hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
形質細胞様樹状細胞を用いた肝炎・肝癌免疫細胞療法の開発

またナイーブCD4T細胞との共培養により、各DCのヘルパーT細胞サブセット(Th1/Th2)分化誘導能を検討すると、C型慢性肝炎患者ではMDCのTh1誘導能は非感染者と比べて著明に低下していたが、PDCはIL-10産生細胞を強く誘導した。HCV感染者で長期間肝機能が正常に維持されるキャリア群では、MDC、PDCの数は非感染者と同等であったが、MDCのTh1誘導能低下とPDCのIL-10産生細胞誘導能亢進は、肝機能異常を伴う慢性肝炎群よりも顕著であった。また患者PDCとの共培養によって誘導されるIL-10産生細胞は、CD4陽性CD45RO陽性CD25陽性Foxp3陽性であり、調節性T細胞(Regulatory T cell, Treg)の表現型に合致していた。以上の結果よりPDCはTregの誘導を介して肝細胞障害の免疫反応を抑制し、肝病変の進展に抑制的に働いていることが示唆された。C型慢性肝炎患者に対するIFNα/リバビリン併用療法において、最終的にHCVが排除された著効例では、治療終了後HCVが再出現した再燃例に比べて、治療経過中のMDCのTh1誘導能は高く、またPDC数も有意に高く維持された。したがって抗ウイルス治療によるHCV排除においてもPDCが寄与していることが明らかになった。本年度はペグインターフェロンα(IFN-α)とリバビリン併用療法を受けたC型慢性肝炎患者において、治療経過中、終了後のミエロイド樹状細胞(MDC)、形質細胞様樹状細胞(PDC)を含む免疫細胞分画の推移とDC機能を解析し、治療効果におけるDCの意義を明らかにすることを目的とした。またDCはウイルスの構成成分を感知するToll様受容体(TLR)を発現しており、TLRを介した刺激は免疫応答を効果的に発動させる。本年度は単球由来DCにおけるTLRの発現と機能を解析し、TLRを介したDC活性化の方法を確立することを目的とした。ペグIFNα/リバビリン併用48週療法を施行したC型慢性肝炎患者を対象にMDC、PDC、Th1、Th2細胞頻度を経時的に解析した。HCVが排除された著効例(SVR)とHCVが再出現した再燃例(TR)とを比較すると、MDC、Th1に関しては両群で差を認めなかったが、SVRではTRに比べて治療中のPDC頻度が高く、Th2細胞頻度が低かった。またSVRでは終了時点以後のDC機能はTRよりも良好であった。以上の結果は、PDC数の維持、DC機能の維持がC型慢性肝炎患者における抗ウイルス療法の治療効果に重要であること、またPDC数、DC機能のモニタリングは治療効果の予測に有用であることを示している。単球由来DCにおけるTLR2の発現はC型慢性肝炎患者で低下していたが、TLR3、TLR4の発現は非感染者と同程度であった。TLR2、TLR4刺激によるTNF-α、IL-6の産生は患者と非感染者とで差を認めなかったが、TLR3刺激によるIL-12p70の産生は患者DCで高い傾向を認めた。患者DCではTLR2刺激によるT細胞増殖能は低下していたが、TLR3刺激では同等であった。以上の結果はC型慢性肝炎患者DCではTLR2経路が障害されているがTLR3経路は保たれており、DC機能の活性化にはTLR3経路を介した刺激が有用であると考えられた。樹状細胞(DC)にはウイルス感知系であるToll様受容体(TLR)、
戦間期ソ連社会の軍事化に関する基礎的研究

本研究は、国際環境の悪化する1930年代のソ連で、老若男女を問わない国家総動員体制の中核の役割を担い、国民に軍事的知識の啓蒙、教育を行ったオソアヴィアヒムの誕生から独ソ戦争開始までの時期に焦点をあて、総括的な論文の作成を目指している。ソ連時代に執筆された学位論文を含む研究及びソ連崩壊後の公文書館史料に基づいた研究をリストアップし、これまでの研究を総括した。それと同時に文書館における史料収集を進め、ロシア国立社会政治史史料館で政治局文書の収集をかなり進め、ロシア国立連邦史料館のオソアヴィアヒム・フォンド(8355番)から、参照すべきファイルを整理することができた。国際環境の悪化する1930年代のソ連において構築が進んだ老若男女を問わない国家総動員体制の中核の役割を担い、国民に軍事的知識の啓蒙、教育を行う組織として1927年に諸団体を統合して設立されたオソアヴィアヒム(国防・航空・化学防衛・化学産業協賛協会)の誕生から独ソ戦争開始までの戦間期に焦点をあて、先行研究の把握と基本的史料の網羅的収集、今後の研究進展のための論文執筆を本研究は目的としている。2015年度は初年度なので、ソ連時代に行われた研究と、ソ連崩壊後の公文書館史料に基づいた研究をリストアップし、これまでの研究を総括することを目指した。モノグラフの刊行は想定していた通り、それほど多くはないが、表題にはオソアヴィアヒムと銘打たなくても、軍事知識の普及、総動員体制構築のための様々な運動に関する学位論文が2000年代以降のプーチン時代になって比較的多数執筆されていることが判明した。それらの分析を進めている。軍事知識の普及を主眼としていたため国民の諸階層が簡単に知識を習得できるよう様々な分野について、全国各地で膨大な数の小冊子(パンフレット)が刊行されていたことが明らかになった。網羅的に収集するのは非効率的なので、分野ごとの特徴を明らかにすべく系統立てた収集を計画中である。2年次に計画していた文書館における史料収集だが、党の史料館で政治局文書の収集をかなり進めることができた。政府の文書館でもオソアヴィアヒム関連のフォンドから、参照すべきファイルを整理できた。一次史料のうち、レーニン図書館に所蔵されているオソアヴィアヒム関連の小冊子(パンフレット)が約1400件にも上ったので、分野ごと(例えば対空防衛、射撃手競技、パラシュート競技、軍事技術、子供への知識普及、オソアヴィアヒム内の活動規定等)に系統立てた収集を計画しているが少し時間がかかりそうである。ロシア国立連邦史料館のフォンド8355にオソアヴィアヒム関連の史料が集中して保管されている。今回そのフォンドの目録を参照し、参照すべきファイルをリストアップし、次年度以降の研究を準備することができた。1917年のロシア革命後、列強諸国はロシアに対する干渉戦争を行い国家としてのソ連の承認も遅れた。第一次大戦の敗戦国ドイツとは孤立する国家どうしで一定の協力を行うものの、ソ連は資本主義諸国に包囲される状況への対処を模索することになる。1920年代の新経済政策のもとで列強との関係も改善するが、1930年代になると日独を中心とする反共国家の攻勢を前に、老若男女を問わない国家総動員体制の整備を進める必要に迫られた。その中核を担ったのが、オソアヴィアヒムだが、本研究はその1927年の誕生から、独ソ戦争開始までの戦間期に焦点をあてて、基本的史料の網羅的収集と論文執筆を目指している。2016年度は、本組織に関係した書籍や学位論文の分析を行った。一次史料のうち、レーニン図書館に所蔵されているオソアヴィアヒム関連の小冊子の分析を進めた。対空防衛、ヴォロシーロフ・シューターと呼ばれる射撃手養成、パラシュート降下を民間人に訓練させるパラシュート塔とそこからの降下訓練、老若男女への軍事知識の普及、とくに子供への軍事知識の教育等、侵入する外敵への社会としての対処方法等、ある程度部門を区分して系統的に文書を収集し、分析を進めることができた。また、ロシア国立連邦史料館のオソアヴィアヒム・フォンド(8355番)で収集した文書の分析を進めた。年度終盤には、時期的に遅くなったが、軍の機関紙『赤い星』の戦間期のマイクロフィルムを手にすることができ、その分析も並行して実行している。やや遅れているとしたのは、本研究と異なるテーマに関する著書の刊行が2017年3月だったため、それにある程度の時間を割かざるをえなかったためである。本研究が焦点をあてるソ連の組織オソアヴィアヒムとなる様々な組織は1920年代から徐々に形成されていたがそれらが統合された、1927年にこの組織が成立した。1930年代に入り、日本による満洲事変と満洲国の設立(1932年)、ヒトラーのナチスドイツの権力獲得(1933年)という反共国家が東西に誕生したことにより、ソ連の国際環境は悪化、スターリンらソ連指導部は本格的な対ソ攻撃を懸念するようになる。したがって軍隊の強化や軍備の充実だけでなく、将来的に赤軍兵士となりうる若年層に対する軍事知識の早期注入、女性や徴兵年齢を過ぎた壮年層をも巻き込んだ国民の全階層に対して、戦争に対する備えを怠らないようにとの周知徹底、銃やパラシュート降下の訓練施設などの整備を広範に進めることになった。

2017年度は、引き続き本組織に関係した書籍や学位論文の分析を行うとともに、ソ連共産党中央委員会政治局でおこなわれたオソアヴィアヒムに関する決定を1920年代以降、1939年までの時期について網羅的にチェックし、時系列的にどのように組織的な発展を遂げて行ったのか全体像を把握することができた。当局の関心の高さを再確認できた。モスクワのロシア国立連邦公文書館(GARF)のオソアヴィアヒム・フォンドでの史料収集と分析を行い、極東のハバロフスク、ウラジオストックの公文書館でも追加的に史料を収集することができた。軍の機関紙『赤い星』のマイクロフィルムの分析も並行して実行しており、論文執筆を準備しているところである。本研究は、国際環境の悪化する1930年代のソ連で、老若男女を問わない国家総動員体制の中核の役割を担い、国民に軍事的知識の啓蒙、教育を行ったオソアヴィアヒムの誕生から独ソ戦争開始までの時期に焦点をあて、総括的な論文の作成を目指している。ソ連時代に執筆された学位論文を含む研究及びソ連崩壊後の公文書館史料に基づいた研究をリストアップし、これまでの研究を総括した。それと同時に文書館における史料収集を進め、ロシア国立社会政治史史料館で政治局文書の収集をかなり進め、ロシア国立連邦史料館のオソアヴィアヒム・フォンド(8355番)から、参照すべきファイルを整理することができた。日本国内では、収集した資料と定期刊行物の分析を行う。今年度予定しているモスクワへの出張では、諸文書館で効率的に史料を収集し、最終年度のまとめを行うための準備をしたい。本年度は最終年度に当たるので、これまでの2年間の研究をもとに、追加的に新たな史料を収集することにより、総括する作業を進めたい。ロシア・ソ連史
イオンチャンネルおよび能動輸送センサ-の基礎開発

平成2年度の実施計画に基づいた人工系及びバイオ系両面からの研究による以下の研究成果を得た。1.人工アニオンレセプタ-(脂溶性大環ポリアミン及びシクロストリンポリアミン)を用いるイオンチャンネル型センサ-を試作し,ATP^<4->イオンを選択に,かつイオンチャンネルの原理に基づいて増幅して検出できることを実証した(Anal.Chem.,62,1252(1990)).また,バリノマイシン包埋脂質単分子膜界面におけるホストーゲスト錯形成は膜表面電荷によって支配されることを明かにした(Langmuir,投稿中).2.ラット脳よる抽出,精製したLーグルタミン酸受容体イオンチャンネル蛋白を用いるイオンチャンネルセンサ-を開発した(Anal.Sci.6,221(1990)).3.チャンネル機能を有する人工ホスト化合物(長鎖シクロファン及びシクロデキストリン誘導体)を合成、精製物を得た.膜形成能,有機ゲスト認識能及びホストーゲスト相互作用に基づく膜透過性制御機構を明らかにし,これらの化合物がイオンチォンネル物質として機能することを示した.4.能動輸送による物質濃度増幅の原理を理論的及び実験的両面から明かにした(Anal.Sci,7,191(1990)).5.モルモット小腸より,Na^-/Dーグルコ-ス共輸送蛋白を抽出精製した.これを平面脂質二分子膜に包埋することによる能動輸送型Dーグルコ-スセンサ-を開発した.また,能動輸送におけるエネルギ-供給の新形態を提案した.具体的には豚腎蔵から抽出,精製したNa,KーATPaseポンプ(一次性能動輸送)によるDーグルコ-スの能動輸送(二次性能動輸送)を駆動できることを実証した.平成2年度の実施計画に基づいた人工系及びバイオ系両面からの研究による以下の研究成果を得た。1.人工アニオンレセプタ-(脂溶性大環ポリアミン及びシクロストリンポリアミン)を用いるイオンチャンネル型センサ-を試作し,ATP^<4->イオンを選択に,かつイオンチャンネルの原理に基づいて増幅して検出できることを実証した(Anal.Chem.,62,1252(1990)).また,バリノマイシン包埋脂質単分子膜界面におけるホストーゲスト錯形成は膜表面電荷によって支配されることを明かにした(Langmuir,投稿中).2.ラット脳よる抽出,精製したLーグルタミン酸受容体イオンチャンネル蛋白を用いるイオンチャンネルセンサ-を開発した(Anal.Sci.6,221(1990)).3.チャンネル機能を有する人工ホスト化合物(長鎖シクロファン及びシクロデキストリン誘導体)を合成、精製物を得た.膜形成能,有機ゲスト認識能及びホストーゲスト相互作用に基づく膜透過性制御機構を明らかにし,これらの化合物がイオンチォンネル物質として機能することを示した.4.能動輸送による物質濃度増幅の原理を理論的及び実験的両面から明かにした(Anal.Sci,7,191(1990)).5.モルモット小腸より,Na^-/Dーグルコ-ス共輸送蛋白を抽出精製した.これを平面脂質二分子膜に包埋することによる能動輸送型Dーグルコ-スセンサ-を開発した.また,能動輸送におけるエネルギ-供給の新形態を提案した.具体的には豚腎蔵から抽出,精製したNa,KーATPaseポンプ(一次性能動輸送)によるDーグルコ-スの能動輸送(二次性能動輸送)を駆動できることを実証した.1.本年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)人工ホストの合成大環状ポリアミン誘導体、シクロデキストリン誘導体、シクロファン(図1)を分子設計し、合成を開始した。大環状ポリアミン誘導体及びシクロデキストリン誘導体については目的物質の一部を得た。(2)イオンチャンネルセンサーLB膜あるいはパッチクランプ法により作製した微小平面脂質二分子膜(図2)に人工レセプター(バリノマイシン、ビスクラウン、大環状ポリアミン、シクロデキストリン誘導体)を包理し、イオンチャンネルセンサーを試作した。センサーの増幅能、選択認識能の定量的評価を行った。(3)能動輸送膜センサー試料溶液(供給槽)とセンサー内部溶液(受容槽)の体積比に基づく増幅能の理論的考察と実験的検証を行った。また、体積効果に基づくセンサーの応答速度の改善について実験的検証を行った。2.上述の成果の一部は既にゴルドン会議、イオンセンサー国際会議、マテリアルサイエンス国際会議、日本化学会、日本分析化学会年会などにおいて公表し、一部印刷した。3.今後、引き続き人工レセプターの合成を行い、最終目的物質を得る。これらをLB膜、Takagi-Montal法、パッチクランプ法による脂質二分子膜へ包埋し、イオンチャンネル能発現の検討を計画している。また、分光学的測定による膜の観察を行う。それらを総合的にふまえ、新しい概念に基づく両センサーの確立をめざす。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.イオンチャンネルセンサ-カチオン選択性レセプタ-として、バリノマイシン、ビス(12ークラウンー4)などを用いることにより、ゲストにより誘起されるイオン透過性変化の機構を、サイクリックボルタンメトリ-(CV)及び表面圧ー分子占有面積曲線により検討した。膜透過性を変化させる因子として膜の表面電荷及び脂質分子間の間隙の変化が重要であることが示された。また、レセプタ-分子の配向制御に基づく選択性の発現を目的として、長鎖ジピリジル誘導体の単分子膜の錯形成挙動と膜透過性変化を′′in trough′′CV、表面圧ー分子占有面積曲線及び表面電位の測定により調べた。

また、脂溶性大環状ポリアミン及び脂溶性シクロデキストリンポリアミンをアニオンレセプタ-とするセンサ-について検討した。両レセプタ-を用いたセンサ-とも、アデノシンヌクレオチド及びジカルボン酸のcis/trans異性体に関して、負の電荷数または負電荷の集中度を反映した選択性を示したが、フタル酸異性体に対しては異なる応答選択性を示した。後者のレセプタ-を用いるセンサ-では静電的相互作用に加えてシクロデキストリン内孔によるゲスト取り込みが応答に反映されていると考えられる。さらに、バリノマイシンなどを脂質二分子膜に包埋したセンサ-及び生体素子そのものを感応素子とするセンサ-についても検討した。2.能動輸送センサ-センサ-の応答時間を短縮することを目的として、液膜面積が大きく、かつ内部体積の小さい薄層型センサ-を試作し、応答時間を数分以下に短縮できることを示した。また、ラット小腸刷子縁膜から抽出、精製したNa^+/Dーグルコ-ス共輸送蛋白を脂質二分子膜に組み込んだ新しい能動輸送膜センサ-を試作し、キャリア蛋白の特異性に基づく新しいグルコ-スセンサ-の開発の可能性を示した。平成2年度の実施計画に基づいた人工系及びバイオ系両面からの研究により以下の研究成果を得た.1.人工アニオンレセプタ-(脂溶性大環状ポリアミン及びシクロデキストリンポリアミン)を用いるイオンチャンネル型センサ-を試作し,ATP^<4ー>イオン等のポリアニオンを選択的に,かつイオンチャンネルの原理に基づいて増幅して検出できることを実証した(<Anal.Chem.>___ー,62,1252(1990)).また,バリノマイシン包埋脂質単分子膜界面におけるホストーゲスト錯形成は膜表面電荷によって支配されることを明かにした(<Langmuir>___ー,投稿中).3.チャンネル機能を有する人工ホスト化合物(長鎖シクロファン及びシクロデキストリン誘導体)を合成、精製物を得た.膜形成能,有機ゲスト認識能及びホストーゲスト相互作用に基づく膜透過性制御機構を明らかにし,これらの化合物がイオンチャンネル物質として機能することを示した.4.能動輸送による物質濃度増幅の原理を理論的及び実験的両面から明かにした(<Anal.Sci>___ー.7,191(1990)).5.モルモット小腸より,Na^+/D__ーグルコ-ス共輸送蛋白を抽出,精製した.これを平面脂質二分子膜に包埋することにより能動輸送型D__ーグルコ-スセンサ-を開発した.また,能動輸送におけるエネルギ-供給の新形態を提案した.具体的には豚腎臓から抽出,精製したNa,KーATPaseポンプ(一次性能動輸送)によりD__ーグルコ-スの能動輸送(二次性能動輸送)を駆動できることを実証した.
Adriamycinの下顎、三叉神経への注入実験-形態学的・電気生理学的研究-

(A)形態学的研究1.病理組織学的検索ウイスター系ラット(雌・8週齢)を用い、片側のオトガイ孔部で、下歯槽神経に、Adriamycin 10%,1%,0.5%,0.1%の濃度、10ulを各ラットに注入し、他側には、生食を注入した。24時間後、7日後、21日後に潅流固定し、三叉神経節、三叉神経主知覚核、脊髄路核を、ヘマトキシリン・エオジン染色にて、観察した結果、10%21日後の三叉神経節において、神経細胞体に、空胞変性や、細胞質が喪失し、核が濃縮、崩壊した壊死した細胞が認められた。又、10%7日後の同部位で(10%,21日後でも)、いわゆるchromatolysisの所見を疑わせる細胞が認められ、更に、Kluver-Barrera染色を行なって、観察する予定である。1%,0.5%,0.1%では、いずれも三叉神経節に変化を認めなかった。又、その他の部位では、いずれの条件のものでも変化を認めなかった。2.Adriamycinの特異的自家蛍光の特性を利用し、Adriamycinの存在を確認した。10%,1%,0.5%,0.1%のAdriamycinを注入し、24時間後、7日後に、三叉神経を取り出し、凍結標本を作成し、蛍光顕微鏡で観察した、7日後では、10%,1%に赤橙色の蛍光を認め、0.5%でも極少量認められた。24時間後では、10%,1%に蛍光を認めたため、18時間後、12時間後、を調べると、1%では、12時間後には蛍光を認めず、18時間後のみに認めた。10%では、12時間後に蛍光を認めたが、それ以前では認めなかった。(B)電気生理学的研究10% Adriamycinを同様に注入し、24時間後、48時間後、7日後、21日後にオトガイ神経に、電気刺激を加え、三叉神経誘発電位を500回の加算平均を行って記録した。その結果、control群と比較して、24時間後から、振幅の減少が認められ、7日後では、更にそれが著明になり、21日後ではwave formがほぼ平坦化した状態となった。抗癌剤であるアドリアマイシンの逆行性軸索輸送の原利を利用して、下顎・三叉神経の末梢にアドリアマイシンを注入し、濃度や生存期間を変えて、三叉神経節、三叉神経主知覚核、三叉神経脊髄路核における変化を観察する実験を平成5年末より開始した。実験動物はラットで行なう予定であったが、頭部の形態が小さいことや、手枝に習熟していなかったこともあり、モルモット及びラットを平行して用いて実験を行なった。まず、モルモットの下顎・三叉神経末梢に、1%アドリアマイシンを注入し、7日後、21日後にH&E染色標本を作成し、三叉神経及び脳幹部の三叉神経脊髄路核、三叉神経知覚株を観察した。三叉神経節の神経細胞体には、核の偏位や色質溶解などのいわゆるchromatolysisの変性像が認められた。次にアドリアマイシンの濃度を0.1%に変え、7日後、21日後の同部の三叉神経節の神経細胞を観察したが上述の所定のみとめられたものは、わずかであった。又いずれの条件下の三叉神経脊髄路核、三叉神経主知覚核の神経細胞体には対象側と比較し、特に変化は認められなかったが、今後は、同部におる軸索突起の変化を染色法を変えるなどして観察したいと思う。更に、注入部位を、歯血や歯髄に変化させ、同様の実験を行ない観察を行なう予定である。また、オシロスコープを使用し、片側のオトガイ孔部の神経,歯髄,下顎〓〓部歯肉に電気刺激を加えてアドリアマイシン投与後の刺激変化を観察し、電気生理学的な研究も行なう予定である。

24時間後では、10%,1%に蛍光を認めたため、18時間後、12時間後、を調べると、1%では、12時間後には蛍光を認めず、18時間後のみに認めた。10%では、12時間後に蛍光を認めたが、それ以前では認めなかった。(B)電気生理学的研究10% Adriamycinを同様に注入し、24時間後、48時間後、7日後、21日後にオトガイ神経に、電気刺激を加え、三叉神経誘発電位を500回の加算平均を行って記録した。その結果、control群と比較して、24時間後から、振幅の減少が認められ、7日後では、更にそれが著明になり、21日後ではwave formがほぼ平坦化した状態となった。
分布型アクチュエーションにおける柔らかい物体のマニピュレーション技量に関する研究

本研究では,分布型アクチュエーションによる柔らかい物体のマニピュレーション作業について考察する.特に,ビジュアルフィードバックにより,布地の位置決め作業を実現することが目的である.まず,布地の力学的挙動を実験的に分析し,面状柔軟物の計算機内変形モデルを構築した.格子点上にバネを配置したモデルにより,2次元平面内での布地の変形を計算できることがわかった.次に,複数のアクチュエータを持ち,分布型アクチュエーションが可能な機械システムを構築した.布地を複数のフィンガで把持し,各フィンガーの運動を制御することで,布地の変形形状を制御する.布地の位置決め作業とは,布地上に設定された複数のポイントを,あらかじめ与えられた目標値に移動させることである.布地の位置決め作業では,ポイントを直接操作することができない.ポイントとは異なる場所にフィンガを配置し,フィンガの運動を制御することで,間接的に複数のポイントの位置決めを行う.そこで,このような位置決めを,間接同時位置決めと名付け,その制御則を提案した.CCDカメラの画像から,布地上のポイントの位置を計測する.計測値と各ポイントの目標値との差から各フィンガの運動を求める制御則を,布地のモデルを用いて導いた.一方向の位置決め実験では,1自由度のフィンガを二つ用いて,布地上の二つのポイントを位置決めした.その結果,1回の計測で1mm以下の位置決め精度を得た.次に,平面内の位置決め実験を行った.2自由度のフィンガを三つ用いて,布地上の三つのポイントを平面内で位置決めする.その結果,多数回の計測を要するが,一方向位置決めと同等の精度を得た.本研究では,分布型アクチュエーションによる柔らかい物体のマニピュレーション作業について考察する.特に,ビジュアルフィードバックにより,布地の位置決め作業を実現することが目的である.まず,布地の力学的挙動を実験的に分析し,面状柔軟物の計算機内変形モデルを構築した.格子点上にバネを配置したモデルにより,2次元平面内での布地の変形を計算できることがわかった.次に,複数のアクチュエータを持ち,分布型アクチュエーションが可能な機械システムを構築した.布地を複数のフィンガで把持し,各フィンガーの運動を制御することで,布地の変形形状を制御する.布地の位置決め作業とは,布地上に設定された複数のポイントを,あらかじめ与えられた目標値に移動させることである.布地の位置決め作業では,ポイントを直接操作することができない.ポイントとは異なる場所にフィンガを配置し,フィンガの運動を制御することで,間接的に複数のポイントの位置決めを行う.そこで,このような位置決めを,間接同時位置決めと名付け,その制御則を提案した.CCDカメラの画像から,布地上のポイントの位置を計測する.計測値と各ポイントの目標値との差から各フィンガの運動を求める制御則を,布地のモデルを用いて導いた.一方向の位置決め実験では,1自由度のフィンガを二つ用いて,布地上の二つのポイントを位置決めした.その結果,1回の計測で1mm以下の位置決め精度を得た.次に,平面内の位置決め実験を行った.2自由度のフィンガを三つ用いて,布地上の三つのポイントを平面内で位置決めする.その結果,多数回の計測を要するが,一方向位置決めと同等の精度を得た.
氷天体における化学反応の解明:アモルファス氷のESRと光物性

【目的】前年度は揮発性分子を吸着した氷の電子スピン共鳴(ESR)を測定した。近年のガリレオ探査機の観測により、木星の氷衛星エウロパにはMgSO_4水和物を含んだ氷が存在すると考えられるようになった。揮発性分子を含む氷だけでなく、水和物を含む氷の紫外線・放射線照射効果を調べることは、氷衛星の氷地殻の化学進化(宇宙風化)過程の解明や過去の氷断層活動年代の測定に応用できる。また、ESR信号強度や熱ルミネッセンス(TL)/光刺激ルミネッセンス(OSL)発光強度の放射線照射量依存性を測定することで、氷断層のESR/TL/OSL年代測定の基礎の確立を目指した。【実験】MgSO_4・7H_2O、MgSO_4・12H_2Oなどの水和物の他、0.1%、1%、10%各濃度のMgSO_4水溶液の氷を作成し、77Kで^<60>Coによるγ線照射を行った。照射後の試料を15K/分で90250Kまで昇温し、光電子増倍管でTLを測定した。またOSLも測定には、励起光として波長623nmの超高輝度赤色LEDを用いた。【結果・まとめ】MgSO_4・7H_2O水和物のMgSO_4水溶液(0.1%、1%、10%)の氷ともにTL発光強度にγ線照射線量依存性があり、TL年代測定法で氷断層の活動年代を測れる可能性があることが分かった。分子雲など星間空間での分子の化学進化の基礎過程を調べるため、アモルファス氷表面に吸着した分子の光化学反応を電子スピン共鳴(ESR)法を用いて調べた。H2O、CO、CH4、NH3などを含む氷に1077Kで紫外線を照射して生成した有機物(アミノ酸など)の分析結果の研究はこれまでにも多数あるが、系が複雑なので反応の素過程は殆ど分かっていないのが現状である。そこで本年度の研究では星間空間にありふれたCO-H2Oの「単純な系」を採用し、反応中間体である「ラジカルに注目」してESRによる解析を試み、反応素過程を明らかにすることを目標として実験を行った。0.01Paの真空中に設置した77Kの銅基板に水蒸気を吹きつけアモルファス氷(a-H2O)の薄膜を作成後、COガスを吸着させ、低圧水銀ランプ(波長254nm)で紫外線を照射し、ESRスペクトルを測定した。反応素過程(化学反応式)を明らかにするため、COの吸着量を変化させ、HCOとHO2ラジカルの生成量の変化を紫外線照射の時間を追って測定した。CO-H2O系の光化学反応について、ポーラスなH2O表面に吸着したCO分子と、H2O結晶中のHラジカルとOHラジカルの拡散速度を考慮したモデルをたて、実験結果を説明できることが分かった。これにより、CO-H2Oの単純な系での光化学反応の素過程が明らかとなった。
新しい蛋白分解酵素阻害剤としての扁平上皮癌関連蛋白SCC抗原の多様性と機能解析

近年,SCC抗原をコードする遺伝子が2個(SCCA1,SCCA2)あり,アミノ酸配列上相同性の非常に高いSCC抗原-1,SCC抗原-2が存在することが確認され注目されているが,その生物活性及び分子多様性については未だ十分に解明されていない.今回,扁平上皮癌および正常扁平上皮でのSCC抗原の分子多様性を,2次元電気泳動法を用い解析した.2次元電気泳動法は1次元目に未変性条件によるキャピラリー等電点電気泳動を行い,2次元目に変性条件であるSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を施行した.癌組織中SCC抗原は,分子量45.000の領域に等電点6.4から5.9の亜分画以外(SCCA1由来)に,等電点5.7から5.5の亜分画(SCCA2由来)が存在することを見いだした.一方,正常人ケラチノサイトにおけるSCC抗原発現を検討した結果,培養液中カルシウム濃度を増加させると細胞内SCC抗原(等電点6.4および等電点5.7の亜分画が主体)は増加し,逆に培養液中SCC抗原(等電点6.4の亜分画が大部分)は減少することが示唆された.癌あるいは正常扁平上皮においてSCC抗原-1蛋白,SCC抗原-2蛋白の発現,分泌には差があると考えられた.さらに,これまでSCC抗原はキモトリプシン,カテプシンLと複合体を形成しその蛋白分解酵素活性を阻害することを示してきたが,免疫染色法にて組織中SCC抗原を検出すると新たに電気泳動上高分子量領域にSCC抗原の亜分画を認め,生体内においてSCC抗原は標的蛋白解酵素と反応している可能性が考えられた.近年,SCC抗原をコードする遺伝子が2個(SCCA1,SCCA2)あり,アミノ酸配列上相同性の非常に高いSCC抗原-1,SCC抗原-2が存在することが確認され注目されているが,その生物活性及び分子多様性については未だ十分に解明されていない.今回,SCC抗原の分子多様性を,2次元電気泳動法を用い解析した.2次元電気泳動法は1次元目に未変性条件によるキャピラリー等電点電気泳動を行い,2次元目に変性条件であるSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を施行した.蛋白を分離後,ウエスタンブロツテイングにより転写し,免疫染色法によりSCC抗原を検出した.癌組織中SCC抗原は,分子量45.000の領域に正常組織で認める等電点の異なる4個の中性側の亜分画以外に,等電点がさらに酸性側の亜分画が存在することを見いだした.さらに,SCC抗原-1,SCC抗原-2を大腸菌に発現させた遺伝子組換え蛋白の2次元電気泳動パターンの解析及び各々の蛋白分解酵素に対する反応性を検討した結果,中性側の亜分画はSCCA1由来,酸性側の亜分画はSCCA2由来であることを示した.癌あるいは正常扁平上皮においてSCC抗原-1,SCC抗原-2蛋白の発現には差があり,それぞれ異なった生物学的作用を有する可能性が考えられた.近年,SCC抗原をコードする遺伝子が2個(SCCA1,SCCA2)あり,アミノ酸配列上相同性の非常に高いSCC抗原-1,SCC抗原-2が存在することが確認され注目されているが,その生物活性及び分子多様性については未だ十分に解明されていない.今回,扁平上皮癌および正常扁平上皮でのSCC抗原の分子多様性を,2次元電気泳動法を用い解析した.2次元電気泳動法は1次元目に未変性条件によるキャピラリー等電点電気泳動を行い,2次元目に変性条件であるSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を施行した.癌組織中SCC抗原は,分子量45.000の領域に等電点6.4から5.9の亜分画以外(SCCA1由来)に,等電点5.7から5.5の亜分画(SCCA2由来)が存在することを見いだした.一方,正常人ケラチノサイトにおけるSCC抗原発現を検討した結果,培養液中カルシウム濃度を増加させると細胞内SCC抗原(等電点6.4および等電点5.7の亜分画が主体)は増加し,逆に培養液中SCC抗原(等電点6.4の亜分画が大部分)は減少することが示唆された.癌あるいは正常扁平上皮においてSCC抗原-1蛋白,SCC抗原-2蛋白の発現,分泌には差があると考えられた.さらに,これまでSCC抗原はキモトリプシン,カテプシンLと複合体を形成しその蛋白分解酵素活性を阻害することを示してきたが,免疫染色法にて組織中SCC抗原を検出すると新たに電気泳動上高分子量領域にSCC抗原の亜分画を認め,生体内においてSCC抗原は標的蛋白解酵素と反応している可能性が考えられた.
弾性堰を越える流れによって発生する自励的液面揺動の非線形安定性解析

本研究では、わが国の次世代の原子炉の候補に挙がっている高速増殖炉(FBR)炉容器の炉壁保護系の安全性に関連した「流体と堰との連成自励振動」の安定性解析について研究を行ってきた。対象となる振動系は、上流タンク、弾性堰、下流タンクから構成される。上流タンクに供給された液体は、堰をいつ流して下流タンクへと流れ込む。その時に、越流特性、落下特性が複雑に絡んで下流タンクに自励的な液面揺動が発生する。今回の研究では、特に、堰の項上部を流体が越流する時の流量と越流高さとの非線形な関係、堰に沿って落下する流体の速度の流量依存性、上流側タンクと下流側タンクの間の液位差に基づく静水圧による堰板のたわみと液位差の非線形な関係を反映しつつ、これまでの理論が、高次のスロッシングモードを伴う自励振動にも適用可能かどうか、また、実際のプラントのような多重円筒弾性堰構造に対しても妥当な結果をもたらすかについて理論と実験の両面から研究を行った。解析においては、(a)矩形容器を対象として、スロッシングの高次モードが発生する場合について解析を行い、上流側と下流側の液落差と供給流量をパラメータとして安定限界線図を作成した。(b)さらに、二重薄肉円筒堰を対象として、円周方向定在液スロッシングが発生する場合について、上流側と下流側の液落差と供給流量をパラメータとして安定限界線図を作成した。実験においては、解析と対応する、矩形容器、円筒容器をそれぞれ作成し、実験を行った。その結果、スロッシングの高次モードが発生する場合についても、これまでの理論は有効であることが始めて明らかになった。また、二重薄肉円筒堰の場合についても、特徴的な自励振動が発生することが初めて実験的に確認され、興味深い実験結果が得られた。本研究では、わが国の次世代の原子炉の候補に挙がっている高速増殖炉(FBR)炉容器の炉壁保護系の安全性に関連した「流体と堰との連成自励振動」の非線形安定性解析について研究を行っている。今回の研究では、特に、堰の頂上部を流体が越流する時の流量と越流高さとの非線形な関係、堰に沿って落下する流体の速度の流量依存性、上流側タンクと下流側タンクの間の液位差に基づく静水圧による堰板のたわみと液位差の非線形な関係を反映した安定性解析を試み、実験によって理論の妥当性を検証することを目的としている。平成7年度の研究では、解析方法の検討と解析、実験装置の設計と試作を行った。解析においては、非線形特性および流動の動特性の把握が重要で、(a)堰の頂上部を流体が越流する時の流量と越流高さとの非線形な関係(b)堰に沿って落下する流体の速度の流量依存性(c)上流側タンクと下流側タンクの間の液位差に基づく静水圧による堰板のたわみと液位差の非線形な関係について検討を行っている。特に、(a)については、これまで、越流する時の流量は、越流高さの関係は2分の3乗に比例するとされてきたが、実際には、矩形容器の場合には2分の1乗に、円筒容器の場合には1乗に比例することが明らかになったまた、(b)については、流速の流量依存性を表すことの可能な理論式を導出し、従来の実験装置を使った実験によって有効であることを確認した。

また、実験装置の設計では、動的な状態での越流高さと堰板の変位の関係および、液位差を変化させた時に発生する静水圧による堰のたわみと液位差の関係を精度良く測定することの可能な実験装置の設計、製作が終了した。これから実験に取り掛かるところである。本研究では、わが国の次世代の原子炉の候補に挙がっている高速増殖炉(FBR)炉容器の炉壁保護系の安全性に関連した「流体と堰との連成自励振動」の安定性解析について研究を行ってきた。対象となる振動系は、上流タンク、弾性堰、下流タンクから構成される。上流タンクに供給された液体は、堰をいつ流して下流タンクへと流れ込む。その時に、越流特性、落下特性が複雑に絡んで下流タンクに自励的な液面揺動が発生する。今回の研究では、特に、堰の頂上部を流体が越流する時の流量と越流高さとの非線形な関係、堰に沿って落下する流体の速度の流量依存性、上流側タンクと下流側タンクの間の液位差に基づく静水圧による堰板のたわみと液位差の非線形な関係を反映しつつ、これまでの理論が、高次のスロッシングモードを伴う自励振動にも適用可能かどうか、また、実際のプラントのような多重円筒弾性堰構造に対しても妥当な結果をもたらすかについて理論と実験の両面から研究を行った。具体的には、平成8年度の研究では、解析方法の検討と解析、実験装置の設計と試作、実験を行った。解析においては、(a)矩形容器を対象として、スロッシングの高次モードが発生する場合について解析を行い、上流側と下流側の液落差と供給流量をパラメータとして安定限界線図を作成した。(b)さらに、二重薄肉円筒堰を対象として、円周方向定在波スロッシングが発生する場合について、上流側と下流側の液落差と供給流量をパラメータとして安定限界線図を作成した。実験においては、解析と対応する、矩形容器、円筒容器をそれぞれ作成し、実験を行った。その結果、スロッシングの高次モードが発生する場合についても、これまでの理論は有効であることが初めて明らかになった。また、二重薄肉円筒堰の場合についても、特徴的な自励振動が発生することが初めて実験的に確認され、興味深い実験結果が得られた。
細胞内シグナル伝達研究におけるレーザー分子機能不活化法の薬理学的応用

本研究の目的は、レーザー光照射によって限られた任意の領域で任意の時間に標的分子の変性・不活化を起こさせるレーザー分子機能不活化法(CALI法)をシグナル伝達に関与する分子に適用し、阻害薬が細胞に与える効果との比較により薬物の標的分子の同定に応用可能かどうかを調べることである。本年度は、研究実施計画に従いCALI法を培養細胞に適用するための基礎実験を行なった。CALI法を細胞内のシグナル伝達に関与する分子に適用するためには、この方法の特異性を決定する抗体の検討とともに、1)マラカイトグリーン標識した抗体を細胞内に導入する方法の検討、2)使用する実験条件において、抗体を介して標的分子に結合したマラカイトグリーンからレーザー光照射により生じるラジカルが十分に作用し、標的分子の機能不活化を起こしうるかどうかの検討が必要である。そのため、すでにCALI法の応用がなされ、いくつかの抗体で標的分子不活化の効果が明らかとなっている後根神経節細胞を用い、標識抗体の細胞内導入法を検討した。さらに、マラカイトグリーン標識した非特異的IgGをネガティブコントロールに用いて、特異的抗体が実際に細胞機能に変化を与えることを確認した。今後、ミオシン軽鎖キナーゼなどシグナル伝達に関与する分子に対する特異的抗体をマラカイトグリーン標識し、レーザー光照射によるin vitroでの分子機能変化・標識抗体を導入した細胞に与える変化を検討していく予定である。
地域で活用できる認知症および軽度認知障害のスクリーニング検査法の開発研究

本研究の目的は、主に地域で活用できる認知症および認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)のスクリーニングのためのコンピュータで実施できる神経心理学的検査を開発することである。これまでに認知症と認知機能正常者を鑑別するためのタッチパネル式コンピュータを使ったスクリーニング検査(物忘れ相談プログラム:MSP)を開発してきたが、早期発見の観点からはMCIの検出に焦点を当てた改訂が必要であると考えた。本研究では、初年度にMSP改訂版の作成、および認知機能低下により病院を受診した方を対象にその有用性を確認し、次年度以降に地域の検診でMSP改訂版を使用していただき、認知症検診で活用できるかを検証する。
慢性アルコール性膵炎における膵障害及び膵石形成機序の解明に関する研究

Wister系雄性ラットを2週間と4週間の2群に分けて、アルコール含有液体飼料を用いて、慢性アルコール摂取ラットを作製し、既報の方法で膵管に挿入したポリエチレンチューブより膵液を採取し検討した。対照群として、アルコールを含まない液体飼料を摂取させたラットでも膵液を採取し比較検討した。対照群に比べ、アルコール摂取4週間群は、基礎分泌膵液においては差を認めなかったが、消化管ホルモン刺激下での膵液分泌量、アミラーゼ、リパーゼ、トリプシン分泌量、重炭酸分泌量の増加率はともに低い傾向を認めた。2週間群においては、対照群との間に差を認めなかった。アルコール摂取期間が長い群において、対照群にくらべ基礎分泌膵液中のGP-2分泌量が増加していた。LSにおいては、現在検討中である。組織学的には、膵湿重量のばらつきも多く、慢性膵炎において認められるような膵組織の繊維化は、アルコール摂取期間の違いにおいて差が今のところ出ていない。アルコール摂取の期間を再検討するとともに、アルコール摂取期間の長短によって起こる膵組織の線維化と膵外分泌機能障害の関与、および蛋白栓の形成の機序について、今後も検討を続ける予定である。【実験1】慢性アルコール摂取ラット膵液中の活性型LSとGP-2の測定Wister系雄性ラットを2週間(n=4)と4週間(n=4)の2群に分けて、アルコール含有液体飼料を用いて、慢性アルコール摂取ラットを作製した。アルコール負荷後、既報の方法で膵管に挿入したポリエチレンチューブより3時間に渡って膵液を採取し、基礎分泌膵液中の活性型LSとGP-2分泌量を測定した。対照群としてアルコールを含まない液体飼料を摂取させたラット(2週間群n=4,4週間群n=4)で同様のモデルを作製した。対照群の基礎分泌膵液中の活性型LSと比較すると、2週間群、4週間群ともに差を認めなかった。GP-2は対照群に比べて、4週間群のうちのn=2で増加していた。【実験2】慢性アルコール摂取ラットの膵外分泌機能の検討対照群に比べ、アルコール摂取4週間群は、基礎分泌膵液においては差を認めなかったが、消化管ホルモン刺激下での膵液分泌量、アミラーゼ、リパーゼ、トリプシン分泌量、重炭酸分泌量の増加率はともに低い傾向を認めた。2週間群においては、差を認めなかった。【実験3】慢性アルコール摂取ラットの膵の組織学的検討対照群に比べ、アルコール摂取4週間群では、膵湿重量は軽度の減少を認めたが、組織学的には膵線維化の変化を認めなかった。2週間群と対照群では変化を認めなかった。【まとめ】現在までの検討で、アルコール摂取期間が長い群において、対照群に比べ基礎分泌膵液中のGP-2分泌量の増加、消化管ホルモン刺激下での膵外分泌機能が低下している傾向を認めた。検討した個体数が少ないこともあり統計学的有意差が出るまでの結果に至っていない。アルコール摂取期間の長短によっても膵外分泌障害の程度や蛋白栓形成の傾向の相違がある可能性もあり、今後個体数を増やし検討する。
多胚性寄制蜂の胚子培養法の開発

昆虫の細胞培養用培地の1つであるMGMー450培地を基本培地とした約50種類の培地を用い、多胚性寄生蜂キンウワバトビコバチの2細胞期胚子を中心に培養条件、特に培地組成について検討をおこなった。その結果、1%以上のアルブミンは桑実胚形成までの発育に不可欠であり、その種類としては血清アルブミンが最も効果が大きく、オバルブミンとコナルブミンはこれに劣り、ラクトアルブミンではむしろ毒性が認められた。また、桑実胚以降の発育には培地の無機塩をDー20培地の無機塩、糖として0.25%ショ糖に置き換えた修正MGMー450培地で良好な結果が得られ、一部にpolygermの形成が認められた。polygermの形成率の向上を目的とした昆虫ホルモンの添加効果について検討した結果、juvenile hormone(JH)にこの効果が認められた。JHの種類としてはJH Iが最も効果が大きかったが、JH II、JH IIIいずれでも形成率の向上が認められた。一方、20ーhydroxyecdysoneにはこのような効果は認められなかった。Polygerm形成におよぼす培地中のアミノ酸組成としては、MGMー450培地のアミノ酸組成が種々の昆虫細胞培養用培地のアミノ酸組成の中でも最も適していた。また、牛胎児血清の添加はpolygerm形成率の向上をもたらした。次に桑実胚期からの培養用培地について検討した結果、アルブミンと昆虫ホルモンの効果は明確でなく、MGMー450培地、修正MGMー450培地いずれでも80ー90%がpolygerm形成に至った。多胚性寄生蜂キンウワバトビコバチの胚子培養の経過をより正確に評価するため、in vivoにおける初期発生過程を調べた。その結果、卵割は他の多胚生殖昆虫の場合と同様、全割によりおこなわれ、産卵2ー3時間後に2細胞期、3ー4時間後に4細胞期、4ー5時間後に8細胞期のとなり、24時間以内に桑実胚となった。その後桑実胚は分裂を開始し、産卵3ー4日後にはpolygerm(多胚)が形成された。2.2細胞期の寄生蜂卵の培養昆虫細胞培養用培地の1つであるMGM450培地を基本培地とした培地約50種類を調整し、2細胞期卵を中心に培養条件の検討をおこなった。寄生蜂卵の寄主からの取り出し、およびその後の操作は全て今回睦導入した無振動型クリ-ンベンチ内でおこなった。こりにより物理的損傷の少ない状態で無菌的に卵を扱うことが可能となった。培地組成に関する検討の結果、1%以上のアルブミンは1細胞期、2細胞期から桑実胚に至るまでの発育に不可欠であった。アルブミンの種類としては血清アルブミンが最も効果が大きく、オバルブミン、コナルブミンはこれに劣り、ラクトアルブミンではむしろ毒性が認められた。また、桑実胚以降の発育には、培地の無機塩をDー20培地の無機塩、血清アルブミンを3%、糖類を0.25%ショ糖、PVPおよびFBS無添加、に修正することで良好な結果が得られた。さらに昆虫ホルモンを培地に加えることにより、約半数の桑実胚で多胚形成までの発育が認められた。1.寄生蜂2細胞期胚子の培養昨年度開発した修正MGMー450培地を用い、キンウワバトビコバチ2細胞期胚子の培養、特にpolygerm形成における昆虫ホルモンの添加効果について検討した。

juvenile hormone(JH),20ーhydroxyecdysone(20ーHE)を1ー3ug/mlの範囲で培地に添加し個別に調べた結果、JHを添加した場合には桑実胚形成後、培養3ー6日目にpolygermの形成(20ー30%)が見られたが、20ーHEにはこのような効果は認められなかった。JHの種類としてはJHIが最も効果があり、JH IIとJH IIIでは若千劣った。次にJH IIIを含む修正MGMー450培地を用い、アミノ酸組成について検討した。つまり、培地のアミノ酸を、他の昆虫細胞培養用培地のアミノ酸で置き換え、比較した。アミノ酸組成としては、Mー20,Schneider,Shield&Sang,IPL52の各培地のアミノ酸について検討した。MGMのアミノ酸の場合には100%が桑実胚を形成し、88%がpolygermに至ったが、それ以外のアミノ酸組成では桑実胚形成率には違いはないものの、polygerm形成率は明らかに低下した。さらに牛胎児血清の添加効果についても検討した結果、2%または10%の添加によりpolygerm形成率は約1.5倍向上した。2.桑実胚および成熟多胚子の培養修正MGMー450培地とMGMー450培地の2種類の培地を用いて検討した結果、桑実胚はいずれの培地でも培養2日目までに80ー90%がpolygermを形成した。一方、終齢2日目に寄主により取り出した胚子についてはMGMー450培地での培養で孵化が見られ、孵化した幼虫は1週間以上培地中で生存した。
セルバーグ跡公式による明示的次元公式を軸とした保型形式の対応予想の研究

この研究では、平方因子を持たないレベルのパラモジュラー群に関する2次ジーゲルカスプ形式の空間の明示的次元公式を導出し、それを用いて異なる保型形式の間での次元の関係式を記述した。それを応用して、2種類の予想を提唱した。まず第一に、既に知られていた素数レベルの場合を拡張する形で、L関数を保つ同型対応の予想を提唱した。第二に、不定符号四元数環から定義されるいわゆる非分裂型シンプレクティック群に関する2次ジーゲル保型形式の空間への1変数保型形式の空間からのリフティングの予想を提唱した。さらに、判別式が6の場合のL関数を具体的に計算することにより上記予想の数値的根拠を与えることにも成功した。SL(2;R)とSU(2)の保型形式の空間の間にはL関数を保つ同型対応が存在することが知られているが、この対応を高次のSympectic群の場合に拡張しようとする研究が主に跡公式を用いて行われていた。しかし、この研究以前に知られている予想はどれも素数レベルの場合に限られていて、レベルの拡張は行われていなかった。本研究計画の目的は、以前は行われていなかった一般化されたレベルにも範囲を広げ、より詳細な研究を展開することである。この方向での研究の鍵になるのは保型形式の空間の間での次元の比較であり、その為の明示的次元公式をSelberg跡公式から導出する研究をレベルを拡張して実行する。昨年度(1年目)には、「平方因子を持たないレベルのパラモジュラー群についてのベクトル値ジーゲルカスプ形式の空間」と「Sp(4;R)の非分裂型Q形式に関するベクトル値ジーゲルカスプ形式の空間」のそれぞれの次元公式の間での明示的な関係式を根拠として、両者の空間の対応およびリフトの予想を提唱した。加えて、その予想の数値的根拠としてL関数のオイラー因子の数値実験を行い、一致を確認した。今年度(2年目)の成果は次の通りである。(1)昨年度の数値実験による予想の数値的根拠がさらに大きなウェイトまで拡張された。(2)昨年度はスカラー値の場合しか計算できていなかったが、新たにベクトル値の計算を行い、予想を支える結果を得た。(3)素数冪レベルのパラモジュラーについての明示的次元公式の研究を行い、その一部において明示的な結果を得た。(4)そこで得られた共役類分類の技術により純単項作用に関する不変体の有理性について、自身の過去の結果を拡張した。また、純準単項作用の有理性の研究に一部が活用された。SL(2;R)とSU(2)の保型形式の空間の間にはL関数を保つ同型対応が存在することが知られているが、この対応を高次のSymplectic群の場合に拡張しようとする研究が主に跡公式を用いて行われてきた。しかし、知られている予想はどれも素数レベルの場合に限られていて、レベルの拡張は行われていなかった。本研究計画の目的は、今まで行われていなかった一般化されたレベルにも範囲を広げ、より詳細な研究を展開することである。この方向での研究の鍵になるのは保型形式の空間の間での次元の比較であり、そのための明示的次元公式をSelberg跡公式から導出する研究をレベルを拡張して実行する。前年度から対応予想の離散群のレベルを拡張する研究を一部既にスタートさせていたが、今年度はまずその研究を更に進展させた。具体的には次の通りである。(1)昨年度までに既に得ていた「平方因子を持たないレベルのパラモジュラー群についてのベクトル値ジーゲルカスプ形式の空間の次元の明示公式」と「Sp(4;R)の非分裂型Q形式に関するベクトル値ジーゲルカスプ形式の空間の次元の明示公式」とを比較し、2つの間で成り立つ明示的な関係式を得た。(2)次にパラモジュラー新形式の空間の次元を考察し、より正確な意味での次元の関係式に書き換えた。(3)それを根拠として両者の空間の対応、およびリフトの予想を提唱した。加えて、その予想を支える為にL関数のオイラー因子の数値実験を行い、一致を確認した。これらの結果は近日中に論文として投稿する予定である。また、素数冪レベルのパラモジュラーについて次元公式の研究を開始し順調に進展した。Eichlerは1950年代の論文で、SL(2;R)とSU(2)の保型形式の間のL関数を保つ同型対応を証明した。1960年代に伊原康隆氏はこのEichler対応を2次のシンプレクティック群の場合にも一般化する問題を提唱した。この問題は未解決であるが、一つの方法として明示的次元公式の比較に依る方法で、対応する素数レベルの離散群を特定して詳細な予想が提唱されている。

しかし、2次ジーゲル保型形式の次元公式は離散群のレベルが素数の場合にしか知られておらず、そのせいで知られている予想はどれも素数レベルに関するものであって、レベルの拡張は行われていなかった。本研究計画の目的は、以前は行われていなかった一般化されたレベルにも範囲を広げ、より詳細な研究を展開することである。そのアプローチとして、保型形式の空間の間での次元の比較を行う為の明示的次元公式をSelberg跡公式から導出する研究をレベルを拡張して実行する。これまでの研究で、「平方因子を持たないレベルのパラモジュラー群についてのベクトル値ジーゲルカスプ形式の空間」と「Sp(4;R)の非分裂型Q形式に関するベクトル値ジーゲルカスプ形式の空間」のそれぞれの次元公式の間での明示的な関係式を根拠として、両者の空間の対応およびリフトの予想を提唱した。加えて、その予想の数値的根拠としてL関数のオイラー因子の数値実験を行い、一致を確認した。また、パラモジュラー形式のnewformsに関する詳細な考察も行った。今年度はこれらの結果をより詳細に整備し、研究論文としてまとめあげ、学術雑誌に投稿した。整数論1年目の結果をさらに整備できた。素数冪レベルの次元公式についても予定通り進展した。非分裂シンプレクティック群に関するベクトル値ジーゲル保型形式の構成や、不変体の有理性についての進展も得られた。昨年度までに得ていた結果はより詳細まで発展し、今後の研究の見通しはかなり明るくなった。予定していた素数冪レベルのパラモジュラー群についてのジーゲルカスプ形式の明示的次元公式の研究は予定通り実行できた。当初計画よりもより効率的な計算手法を用いているため、研究は当初計画以上に進展した。素数冪レベルの次元公式の研究をさらに進展させる。また、非分裂シンプレクティック群に関するベクトル値ジーゲル保型形式の構成も実現可能である。特に障害は無く、この方向で研究すれば問題ない。今年度にパラモジュラー群について明示的次元公式の研究を行った。それは近日中に完了する。今後の研究では、Sp(4;R)のそれ以外のパラホリック型離散部分群を対象とする。レベルの拡張についての研究手法のノウハウは既に今年度までに得ている。その手法を用いて順調に進行することはほぼ間違いないと考える。短期的に体調が悪くなった時期があり、予定の出張をキャンセルしたことが主な原因である。主に次年度の出張旅費として使用する予定である。該当なし