hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラット下肢同種移植に於ける急性期拒絶反応メカニズムの研究

1.動物実験実験群(同種移植群:F344 to Lewis)および対照群(同系移植群:Lewis to Lewis)につきラット右下肢移植を行い、(1)皮膚軟部組織(2)膝関節(3)脛骨(4)脾臓(5)脳をサンプルとして、それぞれ術直後・術後1日・術後3日・術後7日・術後12日に採取した。Nは各期日につきそれぞれ10とし、そのうち5はパラフィン包埋標本、さらに5は凍結標本とした。2.蛋白抽出皮膚軟部組織につき、凍結標本より蛋白抽出を行った。これは今後Western blottingのサンプルとして使用される。3.組織学的検索HE染色標本について組織学的検索を行った。対照群では、術後経過上顕著な組織学的変化は認めなかった。実験群では、術後3日目からの皮下結合組織浮腫が顕著となり、術後7日目には著明な炎症細胞浸潤を認めた。表皮は術後7日目まで正常な形態を保ったが、術後12日目には表皮変性が顕著となり、また毛包等の皮膚付属器の変性も顕著となった。4.免疫組織化学的検索皮膚軟部組織につき、ラット下肢同種および同系移植急性期に於けるストレス応答を検索するため、heat shock protein 70に対する免疫染色を行った。表皮細胞および浅層毛包細胞では、実験群・対照群ともに術直後より陽性を示したが、対照群では以後顕著な変化は無かったのに対し、実験群では術後7日目までシグナルの増強を認め、表皮変性が顕著となる術後12日目には一転して陰性化した。また、実験群では、皮下結合組織浮腫に先立って、微小血管内皮細胞に陽性所見を認めた。平成15年3月現在で、ホルマリン固定標本完成。従来の浸漬固定では特に硬組織固定に長時間を要するため、全身灌流固定後48時間後固定を行っている。HE染色スライドによるサンプル検討では、既知の定型的移植拒絶反応が再現され、サンプル作成に関しては問題無いものと判断される。具体的には、同種移植グループに於いて、術後3日目には皮下組織の浮腫および炎症細胞浸潤が認められ、術後7日目には細血管炎および皮膚付属器の消失が、術後12日目には炎症細胞浸潤が筋組織にも及び、術後18日目には皮膚壊死が認められる。硬組織に於いては顕著な所見は認めないが、関節周囲器官には皮膚軟部組織と同様に広範な炎症細胞浸潤を認める。なお、全身灌流固定採用と同時に、採取サンプルを従来のgraftに限ったもの(皮膚軟部組織および硬組織)ではなく、recipient sideの移植に於ける急性期反応を検討する目的で、大脳・脾臓も採取している。脾臓は同種移植拒絶反応に於ける主役となるリンパ球の一大集積拠点であり、詳しく検討を加える事により有意義な知見が得られるものと期待している。また、大脳海馬は、全身の種々のストレス応答が顕著に出現する部位として神経科学研究に於いても注目されており、同種移植に於いても何らかのストレス応答が認められるものと推測される。本年4月以降は、HSP60およびHSP72を用いた急性期拒絶反応に於ける全身的・局所的ストレス応答の検索、さらには種々のapoptosis関連蛋白を用いた本実験モデルに於ける移植拒絶反応とapoptosisの関連を検索する予定である。
高融点金属酸化物耐熱性レジストのSi微細加工への応用

1.WO_3薄膜の不純物拡散用マスク特性Si基板へのP及びB拡散に対するWO_3膜のマスク効果を調べた。その結果ドーバントとしてP_2O_5及びB_3O_3を用いた気相拡散法で、WO_3膜の良好なマスク特性を得た。とくにP拡散に対するWO_3膜の阻止能は、従来用いられているSiO_2膜にほぼ匹敵し、また拡散フロントの一様性も良好であった。2.SiO_2膜の微細パターン作成(1)Siのドライ酸化に対するWO_3膜のマスク効果を調べた。その結果、SiO_2膜の生成をかなりの程度抑制することがわかったが、完全に阻止することが難しいことも判明した。(2)MoO_3膜がリフトオフ工程に有用であることが明らかとなった。その結果、選択酸化に代わる新たなSiO_2膜のパターン形成法として、MoO_3レジストを用いたリフトオフにより、微細なSiO_2パターンを作成することができた。3.MoO_3及びWO_3薄膜のスパッタエッチング耐性MoO┣D23膜のArのスパッタエッチングに対するエッチング速度がAu膜のそれの1/5であることを見出した。このような特性をもつMoO┣D23┫D2マスクを用いて、ArスパッタエッチングによるAu膜の微細パターンの作成に成功した。4.今後の研究の展開1.で述べたWO_3膜の拡散マスク特性は、WO_3膜が電子線レジスト特性もあわせもつことから、Si微細加工における不純物拡散プロセスの簡易化に貢献できると考えられる。また、MoO_3及びWO_3膜のスパッタエッチングに対する耐性は、イオンインフランテーションに対するマスク効果をもたらすことも十分予想される。今後、MoO_3及びWoO_3に関して、熱拡散用マスクにとどまらず不純物ドーピング用マスク及び各種ドライエッチング用マスクとしての研究の展開が期待できる。(1)Siのドライ酸化に対するWO_3膜のマスク効果を調べた。1.WO_3薄膜の不純物拡散用マスク特性(1)P型Si基板へのP拡散に対するWO_3膜のマスク効果を調べた.その結果,ドーパントとしてP_2O_5を用いた気相拡散法で, WO_3膜の良好なマスク特性を得た. P拡散に対するWO_3膜の阻止能は,従来用いられているSiO_2膜にほぼ匹敵し,また拡散フロントの一様性も良好であった.(2)n型Si基板へのB拡散に対するWO_3膜のマスク効果の予備的実験を行った.その結果, B_2O_3を用いた気相拡散法で,十分なマスク効果が確認された.しかし,このマスク効果はWO_3膜の作成法によって異なり, RFスパッタ法によるWO_3膜のマスク効果は大であるが,電子ビーム蒸着法によるそれは非常に小さかった.今後の検討が必要である.2.WO_3薄膜の選択酸化用マスク特性Si基板上に作成したWO_3膜の膜厚をいろいろかえて, Siのドライ酸化に対するWO_3膜のマスク効果を調べた.その結果, WO_3マスクはSi基板上のSiO_2膜の生成をかなりの程度抑制することがわかり,とくに酸化の初期段階においてその効果は顕著であった.しかし, SiO_2膜の生成を完全に阻止することが難しいことも判明した.また, WO_3マスクにおおわれたSi基板上のSiO_2膜の成長から, WO_3膜におけるO_2の拡散係数がSiO_2膜の値の約8倍であることなど, WO_3膜の選択酸化に対する基礎的なデータを与えることができた.3.今後の研究の展開1.で述べたWO_3膜の選択

拡散特性は, WO_3膜が電子線レジスト特性もあわせもつことから, Si微細加工における不純物拡散プロセスの簡易化に貢献できると考えられる.このような観点から,電子線レジスト特性を利用して, WO_3膜の微細パターンマスクを作成し,その不純物拡散に対するマスク特性を検討する予定である.1.WO_3薄膜のB拡散マスク特性(1) n形Si基板へのB拡散に対するWO_3膜のマスク効果を調べた。その結果、B_2O_3を用いた2ゾーン拡散法でWO_3膜が1050°CのB蒸気中で耐熱性がありマスク特性を示すことがわかった。しかし、マスク効果は前年度のP拡散の場合に比べWO_3膜の作成条件や拡散条件に左右され再現性に乏しい。今後さらに、プロセス条件の検討が必要である。(2)微細なWO_3マスクによる選択拡散については、電子ビームを用いてのWO_3微細パターンの作成と引き続く,P拡散は可能であったが、その評価法として微細拡散領域に位置合わせしての角度研磨が難航しており、現在研磨治具の検討を重ねている。2.MoO_3のリフトオフRFスパッタリングの条件を変えて二層に積層したMoO_3膜に電子線描画しそれを化学的エッチングすると、パターン断面がオーバーハング構造をもつことを見出した。このような特性をもつMoO_3膜を用いて、リフトオフによるSiO_2膜の良好な微細パターンを得ることができた。この方法はプロセスが簡単であり、他の材料のリフトオフにも用意に応用可能と思われる。3.MoO_3及びWO_3薄膜のスパッタエッチング耐性Auのもつ優れた特性に注目して、その微細加工の必要性が高まっているが、Auは耐食性も高く化学的エッチングが難しい。そこで、MoO_3のスパッタエッチング耐性を調べ、Arスパッタエッチングに対する選択比がAu/MoO_3=5にも及ぶことを見出した。このようなMoO_3マスクを用いて、スパッタエッチングによるAu膜の良好な微細パターン作成に成功した。スパッタエッチング耐性は、これらの膜がイオンインプランテーションや他のドライエッチングプロセスにも応用できる可能性を示す。
世界的規模の気候変動による健康影響に関する疫学研究

まず、気候変動と死亡との関係については、異常高温及び異常低温は、有意にかつ非線形性的に死亡リスクと有意な関連がみられた。また、異常高温と異常低温では、死亡リスクとの関係性に違いがみられた。次に、気候変動と救急搬送との関係については、異常高温と異常低温によって、全疾患、循環器疾患、呼吸器疾患による救急搬送リスクが有意に上昇した。また、これらの関係については、地域異質性がみられた。最後に、気候変動と病院外心肺停止との関係については、異常高温及び異常低温により、病院外心肺停止のリスクは有意に上昇した。また、気温による病院外心肺停止の寄与リスクについては、高温よりも低温のほうが大きかった。本研究では、世界的規模の気候変動や地域的な気象変化と感染症の流行、死亡状況、救急搬送といったアウトカムとの関係について、日本全国をフィールドとした解析を行い、世界的規模の気候変動による健康影響への適応策に資する科学的知見を明らかにすることを目的とする。本研究を実施することにより、世界的規模の気候変動と地域的な気象変化による健康影響を予測するためのより正確な統計モデルの開発や、公衆衛生行政における疾病管理や予防対策のための早期探知による警報システムの構築に寄与できると考えられる。研究開始の初年度であった平成27年度については、(1)文献レビューによる先行知見の整理、(2)研究デザイン、解析方法、アウトカム等の具体的な検討、(3)データの取得、データクリーニング、データセットの突合、データベースの構築、を行った。文献レビューによる先行知見の整理については、気候変動による健康影響(感染症、死亡、救急搬送)について、国際誌を中心とした文献レビューを行い、先行知見について整理した。また、文献レビューの結果をもとに、研究デザイン、研究対象、データ収集、解析方法について検討し、具体的な絞り込みを行った。さらに、気候変動の指標として、エルニーニョ・南方振動(ENSO)、インド洋ダイポールモード現象(IOD)、地域の気象変化(気温、相対湿度、降水量等)のデータを、アウトカムの指標として、感染症発生動向調査に基づく患者情報、人口動態統計調査に基づく死亡データ及び全国救急業務実施状況調査に基づく救急搬送データをそれぞれ入手し、データベースを構築した。今年度予定していた文献レビューによる先行知見の整理やデータベースの構築については、予定どおり作業が進んでいることから、おおむね順調に進展しているものと考えられる。本研究では、世界的規模の気候変動や地域的な気象変化と感染症の流行、死亡状況、救急搬送といったアウトカムとの関係について、福岡県だけではなく日本全国をフィールドとした解析を行い、世界的規模の気候変動による健康影響への適応策に資する科学的知見を明らかにすることを目的とする。平成28年度については、これまでの研究で構築したデータベースのデータを用いて、(1)データ解析及び結果のとりまとめ、(2)知見の整理及び研究成果の発表、を行った。データ解析及び結果のとりまとめについては、これまでに整備したデータベースのデータを用い、統計学的手法を用いて、世界的規模の気候変動及び地域的な気象変化による健康影響について、定量的に明らかにした。統計学的手法については、定常性を前提とした時系列解析モデルと、非定常性を前提とした時系列解析モデルの2種類を使用し、長期的及び短期的な影響について適切なモデルを探索的に検討した。知見の整理及び研究成果の発表については、解析結果をもとに、本研究で得られた知見について整理した。また、本研究で得られた知見については、国際的な学術雑誌に論文を発表するとともに、ホームページ等を活用して積極的に情報発信を行った。今年度予定していたデータ解析及び結果のとりまとめや知見の整理及び研究成果の発表については、予定どおり作業が進んでいることから、おおむね順調に進展しているものと考えられる。平成29年度については、平成27年度から平成28年度にかけて構築してきた、気候変動、気象変化、感染症、死亡、救急搬送、病院外心肺停止に関する全国規模の大規模データベースのデータを用いて、データの統計学的解析、結果のとりまとめ、得られた知見の整理、英文原著論文をはじめとした研究成果の発表、をそれぞれ行った。データ解析と結果のとりまとめについては、これまでに整備したデータベースのデータのうち、世界的にも知見がほとんど限られている救急搬送や病院外心肺停止に着目し、非線形性を考慮した一般化線形モデルをはじめとした時系列解析モデルを用いて、異常気象、大気汚染、放射線といった気候変動によって救急搬送や病院外心肺停止のリスクがどの程度上昇するか、季節性や長期変動のバリエーションがみられるか、地域異質性がどの程度みられるかどうかについて、定量的に明らかにした。なお、本研究で得られた知見と研究成果については、国際的な学術雑誌に英文原著論文を10編発表した。また、European Public HealthConferenceをはじめとした国際学会での発表や、ホームページなどを活用することによって、研究成果に関する情報発信を積極的に実施した。

まず、気候変動と死亡との関係については、異常高温及び異常低温は、有意にかつ非線形性的に死亡リスクと有意な関連がみられた。また、異常高温と異常低温では、死亡リスクとの関係性に違いがみられた。次に、気候変動と救急搬送との関係については、異常高温と異常低温によって、全疾患、循環器疾患、呼吸器疾患による救急搬送リスクが有意に上昇した。また、これらの関係については、地域異質性がみられた。最後に、気候変動と病院外心肺停止との関係については、異常高温及び異常低温により、病院外心肺停止のリスクは有意に上昇した。また、気温による病院外心肺停止の寄与リスクについては、高温よりも低温のほうが大きかった。平成27年度に構築したデータベースを用い、世界的規模の気候変動及び地域的な気象変化による健康影響について、統計学的手法を用いて定量的に明らかにする。また、解析結果をもとに、本研究で得られた知見について整理し、論文化を進める。これまでの研究で構築したデータベースを用い、世界的規模の気候変動及び地域的な気象変化による健康影響について、統計学的手法を用いて定量的に明らかにする。環境疫学当初予定していた海外の関係機関への資料収集及び専門家との協議・打合せについて、業務多忙のため実施することができなかったことから、次年度使用額が生じたもの。当初予定していた海外の関係機関への資料収集及び専門家との協議・打合せについて、業務多忙のため実施することができなかったことから、次年度使用額が生じたもの。次年度使用額については、海外の関係機関への資料収集及び専門家との協議・打合せを実施するために使用する予定である。
農業経営の外部化とファームサービス事業体の成立・発展に関する研究

本研究は、以下の諸点について検討、解明することを目的とした。(1)理論的基礎として、先ず、「農業経営の外部化」の概念、「ファームサービス」の概念について明らかにする。(2)農業経営の外部化の論理と特質、その外部化によって派生するファームサービスに対する需要の論理と特質を、農業経営の発展段階、経営形態、作目の相違に注目して解明する。(3)ファームサービスの供給の論理と特質を、サービスの種類、作目の相違に注目して解明する。(4)ファームサービス事業体の成立・発展の論理を解明する。(5)北欧及びその近隣諸国との比較を通して、わが国の農業経営の外部化、サービス事業展開の国際的にみた諸特徴を明らかにする。(6)わが国における近年の農業経営の外部化の過程を、農業・農業経営の近代化・発展の過程を歴史的観点からみた位置づけを行うと同時に、将来の展望を行う。(7)サービス事業体が成立するための条件、及び、サービス事業体が安定的に発展するための条件を解明する。(8)ファームサービス事業の産業組織のあり方、特に、ファームサービス事業における公的部門、私的部門の役割分担、サービス事業体の企業形態(経営形態)のあり方について解明する。上記目的に対して、次に示す課題を設定し研究を推進し、別冊に見る成果を得た。(1)ファームサービス事業の産業組織論・サービス経済論・経営形態論的研究、(2)農業経営の外部化、ファームサービス事業に関する歴史・構造論的研究、(3)市町村公社によるファームサービス事業に関する研究、(4)民間企業によるファームサービス事業に関する研究、(5)農業経営の外部化、ファームサービス事業体に関する会計理論的研究、(6)生産作業サービス事業に関する実証的研究、(7)販売作業サービス事業に関する実証研究、(8)労働派遣サービス事業に関する実証的研究、(9)コントラクターによるファームサービスに関する実証的研究、(10)農協営農指導事業によるファームサービスに関する理論的、実証的研究、(11)環境保全型農業の技術開発・改良サービス事業に関する実証的研究。本年度は、3年間にわたる本調査研究の初年度となっており予備的検討と予備的調査を中心とした取り組みを総合的に行なった。まず研究会を全国学会の期間を利用し4月、10月に実施し、(1)課題と意義、役割分担に関する共通意識を得ること、(2)特に、営農サービス事業の概念と意義に関する共通認識の確立、(3)入手可能な関連文献に関する情報交換、(4)北欧及びその近隣諸国の農業・営農サービス事業に関する比較研究の現時点での到達点についての交換を行なった。そして、本年度の調査においては、(1)ファームサービス事業の産業組織論・サービス経済論的研究、(2)農業経営の外部化、ファームサービス事業に関する歴史・構造論的研究、(3)ファームサービス事業体に関する経営形態論的研究、(4)農業経営の外部化、ファームサービス事業体に関する経営理論的研究(経営理論一般、マーケティング論、経営管理論・耕種経営論、大家畜経営論、中小家畜経営論等の視点を中心として)、(5)農業経営の外部化、ファームサービス事業体に関する会計理論的研究(会計理論一般、大家畜会計論、中小家畜会計論、経営情報論、会計・税務論、資金会計論等の視点を中心として)、(6)農業経営の外部化、ファームサービス事業に関する農業技術論的研究、等に関して予備的・総合的な調査・検討を行なった。その際、札幌市周辺地域、帯広市周辺地域、鹿児島市周辺地域において、次年度に行う本格的な農業経営の外部化、ファームサービス事業に関する実証的研究のための現地予備調査、統計資料の収集・整理を、各役割分担に合わせて行なった。また、本年度収集した文献・資料の整理・分析も併せて行なった。

1)本年度は、全員による研究会を中心にして行い、併せて、昨年度の予備的作業の結果を踏まえ、本格的な実証的研究を行なった。2)特に、全員による研究会は、研究代表者(稲本)が提示する本研究の目的、方法、分担課題の再確認、研究分担者全員の共通認識の再確認を行いつつ、次に示す分担によって、理論的研究を推進して相互の徹底した議論を行ない、課題に接近した。(1)ファームサービス事業の産業組織論・サービス経済論・経営形態論的研究[稲本]、(2)農業経営の外部化、ファームサービス事業に関する歴史・構造論的研究[野田(歴史)]、(3)市町村公社によるファームサービス事業に関する研究[石田]、(4)民間企業によるファームサービス事業に関する研究[永木〕、(5)農業経営の外部化、ファームサービス事業体に関する会計理論的研究[松田(会計理論一般)、横溝(大家畜会計論)、新井(中小家畜会計論)、小田(経営情報論)]、(6)生産作業サービス事業に関する実証的研究[黒河(耕種農業)、伊庭]、(7)販売作業サービス事業に関する実証研究[大泉(米)、浅見(畜産物)、桂(園芸農産物)]、(8)労働派遣サービス事業に関する実証的研究[佐々木]、(9)コントラクターによるファームサービスに関する実証的研究[香川]、(10)農協営農指導事業によるファームサービスに関する理論的、実証的研究[小池]、(11)環境保全型農業の技術開発・改良サービス事業に関する実証的研究[加賀爪、横川]3)また、本年度の本格的な実証的研究のための現地調査、統計資料の収集・整理を、各役割分担に合わせて、行なった。4)従って、本年度の研究経費はその大半が研究会旅費、現地調査の国内旅費、収集資料の整理のための謝金に当てられた。1)本年度は本調査研究の最終年度に当たり、初年度及び昨年度の調査結果と収集資料の整理・分析を取りまとめに向けて行なった。それを踏まえつつ本研究の問題意識、研究課題及び研究方法に関する意見交換を研究組織全体による国内研究会を行い、非通認識を十分に確立し、詳細な最終取りまとめ計画を確認した。本年度は、全員による研究会を中心にして行い、併せて、昨年度の予備的作業の結果を踏まえ、本格的な実証的研究を行なった。(1)ファームサービス事業の産業組織議論・サービス経済論・経営形態論的研究[稲本]、(2)農業経営の外部化、ファームサービス事業に関する歴史・構造論的研究[野田(歴史)]、(3)市町村公社によるファームサービス事業に関する研究[石田]、(4)民間企業によるファームサービス事業に関する研究[永木]、(5)農業経営の外部化、ファームサービス事業体に関する会計理論的研究
癌幹細胞を標的治療する増殖制御型アデノウイルス開発による革新的な小児癌治療の確立

小児の癌は成人と比べ生物学的・臨床的な特性も異なり難治であるため治療法開発で主標的疾患とはされにくい。さらに小児癌への遺伝子治療法の開発の研究もほとんど無い。よって本研究は「小児の癌への革新的治療法の開発」を最終目的とし、「癌幹細胞を標的治療するm-CRAベクター」という革新的治療法の開発の研究を行い以下の成果を上げた1.軟部肉腫、グリオブラストーマ、肝芽腫などで、マーカー膜蛋白質やsphere法による小児癌の癌幹細胞の分離法の確立ができた。2.我々が開発したm-CRAベクターが、小児癌の癌幹細胞に有効な治療効果を示すことを、1で確立した培養細胞実験にて実証できた。小児の癌は成人の癌と比べ生物学的・臨床的な特性も異なり難治でもある一方で、全癌での治療法開発で主標的疾患とはされにくく、小児癌へのオリジナルの遺伝子治療法の開発の研究もほとんど無い。よって本研究は「小児の癌への革新的治療法を開発」することを最終目的とし、以下を進めていく。1)小児癌の癌幹細胞の候補の標的分子を検証し、癌幹細胞の分離法を確立2)小児癌の癌幹細胞に対するm-CRAベクターの基本特性の解明3)一般の癌治療用に開発したm-CRA (Surv.m-CRA, Tert.m-CRAなど)が、小児癌の癌幹細胞も治療できるか解明4)小児癌の癌幹細胞を標的治療する候補m-CRAを作製し、有用性を実証本年度は小児癌における肝芽腫や肉腫を対象に、一般(成人)の癌を一緒に用いながら、上記の研究を進めてきた。肉腫においては、FGFR3で分離濃縮した分画と、それ以外の分画に対するSurv.m-CRAの治療効果を検討してきた。論文発表できるように詳細な検討を継続しているが、少なくとも従来の治療法が抵抗性を示すFGFR3陽性の癌幹細胞分画にも、それ以外の分画と同様かそれ以上の治療効果を示すことが分かった。肝芽腫においては、CD133に加えて、最近報告がある新しい2種類のマーカーを加えて、癌幹細胞分画を濃縮分離する研究を行っている。うまく濃縮分離できれば、その分画に同様にSruv.m-CRAの感染治療実験を進めていく。また動物モデルも同様に作成していき、最終的な治療効果を判定できるようにする予定である。本研究のように小児の癌幹細胞への治療法の開発はほとんど進んでいないため、本研究で得られる全ての結果が今後の小児がんの治療法開発に繋がる貴重な成果となる意義を持つ。1)小児癌の癌幹細胞の候補の標的分子を検証し、癌幹細胞の分離法を確立2)小児癌の癌幹細胞に対するm-CRAベクターの基本特性の解明3)一般の癌治療用に開発したm-CRA (Surv.m-CRA, Tert.m-CRAなど)が、小児癌の癌幹細胞も治療できるか解明4)小児癌の癌幹細胞を標的治療する候補m-CRAを作製し、有用性を実証昨年度の成果を踏まえて、本年度は小児癌における肝芽腫や肉腫を対象に、一般(成人)の癌を一緒に用いながら、上記の2),3)を中心に研究を進めた。肉腫においては、FGFR3で分離濃縮した分画と、それ以外の分画に対するSurv.m-CRAの治療効果を検討し、従来の治療法が抵抗性を示すFGFR3陽性の癌幹細胞分画に高い治療効果を示すことが分かった。肝芽腫においては、CD133に加えて、最近報告がある新しい2種類のマーカーを加えて、癌幹細胞分画を濃縮分離する研究を精力的に行い、プレリミナリーな成果を得た。よって本研究は「小児の癌への革新的治療法の開発」を最終目的とし、「癌幹細胞を標的治療するm-CRAベクター」という完全オリジナルの革新的治療法の開発の研究を以下4つに従い行った。1.小児癌の癌幹細胞の候補の標的分子を検証し、癌幹細胞の分離法の確立

2.小児癌の癌幹細胞に対するm-CRAベクターの基本特性の明確化3.一般の癌治療用に開発したm-CRAが、小児癌の癌幹細胞も同様に効率よくあるいは優位に治療できるか治療特性と有用性の明確化4.小児癌の癌幹細胞を標的治療する候補m-CRAを作製し、その治療の有用性を検証これまでの成果から、CD133などの膜蛋白による分離法は、いくつかの小児癌の細胞で確立できている。本年度はさらに全く新しい方法として、遺伝子の発現から小児の癌幹細胞を、同定・分離できる技術が開発できるか検討した。小児好発の癌幹細胞分画を分離濃縮し、遺伝子導入効率、適切なプロモーターの選択など、小児の癌幹細胞に対するm-CRAの基本的特性はある程度、明らかになった。また、SurvivinならびにTERTの発現に依存してウイルス増殖して癌を標的治療する増殖型アデノウイルスである、Surv.m-CRA, TERT.m-CRAを用いて治療実験を行ったところ、癌細胞と同等かそれ以上の治療効果がみられた。さらに上記と合わせて小児の癌幹細胞を標的できると推察して作製してきた、あるX遺伝子の発現依存的にウイルス増殖する全く新しいm-CRAの小児癌幹細胞に対する治療効果を検証したところ有意な治療効果が得られた。本研究のように小児の癌幹細胞への治療法の開発は今後の小児がんの治療法の開発につながる貴重な成果となると期待できる。計画通り、小児の悪性腫瘍モデル(特に軟部腫瘍)の癌幹細胞に関し、in vitroのみならずin vivo動物実験まで行い成果を得たため。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に従い実行する。
混相流中の渦構造と熱・物質輸送への影響

平成11年度、平成12年度は、ほぼ大半の努力を基礎的な実験装置の作成、数値計算コードのプログラムに費やした。研究代表者による数値計算コードは、閉領域の計算を非常に精密に行うことのできるような精度の高いものであって、特に、格子間隔の配置に工夫を行い、最適な格子配置を求めた。また、速度場、温度場、混合物の濃度場等をスタガードに配置し、数値不安定を取り除くことに努めた。この段階で得られた主な結果は、臨界レイリー数の存在を確認したことである。一方、研究分担者による実験的研究では、気泡を混入したシアー流の実験装置を作成した。矩形管内流の一つの辺に高い振動数の振動を加えることによって流れの中に多量の気泡を混入する。測定は、精密なLDVで行う。この段階では測定誤差がまだ大きく、重要な結果は得られなかった。平成13年度には、前年度までに積み上げた実績を基にして、流れの可視化をAVSを用いて行い、時間と共に対流の様子がどの様に変化していくかを調べた。さらに、非線形項を保存形で行うかそれとも非保存形で行うかで結果が変化するかを調べたが、大きな影響はないことが分かった。最終年度の平成14年度には、主として熱対流中の粒子拡散の研究を行った。レイリー数が約5,000-12,000の範囲で立方体箱内の熱対流を調べた結果、既に多くの流れで知られている流線カオス存在がこの場合にも確かめられた。この流れでは、2つの固定点(実は閉曲線)があり、その周りにトーラス状に粒子の軌跡がカオス的に分布していることが示された。この傾向は調べたレイリー数の範囲では定性的な変化はなく、古くから知られている立方体キャビティー内での流線カオスが、レイノルズ数の変化に対してその様子を大きく変化させるのとは異なった性質を持つことがわかった。一方、研究分担者による実験的研究は、研究分担者が本科学研究遂行途中に大学を移動したため、残念ながら本年度はめざましい結果を得ることはできなかった。しかし、本科学研究終了後も研究を続け、特に流体抵抗の削減に関連した研究を行う予定である。平成11年度は研究のための基礎的な装置の設定、数値計算コードの作成を行った。最初に研究代表者による数値的研究の進展を述べる。高精度差分コードを実験で測定される流れに適用するため、境界条件を大幅に書き直し、分割点を精度が向上するように配分した。それによって、局所的に急激な変化に対応できるようになった。次に、これまで考慮していなかった、熱・塩効果を組み入れたコードを作成し、計算結果が出せるようになった。現在、特に臨界点付近を詳しく調ベ、精度のチェックを行っている。一方、渦構造を調べるための解析手段として、どの様な物理量で渦を調べたらいいのかを検討している。特に、混相流で気泡が混ざっているときに、渦の微細構造におよぼす気泡の影響を調べるには、圧力場を精密に測定し、同時に数値解析することが必要であるとの結論に達した。閉領域において渦の解析を数値的に行うため、定常的に渦が存在するような外力を工夫した。それを用いることにより、非常に精密な議論が可能になると考えている。一方、研究分担者による実験的

研究では、気泡を混入したシアー流の実験装置を組み上げる作業を行っている。現在、矩形管内流の一つの辺に高い周波数の振動を加えることにより、流れの中に多量の気泡を混入させることができた。次に、流れの測定方法を検討中であるが、混相流は通常のLDV法を用いると大きな誤差が避けられず、これを改良するための手段を検討中である。特に問題となるのは、微小な気泡粒子がLDV測定に大きな障害となっていることで、今後の大きな課題である。しかし、装置はほぼ完成していて、来年度からの測定開始に支障はない。平成12年度は前年度に完成した基礎的な装置、数値計算コードを利用して実際的な計算を開始した。最初に研究代表者による数値的研究の成果を述べる。高精度差分コードにより、立方体箱内の熱塩対流に対する数値計算を行い、臨界条件を調べた。最初に、塩効果を加えない条件下で計算を行い、臨界レイリー数を求めた。結果は、過去の別の方法による理論計算と矛盾がないもので、この様な計算の成功例は過去にはなかった。この成功を根拠として塩効果を入れた熱対流の数値計算を行い、塩レイリー数1000に対する臨界レイリー数を求めた。著しい塩効果として、臨界点以下では攪乱が、振動しながら減衰することがわかった。しかし、臨界点以上では、振動は観測されなかった。続いて、気泡と熱の効果が共に存在する場合の計算コードを作成し、特に、境界条件の検討を行っている。近いうちに、計算結果が出る予定である。また、渦構造は、時間と共に変化し、対称性が変化することがわかった。つまり、初期の対称性のある状態から、時間経過と共に、対称性のない渦構造が発達する様子が見られた。一方、研究分担者による実験的研究では、気泡を混入したシアー流の実験装置によって、多くの研究成果が得られている。矩形管内流の一つの辺に高い振動数の振動を加えることによって流れの中に多量の気泡を混入し、流速を測定した。精密なLDV測定を行うことによって、初期の測定で見られた異常な逆流が、実は、測定誤差であることがわかり、正常な流速分布が測定できた。今後は、気泡と流れのダイナミックな相互作用を解明していく予定である。平成13年度は前年度までに積み上げた実績をもとにして、さらに流れの詳細な解析を進めた。最初に研究代表者による理論的研究の成果を述べる。今回特に重点的に行った研究は、差分法の手法の、計算精度に対する影響である。研究代表者の採用した方法は、一般にスタガード格子と呼ばれるものであるが、熱、塩分などの成分を同時に解く場合、これらの混相成分をどの座標点で取るかが大変重要となる。また、それらの非線形項を保存形で行うか、対流形で行うかが結果に大きな影響を及ぼす。これらを全て考慮すると6通りの数値計算スキームが考えられる。今回は、これら全てに対して計算精度を調べ、その結果低レイリー数ではどの方法も大きな違いがないことが示された。また、臨界点を調べる際、全エネルギーの変化を見るだけでは数値誤差による減衰を見過ごしている可能性があり、特にAVSによる可視化の方法を補助的に用いることによってはるかに高い精度で臨界点を求めることができることがわかった。一方、研究分担者による実験的研究では、特にめざましい進展はないが、壁面乱流で発生する縦渦に対する気泡の影響が大変大きいという予想があり、それを確認し、さらに物理的機構を調べるための準備を進めている。
中国江南・華南地方での古代稲作農耕文化の農学及び考古学的調査研究

本学術調査は農学、考古学および民族学の異なる専門分野から、古代中国の稲作および稲作農耕文化の起源・伝搬ついて中国での現地調査と考古文献・資料によって総合的な研究・解析を行い、それが日本の稲作農耕文化および国家の誕生、形成さらにはその発展にどのように貢献し影響したかを日中の専門家の協力によって明らかにするために行ったものである。すでに従来からの研究によって中国の古代稲作の発祥の地が長江流域にあることは明らかであるが、まだその場所を特定するには至っていない。また、日本への稲作および稲作農耕文化の渡来については、長江下流域からの直接的渡来説および淮河・黄河下流行からの朝鮮半島経由渡来説が重要視されて来たが、いずれがより可能性が高いかについてはまだ検証されるに至っていない。本学術調査員の幾人かはすでに1989年から長江下流域に分布する古代農耕遺跡についての農学および考古学的調査を行っている。研究代表者の和佐野は、日本の古代稲作の発祥の地として従来から言われていた玄海灘に面した菜畑(唐津市)および板付(福岡市)の両遺跡のみではなく、吉野ケ里遺跡(佐賀県)を中心とした古代有明海稲作農耕文化園が存在していたことを炭化米の形状比較調査から明らかにしてきた。さらには、1990年の現地調査によって8箇所の中国の新石器時代の炭化米・籾の正確な接写写真撮影をとることができたことから、多くの新しい知見を得ることができた。すでに、調査結果のデ-タと写真はすべての関係者に送付し、現在は共同して報告書の作成中である。また、プラントオパ-ルに関する研究は、藤原・佐藤によってすでに1989年から中国の研究者との間で共同調査研究を行ってきたが、1990年の現地調査からは大きな研究成果をあげ、現在はデ-タの解析中である。長江の最上流域の雲南省に新石器時代晩期、紀元前千年前後の8箇所の稲作農耕遺跡があり、炭化した籾・米および稲の籾殻・穂の圧痕などが石斧・石包丁・土器類と一緒に発掘されている。また、雲南省の南部地方には野生稲の自生地があり、その周辺には多種多様な在来の稲品種の栽培がみられ、いろいろな少数民族が古くから伝承されてきた農法と農機具によって多種多様な環境の農耕地に原始的な農業を営んでいると報告されている。さらに、雲南省地方からその隣接の貴州省にわたる雲貴高原にも多種多様な在来の稲品種と古い農法が残されていると言われている。さらに、長江の中流域の湖北・湖南省には紀元前2千年から5千年にわたる30数箇所の新石器時代の農耕遺跡が分布し、炭化した稲の籾・米・籾殻、籾殻圧痕、稲稈およびいろいろな農耕具や農具、調理用土器が発掘されている。また湖南省は野生稲の分布北限地帯としても大きな注目を集めているところである。長江流域に始まった稲作は、人々の交易による交流や時には戦いの後の民族の移動に伴ってその分布範囲を拡大し、その一部は中国大陸の東部沿岸域を北上し淮河・黄河の下流域に達したと考えられる。これらの華北地域の稲作農耕遺跡には紀元前2千年から5千年の新石器時代の稲籾およびその土器片圧痕が発掘されている。最近の山東および遼東半島の新石器時代の遺跡から発掘された炭化籾・米の調査から、すでに紀元前2千年にはかなりの低温と高緯度の長い日長下でも開花できる感温性の稲品種が分化していたことが分かった。華北の東部沿岸域は朝鮮半島の付け根にあたり、稲の日本への北方渡来説を考える上での重要な情報を提供することになる。これらの黄・淮河の下流域に分布する9箇所の古代農耕遺跡を中心にして、朝鮮半島の数箇所を含めた高緯度地帯の主要稲作農耕遺跡についても、今後に3研究分野からの総合的な調査を行うことは大きな意義があると考えられる。以上のように、1990年の日中共同の総合的学術調査は部分的に大きな成果を得ているが、現地調査が中国全土に及んでいないこと、及び考古学領域での日中共同の学術調査研究には十分な相互理解が必要であることから、本研究課題の解明にはさらに数年の継続現地海外調査が必要であろう。研究成果の一部の報告は、1991年中には関係学会誌に行う予定である。研究代表者の和佐野は、日本の古代稲作の発祥の地として従来から言われていた玄海灘に面した菜畑(唐津市)

および板付(福岡市)の両遺跡のみではなく、吉野ケ里遺跡(佐賀県)を中心とした古代有明海稲作農耕文化園が存在していたことを炭化米の形状比較調査から明らかにしてきた。さらには、1990年の現地調査によって8箇所の中国の新石器時代の炭化米・籾の正確な接写写真撮影をとることができたことから、多くの新しい知見を得ることができた。すでに、調査結果のデ-タと写真はすべての関係者に送付し、現在は共同して報告書の作成中である。また、プラントオパ-ルに関する研究は、藤原・佐藤によってすでに1989年から中国の研究者との間で共同調査研究を行ってきたが、1990年の現地調査からは大きな研究成果をあげ、現在はデ-タの解析中である。長江の最上流域の雲南省に新石器時代晩期、紀元前千年前後の8箇所の稲作農耕遺跡があり、炭化した籾・米および稲の籾殻・穂の圧痕などが石斧・石包丁・土器類と一緒に発掘されている。また、雲南省の南部地方には野生稲の自生地があり、その周辺には多種多様な在来の稲品種の栽培がみられ、いろいろな少数民族が古くから伝承されてきた農法と農機具によって多種多様な環境の農耕地に原始的な農業を営んでいると報告されている。さらに、雲南省地方からその隣接の貴州省にわたる雲貴高原にも多種多様な在来の稲品種と古い農法が残されていると言われている。さらに、長江の中流域の湖北・湖南省には紀元前2千年から5千年にわたる30数箇所の新石器時代の農耕遺跡が分布し、炭化した稲の籾・米・籾殻、籾殻圧痕、稲稈およびいろいろな農耕具や農具、調理用土器が発掘されている。また湖南省は野生稲の分布北限地帯としても大きな注目を集めているところである。長江流域に始まった稲作は、人々の交易による交流や時には戦いの後の民族の移動に伴ってその分布範囲を拡大し、その一部は中国大陸の東部沿岸域を北上し淮河・黄河の下流域に達したと考えられる。これらの華北地域の稲作農耕遺跡には紀元前2千年から5千年の新石器時代の稲籾およびその土器片圧痕が発掘されている。最近の山東および遼東半島の新石器時代の遺跡から発掘された炭化籾・米の調査から、すでに紀元前2千年にはかなりの低温と高緯度の長い日長下でも開花できる感温性の稲品種が分化していたことが分かった。華北の東部沿岸域は朝鮮半島の付け根にあたり、稲の日本への北方渡来説を考える上での重要な情報を提供することになる。これらの黄・淮河の下流域に分布する9箇所の古代農耕遺跡を中心にして、朝鮮半島の数箇所を含めた高緯度地帯の主要稲作農耕遺跡についても、今後に3研究分野からの総合的な調査を行うことは大きな意義があると考えられる。以上のように、1990年の日中共同の総合的学術調査は部分的に大きな成果を得ているが、現地調査が中国全土に及んでいないこと、及び考古学領域での日中共同の学術調査研究には十分な相互理解が必要であることから、本研究課題の解明にはさらに数年の継続現地海外調査が必要であろう。研究成果の一部の報告は、1991年中には関係学会誌に行う予定である。
実時間電子線微分干渉顕微鏡法の開発と磁性材料への応用

本研究は、高精度かつ高空間分解能な位相計測法である電子線ホログラフィの特長を生かしつつ、その応用上の制約の一つ、「参照波として、平面波が不可欠である」という点を克服するため、「電子線台形プリズムを用いた微分法」を考案し、その精度の一層の向上と、30分の1秒の時間分解能で連続観察できるシステムを構築することを目的とした。初年度には、弱位相物体に対し感度が低いという微分干渉法の弱点を補うのに、2つの再生波動関数間の数値演算により、位相の微分像を直接求める微分顕微鏡法が有効であることを示した。次年度には、磁性薄膜内の磁化ベクトルや、単磁区微粒子から漏洩している磁界の磁束密度を2次元微分により直接観察できることを示した。ただし計測制度を高めるためには、すべての再生結果の基準位相成分を正確に一致させる必要があることもわかった。また、この微分顕微鏡像を直接求める方法の弱点として、感度の高さから、プリズムによるフレネル回折が、非常に強いコントラストとなって現れるが、試料の入っていない真空領域でのホログラム(ブランクホログラム)を用いることにより、フレネル回折によるコントラストを、1/5程度に小さくできることを見いだし、本年度はこれを実際に適用して、高質の2次元微分像を得た。また、プリズムでのフレネル回折も考慮した電子線ホログラムの完全なシミュレーションプログラムを完成し、微分法における回折効果、ブランクホログラムによる補正効果を正確にシミュレートすることができるようになった。また、矩形波の交流をプリズムに印加してビデオテープに記録したホログラムから、二重露光ホログラムのシミュレーションに近い結果が得られ、連続観察が原則的に可能なことを示すことができた。ただし、SN比の関係から現状では約1秒の分解能しか得られていない。またこの場合には、フレネル回折のコントラストを軽減すると共に、モアレ縞に対する配慮も重要であることが明らかになった。実時間観察のためには、SN比を向上させるために、より干渉性の高い電子源、及び電子光学系の考案が今後の課題である。本研究は、高精度かつ高空間分解能な位相計測法である電子線ホログラフィの特長を生かしつつ、その応用上の制約の一つ、「参照波として、平面波が不可欠である」という点を克服するため、本研究者等が考案した「電子線台形プリズムを用いた微分干渉法」の精度をより向上させ、かつ、30分の1秒の時間分解能で連続観察できるシステムを構築することを目的としている。電子線台形プリズムとは、2枚の平行接地電極間に、直径0.3μmの2本のフィラメント電極を平行に同電位にして配置したものである。これにより、微分干渉法の処理手続きが、単純化され、連続観察が可能となる。従前は、2本のフィラメント電極の取り付けを、光学顕微鏡下で、簡単なジグのみを用いて行っていたため、電極間距離は、0.3mm以上に制約され、平行性にも限界があった。そこで、本年度は、電子顕微鏡に実装した上で、数千倍に拡大した状態で、10μm程度にまで電極間隔の調節が可能なプリズムを設計製作し、現在動作確認中である。一方、微分干渉法の弱点である、弱位相物体に対する感度の低さを補うため、2つの再生波動関数間の数値演算により、位相の微分像を直接求める方法を採用し、磁性薄膜内の磁化ベクトルを直接観察できることを示した。

また、この直接微分顕微鏡像を求める方法の弱点として、感度の高さから、プリズムによるフレネル回析が、非常に強いコントラストとなって現れることがわかった。そこで、これを抑えるために、干渉縞の正確な強度の計算機シミュレーションを行い、試料の入っていない真空領域でのホログラム(ブランクホログラム)を用いることにより、フレネル回析によるコントラストを、1/5程度に小さくできることを見いだした。本研究は、高精度かつ高空間分解能な位相計測法である電子線ホログラフィの特長を生かしつつ、その応用上の制約の一つ、「参照波として、平面波が不可欠である」という点を克服するため、本研究者等が考案した「電子線台形プリズムを用いた微分干渉法」の精度をより向上させ、かつ、30分の1秒の時間分解能で連続観察できるシステムを構築することを目的としている。前年度には、弱位相物体に対し感度が低いという微分干渉法の弱点を補うのに、2つの再生波動関数間の数値演算により、位相の微分像を直接求める微分顕微鏡法が有効であることを示した。本年度には、磁性薄膜内の磁化ベクトルや、単磁区微粒子から漏洩している磁界の磁束密度を2次元微分により直接観察できることを示した。ただし計測制度を高めるためには、x,yそれぞれの方向での微分結果の直流成分を正確に一致させる必要があることもわかった。また、この直接微分顕微鏡像を求める方法の弱点として、感度の高さから、プリズムによるフレネル回折が、非常に強いコントラストとなって現れるが、試料の入っていない真空領域でのホログラム(ブランクホログラム)を用いることにより、フレネル回折によるコントラストを、1/5程度に小さくてきることを昨年度に見いだした。本年度はこれを実際に適用して、高質の2次元微分像を得ることができた。また、プリズムでのフレネル回折も考慮した電子線ホログラムの完全なシミュレーションプログラムを完成し、微分法における回折効果、ブランクホログラムによる補正効果を正確にシミュレートすることができるようになった。また、矩形波の交流をプリズムに印加することにより、連続観察が原則的に可能なことを示すことができた。ただこの場合にも、フレネル回折のコントラストを軽減すらことが重要であることが明らかになった。本研究は、高精度かつ高空間分解能な位相計測法である電子線ホログラフィの特長を生かしつつ、その応用上の制約の一つ、「参照波として、平面波が不可欠である」という点を克服するため、「電子線台形プリズムを用いた微分法」を考察し、その精度の一層の向上と、30分の1秒の時間分解能で連続観察できるシステムを構築することを目的とした。初年度には、弱位相物体に対し感度が低いという微分干渉法の弱点を補うのに、2つの再生動関数間の数値演算により、位相の微分像を直接求める微分顕微鏡法が有効であることを示した。次年度には、磁性薄膜内の磁化ベクトルや、単磁区微粒子から漏洩している磁界の磁束密度を2次元微分により直接観察できることを示した。ただし計測制度を高めるためには、すべての再生結果の基準位相成分を正確に一致させる必要があることもわかった。
時間の有限性の認知・神経基盤の検討

本研究では機能的磁気共鳴画像法(functional magnetic resonance imaging: fMRI)を用いて、時間の有限性の認知・神経基盤を解明し、時間割引(時間経過に伴い、獲得する報酬に対する主観的価値が減衰する現象)との関連を明らかにすることを目的としている。とりわけ、時間の有限性を強く意識させる実験操作を用いることで、自分自身の余命が残りわずかであることを参照し、意思決定を下す際の神経活動に着目する。今年度の研究では、実験参加者に余命に関する時計刺激を呈示し、それを参照しながら時間割引を測定する課題を実施した。その結果、余命情報として短い余命情報を参照した場合に、時間割引が促進することが確認された。また、画像データ解析からは、長い余命を参照する場合よりも短い余命を参照し意思決定を下す際に、下頭頂小葉の活動が確認された。加えて、試行ベースで解析を実施した結果、余命情報の数値がより少ない場合に扁桃体の活動が高まることが確認された。これらは、時間の有限性の認識に対し感情的処理が関与し、時間割引を促進している可能性を示している。本研究で得られたデータについては、今後も引き続き解析を進める予定である。具体的には、短い余命を参照している際の脳領域間の機能的結合解析を実施する。これらのデータに関して学会・研究会などで報告する予定であり、最終的な研究成果については海外の学術雑誌で報告する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は機能的磁気共鳴画像法(functional magnetic resonance imaging: fMRI)を用いて、時間の有限性の認知・神経基盤を解明し、時間割引(時間経過に伴い、報酬の主観的価値が減衰する現象)との関連を明らかにすることを目的としている。とりわけ、時間の有限性を強く意識させる実験操作を用いて、自分自身の余命が残り僅かであることを認識する際の神経活動に着目する。今年度の研究では行動実験によるデータを主に収集し、分析を実施した。行動データの分析結果から、時間の有限性の実験操作により時間割引率が大きくなることが明らかとなった。具体的には、自分自身の余命が残り僅かであることを想像した場合では、未来の大きな報酬よりも、今すぐもらえる少額の報酬を選択しやすくなることが示された。これらの結果を受け、fMRIによる脳機能画像データの取得に着手している。脳機能画像データの取得は来年度も引き続き行い、データ取得完了後に解析を実施する。特に、自分自身に残された時間を参照するプロセスと、その情報を意思決定に反映するプロセスを画像解析により検討することで、時間の有限性の認識がどのようにわれわれの時間軸上の価値観を左右するのかを明らかにする予定である。なお、本研究で得られたデータについては、学会・研究会等で報告する予定であり、最終的な研究成果については海外の学術雑誌で報告する予定である。現在までに画像データの取得が順調に進んでおり、来年度以降もデータ取得を継続して行う予定である。データ取得が完了次第、解析に力を入れて進めていく予定である。2年間の研究期間内に、一定の研究成果を得ることが見込める状況にある。来年度にはデータ取得を完了し、本格的に解析を進めていく予定である。特に、時間の有限性の認知に関わる神経基盤を特定するため脳機能画像解析を進めていく。また、本研究で焦点を当てている時間の有限性は、年齢の影響を強く受けることが予測される。したがって、研究の進捗状況に応じて加齢の影響についても検討を進める。
熱帯熱マラリア原虫の薬剤耐性遺伝子の変異多型と薬剤感受性:地域性と時間的推移

熱帯熱マラリア原虫の薬剤耐性株の出現と拡散は、マラリア対策における重大な問題である。熱帯熱マラリア原虫のクロロキン耐性に重要なpfcrt遺伝子、多剤耐性遺伝子pfmdr1について、遺伝子多型とその時間変化を東南アジア3カ国のサンプルで解析した。2002-04年にミャンマ-の国内ほぼ全地域から得た約250サンプル、ベトナム南部の一集落で2000-03年の夏に得た約400人からのサンプル、2003-05年にインドネシアの異なる3地域からのそれぞれ30?50サンプル、これらを比較すると、pfcrt遺伝子Lys76Thr近傍の配列、pfmdr1遺伝子の5ヶ所のpolymorphismについても、各々の国ごとに特徴があることが示された。これは、使用してきた薬剤に感受性の低いタイプがより選択されてきたと考えられる。ベトナムでは長期にわたってクロロキンの使用をやめてきたので、クロロキン感受性株の割合が非常に高い。ここ数年、その割合はいっそう高まっている。ミャンマーでは,様々の薬剤が個人個人で購入して使用されている。これを反映してpfmdr1の遺伝子に多型が認められる。インドネシアではクロロキンが第1選択薬である。これまで調べた全ての遺伝子がクロロキン耐性型であった。また同じ国内であっても,地域によって遺伝子タイプに違いが認められる。PCRを用いたマラリアの鑑別には確立した方法があるが、P.malariaeとP.ovaleの検出において安定した結果が得られない場合があった。それはプライマーサイトにマイナーなpolymorphismがあることが原因であることがわかった。そこでその部分にmixedprimerを設計し、別の方法で用いられている鑑別プライマーをもう一方のプライマーとして用いることにして、ヒトに感染する4種類のマラリア原虫のPCRによる検出方法を確立出来た。マラリア原虫の薬剤耐性株の出現と拡散は、マラリアコントロールにおいて重大な問題である。私たちは熱帯熱マラリア原虫の薬剤耐性に関連する遺伝子多型を解析し、その時間的、地域的推移から耐性株の伝播、拡散について知見を得たいと考えて研究を始めている。本研究では、熱帯熱マラリア原虫の多剤耐性遺伝子pfmdr-1の多型とその時間変化を、主としてミャンマーとベトナムのフィールドサンプルで解析する。今年度は予備調査、研究体制の確立を主な目的として活動した。1.ベトナムにおける熱帯熱マラリア原虫サンプルの収集と解析ベトナムのリサーチフィールドはホーチミン市から200km程度離れたビンフック省である。患者の血液を濾紙にスポットして持ち帰り、そこからDNAを抽出して調べることとする。平成13年からプロジェクトが開始しており、地域の医師、マイクロスコピストも同行して、感染者が見つかった場合には治療薬を与えることとして、同意が得られた患者103人から採血を行うことが出来た。サンプルからDNAを抽出してPCR法でマラリア原虫のpfmdr-1とpfcrt遺伝子の薬剤耐性と関連していると推測されている部位の解析を行った。Pfmdr-1遺伝子のTyr/Asn 86 alleleの割合が他の地域とは異なることを示唆する結果が得られ、今年度の解析結果に興味が持たれる。2.ミャンマーにおける熱帯熱マラリア原虫サンプルの収集と解析ヤンゴン市内の病院にはミャンマーの各地方に出かけた際に感染したり、地方では治療がうまく行かなかった患者が多数集まっている。研究協力者のHla Myat Mon氏が、、1996,1997年に集めたサンプルの遺伝子解析を行った。地域による特徴を示すような結果は得られなかったが、今後の比較の基礎となるデータが得られた。次年度の原虫サンプルをどのように収集するか検討を行っているが、現地とこちらとで考え方の違いがあり、結論には至らなかった。