセン後見法など、1896年のドイツ民法典(BGB)成立に至るまでの成年後見法の変遷を概観した。以上の考察からは、以下のことが明らかとなった。成年後見制度は、当初、家産の維持など家族の利益のために用いられていたが、その後官庁の介入により公の秩序を保護する警察法的役割も果たすようになる。プロイセン一般ラント法では、警察国家的思想の下、後見制度の国営化は最高潮に達し、後見は公職の遂行として理解され、後見人は国家の委任に基づき、国家の受任者として活動した。しかし、その後、プロイセン後見法においては、後見人はもはや国家の受任者ではなく、被後見人の代理人(Stellvertreter)とみなされ、後見人の監督は後見裁判所または親族会が行うようになる。そして、現在のドイツ世話法においても、後見裁判所が世話人の活動全般を監督は行うものの、後見人には一定の独立性が確保されているのである。現代の成年後見制度の運用を考えるにあたっては、成年後見法の歴史的発展における国家(裁判所)と後見人との緊張関係についても十分に留意する必要があるように思われる。以上の考察は、「ドイツ成年後見法の発展-BGB成立以前」『高齢社会における法的諸問題』(酒井書店・2010年)323頁以下に公表した。「ドイツ世話法の概要」(新井誠編『成年後見法制の展望』(日本評論社)所収)では、2009年時点におけるドイツの成年後見制度・世話法の現状を紹介した。ドイツ世話法は、1992年の施行以来すでに3回の改正を実施し(任意後見制度の活用や医療同意の強化等)、順調に利用件数を伸ばしている。ドイツでは管轄官庁の認可を受けた世話協会が成年後見人に対して助言や研修などを行っており、わが国でも成年後見人について一定の水準を確保するためは、このような方策は検討に値するものと思われる。第41回日本公証法学会(於:関西大学)では、「ドイツにおける任意後見制度の運用」のテーマで報告を行った。ドイツでは、法定後見たる世話をできるだけ回避するため(世話人不足などの問題に対処するため)、事前配慮代理制度(わが国の任意後見制度に類似するもの)の活用が推進されているが、任意代理人による権限濫用を防止するため、一つの事務について複数の成年後見人に委任するなどの工夫がなされている。また、処理すべき事務が困難または広範である場合、あるいは任意代理人の適格性に疑いがある場合には、任意代理監督世話人が選任される場合もある。ただし、ドイツ法は、任意代理への国家の介入ついては慎重な面もある点には留意すべきである。「『成年後見関係事件の概況』からみる成年後見制度の10年」(実践成年後見39号)では、最高裁判所事務総局家庭局が毎年公表している統計「成年後見関係事件の概況」を素材として、成年後見制度の今後の課題について検討した。近年、後見等開始手続における鑑定実施率の低下、審理期間の短縮、認容率の上昇などの傾向がみられ、これが家庭裁判所の事務量の増大に起因するものでないかが危惧される。裁判官や調査官の増員など、司法インフラのさらなる拡充が必要と思われた。
実験的尿道下裂モデルラットの作製と陰茎および尿道発生機序の解明

妊娠14-20日目の雌(SD)ラット母体に非ステロイド性抗アンドロゲン剤Flutamideをを7.5mg連日投与し、出生した雄ラットの外陰部を観察したところ、ほぼ100%に尿道下裂を認めた。これら尿道下裂ラットの外陰部は、ヒト尿道下裂患者と同様の外陰部形態を示した。胎生期における陰茎および尿道形成過程を解明するために、前述の方法により尿道下裂ラットを作製し、胎生16.5日目から出生直後までの陰茎を連日採取して組織標本とし、(1)ヘマトキシリンエオジン染色による尿道形成過程の検討、(2)アンドロゲンレセプターの発現、(3)走査電子顕微鏡による立体構造の検討を行った。コントロールとして、Flutamide非曝露胎生期ラットの陰茎を採取した。(1)(3)の結果から、正常の尿道は胎生期に尿道溝が形成され、その両側の尿道ヒダが尿生殖洞から先端に向かって癒着し、陰茎尿道溝が完全に閉じた段階で、陰茎先端からの尿道腔と連絡して形成されることが観察された。尿道下裂は、尿道の形成に不可欠な男性ホルモンの分泌や作用発現の障害のために尿道の形成過程が途中で障害されるために発生すると推測されているが、本実験モデルでは、胎生期尿道が陰茎先端に向かって伸展するのではなく、陰茎尿道溝の閉鎖が不完全に終わり、結果として陰茎腹側に外尿道口が開口していることが観察された。また免疫染色によりアンドロゲンレセプターは、尿道下裂ラット、正常ラット共に陰茎包皮において発現を認めた。ウエスタンブロティングの結果からアンドロゲンレセプターの発現量は、尿道下裂ラットと正常外陰部ラットでは有意な差を認めなかった。【目的】尿道下裂モデルラットを作成しその妊孕性について検討を行った。【方法】妊娠後期SD雌ラットにFlutamideを腹腔内投与し、出生した雄ラットをそれぞれ尿道下裂(H群)、正常外性器(N群)の2群に分けた。尿道下裂また非投与母体から出生した雄ラットをコントロール(C群)とした。これら3群について、8週齢にて以下の検討を行った。1)発情雌ラットに対するマウント行動の回数2)同種雌ラットと2週間同居させた場合の性交渉した雌ラットの数3)精巣上体内精子運動能4)体外受精による受精率。5)さらに尿道下裂ラットの陰茎の索組織を採取し、組織学的検討を行った。また6)血中LH,FSH,テストステロン値も同様に測定した。【結果】1)H群、N群、C群の平均マウント回数は0回、57回、24回、平均イントロミッション回数は0回、47回、7回であった。2)各群雄が2週間に性行為を行ったメスの数は、H群0匹、N群0匹、C群8匹であった。3)H群、N群、C群の精子の平均の運動率はそれぞれ63%、57%、67%、平均の奇形率は10%、12%、7%であった。4)受精率はHS群52%、N群48%、C群48%であった。5)陰茎腹側は尿道形成が未熟で線維組織に置き換わっていた。6)血中LH,FSH,テストステロン値は3群間で有意差を認めなかった。【考察】尿道下裂ラットに見られたマウント行動および性行為の低下は、母体の内分泌の撹乱が、仔の内外性器の異常のみならず、脳の性分化に影響を与えた可能性が示唆された。また尿道下裂ラットにおいては精子運動能および受精率には影響を及ぼさないと思われた。さらに尿道の形成はアンドロゲン依存性であることが示唆された。また、胎仔のホルモン環境の攪乱は、必ずしも思春期以降のホルモン環境に影響を及ぼさないものと思われた。

尿道下裂は、尿道の形成に不可欠な男性ホルモンの分泌や作用発現の障害のために尿道の形成過程が途中で障害されるために発生すると推測されているが、本実験モデルでは、胎生期尿道が陰茎先端に向かって伸展するのではなく、陰茎尿道溝の閉鎖が不完全に終わり、結果として陰茎腹側に外尿道口が開口していることが観察された。また免疫染色によりアンドロゲンレセプターは、尿道下裂ラット、正常ラット共に陰茎包皮において発現を認めた。ウエスタンブロティングの結果からアンドロゲンレセプターの発現量は、尿道下裂ラットと正常外陰部ラットでは有意な差を認めなかった。
社会的合意形成におけるメタ決定問題が交渉ゲームに及ぼす影響に関する実証研究

本研究はメタ決定の問題,すなわち「決め方の決め方」をめぐる問題が公共政策等の社会的意思決定プロセスに与える影響を実証的に明らかにすることを目的とした.本年度は,前年度に提案した多元主義的意思決定モデルを用い,実際の政策決定の実証分析を行った.前年度に行った考察によれば,政策決定における「決め方の決め方」を規定する手続き的もしくは実体的合意は,より高次のメタ決定(「決め方の決め方の決め方,等」)によって担保されているとは必ずしも限らない.にもかかわらず実際の政策論議では,たとえ大きな対立が生じていようとも2次,3次を超えた高次のメタ決定問題が論点となることは少ない.本実証分析の目的は,現実にメタ決定問題が論点になった事例を取り上げ,無限に遡りうるメタ決定問題の内,どのような論点が取り上げられているのか,それらの構造を表現する要素と類型はいかなるものかを探ることである.実証分析では高知県における約10の政策決定事例の詳細な分析を行った.取り上げた事例は県または市町村が事業主体である公共事業や,環境影響の懸念された民間事業の認可など,いずれも政策決定に至る過程で賛否が分かれたものである.分析の結果,ここで取り上げたメタ決定は以下の3類型のいずれかに分類された.すなわち,(1)政策決定に係る判断を行う機関(住民協議会等)の運営や決め方の規則をめぐって,別の同種組織がつくられるもの,(2)ある機関が行った政策決定に対して,司法をはじめとする既存の仕組みを用いてその正当性を問うもの,(3)既に存在する決定結果の頑健性を問うために,異なる手続きで同じ問題を決定し直すもの,の3つである.本実証分析により,これら3類型で表されるメタ決定問題の基本構造を提示することができた.本研究の知見を用いることによって,自己言及性を含むメタ決定の論理構造を今後の研究で定式化するための方策が示された.本研究はメタ決定の問題,すなわち「決め方の決め方」をめぐる問題が公共政策等の社会的意思決定プロセスに与える影響を実証的に明らかにすることを目的としている.本年度の前半では,メタ決定問題に関する既往の文献を調査した.メタ決定という概念はこれまでも社会哲学,意思決定論,マネジメント研究などの分野で度々研究の対象となってきたが,それが決定そのものにどのような影響を及ぼすかに関する研究は未だ行われていない.とりわけ高次のメタ決定問題,すなわち「決め方の決め方」自体をいかにして決定するかという問題については,論理実証主義にもとづく社会哲学の分野で若干の議論がなされているものの,実証的な研究は未だ存在しない.本研究は反合意主義的(anti-consensualistic)な政治的多元主義に依拠しつつ,「良い制度」や「良い社会的状態」に関する普遍的な合意が得られなくても決定規範が論理的一貫性を保ち得るような条件を模索した.ハバーマスらが展開するコミュニケーション的合意主義では,社会的意志決定において多元的な見解が存在する状態を合意に至る未決点と捉えるのに対し、本研究ではこの多元性を保つこと自体が一つの決定規範となりうるという立場を提案した.これによって,メタ決定が直面する収束不可能性,すなわち「決め方の決め方」に関する合意はいかに高次のメタ決定問題まで遡ろうとも存在しない可能性がある,という性質をより積極的に捉えることができる.本年度の後半においては,現在我が国における主要関心事である公共事業の決定に関し,実際の政策論議がいかなる構造をしているかを明らかにするべく実証分析を行った.この結果,メタ決定問題の分析においては事実認識を巡る言説と価値規範を巡る言説を分類することによって,議論の特徴が可視化できることを示した.来年度はこれらの事例をもとに,メタ決定問題が原因で意志決定プロセスが停滞している事例に対し,本研究で提案されたモデルがいかなる実践的知見を与えることができるかを調査する予定である.本研究はメタ決定の問題,すなわち「決め方の決め方」をめぐる問題が公共政策等の社会的意思決定プロセスに与える影響を実証的に明らかにすることを目的とした.本年度は,前年度に提案した多元主義的意思決定モデルを用い,実際の政策決定の実証分析を行った.前年度に行った考察によれば,政策決定における「決め方の決め方」を規定する手続き的もしくは実体的合意は,より高次のメタ決定(「決め方の決め方の決め方,等」)によって担保されているとは必ずしも限らない.にもかかわらず実際の政策論議では,たとえ大きな対立が生じていようとも2次,3次を超えた高次のメタ決定問題が論点となることは少ない.本実証分析の目的は,現実にメタ決定問題が論点になった事例を取り上げ,無限に遡りうるメタ決定問題の内,どのような論点が取り上げられているのか,それらの構造を表現する要素と類型はいかなるものかを探ることである.実証分析では高知県における約10の政策決定事例の詳細な分析を行った.取り上げた事例は県または市町村が事業主体である公共事業や,環境影響の懸念された民間事業の認可など,いずれも政策決定に至る過程で賛否が分かれたものである.分析の結果,ここで取り上げたメタ決定は以下の3類型のいずれかに分類された.すなわち,(1)政策決定に係る判断を行う機関(住民協議会等)の運営や決め方の規則をめぐって,別の同種組織がつくられるもの,(2)ある機関が行った政策決定に対して,司法をはじめとする既存の仕組みを用いてその正当性を問うもの,(3)既に存在する決定結果の頑健性を問うために,異なる手続きで同じ問題を決定し直すもの,の3つである.本実証分析により,これら3類型で表されるメタ決定問題の基本構造を提示することができた.
新規金属置換ポリオキソメタレートによる環境調和型触媒反応系の開発

本研究では「新規金属置換ポリオキソメタレートによる環境調和型触媒反応系の開発」をテーマとして研究を行った。アセタト配位子を有するパラジウム二置換ポリオキソメタレート、TBA_4[γ-H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2(OAc)_2]^<4->(I,TBA=[(η-C_4H_9)_4N]^+)と種々のジカルボン酸(マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸)をアセトンと水の混合溶媒中で反応させることで、TBA_8[{γ-H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2}_2{(0_2C)(CH_2)_n(CO_2)}_2](n=1(II),3(III),5(IV))で表される有機-ポリオキソメタレート複合体の合成に成功した。これらの複合体は2つのパラジウム二置換ポリオキソメタレートがジカルボキシラト配位子によって連結されたダンベル型構造を有していた。これらは金属置換ポリオキソメタレートの有するアセタト配位子を他の有機配位子に交換することにより有機-ポリオキソメタレート複合体を合成した初めての報告例である。IVは結晶格子内に有機-ポリオキソメタレート複合体1分子当たり10分子の1,2-ジクロロエタンを含有していた。これらの溶媒分子は乾燥操作により脱離した。乾燥したIVを1,2-ジクロロエタン蒸気に暴露することにより、IVの固体構造が溶媒分子を含有した結晶構造に戻ることをin situ粉末X線回折測定と1,2-ジクロロエタン吸着測定により明らかとした。IVの柔軟な固体構造に由来して、IVが可逆的な有機分子吸脱着能を示すことを明らかとした。有機-ポリオキソメタレート複合体II、III、IVを触媒としてベンゾニトリルの水和反応を行ったところ、それぞれ91、81、93%の高い収率でベンズアミドが得られることを明らかとした。このとき安息香酸の生成は確認されず、高選択的にベンズアミドを得る事が可能であった。反応機構に関する検討から、有機-ポリオキソメタレート複合体II、III、IVが有するPd二核部位においてニトリルと水が活性化されることで、高い触媒活性が発現したと推定した。本研究では「新規金属置換ポリオキソメタレートによる環境調和型触媒反応系の開発」をテーマとして研究を行っている。γ-Keggin二欠損型ポリオキソメタレートのテトラアルキルアンモニウム塩に-当量の酢酸パラジウムを反応させることで新規パラジウム置換ポリオキソメタレート、[(H_2SiW_<10>O_<36>)_2Pd_2]^<8->、の合成に成功した。また二当量の酢酸パラジウムを反応させることで新規パラジウム二置換ポリオキソメタレート、[H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2(OAc)_2]^<4->(I)、の合成に成功した。キャラクタリゼーションはIR、NMR、CSI-MS、元素分析、単結晶x線構造解析により行った。これらはγ-Keggin二欠損型ポリオキソメタレートの欠損部位にパラジウムを導入した初めての報告例である。Iの合成溶液中にマロン酸を添加すると、[{H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2(OCO)_2(CH_2)}_2]^<8->、で表される無機-有機-無機複合体が形成されることを明らかとした。マロン酸よりも炭素鎖数が多いジカルボン酸を添加することで有機部位が伸長した[{H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2(OCO)_2(CH_2)_n}_2]^<8->(n=3,5,7)を合成でき、複合体の有機部位の長さを調節可能であった。Iは酸素を酸化剤とした1-トリメチルシリルオキシシクロヘキセンの三枝反応に触媒活性を示すことを明らかとした。Iと種々のジカルボン酸とを有機溶媒中で反応させることによっても複合体、[{H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2(OCO)_2(CH_2)_n}_2]^<8->(n=1,3,5,7)、が得られたことから、Pdに配位したアセテート配位子は配位子交換能を有し、IがPd二核サイトを活性点とした触媒反応に活性を示す可能性が示唆された。γ-Keggin二欠損型ポリオキソメタレートのテトラアルキルアンモニウム塩に二当量の酢酸パラジウムを反応させることで新規パラジウム二置換ポリオキソメタレート、[γ-H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2(OAc)_2]^<4->(I)、の合成に成功した。キャラクタリゼーションはIR、NMR、CSI-MS、元素分析、単結晶X線構造解析により行った。Iはγ-Keggin構造を有するパラジウム置換ポリオキソメタレートの初めての報告例となる。Iがニトリルの水和反応に高い触媒活性を示す事を見出した。様々な位置に置換基を有する芳香族ニトリルを基質として、90%以上の高い収率で対応するアミドを選択的に得ることができた。

窒素、酸素、硫黄といったヘテロ原子を芳香環に有するニトリルの水和反応にも高い活性を示し、特に3-シアノピリジンを基質とした場合の触媒回転頻度は860h^<-1>となった。この値は既報のPd錯体を用いたニトリル水和反応の報告例と比較して10倍以上高い値であった。芳香族ニトリルのみならず脂肪族ニトリルにも適用可能であった。またIによるニトリルの水和反応における反応機構について検討した。芳香族ニトリルの水和反応における置換基効果・速度論・同位体効果を用いた検討により、Iによる水和反応が、(1)Iの有するアセテート配位子の脱離、(2)Pdに対するニトリルの配位、(3)水またはヒドロキシル基によるニトリルへの求核攻撃、の三段階によって進行すると推定した。活性化エントロピーの値・量子化学計算を用いた検討から、Pd二核活性点においてニトリルと水が活性化されることで、高い触媒活性が発現したと推定した。本研究では「新規金属置換ポリオキソメタレートによる環境調和型触媒反応系の開発」をテーマとして研究を行った。アセタト配位子を有するパラジウム二置換ポリオキソメタレート、TBA_4[γ-H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2(OAc)_2]^<4->(I,TBA=[(η-C_4H_9)_4N]^+)と種々のジカルボン酸(マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸)をアセトンと水の混合溶媒中で反応させることで、TBA_8[{γ-H_2SiW_<10>O_<36>Pd_2}_2{(0_2C)(CH_2)_n(CO_2)}_2](n=1(II),3(III),5(IV))で表される有機-ポリオキソメタレート複合体の合成に成功した。これらの複合体は2つのパラジウム二置換ポリオキソメタレートがジカルボキシラト配位子によって連結されたダンベル型構造を有していた。これらは金属置換ポリオキソメタレートの有するアセタト配位子を他の有機配位子に交換することにより有機-ポリオキソメタレート複合体を合成した初めての報告例である。IVは結晶格子内に有機-ポリオキソメタレート複合体1分子当たり10分子の1,2-ジクロロエタンを含有していた。これらの溶媒分子は乾燥操作により脱離した。乾燥したIVを1,2-ジクロロエタン蒸気に暴露することにより、IVの固体構造が溶媒分子を含有した結晶構造に戻ることをin situ粉末X線回折測定と1,2-ジクロロエタン吸着測定により明らかとした。IVの柔軟な固体構造に由来して、IVが可逆的な有機分子吸脱着能を示すことを明らかとした。有機-ポリオキソメタレート複合体II、III、IVを触媒としてベンゾニトリルの水和反応を行ったところ、それぞれ91、81、93%の高い収率でベンズアミドが得られることを明らかとした。このとき安息香酸の生成は確認されず、高選択的にベンズアミドを得る事が可能であった。反応機構に関する検討から、有機-ポリオキソメタレート複合体II、III、IVが有するPd二核部位においてニトリルと水が活性化されることで、高い触媒活性が発現したと推定した。本研究では「新規金属置換ポリオキソメタレートによる環境調和型触媒反応系の開発」をテーマとして、(i)金属二核活性点を有するポリオキソメタレートの合成、(ii)種々の触媒反応系への適用、(iii)触媒活性と活性点構造の相関解明、の三点を基軸として研究計画を行っている。現在までにパラジウム置換ポリオキソメタレートの合成・ニトリル水和反応系の開発・反応機構の解明を行い、上記三点の基軸に沿って計画通り研究は遂行されているため、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究において新たに合成したパラジウム置換ポリオキソメタレートの反応性を検討し、パラジウムを架橋する配位子の交換を行う。適切な架橋配位子を選択することで新規な構造を有する有機・無機複合体の合成を行う。パラジウムとは異なる金属の導入を検討し、ニオブ、白金、イリジウムなどの金属を置換した新規金属二置換ポリオキソメタレートの合成を行う。
超臨界固体電解質触媒反応によるエクセルギー再生産

これまでの研究により、結晶面制御した酸化セリウムナノ粒子が高い酸素吸蔵能を有することが明らかとなっている。そこで本研究では、この酸化セリウムに金属種をドーピングすることにより一層高い触媒能の実現を目指す。Crイオンを含む原料より水熱合成により酸化セリウムナノ粒子を合成したところ、Crがドーピングしたナノ粒子を合成された。また、その酸素吸蔵能を評価したところ、従来よりも高い吸蔵能を示すことが明らかとなった。流通式超臨界水熱合成装置を用いて、露出面制御酸化セリウムナノ粒子を合成した。オレイン酸修飾ナノ粒子を合成し、200°Cにて1日加熱処理を行うことで修飾基を脱離させた。続いて、既に活性が確認されている酸化セリウムおよび酸化鉄触媒以外の探索を第一原理計算およびコンビケム的手法で探索した。本反応が、酸素移動を伴う反応であること、また水との反応に関与していることから、価数変化を伴う金属系のバンドギャップと水のスプリッティング反応のエネルギー差を第一の指標とした。また、酸素のモビリティより固体酸化物燃料電池等で使われる酸素イオン電導性酸化物も考慮した。さらに、酸化状態の金属酸化物とホルムアルデヒドとの反応を考え、反応性の評価を行った。ここで、露出面の違い、水分子の吸着の影響を考慮した。モデル系の反応試験においては、本年度は燃料モデル物質としてヘキシルベンゼンを、燃料電池を想定してメタンおよびメタノールを用い、反応機構解明および速度論評価を行った。水熱反応実験は、主に内容積5 ccの回分式反応装置を用いた。反応温度は、排熱利用を考慮して比較的低温の200°C以下、反応時間は5-60分として時間を変えた実験より反応速度の評価を行った。生成物は、生成ガス、液中生成物ともにGC-MS, GC-FIDにて測定を行った。酸化セリウム非存在下と存在下での生成物分布の差異から、主反応経路および反応機構を評価した。また、時間を変えた実験結果から主反応経路の反応速度を評価した。種々の材料系について、露出面を制御したナノ触媒を合成した。合成方法は、昨年度と同様、流通系装置に加え、探索用には5ccのバッチリアクターも用いた。露出面の制御には、オレイン酸他、オレイルアミン、フォスフォン酸を用いた。修飾ナノ粒子合成の後、200°Cにて1日加熱処理を行い、修飾基を脱離させたものを用いた。これに続いて、燃料モデル物質を用いた実験を行った他に、バイオマス廃棄物燃料系についても検討を行った。特に、廃棄物バイオマス分解での鍵反応となるアルデヒド(フェノール骨格とフリーデルクラフツ反応により重合する)の分解に焦点を当てた。バイオマス廃棄物からの化学原料回収の可能性評価実験として、回分式反応装置を用いた実験を行った。モデル系として、グリコールアルデヒド、カテコール混合系を用いた。反応温度は100°C300°Cとし、セリアの有無により、反応生成物分布の差異を評価した。グリコールアルデヒドのレトロアルドール反応によるホルムアルデヒド生成、生成アルデヒドのフリーデルクラフツ反応によるカテコールとの反応を比較した。また生成物中の酸化物についても評価を行った。このモデル系反応試験に加え、重油の改質反応についても、試験を行うとともに、システムの評価を行った。まず、発電システムを想定し、200°Cの排熱を回収しつつ燃料の熱水条件下での水蒸気改質を行ない、燃料の高熱量化を行うシステムについて、トータルとして単位燃料あたりの発電効率の向上を評価した。また、速度論情報から、そのために必要な改質システムの規模を評価した。また、このようなエクセルギー再生産型プロセスが有効なシステムの大きさ規模についても評価を行った。また、さらに、工場や家庭、温泉等の低温排熱を回収できた場合の効果についても評価を行った。研究計画に記述した実験は全て行っているほか、酸化セリウム以外の酸化物についても研究を進めており、予定以上の進展が得られている。工学平成27年度は露出面を制御したナノ粒子の合成、試験を行うほか、アルデヒドの分解をモデル系として用いる反応試験を行う。流通系合成装置の購入を考えていたが、使用されていない装置を使うことができることが判明したため装置を購入せず、その予算を次年度に利用することとした。重質油、セルロース分解の実験に用いる流通式装置を製作するため、高圧ポンプ、背圧弁などの購入に用いる。
日本経済の国際化と産業構造の変化

日本米国を中心とする今日の資本主義経済の金融市場は国際化に伴い急速に複雑化し、金融面と実物面の相互作用から経済的不安定性の可能性が増大しているようにみえる。なぜ金融的要因がマクロ経済の不安定性を引き起こすか、企業銀行の行動並びに資本主義制度の分析がなされ、その条件が明らかになった。(足立)経済の不安定性は、また国際的原油市場の不安定性によってもたらされることは石油危機の経験から明らかであるか、原油のような枯渇性資源の市場の安定性が資源の採堀パタ-ンにどう影響するかを検討し、市場の安定性が枯渇に対し、好ましい影響を与えることを示す。(片山)経済の不安定性は、また貿易あるいは広く経済摩擦の形をとって現れている。特に先進資本主義国、日米欧の間の産業構造変動から生じる摩擦の一側面自動車産業に関し、その貿易摩擦発生史と将来展望の分析がなされた。(吹春)自動車産業はその典型であるが、現在日本等先進国では国際貿易は産業内貿易の形をとってあらわれた不完全競争市場において行われているのがゆいにある。この市場を理論的に分析し、貿易政策の効果を検討した。(上河)また日本国内の労働市場に国際化が何らかの影響を与えていると考えらるか、特に、賃金独定メカロニズムとして二重労働市場仮説が製造業における企業規模間格差を説明するかの分析がなされた。(田中)最後に日本経済の国際化の一面として米英から始まった規制緩和の流れが日本の産業規制政策にも影響している。特に公益事業の兼業規制が必要であるのかの検討がなされた。(岸本)日本米国を中心とする今日の資本主義経済の金融市場は国際化に伴い急速に複雑化し、金融面と実物面の相互作用から経済的不安定性の可能性が増大しているようにみえる。(岸本)我が国経済の国際化が進み、また、世界経済に占める比重が極めて大きくなった今日、そのことが我が国の内外に及ぼす影響について、特に国際分業、産業構造の変化、産業政策といった観点からその影響を分析することが我々の研究課題である。そのために、研究初年度(平成元年度)は各自の研究テ-マの内容と問題点を相互に理解することを目的として、数回の研究会を中心に研究を行った。それらは、1.我が国産業の新展開および内需主導型経済の構図ー経済白書の分析を中心として、2.日米経済摩擦の本質、3.情報技術革新、産業構造および貿易、4.外国人労働者問題、5.西ドイツの貿易黒字は摩擦を生むか、6.労経交渉とマクロ経済、である。これらの研究を通じて得られた成果は次のようなものである。1.日本経済の国際化に伴う我が国産業構造の変化の内容と今後の方向を分析し、また、政府の果たした役割の評価を行ったこと、2.技術変化、特に、情報関連技術の進歩が我が国産業構造に及ぼした影響を分析したこと、3.日米間の経済摩擦の原因を分析するとともに、米国と西独との経済関係と対比させ、経済摩擦の本質を考察したこと、4.昨年の我が国経済にとって重要な問題の一つであった外国人労働者問題の吟味と今後のあり方について分析したこと、5.企業内の意志決定とマクロ経済との関連を分析したこと、である。初年度の研究において、我々はそれぞれに重要な成果を得たと考えているが、しかしながら、まだ解明されなければならない問題点も多く、今後の研究において、各自のテ-マを更に発展させつつ、日本経済の国際化が我が国経済に及ぼした影響について、我々の見解を明らかにすることが必要であると考えている。今年度は、第一年度の研究会で確認しあった研究方向にしたがって、主として各自の個別研究を行った。足立は、金融市場の国際化にともなって複雑化してきた金融と投資の関係についての基礎的研究を行い、論文として公刊した。さらに、情報技術革新と産業構造の変化の関係についての理論的・実証的研究を現在進めている。上河は、産業構造と国際貿易との関係に関する基礎的研究を行い、特に不完全競争のもとでの国際貿易理論の構築に向けていくつかの新しい研究成果を得た。

吹春は、産業構造と貿易との関係を具体的に探るため、日米欧貿易摩擦の研究を行っていたが、自動車産業における貿易摩擦に焦点を合わせて、その歴史と現状を明らかにし、論文として公刊した。田中は、日本経済の産業構造の変化にともなう就業構造の変化、構造調整過程での賃金調整機能や労働のモビリティといった労働市場のフレクシビリティを研究テ-マとしてきたが、日本特有の二重労働市場のもとでの賃金・雇用に決定に関する理論的・実証的研究おいて成果を挙げた。片山は、今年度前半はアメリカへ研修のため出張していたが、その間、アメリカでの産業規制の問題を理論的・実証的に研究した。また、産業構造の変化によってもたらされる石油などの枯渇性資源への需要の変化は資源問題との関連で需要であるが、枯渇資源の市場の安定性と資源の採堀パタ-ンという観点から研究を行ない、その成果を論文として発表した。岸本は、日本の国際化のなかでの公的部門の役割を研究テ-マとしたが、特に、公益事業の兼業規制の問題を検討し、成果を論文として発表した。
超音波による固体ヘリウムの研究

本研究では、超低温において固体及び液体ヘリウムの超音波測定を行ない、ヘリウムの物性を研究することを目的としている。測定のためには、試料の冷却方法、温度の測定法、そして超音波による発熱を小さくおさえること等が課題となる。これまでに、発熱の小さい超音波自動測定装置を開発し、試料室を試作した。超音波による発熱を小さくおさえるためには、パルス・エコー法でパルスの入射間隔を十分長くとればよい。しかし、従来のパルス・エコー法による超音波測定では、音速の測定自動化は困難である。音速と吸収の同時自動測定を行なうために、位相検波方式による超音波測定装置を開発した。この装置の特徴は、検波器において、参照波をπ/2だけ位相のずれた2つの波に分割して信号を位相検波することである。その結果、信号のサイン成分とコサイン成分とが同時に測定される。検波した波形は、いったんディジタルメモリーに蓄えた後、コンピュータに取り込み、エコーの位相と振幅から、音速と吸収の相対的な値を計算させる。この装置は一発の励起パルスで一回の測定を済ませるから、励起パルスの間隔を任意に長くとることにより、超音波による発熱を十分に小さくおさえることができる。この装置の性能を調べるために、イオン結晶の音速・吸収の温度依存を測定したところ、音速の測定精度は所期の目標値を上回っているが、吸収については、予想外の大きな系統誤差があることがわかり、対策を検討中である。試作した固体ヘリウム用の試料室は、これからクライオスタットに取付けて、リークテスト・冷却テストなどを行なう。今年度でほぼ測定の準備がととのったので、来年度は本格的に測定を行なう予定である。はじめに液体ヘリウムについて測定し、続いて固体ヘリウムについて測定する計画である。
南西諸島におけるフィリピン海プレ-ト運動の実測

フィリピン海プレ-ト上の南大東島、ユ-ラシアプレ-ト上の沖縄(琉球大学)、奄美大島(笠利町)の3GPS観測点で、1990年1月、11月、1991年11月の3回、GPS観測を実施して、南西諸島におけるフィリピン海プレ-トとユ-ラシアプレ-トの相対運動の直接測定を行なった。第1回目と3回目の解析結果を比較したところ、目的としていたフィリピン海プレ-トの運動の検出に成功した。1990年1月から1991年11月までの22カ月間の基線長の変化は、南大東ー沖縄間(基線長348km)は、-15.6cm、南大東ー奄美大島間(327km)は、-11.6cm、沖縄ー奄美大島間(313km)は、0.1cmであった。これらの基線町変化から、決定されたフィリピン海プレ-トとユ-ラシアプレ-トの相対速度は、8.7±3.1cm/年で、フィリピン海プレ-トがN70°±30°Wの方向にユ-ラシアプレ-トに向かって進行していることになる。GPS観測により直接的に観測されたこの相対速度ベクトルは、地震学的デ-タおよび他の地球物理的デ-タから、間接的に推定された速度ベクトルと誤差を考えれば一致していると言える。しかしながら、観測された相対速度がやや大きな値を示し、ベクトルの向きも西を向いているようである。有意な差であるなら、プレ-ト運動の非定常性を示しているのかも知れない。本研究により、GPS観測からプレ-ト運動を捉え得ることが示された。今後は連日ないしは週日のGPS観測により、プレ-ト運動の詳細、すなわちプレ-ト運動のゆらぎの検出を目指したい。1.GPS衛生その他の観測情報の収集・GPS観測の精度及び最適観測時間帯の検討を行う為、近畿地方周辺で頻繁にGPS観測を行い、常時最新のGPS情報を得ていた。2.1989年9月に南西諸島に出かけ、南大東島・沖縄・奄美大島の3GPS観測点の調査を行い、観測点を設定した。3.1990年1月22日28日の1週間、本計画での初年度のGPS観測を実施した。観測時間は午前4時から午後5時の13時間である。本計画での基本観測点は、観測を実施した観測点は南大東島・沖縄・奄美大島・父島・宮崎・下里・宇治・高知・弥生の9点である。そのほかに呼掛に応じて観測を行った観測点は、硫黄島・阿蘇・札幌・台湾(2点)の5点である。受信機はINIMAC2816,WM102,TRIMBLE400SDの3機種を使用した。多くの観測点で観測を行ったため、全点で観測が順調であったというわけではないが、まずまず解析の使用できるデ-タ-を取得できた。4.上記デ-タ-の予備的な解析を行ったところ、本計画の継続期間内にフィリピン海プレ-トとユ-ラシアプレ-トの相対運動を検出できる可能性を確かめることができた。例えば南大東島-沖縄-奄美大島の3基線について言えば、各基線長は300350kmあるが、1週間の観測期間中の基線長の決定の再現性が5cm程度あった。この地域での期待されるプレ-トの相対運動は6cm/年であるので、来年度・再来年度と観測を繰り返すことにより、プレ-ト運動を検出することができよう。1.1990年10月のGPS全国共同観測GPSJAPAN'90にあわせて、北陸地方GPS観測に参加した。また、この際、池田、宇治及び下里水路観測所(SLR点)においてもGPS観測を行った。2.1990年11月のGPS全国共同観測GPSJAPAN

'90に参加し、宇治・鳥取・高知・呉・宗像・下里及び南西諸島の4点(沖縄2点、南大東島、奄美大島)でGPS観測を受け持った。受信機は、SLRコロケ-ション点では、MINIーMAC、その他の観測点ではWM102を使用した。3.現在GPSデ-タの予備的な解析中であるが、2回の観測(前回は1990年1月)だけでは、南西諸島におけるフィリピン海プレ-トの運動の有為な検出は困難と思われる。従って、軌道決定までも含めた精密な解析を行う予定である。4.沖縄トラフの拡大に伴う、九州地方の拡大を検出するため、島原半島を中心としてGPS観測網を構築し、第1回の観測を行った。本研究で過去2回観測を行った、フィリピン海プレ-ト上の南大東島、ユ-ラシアプレ-ト上の沖縄(琉球大学)、奄美大島(笠利町)の3GPS観測点において、平成3年度11月に3回目のGPS観測を行った。天候不順の為、南大東島への飛行機が欠航するなど観測日程が大きく狂い観測期間を変更せざるを得なかった。また強いSA(Satellite Availability)が、観測を開始して3日目からかかり、単純な解析で解が出せるのはSAのかかっていないデ-タだけで、今後徹底的な解析をする必要がある。数は少ないものの良好なデ-タだけを解析し、第1回目の観測結果を比較したところ、目的としていた、フィリピン海プレ-トの運動の検出に成功した。1990年1月から1991年11月までの22カ月間の基線長の変化は、南大東ー沖縄間(基線長348km)は-15.6cm、南大東ー奄美大島(327km)は-11.6cm、沖縄ー奄美大島(313km)は+0.1cmであった。これらの基線長変化から、決定されたフィリピン海プレ-トとユ-ラシアプレ-トの相対速度は、8.7±3.1cm/年で、フィリピン海プレ-トがN70±30°Wの方向にユ-ラシアプレ-トに向かって進行していることになる。GPS観測により直接的に観測されたこの相対速度ベクトルは、地震学的デ-タおよび他の地球物理学的デ-タから、間接的に推定された速度ベクトルと誤差を考えれば一致しているといるといえる。しかしながら、観測された相対速度がやや大きな値を示し、ベクトルの向きも西に向いているように思える。有為な差であるなら、プレ-ト運動の非定常性を示しているのかも知れない。本研究により、GPS観測からプレ-ト運動を捕らえ得ることが示された。今後はGPSの連日ないしは週日観測により、プレ-ト運動の詳細、すなわちプレ-ト運動のゆらぎの検出をめざしたい。
統語音韻非対称性：統語対象物の解釈と派生

近年の統語理論では、統語対象物(Syntactic Objects: SOs)が適正に解釈されるようSOsにラベル付けをするアルゴリズム(Labeling Algorithm: LA)が主要な研究課題となっているが、インターフェイスにおけるSOsの解釈の具体的内容については、ほとんど議論されてこなかった。本研究では、音韻部門におけるSOsの解釈の観点から、統語計算上不活性な要素(ラベル付けに貢献しないSOsや、ラベルを持たないSOsなど)が、むしろ音韻部門では韻律領域として解釈されるという、解釈にもとづく統語音韻非対称仮説を提案し、SOsがどのように音韻部門で解釈されるのか明らかにすることを目的とする。平成30年度は、昨年度提示したSOsの解釈に関する新たな仮説を検証するために、統語論、音韻論、統語韻律写像に関する文献を精査した。その結果、統語計算上不活性な要素を最小探索で見つけることができるSOsが音韻句として解釈されるという仮説は、概ね正しいことが確認された。また、音韻句に加え、イントネーション句形成の定式化も試みた。当初は、イントネーション句は音韻句に対して適用される再帰的な操作により形成されるとする仮説を立て、様々なデータを用いてこの仮説を検証したが、派生の終結という概念に照らし合わせて音韻的な解釈を受けるSOsを特定することが可能であり、このようなSOsがイントネーション句として解釈される可能性を探った。さらに、音韻句およびイントネーション句は双方ともSOsの線形化の単位として捉え直すことができることを示し、これらの韻律領域を線形化という概念により統一的に説明することを試みた。当初は、イントネーション句の形成に関する仮説の提示を1つの目標としていたが、これに関し、日本英語学会の春季国際フォーラムのワークショップで口頭発表を行うことができた。さらに、当初の予定より進んで、韻律領域と線形化の関連についての検討も開始した。統語対象物の線形化と、音韻句およびイントネーション句の関連を明確にするために、線形化のアルゴリズムを定式化することを目指す。これに際し、引き続き、文献の精査を続けるとともに、様々なデータを参照し、より精度の高い理論構築を目指す。本研究では、音韻部門におけるSOsの解釈の観点から、統語計算上不活性な要素(ラベル付けに貢献しないSOsや、ラベルを持たないSOsなど)が、むしろ音韻部門では韻律領域として解釈されるという、解釈における統語音韻非対称仮説を提案し、SOsがどのように音韻部門で解釈されるのか明らかにすることを目的とする。平成29年度は、この目的の達成に向け、主に統語論、意味論、音韻論、統語韻律写像に関する文献を精査した。そして、SOsの解釈に関する新たな仮説を提示した。具体的には上述の統語計算上不活性な要素を最小探索(minimal search)で見つけることができる統語対象物が、音韻句(phonological phrase)として解釈される、という定式化を行った。これにより、補文標識の出現に関する言語間差異(具体的には、英語とイタリア語の違い)、バントゥ諸語の動詞句内の音韻句の言語間差異、日本語における格助詞の音韻領域に与える影響、等位接続詞と音韻領域の関係、英語の弱形代名詞の分布などに対し、原理的・統一的な説明を与えることのできる可能性を探った。さらに、イントネーション句についても、派生の終結とワークスペースという概念にもとづいて説明できる可能性を探った。当初予定していた通り、音韻部門における統語対象物の解釈に関する具体的な仮説を提示し、その内容をLSA(米国言語学会)のワークショップで発表するという目的を達成し、具体的な経験的帰結を得る手がかりも得た。さらに、当初の予定よりも早く、イントネーション句に関する具体的な仮説を提示するに至った。

さらに、音韻句およびイントネーション句は双方ともSOsの線形化の単位として捉え直すことができることを示し、これらの韻律領域を線形化という概念により統一的に説明することを試みた。当初は、イントネーション句の形成に関する仮説の提示を1つの目標としていたが、これに関し、日本英語学会の春季国際フォーラムのワークショップで口頭発表を行うことができた。さらに、当初の予定より進んで、韻律領域と線形化の関連についての検討も開始した。今後は、音韻句とイントネーション句に関する統一的なアプローチを目指す。これに際し、引き続き、文献の精査を続けるとともに、様々なデータを参照し、より精度の高い理論構築を目指す。統語対象物の線形化と、音韻句およびイントネーション句の関連を明確にするために、線形化のアルゴリズムを定式化することを目指す。参加予定だった学会参加の出張を校務の都合で取りやめたため。また、購入予定の書籍が手に入らなかったため。次年度使用額については、学会参加および書籍の購入で使用する計画である。
リアルタイムシステムのための階層的時間検証方式に関する研究

本研究では,実時間制約を持つシステムの検証を階層的に行い,非常に高効率な時間検証方式を開発することを目的とする.本研究の成果は以下の3点である.(1)仕様および検証対象システムをタイムペトリネットを用いてモデル化することとし,スタンフォード大のD.Dillらによる,ペトリネットに基づく検証方式をベースに検証アルゴリズムを開発した.Dillらの方式は,非同期式回路の(時間を含まない)性質の検証が目的であり,実時間は扱えない.そこで,Dillらのアルゴリズムの根底をなすトレース理論を拡張し,時間トレース理論を提案した.これにより,実時間制約を持つシステムのsafety性のほか,Dillらの方式では容易には扱えなかった(ある種の)liveness性も容易に扱えるようになった.(2)時間トレース理論に基づき,仕様および検証対象システム(いくつかのモジュールから成る)を表すいくつかのタイムペトリネットの状態空間を探索し,各可到達状態がsafetyあるいはlivenessに反していないかどうかを調べるアルゴリズムを開発した.また,実際にインプリメントした.(3)いくつかの例を用いて検証を行った結果,確かに階層的検証により大幅に検証時間を削滅できることがわかったが,一状態あたりの処理にやや時間がかかり過ぎるという問題が見つかった.検討の結課,状態を表す連立一次不等式の標準形を求めるのにかなりの時間がかかっていることがわかった.そこで,タイムペトリネットの状態を表す連立一次不等式の特殊性に着目し,従来用いていたO(n^3)のアルゴリズムを改良し,O(n^2)のアルゴリズムを開発した.以上より,本研究の目的はほぼ達成できたが,さらに効率を向上するため,不要な順序関係を生成しないように状態探索を行うというpartial orderの考え方を導入し,アルゴリズムを改良することが今後の課題である.本研究では,実時間制約を持つシステムの検証を階層的に行い,非常に高効率な時間検証方式を開発することを目的とする.本研究の成果は以下の3点である.(1)仕様および検証対象システムをタイムペトリネットを用いてモデル化することとし,スタンフォード大のD.Dillらによる,ペトリネットに基づく検証方式をベースに検証アルゴリズムを開発した.Dillらの方式は,非同期式回路の(時間を含まない)性質の検証が目的であり,実時間は扱えない.そこで,Dillらのアルゴリズムの根底をなすトレース理論を拡張し,時間トレース理論を提案した.これにより,実時間制約を持つシステムのsafety性のほか,Dillらの方式では容易には扱えなかった(ある種の)liveness性も容易に扱えるようになった.(2)時間トレース理論に基づき,仕様および検証対象システム(いくつかのモジュールから成る)を表すいくつかのタイムペトリネットの状態空間を探索し,各可到達状態がsafetyあるいはlivenessに反していないかどうかを調べるアルゴリズムを開発した.また,実際にインプリメントした.(3)いくつかの例を用いて検証を行った結果,確かに階層的検証により大幅に検証時間を削滅できることがわかったが,一状態あたりの処理にやや時間がかかり過ぎるという問題が見つかった.検討の結課,状態を表す連立一次不等式の標準形を求めるのにかなりの時間がかかっていることがわかった.そこで,タイムペトリネットの状態を表す連立一次不等式の特殊性に着目し,従来用いていたO(n^3)のアルゴリズムを改良し,O(n^2)のアルゴリズムを開発した.以上より,本研究の目的はほぼ達成できたが,さらに効率を向上するため,不要な順序関係を生成しないように状態探索を行うというpartial orderの考え方を導入し,アルゴリズムを改良することが今後の課題である.