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廃用性筋萎縮ならびにその回復過程における酸化的ストレスの解明-寝たきり老人問題の解決に向けて-

現在、我が国では寝たきり老人が増加して社会問題となっており、廃用性筋萎縮は重要な課題となってきている。我々は従来から、廃用性筋萎縮において酸化的ストレスが生じており、それが筋萎縮そのものを促進していることを示してきた。これらを受けて今回の研究では、廃用性筋萎縮における種々の活性酸素種の産生を実際に証明するとともに、廃用性筋萎縮からの回復過程においても酸化的ストレスが生じていることを明らかにしたので報告する。先に我々は、抗酸化酵素活性や組織化学的検討から細胞質におけるH_2O_2の増加を示し、さらに小胞体分画における鉄の増加から、萎縮筋の細胞質における・OH radicalの産生増加の可能性を示唆してきた。そこでサリチル酸を・OHの補足剤として用いることにより、萎縮筋における・OHの産生をin vivoで実際に検証した。萎縮筋では・OHに特異的な2,3-dihydroxybenzoic acidが有意に増加しており、確かに・OHの産生が萎縮筋で増加していることが証明された。またH_2O_2と同様に比較的長寿命の活性酸素種であるNOについても検討した。NO synthase(NOS)活性は^3H-arginineを用いたcitrulline法で測定した。廃用性萎縮筋では特にCa依存性NOSが8日間・12日間の萎縮で約50%増加しており、萎縮筋におけるNOの産生の増大が明らかとなった。現在この増加したNOSのタイプをWestern Blotting法を用いて同定している。最後に、萎縮からの回復過程での酸化的ストレスについて報告する。回復筋では酸化型グルタチオンやTBA反応陽性物質が有意に増加しており、酸化的ストレスが増大していることが明らかとなった。さらに抗酸化剤であるビタミンEを投与したところ、この回復筋の萎縮度は有意に低下し、回復が促進された。すなわち回復過程に伴って生じる酸化的ストレスが筋の萎縮からの回復を妨げていることが示された。
極超短光パルスを用いた光合成系エネルギー伝達機構の解明とコヒーレント制御

植物及び細菌類の光合成器官は、効率的に光エネルギーを吸収し、電気化学エネルギーに変換する優れた機能を持つ。このような機能の発現には、光合成組織に含まれる色素分子の最適化された空間配列と電子エネルギー状態が密接に関連する。本研究の目的は、フェムト秒時間分解分光を用いて、光合成初期過程の励起エネルギー移動を明らかにし、その機構を人為的にコントロールするための指針を得ることである。本年度は、紅色細菌及び藻類における光合成アンテナ系のエネルギー伝達に関する研究を行った。紅色細菌のアンテナ系では、励起一重項状態間のエネルギー移動は、カロテノイドからバクテリオクロロフィルへ、一方的に起こると考えられていた。しかしながら、本研究により、バクテリオクロロフィルからカロテノイドへの励起エネルギー移動経路が世界で初めて観測された。この特異的なエネルギー移動は、紅色細菌における一種の光保護作用であると考えられる。また、海洋光合成系である珪藻類のアンテナ系は、分子内電荷移動を示すカルボニルカロテノイドを含む。珪藻類から調整したアンテナ系複合体をフェムト秒分解分光で調べるで、珪藻類における高効率なエネルギー伝達機構の発現に、カルボニルカロテノイドの分子内電荷移動状態が、重要な役割を果たしていることを明らかにした。この分子内電荷移動状態は、2光子励起により、優先的に励起することが可能であり、本研究により海洋光合成器官の人為的コントロールに向けた指針を得ることができた。植物及び細菌類の光合成機能は、太陽からの光エネルギーを吸収し、高効率で電気エネルギーに変換する組織を持つ。このような高効率エネルギー変換機能の発現には、最適化された光合成組織の空間的構造と光合成組織を構成する分子の電子エネルギー状態が密接に関連する。光合成における励起エネルギー移動機構を解明することは、基礎的な光物性物理としての興味にとどまらず将来的なエネルギー問題を解決するデバイスへの応用も期待される。本研究では、極超短光パルス(10フェムト秒)と100フェムト秒程度の光パルスを用いて、分子の運動(10フェムト秒程度)の実時間観測から励起状態のエネルギー緩和過程(100フェムト秒ナノ秒)まで幅広く観測し、光合成エネルギー伝達過程をグローバルに解釈することを目的とした。平成20年度は、100フェムト秒の時間分解能を持つ時間分解発光、吸収分光装置を構築した。特に、時間分解吸収分光では、パルス繰り返し(1kHZ)に同期した高速読み取り可能なリニアイメージセンサー用いた高感度検出システムを構築し、極限的な弱励起条件下においても高いS/N比を実現可能にした。これにより、光励起によるダメージが配慮される光合成細菌膜において高精度な時間分解分光測定が実現した。10フェムト秒光パルスを用いた実験では、コヒーレント分光による初期ダイナミクスをより詳細に議論するため、現有の非同軸光パラメトリック増幅器からの出力光に対し、チャープ及び位相制御を自在に操作できる光空間変調器の試作を行った。植物及び細菌類の光合成器官は、太陽からの光エネルギーを吸収し、高効率で電気エネルギーに変換する優れた機能を持つ。このような高効率エネルギー変換機能の発現には、光合成組織に含まれる色素分子の最適化された空間配列と電子エネルギー状態が密接に関連する。このような機能を解明することは、基礎光物性物理としての興味にとどまらず、将来的なエネルギー問題への解決策として注目されている、人工ナノデバイスを用いた太陽電池への応用も期待される。本年度は、海洋光合成系のエネルギー伝達機構に関する研究を行った。海洋光合成系の1種である珪藻類のアンテナ系は、分子内電荷移動を示すカルボニルカロテノイドを含む。この分子内電荷移動状態は、最低励起一重項状態(S1)と近接したエネルギーを持ち、珪藻類における高効率なエネルギー伝達を実現するための重要な役割を果たしている。このようなカルボニルカロテノイドに対し、本研究では2光子励起分光を用いることで、分子内電荷移動状態と最低励起一重項状態を選択的に生成し、選択励起された状態の超高速ダイナミクスを明らかにすることに成功した。この結果は、カルボニルカロテノイドにおける、分子内電荷移動ダイナミクスという光物理過程において新たな解釈を与えた。さらに珪藻類のエネルギー伝達機能において、本研究により確立された2光子選択励起分光法を用いて、励起エネルギー移動過程の人為的制御が可能であることを示した。

珪藻類から調整したアンテナ系複合体をフェムト秒分解分光で調べるで、珪藻類における高効率なエネルギー伝達機構の発現に、カルボニルカロテノイドの分子内電荷移動状態が、重要な役割を果たしていることを明らかにした。この分子内電荷移動状態は、2光子励起により、優先的に励起することが可能であり、本研究により海洋光合成器官の人為的コントロールに向けた指針を得ることができた。
熱ドリフトフリー結晶格子ナノスケールの開発と格子NCマシーンへの適用

無応力状態の結晶格子表面の格子間隔は約0.2nmで安定しており,これは普遍的な長さ規準になりうる.また,走査型トンネル顕微鏡(STM)は,大気中で原子像を捉えることのできる顕微鏡である.そこで,結晶格子間隔をスケールとし,STMを検出器として組み合わせれば,サブnmオーダの分解能のリニアスケールが製作可能である.本研究ではこのリニアスケールの開発と格子間隔を基準としたNC加工機の可能性追求のために以下の事項を試みた.(1)熱ドリフト誤差の低減とSEM基準回析格子との比較測長STMによる測長・位置決めにおいて熱ドリフトが最大の誤差要因である.そこで,極低熱膨張ガラスセラミクスを用いたSTMと恒温水循環恒温セルを試作した.セル内の温度変動を0.05°C以下とすることに成功し,この中に試作したSTMを設置したときの熱ドリフト速度は従来に比べて1/100に減少し,1nm/h以下となった.さらに,測定軸とラスター走査のFAST軸を一致させ,光波干渉計で校正されたSEM基準回析格子のピッチ測定をグラファイト結晶格子間隔を基に行った.光波干渉計での検定値(240nm)とグラファイト結晶格子間隔を基準とする測定値は1%以内の誤差で一致した.これらの試作・実験により結晶格子スケールにおいて熱変形誤差をほぼ排除できる見通しを得た.(2)STM探針の原子頂点への静止制御のための基礎検討STM探針の高速ディザ-走査とロックイン検波法を用いて結晶格子像のXY軸の微分像を得,それを基に位置決めを行う方式の検討を行った.ロックイン検波法でのS/N比の向上を図り,良好な微分画像を得ることができ,位置決めのためのセンシングの見通しを得た.無応力状態の結晶格子表面の格子間隔は約0.2nmで安定しており,これは普遍的な長さ規準になりうる.また,走査型トンネル顕微鏡(STM)は,大気中で原子像を捉えることのできる顕微鏡である.そこで,結晶格子間隔をスケールとし,STMを検出器として組み合わせれば,サブnmオーダの分解能のリニアスケールが製作可能である.本研究ではこのリニアスケールの開発と格子間隔を基準としたNC加工機の可能性追求のために以下の事項を試みた.(1)熱ドリフト誤差の低減とSEM基準回析格子との比較測長STMによる測長・位置決めにおいて熱ドリフトが最大の誤差要因である.そこで,極低熱膨張ガラスセラミクスを用いたSTMと恒温水循環恒温セルを試作した.セル内の温度変動を0.05°C以下とすることに成功し,この中に試作したSTMを設置したときの熱ドリフト速度は従来に比べて1/100に減少し,1nm/h以下となった.さらに,測定軸とラスター走査のFAST軸を一致させ,光波干渉計で校正されたSEM基準回析格子のピッチ測定をグラファイト結晶格子間隔を基に行った.光波干渉計での検定値(240nm)とグラファイト結晶格子間隔を基準とする測定値は1%以内の誤差で一致した.これらの試作・実験により結晶格子スケールにおいて熱変形誤差をほぼ排除できる見通しを得た.(2)STM探針の原子頂点への静止制御のための基礎検討STM探針の高速ディザ-走査とロックイン検波法を用いて結晶格子像のXY軸の微分像を得,それを基に位置決めを行う方式の検討を行った.ロックイン検波法でのS/N比の向上を図り,良好な微分画像を得ることができ,位置決めのためのセンシングの見通しを得た.
Ｍｅｄｉａｔｏｒ　ｐｒｏｂｅ　ＰＣＲ　ＨＲＭＡ法を用いた新規食中毒菌検査法の開発

食品会社では食中毒事故の発生を未然に防ぐためにも原料や製造ライン、仕掛品、最終製品について食中毒菌の検査を行っている。これらの検査頻度を増やし、綿密な検査を行うほど食品の安全性を高めることが可能であるが、それには検査にかかる労力や時間、コストが問題となっている。そこで本研究では、Mediator probe PCR HRMA法による食中毒菌検出手法の構築を目的に研究を実施した。本研究で開発したPCR法は、通常のPCRのように増幅産物の有無を電気泳動により確認する必要がなく、さらにはTaqMan probe PCR法のように蛍光標識を使用しないため、より簡易で迅速、低コストなPCR検査が可能であると考えられた。一方、使用するMediator probeやReporterはin silicoで特異性を考慮しながら設計したが、PCR反応液への添加濃度によっては非特異産物生成の原因になることも明らかとなり、開発したMediator probe PCR HRMA法を、複数の食中毒菌を同時に検出できる多重検出系にするには、さらなる検討が必要であった。29年度が最終年度であるため、記入しない。食品会社における食中毒菌検査法は、1高精度、2低コスト、3迅速、4簡便、5多検体処理が可能である必要がある。そのため申請者は本研究において、これらを包括的に満たしたMediator probe PCR HRMA法を開発することとした。Mediator probe PCRHRMAはMediator probe PCR法を応用したMultiplexにHRMAを行う手法である。本年度は本法に使用するPrimerやMediator、Catcherなどのオリゴを、バイオインフォマティクスの技術を使って設計した。初めに、設定したTm値、GC含量、鎖長となるようにATGCをランダムに繰り返すオリゴを設計した。設計されたオリゴは、BLASTに登録されている生物のゲノムと照合し、どの生物の遺伝子塩基配列にも一致しないものを抽出した。最終的に抽出されたオリゴを人工的に合成し、E. coliをモデルにMediator probe PCRの反応が生じることを確認した。設計したオリゴの中にはオリゴ同士が互いに干渉し非特異的な増幅産物が生じる組み合わせがあったため、設計した複数のオリゴの組み合わせから非特異的な産物が生じない組み合わせを、実際に反応させて選択する必要があった。本年度は、Mediaror probe PCR系の確立に加えてMediator probe PCR HRMA法での一斉検出を予定している主要食中毒菌について、それらを一斉に増菌させることのできる共通培地の検討を行った。開発した培地は、各種食中毒菌の接種試験と食品サンプルを用いた実験によって評価した。その結果、各種対象菌はPCRの検出限界である2log CFU/mlを上回る菌数まで増殖しているため、本培地がPCR検出の前培養培地として十分利用可能であると考えられた。本年度は、Mediator probe PCR HRMA法の完全な確立を計画していたが、使用するオリゴの選抜には想定よりも多くの時間を要した。そのため1種類の菌に対してMediator probe PCR法を確立した。一方、対象菌種用の一斉増菌培地の開発および実際の食品を用いての培地の評価が終了しており、この成果を発表する用意を行っている。次年度は、引き続きMediator probe PCR HRMA法の開発を行う。PCR法の開発には、昨年度得られた知見を活用し、昨年度よりも効率よくオリゴの設計とPCRによる選抜を行う。さらに、開発した手法と一斉増菌培地での前培養を併用して食品中の食中毒菌の検出実験を行い、その結果をISO法などと比較することで手法を評価する。最後に、得られた成果に関して論文発表および学会発表を予定している。
抜歯窩への骨誘導タンパク複合体の適用による歯槽骨の再構築に関する検索

口腔領域に発症する疾患は顎骨の吸収や欠損をきたし、咀嚼機能の減退を引き起こすものが多い。このような場合に咀嚼機能は回復するために種々の方策が取られているが、1つの方策として、生体材料を用いての骨欠損部の回復が試みられている。その中でも間葉系細胞を骨へ分化誘導する能力を有する骨形成因子(Bone Morphogenetic Proteins:以下BMPs)が注目されているが、そのために用いる担体についてはいまだ十分に検討されていない。そこで本研究ではBMPsによる骨形成を効率よく促進できる担体の適用法について検討し、効果的な方法を開発することを目的として、物質透過性、電解質、親・疎水性など生体適合性材料としての物性特性を有する高分子生体材料(ポリアニヨンとしてK-CARRAGEENAN、ポリカチオンとしてPOLY VINYLBENZYL TRIMETHYLAMMONIUM CHLORIDE)をBMPsの担体として利用し、骨誘導を行なわせることにより、その骨形成状態の経過観察、形態の変化を検索した。ウシ大腿骨より4MGuHc1を用いて抽出した抽出物をヘパリンセファロースカラム、ハイドロキシアパタイトカラムにより精製し、粗精製BMPsとする。担体として従来より用いられているI型コラーゲンと今回あらたに適用を試みた高分子生体材料(K-CARRAGEENANとPOLY VINYLBENZYL TRIMETHYLAMMONIUM CHLORIDE)を用いてそれらをBMPsと再構成を行い、ラット大腿部筋嚢に埋入し、4週間後病理所見およびレントゲンの画像解析により新生骨量を比較検討した。その結果コラーゲン埋入群、高分子材料埋入群とも明らかな異所性骨形成が認められた。高分子生体材料は生体に対する偽害性のないことが報告されており、今回の結果よりコラーゲンに代わるBMPsの担体として利用できることが判明した。
低水結合材比の高強度コンクリートの高品質化を指向した新しい養生方法に関する研究

本研究では、同一供試体内においてセメントの水和の程度および体積変化が不均一となる現象に関し、それを低減する方法として、加圧水中養生および表面エネルギーの低い水を用いる養生によりコンクリート供試体内部への水の浸透を促進させ、上記の不均一性を低減し、高強度コンクリートの高品質化を指向した新しい養生方法の有効性を示した。更に、新しい養生によるセメント硬化体組織の微視的観察を行った。セメントペーストの水セメント比(W/C)と浸透距離が標準養生における養生水の浸透に及ぼす影響について検討し、W/Cが小さいほどまた浸透距離が長いほど養生水の浸透が少なくなることを確認し、これをDSにより定量的に示した。また、水和収縮率の測定から求めたセメントの水和度は、W/C=40,60%の場合、材齢91日まで大きくなり9095%程度まで達するのに対し、W/C=20,30%の場合、材齢28日で60%程度となりそれ以後材齢が経過してもほとんど変化がないことを明らかにした。これらのことから、W/Cが小さい場合、標準養生条件では養生水の浸透が妨げられ、セメント硬化体内部が自己乾燥状態となりセメントの水和が停止することが実験的に確認された。一方、本研究で提案したAE剤養生および加圧水養生の方法を用いた場合、浸透距離によるDSの変化が小さく、標準養生の場合に比べ養生水の浸透が促進されていることが確認された。これにより、供試体内部のセメントの水和度も大きくなった。また、これらの効果はW/Cが小さい場合ほどより顕著に現れていることから、標準養生条件下で生じる低水セメント比の高強度セメント硬化体供試体の自己乾燥や水和度の不均一性を低減する養生方法として、ここで提案した方法が有効であることが明らかとなった。更に、水の浸透距離の異なるコア供試体の強度試験により、標準養生では、表層部のコア供試体の圧縮強度に対し浸透距離120mmの内部コア供試体のそれは2割程度低下するが、AE剤養生および加圧水養生では、浸透距離の影響がほとんど現れず、表層部と内部コア供試体の圧縮強度はほぼ同一となり、強度の面でもその不均一性を低減する養生方法として有効であることが明らかとなった。また、これらをSEM観察したところ、セメント硬化体内がより緻密になっていることが明らかとなった。本研究では、同一供試体内においてセメントの水和の程度および体積変化が不均一となる現象に関し、そのメカニズムおよびコンクリートの配合条件や養生条件等がこの不均一性に及ぼす影響について検討するとともに、この現象が硬化コンクリートの力学的性質に及ぼす影響についても検討した。更に、加圧水中養生および表面エネルギーの低い水を用いる養生によりコンクリート供試体内部への水の浸透を促進させ、上記の不均一性を低減することにより、高強度コンクリートの高品質化を指向した新しい養生方法の提案を行った。

また、水和収縮率の測定から求めたセメントの水和度は、W/C=40,60%の場合、材齢91日まで大きくなり9095%程度まで達するのに対し、W/C=20,30%の場合、材齢28日で60%程度となりそれ以後材齢が経過してもほとんど変化がないことを明らかにした。これらのことから、W/Cが小さい場合、標準養生条件では養生水の浸透が妨げられ、セメント硬化体内部が自己乾燥状態となりセメントの水和が停止することが実験的に確認された。一方、本研究で提案したAE剤養生および加圧水養生の方法を用いた場合、浸透距離によるDSの変化が小さく、標準養生の場合に比べ養生水の浸透が促進されていることが確認された。これにより、供試体内部のセメントの水和度も大きくなった。また、これらの効果はW/Cが小さい場合ほどより顕著に現れていることから、標準養生条件下で生じる低水セメント比の高強度セメント硬化体供試体の自己乾燥や水和度の不均一性を低減する養生方法として、ここで提案した方法が有効であることが明らかとなった。更に、水の浸透距離の異なるコア供試体の強度試験により、標準養生では、表層部のコア供試体の圧縮強度に対し浸透距離120mmの内部コア供試体のそれは2割程度低下するが、AE剤養生および加圧水養生では、浸透距離の影響がほとんど現れず、表層部と内部コア供試体の圧縮強度はほぼ同一となり、強度の面でもその不均一性を低減する養生方法として有効であることが明らかとなった。本研究では、同一供試体内においてセメントの水和の程度および体積変化が不均一となる現象に関し、それを低減する方法として、加圧水中養生および表面エネルギーの低い水を用いる養生によりコンクリート供試体内部への水の浸透を促進させ、上記の不均一性を低減し、高強度コンクリートの高品質化を指向した新しい養生方法の有効性を示した。更に、新しい養生によるセメント硬化体組織の微視的観察を行った。セメントペーストの水セメント比(W/C)と浸透距離が標準養生における養生水の浸透に及ぼす影響について検討し、W/Cが小さいほどまた浸透距離が長いほど養生水の浸透が少なくなることを確認し、これをDSにより定量的に示した。
国内変動と国際システム

平成3年1月に開催された国際研究会議『国内変動と国際システム』における討論を通じて明らかになったシステム変化の要因に関する三つの異なった立場((1)技術革新や経済発展などの構造的要因を重視する立場、(2)国家政策などに反映される人間の意志や思想の変化に着目する立場、および(3)社会レベルおよび脱国家レベルでの変化を重視する立場)を幾つかの地域あるいは国家に適用しながら実証的に比較分析することによってそれぞれの方法論的長短を探ると同時に、これからの国際関係論、国際政治経済論、比較政治学、比較社会学などの各分野における研究の方向を見定め、方法論の改良を進めることが本研究計画の最終年度における目標であった。そのような目的をもっておこなわれた主要な研究報告としては「韓国とラテンアメリカの社会・経済的発展の比較」(今井)、「ソ連におけるペレストロイカ」(蝋山、綿貫)、「日本の“平和主義"ー国際安全保障とPKO問題」(蝋山)、「冷戦の終焉と安全保障問題の変質」(納家)、「北方領土問題ー第二次大戦末期の米ソ密約」(三輪)などである。しかし、最終年度における本研究計画は、予期せぬ二つの出来事によってその進行に大きな打撃を受けた。第一は、本計画の立案にあたって指導的役割を演じた緒方教授が国連難民高等弁務官に任命されて本学を去り、また政治経済分野の担当者である川田侃教授が学術会議の副会長に選任され、研究活動を一時休止しなければならなくなったことである。第二は、昨年8月のソ連における保守派ク-デタ-の失敗によってソ連邦が消滅し、国際政治状況が一段と流動性を増すとともに予測可能性が著しく低下したために、幾つかの研究分野で計画が修正を迫られる結果となり、研究のまとめは、最終年度を超えて平成4年度に持越されざるをえなくなった。別途研究資金を調達し、完成を目指す所存である。ソ連・東欧を中心とする急激な体制変革が、何人の予想をも遙かに越えた速度で進行し、そこから発生した衝撃波が世界の隅々にまで到達し始めた今日の状況は、「国内変動と国際システム」の相関関係の研究の重要性を客観的に照明する形となったが、この現実を反映して、本年度に開催した研究報告会(全体会議)全9回の大半は、現状把握に向けられた。それら報告会の主題と報告者の内訳は以下のとおりである。(1)東南アジア・オセアニア・西欧:1回(納家、今井、川口)。(3)韓国/朝鮮半島:2回(緒方、崔元善客委員研究員)。(5)理論的枠組みの検討:2回(全員)また、初年度において遅延した研究計画の進行を促進し、予定軌道に戻すための「小規模中核研究班」(平成2年度研究計画調書参照されたし)を蝋山、納家、貫の三名をもって組織し、12月と2月の2回集中討議をおこなって平成2年度の研究活動の指針となるべき研究枠組みと方法論を作成した。なお、国際シンポジウムの開催は次年度送りとなる。平成2年度は、湾岸危機・戦争など、本研究計画の内容に直接影響を与える国際的事件が発生したが、研究計画は全体として順調に進展した。1.研究報告会:1)4月18日「グロ-バルシステムから国内システムへ」貫芳祐2)5月16日「アジア太平洋軍備管理問題について」納家政嗣3)6月18日「ソ連邦における経済ペレストロイカの諸問題と展望」V・ザイツェフ4)7月18日「国際研究会議の議題について」(全体会議)5)10月31日「戦後史におけるオセアニア島嶼国から現代の大国間関係を見る」三輪公忠6)11月21日「ODAを中心とする日本の立場ー現場からの考察」今井隆吉7)12月19日「国家的行動原理と社会的行動原理の相剋」蝋山道雄8)1月18日「冷戦後国際秩序の展望」(国際研究会議基調報告)J・ナイ2.国際研究会議「国内変動と国際システム」(1991年1月18日ー20日)会議は正式参加者25名、傍聴者9名を得て開催され、3日間にわたる討議は、現状認識と今後の研究の方向付けに関して大きな成果をあげた。第一主題(報告)「国内・国際システム間の相互反応的変化」貫芳祐第二主題(報告)「東欧諸国における変化の国際的・国内的要因」六鹿茂夫第三主題(報告)「今後の研究の方向と方法について」緒方貞子:小倉充夫・蝋山道雄第四主題(討論)「同上」平成3年1月に開催された国際研究会議『国内変動と国際システム』における討論を通じて明らかになったシステム変化の要因に関する三つの異なった立場((1)技術革新や経済発展などの構造的要因を重視する立場、(2)国家政策などに反映される人間の意志や思想の変化に着目する立場、および(3)社会レベルおよび脱国家レベルでの変化を重視する立場)を幾つかの地域あるいは国家に適用しながら実証的に比較分析することによってそれぞれの方法論的長短を探ると同時に、これからの国際関係論、国際政治経済論、比較政治学、比較社会学などの各分野における研究の方向を見定め、方法論の改良を進めることが本研究計画の最終年度における目標であった。

そのような目的をもっておこなわれた主要な研究報告としては「韓国とラテンアメリカの社会・経済的発展の比較」(今井)、「ソ連におけるペレストロイカ」(蝋山、綿貫)、「日本の“平和主義"ー国際安全保障とPKO問題」(蝋山)、「冷戦の終焉と安全保障問題の変質」(納家)、「北方領土問題ー第二次大戦末期の米ソ密約」(三輪)などである。しかし、最終年度における本研究計画は、予期せぬ二つの出来事によってその進行に大きな打撃を受けた。第一は、本計画の立案にあたって指導的役割を演じた緒方教授が国連難民高等弁務官に任命されて本学を去り、また政治経済分野の担当者である川田侃教授が学術会議の副会長に選任され、研究活動を一時休止しなければならなくなったことである。第二は、昨年8月のソ連における保守派ク-デタ-の失敗によってソ連邦が消滅し、国際政治状況が一段と流動性を増すとともに予測可能性が著しく低下したために、幾つかの研究分野で計画が修正を迫られる結果となり、研究のまとめは、最終年度を超えて平成4年度に持越されざるをえなくなった。別途研究資金を調達し、完成を目指す所存である。
日米デジタルコンテンツ産業集積における知識創造とプロジェクトの空間デザイン

第1に,集積内と集積間の関係を総合的に取り扱い,また,企業から独立したプロジェクトリーダーチームが意思決定を行う場合があるコンテンツプロジェクトを説明するためには従来の組織論,組織間関係論,境界連結単位を超えるプロジェクトの理論が必要であり,申請者のこれまでの研究成果と他の既存研究の再検討を通して,「プロジェクトの空間デザイン」の研究フレームの構築作業を進めた。第2に,「プロジェクトの空間デザイン」の研究フレームを具体的に検証するため,ハリウッドにおけるVFXプロジェクトの総括責任者であるVFXスーパーバイザーへのヒアリングを行った。具体的にはKevin Tod Haug氏,John Bruno氏,John Dykstra氏を対象に,担当したVFXプロジェクトでの,要求内容に応じた企業選択の要因を,分業内容,企業や集積の評価(コストとクリエイティビティ),過去のプロジェクト経験,監督やプロデューサーの意向などの点について詳細にヒアリングを実施した。第3に,プロジェクトリーダーであるハリウッドのVFXスーパーバイザーを対象に調査した内容を,連携するハリウッド外の視点から検証するために,ハリウッド映画の参加実績を持つロンドンとプラハに立地するVFX企業を対象とした現地調査を行った.第4に,日本におけるアニメの事例として,東京のサンライズ社を中心とする日本で初めてのフル3DのCGによるテレビアニメシリーズ「SDガンダムフォース」プロジェクトにおけるコミュニケーションとイノベーションに関する調査を実施した。第5に,日本における実写の事例として,円谷プロとNHKの共同制作によるデジタル衛星放送用のハイディフィニションテレビSFシリーズ「WoO」を取り上げ,VFXスーパーバイザーである松野美茂氏を対象に1週間の参加観察を実施し,コミュニケーション行動のデータ収集を行って分析した.第1に,集積内と集積間の関係を総合的に取り扱い,また,企業から独立したプロジェクトリーダーチームが意思決定を行う場合があるコンテンツプロジェクトを説明するためには従来の組織論,組織間関係論,境界連結単位を超えるプロジェクトの理論が必要であり,申請者のこれまでの研究成果と他の既存研究の再検討を通して,「プロジェクトの空間デザイン」の研究フレームの構築作業を進めた。第5に,日本における実写の事例として,円谷プロとNHKの共同制作によるデジタル衛星放送用のハイディフィニションテレビSFシリーズ「WoO」を取り上げ,VFXスーパーバイザーである松野美茂氏を対象に1週間の参加観察を実施し,コミュニケーション行動のデータ収集を行って分析した.初年度である平成16年度においては,以下の研究を行った。第一に,東京におけるサンライズ社を中心とする日本で初めてのフル3DのCGによるテレビアニメシリーズ「SDガンダムフォース」プロジェクトに関するコミュニケーションと知識創造に関する調査を実施した。中心であるサンライズ社の谷原スタジオのスタッフ、フレームワークス社などの主要CGベンダーに対して、コミュニケーションに関するサーベイ調査を実施し、またコアスタッフへの個別ヒアリングにより新しい知識創造に関連するコミュニケーションの例についても詳細に聞き取りを行った。第二に,集積内と集積間の関係を総合的に取り扱い,また,企業から独立したフリーランスのプロデューサー,監督,VFXスーパーバイザーらのプロジェクトリーダーチームが意思決定を行うハリウッドのVFXプロジェクトを説明するためには従来の組織論,組織間関係論,境界連結単位を超えるプロジェクトの理論が必要であり,UCLAのA.スコット教授の協力の下,申請者のこれまでの研究成果と他の既存研究の再検討を通して,「プロジェクトの空間デザイン」の研究フレームの構築作業を進めた。第三に,「プロジェクトの空間デザイン」の研究フレームを具体的に検証するため,ハリウッドにおけるVFXプロジェクトの総括責任者であるVFXスーパーバイザーへのヒアリングを行った。本調査は,プロジェクトの開発段階における意思決定に焦点をあてるものと位置づけられる。2年度目である平成17年度においては,以下の研究を行った。

第1に,初年度におけるサンライズ社のSDガンダムフォース調査の結果を踏まえて,日本のコンテンツ産業においてCG技術を導入している他のプロジェクトに対象を拡大した調査を行い分析の一般化をはかるため,円谷プロとNHKの協力を得て,両杜の共同制作によるデジタル衛星放送用のハイディフィニションテレビSFシリーズ「WoO」におけるVFXスーパーバイザーである松野美茂氏を対象に1週間の参加観察を実施し,コミュニケーション行動のデータ収集を行って分析し,日本のデジタルコンテンツプロジェクトにおける企業コーディネートとコミュニケーション分析の共通部分とプロジェクトによる相違を考察した.第2に,「プロジェクトの空間デザイン」の研究フレームに基づいて,プロジェクトリーダーであるハリウッドのVFXスーパーバイザーを対象に調査した内容を,連携するハリウッド外の視点から検証するために,ハリウッド映画の参加実績を持つロンドンとプラハに立地するVFX企業を対象とした現地調査を行った.対象企業としてはLAのVFXスーパーバイザーJohn Bruno氏によるSF映画「エイリアン対プレデター」に参加したロンドンのMPC社,シネサイト社,ダブル・ネガティブ社,フレームストア・CFC社,プラハのUPP社を取り上げ,各杜の中心スタッフに対して当該プロジェクトに関するヒアリング調査ならびにコミュニケーションに関するサーベイ調査を行った.コミュニケーションの基本パターンの把握に加え,遠隔立地や言語の相違などハリウッド外の立地の長短所の認識,プロジェクトで生じた課題とその解決方法といった点から,連携先の視点からみたハリウッド映画プロジェクトの検討を行った.
火山噴火後の水文環境および水文現象の長期変化とその予測

火山噴火は火山周辺域の水文環境を急激に変化させる。すなわち,火山噴出物は森林を破壊し,また細粒の火砕物は土壌浸透能を極端に低下させ表面流の増大を招き,侵食の激化さらには斜面崩壊・土石流を誘発する。一方,噴火後は植生の回復に伴い浸透能が回復し,侵食・土石流が減少していく。本研究は,雲仙,桜島等の火山を主な対象として,火山噴火に伴う火山周辺の水文環境や水文現象の変化の把握,さらには噴火後の長期的な変化の把握およびその予測を目的としている。得られた結果を整理すると次の通りである。1雲仙普賢岳周辺の山腹斜面において火山灰の堆積厚と浸透能の測定を行った。その結果,火砕流が頻繁に発生した1993年には火山灰堆積厚の急激な増加に伴い浸透能は急激に低下した。その後火砕流の減少,停止に伴い浸透能は回復してきている。2雲仙普賢岳および桜島の山腹斜面において表面流の観測を行った。その結果,雲仙普賢岳では,火砕流堆積物被覆斜面の表面流は降下火山灰被覆林地のそれに比較して流出量,ピーク流量ともに大きいこと,表面流発生の限界降雨強度は火砕流堆積物被覆斜面で1.0mm/10min程度,降下火山灰被覆林地斜面で1.5mm/10min程度であることが明らかになった。また,桜島においては南岳に近いススキ草地の表面流は南岳から離れた広葉樹林のそれに比較して流出量,ピーク流量ともに大きいことが明らかになった。3雲仙および桜島においてビデオカメラや超音波式水位計によって土石流の観測を行った。雲仙普賢岳で発生している土石流は1993年をピークにしてその後経年的に規模,発生回数ともに減少している。一方,桜島では土石流の規模や発生回数に減少はみられず,火山活動の盛衰に影響され変動している。すなわち、火山噴出物は森林を破壊し、また細粒の火砕物は土壌浸透能を極端に低下させ表面流の増大を招き、侵食の激化さらには斜面崩壊・土石流を誘発する。一方、噴火後は植生の回復に伴い浸透能を回復し、侵食・土石流が減少していく。このような火山噴火前後の水文環境および水文現象の変化を把握しておくことは火山地域の防災計画や火山噴火後の復興計画にとって重要である。本研究は、雲仙、桜島等の火山を主な対象として、観測データを総合的に解析し、火山噴火に伴う火山周辺の水文環境や水文現象の変化の把握、さらには噴火後の長期的な変化の把握およびその予測を目的としている。その結果、火砕流が頻繁に発生した1993年には火山灰堆積厚の急激な増加に比例して浸透能も急激に低下している。その後火砕流の回数が減少するにつれて浸透能に回復がみられた。2雲仙普賢岳の山腹斜面において表面流の観測を行った。その結果、火砕流堆積物被覆斜面の表面流は降下火山灰被覆林地のそれに比較して流出量、ピーク流量ともに大きいこと、表面流発生の限界降雨強度は火砕流堆積物被覆斜面で1.0mm/10min程度、降下火山灰被覆林地斜面で1.5mm/10min程度であることが明らかになった。

3雲仙および桜島においてビデオカメラや超音波式水位計によって土石流の観測を行った。雲仙普賢岳で発生している土石流は1993年をピークにしてその後経年的に規模、発生回数ともに減少している。火山活動が継続している桜島では、土石流の規模や発生回数に減少はみられず、火山活動の盛衰に影響され変動している。火山噴火は火山周辺域の水文環境を急激に変化させる。すなわち、火山噴出物は森林を破壊し、また細粒の火砕物は土壌浸透能を極端に低下させ表面流の増大を招き、侵食の激化さらには斜面崩壊・土石流を誘発する。一方、噴火後は植生の回復に伴い浸透能が回復し、侵食・土石流が減少していく。本研究は、雲仙、桜島等の火山を主な対象として、火山噴火に伴う火山周辺の水文環境や水文現象の変化の把握、さらには噴火後の長期的な変化の把握およびその予測を目的としている。得られた結果を整理すると次の通りである。1雲仙普賢岳周辺の山腹斜面において火山灰の堆積厚と浸透能の測定を行った。その結果、火砕流が頻繁に発生した1993年には火山灰堆積厚の急激な増加に比例して浸透能も急激に低下した。その後火砕流の減少、停止に伴い浸透能に回復がみられた。2雲仙普賢岳および桜島の山腹斜面において表面流の観測を行った。その結果、雲仙普賢岳では、火砕流堆積物被覆斜面の表面流は降下火山灰被覆林地のそれに比較して流出量、ピーク流量ともに大きいこと、表面流発生の限界降雨強度は火砕流堆積物被覆斜面で1.0mm/10min程度、降下火山灰被覆林地斜面で1.5mm/10min程度であることが明らかになった。また、桜島においては南岳に近いススキ草地の表面流は南岳から離れた広葉樹林のそれに比較して流出量、ピーク流量ともに大きいことが明らかになった。一方、桜島では土石流の規模や発生回数に減少はみられず、火山活動の盛衰に影響され変動している。すなわち,火山噴出物は森林を破壊し,また細粒の火砕物は土壌浸透能を極端に低下させ表面流の増大を招き,侵食の激化さらには斜面崩壊・土石流を誘発する。一方,噴火後は植生の回復に伴い浸透能が回復し,侵食・土石流が減少していく。本研究は,雲仙,桜島等の火山を主な対象として,火山噴火に伴う火山周辺の水文環境や水文現象の変化の把握,さらには噴火後の長期的な変化の把握およびその予測を目的としている。その結果,火砕流が頻繁に発生した1993年には火山灰堆積厚の急激な増加に伴い浸透能は急激に低下した。その後火砕流の減少,停止に伴い浸透能は回復してきている。その結果,雲仙普賢岳では,火砕流堆積物被覆斜面の表面流は降下火山灰被覆林地のそれに比較して流出量,ピーク流量ともに大きいこと,表面流発生の限界降雨強度は火砕流堆積物被覆斜面で1.0mm/10min程度,降下火山灰被覆林地斜面で1.5mm/10min程度であることが明らかになった。また,桜島においては南岳に近いススキ草地の表面流は南岳から離れた広葉樹林のそれに比較して流出量,ピーク流量ともに大きいことが明らかになった。雲仙普賢岳で発生している土石流は1993年をピークにしてその後経年的に規模,発生回数ともに減少している。
超精密測定による中高エネルギー原子核・素粒子物理学の研究

1.「サイクロトロンメーザーによる粒子ビーム冷却法」の批判的検討とその検証実験の推進についてCMC(サイクロトロンメーザーによるビーム冷却法)とは、本研究協力者である池上教授が1990年に理論的可能性を予言した。これが実現すれば、加速器での粒子ビーム冷却効率は飛躍的に向上する。本研究ではCMCの検討を理論実験の両面から行なった。実験結果はウプサラ大学の研究協力者F.クランダー氏の博士論文(大阪大学理学博士)となった。これは平成4年8月末、ウプサラでの国際会議の際、池上教授の冒頭講演として取り上げられ、国際的反響を呼んだ。平成5年10月の「粒子ビーム冷却国際シンポジウム」ではCMCの特別討論会において池上教授が招待講演を行なった。それに先立ち我々は8月にウプサラ大学において、量子非線形光学や宇宙プラズマ物理学など関連専門家と共同でCMCのワークショップを行なった。研究代表者水野助教授は、相対論的な散逸力学系における外力の非線形効果の観点からCMC原理と量子カオスの関係に注目した(その議論を平成5年8月末の湯川国際京都セミナーで行なった)。平成6年1月には核融合科学研究所(大電力プラズマ加熱グループ)にて招待セミナーを行ない、サイクロトロンメーザーを専門とする東北大学電気通信研究所の小野教授らとの議論により理解を深めた。上記「ビーム冷却国際シンポジウム」の後、水野助教授は平成6年2月にウプサラ大学を再度訪問し、賛否両論の研究者達との批判的共同研究を行なった。これに関する研究成果が得られた。平成5年度においては、粒子ビーム冷却原理CMCに関する今までの研究成果に基づき、世界的にも広く議論を興し、批判的検討を重ねることにより、同原理の深い理解を得た。この成果にもとずき実験的検証の装置改良が重要であり、これは池上名誉教授らによりウプサラ大学でさらに研究が発展している。2.研究計画「軽い中間子の電磁崩壊精密測定による中間子内部のクォーク・グル-オン構造研究」の検討ウプサラ大学のクーラー・シンクロトロン・蓄積リングCELSIUSは、GeV領域で唯一稼働中のビーム冷却加速器である。その最重要実験は、中性中間子の稀崩壊観測による素粒子標準模型のテストである。我々はこれを利用し、中性中間子の電磁崩壊の精密測定により、中間子内部のクォーク・グル-オン構造の研究を計画している。今までに測定器と物理過程とのシミュレーション計算等の検討を行なった。また関連実験を核物理研究センターで行なう準備研究を開始した。このテーマの構想は平成4年8月のウプサラでの国際会議で発表しその重要性が認識された。平成5年3月には、より容易な実験条件(△粒子の電磁崩壊の精密測定)でのテスト実験を計画した。水野助教授が代表世話人となり核物理研究センターの委員会で研究会を主催し、提案し発表した。平成5年8月初めのワークショップにより新GSO結晶が研究目的に適している事が判明し、京都大学の今井教授らと共同でテストを始めた。QCDによるハドロン物理について、水野助教授は平成5年9月に国際夏の学校(ISS'93)で招待講義を行ない、10月には日本物理学会で「精密測定によるQCDの新しい展開」のシンポジウム招待講演を行なった。本研究テーマ全般についてさらに国際的に検討するため、平成5年11月に国際ワークショップを開催した。高エネルギー物理学研究所並びに核物理研究センターからも援助を得た。ウプサラ大学を中心とし、ポーランド、ロシア、ドイツ等から共同研究者が参加した。高エネルギー物理学研究所、平林教授らの全面的協力を得て、本研究に関連する超伝導ソレノイドの建設経過の総合報告を受けた。東大のTARNIIリング、CERNのLEARリングによるハドロン物理のレビューも行ない、我々のCMC研究の経過も報告した。中間子電磁崩壊の議論と報告は、トリスタンとKLEK-PSからも得た。この国際ワークショップは本研究活動の総括の機会として重要であった。平成6年3月には、新センター長江尻宏泰教授のもとに国際シンポジウム「ハドロンと原子核におけるスピンアイソスピン応答と弱相互作用」が開催された。水野助教授は組織委員会の主要委員の一人であり、本研究テーマとも関連するハドロン物理の研究発表も行ない、共同研究者との議論と交流を深める上で枢要な役割を果たした。

平成6年1月には核融合科学研究所(大電力プラズマ加熱グループ)にて招待セミナーを行ない、サイクロトロンメーザーを専門とする東北大学電気通信研究所の小野教授らとの議論により理解を深めた。上記「ビーム冷却国際シンポジウム」の後、水野助教授は平成6年2月にウプサラ大学を再度訪問し、賛否両論の研究者達との批判的共同研究を行なった。これに関する研究成果が得られた。平成5年度においては、粒子ビーム冷却原理CMCに関する今までの研究成果に基づき、世界的にも広く議論を興し、批判的検討を重ねることにより、同原理の深い理解を得た。この成果にもとずき実験的検証の装置改良が重要であり、これは池上名誉教授らによりウプサラ大学でさらに研究が発展している。2.研究計画「軽い中間子の電磁崩壊精密測定による中間子内部のクォーク・グル-オン構造研究」の検討ウプサラ大学のクーラー・シンクロトロン・蓄積リングCELSIUSは、GeV領域で唯一稼働中のビーム冷却加速器である。その最重要実験は、中性中間子の稀崩壊観測による素粒子標準模型のテストである。我々はこれを利用し、中性中間子の電磁崩壊の精密測定により、中間子内部のクォーク・グル-オン構造の研究を計画している。今までに測定器と物理過程とのシミュレーション計算等の検討を行なった。また関連実験を核物理研究センターで行なう準備研究を開始した。このテーマの構想は平成4年8月のウプサラでの国際会議で発表しその重要性が認識された。平成5年3月には、より容易な実験条件(△粒子の電磁崩壊の精密測定)でのテスト実験を計画した。水野助教授が代表世話人となり核物理研究センターの委員会で研究会を主催し、提案し発表した。平成5年8月初めのワークショップにより新GSO結晶が研究目的に適している事が判明し、京都大学の今井教授らと共同でテストを始めた。QCDによるハドロン物理について、水野助教授は平成5年9月に国際夏の学校(ISS'93)で招待講義を行ない、10月には日本物理学会で「精密測定によるQCDの新しい展開」のシンポジウム招待講演を行なった。本研究テーマ全般についてさらに国際的に検討するため、平成5年11月に国際ワークショップを開催した。高エネルギー物理学研究所並びに核物理研究センターからも援助を得た。ウプサラ大学を中心とし、ポーランド、ロシア、ドイツ等から共同研究者が参加した。高エネルギー物理学研究所、平林教授らの全面的協力を得て、本研究に関連する超伝導ソレノイドの建設経過の総合報告を受けた。東大のTARNIIリング、CERNのLEARリングによるハドロン物理のレビューも行ない、我々のCMC研究の経過も報告した。中間子電磁崩壊の議論と報告は、トリスタンとKLEK-PSからも得た。この国際ワークショップは本研究活動の総括の機会として重要であった。平成6年3月には、新センター長江尻宏泰教授のもとに国際シンポジウム「ハドロンと原子核におけるスピンアイソスピン応答と弱相互作用」が開催された。水野助教授は組織委員会の主要委員の一人であり、本研究テーマとも関連するハドロン物理の研究発表も行ない、共同研究者との議論と交流を深める上で枢要な役割を果たした。
日本近現代文学における日米関係の表象の研究

本科研では日本近現代文学において「アメリカ」ないし日米関係がどのように表象されているかという問題について、現代の代表的作家でありまたアメリカ文学の優れた翻訳者でもある村上春樹を主な対象として探求した。その成果としては2014年11月13日に、著名な文芸評論家である加藤典洋氏、千石英世氏、およびアメリカから日本文学研究者であるマシュー・ストレッカー氏を招いてシンポジウム「戦後日本文学とアメリカ」を開催し、盛況のうちに終えることができた。また2015年2月には村上春樹の文学世界を、研究代表者を含む内外の研究者が多角的に捉えた『世界文学としての村上春樹』を本学出版会より刊行した。平成25年度は現代を代表する国際作家である村上春樹を対象として、研究代表者と協力者が論考を執筆し、それを核として内外の研究者、翻訳者に論考を執筆してもらい、それらを集めて村上春樹論集を本学出版会との共同で刊行することを第一の目的とした。代表者は主にヨーロッパ文学との比較から、協力者は専門である英米文学との比較から村上文学の特質を探り出す論考を執筆した。海外からはアメリカ、フランス、台湾、韓国などから論考を得ることができ、いずれも斬新な視角から村上作品を捉える論考が集まった。平成25年度中に刊行の予定であったが、海外との連絡の難しさなどから論考の収集に予想以上の時間がかかり、刊行は26年度にずれ込むことになった。なお代表者は西洋文学全般の強い影響下に作品をもたらしつづけた作家である夏目漱石を並行して研究しており、ウィリアム・ジェームズ、モーガンらの理論がその文学理論と作品にどのように影響を与えているかを考える論考を執筆した。研究代表者は三島由紀夫を中心として日本戦後文学における日米関係の表象について研究した。三島由紀夫は美の世界の探求者ないし天皇主義者として捉えられがちだが、その根底には戦後における日米関係への厳しい批判意識があり、1951年のサンフランシスコ講和条約による独立後も、安保体制下でのアメリカ従属がつづき、そのなかで次第に日本固有の精神性が失われていったという認識がある。『潮騒』『金閣寺』『鏡子の家』といった代表作にはいずれもそうした戦後批判が込められており、次第に浮上してくる天皇への志向も、現実の昭和天皇への尊崇の表明ではなく、あくまでも観念的に理念化された天皇への憧憬であり、昭和天皇自身はむしろ戦後日本の象徴として批判の対象に置かれていた。そこから1970年の自決がもたらされているが、こうした終戦から自決に至る三島の過程を作品と行動の両面から精査した成果を『三島由紀夫作品に隠された自決への道』(祥伝社新書)にまとめて刊行した。また近代日本を代表する作家である夏目漱石のロンドン留学中の行動、思索を精査し、近代の知識人が西洋文化を受容するあり方を探求し、数本の論考にまとめた。研究協力者は村上春樹、中上健次、村上龍など、アメリカ文化の影響を受けた日本の作家の特質を授業を通して探求し、後期においてはアメリカ・ハーバード大学での研修において、最新批評理論の吸収するとともに、ヘーゲルに代表される進歩主義的な歴史観のくびきから解き放つ観点から、現代作家の原点とも言うべきメルヴィルを中心とするアメリカ文学の研究をおこない、その論考をメルヴィル学会に提出した。以上が研究代表者、研究協力者の2012年度の研究実績であり、研究の目的に沿った成果があげられているものと判断される。平成26年度は本科研の最終年度に当たり、これまでの研究の集成としてシンポジウム「戦後日本文学とアメリカ」を開催し、また論集『世界文学としての村上春樹』を本学出版会より刊行した。前者は学外より著名な文芸評論家とアメリカ人研究者を招き、本科研の担当者と協力者がそこに加わり、アメリカの文化的影響力に晒されつつ営まれてきた戦後日本文学をあらためて捉え直す貴重な機会となった。聴衆の反応も良く、活発な質問が出され、パネリストもそれに丁寧に答えるなど、盛況のうちに終えることができた。後者は三年がかりでようやく刊行にこぎ着けたものであり、本科研の担当者と協力者が編者として、現代日本を代表する作家である村上春樹について、日本のみならずアメリカ、フランス、中国、台湾、韓国から論考を寄せていただき、さらにスペイン、ポルトガルなどにおける村上春樹の受容状況に関する報告、さらには諸外国での村上作品の翻訳状況などを盛り込むことことなどによって、多彩な内容を備えた論集となった。村上春樹はアメリカ文学の影響を強く受けることによって作家としての方法や技量を磨いていった作家であり、本科研のテーマとしてもっともふさわしい対象であるといえる。執筆者のうち二名はアメリカ人研究者ないしアメリカ文学を専門とする者であり、本科研の主眼である近現代文学における日本とアメリカとの関係を追究するという側面も十分に満たし得たと思われる。

これら以外でも、担当者は台湾でおこなわれた「国際村上春樹学会」で村上春樹における「メディウム(媒体)」に関する発表をおこない、各国の研究者と交流を持った。また協力者もポーを対象とするアメリカでの発表をおこない、学際的交流を持った。日本近代文学平成25年度の主な目的は国際作家である村上春樹を対象とする研究を代表者、協力者が進めるとともに、内外の論考を集めて論集を刊行することであったが、海外の論者の原稿を得る事務的な難しさが主な原因となって、残念ながら25年度中には刊行に至らなかった。しかし研究そのものは進展しており、この作家の国際性と日本性を明るみに出すことには十分成功している。またそれと並行して、夏目漱石などに見られる英米文化・思想の影響についても代表者が論考を発表し、近代と現代の両面にわたる日本と欧米の文化的交渉に関する研究も進展している。研究代表者はこの研究における中心テーマである戦後における日米関係の表象を、三島由紀夫という戦後を代表する文学者を対象として探求し、三島文学の本質を把握するとともに、戦後日本におけるアメリカの影響力の大きさを再確認した。また研究協力者は専門の対象であるメルヴィルに対する研究を深めるとともに、そこに見られるアメリカ現代文学の原点としての意義を把握し、さらに日本現代文学におけるアメリカ文化の影響力を確認した。これらは日本近現代文学におけるアメリカの表象という課題を追求する上できわめて重要な段階となったといえる。平成25年度に刊行の予定であった村上春樹論集を26年度の6月までに刊行したい。現在校正を進めている段階であり、これは確実に達成できる課題である。次に三年間の科研の集成ともなる、内外の研究者を集めて近現代文学における日米関係の影響について考えるシンポジウムを26年度の秋ないし冬に開催する予定である。村上春樹も英米文学の優れた翻訳者であり、アメリカ文学の影響の色濃い作家の一人でもあるため、このシンポジウムに関わるテーマとなるが、三島由紀夫、大江健三郎、小島信夫、安岡章太郎、村上龍といった戦後文学の代表的存在たちはいずれも「アメリカ」との関わりをモチーフとして持っており、こうした戦後作家たちを総合的に捉えることを目指したい。シンポジウム開催に当たっては、とくにアメリカ在住の研究者を二名程度招聘する予定だが、その連絡にはアメリカ文学の専門家である協力者が当たることになっている。シンポジウム開催後は、そこでの発表を元とした論考を発表者に執筆していただき、論集をまとめる予定である。代表者、協力者も論考を執筆することはいうまでもない。2013年度は、現代日本の代表的な作家であり、またアメリカ文学の有能な翻訳者である村上春樹を対象として、多角的に論じた研究書を研究代表者、研究協力者の連携によって上梓する予定である。村上春樹は高校生時代からアメリカ文学に惹かれ、アメリカ作家の方法を消化することによってみずからも作品を書き出した作家であり、その後もアメリカ作家の作品の翻訳を多く手がけるなど、アメリカ文学との関係を保持しつづけている。その作品にはアメリカ文学だけでなく、日本の古典・近代文学の影響も色濃く、村上の作品自体が日米関係の縮図としての意味をもっている。