hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Purine nucleoside phosphorylase (PNP) 欠損症の生化学的及び分子生物学的研究

PNP欠損症は酵素欠損に基づく免疫不全症でこれまでに10数例の報告をみるに過ぎず、我が国での報告は自験例のみで、詳細な生化学・分子生物学的検討はなされていない。そこで患児の赤血球、肝及び線維芽細胞を用いて本症の酵素異常の物理化学的、免疫化学的ならびに分子生物学的検討を進めた。PNP欠損症患児の赤血球PNP活性は正常の約5%と減少し、両親の活性は約50%を示した。患児の肝PNP活性は正常対象肝の78%と低下しており、その至適pHが少し異なっていた。しかし熱安定性やKm値では正常対照肝と差を認めなかった。そこで本例の酵素異常の詳細を免疫化学的、分子生物学的に明らかとする目的で、ヒト赤血球PNPに対する抗体を作製した。ヒト赤血球からCa-Pgel、DEAE、sephadex G-100等を用いてPNPを精製し、家兎に免疫して抗PNP抗体を得た。患児肝は正常対照肝と同様に、オクタロニー法で沈降線を検出した。またwesternbotting法による分子量および蛋白質でも両者間に差を認めなかった。PNP欠損症患児の線維芽細胞を用いて、線維芽細胞内のPNP合成能について35-S-methiontneを用いて蛋白合成を行わせて、オートラジオグラフで検討したところ、正常と同様の部位にバンドを検出した。また、患児肝からmessengerRNAを抽出し、Dot Hybridizationを行った結果、messengerの量には差を認めなかった。Norther blotting法によるmessengerのsizeにも差が認められなかった。このmRNAを用いin vitrotranslationを行い、抗体を用いて作られた蛋白を検出したところ、対照と同様の蛋白バンドを見出した。以上から、患児PNPの変異には大きな欠失等はないと考えられた。そこで患児のgenomtoDNAを用いて、該当部位のDNAを増幅し、promer extenstone法と尿素PAGゲルで塩基差を解析解析ところ、正常対照とは少し易動度が異なるバンドを検出し、点突然変異の可能性が示された。PNP欠損症は酵素欠損に基づく免疫不全症でこれまでに10数例の報告をみるに過ぎず,我国での報告は自験例のみで,詳細な生化学・分子生物学的検討はなされていない.そこで患児の赤血球,肝及び線維芽細胞を用いて本症の酵素異常の物理化学的,免疫化学的ならびに分子生物学的検討を進めた. PNP欠損症患児の赤血球PNP活性は正常の約5%と減少し,両親の活性は約50%を示した.患児の肝PNP活性は正常対照肝の7-8%と低下しており,その至適pHが少し異っていた.しかし熱安定性やKm値では正常対照肝と差を認めなかった.そこで本例の酵素異常の詳細を免疫化学的,分子生物学的に明らかとする目的で,ヒト赤血球PNPに対する抗体を作製した.ヒト赤血球からCa-Pgal, DEAE, SephadexG-100等を用いてPNPを精製し,家兎に免疫して抗PNP抗体を得た.患児肝は正常対照肝と同様に,オクタロニー法で沈降線を検出した.またWestem blotting法による分子量および蛋白量でも両者間に差を認めなかった.

PNP欠損症患児の線維芽細胞を用いて,線維芽細胞内のPNP合成能について, ^<35>S-methiorine,を用いて蛋白合成を行わせて,抗体で沈澱させてSDS-PAG電気泳動後,オートラジオグラフで検討したところ,正常と同様の部位にバンドを検出した.また,患児肝からmessengerRNAを抽出し, Dot Hybrizationを行った結果, messengerの量には差を認めなかった.Northern blothing法によるmessengerのsizeにも差が認められなかった.このmRNAを用いてin ritro translationを行い,抗体を用いて作られた蛋白を検出したところ,対照と同様の蛋白バンドを見出した.以上から,患児PNPの変異には大きな欠失等はないと考えられた.PNP欠損症は酵素欠損に基づく免疫不全症でこれまでに10数例の報告をみるに過ぎず、我国での報告は自験例のみで、詳細な生化学・分子生物学的検討はなされていない。昨年度は、患児の肝組織を用いてPNP酵素の物理化学的・免疫化学的性状について検討した。そして患児PNP酵素は至適pHが少し異なる以外には、熱安定性やKm値では正常対照肝と差を認めない事を報告した。次に患児肝からmessengerRNAを抽出し、northern blotで検討したところ、そのsizeとmessengerの量にも差がない事を見出した。RNAレベルまでの検索結果から、このPNP欠損症患児の遺伝子DNAレベルの異常には、大きな欠失や変異は考え難く、point mutationによる変異が最も考えられた。既にWilliamsらによってPNPの全塩基配列が決定されており、PNP欠損症の1例では89番目のアミノ酸がグルタミンからリジンに変換、すなわちGAA→AAAのpoint mutationが患児肝で検出されるか否かについて、患児のgenomicDNAの該当部位のDNAをpolymerase chain reaction(PCR)法を用いてamplifyして検討した。amplifyされたDNAは合成プローブとhybridizeし、sequenaseを用いたprimer extension法による尿素PAGEでの塩基差の解析では、priliminaryな結果ではあるが、正常対照とは少し易動度が異なるバンドを検出した。この点は更に塩基配列を決定して、差の有無を確認する必要がる。以上の結果はWilliamsらの症例と同様の部位にpoint mutationが生じた可能性を強く示唆するが、この点は今後、塩基配列を決めることで明確にする予定である。
伊豆弧衝突による本州地殻の回転運動と広域不整合の関係

伊豆弧衝突に伴う本州中部の地殻回転と約15 Maの広域不整合との関連性を調べるために,関東山地で地質と古地磁気を調べた。不整合の下位層では約90°の東偏を示す古地磁気方位が得られ,関東山地が17 Ma以降に90°に達する時計回り回転を受けたことが判明した。一方,不整合より上位の15 Ma以降の地層は東偏量が3040°であった。これらの事実は不整合形成期に地殻の垂直運動だけでなく大規模な時計回り回転も起きたことを示す。10 Maの地層でも同程度の東偏が確認されたため,不整合形成期から10 Maまでの間に回転がほとんどなく,10 Ma以降に3040°の時計回り回転が起こったと考えられる。本州弧と伊豆弧の衝突に伴う本州中部(特に関東山地)の地殻回転の実体を解明し,その上で「地殻回転運動」と衝突によって生じたとされる「約15 Maの広域不整合(庭谷不整合)」との関連性の有無を検証するために,本年度は関東山地内に位置する五日市盆地および山地縁辺部に位置する富岡地域において回転運動を定量的に求めるための古地磁気学的研究を行った。五日市盆地ではまず,地質構造と岩相層序を把握するための地質調査を実施した。次に,盆地中央部を流れる秋川とその支流において23地点で庭谷不整合よりも古い堆積岩を採取し,古地磁気測定と岩石磁気実験を行った。その結果,約半数の地点で信頼できる古地磁気方位が決定された。残留磁化の主要な担い手は磁鉄鉱と推定される。これらの方位は褶曲テストと逆転テストに合格したため,初生的な古地磁気方位と解釈できる。これらの平均方位の偏角は約100°の東偏を示し,関東山地において約16 Ma以降に90100°に達する時計回り回転運動が起こったことを示唆する。富岡地域では,庭谷不整合直上の庭谷層(約1514 Ma)の地質調査と古地磁気測定を行った。鏑川とその支流において庭谷層の29地点から堆積岩を採取した。測定データは現在解析中であるが,残留磁化の安定性は五日市盆地堆積岩の残留磁化に比べてやや低いようである。それでも,五日市盆地同様,時計回り回転運動が起こったことを示唆する解析結果が得られつつある。ただしその回転量は五日市盆地よりも小さいようである。本州弧と伊豆弧の衝突に伴う本州中部(特に関東山地)の地殻回転の実体を解明し,その上で「地殻回転運動」と衝突によって生じたとされる「約15 Maの広域不整合(庭谷不整合)」との関連性の有無を検証するために,本年度は関東山地縁辺部に位置する群馬県富岡地域と埼玉県比企丘陵地域において回転運動を定量的に求めるための古地磁気学的調査を行った。富岡地域では,昨年に引き続き庭谷不整合直上の庭谷層(約1514 Ma)の地質調査と古地磁気測定,および新たに庭谷層の上位の原市層の地質調査と古地磁気測定を行った。原市層分布域では星川ルートで層序に沿って堆積岩のサンプリングを行った。古地磁気測定を高知大学海洋コア総合研究センターで実施した。測定データは現在解析中であるが,残留磁化の安定性は全体的に低く,信頼できる古地磁気方位は全サンプルの半数程度からしか得られないようである。信頼できるデータを見る限り,庭谷層と原市層の古地磁気方位は30度前後の東偏を示すように見える。比企丘陵地域では,荒川河床に露出する土塩層と楊井層を対象として,合計約50地点から堆積岩サンプルを採取した。サンプルの層序関係を正確に決めるために,サンプリングに先立ち縮尺1/1000の地図を用いて高精度の地質調査を行った。富岡地域の場合と同じく,古地磁気測定を高知大学海洋コア総合研究センターで実施し,結果は現在解析中である。実施計画書に記載した富岡地域の地質調査・古地磁気測定を予定通り実施でき,今後の解析により回転運動も定量的に求めることができる見込みである。比企丘陵地域は実施計画書には記述しなかったが(計画書には岩殿丘陵について記述),その後の詳細な文献調査と他の研究者からの意見を踏まえて比企丘陵地域のほうが本研究の調査地として適当と判断し,今年度は比企丘陵地域を調査した。両地域では地質調査がほぼ終了したが,データ解析の結果次第では富岡地域であと1,2ルート追加調査したほうが良いかもしれない。実施計画では各地域で20地点以上から試料採取するとしたが,実際にはそれを大きく上回る地点数になった。ただし,両地域ともサンプリング地点数とサンプル数は多いが,堆積岩の残留磁化が不安定なサンプルが多く,信頼できる古地磁気方位が決定できそうなのは採取した全サンプルの半数程度かそれ以下と思われる。これらの達成度を総合すると,現時点ではおおむね順調に進展していると判断できる。本州弧と伊豆弧の衝突に伴う本州中部(特に関東山地)の地殻回転の実体を解明し,「地殻回転運動」と衝突によって生じたとされる「約15 Maの広域不整合(庭谷不整合)」との関連性の有無を検証するために,本年度はこれまでに取得した古地磁気データを野外地質調査結果を踏まえて定量解析し,各地域における回転運度を求めた。五日市盆地では古地磁気層序を検討し,地層の堆積年代を約1716 Maと推定した。ただし微化石データの不足により,古地磁気極性逆転層準の年代をきちんと決定することができなかった。

それでも庭谷不整合形成より前の地層であることは間違いない。古地磁気方位は約90°の東偏を示した。この結果は同じ関東山地の秩父盆地の方位と整合する。関東山地は約17 Ma以降に90°にも達する時計回り回転を受けたことが確実となった。一方,富岡地域では庭谷不整合よりも上位の地層(庭谷層と原市層,約15 Ma以降)で3040°の古地磁気東偏を確認した。極性逆転層準が認められたが,やはり微化石データの不足により,その年代を厳密に決定することができなかった。特筆的なのは,五日市盆地中新統(庭谷不整合より下位)よりも東偏量が約50°小さいことである。これは庭谷不整合形成期に地殻の垂直運動だけでなく約50°の時計回り回転も起こったことを意味する。庭谷不整合は地殻の垂直運動だけでなく大規模な水平回転も伴う変動だったことが判明した。比企丘陵地域の土塩層と楊井層(約10 Ma)でも3040°の古地磁気東偏を確認した。東偏量が富岡の庭谷層・原市層とほぼ同じであることから,関東山地東縁部では約15 Maの庭谷不整合形成期から約10 Maまでの間に地殻の回転がほとんどなく,約10 Ma以降に3040°の時計回り回転が起こったようだ。これは後期中新世以降の時計回り回転が房総半島で確認されていることと整合する。伊豆弧衝突に伴う本州中部の地殻回転と約15 Maの広域不整合との関連性を調べるために,関東山地で地質と古地磁気を調べた。不整合の下位層では約90°の東偏を示す古地磁気方位が得られ,関東山地が17 Ma以降に90°に達する時計回り回転を受けたことが判明した。一方,不整合より上位の15 Ma以降の地層は東偏量が3040°であった。これらの事実は不整合形成期に地殻の垂直運動だけでなく大規模な時計回り回転も起きたことを示す。10 Maの地層でも同程度の東偏が確認されたため,不整合形成期から10 Maまでの間に回転がほとんどなく,10 Ma以降に3040°の時計回り回転が起こったと考えられる。実施計画書に記載した五日市盆地の地質調査・古地磁気測定を予定通り実施でき,回転運動も定量的に求めることができた。この地域を調査地域に選定したのは,褶曲テストによる古地磁気方位の信頼性の検討を期待したためだが,期待通り,褶曲テストによって古地磁気方位の信頼性を定量的に判定することができた。五日市盆地については当初の計画以上に進展していると言える。当初の実施計画では,初年度に岩殿丘陵でも調査・サンプリングを行う計画であったが,予察的な地質調査の結果,岩殿よりも富岡地域で先にデータを出したほうが関東山地全体の回転運動と不整合の関係を推定するのに好都合と考えたため,岩殿よりも先に富岡地域で調査することにした。今年度,富岡では庭谷層の地質調査と古地磁気測定を実施したが,本地域ではより上位の地層からも古地磁気データを取得したいので,この地域についてはおおむね順調に進展していると判断できる。これらの達成度を総合すると,現時点ではおおむね順調に進展していると判断できる。研究はおおむね順調に進展していると判断できるため,28年度も研究計画に沿って地質調査と古地磁気測定を進める予定である。28年度は,これまでに測定した五日市盆地,富岡地域,および比企丘陵地域の古地磁気データの解析を終え,各地域における回転運動を求める。その解析結果次第では,富岡地域で追加調査を行う可能性がある。古地磁気方位の信頼性をチェックするために褶曲テストまたは傾動テストを適用する。
霧による森林植生への酸性物質沈着量の評価

霧水中の酸性物質濃度は雨に比べてはるかに高く,霧が頻繁に発生する山地などの森林地域では多量の霧水沈着がもたらされるため,地域によっては霧による酸性物質の沈着も湿性沈着や乾性沈着と同様に重要な沈着過程となる。本研究は,数値モデルを活用し,霧による森林植生への沈着も含めて,酸性物質の沈着量を評価することを目的としている。本年度は,まず森林植生への霧の沈着過程を計算する数値モデルを開発し,その妥当性を検証した。また,霧沈着モデルと昨年度実施した3次元数値気象/大気質モデルMM5/CMAQによる2005年3月のシミュレーション結果を用いることで,近畿圏における霧水沈着およびそれに伴う酸性物質沈着量の推定が可能であることを示した。さらに,3次元数値気象/大気質モデルWRF/CMAQと霧沈着モデルによって,2004年4月2005年3月の1年間の近畿圏を対象とし,霧水・湿性・乾性沈着による酸性物質沈着量の分布の予測を行った。まず,WRF/CMAQによるアジア近畿圏を対象としたシミュレーションにおいて,気象場や大気・降水・霧水中の酸性物質濃度が良好に再現され,近畿圏において霧水中濃度が降水中濃度に比べてはるかに高くなることを示した。また,近畿圏における霧水沈着量の推定において,霧が頻繁に発生する山地では,霧水沈着量の降水量に対する比率が10%を上回るところもあった。霧による酸性物質の沈着については,霧水沈着量が多い山地では,沈着量が湿性沈着に匹敵しているところも見られ,広範囲で乾性沈着を上回った。この結果から,近畿圏の山地における霧による酸性物質の沈着の重要性が示された。酸性沈着問題を扱う場合,主に降雨に伴う酸性物質の沈着や乾性沈着が対象とされている。しかし,霧水中の汚染物質濃度は,雨水中に比べて数倍から十倍以上も高く,六甲山などの霧が頻繁に発生する地域では,森林植生への霧水沈着量は降雨量に匹敵する場合もある。したがって,酸性霧が植生等に付着することによって生じる酸性物質の沈着も重要であるといえる。以上の認識のもと,本研究は,数値モデルを活用し,霧による森林植生への沈着も含めて,酸性物質の沈着量を評価することを目的としている。霧は発生後,周囲の大気汚染物質を取り込むことで汚染されるため,地域汚染の影響が比較的強いと考えられる。これまでの研究で,日本では国外からの越境大気汚染によって大量の大気汚染物質がもたらされていることが示されてきたが,越境大気汚染が酸性霧に及ぼす影響についてはあまり知られていない。そこで,3次元数値気象/大気質モデルのMM5/CMAQを用いて東アジア近畿圏を対象に数値シミュレーションを行い,越境大気汚染による霧水中の酸性物質濃度への寄与を評価した。その結果、近畿圏における霧水の化学組成は、エアロゾルや雨水の化学組成とほぼ同等に、越境大気汚染の影響を強く受けていることがわかった。また本年度より,山地の森林における霧水沈着量を推定するために,転倒マス型雨量計を用いた林内雨測定と,MM5/CMAQの結果から霧による酸性物質沈着量の分布を推定するために,霧沈着モデルの開発を行っている。
ショウジョウバエの生殖系列における幹細胞への発生運命決定機構

幹細胞は、多くの高等動物で組織の修復や維持に中心的な役割を担っているが、その形成機構は未だ不明な点が多い。幹細胞は、発生過程で一部の細胞が選択され未分化状態に保たれることにより形成される。本研究では、ショウジョウバエの幼虫卵巣において、生殖幹細胞形成予定域では体細胞の細胞膜上で膜タンパク質Papが高く発現し、直下にある始原生殖細胞の未分化状態を維持しそれらが生殖幹細胞になるのを保証することを明らかにした。幹細胞は、多くの高等動物組織の発生や維持に中心的な役割を果たしており、その形成機構の解明は発生学や再生医療において重要な課題の一つである。幹細胞の性質や機能は周りにある細胞が作り出す微小環境(ニッチ)により維持されることが明らかにされているが、発生過程における幹細胞の形成機構については未だ不明な点が多い。本研究ではショウジョウバエの生殖幹細胞をモデルシステムとして、生殖幹細胞の形成機構を分子レベルで解明することと目指した。ショウジョウバエの卵巣では生殖幹細胞は胚卵巣の前半部にある始原生殖細胞に由来し、後半部の始原生殖細胞は卵細胞や哺育細胞に直接分化する。胚卵巣中の始原生殖細胞は幼虫期に未分化状態を保ったまま増殖し、幼虫-蛹移行期に卵巣前方のニッチ細胞に接触して生殖幹細胞となり維持される。これまでに幼虫期の始原生殖細胞では早期の卵細胞への分化が抑制されており、早期に分化過程に入った始原生殖細胞は分化途中で致死となり、生殖幹細胞形成に貢献しないことが示唆されている。我々は本年度、始原生殖細胞の早期分化抑制に関わる新規遺伝子Patchpaste(Pap)を単離・解析した。その結果、Papは胚卵巣と幼虫卵巣で前半部にある始原生殖細胞と直接接する体細胞の細胞膜上で発現することが明らかとなった。Pap突然変異体ではこれらの前半部の始原生殖細胞が幼虫期に早期に卵細胞への分化過程に入ることが明らかとなった。そのような始原生殖細胞の早期分化が見られる個体の成虫卵巣では、形成される生殖細胞数が正常個体より減少することも明らかとなった。以上の結果から、Papは幼虫卵巣前半部の体細胞で発現し、直下にある始原生殖細胞の早期分化を抑制することが明らかとなった。この早期分化抑制は生殖幹細胞の前駆体である卵巣前半部の始原生殖細胞を幹細胞に分化できる状態に維持すると考えられる。幹細胞は組織細胞を生み出す未分化な細胞で、細胞分裂により自分と同じ幹細胞と分化過程に入る前駆細胞を作る。多くの高等動物組織において、この幹細胞の性質は周辺細胞(ニッチ細胞)が作り出す特殊な場(ニッチ)により維持されることが明らかにされているが、発生過程における幹細胞の形成機構については未だ不明な点が多い。ショウジョウバエの卵子幹細胞は、幼虫-蛹移行期に形成直後のニッチ細胞と接するようにして現れ、ニッチ細胞が分泌する液性因子を受け取って未分化状態に保たれる。我々は以前、細胞系譜解析により、卵子幹細胞が胚卵巣の前半部にある始原生殖細胞に由来することを明らかにした。胚卵巣前半部の始原生殖細胞は、幼虫期に未分化状態を保ったまま卵巣前方に移動し、幼虫-蛹移行期までに卵巣前方でニッチ細胞に接着して生殖幹細胞として維持される。一方、胚卵巣後半部の始原生殖細胞は、幼虫の終わりに卵巣後方で配偶子形成過程を開始し、幹細胞を経ることなく卵細胞に分化する。以上のことは、始原生殖細胞は卵細胞に分化する能力を持ち、胚卵巣前半部に位置する始原生殖細胞のみが選ばれ生殖幹細胞に寄与することを示した。我々はこの選択機構を理解するため、新規膜蛋白質Pap/Dpr17を単離・解析して来た。今年度、pap遺伝子を欠く突然変異系統の表現型を詳細に解析した結果、pap突然変異系統では幼虫期の終わりに前方にある始原生殖細胞が未分化状態を保てずに、後方の始原生殖細胞のように分化過程に入ることが明らかとなった。以上の結果から、pap突然変異系統では前半部の始原生殖細胞の発生運命が後半部の始原生殖細胞の運命に転換した可能性が考えられる。来年度はこの可能性を検証する。幹細胞は組織細胞を生み出す未分化な細胞で多くの高等動物組織において維持と修復に中心的な役割を果たしている。成体組織中では幹細胞は周辺にあるニッチ細胞により維持されているが、発生過程での幹細胞の形成機構については未だ不明な点が多い。我々はこれまでに、ショウジョウバエの卵子幹細胞は胚卵巣の前半部にある始原生殖細胞のみに由来することを明らかにした。これらの始原生殖細胞はニッチ細胞形成以前の幼虫期に卵巣前方で未分化状態のまま維持され、蛹期に形成直後のニッチ細胞に接着して生殖幹細胞となる。一方、胚卵巣後半部の始原生殖細胞は幼虫期に卵巣後方で配偶子形成過程を開始し、幹細胞を経ることなく卵細胞に分化する。

以上のことは、ニッチ細胞形成以前の卵巣において前半部の始原生殖細胞を未分化な状態に維持しておくことが卵子幹細胞の形成に重要なことを示唆する。昨年度までに、我々は、卵巣前半部の始原生殖細胞を取り囲む体細胞の細胞膜上で発現する膜タンパク質Papが直下の始原生殖細胞を未分化状態に維持し、その結果、十分な数の卵子幹細胞の形成を補償することを明らかにして来た。本年度は、Papは卵巣前半部の始原生殖細胞がDppシグナルを受取り分化に必須なbam遺伝子の発現を抑える機構を安定化することによりこれら始原生殖細胞の未分化状態を維持することを明らかにした。Papは胚卵巣中からニッチ細胞形成前までは継続して卵巣前半部の始原生殖細胞と接する体細胞の細胞膜上で発現するが、ニッチ細胞形成以降は消失する。従って、Papはニッチシステム確立以前の卵巣で、卵子幹細胞に寄与する始原生殖細胞を未分化状態に維持するような一過的なニッチを形成し、卵子幹細胞形成を支えることが明らかとなった。類似の一過的なニッチはショウジョウバエの腸管幹細胞の形成過程でも観察されており、本研究で提唱されたニッチの概念は他の幹細胞形成過程にも共通して働く可能性が考えられる。
分化誘導した巨核芽球細胞における情報変換酵素ホスホリパーゼの活性制御機構

1.Fura-2標識および[^3H]アラキドン酸標識ヒト巨核芽球CMK細胞のトロンビン・トロンボキサンA_2アナログ(STA_2)刺激により細胞内Ca^<2+>が一過性に上昇し、著明なアラキドン酸遊離を認めた。ホルボールエステル(PMA)単独では有意の遊離はないが、前処理によって刺激に伴う遊離が相乗的に促進された。2.トロンビン刺激CMK細胞のジアシルグリセロール(DG)を定量すると刺激後10秒および5分でピークを示す2相性DG産生を認めた。[^3H]ミリスチン酸標識細胞の刺激によりホスファチジルエタノールの産生を認め、2相目のDGがホスホリパーゼD経路で産生さるれことが示唆された。なお、PMAでCMK細胞を処理しその分化誘導を試みたが、再現性あるデータを得ることが因難であった。3.ラット巨核球cDNAライブラリーをニワトリv-src cDNAをプローブとしてスクリーニングし、チロシンキナーゼをコードする8種の陽性クローンを得た。ラットhck cDNAをクローン化し、その全塩基配列を決定した。1911塩基対からなるラットhckは、503アミノ酸をコードし、分子量57,126と推定された。4.CMK細胞の分化誘導が再現性に乏しいため、すでに分化した細胞としてラットの初代培養肝細胞を、未分化な細胞モデルとしてヒト肝癌細胞(HepG2)(正常肝細胞とほぼ同等にHGF受容体を発現)を肝細胞増殖因子(HGF)で刺激し、ホスホリパーゼC(PLC)とくにγ型サブタイプの活性化機構について検討した。1)ラット正常肝細胞をHGFで刺激するとイノシトールトリスリン酸(IP_3)が有意に産生されたが、癌化HepG2細胞では有意な産生を認めなかった。さらに、チロシンキナーゼ(PTK)阻害剤ゲニステインで予め処理した細胞の刺激に伴うIP_3産生は抑制された。また、[^3H]イノシトール標識した両細胞系でも同様の結果が得られた。HGF受容体が内因性PTK活性を有するプロト型癌遺伝子産物c-metであることから、刺激に伴うIP_3産生が受容体PTKを介したPLCの活性化によるものと考えられた。2)HGF刺激細胞の抗PLCγ抗体を用いた免疫沈降により、正常肝細胞ではPLCγのチロシンリン酸化を認めたが、癌化HepG2細胞では刺激に伴う変化を認めなかった。正常肝細胞のPLCγのチロシンリン酸化はゲニステイン前処理によって阻害され、HGF刺激に伴うPLCγのチロシンリン酸化は受容体PTKを介したものと考えられた。また、HGF受容体の発現の程度は、癌化HepG2細胞における受容体-PLCγ間のシグナル伝達異常が強く示唆された。

正常肝細胞のPLCγのチロシンリン酸化はゲニステイン前処理によって阻害され、HGF刺激に伴うPLCγのチロシンリン酸化は受容体PTKを介したものと考えられた。また、HGF受容体の発現の程度は、癌化HepG2細胞における受容体-PLCγ間のシグナル伝達異常が強く示唆された。1.Furaー2標識したヒト巨核芽球CMK細胞をトロンビンおよびトロンボキサンA_2アナログのSTA_2で刺激すると細胞内Ca^<2+>が一過性に上昇した。2.[ ^3H]アラキドン酸標識CMK細胞をトロンビン刺激すると、著明なアラキドン酸遊離を認めたが、ホルボ-ルエステル(PMA)の単独刺激では有意の遊離はみられなかった。一方、予めPMAで前処置した細胞をトロンビン刺激するとアラキドン酸遊離は相乗的に促進された。3.トロンビン刺激したCMK細胞のDG量をDGキナ-ゼを用いて定量すると2相性のDG産生を認めた。1相目のピ-クは刺激後10秒で、2相目のピ-クは5分であった。[ ^3H]ミリスチン酸標識細胞の刺激時にはホスホリパ-ゼD活性の指標としてよく用いられるホスファチジルエタノ-ル(PEt)の産生を認め、2相目のDGがホスホリパ-ゼDを介した経路で産生されることが示唆された。4.ラット巨核球cDNAライブラリ-をニワトリvーsrcのcDNA(C末側触媒部位をコ-ドする約600塩基対)をプロ-ブとしてスクリ-ニングし、8種の陽性クロ-ンを得た。これらのクロ-ンの部分塩基配列は、fyn、hck、lckなどのsrc型チロシンキナ-ゼと高い相同性を示した。5.ラットhckcDNAをクロ-ン化し、その全塩基配列を決定した。ラットhckは全長1911塩基対からなり、マウスhckとの相同性は93.6%であった。184番目のATGコドンに始まり1693番目のTGAコドンに終止するopenreading frameは503アミノ酸残基をコ-ドし、分子量は57.126と推定された。アミノ酸レベルでのマウスhckとの相同性は97.6%であった。このhckはチロシンキナ-ゼに共通のいわゆるSH2およびSH3領域を有し、ATP結合部位、自己リン酸化部位、負の制御因子として知られる499番目のチロシン残基も保存されていた。またalternative splicingによる異種のhckcDNAは存在しないと考えられた。1.トロンビン刺激したヒト巨核芽球CMK細胞のDGキナーゼを用いたジアシルグリセロール(DG)の定量により刺激後10秒および5分でピークを示す2相性DG産生を認めた。[^3H]ミリスチン酸標識細胞の刺激によりホスホリパーゼD(PLD)活性の指標とされるホスファチジルエタノール(PEt)の産生を認め、2相目のDGがPLDを介した経路で産生されることが示唆された。2.ホルボールエステル(PMA)でCMK細胞を処理しその分化誘導を試みたが、再現性あるデータを得ることが困難であった。3.CMK細胞の分化誘導が再現性に乏しいため、すでに分化した細胞のイノシトールリン脂質特異的ホスホリパーゼC(PLC)とくにν型サブタイプの活性化機構について検討した。すなわち、中村ら(阪大)によって精製およびクローニングされた肝細胞増殖因子(HGF)でラットの初代培養肝細胞を刺激した。一方、未分化な細胞モデルとしてヒト肝癌細胞(HepG2)(正常肝細胞とほぼ同等にHGF受容体を発現)を同様にHGF刺激し、両細胞系の応答を比較検討し以下の結果を得た。
新規胃癌関連遺伝子の機能解析と治療への応用

臨床胃癌材料を元にしたcDNAライブラリーより、機能発現クローニングの手法にてわれわれが発見した、ある種のG-protein coupled receptor (GPR)遺伝子は正常細胞に導入することにより、異常増殖を示すことが確認されている。この遺伝子の機能を解析することにより胃癌発生機序の解明や遺伝子治療への可能性を検討した。目的遺伝子の全長シークエンス解析によって、われわれが増殖活性をもとにクローニングした、その他の遺伝子群の中にaltanating Splice産物と思われる遺伝子も確認した(GPRXaおよびGPRXbとする)。これらの遺伝子が実際の胃癌組織においてどのように発現しているかを検討するために、臨床から得た各種胃癌組織に対しRT-PCRによる半定量を行い、組織型別の発現量を検討した。GPRXbはGPRXaに比べ発現量は多いが、微量ではあるが正常部位にも発現しており腫瘍特異性はGPRXaのほうが高かった。また、GPRXaは高分化型胃癌における発現が低分化型胃癌より高い傾向にあった。正常小腸においていずれの遺伝子も高度に発現していた。大腸癌での検討ではすべての症例において発現の増強が見られた。膵癌、肝癌、肺癌等でも検討したが、症例数が少なく明らかな傾向は見出せなかった。In situ hybridizationを用い、遺伝子の腫瘍内局在を明らかにしょうとしたが、明確な結果は得られず、絶対的な発現量の少なさが原因であると考えられた。臨床胃癌材料を元にしたcDNAライブラリーより、機能発現クローニングの手法にてわれわれが発見した、ある種のG-protein coupled receptor(GPR)遺伝子は正常細胞に導入することにより、異常増殖を示すことが確認されている。この遺伝子の機能を解析することにより胃癌発生機序の解明や遺伝子治療への可能性を検討している。今年度は目的遺伝子の完全シークエンスを行うとともに、われわれが増殖活性をもとにクローニングした、その他遺伝子群の中にaltanating splice産物と思われる遺伝子も確認した(GPRXaおよびGPRXbとする)。これらの遺伝子が実際の胃癌組織においてどのように発現しているかを検討するために、臨床から得た各種胃癌組織に対しRT-PCRによる半定量を行って、組織型別の発現量の検討を行っている。また、大腸癌はもとより消化管以外の癌腫においての発現も検討するため、各種癌組織を収集している。正常組織においては小腸に高い発現が見られることが確認されているが、その他の正常組織における発現も可能なかぎり検討する予定としている。
ヒト卵巣奇形腫の発生機転とその臨床応用について

奇形腫患者の配偶子の質の形態学的評価及びRNA定量は2年では検体が集まらず、施行できなかった。奇形腫患者より摘出した標本は18症例30検体に達した。奇形腫候補遺伝子の網羅的解析として、CNV解析を行った。奇形腫に関連するDNA欠失や3コピー以上の増加は認められなかった。奇形腫にみられるほとんどのUPDは、奇形腫発生の過程である減数分裂時の異常の結果として生じることが示唆された。奇形腫の染色体はUPDの領域の割合により3タイプに分類された。この3タイプの違いと、奇形腫の再発リスクとの間に相関は認められなかった。しかし、腫瘍径と相関する傾向があり、腫瘍の発育速度にUPDが関与することが示唆された。本年度は、奇形腫孤発群と若年で再発を繰り返す群(奇形腫再発群)でそれぞれヒト奇形腫摘出標本の集積を行った。特に希少である奇形腫再発群の奇形腫標本が3例集積できた。当初の予定ではこれらよりmRNAを抽出し網羅的に遺伝子解析を行う予定であったが、検体が予定数まで達していないため解析保留とし、RNA安定化保存液および凍結にて保存中である。代わりに、一部の組織から消化法にて腫瘍細胞の単離・培養したものを用いて、奇形腫孤発群と奇形腫再発群の遺伝子解析および細胞多能性評価を行った。ヒト奇形腫細胞をMF培地を用いて培養し、間葉系幹細胞様細胞をNanog、Oct4、Sox2、SSEA-4、CD44で免疫染色で確認し、real-time RT-PCRにてNanog、Oct4、Sox2、SSEA-4、CD44の発現量の違いを解析中である。分化能・増殖能については、近年、胚性幹細胞から奇形腫へ分化するtriggerとなる候補遺伝子から選定して、また奇形腫形成能については、NOGマウスへの移植で次年度に評価する予定である。奇形腫患者の卵細胞の形態学的評価は、パラフィンブロック切片で行った。奇形腫孤発群では単為発生や卵の形態異常などはみとめられなかった。奇形腫再発群は若年であるため腫瘍核出標本しか得られず、今のところ評価できていない。また奇形腫既往の不妊症患者が1例も現れていないため、配偶子での形態学的評価は行えず、次年度は過去の症例に遡って解析する予定である。奇形腫患者の配偶子の質の形態学的評価およびRNA定量では、奇形腫再発群での正常卵巣の標本が、また奇形腫既往のある生殖補助医療を受けている女性の余剰卵が2年間では得られなかったため、今後の検討課題とする。昨年度から今年度にかけて、奇形腫患者より摘出した標本は18症例30検体に達した。奇形腫候補遺伝子の網羅的解析として、まずCNV解析を行った。いずれも新鮮凍結標本が採取できたため、それらよりDNAを抽出後、イルミナ社のHumanOmniExpressExome-8アレイにてCNV解析を行った。奇形腫の染色体は1ほとんど全てがUniparental disomy(UPD)のもの、2UPDをみとめないもの、3いずれもみとめる混合型、の3タイプに分類された。奇形腫孤発群と若年で再発を繰り返す群(奇形腫再発群)では上記CNVタイプとの相関は認められなかった。また同一症例より得られた複数の奇形腫でもそれぞれタイプが異なることがあり、奇形腫にみられるほとんどのUPDは、奇形腫発生の過程である減数分裂時の異常の結果として生じることが示唆された。しかし奇形腫再発群1例と胚細胞腫瘍合併症例にコピー数の増加領域を、またUPDをみとめないものでも、同一症例より得られた複数の奇形腫間で共通するUPDをみとめる領域があった。またCNV以外に、メチル化・SNP・RNAの解析中である。以上より得られた候補遺伝子を、RNA安定化保存液および凍結中の検体よりmRNAを抽出し、発現量に差があるか検討する。さらに昨年度に一部の組織から消化法にて単離・培養した腫瘍細胞を用いて、候補遺伝子と細胞多能性の関係を評価中である。婦人科腫瘍学特に希少な若年で再発を繰り返すヒト奇形腫標本と奇形腫既往のある配偶子の集積が十分でないため、網羅的遺伝子解析をまだ行っていない。そのため、ヒト奇形腫標本からの単離細胞培養し、ヒト奇形腫の間葉系幹細胞様細胞の分離を確立中である。計画通りに行う予定であるが、奇形腫既往患者の配偶子の集積が遅れており、配偶子についての検討は本研究助成以外で行う予定である。奇形腫発生の原因となる候補

遺伝子が絞れた場合、1siRNAを用いた候補遺伝子のノックダウン、またはマイクロインジェクションを用いた遺伝子の過剰発現をおこしたヒト卵子を、2体外培養し単為発生率を検討する。この研究に使用する卵子は生殖補助技術にて得られた余剰卵子または、子宮体がん手術時摘出卵巣からの採取された卵子を用いる。当院倫理員会で承認済の“卵巣卵子採取に関する説明と同意"を得た患者の卵子のみを使用する。その後、上記で得られた細胞塊をNOGマウスの腎被膜下に移植し、奇形腫形成能を検討する。胚性幹細胞に比べ多能性や増殖能が劣っている可能性があり、細胞外マトリックスなどを併用することで生着率をあげた移植モデルを確立する。網羅的遺伝子解析をまだ行っていないため配偶子および奇形腫細胞の培養のための消耗品(培養液・器具など)、遺伝子解析・蛋白解析に用いる試薬や抗体、NOGマウスの購入および飼育、iPSや婦人科腫瘍に関する研究会への参加・学会発表などの参加費・旅費に使用する。
韓国政党制における「冷戦体制」―その形成・発展・変容

(1)本研究は韓国政党制に対する冷戦の影響を解明しようとするものである。本年は最終年度である。研究目標の一部として設定したように、成果を出版のための草稿としてとりまとめるための作業が中心となった。本研究では韓国の政党制の基本的な特徴を整理し、それらの特徴が朝鮮戦争後の1950年代、すなわち冷戦の前期にかたちづくられたという結論にいたった。すなわち権力掌握後に「与党」が形成される、「反共」という理念を共有する範囲内で「野党」の存在が許される、与野党間では「民主化」が象徴的な争点とされること、さらに憲法が具体的な争点となることが、韓国政党制の特徴である。そこでは朝鮮戦争という冷戦史上の画期をなす事件の影響が色濃く反映している。また冷戦の国際環境を与件として、国内政治を制約していることが判る。しかも、そのような政党制の諸特徴は数度の政治体制の変動にもかかわらず、1987年の「民主化」まで継続した。そこでも紆余曲折を経ながらも、冷戦という国際環境の規定力が一定発揮されたことを示している。他方で、南北間の体制間競争の帰趨が明らかになる1980年代には「民主化」への過程が開始した。与件としての冷戦の「変質」は、国内政治過程において諸アクターの行動様式の変容をもたらし、最終的に「民主化」をもたらした。しかし「民主化」後の政党制にも、なお冷戦期の影響が残存している。そのような知見は政党制論の範疇を超えて政治体制論的な射程をも持つと考える。(2)以上の結論の概観については、2002年10月8日におこなったポーランドの国立ポズナン大学の招待講演で整理し報告した。また同様に本研究の成果のアウトラインは、後掲の石川・平井編『終わらない20世紀』法律文化社、2003年2月刊において、韓国政治史の通史というかたちでも公開している。(3)出版草稿の最終的な補足のため、年度の末ではあるが3月に渡米する。(4)本研究の成果は最終的に平成15年度中に出版される予定である。ただ出版草稿は、本研究が当初設定した冷戦期全般にわたるものではなく、その一部、とりわけ形成期(大韓民国の建国から1960年の「4月革命」にいたる李承晩政権期)に焦点をあてたものとなる。本研究は、研究代表者がすでにおこなっている事例研究を前提に、実施するものである。この研究における新規の作業の大部分は、それらの事例研究を総合するための説明モデルの形成にあてられる。「研究計画調書」や「交付申請書」に記載したように、本年度は初年度であり、韓国内の関連諸研究を中心に、直接韓国を対象としていないものも含めて、欧米や日本の研究も部分的に渉猟し、モデル形成の基礎的な作業を試みた。2001年6月には、これまでの作業の整理の一環をかね、日本比較政治学会2001年度研究大会(神戸大学)において、「『民主化』後における韓国の政党制の変容」という報告をおこなった。そこでの質疑などを踏まえ、9月には韓国への出張により、韓国研究者との意見交換、および資料収集をおこなった。さらにモデル形成の作業の一部を、10月の日本政治学会2001年度研究大会(立教大学)における「韓国における『反共体制』と市民社会」と題して報告した。その際にも、日韓の参加者との意見交換をおこなった。以上のような学会報告と意見交換を通じて、作業をさらに進捗させたが、その過程で、歴史的な資料も含めて補足的に当初予想していなかった資料収集を渡米しておこなう必要が生じ、3月に出張をおこなう予定である。また同様に本研究の成果のアウトラインは、後掲の石川・平井編

『終わらない20世紀』法律文化社、2003年2月刊において、韓国政治史の通史というかたちでも公開している。(3)出版草稿の最終的な補足のため、年度の末ではあるが3月に渡米する。(4)本研究の成果は最終的に平成15年度中に出版される予定である。ただ出版草稿は、本研究が当初設定した冷戦期全般にわたるものではなく、その一部、とりわけ形成期(大韓民国の建国から1960年の「4月革命」にいたる李承晩政権期)に焦点をあてたものとなる。
水環境中における医薬品類の光分解生成物の濃度予測手法の構築とリスク評価

太陽光照射実験により医薬品類の光分解産物について、量子収率や親物質からの生成率が定量され、解熱鎮痛剤のketoprofen(KTP)について主要な光分解産物が明らかとなった。また、生成したKTPの光分解産物は太陽光に対して比較的安定であることが明らかとなった。現地調査により、日中は河川流下過程においてKTPが減衰し光分解産物が生成していること、また、光分解産物は下水処理場内でも太陽光により生成していることが示された。また、一部の光分解産物に対しては構築したモデルによる予測値と実測値とが概ね一致していたが、両者が解離しており新たなパラメータの組み込みが必要な物質の存在も明らかとなった。水環境中における有害化学物質の管理が必要とされているが、近年、光分解により毒性が上昇する化学物質が多数報告されてきたため、光分解産物を化学物質の管理に含める必要があると考えられる。しかし、光分解産物に関する知見はほとんど明らかになっていない。そこでH27年度は、水環境中における化学物質の光分解産物の濃度予測手法の構築を目的とし、解熱鎮痛剤のketoprofenと、その光分解産物である3-ethylbenzophenone、3-(1-hydroxyethyl)benzophenone、3-acetylbenzophenone(以下KTP、EBP、HBP、ABPとする)を対象に、以下の内容で研究を実施した。1、光分解によるKTPの分解経路と、光分解産物の生成率、量子収率、モル吸光係数の把握:モル吸光係数は分光光度計で測定し、他の因子は太陽光照射実験により把握した。2、河川におけるKTPと光分解産物の動態の把握:2015年10月から2016年3月までの期間に、淀川水系の西高瀬川(4地点)で12回、桂川(5地点)で10回、日中に現地調査を実施した。また、両河川において、夜間に2回、現地調査を実施した。3、河川流域における光分解産物の発端の把握:西高瀬川、桂川の流域にある下水処理場T、Kにおいて冬季に2回現地調査を実施した。4、河川におけるKTPと光分解産物の生分解性、収着性、間接光分解性の把握:桂川と西高瀬川の河川水や底質を用いたラボ実験により把握した。5、河川における光分解産物の濃度予測モデルの構築と検証:対象物質の物理・化学・生物学的性質、調査日の河川条件と気象条件、光分解産物の発端におけるKTPの負荷量を用いて、西高瀬川、桂川、下水処理場T、Kにおいて光分解産物の濃度予測を行った。モデルによる推定濃度と、現地調査による実測濃度とを比較することで、モデルの検証を行った。1、光分解によるKTPの分解経路が明らかになり、KTP→ABPの中間生成物として、標準品がなく濃度定量が困難な3-(1-hydroperoxyethyl)benzophenone(以下PBPとする)の存在が明らかとなった。また、光分解産物の生成率、量子収率、モル吸光係数が定量された。いずれの物質も生成率と光分解速度(量子収率とモル吸光係数の両方の影響を含む)にpH依存性が見られたが、純水と環境水とでは有意な差は確認されなかった。また、HBPはKTPのみを添加した溶液とHBPのみを添加した溶液で光分解速度が異なっており、今後要因の検討を行う予定である。2、現地調査により、光分解産物は、河川と下水処理場の覆蓋のない系列の最初沈殿池、最終沈殿池で生成していることが明らかとなった。覆蓋のある系列や夜間の河川調査では光分解産物はほとんど検出されず、生成は太陽光によるものであることが示唆された。また、流入下水(最初沈殿池前)と生物反応槽流出水(最終沈殿池前)でも光分解産物はほとんど検出されなかったことから、モデルでは簡単のため、光分解産物の発端を生物反応槽流出水と設定した。3、河川におけるKTPと光分解産物の生分解、収着、間接光分解はいずれも無視出来る程度であることが明らかとなった。4、河川水、二次処理水、放流水において、EBP、HBP、ABPのモデル検証を行った。EBPは、河川水ではモデルによる推定濃度が現地調査による実測濃度の0.70倍1.43倍の範囲内に、二次処理水と放流水では0.50倍2.00倍の範囲内にあり、モデルにより水環境中濃度が精度高く推定できることが示された。しかし、HBPとABPはモデルの推定精度がまだ十分高くなく、その要因としては、光化学的性質に不明瞭な部分が残されている点やEBPに比べて水環境中濃度が低く分析の誤差が大きいと考えられる点が挙げられる。光分解により生態毒性が上昇する医薬品類が数多く存在することが明らかとなってきた。そこで本研究では、医薬品類の光分解産物の濃度予測手法の構築を目的とし、解熱鎮痛剤のketoprofenと、その光分解産物である3-ethylbenzophenone、3-(1-hydroxyethyl)benzophenone、3-acetylbenzophenone(以下KTP、EBP、HBP、ABPとする)を対象に、河川と下水処理場における現地調査、太陽光照射実験、モデル構築を行った。太陽光照射実験によりEBP、HBP、ABPの量子収率と親物質であるKTPからの生成率が定量された。EBPがKTPの主要な光分解産物であり、太陽光に対しては比較的安定していることが明らかとなった。現地調査により、日中は河川流下過程においてKTPが減衰し、EBP、HBP、ABPが生成していることが示された。

また、EBPは下水処理場内でも生成している可能性が示された。EBPは構築したモデルによる予測値と実測値とが概ね一致し、桂川と西高瀬川において河川水中のEBP濃度が高い精度で予測可能であることが明らかとなった。一方で、HBPとABPはモデル推定値と実測値とに乖離が見られたため、モデル推定精度の向上のための検討が必要であると考えられた。なお本年度は、昨年度に実施した現地調査とラボ実験を異なる季節・河川を対象に実施しており、得られた結果の信頼性・適用性の向上に努めた。太陽光照射実験により医薬品類の光分解産物について、量子収率や親物質からの生成率が定量され、解熱鎮痛剤のketoprofen(KTP)について主要な光分解産物が明らかとなった。また、生成したKTPの光分解産物は太陽光に対して比較的安定であることが明らかとなった。現地調査により、日中は河川流下過程においてKTPが減衰し光分解産物が生成していること、また、光分解産物は下水処理場内でも太陽光により生成していることが示された。また、一部の光分解産物に対しては構築したモデルによる予測値と実測値とが概ね一致していたが、両者が解離しており新たなパラメータの組み込みが必要な物質の存在も明らかとなった。1、生成率と光分解速度のpH依存性の定式化、HBPの光分解速度の単物質系と混合物質系での差異の要因解明、PBPの知見を収集するための実験系の立ち上げを行う。また、H28年度は夏季にも実験を実施し、紫外光の割合が高い夏季と低い冬季での生成率と量子収率の差異を把握する。2、H27年度は、10月3月にかけて西高瀬川と桂川において現地調査を実施した。H28年度は、夏季に河川調査を実施し、太陽光強度や紫外光割合が増大したときの水環境中動態の把握とモデル適用性の検討を行う。また、山科川や淀川でも現地調査を実施し、異なる河川へのモデル適用性の検討も行う。3、下水処理場内の調査は、H27年度は冬季に2回実施したが、H28年度は夏季も含めて繰り返し実施する。また、下水処理場内でのモデル推定精度は河川に比べて低かった。再生水のように下水処理水を直接利用するケースでは、下水処理場内での生成がより重要となるため、最終沈殿池での水深方向の濃度分布や、活性汚泥の沈降に伴う光透過性の変化について検討を行い、モデルを改良する。また、これまで対象とした下水処理場では塩素もしくはオゾンで消毒を行っていたが、海外の下水処理場や再生水施設ではUV消毒が適用されている場合も多いため、UV消毒での光分海産物の生成についてもラボ実験と現地調査による検討を行い、モデルに組み込む。4、構築されたモデルの他の光分解産物への適用性を検討する。標準品が存在するdiclofenac(以下DCFとする)の光分解産物である8-chlorocarbazole-1-acetic acidを対象に、現地調査、ラボ実験、モデル検証を行い、必要に応じてモデルの改良を行う。5、KTPとDCFの光分解産物に対して、発光細菌を用いた生態毒性試験を行い、モデル推定濃度と比較することで、淀川水系において、光分解産物を含めた化学物質の生態リスク初期評価を行う。環境工学
モンゴル文字と日本語の入力環境構築とそれによるモンゴル族向け日本語教材開発研究

中国内蒙古自治区を中心に使用されるモンゴル民族固有の伝統的文字(ここではウイグル・モンゴル文字と呼ぶことにする)は,縦書きで右へ行を進める特殊な書式をとるため,それの入力を日本語ウィンドウズ環境において日本語ワープロ上での日本語文字と共存させる形で,原稿作成(ここではモンゴル族向け日本語教科書作成)を行いうるかどうかを調査・研究した。なお,本研究ではソフト開発が目的ではないので,通常の日本語版ウィンドウズ・パソコン使用においてウイグル・モンゴル文字と日本語の入力による原稿作成ができることを実践的に検証した。また,実際にウイグル・モンゴル文字使用者のための日本語教材を作成・発行することも目的に含めた。中国内蒙古自治区での現地調査を通して,中国語版ウィンドウズ上で正常に作動するモンゴル語IME及びフォントがあることが分かった。店頭などでの通常の購入方法が困難なものであった。メーカーでの直接交渉を経て入手した。しかしIMEは起動にパスワード設定等厳しい規制があり,日本語ワープロでは作動しない(メーカーの説明)など汎用性の乏しいことが分かった。ただし,フォント自体には著作権法上の制限が特にないことになっており,日本語ワープロ上において利用が可能である。様々な運用の試行を重ねた結果,いくつかの手順を経て,日本語ワープロ上で日本語文字とウイグル・モンゴル文字とを共存させた格好で,モンゴル族向けの日本語教材の原稿として作成することが達成できた。これは所属機関発行元で少数部数刊行した。さらに,日中間の国際交流の一環として,内蒙古教育出版社(中国内蒙古自治区)から中国においてモンゴル族向けの教科書としてて出版することが内定している(平成20年度国際交流基金日本語国際センター制作事業課日本語教材制作支援・寄贈事業日本語教材制作助成による・邦題名『新日本語教科書』)。本研究でウイグル・モンゴル文字と呼ぶ文字は縦書きで右から左に行を進めるスタイルをとる。ウイグル・モンゴル文字のフォントの種類,ダウンロード,インストールをはじめパソコン上での入力について行ったさまざまな調査を通して,現時点でもっとも有効かつ合理的であろうと思われる入力方法を検討した。結果,内蒙古蒙科立軟件有限責任公司(中国呼和浩特市)が最近制作した既製のソフトウェアを援用することがもっとも合理的であろうと判断するに至り,その活用方法について確認作業を継続した。ただし,これは市販・通販されておらず現地に赴き直接交渉し購入しなければならなかった。性能は中国語版ウィンドウズXP上でのみ作動するように設計されており,専用にパソコンを準備し実験した結果,日本語版ウィンドウズXP及び日本語ワープロで表示・印宇するには様々な支障が残ることを確認した。なお,同時に,研究代表者は,実際に次年度にモンゴル語の教材開発・発行を達成することに援用できるよう,中国語版の日本語教材(『快楽学日語』共著者張金艶鳥取大学国際交流センター.2007年)を所属機関において制作・発行した。これは,次年度にかけて協力者(中国人モンゴル族)がモンゴル語への翻訳を作業継続中である。使用する日本語ワープロとしてはいくつかの理由で「一太郎」が有効であると判断し,それにおいて実際に入力・印字の検証を繰り返し,モンゴル語と日本語の表示・編集上の支障・不具合をあくまで一定の段階までなくすように創意工夫し,その手順を模索し整理した。さらに,モンゴル語書籍の出版を行っている内蒙古教育出版社(中国呼和浩特市)の編集者と現地で交渉・打合せを行い,原稿の完成後のモンゴル語教材出版の可能性を打診した。