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小笠原諸島における固有水生生物の保全手法についての研究

小笠原諸島の父島・母島・兄島・弟島および妹島の陸水域において調査を行い,得られた標本を用いて分類学的な研究を行った。その結果,固有種としてオガサワラニンギョウトビケラGoera ogasawaraensis,オガサワラヌマエビParatya boninensis,オガサワラコツブムシGnorimosphaeroma boninense,ハハジマコシビロダンゴムシSpherillo hahajimensisの4新種について記載を行い,移入種のヌノメカワニナMelanoides tuberculataを発見した。ユスリカ類については,成虫で記載されていた小笠原諸島の固有種オガサワラフタオツヤユスリカCricotopus ogasaseptimusの幼虫と成虫との関係を確認し,本種幼虫の生息環境が限られることなどを明らかにした。また,これまで小笠原諸島から得られていなかったユスリカ科Glyptotendipes属の1種を父島・母島のダム湖から採集することができた。固有水生生物の生息環境のモニタリングの一環として,固有種が多数生息する地域と移入種が数多く生息している地域に温度ロガーを設置し,水温を測定した。その結果,夏季の場合,固有種の生息域と移入種がより多く見られる地域を比較すると,固有種の生息域の方が水温の日格差がより少なく,調査期間を通して水温がより低いなど,環境による温度条件の違いが分かってきた。水生昆虫や甲殻類の固有種についてのこれまでの分布調査の結果をとりまとめたところ,数種について生息地点数の減少などが認められた。なお,本研究の調査結果を受けて,オガサワラヌマエビ・オガサワラコツブムシ・オガサワラモクズガニ・オガサワラニンギョウトビケラの4種が環境省レッドリスト改訂版において新たに絶滅危惧I類およびII類に指定された。小笠原諸島父島および母島の河川において水生生物の分布調査を行った。父島では八瀬川・南袋沢や中海岸の沢など,母島では長浜橋の周辺や衣舘川など河川の淡水域に加えて,これまであまり調査されてこなかった河川感潮域も新たな調査地域とし,水生生物相の把握に努めた。特に,陸水エビなどの甲殻類・ユスリカ類やトビケラ類などの水生昆虫については専門の研究者と連携しつつ分類学的な研究をすすめ,琉球列島や本州などで採集される近縁種と比較するなどして学名を決めた。その過程で未記載種であることが判明した種について分類学的な検討を慎重に行い,(1)甲殻類十脚目ヌマエビ科のオガサワラヌマエビ(Paratya boninensis),(2)昆虫綱トビケラ目ニンギョウトビケラ科のオガサワラニンギョウトビケラ(Goera ogaswaraesis)について新種記載を行った。またこの2種については伊豆諸島をはじめとする他の地域にはまったく分布していないことから小笠原諸島の固有種であると考えられた。これらの種に加えてオガサワラコテナガエビやオガサワラコツブムシなど固有水生生物の生息環境要因を調べる目的で、特に分布の中心となる生息地に温度ロガーを設置し、モニタリングを開始した。また,複数の分類群について20052006年の分布調査の結果をとりまとめ,19982000年の観察記録や調査結果と比較したうえで生息密度や分布面積の減少傾向などを把握し,小笠原諸島の水生生物レッドリストを作成にあたって基礎となる資料を作成した。小笠原諸島の河川において水生生物の分布調査を行った。今年度は父島・母島に加えて、属島である兄島と弟島を併せて調査地域とし、水生生物相の把握に努めた。これまでに種名が明らかになっていない分類群について専門の研究者と連携しつつ研究をすすめ、本州や琉球列島などで採集される種と比較した。

そのうち、他地域にはまったく分布していない甲殻類等脚目の未記載種をオガサワラコツブムシ(Gnorimosphaeroma boninense)として記載し、小笠原諸島で記録がなく移入種であると考えられる貝類のヌノメカワニナ(Melanoides tuberculata)については島内分布についてとりまとめた。固有水生生物の生息環境モニタリングの一環として温度ロガーを用いた測定を引き続き行ってきた。その結果、オガサワラコテナガエビ(Palaemon ogasawaraensis)の生息域では夏季の日格差が大きく平均水温が約28°Cであるのに対して、オガサワラヌマエビ(Paratya boninensis)の生息域では日格差が小さく平均水温が約24°Cであるなど、種による生息環境の違いが分かってきた。また、オガサワラヌマエビなどの固有種について過去の調査結果と比較し、特に母島でこれらの種の生息密度や分布域の減少傾向が著しいことを明らかにした。ユスリカは現在までに23種が記録されており小笠原諸島においても多様なグループであることが知られていたが、本研究では今まで不明だった幼虫の生息場所が一部の種について明らかになった。また、特に多産する種はツヤユスリカ属の1種(固有種Cricotopus ogasaseptimus)など数種であることが分かった。これらの種の生息場所では台風直撃後、河川形態が変化し、それに伴うと思われる種の交替が見られた。小笠原諸島の父島と母島の陸水域において調査を行い,得られた標本に加えて,前年度までに採集した標本を用いて,多毛類,等脚目などの甲殻類,あるいはユスリカ類などの水生昆虫について分類学的な研究をすすめた。その結果,母島で採集したワラジムシ科Spherillo属の1種が未記載種であり,本来は陸産種であるが淡水での生活にも適応していると考えられるなどの成果が得られた。また,河川感潮域およびその直上部淡水域から多毛類Ceratonereis属の1種が新たに発見されたが,琉球列島産の近似種と比較するなどして,分類学的位置づけについて検討中である。ユスリカ類については,成虫で記載されていた小笠原諸島の固有種オガサワラフタオツヤユスリカ(Cricotopus ogasaseptimus)の幼虫と成虫との関係を確認し,本種幼虫の生息環境が限られることなどを明らかにした。また,これまで小笠原諸島から得られていなかったユスリカ科Glyptotendipes属の1種を父島・母島のダム湖から採集することができた。固有水生生物の生息環境のモニタリングの一環として,固有種が多数生息する地域と移入種が数多く生息している地域に温度ロガーを設置し,水温を測定した。その結果,夏季の場合,固有種の生息域と移入種がより多く見られる地域を比較すると,固有種の生息域の方が水温の日格差がより少なく,調査期間を通して水温がより低いなど,環境による温度条件の違いが分かってきた。水生昆虫や甲殻類の固有種についてのこれまでの分布調査の結果をとりまとめたところ,数種について生息地点の減少などが認められた。なお,本研究の調査結果を受けて,オガサワラニンギョウトビケラ(Goera ogasawaraensis)は環境省レッドリスト改訂版において絶滅危惧II類に指定された。
法人企業統計調査と事業所・企業統計調査のミクロデータの統合新統計の編成と解析研究

農家・漁家を除く全事業所を統計調査単位とする事業所・企業統計調査と資本金5億円以上を全数調査する法人企業統計調査との完全照合によるデータベースの編成によりこれまで明らかにされなかった新しい集計表を編成した。その成果から現行の事業所・企業統計調査の企業統計としての精度の現状を示し、その延長線上の経済センサス-基礎調査の問題点をあきらかにし、経済センサス-活動調査のあるべき姿を明らかにした。1980年代から日本の企業構造は大きく変り、統計審議会の勧告によって統計調査体系も徐々に変化してきた。平成8年(1996年)の総務省統計局の事業所統計調査の事業所・企業統計調査への改変から、事業所の同一企業名に名寄せした集計が集計項目として定着し、平成11年・平成13年調査を経て、平成13(2001)年調査では企業名寄せ集計も実現。これで親企業・子企業の企業支配集計が政府統計として全規模に亘る全数調査として確立した。本研究では、今年度(1)統計法の目的外申請により個票の完全照合により複数の統計調査を組み合わせて新しい統計集計を行い解析すること目的とし、財務省の法人統計調査を検討し目的外申請の準備を行った。これにより、完成年度までには、連結財務諸表に対応する集計が可能なはずである。(2)さらに法人企業統計調査は、金融保険業を除くとはいえ、包括的企業統計としては、日本で唯一のもので、しかも年次と四半期統計とが調査されている。その点に着目して、季節調整とそれに関連しての断層修正の手法についても検討した。(3)本年度は、事業所統計調査の歴史と法人企業統計調査の歴史を検討し、特に標本調査の設計を中心に資料をとりまとめた。(4)これらの歴史的検討に際しては、夏と春に2回に分けて全体研究集会を開き、その際関係省庁の担当官の協力を得て各国のレジスタ統計の現状を含めてヒアリングを行った。本研究は、統計法の目的外集計の申請を行って、これまで政府の作成して来なかった新規な統計表を作成して、学界の共有財産とすることを目的としている。そのための技法等の検討を過去2ヵ年行ってきた。第3年度である今年度は、財務省「法人企業統計調査」の統計法目的外巾請の許可が下りて解析に着手した。その成果としては、法人企業統計調査の標本設計の見直しを行い、その副産物として対象産業を拡大したさいの問題点として「法人企業統計調査における金融・保険業の標本抽出」(土屋隆裕)としてまとめられた。また法入企業季報調査の標本抽出変えに伴い発生する断層修正に関しては、馬場・美添・土屋による解析結果報告がまとめられた。詳細は、2007年度国際統計協会リスボン大会で報告の予定である。この法入企業統計と結合する予定で目的外利用申請中の総務省「事業所・企業統計調査」に関しては、それを拡大して経済センサスの準備用のビジネス・フレーム拡大される予定であり、それに関しては、菅のアメリカ経済センサスとの比較研究が行われ、公表されている。研究代表者の松田は、総務省統計研修所の協力を得て、予備実験をおこない、親子企業の産業の組みあわせに関して計測結果を公表している。さらに集計表の公表のためのデータベースの設計を周防が分担研究した。これらの研究は諸外国の研究成果の吸収の上に成り立つので、今年度はミクロデータの公開に関しての国際シンポジウムを開催した。800字以内本研究は、指定統計に関して統計法の目的外集計申請を行い、政府の作成して来なかった新規な統計表を作成して、学界の共有財産化を目的としている。そのための技法等の検討を平成17-18の2ヵ年行い、第3年度の今年度は、財務省「法人企業統計調査」と総務省「事業所・企業統計調査」の統計法目的外申請の許可が下り解析に着手。1.事業所・企業統計調査の前身である事業所統計調査のパネル化の作業《周防・宮内》、平成13年データに関して、財務省の協力を得て母集団名簿との完全照合実験を行い、前者の企業数は後者の企業数と比較して約100万の補足漏れがありことを明らかにした。その上で前者に関しては、本社・本店と支社・支店等の名寄せ照合と親会社・子会社・孫会社等の名寄せ照合実験を行った。その上で、企業内複数産業への拡散と企業間の支配関係による複数産業への実質的拡大の比較実験を行った。なおこの萌芽的研究として親子企業の産業の組みあわせに関している。これと企業内分業の検討が可能となり、その成果は近く公表される。2.法人企業の標本調査部分に関してのパネル化の作業を行い、その上で、法人企業季報調査の標本抽出変えに伴い発生する断層修正に関しては、美添他による解析結果報告が、2007年度国際統計協会リスボン大会で報告された。3.親子名寄せの結果に基づいて、連結財務諸表を採用した標本調査に改変するために、法人企業統計調査の標本設計の見直しを行った。

それを拡大し経済センサスの準備用ビジネス・フレーム編成のために、法人企業統計調査拡大のあり方が検討され、菅のアメリカ経済センサスとの比較研究に発展した。4.これらの研究は省庁との密接な情報交換で成り立っており、2回の公開研究集会を開催し、省庁関係者延べ50人の参加を得た。本研究は、指定統計の統計法の目的外集計申請を行い、複数省庁の調査を個票レベルでリンクし、これまで政府の作成出来なかった新規な統計表を作成し、学界の共有財産化を目的としている。財務省「法人企業統計調査」・総務省「事業所・企業統計調査」・経済産業省「商業統計調査」の統計法目的外申請で3調査の個票の横断面・時系列でリンクしたデータベースを構築し解析を行った。1.1.事業所・企業統計調査のパネル化し《周防・宮内・古隅》、財務省の協力を得て平成13年母集団名簿との完全照合実験を行い、前者の企業数は、後者の企業数と比較しての約100万の補足漏れを示した。さらに前者の本社・本店と支社・支店等の名寄せ照合と親会社・子会社・孫会社等の名寄せ照合によるデータベースを編制。2.事業所・企業統計調査の本社と支社等と名寄せ集計の結果による本社情報と法人企業統計調査の法人の完全照合のデータベースを使用した研究。(1)資本金5億以上の全数データで、地域分布の判る事業所の従業員数をウエイトとして付加価値の地域配分指数の作成《美添・元山・古隅》。(『統計数理』で公刊予定。)(2)単一事業所企業と格付けされた企業の法人企業統計調査により複数産業の売上のある企業を析出し、事業所を現行の区画で定義して、単一の主産業で格付けする方式の誤りを指摘した。《古隅・松田》(『統計数理』に投稿中)。速報は、経済センサス活動調査の調査票の設計の提言として公表。3.会社法の成立前後の法人企業統計での所得分配率の計測で日本の株式会社の変容を指摘。《菅》中小企業の融資の日本的実態の解明。《今・佐藤》継続標本を利用し指数化方式集計方法の再評価実験。《土屋・吉岡・松田》e-commerceの実態解析。《稲葉》(いづれも『統計数理』公刊予定。)4.研究成果の省庁還元のため、2回の公開研究集会を開催し、省庁統計関係者延べ80人の参加を得た。
核融合炉用トリチウム燃料供給源としての高温ガス炉の研究

高温ガス炉にリチウム化合物を装荷し、6Li(n,a)反応を用いて核融合炉用燃料であるトリチウムを製造する方法が提案されている。一般的な高温ガス炉の設計においては、過剰反応度を抑制するために、可燃性毒物としてホウ素が炉心に装荷される。本研究では、熱エネルギーとトリチウムの生産を両立するために、リチウムをホウ素の代わりに高温ガス炉に装荷することとした。リチウム装荷高温ガス炉の核熱成立性を評価するために、核特性値及び燃料温度を計算した。これらの計算結果は設計要求を満たし、熱エネルギーとトリチウムの生産を両立するリチウム装荷高温ガス炉の核熱成立性を確認した。高温ガス炉を用いた6Li(n,a)T反応(Li-6が中性子を吸収してトリチウム(T)が生成する反応)による核融合炉用トリチウム燃料の製造方法について、効率的な検討を可能にするため、国内で広く用いられている決定論的手法に基づくSRAC2006とモンテカルロ法に基づくMVP-BURNの2つの核特性解析コードの改造を行った。本改造では、新しい燃焼チェーンデータを作成することで、6Li(n,a)T反応を考慮した燃焼計算ができるようにした。新たに作成した燃焼チェーンデータを用いて、リチウムを装荷した仮想的な体系の燃焼計算をSRAC2006とMVP-BURNにより実施し、物理的に妥当な計算結果が得られることを確認した。これらのコード改造作業と動作確認計算により、従来、手作業を必要とした6Li(n,a)T反応に係る計算を核特性解析コードで直接行えるようになり、計算に要する時間が大幅に短縮され、研究をより効率的に行うことが可能となった。原子炉の設計においては、核的な成立条件として燃焼期間にわたる負の反応度温度係数の確保、および炉停止余裕の確保が要求されるが、リチウムを装荷した高温ガス炉(Li装荷高温ガス炉)については、これらの評価はこれまでに行われておらず、核的な成立性が不明であった。そこで、リチウムの炉心装荷条件を暫定的に設定し、作成した燃焼チェーンデータを用いてLi装荷高温ガス炉の炉心燃焼計算を行い、核的に成立することを示した。また、高温ガス炉の設計においては、熱的な成立条件として燃焼期間にわたり燃料温度を制限値以下に保つことが要求される。そこで、炉心燃焼計算で得られた出力分布の計算結果を用いて燃料温度計算を行い、熱的にも成立することを示した。これらにより、リチウムの装荷条件は暫定的ではあるが、Li装荷高温ガス炉が核的及び熱的に成立することを示すことができた。高温ガス炉にリチウム化合物を装荷して6Li(n,a)T反応(Li-6が中性子を吸収してトリチウムとアルファ粒子が生成する反応)によりトリチウムを製造する方法について検討を行っている。装荷するリチウム化合物の形態は、高温ガス炉燃料の微小な燃料核への被覆層製造技術を活かし、リチウム微小球に被覆層を施した被覆リチウム微小球を想定している。そこで、平成26年度に整備した核特性解析コードを用い、装荷するリチウム量を同じにして、リチウム微小球の直径及び充填率を変えた計算を行い、それらのパラメータがトリチウムの製造量や過剰反応度に及ぼす影響を検討した。その結果、リチウム微小球及び装荷量の違いが、トリチウムの製造量や過剰反応度に及ぼす影響は小さいことが分かった。また、これらの結果は、リチウム化合物を円筒状に加工して装荷する場合との差も小さいことが分かった。リチウム化合物としてLiAlO2、高温ガス炉としてHTR50Sを想定し、高温ガス炉にリチウム化合物を装荷した場合の核熱特性評価を行った。トリチウムの製造量を確保し且つHTR50Sの発電や熱利用に係わる性能をできるだけ損なわないようにするために、LiAlO2は可燃性毒物の代わりに棒状に装荷することとした。平成26年度に整備した核特性解析コードを用いて炉心燃焼計算を行い、1炉停止余裕、2反応度温度係数、3運転期間、4トリチウムの製造量、5燃料最高温度を評価して、1g/MW-yearのトリチウム製造が可能なLiAlO2を装荷した高温ガス炉が、核的及び熱的に成立することを確認した。平成27年度の目的は、リチウムの装荷方法の違いが過剰反応度等の重要な核特性値に及ぼす影響を明らかにするとともに、核的な要求を満たすリチウムの装荷方法を検討することである。リチウムの装荷方法の違い(微小球直径、充填率など)が核特性値に及ぼす影響は小さいこと、及び小型高温ガス炉HTR50Sにリチウム化合物を可燃性毒物として装荷することで核的な要求が満たされることを示し当初の目的を達成した。核融合炉用トリチウムの製造する高温ガス炉は、大量のトリチウムが炉内に存在するため、その安全性の検討においては、トリチウムによる被ばく線量評価が重要である。そこで、想定した熱出力50 MW規模のトリチウム製造高温ガス炉の通常運転時における安全性を、原子炉施設周辺におけるトリチウムによる一般公衆の被ばく線量に着目して検討した。将来、実際に高温ガス炉を用いてトリチウムを製造する場合、トリチウムが大気中に放出されて被ばく線量が増えないないよう、照射キャプセル等に閉じ込め機能を施す予定であるが、本検討では、製造したトリチウムの全量が一次冷却系に移行後、大気中に放出されると仮定して、保守的な被ばく線量の評価結果が得られるようにした。

また、三体核分裂、構造材である黒鉛等に不純物として含まれるリチウム及びボロンと中性子の反応、制御棒の中性子吸収材であるボロンと中性子の反応、及び冷却材のヘリウムと中性子の反応で生成するトリチウムも考慮して、被ばく線量の評価を行った。被ばく線量の計算は、高温工学試験研究炉HTTRにおけるトリチウムによる被ばく線量の計算方法に準じて行った。その結果、トリチウムによる被ばく線量は、発電用原子炉施設の「線量目標値に関する指針」に基づき設定されている施設周辺の公衆の実効線量目標値以下(50μSv以下)となり、原子炉施設周辺における一般公衆被ばくの観点からは、想定したトリチウム製造高温ガス炉の安全性に大きな問題はないことが分かった。平成28年度の目的は、トリチウム製造高温ガス炉について、安全性の観点から成立性を示すことである。トリチウム製造高温ガス炉は、大量のトリチウムが炉内に存在するため、トリチウムが大気中に放出された場合の一般公衆の被ばく線量が、安全性の観点から特有の問題になり得る。保守的な評価条件の下、トリチウムによる被ばく線量は、発電用原子炉施設の「線量目標値に関する指針」に基づき設定されている施設周辺の公衆の実効線量目標値以下となり、トリチウム製造高温ガス炉は安全性の観点からも問題がないことを示し、当初の目的を達成した。高温ガス炉にリチウム化合物を装荷して6Li(n,a)T反応(Li-6が中性子を吸収してトリチウムとアルファ粒子が生成する反応)によりDT核融合炉の燃料であるトリチウムを製造する方法について検討を行った。これまでに、概念設計が行われた熱出力50MWの高温ガス炉HTR50Sを対象に、従来の可燃性毒物の代わりに棒状のリチウム化合物を燃料ブロックに装荷する場合について炉心燃焼計算を行い、リチウム化合物を装荷した高温ガス炉が、核的及び熱的に成立することを確認した。平成29年度はこれまでの検討結果をベースにして、燃焼期間の長期化及び製造するトリチウムの閉じ込め性能の向上について検討を行った。燃焼期間の長期化については、リチウム化合物を中空の棒状にして燃料ブロックに装荷し、その外側表面積及び厚さを調節することで、燃焼に伴う過剰反応度の変化をより平坦化して燃焼期間の長期化を図ったが、従来の中実の棒状に装荷する場合の燃焼期間と大きな違いは得られなかった。製造するトリチウムの閉じ込め性能の向上については、比較的温度の低い炉心側部反射体ブロックにリチウム化合物を装荷する場合について炉心燃焼計算を行い、従来の燃料ブロックにリチウム化合物を装荷する場合と同程度のトリチウム製造(1g/MW-year)が可能なことが分かった。炉心側部反射体ブロックの定格運転時の温度は、燃料ブロックの温度に比べて平均で400°C程度低く、リチウム化合物を炉心側部反射体ブロックに装荷することで、従来の燃料ブロックにリチウム化合物を装荷する場合に比べて、トリチウム製造量を減らすことなく閉じ込め性能を向上できる可能性があることが分かった。高温ガス炉にリチウム化合物を装荷し、6Li(n,a)反応を用いて核融合炉用燃料であるトリチウムを製造する方法が提案されている。一般的な高温ガス炉の設計においては、過剰反応度を抑制するために、可燃性毒物としてホウ素が炉心に装荷される。本研究では、熱エネルギーとトリチウムの生産を両立するために、リチウムをホウ素の代わりに高温ガス炉に装荷することとした。リチウム装荷高温ガス炉の核熱成立性を評価するために、核特性値及び燃料温度を計算した。
フッ素のゴーシュ効果による糖タンパク質の構造制御を利用した不凍物質の開発

本研究では,小分子から中分子程度の有機物質で不凍タンパク質の不凍活性を実現させることを目的とする。具体的には,フッ素のゴーシュ効果やフッ素官能基が誘引する分極効果等を用いて中分子に両親媒性を付与することを方略とした。初年度は,まず,フッ素官能基としてトリフルオロメチルチオ(SCF3)基を選択し,その挿入反応の開発に成功した。さらにその手法を用いトリフルオロメチルチオプロリンの合成に成功した。しかし,SCF3プロリンの大量合成に問題点を残した。そこで本年度は,まず,合成容易なフルオロ(F)プロリンを用いてガラクトースと連結させたFプロリン糖のオリゴマー設計し,不凍活性を調べることとした。液相合成にて設計した化合物を合成することに成功し,化合物の氷再結晶阻害(IRI)活性を測定した結果,Fプロリン糖のオリゴマーは,非フッ素化体に弱いIRI活性を示す結果となった。そこでフッ素官能基としてトリフルオロメトキシ(OCF3)基を選択した。これまでOCF3基をアミノ酸に直接導入する方法は報告されていないことから,まず,OCF3基の直接導入法の開発に着手した。OCF3源にトリフルオロメチルアリールスルホネートを用い,環状のアリルクロリドに対して,OCF3化を検討した結果,パラジウム触媒と銀触媒およびキラルなリガンドを用いる条件で,トリフルオロメトキシ基を導入した環状化合物を高立体選択的に得ることに成功した。続いてOCF3基をもつプロリンオリゴ糖の合成を開始した。先に報告したフッ素プロリンのオリゴマー化の手法に従い,順次プロリン鎖を伸長し,最後に糖をクリック反応で導入することで,OCF3プロリン糖のオリゴマーの合成に成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,巨大な分子量を持つ不凍タンパク質の不凍活性を小分子から中分子程度の有機物質で実現させることを目的とする。標的となる有機分子はフッ素原子,またはフッ素官能基を導入した糖ペプチド鎖を想定した。そのため研究では,ペプチド部合成,糖部の合成およびそれぞれのフッ素官能基化反応の開発が中心となる。目的の化合物が合成出来れば,続いてその性能評価を行う。研究計画に従い平成29年度は,合成素子となる様々なフッ素官能基を導入したアミノ酸や非天然アミノ酸を合成するための新規反応の開発に注力した。まず,第一の選択肢としてのフッ素官能基は,脂溶性を最も増大させる官能基であるトリフルオロメチルチオ基(SCF3)基を選んだ。しかし,SCF3基をアミノ酸に直接導入する手法はない。そのため,SCF3基を有するアミノ酸合成を志向した開発に着手した。トリフルオロメチルチオ基源として,DAST類縁体であるCF3-DASTを用い,β-ジケトン及びラクタム化合物を基質に用いて反応を検討した。その結果,期待通りに脱アシル化を伴ったSCF3化反応が進行することを見出した。反応条件の最適化を行った後、基質一般性を評価した結果、本反応は広い基質一般性を有することが明らかになった。ラクタム化合物へのSCF3化が首尾良く進行することを見出したので,現在,この手法を利用して,環状アミノ酸プロリンおよびピログルタミン酸のトリフルオロメチルチオ体の合成を検討している。一方,フッ素化芳香環を持つフェニルアラニン様のアミノ酸の合成も別途検討したが,こちらの場合は,種々検討したもの良い結果を得ることにいたっていない。初年度の計画通り,フッ素官能基の中でも分子の極性への影響が最大であるトリフルオロメチルチオ基の温和な条件での挿入反応の開発に成功した。この成果は論文投稿には至っていないものの,成果の一部は学会にて発表することが出来た(日本化学会第98春季年会;第40回フッ素化学討論会)。現在,本手法にてアミノ酸プロリンのトリフルオロメチルチオ体の合成法に取りかかっており,この反応が成功すれば,そこまでのデータをまとめて論文投稿する予定である。また,この化合物が完成すれば,標的糖ペプチド合成の第一関門は突破したことになる。

OCF3源にトリフルオロメチルアリールスルホネートを用い,環状のアリルクロリドに対して,OCF3化を検討した結果,パラジウム触媒と銀触媒およびキラルなリガンドを用いる条件で,トリフルオロメトキシ基を導入した環状化合物を高立体選択的に得ることに成功した。続いてOCF3基をもつプロリンオリゴ糖の合成を開始した。先に報告したフッ素プロリンのオリゴマー化の手法に従い,順次プロリン鎖を伸長し,最後に糖をクリック反応で導入することで,OCF3プロリン糖のオリゴマーの合成に成功した。初年度で開発した手法にて,標的となる糖ペプチドの合成を行う。まずは,29年度の結果をもとにトリフルオロメチルチオ化プロリンの合成を完成させる。すでに基本となる反応は見出しており,予想通りに進行すると考えている。トリフルオロメチルチオプロリンの合成後,ペプチド鎖を伸張していく。合成は,液相あるいは固相合成法のいずれかを検討する。カップリングするもう一つのアミノ酸には,含フッ素,もしくはフッ素を持たないプロリンを選ぶ。これはオリゴマーとした際にヘリックス構造をとるように設計したものである。ペプチドに糖部位を連結出来るようにするため,予めアジド基で修飾したプロリンが必要になる。そのため,プロリンアジドの合成も同時に行う。目的のオリゴトリフルオロメチルチオプロリン・糖ペプチドの合成が完了すれば,いよいよ不凍活性の評価を行う。また,時間に余裕があれば,新たな標的の合成も試みる。即ち,トリフルオロメチルチオ基に比べ,中程度の脂溶性を有するトリフルオロメトキシ基(OCF3)基を導入したアミノ酸が標的となる。ここでもまずは,トリフルオロメトキシ基の導入反応の開発を行う。その後,該当するトリフルオロメトキシ基プロリンの合成にも取りかかる。上記と同様の戦略にトリフルオロメトキシプロリン・糖ペプチドの合成を完成させ,不凍活性の評価を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
パルス超音波を利用した凝固制御による生体・食品の低損傷・凍結保存技術の開発

食品の凍結保存は低温化と活性水分の低減により生化学反応の抑制を図るものであるが,凍結の過程で細胞(筋繊維)レベルでのミクロ現象が生じ,これが各種の機械的損傷や膠質的損傷を発生させる要因となる.したがって,食品の品質(風味,テクスチャー)を損なわない効果的な冷却技術の開発が必須となる.本謀題は以上の観点から進めるものであり,凍結過程で超音波を付与するととにより,超音波キャビテーションによる衝撃波を発生させ,それにより(1)細胞内過冷却の能動的解除と,(2)細胞内外の氷結晶の微細化を図るものである.最終的には,食品全城の氷晶を微細化させる新しい凍結技術の開発を目指すものである.具体的には模擬食品(寒天)および食品(馬鈴薯)を供試した凍結実験を行い,氷晶の生成状態を超音波出力および冷却速度と関連づけて追究し,以下の成果を得た.1.低温度城(0°C-5°C)において超音波キャビテーションの発生を確認した.2.冷却速度が大きい条件において超音波による氷結晶の微細化の効果を見出した.また,超音波出力の増加につれて氷晶径および長径/短径比は減少することを明らかにした.3.超音波による氷晶の微細化の機構について検討し,音響流による試料表面の熱伝達促進以外の要因がある可能性が示された.4.本実験範囲では,氷晶制御に及ぼす溶存気体の影響は小さい.5.超音波付与により,水溶液中で成長する氷結晶は高次アーム化することが示された.6.馬鈴薯の凍結・解凍実験を行い,超音波付与により,細胞内外の氷晶による機械的損傷の軽減が認められた.しかし,電気インピーダンス法による計測の結果,細胞膜の凍結損傷は防止できていないことが判った.食品の凍結保存は低温化と活性水分の低減により生化学反応の抑制を図るものであるが,凍結の過程で細胞(筋繊維)レベルでのミクロ現象が生じ,これが各種の機械的損傷や膠質的損傷を発生させる要因となる.したがって,食品の品質(風味,テクスチャー)を損なわない効果的な冷却技術の開発が必須となる.本謀題は以上の観点から進めるものであり,凍結過程で超音波を付与するととにより,超音波キャビテーションによる衝撃波を発生させ,それにより(1)細胞内過冷却の能動的解除と,(2)細胞内外の氷結晶の微細化を図るものである.最終的には,食品全城の氷晶を微細化させる新しい凍結技術の開発を目指すものである.具体的には模擬食品(寒天)および食品(馬鈴薯)を供試した凍結実験を行い,氷晶の生成状態を超音波出力および冷却速度と関連づけて追究し,以下の成果を得た.1.低温度城(0°C-5°C)において超音波キャビテーションの発生を確認した.2.冷却速度が大きい条件において超音波による氷結晶の微細化の効果を見出した.また,超音波出力の増加につれて氷晶径および長径/短径比は減少することを明らかにした.3.超音波による氷晶の微細化の機構について検討し,音響流による試料表面の熱伝達促進以外の要因がある可能性が示された.4.本実験範囲では,氷晶制御に及ぼす溶存気体の影響は小さい.5.超音波付与により,水溶液中で成長する氷結晶は高次アーム化することが示された.6.馬鈴薯の凍結・解凍実験を行い,超音波付与により,細胞内外の氷晶による機械的損傷の軽減が認められた.しかし,電気インピーダンス法による計測の結果,細胞膜の凍結損傷は防止できていないことが判った.食品の凍結保存は低温化と活性水分の低減により生化学反応の抑制を図るものであるが,凍結の過程で細胞(筋繊維)レベルでのミクロ現象が生じ,これが各種の機械的損傷や膠質的損傷を発生させる要因となる.したがって,食品の品質(風味,テクスチャー)を損なわない効果的な冷却技術の開発が必須となる.本課題は以上の観点から進めるものであり,凍結過程で超音波を付与することにより,超音波キャビテーションによる衝撃波を発生させ,それにより(1)細胞内過冷却の能動的解除と,(2)細胞内外の氷結晶の微細化を図るものである.最終的には,食品全域の氷晶を微細化させる新しい凍結技術の開発を目指すものである.本年度は模擬食品(寒天)および食品(馬鈴薯)を供試した凍結実験を行い,氷晶の形成状態を超音波出力および冷却速度と関連づけて実験的に追究し,以下の成果を得た.1.試験セル,冷却液循環系,超音波振動発生装置,熱電対を用いた温度測定系からなる実験装置が製作された.2.蛍光観察とマルチスライシングを組合せることにより,氷結晶構造を3次元観察するシステムが構築された.3.冷却速度が大きい条件において超音波による氷結晶の微細化の効果を見出した.また,超音波出力の増加につれて氷晶径および長径/短径比は減少することを明らかにした.4.超音波による氷晶の微細化の機構について検討し,音響流による試料表面の熱伝達促進以外の要因がある可能性が示された.5.馬鈴薯の凍結・解凍実験を行い,超音波付与により,細胞内外の氷晶による機械的損傷の軽減を確認した.食品の凍結保存は低温化と活性水分の低減により生化学反応の抑制を図るものであるが,凍結の過程で細胞(筋繊維)レベルでのミクロ現象が生じ,これが各種の機械的損傷や膠質的損傷を発生させる要因となる.

したがって,食品の品質(風味,テクスチャー)を損なわない効果的な冷却技術の開発が必須となる.本課題は以上の観点から進めるものであり,凍結過程で超音波を付与することにより,超音波キャビテーションによる衝撃波を発生させ,それにより(1)細胞内過冷却の能動的解除と,(2)細胞内外の氷結晶の微細化を図るものである.最終的には,食品全域の氷晶を微細化させる新しい凍結技術の開発を目指すものである.本年度は模擬食品(寒天),食品(馬鈴薯),水溶液を供試した凍結実験を行い,氷晶の生成状態を超音波出力および冷却速度と関連づけて実験的に追究し,以下の成果を得た.1.低温度域(0°C-5°C)において超音波キャビテーションの発生を確認した.2.冷却速度が大きい条件において超音波による氷結晶の微細化の効果を見出した.また,超音波出力の増加につれて氷晶径および長径/短径比は減少することを明らかにした.3.超音波による氷晶の微細化の機構について検討し,音響流による試料表面の熱伝達促進以外の要因がある可能性が示された.4.本実験範囲では,氷晶制御に及ぼす溶存気体の影響は小さい.5.超音波付与により,水溶液中で成長する氷結晶は高次アーム化することが示された.6.馬鈴薯の凍結・解凍実験を行い,超音波付与により,細胞内外の氷晶による機械的損傷の軽減が認められた.しかし,電気インピーダンス法による計測の結果,細胞膜の凍結損傷は防止できていないことが判った.
複素解析の幾何学的研究

研究代表者藤本を中心に,複素解析の幾何学的研究に関連する諸分野の研究者が,共同研究集会,研究連絡,文献交換等を実施して,多大の成果を収めた.藤本は,n次元複素射影空間内で,2^n次の双曲型超曲面を構成すると共に,複素平面上の任意の有理型関数f, gに対し,P(f)=P(g)のときつねにf=gとなるような多項式P(w)を調べ,多項式の特異値に対する分離条件のもとで,その必十条件を与えた.研究分担者森は,相原と共同で,任意の効果的因子に対し,或範囲内の任意の実数を与えその値を除外指数とする有理型写像を構成した.上田は,複素数空間C^nの多項式自己同型写像の不動点を研究し,特に2次元の場合に、一般エノン写像の合成写像に対する不動点における正則レフシェッツ指数の和が零であることを示した.山口は,電気ソレノイドを数学的に取り扱う事により,平衡ベクトルポテンシャルの概念を導入し,調和形式との関係とその重要性を明らかにした.佐藤は,ヨルゲンセンの不等式において等式が成立するクライン群について考察し、多種類のヨルゲンセン群を発見した.風間は,複素1次元トーラス上の位相的に自明な直線束の複素解析的コホモロジー群の元から一意的に構成される形式的ハルトッグスーローラン級数の存在を明らかにした.児玉は,正則自己同型群の観点から,与えられた一般複素楕円体の臍点でない強擬凸境界点全体のなす実超曲面がどのような時,ウッブスター計量に関して完備リーマン多様体になるかを詳細に調べた.研究代表者藤本を中心に,複素解析の幾何学的研究に関連する諸分野の研究者が,共同研究集会,研究連絡,文献交換等を実施して,多大の成果を収めた.藤本は,n次元複素射影空間内で,2^n次の双曲型超曲面を構成すると共に,複素平面上の任意の有理型関数f, gに対し,P(f)=P(g)のときつねにf=gとなるような多項式P(w)を調べ,多項式の特異値に対する分離条件のもとで,その必十条件を与えた.研究分担者森は,相原と共同で,任意の効果的因子に対し,或範囲内の任意の実数を与えその値を除外指数とする有理型写像を構成した.上田は,複素数空間C^nの多項式自己同型写像の不動点を研究し,特に2次元の場合に、一般エノン写像の合成写像に対する不動点における正則レフシェッツ指数の和が零であることを示した.山口は,電気ソレノイドを数学的に取り扱う事により,平衡ベクトルポテンシャルの概念を導入し,調和形式との関係とその重要性を明らかにした.佐藤は,ヨルゲンセンの不等式において等式が成立するクライン群について考察し、多種類のヨルゲンセン群を発見した.風間は,複素1次元トーラス上の位相的に自明な直線束の複素解析的コホモロジー群の元から一意的に構成される形式的ハルトッグスーローラン級数の存在を明らかにした.児玉は,正則自己同型群の観点から,与えられた一般複素楕円体の臍点でない強擬凸境界点全体のなす実超曲面がどのような時,ウッブスター計量に関して完備リーマン多様体になるかを詳細に調べた.研究代表者藤本を中心として,複素解折学及びその関連分野の研究者が,共同研究集会,研究連絡,文献交換等を実施し,多大の成果を収めた.藤本は,3次元複素射影空間内で,次数が8である新しいタイプの双曲型超曲面を構成した.また,複素平面上の任意の有理型関数f,gに対し,f^<-1>(S)=g^<-1>(S)のときつねにf=gとなるような有限集合Sについて調べ,このようなSに対する新しいタイプの十分条件を与えた.研究分担者上田は,射影空間上の正則写像の反復合成から生じる力学系について考察し,不動点及び周期点に関する指数公式を与え,その帰結として,一般の写像が鞍型不動点を持つ事を示した.森は,C^mからP^n(C)への任意の超越的有理型写像を少し変形して,除外超曲面に対ずる除外値をまったく持たない写像に変形できる事を示し,除外値をまったく持たない写像が有理型写像の全体の空間の中で,ある意味で稠密である事を示した.柴は,理想境界を越える解析接続の研究に取り組み,種数1の非コンパクトなリーマン面上の有理型関数が理想境界を越えて有理型接続可能であるための必要条件を与えた.佐藤は,ヨルゲンセンの不等式において等号が成り立つクライン群について考察し,多種類のヨルゲンセン群を発見した.また,8種類の全ての実型の古典的ショットキイ群に対するヨルゲンセン数を決定した.山口は,電気ソレノイドを数学的に取り扱うことによって,平衡ベクトルポテンシャルの概念を導入し,調和形式との関係とその重要性を明らかにした.児玉は,正則自己同型群の観点から,境界が滑らかとは限らない一般複素楕円体の特徴づけ問題の研究に,ウエブスター計量が応用可能である事を示した.研究代表者藤本を中心に,複素解析学,複素多様体論,代数幾何学,微分幾何学等の多数の分野の研究者が,共同研究集会,研究連絡文献交換等を実施し,複素解析の幾何学的研究に関連した問題に取りくんで,多大の成果を収めた.

藤本は,n次元複素空間内で,2^n次の双曲型超曲面を構成すると共に,一意性多項式P(ω),即ち,任意の複素平面上の非定数有理型関数f, gがP(f)=P(g)を満たすときつねにf=gとなるような多項式について調べ,特異値が異なるという条件のもとで,その必要且つ十分な条件を与えた.研究分担者森は,相原と共同で,除外因子を持つ複素射影空間に値を持つ有理型写像の構成の研究を行い,任意の効果的因子に対してその因子より定まる或範囲にある任意の実数を除外指数として持つ有理型写像がつねに構成できることを示した.石崎は,複素微分方程式の値分布論的研究を行い,複素力学系のなかで登場する超越整関数が満たす代数的常微分方程式の形を決定した.藤解は,正則曲線の値分布論を応用し,関数方程式の解の性質を研究し,有理型関数の一意性について,既知の結果を拡張した.戸田は,複素平面からn次元複素射影空間への正則写像について,Catanの欠除関係式に対し,等号が成り立つような'極大欠除指数'をもつ正則写像を調べ,nが偶数の場合,値域が一般の位置にないときには,必ず,欠除指数が1に等しい像を持つことを示した.また,研究分担者児玉は,正則自己同型群の観点から、与えられた一般複素楕円体の臍点でない強擬凸境界点全体のなす強擬凸実超曲面がどのようなとき,Webster計量に関して完備リーマン多様体になるかを詳細に調べた。研究代表者藤本を中心に,複素解析の幾何学的研究に関連する諸分野の研究者が、共同研究集会,研究連絡,文献交換等の実施によって研究をすすめ,多大の成果を収めた.藤本は,複素平面上の任意の有理型関数f, gに対し, P(f)=P(g)のときつねにf=gとなるような多項式P(w)について調べ,多項式の特異値がすべて異なるという条件のもとで,その必要且つ十分な条件を与えた.研究分担者上田は,複素数空間C^nの多項式自己同型写像の不動点を研究し,特に2次元の場合に、一般エノン写像の合成写像に対する不動点における正則レフシェッツ指数の和が零であることを示すと共に,一般の多項式自己同型写像は鞍型不動点を持つことを示した.森は,複素射影空間への任意の超越的有理型写像,あるいは正則曲線を少し変形し、除外超平面,除外超曲面および有理的動標的に対する除外値を全く持たない写像に変形できることを証明した.また,上の有理型写像全体の空間に,定数か,有理写像か,超越的有理型写像かをはっきり区別できるようなある距離を導入、除外値を全く持たない写像が超越的有理型写像の空間で稠密であることも示した。また、相原氏と共同で複素射影空間内の任意の超曲面に対して,ある範囲内にある任意に与えられた値の除外指数を持つ有理型写像を構成した。また,研究協力者城崎は,複素平面から複素射影空間への正則写像について、因子とみたときの引き戻しが等しいものは必ず一致するような超曲面の構成を試みた.
虚弱高齢者による昼間睡眠の生理学的意義と概日リズム調整への看護介入モデルの開発

高齢者の昼間睡眠の意義とその効果測定法の開発を目的に施設内高齢者を含む様々なステージの高齢者に対し、昼間睡眠ポリグラフ(PSG: Polysomnography)検査を実施した。本年度は施設内有病高齢者9名(平均年齢72.4±7.4歳)、健常成人7名(平均年齢36.7±7.4歳)に対し、昼間睡眠として最も眠気を及ぼしやすい13時から17時の時間帯にPSG検査を行った。記録は短時間仮眠記録とし、記録時間は自然覚醒までとした。全就床時間(TIB: Time in Bet)は高齢者群が55.4±13.8分、健康成人群が71.4±21.4分で、同様に全睡眠時間(TST:Total Sleep Time)は高齢者群が24.9±12.6分、健常成人群が37.1±14.5分で高齢者群が低値を示した。一方、入眠潜時(SL: Sleep Latency)は高齢者群が13.5±8.0分、健常成人群が20.3±11.3分でStage2に至るまでの時間は短時間であった。これらのことから、高齢者の短時間仮眠は短時間で入眠に至るが睡眠時間は短く、覚醒しやすい特性があることが示された。昼間睡眠の構造特徴としては、高齢者群においてStage2の出現時間が12.4±6.6分で、健常成人群(22.1±12.8分)に比し短く、TIBに占める覚醒時間出現率が高値であった。全体では年齢とStage2の出現時間が負の相関関係(r=-0.472、p=0.064)を示し、加齢とともにStage2の出現時間が短縮する傾向が認められた。アテネ不眠尺度とTSTとの間にr=0.452(p=0.079)の正の相関関係が認められた。さらに、高齢者群では入眠に至るまでの時間とStage2の総出現時間が負の相関関係(r=-0.772、p=0.011)を示し、入眠に至るまでの潜時が長い高齢者ほどStage2の出現が短縮された。高齢者の昼間睡眠特性はStage2の出現時間に影響を受けていることが示唆された。高齢者の昼間睡眠の意義とその効果測定法の開発を目的に施設内高齢者を含む様々なステージの高齢者に対し、睡眠ポリグラフ(PSG:Polysomnography)検査を実施し、睡眠ステージおよび心拍変動(HRV:Heart Rate Variability)パワースペクトル解析を行った。本年度は筑波大学附属病院睡眠外来の睡眠時無呼吸症候群(Sleep Apnea Syndrome;SAS)患者を対象として、高齢者群と非高齢者群に分け、睡眠感および自覚的身体所見に対するアンケート調査を行い、不眠感および睡眠障害感を訴える対象者とそうでない対象者を抽出した。次に、睡眠ポリグラフ(PSG)検査を実施し、睡眠ステージおよび心拍変動(HRV)パワースペクトル解析を行った。SAS患者、とくに高齢SAS患者において夜間の睡眠構造を検討することは、睡眠障害における睡眠の質の低下を評価することが可能となる。これにより、高齢者の昼間睡眠と夜間睡眠の関連がより明瞭になると考えられ、昼間睡眠の意義の再評価が期待される。さらに、施設内療養虚弱高齢者として入院高齢者患者を対象に昼間時におけるPSG検査、HRV解析を実施し、高齢者と虚弱高齢者の昼間睡眠構造の相違を検討している。睡眠時の睡眠ステージごとの心拍のR-R時間変動率を解析することは、昼間睡眠の構造および心臓自律神経機能評価に寄与することが考えられる。なお、心拍のR-R時間変動率は、MemCalc法による測定環境を整えており、さらに、アクティグラフによる睡眠評価も加える予定である。高齢者の昼間睡眠の意義とその効果測定法の開発を目的に施設内高齢者を含む様々なステージの高齢者に対し、睡眠ポリグラフ(PSG : Polysomnography)検査を実施し、睡眠ステージおよび心拍変動(HRV : Heart Rate Variability)パワースペクトル解析を行った。本年度は筑波大学附属病院睡眠外来の睡眠時無呼吸症候群(Sleep Apnea Syndrome ; SAS)患者を対象として、高齢者群と非高齢者群、および重症例、軽症例に分け、睡眠ポリグラフ(PSG)検査を実施し、睡眠ステージおよび心拍変動(HRV)パワースペクトル解析を行った。検討項目は各睡眠ステージの出現時間、睡眠ステージにおける心拍変動高周波成分(HF)、低周波成分(LF)、超低周波成分(VLF)、および睡眠潜時、睡眠効率等とした。若年者群に比し、高齢者群でHF, LF, VLFが低値を示し、加齢に伴う自律神経機能の低下によるものと考えられた。また、高齢者は若年者に比し、睡眠潜時が長く、中途覚醒も多く認められ、高齢者の睡眠構造の特徴を示すものと考えられた。さらに、本研究では、心拍変動VLFと無呼吸の重症度の間に有意な正の相関関係が認められ、心拍変動を解析することにより、睡眠時無呼吸の重症度の推定が可能であることが示唆された。施設内療養虚弱高齢者として入院高齢者患者を対象に昼間時におけるPSG検査、HRV解析を実施し、高齢者と虚弱高齢者の昼間睡眠構造の相違を検討している。

睡眠時の睡眠ステージごとの心拍のR-R時間変動率を解析することは、昼間睡眠の構造および心臓自律神経機能評価に寄与することと考えられる。高齢者の昼間睡眠の意義とその効果測定法の開発を目的に施設内高齢者を含む様々なステージの高齢者に対し、昼間睡眠ポリグラフ(PSG: Polysomnography)検査を実施した。本年度は施設内有病高齢者9名(平均年齢72.4±7.4歳)、健常成人7名(平均年齢36.7±7.4歳)に対し、昼間睡眠として最も眠気を及ぼしやすい13時から17時の時間帯にPSG検査を行った。記録は短時間仮眠記録とし、記録時間は自然覚醒までとした。全就床時間(TIB: Time in Bet)は高齢者群が55.4±13.8分、健康成人群が71.4±21.4分で、同様に全睡眠時間(TST:Total Sleep Time)は高齢者群が24.9±12.6分、健常成人群が37.1±14.5分で高齢者群が低値を示した。一方、入眠潜時(SL: Sleep Latency)は高齢者群が13.5±8.0分、健常成人群が20.3±11.3分でStage2に至るまでの時間は短時間であった。これらのことから、高齢者の短時間仮眠は短時間で入眠に至るが睡眠時間は短く、覚醒しやすい特性があることが示された。昼間睡眠の構造特徴としては、高齢者群においてStage2の出現時間が12.4±6.6分で、健常成人群(22.1±12.8分)に比し短く、TIBに占める覚醒時間出現率が高値であった。全体では年齢とStage2の出現時間が負の相関関係(r=-0.472、p=0.064)を示し、加齢とともにStage2の出現時間が短縮する傾向が認められた。アテネ不眠尺度とTSTとの間にr=0.452(p=0.079)の正の相関関係が認められた。さらに、高齢者群では入眠に至るまでの時間とStage2の総出現時間が負の相関関係(r=-0.772、p=0.011)を示し、入眠に至るまでの潜時が長い高齢者ほどStage2の出現が短縮された。高齢者の昼間睡眠特性はStage2の出現時間に影響を受けていることが示唆された。
非手術的な胆のう胆石症の治療の試み

昨年度まで我々は、エタノールの胆のう粘膜に対する作用が局所的であり、完全な全体の機能廃絶へと進み難いことを明らかにしてきたが、本年度は、この欠点を明らかにすべく、いくつかの改良や変更を行うとともに臨床応用も行った。まず、動物実験においては、より確実なアルコールによる粘膜障害をおこさせるために、エタノールに加えて界面活生剤の効果を検討した。まず、界面活生剤単独の効果であるが、これはエトキシスクレロールを用いた場合、胆のう粘膜における影響は肉眼的にも組織学的にもわずかであり、単独では効果はないと考えられた。次いで、アルコールとの併用について検討した。これはアルコールを十分に注入した後吸引し、次いでエトキシスクレロールを十分に注入して、更に吸引するという形で行った。胆のうに対する肉眼的な効果はアルコール単独のものと大きな差はなかったが、組織学的に検索すること、単独群に比して、わずかに粘膜に対する破壊効果が増しているように思われた。またアルコール以外の薬剤の効果を検討するために、熱湯の局注も行った。従来と同様の手技で沸騰した熱湯を胆のう内に注入したところ、極めて強い胆のう粘膜の破壊がおこった。しかしながら、周囲の正常肝にも熱による障害がおこり、示適な温度や完全限界については、更に検討を要すると考えられた。尚、臨床例については、胆道悪性腫瘍の末期で、胆のう炎をおこし、根治手術の対象になりえないものに対し、胆のう炎の再発防止の目的で、4例に対し、十分な説明の上で胆のう〓絶術を行った。4例とも副作用はなく、現在まで胆のう炎の再発を認めず、良好な経過であるが、超音波検査上、完全な胆のうの瘢痕化はきたしておらず、やはり本法には現時点では限界があると思われた。家兎をネンブタ-ルによる静脈麻酔下に開腹し、鈍的に胆のうを露出し、血管クリップにて胆のう管を含めた胆のう頸部を遮断した後、23G注射針を用いて胆のうを穿刺し、十分に内容を吸引した後に99.8%エタノ-ルを注入し、約10秒後にその内容を吸引し、引き続いて生理食塩水にて洗浄した。2ー4w後に開腹し、胆のうを胆のう床ごとen blockに取り出し、肉眼的、顕微鏡的に観察した。尚、手術操作自体に伴うと思われる術後死亡が1例にみられたが、他には発育に問題と思われる例はなかった。胆のうは肉眼的には萎縮が著明で内腔は殆んどわからない状態であった。周囲の胆のう床にも軽度の変色がみられた。組織標本の顕微鏡的観察では、胆のうの上皮は大部分が剥離して著明な変性を示していたが、頸部のクリップにて上めていた部分には十分な胆のう上皮が残っていた他、胆のう自体にも部分的に胆のう粘膜が温存されているところもみられた。更にはそのような温存されていた胆のう上皮から剥離された胆のう粘膜面へと再生上皮が進展しつつある所見もみられた。以上のような所見より、胆のうの機能廃絶の為には、アルコ-ルは有力な武器であることが一応確認されたものの、単なるアルコ-ル注入では全く不十分なことが明らかとなった。即ち、胆のう管を完全永久的に遮断すると共に、その部分を含めた胆のう内腔が全てablationの対象とならなければならないことが確認された他、短時間のアルコ-ルとの接触は不十分なこともあり、十分な時間をかける必要性も示唆された。