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都市の日常をめぐるルポルタージュ的作品に関する研究

最近二十年ほどのフランス文学を特徴づける潮流のひとつとして、都市生活の中でふだん着目されることのない「日常」に着目し記録しようとする、一群のルポルタージュ的作品がある。フランソワ・マスペロの『ロワシー・エクスプレスの乗客』(一九九〇)、フランソワ・ボンの『鉄路の風景』(二〇〇〇)、フィリップ・ヴァセによる『白い本』(二〇〇七)などである。これらはいずれも誰の注意も引かない日常の風景を書きとめようとする実験的試みである。本研究では、これらの著者たちが風景をいかに記録しているかを具体的な記述に即して論じ、それを通じた現代社会批判の射程について考察した。最近二十年ほどのフランス文学を特徴づける潮流のひとつとして、都市生活の中でふだん着目されることのない「日常」を記録しようとする、一群のルポルタージュ的作品がある。フランソワ・マスペロの『ロワシー・エクスプレスの乗客』(一九九〇)は、パリを縦断する郊外鉄道のすべての駅で降りて、とりたてて観光資源もない界隈を散策する試みを記録したものである。フランソワ・ボンの『鉄路の風景』(二〇〇〇)は、パリと地方都市ナンシーのあいだを走る列車の車窓風景を半年間にわたって繰り返し書き留めた作品である。また、フィリップ・ヴァセによる『白い本』(二〇〇七)は、誰の注目も引かない風景をパリ市内に求めた試みと言えよう。パリ市の地図では、取り壊し中の建築物や廃棄物が放置された空き地など、さまざまな理由で正確な表記になじまない空間が白地のまま残されている。『白い本』は著者がこうした区画を実際に訪れてみた記録である。今年度は上記の作品に関して、誰の注目もひかない場所や日常の風景をこれらの著者たちがなぜわざわざ記録しようとしたのか、という問題を考察した。結論を端的に記すと、日常の風景が萌芽あるいは痕跡として抱えている〈破壊〉の契機が、彼らの記録の衝動と深く関わっていることが判明した。たとえば、マスペロが訪れたパリ近郊の町の多くは、普仏戦争から第二次大戦に至るまで、たびたび戦禍に見舞われてきた。アウシュヴィッツへの玄関口となったドランシーの集合住宅は、「破壊の痕跡」の最たるものであろう。一方、ボンが記録したフランス北東部の町々は、産業構造の変化により工場閉鎖にみまわれ、衰退を余儀なくされている。上記の書物はいずれも、戦争、産業構造の変化、資本の論理などがもたらす日常風景の〈破壊〉を記録することにより、現代社会への批判となっていることを明らかにした。フィリップ・ヴァセは『白い本』において、パリの地図上に空白のまま残されている区画を実際に訪れ、その場所の実態を報告している。彼はその探訪中に何度も戦場を歩いているような気がしたといい、自分の企ては結局、戦争の痕跡を調査することだったのだ、と述べている。さらに、ヴァセは自分の計画がそもそもの出発点から本物の暴力とも関わるものであったとも言う。軍事施設もまた地図上では白く表示されるからである。前年度に詳細な研究を行ったフランソワ・マスペロの『ロワシー・エクスプレスの乗客』にもフランソワ・ボンの『鉄の風景』にも、暴力の契機は明示されていなかったが、ヴァセの指摘を受けて振り返ってみれば、両者の書物においても実にしばしば破壊と暴力に言及されていることに思いあたる。たとえば、パリ近郊の町の多くはたびたび戦禍に巻き込まれており、マスペロは街ごとに細かい数字を挙げてその被害を書き記している。一方、ボンが見つめたフランス北東部の町々は、産業構造の変化により工場閉鎖に見舞われ、衰退を余儀なくされている。その変貌は資本と強者の暴力によってもたらされたものである。ヴァセも含む三者の企てが期せずして暴き出すことになったのは、現代の都市政策がもつ根源的な非人間性なのである。彼らの企てにとって先駆的役割を果たしたジョルジュ・ペレックは、パリの日常を書きとめる際、自らの行動指針を次のように記している。「もっとゆっくり、ほとんど馬鹿らしくなるほどでないと。つまらないこと、明白きわまりないこと、ごくありふれた、さえないものを、強いて書きとめるのだ」。このようなプログラムは、「文学的価値観」と「社会的価値観」の二つの次元で、反時代的振る舞いとなっている。本研究によって、ヴァセ、マスペロ、ボンの三者も、ペレックに通じる反時代的身ぶりで、現代社会の日常的風景を襲う破壊に抗おうとしていることが明らかになった。現代フランスの作家フランソワ・ボンの著作、とりわけ『高速道路』、『鉄路の風景』、『デーウ』を中心に研究を行った。ボンは『高速道路』のエピグラフとしてペレックの「何に着目すべきか?」の一節を挙げている。このエッセイで提案されているのは、あまりに慣れすぎていて認識できない日常を捉えるには、普段なら行わない不自然かつ不要な行為を主体に強いることが有用である、との考え方である。

『高速道路』でボンが行っているのも、一週間高速道路から出ずに、料金所やパーキングを眺めるという自らへの拘束であった。『鉄路の風景』では、同一曜日、同一時間、同一車両の鉄道で、移動を繰り返すという制約を自らに課している。ここでは、制約に「反復」の要素が加わることで、一瞬で目の前を過ぎ去っていくありふれた風景について、その背景や来歴を考えるよう促されることになっている。こうして、ボンの目がひきつけられるのは、「消え去った世界の痕跡」である。車窓という、あらゆるものが一瞬にして過ぎ去る枠組みを通して眺めているだけに、「はかなきもの」への愛惜はいっそう高まっているようである。『デーウ』の主題は、鉄道路線のそばからも姿を消しつつあった工場である。ボンは、ペレックの『W』やボルタンスキーによるインスタレーションなどを巧みに喚起しつつ、産業社会の人間軽視や効率至上の価値観を告発している。日常を通じての社会批判は、一見目につきにくいものの、ペレックの試みにもすでに含まれているものである。ボンは、視線に無理強いすること、すなわち、「技法」や「制約」を課して現実を眺めることにこそ、ペレックが残した最良の遺産をみているが、この評言はボン自身の方法や問題意識をも言い当てるものとなっている。申請段階で対象として想定していた作品は順調に調査が進んでいる。平成23年度はフランソワ・ボンの『高速道路』、『鉄の風景』、『デーウ』の読解を終えたが、平成24年度は、ボンに関する批評文献を読み進めたことに加え、マスペロやヴァセのテクストを検討できた。そこから、日常への関心を引き起こしたのが〈破壊〉の契機であることをつかみ、現在、この主張を論文にまとめつつある。ただ、論文集の刊行時期(平成25年度夏に原稿〆切)との関連で、今年度の成果としてはやや遅れつつあると言える。また、ジャン・ロランの『ゾーン』、オリヴィエ・ロランの『囲い』についても、平成24年度中に調査を終える予定であったが、まだ進行中である。平成25年中のフォローアップを目指したい。23年度はフランソワ・ボンの研究とペレックの〈並以下のもの〉概念の再検討を並行して行う予定であったが、後者の研究を深めることができなかった。ペレックによる理論的テクストをふくめて再検討することで、ペレックによる「日常」へのアプローチの射程を明らかにすることは次年度以降の課題としたい。平成25年度は、ボン、マスペロ等に関する批評文献を読み進めることに加え、マイケル・シェリンガムの研究を参照しつつ、アンリ・ルフェーヴルやジョルジュ・ペレックらの仕事を詳しく検討し、ボンやマスペロらの試みの思想的背景についても十分に検討したい。また、ジャン・ロランの『ゾーン』や、都市や日常を題材とする現代アートの作品についても、ある程度の見取り図を作っておきたい。ジャン・ロラン、オリヴィエ・ロラン、フランソワ・マスペロ、トマ・クレール、フィリップ・ヴァセらの著作を、読み解いていく。その際、企画の内的発展、「モノの見え方」の変化にとりわけ注目していきたい。また、ペレック研究の知見、とりわけ、「自伝」および「物語」への関心と〈並以下のもの〉概念の関係についての知見に基づき、ボンをはじめとする後続作家の試みをその起源・背景から照らし出したい。
児童養護施設入所児童の非行予防に関する実証的研究－効果的な支援のために－

児童養護施設子どもの非行理解と非行予防のための支援について、8施設11名の職員に対する9時間38分のインタビュー逐語録から487のコードを抽出し、それを14カテゴリーに整理した。そのカテゴリーは、組織と人、関係性、対応、連続性の4つの領域にまとめることができた。子どもの非行を生む施設組織には、支配・被支配の構造、被害対応・加害対応の混乱等の共通点がある。そして、様々な非行の延長線上に、多くの場合性暴力が存在する。非行予防のためには、子ども・職員間に適切な関係性を作り出す専門的対応としての支援、それを土台にした組織作り、家庭・社会との連続性を作り出す施設内外の協働を促進することが必要である。共同研究者による研究会を平成25年7月20日(大阪)、12月1415日(日本子ども虐待防止学会参加に合わせて)に実施した。研究会において、各研究者が独自で進める非行予防に関わる研究活動、5人の研究者が共同で行う児童養護施設の児童指導員・心理職員等に対するインタビュー調査の準備・実施状況の報告を行い、インタビュー調査結果の分析方法について議論した。児童養護施設の児童指導員・心理職員等に対するインタビュー調査研究について、鈴鹿医療科学大学臨床研究倫理審査委員会に申請し、平成25年10月8日、承認を得た(一部について委員会の助言に基づき修正を行った)。許可後、研究代表者藤原は三重県の児童養護施設児童指導員に対し、研究分担者村尾は埼玉県の児童養護施設心理職員に対し、小林は同県の児童養護施設児童指導員に対し、研究分担者橋本、遠藤は関西地区の児童養護施設児童指導員に対するインタビュー調査の依頼を開始した。調査協力の得られた三重県の2つの児童養護施設について、藤原は、平成25年11月からインタビュー調査に着手した。インタビュー調査の依頼、着手に並行して、各研究者の責任で非行予防、インタビュー結果の分析方法(修正グラウンデッド・セオリー・アプローチ等)に関する文献研究を行った。また、研究代表者藤原が平成25年11月5日、国立武蔵野学院相澤仁院長から専門的知識の提供を受けたほか、各研究者は日本子ども家庭福祉学会、日本司法福祉学会、日本社会福祉学会、日本LD学会、日本子ども虐待防止学会等に出席して情報収集を行った。研究代表者と分担研究者による研究会を、2015年7月6日(鈴鹿市)、同年8月2324日(大阪市)、同年12月2021日(東京都品川区)、2016年3月2021日(鈴鹿市)の4回開催し、専門的知識を有する研究者・実務家から研究テーマに関連する情報の提供を受け、児童養護施設の調査、分析方法について調整を行った。研究代表者と研究分担者が行っていた、それぞれ担当する児童養護施設の職員からの聞き取り調査は、2015年2月までにすべてを終えた。このデータを研究者全員で共有し、現在、修正グラウンディド・セオリー法による分析を行っている。研究成果の一部を、2014年9月13日の第20回日本子ども虐待防止学会学術集会(子ども虐待防止世界大会名古屋2014)の自主企画シンポジウム、同年8月4日の日本司法福祉学会第14回全国大会の研究発表、2015年2月28日の第7回日本児童養護実践学会の研究発表の場で公開した。平成27年度は、過去2年間取り組んできた児童養護施設職員に対するインタビュー調査の結果をまとめる作業、それを公表する活動に専念した。まず、研究代表者と研究分担者橋本により、インタビュー調査結果を質的研究法により分析して仮説的見解をまとめ、他の分担研究者と意見交換を繰り返して論文を完成させた。研究結果は、平成27年11月2021日の日本子ども虐待防止学会学術集会新潟大会、平成28年2月28日の日本児童養護実践学会第8回全国大会(大阪)において発表した。また、本研究のインタビューに協力した施設の職員とその施設長等に研究結果を報告し、意見や感想を聴取した。研究論文「児童養護施設の子どもの非行理解とその予防に関する研究ー児童養護施設職員へのインタビュー調査からー」は、日本児童養護実践学会の機関誌「児童養護実践研究」に投稿し、平成28年3月25日発行の同誌第4号に掲載された。研究代表者と研究分担者は、以上の共同研究のほか、児童養護施設の子どもに関する個別のテーマに基づく研究活動を行い、平成28年3月1日刊行の「児童養護施設入所児童の非行予防に関する実証的研究ー効果的な支援のためにー(平成2527年度科学研究費助成事業・基盤研究(C)研究報告書)」において、その結果の一部を紹介した。研究目的である「非行を予防するための支援方法を、児童養護施設で直接支援に当たる職員と共に検討し、必要に応じていいと考えられる取り組みを試行的に実施して効果を探る」については、いまだそのプロセスにあり、現段階で現場に効果的なの支援方法を提起できていない。児童養護施設の子どもの問題は施設の構造的な問題と深くリンクしており、その解決は容易ではない。本研究を通して、多くの児童養護施設と信頼関係を形成することができ、それは今後の研究の発展と深化のための大きな成果となった。

子どもの非行を生む施設組織には、支配・被支配の構造、被害対応・加害対応の混乱等の共通点がある。そして、様々な非行の延長線上に、多くの場合性暴力が存在する。非行予防のためには、子ども・職員間に適切な関係性を作り出す専門的対応としての支援、それを土台にした組織作り、家庭・社会との連続性を作り出す施設内外の協働を促進することが必要である。本研究の中心的な取り組みである児童養護施設の職員への非行予防に関わる聞き取り調査を、平成26年度末までに終えた。社会福祉研究の最終年度である平成27年度は、前年度までの児童養護施設職員の聴き取り調査の結果を修正グランディド・セオリー法によって分析し、論文を執筆する。研究代表者と分担研究者が、本研究テーマに沿って個別に取り組んでいる課題について、それぞれが研究ノートを作成し、研究成果報告書によって公開する予定である。本研究の目的は、児童養護施設で暮らす児童の非行予防のための支援の現状を明らかにし、より効果的な支援方法を児童養護施設に提案し、協議の上試行し、その効果を測定することである。平成25年度は、非行予防について文献研究、専門的知識の提供者からの情報提供により理論的整理を進め、それと並行して児童養護施設に対する調査(児童指導員、心理職員等へのインタビュー調査)の準備を行うことを計画した。研究代表者藤原については、平成25年度中に三重県の2つの児童養護施設の調査に着手することができた。研究分担者4名についても、それぞれ調査対象の施設を絞って、依頼の手続きに入ることができた。初年度の取り組みとしては、本研究の目的に沿う方向で成果を上げることができたと考えている。専門的智識の提供者として依頼した講師の謝金を鈴鹿医療科学大学の非常勤者に関する給与規定に基づいて支出した。当初予定していたより2人の講師の年齢が低かったため、謝金が低額で済んだ。調査に協力してもらえる児童養護施設を早急に確定し、その施設の児童指導員、心理職員等に対する非行予防の取り組みについてのインタビューを開始する。インタビューを行った各研究者において、インタビューの録音データを逐語録にし、修正グラウンデッド・セオリー・アプローチによって分析を行う。適宜、研究会を開き、また学会参加などの機会を利用して複数名によって分析の妥当性を点検する。できるだけ幅広く、分析方法の妥当性について質的研究法に詳しい研究者の助言を受けるよう努める。分析結果を児童養護施設の施設長、児童指導員等に戻し、現場感覚との齟齬を明らかにする。共同研究者と現場実践者とで児童養護施設の児童の非行予防について意見交換する。非行予防で効果を上げている児童養護施設の調査を行い、その施設の実践について情報提供を受ける。児童養護施設の児童指導員、心理職員に対するインタビュー調査を平成26年度中に終えられるように努める。平成27年度は、可能な限り、研究成果を学会、研究会、現場実践者の参加する公開講座などで発表し、助言や批判を受けるようにしたい。研究成果の報告書作成のために使用する。研究分担者村尾、遠藤に次年度使用額が生じた。この主たる理由は、平成26年3月16日に鈴鹿市で予定していた第3回研究会が、研究代表者藤原の健康不良により急遽中止になり、同研究会出席用の旅費、宿泊費の支出がなかったためである。平成26年度は、研究会の開催回数を増やしたいと考えており、平成25年度より旅費の支出が増加すると考られる。
骨芽細胞への分化で発現する遺伝子の導入細胞を用いた顎骨再生療法の開発

次年度である本年度は,ラット骨髄細胞のデキサメサゾンを用いた骨芽細胞への誘導およびDNAマイクロチップを用いてデキサメサゾン誘導の遺伝子発現に対する影響を経時的に検索するとともに,発現に差違が認められた遺伝子についてRT-PCRを用いて定量的に解析した.生後8週齢のフィッシャー系雄性ラットを実験動物として用い,Maniatopolusの方法に準じて,大腿骨から骨髄細胞を採取し,初代培養後,ディッシュに付着した細胞を骨髄幹細胞として分離した.この細胞をデキサメサゾンを含む培地で誘導した場合と含まない培地を用いた場合に分け培養した.培養後2,5,14日後に細胞を回収し,RNAを抽出し,DNAマイクロチップにて遺伝子の発現を解析した.骨形成に関係するいくつかの遺伝子に発現の差違が認められ,これらについてさらにRT-PCRで経時的に,定量的に解析した.アルカリフォスファターゼについては,2,5日後については,差違が認められなかったが,7,14日後はデキサメサゾンを含まないほうが,有意に強い発現を示した.BMP2に付いては,同様に2,5日では差違が認められなかったが,7日後ではデキサメサゾンで誘導したほうが有意に強い発現を示し,14日後では同様の発現であった.同じファミリーであるBMP3は,2,5日後ではデキサメサゾンを含まないほうが強い発現を示したが,7,14日後ではデキサメサゾンて誘導したほうが,強い発現を示した.フォリスタチンは,デキサメサゾンで誘導した場合,2日後から5日後にかけて発現強度が1/2に減弱し,その後発現強度は増強した.以上の結果から,ラット骨髄細胞をデキサメサゾンで誘導した場合,57日後に骨芽細胞への分化が生じている可能性が示唆された.初年度である本年度は,ラット骨髄からの骨髄幹細胞の採取,初代培養デキサメサゾンを用いた誘導,誘導細胞のハイドロキシアパタイト(HAP)上での培養および同系ラットへの移植さらにDNAマイクロチップを用いたデキサメサゾン誘導の遺伝子発現に対する影響を検索した.生後8週齢のフィッシャー系雄性ラットを実験動物として用い,Maniatopolusの方法に準じて,大腿骨から骨髄の細胞を採取した.15%FBSを含むα-MEM培地で初代培養後,ディッシュに付着した細胞を骨髄幹細胞として分離した.この細胞をデキサメサゾンおよびβグリセロフォスフェイトを含む培地で誘導した場合と,これらを含まない培地を用い誘導しない場合に分け培養した.デキサメサゾンで誘導した場合には,細胞は結節を形成し,高いアルカリフォスファターゼを示すとともに細胞周囲に形成された基質の石灰化が観察され,オステオカルシンも検出された.これらのことから,骨髄幹細胞がデキサメサゾンにより骨芽細胞へ誘導されたことが示唆された.またこの細胞をHAP上で3週間培養した後,同系ラットの皮下に4週間埋入したところ,HAP気孔内に骨形成が認められた.デキサメサゾンで誘導した場合としない場合のおのおのについて,培地を1週間に3回換えながら3週間培養後,細胞を回収しRNAを抽出した.抽出したRNAを用いて,DNAマイクロチップにて遺伝子の発現を分析した.結果の詳細については分析中であるが,現在のところいくつかの骨関連タンパクの遺伝子の発現に差違が認められた.次年度である本年度は,ラット骨髄細胞のデキサメサゾンを用いた骨芽細胞への誘導およびDNAマイクロチップを用いてデキサメサゾン誘導の遺伝子発現に対する影響を経時的に検索するとともに,発現に差違が認められた遺伝子についてRT-PCRを用いて定量的に解析した.生後8週齢のフィッシャー系雄性ラットを実験動物として用い,Maniatopolusの方法に準じて,大腿骨から骨髄細胞を採取し,初代培養後,ディッシュに付着した細胞を骨髄幹細胞として分離した.この細胞をデキサメサゾンを含む培地で誘導した場合と含まない培地を用いた場合に分け培養した.培養後2,5,14日後に細胞を回収し,RNAを抽出し,DNAマイクロチップにて遺伝子の発現を解析した.骨形成に関係するいくつかの遺伝子に発現の差違が認められ,これらについてさらにRT-PCRで経時的に,定量的に解析した.アルカリフォスファターゼについては,2,5日後については,差違が認められなかったが,7,14日後はデキサメサゾンを含まないほうが,有意に強い発現を示した.BMP2に付いては,同様に2,5日では差違が認められなかったが,7日後ではデキサメサゾンで誘導したほうが有意に強い発現を示し,14日後では同様の発現であった.同じファミリーであるBMP3は,2,5日後ではデキサメサゾンを含まないほうが強い発現を示したが,7,14日後ではデキサメサゾンて誘導したほうが,強い発現を示した.フォリスタチンは,デキサメサゾンで誘導した場合,2日後から5日後にかけて発現強度が1/2に減弱し,その後発現強度は増強した.以上の結果から,ラット骨髄細胞をデキサメサゾンで誘導した場合,57日後に骨芽細胞への分化が生じている可能性が示唆された.
極低温、量子固体p-H_2をマトリックスに用いたラジカルのESR

CH_3,CD_3,C_2H_5ラジカルのESRスペクトルを4.2K量子固体p-H_2中で測定した。アルキルラジカルは固体水素中でアルキルヨウ化物の光分解により生成した。n-H_2は75%o-H_2(回転量子数J=1;核スピンI=1)と25%p-H_2から成っている。n-H_2中のラジカルのESRスペクトルは幅広い線から成っているが、p-H_2(J=0;I=0)中のスペクトルは極めて細い線から成っており、スペクトルに超微細構造が観測出来る。p-H_2の核磁気モーメントが零であるので、ラジカルと周囲のp-H_2分子との双極子相互作用が消滅しESRスペクトルの線幅は液体中のように狭くなる。この結果、p-H_2をマトリックスに用いると高感度・高分解能ESR測定が可能になる。この特色を利用してC_2H_5ラジカルのESRスペクトルを測定した結果、C_2H_5ラジカルのC-C結合の回りの回転状態における最も安定な構造を実験的に決定することが出来た。これらの結果は1955年2月カルホルニアで開催された国際会議「量子媒体に関する化学と物理」において招待講演として発表した。
ジストロフィン関連諸蛋白に結合する糖蛋白複合体と細胞接着能に関する免疫化学的解析

本研究はA:utrophinが結合しうる形質膜蛋白群の解明とB:Dp71とそれに結合しうる形質膜蛋白群の解明を追求した。Aについてはutrophinの組織分布を検討。血管内皮細胞に多かったが,免疫組織および抽出からutrophinの多くがcytosolに存在し,形質膜直下には一部しか存在せず,2つの異質のutrophinの存在が示唆された為,現在生化学的に検討している。Bについて重要な新知見が得られた。脳の検討中,末梢神経に脳より豊富なalpha/betadystroglycanっが含まれalphaは筋と異なり約120kDである事,このcomplexが髄鞘最外層の形質膜のみに存在して基底膜lamininにcalcium依存性に結合,その至適濃度は1mMである事。他方形質膜直下には400kDより短くかつ脳71kDとも異なる116kDが存在していた。また,筋に存在するadhalinは神経系に存在しない事も判明した。脳には末梢神経より少ないが確実にdystroglycanが存在する。従来脳実質にはlamininは存在しないとされ,脳dystroglycanの生体内laminin結合様式,脳内の詳細な局在についてさらに精密な分析後発表する。
難治性夜間頻尿・夜尿症において時間遺伝子および伸展受容体の遺伝子多型が与える影響

本研究は、夜間頻尿、夜尿症と時計遺伝子多型の異常を明らかにすることを目的としている。平成29年度は、外来患者の尿中に含まれる尿路上皮細胞を採取し、下部尿路症状と各種チャネル発現との相関関係を解析した。この研究により、尿中の尿路上皮細胞を用いることにより、LUTSの病態解明や非侵襲的かつ簡便なあらたなマーカーの発見につながる可能性があることが分かった。平成30年度は、平成29年度の研究を発展させ、外来患者の尿中に含まれる尿路上皮細胞を採取し、RT-PCR法を用いてコネキシン(Cx)とTRPチャンネルの各サブタイプのmRNA発現量を測定し、国際前立腺症状スコア(IPSS)、過活動膀胱症状スコア(OABSS)などの下部尿路症状に加えて、尿流動態検査(UDS)との関連性について検討を行った。上記チャネル発現との相関関係を解析した。初期尿意とCx26(r=0.321/p=0.043)、無抑制収縮とCx26(r-0.329/p=0.038)・TRPV4(r-0.316/p=0.047)、最大尿意とTRPM2(r=0.393/p=0.012)、最大排尿筋収縮力とTRPM2(r=0.372/p=0.018)が、有意に相関を認めた。一方、その他のチャネルの発現は有意な相関を認めなかった。以上より、UDSのパラメータと尿中細胞上のCx26・TRPM2/V4の発現に関連があることが確認できた。本検討結果から、尿中細胞上の分子マーカーの発現はUDSに代わる診断ツールとなる可能性が考えられた。一方、時計遺伝子については、尿中細胞のRNA量が少なく十分な解析ができなかった。来年度以降は、夜間頻尿群、コントロール群における対象者の採取した血液検体を用いて時計遺伝子の多型と夜間頻尿の関係について検討を進めていく。尿検体の採取は行うことができたが、十分な血液検体を集めることができなかった。尿中の尿路上皮細胞のRNA量が少なく、十分な解析ができなかった。現在、尿検体、血液検体の採取を行っている。より多くの尿検体と血液検体を集め、時計遺伝子、伸展受容体の遺伝子について解析を行う。平成29年度は、外来患者の尿中に含まれる尿路上皮細胞を採取し、RT-PCR法を用いてコネキシン(Cx)とTRPチャンネルの各サブタイプのmRNA発現量を測定した。LUTSについては、国際前立腺症状スコア(IPSS)、過活動膀胱症状スコア(OABSS)、さらに間質性膀胱炎患者では間質性膀胱炎症状スコアで評価し、上記チャネル発現との相関関係を解析した。Cx26とOABSSの尿意切迫感の間に正の相関を認めた。Cx40はIPSSやOABSSの夜間頻尿スコアを中心に正の相関の傾向が見られた。また、ICSIの夜間頻尿症状スコアと有意な正の相関関係が認められた。一方、TRPM7はOABSSの総スコアをはじめ、IPSSやOABSS、間質性膀胱炎スコアの主に頻尿症状や切迫感のスコアと負の相関の傾向を認めた。TRPM2とOABSSの尿意切迫感の間に負の相関を認めた。一方、その他のチャネルの発現は有意な症状スコアとの相関を認めなかった。以上より、尿中の尿路上皮細胞におけるCx26、Cx40やTRPM2、TRPM7の発現と下部尿路症状(LUTS)には密接な関係が示唆される。尿中の尿路上皮細胞を用いることにより、LUTSの病態解明や非侵襲的かつ簡便なあらたなマーカーの発見につながる可能性があることが分かった。来年度以降は、時計遺伝子との関係について検討を進めていく。尿検体の採取は行うことができたが、血液検体を集めることができなかった。

以上より、UDSのパラメータと尿中細胞上のCx26・TRPM2/V4の発現に関連があることが確認できた。本検討結果から、尿中細胞上の分子マーカーの発現はUDSに代わる診断ツールとなる可能性が考えられた。一方、時計遺伝子については、尿中細胞のRNA量が少なく十分な解析ができなかった。来年度以降は、夜間頻尿群、コントロール群における対象者の採取した血液検体を用いて時計遺伝子の多型と夜間頻尿の関係について検討を進めていく。尿検体の採取は行うことができたが、十分な血液検体を集めることができなかった。尿中の尿路上皮細胞のRNA量が少なく、十分な解析ができなかった。より多くの尿検体と血液検体を集め、時計遺伝子、伸展受容体の遺伝子について解析を行う。現在、尿検体、血液検体の採取を行っている。購入した試薬等が予定より安く納品できたため若干の繰越金が生じた。データ解析等で消耗品が必要となるため繰越金で補填する予定である。平成30年度は、尿検体、血液検体の採取を行ったものの、血液検体が十分に集めることができなかった。本年度は、平成30年度分に加えて、より多くの尿検体と血液検体を集め、時計遺伝子、伸展受容体の遺伝子について解析を行う予定である。
裁量的発生項目推定のための時系列特性モデルの構築

本研究では、とくにキャッシュフロー、会計利益および発生項目における関係に着目し、これまでの米国等での研究にない斬新なモデルを開発することを目的としている。Dechow[1994]は、発生項目がキャッシュフロー変化における負の時系列相関を大きく緩和することを統計的に発見している。さらに、Dechow, Kothari, Watts[1998]はこの発見をモデルによって理論的に説明している。本研究はこれらのアイデアを展開することによって、特に、キャッシュフローと発生項目の関係に基づいたモデル構築を試みた。昨年度は、論文"Discretionary Accrual Modelsand the Accounting Process(裁量発生項目モデルと会計プロセス)"にまとめ、平成12年10月23日、第12回アジア・太平洋国際会計学術会議・北京会議において、バーノン・ジマーマン優秀論文賞(The Vernon Zimmerman Best Paper Awards)を受賞した。裁量的な発生項目を定量的に析出しようとする試みはJones[1991]以来多くの研究でなされてきたが、会計数値の時系列特性を考慮していない。本研究では、とくにキャッシュフロー、会計利益および発生項目における時系列関係に着目し、これまでの米国等での研究にない斬新なモデルを開発した。これは、実現主義による売上計上および対応原則による費用計上が発生項目を通じてなされることがその中心的な原因である。さらに、Dechow,Kothari,Watts[1998]はDechowの発見をモデルによって理論的に説明している。本研究はDechow,Kothari,Wattsのアイデアを展開することによって、特に、キャッシュフローと発生項目の時系列関係に基づいたモデル構築を試みた。次年度以降は、開発したモデルを裁量的な会計行動に関連する各種の具体的問題に適用し、モデルの頑健性を検討する。本年は発生項目を組み込んだ新しい株価評価モデルを開発した。さらに、Dechow, Kothari, Watts[1998]はこの発見をモデノルによって理論的に説明している。次年度は、モデルの精緻化を進め、これを利益管理に関連する具体的問題に適用する。
土壌中の物質循環における粘土の果たす役割と特性

本研究では,土壌圏の物質循環に果たす粘土の役割と特性を明らかにするため,実験室レベルで粘土中の水分・塩分移動の集中的なモニタリングシステムの構築を行い,その機構解明を試みた。そして,次の3点についての成果を得た。(1)粘土の透水性と溶液依存性について異なる種類の粘土に対して交換性Na率(ESP)と土中溶液濃度が及ぼす影響を,浸透実験を行った。それにより,高膨潤性ベントナイトと低膨潤性の有明粘土では溶液に対する反応が大きく異なることが明らかになった。また,交換性Na率(ESP)と土中溶液濃度の異なる高膨潤性のベントナイトの透水性を,圧密試験を用いて評価することにある程度成功した。(2)水分飽和,不飽和の黒ボク土中の溶質移動特性について撹乱土と不撹乱土カラムを用いて,飽和及び不飽和定常流れの塩分移動形態より溶質分散係数を求めた。それにより,黒ボク土では,撹乱土,不撹乱土とも団粒構造の影響を受けた溶質移動特性であること,不撹乱土では植物根や亀裂が飽和状態では流れを支配するがその影響は異なること,不飽和状態では,そうした大きな間隙から水分が排出されるため,撹乱土と不撹乱土の違いが小さくなることが明らかになった。(3)TDR装置による土中水分および電気伝導度測定の測定TDR装置を用いた,粘質土中の水分および電気伝導度測定精度の向上を目指した室内実験,圃場実験を行った。そして,対象土に対する特定のキャリブレーションを行うことにより,より高い精度で水分量と土中溶液の伝導度を測定することが可能となった。今後は,本研究で確立した水分・塩分モニタリングシステム,透水係数の評価法をさらに改良を加えて,データの蓄積を図る予定である。本研究では,土壊圏の物質循環に果たす粘土の役割と特性を明らかにするため,実験室レベルで粘土中の水分・塩分移動の集中的なモニタリングシステムの構築を行い,その機構解明を試みる。本年度は,まずアロフェンを多く含む火山灰土である黒ボク土を対象に,水分及び溶質移動実験を行った。まず,水分測定にはTDR水分計,圧力測定にはテンシオメータと圧力変換器,塩分濃度にはTDRあるいは4極塩分センサーを用いた電気伝導度測定,また排出水量を電子天秤を用いて計測する自動観測システムを構築した。そして,撹乱土と不撹乱土カラムを用いて,飽和及び不飽和定常流れの塩分移動態より溶質分散係数を求めた。撹乱土の黒ボク土を充填した水分飽和カラムでは,流速の増加に伴い分散長λは増加した。団粒構造の発達した黒ボク土では,団粒間の速い流れと団粒内の遅い流れが存在するため,流速が速くなるほど団粒間と団粒内の流速の差が大きくなり,団粒内と団粒間の混合が悪くなるためと考えられた。不飽和状態では,飽和からの水分量の減少に伴い分散長λは減少し,体積含水率θ=0.5-0.6でλ=0.2cm程度で一定となった。これは,水分の減少に伴い,団粒間の水分が減少し,団粒間の速い流れの影響は小さくなり,分散長λは一定値に近づいたと考えられた。一方,圃場から構造を壊さないように採取した不撹乱土カラムでは,飽和状態の分散長λは数十cmに達し,また分散長λが,測定深さに伴い増加する傾向が見られた。

しかし,不飽和状態では,分散長λは大きく減少し,水分量の減少に伴い撹乱土の分散長λに近づいた。これは,撹乱土では植物根や亀裂が飽和状態では流れを支配するのに対し,不飽和状態では,そうした大きな間隙から水分が排出されるためと考えられた。今までの研究により,分散係数を様々な条件下で測定することは,土中の水分および溶質の流れ形態を明らかにする上で有用であることが示された。本研究では,土壌圏の物質循環に果たす粘土の役割と特性を明らかにするため,実験室レベルで粘土中の水分・塩分移動の集中的なモニタリングシステムの構築を行い,その機構解明を試みる。昨年度は,まずアロフェンを多く含む火山灰土である黒ボク土を対象に,水分及び溶質移動実験を行った。まず,水分測定にはTDR水分計,圧力測定にはテンシオメータと圧力変換器,塩分濃度にはTDRあるいは4極塩分センサーを用いた電気伝導度測定,また排出水量を電子天秤を用いて計測する自動観測システムを構築した。そして,撹乱土と不撹乱土カラムを用いて,飽和及び不飽和定常流れの塩分移動形態より溶質分散係数を求めた。それにより,黒ボク土では,撹乱土,不撹乱土とも団粒構造の影響を受けた溶質移動特性であること,不撹乱土では植物根や亀裂が飽和状態では流れを支配するがその影響は異なること,不飽和状態では,そうした大きな間隙から水分が排出されるため,撹乱土と不撹乱土の違いが小さくなることが明らかになった。現在は,さらに林地での撹乱土と不撹乱土を用いて同様の実験を行っており,土壌による違いや利用形態の影響を明らかにする予定である。さらに交換性Na率(ESP)と土中溶液濃度が粘土の透水性に及ぼす影響を明らかにするために,高膨潤性のベントナイト,低膨潤性の有明粘土,膨潤性が低く分散が生じ易いArlington土に対して,ESP一定条件のもとで段階的に溶液濃度を減少させ,飽和透水係数Kの変化を調べた。それにより,粘土の透水性の低下には膨潤と分散が異なる要因でかかわること,粘土鉱物の種類によって,膨潤と分散の役割が異なることが明らかになった。本研究では,土壌圏の物質循環に果たす粘土の役割と特性を明らかにするため,実験室レベルで粘土中の水分・塩分移動の集中的なモニタリングシステムの構築を行い,その機構解明を試みた。そしてアロフェンを多く含む火山灰土である黒ボク土を対象に,水分及び溶質移動実験を行った。本年度はさらにヒノキ林黒ボク土を対象に,土の構造と溶質移動特性の関係を考察した。飽和流れの撹乱土では,黒ボク土固有の団粒構造の影響で,水分フラックスが大きいほど分散長が増加した。また,観測深さと共に分散長が増加するスケール依存性が観察された。撥水性の強い表層土では,移流分散式の適合が悪く,分散長が観測深さに比例して増加した。これは断面方向の混合が生じない,溶質移動が生じていたことを示す。不飽和流れでは,水分量が減少すると分散長は減少した。一方,飽和の不撹乱土の分散長は,撹乱土に比べて約10倍であった。
中学校数学科における,民主的資質を育む論証指導カリキュラムの開発

本研究の目的は,民主的な資質を育成するために、中学校数学科の論証指導カリキュラムを開発し、開発されたカリキュラムに基づく指導の有効性を実証することである。主な研究成果は次の2点である。●民主的な資質を育む論証指導カリキュラムを開発するための理論的な枠組みの構築数学教育における定義の理解に関する4段階(水準0:個々の図形の性質,水準1:図形の定義,水準2a:絶対的に捉えた定義の属性,水準2b:相対的に捉えた定義の属性)と,民主的な資質としての規範の理解に関する4段階(水準0:規範自体が対象にならない,水準I:規範自体は対象となるが、その属性が理解されていない,水準II:範の属性が理解されるが,絶対的に捉えられる,水準III:規範の相対性が理解される)を対応させることによって,民主的な資質を育む論証指導カリキュラムを開発するための理論的な枠組みを構築した。●理論的な枠組みに基づくカリキュラムの開発と実践開発された理論的な枠組みの基づき,中学校第2学年の数学科の単元「平面図形」と,道徳における規範の理解を関連づけるカリキュラムを開発した。開発に際して,数学科と道徳で共通な用語「取り決め」を用いて生徒が両者の内容を関連づけやすくなるようにするとともに,数学科と道徳の内容を関連づけて扱う授業を設定するようにした。その上で,公立中学校第2学年でカリキュラムを実践し,カリキュラムの効果と限界を特定した。この目的の達成に向けて,平成16年度には,主に次の2点について成果をあげた。先行研究における論証の社会的価値の特定ギリシャ時代,論証という活動は民主的な資質を育成するものとして位置づけられていた。そこで,数学教育における論証の社会的な価値を民主的な資質の育成に求め,民主的な資質と論証の有機的な関係を明らかにしようとした先行研究として,Fawcett (1938)による「The nature of proof」をレビューした。その結果,論証の社会的価値として批判的思考critical thinkingの育成に着目し,当時の中等学校で社会的な場面が組み込まれた論証指導がなされていたことがわかった。命題の局所的組織と現実の関係についての子どもの認識状態の設定数学では、「上」に命題を積み上げる活動/「下」へ前提を探り整える活動(公理化)/「横」へ補題等を演繹する活動が並行して展開され,命題が局所的に組織化されてきた。こうした命題のダイナミックな組織化を数学教育にいかすためには,命題の組織化と現実の関係についての子どもの認識状態をとらえることが必要である。そこで,命題の全称性の規準である,現実との対応性を直接的対応性と間接的対応性に区別し,直接的対応性に対する間接的対応性の優位性が認識論的な意義を有することを考察した。そして,中学校数学図形領域において,命題の局所的組織と現実の関係についての子どもの認識に,演繹の基になる諸命題の特定及び直接的対応性に対する間接的対応性の優位性から4つの状態を設定した。民主的な資質を育む論証指導カリキュラムを開発する準備として,中学2年における論証指導の実態把握と,証明の様々な学習活動の長期的な視点からの分類に取り組み,次の成果を得た。●中学2年における論証指導の実態把握現行の論証指導カリキュラムが教室でどのように実施されているかをとらえるために,公立中学校における論証指導の35授業時間を記録した。その結果,多くの生徒が図形の性質や関係を証明できないという実態とともに,命題の全称性の確立等といった証明の意味や意義を十分理解しているとはいえないこと,特に,証明によって民主的な判断が可能な,数学以外の場面が生徒の身の回りに数多くあり,道徳等の教科で扱われているにもかかわらず,論証指導として,あるいは,論証指導と関連付けて扱われていないことが明らかになった。.●中学校数学の論証指導における諸活動の分類枠組みの設定中

学校数学の論証指導において,証明の学習活動に着目する必要がある。特に証明の学習活動に関する実践的な諸研究を長期的な視点から調えるために,証明のしくみや意義・役割等の諸特性が反映されるとともに,子供の学習として一定の方向性が明示された枠組みが必要である。そこで,中学校数学における証明の学習活動の構成要素として,証明のしくみと機能(学びの対象),子供の営み(学びの方法)に着目し,それぞれの構成要素に中学校数学として必要な範疇を設定した。その上で,証明の学習活動の構成要素の関係について考察し,中学校数学における証明の学習活動を分類するための枠組みを設定した。本研究の目的は,民主的な資質を育成するために、中学校数学科の論証指導カリキュラムを開発し、開発されたカリキュラムに基づく指導の有効性を実証することである。平成18年度は,民主的な資質を育む論証指導カリキュラムを開発するために,理論的な枠組みの構築として,次の2点に取り組んだ。●数学における「定義」と,民主的な社会における「規範」の概念分析数学において,「定義」は論証の前提として次の特性を有する:明確性,整合性,構成可能性,相対性。一方,民主的な社会における「規範」は,「判断・評価または行為などの依るべき基準」であるとされ,民主的な社会の維持・発展にとって,「規範」が「定義」と同様の諸特性を有していることが必要である。特に,数学においても民主的な社会においても,「定義」と「規範」は,既成的かつ変更不可能なものであってはならず,むしろ,諸目的に応じ構成可能なものであり,説明や証明という活動において帰結の正否に対して相対的なものでなくてはならない。●民主的な社会における「規範」に対する理解水準に関する考察「規範」に対する理解水準として,コールバーグの道徳性発達理論に着目した。この理論では,3つの水準が設定されている:水準I前慣習的水準,水準II慣習的水準,水準III脱慣習的水準。水準IIでは,個人間の調和や社会システムの維持のため,規範は固定的なものとして理解される。これに対し,水準IIIでは,社会的契約や倫理的原理に従って,規範が可変かつ相対的なものであるという理解が進む。平成19年度は,民主的な資質を育む論証指導カリキュラムを開発するための理論的な枠組みの構築と,理論的な枠組みに基づくカリキュラムの開発と実践に取り組んだ。●民主的な資質を育む論証指導カリキュラムを開発するための理論的な枠組みの構築数学教育における定義の理解に関する4段階(水準0:個々の図形の性質,水準1:図形の定義,水準2a:絶対的に捉えた定義の属性,水準2b:相対的に捉えた定義の属性)と,民主的な資質としての規範の理解に関する4段階(水準0:規範自体が対象にならない,水準I:規範自体は対象となるが、その属性が理解されていない,水準II:範の属性が理解されるが,絶対的に捉えられる,水準III:規範の相対性が理解される)を対応させることによって,定義の理解と規範の理解を対応づける理論的な枠組みを構築した。
切削加工によるニオブ酸リチウム細線光導波路の作製

大きな電気光学効果・非線形光学効果を有するニオブ酸リチウム(LNと略す)結晶で平滑な側壁を有する低損失な強い光閉じ込め導波路を実現するため、切削加工に着目した。これにより、平滑な垂直側壁加工(RMS:< 5nm)が可能となり直線・曲線光導波路作製に成功した。また、LN導波路をこれと熱膨張係数が一桁異なるSi上へ集積するため、高温プロセスを要しない大気中異種材料接合法の開発を行った。Siプラットフォーム上の強い光閉じ込めLN導波路型デバイスの実現に資するものとなる。本研究では、超高速光変調可能なニオブ酸リチウム(以下LNと略す)結晶に着目し、従来の半導体加工技術では困難な平滑な側壁を有する細線光導波路の作製に向け、切削加工の適用可能性を調査する.併せて、LN光導波路のSi上への搭載行うために、大気中接合技術を用いた導波路移載接合法を提案する.本年度の研究成果は以下である.(1)切削加工には、鏡面加工が施された単結晶ダイアモンド工具を用いた.LN結晶の加工時の脆性破壊を避けるためには、延性モード加工を行わなければならない.そのためには、工具切り込み深さを100 nm以下とする必要があることが分かった.高精度に繰り返し切削加工を行うことで垂直な側壁を有する導波路加工が可能となり、平滑な側壁が得られることを確認した(RMS:3.6 nm).これにより、低損失な光導波路作製が期待できる.今後曲げ導波路加工の検討や光学特性の評価を行っていく予定である.(2)熱膨張係数が大きく異なるLNとSiの接合には、従来の高温アニールプロセスを加えられない.そこで、Auを介した常温接合技術、レーザ照射を用いた局所アニールによる直接接合技術の開発を行った.引張り試験の結果、2 MPa以上の強固な接合強度が得られた.これらの接合技術を用いてLN薄膜移載接合を行ったところ、Si基板上にLN薄膜(厚さ:4ミクロン以下)の搭載に成功した.本成果は、新しい異種材料基板上への光機能部品集積技術としても期待できる.高精度に繰り返し切削加工を行うことで平滑な垂直側壁を有する導波路加工が可能となることを示した.またLNーSi接合技術の開発を行い、LN薄膜移載接合を行ったところ、Si基板上にLN薄膜(厚さ:4ミクロン以下)の搭載に成功した.これらの成果から研究計画としてはおおむね順調に進んでいると考えられる.本研究では、大きな電気光学効果・非線形光学効果を有し、高速光変調器や波長変換素子などに幅広く利用されるニオブ酸リチウム(LNと略す)結晶に着目する.従来のエッチング技術では作製困難であった平滑な側壁を有する低損失な強い光閉じ込めLN導波路実現に向けて、機械的なアプローチである切削加工の適用可能性を調査・検討する。この強い光閉じ込めLN導波路の実現は従来のLN光デバイスの大幅な小型化・性能向上をもたらす.また、LN導波路をこれと熱膨張係数が一桁異なるSi上への集積化に向けて大気中異種材料接合法の提案を行う.単結晶ダイヤモンド工具を用い、LN結晶への切り込み量を100 nm以下とした場合、脆性破壊が回避でき延性モード加工となることが分かった.そこで切削工具の切り込み量を50 nmとし、高精度で繰り返し切削することで平滑な垂直側壁を有する微細な光導波路作製に成功した.今年度は、直線のみならず曲げ導波路構造の作製条件を導波路形状・加工後の切り屑観察により調査・検討を行うとともに低損失光伝搬の確認を行った.次に高温アニールの適用が困難なLNとSi接合達成のために塑性変形しやすい構造であるAuバンプを利用した低温接合技術とレーザ照射を利用した接合界面局所アニールによる直接接合技術の開発を行った.引張り試験・ダイシェア試験の結果、強固な接合強度が確認された.本接合技術をLN薄膜の異種基板移載接合法として応用させ、クラックが入ることなくSi上にLN薄膜の接合に成功した.今年度はレーザ照射による熱解析と接合界面分析を行うことで接合のメカニズムの調査を重点的に行った.以上の結果は、Siプラットフォーム上での強い光閉じ込めLN導波路デバイスの実現に資するものと期待できる.大きな電気光学効果・非線形光学効果を有するニオブ酸リチウム(LNと略す)結晶で平滑な側壁を有する低損失な強い光閉じ込め導波路を実現するため、切削加工に着目した。今後、切削加工を用いてLN直線ないし曲線光導波路の作製を行い、光学特性等の評価を行う.また、本移載接合を新しい異種材料基板上への光機能部品集積技術と発展させるための検討を行う必要がある.光学部品やプロセス技術開発のために必要な部品の購入を行い、導波路の光学特性や接合のメカニズムを評価していく予定である.光マイクロマシン,異種材料低温接合,光集積デバイス
引用ネットワーク分析に基づく技術融合型特許の特性に関する研究

技術融合型特許に関して,引用・分類共起関係のネットワーク構造という視点から調査した。自動車関連企業に関しては,次のことが分かった。付属パーツに関わるメーカは,以下の特徴を持つ。(1)技術要素数の割に融合関係数が多い。(2)特定の技術要素が多様な技術要素と融合関係を持つ一方,他の多くは融合関係をあまり持たない。(3)特定の技術要素が,技術融合型の研究開発の核としても,補助的な関連技術としても採用される一方,他の多くは核,あるいは補助的技術のどちらかにしか採用されない傾向が強い。(4)各技術要素が広い融合関係を持つ傾向は弱い。(5)同じ技術要素を組合せる研究開発が繰り返される傾向は弱い。技術系譜ネットワークの中で担う役割,および,技術再活用における廃れの速さの点から,技術融合型の特許の特性を明らかにすることを目的に,初年度である平成26年度は,まず,「技術融合型」について定義した上で,特許の特徴を観察するための観点と指標の定義を具体化した。そして,それらの指標を実際に用いて,分野横断的な特許引用の状況をもとに技術系譜の傾向を探った。国立情報学研究所のNTCIRテストコレクションを情報源として,公開特許公報全文データを分析に用いた。分析結果から得られた主な知見は,以下の2点である。(1)引用分野の多様性,すなわち,技術融合の広がりは,累積被引用数に関わらず一貫して,処理操作・運輸,化学・冶金,繊維・紙分野(国際特許分類のセクションB,C,D)では高く推移するのに対し,固定造形物分野(セクションE)では低く推移することが分かった。(2)電気分野(セクションH)については,特許の引用分野数の成長が非常に遅い,つまり,累積被引用数が増えても,それまでと同じ分野から繰り返し引用を受け,異なる分野からは引用されにくい傾向が観察された。さらに,サイエンスリンケージの観点から,特許技術の基盤にある学術論文にも着目し,それらの廃れの速さについて調査した。Journal Citation Reportsの引用データ,および,SpringerLinkとScienceDirectの閲読データを分析に用いた。分析結果から得られた主な知見は,以下のとおりである。(3)数学・コンピュータ科学系,物理学系,農学・環境科学系の分野において,引用の長期的なオブソレッセンス(共時的被引用半減期)は,閲読の同指標と比較的よく対応していた。技術融合型の研究開発の特性を明らかにすることを目的に,「技術融合型」について定義し,特許や論文の特徴を観察するための観点と,その操作的定義・指標を具体化した前年度の研究結果を踏まえて,平成27年度は,それらの指標を実際に用いた定量的な技術動向調査手法を提案した。具体的には,(1)特許に付与された分類の共起に基づいて技術融合関係を確認,調査対象の特許群について技術融合ネットワークを構築し,(2)それらのネットワークに主成分分析やクラスタ分析を適用,それぞれの特徴を可視化した。日本の主要な自動車関連メーカ18社を対象にした試行的調査で得られた主な知見は,以下のとおりである。トヨタ,日産,本田,マツダといった乗用車のメーカは,他(トラックのメーカなど)と比べてアーク強度の偏り(標準偏差)が高く,次数・媒介中心性やアーク強度が全般的に高い(75%値が高い)一方で,平均パス長は低い。すなわち,これらの企業では,技術融合型の研究開発が,技術要素の特定の組合せに集中する一方,低い頻度で研究開発が行われる技術要素の組合せも多数存在するという偏った傾向が強い。また,次数中心性の高さから,各技術要素が他の多様な技術要素と結び付く傾向が強いことを確認できる。パイオニア,ケンウッド,アルパイン,クラリオンは,自動車本体を製造している他の企業と大きく異なる特徴を示している。この4社は,カーオーディオやナビゲーションシステムといった付属パーツに関わるメーカである。これらの企業は,他と比べて次数・媒介中心性の偏り(標準偏差)や密度が高い一方で,中心性やアーク強度は全般的に低く(75%値が低い),平均パス長も低い。平成27年度の計画として挙げている(1)(2)(3)について,おおむね予定どおり進めた。(1)特許の引用ネットワークや分類共起ネットワークにおける直接的な関係の多さ,間接的な媒介性・大域的な構造を考慮する影響度を,それぞれ指標で測る。計算した特許の重要度に基づいて,技術融合型の研究開発の状況を調査する。(2)各技術領域や各企業の特許群について,よく参照されている技術要素と,それらの参照頻度を調査する。(3) (1)(2)で得られた結果に基づき,技術融合型の研究開発の特性に関して,各技術分野の傾向を整理する。また,その傾向の背後にある要因について検討する。技術融合型の研究開発の特性を明らかにすることを目的に,(1)「技術融合型」について定義して,特許や論文の特徴を観察するための観点,および,その操作的定義・指標を具体化し,そして,(2)それらの指標を用いた定量的な技術動向調査手法を提案した前年度までの研究成果を踏まえ,最終年度である平成28年度は,自動車関連技術など,いくつかの分野に提案手法を実際に適用して,分野ごとの特性を分析した。国立情報学研究所のNTCIRテストコレクションと特許公開公報DVD-ROM版を情報源として,特許出願の全文データを分析に用いた。