hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報モラルコンテンツの開発と「学校と家庭の連携した情報モラル教育」の実践

(1)「情報モラルコンテンツ」の開発中学校総合的な学習の時間における情報教育「情報モラル」である。これは,中学校1年生から3年生までの生徒を対象として授業を通して,情報モラルに関する内容を身近に感じ,自分のこととしてとらえるためのものである。基本的にプレゼンテーション(パワーポイント),HTML(イントラバケッツ)などで開発をし,これらをWebページに公開して,学校でも家庭でも閲覧ができるようにした。(2)情報モラルに関わる学級指導の実践「系統的に指導できるもの」という基本方針の下,情報モラルコンテンツを開発した。これは,情報の時間を意味ある時間とし,「体験→事例→判断」を行うことで内容の理解を進め,より効果的な情報の時間とするためである。コンテンツは主にパワーポイントなどを用いて開発した。特に,著作権の学習と,インターネット犯罪に関するコンテンツの開発をした。インターネットの掲示板に関わるトラブルなど,本校でもネットワークに関する問題が起こる可能性がある。これらの問題について,人権教育,著作権教育とも連携して,授業実践を行った。(3)学校と家庭との連携実際に,これからのコンテンツを利用して,各家庭にも公開した。本校は全家庭にインターネット端末があり,インターネット接続率100%の本校の特徴を最大限に生かし,授業で利用したコンテンツをインターネット上からも閲覧できるように環境を整えた。毎日,「今日の学校生活」として,学校の様子をWebページに更新している。その中で,授業実践を行った日は,その情報モラルに関するページを作成し,Web上からもコンテンツを利用できるようにした。これらのコンテンツを保護者の方にも利用していただき家庭での情報モラル教育についても,学校での情報モラルに関わる学級指導の後,各家庭で親子で交流していただき,考えを深めていけるようにした。
抗ＥＧＦＲ抗体薬の大腸癌治療効果予測を可能にするリン酸化バイオマーカーの開発

抗EGFR抗体薬は転移性大腸がんに使用されているが、EGFRシグナル伝達経路が、EGF非依存的に活性化している患者では効果がない。このEGFRシグナル経路異常は、KRAS遺伝子変異検査により検出されているが、KRAS遺伝子が正常でも半数以上は奏功しない。本研究では、EGFRシグナル関連キナーゼの包括的活性測定が抗EGFR抗体薬の効果予測の改善に繋がる可能性を示した。その他、抗EGFR抗体薬の新規作用機構を示した。抗EGFR抗体薬の効果予測はKRASの遺伝子変異検査で行われているが、適応となっても2030%程度の奏功率である。これは、KRAS遺伝子変異以外のメカニズムでも抗EGFR抗体薬の耐性化が生じることによる。KRAS遺伝子変異を含め、多くの場合、抗EGFR抗体薬の耐性化メカニズムは、最終的に、EGFRシグナル関連キナーゼの恒常的活性化を誘導することにある。そこで、本研究では、キナーゼ活性の包括的解析で、抗EGFR抗体薬の効果を予測できるのかどうかを検討した。大腸癌細胞株を抗EGFR抗体薬(セツキシマブ)感受性株、耐性株に分類し、それらを、40種類以上の活性型キナーゼ抗体を用いたウエスタンブロット法で解析した。その結果、耐性株ではMek1/2の活性が著しく高く、感受性株ではPDPK1の活性化とSrcの不活性化が観察された。Mek1/2の活性化は特に、BRAF E600V遺伝子変異を持つ耐性株で顕著であった。これらの結果は、キナーゼ活性を包括的に測定することが、抗EGFR抗体薬の効果予測に有効である可能性を示した。現在、キナーゼ活性をLC-MS/MSで包括的に測定する技術の開発を進めている。さらに、本研究では、抗EGFR抗体薬の作用メカニズムの一端を明らかにした。正常の細胞は細胞間接着が刺激となり、細胞増殖が停止する。一方、がん細胞ではその細胞増殖抑制機構が破綻している。抗EGFR抗体薬の処理によって、がん細胞の接着阻止機能が、破綻状態から回復することを見出した。上記メカニズムを分子レベルで明らかにするためのプロテオーム解析を行い、いくつかの関連因子候補を見出した。接着阻止関連因子が抗EGFR抗体薬の効果予測バイオマーカーになる可能性があると考えている。大腸癌などの癌治療薬である抗EGFR抗体薬(セツキシマブなど)の効果予測バイオマーカー探索研究を行った。先ずは、大腸癌培養細胞株24種類を抗EGFR抗体薬の感受性に基づいて分類した。耐性株については、KRAS G12V変異株、BRAFE600V変異株、それ以外の株に細分類した。抗EGFR抗体薬に対する感受性はWST-8試薬を用いた増殖抑制試験で評価した。抗EGFR抗体薬の耐性化メカニズムの一つとして、EGFRシグナル伝達機構の下流キナーゼもしくは代替キナーゼの活性化がある。そこで、感受性株と耐性株におけるキナーゼの活性化状態を調べることにした。活性型Mek抗体や活性型Akt抗体を用いたWestern blot解析により、BRAF E600V変異株ではMekの活性化が、KRAS G12V変異株ではAktの活性化が実際に観察された。現在、40種類以上の活性型キナーゼ抗体を用いたWestern blot解析を進めており、キナーゼ活性化プロファイリングによって抗EGFR抗体薬の効果予測が可能かどうかを今後検討する。EGFRシグナル伝達機構で発現制御されるタンパク質も抗EGFR抗体薬の効果予測マーカーになる可能性がある。そこで、抗EGFR抗体薬を処理した細胞のiTRAQプロテオーム解析を行った。抗EGFR抗体薬感受性DLD1細胞の解析では、7216のタンパク質が同定され、抗EGFR抗体薬で大きく発現変動するタンパク質を多数見出した。これらをバイオマーカー候補とし、今後検証する。抗EGFR抗体薬の作用メカニズムについても検討した。その結果、抗EGFR抗体薬の作用に細胞密度が大きく影響すること、抗EGFR抗体薬は細胞接着阻止を誘導することを明らかにした。細胞接着阻止のメカニズムが異常になった癌細胞は抗EGFR抗体薬に対して耐性になる可能性があるため、今後検証する。平成24年度の計画は、大腸癌培養細胞株や大腸癌切除標本を抗EGFR抗体薬感受性に基づいて分類し、タンパク質発現やリン酸化シグナル変動を調べ、抗EGFR抗体薬の効果予測バイオマーカー候補を探索することであった。これまでに大腸癌培養細胞株の抗EGFR抗体薬感受性分類を完了させ、それら培養細胞株のプロテオーム解析を進めている。タンパク質発現解析については、先ずは抗EGFR抗体薬で発現変動するタンパク質の探索手法を確立した。抗EGFR抗体薬を処理した大腸癌細胞株からタンパク質を抽出し、トリプシン消化、iTARQ標識、強陽イオン交換クロマトグラフィー分画した後、LC-MS/MSで同定・定量する。DLD1大腸癌細胞株を用いた解析では、7216種類のタンパク質を同定・定量し、抗EGFR抗体薬処理で変動するタンパク質を多数見出すことに成功した。当初計画していたマイクロアレイ解析は計画から外した。

リン酸化シグナル変動解析については、解析手法を網羅的リン酸化プロテオーム解析から、キナーゼの活性化プロファイリング解析に変更した。キナーゼ活性化プロファイリングの方が、直接的に結果を解釈することができる。現在、活性型キナーゼ抗体40種類以上を用いたWestern blot法で、抗EGFR抗体薬感受性株および耐性株を解析している。プロファイリングは平成25年度の初頭に終了する予定である。大腸癌手術標本を用いた解析については、抗EGFR抗体薬を投薬した患者の大腸癌切除標本収集(6検体)を進めたが、解析には至らなかった。抗EGFR抗体薬の感受性試験が難航したため、研究の進展がやや遅れた。細胞密度や培地条件など細胞周辺環境で抗EGFR抗体薬の効果が変動するため、薬効判定が難しかった。しかし、それらを検討する過程で、細胞接着阻止誘導が抗EGFR抗体薬の作用メカニズムの一つであることを明らかにすることができた。平成25年度は、前半中に抗EGFR抗体薬の効果予測バイオマーカー候補を確定し、後半にそれらの検証を行う。バイオマーカー候補の探索は平成24年度から継続する。抗EGFR抗体薬処理時に変動するタンパク質の探索と、キナーゼ活性化プロファイリングによる抗EGFR抗体薬関連キナーゼ解析を引き続き行う。培養細胞と臨床検体を用いた探索を進めているが、これまでの進捗状況などを考慮し培養細胞での探索を優先する。検証方法としては、先ずは、抗EGFR抗体薬の感受性に基づいて分類した大腸癌培養細胞株を用いて行う。Western blot解析もしくは質量解析計を用いたSelected Reaction Monitoring(SRM)法で、バイオマーカー候補の発現やキナーゼ活性が抗EGFR抗体薬感受性と相関するかどうかを調べる。培養細胞を用いた検証でバイオマーカー候補を絞り込んだ後に、千葉大学医学部附属病院などで収集された大腸癌組織標本を用いて検証する。平成24年度に抗EGFR抗体薬の作用メカニズムの一つとして細胞接着阻止誘導を見出している。これまでに見出した抗EGFR抗体薬効果予測バイオマーカー候補の中には細胞間接着関連タンパク質なども存在しているため、それらバイオマーカー候補が細胞接着阻止誘導に関与しているのかどうかを検討する。バイオマーカー候補のノックダウンや過剰発現が、抗EGFR抗体薬により誘導される細胞接着阻止に与える影響を調べる。抗EGFR抗体薬の作用メカニズムを明らかにし、バイオマーカー候補の理論的な裏付けを得る。該当なし
精神障害者と家族が抱える「親亡きあとの問題」に対する対話型支援コンテンツの開発

精神障害をもつ人の親亡き後のことに関する精神科訪問看護師の認識と支援に関する実態を把握する目的で質問紙調査を実施した。1,038部を配布し、300部の回答を得、うち有効回答は274部であった。親亡き後のことについて話をされる頻度は、「良くされる」「たまにされる」が7割を超え、利用者/家族から親亡き後のことについて話をされる頻度は、精神科訪問看護勤務年数と弱い正の相関が認められた(r>0.2, p<0.01)。利用者への支援の実施割合が5割に満たなかったのは「親亡き後の通院方法を確認する」「親亡き後の生活に関する本人の意思を家族に代弁する」、家族への支援で実施割合が5割に満たなかったのは「同居家族以外の家族との連絡調整を行う」「親亡き後の生活に関する家族の意思を本人に代弁する」であった。支援の実施頻度18項目中11項目で精神科訪問看護勤務年数と弱い正の相関が認められた(r=0.2160.309, p<0.01)。親亡き後のことについての訪問看護師の認識は12項目4因子構造(クロンバックα=0.5590.801)【1家族亡き後に向けた支援の困難感】【2家族亡き後に向けた支援の学習ニーズ】【3家族亡き後の利用者の治療中断の危惧】【4家族亡き後の生活維持についての期待感】となった。【4家族亡き後の生活維持についての期待感】と訪問看護勤務年数および精神科訪問看護勤務年数の間には弱い正の相関があった(r=0.239, 0.222,p<0.01)。また、精神障害者の視点から「親亡き後の問題」に関する不安や必要とする支援について明らかにすることを目的として、ピアサポート活動を行っている精神障害者11名を対象として、「親亡き後の問題」に関するインタビューを行った。インタビューの内容は、現在逐語録を作成し、質的帰納的に分析をしているところである。所属施設の倫理審査スケジュールの都合もあり、研究開始が秋以降となったため。また、研究協力者である研究者1名が産休・育休に入ったため。インタビュー調査の分析をすすめ、質問紙調査の結果と併せて、研究協力者と共に支援の現状と課題の整理を進める。その結果を踏まえて、「親亡き後の問題」に関する情報リーフレットおよび対話しながら書き込むノート型のツール、対話型ワークショップの検討に入る。平成30年度の研究成果については、令和元年の学会等で報告する。残金は308円のため、ほぼ予算通りに計画的に使用できたと考える。
栄養塩欠乏による油脂生産能向上を利用した下水処理水での高品質微細藻類培養

下水処理場のエネルギー供給拠点化実現に向けて、下水道が有する栄養を活用した微細藻類培養・エネルギー化技術の開発に注目が集まっている。本事業では、高油脂含有の土着藻類培養を目的として、栄養塩濃度変化が土着藻類中有機物組成に与える影響を経時的に把握した。実下水処理水を用いて培養した土着藻類において、窒素濃度減少に対して、まず炭水化物が蓄積され、その後、蓄積した炭水化物の分解に伴い脂質が蓄積されることが分かった。このことから、炭水化物および脂質がそれぞれ第一次および第二次の炭素/エネルギー貯蔵物質として活用されていること、また、この窒素濃度減少下での炭水化物・脂質の蓄積は、土着藻類での活性酸素生成の抑制に寄与している可能性が示唆された。一方で、土着藻類を長期間窒素が枯渇した条件に曝しても、脂質蓄積能は向上しないことが分かった。窒素濃度の上昇に対して、窒素濃度上昇から脂質分解が生じるまでの時間は、窒素濃度が上昇する前の下水処理水中窒素の残存状況で異なっていた。具体的には、窒素が残存している状況下で窒素濃度が上昇した場合、脂質の分解が生じるまでに約1日を要した。一方で、窒素が枯渇している状況で上昇した場合、脂質は速やかに分解された。脂質分解の開始に時間的差異が生じた原因として、土着藻類での炭水化物含有量が影響している可能性が示された。以上に記した栄養塩濃度変化に対する土着藻類中有機物蓄積・分解特性を踏まえ、高油脂含有の土着藻類培養を実施する上で重要となる、培養システムでの操作因子・管理項目を示した。今年度は、培地中無機態窒素濃度変化が土着藻類での油脂生産に与える影響を把握することを目的に実験的考察を実施した。土着藻類中有機物組成を経時的に測定するために、培地中pHを指標としたCO2添加機能を備えた30 L規模の大容量室内培養装置を構築した。また、短時間の培養で培地中無機態窒素を枯渇状態に導くことを想定した上で、対象とする下水処理水を、含有窒素濃度が相対的に低く、また、土着藻類培養に関する知見が少ないオキシデーションディッチ(OD)法処理水とした。回分条件での培養実験において、CO2を添加することで主として無機態窒素が枯渇する条件を作り出した。培地中の無機態窒素が約1 mg-N/L以下になることで、土着藻類中脂質含量が5%から10%に増加すること、この油脂含量増加は1日という短期間で生じていることを示した。また、無機態窒素枯渇条件下での長期的な培養はさらなる油脂含量増加を生じさせないこと、射光時間が油脂含量に影響を与えないことが分かった。このことから、培地中の無機態窒素を1 mg-N/L以下に保つことで高品質かつ安定した土着藻類培養が達成できる可能性が示唆された。今後は、土着藻類中油脂蓄積についてモデル化を図る。また、一部実験を前倒しした上で、異なる3処理場でのOD法処理水を用いた培養実験結果に基づき、優占藻類種の情報を含む土着藻類含有エネルギー量データの蓄積を行った。以上、実験系の構築、ならびに、無機態窒素枯渇に起因する土着藻類中油脂蓄積の時間的応答を明らかとし、栄養塩の枯渇を活用した高品質微細藻類培養技術開発に向けた土台を築いた。培地としてOD法処理水の利用、一部実験の前倒しなど、一部当初計画から変更があったものの、当初計画では室内実験による油脂蓄積特性の解明を予定しており、大容量室内培養実験装置を用いた回分実験により実証した。今年度は、土着藻類における油脂生産能変化に関する影響因子の解明、ならびに土着藻類培養によるエネルギー生産予測数理モデル構築に向けた係数の導出を目的に実験的考察を実施した。土着藻類は無機態窒素が豊富に存在する条件下で、無機態窒素濃度の減少に対応して脂質を蓄積する一方で、無機態窒素濃度の上昇に対しては、土着藻類中の脂質含有率は変化が確認されなかった。このことから、無機態窒素濃度変化に対する土着藻類での脂質蓄積は、不可逆的な反応であると考えられた。実下水を利用した土着藻類の培養を想定した場合、下水中での濃度変化に起因して、培養槽中栄養塩濃度は時々刻々と変化することが考えられるが、脂質の蓄積という観点では、この栄養塩濃度変化が悪影響を与えない可能性が示された。光照射の有無に着目し1日のサイクルにおける脂質含有率の変化を把握したところ、無機態窒素の減少に対する脂質蓄積は、光の照射により誘発されることを明らかとした。複数の異なる下水処理水を用いた土着藻類培養結果を踏まえ、無機態窒素濃度の減少に対する脂質蓄積は広く確認されることが分かった。土着藻類における脂質蓄積速度は、最大で0.008 g-lipid/g-dry/hとなることを示した。平成28年度に前倒しした土着藻類含有エネルギーデータベースの作成を含め、当初計画していた栄養塩欠乏による油脂生産能の向上性に関する汎用性の検討、数理モデル構築に向けた係数の導出を実施した。

このことから、炭水化物および脂質がそれぞれ第一次および第二次の炭素/エネルギー貯蔵物質として活用されていること、また、この窒素濃度減少下での炭水化物・脂質の蓄積は、土着藻類での活性酸素生成の抑制に寄与している可能性が示唆された。一方で、土着藻類を長期間窒素が枯渇した条件に曝しても、脂質蓄積能は向上しないことが分かった。窒素濃度の上昇に対して、窒素濃度上昇から脂質分解が生じるまでの時間は、窒素濃度が上昇する前の下水処理水中窒素の残存状況で異なっていた。具体的には、窒素が残存している状況下で窒素濃度が上昇した場合、脂質の分解が生じるまでに約1日を要した。一方で、窒素が枯渇している状況で上昇した場合、脂質は速やかに分解された。脂質分解の開始に時間的差異が生じた原因として、土着藻類での炭水化物含有量が影響している可能性が示された。以上に記した栄養塩濃度変化に対する土着藻類中有機物蓄積・分解特性を踏まえ、高油脂含有の土着藻類培養を実施する上で重要となる、培養システムでの操作因子・管理項目を示した。当初計画通り、栄養塩欠乏による油脂生産能の向上についての汎用性の検討、ならびに土着藻類含有エネルギー量データベース構築を実施する。当初予定のとおり、長期の実証培養を踏まえ、栄養塩欠乏による油脂生産能向上を利用した土着藻類培養・エネルギー生産システムで重要となる操作因子、管理項目を提案する。学生等による実験補助への謝金を当初計上していたが、実験補助の実施に至らず、差額が生じた。次年度に繰り越し、次年度にて執行する。
チャートの石英の結晶度(CI値)から探るチャート礫の供給地

<目的>報告者のこれまでの研究等によれば,石英の結晶度(crystallinity index,以下CI値)は,石英の細粒堆積岩であるチャートの履歴を示す指標のひとつになると考えられる.福井県内の色々なチャートおよびチャート礫の石英のCI値を求め,チャートの履歴やチャート礫の供給地を探ることを目的とした.<方法>(1)県内に分布する美濃帯や丹波帯の中・古生代および丹生山地の中新世の層状チャートのCI値をMurata and Norman(1976)により提唱されたX線回析法により測定・算出した.併せてチャートに含まれる放散虫化石を抽出・同定し,堆積時代を明らかにし,チャートの堆積時代(経過時間)とCI値の関係を検討した.(2)県内に分布するジュラ紀,白亜紀,漸新世,中新世,更新世の礫岩層中のチャート礫のCI値を同様な方法で多数測定し,それらのチャート礫の後背地を考察した.<成果>チャートの石英のCI値に関して,次の結果が導かれた.(1)美濃帯南条山地の中生代層状チャートにおける石英の一般的なCI値は25である.(2)南条山地のチャートでは色調とCI値との関連性は高い.(3)チャートの形成環境が異なるとCI値は大きく異なることがある.(4)熱の影響は相当に大きく,石英のCI値はチャート礫の被熱史を表していることもある.(5)時間経過とCI値との間には弱い相関関係がみられた.これらの結果は,チャート礫の供給源の解析や堆積後の熱の影響を検討する指標の一つに石英のCI値が有効であることを示している.実際に代表的礫岩層中のチャート礫の石英のCI値を測定した結果,複数の供給地からもたらされたもの,単一の供給地からもたらされたもの(いくつかは南条山地由来と考えられる),熱変質を被った地域からもたらされたもの,堆積後に貫入岩の熱の影響を受けたと思われる礫岩層などがある,と推定された.<目的>報告者のこれまでの研究等によれば,石英の結晶度(crystallinity index,以下CI値)は,石英の細粒堆積岩であるチャートの履歴を示す指標のひとつになると考えられる.福井県内の色々なチャートおよびチャート礫の石英のCI値を求め,チャートの履歴やチャート礫の供給地を探ることを目的とした.<方法>(1)県内に分布する美濃帯や丹波帯の中・古生代および丹生山地の中新世の層状チャートのCI値をMurata and Norman(1976)により提唱されたX線回析法により測定・算出した.併せてチャートに含まれる放散虫化石を抽出・同定し,堆積時代を明らかにし,チャートの堆積時代(経過時間)とCI値の関係を検討した.(2)県内に分布するジュラ紀,白亜紀,漸新世,中新世,更新世の礫岩層中のチャート礫のCI値を同様な方法で多数測定し,それらのチャート礫の後背地を考察した.<成果>チャートの石英のCI値に関して,次の結果が導かれた.(1)美濃帯南条山地の中生代層状チャートにおける石英の一般的なCI値は25である.(2)南条山地のチャートでは色調とCI値との関連性は高い.(3)チャートの形成環境が異なるとCI値は大きく異なることがある.(4)熱の影響は相当に大きく,石英のCI値はチャート礫の被熱史を表していることもある.(5)時間経過とCI値との間には弱い相関関係がみられた.これらの結果は,チャート礫の供給源の解析や堆積後の熱の影響を検討する指標の一つに石英のCI値が有効であることを示している.実際に代表的礫岩層中のチャート礫の石英のCI値を測定した結果,複数の供給地からもたらされたもの,単一の供給地からもたらされたもの(いくつかは南条山地由来と考えられる),熱変質を被った地域からもたらされたもの,堆積後に貫入岩の熱の影響を受けたと思われる礫岩層などがある,と推定された.
自転車タクシーに適した都市空間に関する調査研究

日本とインドネシアで走行している自転車タクシーについて、運営システムや走行環境などを比較し、その特徴や課題を整理した。また、インドネシアでは車道と側道で交通機関のすみ分けがきちんとされていることが、市民の日常的な乗り物として機能している要因であることを明らかにした。さらには、日本で自転車タクシーが本格的に活躍するための条件や持続的な運営に向けた課題として、走行エリアの制約解除、運行効率の向上などを指摘した。日本のベロタクシーについては、運行されている22地区を対象として、各事業者のホームページ等を基に基礎的情報の収集を行い、運行形態に特徴のある都市(函館、仙台、喜多方、新潟、敦賀、名古屋、那覇)において事業者やドライバーへのヒアリング調査及び走行環境の実地調査を行った。その結果、ベロタクシーの運行特性を走行空間、利用目的、ドライバーの3つの視点で整理することができた。さらに運営面での課題として、走行エリアの制約解除、ドライバーの確保、運行効率の向上、広告収入の確保、事業者相互のネットワーク化の5点を指摘した。インドネシアのベチャについては、7月にスラバヤ市、ソロ市、ジョグジャカルタ市の3都市において走行空間特性調査と交通量調査を、10月にはジョグジャカルタ市において利用者及びドライバーへのアンケート調査(サンプル数:各160)を、2月にはジョグジャカルタ市において事業者と行政担当者へのヒアリング調査をそれぞれ行った。その結果、自転車タクシーが市民生活の上で重要な交通手段となっていること、自転車タクシーに適した走行空間としてメインストリートであるマリオボロストリートに設置してある側道が重要な役割を果たしていること、低賃金や長時間勤務などドライバーの労働条件が厳しい状況であることなどが明らかとなった。次年度は、日本のベロタクシーについては引き続き走行都市でのヒアリング調査を、アジアではベトナムのシクロやバングラディッシュのリキシャーなどについて現地調査を実施し、自転車タクシーが走行する都市空間特性を分析する予定である。日本のベロタクシーについては、各事業者のホームページ等を基に基礎的情報の収集を行い、横浜市、滋賀県彦根市、島根県大田市において事業者やドライバーへのヒアリング調査及び走行環境の実地調査を行った。その結果、前年度に行ったヒアリング調査の結果とあわせて、全国各地のベロタクシーの運行特性を体系的に整理することができた。さらには、持続的な運営に向けた課題として、走行エリアの制約解除、ドライバーの確保、運行効率の向上、広告収入の確保、事業者相互のネットワーク化の5点を指摘するとともに、北九州市門司港地区においてベロタクシーを導入検討する上での課題と方策を明らかにした。ベロタクシーの発祥の地であるドイツの自転車タクシーについては、2009年8月にベルリン市、ハンブルグ市、フランクフルト市など9都市を訪れ、ドライバーへのヒアリング及び自転車タクシーの走行環境や都市構造などについての実測調査を実施した。さらには2010年1月に、自転車タクシーを運営しているベルリン市の2社及びケルン市の1社を訪問し、事業概要や運営体制についてのヒアリングを行った。その結果、ベロタクシーは公共交通機関としてではなくあくまでも広告媒体としての位置づけがされていること、持続的な運営のためには商業、観光客、人口などの面において一定規模以上のマーケットがないと成立することが難しいことなどを明らかにした。アジアの自転車タクシーについては、シンガポール、マラッカ、マカオの3都市において走行空間や待機空間の実地調査を行うとともに、料金体系や利用者の特性などについてドライバーへのヒアリング調査を行った。これらの都市では観光利用が主で、料金設定も高く、前年度に調査を行ったインドネシアとは交通機関としての位置づけが全く異なっていることが明らかとなった。
うつ病女性の家事労働におけるサポートの現状と阻害因子

うつ病に罹患した女性の家事労働上の困難や、サポートの阻害因子を解明するため、特に他者のケアを含む介護もしくは育児を担う女性に焦点を当て、健常女性・うつ病女性にインタビュー調査・アンケート調査を実施した。インタビューでは、育児を実施しているうつ病女性において認知のゆがみによる育児への不安、遂行機能の障害による育児活動の困難が抽出された。アンケートでは健常群の育児を含む家事において、性役割意識と役割や責任を強く意識するストレス対処行動傾向に負の相関、性役割意識とサポートの満足度に正の相関がみられた。これらから育児においては性役割意識がサポートやストレス対処に影響を及ぼしていることが示唆された。家事におけるサポートの特徴と問題点の解明を行うため、健常女性、うつ病女性のインタビュー調査の準備を行った。インタビュー内容の検討、対象者リクルートの方法などを、各協力機関や、これまでの研究協力者と検討を実施した。特に対象者の社会的背景や、子育ての有無、介護の有無についての検討を実施し、より詳細な対象者の絞り込みを行っている段階である。また関連研究として、うつ病女性と健常女性の家事労働におけるストレス要因要因を比較した研究内容を雑誌「精神科治療学」297巻7号(頁:933-939)に「うつ病女性の家事労働におけるストレス状況」として発表した。本研究ではうつ病女性の家事労働におけるサポートの問題点と特徴の解明を目的とし、インタビュー調査・アンケート調査を予定している。本年度は研究の準備として、インタビュー・アンケート、リクルート先の決定を実施した。リクルート先としては愛知県内の精神科病院・精神科クリニックとなった。現在施設との調整を実施し、インタビューないしアンケートを開始できる段階となっている。またその調整に先立ち、本研究に関して、名古屋大学における倫理申請にて実施許可を取得した。また本研究の関連研究として、Hong Kong Journal of Occupational Therapyに、論文「Relationships between Depression and Stress Factors in Housework and Paid Work Among Japanese Women」を投稿し、アクセプトされた。その論文ではこれまでに取得したデータをもとに、うつ病女性の家事労働上・賃金労働上のストレス要因について解析を行い、より影響の大きい因子について報告した。その結果、家事労働上の課題として労働量の変動しやすいことや、自己有能感の低さの問題などが明らかになった。この論文内容はインタビュー調査において基礎的なデータとして利用されるため、論文化されたことで、本研究がより的確に実施することが可能となった。論文は現在in pressの状態である。26年度に産前・産後休暇を取得しており、全体的な進捗の遅れがみられる。当初計画から1年延長を申請・受理されている。0歳児育児との両立から進捗にやや遅れがみられるが、次年度に向け準備は整っており、28年度での終了は可能であると考えられる。育児や介護を中心とした家事労働に従事するうつ病女性の特異的なストレス状況の抽出と発生機序の解明を目的にインタビュー調査を実施、その結果を踏まえたアンケート調査を実施した。インタビュー調査においては、その結果を質的に解明し、うつ病女性のみならず健常女性の育児や介護に伴うストレス状況についてその特徴を検討した。その結果、うつ病女性においては周囲の環境や、行っている労働に対して、うつ病の症状から起因する不安感やその状況に対する特異的な認知があり、それがストレスに影響していることが示唆された。一方で、健常女性・うつ病女性の育児においては、夫を中心とする協力者の質的な不十分性、子供そのものの行動により自身の生活や価値観が変化せざるを得ないことなどが特徴的なストレスであった。またそれらの問題に対する対処行動は、問題そのものへの対応ではなく、ストレスを発散させる行動が中心であることも特徴的であった。これらから支援者との関係性、女性の持つ価値観、労働の裁量権の低さなどが育児や介護を中心とする家事労働に特徴的であると考え、アンケートを検討した。アンケート調査ではSSQ(ソーシャルサポート質問紙)をアウトカム指標とし、SCIラザルス式ストレスインベントリー、平等主義的性役割態度スケール短縮版(SESRA-S)、NIOSH職業性ストレス調査票の裁量権の測定部分を採用した。インタビュー調査と同様の対象者に対して実施した。また最終年度にはフランス・イギリスでの作業療法士、もしくは精神科病院の医師と共同研究を目標に、研究内容を共有、各国の情報を収集した。なお上記の内容に関しては、第51回日本作業療法学会、第一回アジア太平洋作業療法シンポジウム(APOTS)にて発表予定である。平成26年9月27年3月末まで産前・産後休暇・育児休暇を取得していたため、研究全体の進捗に遅れが出ている。また休暇前の産前の時期についても、体調不良等で研究の進捗に遅れが出た。産休・育休による1年間の延長申請を実施する予定である。具体的なデータ収集を28年度前半に実施、集約作業を行っていく。論文発表だけではなく国際的な学会やミーティングなどでの意見交換も視野に入れ、研究を遂行する。

精神障害リハビリテーション産休・育休で遅れている進捗状況に対して、延長申請を提出したのち、研究の時期を再計画し、より円滑な実施を行っていく。また国際学会等で得られた研究に対する意見を研究内容に反映し、より質の高い研究成果を目指す。26年度に産前・産後休暇を取得したため、計画に遅れが生じ、延長の手続きをとっている。そのため、次年度の研究費として多く研究費は生じている状況である。26年9月27年3月に産前・産後休暇、育児休暇を取得したため、研究の進捗状況に遅れが生じているため。当初予定していた調査や人件費等の謝金が研究の進捗の遅れのため、使用されていない。次年度以降、当初の計画に沿って使用予定である。次年度には研究のデータ処理、解析における人件費、学会発表や論文などの研究成果の発表に残りの研究費を使用する予定である。28年度前半にデータに関する使用があり、後半に発表関係の研究費の使用となる。休暇による遅れであるため、当初経過に則り、研究を進め、使用予定である。また産休による研究延長申請を提出し、より計画的な使用を行う。
マルチメディア移動通信に適した符号分割多元接続方式に関する研究

本研究では,符号分割多元接続(CDMA)方式を対象として,マルチメディア移動通信の実現を目指した高速化,高信頼化,大容量化に向けた研究を行ってきた.符号分割多元接続方式においては,高信頼化,大容量化を実現する技術として,レプリカ減算型干渉キャンセラが少ない計算量で優れた特性を持つことが知られている.レプリカ減算型干渉キャンセラ(以下,単に干渉キャンセラと記す)は,各送信信号の受信推定値(レプリカ)を計算し,それを受信信号から差し引くことによって干渉除去を行う.このことから,レプリカの精度を向上させることにより,より優れた特性の得られることが期待できる.本研究では,この考えに基づき,干渉キャンセラと,誤り訂正符号(当初は畳込み符号を使用したが,後でターボ符号に変更)および,アダプティブアレーアンテナを統合する方式を提案し,その特性を計算機シミュレーションにより評価した.シミュレーションの結果から,提案方式は従来方式と比較して優れた特性を示すことが確認できた.なお,この特性評価については,ユーザ収容限界状況においても計算機シミュレーションを実施したので,それらについては,並列計算機を利用してシミュレーションの高速化を実現した.また,本研究では,CDMA方式における音声・データ統合型のパケット伝送について,音声品質の劣化を防ぐ干渉キャンセラを利用したパケット検出法と,データパケットの送信電力制御法を提案し,それらの有効性を計算機シミュレーションにより確認した.さらに,セキュリティ向上の観点から,利用者認証の方式として,認証付鍵共有方式とプライバシ保護を実現する認証方式を提案し,それらの安全性が数学的に厳密に保証されることを確認した.本研究では,符号分割多元接続(CDMA)方式を対象として,マルチメディア移動通信の実現を目指した高速化,高信頼化,大容量化に向けた研究を行ってきた.符号分割多元接続方式においては,高信頼化,大容量化を実現する技術として,レプリカ減算型干渉キャンセラが少ない計算量で優れた特性を持つことが知られている.レプリカ減算型干渉キャンセラ(以下,単に干渉キャンセラと記す)は,各送信信号の受信推定値(レプリカ)を計算し,それを受信信号から差し引くことによって干渉除去を行う.このことから,レプリカの精度を向上させることにより,より優れた特性の得られることが期待できる.本研究では,この考えに基づき,干渉キャンセラと,誤り訂正符号(当初は畳込み符号を使用したが,後でターボ符号に変更)および,アダプティブアレーアンテナを統合する方式を提案し,その特性を計算機シミュレーションにより評価した.シミュレーションの結果から,提案方式は従来方式と比較して優れた特性を示すことが確認できた.なお,この特性評価については,ユーザ収容限界状況においても計算機シミュレーションを実施したので,それらについては,並列計算機を利用してシミュレーションの高速化を実現した.また,本研究では,CDMA方式における音声・データ統合型のパケット伝送について,音声品質の劣化を防ぐ干渉キャンセラを利用したパケット検出法と,データパケットの送信電力制御法を提案し,それらの有効性を計算機シミュレーションにより確認した.さらに,セキュリティ向上の観点から,利用者認証の方式として,認証付鍵共有方式とプライバシ保護を実現する認証方式を提案し,それらの安全性が数学的に厳密に保証されることを確認した.今年度は,劣悪な無線通信路上での高品質な通信の実現を主な狙いとして,符号分割多元接続(CDMA)方式における,干渉キャンセラ,誤り訂正符号,パケット通信,セキュリティに関する研究を行った.主要な研究成果は以下の通りである.1.レプリカの生成に必要なシンボル判定に誤り訂正符号を適用したレプリカ減算型マルチューザCDMA干渉キャンセラの特性を計算機シミュレーションにより評価し,その有効性を確認した.本干渉キャンセラは,反復復号法に基づいて構成されており,レプリカ減算と受信系列の誤り訂正を交互に行うことにより誤り率を小さくすることができる.2.並列に繰返し復号を行うターボ符号をCDMA移動通信に適用した場合の特性を計算機シミュレーションにより評価し,その有効性を確認した.また,構成符号の符号器の個数を増やした場合や,パンクチャリングを行った場合の特性についても評価した.3.他セルからの干渉波の除去も行うマルチューザ干渉キャンセラについて,サイトダイバーシチ適用時の構成法を提案した.また,その特性を計算機シミュレーションにより評価し,従来の干渉キャンセラより優れた干渉除去能力を持つことを確認した.4. CDMA移動通信における音声・データ統合型のパケット伝送について,音声品質の劣化を防ぐパケット検出法とデータパケットの送信電力制御法を提案した.さらに,それらを適用した場合の特性を計算機シミュレーションにより評価し,有効性を確認した.5.通信誤りの生じやすい無線通信路での利用に適した秘密鍵ストリーム暗号について,セルオートマトンを用いた構成法と線形帰還シフトレジスタを用いた構成法とを比較検討した.その結果,実用上はセルオートマトンの方が有効であると考えられるが,必ずしも本質的な優位性は無いという結論に達した.今年度は,符号分割多元接続(CDMA)方式の高品質化,高信頼化に向けて,干渉キャンセラ,セキュリティに関する研究を行った.主要な研究成果は以下の通りである.・アダプティブアレーアンテナと干渉キャンセラは共に優れた他局干渉抑圧能力をもつことが知られている.

我々は,CDMA方式の更なる特性改善を実現するために,アダプティブアレーアンテナとパラレル構成レプリカ減算型干渉キャンセラを統合した方式を提案した.本方式では,まず,アダプティブアレーアンテナによって干渉を抑制し,次に,そこで抑制できなかった干渉を干渉キャンセラによって除去する.さらに,その特性を計算機シミュレーションにより評価し,本方式が優れた他局干渉抑圧能力を持つことを確認した.・本研究で我々が既に提案した,各ステージにおいて軟判定復号器を用いて誤り訂正を行うレプリカ減算型マルチステージ干渉キャンセラについて,更なる特性改善方式を検討し,軟判定値をレプリカの信頼度として用いる方式を提案した.伝搬路推定が理想的に行われると仮定すると,利用者数が大きい場合でも,提案干渉キャンセラでは他局干渉がほぼ完全に除去されることが確認された.・移動する利用者のプライバシ保護に関する重要な問題の一つとして,利用者の追跡を防止することが挙げられる.そこで,移動する利用者の追跡が不可能な利用者認証方式を提案した.提案方式は公開鍵暗号方式に基づく対話型プロトコルであり,従来広く利用されている離散対数問題や平方剰余問題などのランダム自己帰着可能な関係の定義できる問題に基づくディジタル署名方式を利用して構成することができる.本研究の最終年度となる今年度は以下のような研究を行った.1.誤り訂正符号を統合した非線形マルチューザ型干渉キャンセラに関する検討を進めた.具体的には,非常に高い誤り訂正能力をもつターボ符号とレプリカ減算型干渉キャンセラの統合を検討し,その性能を計算機シミュレーションにより評価した.その結果,提案方式は,伝搬路推定が理想的に行われるという仮定の下で,従来方式よりも優れた特性をもつことを確認した.2.アダプティブアレーアンテナと干渉キャンセラは共に優れた他局干渉抑圧能力をもつことが知られている.我々は,昨年度までに,アダプティブアレーアンテナとレプリカ減算型干渉キャンセラを統合した方式を提案し,その特性評価を行ってきたが,今年度はさらに計算量を削減する方式を提案し,その特性を評価した.その結果,新たな提案方式は,計算量の削減にもかかわらず,これまで以上の優れた特性をもつことを確認した.3.以上の研究における特性評価については,CDMAのユーザ収容限界状況においても計算機シミュレーションを実施したので,それらについては,並列計算機を利用してシミュレーションの高速化を実現した.4.昨年度までに提案した移動する利用者の追跡が不可能な利用者認証方式について,更なる安全性の解析を行い,形式的な定義に基づく数学的な証明を行った.5.これまでに得られた研究成果の主要なものについては,後の研究発表の項にも示す通り,3つの国際会議で発表を行った.また,研究成果の取りまとめを行い,研究成果報告書を作成した.
セミパラメトリック学習と確率的推論を用いた宇宙機故障診断法に関する研究

本研究は、主に宇宙機を対象として、統計的な学習と確率的推論に基づいた高度な故障診断法に関するものである。本年度の研究では、主にその理論的枠組に関する検討について取り組み、必要となる種々のアルゴリズムの構築と検証を実施した。大規模複雑システムである宇宙機の故障診断においては、そのダイナミクスや機器の物理モデル、専門家の経験則といった工学的知識に加え、実験・運用時にシステムから得られる観測データを有効に利用する事が重要となる。本年度の研究では、まず、得られた観測データを用いて、宇宙機のように複雑な挙動を示す動的システムを表す非線形モデルを低計算コストかつロバストに推定するための方法を提案した。より具体的には、部分空間法と呼ばれるシステム同定の枠組みを、正定値カーネルを用いて再生核ヒルベルト空間上において議論する事で、従来法の良い特性を保持しつつ、非線形へと拡張するアルゴリズムを導出した。加えて、その際の理論的枠組に基づき、データからシステムの挙動の変化を検知するための変化点検知手法(部分空間法に基づく変化点検知アルゴリズム)を導出した。また、システムの挙動の変化が検知された際に、それがどの部分に起因するかを推定するための方法として、報告者は、従来から逐次モンテカルロ法に基づく異常診断法に関する研究を行ってきたが、本年度においては、これを更に発展させ、いくつかの技術的改良を加えて、システムのパラメータとモードを同時に推定する事で、異常時におけるパラメータの変化を追跡可能なアルゴリズムの構築を行い、シミュレーション・データを用いてその有用性の検証を行った。
蓚酸カルシウム一水化物結石形成におよぼす有機基質成分の役割

人腎蓚酸カルシウム一水化物(COM)結石は放射状構造などの規則構造を呈し、また人尿中COM結晶の形態は、in vitroで結晶成長に強い抑制作用を有するヘパリン(有機基質成分の一つヘパラン硫酸の近似物質)を添加して得られる“多層化・薄板化"した結晶に類似している。これら形態的・構造的類似性に着目し、すでに得られているヘパリンの作用に関する成果をもとにCOM結石に含まれる有機基質成分が結石形成過程において果たす役割を検討した。ヘパリンを添加して得られる結晶は小さいため、本研究ではグリコサミノグリカンと同様にウロン酸を構成成分とする高分子物質アルギン酸をモデル物質として用い比較的大きい結晶を形成させた。走査及び透過電子顕微鏡による観察では、結晶は微細粒子が薄い層状に密に詰まった構造を呈し、多結晶凝集体であることを示した。またX線回折では、アルギン酸は結晶に取り込まれており、各微細粒子は単結晶で結晶学的方位をそろえて配列されている可能性が示された。これらの結果から、アルギン酸は第一義的にはCOM結晶のある特定の面に結合し、その結晶成長を抑制する。しかし第二義的には新たな結晶核生成の場となり母結晶と方位をそろえた結晶核生成を誘導、あるいは溶液中に発生した微結晶粒子を母結晶に方位を一致させて固定させる凝集作用を行ったものと推定される。このような抑制物質として知られている物質の相反する作用からin vivoの結石形成過程においても有機基質成分が同様な働きをする可能性が示唆され、更に有機基質が結晶の特定面に結合して結晶間に介在することは結晶中の転位発生の誘因となり、亜平行連晶や結石の規則構造の形成機構に係わっていることが推測された。今後は物質の作用機構解明のため、COM結晶面の原子配列と関連させて特にグリコサミノグリカンス分子の側鎖基配列について分子構造の面から検討する予定である。
うつ病の疾患教育における医療経済的評価

対象者は国際診断基準にて、気分障害と診断されて入院となった患者と主要な家族とした。家族の患者への態度の評価スケールとして、家族の感情表出(Expressed Emotion : EE)を測定し、家族を感情表出の高い(高EE)群と低い(低EE)群に2分して前向きに9ヶ月間の予後調査を行った。高EE群での再発率は85.7%と高く、低EE群では13.8%と低く、再発のリスク比は6.2と高かった。また、入院費を13000円、外来医療費を5200円とし、退院後9ヶ月間の医療費を2群で比較した。医療費のコストは9ヶ月で199418円と約200000円の差が見られた。高EE群の患者の医療費は低EE群と比較して、約2.3倍の医療費が必要であった。高EE群7名のEEの判定は5名が批判的コメントにより、2名が批判的コメントと情緒的巻き込まれすぎの両方で高EEの判定を受けた。再発患者の多くが再入院となったため、入院費の差により高EE群で医療コストが高くなった。医療経済学的にも家族への心理教育的アプローチが必要と考えられた。高EE群と低EE群の9ヶ月間の医療費の差の約200000円は心理教育のコストを上回ると考えられる。心理教育を気分障害において実施していくにあたり、医療コストの削減につながることが示唆された。また、本研究の高EEの家族は批判的であることがほとんどであり、統合失調症の研究において証明されているように心理教育的なアプローチが情緒的巻き込まれの強い場合と比較してより効果的である。うつ病に関する文献を国内外より収集し、心理教育用のパンフレットを作成した。うつ病の生涯罹患率の比較や男女差などの疫学調査においては日本人においては男女差がなく、国際的に女性が多いこととは反する結果を得てパンフレットに記載した。また、日本において家族の感情表出(Expressed Emotion : EE)を測定する際、施行に2から3時間を要するスタンダードなCamberwell Family Interview : CFIとその簡略版であるFive-Minutes Speech Sample : FMSSとの妥当性について検証した。その結果、FMSSはCFIに対する妥当性が高く、面接時間が著しく短縮されることが明らかになった。これまで、精神分裂病研究を主体としてきたFMSS研究が、分裂病を対象にするよりも気分障害を対象とするほうが、望ましいことを初めて明らかにした。本研究においてはこのFMSSを用いて家族のEEを評価している。FMSSを使用することで家族の研究協力時の負担を著しく軽減することが可能となった。現在、家族への心理教育的なアプローチを開始することができている。国際会議に出席し、日本のEE研究について発表し、本研究の内容の妥当性と国際的な研究の位置付けについて確認した。日本人は、感情の表出が欧米に比して控えめであるが、再発の指標となる感情表出のカットオフポイントは同じであるなど興味深い現象が確認できた。このことは比較文化的に日本人を対象とした研究が意味深いことを示唆していると考えた。比較的短期間の間に教育効果を挙げることが出来ることとしては精神疾患の原因の理解であることを明らかにし、本研究の教育内容にも採用した。生涯罹患率が10%を越えるといわれるうつ病を主体とした気分障害に関して、再発防止に関する臨床的な家族研究を行った。うつ病の患者の再発と関係する心理社会的な要因としては、家族の患者への態度や対応が関係していることが、臨床的に知られているものの、調査はほとんどなされていない。家族の患者への態度の評価

スケールとして、家族の感情表出(Expressed Emotion : EE)を測定し、家族を感情表出の高い(高EE)群と低い、(低EE)群に2分して前向きに9ヶ月間の予後調査を行った。高EE群での再発率は85.7%と高く、低EE群では13.8%と低く、再発のリスク比は6.2と高かった。また、入院費を13000円、外来医療費を5200円とし、退院後9ヶ月間の医療費を2群で比較した。医療費のコストは9ヶ月で199418円と約200000円の差が見られた。高EE群の患者の医療費は低EE群と比較して、約2.3倍の医療費が必要であった。高EE群7名のEEの判定は5名が批判的コメントにより、2名が批判的コメントと情緒的巻き込まれすぎの両方で高EEの判定を受けた。再発患者の多くが再入院となったため、入院費の差により高EE群で医療コストが高くなった。医療経済学的にも家族への心理教育的アプローチが必要と考えられた。高EE群と低EE群の9ヶ月間の医療費の差の約200000円は心理教育のコストを上回ると考えられる。心理教育を気分障害において実施していくにあたり、医療コストの削減につながることが示唆された。また、本研究の高EEの家族は批判的であることがほとんどであり、統合失調症の研究において証明されているように心理教育的なアプローチが情緒的巻き込まれの強い場合と比較してより効果的である。
旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)の終焉と国際刑事法に与えた影響

本研究では旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)の意義を明らかにするため、ICTYの閉廷計画の検証を行いつつ、ICTYが他の裁判機関に与えた影響を分析した。その結果、国際司法裁判所(ICJ)は集団殺害犯罪の有無の判断ではICTYに依存しつつ、国家責任の行為の帰属性の判断ではICTYの法理を退けたことが判明した。また、ICTYが閉廷のために導入した事件委託制度を分析し、ICTYと国家の国内裁判所との管轄権間の関係を明らかにした。概ね計画に基づき研究を進めることができたが、ミロシェビッチ被告の病死と事件終了にともないICTYにおける裁判予定が大きく変わったため、研究計画の変更を迫られた部分がある。同被告に関わる事件はICTYを象徴する事件であったが、予定されていた同事件判決を中心としてICTYの最終的な評価を試みることは困難となった。しかし、象徴的事件が判決なく終了したことは、閉廷間近なICTYを総合的に評価する上で、本研究のようにICTYが扱う他の事件が国際刑事法に与えた影響を分析し研究を進める意義が高まったとも言える。その意味では、ICTYの最初の事件であるタジッチ事件の再評価と当該事件が国際刑事法に与えた影響がますます重視される。当該事件においては、第一に、ICTYの設立の正当性及び根拠に関する裁判所の判断が注目を集めが、この点は、裁判所の正当性及び管轄権を争う抗弁が他の新設の刑事裁判所でも被告人により提起されており、タジッチ事件の影響が見られる。また、第二に、タジッチ事件では人道に対する罪との関係で紛争種類の区別及び武力紛争と犯罪との連関性が論点として注目を集めた。この点は、タジッチ事件に限定されるものではなく、ICTYは他の国際的な刑事裁判所に比べて人道に対する罪の訴追において重視されている。ICTYは、これまで定義が不明確であった人道に対する罪の処罰を数多く行うことにより国際刑事法の形成に寄与している。しかし、ICTY規程上の定義とルワンダ国際刑事裁判所や国際刑事裁判所(ICC)で採用されている人道に対する罪の定義では異なるため、ICTYが構築した先例の意義を疑問視する声もある。しかし、ICTYの判例を見るならば、定義の違いの影響よりも国際刑事法の構築に貢献した部分が数多く見られ、追従する他の国際裁判所に十分示唆に富んだ先例を構築していると評価されることを研究で明らかにした。研究計画に基づき、旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)の判例を調査した。また、ドイツの学会にて国際刑事裁判所に関する情報収集を行い、ハーグのICTYを訪問して調査を行った。特に今年度はICTYが国際裁判制度に与えた影響を検証するという研究目的に基づき、2007年2月に国際司法裁判所(ICJ)が下したジェノサイド条約適用事件判決を素材として、ICTYの判断及び活動がいかに他の裁判機関に影響を与えているか考察することに専念した。旧ユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナにおける集団殺害犯罪の発生有無及び責任の所在について審理する点で、審理対象の領域と犯罪についてICTYとICJの管轄権が競合した事例であるが、ICJは集団殺害犯罪の有無の判断においてはICTYによる証拠認定に大きく依存した判断を下したことがわかった。このようにICTYの各種決定や活動が重視された反面、犯罪行為が国家の行為とみなしうるか否かの帰属性の判断においては、ICTYの判断がICJによって退けられている。ICTYがタジッチ事件にて判示した「全般的支配」基準ではなく、ニカラグア事件でICJ自身が展開した「実効的支配」基準をICJは採用し、セルビアへの行為の帰属性を否定したのである。ここで考察したICTYとICJの判断の交錯は、異なる分野の問題を扱う司法機関による法解釈と適用における統一性及び一貫性の点で熟考を促すものであった。このICTYとICJの判断の関係に関する研究は、「国際司法裁判所(ICJ)と旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)との交錯-ジェノサイド条約適用事件-」と題して金沢法学第50巻2号(平成20年3月)に発表した。研究の最終年として、前2年間で得た資料の分析を本格的に進め、成果を論文として金沢法学第51巻1号に発表した。まず、ICTYの閉廷計画の全体像を明らかにしたうえで、2008年末までに第1審裁判部での裁判をすべて終了し2010年までにすべての業務を完了するという閉廷計画が予定どおりに進行していない現状とその理由を分析した。次に、閉廷期限の遵守を達成する方策として期待されている事件委託の制度の検証を行った。国内裁判所に裁判の実施を委ねる当該制度は、特に旧ユーゴスラビア紛争地域の諸国において適正な態様で裁判を実施しうる司法制度を構築する必要性を再認識させ、ICTYをはじめとする国際社会の支援を促す効果があった。

他方で、起訴を通じて一度はその優越的な管轄権を行使したICTYが管轄権の行使を放棄するに等しい当該制度の積極的活用を目標とすることには、司法制度の安定性と一貫性の希求に矛盾しかねず、被告人の不利益も考えるならば疑問が残るなど、問題点もあることが分析から明らかになった。また、事件委託の制度は、国際刑事裁判機関と国内裁判所との競合管轄権間の関係に関する一般的ルールにも示唆を与えている。この事件委託制度に基づき、犯罪の重大性と被告人の責任の重大性に加えて、被疑者との近接性、公正な裁判や死刑の不適用といった要件が判断基準とされている点が明らかになった。これは単にICTYと国内裁判所との垂直的な関係を維持する目的ではなく、被告人の人権並びに裁判の基本的な資質としての公平性及び適正手続を国際社会が重視していることを象徴する。閉廷を間近とし、ICTYに対する最終評価を試みる論文が今後多く発表されることであろうが、それらに先んじて研究成果を発表することができ、大いに成果ある研究であったと考える。