hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
繊維状タンパク質にジスルフィド結合を直接導入した環境調和型天然繊維の開発

本研究において、繊維状タンパク質にジスルフィド(ーSSー)結合を直接導入した新しい環境調和型天然繊維素材を創生する。申請者は、ウールのしわ形成抑制において、ーSSー結合が重要な役割を果たしていることを証明した。これを基に、タンパク質化学修飾法を用いてケラチン繊維中に新たにーSSー結合を導入することで、ウール本来の性質を損ねずにしわ回復性及び形態安定性が向上できることを発見した。本計画では、これらの基盤技術に基づき、ーSSー結合を絹繊維内(フィブリル分子間)に積極的に導入することにより、しわ回復性・形態安定性を付与、及びフィブリル化を防止した新しい高機能性絹繊維の開発を目指す。
マウス声帯の病態生理解明に関する研究

声帯は筋の上にプリンのような組織がのったような構造をしている。このプリン(カバー)の部分の粘り気や弾力を調整する細胞や組織の組成については未知の部分が多い。そのため、遺伝子改変動物への研究応用が期待される、マウスの新実験モデルを作成した。体内の組織は絶えず古い細胞と新しい細胞とが交換されるため、新しい細胞の供給源があるはずである。その候補としての骨髄からの細胞を追跡するため、蛍光細胞(GFP)をもつマウスの骨髄をもたないマウスの骨髄に移植した。また、そのマウスの声帯を頸部を切ることなく内視鏡下で傷つけることに成功した。同モデルの応用で声帯傷害から回復までの過程の研究が促進すると期待される。声帯の粘膜はわずかな粘弾性を中心とする物性・質量の変化により、たとえ筋肉を中心とする運動系が正常に機能していても大きな機能障害を生じる。この声帯の物性を調節する因子の解明がさまざまな声帯疾患治療の鍵となる。特にもし存在するとするならば、局所の組織幹細胞あるいは骨髄から全身を循環する細胞中の幹細胞が正常組織においても老化した細胞にとって替わっていると考えられ、声帯が損傷される際にも早期の治癒機転で関与してくるであろうと思われる。声帯は様々な細胞群で構成されているため、組織幹細胞を直接探すには困難を極めると予想される。ゆえに骨髄由来の細胞が声帯組織構築に寄与しているのかどうかを判明させることが重要である。マウス声帯における骨髄由来細胞による細胞代謝回転(cell turnover)について検討すべく、GFPトランスジェニックマウスからC57/BL6マウスへの骨髄移植を計画している。この手技により喉頭、声帯での骨髄由来細胞による細胞代謝の有無が判明するとの仮説を立てている。ラットでの事前実験結果より、ドナー大腿骨からレシピエント大腿骨への移植がマウスでも容易に行えると考えていたが、物理的な骨の脆弱性、動物のサイズの縮小より手技の確立に難渋している。マウスにおいて大腿骨を骨折させることなく骨髄移植を行う手技および機器の改良を模索中である。実験遂行に必要な施設面での整備や実験上の事務手続きはほぼ完了できている。声帯傷害モデルの作成においては傷害を受けたのちの創部の出血や先に移動し局所の分化型細胞となっているであろう骨髄由来の細胞が局所の創傷治癒において重要な役割を果たしていると考えている。同手術に必要な微細機器の作成準備、各種内視鏡(鼓膜鏡など)の試用、記録装置の調達に関する調整を行っている。この機器系統の決定が本研究の基幹を占める部分となるのため慎重に検討を加えている最中である。声帯粘膜の細胞代謝回転について新しい知見の発見を目指す。声帯に限らず、体内のあらゆる組織において、それを構成する細胞は定期的に古いものから新しいものへと更新されていく。声帯の解剖学的構造から、正常の老化のみならず粘膜傷害などの外傷の際に組織修復が生じるときにも、組織に生後とどまっている組織由来の幹細胞または血液を介して組織にやってくる幹細胞かのいずれかあるいは両方がこの機序を生じさせているものと考えられる。骨髄移植マウスの作成の意義は、血液を介する細胞再生のうち、骨髄由来の細胞が寄与しているか否か、またその程度を見極めるために行う。現在、骨髄移植モデルの作成準備ならびに環境整備はほぼ終了した。GFPトランスジェニックマウスおよびC57/BL6wild typeマウスを購入し、骨髄移植するばかりの状況となっている。両動物の大腿骨間での骨髄移植の後、経時的に声帯へ移動してくる細胞を同定することにより、細胞移行の程度、時期、細胞の入れ替わり周期などを計測する。さらに、その次の段階としての声帯傷害モデルの作成についても準備をしており、経口手術にもちいる鼓膜鏡はオリンパス社製のもので機器選定を終了している。現在、傷害声帯の作成するための三種類の微小手術機器を製作している。麻酔に関しては内視鏡下での経口手術のため、吸入麻酔を使用することができない。このため、麻薬指定薬であるケタミンの使用予定に伴い、研究者麻薬免許の取得、麻薬管理用金庫などの設置および運用規定の作成を行った。声帯粘膜における細胞代謝回転の機構を明らかにすること、また声帯傷害時の創傷治癒機転での骨髄細胞の寄与の程度を明らかにするため下記実験群を計画し、それぞれ施行した。1.実験環境整備:麻薬使用に関する環境構築は、関係機関の承認を得たうえで終了した。2.内視鏡下マウス声帯傷害モデル: 3種の特殊な微小手術機器をデザインの上、外注し作成した。また、オリンパス社製30度鼓膜斜視鏡を購入した。記録装置についても機器の設置、整備が終了した。3.骨髄移植モデル: GFP-C57/BL6マウスの大腿骨骨髄をwild-typeのC57/BL6マウスの大腿骨に移植するモデルを作成した。少数の手術ではあるが、術中・術後死は一例も認めなかった。4.骨髄移植動物への声帯傷害作成:上記3の動物に、2の声帯傷害を作成した。移植後二ヶ月および三ヶ月経過した動物に対して、片側の声帯傷害を作成した。いずれも術後一週間で標本採取とした。現在は4の動物の評価段階である。健側の声帯は正常であるため、それぞれ二ヶ月および三ヶ月経た状況での骨髄細胞の正常声帯細胞代謝回転への寄与度を反映していると推定される。

一方、声帯傷害側では声帯傷害時点での骨髄細胞の動員が評価される事となり、左右の声帯のGFP陽性細胞の評価、ならびに種々の抗体での染色により、骨髄細胞の数的な影響、分化を含めた質的な影響を測定することが理論上可能となる。次年度はこれらの結果をもとに、時間や傷害のバリエーションを増やすとともにノックアウトマウスへの応用を検討する。機器の試作や外部業者への特殊材料発注の影響、ならびに動物の手配・実験・評価などに遅れを生じた。声帯粘膜は粘弾性をもつことにより、はじめて良好な発声をおこなうことができる。声帯を外傷や疾病により失ったり傷害を受けたりした状態からの組織再生をおこない、治療を行うことが最終的な目標である。しかしながら、現在のところ声帯粘膜の細胞代謝回転がどのようにおこなわれているのかについては未知の部分が多く、幹細胞の候補もいくつか挙げられている、という程度である。そこで、声帯粘膜の細胞供給について考えると、内腔側は空気に触れるため、現実的には細胞供給はおこりえない。よって、局所に存在する幹細胞または前駆細胞か、体内を循環する細胞が必要とされる時期に動員され分化するかのいずれかをおこなわないと、古い細胞群が新しい細胞軍に変わることはできない。そこで、骨髄細胞が細胞の供給源とならないかの検討を行うために、C56/BL6-GFPマウスの骨髄をC57/BL6-wild typeの大腿骨骨髄への移植モデルを確立した。このモデルにおいて内視鏡下に片側声帯に傷害をつけることに成功した。この骨髄移植、声帯傷害モデルの手技による死亡例は皆無であった。最終的に摘出喉頭からの適切なGFPシグナルの検出にまでは至ることができなかったが、マウスでの骨髄内骨髄移植技術は他の骨髄や細胞の移植に応用可能であり、細胞のマーカー次第によって骨髄から全身を巡回する細胞の追跡が可能となる。今回の我々のモデルは照射を併用していないため、全体の骨髄細胞に対する定量的評価は不可能であるが、すくなくとも骨髄由来の細胞が全身のどの部位に存在するかを判定することができる。一方、マウスの内視鏡下声帯粘膜傷害モデルは手技的な難易度は高いが、適切な機器を用いることにより、マウスに窒息を生じさせることなく声帯の傷害からの組織修復の過程を確認するツールとして極めて有望であると考えられた。声帯は筋の上にプリンのような組織がのったような構造をしている。このプリン(カバー)の部分の粘り気や弾力を調整する細胞や組織の組成については未知の部分が多い。そのため、遺伝子改変動物への研究応用が期待される、マウスの新実験モデルを作成した。体内の組織は絶えず古い細胞と新しい細胞とが交換されるため、新しい細胞の供給源があるはずである。その候補としての骨髄からの細胞を追跡するため、蛍光細胞(GFP)をもつマウスの骨髄をもたないマウスの骨髄に移植した。また、そのマウスの声帯を頸部を切ることなく内視鏡下で傷つけることに成功した。同モデルの応用で声帯傷害から回復までの過程の研究が促進すると期待される。施設での麻薬使用に関する諸手続、手術機器の自作、内視鏡システムの構築、手術環境整備ならびに情報収集に時間を要した。機器関係の準備もほぼ整い、予備的な手術試行は終了した。採取した声帯およびコントロール臓器(肝・脾)のGFP陽性細胞の評価を行う。
小・中学生の身体活動量の定量的評価に関する研究

1)現代の子どもたちの生活活動内容および頻度を明らかにするために、小・中学生を対象とした生活活動調査を実施した。生活活動記録をもとに1日の動作強度(Af)を算出すると、個人差が大きいことが分かった。また、日常生活の身体活動レベルを数量的に評価するには、筋運動のような強度の高い活動だけではなく、強度の低い活動時の身体活動量を正確に把握する必要があること、「座」「立」「歩」など複数の姿勢が混合する活動が多いことから、このような活動時のエネルギー消費量データを実測する必要があることなどが明らかになった。2)3次元加速度計(アクセロメーター)および心拍計を用いて、小・中学生の日常生活における身体活動量を測定した。腰、腕、足の3ケ所で測定した加速度の変化は対象者の体位や活動の内容によって異なるものの、加速度と心拍数には有意な相関がみられたことから、子どもの日常生活活動時の身体活動量を推定する指標として両者を組み合わせて用いることが有効と考えられた。また、加速度計により推定された身体活動量と心身の健康状態に相互関連性のあることが示唆された。3)大学生および小・中学生を対象として、携帯式呼気ガス代謝モニターを用いて日常生活にみられる多様な活動時のエネルギー消費量を実測すると同時に、腰・腕・足3ケ所の3次元加速度・心拍数を測定し、加速度・心拍数の変化等よりエネルギー消費量を推定する推定式を求めた。さらに、日常生活時の身体活動量を連続的に測定してそのエネルギー消費量を明らかにするとともに、加速度・心拍数の変化等より推定したエネルギー消費量(推定値)と実測値との異同について検討を行った。(1)3次元アクセロメーターによる身体動作の記録とその解析方法について、大学生を被験者として予備的・基礎的な実験を実施した。腰部と両手足に3次元アクセロメーターを装着して、まず仰臥安静状態においてポータブルガスモニターを用いて消費エネルギー量・心拍数を測定した。さらに、座位、立位、歩行、階段昇降をはじめとした身体活動強度の異なる各種作業を行わせ、呼気ガス代謝モニター(テレメトリー式)により消費エネルギー量・心拍数を経時的に測定した。3次元アクセロメーターによる身体動作の記録を分析し、心拍数のデータとあわせて消費エネルギー量との関連性について解析を行った。(2)小・中学生を対象として、日常生活の行動調査を実施し、日常の生活活動の種類・頻度の分析を行った。その結果、姿勢と活動強度から5種類のパターンに分類できることが分かった。調査研究は大森が分担して行った。また、この結果を基に、生活活動記録から消費エネルギー量を算出する質問紙(Questionnaire)を作成した。(3)(1)(2)の予備実験データ、調査結果をもとに、次年度に実施予定の小・中学生を対象とした実験において被験者への負担を最小にするプロトコールを作成した。(1)3次元アクセロメーターによる身体動作の記録とその解析方法について、小・中学生を被験者として実験を行った。3次元アクセロメーターによる身体動作の記録を分析し、心拍数のデータ等とあわせて消費エネルギー量との関連性について重回帰分析を行い、推定式を作成した。(2)小・中学生を対象として日常生活の行動調査を実施し、日常の生活活動の種類・頻度の分析を行った。また、16年度に作成した質問紙(Questionnaire)を用いて、生活活動記録から消費エネルギー量を算出した。

(1)小・中学生を被験者として、腰部と両手足に3次元アクセロメーターおよび胸部に心拍計を装着して、日常生活における3次元アクセロメーターの身体動作記録と心拍数を経時的に測定した。昨年度実施した呼気ガス代謝モニター(テレメトリー式)を用いた実験により得られた推定式を適用して、日常生活における3次元アクセロメーターの記録と心拍数のデータから小・中学生の日常生活における消費エネルギー量を推定した。(2)また、日常生活の行動調査を実施し、日常の生活活動の種類・頻度の分析を行い、(1)のデータとあわせて、生活活動記録から消費エネルギー量を算出する質問紙(Questionnaire)の検討を行った。以上の結果から、現在の小・中学生では日常生活時間が夜型になっていること、屋内で生活することが多く身体活動量が減少しがちになっていることなどが明らかになるとともに、質問紙と3次元アクセロメーターを用いて身体活動量を定量的に評価する方法を確立することができた。今後の課題として、推定した消費エネルギー量の妥当性を二重標識水(DLW)法などにより確認した上で、広く多数の小・中学生を対象とした調査を実施して日常生活の身体活動レベルと体力や健康状態との関わりを明らかにすることが必要である。本研究の成果は、若年期の肥満予防や健康教育に有用なツールになるものと考えられる。
ヒトiPS細胞からの効率的なグリア細胞分化誘導方法の開発

【本年度に行った研究の成果】これまで、疾患特異的iPS細胞を用いた神経変性疾患研究は、ニューロン単独に着目した研究が主に行われており、グリア側における異常を踏まえた研究報告例は殆ど存在しない。近年、グリア側の異常が神経変性の病態に深く関与していると考えられているが、グリア系細胞への誘導は効率が低く、長期間の培養を要することが障壁となり再現が難しかった。申請者は、この点を改善すべくヒトiPS細胞からグリアへの誘導法の改良を試み、従来法より短期間でアストロサイト・オリゴデンドロサイトへの高効率な分化誘導法を確立することを目的とし研究を行った。申請者の所属する研究室は、BMP、TGFβ受容体、GSK3βの3つ阻害剤カクテルを用いることで、ヒトiPS細胞からニューロンへの分化誘導効率・成熟速度が速い神経幹細胞を誘導することに成功している(K Fujimoriet al. Stem Cell Reports. 2017)。この方法を基盤として、脊髄腹側領域への誘導を介し、PDGF-AA・Neurotrophin・といった細胞外因子や神経保護因子を駆使することで、従来報告されているオリゴデンドロサイト(100日間)・アストロサイト(200日間)より短期間である50日間前後での安定的な分化を行うことができる誘導法を確立した。さらに、申請者が確立した分化誘導法は、脊髄腹側領域だけではなく中脳腹側領域からもGFAP/S100B陽性のアストロサイトを短期間で誘導することが可能であることを確立した。本研究で確立した技術は、現時点では困難なパーキンソン病(中脳領域)やALS(脊髄領域)における疾患iPS細胞を用いたグリア系細胞内の疾患機序解明や創薬スクリーニングといった分野に応用することが可能であり、利用価値の高い知見が得られることが期待できる。
予定外胚葉細胞に対する中胚葉性誘導物質の作用と遺伝子発現

両生類の予定外胚葉細胞は未分化細胞として用いられている。未受精卵から原腸胚期の予定外胚葉細胞の細胞小器官の変化が電顕を用いて、形態学的に詳細に調べられた。その結果、卵黄粒の崩壊は排卵時からすでにみられ、桑実胚頃に著しくなる。またミトコンドリアは発生過程を通じて量的変化はあまりみられないが桑実胚期以前では未成熟型であり、それ以降は成熟型のミトコンドリアとなる。またrーERは、桑実胚期頃から発生にともなって量的に増加してくることが明かとなった。一方、中胚葉性分化因子の精製・単離についても行った。Kー562株やTHPー1株、あるいは繊維芽腫瘍由来のHT・1080など22種の細胞株のコンディションメディウムの中に中胚葉性分化誘導能をもつ物質が存在するかどうかをイモリ胚およびツメガエルの予定外胚葉を用いて行われた。この中から9種の細胞株のコンディションメディウム中に高い中胚葉性の分化誘導能があることがわかった。これらの物質の分化検査方法は予定外胚葉を用いてのサンドウィッチ法やピ-ス培養法がとられた。DEAEカラムクロマトグラフィ-や逆相カラムクロマトグラフィ-などで分析していくと単一の物質が精製された。その後、アミノ酸配列等を調べてみるとEDFと同一の物質であった。これらは現在、またアクチビンAともよばれる物質である。そこでクロ-ニングした遺伝子より合成したアクチビンA(またはEDF)そのものを用いて誘導能を調べたところ10ng/mlでも約70%が中胚葉分化を示した。そして50ng/mlでは調べた外植体のほぼすべてに筋肉や脊索、間充織など中胚葉性分化がみられた。このことはアクチビンAは中胚葉分化誘導因子の一つであり、これは現在まで知られている因子の中で最も低濃度で中胚葉分化誘導をおこす物質である。フナのウキブクロから8M尿素,アフィ・ニティ・クロマト,等電点法,ゲルクロマト法などによって中胚葉性分化誘導物質(G1およびG4物質)を多くあつめた.集められた分化誘導物質中にはDNA,タンパク質が含まれていることがヘキストによるDNA定量法,ローリー法により行なわれた.DNAは200lase pairの大きさであった.これらの精製された物質を未分化細胞群であるイモリの初期原腸胚の予定外胚葉にサンドウイッチ法で与えて外植体をつくった.これらの外植体に培養後,経時的に0, 3, 7, 10, 14日後にそれぞれ取り出して,各々について二次元電気泳動を行った.培養の日数に比例して,より多くのタンパク質のスポットが検出された.これらのスポットの中で中胚葉の分化と結びついている筋肉に関連したタンパク質について免疫螢光抗体法がなされた,ミオシンおよびトロポミオシンを用いた螢光抗体は培養後, 7日目で徐々に光り出し, 10日目で明確な螢光をもってきた.この螢光抗体は組織切片を作成した時,組織分化の程度を非常によく一致して光って見えた.同様にミオシンとトロポミオシンなどの螢光抗体法を用いてイムノブロット法を行なったところ,免疫組織学的な結果と非常によく一致していることがわかった.ただトロポミオシンについては沢山のアイソマーのスポットが見られた.

現在までにトロポミオシンについては,いくつかのアイソマーが報告されているので,イモリ胚にも同様のアイソマーの存在が示唆されたと考えられる.いずれの場合(ミオシンとトロポミオシン)も,ミオシンの出現時期とトロポミオシンの出現時間とは一致しており,培養後, 10日目から明確なバンドまたはスポットとして現われる.その量は培養日数が増すにつれて増加していくことが明らかとなった.中胚葉性分化誘導物質が単に形態的な組織分化をひきおこすだけでなく,筋肉関連タンパク質もセットで分化してくることが判明.イモリやCynops pyrrhogasterやアフリカツメガエルXenopus laevisなど両生類の後期胞胚または初期原賜胚の予定外胚葉は未分化細胞塊と見ることができる。この予定外胚葉を切り出してHoltfreter氏液(イモリ胚)やSteinburg氏液中で培養すると、これらの細胞に何も与えないで細胞塊のみで培養したり、γーグロブリンなど誘導活性のないタンパク質をはさんだ時はいくら培養しても未分化細胞塊のままである。これにフナのウキブクロから抽出した物質を与えると筋肉や脊索など中胚葉組織が形態学的に分化してくる。前年より、この分化誘導物質の精製、分離を生化学的方法で試みてきたが、本年度は更にHPLC(高速液体クロマトグラフィ)のDEAEのカラムおよびヘパリン結合カラムを用いることによってこれを前進させて構製した。フナのウキブクロから8M ureaで分化誘導物質を含む抽出した物を粗分画とし、それをDEAEーHPLCにかけると約20本のpeaksが280mmの吸収であらわれる。このとき00.3M NaClまでの濃度でgradientにかけられた分画には多数のpeaksが存在し、AEー1分画とする。一方、0.4M NaClでおちてくる分画をAEー2分画とするとこれは見かけ上、単一peakであり、しかもこの分画に非常に高い中胚葉性の分化誘導活性があることがわかった。この分画を更にヘパリン結合性のHPLCを用いてわけると非吸着性の分画Hー2に分けられる。このときHー2分画の方がより高い中胚葉性の分化誘導活性があることがわかった。この分画に含まれている物質の定性を現在、進めているところであるが一部、DNAを含むことがわかった。この分画の中のDNAが誘導活性を持たないことはDNasel処理で明らかとなった。また一方、新しく、中胚葉性の分化誘導物質として、TGFーβファミリー(transforming growth factorr-βーfamily)の1つのactibinAがはじめてみつかった。これはXenopusの予定外胚葉のpiece cultureで20mg/mlでも中胚葉の分化をおこす。両生類の予定外胚葉細胞は末分化細胞として用いられている。末受精卵から原腸胚期の予定外胚葉細胞の細胞小器官の変化が電顕を用いて、形態学的に詳細に調べられた。その結果、卵黄粒の崩壊は排卵時からすでにみられ、桑実胚頃に著しくなる。またミトコンドリアは発生過程を通じて量的変化はあまりみられないが桑実胚期以前では未成熟型であり、それ以降は成熟型のミトコンドリアとなる。またr-ERは、桑実胚期頃から発生にともなって量的に増加してくることが明らかとなった。一方、中胚葉性分化因子の精製・単離についても行った。K-562株やTHP-l株、あるいは繊維芽腫瘍由来のHT・1080など22種の細胞株のコンディションメディウムの中に中胚葉性分化誘導能をもつ物質が存在するかどうかをイモリ胚およびツメガエルの予定外胚葉を用いて行われた。
魚類の第一次顔面味覚中枢の形成過程に関する神経解剖学的研究

ゴンズイ顔面葉及びその形成過程を形態学的に用いて調べた。顔面葉には大小2種類の神経細胞が見られた。小型細胞は細胞質が非常に少なく十数個の集塊を形成している。大型の細胞は豊かな細胞質内に明瞭なニッスル顆粒を有している。小型の細胞は小葉の中心部に多く、大型の細胞は辺縁部に多く分布する。小型細胞は分枝の多い樹状突起を有し、その到達範囲は細胞体から5060μmである。大型細胞の樹状突起は2種類の細胞とも細胞体から150μm以上に達する。ゴンズイの顔面葉にシナプス様構造が最初に見られるのは5日齢である。シナプスは15日以降急激に増加する。これらのシナプスは大部分が中程度の太さの線維の断面間に形成されていて、大型の終末に多数の樹状突起が付くもの、細い終末と細い樹状突起間に出来るもの、細胞体への接合等は20日以降に観察されるようになる。Neuropileの領域は1315日以降急激に増加し、大型の神経細胞が明瞭に区別できるようになるのもほぼこの時期に一致する。BrdU法を用いて、ゴンズイとコイの顔面葉の形成過程を細胞動態学的に解析した。ゴンズイではゴンズイの顔面葉は分裂部位が相対的に前方に移動して形成され、顔面葉周辺部で生じた新生細胞は小葉を取り囲む形で移動して小葉の中に入り込むことが判明した。コイでは細胞分裂は背面の部分で行われ、顔面葉の腹部、中間部、背部の順に構成され、個体発生の中で早く生じた細胞ほど遠くに移動することが分かった。また両魚種で、胴体部を表す部分が最も遅く形成されることが明らかになった。顔面葉を形成する細胞はゴンズイで孵化後25日、コイで孵化後5060日までに形成された。本実験に入る前に従来用いてきた免疫組織化学的手法に検討を加え、Br-dUを取り込んだ細胞の標識法を蛍光標識からHRP標識に変え、退色のない良好な永久標本を作ることができた。ゴンズイの種苗生産は成功し、顔面葉における細胞分裂部位とその時間経過の概要を明らかにできた。細胞分裂は顔面葉内側の第四脳室に面した表面で行われ、孵化後10日まで活発にみられ、25日以降ではほとんどみられなかった。分裂は小葉が表れ発達するにつれて、小葉を含む顔面葉の緑全体でみられ、前方に行くほど分裂層は厚くなることが分かった。我々は先に小葉の相対成長率が他の顔面葉の部分より高いことを示し、小葉が個体発生のなかで顔面葉後方より前方に発達することを示唆した。今回、この発達は分裂部位(成長点)が相対的に前方に移動して行くことによりなされることが判明した。コイの顔面葉は孵化後は12日頃までは左右別々の感覚柱として現れ、その後左右が癒合して発達する。細胞分裂の場所は感覚柱の内側と背側表面であり、癒合が進むにつれて背側に移動した。癒合後最後まで細胞分裂がみられる場所は顔面葉後ろ半分の背側正中で、この部分は成魚の顔面葉では胴体部と鰭からの投影がある部分であるこのことは顔面葉の形成の順が、味蕾の分布域の広がりと対応していることを示し、大変興味深い。分裂は孵化後12日頃最も活発で、25日でもかなりみられた。従って、コイの顔面葉形成はゴンズイに比べてかなりゆっくりであるといえる。

現在、両魚種でBr-dUをパルス的に投与して標識した細胞の動きを追跡しており、顔面葉内側表面で生じたものが、外側に移動していることが明らかになりつつある。ゴンズイ顔面葉及びその形成過程を透過型電子顕微鏡とGologi染色法を用いて調べた。顔面葉には大小2種類の神経細胞が見られた。小型細胞は直径79mumの球形で、細胞質が非常に少なく十数個の集塊を形成している。大型の細胞は直径2012mumの紡錘形で、豊かな細胞質内に明瞭なニッスル顆粒を有している。小型の細胞は小葉の中心部に多く、大型の細胞は辺縁部に多く分布する。小型細胞は分枝の多い樹状突起を有し、その到達範囲は細胞体から5060mumである。大型細胞には樹状突起の形態が異なる2種類の細胞が存在する。一つは、表面が滑らかで太くて分枝の少ない樹状突起を有する細胞で、小棘はみられない。もう一種類の細胞は、比較的細く分枝の多い樹状突起を有しその表面には小棘が存在する。大型細胞の樹状突起は2種類の細胞とも細胞体から150mum以上に達する。顔面葉にシナプス様構造が最初に見られるのは5日齢である。シナプスは15日以降急激に増加する。これらのシナプスは大部分が中程度の太さの線維の断面間に形成されていて、大型の終末に多数の樹状突起が付くもの、細い終末と細い樹状突起間に出来るもの、細胞体への接合等は20日以降に観察されるようになる。Neuropileの領域は1315日以降急激に増加し、大型の神経細胞が明瞭に区別できるようになるのもほぼこの時期に一致する。昨年度に引続き、BrdU法を用いて、ゴンズイとコイの顔面葉の形成過程を細胞動態学的に解析した。ゴンズイの顔面葉は分裂部位が相対的に前方に移動して形成され、顔面葉周辺部で生じた新生細胞は小葉を取り囲む形で移動して小葉の中には入り込むことが判明した。コイでは、顔面葉の腹部、中間部、背部の順に構成され、個体発生の中で早く生じた細胞ほど遠くに移動することが分かった。また両魚種で、胴体部を表す部分が最も遅く形成されることが明らかになった。
公共空間の保全状況を良好に保持する手法に関する研究

本研究は公共空間の保全状況を良好にコントロールする手法を示すことを目的としている。どの自治体にも存在し、不特定多数の人が利用する公共空間である公園と公園トイレを対象に34自治体に調査を行った。清掃委託の方法・内容・項目とそれに対する費用は自治体によって様々であること、清掃・保全状況に対する点検・評価については委託業者からの定期報告以外には定まったものがないことを明らかにした。さらに、横浜市独自の試みである人的支援「愛護会コーディネーター」による公園管理のしくみを明らかにした。平成21年度は、度の自体体にも多数存在し、かつ保全状況の良否が分かりやすい施設として、公園及び公園トイレを調査対照と選定した。予備調査として、習志野市、千葉市、川口市などの協力的な自治体の公園及び公園トイレの保全状況のヒヤリングと各市の代表的施設数十か所を実態調査した。その結果を踏まえ、東京都区、政令指定都市など20自治体の公園及び公園トイレの保全担当者に対しヒヤリング調査を行った。調査の内容は施設実態に関する基本条項のほか、維持保全の主体、保全の状況、問題点など幅広く質問し、並行して当該自治体のいくつかの施設を実態調査した。以上のヒヤリングの結果、調査項目が絞られてきたので、東京都11区にメイルアンケートを依頼し(ヒヤリング調査を断られた自治体を含む)回答を得た。それらのデータに、各自治体の人口、予算規模、市域面積等を付け加えて、表にまとめ、比較できる数値にそろえた。次に、実際に維持保全業務を行っている民間企業と第3セクターの担当者にもヒヤリング調査を実施し、受注側からの問題点を抽出した。当初から保全状況については自治体間の情報交換がなく、データはそろっていないと予想していたが現実はそれ以上に自治体によって施設現状その他全ての面で予想を越えて多種多様であり、研究の必要性を改めて実感した。来年度は更に対象を広げて各自治体の保全方法と状況、経費を実態調査し、その現状を明らかにする。また、それらの結果を分析することによって、それらのベンチマークを示す基礎データをまとめる。昨年度の観察とヒヤリング調査結果から、公園については(公園トイレも含めて)使用者である住民との関わりが「保全状況」に影響を与えるのではないかという新たな示唆を得た平成22年度1)得られた各自治体のデータを整理し、内容の違いを明らかにした。2)各自治体の人口、公園面積等々を比較できる数値データにした。3)分析テーブルを作成し、メイル電話により欠損データを補充し、特に仕様書について一覧表にまとめて、分析した。4)維持保全についての住民参加の状況を追加情報として収集し、整理した。5)横浜市の公園愛護協会に着目し、構成メンバーへのヒヤリングと予備的アンケート調査をした。6)ドイツ、ヂュッセルドルフ市の公園管理についてヒヤリングした。以上の結果、住民が利用する公共空間の典型事例として取り上げた公園トイレの保全状況を良好に保持するための、各自治体の清掃についての取り組みは、当初の予想を超えて、自治体によってバラバラに行われていることが分かった。つまり、基本となる公園トイレの保全状況に対する関心度(予算や人員に反映される)はもとより、清掃発注データ(公園面積、公園トイレの設置状況、発注先、清掃回数、発注方法、発注単位、業務内容等々)、仕様書の内容(項目、記述方法)等々あらゆる面で、共通部分は少なく、数値データでは、数倍ではなく桁の異なるばらつきを持っていたのである。平成23年度の研究成果を以下に報告する。1)横浜市金沢区の公園管理のしくみを明らかにした。横浜市には人的支援である「愛護会コーディネータ制度」があるが、金沢区ではそれをさらに発展させ、行政と住民が連携できるシステムを作り上げている。具体的には、愛護会活動者から選出された「緑の環境リーダー」が公園の管理に積極的に携わり、声掛けによって集まった住民ボランティア「フラワーサボーター」が公園花壇の育成係を担っている。2)横浜市金沢区公園愛護会関連活動への参加型調査を行った。月1回の頻度で開かれる「環境リーダー会」では行政側と住民側の意見交換や情報交換が行われている。年に1回開かれるお祭り「いきいきフェスタ」は愛護会普及を愛護会活動の活性化に役立っている。行政の技術支援以外とは別に開催される環境リーダーによる講習会は、行政職員から愛護会会員さらには住民までが参加し、全体を繋げる役割を担っている。さらに土木事務所に整備されたフラワーセンターは住民が気軽に立ち寄れる「場」となっており、住民と行政の交流を自然に促している。3)施設管理・運営委託や、公園トイレの管理運営の先行事例について鹿児島市と広島市で追加調査を行った。4)平成21年度からの研究のまとめを雑誌論文へ投稿した。金沢区の公園管理のしくみを明らかにすることで、"役職を設けること"がボランティアのやる気と責任感を促していることが分かった。

さらに事前講習を受けた愛護会会員がその他の会員を指揮することや、公園愛護会と関係のない住民を巻き込むことで公園管理への関心を高めていた。さらに、住民が行政に関わりやすい「場」を作ることも大切である。以上より、公園管理の活性化には、行政と住民をつなぐシステムが重要であることが分かった。
船舶海洋工学技術を応用した浮体式津波シェルターの開発

本研究は、襲来する大津波に対し避難等に利用するための浮体式シェルター、浮体式大型シェルターの開発を行った。本研究では、この浮体式大型津波シェルターの津波襲来時における挙動を明らかにすることを目的とし、設計した津波シェルターの縮尺模型を用いた水理実験を行った。加えて、大型津波シェルターの挙動を再現するための数値計算プログラムの開発を行い、水理実験結果と比較することにより、数値計算手法を検討し、計算精度の向上を目指した。その結果、水理実験から大型浮体式津波シェルターの津波襲来時における挙動が明らかとなった。また、開発した数値計算プログラムは実験結果と比較したところ良好な一致が得られた。本研究では、巨大地震発生時に襲来する大津波に対し、陸域の海岸に近い市街地における防災施設の機能を持つ大型浮体式津波シェルターの開発に関する研究を行う。この大型浮体式津波シェルターは、平時においては陸上の施設として利用される。大津波来襲時には、避難民を収容した後に到来する津波の水量に応じて浮上することで津波の力を受け流し、施設と施設内の避難民の安全を確保出来る。さらに大津波襲来後には施設そのものが避難所となり、収容した避難民や被災者に対し、自己完結型のライフラインと備蓄された食糧により一定期間、被災者がそこで過ごすことが出来る施設となる。本研究は、提案する大型浮体式津波シェルターの基本設計と津波襲来時におけるシェルターの挙動検証を数値シミュレーションにより行う。さらに数値シミュレーションの妥当性検証のためシェルター模型を用いた水理実験を行い、得られたデータと数値シミュレーションとの比較を行う。これら研究より得られた知見から具体的な大型浮体式津波シェルターの設計を行い、その実現性についての提言を行う。平成25年度は予定された水理実験を実施するとともに、次の研究を実施した。1平成24年度に作成した大型浮体式津波シェルターの基本設計に基づき、同模型を用いた水槽実験を行った。実験は2次元波水槽を用い、津波襲来と同等とされる孤立波を用い実験を行った。浮体式津波シェルター模型の波襲来時における運動として、模型の加速度(4方向)および模型底面での変動水圧を計測した。また、津波の波速度を流速計により計測した。21より得られたデータを解析し、津波襲来時の浮体式シェルターの挙動を推定し、その挙動から大型浮体シェルターに求められる要素について再度、検討を行った。31の結果を受けて、平成24年度に構築した数値シミュレーションプログラムの検証を行い、プログラムの修正を行った。さらに数値シミュレーションの妥当性を検証のためシェルター模型を用いた水理実験を行い、得られたデータと数値シミュレーションとの比較を行う。平成24年度は平成25年度に実施が予定される水理実験のための準備期間と位置付け、先ず大型浮体式津波シェルターの基本設計を行った。設計に関しては津波シェルターの必要要件および機能について検証を行い、具体的なシェルターの要目を確定し、数値シミュレーションにより津波来襲時におけるシェルターの挙動推定を行った。その結果、シェルターに作用する力や浮上時におけるシェルターの係留に必要な力が推定できた。次に結果より、大型浮体式津波シェルターの水理模型を設計した。また水理実験に必要な実験システムの構築を行った。さらに作成が予定されているシェルター模型および水理実験システムを用いた予備実験について実施を検討した。

さらに数値シミュレーションの妥当性を検証のためシェルター模型を用いた水理実験を行い、得られたデータと数値シミュレーションとの比較を行う。これら研究より得られた知見から具体的な大型浮体式津波シェルターの設計を行い、その実現性についての提言を行う。平成26年度は、本研究の最終年度として平成24年度および平成25年度の研究結果等を踏まえ、以下の研究を実施した。1平成24年度に作成し、平成25年度に実施した大型浮体式シェルターの模型を用いた水理実験を行った。実験は平成25年度に実施が出来なかった画像処理装置を用いた津波襲来時における模型挙動の計測を行った。また、津波襲来時における模型の挙動を最小限に抑えるための係留システムについて、その有用性を確認するための実験を行った。21により得られたデータの解析を行い、津波襲来時のシェルター挙動について検討した。31および2の結果を踏まえて、数値シミュレーションプログラムの計算結果に関する検証を行い、プログラムの修正を行った。船舶海洋工学本研究における達成度合いについては次のとおりある。平成25年度は大型浮体式津波シェルターの水理模型実験を実施した。水理模型実験においては、平成24年度に実施した大型浮体シェルターの基本設計にもとづいたシェルターの模型を用いた。平成24年度に検討を重ねた実験での計測項目についてデータを収集したが、データの計測は概ね順調に推移し、解析に必要なデータが得られた。模型の挙動および襲来する津波を模擬した波の流速計測を行うことが出来た。しかしながら、模型の底面における変動水圧の計測には、水圧計測に用いたセンサーが実験中に作動不良になる等の不具合を生じたため、この点については期待されたデータ計測が行えなかった。水理模型実験を実施したことにより、得られたデータから津波襲来時における実機サイズの大型浮体式シェルター挙動の推定が可能となった点およびその挙動を推定する数値シミュレーションプログラムの改良に実験データが利用出来た点は成果といえる。以上より、本研究における研究計画の遅延は発生しておらず、「研究目的の達成度」は概ね順調に推移していると判断した。平成24年度は大型浮体式津波シェルターの基本的な仕様も含めた基本設計を行ったが、この際には東日本大震災においてどのような津波被害が発生したのかを再調査し、さらに当時、津波来襲の現場にいた方から聞き取り調査を行うなどにより、津波の威力についても検討をおこなった。その結果、現実に押し寄せた津波とは水量および流速が早く、過大なエネルギーを持っていることがわかった。そこでこれら津波が陸域においてどのぐらいの流速を持つのかを再度検討する必要があり、この点が影響し、基本設計策定に時間を要した。
ランダム力学系のための非線形時系列解析

本研究は、非線形で確率的な対象から生成された時系列データを解析するための方法論を構築することを目的とする。今までの非線形時系列解析は、線形で確率的な対象と、非線形で決定論的な対象を対比することで発展してきた。この歴史的経緯のため、非線形で確率的な対象を特徴付けることが、うまくできないという問題点があった。そのような対象としては、生命現象、気象現象、経済現象などが含まれる可能性があると想定している。2018年度は、非線形で確率的な対象を同定する手法を構成した。この手法では、決定論性の検定と、線形性の検定を独立に用意した。決定論性の検定には、出現する順列(permutations)が、決定論的でexpansiveなシステムに対しては、順列の長さを長くするとき、指数関数的に増加するという性質を用いた。具体的には、出現する順列の数の対数が、順列の長さに対して、線形に増大するか、それとも2次関数的に増大するかを、F検定を使って検定する手法を構築した。一方、線形性の検定には、現在、一般的に用いられるiterative amplitude adjusted Fourier transform surrogatesを拡張したNakamura et al. (2006)の手法を用いてサロゲートデータを生成し、x(t)^2x(t+1)^2の平均を検定統計量として用いてサロゲートデータと元のデータを比較するという手法を構築した。検討した数理モデル(線形自己回帰モデル、ロジスティック写像、GARCHモデル, noise-induecd orderの数理モデル等)で、提案手法が、うまく非線形で確率的なシステムを同定できることを確認した。ただし、現状では、1000000点という長い時系列データでのみ手法の有効性が確かめられている。加えて、為替市場のデータ、東京の気温のデータに対しても手法を適用した。昨年度の目標は、おおむね順調に達成された。ただ、現状では、概要のところでも議論した通り、1000000点という非常に長いデータで、提案手法が有効に働くことを示している。現実的なデータに応用するには、多くても、10000点ぐらいのデータ点でうまく動く手法にする必要がある。より、短いデータでも、非線形で確率論的なシステムを同定できるように手法を改良する。その上で、2019年度は、非線形で確率論的なシステムの確率的な要因の同定、時系列予測の研究に取り掛かる。当初は、論文をopen accessの雑誌に投稿することを想定していた。しかし、2018年度に開発した手法は、1000000点の長さの時系列データが必要という大きな制約があり、その制約克服の試みに時間がかかり、論文投稿までに想定よりも長い時間がかかった。この制約のため、2019年度以降に発表できそうな結果の方が、より学術的な意味が大きそうなので、現在投稿中の論文をopen accessの雑誌に投稿するのをやめた。また、2019年度は、その他、2回の国際会議への参加、投稿論文の掲載料、その論文のための英文校正の費用、加えて、研究のさらなる加速のためノートパソコンの購入等を考えている。
光回路における放射波利用技術の研究

本研究最終年度にあたる本年度は放射波を有効に利用する手段として、1.1:Nの光導波路間を高効率で接続できる光位相板技術、2.アンテナ結合機構を基礎とした光分岐・合波技術、3.光デバイスのレンズレス化が可能な光ファイバ埋込技術、の確立を図った。その結果、各項目について以下の成果を得た。1.前年度に開発した設計手法に基づき、1:2分岐を発展させ1:4の光分岐位相板を試作した。この結果設計通りの良好な分岐特性を有する位相板が得られ、より複雑な1:N分岐実現の見通しを得た。試作にあたっては、理論式に基づきCADシステムを駆使し、これにより高精度電子ビーム露光装置をコントロールしてレジストをパターン化した。2.これまでの研究でアンテナ結合の基本的機構が明らかになったため、これを応用するための材料面(化合物半導体薄膜の成長)、加工技術(ECR-RIEによる導波路加工)からのアプローチを行なった。この結果、InP系材料の良好な二重ヘテロ構造(キャリア注入利用デバイス)の実現、三層マスク法による石英系導波路の微細加工技術を確立した。また強誘電体材料を用いてマッハツェンダー型光スイッチを試作し良好な特性を得た。3.前年度見い出した石英系ファイバのドーパント拡散効果を利用してビーム拡大ファイバを実現した。これによって光ファイバ埋込デバイスの有効性を実証することが出来た。さらにこれを応用したレンズレスのインライン型アイソレータを試作した結果、アイソレーションが40dB以上の良好な特性が得られた。本年度は,放射波を有効に利用する技術として(1)光ファイバ埋込デバイス構成方法の開発(2)導波路間結合用光ビーム変換位相板の開発(3)アンテナ結合型導波路作製のための導波路加工技術の確立をとりあげて研究を行なった.(1)では光機能素子を光ファイバに作製した溝に挿入する構造を提案し,この際の回折光波による損失を抑える方法としてファイバのドーパントを拡散させる方法を考案した.従来,石英系ファイバのドーパントは熱処理によっても拡散しないものと考えられていたが,実験の結果充分拡散する事実を見い出した.(2)では,異種光デバイス間を放射光の位相を制御して接続あるいは分岐する新しい位相板を考案し,その基本原理と設計手法を明らかにした.その応用として1本の単一モードファイバから2本の単一モードファイバに分岐・結合する位相板を作製した.製作にはCAD及びビーム露光を用いて電子ビームレジストをパターニングする方法を用いた.その結果,所望の分岐・集光特性をもつ位相板が得られた.(3)では,低損失光導波路を作製するのに必要な反応性イオンエッチング技術の確立を目指した.石英系材料を対象にして光の進行方向に滑らかな構造を実現するため,フォトレジストをマスクとして石英をエッチングするための条件を探した.その結果,従来主に使用していたCF_4等のガスをCHF_3ガスに代え,レジストに感光性ポリイミドを用いることによりエッチングレート比が約5程度になる条件を見い出した.これにより低損失な石英系導波路が期待できる.本研究最終年度にあたる本年度は放射波を有効に利用する手段として、1.1:Nの光導波路間を高効率で接続できる光位相板技術、2.アンテナ結合機構を基礎とした光分岐・合波技術、3.光デバイスのレンズレス化が可能な光ファイバ埋込技術、の確立を図った。
言語表現を対して見る空間認知〜行為の空間的位置づけをめぐって〜

本研究は行為/出来事と空間との関わり方を言語表現を通して分析することを目的とする.ここでは空間の果たす役割を,個体の位置づけの基準点,出来事の位置づけの基準点,行為の位置づけの基準点,行為の対象,の4つに大別して考える.「新聞がテーブルの上にある」,「書斎で手紙を書く」,「テーブルの上で手紙を書く」,「テーブルの上を見る」が各々の例である.出来事の位置づけと行為の位置づけは似ているが,前者では行為に関わる要素(「行為者」と「手紙」)が全て同一の空間(書斎)にあるのに対して,後者では行為に関わる要素の一部だけがその空間にある(「手紙」はテーブルの上にあるが「行為者」はテーブルの上にいない)点で異なる.行為の位置づけの基準点となる空間は,しばしば道具的性格を帯び,道具と場所の境界が問題になる.例えば,「スポンジで食器を洗う」の「スポンジで」は典型的な道具であるのに対して,「バケツ(の中)で雑巾を洗う」の「バケツで」は行為への関わり方が異なり,典型的な道具とは言えない.(これを道具とするかどうかは定義次第である.)「バケツの中で」は行為の位置づけの基準点であり,道具的性格はさらに少なくなるが,それでも一定の道具的性格は感じられるように思う.空間を行為の対象とみることがどこまで可能かは言語によって異なる.例えば「どこを見ているのですか」に対応するフランス語"Ou regardez-vous?"は可能であるが,このようにoh `where'を直接目的語にとる動詞は極めて例外的である.もちろん,行為の対象を「場所」ではなく「もの」としてとらえ,「どこ」を「なに」`que'に変えれば,フランス語においても問題はなくなる.本研究では以上のような問題意識にもとづき,日本語とフランス語を中心に,ドイツ語,中国語も一部交えた対照研究を行った.本研究は行為/出来事と空間との関わり方を言語表現を通して分析することを目的とする.ここでは空間の果たす役割を,個体の位置づけの基準点,出来事の位置づけの基準点,行為の位置づけの基準点,行為の対象,の4つに大別して考える.「新聞がテーブルの上にある」,「書斎で手紙を書く」,「テーブルの上で手紙を書く」,「テーブルの上を見る」が各々の例である.出来事の位置づけと行為の位置づけは似ているが,前者では行為に関わる要素(「行為者」と「手紙」)が全て同一の空間(書斎)にあるのに対して,後者では行為に関わる要素の一部だけがその空間にある(「手紙」はテーブルの上にあるが「行為者」はテーブルの上にいない)点で異なる.行為の位置づけの基準点となる空間は,しばしば道具的性格を帯び,道具と場所の境界が問題になる.例えば,「スポンジで食器を洗う」の「スポンジで」は典型的な道具であるのに対して,「バケツ(の中)で雑巾を洗う」の「バケツで」は行為への関わり方が異なり,典型的な道具とは言えない.(これを道具とするかどうかは定義次第である.)「バケツの中で」は行為の位置づけの基準点であり,道具的性格はさらに少なくなるが,それでも一定の道具的性格は感じられるように思う.空間を行為の対象とみることがどこまで可能かは言語によって異なる.例えば「どこを見ているのですか」に対応するフランス語"Ou regardez-vous?"は可能であるが,このようにoh `where'を直接目的語にとる動詞は極めて例外的である.もちろん,行為の対象を「場所」ではなく「もの」としてとらえ,「どこ」を「なに」`que'に変えれば,フランス語においても問題はなくなる.本研究では以上のような問題意識にもとづき,日本語とフランス語を中心に,ドイツ語,中国語も一部交えた対照研究を行った.本研究は,ある行為を空間的に位置づける際に,基準となる空間がどのようにして決定されるか,行為の種類によって基準となる空間がどのように異なるか,また,言語間にどのような差異が見られるかを,その行為を記述する言語表現を分析することによって研究するものである.具体的には,コーパス中に現れる場所表現を動詞との関連で分析するという手法と,人がある行為をしている映像を与え,それがどのように言語化されるかを分析するという2つの手法を組み合わせて行う.本年度は主に,日本語,フランス語,中国語を主要な対象として,<行為動詞+場所を表す「で」格>およびそれに対応すると考えられる表現を取りあげ,そこに現れる場所表現の分析を行った.その際,特に問題となるのは,「行為の場所」と「行為にかかわる道具」の境界であり,それが各言語でどのように扱われるかを考察した.用いられる前置詞・助詞の種類や対応する疑問詞(「どこ」と「なに」)などの観点から見た場合,いずれの言語においても典型的な場所と典型的な道具の中間領域が存在するが(フランス語の例を一部挙げる:se moucher dansun mouchoir"ハンカチで鼻をかむ",boire dansune tasse"カップで飲む",lire dans un journal"新聞で読む"),その中間領域の範囲や特徴は言語によって異なることが明らかになった.この分析結果は近く発表する予定である.映像を用いた分析については,今年度は必要な機器を備え,試験的な準備作業を行うにとどまった.本格的な分析は来年度を予定している.

本研究は,ある行為を空間的に位置づける際に,基準となる空間がどのようにして決定されるか,行為の種類によって基準となる空間がどのように異なるか,また,言語間にどのような差異が見られるかを,その行為を記述する言語表現を分析することによって研究するものである.本年度は,昨年度に引き続き,主としてフランス語と日本語を対象に,「場所」と「道具」の中間的性質を示す要素に関する分析を行った.道具と場所は共に行為と密接に関係する要素であるが,両者の間には直感的に明瞭な違いが存在するように思われる.しかしその違いが微妙になる場合も存在する.そのような道具と場所の中間的性質を示す要素に現れる日本語,フランス語の類似点と相違点を分析した.例えば「足ふきマットで足を拭く」「ゆで卵をテーブルの角で軽く叩いて割る」の「足ふきマットで」や「テーブルの角で」などは,どちらの言語においても道具と場所の中間的性質を示す例であり,中間領域のいわば典型例であると考えられること,また「新聞で読む」の「新聞で」は日本語ではむしろ道具として捉えられるが,フランス語では場所と考えられること,などを指摘した.このことは両言語における場所のとらえ方に違いがあることを示唆するものである.詳しい分析結果は山田(印刷中)で発表した.引き続き,中国語とドイヅ語の分析に取りかかるが,分析の際にはビデオ映像を積極的に利用する予定である.更に,他動詞構文に見られる位格の項指向性(位格が主語の指示対象物の位置を示す場合と直接目的語の指示対象物の位置を示す場合の両方があり,いずれになるかは主として動詞によって決定される)と平行する性質を示すと考えられるフランス語の(主語あるいは直接目的語の)属詞構文の分析も行った.Yamada(2005)はそのような観点からの研究の一環である.本研究は,ある行為を空間的に位置づける際に,基準となる空間がどのようにして決定されるか,行為の種類によって基準となる空間がどのように異なるか,また,言語間にどのような差異が見られるかを,その行為を記述する言語表現を分析することによって研究するものである.本年度は,昨年度に引き続き,「場所」と「道具」の中間的性質を示す要素に関する分析を進め,新たに中国語に関する分析も行った.道具と場所はいずれも行為と密接に関係する要素であるが,両者の間には明瞭な違いが存在し,その違いは言語的には前置詞・助詞の違いとして,また対応する疑問詞(どこで/何で)の違いに反映されると考えられる.しかしその違いが微妙になる場合も存在する.そのような道具と場所の中間的性質を示す要素は,日本語,フランス語,中国語で極めて類似していることが明らかになった.(例えば「足ふきマットで足を拭く」「ゆで卵をテーブルの角で軽く叩いて割る」の「足ふきマットで」や「テーブルの角で」など).逆に言語間で差異が見られる例として,「新聞で読む」の「新聞で」は日本語ではむしろ道具として捉えられるように思われるが,フランス語や中国語では場所と考えられること,「負傷者を担架で運ぶ」の「担架で」は日本語や中国語では道具と考えられるのに対し,フランス語では場所を表す前置詞が用いられること,などがある.さらに,行為の位置づけではなく,行為の対象となる空間についても分析を開始した.例えば「どこを見る」の「どこ」は「見る」という行為の対象となっていると考えられる.「どこを見る」と「何を見る」の違いは行為の対象となる物の場所性の有無として捉えられそうであるが,他の言語ではどうか,この点に関する分析は現在進行中である.