hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな骨髄-脳相関・骨髄由来細胞を標的とした癌性悪液質・サルコペニアの治療法開発

ミクログリアの外因性の刺激に対する変化の解析において、dexamethasoneの投与は、CX3C chemokine receptor type 1 (CX3CR1)のmRNAの発現を低下させた。Insulin-like growthfactor-1の投与は、CX3CR1のmRNAの発現を上昇させた。Fractalkineの投与は、lipopolysaccharide (LPS)によるtumor necrosis factor (TNF)-α、cyclooxygenase-2およびinterleukin (IL)-1βのmRNAの発現の増加、p38 mitogen-activated proteinkinase (MAPK)のリン酸化亢進、を抑制した。C57BL/6マウスにおいて、dexamethasoneの7日間の末梢投与は、海馬におけるCX3CR1のmRNAの発現を低下させた。高脂肪食飼育下のマウスの海馬および視床下部でのTNF-αのmRNAの発現は増加し、fractalkineおよびCX3CR1のmRNAの発現は減少した。サイトカインが高値となる罹癌状態における、植物由来のatractylenolideIIIのミクログリアへの作用を検討した結果、atractylenolideIIIの投与はtoll-like receptor 4のmRNAの発現および蛋白レベルを低下させ、LPSによるTNF-α、IL-1βのmRNAの発現および蛋白レベルの増加、p38 MAPKおよびc-Jun N-terminal kinaseのリン酸化の亢進、を抑制した。また、骨髄細胞の大腿骨骨髄内移植法を確立するとともに、骨髄細胞ー老化の関係を解明するため、老化促進モデルマウスの血液、臓器を採取し解析を実施した。これらの知見により、ストレスや食、担癌により、ミクログリアの遊走・接着・機能が変化し、ミクログリアによる標的臓器の機能が制御されている可能性が示された。外因性の刺激に対するミクログリアの変化を解析するため、ミクログリアの遊走・接着に焦点をあて、末梢ホルモンによるCX3CL1(fractalkine)に結合するミクログリアのCX3CR1の発現を、C57BL/6マウス由来の初代ミクログリア細胞、ミクログリア細胞株(MG6 cell line)を用いて検討した。初代ミクログリア細胞を用いた実験において、dexamethasoneの投与は有意に24時間後のCX3CR1の発現を低下させた。また、insulin-like growthfactor-1(IGF-1)の投与は、1 μMにおいて有意に24時間後のCX3CR1の発現を上昇させた。一方insulinの1μMの投与は24時間後のCX3CR1の発現を変化させなかった。MG6 cell lineを用いた実験において、グレリンの1 μMの投与は24時間後のCX3CR1の発現を変化させなかった。また、C57BL/6マウスを用いた実験において、dexamethasoneの7日間の末梢投与は、海馬におけるCX3CR1の発現を有意に低下させた。これらの知見により、ストレスや食により、ミクログリアの遊走・接着が変化し、ミクログリアによる標的臓器の制御が調節されている可能性が示された。血液・脳関門の破壊を防ぐために頭部を鉛によって遮蔽した野生型マウスに放射線を照射した後、緑色蛍光タンパク質強制発現マウス(GFPマウス)の骨髄細胞を尾静脈に投与し、骨髄細胞のみがGFPで標識されたGFPキメラマウスを作成するとともに、GFPマウスの骨髄細胞を放射線を照射しない野生型マウスの大腿骨骨髄内に移植し、骨髄外におけるGFP陽性細胞の存在を確認した。初代ミクログリア細胞とミクログリア細胞株を用いて、外因性の刺激に対するミクログリアの変化が解析された。また、放射線を照射しない野生型マウスの骨髄内にGFPマウスの骨髄細胞を移植する骨髄内骨髄移植を実施し、骨髄外におけるGFP陽性細胞の存在を確認した。これらの知見は、本研究課題において次年度以降に予定している研究の実施に有用であると考えられる。平成28年度に続いて、外因性の刺激に対するミクログリアの変化を解析した。高脂肪食飼育下のマウスの海馬および視床下部でのtumor necrosis factor-α(TNF-α) mRNA発現は、正常食に比べて有意に増加し、fractalkineおよびCX3CR1のmRNA発現は、有意に減少した。ミクログリア細胞株(MG6 cell line)において、fractalkine (100 nM)の投与は、炎症性サイトカイン、cyclooxygenase (COX)-2およびiNOSのmRNA発現を変化させなかったが、fractalkineは、lipopolysaccharide (LPS)(50 ng/ml)によるTNF-α、COX-2およびinterleukin (IL)-1βのmRNA発現増加を有意に抑制した。iNOSおよびIL-6のmRNA発現増加には影響を及ぼさなかった。また、fractalkineは、LPSによるp38 MAPKのリン酸化亢進を有意に抑制したが、JNKおよびNF-κBのリン酸化亢進には影響を及ぼさなかった。これらの結果からfractalkineは、p38 MAPK側のpathwayに作用してLPSの反応を抑制している可能性が示唆された。p38 MAPKactivator (anisomycin) (300 nM)によるTNF-α、COX-2およびIL-1βのmRNA発現増加には、fractalkineは影響を及ぼさなかった。

また、緑色蛍光タンパク質強制発現マウス(GFPマウス)の骨髄細胞を尾静脈に投与したGFPキメラマウス、さらに、GFPマウスの骨髄細胞を放射線を照射しない野生型マウスの大腿骨骨髄内に移植したマウスを作成し、次年度の実験に使用するための準備を行った。高脂肪食負荷マウスおよびミクログリア細胞株を用いて、外因性の刺激に対するfractalkine(ニューロン)-CX3CR1(ミクログリア)シグナルの作用とそのメカニズムの一部が解明された。また、放射線を照射しない野生型マウスの骨髄内にGFPマウスの骨髄細胞を移植する骨髄内骨髄移植を実施し、脳内におけるGFP陽性細胞の存在を確認した。これらの知見は、本研究課題において次年度以降に予定している研究の実施に有用であると考えられる。骨髄由来細胞の研究は遅れているが、ミクログリアの研究は興味深い新規知見が集積し、予定以上に進んでいる。ミクログリアの外因性の刺激に対する変化の解析において、dexamethasoneの投与は、CX3C chemokine receptor type 1 (CX3CR1)のmRNAの発現を低下させた。Insulin-like growthfactor-1の投与は、CX3CR1のmRNAの発現を上昇させた。Fractalkineの投与は、lipopolysaccharide (LPS)によるtumor necrosis factor (TNF)-α、cyclooxygenase-2およびinterleukin (IL)-1βのmRNAの発現の増加、p38 mitogen-activated proteinkinase (MAPK)のリン酸化亢進、を抑制した。C57BL/6マウスにおいて、dexamethasoneの7日間の末梢投与は、海馬におけるCX3CR1のmRNAの発現を低下させた。高脂肪食飼育下のマウスの海馬および視床下部でのTNF-αのmRNAの発現は増加し、fractalkineおよびCX3CR1のmRNAの発現は減少した。サイトカインが高値となる罹癌状態における、植物由来のatractylenolideIIIのミクログリアへの作用を検討した結果、atractylenolideIIIの投与はtoll-like receptor 4のmRNAの発現および蛋白レベルを低下させ、LPSによるTNF-α、IL-1βのmRNAの発現および蛋白レベルの増加、p38 MAPKおよびc-Jun N-terminal kinaseのリン酸化の亢進、を抑制した。また、骨髄細胞の大腿骨骨髄内移植法を確立するとともに、骨髄細胞ー老化の関係を解明するため、老化促進モデルマウスの血液、臓器を採取し解析を実施した。これらの知見により、ストレスや食、担癌により、ミクログリアの遊走・接着・機能が変化し、ミクログリアによる標的臓器の機能が制御されている可能性が示された。
地図と匿名性に関する地理学研究

近年のインターネットや地理情報技術の普及は、地図と匿名性の間の矛盾を顕在化させた。特に、誰が、何を地図化するかという、地図作成の情報倫理、民主主義が問題となる。他方では、地理学は、地図や地名を含む場所記述を、主要な方法としてきた。本研究では、マイノリティの地図化における住民との対話の必要性、大規模サンプル調査の社会・空間集計の方法、地図を用いないで場所記述を行う文学作品の技法について、このディレンマに取り組んだ。地図は人文・社会・自然の諸事象を2次元平面に写像したものであり、現実の選択的抽象(または構成)である。しかし、近年では、ライフヒストリーの聞き取り調査、ランダムサンプリングによる大量個人データ、マイノリティなど社会的弱者の調査といった、地図と匿名性が対立する質的調査がさかんになっている。地図と質的調査、地図と個人は、相容れない関係にあるかに思える。しかし、地図はまず、作製者の関心(利害)によって、さまざまに作られることに注目した。したがって、地図に何を描くか(何を描かないか)、どのように地図を表現するかという地理的想像力にかかわる問題を、地図史から学ぶと同時に、本研究の各分担者の個別研究から考察することにした。今年度は、定例の研究会で、英米圏地理学における質的GISの研究動向のレビュー、研究分担者個々の事例研究に見られる地図と匿名性の問題の整理を行い、検討すべき論点を明らかにした。まず質的GISの研究動向では、地図の作製者と地図に描がれる地域の住民とのコミュニケーション、社会学・人類学におけるグラウンディド理論を用いた質的データの地図表現、社会的・空間的ランダムサンプリングの方法論的差異について考察した。また、近年の地理学における実証研究で用いられている地図表現について、雑誌論文を中心に収集し、何が描かれ(何を描かず)、どのように描いているかを調査した。以上の検討により、小地域統計の地図化におけるマイノリティ集団の問題、パネルデータの地域的代表性の問題、小説にみられる地理的記述(地図表記なし)の可能性について、具体的な課題を設定して、次年度の研究につなげた。以上の成果の一部は、学会にて報告した。まず質的GISの研究動向では、地図の作製者と地図に描かれる地域の住民とのコミュニケーション、社会学・人類学におけるグラウンディド理論を用いた質的データの地図表現、社会的・空間的ランダムサンプリングの方法論的差異について考察した。近年では、ライフヒストリーの聞き取り調査、ランダムサンプリングによる大量個人データ、マイノリティなど社会的弱者の調査といった、地図と匿名性が対立する質的調査がさかんになっている。最終年度となる本年度は、(1)小地域統計の地図化におけるマイノリティ集団の問題、(2)パネルデータの地域的代表性の問題、(3)小説にみられる地理的記述(地図表記なし)の可能性について、それぞれ研究を行い、地図と匿名性に関する具体的な課題を検討した。今年度の研究成果は、以下の通りである。(1)東京23区の災害リスク空間を国勢調査の小地域統計によって分析するにあたり、単身高齢者世帯率、5年以内移動者率、外国人比率、昼夜間人口比率の4変数を用いたが、これらの小地域ごとの地図化には一定の問題があり、多変量解析などの総合化が必要であること、(2)パネルデータは個人のプライバシーの集合体であるため、ソウル25区という単位であってもその地図化には注意が必要であり、他方、個人データを区ごとに集計した数量の地図化が何を表しているかという社会地区分析での課題があること、

(3)小説はフィクションであっても、現実の地名が喚起する場所イメージが有効に用いられ、これをライフヒストリーの記述に応用することは有意義であること、などである。今後に取り組むべき課題として、高齢者や外国人などのマイノリティの個人化された地図作成、地理学研究における統計的推測の方法論的課題の検討、ライフヒストリー調査とイメージマップ作成があることがわかった。
内耳血管条構成細胞の単離、培養と細胞膜輸送に関する組織、電気生理学的研究

(平成7年度)実験動物として蝸牛が側頭骨に突出して、その取出しが時間的に早く可能なモルモットを用いた。これまでに行なってきた内耳コルチ器構成細胞の単離方法を用いて、まず血管条構成細胞の急性単離を試みた。これまでの細胞分散用酵素を用いて精密な細胞単離を行なったが、血管条構成細胞は細胞間の接着が密なこと、又それぞれの細胞に形態学的特徴に差がないことより細胞の単離、同定は困難であった。急性単離による細胞の生存性の低下も考えられるため、より生体にちかい血管条組織片の状態で単一細胞レベルでの細胞同定が可能かを検討した。実体顕微鏡下にモルモット内耳蝸牛血管条をらせん靱帯とともに採取した。酸素で飽和させた人工細胞外液中で還流しても、標本が移動しないようそれぞれ特製のメッシュを作製し固定した。単一細胞レベルでの実験を行なうには、まず単一細胞であるかどうかの確認を行なう必要がある。単一細胞の同定のために手段として細胞内色素注入を試みた。細胞のマ-キングとしては蛍光色素Lucifer yellowを蛍光顕微鏡下に用いた。細胞内注入はパッチクランプシステムを用いて微小電極によるiontophoresis法で行なった。取り出した血管条組織片の内リンパ側の単一細胞に注入を行ない、顕微鏡下に特徴的な多角形を呈する細胞の輪郭が浮かぶ事で、血管条構成細胞の中の血管条辺縁細胞であることが確認された。これにより細胞の同定が可能になったことで、これらの標本を用いてin situの状態で、今後血管条構成細胞の単一細胞レベルでの静止膜電位や細胞膜輸送のメカニズムがパッチクランプシステムを用いて解析することが可能となった。
外国人児童生徒の不就学問題の社会学的研究

3年度のわたる研究で、日本における外国人児童生徒の就学の状況と問題点について十分に明らかにすることができた。ニューカマー外国人で日本の小中学校に在籍する児童生徒数は約40000人と推定されるが、これは、義務教育年齢の外国人の約60%にすぎない。外国人学校や国際学校に通う者や、帰国した者を除いても不就学率は35%には達すると思われる。そのような事態が生じている要因としては、次ぎのようなものがあげられよう。(1)日本の義務教育は外国人には適用されず、就学が義務づけられていない。(2)子どもたちの両親は、仕事を求めて国内を移動することが多く、そのため就学の機会を逸することがある。(3)また、親たちは、出稼ぎ労働者の意識で日本に滞在するケースが多く、長時間労働に従事するため、子どもの教育について十分な配慮ができない。(4)日本の学校教育では、子どもたちにとって不慣れな日本語の読み書きが必須とされ、これが彼らにとって大きな「文化障壁」となっている。(5)教科の内容においても多文化化への努力が不十分で、彼らを十分の学習に参加させることができない。こうした状況下で、日本の学校への就学を困難と認め、ブラジル人学校、ペルー人学校などに子どもを通わせる親もいるが、学校の整備が不十分であること、学費が高額であること、子どもの多くは日本で継続的滞在を続けると思われること、を考慮すると、これら外国人学校に彼らを委ねることは適切とは思われない。そこれ今後の改善すべき課題を検討した結果、次のような結論に達した。1.教育委員会および学校は外国人の子どもの就学を促進するため、就学のフォロー調査を行い、スクール・ソーシャル・ワーカーを設け、親、子どもへの働きかけを行う。2.特に親の子どもの就学への関わり方を改善するため、十分な情報提供を行い、生活構造も変えるように相談、助言を行う。3.子どもたちが前もって十分な日本語指導を受け、困難なく学校生活に参入できるよう、プレスクールを設ける。4.カリキュラムを外国人の観点からみてもより普遍性をもつように改正するとともに、多文化性を尊重し、母語教育なども放課後に行う体制を整える。日本人の子どもにも他文化尊重の教育を行う。5.地域の教育資源を活用するため、ボランティア補習教室との連係等につとめる。いわゆるニューカマー外国人児童・生徒の不就学の実態を把握するため,愛知県豊橋市,豊田市,神奈川県相模原市を訪れ,聞き取り調査を行った。その結果,外国人登録を行った義務教育学齢期の子どもの実数と就学者の数との間には,小学校段階で1015%,中学校段階で3045%というかなりの乖離があることが判明した。この点が本年度の第一の成果である。次に,こうした'不就学'がどのような要因によるのかを推定するため,神奈川県下で外国人児童・生徒の指導に携わっている教員,学習室主宰者、ボランティア、指導主事など計12名に詳細なインタービューを行い、一定の知見を得ることができた。それによれば(1)漢字学習の困難,

(2)学校,教師の態度('お荷物'視),(3)家族のケアの不足(長時間就労ゆえの子どもの放任),(4)「帰国」を口にする親の態度の影響、(5)ブラジル人学校等の存在、等が直接、間接の要因として大きいとされる。さらに,広く研究者の意見を聞くために,平成14年3月にワークショップを開催し,教育の現場で指導に当たっている人々の考察をうかがうことができた。そこで共通に指摘されたことは,外国人児童・生徒をとりまく社会関係の問題点である(いじめ、親とのコミュニケーションの困難,疎外,孤立,居場所のなさ)。これによって、今後の課題がかなり鮮明になってきたので,引き続き各地方自治体における不就学の実態を調べつつ、平成14年度の研究では,保護者(親)とのインタビューを組織的に行いたいと考えている。本年度は本研究の実施2年度目にあたり、いわゆるニューカマー外国人の子どもたちの就学を困難にしている事情と、就学の実態について、保護者へのインタビューおよび市町村教育委員会への聞き取り調査を通じて明らかにした。保護者インタビューは主に愛知県と神奈川県で行ったが、そこでは外国人の子どもたちの日本語適応の難しさ、学校の対応の不十分さ、日本社会の心無い対応などの問題点がこもごもに語られた。ただし、子どもの就学に何らかの問題を抱えている保護者という限定をしたので、必ずしも十分な数のケースを集めることができなかった。それに対し、市教育委員会への調査は、5つの県(群馬、神奈川、愛知、岐阜、三重)の、外国人多住都市17市に対して行い、成果を挙げることができた。調査の中心テーマは、外国人児童生徒の就学状況を各教育委員会が適切に把握しているか、という点であったが、確認しえた点は、次の諸点である。1)外国人の子どもの就学に困難があるという認識はだいぶ共有されるようになり、教委の関心は高いものがあるが、義務教育が外国人に適用されないため、就学案内→就学確認のフォローが行われている所は少ない。2)数字の上で就学の確認を行っている市は半数以上におよび、就学率は6070パーセントを示す所が多かった。3)就学希望の外国人に外国人登録証の提示を求めることは、不正規滞在者の就学断念を導きかねないため、数自治体では、これを求めないこととし、他の方法による本人確認を行っている。4)年齢15歳を超える者には中学就学を認めない(夜間中学は除く)という自治体もあり、これが就学困難の一因であるという認識が示された。その他、諸外国での外国人児童生徒の就学の扱い、個別外国人集団ごとの就学傾向等について研究会で専門的知識の提供を受けるなど、多くの情報を収集することができた。本年度は、外国人児童生徒の学校経験とその生活世界に関する面接調査を行うと共に、3ヵ年の研究をとりまとめ、報告書の作成をおこなった。児童.生徒への面接は、愛知県、三重県を中心に約10名ほどのブラジル人、ペルー人にたいして行い、1)その生活史、2)日本の学校の経験(通学中断も含めて)、3)学習の困難だった点、4)教師との関係、5)友人との関係、6)親や地域の学習サポートの有無、を主な質問項目とした。自分のつらい困難であった過去の経験を語る行為であるため、面接は容易ではなかったが、一応彼らのなまの声を聞くことができたことは、成果であったといえる。その結果として、次の3点を確認しえた。第一に、来日がかなり「偶然」の出来事と感じられており、来日という環境の変化に納得していない子どもがみられた。
英国における教育ガバナンス改革と政治

本研究は英国における近年の教育改革において、学校ガバナンスの主体として強調されているものは何かについて探求することを目的とするものであった。3年間の研究を通じ、各学校が有する学校運営上の自律性の拡大、成果の評価、競争を通じて教育の質を向上させようとするメカニズムでは、学校制度全体の改革を実現することはできないということが明らかになった。最近、事実上の学校統制主体と目することができるOfstedは、元来学校を査察し評価を行う機関であったが、それは今や学校運営の質の改善プロセスにまで介入するようになっている。それは元来、地方教育行政が担っていたものであり、その復権のあり方を議論する必要がある。就学前教育(石黒):英国の就学前教育の現状について,特に改訂版EYFSに対する教育現場の受け止め方を中心に,2014年3月に実地調査を行った.就学前教育の2施設への訪問調査からは,改訂版EYFSが現場に浸透していることが確認されたが,一方でその就学準備的な性格に対して戸惑いもあることが明らかになった.初等/中等教育(清田):学校教育のガバナンス形態に焦点をあて,現政権下における地方当局の役割と権限,また政治的立場について明らかにするため,2013年9月に英国での実地調査を行った.現政権の学校ガバナンスの権限配分は,学校の裁量をさらに拡大し,地方当局の関与を減少させようとする意図と方向性をもつものである.それは学校評議会による学校運営の自律性を高め,学校の設立主体を多様化する.また,学校評議会に対しても,課題の検証と見直しが行われようとしていることを明らかにした.高等教育領域(山崎):政党政治の影響が強く見られる教員養成政策に注目し,先行研究の整理と,英国調査における教育省National College for Teaching and Leadership及びIOEで近年の学校中心/実践ベースの教員養成の理念について,また前政権との政策理念の異動について聞き取りした.保守党/労働党・自由民主党の主要三党は「学校ベース」の実践中心での教員養成の重要性については合意しているが,大学がどのように関わるべきかについては対立している.また,この政策は,アカデミーの強化に代表される義務教育改革と連動するものであることを明らかにした.この研究は,英国の学校教育について,領域を異にする三人の研究者の共同研究として行われている.それぞれの研究について,定期的に研究会を開催し,研究成果の共有,情報交換などを行っている.また,必要に応じ,連携しながら調査活動などを行っている.2014年度は,英国における学校教育のガバナンスの重要な主体の一つとして,特にOfsted(教育水準局)に注目した.現在,OfSTEDは非常に重要な影響力を持つに至っている.研究代表者は,これを研究対象とし,日本教育行政学会第49回大会で自由研究報告「英国の学校評議会改革の動向ー教育ガバナンスと査察・評価ー」を行い,その後,英国での調査を行った.また,そこでの問題関心に基づき,2月24日に,OfSTEDに対する学校教員の見解について知るために全国教員組合(NUT)を訪れた.また,2月25日にはロンドンにあるOfSTEDのオフィスで継続教育領域責任者兼HMI(勅任視学官)であるスティーブ・スタンリー氏にインタビューすることができた.そこでは2000年代後半のOfSTEDの改組について,また現在のOfSTEDの査察の範囲と理念,立場などについて説明され,査察の当事者の考えや問題意識を知る事ができた.研究分担者である山崎智子氏(福井大学)は,高等教育領域の担当者として,課題に関するテーマ「英国の教員養成改革における「高度化」と「専門職化」についての一考察」について,日本教育行政学会第49回大会で自由研究報告を行った.また,課題に関する研究成果として「イギリスにおける「学校ベース」の教員養成政策の動向と課題」(『教師教育研究』7,185-192頁)を発表している.山崎氏もまた,2015年2月中旬に英国で研究調査をい,NCTL(National College Teaching Leadership)に対してインタビューを行っている.平成27年度は,そうしたアカデミーチェーンや教員養成プロバイダーの問題を,OfSTEDとの関係から,さらに探求していく予定である.2015年度は、学校ガバナンスにおけるアカデミーの進化型としてのアカデミー・チェーンに注目した。それはOfstedが現在激しい批判の対象としているものである。それは、複数のアカデミーが一つのスポンサーによって運営されている状態を指すが、その教育の質について、最近、懸念される状況がOfstedによって明らかになった。こうしたなか、近年Ofstedがアカデミー・チェーンに対するチェックを強め、その拡大を抑制しようとするような動きを見せている。一方、政府内にはアカデミー・チェーンの擁護者もおり、今後もこの勢力は拡大していく可能性がある。アメリカでの企業立学校チェーンの拡大に対し、ダイアン・ラヴィッチは、それを「責任を問われない権力の塊」として警鐘を発しているが、英国においても同様の動きが生じていると言わざるをえない。急速に台頭するアカデミー・チェーンについては、今後より詳細な研究調査の対象としていく予定である。本研究を通じ、各学校が有する学校運営上の自律性を拡大し、成果の評価、競争を通じて教育の質を向上させようとするメカニズムでは、学校制度全体の改革を実現することはできないという仮説を有するに至った。Ofstedは元来学校を査察し、その状況を評価する外的な中立的機関であるが、それが今や学校運営の質を改善するために改善プロセスにまで介入するようになっている。このことが暗に意味するものは、学校に自律性を与えるだけでは学校教育制度全体が向上することは難しく、何らかの機関がある程度まとまった地域を包括的に管理監督し、改善を支援する必要があるということなのではないか。

そしてそれは本来地方教育行政が担ってきたものであるし、担うべきものではないだろうか。これが、本研究の到達点である。本研究は英国における近年の教育改革において、学校ガバナンスの主体として強調されているものは何かについて探求することを目的とするものであった。3年間の研究を通じ、各学校が有する学校運営上の自律性の拡大、成果の評価、競争を通じて教育の質を向上させようとするメカニズムでは、学校制度全体の改革を実現することはできないということが明らかになった。最近、事実上の学校統制主体と目することができるOfstedは、元来学校を査察し評価を行う機関であったが、それは今や学校運営の質の改善プロセスにまで介入するようになっている。それは元来、地方教育行政が担っていたものであり、その復権のあり方を議論する必要がある。平成25年度については学校ガバナンスについての成功研究を整理し,それらの到達点と限界,課題を明らかにするという計画のもと,現在の英国の学校ガバナンスの主体としてOfSTEDに注目することの必要性と重要性が浮かび上がってきた.申請時には学校ガバナンスの主体として主に学校運営評議会に注目しており,OfSTEDは問題関心外に置かれていたが,研究を進め,英国の学校ガバナンスの実態を詳細に理解したことによってOfSTEDの影響力が無視できないものであることが明らかになった.そのため,平成26年度においては,実際の調査研究の前にOfSTEDについての先行研究を整理したり,法律や公文書によって沿革を明らかにする作業を行ったが,その過程で,学校ガバナンスにおけるOfSTEDの影響力に注目する研究はほとんどないことが分かった.その意味で,この研究は2000年後半から益々影響力を強めてきたOfSTEDについての最先端かつもっとも正確な研究であるということがいえる.また,OfSTEDは現在,ありとあらゆる機関に対して視察を行うようになっている.それは教員養成にも及び,大学での教員養成から民間のプロバイダーによる教員養成へと比重が変わってきているこの領域においても,OfSTEDは大きな圧力となっている.平成26年度は,学会と研究調査の日程の関係もあるが,先に研究課題や枠組み,方法等について学会発表が行われ,その後,そこで明らかにされた課題について英国での研究調査が行われた.そこでは,OfSTEDに対するこうした注目に基づいて研究調査の計画を行い,NUTやNCTL,そしてOfSTEDの関係者に直接会い,聞き取り調査を行う事ができた.また,こうした研究調査の上で,平成27年度に行うべき研究の課題も明らかになった.これらに鑑みて,この研究は順調に進んでいるということがいえるであろう.教育行政学本年度は,2014年度の研究成果と新たな課題について,学会で報告を行い,それを研究論文としてまとめ,発表することを予定している.
経瞳孔温熱療法における血管新生抑制遺伝子の発現解析

当該研究の目的は経瞳孔温熱療法(TTT)により発現される未知の新生血管抑制作用のある遺伝子を同定し、そのメカニズムを解明することにある。そのため、TTTをラットに施行し、網脈絡膜でどのような遺伝子が発現しているかをmicro-array法で検討し、その結果をrealtime PcRにて確認する事を計画した。平成16年度は、マイクロアレイ、平成17年度はqRT-PCR解析を予定通り行い、終了することができた。具体的には、Brown Norway RatにTTTを行った。安定してsubthreshold lesionが作成できるように、まず、レーザーパワーの閾値設定を行った。TTT部位は蛍光眼底造影、および組織学的に検討した。続いて、50眼にTTTを直径2mmで計6発(眼底全体にほぼ照射できるように)施行した。これに非照射眼(コントロール)を同数用意し、それぞれtotal RNAを抽出した。total RNAは各群ともおおよそ350から400ug程抽出した。そこからmRNAを抽出し、精製、その後cDNA合成し、ビオチンで標識する。その後、cRNAを精製・抽出し、MgOAcでfragment化する。これをAffymetrix社のGeneChip(マイクロアレイ)にhybridizationさせて、そのシグナルを解析する。これを最低2回繰り返し、解析した。また、qRT-PCRでマイクロアレイの結果を再確認した。その結果、合計8種類の遺伝子(Asns,EPCR,Fgl,IL-1β,MCP-1,MT-2,NMDMC and TSP-1)の有意な発現がマイクロアレイおよびqRT-PCRにて確認された。これらの中に、血管新生関連遺伝子として、TSP-1,IL-1β,MCP-1が含まれており、また、凝固促進因子として、TSP-1とEPCRの発現亢進がみられた。以上の結果から、TTTにより血管新生および血液凝固が遺伝子レベルで制御されている可能性が示された。この知見については、まだ次ページの発表の項には記載できないが、現在論文を投稿中である。そのため、TTTをラットに施行し、網脈絡膜でどのような遺伝子が発現しているmicro-array法で検討し、その結果をreal time PCRにて確認する事を計画した。平成16年度は、マイクロアレイ解析を予定通り行い、終了することができた。続いて、50眼にTTTを直径2mmで計6発(眼底全体にほぼ照射できるように)施行する。そこからmRNAを抽出し、精製、その後cDNA合成し、ビチオンで標識する。その結果、合計15種類の遺伝子の有意な発現が観察された。

これらの中に、いくつかの血管新生関連遺伝子が含まれており、TTTにより血管新生が遺伝子レベルで制御されている可能性が示された。平成17年度はこのアレイの結果をqRT-PCRで確認する予定である。当該研究の目的は経瞳孔温熱療法(TTT)により発現される未知の新生血管抑制作用のある遺伝子を同定し、そのメカニズムを解明することにある。そのため、TTTをラットに施行し、網脈絡膜でどのような遺伝子が発現しているかをmicro-array法で検討し、その結果をreal time PCFにて確認する事を計画した。平成16年度は、マイクロアレイ、平成17年度はqRT-PCR解析を予定通り行い、終了することができた。具体的には、Brown Norway RatにTTTを行った。安定してsubthreshold lesionが作成できるように、まず、レーザーパワーの閾値設定を行った。TTT部位は蛍光眼底造影、および組織学的に検討した。続いて、50眼にTTTを直径2mmで計6発(眼底全体にほぼ照射できるように)施行した。これに非照射眼(コントロール)を同数用意し、それぞれtotal RNAを抽出した。total RNAは各群ともおおよそ350から400ug程抽出した。そこからmRNAを抽出し、精製、その後cDNA合成し、ビオチンで標識する。その後、cRNAを精製・抽出し、MgOAcでfragment化する。これをAffymetrix社のGeneChip(マイクロアレイ)にhybridizationさせて、そのシグナルを解析する。これを最低2回繰り返し、解析した。また、qRT-PCRでマイクロアレイの結果を再確認した。その結果、合計8種類の遺伝子(Asns,EPCR,Fg1,IL-1β,MCP-1,MT-2,NMDMC and TSP-1)の有意な発現がマイクロアレイおよびqRT-PCRにて確認された。これらの中に、血管新生関連遺伝子として、TSP-1,IL-1β,MCP-1が含まれており、また、凝固促進因子として、TSP-1とEPCRの発現亢進がみられた。以上の結果から、TTTにより血管新生および血液凝固が遺伝子レベルで制御されている可能性が示された。この知見については、まだ次ページの発表の項には記載できないが、現在論文を投稿中である。
波形データ処理システムによる歯根膜の力学特性の解明と機能回復

生体の歯根膜は、歯と歯槽骨を単に機械的に結合しているだけではなく、力学的に見ても、外力に対する吸収緩和作用も持ち備えている。一方、高齢化社会を迎え、歯の大切さが再認識されつつあるが、う蝕や歯周病によって抜歯を余儀なくされた人々にとって、この天然歯に近い人工歯をいかにして得るかは、人生を大きく左右すると言えるかも知れない。従来から用いられている義歯は、咬合、味覚の面から見て十分とは言えず、最近脚光をあびているインプラント人工歯根も上述したような生体力学的観点からして好ましいとは言いがたい。そこで、本研究では、このような天然歯と類似した機能を有する人工歯根の開発に取り掛かった。本年度は、前年度備品の精密万能材料試験機、サーボパルサー(既存)に加えて、新規購入したパーソナルコンピュータ、超小型加速度変換器、ストレンアンプにインパルスハンマを組み合わせることにより、平成4年度で試作したシステムに改良を加えた。その結果、前年度では間接的な加速度測定しかできなかったが、本年度は直接歯牙の動揺度を測定することが可能になり、ヒト天然歯の波形データも得られるようになった。また、模擬歯根膜としてシリコーン、コラーゲンを用い歯牙模型用人工歯に配し、一方アパタイトコラーゲン複合体により模擬歯槽骨を作成し波形データ測定を行ったところ、人歯に比べると減衰挙動はかなり異なるものの、組成や形態を工夫すれば天然歯根膜の挙動に近付けられる目処がついた。本年度は動物実験が十分できなかったが、来年度はさらにラット、犬、ヒトの天然歯のデータを蓄積し、人工歯根膜開発のための基礎実験を行いたい。
北海道・有珠山噴火に伴う被災地の災害実態とその復興計画に関する総合研究

北海道・有珠山は平成12年3月31日、23年ぶりに噴火した。事前避難活動が徹底していため、人的被害は皆無であったが、道路や水道等のライフラインや住宅地、工場や病院等は大きな被害を受けた。また、地域経済の活動中心地であった洞爺湖温泉街は、「危険地域」という風評被害的なものもあって観光客が激減し、地域経済にとって大きな痛手となっている。その後、噴火活動は沈静化し、大部分の地域では平常さを取り戻しつつある。しかし、3年有余が経過した現在、復興に向けて、各種の公共事業が展開しつつあるが、新たなハザードマップの作成や土地利用計画、観光産業の不振による経済生活の不安定さと有効な手段の欠如、教育施設や福祉施設の移転等による不便さなど、新たな問題が山積している。本研究では、平成13年度に引き続き、(1)経済・産業の復興視点、(2)地域社会・生活・教育の復興視点、(3)復興に伴うインフラ整備と地方財政問題視点、(4)復興に伴う行政・法的諸問題の視点から、総合的な地域復興計画を探ることを目的とし、地域実態調査と補足調査を実施してきた。その結果、ほぼ、上記の4つの視点からの研究成果が得られた。すなわち、(1)の視点からは、現実に経済活動を行っている地域を「危険地域」として非居住地にすることの根強い地域住民からの反対と法的規制の困難さ、(2)医療・福祉・教育施設の移転に伴う諸問題と避難住民・生徒のケア問題の存在、(3)インフラ整備と財政負担問題、国庫補助の引き上げ問題、(4)災害復興に関する行政対応と義援金配分問題の存在などである。その結果、2030年周期で予想される再噴火に対応しての防災マニュアルづくりの難しさが浮き彫りになってきている。行政の防災対応と生活している地域住民との折り合いをどうつけるのか、地域経済の再興をどのように実現するのか、これらに関しては、さらに詳細な地域実態調査・研究が必要であると考えている。周知の通り、北海道・有珠山は平成12年3月31日、昭和52年以来、23年ぶりに噴火した。幸いにも人的被害は皆無で済んだのであるが、住宅地や工場を含め、生活・生産面での物的な被害は大きかった。それから2年以上が過ぎ、噴火はようやく沈静化し、大部分の地域では避難解除がなされ、平常さを取り戻しつつある。本研究は、有珠山地域の災害実態に基づいて、その復興策の提起を総合的に行うことを目的としている。平成13年度は、災害が発生する以前の地域実態と災害発生後の地域変化を正確に分析し、それとの比較から、そこで発生しているあらゆる問題を把握することにつとめた。特に、地域経済・産業の変化、日常生活や医療福祉、学校教育などの変化、住宅・道路等のインフラ整備、義援金の配分や災害対策について、現地での実態調査を行ってきた。同時に、阪神淡路大震災の復興状況、長崎県雲仙普賢岳の防災対策事業等、本州の災害地の自治体・機関調査を行い、先進地の事例を参考にすべく、実態調査を行った。本格的なまとめは次年度の補足調査を終えてから行われるが、この実態調査から得られた新しい知見は、同じような災害であるが、置かれた地理的条件によって、その対策は大きく異なるということである。今日の防災対策計画・事業は全国画一・均一であるが、地域の災害状況によっては対応に変化をつける必要があることが大方の意見であった。

次年度では、以上のようなことを念頭に置きながら、若干の補足調査を行い、最終報告書をまとめる。北海道・有珠山は平成12年3月31日、23年ぶりに噴火した。事前避難活動が徹底していため、人的被害は皆無であったが、道路や水道等のライフラインや住宅地、工場や病院等は大きな被害を受けた。また、地域経済の活動中心地であった洞爺湖温泉街は、「危険地域」という風評被害的なものもあって観光客が激減し、地域経済にとって大きな痛手となっている。その後、噴火活動は沈静化し、大部分の地域では平常さを取り戻しつつある。しかし、3年有余が経過した現在、復興に向けて、各種の公共事業が展開しつつあるが、新たなハザードマップの作成や土地利用計画、観光産業の不振による経済生活の不安定さと有効な手段の欠如、教育施設や福祉施設の移転等による不便さなど、新たな問題が山積している。本研究では、平成13年度に引き続き、(1)経済・産業の復興視点、(2)地域社会・生活・教育の復興視点、(3)復興に伴うインフラ整備と地方財政問題視点、(4)復興に伴う行政・法的諸問題の視点から、総合的な地域復興計画を探ることを目的とし、地域実態調査と補足調査を実施してきた。その結果、ほぼ、上記の4つの視点からの研究成果が得られた。すなわち、(1)の視点からは、現実に経済活動を行っている地域を「危険地域」として非居住地にすることの根強い地域住民からの反対と法的規制の困難さ、(2)医療・福祉・教育施設の移転に伴う諸問題と避難住民・生徒のケア問題の存在、(3)インフラ整備と財政負担問題、国庫補助の引き上げ問題、(4)災害復興に関する行政対応と義援金配分問題の存在などである。その結果、2030年周期で予想される再噴火に対応しての防災マニュアルづくりの難しさが浮き彫りになってきている。行政の防災対応と生活している地域住民との折り合いをどうつけるのか、地域経済の再興をどのように実現するのか、これらに関しては、さらに詳細な地域実態調査・研究が必要であると考えている。
ナンセンスmRNA分解系の特異的な抑制による変異遺伝子機能回復の可能性の検討

遺伝子変異の1/4程度はナンセンス変異である。ナンセンス変異はトランケート型のタンパク質をコードするが、実際にはこのようなタンパク質が検出されない。これはナンセンス変異を有するmRNAが選択的に分解されていることに起因する。この現象は、nonsense mediated mRNA decay, NMDと呼ばれ、修復を逃れた遺伝子変異に由来する異常タンパク質に起因する毒性から細胞を守る、細胞の防御機構の一つである。近年、このNMDという現象やその分子機構の解析が始まっているが、そのほとんどは酵母、線虫の変異体の解析に留まっており、特に高等生物におけるその生理的意義や医学・生命科学への応用性に関しては、ほとんど不明である。私たちはプロテインキナーゼhSMG-1が、NMDに必須であること、これを阻害するとNMDを抑制できることを見いだし、ほ乳類におけるNMDの役割の検討が始めて可能となった。本研究では、NMD阻害が、1)実際にトランケート型のタンパク質の合成を介して、機指的な分子の合成を引き起こすこと。2)NMD阻害とナンセンス抑制とを同時に起こすことにより、全長のタンパク質の合成を引き起こすこと。3)これが機能回復に至るか。の3点を検証することを目的とした。Ullrich's病は、Type Vlcollagenのナンセンス変異により、筋ジストロフィー様の重度の症状を来す。この疾患の原因はおそらく基底膜の異常に起因し、患者由来の繊維芽細胞は、試験管内できわめてはがれやすい。この細胞にNMD阻害剤を加えると、普段合成されないトランケート型のタンパク質が実際に合成されることを確認した。さらに、ここで合成されたトランケート型のType Vlcollagen分子が、細胞と基質との接着を改善させることを確認した。少なくともこの患者の症状を改善する対処法の唯一の候補となりうることが明らかとなった(この研究は、水俣病研究センターの臼杵博士と、鹿児島大学神経内科との共同研究である)。
ディリクレ過程混合ARMAモデルによる時系列クラスタリング

ARMAモデルは非常に簡潔な時系列データの確率モデルである.時系列データの集合が与えられたとき,ARMAモデルの混合モデルから生じたと見なし,その混合モデルをデータへ当てはめると時系列データのクラスタリングが実現できる.このとき,ディリクレ過程を使うと,クラスタの数についても推論が行える.本研究では,このようなモデルのデータへの当てはめを可能とするマルコフ連鎖モンテカルロアルゴリズムを開発した.ARMAモデルは非常に簡潔な時系列データの確率モデルである.時系列データの集合が与えられたとき,ARMAモデルの混合モデルから生じたと見なし,その混合モデルをデータへ当てはめると時系列データのクラスタリングが実現できる.このとき,ディリクレ過程を使うと,クラスタの数についても推論が行える.本研究では,このようなモデルのデータへの当てはめを可能とするマルコフ連鎖モンテカルロアルゴリズムを開発した.ARMAモデルを要素モデルとするディリクレ過程混合(DPM)モデルを用いた時系列クラスタリングを実現した.DPMモデルを使ったデータ解析では,マルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法によって事後分布に従うパラメータのサンプルを生成する.要素モデルがARMAモデルという,パラメータの自然共役事前分布が存在しないモデルであるため,ここで用いるMCMCアルゴリズムは,従来知られている最も基本的で効果的なアルゴリズムを使うことができない.この問題を回避するための方策も提案されているが,本研究では,非常にシンプルな新しい方法を提案して用いた.この手法は,DPMモデルに対するMCMC法の,最もシンプルな形のギブスサンプリングに基づき,1データが与えられたときの事後分布からのサンプリングにおいてのみ,メトロポリス・ヘイスティングス法を用いているため,DPMモデルの要素モデルが非常に複雑なものであっても適用が容易である.従ってこの成果は,今後期待されている,DPMモデルの利用範囲の拡大において重要な意味を持つ.ただし,今年度に行った実験において課題も見つかっている.一部の実データにおいて,予想される程度を越える多数の細かいクラスタに分けられる,というものである.ベイズ解析においてこのような結果が生まれる要因の第一候補は,モデルとデータの不整合である.すなわち,モデルの仮定するノイズの特性が,データの実際の特性とうまく整合していないと予想される.今後,詳細な調査を行い,ARMAモデルによって取り扱うことの出来る範囲をより明確にするとともに,その範囲を広げるための方策について検討を行う.ARMAモデルを要素モデルとするディリクレ過程混合(DPM)モデルを用いた時系列クラスタリングを実現し,その特性を調べて改善策を検討している.DPMモデルを使ったデータ解析では,マルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法によって事後分布に従うパラメータのサンプルを生成するが,要素モデルがARMAモデルという,パラメータの自然共役事前分布が存在しないモデルであるため問題が生じる.昨年度は,この問題を回避するための,非常にシンプルな新しい方法を提案した.しかし,一部の実データにおいて,予想される程度を越える多数の細かいクラスタに分けられるという問題が見つかった.この問題は,DPMモデルの集中度パラメータの事前分布に変更を加えることで改善されるとの予想のもと検討を行ったが,これまでのところ十分な改善が実現できていない.実データについては,当然ながら,真の要素ARMAモデルは存在しておらず,混合ARMAモデルとはあくまでも近似を行っているに過ぎない.過剰に細分化されたクラスタリングが避けられないのは,使用している実データが混合ARMAモデルによる近似にそぐわない可能性がある.これまでも,その実データの動的性質について調査はしており,混合ARMAモデルによる近似が十分可能であるという見通しを持っていたが,これまでの結果を踏まえると,この点についても再び検討を行う必要があると思われる.一方,より優れたMCMCアルゴリズムとするために,昨年度実現したものと異なる方法で,非共役性の問題へ対処する方法についても検討を行っているが,まだ現代会では明確な成果は得られていない.本研究課題では,ノンパラメトリック・ベイズ手法に基づく時系列データ解析手法の開発を目指し,ディリクレ過程混合ARMAモデルによる時系列データのクラスタリング法を提案している.先行研究においては,有限混合ARMAモデルを用いたクラスタリング手法が提案されている.有限混合ARMAモデルに比べ,ディリクレ過程混合ARMAモデルを用いると,クラスタ数をあらかじめ定める必要がないことや,一貫したベイズアプローチであるため,パラメータの不確かさを推定に適切に反映する手法となることなどが期待される.このディリクレ過程混合ARMAモデルのためのサンプリング法を,最も簡単なギブス・サンプリングに基づいて開発した.ARMAモデルのパラメータには共役事前分布が存在しないため,直接的なアプローチでは,メトロポリス・ヘイスティングス(MH)法を基本とするサンプリング法を考えることになる.そして,その場合,複数の時系列データに対するARMAパラメータのサンプリングをMH法により行うことになるが,その事後分布は孤立傾向のある高い多数の峰を持つことが予想されるため,それには困難が伴うだろう.

その問題を回避するために本研究では,ギブス・サンプリングを基本とするサンプリングアルゴリズムを開発した.ギブス・サンプリングを基本とする場合には,(1)時系列データの周辺尤度の評価法と,(2)単一の時系列データに対するARMAパラメータの事後分布からのサンプリング法が課題となる.本研究では,(1)に対してAnnealed Importance Sampling (Neal 2001)が応用可能であること,(2)に対しては,単一時系列データに対するMH法によるシミュレーションをデータ数だけ並列的に行うことで効率のよいサンプリングが実現できることを明らかにした.合成データについては非常に有望な結果が得られていたが,実データにおいてクラスタの数が,想定されるものよりも非常に多数となる傾向が出ていて,この問題が解決できていないため当初の計画に対して遅れが生じている.24年度が最終年度であるため、記入しない。実データについて,合成データの場合と異なる振る舞いをする原因を調べ,対策を行うのが今後の最優先課題となる.また,昨年度提案した単純なサンプリング法に代わる,やや複雑にはなってしまうが,モデルに関する事前知識等を利用する事でより効率化した方法について検討を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
軟骨前駆細胞を用いた変形性関節症治療法の開発

日本白色家兎変形性膝関節症モデルを作製し、軟骨前駆細胞を関節内注射して関節症性変化の評価、組織学的評価を行った。免疫抑制を行うことなく関節腔内投与を行い経過観察しているが、投与後1ヵ月を経過しても明らかな有害事象はなかった。軟骨損傷に対するRECの関節腔内注射による治療は従来報告されている間葉系幹細胞よりも高い効果を示すと推察される。軟骨損傷に対する硝子軟骨による修復や、変形性関節症の進行予防、疼痛の軽減について検証する予定である。変形性関節症(OA)軟骨については現在準備中である。一方、上記と平行して、ヒトOA軟骨を用いた軟骨前駆細胞の単離とその形質の探索およびOA軟骨(細胞)に対するCPCの影響の研究に着手した。当大学医の倫理委員会の承認の下、変形性膝関節症あるいは変形性股関節症に対して人工膝関節全置換術および人工関節全置換術を受けた患者から切除した関節から軟骨を採取し、軟骨前駆細胞CPCを分離し、その形質をFACSによって探索中である。目下、CD29, CD44, CD49e, CD90, CD105, CD166, Stro1では陰性で、CD90 (Thy1)だけはほんのわずかに陽性細胞が検出できた。一方、ウサギ軟骨を用いてOAモデルを作成中である。これに対して、ヒトOA軟骨を用いた軟骨前駆細胞の単離とその形質の探索およびOA軟骨(細胞)に対するCPCの影響については、当大学医の倫理委員会の承認の下、変形性膝関節症あるいは変形性股関節症に対して人工膝関節全置換術および人工関節全置換術を受けた患者から、切除した関節から軟骨を採取して、採取した軟骨をVinstain, CD45, CD90, CD271, CD105, CD105, CD 29のマーカーを使ってPCR解析を行った。前年度で陽性が出なかった点を修正し、酵素の種類と処理時間を変更することで、CD105, CD29陽性細胞群が存在することが判明した。現在これを使ったCPC分離中である。ウサギ関節軟骨を用いた培養細胞研究は順調に進んでいる。ヒト軟骨細胞実験も医の倫理委員会の承認も得て、FACS解析も行い、CPCの手がかりとなるマーカーも少しずつ明らかになっている。ヒト変形性関節症(osteoarthritis:OA)軟骨を用いた軟骨前駆細胞(Chondroprogenitor cell:CPC)の単離とその形質の探索およびOA軟骨(細胞)に対するCPCの影響を探索するため、当大学医の倫理委員会の承認の下、変形性膝関節症あるいは変形性股関節症に対して人工膝関節全置換術および人工関節全置換術を受けた患者から、切除した関節から軟骨および骨髄を採取した。採取した軟骨と骨髄からFluorescently Activated Cell Sorting (FACS)解析を行って、CPCの候補と考えられる細胞を分離した。このCPC候補細胞はVistatinm(-),CD45(-), CD90(-), CD271(-), CD105(+), CD29(-)の表面抗原を持つことが明らかになった。これを増殖させ、増殖能およびその形質をさらにFACS、免疫組織学的検索、PCR解析などによって探索中である。また、日本白色家兎を用いてケタミン筋肉注射麻酔下に膝関節を展開して内側半月板を切除しOAモデルを作製した。これは術後4週間で機械的なOAを作製することができる。このモデルを用いて、上記CPC候補細胞を術後4週の上記モデルに麻酔下に関節内投与した。また、同様に骨髄から分化誘導した骨髄幹細胞要細胞を対照として、これも同膝関節内に投与した。これによって、in vivoでのCPCのOAに対する軟骨保護作用やOAの進展について、組織学的、生体力学的に観察中である。ヒト関節軟骨からの軟骨前駆細胞の候補となる細胞をFACS解析を行って分離可能となった。細胞数はわずかであるため、分離後増殖させて移植に使用する必要がある。有効な細胞数を得るための時間や培養液の工夫が必要である。これまで、ウサギ軟骨を用いた軟骨前駆細胞CPCの単離を行い軟骨分化能、脂肪分化能、骨化を探索中するとともに、ヒト変形性関節症OA軟骨を用いた軟骨前駆細胞の単離とその形質の探索およびOA軟骨(細胞)に対するCPCの影響を研究した。当大学医の倫理委員会の承認の下、変形性膝関節症あるいは変形性股関節症に対して人工膝関節全置換術および人工関節全置換術を受けた患者から切除した関節から軟骨を採取し、軟骨前駆細胞CPCを分離し、その形質をFACSによって探索し、CD29, CD44, CD49e, CD90, CD105, CD166, Stro1では陰性で、CD90 (Thy1)だけはほんのわずかに陽性細胞が検出できた。この陽性細胞の増殖能は低かった。このため、若年者の骨髄から軟骨前駆細胞CPCを作製し、これをウサギ変形性膝関節症モデルに関節内注射して、関節症性変化の評価、組織学的評価を行った。本法は免疫抑制を行うことなく関節腔内投与を行い経過観察しているが、投与後1ヵ月を経過しても明らかな有害事象はなかった。軟骨損傷に対するCPCの関節腔内注射による治療は従来報告されている間葉系幹細胞よりも高い効果を示すと推察される。CPCのOAに関する研究は少なく、これを分化・増殖させたCPCを関節内注射させたり、これによって作製した培養軟骨によって変性したOA軟骨を修復・再生させたりする試みもこれまでない。