hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎仔マウス唾液腺の組織間をまたいで展開するRNAネットワークの探索

胎仔マウス唾液腺は、上皮と間葉との相互作用によりその発生が進行する。これまでの研究により、マイクロRNAが間葉から上皮へと輸送されるシグナル分子であることが示唆された。唾液腺の間葉からマイクロRNAが輸送された場合、輸送先の上皮では複数のRNAが標的となりうる。そこでは何らかのRNAネットワークが形成されると仮定でき、その存在を実証することを目的とした。組織間のマイクロRNA輸送を抑制したところ、27種類のRNAの発現上昇がみられ、これらはRNAネットワークの一端を構成していることが示唆された。これまでの予備研究により、胎仔マウス唾液腺の組織間において、マイクロRNAが輸送されることが示唆された。マイクロRNAは一本鎖の短鎖ノンコーディングRNA(ncRNA)である。一般にメッセンジャーRNA (mRNA)を標的とし、その分解を促進あるいは翻訳を抑制することが分かっている。近年、mRNAのみならず偽遺伝子もマイクロRNAの標的となりうることが示された。偽遺伝子とは、mRNAと非常に似た塩基配列を持ちながら、機能的なタンパク質が作られない転写産物である。偽遺伝子にマイクロRNAの結合する塩基配列が保存されている場合、マイクロRNAの「受け手」として機能しうると考えられる。従って、その分、mRNAがマイクロRNAによる抑制から免れやすくなる。つまり、マイクロRNA、mRNA、偽遺伝子といったRNAらがお互いを調節するネットワークとも言える。本研究では、唾液腺の組織間でマイクロRNAが輸送されるなら、そこには何らかのRNAネットワークがあると仮定し、その存在を明らかにすることを目的にした。まず、唾液腺をある薬剤で処理したところ組織間におけるマイクロRNAの輸送が抑制されることが示唆された。よって、輸送先の組織にてマイクロRNAの標的となる転写産物(mRNAあるいは偽遺伝子)の発現レベルが上昇することが考えられた。そのような転写産物を見つけるため、輸送先の組織を分離し、現在までに次世代シーケンス解析を実施した。マイクロRNA輸送を阻害した組織について網羅的に転写産物を解析することで、ネットワークを構成するRNAを効率的に探せるものと考えられた。これまでの研究により、胎仔マウス唾液腺の組織間において、マイクロRNAが輸送されることが示唆された。すなわち、タンパク質のみならず核酸であるマイクロRNAも上皮間葉相互作用を仲介するシグナル分子であることが考えられた。また近年、mRNAのみならずncRNAもマイクロRNAの標的となりうることが示された。そこで本研究では、胎仔マウス唾液腺の組織間において、マイクロRNA-mRNA-ncRNA間のRNAネットワークがあると仮定し、その存在を検証することを目的にしている。これまでの作業で、胎仔マウス唾液腺の組織間におけるマイクロRNA輸送を抑制したのち、輸送先の組織を分離した。分離した組織中のマイクロRNAの量がコントロールに比べて減少していることを確認したのち、RNA-seqを実施した。得られたアウトプットを用いて転写産物の網羅的解析を所属機関にて実施した。コントロールと比べて、マ発現レベルが上昇した転写産物(mRNA、ncRNA)のうち、マイクロRNAの標的となりうる種類をリストアップした。これらの転写産物の一部は、組織間で輸送されるマイクロRNAの制御を受ける可能性が示唆された。すなわち、マイクロRNAも上皮間葉相互作用を仲介するシグナル分子であることが考えられた。また近年、mRNAのみならず偽遺伝子を含めた長鎖ncRNA(lncRNA)もマイクロRNAの標的となりうることが示された。lncRNAにマイクロRNAの結合する塩基配列が保存されている場合、マイクロRNAの「受け手」として機能しうると考えられる。つまり、マイクロRNA、mRNA、lncRNAといったRNAらがお互いを調節するネットワークとも言える。まず胎仔マウス唾液腺の組織間におけるマイクロRNA輸送を薬剤により抑制したのち、輸送先の組織を酵素処理により、唾液腺原基から分離した。コントロールと比べて、発現レベルが上昇した転写産物(mRNA、lncRNA)のうち、マイクロRNAの標的となりうる種類をリストアップした。

そこでは何らかのRNAネットワークが形成されると仮定でき、その存在を実証することを目的とした。組織間のマイクロRNA輸送を抑制したところ、27種類のRNAの発現上昇がみられ、これらはRNAネットワークの一端を構成していることが示唆された。次世代シーケンス解析の結果にもよるが、まずは発現レベルの変動が見られた偽遺伝子に着目したい。またマイクロRNA輸送をより調節できるような実験系の確立も目指す。発現レベルの上昇が見られた転写産物を標的としうるマイクロRNAを特定する予定。その後、唾液腺組織をex vivo培養し、それらマイクロRNAの働きを調節して転写産物の発現変動パターンを調べる。薬理学、発生学次世代シーケンスの実施と解析は外部業者に委託した。試料が用意出来たのが平成27年度末であり、解析結果が納品されるのは平成28年度の6月頃と予定されている。したがってその支払いが平成28年度となるため。RNA-seqの実施とその解析は外部業者に委託したが、今後のことを考えて解析の一部は所属機関で実施した。よって解析費として当初考えていた予算のうち、使用しなかった分が次年度使用額となった。生じた次年度使用額は、ほぼ全て次世代シーケンス解析の支払いに充てられる。平成29年度は本研究計画の最終年度であり、その完遂に向けて物品費として使用する予定である。
亜熱帯里山林における天然更新の遷移機構と特性

里山林は人と自然の共存の結果として維持され、現在身近な自然として関心が高まっているが、農林業の衰退、開発によってその機能や景域は崩壊しつつあり、その技術を担う従事者人口も減少し、管理方策も低迷している。里山林施業法はその維持管理、野生生物保全、環境問題にとってきわめて重要な課題である。本研究では亜熱帯照葉樹林を構成する多様な樹木の、萌芽と実生更新を基盤とする里山林の遷移、再生機構を検証し、各種施業法から水土保全林型林業と生物多様性保全の調和を基調として、森林管理体系の構築を目標とするものである。調査地は沖縄島北部と沖縄西表島である。沖縄島北部では天然林の皆伐施業、択伐施業、帯状伐施業の3実験林、西表島では焼畑を想定した焼畑実験林1を設定した。4実験林の根株、萌芽、残存、新規発生、侵入などの動態及び植生調査を行い、二次遷移について解析した。個体動態は樹種-個体サイズ-生活形の類型化を行い、実験林別に遷移の差異を解析にした。天然林伐採後の初期過程における結果と考察は普遍的内容をもつものであるが、いくつかの特異的論点を予察させた。根株の腐朽と枯死率は経過年に伴って増大傾向を示し、萌芽の成長は伐採前個体の根株サイズの累積増加ではないことを示唆した。皆伐施業で立木本数は萌芽と実生個体ともほぼ同数で、実生は6優占種がL型分布を示し、萌芽は5優占種ともある樹高でピークを示し、これは空間競争によると考察された。択伐施業の残存木はDBH、樹種、生活形間で差異がみられた。帯状伐施業保残区の残存木の枯死率は優占種や大径群で低く、低木種や小径群で高かった。焼畑施業は萌芽力の高い樹種が優占するようになり、侵入種の生育が低下し早期に常緑性高木種に遷移した。亜熱帯照葉樹林の再生プロセスについて多くの知見が得られたが、成果はさらに中国の森林再生、持続的利用についても有効な指針になると考えられた。
東海岸都市部の文学活動にみるアラブ、ムスリム、パレスチナの交錯とディアスポラ性

前課題「合衆国東海岸都市部におけるイスラム系移民の文学・文化活動」は、パキスタン系且つムスリム系アメリカン劇作家Akhtar作品研究を出発点とし論文発表はこれを中心に行ったが、そもそも本研究者がAkhtar劇作を知ったのはパレスチナ系ムスリムで英語および英語に翻訳されたアラビア語による現代アラブ文学関連文芸誌Banipal編集関係者らを通じてであった。このように、アラブ、ムスリム、パレスチナの間には確執がありつつも、ことに文芸・文化活動においては支援関係も多く見られるため、本課題では三者の複雑に交錯する関係性および各々のディアスポラ性を作品研究と上記文芸関係者へのインタビューにより検証する。
電荷移動錯体の結晶構造を利用した有機磁性体の合成

目的有機電荷移動錯体の結晶構造の内、ドナーとアクセプターが交互に並んだ交互積層型とドナーはドナーは同士、アクセプターはアクセプター同士で配列した分離積層型がある。このような有機電荷移動錯体の結晶構造の特異性を利用して電子のスピンがそろった磁気的性質を持った結晶を育成することが目的である。方法及び結果昨年度に報告したTTF誘導体1とヨウ素、DDQ及びTCNQF_4との錯体のSQUIDよる磁気測定の結果、ワイス温度がそれぞれ約-1K程度のキュリー的な反強磁性的挙動が見られ、体アニオンによる影響の大きいことが観測された。本年は不体電子部位がpi結合を介して共役しているTTF誘導体2及び3を合成し、2とヨウ素、DDQ及びTCNQF_4との錯体、3とヨウ素との錯体をそれぞれ得た。また、ベンゾキノン誘導体4(4_14_5)の合成を行い、このうち4_1と4_5からはいずれもTMPD及びTCNQ錯体が得られた。現在上述した各錯体の単結晶育成及び磁気的性質の評価を行っている。
アシル基転移酵素によるキャリアータンパク質認識機構の解明

ポリケタイド合成酵素(PKS)の反応において、アシル基転移酵素(AT)は対応するキャリアタンパク質(CP)をタンパク質間相互作用によって認識してアシル基を受け渡す。本研究では、様々なATを対象に、クロスリンク法を利用したCPとの複合体の結晶構造解析を行い、詳細かつ包括的なCP認識機構の解明を目指す。これまでに、クロスリンク反応を行うためのパンテテインアミドプローブを開発し、ジソラゾール合成酵素(DSZS)におけるATとCP1 (PKSモジュール1のCPドメイン)の複合体構造解析に成功した。そこで、本年度は、決定した複合体構造の妥当性を評価するため、CP1の変異体を作製し、相互作用の強さが変化するかを調べた。結晶構造中においてDSZS ATと相互作用しているCP1残基のうち、Asp45とPhe69を変異させたところ、DSZS ATとのクロスリンク反応の効率が有意に低下した。これらの残基は他のPKSモジュールのCPドメインでも高度に保存されており、DSZS ATはこれらのCPドメインを共通した機構で認識していることが示唆された。ビセニスタチン生合成において、ATであるVinKはジペプチジル基をPKSローディングモジュールのCPドメイン(LdCP)へと受け渡す反応を触媒する。VinKによるLdCP認識機構解明を目的として、開発したプローブを用いてクロスリンク反応を行ったところ、効率よく複合体が得られる条件を見出した。現在、得られた複合体の結晶化を検討している。開発したプローブがAT以外の酵素にも適用可能かを調べるため、アデニル化酵素とCPのクロスリンク反応を検討した。その結果、いくつかのアデニル化酵素において効率よくCPとのクロスリンク反応が進行したことから、開発したプローブの有用性、汎用性を示すことができた。変異解析によって、前年度に得られたDSZS ATとCP1複合体構造の妥当性を示すことができたため。これにより、trans-AT型PKSにおけるタンパク質間相互作用の一端を明らかにすることができた。本成果はJACS誌に掲載することができた。引き続きVinKとLdCPのクロスリンク複合体の結晶化を検討し、結晶が得られれば構造解析を行い、ACP認識機構を明らかにする。また、その他のATとCPの複合体、アデニル化酵素とCPをクロスリンクさせ、得られた複合体の結晶化を検討する。ポリケタイド化合物の生合成において、アシル基転移酵素(AT)はポリケタイドの構成単位となるアシル基質を認識し、アシル基を対応するアシルキャリアータンパク質(ACP)へと受け渡す反応を触媒する。この際に、ATは対応するACPをタンパク質間相互作用によって認識していると考えられている。しかし、ATとACPの相互作用は弱く、一時的にしか複合体を形成しないため、複合体の構造解析が困難であり、ACPの認識機構の詳細については不明な点が多い。本研究では、ポリケタイド生合成に関わる様々なATを対象に、クロスリンク法を利用したACPとの複合体の結晶構造解析を行うことにより、詳細かつ包括的なACP認識機構の解明を目指す。本年度は、Sorangium cellulosum由来のジソラゾール合成酵素(DSZS)におけるATとACPの複合体構造解析を試みた。まず、1,2-ビスマレイミドエタンを用いてクロスリンク反応を検討したが、非特異的なクロスリンク反応が進行し、目的の複合体を得ることはできなかった。そこで、特異的なクロスリンク反応を実現するために、反応性官能基を有するプローブを設計、合成した。合成プローブを用いてDSZS-ACPを修飾した後に、DSZS-ATと混合したところ、DSZS-ATとDSZS-ACPの複合体が特異的に得られることが分かった。次に、得られた複合体を精製し、結晶化を検討したところ、DSZS-ATとDSZS-ACPの複合体の結晶が得られ、そのX線結晶構造を決定することに成功した。これはtrans-AT型ポリケタイド合成酵素におけるAT-ACP複合体の初めての結晶構造である。以前に決定したVinK-VinL複合体構造と比較したところ、ACPの結合様式が異なっていたことから、ATとACPの種類によってACPの認識機構が異なる可能性が示唆された。クロスリンク法を用いたATとACPの複合体の結晶構造解析を検討したところ、ジソラゾール生合成に関わるDSZS-ATとDSZS-ACP複合体の結晶構造決定に成功し、それらの間に存在するタンパク質間相互作用を明らかにすることができたため。

これらの残基は他のPKSモジュールのCPドメインでも高度に保存されており、DSZS ATはこれらのCPドメインを共通した機構で認識していることが示唆された。ビセニスタチン生合成において、ATであるVinKはジペプチジル基をPKSローディングモジュールのCPドメイン(LdCP)へと受け渡す反応を触媒する。VinKによるLdCP認識機構解明を目的として、開発したプローブを用いてクロスリンク反応を行ったところ、効率よく複合体が得られる条件を見出した。現在、得られた複合体の結晶化を検討している。開発したプローブがAT以外の酵素にも適用可能かを調べるため、アデニル化酵素とCPのクロスリンク反応を検討した。その結果、いくつかのアデニル化酵素において効率よくCPとのクロスリンク反応が進行したことから、開発したプローブの有用性、汎用性を示すことができた。変異解析によって、前年度に得られたDSZS ATとCP1複合体構造の妥当性を示すことができたため。これにより、trans-AT型PKSにおけるタンパク質間相互作用の一端を明らかにすることができた。本成果はJACS誌に掲載することができた。決定したDSZS-ATとDSZS-ACP複合体構造の妥当性を評価するため、ACPの変異体を作製し、タンパク質間相互作用の強さが変化するかを調べる。他のポリケタイド化合物の生合成に関わるATとACP間のタンパク質間相互作用についても結晶構造解析や変異体解析などの方法により調査する。引き続きVinKとLdCPのクロスリンク複合体の結晶化を検討し、結晶が得られれば構造解析を行い、ACP認識機構を明らかにする。また、その他のATとCPの複合体、アデニル化酵素とCPをクロスリンクさせ、得られた複合体の結晶化を検討する。本研究を開始した当初は、1,2-ビスマレイミドエタンを用いたクロスリンク反応を軸とした研究を計画していた。しかし、研究を進めたところ、1,2-ビスマレイミドエタンを用いた方法では非特異的なクロスリンク反応が起こることが分かり、パンテテインアミドプローブを用いたクロスリンク反応を軸とした研究へと方針転換した。これに伴って、必要経費についても変更が生じ、その結果として、次年度への研究費繰り越しが生じた。次年度は、結晶構造解析、変異体酵素の作製と解析などに取り組む予定であり、研究費の大半は試薬やキット類など消耗品購入のための物品費に充てる。また、学会への参加と成果報告を予定しており、研究費の一部を旅費に充てる予定である。成果報告のための学会参加を当初の計画から変更し、それに伴って旅費の支出額に変更が生じたため。次年度も引き続き、クロスリンク複合体の結晶構造解析、変異体酵素の作製と解析などに取り組む予定であり、研究費の大半は試薬やキット類など消耗品購入のための物品費に充てる。
年金財政の実態と改革

平成3年度と4年度にわたる2年間において、わが国公的年金財政の実態と改革について検討を行った。その概要を以下、計測面と理論面にわけて述べる。計測面1.厚生年金のコーホート別、保険料支払と支給の結果に基づき、年齢階層別にみた年金の保険料と支給額の現在価値の比較(便益・コスト比)を行った。2.同様のデータベースを基に、年金の将来財政を推計した。3.年金改革のアイデアとして、世代間においる保険数理的にみたフェアネスを据え、そのもとに現状からフェアな保険に移行するために必要となる資金の総額を計測した。この上にどのような制度改革を現実に実効に移すべきかまで、踏み込めなかったが、制度改革のためのかなり具体的な数値を推計しすることができた。理論面理論的には、公的年金から私的年金への移行を考え、その場合の「市場の失敗の可能性」について考えた。すなわち、寿命に関してさまざまな差がある個人が同一の個人年金に入った場合、寿命の相対的に短い個人の年金収益率は低くなり、その結果そうした個人が個人年金に入るインセンティブは阻害される。そうした状況においてもし、保険会社が個人の寿命に関して不完全な情報しか持ち合わせない場合、個人年金市場は寿命の短い個人に十分な保険を提供できないかも知れない。その可能性を理論的に調べた。本年度は,当初提出したら画にそってわが国公的年金財政の実態の把握に力を注いだ。具体的な内容は,次の通りである。1厚生年金の旧法について,被保険者および新規(受給)裁定者をそれぞれユ-コ-トにいったん分解し,その積上げとして受給者と受給額をはめた。2厚生年金の新法の財政の将来予測を行った。この場合,人口と賃金を与え,その他はモデル内で計算し,各年の被保険者,受給者,受給額をはめた。3国民年金において基礎年金が導入が導入された1986年度以降,国民年金,厚生年金および共済の間で財源配分が13分の4235になった。その実態・仕組みについて若干考慮を行った。4国民年金については,その制度のしくみ,基礎となるデ-タの入力を終了し,現在その財政の過去および将来の相手に着手したした。以上の実績を踏まえて,来年度はまず公的年金財政の計測をまとめる。つづいて,そこで見れてきた諸問題を示し,解決の糸口となり得る政果と理起したい。次に,公的年金を私的年金によってどれほど〓〓できるか探り,私的年金市場の可能性を明らかにする。本年度は,当初計画にしたがって,公的年金の政策的評価に重点をおいて,研究を進めた.また,1992年8月にソウルで開催された国際財政学会において報告を行い,研究成果の一部を発表した.以下,研究実績の概要について述べる.1.昨年度計測した厚生年金のコーホート別,保険料支払と支給の結果に基づき,年齢階層別にみた年金の保険料と支給額の現在価値の比較(便益・コスト比)を行った.2.同様のデータベースを基に,年金の将来財政を推計した.3.年金改革のアイデアとして,世代間においる保険数理的にみたフェアネスを据え,そのもとに現状からフェアな保険に移行するために必要となる資金の総額を計測した.この上にどのような制度改革を現実に実効に移すべきかまで,踏み込めなかったが,制度改革のためのかなり具体的な数値を推計しすることができた.4.理論的には,公的年金から私的年金への移行を考え,その場合の「市場の失敗の可能性」について考えた.すなわち,寿命に関してさまざまな差がある個人が同一の個人年金に入った場合,寿命の相対的に短い個人の年金収益率は低くなり,その結果そうした個人が個人年金に入るインセンティブは阻害される.そうした状況においてもし,保険会社が個人の寿命に関して不完全な情報しか持ち合あわせない場合,個人年金市場は寿命の短い個人に十分な保険を提供できないかも知れない.その可能性を理論的に調べた.
グラフェンへの気体吸着による物性制御に関する理論的研究

スピン物性に関する磁性パラメータ全て計算し、加えて電導性も算出した。さらに、これらを互いにカップリングさせることも行った。対象系は、閉殻、開殻芳香族環と系統的に広げて行き、分子内・分子間相互作用にも着目した。まず、酸素分子の吸着構造を解析するために、分子への吸着を取り扱った。どの効果が酸素分子存在下で電子物性を変化させているかを探究した。次に、有機ラジカルの一つであるフェナレニル分子を拡張して、フェナレニル二量体やゼトレンでの解析を進めた。これらは開殻一重項分子であり、三重項酸素を接触させた時、消失しているスピンが、酸素の揺動を受けて出現した。最後に、電気伝導度の物性の算出を行った。本年度では、初年度と同様に酸素分子の吸着構造の解析を行ったが、吸着の別の可能性を探るために、(b)有限サイズのグラフェンでのエッジ部位への吸着に関して取り扱った。これら、エッジ構造は様々な形(...C, ...C-, ...C-H等)で存在し、特にスピン源に関して性質が異なる。そこで、特に安定ラジカルであるフェナレニル分子を採用して、エッジ構造の良いモデル化とした。このスピンと、酸素分子の三重項スピンとの相互作用の解析に、我々の開殻系での分子軌道法計算手法を適用した。先の榎グループでの実験結果では、酸素ガスを入れたり抜いたりすることで、グラフェンの電子物性変化の完全な可逆性が報告されているので、この事実が我々の計算結果を評価する上での良い指標である。そこで、特に可逆性の観点で我々の計算結果の吟味を進めた。加えて、このフェナレニル分子を拡張した、フェナレニル二量体やゼトレンでの解析を進めた。特に、前者は空間的なスピン間相互作用が、後者は分子内のスピン間相互作用が特徴的である。これらは、開殻一重項分子であり、全体のスピン多重度は一重項であるものの、そのスピン間の結合状態が開殻的であり、非常に興味深い性質を示した。例えば、開殻性を定量的に示すケミカルインデックスを算出を通じて、この系の本質に迫った。これらの分子に、三重項酸素を接触させた場合、分子内で打ち消しあっているスピンが、酸素の揺動を受けて、スピン密度が出現し、その性質を発現してくることが判明した。これは、これらの系に特に特徴であり、最初の命題である単層グラフェンへの酸素吸着の現象で、大きく関与してくると思われる。単層グラフェンに気体分子を積極的に曝露して、そのグラフェンの電子物性の変化を理論計算にて解析するために、酸素分子をグラフェンに吸着したときの影響を調べた。まず、(1)酸素分子の吸着構造の解析に関して注力して、特に、(a)グラフェンの表面への吸着を取り扱う。これらの計算では、酸素分子を扱うためにその量子化学計算では電子スピンの考慮が必要であり開殻計算を行った。また、分子間距離(グラフェンの炭素原子と酸素分子の酸素原子)が約1.5Å前後の化学吸着領域であり、開殻計算に特有なスピンコンタミネーションを取り除くのことが必須である。これらに関しては、現在までの我々のスピン射影(AP)法により改善が図られており、より正確な計算が実行可能である。具体的な計算では、無限サイズの単層グラフェンを分子軌道計算をするには困難であるし、周期境界条件やバンド計算でのアプローチでは、酸素分子との近接的な相互作用に関しての情報が欠落してしまうので、大胆にモデル分子を採用して計算を行った。そのためには、最も簡単なπ共役芳香族分子としてベンゼンをまず採用して、電子相関が十二分に取り込んだ計算手法を行い、その構造最適化により化学吸着した状態での構造を探索した。また、ここでの構造歪みは安定化に大きく寄与するが、無限系グラフェンとの結果の解離を補完するために、ナフタレンやピレンやフェナレニルなどの分子でも、構造歪みに関して議論した。特にフェナレニルに関しては、ラジカルであるために、スピンとの関係でも興味深い。最終的には、どの効果が酸素分子存在下でのグラフェンの電子物性を変化させているかを探究した。酸素分子とグラフェン間の分子軌道の相互作用や、酸素分子のスピンの影響なども解析した。吸蔵分子として窒素分子などで比較計算を行い、酸素分子の特異性を見極めた。本年度では、初年度から第2年度までの結果として判明した、有機スピン系の物性に関する知見を元に、さらに電気伝導度などの物性の算出を行つた。特に、前年度の結果として、フェナレニル分子を拡張した、フェナレニル二量体やゼトレンでの解析では、非常に多くの知見を得られていたために、非常に有意義であった。

また、森田らか新規に合成して測定結果などのを発表しているTOT誘導体の分子性結晶、例えばBr3TOTや(t-Bu)3TOTは、今までにない物性を発現することが報告されており、非常に興味深かった。具体的には、我々は既に電気伝導率を算出するための基礎的な理論開発とプログラム開発は終えており、その改良が本研究で行われることとなった。ランダウアー公式を弾性散乱グリーン関数にて扱った伝導率計算プログラムにて行った。現在までの取り扱いではスピンの考慮が全くされていない閉殻系での計算を行うに留まっているが、これをスピンの影響を自由に勘案できる開殻系に適用した。また、市販の同類のソフトウェアとしての「ATK」(非平衡グリーン関数による)等も導入し、計算を実行した。それらの数値は、実験により直接観測が可能である数値であるため、我々の計算の妥当性が直接的に評価できた。以上の研究を通じて、スピン物性を様々な磁性パラメータを第一原理計算で全て計算すること、および、電導性に関する物性を同じく第一原理計算で計算することを、互いにカップリングさせることが可能となった。対象とした系は、グラフェンから始めて、閉殻芳香族環、開殻芳香族環(有機ラジカル)と系統的に広げて行き、さらにこれらの分子内・分子間での相互作用にも着目した現象に研究を押し進めることが出来た。量子化学単層グラフェンに関しては、非常に興味深い電子物性が期待されており、とりわけ次世代のエレクトロニクス材料として期待されている。さらに、炭素構造がナノメータスケールの微少素片になった場合には、磁性スピンの局所磁性が生じることで、よりスピントロニクスの分野での活躍が期待される。これらの系に関して、申請者は、そのチューニングの強力なアプローチの一つとして、グラフェンに気体分子を積極的に曝露して、そのグラフェンの物性(光学物性・電子物性・磁性)を測定する研究に着目して、それを分子軌道法でアプローチを強力に実行することができた。このプロセスの次の展開として、グラフェンのエッジ部分のラジカルをモデル化した、フェナレニル分子を導入した。更に、フェナレニル二量体やゼトレンも導入し、開殻一重項分子としての性質の解明も行った。特に、三重項酸素を接触させた場合、分子内で打ち消しあっているスピンが、酸素の揺動を受けて、スピン密度が出現し、その性質が発現する様子を解明したことは、大きな成果である。また学会発表等に結果を積極的に公開した。単層グラフェンに関しては、非常に興味深い電子物性が期待されており、とりわけ次世代のエレクトロニクス材料として期待されている。このプロセスの第一歩として、「(a)表面への吸着」を本年度は実行した。その結果として、グラフェンを簡略化したモデル分子(芳香族炭化水素)の幾つかで、酸素分子(三重項・一重項)の吸着や、相互作用を成功裏に解析した。軌道相関図による定性的議論や、定量的な分子軌道法計算で、十二分に解析した。
日韓比較による小学校英語教員養成カリキュラム開発に関する実証的研究

本研究の目的は、国際化に対応できる日韓の小学校英語教員養成カリキュラムの在り方を実証的に明らかにするものである。本研究では、研究課題として「日韓の小学校英語教員養成カリキュラムの現状と課題:日韓の小学校英語カリキュラムの特徴は、教員養成カリキュラムのどのような部分に表れるのか」を研究課題として設定し、日韓比較による小学校英語教員養成カリキュラムの在り方を検証したい。韓国は2007年から教科として小学校英語が導入され、2012年から授業時数が増えることで、内容が会話中心からreading重視へ転換してきた。一方、日本も2020年から教科としての外国語が全面実施になるが、これらの変容に伴う教員養成カリキュラムはどのようになっているのか。2018年度は、小学校英語教員養成に関する基本文献を収集し、コアカリキュラムを基準とした教員養成カリキュラムについて文献、韓国出張による有識者へのヒアリングを行った。さらに、韓国で実施する予定の全国の教育大学への質問紙調査や有識者へのインタビューによる実態調査研究の質問紙の作成や、インタビュー項目を作成した。一方、日本では、先駆的に小学校英語教員養成を行ってきた大学のシラバスを収集した。また、小学校英語教員養成カリキュラムに関する情報を日本児童英語教育学会、日本小学校英語教育学会、日本全国小学校英語活動実践大会、英語教育授業研究発表会(ノートルダム学院小学校)、「小学校英語評価ワークショップin京都ーCan-Do &パフォーマンス評価ー(EASEL2018年度第2回WS)」、に参加しに最新情報を収集した。また、お茶の水女子大学附属小学校第81回教育実際指導研究会外国語活動部会協議会のコメンテーターとして参加し、情報を収集した。日本の情報収集は間に合っていたが、韓国の情報収集及び調査の準備が遅れた。韓国への出張が2019年3月になったため、教員養成に関する韓国の文献の収集が遅れた。また、韓国の教育大学への質問紙調査のための準備段階で終わってしまった。2019年度は、日韓の小学校英語教員養成カリキュラム経験の内容構造とその特質を解明する。1継続的な資料収集2018年に引き続き、教員養成などに関する文献の継続的な資料収集を行う。2研究仮説の検証2019年度は、特色ある大学の英語教員養成カリキュラムの評価を卒業生への質問紙調査やインタビュー調査を通して実施する。2018年度の研究結果とあわせて、研究仮説の検証を行い、仮説と理論枠組の精緻化をはかる。これに基づいて質問紙を作成する。日韓とも一つの大学を対象に小学校教員になっている卒業生への調査を実施する。日本では、小学校英語に関する教職科目を9年間行ってきたS大学の卒業生を、韓国では、ソウル教育大学校の卒業生を対象に質問紙調査を実施する。韓国の場合、大学の授業担当教員へのインタビューも実施する。合わせて2018年度に出来なかった韓国への全国的に10校ある教育大学への質問紙調査やインタビューによる実態調査も行っていく。

韓国の場合、大学の授業担当教員へのインタビューも実施する。合わせて2018年度に出来なかった韓国への全国的に10校ある教育大学への質問紙調査やインタビューによる実態調査も行っていく。
不均一系可逆的不活性化ラジカル重合プロセスにおける高分子構造の精密制御

多様なビニル化合物に適用できるラジカル重合にリビング性を付与した可逆的不活性化ラジカル重合反応を微小液滴内にて重合した場合、バルク重合系とは顕著に重合速度が異なる液滴サイズ領域が存在することを定量的に示した。また、本理論を活用して、過去10年以上にわたって論争が続いてきた可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)重合機構に対する2つのモデルのうち、中間体停止モデルが妥当であることを実験的に明らかにした。RAFT重合においてRAFT剤濃度増大に伴う抑制効果を説明するモデルとして(1)中間体と成長ラジカルの停止反応が生ずるとするIT(Intermediate Termination)モデルと(2)中間体の開裂が遅いとするSF(Slow Fragmentation)モデルの2つのモデルがともに2001年に提案されて以来、過去10年以上にわたりどちらのモデルが妥当であるのかについて論争が続いてきた。モデル識別が困難である理由の一つは、バルク重合においてはどちらのモデルも同程度に実験結果を説明できることにある。本研究において、数百nm程度以下の微小液滴系内にて重合を行うミニエマルション重合を用いれば、液滴径減少に伴い重合速度が増大すればITモデル、増大しなければSFモデルというきわめて明快な形でモデル識別が行えることを理論及び実験を通じて提案してきた。H25年度は、パラメータの組合せを大きく変化させてもSFモデルでは、ミニエマルション重合における重合速度の増大が生じないことを数値計算により確認するとともに、未知の反応系に対してSFモデルでは重合速度の増大が生じないことを容易に確認できる簡便な式を提案した。本検討結果を報告した論文[Macromol. Theory Simul., 22, 399-409 (2013)]は、学術雑誌の表紙で取り上げられた。また、上記の理論に基づいて重合条件を設定したジチオール系RAFT剤を用いたスチレンのミニエマルション重合実験を行い、液滴径減少に伴い重合速度が増大することを確認し、本反応系に対してはITモデルが妥当であることを実証した。本検討結果を報告した論文[Macromol. Theory Simul., 23, 136-146 (2014)]も高く評価され、学術雑誌の表紙で取り上げられている。H24年度は、種々の可逆的不活性化ラジカル重合の内、RAFT重合を中心に検討を行った。RAFT重合の重合機構については、2つのタイプのモデルが提案されており、過去10年以上にわたり論争が繰り広げられてきた。我々は、独自に構築してきた重合速度理論に基づいて、バルク重合では識別困難な2つのモデルがミニエマルション重合を用いれば、一方のモデル(ITモデル)では顕著な重合加速を生じるのに対し、もう一方のモデル(SFモデル)ではまったく重合加速を生じないという特徴的な重合挙動により、両者を容易に識別できることを見いだした。この識別方法を実験的にも適用し、これまでに2種のRAFT剤について、ITモデルが妥当であることを見いだした。(これを報告した1報目の論文は、2012年にMacromolecular Reaction Engineering誌において、最もアクセスされた論文の第4位となる大きな反響があった。)さらに、理論を精緻化することにより、RAFT重合において、その液滴径以下で顕著な重合加速を生じる液滴径、減速を生じる液滴径を定式化し、ITモデルでは広い液滴径範囲で加速の窓が存在するのに対し、SFモデルではこれまでに検討したいかなるパラメータの組合せでも加速の窓が生じないことを確認した。また、SFモデルで決定されたパラメータの組合せで、加速の窓が存在するか否かを簡便に判別できる式も提案した。本研究成果については、近々、学術雑誌に投稿予定である。ITモデルが適用できるRAFT重合系では、ミニエマルション重合を用いることにより、大きく生産性を向上させることができる。本知見は、RAFT重合ポリマーの工業化に向けて、重要な知見となる。H26年度は、前年度までに確立した理論を実験にて検証し、その妥当性と問題点を整理すると共に、モデルをさらに実際系に近づけるために必要な諸課題の整理を行った。RAFT系については、ミニエマルション重合実験を当研究室にて実施した。その結果、中間体との停止をともなうITモデルに対する理論予測通りの液滴径以下で、顕著な重合速度の増大が見られ、反応率ー時間曲線は、定量的にも計算結果と良好に一致した。RAFT重合に対してITモデルが妥当であるとする結果は、最近報告されている電子スピン共鳴法によりラジカル検出結果ともよく一致しており、過去10年以上にわたって続いてきたRAFT重合メカニズムに関する論争にほぼ終止符が打たれたと考えている。一方、RAFTミニエマルション重合系における分子量分布については、平均分子量の変化については理論予測とほぼ一致するのに対し、分布の広さについては反応が進行するにつれて理論予測からのずれが生ずることが示された。現在、液滴径の分布の影響を含めて検討を継続しているが、何らかの副反応が生じている可能性もある。

また、モノマー濃度の揺らぎ効果に基づいて重合速度が減少するという理論予測については、実験の再現性が十分には得られない状況にある。現在、モノマーとしてスチレンを用いているが、より疎水性の高いモノマーが必要になるのではないかと考えている。SRMP及びATRPについては、文献データより、定性的には理論予測通り、RAFT系とは逆に液滴径減少に伴い重合速度が減少するという挙動を確認することができた。高分子反応工学多様な可逆的不活性化ラジカル重合の内、対象をRAFT重合に絞ることによりRAFT重合のメカニズムをミニエマルション重合という微小反応場を活用してモデル識別を容易に行う方法を世界に先駆けて提案し、理論的的検討をほぼ終了するとともに、実験的にも本識別法の有用性を十分に示すことができた。これらの結果は、学術雑誌の表紙で取り上げられるなど高い評価を受けている。過去10年以上にわたって論争が繰り広げられてきたRAFT重合のメカニズムをミニエマルション重合という微小な反応場の特性を生かして判別する方法を独自の理論に基づいて提案し、さらに実験的にも検証できたことは大きな成果であると考える。これは、可逆的不活性化ラジカル重合を横断的に取り扱える重合速度式を開発してきた成果の一つといえるであろう。また、ミニエマルション重合において、顕著な重合加速を生じるのに必要な液滴径を算出できる式も提案できたことは、RAFTミニエマルション重合の工業化において重要な知見となる。当初の計画では、RAFT重合だけでなく、SFRPやATRP系に対しても検討を加える予定であったが、むしろ、初年度はRAFT重合系に絞ることにより大きな成果が挙げられたと考えており、全体としては、計画通りに進んでいると自己評価している。当初から計画してきた分子量分布の検討、さらにジビニルモノマーとの共重合によるミクロゲル形成過程を理論及び実験的に検討する。また、今回の理論研究の中で見いだされた統計的濃度揺らぎ効果について実験的検討を加える。RAFTを始め、種々の可逆的不活性化ラジカル重合の単独重合を微小液滴内にて重合させた場合について、分子量分布と液滴径の関係を理論・実験を通じて解明し、プロセス設計のための反応工学理論を整備する。さらに、共重合反応に展開し、微小液滴内での重合における共重合体組成の分布、及び傾斜高分子、ブロック共重合体の特徴を明らかにし、その設計・制御理論を確立すべく、液滴径との関係について検討を進める予定である。H26年度の年度当初に海外研究機関との打合せ等で2度の海外出張の必要が生じたため使用予定を一部変更して、H25年度の使用を少なく抑えたため。パソコンの購入約40万円、ソフトウエアライセンスの維持及び新規ソフトウエアの購入約30万円、研究打合せ及び学会発表等に約50万円、その他消耗品に約20万円の支出を予定している。ソフトウエア・ライセンスの維持、及び、計算結果のビジュアル化支援ソフトの購入等に約50万円を支出する他、計算機関係消耗品に約20万円、実験用試薬に約20万円、実験用消耗品に約20万円、研究打合せ(国内)に約20万円、その他文房具類に約5万円の支出を予定している。
荘園制の成立と展開に関する研究

まず課題たる「荘園制の成立と展開」のうち、「成立」については院政期における大宰府機構の変容と荘園制編成との関係について検討を進め、その成果を論文にとりまとめるにいたった。ただし、成稿が年度末のことであり、投稿等発表のための手続をするにはいたっていないため、本年度の「研究成果」には挙げていない。また「展開」については鎌倉期の国別田数帳簿と荘園制との相互関係について、豊後国を例とする検討を進めたものの、作業は依然継続中である。一方、計画最終年度である本年度は、とりまとめ作業の一環として、19年度の成果であるシンポジウム発表「西の境界からみた奥羽と平泉政権」の増補・文章化作業に従事した。これはシンポジウム終了後、それを含む関連企画等の成果を集成した書籍発刊計画がもちあがり、それへの収録のために行った作業である。ただし、当該書籍の刊行予定は22年度春となっており、入稿・刊行公表にもいたっていないため、今年度の「研究成果」として挙げることは差し控えた。かかる事情から今年度は「研究成果」として挙げうるものを欠くが、21年度以降に公表される実質的な成果は準備されており、それらは全体として荘園制の成立に関する研究の深化に、一定の貢献をなしうるものと考える。計画初年度である本年度は、荘園制の「成立と展開」のうち、「成立」にかかわる問題を中心に研究を進めた。第一に、荘園制を地方統治システムととらえる観点から先行するシステムである受領制との連続・断絶両面について、「多重的な請負構造」という特質を軸にして検討を行った。その成果は論文「藤原清廉・実遠の官物請負と受領制-十一世紀における一国統治構造の一断面-」(『日本歴史』710)として公表予定であり、本報告書執筆時点において校正段階にある。また第二に、中世荘園制が奥羽・南九州の両<辺境>地域から成立をみるという先学の指摘をふまえ、まず南九州の巨大摂関家領島津荘を、大宰府による11世紀の外交・南九州掌握政策のなかに位置づけつつ、そこに国家中枢構成員たる摂関家による当該期日本国の国家的境界の直轄掌握という側面がみいだせることを論じ、荘園制の理解には国家権力による国土支配という観点も導入する必要があることを確認した。その成果は東北亜細亜文化学会第13回学術大会(2006年12月、於韓国・釜慶大学校)にて口頭報告したうえで、論文「摂関家領島津荘と<辺境>支配」(熊本学園大学論集『総合科学』13-2)として公表予定であり、本報告書執筆時点において印刷段階にある。中間年度たる本年度は.初年度における「荘園制の成立」に関する研究成果を深化させるべく,東・西両境界地域における中世荘園の成立を、国土支配のなかに位置づけつつ比較検討することにとりくみ、その成果の一端を口頭報告「西の境界からみた奥月と平泉政権」(2007年度東北史学会大会シンポジウム「日本史の中の世界遺産平泉」)として発表した。その内容は今後補訂のうえ文章化される予定である。また「荘園制の展開」に関する研究として、鎌倉後期にはじまる荘園制再編と権利文書群の位置づけの変容との相互関係について追究し、その成果は論文「鎌倉期矢野荘公文職考-権利の文書化という視点から-」(『ヒストリア』210号、2007年6月)として公表予定である。くわえて、近年の荘園制研究のなかで特筆すべき業績である西谷正浩『日本中世の所有構造』(2006年、塙書房)の書評にて、今後の荘園制研究における課題を析出する機会をえた。
展望記憶の動的特性に関する実験心理学的研究

これまでの展望記憶研究では,事象ベースの展望記憶において手がかりが呈示されることを自明の前提としてきた。このため,日常場面では,あてにしていた想起手がかりがないことをしばしば経験するにも関わらず,その際の不随意的な想起については研究されてこなかった。そこで本研究では,事象ベースの展望記憶において,予想していた外的想起手がかりが呈示されなかった場合の不随意的想起の性質を解明することを目指した。そのためにまず,記憶日誌法を用いて日常場面における「し忘れ」経験を集め,その特徴を分析した。その結果,このような想起の頻度は全体の約10%であり,注意拡散やリラックス状態で生じやすいということが明らかになった。これらの特徴は自伝的記憶の不随意的想起と同様であることから,手がかりなしでの不随意的想起のメカニズムは,展望記憶と自伝的記憶とで共通であろうと推測された。次に,事象ベースの展望記憶課題において想起手がかりを呈示しないという,これまで行われてこなかった新たな条件を設定した実験研究を行ったところ,展望記憶課題の遂行特徴が,時間ベースの展望記憶における時計チェック曲線と類似したJ字型になることが分かった。この結果は,事象ベースの展望記憶と時間ベースの展望記憶は別個のシステムではなく,手がかりなしで展望記憶課題を自発的に想起するというプロセスを共有していることを示している。また,展望記憶課題の遂行成績とワーキング・メモリ容量の個人差の間に相関がなかったことから,展望記憶の想起には必ずしもワーキング・メモリを必要としないということも明らかになった。これらの成果を踏まえ,処理コンポーネントの枠組を援用して時間ベースの展望記憶と事象ベースの展望記憶との関係について整理するとともに,既存のモデルを拡張して,手がかりなしでの展望記憶の不随意的想起をも含んだ動的で一般性の高い展望記憶モデルを提示した。平成18年度の研究計画は,以下の3点であった。(1)展望記憶の表象がどのような情報から構成されているのかを調べる調査的研究を行う。(2)展望記憶の包括的なモデルを構築する。(3)展望記憶が時間ベースと事象ベースの両方の性質を併せ持つことを実証的に検討する。まず,(1)の調査的研究の第一として,大学生を対象とした調査的面接を実施した。具体的には,日常生活の中での「し忘れ経験」や「あやうく,し忘れをしそうになった経験」を思い出してもらい,その時の状況や,し忘れをしそうになった原因について,半構造化面接法を用いて尋ねた。この研究を通じて多くの経験を集めることができたが,日常場面を回顧して質問に答えるという方法では,(2)のモデル化に足るほどのデータを集めるには至らなかった。そこで本年度は,(3)の実験研究を中心に研究を進め,予備的な実験を除いて3つの実験を実施した。具体的には,展望記憶の標準的な実験パラダイムであるアインシュタイン型パラダイムを批判的に検討し,その方法を発展的に改良することによって,これまでなされてこなかった実験方法を考案することができた。そして,これらの実験を通じて,展望記憶が時間ベースと事象ベースの両方の性質を併せ持つのではないかという本研究の仮説を支持するデータを得た。さらに,この方法の開発によって,これまで実験的に研究することができなかった,「展望記憶の想起手がかりと出会わなかった場合の発的な想起」の性質を明らかにすることが可能になるとともに,その性質の一端を明らかにすることができた。この成果は,大学紀要の論文だけでなく,Association for Psychological Science (APS)の第19回年次大会(Washington DC)でも発表する(事前審査を通り,発表準備中)。

平成19年度は,平成18年度に行った3研究,すなわち,(1)展望記憶の表象がどのような情報から構成されているのかを調べる調査的研究,(2)展望記憶の包括的なモデルの構築,(3)展望記憶が時間ベースと事象ベースの両方の性質を併せ持つことの実証的検討を,それぞれさらに深化させ具体化させた。(1)については,平成18年度の調査的面接研究を踏まえて,大学生の研究協力者にメモ帳およびICレコーダを携帯してもらい,日常生活の中での「し忘れ」経験や「し忘れしそうになった経験」を報告してもらった。これらの発話および記録データに対して,外的な想起手がかりがない場合の自発的想起の日常経験を中心に,その頻度や性質に関する質的データ分析を行った。(3)については,平成18年度段階では十分にその性質を捉えることができていなかったが,背景課題の内容や負荷を操作することで,外的な想起手がかりがない場合の展望記憶の自発的想起をさらに明確に捉える実験方法を開発した。その結果,本研究計画が想定した通り,展望記憶が時間ベースと事象ベースの両方の性質を併せ持つことを実証的にサポートするデータを得ることができた。さらに,リーディング・スパン・テストを使って作動記憶容量の個人差と展望記憶の自発的想起との関係を調べたところ,これらの間には相関がないという結果が得られた。この結果は,展望記憶の想起には作動記憶の限界容量を必要としないということを示すものであり,(2)の展望記憶の包括的なモデルを構築する上での重要な知見を得ることができた。これら成果は,International Congress of Psychology第29回大会(Berlin, Germany)で口頭発表する(事前審査を通り,発表準備中)。
固体地球・惑星物質データベースの収集利用システムの研究

本研究は、昭和58年度より収集を始めた「固体惑星地球物質データベース」について、最近発展の著しい情報処理機器とソフトウェアをより有効に利用するとともに、特に大容量の固体惑星物質のデジタル画像データなどを画像ベース化する有効な方法の確立を実際の隕石研究の過程で試みた。また、画像を多く掲載している出版物のデジタル編集ファイルより、画像をその説明文を取り出しデータベース化する方法を検討するため、定評のある編集ソフトQuark XPressのファイル利用を試みた。そのデータを教育研究用に公開するには、そのファイルをpdfファイルの形書き出すことが有効であることを見出した。しかし、最近公表されたAdobe社Creative Suitesの方がデータベースには利用しやすいことを小惑星ヴェスタから来た隕石について応用で見出した。上記の目的のためには、初年度に引き続き、大容量のデータを収集、保存、加工、利用することが必要とされているので、昨年のデスクトップコンピュータと外付けハードディスクに対し、今年は画像処理能力の高いノート型パソコンと、最近一般化したUSB2.0対応の2GBを超えるフラッシュメモリの組み合わせにつき比較検討した。光学画像、顕微鏡画像のデータを得、画像処理の最良の方法の追求も継続した。このためには、最近一般化したデジタル一眼レフカメラで最良の画像が得られる事を、月、火星、小惑星ヴェスタからの隕石で砂漠から回収された試料につき確認した。本研究は、既存の「固体惑星地球物質データベース」について、最近発展の著しい情報処理機器とソフトウェアをより有効に利用するとともに、特に固体惑星物質の写真画像、元素分布画像など、大容量のデジタル情報を画像データベース化する有効な方法の確立を実際の隕石研究の過程で試みた。これまでの研究で、マイクロソフト社製のデータベースシステムAccess97で利用できるよう改造を行ったが、最新版へのアップグレード費用が高いので、月・小惑星探査で必要とされるこれら試料の反射スペクトルデータのデータベース化を行った。また、リコー社が開発したフリーの画像データベースソフトウェアの試用をも行い、画像を多く用いる出版物のデジタル編集では定評のあるQuark XPressの画像も利用できるようになった。上記の目的のためには、大容量のデータを収集、保存、加工、利用することが必要とされているので、今年は画像処理能力の高いコンピュータと大容量の画像データの保存、加工、相互利用できるUSB2.0対応のポータブルハードディスクを整え、実際に研究している月や火星からの隕石で砂漠から回収された試料につき、画像処理の最良の方法を追及した。上記の鉱物の化学組成データ、光学画像データを得るための隕石試料および岩石薄片を光学顕微鏡に取り付けたCCDカメラで撮影し保存するには、研究用には、CD-ROM化して一時的に保存するとともに、コンピュータ外付ハードディスクにデータベース化して保存するのが、実用的な方法として有効である。顕微鏡用のデジタルカメラの性能は、200Mbクラスのカメラでは焦点合わせに困難があるので、ネガフィルムよりコダック社のフォトCDとしてデジタル画像とする方法を確立した。次年度では、より多くのデータで実利用した時の問題点を抽出し、改良を重ねる予定である。これまでの研究で、確立したデータベース収集システムを、実際の隕石研究の過程で得られた画像および分析データについて、実用テストを行った。また、画像を多く用いる出版物のデジタル編集では定評のあるQuark XPressのソフトで画像をその説明文とともにpdfファイルの形でデータベース化する方法を検討した。上記の目的のためには、昨年に引き続き、大容量のデータを収集、保存、加工、利用することが必要とされているので、今年も画像処理能力の高いコンピュータと大容量の画像データの保存、加工、相互利用できるUSB2.0対応のポータブルハードディスクを整え、実際に研究している、月や火星からの隕石で砂漠から回収された試料につき、画像処理の最良の方法の追及を継続した。上記の鉱物の化学組成データ、光学画像データを得るための隕石試料および岩石薄片を光学顕微鏡に取り付けたCCDカメラで撮影し保存するには、研究用には、CD-R0M化して一時的に保存するとともに、コンピュータ外付ハードディスクにデータベース化して保存するのが、実用的な方法として有効である。ネガフィルムよりコダック社のフォトCDとしてデジタル画像とする方法の確立も継続して行った。

本研究は、昭和58年度より収集を始めた「固体惑星地球物質データベース」について、最近発展の著しい情報処理機器とソフトウェアをより有効に利用するとともに、特に大容量の固体惑星物質のデジタル画像データなどを画像ベース化する有効な方法の確立を実際の隕石研究の過程で試みた。また、画像を多く掲載している出版物のデジタル編集ファイルより、画像をその説明文を取り出しデータベース化する方法を検討するため、定評のある編集ソフトQuark XPressのファイル利用を試みた。そのデータを教育研究用に公開するには、そのファイルをpdfファイルの形書き出すことが有効であることを見出した。しかし、最近公表されたAdobe社Creative Suitesの方がデータベースには利用し安いことを小惑星ヴェスタから来た隕石について応用で見出した。上記の目的のためには、初年度に引き続き、大容量のデータを収集、保存、加工、利用することが必要とされているので、昨年のデスクトップコンピュータと外付けハードディスクに対し、今年は画像処理能力の高いノート型パソコンと、最近一般化したUSB2.0対応の2GBを超えるフラッシュメモリの組み合わせにつき比較検討した。光学画像、顕微鏡画像のデータを得、画像処理の最良の方法の追求も継続した。このためには、最近一般化したデジタル一眼レフカメラで最良の画像が得られる事を、月、火星、小惑星ヴェスタからの隕石で砂漠から回収された試料につき確認した。