hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核内小分子RNAの作用メカニズムの解明

平成29年度から平成30年度8月にかけ大きく分けて3つの実験を実施した。以下にその概要を記す。1.試験管内で小分子RNA依存的にDNAメチル化を促進する新規実験系を作成するため、DNAメチルトランスフェラーゼ(DRM2)および、メチル化補助因子の発現及び精製を行った。当初シロイヌナズナのAtDRM2を作成したが活性がなかったため、タバコ由来のDRM2(NtDRM2)の発現・精製を試みた。メチル化補助因子に関してはAtDRM2と相互作用が認められているAtRDM1とAtDRM2のホモログであるAtDRM3の発現・精製を行った。2.リコンビナントのDRM2と、タバコ培養細胞抽出液(BYL)で発現し精製したAGO4を用いて相互作用解析を行った。その結果ネガティブコントロールであるLacZやRlucに比べてAGO4はDRM2と強く相互作用することが明らかになった。また、この相互作用は標的核酸非依存的に起こることも明らかにした。3.過去の知見から、DRM2の基質は2本鎖DNAであることが示唆されている。そこで、AGO4-RISC標的配列以外の部分が二本鎖になるような内部ループ構造をもつ標的DNAを作成し、その標的DNAがAGO4-RISCと結合できるのかをフィルターバインディングアッセイによって解析した。その結果、内部ループ二本鎖DNAはAGO4-RISCの非常に良い標的になることを明らかにした。試験管内小分子RNA依存的DNAメチル化系は完成こそしなかったものの、1再構成に必要な必須タンパク質の発現・精製、2AGO4-DRM2の直接相互作用の発見、3天然に近いDNA基質にAGO4-RISCが強く相互作用することを発見したため、研究はおおむね順調に進んでいると評価した。改変iCLIP法の確立は達成できていないものの、他のグループが行った植物体を用いたUVレーザーChIP法は我々のRNA-DNAハイブリッド説を支持していることから、次のステップに移ることを計画している。すなわちDNAに核内RISCが直接結合することでどのようにしてDNAのメチル化を促進するのかを調べることである。しかしながら、現在のところ、核内AGOがどの様にしてDNAメチル化酵素DRM2を標的上にリクルートするのかは謎である。今後は、その機構の解明を目指すと共に、AGO4とDRM2を介した、DNAのメチル化を、試験管内で再現するための実験系の開発を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの試験管内実験系を用いた研究結果より、24塩基の小分子RNAとAGO4、6、9から形成される3種類の核内RISCは、RNAよりDNAと強く結合することを見出している。一方で、21塩基の小分子RNAとAGO1およびAGO2から形成される細胞質RISCはDNAよりRNAと強く結合することを明らかにしている。これらの結果は、核内RISCが特異的にDNAと強く結合できることを示唆しているが、実際にDNAとの直接の結合が、DNAのメチル化に必要なのかは明らかになっていない。この問題を解決するためには「標的RNAと強く結合するが、DNAとは結合しにくい核内RISCのDNAメチル化能」を調べることが鍵となると考えられる。
フライアッシュを細骨材に一部置換したコンクリートの耐久性向上と疲労特性の解明

2011年の東日本大震災以降、わが国では全国的に石炭火力発電所の稼働率が高まっており、それによって副産されるフライアッシュ(石炭灰)の量が増加している。一方、コンクリートの70%をしめる骨材に代わる代替材の安定確保が課題となっている。本研究では、JIS規格品のフライアッシュであるII種、IV種及び副産量の多い非JISのフライアッシュを細骨材に用いたコンクリートの強度特性、耐久性および疲労特性の比較・検討を行った。その結果、容積で10%細骨材補充材として使用したコンクリートは、フライアッシュを用いないコンクリートよりも大きな圧縮強度と同等の耐久性を得ることができた。石炭火力発電所から副産される石炭灰(フライアッシュ)の発生量は、電力以外も含めると平成24年度で1,200万トンを超え、今後も増加傾向にあると言われている。また、フライアッシュ(以下,FA)の有効利用はセメント原料としての利用が全体の7割を占めており、他分野への有効利用が求められている。一方では、四国内において環境保護の観点から海砂の採取規制が行われるなど骨材資源の確保が急務となっている。このため、FAを細骨材補充材として使用する研究が進められている。FAを細骨材置換したコンクリートは長期強度が増進し、乾燥収縮が抑制されるなどの長所がある一方で、FA中の未燃カーボンがAE剤を吸着する性質を持っており、空気量の確保が困難になるため空気量に依存する耐凍害性などの耐久性の発現に影響が出ることが考えられるが、詳細は明らかにされていない。そこで本研究ではFAを細骨材置換したコンクリートにおいて、空気量が十分に確保できないことを想定し、空気量を減少させたコンクリートを作製し、強度及び耐久性に与える影響を調査することとした。FAはFAII種及びFAIV種を細骨材置換率10%で使用し、FAの種類による影響を検討した。また、セメントは普通セメント及び土木工事で主に使用される高炉セメントB種を使用し、セメントの種類による影響を検討した。その結果、次のような成果が得られた。(1)空気量を小さく設定した場合、強度はFAを使用した配合、特にFAII種を使用した配合で向上した。(2)耐久性はFAを使用することで長さ変化、耐凍害性が向上した。また、高炉セメントを使用することで中性化が進行したが、耐凍害性は普通セメントの配合より向上した。石炭火力発電の積極活用に伴って今後ますます発生量が増大すると予測されているフライアッシュの大量消費を目的に、フライアッシュをセメント置換ではなく、混入量が多くなる細骨材の一部として利用する研究を継続して実施している。フライアッシュを細骨材置換すると、粉体量が増えることでコンクリートの空気量確保が困難であったり、モルタルの粘性が大きくなる。しかし、これらのことが凍結融解抵抗性や中性化、乾燥収縮といった耐久性に及ぼす影響については明確になっていない。さらに、このコンクリートの利用拡大を視野に入れると、橋梁床版や海洋構造物として利用されるためには疲労特性の解明が必要である。以上の点について、本校現有の試験装置を駆使して研究を遂行するものである。今年度は、現在四国内で問題となっている砕石コンクリートの乾燥収縮が大きくなりやすくなる点について、フライアッシュコンクリートを用いることによる低減効果についての検討を行った。その結果、現在のところ、フライアッシュを利用することによる明確な効果は確認できていない。次に、フライアッシュコンクリートの疲労特性について検討した。空気中及び水中環境における疲労強度試験を実施することにより、SーN曲線を求め、フライアッシュコンクリートの設計疲労強度式を算定しようとするものである。疲労試験は多くの時間を有するため、現在も試験を継続しているが、普通コンクリートとほぼ同じ疲労特性を有していることが確認できた。本研究の目的である耐久性向上と疲労特性の解明について、それぞれの実験は推進できているが、フライアッシュを多量使用する細骨材置換の影響や効果について解明する点で苦慮している。その理由として、実験結果のバラツキが大きいことにある。フライアッシュを混和材として少量をセメント置換で利用する場合に比べて、細骨材置換として多量利用する場合は、コンクリートのフレッシュ性質(スランプや空気量)の管理が想像以上に難しく、混和剤等で調整をしても、フレッシュ性能のバラツキが硬化コンクリートの性質にも影響を与えているものを考えられる。最終年度は次の3点に着目して研究を行い、成果としてまとめた。まずはじめに、JIS規格品のフライアッシュであるII種、IV種及び副産量の多い非JIS灰を容積で10%細骨材置換したコンクリートにおいて強度特性及び耐久性の比較・検討を行った。その結果として、スランプ値及び空気量の確保が困難であったが、強度特性に関してはJIS灰・非JIS灰ともにポゾラン反応による強度増加を確認することができた。また、耐久性はJIS灰を用いるとわずかに乾燥収縮の抑制と中性化の抑制効果が見られた。非JIS灰では耐凍害性に関しては品質を確保することができたが、長さ変化及び中性化に関してはデータにばらつきが生じた。次に、フライアッシュII種を結合材として使用したコンクリートについて検討するために、水結合材比に占めるフライアッシュの割合を変化させた8種類の配合で供試体を作製し、強度特性及び耐久性などの試験を行い、その諸性状を土木学会四国支部の「四国版フライアッシュを結合材として用いたコンクリートの配合設計・施工指針」と比較・検討を行った。その結果、フライアッシュを結合材として用いた配合では長期強度の増進が確認された。

耐久性については、凍結融解はフライアッシュの混入量及び水結合材比に配慮する必要があり、長さ変化は高炉セメントにフライアッシュを結合材として用いた配合が効果的であった。中性化については普通ポルトランドセメントを使用した配合が適していた。最後に、くり返し荷重を受けるフライアッシュコンクリートの疲労特性を実験により測定し、調査・検討を行った。その結果、フライアッシュコンクリートにおいても、気中疲労強度に比べて水中疲労強度は著しく低下することや、圧縮強度が大きい配合ほど水中疲労強度が低下する傾向があるため、基準強度ごとに定数Kを変化させて定める必要があることがわかった。2011年の東日本大震災以降、わが国では全国的に石炭火力発電所の稼働率が高まっており、それによって副産されるフライアッシュ(石炭灰)の量が増加している。一方、コンクリートの70%をしめる骨材に代わる代替材の安定確保が課題となっている。本研究では、JIS規格品のフライアッシュであるII種、IV種及び副産量の多い非JISのフライアッシュを細骨材に用いたコンクリートの強度特性、耐久性および疲労特性の比較・検討を行った。その結果、容積で10%細骨材補充材として使用したコンクリートは、フライアッシュを用いないコンクリートよりも大きな圧縮強度と同等の耐久性を得ることができた。交付申請書において、平成26年度は「細骨材置換したフライアッシュコンクリートの凍結融解抵抵抗性の解明」、平成27年度以降は「フライアッシュコンクリートの収縮低減効果と疲労特性の解明」と記した。今年度の研究成果により、フライアッシュを細骨材置換として使用することでコンクリート中の空気量が減少しても、同じ空気量の普通コンクリートよりはコンクリートの耐凍害性が確保できるといった結果を確認することができた。また、平成27年度以降に実施予定である疲労強度試験用の試験体の製造も一部で完了していることから、おおむね順調に進展していると判断した。今年度は、これまでに作製している試験体を用いて、継続して疲労特性のデータ蓄積のために疲労強度試験を実施する。耐久性については、これまでフライアッシュはJIS灰(II種とIV種)を使用してきたが、比較のために非JIS灰を使用したコンクリートで試験体を作製できており、これまでと同様に強度試験、各種耐久性試験を実施する予定である。今年度は最終年度であるため、試験終了後は本課題について得られた成果について考察を行いまとめる。コンクリート工学今後は申請書で記したとおり、フライアッシュコンクリートの収縮低減効果と疲労特性の解明の検討を行う。収縮低減効果を確認するために、収縮が大きくなりやすい骨材も入手済みであり、現在、配合設計と試験練りを実施しているところである。また、最終年度に取り組む予定であった疲労特性の解明についても、疲労試験は相当な時間を要することから、今年度から先駆けて試験を開始する予定としている。研究計画の変更は現在のところ予定はない。予定していた回数の研究発表や情報収集の出張が行えなかったため、予定していた投稿費や旅費に残額が生じた。
機能性食品成分の体内動態特性を考慮した製剤開発に関する研究

本申請研究では、機能性食品成分の消化管における吸収機構に関する検討、さらに乳剤化等による製剤学的な検討を行った。機能性食品成分であるルテインやCoQ10の消化管吸収にトランスポータが関与していることが示された。また、乳剤の中の界面活性剤成分として親水性の高いものを用いるとより高い吸収改善効果が得られることが示唆された。今後はこれらの動態特性を生かして、より効率的な摂取法などの情報発信、吸収改善・効果改善のためのより適切な製剤を開発してゆく。まず、異なる構成成分から成る乳剤を複数調製し、乳剤の物性を把握するため、動的光散乱光法により粒子径を測定した。続いて、それらの乳剤を実験動物へ経口投与後、経時的に採血し、抽出操作後、血漿中濃度推移を検討し、各動態学的パラメータを算出した。その結果、調製した乳剤の粒子径は約200 nmであり、それぞれの乳剤で大きな変化は見られなかった。また、この中の一つの乳剤を基板に滴下し、乾燥後スパッタ処理を行い、走査型電子顕微鏡で観察したところ、上記のサイズの粒子が確認されたことから乳剤中に粒子がきちんと形成されていることが示された。続いて、脂溶性の高いモデル物質としてCoenzyme Q10 (CoQ10)を選択し、これらの乳剤の経口投与後の血漿中濃度推移を求めた。その結果、親水性の高い界面活性剤を用いると、AUCが大きいことが示され、吸収改善効果が高いことが示唆された。これにより、親水性の高い界面活性剤を用いると、親油性の高いものを用いた場合よりも小腸の非撹拌水槽を通過しやすくなり、その成分が消化管細胞内に多く取り込まれ、結果的に高い血漿中濃度が得られることが考えられる。さらに、乳剤を投与しても、胆管を結紮したラットを用いた実験において、CoQ10は原末と同程度しか吸収されず、胆管を結紮したラットに胆汁成分をまぜた乳剤を投与することで、その吸収は大きく改善されたことから、胆汁は脂溶性成分の吸収に関して、投与された乳剤をより微細化することで吸収改善に非常に重要な役割を果たしていることが考えられる。以上より、脂溶性成分の吸収にはミセルの粒子径が大きく寄与していると考えられ、粒子径を小さくすることが吸収改善の戦略の一つとして考えられた。本申請研究では、機能性食品成分の消化管における吸収機構に関する検討、さらに乳剤化等による製剤学的な検討を行い、機能性食品成分の科学的根拠に基づく吸収改善理論を確立することを目的としている。これまでに当研究室では、機能性食品成分であるルテインや、コエンザイムQ10(CoQ10)の消化管吸収率が10%以下と極めて低いこと、乳剤化によりその吸収を改善できることを明らかにしている。そこで、種々の異なる構成成分の乳剤を調製し、乳剤の物性を把握するため、動的光散乱光法により粒子径を測定した。また、それらの乳剤を実験動物へ経口投与後、経時的に採血し、抽出操作後、血漿中濃度推移を検討し、各動態学的パラメータを算出した。その結果、調製した乳剤の粒子径は約200300 nmであり、それぞれの乳剤で大きな変化は見られなかった。さらに、この中の一つの乳剤を基板に滴下し、乾燥後スパッタ処理を行い、走査型電子顕微鏡で観察したところ、上記のサイズの粒子が確認された。このことから乳剤中に粒子がきちんと形成されていることが示された。また、これらの乳剤の経口投与後の血漿中濃度推移から親水性の高い界面活性剤を用いると、AUCが大きいことが示され、吸収改善効果が高いことが示唆された。これらの結果から、親水性の高い界面活性剤を用いると、親油性の高いものを用いた場合よりも小腸の非撹拌水槽を通過しやすくなり、その成分が消化管細胞内に多く取り込まれ、結果的に高い血漿中濃度が得られることが考えられる。本申請研究の初年度(平成24年度)では、構成成分の異なる乳剤の物性の把握と最適化と、詳細な消化管吸収機構の解明のための検討を進めてゆくことを目的としていた。異なる成分から成る乳剤について、種々検討を行い、親水性の高い界面活性剤を用いると、AUCが大きいことが示され、吸収改善効果が高いことが示唆された。また、ルテインやCoQ10の消化管吸収には、小腸コレステロールトランスポーターとして報告のあるNPC1L1(Niemann-Pick C1-Like 1)が、関与するという知見を得た(2012年ルテインに関して原著論文あり)。以上のことから、当該年度の目的は概ね達成されたと考えられる。

前年度の検討結果を踏まえて、トランスポータの制御、あるいは乳化に関しては乳剤の物性を制御することにより、基質成分の吸収改善につながるかどうかの確認を行う。トランスポータの寄与が大きい場合は、siRNAによるトランスポータのノックダウン等により、実験動物へ経口投与した場合の血漿中、組織中濃度を測定し、AUC、Cmaxなどの動態学的パラメータを算出することで評価する。また、乳剤の寄与が大きい場合は、複数の乳剤を同様に投与し、パラメータを算出することにより、どの乳剤を用いた場合に高い濃度が得られるのかを評価する。これらの知見を考察することで低い吸収率を示す機能性食品成分の吸収改善法を確立する。また、得られた知見は速やかに国際誌等に投稿する予定である。該当なし
近世・近代中国および周辺地域における諸民族の移動と地域開発

移動と開発をキーワードとする本課題において、各メンバーは文献資料の収集・読解・分析を行うとともに、他の資金によって実施された各領域に関する実地調査の成果も積極的に取り入れて研究を進めた。森安は、中央アジア出土文書と漢籍を駆使し、シルクロード貿易に活躍したソグド商人・ウイグル商人のネットワークを浮かび上がらせ、斡脱(オルトク)商人の起源を明らかにした。濱島は、従来の研究蓄積と集積された現地調査資料を基礎に、江南デルタの開発・定住を再検討し、特に太湖西岸に位置し、天目山系の丘陵地域と太湖沿岸の沖積低地という二類型の地勢をもつ長興県につき、その水利を再検討した。谷口は、近代には中国の代表的都市となる漢口を、明代後半の形成期に遡って考察し、漢水下流の襄河の河流の変化によって低湿地が砂州となり、そこに成化頃から人が居住し始めたこと、以後、周辺における水利田開発を基礎とする米穀生産の発展、綿花生産等の経済活動の展開につれ、該地方の中心的市場としての発展の基盤を確立したことを明らかにした。片山は、18世紀広東人社会における移住・定着の民間ルールを抽出と、同時に、国家の移住政策に従って該社会へ移住した客家人の移住・定着のあり方がこのルールとは異なること、これがその後の両者の関係のあり方を大きく規定したことを明らかにした。荒川は、トゥルファン出土文書を遣唐使、唐がトゥルファン高昌城周辺の水利開発を積極的に推進し、その保全作業に商人や遊牧民等の非農業民・非漢人住民を恒常的に差発していたことを明らかにした。桃木は、中近世の北部ベトナムの農業開発と国際交易、土地所有を遣唐使、特に小農の標準経営面積、徭役制度や支配者側の税役収集システム等、従来の研究で欠落していた問題を整理した。沈中〓は、近代上海の労働力の需要と供給について、特に焦点を上海に流入する外来人口に据えて量的に分析し、その構造を考察した。今年度は,研究課題に関係する方志,〓案,石刻墓誌などの史料の購入とともに,東洋文庫・東大・北大・鹿児島県立図書館などの史料収蔵機関に出張し,関係史料の収集・充実を図ったうえで,考察・分析を進めた。森安は,中央アジア出土文書の分析を行ない,モンゴル時代の全ユーラシアに活躍した斡脱(オルタク,或いはオルトク)商人の起源につき,従来のほとんどの見解では,イスラム教徒のトルコ人一般(ウイグル人を含む)とされてきたが,実は仏教徒のウイグル人であることを明らかにし,現在論文としてまとめつつある。谷口は,近世以降の長江中流域における鎮の形成・発展の条件につき,16世紀後半以降の湖広地域,とくに漢水流域と洞庭湖周辺での開発(水利灌漑を核心とする)の進行とこれに伴う綿花栽培の進展とが,商品経済の発展を促し,漢口鎮・劉河隔鎮を始めとする多数の鎮を生み出したこと,また,これら鎮のなかで,湖北省の漢口鎮がとりわけ立地条件に恵まれていたことを重視して,考察を進めている。濱島は,長江下流域の水路による移動・定住につき,漢籍史料の分析から,近世における信仰状況の変動を最終的に確認し,論文「近世江南金総管考」をまとめた。

片山は,旧中国農村社会につき,従来,「村の境界」「村の領域」の欠如が通説とされてきたが,1920世紀前半の珠江デルタでは,行政村のみならず自然村にも境界・領域が存在することを,論文「清末・民国期,珠江デルタ順徳県の集落と「村」の領域」にまとめ,新しい地平を切り開いた。桃木は、近世のベトナム北部(ナムディン.タインホア,ゲアン等)について,住民の移動を示す家譜などの史料収集を行ない,中国やチャンパからの渡米,北部ベトナム内部での移住などの類型ごとに分析・考察を進めている。沈は,長江下流域北岸から大量に流入して,上海の人口の重要部分を構成した「蘇北人」に関する諸資料の収集・分析を進めている。移動と開発をキーワードとする本課題において、各メンバーは文献資料の収集・読解・分析を行うとともに、他の資金によって実施された各領域に関する実地調査の成果も積極的に取り入れて研究を進めた。森安は、中央アジア出土文書と漢籍を駆使し、シルクロード貿易に活躍したソグド商人・ウイグル商人のネットワークを浮かび上がらせ、斡脱(オルトク)商人の起源を明らかにした。濱島は、従来の研究蓄積と集積された現地調査資料を基礎に、江南デルタの開発・定住を再検討し、特に太湖西岸に位置し、天目山系の丘陵地域と太湖沿岸の沖積低地という二類型の地勢をもつ長興県につき、その水利を再検討した。谷口は、近代には中国の代表的都市となる漢口を、明代後半の形成期に遡って考察し、漢水下流の襄河の河流の変化によって低湿地が砂州となり、そこに成化頃から人が居住し始めたこと、以後、周辺における水利田開発を基礎とする米穀生産の発展、綿花生産等の経済活動の展開につれ、該地方の中心的市場としての発展の基盤を確立したことを明らかにした。片山は、18世紀広東人社会における移住・定着の民間ルールを抽出し、同時に、国家の移住政策に従って該社会へ移住した客家人の移住・定着のあり方が、このルールとは異なるものであり、それがその後の両者の関係のあり方を大きく規定したことを明らかにした。荒川は、トゥルファン出土文書を検討し、唐がトゥルファン高昌城周辺の水利開発を積極的に推進し、その保全作業に商人や遊牧民等の非農業民・非漢人住民を恒常的に差発していたことを明らかにした。桃木は、中近世の北部ベトナムの農業開発と国際交易、土地所有を検討し、特に小農の標準経営面積、徭役制度や支配者側の税役収集システム等、従来の研究で欠落していた問題を整理した。沈は、近代上海の労働力の需要と供給について、特に焦点を上海に流入する外来人口に据えて量的に分析し、その構造を考察した。
ユニバーサル化時代の学校・大学におけるエリート教育の文献的研究―米英独仏との比較を通じて―

本研究は、当初の計画において、現代の大衆化した教育社会におけるエリート教育のあり方をめぐるさまざま論議をデータベース化し、それを分析することによって政策的な提言に結びつけていくというものであった。現時点でデータベース化はほぼ完了し、その分析もほぼ完了している。この分析を論文化して政策的な提言に結びつけていくことに関しては、下記三論文が本年度末に刊行され、ついで一年以内に国際比較を中心とした関連論文を刊行していく予定である。本研究において、判明した点は以下の通りである。1.大学進学者数が僅少の時代とは異なり、教育の大衆化した社会では、独立した機関を設けて大衆と分離した形でエリート教育を行うのはかなり難しく、また望ましくもない。2.教育の大衆化した社会では、機会均等の原則の上にたって、全構成員が平等な条件の下教育を受けるという前提は崩さず、しかし、その中で可能なエリート教育を施していくのが望ましい。要するに、エリート教育を大衆教育と対立する形で想定するのではなく、融合した形で想定するのが現実的である。3.入学試験制度も、国家による違いが大きいが、国際的には大学ごとの個別試験よりも共通試験の方向へ向かっており、そしてエリート校と呼ばれる学校でもその共通試験をベースに面接などを加味して合格者を決定している。こういった観点からすると、ますますエリート教育と大衆教育の融合は晋を考えられる。本年度は二年計画の初年度として、研究計画調書に記載したとおり、日米英独仏のエリート研究関係図書ならびに日英のエリート形成のバックグラウンドを知るための政治体制他の関係図書を収集し、日英を中心にエリート教育の理念・目的・方法等について比較検討した。特に重点を置いた項目は、(1)エリート教育に関する世論、(2)エリート教育と教育制度全体との関係・整合性、(3)エリート(教育)と大衆(教育)との関係、(4)エリート教育が一極集中型で行われるか多極分散型で行われるか、(5)エリート教育に国家が関与することの可否、(6)英才教育との関係、(7)入試制度のあり方など、である。特に英米に顕著に見られるように、近年、1970年代まで追求してきた平等性を出来るだけ損なわずに卓越性を求め、国家の再建を図るという戦略の中では、優れた人材をのばすシステムのあり方は国家の命運を握るものと考えられる。その一環として、公立学校の大幅な改革と私立学校に対する配慮がなされ、外部評価を通じた競争原理の導入が試みられてきた。一方日本では、一般には、しばしば「ゆとり教育」による学力低下の問題が取りざたされている。しかし、エリート教育ということに限定してみるならば、現在進行している教育改革は、教育改革国民会議の議論を見ても理解できるとおり、これを推進しようとするものと見ることができる。いうなれば、個性に応じた教育とは、つまり能力に応じた教育であり、エリート教育の根本理念とも通底するところがある。そこで問題となるのは、上述のように、学校教育の枠組みでやるのがいいのかどうか、国家が関与していいのかどうかということである。英国では基本的に私学セクターがこれを担っている。近年ヒトゲノム研究の進展に伴い復活してきた優生学的な議論も含め、米独仏のエリート教育システムとの比較を通じて次年度の研究を進め、報告書を作成したい。
複合的細胞集塊および微細加工ハイドロゲル構造を利用する高密度生体組織の再構成

細胞が規則的かつ高密度に配置された3次元組織を生体外において作製するための基盤技術として,複数種の細胞が正確に配置された非球形の微小細胞集塊を作製し,それらを更に組織化するプロセスの開発を行った。まず,異方的ハイドロゲルファイバーや非接着性微小ウェルを用い,部分的に血管内皮細胞によって構成された,直線状オルガノイドや内外異方的トロイダル細胞集塊などの単位集塊を作製した。さらに,それらの単位構造を組織化することによって,血管網を内包する高密度組織や肉厚な血管組織の構築を行い,特に肝臓組織と血管組織については,潅流培養の条件がそれらの機能発現に与える評価を評価した。初年度に当たる平成25年度は,主に(1)ハイドロゲル流路構造・ウェル構造の新規ファブリケーションプロセスの開発,および(2)複合型細胞集塊の作製とその評価を行った。(1)に関しては,ハイドロゲルを形成するポリマーとしてアルギン酸,ゼラチン,アガロース等の天然素材を主として用い,微細加工によって得られた鋳型を利用したモールディング手法によって微細構造(流路・チャンバー)を有するゲル基板を作製した。そして,ゲル基板同士を化学的あるいは静電的に結合する新規手法として,ポリLリジンを用いた静電的接着手法(アルギン酸ゲル)や,酵素架橋を利用する化学的接着手法(ゼラチンゲル)を開発し,多層のマイクロ流路構造を作製する新規手法を実証した。これらのゲル素材によって形成された流路構造に対し,細胞接着性を付与するための表面処理を施すことによって,血管内皮細胞などの3次元的培養を行った。また,(2)細胞集塊の形成法としては,ゲルファイバー内に細胞(肝細胞)を高密度で包埋し複合型組織体を形成する手法,非平衡状態にある水性2相水溶液系を利用したゲル内部への包埋手法,犠牲層を用いることで管腔構造を有するスフェロイドを形成する手法などの新規手法の構築を行った。肝細胞に関しては,非実質細胞との共培養を行い複合的組織を形成した上で,潅流培養用チャンバーに複合型組織体をパッキングし培養を行うシステムを開発した。また,定量的PCRによって肝細胞特異的遺伝子(アルブミン等)の発現を定量評価し,流速等の培養条件の最適化を目指した。また血管構造については,ハイドロゲル流路内部に血管内皮細胞・平滑筋細胞を高密度で包埋した多層状組織を構築し,潅流培養を行うことで,エラスチン等の血管特異的タンパク質の発現を観察した。2年度目かつ最終年度に当たる平成26年度は,細胞が高密度にパッキングされた,多様な形状の3次元組織体を作製するための手法の開発を目指した。特に,肝組織や血管組織モデルをターゲットとして,ハイドロゲルによって形成された流路構造に対し,個別の細胞を接着・包埋・あるいは複合化した状態で導入し,さらに潅流培養を行うことで,培養条件が細胞の機能や生存率に与える影響を評価した。アルギン酸あるいはゼラチンによって形成された流路構造を用いた実験系においては,潅流培養の速度が表面に接着させた血管内皮細胞の配向に与える影響を評価したほか,アガロースゲル製の流路構造の内面に細胞を包埋したアルギン酸ゲルを堆積させる実験系においては,特に肉厚な血管様組織の構築において,培養時の酸素分圧が細胞の生存率に大きな影響を与えることを見出した。また,ハイドロゲル製の流路構造以外にも,無機塩を包埋したシリコーン製の流路構造を用いた血管様組織の構築や,積層化ゲルのパターン化による肝細胞共培養系の開発を行った。また,肝癌細胞を微小ハイドロゲルファイバーに包埋し,さらにそのファイバーを束にして流路構造にパッキングして潅流培養を行ったところ,ファイバー表面に接着させた血管内皮細胞の作用によって,ファイバー間に微小な血管様構造が形成されることを見いだし,ボトムアップ手法による潅流培養の有用性を実証することができた。またこのほかにも,非平衡状態の水性2相系が平衡状態へと移行する現象を利用した細胞濃縮手法について,ウェルの材質の濡れ性の違いによる最終形態の変化の違いを観察し,様々な形状を有する単位組織作製の可能性を示すことができた。これらの手法は,高密度な生体組織を再現するアプローチとして有用であると考えられる。生物化学工学複合型肝細胞培養系や血管組織の作製については、個別の複合組織構造の作製のみならず、潅流培養による機能発現とその定量評価を行うことができたため、予定以上の進捗があったと考えられる。一方で複合的筋組織の構築については、機械的能力の発現までに至っておらず、その点に関しては進捗が遅れている部分もあると言える。以上を総括すると、概ね予定通り研究が進捗したものと考えられる。

平成27年度は,初年度に開発した微細加工ハイドロゲル材料を利用して,細胞および細胞集塊の潅流培養を行うことで,より機能的かつサイズの大きな組織体の形成を目指す。特に肝細胞に関しては,これまでの遺伝子発現解析を,薬剤代謝遺伝子等に対してより詳細に行い,さらに培養環境(酸素濃度など)のモニタリングを行うことで,培養条件の最適化を進める予定である。また血管組織については,これまでの多層血管状組織について,生体内と同程度の印加圧力およびシアーストレス条件下において複数種の細胞を培養することで,より生体組織に類似した機能的組織体の構築を目指す。これらの応用展開を実証することで,微細加工ゲル構造体と潅流培養を組み合わせたアプローチによる,比較的大きな機能的組織体を作製するための新規基盤プロセスの確立を目指す。なお,細胞集塊の形成法として,初年度に開発した水性2相系を用いた手法の発展として,微小ウェル構造の表面特性(親疎水性)やアスペクト比の最適化を行うとともに,高密度に細胞を包埋したゲル構造体の簡便な作製方法の開発を目指す。なお,複合型筋組織体については,C2C12細胞等の培養細胞を用いた実験を行う予定であるが,機械的あるいは電気的刺激を付与する複合培養系の開発が必要となる可能性があるため,そのようなシステムの開発を必要に応じて検討したい。25年度内に小型高温チャンバー(約30万円)の発注を検討したものの、年度内の納品が不可能とのことであったため、その分を26年度に持越した。また、消耗品の購入が想定より少々少なかった。小型恒温チャンバーの購入予定日が変更となったものの、早急に予算を執行する予定であり、また他の消耗品等についてもほぼ想定通り執行する予定である。
巨核球成熟、血小板産生分子制御機構の解明:ヒト胚性幹細胞研究への応用

WAVE2/Abi1複合体を介した巨核球成熟及び血小板産生の分子機構解明血小板産生に関わる様々な要因の内、巨核球への選択的分化、巨核球成熟、血小板放出などにはアクチン・ミオシン細胞骨格系の関与が示唆される。本研究では、アクチン制御分子Rhoファミリーの一つであるRacおよびそのエフェクターであるWAVEに焦点を当て、巨核球成熟、血小板放出機構におけるWAVE1,WAVE2の働きを明らかにした。WAVE1は、血小板産生を含む生体内造血においての関与は認められなかった。一方、WAVE2欠損マウスが胎生致死であることからWAVE2欠損胚性幹(ES)細胞を作製し、in vitroでの造血を観察した結果、WAVE2がAbi1との複合体構造維持により巨核球の多核化に伴う細胞質の拡大(成熟過程)および正常な血小板産生に必須であること、また血小板のインテグリン依存的細胞進展にもWAVE2/Abi1複合体が必須である事を明らかにした。ヒトES細胞からの造血前駆細胞濃縮分子機構の解明と効率的血小板産生法への発展ヒトES細胞の分化培養系の開発を進め、内部に造血前駆細胞が濃縮される特異的な形態を持つネット様構造物の作成に成功した。このネット様構造物は、造血を促進維持するニッチの役割も担っていると考えられる。造血前駆細胞からは、血小板前駆細胞体である巨核球への分化成熟が促進されることが観察された。産生された巨核球からは血小板も放出され、電子顕微鏡観察、機能解析の結果よりヒト末梢血の血小板に相同する血小板がヒトES細胞から産生可能なことを証明した。37°C培養条件で産生された血小板の機能維持血小板輸血製剤は、日赤から供給後20-24°Cという非常に狭い温度設定で保存し、4日以内の使用に限定されている。ES細胞から作成した血小板は、血小板細胞膜上の止血機能に必至なGPIbα受容体が37°C条件下で容易に切断(shedding)されてしまうことを見出した。また、コラーゲン受容体であるGPVIも同様にsheddingされることを明らかにした。ADAMファミリー分子による修飾によるこれらのsheddingは、メタロプロテアーゼ阻害剤により、血小板機能の保持に働くこと、培養時期の一定期間のみ阻害剤が必須であること、阻害剤処理血小板はinvivoでも機能を保持できることなどを発見した。WAVE2/Abi1複合体を介した巨核球成熟及び血小板産生の分子機構解明血小板産生に関わる様々な要因の内、巨核球への選択的分化、巨核球成熟、血小板放出などにはアクチン・ミオシン細胞骨格系の関与が示唆されている。本研究課題では、アクチン制御分子Rhoファミリーの一つであるRacおよびそのエフェクターであるWAVEに焦点を当て、巨核球成熟、血小板放出機構におけるWAVE1,WAVE2の働きを明らかとした。

WAVE2欠損マウスは、胎生11日目にはすべて死亡してしまうため、研究代表者はWAVE2完全欠損ES細胞を作成した。マウスES細胞からの巨核球分化、血小板産生を可能とする培養系は、代表研究者が既に2002-2003年に確立した方法に従った。WAVE1欠損マウスは神経系の異常から生後数日以内に死亡してしまうため、胎児肝臓(E13.5)を放射線照射したマウスに移植して造血を再構築した。以上の実験から、1)WAVE1は、血小板産生を含む生体内造血においての異常は認めなかった。一方、2)WAVE2欠損ES細胞から血液細胞への誘導を行ったところ、巨核球前駆細胞へのコミットメントにおいてはコントロールに比し促進的であったが、多核化に伴う細胞質の拡大がおきず、また血小板産生も障害されていた。血小板は生体内での安定的止血においてRac1が必須であることが示されていたが、その下流でもWAVE2が重要かつ必須であることも明らかにした。ヒトES細胞からの造血前駆細胞濃縮分子機構の解明ヒトES細胞をソースとする造血幹・前駆細胞集団を濃縮できる培養法を開発した。本方法により、血小板産生が試験管内で成功することを証明した。今後は、さらに効率よく産生できる培養条件の開発、産生された血小板の保存法の確立が課題となる(Blood受理、2008 in press)。ヒトES細胞からの造血前駆細胞濃縮分子機構の解明と効率的血小板産生法への発展ヒトES細胞からの分化培養により特異的な形態を持つネット様構造物内部に造血前駆細胞が濃縮されることを報告した(Takayamaら、Blood,2008)。このネット様構造物は、血管内皮細胞に発現している分子マーカーの発現を認あており内皮様構造であると同時に造血を促進維持するニッチの役割も担っていると考えられる。このネット様構造物の一部によって造血前駆細胞から、血小板前駆細胞体である巨核球への分化成熟が促進されることを観察した。また、巨核球からは血小板が放出され、電子顕微鏡、機能解析から、ヒト末梢血液の血小板に近似した血小板を培養皿内で産生する培養法を構築することに成功した(Takayamaら、Blood,2008)。37°C培養条件で産生された血小板の機能維持血小板輸血製剤は、日赤から供給後20-24°Cという非常に狭い温度設定で保存し、4日以内の使用に限定されている。ES細胞から作成した血小板は、血小板細胞膜上の止血機能に必至なGPIbα受容体が37°C条件下で容易に切断(shedding)されてしまうことを見出した。また、コラーゲン受容体であるGPVIも同様にsheddingされることを明らかにした。ADAMファミリー分子による修飾によるこれらのsheddingは、メタロプロテアーゼ阻害剤の使用により、血小板機能の保持に働くこと、培養時期の一定期間のみ阻害剤が必須であること、阻害剤処理血小板はin vivoでも機能を保持できることなどを発見し、報告した(Nishikiiら、JExp Med, 2008)。
西南暖地の施設園芸における空気および培土の冷却技術に関する調査

施設園芸において過剰昇温の抑制を目的とした施設冷房が注目され,その効果が期待され続けてきた.しかし,とくに過剰昇温が問題となるであろう西南暖地において,冷却技術を園芸施設へ活用することはなかなか普及していない.冷却の対象やその手法について,これまで様々な技術的提案がなされてきたにもかかわらず,生産現場に十分浸透しているとは言い難い.そこで,日本生物環境調節学会九州支部が中核となって関連学会九州地区会員とも連携し,西南暖地(主に九州地区)の施設園芸における空気および培土の冷却技術についての現状や研究の進展状況を調査した.その結果,この地域では春から秋にかけて施設内温度が極めて高温で推移するため,冷房導入の前提となる「現有施設利用の高度化」を重要視せずに栽培に不適な時期の作付を回避し,市場性が最も高い時期に焦点を絞った生産体系を確立している傾向が見出された.そのような状況の中で,施設冷房の効果が正しく評価されていないために冷却技術の導入に対する関心が極めて低いことが示された.すなわち,生産場面では「施設冷房などの導入は高コストで実用的といえない」という考えが根強く,一方,農業資材メーカは細霧冷房など多種多様な製品を開発し,その利用で得られる冷却効果が明らかにされないままに「冷えるであろう」ということを見込んで大量に現場に紹介している.結果的に,冷却技術を導入したときの温度効果を定量的に評価する手法や,冷却がもたらす植物生育,収量および収穫物の品質への影響について,十分な理解が得られていない.したがって,施設冷房を導入することの有用性を説得力のある科学的検証により明示しなければ,生産現場への冷却技術の普及は図られないであろう.以上の調査結果を取りまとめて,施設園芸における冷却技術が温度環境と植物の生育・収量におよぼす効果に関する基礎的研究と農業生産への応用に焦点を絞って研究計画を立案し,今後の研究資金申請の準備を行った.施設園芸において過剰昇温の抑制を目的とした施設冷房が注目され,その効果が期待され続けてきた.しかし,とくに過剰昇温が問題となるであろう西南暖地において,冷却技術を園芸施設へ活用することはなかなか普及していない.冷却の対象やその手法について,これまで様々な技術的提案がなされてきたにもかかわらず,生産現場に十分浸透しているとは言い難い.そこで,日本生物環境調節学会九州支部が中核となって関連学会九州地区会員とも連携し,西南暖地(主に九州地区)の施設園芸における空気および培土の冷却技術についての現状や研究の進展状況を調査した.その結果,この地域では春から秋にかけて施設内温度が極めて高温で推移するため,冷房導入の前提となる「現有施設利用の高度化」を重要視せずに栽培に不適な時期の作付を回避し,市場性が最も高い時期に焦点を絞った生産体系を確立している傾向が見出された.そのような状況の中で,施設冷房の効果が正しく評価されていないために冷却技術の導入に対する関心が極めて低いことが示された.すなわち,生産場面では「施設冷房などの導入は高コストで実用的といえない」という考えが根強く,一方,農業資材メーカは細霧冷房など多種多様な製品を開発し,その利用で得られる冷却効果が明らかにされないままに「冷えるであろう」ということを見込んで大量に現場に紹介している.結果的に,冷却技術を導入したときの温度効果を定量的に評価する手法や,冷却がもたらす植物生育,収量および収穫物の品質への影響について,十分な理解が得られていない.したがって,施設冷房を導入することの有用性を説得力のある科学的検証により明示しなければ,生産現場への冷却技術の普及は図られないであろう.以上の調査結果を取りまとめて,施設園芸における冷却技術が温度環境と植物の生育・収量におよぼす効果に関する基礎的研究と農業生産への応用に焦点を絞って研究計画を立案し,今後の研究資金申請の準備を行った.
亜熱帯前線帯-熱帯モンスーン系の水循環

亜熱帯域には乾燥した地域が多いが,梅雨前線帯・SPCZ(南太平洋収束帯)・SACZ(南大西洋収束帯)という3つの顕著な亜熱帯前線帯では降水活動が活発で,暖候期には降水強度が熱帯収束帯に匹敵する.本研究では,亜熱帯前線帯の生成メカニズムを明らかにすると共に,地球規模の水循環にはたす役割を衛星計測データを活用して検討した.本年度の研究成果は以下の通り.1.水惑星大気大循環モデル内の亜熱帯前線帯を対象として,亜熱帯前線帯の降水による大気加熱が循環場に及ぼす影響を,渦度収支解析の手法により研究した.亜熱帯前線帯の降水に伴う上昇流は,下層で正渦度の生成,上層で負荷度の生成を行っており,この渦度変化を打ち消すように特徴的な循環場が亜熱帯前線帯の周囲に発達することがわかった.すなわち,下層では南西風が発達して,低緯度側から相対的に低渦度の気塊が移流されて正渦度生成を打ち消しており,上層では降水域の西方にトラフ,東方にリッジが発達して,偏西風により西方から相対的に高渦度の気塊が移流されて負渦度生成を打ち消していた.これまで観測的に指摘されてきた亜熱帯前線帯の循環場の特徴が,亜熱帯前線帯の降水による大気加熱で説明できることがわかった.2.GPCP(Global Precipitation Climatology Project)は,地上の雨量計データと衛星によるマイクロ波,赤外域の観測データから,全球の月降水量データセットを作る計画である.このデータを1988年1996年の期間について収集し,解析した.緯度20度35度の亜熱帯域の降水は,量的には全球の降水量の20%を占め,亜熱帯域の低気圧経路に集中していることがわかった.また,亜熱帯域の低気圧経路の降水量は中緯度の低気圧経路に比べて非常に多いこともわかった.亜熱帯域には乾燥した地域が多いが,梅雨前線帯・SPCZ(南太平洋収束帯)・SACZ(南大西洋収束帯)という3つの顕著な亜熱帯前線帯では降水活動が活発で,暖候期には降水強度が熱帯収束帯に匹敵する.本研究では,亜熱帯前線帯の生成メカニズムを明らかにすると共に,地球規模の水循環にはたす役割を衛星計測データを活用して検討した.本年度の研究成果は以下の通り.1.水惑星大気大循環モデル内の亜熱帯前線帯を対象として,亜熱帯前線帯の降水による大気加熱が循環場に及ぼす影響を,渦度収支解析の手法により研究した.亜熱帯前線帯の降水に伴う上昇流は,下層で正渦度の生成,上層で負荷度の生成を行っており,この渦度変化を打ち消すように特徴的な循環場が亜熱帯前線帯の周囲に発達することがわかった.すなわち,下層では南西風が発達して,低緯度側から相対的に低渦度の気塊が移流されて正渦度生成を打ち消しており,上層では降水域の西方にトラフ,東方にリッジが発達して,偏西風により西方から相対的に高渦度の気塊が移流されて負渦度生成を打ち消していた.これまで観測的に指摘されてきた亜熱帯前線帯の循環場の特徴が,亜熱帯前線帯の降水による大気加熱で説明できることがわかった.2.GPCP(Global Precipitation Climatology Project)は,地上の雨量計データと衛星によるマイクロ波,赤外域の観測データから,全球の月降水量データセットを作る計画である.このデータを1988年1996年の期間について収集し,解析した.緯度20度35度の亜熱帯域の降水は,量的には全球の降水量の20%を占め,亜熱帯域の低気圧経路に集中していることがわかった.また,亜熱帯域の低気圧経路の降水量は中緯度の低気圧経路に比べて非常に多いこともわかった.
歴史のなかの「記憶」と「記録」―グローバル・ヒストリーの視点から

本共同研究では、歴史のなかの「記憶」とその形象化(「記録」やモニュメントの成立、顕彰行為、記念行事の開催など)にかかわる諸問題を領域横断的に比較検討することをめざして、各メンバーがそれぞれの分担領域において研究調査を進めてきた。これと並行して、毎年度、複数のメンバーによる実地踏査を行い、また、複数回の研究会を開催して各自の研究の進捗状況を報告し、メンバー間で議論を重ねてきた。これらの研究会の一部は、関連する分野を研究する海外の研究者との意見交換を行なうために国際ワークショップとして実施した(平成14年度に12回、平成15年度に1回)。すでにこれらの共同研究の成果の一部は本研究の参加者が個別に発表した著書や雑誌掲載論文として発表されているが、最終的な研究成果として、以下のような構成の報告書を作成した。はしがき(小山哲)/鎌倉時代末期浄土宗美術における対立の『記憶』(大原嘉豊)/明治維新と古代文化の復興(高木博志)/ディズレイリの記憶とプリムローズ(小関隆)/痕跡衝動の近代-ある<記憶>と<記録>のかたち(森本淳生)/匪賊の記憶、義賊の記憶(伊藤順二)/記憶と記録の近代日本言語学(安田敏朗)/フランスから来た「日本」(高階絵里加)/距離感-民俗写真家・芳賀日出男の軌跡と方法(菊池暁)/ネルソンの遺髪(井野瀬久美恵)/記憶のイマージュの彼方へ-「マウトハウゼン」の過去、現在、未来(水野博子)/第二次世界大戦期フランスの「強制収容所」とユダヤ人迫害の「再記憶化」(加藤克夫)/「人間天皇」の写真と表象(北原恵)/異界から:グスタフ・ヘルリング=グリジンスキのソ連強制収容所体験記を読む(小山哲)本共同研究では、歴史のなかの「記憶」とその形象化(「記録」やモニュメントの成立、顕彰行為、記念行事の開催など)にかかわる諸問題を領域横断的に比較検討することをめざして、各メンバーがそれぞれの分担領域において研究調査を進めてきた。はしがき(小山哲)/鎌倉時代末期浄土宗美術における対立の『記憶』(大原嘉豊)/明治維新と古代文化の復興(高木博志)/ディズレイリの記憶とプリムローズ(小関隆)/痕跡衝動の近代-ある<記憶>と<記録>のかたち(森本淳生)/匪賊の記憶、義賊の記憶(伊藤順二)/記憶と記録の近代日本言語学(安田敏朗)/フランスから来た「日本」(高階絵里加)/距離感-民俗写真家・芳賀日出男の軌跡と方法(菊池暁)/ネルソンの遺髪(井野瀬久美恵)/記憶のイマージュの彼方へ-「マウトハウゼン」の過去、現在、未来(水野博子)/第二次世界大戦期フランスの「強制収容所」とユダヤ人迫害の「再記憶化」(加藤克夫)/「人間天皇」の写真と表象(北原恵)/異界から:グスタフ・ヘルリング=グリジンスキのソ連強制収容所体験記を読む(小山哲)本年度は本研究の初年度であることから、「記憶」の構築と形象化にかんする先行研究の文献を収集し、各分野の研究状況の調査を行なった。収集した文献は京都大学大学院文学研究科の蔵書とし、研究代表者・分担者の利用に供した。また、メンバーのうち小山(ポーランド)、森本(フランス)、菊地(スウェーデン・フィンランド)・加藤(フランス)が海外で資料調査を行なった。資料調査収集と並行して、研究の進展状況を報告し、関連領域の研究者のレクチャーを受けるために、下記の日程で計4回の研究会(うち2回は国際ワークショップ)を実施した。7月30日(京都)北原恵「光州ビエンナーレと記憶/記念碑」/鄭根埴(全南大学校)「5月運動とビエンナーレ:文化芸術的場としての5・18記念空間の可能性」12月7・8日(金沢)高階絵里加「木下直之著『世の途中から隠されていること:近代日本の記憶』について」/本康宏史(石川県立歴史博物館)「慰霊のモニュメントに関する研究史整理」/軍都と慰霊をめぐるフィールドワーク3月21日(京都)小山哲「異界から:ポーランド人のソ連強制収容所体験記を読む」/水野博子(大阪大学)「戦後オーストリアにおける「記憶の文化」の形成:「記憶の場」としてのマウトハウゼン元強制収容所施設をめぐって」本研究の第2年度である本年度は、前年度の研究結果をふまえて、新たに4名のメンバーを研究分担者として加えることにより、研究体制のいっそうの充実化を図った。具体的には、近現代グルジア史と現代オーストリア史の専門家を加えることにより比較検討する地域を多様化し、人類学の専門家を加えることによ歴史学の隣接分野との情報交換を活発化した。また、モニュメントや記念行事の文化史的考察を担当するメンバーを加えた。研究活動としては、前年度に引き続き「記憶」の構築と形象化にかんする研究状況の把握に努め、各分野の資料調査をおこなった。

メンバーのうち、小山(ポーランド)、伊藤(グルジア、イタリア)、小関(イギリス)が海外で資料調査を行なった。資料調査と並行して、研究の進捗状況を報告し、関連分野の研究者のレクチャーを受けるために、下記の日程で計3回の研究会(うち1回は国際シンポジウム)を実施した。7月6日(日)(京都)大原嘉章「鎌倉時代末期浄土宗美術における対立の『記憶』」/伊藤順二「グルジアの義賊伝説と「テロリスト」」11月24日(月)(京都。近代社会史研究会・関西フランス史研究会と共催)「<シンポジウム>「『記憶の場』への問い-ピエール・ノラ氏を囲んで-」特別報告:ピエール・ノラ(アカデミー・フランセーズ会員)/司会:杉本淑彦(京都大)・長井伸仁(徳島大)/コメンテーター:上垣豊(龍谷大)・天野千恵子(愛知県立大)・小山哲(京都大)12月21・22日(広島)小関隆「プリムローズの記憶-コメモレイトされるディズレーリ」/安田敏朗「記憶と記録と近代日本言語学研究-金田一京助とアイヌ語研究」/戦争と「記憶の場」をめぐるフィールドワーク(広島・江田島・呉)3年間にわたった本研究の最終年度である本年度は、これまでの共同研究の成果をふまえながら、各分野の具体的な資料調査を継続して行い、報告書の作成のために調査結果をとりまとめる作業をおこなった。また、各自の分担領域でおこなった調査研究の結果をふまえて、研究成果の総合に向けてメンバー相互間で「記憶」の構築と形象化にかんする意見交換とディスカッションをおこなった。各メンバーによる研究と並んで、各自の研究の進捗状況と研究成果を報告し、関連分野の知見を深めるために、下記の日程で2回の研究会を開催した。今年度は、異文化接触・宗教的マイノリティの「記憶」の継承、占領下における象徴空間の構築過程の「記録」の分析、収容所体験の「再記憶化」などの問題をとりあげた。また、これらの研究報告の内容に関連する「コメモレイト」・「再記憶化」の現場の実地踏査をおこなった。11月13日(土)(大阪)高木博志「茨木のキリシタン発見史」大正期の南蛮文化の「記億」をめぐるフィールドワーク(南蛮文化館、キリシタン遺跡史料館)12月11・12日(土・日)(静岡)長志珠絵「占領空間の戦争シンボル」加藤克夫「ヴィシー体制化の強制収容所とユダヤ人迫害の再記憶化」シベリア抑留の「記憶」をめぐるフィールドワーク(静岡県立美術館企画展「香月泰男展-<私の>シベリア、<私の>地球-」)以上の研究活動をふまえて、3年間の研究成果を総括する論稿の執筆・編集作業をおこなった(研究成果報告書は、2005年6月に完成・提出の予定)。
終末糖化産物AGEレセプターの機能構造解析と創薬への応用

本研究の目的である、終末糖化産物(Advanced Glycation End-products;AGE)とそのレセプターであるRAGE(Receptor for AGE)のAGE結合ドメインとからなる複合体の立体構造解析及び、新規RAGEリガンドを見出すためのバーチャルスクリーニングを志向して、平成19年度は以下に示す研究をおこなった。結晶化を目的とし、安定性の向上を見込んだRAGEコンストラクトを新たに数種作成し、その大腸菌大量発現系を構築した。その結果、これまで構造解析に用いてきたコンストラクトに比べ収率が向上したものが得られた。精製した蛋白質を用い結晶化スクリーニングをおこなった。表面プラズモンセンサー(Biacore)を用いた各種RAGEとAGE等各種リガンドとの相互作用解析を行い、RAGE-リガンド相互作用を定量した。その結果、昨年度見出したリガンド以上にRAGEとの親和性が高い新規RAGEリガンドを見出すことができた。またこのリガンドと結合ドメインの相耳作用部位をNMRを用いた化学シフト摂動法及び飽和移動法で解析した。一方、BSA-AGEとRAGEとの結合が二段階反応であることを表面プラズモンセンサーによる速度論的解析から見出し、RAGEのリガンド認識機構の一端を解明した。本研究の目的である、RAGEのAGE結合ドメインとAGEリガンドからなる複合体の立体構造解析及び、新規RAGEリガンドを見出すためのバーチャルスクリーニングに用いるため、平成18年度は以下に示す研究をおこなった。終末糖化産物(AGE)レセプター(RAGE)のスプライシングバリアント1種及び12種類のAGE結合ドメインの部位特異的アミノ酸変異体に関して大腸菌による大量発現系を確立した。スプライシングバリアントの安定同位体標識及び結晶化スクリーニングをおこなった。またAGEに関しては、BSA及びリジン等塩基性アミノ酸及びその類縁体とグルコース、アルデヒドとの反応で生成させる系を確立した他、これまでにRAGEリガンド候補として報告されている幾つかの低分子化合物についてその合成系を確立した。RAGEアフィニティーカラムとHPLCを用いたAGE精製系を作成した。表面プラズモンセンサー(Biacore)および、ELISE法を用いた各種RAGEとAGE等各種リガンドとの相互作用:解析を行い、RAGE-リガンド複合体の親和性を定量することに成功した。この結果、RAGEのリガンド結合残基を同定することができた。また、RAGEリガンド結合ドメインの相互作用部位についてはNMRを用いた化学シフト摂動法による解析もおこなった。これらの結果より、RAGEアンタゴニストのターゲット部位を見出すことができた。RAGEアンタゴニスト候補分子のバーチャルスクリーニングを行うため、スクリーニングデータベースを作成した。