hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
夏季のイベントにおける熱中症対策―ＷＢＧＴ（時間×位置）マッピングの活用―

マラソンのスタート時刻(午前7時予定)の繰上げを考慮し、午前5時10時のWBGTデータを解析対象とし、「WBGT(時間×位置)マッピング」を作成した。全コースの平均WBGTを30分ブロックで示すと、午前5時8時は褐色(警戒)、8時半9時半は赤(厳重警戒)レベルとなった。「選手および観客・大会スタッフ」にとって、熱中症発生のリスクが高いことをデータで実証した。また、競歩についてもマラソン以上のリスクがあることを示し、夜間開催、早朝開催、天幕の設置の3案を提案した。「マラソンのスタート時間の1時間半繰上げ」と「競歩の時間変更や天幕設置」の必要性を、日本体育学会、日本生気象学会にて「提言」するとともに、その実現へ向け、広報活動を実施した。その結果、都医師会・日本医師会の同意・協力が得られ、日本医師会長、都医師会長と同行しての、10/29のオリパラ組織委員会(森喜朗会長)、11/20の櫻田オリパラ担当大臣、12/7の小池東京都知事との面談、直接の提案説明の機会を得た。2019年4月16日に、オリパラ組織委員会から「マラソンは1時間繰り上げて6時スタート」、「競歩は30分繰り上げて5時半スタート」が発表された。マラソンについてはかなり熱中症リスクが軽減され、おおむね満足のいく結果と言えるが、競歩については全く不十分であり、今後も「天幕設置の要望」活動を継続して行きたい。日本体育学会、日本生気象学会でも「提言」、日本医師会長、都医師会長と同行しての1オリパラ組織委員会(森喜朗会長)、2櫻田オリパラ担当大臣、3小池東京都知事との面談、直接説明を実施した。その結果、「マラソンは1時間繰り上げて、6時スタート」、「競歩は30分繰り上げて、5時半スタート」実現という『大きな社会的成果』につながった。マラソンについては、かなり熱中症リスクが軽減され、おおむね満足のいく結果と言えるが、競歩については全く不十分であり、今後もより安全なオリパラ大会の実現のために「天幕設置の要望」活動を継続して行きたい。実験1「東京オリンピック・パラリンピックマラソンコースのWBGT」を東京において再度測定し、(時間×位置)マッピングのデータ補完を行う。2017年度が比較的涼夏であったため、再測定が必要。実験3「ど真ん中祭りにおけるWBGT(時間×位置)マッピング(名古屋市にて、8月25-26日実施)」および実験4「豊田おいでんまつり・花火大会におけるWBGT(時間×位置)マッピング(愛知県豊田市にて、7月30-31日実施)」のデータ取得を行う。上述の通り、本研究の成果から、「マラソンは1時間繰り上げて、6時スタート」、「競歩は30分繰り上げて、5時半スタート」が実現した。現在、原著論文として投稿準備中である。トライアスロン大会や祭りにおける測定は、2019年度に実施予定である。備品として予定していたPCが現有品で代用できたため、購入を見合わせた。東京への調査研究に関する旅費、その他の費用の支出はほぼ予定通り支出した。トライアスロン大会の調査及び祭りの調査が2017年度に実施できなかったため、旅費、その他の費用の未使用が生じた。研究成果発表(国内の一部、海外)を見合わせたため、旅費の未使用が生じた。2017年度に実施できなかった調査研究については、2018年度に実施する。概ね、計画通りの研究ならびに研究費の支出を行ったが、若干の残高が生じたため、次年度(2019年度)に使用したい。
肝酵素欠損病に対する新しい遺伝子治療法の開発-Particle Delivery Systemによるin vivo遺伝子導入法

我々は増殖性ウィルスベクターを使用せずにin vivoで外来遺伝子を簡便に導入する方法として遺伝子銃を検討したきた。これまでに4種の器材を検討し、その特性を明らかにした。これらの結果をまとめ、本器材の応用の展望を報告する。【実験結果】遺伝子銃の基本的性格から射入圧を上昇させることで高率に遺伝子導入可能と考えられたが、実質臓器損傷が強まった。ex vivoでは種々の遺伝子銃で遺伝子導入が可能であった。Hand-held type(Helios Gene Gun,Bio Rad Lab)のものは、in vivoで射入しやすく、しかもノズル中心部にきわめて高い(周辺比で10010,000倍)遺伝子発現を得ることができた。しかし、Gunnラットに対するA-18遺伝子導入は、数次射入(910回)を行ったが、高ビリルビン血症を改善するに至らなかった。【考察】本法は、導入遺伝子が射入部のみにとどまることから代謝性疾患にはstem cellへ一旦ex vivoで導入し、その細胞をもどす方法が良いと考えられた。一方、導入遺伝子が局所にとどまるため、遺伝子導入により産生される物質がきわめて毒性が高くても(たとえばTNFやアンチセンスなど)使用可能と考えられた。この際には種々の遺伝子をミックスして導入できる可能性も高く、固形癌に対する新しい遺伝子療法として期待される。植物に応用されていた遺伝子導入法である遺伝子銃は、金属の小粒子に導入したいDNAを付着させ、爆発等の力で外界から強制的に遺伝子を導入する方法である。ウィルスベクターを使用しない方法として我々は、本研究助成を受け研究を行っているが、平成7年度(初年度)までに判明したことを下記にまとめた。使用する遺伝子銃の種類を爆薬式遺伝子銃(Bio&Chem)とHe式遺伝子銃(IDEARGIE-III型:タナカ)で比較検討した。前者の場合、導入時の爆破によりin vitroで培養細胞に導入する際、コンタミネーションが生じることが判明した。In vivoでは爆発時の音及び衝撃波が問題であった。He式は、COSI培養細胞へのβ-ガラクターゼ導入に成功した。さらにラット肝臓へin vivoで直接導入する実験においても導入可能であったが、発現量の問題が残った。現在、プロモーターを変え、研究遂行中である。現在、遺伝子治療は、増殖性ウイルスベクターを用いて外来遺伝子をex vivoで導入し、患者に戻すやり方が主力である。しかし、これらの方法はウィルスベクターの病原性に問題があり一部の代謝性疾患をのぞき十分な効果を発揮するにいたっていない。これまで我々はin vivoで外来遺伝子を導入する方法として遺伝子銃を検討してきた。本法は器材の検討より始めており現在代謝異常モデルを研究中である。これまでの結果をまとめ、本器材の応用の展望を報告する。【実験方法】Wistarラットを使用して、開腹下に肝実質にin vivoで外来遺伝子を射入した。導入遺伝子は種々の大きさのgold particleにCMV β-galactosidoseをコートしたものを用いた。種々の条件下でこれまで4種類(火薬式(GENEBLASTER 1221)及びヘリウム式(IDERA GIE-III,ハンマー弾式,Hand-held式)の遺伝子銃を検討した。Hnad-held type (Helios Gene Gun,Bio Rad Lab)のものは、in vivoで射入しやすく、しかもノズル中心部にきわめて高い(周辺比で10010,000倍)遺伝子発現を得ることができた。本器では200-300psiでの射入圧で良好結果を得た(第3回日本遺伝子治療学会発表予定)。【考察】本法は、導入遺伝子が射入部のみにとどまることから代謝性疾患にはstem cellへのex vivoでの導入か、肝等の実質組織に数次回射入が必要であることが判明した。

一方、遺伝子導入により産出される物質がきわめて毒性が高くても(たとえばTNFやアンチセンスなど)、局所にとどまることができるため、固形癌治療にも大変有力と考えられた。さらに種々の遺伝子をミックスして導入できる可能性も高く、新しい遺伝子療法として今後も検討が期待される。
多重ゼータ値， 多重ゼータ関数の深化と新展開

分担者松本は以前に証明したEulerの二重ゼータ関数の関数等式を,係数つき二重ゼータ関数の場合に拡張した.さらに係数が保型形式のFourier係数の場合には,モジュラー関係式を用いて別の形の関数等式も与えた.代表者金子は高さが1の多重ゼータ値を,インデックスに1を含まないような多重ゼータ値のある対称的な和で表す公式を,前年度に大学院生坂田実加と共同により,いわゆる荒川ー金子ゼータ関数と呼ばれる関数を用いて証明していたが,連携研究者山本はその公式の非常に綺麗なある一般化を発見し,ガンマ関数の無限積や大野ーZagier型の母関数を用いることにより証明した.その後,この一部がさらに,坂田ー村原によって細分化されている.荒川ー金子ゼータ関数については,その姉妹版ともいうべき関数を金子と連携研究者津村とが共同で定義し,解析接続などその基本的性質を調べ,負整数点において荒川ー金子とは異なる版の多重ベルヌーイ数,正整数点で多重ゼータ値が現れることを明らかにしていたが,これらの結果をまとめた共著論文が受理され,出版される運びとなった.また連携研究者井原は,代数的な調和積,シャッフル積に関する非可換代数の準同型についての以前の結果を拡張した.これにも関連して,連携研究者田中はやはり代数的な枠組みで, dual productというものを考え,多重ゼータ値代数との関係を調べた.5月に立命館アジア太平洋大学において二日間の研究集会を開催した.代表者および分担者二人も出席する中,上記連携研究者はその研究成果を発表し,また大学院生も研究中のテーマについて発表を行い,参加者一同活発な議論を行い,今後の基盤研究遂行に向けた有意義な議論と意見交換を行った.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
食道癌におけるシアリダーゼ遺伝子発現量の制御に関する基礎的・臨床的検討

大腸由来などの癌細胞では、シアリダーゼ減少が細胞膜糖鎖のシアル酸含量の増加を起こし、悪性化に関与していることが明らかになっている。本研究では、食道癌の臨床材料を用い、遺伝子レベルおよび蛋白レベルでシアリダーゼの発現量を測定し、これらの測定データと臨床的な種々のパラメーターとの相関を検討し、食道癌の臨床的悪性度評価の指標としてのシアリダーゼの有用性について検討することを目的とする。採取蓄積してきた食道癌切除標本の食道癌原発巣および正常食道粘膜組織よりそれぞれmRNAを抽出した。そのmRNAからcDNAを作製し、ライソゾーム型と形質膜型シアリダーゼに特異的なprimerにより、PCRを行った。その反応強度から、癌組織におけるシアリダーゼ発現量を正常食道粘膜を基準にmRNAレベルで半定量した。その結果、食道癌組織では非癌組織に対し、ライソゾームシアリダーゼは平均で約4倍、形質膜シアリダーゼは約2倍の活性上昇が認められた。これは蛋白レベルでの活性レベルとほぼ同じ傾向であった。また、この活性上昇は組織を採取した各症例毎にある程度のばらつきがみられた。このデータと臨床病理学的パラメーターとの比較検討を行ったが、今までのところ未だ明らかな相関は得られていない。また、もう一つの目的として、ライソゾーム型シアリダーゼ遺伝子導入による遺伝子治療の可能性を探るため、マウスメラノーマB16細胞のうちで高浸潤・高転移能を有するB16BL細胞を用いてライソゾーム型シアリダーゼ遺伝子を導入し、細胞の特性の変化を探る基礎実験を行った。その結果、本遺伝子の安定発現株を4株得た。これらの細胞を用い、肺転移能および種々の細胞特性を観察した。その結果、1)リソソーム性シアリダーゼ安定発現株では、肺転移能が抑制されること、(2)この肺転移能抑制は、主に細胞増殖能の低下とanchorage independent growthの低下によってもたらされること、(3)浮遊培養や低栄養培養下ではアポトーシス促進傾向が見られること、(4)リソソーム性シアリダーゼのターゲット分子のひとつとして、83kDの脱シアル化糖蛋白が認められることなどが明らかになった。食道癌についてその浸潤能や転移能などの悪性化にシアル酸およびシアリダーゼが及ぼす影響について、遺伝子レベルで遺伝子導入実験を含めて詳細に解析を行う。具体的には、教室での年間約50例の食道癌の臨床材料を用い、遺伝子レベルおよび蛋白レベルでシアリダーゼの発現量を測定し、そのデータと臨床的な種々のパラメータとの相関を検討する。これにより、食道癌の臨床的悪性度評価の指標として、シアリダーゼの有用性について検討することを目的とする。また、基礎的研究として、培養細胞を用いシアリダーゼ遺伝子の導入実験を行い、癌の特性の変化について検討することにより、食道癌におけるシアリダーゼ遺伝子導入による遺伝子治療の可能性を検討する。現在までに食道癌の臨床材料を25サンプルを集めた。それらの材料の蛋白レベルでの検討では癌組織でリソゾーム性シアリダーゼ活性が上昇していることをつきとめた。形質性シアリダーゼは全体としては癌組織での活性が上昇していたが、正常粘膜より活性が低下している癌組織も認められた。

今後その臨床的意義については検討していく。RT-PCRによるmRNAレベルの比較では、リソソーム性シアリダーゼのmRNAレベルは、粘膜と癌組織の間に有意な差を認めなかった。このことから、酵素活性上昇はmRNA以降の部分でコントロールされている可能性があることが示唆された。形質膜性シアリダーゼではPCRの結果が不安定で、現在までのところ、はっきりしたことは判明していない。プライマーの設定を変えながら、検討を続けているところである。また、基礎的研究のレベルでは、高転移高浸潤能を持つメラノーマ細胞を用い、遺伝子導入により、リソゾーム性シアリダーゼ安定発現株を4株樹立した。この株では実験的な肺転移能が抑制されていた。現在このような癌特性の変化がどの様なメカニズムで起きているのか多角的に検討中である。大腸由来などの癌細胞では、シアリダーゼ減少が細胞膜糖鎖のシアル酸含量の増加を起こし、悪性化に関与していることが明らかになっている。本研究では、食道癌の臨床材料を用い、遺伝子レベルおよび蛋白レベルセシアリダーゼの発現量を測定し、これらの測定データと臨床的な種々のパラメーターとの相関を検討し、食道癌の臨床的悪性度評価の指標としてのシアリダーゼの有用性について検討することを目的とする。前年に引き緯き、採取蓄積してきた食道癌切除標本の食道癌原発巣および正常食道粘膜組織よりそれぞmRNAを抽出した。そのmRNAからcDNAを作製し、ライソゾーム型と形質膜型シアリダーゼに特異的なprimerにより、PCRを行った。その反応強度から、癌組織におけるシアリダーゼ発現量を正常食道粘膜を基準にmRNAレベルで半定量した。その結果、食道癌組織では非癌組織に対し、ライソゾームシアリダーゼは平均で約4倍、形質膜シアリダーゼは約2倍の活性上昇が認められた。これは蛋白レベルでの活性レベルとほぼ同じ傾向であった。また、この活性上昇は組織を採取した各症例毎にある程度のばらつきがみられた。このデータと臨床病理学的パラメーターとの比較検討を行ったが、今までのところ未だ明らかな相関は得られていない。また、ライソゾーム型シアリダーゼ遺伝子導入による遺伝子治療の可能性を探るため、マウスメラノーマB16細胞のうちで高浸潤・高転移能を有するB16BL細胞を用いてライソゾーム型シアリダーゼ遺伝子を導入し、細胞の特性の変化を探る基礎実験を行った。その結果、本遺伝子の安定発現株を4株得た。これらの細胞を用い、肺転移能および種々の細胞特性を観察した。その精果、1)リソソーム性シアリダーゼ安定発現株では、肺転移能が抑制されること、(2)この肺転移能抑制は、主に細胞増殖能の低下とanchorage independent growthの低下によってもたらされること、(3)浮遊培養や低栄養培養下ではアポトーシス促進傾向が見られること、(4)リソソーム性シアリダーゼのターゲット分子のひとつとして、83kDの脱シアル化糖蛋白が認められることなどが明らかになった。
格子ガスオートマトン法によるマイクロチャンネル内の複雑流れに関する研究

格子ガスオートマトン法は実在気体の分子の集合に相当する仮想的な粒子を統計力学的手法を用いて処理して流れを再現する手法であり,マイクロチャンネル内の複雑流れの流動予測のようなメゾレベルでの解析に有効と考えられる.本研究は本手法を応用して複雑形状の固体壁を形成する方法を提案し,形成された複雑形状流路内の単相流流動解析を行い,流体が流動抵抗の少ない流路を選択的に流れ,二次元的な圧力分布が形成され,流動抵抗が定量的にErgunの実験式と一致することを示した.次に,得られた解析結果の妥当性を検証するため,アクリル板と発砲スチロールを用いて複雑流路を作成し,流速分布やフローパターンの測定を行って,解析結果と比較し,固体壁後方に形成されるよどみ領域の位置や各流路に分配される流量が実験結果と解析結果で定量的に一致することを確認した.その結果,実験で観察された流路幅による流動抵抗の違いが引き起こす流れの非一様性が,本解析手法によって予測可能であることを検証した.更に,複雑形状流路内の流れを計算する格子ガスオートマトンモデルに温度ならびに重力を表現するモデルを取り入れ,複雑形状流路を有する体系内での自然対流解析を行い,温度の境界条件の違いによる流動相のフローパターンに差異の生じることを示した.すなわち,複雑形状流路の空隙率が小さい場合には対流は生じないが,空隙率が大きくなるにつれて複雑形状流路内に対流が生じること,自然対流が生じた場合,複雑形状流路内には流動相の流路選択により二次元的な温度場が形成されることを示した.これらの結果から,本研究で提案した格子ガスオートマトン法が,複雑形状流路の流れをメゾレベルより詳細に調べることができ,ヒートパイプ等の複雑形状を有する工学機器内の流動計算等に適応できる可能性が示されたものと考える.格子ガスオートマトン法がヒートパイプやデブリベッド内のマイクロチャンネル内の熱流動解析を行うための有効なツールとなりうるか否かを検討するため、平成11年度は以下に挙げる3つの解析を行った。1.複雑形状流路内の単相流解析2.複雑形状流路内の自然対流解析3.発熱する複雑形状流路上の自然対流解析その結果、1の複雑形状流路内の単相流解析では、複雑形状流路内に二次元的な流速分布と圧力分布が形成され、流動抵抗がErgunの式と良く一致することがわかった。さらに、数値解析が予測した流路幅による流動抵抗の違いが引き起こす流れの非一様性を実験により検証した。これらの結果を研究論文1で発表した。2の複雑形状流路内の自然対流解析では、境界条件の違いによって流動相のフローパターンに差異の生じることを示し、複雑形状流路内には流動相の流路選択により二次元的な温度場が形成されることが分かった。さらに、格子ガスオートマトン法によって自然対流が開始する臨界Rayleigh数を数値実験的に予測できることを示した。これらの結果を論文にまとめ、現在日本機械学会論文集に投稿中である。また、3の発熱する複雑形状流路上の自然対流解析では、平板上の自然対流と発熱する複雑形状の固体壁の上方での自然対流に定常に達した状態で異なる対流パターンが生じることを確認した。以上の結果から格子ガスオートマトン法がヒートパイプ等の複雑形状を有する工学機器内の流動計算等に適応できる可能性が示されたものと考える。平成12年度においては、さらに3の発熱する複雑形状流路上の自然対流解析を行うとともに、本解析手法にエネルギー授受を取り扱うことのできる多速度モデルを組み合わせることによって,複雑流路内でのエネルギー授受や相変化等を含む混相流解析の可能性を引き続き検討する。格子ガスオートマトン法は実在気体の分子の集合に相当する仮想的な粒子を統計力学的手法を用いて処理して流れを再現する手法であり,マイクロチャンネル内の複雑流れの流動予測のようなメゾレベルでの解析に有効と考えられる.本研究は本手法を応用して複雑形状の固体壁を形成する方法を提案し,形成された複雑形状流路内の単相流流動解析を行い,流体が流動抵抗の少ない流路を選択的に流れ,二次元的な圧力分布が形成され,流動抵抗が定量的にErgunの実験式と一致することを示した.次に,得られた解析結果の妥当性を検証するため,アクリル板と発砲スチロールを用いて複雑流路を作成し,流速分布やフローパターンの測定を行って,解析結果と比較し,固体壁後方に形成されるよどみ領域の位置や各流路に分配される流量が実験結果と解析結果で定量的に一致することを確認した.その結果,実験で観察された流路幅による流動抵抗の違いが引き起こす流れの非一様性が,本解析手法によって予測可能であることを検証した.更に,複雑形状流路内の流れを計算する格子ガスオートマトンモデルに温度ならびに重力を表現するモデルを取り入れ,複雑形状流路を有する体系内での自然対流解析を行い,温度の境界条件の違いによる流動相のフローパターンに差異の生じることを示した.すなわち,複雑形状流路の空隙率が小さい場合には対流は生じないが,空隙率が大きくなるにつれて複雑形状流路内に対流が生じること,自然対流が生じた場合,複雑形状流路内には流動相の流路選択により二次元的な温度場が形成されることを示した.これらの結果から,本研究で提案した格子ガスオートマトン法が,複雑形状流路の流れをメゾレベルより詳細に調べることができ,ヒートパイプ等の複雑形状を有する工学機器内の流動計算等に適応できる可能性が示されたものと考える.
ホスト包埋脂質膜センサーの選択性に関する基礎研究

人工レセプター包埋脂質二分子膜センサーを作製し,金属イオンに対する電位応答の選択性を評価した.具体的には,10種の人工レセプター(モノ及びビスクラウンエーテル,クリプタンド,非環状ポリエーテル)を単分子膜貼り合わせ法により脂質二分子膜中に包埋し,それらについて膜電位,膜コンダクタンス及び膜抵抗を測定した.その結果,ビス(12-クラウン-4)誘導体,ジベンゾ-30-クラウン-10,クリプタンド221D及び222D,ETH1001,ETH4120,ETH117について電位応答がえられた.そのうち,ジベンゾ-30-クラウン10及びETH1001についての電位応答の選択性は液膜イオン選択性電極の示す選択性の序列とは異なることが見出された.すなわちジベンゾ-30-クラウン-10包埋脂質二分子膜センサーの示す選択性(Na^+)K^+)は液膜系(K^+)Na^+)と異なり,またETH1001包埋脂質二分子膜センサーの選択性(Na^+,Li^+)Ca^<2+>は液膜系でのCa^<2+>〉〉Na^+,Li^+と異なった.これら以外のレセプターでは液膜系と同様な結果となった.膜電位応答を示さなかったジベンゾ-18-クラウン-6,ジヘキシル-18-クラウン-6及びビス(ベンゾ-15-クラウン-5)誘導体については,膜コンダクタンス及び膜抵抗の測定結果より,上述の単分子膜貼り合せ法では平面二分子膜中に包埋されないことが明らかになった.これらの結果は,レセプター包埋脂質二分子膜のイオン認識能は均一溶液系と異なることを示しており,脂質二分子膜やLangmuir-Blodgett膜等の配向膜を用いることにより新しい化学センシングシステムを構築できることを示唆する.人工レセプター包埋脂質二分子膜センサーを作製し,金属イオンに対する電位応答の選択性を評価した.具体的には,10種の人工レセプター(モノ及びビスクラウンエーテル,クリプタンド,非環状ポリエーテル)を単分子膜貼り合わせ法により脂質二分子膜中に包埋し,それらについて膜電位,膜コンダクタンス及び膜抵抗を測定した.その結果,ビス(12-クラウン-4)誘導体,ジベンゾ-30-クラウン-10,クリプタンド221D及び222D,ETH1001,ETH4120,ETH117について電位応答がえられた.そのうち,ジベンゾ-30-クラウン10及びETH1001についての電位応答の選択性は液膜イオン選択性電極の示す選択性の序列とは異なることが見出された.すなわちジベンゾ-30-クラウン-10包埋脂質二分子膜センサーの示す選択性(Na^+)K^+)は液膜系(K^+)Na^+)と異なり,またETH1001包埋脂質二分子膜センサーの選択性(Na^+,Li^+)Ca^<2+>は液膜系でのCa^<2+>〉〉Na^+,Li^+と異なった.これら以外のレセプターでは液膜系と同様な結果となった.膜電位応答を示さなかったジベンゾ-18-クラウン-6,ジヘキシル-18-クラウン-6及びビス(ベンゾ-15-クラウン-5)誘導体については,膜コンダクタンス及び膜抵抗の測定結果より,上述の単分子膜貼り合せ法では平面二分子膜中に包埋されないことが明らかになった.これらの結果は,レセプター包埋脂質二分子膜のイオン認識能は均一溶液系と異なることを示しており,脂質二分子膜やLangmuir-Blodgett膜等の配向膜を用いることにより新しい化学センシングシステムを構築できることを示唆する.
アジア・アフリカ諸地域の社会・政治変動とイスラムに関する比較研究

本研究は,従来のイスラム地域研究の中心たる中東アラブ地域や南アジアに加えて,従来のアジア・アフリカ研究があまり顧みなかったソ連の中央アジア,中国の新疆ウイグル自治区,東南アジアのイスラム生活圏などイスラム世界の「周辺部」にも十分な関心を払いつつ,各地域の社会・政治・文化変動とイスラムないし宗教一般とのかかわり方の特殊性ならびに通域的共通性を比較検討しようとする試みであった.また,学際的な新しい「比較イスラム地域研究」の開発の起点をつくり出すことを目指す企てでもあった.作業としては,日本中東学会等のチャンネルをも役立てながら,わが国の関係分野・研究者の研究動向・研究成果の把握・整理,資・史料の収集につとめつつ,研究分担者は担当地域および自らのディシプリンごとに問題点を深め,各地域の比較検討のための研究討議をすすめた.分担者は,地域研究の面では中国・中央アジア・インド亜大陸・東南アジア・中東・地中海・アフリカをカバーでき,専門分野では歴史学,国際関係論・人文地理学・比較文学などにわたる.本研究の実施の結果,各分担者ごとの知見や問題意識も深められたが,むしろ共通の関心領域が形成されることになったのは,大きな成果である.社会・政治変動とイスラムとのかかわりの実態面のみならず,それへの観点やアプローチの方法について多門的な討議の交錯が成り立つようになった.社会と文化,ことに政治と宗教とのかかわりを研究する方法と視座におけるコンヴェンショナリズムの批判の必要性,および地域研究の枠組やプログラムを比較する「地域研究」群の比較研究の必要性が,共通につよく意識されるようになった.このような課題意識の結晶化としてコロキウム「地域研究とオリエンタリズム」を開催し,ひろく関係研究者の参加を得て,本研究の達成点を確認した.本研究は,従来のイスラム地域研究の中心たる中東アラブ地域や南アジアに加えて,従来のアジア・アフリカ研究があまり顧みなかったソ連の中央アジア,中国の新疆ウイグル自治区,東南アジアのイスラム生活圏などイスラム世界の「周辺部」にも十分な関心を払いつつ,各地域の社会・政治・文化変動とイスラムないし宗教一般とのかかわり方の特殊性ならびに通域的共通性を比較検討しようとする試みであった.また,学際的な新しい「比較イスラム地域研究」の開発の起点をつくり出すことを目指す企てでもあった.作業としては,日本中東学会等のチャンネルをも役立てながら,わが国の関係分野・研究者の研究動向・研究成果の把握・整理,資・史料の収集につとめつつ,研究分担者は担当地域および自らのディシプリンごとに問題点を深め,各地域の比較検討のための研究討議をすすめた.分担者は,地域研究の面では中国・中央アジア・インド亜大陸・東南アジア・中東・地中海・アフリカをカバーでき,専門分野では歴史学,国際関係論・人文地理学・比較文学などにわたる.本研究の実施の結果,各分担者ごとの知見や問題意識も深められたが,むしろ共通の関心領域が形成されることになったのは,大きな成果である.社会・政治変動とイスラムとのかかわりの実態面のみならず,それへの観点やアプローチの方法について多門的な討議の交錯が成り立つようになった.社会と文化,ことに政治と宗教とのかかわりを研究する方法と視座におけるコンヴェンショナリズムの批判の必要性,および地域研究の枠組やプログラムを比較する「地域研究」群の比較研究の必要性が,共通につよく意識されるようになった.このような課題意識の結晶化としてコロキウム「地域研究とオリエンタリズム」を開催し,ひろく関係研究者の参加を得て,本研究の達成点を確認した.本研究は中東・南アジアなどに加えて、ソ連の中央アジア、中国のムスリム集住地域、東南アジア諸国のイスラム生活圏のごとき「周辺部」にも十分な関心を払いつつ、学際的な方法によって「比較イスラム地域研究」開発の起点をつくり出すことに主眼をおいている。そのため、1研究分担者の担当地域について、從来の主要な研究成果のサーヴェイおよび原資料の収集につとめ、研究の基盤づくりをすすめてきた。社会・政治変動を広い歴史的パースペクティヴの中に位置づける作業を助けるために、アラビア語写本などの入手にも努力を払った。また、研究分担者の守備範囲を超えて国内研究状況の全体的眺望を可能にするため、本研究組織外の研究者にも広く連絡をとり、情報の提供について協力を求めた。2各研究分担者がカヴァーする地域の問題を照らしあわせ、比較検討をおこなうための研究会、研究打ち合わせを機動的におこなってきた。本年度においては、むしろ各分担者の作業を促進するための研究打合わせに重点をおいたためである。比較研究のインテンシヴな討論は、来年度のプログラムとして、目下検討中である。3東京以外の地域研究にかかわる機関である国立民族学博物館、京都大学東南アジア研究センター、北海道大学スラブ研究施設の関係研究者との連絡も、本研究の実施を通じていちじるしく強化された。
望ましい食生活の実践と定着に向けた食教育プログラムの開発

本研究における調査結果から、食の知識や技術の向上が望ましい食生活の実践と定着に結実する要因であることが把握された。プログラムを開発するにあたり、段階的に調理の知識や技術が修得できるよう目標設定した。大学生を対象にプログラムを実施した結果、食への意識と技術の向上が確認された。学校教育で習得した食育の継続性を保つためにも、本プログラムを活用した機会を提供していくことが必要であると考えられた。本研究の全体計画のうち、本年度は「食に関する意識等の各調査」および「食育プログラムの開発とモデル実施」の事前準備を行った。詳細を下記に示す。(1)食に関する意識等の各調査食意識に生産体験や生活環境がどのような影響を与えるか検討するために、栃木、青森、石川の各県の大学生376名および栃木の高校生222名を対象としてアンケート調査を実施した。その結果、魚介類の好き嫌いにおいて「好き」と回答した例が漁業地域80%となり他の地域よりも30%ほど高く、学校の授業等での食体験においては「釣り」「魚をおろす」について石川県では地の地域よりも高いことが示された。本調査から偏食や生産体験等に地域特性の生活環境が影響を与える可能性が示唆された。更に「食事のマナー・好き嫌い・食べ残しについて考えたきっかけ」について「家族に言われて」が52%と最も高く、食意識の向上には家庭教育が第一義的役割を果たすことが把握され、「共食」の大切さを啓発する重要性が認められた。現在、大学生を対象とした「食」の知識、知恵、技術に関する調査を実施し、どのような調理技術や知識が不足しているか分析している。(2)食育プログラムの開発とモデル実施の事前準備対象者の食における課題を解決できることを念頭に置き、望ましい食生活の実践と定着に向けた「食」の再教育プログラム(「食」に関する講義や演習、実習、実験などを含む)を開発するため、必要器具等の一部を準備した。本研究の全体計画のうち、本年度は「食に関する意識等の各調査」および「食教育プログラムの開発とモデル実施」を行った。詳細を下記に示す。(1)食に関する意識等の各調査大学生512名を対象に、食に関する意識と知識の現状を調査した結果、「食に関して興味・関心がある」割合は男女とも7割を超えた。食への興味・関心がある場合、「食に関する知識や技術を学びたい」割合は80%、それ以外では41%となり、興味・関心を持つことは学ぶ意欲に繋がることが大学生においても認められた。また、食への知識や技術の有無に影響を与える因子を解析したところ、「毎日料理する」ことが最も強く影響を与える因子であることが示された。今後、食教育を進める上で、食の知識や技術を学んだり料理したりする機会や場所を多く提供していくことが、望ましい食生活の実践と定着への結実に必要な要因であることが把握された。(2)食教育プログラムの開発とモデル実施食教育プログラムのモデル実施に際し、参加者に対して事前調査を行い、プログラムを開発する際に配慮する点を検討した。プログラムは全6回で構成され、学校教育における家庭科の内容を復習する視点を取り入れるとともに、事前調査から把握された配慮する点を考慮し、段階的に調理の知識や技術が修得できるよう設定した。また、毎回の目的を明確にし、実施側の観察や補助のポイントとして位置付けた。参加者への事後調査から、全員が「調理のスキルがあがった」「講座に参加し、今後自分でも調理をしたいと思った」等という回答が得られ、講座の実施は効果的であることが示された。また、全6回のプログラムを展開している過程で3回目の実施段階で飛躍的に調理技術の向上が認められた。よって、本実施に向けて、全3回のプログラムの再構成を検討することとした。本研究の全体計画のうち、本年度は「食教育プログラム本実施と評価」、「今後の課題を踏まえた本研究のとりまとめ」を行った。詳細を下記に示す。(1)食教育プログラム本実施と評価本学の1年生約950名を対象に、昨年度開発したプログラム資料を配布するとともに、食教育プログラムを取り入れた食育講座の開催を案内した。昨年度の試行をもとに、全3回のプログラム内容に再構成した。各回で習得したい調理技術を講座資料に明示し、調理操作に慣れることを中心に進めた。事後調査から「料理が苦手なほう」とする参加者は67%であった。全員が以前より食への興味関心が向上し、調理スキルが上がったと回答した。なかでも「包丁の使い方」「調理方法(手順)」「食材の切り方」において半数以上が向上したと感じた。全員が「講座参加をきっかけに自身で調理を続けたい」とし、生活習慣改善の契機となる可能性が示唆された。3ヶ月後、追跡調査およびフォローアップ講座を開催した。食育講座参加者の88%が「料理への抵抗感が少なくなった」とし、75%が「料理の回数が増え」、63%が「食育講座で作ったメニューを実践した」等と回答した。

小・中学校を中心に実施されている食育の継続性を保つためにも、本プログラムを活用し、様々な場所において機会を提供していくことが必要であると考えられた。(2)今後の課題を踏まえた本研究のとりまとめ食育プログラムを本実施し継続性を保つために、定期的なフォローの必要性を認識した。食の情報ステーション開設の足がかりとして、とちぎ市民まちづくり研究所の協力のもと、試験的に「食育カフェ」を開設した。日常生活で不足しやすい食材や栄養素が取れるメニューの開発と提供などを試みた。食に関わる継続的な支援と再教育が、望ましい食生活の実践と定着に不可欠であり、生活習慣病予防へと繋がるものと思われる。
言語使用の多様性に関する記述的・理論的研究:オランダ語と日本語の比較

ベルギー北部において標準語であるオランダ語とも、さまざまな方言の集合体を意味するフラマン語とも異なる"Tussentaal"(オランダ語中間言語)と呼ばれる言語が広がりを見せている。この言語的バリエーションに関する組織的な調査・分析は少なく、その理論的な位置づけはなされていないのが現状である。本研究は、以下の3点を目的とする。第1に、オランダ語中間言語の諸特徴を調査し、標準語・フラマン語双方からの逸脱状況を明らかにし、特にその形態的・統語的性質を言語理論(特にパラメータ理論)の観点から考察する。第2に、オランダ語中間言語の社会言語学的性質に関する調査も進め、このバリエーションを用いることの意味を明らかにする。最後に、類似する現象が日本(語)にも存在するのか否か、またこれから発生する余地があるか否かという問題に考察を加える。本年度は、主に以下のような作業を行った。まず、昨年度外国人特別研究員がベルギー北部で行ってきた、Tussentaalの特徴の1つとみなされる過去分詞の余剰使用に関する調査の分析を進め、結果を多角的に検討した。若い世代に過去分詞の余剰使用への許容度が高いことから、Tussentaalの定着に関する一つの側面が明らかになったが、この傾向が標準語にどのような影響を及ぼしているのかという問題については、今後さらに検討を加える必要がある。研究成果の一部であるTussentaalの特徴や機能、発生要因などを記した論文は『応用言語学研究』第13号への掲載が決まっている。過去分詞の過剰使用に関する調査をまとめた論文は執筆中の段階である。西欧諸語における過去分詞構文については、研究代表者が東アジア諸語との比較を通じて考察し、その成果の一部はBulletin of the Chinese Linguistic Society of Japanの最新号に掲載されている。ベルギー北部において標準語であるオランダ語とも、さまざまな方言の集合名詞であるフラマン語とも異なる"Tussentaal"(仮称:中間言語)と呼ばれる言語が広がりを見せている。第1に、Tussentaalの諸特徴を調査し、標準語・フラマン語双方からの逸脱状況を明らかにし、特にその形態的・統語的性質を言語理論(特にパラメータ理論)の観点から考察する。第2に、Tussentaalの社会言語学的性質に関する調査も進め、Tussentaalを用いることの意味を明らかにする。最後に、Tussentaalと比較しうる"Middle Language"が日本(語)にも存在するのか否か、またこれから発生するか否かという問題に考察を加える。本年度(平成16年10月1日平成16年3月31日)は、研究目的を達成するために、Tussentaalを中心に以下のような作業を行っていた。まず、Tussentaalに関連する文献を収集し、分析を行った。オランダ語のこのバリエーションの諸特徴を明確し、その結果を現在、論文にまとめる作業を行っている。さらに、Tussentaalは話しことばであると考えられてきたが、書きことばにおける存在を確認することにした。新聞記事を対象としてTussehtaalの特徴の1つである過去分詞geworden/geweestの余剰的使用を調査し、実例を収集している。一般に規範的である新聞がなぜ標準語から外れている表現を使うのか、そしてこの逸脱がどのような場合に生じるのかを中心に調査を進めているところであるが、これにより、標準語・方言・Tussentaalに対する意識、さらには変化の動機づけが明らかになると考えている。ベルギー北部において標準語であるオランダ語とも、さまざまな方言の集合名詞であるフラマン語とも異なる"Tussentaal"(オランダ語中間言語)と呼ばれる言語が広がりを見せている。本年度(平成17年4月1日平成18年3月31日)は、研究目的を達成するために、以下のような作業を行った。まず、オランダ語の場合、新聞記事を対象としてオランダ語中間言語の特徴の1つである過去分詞geworden/geweestの余剰的使用を調査し、実例を収集した結果、話しことばのみならず、書きことばでさえ上記の現象が現れることが確認できた。この結果は言語使用のインフォーマル化を示唆すると考えられる。ベルギー北部のオランダ語話者が過去分詞の余剰使用を未だに不適格と認識しているのか、あるいはこれらが適格な用法として定着しているのかどうか質問紙調査を通して調査・分析し、現在論文執筆の準備を始めている。また、日本語の場合、同様のインフォーマル化が観察できるかどうかを調査するため、20世紀においてことばづかいにおける丁寧度の変化を調査した。研究成果の一部は『論叢現代文化・公共政策』第2号(筑波大学)に掲載した。

この言語的バリエーションに関する組織的な調査・分析は少なく、その理論的な位置づけはなされていないのが現状である。本研究は、以下の3点を目的とする。第1に、オランダ語中間言語の諸特徴を調査し、標準語・フラマン語双方からの逸脱状況を明らかにし、特にその形態的・統語的性質を言語理論(特にパラメータ理論)の観点から考察する。第2に、オランダ語中間言語の社会言語学的性質に関する調査も進め、このバリエーションを用いることの意味を明らかにする。最後に、類似する現象が日本(語)にも存在するのか否か、またこれから発生する余地があるか否かという問題に考察を加える。本年度は、主に以下のような作業を行った。まず、昨年度外国人特別研究員がベルギー北部で行ってきた、Tussentaalの特徴の1つとみなされる過去分詞の余剰使用に関する調査の分析を進め、結果を多角的に検討した。若い世代に過去分詞の余剰使用への許容度が高いことから、Tussentaalの定着に関する一つの側面が明らかになったが、この傾向が標準語にどのような影響を及ぼしているのかという問題については、今後さらに検討を加える必要がある。研究成果の一部であるTussentaalの特徴や機能、発生要因などを記した論文は『応用言語学研究』第13号への掲載が決まっている。過去分詞の過剰使用に関する調査をまとめた論文は執筆中の段階である。西欧諸語における過去分詞構文については、研究代表者が東アジア諸語との比較を通じて考察し、その成果の一部はBulletin of the Chinese Linguistic Society of Japanの最新号に掲載されている。
世界的不況と経済政策の国際的波及に関する理論と実証

本研究では、1.小野の不況理論(非飽和流動性理論)の応用・発展、2.非飽和流動性理論の実証解析、3.累積債務の理論解析、4.産業政策と経済厚生について、それぞれ以下の実績を得た。1.非飽和流動性選好の理論に基づいて、次の知見が得られた(小野担当)。(1)資産保有選好が非飽和的である場合、家計主体の最適化行動から永続的な資産インフレーション(バブル)が説明できる。こうしたバブルを押さえる政策としていくつかの財政政策が考えられるが、必ずしもそれらが経済厚生上有益であるとは限らない。(2)労働市場を明示的に導入し、慢性的失業の発生メカニズムとその方策について研究した(著書『金融』)。その結果、伝統的な総需要-総供給分析に代わるインフレー総供給分析という新手法を開発し、それを応用することによってフィリップス曲線に新たな動学的基礎を与えた(『経済研究』所収の2論文)。(3)2国開放経済における不況の発生や物価、実物資産蓄積、為替レートの非定常時間経路を説明し、次の結論を導いた。(i)両国で流動性選好が非飽和的であるとき、定常的完全均衡は存在しない。(ii)有効需要が慢性的に不足するような不況均衡(スタグネーション均衡)が世界(2国)全体に生じるのか、1国だけに生じるのかは各国の非貨幣資産保有の相対的な大きさに依存する。とくに1国だけが突出して裕福である場合、その国は深刻なスタグネーションに見舞われる。2.小野の不況理論の前提になっている「非飽和流動性選好」が現実妥当性を持つか否かをアメリカのデータを用いて実証的に検証し、肯定的な結論を得た(小野・吉田担当)。具体的なは、1987年度のPSIDデータから高額所得者1000組のクロスセクション・データを作り、そこから推定される流動性と消費の関係が「流動性選好に下限がある」との帰無仮説を棄却するかどうかをノンパラメトリック法を用いて調べた。その結果、帰無仮説は棄却され、「非飽和流動性選好」仮説が実証的に支持できることが明らかになった。(小野。吉田論文)。3.時間選好率の国際間差異によって対外累積債務が生じるような理論モデルを構築し、対外不均衡を是正する政策-貯蓄管理政策(資産課税など)、貿易政策(輸入割当、輸出自主規制)、財政政策-が各国の対外不均衡と厚生水準にどのような効果をもたらすかを分析した(小野・池田担当)。その結果、以下の知見が得られた。(1)これらの対外収支の不均衡是正策は必ずしも厚生上好ましくない。(2)債務国の輸入割当や債権国の輸出自主規制には最適水準が存在し、それらはマイナスの値(輸出促進、輸入促進)をとり得る(Ono and Ikeda [1996]. Kluwer)。(3)財政政策の効果は課税方法、たとえば人頭税と消費税のどちらで徴収するか-に依存する。財政支出を一定に固定しなければならない場合には、消費税は海外にスピル・オーバー効果をもたらさない代わりに、国内に経済的歪みをもたらす(Ono and Ikeda[1996]. J. E.)。(4)2財が存在する場合、財政政策および株式の相対価格を変化させるので、株式の保有が2国間でどのように分布するかによって財政政策の各国厚生水準に対する効果が異なってくる。含意として、財政支出が直接効用を生み出さない場合でも、財政支出を増やすことによって、自国の保有株式の価値を増加させ経済厚生を高めることがあること、しかしながらそれは必ず近隣窮乏化的であること、という2点を明らかにした。4.上述のマクロの側面に加え、各国による経済政策の国際的波及効果のミクロ的側面として、不完全競争的な状況における市場開放や企業参入規則、研究開発補助金などの効果についても分析した。その結果、(1)企業が皆同じ効率性を持っていれば不完全競争の場合にも貿易を通しての市場開放は一般に経済厚生を引き上げるが(Lahiri and Ono [1995]. I. E. R.)、(2)企業の効率性が違っていれば、強い企業を戦略的に優遇することが、経済全体から見ても望ましい場合もあることがわかった(Lahiriand Ono[1995]. kluwer. J. E. R.)。

(ii)有効需要が慢性的に不足するような不況均衡(スタグネーション均衡)が世界(2国)全体に生じるのか、1国だけに生じるのかは各国の非貨幣資産保有の相対的な大きさに依存する。とくに1国だけが突出して裕福である場合、その国は深刻なスタグネーションに見舞われる。2.小野の不況理論の前提になっている「非飽和流動性選好」が現実妥当性を持つか否かをアメリカのデータを用いて実証的に検証し、肯定的な結論を得た(小野・吉田担当)。具体的なは、1987年度のPSIDデータから高額所得者1000組のクロスセクション・データを作り、そこから推定される流動性と消費の関係が「流動性選好に下限がある」との帰無仮説を棄却するかどうかをノンパラメトリック法を用いて調べた。その結果、帰無仮説は棄却され、「非飽和流動性選好」仮説が実証的に支持できることが明らかになった。(小野。吉田論文)。3.時間選好率の国際間差異によって対外累積債務が生じるような理論モデルを構築し、対外不均衡を是正する政策-貯蓄管理政策(資産課税など)、貿易政策(輸入割当、輸出自主規制)、財政政策-が各国の対外不均衡と厚生水準にどのような効果をもたらすかを分析した(小野・池田担当)。その結果、以下の知見が得られた。(1)これらの対外収支の不均衡是正策は必ずしも厚生上好ましくない。(2)債務国の輸入割当や債権国の輸出自主規制には最適水準が存在し、それらはマイナスの値(輸出促進、輸入促進)をとり得る(Ono and Ikeda [1996]. Kluwer)。(3)財政政策の効果は課税方法、たとえば人頭税と消費税のどちらで徴収するか-に依存する。財政支出を一定に固定しなければならない場合には、消費税は海外にスピル・オーバー効果をもたらさない代わりに、国内に経済的歪みをもたらす(Ono and Ikeda[1996]. J. E.)。(4)2財が存在する場合、財政政策および株式の相対価格を変化させるので、株式の保有が2国間でどのように分布するかによって財政政策の各国厚生水準に対する効果が異なってくる。含意として、財政支出が直接効用を生み出さない場合でも、財政支出を増やすことによって、自国の保有株式の価値を増加させ経済厚生を高めることがあること、しかしながらそれは必ず近隣窮乏化的であること、という2点を明らかにした。4.上述のマクロの側面に加え、各国による経済政策の国際的波及効果のミクロ的側面として、不完全競争的な状況における市場開放や企業参入規則、研究開発補助金などの効果についても分析した。その結果、(1)企業が皆同じ効率性を持っていれば不完全競争の場合にも貿易を通しての市場開放は一般に経済厚生を引き上げるが(Lahiri and Ono [1995]. I. E. R.)、(2)企業の効率性が違っていれば、強い企業を戦略的に優遇することが、経済全体から見ても望ましい場合もあることがわかった(Lahiriand Ono[1995]. kluwer. J. E. R.)。提出済みの「研究実施計画」に沿って、平成6年度は以下の研究実績を得た。(1)「貨幣経済の動学理論」で展開した流動性選好理論を応用することによって、資産保有に選好を持つ家計からなる経済を定式化し、資産価格の永続的インフレーション(バブル)を経済主体の動学的効用最大化行動によって説明できることを明らかにした。
非水系酵素反応による糖鎖/カーボンナノチューブ複合体の創成

本研究ではカーボンナノチューブ(CNT)と糖鎖を分子レベルで複合化させることを目的として、始めに非水系溶媒中での酵素反応による糖鎖合成を検討し、次にCNTと親和性のある両親媒性糖鎖誘導体の合成を行った。オリゴ糖とアゾベンゼンからなる両親媒性糖鎖誘導体を用いることで、CNTの高効率分散と表面の糖鎖修飾を達成した。カーボンナノチューブ(CNT)は優れた機械・電気・熱特性を有し、ナノテクノロジー分野で注目される素材である。その特性を応用し、CNTをフィラーとする高分子複合体は精力的に研究されているが、CNTの比表面積が非常に大きく凝集しやすいことから単一分散が困難であることが開発の壁となっている。また、同様の強い分子間力による高強度素材として構造性多糖であるセルロースも期待されている。例えばセルロースナノファイバーは同じ重量の鋼鉄に比べて約5倍の強度をもつという報告があるが、セルロースは一般に溶媒に難溶である上、単純なブレンド化ではその強度を発揮できない。本研究では「非水系糖鎖合成技術」を応用し、分散したCNT上で糖鎖の合成を行い、分子レベルで糖鎖とCNTを複合化することで、CNT/糖鎖(セルロース)双方のポテンシャルを活かした高強度素材の創成を目指している。本年度は、(1)酵素を被覆するポリマーの探索、(2)酵素由来別のセルラーゼの最適化、(3)CNT分散能をもつ糖誘導体の合成を行った。(1)数種類の両親媒性ポリマー(分子量200020000)を用いて、被覆酵素を調製し、非水系糖鎖合成を行った。その結果、ポリビニルピロリドンで被覆した場合、界面活性剤被覆酵素と同等の収率が得られた。ポリマーを使用することで、被覆酵素調製時に有機溶媒を使わず、水溶液のみで行える利点がある。(2)Trichoderma属、Aspergillus属由来の数種類の酵素をポリビニルピロリドンで被覆し、非水系糖鎖合成を行った。その結果、非水系条件下ではTrichoderma reesei由来の酵素の収率が最も良かった(5.4%)。(3)CNTを分散させかつ糖鎖合成の起点となるような両親媒性の糖誘導体を新たに合成した。末端の糖の結合様式や種類を変えてCNTの分散について検討した結果、いずれも良好な分散が確認された。興味深いことに、今回合成した糖誘導体は、末端の糖の種類によっては低分子ヒドロゲル化能をもつことを見いだし、カーボンナノチューブ分散ゲルが容易に調製できることがわかった。今後、この素材とCNTを組み合わせることで、バイオ応用への展開も期待される。カーボンナノチューブ(CNT)は優れた電気・熱特性を有している。最近では生体適合性を有することからバイオ分野でも注目される素材である。しかしながら、CNTは比表面積が非常に大きく凝集しやすいことから単一分散させることが困難である。また、バイオ応用を考慮すると生体毒性をもつ有機溶剤を使用せず水系での分散が望まれる。そこで、本年度は前年度に合成した、水溶液中でCNTを分散可能であった両親媒性の糖誘導体について、糖鎖種類と結合様式の異なる化合物を合成し、糖鎖構造がCNT分散に及ぼす影響について検討した。その結果、(1)両親媒性糖鎖誘導体は疎水基にアゾベンゼン、親水性の糖鎖部位にオリゴ糖(グルコース、セロビオース、メリビオース、ラクトース、マルトース)の開環ラクトン体を有し、いずれも二段階の合成を経て高収率で得られた。グルコース誘導体以外は水もしくは熱水に易溶であったので、これらをCNT分散試験に供した。(2)糖鎖誘導体1%水溶液にCNTを分散し(0.5mg/ml)、10時間超音波を照射した。溶液を遠心し上清のVis-NIR測定をした結果、CNTの分散度合いはマルトース>セロビオース>ラクトース>メリビオース誘導体の順であった。特にマルトース誘導体は、水系でのCNT分散剤であるカルボキシメチルセルロースやドデシル硫酸ナトリウム(SDS)水溶液より良好な分散を示した。(3)マルトース誘導体で分散したCNT溶液をPTFE膜上に吸引濾過してフィルムを形成した。純水で洗浄後にFITCラベルしたコンカナバリンAを作用させ、蛍光顕微鏡で観察したところ、SDS分散によるフィルムより強い蛍光を示し、さらにFITC-ラベルRCA120を作用させたところ蛍光は観察されなかった。すなわち、本研究で合成したマルトース誘導体によりCNTの水系での分散と表面がグルコース修飾された糖-CNT複合体の形成が可能となった。