hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顎骨嚢胞の増大に関与する生理活性物質とその相互作用に関する分子生物学的研究

顎骨嚢包の増大には嚢胞腔内圧、各種骨吸収因子などが関与すると報告されてきた。本研究では、各種生理活性物質が嚢胞壁周囲の骨芽細胞あるいは破骨細胞に作用するのではないかと推察し、嚢胞壁組織における炎症性サイトカインや一酸化窒素ラジカル(NO)などの産生を検討し、以下の結論を得た。1.顎骨嚢胞壁組織中にはインターロイキン6(IL-6)と腫瘍壊死因子α(TNF-α)産生され、主たる産生細胞は線維芽細胞であることが免疫組織学的に確認された。2.RT-PCR法により、歯根嚢胞壁由来の線維芽細胞ならびに培養上清から、炎症性サイトカイン(IL-6、IL-8、TNF-αIFN-γ、TGF-β・1)ならびにサイトカインとエイコサノイドのレセプター(IL-6Rα、gp130、TNFRI、CXCR2)のmRNAの発現が検出された。3.顎骨嚢胞内溶夜中には炎症性サイトカインとしてIL-1β、TGF-β1、M-CSFが検出され、TNF-αは検出されなかった。NO代謝産物の測定では、歯恨嚢胞と術後性上顎嚢胞にNO代謝産物(NO_2/NO_3)の生成が認められた。以上の結果から、顎骨嚢胞周囲骨の吸収機序には、嚢胞壁組織において産生される骨吸収関連生理活性物質(炎症性サイトカイン、エイコサノイド、一酸化窒素)が関与することが、蛋白遺伝子レべルで確認された。本研究により比較的緩徐に増大する顎骨嚢胞においては種々の生理活性物質の産生が重要な役割を果たすこと、これらの生理活性物質はメカニカルストレスを受けて嚢胞壁組織中の線維芽細胞が産生することなどが明らかにされた。(1)顎骨嚢胞壁組織並びに嚢胞内容液中の炎症性メディエーターの測定。顎骨嚢胞壁組織および歯肉紹織を試科とし、IL-6とTNF-αの産生量を測定した。その結果、嚢胞壁組織41検体中のIL-6およびTNF-α量は健常歯肉に比べ高値を示し、同一検体においてIL-6とTNF-αの産生量は有意に正の相関を示した。さらに、顎骨嚢胞内容液の遠心上清を試料とし、各種炎症性サイトカインおよびNO代謝産物の測定を試みたが、定量的な結果を得るには至らず、次年度、継続して検討を予定している。(2)顎骨嚢胞壁組織中の炎症性サイトカインの局在に関する免疫組織化学的研究。嚢胞壁非組織48検体および歯肉組織を試料とし、IL-6とTNF-αの局在を免疫組織化学的に検討した。その結果、嚢胞壁組織を構成する線維芽細胞、上皮細胞、炎症細胞、毛細血管にIL-6とTNF-αの陽性染色所見が観察され、炎症細胞と毛細血管の染色陽性率は炎症の強弱を反映した。嚢胞壁組織を小片に細切し、核酸分離試薬中で破砕後、小型冷却遠心機(購入備品)で総RNAを分離精製後、逆転写酵素でmRNAをcDNAにし、炎症性サイトカインmRNAの発現をRT-PCR法(本学部既設のPCRシステム)を用いて増幅した。増幅PCRproductをagarose gelで泳動し,UVサンプル撮影装置(購入備品)を用いて画像化した。その結果、炎症性サイトカインとしてIL-1.β、IL-6、IL-8、IL-12、TNF-αのmRNAの発現が確認された。

また、嚢胞壁組織を小片に細切し、10%FCS含有のαMEM培養液中、CO_2インキュベーターを用い培養すると、培養シャーレ上に線維芽細胞の生着増生し、高分解能位相差顕微鏡(購入備品)で確認されたが、生理活性物質の発現に関しては引き続き検討中である。(1)顎骨嚢胞内溶液中の炎症性メディエーターの測定:顎骨嚢胞腔から採取した内溶液の遠心上清を試料とし、炎症性サイトカイン、フリーラジカル(NO)を測定した。その結果、嚢胞腔が感染し、炎症所見の認められる嚢胞内溶液中に、IL-6、TNF-αの産生とNO代謝産物(NO_2/NO_3)の生成が認められた。(2)嚢胞壁線維芽細胞の産生する炎症性サイトカインならびにエイコサノイド受容体のmRNA発現:歯根嚢胞壁組織を小片に細切し、CO_2インキュベーターを用い培養すると、培養シャーレ上に線維芽細胞が生着増生することが、高分解能位相差顕微鏡(購入備品)で確認された。この嚢胞壁由来線維芽細胞の培養上清を試料とし、RT-PCR法を用いて、炎症性サイトカイン(IL-1β、IL-6、IL-8、IL-10、TNF-α、IFN-γ、TGF-β1)ならびにサイトカインとエイコサノイドのレセプター(IL-6Rα、gp130、TNFR I、TNFR II、CXCR1、CXCR2)のmRNAの発現を定量した。その結果、IL-6、IL-8、TNF-α、IFN-γならびにIL-6Rα、gp130、TNFR I、CXCR2のmRNAの発現が認められた。(3)培養線維芽細胞に対する反復機械刺激による細胞骨格の変化:嚢胞壁組織から分離培養した線維芽細胞に機械的圧刺激を加え、ローダミン染色により細胞骨格であるアクチン繊維の走行を観察した所、刺激後4時間で、アクチン繊維の走行は進展刺激の方向に平行に変化した。(4)平成10年度、11年度の研究結果から顎骨嚢胞周囲骨の吸収機序には、嚢胞壁組織において産生される骨吸収関連生理活性物質(炎症性サイトカイン、エイコサノイドなど)が関与することが、蛋白遺伝子レベルで確認された。またこのような骨吸収因子は主として嚢胞壁線維芽細胞が産生し、相互調節機能を示すことが明らかとなった。
ヘリックス性ペプチドの機能面区化と抗HIV剤への展開

HIV-1の外皮糖蛋白質であるgp41由来の区分ペプチド(C34:34アミノ酸残基からなるペプチド)が、HIV-1/Cell融合を阻害する点に着目し、gp41由来ペプチドを基盤とした有効な抗HIV剤の開発を行うことを目的とするものである。以下の諸点について検討を加えた。基本戦略として、(1)gp41分子中のペプチドは基本的にα-helixを形成することによりその機能を発揮する、(2)それぞれのα-helixペプチドは、2つのα-helical surfaceに分類可能である、(3)それぞれのα-helical surfaceの機能改変(機能向上、機能削除など)を施したペプチドは抗HIV活性を示すであろう、との認識の下、次のような研究を行った。抗HIV-1ペプチドの開発低分子抗HIV-1ペプチドの開発従来、C34はそのC端側残基を一部削ると極端に活性が低下し、低分子化は困難と考えられてきた。分子全体にhelix誘起サイトが存在するSC35EKについては低分子化を検討し、22残基まで残基数を低下させた誘導体においても十分な抗HIV活性を示すことを明らかにした。本研究では、HIV-1の外皮糖蛋白質であるgp41由来の区分ペプチドが、HIV-1/Cell融合を阻害し、抗HIV-1活性を発現する点に着目し、gp41由来ペプチドを基盤とした有効な抗HIV剤の開発を行うことを目的とするものである。今年度は以下の諸点について検討を加えた。本研究は動的分子メカニズムを標的としたgp41由来ペプチドを基盤とする抗HIV剤の開発研究である。基本戦略として、(1)gp41分子には3種類の動的分子メカニズムに関与する配列が存在する、(2)各配列を有するペプチドは基本的にα-helixを形成することによりその機能を発揮する、(3)それぞれのα-helixペプチドは、2つのα-helical surfaceに分類可能である、(4)それぞれのα-helical surfaceの機能改変(機能向上、機能削除など)を施したペプチドは抗HIV活性を示すであろう、との認識の下、次のような研究を行った。6-helix bundle形成をターゲットとした阻害剤の創製C34分子を基盤分子とし、α-helix形成能、N領域から形成されるα-helical triple strandへの結合能を指標に(X-EE-XX-KK:E=Glu, K=Lys)なるモチーフの5回繰り返しペプチド(SC35EK)がC34を上回る抗HIV活性を示すことを明らかにするとともに、X残基の最適化、モジュール構造の簡略化、ついて検討を加えた。さらに、本年度はじめにSARSが大問題になった点を考慮し、上記のX-EE-XX-KK概念を利用してHIV-1と同じく抗SARS-CoV剤が可能ではないかと考え、実際に行って見たところ、ナノモルオーダーで活性を示すペプチドを見出した。今後は、抗HIV剤への展開に加え、抗SARS-CoV剤への展開も図る予定である。本研究では、HIV-1の外皮糖蛋白質であるgp41由来の区分ペプチドが、HIV-1/Cell融合を阻害する点に着目し、gp41由来ペプチドを基盤とした有効な抗HIV剤の開発を行うことを目的とするものである。基本戦略として、(1)gp41分子には3種類の動的分子メカニズムに関与する配列が存在する、(2)各配列を有するペプチドは基本的にα-helixを形成することによりその機能を発揮する、(3)それぞれのα-helixペプチドは、2つのα-helical surfaceに分類可能である、(4)それぞれのα-helical surfeceの機能改変(機能向上、機能削除など)を施したペプチドは抗HIV活性を示すであろう、との認識の下、次のような研究を行った。その結果、SC35EKを基本分子とすることにより、C末端側アミノ酸を削除しても、抗HIV活性が残ることを明らかにした。次いで、この知見をもとに、生体内での安定性が懸念されるKK配列部分についてペプチドイソスターによる置換を行い、一部非ペプチド化に成功した。さらに、SARS-CoVもHIVと同様の機構により膜融合を成立させている可能性があるので、X-EE-XX-KK conceptを利用した抗SARS-CoVペプチドの創製に成功した。本研究では、HIV-1の外皮糖蛋白質であるgp41

由来の区分ペプチドが、HIV-1/Cell融合を阻害する点に着目し、gp41由来ペプチドを基盤とした有効な抗HIV剤の開発を行うことを目的とするものである。以下の諸点について検討を加えた。基本戦略として、(1)gp41分子には3種類の動的分子メカニズムに関与する配列が存在する、(2)各配列を有するペプチドは基本的にα-helixを形成することによりその機能を発揮する、(3)それぞれのα-helixペプチドは、2つのα-helical surfaceに分類可能である、(4)それぞれのα-helical surfaceの機能改変(機能向上、機能削除など)を施したペプチドは抗HIV活性を示すであろう、との認識の下、次のような研究を行った。6-helix bundle形成をターゲットとした阻害剤の創製C34分子を基盤分子とし、α-helix形成能、N領域から形成されるα-helical triple strandへの結合能を指標に(X-EE-XX-KK:E=Glu, K=Lys)なるモチーフの5回繰り返しペプチド(SC35EK)がC34を上回る抗HIV活性を示すことを明らかにするとともに、X残基の最適化、モジュール構造の簡略化、ついて検討を加えた。本年度において特記すべき成果として、低分子化検討がある。従来、C34は例えばそのC端側残基を一部削ると極端に活性が低下し、低分子化は困難と考えられてきた。我々は、C端側領域にhelix誘起サイトがあるものと考え、これがなくなることで活性が低下すると考えた。そこで分子全体にhelix誘起サイトが存在するSC35EKについては低分子化が可能ではないかと仮定した。予想通り、22残基まで残基数を低下させた誘導体においても十分な抗HIV活性を示すことを明らかにした。
聴覚受容体遺伝子の機能解析および難聴モデルマウスの作製

哺乳類機械刺激受容チャネルの有力候補である酸感受性イオンチャネルASIC1bがマウス蝸牛有毛細胞の感覚毛に発現していることを見出し、聴覚受容チャネルの候補遺伝子と考え、ノックアウト(KO)マウスを用いて解析を行った。KOマウス有毛細胞の形態は正常ながら、聴性脳幹反応検査にて軽度の聴力障害を認めた。歪成分耳音響放射も低下しており、外有毛細胞の聴覚受容チャネルに機能障害が生じていると予想された。また、ASIC1bと結合する新規サブユニットを同定し、ASIC1bと共発現させると、機械刺激に感受性を示すことがわかった。以上より、ASIC1bは聴覚受容チャネルの主要構成タンパク質であると考えられた。新規聴覚受容体候補遺伝子を見つけるため、マウス蝸牛cDNAファージライブラリーのランダムシークエンスを開始した。これまでに約300個の遺伝子をサブクローニングし、それらの遺伝子配列を明らかにした。約300個の内、7個の遺伝子が新規遺伝子であった。上記実験と並行して、in situ hybridization法を用いて、マウス蝸牛有毛細胞に発現するASICサブユニットの探索を行った。その結果、ASIC1bと40%程度の相同性を示すASIC4も有毛細胞に発現していることを見出した。現在、ASIC4に特異的な抗体を用いて有毛細胞におけるASIC4蛋白の発現部位を調べている。さらに、ASIC4ノックアウトマウスの作出を開始した。ASIC1bノックアウトマウスの機能解析も継続中である。これまでのところ、ノックアウトマウス内・外有毛細胞における電位依存性basolateral電流は正常、機械刺激電流もほぼ正常である。水素イオンに対する応答であるが、生後2週齢までの有毛細胞においてASIC1bに起因すると思われる水素イオン応答性の内向き電流が認められた。面白いことに、生後3週を過ぎるとASIC1bが発現しているにもかかわらず、水素イオン応答は記録できなくなることもわかってきた。この知見は、成熟した有毛細胞においてはASIC1bは水素イオンではない別のリガンドによって開閉されていることを示唆しており、機械刺激によって開閉される可能性がある。また、マウス内・外有毛細胞において、ASICの特異的阻害剤であるナファモスタットに感受性を示すリーク電流が記録できた。有毛細胞のリーク電流は機械刺激受容チャネルの電流である可能性があり、その場合もASIC1bが機械刺激受容チャネルであるということになる。現在、ノックアウトマウスと野生型マウスのリーク電流値を比較しているところである。マウス蝸牛有毛細胞の感覚毛には機械刺激受容チャネル、すなわち聴覚受容チャネル(METチャネル)が存在し、鼓膜の振動に由来する機械刺激を電気信号に変換している(MET電流の惹起)が、その分子実体は不明である。われわれは、線虫機械刺激受容チャネルdegenerinsの哺乳類相同遺伝子である酸感受性イオンチャネルの一つASIC1bがマウス蝸牛有毛細胞の感覚毛基部に発現していることを見出し、聴覚受容チャネルの候補遺伝子と考え(水素イオンで活性化されるチャネルであるが、機械刺激にも応答するのではないか?)、ノックアウトマウスを用いて解析を続けた。その結果、以下の知見が得られた。1ASIC1bノックアウトマウス有毛細胞の形態は正常、2ABR(聴性脳幹反応)検査にて軽度中等度の難聴所見が認められる、3野生型マウスの有毛細胞に酸を投与すると、ASIC1bに起因すると考えられる水素イオン応答性陽イオン電流が記録できるが、この反応は成熟した有毛細胞では消失、4ノックアウトマウスのMET電流は減弱しているかもしれないが、ばらつきが大きく、断定できない、5DOPAE(歪み成分耳音響放射)はMETチャネルの特性をある程度反映していると考えられているが、ノックアウトマウスにはDPOAEの悪化が認められる。これらの所見は、ASIC1bがMETチャネルの構成蛋白質であることと矛盾せず、現在、学術誌に投稿している。さらに、一連の過程において、サブユニットの存在を示唆する重要な知見を得た。ASIC1bノックアウトマウスの有毛細胞に酸を投与した際、記録された電流値は野生型に比べ減弱していたものの、水素イオン応答が残っていたのである。そこで、single-cell RT-PCR法にて有毛細胞に発現するASIC遺伝子を網羅的に解析したところ、ASIC3およびASIC4も発現していることがわかり、解析を続けている。ASIC1bノックアウトマウス有毛細胞の特性を、パッチクランプ法を用いて解析した。ノックアウトマウス内・外有毛細胞の電位依存性basolateral電流はほぼ正常であったが、capacitanceを測定して細胞の大きさを推定したところ、ノックアウトマウスの外有毛細胞は野生型のものに比べ、やや小さいことがわかった。

機械刺激電流もほぼ正常であったが、ASICの特異的阻害剤であるナファモスタットが機械刺激電流を完全にブロックすることがわかった。この所見は、1b以外のASICサブタイプが有毛細胞に発現していることを強く示唆するものであり、ASIC4も有毛細胞に発現しているという我々の知見と一致するものであった。また、ノックアウトマウスの外有毛細胞に電圧変化を加え、細胞の運動を撮影したところ、野生型マウスの外有毛細胞では、その伸び縮みが確認できたが、ノックアウトマウスでは伸び縮みが見られず、コルチ器の振動を増幅させるという外有毛細胞の機能が完全に消失していることがわかった。この興味深い結果は、プレスチンと呼ばれるタンパク質が外有毛細胞の伸縮を引き起こすという定説に一石を投じるものであり、ASIC1bが聴覚受容に必須の分子であることを明快に示すものである。ASIC4ノックアウトマウスの作出であるが、ASIC遺伝子は、変異体が生体内で発現した場合、他のASICチャネルを阻害する可能性(dominant negative)があることから、ASIC4遺伝子のどの部分を欠損させるべきか、電気生理学的に検討を行った。本来なら、今年度中にマウスを作出する予定であったが、慎重を期して、作出前に徹底的に解析を行ったわけである。その結果、第24エクソンを欠損させることに決定し、現在、実際にマウスを作出する大阪大学微生物病研究所と共同で準備を進めているところである。われわれは、線虫機械刺激受容チャネルdegenerinsの哺乳類相同遺伝子である酸感受性イオンチャネルの一つASIC1bがマウス蝸牛有毛細胞の感覚毛基部に発現していることを見出し、聴覚受容チャネルの候補遺伝子と考え、ノックアウトマウスを用いて解析を行った。その結果、以下の知見が得られた。1ASIC1bノックアウトマウス有毛細胞の形態は正常、2ABR(聴性脳幹反応)検査にて中等度の難聴所見が認められる、3野生型マウスの有毛細胞に酸を投与すると、ASIC1bに起因すると考えられる水素イオン応答性陽イオン電流が記録できるが、この反応は成熟した有毛細胞で消失、4ノックアウトマウスのMET電流は減弱しているかもしれないが、ばらつきが大きく断定できない、5DOPAE(歪み成分耳音響放射)はMETチャネルの特性をある程度反映していると考えられているが、ノックアウトマウスにはDPOAEの悪化が認められる。これらの所見は、ASIC1bがMETチャネルの構成因子である可能性を強く示唆するものである。酸感受性イオンチャネルは、3量体として機能することから、有毛細胞には他のASICサブユニットも存在すると予想された。そこで、single-cell RT-PCR法にて蝸牛有毛細胞に発現するASIC遺伝子を網羅的に解析したところ、ASIC1a、ASIC2a、ASIC2b、ASIC3、ASIC4も発現していることがわかった。特に、ASIC1aとASIC4の発現量が多く、ASIC1bと複合体を形成している可能性が示唆された。ただし、それぞれのサブユニットを特異的に認識する抗体がなく、細胞内局在の解析が行えない。
ヌクレオチドピロフォスファターゼ(NPPS)による骨軟骨代謝調節機構 -ttwマウスの骨軟骨組織の解析とヒトnpps遺伝子SNPs骨軟骨疾患への関与-

ttwマウスの石灰化誘導の分子メカニズムの解析、およびヒトnpps遺伝子座におけるSNPsの骨軟骨疾患への関与、の2点について検討した。ttwマウスにおいて高リン食で石灰化とともに誘導される遺伝子をdifferential displayで単離、その中でも軟骨特異的に発現している新規遺伝子cystatin 10(cst10)のクローニングに成功した。In vitroの解析から、cst10は軟骨細胞の後期分化誘導能を有し、特に石灰化に重要な因子であると考えられた(J Biol Chem 278:48259,2003)。次に、Cst10遺伝子欠損マウス(Cst10KO)を作出したが、生理的には明らかな表現型を呈することがなかった。現在、このCst10KOをttwマウスと交配させることで、ttwマウスの病的表現型がレスキューされるか否かの検討を行っている。ヒトnpps遺伝子座におけるSNPsの骨軟骨疾患への関与については、ヒトnpps遺伝子座における14カ所のSNPsについて、OPLL症例と健常例の間でassociation studyを行ったところ、IVS15-14C-TがOPLL群と健常群で有意な差を示した(P=0.022)。更にOPLL症例の中で、骨化椎体数との関連を検討すると、C→T変異のある群(p=0.013)、若年発症群(p=0.046)、女性群(p=0.006)で有意に高い骨化椎体数を呈した(J Bone Miner Res 17:138,2002)。また、これらのSNPsの、骨粗鬆症および変形性腰椎症との相関をcase-control association studyによってのみならず、internal association studyについて解析したが、この2疾患については、疾患の有無および疾患内での重症度に有意な相関は認められなかった。以上より、NppsはOPLLの病因の分子メカニズムの解明に繋がること、およびその発症・進展に対する治療の新しい分子ターゲットになることが期待される。PPAR-γホモ欠損マウスは胎生致死であったが、ヘテロ欠損マウス(+/-)は脂肪分化障害を呈しつつ正常に発育した。骨密度測定および3D-CT像において、+/-では+/+に比べて皮質骨・海綿骨とも骨量が有意に増加していた。骨形態計測でも+/-では骨量の増加が認められ(BV/TVが38%増)、特に骨芽細胞の数の指標が大幅に上昇していた(Ob.S/BSが92%,OS/BSが114%,MS/BSが98%増)。しかしながら個々の骨芽細胞の機能の指標であるMAR(12%増)、および骨吸収の指標(N.Oc/B.Pmが12%,ES/BSが7%増)は+/+と有意な差はなかった。+/-由来の骨髄細胞培養系では、+/+と比較して骨芽細胞への分化(CFU-F/ALP^+、Alizarin red・von Kossa染色によるCFU-OB)がすべて促進していた。PPAR-γのリガンドであるTrogletazoneを加えると、脂肪細胞への分化(oil red染色によるCFU-AD)は+/+で著明に促進されたが+/-では軽度であった。その一方で骨芽細胞への分化は+/+では著明に抑制されたが,この抑制効果も軽度であった。この培養系において+/-のPPAR-γmRNAレベルは+/+と比べて低値であり、逆にCbfa-1レベルは高値を示した。

しかしながら、頭蓋骨由来骨芽細胞(POB)培養系における増殖能および基質合成能、M-CSF依存性骨髄マクロファージ(B-MMφ)培養系におけるRANKL存在下での破骨細胞・象牙片上吸収窩形成能、および単離破骨細胞の生存率、のどれもが+/-と+/+の間で差がなかったことより、PPAR-γシグナルは分化した骨芽細胞や破骨細胞系細胞には重要ではないと考えれられた。以上より、PPAR-γの抑制は生体内において骨髄前駆細胞からの骨芽細胞の分化を促進し骨量を増加させることが明らかとなり、PPAR-γシグナルの骨粗鬆化への関与が示された。昨年までのPPARγヘテロ欠損マウスを用いた解析によって、PPARγの抑制は生体内において骨髄前駆細胞からの骨芽細胞の分化を促進し骨量を増加させることが明らかとなり、PPARγシグナルの骨粗鬆化への関与が示された。本年は更に以下の検討を行った。1)PPARγヘテロ欠損マウスおよび野生型マウスに卵巣摘出術を施し骨量の減少程度について比較検討したところ、両マウスともに有意な骨量減少が認められた。また、両マウスを1年間飼育した後に骨量を計測すると、野生型マウスでは急速に骨粗鬆化が進行したのに対し、PPARγヘテロマウスでは骨粗鬆化の程度が軽度であった。以上より、PPARγはエストロゲン欠乏による骨量減少には関与していないが加齢による骨量減少には関与していることが明らかとなった。2)PPARγホモ欠損マウスは胎生致死であり骨組織の解析は難しい。そこで、PPARγホモ欠損マウスの胚性幹細胞(ES細胞)を培養して、その分化について野生型ES細胞と比較検討した。培養PPARγホモ欠損ES細胞からは脂肪への分化が抑制されていた一方で、石灰化や基質合成などの骨への分化能が促進していた。3)ヒトPPARγ遺伝子SNPsと骨密度との相関の検討を行った。日本人のヒトPPARγ遺伝子に3カ所のSNPsを同定して骨密度との相関を検討したが、閉経後女性(n=501,1002 allele)において、現在のところ有意な相関は見いだしていない。昨年までのPPARγヘテロ欠損マウスを用いた解析によって、PPARγの抑制は生体内において骨髄前駆細胞からの骨芽細胞の分化を促進し骨量を増加させることが明らかとなった。また、PPARγホモ欠損マウスの胚性幹細胞(ES細胞)を培養したところ、脂肪への分化が抑制されていた一方で、石灰化や基質合成などの骨への分化能が促進していた。以上より、退行性骨粗鬆症の病態の背景に、骨髄における骨芽細胞と脂肪細胞への分化の調節機構の異常が存在する可能性が示され、その調節にPPARγシグナルが重要な役割を果たしている可能性が示された。本年度はこれまでの結果を論文にまとめて、3月にJournal of Clinical Investigation誌上で公刊される予定である。また、他の病態への関与を検討する目的で、ヘテロマウスおよび野生型マウスに坐骨神経切除による不動化の処置を施し、各マウスの骨量の減少程度について検討したが、両マウス間に有意差は認められなかった。
石炭燃焼飛灰の炭酸化による二酸化炭素の固定と廃棄物の安定化

石炭飛灰(Fly ash)を土壌に添加した場合、ナノサイズ細孔や含有される塩基性物質や鉄・マンガン酸化物の効果によって土壌の腐植化が促進されることが期待される。また、土壌中に隔離される炭素分を増加させる効果も期待される。本研究では、石炭飛灰を炭酸化させて有害成分の溶出を抑制すると共に二酸化炭素固定を行い、更に土壌添加を行うことで農業利用を行うことを目指す。炭酸化前後での石炭飛灰からの有害成分の溶出挙動の変化を確認する。また、バイオ燃料製造に利用可能な植物の生長に炭酸化した石炭飛灰の土壌添加が及ぼす影響を検討する。以上により、検討したプロセスの適用可能性を評価する。
自然型観光地における環境対策としての交通需要マネジメント施策の有効性分析

本研究では,観光地における交通需要マネジメント施策導入の有効性を検討するために必要な以下のような基礎的課題について研究を行った.(1)広域観光流動需要と観光地内観光周遊需要の予測技法生活圏程度の地域間観光流動を予測するため,一般財価格との相互関係を考慮した広域観光流動需要予測モデルを構築した.さらに,その結果を入力とし,観光地域内での観光地間周遊行動を予測する観光周遊需要予測モデルを開発した.これらを,島原・天草・長島地域の観光需要予測に適用して,その実用可能性と課題を検討した.(2)観光系交通施設整備による便益・および地域経済インパクト評価手法観光系幹線道路などの観光投資の経済波及効果を分析するため,産業連関分析を用いた地域経済インパクト評価モデルを開発した.この方法を京奈和自動車道路整備による観光客の増加に起因する奈良北部地域の地域経済インパクトの計測に適用し,その有用性と今後解決すべき課題を明らかにした.(3)自然型観光地における環境アメニティの価値評価手法観光資源の価値を評価するため,CVMとTCMとを統合した環境アメニティの価値評価手法を開発した.それを世界有数の自然型観光地である阿蘇山頂,草千里の観光資源の価値評価に適用し,本手法の有用性と課題を明らかにした.今後,これらの個別の成果を統合することによって,観光地における交通需要マネジメント施策導入の有効性を検証するためのシステム作りを目指す.本研究では,観光地における交通需要マネジメント施策導入の有効性を検討するために必要な以下のような基礎的課題について研究を行った.(1)広域観光流動需要と観光地内観光周遊需要の予測技法生活圏程度の地域間観光流動を予測するため,一般財価格との相互関係を考慮した広域観光流動需要予測モデルを構築した.さらに,その結果を入力とし,観光地域内での観光地間周遊行動を予測する観光周遊需要予測モデルを開発した.これらを,島原・天草・長島地域の観光需要予測に適用して,その実用可能性と課題を検討した.(2)観光系交通施設整備による便益・および地域経済インパクト評価手法観光系幹線道路などの観光投資の経済波及効果を分析するため,産業連関分析を用いた地域経済インパクト評価モデルを開発した.この方法を京奈和自動車道路整備による観光客の増加に起因する奈良北部地域の地域経済インパクトの計測に適用し,その有用性と今後解決すべき課題を明らかにした.(3)自然型観光地における環境アメニティの価値評価手法観光資源の価値を評価するため,CVMとTCMとを統合した環境アメニティの価値評価手法を開発した.それを世界有数の自然型観光地である阿蘇山頂,草千里の観光資源の価値評価に適用し,本手法の有用性と課題を明らかにした.今後,これらの個別の成果を統合することによって,観光地における交通需要マネジメント施策導入の有効性を検証するためのシステム作りを目指す.近年の観光需要の増加に伴い,観光地域では環境破壊や交通渋滞といった数々の問題が生じ,それらが観光行動の制約となり,観光地の魅力自体を低下させる大きな要因の一つとなっている.これらの問題を解決し,快適な観光行動を保障するために,観光地によっては流入制御や経路誘導などの各種の規制を行う必要が生じている.本研究では.(1)観光地における観光活動の適正水準を表すいくつかの観光容量の定義を提案し,その値の推計方法として,変動需要型確率均衡配分モデルによる配分シミュレーション法を提案した.さらに,実際に阿蘇地域を対象として観光容量の推計計算を行い,提案した推計方法の妥当性の検証と観光容量の定義のあり方についての考察を行った.さらに,(2)自然資源の価値を評価する手法として様々なものが提案されているが,それらの手法から算出される評価額の信頼性を保つための条件等については,未だ確立されていない.阿蘇火口地域を分析対象とし,環境経済学の経済的手法の一つであるCVMやTCMを用いて観光資源の価値を計測し,それらの手法の適用可能性や適用条件等を実証的に検証した.さらに.得られた評価額を混雑料金として負荷することによって適切な入れ込み客数に需要を管理する方法の実現可能性について検討した.本研究では、観光地における交通需要マネジメント施策導入の有効性を検討するために必要な以下のような課題について研究を行った。(1)広域観光流動需要と観光地内観光周遊需要の予測技法生活圏程度の地域間観光流動を予測するため、一般財価格との相互関係を考慮した広域観光流動需要予測モデルを構築した。さらに、その結果を入力とし、観光地域内での観光地間周遊行動を予測する観光周遊需要予測モデルを開発した。これらを、奈良県北部地域の観光需要予測に適用して、その有用性を検証した。(2)観光系交通施設整備による便益、および地域経済インパクト評価手法観光系幹線道路などの観光投資の費用便益分析、および経済効果分析のため、TCM手法による便益計測モデルと産業連関分析を用いた地域経済インパクト評価モデルを開発した。(3)自然型観光地における環境アメニティの価値評価手法世界有数の自然型観光地である阿蘇山頂の観光の質を経済評価するため、CVMとTCMとを統合した環境アメニティの価値評価手法を開発、適用した。(4)自然型観光地の環境保全と入れ込み者の観光活動の適正水準を表すのに必要な観光地容量の推計手法阿蘇地域を対象として、観光地の交通需要マネジメントのための基礎データとなる観光地の観光地容量の推計手法を開発した。現在、これらをサブモデルを統合し、阿蘇地域、天草・島原地域などを対象にしたフィージィビリスタディを行ってるいるところである。
自律型異機能複数移動ロボットの力協調に基づく作業システムに関する研究

本年度の研究は主に力協調を要する異なる機能の複数ロボットシステムの設計理論について検討し、ロボットシステムの中での協調作業に適しているホストエージェントのタスク構成と各ロボットの役割分担、操り作業の協調戦略、および各ロボットビヘ-ビアの設計手法を提案し、基本協調作業に関する検証実験を行った。さらに、対象物の持ち上がりなどの3次元作業に関しても基本協調戦略を検討し、シミュレーションなどにより検証を行った。ホストエージェントのタスク構成共同で対象物の運搬・組立てなどの操り作業を行う際の動的協調戦略を実現するため、有限的な作業機能のみもつ個々のロボットの組織化とロボットシステムに対して作業目標の指示との二つの共通的且つ静的なタスクのみ基本的にホストエージェントにより実行している。作業中の各ロボット間の協調のための動的計画、制御などはホストに関与せず、各ロボット自身により行っている。さなり、作業監視タスクにも含む全タスクが遂行できるビジョン搭載型移動ホストロボットの設計および製作を完了し、基礎実験を行っている。各ロボットの役割分担協調作業中ホストにより組織化されている各ロボットは自身のビヘ-ビアコントローラにより能力方向にいつも能動的に出力する特性を持たせることと、非能力方向にいつも受動する特性を持たせることを実現している。また、有限状態オートマトンの考えに基づいているロボットの動的協調ビヘ-ビアを解析し、増加型ビヘ-ビアコントローラの設計手法を提案した。シミュレーションによりビヘ-ビアの増加で障害物がある環境での協調作業について検証を行った。その上、ロボットの作業機構により異なる能力方向を持つことはついて検討し、Form Closureに基づく異なる組織化の仕方およびロボットのビヘ-ビアの設計により作業が同様な協調戦略で遂行できるという結論が得られた。持ち上げ作業への拡張システムBeRoSHを基本とし、対象物の持ち上げ作業および固定姿勢での運搬への拡張の基本思想(ロボットグループ中の数台のロボットにより能動的な拘束を実現することでシステム作業の安定性を保証する思想)とそれに関する作業ロボットの組織化戦略を考案し、シミュレーションによる検証を行った。その検討結果に基づくロボットの作業アームの設計も完了し、基本検証実験を行っている。
低温干渉計型重力波検出器における突発性雑音低減

本新学術領域では、低温干渉計型重力波検出器KAGRAを核とした重力波天文学を幕開けに向けて、重力波観測と赤外光、ニュートリノ、ガンマ線・X線といった複数の天文観測機器との連携を図っている。本公募研究では、低温型重力波検出器に特有の突発性雑音低減について研究を行い、バースト重力波解析システムによる誤報率を「月に1イベント以下」とすることを目指している。研究代表者は、これまで国立天文台三鷹キャンパスに設置されたTAMA300検出器において3000時間を超える観測実験と、オンラインでの雑音解析システム構築に取り組んできた。また研究代表者は、世界初の低温干渉計型重力波検出器CLIOの感度向上にも携わっており低温干渉計型重力波検出器についての知見も持ち合わせている。これら経験を生かして、突発性雑音源のモニターシステム整備と雑音源の除去を目指したシステムをKAGRA End-roomに設置し、加速度計、磁力計、温度計、湿度計のデータ取得を開始した。さらに、KAGRAデータ・マネジメントグループおよび、KAGRA Detector Characterizationグループと共同で、取得したデータの即時モニターシステムの運用も開始した。以上の年次活動は、2015年2月に広島大で開催された第3回領域シンポジウムにて報告された。26年度が最終年度であるため、記入しない。KAGRAで用いられるデータ取得システム、オンライン・データモニター・ツール群を利用した突発性雑音源の解析システムの基本部分について構築出来た。100時間の観測運転については、KAGRAのトンネル工事が予定より遅れたため、高感度振動計の動作が困難な状況であった。そのため国立天文台にて高感度マイケルソン干渉計型振動計とKAGRAに準拠したデータ取得システムを用いた試験運転を行った。この結果、地震などの大きな外乱があった場合、高感度振動計が動作不能になることが分かった。このため高感度振動計の諸特性について測定実験を行い、1.フィードバック型振動計のフィードバック振動ドライバーの能力増強、2.光学システムの一体化、を行い長期観測実験に対応できるように改良を施した。バースト重力波解析システム構築については、本領域研究のうち計画研究A04班のメインの仕事であるので、新学術領域研究班と情報交換しつつシステム整備を進めている。取り組んだ課題としては如何に観測から重力波アラート発信までの時間を短縮するかである。これを実現するために神岡鉱山内から坑外解析研究棟、さらに千葉県柏市の東京大学宇宙線研究所までのデータ転送速度の実測などシステムの根幹部分の構築に取り組んだ。これまでのところ、設計通りのパフォーマンスが得られており順調にシステム構築が進んでいる。研究実績の概要で報告した通り、岐阜県にある低温重力波検出器CLIOでの試験運転を東京三鷹市にある国立天文台での実施に変更した以外は、概ね計画通りに研究が進んでいる。一方、高感度振動計については長期観測実験に対応した改良を行い100時間程度の観測では十分な安定度が得られた。主に、バースト重力波解析システムの整備を進める予定である。夏までに高感度振動計・データ取得システムをオンライン解析システムとの連動動作を確認し、年度後半に向けて突発雑音解析による環境診断・雑音源特定に取り組む。重力波アラートシステムの構築にも、新学術領域研究班と共同して取り組んでおり最終的にアラートシステムの試験運転を目指す。
人工肝補助:肝移植へのbridgeとしての意義の検討

1、臨床研究肝移植へのbridge useとしての人工肝補助の有用性を検討した。未期原発性胆汁性肝硬変(PBC)患者に人工肝補助を適用し、その効果及び移植までの延命が可能か否かを追求した。(1)現在まで計3例のPBC症例に長期人工肝補助が施行された。うち1例では2年6ヶ月計79回施行され本治療法の安全性が確認された。(2)自覚的には皮膚掻痒感の改善が認められ、ヌビリルビン値の改善、Cholesterol値の低下を認めPBC患者におけるCholestasis改善に著明な効果のある事が確認された。(3)当院三内科ではビリルビン10mg/dl以上に達したPBCの生存は平均4ー5ヶ月である。本研究では人工肝補助治療により未期PBC3例中2例で1年以上の生存を認めた。この事より未期PBCでは人工肝補助による延命が期待出来、肝移植へのbridge useとして充分意義のあるものと考えられた。(4)延命効果の機序として高ビリルビン血症、cholestasisの改善による肝細胞に対する負荷の軽減が考えられた。又長期施工例ではリンパ球のPHA、ConAに対する反応性が回復しOKT4/OKT8の上昇が認められたがICG値の改善はみられなかった。(5)長期肝補助が真に肝細胞機能の回復を促す事が出来るか、又未期肝不全に対しどこまで延命が可能か、今後も多数の症例の蓄積が必要と考えられた。2、実験的検討薬剤による肝補助としてCa^<++>ブロッカ-の温阻血肝保護効果を検討した。(1)ラットを使用し温阻血を作成しCa^<++>ブロッカ-(Verapamil)の効果を検討した。verapamil投与群では生存率の著明な向上が認められ肝の温阻血障害に対する有効性が確認された。その機序として血管拡張作用、ミトコンドリア保護効果が重要な事が示唆された。(2)今後は肝保護効果のあるPGI_2やCa^<++>ブロッカ-と人工肝補助を組み合せた肝移植術前術後管理の研究の推進が必要と考えられた。1.臨床研究肝移植へのbridgeとしての人工肝補助の有用性を検討した。末期原発性胆汁性肝硬変(PBC)患者に人工肝補助を適用し、その効果及び移植までの間の延命が可能か否かを追求した。(1)今回新しく1例の患者に本治療が導入された。症例は55才、腹水を呈する末期PBC患者で計6回の治療が施行されたが症状の著名な改善には到らず1ヶ月目に死亡した。Plasorbaによる吸着療法で計30000ccの血漿治療を施行したが腹水のコントロ-ルが困難であり、移植を前提として延命を計るには新鮮血漿を使用したPlasma exchangeを短期間に集中的に施行する必要があると考えられた。(2)現在まで計3例のPBC症例に長期人工肝補助が施行された。うち1例では2年6ヶ月、計79回施行され本治療法の安全性が確認された。2例では症状の明きらかな改善がみられた。長期施行例ではリンパ球のPHA,ConAに対する反応性が回復し、又OKT4/OKT8の上昇が認められたがICG値の改善はみられなかった。(3)長期人工肝補助が肝機能そのものの回復を促すことが出来るか、又末期肝不全に対しどこまで延命が可能かにつき今後も多数の症例の蓄積が必要と考えられた。2.実験的検討薬剤による肝補助としてCa^<++>ブロッカ-の温阻血肝保護効果を検討した。Verapamil投与群では生存率の著明な向上が認められ肝の温阻血障害に対する有効性が確認された。(2)今後は肝保護効果のあるPGE1やCa^<++>ブロッカ-と人工肝補助を組み合わせた拒絶反応治療法の研究の推進が必要と考えられた。

(5)長期肝補助が真に肝細胞機能の回復を促す事が出来るか、又未期肝不全に対しどこまで延命が可能か、今後も多数の症例の蓄積が必要と考えられた。2、実験的検討薬剤による肝補助としてCa^<++>ブロッカ-の温阻血肝保護効果を検討した。(1)ラットを使用し温阻血を作成しCa^<++>ブロッカ-(Verapamil)の効果を検討した。verapamil投与群では生存率の著明な向上が認められ肝の温阻血障害に対する有効性が確認された。その機序として血管拡張作用、ミトコンドリア保護効果が重要な事が示唆された。(2)今後は肝保護効果のあるPGI_2やCa^<++>ブロッカ-と人工肝補助を組み合せた肝移植術前術後管理の研究の推進が必要と考えられた。1.臨床研究肝移植へのbridge useとしての人工肝補助の有用性を検討した。末期原発性胆汁性肝硬変(PBC)患者に人工肝補助を適用し、その効果及び移植までの延命が可能か否かを追求した。(1)現在まで計3例のPBC症例に長期人工肝補助が施行された。うち1例では2年6ヶ月計79回施行され本治療法の安全性が確認された。(2)自覚的には皮膚掻痒感の改善が認められ、又ビリルビン値の改善、Cholesterol値の低下を認めPBC患者におけるCholestasis改善に著明な効果のある事が確認された。(3)当院三内科ではビリルビン10mg/dl以上に達したPBCの生存は平均4ー5ヵ月である。本研究では人工肝補助治療により末期PBC3例中2例で1年以上の生存を認めた。この事より末期PBCでは人工肝補助による延命が期待出来、肝移植へのbridge useとして充分意義あるものと考えられた。(4)延命効果の機序として高ビリルビン血症、cholestasisの改善による肝細胞に対する負荷の軽減が考えられた。又長期施行例ではリンパ球のPHA、ConAに対する反応性が回復しOKT4/OKT8の上昇が認められたがICG値の改善はみられなかった。(5)長期肝補助が真に肝細胞機能の回復を促す事が出来るか、又末期肝不全に対しどこまで延命が可能か、今後も多数の症例の蓄積が必要と考えられた。verapamil投与群では生存率の著明な向上が認めら肝の温阻血障害に対する有効性が確認された。
ＵＶ－Ｃ波長領域を含む多波長偏光ライダーによる超微小粒子の検出

本研究では、主にサブミクロン粒子の計測に用いられてきたライダー技術を基礎として、より粒径の小さい超微小粒子検出を可能とする紫外域多重散乱ライダーを開発した。ライダー信号に含まれる単散乱に対する多重散乱の寄与率から、エアロゾル粒径分布を推定するアルゴリズムを構築し、2013年9月から2014年2月にかけて、実測に基づく直接計測機器との比較検証観測に適用した。その結果、本研究で提案するライダーから推定した粒径分布は、粒径50-100nmをピークとする一峰性対数粒径分布で近似できるような計測条件では、直接観測から求めた分布状態と整合することが分かった。本研究では、主にサブミクロン粒子の計測に用いられてきたライダー技術を基礎として、より粒径の小さいエアロゾルの検出を可能とする紫外域多重散乱ライダーを開発した。ライダー信号に含まれる単散乱に対する多重散乱の寄与率から、エアロゾル粒径分布を推定するアルゴリズムを構築した。さらに、シミュレーション研究によりライダー信号からの粒径分布の導出精度について評価するとともに、2013年9月から2014年2月にかけて、実測に基づく直接計測機器との比較検証観測を実施した。その結果、本研究で提案するライダーから推定した粒径分布は、粒径50100 nmをピークとする一峰性粒径分布で近似できるような大気条件では、直接観測から求めた分布形状と整合することが分かった。相対的に粗大粒子が卓越する場合などの一部条件下では導出精度が悪くなるものの、超微小粒子の検出において、提案するライダーシステムは有効に機能することが確かめられた。本研究では、サブミクロン粒子の検出に用いられてきたライダー技術を、気管支や肺胞へ効率良く沈着する超微小粒子の時空間分布の把握に応用することを目的としている。平成24年度は、まず、仮想システムおよび仮想大気を考慮したシミュレーション実験を実施した。その結果より、UV-Cライダーによる多重散乱計測と、複数の可視光を中心とするライダーの単散乱計測との組み合わせが、超微小粒子を含む広い粒径範囲のエアロゾル検出に有効であることを確かめた。背景光ノイズが大きくなる日中のSNが悪い信号を想定した場合でも、粒径50-300nmの粒子検出が可能であることを示唆する結果が得られた。次に、シミュレーションから提案された構成をもとに、波長266nmのUV-Cレーザを用いた射出・受信系の開発を行った。本研究費で購入した波長266nmが発振できるヘッドを、既存のレーザーに取りつけて、各光学機器の性能評価を行った。UV-Cレーザは、その光路中に不均一に分布するオゾンによる光吸収の影響を受けるため、通常の単散乱ライダー手法は使えない。そこで、本研究はで多重散乱を効率的に抽出する、観測視野角をライダー計測に同期して可変する機構を独自に製作してシステムに組み込んだ。また、ライダーからの超微小粒子検出精度を正確に評価するため、その比較観測を行うための観測小屋や係留気球システムの整備、および試験計測を実施した。現在は、光化学反応により超微小粒子の生成が促進される夏季に実施予定の検証観測に向けて、断続的にライダーと直接計測機器との同期計測を行い、性能評価やその結果を基にした微調整を行っている。平成24年度の実施予定項目であった、超微小粒子を検出するためのライダー手法をシミュレーション研究から提案すること、またその提案を基にシステム構築を行うことを完遂することができた。更に、開発したシステムの性能評価を兼ねて、冬季春季にかけて広範囲に観測された中国大陸からの汚染大気の計測にも適用することができた。長距離輸送された汚染大気は、相対的にサブミクロン粒子が卓越するが、この特徴を開発したライダーで精密に捉えることができている。本研究の検証観測は、超微小粒子の生成が促進され、その時空間変動が激しくなる夏季に実施予定である。一方で、既に様々な大気条件下での実証観測に適用しており、その有用性が確かめる段階にある点が、「計画以上に進展している」と評価した理由である。ライダー計測から得られる超微小粒子の情報の有用性を確かめるため、夏季に検証観測を実施する。光化学反応が活性化され対流活動が激しくなる時期においても、超微小粒子の分布特性を正しくトレースできるかを検証し、その成果をまとめて論文を投稿する。また、UV-Cレーザを用いたライダーは、超微小粒子と同様に健康被害の要因となるオゾンや蛍光を発するバイオエアロゾルなどの計測にも有用である。本課題の主題とは離れるが、超微小粒子の検出に合わせて他の微量物質も同時に同定するシステムなど、UV-Cライダーを更に発展させるための提案を行う。検証観測のためのライダー用消耗品(フラッシュランプ、光学ミラー)の購入に経費の約50%を使用する。また、旅費(研究打ち合わせ、観測、成果発表)に30%、その他(出版費、謝金)に20%の支出を予定している。
反華人暴動の構造-1997-98年インドネシア各地でなぜ、反華人暴動は頻発したか

平成15年度から平成17年度にかけて、のべ一年問のフィールド調査により、インドネシア・ジャカルタ並びにメダン、スラバヤを中心として、華人対策制度および、法律関係書の収集をおこない、その策定、運用について、関係者に対する聞き取り調査を重ねた。その調査結果に基づいて、日本、インドネシア双方における先行研究のサーヴェイをあわせ、歴史的検証をおこなった。そうして、1966年から1998年のスハルト体制下における対華人政策をふくむ、チナ問題政策についての全貌を明らかにした。その研究成果は以下のように、公表した。平成16年度において、東南アジア史学会冬季大会にて「スハルト政権下における華人問題の変遷」として、平成17年度には、ICAS4(第4回アジア研究者国際会議・中国上海にて開催)においてThe Author of the Chinese policy in Indonesiaを発表し、さらに、2005年10月東南アジア史学会関東地区例会においては「スハルト体制の対華人政策-内務省編-」、2005年11月第111回SEAF研究会(SOUTHEAST ASIA FORUM)においては「スハルト体制下、内務省の対華人政策」として研究成果を公表した。2006年4月にはAAS(アジア研究協会)年次総会(於サンフランシスコ)にてThe Indonesian Chinese Problem under the Home Affairsを発表し、その一部については、「チナ問題政策の総設計者-スハルト体制下の政策立案委員会設立-」という題名で『東南アジア研究』に投稿済みである。なお、以上全体の成果は、2006年三月京都大学大学院アジアアフリカ地域研究研究科に提出した博士論文、「スハルト体制とチナ問題」にまとめ、修了した。日本、インドネシア双方において、反華人暴動が頻発したスハルト政権時代を中心に、その基礎条件となっている、インドネシア政府による対華人政策に関して、資料収集および聞き取り調査をおこなった。第一に、京都大学において先行研究の収集およびサーヴェイをおこなった。インドネシアをはじめとして、東南アジアの華人について数多く蓄積されている先行研究の趨勢を明らかにした。第二に、対華人政策の法令、政策、公式演説の現地で収集・分析し、データベースを作成することによって、どのような分野について重点的に発令され、どのような政府内部局によって政策が立案、実行されているかを調査した。資料収集の中心となったのは、主に、ジャカルタの国立中央図書館、国立統計局、各省庁資料室であった。加えて、インドネシアでは、首都ジャカルタだけでなく、西インドネシア経済の中心地である北スマトラ州および、東インドネシアの経済の中心地、東ジャワ州における資料収集・聞き取り調査をあわせることにより、地方別の対華人政策の運用実態を明らかにした。第三に、1960年代から1990年代にかけてインドネシア各地で噴出した各地における反華人暴動について、その報道資料を含め、データベースを作成した。これは、様々な法令の背景にある、大きな要素として、インドネシアにおける一般の反華人意識とその報道のされかたがあげられるからである。これまで、新聞等の出版物のメディアにおいて、抗議運動から暴動を含む騒動というかたちをとって反華人意識はあきらかとなり、インドネシア各地で頻発してきた。反華人暴動が頻発したスハルト政権時代末期の基礎条件となっている、インドネシア政府の対華人政策について本年度は集中的に研究した。インドネシアにおいて、資料収集および聞き取り調査を実施し、日本においてその資料分析をおこなった。インドネシアでの資料収集は主に三点にわけられる。第一に、インドネシア国立中央図書館において、新聞・雑誌資料の収集である。第二に国立公文書館をはじめ、政府関係機関の資料室等において対華人政策の関係諸機関の公文書、公刊物を収集した。第三に関係者に対する聞き取り調査および、個人所蔵の資料の収集を主にジャカルタにおいて行った。これらの資料を京都大学においてサーヴェイ・分析し、インドネシア、スハルト政権下において、具体的にどのような対華人政策がいかなる背景および目的で実行され、それらを具体的にどの政府機関・部局担当していたのか。その点について時代と担当部局を基準に類型化しデータベース化した。これまで明らかにされてこなかった、内務省、情報機関、軍の対華人政策へのかかわり方が体系的に明らかになったことが本年度の調査の最大の成果であった。こうして分析した資料の一部については、平成16年12月に開かれた東南アジア史学会研究大会において「スハルト政権下における華人問題の変遷」というタイトルで発表した。なお、その発表の内容について公表論文を準備中であり東南アジア研究に投稿する予定である。平成17年8月にはその成果を中国、上海で開かれる第4回ICAS国際会議(International Convention of Asian Studies)において広く国外にも発表することが決定している。

平成16年度において、東南アジア史学会冬季大会にて「スハルト政権下における華人問題の変遷」として、平成17年度には、ICAS4(第4回アジア研究者国際会議・中国上海にて開催)においてThe Author of the Chinese policy in Indonesiaを発表し、さらに、2005年10月東南アジア史学会関東地区例会においては「スハルト体制の対華人政策-内務省編-」、2005年11月第111回SEAF研究会(SOUTHEAST ASIA FORUM)においては「スハルト体制下、内務省の対華人政策」として研究成果を公表した。2006年4月にはAAS(アジア研究協会)年次総会(於サンフランシスコ)にてThe Indonesian Chinese Problem under the Home Affairsを発表し、その一部については、「チナ問題政策の総設計者-スハルト体制下の政策立案委員会設立-」という題名で『東南アジア研究』に投稿済みである。なお、以上全体の成果は、2006年三月京都大学大学院アジアアフリカ地域研究研究科に提出した博士論文、「スハルト体制とチナ問題」にまとめ、修了した。