hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際緊急援助活動と日本外交―１９８７―１９９３

・日本の関与』一藝社、2016年に掲載された。本研究の結果、70年代後半以降に日本の人的貢献を求める声が政府や国民から出る中で、憲法に違反しない人的貢献として、非軍事的枠組みによる国際緊急援助隊が結成されたこと、91年のペルシャ湾掃海艇派遣の成功の結果、自衛隊海外派遣が拡大し、国際緊急援助隊に自衛隊が参加するようになったことが明らかになった。今後の研究においては、初年度に実施できなかった米国での資料調査及び初年度の資料調査の結果、英国に有益な資料が残っていることが判明したため、豪州における資料調査を英国での資料調査に変更した上で資料調査を実施する。これらの調査を踏まえ、博士論文の完成を目指すものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。
意図・感情をリアルタイムに演技で表現するリアクティブバーチャルクリーチャ

最終年度は,昨年度構築した直接的なインタラクションにおいて多様な反応動作を生み出すバーチャルクリーチャのデモアプリケーションを一般向けに展示し,多くの人に体験してもらう中でシステムの評価を行った.ビデオ撮影により記録した体験行動および発言を解析し,提案した手法によるバーチャルクリーチャの動作が体験者にバーチャルクリーチャの意図を伝達し,体験者をバーチャルクリーチャへ感情移入させたことが示唆された.また,体験者とバーチャルクリーチャとの間で行われたインタラクションの内容を分類することで,体験者は本手法によるバーチャルクリーチャに対し,主に注意を引きつけようとする行動や,力のやり取りを行って反応を楽しむ行動をとっていることがわかった.これに対し,本バーチャルクリーチャは多様かついきものらしい反応動作を行うことができた.本手法と評価の結果を論文としてまとめ,論文誌に掲載された.また,これまでに提案したバーチャルクリーチャの動作生成手法を組み合わせ,一つのシステムとして提案することも行った.この提案により,様々なインタラクションの状況において意図を表現するいきものらしい動作を生成できるシステムを実現することができる.本年度は,キャラクタモーションのリアルタイム自動生成を実現する動作生成の研究を中心に行った.生物の感覚・運動系を模したモデルによる反応動作生成において,運動系に相当する動作生成部はキャラクタの見た目の最終的な出力を担う.そのため,入力である感覚系モデルの構築において,作成したモデルの妥当性を確認するためには,まず適切に機能する運動系モデルが必要となる.身体や環境の物理制約を考慮した動作生成アルゴリズムの構築のため,様々な動作を実現するための動作生成のフレームワークの検討を行った.検討の結果,共通して必要となる逆運動学計算について,物理シミュレータ上に構築した.これはキャラクタ身体の各パーツを目標に従って動作させるものであり,キャラクタが目的に沿った動作を行う上での最も基本的な機能となる.また,キャラクタと直接的なインタラクションの際に,ユーザからの接触に対する反応動作を実現するため,触覚モデルについて検討を行い,実装に着手した.物理シミュレータからキャラクタ身体パーツの接触情報を取得し,接触の位置と力の大きさから触知覚情報を再現する.前述の動作生成部と組み合わせ,触れられた場所と強さによってそれぞれ異なりかつ適切な反応動作を実現するよう,実際の反応動作を確認しつつ構築を行っている.今後も引き続き動作の種類の充実,および触覚モデルの構築を行い,意図表出を行うキャラクタを実現するための基盤としたい.本年度は,これまで構築した視覚・触覚モデル,および逆運動学と動力学に基づく動作生成基盤を組み合わせ,直接的なインタラクションにおいて多様な反応動作を生み出すバーチャルクリーチャ演技生成システムの実現を行った.視覚・触覚モデルの出力から実際の動物同様の行動を生み出すために,人間が際立った感覚刺激に対して自然と注意する仕組みである選択的注意を模擬したモデルを構築して用いることで,感覚モデルと運動モデルの統合を行った.これにより,実際の動物との間で行われるような多様で精緻なインタラクションを,体験者とバーチャルクリーチャとの間で実現することができた.さらに,提案手法を用いたバーチャルクリーチャに対して,指で直接触れるインタラクションを可能とするデモアプリケーションを作成し,学会や展示会で多くの来場者に体験していただいた.多くの体験者が実際に多様なインタラクションを行って喜ぶ様子が見られたことや,バーチャルクリーチャについてかわいらしいといった感想が多く得られたことから,提案手法が実際にエンタテインメント作品に使用できる可能性を強く示すことができたといえる.今後は,実現した感覚・運動の仕組みに対し,さらに記憶をモデル化して用いる事でさらに多種のインタラクションを実現できる手法としていく予定である.また,提案手法をまとめたソフトウェアライブラリを広く公開し,第三者に使用してもらうことによって手法の有用性を検証していきたい.最終年度は,昨年度構築した直接的なインタラクションにおいて多様な反応動作を生み出すバーチャルクリーチャのデモアプリケーションを一般向けに展示し,多くの人に体験してもらう中でシステムの評価を行った.ビデオ撮影により記録した体験行動および発言を解析し,提案した手法によるバーチャルクリーチャの動作が体験者にバーチャルクリーチャの意図を伝達し,体験者をバーチャルクリーチャへ感情移入させたことが示唆された.また,体験者とバーチャルクリーチャとの間で行われたインタラクションの内容を分類することで,体験者は本手法によるバーチャルクリーチャに対し,主に注意を引きつけようとする行動や,力のやり取りを行って反応を楽しむ行動をとっていることがわかった.これに対し,本バーチャルクリーチャは多様かついきものらしい反応動作を行うことができた.本手法と評価の結果を論文としてまとめ,論文誌に掲載された.また,これまでに提案したバーチャルクリーチャの動作生成手法を組み合わせ,一つのシステムとして提案することも行った.この提案により,様々なインタラクションの状況において意図を表現するいきものらしい動作を生成できるシステムを実現することができる.
蚕のE遺伝子群の構造と機能の解析

蚕のE遺伝子群は体節構造の決定を行うホメオティク遺伝子群である。研究代表者はこの遺伝子群はホメオボックス遺伝子が複数集った遺伝子群であると想定し、クロ-ニング及び構造解析を行っている。これまでに当研究室では、蚕の遺伝子の中に、ショウジョウバエのAntennapedia(Antp)のホメオボックスのアミノ酸配列と完全に一致するAntpホモログが存在することを明らかにしている。研究代表者は本年度の研究で、このAntpホモログと塩基配列が非常に類似した遺伝子をクロ-ニングし解析を行った結果。この遺伝子はショウジョウバエのSex combactuced(ser)のホメオボックスとアミノ酸配列が100%一致する配列をもつことが明らかになった。またこのAntpホモログとScrホモログの距離を高分子量DNAの解析ができるパルスフィ-ルド電気泳動を用いて解析した結果、100キロベ-ス以内に共存することが明らかになった。さらに他のホメオボックス遺伝子としてUltrabithorax(Ubx)ホモログをクロ-ニングすることにも成功している。これらAntp,Scr,Ubxホモログの特長は、そのホメオボックス部分の塩基配列をショウジョウバエのものと比較した場合は80%程度の類似性しかみられないのに対し、アミノ酸配列では100%一致していることである。以上の研究により、ショウジョウバエでは体節構造の決定に重要な役割りをしている3つの遺伝子のホモログが蚕にも存在することが明らかになり、今後蚕の形態形成の制御機構の解析の糸口になると考える。
インド穀物市場における政府介入の地域性

本研究は,インドのフード・セキュリティ政策である公的分配システム(PDS)の利用に関する地域差に焦点を当てた。まずインド農業生産に関する地域性を州データに基づき考察を行った。関連して,州財政支出の特徴付けを行った。財政支出のパターンが複数の州をまたぐ地域的な範囲で共通性が見られること,また80年代以降に各州の食料・栄養政策に関わる支出が増加し,かつ州によってその規模にかなりの差異が見られることを確認した。後者はPDSの運営に関わる費目であり,インド全体での穀物需給の逼迫度が緩和した80年代以降に,こうした州のPDS運営の独自性が高まっていることは注目に値する。こうしたfindingを受け,州別のパネル・データを用いて,PDSの一人当たり穀物分配量を決定する要因を考察した。こうした研究は過去にもあるが,そこでは分配を受ける主体の効用変化が主要な焦点となっている。しかし穀物分配は分配を受けた主体の効用を引き上げるが,一方で市場穀物への需要を低減させ,穀物の市場価格が低下し生産者の厚生が下がる可能性を無視できない。この点で,分配を受ける主体の効用側面だけでは不十分であり,こうした生産者の厚生を考慮に入れる必要がある。そこで,分配用の穀物を確保するために中央政府によって支持価格をもとに穀物の買い上げが行われている点に着目したことが,既存の研究とは異なる本研究の独自性であると言える。パネル・データを使った推計でも,買い上げ規模が高いほど,PDSの穀物分配量は高くなることが示された。これは,価格が支持されるために,PDSによる生産者の厚生低下効果が相殺され,PDSが政策運営として受け入れられやすいことを示している。このPDS分配量に関するパネル・データ分析は,2007年度の日本農業経済学会で「インド公的分配システムの地域性と中央・州関係」として報告し,現在同論文集に投稿中である。本年度は,本研究の初年度にあたるが,当初の研究計画書通り,資料の収集や既存研究の整理に努めた。本研究は,インドの州別の穀物の公的分配の違いを明示的に研究することを目的としている。このため,州別の生産,所得,財政状況,公的分配のあり方,政府による買い上げ実施状況などについて,パネルデータを作成することが重要となる。このため,現地での資料収集をはじめデータの作成を行った。現在のところ,1990年代についてはほぼ分析に耐えうる資料を用意することができた。来年度の初めに,1980年代についても同様にデータを整備するなど,さらなる資料の蓄積を行いたい。インドの公的分配システムについての地域間の格差については,すでにいくつかの既存研究があり,その整理も行った。それらの研究では,比較的公的分配システムのみの地域差に焦点が当てられているが,各州は中央政府からの穀物の分配を受けるのみの立場にあるわけではなく,同時に中央政府への穀物の買い上げも受けている。この買い上げは,各地域の生産性によるところが大きいが,公的分配を各州への穀物の流入,買い上げを各州からの流出と考えることができる。このため,これらの差の穀物の純流入としての各州の穀物需給への影響を考慮に入れて,公的分配システムの地域差の説明を試みたいと思っている。本年度については,分析の公表を行うまでには至らなかったが,来年度に一定の成果を生み出すことを期待している。
野川流の地歌三味線についての研究

野川流地歌三味線についての研究。大阪を中心に伝承されている地歌・野川流でかつて使用された三味線の特徴を明らかにした。この研究は1文献に見る野川流地歌三味線の特徴を整理2古楽器の現物調査の実施3昭和初めまでに録音された当時の音源の収集と分析4古楽器の復原を通じてその独特な音色が水張りという皮張りによるものであることを突き止め5復原演奏を行ったものである。まとめとして復原楽器の倍音特性を調べることで現在の地歌三味線との違いを科学的に証明し、水張りが廃れた理由、改良の経緯が義太夫三味線との関連にあることを指摘し、野川流地歌三味線に見られる外観的な特徴は義太夫三味線の影響をうけた事を結論付けた。研究2年目の本年度の研究は以下の4点に集約される。1野川流地歌三味線の特徴を断定するため同時期の古楽器を調査、2野川流地歌三味線の皮張りについて「水張り」を用いて楽器製作者に復原作業を依頼しかつて行われていた皮張りの検証を行い楽器製作者に発展的な研究のための示唆を得た、3復原した三味線を地歌実演家に演奏してもらい評価を受けた、44都市(東京・福島・静岡・広島)での成果発表演奏を通じて聴衆にアンケートを実施した、5継続して古楽器(三味線・駒・撥)の収集とSP盤等に残る野川流地歌三味線の演奏録音の収集とデジタルアーカイブを行った。4では、「第6回男で地唄全国公演」において野川流地歌演奏家の指導のもと「野川流三味線組歌中組《早舟》」の演奏に取り組んだ。4度にわたる公演によりそれぞれの会ごとに音色・演奏法の点検を行うことができた。聴衆のほとんどは野川流地歌三味線の存在はもとより、地歌三味線に種類があったことを知らない地歌愛好者も多くあり、広い地域と世代に周知をすることができた。アンケートの自由記述の中には「菊原琴治のような音をまねたいと、高さの高い駒とか試してみたが、やっぱり違い、このような試みが企画されたことに感謝。是非野川流三味線が復活し普及することを期待する」「倍音も豊かで民族楽器のようなプリミティブさを感じた。九州三味線や長唄三味線よりもノイジーに聞こえる」などの声があった。5では、菊原琴治と菊県琴松らの演奏音源の充実した収集ができ、デジタルアーカイブ化をおこなった。古楽器の収集についても多くの野川流地歌三味線を収集することができた。雑誌『邦楽ジャーナル』誌の取材を受け平成25年11月号において野川流地歌三味線の存在を発信・研究内容の報告を行った。成果発表をした演奏会では聴衆に対しレクチャーを行うとともに図版入り資料を配布した。平成24年度は、現存する個人所有を中心とした三味線の古楽器の調査、骨董店等で流通している古楽器の収集、三味線製作者へのインタビューおよび三味線製作者から受けた情報の整理、実演家の師匠筋の芸談や自身の経験についての情報収集、昭和初期以前のSP盤等に残っている録音を中心に調査を行った。関西、東京を中心に行った演奏家所有の三味線の計測及び収集した古楽器の計測は40を超えるデータが集まった。同時に撥、駒についても野川流三味線で用いられていた「津山撥」と「台広駒」を数点収集することができた。今回の調査で要となる皮張りの技術については、かつての野川流で行われていた「金栓水張り」の技法を京都の今井善一氏が行っていることから、氏にその方法を取材した。今年度は、まず野川流三味線の原型と考えられる柳川流三味線1挺を復原した。これにより柳川流三味線に野川流三味線で使われていた「台広駒」を使用し、野川流三味線で用いられていた津山撥を使って音を出してみたところ、皮の張り方が緩いことがわかり、当時、柳川流三味線から野川流三味線へと改良されるに当たっては皮張りの強さも考えられたという仮説が生まれた。皮については、職人への取材から近年の皮を取り巻く状況の厳しさから、当時の皮そのものに近いものを入手することは困難か不可能であるという結論を得た。糸については、収集した明治期の三味線に付属していた当時ものの糸が数点入手できた。今後はこれらを参考として現代の糸で近いものを探していくことになる。現代では見ることにできない楽器に施される朱入れなどの仕上げ、特徴的な造形についても現物調査により整理ができた。今後は楽器製作者の協力を仰ぎそうした技術の復活を行う予定である。最終年度となる本年は次の3点を中心に調査を行った。1野川流地歌の伝承者数名に復原した楽器を貸与し、検証演奏をおこなった。

2野川流地歌伝承者であり明治から昭和初期にかけて活躍した大阪を代表する演奏家菊原琴治遺愛の三味線の調査、3前年度に引き続き古楽器の法量採寸を含む現物調査を行った。研究のまとめとして東洋音楽学会東日本支部例会での研究発表(事情により年度内の発表ができなかったため平成27年5月2日に開催された臨時例会での発表となった)を行った。1について聴衆にアンケートを実施し、復原楽器の音色、地歌三味線の種類と野川流地歌三味線についての検証と地歌三味線についての啓蒙を行った。2について、菊原5代目菊原光治氏が所有する菊原琴治遺愛の地歌三味線を調査したところ、昭和14年4月制作の九州系改良型の三味線であることが判明した。昭和48年頃に平野健次が行った研究(レコード集「三味線組歌全集」)では、解説書の口絵写真に同楽器が撮影されており「紅木延棹三味線」「最後の《八重衣》を演奏」と説明されているが、写真が不鮮明なため同一の楽器かどうかは断定できないものの、菊原琴治も晩年は九州型に改良された楽器を使用していたことが明らかとなった。3新たに入手した野川流地歌三味線の特徴を備えた三味線の採寸を行ったほか、九州系地歌演奏家・古賀城武遺愛の地歌三味線の採寸を行った。東洋音楽学会での発表では研究のまとめとして、野川流地歌三味線の特徴、水張りについてのまとめ、水張りと乾張りの三味線の倍音測定を実施し科学的にその違いがある事を証明した。そのほかにも水張りが廃れた理由、野川流地歌三味線改良の経緯についての仮説を示し、義太夫三味線との関連を指摘し野川流地歌三味線に見られる外観的な特徴は義太夫三味線の影響をうけた事を結論付けた。音楽教育学、地歌箏曲本研究の主たる目的は、1)楽器としてみた野川流の地歌三味線についての現物調査、2)当時の皮張りを用いての楽器の復原を通じて当時の音色の再現としている。当初は3年目に楽器の復原を行い成果発表演奏を行う予定でいたが、順調に楽器の復原がすすみ、1年前倒しで本年度に実施をすることができた。本研究の主たる目的は、1)楽器としてみた野川流の地歌三味線についての現物調査、2)当時の皮張りを用いての楽器の復原を通じて当時の音色の再現としている。現物調査については江戸から昭和初期に制作された様々な個人所蔵の楽器と古楽器収集により40挺を超える現物調査ができている。現在は入手困難な野川流三味線の付属品(駒、撥、糸)についても収集が進んでおり音色の再現に欠かせない皮についても楽器製作者の協力により復原の見込みがついている。古い音源に残る野川流三味線を用いた演奏も収集が進んでいる。おおむねとした理由は、野川流三味線と断定できる三味線の入手が数挺しかできていないこと、野川流三味線の伝承者であった演奏家の楽器について、存在は確認できているものの調査が行えていないことからこの評価とした。最終年度となる本年は、1野川流地歌の伝承者に復原楽器の演奏と検証を依頼、2野川流地歌伝承者でSP盤に当時の録音を残している菊原琴治使用の三味線についての調査の実施、3博物館等に残る当時の野川流地歌演奏者使用の三味線の調査を行い、調査の結果を報告書としてまとめ、図版を取り入れた野川流地歌三味線についてのアーカイブ資料を作成する。平成25年度は1年次に続く継続的なフィールドワークを実施する。具体的には、1年次実施の、三味線製作者への調査(三味線製作者へのインタビューおよび三味線製作者から受けた情報の整理。
移動教室バスによる中学校の「総合的な学習」への直接的支援活動

本研究は移動実験車を使って中学校への総合的学習への直接的支援活動を行うことを目的とするものであった。本研究を遂行するために必要な条件は第1に移動実験車を設置すること、第2に体験教室を実行できるスタッフを確保すること、第3に体験教室に必要な実験テーマを決定し、実験器具等の準備をすること、第4にこの活動の趣旨を広め、中学校から派遣要請を得ることであった。3年の研究期間を通してこれらの条件のうちはじめの3つの条件は満足できたが、最後の中学校からの派遣要請は予想より少なく必ずしも満足できるものではなかった。しかしながら、3年間の活動全体としては本活動が"リカレンジャー"の呼び名で全国紙やテレビで報道されたこともあり、爆発的ともいえる程の人気を得た。その結果、今や出動要請は引きも切らないほどで、5月には年間の申し込みを締め切らざるを得ないほどとなった。3年間の活動を通して実施した出前体験教室は計29回、教室参加者の合計は2200名以上、講師として参加した教職員の延べ人数は82名、アシスタント学生は延べ160名以上となった。またリカレンジャーの活動はマスコミに繰り返し報道され、地元テレビ局には7回登場し、新聞には3回、ラジオに1回取り上げられた。また読売新聞の全国版にも大きく報道された。このように本活動は青少年、特に小学生に対する理科離れ対策として大きな成功を収めることが出来た。本活動が成功した理由は、(1)移動実験車により求められればどこへでも出かけ、インパクトのあるサイエンスショーとものづくりの楽しさを体験できるワークショップを組み合わせで実施したこと。(2)リカレンジャーの名称やロゴをデザインしたそろいのTシャツを着るなど、子供達に親しみやすいイメージを与えたこと。(3)多くの学生の積極的協力が得られたこと等である。その結果、これまでに経験したことがない広範囲の子供達にサイエンスの不思議さやものづくりの楽しさを経験させることが出来た。本活動は従来各地で行なわれてきた青少年科学祭典とは異なる新しい活動スタイルを生み出したと言えよう。今後、この活動が中学校の理科教師に受け入れられ、中学校の理科教育への支援活動に貢献できるようにすることが課題である。本年度は3カ年計画の初年度であり、本テーマの中心的役割を果たす、移動実験車の選定に多くの時間と労力を割いた。最終的にはアルミウイングのH12年式日産4トントラックを購入し、車体には学生から募集したデザインで塗装が施された。この移動実験車の愛称を募集し"リカレンジャー"と名づけた。一方、実験テーマの決定とその準備については、現時点で以下の20テーマが決まった。その後これらの実験テーマに必要な実験機材を購入し、いつでも要請に応じて出動できる体制を整えた。以下にそれらに実験テーマとその概略を示す。(1)静電気のあそび:静電気の性質を学び、フランクリン・モーターを製作。(2)クリップ・モーター作り:電流と磁界の関係を学び、クリップ・モーターを製作。(3)リニアーモーター作り:フィルムケースを使って、リニアーモーターを製作。(4)ラジオの製作:一人ひとりがラジオづくりに挑戦。(5)慣性、歓声、感性(力の不思議):慣性を利用した面白い実験にチャレンジ!(6)まわす回す舞わす:地球ゴマや皿回しで遊びながら、物体の回転運動を考える。

(7)重力をはかる:重力の大きさをはかり、重力を考える。(8)ペットボトルロケットを飛ばす:おなじみの圧縮空気を利用した水ロケットを製作。(9)大気圧の実験:空き缶をつぶし、大気圧の大きさを体験。マンデブルグの実験。(10)熱と物質:熱による物質の変化(比熱の測定)。ドライアイスの液化。熱気球づくり。(11)スターリング・エンジン作り:ビー玉スターリング・エンジンを製作。(12)音の実験:楽器づくり(ストロー笛)からはじまり、パソコンを使って自分の音声波形を観察。(13)簡単分光器の製作:簡単につくれる簡易型分光器で光のスペクトルの観察。(14)偏光板の不思議:2枚の偏光板を使って、透明な物体をカラフルに変身させる。万華鏡の製作。(15)液体窒素による低温実験:液体窒素ロケット、液体酸素の性質、ドライアイス作り。(16)驚異の強力磁石:ネオジ鉄磁石を使って、強力磁石のすごさを体験。この磁石を使ってスピーカーをつくる。(17)超伝導のふしぎ:超伝導磁石の浮上実験。電気抵抗ゼロの不思議を観察する。(18)スライム・ゴムボール作り:家庭用洗濯ノリを使ってスライムを作る。(19)ホッカイロをつくる。:ホッカイロを自分で作り、ホッカイロの原理を学ぶ。(20)燃料電池で遊ぶ:燃料電池を使った実験をしながら、燃料電池の原理やその利用法を学ぶ。初年度の昨年度は移動実験車を購入し、これを"リカレンジャー"と言う愛称をつけ、車体にデザイン塗装したり、実験テーマの準備、実験機材の購入などの準備活動が中心となった。2年目となる本年度は実際の活動に積極的に取り組む期間であった。2年目のはじめはリカレンジャーへの出動要請は少なかった。しかし、リカレンジャーのホームページを充実させたことや、学園祭でのサイエンスショーを見た人から次第に出動要請が来るようになった。その結果、最終的には年間7回学外に出動することとなった。この間にサイエンスショーやワークショップ等に参加した人の合計は約650人にも上る。来年度もすでに5件の出動要請があり、今後もさらに増加するものと思われる。以下、本年度リカレンジャーが出動した企画等の活動内容を表にまとめた。回日時場所企画名主催団体参加人数1H17.7.10名取市ペットボトルつくり地区子供会約100名2 H17.7.26若林区中央児童館サイエンスショー若林こども劇場約50名3 H17.8.19中山児童館サイエンスショー&ラジオつくり中山児童館51名4 H17.8.22矢本第2中学校東松島市一斉研修会東松島市小中学校教育研究会理科部会19名(小中学校教員)5 H17.10.8小牛田町立青生小学校光って何だろう?みらい子育てネットスキップクラブ約50名6 H17.11.11宮城県中央児童館科学遊び
窒素過剰による樹木の養分利用の変化プロセスの解明

本研究の目的は、窒素過剰によって樹体の養分バランスがくずれ水ストレスを受けやすくなるという仮説を検証すると共に、樹木の養分利用の変化プロセスを明らかにすることである。1978年から現在まで無施肥、NP(窒素、リン)施肥およびNPK(窒素、リン、カリウム)施肥の3処理を受けている北海道のウダイカンバ林とトドマツ林において、施肥を開始した1978年から18年間秋に採取された葉試料および、20162018年秋に採取した葉試料について、養分含有量、炭素窒素安定同位体比を測定した。葉のリン含有量はウダイカンバ、トドマツ共に施肥区(NP区、NPK区)で高い傾向がみられた。しかしながら、K施肥を受けているNPK区でも両樹種とも葉のカリウム含有量は高まらなかった。マンガン、アルミニウムは土壌が酸性化すると溶出するとされており、葉のマンガン含有量は両樹種ともに施肥区で無施肥区より高かったが、葉のアルミニウム含有量はトドマツでは施肥区で高かったがウダイカンバは処理間差が不明瞭であった。水ストレスの指標となる葉の炭素安定同位体比が、降水量の少ない年には施肥区が無施肥区より高い場合があり、窒素施肥で水ストレスが助長される可能性が示唆された。1997年から2003年まで毎月窒素施肥(硝酸または硝安)を受けた茨城県のスギ林において、施肥を受けた7年間の秋に採取された葉試料の炭素窒素安定同位体比の測定を行った。施肥開始当年は葉の窒素安定同位体比に処理区間差はなかったが、窒素施肥を受けて5年目の2001年から窒素安定同位体比に処理による有意差が生じ、その後も2003年まで硝安区は他の区より窒素安定同位体比が低い状態が続いた。利用している窒素源の違いを反映していると考えられる。葉の炭素安定同位体比が、対照区より窒素施肥区で高い傾向がみられ、窒素施肥で水ストレスが増大している可能性がある。計画していた3つの調査林分のうち、北海道の2林分(樹種:ウダイカンバ、トドマツ、処理:無施肥、NPK、NP)の18年分の過去試料について、葉の塩基含有量、葉の窒素含有量、葉の炭素窒素安定同位体比の測定が完了した。茨城県のスギ林分(処理:無施肥、硝酸、硝安)の過去試料についても分析を進めている。しかし、今年度採取した葉、土壌試料の養分分析がまだ終わっていない。また、窒素含有量、炭素窒素安定同位体比の分析機器の稼働に必要なヘリウムガスが入手困難になっており、分析を見合わせているところである。過去試料だけでなく、現在の葉試料、土壌試料も採取して分析し、経時変化を明らかにする予定である。分析機器の状況によって分析が滞る可能性もあるが、分析可能な項目から分析を進めていく。窒素付加による葉の養分濃度と炭素・窒素安定同位体比の経時変化を明らかにする。1978年から現在まで、NP(窒素、リン)およびNPK(窒素、リン、カリウム)の連年施肥を受けている北海道支所羊ケ丘実験林にあるウダイカンバ林とトドマツ林において、1978年から1995年の10ー12月に採取された18年分のウダイカンバ落葉とトドマツ当年葉について、湿式灰化後、ICPMSによって、リン、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、マンガン、アルミニウム含有量を測定した。葉のリン含有量はウダイカンバもトドマツも施肥によって上昇する傾向だった。葉のカリウム含有量はウダイカンバでは明瞭な処理間差はみられなかったが、トドマツのNPK区では施肥開始4年目から8年目に無施肥区より高くなった。葉のカルシウム含有量は、ウダイカンバでは明瞭な処理間差はみられなかったが、トドマツでは無施肥区に比べ施肥(NPK、NP)区で増加する傾向がみられた。葉のマグネシウム含有量は施肥によってウダイカンバでは低下したが、トドマツでは増加する傾向がみられた。葉のマンガン含有量は、ウダイカンバでは施肥翌年から施肥(NPK、NP)区で無施肥区より高まり、トドマツではNP区で高まった。葉のアルミニウム含有量は、ウダイカンバでは明瞭な処理間差はみられなかったが、トドマツでは施肥翌年から施肥(NPK、NP)区で無施肥区より高まった。窒素と共に施肥されたリンについては、両樹種とも葉の含有量が高まったが、カリウムは施肥されても葉のカリウム含有量への影響は小さかった。施肥が葉の養分含有量に及ぼす影響は、樹種によって異なると考えられた。計画していた3つの調査林分のうち、2つの調査林分の18年分の過去試料について、葉の塩基含有量の測定が完了した。葉の窒素含有量、葉の炭素窒素安定同位体比についても現在分析中であり、おおむね順調に進展しているといえる。1978年から現在まで無施肥、NP(窒素、リン)施肥およびNPK(窒素、リン、カリウム)施肥の3処理を受けている北海道のウダイカンバ

林とトドマツ林において、施肥を開始した1978年から18年間秋に採取された葉試料および、20162018年秋に採取した葉試料について、養分含有量、炭素窒素安定同位体比を測定した。葉のリン含有量はウダイカンバ、トドマツ共に施肥区(NP区、NPK区)で高い傾向がみられた。しかしながら、K施肥を受けているNPK区でも両樹種とも葉のカリウム含有量は高まらなかった。マンガン、アルミニウムは土壌が酸性化すると溶出するとされており、葉のマンガン含有量は両樹種ともに施肥区で無施肥区より高かったが、葉のアルミニウム含有量はトドマツでは施肥区で高かったがウダイカンバは処理間差が不明瞭であった。水ストレスの指標となる葉の炭素安定同位体比が、降水量の少ない年には施肥区が無施肥区より高い場合があり、窒素施肥で水ストレスが助長される可能性が示唆された。1997年から2003年まで毎月窒素施肥(硝酸または硝安)を受けた茨城県のスギ林において、施肥を受けた7年間の秋に採取された葉試料の炭素窒素安定同位体比の測定を行った。施肥開始当年は葉の窒素安定同位体比に処理区間差はなかったが、窒素施肥を受けて5年目の2001年から窒素安定同位体比に処理による有意差が生じ、その後も2003年まで硝安区は他の区より窒素安定同位体比が低い状態が続いた。利用している窒素源の違いを反映していると考えられる。葉の炭素安定同位体比が、対照区より窒素施肥区で高い傾向がみられ、窒素施肥で水ストレスが増大している可能性がある。計画していた3つの調査林分のうち、北海道の2林分(樹種:ウダイカンバ、トドマツ、処理:無施肥、NPK、NP)の18年分の過去試料について、葉の塩基含有量、葉の窒素含有量、葉の炭素窒素安定同位体比の測定が完了した。茨城県のスギ林分(処理:無施肥、硝酸、硝安)の過去試料についても分析を進めている。しかし、今年度採取した葉、土壌試料の養分分析がまだ終わっていない。また、窒素含有量、炭素窒素安定同位体比の分析機器の稼働に必要なヘリウムガスが入手困難になっており、分析を見合わせているところである。過去試料を分析するだけでなく、現在の葉試料、土壌試料も採取し、比較検討する予定である。分析機器の空き状況や故障で分析が滞る可能性もあるが、分析可能な項目から分析を進めていく。過去試料だけでなく、現在の葉試料、土壌試料も採取して分析し、経時変化を明らかにする予定である。分析機器の状況によって分析が滞る可能性もあるが、分析可能な項目から分析を進めていく。日程調整がつかず、調査地への出張ができなかったこと、実験補助をお願いする予定の方の都合がつかず謝金は予定より少額に収まったことなどが理由で使用差額が生じた。次年度は、別の実験補助員を雇用する。また調査地に出張し、新たな試料も採取し分析することにより、使用する予定である。実験補助をお願いする予定の方の都合がつかず、謝金が予定より少額に収まったこと、分析の進行が遅れて試薬を購入しなかったこと等が理由で使用差額が生じた。次年度は、別の実験補助員を雇用し、実験を進める予定である。
神経膠腫初期腫瘍化に関与するグリア細胞特異的分化遺伝子の固定と機能解析

[目的]脳腫瘍(神経膠腫)の腫瘍化に細胞分化異常が関与すると予想される。本研究では、神経膠腫細胞内で分化因子を強制発現させることにより、形質が分化方向に転換するかどうかを検討した。[方法]RT-PCR法によりショウジョバエrepo遺伝子cDNAの制限酵素部位を含む1kbの断片を単離した。これをプローブにしてショウジョバエ・エンブリオcDNAライブラリーをスクリーニングし、2kbのrepo遺伝子cDNA全長を単離した。次に強制発現ベクター(pcDNA3-CMV)にrepo遺伝子cDNAを順・逆方向にリクローニングし、各々の発現ベクターを作製した。ヒト神経膠腫細胞株(T98G細胞)にこれらの発現ベクターを導入し、G418をマーカーにして発現株を単離した(細胞株におけるrepo遺伝子の発現はmRNAレベルで確認した)。発現株を順方向発現株、逆方向発現株、ベクター株に分け、1)形態変化、2)GFAP(Glial Fibrillary Acidic Protein)、GS(Glutamine Synthetase)のmRNAと蛋白発現量、3)Differential Display法による発現パターン、の解析を行った。[結果]1)repo遺伝子発現株だけが、正常の神経膠細胞に類似した両極紡垂形の形態を示した。非発現株は、親細胞と同じ形態を示した。2)GFAPとGSの発現は、どの株にも認められなかった。GFAPとGSのプロモーター領域にはrepo蛋白結合エレメントは存在せず、GFAPとGS遺伝子ともrepo蛋白の非標的遺伝子と考えられた。3)repo発現株と非発現株の発現パターンはバンド数で約10%異なっており、発現株特異的なバンドを72種類単離した。[結論]ヒト神経膠腫細胞内において、ショウジョバエのグリア細胞特異的分化因子(repo)遺伝子を強制発現させることにより、神経膠腫細胞が形質転換し分化誘導させることができた。特異的分化遺伝子は、将来の遺伝子治療の標的遺伝子の一つになりえる可能性を示唆した。
非線形分光法に基づくトランジスター構造を対象とした非接触バンドラインナップ決定

Si/Si02に代表される半導体・絶縁体構造は、電界効果トランジスタの根幹部分であり、その界面物性がデバイス性能に重要となる。表面第二高調波発生法は、反転対象性を持つ系に対して原理的に発生しないことから、物質の表面や界面など異方性を有する部位を非接触かつ非破壊に評価する測定法である。当該測定法を本研究ではZn0やMg0といったワイドギャップ半導体にも応用する。これらは直接半導体であり電流注入により紫外発光を呈する。酸化物オプトエレクトロニクスとSi技術の融合を目指し、Mg0とSiの界面物性を調べることを目的とした。当該ヘテロ構造において第二高調波発生強度の時間応答を検討したところ、秒や分のスケールで変化する成分を見出した。本成分は内部光電効果に伴いSi層からMg0へ電子が移動し、その結果形成された直流電場による高調波発生の増強であると解釈した。時間に依存して増強する成分の励起光強度に対する依存性を求めることで、立ち上がり時定数の逆数が励起強度の3乗則に従っており、電子の遷移は3光子吸収の過程で起きているという根拠を得た。また、Si/Mg0における表面第二高調波の入射偏光依存性から界面における結晶構造の概形と非線形偏光回転を見出した。それらは入射光のエネルギーと酸化物層の膜厚に依存することがわかった。半導体・絶縁体構造において、半導体層と絶縁層との間の伝導帯や価電子帯における不連続性(バンドオフセット)ないし界面付近にどれくらいバンドが曲がった領域があるかについては詳細な知見が得られていない。本研究では、多光子吸収により半導体・絶縁体のバンドオフセットをこえるエネルギーの光を照射することで内部光電効果に伴う絶縁層への電子放出を誘起し、電子の振舞いを表面高潮波発生法によって観測した。当該測定法は、試料表面の異方性によって生じ、中心対称性のある試料からは生じない。Si/MgOを励起した場合、MgOが十分に薄ければ電子がSiの価電子帯からMgOの伝導帯を飛び超えてMgO薄膜の表面に移動する。表面付近に電子親和力の高い気体(02など)があると、電子は捕獲されて試料界面に対し垂直方向に直流電場を形成する。このため界面から発生した高潮波は3次の非線形感受率に関わる成分を持つ。このことから試料表面における電子や正孔の動きに非常に敏感であるといえる。試料にはSi/MgOを用いた。これはSi基板上にMgOをスパッタリング法によって蒸着したものである。励起光源にはTi:サファイアレーザーを使用し、試料表面からの反射光に含まれる第二高調波をフォトンカウンティングにより観測し、励起光照射時間に対するSHG強度の時間的変化を測定した。過渡的信号の励起強度依存性を求めた。この結果から、励起光を照射しつづけるにつれてSi界面から飛び出した電子が絶縁層のバンドギャップを超えて表面で捕獲されてゆき、やがて飽和状態になるまでの過程が分かる。我々は内部光電効果の閾値光子エネルギーをより精度よく実験的に決定する為に1光子吸収の条件(Coherent-MIRA900からのビームがPumpとProbe光の役割を兼ねていたのを、Pump光源を紫外光(He-CdレーザーやYAGレーザーの4倍波)に変えた上でProbe光としてCoherent-MIRA900を使用し、ポンプ・プローブの方法をとった)で実験を行ったが、予想したような効果は得られなかった。原因を探るために、さらに膜厚の薄い試料を測定したところ、絶縁層の膜厚の不均一性によってずいぶんと信号の立ち上がりもしくは立ち下がりに差が現れることが分かった。今後、我々はその結果に注目し、対物レンズを用いてマッピングを行う予定である。
超伝導技術による電気エネルギーの輸送と貯蔵の高効率化

電気エネルギーの有効利用は我が国の重要課題の一つである。本研究では超伝導技術を開発して電力系統の構成機器をすべて超伝導化し、高効率・高密度・高安定性をもち、ほぼ無損失で運転される電力系統の構築を目指す。研究対象は超伝導発電機、超伝導ケーブル及び電力貯蔵用超伝導コイル(SMES)とし、ハード・ソフトの両面より研究した。まず超伝導発電機については、その励磁用の電力を小型のSMESから、エネルギー転送回路を通して供給することにより、従来提案されている励磁用直流電源(高圧・大電流)に較べて小容量でしかも即応励磁が可能であることを明らかにし、モデル装置を設計・製作してこの電源装置の基本動作実験に成功し、またこの回路のシミュレーションプログラムを作成して回路解析を行い、その特性を把握する等の成果を得た。次に、超伝導ケーブルとその端末については、従来提案の構造とは異なり、電気絶縁が優れ構造が単純で安価な押し出しPE型を提案し、クラック防止のためEPR絶縁を用いて製作に成功した。これは誘電体損が少なく、絶縁耐力も高い。更にケーブルの運用面でも新知見を得た。電力貯蔵装置(特にSMES)の最適配置と負荷率の向上に関し、まず将来の各種電源とSMESとの動的ベストミックスについての新方法の提案とその有用性の確認、またSMESと競合関係にある火力・揚水発電装置との比較、SMESの系統特性に与える影響等を明らかにした。SMESによる電力系統の安定化制御効果については、その効果の程度を、現用の対策(AVR・PSS・ガバナ・SVC等)と比較してその優位性を明らかにし、またそのエネルギー貯蔵密度の増大のため画期的な方策を提案した。更にSMESのコイルの耐電圧を増加して、急激な電力の出し入れを可能とするためLH_eの絶縁特性を明らかにし、更にクエンチの検出法とクエンチ対策について新手法を開発して実証した。
生体高次機能の新たな制御機構の解明

本研究においては、独自に発見したDok-7による受容体型チロシンキナーゼMuSKの細胞内からの活性化機構と神経筋シナプスの形成機構、並びに、Dok-1/2による造血・免疫システムの抑制機構に関する最新の研究成果を背景として、生体高次機能の新たな制御機構の解明を目指す研究を推進した。その結果、Dok-7がMuSKを直接活性化する細胞内リガンドとして機能することを発見した。さらに、重症筋無力症に付随する新たな自己抗体を発見し、また、Dok-1/2/3による組織球肉腫の抑制機構の存在を明らかにした。蛋白質チロシンキナーゼは細胞外環境からの情報が細胞内シグナルへと変換される際に必須のシグナル分子である。代表者は多様なチロシンキナーゼに共通する主要な基質としてDok-1を発見した。これまでの研究から、代表者らが独自に発見したDokファミリー分子であるDok-7が神経筋シナプスの形成に必須のシグナル分子であることや、Dok-1とDok-2が造血系細胞の活性化シグナルの抑制因子として造血・免疫システムの恒常性の維持に必須の役割を果たしていることを明らかにしてきた。本研究はこれらの研究成果を背景に、生体高次機能の制御を司るシグナル伝達機構に新たな概念を賦与しっっ、その全容の解明に貢献することを目的としている。上述の通り、アダプター様分子であるDok-7は神経筋シナプスの形成に必須であり、その異常はDOK7型筋無力症の原因となる。そこで、本年度は、このDok-7の作用機序に関する研究を進め、Dok-7が神経筋シナプスの形成に必須の受容体型チロシンキナーゼであるMuSKを細胞内から直接活性化する、言わばMuSKの細胞内リガンドとして機能することを発見した。事実、骨格筋にてDok-7を過剰発現するトランスジェニックマウスではMuSKの活睦化と神経筋シナプス形成の顕著な亢進が確認された。さらに、細胞外の活性化因子として知られるAgrinによるMuSKの活性化に細胞内分子であるDok-7が必要とされると言う予想外の事実も明らかにした。これらの知見は、個体の運動機能制御の要とも言える神経筋シナプスの形成機構に細胞内因子による受容体型チロシンキナーゼの直接の活性化と言う新たな概念を賦与するものである。現在、その分子メカニズムについて、構造学的な解析を含めた研究を推進している。また、他のDokファミリー分子に関する研究では、Dok-1/2/3の骨髄系細胞における協調的な増殖抑制機能の存在を確認し、現在、その生理的な意義の解析を進めている。これまでの研究から、代表者らが独自に発見したDokファミリー分子であるDok-7が神経筋シナプスの形成に必須のシグナル分子であることや、Dok-1/2が造血系細胞の活性化シグナルの抑制因子として造血・免疫システムの恒常性の維持に必須の役割を果たしていることを明らかにしてきた。本研究はこれらの研究成果を背景に、生体高次機能の制御を司るシグナル伝達機構に新たな概念を賦与しつつ、その全容の解明に貢献することを目的としている。我々は昨年度の研究を通じてアダプター分子であるDok-7が神経筋シナプスの形成に必須の受容体型チロシンキナーゼであるMuSKを細胞内から直接活性化する、言わばMuSKの細胞内リガンドとして機能することを発見した。しかし、生体においてはMuSKとDok-7の存在下でも神経筋シナプスの形成不全をもたらす様々な遺伝子変異が知られている。そこで、本年度は、これらの遺伝子変異をもつマウスにDok-7の過剰発現を誘導することでそれらの変異とMuSKの活性化、並びに、その下流の現象である神経筋シナプスの形成との関連を検討した。興味深いことに、それらの実験の中にはDok-7/MuSKシグナル以外の重要なシグナル系の存在を示唆するものがあり、現在、その分子機構に関する研究を進めている。なお、MuSKの共受容体であるLrp4の機能解析の過程で、病因自己抗体が不明の重症筋無力症例の一部にLrp4の機能を阻害する自己抗体を発見したことは特筆に値する。また、他のDokファミリー分子に関する研究では、Dok-4Dok-6に関する独自の解析系の構築を進めると共に、Dok-1/2/3の骨髄系細胞における協調的な増殖抑制機能の存在を確認し、それらが個体における恒常性の維持に極めて重要であることを明らかにした。

これまでの研究から、代表者らが独自に発見したDokファミリー分子であるDok-7が神経筋シナプスの形成に必須のシグナル分子であることや、Dok-1とDok-2が造血系細胞の活性化シグナルの抑制因子として造血・免疫システムの恒常性の維持に必須の役割を果たしていることを明らかにしてきた。本研究はこれらの研究成果を背景に、生体高次機能の制御を司るシグナル伝達機構に新たな概念を賦与しつつ、その全容の解明に貢献することを目的としている。昨年度までの本研究において、我々はアダプター様分子であるDok-7が神経筋シナプスの形成に必須の受容体型チロシンキナーゼであるMuSKを細胞内から直接活性化する、言わばMuSKの細胞内リガンドとして機能することを発見し、さらに、神経筋シナプスの形成に必須の他のシグナル系とDok-7/MuSKシグナルとの関連を問う解析に着手した。その結果、本年度においては複数のシグナル系についてDok-7/MuSKシグナルとの関連の有無や強度を明らかにすることができた。また、昨年度の研究においてその存在を発見したLrp4抗体陽性の重症筋無力症については、それが、病原性の抗体が不明の重症筋無力症例の約3%程度に認められる新たな病態であることを解明した。他方、Dok-1/2/3の解析においては、それらが、協調的に組織球肉腫の発症を負に制御していることを解明した。これらの知見は、新たな筋無力症の診断・治療法開発や症例数の少ない組織球肉腫の病態解析に大きく貢献するものである。
難治性気道感染症における抗菌薬適正使用法の開発―薬剤耐性菌の克服を目指して

本研究の目的は、薬剤耐性菌の増加が深刻な問題となっている緑膿菌による難治性気道感染症に対し、効果的かつ耐性菌を抑制できる抗菌薬適正使用法の開発を進めることである。本年度は、抗菌薬が不要な緑膿菌の定着状態と治療を行うべき感染の臨床的な鑑別法、さらに感染のリスク因子の解析のため、熊本大学病院集中治療室に入室中に下気道検体から緑膿菌が検出された重症患者の臨床データ収集を進めた。2004年1月から2017年4月までに、熊本大学医学部附属病院の集中治療室への入院歴がある重症患者を対象とし、その中で緑膿菌が検出された症例を、電子カルテシステムを使用してリストアップした。ICU入室後、48時間以内に死亡した症例や情報に不備がある症例は研究対象から除外し、現在まで、404症例がデータベースに登録され、検出された緑膿菌の菌量が多い程、ICU死亡率が高い傾向が見られた(下気道緑膿菌濃度:ICU死亡率、≦10^2 cfu/mL:7.1%、10^3 cfu/mL:8.6%、10^4 cfu/mL:8.2%、10^5 cfu/mL:14.9%、10^6 cfu/mL:16.6%、10^7 cfu/mL:26.1%)。今後も、さらに症例の集積と解析を進めていく予定である。また、緑膿菌感染と緑膿菌のクオラムセンシング機構との関連性についての解明を行うため、緑膿菌標準株PAO1を用い、クオラムセンシング関連因子であるN-アシル-L-ホモセリンラクトンの定量系の構築も進めている。症例のリストアップはほぼ完了し、クオラムセンシング機構による緑膿菌の毒性発現に影響を及ぼす推定される下気道中の緑膿菌の菌量と、ICU死亡率との間に相関関係があることを示唆する結果が得られている。リストアップした患者に対し、微生物検査所見(下気道中の緑膿菌濃度、薬剤感受性など)、患者情報(年齢、性別、症状、バイタルサイン、入院疾患、合併症、既往症の有無)、各種検査所見(血液検査、生理機能検査、胸部CT所見)などのデータ収集・統計解析を進める。既存の資源の活用や物品調達などで、効率的な研究を推進したこと、及び学会への参加を延期したことに伴って発生した未使用額である。
多国籍企業によるローカルからグローバル・イノベーションへの進展の研究

現在のグローバル・イノベーション研究における最重要課題の一つとして、海外子会社のローカル・イノベーターからグローバル・イノベーターへの役割進化に関する詳細なプロセスとその要因の解明が挙げられる。特に、今日の新たなグローバル・イノベーション環境の到来は、そうした変化を促す新たな要因をもたらした。本研究の目的として、日本企業の海外研究開発子会社の役割変遷に着目し、先進国拠点と新興国拠点でのパターンの違いを解明しようとしている。そのうえで、そうした変遷をもたらす要因を現地環境要因、企業要因、子会社要因、個人要因といったマクロ・ミクロをまたがる多面的レベルで検討することを目的としている。平成27年度、28年度には文献調査をし、概念構築に向けた現地調査を行い、初期の研究設問に照らした開拓的な現地調査をし、文献調査と現地調査から得られた成果の論文を執筆し、国内外の学会で論文発表をしてきた。平成29年度は、これまでの既存文献および現地調査から得られた定性的知見に基づく、より焦点を絞った質問調査を実施し、データ収集及び分析をした。平成30年度は構成概念の特定および概念間の因果・相関関係の理論化、および概念尺度の測定に関する詳細な検討を行い、引き続き現地調査も可能な範囲で継続的に行い、理論枠組みの妥当性、尺度の信頼性を事前に高める努力をし、最終年度として研究論文を執筆し、国内外の学会発表、ジャーナルへの論文投稿、本の一部としての論文出版を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度には、文献調査をし、概念構築に向けた現地調査を行った。初期の研究設問に照らした、開拓的な現地調査を行った。本数はまだ少ないが、文献調査と現地調査から得られた成果の論文を執筆し、国内外の学会で論文発表をした。また、当該年度の論文は理論構築を目標とし、概念(フレームワーク)に関する論文を執筆し既存研究との融合を目指しており、こちらは引き続き、平成28年度も続けていく。文献調査では特に多国籍企業の海外子会社がローカル・イノベーション推進役からグローバル・イノベーション推進役へと進化を遂げる過程、推進・阻害要因、メカニズムに関する既存文献をマクロ・ミクロレベル、および社外・社内要因を含め、多面的に研究した。こちらも、引き続き、平成28年度も続けていく。予定通り、進捗状況を、国内外の学会で報告できており、概念構築に関する論文の執筆が進められているためである。平成27年度から文献調査をし、概念構築に向けた現地調査を行い、研究設問に照らした開拓的な現地調査を行ってきた。平成28年度も、文献調査では特に多国籍企業の海外子会社がローカル・イノベーション推進役からグローバル・イノベーション推進役へと進化を遂げる過程、推進・阻害要因、メカニズムに関する既存文献をマクロ・ミクロレベル、および社外・社内要因を含め、多面的に研究してきた。今年度は、文献調査と現地調査から得られた成果の論文を執筆し、国内外の学会で論文発表をすることが可能となった。今年度の現地調査は、前年度と比べ、よりフォーカスされた論点を軸に行うことが可能となったため、平成29年度の研究成果へとつなげていく予定である。。予定通り、研究計画の進捗状況を国内外の学会で研究成果の一部として報告できているためである。平成27年度、28年度には、文献調査をし、概念構築に向けた現地調査を行った。この時期の現地調査は初期の研究設問に照らした開拓的な現地調査をし、文献調査と現地調査から得られた成果の論文を執筆し、国内外の学会で論文発表をしてきた。今年度は構成概念の特定および概念間の因果・相関関係の理論化、および概念尺度の測定に関する詳細な検討を行う予定である。その一方、引き続き現地調査も可能な範囲で継続的に行い、理論枠組みの妥当性、尺度の信頼性を事前に高める努力を払いたい。また、前年度までに行った現地調査を基に行った帰納法的研究論文を執筆し、国内外の学会発表、ジャーナルへの論文投稿を行いたい。予定通り、研究計画の進捗状況を国内外の学会で研究成果として報告できており、論文の執筆や出版も進んでいるため。

現在のグローバル・イノベーション研究における最重要課題の一つとして、海外子会社のローカル・イノベーターからグローバル・イノベーターへの役割進化に関する詳細なプロセスとその要因の解明が挙げられる。特に、今日の新たなグローバル・イノベーション環境の到来は、そうした変化を促す新たな要因をもたらした。本研究の目的として、日本企業の海外研究開発子会社の役割変遷に着目し、先進国拠点と新興国拠点でのパターンの違いを解明しようとしている。そのうえで、そうした変遷をもたらす要因を現地環境要因、企業要因、子会社要因、個人要因といったマクロ・ミクロをまたがる多面的レベルで検討することを目的としている。平成27年度、28年度には文献調査をし、概念構築に向けた現地調査を行い、初期の研究設問に照らした開拓的な現地調査をし、文献調査と現地調査から得られた成果の論文を執筆し、国内外の学会で論文発表をしてきた。平成29年度は、これまでの既存文献および現地調査から得られた定性的知見に基づく、より焦点を絞った質問調査を実施し、データ収集及び分析をした。平成30年度は構成概念の特定および概念間の因果・相関関係の理論化、および概念尺度の測定に関する詳細な検討を行い、引き続き現地調査も可能な範囲で継続的に行い、理論枠組みの妥当性、尺度の信頼性を事前に高める努力をし、最終年度として研究論文を執筆し、国内外の学会発表、ジャーナルへの論文投稿、本の一部としての論文出版を行った。平成27年度に構築したフレームワークに焦点を当てた、独自の現地調査を行う。平成28年度における現地調査は、前年度と比べ、よりフォーカスされた論点を軸に行う予定であったが、引き続き開拓的な現地調査も同時に行う予定である。現地調査の論理も、単なる帰納法的なものではなく、部分的に演繹的要素も加味したより“abductive"な論理に基づいていこうと考えている。また、平成27年度に行った現地調査の成果を論文として発表していく。平成28年度後半に予定している現地調査では多国籍企業の海外子会社がローカル・イノベーターからグローバル・イノベーターへと進化をとげる上での様々な論点を幅広く吸収し、妥当性の高い研究設問を当該年度で模索したい。平成27年度と28年度に行った既存文献研究および現地調査から得られた定性的知見に基づき、多国籍企業の海外子会社の役割がローカル・イノベーターからグローバル・イノベーターへと変遷を遂げる条件、プロセス、仕組みに関する仮説を構築していく。データベースなど多面的な企業データ収集と分析を行い、その仮説に基づいた、演繹的な考察へと向かう準備を始める。本年度は構成概念の特定および概念間の因果・相関関係の理論化、および概念尺度の測定に関する詳細な検討を行う。その一方で、引き続き現地調査も可能な範囲で継続的に行い、理論枠組みの妥当性、尺度の信頼性を事前に高める努力を払いたい。また、前年度までに行った現地調査を基に行った帰納法的研究論文を執筆し、国内外の学会発表、ジャーナルへの論文投稿を行いたい。