hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大麻主成分による内分泌撹乱作用機構の解明

1.ラット精巣間質細胞を用いて大麻主成分であるカンナビノイド3種[Δ^9-tetrahydrocannabinol(THC),cannabidiol(CBD),cannabinol(CBN)]添加によるSteroidogenic acuteregulatory (StAR) protein発現への影響を調べた。RT-PCRによりいずれのカンナビノイドも10μM以上の添加でStAR mRNA発現が阻害されることを確認した。StARタンパク質発現量はいずれのカンナビノイドも1μM添加では変化は認められなかったが、10μM以上の添加でその発現は減少した。特に、カンナビノイド100μM添加でStARタンパク質発現量はcontrolの20%程度まで著しく減少した。この結果からカンナビノイドによるテストステロン生合成阻害作用にはStARタンパク質の発現阻害が関与すると考えられた。2.カンナビノイドによるラット精巣間質細胞に対する毒性についてもLDH(乳酸脱水素酵素)assay法を用いて検討した。LDH assayによりΔ^9-THC及びCBNは10μM以上、CBDでは100μM以上の添加で有意に細胞毒性を示したことから、これらカンナビノイドは精巣間質細胞の細胞膜に対して傷害を与えると考えられた。3.ラット精巣ミクロソームを用いてデヒドロエピアンドロステロンを基質とした3β-ヒドロキシステロイド脱水素酵素活性のカンナビノイドによる阻害作用について検討した。酵素活性はカンナビノイドの添加により有意に阻害され、その阻害作用の強さはΔ^9-THC>CBN>CBDであり、幻覚成分であるΔ^9-THCが最も強い阻害作用を示した。大麻主成分の内分泌撹乱作用並びにその作用機構について以下の検討を行った。1.大麻主成分であるカンナビノイド3種[Δ^9-tetrahydrocannabinol(THC),cannabidiol(CBD),cannabinol(CBN)]のprogesterone 17α-hydroxylase(17α-OHase)阻害作用について、ラット精巣ミクロソームを用いて検討した。酵素活性はカンナビノイドの添加により有意に阻害され、その阻害作用の強さはCBN>Δ^9-THC>CBDであり、非幻覚成分であるCBNが最も強い作用を示した。さらに、速度論的解析によりCBNは競合型阻害を、Δ^9-THC及びCBDは混合型阻害を示すことも明らかにした。また、3β-ヒドロキシステロイド脱水素酵素活性に対しても副腎ホモジネート及び精巣ミクロソームを用いて同様の検討を行った。精巣ではCBDのみが有意な阻害作用を示したのに対し、副腎では3種のカンナビノイドとも有意な阻害作用を示した。副腎における阻害作用の強さはCBD>Δ^9-THC>CBNであり、17α-OHase活性に対する阻害作用と対照的な結果となった。2.ラット精巣間質細胞を単離し、カンナビノイド添加によるテストステロン生成量の変化をELISA法により測定した。hCG添加によりテストステロン産生を刺激した間質細胞に対して、3種のカンナビノイドは5μM以上の添加で有意にその生成量を減少させ、カンナビノイドはテストステロン生合成阻害作用を有すると考えられた。3.カンナビノイドのエストロゲン様作用についてヒト乳癌細胞MCF-7を用いてエストロゲン増殖検定法であるE-スクリーン法により検討した。その結果、3種のカンナビノイドはMCF-7に対して増殖作用を示さず、むしろ高濃度では細胞毒性による増殖阻害が認められた。
介護老人保健施設入所者の排便障害に対する看護ケアプログラムの開発

1.排便障害の要因を分析し,排便を促進する看護ケアプログラムの作成介護老人保健施設入所者で,下剤を内服し泥状便などの軟化した便を排出している高齢者を対象に,排便パターンを把握することとその排便パターンに影響する要因を明らかにした。対象者は41名。その結果,下剤を調整し便の性状を有形に調整すること必要性が示唆された。さらに,便意がないこと座位保持能力が低いことによって,トイレでの排泄が行われていなかった。以上のことから,以下の看護ケアプログラムを作成した。排便状態,便意の有無自発的な腹圧の有無座位保持能力等のアセスメントに基づき,「食後のトイレ誘導」,「腹圧の促進」,そして「座位保持の安定」を行うこととした。また,便の移送を促進するために,「食物繊維の摂取」,「温罨法」,「腹部マッサージ」を実施した。排便障害のアセスメント期間,援助実施期間はそれぞれ4週間とした。2.看護ケアプログラムの効果の検証介護施設で生活する高齢者を対象に作成した看護ケアプログラムの効果を検証するために,介護老人保健施設入所者で,下剤を服用し下痢や便失禁がみられる高齢者で,座位保持が可能な者5名にプログラムを実施した。その結果,アセスメント期間中,いずれの対象者も便失禁の状態で,オムツを使用していた。頻度は少ないが自発的に便意を訴えトイレに座る機会がある者が2名,全く座っていない者が3名であった。援助を実施した結果,トイレでの排便回数は全員が増加した。1名は,ほとんどトイレでの排便が可能になった。オムツへの失禁回数が減少した者が,2名であった。排便を目的とする座薬の使用回数が減少した者が,2名であった。便意や排便感覚の表出回数は全員が増加し,座位保持能力は4名に向上が認められた。さらに,自発的な発語がほとんど見られない高齢者に,排便に対する爽快感や満足感を表出する言動が確認できた。対象者は41名。対象者は41名で,1ヵ月間の排便状態(排便回数,便の性状・量,排便方法,浣腸などの処置の有無),内服している下剤の種類,食事摂取量,水分量,便意の有無,そして座位能力について調べた。1ヵ月間の排便間隔,便の性状と量を基準に,3つのパターンに分類することができた。排便パターンは内服している下剤の種類と有意な関係が認められた。有形便の排出がみられる群の高齢者はほとんどの者が刺激性下剤のみ内服していた。少量の泥状便が1日に何回も排出される群では,機械的下剤と刺激性の下剤を併用している者が多かった。便が軟化することによって,オムツに失禁する頻度が高くなっており,便の性状を有形に調整すること必要性が示唆された。

さらに,便意がないこと座位保持能力が低いことによって,トイレで排泄していない者や排尿のための時間誘導が行われているために,食後に排便のためにトイレにゆっくり座ることができない者がほとんどであった。以上のことから,以下の看護ケアプログラムを作成した。(1)朝食後・昼食後にトイレに誘導し排便を促す。(2)トイレでの座位姿勢が安定する環境調整を行う。(3)ホットパック,腹部マッサージを行う。(4)寒天を1日2g摂取する。2.看護ケアプログラムの効果の検証介護老人施設入所者で,下剤を内服し泥状便などの軟化した便を排出している高齢者で車椅子での座位が可能な者7名を対象に,援助プログラムを実施した。介入期間は4週間とし,介入前の4週間をコントロール期間とした。介入効果の評価指標は,排便回数,便の性状・量,排便方法,便意の訴えの有無,浣腸などの処置の回数とした。現在は収集したデータを分析中である。目的:介護施設で生活する高齢者を対象に,排便障害とその要因およびその対処方法の実態から考えられた適切な排便の援助方法を実施し,効果を検証した。方法:対象は,介護老人保健施設入所者で,下剤を服用し下痢や便失禁がみられる高齢者で,座位保持が可能な者5名とした。いずれの対象者も日常生活全般に援助が必要であった。また,5名ともに重度の認知症を有していた。実施した看護援助は,排便状態,便意の有無,自発的な腹圧の有無,座位保持能力等のアセスメントに基づき,「食後のトイレ誘導」,「腹圧の促進」,そして「座位保持の安定」を行うこととした。また,便の移送を促進するため.に,「食物繊維の摂取」,「温罨法」,「腹部マッサージ」を実施した。排便障害のアセスメント期間,援助実施期間はそれぞれ4週間とした。結果:アセスメント期間中,いずれの対象者も便失禁の状態で,オムツを使用していた。頻度は少ないが自発的に便意を訴えトイレに座る機会がある者が2名,全く座っていない者が3名であった。援助を実施した結果,トイレでの排便回数は全員が増加した。1名は,ほとんどトイレでの排便が可能になった。オムツヘの失禁回数が減少した者が,2名であった。排便を目的とする座薬の使用回数が減少した者が,2名であった。便意や排便感覚の表出回数は全員が増加し,座位保持能力は4名に向上が認められた。さらに,自発的な発語がほとんど見られない高齢者に,排便に対する爽快感や満足感を表出する言動が確認できた。結論:高齢者の排便障害のアセスメントに基づく個別的な援助を実施した結果,排便状態の改善,便意や排便感覚の向上,座位保持能力の向上等の結果を得た。高齢者の排便障害には,特に,便意の確認により排便を意識させ,排便時の座位姿勢を安定させる看護援助が重要である。これらの援助を行うことで,高齢者の能力を引き出すことができ,さらに心理的な効果があることが示唆された。
文理融合型学際領域の形成に関する構造分析: 図書館情報学を事例とした実証研究

この研究では,文理融合型の学問の形成の過程について分析する。学問の形成という大きな動きの中で,個別の論文を対象としてどのような変化のパターンが起こるかを明らかにする。具体的には,新たな学問が形成された期間に,学術雑誌に掲載された論文を分析し,引用関係や扱うトピック,著者のような学問における構造的変化を明らかにする。一定の歴史を持った文理融合型の学問分野である図書館情報学分野を,分析の事例として用いる。本研究の結果は,現在生まれつつある文理融合型の学問領域が,確立した学問分野として受け入れられるようになるのかを考える上で重要な示唆を与えるだろう。
ハロゲン化金属ペロブスカイト半導体を用いた発光デバイスの研究

日本発の新規太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の光吸収層に用いられているハロゲン化金属ペロブスカイト型半導体を発光デバイスに応用することを念頭に,異なるメチルアンモニウムハロゲン化鉛を積層するヘテロ構造の作製を目指して研究をおこなった。真空蒸着法を用いて,多結晶ヘテロ構造を作製することに初めて成功した。また,臭化鉛ペロブスカイト単結晶基板上での単結晶ヘテロエピタキシャル薄膜の作製が可能であることも初めて示すことができた。あわせて,ペロブスカイト型半導体のバンドエンジニアリングの障害となり得る半導体混晶の光誘起相分離という新規現象についても検討した。真空蒸着法による高品質ヘテロ構造の作製を目指し,蒸着条件の制御性を高めるため,セル温度のPID制御機構を整備した。これにより,再現性・一様性に優れた製膜が可能となった。ハロゲン化鉛ペロブスカイト半導体ヘテロ構造作製を目的として,真空蒸着法によりメチルアンモニウムハロゲン化鉛CH3NH3PbI3/CH3NH3PbBr3ヘテロ積層膜の作製をおこなった。その結果,条件によってはヘテロ積層膜とはならず,一様な混晶(CH3NH3PbI3-xBrx)膜が製膜されることが明らかとなった。製膜中も製膜後も高温プロセスを経ていないにもかかわらずこのような自発的混晶化が起きるのは驚くべきことである。これは,ハロゲン化物イオンサイトの欠陥を介したイオン拡散が原因であると推測している。基板の導電性の有無も含めた様々な条件での製膜を繰り返し,自発的混晶化のメカニズム究明とその抑制の可否について詳細な検討を進めているところである。また,ホルムアミジニウムヨウ化鉛CH(NH2)2PbI3薄膜の真空蒸着による製膜をおこなった。この材料は溶液プロセスでは室温で非ペロブスカイト相が析出し,アニールによってペロブスカイト相へ転移するものの数時間で非ペロブスカイト化すると報告されている。真空蒸着で作製した薄膜は,基板温度を室温に保って製膜しているにもかかわらず,ペロブスカイト相となり,しかもそれは少なくとも17日以上にわたって安定であることがわかった。これについてもヘテロ積層膜の作製を計画している。メチルアンモニウムハロゲン化鉛について,条件によってはヘテロ積層膜が作製できることを示せた。しかし,同時に,自発的混晶化という意外な現象が起こることが明らかとなり,この現象の克服が課題として浮かび上がった。前年度に引き続き,ヘテロ構造の作製を目指して真空蒸着によるCH3NH3PbI3/CH3NH3PbBr3ヘテロ積層膜の作製実験をおこない,自発的混晶化について詳細に調べた。積層の順序や基板の導電性の違いによって,自発的混晶化が完全に進行しない場合もあることが明らかとなった。今後は混晶化を抑制してヘテロ構造を作成できる条件を見出していきたい。また,光照射化での混晶の相分離という新しい現象について研究した。10 W/cm2程度の弱いレーザ光の照射によってCH3NH3Pb(I1-xBrx)3混晶が2相に分離することを確認した。この相分離は可逆的であり,光照射下での相分離,暗所での混晶化はいずれも数分数巡分のタイムスケールで起こる。また分離した2相の組成はx = 0.3, 0.7程度であるが,光強度の上昇とともに組成の差が大きくなること,温度上昇とともに組成差が小さくなることを新たに見出した。これは,光励起キャリアが何らかのメカニズムで関与した一種のスピノーダル分解なのではないかと考えている。CH3NH3PbBr3単結晶基板上のCH3NH3PbI3ヘテロ積層膜の作製にも取り組んだ。2元蒸着によってCH3NH3Pb(I1-xBrx)3薄膜が基板表面に形成され,基板と同じ方位を保ったエピタキシャルな状態になっていることが確認できた。自発的混晶化と光誘起相分離という特異な現象を見出し,そのメカニズム回目に着手した。これはいずれもヘテロ構造作製への重要なステップである。また,ペロブスカイト半導体単結晶基板上のヘテロエピタキシャル薄膜形成の成功は,世界初の画期的な成果である。ヘテロ積層膜作製を目指し,前年度までのCH3NH3PbI3/CH3NH3PbBr3の組み合わせに代えてCH3NH3PbI3/CH3NH3PbCl3の逐次積層にトライした。真空蒸着法によってガラス基板上にCH3NH3PbI3とCH3NH3PbCl3を順次蒸着したところ,ヘテロ積層膜が作製で来ていることがあきらかとなった。SEM観察およびEDX線分析によって2層が明瞭に分離して積層していることが示された。また,X線回折測定の結果から両層がごくわずか(数%)混晶化しているものの,CH3NH3PbI3/CH3NH3PbBr3の場合のような自発的混晶形成による均一混晶膜化が起きていないことがわかった。同様の手法を用いてCH3NH3PbCl3/CH3NH3PbI3/CH3NH3PbCl3のダブルヘテロ積層膜の作製にも成功した。この組み合わせで自発的混晶化がはなはだしく進行しないのは,IイオンとClイオンの半径が大きく異なるために,IイオンがClイオン空孔を介して拡散しにくいためであると推察される。

前年度に引き続き,CH3NH3PbBr3単結晶基板上のヘテロエピタキシー実現に向けた製膜実験をおこなった。基板温度21°CでCH3NH3IとPbI2を共蒸着したところ,未反応PbI2が全く存在しない純粋なCH3NH3Pb(IBr)3混晶ペロブスカイト膜が形成できることがわかった。X線回折逆格子マッピング測定を対称反射(200)とと非対称反射(420)について行い,形成された膜が確かにエピタキシャル成長していることを初めてあいまいさ無しに示すことができた。ヘテロエピタキシャル膜はほとんど緩和しておらず,pseudomorphicであり,0,5°程度のモザイシティがある。ヘテロエピタキシャル膜のBr組成は90%以上で,基盤との間のイオン相互拡散によって混晶化しているものと考えられる。日本発の新規太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の光吸収層に用いられているハロゲン化金属ペロブスカイト型半導体を発光デバイスに応用することを念頭に,異なるメチルアンモニウムハロゲン化鉛を積層するヘテロ構造の作製を目指して研究をおこなった。真空蒸着法を用いて,多結晶ヘテロ構造を作製することに初めて成功した。また,臭化鉛ペロブスカイト単結晶基板上での単結晶ヘテロエピタキシャル薄膜の作製が可能であることも初めて示すことができた。あわせて,ペロブスカイト型半導体のバンドエンジニアリングの障害となり得る半導体混晶の光誘起相分離という新規現象についても検討した。メチルアンモニウムハロゲン化鉛における自発的混晶化のメカニズムを究明し,それを抑制してヘテロ積層膜を作製する方法を確立する。また,ホルムアミジニウムハロゲン化鉛についてもヘテロ積層薄膜作製を試みる。自発的混晶化と光誘起相分離のメカニズムを解明し,その抑制法を見出したい。また,ヘテロエピタキシャル成長の条件最適化をおこない,高品質ヘテロ積層構造の実現を目指す。ダブルヘテロ構造を実際に作製し,量子効果の発現を確認するところまで研究を進めたいと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。光デバイス材料29年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア太平洋地域ネットワークの構築とINGO-その過去と現在、将来への展望

1925年に本格的な国際的非政府組織(INGO)として誕生した太平洋問題調査会(IPR)は、その後に創設されたPBEC、PAFTAD、PECC、ASEAN、APECの先駆的組織として位置づけることができる。本研究の目的は、IPRの歴史性と今日的意義を考察することにより、今日のINGOとの連続的視点から今後のアジア太平洋地域における地域主義発展の可能性や方向性、問題点を探ることにあった。当該研究期間において、本研究ではハワイ・アメリカ本土・カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドに関するIPR関係資料を積極的に蒐集することによって、IPR国際会議(通称:太平洋会議)の実態を多面的に理解すること、これまで未知の部分が多かったIPR国際事務局・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドの各IPR支部の動向を把握することに対してかなり接近できた。すなわち、IPRの歴史性の考察に関して多くの成果を得ることができた。IPRはアジア太平洋地域に利害を有する国家・地域の多くの有力な民間人たちの集合体である。それゆえに、IPR関係資料の総量の多大さと所蔵機関の広範さによって、その歴史性の考察が十分に達成できたと判断することはできず、IPRの今日的意味合いの定義づけは、近い将来への課題として残されよう。けれども、すでにASEAN、APECに関する資料蒐集の緒についている。今後、本研究は、課題の達成のためにIPRの歴史性と今日性、そしてアジア太平洋地域の将来性の考察を並行して進めていかなければならない。本年度の役割分担に従って、研究代表者・研究分担者は、太平洋問題調査会(IPR)関係の史料調査・蒐集及び学術報告を行った。メンバーの都合により、予定が変更されたところもあるが、実績は以下のとおりである。山岡道男は、8月にホノルルのハワイ大学、11月にニュージーランドのオークランド大学・ビクトリア大学・国立図書館・ニュージーランド国際問題研究所・カンタベリー大学・オタゴ大学において史料調査を行い、特にニュージーランドIPR関係の史料蒐集に成果を挙げた。片桐庸夫は、7月から8月にかけ約40日にわたってハワイ大学、ニューヨークのコロンビア大学において調査を行い、主としてイギリスのIPRへの加盟の意図、背景、加盟後のIPRにおいて占めた位置・影響力・日本IPRとの関係などの史料蒐集に力を注いだ。大城ジョージは、都合によりオーストラリアには赴けなかったが、11月にニュージーランド、2月から3月にかけてハワイ大学において調査を行い、また、11月には山岡、Paul Hooperとともにニュージーランド・アジア学会において学術報告を行った。なお、この学会において、赤見友子も論文提出の形で参加した。五十嵐卓はコロンビア大学において主としてIPRの財務面の史料蒐集を行った。さらに、研究代表者・国内の研究分担者を中心に行っている例会(研究報告会)を、本年度は4回開催し、そのうち、12月にアムステルダム自由大学助手の山崎功氏が一時帰国した際に「オランダIPRとインドネシア問題」と題する報告を依頼した。本研究グループは、研究課題である「アジア太平洋地域ネットワークの構築とINGOーその過去と現在、将来への展望」の研究を達成していくための基礎作業として、先駆的な事業であったIPRの史料調査・蒐集に力点をおいて活動を進めている。来年度も継続して行う予定である。研究代表者の山岡は、8月に2週間カナダを中心に太平洋問題調査会(IPR)のカナダ支部に関する資料蒐集を行った。トロントのヨーク大学内カナダ国際問題研究所でIPRと同研究所との関連を示す資料を、オタワの国立公文書館でカナダIPRの主要人物エドガー・カーター、ノーマン・マッケンジー文書を蒐集した。この調査旅行中、米国のバーリントンにも赴き、バーモンド大学バレー・ホー図書館でIPR事務総長であったエドワード・カーター(在任:1933・44)の文書の調査を行った。また、2月には研究分担者である大城とともにロサンゼルスに滞在し、全米日系人博物館、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のヤングリサーチ図書館でIPR関連の資料調査を行った。その成果は本年9月に名古屋で開催される日本カナダ学会で報告し、論文も作成する予定である。

研究分担者の片桐は、8月に2週間イギリスに滞在し、ロンドンにあるイギリス公文書館、大英図書館、王立国際問題研究所において太平洋問題調査会イギリス支部に関する一次史科を蒐集した。本作業中に、大英図書館においてイギリス支部初代代表をつとめ、その後中国国民党政府顧問として招聘されるとともに日本をも訪れて政府要人や太平洋問題調査会の主要人物と会談し日英関係や日中関係の打開策を模索したセオドア・ホワイトの自筆日記(未公刊)を発見できたことは大きな成果であった。今回蒐集した資料を用いて近々提出予定の学位論文の加筆修正するとともに、現在、イギリス支部についての論文を執筆中である。同じく研究分担者の大城は、7月にホノルルに1週間滞在し、Okinawan Diaspora Conferenceに出席、ハミルトン図書館において戦前期太平洋をめぐる国際関係に関する史料を蒐集、ポール・フーパー氏(ハワイ大学教授)、チエコ・タチバナ氏(同大学ライブラリアン)と情報交換を行った。また、2月には研究代表者の山岡とともに10日間にわたってロサンゼルスに滞在し、全米日系人博物館を訪問、UCLAのヤングリサーチ図書館において史料蒐集、フレッド・ノートヘルファ-(UCLA教授)、ドン・ナカニシ(同アメリカ大学Asian Americanリサーチセンターディレクター)と情報交換を行った。本年度も継続して研究課題に沿った海外における資料収集、研究発表を行い、研究期間の最終年度として「報告書」を提出した。以下に資料蒐集と研究発表の概要を掲げたい。〔資料収集〕研究代表者の山岡は、太平洋問題調査会(IPR)ニュージーランド支部に関して、オークランド大学における書籍を中心に検索・調査、オークランド市内各所における関連資料・書籍の購入・ウエリントンのビクトリア大学及び国立ターンバル図書館における関連資料の調査と蒐集、同市内各所における関連図書の購入を行った。研究分担者の片桐は、ニューヨークのコロンビア大学においてIPR英国支部に関して、研究分担者の大城は、ハワイ大学においてIPR国際事務局に関する資料蒐集を行った。また、本年3月26日から31日まで、上記3名はシンガポール国立大学をはじめAPEC及びPECCの国際事務局を訪問、アジア太平洋協力の現状に関し現地調査を実施する予定である。〔研究発表〕2001年5月、山岡、大城はパネル・ディスカッション『E・H・ノーマンの生涯と学術業績』(東京・カナダ大使館主催)においてE・H・ノーマンとIPRとの関係に関し、8月に山岡、片桐、大城はハワイ大学で開催の『クロスロード会議』(ハワイ大学日本研究センター主催)において「カナダ太平洋問題調査会の戦前期の活動」とのテーマで報告を行なった(なお、この報告をもとにした英語論文は、2003年にハワイ大学出版会から刊行予定)。
全ての物理現象のシミュレーションを目指した挑戦的研究

雪の結晶はどれをとっても美しい形をしているが、その形は千差万別で、全く同じ形のものは存在しないといわれている。Packardが定義した六角格子上の2次元セルオートマトンを拡張し、六方晶上の3次元セルオートマトンを新たに定義した。このモデルを用いて、従来のモデルでは生成できなかった角柱,針といった立体的な構造を持つ雪の結晶の類似パターンの生成を行った。2002年5月,S.Wolframは著書「A New Kind of Science」を出版し,世界の注目を集めた.この著書で述べられているWolframの理論は,「自然界で複雑と見える現象は全て,単純な法則に基づく計算の繰り返しによって成り立っている.」というものであり,物理学や生物学,工学から経済学に至るまで,あらゆる分野でその基本原理の再検討をせまるものである.Wolframの理論の基礎をなすものがセルオートマトンであり,言い換えれば,「自然界で複雑と見える現象は全て,セルオートマトンでシミュレーション可能である.」ということになる.本研究では,物理現象の一つである雪の結晶に注目し,雪の結晶成長シミュレーションにおけるセルオートマトンの遷移関数の物理的な意味を解明することを目的としている.今までの雪の結晶成長シミュレーションは2次元セルオートマトンを用いているが,実際の雪の結晶は一見2次元的な構造をしていても実際には3次元な構造を持っている.このため,セルオートマトンの遷移関数の物理的な意味を解明するためには,3次元モデルを構築しシミュレーションを行う必要があると考えた.まず,六角格子上にセルを配置した2次元セルオートマトンのモデルを参考に3次元セルオートマトン上にモデルを構築した.そして,3次元モデルによって生成されたパターンを様々な角度から観察するための3D表示システムの構築を行った.このモデルを用いてシミュレートを行った結果,3次元的な結晶である針や角柱といった結晶の類似パターン生成に成功している.今後,3次元モデルのシミュレートから得られたデータを解析し,セルオートマトンの遷移関数の持つ物理的な意味を明らかにすることができれば,Wolframの理論の正しさを証明する1つの突破口となりうると考えられる.また,他のシミュレーションにおいても有用であり,様々な分野の一見複雑にみえる現象のメカニズムの解明に繋がる.2002年5月, S.Wolframは著書「A New Kind of Science」を出版し,世界の注目を集めた.この著書で述べられているWolframの理論は,「自然界で複雑と見える現象は全て,単純な法則に基づく計算の繰り返しによって成り立っている.」というものであり,物理学や生物学,工学から経済学に至るまで,あらゆる分野でその基本原理の再検討をせまるものである.Wolframの理論の基礎をなすものがセルオートマトンであり,言い換えれば,「自然界で複雑と見える現象は全て,セルオートマトンでシミュレーション可能である.」ということになる.本研究では,物理現象の一つである雪の結晶に注目し,雪の結晶成長シミュレーションにおけるセルオートマトンの遷移関数の物理的な意味を解明することを目的としている.今までの雪の結晶成長シミュレーションは2次元セルオートマトンを用いているが,実際の雪の結晶は一見2次元的な構造をしていても実際には3次元な構造を持っている.これより,セルオートマトンの遷移関数の物理的な意味を解明するために3次元モデルを構築しシミュレーションを行った.その結果, 3次元的な結晶である針や角柱といった結晶の類似パターン生成に成功した.3次元モデルのシミュレートから得られたデータを分析しているが、セルオートマトンの遷移関数の持つ物理的な意味を明らかにするには至っていない.今後も解析を続けることでWolframの理論の正しさを証明する1つの突破口となりうると考えられる.
国立ゴブラン製作所の下絵作家に見る20世紀フランスにおける公的美術の形成

本研究では、国立ゴブラン製作所で制作されたタピスリー連作「フランスの諸地域と諸都市」(1909-1930年)の考察を通じて、第一次世界大戦から戦間期のフランスにおける、「公的」美術の形成やそれを支える美術行政の意思決定のプロセスを解明することを目的とする。今日では忘れ去られた下絵作家が国家プロジェクトに選出される過程や、本連作の同時代評価を検証することで、「前衛的な」様式を「主流」とみなしてきた従来のフランス近代絵画史におけるモダニズム史観とは別な、絵画史の提示を目指す。
極限領域変成岩中の硫化鉱物が記録する形成時期・示強変数情報・起源の解明

海洋地殻がコース石安定温度圧力領域に達して出来た超高圧変成岩中の硫化鉱物を調べることにより、高圧下では鉄・銅・ニッケル・コバルトが一緒に挙動していたが、減圧に伴い銅を含む硫化鉱物が独自の挙動を開始し、さらなる減圧で、コバルトやニッケルを含む硫化鉱物も独自の挙動をはじめたことを示唆する組織を見いだした。以上の観察は、硫化鉱物とその中に含まれる元素の挙動が、温度だけでなく圧力にも支配されていたことを示唆する。(1)天山山脈西部の3露頭から得られた超高圧変成岩サンプル約50個のうち、塩基性のエクロジャイトサンプル6個にはマトリクス中・斑状変晶中ともに多数の硫化鉱物が含まれることが、新たに導入した反射顕微鏡観察によりわかった。そこで、硫化鉱物・酸化鉱物の産状をKawakami, et. al. (2006)にならい、(1)包有物、(2)マトリクス、(3)クラックでマトリクスに繋がる包有物(pseudo-inclusion)にわけて記載し、一部をEDSで観察した。(2)エクロジャイト中のザクロ石に包有される硫化鉱物には、離溶組織をもつものも存在することがわかった。これは後退変成を受けたことが明瞭なマトリクスに存在する硫化鉱物とは明らかに異なる産状であり、超高圧変成岩においても、斑状変晶に包有される硫化鉱物は包有時の情報を残している可能性があるとわかった。(3)超高圧変成岩中の硫化鉱物との比較対象として、リュツォ・ホルム岩体や領家変成帯などの高温変成岩を選定した。前者ではコンダライト中のザクロ石のリンによる組成累帯構造を用いることで、変成岩の温度圧力履歴にそったリン酸塩鉱物の挙動、およびザクロ石中のリンの累帯構造の成因解明に成功した。これにより、ザクロ石に包有される硫化鉱物の形成時期を温度圧力履歴と関連づけて理解できる基礎ができた。後者では硫化鉱物の産状を反射顕微鏡によって観察記載するとともに、硫化鉱物の挙動を温度圧力履歴にそって理解するための基礎として、Kawakami(2002)で提案された青山高原地域の温度圧力履歴をCHIME年代測定によって検証した。(1)中国Qaidam地域から得られた超高圧変成岩(塩基性エクロジャイト)中のザクロ石に包有される硫化鉱物・酸化物鉱物が、変成史の中のどの時点の情報を記録しているのかを明らかにするため、EPMAでザクロ石の定量分析を行うと共に、包有される角閃石やオンファス輝石の分析も行った。その結果、オンファス輝石はJd40程度の組成を持ち、それらが包有される部分のザクロ石組成はコアのGrs値が高いプラトー部分に相当することがわかった。Zhang et al. (2008)による先行研究と比較すると、この部分はコース石が安定な超高圧時の情報を保持している部分である可能性が高く、超高圧時にはPo+Rt(+Cpy)が安定であったと思われる。本研究サンプルのザクロ石には多数の角閃石が包有されるが、その組成から、これらは後退変成期に形成され、クラックでマトリクスと繋がったものが、あたかも包有物のように見えているだけであるとわかった。(2)これらの組み合わせが安定であったときのf(S2)-f(02)条件を読み取るため、log[f(S2)]-log[f(02)]ダイアグラムをFroese(1977)にならい、圧力依存性も考慮して計算した。その結果log[f(S2)]は-90程度、log[f(02)]は-14以下であると制約できた。(3)昨年度の成果である、東南極リュツォ・ホルム岩体におけるリン酸塩鉱物とリンの挙動の研究や、領家変成帯におけるモナズ石のCHIME年代測定の結果について、学会で成果発表した。またタイ東部地域の高温変成岩のリンの挙動の研究とモナズ石のCHIME年代測定を新たに実施し、成果発表した。(1)北中国ツァイダム(Qaidam)に産するエクロジャイト中の硫化鉱物について、ピーク圧力時に加え、次の2段階の減圧減温過程における硫化鉱物の挙動を読み取ることに成功した。(1)ザクロ石中に包有されるものは、現在は磁硫鉄鉱+コバルトを含むペントランド鉱+issや磁硫鉄鉱+コバルトを含むペントランド鉱の組合せを示すが、それを一相に復元した組成が超高圧変成時に安定だった硫化鉱物組成であると考えられる。そのため、超高圧時(コース石安定領域)には鉄・銅・ニッケル・コバルトが一緒に挙動していたと推察される。(2)オンファス輝石中に包有される硫化鉱物は時に輝石内で「爆発」していることがあり、銅を含む硫化鉱物が他の硫化鉱物の集合体から「飛び散って」いる。

これは超高圧からの減圧時に硫化鉱物のうち銅を含む相が分相するなどして体積増加しそれがホスト鉱物である輝石を破壊した組織であると理解できる。この組織は、減圧の過程で、銅が新鉄性から親銅性の挙動に変化したことを示唆する。(3)岩石のマトリクス中では、後退変成期の角閃石に取り囲まれた硫化鉄などが産するが、その周囲には銅硫化物に加えコバルトやニッケル硫化物が分布しており、(2)の段階以降にコバルトやニッケルも独自の挙動をはじめたことを示唆する。以上の観察は、硫化鉱物とその中に含まれる元素の挙動が従来考えられた温度だけでなく、圧力にも支配されている証拠かもしれない。この成果を学会発表した。(2)高温変成岩中のリン酸塩鉱物の挙動とザクロ石中のリンの累帯構造の成因関係についての論文を執筆・投稿し、受理された。また、高温変成岩中の副成分鉱物の消長に関する一連の研究成果を学会発表した。
じん肺症における血清抗コラーゲン抗体に関する研究

じん肺症における血清中のI型、III型コラーゲンに対する抗体(抗コラーゲン抗体)を測定し、じん肺症との関連性について検討した。富山県東部黒部保健所管内在住で出稼ぎ粉じん作業に従事したことがある男性99名(年齢5069歳、X線病型1型58名、2型28名、3及び4型13名)を対象とし、同年齢の健常な男性40名を対照とした。抗コラーゲン抗体の測定は、I型、III型コラーゲンをマイクロプレートにコーティングし、血清中のコラーゲン抗体と反応させ、さらに酵素標識した二次抗体を結合させて酵素活性を測定することによりELISA法を用いた。対照群の抗I型コラーゲン抗体の吸光度の平均値は0.154±0.019、抗III型コラーゲン抗体の吸光度の平均値±標準誤差は0.306±0.024であり、じん肺症群では、それぞれ0.335±0.025、0.510±0.022と有意に高値を示していた。対照群の平均値+2標準偏差以上を抗コラーゲン抗体陽性とすると、抗I型コラーゲン抗体陽性者の割合は、1型36.2%、2型39.3%、3型・4型7.7%で、陽性者は1型、2型に多くみられたが、抗III型コラーゲン抗体陽性者の割合は、1型31.0%、2型25.0%、3型・4型53.8%と3型に陽性者が多くみられた。呼吸機能障害の有無別では、抗I型、抗III型ともに陽性者の割合に差は認めなかった。粉じん作業年数別では、抗III型で作業年数30年以上の場合、やや陽性者の割合が多くなっていた。次に、他の免疫学的検査との関連をみると、抗I型コラーゲン抗体の吸光度とIgGの間に弱い正の相関関係がみられ、また、抗I型、抗III型ともにリウマチ因子陽性者に抗体陽性者がやや多くみられた。以上、じん肺症においてELISA法を用い、抗I型、抗III型コラーゲン抗体を測定したところ、陽性者が高率にみられ、じん肺症でみられる免疫異常との関連が疑われた。
乾燥地灌漑農地における塩類化リスク地域の同定と持続的最適用水配分

(1)最高最低地表面温度だけから蒸発量を推定するモデル(MSTモデル)を開発した。衛星画像とMSTモデルから中国内蒙古河套灌区を対象に蒸発量分布を推定し、得られた値の正当性を確かめた。(2)河套灌区を対象に塩類化地域の分布と地形地理特性の関係を分析した。(3) MODIS衛星画像のNDVI値、その年平均と分散の経日変化とMSTモデルによる蒸発量の関係から塩類化リスク地域を同定した。(4)推定蒸発量に基づく水収支、地区別塩分収支を制約条件とし、洗脱効果係数で地区別排水特性を評価した線形計画を行い、持続的最適用水配分を決定する方法を提示した。用排水システム改良策として、搬送効率の向上が効果的であることを示した。本研究では、塩分集積の発生位置を精度良く同定し、発生要因を分析して乾燥地灌漑農業の持続性に寄与する対応策を検討する。そのために、3つの具体的目標を設定している。(1)衛星画像とGISおよび地温情報を用いた新しい塩類化リスク評価方法を開発する。(2)水の移動経路と蒸発による消費を組み込んだ精度の高い最適灌漑用水配分計画法を開発する。(3)塩類化要因を分析し、用排水システム管理の改善策を提案する。この目的に向けて、平成22年度は以下のとおり研究を実施した。(1)対象地域を内蒙古河套灌区に設定し、内蒙古農業大学および河套灌区管理総局との間で研究組織と研究計画を合意した。(2)用排水路水を組織的に採水し、陽イオン組成と水の安定同位体比を測定した.これから、各排水ブロックの洗脱効果係数と蒸発率を推定した。(3)塩分収支、計画作物の必要灌漑水量を制約条件とし、取水量の最小化およびNa排出量の最大化を目的関数とした線形計画による最適用水配分計画法のプロトタイプを作成し、運用した。その結果、取水量を削減するブロックと削減量を定量的に特定できた。(4)塩類化リスク地の推定方法について、2つの方法でアプローチした。(1)土壌カラム試験により、土性と含水比の異なる土壌からの蒸発量と表面温度の関係を測定した。これに熱収支式を適用して、対照地との最高地表面温度の差から測定地の蒸発量を推定する式を作成した。これをMODIS画像から得た地温分布を用い、蒸発量分布を推定した。(2)衛星画像から蒸発量を推計するモデル式を立案し,推計精度の検証を行い,実用可能であると判断された。モデル式により,河套灌区全域の蒸発量を推計し,推定結果は概ね良好であると判断された。最後に蒸発量に加え、NDVI、NDWI、アルベドなどの7つの説明変数を用いて、ロジスティック回帰分析を行い,塩類集積地の判別が可能であるとの知見を得た。本研究では、乾燥地灌漑農地における塩分集積発生位置を精度良く同定し、発生要因を分析して持続性に寄与する対応策を検討することを目的とする。具体的目標としては、(1)地表面温度から蒸発量を計算するモデル(MSTモデル)を作成し、衛星画像による地表面温度データ分布から広域蒸発量を推定する。これにより、塩類化リスク地域を同定する。(2)GISデータを用いて塩類化要因を分析し、用排水システム管理の改善策を提案する。(3)灌漑水の移動経路と蒸発による消費を組み込んだ精度の高い最適用排水配分計画を策定する。研究目的を達成するため、下記の通り平成23年度の研究を実施した。代表者と分担者は、現地の研究協力組織と共同して用排路水と地下水の組織的な採水を行い、陽イオン組成を分析するとともに、土壌塩分濃度と作物生育状況の空間的分布を河套灌区全域で把握した。(1)代表者は、昨年度開発した対照地と測定地の地表面温度差から測定地の蒸発量を推定する方法(MSTモデル)を野外土壌カラム試験に適用し、土性、含水比、含塩量の異なる土壌からの実測蒸発量とMSTモデルで予測した結果と比較した。その結果、岡山大学および河套灌区での野外測定のいずれにおいても比較的高い水分条件における蒸発量が、MSTモデルにより精度良く推定できることを確かめた。MODIS画像から計算した地表面温度分布にMSTモデルを適用して、河套灌区全域の蒸発量分布を計算した。(2)分担者は、Land Sat衛星画像から求めたNDVIおよびNDWIの平均値と分散を用いて、河套灌区の土地被覆状況を推定する方法を開発し、ほぼ妥当な結果が得られることを確かめた。また、GISデータと塩類化地域分布を分析し、塩分集積発生要因を検討した。

(3)代表者は、得られた蒸発量を新たな制約条件として組み込んだ最適用排水配分計画を試算し、求解可能であることを確かめた。本研究の具体的目標は、以下の3点に集約される。(1)地表面温度から蒸発量を計算するモデル(MSTモデル)を作成し、衛星画像による地表面温度データ分布から広域蒸発量を推定する。これにより、塩類化リスク地域を同定する。(2)GISデータを用いて塩類化要因を分析し、用排水システム管理の改善策を提案する。(3)灌漑水の移動経路と蒸発による消費を組み込んだ精度の高い最適用排水配分計画を策定する。研究目的を達成するため、下記の通り平成24年度の研究を実施した。H24年9月、現地の研究協力組織と共同して用排路水と地下水の組織的な採水を行い、陽イオン組成を分析するとともに、土壌塩分濃度と作物生育状況の空間的分布を河套灌区全域で把握した。また、塩分集積地と砂丘地において、地温分布と蒸発量を測定した。採取試料を持ち帰り基礎的物理化学性を測定した。(1)MSTモデルをMODIS画像から計算した地表面温度分布に適用して、河套灌区全域の蒸発量分布を計算した。推定蒸発量とNDVIの散布図から塩類地を区分する閾値を設定し、塩類化リスク地をマッピングした。その結果、灌区の中部から東部で塩類化リスクが高いことが示された。(2)標高、勾配、曲率などの基礎的地形情報とグランドトゥルースで得た土地利用種・塩類集積地分布の関係を分析し、両者の間に有意な関係が存在することを確かめた。また、MODIS画像のバンドデータを説明変数としたロジットモデルで土地被覆状態の判定が可能であることを示すとともに、蒸発量ー浸透量と用水量過剰度のプロットから、適正用水量を算定した。(3)昨年度までの最適用排水配分計画を改良し、MSTモデルを用いて計算した蒸発量を新たな制約条件として組み込んで計算した。搬送効率の改良は、取水量をより多く削減でき、排水路通水量増大が不要となるなど、用排水路システムの改善に大きく寄与することを示した。開発したモデルにより広域蒸発量が合理的に推定できることが確かめられた。また、衛星画像から土地被覆状況を推定する方法がほぼ確立できた。さらに、蒸発量を制約条件に入れた最適用水配分計画の解が得られた。これらから、最終的な目的である持続的な用排水システムの改善策を提案する基礎的なツールが出来上がった。24年度が最終年度であるため、記入しない。上述したとおり、23年度までに基礎的なツールが完成したので、24年度は各ツールの精度を高める改良を行いつつ、持続的な用排水システムへの提言策を検討する。
ボセンタンの肝機能障害関連ゲノムバイオマーカーが薬物動態に与える影響の検討

【研究目的】ボセンタンの肝機能障害関連バイオマーカーを同定し、肝機能障害発生予測モデルを構築すること。その予測モデルが薬物動態に与える影響を解明することで、至適投与量予測の可能性を検討すること。最終的には、ボセンタンの個別化医療を実現することを目的とした。【研究方法】神戸大学医学部附属病院もしくは社会医療法人神鋼記念会神鋼記念病院でボセンタン投与を受けている患者69名を対象とした。ボセンタン導入から1年間に、ASTもしくはALTの上昇を認めた患者23名をケース群とし、いずれも異常を認めなかった患者43名をコントロール群とした。網羅的遺伝子探索には、DMET^<TM> Plus Solutionを用い、231種類の薬物動態関連遺伝子上の1,936遺伝子を探索し、ボセンタン関連肝機能障害リスク遺伝子を同定した。同遺伝子を用いて予測モデルを作成し、他の集団で予測モデルの当てはまりと薬物動態への影響を検討した。【研究成果】DMET解析からJonckheere-Terpstra trend検定>0.05となる16SNPが選出された。さらに多変量解析でボセンタン関連肝機能障害リスク遺伝子として2SNPsを同定し、肝機能障害予測モデルを作成した。本モデルを網羅的遺伝子探索に参加していない他の集団に適用し、モデルの当てはまりと血中濃度測定との関連の検討を行っている。本研究で得られた予測モデルを使用することで、ボセンタンを投与する前に肝機能障害が起こる患者を推測できるようになり、薬剤選択や投与量の調節など個別化医療が可能となる。本研究で抽出したボセンタン関連肝機能障害リスク遺伝子は、糖鎖代謝に属するものであり従来ボセンタンとの関連が知られていない。今回の研究は、肺高血圧治療の個別化医療に寄与するだけでなく、薬剤性肝機能障害の個人差が起こる機序解明に向けた新しい研究の糸口になる可能性があると考えている。
界面応力を利用した新規則相を有する金属ナノ粒子の合成と新奇物性の開拓

結晶構造は化学的・物理的な性質を決める重要な因子の一つであり、新規結晶構造の開発は様々な分野で活発に取り組まれてきた。ところが、依然として未踏規則合金の形成は困難であり、極めて挑戦的な課題となっている。例えば、FePd3合金相では数多くの規則合金が幾何学的に許容される一方で、熱力学的に安定なL12相以外を実験で形成した報告例はない。したがって、この課題に取り組むためには結晶構造を制御する新しい戦略が必要となる。そこで我々は、N原子の導入と放出によりA1-FeNi相からL10-FeNi相への構造転移を達成した先行研究から着想を得て、二元系相図から推測できる添加元素の元素固溶性が規則合金の形成において重要な役割を果たすと考えた。本研究は、Feと固溶不可能で、Pdと固溶可能なInをFe-Pd系合金ナノ粒子へ微少量添加することによって、FeとPdの原子配列を大きく変態させ、新奇構造を構築することを目的とした。本年度は、InのFe-Pd系合金への添加により、FePd3の層状構造を形成することに世界に先駆けて成功した。Fe層と隣り合わないPd層にPd-In固溶層を形成することで安定相として取り出されたことが原子分解能EDX元素マッピング、XAFS解析、および第一原理計算により確認した。第一原理計算を用いることで、PdとFeに対するInの固溶性がZ1構造形成の重要な因子であったことが強く示唆された。加えて、新奇構造の磁気特性と水素吸蔵特性が特異な結晶構造由来の挙動を示した。この研究成果は、これまで形成されてことのない秩序合金を安定に取り出す方法として、元素間の固溶性が重要であることを明瞭に示したものである。今後、データベース化された二元系相図上からでも新奇構造の開発が直感的に行える可能性を秘めており、材料科学の分野に、特に新規構造の形成に関する研究にブレイクスルーを与えると期待できる。本年度、偶発的に発見された新奇FePd3相(Fe単原子層とPd3原子層がc軸方向に交互積層した結晶構造)ナノ粒子の合成法の確立と新規則相の同定までを予定していたが、その磁気特性と水素吸蔵能の評価のみならず、新規則相形成を促した駆動力まで明らかにすることができた。申請書に記したように当初は、新奇FePd3相はIn原子により誘発された界面応力を駆動力にして形成されると考えていたが、実際にはInがFeと隣り合わないPd層のみと固溶することで新規則相が得られていることを、HAADF-STEM像、粉末XRDパターンのRietveld解析、XAFS解析、原子分解能EDX元素マッピングにより明らかにした。さらに第一原理計算から、この新奇Fe(Pd,In)3相の形成は、InがFeとは固溶できずPdとは固溶可能な特徴から生じていることが強く示唆された。また磁気特性を評価したところ、結晶構造の異方性に由来する高保磁力化が確認された。また、水素吸蔵能の評価では、第一原理計算で求めた電子状態密度から予測できる結果と良い一致を示した。以上から、新奇FePd3相の合成法の確立および同定のみにとどまらず、理論計算を用いることで元素固溶性の重要性を浮き彫りにすることができ、期待以上に研究が進展したと評価できる。現在論文を作成している段階であり、近日中に投稿予定である。また、この研究の次の課題は元素固溶性がどのように新奇相形成に寄与しているかをさらに紐解くことです。そうすることで、これまで困難であった新奇の結晶構造開発が飛躍的に進むと考えている。

今後、データベース化された二元系相図上からでも新奇構造の開発が直感的に行える可能性を秘めており、材料科学の分野に、特に新規構造の形成に関する研究にブレイクスルーを与えると期待できる。本年度、偶発的に発見された新奇FePd3相(Fe単原子層とPd3原子層がc軸方向に交互積層した結晶構造)ナノ粒子の合成法の確立と新規則相の同定までを予定していたが、その磁気特性と水素吸蔵能の評価のみならず、新規則相形成を促した駆動力まで明らかにすることができた。申請書に記したように当初は、新奇FePd3相はIn原子により誘発された界面応力を駆動力にして形成されると考えていたが、実際にはInがFeと隣り合わないPd層のみと固溶することで新規則相が得られていることを、HAADF-STEM像、粉末XRDパターンのRietveld解析、XAFS解析、原子分解能EDX元素マッピングにより明らかにした。さらに第一原理計算から、この新奇Fe(Pd,In)3相の形成は、InがFeとは固溶できずPdとは固溶可能な特徴から生じていることが強く示唆された。また磁気特性を評価したところ、結晶構造の異方性に由来する高保磁力化が確認された。また、水素吸蔵能の評価では、第一原理計算で求めた電子状態密度から予測できる結果と良い一致を示した。以上から、新奇FePd3相の合成法の確立および同定のみにとどまらず、理論計算を用いることで元素固溶性の重要性を浮き彫りにすることができ、期待以上に研究が進展したと評価できる。現在論文を作成している段階であり、近日中に投稿予定である。また、この研究の次の課題は元素固溶性がどのように新奇相形成に寄与しているかをさらに紐解くことです。そうすることで、これまで困難であった新奇の結晶構造開発が飛躍的に進むと考えている。
臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム暴露作業者の健康影響、とくに発癌性に関する研究

臭素酸カリウム及び臭素酸ナトリウムの職業的暴露作業者におけるcytogenetic effectを評価するための基礎的検討として実験小動物を用いた臭酸素ナトリウム吸入暴露実験を実施した。実験動物は、B_6C_3F_1マウスを用いた。暴露期間は2、4、8週間とした。また染色体DNA損傷の持続性を確認するために8週間暴露終了後8週間の経過観察群を加えた。臭素酸ナトリウムの吸入暴露は暴露チャンバーにて1日5時間、1週5日間の暴露を実施、暴露濃度は3mg/m^3とした。コントロール群はチャンバーにて新鮮空気を吸入させた。吸入暴露によるcytogenetic effectを脾臓リンパ球細胞、骨髄細胞における姉妹染色分体交換(SCE)並びに小核(MN)頻度を指標とし検討した。主な結果は、脾臓リンパ球細胞では雌雄共に8週間暴露においてコントロール群に比較し有意(p<0.01)なSCE、MN頻度の上昇を確認した。SCE、MN頻度の持続性に関する検討において、雄の脾臓リンパ球のSCE頻度ではコントロール値まで回復したが、雌では軽度な減少にすぎずSCE頻度の高値傾向の持続性を認めた。骨髄細胞において、雌雄ともに臭素酸ナトリウム吸入暴露によるSCE頻度の誘発を認めなかったが、MN頻度では雄の4、8週間暴露群で有意(p<0.05p<0.01)な上昇を認め、暴露終了後も持続することを確認した。暴露濃度、暴露時間、暴露期間の積で表した累積暴露量との関連性では、とくに脾臓リンパ球のSCE頻度において有意(p<0.01)な正の相関を示し、量反応関係を認めた。これらより、臭素酸ナトリウムは吸入暴露実験においてもgenetoxicな物質であり、そのcarcinogenic potencyについて留意すべきである。臭素酸カリウムは変異原性物質とされているが、臭素酸化合物の職業的影響における発癌性に関連して、職業的暴露作業者による細胞遺伝学的影響についての検討、また吸入暴露動物実験による基礎的検討を行っている。これまでに、臭素酸化合物暴露作業者32名、及び性、年齢、喫煙歴をマッチさせたコントロ-ルについて姉妹染色分体交換(SCE)頻度の測定を実施した。その結果、SCE頻度修飾因子として喫煙影響を認めたこと、SCE頻度は暴露作業者において高値傾向を示し、臭素酸化合物取り扱い作業期間に正の相関を示すことなどが明らかになった。さらに、臭素酸化合物の変異原性について基礎的検討を実施するために、V79株化細胞、ヒト末梢血リンパ球を用いての誘発SCE頻度、誘発小核(MN)頻度についての検討も追加実施した。おもな結果として、誘発SCE頻度は臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウムの投与量と量依存的に上昇傾向を示し、ほぼ10^<ー6>10^<ー4>mole濃度域でSCE頻度が誘発されることを認めた。また、臭素酸化合物10^<ー6>mole濃度における誘発MN頻度は重クロム酸カリウム10^<ー6>mole濃度の誘発MN頻度に匹敵した。こうしたことから臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウムともにgenotoxic carclnogenであることを確認している。なお、暴露作業者におけるMN頻度測定及び吸人暴露動物実験による基礎的検討を含め、さらに臭素酸化合物職業暴露による発癌性についての検討を進めたい。