hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在留外国人子女のためのデジタル理科教材の開発とその教育効果〜中南米出身者を中心に

該当する子女はおよそ6千人と見積もられ、日本の各地に分散して住んでいる。対象はこれらの生徒であるが、日本の中学生でも利用できるように、川崎市立宮崎中学校の協力を得て、学習指導要領からテーマを精選して教材作成に入った。本研究では、理科の事象を理科実験のビデオによって紹介し、その意味を図形により抽象化して解説するという手法を核として、スペイン語、英語の解説を加えて教材を作成し、パソコンのサイトで自由に利用できるように工夫した。本年度は中学校理科の第一分野から14本の作成を試みた。それらは「光の性質」「化学変化のきまり」「水溶液と気体」「水溶液とその性質」「力と圧力」「物質の状態とその変化」などである。デジタル理科教材開発の理由(1)ネット配信を行うため:在留外国人子女は、日本各地に散在している。遠隔地域の教室間は、インターネットを通じてクリップを送信したり、ウエッブにアクセスしてもらって必要なクリップをダウンロードしてもらうために、デジタル形式の教材が必要である。(2)デジタル教材の参考資料:NHKの制作しているフルデジタル・教材は、1分5分の動画や静止画によって構成されている。ウエッブサイトからアクセスし易いので、教材作成の参考にした。(3)遠隔教育研究:デジタルコンテンツを利用した遠隔教育の研究が盛んになってきている。これは情報通信技術の進歩によるもので、将来を見通して開発を進めた。(4)デジタル化で教材統合が可能:利用校における、デジタル教材の統合が可能であるため。(5)デジタル教材はウエッブ上で相互に交換、共用が可能で社会的共通財産として残せるため。作成に当たってまず教材の構成を考えるための制作シートを考えた。内容は、(1)理科現象を理解しやすくするために生活場面で生起する現象を示し、次に(2)実験によって現象を示し、(3)図録によって抽象化を試みる、というものである。生活経験の想起を抽象的概念へ結びつける手法を採った。作成したもの一部を以下のサイトで公開しているのでインターネットでアクセスして見ることができる。タイトル:力学的エネルギーの保存-位置エネルギーと運動エネルギー近年増加しつつある在留外国人、とくに中南米出身者の中学校に在籍する子女のために、理科で用いられる用語やキーワードを分かりやすく解説するデジタル教材の開発を目的とする研究である。本年度は昨年度に引き続いて中学校理科の第二分野から6本の作成を試みた。それらは「光合成光のしくみ」「セキツイ動物の特徴」「たまねぎの根端細胞の分裂」「動物の有性生殖バフンウニ」
法曹倫理学の歴史と課題-法曹養成システムにおける法曹倫理教育の観点から

この研究の目的は、法科大学院における授業科目としての「法曹倫理」を支える理論的な基盤を打ち固めることにあった。法曹養成機関における法曹倫理教育についてのイギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・中国などの取り組みを調査し、それぞれの特徴をその背景にある歴史と法理論との関係で明確にした。すなわち、立法府中心の法体制と思想によって運営されているフランスと司法府を重視したアメリカとを両極におき、ドイツ、イギリスなどをその中間に属するものと位置づけ、司法府を担う法曹に要請されるエートスとその実現を促進・担保する諸制度を取り上げ、それらを運用するためのいわばソフトウェアとして、そこでの倫理規定や原理を解釈した。研究期間の3年で上記5カ国とわが国の法曹倫理教育の現状把握を行った。とくに、司法府の役割が国際的にますます注目されつつ現在、公的イデオロギーとは別に、法曹倫理教育現場では実質的にどのようなエートスが法曹に要請されているかを、日本に焦点を当てつつ見極めるよう努めた。ここ得られた成果を、実践面そして理論の面で活用した。まず実践面では、法科大学院におけるカリキュラム策定作業の中で成果を活かした。配当年次の決定について、各国の比較を行うことなどにより長短を検討し、名古屋大学法科大学院では第三年次後期とした。第2に、私が主催する、地域の法科大学院での法曹倫理担当者および法曹倫理に関心を持つ実務家・研究者からなる愛知法曹倫理研究会での研究活動を軸にして、わが国法科大学院における標準的法曹倫理教育のモデル教育内容を提示すべく、教科書編纂に励んだ。その成果は、名古屋大学出版会より『法曹の倫理』として近刊の予定である。また、法科大学院における法曹倫理の教育方法の開発にも力を注ぎ、その成果は、16年12月、「法曹倫理教育の理念と課題」シンポジウムにおいて発表した。その理念として、実務の場で尊敬を呼ぶ法曹像の確立とその教育的実現、その課題として、理論的基礎の充実、国際的視野の確立、そして現場の葛藤が伝わる教育手法の開発、が提起された。また、実務家と研究者の協働がなければ、法曹倫理学の樹立とそれに基づく教育方法の確立は困難であることが強調され、地域およびインターネットを利用した全国的ネットワークの確立の必要性が浮彫となった。理論面では、弁護士倫理について、多面的な考察ができ、その成果は教科書に盛り込まれた。また、裁判官倫理研究の面で大きな進展があった。同じ16年12月、ドイツの裁判官アカデミーでの講演が好意的に受け入れられた。法曹倫理の要は、よい法解釈が提供できる法曹が持続的に社会に供給されること、という観点からドイツの法曹史と日本のそれとの比較などを行い、「法の欠缺は存在しない、あるのは法律の欠缺だけである」とのテーゼを展開したものである。こういった研究成果のわが国への還元に取り組みたい。

こういった研究成果のわが国への還元に取り組みたい。初年度は、法曹倫理とその教育に関する内外の現状の把握を行いつつ、法科大学院における法曹倫理教育の内容と方法について具体案を練り、法曹倫理問題の公共化に努めた。情報収集に関しては、国内については弁護士に日弁連の動きや単位弁護士会における実情の聴き取りを、大学教員に法科大学院での教育計画や戦後の法曹倫理思想の聴取調査を行った。国外は、仏・英・独の3カ国で聴取と資料収集を行った。米国の大法律事務所が欧州に進出するに及び、対抗して欧州統一倫理基準が設けられたが、さらに教育面での対応が急がれている。フランスでは、裁判官の法曹倫理は弁護士とは別個のものと捉えられている。それに対し、法曹一元のイギリスでは裁判官への道となっているバリスターの倫理教育がきめ細かく、熱心に行われていた。ドイツでは、法曹養成制度の変革に伴い、これまでの裁判官中心のシステムが、弁護士倫理などをカリに導入したものに変更される。一方、法科大学院における教育内容と方法については、法務研究財団の研究グループおよび名古屋弁護士会法科大学院特別検討委員会法曹倫理部会との合同研究会を設け、私が座長として、教科書作りを主軸に検討を行った。内容に関して、弁護士倫理については、わが国は実定規範の貧困という問題に直面している。また、判事や検察官については、一市民として政治的意見を持ち活動する欧州の裁判官に比べると、あまりにも自己規制が厳しく、倫理問題に直面しづらいという奇妙な現実がある。このような環境でどのような倫理を持った法曹を養成すべきか、具体的倫理問題に即して議論を深めつつある。これらの議論やアメリカの法曹倫理教育担当者との交流を踏まえて、カリにおける法曹倫理の位置づけ、2単位シラバス案などを作成した。また、これらの研究成果と問題意識を公共化すべく、各種の研修会やスタッフ・セミナーなどで発表を続けている。第2年度も、私が座長を務める研究会、すなわち法務研究財団の研究グループおよび名古屋弁護士会法科大学院特別検討委員会法曹倫理部会との合同研究会を中心に活動した。法曹倫理とその教育に関する内外の現状の把握を行いつつ、法科大学院における法曹倫理教育の内容と方法について具体案を練り、法曹倫理問題の公共化に努めた。そこで明らかになったことを基礎に、法曹の倫理哲学を構想し、16年度の法科大学院での法哲学の講義でその内実を学生に問う。情報収集に関しては、さらに日弁連などの弁護士倫理研修会に参加し、実態把握に努めるとともに、上記研究成果の一端を参加者と共有した。また、関係大学の教員に聴取調査を行った。国外では、ABA法曹倫理センター主催の全米法曹倫理学術大会に参加、ABA模範規則における、経済的損害に関わる守秘義務規範の変更、医療情報に関する守秘義務に関する討論内容など、先端の問題について最新の情報を入手し、帰国後、各種研究会などで参加者と共有した。8月にはルンド(スウェーデン)での法哲学世界会議で、日本での法曹倫理教育の現状と課題、あり方について報告した。法科大学院における教育内容と方法について、上記研究会で、引き続き教科書作りを主軸に検討を行った。
超音波を用いた支台歯形成の試み・歯肉血管構築変化の形態学的観察

本研究において"歯周組織に優しい切削法"として超音波による支台歯形成を試みた。本法は従来の歯科用エアータービンなど回転切削器具による支台歯形成による歯肉組織に与える大きな損傷を防止するのが目的である。その基礎的検討を行うために歯肉微小循環について観察を行った結果超音波による歯の切削は歯肉など軟組織の損傷を生じさせないことがわかった。さらに短期間で歯肉の再生が生じるため健康な歯肉を早期に取り戻すことが出来ることがわかった。歯科用エアータービンに代表される回転切削器具による支台歯形成は歯肉組織に損傷を与える可能性がある。本研究では"歯周組織に優しい切削法"として超音波による支台歯形成を試みる。超音波切削に際し、通常フィニッシングラインを形成する際に用いられるスーパーファインのタービンバーと同一径・密度の顆粒状ダイヤモンドが付着する超音波切削用ダイアモンドチップを用いる。そして支台歯形成後の歯肉微小循環の変化について形態学的に血管鋳型法、生理学的にはレーザードップラーフローメーターを用いて比較観察している。【研究の意義】歯科用エアータービンなど回転切削器具による支台歯形成は歯肉組織に大きな損傷を与える。本研究では"歯周組織に優しい切削法"として超音波による支台歯形成を試みその微小循環について観察を行った。【方法】超音波切削に際し、形成する際に用いられるスーパーファインのタービンバーと同一径・密度の顆粒状ダイヤモンドが付着する超音波切削用ダイアモンドチップを用いた。超音波による切削を支台歯形成に用いることは、滑沢な歯面を生じることに加えて、歯肉組織へのダメージが少ない。従来のエアタービンで時として生じた歯肉の出血は辺縁歯肉部毛細血管の破壊と修復が行われ、その血管形態は大きく変化する。これは、歯冠修復時や歯肉の退縮や増殖を引き起こし歯周疾患などへと導く一つの原因となることが考えられる。本研究では超音波とエアタービンで歯肉に接して支台歯形成を行い、そ血管構築の変化を観察した。【実験の具体的内容】すべての実験は神奈川歯科大学動物倫理委員会による実験指針のもとに行った。ペントバルビツール系麻酔薬による全身麻酔下で、体重10Kg前後で歯周組織が臨床的に健康なビーグル犬を各群2頭ずつ用いる。歯科用エアータービンにダイヤモンドバー(F102R,松風,Japan)を装着し支台の概形を形成した。その後、実験群ではダイヤモンドチップ(Diamond tip-H)と超音波スケーラー(Suplasson P-max, Satelec, France)を用いて歯肉縁に一致して支台歯形成を行った。対照群では仕上げ用のダイヤモンドバー(SF102R,松風,Japan)と歯科用エアータービンを組みあわせて支台歯形成を行った。上記の術式、方法を用いて実験を行った。今年度は正常の歯肉組織とエアータービンによる支台歯形成を行った。試料は血管鋳型標本を作成中である。【研究の意義】我々は"歯周組織に優しい切削法"として超音波による支台歯形成を試みている。本研究ではその基礎的検討を行うために歯肉微小循環について観察を行った。本研究では超音波とエアタービンで歯肉に接して支台歯形成を行い、その血管構築の変化を観察した。ペントバルビツール系麻酔薬による全身麻酔下で、体重10Kg前後で歯周組織が臨床的に健康なビーグル犬を各群2頭ずつ用いた。実験群ではダイヤモンドチップ(Diamond tip-H)と超音波スケーラーを用いて歯肉縁に一致して支台歯形成を行った。昨年度は歯肉組織とエアータービン、今年度は正常の歯肉組織と超音波による支台歯形成を行った。【研究の意義】

我々は従来の歯科用エアータービンなど回転切削器具による支台歯形成による歯肉組織に与える大きな損傷を防止するのを目的として超音波による支台歯形成後の歯周組織の微小循環を検索するために形態学的手法と生理学的手法を用いた。形態学的手法として主に血管鋳型標本の観察をおこなった。実験動物の総頚動脈よりアクリル系合成樹脂を注入し、軟組織が完全に溶解させた後、走査型電子顕微鏡にて観察した。また、生理学的手法として歯肉の血流をレーザードップラーフローメーターにて測定した。【方法】すべての実験は神奈川歯科大学動物倫理委員会による実験指針のもとに行った。ペントバルビツール系麻酔薬による全身麻酔下で、体重10Kg前後で歯周組織が臨床的に健康なビーグル犬を用いた。通常の歯科用エアータービンにダイヤモンドバーを装着し支台形成し対照群とした。実験群として超音波チップと歯科用スケーラーを組みあわせて支台歯形成を行なった。正常および支台歯形成時の歯肉微小循環を生理学的に観察するために、レーザードップラーフローメーターにて同様の実験系にて血流量ならびに血流速度の測定を行った。【実験の具体的内容】現在までの観察結果では、超音波による切削は出血も少なく再生後の血管は正常とほぼ同様の形態をしていた。通常の歯科用タービンによる切削は歯肉へのダメージが大きく、血管は炎症時同様に拡張しその血流量も増大すし、再生までに時間がかかることがわかった。得られた形態学的データと生理学的データの比較検討を行うことにしている。また、これらの結果を総括し学会発表、論文(現在執筆中)として研究成果を発表する予定である。【研究の意義】本研究において"歯周組織に優しい切削法"として超音波による支台歯形成を試みた。本法は従来の歯科用エアータービンなど回転切削器具による支台歯形成による歯肉組織に与える大きな損傷を防止するのが目的であり、その基礎的検討を行うために歯肉微小循環について観察を行った。【方法】超音波切削に際し、形成する際に用いられるスーパーファインのタービンバーと同一径・密度の顆粒状ダイヤモンドが付着する超音波切削用ダイアモンドチップを用いた。超音波による切削を支台歯形成に用いることは、滑沢な歯面を生じることに加えて、歯肉組織へのダメージが少ない。従来のエアタービンで時として生じた歯肉の出血は辺縁歯肉部毛細血管の破壊と修復が行われ、その血管形態は大きく変化する。これは、歯冠修復時や歯肉の退縮や増殖を引き起こし歯周疾患などへと導く一つの原因となることが考えられる。本研究では超音波とエアタービンで歯肉に接して支台歯形成を行い、その血管構築の変化を観察した。【実験の具体的内容】すべての実験は神奈川歯科大学動物倫理委員会による実験指針のもとに行った。全身麻酔下で、体重10Kg前後で歯周組織が臨床的に健康なビーグル犬を各群2頭ずつ用いた。実験群ではダイヤモンドチップ(Diamond tip-H)と超音波スケーラーを用いて歯肉縁に一致して支台歯形成を行った。対照群では仕上げ用のダイヤモンドバー(SF102R,松風Japan)と歯科用エアータービンを組みあわせて支台歯形成を行った。上記の術式、方法を用いて実験を行った。昨年度は歯肉組織とエアータービン、今年度は正常の歯肉組織と超音波による支台歯形成を行った。
唾液中の口腔癌関連タンパクをメタボローム解析でプロファイルする

本研究は東京歯科大学市川総合病院歯科・口腔外科を受診した口腔扁平上皮癌患者22例、健常人21例を対象に全症例ともCE-MS用いたメタボローム定量解析を実施した。唾液から検出された25代謝物質が口腔扁平上皮癌患者と健常人の2群間で統計学的有意差を認めた。さらにcholine、BCAA回路、urea, 3-hydroxybutyric acid(3-HBA)が特徴的に検出され、cholineとBCAA回路の代謝物は口腔扁平上皮癌のメタボローム解析にて報告されている一方で、ureaと3-HBAは今までに報告はない。結果より口腔扁平上皮癌のバイオマーカとして唾液が有用であることが示唆された。口腔癌の癌化のリスクファクターを判定する方法として口腔癌細胞の代謝産物(メタボロミクス)に注目し、CE-MS(キャピラリー電気泳動ー質量分析計)によるメタボローム解析により網羅的に唾液中の低分子マーカーの検索を試みた。口腔癌一次症例(舌癌)7症例と対照群の口腔内に急性炎症病変をもたない45-65歳までの健常者4例に対してメタボローム解析を実施し、両群の結果を比較した。比較検討にはStudent's t-testを使用しp<0.05を有意差ありとした。CE-MSに導入された唾液中の代謝物は、電気泳動によりキャピラリーないで分離後、MSで検出される。試料中のすべての陽イオン性物質は陰極方向に、陰イオン物質は陽極方向に移動する。各物質の移動速度はその電荷と水和イオン半経比に基づくため、比率の異なる物質はキャピラリー内で分離され出口に接続したMSで各成分固有の質量に基づき選択的に検出される。CE-MSに特化したデータバンクによる物質の同定される。今回、唾液から413の代謝物由来と考えられるピークを検出し、このうち209物質は既知であつ標準物質として、204物質は未既知として同定した。その中で有意差のあった物質、同定した物質中は2物質、未同定物質中は33物質に両群を比較し有意差を認めた。未同定の物質では有意差があるものが多く、新しいマーカー分子が含まれている可能性がある。同定できた2つの物質は、健常者ではまったく検出されず癌患者だけで検出されることを示している。舌癌患者と健常者の全唾液をCE-MSによってメタボローム解析を行いバイオマーカーとなるタンパク質の検索を行ったところ、特徴的に発現する代謝物を検出できた。口腔癌の早期発見のために一般の歯科医師が口腔癌のスクリーニングを容易に行えるシステムの開発のため、簡便にかつ非侵襲的に反復して採取できる唾液を検体をして口腔前癌病変の癌化のリスクファクターを判定する検査方法を確立するのが目的である。本研究では多くの口腔癌患者の唾液をキャピラリー電気泳動-質量分析法メタボローム解析により網羅的に検索して、唾液に含まれる口腔癌のバイオマーカーとなるタンパク、酵素を特定し、その抗体の作成を目標としている。平成24年度は、口腔癌患者由来全唾液(外科的切除前)および健常者全唾液を20検体以上収集し、タンパクの抽出・精製、CE-MS解析を行うため、本学倫理申請を行う予定であった。メタボローム解析は、慶應義塾大学先端生命科学研究所(ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ)で行なうが、連携研究のための打ち合わせが遅れたため、本学倫理申請手続きが滞り、年度内での申請許可が得られず、検体収集に着手できなかった。しかし、本学の連携研究者の解析のためのテクニックトレーニングを計画・実行しており、倫理申請が通り次第、速やかに研究に入る体制は整った。私達は口腔癌のスクリーニング検査の唾液のバイオマーカーを用いる研究を進めてきた。現在までに全唾液中のタンパクを二次元電気泳動法により網羅的に検索し、口腔癌で特徴的に出現するenolase-1を特定した。今回さらに口腔癌の眼下のリスクファクターを判定する方法として口腔癌細胞の代謝物にに注目し、キャピラリー電気泳動-質量分析計(CE-MS)によるメタボローム解析により口腔癌患者の唾液中ならびに口腔癌組織中に特徴的に発現するイオン代謝物の検出を行った。口腔癌患者の唾液から413の代謝物由来と考えられる物質を検出し、そのうち209物質は既知である標準物質、、204物質は未知の物質として同定した。その中で口腔癌と患者と健常者で有意差のあった物質は33物質で、既知の物質は2物質含まれていた。私たちは今までに口腔癌の早期発見を目的にスクリーニング検査として唾液のバイオマーカーを用いる研究を行ってきた。先行研究では口腔癌患者の唾液を試料として二次元電気泳動法により網羅的にタンパクの検索を行なったところ、特徴的に増加・減少する10種のタンパクスポットが検出できた。さらに二次元電気泳動法を用いて、その中で口腔癌患者に特徴的に出現するタンパクの質量解析からその一つとしてenolase 1を特定した。今回はさらに口腔癌患者(舌癌・下顎歯肉癌)の術前の唾液、ならびに健常者の唾液を各々20検体以上収集し、メタボロミクス、キャピラリー電気泳動-質量分析法(CE-MS)で特徴的に増加・減少した代謝物質の再現性・普遍性を検証し、新たなマーカーとなる16種類の代謝物質(3-(4-Hydroxyphenyl)propionic acid, Butyric acid, Cholineなど)とその表現型の分布ならびにpathwayを解析した。本研究は東京歯科大学市川

総合病院歯科・口腔外科を受診した口腔扁平上皮癌患者22例、健常人21例を対象に全症例ともCE-MS用いたメタボローム定量解析を実施した。唾液から検出された25代謝物質が口腔扁平上皮癌患者と健常人の2群間で統計学的有意差を認めた。さらにcholine、BCAA回路、urea, 3-hydroxybutyric acid(3-HBA)が特徴的に検出され、cholineとBCAA回路の代謝物は口腔扁平上皮癌のメタボローム解析にて報告されている一方で、ureaと3-HBAは今までに報告はない。結果より口腔扁平上皮癌のバイオマーカとして唾液が有用であることが示唆された。口腔癌患者からの唾液の収集と解析はは予定通り進み、予測と同等の結果がえられたが、部位と進行度を加味した口腔癌組織の収集に予定より時間を要した。それに伴い、検出できた物質の抗体による免疫組織化学染色、RT-PCR,ウェスタンブロット法による検証実験に時間を要している。口腔外科学口腔癌患者の唾液ならびに口腔癌組織に共通して発現する代謝物質の2物質を同定するに至った。このうちの1物質は肝癌の代謝にも関与する物質である。この物質を対象に口腔癌組織の免疫組織化学染色、RT-PCR,ウェスタンブロット法により発現の検証を行う。口腔癌患者の唾液中に特徴的に発現する代謝産物を効率的に同定できた。CE-MSを用いた分析法は唾液に対しても有用であることいえることがわかった。また、CE-MSによるメタボローム解析により口腔癌患者の全唾液中の代謝物の解析で、口腔癌患者で35種の特徴的代謝産物を確認できた。そのうち2種は同定できるタンパクであり、33種は未知の物質であった。これらの物質は、癌患者で濃度が上昇している物質と低下している物質の両方を含み、今後はそれらの複数物質の組み合わせで唾液を検体として高精度な癌の鑑別ができる可能性が高いと考えられる。口腔癌組織では正常組織とは異なった代謝が行われている可能性、その産物をバイオマーカーとして応用できる可能性が示唆された。メタボローム解析を行なう慶應義塾大学先端生命科学研究所(ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ)との具体的な打ち合わせが遅れたため、本学倫理申請の手続も遅れ、全体的な予定が遅れてしまった。倫理申請が通っていないため、検体の収集には着手できていないが、本学の連携研究者は解析のためのトレーニングを実施しており、研究のための体制は整っている。先に記載した研究計画の遅れにより、予定した実験が遅延しそれに伴う経費の消費も遅延したため。CE-MSによるメタボローム解析により口腔癌患者の全唾液中の代謝物の解析を行い、得られた35種の特徴的な代謝物のうち、2種は同定できるタンパクであり、33種は未知の物質であった。これらの物質は癌患者で濃度が上昇している物質と低下している物質の両方を含み、今後はそれらの複数物質の組み合わせで唾液を検体として高精度な癌の鑑別ができる可能性が高いと考えられる。今後はターゲットとしたタンパク質の合成に関与するmRNAをトランスクリストームから解析し、CE-MSで得られた結果との整合性を検証する。
細菌の薬剤耐性プラスミド伝達に関与する性フェロモンの化学的研究

細菌が薬剤耐性を獲得する過程の一つとして野性株が変異株(耐性株)から薬剤耐性プラスミドを受け取り、耐性株となることが知られており薬剤耐性菌の蔓延という大きな問題の原因となっている。本研究に使用した腸内細菌であるStreptococcus faecalisの変異株(OG1SSp(pCF-10))は、臨床的に分離された菌株で、テトラサイクリン耐性プラスミド(pCF-10)を保有している。このプラズミドは、テトラサイクリン感受性株(FA2-2(pAM351))が分泌する性フェロモン(cCF-10)により誘導される両菌の接合により伝達される。性フェロモンcCF-10の精製は、OG1SSp(pCF-10)の自己凝集活性を指標として行なった。まずFA2-2(pAM351)株の除菌培養液を順次AmberliteXAD-2,DEAE-Sephodexにより部分精製した。さらに溶媒系を変えながらODS,CNによる逆相HPLCを合計6段階行うことによりcCF-10が単離された。精製効率は、15,000万倍であり、60リットルの培養液より約4μgが得られた。OG1SSp(pCF10)株の自己凝集活活(CIA活性)においては、0.025ppbの濃度で活性を示しすでに単離されている3種の他の性フェロモンと同等の活性を示すことが確認された。本物質は、ペプチド性物質でありFAB-MSスペクトルの測定結果などから、バリン3モル,ロイシン2モル,スレオニン,フェニルアラニン各1モルからなるヘプタペプチドであると考えられた。気相式自動アミノ酸配列分析装置により配列分析を試みたが、本物質は非常に極性が低く溶媒により洗い流されてしまうために、配列分析は不調に終った。そこで現在、さらに大量の菌を培養し、多量の精製試料を得て、手動エドマン法により配列分析を行おうとしている。
緑茶と高脂血症治療薬の薬物動態学的および薬力学的相互作用の基礎及び臨床研究

緑茶に含まれるカテキン類と医薬品との相互作用に関するエビデンス構築の一環として、生体内において主にCYP3Aで代謝されるシンバスタチンの体内動態及び薬効に及ぼすカテキン類の影響を、基礎及び臨床研究により評価することを目的とした。本年度はまず、UPLC/MS及びLC/MS/MSを用いてカテキン類(エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート)ならびにシンバスタチンとその活性代謝物シンバスタチン酸の測定法を確立し、ヒト及びラット血漿中濃度の迅速かつ高感度な定量が可能であることを確認した。ラットに緑茶抽出物(GTE)を経口投与後カテキン類の血中濃度推移を評価したところ、ガレート基を有するカテキンは生体内で速やかに加水分解され血中より消失することが明らかとなり、経口クリアランスはヒトと比較し約20倍高いことが示された。またGTE単回及び反復投与によりシンバスタチンならびにシンバスタチン酸のAUC及び最高血漿中濃度はいずれも有意に上昇した。その一方、シンバスタチンの消失半減期は変動しなかったことからGTEは主にシンバスタチンの吸収に影響を及ぼすことが示唆された。また、ラット肝及び小腸ミクロソームにおいてGTEはCYP3Aの典型的基質であるミダゾラムの1'-水酸化反応を抑制することが観察された。しかしながら、ヒト肝ミクロソームではGTEによるシンバスタチンの代謝阻害は認められなかった。以上より、ラットにおいてカテキン類がシンバスタチンの体内動態を変動させることが示され、その機序の一つとして吸収過程におけるCYP3A阻害の関与が示唆されたが、ヒトCYP3Aに対しては阻害活性を持たないことも示唆され、今後臨床試験を含めたさらなる検討が必要と考えられた。
ロシア資本主義と資金循環

ロシアでは,石油・天然ガスの輸出収入を軸とする資金循環が経済を規定しており,そこからロシア資本主義の特異性が生じていることを明らかにした。とくに, 2000年以降の世界的な原油価格高騰のなかで,ロシアにおいて油価高騰に基づく家計消費主導の経済成長メカニズムが形成されたことを初めて統計的に明示した。この認識に基づいて中長期経済予測を行い,ロシアが輸入代替型の経済成長に移行する可能性を示した。1.ロシアの鉱物資源(石油、石油製品、天然ガス)輸出で得られる収入の資金循環にとくに注目し、これがロシアの経済成長にどのように寄与したかについての統計分析を進めた。そして、石油価格の上昇がロシアのGDP成長率にどのような影響を与えるかを明らかにした。このために、とくに、生産部門別、支出項目別のGDP統計を詳細に分析した。2.財政収入に関わる資金循環については、ロシアの石油、天然ガス、石油製品の税制度を詳細に分析し、石油価格の上昇と税収との関係を明らかにした。また、石油価格水準に依存する安定化基金について、制度と統計の分析を行った。3.対外経済関係に関わる資金循環については、とくに、国際収支表、貿易、外国投資などの統計分析を緻密化した。これらの統計の分析と制度についての詳しい分析により、対外経済関係に見られるロシア資本主義の特異性を明らかにした。制度の分析としては、今後の地域別分析を念頭において、経済特区制度の調査・分析も行った。4.特異な資金循環をもたらす要因の1つである石油・ガス部門の企業構造についての分析を深め、垂直統合型企業の行動様式を明らかにした。この関係で、石油、石油製品、ガスについて価格構造の統計を検証・分析した。企業構造については、鉄鋼業部門についても分析を行った。5.石油・天然ガスを中心とするロシアとCIS(独立国家共同体)諸国との関係について研究を進めた。石油・天然ガスに関わるこれらの諸国との関係が、石油・天然ガス部門の企業構造にも関連して、極めて特異であることを明らかにした。以上の研究成果は、スラブ研究世界大会(ベルリン)、米国スラブ学会(ソルト・レイク・シティ)などの国際会議で発表し、一部は、国際学術雑誌等にも発表した。1.前年度に引き続き、ロシアの石油・ガス輸出収入の資金循環を統計的に分析し、とりわけ、この収入増加のGDP成長に対する影響を詳しく分析した。2.財政収入に関わる資金循環については、ロシア財務省が2006年に初めて公表した石油・ガスからの税収データを詳細に分析した。原油価格高騰による原油採掘税と原油輸出関税の増収分が繰り入れられているロシア連邦安定化基金について、その大きさやロシア経済のなかで果たしている役割を分析した。3.貿易データの分析を通じて、ロシアの比較優位を明らかにすることにより、石油・ガスの輸出がロシア経済にもたらしている影響について、さらに深く解明することができた。比較優位の分析をロシアとCIS(独立国家共同体)域外諸国との貿易、CIS諸国との貿易に分けて行うことにより、ロシアの「真の」比較優位を明らかにすると同時に、CIS諸国との貿易が有するロシア経済にとっての意義を解明することができた。4.ロシア経済の資金循環の源泉となっている石油・ガスの生産と輸送の問題について、多角的な分析を行った。とくに、パイプライン輸送に関連して生じたロシアと近隣諸国との軋礫を統計、政治経済、国際関係などの視点から分析した。この問題の解明は、ロシアの石油・ガス企業の特異な企業構造・行動の理解につながり、ロシア資本主義についての理解を深めることができた。6.以上の研究成果は、米国スラブ学会(ワシントンDC)などの国際会議で発表し、一部は、国際学術雑誌等にも発表した。1.前年度に引き続き、ロシアの石油・ガス輸出収入の資金循環を統計的に分析した。とくに、この輸出収入増加の財政,金融,対外経済関係に対する影響を詳しく分析した。石油・ガスからの税収に関わる資金循環については、とくに,ロシア連邦安定化基金に関する制度的,統計的研究を大きく伸展させた。安定化基金のインフレ抑制の役割(不胎化効果)についても,初めて統計な分析を行った。2008年からの安定化基金の予備基金,次世代基金への再編についても,その意義や問題点を検討した。2.ロシアの石油・ガス部門の動向に関する研究を継続した。とくに,石油・ガスの生産・輸出の動向,CIS諸国への輸出をめぐる問題,パイプラインをめぐる政治経済学,石油企業の再国営化に関わる問題などについて研究を進めた。3.ロシアの企業構造の問題について,国家コーポレーションという新しい組織形態に関する調査・研究を行った。国家コーポレーションは,企業の再国営化と並んで,今後のロシアの企業行動,産業政策,製造業の発展などを考えるうえで重要なものであることを初めて明らかにした。4.以上の研究成果の一部は、米国スラブ学会(ニューオーリンズ)においてパネルを組織して発表した。また,その一部は、国際学術雑誌にも掲載された。さらに,研究代表者が,比較経済体制学会秋期大会の共通論題で,「ロシアの資本主義:資金循環から見たその特徴」と題する報告を行った。

5.ロシアの中長期経済予測に関する予備的作業を行い,需要サイドからの2020年までの予測モデルを仮設的に作成した。1.これまでの研究成果を研究代表者が編著者となる『石油・ガスとロシア経済』(北海道大学出版会, 2008年)にまとめた。同書には,研究分担者3名のほか,恒常的な研究協力者1名(金野雄五)が執筆した。同書では,とくに,ロシアの石油・ガス輸出収入に関わる資金循環を統計的に分析した。石油・ガスと経済成長,貿易,財政との関係,いわゆるオランダ病をめぐる問題,石油・ガス輸出収入と対外経済関係をめぐる問題が詳しく分析された。さらに,石油・ガス産業の構造の問題や,ロシアの石油・ガスをめぐる国際関係(WTO加盟問題を含む)についても分析がなされた。同書はいくつかの書評で高い評価を得た。2.研究成果の一部は、欧州比較経済体制学会(モスクワ)においてパネルを組織して発表した。研究代表者と研究分担者1名が研究成果の報告を行った。研究代表者が報告したペーパーは,既に米国の学術雑誌(Eurasian Geography and Economics)のロシアの石油・ガス特集号に掲載された。同論文は,ロシアの石油・ガスの資金循環をめぐる特徴を,サウジアラビアとの比較のなかで分析したものである。ロシアとサウジアラビアの経済比較は,世界的にも初めてのものとして注目された。3.研究成果の一部は、米国スラブ学会(フィラデルフィア)において2つのパネルを組織して発表した。研究代表者と研究分担者1名,研究協力者1名(金野雄五),海外共同研究者1名(ポポフ,ウラジミル)が研究成果の報告を行った。研究代表者の報告では,ロシアの中長期経済予測に関する研究成果(需要サイドから構築した2020年までの予測モデルとそれによる予測結果)を発表した。輸入代替型の経済成長に移行するとの予測が注目を集めた。
量子/分子力学にもとづくダイヤモンド工具摩耗プロセスの直接観察

ダイヤモンド工具の摩耗に関与すると考えられる基本プロセスを調べることから研究を開始し,以下の知見を得た。1.ハ-ドウェアとして,名大ス-パ-コンピュ-タへのアクセスを容易にする為,設備費により計算機ネットワ-クを構築した。2.工具と被削材原子間に化学的反応性が乏しい場合の切削では,被削材原子が工具(ダイヤモンド)内に進入することはないが,反応性が強いと切削中に被削材原子がダイヤモンド内に入り込む。この時,ダイヤモンド内の炭素原子との間で強い反撥力が発生し,ダイヤモンド構造を破壊する可能性を生む。この事実は,AlやFe切削時の著しい工具摩耗をかなり良く説明する。3.工具すくい面及び逃げ面上での被削材原子の動きを調べると,せん断が起こるのは工具原子と被削材原子との間ではなく,工具原子に捕捉された被削材表層原子と,これより内部での被削材原子との間で起こることが判明した。これは工具すくい面でのせん断応力が,被削材のせん断降伏応力になるという実験事実を見事に説明する。またこのせん断すなわち転位の運動に伴ってインパルス状の発熱(原子の運動エネルギ獲得)が起こることは既に報告したが,せん断が被削材原子間で起こることを考慮すると,Cu,Al,Fe間での発熱量に著しい差違は認め難い。したがって発熱のみによってCuとFeとの著しい工具摩耗の違いは説明できない。4.以上より,実際の摩耗プロセスは,発熱により活性化した被削材原子が,工具原子との反応性の障壁をとび越えて工具内に進入し,破壊するプロセスとほぼ結論できる。現在,この熱活性化のプロセスをシミュレ-トするアルゴリズムの有効性を,Cuの自己拡散プロセスに適用して験証中である。
伝送遅れを伴うテレイグジスタンスにおける人工現実技術の可能性に関する研究

テレオペレーションの究極の姿である「テレイグジスタンス」では、実環境下にあるロボットとそれを操縦するオペレータとのコミニュケーションが、視覚、力覚、聴覚などの五感情報に基づいて行なわれる。このコミニュケーションの伝送遅れはテレイグジスタンス性を劣化させ、最悪の場合にはオペレータ・ロボット系の暴走につながる。そこで、最近、関心を集めている人工現実(Virtual Reality:VR)技術を利用した予測呈示法を、テレイグジスタンスにおけるコミニュケーション伝送遅れの問題を解決する、有力な手段と位置づけることが本研究の出発点である。本研究では、コミニュケーションにおいて最も重要と考えられる力覚情報と視覚情報の伝送遅れに的を紋り、バイラレラル制御方式を基礎に、予測呈示法のための力覚制御方式を開発した。具体的には、2自由度ロバスト制御方式を利用し、マスタ・スレーブシステム全系の安定性を保証する把握対象物動特性の許容範囲を定量的に求める方法を提案した。当初予定した基礎実験では、実環境で作業するロボットとしては6自由度マニピュレータ(現有)、ロボットと環境と相互作用を検出ための装置としては6軸力覚センサ、オペレータへの力覚ディスプレイとしては6自由度ジョイスティックを想定した。しかし、6自由度ジョイスティックの開発に技術的な困難さが判明し、結局、マスタ・スレーブシステムとしては一対の1次元グリッパ(現有)および、一対の3自由度マニピュレータ(今年度試作)を用いた。この基礎実験より、上記の制御法の有効性が確認された。特に、前年度提案した規範モデルの推定を伴う適応制御方式と比較して、ロバスト安定性や制御性能のロバスト性に優れたマスタ・スレーブシステムが実現できた。ただし、大きな伝送遅れに対してはさらなる研究・開発が必要である。
人工ウイルス(高分子ミセル型ベクター)を用いた細胞内遺伝子導入法の確立

1)高分子ミセル型ベクターの安定性:生体内環境での遺伝子導入において、ベクター粒子、及び内包されたDNAの安定性は遺伝子導入効率と密接に関連する。この点、従来までの代表的非ウィルスベクターであるリポソーム法はこの安定性に大きな問題があった。本研究にて、まず高分子ミセル型ベクターに内包されたDNAは優れたヌクレアーゼ耐性、血清に対する安定性を持つことを、電気泳動法により明らかにした。さらに、二重蛍光標識DNAを用いて、ベクター粒子内でのDNAの凝縮を蛍光エネルギー移動(fluorescence resonance energy transfer : FRET)にて観察する新手法を考案し、ベクター粒子の形成、ベクターからのDNAの放出、その安定性を非常に鋭敏に観察できることを見出した。本手法は種々の生理的環境下でもベクター粒子の直接観察が可能である点が特長で、この評価により、高分子ミセル型ベクターはほぼ24時問にわたって血清中に安定に存在することが確認された。2)高分子ミセル型ベクターによる遺伝子導入:1)と関連し、本ペクターでは特に血清存在下でリポソーム法をはるかに上回る遺伝子導入が可能であった。また、その機序として、細胞へのリポソームの取り込みが血清存在下では著明に減少するのに対し、高分子ミセル型ベクターではほとんど影響を受けず、生理的環境下での遺伝子導入に非常に有用であることが示された。3)リガンド連結ベクター:ミセル外殻へのリガンドとして、これまでにラクトース連結ブロック共重合体の合成に成功した。これは、主に肝細胞系に発現しているグリコアシアロプロテインレセプターをターゲットにするもので、肝細胞系cell lineであるHepG2細胞に対しての遺伝子導入で、明白な導入効率向上が認められた。本研究の目的は、臨床での遺伝子治療に応用しうる高分子ミセル型ベクターの開発である。高分子ミセル型ベクターは新しい発想の非ウィルスベクターで、ポリエチレングリコールとポリカチオンの、溶解性の異なる2種類の高分子鎖を連結したブロック共重合体を材料とし、この高分子鎖とDNAを混合することによって形成されるポリイオンコンプレックスミセルである。このベクターの物理化学的性質、生物学的機能は以下のようにまとめられる。1.ミセルは粒径約90nmと、ウィルスとほぼ同等の大きさ、構造をとる。2.DNAはポリアニオンとの交換反応により外部に放出され、DNAの構造は保たれている。3.ミセルの大きさ、構造はDNAの種類、分子量に関わりなく一定である。4.ミセルに内包されたDNAはヌクレアーゼに対する非常に高い抵抗性を有する。5.培養細胞に対する遺伝子導入では、約70%の細胞に遺伝子発現が認められる。しかしながら一方、今後の課題として、遺伝子導入効率はまだウィルスベクターに及ばない細胞によって導入効率が大きく異なる、現状では細胞選択性がない、などの問題点が残されている。以上の問題点を解決すべく、現在ポリカチオンとしてポリエチレンイミン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートをそれぞれ用いたブロック共重合体の合成にほぼ成功しおり、遺伝子導入効率の著しい向上が期待される。また、遺伝子導入効率の向上、細胞選択性獲得の目的で、ミセル外郭へのリガンド連結を進める予定である。更に、蛍光標識したDNAを用いたミセルでのFRET現象を確認している。これはミセル内核でのDNAの凝縮を直接証明するものであり、これまで未だ報告されていない手法である。遺伝子ベクターとして最適な構造決定のための有益な情報を得る手段として、今後さらに検討を進めていく予定である。
修飾ヘテロポリアニオンを担体とする新しい有機金属種担持化合物の設計と合成

平成4年度の交付申請書に従って、【1】修飾ヘテロポリアニオン担体の合成および【2】有機金属カチオン種の合成と担持ヘテロポリ化合物の合成を行った。この研究によって得られた新たな知見は以下のようである。1.Dawson型の修飾ヘテロポリアニオン担体[P_2W_<15>Nb_3O_<62>]^<9->については、これまでアセトニトリルに可溶であるが結晶化しない(Bu_4N)_9塩が知られており、また20mgオーダーで偶然に得られたNa_9塩の単結晶の構造解析が我々のグループで行われていたが、今回水に可溶で結晶化するNa_9塩をNa_9[P_2W_<15>Nb_3O_<62>]・23H_2Oとして合成スケール(13g,61%収率)で単離することに成功した。この化合物はそれ自身新しい均一系の酸化触媒としての利用の道があるだけでなく、これを用いることにより、これまで結晶の形で単離できなかった有機金属カチオン種担持ヘテロポリ化合物の結晶化にも道が開けた。2.Keggin型の修飾ヘテロポリアニオン担体[SiW_9Nb_3O_<40>]^<7->についても、今回水に可溶で結晶化する塩Na_7[SiW_9Nb_3O_<40>]・16H_2Oとして合成スケール(3g,62%収率)で単離することができた。Dawson型の修飾ヘテロポリアニオンと同様に、この担体も有機金属種担持ヘテロポリ化合物の結晶化に発展できる。今後、1.および2.で得られた二つの修飾ヘテロポリアニオン担体のNa塩を用いて有機金属種担持ヘテロポリ化合物の合成および結晶化を試みる予定である。平成3年度の交付申請書に従って、修飾ヘテロポリアニオン担体の合成とその担体に有機金属カチオン種を担持した新しい担持ヘテロポリ化合物の設計・合成を行った。1.Dawson型の修飾ヘテロポリアニオン担体[P_2W_<15>Nb_3O_<62>]^<9ー>について、そのNa_9塩を単結晶で単離し、X線構造解析を行った。三置換型Dawson構造が確認できた。2.担体(Bu_4N)_9[P_2W_<15>Nb_3O_<62>]の合成については、Inorg.Synth.誌に投稿できるレベルにまで各段階の合成条件を詰めることができた。3.この修飾ヘテロポリアニオン担体の上に有機金属カチオン種CODIr^+基およびCODRh^+基を担持したヘテロポリ化合物をそれぞれ(Bu_4N)_5Na_3[CODIr・P_2W_<15>Nb_3O_<62>]および(Bu_4N)_5Na_3[CODRh・P_2W_<15>NB_3O_<62>]の形で合成・単離することができた。

4.合成した二つの担持ヘテロポリ化合物はまだ単結晶としては単離できていないが、担体の段階で結晶化できるNa_9塩を合成スケ-ルで得られるような方法・条件を検討した。これは担持ヘテロポリ化合物の結晶化につながる。5.二つの担持ヘテロポリ化合物の比較から、(1)有機金属種CODRh^+基やCODIr^+基が、単なる相手カチオンとしてではなく、修飾ヘテロポリアニオンの表面酸素に直接結合しており、非修飾のヘテロポリアニオンにはそのような担持できる能力がないこと、(2)均一系で担持ヘテロポリ化合物によるシクロヘキセンの触媒的水添反応が確認された。非担持の有機金属種単独の系では、同じ条件下で金属イオンが水素で還元されて系が不均一になってしまうこと、など合成面からも触媒作用の面からも、修飾ヘテロポリアニオンの担体としての効果が明らかになった。平成4年度の交付申請書に従って、【1】修飾ヘテロポリアニオン担体の合成および【2】有機金属カチオン種の合成と担持ヘテロポリ化合物の合成を行った。この研究によって得られた新たな知見は以下のようである。1.Dawson型の修飾ヘテロポリアニオン担体[P_2W_<15>Nb_3O_<62>]^<9->については、これまでアセトニトリルに可溶であるが結晶化しない(Bu_4N^9塩が知らており、また20mgのオーダーで偶然に得られたNa_9塩の単結晶の構造解析が我々のグループで行われていたが、今回水に可溶で結晶化するNa_9塩を[P_2W_<15>Nb_3O_<62>]・23H_2Oとして合成スケール(13g、61%収率)で単離することに成功した。この化合物はそれ自身新しい均一系の酸化触媒としての利用の道があるだけでなく、これを用いることにより、これまで結晶の形で単離できなかった有機金属カチオン種担持ヘテロポリ化合物の結晶化にも道が開けた。2.Keggin型の修飾ヘテロポリアニオン担体[SiW_9Nb_3O_<40>]^<7->についても、今回水に可溶で結晶化する塩Na_7[SiW_9Nb_3O_<40>]・16H_2Oとして合成スケール(3g,62%収率)で単離することができた。Dawson型の修飾ヘテロポリアニオンと同様に、この担体も有機金属種担持ヘテロポリ化合物の結晶化に発展できる。今後、1.および2.で得られた二つの修飾ヘテロポリアニオン担体のNa塩を用いて有機金属種担持ヘテロポリ化合物の合成および結晶化を試みる予定である。
キラルスルフィニルシクロプロパンの1、2-不斉転移の立体化学及び不斉合成への応用

Cuclopane環は、炭素3つのユニットを与える重要な化学種で、広く有機合成化学に利用されているが、これを不斉合成に直接利用した例はない。そこで、Cyclopropane環上にキラルなsulfinyl基を導入し、cyclopropane環の環交換におけるキラルsulfinyl基の影響について検討した。このように、最初の一つの硫黄原子上のキラリティを用いて、反応の順番及び反応の条件を選ぶことにより光学活性のcyclobutaine誘導体を意のままに得ることができることがわかった。本法は不斉4級炭素の構築法にもなり、またキラル五、六員環の合成法にもなる。Cyclopropane環は,炭素3つのユニットを与える重要な科学種で,広く有機合成化学に利用されているが,これを不斉合成に直接利用した例は少ない.そこで, cyclopropane環上にキラルなsulfinyl基を導入し, cyclopropane環の環変数におけるキラルsulfinyl基の影響について検討した.しかしながら、(Ss,1R)-2および(Ss,1S)-2にpyridine中tosylchlorideをO°Cで作用すると、高い立体特異性で(Ss,4R)-3および(Ss,4S)-3をそれぞれ生成する。すなわち、2__ないしはそのmesylateを加熱すると、いずれの立体異性体からも共通のカルボニウムイオンを中間体として反応が進行し(Ss,4R)-3を与えるのに対し、2__のtosylateの場合には、協奏的に反応が進行し、各立体異性体をそれぞれ生じる。このように、最初の一つの硫黄原子上のキラリティを用いて、反応の順番、および反応条件を選ぶことにより、光学活性のcyclobutane誘導体を意のままに得ることができることがわかった。さらに、このようにして得られたcyclobutane誘導体を加水分解すると光学活性のcyclobutanone誘導体を得、これを修飾することにより、光学活性の五および六員環に導くことができる。
近世初期工芸にみる国際性 -大航海時代の寄港地間における美術交流に関する研究

本研究では、16世紀から17世紀にかけての時期に、日本で制作された輸出工芸品・同時代に国内向けに制作された工芸品・貿易船が停泊した地域において制作された工芸品の資料調査を広く行い、技術や様式の交流や異文化受容の実態を把握し、日本近世初期工芸がインターナショナルな性格を有していたことを明らかにした。本研究は、近世工芸にみられる交流の実態を、西欧からの注文によって製作された輸出工芸品、国内向け工芸品に認められる外来影響、舶載品の受容の容態、意匠に見られる他者表象などの観点からとらえることを目的とする。従来の「東西(日本と西欧)」交流という枠組みにとらわれず、貿易船の停泊地周辺域で製作された諸美術工芸との関係性の中で、近世工芸を位置付けようとする点に特色がある。平成17年度は、本研究組織による共同研究の初年度であったため、各専門分野の研究状況や視点を確認し合うことから始まった。工芸の諸分野の研究者が議論し合う機会は意外と少ないからである。具体的な成果は、ピーボディ・エセックス博物館(アメリカ・セーラム)、ボストン美術館、イサベラ・スチュアート・ガードナー美術館(アメリカ・ボストン)の所蔵品の調査を行い、日本および他地域の多彩な輸出工芸の様相を概観したことである。主要訪問先であったピーボディ・エセックス博物館においては、南蛮漆器をはじめとする輸出工芸品のほか、中国の輸出工芸(漆器・象牙細工・家具・陶磁器など)、南蛮漆器の様式に影響を与えたと推測されるインド・グジャラート製の螺鈿細工などを調査した。とくに、台座付螺鈿蒔絵書箪笥・キオスク型オラトリオ・衿用容器など近年知られるようになった珍しい南蛮漆器について、これらが当初からの形態か、あるいは後世の手が加わったものかどうかを確認することができたことは有意義であった。あわせてモースコレクション中の漆器および陶磁器、染織品の調査も行い、所蔵機関の学芸員と意見を交換することができた。平成18年度以降は、インド・東南アジア・中南米など、貿易船の寄港地周辺で制作された工芸との関係に重点をおいた調査を進める予定ある。平成18年度の主要な成果は、スペイン・マドリッド所在の日本美術および関連資料の調査を行ったことである。スペイン王室に関するコレクションのうち、デスカルサス・レアレス修道院およびエンカルナシオン修道院が所蔵する多数のアジア製工芸品(近年、最古の来歴をもつ南蛮漆器として知られるようになった洋櫃ほか数点の日本製輸出漆器と、これと密接な関係をもつと考えられるインド・グジャラート製の螺鈿細工、南蛮漆器の影響を受けて制作されたと考えられる金彩装飾のある聖龕など)を精査した。また、アメリカ美術館において、太平洋航路でスペインに渡った日本の美術工芸品の影響を受けて中南米で制作されたと考えられる「エンコンチャド」の技法による工芸品や屏風の形態の宮廷風俗画を調査した。また、イタリア・ローマ日本文化会館にて開催中の特別展「天正・慶長遣欧使節とその時代展」を見学し、イタリア国内に伝世する日欧交流関係資料を実見できたことも有意義であった。なお、今回の調査においては訪問することのできなかったが、スペイン・マドリッド所在の関連資料についての情報を現地の研究者から得ることができた。1)平成19年度の主要な成果は、チロルおよびウィーン所在の日本美術および関連資料の調査を行ったことである。アンブラス城(インスブルック)が所蔵するチロルのフェルディナンド大公の美術品蒐集室のコレクションを調査し、産地不明の金彩漆碗、日本製の甲冑等、アジア産の蒐集品について精査した。また、オーストリア応用工芸美術館の所蔵する日本コレクションから、山水花鳥蒔絵キャスケット等、輸出漆器の調査をおこなった。加えてシェーンブルン宮殿を見学し、女帝マリア・テレジア存命中に設えられた「漆の間」や日本製輸出漆器等が飾られている様子を実見できたことも有意義であった。2)また、以下に列挙する南蛮屏風の調査および撮影を行った。サンフランシスコ・アジア美術館(6曲1双)、新潟・個人蔵(6曲1双)、京都・個人蔵(6曲1双)。

このうち京都・個人蔵の屏風は新出資料として極めて重要な位置を占める作品であることがわかった。本研究は、近世工芸にみられる交流の実態を、西欧からの注文によって製作された輸出工芸品、国内向け工芸品に認められる外来影響、舶載品の受容の容態、意匠に見られる他者表象などの観点からとらえることを目的とする。従来の「東西(日本と西欧)」交流という枠組みにとらわれず、貿易船の停泊地周辺域で製作された諸美術工芸との関係性の中で、近世工芸を位置付けようとする点に特色がある。平成20年度の主要な成果は、フランスおよびハンガリー所在の日本美術および関連資料の調査を行ったことである。(1)フランスにおいては、ヴィヴネル美術館(コンピエーニュ)・ナンシー美術館・ルーブル美術館の所蔵する日本製漆器コレクションの調査を行い、多くの新知見を得た。(2)ハンガリーにおいては、ホップ・フェレンツ東洋美術館、ラート・ジェルジ博物館、エステルハージ宮殿等に所蔵される日本関係コレクションを調査し、あわせて受容の実態について検討した。以上の調査による成果とともに、南蛮漆器データ・ベースを作成し、大量に伝世する資料情報の整理をおこなった。
樹木病原菌と養菌性キクイムシの遭遇から協働への源流を探る

研究の開始時期が年度後半で冬季であったため、野外調査と試料採取は予備調査を実施した。デイゴの病原菌の分布の地理的広がりおよび、マンゴー枯死枝における養菌性キクイムシの生息状況を知るために、台湾で調査を開始した。2018年2月5日から8日まで、台湾の台中市から台南市の数カ所、デイゴ並木および果樹研究所の圃場など訪問した。研究協力者のDr. Chenと共に枯死枝試料とキクイムシ類の採取を実施した。デイゴについては、沖縄県で観察されたものと同様の軟腐症状を示す個体が1本確認され、木部試料を採取した。台湾では同様の枯死木の発生は多くないようである。デイゴの軟腐症状部位およびマンゴーの枯死枝に生息する菌類は台湾内で培養しており、今後DNA解析を経て、Fusarium solani種複合体に属する菌であるか確認し、また、沖縄県で検出された病原菌との近縁性を検討する。枯死枝で繁殖していたキクイムシ類については、エタノールで殺虫した後に持ち帰り、同定を行っている。予備調査段階で、沖縄県の状況と比較できる試料を入手しており、次年度の計画を進めるための情報が得られた。従って、研究は概ね順調に進展していると言える。養菌性キクイムシおよびデイゴ、マンゴーなど被害樹種の分布地である亜熱帯および熱帯アジアを調査範囲とし、Euwallacea属キクイムシとFusarium属病原菌の共生関係を明らかにしたい。そのために、台湾および沖縄県、鹿児島県等で、枯れ枝および衰退木などでキクイムシの探索を行うと共に、随伴菌類を調査する。研究開始時期(交付決定)が今年度の12月であり、合同調査に関する台湾との協議を経て、野外調査と試料採取が実施出来たのは2月であった。また、菌類のDNA解析などの作業は現在台湾で行っているため、解析関連の消耗品類の購入が少なかった。そのため、旅費以外の支出は少額であった。次年度は沖縄県も含めて調査地とするため、旅費および菌類解析の実験用消耗品などに支出する予定である。