hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
双方向通信に基づくリアルタイム地震防災システムの構築

本研究では,各機関本部が独自に集めた情報で被害推定を行って対策を立て,その結果を現場に反映させるだけではなく、現場の情報端末から各種被害情報を吸い上げて生の情報を収集し,その結果を緊急対応や応急復旧にフィードバックするようなシステムを目標として、以下のような成果を得た。(1)要素技術の開発リアルタイム地震防災における地震動評価法の整理,時々刻々入手される情報を有効活用した被害推定更新アルゴリズムの開発,被害の波及・拡大を防止・軽減するための理論の構築,都市防災GISのインターネット展開などの要素技術を開発した。(2)開発した要素技術の集約今までに開発した,時々刻々と変化する情報を更新するためのアルゴリズムや地理情報システム(GIS)を用いた視覚的な表示技術、ユーザーの利用形態を勘案したユーザーフレンドリーなインターフェース開発等,これまでに得られた要素技術を集約した。(3)各種被害関数の提案・統合リアルタイム地震防災には,被害推定のための各種被害関数が不可欠である。これまでに構築した被害関数を統合し,入力情報が得られたらすぐに必要な被害情報が得られるようにデータベースの統合を図った。(4)地震防災システムの提案防災システムの具体例として,ガスパイプラインの被害予測,自動遮断システム,緊急措置発動システムについて提示すると共に,インターネット上での情報提供の可能性は現状における問題点について検討した.本研究では,各機関本部が独自に集めた情報で被害推定を行って対策を立て,その結果を現場に反映させるだけではなく、現場の情報端末から各種被害情報を吸い上げて生の情報を収集し,その結果を緊急対応や応急復旧にフィードバックするようなシステムを目標として、以下のような成果を得た。(4)地震防災システムの提案防災システムの具体例として,ガスパイプラインの被害予測,自動遮断システム,緊急措置発動システムについて提示すると共に,インターネット上での情報提供の可能性は現状における問題点について検討した.本研究では,地震発生時の通信状況を鑑みて,インターネット上に接続された計算機を用いることにより,行政や種々のライフライン事業者間で地震発生直後から被害状況や復旧状況等に関する情報を共有するための計算機ネットワークを構築することを目的として,効率の良い被害把握と復旧作業を支援することが可能なシステムの構築を目指す。そこで,第2年度以降のソフトウェア開発を円滑に進めることができるように,計算機ネットワークを構成するハードウェアの構築を行った。また,これと平行して実際にシステムを構築するテストフィールドの選定を進めた。双方向通信を実現し,かつ,少ないコストとメンテナンスフリーな環境として,通信のプロトコルにはインターネットでTCP/IP上のプロトコルであるhttpを,ハードウェアとしては近年,安価でありながら安定性が飛躍的に高まっているPC/AT互換機上のUNIX環境を選んだ。以上のようにして選定されたシステム上で,●地震発生時の停電や電話回線の輻輳等による通信障害の影響を受けにくいこと●端末をネットワークに接続でき,拡張性が高いこと●少ないコストで実現可能であること●メンテナンスの手間が少ないことを満足することが確かめられた。1995年兵庫県南部地震によって阪神・淡路地域では甚大な被害を受けた.その後,被害状況がなかなか把握できず,地震直後に十分な対策を講ずることができなかった.被害状況を把握するために,行政,自衛隊,ライフライン事業者等がそれぞれ被害の緊急調査を行なっているが,お互いの情報を交換して活用するには至っていない.すなわち,各機関単位では最適な行動を行なっているにも拘わらず,全体としては無駄が多い結果となっている.情報を交換することで被害把握及び復旧作業の効率化を目指したシステムの必要性や概念については多くの議論がなされていた.しかし,現実のものとして事業者間を密接に結ぶ情報システムが実現された例は未だにない.一方,インターネットによる通信は3ヶ月で2倍に伸びるという急激な増加を示していたが,そのような膨大な通信環境を活かすことが災害時の即時対応には肝要である.このような反省及び通信状況をふまえて,本研究では,インターネット上に接続された計算機ネットワーク環境下で被害情報の即時収集と伝達のためのシステムを適切なテストフィールドにおいて実現することを最終目標とし,行政や種々のライフライン事業者間で地震発生直後から被害状況や復旧状況等に関する情報の把握と共有を図るための種々の要素技術を構築した.具体的には,時々刻々入手される情報を有効活用した被害推定更新アルゴリズムの開発,被害の波及・拡大を防止・軽減するための理論の構築,都市防災GISのインターネット展開などがそれである.このような要素技術の更なる開発とその活用によって,効率のよい被害把握と復旧作業を支援するシステムの構築が可能となるものと考えている.1995年兵庫県南部地震によって阪神・淡路地域では甚大な被害を受けた.その際,被害状況がなかなか把握できず,地震直後に十分な対策を講ずることができなかった.

被害状況を把握するために,行政,自衛隊,ライフライン事業者等がそれぞれ被害の緊急調査を行なっているが,お互いの情報を交換して活用するには至っていない.すなわち,各機関単位では最適な行動を行なっているにも拘わらず,全体としては無駄が多い結果となっている.また,情報の伝達において,加入電話のアナログ回線は十分に活用できなかったものの,NTTのディジタル回線やインターネットによる通信はその冗長性を活かしてほとんど途絶しなかったことが知られている.本研究では,各機関本部が独自に集めた情報で被害推定を行って対策を立て,その結果を現場に反映させるだけではなく,現場の情報端末から各種被害情報を吸い上げて生の情報を収集し,その結果を緊急対応や応急復旧にフィードバックするようなシステムを構築することを最終目標としている.本年度の研究実績は以下の通りである.(1)利用形態の明確化いかにして,非常時と平時の利用形態に違いが生じないようなシステムとするかについて詳細な検討を加えるとともに,時々刻々と変化する情報を更新するためのアルゴリズムについても検討を行った.(2)地理情報システムのネットワーク上への実装(田中・岸本・香川・石田)ネットワークに接続された接続地理情報システム(GIS)を用いることで視覚に訴えるシステムとし,業務を円滑に進めることができるように工夫を加えた.(3)冗長化と最適化対策の研究(能島・清野・盛川)地震直後のような非常時の通信途絶の可能性を考慮し,通信系統の冗長化・最適化のための基本的な検討を行った.1995年兵庫県南部地震によって阪神・淡路地域では甚大な被害を受けた。その際,被害状況がなかなか把握できず,地震直後に十分な対策を講ずることができなかった。被害状況を把握するために,行政,自衛隊,ライフライン事業者等がそれぞれ被害の緊急調査を行なっているが,お互いの情報を交換して活用するには至っていない。すなわち,各機関単位では最適な行動を行なっているにも拘わらず,全体としては無駄が多い結果となっている。また,情報の伝達において,加入電話のアナログ回線は十分に活用できなかったものの,NTTのディジタル回線やインターネットによる通信はその冗長性を活かしてほとんど途絶しなかったことが知られている。本研究では,各機関本部が独自に集めた情報で被害推定を行って対策を立て,その結果を現場に反映させるだけではなく,現場の情報端末から各種被害情報を吸い上げて生の情報を収集し,その結果を緊急対応や応急復旧にフィードバックするようなシステムを提案することを目標として,以下のような成果を得た。(1)開発した要素技術の集約
腸管出血性大腸菌に対する茶の増殖抑制効果と変異に関する基礎的研究

茶には抗菌作用があること、またEHEC O157に茶を接触させると、接触直後より菌体表面全体に小胞が出現し、4時間後には菌体の伸長や細胞壁・細胞膜の剥離や破壊を認めることを確認した。この事実に基づき、細菌以外の細胞(RAW細胞)を用いた毒性試験、さらにカテキン類を除去した茶を用いた抗菌作用についての検討を行った。その結果、茶抽出液及び精製されたカテキンを添加した培養細胞のMTT法において、ある一定量までは細胞増殖が促進されているという結果を得た。さらに、PVPPを用いて茶抽出液からカテキンを除去して抗菌作用を確認した。PVPPにより、3.88mg/mlから0.058mg/mlにまでカテキン量を減らしたものをカテキン除去液として細菌増殖実験を行った結果,抗菌作用は認められなかった。以上より、茶は細菌の菌体を破壊することで増殖が抑制されていること、また細菌以外の細胞においてカテキンはある一定量までは増殖を促進させるが、多量の使用においては細胞の増殖を抑制する可能性が示唆された。さらに、茶抽出液の抗菌作用はカテキン影響が大きいものと考えられた。市販煎茶茶葉3gを80°Cに温めたリン酸緩衝食塩水80mlで1分間抽出して得た茶エキスに腸管性出血性大腸菌0157(enterohemorrhagic Escherichia coli 0157, EHEC 0157)を接触させた際の経時的な生菌数と電子顕微鏡を用いた菌の形態変化について検討した。茶エキスに接触させた際のMICは原液(1.35mg/ml)のみで、EGCとの接触においては1.25mg/mlとともにほぼ同値であり、生菌数測定においても経時的に減少し45時間で検出限界以下と同様の傾向を示した。走査型電子顕微鏡による観察で、接触直後より菌の表面に小さな小胞出現を認め、4時間後には菌体が伸長したり表面全体が大小の小胞に覆われるといった像を認め、最終的にはそれらの小胞の菌体からの剥離像を認めた。さらに透過型電子顕微鏡像では、細胞壁と細胞膜の剥離や細胞壁の破壊が認められ、多くの菌で細胞質の内容物が流出したゴースト像が観察された。これらの結果は、茶エキスに接触させたEHEC 0157の生菌数の減少と溶菌像の出現は時間的にほぼ一致し、時間の経過とともに菌体に影響を及ぼしていることが確認された。本研究は、緑茶カテキンの優れた薬効を、より積極的に看護ケアへ取り入れるための基礎的データの蓄積を目的に行った。既に昨年度、茶には抗菌作用があること、またEHEC 0157に茶を接触させると、接触直後より菌体表面全体に小胞が出現し、4時間後には菌体の伸長や細胞壁・細胞膜の剥離や破壊を認めることを確認した。この事実に基づき、本年度は細菌以外の細胞(RAW細胞)を用いた毒性試験、さらにカテキン類を除去した茶を用いた抗菌作用についての検討を行った。まず、茶抽出液の量を変えて添加し細胞培養を行った後にMTT法を行った結果、300μ1まではコントロールに比べ細胞数が増加していたが、400μ1から細胞数が減少していた。一方、精製されたカテキンを添加して同様に行った結果、カテキン量が80μg/mlの時に145%と最も細胞数が多いという結果を得た。また、その際使用した茶抽出液のカテキン量を酒石酸法によるカテキン比色定量にて測定した結果は3.88mg/mlであった。PVPPにより、3.88mg/mlから0.058mg/mlにまでカテキン量を減らしたものをカテキン除去液として細菌増殖実験を行った結果、抗菌作用は認められなかった。以上の結果より、細菌以外の細胞においてカテキンはある一定量までは増殖を促進させるが、多量の使用においては細胞の増殖を抑制する可能性が示唆された。また、'茶抽出液の抗菌作用はカテキン影響が大きいものと考えられた。
司法行政と司法行動に関する法社会学的研究

平成2年度の研究計画は、平成元年度において収集されたデ-タの整理・分析を主眼としたもので、その概要は下記のとおりであった。平成2年4月7月:(1)『全裁判官経歴総覧』による裁判官経歴デ-タと『リ-ガルベ-ス』による関与判決デ-タを組み合わせて、裁判官経歴と判決傾向の相関性を分析したデ-タ(以下、客観的デ-タという)を整理する。;(2)司法行政に対する裁判官自身の知識と評価を知るために、最近裁判官を退官した弁護士の面接調査を行った(以下、主観的デ-タと呼ぶ)が、それを継続する。同8月:関連テ-マに関する他の研究者の参加を求めて中間報告を行い、最終報告の方向を確定する。同9月12月:客観的デ-タ・主観的デ-タの双方について、分析を完了する。平成3年1月2月:報告書を執筆・印刷する。これに対して、補助金の利用が7月以降となったこと、客観的デ-タの基礎となった『全裁判官経歴総覧』と『リ-ガルベ-ス』の改訂があったこと、主観的デ-タのテ-プ起こしに予想外に多大の労力・時間・費用を要したことなどの理由により、実績は下記のとおりとなった。平成3年5月13日:平成元年度に行ったミニ・シンポに参加した弁護士3名とともに、日本法社会学会学術大会において「司法行政と裁判行動」と題する部会を組織し、裁判官経歴および裁判官会同・協議会に関する報告を行った。平成3年7月以降現在:(1)主観的デ-タのテ-プ起こしを継続し、約20名分の内容を確定した。(2)裁判官の移動パタ-ンから、配置先裁判所の序列を確認した。(3)労働事件について、使用者側に有利な判断を下す傾向と、法務省出向とのあいだに、有意な相関を発見した。(4)行政事件における分析の基本方針を確認した。以上4項目の詳細は、後日提出する「研究成果報告書」に記載する。なお、客観的デ-タ・主観的デ-タともに、今後も分析を継続する予定である。本研究の目的は、司法行政、とりわけ司法人事行政と判決行動の関係を、客観的デ-タと主観的デ-タの両面から分析することにある。客観的デ-タとしては、裁判官経歴と判決内容の関係を、行政訴訟、国賠訴訟、労働訴訟、刑事訴訟の各分野について分析することにした。デ-タソ-スは、『全裁判官経歴総覧』と『リ-ガルベ-ス』である。主観的デ-タとしては、最近退官・辞職した裁判官の面接調査を行い、現場での状況認識と行動パタ-ンを把握することにした。調査には、補助金が使用可能になった8月に着手した。平成元年3月現在の進行状況は、下記のとおりである。(1)シンポジウム「裁判官人事と判決行動」の開催(平成元年9月10日)本研究のテ-マに関する従来の研究成果を確認し、本研究に対する専門的助言を得るため、弁護士5名と研究者2名を招へいして、シンポジウムを行った。本研究の実行に対して、多大の示唆を得た。(2)客観的デ-タの収集修習期別と事件分野別の2つの視点から、デ-タの収集を行った。期別では、1・11・21・31の各期全員について、『リ-ガルベ-ス』により関係判決を抽出した。分野別では、行政、国賠、労働、刑事の各分野の重要事件について、『全裁判官経歴総覧』により関係裁判官の経歴を抽出した。(3)主観的デ-タの収集東京を中心に、埼玉から沖繩に至る元裁判官の弁護士の面接調査を行い、120分テ-プ約50本分のデ-タを収集した。現在、テ-プ起こし作業を継続中である。平成2年度には、上記デ-タの確定・補充を行い、分析に着手して、研究を完成する予定である。平成3年7月以降現在:

(1)主観的デ-タのテ-プ起こしを継続し、約20名分の内容を確定した。(2)裁判官の移動パタ-ンから、配置先裁判所の序列を確認した。(3)労働事件について、使用者側に有利な判断を下す傾向と、法務省出向とのあいだに、有意な相関を発見した。(4)行政事件における分析の基本方針を確認した。以上4項目の詳細は、後日提出する「研究成果報告書」に記載する。なお、客観的デ-タ・主観的デ-タともに、今後も分析を継続する予定である。
解析アクションの先読みに基づく高速・高精度な自然言語文解析

本研究では、品詞タグ付けや構文解析といった様々な自然言語処理タスクに適用可能な機械学習アルゴリズムの開発を行った。本アルゴリズムは、「履歴に基づくモデル」に先読み機構を導入することを可能にし、その解析精度を大幅に向上することが可能である。実験の結果、複数の自然言語処理において、本アルゴリズムによるアプローチは、自然言語処理分野で標準的に使われるモデルである「条件付き確率場」モデルよりも精度の点で優れていることが示された。本研究課題では、基盤的な自然言語処理技術である、品詞タグ付け、固有表現認識、構文解析などの、構造予測問題と呼ばれるタスクに対する新しい機械学習アプローチの提案を行った。提案手法は、解析アクションの履歴に基づくアプローチをベースとし、それに先読み機構を統合することで、解析精度の大幅な向上を図っている。具体的には、品詞タグ付けタスクであれば個々の単語に対するタグ付けのアクションを、構文解析であれば、ShiftやReduceといった解析アクションを先読みすることで、現時点でのスコアではなく、将来的な有望さに基づいてアクションを選択することを可能にしている。提案手法を実現するにあたって最も難しい問題は、状態を評価する関数のパラメータをどのようにして学習するかという問題であるが、本研究では、学習時においても、先読みによって計算されたアクションの最適パスを用いて評価関数の最適化を行うというアプローチをとることでこの問題を解決した。具体的な最適化のアルゴリズムとしては、平均化パーセプトロンに基づく手法を提案し、その収束性を理論的に明らかにした。提案手法を、英語の品詞タグ付け、固有表現認識、係り受け解析タスクに適用した結果、このようなタスクに対して幅広く使われている「条件付確率場」を用いた手法よりも、解析精度、計算量の点で優れた性能を達成できることを示した。特に、品詞タグ付けと固有表現認識については、計算コスト同等の条件で比較した場合、世界最高レベルの精度を実現している。また、提案手法を、近年注目を集めている「最易優先方策」と組み合わせることで、さらなる精度向上が可能であることを示した。本研究の目的は、品詞タグ付けや固有表現認識、構文解析といった基盤的な自然言語処理タスクの速度・精度を向上させることである。この目的を達成するため、初年度は、解析アクションの履歴に基づく汎用的な自然言語処理解析アルゴリズムを開発し、その有効性を各種の自然言語処理タスクによって検証した。提案手法の特長は、解析アクションの先読み機構を学習モデルに統合することで、現時点の見た目の評価値ではなく、将来的に最もよい解析結果が得られると期待されるアクションを選択することが可能になっている点にある。提案手法を実現するにあたっての難しい問題は、状態を評価する関数のパラメータをどのようにして学習するかという問題である。なぜなら、学習コーパスには先読みにおける最適パスの情報は含まれていないため、直接的に最尤推定のような基準でパラメータの最適化を行うことができないからである。そこで本研究では、学習時においては、現時点でのモデルパラメータを用いて予測される最適パスを用いて状態評価関数の最適化を行うというアプローチをとった。モデルパラメータの更新規則としては、平均化パーセプトロンをベースとした学習アルゴリズムを利用した。提案手法の有効性を評価するため、複数の自然言語処理タスクに関して標準的なベンチマークデータセットを利用して実験を行い、提案アルゴリズムが、収束性、解析精度の点で、代表的な従来手法である条件付き確率場や構造化パーセプトロンと同等あるいは優れた性能を示すことを明らかにした。初年度の研究により、本プロジェクトの基盤となるアルゴリズムの有効性が明らかになった。具体的には、英語の品詞タグ付け、チャンキング、固有表現認識に関して、従来手法である条件付き確率場と比較して、優れた解析精度を同等以下の計算コストで達成できることを示した。特に、英語の品詞タグ付けと固有用言認識に関しては、教師付き機械学習での世界最高レベルの精度を小さな計算コストで達成しており、そのまま言語処理ツールとして実用に供することも可能になっている。また、より複雑な自然言語処理タスクである英語の係り受け解析に関しては、Shift-Reduceアルゴリズムを本提案手法によって拡張し、先読みのプロセスを導入することで解析の精度が向上することを示した。Shift-Reduceアルゴリズムを用いる場合、通常、パージングの各状態において、ShiftするかReduceするかを決定する分類問題として定式化されるが、提案手法では、これに先読み機構を導入し、Shift/Reduceアクションがn回行われた未来の状態をもとに現時点での最適なアクションを決定する。これによって、将来的に構築される部分構造の良さを考慮した予測が可能になっている。Penn Treebankを用いてアルゴリズムの評価実験を行った結果、提案手法は代表的な従来手法である構造化パーセプトロンと同等の精度を達成できることが明らかになった。今後は、初年度に開発された先読みに基づく構造予測のアルゴリズムの改良および応用の拡大を進める。提案手法では、先読みの深さと解析精度が深く関係する。基本的には、先読みの深さを深くすればするほど、導入可能な素性の非局所性が高まり、さらに、解析の不整合を早期に発見できるようになるため、解析の精度は向上すると期待される。

しかし一方では、先読みに必要な計算コストは、基本的に先読みの深さに対して指数的に増えていくため、現実的に可能な先読みの深さは限られている。したがって、より深い先読みを現実的な計算コストで可能にするためには、探索効率化のためのさまざまな枝狩り手法を併用することが必要であり、今後の重要な研究課題のひとつといえる。初年度の評価実験では、学習時に利用する素性(特徴量)は、基本的には既存手法で用いられている一般的なものをそのまま利用した。しかし、提案アルゴリズムの特長は、履歴に依存する任意の素性を学習モデルに組み込むことができる点にある。今後は、その特長を活かすべく、さまざまな素性を追加することで解析精度がどこまで向上するのかを検証する。また、初年度では、提案手法を、英語の品詞タグ付け、チャンキング、固有表現認識、係り受け解析の4つの自然言語処理タスクに適用し、その性能を検証したが、今後は、英語以外や他の自然言語処理タスクに提案手法を適用して、その性能を検証する。次年度の研究費は、物品費として900,000円、旅費として700,000円、合計160,000円の使用を計画している。具体的には、自然言語処理および機械学習アルゴリズムの開発のための高性能計算サーバー(Xeon X5690 x 2, Memory 48GB)の購入、研究動向の調査および成果発表のための国内・国外旅費の使用を予定している。
スフィンゴ脂質の新規機能に着目した口腔癌に対する新たな浸潤・転移制御法の開発

口腔原発扁平上皮癌の予後と深く関与する浸潤様式(YK分類)とsphingosin kinase 1(SK1)に関し解析を行った。SK1は腫瘍先進部腫瘍細胞細胞膜とその近傍の反応性間質細胞での発現の局在を認めた。浸潤様式別では,YK-4C,4D型で高発現を認め、E-cadhelin喪失とvimentin発現が誘導されるなど,SK1の扁平上皮癌細胞のepithelial mesenchymal transition (EMT)への関与が示唆された。活性脂質sphingolipidに着目した口腔原発扁平上皮癌の浸潤・転移に対する新たな制御法の確立を目指し,本年度は口腔原発扁平上皮癌浸潤先進部におけるsphingosin系の細胞増殖とepithelial mesenchymal transition (EMT)への関与に関し、外科的切除された口腔原発扁平上皮癌94組織と高度・軽度異形成組織13例を用い検討し、以下の成績を得た。1.扁平上皮異形成部ならびに扁平上皮癌膨張性発育部では、sphingosin kinase 1(SpK-1)の発現が陰性弱陽性なのに対して、浸潤性扁平上皮癌の浸潤先進部に一致してSpK-1の発現亢進を認めた。2.浸潤様式YKIIVDまで系統的に検討した結果、特にYK-IVCでは索状に浸潤する腫瘍細胞に一致して強いSK1の発現を認め、YK-IVDでは浸潤性発育する個々の細胞全体に強いSK1の発現が認められた。3.浸潤性格の強い口腔原発扁平上皮癌浸潤先進部の反応性間質細胞にも時にSpK-1の発現が亢進していた。4.口腔原発扁平上皮癌浸潤部におけるSpK-1の発現は腫瘍細胞の分化度やKi67標識率とは相関せず、E-cadhelinの喪失とvimentin発現と有意な関連を認めた。以上の所見から、口腔原発扁平上皮癌浸潤先進部ではSpK-1の発現誘導を介した口腔癌の予後の決定因子である浸潤・転移の分子機構の解明とそれに基づいた新規治療法の開発は重要な研究課題である。sphingomyelin (SM)の細胞膜脂質ラフト修飾を介したCXCR4再分配と移動能制御への関与に関しての情報から、Sphingolipidが機能分子の細胞膜での再配分,シグナル伝達集積,細胞骨格再構成を介して,口腔原発扁平上皮癌の浸潤能亢進に寄与するのではないかとの仮説に至り、解析を行った。口腔原発扁平上皮癌の予後と深く関与する浸潤様式(YK分類)と,活性型スフィンゴ脂質として注目されているsphingosin-1-phosphate(S1P)の産生に関わるsphingosin kinase 1(SK1)に関し,発現を免疫染色で解析した。さらに,YK-3型と4C型では浸潤部反応性間質細胞にもSK1の発現を認め扁平上皮癌浸潤先進部における癌細胞・宿主細胞関連への関与も示唆された。興味深いことにYK-4D型では間質細胞のSK1発現亢進は認めず,YK-4D型癌細胞は癌細胞・宿主細胞関連から独立した浸潤能を獲得している可能性が示唆された。口腔扁平上皮癌の浸潤様式につき活性型スフィンゴ脂質としてスフィンゴシン1リン酸の産生に関わるsphingosin kinase 1(SpK-1)に関し腫瘍浸潤先進部での発現を検討した。口腔腫瘍現有の研究試薬を一部使用した結果,12,082円の次年度使用額が発生した.研究結果の再現性確認のため反復実験を計画しており,検証に関する備品,薬品について当該年度の交付決定額に加えて,次年度使用額を使用する.
細胞操作マイクロデバイスの開発

実験として、すでに静電力を用いて直径5800μmの粉体の2自由度の運動制御を確認した。粉体、たとえば金属パウダーや静電トーナーなどのハンドリング実験を行った。小型の粉体ハンドリング装置の試作をした。交流電界による粉体の搬送および2次元位置制御のための2つの新しい原理に基づく装置を製作した。一つは粉体をDC電場でトラックし、平行電極に沿って搬送するものである。もう一つは、粉体の運動を2次元的に制御するものである。本文において、印加電圧のパターンと相数が粉体の挙動に及ぼす影響も述べるし、粉体のグループ挙動や接点間の加速度方法について述べる。粉体の搬送は真空中、空気中、誘電性粉体中といった、様々な環境下で行われてきた。その結果、液体中において粉体を搬送する際に低周波AC電源を使用すると、粉体に帯電している電荷の散乱が速すぎ、粉体の搬送が困難となる事がわかった。従って、液体中での細胞の操作において細胞をうまく搬送させることが困難となり、OPCフィルム上での搬送を断念した。そこで、平行に配置された電極を用いて高周波の高電圧を印加する方法を考えた。自作の、プログラム作成が可能な16チャンネル高電圧電源によって多くの利点を得る事ができた。
外国人研究者の科学・技術日本語読解能力を養成するための効率的な教材・方法の開発

平成4年度は,平成3年度にMIT夏季集中科学技術日本語コースにおいて試用・評価を行ったプロトタイプ版読解支援システムをさらに改良し,テキスト教材の数を増やして,平成4年の夏季コースにおいて定期的な試用を行うことによって,システムのコース・プログラムにおける評価,学生の学習特性との関連を考慮した評価を行った。4月26日5月15日にかけて,米国パデュー大学の畑佐氏を招へいし,名古屋大学の深田氏と協力して,改良版読解支援システム,CATERS(Compuler Assisted TEchnical Reading System)を完成した。システムは畑佐氏が米国へ持ち帰り,MIT夏季コースのミルズ氏に届けた。コース開始の6月15日までの間,ミルズ氏がシステム評価を行い,それに基づいて必要な修正を行った後,夏季コースの第1日目にCATERSの使用方法についてオリエンテーションを行って,コース中定期的に授業の予習用として使うことを学生に依頼した。8週間のコースのうち,今回システムに載せたテキスト教材の授業における使用時期は,「第5世代コンピュータ計画」が1週目,「メカトロニクス」が2週目,新聞「室温で最高速半導体素子」が6週目,「AI」が7週目であった。7月11日から名古屋大学の深田氏をMITに派遣し,システムのメンテナンス及び読解授業の担当をした。学生のCATERSの使用状況と授業における読解学習行動は,電子メールを通じて筑波大学に報告され,山元・加納がシステムの評価と学生の学習特性を調査するためのアンケートおよびインタビューの調査項目を立てた。7月18日25日に山元がMITに派遣され,第一次システム評価アンケート調査と学習特性アンケート調査を行った。7月22日8月1日に加納もMITに行き,読解授業の観察,第二次システム評価アンケート調査と学生へのインタビュー調査,教師へのインタビュー調査を行った。CATERSを使用した学生の学習履歴は,コース終了時(8月8日)に深田が回収して,筑波大学へ送った。10月4日,5日に名古屋大学言語文化部において,CATERSの試用報告会議が行われた。国外を除く全研究分担者が一同に会し,CATERSのデモンストレーション,MIT夏季コースの報告,コースの授業観察に関する報告,システムの評価に関する報告が行われた。また,10月5日の午後,日本語教育学会平成4年度秋季研究大会において,CATERSの研究発表を深田・加納・畑佐・山元が行った。今年度は国際学術研究の最終年度にあたるため,報告書の作成および今後の研究の継続方法に関する討議も行われた。10月の会議での討議の結果に基づいて,12月27日1月7日の日程で東北大学の大坪氏をワシントン大学,シカゴ大学,ピッツバーグ大学に派遣し,CATERSの最終評価を行うことになった。ワシントン大学では筒井氏と,コースから独立した支援システムとしてのCATERSの評価を行い,ピッツバーグ大学ではミルズ氏とMITの夏季コースにおける予習用支援システムとしてのCATERSの評価を行った。シカゴ大学の能登氏は直接本研究とは関わりがないが,米国における日本語教育界の有識者として,コンピュータによる支援システムそのものに関する米国での動向などを調査するため,面談した。今後は,科学研究費補助金を申請して,総合研究の枠で,まず国内の日本語教育機関の研究者と協力して,CATERSのテキスト教材データを増やしていくこと,広く一般にCATERSの使用ができるような環境を整えていくことに全力を尽くしたい。また,学習特性や授業との関連におけるシステム評価の方法について,さらに研究を進める必要がある。

国外を除く全研究分担者が一同に会し,CATERSのデモンストレーション,MIT夏季コースの報告,コースの授業観察に関する報告,システムの評価に関する報告が行われた。また,10月5日の午後,日本語教育学会平成4年度秋季研究大会において,CATERSの研究発表を深田・加納・畑佐・山元が行った。今年度は国際学術研究の最終年度にあたるため,報告書の作成および今後の研究の継続方法に関する討議も行われた。10月の会議での討議の結果に基づいて,12月27日1月7日の日程で東北大学の大坪氏をワシントン大学,シカゴ大学,ピッツバーグ大学に派遣し,CATERSの最終評価を行うことになった。ワシントン大学では筒井氏と,コースから独立した支援システムとしてのCATERSの評価を行い,ピッツバーグ大学ではミルズ氏とMITの夏季コースにおける予習用支援システムとしてのCATERSの評価を行った。シカゴ大学の能登氏は直接本研究とは関わりがないが,米国における日本語教育界の有識者として,コンピュータによる支援システムそのものに関する米国での動向などを調査するため,面談した。今後は,科学研究費補助金を申請して,総合研究の枠で,まず国内の日本語教育機関の研究者と協力して,CATERSのテキスト教材データを増やしていくこと,広く一般にCATERSの使用ができるような環境を整えていくことに全力を尽くしたい。また,学習特性や授業との関連におけるシステム評価の方法について,さらに研究を進める必要がある。平成3年4月、筑波大学留学生センターにおいて読解支援システム作成会議を開き、同年7月にマサチューセッツ工科大学(以下MITと略す)の夏季科学技術日本語コースで試用する予定の読解支援システムのデモンストレーションを行い、現段階までに完成している機能に関する説明、質疑応答の後、今後の作業計画に関する打ち合せを行った。導入部は、ビデオテープを載せると容量が問題となり、今回は導入部なしで動かすこととしたまた、6月上旬までに次のような作業をすることが決定した。(1)最後に全体の内容を確認する問題を作成し、システムに加える。(2)学生用、および教師用のマニュアルと画面上のヘルプ機能(英文)をつける。(3)システムを試用する学生に行う面接およびアンケート調査の調査項目を決める。(4)次の改訂版では文構造情報も提示するため、その提示方法のサンプルを作っておく。6月上旬に専門知識の提供者として1名をMIT夏季集中科学技術日本語コースに派遣するとともに、試用版システムをMITのミルズ教授に送り、評価を依頼した。7月下旬に4名をMITに派遣し、読解支援システムの試用、試用状況の観察、学習履歴データの収集、面接およびアンケート調査等を実施した。また、来年度に向けて必要な計画について検討し、システムの試用結果に基づいたシステム機能の拡張案と、テキスト・ファイルを拡充する案が出され、今年度中にミルズ・畑佐両氏を招へいするすることが提案された。
ユビキタス知識社会におけるラーニングエコロジー構築のための新しい教育学の体系化

本研究は,ユビキタス知識社会における新しい学習環境・形態をラーニング・エコロジー(Learning Ecology)として構築していくことで、昨今の情報化社会における新しい教育学の体系化であるe-Pedagogyの提案を行うことを最終目標とした。本研究では期待される新しい学習社会を,ラーニング・エコロジーの概念から理論的側面と技術的側面を融合させながら研究・実践することによって,新しい教育学を構築する方向で研究を一定程度発展させていくことができた。本研究の主眼・目的は、今日および近未来の高度に発展した情報化社会をユビキタス知識社会として意味付け,そこでの新しい学習環境・形態をラーニング・エコロジー(Learning Ecology)として構築していくことを目指す。そのような情報化社会(ユビキタス知識社会)では知識の生産過程が,既に存在する知識の再生産ではなく,さらに自由な学習,協調の学習の過程において常に創造され,相互に交流・発展しあうものとなる。このような過程を前提として、これを実現するための新しい学習形態は、国内外においてintegrated e-Learningとして、Web2.0を基盤にした理論面、技術面での発展が目指されている。本研究ではこれら新しい学習に対応した新しい教育学・教授学(以下,これをe-Pedagogyと称する)の体系化をめざすことにある。研究初年度である本年度は主に次の観点から並行して研究を実施した。(1)ラーニング・エコロジー,e-Learning,e-Pedagogyに関する学術調査を実施した。Web2.0に関するツールの調和的,持続的な教育環境への適応に関する研究は内外の研究機関,研究者らによって広範に行われていることが判明した。(2)ラーニング・エコロジカルモデルの基本設計を行った。次世代e-Learningの精査(LT系),e-Pedagogyの精査(eP系)の観点からそれぞれの上記課題を相互に持ち寄り,統合的なラーニング・エコロジーのモデルを構築することを目指した。技術的側面と理論的側面を融合することで有効性を持ったモデル化を行うこととし,成果はLearning Ecology Based E-Learning (LEBEL)というポータルサイトの構築とそれをベースとしたモバイルツールを利用しての学校における実践研究に結実した。成果の一部は学会発表を実施した。これらは,次年度行う予定のより具体的な実践研究とその成果発表,研究交流に生かす基盤となった。平成21年度に引き続き,本年度は主に次の観点から並行して研究を実施した。Web2.0に関するツールの調和的,持続的な教育環境への適応に関する研究は特にヨーロッパ、アジアの研究機関,研究者らによって広範に行われていることが判明した。(2)ラーニング・エコロジカルモデルのポータルサイトによる構築を行った。次世代e-Learningの精査(LT系),e-Pedagogyの精査(eP系)の観点からそれぞれの上記課題を相互に持ち寄り,統合的なラーニング・エコロジーのモデルを構築することができた。技術的側面と理論的側面を融合することで有効性を持ったモデル化は具体的成果としてLearning Ecology Based E-Learning(LEBEL)というポータルサイトの構築とそれをベースとしたモバイルツールを利用しての学校における実践研究に結実した。これらは,研究の最終年度である次年度のより具体的な実践研究とその成果発表,研究交流に生かす基盤となった。本研究は、昨今の情報化社会(ユビキタス知識社会)における新しい教育学の体系化の提案を最終目標とし、次の2項目をその研究対象とした。(1)今日および近未来の高度に発展した情報化社会をユビキタス知識社会として意味付け、そこでの新しい学習環境・形態をラーニング・エコロジー(Learning Ecology)として構築していくこと。そのような情報化社会(ユビキタス知識社会)では知識の生産過程が、既に存在する知識の再生産ではなく、さらに自由な学習、協調の学習の過程において常に創造され、相互に交流・発展しあうものとなる。(2)このような過程を前提として、これを実現するための新しい学習形態は、国内外においてintegrated e-Learningとして、Web2.0を基盤にした理論面、技術面での発展が目指されている。

本研究ではこれら新しい学習に対応した新しい教育学・教授学(以下、これをe-Pedagogyと称する)の体系化をめざした。研究期間内の国内外の学会や調査において、ユビキタス情報社会の出現とそのインパクト、とりわけ教育分野への影響については国内外で多くの研究・調査報告がなされてはいるが、しかし、このテーマに関する研究・実践では、一方ではe-Learningに関しては技術的側面に偏る傾向があること、他方ではe-Pedagogyに関しては理念的・抽象的レベルの議論にとどまっているというということが判明した。そこで、これらの状況・動向を踏まえて、本研究では期待される新しい学習社会を、ラーニング・エコロジーの概念から理論的側面と技術的側面を融合させながら研究・実践することによって、新しい教育学を構築する方向で研究を一定程度発展させていくことができた。具体的には、e-Pedagogy系、Learning Technology系の二つの系から研究組織を構成し、目的達成のための研究を推進した。それぞれの系が実施する国内外の学術調査に基づき、主に次の2点の成果が得られた。(1)ラーニング・エコロジー概念の体系化、教育的視点から実施した研究実践の評価(2)次世代型知識の生産・流通・消費循環システムの設計と実践評価。
学校教育における環境教育課題の整理と教育プログラムの開発

学校における環境教育を進展させるためには、具体的な教育計画・カリキュラムの検討と提示が必要不可欠である。また現状で環境教育としての目的がどのように達成されているかの点検・評価も必要である。このような認識から、本研究では学校における環境教育の実施状況を把握し、その分析・整理結果に基づき、小・中・高校を通しての体系的な教育計画を検討することを目的とした。全国規模のアンケート調査で合計986校の6599人の教員から回答を得た。さらに、250編の実践記録の分析から、どこで、何が、いかに、展開されているか、を把握し整理した。ここ10年間で学校の環境教育に関する意識は大幅に向上し、多様な取り組みがみられること等が定量的に確認された。調査結果を要約すると下記のようである。1.学校における実施状況は活発であり、形式的・表面的な実践もあるが、量的には十分な取組が展開されてきている。2.環境教育の目的が、どのように達成されているか、といった質的な点では問題がある。教育条件・学習者の年齢などから学校での教育が重要で、有効といえる課題例えば、エコロジカルライフスタイルの習慣化や価値観の転換につながる内容の実践が少ないことなど。なお、学校における環境教育の実施状況は、定量的に、また内容面も含めて、整理して、調査報告書No.1、No.2、No.3に纏め発表した。しかし、教育改革期で学校教育の新たな在り方が提示されたこともあり、具体的な環境教育プログラムを作成するまでには至らなかった。そういった点で、本研究は当初予定した目的を十分には達成することができず、今後さらなる検討を進めていきたいと考えている。学校における環境教育を進展するために、具体的で体系的な教育計画を検討し、総合的な環境教育プログラムを確立することを主目的としている。その第一段階として、本年度は、多様な視点から点検・評価を進めてきた。1.学校における環境教育の実態調査-全国の小・中学校1504校を対象に、学校としての環境教育の実施状況を把握した。798校(回収率53%)から回答があり、年間指導計画の作成(20%)、環境教育主任の配置(37%)といった学校としての対応状況を定量的に把握した。また、特別活動における実践概要を把握・整理した。さらに、個々の教員(回答数3735)の対応と意識について、研修会参加状況(20%)、指導資料の利用実態、授業における環境教育の意識、進め方、充実策、さらに実践状況を把握した。結果は、「学校教育における環境教育課題の整理と分析」として報告書に取り纏めた。研究指定校などでない学校現場の状況も含んでおり、学校における教育計画を検討する有用な資料が得られた。2.年間指導計画の収集と整理-環境教育計画を検討する参考資料として、上記調査を基に160校の年間指導計画を収集している。整理・分析が完了すれば、報告書に取り纏める予定である。3.環境行政調査-全国の146の環境機関を対象として、学校における環境教育で重視すべき課題と環境行政の立場から、学校における環境教育への期待・在り方についてアンケートを実施した。整理が完了すれば報告書に取り纏める予定である。4.実践記録・資料収集-公表されている資料を収集し、整理・分析を継続している。学校における環境教育の実施状況を調査、実践記録の分析に基づき把握し、小・中・高校を通して体系的な教育計画の検討を主目的としている。1.小・中学校調査-全国798校から回答があり、学校としての対応状況として、年間指導計画、環境教育主任の配置状況等、特別活動における実践概要を把握した。また、3735人の教員の意識と取り組みの実態をとして、研修状況、指導資料の利用実態、授業における意識、進め方、充実方法、重視すべき課題、教科等における実践概要を把握した。

「学校における環境教育課題の整理と分析」小・中学校編として調査報告書を作成した。学校における教育計画を検討するさいの有用な資料が得られた。2.環境行政調査-全国100機関の環境行政担当者257人から、学校教育で重視すべき環境教育課題は何か、を主とするアンケート調査を実施し、学校における環境教育の在り方を検討するさいの資料を把握した。調査結果は整理し、「環境行政の立場から学校教育に期待すること」として報告書を作成した。3.高校調査-全国216校の教員2864人から、小・中学校調査とほぼ同じ内容で実施した結果を「学校における環境教育課代の整理と分析」高校編として取り纏めた。なお、これら以外の資料を合わせて環境教育の内容・課題を整理し、体系的な環境教育計画の指針を早急に検討し取り纏める予定である。
EELS電子顕微鏡による分子複合体レベルでのリン酸化のイメージング

細胞内での情報伝達系ではしばしば蛋白のリン酸化がスイッチのon offの役目を果たす。視物質ロドプシンはリン酸化により光に対する不活性化が起こる。すなわち、リン酸化はその蛋白の機能と直接結びついている。もしリン酸化のイメージングが出来ればまさに細胞の活動のイメージングになるはずである。このような課題のもとに本研究に着手した。基本的には以下の3群の培養細胞を用いて、急速凍結、分子蒸留乾燥、包埋切片としてEELS顕微鏡により、リンの元素マッピングをおこない、それらを比較してリン酸化をリン原子の数量として検出したこの方法は観察視野内での比較定量性があり、また、これまでの元素X線微少分析に比べ分解能と検出感度に優れている。無機材料では約35個の元素を検出できると言われている。1群:PKA,PKCのinhibitorを入れ、リン酸化を極力抑えて培養した細胞2群:phosphataseを含む培地でできるだけ脱リン酸化状態で培養した細胞3群:正常な培地で培養した細胞残念ながら、リン酸化の可視化はまだ成功していない。リンの元素マッピングは容易にできるようになったが、リン脂質からのシグナルが多く、リン酸化との区別が出来なかった。ただ膜および膜直下のリン元素の分布を見るとそれは均一ではなく様々なドメインを形成していた。当初はこのドメインがリン酸化かと思われたが、上述3群全てにおいて同様な傾向が認められたので、もともとの構造におけるリンの分布に由来しているものと考えられる。しかし、リンのシグナルの大半が膜を構成するリン脂質からだとすると膜を構成する脂質においてもドメインが存在することになり、そのイメージングをしたことになる。これは極めて新しい発見でラフトのようなドメインが膜に存在するという形態学的な証拠を提出したことになる。本研究の目的は電子顕微鏡レベルで分子のリン酸化をイメージング出来るかどうかを調べることにある。細胞内すべての観察はまだ難しいので、細胞膜直下の構造蛋白のリン酸化を調べた。カバーグラスにアルシアンブルーやポリリジンなどでチャージを作りこの静電気で細胞膜だけを採取する。この細胞膜を急速凍結保存し、凍結エッチングレプリカ装置に持ち込み、表面の氷を切削した後ディープエッチングを行う。型のごとく白金、カーボン蒸着をするのであるが、蒸着後は洗剤を用いて組織を溶かすのではなく、蒸留水やフッ化水素酸をもちいて細胞膜と蒸着膜を一緒にガラス面から剥がす。このような試料をグリッドに載せ、エネルギー損失スペクトル顕微鏡(ESI)によるリン元素分析を試みた。膜内におけるリンの分布は均一ではなく様々なドメインを形成していた。しかし、それは蛋白質のリン酸化によるのではなく、膜を構成するリン脂質の分布による寄与が大きいことがわかった。すなわち、カベオラなどのコレステロールリッチな部分ではリンからのシグナルは少なかった。おそらくこれはリン脂質が少ないことを意味しており、リン酸化とは無関係であろう。しかし、高倍率のESIでリンのシグナルを補足すると明らかに蛋白質部分に少ないことがわかる。この場合も蛋白分子に含まれるリン元素なのかリン酸化によるシグナルなのかの判断は難しい。蛋白質だけに注目した場合リン酸化を十分促進した段階で標本を作り、リン酸化を促進しない標本と比べることにより目的の蛋白がリン酸化しているかどうか判断できると考えられる。次年度ではこれらのことを調べる予定である。
視覚障害者の単独歩行を支援するウェアラブルシステムの研究開発

既存のインフラを用いて,視覚障害者の単独歩行を支援するウェアラブルな装置として,2つの機能の研究開発を行った.障害物検知では,5種類の障害物(壁,上り階段,床,下り階段,下り段差)を正しく判別し,障害物の種類と距離から危険度を定義して,危険度の通知を可能とした.ナビゲーションでは,直線で構成される屋内廊下の直進時と方向転換時において,センサ情報を融合して正確な現在位置の推定が可能であることを示した.既存のインフラを用いて,視覚障害者の単独歩行を支援するウェアラブルな装置として,2つの機能の研究開発を行った.障害物検知では,5種類の障害物(壁,上り階段,床,下り階段,下り段差)を正しく判別し,障害物の種類と距離から危険度を定義して,危険度の通知を可能とした.ナビゲーションでは,直線で構成される屋内廊下の直進時と方向転換時において,センサ情報を融合して正確な現在位置の推定が可能であることを示した.視覚障害者の自立した生活を支援するために,単独歩行を支援するシステムの研究開発を行っている.盲導犬だけで視覚障害者の単独歩行を支援することは供給数不足や経済的負担などの問題から困難であり,視覚障害者の単独歩行を支援するシステムが求められている.視覚障害者の行動範囲を制限しないために,既存のインフラを用い,ウェアラブルな装置を目的としている.本年度はナビゲーション機能の研究開発を行う計画であったが,次年度研究予定であった障害物検出機能の要求が高いことがわかったので,先行して障害物検出機能について研究開発を行った.単独歩行を支援する上で,歩行中の安全を確保することは大変重要であり,特に下り階段や下り段差などの転落の危険性がある場所の検出は重要である.本研究では,レーザレンジファインダと小型コンピュータを用いて,下り階段や下り段差などを含む歩行中の危険な場所を障害物として検出した.レーザレンジファインダで取得した情報とファジィ推論を用いて障害物の種類を判別し,危険度の判断を行った.1.壁,上り階段,床,下り階段,下り段差の5種類の障害物を750mm手前において100%の確率で正しく判別することができた.2.下り階段と下り段差を1種類とし,4種類の障害物として判別した結果,1000mm手前から判別が可能であり,白杖と同程度の距離での判別が可能であった.3.障害物の種類と距離から危険度を判断し,危険度の通知を可能とした.これにより,使用者が各障害物への対応を検討する時間的余裕ができ,より安全な歩行支援が可能となった.視覚障害者の自立した生活を支援するために,単独歩行を支援するシステムの研究開発を行っている.本研究では,視覚障害者の行動範囲を制限しないために,既存のインフラを用い,ウェアラブルな装置の開発を目的としている本年度はナビゲーション機能の研究開発を行った.安全なナビゲーションのためには,現在位置を正確に把握することが重要である.屋外のナビゲーションではGPSが用いられているが,駅構内や病院内などのGPSの電波が届かない環境では利用することができない.また,GPS単体では精度が低く,歩行者の現在位置を把握することには向いていないという問題がある.本研究では,カメラとレーザレンジファインダを用いて,屋内の歩行者の現在位置を推定した.1.直線的な廊下の直進時:カメラから得た画像を用いて(1)ドアと(2)壁と床の境界線を検出し,(1)と(2)の交点を特徴点として検出した.特徴点の変化から歩行距離を算出し,出発地点からの相対的な現在位置を推定した.2.方向転換時:レーザレンジファインダを用いて周囲の壁を検出し,予めコンピュータに記録した地図情報とのマッチングによって現在位置を推定した.マッチングに適した地図情報,マッチング方法を提案し,マップマッチングを用いて方向転換中の絶対的な現在位置を推定した.3.総合的な環境の歩行時:直進と方向転換が含まれた環境において,カメラから得られる画像情報とレーザレンジファイダから得られる壁までの距離情報を融合して,現在の位置と方向を推定した.さらに,センサ情報を融合することによって,直線時の横方向の推定も可能とした.
小学校国語科音声言語教育における活用意識の地域的差異に関する総合的研究

本研究の新規性は、音声言語指導の分野に「活用意識」という概念を用いたことである。方言と共通語を使い分けるときに働く言語意識は何か。それは、共通語と敬語の使い分けでも共通しているのではないか。さらには、そのメカニズムを解明することで、音声言語教育を活性化することを構想したのが当初のねらいである。そこで「活用意識」の前提となる言語意識をさまざまな角度から明らかにすることができたことは、本研究の功績の一つである。小学生と大学生の対照調査などかなりのデータを収集し、実態に近づくことができたことも収穫であった。しかしながら、「活用意識」というテーマがいささか広く、その本質まで絞り込むことは難しかった。従って、今回の研究は、言語「活用意識」のメカニズム解明の第一歩と位置づけたい。調査の結果、利便性を主とした有用感は、児童が言語を活用する大きな要因であることが分かった。しかし、それだけではなく自らの、また共通語などに対する愛着のような情意的な意識も言語使用に影響を与えていることが分かった。また、児童だけではなく、大学生でも内言としての方言の役割の大きさもうかがい知ることができた。さらには、方言、共通語、敬語などさまざまな言語形態を相対化する視点をもつことが円滑な言語使用にとって重要であることも考察された。1、本年度は、第1年次として、東北地方と東京の話し手の聴衆意識、話題選択や話の構成に及ぼす文化的要素や地方風土、話の生成における方言及び共通語の影響の差異などについて理論的な研究を進めた。具体的には、2回の討議により、音声言語教育の目的とその歴史的経緯についての確認が行われた。その過程で、言語習得における地域的な差異意識は、音声言語における「内言」のあり方に関して、方言と共通語の使用者の意識に共通性が見られるのではないかという仮説が立てられた。2、次年度平成18年度より、本格的な実態調査を始める予定である。これについては、地方と東京の2ヵ所に研究拠点を置くことが特徴となる。17年度は、その方法や範囲についての理論との整合を図り、方法についての検討および予備調査を行った。予備調査の一つは、秋田各地における教員、児童への「話すこと・聞くこと」の学習について単元毎にねらいや実施した経緯、結果、感想などを問うものである。これは、秋田県内3地区で行われ、結果は集計分析中である。二つめは、弘前で、まず自らの方言を対象化するために、東京の言葉によるプロの落語を弘前市教員に聞いてもらい、その直後に行った方言の学習に関する実態・意見などの記録を収集した。また、大学の授業「総合演習」を利用して、大学生の活動として、市内の小学校で津軽弁に関する意識調査を行わせ、小冊子にまとめさせた。3、また、現在各地域における小学校国語科の授業実践の参観を通して、音声言語教育に関する実態を把握しつつある。音声言語に関する活用意識は、小学校教育の影響を大きく受ける。そのため、教師が設定した観点のどの点を強調点としているか、方言と共通語のバランスの取り方、活用への意識をどのように育てているかなどをビデオに収めた授業記録をデータ化している。平成18年度は、小学校国語科音声言語教育における活用意識の地域的差異にを明確にするために、主に基礎理論確立のための調査研究を行った。音声芸語に関する調査は、実際の対象地域での使用状況をリアルタイムに把握する営みに主眼がおかれる。従って、アンケートのみに頼ると実際の利用意識と異なる結果を生じる可能性が高いため、まず実地踏査がの必要性が確認された。その結果、研究代表者と研究分担社による秋田、弘前の言語環境調査が4月29日より3日間にかけて行われた。その結果、同じ方言使用地域でも秋田と弘前の使用頻度の大きな差が、問題点として押さえられた。とりわけ、秋田では、古くは遠藤熊吉による共通語教育が広範囲に根を下ろしており、方言に対する意識の持ち方と実践化の関連について、秋田では大変良好な関係か築かれていると看取した。弘前については、佐藤和之氏が指摘しているように、「方言主流社会」の様相が随所で看取できた。