hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長期経過集合住宅における経時的住環境運営に関する建築計画的・地域計画的研究

本研究では、昭和30年代以前の長期経過集合住宅を対象として、居住者や居住者組織による共用空間の維持・運営の実態の構造を明らかにし、経年的に変化していく集合住宅の住環境運営計画の在り方を検討することを目的とし、分譲されてから40年から50年経過している戦前・戦後の先駆的集合住宅5例を対象として調査を行った。対象は、東京市営古石場住宅、同潤会代官山アパート、同江戸川アパート、日本住宅公団晴海団地、同烏山第一団地である。本研究ではまず、それぞれの住宅建設に関する公的資料をもとに、建設当初に計画されていた、建物と居住の管理計画をできる限り明らかにすると共に、日本住宅協会の機関誌『住宅』を中心に、集合住宅がどのように社会に受け入れられつつ建設されたかを把握したい。次いで、対象とした長期経過集合住宅に関して、自治会を中心とした居住者組織による住環境運営の実態を当事者への聞き取りや既存資料をもとに把握し、それぞれ数例の居住者に対して、居住暦に関する聞き取り、実測調査を行った。結果、増改築・複数住戸使用・住戸用途の転用・敷地内空地の有効活用といった、長期間住み続けるための居住現象が、階段室レベル・住棟レベル・団地レベルにおける自生的ルール(住規範)に従って運営されており、既存の区分所有法では対処できない多様な課題を自律的に解決してきた経緯が明らかとなった。本研究では、昭和30年代以前の長期経過集合住宅のいくつかを対象として、居住者や居住者組織による住環境、特に共用空間の維持・運営の実態の構造を明らかにし、経年的に変化していく集合住宅の住環境の運営計画の在り方を検討することを目的としている。本年度の研究においては、特に、公的集合住宅(同潤会、地方公共団体、不良住宅地区改良法、公営住宅、住宅供給公社、日本住宅公団)が建設された社会的背景と計画的意図、そしてその運営状況を解明するために、以下のような文献調査・実態調査を行った。戦前のものについては、内務省・厚生省・同潤会・住宅営団・東京市に関する公的資料(若干の内部資料を含む)をもとに、建設当初に計画されていた、建物と居住の管理計画をできる限り明らかにした。また、戦後のものについては日本住宅協会が昭和27年から発行している機関誌『住宅』を中心に、戦後、集合住宅がどのように社会に受け入れられつつ建設されていったかを把握した。さらに、戦後の公的集合住宅供給でこれまであまり研究されていなかった公社住宅建設の1例として、昭和27年に発足した神奈川県住宅供給公社をとりあげ、昭和22年に住宅営団関係者を中心に組織された「県庶民住宅復興対策委員会」を中心に約5年間かけて同公社が設立された経緯を明かにした。また、こうした文献調査以外にも、実態調査として、任意の研究グループ「同潤会代官山アパート研究会(主査:高見沢邦郎東京都立大教授)」「同潤会江戸川アパートメント研究会(主査:伊藤直明早稲田大教授)に参画し、両アパートの戦前から戦後にかけての住宅の運営に関する居住者組合資料、町内会資料を分析し、集合住宅における多様な住環境運営の実態を明らかにした。
法科大学院における教育手法の総合的研究と実践的モデル開発

法科大学院における教育手法を考えるについては、まず、授業担当教員自身が、その実践の中でどのような問題点を感じているか、授業を受ける学生がどのような問題点を感じているかを正確に把握することが必要であり、このような意味において、教員に対するアンケートや学生による授業評価結果を検証する必要がある。その場合に、これまではともすると、その内容を理解する法科大学院教員自身のみが検討作業に関わってきたが、法科大学院教育に限らず、教育手法のあり方、それに関わるデータ・資料の分析の仕方については、教育学上の専門的な知見を踏まえることが不可欠である。本研究調査は、そのような趣旨から、教育手法に関する専門家の緊密な協力を得て、神戸大学の法科大学院において実践されている法学専門教育を、法学部教育とも対比しながら、分析することができたという点で、大きな意義を有するものと考える。また、これまでの教育手法研究で得られた知見を基に、研究代表者・研究分担者のそれぞれは、法科大学院で提供される教育のために特化した教材を作成した。そのほとんどは、神戸大学の法科大学院で利用に供されるのみで一般には公開されていないが、中には市販されたものもある。一般に公開されていない教材の一部は、研究成果報告書に掲載している。さらに、法学教育手法に関する教員・学生それぞれの認識につき、いくつかのアンケート調査を基に明らかにした。本年度は、教材の分析に重点を置いた。外国における教育手法の研究に関しては、アメリカ・カナダ・フランス・イギリス・ドイツの学生向けの『法律勉強法』や『司法試験対策本』や法曹養成課程で採用されている教科書の類を網羅的に収集し、そこに何か参考になるものがあるかどうかを探ろうとした。その収集はほぼ終え、アメリカ(手嶋・中川)、カナダ(島並)、フランス(濱本)、ドイツ(赤坂・橋爪)、イギリス(齋藤)の担当に分けて分析・検討を始めている。また、濱本はフランス・パリ第二大学のInstitut d'etudes judiciaires(司法官試験・弁護士試験を受験する学生が通うコース)を訪問し、そこで採用されている教育手法を観察する機会を得た。これら外国の教育手法については、来年度にまとめる機会を持ち、日本の法科大学院で有用と思われるものについては試験的に実際の授業で用いることにしている。また、これまで必ずしも十分には分析されていない日本の予備校教材についても、可能な限り包括的に収集し、その分析を始めている。さらに、法学教育に利用可能な国内外の映像教材を収集し、活用法を検討した(樫村)。これら教材の検討から得られた成果も、来年度の授業現場で試験的に利用し、その結果をふまえた上で整理して公表する予定である。また、法科大学院の教育課程全般について、心理学(米谷)および教育社会学(山内)の観点からの検討もはじめた。本年度は、法科大学院での講義が開始されてことに伴い、昨年までの研究成果を活用しつつ、より実際的な研究を行った。まず、研究分担者が実際の講義を観察し、さまざまな角度から検討を加えた。研究分担者には心理学の専門家(米谷)がおり、心理学の観点から、法科大学院の講義における教員と学生との相互作用を観察、検討した。さらに、学生による授業評価アンケートの活用法についても、検討を深めた。授業評価アンケートは日本でも一般的になりつつあるものの、アンケートを採るだけで終わるのが通常で、その後得られたデータをどのように分析し、その結果をどのように教員・学生にフィードバックするかの研究は遅れている。本研究では、アンケートの各項目を一定の手法で組み合わせて検討・分析することにより、授業改善に実際に役に立つようなフィードバックのあり方の検討を今年度から行っている。そのほとんどは、神戸大学の法科大学院で利用に供されるのみで一般には公開されていないが、中には市販されたものもある(「研究発表」参照)。本年度も、法科大学院での講義において、昨年度までの研究成果を活用しつつ、より実際的な研究を行った。研究分担者が実際の講義を観察してさまざまな角度から検討を加えたことも、昨年同様である。

また、神戸大学大学院法学研究科のCOEプログラム「市場化社会の法動態学研究センター」の教育プログラムと協力し、法科大学院生向けの実験的セミナー(仲裁法)も行った。学生による授業アンケートの活用法についても、引き続き検討を深めた。授業アンケートおよびその活用法については、最終報告書において詳しく説明している。これまで行われていた授業アンケートは、項目ごとの相関関係や時系列的な変遷を検討するには至っておらず、本研究においてはその観点からの分析がどのような意味を持つかについても検討を加えている。また、法科大学院で実際に使用する教材の作成(一部は市販)についても、これまでの研究成果を活用して作成・改訂を続けている。さらに、今年度は、法科大学院設置から1年半を経過した段階で、関連教員(研究代表者・分担者以外の者を中心とする)に、法科大学院(あるいは法学部)教育の手法についての意識調査を行った。また、実践的・実務的な教育手法として欧米では広く用いられている模擬裁判についても、現在学部段階で行われている国際法模擬裁判についてその参加者にアンケート調査をし、法科大学院教育への応用可能性を模索した。
変形性膝関節症のリスク推定のための足部骨格構造計測システムの開発

本研究では,足部の骨格構造を定量的かつ簡便に計測するシステム開発を目的としている.評価すべき足部の特徴量について,解剖学と歩行のバイオメカニクスの観点から,踵の形状,内側縦アーチの形状,拇指角,舟状骨高等とし,プログラム開発を行った.本システム開発では,利用者が専門的知識を必要とせず,安価に利用できることを心掛けた.本システムの構成は,ハードウェアについて,a.カメラによる撮影部,b.カメラを動かす駆動部,c.撮影動画を伝送する無線部で構成される.ソフトウェアは,d.足部外観取得部,e.特徴量を定量的に評価する解析部,f.フィードバック部で構成した.そこでデバイスとして,iPhoneなどのスマートデバイスを利用することとした.スマートデバイスは,世界中に普及しておりデバイスラグの問題を解決できると考えたためである.その結果,基礎実験において1mm以下の精度で足部の3D再構成が実現できた.予備実験では3mmの精度であったが,1mm以下まで向上できたことは足部機能評価に有用であると考える.また床面と足部の分離,足部特徴量の定量的データの取得プログラム,および解析プログラムなどを開発した.実証実験の観点から,足部のバイオメカニクス的特徴を解析するために,197名のフィールド調査を実施した.その結果,前足部高,足部高,拇指角等の関係が見いだされ,これら情報から外反母趾のリスク推定ができる可能性が示唆された.同様の見解が変形性膝関節症にも応用できると考えられる.また足圧分布などの計測手法と組み合わせ,先行研究で提案されている分類以上の分析を足部特徴量を基盤として実現できることが見えてきた.さらに,中高年の調査を一部前倒しし,100名の計測を実施し,解析を進めている.変形性膝関節症のリスクパラメータに足部の要素が重要であることが見いだされつつある.1年目の目標であった足部3D計測システムが80%程度の完成の域まで到達できた.さらに,本研究で目標としていた1 mm以下の精度が実現できたことは大きな成果である.達成状況から2年目につなげることができていると考える.また2年目の課題であったフィールドテストを前倒しで実施し,本システムを利用した外反母趾のリスク推定が行えた.中高年についても100名の計測が実施でき,解析を進めることができている.この点では当初の予定以上に進められているといえる.開発当初はカメラユニットを入手し,デバイスの開発からすべて行っていたが,解析プログラムの開発を修正して進めたことで,iPhoneなどのスマートデバイスでの利用が可能となった.そのため,普及を考えた際のデバイスラグを解消し,より安価な計測システムが実現できることとなった.これは大きな成果であると考える.1年目に実現できていないこととして,レントゲン撮影と本システムの同時計測が挙げられる.レントゲン撮影との同時計測により骨格との精度検証を行うことを想定していた.この対応として,理学療法士らがマーカを特徴点に貼り付け,本システムによる検証を行うことを試みた.この手法を用いたことで,解析プログラムの精度検証と有益な情報が得られ,開発の前進が図られたので一定の成果が得られた.しかし,レントゲン撮影とのクロス評価も実施したいと考えており2年目以降に行うこととする.以上より,概ね順調に研究が進んでいる.2年目の前半は1年目の開発を継続する.すでにハードウェアの基礎と足部3D計測システムの解析部の鍵となる部分が完成の域にあり,フィールドテストを1年目にも導入している.2年目以降は,システムの開発に加えて,フィールドテストとバイオメカニクス的考察を実施する.2年目以降は,A.横断的見地から足部の骨格構造に問題がある対象者の把握,B.足部の骨格構造と変形性膝関節症などの関節疾患との関係,C.足部の骨格構造による変形性膝関節症の発症率への影響,D.足部の骨格構造と歩行のバイオメカニクス的解析について明らかにすることを目的とする.フィールドテストの対象者は自立歩行が可能な中高年1500名とする.本対象者のうち,国民健康保険医療費の該当者,特定健診,介護保険データがある方については,過去5年分にわたり調査を行い,疾病モデルから足部のリスク評価を実施する.あわせて,足部の骨格に影響を与える因子として,下肢筋力が挙げられることから計測に含めることとする.また足圧分布と体重(BMI)を調査することで変形性膝関節症に影響をおよぼすとされる先行研究の結果を視野に入れつつ解析を進める.これまで足部の変形については詳しく解析されておらず,歩行のバイオメカニクスに影響をおよぼすにもかかわらず,学術的基礎が構築されてこなかった.本研究では,精度が高く,様々な地域で簡便に利用できる計測システムを開発することで足部の解剖学的見地を取り入れた学術的基礎を構築することを目指している.変形性膝関節症は潜在的患者を含めてかなり人数が多く,足部の変形が進んでいることもわかっている.未病の対象者の足部を計測し,予防モデルが明らかになれば,超高齢社会の日本が抱える課題を解決する一助となる.そのためにも簡便に誰でも計測が可能なシステムを開発し,予防や痛みが出ないための方策まで含めて提案することを目標とする.本研究では,足部の骨格構造を定量的かつ簡便に計測するシステム開発を目的としている.評価すべき足部の特徴量について,解剖学と歩行のバイオメカニクスの観点から,踵の形状,内側縦アーチの形状,拇指角,舟状骨高等とし,プログラム開発を行った.

本システム開発では,利用者が専門的知識を必要とせず,安価に利用できることを心掛けた.本システムの構成は,ハードウェアについて,a.カメラによる撮影部,b.カメラを動かす駆動部,c.撮影動画を伝送する無線部で構成される.ソフトウェアは,d.足部外観取得部,e.特徴量を定量的に評価する解析部,f.フィードバック部で構成した.そこでデバイスとして,iPhoneなどのスマートデバイスを利用することとした.スマートデバイスは,世界中に普及しておりデバイスラグの問題を解決できると考えたためである.その結果,基礎実験において1mm以下の精度で足部の3D再構成が実現できた.予備実験では3mmの精度であったが,1mm以下まで向上できたことは足部機能評価に有用であると考える.また床面と足部の分離,足部特徴量の定量的データの取得プログラム,および解析プログラムなどを開発した.実証実験の観点から,足部のバイオメカニクス的特徴を解析するために,197名のフィールド調査を実施した.その結果,前足部高,足部高,拇指角等の関係が見いだされ,これら情報から外反母趾のリスク推定ができる可能性が示唆された.同様の見解が変形性膝関節症にも応用できると考えられる.また足圧分布などの計測手法と組み合わせ,先行研究で提案されている分類以上の分析を足部特徴量を基盤として実現できることが見えてきた.さらに,中高年の調査を一部前倒しし,100名の計測を実施し,解析を進めている.変形性膝関節症のリスクパラメータに足部の要素が重要であることが見いだされつつある.1年目の目標であった足部3D計測システムが80%程度の完成の域まで到達できた.さらに,本研究で目標としていた1 mm以下の精度が実現できたことは大きな成果である.達成状況から2年目につなげることができていると考える.また2年目の課題であったフィールドテストを前倒しで実施し,本システムを利用した外反母趾のリスク推定が行えた.中高年についても100名の計測が実施でき,解析を進めることができている.この点では当初の予定以上に進められているといえる.開発当初はカメラユニットを入手し,デバイスの開発からすべて行っていたが,解析プログラムの開発を修正して進めたことで,iPhoneなどのスマートデバイスでの利用が可能となった.そのため,普及を考えた際のデバイスラグを解消し,より安価な計測システムが実現できることとなった.これは大きな成果であると考える.1年目に実現できていないこととして,レントゲン撮影と本システムの同時計測が挙げられる.レントゲン撮影との同時計測により骨格との精度検証を行うことを想定していた.この対応として,理学療法士らがマーカを特徴点に貼り付け,本システムによる検証を行うことを試みた.この手法を用いたことで,解析プログラムの精度検証と有益な情報が得られ,開発の前進が図られたので一定の成果が得られた.しかし,レントゲン撮影とのクロス評価も実施したいと考えており2年目以降に行うこととする.以上より,概ね順調に研究が進んでいる.2年目の前半は1年目の開発を継続する.すでにハードウェアの基礎と足部3D計測システムの解析部の鍵となる部分が完成の域にあり,フィールドテストを1年目にも導入している.
近世・近代移行期のインド洋海域における国家・外交・通商:ブー・サイード朝を中心に

本年度は、研究計画に則り、前年度までの調査で収集した資料から、19世紀の通商条約前後におけるインド洋西海域諸港市の制度変化を探った。そこから得られた成果の一部として、ザンジバルにおける領事裁判制度が成立する過程について国際会議"Crossroads between Empires and Peripheries : Knowledge Transfer, Product Exchange and Human Movement in the Indian Ocean World"(ヘント大学、6月)にて報告した。また、ボンベイのペルシア系商人の活動について、NIHUプログラム「現代インド地域研究」東京大学拠点2012年度第4回研究会において報告した(11月)。また、同じく2012年11月には、より一般に向けて、東京大学東洋文化研究所・東京大学「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク(ASNET)」共催の公開セミナーにおいて、19世紀インド洋海域史研究の現状について講演を行った。資料収集については、米国における最も重要な調査先の一つであるピーボディー・エセックス博物館フィリップス図書館が本年度より改装のため一時閉鎖中であるため、欧米での調査予定を変更し、2010年度から継続しているインド共和国マハーラーシュトラ州立公文書館(ムンバイ)における調査に注力することとした(2013年2-3月)。その際、ムンバイ大学社会科学部歴史学科を訪問し、学科長T・R・ゴブレ教授、R・マロー二教授と研究テーマについての意見交換を行った。さらに、このムンバイ調査時の途中では、オマーン・スルターン国を訪れ、マスカト旧市街のフィールド調査により、19世紀マスカトの都市空間構造について知見を得ることができた。本年度は次年度以降の研究のための基礎づくりに努めた。具体的な補助金の使途は、インド洋海域および近代移行期に関連した研究文献の収集・整理のほか、現地調査、とりわけ文書館における資料の所蔵状況の調査およびその一部収集である。9月から10月にかけては、インド共和国マハーラーシュトラ州立文書館(ムンバイ)にてイギリス東インド会社の関係文書の所蔵状況を調査した。そして11月には、従前の研究成果にインド調査で得られた情報の若干を加え、日本オリエント学会において口頭発表を行い、2011年1月には科学研究費補助金(基盤研究S)「ユーラシアの近代と新しい世界史叙述」主催「「モノ」から見る世界史研究会」にて報告を行った。次いで2月から3月にかけてはタンザニア連合共和国に出張し、ザンジバル国立文書館における所蔵資料調査及びデジタルカメラによる写真撮影を行ったほか、ザンジバル・インド洋研究所を訪問し、スワヒリ史の権威である所長アブドゥル・シェリフ教授の知遇を得て、同研究所所蔵資料を閲覧・複写し、持ち帰るとともに、今後の中・長期のための基礎を築くことができた。本年度の調査対象、とりわけタンザニアのザンジバル国立文書館およびザンジバル・インド洋研究所については、わが国の研究者による利用は珍しく、その概要もあまり知られていない。そのため、出張成果を社会に還元するひとつの方法として、NIHUプログラム「イスラーム地域研究」東洋文庫拠点の依頼により、同拠点ウェブサイト内「イスラーム地域資料館・研究機関ガイド」に紹介記事を執筆した。本年度は、まず前年度の調査で収集した資料の整理・分析を進めた。そこから得られた成果の一部は、史学会大会における口頭発表(2011年11月)、科学研究費補助金(基盤研究S)「ユーラシアの近代と新しい世界史叙述」主催「商館研究会」における報告(2012年1月)として公表済みである。また資料の分析結果から、19世紀インド洋における地域システムについて明らかにするには、ブー・サイード朝が欧米各国と結んだ通商条約の前後における制度変化を解明することの重要性が明らかになった。そのため、資料収集については当初の予定を変更し、2月から3月にかけてインド共和国を再訪し、マハーラーシュトラ州立文書館(ムンバイ)およびインド国立公文書館(デリー)にて資料の調査・収集を行った。今回将来した資料の具体的な分析は緒についたばかりであるが、通商条約締結後、本国政府から領事の資格を得てブー・サイード朝領の港市に駐在した英東インド会社職員と、彼らを指揮したボンベイ政庁との具体的なやり取りが明らかになってきている。従来の研究では、多くの場合インド政庁と本国政府は弁別されず、彼らはただ「イギリス領事」とされ、史料としても彼らと本国外務省との通信ばかりが注目されてきた。しかしボンベイ政庁との通信を分析することで、19世紀中葉の地域の変容をよりきめ細やかに知ることができるはずである(なお、2012年6月にはその成果の一部をヘント大学(ベルギー)で開催される国際会議において報告することが決定している)。来年度は、これを補完するものとしてのイギリス本国外務省との通信、また比較すべきものとして米・仏両国領事の関係資料の収集を予定している。

資料収集については、米国における最も重要な調査先の一つであるピーボディー・エセックス博物館フィリップス図書館が本年度より改装のため一時閉鎖中であるため、欧米での調査予定を変更し、2010年度から継続しているインド共和国マハーラーシュトラ州立公文書館(ムンバイ)における調査に注力することとした(2013年2-3月)。その際、ムンバイ大学社会科学部歴史学科を訪問し、学科長T・R・ゴブレ教授、R・マロー二教授と研究テーマについての意見交換を行った。さらに、このムンバイ調査時の途中では、オマーン・スルターン国を訪れ、マスカト旧市街のフィールド調査により、19世紀マスカトの都市空間構造について知見を得ることができた。研究の進展に伴い、研究トピックについてはよりふさわしいものへと変更しているが、研究目的は着実に達成に向かっている。前年度・本年度におけるインド調査の成果に、英米仏の外務省史料を加えることで、より立体的に当時のインド洋海域の地域システム・制度変化が明らかになろう。そのために来年度にはこれら諸国における文書館調査を予定している。
鎮静を用いない小児脳磁図計測技術の開発

新型のTMR脳磁計開発を見据えたてんかん患者らを対象とした脳磁計の基礎データ収集を行った。病理学的背景(皮質形成異常)、年齢因子(小児期発症てんかん)、解剖学的要因(半球間裂起始てんかん)等の多角的要因が脳磁計データに及ぼす影響を検討した。また脳磁計による聴覚誘発反応の解析を通して脳内のプロセシング過程の知見を集積した。脳磁図は脳の神経細胞が活動する際に発生する磁場である。従来の脳磁図計測は超伝導量子干渉計にて行われるが、液体ヘリウム容器にセンサを格納する必要があるためセンサ配置が固定され、小児の被験者ではセンサと測定対象との距離が離れるという欠点があった。また小児では被験者の体動で測定そのものが困難になる場合が少なくなかった。我々は現在、トンネル磁気抵抗素子(TMRセンサ)と呼ばれる常温稼動の高感度磁気センサを開発中である。実用化されると頭部に密着させて、被験者の頭部を固定せずに脳磁図が測定できる。本研究では、工学グループによるTMR脳磁計の完成の前に、測定対象となる正常な脳機能と、てんかんに起因する異常な脳活動を従来型の脳磁計において測定し、その振幅や周波数分布、信号源推定位置などの特徴を抽出することを目的とした。これは将来、本格的なTMR脳磁計を設計するための基礎データとするためである。まず最初に、大脳の脳溝深くに存在する微小な皮質形成異常を伴う難治性てんかん症例において脳波と脳磁図による棘波の信号源推定を行った。異常活動の検出と信号源推定により、従来の脳MRIでは正常と判断されていた感覚運動症状の発作をもつ患者で、微小な皮質形成異常の存在を予測することが可能であった。さらに、正常脳機能の代表として聴覚誘発脳磁図を計測し、難聴を訴える患者において聴覚誘発反応が検出しえなかった症例においても、脳磁図が大脳皮質聴覚野から信号を検出できることを示した。また施設外の研究者とも共同で、現在の脳磁図臨床応用の実態についても調査報告を行った。本研究は、トンネル磁気抵抗素子(TMRセンサー)と呼ばれる常温で稼動する高感度磁気センサを臨床応用し、被験者の頭部に密着した測定・頭部固定を要しない測定の実現化を目指している。工学グループによるTMR脳磁計開発と平行して、正常活動ならびにてんかんに起因する異常な脳活動を従来型の脳磁計において測定し知見を蓄積し、新型脳磁計作成に反映させることを目的とした。良性ローランドてんかんは小児期発症の良性部分てんかんである。一部の患者は脳波上睡眠時に持続する棘徐波複合を呈したり、臨床的に多彩な発作症状や認知機能の低下を示すことが知られている。その病態の詳細は未だ明らかになっていないことから、今回脳磁図により病態の詳細な検討を試みた。その結果、棘波信号源は主に中心溝ならびにシルビウス溝に推定された。エトサクシミドに対する良好な反応も考慮すると、この患者群は中心溝ならびにシルビウス溝にてんかん焦点を有し、異常な皮質視床回路の活性化が主たる病態であることが示唆された。大脳半球間裂に由来するてんかん性活動は、電流方向が頭皮に水平であることが多いため、脳波上変化として捉え難い、または広範な脳波異常として認められることが多く、焦点の同定がしばしば困難である。まして発作症状が自律神経症状である場合、診断が正しくなされない可能性も出てくる。そこで、大脳半球間裂てんかんのうちでも自律神経症状を呈する帯状回てんかんにおける脳磁図の臨床的有用性を検討した。MRI上あきらかな病変を認めない帯状回てんかんの症例において、全般性変化を呈した脳波と対照的に脳磁図は帯状回にてんかん焦点を推定した。この正確性は他のモダリティでも確認された。この報告は、帯状回てんかんにおける脳磁図の有用性を明らかにした。さらに、正常脳機能の代表として聴覚定常応答が対側耳からのノイズにより抑制されることを脳磁図で初めて明らかにした。脳神経外科学TMR脳磁計の完成の前に、測定対象となる正常な脳機能と、てんかんに起因する異常な脳活動を従来型の脳磁計において測定し、その振幅や周波数分布、信号源推定位置などの特徴を抽出する、という目的はほぼ達成することができた。現在、TMRセンサの開発は心臓活動を測定できるレベルに達しつつある。1年間で感度が二桁上昇していることから、数年以内に新型脳磁計の作成にとりかかれるもの見込まれる。本研究により得られた知見をもとに、新型脳磁計の設計に取り組む予定である。当初購入予定の物品費であるが、データ保存媒体が研究計画時点よりも少なくて済んだため、予算以下の金額で年度の研究を終了している。次年度には、データ保存媒体を余分に必要になると思われるため、残額は次年度分と合わせてその目的に使用する計画である。
水稲穀実における高蛋白・高リジン品種の栽培・利用に関する研究

平成3年度では平成2年度で選抜、育成した日本型イネの蛋白突然変異系統、イタリ-品種、約22種類を育成、栽培し、一部は穀実の貯蔵蛋白含有量、リジン含有量、収量構成要素、籾収量、開花期、穂長、各節間長、バイオマスなどの測定と共にアミロ-ズなど精米の食味に関する分析及び感能テスト、高リジン米の製パンへの利用について検討した。(1)高蛋白高リジン系統の多くは低収量であり、これらの品種は穀粒1g当りリジン含有量は高いが単位面積当りリジン収量は低くかった。しかし、平成2・3年を通して高リジン収量を示す系統として平成1年度に選抜したKーCaに加えて、NO.36とNO.48が育成された。(2)コシヒカリに比べて良食味統として、高リジン・低蛋白一低アミロ-ズ系統として系統番号NO.29.41.46.47.49の5系統を育成した。このうちNO46.49は早生、短稈の耐倒伏性で多収良食味であった。(3)高リジン系統KーCaの玄米粉を用いた製パン実験では、小麦粉100%に対して30%の玄米粉を加えた場合には、製パン中のリジン含不率を31%増加させることができた。しかし、同時に製パン容積は小麦粉100%に比べて65%に縮少した。しかし、玄米粉入りの製パン時に、0.3%杜仲葉粉+3%CGFを加えた場合には、製パン容積は約90%にまで回複した。(4)スペイン、イタリ-、タイ、バングラディシュなどのアジア型とアフリカイネ合計約500種について、貯蔵蛋白の電気泳動パタ-ンを比較してみると、スペインイネでは4045KDに、多くのアジア型では13KDのαとβに相当するバンドに多くの変異を示す品種が見い出されており、またアジア型(Oryza sativa)とアフリカイネ(Oryza glaberrima)の比較では特にアフリカイネには15KDaに相当する特異的なバンドが存在することが確められた。本研究では、金南風突然変異系統約100種類を選抜・育成し、圃造裁培して、開花特性、草型、収量などの変異と共に穀実の貯蔵蛋白質含量、貯蔵蛋白の高速液体クロマト(HPLC)及び電気泳動のパタ-ンなどを東南アジアなど多くの品種と比較調査した。得られた結果は次の通りである。1、金南風変異系統の穀粒蛋白含量は6%レベルの低蛋白から10%レベルの高蛋白までの変異が、蛋白質中のリジン含有率は2.6%4.2%までの変異が各々認められた。これら変異系統の穀粒蛋白含量と収量の間には弱い負の関係が(r=-0.536)、また蛋白含量とリジン含有率との間にも負の関係が認められた。2、登熟期における葉の老化、或いは葉の蛋白分解が穀実中の蛋白レベルを規定するという考えに基づいて、葉の老化阻止剤として人工サイトカイニン(TGー19)及びトリアコンタノ-ルを散布すると、穀粒蛋白レベルの低下と収量の増加が認められた。

3、穀実蛋白(アルブミン)のHPLC及び電気泳動パタ-ンの分析では、HPLCのピ-ク並びに電気泳動のバンド型を異にする約14種のサブユニットが検出され、これらの蛋白サブユニットは各金南風変異系統に特有なパタ-ンを示すこと、またこれらサブユニットの中で高リジン蛋白の存在も認められた。4、東南アジアイネ及びアフリカイネ等約400品種について穀粒蛋白含量を調査してみると、4%レベルの低蛋白から12%レベルの高蛋白品種まで多くの変異が認められた。またこれら貯蔵蛋白の電気泳動パタ-ンにも各品種に特有なバンドの存在が認められた。平成2年度では日本型イネの蛋白突然変異系統、イタリ-品種、東南アジア、アフリカの各地における多くの品種・系統を育成、栽培し、一部は穀実の貯蔵蛋白含有量、リジン含有量と共に蛋白の電気泳動パタ-ン、高リジン蛋白の分離精製、収量と共にアミロ-ズなど精米の食味に関する分折及び感能テストを行った。結果は次の通りである。(1)コシヒカリに比べて高蛋白ー良食味系統2種類、低蛋白ー良食味系統1種類、高蛋白ー低食味系統数種類を育成、分離することができた。(2)高蛋白高リジン系統の多くは低収量であり、次年度の栽培方法に問題を残した。(3)高リジン蛋白系統から、液体クロマトグラフィ-、液体等電点電気泳動法(ロトフォア)、スラブ型電気泳動などの方法により高リジン蛋白をある程度まで分離精製することができた。この精製高リジン蛋白は10%のリジンを含んでいることも確められた。(4)カンボジア、ミヤンマ-、インドネシア、タイ、バングラディシュにおけるアジア型とアフリカイネ合計約500種について、貯蔵蛋白の電気泳動パタ-ンを比較してみると、まず、アジア型では13KDのaとbに相当するバンドに多くの変異を示す品種が見い出されており、またアジア型(Oryza sativa)とアフリカイネ(Orysa glaberrima)の比較では特にアフリカイネには15KDaに相当する特異的バンドが存在することが確められた。平成3年度では平成2年度で選抜、育成した日本型イネの蛋白突然変異系統、イタリ-品種、約22種類を育成、栽培し、一部は穀実の貯蔵蛋白含有量、リジン含有量、収量構成要素、籾収量、開花期、穂長、各節間長、バイオマスなどの測定と共にアミロ-ズなど精米の食味に関する分析及び感能テスト、高リジン米の製パンへの利用について検討した。(1)高蛋白高リジン系統の多くは低収量であり、これらの品種は穀粒1g当りリジン含有量は高いが単位面積当りリジン収量は低くかった。しかし、平成2・3年を通して高リジン収量を示す系統として平成1年度に選抜したKーCaに加えて、NO.36とNO.48が育成された。(2)コシヒカリに比べて良食味系統として、高リジン・低蛋白ー低アミロ-ズ系統として系統番号NO.29.41.46.47.49の5系統を育成した。このうちNO.46、49は早生、短稈の耐倒状性で多収良食味であった。(3)高リジン系統KーCaの玄米粉を用いた製パン実験では、小麦粉100%に対して30%の玄米粉を加えた場合には、製パン中のリジン含有率を31%増加させることができた。しかし、同時に製パン容積は小麦粉100%に比べて65%に縮少した。しかし、玄米粉入りの製パン時に、0.3%杜仲葉粉+3%CGFを加えた場合には、製パン容積は約90%にまで回復した。(4)スペイン、イタリ-、タイ、バングラディシュなどのアジア型とアフリカイネ合計約500種について、貯蔵蛋白の電気泳動パタ-ンを比較してみると、スペインイネでは4045KDに、多くのアジア型では13KDのαとβに相当するバンドに多くの変異を示す品種が見い出されており、またアジア型(Oryza sativa)とアフリカイネ(Oryza glaberrima)の比較では特にアフリカイネには15KDaに相当する特異的なバンドが存在することが確められた。
環境保全を考慮したキャピラリー電気泳動法による生薬成分分析法の開発

本研究は、環境配慮型のキャピラリー電気泳動法(CE)による汎用生薬(甘草)の分析法の開発を目指している。本年度はキャピラリーゾーン電気泳動法(CZE)^*分析条件を検討した結果、前年検討したミセル導電クロマトグラフ法(MEKC)と比べてGlycyrrhiza glabra根の主要成分glycyrrhizin (GL)と特有成分glabridin (GLA)を良好に分離し得る方法が確立できた。試料抽出条件:50%および70%希エタノールキャピラリー:有効長50cm、内径50μm電圧・温度条件:25kV・20°C内部標準物質:5μg/mlケイヒ酸水溶液日内変動:1.95%,日間変動:2.02%(RSD)検出限界:4.98μg/ml,定量限界6.40μg/ml本法を用い甘草類各市場品と基原植物の根を分析したところ、すべての試料でGLが主要成分として認められた。産地や基原の変化に伴う成分含量の差異を検討したところ、liquiritin (LQ)はヨーロッパ市場品を含むG.glabra根で0.24±0.15%であったが、G.uralensis根と中国市場品では1.34±0.34%であった。またGLAはヨーロッパ市場品を含むG.glabra根にのみ認められた。Glycyrrhetic acid (GA)は市場品数点を除き定量限界未満であった。この結果に基づき、GL,LQ,GLA,GA各成分含量を変数として多変量解析(PCA法)を行ったところ、第1主成分の寄与率43.1%、第2主成分の寄与率を29.5%とする解析結果を得た。即ち、Glycyrrhiza属植物と甘草市場品はCZE分析により基原の違いを判別しえた。本研究内容の一部は研究分担者が日本薬学会第124年会(2004.3.30、大阪)で発表する。Dr.Florian Rauchensteinerの研究は、環境配慮型のキャピラリー電気泳動法(CE法)による生薬分析法の開発を目指すものである。CE法は、従前の高速液体クロマトグラフ法に比べて有機溶媒の消費量が少ないことから、地球環境の保全を考慮した分析法として着目されている。Dr.Florian Rauchensteinerは、世界規模で使用されている生薬「甘草」について、主な活性成分であるグリチルリチンとフラボノイド群の同時一斉定量法を確立し「甘草」分析に適したCE法による分析条件の検討を行っている。現時点では以下の条件が適当でることを明らかにできた。キャピラリー:有効長50cm、内径50μm。電圧および温度条件:25kV、25°C内部標準物質:0.2mg/mLサリチル酸水溶液この分析条件を用いて、甘草の産地や基原植物の変動に伴う規格の差異を検討中である。試料は、Dr.Florianが自ら南欧各地にて蒐集したGlycyrrhiza glabraの根、および「甘草」市場品と、研究室で蒐集していた中国産のG.uralensisの根およびそれから調製された中国産「甘草」を用いている。得られた結果は、多変量解析を行い、各産地の特徴を明らかにする予定である。さらに今回確立したCE分析条件を用いて、甘草成分(グリチルリチンの代謝物)のラットにおける血中動態を解析し、各種甘草の生物学的同等性を検討する予定である。
ヒト内在性レトロウイルスの発現とその病因学的意義に関する研究

本研究計画ではヒト内在性レトロウイルス(内ウ)であるHERV-Rを使用して、1)その各臓器での発現の検討、2)HERV-R env遺伝子の発現ベクターの作製と特異的抗体の作製、3)HERV-Rと相同性のある新しいヒト内ウのクローニングを構造解析について研究を行い、以下の成果を得た。1)HERV-Rは正常人個体内各臓器に広くそのmRNA発現が確認され、新たに大脳、脊髄、肺、腎、副腎での発現を証明した。特に副腎で胎児、成人を問わず、高発現が確認され、臓器特異的高発現内ウである可能性が示唆された。また、HERV-R発現誘導実験では培養正常腎尿細管上皮において、IL1β投与時にその発現増強が確認された。一方、慢性関節リウマチ(RA)患者滑膜でその発現の検討をした所、個体差をもってその発現が見られたが、対照とした変形性関節炎(OA)滑膜でも発現が見られ、RAとHERV-Rの発現との関係は証明されなかった。2)HERV-R env領域ORFとHLA-DP膜貫通部から細胞内ドメイン部を結合させた細胞表面発現型HERV-R env/DPキメラ蛋白発現ベクターを作製し、マウスL細胞およびA20Bリンパ腫細胞上にこのキメラ蛋白を発現させた。また、大腸菌発現ベクターにHERV-R envの一部を組み込み、組み換え蛋白の作製に成功し、現在これらを抗原とした抗HERV-R envモノクローナル抗体の作製中である。3)SY1,SY2,SY3の3種のHERV-Rと相同性のある1コピー型ヒト内ウ断片をクローニングし、その一部塩基配列を決定した。SY1はY染色体上にマップされる新しいヒト内ウであることを明らかとした。SY-2は多くの種に存在する内ウと広く相同性のある新しい内ウであった。SY3は内ウenv領域内にU3 snRNAのregulatoryelementを含むモザイク型内ウであった。現在これらのウイルスの発現について検討中である。
レベル依存型構造化マルコフ連鎖と待ち行列の研究

まず,漸近的レベル独立性をもつ上方ブロック・ヘッセンベルグ・マルコフ連鎖の劣指数的漸近解析を行った.次に,ブロック単調なマルコフ連鎖の定常分布の最終列ブロック増大切断近似に対する計算可能な誤差上界を与えた.これに関連して,M/G/1型マルコフ連鎖の最終列ブロック増大切断近似の収束速度を解析した.ついで,一般的なレベル依存型構造化マルコフ連鎖を対象とし,定常分布の最終列ブロック増大切断近似に対する計算可能な誤差上界,ならびに,北西角切断の正規化基礎行列に関する極限公式を導出した.また,特別な2次元反射型ランダムウォークの定常分布に対する準出生死滅過程近似の計算可能な誤差上界を与えた.本研究課題では,近年盛んに研究が行われている再試行型待ち行列や途中退去のある待ち行列といった「レベル依存型待ち行列」の解析に資することを目的として,レベル依存型構造化マルコフ連鎖の定常分布に対する漸近解析や,切断近似によって得られる定常分布の誤差評価などを行う.平成27年度の研究成果は下記(A),(B),(C)に大別される.(A)ブロック単調性をもつ離散時間マルコフ連鎖に対して,「劣幾何的ドリフト条件」を仮定し,最終列ブロック増大切断による定常分布の計算可能な誤差上界を導出した.また,関連する課題として,反射型マルコフ変調ランダムウォークやM/G/1型マルコフ連鎖といった特別な構造化マルコフ連鎖の最終列ブロック増大切断および他の切断近似法の誤差評価を行った.(B)連続時間上で定義されたブロック単調なマルコフ連鎖についても,最終列ブロック増大切断によって得られる定常分布の誤差評価を行った.まず,誤差上界を導出する際に必要となる基礎的な結果を厳密に証明した上で,それらを用い,「幾何的ドリフト条件」が満たされるという仮定のもとで,最終列ブロック増大切断によって得られる定常分布のほぼ陽的な誤差上界を示した.(C)ブロック単調性を仮定しない一般的な連続時間レベル依存型構造化マルコフ連鎖を対象とし,その最終列ブロック増大切断の誤差評価を行った.上記(A),(B)を含め,他研究者による関連研究では,「幾何的ドリフト条件」や「劣幾何的ドリフト条件」といった特定のドリフト条件を仮定している.しかし,本研究では,一般的なドリフト条件のもとで,最終列ブロック増大切断による定常分布の計算可能な誤差上界を示すことに成功した.交付申請時の計画では,平成27年度は,「(1)レベル依存準出生死滅過程の最終列ブロック増大切断に対する誤差評価」と「(2)劣幾何的ドリフト条件を満たすブロック単調な構造化マルコフ連鎖の切断誤差評価」の2つの研究小課題に取り組む予定であった.小課題(1)については,その当初の計画を越え,レベル依存準出生死滅過程を特別な場合として含む,一般的な連続時間レベル依存型構造化マルコフ連鎖を対象とし,最終列ブロック増大切断による定常分布の計算可能な誤差上界を示した(研究成果(B),(C)).なお,この小課題(1)に関する2つの研究成果をまとめた論文はそれぞれ,海外英文誌,および,日本オペレーションズ・リサーチ学会英文誌「60周年記念特別号」に招待論文として投稿した.また,小課題(2)ついては,概ね当初の計画通りの成果が得られ(研究成果(A)),その成果をまとめた論文を海外英文誌に投稿した.当該投稿論文については,「minor revision」の査読結果を受けて再投稿し,本報告書作成時点では審査中の状態である.なお,関連する課題として取り組んだ特別な構造化マルコフ連鎖に関する研究成果について,国内研究会「待ち行列シンポジウム-確率モデルとその応用-]にて,2件の研究発表を行った.以上のことから,本研究課題の現在までの達成度を「当初の計画以上に進展している」と評価した.本研究課題では,近年盛んに研究が行われている再試行型待ち行列や途中退去のある待ち行列といった「レベル依存型待ち行列」の解析に資することを目的として,レベル依存型構造化マルコフ連鎖の定常分布に対する漸近解析や,切断近似によって得られる定常分布の誤差評価などを行う.平成28年度の研究成果は下記(A)と(B)に大別される.(A)レベル依存型構造化マルコフ連鎖の特別な場合であるM/G/1型マルコフ連鎖を考え,その最終列ブロック増大切断近似の劣幾何的収束性について研究を行った.具体的には,最終列ブロック増大切断近似の定常分布ベクトルから,元のマルコフ連鎖の定常分布ベクトルを引いて得られる差分ベクトルについて,切断レベルを無限大に向かって増加させたときに成り立つ劣幾何的収束公式を導いた.研究代表者の知る限り,こうした収束公式を示した先行研究はない.なお,M/G/1型マルコフ連鎖の最終列ブロック増大切断近似は,有限レベルM/G/1型マルコフ連鎖と等価である.したがって,示した収束公式は,マルコフ型集団到着過程と一般サービス時間分布をもつ有限容量単一サーバ待ち行列における呼損率の漸近公式の導出などに応用可能である.(B)可算無限の状態空間をもつ一般的な連続時間マルコフ連鎖の遷移率行列を考え,その北西角切断に対して,正規化基礎行列という新しい概念を導入した.正規化基礎行列は確率行列であり,その各行には,元の遷移率行列に対する単一列増大切断近似の定常分布が現れる.この事実を利用して,正規化基礎行列の極限公式を示した.さらに,得られた極限公式を用いて,ブロック・ヘッセンベルグ型マルコフ連鎖や,その特別な場合であるGI/M/1型マルコフ連鎖の定常分布に関する行列無限積解を導出し,あわせて,その数値計算アルゴリズムも提案した.平成28年度の研究開始時点では,二つの小課題「(1)漸近的なレベル

独立性をもつレベル依存M/G/1型マルコフ連鎖に関する劣指数的漸近解析」と「(2)正規化基礎行列の極限公式に基づく,レベル依存型マルコフ連鎖の定常分布に対する数値計算法の開発」に取り組む予定であった.小課題(1)については,一定の成果を得るに至ったが,一部,すぐには解決できない問題が残った.そこで,一旦,当該小課題の遂行を留保し,関連する課題として,M/G/1型マルコフ連鎖に対する最終列ブロック増大切断近似の劣幾何的収束公式の導出を目標とする研究を行った.この代替課題については目標を達成することができ,現在,海外英文誌への投稿に向けて論文を執筆中である.さらに,その後継課題として,同マルコフ連鎖に対する最終列ブロック増大切断近似の幾何的収束性についての研究も開始し,これまでに得られた成果を国内研究集会「第33回待ち行列シンポジウムー確率モデルとその応用ー(2017年1月)」にて発表した.一方,研究小課題(2)については,正規化基礎行列の極限公式,ブロック・ヘッセンベルグ型マルコフ連鎖の定常分布の行列無限積解とその数値計算アルゴリズムの構築といった,本小課題着手時の目標は全て達成することができた.これら成果の一部は「日本オペレーションズ・リサーチ学会不確実性環境下の意思決定モデリング研究部会(2016年6月)」で発表し,成果全体をまとめた論文は海外英文誌に投稿した.一回目の査読結果は好意的であり,本実施状況報告書作成時点においては,査読者からのコメントを踏まえた改訂論文を再投稿し,二回目の査読審査を受けている状況である.以上のことから,本研究課題の現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と評価した.本研究の目的は,近年盛んに研究が行われている再試行型待ち行列や途中退去のある待ち行列といった「レベル依存型待ち行列」の解析に資することを目的として,レベル依存型構造化マルコフ連鎖の定常分布に対する漸近解析や,切断近似によって得られる定常分布の誤差評価などを行うことである.補助事業期間である平成27年度から29年度までの間に下記のような研究実績を上げた.まず,ブロック単調性をもつ離散時間マルコフ連鎖に対して,劣幾何的ドリフト条件を仮定し,最終列ブロック増大切断近似による定常分布の計算可能な誤差上界を与えた.関連する課題として,レベル依存型構造化マルコフ連鎖の特別な場合であるM/G/1型マルコフ連鎖を考え,その最終列ブロック増大切断近似の劣幾何的収束性に関する漸近公式を示した.ついで,指数的エルゴード性をもつブロック単調な連続時間マルコフ連鎖に対して,最終列ブロック増大切断近似によって得られる定常分布の陽的な誤差上界を求めた.つづいて,ブロック単調性を仮定しない一般的な連続時間ブロック構造化マルコフ連鎖を対象とし,その最終列ブロック増大切断近似の計算可能な誤差上界を与えた.
新しい物質設計指針に基づく高温超伝導体の開発

本研究は、これに先立つ四年間に急激に発展し広範な分野を巻き込んだ銅酸化物高温超伝導体の研究を踏まえ,高温超伝導物質およびその周辺物質を組織的・系統的に研究・開発することを目指し発足した.そして,研究代表者,研究分担者自身が提唱し発展させてきた物質構造・電子構造両面からの新しい物質設計指針に基づき,組織的・系統的な研究を行ってきた.「新しい物質設計指針」とは,膨大な物質群を本質的・有効的にとらえるパラメータの発見と言ってもよく,多くの物質を対象とした組織的・系統的な研究は,逆に物質設計指針の発展・改良としてフィールドバックされてきた.本研究の成果は,1)銅酸化系の高温超伝導体の設計・物質開発を発展させたこと,2)非銅系化合物の物質開発・電子物性探索へ研究を拡大したこと,に大別される.1)については,炭酸塩ブロック層を含む一連の高温超伝導体を発見したこと,光学測定,電子分光,磁気測定等の手段を有機的に組み合わせ電子物性を多角的に明らかにしたこと,2)については,金属-絶縁体転移の周辺での系統的な物質開発,電子物性の解明の他に,固体物理学の課題である強相関電子系のモデル物質を開発することにもなった.また最終的に上述の結果を踏まえ,研究成果報告書を刊行し,そのなかで本研究によって得られた研究成果をテーマ毎にまとめて記述し,更に報文,口頭発表のリストを掲載した.本研究は、これに先立つ四年間に急激に発展し広範な分野を巻き込んだ銅酸化物高温超伝導体の研究を踏まえ,高温超伝導物質およびその周辺物質を組織的・系統的に研究・開発することを目指し発足した.そして,研究代表者,研究分担者自身が提唱し発展させてきた物質構造・電子構造両面からの新しい物質設計指針に基づき,組織的・系統的な研究を行ってきた.「新しい物質設計指針」とは,膨大な物質群を本質的・有効的にとらえるパラメータの発見と言ってもよく,多くの物質を対象とした組織的・系統的な研究は,逆に物質設計指針の発展・改良としてフィールドバックされてきた.本研究の成果は,1)銅酸化系の高温超伝導体の設計・物質開発を発展させたこと,2)非銅系化合物の物質開発・電子物性探索へ研究を拡大したこと,に大別される.1)については,炭酸塩ブロック層を含む一連の高温超伝導体を発見したこと,光学測定,電子分光,磁気測定等の手段を有機的に組み合わせ電子物性を多角的に明らかにしたこと,2)については,金属-絶縁体転移の周辺での系統的な物質開発,電子物性の解明の他に,固体物理学の課題である強相関電子系のモデル物質を開発することにもなった.また最終的に上述の結果を踏まえ,研究成果報告書を刊行し,そのなかで本研究によって得られた研究成果をテーマ毎にまとめて記述し,更に報文,口頭発表のリストを掲載した.平成3年度は、(1)、銅酸化物超伝導体の電子状態の構造敏感性とそれを考慮した物質設計を行った。特に申請者らの提唱したブロック層の概念を用いて物質設計を行い、叉、新しいブロック層の開発に努めた。更に、高圧下に於ける電子状態の変化など構造に敏感に依存した電子論的なパラメ-タを明らかにし、高温超伝導体になるための条件を定量化した。(2)非銅系の高温超伝導体の探索の目的をかねて、価数制御(キャリア-ド-ピング)したチタン、バナジュウム、ニオブ酸化物の物質合成の詳細について集中的な研究を進めた。特に、フィリングネスを系統的に変えたペロブスカイト酸化物、二次元酸化物を合成し、電気的、磁気的物性を調べて電子相図を作製しつつある。特に、分光的手法により強相関電子系に特徴的な電子構造の変化(ギャップ内状態、キャリア-ドピングによる金属ー絶縁体転移、電子有効質量の異常増大など)を解明しつつある。(3)シェブレル構造をもつボロン化合物についても、系統的にキャリア-を変化させ、新しい超伝導体の可能性を模索している。(4)光電子スペクトルの解析から、異常に高い原子価をもつ一部の遷移金属酸化物(NaCuO_2,SrFeO_3等)の電荷移動エネルギ-が従来考えられていたように正の値をとるのではなく、負の値をとるという新しいタイプの電子構造をもつことを見いだした。更に、このような物質の金属ー絶縁体転移が結晶構造と密接に関連していることを提唱した。このように多くの光電子スペクトルの解析から、電子構造を特徴づけるパラメ-タを系統的に評価し、新しい物質の電子構造物性を予測する経験測を見いだしつつある。新しい物質設計指針に基づいて、炭酸基(CO_3)を含む一連の新しい超伝導体を発見した。非銅系の高温超伝導体探索の目的をかねて、チタン・バナジウム・ニッケル酸化物の物質合成の詳細について集中的に研究した。特に分光学的手法により、強相関電子系に特徴的な電子構造の変化(ギャップ内状態、キャリアードーピングによる金属絶縁体転移、電子有効質量の増大など)を解明しつつある。具体的なテーマとしては2)銅・ニッケル酸化物ペロブスカイト(La_<1-x>Y_x)CuO_3,LnNiO_3などの高圧合成を行って電子相図を作成した更に、214系特に(Pr_<1-x>Ce_x)_2CuO_4の大型単結晶を作製して光スペクトルの測定を行い、いわゆるギャップ内状態を観測した。金属-絶縁体転移にともなう遷移金属酸化物の電子状態の変化を、光電子分光法およびX線吸収分光法を用いて明らかにした。

とくに、バンドギャップの開閉による金属絶縁体転移およびキャリアーのドーピングによる金属絶縁体転移のそれぞれについて、ギャップ内状態の出現、フェルミ準位のシフトに関する一般的な法則を見い出した。種々の遷移金属酸化物・硫化物の電子状態を特徴づけるパラメーターの系統性をもとに、種々の物性予測(バンドギャップの大きさ、共有結合性の大きさ、ドープされたキャリアーの電荷分布など)を行い、実測値が存在するものについては、これと良い一致を得た。1)新しい物質設計指針に基づいて炭酸基(CO_3)を含む一連の新しい超伝導体を10種類以上合成した。特に、一連のホモロガスシリーズ(CaSr)_<n+1>Cu_n(CO_3)O_yを合成し、T_c〓115Kの超伝導体を発見した。この超伝導体のT_cはまだ上昇する可能性がある。さらに、典型的なスピン・パイエルス転移を示す物質CuGeO_3の単結晶を作成し、中性子回折、ラマン散乱等の研究を行なった。2)銅酸化物高温超伝導体での電子論的特徴を考慮して、これと類似の、あるいは対照的な電子構造を示すことが期待できるペロブスカイト型(非銅系)3d遷移金属酸化物の物質開発を行なった。この研究課題の目的は(1)非銅系の高温超伝導体の探索、はもちろんであるが、(2)高温超伝導発現のための電子論的条件の定量化、(3)高温超伝導体を含むモット転移近傍の異常金属相の物質開発・物性開拓、にも主眼をおいたものである。一連のペロブスカイト型3d遷移金属酸化物において、3d電子系の強相関電子効果によるモット・ハバード絶縁体(母体物質)にキャリヤードーピング(フィリング制御)を行ない、モット転移を起こすとともに、モット転移近傍の維持用金属層の電子構造・電子物性を詳しく考察し、銅酸化物系高温超伝導体のそれと定量的に比較検討した。平成5年度には具体的には、次のような物質系を開発し、電子物性を調べた。3)光電子スペクトルの解析から導いた遷移金属化合物の電子状態パラメータの系統的物質依存性を利用し、クラスター・モデルを用いて種々の物理量(バンドキャップ、共有結合性、キャリアーの性格)、熱力学量(生成エンタルピー反応熱など)を計算し、実験とのよい一致を得た。さらに、非制限ハートリー・フォック近似によるバンド・モデルで、格子の周期性の効果を取り入れ、磁気構造や格子変形の金属-絶縁体転移に及ぼす効果も系統的に説明することに成功した。このことによって、上記の方法が未知物質の物性予測を通じて役立つことを示した。