hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性期歯周病患者,全身疾患有病者に対する歯周治療が酸化ストレスに及ぼす影響

歯周病が全身疾患と関連していると言われているが,肝がん患者における酸化ストレスと歯周病との関連は不明である。岡山大学病院の肝がん患者を対象とし,歯周病検査後に2群に分けた。肝がんの進行度は, Japan Integrated Staging(JIS)スコアで評価した。血清中の酸化ストレス度と抗酸化力を測定した。歯周病の有病者群では, JISスコアが高かった。さらに,血清酸化ストレス度は健常者群より有病者群の方が26%高かった。しかし,血清中の抗酸化力においては,両群間で有意な差は認められなかった。歯周炎は,様々な全身疾患や炎症性疾患と関連することが分かっている。さらに歯周炎が進行すると,活性酸素種を過剰に産生して酸化ストレスを悪化させる。また,慢性肝疾患(肝細胞がん等)により解毒作用,タンパク質合成やホルモン状態の異常が引き起こされる。今回の研究の目的は,肝細胞がん患者(HCC)における歯周病と酸化ストレスの状態を検討することである。岡山大学病消化器内科に入院している肝細胞がん患者64名を対象とし,歯周病状態を検査した。肝細胞がん患者におけるステージ分類には,腫瘍のステージ(TNM分類)と肝機能を合わせて反映しているJapan Integrated Staging(JIS)システムを用いて評価した。血漿中の活性酸素種濃度は,reactive oxygen metabolites(ROM)を用いて測定した。肝細胞がん患者のうち,慢性歯周炎患者(HCC+P)は31名,歯周病状態の良好な患者(HCC+H)は33名だった。両群間において,性別,年齢,ボディマス指数,飲酒や喫煙歴,糖尿病や高血圧患者の割合に有意な差は認められなかった。HCC+P群において,HCC+H群よりも高いJISスコアが認められた(p=0.027)。ROM値において,HCC+P群の方が約29%高い値だった(p<0.001)。進行したHCC患者において,初期のHCC患者に比べて歯周炎に罹患している割合が高く,酸化ストレスの値も高かった。さらに歯周炎が進行すると,活性酸素種が過剰に産生されて酸化ストレスを悪化させる。肝細胞がん患者におけるステージ分類には,腫瘍のステージ(TNM分類)と肝機能を合わせて反映しているJapan Integrated Staging (JIS)システムを用いて評価した。血漿中の活性酸素種濃度は,reactive oxygen metabolites (ROM)を用いて測定した。両群間において,性別,年齢,BMI,飲酒や喫煙歴,糖尿病や高血圧患者の割合に有意な差は認められなかった。ROM値において,HCC+P群の方が約26%高い値だった(p<0.001)。
試料裏面からの表面状態分析法の研究

分析化学においては,あるいは,自然科学および工学においては,表面の化学状態や元素組成を調べる場合、その分析表面に直接プローブ粒子(または量子)を照射して,その応答として得られる信号を,やはり表面側から観測するというのが常道となっている.時には,信号を,分析面の裏側から検出する光音響分光分析法や,超音波,透過X線を用いた分析法・非破損検査法もあるが,一般的には,表にプローブ粒子(量子)を照射し,表から信号を検出する事によって,表面分析を行なう.しかしながら,分析化学の一研究分野であり,また最も重要な研究分野の一つとして,新しい分析方法の開発が挙げられる.何らかの新しい分析方法の開発のためにも,裏側から表の物質情報を取得する方法に関して,もっと積極的に努力を行なってみるべきである,というのが本研究の目的である.試行錯誤によって様々な方法を試みた.列挙すると,仕事関数測定,放射光吸収X線分光,光音響分光,放電・帯電現象の利用などを試みた.今回の研究によって,以下の3つの重要な成果が得られた.(1)帯電によるX線の発生.(2)電子に触発された電界放射によるX線の発生.(3)試料電流を用いた表面および微粒子表面分析法の開発.分析化学においては,あるいは,自然科学および工学においては,表面の化学状態や元素組成を調べる場合、その分析表面に直接プローブ粒子(または量子)を照射して,その応答として得られる信号を,やはり表面側から観測するというのが常道となっている.時には,信号を,分析面の裏側から検出する光音響分光分析法や,超音波,透過X線を用いた分析法・非破損検査法もあるが,一般的には,表にプローブ粒子(量子)を照射し,表から信号を検出する事によって,表面分析を行なう.しかしながら,分析化学の一研究分野であり,また最も重要な研究分野の一つとして,新しい分析方法の開発が挙げられる.何らかの新しい分析方法の開発のためにも,裏側から表の物質情報を取得する方法に関して,もっと積極的に努力を行なってみるべきである,というのが本研究の目的である.試行錯誤によって様々な方法を試みた.列挙すると,仕事関数測定,放射光吸収X線分光,光音響分光,放電・帯電現象の利用などを試みた.今回の研究によって,以下の3つの重要な成果が得られた.(1)帯電によるX線の発生.(2)電子に触発された電界放射によるX線の発生.(3)試料電流を用いた表面および微粒子表面分析法の開発.本研究の目的を要約すると,金属板の表面に油膜やさび等の汚れが着いたとき,その金属板の裏側の電子状態がどのような摂動を受けるかを調べるというものである.本測定のためには仕事関数測定用の波長可変紫外光源と検出器が必要であったが,購入予定にしていた紫外光源およびモノクロメータが,PL法の影響によって販売中止となった.そこで他の方法を探ったところ,air-UPCという装置が使用可能であることがわかり,次年度に導入予定である.また実験の進行中に本研究で製作した装置に絶縁材料を装着し,試料電流検出の代わりに高電圧を加えたところ,強力なX線の発生が認められた.この方法を用いれば,X線管を必要とせずに容易にX線を発生することができる.従って,この新しい現象は,単に新しいX線発生方法となるばかりではなく,新しい元素分析方法になることがわかった.さらに,X線を専用のX線検出器で検出しなくとも,X線照射時の試料に誘起される電流を測定することによって検出する方法を開発した.この方法は,電流というバルクに依存する物理量を測定しているにもかかわらず,表面状態に関する情報を得られることが証明できた.この試料電流測定の応用分析として,シリコン基板上に蒸着した50Åのフタロシアニン薄膜を測定し,表面層状構造とその化学状態のキャラクタリゼーションを行うことができた.金属の針電極(-)と板状電極(+)を数ミリメートル離して,10^<-5>Torr程度の真空中にいれ,3000Vの直流電圧を加えると,そのままでは何も起こらないが,この真空中でフィラメントに一旦電流を流して電子を供給すると,金属針先の仕事関数が低下し,針先から連続的に電子が放射され,+電極に衝突してX線を発生させる事を発見した.従来電界放射を生じさせるためには,高電圧を針状電極にかける場合が多かったが,今回の発見のようにわずかの電子を初めに供給する事によって,3000Vという比較的低い電圧でも,安定した電界放射を生じさせることが分かった.本方法によって発生した電子線を用いて,+極に未知物質を置く事により,特性X線発光現象を利用した元素分析が行なえる可能性が示された.一方,絶縁体を上述の電極の間に挟み3000Vの電圧を加えると,3×10^<-2>Torrから4×10^<-2>Torrという非常に狭い範囲の真空度でのみ絶縁体表面からX線を発生することを発見した.実験は真空中容器に,錠剤状にした食塩を入れ,電圧をかけた.真空は10^<-6>Torrから大気圧まで変化させ,食塩のかわりにガラスや金属酸化物などを用いたり,真空中の残留ガスは空気・窒素・アルゴンなどに変えたが,X線はこれらの条件にはあまり影響されず,上述の圧力範囲の真空度でのみX線の発生が測定できた.電子・イオン・プラズマなどが,電極や絶縁物表面に衝突してX線を発生させていると考えられる.
強力な摂食阻害物質・アザディラクチンの全合成研究

まず我々は,アザディラクチン(1__)を逆合成的に東部2__と西部4__に切断した.さらに2__は(-)-乳酸エステル(3__)からの合成が可能であろうと考え,一方, 4__は5__のごとき双環性物質からの合成が可能であろうと考えた.それらのうち, 62年度は2__の合成を重点的に検討したので,その経緯について報告する.1.(-)-乳酸エステルからシクロペソタノン誘導体7__の大量合成法の確立.3__を出発物質とし, 7__を10gスケール以上で合成できるルートを確立した.鍵となった工程は,クライゼン転位であり,乳酸のC-0不斉をC-C不斉へと変換した.2.4級炭素の立体選択的構築. 4級炭素の構築を種々検討したが,最終的にシカープレス不斉エポキシ化反応を鍵とするルートにより解決することができた.現在, 8__の化合物にまで到達しており, 2__への変換を検討中である.まず我々は,アザディラクチン(1__)を逆合成的に東部2__と西部4__に切断した.さらに2__は(-)-乳酸エステル(3__)からの合成が可能であろうと考え,一方, 4__は5__のごとき双環性物質からの合成が可能であろうと考えた.それらのうち, 62年度は2__の合成を重点的に検討したので,その経緯について報告する.1.(-)-乳酸エステルからシクロペソタノン誘導体7__の大量合成法の確立.3__を出発物質とし, 7__を10gスケール以上で合成できるルートを確立した.鍵となった工程は,クライゼン転位であり,乳酸のC-0不斉をC-C不斉へと変換した.2.4級炭素の立体選択的構築. 4級炭素の構築を種々検討したが,最終的にシカープレス不斉エポキシ化反応を鍵とするルートにより解決することができた.現在, 8__の化合物にまで到達しており, 2__への変換を検討中である.
水熱処理による生体吸収性マグネシウム合金の水酸アパタイト被覆

生体吸収性Mg・Mg合金の腐食速度を任意に制御するため、生体適合性に優れたリン酸カルシウムを被覆する化学溶液析出法を開発した。処理溶液のpHにより水酸アパタイト(HAp)およびリン酸八カルシウム(OCP)被膜を作り分けることができた。HApおよびOCP被覆は1年間にわたって細胞培養液中でのMg合金の腐食を抑制した。HAp被覆材の腐食速度はOCP被覆材よりも小さかった。HAp被膜は小さな塑性変形を与えるような比較的大きな静的伸びに対して良好な密着性を示した。基材に純Mgを用い、処理溶液のCa源濃度を50mMから250mMに増加したところ、水酸アパタイト(HAp)被膜形成が促進され、均質な被膜が得られる処理時間を短縮できた。処理溶液の温度上昇によってもHAp被膜形成を促進することができた。また、処理溶液のpHが及ぼす影響を検討したところ、pH5.9ではリン酸八カルシウム(OCP)が、pH8.9および11.9ではHApを主成分とする均質な被膜が得られた。走査電子顕微鏡(SEM)による断面構造解析より、OCPおよびHApのいずれの被膜も、23μmの緻密な内層と、内層から成長した板状もしくは棒状結晶からなる5μm程の外層で構成されていることが明らかとなった。ここで、GD-OESによりpH5.9および8.9で作製した被膜成分を分析したところ、OCPやHApを構成するCa,P,O,Hに加えてMgやNaなどのカチオンが混在していることがわかった。透過型電子顕微鏡(TEM)-電子線回折では、被膜の内層および外層ともOCPもしくはHApによる回折パターンのみを示したことから、MgやNaなどのカチオンは、OCPやHAp構造に取り込まれている以外は、リン酸塩などのアモルファス状態で混在していると考えられる。OCP被覆およびHAp被覆純Mgの3.5Wt% NaCl溶液中でのアノード分極試験より、リン酸カルシウム被覆により純Mgの耐食性が大幅に改善されること、およびHAp被膜の方がOCP被膜よりも高い保護性を示すことが明らかとなった。基材にAZ31マグネシウム合金(Al 3mass%,Zn 1mass%,Mg Bal.)を用い、昨年度までの純Mgと同様のpH5.9および8.9のCa-EDTA水溶液で処理を行ったところ、純Mgでの場合と同様に、pH5.9でリン酸八カルシウム(OCP)を主成分とする被膜が、pH8.9で水酸アパタイト(HAp)を主成分とする被膜が得られた。被膜が比較的緻密な内層と板状OCPもしくは棒状HAp結晶から成る外層で構成されている点は、AZ31と純Mgで共通であった。詳細な構造には基材の種類による違いが現れ、純Mgでは比較的平坦な内層から垂直方向に棒状HAp結晶が伸びていたのに対し、AZ31の内層はドーム状結晶が緻密に集合して層を成しており、各ドーム状結晶から棒状HAp結晶が放射状に伸びていた。細胞培養液中に、HAp被覆および非被覆のAZ31および純Mgを1週間浸漬したところ、HAp被覆によりMgイオン溶出量がそれぞれ1/2および1/5程度に減少した。HAp被覆AZ31とHAp被覆純MgからのMgイオン溶出量は同等であり、HAp被膜がMgイオンの溶出を規制しており、被膜の保護性に及ぼす基材マグネシウムの種類の影響は小さいことがわかった。SEM観察では細胞培養液からのリン酸カルシウムの析出はみられず、1週間の浸漬で棒状HAp結晶の形状はほとんど変化していなかった。一方、XRD測定により少量のMg(OH)_2析出がみられたことから、基材の(劣化)腐食は被膜の欠陥部もしくは被膜と基材の境界で起こっていることが示唆された。HAp被覆マグネシウムの劣化挙動の詳細については平成24年度に検討する予定である。出発原料のCa錯体の種類を従来のCa-EDTAから乳酸Caなどに代えて純Mgの水溶液処理を行った。OCP被膜の形成はみられたが、用いたpH範囲ではHAp被膜の形成はみられなかった。Ca錯体の種類によって形成されるリン酸カルシウムの種類が異なることが示唆されたが、詳細については今後の検討が必要である。水酸アパタイト(HAp)およびリン酸八カルシウム(OCP)を被覆したAZ31(Mg-3mass%Al-1mass%Zn)合金および化学研磨ままのAZ31を細胞培養液に1年間浸漬し、培養液中のMgイオン濃度の変化および浸漬後の基材の腐食形態を検討した。HApおよびOCP被覆によりAZ31からのMgイオン溶出の開始は数日間遅延され、溶出開始後のMgイオン溶出速度は化学研磨まま材よりも抑制された。

また、HAp被覆材の方がOCP被覆材よりも低い溶出速度を示した。これらの結果より、HApおよびOCP被覆は長期間にわたってMg合金の腐食を抑制できること、および被膜のリン酸カルシウムの種類により腐食速度を制御できることが明らかとなった。一方、培養液浸漬1週間目のHAp被覆材の基材AZ31には局部腐食が発生していた。局部腐食の面積および深さとも浸漬時間の増加に伴い増加した。これより、リン酸カルシウム被覆材においては、局部腐食発生の抑制もしくは遅延が必要であることが今後の課題として示唆された。HAp被覆AZ31の引張り試験を大気中で行い、任意の伸びまで引っ張った後に除荷した試験片表面の電子顕微鏡観察を行った。伸び5%を加えて除荷した表面では、HAp被膜にき裂や剥離はみられなかった。伸び12%を加えた表面では、HAp被膜に荷重方向に直角にき裂が生じ、被膜の一部が剥離した。剥離面の組成分析より、剥離はHAp被膜の内層の破壊により生じたと考えられる。荷重付与下での伸び5%は1.5%の残留歪みを与えることから、HAp被膜は基材の静的な歪みに対して良好な密着性を示すことが明らかとなった。基材とするマグネシウム合金の種類ごとに水酸アパタイト(HAp)の形成条件や被膜形態が異なるため、基材ごとのHAp被膜作製に関する検討を優先させていたところ、被膜の強度や密着性などの機械的性質・安定性の検討が遅れてしまっている。一方、計画書にはないが、HAp被膜の化学的安定性の検討ため、酸性溶液中浸漬試験を追加で行っている。また、H24年度に予定している長期間の腐食試験によるHAp被覆材の劣化挙動に関する検討はすでに始めている。以上より、総合的には(3)であると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度となるH24年度には、長期の腐食試験を行ったHAp被覆AZ31および純Mgの被膜および下地の腐食(劣化)形態をXRD測定やSEM観察などにより詳細に分析することで、HAp被覆マグネシウムの基材消失過程を検討する。ここで、進捗が遅れている被膜の機械的性質の検討については、疑似体液中浸漬後の被膜のクロスカット試験を行うことで、HAp被膜の密着性について検討する。
ヒッグスと超対称性粒子発見のためのボトムクォークジェット同定の研究

ATLAS実験でのbクォーク起源のジェット(bジェット)同定においては、同定性能そのものだけでなく、その性能評価も重要な課題である。というのも、LHCのようなハドロン衝突型加速器においては、同定効率および誤同定確率測定のためのサンプルを収集するのが難しいため、性能評価における不定性が比較的大きい。結果として、bクォークを使った物理解析での主要な系統誤差をもたらすことになってしまう。そこで、bジェット同定を使うことなく、すなわちバイアスをかけることなくトップ・反トップクォーク対を選別し、トップクォークの崩壊で生成されるbジェットをサンプルとしてbジェット同定効率を測定する可能性についての研究を行った。一方のトップクォークから生成されるbジエットについてはbジェット同定を行い背景事象を減らし、もう一方のbジェットをバイアス無しの純度の高いサンプルとした場合、実験初期の少統計のデータでも精度10%以下で同定効率を測定できることをモンテカルロシミュレーションを使って確認した。この手法を用いることで、実験初期段階のデータでもbジェット同定を使った物理解析を行えることがわかった。一方、bジェット同定においては、シリコン半導体を用いた荷電粒子の飛跡検出器が重要な役割を果たす。そこで、実験中の性能をモニターし、その結果をデータベースに記録。必要に応じてデータベースをbrowsingし、かつ検出器の振る舞いを解析することまで行えるシステムを構築した。複雑な解析プログラムを走らせることなく、検出器の拳動を理解できるので、運転に対する素早いフィードバックが可能となり、データクオリティの向上が期待できる。ATLAS実験でのbクォーク起源のジェット(bジェット)同定においては、同定のためのアルゴリズム開発だけでなく、その性能評価も重要な課題である。というのも、LHCのようなハドロン衝突型加速器実験においては同定効率および誤同定確率測定のためのサンプルを収集するのが難しいため、その性能評価の不定性がbクォークを使った物理解析の主要な系統誤差をもたらす。本研究ではbジェット同定性能評価の新しい手法をシミュレーションにより構築し、原理的に測定可能であることを実証した。次のステップは、この手法による測定の誤差を評価し、実際の物理解析における有用性の確認である。仮に、既存の方法に比べて誤差を抑えることができなかった場合でも、まったく別の手法による測定なので、既存の測定方法に対するバイアスの有用なテストとなりうる。本研究のもう一つの課題として、bクォークを終状態に含む超対称性(SUSY)事象の探索に関する研究を行った。第三世代超対称性粒子が生成された事象に関して特定の崩壊過程に着目し、SUSY事象に特有の運動学的特徴の探索可能性についてシミュレーションを用いて調査した。その結果、1fb^<-1>のデータがあればSUSY事象であると同定可能になるSUSYのパラメータースペースがあることを確認した。さらに、この解析において重要な役割を果たすbジェットの同定性能に解析結果がどのように依存するかも調べた。また、ヒッグスボソンが生成されるSUSY事象にも着目し、SUSYのパラメータスペースによっては1fb^<-1>のデータで優位に発見可能であることもシミュレーションの結果わかった。
人間の運動制御器のデータベース化とそれに基づく運動戦略設計のための基礎研究

人間が力学的拘束の下で複雑な運動をどのように実現しているかを解明することを目指し、運動を要素に分割し、運動要素を実現するコントローラをデータ単位とするデータベースを構築するための基礎研究を行った。人間の持つ運動コントローラをモデル化し、力学的拘束の下でそのコントローラを適用できる範囲を数学的に導くことで安定性を保ったまま複数の運動を遷移させる枠組みを構築した。また、ヒューマノイドロボットを用いて実験検証を行い、ロボットがバランスを維持した状態で複数の運動を連続的に遷移できること、未知の外乱に対しても行動を自律的に選択して転倒を防ぐことができることを示した。人間の運動を力学的に解析するために神経筋骨格モデルが使用されてきた.従来,個別の運動のコントローラについて研究が行われてきたが,「人間が運動遷移を力学的拘束条件の下でどのように制御しているか」は議論されてこなかった.本研究では,個々の運動コントローラをデータ単位とするデータベースを構築するための基礎研究として,力学的拘束条件を考慮した運動遷移の仕組みをモデル化することを目的とする.当該年度では特に,人間の神経筋骨格モデルにおいて最大CPI集合(力学的拘束条件を満たすような状態集合)の計算手法を確立することを目指し研究を行った.神経筋骨格モデルでは非線形コントローラによって人間の歩行運動がモデル化される.そこで,まず簡単なモデルに基づいて非線形コントローラにおける最大CPI集合を計算するソフトウェアを開発した.また,得られた最大CPI集合に基づき「静止状態から定常歩行」「定常歩行から停止動作」といった運動の遷移をシミュレーションによって実現した.これは神経筋骨格モデルにおける数値解析の基礎となるものである.次年度以降,この手法を複雑なモデルへと拡張していくことで人間のモデルに応用できると期待される.また,研究計画において次年度に予定していたロボットによる検証を前倒しして行った.ヒューマノイドロボットにおいて未知の外乱を受けた場合でも,最大CPI集合に基づいて運動を遷移させることにより転倒を防ぐ実験を行い,その有効性を検証した.複雑なモデルでの計算が難しい場合に,上記のような簡単なモデルにおいて計算した最大CPI集合が一定の有用性を有していることを示すことができた.人間の運動を力学的に解析するために神経筋骨格モデルが使用されてきた.従来,個々の運動単位についてそのコントローラをモデル化する研究が行われてきたが,運動と運動の間の「遷移状態」を力学的拘束条件の下でどのように制御しているかは議論されていなかった.本研究では,個々の運動コントローラをデータ単位とするデータベースを構築することで運動遷移の仕組みを解明することを目的とし,その基礎研究として人間の神経筋骨格モデルにおいて力学的拘束条件を満足する状態集合(最大CPI集合もしくはMOA集合と呼ばれる)を計算する手法を確立する.前年度までに,人間の歩行ダイナミクスを倒立振子で表した簡略化モデルにおける最大CPI集合の計算アルゴリズムを確立した.特に,周期的な歩行を実現する非線形コントローラにおける最大CPI集合の近似的な計算手法を確立した.当該年度では,この近似精度についての検証を行った.人間の神経筋骨格モデルのような大自由度モデルにこの手法を直接適用すると,計算量が膨大となり実現が難しい.当該年度において,当初はアルゴリズムの改良による計算量の低減を目指したが,高性能な計算用ワークステーションにおいても実装が困難であった.そこで,大自由度モデルにおけるコントローラを簡略化モデルにおけるコントローラへ等価変換し,簡略化モデルにおける最大CPI集合の計算アルゴリズムを適用できるような手法を開発した.この手法で計算された最大CPI集合が元の大自由度モデルにおいても有効であることを簡単なバランス制御を例として検証した.今後は,周期的歩行のための非線形コントローラへとこの手法を展開することで,神経筋骨格モデルにおける最大CPI集合の計算が可能になる.本研究では、運動コントローラ・データベースを構築することで人間の運動遷移の仕組みを解明することを目指し、その基礎研究として人間の力学モデルにおいて力学的拘束条件を満足する状態集合(最大CPI集合)を計算する手法を確立することを目的とする。本年度は、これまでに開発してきた「大自由度モデルにおけるコントローラを簡略化モデルにおけるコントローラに等価変換する手法」を更に押し進め、以下の2つの運動解析・制御手法を開発した。1.人間やヒューマノイドの各関節において設計されたコントローラを、身体全体の重心を制御するコントローラへ変換する手法を開発した。重心を制御するコントローラを計算することにより、前年度までに開発した簡略化モデルに基づく最大CPI集合に基づく運動遷移制御を適用することが可能となる。当該年度では特に、本手法を筋骨格モデル等の複雑なモデルにも適用できるように基盤となるソフトウェアを整備した。2.1の手法の応用として、簡略化モデルに基づいて設計した重心コントローラを各関節のコントローラへ適切に配分する手法を開発した。1の手法が運動の「解析(analysis)」を行うものであったのに対し、この手法は運動の「統合(synthesis)」に必要な逆問題を解くものであり、運動のコツの設計等へ応用できる成果である。本手法を応用することで、例えば、人間がある運動を行うのに必要な筋力等のパラメータを算出することも期待できる。以上の2つの運動解析・制御手法の開発に加え、これまでに進めてきた最大CPI集合に基づいた運動遷移制御について、シミュレーション上でより多くのケーススタディを行った。

また、ヒューマノイドロボットを用いて実験検証を行い、ロボットがバランスを維持した状態で複数の運動を連続的に遷移できること、未知の外乱に対しても行動を自律的に選択して転倒を防ぐことができることを示した。当初は簡略化モデルにおける最大CPI集合の計算アルゴリズムをそのまま神経筋骨格モデルのような大自由度モデルに適用することを考えていたが,予想以上に計算量が膨大となり,実現が困難であった.そこで計画を修正し,大自由度モデルにおけるコントローラを簡略化モデルにおけるコントローラへ等価変換し,簡略化モデルにおいて最大CPI集合を計算する方法を新たに開発した.それに伴い,当初計画していた「最大CPI集合の逆問題を解くことによる運動遷移のコツの設計」については十分に達成されていない.知能ロボティクス当該年度で開発した「大自由度モデルにおけるコントローラを簡略化モデルにおけるコントローラへ等価変換する手法」を発展させ,人間の神経筋骨格モデルにおける最大CPI集合を計算し,運動遷移のコツの設計へと展開していく.当初の研究計画では,当該年度において「1.非線形コントローラにおける最大CPI集合の定式化」,「2.多自由度神経筋骨格モデルにおける最大CPI集合の計算手法の確立」を計画していた.また,次年度において「3.ヒューマノイドロボットを用いた実験検証」,「4.逆問題を解くことによる運動遷移のコツの設計」の2点を計画していたが,次年度に研究代表者が他研究機関へ異動することとなった.それに伴う実験機器等の移設等の作業により3の「ロボットを用いた実験検証」に遅れが生じると考え,上記2と3を入れ替える形で研究を行った.実施の順番を変更したものの,研究計画全体の半分を完了している.また,2についても簡単なモデルにおいて最大CPI集合の計算手法の確立を完了しており,研究はおおむね順調に進展していると考える.当初の研究計画では,最終年度内に研究成果を国内会議にて発表する予定であった.しかし,研究の進捗状況を考えると最新の研究成果を年度内に開催される国内会議へ論文投稿することが難しく,論文投稿料・旅費として計上していた研究費について未使用額が発生した.研究の実施順番の変更に伴い,次年度では「多自由度神経筋骨格モデルにおける最大CPI集合の計算手法の確立」および「逆問題を解くことによる運動遷移のコツの設計」を行う.前者では,当該年度に簡単なモデルにおいて確立した計算手法を多自由度を有する複雑なモデルへと拡張する.これに必要な計算機環境はすでに準備が整っている.
ナチス・ドイツの戦時経済体制と流通・価格システム

本研究の目的は、ナチス・ドイツ(1933ー45年)の戦争準備・戦時体制における商品流通・価格システムを解明することにある。2016(平成28)・2017(平成29)年度は、戦時期ドイツにおける商品取引の国家的統制機関であるライヒ取引統制所(Reichsstelle)の機能と、生活用品の流通過程を担当する小売商業(小売商人・手工業者)の具体的な状況を分析し、4カ年計画期・第二次大戦期における小売商・手工業者たちの経営活動の対応と破綻の状況、それに伴う日用品取引の困難化のメカニズムを明らかにした。それは同時にナチス体制の下で総力戦体制の完成をめざすいわゆるシュペーア体制と小売業維持を求める親衛隊のオーレンドルフら勢力との対立関係をつくり出した。最終年度はナチス期の価格政策を分析し、戦時期の軍需品など国家発注品の原価計算と価格算定方式、均一価格制とそれに対する企業側の対応を解明した。ナチス体制はしばしば反資本主義的とされて来たが、しかし、ナチズムは営利原則を否定せず、生産コスト+適度な利潤に基づく商品価格を原則として採用していたことが示された。本研究はさらにそのような生産価格・適正価格の認識がドイツにおいていつごろから定着していたのかを考察した。前2年間の研究成果は、柳澤治著『ナチス・ドイツと中間層』(日本経済評論社、2017年)ほかとして公にした。最終年度の研究成果は、論文「産業革命開始期ドイツにおける生産価格・利潤論」(仮題)としてすでに出来上がっており、学術雑誌への投稿を計画している。本研究の目的の(1)の課題である、ナチス・ドイツの戦争準備・戦時体制における商品流通・取引機構を解明するために、2016(平成28)年度の実施計画に従い、商品取引の国家的規制機関であるライヒ取引所(Reichsstelle)に関する研究状況を整理するとともに、4カ年計画期・第二次大戦期における小売商業に焦点を合わせ、その実態と組織化、戦時経済体制の下でのライヒ取引所との関係、総力戦体制の下での小売商業の経営閉鎖政策とその実施状況、小売商人たちのそれに対する抵抗やナチス党内勢力、とくに親衛隊のオーレンドルフやハイラーらの中小経営維持の立場、シュペアらによる総力戦のための合理化政策に対する彼らの抵抗などの過程を実証的に分析した。以上の研究に関する成果は以下のように公にされた。(1)論文:柳澤治「ナチス期ドイツの小売業と中間層の立場」明治大学『政経論叢』第85巻1・2号、2016年11月、55-130頁。(2)著書:柳澤治著『ナチス・ドイツと中間層-全体主義の社会的基盤ー』日本経済評論社、2017年1月、i-x,1-388頁、とくに同第6章(303-375頁)。これらの研究によって、ナチス期ドイツの戦争準備・戦時体制と、商品取引機構との関係、商品取引の最も重要な柱である小売商業の具体的な状況、その組織化、さらには戦争政策との関連が明らかになったばかりでなく、ヒトラー・ナチス党の全体主義体制の基盤をなす営業的中間層の核心部分でもある小売商人層の具体的動向、その利害、さらには中間層の維持・創出というナチズムの最重要イデオロギーとの関連が明確となったことは大きな成果と言ってよいだろう。上記「研究実績の概要」に記したように本研究は「研究の目的」と2016(平成28)年度の「研究実施計画」にもとづいて実施され、学術論文1、著書1の成果を公にすることが出来た。その意義については上述した通りであり、本研究の「進捗状況」としては全体として良好とみなして良いと判断する。本研究の目的は、ナチス体制を特徴づける戦争準備・戦時体制の下で展開される流通・価格システムを経済史的に分析することにある。2017(平成29)年度は、先行研究に関する前年度の考察を土台にして、戦時経済の流通機構の柱となったライヒ取引統制所(Reichsstelle)の活動を取り上げそれについて史料に基づいた分析を試みた。とくに国民の日常生活に関連する分野に焦点を合わせ、重要な消費財ないしサービスの再生産に不可欠な原材料・製品に関する国家的な統制システムの具体的な在り方について検討した。その結果この国家的統制機関が、特定品目(たとえば靴)の推定総生産量(製靴工業の操業経営数、製品たる靴の種類別総数)とそのための原材料(皮革)の必要量を把握するとともに、他方で原材料生産部門(皮革生産部門)の生産推定値を把握し、それぞれを調整して国民経済的な連関をつくり出そうとしていたことが判明した。これを支えたのが部門ごとに編成されたライヒ経済集団とライヒ手工業集団であった。日常的なサービス部門の事例として理容業を取り上げると、ライヒ取引統制所は一方ではライヒ理容業手工業集団(サービス数/洗剤の必要数に関する数値の報告)と、他方では理髪用洗剤生産企業(生産量の報告)、専門集団「石鹸、洗剤等」と連絡をとって調整を行った。つまりライヒ取引統制所は単なる流通過程の統制に止らず、国民経済の産業諸部門の生産とその相互的関連をも統制する国の最重要機関であったことが判明した。上記「研究の実績の概要」に記したように、当初の「研究の目的」に従って、ナチス戦時体制下の商品の流通・取引機構に関してその中心にある国家的統制機構のシステムについて具体的な分析を進めることが出来たから。

2016(平成28)・2017(平成29)年度は、戦時期ドイツにおける商品取引の国家的統制機関であるライヒ取引統制所(Reichsstelle)の機能と、生活用品の流通過程を担当する小売商業(小売商人・手工業者)の具体的な状況を分析し、4カ年計画期・第二次大戦期における小売商・手工業者たちの経営活動の対応と破綻の状況、それに伴う日用品取引の困難化のメカニズムを明らかにした。それは同時にナチス体制の下で総力戦体制の完成をめざすいわゆるシュペーア体制と小売業維持を求める親衛隊のオーレンドルフら勢力との対立関係をつくり出した。最終年度はナチス期の価格政策を分析し、戦時期の軍需品など国家発注品の原価計算と価格算定方式、均一価格制とそれに対する企業側の対応を解明した。ナチス体制はしばしば反資本主義的とされて来たが、しかし、ナチズムは営利原則を否定せず、生産コスト+適度な利潤に基づく商品価格を原則として採用していたことが示された。本研究はさらにそのような生産価格・適正価格の認識がドイツにおいていつごろから定着していたのかを考察した。前2年間の研究成果は、柳澤治著『ナチス・ドイツと中間層』(日本経済評論社、2017年)ほかとして公にした。最終年度の研究成果は、論文「産業革命開始期ドイツにおける生産価格・利潤論」(仮題)としてすでに出来上がっており、学術雑誌への投稿を計画している。本研究は日本の大学図書館所蔵の関連文献・資料の閲覧・分析に加えて、外国、とくに本研究が対象とするドイツの文書館・図書館での資料・文献の調査・研究を必要とし、本研究計画のなかにそれを盛り込んでいる。2016(平成28)年度と同様、2017(平成29)年度、さらに2018(平成30)年度も同様の研究活動を予定しており、現在それに対する支障は生じていないので、これまで通り本「研究の目的」および「研究実施計画」にもとづいて研究を進める予定である。当初の計画にもとづき、ナチス戦時経済体制と価格システムに関して研究を実施する。とくに価格引上げ禁止令をはじめとする価格統制、軍需品等公用品の価格統制、それと関連した原価計算等に関する国家的統制の意義について、ミュンヘン現代史研究所はじめドイツの文書館・図書館での現地調査にもとづきながら分析を試みる予定である。
動画像の時空間解像度操作を利用した閲覧知識活用環境の構築

本研究課題では,動画像の時空間解像度操作を利用した閲覧知識活用環境の構築を目的とし,具体的には,(1)高解像度動画像とのインタラクションを可能にするブラウザの作成(2)ユーザの操作と動画像特徴量との関連付けによる知識抽出(3)抽出された知識と動画像特徴量に基づく動画像解析をサブゴールとして研究を実施した.本研究の取り組みから,動画記録方法が現在よりも空間的・時間的に高解像度になった際のインタラクションを,知識として抽出し流用する可能性を示すことができた.本研究課題では,動画像の時空間解像度操作を利用した閲覧知識活用環境の構築を目的とし,具体的には,(1)高解像度動画像とのインタラクションを可能にするブラウザの作成(2)ユーザの操作と動画像特徴量との関連付けによる知識抽出(3)抽出された知識と動画像特徴量に基づく動画像解析をサブゴールとして研究を実施した.本研究の取り組みから,動画記録方法が現在よりも空間的・時間的に高解像度になった際のインタラクションを,知識として抽出し流用する可能性を示すことができた.本研究課題では,動画像の時空間解像度操作を利用した閲覧知識活用環境の構築を目的とし,具体的には(a)高解像度動画像とのインタラクションを可能にするブラウザの作成(b)ユーザの操作と動画像特徴量との関連付けによる知識抽出(c)抽出された知識と動画像特徴量に基づく動画像解析をサブゴールとして研究を進めている.21年度においては,(a)のブラウザ作成を行った.ブラウザの要件として,動画像の持つ情報の概観と詳細を行き来して理解支援を行うため,インタラクティブな動画閲覧を可能にした.overviewing(全体像や情報のつながりの把握)とfocusing(部分的な詳細の把握)の2種類のインタラクションを導くユーザ操作としては,時空間解像度の変更を中心に開発した.空間解像度の変更は,すなわち画像の拡大率の変更と等価であり,時間解像度の変更は表示速度の変更となる.それぞれ独立した変更に加え,両者が連動して変更するインタラクションについて拡張性をもたせている.本研究課題では,動画像の時空間解像度操作を利用した閲覧知識活用環境の構築を目的とし,具体的には,(a)高解像度動画像とのインタラクションを可能にするブラウザの作成,(b)ユーザの操作と動画像特徴量との関連付けによる知識抽出,(c)抽出された知識と動画像特徴量に基づく動画像解析をサブゴールとして研究を進めた.22年度においては,21年度に作成した(a)のブラウザを拡張し,動画表示領域の空間的な一部分に対してのみ時間操作が可能となる環境を構築した.たとえば,閲覧時に興味を持った一部分のみの時間スケールを遅らせ,その後,時間スケールを速めて,空間的な周囲の時間の流れに追従するような操作が可能となった.(b)では,空間の一部分および動画表示領域全体に対する時間操作を記録し,特定の操作時に再生されている動画の特徴量とマッピングしたものを,閲覧知識とした.スポーツインストラクターなどが,特定の目的のために繰り返し行う特徴的な閲覧方法を,習慣的な行動(havitual behavior)として捉え,動画像の持つ意味内容を含まない特徴量のみで,操作との対応付けを行っている.(c)では,(b)の閲覧知識と動画像特徴量とを併せて,初見の動画像を閲覧する際,閲覧方法例の提示・推薦を行った.汎用的に利用可能な閲覧方法を提示することは困難であるが,特定の人物の習慣的な行動を再現することが可能となった.本研究の取り組みから,動画記録方法が現在よりも空間的・時間的に高解像度になった際のインタラクションを,知識として抽出し流用する可能性を示すことができた.
新素材の製造・加工技術にかかわるミクロ伝熱工学の展開

本領域は、新材料の製造・加工において、得られる製品の品質・精度などに決定的影響を与える熱現象についての、ミクロ伝熱工学的視点からの追求を目的として設置された。すなわち、原子・分子レベルあるいは従来よりも微視的な視点に立った現象の解明に基づき、高精度の制御を可能とするようなミクロ伝熱工学を体系化し、それによって従来のマクロな伝熱工学の革新と、材料製造・加工技術への貢献とを同時に達成しようとした。このような目的を達成するため、本領域では5つのより具体的な小研究領域を設定した。それらは次の通りである。A01:凝縮過程の分子熱工学的研究、A02:凝固過程のミクロ・マクロ複合モデリング、A03:凝固過程の高精度計測と能動的制御、A04:急冷凝固材料製造のための凝固過程の超高速化に関する研究、A05:超精密加工における融解・蒸発・昇華過程の研究。平成5年度に発足した本領域の研究は、平成7年度を以て一応終了し、本年度は3年間にわたった研究の総まとめを総括班が中心となって行った。なお、本領域では、延べ約50テーマの研究が70人の研究者によって実施された。国内・国外の学会誌等に発表された論文の件数は200件に達し、少なくともそられのうち5件が各学会での論文賞を受賞している。また、平成8年12月には、本領域の最終成果報告会をかねた国際シンポジウムを横浜市で開催し、大変好評であった。本年度の主な実施事項は次の通りである。1.小領域代表者・幹事打ち合わせ会など(3回):平成8年5月16日、同年10月15日、同年12月3日2.研究終了ヒヤリング出席:平成8年10月17日4.最終成果報告書の刊行:平成9年4月刊行準備中本領域は、新材料の製造・加工において、得られる製品の品質・精度などに決定的影響を与える熱現象についての、ミクロ伝熱工学的視点からの追求を目的として設置された。1.小領域代表者・幹事打ち合わせ会など(3回):平成8年5月16日、同年10月15日、同年12月3日2.研究終了ヒヤリング出席:平成8年10月17日4.最終成果報告書の刊行:平成9年4月刊行準備中本研究は、新素材の製造・加工において、得られる製品の品質・精度などに決定的な影響を与える熱的現象について新しい伝熱工学的観点からの解明を目的とするもので、特に原子・分子レベルあるいはミクロン・オーダーの現象に焦点を置き、高精度の計測制御を可能とするようなミクロ伝熱工学の展開を試みるものである。目的達成のため、本研究においては次の5つの小領域を設定している。A01:新素材の製造における気相-固相変化(凝縮)の分子熱工学的研究、A02:新素材の製造における液相-固相変化(凝固)のミクロ/マクロ複合過程のモデリング、A03:液相-固相変化(凝固)過程の高精度計測および能動的制御による製造技術の向上に関する研究、A04:急冷凝固材料製造のための液相-固相変化(凝固)の超高速化に関する研究、A05:超精密加工における固相-液相変化(融解)あるいは固相-気相変化(蒸発/昇華)過程の研究。本総括班は、これら5小領域より成る研究全体の進行の円滑化と適正化をはかることを任務とし、本年度は、班会議(2回)、小領域代表者連絡会(2回)を開いて互いの連繋の緊密化をはかり、さらに計画研究班参加者ならびに公募研究参加者全員による研究計画検討会および平成5年度研究成果報告会を開催し、活発な情報交換・討論を行った。また、領域内ばかりでなく外部の研究者・技術者への情報公開のために、ニュースレターを3回発行し、さらに研究成果報告書を刊行した。本領域は、新素材の製造・加工において、得られる製品の品質・精度などに決定的影響を与える熱現象についての、ミクロ伝熱工学的視点からの追求を目的とするものである。

すなわち、原子・分子レベルあるいは従来よりも微視的な観点に立った現象の解明に基づき、高精度の制御を可能とするようなミクロ伝熱工学を体系化し、それによって従来のマクロ伝熱工学の革新と、材料製造・加工技術への貢献とを同時に達成しようと意図している。このような目的を達成するため、本領域においては、5つのより具体的な研究課題(小領域)を設定している。すなわち、A01:凝縮過程の分子熱工学的研究、A02:凝固過程のミクロ・マクロ複合モデリング、A03:凝固過程の高精度計測と能動的制御、A04:急冷凝固材料製造のための凝固過程の超高速化に関する研究、A05:超精密加工における融解・蒸発・昇華過程の研究。本総括班の任務は、このような5つの小領域よりなる研究全体の円滑化をはかることにある。任務達成のため、本年度は下記の事項を実施した。(1)総括班会議(4回)第1回:平成6年7月5日、第2回:平成6年10月4日、第3回:平成7年1月25日、第4回:平成7年3月7日(2)研究計画検討会の開催:平成6年7月4日、5日(3)研究成果報告会の開催:平成7年1月2325日(4)平成6年度研究成果報告書の刊行(5)研究の進展と研究の必要に応じた各小領域研究活動への補助本領域は、新素材の製造・加工において、得られる製品の品質・精度などに決定的影響を与える熱現象についての、ミクロ伝熱工学的視点からの追求を目的とするものである。(1)総括班会議および小領域代表者打合せ会(3回)第1回:平成7年7月21日、第2回:平成7年10月6日、第3回:平成8年1月26日(2)研究計画検討会の開催:平成7年7月20日、21日(富山)(3)研究成果報告会の開催:平成8年1月2426日(大阪)(4)平成7年度研究成果報告書の刊行(5)研究の進展と研究の必要に応じた各小領域研究活動への補助本領域は、新素材の製造・加工において、得られる製品の品質・精度などに決定的影響を与える熱現象についての、ミクロ伝熱工学的視点からの追求を目的とするものである。すなわち、原子・分子レベルあるいは従来よりも微視的な視点に立った現象の解明に基づき、高精度の制御を可能とするようなミクロ伝熱工学を体系化し、それによって従来のマクロ伝熱工学の革新と、材料製造・加工技術への貢献とを同時に達成しようと意図した。このような目的を達成するため、本領域では5つのより具体的な研究課題(小領域)を設定した。それらは、A01:凝縮過程の分子熱工学的研究、A02:凝固過程のミクロ・マクロ複合モデリング、A03:凝固過程の高精度計測と能動的制御、A04:急冷凝固材料製造のための凝固過程の超高速化に関する研究、A05:超精密加工における融解・蒸発・昇華過程の研究。本総括班の任務は、このような5つの小領域からなる研究全体の円滑化をはかることにある。
腫瘍微小環境に着目したヒト膵臓がんの悪性化に関わる重要因子の探索

1膵臓がん同所性移植モデルより樹立した高悪性株の評価3種類のヒト膵臓がん細胞から樹立した細胞株の悪性度についてin vivoでの造腫瘍能を調べた結果、親株と比較して樹立した細胞株の造腫瘍能が顕著に増大していることが確認できた。また、in vitroにおいても低血清下で高悪性株の増殖能の亢進が認められた。さらに、一部の細胞株ではフィブロネクチンへの接着能やcolony形成能の増大も観察された。これらの結果から樹立された細胞株は高い悪性度を示す高悪性株であることが示されたのと同時に、がん細胞が周囲の環境との相互作用することが悪性形質の獲得に重要であることが示唆されたと考える。2次世代シークエンサーによる高悪性株の網羅的遺伝子解析樹立した高悪性株についてRNAシークエンスを用いて網羅的に遺伝子発現変動を観察した。その結果、親株と比較して、高悪性株で発現が顕著に亢進もしくは低下している遺伝子が多く存在することがわかった。それらの遺伝子の中で複数のヒト膵臓がん細胞で共通して発現亢進が確認される遺伝子が、悪性化進展に重要な候補因子と考えて抽出し、現在それらのより詳細な解析を行っている。3異所性移植(皮下移植)との比較がん細胞の悪性形質の獲得が膵臓組織との相互作用に特異的であるかを調べるため、同所性移植を用いて高悪性株を作製したのと並行して、背部皮下組織へ移植する異所性移植からの細胞株の作製も試みた。興味深いことに同所性移植モデルを用いて樹立した高悪性株と異所性移植モデルを用いて樹立して作製した細胞株では、両者での遺伝子発現に大きな差異が認められた。特に2において抽出された候補遺伝子の発現については同所性移植モデルから樹立した高悪性株に特異的に発現亢進しているものも多く、膵がん細胞が獲得する悪性形質は発生母地である膵臓微小環境との相互作用に大きく依存することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.ヒト膵臓がんの同所性移植モデルの確立本研究は腫瘍微小環境におけるがん細胞と間質との相互作用に着目し、膵臓がんの進展への重要因子の探索を行うことを目的としている。そこで用いる実験系として、一般に広く用いられている宿主皮下組織へのがん細胞の異所性移植ではなく、宿主膵臓へ直接がん細胞を移植する同所性移植が適切であると考えた。技術的な改善を重ねた結果、複数のヒト膵臓がん細胞において、ヌードマウスの膵臓への同所性移植モデルを確立した。皮下への異所性移植と比較して、同所性移植の方が原発巣の増殖および肝転移や腹膜播種が促進されることが観察された。2. In vivoイメージングシステムの確立皮下への異所性移植と異なり、膵臓への同所性移植では腹腔内で腫瘍が形成されるため、がんの進展を観察および定量化することが困難である。そこで蛍の遺伝子であるルシフェラーゼを恒常的に安定発現させたがん細胞を作製し、腹腔内でもがんの進展を可視化可能なin vivoイメージングシステムを確立した。これにより同一マウス個体における原発巣の大きさの経時的な変化に加え、肝転移や腹膜播種の様子などを観察可能となった。3.悪性度の高い細胞株(高悪性株)の樹立In vitroで培養するがん細胞と比較して、マウス膵臓もしくは転移先臓器で微小環境と相互作用したがん細胞はより高い悪性度を獲得していると推測される。そこで上記した同所性移植モデルから原発巣および転移巣からがん細胞を単離し、より悪性度が高いと考えられるがん細胞株(高悪性株)の樹立を試みた。現時点で複数のヒト膵臓がん細胞株からの高悪性株の樹立に成功している。今後これら高悪性株を用いて重要因子の探索を行う予定である。3異所性移植(皮下移植)との比較

がん細胞の悪性形質の獲得が膵臓組織との相互作用に特異的であるかを調べるため、同所性移植を用いて高悪性株を作製したのと並行して、背部皮下組織へ移植する異所性移植からの細胞株の作製も試みた。興味深いことに同所性移植モデルを用いて樹立した高悪性株と異所性移植モデルを用いて樹立して作製した細胞株では、両者での遺伝子発現に大きな差異が認められた。特に2において抽出された候補遺伝子の発現については同所性移植モデルから樹立した高悪性株に特異的に発現亢進しているものも多く、膵がん細胞が獲得する悪性形質は発生母地である膵臓微小環境との相互作用に大きく依存することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はヒト膵臓がんのヌードマウスへの同所性移植やin vivoイメージングシステムなど実験系の確立に時間を要すると考えていたが、昨年度内にそれら実験系の確立に成功した。これらを用いた高悪性株の樹立およびその解析も順調である。用いた複数の膵臓がん細胞株の内、一部進行が遅れているものもあるが、今後の実験はペースアップ可能であるため問題ないと考えている。悪性度の高い細胞の樹立、in vitroおよびin vivoでの悪性度の評価が終わり次第網羅的な遺伝子解析を行う予定である。今後、網羅的な遺伝子解析の結果から得られた因子についてさらに解析を行い、膵臓がんの悪性化進展でのその重要性を評価する予定である。
小児がん〓児の教育指導に関する研究

小児がんの子ども(以下、子ども)の保護者、子どもの教育経験を有する教師を対象としたアンケート調査、面接調査から、とくに次の2点が注目された。【encircled 1】子どもと保護者が学校生活において抱える問題は多様であり、問題に対する対処行動のヴァリエーションも非常に大きい。【encircled 2】子どものサポート・ネットワークを形成する上で重要な役割を果たしているのは保護者である。教育臨床の場で、教師は子どもと保護者を個別化し、教育指導・援助を実施しなければならない。子どもと保護者の行動の多様性を捨象することなく、子ども・保護者、医療関係者と教師が円滑なコミュニケーションを形成し維持できることを援助する仕組みをいかに作るかが重要であると考えられた。このような考えにもとづき、まず、子どもの地元校の教師向けパンフレット「小児がんの子どもを支えるために」と連絡ノートを作成した。その構成、叙述、利用手続き等を整理するにあたって、<保護者(可能ならば子ども本人)がはじめに手にして、パンフレットに記述された内容を主体的に取捨選択し、病状変化に伴う必要などに応じて加筆・修正できる>という基準を設けた。パンフレット・連絡ノートは全国の専門医、患者団体に配布した。つぎに、パンフレット・連絡ノートを基礎として「小児がんの子どものトータル・ケアと学校教育」を編集し、ナカニシヤ出版(京都)より刊行した。地元校だけでなく院内学級の教師を読者対象とし、子どもと家族のトータル・ケアの課題を提示し、援助関係を基盤とした教育指導、援助方法の基礎を整理した。これらの成果を生かすために、当事者を対象とする教育相談活動を実施し、医療スタッフ・教師を対象とする研修に取り組みはじめている。また、治療にともなう体力低下の学校生活への影響を調査している。1.当研究の目標は、小児がん患児の治療経過を考慮した教育実践マニュアルを作成することである。第一年目は医療、教育関係者と保護者の協力を得て、基礎データの収集を下記のとおり行った。(1)小児がん経験した(寛解・治癒した)子どもの通常通うべき学校(地元校)における生活の実態と配慮の実践状況を把握するため、保護者に対するアンケート調査および面接調査を実施した。アンケートの回答(計130)から、身体的健康状態、整容的問題、学校生活における問題の発生状況、入院中からの地元校教師の配慮等を検討した。子どもおよび家族とのコミュニケーションを入院中も維持することが教育実践における要となること等が示された。また、療養体験は本来的に個人あるいは家族などの親密な人間関係において扱われる事柄だあるが、学校生活においてクラス等の公の場で扱われることもる。その必要性、条件、生じ易い問題等を示唆する事例が、面接調査(約40名)から得られた。(2)全国に病弱教育機関に対するアンケート調査(悉皆調査)では、126校274名の教師が小児がん患児の教育を経験し、患児が終末期を迎えたことを知らされた117名中112名(96%)はその後も教育を継続した経験を持っていた。また、2校(院内学級1、地元校1)4名の教師から、治癒事例2、死亡事例2について教育実践の聞き取りを行った。患児が学校場面で教師に示す態度や「語り」narrativesから患児の体験過程を汲み取ることが新たな教育活動への結節点となっていることなど注目される資料が得られた。2.二年目は終末期の教育実践を収集し、各資料の解析を進める。マニュアル案はすでに作成しており、本人、保護者、医療・教育関係者の意見交換を積極的に行い、利用価値の高いものに仕上げる。本研究の目的は小児がん患児の教育実践マニュアルを作成することであった。第1年次より、(1)小児がん

患児の保護者ならびに担任教師に対する調査を実施し、(2)調査結果と教育実践マニュアル素案を関係医療機関保護者会等で公開、説明し、意見聴取に努めてきた。平成10年度も引き続き、死亡事例の保護者に対する面接調査を実施し、学会等での意見交換を重視した。データ収集の結果、特に注目されたことは、(1)学校(地域の学校と院内学級等)の援助的機能への患児と家族の期待は大きく、実際の援助効果も小さくないが、その機能を確保する社会的基盤が脆弱であること、(2)患児と保護者の学校への期待は身体、精神、社会関係などの諸側面に関して存在するが、1つの配慮事項について存在しうるヴァリエーションも無視できないこと、(3)患児、保護者と教師ならびに医療スタッフのコミュニケーションのあり方が教育実践の要となること、(4)小児がん患児と家族のプライバシー保護と自己決定の尊重が強調されなければならないこと、などであった。以上を踏まえ、教師が単独で使用する「マニュアル」ではなく、保護者(可能であれば患児)がその意志に基づき利用し、患児と保護者、教師、医療スタッフ間のコミュニケーションが深まることに重点化した「パンフレット」を作成することとした。パンフレットの作成にあたっては、小児がんの臨床に携わる医師、看護婦、教員ならびに研究者、計17名による作成委員会を設けた。作成委員会は2回行い、パンフレットの委員会案に対しては、委員以外の臨床医や保護者からも意見を求めた。パンフレットは本体55ページで連絡ノートを添付した。パンフレットは、調査や意見聴取に協力を得られた医師、保護者に加え、小児がんの治療を行う全国の医療機関に無料で配布した。今後、使用経験の把握を行い、パンフレットの意義を検証する。また、ターミナル期のパンフレットは別途作成する。