hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己都合による廃止権を持つ組織間連携分散ファイル管理システムの研究開発

本研究では、組織が保有する重要な情報を秘密分散により冗長・分散化し、同様なセキュリティポリシーを持つ組織が連携して互いに重要情報を持ち合うシステムを開発した。その際、組織の都合により連携を脱退する場合でも、冗長度や分散度を損なうことなく対応可能な管理手法を提案した。またシステムのクラウド対応として、秘密分散処理をクラウド上で安全に行うための処理委託方式を提案し、その性能評価によって有効性を確認した。本研究は、利用者が所有するファイルを地理的に分散した複数の組織に設置されたファイルサーバ上に分散して保管するファイル管理システムを構築することを目的としている。平成24年度は以下の項目について研究を行い、それぞれに示す成果を得た。1.フェデレーションおよび分散ハッシュテーブルを構成するファイルサーバ群の構築フェデレーション(学認)に基づくシングルサインオン認証を経て利用するファイルサーバプログラム(Javaサープレット)を実装した。これにより、フェデレーションに参加する複数の組織上にファイルの保管場所を確保し、シングルサインオンによりそれらにシームレスにアクセスすることが可能となった。ファイルサーバはまた分散ハッシュテーブル(DHT)を構成するノードにもなっており、後述するフ・アイル管理テーブルを保持する。また、秘密分散法によりシェアを生成して各ファイルサーバに送信したり、各ファイルサーバからシェアを取得して復号したりするクライアントプログラム(Javaアプレット)を実装した。2.暗号化および分散冗長化に使用するアルゴリズムの検討クライアントプログラムにShamirの秘密分散法を実装し、性能評価を行った。また利用者の属性に基づく属性ベース暗号により特定多数の利用者でファイルを共有する方式の検討、実装、評価を行った。3.ファイルリストおよび検索テーブルへのアクセス制限に関する検討ファイルサーバ管理者が必要(ファイル管理)以上の権限を持たない(復元権限を持たない)ようにするため、前述のファイル管理テーブルに階層構造を導入することで、「利用者のビュー(参照権限)」と「管理者のビュー(管理権限)」を分離した。4.ファイルサーバが停止あるいは廃止する場合の対策の検討ビューの分離を応用し、利用者の参照権限を損なうことなく、ファイルサーバ管理者の都合でファイルの保管場所を他のファイルサーバに変更する方法の検討を行った。平成25年度は以下の項目について研究を行い、それぞれに示す成果を得た。1.秘密分散処理の安全な委託方法の検討:平成24年度に構築したプロトタイプシステムでは、秘密分散処理をクライアントで行う場合(Case1)とクラウド上(ファイルサーバ等)で行う場合(Case2)について処理手順の検討を行った。平成25年度は、クライアント上で行う処理とクラウドに委託できる処理の検討をより詳細に行った。処理委託の際に情報漏えいを防ぐために行う暗号化処理に必要な秘密鍵が、データ復元時にも必要となることから、秘密鍵の管理コストを考慮に入れたシステム設計が必要であることがわかった。2.暗号化および秘密分散処理に使用するアルゴリズムの検討:秘密鍵の管理コストをなくすため、保存処理において秘密分散処理を委託する際に行う暗号化を秘密分散処理後に解除する方式を考案した。この実現には「排他的論理和の可換性」を応用した。暗号化処理にはストリーム暗号(AESのCTRモード)を、秘密分散処理にはXORしきい値秘密分散法を使用した。秘密分散処理委託時に施したストリーム暗号を、秘密分散処理後の分散情報(暗号化シェア)に対して個別に復号することで、直接秘密分散法を適用したものと同一の分散情報(シェア)を得ることができる。そのため、処理のどの過程においても、計算量的安全性あるいは情報理論的安全性を維持しつつ、復元処理には秘密分散法の復元処理だけで元のデータを復元することができた。3.安全な委託方式を実現するプロトタイプシステム:上記の処理を行うプロトタイプシステムを構築し、動作確認およびCase1とCase2の処理性能等に関する比較・評価を行った。平成24年度に構築したプロトタイプシステムでは、暗号化および分散冗長化の処理をクライアントまたは信頼できるサーバ上で行っていた。平成25年度は暗号化技術を併用し、分散冗長化の処理をクラウド上で実行するよう拡張した。これにより、クライアントからの通信量を元データと同等に抑え、負担の大きい秘密分散処理や分散後の転送処理がクラウド上で行うため、十分な処理能力を持たない機器からでもシステムが利用できるようになった。平成26年度は、分散して配置するファイルサーバをシングルサインオンにより設置組織間で連携し、クライアントから複数のファイルサーバにシームレスにアクセスできるようにした。シングルサインオンはファイル管理サービスを行う部分(SP: Service Provider)と、利用者認証を行う部分(IdP: Identity Provider)を分離する。これにより、本システムの活用形態を3つに分類した。(A)「SP, IdPの両方を運用する組織」は大学等が電子情報を相互に保持する形態で、本研究の典型的な利用方法である。(B)「SPのみを運用する組織」は自らがサービス提供者としてシステムに参加する形態で、ストレージ事業者がバックアップサービスを提供する場合に相当する。一方、(C)

「IdPのみを運用する組織」は自前のストレージを持たず、(A)や(B)が提供するストレージサービスを自らの利用者に提供する場合に相当する。本システムはこれらの利用形態に柔軟に対応できることを確認した。また、ストレージ事業者が参加する場合を想定したオールインワンファイルサーバ(アプライアンス)の構築の検討を行った。安価なサーバとストレージで構築できるほか、プライベート/パブリッククラウドで動作する仮想サーバとしても構築できる。連携研究者や研究協力者の拠点に物理サーバを実際に配置する実証実験は行えなかったが、プライベートクラウド上での連携実験により動作検証を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。情報工学26年度が最終年度であるため、記入しない。サーバプログラムおよびクライアントプログラムは認証機能を省略(常に認証成功する)した状態での動作確認と評価(処理時間等)を行っており、シングルサインオンによる複数サーバへのシームレスなアクセスは別プログラムで動作確認を行っている状態である。これらが連携できることは検証済みであるが、システムとして完成させるためには、これらの結合作業が必要である。サーバ・クライアントプログラムは認証機能を省略(常に認証成功する)した状態での動作確認と評価(処理時間等)を行っており、シングルサインオンによる複数サーバへのシームレスなアクセスは別プログラムで動作確認を行っている状態である。また、クライアント側にはプログラム等のインストールが不要となるようシステムの構成を検討する必要がある。現在クライアント上で行っている秘密分散処理は負荷が高いため、その処理を細分化し、サーバ側が処理の一部を分担できるようにする。そうするとサーバに秘密が漏えいする可能性が高まるため、サーバを信頼度に基づいて階層化し、信頼度に応じて分担する処理範囲を制御する方式の検討を行う。秘密分散処理をクライアント上からクラウド上に委託できるようになったことで、モバイルデバイス等の計算機資源が乏しい機器での利用が可能となった。また、クラウド上に配置される処理サーバがより明確になった。秘密分散処理を行うフロントエンドサーバは相応の処理能力が必要であるが、暗号化解除や解除後のデータを保管するバックエンドサーバには大きな処理能力は必要ない。そのため、簡素な機器で構成されるバックエンドサーバの構築(アプライアンス化)が可能となる。
レヴィ=ストロースの構造人類学の成立過程とその現代的応用をめぐる人類学史的研究

本年度は以下に述べる比較的独立した二つの研究テーマを、年度末の博士論文提出に向けて一つのテーマに縒り合わせる作業を行ったが、下記の理由により論文提出は延期した。(1)レヴィ=ストロースの構造人類学の生成過程をめぐる人類学史的検討の総括。レヴィ=ストロース「と」人類学の関係を、学説史の一部としてではなく、レヴィ=ストロースという個体生成における人類学との対話的緊張関係を軸に再検討した。その個体生成過程を通じて積極的な人類学の作り替えを行った稀有な例として、レヴィ=ストロースの人類学の「質的生成変化」を捉える視点設定の可能性を模索した。講義要録をもとにレヴィ=ストロースの底流にある人類学のコンセプトを、従来の構造主義という決り文句ではない観点から取り出す作業を行った。前期から後期への変化と持続の両者を捉えるにあたり、「社会人類学」という領域呼称の設定を、英国系人類学用語に対する転倒あるいは確信犯的作り変えという視点から検討作業を進めた。(2)昨年度カナダで実施した土地権訴訟、環境管理政策の調査成果の整理と、レヴィ=ストロースが自らの人類学形成の背後で念頭においていたフランス社会学派の中間集団の問題系への接続。先住民権をもとに自然環境および非先住民との「共生モデル」に関する応用人類学の事例として検討する予定だったが、時間上の制約、北米での人類学の役割の高い政治的負荷に起因する制約、中間集団の問題系の比較法社会学方面への広がりの予想以上の大きさのため、作業を一旦中断した。論文提出を延期して、年度後半はレヴィ=ストロースの個体形成の検討の補強作業に切り替えた。パリを中心に文献調査を行い、日本で入手困難な論文・著作を収集して、前者のテーマを資料面から補強した。あわせて、受入研究者の渡辺教授に同行する形でフランスのレヴィ=ストロース研究者であるF・ケック氏と面談・意見交換を行った。本年度は、修士論文において扱ったレヴィ=ストロースの構造人類学の形成過程の検証作業を継続するとともに、次年度以降の長期現地調査に向けての予備調査・資料収集を並行して行った。■レヴィ=ストロースの人類学的認識論の形成過程、原住民の自然観の分析における科学的解析力の制度をめぐる研究を行った。それと並行して、来年度以降の現地調査のフィールドとなるカナダ北西部における、原住民の土地権・環境問題についての文献サーヴェイを行った。受け入れ研究者である渡部公三教授主催の科研費による研究会「植民地化以後の土地及び環境利用の変化-その現状への影響アセスメント手法構築」に参加し、オーストラリアを初めとする各地の類似事例との比較・参加研究者との情報交換を行った。次年度以降に、現地調査の概報を問う研究会で行う予定である。なお、みすず書房から刊行予定のレヴィ=ストロースについての論文集に所収の論文の翻訳および巻末の著作リスト作成にも携わった(論文集は平成18年4月に『『神話論理』の森へ』として刊行予定)。■上述の理論的・学説史的検討と並行して、海外で3度にわたり情報・資料収集を行った。まず、フランス・パリにおいて、レヴィ=ストロースの現在における受容状況を調査するとともに、グランパレでのブラジル・インディアン展を中心に、レヴィ=ストロースの理論形成の資料および北米原住民との比較検討のための資料を収集した。学休期間の8・9月にはカナダ・ブリティッシュコロンビア州にて予備調査を行い、プリンスルパート付近・およびポートアルバーニ付近の二箇所で次年度の現地調査の調査地選定を行うとともに、上記二箇所に加えてバンクーバーでも政府・原住民間の利害衝突とその調停プロセスについての資料収集を行った。10月には、パリで、受け入れ研究者でもある渡辺公三教授のレヴィ=ストロース博士へのインタヴュに同行し、質問項目の作成の補助および、インタヴュでの補助作業を行い、当該研究にかかる情報の聞き取り作業も併せて行った。本年度は、前年度に引き続きレヴィ=ストロースの構造人類学の理論形成過程をめぐる検討作業を継続しつつ、前年度の予備調査をふまえて、カナダ北西海岸における、先住民権をめぐる先住民と政府やNGOのあいだの現状把握を目的とした、長期現地調査に研究の重心を移した。それぞれの詳細は以下の通り。■レヴィ=ストロースの構造人類学の形成過程の理論的検討について。講義録をはじめとする、従来言及の少ない資料により、親族論や神話論という見かけ上の研究対象、テーマに囚われないレヴィ=ストロースの人類学思想・人類学再構築の試みとして構造人類学を捉えるための研究を継続した。とりわけ神話研究期以降の理論展開において重要な位置を占める「イエ」概念の射程の再検討は、下記の現地調査でも重要な着眼点となった。さらに、東京外大AA研主催の研究会「マルセル・モース研究社会・交換・組合」に共同研究員として参加し、レヴィ=ストロースによるモースの人類学的思考の継承の内実を、従来の思想史的マッピングの陰に隠れ、さほど省みられていなかった民族誌読解技術論の観点からの検討を試みた。上記の2つの研究の過程では、研究と平行して未邦訳論文・著作の翻訳を試みており、翻訳に着いても今後、何らかの形で発表したいと考えている。■カナダ北西海岸における現地調査について。本年度は通算半年弱、計3回にわたりブリティッシュコロンビア州プリンスルパートを拠点に、周辺に居住する先住民、ツィムシアン族、ニスガ族の現地調査を行った。先住民の居留地に滞在し、とりわけ生業形態を中心に総体的把握を試みたほか、伝統が残存する儀式等に参加し伝統復興運動の実情の把握にも努めた。

調査中には、親族構造を中心とした社会構造・生業基盤の現代的変容および伝統的要素の残存という論点に加え、NGOや政府等の他セクター間との資源管理・土地権返還交渉・経済問題をめぐって、先住民の人びとからの聞き取り調査を行い、また他方、現地で住民一般を対象に開催された会合や公聴会にも参加し、カナダ社会における先住民の現代的な政治的・経済的位置の多面的把握に努めた。*なお現在、上記の作業・調査から得た成果を本年度にまとめて発表すべく、また、本年度の追加調査におけるデータ・視点の精密化を図るべく採集データを整理しつつ、論文の準備を進めている。本年度は以下に述べる比較的独立した二つの研究テーマを、年度末の博士論文提出に向けて一つのテーマに縒り合わせる作業を行ったが、下記の理由により論文提出は延期した。(1)レヴィ=ストロースの構造人類学の生成過程をめぐる人類学史的検討の総括。レヴィ=ストロース「と」人類学の関係を、学説史の一部としてではなく、レヴィ=ストロースという個体生成における人類学との対話的緊張関係を軸に再検討した。その個体生成過程を通じて積極的な人類学の作り替えを行った稀有な例として、レヴィ=ストロースの人類学の「質的生成変化」を捉える視点設定の可能性を模索した。講義要録をもとにレヴィ=ストロースの底流にある人類学のコンセプトを、従来の構造主義という決り文句ではない観点から取り出す作業を行った。前期から後期への変化と持続の両者を捉えるにあたり、「社会人類学」という領域呼称の設定を、英国系人類学用語に対する転倒あるいは確信犯的作り変えという視点から検討作業を進めた。(2)昨年度カナダで実施した土地権訴訟、環境管理政策の調査成果の整理と、レヴィ=ストロースが自らの人類学形成の背後で念頭においていたフランス社会学派の中間集団の問題系への接続。先住民権をもとに自然環境および非先住民との「共生モデル」に関する応用人類学の事例として検討する予定だったが、時間上の制約、北米での人類学の役割の高い政治的負荷に起因する制約、中間集団の問題系の比較法社会学方面への広がりの予想以上の大きさのため、作業を一旦中断した。論文提出を延期して、年度後半はレヴィ=ストロースの個体形成の検討の補強作業に切り替えた。パリを中心に文献調査を行い、日本で入手困難な論文・著作を収集して、前者のテーマを資料面から補強した。あわせて、受入研究者の渡辺教授に同行する形でフランスのレヴィ=ストロース研究者であるF・ケック氏と面談・意見交換を行った。
日本人小児低身長症の疾患関連遺伝子同定と分子機構の解明

本研究では、全国の小児内分泌医の協力の下に収集した、主に軽症から中等症の日本人低身長症患児およびその家系(計127家系)を対象に、低身長症原因候補遺伝子の変異解析を網羅的に実施した。また海外の内分泌研究グループとの共同研究を積極的に実施した。具体的な研究成果は以下の通りである。4-GHRHR遺伝子変異の起源に関する研究を、ブラジルサンパウロ大学Ivo JP Arnhold博士らと共同で行った(Horm Res Paediatr5.本研究の全体を通して、軽症から中等症の低身長症患者群では低頻度の"slightly deleterious variants"ともいうべき遺伝子変異が集積していることが示唆された。すなわち機能的に部分的低下を示す変異や通常劣性型と考えられている変異のキャリアー(ヘテロ接合体)の出現頻度が患者群において有意に高かった(投稿準備中)。今年度は、申請者が全国の小児内分泌医の協力の下に収集した日本人低身長症患児およびその家系(計127家系)を対象に、低身長症原因候補遺伝子の変異解析を網羅的に実施し、その成果を論文として発表した。今年度の補助金は、主に研究を遂行するための物品費および人件費にあてられた。1.グレリン受容体(GHSR)遺伝子におけるミスセンス変異ΔQ36、P108L、C173RやD246A、またGH放出ホルモン受容体(GHRHR)遺伝子におけるexon 12のスプライス変異E382E(c.1146G>A)とプロモーター領域Pit-1 P2エレメントにおける変異ATG-166T>C、ATG-164T>Cを見出し、これら変異の機能的影響を生化学的に実証した(JCEM 96:E373-8, 2011; Clin Endocrinol 74:223-33, 2011)。2. GHSRは強力なGH分泌促進作用を有するグレリンの働きに必須の分子であり、その遺伝子発現レベルが最終身長また生理的発育の個体差を規定する因子の1つである可能性があるため、GHSR遺伝子の転写制御機構をラットモデルで検討した。GHSRは視床下部および下垂体において高発現していることが知られていたため、まずラットGHSR遺伝子の5'側上流のゲノム構造を決定、プロモーター解析を行った。ラット下垂体由来細胞株から、内在性GHSR mRNAを高発現する細胞をサブクローニング法により確立し、非発現細胞株との比較などから、GHSR遺伝子プロモーター領域に存在するCpGアイランドのメチル化の程度がGHSR mRNA発現とよく相関することを見出した(Mol Cell Endocrinol 345:1-15, 2011)。3.低身長症患者において、GWAS-identified身長関連遺伝子のディープシークエンスを精力的に行った。本研究はおおむね順調に進展しており、次年度も計画通り実施する。次年度の研究費は、主に研究を遂行するための物品費にあてる計画である。
高温プラズマ中における高密度プラズモイドの非拡散的輸送の観測

本研究では,「高速カメラによる観測」と「フォトダイオードアレイを用いた計測」を相補的に用いた「高時間分解能3次元イメージング手法」を開発し,高温プラズマ中へ入射された固体水素ペレットが溶発して形成される高密度プラズモイドの非拡散的輸送の詳細観測を行った.その結果,これまでは時間的または空間的に平均されてしまい,限定的にしか観測され得なかった溶発プラズモイドの分離加速現象(すなわち,非拡散的輸送現象)を定性的に明らかにした.本研究では,「高速カメラによる観測」と「フォトダイオードアレイを用いた計測」を相補的に用いた「高時間分解能3次元イメージング手法」を開発し,高温プラズマ中へ入射された固体水素ペレットが溶発して形成される高密度プラズモイドの非拡散的輸送の詳細観測を行った.その結果,これまでは時間的または空間的に平均されてしまい,限定的にしか観測され得なかった溶発プラズモイドの分離加速現象(すなわち,非拡散的輸送現象)を定性的に明らかにした.本研究では,高速カメラによる観測とフォトダイオードアレイトを用いた計測を相補的に用いた高時間分解能3次元イメージング手法によって,高温プラズマ中へ入社された固体水素ペレットが溶発して形成される高密度プラズモイドの非拡散的輸送の詳細観測を行い,固体水素ペレットによって供給された粒子がプラズマ中へ散逸してゆく機構を明らかにすることを目的としている.当該年度は,高速カメラと2分岐イメージングファイバを組み合わせた,ステレオ3次計測システムにより,プラズマ中に入社された固体水素ペレットの溶発挙動を観測した.この観測によって,固体水素が溶発して生成される高密度プラズモイドの分離・加速挙動を確認するとともに,プラズマ粒子とペレットの相互作用による,ペレット飛翔軌道の大きな偏向を観測した.さらに,これらの挙動を高時間分解能で観測することを目的として,8×8マトリックスのバンドル光ファイバ光学系と高速PINフォトグイオード検出器を用いたペレット溶発発光計測システムを構築した.この溶発発行計測システムの光学系を高速カメラと同じ視野とすることによって,高速カメライメージで空間分解能を補完しつつ,高時間分解能かつ広いダイナミックレンジの観測を可能となる.すなわち,時間分解能は数10μsから数100nsへ,ダイナミックレンジは10bitから14bitへ改善される.次年度はこれらの溶発発光計測システムを利用して,固体水素ペレットによって供給された粒子がプラズマ中へ散逸してゆく機構を明らかにする.昨年度までに,(1)高速カメラと2分岐イメージングファイバを組み合わせた『ステレオ三次元計測システム』,および,(2)8×8マトリックスのバンドル光ファイバ光学系と高速Si-PINフォトダイオード検出器を用いた『ペレット溶発発光高速計測システム』を構築してきた.これらの観測システムを用いて,大型ヘリカル装置(LHD)で生成した高温プラズマ中へ高速入射した固体水素ペレットの溶発現象を高時間分解能(>1 MHz)かつ高空間分解能(80,000 pixels)で観測し,データを取得した.その結果,これまでは時間的または空間的に平均されてしまい,限定的にしか観測され得なかった溶発プラズモイドの離散的分離挙動が明らかになった.プラズモイドの分離周波数は100150kHz程度でることが『ペレット溶発発光計測システム』によって,そのプラズモイドが低磁場側へ加速されていることが『ステレオ三次元高速計測システム』によって明らかとなった.本研究によって,ペレット溶発プラズモイドの分離加速現象(すなわち,非拡散的輸送現象)によって輸送されるプラズモイドの移動特性が明らかになり,固体水素ペレット入射を用いた高温プラズマへの粒子供給特性の定性的理解を進めることができた.しかしながら,これらの溶発プラズモイドの非拡散的輸送が,高温プラズマへの実効的な粒子供給特性に及ぼす影響は未だ明らかではない.今後は分離加速される溶発プラズモイド中に含まれる粒子数や温度を明らかにすることによって,定量的に理解する必要がある.
西日本に飛来する黄砂粒子の変質程度と人為起源物質との関係―日本と中国における個々粒子の比較―

観測と分析により,大量のデータが得られたが,ここにとりまとめた重要な成果のみ記述する。中国青島市における観測結果その:(1)青島市において採集された黄砂粒子中に約9割の粒子が変質されず,黄砂粒子の元の様子を保つままで大陸から離れることが見出された。(2)僅か数パーセントの黄砂粒子は海塩成分を含んでいる。ナトリウム,硫黄及び塩素がある程度の黄砂粒子中から検出されたが,これらの成分が現れた原因は黄砂粒子の表面沈着ではなく,元々鉱物起源の成分である可能性が高い。すなわち,大陸において採集された黄砂粒子サンプルの中のナトリウム,硫黄及び塩素の鉱物起源量は無視できないと推測された。(3)約3.3-12.2%の黄砂粒子中から硫酸塩が,約6.5-10.0%の黄砂粒子中から硝酸塩が検出された。これらの割合は日本での観測結果と比べればかなり小さい。(4)数-粒径の分布の評価結果,全ての黄砂イベントで採集された黄砂粒子の直径範囲は約1.0-8.0μmで,ペークモードは3μm前後であることが分かった。熊本市における観測結果及び青島市の結果との比較:(1)60-85%の黄砂粒子は海塩成分と混合した。天気状況の記録によりこれらの混合粒子の形成は元の黄砂粒子と海塩粒子が直接衝突して合併したものと推測された。この結果は,黄砂粒子と海塩粒子の直接合併も黄砂粒子の変質を引き起こす一つ重要なルートであることを示唆している。(2)鉱物成分と海塩成分は混合粒子中に占める割合が違っても混合レベル別(鉱物成分或は海塩成分が粒子全体量に占める割合)の粒子らの粒径分布は全て1-8μmの範囲でペークが3μm前後であった。18μm以外の範囲に黄砂粒子はほとんどなかった。(3)長距離拡散できる黄砂粒子の大きさの限界は約3μmであった。黄砂粒子拡散途中にこれより大きい或は海塩との結合による成長して3μm以上になるとすばやく大気中から除去されると考えられる。(4)91%以上の黄砂粒子は硫酸塩を含んだ。27%以下の黄砂粒子は硝酸塩を含んだ。(5)海洋大気中において黄砂粒子中の鉱物成分は粒子表面の化学反応を通して硫酸塩と硝酸塩の生産を促した。平成13年と14年春中国の青島市と日本熊本県天草高浜で非黄砂時と黄砂時に大気エアロゾル粒子を採集した。採集された粒子中の鉱物粒子について電子顕微鏡とEDX(元素組成測定装置)を利用して分析が行われた。測定と分析により以下の結果が得られた.(1)青島の黄砂粒子中に約9割の粒子は変質が見られなかった.それに対照して,熊本の黄砂粒子中に約8割の粒子は海塩成分と混合した.(2)青島と熊本で採集された主な黄砂粒子の組成が違ったが,粒径分布は似ていることが分かった.ピークは3ミクロン前後で,範囲は1.5から7.5ミクロンであった.(3)中国から日本に来る途中に,約9割の黄砂粒子は硫酸塩の生成により,約7割の黄砂粒子は硝酸塩の生成により変質されたことは見出された.(4)黄砂粒子中の鉱物成分は,海洋大気中に硫酸塩の生成を促す効果と,化学反応により海塩から塩素の損失を抑える効果について新たな根拠が得られた.観測と分析により,大量のデータが得られたが,ここにとりまとめた重要な成果のみ記述する。

(3)長距離拡散できる黄砂粒子の大きさの限界は約3μmであった。黄砂粒子拡散途中にこれより大きい或は海塩との結合による成長して3μm以上になるとすばやく大気中から除去されると考えられる。(4)91%以上の黄砂粒子は硫酸塩を含んだ。27%以下の黄砂粒子は硝酸塩を含んだ。(5)海洋大気中において黄砂粒子中の鉱物成分は粒子表面の化学反応を通して硫酸塩と硝酸塩の生産を促した。
マイクロ流路を用いた動的な場の制御による進行波走化性の解析

動く細胞の代表格である細胞性粘菌は走化性誘引物質cAMPの進行波を頼りに集合する。cAMP波の前面と背面は逆向きの勾配のため、波の両面で勾配をのぼると動きが相殺されて一方向には進めない「走化性パラドクス」を細胞がなぜ回避できるのか、数十年来の未解決問題であった。本研究では、微小デバイス実験系を用いて動的濃度勾配を作り出し、生細胞イメージング実験と理論的な解析から、cAMP濃度が時間的減少する場合に走化性応答が抑制される整流的な方向検知によって一方向運動が実現されることを明らかにした。これらのことは、「先に応答した側が勝つ方式」によって時間センシングによる方向検知が働いていることを支持している。走化性誘因物質の場は定常的であると取り扱われる事がこれまで多かったが、一般的には時間的にも空間的にも動的な振る舞いをしめすと考えられる。走化性誘因物質であるサイクリックAMP(cAMP)の自己組織化的に形成される進行波を集合シグナルとして多細胞体形成をおこなう粘菌細胞の走化性運動に注目し、時空間変化の情報統合によって可能になる、動的な場に対する走化性運動のメカニズムを明らかにすることを目的としている。本年度は、マイクロ流路を用いて時間・空間的に動的なcAMPの勾配を作り出し、そのような場の下での細胞の走化性応答を定量的に解析した。詳細な解析の結果、細胞の方向検出は、濃度の時間変化の正負に応じて異なる応答を示す事を見いだした。濃度の時間微分が正の場合には強い方向検出が起こるのに対して、時間微分が負の場合には方向検出がほとんどみられなかった。このような振る舞いを含めた一連の定量的な振る舞いを一貫的に説明可能な数理モデルを構築し、新たな細胞の方向検出メカニズムを提案した。組織中の誘引物質の場は時間的、空間的にダイナミックに振る舞うと考えられる。そのような場で、細胞が必要な情報を読み取り、向かう方向を知るメカニズムに関しては理解が進んでいない。動的で複雑な環境下で細胞がどのように意思決定をおこない、動く方向を決定するのか。本研究では、走化性研究のモデル系細胞性粘菌が示す動的な走化性誘引場に対する一方向運動メカニズムを明らかにする。昨年度までに構築した、cAMPの勾配場を時間的空間的に自在に変動させる流路系をもちいて細胞の走化性運動における時間と空間情報の統合の仕組みについての解析を実験、理論の両面から進めた。様々なcAMP濃度域を用いて勾配を形成し、動的変動に対する走化性応答を調べたところ、昨年度までの我々の発見と同様、濃度が時間的に減少する勾配に対しては方向検出応答がみられないという振舞いが広い濃度域において観察された。つまり、ダイオードのような、時間的な増減に対して強い選択性「整流作用」をもった方向検出応答が細胞に内在することを明らかにした。整流的な応答は走化性シグナル経路下流のフォスファチジルイノシトール3リン酸キナーゼ(PI3K)活性、および運動装置であるアクチン重合阻害下においても観察された。これらのことから、下流の反応による増幅や細胞の運動に伴った運動方向に関する記憶の保持が失われた状況下でも、整流作用をもった方向検出によって進行波走化性が実現されることを示した。一連の実験結果をもとに構築した数理モデルの解析から、整流作用をもった走化性応答は、濃度変化に対する応答の反応機構に超感度性(ultra-sensitivity)が内在することで実現できることを明らかにした。これらの結果を論文にまとめて報告した(Nakajima, et al., Nat. Commun., 2014)。組織中を這い回り移動する細胞の代表格として、細胞性粘菌や免疫細胞の好中球がある。これらの細胞では、誘因物質の濃度が細胞両端で比較される結果、濃度の高い側でアクチン重合が誘起されて、走化性の細胞遊走がおこると考えられている。ところが、そのような空間的濃度差の比較による勾配読み取り(空間検知)では説明しにくい現象がある。細胞性粘菌は細胞集団中で自己組織的に形成されるcAMP波の濃度勾配を頼りに集合し、多細胞組織を構築する。しかしながら、波の前面と背面は逆向きの勾配のために、波の両面で勾配をのぼると、動きが相殺されて一方向には進めないはずである。これは細胞運動の「走化性パラドクス」として知られる数十年来の未解決問題であった。微小デバイス実験系を用いることにより動的な勾配を作り出し、その下での細胞の走化性運動を詳細に解析した。1細胞ライブイメージング実験と理論的な解析から、cAMP濃度が時間的減少する場合に走化性応答が抑制されるという、整流的な方向の検知によって、一方向の運動を実現していることを明らかにした。また一連の結果から、空間的な濃度を比較することなく、「先に応答した側が勝つ方式」によって誘引物質の刺激が最初にやってきた方向が検知されるという時間センシングによる方向検知が働いていることを示した。さらに、波刺激を周期的に繰り返し細胞に与えることによって、細胞極性が増強され維持されることを見出してきている。方向の検知と細胞極性との関係性については今後の重要な課題である。

cAMP波の前面と背面は逆向きの勾配のため、波の両面で勾配をのぼると動きが相殺されて一方向には進めない「走化性パラドクス」を細胞がなぜ回避できるのか、数十年来の未解決問題であった。本研究では、微小デバイス実験系を用いて動的濃度勾配を作り出し、生細胞イメージング実験と理論的な解析から、cAMP濃度が時間的減少する場合に走化性応答が抑制される整流的な方向検知によって一方向運動が実現されることを明らかにした。これらのことは、「先に応答した側が勝つ方式」によって時間センシングによる方向検知が働いていることを支持している。進行波に対する一方向運動性(進行波走化性)を可能にするメカニズムとして、誘引物質に対する整流的な細胞応答が存在することを明らかにし、これらの結果に関して論文一報を報告した。生物物理細胞の示す整流作用がいかにして実装されているのか、細胞内分子動態のライブイメージングをより詳細におこなうことによって理解をすすめる。計画していた新規流路系については、いまだ条件検討中のため、その系の確立に取り組む。当初予定していた新規の微小流路系の構築に関して、解決すべき課題がまだ残っている。そのため、これまでに構築してきた実験系を用いる事により研究計画を進めた。消耗品購入に使用する予定であったが、該当商品の在庫がなかったため、次年度に購入することにした提案した方向検出メカニズムの正しさを検証すべく、関連因子群の詳細な解析をおこなう。細胞の方向検出と走化性運動の関係性においては未だ非自明な点を多く含むため、その点にも注目して研究を進める。また、微小流路系の構築に関しての課題を解決しつつ、それらを用いてデータを取得していきたい。消耗品購入に当てる昨年度末に書籍購入に使用予定であったが、該当書籍の在庫がなかったため次年度に購入することにした。書籍購入に使用する予定である。
人権諸条約の国内的実施に関する実証的研究

人権諸条約の目的は、その規定内容が各国で実現されて初めて達成される。従って、人権諸条約の国内的実施状況の検討は、条約の実効性・有効性を検証する上で重要な研究課題となる。本研究は、各研究参加者が特定の条約の特定の国における実施状況を検討したものである。取り上げた国家は、アメリカ、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア及び日本の9ヵ国である。本研究を通じて、従来わが国において知られていなかった貴重な情報や新たな知見が得られている。若干の例のみをあげる。(1)本研究では、従来必ずしも十分に知られていなかった、裁判所における人権条約の具体的な援用例が示されている。特に、ドイツ、イギリス、カナダ及びニュージーランドなどに関する各研究においてそうである。(2)本研究では、アメリカ及びフランスの難民政策の最新の情報や動向(法改正を含む)が示されている。(3)オランダに関する研究では、特に犯罪人引渡しの分野における欧州人権条約の影響が注目される。(4)条約の国内的実施に関していわゆる変型体制をとる国家の裁判所においても、条約の「直接適用」に等しい判断が下される例がある(ニュージーランド及びオーストラリア)が、このことはわが国ではほとんど知られていなかった。(5)日本については、わが国の裁判所における最新の国際人権規約の援用・適用例が詳細に分析されている。補助金交付の内示(平成7年10月)後、平成7年度中に2回の研究会を開催し、組織的研究活動に着手した。まず、平成7年12月8日に第1回研究会(於:京都大学・楽友会館)を開催し、各参加者の担当国と研究手順を確定すると共に、研究会の組織・運営に関する事務的問題を検討した。その結果、特に次回研究会までに、各参加者が担当国に関して当面取り組むべき条約や検討方法などについて予備的検討を行うことなどが決定された。次いで、平成8年3月4日6日に開催された第2回研究会(於:加賀市文化会館)では、研究会参加者が、上記の予備的検討の結果を報告した後、全員でこれを議論し、次回以降の研究会活動の土台が築かれた。なお、平成7年度当初の内示においては本研究が補助金の交付対象とはされていなかったため、平成7年6月に本研究参加者のうち西井、宮川、戸田、安江、中井及び村上は、本研究の研究課題の検討を先行させる形で「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の国内的実施に関する研究会を発足させた。同研究会は10ヶ月にわたる研究会活動を行い、その研究成果は「国際人権をめぐる法と政策-自由権規約の国内的実施と人権政策-」と題する報告書(未公刊)にまとめられた。これは、5カ国における自由権規約の国内的実施状況などをまとめたおのであり、本研究の1部をなすものと位置づけられる。この研究成果は、平成8年度以降の、課題の本格的な検討の新たな出発点として、本研究会全体の共有財産となる。平成8年度中に実質4回の研究会が開催された。その日時、報告者及び報告内容は次の通りである。1996年5月13日(月)に今年度第1回目の研究会(於:京都センチュリーホテル)を開催し、村上正直(人権条約の国内的実施)及び阿部浩己(いわゆる「従軍慰安婦」について)が報告した。8月21日(水)及び22(木)には第2回目の研究会(於:千里ライフサイエンスセンター)を開催し、今井直(ニュージランド)、北村泰三(イギリス)、西井正弘(日本)及び中井伊都子(オランダ)が報告した。11月22日(金)の第3回目の研究会(於:京都大学)では、戸田五郎(ドイツ)及び村上正直(オーストラリア)が報告し、1997年3月30日(日)及び31日(月)の研究会(於:ホテル西山)では阿部浩己(カナダ)、安江則子(フランス)、中井伊都子(オランダ)及び村上正直(オーストラリア)が報告した。以上のように、平成8年度の研究会では、ほぼすべての研究会参加者がそれぞれの担当国その他について報告を行い、研究活動は順調に進展をみている。

それぞれの報告の具体的内容は詳述できないが、従来わが国において知られていなかった貴重な情報や新たな知見が得られている。例えば、条約の国内的効力が憲法に優位する国家であっても、必ずしも条約の影響が広範に及ぶとは限らないこと(オランダ)、条約の国内的実施に関していわゆる変型体制をとる国家の裁判所においても、条約の「直接適用」に等しい判断が下される例があること(オーストラリア及びニュージーランド)、近年のいわゆる国内機関の設置の例からみて、独立委員会的組織の役割を無視ことはできないこと、などである。平成9年度中に2回の研究会が開催された。その日時、報告者及び報告内容は次の通りである。1997年5月9日(月)に今年度の第1回目の研究会(於:明治大学)が開催され、中井伊都子(オランダ)及び宮川成雄(アメリカ)が報告した。また、同年12月26日(金)・27日(土)・28日(日)に第2回目の研究会(於:名古屋ガ-デンパレス)が開催され、村上正直(オーストラリア)、今井直(ニュージーランド)、北村泰三(イギリス)、中井伊都子(オランダ)、宮川成雄(アメリカ)及び阿部浩己(カナダ)が報告した。今年度の研究会活動の具体的内容は詳述できないが、従来わか国において知られていなかった貴重な情報や新たな知見が得られている。例えば、アメリカの難民政策の最新情報(法改正を含む)や、わが国の裁判所における注目すべき国際人権規約の援用・適用例をはじめ、条約の国内的実施に関していわゆる変型体制をとる国家の裁判所においても、条約の「直接適用」に等しい判断が下される例があり、その判断が各分野で踏襲されていること(ニュージーランド)、人権条約の国内的実施にとって独立委員会的組織の役割を無視することはできず、実際にも多数の事例がかかる委員会組織によって処理されていること(オーストラリア)、などである。なお、これらの成果の詳細は、間もなく提出される研究成果報告書の中で明らかにされる予定であり、現在、そのとりまとめ作業中である。
屋根面ブレース代替補強による天井板落下防止及び地震荷重伝達の性能向上設計と検証法

本研究では、多雪区域に建つ学校体育館等でしばしば用いられる1階がRC架構と2階が軸組筋違構造の混構造を対象とした。そして、北陸地方に建つ学校体育館の構造データを収集し、本構造の解析モデルを構築するとともに、EP型単層ラチスシェルの地震力伝達性能の評価方法を示した。すなわち、本単層ラチスシェルの張間方向における水平地震荷重伝達性能に及ぼす要因を設定パラメータとして本構造の限界値と応答値の簡便な計算法の提案及び妥当性を示した。屋根面直下の鉛直要素の耐震性能を発揮させるためには、必要最低限の地震力を屋根面の伝達耐力によってその保有水平耐力(強度指標C値)を担保する必要がある。平成20年度においては、1.最近3年間の地震被害現地調査による被害分析、特に筋違の座屈や破断等下部構造の損傷と天井板の落下の関連、2.地震被害と弾塑性地震応答解析との関連による分析、特に解析による最大層間変形角と天井板落下との関連に基づき応答値と限界値を明確にした。また、単層ラチスシェル構造の力学的特性については、現在までに次のことを明らかにした。単層ラチスシェルに作用するせん断力は斜材でほぼ均等に分担すると仮定し、仮想仕事法により変位、軸力、1次固有周期の実用的な簡便計算法を提案するとともに妥当性を示した。そして、学校体育館を想定した大スパン鉛直平面架構をEPまたはHP曲面斜交格子状の屋根型構造を天井材として組み込むことで屋根面を一体とした学校体育館規模の大スパン建築物を対象とし、以下の計画にしたがって研究を実施した。1.ラチスシェルの節点座標、部材の節点接続情報等データ生成システムを英国サリー大学空間構造研究所Nooshin教授のもとで開発されたスペースフレームの形態生成プログラム言語「FORMIAN」及び一般的に用いられているCADソフトを用いて構築した。2.単層ラチスシェル構造の力学的特性を屋根の水平地震力伝達性能に基づき、その応答性能の解明と性能設計の構築を行った。大スパン建築構造は、スポーツホール等の大規模集客施設、学校等公共施設の屋内体育施設、倉庫等の用途に用いられている平成20年度までの成果をまとめて建築学会、国際学会等に発表するとともに、本研究目的に照らした成果の内容を点検し、申請書の研究計画・方法にしたがって研究を次のように進めた。(1)大スパン架構鉛直構面を屋根面ブレースで一体とした学校体育館規模の大スパン建築構造を対象として次の成果をすでに発表し、北陸地方に建つ学校体育館の構造データを収集し、本構造の解析モデルを構築するとともに、X形の屋根面ブレースの地震力伝達性能の評価方法を示した。すなわち、本屋根ブレースを降伏に至らしめる水平地震動の最大加速度を評価尺度とし、本構造の梁間方向における水平地震荷重伝達性能に及ぼす要因を設定パラメータとして本構造の限界値と応答値の簡便な計算法の提案および妥当性を示した。(2)既存不適格建物の耐震補強構造としての適用・実用化についての検討課題を洗い出し、補強効果を確実なものとするためにディテールの検討も含めた実現可能性を検討した。(3)対象とする空間構造の構造形式に応じて適用する基準等を定めて、その耐震診断または補強計画を進めていくことになるが、Is(構造耐震指標)とF値(じん性指標)では層間変形角を求めることは困難をともなう。本研究では、特に非構造部材の損傷限界変形角と応答予測(層間変形角)をふまえた性能設計と検証に基づいた屋根面ブレース代替補強の実現可能性を示した。学校体育館ほどの規模の大スパン建築構造の張間方向では、屋根面ブレース等の水平構造要素によって平面鉛直架構群を一体とすることが多い。屋根構造が十分な架構間の地震力の荷重伝達機能を果たすことができれば、構造群としての協働効果が期待できる。また、桁行方向では、屋根の地震力を屋根面構造により桁行方向の2面の鉛直架構まで伝える必要がある。学校体育館等の屋根では、屋根面ブレースが地震荷重を伝達する役割を担っている場合が多いが、施工のうえで屋根面ブレースを補強するには施工及びコスト面で困難を伴う。また、アーチトラス架構を単層ラチスシェルによって剛床化したときの地震荷重伝達能力を検証するとともに、屋根面直下の桁行方向2層目の鉛直耐震要素の性能を保証しうる単層ラチスシェル構造の水平地震力伝達能力の簡易検定法を確立した。さらに、水平地震力が張間方向に作用した際の単層ラチス

シェルを有する中間架構の応答を簡便に予測できることを示し、本計算法の精度を確認した。そして、本計算法により地震力伝達能力を保有するために必要な単層ラチスシェルの斜材の必要断面積を簡便に推定できることも示した。本研究成果は次のようにまとめることができる。変位・軸力等の安全性を検定することが可能であり、本仮定断面を用いて適切な部材の選定、安全性の検定について構造形式に対応した設計法に基づき進めることを可能にした。
歯根膜組織における破骨細胞分化促進因子および抑制因子に関する分子生物学的解析

ラット歯周組織における生理的状態での局在を検索したところRANKLmRNAは歯槽骨表面に沿って存在する多核細胞のいくつかに発現していた。RANKL発現は骨芽細胞、象牙芽細胞、歯根膜細胞にも認められた。RANKL陽性多核細胞はTRAP染色陽性で破骨細胞であった。この細胞は第一白歯の歯根遠心面に面した歯槽骨表面に局在していた。一方、RANKL陽性骨芽細胞は歯槽骨近心面に観察された。RANKmRNAは多核破骨細胞と単核の間葉系細胞に発現していた。連続切片にてRANKL陽性破骨細胞がRANKを同時に発現していることが確認された。OPGmRNAはほとんど全ての骨芽細胞、歯根膜細胞、象牙芽細胞に認められた。破骨細胞にはOPGの陽性像は見られなかった。以上の所見から、破骨細胞でのRANKL-RANKオートクラインメカニズムの存在が示唆された。Waldo法により急激な歯の移動を誘発し発現様式の変化を観察した。第一臼歯の歯槽骨近心面に活発な骨吸収が起こりRANKL陽性破骨細胞数が増加していた。これらのRANKL陽性破骨細胞は生理的状態と同様にRANKmRNAを同時に発現していた。生理的状況下ではIL-1βとTNFαの陽性シグナルは骨芽細胞と歯根膜細胞に認められた。歯の移動による非生理的状況下ではIL-1βとTNFαが破骨細胞に発現していた。歯根膜細胞もこれらのサイトカインに陽性で、主として骨吸収が活発な部位、すなわち破骨細胞に近接した部位に局在していた。非生理的状況で破骨細胞が産生するIL-1βとTNFαは過度の矯正力によって引き起こされる急激な環境の変化に応答して破骨細胞自身の増殖や分化をオートクライン的に調節している可能性が示唆された。歯根膜組織における硬組織改造現象への破骨細胞分化促進因子の関与を解明する一環として、今年度はこれらの因子の局在を免疫組織化学的手法により明らかにすることを目的に研究を行った。破骨細胞の分化、成熟に必須の因子としてRANKLが同定され、また、細胞成長因子であるM-CSFも破骨細胞の分化に重要な働きを担うことが明らかである。一方、歯根周囲組織はセメント質と歯槽骨という硬組織と、その間に介在する線維性結合組織である歯根膜により構成され、矯正力や外傷性咬合など力学的負荷が加わった場合、あるいは根尖性歯周炎など炎症性疾患の場合において、歯槽骨表面または歯根表面に活発な硬組織の改造現象が起こることが知られている。今回は5週齢ラットの上顎臼歯部における生理的状態並びにWaldo法による矯正力を加えた際のRANKL、M-CSFの局在を蛍光抗体法を用いて検索した。ラット臼歯は生理的機能時に加わる力学的負荷などが原因で遠心移動する。TRAP染色では臼歯遠心側歯根表面と歯槽骨近心面に限局してTRAP陽性細胞が観察された。一部のTRAP陽性細胞(破骨細胞、破歯細胞)の細胞質にRANKL陽性反応が顆粒状の蛍光像として認められた。しかし、TRAP陽性細胞すべてに陽性像が見られるわけではなかった。圧迫側の歯根遠心面近くに存在し、歯根面とほぼ平行に走行する歯根膜線維芽細胞にRANKL陽性像が認められた。この細胞はM-CSFでは染色されなかった。以上の結果より、TRAP

陽性の破骨細胞および破歯細胞に認められたRANKL、M-CSFの局在は、paracrineまたはautocrine的に作用していると考察される。また、圧迫側歯根面近傍に存在するRANKL陽性の歯根膜線維芽細胞が破歯細胞の分化、成熟に関与する可能性が示唆された。ラット歯周組織における生理的状態での局在を検索したところRANKLmRNAは歯槽骨表直に沿って存在する多核細胞のいくつかに発現していた。RANKL発現は骨芽細胞、象牙芽細胞、歯根膜細胞にも認められた。RANKL陽性多核細胞はTRAP染色陽性で破骨細胞であった。この細胞は第一臼歯の歯根遠心面に面した歯槽骨表面に局在していた。一方、RANKL陽性骨芽細胞は歯槽骨近心面に観察された。RANkmRNAは多核破骨細胞と単核の間葉系細胞に発現していた。連続切片にてRANKL陽性破骨細胞がRANKを同時に発現していることが碓認された。OPGmRNAはほとんど全ての骨芽細胞、歯根膜細胞、象牙芽細胞に認められた。破骨細胞にはOPGの陽性像は見られなかった。以上の所見から、破骨細胞でのRANKL-RANKオートクラインメカニズムの存在が示唆された。Waldo法により急激な歯の移動を誘発し発現様式の変化を観察した。第一臼歯の歯槽骨近心面に活発な骨吸収が起こりRANKL陽性破骨細胞数が増加していた。これらのRANKL陽性破骨細胞は生理的状態と同様にRANKmRNAを同時に発現していた。生理的状況下ではIL-1βとTNFαの陽性シグナルは骨芽細胞と歯根膜細胞に認められた。歯の移動による非生理的状況下ではIL-1βとTNFαが破骨細胞に発現していた。歯根膜細胞もこれらのサイトカインに陽性で、主として骨吸収が活発な部位、すなわち破骨細胞に近接した部位に局在していた。非生理的状況で破骨細胞が産生するIL-1βとTNFαは過度の矯正力によって引き起こされる急激な環境の変化に応答して破骨細胞自身の増殖や分化をオートクライン的に調節している可能性が示唆された。
戦後ドイツ教育学におけるナチズム体験の内的克服の様態に関する研究

精神科学的教育学派を中心とするドイツの教育学者たちが、第2次世界大戦後、自らのナチズム体験をどのように内的に克服したのかを分析・考察し、次のような新たな成果を得た。本研究では、とりわけゲッティンゲン学派と称される教育学者・教育者集団を形成し、戦前・戦後を通じてドイツ教育の理論と実践に大きな影響力を及ぼしたノールと、その学派を分析の対象とすることによって、以下の主要な3点を明らかにした。1.ノールは、1933年段階ではナチズムに親近的な言説を示していたが、1937年に大学教授職を早期退職したという事実が「免罪符」となって、1945年ドイツ崩壊直後から教育活動を再開し、教育制度の復興にも大きく関与していたことが確認された。イギリス占領軍行政機関からも協力者としての位置づけを得ていた。2.平成13年度の研究で収集整理したノールの書簡から、1945年5月以降、ノールが各地の弟子たちと頻繁に連絡をとり、ノールが戦後ドイツ教育者のネットワークセンターになっていたことが明らかになった。また、ノールが中心となって刊行された雑誌『ザンムルンク』の分析から、この雑誌刊行が1945年夏にはすでに準備されていたこと、内容的には、ナチス以前のよきドイツの伝統、ヨーロッパ的な価値理念への回帰を訴えるものであったことが解明された。3.戦後のドイツ教育学にとって、ナチズムは「悪魔的欺瞞」「過度の民族主義」「盲目的崇拝」として振り返られるが、その克服の方途は「単純な道徳」「精神世界の永遠性」「隣人愛」等の再生であり、自らのナチズムへの親近性を問い直す視点は認められない。ナチス支配期を空白期間として、それ以前と以後の同質性、連続性に、自らの拠り所を求めていたことが明らかになった。第2次世界大戦後、ドイツの教育学者たちが自らのナチズム体験をどのように位置づけ、内的に克服しようとしたのか、という問題について、以下のようなことが解明された。1 1920年代から1960年代までドイツ教育学において、主要な位置を占めていた精神科学的教育学派の中心的人物はヘルマン・ノールである。ゲッティンゲン大学図書館において、ノール遺稿文書集を調査し、この期のノールと他の教育学者との間の書簡、政府当局からの文書を収集、分析した結果、多くの「非ナチ化」に関する文書が発見され、戦後期のノールが周囲の教育学者の「非ナチ証明」に関わっていたことが明らかになった。また、私的書簡からはナチスの暴力的教育に対する批判が読みとれた。これらの資料の分析は、次年度の継続的課題とする。2戦後期、ノールがヴェーニガーやフリットナー、ボルノウとともに編集刊行した教育学雑誌<Sammlung,1945-1960>を分析した結果、その編集方針において、ナチズム期の教育を空白期間とし、ワイマル期の自由主義的な改革教育運動の遺産に再帰しようとする傾向が認められた。ナチズムに対する自省的意識は、明示的言辞としては希薄であった。精神科学的教育学派を中心とするドイツの教育学者たちが、第2次世界大戦後、自らのナチズム体験をどのように内的に克服したのかを分析、考察し、次のような成果を得た。本研究では、とりわけゲッティンゲン教育学派と称される教育学者、,教育者集団を形成し、戦前・戦後を通じてドイツ教育の理論と実践に大きな影響力を保持したノールと、その学派を中心的な分析の対象とし、次のような成果を得た。

1.ノールは、1933年段階ではナチズムに親近的な言説を示していたが、1937年に大学教授職を早期退職したという事実が「免罪符」となって、1945年ドイツ崩壊直後から教育活動を再開し、教育制度の復興にも大きく関与していたことが確認された。イギリス占領軍行政機関からも協力者としての位置づけを得ていた。2.平成13年度の研究で収集整理したノールの書簡から、1945年5月以降、ノールが各地の弟子たちと頻繁に連絡をとり、ノールが戦後ドイツ教育者のネットワークセンターになっていたことが明らかになった。また、ノールが中心になって刊行された雑誌『ザンムルンク』の分析から、この雑誌刊行が1945年夏にはすでに準備されていたこと、内容的には、ナチス以前のよきドイツの伝統、ヨーロッパ的な価値理念への回帰を訴えるものであったことが明らかになった。3.戦後のノールにとって、ナチズムは「悪魔的欺瞞」「過度の民族主義」「盲目的崇拝」として振り返られるが、その克服の方途は「単純な道徳」「精神世界の永遠性」「隣人愛」等の再生であり、自らのナチズムへの親近性を問い直す視点は認められない。ナチス支配期を空白期間として、それ以前と以後の同質性、連続性に、ドイツ教育学と自らの拠り所を求めていたのである。
高温・高圧下における食品タンパク質の熱伝導率の測定

天然高分子である澱粉あるいはタンパク質から成る食品材料は、加熱あるいは加圧操作によって変性し、その分子構造に変化を生じ、これに伴いその熱物性値も変化することが予想される。本研究は、食品加工装置の設計において重要と考えられる食品材料の構造変化とその熱物性値との相関を明らかにすることを最終目的とし、食品タンパク質の熱伝導率を対象として、広範な温度及び圧力下で測定可能な熱伝導率測定装置の作製を試みた。なお、熱伝導率の測定原理は、Pt細線を用いた非定常細線法によるものとした。熱伝導率測定装置の試作に当り、(1)高温・高圧用の試料セルの作成、(2)これに設置する細線プローブの作製及び(3)計測制御システムの構築を行った。(1)については、温度が室温200°C、圧力が常圧15MPaまで測定可能なセルを作製した。(3)についてもほぼ完成した。一方、(2)については、本研究で対象とする(低含水率の)食品タクパク質は、常温常圧下では粉体状、一方高温高圧下では溶融状態となることが予想されるので、これらの状態変化に対応できるような細線プローブを開発する必要があった。研究開始当初は試料挿入型(シース型熱電対に近い形)の測定プローブの作製を試みたが、細線径、強度等の問題から、本研究の要求を満たすものが作製できず断念した。そこで、次に熱伝導率既知の基板上に細線をフォトリソグラフィー並びに蒸着法により形成し測定プローブとする方法を試みた。細線の形成条件を種々変えて試みた結果、この方法により本研究の要求を満たすプローブの作製が可能であること並びに大体の作製条件を見い出すことができた。今後はこの方法により、最適な細線プローブを作製し、これを用いた食品タンパク質の熱伝導率測定を行う予定である。