hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイ・インドシナ諸国間の国境政治の多面的体系的解明：一次資料の相互比較を通じて

本研究は、東南アジア大陸部、とりわけタイ国とインドシナを対象として、植民地期から現在に至る時期の国境を繞る政治を、一次資料に依拠してできるだけ詳細に明らかにしようとしたものである。19世紀末におけるタイ・ラオス・カンボジア国境を跨ぐ仏教交流、1920ー30年代のタイ・ラオス・ベトナム・中国国境を跨ぐ共産主義運動の連携、1940年代のタイ・仏領インドシナ紛争から植民地独立期における相互関係、現在におけるカンボジア・ラオス・ベトナム国境開発と大陸部東南アジアを横断する東西廻廊などを取り上げ、既に論文32本、研究書8冊等を刊行した。引続き、この研究により収集した資料を基に、更なる成果を準備中である。今日の東南アジア大陸部の国境をめぐる状況は、経済的越境活動の活発化が見られる一方で、遺跡の帰属に関してタイ・カンボジア間に武力衝突が生じるなど、複雑さを増している。1世紀前の国境線出現に起因して生じた諸制度、政治活動、越境移民、紛争などを「国境政治」と総称すれば、国境政治に関する研究は今日的意義が極めて大きい。しかし、従来の研究は、国境の片側のみの資料に拠った片面的研究であり、しかも断片的である。本研究の新しさは、既存研究の限界を克服するために、各国の言語・資料に通暁した専門家チームを組織し、諸公文書館資料を横断的、双方向的に調査照合し、かつ実地調査も行うことによって、1世紀に亘る東南アジア大陸部の国境政治に関して既存知識に大幅な追加・修正を加え、初めての体系化を試みることにある。2011年度は、研究代表者、3名の分担者、1名の連携研究者(伊藤友美神戸大学准教授)によって、バンコクの国立公文書館で1893年前後の暹仏事件時の国境画定に関する文献調査、プノンペンの国立公文書館でカンボジア国境地域の仏教(特にトアンマユット派)と教育に関する文献調査、フランスのエクサンプロヴァンスにある海外文書館、パリの国防省資料館およびホーチミン市の国立第二文書館で第二次大戦後のフランスのインドシナ復帰等に関する文献調査を実施するとともに、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの国境地域を実地調査し、仏教のトアンマユット派寺院の現状、東南アジア大陸部の東西回廊および南部回廊の実態把握に努めた。上記の目的のため、平成25年度において、村嶋英治研究代表者は、バンコクの国立公文書館・国立図書館等でチュラーロンコーン王時代の国境政治に関する一次資料を昨年に続き閲覧収集した。白石昌也研究分担者は、実地調査、インタビューの手法により、カンボジア・ラオス・ベトナムの国境政治の現情について調査し、多くの成果を発表した。笹川秀夫研究分担者は、カンボジアにおいて、国立公文書館において昨年実施した国境政治に関わる仏教関係の資料収集から更に、1940年のタイ仏印紛争、第2次世界大戦に関する資料に拡大した。難波ちづる研究分担者は、昨年度に続き、第二次世界大戦勃発直前にインドシナからフランス本国に送られた約2万人の労働者が戦後、祖国に送還されたが、この送還事業の具体的な過程や直面した困難を明らかにするために、フランス・エクサンプロヴァンスの海外領土文書館において関連する一次史料の追加収集を行い、その分析を進めた。これらの調査に基づき、別項に記載するような研究成果を発表した。

上記の目的のため、平成24年度において、村嶋英治研究代表者は、バンコクの国立公文書館等でチュラーロンコーン王時代の国境政治に関する一次資料を閲覧収集した。とりわけ、当時の公文書、新聞等をマイクロフィルムで大量に入手した。白石昌也研究分担者は、ホーチミン市の第2国立文書館で1940ー1950年代の関連資料閲覧するとともに、ハノイ、バンコクにおいてインタビューを実施した。笹川秀夫研究分担者は、カンボジアにおいて、寺院の立地やトアンマユット派を中心とするカンボジア仏教の史的変遷に関する調査を実施した。難波ちづる研究分担者は、第二次世界大戦勃発直前にインドシナからフランス本国に送られた約2万人の労働者が戦後、祖国に送還されたが、この送還事業の具体的な過程やそれをめぐる問題を明らかにするために、フランス・エクサンプロヴァンスの海外領土文書館において関連する一次史料の収集を行い、その分析を進めた。これらの調査に基づき、別項に記載するような研究成果を発表した。今日の東南アジア大陸部の国境をめぐる状況は、経済的越境活動の活発化が見られる一方で、遺跡の帰属に関してタイ・カンボジア間に武力衝突が生じるなど、複雑さを増している。1世紀前の国境線出現に起因して生じた諸制度、政治活動、越境移民、紛争などを「国境政治」と総称すれば、国境政治に関する研究は今日的意義が極めて大きい。しかし、従来の研究は、国境の片側のみの資料に拠った片面的研究であり、しかも断片的である。本研究の新しさは、既存研究の限界を克服するために、各国の言語・資料に通暁した専門家チームを組織し、諸公文書館資料を横断的、双方向的に調査照合し、かつ実地調査も行うことによって、1世紀に亘る東南アジア大陸部の国境政治に関して既存知識に大幅な追加・修正を加え、初めての体系化を試みることにある。そのため次の調査を実施した。各公文書館等での一次資料収集として、バンコクでは国立公文書館、海軍資料保存所、タイ国立図書館等において、ハノイ、ホーチミンではそれぞれ第1国立文書館、第2国立文書館において、プノンペンではカンボジア国立公文書館において、更にフランス、エクサン・プロヴァンスの国立海外公文書館で資料調査を実施した。各資料館での調査では、1930ー40年代のタイ・仏印国境紛争に関する資料を中心に収集した。とりわけ、バンコクにおける調査では、従来存在が知られていなかった、1940年代のタイ・仏印関係の海軍資料を大量に発掘することができた。また、東京においても外務省外交資料館等で、旅券下付表調査などによって、明治期における東南アジア大陸部渡航者の把握に努めた。これらの資料調査を踏まえて研究成果欄の諸研究を発表した。本調査研究によって収集した大量の資料を利用した成果発表は、2015年度以降も継続するはずである。26年度が最終年度であるため、記入しない。東南アジア地域研究26年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度の主要な調査、即ちバンコク、プノンペン、ホーチミン、フランス等の公文書館での一次文献収集、および、東南アジア大陸部各地の国境の実態調査は予定通り実施でき、また、マイクロフィルム等の資料も順調に入手できた。これらの資料に基づく、研究成果の一部を刊行することができた。
ヒト由来腸内常在菌による制御性T細胞誘導機構の解明

平成25年度科学研究費補助金交付申請書の研究実施計画に挙げた項目の実施状況を記述する。まず、ヒトの腸管にもTreg誘導細菌が存在することを、無菌マウスへのヒトの便を投与することで確認した。次に、Treg誘導細菌を含む細菌分画の絞り込みを行った。その結果、クロロホルム処理耐性分画にTreg誘導能を持つ細菌が含まれることを突き止め、同処理により細菌種を絞り込んだ。次に、絞り込んだ細菌分画から細菌株の単離を試みた。生体の腸管は極めて厳密な嫌気環境であることが知られている。そこで、嫌気培養チャンバーを用いて細菌株の単離を行った。16S解析により単離した菌株の同定を行った。400個以上のコロニーをピックアップし、最終的に23種類の細菌株の単離に成功した。それらは、Cluster IV, XIVaまたはXVIIIに属するClostridiaであった。それらのTreg誘導能を無菌マウスに投与することで確認した。その結果、腸管において強力なTreg細胞を誘導能が認められた。次に、Treg細胞誘導能を示すより少ない菌株の組合せを検討した。その結果、23菌株のうち17菌株の組合せで十分な誘導が確認された。菌株により誘導されたTreg細胞の性質を調べた。その結果、誘導されたTreg細胞は炎症抑制性のサイトカインであるInterleukin-10、T細胞増殖の抑制に寄与する表面分子CTLA4を発現していたため、機能的なTreg細胞であることが示唆された。単離した17菌株のClostridiaの大腸炎症状抑制効果を検討した。17菌株を大腸炎モデルマウスに事前投与すると、その症状が緩和された。このことから、17菌株が症状改善効果を持つことが示唆された。(抄録なし)(抄録なし)平成25年度科学研究費補助金交付申請書の研究実施計画に挙げた項目の実施状況を記述する。(抄録なし)(抄録なし)
DNA修復関連蛋白質と結合する新規蛋白質XAB2の解析

1.XAB2の蛋白質相互作用:種々のtruncated-XAB2をコードするcDNAを作成し、Yeast two-hybrid法を用いて検討した結果、XAB2のTPR7,8を含む領域(214356番目のアミノ酸)がXPAとの結合に必要であることが解った。免疫共沈降法を用いてXAB2は転写と共役したDNA修復(TCR)特異的因子CSA,CSBと細胞内で複合体を形成していることを確認した。また、生理的条件下でゲル濾過法により分画されたHeLa細胞の粗抽出液のWestern blot解析より、XAB2は分子量700kDa以上の画分にCSB,RNApolymerase IIと共に溶出された。更に、抗XAB2抗血清を用いてRNApolymerase IIが免疫沈降することや、逆に抗RNA polymerase II抗体でXAB2が免疫沈降することから、XAB2はXPA,CSA,CSB・RNA polymerase II複合体と結合し、TCRに関与していることが強く示唆された。2.XAB2と相互作用する新たな蛋白質の検索:Yeasttwo-hybrid法を用いてXAB2と相互作用する蛋白質の検索を行い、RNA結合モティーフを持つ蛋白質、細胞周期の調節に関与している蛋白質、蛋白質の分解に関与している因子と結合しうることが解った。3.XAB2欠損細胞の作成とXAB2機能の解析:XAB2欠損細胞を得るために、マウスXAB2遺伝子とcDNAを単離・解析し、遺伝子ターゲティングベクターを作成しポジティブ・ネガティブ法を用いて3株のXAB2標的遺伝子組換え体を得た。マイクロインジェクション法により生細胞内へ導入された抗XAB2抗血清は、TCR及びRNA合成を強く阻害することから、XAB2はTCRのみならず転写機構そのものに関わっていることが解った。1)XAB2/XPA,XAB2/CSA複合体の形成および機能の解析:(1)細胞内でのXAB2/CSA複合体の形成を調べるために抗CSA抗体を作成し免疫共沈降実験を行ったが、XAB2/CSA複合体の形成は現時点では確認できていない。抗体の品質に問題があると考えられるので、HA TagをつけたCSAを発現しているCSA細胞を用いて検討している。(2)XAB2の欠失変異体を作成し、Yeast 2-hybrid系を用いてXPAとの結合に必須な領域を決定した。TPR様モチーフ6-7とそれに続く酸性アミノ酸に富んだ領域が必要である。また、XAB2のカルボキシ末端側はCSAと弱く結合する。これらのXAB2の欠失変異体を細胞内で過剰発現させ、NER能に対するdominant-negativeな効果が見られるかどうかを検討している。2)(1)XAB2と相互作用する蛋白質の検索:HA TagをつけたCSBを発現しているCSB細胞粗抽出液から抗HA抗体を用いて免疫沈降実験を行ったところ、XAB2が共沈降する事が判明した。in vitro結合実験からXAB2はCSBとは直接結合しないと考えられるので、XAB2はCSBと複合体を形成している他の蛋白質と相互作用していると考えられる。(2)Yeast2-hybrid系を用いてXAB2と相互作用する蛋白質の検索したところ、RNA結合モチーフを持つ蛋白質をコードするcDNAが単離された。この蛋白質の解析は現在進行中である。3)XAB2欠損細胞の作成によるXAB2機能の解析:(1)抗XAB2抗体を正常細胞にマイクロインジェクションし、その細胞のNER能を調べた。抗XAB

2抗体をマイクロインジェクトされたヒト正常細胞はUV照射後の修復DNA合成は正常であったが、RNA合成の回復が阻害された。これはCS細胞が示す表現形と同じであることから、XAB2はCSA,CSBと同様に転写共役修復に関与していることが強く示唆される。(2)Gene Targeting法を用いてXAB2遺伝子を欠損したES細胞を作成するため、マウスXAB2遺伝子の単離、解析を行った。マウスXAB2遺伝子は全長約12kbで19個のエクソンからなる。現在、相同組換えのためのベクター作成を完了し、Gene Targetingを行っている。1)XAB2/XPA,XAB2/CSA,XAB2/CSB/RNAポリメラーゼII複合体の形成および機能の解析:HA-tagged CSAを発現しているCSA細胞粗抽出液を用いて坑体による免疫共沈降を行い、XAB2/CSA複合体の存在を確認した。また、抗XAB2抗体及び坑RNAポリメラーゼII抗体を用いた免疫共沈降によりHeLa細胞内におけるXAB2/RNAポリメラーゼII複合体の存在を確認した。更に、HA-taggcd XAB2の種々の欠失変異体を安定に過剰発現させた細胞を多数得て紫外線感受性を調べたところ、XAB2 C端を過剰発現させた細胞は元の細胞よりも紫外線抵抗性を示す結果を得た。2) XAB2と相互作用する蛋白質の検索:Yeast2-hybrid系を用いてXAB2と相互作用する蛋白質の検索し、RNA結合モチーフを持つ蛋白質をコードするcDNAが単離された。この遺伝子の全長cDNAを分離し解析した結果、分子量約33kDaのヘプチド・イソメラーゼであることが解った。XAB2との相互作用を詳細に検討している。3)XAB2欠損細胞の作成によるXAB2機能の解析:XAB2C端に対する抗体をマイクロインジエクトされたヒト正常細胞ではUV照射後のRNA合成の回復が阻害されるが、XAB2全領域に対する抗体をマイクロインジェクトされたヒト正常細胞では通常のRNA合成も阻害された。このことは、XAB2は転写共役修復のみならず転写そのものに関与していることを強く示唆する。抗XAB2抗体をin vitro転写系に加えたが、アデノウイルスlate promoterによる転写には影響しなかった。Gene Targeting法を用いてXAXB2遺伝子のプロモーターとエクソン14を欠失したES細胞及びエクソン14に終始コドンを導入されたXAB2遺伝子をもつES細胞を作成した。XAB2欠損細胞及び個体を得るために、それぞれのES細胞を用いてキメラマウスの作製を行っている。
安全で機能的な低病原性ニューロトレーシングウイルス作成系の開発

神経高親和性のコロナウイルスである豚赤血球凝集性脳脊髄炎ウイルス(PHEV)67N株の全塩基配列を決定し、特異的シナプス結合を介した神経回路網の解析に有効なニューロトレーサーウイルス開発のための基盤となる知見を得た。塩基配列の解析結果から、非構造タンパク質ns2遺伝子の大きな欠失や挿入が確認され、同遺伝子の神経親和性との関連についてさらなる検討が必要と思われた。神経系およびグリア系株化細胞を用いた研究結果から、PHEVの神経細胞に対する高い親和性が明らかとなった。豚赤血球凝集性脳脊髄炎ウイルス(PHEV)は、コロナウイルス科グループ2に属し、エンベロープを有する+鎖ssRNAウイルスである。最近、PHEVは自然宿主である豚でもほとんど不顕性感染となる極めて病原性の低いウイルスであるが、実験動物であるマウス、ラットの神経細胞に感染し、シナプスを介して神経回路を伝達して感染が進むことが明らかとなり、病原性の低いウイルス性ニューロトレーサーとしての有用性が示唆されている。一方、病原性が低いことからこれまで感染症としては重要視されておらず、PHEVのゲノム構造と病原性との関係についてはほとんど解明が進んでいない。PHEVをニューロトレーサーとして改良するためにゲノム情報と構造を解析し、また主要な遺伝子の病原性との関係について検討した。神経細胞親和性を指標として選抜することにより得られた高神経細胞親和性67N平野亜株の全塩基配列を決定、3C-like protease(3CL^<PRO>)領域およびHelicase領域の塩基配列を基に系統樹を作成し、各種コロナウイルスとの比較・解析を行った。その結果、グループ2コロナウイルス間で3CL^<PRO>領域およびHericase領域の塩基配列は高い相同性を示し、よく保存されている領域であることが明らかになった。特に、PHEV、HCoV-OC43、BCoV間の相同性は非常に高く、これらのウイルスの進化上の密接な関係にあることがを示唆された。また、神経病原性が弱いとされるOSN20株C末側8kbの塩基配列を決定し、嘔吐・衰弱型株VW572株、神経病原性株67N株と比較した。その結果、VW572株と比べ、NS2遺伝子領域に67N株では約200塩基対の挿入が、OSN20株で約400塩基対の欠失が認められた。これらの領域が神経病原性に関わる可能性もあると考えられた。PHEVは自然宿主である豚でもほとんど不顕性感染となる極めて病原性の低いウイルスであるが、実験動物であるマウス、ラットの神経細胞に感染し、シナプスを介して神経回路を伝達して感染が進むことが明らかとなり、病原性の低いウイルス性ニューロトレーサーとしての有用性が示唆されている。また、PHEVの神経系細胞での感受性について検討するため、ラットおよびヒトの株化神経細胞、グリア細胞を用いてin vitroにおけるPHEV感受性について検討した。神経細胞親和性を指標として選抜することにより得られた高神経細胞親和性67N平野亜株の全塩基配列を決定した。また、神経病原性が弱いとされるOSN204株C末側8kbの塩基配列を決定し、67N株とOSN204株の同領域に見られた塩基の大幅な挿入と欠失が神経病原性に関わる可能性もあると考えられた。67N株、OSN204株とも、グリア細胞株へのPHEV感染は認められなかった。また、神経細胞株においても神経細胞への分化処理を行わない場合にはPHEVの感染は確認されなかった。神経細胞親和性を指標として選抜することにより得られた高神経細胞親和性67N平野亜株および神経病原性が弱いとされるOSN204株のラットおよびヒトグリア系株化細胞および神経系株化細胞での感染・増殖性について検討を継続した。

また、神経細胞株においても神経細胞への分化処理を行わない場合にはPHEVの感染は確認されなかったが、NGF処理によって神経細胞への分化を誘導したラットP12細胞にPHEVを接種したところ、間接蛍光抗体法によってPHEV抗原の発現が確認され、PHEVの感染が示唆された。PHEVのウイルスレセプター結合領域(RBS)を決定するため、Sタンパク遺伝子のtruncate expression vectorsを作製し、RBS解析を行った(解析を継続中)。また、これまでのPHEVのゲノム解析の結果から、病原性への関連が示唆されたns2遺伝子の機能解析を試みるため同遺伝子のクローニングを試みた。同遺伝子の原核細胞発現系での組換えタンパク質の発現・モノクローナル抗体作製を検討中である。
長寿命のテクネチウム同位体の半減期測定

本年度は、前年度に作成した^<97>Tc線源のK_2ーX線測定を行って、^<97m>Tcの内部転換遷移及び^<97>TcのEC壊変の際に放射されるTcをMoのK_2ーX線の強度比を求めた。その結果、前年度に求めた^<97>Tcの原子数を本年度のX線強度から、^<97>の半減期が3.6×10^6年と求まった。この値は文献値の2.6×10^6年よりも1.4倍長い。この線源は作成後660日を経過しているが、^<97m>Tc(半減期92.2日)の放射能がいぜんとして強く、その為に,TcK_2ーX線の後方散乱ピ-クがMoのK_2ーX線測定を妨害している。従って、上記の半減期は暫定的な値又は、下限値を見做せる値である。より正確な値を求めるには、さらに180日位の放冷を必要とする。なお、本研究で求めた関連する核デ-タは、^<97m>Tc半減期(92.2±1.8)日(文献は90.5日); ^<97>Ru半減期2.79±0.03日(文献は2.89日); ^<97>Ru→^<97m>TcEC壊変分岐比0.017%(文献値0.041%)である。^<98>Tcに関しては、^<98>Ru, ^<98>Tc, ^<98>Moの同重体間の質量差から、β^-壊変境質のみならずEC壊変も予想されるが、これまでに報告がない。文献の^<98>Moエネルギ-準位を参照すると、^<98>Tcは^<98>Moの1.510(4^+)Mev励起準位へEC壊変し、そのあと、カスケ-ド的に0.722MeVと3.787Mevのγ線を放射すると考えられる。本研究では、市販の^<99>Tc線源中に^<98>TcのB^-壊変後に放射される2本のγ線(0.745MeV,0.652MeV)を確認したので,上記のEC壊変後に放射される筈のγ線測定を試みたが、パツクグランド以上の有意義な光電ピ-クを観測することが出来なかった。そして、EC/β^-比として上限値0.04を結論づけた。また、この線源中の^<99>Tc/^<98>Tc放射能比は2.41×10^8であることを調べた。なお、本研究で作成した^<98>Tc線源中には、^<95m>Tc(半減期61日)が多量に含まれているので,この線源を使ってのγ線測定は、本年度中には終了しなかった。また、^<98>Tcの原子数測定も次年度の課題として残された。本年度には3種類の実験を行った。まず、^<97>Mo濃縮同位体(92.8%)を13MeVの重陽子で照射して(α,n)反応によって^<98>Tc原子を約10^<13>個製造した。その際に、タ-ゲット中に含まれる他のMo同位体から^<100>Mo(α,p) ^<101>Mo ^<98>Mo(α,α) ^<96>Nbなどの励起関数を重陽子エネルギ-313MeVの範囲で求めることができた。しかし、半減期61日の^<95m>Tcが同時に生成し、その放射能が^<98>Tcのそれにくらべて非常に大きいために、2年間ぐらい冷却しないと^<98>Tcの測定ができないことがわかった。次に、^<95>Tc濃縮同位体をα線照射して、(α,2n)反応によって^<97>Ruを製造した。この実験では、照射後1日以内にRuをMo,Tcから分離精製する化学操作を行い、^<97>Ruのγ線分光を先ず行った。そのあと、^<97>Ruから^<97>Tcが十分に生成するのを待って、^<97>Ru→^<97m>Tcの分岐比を求めるとともに、^<97m>Tc及び^<97>Tcの壊変に伴って放射されるTcとMoのKーX線を測定する予定にしている。この試料では、半減期90日の^<97m>Tcが十分に崩壊しないと^<97>Tcを測定できないので、矢張り2年ぐらいの冷却期間が必要となる。第3の実験として、原子核分裂から製造された^<99>Tc線源を購入し、その中に含まれている^<98>Tcのγ線測定を試みた。市販の線源をGe半導体検出器で測定した結果、^<98>Tcのγ線として報告されている745.4keVと652.4keVのγ線を検出した。半減期として文献値を用いると, ^<99>Tc線源中に含まれる^<98>Tcの量は原子数比で10^<-9>10^<-10>であることがわかった。この実験はまだ継続中であり、^<98>

TcがEC壊変するかどうかを精度の良いγ線分光で確かめている。その他、本年度中に、Tcの質量分析法について検討した。^<97>Tc, ^<98>Tcの半減期を正しく求めるには,放射能測定とともに原子数を決める必要がある。結論として、表面電離型イオン源でTc^+イオンを作るのは困難であるが、ICPーMASSを使えば、10^<12>個程度のTc原子数を決定できそうである。本年度は、前年度に作成した^<97>Tc線源のK_2ーX線測定を行って、^<97m>Tcの内部転換遷移及び^<97>TcのEC壊変の際に放射されるTcをMoのK_2ーX線の強度比を求めた。その結果、前年度に求めた^<97>Tcの原子数を本年度のX線強度から、^<97>の半減期が3.6×10^6年と求まった。この値は文献値の2.6×10^6年よりも1.4倍長い。この線源は作成後660日を経過しているが、^<97m>Tc(半減期92.2日)の放射能がいぜんとして強く、その為に,TcK_2ーX線の後方散乱ピ-クがMoのK_2ーX線測定を妨害している。従って、上記の半減期は暫定的な値又は、下限値を見做せる値である。より正確な値を求めるには、さらに180日位の放冷を必要とする。なお、本研究で求めた関連する核デ-タは、^<97m>Tc半減期(92.2±1.8)日(文献は90.5日); ^<97>Ru半減期2.79±0.03日(文献は2.89日); ^<97>Ru→^<97m>TcEC壊変分岐比0.017%(文献値0.041%)である。^<98>Tcに関しては、^<98>Ru, ^<98>Tc, ^<98>Moの同重体間の質量差から、β^-壊変境質のみならずEC壊変も予想されるが、これまでに報告がない。文献の^<98>Moエネルギ-準位を参照すると、^<98>Tcは^<98>Moの1.510(4^+)Mev励起準位へEC壊変し、そのあと、カスケ-ド的に0.722MeVと3.787Mevのγ線を放射すると考えられる。本研究では、市販の^<99>Tc線源中に^<98>TcのB^-壊変後に放射される2本のγ線(0.745MeV,0.652MeV)を確認したので,上記のEC壊変後に放射される筈のγ線測定を試みたが、パツクグランド以上の有意義な光電ピ-クを観測することが出来なかった。そして、EC/β^-比として上限値0.04を結論づけた。また、この線源中の^<99>Tc/^<98>Tc放射能比は2.41×10^8であることを調べた。なお、本研究で作成した^<98>Tc線源中には、^<95m>Tc(半減期61日)が多量に含まれているので,この線源を使ってのγ線測定は、本年度中には終了しなかった。また、^<98>Tcの原子数測定も次年度の課題として残された。
光を用いた放射線（宇宙線）耐性の獲得法

放射線、宇宙線を連続して照射すると、細胞内にストレスが生じ、活性酸素が発生する。これが細胞損傷、遺伝子異常を誘発し細胞死につながる。一方、様々な光線を間歇的に照射すると、細胞内に分子シャペロンが形成される。この分子シャペロンは細胞内タンパク質の損傷部位を修復し、結果としては放射線、宇宙線に対する耐性が生まれる。分子シャペロンの一つにヒートショック・タンパク質70(HSP70)があり、このタンパク質の活性化には細胞内のカルシウム濃度が関与し、TRPチャネルの活性化がもたらされる。この機構をヒト皮膚由来培養細胞と、かん細胞を対照として、光線照射の効果をHSP70の働きとして本研究で詳細にした。間歇的な光線照射が体内で効率的にHsP産生に関わることを仮定した。3か年計画の初年度の研究は放射線(宇宙線)対策としてヒートショックパク質産生に関わる効率的な光線照射が何かを決定することで、実験の容易さ、安全性、刺激装置のなどの点を細胞生物学的観点から検討し、以下の実験事実を得た。(実験事実):人為的に紫外線照射することで活性酸素種(ROS)による皮膚障害を発生させたモデル動物を対象として、この障害が皮膚のTRPチャネルを不活性化させることによりHsPの発現を促し、ROSの効果を減弱させることを観察した。この実験結果については、PLOS Oneに投稿中である。本年度は"TRPチャネルの開放"から"ミトコンドリア内Ca2+の増加"に関して実験し、検討した。紫外線、特にUVB照射により、細胞はROSによって細胞膜のTRPチャネルが開き、細胞外からCa2+が流入する。これが細胞内のミトコンドリア(Mt)のTCAサイクルを刺激することによりATPを産生しながら、さらに多量のROSが細胞内に産生される。こうしたサイクルが細胞の老化を促進すると同時に寿命を短くすると予測される。TRPチャネルはROSにより一旦開放されると、その状態がかなり長期に継続すると予測されることから、細胞内のCa2+の時間的変化を計測した。本研究では、ケラチノサイト細胞、平滑筋細胞、Hela細胞を対象として、UV照射後の細胞内Ca2+動員量を計測した。一旦開いたTRPチャネルは還元状態にしないと閉じなく、細胞内外の還元状態は任意に制御できないため、外来の刺激薬剤により、内因性のCa2+放出を促し、その動員量を検討した。ケラチノサイト細胞にUV照射後にミトコンドリアDNA(Dloop、ND2)の突然変異を確認した。UV照射は7段階の照射強度で行った。また同じUV照射条件下で1日培養したものと、細胞を替えてヒト大動脈平滑筋細胞株で5日間UV照射したものでも実験したが、いずれの細胞においてもDloop、ND2には突然変は観察されなかった。ついでCa2+フリーの培地で培養した、Hela細胞株、平滑筋細胞株にUVを5日間照射した。その後ArrayScan IIを使い、アドレナリン(AD)、イソプロテレノール(IP)、フォルスコリン(FK)の刺激薬剤を投与し細胞内Ca2+濃度を観察した。その結果、平滑筋では、UVを照射した細胞にIPを投与した場合の細胞内Ca2+濃度が高くなっていた。これらのことを踏まえ、今後皮膚線維芽細胞を追加して、細胞内へのCa2+の取り込みに関しても検討を加え、ROSにより一旦開放されるTRPチャネルの関わるカルシウム・イオン動員機構を解析していく。我々の本研究における作業仮説を以下に簡単に記載し、これまでの状況を報告する。環境電磁波の照射⇒細胞外ROS産生⇒TRPチャネルの開放⇒細胞外Ca2+の流入⇒ミトコンドリア内Ca2+量の増加⇒ATP、細胞内ROSの増加⇒細胞内機能たんぱく質の損傷と修復用シャペロンの増加上述した6項目の作業仮説に従って検討を進め、現在、"TRPチャネルの開放"から"ミトコンドリア内Ca2+の増加"までの検討を2015年度行った。若干遅れ気味であるが、残り2項目についての検討を残している。すなわち"ATP及び細胞内のROSの増加"と"細胞内機能たんぱく質の損傷と修復用シャペロンの増加"を2016年度の検討項目と予定している。紫外線照射(UVB)を受けると細胞内に活性酸素種(ROS)が産生され、遺伝子異常をもたらし、それにより細胞ががん化し細胞死が生じる。同様に放射線、宇宙線への暴露は同じメカニズム、すなわちROSの産生、遺伝子異常のために細胞に重篤な影響を及ぼす。これに対して間歇的な光線の照射を行うと細胞内に分子シャペロンが作られ、抗酸化作用により傷ついたタンパク質の修復が行われ、結果として紫外線、宇宙線、放射線耐性が生まれる。このメカニズムを詳細にして、どのような条件で光線照射を行うかを検討した。本年度は近赤外線照射によるヒートショック・タンパク質(HSP70)の発現誘導効果を培養正常ヒト表皮角化細胞とヒト扁平上皮癌細胞を対象として検討した。検討項目は、HSP70相対的発現量、細胞の生存率である。それぞれの培養細胞を2日間培養後、近赤外線照射装置から中心帯域1000nmの近赤外線を30分間連続照射(3.5KJ/平方メートル)した。その後、それぞれの培養細胞からタンパク質を回収し、ウエスタンブロット解析を行ってHSP70の発現量を正常細胞とがん細胞で比較した。さらに細胞をトリパンブルー染色して細胞数を計測した。その結果、HSP70の発現量を正常細胞とがん細胞で比較すると、正常細胞のみでほぼ6割の発現量増加を観察した。

さらに近赤外線照射を行わない正常細胞とがん細胞を対照として、赤外線照射の効果を比較したところ、正常細胞では近赤外線により生存率が3割上昇したが、がん細胞ではほぼ半減する結果を得た。これら結果をまとめると、正常細胞では近赤外線照射によりHSP70が発現誘導され、細胞死から保護されたが、がん細胞ではHSP70の発現誘導は起こらず、細胞死が促進された。これらの実験事実は、近赤外線照射はROSによる皮膚の損傷を防ぐ有効な手段であることを示し、上述する我々の作業仮説を裏付けるものであった。放射線、宇宙線を連続して照射すると、細胞内にストレスが生じ、活性酸素が発生する。これが細胞損傷、遺伝子異常を誘発し細胞死につながる。一方、様々な光線を間歇的に照射すると、細胞内に分子シャペロンが形成される。この分子シャペロンは細胞内タンパク質の損傷部位を修復し、結果としては放射線、宇宙線に対する耐性が生まれる。分子シャペロンの一つにヒートショック・タンパク質70(HSP70)があり、このタンパク質の活性化には細胞内のカルシウム濃度が関与し、TRPチャネルの活性化がもたらされる。この機構をヒト皮膚由来培養細胞と、かん細胞を対照として、光線照射の効果をHSP70の働きとして本研究で詳細にした。申請書の計画に沿って着々として研究遂行できている。前述した2項目について検討し、全体的なまとめを行う予定である。生物物理学、神経科学当初の計画に沿って進めていく、具体的には、榊原と吉岡は1)ROS産生に伴うダメージの定量化をミトコンドリア、小胞体上のタンパク質について行う、2)水素水、ビタミンC、精油などの抗酸化物質が効果的にHSP産生に寄与するかを検討する。また榊原と小見山はHSP過剰発現マウスを用いて、UVBの照射時間の違いにより遺伝子発現解析を、HSPタンパク質とミトコンドリアにおいて行う。購入した実験用消耗品が、当初計画したより安価に購入で。きたため3217円の残が生じた2016年度に残金も消耗品、旅費として使用する予定である。
蛍光ナノプローブを用いたブラウン運動評価に基づく高精度ナノ粒子粒度分布解析

本研究課題では,CMPスラリー中に含まれる砥粒の様な溶液中に分散するコロイドナノ粒子について,ナノ粒子の平均粒径を高精度に評価する方法を確立することを目指し,研究を遂行した.コロイドナノ粒子に関して,溶液中で単体粒子である一次粒子と複数の粒子の集合体である二次粒子が混在する時,光学式の粒度分布測定法で,ナノ粒子の平均粒径や粒度分布を測定する際には,二次粒子から得られる粒度分布を示す信号と一次粒子から得られる粒度分布を示す信号が混合され,さらに,二次粒子から発せられる信号強度が極端に大きいため,一次粒子の平均粒径の測定誤差が大きくなる問題が報告されている.本課題では,一次粒子の平均粒径とその分布を計測するための方法として,蛍光ナノプローブを用いたブラウン運動評価に基づく高精度ナノ粒子粒度分布解析法を提案しており,提案手法の妥当性検証のため,蛍光ナノプローブが標識されたナノ粒子のブラウン運動における拡散時間を計測するための計測システムを開発した.研究期間中に遂行した実験では,開発したナノ粒子の拡散時間計測システムを用いて,ナノ粒子の粒径の違いによる拡散時間の評価を行い,ナノ粒子の一次粒子の平均粒径に対応して,ナノ粒子の並進拡散運動による拡散速度が変化していることを確認した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,液相中でナノ粒子粒度分布を測定し,その測定値をナノ粒子の幾何学的直径と関連づけて補償する技術を確立することを最終的な目標とし,その実現に向けた研究を遂行している.これまでに,蛍光プローブを標識したナノ粒子に対して,ナノ粒子のブラウン運動による拡散運動を解析し,単位時間あたりのナノ粒子の並進拡散運動の拡散面積の増加量を示す並進拡散係数と,単位時間あたりのナノ粒子の回転拡散運動における回転モーメントの単位時間,単位断面積あたりの増加量を示す回転拡散係数の値から,ナノ粒子が分散している溶媒中でナノ粒子に働く抵抗係数の大きさを評価し,この抵抗係数の評価結果を基にナノ粒子の平均粒径とその分布を評価する方法について,その妥当性を検証するための研究を遂行してきた.具体的には,蛍光光子相関法(FCS)と呼ばれる方法を用いて,ナノ粒子に標識された蛍光色素の並進拡散運動を評価するための実験装置を試作し,試作した装置を用いて,蛍光色素分子および蛍光標識されたナノ粒子について,その並進ブラウン運動の並進拡散係数計測を試みた.上記の実験のため,共焦点顕微鏡光学系を基にした,蛍光信号の単光子検出システムを構築し,構築した実験装置を用いて,ナノサイズの分子である蛍光色素の並進拡散係数の計測基礎実験を行い,研究遂行のため,ナノサイズの蛍光分子である蛍光プローブの並進拡散係数の変化に関する基礎的なデータの取得を行った.当初予定では,ナノ粒子の粒度分布計測のためのまた,回転拡散係数の計測システムを構築し,その装置を用いて,基礎的な計測実験を遂行する予定であった.こちらについては,当初の計画と異なり,まだ装置の設計を行ったのみで,基礎実験などの実験については行えておらず,計画から遅れていると言える.ただし,その遅れの理由は,拡散係数計測システムの構築に必要な基幹部品の調達の都合上,当初の計画を変更し,ナノ粒子の並進拡散係数の測定システムの試作を前倒しに実施したためで有り,こちらについては,当初,2年目の研究で実施する予定であった計画通りに,装置の試作と基礎実験を行っている.そのため,研究計画の進展度は,両者の進展状況を総合的に判断して,おおむね順調に進展していると言える.本研究では,液相中でナノ粒子粒度分布を測定し,その測定値をナノ粒子の幾何学的直径と関連づけて補償する技術を確立することを最終的な目標とし,その実現に向けた研究を遂行している.これまでに,蛍光プローブを標識したナノ粒子に対して,ナノ粒子のブラウン運動による拡散運動を解析し,単位時間あたりのナノ粒子の並進拡散運動の拡散面積の増加量を示す並進拡散係数と,単位時間あたりのナノ粒子の回転拡散運動における回転モーメントの単位時間,単位断面積あたりの増加量を示す回転拡散係数の値から,ナノ粒子が分散している溶媒中でナノ粒子に働く抵抗係数の大きさを評価し,この抵抗係数の評価結果を基にナノ粒子の平均粒径とその分布を評価する方法について,その妥当性を検証するための研究を遂行してきた.本年度は,蛍光光子相関法(FCS)を用いて,ナノ粒子に標識した蛍光色素をプローブとして,蛍光標識ナノ粒子のブラウン運動の並進拡散係数を計測し,蛍光標識ナノ粒子の並進拡散係数とその平均粒径(拡散係数相当径)の関係について,検討を行った.本年度行った実験結果に基づいて,蛍光標識ナノ粒子の並進拡散係数とナノ粒子の粒径に一定の相関関係が確認されたことから,蛍光色素をプローブとして用いることで,研究代表者が提案する手法を用いて,非蛍光ナノ粒子の拡散係数相当径を計測できる可能性を示した.当初予定の回転拡散係数の計測システムを構築と基礎実験によるナノ粒子分散溶媒の粘度評価には至っていないが,初年度から前倒しで進めているナノ粒子の並進拡散係数の測定システムの試作および基礎実験については順調に推移しており,研究計画の進展度は,両者の進展状況を総合的に判断して,おおむね順調に進展していると言える.

本研究課題では,CMPスラリー中に含まれる砥粒の様な溶液中に分散するコロイドナノ粒子について,ナノ粒子の平均粒径を高精度に評価する方法を確立することを目指し,研究を遂行した.コロイドナノ粒子に関して,溶液中で単体粒子である一次粒子と複数の粒子の集合体である二次粒子が混在する時,光学式の粒度分布測定法で,ナノ粒子の平均粒径や粒度分布を測定する際には,二次粒子から得られる粒度分布を示す信号と一次粒子から得られる粒度分布を示す信号が混合され,さらに,二次粒子から発せられる信号強度が極端に大きいため,一次粒子の平均粒径の測定誤差が大きくなる問題が報告されている.本課題では,一次粒子の平均粒径とその分布を計測するための方法として,蛍光ナノプローブを用いたブラウン運動評価に基づく高精度ナノ粒子粒度分布解析法を提案しており,提案手法の妥当性検証のため,蛍光ナノプローブが標識されたナノ粒子のブラウン運動における拡散時間を計測するための計測システムを開発した.研究期間中に遂行した実験では,開発したナノ粒子の拡散時間計測システムを用いて,ナノ粒子の粒径の違いによる拡散時間の評価を行い,ナノ粒子の一次粒子の平均粒径に対応して,ナノ粒子の並進拡散運動による拡散速度が変化していることを確認した.ナノ粒子の粒度分布解析を行うには,ブラウン運動するナノ粒子の回転拡散係数と並進拡散係数を同時に取得する必要があり,今後の研究の遂行に備えて,既に構築済みの並進拡散係数計測システムに加えて,回転拡散係数の計測システムの設計と試作を行っている.これら試作した2つの拡散係数計測システムで,蛍光色素分子.蛍光標識されたナノ粒子の拡散係数を測定し,その基礎データを取得した後,最終的には両システムを統合し,蛍光プローブを用いたナノ粒子粒度分布計測システムを完成させ,提案手法の妥当性,有効性についての検証を行う予定である.計画最終年度であり,ナノ粒子の粒度分布解析を行うには,ブラウン運動するナノ粒子の回転拡散係数と並進拡散係数を同時に取得する必要があることから,既に設計を終えている回転拡散係数の計測システムの構築と回転拡散係数の計測結果に基づくナノ粒子分散溶媒の粘度評価と,溶媒粘度に基づく,ナノ粒子の拡散係数相当径(平均粒径)の補正方法の確立を目指し研究を遂行する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ランニングに対する意識の違いと環境が運動効果に及ぼす影響について

ランニングに対する意識の違いとランニング環境の違いが運動効果に及ぼす影響を検討した.児童・生徒(計3467名)を対象として,持久走への意識と体力及び生活習慣調査を実施した.その結果,発達に伴って持久走が「マラソン」から「長距離走」に近いイメージに変容し持久走嫌いが増加することや,運動強度や全身持久力や運動習慣が持久走に対する意識へ影響することが明らかとなった.特に,持久走が嫌いな児童・生徒は持久走を競走的で「きつい」と認識し,体力が低く望ましい運動習慣が有していなかった.ランニング環境の違いと運動効果については解析中であるが,環境を変化させることで意識が改善し運動効果も高まる可能性が伺えた.ランニングに対する意識の違いとランニング環境の違いが運動効果に及ぼす影響を検討した.児童・生徒(計3467名)を対象として,持久走への意識と体力及び生活習慣調査を実施した.その結果,発達に伴って持久走が「マラソン」から「長距離走」に近いイメージに変容し持久走嫌いが増加することや,運動強度や全身持久力や運動習慣が持久走に対する意識へ影響することが明らかとなった.特に,持久走が嫌いな児童・生徒は持久走を競走的で「きつい」と認識し,体力が低く望ましい運動習慣が有していなかった.ランニング環境の違いと運動効果については解析中であるが,環境を変化させることで意識が改善し運動効果も高まる可能性が伺えた.本研究では、長い距離や時間を走る運動である「ランニング」に対する意識の違いと環境が運動効果に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。平成25年度においては、ランニングの意識の実態調査を実施するための予備調査を実施した。特に、先行研究でもみられるように小学校の高学年時に持久走嫌いが増加することが予想されたため、鳥取県内の小学校2校の児童約360人を対象に、ランニングに対する意識とアンケートにより実施した。その結果、これまでの報告と同様に、持久走に対して否定的な意識は、高学年で増加することが確認された。特にその傾向は女子で顕著であった。また、新体力テストや生活習慣との関連を検討した結果、新体力テストの総合得点が高い児童、運動クラブに所属している児童およびテレビ視聴時間が短い児童は、持久走に対して肯定的な回答を示す傾向であった。さらに、新体力テストのテスト項目である、20mシャトルランと50m走の記録が高い児童は、持久走に対して肯定的な回答を示す傾向であったことから、距離や時間の長短はさほど関係がなく走運動に対する意識が影響している可能性が示された。一方で、中学年と高学年では「ジョギング」と「持久走」を運動強度や運動目的から明確に区別している傾向が伺えた。これらの結果は、ランニングに対する意識が少なくとも小学校高学年段階で明確に形成されていることが考えられ、さらに学校教育のなかでの「持久走」の取り扱いが影響を与えている可能性が推察された。これらの検討をもとに、アンケートを改良し、平成26年度の本調査で使用することとした。近年,成人のランニング実践者は増加しているが,児童・生徒においては「持久走」を嫌う者が多いことが報告されている.これまで小学生において持久走に対する意識へ体力及び運動習慣が影響を及ぼすことが報告されているが,中学生以降については不明なままである.そこで,本研究は,児童・生徒の持久走に対する意識変容の過程とその特性を明らかにすることを目的とした.鳥取県東部の小学校5校,中学校3校,高校1校の計9校の児童・生徒(男子1684名,女子1783名,計3467名)を対象として,持久走に対する好嫌意識やイメージに関する調査と体力及び生活習慣調査を実施した.その結果,小学校低学年では持久走に好意的な意識を示す割合が高かったが,徐々に減少し,小学校高学年以降は否定的な意識を示す割合が高かった.また,持久走の「きつさ」を示す主観的な運動強度においては小学校低学年から高学年までは学年進行に伴って増加するが,中学校期から明らかな変化は示さなかった.さらに,ほぼ全学年で持久走に好意的な児童・生徒は,否定的な児童・生徒に比べて持久走に対する主観的な運動強度が有意に低値を示した。一方,持久走に対する好嫌意識にかかわらず,児童・生徒の多くは持久走のイメージに近い運動として小学校低学年では「マラソン」、小学校高学年以降では「長距離走」及び「マラソン」を選択する傾向であり,「持久走」を競走や「速く走る」運動ととらえていることが伺えた.体力や生活習慣については,これまでの報告と同様に全身持久力を中心とする体力や運動習慣が持久走に対する好嫌意識へ影響することが明らかとなった.今後は,本研究で明らかとなったそれぞれ発達段階における「持久走好き」や「持久走嫌い」の子どもの特性を考慮した指導プログラムの開発や,運動環境との関連について検討する予定である.応用健康科学予備調査と予備実験は実施することができたが、他の学内外での業務が増加し研究課題の本格的な実施までは進めなかった。平成25年度の結果をもとにアンケートを改良して、小学校以外の学校種の生徒や学生のランニングに対する意識の調査を実施する。この調査により、発達段階によるランニングへの意識の違いが明らかになることが予想される。また、小学生児童を20名程度を対象として、ランニングの意識の肯定的な群と否定的な群に分け校庭以外での環境のランニング実践の生理的な運動効果と意識の変容を検討する予定である。

尚、小学生に対する検討は、予定している学校の事情により遂行不可能になることも予想されるため、大学生による検討も同時に実施する予定である。学内外の業務が増加して、当初予定していた大学生を対象として運動負荷試験を実施することができなかったため、次年度使用額が生じてしまった。平成25年度予定していた運動負荷試験を平成26年度実施する際に、生体ストレスマーカーの測定キットなど物品費としてほどんどを使用する予定である。また、平成25年度の研究成果をまとめ学会発表や論文投稿するための準備としても使用する予定である。
フラボノイドの吸収・代謝に影響を及ぼす腸内菌叢の解明

ヒトの腸内細菌を有するマウスにケルセチンを含む試験食を一ヵ月間給餌して飼育した。ケルセチン分解菌19-20投与群には、変法GAM寒天培地で嫌気培養し、液体培地に懸濁してあらかじめストックしたケルセチン分解菌19-20を経口投与した。対照群には液体培地のみを経口投与した。投与は週に3回行った。飼育試験終了後に解剖を行い、内臓脂肪重量を測定し、肝臓、盲腸内容物、血液を採取した。血漿および盲腸内容物のケルセチン濃度は、血漿もしくは盲腸内容物希釈液50μLにTypeH-5 β-グルクロニダーゼを含む0.2M酢酸緩衝液50μLを作用させてケルセチン抱合体を脱抱合化し、2倍量の酢酸エチルによる抽出を2度行い、抽出液を濃縮し、80%メタノールに再溶解し、LC-MS/MSを用いて分析した。肝重量測定、盲腸内容物量測定、血漿脂質分析、肝臓脂質分析等も行った。解剖の結果、肝臓の脂質含有量、トリグリセリド含有量はケルセチン分解菌19-20投与群で低い傾向が認められた。内臓脂肪重量もケルセチン分解菌19-20投与群で低い傾向が認められた。盲腸内容物中のケルセチン量はケルセチン分解菌19-20投与群で低い傾向が認められ、消化管内でのケルセチンの分解性は、ケルセチン分解菌19-20投与群で強い可能性が考えられた。しかし、血漿ケルセチン濃度は、ケルセチン分解菌投与群と対照群との間で有意差は認められなかった。ケルセチン分解菌をマウスに投与すると、非投与マウスに比べて盲腸内容物中のケルセチン量が低くなる傾向が認められ、消化管内でのケルセチン分解が、当初予想していたように、ケルセチン投与で促進されている可能性が考えられた。また、今回のケルセチン分解菌投与が、マウスの脂質代謝に影響を及ぼしていることが推察された。今後、この点についても検討する必要がある。ケルセチン分解菌を投与したマウスはケルセチン分解菌非投与マウスよりも内臓脂肪重量が低くなる傾向が認められた。短鎖脂肪酸は、脂質代謝に影響を及ぼすことが報告されている。本ケルセチン分解菌は、短鎖脂肪酸を産生するため、ケルセチン分解菌投与マウスと非投与マウスで盲腸内容物中の短鎖脂肪酸濃度を測定する必要がある。次年度には、動物試験やin vitro試験を複数行う予定が生じた。そのためには、必要となる消耗品や契約職員の賃金が当初予定よりも多くなると考えられるため。
化学療法による認知機能障害がもたらすセルフケア不足を支援する看護介入の検討

【研究目的】本研究は、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害について明らかにし、患者自身が必要なセルフケアを実行できるよう支援する有効な看護介入を考案することにある。最終年度の平成22年度は、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相を明らかにすることを目的として2つの研究に取り組んだ。【研究方法】研究(1)外来通院中の化学療法を受ける乳がん患者を対象に、認知機能障害の様相について質的研究を行った。半構成的面接法を行い共通したコードを集めてカテゴリー化した。研究(2)在宅療養中の乳がん患者を対象に研究者らが作成した認知機能障害の項目について自記式質問紙による調査を行った。研究の実施にあたっては、調査施設の研究倫理委員会で審査を受け承認を得た後に実施した。【結果と考察】研究(1)対象者は10名で、全員が女性、平均年令は53.5歳、2名が術前化学療法。〈自覚する認知機能の変化〉として《記憶力の低下》《思考力の低下》《注意力の低下》があった。さらに、《家族からの認知機能の評価》があり、自分では気づかないが同居者から指摘を受けていた。影響を与える状況として、末梢神経障害や倦怠感などの〈身体機能の変化〉と同時に〈心の在り様の変化〉があった。これらは《注意力の低下》に影響し〈いつもの暮らしの継続の支障〉として《自動車運転への支障》《対人関係への支障》を来していた。また《記憶力の儀下》は、《家事遂行の支障》を引き起こしていた。研究(2)対象者は30名(回収率62.5%)全員が女性平均年齢は55.3歳。認知機能障害の項目として対象者の自覚があったのは短期記憶、運動機能、情報処理速度だった。以上の研究成果から、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相の特徴が明らになったが、加齢による認知機能障害との識別など課題も明確になっており、対象者の人数を増やし程度や時期による変化についても検証していくことを今後の課題とした。【研究の目的】本研究は、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害について明らかにし、認知機能障害があっても患者自身が必要なセルフケアを実行できるように支援する看護ケアを見出すことを目的としている。そのために、1.化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相(認知機能障害の実態、増強・軽減因子など)を明らかにする。2.認知機能障害があることによって患者のセルフケアがどのように阻害されているかを明らかにする。3.1の調査から化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害をアセスメント、評価するための指標を明らかにする。4.化学療法を受ける乳がん患者が、認知機能障害があってもセルフケアが行える有効な看護介入を考案するという目的を置いた。平成20年度は化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相(認知機能障害の実態、増強・軽減因子など)を明らかにすることについて取り組んだ。【研究方法】文献の検討ならびにがん患者の認知機能障害について研究を行っている米国の研究者から情報収集を行った。【研究結果】文献検討と米国の研究者からの情報収集によって、化学療法で誘発される認知機能障害は、出現することは明らかであり、記憶喪失と集中力欠如が最も頻繁な症状であった。しかし、患者に出現するこれらの症状を測定する場合には、一貫性の欠如がみられていた。そのため、適切な仮説に基づいた研究を行う必要性が示された。今後の研究は、化学療法が始まる前に、ベースラインを測定して、縦断的な計画とすること、変数となる年齢や教育、知能指数(IQ)、倦怠感、抑うつや、ホルモン療法や他の治療などを考慮することなどが明らかになった。計画時には、初年度患者を対象とした調査を行うこととしていたが、化学療法で誘発される認知機能障害の現象そのものが複雑であり、適切な研究計画とするため、予備調査に時間を費やした結果となった。【次年度への課題】平成20年度の研究から患者調査を行う上でのポイントが明らかになった。これらのポイントを活用して、実際的な調査を平成21年度は実施していく。【研究の目的】本研究は、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害について明らかにし、患者自身が必要なセルフケアを実行できるように支援する有効な看護介入を考案することにある。平成20年度は、認知機能障害の様相を明らかにすべく、情報収集および文献検討を行なった。平成21年度は、外来化学療法を受けている乳がん患者の化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相(認知機能障害の実態、増強・軽減因子など)を明らかにすること、さらに、文献検討と海外調査から認知機能障害の様相についての知見を得ることを目的とした。【研究方法】1.乳がん患者で化学療法(タキソール、FEC)を行っている患者を対象にした個別の半構成的インタビュー調査)。調査内容は、患者の認知機能障害(記憶の状態、集中力の状態、増強・阻害因子など)とセルフケアの阻害状況。2.すでに調査が行われているアメリカの研究者と意見交換をし、調査の助言をえるために海外調査を行った。【研究結果】<1について>化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相を明らかにするために乳腺内分泌外科の医師らと連携し、インタビュー調査に必要な調査項目を決定、研究施設との調整および研究施設の倫理委員会への申請を行い承認を得た。