hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高圧合成法による新しいペロフスカイト型遷移金属酸化物の安定化とその物性

次に、銅酸化物高温超伝導体の高圧合成による長周期化を図り、Tl(Sr)系でCuO_2面を3枚含む新しい物質を得、T_cが97Kまで上昇することを確かめた。また、誘電性物質に対する興味から、14族元素(Ge,Sn,Pb)を含む新しい複酸化物の高圧合成を試み、斜方晶ペロブスカイト構造をもつCdPbO_3を得た。この物質は常圧で、450度まで安定、500度以上でCdPbO_4+PbO_2に分解する。同様にプロブスカイト構造PbSnO_3を安定化する温度圧力条件を詳細に調べた。この物質は、常温で単斜晶であるが、250°Cで立方晶に転移する。伝導性のため誘電率は測定不能であった。さらにPbGeO_3の高圧合成を試みたが、ペロブスカイト構造物質は得られず、8GPa以上の高圧でガラス化することが分かった。これらの研究を通じて600トンプレスの6-8分割方式2段化により、圧力領域を15GPaまで広げることができた。また、これと並行して衝撃圧縮による動的超高圧下の高速化学反応を利用した物質合成も進めている。本年度は、高圧合成により得られるペロフスカイト構造BiMnO_3の強磁性の起源を明らかにするため、中性子回折により結晶構造の決定を行った。まず高圧合成によって得られたBiMnO_3の安定性を熱分析によって調べると共に、単結晶の育成を試みたが、成功しなかった。従って、結晶構造の解析は粉末試料の中性子回折によることとし、原研3号炉に設置された高能率中性子回折装置HERMESを用い、回折データを収集した。この装置を利用することにより、6回の高圧合成により得られた約200mgの少量の試料について、約4時間の測定を行うことにより、構造解析に必要な回折データを得ることができた。あらかじめ電子回折によって求められた単斜晶の単位格子とC2の空間群をもとに、リートベルト法による構造解析を行った。その結果、Bi原子が正規の12配位位置から著しく偏っていること、MnO_6八面体はいずれも一軸方向に伸びており、その配列はLaMnO_3の場合とは異なっていることが明らかになった。これらの解析結果は、BiMnO_3の結晶歪の原因がBi^<3+>の6s^2孤立電子対の分極とMn^<3+>のヤーンテラー歪にあること、強磁性は、Mn^<3+>のe_g空軌道の規則的配列による強磁性超交換相互作用が卓越し、しかも比較的一様に分布しているためと説明される。これらの結果は、Bi_<1-x>Sr_xMnO_3固溶体でSr固溶量の増加に伴い磁気モーメントは減少し、x=0.4附近で強磁性が消失すること、また同時にBiMnO_3で見られた三斜晶歪みはxの増加と共に減少し、単斜晶を経て、正方晶に変化することと良く対応する。一方このキャリヤ導入により、電気抵抗は減少するものの金属的伝導は示さない。これは、いわゆる二重交換相互作用により、金属化と共に強磁性が発現するLa_<1-x>Sr_xMnO_3と著しい対照を示す興味ある結果である。このほか、高圧下で得られる岩塩構造ZnOの安定性、EuBa_2Cu_3O_γの衝撃合成過程の数値計算による検討などを行った。
サルES細胞を用いた造血再生に関する研究

胚性幹細胞Embryonic stem cells(ES細胞)は、受精卵の発生初期段階である胚盤胞の内部細胞塊から作られる多分化能と無限増殖能を有する幹細胞株であり、再生医療への応用が期待されている。センダイウイルスSendai Virus(SeV)ベクターは、サルES細胞に外来遺伝子を効率よく導入できるベクターである。このSeVベクターを用いてES細胞に導入した遺伝子の発現を制御する方法を開発した。ES細胞の増殖・分化制御の目的で種々の遺伝子が導入されるが、導入した遺伝子の発現が持続することによる腫瘍化等の悪影響が懸念されており、導入遺伝子の発現の制御方法の開発が求められている。SeVベクターを用いてES細胞に遺伝子を導入し、培地により遺伝子発現に差が出るかどうかを確認した。牛胎仔血清添加培地と無血清培地で培養し、遺伝子発現を比較した。また、維持培養中に抗ウイルス効果を持つリバビリン・パパベリン・プロスタグランジンA1を添加した時の遺伝子発現の変化を、フローサイトメトリー、RT-PCR等で解析した。SeVベクターを用いて遺伝子を導入した細胞を無血清培地で培養したところ、遺伝子が導入された細胞の割合は徐々に減少し、2-6カ月後に消失した。臨床で用いられる血中濃度(12μMまたは20μM)のリバビリン添加培地下で培養したところ、遺伝子導入されたES細胞の未分化性は維持され、遺伝子導入細胞の割合と輝度は低下した。一方、パパベリンおよびプロスタグランジンA1を添加しても、遺伝子導入細胞の割合および輝度は低下しなかった。本研究では、無血清培地を用いることにより、SeVベクターで導入した遺伝子をES細胞から除去できる可能性を示した。抗ウイルス薬を用いた遺伝子発現制御の検討では、日常診療で用いられる量のリバビリンを投与することで、導入遺伝子を除去できる可能性が示唆された。ES細胞を用いた再生医療を確立すべく、まずヒトと同じ霊長類のサル(カニクイザル)ES細胞を用いて研究を行っている。これまで、私が所属する研究室では、サルES細胞を用いて造血系の細胞へ分化誘導をかけ、同種であるサル、異種であるヒツジへ移植し、生着することを確認している。しかし、生着したとはいえ、その割合は非常に低く、改善が必要である。生着を向上させるためには、より効率的な分化誘導法の解明する、及び免疫による拒絶を抑制するという2点の改善点がある。より効率的な分化誘導法を開発するため、種々のサイトカインを用いて検討を行うとともに、今後は分化誘導を促進する遺伝子を導入した手法での解析を予定している。サルES細胞への遺伝子導入は困難であるが、我々はセンダイウイルスベクターを用いて効果的な導入手法を確立している。さらに、ES細胞を移植した際には、奇形腫が発生する危険性があり、奇形腫を発生させずに、目的とする細胞を生着させることが重要となる。ES細胞が奇形腫を形成するためには、多分化能を有した未分化な細胞が存在していることが必要である。そして、その細胞は表面にSSEA-4(stage specific embryonic antigen type 4)を発現している。そこで、造血系へ分化させた細胞から、SSEA-4を発現している未分化な細胞をソーターにより除去することによって、腫瘍形成能が失われることを見出した。さらに、ES細胞由来の造血細胞の生着も確認した。上記に加え、免疫学的な、生着、拒絶を解析すべく、現在マウスを用いて検討を続けているところである。ES細胞を用いた再生医療技術を確立すべく、まずヒトと同じ霊長類のサル(カニクイザル)のES細胞を用いて研究を行っている。これまで私が所属する研究室では、サルES細胞を用いて造血系の細胞へ分化誘導し、同種であるサル、または異種であるヒツジへ移植すると、いずれも生着することを確認している。しかし、生着したとはいえ、その割合は非常に低く、改善が望まれている。生着を向上させるためには、より効率的な分化誘導法を開発すること、及び移植細胞が免疫拒絶されることを抑制することが必要である。サルES細胞はエレクトロポレーションやリポフェクトアミンを用いた遺伝子の導入効率は非常に低く、レトロウィルスやレンチウイルスを用いても、遺伝子の導入は難しい細胞株である。しかし、我々が用いているセンダイウイルスベクターは、このサルES細胞に非常に高効率に遺伝子を導入することが出来ることがわかっており、このセンダイウィルスベクターを用いてサルES細胞に外来性遺伝子を導入し、造血系細胞への分化効率が改善するか否かを確認する作業を現在進行中である。特に、私はHoxB4遺伝子に注目し、現在研究を進めている。HoxB4はマウスES細胞では造血系への分化を改善することが明らかであるが、霊長類のES細胞では、効果があるとされるもの、ないとされるもの両方の報告がなされており、これから十分な検討が必要な遺伝子である。また、外来性遺伝子を導入し過剰発現させることにより、移植細胞が腫瘍化をきたす恐れが有り、それを抑制するため、導入遺伝子の発現をコントロールする方法についても研究を進めている。

ES細胞の増殖・分化制御の目的で種々の遺伝子が導入されるが、導入した遺伝子の発現が持続することによる腫瘍化等の悪影響が懸念されており、導入遺伝子の発現の制御方法の開発が求められている。SeVベクターを用いてES細胞に遺伝子を導入し、培地により遺伝子発現に差が出るかどうかを確認した。牛胎仔血清添加培地と無血清培地で培養し、遺伝子発現を比較した。また、維持培養中に抗ウイルス効果を持つリバビリン・パパベリン・プロスタグランジンA1を添加した時の遺伝子発現の変化を、フローサイトメトリー、RT-PCR等で解析した。SeVベクターを用いて遺伝子を導入した細胞を無血清培地で培養したところ、遺伝子が導入された細胞の割合は徐々に減少し、2-6カ月後に消失した。臨床で用いられる血中濃度(12μMまたは20μM)のリバビリン添加培地下で培養したところ、遺伝子導入されたES細胞の未分化性は維持され、遺伝子導入細胞の割合と輝度は低下した。一方、パパベリンおよびプロスタグランジンA1を添加しても、遺伝子導入細胞の割合および輝度は低下しなかった。本研究では、無血清培地を用いることにより、SeVベクターで導入した遺伝子をES細胞から除去できる可能性を示した。抗ウイルス薬を用いた遺伝子発現制御の検討では、日常診療で用いられる量のリバビリンを投与することで、導入遺伝子を除去できる可能性が示唆された。
抗重力筋の発育・発達ならびに運動時の機能を調節する脳内オレキシンの作用機構

オレキシン(OX)はストレス時の防衛反応に関与すると考えられている。ストレス時には、脳の覚醒、HPA軸・交感神経系の活性化、血液循環反応の促進、α運動ニューロン(MN)の促通効果などの生理的反応が同時に起こるが、これらの反応は運動時の機能調節に関与する重要なシステムでもある。そこで、これらのうち、α運動神経に対する促通効果とHPA軸の活性化にOXが関与するかを調べた。下腿のヒラメ筋と長指伸筋のαMNにOX-1R(1型受容体)が発現するかを調べた結果、ほとんどのαMNにOX-1Rが発現していた。脊髄のOX-1Rを介してOXが促通効果に関与するかを解明するために、OX-1Rアンタゴニストを下腿筋αMNが局在する脊髄腰膨大部に前投与した上で浸水刺激を加えた結果、逃避遊泳運動量が低下した。また、同様のストレス下ではHPA軸の興奮を発する室傍核とOXが局在する外側野が活性化し、脳内にOX-2Rアンタゴニストを前投与した上で浸水刺激を加えると、下垂体からのACTH分泌が抑制された。したがって、防衛反応時にOXはαMN上のOX-1Rを介して促通効果を発揮し、OX-2Rを介してACTH分泌を促す可能性が示唆された。次に、新生児期と思春期に血中OX濃度が高いこと、また、αMNと筋にOX受容体が発現することから、OXは神経性・液性因子として筋の発育・発達に影響すると仮説を立て、OXの遺伝的欠如が筋の発育・発達に与える影響を調べた。OX欠損マウスと野生型マウスの筋の重量を、1050週齢の間で調べた結果、欠損マウスの足底筋と長指伸筋に顕著な萎縮が見られた。次に、OXが培養筋芽細胞の増殖・分化に影響するかを調べた結果、OXは増殖を促進する可能性が示唆された。したがって、OX神経はαMNの促通効果とHPA軸の活性化を起こし、運動時の諸機能調節し、さらに、筋細胞の増殖と肥大に関与するようである。オレキシンは視床下部外側野に特異的に発現する神経ペプチドで、1998年に共同研究者の櫻井らによって発見された。オレキシンの機能不全はナルコレプシーを引き起し、カタプレキシーという姿勢維持筋のトヌスの低下が起こり、姿勢維持ができなくなる現象が見られる。また、我々の今までの研究成果では、内因性のオレキシンが欠損したオレキシンノックアウトマウスにおいて下肢骨格筋の萎縮、特に抗重力筋のヒラメ筋の顕著な萎縮が見られたことから、内因性のオレキシンはマウスのヒラメ筋の形質維持に関与している可能性が示された。本研究では、脳内オレキシンが姿勢維持筋(抗重力筋)の発育発達にどのように関わるのかを明らかにすることを目的とした。内因性オレキシンを欠損したオレキシンノックアウト(KO)マウスを用いて、KOマウスとその野生型マウスのヒラメ筋における遺伝子発現量の違いをDNAチップを用いて包括的に調べた。その結果をもとに、差異のあった遺伝子についてリアルタイムPCR法を用いて遺伝子発現量を調べた。DNAチップの結果から、マウスの全遺伝子中の約0.87%にKOマウスと野生型マウス問に1.5倍以上の差が見られた。

それらの遺伝子の中で、ミオシン重鎖のmRNAをはじめとして、ミトコンドリア電子伝達系遺伝子、アドレナリン受容体などに変化が見られた。現在、DNAチップの結果において差異のあった遺伝子に関して、リアルタイムPCR法をもちいて発現量を確認する実験を行っている。本研究の結果から、内因性オレキシンがマウスの骨格筋、特に抗重力筋であるヒラメ筋の遺伝子発現の調節に関与している可能性が示された。オレキシンは視床下部脳弓周囲部に局在する神経が特異的に発現する神経ペプチドで、1998年に共同研究者の櫻井らによって発見された。オレキシンは脳内の広域へ投射し、姿勢維持筋の揚力維持に重要な脳幹、さらには脊髄まで投射が見られる。オレキシンの機能不全はナルコレプシーを引き起こし、カタプレキシーという姿勢維持筋のトヌスの低下が起こり、姿勢維持ができなくなる現象が見られる。また、我々の今までの研究成果では、内因性のオレキシンが欠損したオレキシンノックアウトマウスにおいて、下肢骨格筋の萎縮、特に抗重力筋のひとつで、遅筋のヒラメ筋の萎縮が見られた。このことから、内因性のオレキシンはマウスのヒラメ筋の形質維持に関与している可能性が示された。本研究では、脳内オレキシンが姿勢維持筋(抗重力筋)の発育・発達にどのように関与するのかを明らかにすることを目的とした。オレキシンノックアウトマウスを用いて、欠損(K0)マウスとその野生型(Wt)マウスのヒラメ筋の相対重量を、週齢を追って比較した結果、K0マウスのヒラメ筋相対重量はWtマウスに比べて20週齢で約10%、30週齢で約15%、40週齢で約16%低下していた。現在、さらに若齢マウスの骨格筋重量について調査を行っている。また、このように、K0マウスにおいてヒラメ筋特異的に萎縮が見られたことから、オレキシン神経が脊髄の骨格筋を支配する運動ニューロンヘの投射、受容体発現に差異が見られる可能性が考えられる。この仮説を検証するために、現在、ラット骨格筋の下肢骨格筋(速筋の足底筋、長指伸筋、遅筋のヒラメ筋)を支配する運動ニューロンにおけるオレキシン受容体の発現量について調査を行っている。
神経回路形成の分子機構

本研究組織は、本重点領域に属する4つの研究組織を総括するものであり、下部組織として各研究班代表からなる計画委員会を設け、本年度は以下の計画・運営を行った。(1)総括班会議:(a)6月7日付書面で本年度事業計画(前年度第2回目総括班会議で討議)の再確認と進行状況の報告を行った。(b)11月13日東京ガーデンパレスで、その後の事業経過、文部省に於ける研究領域代表者連絡会(7月20日)、学術審議会企画部会に対する報告(10月30日)等に基づき、本年度の事業の推進方策を検討し、次いで第3年度(平成2年度)の総括班事業について企画委員会案に基づき特に研究成果のとりまとめ方、独創的研究の推進について討議した。(2)計画委員会:平成元年度は計6回委員会を開催し、総括班の討議に基づき以下の会合を企画運営し、更に3回News Letterを発行した。(3)研究班会議(合同):各研究項目間の研究、知識の交流は本領域研究推進にとって極めて重要であるので、全員ポスターによる合同班会議を11月13日に開催し、所期の効果が得られた。(4)公開シンポジウム:11月14日東京ガーデンパレスで下記の演者、演題で行った。1.鶏が立てるようになるために必要な脊髄前角でのセロトニン線維の分布と結合形成ー岡戸信男、2.神経細胞の位置異常と神経回路網ーリーラー奇形マウス運動野の線維連絡の研究よりー寺島俊雄、3.コリンアセチル転位酵素の活性調節と遺伝子発現ー出口武夫、4.イノシトール3燐酸(IP_3)レセプターとしての小脳プルキン工細胞蛋白質P_<400>ー御子柴克彦、5.脳神経系の蛋白質像とその変化ー奥山典生。(5)ワークショップ:本年度は、「神経発生の諸問題」および「シナプス機能の分子機構」の2主題について、各々7月9日10日富士教育研究所、および9月2日3日関西セミナーハウスに於いて行った。両者共各1、2題(ボンフェッファー教授によるものを含む)について深更に至る迄討議された。
直截的物質変換をめざした分子活性化法の開発

研究は、当初予定していた以上の成果を挙げることができました。領域全体として、5年間で発表した論文数は、1400報近くあり、多くの特許申請もありました。本領域は若手育成に積極的に取り組んできました。例えば、若手研究者の海外講演派遣・国際若手セミナーの開催をおこないました。企業との交流や共同研究への展開を促進することを目的として、企業班友を設立しました。HPだけでなく、班員の研究、トッピクスなどを紹介するニュースレターは、毎月1回、50号まで発行しました。さらに、国際シンポジウムの開催や分子活性化に関連するシンポジウムやセミナーなども主催あるいは、後援し、分子活性化の活動をサポートしてきました。本年度は本学術領域研究が発足してから1年目である。10月初旬に12名の計画班員だけで、岐阜でキックオフミーティングを開催し、班員全員が研究紹介・今後の方針を発表した。「分子活性化」をキーワードとして、発足したが、有機合成化学、不均一系表面物性化学、高分子科学、生物無機化学など班員の分野が違うことから、新学術領域「分子活性化」を創成する意味が大きいと改めて感じることができた。さらに、今後の「分子活性化」の進め方など討議し、公開シンポジウムや国際シンポジウムを開催するだけでなく、(1)若手セミナーの開催、(2)国内外における学会やシンポジウムのプレあるいはポストシンポジウム、あるいは企画シンポジウムなどの開催することによる「分子活性化」の啓蒙活動、(3)出版物による「分子活性化」の啓蒙(4)共同研究のための旅費補助、(5)若手研究者の海外講演旅行の補助などを行うことが確認された。1月には、宮浦先生の特別講演と計画班員全員による、第1回公開シンポジウムを東工大で開催した。公募申請を予定している研究者をはじめ多くの参加者があった。本新学術領域は、若手育成も大きな目的の一つである。40歳以下の計画班員とそのスタッフによる第1回若手セミナーを分子科学研究所で開催した。全員が、研究発表し、お互いの化学を理解するだけでなく、懇親も大いに深めることができた。また、お互いに刺激することで、切磋琢磨していけると期待している。さらに若手教員育成の一環として、海外講演旅行の支援を2件行った。本年度は本学術領域研究が発足してから2年目であるが、公募班が加わった1年目である。5月下旬に大阪で第1回全体会議を開催し、計画班、公募班の班員全員が研究紹介・今後の方針を発表した。11月には、10名の招待講演者を招へいし、第1回分子活性化国際会議を淡路夢舞台で開催した。1月には、第2回公開シンポジウムを京都で開催した。ここでは、班員による成果発表だけでなく、企業での炭素-水素結合活性化での取り組みや海外の一流研究者を招へいして、炭素-水素結合のボリル化の最近の成果についての講演を含めた。本新学術領域は40歳以下の若い班員の割合が多く、班員およびそのスタッフを中心に第2回若手セミナーを11月に北海道で行った。東北地区の若手の班員には、震災での影響を考慮し、本人だけでなく、所属学生に対しても本新学術に関係する旅費(国内外)をすべて支援した。さらに、共同研究の推進のため共同研究のための打ち合わせ旅費の支援を行った。本年度は本学術領域研究が発足してから3年目である。第1期の公募班としては、2年目で最後の年度となる。5月18ー19日に金沢で第3回公開シンポジウムを開催し、18名の班員が研究成果を発表した。第4回公開シンポジウムは、平成25年1月31日ー2月1日に福岡で開催し、19名の班員が発表した。分子活性化国際シンポジウムは、毎年開催の予定であるが、本年度は第2回分子活性化国際シンポジウムとして11月11ー12日に奈良で開催した。5名の外国人研究者を招へいし、7名の班員が発表した。共同研究に関係する班員の旅費の補助を3件行った。本新学術領域は40歳以下の若い班員の割合が多く、若手の公募班員および計画班の若手スタッフを中心に第3回若手セミナーを8月31日ー9月1日に花巻で行った。今回から、若手外国人も招へいすることにし、2名招へいした。議論も活発で、ひじょうに好評だったので、次回から若手国際セミナーとすることに決定した。さらに若手教員育成の一環として、海外講演旅行の支援を行っているが、本年度は3件の応募があり、審査の結果、3件とも補助することとした。「分子活性化」の啓蒙活動の一環として、3名の外国人研究者を招へいし、幾つかの大学を訪問し、分子活性化に関する意見交換を行った。それとは、別に日本化学会の春季年会において、有機化学ディビジョン、グリーンケミストリーディビジョンの共催でアジア国際ンシンポジウムを開催した。これらの事業の詳細は、毎月発行するニュースレターに記載している。本年度から第2期の公募班が加わり、計画班と合わせて56名の班員となった。5月30ー31日に姫路で第5回公開シンポジウムを開催し、19名の班員および1名の招へい外国人研究者が発表した。7月26ー28日には、アメリカ・コロラド州でpre-OMCOS-17として、第3回分子活性化国際シンポジウムを開催した。

班員、外国人研究者を含め25名と15名の学生が参加し、発表した。このシンポジウムでは、教員と学生とで別々にパラレルセッションで行ったので、自由に質疑応答ができ学生にも好評であった。日本人学生にとって、ひじょうに良い経験となったと思う。11月14ー15日には鹿児島で第4回分子活性化国際若手セミナーを開催し、6名の班員と2名の招へい外国人研究者が発表した。1月29ー30日には東工大で第6回公開シンポジウムを開催し、18名の班員と1名の招待講演者が発表した。これらの事業の詳細は、毎月発行しているニュースレターに掲載している。6月20ー21日に北海道大学において第7回分子活性化公開シンポジウムを新学術領域「有機分子触媒」と合同で開催した。「分子活性化」「有機分子触媒」からそれぞれ14名ずつの班員が研究報告を行った。「分子活性化」は金属触媒、「有機分子触媒」は有機化合物を触媒としている違いはあるが、お互いに刺激でき有意義なシンポジウムになった。10月26ー29日に奈良・東大寺総合文化センターにおいて第4回分子活性化国際シンポジウムをOM&Cat-2014と共同で開催した。班員、外国人研究者を含め23名を招へいした。235名もの参加者があり、成功裏に終えることができた。さらに、10月24ー26日に京都で開催されたConference on C-C Bond Cleavageおよび、10月29ー30日に奈良で開催されたMurai Symposiumも後援した。12月19ー20日に阿蘇において第5回国際若手シンポジウムを2名の若手外国人研究者を招へいして開催した。平成27年1月23ー24日に大阪大学において第8回公開シンポジウムを開催した。19名の班員以外に(株)エーピーアイコーポレーションの関雅彦様に「C-Hアリール化反応の新規触媒系の開発と医薬品合成への応用」の特別講演をしていただいた。これら以外にも錯体化学会第64回討論会などで「分子活性化」のセッション開催を支援した。これらの詳細については、毎月発行しているニュースレターに掲載した。本新学術領域研究の成果を、当該分野の学術発展に対して貢献し、社会へ還元することを目的とした。平成27年10月13日に日本化学会主催のCSJフェスタにおいて、特別企画として今までの成果をまとめた「分子活性化」公開シンポジウムを開催した。まずはじめに班長3名が班員のなかで特に成果の挙がった研究を紹介し、3名の大学研究者が自分たちの分子活性化に関する研究を紹介した。また、2名の企業研究者がそれぞれ企業での炭素ー水素結合の活性化を利用した工業化への取り組みについて発表した。また、平成27年12月に開催されたPacifiChem2015において、分子活性化に関する最終的な研究動向調査および炭素ー水素結合活性化に関する研究発表をおこなった。これらの活動をもとに、平成28年2月に5年間の領域の活動、全班員の成果をまとめた最終報告書をまとめた。5年間に大きな成果を挙げることができた。これは、「分子活性化」をさらに発展・展開することを目標にした新学術領域研究「精密制御反応場」の採択というかたちで実を結んだ。研究は、当初予定していた以上の成果を挙げることができました。領域全体として、5年間で発表した論文数は、1400報近くあり、多くの特許申請もありました。本領域は若手育成に積極的に取り組んできました。
中耳における水チャネルの発現調節機構:滲出性中耳炎の病態解明

Aquaporin 1はcapillary endothelial cellとfibroblastを中心に発現し、Aquaporin 4はciliated cellのbasolateral membraneを中心に発現し、Aquapolin 5はciliated cellのapical membraneを中心に発現していることを確認した。ラットの耳管を電気凝固する、または経鼓膜的に中耳腔にLPS(lipopolysaccaride)を注入することによって滲出性中耳炎モデルを作り、その中耳上皮をAquaporin 1,4,5で免疫染色したところ、多くのモデルにおいて、その発現に変化がなかったが、一部発現が増加する傾向にあるものもあった。発現が減少するものはほぼなかった。しかし、肉眼的には中耳炎の程度に差がみられ、ラットの個体差によるものも考えられた。また、滲出性中耳炎モデルを作成後にDexamethasone、clarithromycinを経鼓膜的および静脈内投与したところ、Aquaporinの発現量は変化しないものが多かったが、一部減少するものもあった。コントロール群においてもAquaporinの発現に有意差がみられなかったため、中耳炎にけるAquaporinの評価は今回は困難であった。今後も手技の改善や確立によって安定した結果が得られるように継続していく必要がある。脳微小血管内皮細胞においては有意な結果が得られたので以下に記載する。ラット脳微小血管内皮細胞にDexamethasoneを投与した。投与した群と投与しなかった群のAQP1mRNAをNorthern blotting法によって測定したが、AQP1mRNAはlipid raftsにおいて、Dexamethasoneによって有意に増加することが確認できた。時間、濃度依存性に増加した。Glucocorticoidは脳浮腫に有効であることはよく知られているが、その機序はまだ不明な部分がある。DexamethasoneによるAQP1の導入がその機序に重要な役割をはたす可能性も十分に考えられる。滲出性中耳炎は、難聴を主訴とする疾患で、中耳における水バランスの破綻に伴い滲出液が貯留する病態であり、小児例の23割、及び成人例では治療に著しく抵抗性を示すことがある。遷延する滲出性中耳炎は、手術でも聴力の回復が困難な真珠腫性中耳炎や癒着性中耳炎といった難治性中耳炎の前病変の一つとされ、その予防や治療は、難治性の中耳炎発症の減少につながり、社会的に大きな貢献することが予想される。また、滲出性中耳炎の成因としては、感染だけでなく耳管機能不全の関与が示唆されているものの、その詳細は未だ解明されていない。一方、アクアポリン(AQP)は、約270個のアミノ酸からなる6回膜貫通型の膜蛋白であり、哺乳類では、13種類のサブタイプが同定されている。様々な臓器において、臓器特異的に複数のサブタイプが発現し、それらが協調して働くことにより生理的役割を果たすこと、またその破綻が疾患に関与することが徐々に明らかにされつつある。我々は、RT-PCR法、免疫染色法を用いて、ラット中耳上皮にAQP1、4、5サブタイプが選択的に存在すること、AQP1が間質の毛細血管内皮に、AQP4が線毛細胞の基底膜側に、AQP5が線毛細胞と扁平細胞の中耳腔側に分布することを明らかにした。今回、片方の耳管閉塞によって滲出性中耳炎モデルラットを作成し、滲出性中耳炎になった中耳と対側の正常な中耳を骨包ごと摘出し、パラフィン切片を作成した。現在、免疫染色法にて滲出性中耳炎発症過程のAQPサブタイプの変動とその薬物による影響を解析中である。

今後はさらに、摘出骨包から剥離した中耳粘膜をサンプルとし、ウエスタンブロット法にてAQPサブタイプの蛋白量を解析していく予定である。正常ラット中耳上皮において、Aquaporin 1、4,5の発現を免疫染色で確認した。Aquaporin 1はcapillary endothelial cellとfibroblastを中心に発現し、Aquaporin 4はciliated cellのbasolateral membraneを中心に発現し、Aquapolin 5はciliated cellのapical membraneを中心に発現していることを確認した。続いて、ラットの耳管を電気凝固する、または経鼓膜的に中耳腔にLPS (lipopolysaccaride)を注入することによって滲出性中耳炎モデルを作り、その中耳上皮をAquaporin 1,4,5で免疫染色した。多くのモデルにおいて、その発現に変化がなかったが、一部発現が増加する傾向にあるものもあった。発現が減少するものはほぼなかった。しかし、肉眼的には中耳炎の程度に差がみられ、ラットの個体差によるものも考えられた。また、滲出性中耳炎モデルを作成後にDexamethasone、clarithromycinを経鼓膜的および静脈内投与したところ、Aquaporinの発現量は変化しないものが多かったが、一部減少するものもあった。我々の仮説としては、Aquaporinの発現の低下という現象が、中耳炎に対する生体の防御機構として重要であると考えていたが、これまでの実験においては、正常群、滲出性中耳炎モデル、およびDexamethasone、clarithromycin投与モデルにおいて免疫染色では有意な発現の差は認められていない。またWestern blot法においても現在のところ差はみられなかった。しかし、一部仮説に沿うような結果も得られており、滲出性中耳炎モデルの確立方法や、薬剤の投与方法、投与量の検討などにより、仮説を裏付けるような結果が得られることが期待される。
非支援的発話行為の日英対照研究(統合的対照談話分析の試み)

1.語用論的分析により「不満表明行為」とは好ましくない状況への反応として、話し手(S)が聞き手(H)に対し、直接的あるいは間接的に行う心的態度の表出行為であるとし、以下のような特徴をもつと考える。1)SはHに対し、ある種の行動期待をもっている。2)Sは行動期待に反する状態を好ましくないと認識している。3)Sは現状を好ましくない状況であると認識しており、その原因はHによって引き起こされたと思っている。4)Sは好ましくない状況がHによって引き起こされたと認識していることを、Hに何らかの手段により伝えたいと思っている。2.不満表明ストラテジーの使用傾向(実験的談話行動データの数量的解析により)a.伝達方略の選択メカニズム設定された要因ごとに、選択された不満表明ストラテジーの個別的使用傾向が見られるが、改善要求・命題内容の表出といったストラテジーの具現化において、日本語では直接的・明示的ストラテジーを多くしようとする傾向が見られた。また、好ましくない状況が生起した原因・理由を問うストラテジーを多く使用するといった特徴も見られた。b.談話構造-連鎖型の分析不満表明行為の特徴をより詳しく捉えるため、収集したデータから、特定の場面における各ストラテジーの表出の連鎖パターンを分析した。その結果、特徴としてバリエーションの少ないいくつかの連鎖型に集まる傾向があることがわかった。このような結果から、ストラテジーの使用には個々の設定場面において、そこで使用されるストラテジーの連鎖パターンが典型化されていることが考えられる。1.意味論的特性の確定:日本語の「不平、不満」、英語の〓complain(T)〓を取り上げ、選択的関係、統合的関係からの意味論的分析を行なった。その結果、「不満」が感情・感覚、態様語として扱われ、所有の対象となるのに対して、「不平」は、「不満」の存在を前提とした事象語として扱われ、所有の対象とならないことが明かになった。英語〓tocomplain〓は「不平」「不満」の峻別を行わないことも明かになった。2.語用論的特性の確定:「不平」は動詞「言う」との連結性が高く、この連結が一つの発語内行為を形成すること、英語では〓to complain〓が発語内行為として機能することが明かになった。「不平・complaint」(以下単に「不平」とする)には、直接的なものと間接的なものが存在する。前者は、話者が「あるべきでない状況」と認識する状況(「不快状況」)を引き起こした当人に対して向けられるのに対し、後者はこれ以外の者に向けられるものである。また、前者は、典型的に「行為要求」という形態を取り、「生起した状況を元に戻す」という発語媒介意図のもとに、後者は、「同意・同情を得る」という発語媒介意図の元に遂行される発話行為と考えられる。3.「不平・complaint」の談話分析:「不平・complaint」に対する応答に焦点を当て、基礎的な談話分析を行なった直接的な「不平」と間接的なものとの間には、語用論的特質の差異に起因すると思われる談話機能の差が存在することが明かになった。即ち、直接的なものは典型的に、A:「不快状況の生起」、B:チャレンジ(=「不平」)、A:対処〓account〓(「受け入れ」または「拒絶」)というやり取りに現われ、間接的なものは典型的に、A:「不平」、B:「同意+同一・類似の不平」という儀礼的な「不平」のやり取りに現われることが多い。1.意味論的・語用論的分析により:「不平」とは、(a)ある状況を「あるべきでない状況」と認識していることを明らかにする表明行為であり、(b)この「あるべきでない状況」に対して不満であるとする感情表明行為であり、(c)この「あるべきでない」状況をどのように捉えているかを示す態度表明行為(典型的には行為要求)であることが明らかになった。2.談話分析により:以下の「不平の表現ストラテジー」同定した。これらのストラテジーは、全て感情表出を伴い、上記意味論的・語用論的特性及び「不平を言う」という発語内行為が持つ適切性条件に関連するものがあることが明らかになった。(1)命題内容の表出、(2)不快状況性と同定する表明(3)「あるべきでない状況」生起の理由を聞く(4)「あるべきでない状況」生起の確認(5)行為要求:改善要求、normへの回帰請求、「あるべきでない状況」の消滅依頼・要求(6)「あるべき状況」が消滅しない場合の状況の提示(7)感情表出(例、相手に対する非難、中傷)3.疑似談話(ロールプレー)データを談話分析した結果、以下が明らかになった。(1)上述「不平の表現ストラテジー」は日英両語に存在する。(2)「改善要求」は典型的には、「理由提示+依頼」の形式を取る。4.日本語話者、英語話者に対するアンケート調査の結果、同一状況に対する不満態度表明に違いがあることが明らかになった。

3)Sは現状を好ましくない状況であると認識しており、その原因はHによって引き起こされたと思っている。4)Sは好ましくない状況がHによって引き起こされたと認識していることを、Hに何らかの手段により伝えたいと思っている。2.不満表明ストラテジーの使用傾向(実験的談話行動データの数量的解析により)a.伝達方略の選択メカニズム設定された要因ごとに、選択された不満表明ストラテジーの個別的使用傾向が見られるが、改善要求・命題内容の表出といったストラテジーの具現化において、日本語では直接的・明示的ストラテジーを多くしようとする傾向が見られた。また、好ましくない状況が生起した原因・理由を問うストラテジーを多く使用するといった特徴も見られた。b.談話構造-連鎖型の分析不満表明行為の特徴をより詳しく捉えるため、収集したデータから、特定の場面における各ストラテジーの表出の連鎖パターンを分析した。その結果、特徴としてバリエーションの少ないいくつかの連鎖型に集まる傾向があることがわかった。このような結果から、ストラテジーの使用には個々の設定場面において、そこで使用されるストラテジーの連鎖パターンが典型化されていることが考えられる。
日本政府の産業政策とグローバル企業グループの戦略・組織比較

日本の第2次世界大戦以後の産業化過程は、中国他の発展途上国とって、将来の産業化の模索の際の有効な資料となる。特に産業化においては日本の第2次大戦後の大蔵省、MITIの動向が注目される。受入研究者と外国人特別研究委員は、共同して日本の産業政策、財務金融政策と金融、製造、流通などの企業行動について、組織間関係の視点で史的に研究し、日本型産業政策、金融政策、企業の戦略、組織について、考究した。日本が産業化の調査特に中国政府が政策・制度を作成・施行していくために参考となる日本の経験については重点的に文献調査を行い、特にオーラル調査に重点をおき、産業化を実現した政策・法律の施行過程、作られた組織の機能などについて、日本の官僚、退職した官僚、企業経営者などにオーラルを行った。オーラルについては、東京大学名誉教授伊藤隆氏を中心に長年確立したオーラル方法と伊藤氏の共同研究者である受入研究者のモデル化手法を使って行った。外国人研究者は中国の産業政策、金融政策のリーダーと交流があり、その経験と知識で、研究成果のうち中国政府にとって特に意味のあるテーマについて、研究内容を選択集中させた。オーラル、プロジェクトへの参加、多くの産業政策、財務・金融政策の実務家などとの討議を経て、産業政策を環境・エネルギー、情報政策、ロボットなどを史的に分析・整理していく過程でまとめ講演・図書・学会で研究成果の発表を行った。外国人特別研究員は、中国へ帰国後、国務院発展研究中心企業研究所で報告書を作成し、中国政府の産業政策、金融政策立案、中国企業の戦略、組織設計の革新に貢献したいと考えている。また外国人特別研究員とは帰国後もオーラルを中心とした国際共同研究を続けていく予定である。日本の産業政策と企業行動について、組織間関係の視点で史的に研究し、日本型産業政策について考究し、東アジア特に中国、韓国の経済発展と将来動向について講演、図書などを作成、学会報告した。成果は以下である。1)日本が産業化の調査特に中国政府が政策・制度を作成・施行していくために参考となる日本の経験については重点的に文献、インタビュー調査を行った。2)産業化を実現した政策・法律の施行過程、作られた組織の役割については、日本の官僚にインタビューを行った。インタビュー調査は以下である。金融庁検査局長畑中龍太郎氏インタビュー財務省大臣官房文書課長、近畿財務局長の経験を踏まえ、日本の政策決定過程と大蔵省の機能について、広い視野から大枠を聴き取ることが出来た。中国は財務部門は中国政府全体の政策決定過程で力を持たない弱い省であり、日本と対照的であり、世界的に強い省として知られるMITI通産省(METI経済産業省)と大蔵省の関係について考察した。経済産業省技術振興課長住田孝之氏講演。経済産業省の現在の経済・特に技術・イノベーション政策、産官学の産業振興について整理した。矢崎総業顧問(元大蔵省事務次官)尾崎護氏と対談最後に大蔵省事務次官経験者から、政治、社会と産官学の関係といった大所高所のお話を広い視野で聴取。討議を経て、整理していく過程でまとめ講演・図書・学会で研究成果の発表を行った。
集積型シングルサイト固定化触媒の創製と協奏機能化学プロセスの開拓

本課題は形状・組成が制御された星型・球状ポリマー表面に機能の異なる錯体触媒を緻密に集積化・担持した集積型シングルサイト固定化触媒の設計・創製、及びその特徴を活かした環境調和型の合成プロセスの開拓を最終目的としている。期間内は、既に代表者が提案したモリブデン錯体触媒によるリビング開環メタセシス重合と末端官能基化法を基盤に、表面での協奏機能効果の発現に向け、従来より分枝数の多い材料の合成法の開拓を検討した。特に架橋剤とモノマーとの反応手法(核形成時の中心部位の密度)の最適化により分枝数の増加を達成し、表面修飾した星型・球状ポリマーの精密合成に成功し、配位子前駆体の導入や目的機能の発現を確認した。本課題は集積型シングルサイト固定化触媒の設計・合成と環境調和型合成プロセスへの適用で、形状・組成が制御された星形・球状ポリマー表面に機能の異なる錯体を緻密に集積化・担持した触媒を設計・創製し、環境低負荷型の効率合成プロセスを開拓・構築することを最終目的としている。特に申請者が最近報告・確立したリビング重合技術を基盤とする集積化及び末端官能基化(表面修飾)手法を基盤に、協奏機能効果を活かした効率合成プロセスを開拓したいと考えている。平成25年度の主な成果は以下のとおりである。本課題の達成には、従来のモリブデンーアルキリデン(カルベン)触媒によるノルボルネンのリビング開環メタセシス重合(Core or Arm First Apporach,重合・核形成・核からのポリマー鎖の生長)とその末端官能基化を基盤とする手法よりも、枝の数(分枝数)の多い星型・球状ポリマーの合成手法の確立が必要不可欠である。この懸案事項に対し、(1)第1段階の重合後の架橋剤の添加量及び濃度・反応時間の最適化(分枝数が多く、安定したコア・核を形成する条件確立)、及び(2)架橋剤の添加と同時に所定量のモノマーを共存させて核セグメントの架橋度を向上させることで、均一組成で枝分かれ(分枝)のより多い星型・球状ポリマーが再現性良く精密合成できるようになった(論文投稿準備中)。得られる材料の溶解性・性質は使用する末端(表面)官能基の影響を強く受けた。この手法で得られる材料は複数の官能基がランダムに多数導入できることから、今後は従来手法で得られる材料との比較も検討し、本課題の最終目的(協奏機能触媒の創製)を達成したいと考えている。本課題は集積型シングルサイト固定化触媒の設計・合成と環境調和型合成プロセスへの適用で、形状・組成が制御された星形・球状ポリマー表面に機能の異なる錯体を緻密に集積化・担持した触媒を設計・創製し、協奏機能効果により効率的な合成プロセスを開拓することを期間内の最終目的としている。特に申請者が最近報告・確立した末端官能基化(表面修飾)手法を基盤に、異なる複数の錯体を表面に集積化が可能で、その特徴(協奏機能効果)を活かして、効率的な合成プロセスを開拓したいと考えている。平成24年度の主な成果は以下のとおりである。Mo触媒によるノルボルネンのリビング開環メタセシス重合とその末端官能基化を用いて合成した固定化ピリジン配位子存在下でのルテニウム触媒によるケトン化合物の水素移行還元反応では、広範な基質においても高い官能基選択性が発現すること、高い回収効率で触媒のリサイクル使用が可能となることを確認した(学術論文掲載)。しかし、現在の手法では得られる星型・球状ポリマーの枝の数(分枝数)が少ないことから、本年度はより枝分かれの多い材料の合成条件を探索した。従来手法では第1段階の重合の後に架橋剤を添加することでコア(核)を形成し、さらにモノマーの添加・重合により目的ポリマーを合成していたが、架橋剤の添加と同時に所定量のモノマーを共存させて核セグメントの架橋度を向上させることで、均一組成を維持しつつ、枝分かれ(分枝)のより多い星型・球状ポリマーが精密合成可能となった。現在、手法の確立とポリマーの同定を詳細に検討している途上で、この材料により複数の官能基がランダムに多数担持できるようになる可能性が極めて高い。従来手法との機能の比較も同時に検討し、最終目的を達成したいと考えている。本課題は集積型シングルサイト固定化触媒の設計・合成と環境調和型合成プロセスへの適用で、形状・組成が制御された星形・球状ポリマー表面に機能の異なる錯体を緻密に集積化・担持した触媒を設計・創製し、協奏機能効果により効率的な合成プロセスを開拓することを最終目的としている。特に申請者が最近確立した末端官能基化(表面修飾)手法を基盤に、異なる複数の錯体を表面に集積化することで、その特徴を活かして、効率的な合成プロセスの開拓を指向している。平成26年度の主な成果は以下のとおりである。

本課題の達成に向けて、分枝数の多い星型ポリマーの合成に取り組んでおり、所定量のモノマー重合後に添加する架橋剤の当量・架橋度や(架橋剤とモノマーとの共存による)架橋密度の効果を検討し、再現性良好で目的材料の精密合成手法を確立し、表面修飾も可能となった(近日論文投稿)。特に架橋剤とモノマーを共存させる系では、濃度や反応時間の影響が強く現れた。以上の結果は、今後目的触媒を合成する上で極めて有用な知見となる。また、関連研究として初期にモノマーと架橋剤を混合し、次いでモノマーのみで重合を実施することで、内包型の星型ポリマーの合成手法も検討した。末端に各種チオフェンを導入することで、開始剤末端と成長末端との相互作用を蛍光スペクトルで確認し、蛍光強度が重合時の鎖長(自由度)の影響を受けることを明らかにした。以上の結果は本課題で期待している星型構造の形成を強く示唆するもので、配位子前駆体を導入し、触媒の合成に取り組んでいる途上である。触媒化学・合成化学本リビング開環メタセシス重合手法の特徴を生かして、リビングラジカル重合などでは極めて困難な、鎖数(分枝数)の多い星形・球状ポリマーを再現性良く精密合成する手法を確立し、表面修飾手法も確立している。成果の一部は2回の国際会議・シンポジウムなどで多数発表しており、11月の国際シンポジウムでは優秀ポスター賞を受賞している。課題の達成には分枝数の多い材料の精密合成法を確立するほうがより好ましく、本年度の研究を通じて、目的は達成している。今後の展開を大いに期待している。平成25年度の研究を通じて、目的とする材料の合成手法は確立したので、同定および最終目的である協奏機能担持分子触媒の創製を目的とした研究に取り組む予定である。平成24年度の成果を基盤に、課題をさらに発展させる予定である。得られる材料の機能評価、及び担持分子触媒の合成を本年度には検討に移行したいと考えている。設備については整備が進んでいるので、交付申請書に記載の通り、消耗品代や成果の発表のための打ち合わせ旅費として使用の予定である。
「史料」としての教育関係映画に関する総合的研究

2年間にわたる本調査研究により、下記の3領域において所期の目的を達成することができた。1.関係映画フィルム史料の調査、収集数年にわたる予備調査実績もあり、全国のフィルムライブラリ-、主要映画製作機関を集中的、網羅的に所在調査と参考視聴を実施し、主要作品約300点について精度の高い複製品を入手することができた。この過程で、希少価値を有しながら、保存利用状況から消耗が著しい作品については、復元・修復のため全面的な支援、協力を行った。2.映画史料の分析法の確立収集した作品について文書等の周辺資料により歴史的価値、位置づけを明らかにする一方、画像、字幕、ナレ-ションなど映画に盛り込まれたあらゆる情報を、時間の経過に即して固定化した「場面展開表」を開発し、研究推進上の基盤を確立した。同時に、場面展開の節目となる「キ-・シ-ン」(KeyーScene)の抽出を行い、画面分析上の方法と視座を具体的に提起した。3.関係映画史料目録の刊行準備本調査研究を通じて収集、整理、分析された映画史料は、広く教育研究に活用され、文化遺産として共有されることが望ましい。この観点から、本調査研究で得られたあらゆる関連デ-タを集約した目録兼手引書の公刊(A5、約1200頁)を予定し、実現にむけての作業の大半を終えることができた。2年間にわたる本調査研究を通じて、各研究分担者との協力、情報交換はきわめて円滑に行なわれ、かつ永年の信頼関係に裏づけられた全国各地の関係者からの支援協力を得ることができ、計画の順調な推捗に寄与した。所期の研究目的に近接するため,本年度においては、(1)関係映画フィルムの調査と収集、(2)画像分析、(3)関係映画史料目録の作成準備に重点を置いて作業を進めた。(1)関係映画フィルムの調査収集においては、予備調査結果に基き東京都,新潟県、鹿児島県など1都5県を重点的に調査を行い、所在確認とともにリストアップした。この過程で学術研究及び文化の普及伝達上重要性を有するにもかかわらず原版が既に失われ、ないし全国に現存するプリントがきわめて少ない作品については,その修復,保存の意義と必要を訴え、散逸の防止に努めた。(2)映像分析においては、各作品の視聴による内容構成の把握と文書など周辺資料との照合を経て確定された調査対象作品について、所定の精査分析の技法により、映画の場面展開の節目となるキ-・シ-ン(KeyーScene)を採り出し、別途作成の画面・音声展開表と併せて映画の特徴である動き,表情の変化,心情の機微を精緻にとらえることに相当の成果をあげることができた。(3)関係映画史料目録は、次年度末に公刊を予定し,本調査研究の成果を集約するとともに関係映画フィルムを広く教育研究に活用し,かつ文化遺産を一般に普及させるための手引き書としての役割をもつものとして準備に着手した。上記調査収集活動の過程で収集した諸資料及び映像分析のデ-タを,目録への収録を期して整理した。以上の本年度の作業計画を実施するに際して、各研究分担者との協力関係、情報交換はきわめて円滑に行われ、本研究の推進に参与した。最終年度にあたる本年度は、関係映画史料の補充調査と収集を引き続き進めた外、当該映画の分析研究および関係映画史料の利用普及を促進するため、目録兼手引書の刊行準備に力点を置いた。1.関係映画フィルムの補充調査においては、前年度の実績を踏まえて、新潟、秋田、山形、岩手、神奈川、愛知、大分などを再調査し、積み残し分の所在確認とリストアップを行なった。この過程で、学術研究および文化の普及伝達の上で重要性を有するにもかかわらず、原版がすでに失われ、現存するプリントが摩耗し消滅の危機の遭遇している作品については、その修復、複製、保存の意義と必要を関係者、関係機関に訴えその具体化のための実務に全面的に支援、協力した。

2.映像分析においては、入手した良質の複製品に基づき、各作品ごとに詳細な場面展開表を作成し、内容の把握と研究展開上の基盤の確立を期し、併せて文書など周辺資料を駆使して当該映画の歴史的価値、位置づけに関わる考察を深めることができた。3.当初から計画していた関係映画史料目録の作成・刊行は、本調査研究の成果を集約する性格を有するものであり、関係映画フィルムを広く教育・研究に活用し、かつ文化遺産を一般に普及させるための手引書として意義がきわめて大きいので、本年度は、関連デ-タの集約に一層力を注ぎ、相当の成果を上げることができた。この準備は引き続き進められ、次年度内に公刊を予定している。以上、本年度の作業計画を実施するに際して、各研究分担者との協力、情報交換はきわめて円滑に行なわれ、本研究の順調な推進に寄与した。
p27Kip1の発現量低下を伴う予後不良の癌における悪性形質の形成機構

[研究目的]本研究では、Skp2、Cks1の高発現およびp27^<Kipl>の分解亢進と癌形質の悪性度増強の因果関係を実験的に証明するとともに、癌形質の悪性化に影響を及ぼすタンパク質分解機構とキー遺伝子を同定し、予後不良化のメカニズムを解明することをめざす。[方法と結果]予後不良の癌ではCDK阻害タンパクp27^<Kipl>の分解が亢進している。さらに我々は肺癌でp27^<Kipl>のユビキチシリガーゼskp2とCks1の発現が有意に高いことを見いだした(Inui et al.2003)。加えてCks1の細胞内存在量はユビキチン-プロテアソーム系によって制御されていることを見出した(Hattori et al.2003)。今後、Cks1の分解低下が癌においけるCks1の高発現の原因となっているかを検討する。一方でこれらの分子の高発現およびp27^<Kipl>の分解亢進がおこると、何故予後不良の癌形質が形成されるのかはなお不明であり、本研究ではさらにそれを明らかにすることを目標とした。我々が作成したSkp2高発現ヒト大腸癌細胞(HCT-Skp2)、p27^<Kipl>-ヘテロノックアウトヒト大腸癌(HCT-p27hKO)細胞はどちらもp27^<Kipl>タンパク質の存在量が有意に低下していた。それらの培養細胞としての増殖速度は親株と変化がないが、マトリゲル浸潤能はHCT-Skp2が有意に高かった。ヌードマウスに移殖実験ではHCT-Skp2,HCT-p27hKOの順に親株に比べて高い造腫瘍性を示し、さらに血管新生の更新も見られた。一方で我々はマイクロアレイ解析によりHCT-Skp2あるいはHCT-p27hKOで発現が変動する複数の遺伝子(PPAG:Poor Prognosis Associated Gene)を同定した。そのうちの1つは機能未知の7回幕貫通Gタンパク質共役型受容体で、現在その機能と細胞悪性化への寄与の有無を検討している。