hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子によるヒストン修飾制御を介した幹細胞新生の分子機構

ヒメツリガネゴケのSTEMIN1転写因子は、茎葉体に発現させるだけで直接の標的遺伝子のヒストンH3K27me3修飾レベルを減少させ、葉細胞を幹細胞へと変化させる。そこで本研究では、STEMIN1によるヒストン修飾変化を誘導する分子機構を解明することで、植物全体の幹細胞新生におけるヒストン修飾変化の作動原理を理解することを目的とする。STEMIN1を茎葉体に発現誘導させると、標的遺伝子のヒストンH3K27me3修飾変化に加え、ゲノムDNA損傷がおこる可能性が示唆された。またDNA修復系の阻害剤を加えると、STEMIN1による幹細胞誘導が抑制された。これらのことから、STEMIN1によって誘導されるDNA損傷とDNA修復系の活性化が幹細胞誘導に関与しているのではないかと推察された。この仮説を検証するため、本年度では以下の実験を行った。(1) DNA損傷マーカーとして期待されるリン酸化型ヒストンH2A.Xに対する抗体を作製し、イムノブロットおよび免疫染色実験により、DNA損傷に対する応答性を検出することができた。そこでSTEMIN1を発現誘導した茎葉体から核を抽出し免疫染色を行ったところ、DNA損傷時に観察されるドット状のシグナルが検出された。これらのことから、STEMIN1発現誘導により、DNA損傷が誘導されることが分かった。また、DNA修復に関わる遺伝子を欠失させたSTEMIN1発現誘導株を作製した。(2) DNA損傷・修復経路以外の可能性として、何らかの因子がSTEMIN1と結合してヒストンH3K27me3修飾変化を引き起こすことが考えられた。そこでSTEMIN1結合因子を探索するため、Mycタグを融合させたSTEMIN1を発現する茎葉体を用いて免疫沈降の条件検討を行い、クロスリンク法を用いた免疫沈降により、STEMIN1を含む沈降産物が得られることが分かった。DNA損傷マーカーとしてのリン酸化ヒストンH2A.Xに対する抗体を用いることで、容易にDNA損傷を検出することが可能となった。さらに、この抗体を用いたChIP-seq解析により、STEMIN1誘導によるDNA損傷部位をゲノムワイドに調べることが可能となった。DNA修復と幹細胞化の関係を調べるため、DNA修復に関わる遺伝子を欠失させたSTEMIN1発現誘導株が作製できたため、次年度にDNA修復と幹細胞化・ヒストンH3K27me3修飾変化の関係を調べることができる。DNA損傷・修復には依存しないヒストンH3K27me3修飾変化を制御する分子機構の可能性を調べるため、STEMIN1結合因子の探索が不可欠であるが、クロスリンク法を用いた免疫沈降によりSTEMIN1複合体を精製することが可能となり、質量分析装置でSTEMIN1結合因子を同定することが可能になったと考えている。前年度に引き続き、石川が研究全体を統括し、研究協力者とともに実験を行う。また、コンストラクトの作製、形質転換体の維持・管理のため、技術支援員を1名雇用する。(1) STEMIN1発現誘導におけるDNA損傷と幹細胞化の関係:STEMIN1発現誘導後におこると考えられるDNA損傷とストン修飾変化を調べるため、平成30年度に作製したリン酸化型ヒストンH2A.X抗体を用いて、STEMIN1を発現誘導した茎葉体から抽出したクロマチンのChIP-seq解析を行い、STEMIN1発現誘導後のDNA損傷を調べる。また、DNA修復系の遺伝子を欠失させた変異体にSTEMIN1を発現させ、STEMIN1標的遺伝子のヒストンH3K27me3修飾レベルの変化、および、DNA損傷の有無をChIP-qPCRで調べる。(2) STEMIN1結合因子の探索と機能解析:STEMIN1-Myc融合タンパク質を発現する茎葉体をクロスリンクして、Myc抗体を用いて、STEMIN1複合体を精製する。その後、質量分析装置で解析し、STEMIN1複合体に含まれているタンパク質を同定する。得られたアミノ酸配列情報をもとにその因子の機能を推測し、幹細胞化に関わる候補因子を絞り込む。その後、STEMIN1発現誘導株を用いて、候補因子の遺伝子を欠失させ、STEMIN1誘導による幹細胞化、ヒストンH3K27me3修飾変化を調べる。以上の結果をもとに、STEMIN1、DNA損傷、DNA修復経路、ヒストン修飾の関係を明らかにし、幹細胞化におけるヒストン修飾制御機構を推定する。

そこでSTEMIN1を発現誘導した茎葉体から核を抽出し免疫染色を行ったところ、DNA損傷時に観察されるドット状のシグナルが検出された。これらのことから、STEMIN1発現誘導により、DNA損傷が誘導されることが分かった。また、DNA修復に関わる遺伝子を欠失させたSTEMIN1発現誘導株を作製した。(2) DNA損傷・修復経路以外の可能性として、何らかの因子がSTEMIN1と結合してヒストンH3K27me3修飾変化を引き起こすことが考えられた。そこでSTEMIN1結合因子を探索するため、Mycタグを融合させたSTEMIN1を発現する茎葉体を用いて免疫沈降の条件検討を行い、クロスリンク法を用いた免疫沈降により、STEMIN1を含む沈降産物が得られることが分かった。DNA損傷マーカーとしてのリン酸化ヒストンH2A.Xに対する抗体を用いることで、容易にDNA損傷を検出することが可能となった。さらに、この抗体を用いたChIP-seq解析により、STEMIN1誘導によるDNA損傷部位をゲノムワイドに調べることが可能となった。DNA修復と幹細胞化の関係を調べるため、DNA修復に関わる遺伝子を欠失させたSTEMIN1発現誘導株が作製できたため、次年度にDNA修復と幹細胞化・ヒストンH3K27me3修飾変化の関係を調べることができる。DNA損傷・修復には依存しないヒストンH3K27me3修飾変化を制御する分子機構の可能性を調べるため、STEMIN1結合因子の探索が不可欠であるが、クロスリンク法を用いた免疫沈降によりSTEMIN1複合体を精製することが可能となり、質量分析装置でSTEMIN1結合因子を同定することが可能になったと考えている。前年度に引き続き、石川が研究全体を統括し、研究協力者とともに実験を行う。また、コンストラクトの作製、形質転換体の維持・管理のため、技術支援員を1名雇用する。(1) STEMIN1発現誘導におけるDNA損傷と幹細胞化の関係:STEMIN1発現誘導後におこると考えられるDNA損傷とストン修飾変化を調べるため、平成30年度に作製したリン酸化型ヒストンH2A.X抗体を用いて、STEMIN1を発現誘導した茎葉体から抽出したクロマチンのChIP-seq解析を行い、STEMIN1発現誘導後のDNA損傷を調べる。また、DNA修復系の遺伝子を欠失させた変異体にSTEMIN1を発現させ、STEMIN1標的遺伝子のヒストンH3K27me3修飾レベルの変化、および、DNA損傷の有無をChIP-qPCRで調べる。(2) STEMIN1結合因子の探索と機能解析:STEMIN1-Myc融合タンパク質を発現する茎葉体をクロスリンクして、Myc抗体を用いて、STEMIN1複合体を精製する。その後、質量分析装置で解析し、STEMIN1複合体に含まれているタンパク質を同定する。得られたアミノ酸配列情報をもとにその因子の機能を推測し、幹細胞化に関わる候補因子を絞り込む。その後、STEMIN1発現誘導株を用いて、候補因子の遺伝子を欠失させ、STEMIN1誘導による幹細胞化、ヒストンH3K27me3修飾変化を調べる。
アンドロジェン阻害剤の非侵襲的探索方法の確立

ゴールデンハムスターのハーダー腺は脂質組成に顕著な雌雄差が見られる。雌の腺はiso型及びanteiso型の分枝鎖脂肪酸を含むが、雄は直鎖のものしか含まない。我々はこの違いは血中アンドロジェンにより調節されることを明らかにしている。そこで脂肪酸合成がアンドロジェンレベルにより調節される機構を明らかにすることとした。また、この腺の分泌液を用いてアンドロジェン作用をモニターする系の構築を試みた。雌のハムスターにtestosterone enanthate(TE)を投与し、経時的にハーダー腺を得て、分枝鎖プライマーの生成を調節するisovaleryl-CoA dehydrogenase(IVD)及びshort/branched chainacyl-CoA dehydrogenase(SBCAD)の活性及び遺伝子発現量を分析した。また腺におけるアンドロジェン受容体(AR)の発現をタンパク質及び遺伝子レベルで分析した。IVD及びSBCADの活性は無処理の雌と比べてTE投与により有意な増加が認められた。IVDmRNA量はTE投与7日後に活性と相関した増加が認められた。雌の腺のAR発現量は雄に比べて極めて少量であったが、TE投与12時間後には明らかな増加が認められた。また、ARmRNA量は投与後1日目で既に増加が確認された。以上からハーダー腺に見られる脂質組成の雌雄差はアンドロジェンによりIVD及びSBCADの発現が遺伝子レベルで調節された結果生じると考えられた。この調節はアンドロジェン刺激によりARが自己を誘導する機構が関与することが示された。また、ハーダー腺の脂質は酵素活性の誘導にしたがって雌型から雄型の組成に変化するのが観察されたことから、腺のわずかな量の分泌液を分析することで非侵襲的なアンドロジェン活性のモニターが可能であることが示された。
非対称化を鍵反応とした神経栄養因子活性物質の全合成と受容体タンパク質の同定

メリラクトンA(1)は神経栄養因子と同様な活性を示し、アルツハイマー病など神経変性疾患の治療薬として期待されている。しかし、1の興味深い活性発現機構は不明であり、その解明には全合成による量的供給が不可欠である。私は、非対称化を鍵反応として1の不斉全合成を達成した。私は、1の中に存在するビシクロ[3,3,0]オクタン構造に着目し、擬似的なメソ体である8員環ジケトン(2)の分子内アルドール反応を用いた非対称化による骨格形成を鍵反応として設計した。この反応では、位置選択的な脱プロトン化と続く分子内アルドール反応の2つを同時に制御する必要があった。2つのケトンのα位のうち、一方から位置選択的に脱プロトン化するため、8員環ジケトン(2)に存在する2つの一級水酸基を立体障害の大きさの異なる保護基で保護した。立体障害の小さな保護基としてはベンジル基を用いることにした。立体障害の大きな保護基としては、ベンジル基のオルト位にトリフルオロメチル基を有する2,6-ビストリフルオロメチルベンジル基を新規にデザインし、これを用いることにした。8員環ジケトン(2)をNaN(TMS)_2で処理すると予想通り立体障害の小さなベンジル基側から選択的に脱プロトン化が進行し、続くジアステレオ選択的なアルドール反応を経て、望む環化体を収率75%で得ることができた。こうして、保護基を基質の活性部位の保護という目的に加え、反応の選択性を制御するデバイスとして用いる巧みな合成戦略で光学活性なビシクロ[3,3,0]オクタン骨格の構築に成功した。得られたアルドール環化体を既に開発済みのラセミ体全合成ルートへと適用し、不斉全合成を達成した。こうして、私が開発した不斉合成ルートにより光学活性なメリラクトンA(1)の実践的な供給方法が確立され、1の興味深い活性発現機構解明への道が開けた。
神経膠芽腫の浸潤に関与する転写因子と細胞外マトリックス分解酵素の解析

我々はこれまでに神経膠芽腫の浸潤に細胞外マトリックス分解酵素であるmatrixmetalloproteinase(MMP)が重要であると報告してきた。本研究ではMMPの中でも特に重要とされるMT1(membrane type1)-MMPに対する抑制分子の探索を行い,得られた遺伝子の機能解析を行った。発現クローニング法により、MT1-MMPの新規阻害因子として脳細胞外マトリックスの構成成分であるプロテオグリカンN-Tesを同定した。N-TesはMT1-MMPによるMMP-2の活性化を阻害し、阻害活性はN末端の110アミノ酸領域にマップされた。同様の阻害活性はTestican family(TF)のT-3,T-1でも認められたが、T-2は阻害しなかった。TF間の相互作用を検討した結果T-2はT-1,T-3,N-Tesと結合することによりその働きを阻害することが分かった。その結合サイトはT-1,T-3,N-Tesのextracellular calcium binding(EC) domainとT-2のunique domainであった。N-TesのEC domainを欠失した変異体(Δ122)はMT1-MMPを抑制し,かつT-2との結合を逃れた。Wound assayの結果もこれと矛盾しない所見であった。またヒトglioma組織におけるTFの発現および局在を検討した結果,TFの発現量はいずれもglioblastomaで有意に低く,その局在はneuronで強く,腫瘍細胞では弱かった。発現量はTFのうちT-2で最も高かった。T-1,T-3,N-TesはMT1-MMPを阻害することにより神経膠芽腫の浸潤を抑制するが,脳組織内に比較的多量に存在するT-2がT-1,T-3,N-TesのMT1-MMP阻害能を解除し浸潤を促進させる。Δ122は抗浸潤治療の候補分子になり得ることが示唆された。同様の阻害活性はTestican family (TF)のT-3,T-1でも認められたが、T-2は阻害しなかった。TF間の相互作用を検討した結果T-2はT-1,T-3,N-Tesと結合することにより,その働きを阻害することが分かった。その結合,サイトはT-1,T-3,N-Tesのextracellular calcium binding (EC)domainとT-2のunique domainであった。T-

1,T-3,N-TesはMT1-MMPを阻害することにより神経膠芽腫の浸潤を抑制するが,脳組織内に比較的多量に存在するT-2がT-1,T-3,N-TesのMT1-MMP阻害能を解除し浸潤を促進させる。Δ122は抗浸潤治療の候補分子になり得ることが示唆された
宗教研究の国際化推進のための拠点形成と総合的な研究史調査

本プロジェクトは、アメリカなど4カ国の研究者を国際研究協力者として、神道概念の再検討、近代仏教の再検討、新宗教研究の再検討、諸宗教対話の再検討という4つの柱を立てて総合的な研究史調査を行うとともに、宗教研究の国際化推進のための拠点形成を行った。神道概念については英文資料集の出版を予定し、近代仏教に関しては、Modern Buddhism in Japanを出版した。新宗教研究に関しては、英文研究誌で特集号を組むとともに、画像のデータベースを構築して公開した。さらに、諸宗教対話の再検討に関しては、『キリスト教聖霊運動とシャーマニズム』の成果を日本語と英語の合本として出版した。今年度は、2回の研究会を行い、神道概念の再検討、近代仏教の再検討、新宗教研究の再検討、諸宗教対話の再検討という、それぞれの分野の研究方向や研究成果のまとめ方について話し合った。現在、それぞれのグループの研究分担者と国際共同研究者が密接に連絡を取りながら研究を進めるとともに、宗教研究関連の文献のデジタル化を進めている。1)欧米の宗教研究の分野では、近年、宗教概念を根本的に問い直す試みが行われて日本でもその試みは始まっているが、明治期以降、もっとも重要な役割を担ってきた編成原理としての神道の概念の成立に関しては、いまだ萌芽的な研究段階にあり、神道概念に関しては、史料集を作成して英語に翻訳することは重要な意義がある。現在、論文や著書の選出が終わり、順次翻訳作業が進められ、英語の史料集の出版が準備されているところである。2)明治維新以降、仏教にも大きな変化が見られ、幕藩仏教は近代仏教へと変化していった。2000年代以降、国内外の「宗教」概念批判研究を経て、「近代仏教」概念、さらには「仏教」概念自体の見直しが進み、その重要性が増している。近代仏教の再検討に関しては、とりあえず日本語の研究成果の英訳に着手した。3)新宗教研究では、社会的変動と新宗教の成立の関係が注目され、幕末維新期以降、さまざまな新宗教が研究対象となってきた。新宗教研究の分野においては、Japanese Journal of religious Studies誌において、「オウム事件以降の宗教研究」を特集して近日出版予定である。4)1960年代の第二バチカン公会議以降、東西霊性交流や東西宗教交流学会などの営みが続けられている。諸宗教対話の研究に関しては、基本文献の収集を行った。日本における諸宗教対話と密接な関連のある日本哲学の分野において単著(Japanese Philosophy: A Sourcebook)を刊行した。その他、各研究者が多くの業績を挙げていることが指摘できる。今年度は、6月に日本宗教研究・南山セミナーを開催し、8名の若手研究者を招聘した。また、海外研究協力者4名を招聘し、新宗教研究、現代日本宗教に関する研究資料のアーカイブ化、神道概念の再検討などにとり組んだ。また、全般として神道の概念の再検討、近代仏教の再検討、新宗教研究の再検討、諸宗教対話の再検討という、それぞれの分野の研究方向について研究を進めた。1)神道の概念のプロジェクトにおいては、明治期公文書・法令等における神社に関連する文書を収集するとともに、1.神道と近代日本の国民国家、2.初期日本学者による神道論、3.戦前知識人の神道論、4.神道と戦中の超国家主義、5.戦後の神道論、6.現代の神道論について英訳と編集の作業を進めた。2)近代仏教のプロジェクトにおいては、日本を対象とした近代仏教研究の成果を海外に英語で発信するため、英文の論文集、Modern Buddhism in Japanを刊行した。3)新宗教研究のプロジェクトにおいては、日本宗教の画像アーカイブを構築するとともに、オウム真理教やひかりの輪などの研究を進め、宗教運動研究のオンラインデータベースおよび情報センターである世界宗教とスピリチュアリティ・プロジェクトに参画して、日本の新宗教に関する特別部門を担当した。4)諸宗教対話のプロジェクトにおいては、京都学派の創始者である西田幾多郎と韓国の僧侶、韓龍雲について比較研究をするとともに、「諸宗教対話における一神教的パラダイムをどのようにのりこえることができるか」という課題に取り組んだ。また、カトリック司祭ながら坐禅に取り組み、カトリック禅の先駆けとなったフーゴー・ラサールについて研究した。今年度は、ニュージーランドとアメリカとフィンランドから海外研究協力者を招聘して、2回の研究会を行い、新宗教研究と神道概念について検討した。また、全般として、神道概念の再検討、近代仏教の再検討、新宗教研究の再検討、諸宗教対話の再検討という、それぞれの分野の研究方向について研究を進めた。そこで、現在、すでに選出した論文や著書の翻訳作業が順次進められ、英語の史料集の出版を準備している。

2000年代以降、国内外の「宗教」概念批判研究を経て、「近代仏教」概念、さらには「仏教」概念自体の見直しが進み、その重要性が増している。近代仏教の再検討に関しては、とりあえず日本語の研究成果の英訳に着手した。3)新宗教研究では、社会的変動と新宗教の成立の関係が注目され、幕末維新期以降、さまざまな新宗教が研究対象となってきた。新宗教研究の分野においては、Japanese Journal of Religious Studies誌(39巻1号)において特集号を出版した。4)1960年代の第二バチカン公会議以降、東西霊性交流や東西宗教交流学会などの営みが続けられている。諸宗教対話の研究に関しては、基本文献の収集を行った。また、東アジアにおけるペンテコスタリズムとシャーマニズムに関する複数の論文を英訳および日本語訳し論文集としてとして出版した。各研究分担者や海外研究協力者が関連分野で盛んに論文発表や研究発表を行っているだけでなく、英文研究誌の特集号が出版間近であるとともに、史料集がすでに出版されたり今後近い将来出版されたりする予定になっている。また、研究分野における研究資料のデジタル化が次々に進められている。25年度が最終年度であるため、記入しない。各研究分担者や海外研究協力者が関連分野で盛んに論文発表や研究発表を行っているだけでなく、英文研究誌の特集号が出版するとともに、史料集がすでに出版されたり今後近い将来出版されたりする予定になっている。また、研究分野における研究資料のデジタル化を徐々に進めている。今後とも国内外の研究者と密接に連絡を取り合いながら、具体的な成果の刊行に向けて努力する。また、国内外の学会等において研究発表を行い、その成果を問うことにする。さらに、研究資料のデジタル化の作業を進め、データベースの構築に向けてさらなる努力を進める。そして、その公開についてさらに検討を重ねていく。さらに、データベースの構築に向けてさらなる努力を進める。
重粒子線局所照射によるカンキツ類の突然変異体誘発に関する研究

近年、重粒子線(イオンビーム)照射が植物の突然変異育種に利用され多くの品種が育成されているが、永年性作物である果樹ではその成果は少ない。本研究では、我が国の代表的な果樹であり、突然変異により品種群が形成されているカンキツ類(ウンシュウミカンやキンカン等)の珠心胚実生の胚軸にイオンビームを局所照射し、核種および吸収線量の違いが実生の生存率、成育および変異に及ぼす影響について調査する。そのデータを基に有効な変異体誘発条件を検討し、イオンビーム照射による突然変異育種を推進させる。
低温極薄膜固体と低エネルギーイオンの反応ダイナミックス

イオン工学やプラズマ技術の分野で低エネルギーイオンと固体の衝突現象を利用した応用技術が発展しているが、基礎過程の詳細があきらかにされていないため、さらに高度な応用のための指導原理の解明が急がれている。本研究は、0-数keVの低エネルギーイオンと極薄膜の衝突相互作用を詳細に検討し、衝突素過程を解析することを目的としている。超高速真空排気装置に、新たに設計・製作したリフレクトロン型飛行時間型質量分析計を取り付けた。この装置は、入射イオンを試料面に対して垂直に入射できるという従来にない画期的な方式を採用している。このため、入射イオンの衝突エネルギーを極めて厳密に制御することが可能となった。イオン反射電極系の最終電極を極低温冷凍機のコールドヘッドに圧着したシリコン基板とした。これに種々の気体試料を超高真空下(10^<-10>-10^<-11>Torr)で真空蒸着した。このファンデルワールス薄膜に、希ガスイオンを衝撃し、発生する二次イオンの生成メカニズムの詳細を検討した。その結果、以下のような新しい知見を得た。1.サイズの小さいHe^+イオン衝撃では、運動量移動は起こりにくく、固体中の原子・分子の電子励起が起こりやすい。生成したホールや励起子が固体マトリックス中でフォノンエネルギーに移行し、イオンのスパッタリングに寄与する。2.Ne^+衝撃では、He^+に比べて運動量移動が起こりやすく、イオンスパッタリング効率がHe^+に比べてはるかに大きくなる。また、He^+イオン衝撃では、検出されないクラスターイオンが強く観測される。これは衝撃波の発生を示す。3.希ガス薄膜のイオン衝撃により、マトリックス中に生成したホール及び励起子が長距離拡散し、下層の分子を蒸発・イオン化させることが分かった。これは、新しい表面析法として発展する可能性を秘める。反射鏡の終端電柱を極低温冷凍機のコールドヘッド(10300K可変)とする反射鏡型飛行時間型質量分析計、およびこれを収納する超高真空排気装置を試作中である。コールドヘッド前面に気体試料をリ-クバルブを通して導入し、コールドヘッド上に試料を真空蒸着した。気体試料の電子衝撃、あるいはイオン鏡を用いて、反射イオンを生成した。反応イオンの飛行時間差により、特定のインオを選別し、凍結したファンデルワールス薄膜固体と衝撃させた。イオンが固体を衝撃するエネルギーを反射鏡の反発電物により、連続的に変化させた。イオンと固体表面の反応によって生成した二次イオンを飛行時間型質量分析計で分離・検出した。イオンと基板の衝突角を90°に設定して実験を行うためのイオン偏向方式を新たに考案し、製作した。イオンは、表面との衝突後、量物下で垂直に気相に取り出され、偏向電極により方向を変えてマルチチャンネルプレートにて検出される。この方式により極低エネルギー(OeV)と固体表面反応の解析が初めて可能と分った。イオン衝突における多体効果を厳密に検討するためには、イオンとサイズを選別した中性クラスターの衝突実験を行う必要がある。しかし、これまでこのような実験を可能にするような方法論は開発されていない。本研究は、低温基板に蒸着したファンデルワールス薄膜固体を2次元の広がりをもつクラスターとして捉え、これとイオンとの衝突反応機構を厳密に取り扱うことが可能な方法論を開発することを目的とする。極低温冷凍機のコールドヘッドを最終端電極とする飛行時間型質量分析計を試作した。本装置の、従来にない特色は、(1)入射イオンを基板に対して垂直に入射させて、垂直に取り出すことができる、

(2)イオンエネルギーを0-5000evの範囲で自由にかつ厳密に制御できる、(3)膜厚を厳密に制御した薄膜とイオンとの衝突相互作用を検討できること、にある。多体効果を厳密に検討するには、入射粒子の運動エネルギーがどのような過程を経てターゲット及び入射粒子自身の内部エネルギーに変換されるかを独立に評価する必要がある。窒素分子薄膜をヘリウムイオンで衝撃し、2次イオンの強度分布を、膜厚及びヘリウムイオンの入射エネルギーの依存性として測定した。この実験により、(1)膜厚が10分子層を超えるとイオン強度が膜厚に依存しなくなる、(2)イオン生成に衝突時の運動量移動がきわめて重要な寄与を果たすこと(不純物からのH+イオンが強く観測される)、(3)N+イオン生成に電子励起状態のN2+イオンが関与する可能性が高い、ことなどが明かとなった。今後の課題としては、入射粒子の質量を広範に渡って変化させ、入射粒子の運動エネルギーの内部エネルギー移動に関する詳細な知見を得る必要がある。イオン工学やプラズマ技術の分野で低エネルギーイオンと固体の衝突現象を利用した応用技術が発展しているが、基礎過程の詳細が明らかにされていないため、さらに高度な応用のための指導原理の解明が急がれている。本研究は、0-数keVの低エネルギーイオンと極薄膜の衝突相互作用を詳細に検討し、衝突素過程を解析することを目的としている。超高真空排気装置に、新たに設計・製作したリフレクトロン型飛行時間型質量分析計を取り付けた。この装置は、入射イオンを試料面に対して垂直に入射できるという従来にない画期的な方式を採用している。このため、入射イオンの衝突エネルギーを極めて厳密に制御することが可能となった。イオン反射電極系の最終電極を極低温冷凍機のコールドヘッドに圧着したシリコン基板とした。これに種々の気体試料を超高真空下(10^<-10>-10^<-11>Torr)で真空蒸着した。このファンデルワールス薄膜に、希ガスイオンを衝撃し、発生する二次イオンの生成メカニズムの詳細を検討した。その結果、以下のような新しい知見を得た。1.サイズの小さいHe^+イオン衝撃では、運動量移動は起こりにくく、固体中の原子・分子の電子励起が起こりやすい。生成したホールや励起子が固体マトリックス中でフォノンエネルギーに移行し、イオンのスパッタリングに寄与する。2.Ne^+衝撃では、He^+に比べて運動量移動がおこりやすく、イオンスパッタリング効率がHe^+に比べてはるかに大きくなる。また、He^+イオン衝撃では、検出されないクラスターイオンが強く観測される。これは衝撃波の発生を示す。3.希ガス薄膜のイオン衝撃により、マトリックス中に生成したホール及び励起子が長距離拡散し、下層の分子を蒸発・イオン化させることが分かった。これは、新しい表面分析法として発展する可能性を秘める。
気象データの一環としての天空日射の天気別モデの構成

天空放射輝度分布の実態を解明することができれば,それをもとにして天空日射のモデルを構成することは比較的に容易である。従って,本研究においては,天空放射輝度分布の実態解明を最大の目的としている。天空放射輝度分布の実態解明のためには,太陽高度と天気がさまざまに異なる場合の天空の放射輝度分布を測定し,そのデータを蓄積することが第一段階となる。そこで昨年度は,天空放射輝度分布のデータを迅速に収録する目的で『天空放射輝度分布データ収録装置』を試作し,実用の目処がたったので,本年度はそれを使用してデータ収集の作業を本格的に実施する予定であった。ところが本年度に入って実際に作業を続けてみると,昨年度もひそかに懸念していたこの装置の欠点が目立つようになってきたので,装置の改良が必要となった。昨年度試作したデータ収録装置は,肝心の放射輝度検出部の組み立て作業を殆ど総て自前で行ったので,組み立て技術の未熟や使用部品の選択のまずさもあって,重くて扱いにくく,また,受感部の架設がやや安定性に欠けるものとなってしまった。本年度はこの欠点を除去するとともに,受光素子を可感波長帯域が昨年度のものよりも広いものに取り替えた。その結果,昨年度の試作装置よりも取り扱いが便利となり,測定精度も向上していると思われる。晴天時並びに曇天時の天空放射輝度分布モデルに関しては,本年度並びに過去に収集したデータを検討した結果,当初の目論見の通りかなり確信の持てるもにを構成することができた。快晴でも曇天でもない中間的な天気のときの天空放射輝度分布のモデルに関しては,快晴時と類似のモデルを構成するのがよいと思われるが,数式による詳細な表示法についてはなお検討中である。天空放射輝度分布の実態解明のためには、太陽高度と天気がさまざまに異なる場合の天空の放射輝度分布を測定し、そのデ-タを蓄積することが第一段階となる。従って、研究遂行のためには、デ-タを能率的に収録する装置の存在が是非とも必要であるが、残念ながら、そのような装置は市販されていない。当研究者は数年来自作の放射輝度計を使用して天空放射輝度分布の研究を続けてきたが、平成3年度には、『天空放射輝度分布デ-タ収録装置』を自ら開発することとした。この装置は、放射輝度検出部及びデ-タロガ-、パソコンの3つの部分から成る。放射輝度検出部は、117個の放射輝度測定用の受感部とそれら受感部を架設するための架台から成り、自らの設計に基づいていわば手作りで作製した。作製の過程では幾多の困難に遭遇したものの、とにかく使用に耐えるものを作製することができた。デ-タロガ-とパソコンは市販のものを使用した。この天空放射輝度分布デ-タ収録装置を使用すると、比較的短時間で1つの天空のデ-タを収録することができる。平成4年度は、つぎの2つの課題として研究を進めたい。(1)太陽高度が高いときのデ-タも含めて、晴天空並びに曇天空の天空日射モデルを一層確信の持てるものとする。(2)快晴でも曇天でもない中間的な天気のときの天空放射輝分布のデ-タを多量に収集し、中間的な天気の天空日射のモデルを構成する。天空放射輝度分布の実態を解明することができれば、それをもとにして天空日射のモデルを構成することは比較的に容易である。従って、本研究においては、天空放射輝度分布の実態解明を最大の目的としている。天空放射輝度分布の実態解明のためには、太陽高度と天気がさまざまに異なる場合の天空の放射輝度分布を測定し、そのデータを蓄積することが第一段階となる。

そこで昨年度は、天空放射度分布のデータを迅速に収録する目的で『天空放射輝度分布データ収録装置』を試作し、実用の目処がたったので、本年度はそれを使用してデータ収集の作業を本格的に実施する予定であった。ところが本年度に入って実際に作業を続けてみると、昨年度もひそかに懸念していたこの装置の欠点が目立つようになってきたので、装置の改良が必要となった。昨年度試作したデータ収録装置は、肝心の放射輝度検出部の組み立て作業を殆ど総て自前で行ったので、組み立て技術の未熟や使用部品の選択のまずさもあって、重くて扱いにくく、また、受感部の架設がやや安定性に欠けるものとなってしまった。本年度はこの欠点を除去するとともに、受光素子を可感波長帯域が昨年度のものよりも広いものに取り替えた。その結果、昨年度の試作装置よりも取り扱いが便利となり、測定精度も向上していると思われる。晴天時並びに曇天時の天空放射輝度分布モデルに関しては、本年度並びに過去に収集したデータを検討した結果、当初の目論見の通りかなり確信の持てるものを構成することができた。快晴でも曇天でもない中間的な天気のときの天空放射輝度分布のモデルに関しては、快晴時と類似のモデルを構成するのがよいと思われるが、数式による詳細な表示法についてはなお検討中である。
草創期国際政治学の文化論―Ｌ・ウルフとＨ・ニコルソンの比較から

理想主義者とされてきたL・ウルフと、現実主義の外交論者とされてきたH・ニコルソンについて、文化史上における両者の近さを手掛かりに、その文化論と政治論のつながりを比較検討した。特に大戦間期の諸著作を中心に、各々の未公刊史料(英サセックス大学、米プリンストン大学、米イェール大学)も併せて収集検討した。そこから、双方とも、文化論と政治論のあいだで一定のつながりがあったことを明らかにし、その学説史上の意味について示唆を与えた。L・S・ウルフとH・ニコルソンの比較を試みる計画のうち、まずは以前から研究を進めつつあったウルフについて検討を行った。申請時の計画書に記載の通り、特に『大洪水の後で』(1939年)に至る彼の政治学上の諸著作と、同時期の各種文芸評論との関係を中心的な対象として読解を進めた。ただし、計画時には1920年代・1930年代に焦点を絞る予定であったのに対し、研究の進展に伴い他の時期との連続性が重要であることが理解されたため、入手しえた限りでのウルフの公刊著作全件(1900年代の詩文など入手が著しく困難なものを除くほぼ全て)に検討対象を広げた。他方、収集予定であった未収集分のウルフ未公刊史料については、申請時に認知していなかった公刊資料(主に妻ヴァージニアの日記・書簡集、全6巻)によって大半が内容を確認でき、また、二次研究の調査の結果から、それ以外の残りの史料は検索の手間に見合うものではない(出版社との事務的連絡など些末な書簡であることなど)と判断できたため、調査を取りやめた。代わりに、次年度に予定していたニコルソン文書調査のうち、分量としても比較的少なく、内容的にも最低限の事前知識で対応しうると判断された米国プリンストン大学図書館での史料調査を次年度から前倒しで実施した。以上の結果を踏まえて、直接的な成果としては、ウルフに関する論文一篇を脱稿し、所属大学の紀要に投稿した(2014年8月公刊予定)。また、依頼を受けて執筆を進めていた関連テーマの論文にも、その成果の一部を反映させ、やはり論文一篇を脱稿した(2014年10月公刊予定)。より間接的な形ではあるが、他二篇の論文にも知見の一部を反映させた。20世紀前半のイギリス国際政治学における文化論的な視座の射程を明らかにする上で、レナード・ウルフとハロルド・ニコルソンの二人を取り上げて比較検討する本研究の内、今年度は、当初の計画書に予定していた通り、ニコルソンについての研究に着手した。具体的には、ニコルソンの著書・論稿の大半について収集を終えた。また、未収集であった未公刊史料の一部を収集した(本研究申請当初はイギリスのシシングハースト庭園に保管されているはずであったが、売却され、昨年、イェール大学によって購入されたことから、収集地は当初の計画書と異なっている)。とりわけ未公刊史料からは、ニコルソンの文学や芸術に対する視座が直接に語られている書簡や講義録が発見された。本年度の研究成果は主として基礎研究のそれにあたるもので、現時点において、これらの史資料から論文等の具体的な成果を直接に産み出すには至っていない。ただし、例えばニコルソンが各国を旅行する中で披露している様々な文化への好悪の感情は、外交論などで折に触れて持ちだされてくる文明観との間に一定の並行関係ないし整合性があることが見てとれる。2015年度の国内学会において関連する口頭報告を行なう上では、そこから得られる知見を活かす予定でいる。また、その結果はできるだけ早い時点で論文としてまとめ、公刊することとしたい。なお、本年度の直接の成果ではないが、関連して公刊した論文2編および新聞・政党機関紙への寄稿文において、本年度に得られた知見を若干ながら活かすことができた。また、昨年度の直接の成果を国内学術誌に公刊した。計画書で予定していた通り、H25年度およびH26年度の成果を踏まえて、L・ウルフとH・ニコルソンの思想の文化論的な側面についての比較検討を行うとともに、関連する文化史的な文脈に関する整理を行った。一つには、大戦間期を中心として、両者の公刊・未公刊の著作を検討した。他方では、同時代のイギリスにおける文化概念の現れ方について、二次文献を中心に検討を行った。具体的には、当時とりわけ影響力のあった『スクルーティニー(Scrutiny)』誌についての事実関係および研究動向を追った他、ウルフと関連の深い『New Statesman』誌や、ニコルソンが関わっていたBBCについても同様の検討を行った。その他、両者と関連する知識人として、リーズ・ミルン(James Lees-Milne)やジェラルド・ハード(Gerald Heard)についても研究動向を追った。検討の結果、ウルフとニコルソンの文化論には、近さと距離の両方が看て取れた。一方において、前世代の文芸作法を批判するいわゆるモダニスト的な志向は、大枠の部分では両者に共通に見られた。他方、ウルフの場合にそうした傾向が持続していくのに対し、ニコルソンの場合には伝統的な価値観もそこに同居するとともに、むしろそちらへの退行が時間を経るにつれて色濃くなっていく様子がある。この点において、ニコルソンの著作を時評的・実際的とする既存の評価には、近年の修正的評価にも拘わらず一定の理があるように思われる。

今後は、これらの知見を踏まえて、両者(とりわけニコルソン)の文化論と政治論とのつながりを検討していく予定でいる(共同研究「「国際関係論」からの解放」で実施予定)。理想主義者とされてきたL・ウルフと、現実主義の外交論者とされてきたH・ニコルソンについて、文化史上における両者の近さを手掛かりに、その文化論と政治論のつながりを比較検討した。特に大戦間期の諸著作を中心に、各々の未公刊史料(英サセックス大学、米プリンストン大学、米イェール大学)も併せて収集検討した。そこから、双方とも、文化論と政治論のあいだで一定のつながりがあったことを明らかにし、その学説史上の意味について示唆を与えた。当初の計画書に記していた主たる作業(史資料の収集および主たる文献の検討)は予定通りに進展している。昨年度にはやや懸念されていた成果の公表についても、「研究実績の概要」に記載の通り、口頭発表および論文公刊の形で研究の知見を反映させる目途がついた。国際関係論基本的に、計画書に記載の通り、ニコルソンについての検討を継続しつつ、徐々に彼とウルフとの比較へと重点を移していく。なお、オックスフォード大学において調査予定であった未公刊の日記については、特に本研究と関連する部分については同大学から電子ファイルにて取得できた。著作権上、現地調査を要する箇所について本年度史料調査を行なうかは、研究の進展と本務校の業務との兼ね合いから検討する予定でいる。実績の概要で記した通り、予定していた史料調査1件が不要となったため、次年度分の史料調査を前倒しで実施できた。その上で、文献上の検討については、計画書の申請以上に対象を拡大して実施ができ、成果も予定通り論文の形でまとめあげるに至った。本務校での業務などとの兼ね合いから、史料調査を年度末(学内での物品購入依頼の期日より後)に行わざるをえず、とりわけ冬季期間中につき不測の事態(航空機キャンセルによる滞在期間の延長や関連して新たな費用負担が発生すること、実際に発生)への備えも考えた場合、一定の余裕を持たせた予算計画が望ましかったため。予定通り、ニコルソンについての検討を進める。ただし、今年度に一部前倒しで研究を開始したところ、短期間のうちに論文の形で成果をまとめあげることへの困難を感じるところがあった。今後の進展によっては、より長期的な視野から、関連する他の史料をより広くあたった上で論文の執筆に向かうことも考えたい。その関係では、最終年度に当初予定していなかった史料(H・バターフィールド文書、オックスフォード大学)の調査を行うことも検討したい。必要な書籍の購入を後ろ倒しにしたものであり、基本的には、本来、昨年度に購入予定であった書籍の費用にあてる予定でいる。
テラヘルツ光を用いた量子リング中の電子状態の研究

本研究では量子リング中の電子構造を軸として、そのスピントランジスタへの応用などについても研究を行った。様々なサイズや配置の量子リング構造を電子線リソグラフィーと化学エッチングにより作成した。作成した2種類の量子リング構造、(1)単一量子リング構造、(2)量子リング配列構造を用いて量子リング内の電子状態を調べた。量子リング構造の特徴的な信号であるAharonov-Bohm振動が出来るだけ高温において観測できる様に可能な限り小さな単一量子リング構造を作成し測定に成功した。このような量子リング構造を用いてテラヘルツ光領域での吸収と光伝導測定から電子状態を調べることを試みた。周波数領域35-140GHzのマイクロ波引加下での光伝導測定を磁場引加下で測定し、量子リングのサイズにのみ依存した新しい抵抗増大ピークを観測することができた。このピークが電子のサイクロトロン軌道がリング半径と一致した磁場位置に現われていることがサイズの異なるリング構造の実験より確認できており、リング内に局在した電子によるマイクロ波吸収に関係していると特定できた。このことより次の新しい知見を得ることができた。a)量子リング構造により入射フォトンの効率的な吸収が可能。b)量子リング中局在電子とリングを過る伝導電子の間の相互作用の観測。また、量子リング構造のスピントロニクスへの応用の可能性に関して、最適な材料を見い出すことを試みた。これらヘテロ構造の遠赤外磁気光吸収測定とマイクロ波変調Shubnikov-deHaas振動測定よりゼロ磁場下でのスピン分離エネルギーを測定することができた。これより量子リング構造のスピントランジスタ応用には現時点ではInGaAs/InAlAsが適していると言う結論を得た。電子線リソグラフィーと化学エッチングを用いて様々なサイズ、条件の単一量子リング構造および量子リング配列構造を作成した。このうち単一量子リング構造の電気伝導特性では磁場依存性より1.8KにおいてAharonov-Bohm振動を観測しリング構造を確認できたさらに周波数35-140GHzのマイクロ波印加の下で、伝導特性の磁場依存性変化を調べたところリングのサイズに依存した磁場位置で抵抗の増大ピークを観測できた。このピークは電子のサイクロトロン軌道がリング半径に一致した磁場位置に現れ、リングに局在した電子似寄るものであることを明らかにした。このことはリング局在電子と伝導に寄与する電子間の相互作用を示すものであり、基礎物理の面から興味深いものである。また新しいマイクロ波検出方法としての可能性も大きいことを示すものでもある。このような量子リング構造を用いてテラヘルツ光領域での吸収と光伝導測定から電子状態を調べることをこころみた。前年度に報告したように周波数35-140GHzのマイクロ波光伝導測定を磁場引加下で測定し、量子リングのサイズにのみ依存した新しい抵抗増大ピークを観測することができた。このピークが電子のサイクロトロン軌道がリング半径と一致した磁場位置に現われていることがサイズの異なるリング構造の実験より確認できており、リング内に局在した電子によるマイクロ波吸収に関係していると考えられる。a)量子リング構造を用いることで入射光のフォトンを効率的に電子系に吸収することが可能である。b)量子リングに局在した電子と伝導に寄与する電子の間に相互作用がある。このうち(a)の知見を用いるならばリング等の微小構造へのマイクロ波を含む高周波信号のアンテナとして量子リング構造を利用できると考えられる。

アンテナ利用するための新しい複合量子リング構造を作成し測定を行いマイクロ波検出に成功している。この構造では2つのサイズの異なる量子リング構造を結合し一方のリングを流れる伝導電子へ他方のリングで吸収したフォトンが影響することを見ることが可能である。このような構造を用いるこどで微小半導体構造への効果的な高周波引加が可能となり新しい物性分野が広がることが期待できる。このような検出が可能となったため、固体素子の遠赤外からマイクロ波域テラヘルツ光素子の開発も重要と考えられる。半導体中の不純物準位を用いたテラヘルツレーザーの開発も行い発振に成功した。
ソヴィエト=ネップ期における農村市場の研究

1、ロシア革命後の所謂「戦時共産主義」期は、飢餓状態を克服し、都市プロレタリアに食糧を確保するための「食糧独裁」によって開始された。この体制は強制力を常態化し、地方権力を否定し、非常大権を付与された中央権力機関=食糧人民委員部により穀物調達と分配が中央集権化された点で、従来の路線からの逸脱であった。こうして従来は漠然と規定された「戦時共産主義」政策を当時の最重要問題である食糧政策と関連付けた。2.この時期に実施された経済政策は、貨幣交換=市場を否定する現物交換制度、「商品交換」制度を目指していたが、現実にはこの制度は当時の戦争と革命による市場の解体、国民経済の崩壊の結果であり、これがボリシェヴィキの理論家によって未来の経済体制と同一視された。3.一方、土地革命により一定分与地を増やした農民は小商品生産者として登場し、ボリシェヴィキ権力の採った食糧政策、特に食糧不足の状況の中で市場で高騰する穀物価格と著しく乖離した、余りにも低い調達固定価格には激しく抵抗し、このため国家的穀物調達は進捗せず、多数のかつぎ屋を出現させた。こうした穀物調達を初めとする農村市場の混乱は、ボリシェヴィキの食糧政策の誤りと、都市労働者への譲歩の政策(指定外生産物の独立調達、1プ-ド半の食糧自由搬送、等)に起因することを実証した。4、1919年以後実施された割当徴発の下でも、農村商業は一定の発展を遂げたが次第に商業制限の政策によって地域的分裂傾向を示すようになった。都市ではこの傾向がより強く現れ、商業が圧迫されるに連れ、市場での役機的傾向が強まり、自由価格は高騰し、労働者の中で「戦時共産主義」政策への不満が高まった。このようなネップへの移行期での労働者の不満の経済的背景を明らかにした。
蛋白質分解による時空間的リン酸化シグナル制御機構の解明

本研究では、ユビキチン化を介した蛋白質分解による時間的・空間的シグナル伝達制御システムを介して、多様な細胞応答が生み出されるメカニズムを分子レベルで明らかにすることを目的としている。昨年度までに、B細胞の機能制御に関わるサイトカイン受容体CD40や自然免疫受容体TLR4では、それぞれMEKK1キナーゼやTAK1キナーゼのシグナル複合体が形成され、共通に、その複合体構成因子であるユビキチン化酵素c-IAPによるTRAF3アダプター分子のユビキチン化分解が、下流のMAPキナーゼシグナル経路の活性化のタイミングと細胞内局在決定に必須であることを明らかにした。MAPキナーゼとは別なNF-κBシグナル経路には、そのような仕組みは存在せず、この仕組みの有無がMAPキナーゼとNF-κBの2つのシグナル経路の活性化の時間的・空間的な違いを生み出していると考えられた。今年度は、さらにTLR4下流では、TRAF3が上記のような分解関連のK48型ユビキチン化だけでなく、結合型の異なるK63型ユビキチン化修飾されることを見出した。TRAF3がK48型ユビキチン化された場合、TRAF3の分解によって、TAKI→MAPキナーゼ経路が活性化し、最終的にTNF-αやIL-6などの炎症性サイトカインの産生が誘導される。一方、TRAF3がK63型ユビキチン化された場合には、TRAF3は分解されるのではなく、別なキナーゼであるTBKIと結合することによって、TBKI→IRF3経路を活性化させ、最終的にIFN-oLやIFN-βなどの産生を誘導する。これらは、それぞれ細菌感染とウイルス感染に抵抗するための経路であり、TRAF3の異なる結合型のユビキチン化修飾によって、同一分子であっても全く異なる機能が発揮されることを本研究では明らかにした。以上のように、シグナル分子のユビキチン化の有無や異なる結合型のユビキチン化修飾によって、シグナルのタイミングや細胞内局在が微妙に調節され、多様な細胞応答が生み出されるものと考えられる。本研究は、ユビキチン化を介した蛋白質分解による時間的・空間的シグナル伝達制御システムを介して、1つの受容体刺激から多様な細胞応答が生み出されるメカニズムを分子レベルで明らかにすることを目的としている。B細胞の機能制御に関わるサイトカイン受容体の一つ、CD40受容体では、MEKK1キナーゼシグナル複合体が形成され、その複合体構成因子で時空間的シグナル制御システムの中心的分子であるユビキチン化酵素c-IAPによるTRAF3アダプター分子のユビキチン化分解が、下流のMEKK1キナーゼシグナルの活性化のタイミングと細胞内局在決定に必須であることが分かっている。今回、c-IAPのCD40刺激依存的な活性化メカニズムについて解析し、c-IAPのK63結合型ユビキチン化がその活性化に重要であり、そのユビキチン化酵素としてTRAF2を同定した。TRAF2はCD40受容体との会合を介した自己ユビキチン化により活性化されると考えられ、これらユビキチン化の連鎖、言わば「ユビキチン化カスケード」によるキナーゼシグナルの新たな時空間的制御機構が明らかとなった。さらに、このようなシステムが、CD40以外の受容体、例えば自然免疫受容体TLRの下流でも保存されているか否かについて検討を行った。その結果、CD40受容体→TRAF2→c-IAP→TRAF3→MEKK1キナーゼ活性化という経路と同様に、TLR受容体→TRAF6→c-IAP→TRAF3→TAK1キナーゼ活性化経路の存在が明らかとなり、本システムが様々なサイトカイン受容体や自然免疫受容体下流に共通に存在する普遍的な仕組みであることが判明した。以上のように、ユビキチン化の連鎖による蛋白質分解を介して、リン酸化シグナルのタイミングや細胞内局在が微妙に調節されることで、1つの受容体刺激から多様な細胞応答が生み出されるものと考えられる。

一方、TRAF3がK63型ユビキチン化された場合には、TRAF3は分解されるのではなく、別なキナーゼであるTBKIと結合することによって、TBKI→IRF3経路を活性化させ、最終的にIFN-oLやIFN-βなどの産生を誘導する。これらは、それぞれ細菌感染とウイルス感染に抵抗するための経路であり、TRAF3の異なる結合型のユビキチン化修飾によって、同一分子であっても全く異なる機能が発揮されることを本研究では明らかにした。以上のように、シグナル分子のユビキチン化の有無や異なる結合型のユビキチン化修飾によって、シグナルのタイミングや細胞内局在が微妙に調節され、多様な細胞応答が生み出されるものと考えられる。
応能負担原則における主観的担税力と所得概念の研究

応能負担原則に関するドイツの連邦憲法裁判所判決を中心とする新たな議論について検討した。そこでは、応能負担原則との関連で、納税者の財産権が保障された上に課税されなければならず、財産権との関係で課税の限界があることを示した。また、医療費控除を素材に主観的純額主義に関する日本法における具体的問題を検討し、わが国においては主観的担税力の減殺事由の考慮が不十分であることを示した。それを踏まえ、ドイツ主観的純額主義と応能負担原則の議論の妥当性について、調査・検討を進めている。本研究の成果として公表した、「課税の負担と上限-ドイツ連邦憲法裁判所2006年1月18日決定を手がかりとして」(税法学558号)では、検討したのは次の点である。現在の税法は、応能負担原則に基づき課税をしなければならないことは憲法上要請されている。それによれば、納税者の財産権が保障された上に課税されなければならない。そこで、財産権との関係で課税の限界が考えられなければならなくなる。しかし、現在日本においてはそのような議論はほとんどないため、ドイツの憲法裁判所決定とそれに関する議論をもとに、この点を検討し、ドイツにおける応能負担原則に関する議論の一端をまとめ、日本法における課税の上限の議論の重要性を指摘した。また、所得税法は、応能負担原則の観点から納税者の個人的事情を課税段階で考慮しなければならない。そのための制度の1つとして、医療費控除が挙げられる。この医療費控除は、本来の法令上はその対象範囲が限定的に規定され、それが通達を通じ拡大されてきている。しかし、その通達に依拠した取扱いのために、必ずしも充分な・公平な対応がなされていないと考えられる場面もある。そのような場合には、主観的担税力を十分に考慮しているとはいえないため、実際に問題となった事例をもとに、その取扱いの不合理性を論じた。このように、日本法における具体的問題の検討を通じ、主観的純額主義の妥当性を検討した。このように、今年度は応能負担原則に関するドイツの新たな議論と、主観的純額主義に関する日本法における具体的問題を検討した。現在は、これらを結びつけるために、ドイツにおける主観的純額主義と応能負担原則の議論について、調査・検討を進めている。本年度は、現在まで進めてきた市場所得説と人的控除の関係についての研究をもとに、ドイツにおける応能負担原則、とりわけ主観的担税力をめぐる議論について検討してきた。特に、人的控除に関する前年度までの研究成果を踏まえ、より根本的な所得税法における応能負担原則をめぐる議論について検討してきた。この応能負担原則、とりわけ主観的担税力については、連邦憲法裁判所判決の判決だけでなく、今年度はその対象を連邦財政裁判所判決に広げ、ドイツの判例理論上、応能負担原則、主観的担税力がどのようにとらえられているか、という点について研究を進めてきた。また、ドイツの税制改革において、主観的担税力を基づき、どのような改正が計画されているか、という点についても調査した。このように、20年度も引き続きドイツにおける議論を調査、整理することに重点を置き研究を進めてきた。そして、学説については、主観的担税力と客観的担税力をどのように区分してとらえているか、という点についても研究を進め、それに関する分析を現在行っている。他方で我が国の所得税に関しては、昨年度の研究成果である医療費控除を巡る事例について、さらに研究を進めてきた。そのなかで、いまだ我が国においては、担税力を主観的なものと客観的なものとに区分して明確にとらえていないことが明らかになってきている。そこで、我が国の応能負担原則を巡る議論を整理し、ドイツにおける二元的な担税力の構成の妥当性を検討するための調査・研究を進めている。このように、今年度は応能負担原則に関するドイツのこれまでの議論と、主観的純額主義に関する日本法における具体的問題を検討し、次につながる問題意識を確立した。現在は、この問題意識に至る過程の調査・研究の成果をまとめる作業を継続している。