hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
短鎖ＲＮＡによるホルモン治療抵抗性乳癌の新たな治療法の開発

治療戦略として、HMGA1aの「おとり核移行RNA」の影響を安定発現MCF-7乳癌細胞株のヌードマウス移植組織を調べたところ、予想に反して、HMGA1aの「おとり核移行RNA」の発現によりHMGA1aの発現が増加し、それとともに選択的スプライシングによりERα46 mRNAが増加していた。ERα46蛋白の増加は見られず、むしろ、ERα全長mRNAの減少によるERα全長蛋白の減少を認めた。ERα全長蛋白の減少の原因として、HMGA1aによるmiR16の発現制御・フィードバック機構を解析している。現在、この仮説を追究している。一昨年の、HMGA1aの「おとり核移行RNA」の安定発現MCF-7乳癌細胞株のヌードマウス移植組織を調べたところ、予想に反して、HMGA1aの「おとり核移行RNA」の発現によりHMGA1aの発現が増加し、それとともに選択的スプライシングによりERα46 mRNAが増加していた。ところが、ERα46蛋白の増加は見られず、むしろ、ERα全長mRNAの減少によるERα全長蛋白の減少を認めた。MCF-7乳癌細胞に発現させた「おとり」RNAの配列5'-UACCGCUGCUACAAG-3'は、ERα陰性化に関与するmiR-18a, miR-22, miR-122/222のシード配列に共通する5'-AGCUPuC-3'の一部5'-GCUGC-3'と共通配列した配列が存在し、この配列がERα陰性化に向かわせていると考えている。この仮説を追究していくことが、当初の計画より重要と考え、優先順位が変更となった。HMGA1aの「おとり核移行RNA」の安定発現MCF-7乳癌細胞株のヌードマウス移植腫瘍は、コントロールに比べ増大傾向を示し、当初の仮説と逆の結果を得た。しかし、miRNAを介したフィードバック機構の存在が示唆され、ERα陰性化の一因になっていることが考えられた。今後の研究の推進方策として、1. HMGA1aの「おとり核移行RNA」安定発現MCF-7乳癌細胞株のヌードマウス移植腫瘍増殖増強の結果までを論文投稿する。HMGA1aの「おとり核移行RNA」の安定発現MCF-7乳癌細胞株のヌードマウス移植腫瘍は、コントロールに比べ、増大傾向を示したが、HMGA1aの「おとり核移行RNA」の効果によるERα46 mRNAの減少による効果ではなかった。すなわち、何らかのフィードバック機構により、HMGA1aの発現が増加し、ERα46 mRNAが増加していた。ERα46蛋白の増加は見られず、選択的スプライシングにより、むしろ、ERα全長mRNAの減少によるERα全長蛋白の減少を認めた。この機構を解明することにより、ERα陰性化の原因を特定し、端鎖RNAによる治療を的確なものにできると信じている。今後の研究の推進方策として、1.安定発現MCF-7乳癌細胞株のヌードマウス移植腫瘍におけるmiR-22の発現を調べる。miR-22は、ERα陰性化に関わるマイクロRNAであり、HMGA1aの発現がmiR-22により制御されているのか、miR-22の発現がHMGA1aにより制御されているのか、解明する。
心室壁の局所心筋機能の新しい総合的解析法の研究

病的心臓の病態の詳細な解析には、心室壁局所の機能を総合的に解析する必要がある。この局所機能解析法の開発が本研究の目的である。我々の方法は、心室壁の着目した局所の平均壁応力sigmaと壁厚Hの間の関係に基づくものである。左室圧、左室短軸内径、着目した局所の壁厚を同時測定し、得られたデータからsigma-log(1/H)関係を一心周期にわたって求めた〔sigma-ln(1/H)ループ〕。このsigma-ln(1/H)ループから、次の三つの指標を求めた。(1)局所仕事。sigma-ln(1/H)ループに囲まれた面積は、心筋の単位体積あたりの局所仕事(RWM)に等しい。(2)局所心筋収縮性。sigma-log(1/H)ループが変化する際に収縮末期sigma-log(1/H)関係を表す点は、同一直線上を移動する。この直線の傾きは、心臓の大きさに依存しない規格化された心筋収縮性を表す。(3)局所心筋機能曲線。RWMと拡張末期log(1/H)の関係は心臓のスターリングの法則に従い、局所心筋機能曲線を表す。(1)(2)の妥当性と有用性については、これまでに報告してきたが、今回は(3)について、イヌを用いた動物実験により、さらに詳しい解析を行った。その結果、局所心筋機能曲線は、極めて良い精度で直線に近似することができ、その傾きは(2)の局所収縮性の変化とともに変化する、またこの直線は、生理的な範囲内での大動脈圧変化の影響を受けない、ということが明らかとなった(研究発表参照)。従って、我々は、この局所心筋機能曲線(直線)の傾きを、新しい心収縮性の指標として提案する。これにより、我々のsigma-log(1/H)ループに基づく方法の有用性は、一層増すものと考える。(1)局所仕事。
温度成層流の乱流構造と熱移動現象の画像処理を用いたラグランジュ計測による解明

本研究では,高温流体と低温流体の乱流混合を対象に,乱流熱伝達を扱う上で最も重要な界面近傍における混合問題に着目し,静水中に噴出される高温の噴流の乱流混合を取り上げた.温度差によって生ずる浮力が外力として乱流運動量移動に及ぼす影響を詳細に調べるために,流体塊の平均速度と同期して測定系を移動しラグランジュ的な乱流混合の測定を可能とするための測定装置の製作を行った.速度場の計測にはディジタル画像処理により高速化した粒子追跡法を用いた.2台のカメラを用い,2方向から粒子画像を記録し界面における粒子の挙動を3次元的に捉える.カメラを載せた測定台を流れと平行に移動し,測定台移動用のACサーボモータからのパルス信号によりカウントをするバ-コードを画面上にスーパーインポーズし,測定台の座標と移動速度を粒子画像と共にVTRに記録する.VTRに記録された画像から同時刻の2方向の画像を,バ-コードにより判定して時系列でコンピュータのメモリ上に呼び出し,連続した2時刻又は3時刻の画像から粒子追跡法により速度場を計測した.2台のカメラは,流路に対して垂直からややオフセットして配置するため,空気と水との屈折率の違いによる画像の歪みを幾何学的に取り除いた.この装置を用いて,噴流界面の乱流混合の測定を行い,3次元の平均速度場を明らかにした.さらに,詳細な機構を解明するための速度変動成分の測定を行う上で,いくつかの解決しなくてはならない問題点が明らかになった.(1)測定台の振動が測定精度に与える影響の見積もり(2)散乱粒子の画面内の数の最適化による解像度の向上これらの問題点への対策をおこなうことにより,より詳細な乱流混合機構を明らかにする.本研究では,高温流体と低温流体の乱流混合を対象に,乱流熱伝達を扱う上で最も重要な界面近傍における混合問題に着目し,静水中に噴出される高温の噴流の乱流混合を取り上げた.温度差によって生ずる浮力が外力として乱流運動量移動に及ぼす影響を詳細に調べるために,流体塊の平均速度と同期して測定系を移動しラグランジュ的な乱流混合の測定を可能とするための測定装置の製作を行った.速度場の計測にはディジタル画像処理により高速化した粒子追跡法を用いた.2台のカメラを用い,2方向から粒子画像を記録し界面における粒子の挙動を3次元的に捉える.カメラを載せた測定台を流れと平行に移動し,測定台移動用のACサーボモータからのパルス信号によりカウントをするバ-コードを画面上にスーパーインポーズし,測定台の座標と移動速度を粒子画像と共にVTRに記録する.VTRに記録された画像から同時刻の2方向の画像を,バ-コードにより判定して時系列でコンピュータのメモリ上に呼び出し,連続した2時刻又は3時刻の画像から粒子追跡法により速度場を計測した.2台のカメラは,流路に対して垂直からややオフセットして配置するため,空気と水との屈折率の違いによる画像の歪みを幾何学的に取り除いた.この装置を用いて,噴流界面の乱流混合の測定を行い,3次元の平均速度場を明らかにした.さらに,詳細な機構を解明するための速度変動成分の測定を行う上で,いくつかの解決しなくてはならない問題点が明らかになった.(1)測定台の振動が測定精度に与える影響の見積もり(2)散乱粒子の画面内の数の最適化による解像度の向上これらの問題点への対策をおこなうことにより,より詳細な乱流混合機構を明らかにする.
個人の職業選択と起業家活動を考慮した経済成長に関する理論分析

研究開発補助金は研究開発を促進するが,労働需要を高め,起業家の数を減少させる.したがって,研究開発補助金は,研究開発を促進する一方で起業家を減少させるため,研究開発補助金と経済成長は逆U字の関係になる.逆U字が存在するためには,知識の蓄積が,研究開発と起業家数の双方に依存しなければならない.しかし,知識の蓄積が起業家数に依存すると,実証的に支持されない,経済成長が人口規模に正に依存する規模効果が表れてしまう.起業家の絶対数ではなく,労働人口に占める起業家の割合が,知識の蓄積に影響を与えるという定式化により,逆U字の関係と規模効果のないモデルを両立することができる.起業家の割合が経済成長に正の効果を持つことは実証研究からも支持される.経済成長を最大にする補助金率,厚生の観点から望ましい補助金率の数値例を計算した結果,適当な社会的な割引因子の値の下で,最適な補助金率は米国の補助金率と近い値であることを示した.また,起業家になる誘因は,研究開発の誘因と関係している.したがって,特許審査期間の短縮に関する研究とstep-by-step型のQuality Ladderモデルの動学分析に関する研究も行った.近年,特許審査待ちの財の増大に対処するため,主要な特許機関は特許審査期間の短縮を行っている.特許審査期間の短縮は,特許付与数の増加により審査待ちの財を減少させると同時に,研究開発の誘因を高め,審査待ちの財を増加させる.このため,特許審査期間の短縮は必ずしも審査待ちの財を減少させないことを示した.Step-by-step型の研究開発モデルの場合,定常状態が不安定ではないことが示された.しかし,鞍点安定と完全安定の二つの場合が存在する.技術革新と模倣の二種類の研究開発が存在するため,完全安定の場合はサイクルを起こしながら定常状態に収束することを確認した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。起業家になるか労働者になるかという個人の職業選択を通じて,研究開発補助金がどのように経済成長,経済厚生に影響を与えるかについて分析した研究をまとめ,国際学会で報告し,学術雑誌への投稿を行った.本研究では,起業家の個人という側面に焦点を当て,職業選択の結果として出現すると考えている.これにより,研究開発補助金が,研究開発を促進するという直接的な効果だけでなく,職業選択を通じた間接的な効果も持つことを示した.本研究は投稿した雑誌に採択はされなかったものの,再投稿に向けて改訂を行っている.また,所得再分配機能を持つ年金が,個人の職業選択に与える影響を分析するため,年金改革に関する共同研究に参加した.本研究では,日本を含め多くのOECDの国が行っている年金改革が財政の維持可能性や経済成長へ与える影響を分析しており,高齢化が十分に進んだ経済では,賦課年金の確定給付型から確定拠出型への移行が,高齢化による負の影響を緩和することを示している.本研究は研究会で報告を行い, Discussion Paperとして発表している.現段階では,職業選択や起業家の存在は考慮していないが,次の研究として,それらを組み込み,年金改革による職業選択への影響を分析することを視野に入れている.今後必要になることが予想されるシミュレーション分析の手法の習得や,どのような個人がどのような職に就くのかという人材配置に関する先行研究の調査を行ったが,予想以上に時間が掛かってしまった.また,年金改革が経済成長や財政の維持可能性に与える影響に関する共同研究は当初予定していなかった.以上の理由により,より広い範囲の研究が出来ているが,計画が少し遅れてしまっている.研究開発補助金は研究開発を促進するが,労働需要を高め,起業家の数を減少させる.したがって,研究開発補助金は,研究開発を促進する一方で起業家を減少させるため,研究開発補助金と経済成長は逆U字の関係になる.逆U字が存在するためには,知識の蓄積が,研究開発と起業家数の双方に依存しなければならない.しかし,知識の蓄積が起業家数に依存すると,実証的に支持されない,経済成長が人口規模に正に依存する規模効果が表れてしまう.起業家の絶対数ではなく,労働人口に占める起業家の割合が,知識の蓄積に影響を与えるという定式化により,逆U字の関係と規模効果のないモデルを両立することができる.起業家の割合が経済成長に正の効果を持つことは実証研究からも支持される.経済成長を最大にする補助金率,厚生の観点から望ましい補助金率の数値例を計算した結果,適当な社会的な割引因子の値の下で,最適な補助金率は米国の補助金率と近い値であることを示した.また,起業家になる誘因は,研究開発の誘因と関係している.したがって,特許審査期間の短縮に関する研究とstep-by-step型のQuality Ladderモデルの動学分析に関する研究も行った.近年,特許審査待ちの財の増大に対処するため,主要な特許機関は特許審査期間の短縮を行っている.特許審査期間の短縮は,特許付与数の増加により審査待ちの財を減少させると同時に,研究開発の誘因を高め,審査待ちの財を増加させる.このため,特許審査期間の短縮は必ずしも審査待ちの財を減少させないことを示した.Step-by-step型の研究開発モデルの場合,定常状態が不安定ではないことが示された.

しかし,鞍点安定と完全安定の二つの場合が存在する.技術革新と模倣の二種類の研究開発が存在するため,完全安定の場合はサイクルを起こしながら定常状態に収束することを確認した.資本や個人の能力等,以前の分析で捨象していた要素を組み込み,より現実的なフレームワークで職業選択が経済成長に与える影響を分析することを,当初は予定していた.しかし,個人の職業選択や起業家になる誘因により大きな影響を与え得るものが他にあると考え,予定を変更する.具体的には,所得再分配機能を持つ年金やその改革,研究開発の便益に影響を与える特許制度に関する分析である.これらが職業選択を通じて経済成長,経済厚生に与える影響を分析し,論文執筆,発表を行っていく予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
英国における社会資産としての宗教施設の維持保全についての研究

2018年9月、日本建築学会大会にて「英国における教会堂保護団体についてI.ブルマー=トーマスの活動を中心に---近現代教会建築史に関する比較論的研究(11)」を発表し、ブルマー=トーマスが設立に関わった、1.歴史的教会堂保全トラスト、2.余剰教会堂基金、3.友人のいない教会堂の友の会について、それぞれの守備範囲を比較検討した。その結果、1は使用中の教会堂、2.はイングランド国教会に支援範囲を限定していたが、3.は不使用教会堂およびウェールズの教会堂も守備範囲に入れており、前2団体の活動範囲を補完する活動をしていることが明らかとなった。2019年3月、日本建築学会関東支部研究発表会にて「セント・オルバンズ大聖堂における修復事業について---1879年85年」および「セント・オルバンズ大聖堂における修復事業について---1885年91年」の2本の発表を行った。これらは、昨年度に引き続き、ビルダー誌およびビルディング・ニュース誌に掲載されたセント・オルバンズに関する250以上の記事を精読したものであり、本発表ですべての記事の分析が終わり、グリムソープ卿による過修復の全過程が明らかとなった。2019年9月日本建築学会大会にて「イギリスにおける歴史的建造物保全団体の慈善団体・会社登録状況---近現代教会建築史に関する比較論的研究(12)」を発表予定である。これは、本課題の最終局面にあたり、教会堂保全は慈善事業であるのかという問い、すなわち、建築保存の精神的側面を検討するものある。具体的には、教会堂保全3団体と、イギリス最大の民間建築および自然環境保全団体であるナショナル・トラストについて、会社・慈善団体としての登録状況を指標に比較を行った。結果、建築保存は、19世紀から20世紀にかけて、次第に、慈善事業の一つと認められるようになったことが明らかとなった。I.ブルマー=トーマスが設立に関わった3つの教会堂保全団体の比較から、教会堂の維持保全が、様々な思惑のもとで行われ、宗教施設から一般的な社会遺産まで、さまざまな形で維持保全されていることが分かった。また、19世紀の教会堂過修復の事例として、セント・オルバンズ大聖堂について、250以上の記事分析を行うことで、当時の大聖堂修復の実際的な側面について考察することができた。すなわち、過修復批判はあるものの、構造的安定を得ることが急務な状態では、資産家の資金援助なくては教会堂維持はできず、結果、恣意的な過修復が行われざるを得ないことがあったという状況が明らかとなった。これは、教会堂に限らず、歴史的建造物の存続の基本的条件として、現在にも共通する点である。また、教会堂および歴史的建造物の保全の精神的側面として、ブルマー=トーマスが設立に関わった3団体とナショナル・トラストの会社/慈善団体登録状況を比較検討した。この研究はいまだ十分に結論は出ていないものの、19世紀から20世紀にかけて、教会堂やその他歴史的建造物の保全は宗教行為の一部であると同時に、一般的慈善事業と認められるようになったものと思われる。この点については、2019年度、さらなる調査を行う。また、2019年度は、現地にて、教会堂保全状況や過修復事例の現地視察を行い、2018年度研究結果と照合を行う予定である。2018年度までで、本課題の文献調査は概ね順調に進行している。2019年度は、これまでの研究結果を現地において照合し、また、現地におけるインタビューやさらなる資料の発掘により、加筆・修正を行う。まず、これまで共同研究として推進してきた「近現代教会建築史に関する比較論的研究」については、11月にシンポジウムを開催し、イギリス、フランス、ドイツの状況を比較分析をする予定である。登壇者は本研究の研究協力者である土居義岳、太記祐一、戸田穣、加藤耕一ほか、数名の招聘講演者と交渉中である。また、すでに投稿済み2019年9月日本建築学会大会「イギリスにおける歴史的建造物保全団体の慈善団体・会社登録状況---近現代教会建築史に関する比較論的研究(12)」に関連して、アメニティ2000協会におけるナショナル・トラストについてのセミナーおよびシンポジウム(7月・8月開催)において、「ナショナル・トラスト」の「ナショナル」概念の変遷や、「ナショナル・トラスト」の活動範囲について他の登壇者とともに考察予定であり、このセミナーを通して、教会堂やその他歴史的建造物の社会資産としての認知の過程および、社会的存立の根拠について明らかにしてゆく。宗教施設の維持保全に関する各種法文を収集し、既往研究とあわせて分析した結果、宗教施設には登録建造物として選定する際、Grade A, B, Cというカテゴリーが導入されたことに関連して、一般の建物についてはDelafons(1997)Politics and PreservationにてGrade I, II, IIIの評価基準を見ることができるが、Grade A, B, Cについては記載がない。本件は、使用中の宗教施設の登録建造物同意などの適用除外と同様に、宗教施設が例外的に扱われたことの証左であり、その経緯については更なる探索が必要である。29年度に実施予定のFriends of Friendless Churches (FFC)の設立者I,ブルマー-トーマス研究の事前調査では、彼は1953年設立のHistoric Churches Preservation Trust (HCPT)の初代事務局長も務めたことが分かった。しかし、彼はHCPTが余剰教会堂に支援をしないことで意見対立し、1957年にFFCを設立した。HCPTは現在National Churches Trust (NCT)として政府や教会から補助金を得ず、かつ教会堂は保有しない方針で活動している。

これは、ブルマー-トーマスが設立に寄与した余剰教会堂基金・現Churches Conservation Trust (CCT)が政府や教会から補助金を受け、余剰教会堂を保有しているのと対照的であり。ブルマー-トーマスはポリシーの間にあって、複層的に教会堂保護の体制を築いた人物であったといえる。NCTには建築史家J.サマーソンやJ.ベッチマンら建築保存の重要人物が関わったことから、新たに考察の対象としたい。なお、原爆ドームに関する書籍・論文は、英国のコヴェンエトリー大聖堂の廃墟が記念碑的な意味を獲得して保存されたこと、J.ラスキンの思想に言及している。原爆ドームは宗教施設ではないものの、宗教施設にも近しい精神性を獲得した事例であり、歴史的建造物の維持保全における精神・感性の面の研究として、本研究実績の一部となっている。宗教施設の維持保全をめぐる各種法文、報告書等の収集はほぼ完了した。しかしながら、研究前は、主に余剰教会堂の保全についてChurches Conservation Trust(CCT)の年次報告書の分析を行うことを想定したが、CCTと対をなす存在であるNational Churches Trust(NCT)について、新たに対比的に調査研究を行うのが有効だと考えるに至っている。28年度終了段階では、新規発見事項の整理が必要なため、査読論文投稿に至らず、また、使用中の宗教施設・不使用となった余剰教会堂ともに現地調査が実施できていない。以上が、研究がやや遅れていると評価した理由である。平成29年度は、宗教施設全般の維持保全に関する実務および背景にある理念について調査分析することとなっており、とくにI.ブルマー=トーマスの業績について、歴史的教会堂保存基金・友人のいない教会堂の友の会・余剰教会堂基金を設立した経緯、これら3団体の守備範囲の比較分析を行い、その成果は2018年度日本建築学会大会(東北)で発表予定である。また、理念面の研究に関連して、19世紀、教会堂が不使用に陥る状況に相反する事件として、セント・オルバンズにおける教区教会堂の大聖堂昇格があったが、これが一つの契機となって、同教会堂は、イギリスにおける保存修復史上最も苛烈な「過修復」が行われることになった。これは、広い意味では、大聖堂として使い続けるため、すなわち「社会資産としての教会堂」でありつづけるための改変であった。いまだ保存修復理念が確立していない時期であったため、過修復に陥ってしまったというのが一般的な理解であるが、その意思決定のプロセスを詳細に見ることは、20世紀を主な分析対象とする本研究にも有効と考えられる。よって、29年度、セント・オルバンズ大聖堂文書館にて調査および文献収集を行い、おもに当時の雑誌記事でセント・オルバンズ大聖堂に関わるもの260件のうち、過修復前半クライマックスに相当する約4年間の記事を分析し、どのような調査・分析・議論を経て意思決定がなされたのかを明らかにした。その成果は29年度日本建築学会関東支部研究会(平成30年3月1日)にて発表し、「優秀研究報告集」に採択されることとなった。
耐溶損性クロムフリー耐火物の設計原理の構築

クロムフリー耐火物の候補材料を探索するため、種々の酸化物セラミックスの溶融スラグに対する溶損挙動を調査し、4パターンに分類できることが分かった。すなわち、Cr_2O_3は濡れ性、反応性ともに低く、MgOとY_2O_3は濡れ性、反応性ともに高く、Al_2O_3は濡れ難いが反応性が高く、ZrO_2とYAGは濡れ易いが反応性は低い。反応性については、熱力学的シミュレーションからも支持され、溶融スラグに対する溶解性が低いZrO_2が有力な候補材料であることを明らかにした。ックスの溶融スラグに対する溶損挙動を調査し、4パターンに分類できることが分かった。1.溶融スラグに対する酸化物セラミックスの濡れ性調査アルミナ、マグネシア、ジルコニア、イットリア、YAGの焼結体、酸化クロムの粉末成形体を使用し、溶融炉の代表的組成であるCaO-SiO_2-Al_2O_3系の溶融スラグに対する濡れ性ならびに反応性を調査した。その結果、基材種によって、次の通り、異なる濡れ性、反応性を示すことが明らかとなった。・濡れにくく、スラグとの反応性も低いもの:Cr_2O_3、Al_2O_3・スラグとの反応性が高く、濡れ性も高いもの:MgO、Y_2O_3・濡れやすいが、スラグとの反応性は低いもの:ZrO_2、YAGこの中で、酸化クロムが濡れ性、反応性の面でとくに優れていたが、アルミナ、ジルコニアも耐溶損性耐火物の基材として有望であることが明らかとなった。2.溶融スラグに対する酸化物セラミックスの溶解性・反応性調査溶融スラグに対する酸化物セラミックスの溶解性と反応性を調査し、アルミナとジルコニアは比較的に安定であるが、マグネシアは反応性が極めて高いことが分かった。これらの結果は、熱力学的シミュレーションによって説明でき、耐火物基材の探索に極めて有効であることを示した。さらに、製鋼用耐火物への展開をはかるため、MgO-Al_2O_3質耐火物へのスラグ浸潤機構について調査した結果、耐火物組成によって浸潤を抑制できることを見いだし、高性能耐火物の設計指針の体系化が可能であることを示した。(1)溶融スラグに対するセラミックスの濡れ性、溶解・反応性調査とミクロ反応解析クロムフリー不定形耐火物骨材の候補となるアルミナ、マグネシア、ジルコニアに対して、溶融スラグとの反応性、溶解性、濡れ性の詳細なデータを集積した。具体的には、溶解試験後の試験体とスラグについて、X線分析顕微鏡あるいは走査型電子顕微鏡により局所的な組成分析ならびに微構造観察を行い、溶融スラグと基材の間の反応挙動を調査した。その結果、次のことが明らかとなった。・アルミナは、濡れ性は低いが、スラグに対する溶解性が高い。また、アルミナ製品の種類によって反応性が異なる。アルミナ圧粉体はスラグに濡れやすく、密度の低い不定形耐火物に使用する際は要注意である。・マグネシアは、スラグに対して反応性が極めて高く、そのままの単一組成では使用できない。・ジルコニアは、スラグに濡れやすいが、反応性は低い。ただし、スラグのカルシウムがジルコニアに拡散する傾向がある。(2)熱力学的シミュレーションによる候補材料の探索熱力学計算システム(Fact-Sage)により、各酸化物セラミックスと溶融スラグの反応性・溶解性を調査した結果、アルミナよりもジルコニアの方が反応性・溶解性が低いことを示した。製鋼用のマグネシア-アルミナ系耐火物の耐溶損性評価においても、熱力学計算結果は実験結果をよく反映しており、熱力学計算システムの有用性が示された。(3)耐火物組成の提案以上の結果より、骨材候補としてアルミナ、ジルコニアがあげられる。

不定形耐火物の結合材であるアルミナセメント硬化体は耐溶損性が極めて低く、耐溶損性の骨材とうまく組み合わせる必要があることが分かった。前年度までの各種酸化物セラミックスの溶融スラグに対する濡れ性・反応性・溶解性のデータを参考として、より実用的な複成分の耐火物組成の試料を調整して、溶融スラグに対する反応性ならびに溶解性を実験的に調査するとともに、熱力学的シミュレーションにより最適な複合組成を探索し、成果をまとめた。1,溶融スラグに対するセラミックスの反応性・溶解性の調査耐火物の構成相として汎用されているアルミナは溶融スラグに対して濡れ性、反応性とも低く、マグネシアは濡れ性、反応性とも高く、ジルコニアは濡れやすいが反応性は低いという特徴を有している。これらを用いて、耐火物試験体を作製して特性評価したところ、スラグ浸漬試験でジルコニア耐火物が高い耐食性を有することを明らかにした。また、アルミナあるいはマグネシアにジルコニアを添加すると耐食性が向上することも見いだした。2.熱力学的シミュレーションによる最適複合組成の探索熱力学計算システム(Fact-Sage)により、アルミナ-マグネシア、アルミナ-ジルコニア、マグネシア-ジルコニア系などの複合系に対する溶融スラグの反応性について、複合組成とその使用温度による耐溶損性の変化に関する情報を体系的に調査した。その結果、耐溶損性の観点から、アルミナよりもマグネシアとジルコニアが優れており、さらにマグネシアへのジルコニア添加が特性向上に有効であることが示された。3.成果の取りまとめ本研究の成果について、国内外の学会で発表を行った。とくに、アメリカ、ヨーロッパ、アジアから多数のセラミックス研究者が参加し開催された「3^<rd> International Congress on Ceramics (ICC3)」(Nov.14-18,2010,Osaka)において招待講演を行い、研究成果を広く公開することができた。
牛の脂質代謝異常に関与する諸要因の解析と総合評価に関する研究

脂質代謝異常の面から牛における脂肪肝などの病態情報の体系化を試み、病態時において特異的に変動する項目の設定を行った。まず正常牛(73例)について血中脂質を中心とした血液生化学的検査を実施し、各標準値を求めた。過酸化脂質はリン脂質,総および遊離コレステロールとの間に有意な相関関係を示し、過酸化脂質の基質となる脂質は不飽和脂肪酸含量の高いリン脂質とコレステロールであると考えられた。次に血中ならびに肝組織中の過酸化脂質ならびに各脂質濃度を測定し、検討した。また同様に犬および豚についても測定し、牛と比較した。牛,犬および豚のいづれにおいても肝組織中の各脂質濃度と血中濃度との間には有意な関係を認めることは出来なかった。牛の血中ならびに肝組織中の過酸化脂質濃度は犬,豚のそれと比較して低値を示した。この低値は牛の肝蔵における過酸化脂質の産生量が犬,豚と比較して少ないことによると推測された。ついで、外観上健常ではあるが病理肉眼的に肝臓に何らかの病変を認めた牛44例について血液化学検査ならびに肝組織中脂質測定を行い、正常群のそれと比較した。正常群で得られた平均±2×標準偏差を逸脱する例数は血中過酸化脂質で9例、リン脂質で8例および遊離コレステロールで6例であった。また肝組織中濃度では過酸化脂質で7例およびトリグリセライドで12例であった。肉眼的に肝病変の認められた44例中脂肪変性を呈したものは6例で、これらのうち血液生化学的検査で異常値が観察されたのは、リン脂質,遊離コレステロールとHDL-コレステロールにおいてそれぞれ1例であった。またこれら6例のうち肝組織中脂質測定を行った2例はいずれも過酸化脂質およびトリグリセライドで異常値を示した。
2成分性膜孔形成毒素-血球崩壊機構の全貌解明と標的特異的毒素分子設計への応用-

黄色ブドウ球菌のγヘモリジン・ロイコシジンは2成分性膜孔形成毒素である。本研究ではその細胞特異性と作用機構および毒素遺伝子の水辺伝播に関わるファージに関する研究を行った。1)毒素の初発成分の標的細胞認識に関わる因子を解析した。2)膜孔形成に関与する毒素成分内因子を探索した。3)白血球崩壊および炎症を引き起こす機構を解析した。4)毒素遺伝子を伝播する新規ファージを発見し、宿主認識機構を解明した。(1)標的細胞上の初発成分のレセプターの向定: γヘモリジンの初発性分であるLukFおよびロイコシジンの初発性分であるLukSにGSTタグをつけた各毒素成分を作成し、それぞれの標的細胞の脂質ラフト画分からGHT融合毒素成分と相互作用する因子を探索中である。(2)膜孔βバレル形成に必須な構造の解析: LukFの立体構造から想定される各種のミュータントを作成し、Hlg2と共に膜孔形成する能力を解析中である。〔主に研究分担者が行なっている〕(3)白血球系細胞の崩壊機構と組織の壊死の関係: PVLのLukS-PVの[RRTT^<246>]Tのリン酸化部位をつぶした変異体およびロイコシジンのLukSとPVLのLukS-PVのキメラタンパク質を作成した。現在これらのミュータントの白血球崩壊、およびウサギ皮膚炎症応答モデルでの活性を検討中である。(5)二成分性毒素と自然免疫毛糸の関連の解析:マウスは感染症モデルとして多用されるが、ロイコシジンはマウス白血球を崩壊しない。そこでロイコシジンの白血球崩壊以外の免疫系かく乱作用について探索した結果、LukFが自然免疫を担う樹状細胞の活性化作用を有することを見いだした(Indenら、Micmbes Infect)。(1)標的細胞上の初発成分のレセプターの同定:LukS成分と標的膜との相互作用を探るため、rimドメインのアラニンスキャンを行った。これまでに得たミュータントでは結合が低下するものは得られなかった。一方、ウシ型ロイコシジンのS型成分LukMがヒト白血球に結合できないことを見いだした(渋谷ら農芸化学会大会発表)。現在、LukSとLukMの様々なキメラの作成を進めている。一方、γ-ヘモリジンの膜孔形成に伴う赤血球側の応答として、赤血球膜にperoxiredoxinが集積すること、それが膜孔のクラスター化とその脱落を伴う溶血機構に関与している可能性を示した(渋谷ら農芸化学会大会発表)。(2)膜孔βバレル形成に必須な構造の解析:これまでに完全にステムが伸びなくなる変異体は得られていない。引き続きLukFミュータントを作成しのHlg2と共に膜孔形成能を解析している。(3)白血球系細胞の崩壊機構と組織の壊死の関係:引き続きロイコシジンのLukSとPVLのLukS-PVのキメラタンパク質、さらにLukMとLukSのキメラを作成し、白血球崩壊、および昨年開発したDCおよびマクロファージの炎症応答モデルでの活性を検討中である。(1)標的細胞上の初発成分のレセプターの同定:LukS成分と標的膜との相互作用を探るため、そこでLukSとウシ型ロイコシジンのS型成分LukM、並びにLukSとヒト特異的なLukS-PVの様々なキメラ毒素成分を作成した。そのうち、LukSを主体としたキメラに関しては十分量の毒素タンパクを得ることが出来た。これを用い、ヒト白血球の崩壊活性を比較した((3)に記載)さらに小動物に感染し、ヒトにはほとんど感染例がないS.intermediusおよびその関連種の新規2成分性毒素遺伝子の塩基配列を決定し、その推定アミノ酸配列を既知のものと比較した。その結果特にS型成分において、アミノ酸は入れるが具なる領域が3カ所存在することを明らかにした。これらの具なるアミノ酸が標的細胞特有のレセプター認識に関与していると考えられる。一方、昨年γ-ヘモリジンの膜孔形成に伴ない赤血球膜にperoxiredoxinが集積することを見いだしたが、この応答が黄色ブドウ球菌の1成分性膜孔形成毒素αヘモリジンでも弱いながらおきていることを見いだした。(2)膜孔βバレル形成に必須な構造の解析:これまでに膜孔形成には細胞膜に結合した毒成分のリン脂質コリン残基の認識が必須であると考えてきた。とこが同様の機構で膜孔を形成すると考えられていたαヘモリジンの膜孔形成が、結晶化沈殿剤である2-methyl-2,4-pentanediolの存在下で、膜リン脂質が無くとも起きることを見いだした(Tanakaet.al.2011)(3)白血球系細胞の崩壊機構と組織の壊死の関係:(1)で得られたキメラを用い、白血球崩壊を解析した結果、PVLでは一成分のみで白血球に膜障害を惹起できることを見いだした。(若林ら、日本農芸化学会2011年大会発表)
HACCPにおける微生物管理を目的とした有害微生物の迅速・簡便な検出法の開発

食中毒を未然に防ぎ,被害を最小限にとどめるには,原因微生物の検出およびその環境中における動態の解明が欠かせない.そこで,活性を持つ特定種の微生物を迅速・簡便に検出可能な系を確立するために,前年度は細胞の呼吸能を評価できる蛍光染色剤CTC(5-cyano-2,3-ditolyl-tetrazolium chloride)およびFITC標識抗体を用いた二重染色(蛍光抗体-CTC二重染色)法の検討を行った.本年度は前年度の研究成果をふまえ,抗体の作成が難しい危害微生物を検出するために,CTC-FISH二重染色法を検討した.FISH法はrRNA上の属種特異的な配列を対象として,蛍光標識プローブを用いて微生物細胞内でハイブリダイゼーションを行うものである.(1)CTC-FISHでは試料中の微生物の呼吸の有無を,菌体内に生じる蛍光性結晶体(CTCフォルマザン)により確認する.しかしながら,通常のFISHの操作ではCTCフォルマザンが溶出するという問題があった.そこでミネラルウォーター中に添加した大腸菌を用いて,CTC-FISH法の条件検討を行った.その結果,脱水操作およびハイプリダイゼーション用バッファーの組成を最適化することにより,菌体内のCTCフォルマザンの減少を抑えながらも大腸菌を特異的に検出することができるようになった.(2)ミルク中の生きている大腸菌を,タンパク質分解酵素および界面活性剤による前処理を含めて,蛍光顕微鏡下で5時間以内に簡便かつ特異的に定量できるようにした.(3)本手法は,用いる遺伝子プローブを変えることにより,様々な種類の生きている危害微生物の検出が可能である.また別に検討している溶液中FISH法を併用することにより,フローサイトメトリーにも応用可能であると考えられる.食中毒を未然に防ぎ,被害を最小限にとどめるには,原因微生物の検出およびその環境中における動態の解明が欠かせない.そこで,活性を持つ特定種の微生物を迅速・簡便に検出可能な系を確立するために,細胞の呼吸能を評価できる蛍光染色剤CTC(5-cyano-2,3-ditolyl-tetrazolium chloride)およびFITC標識抗体を用いた二重染色(蛍光抗体-CTC二重染色)法の検討を行った.(1)蛍光抗体-CTC二重染色を行った試料をフローサイトメーターで解析するために,以下のプロトコールを作成した.すなわち,大腸菌O157と大腸菌K-12の混合試料に対し,FITC標識抗O157抗体を4μg/mL, CTCを2mMとなるように添加し,遮光下,37°Cで振とうせずに1時間染色後,直ちにフローサイトメーターで解析した.その結果,(1)呼吸能を持つ大腸菌O157(FITCとCTCに由来する蛍光を共に発する),(2)活性を失った大腸菌0157(FITC由来の蛍光のみを発する),(3)呼吸能を持つ大腸菌K-12(CTC由来の蛍光のみを発する),(4)活性を失った大腸菌K-12(蛍光を発しない)の4グループを明確に区別できた.(2)蛍光抗体およびCTCで二重染色した試料を,以下の前処理後,フローサイトメーターで解析することにより,リンゴジュースおよびミルク中の生きている病原微生物を,3時間以内に簡便に検出できるようにした.(1)遠心による夾雑物除去により,リンゴジュースに添加した大腸菌O157を10_3cells/mLの感度で検出可能にした.(2)タンパク質分解酵素および界面活性剤による処理により,牛乳中に添加した大腸菌0157を10_3cells/mLの感度で検出可能にした.(3)本手法は,用いる蛍光抗体を変えることにより,様々な種類の生きている病原微生物の検出に応用可能である.食中毒を未然に防ぎ,被害を最小限にとどめるには,原因微生物の検出およびその環境中における動態の解明が欠かせない.そこで,活性を持つ特定種の微生物を迅速・簡便に検出可能な系を確立するために,前年度は細胞の呼吸能を評価できる蛍光染色剤CTC(5-cyano-2,3-ditolyl-tetrazolium chloride)およびFITC標識抗体を用いた二重染色(蛍光抗体-CTC二重染色)法の検討を行った.本年度は前年度の研究成果をふまえ,抗体の作成が難しい危害微生物を検出するために,CTC-FISH二重染色法を検討した.FISH法はrRNA上の属種特異的な配列を対象として,蛍光標識プローブを用いて微生物細胞内でハイブリダイゼーションを行うものである.(1)CTC-FISHでは試料中の微生物の呼吸の有無を,菌体内に生じる蛍光性結晶体(CTCフォルマザン)により確認する.しかしながら,通常のFISHの操作ではCTCフォルマザンが溶出するという問題があった.そこでミネラルウォーター中に添加した大腸菌を用いて,CTC-FISH法の条件検討を行った.その結果,脱水操作およびハイプリダイゼーション用バッファーの組成を最適化することにより,菌体内のCTCフォルマザンの減少を抑えながらも大腸菌を特異的に検出することができるようになった.(2)ミルク中の生きている大腸菌を,タンパク質分解酵素および界面活性剤による前処理を含めて,蛍光顕微鏡下で5時間以内に簡便かつ特異的に定量できるようにした.(3)本手法は,用いる遺伝子プローブを変えることにより,様々な種類の生きている危害微生物の検出が可能である.また別に検討している溶液中FISH法を併用することにより,フローサイトメトリーにも応用可能であると考えられる.
発生過程にある大脳皮質内の細胞動態の観察

近年、神経幹細胞の再生医療における有効利用の可能性が大きく取り上げられているが、神経幹細胞の実態は霧の中にある。何故解き明かせ法いのか?理由の多くは、発生期にある大脳皮質の細胞を、成体内で観察する方法論の欠如にあった。本研究では、膜移行標識を付けたGFPを胎児大脳皮質でも高い効率で発現する組替えアデノウイルスを作り、蛍光のみならず免疫組織科学法によって感度高く検出することにより、神経幹細胞の実態は放射状グリア(radial glia)であることを解き明かした。更に、はじめは膜移行標識を付けたサンゴ蛍光蛋白、DsRedやhrGFPを発現するが、cre recommbinaseを発現する細胞や発生の段階で発現し始めたときにのみ膜移行標識を付けたGFPを発現するように工夫した組替えアデノウイルスを作成した。このアデノウイルスを、神経分化の過程を調節するbHLH遺伝子転写調節遺伝子NEXのプロモーターの下流にcreのcDNAをつないだNEX-cre knock-inマウスに感染させることにより、放射状グリアが大脳皮質神経細胞を生み出す際の挙動も観察できるようになった。その結果、脳室帯で分裂能を持つ細胞は放射状グリアのみで、不等分裂の再に放射状線維は神経細胞に受げ継がれることを確認した。この放射状線維は、神経細胞が脳室下帯に滞留後、接線方向に移動する際には消失するが、放射方向に移動を続ける際にはそのまま残存しつづけた。
“アイディアを使えるモノに”ものづくり教育を取入れた船舶工学実習プログラムの開発

1.研究目的現在、海事システム専攻科で展開している樹脂とんぼコンテストにおいて、滞空時間に大きな影響を及ぼすと思われる発射台の改良と、解析ソフトによる解析をもとにした試作前段階での考察環境の整備により、本プログラムを“工作"から“エンジニアリング"に昇華することを試み、学習効果の高い「ものづくりコンテスト」の展開を目的とする。2.研究方法3Dモデラーのモデリングにより「アイディアを形に」と、3Dプリンタによる樹脂造形により「形をものに」を実現させ、解析結果をもとに改良を重ね「使えるものに」とすることにより、学生の好奇心を増大させ、船舶工学技術の理解への意欲とともに、楽しみながら育てる教育プログラムの開発を試みた。(1)アイディアを形に・竹とんぼの性能を解析し翼形状を決定する。・同一翼形状で翼の角度のみ変更可能なプロペラトンボテンプレートを作成した。(2)形をものに・3Dプリンタを使用した造形を行い“形をものに"を実現させた。(3)使えるものに・CFDソフトを使用した解析環境の整備を行った。3.研究成果“アイディアを使えるものに"と題して行ってきた本プログラムは、翼角度の変化によって発生する力の変化を可視化することができた。見えない力を可視化することにより“考えて、作って、試して"のものづくり教育を取入れた一連の教育プログラムにおいて学生の好奇心を増大させ船舶工学技術の理解に繋がることが期待できる。今後、本プログラムによるコンテスト形式の実習を展開し、学生の理解度調査を目的としたアンケートを計画している。
アジア新興国の現地法人におけるマーケティング組織の構築

本研究は、海外現地法人におけるマーケティング能力構築のメカニズムを、組織と人材、合弁先企業との関係といった多角的な視座から明らかにすることを目的としている。2019年度から2020年度にかけては、タイとミャンマーに駐在する社員や、日本企業と合弁している現地企業等にインタビュー調査を行い、マーケティング能力を構築するための努力や事例を調べ、変数間の関係として整理する。2021年度は定量的な調査を行い、因果関係の実証を目指す。2022年度はこれまでの成果を学会発表や論文執筆を通じて、社会に還元する。
水中における劣悪環境下での形状計測手法の開発

光の散乱により一見対象が視認できないほど劣悪な環境下でも物体の形状計測が可能となる技術の開発を目的として,今年度は,散乱現象を再現する実験装置を構築するとともに,汚濁環境下での形状計測技術を開発した.実験装置としてこれまでに構築してきた水槽と高感度カメラによる計測システムに加え,大型水槽を用いた計測システムの構築に着手した.また,形状計測手法として,汚濁環境下では無視できない前方散乱を含めたモデルを構築し,そのモデルに基づく形状計測手法を研究した.カメラでは,光源から照射された光が物体表面で反射しカメラに直接到達する表面反射光,物体表面には到達せず散乱媒体中で散乱しそれがカメラへ到達する後方散乱が主に観測される.しかしながら,一見対象が視認できないほど散乱媒体の濃度が高い環境下では,散乱光を光源とする表面反射光や,表面反射光を光源とする散乱光などの前方散乱が無視できないほどの大きさとなる.本研究ではこのような前方散乱の生成モデルを構築し,このモデルに基づいて改良された照度差ステレオを行う技術を開発した.これにより,物体が静止していることが条件ではあるが,見対象が視認できないほど散乱が大きい環境下でも物体の形状が計測できることを示した.また,劣悪環境下での物体計測技術手法として,学習に基づく計測手法について研究を開始した.学習に基づく手法では教師データが必要であるため,今年度はまず学習データセットの構築と,ニューラルネットワークによる自己符号化器に基づく手法の開発に着手した.初年度の目的であった,前方散乱モデルを用いた形状計測技術の開発については順調に開発できており,十分な成果が得られている.また,2019年度に実施する予定だった計画についても一部は研究に着手できており,全体的に順調に研究が進展している.2019年度は,引き続き散乱媒体の濃度が高い環境下における計測手法について研究を進めるとともに,あらたに学習に基づく計測手法についても研究を進めていく予定である.学習に基づく手法では近年国内外で多くの研究がなされており,それらの最新の成果も踏まえつつより性能の高い新たな技術を研究していく.光の散乱により一見対象が視認できないほど劣悪な環境下でも物体の形状計測が可能となる技術の開発を目的として,今年度は,散乱現象を再現する実験装置を構築するとともに,汚濁環境下での形状計測技術を開発した.実験装置としてこれまでに構築してきた水槽と高感度カメラによる計測システムに加え,大型水槽を用いた計測システムの構築に着手した.また,形状計測手法として,汚濁環境下では無視できない前方散乱を含めたモデルを構築し,そのモデルに基づく形状計測手法を研究した.カメラでは,光源から照射された光が物体表面で反射しカメラに直接到達する表面反射光,物体表面には到達せず散乱媒体中で散乱しそれがカメラへ到達する後方散乱が主に観測される.しかしながら,一見対象が視認できないほど散乱媒体の濃度が高い環境下では,散乱光を光源とする表面反射光や,表面反射光を光源とする散乱光などの前方散乱が無視できないほどの大きさとなる.本研究ではこのような前方散乱の生成モデルを構築し,このモデルに基づいて改良された照度差ステレオを行う技術を開発した.これにより,物体が静止していることが条件ではあるが,見対象が視認できないほど散乱が大きい環境下でも物体の形状が計測できることを示した.また,劣悪環境下での物体計測技術手法として,学習に基づく計測手法について研究を開始した.学習に基づく手法では教師データが必要であるため,今年度はまず学習データセットの構築と,ニューラルネットワークによる自己符号化器に基づく手法の開発に着手した.初年度の目的であった,前方散乱モデルを用いた形状計測技術の開発については順調に開発できており,十分な成果が得られている.また,2019年度に実施する予定だった計画についても一部は研究に着手できており,全体的に順調に研究が進展している.2019年度は,引き続き散乱媒体の濃度が高い環境下における計測手法について研究を進めるとともに,あらたに学習に基づく計測手法についても研究を進めていく予定である.学習に基づく手法では近年国内外で多くの研究がなされており,それらの最新の成果も踏まえつつより性能の高い新たな技術を研究していく.
中高年層における職業・家庭・生涯学習の相互連関に関する日米比較研究

本研究は、1970年代以降、我が国において中高年層男女がいかに変化してきたのかを、職業経歴と家族歴の両面から検討し、さらに教育機会の人生全体への拡大がどのように関連しているのかを具体的なデータ分析によって明らかにしようとした。また、アメリカの中高年層についても同様のデータ分析を行い、実証的な日米比較研究を試みた。これは、今後の生涯学習システムを考えるための基礎的な資料を提供する。本報告書には、研究成果として三つの論文をおさめている。第一論文(「現代福祉国家の類型とライフコース」)では、OECDの労働力統計を基に女性と高齢者の就業について、日本、スウェーデン、アメリカ、ドイツにおける1970年代以降の動向を比較した。その結果、日本の独自性がむしろ1970年代から強まっている点が明らかになった。また個票データを用いた日米比較では、女性の場合、日本の変化が大卒女性の一部に限定されていること、高齢者では、日本では経済的には比較的豊かな不就業層を生み出していることが明らかになった。第二論文(「アメリカにおける家族変動」)では、戦後のアメリカ社会における家族の変化について、既存統計と研究の整理を行った。とくに現在のアメリカでは、パートナー関係の満足感や達成感の基準が個人主義化しており、それが家族の変化の背景にある点を指摘した。転職が繰り返され、家族歴が複雑化し、成人層の就学が高まることは、人生の満足感に対する個人主義的判断基準が深く浸透している結果だという点を強調した。第三論文(「高度成長期以降の職業・家族・教育」)では、成人男性と成人女性の学歴と職業経歴の関係ならびに高齢者における不就業層の地位を対象にして、1970年代半ば以降の日本社会の位相を検討した。女性や高齢者の変化に対応して、教育の機会も個人を基準に人生全体に拡大する傾向を指摘した。1970年代半ば以降、わが国の高年齢層の経済的地位と家族形態がどのように変化してきたのかを、1975年、85年、95年の「社会階層と社会移動」全国調査の分析によって検討した。高年齢の不就業層は、1970年代から1980年代後半まで増加し、現在はその傾向に歯止めがかかっている。大企業・官公庁の雇用者層が不就業にな移行するという傾向が強くなっている。不就業層の経済的地位が近年、著しく向上して、子供世代と同居せず、夫婦2人の家族形態を選択することが可能になっている。生涯学習の担い手となる層が拡大していることが明らかになった。この研究成果は1998年度の日本社会学会で「加齢と社会的地位」という題で発表した。アメリカ合衆国については、1987・88年に実施された全米家族調査の分析を行っており、また研究計画について専門家からのレビューを受け、既存の統計資料と研究の収集も行った。米国の場合も、50歳代後半からどのような職業層が不就業へと移行するのか、また高年齢の不就業層の経済的地位はどのように変化しているのかを検討した。高年齢の早期退職傾向が1970年代から強まり、現在は停滞している点は日本と同じである。しかしアメリカの場合、ブルーカラー層ほど早期に退職する傾向がある。経済的地位もかなり多様性がある。アメリカのデータは、1994年に再調査が行なわれているので、ライフコースにおける生涯学習機会の利用について検討する予定。さらに日米比較の視点を明確にするために、現代福祉国家の類型論に基づいて、各国の女性の就業、高齢者の早期退職傾向、生涯学習機会などの既存データを整理している。

社会民主主義型のスウェーデン、保守主義型のドイツ、自由主義型のアメリカの特徴を明らかにして、日本の現状を位置づけることを試みている。「戦後日本型ライフコースとその変化-女性と高齢者を中心に-」(『組織科学』vol.33 no.2)では、OECDの労働力統計を基に女性と高齢者の就業について、日本、スウェーデン、アメリカ、ドイツにおける1970年代以降の動向を比較した。その結果、日本の独自性がむしろ1970年代から強まっている点が明らかになった。また個票データを用いた日米比較では、女性の場合、日本の変化が大卒女性の一部に限定されていること、高齢者では、日本では経済的には比較的豊かな不就業層を生み出していることが明らかになった。「アメリカにおける結婚とパートナー関係」(善積京子編『結婚とパートナー関係』<シリーズ・家族はいま・・・、第1巻>ミネルヴァ書房)では、戦後のアメリカ社会における家族の変化について、既存統計と研究の整理を行った。とくに現在のアメリカでは、パートナー関係の満足感や達成感の基準が個人主義化しており、それが家族の変化の背景にある点を指摘した。転職が繰り返され、家族歴が複雑化し、成人層の就学が高まることは、人生の満足感に対する個人主義的判断基準が深く浸透している結果だという点を強調した。「近代階層理論の浸透-高度成長期以降のライフコースと教育-」(近藤博之編『戦後日本の教育社会』<日本の階層システム、第3巻、東大出版会)では、成人男性と成人女性の学歴と職業経歴の関係ならびに高齢者における不就業層の地位を対象にして、1970年代半ば以降の日本社会の位相を検討した。女性や高齢者の変化に対応して、教育の機会も個人を基準に人生全体に拡大する傾向を指摘した。中高年層の職業と家族については、既存統計と個票データの分析とを踏まえた日米比較を行うことができた。