hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シリコン成長表面の原子的構造

シリコン(111)上おらび(113)表面上のシリコンの成長中の原子的構造の変化をしらべた。シリコン(111)7×7構造は付着原子(Adatom)ー2量体(Dimer)ー積層欠陥(Stacking fault)構造(略してDAS構造)であることが知られている。室温におけるこの表面でのシリコン成長では、反射高速電子回折(RHEED)回形および入射角依存性(ロッキング曲的)から、蒸着初期において、DAS構造の付着原子の3本の結合のうち2本を2コのシリコン原子が反応してピラミッド型クラスタ-構造に変化することを示した。また室温においては積層欠陥は界面に残り、この上にピラミッド型クラスタ-構造が形成され、さらに蒸着すると非晶質層が成長することを示した。300°C以上の高温基板温度においては成長中にRHEED強度の振動が観察された。この振動は700°Cで消え、この温度から成長がステップフロ-型になったことを示した。RHEED強度振動が観察される基板温度では、成長表面構造に7×7構造とともに5×5構造が現われた。成長中表面に対するロッキング曲的の解析から5×5構造もDAS構造であることを示した。またこの5×5構造とRHEED振動との関連から、5×5構造がテラス上の核生成によって形成されることを示した。基板温度300°Cにおける成長においては、ロッキング曲的の解析から成長表面の構造がDAS構造と異なることを見い出した。この構造はピラミッド型クラスタ-構造であり、この様な平安定構造の出現は高温における成長においても中間構造としてこの様な構造が現われていることを示している。シリコン(113)表面上の室温でのシリコン成長は(111)上とは異なり、エピタキシャル成長することを示した。この時の成長表面は上層部のみか無鉄片構造となり、第2層か3鉄片構造となっていることを示した。
新しい電子顕微鏡法による材料の定量解析

本研究は、定量性の高いイメージングプレートを用い、材料の電子回折図形や高分解能電子顕微鏡像を定量的に解析すると共に、分析電子顕微鏡の電子エネルギー損失分光法(EELS)、エネルギー分散型分光法(EDX)と組み合わせ、電子顕微鏡を用いた原子配列と電子構造に関する新しい定量評価法を確立し、新素材の解析に応用することを目的としている。このような目的に対して、本研究では、まず、イメージングプレートから出力される膨大なディジタルデータを高速で処理する画像解析システムを完成させた。具体的には、東北大学素材工学研究所にパソコンを導入し、画像ターミナルを開設し、このターミナルと既存の大型計算機またスーパーコンピュータを学内のネットワークシステム(TAINS:テインズ)を介して接続し、大規模高速画像解析システムを完成した。また、イメージングプレートで撮影した電子回折図形や電子顕微鏡像を解析するプログラムを開発し、電子回析図形、特に、短範囲規則配列に伴う散漫散乱などの弱い回折強度の定量的な解析への応用を図った。また、高分解能電子顕微鏡像を高精度で解析するために、測定値と計算値との一致の度合いを示す残差因子を導入し、高温超伝導体Ti_2Ba_2Cu_1Oyの構造評価に応用した。その結果、観察像と計算像の残差因子を5%以下に小さくすることにより、タリウムの欠損量を定量的に評価するとともに、急冷によって導入された酸素欠損位置についても明らかにすることができた。また、分析電子顕微鏡を用いたEELSにより、金属間化合物の内殻励起スペクトル、特に、銅を含む化合物のL_2、_3エッジを測定し、銅のフェルミエネルギー近傍での電子状態密度に関する知見も得た。イメージングプレートで測定した画像データ及び電子エネルギー損失スペクトルを解析するシステムを完成させた。具体的には、備品としてパーソナルコンピューター及びディスプレイを導入にし、汎用のソフトを利用して電子エネルギー損失分光(EELS)のデータを解析すると共に、スーパーコンピューター(大型計算センター)およびワークステーション(百万ボルト電子顕微鏡施設)で大規模に処理された画像データを、本学に最近設置されたネットワークシステム(TAINS)を通して表示及び出力する画像ターミナルを本所(素材工学研究所)に完成させた。この画像ターミナルには、大量のデータを記録するためのハードディスクも増設した。上記解析システムを用いて、イメージングプレートで測定した電子回折図形上の、熱散漫散乱等のバックグラウンドを差し引くプログラムを開発し、化合物半導体(Ga-In-P)の散漫散乱の解析に応用した。この定量解析により化合物半導体に見られる特徴的な散漫散乱を評価し、この半導体中に存在するわずかな格子変位を初めて検出することに成功した。また、動力学的電子回折効果を取り入れた電子顕微鏡像、および電子回折図形を定量的に解析するプログラムを開発し、層状銅酸化物の高分解能電子の顕微鏡像の解析に応用した。イメージングプレートで測定したタリウム系層状銅酸化物の高分解能電子顕微鏡像においては、定量的な像コントラストの評価より、化学量論組成からわずかにタリウムが欠損していることを明らかにした。現在、イメージシミュレーションとの対応からこのタリウム欠損量の定量的な評価を試みている。また、EELSのデータについても、このシステムを用いて、各内殻励起スペクトルから、ディコンボリューション法によりバックグラウンドを除去し、定量的にフェルミエネルギー近傍の電子状態密度を評価できるプログラムを開発中である。

具体的には、東北大学素材工学研究所にパソコンを導入し、画像ターミナルを開設し、このターミナルと既存の大型計算機またスーパーコンピュータを学内のネットワークシステム(TAINS:テインズ)を介して接続し、大規模高速画像解析システムを完成した。また、イメージングプレートで撮影した電子回折図形や電子顕微鏡像を解析するプログラムを開発し、電子回折図形、特に、短範囲規則配列に伴う散漫散乱などの弱い回折強度の定量的な解析への応用を図った。また、高分解能電子顕微鏡像を高精度で解析するために、測定値と計算値との一致の度合いを示す残差因子を導入し、高温超伝導体Ti_2Ba_2Cu_1Oyの構造評価に応用した。その結果、観察像と計算像の残差因子を5%以下に小さくすることにより、タリウムの欠損量を定量的に評価するとともに、急冷によって導入された酸素欠損位置についても明らかにすることができた。また、分析電子顕微鏡を用いたEELSにより、金属間化合物の内殻励起スペクトル、特に、銅を含む化合物のL_2、_3エッジを測定し、銅のフェルミエネルギー近傍での電子状態密度に関する知見も得た。
両大戦と群集をめぐる言説－ドイツ語圏の文学と思想を例に

本研究の目的は、二つの世界大戦の中心であり、ナチズムという独裁体制を経験した20世紀前半のドイツ語圏を対象に、「群集・大衆」についての言説という観点から、特に第一次世界大戦、第二次世界大戦およびホロコーストをめぐる文学と思想の特徴について新たな光を当てることである。2018年度は、口頭発表済みであったV・E・フランクルの『夜と霧』(1946年)についての原稿を日本ユダヤ学会『ユダヤ・イスラエル研究』32号に投稿した(査読を経て12月に公刊)。この論考では、『夜と霧』における「群集の精神病理学」という言葉に着目し、強制収容所という極限的な状況下での群集化された人々の心理について、特にフランクルのロゴセラピー思想との関連で考察した。またエリアス・カネッティの『群集と権力』(1960年)における「インフレーションと群集」をめぐる問題についての口頭発表を日本独文学会秋季研究発表会(9月30日)で行う予定であったが、台風のために中止となり、代わりに日本独文学会のホームページ上でWeb発表を行った(11月)。この発表では、ホロコーストの原因をヴァイマル共和国初期のハイパーインフレーションの経験に求めるカネッティの議論の妥当性についてホロコースト研究史との関連で検討した。なお発表に先立ち、有志で開催したカネッティ研究会(9月8日、上智大学)でも内容の骨子について報告し、有益な議論を行うことができた。ユダヤ人迫害と大量虐殺の背景について、ドイツ国民の群集としての情動(インフレーションの際に被った「価値低下」の感情)という観点から解明を試みたカネッティの議論は、現代のヘイトスピーチなどの問題を考える上でも示唆的であり、上記の発表は改稿して論文化する予定である(投稿先は未定)。当初計画していた三つの研究の柱のうち、フランクルの『夜と霧』についての論文は2018年度中に公刊され、またカネッティの『群集と権力』についての口頭発表もWeb発表という形で公にするすることができた。ただし上記の論文と発表に集中し、また2019年4月の所属研究機関変更に伴う準備などのため、2018年度はドイツで資料調査を行う余裕がなかった。三つ目の研究対象であるドイツ青年運動に関する資料は既に部分的に収集し、2019年度以降にドイツで資料調査を行う予定である。2019年度は、第一次世界大戦に関連する文学およびドイツ青年運動の理論的著作における群集の問題に集中し、関連文献の収集と読解を中心に研究を進める。購入する資料は、引き続ぎ研究課題全般についての文献ならびにドイツ青年運動に関するものを予定している。海外での資料調査としてヘッセンの資料館などを訪問し、特にドイツ青年運動に関する文献調査を進める。また2019年8月に札幌で開催される国際会議「アジアゲルマニスト会議」で、ドイツ青年運動の代表的な理論家であるグスタフ・ヴィネケンの著作における群集の問題について発表することが決まっている。教育改革とも結びついた20世紀初頭のドイツ青年運動は、大都市における近代的個人主義に抗して、青年たちの自然での集団体験を志向した大衆運動であった。この発表では、第一次世界大戦までのドイツ青年運動を理論面で代表する教育家ヴィネケンの言説を取り上げ、そこでの「教師」ー「生徒」の関係が「指導者Fuehrer」ー「群集Masse」モデルと重なっていることを確認し、群集論・大衆論の文脈からヴィネケンの言説の特異性と一貫性を明らかにする。

ただし上記の論文と発表に集中し、また2019年4月の所属研究機関変更に伴う準備などのため、2018年度はドイツで資料調査を行う余裕がなかった。三つ目の研究対象であるドイツ青年運動に関する資料は既に部分的に収集し、2019年度以降にドイツで資料調査を行う予定である。2019年度は、第一次世界大戦に関連する文学およびドイツ青年運動の理論的著作における群集の問題に集中し、関連文献の収集と読解を中心に研究を進める。購入する資料は、引き続ぎ研究課題全般についての文献ならびにドイツ青年運動に関するものを予定している。海外での資料調査としてヘッセンの資料館などを訪問し、特にドイツ青年運動に関する文献調査を進める。また2019年8月に札幌で開催される国際会議「アジアゲルマニスト会議」で、ドイツ青年運動の代表的な理論家であるグスタフ・ヴィネケンの著作における群集の問題について発表することが決まっている。教育改革とも結びついた20世紀初頭のドイツ青年運動は、大都市における近代的個人主義に抗して、青年たちの自然での集団体験を志向した大衆運動であった。この発表では、第一次世界大戦までのドイツ青年運動を理論面で代表する教育家ヴィネケンの言説を取り上げ、そこでの「教師」ー「生徒」の関係が「指導者Fuehrer」ー「群集Masse」モデルと重なっていることを確認し、群集論・大衆論の文脈からヴィネケンの言説の特異性と一貫性を明らかにする。ドイツでの資料調査を延期したため、次年度使用額が生じた。ドイツでの資料調査は2019年度に行う予定である。
近世の隠居に関する総合的研究 ―17〜19世紀日欧比較法史の前提―

本テーマの具体的目的は、江戸時代庶民における「隠居の観念・法・実態」をさまざまな観点から、明らかにすることであった(もちろん、武家のそれにも論及する必要があるが、さしあたり庶民を対象にした)。そして近世法のありようと隠居契約のさまざまな実態を解明することであり、分担者は近代文学の立場から、「孝」の観念に基づいて考察することを意図した。研究代表者の具体的作業は、徹頭徹尾、地道な資料調査であり、隠居契約に関する地方(村方)文章の収集であった。とくに、男子をもたない親が隠居するときには、実娘(家付き娘)に聟養子を迎えることを同時に行うことが多かった。換言すれば聟養子を迎えるときに隠居するともいえ、この種の聟養子縁組証文の収集も行った。その一部は「資料隠居・聟養子関係証文-石井良助文庫および高木所蔵文書-」に結実できた。さらに一般的といわれている隠居面証文の発見が以外に少ないことに関連してEAPのデータベース等を活用して、地域性の問題の解明がつぎの課題であることを認識した。また、研究分担者は、これまでの調査研究をふまえ、近代日本における「老い」の家庭内での処遇、さらには社会的処遇について、文学的表象と社会的事実との関連について総括的に研究し、近代では「孝」の観念に代わって個人主義と「愛」の観念による結合原理とを説く家庭像が、「老い」の問題を放置(排除)することになり、社会的事実において、洋の東西を問わず、世代交代の社会的形式、とりわけ社会的引退の形式たる「老い」の処遇形式をいまだ見いだせていない産業社会型の近代社会に共通する未解決の課題であることを指摘した成果として「近代における孝の観念の変容過程-鴎外作品を中心に-」をまとめる予定である。本テーマの具体的目的は、江戸時代の庶民における「隠居の観念・法・実態」をさまざまな観点から、明らかにすることである(勿論、武家のそれにも論究するが、主体は庶民)。そして近世法のありようと隠居契約のさまざまな実態を解明することである。また、研究分担者鹿倉は、近世文学、とくに歌舞伎・浄瑠璃の底本(台本)の優れた研究者であるから、いわゆる孝の観念、あるいは当時の老人観を、改めて文芸作品から検証し、さらに研究分担者長沼は、近代文学、とくに鴎外の優れた研究者であるが、孝の観念の変容を通して、近世を鮮明にし、隠居の待遇(家族関係)を居住空間との関連でとらえ、近世との比較を試みる。そして総合的な隠居研究に資することである。今年度の研究代表者の具体的作業は、隠居契約に関する地方(村方)文書を多数収集することである。対象の古文書である隠居契約は、代表的な隠居面(免)証文・遺言状さらに、その他の隠居契約証文である。そしてこの種の隠居契約証文は、すべて地方文書によってはじめて知ることの出来る性格のものだからである。そこでアンケートを実施する前に、関係資料の残存につき大雑把な状況を把握するために、図書館(活字資料をみる)、各県市町村史編纂室、文書館などを訪問した。意外にそれらが少ないことが判明した。分担者鹿倉は、歌舞伎役者の隠居に関する資料収集に努め、分担者長沼は、近代住居の模範となったアメリカの住宅事情を実見するためにニュウヨーク・ボストンに出張した。今年度の実績として論文に結実した具体的業績はないが、今年度を踏まえ、アンケートの実施などを行い、確実な資料収集につなげたいと思う。

そして近世法のありようと隠居契約のさまざまな実態を解明することである。今年度も研究代表者の具体的作業は、隠居契約に関する地方(村方)文書を多数収集することであった。まず、カナダ出張では、1世の自助努力もさることながら、移民2世の老親扶養観、つまり移民1世に2世がいかに報いるかという圧倒的情念を垣間見た。また、国内調査では代表的な隠居契約である隠居面(免)証文が以外に少なく、これがはたして一般的なのかという疑問が出てきた。当然のこととはいえ、あらためて地域性を視野に入れることが必要になった。そこでさらなる資料調査が要求され、各地の図書館、各県市町村史編纂室、文書館などを訪問した。そのなかで栃木県では日光社参に作成された住居絵図帳から隠居家を発見した。分担者長沼の影響もあり、実績として論文「居住空間にみる隠居の処遇」に結実できた。今年度を踏まえ、遺言状その他の隠居契約証文、とくに隠居と直結する聟養子縁組証文などの資料収集にも努め、報告書につなげたいと思う。また、研究分担者長沼は、近代文学、とくに鴎外の優れた研究者であるが、孝の観念の変容を通して、近世を鮮明にし、隠居の待遇(家族関係)を居住空間との関連でとらえ、近世との比較を試みるため、過年度の明治村、ボストン・ニューヨークの実態調査の結果、「一家団欒」の思想の成立・変容と居住空間の変遷との密接な関係が判明した。次年度は、これらをふまえ、近代日本における「老い」の社会的処遇の実相に迫る予定である。本テーマの具体的目的は、江戸時代庶民における「隠居の観念・法・実態」をさまざまな観点から、明らかにすることであった(もちろん、武家のそれにも論及する必要があるが、さしあたり庶民を対象にした)。そして近世法のありようと隠居契約のさまざまな実態を解明することであった。研究代表者の具体的作業は、今年度も隠居契約に関する地方(村方)文章の収集であった。そして今年度の特徴は過去の実績をふまえて、男子をもたない親が隠居するときには、実娘(家付き娘)に聟養子を迎えることを同時に行うことが多かった。換言すれば聟養子を迎えるときに隠居するともいえる。したがって、この種の聟養子縁組証文の収集を行った。その一部は「資料隠居・聟養子関係証文-石井良助文庫および高木所蔵文書-」に結実できたが、なお収集資料をまとめて報告書にも加えたい。さらに一般的といわれている隠居面証文の発見が意外に少ないことに関連してEAPのデータベース等を活用して、地域性の問題の解明がつぎの課題であることを認識した。また、研究分担者は、これまでの調査研究をふまえ、近代日本における「老い」の家庭内での処遇、さらには社会的処遇について、文学的表象と社会的事実との関連について総括的に研究し、その研究成果として「近代における孝の観念の変容過程-鴎外作品を中心に-」をまとめる予定である。そのなかで、近代では「孝」の観念に代わって個人主義と「愛」の観念による結合原理とを説く家庭像が、「老い」の問題を放置(排除)することになり、社会的事実において、洋の東西を問わず、世代交代の社会的形式、とりわけ社会的引退の形式たる「老い」の処遇形式をいまだ見いだせていない産業社会型の近代社会に共通する未解決の課題であることを指摘する。
日本とイギリスの教師教育における実践的力量形成に関する比較教育的研究

以下、交付申請書の「研究実施計画」欄に記した各項目に対応させて記述する。a)日本の教員養成の動向、イギリスにおける「反省的教師」像に基づく実践的知識の系譜、イギリスのメンタリングとメンターに関する研究動向の把握について、分析と考察を行いその成果を報告書の第1章(木原成一郎)と第2章(磯崎哲夫)に掲載した。b)イギリスの事例として、ラフバラ大学、ブライトン大学、キール大学・マンチェスター大学について資料の収集を行った(木原成一郎、磯崎哲夫)。ラフバラ大学の教員養成カリキュラムの事例を報告書の資料編に掲載した。また、ラフバラ大学の教育実習生と指導教官にアンケートを実施しその結果を報告書の第5章に掲載した(木原成一郎)。c)昨年度に行った広島大学学校教育学部小学校課程学生および付属小学校指導教員に対する教育実習のアンケートおよびインタビューによる調査の結果を分析し、日本教育方法学会で口頭発表した。その討議の内容を考察に生かして報告書を作成し第3章として掲載した(木原成一郎)。d)国立大学中等学校教員志望者および付属学校指導教員に対する教育実習に関するアンケート調査を実施し、結果を分析して報告書の第4章に掲載した(磯崎哲夫)。e)国立大学付属学校における教育実習に関する調査の結果を日本教科教育学会で発表し(木原成一郎、磯崎哲夫)、識者から意見をいただいた。その討議の内容を総合的考察に生かして上記のように報告書を作成するとともに、その成果をまとめて日本教科教育学会誌に投稿中である(木原成一郎・磯崎哲夫)。以下、交付申請書の「研究目的・研究実施計画」欄に記した各項目に対応させて記述する。1、日本の教員養成の動向と、イギリスにおける「反省的実践家」(ドナルド・ショーン)という教師像に基づく実践的知識の系譜、イギリスのメンタリングとメンターに関する研究動向の把握について資料収集と分析を年間を通じてすすめた。その成果に基づき、下半期に実施する実態調査の質問紙を作成するとともに、教育実習の参与観察の視点やインタビューの準構造的な質問項目の作成を行った。2、イギリスにおける教員養成カリキュラムの事例の資料収集を行った。現在収集を終えた大学はラフバラ大学であり、引き続きブライトン大学、ロンドン大学・キール大学・マンチェスター大学等の資料収集を行っている。3、日本の教員養成学部における教育実習の実態調査をA国立大学のB付属小学校を事例として、4年生と6年生の2クラス、合計6名の実習生による体育科の教壇実習と授業反省会の実際を観察するとともに、教育実習後その6名にインタビューを実施した。予定していたビデオ撮影は、教育実習生の過度の緊張をもたらす危険があるので断念し、観察による授業記録の作成にとどめた。現在、その6名のインタビューをもとに作成したトランスクリプトの分析と、彼らの作成した教育実習ノートに見られる記述の解釈を行っている。4、イギリスの教師教育研究者としてラフバラ大学のロレーネ・ケール(Lorraine Cale)講師を2000年9月に招聘し、本研究計画とこれまでの研究成果について意見を交換した。またケール女史に、「ラフバラ大学での小学校体育の教員養成」と題した講演をいただき、イギリスの「学校を基礎とした教員養成」の実際の成果と課題について理解を深めることができた。5、スポーツ教育学会20回記念国際大会で研究成果の一部を発表し、その内容を大会記念論文集に投稿し掲載を受理された。その発表の目的は、教師の成長のための反省的共同体の役割を明らかにすることにあった。その際、1980年代前半のイングランドにおける「理解のための球技の指導」(以下TGFUと略)の開発を通じた教師の実践的知識の開発を中心に考察した。考察の結果は以下の通りであった。(1)TGFUの開発の際のアクション・リサーチとして組織されたこのプロジェクトは、「対話と省察と学習のやりとりのための広場を創造する」ことを意図していた。

(2)教師たちが彼らの授業の省察を通じて、球技の授業の戦術的内容と子どもたちの創造的な学習経験の存在に気づくようになったことは明らかである。(3)教師へのインタビューにより、その陳述の中に「実践的専門知識」があることが確認された。(4)その「実践的専門知識」には、「生徒の知識、教授方略の知識、内容の知識、コンテキストの知識」という4領域の知識の存在が認められた。以下、交付申請書の「本年度の研究実施計画」欄に記した各項目に対応させて記述する。a)日本の教員養成の動向、イギリスにおける「反省的教師」像に基づく実践的知識の系譜、イギリスのメンタリングとメンターに関する研究動向の把握について、分析と考察を行いその成果を報告書の第1章(木原成一郎)と第2章(磯崎哲夫)に掲載した。b)イギリスの事例として、ラフバラ大学、ブライトン大学、キール大学・マンチェスター大学について資料の収集を行った(木原成一郎、磯崎哲夫)。ラフバラ大学の教員養成カリキュラムの事例を報告書の資料編に掲載した。また、ラフバラ大学の教育実習生と指導教官にアンケートを実施しその結果を報告書の第5章に掲載した(木原成一郎)。c)昨年度に行った広島大学学校教育学部小学校課程学生および付属小学校指導教員に対する教育実習のアンケートおよびインタビューによる調査の結果を分析し、日本教育方法学会で口頭発表した。その討議の内容を考察に生かして報告書を作成し第3章として掲載した(木原成一郎)。d)国立大学中等学校教員志望者および付属学校指導教員に対する教育実習に関するアンケート調査を実施し、結果を分析して報告書の第4章に掲載した(磯崎哲夫)。e)国立大学付属学校における教育実習に関する調査の結果を日本教科教育学会で発表し(木原成一郎・磯崎哲夫)、識者から意見をいただいた。その討議の内容を総合的考察に生かして上記のように報告書を作成するとともに、その成果をまとめて日本教科教育学会誌に投稿中である(木原成一郎・磯崎哲夫)。
発生学的手法を使った悪性高熱症モデルマウス作製とその解析

悪性高熱症モデルマウスを作って、悪性高熱症の病体整理を明らかにすることを当初の目的として実験を開始した。しかし、外国の悪性高熱症の家系での、リアノジン受容体遺伝子RYR1の検索によると、突然変異が起きている箇所が、非常に多数あり、しかも、突然変異の同定もあまり進んでいない状況であることがわかった。そこで我々は、まず東京大学医学部薬理学教室に保存されている、CICRが異常に亢進している日本人悪性高熱症患者三人の、RYR1遺伝子の突然変異検索を行うことにした。この三人の患者より採血を行い、白血球からgenomic DNAを抽出し、PCR法により、106個のエクソンよりなるRYR1遺伝子のcoding regionを増幅し、それをプラスミドベクターに組み込んだ。そのベクターをクローニングし、1エクソンにつき、5クローン以上をシークエンサーを用いて解析し、三人の患者のRYR1遺伝子の全塩基配列を決定した。その結果、三人の患者ともRYR1遺伝子のC末部分の膜貫通領域(R4645Q,P4668S,L4838V)に、それぞれアミノ酸の変異を伴う突然変異を発見した。悪性高熱症の患者のRYR1遺伝子の全長をシークエンス解析したのは、我々のグループが世界で最初である。また、悪性高熱症で、RYR1遺伝子のC末部分に突然変異が見つかったのも世界で初めての報告となる。また、この方法を用いれば、患者に負担をかけることなく、術前に、悪性高熱症になる可能性があるかどうかを調べることができる。現在、それぞれの変異を培養細胞に導入して、カフェインに対する細胞質のカルシウムイオン濃度の変化を見ているが、L4838Vの変異では、反応の亢進が見られた。よって、これらの変異が悪性高熱症の原因となっている可能性が高い。悪性高熱症のモデルマウスを作製するにあたって、悪性高熱症患者のリアノジン受容体遺伝子の突然変異を調べたところ、その解明率は25%以下であることがわかった。しかも人間の場合、ブタのように純系ではないため、突然変異を起こしている場所が一か所でなく、家系ごとに異なっている。このような状況では、リアノジン受容体遺伝子のある一か所にだけ突然変異のあるマウスを作製しても疾患モデルマウスとはいいがたい。そこで、我々は悪性高熱症患者の血液からgenomic DNAを抽出し、リアノジン受容体遺伝子の解析を行い、新たな突然変異の有無の検索からとりかかることにした。幸いにも昨年の5月、リアノジン受容体遺伝子のエクソン、イントロン構造を解明する論文が出されたので、その論文を参考に、エクソン部分をPCRで増幅し、それをシークエンス解析する実験に着手した。現在、確実に悪性高熱症であると診断された日本人患者三人の遺伝子解析を行い、全体の約1/3の領域のシークエンス解析を終えたが、まだ悪性高熱症と関連があると考えられる突然変異の発現にはいたっていない。今後、残り2/3の領域のシークエンス解析を行い、新たな突然変異の発見と、それによる悪性高熱症の病態生理解明に力を注いでいきたい。昨年度に引き続き、東京大学医学部薬理学教室に保存されている悪性高熱症患者の血液から抽出したgenomic DNAを鋳型としてリアノジン受容体遺伝子のエクソン部分をPCRで増幅し、それをシークエンス解析する実験を行った。これら三人の患者は、CICR(Ca^<2+>-induced Ca^<2+> release)が異常に亢進しており、悪性高熱症が引き起こされるメカニズムとして、リアノジン受容体の異常が最も疑われている。

実際、外国の悪性高熱症家系では、リアノジン受容体遺伝子に、いくつかの点突然変異が見つかっている。リアノジン受容体遺伝子は、106個のエクソンを持つため、すべてのエクソンをシークエンス解析するのは非常に手間がかかるが、今年度は実験が順調に進み、外国の悪性高熱症の家系で見つかっている点突然異変が日本人患者にも存在するかどうかを重点として、106個のエクソンのうち約三分の一のエクソン部分の遺伝子の解析を終えた。この結果、我々が解析している三人の日本人悪性高熱症患者には、外国で見つかっているいくつかの点突然変異は、存在していないことがわかった。また、解析を終えた三分の一のエクソン部分にも、点突然変異は見つかっていない。来年度は残り三分の二のシークエンス解析を急ぎ、三人の患者のリアノジン受容体遺伝子の点突然変異の有無を確認し、CICRが異常亢進しているタイプの悪性高熱症とリアノジン受容体の関係を明らかにすることを目的としたい。東京大学医学部薬理学教室に保存されている、CICRが異常に亢進している日本人悪性高熱症患者三人の血液からgenomic DNAを抽出し、PCR法を用いてRYR1遺伝子の全塩基配列を決定する作業をさらに進めた。昨年度までに、この作業の1/2を終了しており、今年度は、残り1/2の作業をすべて終了することができた。つまり、三人の患者のRYR1遺伝子106個のエクソンすべての検索を終了した。三人の患者ともRYR1遺伝子のC末部分にそれぞれアミノ酸の変異を伴う突然変異を発見した。現在、この突然変異の検索法に関し、特許を出願中なので、詳しい位置に関しては、今は公表できない。さらに、このアミノ酸変異を培養細胞に導入してCICRを測定し、悪性高熱症を引き起こす原因となりうるかどうか検証中である。その結果がでたら、すぐに、論文として発表予定である。
外部場と超撥水コーティングを利用したマイクロポンプの作製

超撥水コーティングは、屋外環境では耐久性が低いため、限定的な利用に限られていた。しかし、閉鎖系では、耐久性を低下させる因子への接触が少ないことから、超機水の利用に大きな展開の可能性がある。超撥水コーティングを施した固体表面上では、液滴は、クーロン力や不平等電界により運動が支配されることが知られている。閉鎖系における固体表面への超撥水コーティングと電界制御による液滴の運動を組み合わせることで、液滴の運動を利用した応用ディバイスの製作のための基礎的知見を蓄えることに勤めた。まず、平面状の超撥水表面における、液適量(μl)・電位差(v)・周波数(Hz)の間の関係を明らかにした。超撥水表面は、2種類の方法(1:ベーマイト昇華法によりパイレックスガラス上に、ラフネス構造を作製し、FAS17:CF3(CF2)7CH2CH2Si(OCH3)3をCVD法で作製、2:テフロン粒子を塗布することにより作製)で作製したものを用いた。ハイボルテージ・シーケンサーに接続された電極(間隔:110mm)により、超撥水表面上で電位差(電圧差:AC30006000v,周波数:AC13Hz)を発生させ、液滴(1040μl)の運動を観察した。さらに、気体を供給・排出する機構(マイクロボンプ)の開発を行った。リング状円筒管の内部を超撥水コーティングし、電界制御により駆動力を得た液滴により気体を押出すことで実現する。逆流防支弁を設置することや、円筒管サイズ(管の内径・リングの径)と電極の配置も、検討した。本研究は、超撥水性表面上の液滴を電界制御で運動させる、応用ディバイス設計への方向性を与えた。安定した流量を得るには、液滴の回転運動をさらに安定させることが求められることから、リング状円筒管のような曲面を均一にコーティング方法(特に均一なラフネス構造)の改善が、今後の課題として与えられた。しかし、閉鎖系では、耐久性を低下させる因子への接触が少ないことから、超撥水の利用に大きな展開がある。また、超撥水コーティングを施した固体表面上では、液滴は、クーロン力や不平等電界により運動が支配されることが知られている。閉鎖系における固体表面への超撥水コーティングと液滴の電界制御を用いることで、液滴の運動を利用した応用デバイスを製作することを進めている。本年度は、平面状の超撥水表面における、液適量(μl)・電位差(v)・周波数(Hz)の間の基礎的知見の取得に努めた。超撥水表面サンプルは、ベーマイト昇華法によりパイレックスガラス上に、ラフネス構造を作製し、FASI7:CF_3(CF_2)_7CH_2CH_2Si(OCH_3)_3をCVD法でコーティングすることで、作製した。超撥水表面上で電位差を発生させるために、ハイボルテージ・シーケンサーに接続された電極(間隔:10mm)の上に、超撥水表面サンプルを配置した。今回は、電圧差(AC 30006000v)と周波数(AC 13Hz)の間の条件で、液滴(40μl)の移動性を確認した。また、等間隔・平行な3本以上の電極上に超撥水表面サンプルを設置し、各電極のチャンネルをON/OFFさせて電位差を発生させ、電位の低い方向に液滴が一定の速度で移動するように制御することを、試みている。また、リング状円筒管に気体を供給・排出する機構を持たせるための逆流防支弁を設置することや、円筒管サイズ(管の内径・リングの径)と電極の配置を考慮し、マイクロポンプの試作機を設計中である。来年度は、今年度の基礎的知見を元に、超撥水コーティングと液滴の電界制御による運動を用いたマイクロポンプを、実際に試作する。

逆流防支弁を設置することや、円筒管サイズ(管の内径・リングの径)と電極の配置も、検討した。本研究は、超撥水性表面上の液滴を電界制御で運動させる、応用ディバイス設計への方向性を与えた。安定した流量を得るには、液滴の回転運動をさらに安定させることが求められることから、リング状円筒管のような曲面を均一にコーティング方法(特に均一なラフネス構造)の改善が、今後の課題として与えられた。
光ガルバノ効果を利用した半導体量子構造光AND素子の研究

強誘電体や圧電物質などの反転対称性を持たない結晶に光を照射した際、直流電流が生じる現象は、光ガルバノ効果と呼ばれ、1970年代初頭に活発な研究が行われた。この光ガルバノ効果は、等方的なグラフェンやAlGaN/GaNヘテロ接合でも観測されており、それらの場合、光の斜め入射や偏光を用いて空間的な対称性を低下させている。本研究では、レーザー照射方法を工夫することにより、ヘテロ接合電界効果トランジスタに異方性を引き起こし、面内光電流を生じさせることを試みた。特に、2つのレーザー光が照射されたときにのみ電流が生ずるような光AND演算動作を行うことを示した。測定に用いた試料は、変調ドープn-AlGaAs/GaAsヘテロ接合である。試料はホールバーにプロセスし、ドレインとソース間の光電流を室温で測定した。光照射には、波長808nmと940nmの2種類のレーザーを用いた。波長808nmのレーザーは、対物レンズで半径約25&micro;mのスポットに絞り、強度2 &micro;Wでドレイン端子の端に局所的に照射した。一方、波長940nmのレーザーは、1.2 mW/mm2の強度で金属ゲートに一様に照射した。その結果、波長940nmのレーザーによるゲート一様照射や波長808nmのレーザーによるドレイン端子局所照射では、面内光電流を引き起こすことは出来ないが、それら2つを同時に照射すると約100nAの面内光電流が生ずる、すなわち、光AND演算動作を行うことがわかった。得られたドレイン-ソース電流は、計算モデルと比較し、光AND演算動作のメカニズムを明らかにした。平成30年度は、平成29年度に予定していた光ガルバノ効果を利用した光ANDヘテロ素子の機能評価を実施した。これは、実験装置の都合により、平成30年度以降に予定していた微傾斜基板上のInGaAs量子ドット光学特性評価を平成29年度に前倒しして行ったためである。平成30年度の研究により、変調ドープn-AlGaAs/GaAsヘテロ接合における光AND演算動作とそのメカニズムを解明した。予定とは異なるが、この成果は、"区分(2)おおむね順当に進展している"に相当していると考えられる。平成30年度は、主に、n-AlGaAs/GaAsヘテロ接合電界効果トランジスタの光応答評価を実施した。平成31年度には、平成30年度の研究を進めるとともに、量子ドットを埋め込んだヘテロ接合素子の光応答実験にも着手する。量子ドットをヘテロ接合電界効果トランジスタの2次元電子チャネル近傍に埋め込み、得られた試料の面内光電流やショットキー光電流を詳細に調べる。通常のヘテロ接合電界効果トランジスタでは、GaAsや金属ゲートに光を照射すると光電流が生じる。量子ドットを埋め込むと、ドットが吸収するような光にも応答するようになると考えられる。特に、高指数面基板上の量子ドットは、大きな異方性があるため、光ガルバノ効果を引き起こすことが期待できる。測定では、温度やレーザー強度、波長などを変えて、それらが光電流に与える影響を調べる。さらに、平成31年度は、平成29年度に用意した理論計算用のワークステーションを用いて、有限要素法を用いた理論的なシミュレーションを実施する。計算結果と実験結果を比較することにより、光電流発生メカニズムを明らかにする。ショットキーバリア光検出器は、半導体と金属薄膜により構成されており、検出エネルギーは、半導体のバンドギャップではなく、半導体-金属ゲート界面に生ずるショットキー障壁により決められる。このため、幅広い波長の光検出が材料の選択によって可能となる。ショットキーバリア光検出器では、光電流が素子に対して垂直、すなわち、基板から表面金属あるいはその逆方向に流れる。しかし、この垂直方向の電流は、低移動度キャリアを持つドープ基板を通る必要があり、ノイズの要因となる。また、垂直電流は集積回路との相性も悪い。本研究では、ショットキーゲートを局所的に光照射することにより、2次元電子チャネルの空間的な対称性を低下させ、光ガルバノ効果による面内光電流を生じさせることに成功した。特に、金属ゲートの端を照射することにより、ショットキー障壁の光応答が5倍以上増強されることを示した。また、微傾斜基板上のInGaAs量子ドットの光学特性を調べた。InGaAs量子ドットを微傾斜基板上に作製すると、多段原子ステップに沿ってドットが配列し、面内方向の空間的な対称性を低下させる。そのため、微傾斜基板上のInGaAs量子ドットは、光ガルバノ効果を引き起こす新たな材料として期待できる。本研究では、ヘテロ接合素子に、配列した量子ドットを埋め込み、フォトルミネッセンスを測定した。その結果、非常に高い偏光異方性を示すことがわかった。また、6×6 Luttinger-Kohnハミルトニアンを用いて電子と正孔の固有状態および光学異方性を計算した。その結果、(1)隣接する量子ドット、(2)多段原子ステップ、(3)ピエゾ効果を含む歪の3つの効果が、非常に高い光学異方性の要因であることを示した。平成29年度は、実験装置の都合により、当初予定していた光ガルバノ効果を利用した光ANDヘテロ素子の機能評価ではなく、素子の面内光電流の特性向上を目指した。また、平成30年度以降に予定していた微傾斜基板上のInGaAs量子ドット光学特性評価は、平成29年度に前倒しして行った。

その結果、量子ドットの作製手法の確立と基板面方位依存性のデータが得られ、研究目的の一つである高指数面基板上の量子ドットの形成および光物性評価は達成された。当初の予定とは異なるが、この成果は、"区分(2)おおむね順当に進展している"に相当していると考えられる。強誘電体や圧電物質などの反転対称性を持たない結晶に光を照射した際、直流電流が生じる現象は、光ガルバノ効果と呼ばれ、1970年代初頭に活発な研究が行われた。この光ガルバノ効果は、等方的なグラフェンやAlGaN/GaNヘテロ接合でも観測されており、それらの場合、光の斜め入射や偏光を用いて空間的な対称性を低下させている。本研究では、レーザー照射方法を工夫することにより、ヘテロ接合電界効果トランジスタに異方性を引き起こし、面内光電流を生じさせることを試みた。特に、2つのレーザー光が照射されたときにのみ電流が生ずるような光AND演算動作を行うことを示した。測定に用いた試料は、変調ドープn-AlGaAs/GaAsヘテロ接合である。試料はホールバーにプロセスし、ドレインとソース間の光電流を室温で測定した。光照射には、波長808nmと940nmの2種類のレーザーを用いた。波長808nmのレーザーは、対物レンズで半径約25&micro;mのスポットに絞り、強度2 &micro;Wでドレイン端子の端に局所的に照射した。一方、波長940nmのレーザーは、1.2 mW/mm2の強度で金属ゲートに一様に照射した。その結果、波長940nmのレーザーによるゲート一様照射や波長808nmのレーザーによるドレイン端子局所照射では、面内光電流を引き起こすことは出来ないが、それら2つを同時に照射すると約100nAの面内光電流が生ずる、すなわち、光AND演算動作を行うことがわかった。得られたドレイン-ソース電流は、計算モデルと比較し、光AND演算動作のメカニズムを明らかにした。平成30年度は、平成29年度に予定していた光ガルバノ効果を利用した光ANDヘテロ素子の機能評価を実施した。これは、実験装置の都合により、平成30年度以降に予定していた微傾斜基板上のInGaAs量子ドット光学特性評価を平成29年度に前倒しして行ったためである。平成30年度の研究により、変調ドープn-AlGaAs/GaAsヘテロ接合における光AND演算動作とそのメカニズムを解明した。予定とは異なるが、この成果は、"区分(2)おおむね順当に進展している"に相当していると考えられる。平成30年度は、平成29年度に予定していた光ガルバノ効果を利用したヘテロ接合素子の光AND機能評価を実施する。n-AlGaAs/GaAsヘテロ接合電界効果トランジスタに、さまざまな条件で波長の異なる2種類のレーザーを照射し、その光電流を測定する。試料にバンドギャップ以上のレーザーを照射すると、2次元電子の密度が増加する。また、金属ゲートに光を照射した場合も、ゲートからチャネルに電子が遷移し、2次元電子密度が増加する。これにより、拡散電流が生じ、系が異方的である場合には光ガルバノ効果が引き起こされる。
企業産業分類に関する実証的研究

企業の産業分類の基準について、企業組織と活動成果の関係の分析から実証的に検討した。法人企業統計と事業所企業統計をマッチングしたデータの分析結果から、分類基準として企業規模を示す指標が適切であるとの結論を得た。さらに商業統計と事業所企業統計のデータ・リンケージを踏まえた分析結果から、卸売業、小売業の分野において、店舗展開と取扱商品から捉えた多角化の程度が企業の産業格付けに大きく影響するとの結論を得た。企業の経済組織と活動のパフォーマンスの関係を法人企業統計データ等に基づいて分析した。次に、それらの要因をどのように組み合せれば、企業活動を同質な集まりとしてグループ化できるかについて、試行的に統計データにもとづいて検討した。企業の経営組織、規模、多角化の程度が産業に分類する際に、コントロールすべき重要な要因であることが明らかになった。さらに、企業の産業分類基準をなす主要な要因の一つである企業規模を示す変数として、資本金、総資産、純資産、従業者数等のいずれの区分に従えば、企業活動の実態の分析に有用であるかを検討した。一方、科学技術研究分野において、現行の産業分類を企業単位に適用することの限界について、知的財産活動調査の個別データにもとづいて分析し、その結果を「知的財産活動調査における業種区分の検証」としてとりまとめた。また、商業統計調査と法人企業統計をあわせて利用して、卸売・小売業の分野において、多角化の指標をどのように構成するかについて検討した。その他、付加価値をどのように算出するのが適当かについて、統計作成者、企業関係者からヒアリングを5回実施した。現段階までの分析結果は、適切な企業産業分類を構築するための端緒となる知見を得たに過ぎないものの、今後、企業産業分類を検討するうえでの示唆に富む結果を獲得している。昨年度に引き続き、企業の経済組織と活動のパフォーマンスの関係を分析し、企業を対象とした産業格付けの手法を検討した。昨年度の法人企業個別データにもとづいた分析結果を踏まえて、今年度は、経済産業省企業活動基本調査の統計データ等に基づいて、企業を産業格付けする際、経営組織、多角化の程度をコントロールすれば、企業活動をかなりの程度、同質的な集まりとしてまとめることが出来ることを明らかにした。一方、科学技術研究分野において、現行の産業分類を企業単位に適用することの限界について、知的財産活動調査と科学技術研究調査の結果を対照することを通して検討した。さらに、知的財産活動調査の個別データにもとづいて業種の区分の仕方を検討し、企業を産業に分類する際の課題を「知的財産活動を捉える業種分類の検討」としてとりまとめた。また、商業統計調査と法人企業統計をあわせて利用して、卸売・小売業の分野において、多角化の指標をどのように構成するかについて、個別統計データのマッチング作業を行い検討した。その他、事業所と企業の産業格付けの実際において現れる主要な問題について、統計作成者や格付け担当者からヒアリングを実施した。以上、企業に係る関連の統計にもとづいて、適切な企業産業分類を構築するために具体に、企業産業分類を構築する上での基礎的な分析結果を獲得している。企業の組織と活動成果の関係を分析し、企業を対象とした産業格付けの基準を検討した。第1段階で法人企業統計の個別データにもとついて、産業の特性とマージン率(売上高総利益率)の関係を分析した。企業を産業格付けする際、企業活動の実態の把握において企業規模を示す変数として従業員と総資産を分類基準として使用することが有用であるとの結論を得た。第2段階では、平成16年、14年の商業統計と18年、16年事業所企業統計のデータリンケージを行い、卸売業、小売業の分野において企業の産業格付けに店舗展開と取扱商品の多様化がどのように関係するかを分析した。16年は事業所企業統計調査と商業統計調査が1枚の調査票で同時実施されているが、16年商業統計は簡易調査であるため3品目の販売額しか調査していないので、詳細調査年である14年の品目別販売額の情報を利用する必要がある。また、企業ごとに本社と支社を名寄せした正確な情報は18年事業所企業統計に拠らざるを得ない。そのため、18年と16年の事業所企業統計の事業所のパネルデータを作成し、18年調査の各事業所に付された企業コードを16年調査に移管した。そこから商業統計の対象である卸売業、小売業についてのみ抽出し、16年商業統計の対象事業所に企業コードを与えた。さらに、16年と14年の商業統計の対象店舗のパネルデータを作成し、14年調査に企業コードを移管した。最後に、企業コードに従って同一企業の店舗を名寄せし、企業全体の品目別販売額を算出し、企業属性やマージン率等とのリンケージを完成させた。

マージン率の分布は取扱い商品の多様性によって大きく相違し、取扱い商品の多様性をコントロールした下でも、単一店舗企業に比べて複数店舗企業のばらつきは大きいことが明らかとなった。以上、企業の産業分類の基準を考える際、企業規模と多角化の程度が重要な要因であるとの分析結果を獲得している。
生体内バリア回避能を具備したナノキャリアによる革新的ナノ治療の創出

本研究では、膵臓がんなどの難治がんの標的治療や核酸医薬を利用したがん分子治療の実現を目指して、機能性高分子の精密設計と分子修飾によって、組織レベルおよび細胞小器官レベルで存在する種々の生体内バリアを回避し、標的部位の特異的環境や外部からの物理刺激に応答して機能発現する高分子ミセル型ナノキャリアを構築した。また、細胞実験および動物実験により、高分子ミセル型ナノキャリアの有効性を明らかにした。高分子ミセルとPEG修飾リポソームの比較においては、PEG修飾リポソームは細胞内にほとんど取り込まれないが、高分子ミセルは細胞内に取り込まれることが示唆された。一方、ナノキャリアの組織浸透性に関する研究では、これまでに、低い血管密度と厚い間質のために高分子の集積性が著しく低下している膵がんモデルに対して、腫瘍血管の透過性を一時的に高めるTGF-β阻害剤の投与によって、60nmのアドリアマイシン(ADR)内包高分子ミセルが腫瘍深部まで到達できることが確認されていた為に、本年度は、30nmの蛍光標識されたダハプラチン(DACHPt)内包ミセルを開発し、同様な評価を行ったところ、DACHPt内包ミセルはTGF-β阻害剤の投与無しの条件の条件においても腫瘍深部まで到達し、高い制ガン活性示すことが明らかとなった。これらの結果は、これまで知られてなかった100nm以下のナノ粒子のナノキャリアとしての有用性を明らかにした初めての研究であり、関連分野に大きなインパクトを与えるものと確信される。一方、カンプトテシン(CPT)内包ミセルについては、本年度はポリマーの合成と高分子ミセルの調製を行い、光増感剤内包ミセルとの併用によって、光毒性が出ない条件でCPT内包ミセルの細胞毒性が7倍以上に高まることが確認された。本成果は、制がん剤内包ナノキャリアの活性の光照射によるON/OFF制御に成功した初めての研究である。高分子ミセルの粒径とin vivo機能の関連を明らかにするために、サイズの異なるDACHPt内包ミセルを調製し、それらのヒト膵がんBxPC3、マウスメラノーマB16F10、マウス大腸がんClon-26細胞の皮下移植モデルに対する制がん活性を評価した。その結果、BxPC3およびB16F10の固形がんに対しては、30nmのミセルのみが優れた制がん活性を示したが、大腸がん(C-26)に対しては、30nmと80nmのミセルは同等の制がん活性を示すことが確認された。また、B16F10の肺転移モデルに対しては、30nmと80nmのミセルは同等の制がん活性を示した。これらの結果は、固形がんに対するナノキャリアの集積性および組織浸透性は、がんの組織構築とナノキャリアのサイズに大きく依存することを示唆しているものと考えられる。上記の結果に基づいて、平成21年度は、サイズの異なる蛍光標識DACHPt内包ミセルのがん組織への集積性および組織浸透性を検討する予定である。一方、トリブロック共重合体から形成される3層高分子ミセル型遺伝子ベクターに関しては、全身投与後にがん組織における蛍光タンパク質の遺伝子発現が確認された。そこで平成21年度は、治療遺伝子としてsFlt-1を使用し、血管新生阻害治療の効果を検討する予定である。また、上記の3層高分子ミセルの中間層にデンドリマーフタロシアニンを搭載することによって光応答機能を賦与し、ナノデバイスの全身投与による光選択的遺伝子導入を実現したいと考えている。最後に、光増感剤内包ミセルとカンプトテシン内包ミセルの併用治療に関しては、両者を同時に担がんマウスに投与し、がん組織に光照射を行ったところ、それぞれの単独治療よりも有意に優れた制がん活性が確認された。今後は、光増感剤内包ミセルとカンプトテシン内包ミセルの機能を一体化した超分子デバイスを構築する予定である。高分子ミセル型DDSの組織浸透性に関して、30nmおよび80nmのDACHPt内包ミセルを異なる蛍光色素で標識し同時にマウスに投与した時の蛍光の分布の違いを評価したところ、マウス大腸がんC-26モデルではサイズによる分布の違いは確認されなかったが、ヒト膵臓がんBxPC3モデルでは80nmのミセルが腫瘍血管の辺縁部に局在したのに対して30nmのミセルはがん組織の深部にまで浸透することが明らかになった。さらに、Spring-8を利用した組織切片の蛍光X線解析によってPtの分布を評価したところ、上記と同様に30nmのミセルの投与によってより深部までPtが分布していることが明らかとなった。以上のように本研究によって、膵臓がん等の難治がんモデルに対してがん組織の深部にまで薬剤を送達するためにはナノキャリアのサイズが極めて重要であることが明らかとなった。一方、トリブロック共重合体から形成される3層高分子ミセル型遺伝子ベクターに関しては、前年度までに全身投与後にがん組織における蛍光タンパク質の遺伝子発現が確認された為に、本年度は、治療遺伝子としてsFlt-1を使用し、血管新生阻害治療の効果を検討した結果、有意な制がん活性が得られることが確認された。

また、上記の3層高分子ミセルの中間層にデンドリマーフタロシアニンを搭載することによって光応答機能を賦与したナノデバイスに関して、in vivoで固形がんに対する光選択的遺伝子導入を検討したが、現在までに光照射による遺伝子発現効率の向上が確認されていない。現在、光照射条件の最適化を行って再検討中である。最後に、光増感剤内包ミセルとカンプトテシン内包ミセルの併用治療に関しては、光照射による制がん活性の向上が確認され、光照射選択的にミセルからカンプトテシンのリリースが起こっていることが確認された。