hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
受精後の新世代における遺伝子発現プログラムの実態とその調節機構の解明

本研究では、受精後の遺伝子発現プログラムの実態、更にはその調節機構を明らかにすることを目的として、次の研究計画を立案した。まず、プログラムを規定する要素として、(1)発生イベント、(2)Zygotic Clock、(3)段階的変化、の3つを想定し、これらを抑制することで遺伝子発現パターンがどのように変化するのかをRNAシーケンスで解析する。次いで、その変化の様相を解析することで、遺伝子発現プログラムの全貌解明へのマイルストーンとする。前年度(平成29年度)において、1細胞期から2細胞期にかけて起こるminor zygotic gene activation(minor ZGA)からmajor ZGAの変化が、上述した(3)段階的な調節によるものであることを明らかにした。本年度(平成30年度)は、(1)発生イベント、特にDNA複製による遺伝子発現調節についての検討を行うことにした。これまでの報告で、特に2細胞期のDNA複製によりクロマチン構造が緩んだものから締まったものへと変化し、それがminor ZGAからmijor ZGAへの変化に関わっているということが示唆されている。そこで、2細胞期のDNA複製に着目して、その遺伝子発現の調節への関与を調べることにした。すなわち、2細胞期胚をDNA合成酵素の阻害剤であるaphidicolinで処理した胚とコントロール胚における遺伝子発現をRNAseqにより網羅的に解析した。その結果、aphidicolin処理により、2細胞期に発現が上昇する数千の遺伝子の発現が抑制され、一方で1細胞期で発現が一過的に上昇し2細胞期で発現が減少する数百の遺伝子の発現が2細胞期でも確認された。以上の結果より、2細胞期のDNA複製がminor ZGAからmijor ZGAへの変化に重要な役割を果たしていることが明らかにされた。平成29年度においては、まず蓋然性は高いがこれまでその可能性を示す研究結果が報告されていない、(3)段階的変化について調べた。すなわち、1細胞期から2細胞初期まで一過的にRNA polymerase IIの可逆的阻害剤である5, 6-dichloro-1-β-D-ribofuranosyl-benzimidazole (DRB)で処理し、受精後の最初に起こる遺伝子の活性化、minor zygotic gene activation (minor ZGA)を抑制する実験を行った。この間、minor ZGAは抑制されるが、発生後の時間は経過し((2)zygotic clockは進行)、また母性mRNAの調節による発生も進行する((1)発生イベントも進行)。したがって、この実験は純粋に遺伝子発現プログラムが「(3)段階的変化」によるものであるかを調べるために有効なものであると言える。その結果、DRBを含む培地からこれを含まない培地に戻された2細胞期胚は転写を開始したが、本来minor ZGAに続くmajor ZGAが見られる2細胞後期において、minor ZGAが起こることが明らかとなった。この結果により、遺伝子発現プログラムの開始時期においては、minor ZGAからmajor ZGAへと段階的に遺伝子発現を変化させていくことが明らかとなった。本年度の計画は、研究実績の項で記したように、遺伝子発現プログラムの実態、およびその調節機構を明らかにするものである。特に、スタート時の遺伝子発現プログラムについて明らかにすることはその後のプログラムの流れを解析・理解していくうえで必須のものと考えられる。しかし、実際には、これまでプログラムのスタートであるminor ZGAで発現する遺伝子を同定できておらず、そこから次のmajor ZGAへとつながるプログラムの調節に関してはまったく研究することができない状況であった。しかし、近年、minor ZGAで発現する遺伝子(および遺伝子間領域)が明らかにされたことで、本研究の解析が可能となった。そこで、まずminor ZGAを一過的に抑制することで、段階的にプログラムが調節されているかどうかについての検証を行った。その結果、発生時期てきにも、また受精後の発生時間的にも、本来major ZGAが起こっている時期にminor ZGAが起こるということが分かり、少なくとも遺伝子発現プログラムの開始時期においては、minor ZGAからmajor ZGAへと段階的に遺伝子発現を変化させていくことが明らかとなった。この結果は、遺伝子発現プログラムのスタート時における調節機構について得られた初めての知見であり、また、着床前初期発生期を通じても段階的遺伝子発現調節が示された初めての例となる。以上、本研究プロジェクトは、ここまでの結果で十分な進展があったものと考えられる。

本年度(平成30年度)は、(1)発生イベント、特にDNA複製による遺伝子発現調節についての検討を行うことにした。これまでの報告で、特に2細胞期のDNA複製によりクロマチン構造が緩んだものから締まったものへと変化し、それがminor ZGAからmijor ZGAへの変化に関わっているということが示唆されている。そこで、2細胞期のDNA複製に着目して、その遺伝子発現の調節への関与を調べることにした。すなわち、2細胞期胚をDNA合成酵素の阻害剤であるaphidicolinで処理した胚とコントロール胚における遺伝子発現をRNAseqにより網羅的に解析した。その結果、aphidicolin処理により、2細胞期に発現が上昇する数千の遺伝子の発現が抑制され、一方で1細胞期で発現が一過的に上昇し2細胞期で発現が減少する数百の遺伝子の発現が2細胞期でも確認された。以上の結果より、2細胞期のDNA複製がminor ZGAからmijor ZGAへの変化に重要な役割を果たしていることが明らかにされた。前年度までに、遺伝子発現プログラムのスタート時には、minor ZGAからmajor ZGAへと段階を追ってプログラムが進行することが示された。しかしこの結果は、major ZGAが起こるためにはまずminor ZGAが必要であるということ(必要条件)を示したものであり、発生イベントあるいはzygotic clockが関わっていないということを示すものではない。そこで、minor ZGAからmajor ZGAへの切り替わりにこれらの陰唇が関与しているかどうかを明らかにする。具体的には以下の実験を試みる。(1)発生イベントDNA polymeraseの阻害剤であるaphidicolin及びM期促進因子の阻害剤であるroscovitineを1、2細胞期に作用させ、その後の遺伝子発現の経時的変化をRNAシーケンスにより調べる。1細胞期胚にM期促進因子の構成要素であるcyclin BのsiRNAを顕微注入し発生の進行を止めて、その後の遺伝子発現の経時的変化をRNAシーケンスにより調べる。
「核－マントルの相互作用と共進化」の推進と支援

領域の研究推進と計画研究間の情報交換を目的として、計画研究が開催する国際ワークショップや複数の計画研究が連携して行う研究集会の支援を行った(計3回)。また日本地球惑星科学連合年会及びアジア・オセアニア地球科学会において領域セッションを開催し、本領域の研究成果や進捗状況を公表した。一般科学誌において本領域の特集号を出版し、領域の活動や最新の研究成果について発信を行うとともに、専門誌特集号の製作についても検討を開始した。年度末には国際活動支援班と連携して国際シンポジウム兼成果発表会を開催し、研究の進捗状況について点検を行うとともに、最終年度に向けてとりまとめ計画を策定した。若手育成活動に関しては、海外から高圧鉱物学、グローバル地震学、地球化学、地球力学、ニュートリノ物理学の著名研究者を講師として迎え、第2回国際スクールを開催し、地球深部科学の先端教育を実施した。また若手研究者を中心とした研究集会を1回開催し、分野を越えた交流を活発に行った。また一線で活躍する海外の研究者や権威と位置付けされる著名研究者による国際レクチャー(集中講義)を計2回、国際セミナーを計8回開催した。さらに領域内での研究手法の共有を目的とした先端技術インターンシップを1回開催した。アウトリーチに関しては、国際スクールの際に開催地(岐阜県飛騨市)周辺の高校生に対し普及講演や若手研究者とのグループワークを行った他、計10件の一般向けイベントを開催した。その他、ニュースレター第6号、第7号の発行の他、ウェブサイトやメールニュース(毎月1回配信)を通じて領域内連携の活発化を促進するとともに、SNSも活用して領域外への広報活動や情報公開を幅広く行った。また日本地球惑星科学連合年会において、展示ブースを設置し本学術領域の活動を広く紹介した。その他、研究成果等について計8件のメディア報道を行った。本領域の研究推進状況の広い周知、領域内外の研究者との連携促進を目的として、日本地球惑星科学連合及びアジア・オセアニア地球科学会において特別セッションを開催した。また年度末には国際活動支援班と連携し国際シンポジウム兼成果発表会を主催し、本領域の研究成果や進捗状況を国内外に向けて公表するとともに地球深部科学の国際ネットワークの充実化を図った。この際、各計画研究における研究の進捗状況について点検を行い、各班とも当初計画通りかそれ以上のペースで順調に研究が進展していることを確認した。その他、複数の計画研究が合同で開催する班会議の支援に加え、先端技術インターンシップや国際スクール・国際レクチャー・国際セミナー・国際ワークショップ、若手の会を適宜実施し、計画研究間の連携促進及び各計画研究の技術的支援、若手育成イベントなども精力的に実行した。これらの活動の多くは当初の計画通りになされたものであるが、学会特別セッション、成果発表会、合同班会議、若手の会については当初計画を超えて規模が拡大した。それにより、本年度は個々の研究の推進に加え、領域全体の意思統一も大きく進展した。さらに領域ウェブサイトの継続的な更新、月1回のメールニュースやSNSを活用したニュース配信、計2回のニュースレターの発行による通常の情報発信の他、一般科学誌「月刊地球」における領域特集号の出版、一般及び高校生を対象とした計10回の普及講演会の実施など、充実したアウトリーチ活動を行った。その他、アメリカ鉱物学会フェロー、高圧ゴードン会議Alvin Van Valkenburg Award、SEDI第16回国際シンポジウムドーンボス記念賞などの国際的な賞の受賞をはじめとする計5件の受賞、その他計4件の学生優秀発表賞の受賞があった。領域全体の研究推進や領域内外の研究者の連携強化を目的とした支援活動を引き続き行う。最終年度である次年度は、年度末に最終の成果発表会を開催し領域全体の研究を総括する。この際、国内外の著名研究者からなるアドバイザリーボードに領域の研究活動について意見を求める。領域全体として、核ーマントル間で生じる化学・物理プロセスの解明を進め、それぞれの計画研究において得られた知見を統合し、核ーマントルを含めた地球深部の熱化学的進化過程に関する包括的なモデルを構築する。特に重点的に行ってきた以下の研究、1熱輸送・元素移動・レオロジーなどの動的過程。2マグマや揮発性元素の移動による高温高圧力下における物質分化。3年代の古い時代の試料のW同位体、白金族元素の分析。4天然岩石試料の軽元素(主にH、C)同位体分析。5地球電磁気学データの解析。6地球内部起源ニュートリノデータ解析法の高度化とイメージングによる放射性熱源の定量評価。7具体的な物性データを反映した数値シミュレーションによる化学的不均質性がマントル・核・その境界領域の進化与える影響、についてまとめる。またこれらの成果を書籍化(英語及び日本語)する計画を進める。若手育成活動に関しては、国外のトップサイエンティストによるレクチャーシリーズや国際セミナーを引き続き定期的に実施する。また大学院生及び若手研究者が中心となって自ら行う若手研究集会に対し実施支援を行う。その他、大型加速器施設の高圧実験装置や同位体分析装置など複数の計画研究で用いる基盤研究設備に対し、高度化及び維持管理などの技術支援を引き続き行う。またウェブサイトやメールニュースを通じ領域内外への広報活動及び情報公開に努めるとともに、学会特別セッションの主催及び展示ブースの設置、ニュースレターの発行や一般向け講演会、メディア報道を積極的に実施し本研究領域に関する広報・アウトリーチ活動を行う。平成27年8月初旬に愛媛大にてキックオフシンポジウムを開催し、領域全体の研究ロードマップを示すとともに参加研究者相互の連携方針について説明を行い、メンバーの意思統一を図った。また本研究領域の目標を見据えた作業仮説を提示し、各計画研究における活動の迅速かつスムーズな開始を支援した。

11月初旬には国内外のトップサイエンティストを招いて松山市道後温泉にて国際シンポジウムを開催し、国外の最新の研究動向を確認するとともに国際連携強化の方針を国内外に周知した。その他、日本高圧力学会において特別セッションを主催し、他分野の研究者との連携強化の方針を表明した。3月末には平成27年度研究成果発表会を東京大地震研究所において開催し、総括班として初年度の活動の点検及び次年度の研究計画の表明を行った。キックオフシンポ、国際シンポ、成果発表会のそれぞれにおいて、総括班会議を実施し領域全体の運営状況、各計画研究の実施状況について討議した。またキックオフシンポ、成果発表会では、国内外の著名研究者からなるアドバイザリーボードを設置し、研究の開始状況と領域の運営方針について意見を求めた。その他、大型加速器施設の高圧実験装置や同位体分析装置を世界最先端レベルに高度化及び維持管理するとともに、適宜共同研究拠点等における先端技術インターンシップや国外のトップサイエンティストによる国際セミナーを企画し(一部すでに開催)、各計画研究の技術的支援と若手育成イベントに着手した。本研究領域に関する広報を展開するためのウェブサイトを構築し、領域内外への広報活動、情報公開を開始した。またメールニュースの配信(月一回)を開始するとともに、ニュースレター第一号の発行をおこなった(今後年2回発行予定)。その他、一般向け講演会の企画(平成28年4月実施)した。これらを通じて幅広くアウトリーチ活動を行った。本領域の研究目標と全体的な研究推進方針の周知、相互の連携方針についてメンバーの意思統一、各計画研究における活動の迅速かつスムーズな開始を支援することを目標としたキックオフシンポジウムを予定通り採択決定後速やかに開催した。領域内外の研究者との連携を進めることを目的として、国内外のトップサイエンティストを招いた国際シンポジウムや、日本高圧力学会における特別セッションを計画通り開催した。年度末には成果発表会を開催し、各計画研究における研究の進捗状況について点検を行い、各班とも当初計画通りおおむね順調に研究を開始していることが確認できた。また先端技術インターンシップや国際レクチャー・セミナーを適宜実施し、各計画研究の技術的支援と若手育成イベントも計画通りに着手できた。さらに領域ウェブサイトの構築、メールニュースの配信、ニュースレターの発行、一般向け講演会の企画などアウトリーチ活動についても当初計画以上に充実した活動を行った。その他、領域として日本高圧力学会奨励賞1名、ヨーロッパ地球科学連合R.W. Bunsenメダル内定1名の受賞があった。日本地球惑星科学連合2016年大会において領域セッション1件及び関連セッション1件を、Goldschmidt Conferenceにおいて領域セッション1件を企画し、本領域の研究成果や進捗状況を公表した。
トリアゼン部位の脱窒素過程を鍵とする環境調和型含窒素ヘテロ環構築反応の開発

生理活性物質や機能性材料などには、ヘテロ環化合物が数多く知られており、ヘテロ環化合物を最小限の環境負荷で合成する新手法の開発は重要な課題となっている。含窒素小員環化合物に不飽和化合物を挿入する反応は含窒素環状化合物を合成する上で原子効率のよい有用な手法である。本研究ではニッケル触媒を用い、アゼチジノンの炭素-炭素結合にアルキンを挿入する反応について検討を行った。その結果、Ni(cod)_2およびトリフェニルボスフィン存在下でアゼチジノンとジフェニルアセチレンのトルエン溶液を加熱撹拌すると、ピペリジノンが生成することがわかった。本反応ではまずアゼチジノン、ジフェニルアセチレン、及びニッケル(0)が酸化的環化することによりニッケラサイクル中間体が生成し、次にβ炭素脱離によって炭素-炭素結合が切断され7員環ニッケラサイクルへと変換されたものと考えられる。連続する3つの窒素原子を含むベンゾトリアジノンがニッケル触媒により活性化され、反応性アザメタラサイクルが生成することを最近見出している。この反応で副生する化合物は、環境に影響を及ぼすことのない窒素分子のみである。本研究では、上記の反応を発展させて、アレンをエナンチオ選択的に挿入させる反応を開発した。その結果、ベンゾトリアジノンとノナ-1,2-ジエンに触媒としてNi(0)/PMe_3を作用させると挿入生成物が好収率で得られた。次に不斉反応への展開を試み、(S,S)-i-Pr-FOXAPを用いて90%の鏡像体過剰率で生成物を得た。また、カルボニル基の代わりにスルホニル基を有する基質でも同様な脱窒素アレン挿入反応が進行し、4-メチレン-3,4-ジヒドロベンゾチアジン-1,1-ジオキシド誘導体が良好な収率で得られること、および(R)-Quinapを不斉配位子として用いると96%の鏡像体過剰率で生成物が得られることを明らかにした。含窒素ヘテロ環式化合物の重要性は、医薬、農薬を始めとする生物活性物質、近年注目を集めつつある機能性材料の構造を一見するだけで自ずと明らかである。それゆえ、これらの分野の発展は今後どのような合成手法が開発されるかにかかっていると言っても過言ではない。我々は、含窒素ヘテロ環式化合物の新合成手法の開発を目指し研究を行っている。その過程で既に、ニッケル触媒存在下、ベンゾトリアジノンとアルキンからイソキノロンが得られることを見出している。本反応は、ベンゾトリアジノンの窒素-窒素単結合間にニッケル(0)が挿入し、次いで窒素分子が脱離して含窒素メタラサイクル中間体を与える。これにアルキンが挿入し、続いて還元的脱離によってイソキノロン誘導体が生成する。熱力学的に安定な窒素分子が脱離することが反応の推進力に寄与しているものと考えられる。今回、アルキンのかわりにアレンを作用させたところ、アレンが位置選択的に挿入したジヒドロイソキノロンが得られることを見出した。さらに、不斉配位子としてi-Pr-Foxapを用いるとエナンチオ選択的に進行し、高い鏡像体過剰率でジヒドロイソキノロンが得られた。次いで、我々は1,3-ジエンやアルケンでも配位子を適切に選択することで脱窒素挿入反応が進行し、良好な収率で対応するジヒドロイソキノロンが得られることを見出した。そこで不斉配位子を用いて反応条件を再検討し、これらの不斉化も実現する計画である。また、ベンゾトリアジノンのカルボニル基をスルホニル基にかえたベンゾチアトリアジン-1,1-ジオキシドを用い、脱窒素アレン挿入反応を試みたところ、反応は良好に進行してジヒドロベンゾチアジン-1,1-ジオキシドが得られた。さらに、本反応の不斉化にも成功した?。

また、カルボニル基の代わりにスルホニル基を有する基質でも同様な脱窒素アレン挿入反応が進行し、4-メチレン-3,4-ジヒドロベンゾチアジン-1,1-ジオキシド誘導体が良好な収率で得られること、および(R)-Quinapを不斉配位子として用いると96%の鏡像体過剰率で生成物が得られることを明らかにした。
極低温,量子固体をマトリックスに用いた水素ラジカルの量子トンネル反応

固体水素は次のような特異的性質をもっている。p-H_2は回転量子状態がJ=0であり、核スピンが0である。一方、o-H_2はJ=1の状態にあり、核スピンは1である。本研究では、このような量子固体H_2を化学反応のマトリックスとして使用する。第一のテーマとしては、トンネル反応に対する回転量子状態(J=0,1)の影響を調べた。4.2K固体水素[p-H_2またはn-H_2(75% o-H_2)]にγ線を照射しH原子の拡散・減衰速度を求める。拡散はH_2+H→HH_2トンネル反応の繰り返しによって起こると考えられ、減衰速度はトンネル反応の速度に対応する。また、^6Li(n,α)T反応によってT原子を入射するとH_2+T→H+HTトンネル反応が起こる。p-H_2とn-H_2(75% o-H_2)を用いた時のHTの収量はトンネル反応の速度に対応する。以上の結果からk[H_2(J=0)+H(T)]/k[H_2(J=1)+H(T)]の比を求めると約4となる。H原子やT原子は、H_2分子とトンネル反応を起こし、H_2(J=0)とはH_2(J=1)よりも速く反応することが明らかになった。第二のテーマとしては、ESRスペクトルに対する量子固体H_2の影響を調べた。p-H_2中のH原子のESRスペクトルはn-H_2(75% o-H_2)中のスペクトルよりも線幅が著しく狭い。これはp-H_2中ではH原子と周囲のH_2分子とのSuperhyperfine相互作用が無いためである。この研究をさらにアルキルラジカルのESRスペクトルの場合にも展開した。p-H_2中では液体中のようにスペクトルの線幅が極めて狭く超微細構造が明確に現われることを見出した。
構造物の信頼性設計に関する共同研究

本研究では、平成11年度から平成13年度にわたって、すでに限界状態設計法が導入され、かつ実績のあるヨーロッパ諸国、アメリカ、および、カナダの設計基準を参考にし、日本での構造物の信頼性設計法がどうあるべきかを検討した。平成11年度と平成12年度で、ヨーロッパ、アメリカ、カナダの信頼性設計基準の調査を実施し、主として土木及び建築構造物を対象として、ISO2394に基づいた設計基準策定に向けた枠組みづくりについて検討した。平成13年度では、土木および建築構造物の信頼性設計を実務レベルで実施することを可能にするために、簡易的で効率的な信頼性評価手法・システムの開発のための基礎的研究を行った。一方、実際に設計を行う際には、信頼性設計法が一般の設計技術者にとって高度な設計理論や技術を要求することなく、従来の設計法と同程度に理解しやすいものでなければならない。そのために計算機を用いた新しい設計システムの提案を行った。さらに、維持管理を含んだ最適信頼性設計について検討した。構造物の信頼性を高めるためには、確率論をべースにした解析だけでなく新しい情報処理技術(IT)やファジィ理論、遺伝的アルゴリズム(GA)、ニューラルネットワーク(NN)、セルオートマトン(CA)、免疫システム(IS)等の人工生命技術(A-Life Technology)を有効活用することが必要である。本研究では、NN、GA、CA、ISを用いて確率論では困難な不確定性の評価について検討した。許容応力度設計された構造物の弱さが阪神大震災で明らかとなり、信頼性理論に基づいた限界状態設計法の導入が急がれる。そこで、本研究では、すでに限界状態設計法が導入されている実績のある米国、カナダ、欧州諸国の設計基準を参考にし、日本での構造物の信頼性設計法がどうあるべきかを検討する。本年度では、以下の項目について検討した。1.先ず、道路橋、水理・電力構造物、建築構造物を対象構造物として考え、道路橋は白木と松保、水理・電力構造物は白木、建築構造物はムジェブスキー、エンドーおよび神田が担当することにした。2.現行設計基準(許容応力度設計基準)により設計され、現在供用中のこれら構造物の代表的でかつ標準的なもののうち、同一形式で、規模、建設地点の異なる数例を選んで、解析モデルを作成した。モデルの作成は日本と欧州の各地域を対象に行った。3.上記(2)で選定した各構造物を対象にして、重要な限界状態の定式化を行った。例えば、道路橋では主桁の断面破壊や疲労損傷、橋脚の座屈、側方流動等の限界状態に対して破壊基準関数を定式化した。本年度に行った研究は以上であるが、上記の項目1.3.の研究項目を実施するに当たっては、事前に、本研究組織の各分担者が担当構造物に関する信頼性解析の手法、性能照査型設計などの最新の情報について、国際会議、あるいは諸外国の著名な研究者を直接訪問し、調査した。また、これらの調査結果を、本研究組織内の研究者間で情報の交換を行った。昨年度実施したヨーロッパ、アメリカ、カナダの信頼性設計基準の調査結果を基に、本年度は、主として土木及び建築構造物を対象として、ISO2394(構造物の信頼性設計に関する一般原則)に基づいた設計基準策定に向けた枠組みづくりについて検討した。得られた結果を以下に示す。1.土木構造物については、橋梁、道路、河川、港湾、電力等種類も多く、対象とする構造物、考慮すべき荷重、限界状態も異なり、これらすべてを統一した設計基準を策定することは困難である。従って、まず信頼性設計を行うための統一した荷重の確率モデルの作成、その荷重モデルを用いた設計荷重の設定法並びに信頼性設計法の基本的な考え方を示すこととし、その枠組みについて議論した。その成果を白木、松保、井面、田中を中心としてまとめた。2.建築構造物については、土木構造物と異なり種類も少なく信頼性設計を行うための統一した設計基準の策定については、建築学会で性能照査型設計を基本として検討がなされている。本研究でもその考え方をもとにISO2394との整合性について検討した,その成果を神田を中心としてまとめた。

3.信頼性設計法が一般の設計技術者にとって高度な設計理論や技術を要求することなく、従来の設計法と同程度に理解しやすいものでなければならない。そのためにコンピュータを用いた新しい設計システムの提案を行った。その成果は、Murzewski教授、Jendo教授を中心にしてまとめた。上記、1.及び2.の研究実施に当たっては、白木、神田、松保が海外に出かけ調査研究を行った。また、3.の研究については、Murzewski教授を日本に招き十分な議論を行った。本年度は、土木及び建築構造物の信頼性設計を実務レベルで実施することを可能にするために、簡易的で効率的な信頼性評価手法・システムの開発のための基礎的研究を行った。得られた結果を以下に示す。1.ニューラルネットワーク(NN)や遺伝的アルゴリズム(GA)、セルオートマトン(CA)、免疫システム(IS)等の新しい情報処理手法を用いて効率的に構造物の信頼性を評価する方法を検討したその成果は白木を中心にまとめた。2.ライフサイクルにおける信頼性評価のための構造物の動的信頼性評価を効率的に行う方法について検討した。その成果は、松保、井面を中心にまとめた。3.構造物のライフサイクルコストを最適にするための効率的な手法の開発を行った。その成果は、神田を中心にまとめた。4.信頼性設計法が一般の設計技術者にとって高度な設計理論や技術を要三することなく、従来の設計法と同程度に理解しやすいものでなければならない。上記、1、2及び3で得られた研究の成果の一部を、白木、神田、松保、井面がアメリカのカリフォルニアで開催された国際会議で発表した、また、3.の研究については、白木、井面がMurzewski教授をポーランドに訪問して十分な議論を行った。
青枯病菌のタンパク質分解酵素エフェクターによる過敏感反応誘導と罹病化機構の解明

ナス科植物青枯病菌が分泌する病原性因子エフェクターの中から,本菌の非宿主で台木ナスのトルバムビガーに細胞死を伴う激しい防御応答(HR)を誘導するRip36を同定した.Rip36はZnプロテアーゼモチーフを有するが,このモチーフに変異を導入するとHR誘導能を失ったことから,Rip36はトルバムビガーの標的タンパク質を分解することでHRを誘導したと考えられた.一方,rip36欠損変異株の宿主ナスにおける増殖能は野生株と変わらず,ナスに対する病原性に必須の因子ではないことが判明した.ナス科植物青枯病菌RS1002の野生株はナス台木トルバムビガーに過敏感反応(HR)を誘導するが、本菌のrip36欠損変異株並びに本菌のRip36に保存されたZnプロテアーゼモチーフを改変させたrip36E149A変異株はHR誘導能を欠損したことより、Rip36がトルバムビガーにHRを誘導する非病原力遺伝子であることが判明した。本研究成果はMolecular Plant Pathologyに公表した。Rip36と同様なZnプロテアーゼモチーフを保存するエフェクターとしてPseudomonassyringaeのHop1が知られている。全塩基配列が解読済みのP. syringae pv. tomato DC3000 (Pto)とpv.syringae B728a (Psy)はhopH1を有し、トルバムビガーにHRを誘導するが、hopH1を有しないpv. phaseolicola 1448A (Pph)はHRを誘導しない。そこでPtoやPsyのhopH1をPphに導入するとHR誘導能を獲得したことより、P. syringaeのhopH1も非宿主トルバムビガーにHRを誘導する遺伝子であることが判明した。さらに、HopH1のZnプロテアーゼモチーフHELVHをHALVAに改変することによりHR誘導能を欠損したことより、HopH1もRip36と同様HR誘導にはZnプロテアーゼ活性が必要と推察された。これらの成果は現在論文として投稿中である。酵母Two-hybridシステムを用いたスクリーニングにおいては残念ながら確実な陽性クローンは得られていない。また、Rip36を誘導発現する形質転換シロイヌナズナを複数ライン作出した。いずれのラインにおいても、Rip36の発現誘導による植物の生育阻害効果は観察されなかった。本エフェクターの作用部位として、植物細胞の維持・増殖に関わる基本システム以外の経路、例えば自然免疫経路等が推測される。ナス科植物青枯病菌が分泌する病原性因子エフェクターの中から,本菌の非宿主で台木ナスのトルバムビガーに細胞死を伴う激しい防御応答(HR)を誘導するRip36を同定した.Rip36はZnプロテアーゼモチーフを有するが,このモチーフに変異を導入するとHR誘導能を失ったことから,Rip36はトルバムビガーの標的タンパク質を分解することでHRを誘導したと考えられた.一方,rip36欠損変異株の宿主ナスにおける増殖能は野生株と変わらず,ナスに対する病原性に必須の因子ではないことが判明した.Rip36のプロテアーゼ活性ドメインHELIHを不活性型HALIHに改変させたrip36変異遺伝子(rip36E149)を作出した.この変異遺伝子並びに野生型rip36遺伝子を、アグロバクテリウムを介した一過的発現プラスミドを用いてトルバムビガーで発現させた.その結果、野生型rip36遺伝子は過敏感反応(HR)を引き起こしたが、rip36E149AはHRを引き起こさなかった.また、両遺伝子をRalstonia solanacearumの非宿主タバコで発現させてもHRは誘導されなかった.さらに、R. solanacearumの野生株はトルバムビガーにHRを誘導したが、本菌のrip36欠損変異株(Δrip36)並びにRip36のアミノ酸置換変異株(rip36E149A)を接種してもHRは誘導されなかった.以上の結果は、Rip36がタルバムビガーに特異的にHRを誘導する非病原力因子であることを示している.さらに、Rip36E149AはRip36と同レベルで植物細胞に移行することを確認した.このことは、Rip36のトルバムビガーに対するHR誘導能にプロテアーゼ活性が必須であることを示している.一方、Δrip36、rip36E149Aの両変異株ともに宿主ナスの罹病性品種千両2号に対する病原性に影響は与えず、Rip36は本菌の千両2号に対する病原性に必須ではないことが判明した.これらの成果は論文としてまとめ、現在国際誌に投稿中である.さらに、Rip36の植物における相互作用分子(プロテアーゼの推定の基質)を探索するため、酵母two-ハイブリッドシステムを用いて相互作用分子のcDNAをスクリーニングした.これまでに複数の候補クローンが得られたが、真の相互作用分子であるかは不明である.アグロバクテリウムによる野生型変異型の両Rip36タンパク質の一過的発現系、Δrip36, rip36E149A変異株の作出に成功し、それらを用いた一連の研究結果をまとめて現在国際誌に投稿中である.酵母two-ハイブリッドシステムを用いたスクリーニングは先行実施している.酵母two-ハイブリッドシステムを用いたRip36の相互作用分子の同定を第一の目標とする.さらにデータベース解析からPseudomonas

syringaeにおけるRip36のオルソログHopH1を見出し、HopH1にもトルバムビガーに対するHR誘導能を有することが予備実験により示された.全ゲノム配列が解読されているP. syringaeの系を利用することにより、Rip36エフェクターファミリーの機能解析がさらに進展すると期待される.研究費の多くは酵母two-ハイブリッドシステムを用いてRip36の相互作用分子を同定するための試薬に使用する.また、研究費の一部は成果発表のための学会参加費・旅費、論文発表のための英文校正費、投稿料、印刷費に使用する.
初期及び後期宇宙の模型

本研究は初期宇宙論およびインフレーション理論と実験との関連付けを大きく進展させた。Powellとの共同研究では将来実験(たとえば日本のDECIGO計画)による原始重力波の直接観測が初期宇宙のインフレーション期解明に最も重要なデータになることを示した。Gregory、向山との共同研究では超弦理論的ブレーンインフレーションの新模型で観測可能な量を調べるための宇宙論摂動論をスタートさせた。さらにFrampton、Smootと一緒に宇宙の加速膨張がエントロピー力によるというアイデアを提唱した。私はGregory氏(Durham大学)と共に、重力と結合しかつ非標準的な運動項を持ったインフラトン場による、ブレーン・インフレーションへの効果を研究した。我々はまた、このモデルにおける観測的シグナルを調べるため、宇宙摂動に関する理論研究も開始した。また、私はそのようなモデルを向山氏及びPowell氏(IPMU)とともに調べ、将来の観測データから、インフラトン場と重力との結合の痕跡を探る可能性を提示した。これらに関する研究成果は、PhysicalReview D誌に掲載された2本の論文にまとめた。加速膨張宇宙と修正重力理論2009年度に、私はIshak氏、Moldenhauer氏、そしてThompson氏とともに、宇宙の加速膨張を説明し、かつ物理的一貫性を保持し、太陽系での重力テストとも矛盾なく、さらに超新星、バリオン音響振動、そしてCMBの最終散乱面からの制限と両立する修正重力理論のモデル群を発見した。その成果はPhysicalReview D誌に掲載された。私はRichard Woodard氏(Florida大学)とともに、様々な曲率不変量の任意関数からなる修正重力模型の安定性を調べる共同研究を開始した。多くの修正重力模型の問題点を明らかにする我々の研究結果は、2010年中には発表するつもりである。エントロピーによる加速膨張宇宙P.Frampton氏(North Carolina大学)とG.Smoot氏(2006年度ノーベル賞受賞者)との2本の論文において、我々は宇宙の加速膨張がエントロピーによって引き起こされるという考えを提唱した。我々の提唱したこの興味深い可能性は、現在大きな注目を浴びており、重力に関する基礎的な理解を進展させる枠組みを提供するものでもある。宇宙の加速膨張と重力理論の変更宇宙の加速膨張と宇宙の75%を構成する暗黒エネルギーの理解は近代物理学の最難題のひとつです。学振の提案で私はいろいろな手法を使って現存するモデルを排除していくことによって、この問題に取り組んでいくと主張しました。この提案が目的とするところは、暗黒物質が物理的に存在するのではなくて実はアインシュタイン重力理論の変更である可能性を追求することです。2010年度に私はRichard Wbodard(フロリダ大学)との共同研究で、局面不変量の任意関数で構築された変更重力理論の安定性を調べました。この目的は不安定性のないこのような模型が存在するかどうかの見極めです。我々は同期ゲージの不変量を時間微分の2次の項まで分解して、Ostrogradski安定性も解析をおこない、摂動レベルで現れる不安定性の背景を特定しました。この結果は2011年末までに論文として発表する予定ですが、これによって現在注目されている変更重力理論のうちの多くの種類が否定されます。斬近的に正しい重力、ブラックホール、宇宙論高次の微分項を持ち斬近的に正しい重力理論の球対称な真空解の一連の種類を示しました。我々は変動する重力定数を持ち量子補正されたSchwarzchild-(anti)-deSitter解を見つけました。定数の変動は対応するくりこみ群のフロー方程式で決まります。ここに出てくるブラックホールは長い距離スケールでのSchwarzchild古典解の性質を示します。この仕事はJournal of Cosmology and Astroparticle Physicsに掲載されました。さらに我々は斬近的に正しい重力理論の宇宙論への応用を調べ始めていて、結果は後の論文として発表されます。
グリアとニューロンによるヒト脳の包括的てんかんネットワークの統合的解析

てんかん発作はニューロンの過剰興奮による疾患と捉えられる。これまで電気的な活動が乏しいことから見逃されていたグリアが、そのカリウムイオンや興奮性アミノ酸の緩衝作用が障害されると、ニューロンの易興奮性・神経毒性を引き起こすことがわかりつつある。本研究では、グリアの電気的、病理学的、生化学的、薬理学的マーカーとニューロン活動を統合的に説明できるてんかん発作の発現機構を明らかにして、数理モデルからの検証を加える。さらに最新のヒト脳のvirtual brain modelで実データのモデル検証を行い、創薬開発、数理モデルに裏付けされた革新的脳刺激てんかん治療、発症前予防protocolの確立を目指す。
Dahl食塩感受性高血圧ラットの腎Na排泄能に関わるNOの役割について

【目的】Dahl(ダール)食塩感受性高血圧ラットにおける食塩負荷時の血圧上昇とこれに関わる尿中のNO3含量,腸間膜動脈の薬物反応性を検討し,これに長期Mg経口投与した際の降圧効果ならびに尿中NO3量,血管反応性について検討した.【対象と方法】5週齢のDahl/Iwai食塩感受性ラットに0.3%(L群)と8%(H群)食塩食で飼育した群に分け,さらにアスパラギン酸Mg投与群と非投与群の4群に分け4週間飼育した.【結果】1.高食塩負荷ラットでは血圧の上昇(189±4mmHg)がみられ,Mg投与により有意に低下した(153±3mmHg).2.尿中のNO3量は血圧の変動と有意な相関を認めず,またMg投与による影響はみられなかった.3.高食塩負荷により高血圧を発症したラットでは,KCl,5-HTに対する収縮性の亢進とAChに対する内皮依存性弛緩反応の減弱をみた.SNPによる内皮非依存性の弛緩反応には有意な減弱を認めなかった.4.Mg投与により,KClに対する収縮反応性の亢進が有意に抑制されたが,5-HT,AChに対する反応性には有意な改善はみられなかった.【結論】以上より,高食塩負荷により血圧上昇がみられたダールラットでは異常血管反応性が認められ,これは一部血圧上昇に寄与するものと考えられた.ただし,尿中のNO3含量からは,血圧や血管反応性の変化を反映する変動は認められなかった.また,Mgの長期経口投与はダール食塩感受性高血圧ラットの血圧上昇を抑制し,とくに血管平滑筋の電位依存性Caチャネルを介した収縮反応性が改善された.現在,食塩非感受性ラットとの比較を検討中である.【目的】Dahl(ダール)食塩感受性高血圧ラットにおける食塩負荷時の血圧上昇とこれに関わる尿中のNO3含量,腸間膜動脈の薬物反応性を検討し,これに長期Mg経口投与した際の降圧効果ならびに尿中NO3量,血管反応性について検討した.【対象と方法】5週齢のDahl/Iwai食塩感受性ラットに0.3%(L群)と8%(H群)食塩食で飼育した群に分け,さらにアスパラギン酸Mg投与群と非投与群の4群に分け4週間飼育した.【結果】1.高食塩負荷ラットでは血圧の上昇(189±4mmHg)がみられ,Mg投与により有意に低下した(153±3mmHg).2.尿中のNO3量は血圧の変動と有意な相関を認めず,またMg投与による影響はみられなかった.3.高食塩負荷により高血圧を発症したラットでは,KCl,5-HTに対する収縮性の亢進とAChに対する内皮依存性弛緩反応の減弱をみた.SNPによる内皮非依存性の弛緩反応には有意な減弱を認めなかった.4.Mg投与により,KClに対する収縮反応性の亢進が有意に抑制されたが,5-HT,AChに対する反応性には有意な改善はみられなかった.【結論】以上より,高食塩負荷により血圧上昇がみられたダールラットでは異常血管反応性が認められ,これは一部血圧上昇に寄与するものと考えられた.ただし,尿中のNO3含量からは,血圧や血管反応性の変化を反映する変動は認められなかった.また,Mgの長期経口投与はダール食塩感受性高血圧ラットの血圧上昇を抑制し,とくに血管平滑筋の電位依存性Caチャネルを介した収縮反応性が改善された.現在,食塩非感受性ラットとの比較を検討中である.
高レイノルズ数自由噴流の直接数値計算と実測値による評価

3次元流れ場全体の乱流特性を定量的に得ることを可能にするのは最終的には乱流場の直接数値計算以外にはないと考えられる。現在のところレイノルズ数が数千以上になると正確な数値解を得るのは難しいが、Navier-Stokesの方程式の非線型項を高次(本研究では3次以上)の上流差分を用いると高レイノルズ数の流れにおいてもかなり信頼度のある解を得ることが出来るようになってきた。そこで本研究においては、Navier-Stokes式の直接数値計算プログラムを種々作成し、改良し、ス-パ-コンピュ-タ-を用いてどの程度の信頼性がある計算結果が得られるか、また乱流現象を長時間(乱れ特性値を得るためには時間平均を行わなければならないので長時間にわたった流れ場が必要である)にわたっての計算が可能か等を明らかにした。すなわちスリットノズルから噴出する3次元空気自由噴流の初期領域から乱流発達領域を含んだ広い流れ場(x/D=050,ただしXはノズル出口より軸方向距離,Dはノズル幅である)の直接数値計算を行った。上記方程式の非線型項である対流項の差分式はエネルギ-保存型になるように工夫している。一方、実験は平均速度分布、速度ベクトル線図、自己相関係数やエネルギ-スぺクトルを含んだ乱流特性値について行い、計算結果と比較し、その評価を行った。その結果、有限差分の格子幅はKolmogorovのミクロスケ-ル約10倍だが、平均速度分布や乱流特性値の計算結果は実験値をよく表現していること、これは流れの形成に主要な役割りをする大きな渦を計算はよくとらえているからで、3次の風上差分法における微小渦の省略は大きい渦の計算結果に大きな誤差をおよぼさないこと、したがって速度ベクトル線図の計算結果も大規模渦の実験値をよく表していること等を明らかにした。3次元流れ場全体の乱流特性を定量的にえることを可能にするのは最終的には乱流場の直接数値計算以外にはないであろう。もちろんレイノルズ数が数千以上になると正確な数値解をえるのはむづかしいが、Navier-Stokes方程式の非線型項を高次(本研究では3次以上)の上流差分を用いると高レイノルズ数の流れにおいてもかなり信頼度のある解をえることが出来るといわれている。そこで本研究においてはNavier-Stokes式の直接数値計算プログラムを種々作成し、改良し、ス-パ-コンピュ-タ-を用いてどの程度の信頼性がある計算結果がえられるか、また乱流現象を長時間(乱れ特性値をえるためには時間平均を行わなければならないので長時間にわたった流れ場が必要である)にわたっての計算が可能か等を明らかにした。すなわちスリットノズルから噴出する3次元空気自由噴流の初期領域から乱流発達領域をふくんだ広い流れ場(X/D=050、ただしXはノズル出口より軸方向距離、Dはノズル中である)の直接数値計算を行った。上記方程式の非線型項である対流項の差分式はエネルギ-保存型になるように工夫した。一方本年度において実験は主に噴流の平均速度分布や速度ベクトル線図について行い、計算結果と比較し、その評価を行った。その結果、有限差分の格子巾はKolmogrovのミクロスケ-ルの約10倍だが、平均速度分布の計算結果は実験値をよく表現していること、これは流れの形成に主要な役割をする大きな渦を計算はよくとらえているからで、3次の風上差分法における微小渦の省略は大きい渦の計算結果に大きな誤差をおよぼさないこと。したがって速度ベクトル線図の計算結果も大規模渦の実験値をよく表わしていること等を明らかにした。

来年度は詳細な乱流特性の評価を行う予定である。乱流運動の解析はその現象の複雑さのために、数値解析もふくめて、十分行われてきたとは言いがたい。しかし近年のス-パ-コンピュ-タ-の発達にともない乱流の直接数値計算も近似的には可能になりつつある。臨界レイノルズ数以下では乱流状態を維持することができない壁乱流に比較して、特にはっきりとした臨界レイノルズ数が存在しない自由せん断流では流体の運動はかなりの分部レイノルズ数に独立であり、特に大規模渦の運動がそうであるが、低レイノルズ数での乱流統計量は高レイノルズ数でも近似的に有効である。数値計算において現在とりうる格子幅は通常の乱流におけるKolmogorovのミクロスケ-ルに比較して相当大きい(1桁程度大きい)ので分解能を高くとれる低レイノルズ数の計算結果が有効となりうる自由せん断流の直接数値計算が有望である。しかしながらmixing layerやwakeを対象としたいくつかの計算例はあるが、自由噴流で、ノズル出口より十分遠方の乱流発達領域を含むものはみあたらない。またノズル出口近くの計算例においても実測値と比較したものはほとんどないようである。そこでスリットノズルから噴出する自由噴流の初期領域から乱流発達領域をふくんだ広い流れ場(X/D=050,ただUXはノズル出口より軸方向距離,Dはノズル幅である)の直接数値計算を行った。その結果、格子幅はKolmogorovのミクロスケ-ルの約10倍だが、平均速度分布の計算結果は実験値をよく表現していること、また乱流特性値も大規模過が支配的な効果をもたらす、乱流速度のインテンシティ等は実験値を計算値はよくあらわすこと等を明らかにした。これは流れの形成に主要な役割をする大規模渦の発生やその運動を本計算がよくとらえているからで、現在のところ避け難い微小渦の省略が本計算手法による計算結果に大きな誤差をおよぼさず、本計算結果は自由乱流をほぼ定量的に表現していることを明らかにした。
「東アジアにおける『共和国』の意味ー韓国を中心に」

2018年度は、以下の3つの観点で研究を進めた。第一に、臨時議政院の活動の分析を行った。臨時議政院は、植民地時代に韓国が臨時政府を作る過程で、作られた議会であり、この臨時議政院が臨時憲法を制定し、建国の時代につながる一定の国家理念、国家形態を策定している。しかし、臨時議政院についての分析は韓国においてもほとんど行われていない。韓国国会図書館が2019年の臨時議政院百周年に向けて資料整備をし始めていることから、同図書館を通じて資料を収集し、臨時議政院およびその国家理念の分析を行うとともに、これを同図書館主催の臨時議政院百周年記念セミナーで報告することとした(但し、報告は2019年4月)。第二に、北朝鮮の国家概念および朴正煕時代の民主共和国概念についての資料を収集し、分析を行った。北朝鮮の国家理念に関しては、韓国法制研究院を通じて北朝鮮関係資料を収集し、北朝鮮の建国期の国家理念を分析するとともに、朴正煕時代の南北関係における政策転換が南北の共和国理念にどのような変化をもたらしているかについて考察を進めた。。第三に、憲法裁判制度が建国後の韓国で果たしてきた機能を考察した。今日の韓国憲法裁判所は政党解散制度や弾劾制度を通じて、国民意思の確認という機能を持っている側面がある。このため、憲法裁判所の決定の中で国民意思がどのように論じられているかについての分析を行った。また民主化以前の憲法裁判制度において、違憲審査制度が民主主義との関係でどのように位置づけられていたのかを検討した。2018年度は出版の遅れ等もあり、発表できた研究成果が少ないが、資料収集および分析面で当初予定していた研究の2017年度までの遅れは取り戻すことができた。特に、韓国の国会図書館、韓国法制研究院の協力で資料を集められたことによる進展が大きかった。これまでの研究成果を単著にまとめる計画を詰め、以下のような形で今後、執筆を進めることを考えている(なお、これまでの資料収集で足りないものをさらに収集するために本年度の余剰金および次年度の予算を使う予定である)。韓国の近代化過程では議会による話し合いという動きがひとつの特徴としてあった(万民共同会、大韓民国臨時議政院)。このような端緒となった万民共同会は当初は官僚中心の組織であったものが、次第に一般国民を巻き込んだ活動となってできたものであった。「万民共同会」という用語は現代でも市民集会が用いている。第1編23章では、このような討論による民主主義の韓国における歴史的発展とその特徴を考えることとしたい。但し、韓国の民主主義においてもうひとつの論点となりうるのは、南北問題である。建国後の分断国家では民族的な統一は挫折し、反共政策がとられた。そのような中で国民概念は実体と理念が乖離し、また「民主共和国」も社会主義との対照では自由主義が重視されつつも、自由民主主義的な国家形成が独裁体制の下で制限された。このため、制憲期までの動きはその後の独裁体制の中で変形してゆく。第1編45章では、民主化以前の「民主共和国」がどのような実体をもち、それが今日の韓国の国会体制にどのように影響しているのかを法的観点から子考察する民主化以降の時代との関係では、当初模索された討議的民主主義がどのような形態で韓国の統治構造の中で捉えられるかを考察したい。大統領が強い統治機構と考えられている韓国において、議会の果たす役割、そして近年の大統領弾劾にみられるような市民の動きとそれに対する憲法裁判所の役割を分析する(第2編13章)。現代の韓国において憲法裁判所への注目が高まり、憲法裁判所に民主主義を支える機能が期待されていることを指摘し、その功罪を考えるとともに、「民主共和国」の今日的意味を考える(第2編4章)。本研究は、韓国の「共和国」概念の歴史的発展および今日の議論を基軸に、中国や日本の「共和国」についての理解がこれにどう関わっているか、また西洋の「共和国」概念が東アジアの国家思想のなかでどのように位置づけられるものであるのかを検討し、東アジアの「国民国家」の意味を再考しようとするものである。27年度はこの研究の初年度にあたるため、まず韓国におけるこの分野の研究状況を把握することを考え、主に韓国国会図書館において「共和国」概念や共和主義に関連する韓国の研究論文等を網羅的に収集するよう、努めた。これらについては次年度以降も読み進めつつ、今後の論文執筆の基礎とする予定である。また1948年の韓国憲法制定当時の資料として、主に韓国の制憲国会議事録を読み、憲法第1条の「民主共和国」についての規定の制定背景を分析することに努めた。また、27年度の研究実施計画中のもう一つの課題であった現代の国民概念に関連しては、アジア法学会2015年11月15日の秋季研究総会において、「韓国の大統領制における国会の機能」と題して、韓国の国民主権が現代の統治体制の中で有する意味を国会の機能を通して分析した。本来の予定では、夏休みに韓国において時間をかけて歴史史料の収集を行うとともに、それを元に論文執筆を進めるつもりであった。しかし、極めて個人的な事情ではあるが、8月始めに高齢の父が手術をし、その後、半年ほど、その世話をすることとなった。このため、韓国では現代の関連論文はある程度収集できたものの、過去の史料の調査収集を充分に行うことができず、またこれを用いての論文執筆を当初の予定通り進めることができなかった。

本研究は、韓国が臨時政府時代の憲法以来用いている「共和国」という概念の歴史的発展過程および今日の共和国概念についての議論を機軸に、中国や日本の「共和国」についての理解がこれにどう関わっているか、また西洋の「共和国」概念が東アジアの国家思想のなかでどのように位置づけられるものであるのかを検討し、そこから東アジアにおける「国民国家」の意味を再考しようとするものである。また、当初の予定では、28年度は史的考察を中心に行う予定であったが、現地での史料収集の時間を充分にもつことができなかったため、予定を変更し、現代韓国の国民国家のあり方について、国家意思形成がどのようにして行われているかという視点からの研究を先に行った。その内容の一部は、韓国の憲法改正、および国会に関する論考の中で発表した。研究上の問題ではないが、27年度に引き続き、28年度も父の病気の世話とそれに続く両親の死去で、当初予定していた夏休みの史料調査を行う時間をとることができなかった。そのため、当初の予定とは異なり、現代的な問題についての分析を先に行い、歴史史料を用いた分析を次年度以降に延ばすこととなった。本研究は、1919年の臨時政府憲法制定以来、「民主共和国」を憲法に掲げてきた韓国の共和国概念を分析することを主たる目的としている。この点に関連して、2017年は、韓国で大統領弾劾というエポックメーキングな事件が起こった。弾劾の理由となったのは、崔順美ゲートといわれる大統領の友人の国政介入問題であったが、このことは韓国において、国家のありかた、民主主義のありかたを巡る大きな議論を呼び起こすことにもなった。このため、2017年度は若干、当初の予定とは異なるが、この弾劾事件が韓国において有する意味の分析を行うこととした。その一部は、論文「韓国における大統領弾劾審判とその基準」に成果として発表した。また史的研究としては、日本の植民地支配下において、君主制から民主制への移行を表明し、大韓民国臨時政府が成立するまでの時期に起こったいくつかの臨時政府設立の動きを考察し、当時、臨時政府を設立しようとした各団体の国家構想がどのようなものであったかを分析した。さらに、臨時政府成立以降の臨時憲法の制定およびその後の同憲法改正に際してどのような統治機構上の変化があったかを分析し、当時の共和国概念がどのような国家観の下に作られたかを検討した。これらの成果は、論文「韓国臨時政府憲法文書における国家構想」にまとめた。北朝鮮については、朝鮮民主主義人民共和国の建国初期の憲法関係資料を調査し、韓国法制研究院からいくつかの関連資料を入手した。特に建国初期の憲法の教科書を発見し、その中に示された国家観については、韓国法制研究院から出版された『分断前後南北憲法変遷史に関する研究ー統治構造形成のための行政関係法令を中心にー』(韓国語)の中で紹介した。なお、同著においては、北朝鮮についてとともに、韓国の建国初期までの国家観についても紹介している。2016年度の遅れを十分に回復できていないために、全体としての研究計画はやや遅れている。また北朝鮮関係については、資料入手に努めているものの、一次資料の発見・入手が困難なのも、遅れの原因となっている。2018年度は、以下の3つの観点で研究を進めた。第一に、臨時議政院の活動の分析を行った。