hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゼニゴケ性染色体の構造と分化機構

ゼニゴケの雌培養細胞のYACライブラリーを作製することを試み、50750kbのインサートを持つYACクローンを23個得た。約50kbと約500kbの2種類のクローンをプローブに用いたFISHに成功した。しかし、YACのクローニングの効率が低いこと、そのままではシ-クエスができないことなどから、P1由来人工染色体(PAC)にベクターを変えてライブラリーを作製することにした。PACライブラリーの材料には雌雄の葉状体を用いた。現在までに20150kbのインサートを持つクローンを1000個程度得ている。約50kbのインサートを持つPACクローンをプローブに用いたFISHでシグナルが得られたため、残りのクローンの中から性染色体にヒットするクローンを探している。雌雄のゲノムの違いを検出するために、雌雄葉状体のゲノムDNAを鋳型にしてRAPDPCRを行い得られたDNA断片の塩基配列を決定したところ、Ca^<2+>依存型タンパク質リン酸化酵素(CDPK)と相同性のある遺伝子が見つかった。雌培養細胞のゲノムにおいてCDPKの全塩基配列を決定したところ、6番目のエキソン(6A,6B)が重複して存在しており、これらをalternativesplicingによって使い分けていると予想された。そこで、雌雄培養細胞、葉状体、生殖器官より抽出したmRNAを用いて、エキソン5と7の間をRT-PCRにより増幅してその塩基配列を決定した。すると、いずれの器官においてもエキソン6Aのみを持つmRNAと、エキソン6Bのみを持つmRNAが作られていることが確認され、実際にalternative splicingがおこなわれていることが明らかになった。雌性生殖器官と葉状体とのcDNAサブトラクションにより3種類の新規な遺伝子の断片が得られているほか、RNAfingerprintingによって多数の生殖器官特異的なcDNA断片を得ている。現在、これらのcDNA断片を含む全長cDNAクローンを単離するためmRNAを調整し、cDNAライブラリーの作製を試みている。
in vivo実験的進化系を利用した細菌の病原性システムの解明

本研究の目的は、病原性細菌と非病原性細菌の違いをもたらす分子基盤を明らかにすることである。本研究では、カイコ感染モデルを用いて、非病原性細菌から病原性細菌への実験的進化を達成することにより、地球上で起きた病原性細菌の進化過程を模倣し、非病原性細菌から病原性細菌に進化する際の遺伝子変異の蓄積を捉える。病原性細菌化を引き起こす遺伝子変異群、ならびに細菌分子群を同定することにより、病原性細菌と非病原性細菌の2つの細菌グループ間の違いを生み出す分子メカニズムを構成的に理解する。
次社会における精神保健医療福祉システムの構築～市民社会とまちなかケアの提案～

本研究の目的は、後期近代における新たな価値、文化としての多様性や共生、包摂に関わる検討、その根底には近代社会の発展と共に常に内包される排除の論理をいかに克服するのかといった意図をもつものである。さらに、その社会の構成について「多元的循環型社会」の視点から、「暮しの場所とその質」を問う「まちなかケア」の提案と試みにつなげていくことを視野にいれたものである。初年度は、まちなかケアを構成するしくみの検証としてI「制度・政策と公的責任」、II「医療、福祉サービス供給体制」、III「後期近代における新たな価値、文化としての多様性や共生、包摂の方法」を軸とする理論的枠組みの検討を行った。具体的な作業としては次のとおりである。Iに関して「瘋癲人取扱心得」(1884警視庁布達)、「精神病者取扱心得」(1894警視庁訓令)、「精神病者監護法および施行規則」(1900)に始まる精神病者の監護制度に関する再評価。ならびにその後の精神衛生法制定から国、地方自治体と精神医療の私的医療資本への誘導や福祉の制度設計に関する検討。IIでは1990年代以降の日本の福祉サービス供給体制論の議論とあわせて、昨今の法人改革、社会福祉法人改革による影響と市民セクターの多義性についての検討。その成果の一部を「社会福祉サービスにおける多元化と市民セクターの役割」佛教大学社会福祉学部論集15号に掲載した。IIIに関しては、研究会を開催し分担研究者、連携研究者、研究協力者の参画を経て、障害学、政治学、行政法、精神科看護学からの知見を交えて討論を行った。分担研究者、連携研究者、研究協力者等の研究会の開催が昨年は1回の開催しかできなかったことによる要因が大きい。2年目である2019年度は、文献による理論的検討を中心に研究会を開催し議論の精緻化をはかるものとする。特に近代社会の転換期と位置付けられる1960年代後半からの世界的な経済的失速を契機とする、いわゆる「政治の時代」の社会的反乱の実相を探る。そうした時代をその後の社会の中で、いかに受け止め、内在化したのか、新しい制度としてどのように立ち上がりを見せることになったのか。この点に関する国際的な動向把握とともに、わが国の精神保健医療福祉領域における脱制度化の展開プロセスとして、さらには公的施策の形成と私的医療資本との関連について、資料的かつ歴史的再検証が年間をとおして重要な作業となると考えている。当初は、研究会の開催を複数回予定していたが、日程調整が困難となり京都での1回限りの開催となった。そのため旅費の予算執行が下回り、結果として使用額の大きな変更となった。そのほかに基礎研究として国内の文献研究を中心に行ったため、翻訳にかかる謝金の執行がなかったことも理由としてあげられる。2019年度は研究会の開催を3回程度計画しており、加えて海外文献資料の翻訳など学際的な知見を得る機会をもつことを考えている。
企業価値の評価と創造の日欧比較－日英仏独の企業を対象として－

我々の課題は、企業価値評価に関する諸問題の整理および企業価値の評価と創造に関する日欧比較である。まずは日本企業と欧州企業の収益性の違いに着目した。日本企業の収益性は欧州企業の収益性に比べて劣っており、収益構造の相違に基づくものではないかと推察した。また、欧州企業の評価には、地域という概念が必要であることが示された。以上を踏まえ、我々は英仏独3カ国で経営者等にヒアリングを行った。その結果、欧州企業の経営者は、収益構造は普通と感じていること、日本企業の収益性が低いことの理由は思い当たらないこと、上場企業は株主重視の経営を、未上場企業は地域との共生を第一に考えていることを確認した。本年度の研究目的は、前年度(平成24年度)において実施した研究、すなわち日欧企業における経営指標、財務構造、資金調達構造、マネジメントシステムを相違に関する研究について、その実態を確認することにある。目的を達成するため、本年度は欧州3カ国を訪問し、計5社の経営者もしくは会計担当者、CFOに対してヒアリング調査を実施した。わが国において、米国企業を対象とした企業財務の比較分析研究は、その成果が着実に蓄積されつつある。一方で、欧州企業を対象とした研究は、あまり類を見ない。本研究の意義は、日本企業の財務と欧州企業のそれを比較すること、および米国企業を対象とした先行研究との比較を行うことで、欧州企業の価値評価に道筋をつけることにある。21世紀になり、ICT技術の進展によって、国境に関係なく資金の移動が容易になった。それを後押しするかのように、会計基準も国際的な統一が図られるように調整が進められている。ただ、財務諸表のルールが統一されたとしても、それをベースに行われる財務分析や企業価値評価は単一のものとはならないだろう。おそらく、貨幣価値では認識できない地域的な要素が隠れているからである。会計基準の国際的統一が図られる前に欧州企業の価値評価を行い、比較分析を行うことは、後の研究にも1つの視座を提供することが期待される。本年度は、欧州の大小の企業、あるいは上場・未上場の企業を訪問し、ヒアリングを行うことで主として以下のことが確認された。第1に、欧州企業の経営者は、企業の規模を問わず概ね自社の収益性は普通であり、同業他社と相違ないと感じていることである。ただし、日本企業の収益性が相対的に低いことについて、その理由は確認できなかった。第2に、上場企業は株主重視の経営を、未上場企業は規模を問わず地域との共生を第一義と考えていることである。研究は、概ね計画通りに遂行された。平成24年度は研究初年度であり、基礎的な研究を行う年度として位置づけられている。当年度は企業価値の測定に関する諸問題の整理、欧州企業における企業観の整理、欧州企業における利益調整行動の確認、の3点を目標に研究を進めた。研究代表者の青淵はわが国の在庫戦略と企業価値の関係について研究した。わが国では在庫を持たない戦略の企業が多いが、有事には物流が停止し、企業活動が停止して業績に影響する。東日本大震災の前後で比較した結果、わが国の製造業では在庫が増加し、営業キャッシュフローが減少する傾向にあった。ただ、統計上の問題が残され、欧州企業を評価する際には検討を要することを確認した。研究分担者の青木は企業価値評価に関する既存研究の洗い出しに加え、日米欧の製造業における財務特性の比較を行った。その結果、日本企業は収益性が低いこと、内部留保が厚く自己資本比率が高いこと、設備投資意欲が低いことなどの特性を明らかにした。研究分担者の中嶋はフランス企業の評価に先立ち、国外企業がフランスに進出する際の要点、国外企業が国内企業を買収する際のポイントを明らかにした上で、フランスの企業を評価する際には単純に数式を用いた企業価値評価ではなく、カントリーリスクやコミューンの存在を如何に勘案するかが重要であるとの結論に達した。研究分担者の清松は利益調整行動に関する比較を行う。研究対象の欧州3カ国にはそれぞれ証券取引所が存在するが、清松は主としてロンドン市場におけるIPO時の利益調整行動に焦点をあてている。ロンドン市場のIPOおよび利益調整行動を研究する準備として、わが国のジャスダック証券取引所へ新規に上場した企業の報告利益管理の要因を分析した。その結果、わが国では創業者や役員等の持ち株比率と裁量的発生高には有意な関係がなく、経常増益という黙示的な要因が裁量行動に関係していることを明らかにした。本研究の補助期間は3カ年であり、本年度は最終年の3年目であった。1年目である平成24年度は、企業価値の日欧比較を行うために、主として日米比較の研究を参考にしながら研究を進め、日欧企業間の財務構造の相違を確認した。

2年目の平成25年度は、欧州企業の企業価値を評価するために英仏独の3カ国でヒアリング調査を行った結果、財務構造の相違には風土や慣習が関係していることが確認された。3年目の平成26年度は、研究の最終年度として成果のとりまとめを行う年度であった。研究代表者および研究分担者の4名は、平成25年度の欧州への視察とヒアリングによって、企業価値の日欧比較に関する新たな視点をそれぞれ持ち帰った。そこで、平成26年度は、成果のとりまとめを行うにあたり、企業価値評価の日欧比較において考慮すべき項目として、税制の相違(税効果会計)、企業の公開買付、同族企業経営、財務会計と管理会計の関連(財管一致)の4点を取り上げ、研究を進めた。税効果会計と企業価値の関係では、繰延税金資産もしくは繰延税金負債の多寡を基準にして株主価値の株価説明力を検討した。公開買付届出書には買収価格の算定方法が示されており、実務での評価方法を確認した。同族企業経営では、中小企業のマネジメントシステムから株主価値創造の認識について検討した。財務会計と管理会計の一致では、両者の目的は異なるため、通常は個別に認識されるものであるが、近年では会計実務上、財管一致の必要性が主張されており、企業における財管一致の必要性の実態について検討した。平成26年度に取り組んだそれぞれの研究では、ある一定の成果をもたらしたが、研究対象は日本企業に留まっており、日欧比較とまとめまでには至らなかった。これは、当初の研究計画には示されていなかった範囲まで研究を拡張したことによる。補助期間終了後も当該テーマで研究を続ける予定である。経営分析平成24年度には本研究を遂行するための基礎的な研究を、平成25年度は前年度の研究を基に現地視察とヒアリングを計画した。2年間の研究は概ね計画通りに進行できた。なお、研究分担者のうちの1名が平成25年度終盤に予定していた日本の中小企業へのヒアリング調査が未達成のまま年度末を迎えた。ただ、平成26年度の早い時期に、ヒアリング調査を実施する見込みである。平成26年度の課題は、本研究の成果をまとめ、完成させて外部に公表することであり、これは、交付申請書に記載した当初の研究計画どおりである。我々の研究の最終的な到達目標は、欧州企業の企業価値を測定し、日本のそれとの比較を行うことである。その目的の達成のため、平成24年度は企業価値の測定に関する諸問題の整理、欧州企業における企業観の整理、および欧州企業における利益調整行動の確認の3点を目標に掲げた。企業価値の測定は青木を中心に研究が進められた。青木は長年にわたって企業価値測定の研究を継続しており、測定モデルのもつ曖昧さなど、これまでの研究成果の洗い出しと整理を行った。欧州の企業観は青淵と中嶋が中心となって進めた。株主との関係性が強い米国企業とは異なり、欧州企業はコミュニティとの関係性が強いことを確認した。利益調整は清松が進めた。企業における利益調整行動の研究は清松のライフワークでもあり、報告利益管理の要因分析を行った。以上の成果は、一部は学会での報告や、機関誌あるいは研究紀要に論文として掲載(掲載予定)されており、残りは平成25年度の業績となる予定である。以上により、研究に関する現在までの達成度は、「おおむね順調に進展している」と評価する。
ハイエク思想の大衆化に関する研究：新自由主義はどのように「ネオリベ」となったか

本年度は研究計画の四年目であり,最終年度となる。したがって研究計画の主たる内容を,これまでの成果を「総合的考察」としてまとめ,書籍や論文として公表を目指すことと設定した。それまでの三年間の活動により,人物・組織・地域の観点から論文執筆の準備をしてきたが,ここで,各論文で得られた成果を再構成し,「思想の大衆化の過程」に関するまとまった成果として専門的な著作へと結実させると共に,各論の海外学術雑誌への公表を目指した。同時に,ハイエク思想の普及を目的に,一般向けの著作でも成果の公開を目指した。2017年度においては,海外出張の計画を延期し,次年度に行うこととしていたため,それを行い,本研究計画に関連する文書群の資料についてはあらかた収集を終えることを目指した。また,それと前後して,海外出張を延期した分,論文の執筆を先行して行った。それについては昨年度英語論文として成果公表した通りである。また,成果の一つとして,学会報告も行い,これまでの研究の到達点をまとめることも行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の主目的は,思想家本人の言説と人びとへの受け入れられ方との「ずれ」を,「新自由主義の大衆化の過程」の観点から考察することにある。実際には【人物→組織→地域→総合的考察】の四段階の順で考察していく予定だが,その一年目は人物に着目し,ハイエクとフリードマンの自由主義経済思想を比較した。より詳しくは,ハイエクの経済思想研究を基軸に置き,思想家本来の「新自由主義」と一般の人びとに受け入れられた「ネオリベ」との「ずれ」,専門家と大衆を結ぶ役割を担う学術的な「組織」が思想潮流の形成に与えた影響,さらにこうした思想が現実の「地域」に適用される時に起きた意味の変容について問題を認識するに至った。また,米国スタンフォード大学経済学部所属のロバート・リーソン氏編纂の研究書シリーズに論文の掲載が決まり,その改稿を進めている最中である。この論考は,次年度に出版される予定である。研究実績の概要欄に記したように,研究課題に関する問題の考察については進展が見られたものの,それを成果物として公表するには至っていない。ただしその理由については,研究初年度ということもあり,資料の収集や存在の把握,研究環境の整備など,より基礎的な作業を優先したことにも原因があると認識している。それゆえ,計画の特段の遅れとも言えないのではと判断し,区分を「(2)おおむね順調に進展している」とした。2年目以降は,資料の収集と共に成果の獲得に向けた研究を進めていく予定である。本研究計画の2年目となる28年度においては,「組織」の観点から,二十世紀に自由主義者の会合として西側諸国に影響力を持った「モンベルラン・ソサエティ」に焦点を当て,ハイエク思想との異同を探ることを目的とした。具体的には,1)かれらモンペルラン・ソサエティが組織として展開した言説がいかなる意味で「新しい」自由主義かどうかという問題と,2)かれらの主張と実際に「新自由主義」だとしてみなされ実行された二十世紀の西側諸国の経済政策が基礎に置く基礎が,どのような関係にあるのか,という問題を考察した。このような問題設定のもと,本年度に実行された計画は,自由主義経済思想の伝播に着目し,米国のオーストリア学派の経済学者たちが活動の場を得た大学の図書館を訪問し,かれらにまつわるアーカイブの調査が,主たる活動の内容であった。具合的には,ハイエクやフリードマンらのアーカイブの収録されたスタンフォード大学フーバー研究所,カール・ポパー関係の文書が収録されていると思われるオーストラリア・シドニーのシドニー工科大学,シドニー大学などである。これらの調査の結果,自由主義経済思想の伝播とモンベルラン・ソサエティという組織の発展における一定の影響関係と,特に西ドイツにおける経済政策への限定的な関わりが新たに明らかになった。こうした調査は,3年目以降の研究において,論文・著書への活用が大いに期待できるものとなった。また,海外のハイエク研究者が編者を務める英語著書へ,論文を寄稿できた。この論文の掲載により,国内外のハイエク研究者との議論の結果であるだけでなく,海外の自由主義経済思想研究及びハイエク研究の水準にキャッチアップするという本研究計画の目的の一つが達成されたと考えられる。同時に,残りの計画の実行においても,必要な基礎的研究となった。研究成果の獲得のための調査,あるいは研究の構想については予定通りの進展を見せたものの,論文・著書への執筆という面においては,予想以上の進展を見せたとは言い難い。ただし,そのような中でも英文論文集への寄稿など,一定の成果が得られたとみられるため,上記(2)おおむね順調に進展していると判断した。

2017年度においては,海外出張の計画を延期し,次年度に行うこととしていたため,それを行い,本研究計画に関連する文書群の資料についてはあらかた収集を終えることを目指した。また,それと前後して,海外出張を延期した分,論文の執筆を先行して行った。それについては昨年度英語論文として成果公表した通りである。また,成果の一つとして,学会報告も行い,これまでの研究の到達点をまとめることも行った。当初設定された本研究の目的は,思想の大衆化の過程,つまり思想家の言説が人びとに普及し受容される際の歴史的経過の解明にあった。なかでも,1.人物,2.組織,3.地域という三つの観点を一年ごとに順番にこの問題を考察することを企画した。そもそも本計画は計四年間であるが,三年目にあたる本年度は,そのなかで「地域」という概念に着目し,新自由主義的な経済政策を採ったチリのピノチェト政権の経済思想とハイエクとの関係を論じ,四年目における,新自由主義の大衆化過程について総合的な考察の準備とすることを主眼において考察を深めた。実際には,1970年代に新自由主義的な経済政策によって実際に経済成長を遂げたチリのピノチェト政権の経済思想に焦点を当て,ハイエク思想との異同を抽出した。それは具体的には,他の自由主義者,例えばフリードマンとの比較において,より明確な論点が提出されることになった。このため,計画に掲げたように,ハイエクおよびフリードマンの手紙のやり取りなどが所蔵されているアーカイブスの調査を必要とすることが判明した。そして,そのために,スタンフォード大学フーバー研究所の文書群の調査を企画した。調査には現地の研究者の協力を仰ぎ,適宜アドバイスをいただく方がより有意義な調査になると思われたが,予定がどうしても合わなかったため,この文書の調査を行う海外出張を次年度に延期し,先にこれまでの調査の結果をまとめて,英語論文の執筆と投稿として成果の獲得を目指すことに計画を修正した。上記研究実績の概要に述べたように,この年度に企画していた研究調査ができなくなったことで,必要な調査が延期となった。そのため,計画の遂行全体から見ると,「やや遅れている」と判断した。上に記したように,本計画で重要となる論点を認識するに至ったため,今後はその吟味をさらに深めつつ,研究成果の収穫を必要とする。このため,より基礎的かつ重要だと思われる先の二年間の研究計画「人物」と「組織」に関する論文の執筆を優先して進行する。そのうえで,四年目が終了するまでに,三年目の計画を論文として仕上げられるよう進行を調整する。また,必要な資料はすべて研究代表者自らが一から集める必要があり,若干不足している。このため,国内外における資料の収集,具体的には本の購入やアーカイブの入手などを優先的に進める必要がある。これまでの研究調査から,以下のさらなるアーカイブの探索が必要であることが判明した。すなわち,東海岸のいくつかの図書館(ニューヨーク大学,プリンストン高等研究所),アジア地域の図書館などである。29年度以降においては,これまでに企画した計画の通り研究を進めつつ,こうした場所への研究調査を行い,さらに充実した資料を入手し,研究成果の公表へと結びつける。それにより,企画通りあるいはそれ以上の研究の進展を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
知的分散式監視システムにおける適応的閲覧のための内容再構成

平成26年4月から一年間において、実施した研究の進展及び成果をまとめて報告させていただく。知的監視システムにおいて、複数のカメラから収集した膨大な録画データから、危険事件発生の前後経過を正確かつ簡略的に要約できる最適な閲覧映像を自動的に構成する手法の提案を研究目的とし、下記の内容が実施された:(プロジェクトのHPhttp://www.jaist.ac.jp/chen-fan/crabis/を参照)1.映像解析手法。動作認識及び異常事件の自動検出を検討した。骨格情報から動作認識に有意義な特徴を抽出するため、深層ネットワークを用いた手法を提案し、ICIP 2014で発表した。教師なし学習及び半教師あり学習を中心に、映像情報の解析による異常事件検出の手法を検討した。異常事件の事前定義を回避するため、確率密度推定に基づき、Random Projection Forestを用いた異常検出手法を提案した。ICIP 2015に投稿した論文が採用された。異常事件の曖昧さを解消するため、手表記データも効率的に取り入れる半教師あり単クラスサポートベクトルマシンによる手法も検討した。関連手法が現在投稿準備中である。2.内容を検索できる要約手法の検討。予測性が低いため、ルールによる異常事件の事前定義が困難である。Random Projection Forestにより検出された異常事件間の距離を節点間の距離により表すことができる。この距離を用いて異常事件の類似性を評価し、内容検索を行う要約手法を検討している。3.システム開発及び社会貢献。本研究プロジェクトの目的及び基本技術を紹介する解説論文が日本工業出版社の検査技術誌に発表された。ワシントン大学で長期海外研修も実施され、異常事件の解析を中心的に検討した。異常検出用のプログラムを開発し、プロジェクトのHPなども作成した。研究計画に従い、平成26年度には人物追跡及び異常事件の自動検出など映像解析手法の実現に集中し、研究プロジェクトを進めた。1.方法論の検討が現段階で概ね計画通りに実施されている。Random Projection Forestによる異常事件を検出手法を提案した。さらに、ユーザーが入力したフィードバック情報により異常事件の定義を明確化するため、半教師あり単クラスサポートベクターマシンによる異常事件の検出手法も検討した。現在は内容検索可能な多視点監視映像の個人化要約を実現するため、Hough Forestによる危険事象の表現及び内容検索を検討している。2.海外長期研究を行ったため、国内・国際学会の出席に影響を与えた。さらに、海外で有効に利用できないため、計画された計算サーバーとカメラの購入も実施しなかった。研究計画上、平成26年度には従来の公開データセットによる手法検討を行い、自分で設置した撮影環境によるデータ収集を平成27年度に予定した。平成26年度の結果を踏まえ、平成27年度では主に下記の内容を中心に扱い、研究を推進する。1.異常事件の検出手法の続く改良を行い、内容検索可能な多視点要約技術を検討する。具体的には、動画像シーケンスに含まれた異常事件の断片及び相互の位置関係をグラフにより表す。画面内にある事件断片の異常度と密度により、画面の異常度を定義し、内容検索及び多視点要約に使うことを検討する。さらに、視点間の関連度を考慮した多視点要約手法を検討する。2.設備の購入及び実験データの収集を行う。計算サーバー及び複数台のカメラを購入し、実験用の映像撮影環境を構築し、実験データの収集を行う予定である。3.国内国際交流による共同研究を深化する。ベルギーとイギリスの研究者と協力して、本研究プロジェクトを推進する。さらに、ワシントン大学とマイクロソフトリサーチの研究者と共同に異常事件の検出手法を研究する。そのほかには、国際会議、国内の展示会を積極的に参加し、本研究プロジェクトに対する意見を外部から聞く。平成27年度の研究費の用途は下記のように計画している。1.旅費。主に国際会議、国内学会や展示会へ出席する際の旅費として使われている。本プロジェクトの二年目に入り、中核な課題を解決し、研究成果をまとめて発表することに力を入れる。今までの研究結果を踏まえて、展示会の出展及び企業との共同研究を実現できるように努力する;2.謝金。主に三つの部分に分けられている:a.ビデオ撮影の手伝い、ビデオデータの手標記および生成結果の主観評価に関わる謝金;b.成果評価会に参加する専門家に対する謝金;c.ビデオデータの撮影対象に対する謝金;3.論文の掲載料。

関連手法が現在投稿準備中である。2.内容を検索できる要約手法の検討。予測性が低いため、ルールによる異常事件の事前定義が困難である。Random Projection Forestにより検出された異常事件間の距離を節点間の距離により表すことができる。この距離を用いて異常事件の類似性を評価し、内容検索を行う要約手法を検討している。3.システム開発及び社会貢献。本研究プロジェクトの目的及び基本技術を紹介する解説論文が日本工業出版社の検査技術誌に発表された。ワシントン大学で長期海外研修も実施され、異常事件の解析を中心的に検討した。異常検出用のプログラムを開発し、プロジェクトのHPなども作成した。研究計画に従い、平成26年度には人物追跡及び異常事件の自動検出など映像解析手法の実現に集中し、研究プロジェクトを進めた。1.方法論の検討が現段階で概ね計画通りに実施されている。Random Projection Forestによる異常事件を検出手法を提案した。さらに、ユーザーが入力したフィードバック情報により異常事件の定義を明確化するため、半教師あり単クラスサポートベクターマシンによる異常事件の検出手法も検討した。現在は内容検索可能な多視点監視映像の個人化要約を実現するため、Hough Forestによる危険事象の表現及び内容検索を検討している。2.海外長期研究を行ったため、国内・国際学会の出席に影響を与えた。さらに、海外で有効に利用できないため、計画された計算サーバーとカメラの購入も実施しなかった。研究計画上、平成26年度には従来の公開データセットによる手法検討を行い、自分で設置した撮影環境によるデータ収集を平成27年度に予定した。平成26年度の結果を踏まえ、平成27年度では主に下記の内容を中心に扱い、研究を推進する。1.異常事件の検出手法の続く改良を行い、内容検索可能な多視点要約技術を検討する。具体的には、動画像シーケンスに含まれた異常事件の断片及び相互の位置関係をグラフにより表す。画面内にある事件断片の異常度と密度により、画面の異常度を定義し、内容検索及び多視点要約に使うことを検討する。さらに、視点間の関連度を考慮した多視点要約手法を検討する。2.設備の購入及び実験データの収集を行う。計算サーバー及び複数台のカメラを購入し、実験用の映像撮影環境を構築し、実験データの収集を行う予定である。3.国内国際交流による共同研究を深化する。ベルギーとイギリスの研究者と協力して、本研究プロジェクトを推進する。さらに、ワシントン大学とマイクロソフトリサーチの研究者と共同に異常事件の検出手法を研究する。そのほかには、国際会議、国内の展示会を積極的に参加し、本研究プロジェクトに対する意見を外部から聞く。
可能動詞化の方言横断的多様性とその知識の獲得に関する理論的・実証的研究

本研究は、「ラ抜き言葉」や「レ足す言葉」、岩手県宮古市方言で用いられる能力可能形式「エ足す言葉(例:読めえる)」といった、日本語の可能動詞の形式に見られる「方言多様性」と、それを実現させる日本語母語話者の「文法知識の獲得」を、日本語の膠着性の理論的定式化という観点から考察する。特に、語彙の形態分解と文法構造の階層性の間に一定の対応関係が存在することを標榜する分散形態論(Marantz 1997他)の枠組みを用いて、日本語の可能動詞化を具現するラレ/rare/が2つの独立した形態素(r)arとeに分解されるとの作業仮説に立脚し、可能動詞の諸相に広く目を配った、多角的かつ統合的な研究を実施する。
生体内病因物質の捕捉・異所代謝経路への誘導を行うキメラタンパク薬剤の設計開発

生体内病因物質を捕捉し,異所代謝経路へ誘導するDrug-navigated clearancesystemでは,捕捉と誘導の両機能を示す「ナビゲーター」の合成を要する.本研究では,透析アミロイドーシスの病因であるβ2ミクログロブリン(β2MG)を肝臓へと誘導するナビゲーターの開発に取り組んだ.キメラタンパク技術により作製したナビゲーターは,In vitroで,β2MG捕捉能,肝細胞結合能及び肝細胞培地中のβ2MG除去能を示した.これより,in vitroでの病因物質の代謝経路のスイッチングが明らかとなった.一方,in vivoでのナビゲーターの機能は不十分であり,改善が望まれる結果となった.生体内病因物質を捕捉し,異所代謝経路へ誘導する“Drug-Navigated Clearance System (DNCS)"研究では,「捕捉」と「誘導」の両機能を有した分子(ナビゲーター)の半合成が行われてきた.しかし,ナビゲーターの合成効率や機能が不十分で,in vivoでのDNCSの実証には至っていない.本研究では,複数の機能性分子の恒常的な融合及び一次構造レベルでの分子設計による機能増強・改変を可能とするキメラタンパク技術を利用し,DNCSの実証に取り組んでいる.本年度は,透析アミロイドーシスの病因となるβ2ミクログロブリン(β2MG)を肝臓へと誘導し得るキメラタンパクナビゲーターの作製とその機能のin vitro評価に取り組んだ.まず,遺伝子組換え大腸菌を利用し,アポリポタンパクEのN末端領域(ApoE-NTD,肝臓誘導分子)と主要組織適合遺伝子複合体のα3ドメイン(α3,β2MG捕捉分子)とがリンカーを介して融合したナビゲーターをコードするDNAを作製した.なお,D227Kの変異を導入するよう,α3のDNA配列を変化させた.作製したDNAを大腸菌用発現ベクターに組み込み,ナビゲーターの発現,精製を行った.次に,作製したナビゲーターの機能評価を行った.免疫沈降法により,ナビゲーターがβ2MGとの親和性を有することを確認した.これは,β2MGとナビゲーター中のα3との結合に起因すると考えられる.また,蛍光標識したナビゲーターと様々な濃度の市販のApoEとを肝臓細胞の培地に添加し,ナビゲーターと肝臓細胞との結合がApoEと競合することを示した.ナビゲーター中のApoE-NTDが肝臓細胞表面のLDLレセプターと特異的に結合したと考えられる.以上より,作製したキメラナビゲーターがβ2MG捕捉機能と肝臓細胞(LDLレセプター)結合機能を有することが示された.本年度の研究目的である,キメラタンパクナビゲーターの作製とin vitro機能評価を達成し,ナビゲーターが,in vitroにおいて,期待する機能を有していることが確認できたため.生体内病因物質を捕捉し,異所代謝経路へ誘導する“Drug-Navigated Clearance System (DNCS)"研究では,「捕捉」と「誘導」の両機能を有した分子(ナビゲーター)の半合成が行われてきた.しかし,ナビゲーターの合成効率や機能が不十分で,in vivoでのDNCSの実証には至っていない.本研究では,複数の機能性分子の恒常的な融合及び一次構造レベルでの分子設計による機能増強・改変を可能とするキメラタンパク技術を利用し,DNCSの実証に取り組んだ.本年度は,透析アミロイドーシスの病因となるβ2ミクログロブリン(β2MG)を肝臓へと誘導し得るキメラタンパクナビゲーターの機能をin vitro,in vivoで評価した.培養肝実質細胞の培地にβ2MGを加え,ELISAにより,培地中に含まれるβ2MG量を継時的に定量した.その結果,ナビゲーター(肝臓誘導分子:アポリポタンパクEのN末端領域(ApoE-NTD)とβ2MG捕捉分子:主要組織適合遺伝子複合体α3ドメイン(α3)から成る融合タンパク;予め脂質(DMPC)と複合体を形成させる)を培地に添加した場合,培地中に含まれるβ2MG量が,無添加の場合に比べ,有意に減少した.ナビゲーターのα3がβ2MGを捕捉し,ApoE-NTDが肝細胞表面のLDLレセプターに結合したと考えられる.これより,in vitroでのDNCSが証明できた.α3の代わりに緑色蛍光タンパクがApoE-NTDに融合した蛍光性ナビゲーターを用いて,in vivoイメージャーにより,マウス体内でのナビゲーターの動態を評価した.その結果,DMPCと複合体を形成させることで蛍光性ナビゲーターの肝臓への蓄積量が増加する傾向が認められた.しかしながら,蛍光性ナビゲーターの多くが腎臓に集積することが分かり,肝臓誘導分子の改変の必要性が見出された.生体内病因物質を捕捉し,異所代謝経路へ誘導するDrug-navigated clearancesystemでは,捕捉と誘導の両機能を示す「ナビゲーター」の合成を要する.本研究では,透析アミロイドーシスの病因であるβ2ミクログロブリン(β2MG)を肝臓へと誘導するナビゲーターの開発に取り組んだ.キメラタンパク技術により作製したナビゲーターは,In vitroで,β2MG捕捉能,肝細胞結合能及び肝細胞培地中のβ2MG除去能を示した.これより,in vitroでの病因物質の代謝経路のスイッチングが明らかとなった.一方,in vivoでのナビゲーターの機能は不十分であり,改善が望まれる結果となった.本研究の目的は,in vivoでDNCSを実証することである.in vitroで機能を有しているナビゲーターが,in vivoでは機能を発揮しない可能性もある.

今後は,実験動物も用い,in vivoでのナビゲーターの機能評価に取り組む.具体的には,蛍光標識したナビゲーターをマウス血中に投与し,その体内動態をイメージングする.これにより,ナビゲーターが肝臓に集積するか明らかにする.肝臓に集積しない場合,誘導分子を変更する必要があるため,候補分子の調査は継続して行う.肝臓集積能を有するナビゲーターが得られた後,ナビゲーターと蛍光標識したβ2MGを血中に投与し,ナビゲーターが血中のβ2MGを捕捉し,肝臓に誘導するか評価する.バイオマテリアル
歯を用いた内部被曝量のスクリーニング

本年度はイメージングプレート(IP)法による福島第一原発時価前に形成されたと考えられる歯のスクリーニング結果と福島第一原発事故後に形成されたと考えられる歯の検討を主として行った。これまでの検討で、IPに接する歯面に齲蝕や充填がなされている場合は放射能強度を示すQL値が上昇する場合があることを見出していたため、IP面が健全である歯について比較検討を行った。その結果、福島県と他県とを比較すると福島県からの歯におけるQL値は3177本で104.7±55.7(n=3177)で、対照県からのQL値は111.0±54.0(n=603)であり福島県は他県と比較して5.68%有意に低いQL値を示した。対照県においても県別では平均値で99.9130.1の範囲で変動していた。昨年度の検討で本検討に用いた歯には自然界に広く分布するウラン系列とトリウム系列の核種がおよび放射性カリウム40が含まれていることが判明し、それらの濃度の違いが反映しているものと思われた。日本の環境放射能には地域差があること、歯における自然放射能濃度には文献的にも変動があることもこの結果を支持するものである。放射性ストロンチウムについては福島県にいては検出限界以下から2.05±0.67 (mBq/g Ca)、対照県においては検出限界以下から2.01±0.09 (mBq/g Ca)で、有意な違いはなかったが、これらの値は福島第一原発事故後の歯における放射性ストロンチウム含有量を比較検討する際に重要なデータとなる。一方で福島第一原発事故後に形成された歯は2018年末時点でおよそ260本であったが、それらのうちIP法による比較を行った。その結果、一部が震災後形成の歯も全部が震災後形成の歯も震災前形成の歯と比較してQL値の有意な上昇を認めていない。これらの歯については今後も継続してスクリーニングを実施していく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はイメージジングプレートを用いて歯の露光をするにあたっての基礎的性質を捉えるための検討から着手した。本研究で対象とする放射性同位体はCs-134, Cs137, Sr-90, K-40であるが、第一にK-40の検討から行った。その理由としてK-40は自然界に広く分布する放射性同位体で、本研究の対象とする濃度範囲では通常用いる塩化カリウムを用いることで遂行でき、特別な管理を行う必要ないためである。このK-40について、塩化カリウム粉末のまま塩化ナトリウムを希釈に用いて10000mBq/g, 5000mBq/g, 2000mBq/g, 1000mBq/g, 500mBq/g, 200mBq/g, 100mBq/g, 50mBq/g, 20mBq/g, 10mBq/g, 0mBq/gになるよう調整した。そののち直径7mm厚さ3mmのアクリルパイプにペレット状に密度が一定になるよう填入し、基準尺を作成し、7.5μmmのポリイミドフィルムで閉鎖した状態でイメージングプレートに接地させて4週間露光した。その結果、ベクレル濃度とイメージングプレートのQL値との間には強い相関を認めた。次年度以降は実際の歯における検討を行う予定である。一方で、実際放射性同位体を含む歯の試料の検討を行った。帰還困難区域近傍に生息していたサルから、上下の歯を抜歯して、用いてイメージングプレートに露光し、そののち外部被曝量をESR計測で、内部被曝量を化学定量により計測する計画であったが、ESR装置の不具合がありポジティブ試料の測定に遅れが発生した。昨年度末にようやくESR装置の修理が終了し検討を再開している。イメージングプレートにおける検討と変更して行うESR装置の不具合が生じ、修理とキャリブレーションに半年近くを必要とした。そのためESR計測に遅れが生じてしまった。本年度はイメージングプレートにおいて、バックグラウンドの検討とコントロール乳歯の検討を行った。昨年度は放射性カリウムを用いて標準線の検討を行いイメージングプレートのQL値と放射性カリウム濃度との間に極めて良好な正の相関があることを見出した。この標準線を用いて原発事故までに形成された乳歯について同様のプロトコールで検討した。バックグラウンドでのQL値は極めて安定しており、内径7mm厚さ3mmのサイズに填入した放射性カリウムの濃度換算で求めると平均値±標準偏差は-2.94±4.01(mBq/g)であった。検出限界を1%危険率である+3標準偏差として設定するとイメージングプレート毎でばらつきはあるものの最大で20.63mBq/gであった。コントロール乳歯の計測ではバックグラウンドよりも若干高いQL値を示し、11.37±11.62(mBq/g)であった。これらの値は放射性カリウムの放射能強度への回帰であるが、相対濃度に変わりはない。すでに乳歯の化学定量を行った報告でも明らかにされているが、本方法でももともと含有される放射性同位体を捉えることができることが示された。自然界にあるラドン、トロン系列の娘核種あるいは大気圏核実験により生成された放射性ストロンチウムが候補として考えられた。

従来使用しているゲルマニウム高感度検出器でスクリーニングを行ってもバックグラウンドにマスクされてしまい核種の同定には至らなかった。これらの結果から、本研究で検討しているイメージングプレートを用いた歯のスクリーニングでは乳歯を非破壊で微量な含有放射性物質を捉えることができることが明らかとなり、歯に含まれる放射性物質のスクリーニングとして有用であることが示された。しかしながら核種の同定はできないが、コントロールの範囲での変動はベースラインと捉え実施できるものと考えられた。昨年度はESR装置不具合のため進捗が遅れたが、本年度では遅れていた検討を行い、さらに本年度で予定されていたコントロール乳歯における検討を実施し、次年度以降に回収されてくる福島第一原発事故後に形成された乳歯の受け入れ態勢ができたため。前年度までの検討で、イメージングプレート(IP)のシグナル強度(QL値)を指標として個々の歯の放射線強度を測定する方法を確立した。本年度は福島第一原発事故に主眼を置いて、福島第一原発事故より前に形成された歯を対象としてIPにおけるQL値の測定を行い、福島県とそれ以外の地域、あるいは福島県内において都市間における違いがあるのか否かについて解析し本法の有用性を検討した。2011年3月の時点で歯冠形成が終了していると考えられる歯を抽出し、それらのQL値を測定した結果、福島県の歯におけるQL値は1148.3±77.7(平均値±標準偏差、n=4131)福島県外の歯におけるQL値は1159.5±73.6(n=827)であった。外れ値の範囲を平均値±3標準偏差とした場合、その範囲から外れた値の割合は、福島県で0.39%、福島県外で0.48%であった。標準正規分布における確率密度関数において無作為抽出標本が平均値±3SDの区間に入る確率は99.73%であり外れ値となる確率0.27%であることから、本測定で得られた結果は何かしらの背景があることが示唆されるもののスクリーニングとしては妥当と考えられた。これらの外れ値は福島県、福島県外双方で同程度の頻度で認められ、それらを個々に精査すると、それらの歯はIPに面した歯面に充填などの何らかの処置がなされていることが判明した。つまり、福島県の内外に関係なく平均値±3標準偏差から外れてくる歯が一定数あり、それらの歯には修復などを認め、歯の形成の影響とは本質的に無関係である可能性を考慮する必要がある。これらの事実から、スクリーニングにおいてIP面に修復などがある歯については修復材料の影響を視野に入れて検討する必要があること、系統的な検討時はIP面が健全な歯を抽出して実施したほうが望ましいことが示唆された。当初の研究計画は歯質中に含まれる放射性物質の種類を福島第一原発事故によるSr-90、Cs-134、Cs-137、過去の大気圏核実験や原子力災害により発生したSr-90および生体内に広く存在するK-40を対象として検討し、イメージングプレートによるスクリーニングで大まかな放射性物質濃度とその構成割合をシミュレートするものであった。しかしその後の検討で福島第一原発事故前に形成された歯において、Sr-90とK-40の存在が確認されたが、それらのみでは説明できない歯が存在することも明らかとなり、低バックグラウンドにおける高感度ゲルマニウム検出器によるガンマ線の測定において、普遍的に自然界に存在するラジウム系列などの崩壊系列の娘核種が含有されることが判明したがイメージングプレートの特性上それらを同定することは困難であることも確認された。
中等教育における数学的活動の充実に向け,和算,数学史を活かした授業の実践と研究

研究目的1.和算を中心とした原典の調査,解読を通して特に数論および円理研究の流れを精査する.2.原典の精読を通し得られる数学史的視点を活かした授業の実践.研究方法,報告活動原書精読と授業研究,学会での研究活動,資料館,博物館等での資料調査を進めた.・富山県高岡市及び射水市を8月と3月の2度に亘り訪れ,新湊博物館をはじめ和算家石黒信由の所縁の地を巡りその業績について調べた。その成果を次年度授業に活かすべく,準備を進めた.・全国和算研究富山大会(8月20目21日富山)及び数学教育学会夏季研究会(7月3日明治大学)において講演.・京都大学数理解析研究所研究集会「数学史の研究」(8月23日26日京都),数学会年会数学史部会および数学教育学会春季年会に参加・筑波大学附属高等学校主催研究会,東京私学教育研究所研究会,実践数学教育研究会(東京書籍主催)など新学習指導要領に関する研究会及び「数学教育の会(夏の会,冬の会)」等々に参加研究成果数学史の専門的な研究と高校の授業研究は直接的な関連が薄いとも考えられるが,数学嫌いを多く生んでいる現状を鑑み,数学の本質的な意義,良さを伝えるため,数学が拠って生まれ来るその歴史を踏まえた授業研究が必要と思われる.たとえ一時代であれ先人達が築き上げた数学的な実りとそれに至る数学的営みをよく理解した上で教壇に立つことが肝要と考え,歴史的視点を踏まえた授業「数学基礎」を開講し8年,今年度は平成24年度先行実施予定の新学習指導要領に新設された「数学活用」,「数学A」の「整数の性質」及び「数学I」「数学A」の[課題学習]の実践に向けての研究も進めた.数論を軸とした原典の研究成果も,授業に良く還元でき,学生達からも確かな手応えを得た.その教育活動における研究成果は数学教育学会での講演で報告,一方,原書研究としては富山における全国和算研究大会で報告の機会を得た.また,英文による関孝和の数論紹介が近日Springer社から刊行の予定である.研究目的1.和算を中心とした原典の調査,解読を通して特に数論および円理研究の流れを精査する.2.原典の精読を通し得られる数学史的視点を活かした授業の実践.研究方法,報告活動原書精読と授業研究,学会での研究活動,資料館,博物館等での資料調査を進めた.・富山県高岡市及び射水市を8月と3月の2度に亘り訪れ,新湊博物館をはじめ和算家石黒信由の所縁の地を巡りその業績について調べた。その成果を次年度授業に活かすべく,準備を進めた.・全国和算研究富山大会(8月20目21日富山)及び数学教育学会夏季研究会(7月3日明治大学)において講演.・京都大学数理解析研究所研究集会「数学史の研究」(8月23日26日京都),数学会年会数学史部会および数学教育学会春季年会に参加・筑波大学附属高等学校主催研究会,東京私学教育研究所研究会,実践数学教育研究会(東京書籍主催)など新学習指導要領に関する研究会及び「数学教育の会(夏の会,冬の会)」等々に参加研究成果数学史の専門的な研究と高校の授業研究は直接的な関連が薄いとも考えられるが,数学嫌いを多く生んでいる現状を鑑み,数学の本質的な意義,良さを伝えるため,数学が拠って生まれ来るその歴史を踏まえた授業研究が必要と思われる.たとえ一時代であれ先人達が築き上げた数学的な実りとそれに至る数学的営みをよく理解した上で教壇に立つことが肝要と考え,歴史的視点を踏まえた授業「数学基礎」を開講し8年,今年度は平成24年度先行実施予定の新学習指導要領に新設された「数学活用」,「数学A」の「整数の性質」及び「数学I」「数学A」の[課題学習]の実践に向けての研究も進めた.数論を軸とした原典の研究成果も,授業に良く還元でき,学生達からも確かな手応えを得た.その教育活動における研究成果は数学教育学会での講演で報告,一方,原書研究としては富山における全国和算研究大会で報告の機会を得た.また,英文による関孝和の数論紹介が近日Springer社から刊行の予定である.
作用素環上の自己同型群の構造とその応用

作用素環上の自己同型群の構造はそれから作られる接合積の構造やアーブソンによるスペクトル理論と深く関係して,今までに多くの研究がなされた.そこで,まずこの研究では,作用素環の自己同型群から作られる解析的部分環の構造を調べた.Mをvon Neumann環とし,その上の一係数同型群を考え,それにより接合積Nとその上の双対作用から定義される解析的部分環Aの結果として,それに関する不変分空間の構造を研究することにより, Aが弱*閉部分環として極大であることと, Mが因子であることが同値であることを示した.更にその一般化として, M上の可積分作用を考えることにより,それから定義された解析的部分環の極大性の必要かつ十分条件を与えた.また, Arvesonによって,導入されたSubdiananal環がいつも流れによって,与えられるかという問題の回答として,反例を作ることにより,流れによって与えられたSubdianonal環が存在することを示し, Fieldmann-Mooreの同値関係の理論とSubdiagonal環の理論のつながりを考察した.これにより, Caran diagonal環をもつTriagular環の行列表現を考えることにより, Subdiagonal環,解析的部分環,そして, Nest環の構造を詳細に調べた.更に,他分野との関係として,情報理論の結び付きを考察した. Hilbert空間上の作用素を利用することにより,関数解析学的手法を用いて, N人非協力ゲームの理論などを考察した.また,結果を出すには,至らなかったが,非可換微分幾何学の今までの理論の研究や位置づけを行なった.作用素環上の自己同型群の構造はそれから作られる接合積の構造やアーブソンによるスペクトル理論と深く関係して,今までに多くの研究がなされた.そこで,まずこの研究では,作用素環の自己同型群から作られる解析的部分環の構造を調べた.Mをvon Neumann環とし,その上の一係数同型群を考え,それにより接合積Nとその上の双対作用から定義される解析的部分環Aの結果として,それに関する不変分空間の構造を研究することにより, Aが弱*閉部分環として極大であることと, Mが因子であることが同値であることを示した.更にその一般化として, M上の可積分作用を考えることにより,それから定義された解析的部分環の極大性の必要かつ十分条件を与えた.また, Arvesonによって,導入されたSubdiananal環がいつも流れによって,与えられるかという問題の回答として,反例を作ることにより,流れによって与えられたSubdianonal環が存在することを示し, Fieldmann-Mooreの同値関係の理論とSubdiagonal環の理論のつながりを考察した.これにより, Caran diagonal環をもつTriagular環の行列表現を考えることにより, Subdiagonal環,解析的部分環,そして, Nest環の構造を詳細に調べた.更に,他分野との関係として,情報理論の結び付きを考察した. Hilbert空間上の作用素を利用することにより,関数解析学的手法を用いて, N人非協力ゲームの理論などを考察した.また,結果を出すには,至らなかったが,非可換微分幾何学の今までの理論の研究や位置づけを行なった.