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企業倒産時における経営者の責任追及

本研究は、倒産処理手続における取締役等の処遇を検討すると同時に、倒産処理手続の機能につき一層の考察を深めるものである。アメリカ連邦倒産法、および英連邦とくにイギリスの倒産処理手続における経営者等の責任追及の有り様を検討することにより、当事者主導型の倒産処理手続の適正さや公正さを担保する要の一つとしての、経営者等の責任追及制度の意義を明らかにした。さらに、倒産処理手続の役割を考えるにあたっては、経済社会との関係性も考慮する必要があることを示した。本研究は、企業倒産時における経営者責任追及制度のあり方につき研究するものである。2000年4月に施行された再建型倒産処理手続の一般法である民事再生法は、再生債務者に中心的役割を委ねると同時に、債権者に責任ある判断に求めるという、いわゆる当事者主導型の手続を採用している。企業倒産時に至って始めて経営者等の不正行為や経営責任が問題になることの多いわが国では、裁判所や手続機関が後見的な役割を果たすに留まる当事者主導を原則とする倒産処理手続の下で、誰が、いかにして経営者責任を問うのかを改めて検討する必要がある。平成19年度は、まずは、当事者主導型倒産処理手続の母法ともいいうるアメリカ合衆国連邦倒産法第一一章手続を取り上げ、その現状と問題点の検討を行った。その結果、(1)かつては債務者寄りといわれていた第一一章手続が、現在では債権者に支配されつつあること、(2)従来は、会社が破綻すると、債権者や株主のプレッシャーの下、旧経営者はその職を辞し、事実上の責任追及が果たされていたこと、しかし、(3)債権者による債務者や倒産手続に対する支配力が強まるにつれ、企業破綻時における経営者の責任が曖昧になり、場合によっては、倒産手続中で経営者に対し多額の報酬が支払われる事態も生じていること、が明らかになった。これらは、会社の再建より事業の再生が重されつつあることにその原因があると考えられる。そして現在合衆国の倒産実務に生じている事態は、当事者主導型手続のあり方自体にも、大きな問題を投げかけている(同論文については平成20年度公表予定)。経済社会と密接な関係を有する倒産処理制度の検討にあたっては、どのような法制度を構築するかと同時に、それが実際にどう機能しているかも視野に入れた検討を行うことが重要である。平成20年度は平成19年度の研究成果を基に、さらに具体的な制度研究を行う予定である。経営者に対する責任追及制度をどう捉えるかは、倒産処理手続の目的ないし役割をどう考えるかにもつながる。昨年度までに得られた研究成果を下に今年度公表した論文は、アメリカ合衆国連邦倒産法が、近年どのような機能を果たしているのか、その中で経営者の地位がどのように扱われているのかにつき論じたものである。特に大規模倒産事件については、新たに債務者に与信を行う債権者を中心に、倒産手続の専門家や経営者たちが、自己の利益追求を目的として倒産手続を利用しており、彼ら以外の関係者の利益には十分な配慮がなされておらず、しかも、かかる倒産処理手続を経て「再建」したはずの会社は、数年後に再び経営破綻に陥っているという憂慮すベき状況があった。特に経営者については、その責任が問われることもなく、逆に高額の報酬を受け取っているとの事実さえ見られた。アメリカ合衆国では、長らく債務者救済の考え方が強く、現在、経営者の責任を問うとの概念はあまり見られないように思われる。上記の合衆国の状況は、倒産処理手続の意義との関係で、倒産手続での経営者の地位をどのように考えるかにつき、多くの示唆を与えてくれる。わが国の倒産処理手続には、取締役等に対する損害賠償請求権の査定制度が新たに設けられたが、実際に用いられる事案はあまり見られない。むしろ、倒産手続内での経営者が有する債権の実質的な劣後化、経営者による会社債務の個人保証とそれによる破産といった、一種の曖昧な方法で経営者が事実上の責任を問われてきたということができよう。その理由の一つは、いかなる場合に、いかなる責任を問いうるのかが明確でなかった点に求めることができると思われる。経営者の責任追及の制度を明確に法制度として取り入れているのがイギリス法系の国々である。そこで、イギリス法を中心に(オーストラリア法も参照しつつ)、経営者の責任追及制度の具体的な手法及び基準についての検討を行った。
腎における限外濾過と溶質輸送に関する基礎的・臨床的研究

臨床腎臓病学における今日の最大の問題は腎炎を主とした腎疾患の予防法および治療法の確立であるが,この問題の解決は腎の構造や機能に関する基礎的研究とそれに基づく腎疾患の病態生理や発生病理などの解明によってはじめて可能になると考えられる。そこで本研究は,先ず腎の糸球体限外濾過と尿細管の溶質輸送に関する研究の実状と内容を詳細に把握し,現時点で何が明らかにされ何が不明のままになっているのかの総点検を行い,これを踏まえて近未来への研究の問題点と展望を研究発表と討論の中から明らかにすることを目的として設定された。この趣旨に基づき,「腎糸球体及び尿細管機能の調節機構」という題の下に本研究の分担者はもとより最先端の研究を活動的に行っている多くの腎研究者を集め研究発表と討論会が行われた。この会の内容の全てはビデオに収録され,また印刷製本され報告書として提出されるのでここではその詳細については省略するが,概略すると(1)糸球体については,主として糸球体細胞機能調節機構についてのoverview,メサンジウム細胞の機能と調節因子および細胞増殖機序,糸球体血行動態とその調節因子,TGF機構などについての発表・討論が,また(2)尿細管機能調節機構については主として4つのペプチドホルモンすなわち副甲状腺ホルモン,バゾプレッシン,心房性ナトリウム利尿ホルモン,エンドセリンについてのoverview,新しい知見の発表・討論が行われた。総括すると,この企画によって,腎に関する研究の現状と内容,現時点の発展段階と水準についての把握という点においてはかなりの程度まで当初の目的が達せられたが,今後どのような方向に重点的に研究を進展させてゆくべきかという研究の方向性と研究項目については必ずしも明確にされたとは言い難く,この点についてはさらに研究会を重ねて検討してゆく必要があると考える。
イメ-ジセンサによるステレオ画像を用いた電気絶縁劣化診断

高分子絶縁材料中のトリ-イング劣化及びトラッキング劣化について、二次元及び三次元画像計測システムを確立し、以下の項目について研究と開発を進めた。(1)パソコンでのデイジタル処理を行うためのソフト開発を行い、トリ-の伸び及び劣化面積の自動計測を実現した。従来の目視計測との比較では、10%以内の範囲でトリ-の伸びを計測することができ、さらに目視では計測不可能であったトリ-の劣化面積についても新たな情報としてトリ-の形状との関連性を明らかにした。(2)トリ-の劣化状態を光の透過度の差異より計測することにより、トリ-の劣化密度を推測し、密度の違いをカラ-表示(疑似カラ-化)する手法を開発した。また、トリ-の形状を細線化処理することにより、トリ-状、ブッシュ状、まりも状のそれぞれの特徴を明確にした。(3)トリ-発生直後のトリ-の進展状態を高速時間処理(1フレ-ム1/60秒)することにより、トリ-進展の時分割化を試み、トリ-の枝は必ず2つに分枝して進むことを明らかにした。(4)三次元画像処理技術として4種類の方法を考え、検討した結果、CT法が最も正しい値を得ることを明らかにし、さらにCT法を用いることにより、トリ-先端部の分岐の状況を十分に把握することが可能となった。(5)トラッキング劣化については、ポリカ-ボネ-ト、エポキシ樹脂の2種類について、炭化路の進展と形状の画像処理計測を行い、同一印加電圧でも、炭化路の幅が異なること、電圧により炭化路の進展速度に違いが有ることを明らかにした。なお、ソフトの開発と、1台のビデオカメラにより三次元計測を行うための開発に時間が掛り、液体中のダストの挙動研究はできなかった。高分子絶縁材料中のトリーイング劣化について、二次元画像計測システムを確立し、以下の項目について研究及び開発を進めた。(1)パソコンでのデイジタル処理を行うためのソフト開発を行い、トリーの伸び及び劣化面積の自動計測を実現した。その結果を従来の目視計測と比較したが、10%以内の範囲でトリーの伸びを計測することができた。また、トリーの劣化面積については目視では計測できず、新たな情報としてトリーの形状との関連性について検討した。その結果、トリーの形状、すなわちブッシュ状、まりも状の様な場合には急激な劣化面積の増加の存在することを明らかにした。その他、トリーの劣化状態を光の透過度の差異より計測することにより、トリーの劣化密度を推測し、密度の違いをカラー表示(疑示カラー化)する手法を開発した。また、トリーの形を細線化処理することにより、トリー状、ブッシュ状、まりも状のそれぞれの特徴化を明確にした。また、トリー発生直後のトリーの進展状態を高速時間処理(1フレーム1/60秒)することにより、トリー進展の時分割化を試み、トリーの枝は必ず2つに分枝して進むことを明らかにした。(2)(1)の結果を踏まえてトリーの形状の立体画像化を試みた。当初2台のカメラ、顕微鏡を用いて計測する予定であったが2台の顕微鏡が性能的にも、倍率も異なるためトリー画像の重ね合せが困難であったため、1台の画像システム(平面画像用)を用いて4°づつテレビカメラの角度を変えて1回転させるCT法によりトリーの断層像をパソコンで処理し、トリーの劣化体積を求めた。また、平面画像より光の透過強度の差異より立体画像を推測することにも成功した。(3)トラッキング劣化についても画像処理計測を行い、ポリカーボネートとエポキシ樹脂では、同一印加電圧でも差異を明らかにした。

昭和63年度におけるトリ-イング劣化の2次元画像解析、すなわち、トリ-の電極軸方向への伸び及び横方向への伸びと、トリ-の劣化面積の自動計測の成果を踏まえて、平成元年度においては、3次元画像処理技術を用いて、トリ-の劣化体積を計測するシステムについて、さらにトリ-形状の特徴抽出について主として検討した。試料としては、アクリル樹脂の丸棒を用いた。当初ポリエチレンで行う予定であったが、透明度を考慮してアクリル樹脂を用いた。実験の方法としては、所定の交流電圧(50Hz)を長時間印加し、各印加時間におけるトリ-の画像を取り込み、その画像を処理することで、トリ-の劣化体積を推定した。体積の計測としては、4つの方法を考えた。方法1.:幅を直径とする円の断面をそのラインにおけるトリ-の断面として積算した。方法2.:輝度をそのまま奥行きに割り当てる方法方法3.:CT法。試料を回転し、各角度におけるトリ-の画像から、トリ-の輪切り画像を求め、その総和から体積を求める。方法4.:反射画像の物体の再構成を利用するもの。以上、4種類の方法について種々検討した結果、方法2及び方法3が最も実際の物に近い体積を得ることができた。また、方法3のCT法の場合には、トリ-の先端部の断面画像が鮮明に見ることができ、先端部の分岐の状況を十分に把握することができた。この結果よりCT法を用いることにより、トリ-イング劣化の3次元的経時変化をトリ-状、ブッシュ状、まりも状と分類して特徴づけられることを明らかにした。なお、ソフトウェアの開発と、経済的に1台のカメラで3次元解析を行う方法の開発に時間を費し、液体中のダストの挙動については検討できなかった。
既存ゲノムコホート研究に追加して実施する睡眠とメンタル・ヘルスのゲノム疫学的研究

睡眠の分断化とFABP7との関係が人のゲノム疫学研究により明らかとなった。そこで、さらに、日米国際共同研究により、ヒト・マウス・ショウジョウバエのいずれにおいても、脂肪酸結合タンパク質7型(Fabp7)の変異が睡眠断片化を引き起こすことを明らかにした。これはヒト睡眠のゲノム疫学研究と実験動物を用いた睡眠基礎研究の融合の成果である。睡眠の断片化とは中途覚醒が増えることであり、不眠の主要症状の一つである中途覚醒の改善につながる研究成果である。2007年から実施してきた1万人規模のゲノム疫学研究の研究成果は論文化されつつある(SLEEP 2014;37(11):1809-15; J Dent Res 2015;94:52S-8S)。その結果、睡眠時間が短いほど、胃食道逆流症(OR:1.19; 95%CI: 1.07-1.32)や夜食や朝食を抜くなどの望ましくない食事習慣(OR:1.19; 95%CI: 1.13-1.26)のオッズ比が高くなることなどが明らかとなった。2013年に滋賀医大に異動してから、滋賀医大における臨床及び疫学研究も成果が出てきている(Sleep Breath 2014; 18(2):359-66; J Sleep Res 2014;23(5):517-23; J Oral Sleep Med 2015 in press)。その結果、6-8歳の睡眠時無呼吸症候群の有病率は3.5%程度であること、認知症が重症なほど睡眠時無呼吸症候群が重症であること、短時間睡眠や交代勤務がうつ症状のリスク因子であることなどが明らかとなった。2014年には、主にがんを対象とした大規模ゲノムコホートに共同研究者として参加し、睡眠疫学研究を追加実施した。また、それとは別個に大阪の職域にて実施したゲノム疫学研究も論文化され(Sci Rep 2014; 4: 6309; Respiration 2014;88(3):234-43)、概日リズム遺伝子であるPER3の多型が夜型や概日リズム性睡眠障害(自由継続型)と相関することなどが明らかとなった。滋賀県長浜市において実施してきた1万人規模のゲノム疫学研究(ながはま0次コホート研究:親コホート)の研究成果は論文化されつつある(SLEEP 2014;37(11):1809-15; J.Dent.Res 2015;94:52S-8S; PLoSOne 2015;10(10):e0140058)。その結果、腰痛は短時間睡眠や質の悪い睡眠と相関すること等が明らかとなった。2014年から多目的ゲノムコホートであるJ-MICCの大幸研究に共同研究者として参加し、睡眠疫学研究を追加実施した。2013年に滋賀医大に異動してからは、倫理審査に時間がかかっているために“ながはま0次コホート研究"の対象者に睡眠とメンタル・ヘルスを追加することは実現できていない。しかし、その一方で、滋賀医大において臨床研究や疫学研究も新たに実施・展開しており、また、J-MICCのゲノム疫学研究(大幸研究約2200名)に睡眠の質問票調査および睡眠覚醒のリズムを計測するための活動量計の1週間連続測定を追加し、また、自治体職員を対象とした新たなコホート研究が開始できたなど、新たな研究の進展が見られている。滋賀県長浜市において実施してきた1万人規模のゲノム疫学研究(ながはま0次コホート研究:親コホート)の研究成果は論文化されている(SLEEP 2014;37(11):1809-15; J.Dent.Res 2015;94:52S-8S; PLoSOne 2015;10(10):e0140058, 2017;12(3):e0171849)。日米国際共同研究により、ヒト・マウス・ショウジョウバエのいずれにおいても、脂肪酸結合タンパク質7型(Fabp7)の変異が睡眠断片化を引き起こすことが明らかになった(Science Advances 2017;3(4): e1602663)。なお、Fabp7の変異型を持つ人は、正常範囲内ではあったが、Zungうつ病自己評価尺度(SDS)が高値であった(39.9 ±1.1 vs. 36.4 ±0.4, P<0.01)。

2013年に滋賀医大に異動してからは、倫理審査に時間がかかっているために“ながはま0次コホート研究"の対象者に睡眠とメンタル・ヘルスを追加することは実現できていない。しかし、その一方で、滋賀医大において臨床研究や疫学研究も新たに実施・展開しており、また、J-MICCのゲノム疫学研究(大幸研究約2200名)に睡眠の質問票調査および睡眠覚醒のリズムを計測するための活動量計の1週間連続測定を追加するなど、新たな研究の進展が見られている。倫理審査が承認され次第、“ながはま0次コホート研究"の対象者に睡眠とメンタル・ヘルスを追加実施する疫学研究(長浜0次睡眠研究)を再開する。それ以外に、J-MICC(大幸研究)の調査結果の解析、滋賀県の企業従業員を対象とした疫学調査の実施(大幸研究と同様に質問票と活動量計による概日リズムの測定)の予定である。さらに、滋賀県の公務員を対象としたコホート研究も継続する予定である、具体的には、2014年から甲賀市市職員全員(約900名)を対象とした睡眠とメンタルヘルスの質問票調査を毎年実施しており、その追跡調査を計画している。また、国際不眠ゲノム研究コンソーシアムに、日本人として唯一参画し、世界最大の睡眠ゲノム疫学共同研究を実施しているが、現在を論文化しつつある。睡眠倫理審査が承認され次第、“ながはま0次コホート研究"の対象者に睡眠とメンタル・ヘルスを追加実施する疫学研究(長浜0次睡眠研究)を再開する。さらに、滋賀県の公務員を対象としたコホート研究も実施する予定である、具体的には、2014年に甲賀市市職員全員(約900名)を対象とした睡眠とメンタルヘルスの質問票調査を実施しており、その追跡調査を計画している。また、国際不眠ゲノム研究コンソーシアムに、日本人として唯一参画し、世界最大の睡眠ゲノム疫学共同研究を実施しているが、今年度はその成果を論文化する予定である。
戦前期日本企業の学歴に基づく所得格差：「特殊」と言われるほど大きいのか？

戦前の日本企業では,異なる学歴の従業員の間に処遇面で断絶が見られる(学歴身分制)など,学歴と処遇の強い結びつきが特徴だと言われている.しかし,学歴と処遇の連関は広く確認される現象である.戦前期の日本企業は本当に特殊と言えるのか.本研究は戦前期の3組織の人事記録を利用して,この問いについて考察する.具体的に,分位点回帰を用いて学歴別の給与の分布を推定し,学卒者と非学卒者の給与の分布がどのように重なり,どのように離れているのか明らかする.学歴身分制が述べるような断絶が見られるのか,分布の位置によって学歴の効果が異なるのかなど,学歴と処遇の間の関係について多角的に検討する.戦前の日本企業では,異なる学歴の従業員の間に処遇面で断絶が見られる(学歴身分制)など,学歴と処遇の強い結びつきが特徴だと言われている.しかし,学歴と処遇の連関は広く確認される現象である.戦前期の日本企業は本当に特殊と言えるのか.本研究は戦前期の3組織の人事記録を利用して,この問いについて考察する.具体的に,分位点回帰を用いて学歴別の給与の分布を推定し,学卒者と非学卒者の給与の分布がどのように重なり,どのように離れているのか明らかする.学歴身分制が述べるような断絶が見られるのか,分布の位置によって学歴の効果が異なるのかなど,学歴と処遇の間の関係について多角的に検討する.
高次誘導ラマン散乱による極限の紫外超短パルス光の発生

本年度は前年度の研究で得られた紫外広帯域光に対してデフォーマブルミラーを用いた高次のスペクトル位相分散補償を施すことで8フェムト秒以下の紫外超短パルス光を発生させることを予定していた。しかしながらデフォーマブルミラーの納品が本年度の研究期間内に間に合わず、実験を行うことはできなかった。そこで研究目的を(A)二色のレーザー光をポンプパルスとして用いることで3フェムト秒の紫外超短パルス光を発生可能な広帯域光源を得ること、並びに、(B)時間依存偏光変動パルスを用いたコヒーレント分子回転誘起機構の解明に関する研究へと修正し、研究を行った。(A)では誘導ラマン散乱を利用して二色のレーザー光を発生させた。これをポンプパルスとして用い、水素分子のコヒーレントな回転を誘起し、誘起されたコヒーレントな回転を利用して紫外広帯域光を発生させた。二色のレーザーパルスを用いた場合、一色のレーザー光を用いた場合よりもスペクトル幅が大幅に拡大された紫外光が得られることが実験において確認され、この手法が紫外広帯域光源を発生させるための有力な手段であることが実証された。(B)では時間依存偏光変動パルスをポンプパルスとして用い、水素分子のコヒーレント回転を誘起させた。この場合、これまで報告されているいずれの機構とも異なる特殊な機構で水素分子のコヒーレントな回転が誘起されることが明らかとなった。また、この場合のコヒーレント分子回転誘起効率は同じパルス幅を持つ円偏光、楕円偏光、直線偏光のいずれのポンプパルスを用いた場合よりも高いことが実験において確認された。これらの知見は時間依存偏光変動パルスが分子運動を制御するのに使用できる可能性を示しており、非線形光学上、意義が大きい。以上の研究により高次誘導ラマン散乱を利用した紫外超短パルス光の発生に関する重要な知見と成果が得られた。本研究では、水素ガス中でのコヒーレントラマン散乱により発生した回転ラマン線を位相同期させることで紫外超短パルス光を発生させる研究を行った。研究の結果、パルス幅10フェムト秒程度の超短パルス光を発生可能な本数の回転ラマン線を、常時発生可能な条件を特定することに成功した。また、得られた回転ラマン線の間の位相のずれを、2つのプリズムから構成される位相分散補正装置を用いて補正することで超短パルス光を発生させる実験を行った結果、18フェムト秒の紫外超短パルス光を発生させることに成功した。このパルス幅は圧縮前のパルス幅100フェムト秒と比べ、5分の1以下まで圧縮されており、大きなパルス圧縮効率である。また、このパルス幅は理論上10フェムト秒程度まで短縮することが可能であるため、パルス幅を18フェムト秒に制限している要因を検討した。その結果、このパルス幅は主に以下の要因により制限されていることが明らかとなった。つまり、本研究では2つのレーザービームを同軸上に重ね合わせた後、水素ガス中に集光しているが、それら2つのビームの重なりの精度が不十分であり、僅かでも交差している場合、発生する回転ラマン光の間に波面の不一致が生じてしまうということである。この場合、発生する超短パルスのPulse Frontがビームの伝搬方向に対して傾いてしまい、結果として実効的なパルス幅が10フェムト秒よりも拡大されてしまう。レーザービームの位置と伝搬方向とを同時に測定する装置を実験配置に組み込むことにより2つのレーザー光を高精度に重ね合わせること、また、その後の精密な位相分散補正による回転ラマン線の位相同期を達成することでこの問題を解決できれば、10フェムト秒パルスへの更なる短縮化を達成できることが明らかとなった。前年度の研究において得られていた10fs以下の超短パルスを発生可能なレーザー光に対して適切な分散補正を行うことで10fs以下の超短パルス光を発生させる研究を行った。プリズム対の精密制御により、それまで得られていた17fsの超短パルスを更に圧縮する研究を行った。しかしながら予想に反し、パルス幅は圧縮されなかった。原因を考察した結果、プリズム対において付与される高次の分散であることが明らかとなったため、高次の分散がほとんど付与されないチャープミラー対を用いて分散補正を行った。結果、大幅なパルス幅の圧縮が観測され、パルス幅11fsの超短パルス光を発生させることに成功した。チャープミラー対によりパルス幅を大幅に短縮できたが、サブパルスが同時に発生し、単一パルスを得ることが困難であるという問題が生じていた。得られた超短パルス光を実際の応用で使用するためには単一超短パルス光を発生させる必要がある。そのため、更なるパルス幅の圧縮へと研究を進展させる前に、サブパルスの抑制を検討することにした。具体的には2種のコヒーレント分子回転を利用する方法を用いたが、数値計算を用いた考察から、得られる超短パルスの時間波形を、スペクトルを観測することで、ある程度推察できることが明らかとなった。この原理を利用し、サブパルスの大幅に抑制された単一パルスに近い超短パルス光を発生させることに成功した。得られた超短パルス光のエネルギーは5μJであり、超高速分光に適用可能なエネルギーが得られている。広く使用されている比較的安価で安定な、100fsのチタンサファイアレーザーのパルス幅を圧縮し、エネルギー5μJパルス幅11fsの近紫外超短パルス光を発生させることのできる本パルス圧縮法は、高価な装置がいくつも要求される超高速分光の研究において魅力的な光源を与えるだろうと期待される。

本年度は前年度の研究で得られた紫外広帯域光に対してデフォーマブルミラーを用いた高次のスペクトル位相分散補償を施すことで8フェムト秒以下の紫外超短パルス光を発生させることを予定していた。しかしながらデフォーマブルミラーの納品が本年度の研究期間内に間に合わず、実験を行うことはできなかった。そこで研究目的を(A)二色のレーザー光をポンプパルスとして用いることで3フェムト秒の紫外超短パルス光を発生可能な広帯域光源を得ること、並びに、(B)時間依存偏光変動パルスを用いたコヒーレント分子回転誘起機構の解明に関する研究へと修正し、研究を行った。(A)では誘導ラマン散乱を利用して二色のレーザー光を発生させた。これをポンプパルスとして用い、水素分子のコヒーレントな回転を誘起し、誘起されたコヒーレントな回転を利用して紫外広帯域光を発生させた。二色のレーザーパルスを用いた場合、一色のレーザー光を用いた場合よりもスペクトル幅が大幅に拡大された紫外光が得られることが実験において確認され、この手法が紫外広帯域光源を発生させるための有力な手段であることが実証された。(B)では時間依存偏光変動パルスをポンプパルスとして用い、水素分子のコヒーレント回転を誘起させた。この場合、これまで報告されているいずれの機構とも異なる特殊な機構で水素分子のコヒーレントな回転が誘起されることが明らかとなった。また、この場合のコヒーレント分子回転誘起効率は同じパルス幅を持つ円偏光、楕円偏光、直線偏光のいずれのポンプパルスを用いた場合よりも高いことが実験において確認された。これらの知見は時間依存偏光変動パルスが分子運動を制御するのに使用できる可能性を示しており、非線形光学上、意義が大きい。以上の研究により高次誘導ラマン散乱を利用した紫外超短パルス光の発生に関する重要な知見と成果が得られた。
ゲノム情報にもとづくM.Pneumoniaeの細胞構造の理解と病原性の解明

昨年度までに作製したM.pneumoniae M129株の全ORFクローンコレクションを利用して,個々のORF産物の細胞内局在解析を続けた。以前から知られていた接着器官構成成分7種[MPN141(P1),MPN309(P65),MPN310(HMW2),MPN447(HMW1),MPN452(HMW3),MPN453(P30),MPN567(P200)]に加えて,これまで11種のORF産物[MPN001,MPN022,MPN065,MPN092,MPN117,MPN295,MPN311,MPN312,MPN321,MPN387,MPN688]が接着器官部分,または細胞の尾部に局在するのが観察されている。このうちMPN092,117,295,311,309,387,474,688は界面活性剤Triton X-100に不溶な画分に含まれるタンパク質で,細胞骨格の構成成分である可能性が高い。また,MPN022,065,321は代謝酵素のホモログ,MPN001,688はそれぞれDnaN,Sojタンパク質のホモログであった。これらの細胞内局在を電子顕微鏡によって高解像度に観察する試みも行った。電顕によるORF産物の局在観察を行うために,M.pneumoniae細胞を0.1%のTriton X-100でおだやかに処理し,細胞骨格構造(Rod部分)を露出させる条件検討を行った。また,電顕画像を平均化することによって,より解像度の高い像が取得できるようになった。電顕によるORF産物の局在観察は,免疫電顕法によって行った。本年度はMPN447(HMW1),452(HMW3),309(P65),312(P24)タンパク質にこの方法を適用し,これらのタンパク質がRod構造の先端からP65,HMW3,HMW1,P24の順で存在しているのを明確に観察した。M.pneumoniae M129株の全ORF(689個)のほぼすべてをInvitrogen社のGatewayシステムに対応したプラスミドベクターにクローン化した。このうち約130個を蛍光タンパク質EYFPの遺伝子と連結してM.pneumoniaeで発現させ、細胞内局在を蛍光顕微鏡で観察した。今年度の分析で、細胞内で顕著な局在を示すORF産物が新たに8個見つかり(MPN001、MPN022、MPN065、MPN092、MPN117、MPN295、MPN321、MPN387)、これまで見つかったものとあわせると18個になった。これらは接着器官またはその基部に局在していた。MPN295とMPN387はTriton-X100に不溶な機能未知のタンパク質であり、細胞骨格の構成成分である可能性が高い。MPN022、MPN-65、MPN321は代謝酵素のホモログだった。MPN001はDnaNタンパク質、MPN117はリボソームタンパク質RplTだった。また、MPN092は接着タンパク質P1と類似性のあるタンパク質だった。DnaNタンパク質が接着器官の基部に局在することから、この部位にDNA複製装置が存在する可能性が考えられる。トランスポゾンTn4001による挿入変異株の取得も進め、これまで24株を得ている。このなかには細胞骨格成分の候補と考えられるMPN474の変異株も含まれていた。また、挿入変異株をスクリーニングを効率よく行うためにTn4001の構造も改良し、ゲノム中でのTn4001挿入部位を簡単に調べられるようにした。さらに、接着器官と細胞骨格構造の微細構造を知るために、電子顕微鏡による細胞骨格構造の観察や、電顕ロータリシャドウイング法によるP1接着タンパク質の分子形態の観察を行った。

電顕によるORF産物の局在観察を行うために,M.pneumoniae細胞を0.1%のTriton X-100でおだやかに処理し,細胞骨格構造(Rod部分)を露出させる条件検討を行った。また,電顕画像を平均化することによって,より解像度の高い像が取得できるようになった。電顕によるORF産物の局在観察は,免疫電顕法によって行った。本年度はMPN447(HMW1),452(HMW3),309(P65),312(P24)タンパク質にこの方法を適用し,これらのタンパク質がRod構造の先端からP65,HMW3,HMW1,P24の順で存在しているのを明確に観察した。
チュルク諸語の音韻論的な語種に関する研究

本年度は前年度の研究結果(トルコ語には4つの音韻論的な語種が存在すること、並びに、現代ウイグル語では3つの音韻論的な語種が存在することを明らかにした)を踏まえつつ、研究を進めた。そしてトルコ語と現代ウイグル語それぞれの、(音韻論的に見た)レキシコンの構造がどのようになっているのかを明らかにした。Ito and Mester (1995)では、日本語を対象とし、音韻論的な語種は心的辞書において、同心円状の階層構造(「核と周辺」構造)を成していると主張している。この階層では中心に位置する語種に当該言語の全ての制約、規則が適用され、中心から離れた位置にある語種ほど適用される規則や制約の数が少なくなる。今年度の研究では、従来仮定されてきた同心円状のレキシコンの構造が、ヒトの言語にあり得る構造のひとつにすぎないことが明らかになった。トルコ語のレキシコンの構造も、現代ウイグル語のレキシコンの構造も、同心円状の構造にはなっていない。また、このほかにも、トルコ語、現代ウイグル語、日本語、韓国語のレキシコンの構造を対照し、4言語の共通点を明らかにし、レキシコンの普遍的な特徴に関する仮説として、a.レキシコンには、「最も多くの規則が適用される語彙グループ」が1つだけ存在する。b.レキシコンは、語彙の集合間のどこかに包含関係がある構造をもつ。の2つを提案した。これらの研究成果を国内外で発表するとともに、本年度は博士論文(菅沼2015)を執筆した。27年度が最終年度であるため、記入しない。【内容】トルコ語と現代ウイグル語を対象として、特に固有語と借用語の間の音韻論的な違い(音に関わる現象にみられる違い)に関する調査を行った。そして、得られたデータの分析を通して、トルコ語と現代ウイグル語で音韻論的な語種がいくつあるのかを明らかにした(音韻論的な語種というのは、音韻論的な制約が働くか、働かないか、という基準で区別される語彙グループのことである)。今回の研究で、トルコ語では4つ、現代ウイグル語では3つの音韻論的な語種があることが明らかになった。また、従来、音韻論的な語種にまつわることとして、1「固有語に働く音韻論的な制約が借用語に働かないことで音韻論的な語種が生じる」2「借用語に何らかの制約が働かないのは、借用語に、それのもともとの形を維持しようとする力(忠実性の原理)が働くため」という2点が指摘されており、これらはおおむねトルコ語と現代ウイグル語にも当てはまるが、今回の研究により、トルコ語においては2とは異なり忠実性の原理が関わらないと考えられる部分においても、語種がわかれることが、現代ウイグル語においては、1とは逆に、借用語に働く制約が固有語に働かないことで音韻論的な語種が生じうることが明らかになった。【意義・重要性】従来、音韻論的な語種がどのように生じるのかについて、上述の2点(1,2)が指摘されてきた。しかし、今回のトルコ語と現代ウイグル語を対象とした調査により、1と2が当てはまらないような形でも音韻論的な語種が生じうることが明らかになった。これは音韻論的な語種が決してワンパターンな形で形成されるわけではなく、さまざまな形で形成されうることを示している。の2つを提案した。本研究課題の当初の研究目的は、トルコ語と現代ウイグル語を対象とし、複数の音韻論的な制約の間にみられる強弱関係(どの制約が複数の語種にまたがって働き、どの制約が特定の語種にのみ働くのか)を明らかにすること、さらに、言語間の対照を通してその強弱関係にみられる通言語的特徴を明らかにすることであった。

これをなすためには、まず、トルコ語と現代ウイグル語において音韻論的な語種がどのような制約により生じるのかを明らかにする必要がある。本年度の研究は言語調査を通し、それを明らかにすることができたため、おおむね順調に進展したと評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は形態音韻論的な音の交替(※)に関わる制約にのみ着目していた。一方で、非形態音韻論的な部分に関わる制約については扱ってこなかった。ゆえに今後は非形態音韻論的な部分についても着目していく。非形態音韻論的な制約が働くか、働かないかによって音韻論的な語種が分かれているのか否かを明らかにするために、先行研究などでは、音声知覚実験を通した研究が行われている。そのため、今後は先行研究を踏襲し、音声知覚実験を行う予定である。また、日本語などとの対照研究を通じて、制約間の強弱関係にみられる通言語的特徴を明らかにする。※形態音韻論的交替というのは、ある語が場合によって異なる音形で現れることである。(例えば、「たな(棚)」という言葉は複合語内では「かみだな(神棚)」のように「だな」で現れる。)27年度が最終年度であるため、記入しない。
異方的超伝導体における空間的非一様性の効果について

本年度はθ系有機導体を対象として、その電荷自由度に注目した研究を行った。この物質群は高温領域では金属的な伝導を示す一方、低温で電荷秩序を伴って絶縁化する強い傾向を持つ。電荷秩序状態への転移温度は物質の組成を変えることによってコントロールでき、例えばアニオンとしてCsを用いると、絶対零度近傍まで電荷秩序を示さないようになる。このCs系では電荷秩序を示さない代わりに特異な非線形輸送特性や磁気的性質を示すことが知られており、現在、最も注目を集めている物質のひとつである。この系では2種類の異なる波数を持つ電荷秩序状態のゆらぎが存在することがX線構造解析の実験などから分かっており、異なる波数の電荷秩序状態がドメインを作って空間的に住み分けを行った状態が実現しているとの提案がある。また、このような空間的非一様性が非線形輸送特性に深く関わっているのではないかという指摘もある。このような秩序の競合から生じる空間的非一様性の観点から非線形輸送特性を説明するのは非常に興味深いことであるし、また本研究のテーマとしてもふさわしいものであるが、そもそも電荷秩序が空間的に住み分けるという特異な状態が実際に実現するかどうかは疑問である。そこで私はまず、空間的に非一様な状態を仮定せずにX線構造解析の実験を説明することを試み、電子間相互作用に起因する電荷揺らぎとFermi面の構造に起因する電荷揺らぎが共存していると考えれば、X線構造解析の実験をピークの温度依存性などを含めて説明できることを見出した。我々はこの成果をPhysical Review Letters誌に投稿し、現在、掲載が決まった段階にある。今後はこの立場に立って、非線形輸送等の特異な物性の研究を進めていく方針である。本年は主に、異方的超伝導体において空間的非一様性が重要な役割を果たす典型例として磁場下の超伝導状態の研究を行った。とりわけ、長年の間未解決のまま残されていた、Sr2Ru04の上部臨界磁場近傍に現れる比熱の2段ピーク構造の起源を、非ユニタリ状態の形成という新しい観点から説明したことが本年の大きな成果である。実験的に観測された比熱の二段ピークは低温領域でのみ観測され、温度を上げるにつれ、上部臨界磁場のラインと合流し、三重臨界点のような構造を形成する事が知られていた。我々はSr2Ru04の状態密度がエネルギーに大きく依存する事に注目し、磁場下ではゼーマンシフトの効果によりスピンの向きに依存して有効状態密度が変化するため、上部臨界磁場近傍ではスピン偏極した電子対が凝縮する非ユニタリ状態が形成される事を見出した。一方、磁場を下げると一般に凝縮エネルギーを損する非ユニタリ状態は不安定化するため、ユニタリ状態へのクロスオーバーが生じ、比熱の二段目のピークが形成されることになる。一方、dベクトルの向きを固定化するスピン軌道相互作用は上記の効果とは競合するが、スピン軌道相互作用は磁場に依らない一方、ゼーマンシフトの効果は高磁場ほど強いので、低温高磁場ではゼーマンシフトがスピン軌道相互作用に打ち勝ち、比熱は二段ピークを持つ。一方、低磁場ではゼーマンシフトが打ち勝つため一つのピークしか持たない。これから、実験で観測された三重臨界点のような構造も比熱のピークの数がクロスオーバーするポイントとして自然に理解することができる。本研究ではさらに、最近低磁場において見出された磁化と超音波速度のキンクについて、Agterbergによって提案された相転移が観測されているという解釈を行った。実際に転移ラインの位置を準古典理論を用いて計算したところ、実験と良く一致する結果を得ることが出来た。
ＢＲＣＡの機能解析と合成致死に基づく標的分子探索

BRCA2と合成致死効果を示す低分子化合物を見出すため、化合物ライブラリーを用いてスクリーニングし、BRCA2と微小管脱重合阻害剤が合成致死性を示すことを見出した。このメカニズムを明らかにするため、微小管重合アッセイを行った結果、BRCA2ノックダウン細胞にPaclitaxelを添加すると、Paclitaxel単剤に比べて重合微小管の割合は有意に増加し、これは、微小管の過重合による合成致死を示唆するものであった。乳がん発生の分子機構に関わるBRCA1、BRCA2の「ゲノムの安定性維持機能」は、これまでDNA損傷修復機能に焦点があてられてきた。しかし、BRCA1/2は中心体ダイナミクスの制御、染色体分配の制御、細胞質分裂の制御など各フェーズ、種々の場所で機能する。それらの情報から細胞周期全体に及ぶBRCAの「ゲノムの安定性維持機能」の系統的なネットワーク構築を目指した。加えて、これらの情報を駆使し、合成致死(synthetic lethality)理論に基づくスクリーニングを行った。その結果、BRCA変異陽性(不活性型)乳がんに対する新規分子標的の検出、BRCA活性型乳癌に対するPARP阻害剤併用療法の改善や新規分子標的の検出が期待できる。合成致死性は細胞死を誘導する2つの遺伝子における変異の組み合わせ(または機能欠損)と定義され、臨床的にはBRCAIまたはBRCA2の変異陽性(機能不全型)乳がんにおけるPARP阻害剤の使用において合成致死性の抗腫瘍効果が報告された。本研究では、相互作用分子候補のsiRNAノックダウン下で相同組換え効率を定量化し機能的相互作用分子の選別を進め、また、中心体制御機構、cytokinesisにおいてBRCAと協同で機能する分子の探索・同定を行った。合成致死性スクリーニングは、まず、BRCA1/2と4種の抗がん剤(アドリアマイシン、シスプラチン、パクリタキセル、5-FU)との合成致死作用を解析した結果、パクリタキセルにおいてBRCA2ノックダウン細胞の細胞死誘導の有意な亢進を認めた。これは、パクリタキセル/BRCA2が、中心体ダイナミクス制御に対し合成致死機能を発揮した結果であり、これはBRCA2機能不全乳がん患者におけるパクリタキセル投与の科学的根拠を提供するものと考えている。近年、BRCA1/2遺伝子変異腫瘍に対して、ポリ(ADP-リボース)ポリメラーゼ1(PARP1)の阻害剤は、高い殺傷作用を発揮することが報告された。これは、BRCA遺伝子変異に対してPARP1酵素を阻害することで、破綻したDNA相同組換え修復機構とそのバックアップのために働く酵素(PARP1)が失活するために生じると考えられている。この時、失活したBRCA遺伝子産物に対してPARP1阻害剤は、「合成致死性」の関係にあり、両方の機能が共に阻害されたとき、がん細胞は消滅する。BRCA1/2タンパク質は、DNA修復以外に中心体や細胞質分裂にも関与する多機能タンパク質であることから、DNA修復阻害剤以外の組み合わせによって合成致死性効果は期待される。従来の分子標的の抗がん薬は、標的とするタンパク質の立体構造が似ているものに作用して副作用を起こすことが知られている。我々は、BRCA2がDNA修復に加えて中心体の複製やポジショニング、細胞質分裂に機能することを報告してきた。そこで、BRCA2の中心体、および細胞質分裂に対する機能に注目して、PARP1阻害剤とは異なる機構で合成致死効果を示す低分子化合物を見出すため、東京医科歯科大学医療機能分子開発室所有の化合物ライブラリーを用いて、そのスクリーニングを行った。これまでにBRCA2欠失細胞(Capan-1細胞)に対して低分子既知化合物1230個の増殖抑制効果を測定した結果、40化合物(3.2%)がヒットした。そのうち抗菌・抗癌薬が70%、微小化形成阻害作用を示す化合物が13%含まれていた。本研究はスタートしたばかりであるが、この既知化合物のスクリーニング結果から、今後機能未知化合物のスクリーニングから検出されるヒット化合物は、抗菌・抗癌作用を有する可能性が示唆された。PARP1阻害剤とは異なる合成致死効果を示す低分子化合物を見出すため、東京医科歯科大学医療機能分子開発室所有の化合物ライブラリーを用いて、細胞増殖抑制スクリーニングを行った。第1に、BRCA2欠失細胞(Capan-1細胞)に対して低分子既知化合物1579個の増殖抑制効果を測定した結果、53化合物(3.3%)がヒットした。これらはいずれも抗がん剤で、DNA複製阻害剤、代謝拮抗剤、微小管機能阻害剤に分類された。各グループの代表的な抗がん剤Doxorubicin (DNA複製阻害剤)、Paclitaxel (微小管阻害剤)、Fluorouracil (代謝拮抗剤)に対して、2次スクリーニングを行い、BRCA2とPaclitaxelで合成致死性が確認された。

そこで、他の微小管阻害剤Vincristine、Mebendazol、Albendazole、Epothilone A、Docetaxelでも検討した結果、微小管脱重合阻害剤のEpothilone AとDocetaxelはPaclitaxelと同様に細胞増殖抑制を示したが、微小管重合阻害剤のVincristine、Mebendazol、Albendazoleは細胞増殖抑制を示さなかった。このことから、BRCA2と微小管脱重合阻害剤が合成致死性を示すことが示唆された。このPaclitaxelの合成致死誘導は、BRCA2ノックダウン細胞の3次元(3D)培養を用いた系でも確認された。そこで、このメカニズムを明らかにするため、微小管重合アッセイを行った結果、BRCA2ノックダウン細胞にPaclitaxelを添加すると、Paclitaxel単剤に比べて重合微小管の割合は有意に増加した。これは、BRCA2欠失とPaclitaxelとの併用は、微小管重合の動的不安定性を重合過安定性に向かわせていることを示唆するものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子腫瘍学26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は1.「ゲノムの安定性維持」ネットワークの解明、2.BRCAを中心とするネットワークの合成致死性スクリーニングを計画し、それぞれ研究実績の概要に記載したように研究を実施し成果を得た。これにより達成度は「(2)おおむね順調に進展している」と判断している。我々はこれまでに、膜型マトリックスメタロプロテアーゼ1 (MT1-MMP)によって、BRCA2タンパク質が切断(2135番目のアスパラギンと2136番目のロイシンの間)されることを明らかにし、各切断部位を特異的に認識する抗体を作成した。さらに、切断型BRCA2は、N末端側をN-BRCA2、C末端側をC-BRCA2と命名し、このBRCA2タンパク質切断の生理的意義を明らかにした。またBRCA2は、細胞周期のG1/S期からM期前期にかけて中心体の周りを取り巻く様に局在し、M期後期に中心体から消失する。細胞質分裂期に入ると、母・娘細胞間に形成されるミッドボディに局在し細胞質分裂に関与することが報告されている。我々は、BRCA2がミッドボディにおいてヒト非筋肉型ミオシンIICと共局在し、ミオシンIICのATPase活性に対するBRCA2の機能を明らかにした。このように、「ゲノムの安定性維持」ネットワークの解明を進めたと同時に、明らかにしたBRCAに関るネットワーク機能を中心とした分子の合成致死性解析、及び化合物ライブラリーを用い合成致死性を示す化合物のスクリーニングを進め、候補を同定した。これにより、本研究は概ね順調に進んでいると判断した。研究計画項目「1.「ゲノムの安定性維持」ネットワークの解明」で得られた情報を基盤に、「2.BRCAを中心とするネットワークの合成致死性スクリーニング」を進めていく基本方針に変わりはなくこの2つを両輪として乳がんの新規治療に繋がる分子、治療法のシーズ探索を加速させる。1.BRCAを中心とする「ゲノムの安定性維持」ネットワークとしてさらなる機能を解明する。2.さらに同定された分子について、合成致死スクリーニングを行い、新規分子標的、あるいは併用療法改善のための標的分子の同定を目指す。
アマモ種子供給でリンクした海域内の種母アマモ群落保全によるアマモ群落の間接的保全

アマモの種を供給できるアマモ場を種母とし、そのアマモを資源管理することで、周辺海域内のアマモ場を間接的に保護することを検討した。本研究の目的は、広島県竹原沿岸、生野島、船島周辺における、種母となるアマモ場を推定することを目的とした。現場調査により、生野島を中心とする種子移動経路、種子保有量、マイクロサテライト分析により推算できた。生野島の種子は対岸の竹原市沿岸部に種子供給よりも、船島周辺の浅場があり、夏はアマモが繁茂しているが越夏出来ない単年生のアマモ場に対して、生野島の湾内のアマモ場が種母となる可能性が示唆された。近年、水質汚濁や埋め立てなどの影響を受け、我国のアマモ場は減少している。瀬戸内海のアマモ場においても人工アマモ場造成が試みられているが、技術的に十分に確立されておらず、失敗例も多い。そこで、種子供給でリンクしたアマモ群落間における相互維持機構を明らかにし、種子供給源となる種母のアマモ群落を特定し、種母群落を重点的に保全することで地域全体のアマモ群落を間接的に保全する方法を確立することが必要となる。今年度は広島県大崎上島、竹原市のアマモ場を中心に調査を行った。アマモ場調査はパワードパラグライダーを用いて上空600mから撮影し竹原吉名、生野島周辺のアマモ場の調査を行った。地図と航空写真を地図ソフトウェアでマッピングしたのち、アマモ場の面積を求めた。生野島ではアマモ場の生殖株と栄養株の密度を潜水法で求め、生野島のアマモ場の種子保有量を推算した。生野島から流出しているアマモ(流れアマモ)から生殖株が混在していることが分かり、アマモの種子が生殖株ごと流出していることが示された。GPSの潮流調査においても、生野島の湾内から満潮時に漂流ブイが湾外に出ることが確認でき、干潮においてアマモ湾奥で抜けたアマモが固まりとなり、満潮時に流れアマモとして湾外に流出することが示唆された。また、流れアマモの分布を調査した結果、アマモの種子経路の推定が出来た。竹原市沿岸の2カ所、生野島の3地点のアマモ場からサンプルを30ずつ採取し、マイクロサテライト分析および流れアマモの分布状況と照らし合わせてを行った結果、3カ所のアマモのリンクに特徴が見られることが示された。種母からの種子供給経路をリンクした海域内の種母アマモ群落保全によるアマモ群落の間接的保全の確立を目指し、漂流ブイによる潮流調査、空中写真、潜水調査を用いた種子移動経路の解明するための基礎的研究を行っている。この流れアマモのGPS調査、マイクロサテライト解析法、空中写真を用いて、広島県竹原市周辺のアマモ場の種子供給関係を把握し、種母となるアマモ場の保全を目的としている。今年度は、生野島湾内のアマモ場の種子量、播種された種の種子量、湾外に漂流しているアマモと漂流している生殖株の種子を対象として生野島周辺の種子供給機構、供給経路の調査を行った。また、漂流している種子のマイクロサテライト解析法による測定方法の開発も合わせて行った。漂流ブイのGPSの結果から、生野島湾内の潮流と潮汐との関係を調べ、干潮の時に湾中心部にアマモが集塊し、湾外に流出することが示された。満潮時に生野島周辺から集塊したアマモが湾内に入り沿岸に着床した。空中写真の合成結果よりアマモ場の面積が0.28km^2だった。生殖株は12株/m2で、湾内の生殖株は336万株が存在し、種子は6.62×10^7個存在することが推算された。生野島湾内で採取した海底の土より、種子が2.02×10^6個となり、それ以外の種子は湾外に流出していると示唆された。周辺を流出している集塊したアマモには7000個/kgの種子が含まれていた。DNAの抽出方法は、セパジーンとアイソゲンを用いて、対照実験を行った。結果、アイソゲンの方が抽出をより良く出来ていることが銀染色によって確認で出来た。また、アイソゲンで、種一粒からのDNAの抽出ができた。これから抽出したDNAを解析する。栄養株と種子の分析により精度を高めたマイクロサテライト分析が可能となった。アマモ場は、水質洗浄効果や、魚介類の産卵場などの役割を担っているが、近年、水質汚泥や埋め立てなどの影響により、アマモ場が減少している。アマモの種を供給できるアマモ場を種母とし、そのアマモを資源管理することで、周辺海域内のアマモ場を間接的に保護する方法を検討している。

本研究の目的は、広島県竹原沿岸、生野島、船島周辺を調査し、種母となるアマモ場の調査方法を確立することを目的とし、潮流調査、潜水調査、遺伝子調査を用いて種子移動経路の解明するための基礎的研究を行った。現場海域の調査では、広島県竹原市沿岸域、生野島、船島周辺の浅場を主な調査地域とし、GPSを搭載した漂流ブイを用い潮流調査を行った。潜水調査により単位面積あたりのアマモの分布を調査した。現場調査と空中写真と地図データを用いてアマモ場の面積および種子保有量を概算した漂流ブイによる潮流調査を行うとともに、島周辺に流出したアマモの分布結果から、生野島を中心とするアマモの流出経路を調査し、マイクロサテライト分析の調査結果と解析することにより、種子の移動を推定した。これより、種子移動経路になり得る潮流の解明ができた。船島周辺に大規模な浅場があり、夏はアマモが繁茂しているが越夏出来ない単年生のアマモ場であることが、この3年間の現場調査で分かった。また、生殖株が現れないアマモ場なので周辺のアマモ場から種子の供給を受けて持続的に生息しているアマモ場であることが分かった。マイクロサテライト分析においても生野島のアマモ場と類似しており、生野島の湾内のアマモ場種母となって船島周辺の浅場のアマモ場を維持している可能性が示唆された。また、竹原市沿岸にも大規模なアマモ場が存在しているが、潮流解析およびマイクロサテライトの分析の結果から、船島浅場のアマモ場に影響を与えていないことが示唆された。集塊した流出アマモ、土壌、漂着したアマモから種子を採取でき、それぞれについてDNA抽出ができマイクロサテライト分析が行えた。周辺のアマモ場にも同様にマイクロサテライト分析を行えば、それぞれのアマモ場の相互依存関係が推算でき、種子の保有用、排出量から種母を確定することが可能であると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。生野島を中心に、集塊し流失したアマモのGPS調査により分布が把握でき、アマモ間での流動関係をある程度把握し、関係のあるアマモ場を4か所を抽出して、現場調査、マイクロサテライト分析を行う。