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折衷土器から見た異文化受容-古墳出現前後の日本と朝鮮半島の土器を基に-

本研究は古墳出現前後の日本列島と朝鮮半島における互いの土器の搬入や模倣・折衷のあり方を通じて,両地域の相互交渉を明らかにすることである。今年度,特に重点を置いたのは,韓国慶尚南道固城郡の東外洞遺跡で出土している北部九州系高杯で,当遺跡以外でほとんど見つかっていないという点に関心を持っていた。そこで,国立中央博物館にて実物資料の観察を行うとともに,比較のため北部九州在来の高杯の調査も行った。その結果,東外洞遺跡のものが口径20cm前後と小さく,北部九州と異なるものの,外形や旋文に類似点が認められることから,北部九州の影響を受けて,固城郡に局地的に成立したものと考えた。さらに東外洞遺跡については立地や朝鮮半島南海岸の同時期の遺跡を含めた検討を行い,原三国時代から三国時代初頭にかけての海上ネットワークの重要な拠点であり,交易の中継地であることを示した。この研究成果については,「中継地の形成-固城郡東外洞遺跡の検討を基に-」で発表した。また,原三国時代から三国時代初頭にかけての両耳付壺の集成を行い,各地域の特徴を整理するとともに,日本で出土している搬入及び模倣・折衷の両耳付壺についても集成を行った。日本出土資料については忠清南道や全羅道に系譜が求められるものが多いものの,一部に慶尚南道に系譜が求められる搬入品や模倣、折衷品があることを把握することができた。また,模倣、折衷品については,搬入品が見られない地域にもあることから,耳孔に紐を通したりして運搬に利用することができる機能が日本在来の土器に取り入れられたことを反映していると考える。以上の検討内容については,近々発表する方向で資料整理を進めている。本年度は計8回の国内資料調査(大阪府1回、奈良県1回、福岡市3回、福岡県志摩町1回、同久留米市1回、大分1回)と、1回の韓国資料調査を実施した。国内資料調査では、朝鮮半島系土器についての基本的な情報収集に加え、在来土器に朝鮮半島の土器の要素が加えられた折衷土器について重点的に調査を行った。その結果、(1)楽浪系の筒杯を模倣した土器(福岡平野)、(2)朝鮮半島嶺南地方の壺蓋を模倣した土器(大分県)、(3)弥生時代後期中葉の格子タタキが施された畿内第V様式甕(大阪)、というような興味深い資料を確認することができた。この内、(1)については寺井(2006)で示し、(2)と(3)については現在類例を調べて検討中である。特に(3)については朝鮮半島で格子タタキが登場する頃とほぼ同時期であり、朝鮮半島の関係を検討するとともに、それとはまったく関係なく在来で突発的に登場したことも可能性として考えておかなければならない。韓国では全羅南道咸平郡の昭明遺跡や光州市の新昌洞遺跡の資料を調査した。昭明遺跡では4世紀代の土師器甕を確認した。これは湖南地方では初例と思われ、今後、嶺南地方との対比を進めなければならない。また、新昌洞遺跡では須玖式系土器を観察したが、勒島遺跡で出土しているものと類似しており、おそらく朝鮮半島で模倣されたものが伝播したのであろう。研究成果の公表では、2005年6月の九州前方後円墳研究会で、「朝鮮半島系土器」というテーマで発表した。また、福岡市や福岡県志摩町において出土した朝鮮半島系土器の報告に協力し、自身の研究成果の一部を還元することができた。本研究は日本出土の朝鮮半島系土器や朝鮮半島出土の日本系土器を基にして、異文化受容のあり方を明らかにすることを目的とする。本年度は両地域の基本情報を収集した上で、搬入状況や土器の製作技法の採用のあり方を明らかにするための資料調査を進めた。国内調査は計6回(のべ7日)実施し、岡山や天理などでの新資料についての情報収集や、東京大学での楽浪土器の調査に加え、北部九州の弥生時代後期から古墳時代前期の在来土器を調査し、朝鮮半島南部の酸化焔焼成の土器と比較することに備えた。韓国での調査は1回(6日間)行い、全羅南道および慶尚道出土資料を調査した。国立中央博物館所蔵の固城貝塚出土資料の調査では、酸化焔調整の高杯の調査を行い、北部九州のものときわめて技法が似ているものを確認した。これについては調査資料の数がまだ少ないので、来年度以降も継続して調査を続ける予定である。また、嶺南大学校博物館では造永洞遺跡(慶尚北道慶山市)で出土した北部九州からの搬入土器(甕)の調査も行った。これについての調査成果は執筆を終えていて、2007年5月以降に発表される予定である。研究成果の発表については論文2本と、発掘調査報告書で課題研究に係る内容を1本、シンポジウムで1本、学会発表で1本行った。学会発表では日本出土の朝鮮半島系土器の故地について検討し、交流形態の変遷について論じた。

その結果,東外洞遺跡のものが口径20cm前後と小さく,北部九州と異なるものの,外形や旋文に類似点が認められることから,北部九州の影響を受けて,固城郡に局地的に成立したものと考えた。さらに東外洞遺跡については立地や朝鮮半島南海岸の同時期の遺跡を含めた検討を行い,原三国時代から三国時代初頭にかけての海上ネットワークの重要な拠点であり,交易の中継地であることを示した。この研究成果については,「中継地の形成-固城郡東外洞遺跡の検討を基に-」で発表した。また,原三国時代から三国時代初頭にかけての両耳付壺の集成を行い,各地域の特徴を整理するとともに,日本で出土している搬入及び模倣・折衷の両耳付壺についても集成を行った。日本出土資料については忠清南道や全羅道に系譜が求められるものが多いものの,一部に慶尚南道に系譜が求められる搬入品や模倣、折衷品があることを把握することができた。また,模倣、折衷品については,搬入品が見られない地域にもあることから,耳孔に紐を通したりして運搬に利用することができる機能が日本在来の土器に取り入れられたことを反映していると考える。以上の検討内容については,近々発表する方向で資料整理を進めている。
ヘルペスウイルスのコードする蛋白キナーゼの核輸送や活性を阻害する化合物の開発

HHV-6のコードするU69蛋白キナーゼとU38DNAポリメラーゼに関して、ガンシクロビル(GCV)投与患者における変異を調べた結果、U38DNAポリメラーゼにGCV耐性に関与する変異を持つウイルスを発見した。さらにGCV耐性ウイルスの検出法の開発、GCV耐性変異の検出法の開発とその改良を行い、マルチスクリーニングにも耐えられる迅速検出法の開発を行ない、阻害剤の検索を開始した。U69蛋白の核輸送機構の詳細を明らかにして、輸送阻害剤を用いての抗ウイルス剤の開発を行なう一方で、マルチスクリーニングにも耐えられる迅速検出法の開発を開始した。臓器移植におけるHHV-6が引き起こす問題点の一つを明らかにするために、Allogeneic stem cell移植(SCT)患児の症例について検討した。SCT患児は、先制の抗ヘルペス剤であるガンシクロビル(GCV)治療を行ったが、移植後2,3ヶ月でHHV-6の増殖が起こり、HHV-6による症状(熱、下痢、網膜症、肝炎、腎炎等)が現れ、遂にはカビによる敗血症ショックで亡くなった。この患児から得られたHHV-6M2はHST株に比べ100倍以上GCVに対して耐性になっていた。このウイルス遺伝子から見つかった変異はこれまでに報告のなかったもので、U38(P462SとA565V)とU69(L202IとL213I)であった。これらの変異がGCV耐性に関与しているかどうかをU69はbaculovirusを用いて行った結果、U69の変異は直接にはGCV耐性に関与していない可能性が示された。ホモロガスな遺伝子の検索結果からU38の変異P462SがGCV耐性に関与している可能性が示された。これらの変異はSCT後、直ちに行われたGCV治療により誘導されたものと考えられた。以上のことから、本研究の目的でもあるGCVに代わるうる抗ウイルス剤の開発と早期診断法の確立が急務であることが明らかとなった。そこで、GCV耐性化の変異をbaculovirusを用いた耐性試験で確認後、dHPLCを用いてsingle nucleotide polymorphism(SNP)の診断を行う方法を確立し、学会に報告した。HHV-6における塩基配列のバリエーションがどの程度存在するのかを明らかにするために、まずは36株のU83とU69遺伝子について検討した。その結果、HHV-6BのU83遺伝子では基本的な違いは認められなかったが、移植患者と突発性発疹患児においてわずかな違いが認められた。一方、HHV-6BのU69遺伝子には全くバリエーションが認められず、同一の配列を有していた。HCMVのGCV耐性株の変異から予測されるU69変異株を作成し、baculovirusを用いてGCV耐性試験を行った結果、6種類のU69変異がGCV耐性に関与している可能性が示された。そこで、dHPLCを用いてsingle nucleotide polymorphism(SNP)の診断を行う方法を確立し、JVMに報告した。続いて、クゥエンチングプローブ-PCR(QP-PCR)を用いてのHigh Through-put Screeningが可能な迅速診断法の確立を行い、学会とMCPに報告した。さらに、U69NLSとNPI2の結合に関与するアミノ酸を明らかにするため、U69NLSの変異株とNPI2の結合定数をビアコアを用いて測定すると同時に核輸送されるかどうかも検討して、U69NLSにおける機能的に重要なアミノ酸についてウイルス学会に報告した。NPI2に対して結合活性の高いペプチドを検索するため、U69NLSとNPI2間の結合活性と結合様式の検討をBiaCorを用いて結合活性、GFP-U69NLSのHeLa細胞へのマイクロインジェクションによる核移行活性と核移行速度の測定により行なった。その結果、bipartite NLSのN末側の結合部位のRKアミノ酸の変異は核移行には関与せず、C末側の結合部位の3つ総てのRKアミノ酸の変異は核移行を抑制した。しかし、N末側の変異は核移行速度の著しい低下をきたしたが、C末側の変異は核移行速度への影響は示さなかった。結合活性と核移行活性や速度との相関関係はなかった。従って、C末側の結合を完全に阻止できるような化合物の検索が抗ウイルス剤に開発に重要であることがわかった。U69NLSとNPI2が結合した時、DsRed-U69NLSとGFP-NPI2間でFLETが起こることを確認した。ハイスループットな結合活性及び阻害剤検索を行なうためのFLETアッセイ法の条件検討を行っている所である。FLETアッセイ法が確立した段階で、自然界から抽出した化合物のライブラリーから阻害剤の検索を行なう。U69蛋白の機能解析のためのレトロウイルスベクターを用いたU69の発現系はU69遺伝子を細胞に導入することにより細胞に対して毒性を示し、恒常的な発現系の確立はできなかった。

さらに、BACシステムによるHHV-6の全ゲノムのクローニングはウイルスDNAの精製が十分でないためか、部分的クローニングはできたが、全ゲノムのクローニングはできなかった。また、U69プロモーターとDsRedを有したレトロウイルスベクターを作製し、HHV-6感染時にDsRedが発現する細胞の樹立を試みたが、やはり、細胞に対する毒性から樹立できなかった。
現代制御理論を用いて振動低減を行う仮想同期発電機の制御に関する研究

本研究では,マイクログリッドにおけるインバータ形分散電源に,現代制御理論により改良した仮想同期発電機(VSG)制御を適用し,性能を向上させるための制御技術の確立を目的としている.インバータ形分散電源においてVSG制御を適用することにより,インバータに従来の同期発電機と同様に慣性を持たせることができ,電力系統の周波数安定化に寄与できるが,有効電力と周波数が振動しやすい課題があった.そこで,状態空間モデルを用いてVSG制御を解析し,極配置法を用いた状態フィードバック制御を適用することにより,振動性の低いVSG制御を提案いている.平成30年度は,平成29年度で提案した極配置法を用いた状態フィードバック制御によるVSGの振動抑制方法をベースに,より自由度を生かし,動的特性をさらに向上させる設計手法を提案した.また,状態フィードバック制御の導入によるノイズの増幅を抑制するため,ローパスフィルタを導入し,そのローパスフィルタの状態変数を考慮した部分状態フィードバック制御の設計について検討した.新たな設計法を検証するために,1台の系統連系および自立運転,および2台の並列運転について,実機実験を行った.また,複数の従来制御との比較を,理論解析および実機実験を用いて行った.なお,理論解析の際に,すべてのVSG制御に適用できる一般化モデリング手法を提案した.その結果,本研究で提案する制御方式がいずれの従来制御よりも総合的に優れたことを示した.本研究では,マイクログリッドにおけるインバータ形分散電源に,現代制御理論により改良した仮想同期発電機(VSG)制御を適用し,性能を向上させるための制御技術の確立を目的としている.インバータ形分散電源においてVSG制御を適用することにより,インバータに従来の同期発電機と同様に慣性を持たせることができ,電力系統の周波数安定化に寄与できるが,有効電力と周波数が振動しやすい課題があった.そこで,状態空間モデルを用いてVSG制御を解析し,極配置法を用いた状態フィードバック制御を適用することにより,振動性の低いVSG制御を提案いている.平成29年度は,VSG制御の一機無限大母線系統について状態空間モデルを構築し,振動性を持つ極を調べた.それに基づき,極配置法を用いた状態フィードバック制御により,閉ループ極を振動性の低い位置に配置することを提案した.また,提案方法を検証するため,VSG1台の系統連系と自立運転の両モードおよびその切り替え時について,シミュレーション検証を行った.なお,VSG2台の並列運転について,シミュレーションで検証した上で,更に実機実験による検証も行った.いずれの場合も,提案制御の振動低減効果が確認でき,従来方法より優れていることを示した.平成29年度は,VSG制御の一機無限大母線系統について状態空間モデルを構築し,振動性を持つ極を調べた.それに基づき,極配置法を用いた状態フィードバック制御により,閉ループ極を振動性の低い位置に配置することを提案した.また,提案方法を検証するため,VSG1台の系統連系と自立運転の両モードおよびその切り替え時について,シミュレーション検証を行った.なお,VSG2台の並列運転について,シミュレーションで検証した上で,更に実機実験による検証も行った.いずれの場合も,提案制御の振動低減効果が確認でき,従来方法より優れていることを示した.当初予定していた平成29年度の計画はモデルの構築,制御方法の提案とVSG1台のシミュレーション検証であったため,計画以上に進展していると考えている.本研究では,マイクログリッドにおけるインバータ形分散電源に,現代制御理論により改良した仮想同期発電機(VSG)制御を適用し,性能を向上させるための制御技術の確立を目的としている.インバータ形分散電源においてVSG制御を適用することにより,インバータに従来の同期発電機と同様に慣性を持たせることができ,電力系統の周波数安定化に寄与できるが,有効電力と周波数が振動しやすい課題があった.そこで,状態空間モデルを用いてVSG制御を解析し,極配置法を用いた状態フィードバック制御を適用することにより,振動性の低いVSG制御を提案いている.平成30年度は,平成29年度で提案した極配置法を用いた状態フィードバック制御によるVSGの振動抑制方法をベースに,より自由度を生かし,動的特性をさらに向上させる設計手法を提案した.また,状態フィードバック制御の導入によるノイズの増幅を抑制するため,ローパスフィルタを導入し,そのローパスフィルタの状態変数を考慮した部分状態フィードバック制御の設計について検討した.新たな設計法を検証するために,1台の系統連系および自立運転,および2台の並列運転について,実機実験を行った.また,複数の従来制御との比較を,理論解析および実機実験を用いて行った.なお,理論解析の際に,すべてのVSG制御に適用できる一般化モデリング手法を提案した.その結果,本研究で提案する制御方式がいずれの従来制御よりも総合的に優れたことを示した.平成29年度は,提案した振動低減VSG制御について以下の項目の検討を行う予定である.1)実機に実装された制御プログラムの改良,2)VSG1台の系統連系と自立運転の両モードおよびその切り替え時について実機検証,3)既に提案された主な振動低減方法との比較(理論解析と実機試験両方),など以上のような項目を検討することによって,インバータ形分散電源に提案した極配置法を用いたVSG制御を適用することの優位性を示す予定である.平成29年度には,実機検証のためにインバータの制御ユニットであるデジタル制御システムを購入したが,実験システムを構築する際にいくつかの構成部品が実装されなくても本研究に支障をきたさないことがわかり,予定より安く購入できたため,次年度繰越金が発生した.

平成30年度は引き続き実機実験を行うため実験回路の消耗品の購入を予定している.また,研究成果を広く発表するため,論文投稿,国際会議への参加費と旅費に使用する予定である.
東アジア諸地域から発生するエアロゾル中の炭素系物質の化学的キャラクタリゼーション

今年度は脂肪酸の測定を集中的に行った。日本(横浜)、中国(北京)とマレーシア(クアラルンプール郊外)のエアロゾルからC_8-C_<34>脂肪酸が検出された。飽和脂肪酸は、何れの試料も偶数炭素が優位な分布を示し、C_<16>(パルミチン酸)及びC_<18>(ステアリン酸)が高い濃度であった。また、不飽和脂肪酸ではC_<18:1>(オレイン酸)とC_<18:2>(リノール酸)が優勢であった。この分布の特徴は、陸上植物の葉のワックス中の脂肪酸分布に類似しており、これらのエアロゾル中の脂肪酸のほとんどが高等植物から供給されていることを示している。マレーシア、中国、日本のエアロゾル中の脂肪酸の割合(%)の範囲は、各々0.35-3.28(1.26±0.68)、0.09-0.62(0.39±0.18)、0.13-0.86(0.33±0.18)であり、明らかにマレーシアの値が高いことがわかった。また、全脂肪酸中の高分子量脂肪酸(C_<20>-C_<30>)の割合(%)も、3.6-62.0(27.6±23.0)、3.4-22.9(8.3±5.6)、4.4-16.1(11.1±2.9)となり、マレーシアが明かに高い値であった。上記のようにマレーシアのエアロゾル中では他の2地域に比べて脂肪酸濃度が高いことが明らかになった。また、昨年度の研究からは中国の冬期のエアロゾル中では多環芳香族炭化水素類濃度が高いこと明らかになっている(熊田ら、2000)。そこで、脂肪酸濃度と多環芳香族炭化水素類濃度のダイアグラムを描いて考察を行った。その結果、(1)中国の冬期試料、(2)マレーシア試料、(3)中国夏期試料・日本試料の3つのクラスターに分類された。今年度の研究から、エアロゾル中の脂肪酸濃度、脂肪酸組成、および脂肪酸と多環芳香族炭化水素類の比率が3つの地域で発生するエアロゾルの区別に有効であることを明らかにした。
資本構成ならびに株主構成が企業行動に与えている影響の実証的研究

東京証券取引所第一部上場企業(1,233社)を対象に、郵送による質問票調査を実施した。質問票の内容は、「情報技術の導入状況」「業務・組織変化」「成果・業績」であり、合計30項目の質問を行った。回答が得られた240社の結果をもとに、主に資本構成の観点から分析を行い以下のことが明らかとなった。1.自己資本比率の高い企業ほど、積極的に情報技術を導入している(ただし、業種により若干のばらつきがみられる)。2.情報技術の導入が進展しているほど、競争優位性、プロセスの迅速化が向上している。3.情報技術の導入が進展しているほど、企業組織の変化が生じている。具体的には、従来の階層型組織からプロジェクトチームを中心とするアドホクラシー型組織への変化がみられる。これらの調査結果は、自己資本(株主資本)比率の高い企業ほど、リスクの高い投資ができるというリスク・シェアリングの考え方の実証的な証拠になっている。また、バブル経済崩壊後の不況のなか、自己資本比率が高く財務体質が安定している企業は積極的に情報技術への投資を行い「成果・業績」を向上させているのに対し、そうでない企業は「成果・業績」が停滞しているという二極分化の傾向が生じていることを示している。
西アフリカの伝統的諸都市の人類学的研究

本年度は、1)前年度の調査データのまとめ・学会発表、2)西アフリカでのフィールドワークと並行して、3)これまで3年間の研究成果のとりまとめと発表をおこなった。それぞれの概要と成果は、以下の通りである。1)前年度の調査データのまとめと学会発表:前年度におこなった西アフリカにおける、女性によるトランスナショナルな商業活動についての調査成果を、第53回日本アフリカ学会で発表した。女性が個人で中東やアジアの都市に買い付けに出かけて商品を仕入れ、それを本国あるいは第三国で販売するという形態の商業活動の実際を、それを可能にした複数の背景(サハラ交易の時代から続く、成功した「女性商人」についての口頭伝承、現在の女性の商業活動や遺産相続に関する法律改正等)とともに考察し発表した。2)文献調査およびフィールドワーク:今年度は、ブルキナファソとマリにて調査予定であったが、当該地の治安の悪化によって渡航ができなかった。そのため渡航先をフランスとセネガルに変更した。フランスでは、西アフリカの交易の歴史に関する文献調査をおこなった。セネガルの首都ダカールでは主に、個人でトランスナショナルな商業活動に携わる女性たちを対象に調査した。彼女たちの自宅などで、ライフ・ストーリー、商業活動の実際、女性の社会進出にともなう周囲の変化、仕入れ先の外国におけるアフリカ出身者間のネットワークなどについて聞き取りをおこなった。3)これまで3年間の研究成果のとりまとめと発表:西アフリカの交易の歴史や諸都市のネットワーク、伝統的都市での人びとの生活についての3年間の研究成果を、『千年の古都ジェンネー多民族が暮らす西アフリカの街』という著書にまとめ出版した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、以下のふたつの段階に分けられる。1)西アフリカのサヘル・サバンナ地帯の伝統的都市を、その都市性に着目してそれぞれに調査する。2)これらを互いに比較し、諸都市の差異と共通性を同時に考察することで、「西アフリカ都市文明」を構想する。今年度は主に1)について、文献調査およびマリ共和国バマコでのフィールド調査をおこなった。文献調査について:西アフリカのサヘル・サバンナ地帯の都市と交易の歴史、都市に居住する諸民族の民族誌などを収集し、精読・考察をおこなった。そのうち、西アフリカ内陸部の都市のイスラームと市場にかんする考察を、著書『マリ共和国ジェンネにおけるイスラームと市場』でおこなっている。また、伝統的都市で漁業に従事する人びとの暮らしについて、「ソルコージェンネに暮らす河の民」にまとめた。フィールド調査について:研究計画書では、今年度に約3か月間のブルキナファソ北部での調査を予定していた。しかしテロリストの活動の活発化によるサヘル地帯の情勢不安で日本外務省から退避勧告が出ていたため、計画通りに渡航することが不可能であった。そのため以下のA・Bのように調査地および調査機関を変更した。2013年12月の4日間に岩手県沿岸部(A)と2014年2月3月の3週間にマリ共和国バマコにでフィールド調査(B)。2014年3月の1週間にフランス国パリにて文献調査(C)。Aで被災した伝統的都市の文化財保護活動について調査し、Bの調査の比較対象とした。Bでは、西アフリカの伝統的都市トンブクトゥから、テロリストの攻撃を避けるために移管された中世古文書の救出活動について調査をおこなった。Cでは、西アフリカ諸国の伝統的都市に関する文献の収集・閲覧をした。主に、アラビア語で書かれた西アフリカの伝統的都市の史料のフランス語訳本、都市間の交易にかんする史料に焦点をあてて文献調査をおこなった。本研究課題の目的は、西アフリカのサヘル・サバンナ地帯の伝統的諸都市の文献およびフィールドワークをおこない、諸都市の差異と共通性を同時に考察することで「西アフリカ都市文明」を構想することである。現在、調査対象地である西アフリカの治安状況が悪化し渡航が困難となっている。当初計画していた地域でのフィールドワークを実施できなかったため、今年度は文献の収集と調査に重点を置き、フィールドワークは当該地域のうち渡航可能な都市でインテンシブにおこなった。それぞれの実施状況とそこから得られた成果の発表については、以下の通りである。1:文献調査フランスとブルキナファソの図書館・公文書館での文献収集では、とりわけ西アフリカのサヘル・サバンナ地帯の地域的中距離ネットワーク(西アフリカ内陸部)とより広域なネットワーク(北はマグレブー地中海沿岸部、南は大西洋沿岸部にいたる地域)におけるヒトとモノや建築等の技術の移動について、過去の行政資料・民族誌・先行研究を収集し考察をおこなった。本調査から、かつての王国や現在の国家の枠組みを超えた、地域間を接合するより広範囲なヒト・モノの移動の動態の歴史と現状を把握することにつとめた。2:フィールドワークフィールドワークは、昨年度に引き続き西アフリカにおける女性の交易活動についての調査をおこなった。西アフリカで採掘される金などを元に中東諸国や中国を中心としたアジア諸国に出向いて商品を仕入れ・輸送し、それを西アフリカで販売する起業家・商人の女性たちの活動について、聞き取り調査を実施した。本調査から、西アフリカのとりわけ都市部の社会・経済的変容と、近年アフリカの諸都市に興隆するいわゆる「ミドルクラス」の女性たちの生活の実態を明らかにした。

1)前年度の調査データのまとめと学会発表:前年度におこなった西アフリカにおける、女性によるトランスナショナルな商業活動についての調査成果を、第53回日本アフリカ学会で発表した。女性が個人で中東やアジアの都市に買い付けに出かけて商品を仕入れ、それを本国あるいは第三国で販売するという形態の商業活動の実際を、それを可能にした複数の背景(サハラ交易の時代から続く、成功した「女性商人」についての口頭伝承、現在の女性の商業活動や遺産相続に関する法律改正等)とともに考察し発表した。2)文献調査およびフィールドワーク:今年度は、ブルキナファソとマリにて調査予定であったが、当該地の治安の悪化によって渡航ができなかった。そのため渡航先をフランスとセネガルに変更した。フランスでは、西アフリカの交易の歴史に関する文献調査をおこなった。セネガルの首都ダカールでは主に、個人でトランスナショナルな商業活動に携わる女性たちを対象に調査した。彼女たちの自宅などで、ライフ・ストーリー、商業活動の実際、女性の社会進出にともなう周囲の変化、仕入れ先の外国におけるアフリカ出身者間のネットワークなどについて聞き取りをおこなった。3)これまで3年間の研究成果のとりまとめと発表:西アフリカの交易の歴史や諸都市のネットワーク、伝統的都市での人びとの生活についての3年間の研究成果を、『千年の古都ジェンネー多民族が暮らす西アフリカの街』という著書にまとめ出版した。本研究課題の目的達成には、1)西アフリカ諸都市間に関する史料・資料の渉猟と、2)現地での人々の生活に関するフィールドワークが不可欠である。本研究課題が対象としている西アフリカへの渡航がここ数年来、治安の問題や疫病の流行などで制限されているため、当初計画していた通りの研究内容の遂行は困難であった。しかし、制限された状況の中でできる限りの成果を得るべく、計画を一部変更しながら研究を遂行し、一定の成果を得ることができた。その点では達成度は低くないが、研究対象地の日々変化する治安状況のなかで模索しながら計画変更をおこなったため、当初の研究目的達成からはやや遅れている。変更後の研究の成果発表も十分ではない。そのためやや遅れていると自己評価した。なお、具体的な変更点は以下のとおりである。1)に関しては、西アフリカの伝統的諸都市での史料収集が不可能であったため、渡航が許可されている首都や当該国の旧宗主国フランスの海外公文書館等での調査に変更して調査をおこなった。2)に関しても、西アフリカの伝統的諸都市での都市民の生活調査が不可能であったため、西アフリカを起点とするトランスナショナルなヒト・モノの移動(とりわけ交易活動)の調査に変更した。本調査は短期間ながらも集中的に調査をおこなうことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が本研究課題の最終年度となるため、今後の研究はこれまでの研究で得た成果の総合と公開に重点を置く。研究成果はその内容と当初の計画からの変更の度合いにしたがって大きく二つに分けられる。
新規遺伝子改変技術を利用したコオロギの再生芽形成メカニズムの解明

ゲノム編集技術を用いて、コオロギのHox遺伝子に最小化プロモーターの下流にeGFP遺伝子を配置したベクターをノックインした結果、予想される発現パターンで蛍光が観察され、エンハンサートラップ系統を作製することに成功した。ノックインの方向及び結合部位を正確に組み込む方法として、MMEJの経路を用いたノックイン技術の導入を試み、標的遺伝子の終止コドン上にeGFP遺伝子を正確に組み込み、その発現を観察することができた。また、PacBioRSIIを用いたRNA-seq解析を行った。抽出したmRNAを分画し、4cellずつシークエンス解析を行った結果、合計で76万リード、2.25Gbの配列が得られた。ヒトでの付属肢再生の可能性を探るには,昆虫や一部の脊椎動物が持つ再生現象の分子メカニズムの理解が必須である。しかしながら,再生初期に多分化能を持つ再生芽と呼ばれる幹細胞群が,どのように形成されているかは明らかにされていない。本研究では,不完全変態類昆虫のモデル種であるフタホシコオロギにおける再生芽形成メカニズムの解明を目的とする。再生過程のような発生過程と同じような遺伝子が用いられる現象の場合,単純なノックアウト系統を作製しても発生過程の表現型により致死となってしまう可能性が高く,部位・時期特異的に遺伝子の機能を破壊するコンディショナルノックアウト個体を作製する技術が必要である。そこで、当該年度においてはまずコンディショナルノックアウト系統作製技術の確立を試みた。コンディショナルノックアウト系統作製には、CRISPR/Cas9システムによるノックイン技術とpiggyBacのような転移酵素を組み合わせることを考えた。当初は、部位・時期特異的なプロモーターで転移酵素を発現させるコンストラクトをトランスジェニック技術により組み込む予定であったが、挿入されたゲノム上の位置によって発現が安定しないという問題があったため、エンハンサートラップにより部位・時期特異的に転移酵素を発現させることとした。まず、ゲノム編集技術を用いて、フタホシコオロギのHox遺伝子に最小化プロモーターの下流に蛍光タンパク質遺伝子を配置したベクターをノックインした。その結果、予想される発現パターンで蛍光が観察され、エンハンサートラップ系統作製技術を確立することに成功したと考えられる。研究機関の異動による手続きに時間がかかり、研究の開始が遅れたため。本研究においては,コオロギをモデル生物としてノックアウト作製技術に加えて,ノックイン技術や新たにコンディショナルノックアウト作製技術を開発し,複合的に駆使することにより世界に先駆けて昆虫の脚再生メカニズムを解明することを目的とした。まず,コンディショナルノックアウト系統を作製するために, CRISPR/Cas9システムによるノックイン技術とpiggyBacのような転移酵素を組み合わせて使用する方法を考案した。これまでに,piggyBacのコンポーネントが組み込まれたノックインベクターを作製し,intronへのノックインを試みたが,ノックインベクターが組み込まれる方向を制御することができないことが原因で,正確な方向でノックインされた系統は得られなかった。そこで,ノックインの方向及び結合部位を正確に組み込む方法として,MMEJの経路を用いたノックイン技術の導入を試み,標的遺伝子の終止コドン上にMMEJによるノックインによって,eGFP遺伝子を正確に組み込み,その発現を観察することに成功した。また,手順の簡略化及び高効率化を目指し,Cas9タンパク質によるゲノム編集の確立を行ったところ,効率がmRNAとほぼ同等の条件を明らかにし,手順を大幅に簡略化することに成功した。また,標的遺伝子の絞り込みのために,次世代シークエンサーPacBioRSIIを用いたRNA-seq解析を行った。抽出したmRNAを1ー2kb,2ー3kb,3ー6kb,5ー10kbに分画し,それぞれ4cellずつシークエンス解析を行った。その結果,合計で76万リード,2.25Gbの配列を得ることができた。本シークエンスをゲノム情報にマッピングし,解析を進めている。エンハンサートラップにより部位・時期特異的に転移酵素を発現させる計画としたため、転移酵素を組み込むゲノムDNAの位置を正確に知る必要がある。組み込むゲノムDNAの位置は、転写開始点の上流に組み込むことがよいと考えられるので、様々な遺伝子の転写開始点を知る必要がある。そこで、次世代シークエンサーのPacBioを用いたmRNAの発現解析により転写開始点を明らかにする。平行して、既に発現パターンが明らかとなった遺伝子の上流に転移酵素を組み込み、コンディショナルノックアウト技術の確立を行う。昆虫科学コンディショナルノックアウト系統作製技術の確立に至っておらず、予定していた数のコオロギ系統を作製できていないため、試薬の消費が予定よりも少額であった。

また、予定していた学会や研究会への参加を取りやめた。また、研究機関を異動したため、種々の手続き及び共同研究契約締結に時間がかかり、研究開始が遅れたため。次世代シークエンサー解析の委託費用に充当する。機種としてはPacBioを予定しており、フタホシコオロギにおける発生、再生過程に発現する遺伝子の全長mRNAカタログを作成する。それにより、コンディショナルノックアウト系統を作製する際に、ノックインを行うサイトを決定する。
進化分子工学技術を用いたアプタマーの作製とその臨床検査法への応用

アプタマーとは、SELEX(Systematic evolution of ligands by exponential enrichment)法により得られるRNA又は1本鎖DNAで、抗体のように特定の物質に結合することができる核酸分子からできた人工核酸抗体である。アプタマーの特徴は、in vitroでの作製が可能である、免疫寛容などの必要がない、また、アプタマーの塩基配列を一度確定できれば化学合成や酵素核酸増幅法で多量に作製することができる点にある。本研究では、(1)アプタマーを用いた新規分析法の開発、(2)新規アプタマーの創製、(3)アプタマーを用いた臨床診断法の確立を行い、アプタマーを用いた新たな診断試薬の開発を行った。最初に、トロンビンの高感度アッセイを検出にマイクロチップ電気泳動を用いて開発した。この実験では、トロンビン1 pmolが検出できた。次に、臨床上重要なホルモンであるHMGに対するアプタマーをSELEX法により調製し、そして得られたアプタマーを用いてHMGの分析法を開発した。同様にamyloid-βpeptideとoxytocinについても検討した。アプタマーとは分子認識能を持つ核酸分子で、1本鎖DNA(ssDNA)や團Aの特異な三次元的構造により抗体分子と同等の親和性や特異性を示す。また抗体とは異なり免疫寛容の問題がなく、さらにin vitroでの作製が可能である。本研究ではアプタマーの特徴的な性質を利用して、今後、メタボローム解析により明らかになる難治性疾患に関与する生体成分をより特異的にかつ高感度に分析する方法の開発を目的とする。研究計画としては、1.アプタマーを用いた臨床診断法の確立、2.新規アプタマーの創製、3.アプタマーの分子標的薬剤への適用を行う。本年度は、アプタマーを用いて、マイクロチップ電気泳動やELISAによる迅速かつ高感度なバインディングアッセイの開発を行い、抗体を用いるイムノアッセイに代わる新しい診断技術としての評価を検討した。バインディングと分離条件を検討した結果、トロンビンアプタマー(50pmo 1)は約60秒で検出された。一方、トロンビンとの複合体は検出されなかった。そこで非結合型のアプタマーを指標としてトロンビンの検量線を作成したところ、1-100pmol/assayの範囲で良好な検量線が得られた。本法は簡便、迅速、高感度な測定法であり、アプタマーが抗体に代わり得る有用な分析化学的方法であることが明らかとなった。その方法は、目的とするRNAと同様の塩基配列で、両端にPCR用プライマー結合配列(15塩基×2)とその間にランダムな30塩基の配列を含む60塩基の1本鎖DNAを設計した。そのDNAからPCRとT7RNAポリメラーゼによる転写反応により、RNAライブラリーを作製した。得られたRNAライブラリーからHMGに親和性を示すアプタマーをSELEX法により選別した。即ち、HMGとの複合体形成→複合体の分離→複合体から回収されたRNAをRT-PCRによりDNA増幅した。このDNAを鋳型として構築した新たなRNAライブラリーを第1世代として、一連の操作の繰り返しにより目的とするRNAアプタマーの作製を行った。その方法としては、SELEX操作を世代毎に複合体形成時のHMG量や反応時間を制限して12世代まで行った。得られた各世代のRNAをマイクロチップ電気泳動により分析したところ、それらのRNAは非加熱条件においてエレクトロフェログラム上に1本のピークで検出されたが、加熱処理により高次構造を形成させるとその高次構造の違いから2本のピークが検出された。HMGの添加条件では後続のピークがより減少し、親和性が高いことが判明した。12世代までのRNAで検討したところ、第11世代のRNAが最も高い親和性を示し、HMGの検量線を作成することができた。その感度はHMG10ピコモルが精度よく検出することができた。本法は、ゴナドトロピン製剤中のHMG分析に応用した。アプタマーとは、SELEX (Systematic evolution of ligands by exponential enrichment)法により得られるRNA又は1本鎖DNAで、抗体のように特定の物質に結合することができる核酸分子からできた人工核酸抗体である。アプタマーの特徴としては、in vitroでの作製が可能なことや、免疫寛容などの必要がないこと、また、アプタマーの塩基配列を一度確定できれば化学合成や酵素核酸増幅法で多量に作製することができる。

本研究では、(1)新規アプタマーの創製、(2)アプタマーを用いた臨床診断法の確立、(3)アプタマー大量合成法の構築とアプタマーの安定化の研究を中心に、アプタマーを用いた新たな診断試薬の開発を目的とする。本年度は、本研究で提案しているアプタマーの作製法を引き続き検討した。その作製原理は両端にプライマー結合配列と、その間にランダムな配列を含むように設計した1本鎖DNA (ssDNA)を用いてPCR増幅とRNAポリメラーゼによる転写反応により、RNAライブラリーを構築した。ここに標的分子を添加して、標的分子と複合体を形成したRNAのみを回収した。RT-PCRとRNAポリメラーゼにより新たなRNAライブラリーを第1世代とし、次のサイクルに用いた。これら一連の操作について反応条件を制御しながら繰り返し行い、高い特異性と親和性を備えたアプタマーを作製した。本年度ははアルツハイマーの原因物質と考えられるβーアミロイドタンパク質のアプタマーの作製を検討した。またアプタマーの回収では、新たにキャピラリー電気泳動法による分離法についても検討した。最終的には、ゲルシフトアッセイによりβアミロイドタンパク質に結合するアプタマーの創製を確認することができた。
骨吸収抑制剤投与による骨巨細胞腫の形態変化と遺伝子解析

【1】ヒト骨巨細胞腫株の樹立ヒト骨巨細胞腫株を5株(GCT-1,2,3,4,5)樹立させることに成功した。今後更に手術症例を重ねヒト骨巨細胞株を数多く樹立する予定である。【2】ヒト骨巨細胞腫株の形態学的変化ヒト骨巨細胞腫株(GCT-1,2,3,4,5)の培養上清にビスフォスフォネート(Risedronate, Pamidronate, Clodronate)を10^<-7>10^<-5>M、エストローゲン(17β-Estradiol)を10^<-14>10^<-6>Mの濃度になるように添加し、経時的に細胞形態を観察した。その結果、ビスフォスフォネート無添加のコントロール培養細胞と比較して、細胞形態が小さくなりまた増殖速度も低下した。チャンバースライド内で培養した各々の時期の培養細胞を、酒石酸抵抗性酸フォスフォターゼ(TRAP)について免疫染色を行ったところ、染色性は著しく低下した。以上の実験結果は、ビスフォスフォネート製剤のヒト骨巨細胞腫に対する臨床応用が可能となる根拠を示すデータである。【2】ヒト骨巨細胞腫株の形態学的変化ヒト骨巨細胞腫株(GCT-1,2,3,4,5)の培養上清にビスフォスフォネート(Risedronate,Pamidronate,Clodronate)を10^<-7>10^<-5>M、エストローゲン(17β-Estradiol)を10^<-14>10^<-6>Mの濃度になるように添加し、経時的に細胞形態を観察した。以上の実験結果は実験計画の初期段階ではあるが学会発表の準備を進めている。c-Src欠損マウスにおける骨吸収能の異常は成熟した破骨細胞の骨吸収能の低下に由来することが証明されている。今回の研究では、ヒト骨巨細胞腫株GCT-1,GCT-2の骨吸収能について検討を行った。未刺激のヒト骨巨細胞腫株GCT-1,GCT-2とビスフォスフォネート、エストローゲンで刺激した各時期のGCT-1,OCT-2からmRNAを抽出し、ノーザンブロット法にてc-Src遺伝子の発現状態について検討した。更にSDS-PAGE,ウェスタンブロット、ゲルシフト法にて発現蛋白について検討を行った。また、一昨年転写囚子PU.1およびNF-κBのノックアウトマウスが大理石病を呈すると報告されたことから、同様の方法でビスフォスフォネート、エストローゲンで刺激した各時期のGCT-1,GCT-2からm-RNAを抽出し、ノーザンブロット法にてPU.1およびNF-κB遺伝子の発現について検討を行った。以上の実験結果について学会発表の準備を進めている。
白亜紀大型カサガイの理論形態学的研究

後期白亜紀カンパニアン期に知られる、直経40cmにもおよぶ大型の"カサガイ"、Gigantocapulus giganteus(Schmidt)は、ほとんど常に巨大なイノセラムスであるSphenoceramus schmidtiに伴なわれて、あるいはそれと同所的に産することが知られている。このため、Hayami and Kanie(1980)は、このカサガイをイノセラムスに寄生していたカツラガイ科の生物であると推定した。もしこの推定が妥当であるならば境界条件として与えたSphenoceramus schmidtiの殻の起状に沿って成長させたカサガイの理論形態の中に実際の殻形態と良く合致するものがあるはずである。本研究ではこの点に着目して、Sphenoceramus schmidtiの仮想的な殻形態のうえに“成長"したGigan tocapulus giganteusの理論形態を再現するプログラムを開発し、Hayami and Kanie(1980)の復元が妥当であるかどうかを検証した。その結果、カサガイがイノセラムスの腹側の縁に付くような彼らの復元に基づいた生息姿勢では、実際によく近似したカサガイの理論形態を再現することは困難であることが明らかになった。Gigantocapulus giganteusは、イノセラムスのうえに寄生していたにしても他の部位または方向をもって付着していたと考えられる。また、これの祖先種と考えられる“Anisomyontransformis"に関しては、仮想宿主Sphenoceramus sachalinensisを用いることで実際の標本によく類似した理論形態を得ることに成功した。
各種体細胞との共培養におけるマウス初期胚体外培養に関する研究

今回、数種の体細胞を用いた胚の共培養を試み、より高い胚発生効率が得られるか、また、その効果が何によってもたらされるか、そしてその後の着床現象にいかなる効果をもたらすかなどについて動物実験モデルを用いた検討を行った。1、ヒト皮膚線維肉腫細胞、同脂肪肉腫細胞ではDay3、Day5においてそれぞれ4細胞期胚発育率、胚盤胞発育率はコントロールに比べ有意に低値であり、共培養により胚発育はむしろ抑制された。子宮内膜上皮細胞との共培養においてもDay5での胚盤胞率はコントロールに比べ有意に低値であった。卵管上皮細胞はcontrolと比べ有意な差は認められなかった。しかし腹腔マクロファージはマウス、モルモットの種にかかわらずcontrolに比しDay5の胚盤胞率が有意に高値を示した。2、これらの結果から、胚発育促進効果の見られたモルモットマクロファージとの共培養に関してさらに検討を加え、以下の結果を得た。(1)共培養に用いた腹腔マクロファージの細胞数に依存して胚発生効率が上昇した。(4)培養上清中の合計13種類のサイトカイン、growthfactorを測定したが、ほとんど検出感度以下であり、唯一、IL-1βのみ検出された。プロスタグランジン類の定量では、6-keto-PGF1α、TXB2、PGE2、PGF2αが検出されたが、インドメタシンを添加しても胚発生にはなんら影響を及ぼさなかった。
フジツボ類の性システムの多様性を探る

フジツボ類における性システムの多様性とそれを決める要因について多角的にアプローチするために,4つのサブテーマを設定する。具体的には,1)性配分理論と生活史戦略理論を統合した理論を構築し,2)多くの種において生活史に沿った性システムの実態を明らかにし,3)いくつかのモデル種における性システムと環境要因との関係やメカニズムに関する実証研究を進め,4)種間比較によって性システムの進化およびその決定要因について明らかにする。
アジア各国の環境条件を反映した製品ライフサイクル環境影響評価手法の開発

本研究では、我が国で開発されたLCIA手法を基礎としつつ、海外での環境負荷による環境影響を適切に評価できるアジア版のLCIA手法を開発し、その有用性について事例研究を通じて検証することを目標とした。アジア各国における環境影響を予測するための手法として、都市域大気汚染、酸性化、人間毒性、生態毒性を対象として、被害係数の開発を行った。アジア各国の環境条件を反映した妥当性の高い計算結果を得ることにより、国産品のLCAの信頼性を向上させるとともに、アジア各国におけるLCIA普及と国際的イニシアティブの確保につながるものと期待される。製品のライフサイクルにわたる環境影響を評価するLCAは先進国のみでなく、発展途上国においても普及されつつある。LCAにおける最先端の影響評価手法のひとつといわれるLIME(Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling)は、多くの国内企業において活用される日本の標準的な手法となっている。しかし、日本の環境条件に沿っているため、その活用が日本に限定されていた。そこで本研究では、LIMEをベースとしつつアジア各国を対象として評価することができる手法を構築することを目的とする。主な実施内容は以下のとおりである。第一に、(1)アジア各国におけるLCIA用評価係数を算定することができるソフトウェア(評価係数算定プログラム)を開発する。第二に、(2)評価係数算定モデルに入力するパラメータを評価対象国ごとに収集する。評価係数算定モデルを構成する段階ごとに評価に必要なパラメータを収集する。第三に、上記パラメータを評価係数算定モデルに入力して(3)シミュレーションを実施し、影響評価係数を算定する。単位量の環境負荷により発生し得る潜在的環境影響量を算定結果として出力する。最後に、(4)ケーススタディを実施する。国内の主力産業であり、かつ、廃棄後海外に渡ることが社会問題となっているペットボトル、自動車、家電製品を選定し、本研究成果をこれらの製品の評価に適用する。計算結果は、全て国内で環境負荷が発生したと想定した場合(従来の利用方法)と比較して、その差異について考察し、本研究成果の意義を検証する。LCAの概念が国際的に普及した現在において、中国、韓国、台湾においてLCAデータベースの開発に向けた検討が行われているが、これらはいずれもインベントリ分析のみであり、影響評価は未着手の状況である。本研究では、我が国で開発されたLCIA手法を基礎としつつ、海外での環境負荷による環境影響を適切に評価できるアジア版のLCIA手法を開発し、その有用性について事例研究を通じて検証することで、上記課題の解決を図ることを目標とする。本年度は、アジア各国におけるLCIA用評価係数を算定することができるソフトウェア(評価係数算定プログラム)を開発するための検討を行う。アジア諸国で影響が深刻であり、かつ、地域差が大きいと考えられる都市域大気汚染、酸性化、有害化学物質を対象影響領域として選択した。本プログラムでは、環境負荷から濃度を計算し(運命分析)、濃度から暴露量を求め(暴露評価)、暴露量に応じたリスクおよび潜在被害量の増分を推定し(被害評価)、被害量を人間健康や生物多様性といったエンドポイントレベルに集約し(影響評価)、最後にこれらのエンドポイント間の重み付けにより単一指標化(統合化)を行う。食生活などのライフスタイルが異なれば環境負荷物質の暴露量も異なる。また、障害の種類が同じでも医療の水準により失われる余命は異なる。さらに、絶滅危惧種の生息状況、気温や土壌の環境条件、開発の程度によって生物種の絶滅リスクは異なる。LCIAの評価では、これらの条件の差異をパラメータに反映させる。本研究では開発初年度として、これらの基礎資料の整備状況について調査した。環境条件、気象条件、社会経済状況などの統計資料は比較的揃えることができた一方で、評価モデルは不足していたことから、LIMEにおいて採用する運命分析モデル等を併用することでアジア各国の評価に資する手法開発の可能性を見出すことができた。今後は、これらのデータとモデルを活用した特定の国を対象とした評価手法のプロトタイプを作成し、被害係数の開発を行うと同時に、当該係数の妥当性について事例研究や既存の手法との比較により検証していく予定である。本研究では、我が国で開発されたLCLA手法を基礎としつつ、海外での環境負荷による環境影響を適切に評価できるアジア版のLCIA手法を開発し、その有用性について事例研究を通じて検証することで、上記課題の解決を図ることを目標とする。本年度は、以下の内容について研究を行った。(1)アジア各国におけるLCIA用評価係数を算定するためのプログラム開発日本において開発されたLIMEに採用されたモデルを各国のLCIA手法の基調にすることで、既存の手法を最大限に活かした研究開発を行った。ここで開発する手法は、(i)運命分析、(ii)暴露評価、(面被害評価、(iv)影響評価で構成される。

本年度は、LIMEで評価の対象としている地域規模の影響領域の中で、特に大きな環境影響が既にアジア各国において発生している領域(都市域大気汚染、有害化学物質、生態毒性)を対象として評価係数算定プログラムを構築した。(2)評価係数算定プログラム用の各国パラメータの収集評価係数算定プログラムを構成するステップごとに、関係諸国の社会的背景を反映する以下のパラメータを収集した。(i)運命分析:気温や降水量、風速といった気象データ、国土面積や流域面積などの地形データ(ii)暴露評価:人口分布などレセプタの分布状況および魚摂取量といった生活様式に関係するデータ(iii)面被害評価:暴露量増分に伴う障害発生確率の変化に関するためのデータ(iv)影響評価:被害の発生件数の期待値を被害指標に変換するためのデータ以上の検討を通じて、アジア各国における影響評価係数を得るためのインフラが揃った。今後はさらに関係諸国のパラメータ入手を進めて、アジアを包括的に影響評価を実施することができる評価手法を提供する。アジア各国における環境影響を予測するための手法として、都市域大気汚染、および酸性化を対象として、被害係数の開発を行い、モデルの開発を終了するとともに、被害係数リストの開発を行った。(1)都市域大気汚染の運命分析の予測手法に係る調査一次汚染物質の運命分析のシミュレーションについて、気象データを持たないユーザーを対象に、各国又は各グリッドにおける運命分析結果(SRR)のデフォルト値を構築する必要がある。ここでは、一次汚染物質のSRRの調査を行う上で必要となる、アジア域を網羅した気象データの収集・整理、及び適切な大気拡散モデルの検討を行った。二次汚染物質の運命分析のシミュレーションについて、広域拡散されることから、運命分析結果(SRR)のデフォルト値を構築する必要がある。ここでは、二次汚染物質のSRRの調査を行う上で必要となる、アジア域を網羅した広域大気拡散モデルについて調査を行った。(2)都市域大気汚染(一次汚染物質、二次汚染物質)の暴露評価・被害評価・影響評価の予測手法に係る調査大気汚染(一次汚染物質、二次汚染物質)に係る暴露評価・被害評価・影響評価について、健康影響の評価手法(D-R関数等)のパラメータの更新等についての検討を行う必要がある。ここでは、必要となる健康影響等の最新知見等を収集・整理し、D-R関数の更新について調査を行った。(3)酸性化の暴露評価・被害評価・影響評価の予測手法に係る調査酸性化領域の被害係数算定フローについて、国内モデルにおいて組み込まれている社会資産への酸性化による影響予測について、アジア版LCIA手法への機能追加に関する基礎的な検討を行った。本研究では、我が国で開発されたLCIA手法を基礎としつつ、海外での環境負荷による環境影響を適切に評価できるアジア版のLCIA手法を開発し、その有用性について事例研究を通じて検証することを目標とした。
ホルモン療法および抗癌剤抵抗性前立腺癌に対するIGF-1R標的治療

本研究では、ヒトIGF-1Rを標的とするアンチセンスオリゴ(ASO)を用い、樹立したホルモン療法およびパクリタキセル抵抗性前立腺癌細胞株(PtxR PC3)に対する抗腫瘍効果をin vitroおよびin vivoの実験系で評価し、IGF-1Rを標的としたASOはパクリタキセル抵抗性前立腺癌の増殖を抑制しパクリタキセルとの併用療法ではパクリタキセルに対する感受性を再び高める可能性を示した。樹立したホルモンかつタキサン系抗癌剤抵抗前立腺癌細胞株(PC3-tR)にIGF-1Rアンチセンスオリゴをトランスフェクションさせた細胞よりmRNAおよび蛋白を抽出し、real time RT-PCR、Western blot法によりmRNAおよび蛋白レベルでの標的であるIGF-1Rのサイレンシングが容量依存的にかつシークエンス特異的に生じていることを確認した。次に、アンチセンスオリゴ単独およびタキサン系抗癌剤と併用した場合の殺細胞効果をMTTアッセイおよびフローサイトメトリーにて解析し両者には相乗的な効果を認めることを確認した(combination Index<1.0)。細胞増殖およびアポトーシス誘導関連のシグナル伝達経路における標的遺伝子発現阻害の意義を検索するためWestern blot法を用い、上記併用療法にて治療した細胞の蛋白レベルでのpATK,pMAPKの発現レベルの低下およびcPARP等のアポトーシス誘導蛋白の発現亢進を確認した。次に動物実験系として、ヌードマウスを用いPC3およびPC3-tR細胞を皮下接種し腫瘍が形成された時点でIGF-1Rアンチセンスオリゴ投与およびミスマッチオリゴ単独投与の2群、さらにパクリタキセルとの併用療法を加えた2群を設定し治療を行い腫瘍体積により効果を評価した。いずれの細胞株においてもIGF-1Rアンチセンスオリゴは単独療法、併用療法ともに統計学的有意差をもって腫瘍の増殖を抑制することが認められた。以上の結果より、タキサン系抗癌剤抵抗前立腺癌に対するIGF-1Rアンチセンスオリゴ療法はin vitroおよびin vivoの実験系において有効であり、タキサン系抗癌剤耐性克服の一助となる可能性が示唆された。