hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の朝鮮半島政策の変化：国内及び米国要因

分析のトピックとしては、日中関係正常化の前後期の日米関係、日本の対韓・対朝政策、韓米関係に関するものであった。具体的には、アメリカは対ソビエト封鎖政策ための東アジアでの同盟関係に損害がない限り、日本の対朝鮮半島政策を基本的に支持したこと、それから日本政府は一定の外交的自主性を持つことがわかった。例えば、70年代中盤、日本政府の北朝鮮との接近に対して韓国政府の厳しい非難があっても、アメリカ側は日・朝間の政治関係での発展のみの牽制に止まって経済・文化交流の拡大は容認したことがわかった。上記の研究結果は平成22年7月に韓国の濟州平和研究院で開催された濟州平和会議、また、平成23年3月30日-4月3日ホノルルで行われたアジア学会で発表した。また、平成23年発行された国際ジャーナルにも研究成果の一部が掲載された。平成23年度の主な目標として、既に収集した資料に関しては、本研究分析のフレームに基づいて分析し、原稿を執筆した。また、補充収集についても順調に実施することができ、朝鮮半島政策における重要懸案での日本政府の立場と米国の影響や介入を把握することに焦点を置いた。分析および執筆の対象となった重要な懸案は、在日朝鮮人の北朝鮮への送還をめぐる日韓の葛藤およびアメリカの立場と役割、日中関係正常化の前後期の日・米・韓・朝におけるダイナミックな関係の変化、歴史認識と歴史教科書をめぐる日韓不調和に関することなどであった。その結果明らかになった点は、日本の対朝鮮半島政策がアメリカの影響力からある程度自主性を持っていたこと、アメリカの介入方式は基本的に自国の大戦略であるソビエト封鎖に関連しており、その上で圧力とか説得とかの選択をしたことなどである。本研究では、進行過程で可能な限り、国際学会でその内容を発表し、フィードバックを受けることに努めた。その一つとして、平成23年4月初めにホノルルで開催された「アジア研究学会」で在日朝鮮人の北送に関する論文を研究の初期段階のものとして発表した。また、韓国の外交通商部傘下の外交史料館で、不足しているデータの取得に努めた。30年ぶりに公開された1980年の外交史料の中でも、特に韓・米関係、日・韓関係と日・朝関係などに関する資料を重点的に収集した。そして、日本の対外政策全般、日・韓関係、日・朝関係に関する国内所蔵資料と、データベース化された海外誌の資料を国会図書館にて補足収集した。分析のフレームに基づいて既に収集した資料を分析して原稿を執筆することができた。また、「アジア研究学会」での論文発表とそこでのフィードバックは、原稿を執筆する上で非常に良い刺激となった。本研究課題の今後の推進方策については、既に作られた分析のフレームに合わせて、日本の対朝鮮半島政策におけるアメリカの変数を分析することに重点を置く。アメリカの変数の分析で重要なのは介入の方式と言えるが、懸案の重要性と状況に応じて、その介入方式が異なることに注意する。冷戦期間中は、日・米・韓の三角関係が存続したため、日本の対朝鮮半島政策や日韓関係におけるアメリカの介入方式は、単純にパワーだけに依存するよりは、道徳主義的に訴えたり、国際法への呼びかけなど、様々なアプローチと組み合わされている°どのような場合にどのような介入方式を取るようになるかが、重要な分析の焦点である。
次世代無線通信の高品質運用に向けた超高周波軟磁性ノイズ抑制体の開発

集積回路の高性能化,小型化とともに,無線通信システム受信端末のチップ内での有害な電磁干渉が深刻な問題となっている.本研究は磁性薄膜を用いて,チップの上にカーバーすることにより,高周波数帯域の電磁ノイズを抑制することを目的としている.透磁率および抵抗率それぞれ異なる磁性薄膜(CoZrNb, PdCo-CaF, NiFe)をスパッタリングに基づき作成した.三種類の磁性薄膜をそれぞれマイクロストリープラインの上に配置して,空間的な磁気シールド効果および線内の伝導損失を同時に測った.特定の周波数に現れた磁気シールド効果の極大は磁性薄膜の渦電流と強磁性共鳴の両方が寄与することにより,大きな磁気シールド効果を与えることがわかった.従って,高い透磁率は良いシールド効果および低いクロストークに寄与し,低い抵抗率が高い伝導損失を得られることが分かった.実測結果と解析結果がよく一致したことから、妥当性の高いものといえる.また,二本の平行している信号線を設計して,磁性薄膜のクロストーク影響を評価した.CoZrNb, PdCo-CaF, NiFe三種類の磁性膜をそれぞれ平行している信号線の上に乗せて、反射と透過係数以外で、近端及び遠端クロストークを測定した。その結果、磁性膜は強磁性共鳴の性質を用いて、特定の周波数でクロストークを抑制することが分かった。CoZrNbおよびNiFeどういう高い比透磁率を用いた磁性膜はより良い抑制効果が得られる。その同時に、クロストーク抑制のメカニズムを検討するため、シミュレーターの基づいて同じモデルを作成して、三次元電磁解析を行った。クロストーク抑制の周波数は磁性膜のシフトした強磁性共鳴が原因と考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。集積回路の高性能化,小型化とともに,無線通信システム受信端末のチップ内での有害な電磁干渉が深刻な問題となっている.本研究は磁性薄膜を用いて,チップの上にカーバーすることにより,高周波数帯域の電磁ノイズを抑制することを目的としている.透磁率および抵抗率それぞれ異なる磁性薄膜(CoZrNb, PdCo-CaF, NiFe)をスパッタリングに基づき作成した.三種類の磁性薄膜をそれぞれマイクロストリープラインの上に配置して,空間的な磁気シールド効果および線内の伝導損失を同時に測った.特定の周波数に現れた磁気シールド効果の極大は磁性薄膜の渦電流と強磁性共鳴の両方が寄与することにより,大きな磁気シールド効果を与えることがわかった.従って,高い透磁率は良いシールド効果および低いクロストークに寄与し,低い抵抗率が高い伝導損失を得られることが分かった.実測結果と解析結果がよく一致したことから,妥当性の高いものといえる.また,二本の平行している信号線を設計して,磁性薄膜のクロストーク影響を評価した.誘導ノイズ結合を明らかするため,磁性薄膜内部の磁束密度分布をマクスウェル方程式および有限要素解析から,理論計算および三次元電磁解析を行った.特性長に対する分析から,磁性薄膜内部の磁束密度の強さは信号線中心から膜エッジまで減衰し,磁束密度ベクトルは「磁極」状に分布することが明らかにした.磁性薄膜がクロストークに対する影響を確認した.その結果,パターン化した磁性膜を応用することで,優れたノイズ抑制効果が得られることが明らかとなり,ノイズ抑制磁性材料の新しい設計指針を示すことができた.異なる性質を持っている磁性薄膜のノイズ抑制効果を測ることにより,磁性薄膜のノイズ抑制メカニズムをさらに明らかにした.理論計算および電磁界シミュレーションから,磁性薄膜内部の磁束密度分布を明らかにした.そこで,磁性薄膜がノイズ抑制体としての誘導ノイズ結合を定量的に評価することができた.また,磁性薄膜の磁気シールド効果の評価手法を簡易化するために,新しいartificial material single layer(AMSL)計算法を試みている.集積回路の高性能化,小型化とともに,無線通信システム受信端末のチップ内での有害な電磁干渉が深刻な問題となっている.本研究は磁性薄膜を用いて,チップの上にカーバーすることにより,高周波数帯域の電磁ノイズを抑制することを目的としている.透磁率および抵抗率それぞれ異なる磁性薄膜(CoZrNb, PdCo-CaF, NiFe)をスパッタリングに基づき作成した.三種類の磁性薄膜をそれぞれマイクロストリープラインの上に配置して,空間的な磁気シールド効果および線内の伝導損失を同時に測った.特定の周波数に現れた磁気シールド効果の極大は磁性薄膜の渦電流と強磁性共鳴の両方が寄与することにより,大きな磁気シールド効果を与えることがわかった.従って,高い透磁率は良いシールド効果および低いクロストークに寄与し,低い抵抗率が高い伝導損失を得られることが分かった.実測結果と解析結果がよく一致したことから、妥当性の高いものといえる.また,二本の平行している信号線を設計して,磁性薄膜のクロストーク影響を評価した.CoZrNb, PdCo-CaF, NiFe三種類の磁性膜をそれぞれ平行している信号線の上に乗せて、反射と透過係数以外で、近端及び遠端クロストークを測定した。

磁性薄膜がマイクロストリープラインの上にカーバーしたモデルに基づいて,縦方向の等価回路を検討し,縦方向全区域の磁束密度分布を明らかにする.今までのクロストーク影響についての評価は解析結果しかないため,これから同じモデルの実験を行い,実験結果と解析結果を比較して結論を改善する.磁極工学結晶を用いた近傍磁界計測法を用いて,磁性薄膜の表面磁束密度分布を測定し,理論計算に一致することを確認する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ピリミジン代謝異常症の研究(2) : 無症状ジヒドロピリミジン尿症と高ピリミジン尿症(ハイリスク群)の代謝動態の解明と遺伝子解析

1.ジヒドロビリミジン尿症2.ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(DPD)欠損症1.ジヒドロビリミジン尿症2.ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(DPD)欠損症1.ピリミジン代謝1)ピリミジン代謝異常症の頻度:前年度の1万例に加えて,さらに1万例の乳児マススクリーニングを実施した結果,新たなジヒドロピリミジン尿症(DHP欠損症ホモ)の1例1家系を診断した(3例/2万例).ウラシル尿症(DPD欠損症ホモ)は認めず,DPD完全欠損症は0/2万例の頻度であった.2)DHP欠損症ホモの5例(成人2例)とその4家系のピリミジン代謝の検索:平成9年度の研究期間中に新たな1例を診断し,5例4家系となった.2家系について,インフォームドコンセントのもとに,ウラシル負荷試験を実施した.尿中ウラシルとジヒドロウラシル値の自動分析にによって,ジヒドロウラシルの定量ができなかったためにウラシル負荷試験では診断できないと推定されていた,DHP欠損症のヘテロの診断が可能となった.3)尿ピリミジン高値例(ハイリスク群)におけるピリミジン代謝異常症のヘテロの検索・診断:ハイリスク群のウラシルとジヒドロウラシル値(随時尿クレアチニン比)では対照群との有為な差は認めず,チミンとジヒドロチミンの比で対照群との解離が明かとなったが,随時尿ピリミジン分析ではヘテロの検出には限界があると結論した.しかし,本研究期間に尿5-FUと5-Fジヒドロウラシル(5-FDU)の同時自動定量分析法を確立したことと,上記2)の成績によって,5-FU初回投与2時間後の尿5-FUと5-FDUの定量によるDPH欠損症ヘテロとDPD欠損症ヘテロの診断が可能と思われた.以上の研究成果により,5-FUの副作用の早期予知・防止のための研究基盤が確立した.2.遺伝子解析5-FU中毒と末梢単核球DPDの活性低下を認めた1例とその家系において,新たなDPD遺伝子変異を確定した.またDHP欠損症の5例とそれらの4家系の遺伝子解析により,変異を確定した.1.ジヒドロピリミジン尿症2.ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(DPD)欠損症
新生血管阻害剤を付加したセラミック微小球による新しい加齢黄斑変性に対する治療

セラミック微小球に付加する血管新生阻害剤はメトトレキセート、シスプラチンを選択した。薬物濃度は、tube formation assayにて、メトトレキセートは5μg/ml,シスプラチンは0.5μg/mlと決定した。レーザー誘発マウス加齢黄斑変性モデルにセラミック微小球を網膜内投与すると、PBS投与群と比較し脈絡膜新生血管を抑制する傾向にあった。血管新生抑制剤付加したセラミック微小球の投与は今後検討している。平成25年度はマウスにおける加齢黄斑変性モデルの作成を行った。マウスに対し、トロピカミド、フェニレフリン点眼にて散瞳、ケタミン・キシラジンにて腹腔内麻酔施行し安静状態した。マウス眼球上にスコピゾール塗布した後にスライドガラスを当て、レーザー光凝固を行なった。レーザー照射後14日後に、マウスにケタミン・キシラジンにて腹腔内麻酔施行し経心臓的にフルオレセインデキストランを注入し眼球摘出施行。摘出眼球は4%ホルムアルデヒドに12時間固定しchoroidal flatmountを作成した。蛍光顕微鏡下にてchoridal flatmoutを観察すると脈絡膜新生血管を観察することができた。現在施行中の実験はセラミック微小球に付着させる薬剤(ジゴキシン、メトトレキセート、シスプラチン)における血管内皮細胞増殖抑制実験である。HUVEC(ヒト臍帯静脈内皮細胞)をT-25フラスコに培養後、96well内で培養させ、各々の薬剤を濃度別に添加し実体顕微鏡下にて細胞分裂抑制効果を見ている。セラミック微小球に付加する新生血管抑制剤の候補として1シスプラチン2メトトレキセートの2種の薬物にてHUVEC(ヒト臍帯静脈内皮細胞)を用いたtube formation assayにて検討した。HUVECをECM2メディウムにて80ー100%コンフルエントの状態まで培養し、96wellにマトリックスゲルを注入した各wellに1000cell/wellのHUVECを注入した。0,0.1,1,5,10mg/mlに調節したECM2メディウムと、1シスプラチンと2メトトレキセートを混入したメディウムを各wellに注入し12ー18時間,CO2インキュベーター内で培養した。培養開始後1218時間で各wellを位相差顕微鏡にて撮影し、各群間のtube formationを比較検討した。1シスプラチン注入群はシスプラチン0mg/ml群以外有意にtube formatonが抑制された。また2メトトレキセート注入群は、10mg/ml群のみ有意にtube formationが抑制された。また、セラミック微小球の脈絡膜新生血管に対する塞栓効果を調べるべく、マウスによる加齢黄斑変性モデルに投与し検討した。方法は、4ー6週齢の雌C57マウスを全身麻酔後、点眼により散瞳し眼底にレーザー照射し加齢黄斑変性モデルを作成した。同時にPBS,またPBS溶解したセラミック微小球溶液をガラス針にて顕微鏡下にて網膜下注射施行した。レーザー照射後14日目でマウスを屠殺、眼球摘出し10%ホルマリンに1時間固定後にchoroidal flatomoutを作成し脈絡膜新生血管の面積を測定し比較検討した。セラミック微小球単独群は脈絡膜新生血管の発育を抑制する傾向はあるものの統計学的に有意に抑制はされなかった。セラミック微小球に付加する血管新生阻害剤はメトトレキセート、シスプラチン、ジゴキシンを選択した。ヒト臍帯静脈内皮細胞を用いたtube formation assayにて上記3種類の薬物における血管新生阻害の効果判定をした。tube formation assayの結果は、メトトレキセートは5μg/ml,シスプラチンは0.5μg/mlで血管新生効果を認めた。しかしジゴキシンは、0,0.5,2.5,5μg/mlにて血管新生抑制効果は認められなかった。またセラミック微小球単独使用における血管塞栓効果をみるべくC57マウスを用いた加齢黄斑変性動物モデルにて検討したC57マウスの眼球にレーザー照射し、同日、ガラス管を用い、網膜下に直径1μmのセラミック微小球(PBSにまぜたもの)を注入し、レーザー照射後14日で眼球摘出しchoroidal flatmountを作製し、PBS単独群と脈絡膜新生血管面積を比較検討した。セラミック微小球単独投与群は、PBS単独投与群と比較し、脈絡膜新生血管を抑制する傾向にあった。また上記の投与法にて、レーザー照射後0日、4日後、7日後、14日後、30日後の眼球を用い電子顕微鏡にて組織を検討した。セラミック微小球は脈絡膜新生血管に集積する傾向があった。施行後1年目にてレーザー照射器の故障に伴いマウスでの実験が遅れたこと、また2年目において網膜下注射に用いるインジェクションマシーンの故障に伴い、研究の進行が妨げられた。加齢黄斑変性現在セラミック微小球を網膜下注射後の生体内安定性を電子顕微鏡で観察すべく標本を作製中である。あと新生血管抑制剤としてジゴキシンをtube formation assayにて検討し、血管新生抑制剤付加セラミック微小球の作成をする。

血管新生抑制剤付加セラミック微小球をマウス加齢黄斑変性モデルに対し網膜下注射施行し脈絡膜新生血管抑制効果、またRT-PCR、免疫染色にて分子生物学的に新生血管抑制効果のメカニズムを検討する実験当初に、レーザー照射器の故障があり、修理に時間を要した。現在実験環境は整っているので、次年度には実験結果を示すことが可能と思われる。施行後1年目でレーザー照射器が故障し、マウスを用いる実験に支障が生じ、それに伴い実験計画がやや遅れた。そのためにマウス、抗体などin vivoの実験に用いる動物、物品が遅れた。血管新生抑制剤のHUVECにおける細胞増殖抑制効果を見る。また細胞増殖抑制効果が得られる最小濃度の薬剤を付加し、セラミック微小球の作成をする。セラミック微小球単独を加齢黄斑変性モデル動物に投与し、脈絡膜新生血管に取り込まれているかフルオレセイン血管造影にて確認する。もし脈絡膜新生血管に取り込まれない場合は適したサイズのセラミック微小球を作成する今後マウスの購入、免疫染色に用いる抗体、RT-PCTに用いるプライマー、薬品などの購入をする予定である。現在年度末にインジェクションマシーンが故障した。もともと当施設に常設されていたものであるが、修理不可能であるため購入する予定である。平成25年度は実験初年度で、レーザー照射器の予期せぬ故障などのトラブルが発生し、実験の進行が遅れてしまったことが原因である。現在のところ実験環境が整い、平成26年度は前年度差額分も含めた予算を実験施行のために使用する事は必要であると思われる。実験に必要な物品の購入に使用する予定である。(アポトーシス検出キット、血管新生抑制検出キット、免疫染色用の抗体、RT-PCR用のプライマーなど)
日本語習得の認知過程と教育的介入:「〜ている」の中間言語文法知識の生成

第二言語習得(SLA)研究において言語学習を促進すると考えられるのは、学習者が意味のある伝達活動に従事している中で適宜言語形式への注意を向けさせるような指導(Focus on Form)である。その一つの手法が視覚的インプット強化で、読みのテキストにおいて学習者が注目するように、ある言語形式に下線を引く、枠で囲む等の操作をすることである。この手法が有効かどうかは、先行研究の結果は分かれている。インターネット上のタスク性のある読みの中で、視覚的インプット強化をしたグループ(インプット強化群)と、そのような操作をしていないテキストを読んだグループ(インプット洪水群)とを比較した。その結果、目標言語形式「テイタ」の自由作文の正用率では、インプット強化群が少なくとも学習直後にインプット洪水群に対して統計上の有意傾向が見られた。また、文の好みのテスト(潜在記憶課題)では両グループとも学習直後より6週間後に、ほぼ同じ内容を示す文の中から「テイタ」が含まれた文を選択する割合が高くなり、潜在学習におけるアウェアネスが増しているようであった。またスコアが上昇した学習者には、情報処理速度と文章記憶の認知能力が高い傾向が見られた。今後は新たな認知能力テストの追加やテストの改良をして、より多くの被験者を用いて追検証が必要である。もう一つの課題は、動詞の活用(テ形)が規則学習か語彙の項目学習なのかを検証することであった。母語話者と学習者の文法知識を比較すると、学習者は明らかに規則ベースの知識を形成しており、学習者の方が架空の動詞でも活用させることができる。しかし、最近の研究動向では、正確で流暢な言語運用能力を伸ばすのは規則による顕在学習ではなくて、潜在学習だと言われている。母語話者のような潜在学習が第二言語でも可能かどうかを検証することが必要であることがわかった。本研究は第二言語習得(SLA)を促進するとされるタイプの指導(Focus on Form)の効果を日本語教育で検証するものである。予備研究結果の分析、反省から、本実験に向けて解決すべき問題が洗い出された。クラスの一貫として行なう準実験デザインでは、介在する変数を制御できないことから、実験手順を厳密に制御した純実験デザインが必要だと認識させられた。また、ここ数年の間に、当該分野の先行研究のメタ分析が行なわれ、実験方法の改善、今後の課題の提案が相次いでなされた。従って、それに沿う形で実験を組み直す必要に迫られ、実験内容を修正、拡大することにした。本年はSLAのみならず、認知心理学にも広げて、新たな文献リサーチが必要になり、本研究の理論の枠組み作りと、実験における独立変数や従属変数の構成概念の操作上の定義や実験計画の再考に努めた。以下の要素を新たに考慮した。1)暗示的学習:メタ言語的な文法説明に関して、SLAにおける有効性は実証されていないし、むしろSLAを阻害するのではないかとされる。暗示的学習はメタ言語的知識を助長する明示的学習よりSLAを促進すると推定されるが、そのプロセスの詳細は未解明だとされる。よって、暗示的モードの学習を促進する指導手順の考案と、その効果を測るテストの作成を試みた。2)学習者のアウェアネス:アウェアネスを測る言語学習の潜在記憶の測定方法の研究。3)タスクの複雑さ:認知的なタスクの複雑さの増加と共に学習者の注意が言語形式に向くとされ、このようなタスクの可能性を模索した。4)学習者の言語適性:指導のタイプとマッチする言語適性の要素を調べ、学習者の認知能力の構成概念作りとそれを測るテストを調査した。

特に作動記憶や情報処理の速度が重要になる。第二書語習得(SLA)研究において言語学習を促進すると考えられるのは、学習者が意味のある伝達活動に従事している中で適宜言語形式への注意を向けさせるような指導(Focus on Form)である。その一つの手法が視覚的インプット強化で、読みのテキストにおいて学習者が注目するように、ある言語形式に下線を引く、枠で囲む等の操作をすることである。この手法が有効かどうかは、先行研究の結果は分かれている。最近のSLA研究の動向に鑑み、教育的介入が自然で学習者の言語処理過程を阻害しないような学習をデザインし、潜在学習の効果を測定できるようなテストの開発に努めた。インターネット上でテキストを読んで目標言語形式を見る時間が学習者間で一定になるようにコントロールし、資料を読んで新聞の特集記事を考えるというタスク性のある読みの中で、視覚的インプット強化をしたグループ(インプット強化群)と、そのような操作をしていないテキストを読んだグループ(インプット洪水群)とを比較した。その結果、目標言語形式「テイタ」の自由作文の正用率では、インプット強化群が少なくとも学習直後にインプット洪水群に対して統計上の有意傾向が見られた。また、文の好みのテスト(潜在記憶課題)では両グループとも学習直後より6週間後に、ほぼ同じ内容を示す文の中から「テイタ」が含まれた文を選択する割合が高くなり、潜在学習におけるアウェアネスが増しているようであった。実験は被験者の数が限られていたことや、統制群を置けなかったことなどの問題があり、学習の効果は暫定的であることから、学習効果と学習者の認知能力との交互作用を、質的に分析した。その結果、視覚的インプット強化から恩恵を受けるかどうかは、情報処理速度や文章記憶が関わっているようであった。今後は新たな認知能力テストの追加やテストの改良をして、より多くの被験者を用いて追検証が必要である。
特異的分離,認識機能を有するアパタイトの創製

水酸アパタイト〔Ca_<10>(PO_4)_6(OH)_2,HAp〕中の格子イオンであるCa^<2+>,OH^-が常温,常圧で水溶液中のPb^<2+>,F^-等の陽,陰両イオンとイオン交換する,すなわちHApは興味ある陽,陰両イオン格子イオン交換体(Lattice Ion Ion-exchanger)であることは筆者らによりすでに見出されている。本研究はHApの構造柔軟性を活用しPO_4^<3->基の一部あるいは全部をCO_3^<2->,SiO_4^<4->基で組成変換したアパタイト系イオン変換体を合成し,その水環境浄化剤としての特性を種々検討したものである。表にCO_3^<2->,SiO_4^<4->の含有量の異なる各種組成変換アパタイト試料の合成条件,化学組成を整理して示した。表中のCO_3^<2->含有量の異なる組成変換アパタイト(CAp1,2)による有害陽イオンの除去挙動を検討した結果,CO_3^<2->含有量の増加に伴い,一般に有害陽イオンの格子イオンイオン変換除去量が増加すること,特にPb^<2+>の除去量が著しく増加し,そのさい陰イオンであるCl^-も容易に除去されることが判明した。また,HAp2,SiAp2によるMn^<2+>,Zn^<2+>,Cd^<2+>に対するイオン交換除去挙動を検討した結果,SiO_4^<4->の含有量の多いSiAp2系ではHAp系よりMn^<2+>,Zn^<2+>について約78倍,Cd^<2+>についても約4倍の除去量を示し,SiO_4^<4->による組成変換効果が顕著であることが判明した。
造血幹細胞のソースの違いに由来する幹細胞Qualityに関する研究

NOGマウスを用いた移植実験の結果より、臍帯血、骨髄、末梢血由来CD34陽性細胞の順で幹細胞としてのソースの優位性が示された。ただし遺伝子治療に関しては臍帯血を使う可能性は極めて低いため、骨髄を利用することが良いと思われる。また、この知見は造血幹細胞移植を行う際のソースの選択にも有用な情報を与えると考えられる。本研究では、3つの異なるsource(骨髄、臍帯血、G-CSF投与後の末梢血)それぞれに由来するCD34陽性細胞について、幹細胞としてのqualityついて科学的に比較、評価し、治療の目的に応じて最適な造血幹細胞のsourceを選択するための指標となる基礎情報の確立を目的とする。本年度は、NOD/SCIDxIL-2Rγ^<null>(NOG)マウスに骨髄(BM)、末梢血(PB)、臍帯血(CB)各由来のヒトCD34+細胞を2.5x10^5 cells/mouseとなるように移植を行った。移植後、2,4,6ヵ月目で末梢血を採取し、ヒト細胞の割合(キメリズム)をフローサイトメトリー(FCM)を用いて測定した。移植後6ヵ月目にマウスを解剖し、脾臓、骨髄を採取し、各組織におけるキメリズムをFCMを用い測定した。分取した骨髄に関しては、さらに新たなNOGマウスに移植する2次移植を行い、移植後のマウスについても同様にキメリズムの観察を行った。その結果、移植6ヵ月目に、それぞれ、BM、PB、CB移植マウスの骨髄中のヒト細胞(キメリズム)の割合は、25.4%±2.82、9.44%±1.30、37.82%±4.85でした。そこからさらに、第二移植したマウスではそれぞれ、3.40%±1.62、1.47%±0.48、12.87%±0.82(移植後,6ヵ月目)のキメリズムを示しました。以上の結果より臍帯血由来のCD34+が生き残り能力に関してその他の2つのソースより優れていることが分かりました。自身の細胞を保存しておく環境が整っていれば幹細胞のソースとして臍帯血が理想的ですが、整っていない現状では幹細胞遺伝子治療にはPBよりBMに由来するCD34+細胞を使うことが合理的であることが示唆されました。CD34陽性細胞を造血幹細胞としてNOGマウスに移植を行い幹細胞としてのquality評価を行いました。方法は2.5GyのX線照射後、CD34陽性細胞を1匹あたり2.5×10^5個の細胞を静脈内注射し、移植後6カ月目で詳しい解析を行いました。移植後6ヶ月目にマウスを解剖し、その骨髄中のヒト造血細胞を確認しました。まずFACSでFSとSSで展開して、ヒト造血細胞のマーカーであるCD45陽性細胞をヒト細胞として検討すると、臍帯血では59.3%、骨髄では29.8%、末梢血では13.9%のヒト造血細胞が認められました。この結果から臍帯血が最もヒト血液細胞の割合が高いことがわかりました。よって臍帯血由来CD34陽性細胞がもっとも造血再構築能が高いことが示唆されました。次に多分化能をFACSを用いて確認したところT細胞のマーカーであるCD3、B細胞のマーカーであるCD19、顆粒球のマーカーであるCD33すべてのlineageの細胞が確認できました。以上の結果から,これらCD34陽性細胞はマウス骨髄において6カ月の長期にわたり生着していることがわかり、stemnessを有する幹細胞が存在することが示唆されました。さらに、各CD34細胞のstemness能を確認するために、移植したマウスから骨髄を回収し、新たなNOGマウスへの2次移植を行いました。その結果、1次移植で得られた各CD34陽性細胞由来の細胞を移植された2次移植マウスの骨髄中においてもヒトCD45陽性細胞が確認できました。この結果より、いずれのソースも1年の長期にわたり造血を維持できることがわかりました。また、1次→2次NOGマウスに移植された際の、ヒトCD45陽性細胞数から2次移植NOGマウス末梢血1%の造血系再構築に必要な細胞数を求めました。その結果、各ソースの必要細胞数が2倍未満とほぼ同じ必要細胞数を示すことからも、各ソースに含まれる造血幹細胞がもつstemness能は差がないことが示唆されました。
基礎技術開発による中赤外領域短パルスレーザーの発生

本研究は,ガス等の計測,樹脂やガラス等の加工,プラズマの発生・計測,工業材料の精密診断測定に用いることが可能となる中赤外領域の短パルスレーザーを開発するものである.直接的な中赤外領域パルスレーザーの開発はエネルギー効率の良さから省エネルギー化に寄与する点も本研究の重要性と言える.今年度は中赤外ファイバーレーザーによるパルス発振を安定動作させることを目指して研究を行い,リング型ファイバーレーザー共振器による中赤外領域短パルス発振の安定化を目標とした.そのために分光器およびパルス波形測定器を開発した.分光器は,自作で安価に組みあがるように工夫した.また,リアルタイムで観測することが重要であるため,モノクロ式ではなく,シングルショット撮像が可能な画像分光器とした.この設計により時々刻々変化する不安定な状態を観測することが可能になった.パルス波形測定器は基本的には購入物品で対応し,パルス波形の観測に成功している.また,安定動作させるように温度安定化を行った.その結果,安定なQスイッチパルスを得ることに成功しておりこれらの成果は2度の国際学会で発表されるに至った.特に11月に行われた2018 International Conference on Advanced Manufacturing(ICAM2018)で発表したプロシーディングス論文は,BEST CONFERENCE PAPER AWARDを受賞するに至るなど,一定の成果を得ている.今年度は中赤外ファイバーレーザーによるパルス発振を目指した実験を行った.今年度は主に要素技術を2つ設定した.1つはチャープファイバーブラッググレーティングの製作であり,もう1つはリング型ファイバーレーザー共振器による超短パルス発振である.前者のチャープファイバーブラッググレーティングの製作に関する研究は,超短パルスレーザー照射条件などを調整し,十分な屈折率変化を起こすことを確認した.また超精密位置決めステージのプログラムを製作し,十分な位置決め精度・安定性でレーザー照射が可能であることを示した.以上の2つの技術開発により,チャープファイバーブラッググレーティングを製作可能であることを実証した.後者のリング型ファイバーレーザー共振器に関してはまず,共振器開発に成功した.一方で課題が残っている.まずファイバー・光学素子・励起光源の選定をし,リング共振器を構成した.しかし製作したリング共振器ではパルス動作が不安定となっている.これは偏光素子などの調整が不十分であることが原因と考えられる.そのため,更なる調整・条件出しが必要と判断される.また分散など他の要因もパルス発振ができていないことの原因である可能性があり,分散補償器などの導入も検討している.2017年度は研究代表者に研究機関の変わる異動・および職務変更が生じた.異動前後に伴う様々な業務と授業初年度の準備等のため,研究に若干遅れが出てしまったが,2018年度に十分カバーできると判断する.異動に伴う様々な業務のため,リング型ファイバーレーザー共振器での超短パルスを発生するための条件出しが終わっていないため本研究は,ガス等の計測,樹脂やガラス等の加工,プラズマの発生・計測,工業材料の精密診断測定に用いることが可能となる中赤外領域の短パルスレーザーを開発するものである.直接的な中赤外領域パルスレーザーの開発はエネルギー効率の良さから省エネルギー化に寄与する点も本研究の重要性と言える.今年度は中赤外ファイバーレーザーによるパルス発振を安定動作させることを目指して研究を行い,リング型ファイバーレーザー共振器による中赤外領域短パルス発振の安定化を目標とした.そのために分光器およびパルス波形測定器を開発した.分光器は,自作で安価に組みあがるように工夫した.また,リアルタイムで観測することが重要であるため,モノクロ式ではなく,シングルショット撮像が可能な画像分光器とした.この設計により時々刻々変化する不安定な状態を観測することが可能になった.パルス波形測定器は基本的には購入物品で対応し,パルス波形の観測に成功している.また,安定動作させるように温度安定化を行った.その結果,安定なQスイッチパルスを得ることに成功しておりこれらの成果は2度の国際学会で発表されるに至った.特に11月に行われた2018 International Conference on Advanced Manufacturing(ICAM2018)で発表したプロシーディングス論文は,BEST CONFERENCE PAPER AWARDを受賞するに至るなど,一定の成果を得ている.やや遅れの見られる超短パルス発振を完成させた後,ファイバーアンプを製作し,増幅実験を行う.
転写因子NF-κBハイスループット検査システム構築による救急医療への応用

われわれは救急医療における代表的病態である全身炎症性症候群(SIRS)の救命率を高めることを目標に新しい炎症病態診断システムを確立した。まず、真核生物由来のDNAポリメラーゼを作成し高感度で迅速な敗血症起因菌同定検査法を確立した。次に、炎症性疾患の病因に関与する転写因子NF-κB活性量を迅速かつ大量に測定できる検査法を開発した。本方法は、液相中にある物質のブラウン運動を観察できる1分子蛍光相関法(FCS法)を基盤にしており、蛍光ラベルされたDNAプローブとNF-κB結合状態を共焦点領域内で測定する。本方法によりSIRS患者のリンパ球NF-κB活性化量が、救急医療における炎症マーカーとして利用できるようになる。1)1分子蛍光相関法(FCS)によるNF-κB活性化定量測定法確立:FCSによる定量化の検討を行った。2成分モデル解析により溶液中におけるDNAプローブとNF-κBの結合率を求め、これを媒介として定量化を試みた。蛍光非標識のWT competitorおよびNScompetitorを同濃度含む2種類の溶液を用意し、核抽出物サンプルにWT competitorを過剰量加えた溶液では、蛍光標識DNAプローブはNF-κBとはほとんど結合せずフリーの状態で存在しているので、この溶液を用いることで結合率を算出することが可能となり、これをもとに定量を行うことができるassayを確立した。2)FSC法を利用したNF-κB結合活性定量法の臨床応用本法を利用した本態性高血圧症における末梢血リンパ球中のNF-κB活性化の臨床的意義を検討した。腎機能正常(CCr≧60mL/min)の未治療本態性高血圧患者45名に対して、NF-κB活性と臨床的パラメーターとの関連を検討した。リンパ球核抽出物中のNF-κB量(NF-κB活性)は0.18±0.16ng/μg nuclear proteinであった。メタボリック症候群(MetS)有無によるNF-κB活性量はそれぞれ、026.±0.19、0.12±0.12ng/μg nuclear proteinを示した。NF-κB活性に対し、日中収縮期血圧、拡張期血圧、総コレステロール、中性脂肪、乳酸との間に有意な正相関(p<0.05)を認めた。重回帰分析では、腹腔内脂肪面積がNF-κB活性の有意に独立した規定要因であった(p<0.05)。また年齢・性別で調整した多重ロジスティック回帰分析では、Metsを伴う高血圧患者でNF-κB活性は有意に高値を示した(p<0.05)。蛍光相関分光法(FCS)測定に影響を与える粘性の影響を排除するため、NF-kBと強い結合能を有するwild-type competitor(WT)とNF-kBと結合しないnon-specific competitor (NS)を作成した。TNFα非刺激下のHeLa細胞核抽出物ではFCS拡散時間は600μ秒であったが、TNF刺激後では拡散時間延長(735.4μ秒)が認められた。さらに、この核抽出物にWTを過剰量添加すると拡散時間はフリープローブのみと同等まで拡散時間が回復した(590μ秒)。一方、NS過剰量添加では、プローブとNF-kB間に結合の影響が認められなかった。本競合プローブを用いることにより粘性の影響が排除でき、核抽出物中の拡散時間からプローブとの結合率を算出することで、核内へ移動したNF-kB量が定量化できることが示唆できた。次に、U937細胞核抽出物10μgに対してヒトリコンビナント(hr)NF-kBp50(0.8 ng)を添加し、結合率を解析した。WT過剰添加における結合率は3.6%でNF-kBと異なる非特異的結合の存在が明らかになった。一方、NS過剰添加した結合率は27%を示し、これは添加したhr-p50とプローブの結合と非特異的結合の影響の両者を加えた値である。これらを基に検量線を作成し、NS溶液における定量値からWT溶液における定量値を引き、hr-p50/プローブ複合体定量値を求めると0.67ngで、回収率は89%であった。以上、添加回収試験の変動係数は10%であることを確認した。本法の測定値が、NF-kB活性化を反映しているのか確認するため、NF-kB核内移行阻害薬BAY117082処理後に細胞刺激すると、BAY117082添加濃度に応じて拡散時間は短縮した。すなわち、本法で算出される拡散時間は、NF-kB活性化量を適切に捉えていることを確認した。

平成23年度の実験計画では、1)全血よりリンパ球・白血球分離と核蛋白の迅速・簡便な抽出法開発、2)FCSを基盤にした生物試料中からの特異的なNF-κB活性化測定法確立を到達目標と設定して研究を実施した。1)全血から溶血剤にて赤血球のみ可溶後、白血球吸収フィルターで膜にリンパ球を分離回収する方法を検討し作用時間は約2分と迅速性を実現したがフィルター膜が高価でありコストパーフォマンスが悪いため、現時点では本方法の採用は困難であり、従来のフィコールによる遠心分離による白血球分離後、NP40添加後高塩処理による核蛋白抽出法を採用することにした、2)FCS法によるNF-κB定量測定法の課題であった粘度を一定にした測定法として、競合プローブ法を新たに開発して特異性を担保し、2標識表示計算より定量化する方法を確立した。蛍光標識プローブに対する非標識競合プローブと非標識非競合プローブの適正混合比を確定して測定方法のマニュアル化を整備し汎用化することに成功した。現在の問題点は、検量線を設定するためのリコンビナントNFーκBp50を購入しているが会社によるロット差が存在し安定性が低いことで検量線が安定しない点である。以上、平成23年度に到達目標としていた課題はほぼクリアでき、達成度は90%以上であり順調に研究が遂行されていると自己評価する。研究課題である迅速性と大量検体処理ができNFーκB活性化測定のハイスループット化と臨床応用(臨床検体と臨床症例による測定)とくにNF-κB活性化と病態との関連性の解明を今後の進行課題とする。汎用性を考慮した場合、DNAプローブをプレートに固相化し、NFーκB抗体で検出するELISA法が臨床検体で利用可能か検討する。とくに最近作成された化学発光法では高感度化が実現されているので、FCS法と比較検討する必要があるが、この検討は平成23年度で試行し結論を得る予定であったが、FCS測定系確立に時間を要したため、ELISA系との比較検討まで至らなかったためELISAkit購入予定金額約38万円が未使用金額として残った。この検討は平成24年度早期に実施する計画である。追試検討をELISA法と比較して行い、本検査法の有用性を明らかにしてゆく計画である。臨床検体での検討では、まず健常者のリンパ球核蛋白中に存在するNF-κB量の基準範囲を設定する。その対比として、CRPなど炎症マーカーの上昇がない肥満者、未治療高血圧患者、メタボリックシンドローム患者でのリンパ球中のNF-κB量の測定、さらに手術侵襲や阻血再灌流時などのストレス下におけるNF-κB量の測定を行う計画である。研究費予算は、平成24年度直接経費110万円に平成23年度未使用額38万円を加えた148万円を使用込み額として、研究費使用計画を以下のように立てた。1)われわれが今回開発したFCS法とDNAプローブをプレートに固相化しNFーκB抗体で検出する既存のELISA法のどちらが臨床検体で利用可能かその精度(感度・特異度)とコスト面、迅速性、ハイスループット性能につき検討する。〔消耗品〕FCS測定用試薬(10万円)、NF-κB測定用ELISAキット(15万円x2回=30万)、NF-κB関連抗体10万円2)臨床研究(健常者のリンパ球核蛋白中NF-κB量基準範囲設定。炎症マーカーの上昇がない肥満者、未治療高血圧患者、メタボリックシンドローム患者の
先史時代西アジアにおける家畜利用の成立とその東方への拡散に関する動物考古学的研究

2018年度は7月にアゼルバイジャンのダムジリ洞窟、8月にウズベキスタンのカイナル・カマル岩陰における発掘調査に従事し、出土した動物遺存体の分析を行った。前者では中期旧石器時代から中世の連続した堆積が確認されている。とりわけ重要なのは紀元前七千年紀末の中石器時代末と紀元前六千年紀初頭の新石器時代の層が連続して見つかっていることである。それぞれの層から出土した動物遺存体の分析から、中石器時代の層では家畜利用の証拠が一切認められない一方、新石器時代になると突如として家畜動物の遺存体が動物骨アセンブリッジの主体を占めるようになる。この傾向は昨年の時点ですでに確認されていたが、資料数が少なく確実とは言い難かった。だが今年度の調査により確定することに成功し、やはり同国の位置する南コーカサスへの家畜の導入が紀元前六千年頃であることを実証することができた。カイナル・カマル岩陰においても同様の成果が得られている。当遺跡では現在のところ完新世の初頭に遡る時代から鉄器時代以降にかけての断続した堆積が確認されている。そのうち重要なのは紀元前七千年紀の層と紀元前六千年紀の層の比較で、紀元前六千年紀の層ではヒツジ/ヤギの比率が大幅に増加し、それまで見られなかったウシの遺存体も出現する。つまり、ここでも紀元前六千年紀に家畜動物が導入された可能性が指摘できる。問題は、当遺跡の出土遺物は非常に少なく、また保存状態も悪い。したがって、現在のところ出土動物遺存体の構成比以外に変化を追うことができていない。この点に関しては来年度以降の発掘に伴う資料数の増加により解決が可能であるように思われる。その他、ウズベキスタン東部のフェルガナ盆地で当地最古級の農村遺跡であるダルヴェルジンから出土した動物遺存体の分析を進めている。ここでの結果はさらに東方の東アジアへの家畜の波及についての重要な示唆を与えると期待される。少なくとも研究計画を立てた時点における、コーカサスと中央アジアの家畜の導入時期に関しては、実際の調査成果から明らかにすることができている。これらの成果は、理化学的な方法による実年代を伴っているという点において、極めて重要である。これによって、ようやく西アジアから東アジアへの家畜が波及するおおまかな時期を確定することができた。問題は、中央アジア東部と東アジア方面への家畜の拡散である。フェルガナ盆地の調査成果に基づくと、これにはおそらく複数のルートが存在していたことがわかってきた。具体的には西アジアから中央アジア南部を経由して東へ向かうルートと、西アジアから黒海の北へ抜け、そこから平原を進み東へ向かうルートである。少なくともフェルガナ盆地の最古の家畜を伴う遺跡は、彩文土器を伴う農耕集落と、北方アンドロノヴォ系の無文土器を伴う牧畜民の遺跡に分かれている。これらの遺跡では最初からヒツジ/ヤギ、ウシ、ウマを伴っているために一見するとほとんど変わらない。しかしおそらく両者は系統的に異なっていると考えられる。今後はこれらの関係を動物考古学的に検証することが求められる。今後の方策として、中央アジア東部への家畜導入を中心的な研究課題として進める。視点として、黒海北側を経由したと考えられる個体と、カスピ海の南側を経由してきたと考えられる個体を系統の異なるものと仮定し、如何なる差異が見られるか動物考古学的な手法で検証したい。つまり、重要になるのは西アジアにおける初期の家畜化された個体よりも、後代の明らかに文化的系統の異なるアセンブリッジの比較である。その上で、東アジアの初期のウシ科偶蹄類家畜(ヒツジ/ヤギ/ウシ)の情報を集めていく必要がある。これらの種は全て西アジアに起源しており、中央アジアを経由してもたらされたと考えられる。一口に東アジアといっても広大な地域が広がっている為、ここでは現在までの仮説、つまり南北で異なるルートを経由して家畜がもたらされた可能性を検証する為、華北と中原以南の動物骨のデータの収集を行う必要がある。こちらに関してはまず報告書をあたり、可能であれば直接資料にあたって研究を進めたい。平成29年度は、当初の計画通りにトルコ南東部のスマキ・ホユック出土の動物骨(総合研究大学院大学所蔵)、およびアゼルバイジャン西部のダムジリ洞窟、ウズベキスタン南部のカイナル・カマル岩陰出土資料の分析を中心に進めた(ともに東京大学発掘)。スマキ・ホユックはチグリス川上流に位置する紀元前7,000頃の遺跡であり、当地において最古の土器を伴う新石器集落遺跡である。層位情報こそ未確定であるが、発掘年度との対比から集落が形成された段階ですでに家畜ヒツジ/ヤギ/ブタ/ウシを伴っていたことが判明している。ダムジリ洞窟では、紀元前6,400年から紀元前5,700年に相当する層が発掘されている。アゼルバイジャンを含むコーカサス地域では、紀元前6,000年頃に最古の農耕村落が出現することがこれまでの研究で明らかになっていたものの、それらがどのようにして成立したのかは不明な点が多かった。これは在地における中石器時代末(紀元前七千年紀後半)に属する遺跡が知られていなかった為である。今回、ダムジリ洞窟ではまさにその時期の様相を明らかにすることに成功した。本研究によって、中石器時代末には家畜動物利用の証拠は一切確認されず、それが紀元前六千年頃を境にして突如として家畜ヒツジ/ヤギ/ウシが出現することが明らかとなった。カイナル・カマル岩陰では完新世初頭から現代にかけての断続的なシークエンスが得られている。

注目したいのは紀元前七千年紀層と六千年紀以降の層の間でヒツジ/ヤギが大幅に増加する点である。つまりここでもこの時期を境にして家畜動物が導入された可能性がある。本研究は西アジアから中央アジアまでの広大な地域を対象としている。平成29年度は実地を訪れ、これらすべての地域から出土した資料を分析することができた。特にアゼルバイジャンのダムジリ洞窟の調査では、在地の狩猟採集民が牧畜民へと変化するその時期を完全にとらえることができたため、重要な成果であると言える。結論として、かつて言われていたようにコーカサス地方で独立して動物が家畜化された痕跡は皆無であることが明確となった。トルコのスマキホユック、ウズベキスタンのカイナル・カマルの調査も予定通りに進展している。前者に関しては層位情報がいまだ不明であるため、その発展の様相を知ることができないでいる。しかし確実な点として、この集落が最初から偶蹄類家畜に大きく依存していたことがある。スマキ・ホユックはこの地域で最古の農耕村落であるから、やはりここでも家畜を連れた農民が移住してきたことが確実となった。問題は後者のカイナル・カマルである。この遺跡は岩陰であるという点もあり、資料の残存状態が極めて悪い。この事実は細かな分析を妨げており、この地域への見通しに確証が持てないままでいる。この点が、29年度の進捗状況の評価に影響している。2018年度は7月にアゼルバイジャンのダムジリ洞窟、8月にウズベキスタンのカイナル・カマル岩陰における発掘調査に従事し、出土した動物遺存体の分析を行った。前者では中期旧石器時代から中世の連続した堆積が確認されている。とりわけ重要なのは紀元前七千年紀末の中石器時代末と紀元前六千年紀初頭の新石器時代の層が連続して見つかっていることである。それぞれの層から出土した動物遺存体の分析から、中石器時代の層では家畜利用の証拠が一切認められない一方、新石器時代になると突如として家畜動物の遺存体が動物骨アセンブリッジの主体を占めるようになる。この傾向は昨年の時点ですでに確認されていたが、資料数が少なく確実とは言い難かった。だが今年度の調査により確定することに成功し、やはり同国の位置する南コーカサスへの家畜の導入が紀元前六千年頃であることを実証することができた。カイナル・カマル岩陰においても同様の成果が得られている。当遺跡では現在のところ完新世の初頭に遡る時代から鉄器時代以降にかけての断続した堆積が確認されている。そのうち重要なのは紀元前七千年紀の層と紀元前六千年紀の層の比較で、紀元前六千年紀の層ではヒツジ/ヤギの比率が大幅に増加し、それまで見られなかったウシの遺存体も出現する。つまり、ここでも紀元前六千年紀に家畜動物が導入された可能性が指摘できる。問題は、当遺跡の出土遺物は非常に少なく、また保存状態も悪い。したがって、現在のところ出土動物遺存体の構成比以外に変化を追うことができていない。この点に関しては来年度以降の発掘に伴う資料数の増加により解決が可能であるように思われる。その他、ウズベキスタン東部のフェルガナ盆地で当地最古級の農村遺跡であるダルヴェルジンから出土した動物遺存体の分析を進めている。
モーデルヴェイユ格子の研究

本研究の主題であるモーデルヴェイユ格子の理論と応用について、当初(即ち研究計画調書及び交付申請書提出時)目標とした課題につき満足すべき結果を得た。(I)まず従来考察してきた種数1の場合の理論を、より高い種数をもつ代数曲線のヤコビ多様体のモーデルヴェイユ格子の理論に拡張することに成功した。これは即に幾つかの興味深い応用を生み出している。((1))(II)次に、楕円曲面の場合においても、以前に得られた有理楕円曲面のモーデルヴェイユ格子の構造の分類定理に対し、各場面の存在定理を証明した((2).(3))。その際、楕円曲線の優美族という有用な概念及び特殊化における消滅ルートなる着想により、統一的に取扱うことを可能にした。更に、((4))で非常に古典的な平面4次曲線の28本の双接線の問題をモーデルヴェイユ格子の観点から考察し、全ての双接線が有理的な4次曲線の史上初の構成、など新しい結果を得た。関連するゼータ関数等の研究に関しては(III)リーマンゼータ関数のゼロ点の虚数部の分数部分の分布についてより深い研究が行われ、又1次方程式の整数解に関するディナブルク-シナイの定理の改良、一般化を行った。((5))(IV)概均質ベクトル空間に付随する保型形式の周期を係数とするゼータ関数についてその関数等式、解析接続を調べ、特別な場合には詳しい計算を行った。((6))上記研究、特にI、II、を遂行する際、理論的考察と同時じコンピュータによる追試検証や数値例の構成を行ったが、本研究のための補助金によるシステムの補充強化、ならびに研究の機動性と継続性を向上させるシステムの導入は、極めて有用であった。