hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コミュニティビジネスを支援する情報共有支援システムの研究と開発

NPO等の小規模団体が低コストでWeb2.0サービスを開始できるような情報基盤システムにNetCommonsを進化させ、これをNetCommons1.1としてリリースした。本ソフトウェアをNetCommons公式サイトよりダウンロード可能とした。NetCommons1.1は5千回以上のダウンロードを記録した。NetCommonsはIASTED主催の国際ソフトウェア競技会で最優秀賞を受賞し、また、UNESCO主催の「King Hamad Bin Isa Al-Khalifa Prize」に日本代表としてノミネートされた。NetCommonsに関する技術を民間企業等に移転するため、NPO法人「コモンズネット」を設立した。「コモンズネット」の事業内容は1.教育用オープンソースに関する各種セミナーの開催及び他関連団体との交流事業2.教育用オープンソースに関する調査研究、情報収集及び提供事業3.教育用オープンソースに関する出版物及び会報等の発行事業4.教育の情報化に関するソフトウェア等の企画・開発・販売と定めた。特にセミナーを通じて、民間企業にNetCommonsに関するノウハウを移転する活動に力を入れている。本活動を通して技術移転を受けた企業は全国で20社に達した。コミュニティビジネスを支援する情報共有支援システム、NetCommonsのユーザのうち、NPOバイリンガルろう教育センター龍の子学園、および、NPO子ども劇場全国センター、NPO「みんなの食育」、「e-教室」において、NetCommonsの実証実験を行った。この実証実験を通じて、NPOがポータルサイトをバーチャルな事務局や多様な生涯教育サービスの拠点とするためのさまざまな要件について、参与観察および聞き取り調査・アンケート調査を通じて検討した。その結果、(1)既存のWebアプリケーションとシームレスに連携する機能(2)大規模データベースを活用できるようなインタフェイス(3)グループウェアとしての機能(スケジュール調整等)の強化(4)SSLの標準搭載(5)共有キャビネット機能の強化(6)プッシュ型で情報が取り出せるようなインタフェイスが求められている、ということがわかった。さらには、これらの機能を備えた情報共有基盤がオープンソースとして、無償で提供され、それによって、初期導入コストが引き下げられ、また機能の拡張が容易であることが必要条件であることがわかった。平成16年度には、上記の課題のうち(3)(4)(5)(6)について解決し、本情報共有支援システムNetCommonsをオープンソースとして平成17年度に配布ができるよう準備を整えている。上記の研究を論文としてまとめ、国際会議1、国際論文誌1、国内雑誌1、国内発表3を行った。昨年度までの実証実験を経て、今年度はコミュニティビジネスを支援するための情報共有基盤プラットフォームNetCommonsの普及版を開発し、NetCommonsVer1.0.0として、GPLのオープンソースとして提供を開始した。ホームページ開設・メーリングリストの整備・メールマガジンの発行・グループウェアの導入など、今までNPOが抱えていた課題の多くがNetCommonsを導入することで解決することができる。NetCommonsは公開後2ヶ月で3千ダウンロードされ、また、NPO専用のレンタルサーバ提供団体(JCAFE)がNetCommons提供サービスを開始したこともあり、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会やガリレオ工房、理科カリキュラムを考える会、未来図書館など次々にNPO団体がNetCommonsを使ったWeb配信を開始している。NetCommonsの特性であるワンストップサービスをうまく提供することによって、NPOが顧客に対し、効果的に情報提供をすることが期待される。しかしながら、NetCommonsをIT初心者に自由に利用させたところ、閲覧者や利用者にとってはみにくいサイトを構築してしまうことがしばしばあることがわかった。自由度の高さは両刃の剣となるのである。そこで、どのようにインターネット上の「場」をデザインすれば、利用者にアピールするか、ということを検討し、国際会議11^<th> International Conference on Human-Computer Interactionなどにおいて研究成果の発表を行った。コミュニティビジネスを支援する情報共有基盤システムNetCommonsの開発を継続した。ユーザである団体からの聞き取り調査、公式サイトに寄せられる意見などから、今後コミュニティビジネスをはじめとするスモールビジネスを支援するには、次の要件が必要であることがわかった。ひとつは、社会的弱者(高齢者・子供・障害者ほか)に配慮したアクセシビリティーの向上であり、もうひとつは、各団体の独自性を打ち出すことができるデザイン性である。よって、平成18年度は、この2点を重点課題として取り組み、アクセシビリティーを向上させるためのデザインの大幅変更を実施した。その上で、平成19年度にNetCommonsl.1をリリースすることを予定している。

NPO等の小規模団体が低コストでWeb2.0サービスを開始できるような情報基盤システムにNetCommonsを進化させ、これをNetCommons 1.1としてリリースした。本ソフトウェアをNetCommons公式サイトよりダウンロード可能とした。NetCommons 1.1は5千回以上のダウンロードを記録した。NetCommonsはIASTED主催の国際ソフトウェア競技会で最優秀賞を受賞し、また、UNESCO主催の「King Hamad Bin Isa Al-Khalifa Prize」に日本代表としてノミネートされた。NetCommonsに関する技術を民間企業等に移転するため、NPO法人「コモンズネット」を設立した。「コモンズネット」の事業内容は(1)教育用オープンソースに関する各種セミナーの開催及び他関連団体との交流事業(2)教育用オープンソースに関する調査研究、情報収集及び提供事業(3)教育用オープンソースに関する出版物及び会報等の発行事業(4)教育の情報化に関するソフトウェア等の企画・開発・販売と定めた。特にセミナーを通じて、民間企業にNetCommonsに関するノウハウを移転する活動にカを入れている。本活動を通して技術移転を受けた企業は全国で20社に達した。
運動による抗うつ・抗不安効果における脂肪組織の役割の解明

本研究の目的は,脂肪組織移植技術を用いて,うつ・不安調節における脂肪組織の役割を解明することである.具体的には,高脂肪食摂取あるいは運動トレーニングを実施したドナーマウスから摘出した脂肪組織を無処置のレシピエントマウスへ移植し,行動科学解析によるうつ・不安様行動の評価と,その分子メカニズムの解析を実施し,脂肪が心の健康に及ぼす影響を明らかにする.本研究の目的は,脂肪組織移植技術を用いて,うつ・不安調節における脂肪組織の役割を解明することである.具体的には,高脂肪食摂取あるいは運動トレーニングを実施したドナーマウスから摘出した脂肪組織を無処置のレシピエントマウスへ移植し,行動科学解析によるうつ・不安様行動の評価と,その分子メカニズムの解析を実施し,脂肪が心の健康に及ぼす影響を明らかにする.
造血幹細胞へのサイトカイン受容体遺伝子導入による造血調節因子作用機構に関する研究

造血因子の受容体については、サイトカイン・ネットワークの概念にも明らかなように、a)多種類の因子が多種類の細胞に関わる反面、一種の細胞が多種の造血因子の刺激を受けること、そして受容体遺伝子構造がいくつかのサブユニットからなる異二量体や、異三量体を構成し、単に一遺伝子についての発現の欠失や増強、といった形だけでは特定遺伝子の効果的な機能研究が進めがたいこと、b)受容体遺伝子特有の問題、すなわち発現量が一般的に乏しいことや、その遺伝子が一般に大きいことなどによる技術的制約、などがある。本研究は遠回りのようでも、サブユニット毎の過剰発現や欠失を引き起こし、これらの様々な組み合わせによって解析する必要があるとの立場に立って計画された。今回得られた主な結果は以下の3点である。(1)αβ_<IL3>マウス:IL-3の濃度に応じてSpivak-Sasaki法でも各種培養性コロニーアッセイでもコロニー産生数の総数の増加が観察された。このことから、造血幹細胞レベルで、導入した受容体遺伝子から機能的な受容体蛋白の再構成ができたものと考える。(2)αβ_<IL3>マウス:(1)に加えてIL-3単独で(エリスロポエチン抜きで)赤芽球系コロニーを含む混合性コロニーが形成されることが明らかとなった。この結果から、機能的高親和性受容体を幹細胞に人為的に発現させることで、より未分化な多能性幹細胞がIL-3に反応してその数が増加すること、さらには、IL-3単独ですべての血球系の分化増殖が支持されうることなどが結論づけられ、受容体研究の新しい課題に直面する形となった。(3)αマウスおよびβ_<IL3>マウス:それぞれの「ト」マウスのIL-3に対する反応性の結果から、IL-3受容体のα鎖は反応量の上限の決定因子となっていること、他方β_<IL3>鎖の過剰発現はIL-3受容体の機能的高親和性を惹起することなど、受容体個別の機能が明らかになった。(4)尚、β_<IL3>マウスで見られた機能的高感受性がβ_<IL3>の過剰発現、β_cとの発現量比の変化(もしくは双方)のいずれの要因に基づくものかについては、目下検討中である。
情報伝達の基盤となる脂質ドメインの解明

私たちは急速凍結・凍結割断レプリカ標識法(quick-freezing and freeze fracturereplica labelingmethod:QF-FRL法)を用いて脂質の微細局在を明らかにしてきた。当初のQF-FRL法では、細胞膜における脂質の微細局在の解析に限られていたが、本研究では解析技術酵母および哺乳類細胞の細胞内の各種オルガネラの膜上の脂質についても解析が可能となった。また新規のプローブの開発によりPtdIns4Pの微細局在についても解析が可能となり、現在、細胞膜および各種細胞内オルガネラにおける微細分布の解析を行っている。研究実施計画にもあった、急速凍結-凍結割断標識法(Quick freezing-freeze fracture labeling method: QF-FRL法)をさらに改良し加圧凍結装置を併用することによって一層の培養細胞を細胞内で凍結割断することが可能となり、細胞内小器官の膜脂質についても分布解析方法を確立した。そして、小胞体のマーカー蛋白質であるチトクロームb5と緑色蛍光蛋白質(GFP)との融合蛋白質の発現培養細胞を用いることにより、細胞内割断法により作製したレプリカ標本において小胞体膜の同定を可能にした。研究実施計画にある、膜脂質を特異的に認識する新たなプローブの開発に関して、途中段階ではあるが、抗PI(4)P抗体が特異的にPI(4)Pを認識することをリポソームのレプリカ標本を用いることにより確認することが出来つつ有る。またファスファチジルセリン(PS)に特異的に結合することが知られるFGE8蛋白質のE2ドメインとグルタチオン-s-トランスフェラーゼ(GST)との融合蛋白質を用いることによりPSを特異的に標識する方法を試している。また昨年度来より行っている、ラフトに存在することが示されているMyrPalm-mCFPについて分布解析を行うため,その対照であるGerGer-mCFPと比較・検討を行う準備段階として,これらクローン遺伝子をパーマネントに発現する細胞株の樹立を試みている.急速凍結・凍結割断レプリカ標識(QF-FRL)法を用いた現在までの検討により,ラフトの主要因子である糖脂質のGM1およびGM3が,細胞膜外葉においてコレステロール依存性にクラスターを形成することを明らかにした.昨年度までの検討により,加圧凍結装置を駆使することで,ラット膵臓の外分泌細胞およびHuh7培養細胞において細胞内を効率良く観察できる手法が確立した.また,GFPと小胞体膜のマーカーであるチトクロームb5の膜貫通領域との融合タンパク質をパーマネントに発現する細胞を用いることにより,細胞内割断部位において小胞体を同定する方法を確立することができた.その結果,細胞膜および細胞内オルガネラにおけるイノシトール燐脂質であるPI(4,5)P2の微細分布を解析することが可能となり,PI(4,5)P2は細胞内オルガネラ膜にはほとんど局在せず,細胞膜に多く存在することが判明した.さらに細胞膜においてGup junctionにはPI(4,5)P2が周囲の領域よりも多く局在することがわかり報告した.私たちは急速凍結・凍結割断レプリカ標識法(quick-freezing and freeze fracturereplica labelingmethod:QF-FRL法)を用いて脂質の微細局在を明らかにしてきた。急速凍結・凍結割断レプリカ標識(QF-FRL)法を用いた現在までの検討により,ラフトの主要因子である糖脂質のGM1およびGM3が,細胞膜外葉においてコレステロール依存性にクラスターを形成することを明らかにした.本研究ではQF-FRL法を用いて,細胞膜内葉に局在するラフト分子であるH-Ras, Fyn, Gαなどについて局在解析を行い,これら分子のクラスター形成がコレステロールに依存するかを検討することを平成24年度の研究計画にしている.そして,モデル系として既にラフトに存在することが示されているMyrPalm-mCFPについて分布解析を行い,その対照であるGerGer-mCFPと比較・検討を行う準備段階として,これらクローン遺伝子をパーマネントに発現する細胞株の樹立を試みている.すでにこれら遺伝子が一過性に発現することをHela細胞で確認し,薬剤耐性株を選択する.また,従来のQF-FRL法では細胞内を割断することが出来ず,細胞内オルガネラ膜での脂質の微細構造を検討することが困難であった.代表者らはQF-FRL法を改良することにより,培養細胞並びに生体内組織において細胞内が割断され効率的に細胞内オルガネラを観察できる方法を確立した.すでに膵臓の外分泌細胞の各オルガネラでのPI(4,5)P2の分布を明らかにし,そして現在,培養細胞内で観察されるオルガネラ膜を同定するために,それぞれのオルガネラに特異的に局在するマーカーを細胞内に発現させ,レプリカ膜上で標識することを試みている.研究実施計画にある、膜脂質を特異的に認識する新たなプローブの開発に関して、イノシトールリン脂質の一つであるphosphatidylinositol 4-monophosphate (PI(4)P)を特異的に標識する方法を開発した。つまり抗PI(4)P抗体を用い、特異的にPI

(4)Pを認識することをリポソームのレプリカ標本を用いることにより確認することが出来た。この抗PI(4)P抗体を用いて、ヒト線維芽細胞の細胞膜でのPI(4)Pの微細分布およびアゴニスト刺激時におけるPI(4)Pの継時的な量的変化を現在検討中である。さらに細胞内オルガネラおけるPI(4)Pの微細分布についても検討中であり,現在ゴルジ体にPI(4)Pが局在することをレプリカ法を用いることにより明らかにした。現在、他のオルガネラでの局在も検討中であり、ミトコンドリア、小胞体、あるいは各種オルガネラのマーカーである、Rab5(初期エンドソームのマーカー)、Rab7(後期エンドソーム)の共局在を検討している。細胞生物学平成23年度より鹿児島大学に異動したこともあり、設備を含め研究体制を立ち上げる必要があった。特に、23年度は本研究の中心となる急速凍結および凍結割断装置がないために、直接的なデータを得ることはほとんどできず、当初の研究目的をほとんど達成することができなかったが、24年度は急速凍結および凍結割断装置を導入することができ、研究実施計画の一部を進めることができた。しかしながら、23年度の遅れは24年度にかなり影響しており、実施計画の通りには進められていないのが現状である。平成23年度に鹿児島大学に異動したために,研究の中心となる凍結装置および凍結割断レプリカ作製装置の導入に時間がかかったために,現在までは直接的なデータをほとんど得ることが出来なかった.しかし,平成25年度にそれら装置の導入がなされたため,平成26年度では本格的に直接的なデータを得ることが可能になると考えられる.現在のところPI(4)Pを特異的に標識する方法が確立し,細胞膜および細胞内小器官での微細分布を検討している.また細胞膜内葉のラフトマーカーであるGFP-tH (H-Ras)と,その対照であるGFP-tK (K-Ras)のパーマネント細胞株の樹立出来次第,解析をすすめる予定である.平成23年度より鹿児島大学に異動したこともあり,設備を含め研究体制を立ち上げる必要があった.特に,本研究の中心となる急速凍結および凍結割断装置がないために,直接的なデータを得ることはほとんどできず,当初の研究目的をほとんど達成することができなかった.しかしながら,細胞培養や分子生物学的技術を使った実験を行うことができ,実質的な実験の前段階であるクローン遺伝子の準備やそれを使った遺伝子導入実験により準備を行った.23年度の研究計画であった以下のことを行う.A.膜脂質を特異的に認識する新たなプローブの開発:各リン脂質に特異的に結合する蛋白質ドメインとGSTまたはMBP融合蛋白質を形成し,標識の特異性を確かめる.B.細胞膜内葉に存在するラフト分子の検出と分布解析: 1)内在性ラフト分子であるH-Ras, Fyn, Gαなどについて局在解析を行い,これら分子のクラスター形成がコレステロールに依存するかを検討する.2)成長因子刺激などによる上記ラフト分子の局在の変化を解析し,PI(4,5)P2などとの関係の変化も解析する.C.細胞内オルガネラにおける脂質局在の可視化方法の確立:
転導推理と擬人化の認知発達メカニズム―ベイズ推定とミラーシステムから

本研究の目的は、幼児期特有の非論理的な発話である転導推理と人工物や無生物に対して人間のような行動や感情を付与するなどの擬人化(アニミズム)について、そのメカニズムをベイズ推定に基づき考察し、その脳内基盤についてのモデルを構築することである。本研究では、親によって投稿された子どものユニークな発話の中から転導推理と擬人化を抽出し、横断的な分析を行い、同時にその信頼性を担保するために、少数名の幼児の縦断的データを取得し検討することとした。1)横断的データ:平成30年度は、前年度に引き続き2000年1月から2015年12月までの16年間の新聞コラムに投稿された子どものユニークな発話内容データを分析している。質的分析に加え、テキスト分析などの量的分析も加え、多様な側面から内容分析を現在も進行中である。2)縦断的データ:49名の幼児(3歳あるいは4歳から6歳まで)の母親または保育士が子どもの発話の中からユニークな発話を記録したものである。合計693発話・一人当たり平均14個・一年平均5個となっており、49名の幼児のほぼ2か月おき(すべてが2か月おきではない)の発話が3歳から6歳まで継続して入手することができた。現在は、共起ネットワーク分析手法も含め、多様な分析方法を用いて特徴分析を行っており、論文にむけた準備を行っている。3)転導推理のモデル化・擬人化のモデル化についても、現在分析と同時に論文執筆を行っている。4)Bayes推論の脳内機構に関する大統一理論である自由エネルギー原理について詳しく吟味し、その感情および感情障害に関するモデルについての考察を行った。本研究の目的は、幼児期特有の非論理的な発話である転導推理と無生物や人工物に対して人間のような行動や感情を付与するなどの擬人化(アニミズムなど)について、そのメカニズムをベイズ推定に基づき考察し、その脳内基盤についてのモデルを構築することである。本研究では、親によって新聞コラムに投稿された子供のユニークな発話の中から転導推理と擬人化を抽出し、横断的な分析を行い、同時にその信頼性を担保するために小数名の幼児に絞り3年間の発話記録を収集して縦断的データを取得し検討することとした。2)縦断的データ:幼稚園に依頼し、2歳児・3歳児・4歳児のユニークな発話内容を収集した。対象幼稚園では、以前から幼稚園内及び家庭で幼児のユニークな発話を3歳から6歳まで継続して記録している。その26名分の縦断的発話データを取得し入力した。今年度は、縦断的データの発話分析を行う予定である。3)転導推理のモデル化:子どもの転導推理におけるベイズ推定によるモデルと大人の推論におけるベイズ推定モデルを構築し、子どもがなぜ、転導推理という非論理的推論を行うのか、そのメカニズムについて論文を進めている。横断的研究データと縦断的データの入力は終了した。発話分析を進行中である。同時にベイズモデルの構築を行っている。2歳から7歳までの転導推理的発話や擬人化的発話から年齢ごとの特徴を抽出は現在進行中である。ミラーニューロンに関わる脳内モデルは今後構築予定である。

1)横断的データ:平成28年度は、2000年1月から2015年12月までの16年間の新聞コラムに投稿された子供のユニークな発話内容を収集し入力した。現在は、2歳から7歳まで年齢ごとに転導推理と擬人化を抽出し、特徴によって分類する過程である。結果の一部は、国内学会分科会にて発表した。2)縦断的データ:保育園・幼稚園に依頼し、2歳児・3歳児・4歳児のユニークな発話内容を収集している。本年は初年度にあたり、今後縦断的データが収集された段階で発話分析を行う予定である。3)研究分担者によるモデル化:ベイズ推定の脳内機構が順モデルによる予測と実際に生じた信号の比較による予測誤差を最小化することによって行われていることについて考察を行い、日本発達心理学会などで講演した。またこれはミラーニューロンを作り上げている機構でもある。さらに「自己の心的状態モニタリング」および「他者の心的状態推定」の認知機能を、自他分離表象に基づいた心的状態のベイズ推定として定式化し発達モデルを構築する。本年度、発達モデル論文がFrontiers in Psychologyに採択された。また心の理論と言語の階層性の処理が異なる機構によるものであることを突き止め、国際学会Society for Neuroscienceで発表する準備を進めた。横断的研究データ:2000年から2015年までの16年間に及ぶ新聞コラムに投稿された3000個近い膨大な数の子どもの日常生活の中でのユニークな発話・会話のデータを取得し、入力がほぼ終わった段階である。現在は発話の分類と分析に入り、2歳から7歳までの転導推理的発話や擬人化的発話から年齢ごとの特徴を抽出し分類している。分類自体は継続中であるが、同時に29年度に予定しているモデル化のための分析を行っているため、おおむね順調に進展しているとした。今後の研究推進方策として、以下の2つの調査を追加し10月までに転導推理と擬人化の分析を行う。縦断的データは、入力したデータの発話分析を量的分析と質的分析の両方から行う。1)幼児の転導推理場面の半構造化面接を追加した:幼児が転導推理を行うメカニズムをより客観的に実験的手法で検証するために2歳から6歳までの幼児10名ずつに面接を行い、データ収集する。2)大人のアンケート調査を新たに追加した:同じ状況下に置いて、幼児と大人の推論の仕方の違いを明らかにするためにアンケート調査をすでに行ったが、その分析を前期で行い、夏までに論文投稿予定である。今後の研究推進方策として、10月までに転導推理と擬人化の横断的データの特徴分析を行う。縦断的データは引き続きデータ収集を行い、同時に発話分析も行っていく。縦断的データ取得の方法を変更した:ボイスレコーダーにて幼児の声を録音する方法から保護者による子どもの発話内容を記録する方法に変更した。ボイスレコーダーの精度が十分得られなかったこと、保護者による発話内容の記録が可能になったことによって変更することを決定した。昨年度中に論文投稿のための論文掲載料を見込んでいたが、論文投稿がH30年度になったため、助成金をH30年度に繰り越す。縦断的データの取得方法を、ボイスレコーダーにて幼児の声を録音する方法から保護者による子どもの発話内容を記録する方法に変更した。ボイスレコーダーの精度が十分得られなかったこと、保護者による発話内容の記録が可能になったことが主な理由である。これによりボイスレコーダー購入のための費用が使用されなかった。
定家本源氏物語と古今集・後撰集との相関性に関する文献学的研究

校本化のための源氏物語・古今集・後撰集の校合作業と、そのデータをもとにそれぞれの定家本の形成と展開に関する相関性を検証する作業が、本研究の二つの大きな柱となる。作業が先行している源氏物語については、作業未着手の18帖を対象に、穂久邇文庫蔵本・伏見天皇本・書陵部正徹本・書陵部三条西家本・大正大学蔵本といった『源氏物語大成』未収伝本の校合作業を進め、校異データへの増補を行うことを目標にしているが、長らく所蔵先不明であった定家本行幸巻が出現したため(藤本孝一編『定家本源氏物語行幸・早蕨』、八木書店、2018年)、本年度は行幸巻について作業したもののデータ更新を行った。従来はこれを既設ホームページ(www.let.osaka-u.ac.jp/ykato)にアップロードし、研究者の利用に供してきたが、研究代表者の所属先が変わることになり、次年度以降新たにホームページを開設する際、データを公開する予定である(来年度一年間は既設ホームページは継続して公開する)。古今集については、個別伝本のデータチェック作業とデータ全体の統一整理作業を進めた。今後はとくにこの作業を重点化し、二年後の新校本出版の実現に向けて作業を継続してゆく。後撰集についても、小松茂美『後撰和歌集校本と研究校本編』・杉谷寿郎『後撰和歌集諸本の研究』所収の非定家本に関する校合作業を進めた。合わせて従来それほど活発であるとはいえない大和物語の本文に関する情報収集を行い、源氏物語・古今集・後撰集の定家本との連動性を計る可能性について検討した。上記のデータを蓄積することを継続しつつ、定家本古今集・後撰集の本文変化を作品横断的に検討し、定家本源氏物語との相関性を測るための基盤を整備し、検証作業を進める。五年の研究期間の三年目にあたる本年は、古今集の個別伝本に関するチェック作業を集中して進めた。残りの研究期間にてさらにこの作業を進め、校本出版に向けてのデータ統一作業に向かうための準備を整えていきたい。後撰集に関しても校合作業を拡大させていく態勢を確立できた。今年度新たに大和物語に関する情報収集を行ったが、こちらは当面準備段階の作業に留めておきたい。また長らく所在の知られなかった定家本行幸巻の複製が出版されたことから、この巻についての再調査を行い、研究成果を発表した。今年度は上記の作業に集中したため、源氏物語に関してはあまり進展させることはできなかったが、今後はこちらの作業も並行して進めてゆく予定である。源氏物語に関しては作業未着手の巻が13帖(少女・胡蝶・蛍・常夏・篝火・野分・梅枝・藤裏葉・紅梅・椎本・宿木・蜻蛉・夢浮橋)あり、引き続き校合作業を継続する。また研究代表者の勤務先の変更に伴って、新たにホームページを開設し、引き続き研究成果を公開するための態勢を整備する。古今集については、今年度に引き続き個別伝本のデータチェック作業を継続し、校本出版に向けてのデータ統一作業を開始する。後撰集は校合作業を開始したばかりであるが、今後とも対象伝本を拡大して、校異データの蓄積に努める。作業が先行している源氏物語については、作業未着手の18帖を対象に穂久邇文庫蔵本・伏見天皇本・書陵部蔵正徹本・書陵部蔵三条西家本・大正大学蔵本といった『源氏物語大成』未収伝本を対象に校異データへの増補を行うことを目標にしており、本年度は新規には末摘花・薄雲の2巻の作業に留まったが、過去に公開したデータのチェック作業を網羅的に実施し、新たに更新したデータを既設のホームページ(http://www.let.osaka-u.ac.jp/ykato/)にアップロードし、研究者の利用に供する手立てを整えた。一次作業が終了している古今集は、当初3年をかけて入力データのチェック作業を行う予定であったが、これを前倒しして実施し、一次作業の終了した伝本についてチェック作業をほぼ終えた段階にある、今後はその結果をデータに反映させる作業を行い、その上で各種古筆切の校合作業を本格的に始動させる予定である。後撰集に関しては、底本とする冷泉家時雨亭文庫所蔵の藤原定家自筆天福二年本の入力データチェック作業を終え、伝坊門局筆本については校合作業を終えた。今後は小松茂美『後撰和歌集校本と研究校本編』や杉谷寿郎『後撰和歌集諸本の研究』所収の各種伝本に関する校合作業を開始する。上記のデータを蓄積することを継続するとともに、定家本古今集・後撰集の本文変化を作品横断的に検討し、合わせて定家本源氏物語との相関性を測るための基盤を整備し、検証作業を進める。源氏物語と古今集について、多大な時間と労力を要する入力データのチェック作業をほぼ網羅的に実施できたことは、今後の調査を展開していく基礎が整備できたことを意味しており、順調に進展していると評価できる。また後撰集についても、校合作業を開始する始発段階には到達できたと思われる。いずれも来年度以降に本格的な調査を展開させていくことが可能になったと判断している。

校本化のための源氏物語・古今集・後撰集の校合作業と、そのデータをもとにそれぞれの定家本の形成と展開に関する相関性を検証する作業が、本研究の二つの大きな柱となる。作業が先行している源氏物語については、作業未着手の18帖を対象に、穂久邇文庫蔵本・伏見天皇本・書陵部正徹本・書陵部三条西家本・大正大学蔵本といった『源氏物語大成』未収伝本の校合作業を進め、校異データへの増補を行うことを目標にしており、本年度は朝顔巻・初音巻について作業したものを、既設ホームページ(www.let.osaka-u.ac.jp/ykato)にアップロードし、研究者の利用に供した。他にも作業途中の巻があり、次年度以降もこの作業を継続する。古今集については計画を前倒しして作業を進め、今年度は『古筆学大成』所収のものを中心に、古筆切の関する作業をほぼ終了し、同時に進めたデータチェック作業も終了させることができた。今後は校本出版に向けて、全体の統一と整理作業を進める。後撰集については、巻十まで存する二荒山本・加納諸平旧蔵の片仮名本といった非定家本の校合作業を行った。来年度も引き続き、小松茂美『後撰和歌集校本と研究校本編』・杉谷寿郎『後撰和歌集諸本の研究』所収の非定家本に関する校合作業を進める予定である。また研究分担者久保木秀夫と連携研究者舟見一哉による海外調査も実施し、新出と目される定家本後撰集や源氏物語関係の断簡を知り得たことも、研究実績として挙げることができよう。上記のデータを蓄積することを継続しつつ、定家本古今集・後撰集の本文変化を作品横断的に検討し、定家本源氏物語との相関性を測るための基盤を整備し、検証作業を進める。5年の研究期間の二年目にあたる本年は、古今集の古筆切に関する校合とチェック作業をほぼ終えることができた。残りの研究期間にて、校本出版に向けてのデータ統一作業を進めるための基盤作りを終えたことになる。後撰集に関しても校合作業を開始し、順次対象となる伝本を拡大させていく目途を立てることができた。今年度は上記の作業に集中したため、源氏物語に関してはあまり進展させることはできなかったが、今後はこちらの作業も並行して進めてゆく予定である。作業が先行している源氏物語については、作業未着手の18帖を対象に、穂久邇文庫蔵本・伏見天皇本・書陵部正徹本・書陵部三条西家本・大正大学蔵本といった『源氏物語大成』未収伝本の校合作業を進め、校異データへの増補を行うことを目標にしているが、長らく所蔵先不明であった定家本行幸巻が出現したため(藤本孝一編『定家本源氏物語行幸・早蕨』、八木書店、2018年)、本年度は行幸巻について作業したもののデータ更新を行った。従来はこれを既設ホームページ(www.let.osaka-u.ac.jp/ykato)にアップロードし、研究者の利用に供してきたが、研究代表者の所属先が変わることになり、次年度以降新たにホームページを開設する際、データを公開する予定である(来年度一年間は既設ホームページは継続して公開する)。古今集については、個別伝本のデータチェック作業とデータ全体の統一整理作業を進めた。今後はとくにこの作業を重点化し、二年後の新校本出版の実現に向けて作業を継続してゆく。後撰集についても、小松茂美『後撰和歌集校本と研究校本編』・杉谷寿郎『後撰和歌集諸本の研究』所収の非定家本に関する校合作業を進めた。
高速分光と可視化による一酸化炭素・水素・酸素燃焼プラズマの温度・濃度場解析

有望な環境適合型エネルギーシステムと思われるMHD/ガスタービン/蒸気タービン複合発電システムの基本構成要素であるMHD発電機の動作流体としての知見を得ること,その実験手段として高速スペクトル分光法と可視化法を確立することを目的に研究を行った.高速分光光学系として,火炎の輻射および参照ランプの透過吸収光を直交する2つの偏光成分として分離しこれらを同時に計測する二光路偏光輻射・透過吸収分光装置を試作し,カリウムシ-ドアセチレン酸素燃焼プラズマの分光解析を行い試作装置の性能検証を行った.著者が提案する光学厚さと原子吸収係数の関係式(Depth-AAC Relationship)をデータ解析に適用しカリゥムの光学衝突断面積として妥当な値を得た.これによりDepth-AAC関係式を実験的に検証すると共にそのための適切な波長選択条件を明らかにした.次に石炭合成ガス模擬した一酸化炭素・水素・酸素燃焼プラズマの温度,カリゥムの光学衝突断面積,カリウム濃度を求めた.火炎温度は当初予想値より低かったが,この燃焼では酸素当量比1以下の燃料希薄燃焼条件で火炎温度がより高くなるとの新知見を得た.可視化実験では,光学厚さが薄い燃焼火炎の2次元局所カリゥム密度を火炎の画像イメージから求める算定式を導出し実験検証を行った.最後に燃焼プラズマの速度分布可視化法として磁気共鳴映像法(MRI)に着目し,衝撃波加熱プラズマの速度分布の可視化実験を行った,そのために音速領域の流れに対応できる新たなエコープランナーパルスシーケンス(MEPS)を考案した.実験で求めた速度分布はMHD起電力の値とよく一致し空間分解能も高くMEPSの有効性を検証した.有望な環境適合型エネルギーシステムと思われるMHD/ガスタービン/蒸気タービン複合発電システムの基本構成要素であるMHD発電機の動作流体としての知見を得ること,その実験手段として高速スペクトル分光法と可視化法を確立することを目的に研究を行った.高速分光光学系として,火炎の輻射および参照ランプの透過吸収光を直交する2つの偏光成分として分離しこれらを同時に計測する二光路偏光輻射・透過吸収分光装置を試作し,カリウムシ-ドアセチレン酸素燃焼プラズマの分光解析を行い試作装置の性能検証を行った.著者が提案する光学厚さと原子吸収係数の関係式(Depth-AAC Relationship)をデータ解析に適用しカリゥムの光学衝突断面積として妥当な値を得た.これによりDepth-AAC関係式を実験的に検証すると共にそのための適切な波長選択条件を明らかにした.次に石炭合成ガス模擬した一酸化炭素・水素・酸素燃焼プラズマの温度,カリゥムの光学衝突断面積,カリウム濃度を求めた.火炎温度は当初予想値より低かったが,この燃焼では酸素当量比1以下の燃料希薄燃焼条件で火炎温度がより高くなるとの新知見を得た.可視化実験では,光学厚さが薄い燃焼火炎の2次元局所カリゥム密度を火炎の画像イメージから求める算定式を導出し実験検証を行った.最後に燃焼プラズマの速度分布可視化法として磁気共鳴映像法(MRI)に着目し,衝撃波加熱プラズマの速度分布の可視化実験を行った,そのために音速領域の流れに対応できる新たなエコープランナーパルスシーケンス(MEPS)を考案した.実験で求めた速度分布はMHD起電力の値とよく一致し空間分解能も高くMEPSの有効性を検証した.計画した,1CO/H2燃焼プラズマの生成実験,2燃焼プラズマの高速分光と温度濃度分布解析,3核磁気共鳴を応用した流れ場解析法に関する予備的検討の3テーマに関する実施概要,主たる結果および新たに提起された問題点は以下である。(1)燃焼プラズマ生成実験では,既設の開放アセチレンバーナ-でCO/H2モル比2/1の混合燃料の燃焼実験を行った結果,本燃料は酸素消費量が極めて少なく予混合燃焼系でありながら周囲空気との拡散燃焼で燃焼することが分かった。したがって,適正酸素量を定量的に設定し燃焼温度を上げ良質のプラズマを得るためには,空気を遮断する燃焼体系への改造が必要である。しかしこの結果は,石炭合成燃料が極めて少ない酸素で燃焼するため,必要な酸素製造とコストと二酸化炭素排出量を石炭の直接燃焼と比較して激減できることを示唆している。(2)既設の分光装置に新たにマルチチャンネル分光速攻装置1台を併設し時間分解能は20ミリ秒の偏光2光路ラインリバーサル体系を構成した。その結果本火災は光学的に薄く,燃焼ガス温度は最高2600K,プラズマ導電率は4.1であった。温度,導電率は上記燃焼体系の改造により更に向上するものと思われる。濃度に関しては解析理論が光学的に厚い火災を対象とするため,別途に計測された石炭燃焼プラズマのデータを用い理論とほぼ整合する結果を得た。(3)核磁気共鳴法による高速流れ場の計測にエコープラナーパルス列による高速化とプラズマを対象とした場合に想定される誘導磁場の影響に関する解析と衝撃波管による実験を行い,約800m/s程度の速度場の可視化が可能なことを確かめた。次世代環境適合型高効率複合発電システムとして有望と思われるMHD/ガスタービン/蒸気タービン複合システムの基本構成要素であるMHD発電動作流体としての石炭合成ガス・酸素燃焼プラズマの基礎的知見を得ること,その計測手法としての高速分光および可視化解析方を確立することを目的とした研究を行った.まず高速分光光学系として,2つの直交偏光成分により火炎の輻射および参照ランプ光の透過吸収強度スペクトルを高速かつ同時に測定できる2光路偏光輻射・透過吸収光学装置を試作しカリゥム(K)シ-

ドアセチレン酸素燃焼火炎の分光解析を行い試作装置の性能検証実験を行った.分光データの解析原理は著者らが提案する光学厚さと原子吸収係数の関係式(Depth-AAC関係式)であり,その解析式の有用性の検討も同時に行った.この実験によりDepth-AAC式の分光データへの適用条件を明らかにした.次に石炭合成ガスをCOH_2・H_2混合燃料で模擬し,K_2CO_3シ-ドのO_2燃焼プラズマの温度,Kの光学衝突断面積と原子数を測定した.その結果CO・H_2・O_2火炎の温度は当初予想より低かったものの温度は酸素当量比1以下の燃料希薄条件で上昇するという新知見を得た.可視化の実験では,光学厚さが薄いK-シ-ド燃焼火炎からの輻射画像と参照光の透過吸収画像イメージを用いた局所カリゥム数密度の2次元分布算出式を導出し実験検証を行った.最後に燃焼プラズマの速度場の可視化手法として,磁気共鳴映像法(MRI)に着目し,衝撃波加熱プラズマの流速分布の可視化を試みた.そのため音速領域の流れ場に対応できる新たな傾斜磁場パルスシーケンス(MEPS)を考案した.MEPSの可視化画像はMHD起電力から計算される速度とよく一致し空間解像度も高いことを確認した.
「海民」モーケンが認知する環境・リスク・歴史地図:GISを用いた空間人類学の試み

本研究は、近代化の影響を受容する過程において、モーケンの移動・空間がどのように変化してきたのか、またそれは彼ら彼女らが認識する生活世界にどのように反映されているのかを明らかにするものである。研究をすすめるにあたって「移動」及び「空間」両概念に着眼し、GIS(地理情報システム:Geographic Information System)とGPS(全地球測位システム:Global Positioning System)を応用して研究課題に取りくんできた。本年度の研究成果は(1)地図のTiff化作業及び(2)GPSで収集した位置(点)データの入力作業の二点に集約される。(1)に関しては、タイ王立測量局(Royal Thai Survey Department)で購入したアンダマン海域の紙地図のTiff(Tagged Image File Format)化作業をすすめた。PC内GISソフトで活用するための基礎的な空間情報を記録した。(2)に関しては、前年度に得たスリン諸島海域におけるモーケンの漁撈活動の地点を、緯度・経度情報としてデータに入力した。この緯度・経度情報をもとに、各地点で得られた魚種や時間帯などを属性情報として追加することで、モーケンの海洋資源の利用のあり方を浮かび上がらせることができた。この他、陸地における活動についても、これまでに得られたデータをもとに分析をすすめている。これまでのところ、GISを利用する基礎的な段階には到達しているものの、今後は、フィールドで得られたデータを細分化して、データベースへ記録する属性情報を増やし、さらなる解析をすすめる必要がある。本年度の研究により、自然科学分野の技術を応用した人文社会科学分野の一つの方向性を示すことができた。具体的には、(1)モーケンをとりまく自然環境とその利用形態、(2)モーケンが認識するリスク、(3)モーケンが認識する生活域の変遷の地図化という三つの研究テーマを掲げている。研究をすすめるにあたって「移動」及び「空間」両概念に着眼し、GIS(地理情報システム:Geographic Information System)とGPS(全地球測位システム:Global Positioning System)を応用して研究課題に取りくんできている。本年度は、研究テーマに掲げた(1)モーケンをとりまく自然環境とその利用形態を明らかにするための調査を集中的に実施した。また、(3)モーケンが認識する生活域の変遷の地図化に関する予備的な調査を行った。本年度にすすめてきた研究内容は以下の三点に集約される。(a)タイ王立測量局(Royal Thai Survey Department)に赴き、アンダマン海域の地図を収集した(b)調査対象地域の悉皆調査とモーケンへの聞き取り調査を実施した。(c)スリン諸島及びプラトーン島周辺域におけるモーケンの移動を、GPSで位置(点)データ収集を行った。(a)に関しては、アンダマン海域の紙地図のみならず、デジタル化された地図を購入した。(b)に関しては、スリン諸島において悉皆調査を実施し、ライフストーリー手法を用いた調査を行った。(c)に関しては、モーケンが乗る船に同乗し、魚介類を採捕する場所を同定するためにGPSを用いてデータを収集した。海域だけでなく、彼らが船の建造や修復を行う際に木材伐採をする場所へも同行し、位置(点)データの収集に専念した。今後、これまでに収集した点データを、GISで解析する必要があるが、本年度の基礎的研究により、人文社会科学と自然科学の両分野を視野に入れた研究の可能性を示すことができた。
HYPOXIAを標的とするANDロジックゲート型蛍光プローブの開発

HYPOXIAは一時的な虚血状態(梗塞や創傷)や腫瘍深部で発生し、心筋梗塞や腫瘍の治療における重要な標的イベントである。そこでHYPOXIAを検出する分子プローブはこれら疾患の解析や治療で有用と思われるが、従来の分子設計では疎水性が高く肝臓などへの非特異吸着が問題であった。そこで本研究では、細胞内の還元的環境を標的とした従来の分子設計に加えて、HYPOXIAで発現増強している細胞表面マーカーを標的とした親水性の高い分子設計を組み合わせて、高い選択性でHYPOXIAを検出可能なANDロジックゲート型のプローブ分子を開発することを目指す。
輸送費の構造に関する理論的および実証的研究

本研究では、次の四つの研究課題について研究を行うこととしている。すなわち、A輸送業者の行動と市場均衡における輸送費の決定;B輸送機関によるネットワーク戦略と輸送費の決定;C政府の交通政策と輸送費の決定;Dミクロデータによる輸送費の計量分析。各課題について、30年度の研究実績は次の通り。研究課題Aについては、研究を完成させ論文を投稿中である。Bについては、昨年度に引き続き、ハブスポークネットワークにおける乗り継ぎ(積み替え)需要を考慮して、空港の利用料や容量投資に関する競争を分析した。空港の戦略が航空会社のネットワーク形成を通じて輸送費用に与える影響や、効率的なネットワークを実現するために必要な政策について検討も行った。キャリブレーションにより現実的なパラメータを求め、これらのパラメータに基づいて具体的な数値計算を行った。C-1については、インフラストラクチャが混雑する場合に、各政府の出資行動がどのような影響を受けるかについて分析を拡張した。ここでは、オペレータに対して収支均衡するように料金を設定するよう求めた場合、各地域政府が分権的に選択する投資水準が社会的最適水準に一致するか否かを検討した。C-2については、独立な災害リスクに直面する隣接した2地域による、分権的意思決定の下で代替的なインフラの整備・供給について理論的に検討した結果、各地域は災害を回避するための投資を過剰に行う傾向があることが示された。Dについては、推定されたモデルに基づいて、時間価値の計測を行うとともに、求められた時間価値を用いてインフラストラクチャ整備の便益の試算を行った。特に問題ない計画に従って推進する。国内外の研究集会での報告と論文の執筆・投稿に努める。A輸送業者の行動と市場均衡における輸送費の決定(文):ヘドニックアプローチに基づいて輸送市場の理論モデルを構築した。荷主は輸送サービスを需要するが、できるだけ安価で質の高いサービスを供給する運送業者を選ぶ。運送業者は、労働(ドライバー)、資本(トラック)、高速道路利用などの投入要素選択を行い、様々な属性の組み合わせに対して価格(運賃)を提示する。均衡において運賃とサービスの質(所要時間)が決定される。基本モデルの定式化と比較静学分析、そしてインフラストラクチャ整備の便益評価式を導出した。B輸送機関によるネットワーク戦略と輸送費の決定(文、寺地):航空会社間の競争を通じて形成されるネットワークのモデルを構築するため、内外の関連研究レビューを行い、先行研究においての問題点を明らかにするとともに、基本モデルの定式化に着手した。C政府の交通政策と輸送費の決定(文、伊藤):複数政府が一つのインフラストラクチャ(たとえば国境の橋、トンネル)を共同して整備する場合のメカニズムを研究するため、次のようなモデルを定式化した。二つの国が出資して一つのオペレータを設立する。オペレータは、出資を受けてインフラストラクチャを建設し運営する(料金を徴収して維持管理)が、利潤を両国の出資割合にしたがって配分する。各国政府は自国の厚生を最大化するように出資の水準を選択する。オペレータの料金政策と各国の出資選択のゲームの均衡解において輸送費の水準が決まる。Dミクロデータによる輸送費の計量分析(西山、森):「全国貨物純流動調査」のミクロデータを用いて、理論モデルのパラメータ推定を行うため、Aで開発した理論モデルに基づいて、推定に用いる運送費関数を特定化するとともに、推定手法の開発と、データ整備を並行して進めた。特に問題はない。各課題について、29年度の研究実績は次の通り。Aについては、宅配便など混載輸送を取り扱う輸送業者による、配送拠点の配置、輸送ネットワークの設計など、さまざまな競争戦略の選択を内生化するよう、理論モデルの拡張を行った。Bについては、前年度の研究成果をもとに、空港の利用料や容量投資に関する競争を導入するようモデルに拡張した。またハブスポークネットワークに特有の乗り継ぎ(積み替え)需要も考慮する。これらの拡張により、空港の戦略が航空会社のネットワーク形成を通じて輸送費用に与える影響や、効率的なネットワークを実現するために必要な政策についても検討も行う。仮想的なパラメータのもとでモデルを解ける段階にまで開発を進める。C-1については、基本モデルに基づいて分析を進めた。まずは政府とインフラストラクチャのオペレータが解くべき問題を定式化し、それを具体的に解く作業に着手した。インフラストラクチャの利用者とオペレータ、そして複数の政府が関わるゲームとしてモデルが構成される。その際、政府とオペレータの意思決定のタイミングについて代替的な定式化を試みた。C-2については、最適に整備・運営された交通インフラの収支均衡定理を、大規模な災害リスクの下で再検討した。その結果、社会便益関数にリスク回避便益が含まれる場合、上記定理は一般に成り立たないことが示された。Dについては、パラメータの推定に着手した。特に問題はない。

Bについては、昨年度に引き続き、ハブスポークネットワークにおける乗り継ぎ(積み替え)需要を考慮して、空港の利用料や容量投資に関する競争を分析した。空港の戦略が航空会社のネットワーク形成を通じて輸送費用に与える影響や、効率的なネットワークを実現するために必要な政策について検討も行った。キャリブレーションにより現実的なパラメータを求め、これらのパラメータに基づいて具体的な数値計算を行った。C-1については、インフラストラクチャが混雑する場合に、各政府の出資行動がどのような影響を受けるかについて分析を拡張した。ここでは、オペレータに対して収支均衡するように料金を設定するよう求めた場合、各地域政府が分権的に選択する投資水準が社会的最適水準に一致するか否かを検討した。C-2については、独立な災害リスクに直面する隣接した2地域による、分権的意思決定の下で代替的なインフラの整備・供給について理論的に検討した結果、各地域は災害を回避するための投資を過剰に行う傾向があることが示された。Dについては、推定されたモデルに基づいて、時間価値の計測を行うとともに、求められた時間価値を用いてインフラストラクチャ整備の便益の試算を行った。特に問題ない計画に従って推進する。国内外の研究集会などで報告に努める。計画に従って推進する。国内外の研究集会での報告に努める。国内外の研究集会での報告と論文の執筆・投稿に努める。
「生物群集における種間相互作用」研究の推進

本研究は、重点領域研究「地球共生系:生物の多種共存を促進する相互作用」ーつまり現在個別に進展するわが国の生物群集の諸研究を総合的に再検討し、これまで盲点となっていた群集ネットワ-クに隠された間接的相互作用に注目して、群集構造の決定機構の解明をめざす研究ーを推進するためのものである。この重点領域研究の具体的な研究課題とアプロ-チの方法を明確にするために、広い範囲の研究者を集めて以下のようなシンポジウム、全体会議を開いた。(1)シンポジウム:生物群集=「大きな共生」(1989年10月7日)京都会館、講演者5(講師、東正彦、大西耕二、桑原保正、遠藤彰、遊磨正秀)、出席者:50(3)全体会議:1989年10月7日、11月5、6日。これらのシンポジウム、全体会議における討議をもとに重点領域研究における次の3つのテ-マを設定した。A.共生系のモデルとしての細胞:相互作用とその発達過程B.動物・植物の複合的相互作用:間接的協調関係を中心にC.熱帯生物群集における多種共存の促進機構これらについての成果をもとに総括班では「生物の多種共存を促進する機構を明らかにし、新しいニッチェ理論の展開を試みる。なお、平成2年3月には重点領域研究「地球共生系:生物の多種共存を促進する相互作用」申請書(代表者、川那部浩哉)を文部省に提出した。
糖脂質蓄積症モデルマウスを用いた神経変性疾患の発症機序の解明

GM1ガングリオシドーシスは酸性β-ガラクトシダーゼ(β-Gal)の遺伝子異常により中枢神経系にガングリオシドGM1が蓄積する神経変性疾患である。本研究では、β-Galノックアウト(KO)マウスやGM1合成酵素遺伝子導入Tgマウスなど各種モデルマウスの病態解析と、神経変性の発症機序の解明を目指し、次のような成果を得た。1. GM1合成酵素遺伝子導入Tgマウスの病態解析:作出した4ラインのTgマウスすべてで脳ガングリオシドGM1の増加は認められず、脳では分解系との均衡によりGM1量としては変化がなかったものと考えちれた。β-Gal KOマウスヘのGM1合成酵素Tgの導入を行ったところ、KO/GM1SyTgマウス3ラインを樹立することが出来た。1ラインについて脂質解析を行ったところ、脳ではKOマウスに比ベガングリオシドGM1蓄積の絶対量の増加は認められないが、ガングリオシド中のGM1の比率がやや増大していた。肝臓ではGM1の蓄積もみられるが、アシアロGM1の蓄積が顕著であった。この3ラインのKO/GM1SyTgマウスの寿命と神経症状を検討したが、KOマウスと比べて顕著な差異は認められず、早期発症モデルとはならなかった。2.モデル動物を利用した神経変性の発症機序の解明:β-Gal KOマウス8日齢の脳を用いた解析を行ったところ、神経栄養因子受容体であるTrk受容体のリン酸化がKOマウス大脳、中脳、小脳において著しく低下しており、KOマウス脳ではTrk受容体に結合しているGM1の量が著しく減少していた。さらに、Trk受容体下流のPLCγを介したカルシウムシグナル経路も低下していた。神経細胞の生存・維持に重要である神経栄養因子受容体シグナルの異常がGM1ガングリオシドーシスにおける神経変性を導いている可能性が示唆された。糖脂質は多様な構造を持つ糖鎖と脂質からなり、とくにシアル酸を含む酸性スフィンゴ糖脂質はガングリオシドと呼ばれ、細胞膜成分として生物学的に重要な役割を果たしている。一方、糖脂質の分解不全によって、多くのリソゾーム性糖脂質蓄積症が知られており、なかでもGM1ガングリオシドーシスは典型例であり、酸性β-ガラクトシダーゼ(β-Gal)の遺伝子異常により中枢神経系にガングリオシドGM1が蓄積する神経変性疾患である。私たちはすでにβ-Galノックアウト(KO)マウス、ヒト変異β-Gal遺伝子を導入したトランスジェニック(Tg)マウス、さらにGM1合成酵素遺伝子導入Tgマウスなどのモデルマウスを作製している。本研究では、各種GM1ガングリオシドーシスモデルマウスの詳細な病態解析と、神経変性の発症機序について、臨床学的、病理学的、細胞生物学的、生化学的な解析を行うことを目的とする。今年度は、GM1合成酵素遺伝子導入Tgマウスの詳細な解析を行ったところ、4ラインのTgマウスで脳ガングリオシドGM1の増加は認められず、脳では分解系との均衡によりGM1量としては変化がなかったものと考えられた。また、Tgマウス2ラインについてトランスジーンの染色体上の挿入部位が判明し、PCRによるTgホモ、Tgヘミ判定が可能となった。現在、β-Gal KOマウスへのGM1合成酵素Tgの導入を行っており、病態を解析中である。