hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広域都市圏における後背地の環境計画

東京都昭島市、調布市(つつじが丘)、多摩市(永山団地)、埼玉県川越市(福原地区)での土地利用混在と緑に対する住民意識調査を行い、既に行った川崎市での調査と併せて比較考察した。また、昨年度構築した居住環境指標体系を用いて後背地環境を評価した。具体的には、栃木県宇都宮市を対象に細密数値情報やメッシュデ-タを用いて指標開発を行ない、環境評価を試みた。このため、デ-タの収集や各施設への経路距離の算出を行っている。また、1990年度に提案した「みどりに関する都市環境情報の計量」のための解析アルゴリズムを完成させ、川崎市の航空機MSSデ-タを用いて実行した。一方、環境評価のための説明変数として、川崎市の後背地におけるみどりの都市環境情報を計量した。一方、農地の固定資産税の宅地並み課税の地価と土地利用に及ぼす効果を経済的に分析し、一定の結論を得たまた、良好な後背地の形成のための都市計画と土地税制のあり方について経済学的な検討を加えた。都市近郊の後背地において、身近な水辺の環境整備に取り組んでいる地区の実態を調査し、計画樹立過程の住民参加が十分に可能であるばかりか、魅力ある計画の樹立および工事実施後の利用管理においても、極めて積極的な住民の参加が得られることが確認された。また、地域主導で自然環境や農業との調和を目指したリゾ-ト的むらおこし事業の実例を収集・調査し、事業実施の背景や問題点の分析した。注目した点は、事業が自治体の財政や行政に与える影響や事業の政治問題化、商業者と農業者との新たな対立である。「森林公園」という名称のもとに整備・保全されている都市近郊施設の実態が極めて不明瞭であるため、林野庁および関係公共自治体の協力を得て、デ-タベ-スの作成を行った。また、真鶴や熱海のリゾ-トマンション開発をめぐる問題を事例に後背地開発の合意形成について調査した。首都圏におけるナショナルトラスト運動の概要を把握するとともに、埼玉県の見沼たんぼにおける団体関係者へヒアリングを行い、都市近郊におけるトラスト運動の問題点と今後の課題を整理した。
CD38 によるくも膜下出血後の予後改善に関する検討

くも膜下出血(subarachnoid hemorrhage:SAH)の発症後、3割以上の症例において症候性脳血管攣縮が生じるが、治療法の確立には至っていないのが現状である。また、近年、SAH患者の予後規定因子として、出血後72時間以内に生じる早期脳損傷(early brain injury : EBI)という概念が注目されてきている。EBIは、脳圧上昇に起因する脳浮腫が主体の病態であるが、やはり治療法の確立には至っていない。そこで、本研究では、新規神経保護因子CD38が、SAH後の脳血管攣縮の改善や脳保護に寄与する分子メカニズムを解明する。
栄養欠乏条件における植物細胞小胞輸送系の機能変換とその意義

前年度までにTGN局在タンパク質と蛍光タンパク質の融合タンパク質、及びTGN局在タンパク質に対する抗体を用いた解析や、共焦点蛍光顕微鏡を用いた解析により、ショ糖欠乏条件ではTGN局在タンパク質は選択的に分解されることを明らかにした。さらに、FM1-43を用いた解析により、ショ糖欠乏条件でのTGN局在タンパク質分解後も、細胞内に存在するTGNは分解されないことが判明した。TGN局在タンパク質分解後の、輸送の変化について知見を得るため、細胞外分泌型スポラミンの検出や、多糖分解酵素及び糖エステル分解酵素の活性測定を行い、ショ糖欠乏条件においても、これらの物質は分泌が続くことを明らかにした。一方で、細胞壁構成成分であるペクチンはショ糖欠乏条件で分泌は抑制されることを明らかにした。所属研究室において阻害剤を用いた実験により、TGN局在タンパク質の分解にオートファジーが関与する可能性が示されていた。本年度は、YFP-ATG8とNtSUT2-mRFPを共発現する細胞を作成し、共焦点蛍光顕微鏡を用いて解析を行った。ショ糖欠乏条件では、YFP-ATG8はNtSUT2-mRFPのTGNを示す構造と共局在をする様子が観察された。これは、ショ糖欠乏条件で、マクロオートファジーにより、TGNやSVC局在のタンパク質が分解される可能性を示唆していた。ショ糖欠乏状態において、タバコ培養細胞内のTGN局在タンパク質は分解されることが判明したが、この分解が植物種によらず普遍的なものであるかは不明である。そこで、現在、シロイヌナズナにおいてショ糖欠乏条件でのTGN局在タンパク質分解が生じるかを解析することを目的とし、シスゴルジ局在であるST-mRFP、トランスゴルジ局在であるGFP-SYP41、Venus-SYP42、mRFP-SYP43をそれぞれ発現するシロイヌナズナを育成、及び種子採取中である。TGN局在タンパク質の減少がオートファジーによるかを検討する為、ATG5とATG7のRNAiノックダウン細胞を作製し、オートファジー阻害によるTGN局在タンパク質の分解抑制の有無を解析する計画であった。しかし、細胞ラインの作製に時間がかっており、現在のところ作成中である。一方で、ATG8とYFPの融合タンパク質とTGN局在タンパク質であるNtSUT2とmRFPの融合タンパク質を共発現する細胞については作成できた。この細胞を用いて解析をし、TGN局在タンパク質がショ糖欠乏条件でマクロオートファジーにより分解される可能性を見出した。FM1-43を用いた解析から、TGN局在タンパク質分解後もTGNそのものは分解されないことが判明しているが、電子顕微鏡を用いた、TGNの構造変化を解析は、現段階で完了していない。これらの解析の遅れは、実験・解析に重要なmKikGRを用いた分解機構の解析系が何らかの要因によりうまく働かなくなっていることや所属研究機関の移転により長期にわたり実験を停止する必要があったことが原因である。ショ糖欠乏条件でのTGN局在タンパク質の分解が植物種によらず普遍的なものであるは不明である。そこで、シロイヌナズナにおいてもショ糖欠乏条件でのTGN局在タンパク質の特異的な分解が生じるか否かを解析するため、シスゴルジ局在のST-mRFP、トランスゴルジ局在のGFP-SYP41、Venus-SYP42、mRFP-SYP43をそれぞれ発現するシロイヌナズナを育成中、及び種子の採取中である。また、現在判明している実験結果をまとめた論文を作成中である。上記のように分解機構解明の実験は進行中であるものの未完了である。一方、物質輸送の変化の解析や、シロイヌナズナを用いたショ糖欠乏条件における解析は予定通り進行している。よって区分(2)と判断する。現在、mKikGRを用いた合成・分解の実験系が解析できない状態になっているため、利用可能な状態にできるよう、実験の条件検討を試みる。mKikGRに生じた問題の原因は不明であるが、細胞の培養条件を検討することによって、原因の追究及び、mKikGRを用いた解析系の再構築を行っていく。並行して、TGN局在タンパク質の分解系の仕組みを解析するための実験を行う。ATG5、ATG7のノックダウンライン作成を中心として進める。もしRNAiによるノックダウウンが難しいようであれば、CRISPR-Cas9によるゲノム編集による遺伝子の破壊を試みる。ATG5,ATG7をノックダウンした細胞を用いて、ショ糖欠乏条件で生じるTGN局在タンパク質分解が抑制されるか否かを解析する。細胞外へ輸送される物質については、細胞外分泌型スポラミン、多糖分解酵素、糖エステル分解酵素、及びペクチンに着目し解析をすすめることで、ショ糖欠乏条件における輸送変化の解析が進んでいる。しかし、細胞内での輸送系や輸送物質の変化については、未解析の部分が多い。そこで、細胞内部の輸送系についての解析を行う。スポラミンを用いたパルスチェース実験を行い、輸送系の変化を解析する予定である。ショ糖欠乏条件におけるTGN局在タンパク質の分解が植物種によらず普遍的かを解析する。ショ糖欠乏条件でTGN局在タンパク質の特異的な分解が生じるか否かや、輸送系の変化するか否かをシロイヌナズナを用いて解析する。現在、シスゴルジ局在であるST-mRFP、トランスゴルジ局在であるGFP-SYP41、Venus-SYP42、mRFP-SYP43をそれぞれ発現するシロイヌナズナを育成中、及び種子の採取中であり、これらを用いて解析を行う。

これまで、TGN局在タンパク質と蛍光タンパク質の融合タンパク質を用い、TGN局在タンパク質分解を解析してきた。しかし、融合タンパク質の為、内在性タンパク質の分解であるかには言及できなかった。そこでNtSUT2抗体を用い、免疫ブロッティングを行った。この実験により、内在性のNtSUT2もショ糖欠乏条件で減少することを見出した。また、共焦点蛍光顕微鏡を用い、細胞膜、TGN、SVCに局在するタンパク質であるNtSCAMP2-mRFPを解析した。ショ糖欠乏条件では、TGN、SVC上に存在するNtSCAMP2-mRFPは減少する一方で、細胞膜上に存在するNtSCAMP2-mRFPは減少しなかった。このことは、TGNやSVCに局在するタンパク質は選択的に分解されることを示していた。さらに、FM1-43を用いた解析により、ショ糖欠乏条件に伴うTGN局在タンパク質分解後も、細胞内に存在するTGNは分解されないことが判明した。TGN局在タンパク質分解後の、細胞外への輸送の変化について知見を得るため、細胞外に分泌される細胞外分泌型スポラミンの検出を行った。さらに、培地画分における多糖分解酵素及び糖エステル分解酵素の活性測定を行った。これらの解析により、ショ糖欠乏条件においても、細胞外分泌型スポラミンや、多糖分解酵素、糖エステル分解酵素の細胞外分泌が続くことが判明した。さらに、細胞壁構成成分として重要なペクチンの分泌量についても解析を行った。その結果、ショ糖存在条件では、細胞壁を構成するために多量のペクチンが合成、分泌されていた一方で、ショ糖欠乏条件では、細胞壁や、細胞外へ向けたペクチンの分泌は抑制されることが判明した。平成29年度中にTGN局在タンパク質の減少がオートファジーによるかを検討する予定であった。その為にATG5とATG7のRNAiノックダウン細胞を作製し、オートファジー阻害によるTGN局在タンパク質の分解抑制の有無を解析する計画であった。しかし、これらの細胞ラインの作製に時間を要しており、現時点では作製中である。また、ATG8とYFPの融合タンパク質とTGN局在タンパク質の共局在を行う解析についても、現在細胞ラインを作製中である。電子顕微鏡を用いて、TGNの構造変化を解析する予定であったが、現段階では解析に至っていない。しかし、FM1-43を用いた解析により、TGN局在タンパク質の分解後もTGNの数は減少しないが、SVCの数は減少することについて明らかにできた。オートファジーとの関連性解析が未完了である原因のひとつとして、これらの実験・解析に重要なmKikGRを用いた分解機構の解析系が何らかの要因によりうまく働かなくなっていること挙げられる。現在mKikGRを用いたTGN局在タンパク質分解機構の解析系を再構成するための条件検討を行っている。ショ糖欠乏時における輸送経路については、細胞内での輸送系に関する知見は未取得であるが、細胞外への物質輸送について多くのことが判明した。細胞外分泌型スポラミン、多糖分解酵素、糖エステル分解酵素は、ショ糖欠乏条件であっても、分泌が続くことが判明した。単独の輸送小胞による輸送系などにより、輸送が行われている可能性を示唆していた。一方で、ペクチンの輸送は抑制されることが判明した。
コンテンツ・バランスと受験者の教育心理学的側面を考慮したCAT開発

測定論的立場に立てば、コンピュータ・アダプティブ・テスト(CAT)の目標正答確率は50%に近づけるべきであるが,受験者の教育心理学的側面を考えるとより高い目標正答確率が望ましい。本研究は、オープンソースの学習管理システム(LMS)上でCATの目標正答確率の調整を行なうモジュール(M-UCAT)を開発し、そのソースを公開した。また、LMSに依存せずにCATをオープンソースで実施する環境(Concerto)とLMS間で、データ連携させる方法を発表し公開するとともに、Concerto上で潜在ランク理論に基づく分析を可能にするR環境のプログラムを発表公開した。平成25年度に計画していた4つのうち、(1)「コンテンツバランスの管理についての先行研究のメタ分析」については、未完了であり平成26年度に継続して行うこととした。(2)「LMS上でCAT全体の目標正答確率の調整だけでなく部分的な調整を可能にする」については、試作段階にとどまっているが、平成26年度前半に完成のめどは立っており、すでにプログラミングの修正を業者に発注済みである。(3)「LMSから独立した環境(Concerto)でCAT実行の準備」については、Cambridge University Psychometrics Centerの協力を得て、同機関のデモサーバーにおいて試行を繰り返し、CATをLMSから独立した形で実施可能であることを確認した。(4)「オープンソースでCATを実施する環境(Concerto)の日本語環境へのローカライズとワークショップの開催」については、メニューやエラーメッセージなどのインターフェイスの日本語化を完了し、ファイルをCambridge University Psychometrics Centerへ提出した。同機関のWEBを通して、すでに日本語で利用できる環境が提供されている。ワークショップについては、研究代表者とCambridge University Psychometrics Centerの協力者のスケジュールが平成25年度内に調整することができなかったため、平成26年度9月上旬に変更した。上記の(1)および(3)の目的のために、7月に英国を訪問し情報収集と研究協力者と情報国間を行った。(4)の日本語化のために翻訳作業を工学系大学院生の協力を得ながらおこうとともに、ワークショップの機材を用意するなど準備を進めた。(2)のLMS上でCATを実現する仕組みについて、9月に日本教育工学会のポスターセッションにおいて、2月にMoodle Moot Japan 2014において口頭発表を行った。コンテンツバランスの管理については、平成25年度に引き続きCATに関する国際会議に7月と10月に参加し情報収集を行った。LMS上でCAT目標正答確率の調整を行うモジュール(M-UCAT)については、全体だけでなく部分的な調整を可能なものに修正した。LMSから独立した環境(Concerto)については、Cambridge University Psychometric Center / StanfordUniveristyのMichal Kosinski氏を日本に招き、9月に東京と和歌山の2箇所でハンズオン・ワークショップを開催した。ConcertoとLMSとの間のデータ連携については、その仕様を決定し業者にシステム開発を委託し完成させた。また、Concerto上で潜在ランク理論(Latent Rank Theory:LRT)に基づくCATを実行させる準備として、Visual Basicで開発されたLRTに基づく項目応答分析プログラムExametrica(Shojima 2008-)をR環境の言語で再構成する作業を行った。修正したM-UCATを使って、工学系学部の大学1年生を対象とした英語語彙力を判定するCATの予備テストを実施した。その結果、小規模CATの有効性とアイテムバンクの弱点ならびに修正プログラムの欠陥を確認し、学術論文と口頭発表で発表した。プログラムの改良は終えているが、公開は平成27年度5月に計画している予備テスト実施後に行う予定である。ConcertoとLMSとの間のデータ連携システムについては、国内で口頭発表を行い、その成果を公開している。R環境でLRTに基づく分析を行うプログラムについては、Exametricaの主要な昨日をほぼ同等に果たすことを確認しており、平成27年度にその成果発表とプログラムの公開を予定している。コンテンツバランスの管理については、CATに関する国際会議やワークショップに参加して情報収集を行なった結果、本研究のように小規模なテストの場合、1問ごとに項目選択を行なう従来の短問式のCATよりも、複数の設問を束ねていくつかの段階を踏むマルチステージテスト(MST)の方が適していることが分かった。そのため、平成28年度から3ヵ年計画で、別途「オープンソースを利用した小規模英語能力測定マルチステージテスト開発」という研究課題を立て、研究を継続することとした。LMS上でCAT目標正答確率の調整を行うモジュール(M-UCAT)の改修、ConcertoとLMSとの間のデータ連携プログラム開発、R環境でLRTに基づく分析を行うプログラム作成、いずれもおおむね順調に進展している。ただし、実テストによる点検やプログラムの公開はやや遅れている。英語教育LMS上でCAT目標正答確率の調整を行うモジュール(M-UCAT)5月に計画している予備テスト実施後に行うとともに、8月に福岡で開催される国際会議でハンズオンワークショップを開催する。

また、ConcertoとLMSとの間のデータ連携プログラムについても、R環境でLRTに基づく分析を行うプログラムについても、その成果を国内外の関連する学会で発表を行うとともに、予備テスト・実テストを実施することで、今後の改良点を探る。平成25年度の計画(1)「コンテンツバランスの管理についての先行研究のメタ分析」が完了しない理由は、情報収集源と考えていた書籍の出版が遅れていることと予定されていた国際学会(IACAT2013)が延期されたことにある。その他には、教務部長としての校務(自己点検評価報告書作成と学部分離届出申請準備)が予想以上に過密になったことが影響している。そのため、業者へのプログラミング発注が遅れて年度をまたぐこととなり、ワークショップの開催時期も平成26年度に延期せざるをえなかった。WiFiレンタル料金が概算見積よりも若干低かったことと利息の発生による。平成26年度には7月と10月にCATに関する国際学会に参加することで情報収集を推進させるとともに、9月にはCambridge University Psychometrics CenterのMichal Kosinsiki氏を日本に招いてオープンソースでCATを実施する環境(Concerto)に関するワークショップを国内で開催する予定である。また、すでに業者に依頼しているLMS上で実行するCATのプログラム修正(LMS上でCAT全体の目標正答確率の調整だけでなく部分的な調整を可能にする)は、完了し次第、公開するとともにその成果を国内外の学会で発表する。さらに、オープンソースでCATを実施する環境(Concerto)とLMSとの間でデータ連携についても、Cambridge University Psychometrics Centerの協力も得ながら、汎用性のある方策を公開・発表する予定である。小額(310円)のため、使用計画の変更はない。本年度計画していた「LMS上でCAT全体の目標正答確率の調整だけでなく部分的な調整を可能にするためのプログラム修正」の発注が遅れたために、次年度使用額が生じた。すでにプログラム修正に関する発注は業者に済ませており、完了し次第次年度の早い段階で使用する予定である。
反芳香族化合物の高対称化と縮退軌道の維持を指向したπ骨格のトポロジー制御

反芳香族化合物は、小さなHOMOーLUMOギャップ・高い電子授受能力から、機能性材料としての展開が期待される。しかし、電子的な不安定性のためπ電子を局在化させ、その性質を弱めてしまう本質的な課題を内包している。本申請課題では、反芳香族化合物である8πペンタレンに対し、[a,f]型のベンゾ縮環を施すことで、反芳香族化合物におけるπ電子の高度非局在化、ならびに高対称構造の維持による基底状態制御を目的としている。すでに、申請者の最新の研究によるジベンゾ[a,f]ペンタレンの性質解明から、上記戦略に基づくπ骨格のトポロジー制御の有効性が強く支持される結果を得ている。その特性を活かし、「縮環のトポロジー制御による反芳香族性と開殻性の相関解明」を行った。ジベンゾ[a,f]ペンタレンに対し、ベンゾ縮環のトポロジーを制御した誘導体を3種合成した。これらは、新たに縮環したベンゼン環の位置と数が異なるだけだが、その性質は互いに大きく異なることを、実験的・理論的に詳細に解明した。縮環の様式によって、(1)開殻性の消失および反芳香族性の増加、(2)開殻性は維持するものの反芳香族性は低下、する二つの分類が出来ることを見出した。これらは新たに縮環したベンゼン環の性質がペンタレン骨格に及ぼす摂動の違いと結論づけることが出来た。また、これまでに深く研究されてきた異性体であるジベンゾ[a,e]ペンタレン類と比較して、今回の系ではoーキノイド骨格の存在が、その反芳香族性と開殻性に大きな影響を与えることも見出すことが出来た。これらの結果を基に、3件の論文発表と21件の学会発表を行うことが出来た。目的とする化合物の合成およびその評価を達成した。これらの化合物の研究を通じ、さらなる標的・課題が明確になった。すでにこれらの課題の解明に着手しており、今後の進展が強く期待できる。新たな標的として、ジナフト[2,3-a,f]ペンタレンについてその合成と物性評価を行う。量子化学計算から、その構造がケクレ構造で記述できるにも関わらず、基底状態は三重項であることが見積もられた。実験的側面からその構造ー物性相関を評価し、「ケクレ型」基底三重項分子の設計指針を提案する。ケクレ型基底三重項は理論の立場から提唱されていたが、実際の分子系で明確に観測された例はない。トリメチレンメタン(TMM)骨格が発現することに由来して、高対称構造が維持されるためと考えられる。従来、誰も明確に捉えられなかった特異な電子状態の発現を、ペンタレンに対する[a,f]縮環が為し得る大きな可能性を感じている。未だ見ぬπ電子の性質解明の観点で、新規性の高いオリジナルな研究である。

従来、誰も明確に捉えられなかった特異な電子状態の発現を、ペンタレンに対する[a,f]縮環が為し得る大きな可能性を感じている。未だ見ぬπ電子の性質解明の観点で、新規性の高いオリジナルな研究である。標的化合物の合成に際し、当初の想定を上回るスピードと効率で達成することが出来た。そのため、試薬・溶媒・ガラス器具等、合成のために計上していた予算分が、次年度使用分として生じた。次年度(2019年度)実施予定の標的化合物の合成およびその評価の達成に向け、活用する。
法律知識ベースの構築

本研究では、国際売買法(国連売買条約(CISG))の法律知識べ一スが構築された。この知識べ一スは、申込と承諾による契約成立とそれに基づく法律関係の発生から、義務の履行による債権債務の消滅、不履行による損害賠償、修理、代替品請求権など新たな権利義務関係の発生、さらにその不履行よる解除権などの発生、解除権の行使による契約関係の消滅と現状回復義務の発生、最後にそれらの義務の履行による法律関係の消滅に至る法律関係の全変動過程を推論し、出来事の進展のどの時点をとってもその法律関係の状況を判断することができるものである。知識べ一ス構築に際しては、法的知識構造の解明と法律知識べ一ス構築のための基礎理論である論理法学を提供された。国連売買条約およびその基礎にある契約法一般の法的知識の論理構造が解明された。そして契約に基づく全法律関係の変動を推論する契約法の演繹体系が解明された(吉野)。法的知識は、まず論理流れ図の形で表現され、さらに体系表の形でも整理された。論理流れ図で表現された法的知識は、開発された法的知識表現言語CPFの形式で知識べ一スに搭載された。法律概念電子化辞書が作成された(吉野、和田)。モンタギュ文法に基づく知識表現も検討された(岡田)。国際取引に関する設例が作成され、その解法が示めされた(松本恒雄)。同法に関連する判例、学説が整理・分析された(曾野、山手、北原、坂本)。また私法分野である(国際売買)契約法に関する知識構造解明と知識べ一ス構築の成果が、公法である税法(木村)と海上交通法(松本宏之)に応用された。CISGの拡張解釈や類推適用の際の法的発見の推論の知識構造が分析され、その形式化がなされた(吉野)。当初の研究計画における研究課題の本年度の実績は以下の通りである。A.基礎的課題1)「法的知識の構造の解明」は、国連売買条約の第2部「契約成立」を中心に知識構造を分析し、その構造を解明し、2)「法的知識の表現形式の確定」は、「論理流れ図による法的知識表現方法」と「複合的述語論理式(CPF)による法的知識表現方法」を検討し、その基礎付けを行い、3)「法律知識ベースの構造検討」は法的知識と法的メタ知識の関連で行った。B.法律知識ベースの実装(1)法的推論実験において解くべき問題群を作成し、その解決に必要な法的知識を表現する関連法律情報の大枠を確定した。(2)法的知識の法律知識ベースへの実装は、法的知識を分析し、その構造をまず論理流れ図で表現し、それを複合述語論理式に変換し、入力するという方法で行われた。(3)法律知識ベースに登載する知識の対象は国連売買条約の条文知識とした。その第2部の全ての法規範文の知識を論理流れ図で表現した。またその他の部分についても部分的に論理流れ図を作成した。(4)論理流れ図で表現した同法の知識を複合的述語論理式に変換し、法的知識を論理式として知識ベースに登載した。(5)コンピュータ上に、相談事例を入力し、推論実験を行い、導出された結論を評価して知識の法学的デバツグを行うまでには現在至っていない。(6)法律知識ベース構築方法の知識工学的検討を行った。C.法的知識獲得支援ツール法律知識エディター、法律概念辞書作成支援システムおよび法律知識コンバータの必要機能を整理した。本研究の目的は、法律知識ベースを構築することにある。法的知識を(コンピュータ上の知識ベースに)表現する形式としては、論理流れ図とCPF(複合的述語論理式)を採用した。後者の理論的基礎付と改良を行った。国際売買契約法の法的知識の分析・整理を進展せしめた。その結果は、論理流れ図で表現され、さらにCPFによって表現され知識ベースに一部実験的に実装された。この研究実績の重要な点を以下に述べる。(1)解くべき問題(相談事例)群を作成し、その法的な解法を示し、そしてその法的知識構造を整理した。(2)法的知識の分析と形成化の際には、まず条文単位に論理構造を分析し、それを流れ図の形で書いた。その後、(3)それら比較し、条文が前提にしている知識を抽出し、それを、同様に流れ図の形に形式化していった。(4)上述(1)で作成された説例群に対しどのような法的知識を用いて、またどのように推論して法的判断を導き出すのか分析し、その結果を条文から出発して作成された流れ図と比較し、それに修正・改良・追加を加える形で、知識の体系を明らかにしていった。このようにして、(5)単に条文だけでなく条文が前提としている契約法の一般原則、さらには法体系自体が前提としている原則知識の構造が明らかされた。(6)法規範文の効力に関する文を起点として法的知識を整理することによって、知識構造の解明と形式化が進捗した。また関連して、(7)権利、義務、努力といった(これまでの法理論では難問であった)諸法的基本概念の機能と構造が解明された。(8)法律文の流れ図をCPFに手作業で交換した。その際、(9)法律概念辞書を並行的に作成した。これらのコーディング過程では、総括班開発の法律知識ベース構築支援システムを利用した。なお同システム構築に際しては、本研究班が総括班に全面的に協力し要求機能とを仕様を提出した。

本年度は、国連売買条約を中心とする法的知識の、契約成立以降、時間の進展に従って権利義務関係が発生、変更、消滅する過程を確定する部分の演繹体系を解明し、それに基づき「契約成立」を決定するに至る過程の詳細な諸ルールと、契約成立の後の契約上の義務の履行に基づく権利義務関係の消滅を決定する過程の基本的諸ルールを知識ベースに実装した。法的諸ルールと事実は複合的述語論理式(CPF)で記述された。他方、ルールにおいて用いられる法的諸概念は概念辞書として記述された。後者は、各概念の各構造と階層関係の知識を搭載している。概念階層に関する知識を概念辞書に記述したため、法的ルールの記述は条文に即してシンプルに記述できた。諸ルールはシステムにおける推論の前に、この概念階層に従ってマクロ展開して詳細化される。知識ベース構築に際しては、本領域の総括研究で作成された法律知識ベース構築支援システムを利用した。法的推論の実験のため事例を作成し、それに対して推論実験を行い、契約成立に基づく法律関係の発生と義務の履行による義務の消滅を正しく推論する知識の整理であることを確認した。本年度は、前年度に引き続き国連売買条約を中心とする法的知識の演繹的体系構造の解明を押し進め、国連売買条約の第2部に加えて、同法第1部および第三部の条文化された法的知識の大部分を論理流れ図で表現した。そして第3部の主要な条文の法的知識を内部表現形式である複合的述語論理式(CPF)に変換し、知識ベースに実装した。これによって、別に作成した諸設例に対して、売買契約の成立に関する推論ばかりでなく、契約に基づく権利義務関係の発生、義務履行による消滅、義務不履行による損害賠償、修理請求権等の新たな法律関係の発生、そして契約解除による契約に基づく法律関係の消滅と現状回復義務の発生に至る法律関係の全変動過程を推論することが可能となった。契約法の知識の演繹的体系構造が解明され、それが知識ベースに実装され、知識構造解明の成果の正しさが推論実験を通じて実証できたのが本研究の最大の成果である。さらに国連売買条約の分野の海外の判例を参考して、説例における「申込の十分明確性」、「申込の実質的変更」、「修理義務違反による解除権発生」等に関する拡張解釈、類推などの法的発見的推論のための知識の構造を具体的に分析し、その推論とそれを可能にする知識の枠組みを部分的に明らかにした。法的発見の推論の実現とそのための知識ベースの実装は今後の(来年度の)課題である。分析の成果はA04(法律エキスパートのソフトウェアの構築)研究班のシステム構築の利用に供することができた。また法的知識の論理流れ図作成支援システムのプロトタイプも作成した。本研究では、国際売買法(国連売買条約(CISG))の法律知識べ一スが構築された。この知識べ一スは、申込と承諾による契約成立とそれに基づく法律関係の発生から、義務の履行による債権債務の消滅、不履行による損害賠償、修理、代替品請求権など新たな権利義務関係の発生、さらにその不履行よる解除権などの発生、解除権の行使による契約関係の消滅と現状回復義務の発生、最後にそれらの義務の履行による法律関係の消滅に至る法律関係の全変動過程を推論し、出来事の進展のどの時点をとってもその法律関係の状況を判断することができるものである。知識べ一ス構築に際しては、法的知識構造の解明と法律知識べ一ス構築のための基礎理論である論理法学を提供された。国連売買条約およびその基礎にある契約法一般の法的知識の論理構造が解明された。
アジアにおける会社形態の受容と変化：統計データと事例による比較分析

研究の第二年度に当たる本年度においては、引き続き日本を中心に人々が会社形態をどのように受容し、またどのように利用していたのかという点を検討し、とりわけ会社形態の利用が資金調達を目的としたものから経営の近代化や大規模化における組織のマネジメントを目的とするものに移行していく点を明らかにしてきた。とりわけ、日本の出版社の事例を通じて、既に戦前期において株式会社を資金調達あるいは有限責任の利用といった目的ではなく、経営の大規模化と専門化に伴って、従業員に経営に対する責任を持たせ、経営者を育成するために利用している例があることを示した(前島志保・東京大学准教授との共同研究)。また、人々の会社形態に対する認識と利用をコーポレートガバナンスのあり方から検討し、戦前期のコーポレートガバナンスにおいて株主が影響力を持つ一方で、取締役会や代表取締役といった制度が発展し、専門経営者による経営を支えていたこと、戦時期の経験と戦後改革、そして1950年商法改正とが相互作用した結果、専門経営者による支配が確立したことなどを明らかにした。また、昨年度から研究を進めている財閥における専門経営者のコントロールのあり方についても引き続き検討を行った。また、これと並行して、ベトナムと中国を中心としながら、社会主義経済における会社形態である国営企業、集団所有制企業、個人企業について、その会社形態と組織の管理との関係を検討し、これらの企業に共通する出資者と経営者の未分離という問題が社会主義国における新しい会社形態の導入や企業改革の要因になっていること、しかし社会主義的会社形態と資本主義的会社形態の併存が新たな問題を引き起こしていることを明らかにした。また、派生的な研究として、組織間関係の法的形態と実態との関係に関する研究、及び貿易や投資に関する国際的な法的枠組みと企業行動との関係についても検討を行った。本年度は日本における会社形態の受容及び利用については引き続き想定以上に順調に推移しており、出版社という具体的な事例を利用することで、従来の会社法学等で想定されている資金調達や有限責任のための株式会社形態の利用という考え方に対して、そうではなく組織との関係から会社形態が利用されうることを明らかにしたこと、またコーポレートガバナンスという視点を導入することで具体的な会社形態の利用とその発展についてより詳細に明らかにすることができたと考えている。また、ベトナムと中国のような社会主義経済について、社会主義的な会社形態とそこにおける出資者と経営者の未分離という問題を明らかにすることを通じて、これらの国々における会社形態の利用について踏み込んで考えることができた。本年度は韓国についての研究があまり進展しなかったことを考慮に入れたとしても、当初の計画以上に進展していると考えてよいと思われる。今後はベトナムや中国についても、会社形態に関して具体的な会社の事例に踏み込む形で会社形態の利用とそこにおける問題点を明らかにするとともに、当時の教科書や政府刊行物、議事録や新聞記事等も利用しながらこれらの国々における制度の発展を検討する。また、韓国については現在は植民地期のデータの検討のみにとどまっているが、当時の新聞等を利用して植民地期における会社制度の受容や利用を明らかにするとともに、そのような認識や利用の仕方が大韓民国の成立後にどのような影響を与えたのかも検討する。初年度に当たる本年度は、とりわけ日本を中心に、各国の会社形態の発展において大きな変化が起こった時期を取り上げ、その時期において人々が会社形態をどのように受容したかを検討した。まず、日本に関しては、第二次世界大戦の敗戦及びその後GHQの下で実施された1950年改正に注目し、その前後における人々の認識の変化について、「会社形態の濫用」という当時の会社法学者の議論を利用しながら検討した。その結果、戦前期には株式会社はより規模の大きい企業の資金調達を主たる目的として利用されていたのに対して、戦後直後には信用の獲得のために株式会社を利用し始めたということを確認した上で、その後株式会社形態は経営の近代化と合理化のために利用されるようになったことを明らかにした。また、財閥における会社形態の利用とガバナンスについても検討をお来ない、財閥本社における財閥本社による専門経営者のコントロールの程度及びそれを支える会社形態の利用の方法と、財閥本社による財閥内各社のコントロールの程度には相補性があることを指摘した。さらに、『企業会計』誌における連載の中で、日本における会社法の歴史にさかのぼり、人々が会社形態や会社機関をどのように認識していたかについて、1890年の旧商法、1899年の新商法、その後の戦前期の改正、1950年改正等で区分しながら、当時の会社法の教科書などを利用して論じた。また、中国に関しては会社法の発展を整理し、いくつかの転換点を見出した。さらに、派生的な研究として、ベンチャー企業における資金調達やそれと会社制度との関係について論じた。また、日本の多国籍企業のマネジメントについて、これを各国の法制度との関係やそのような状況における地域本社の利用について検討を行った。さらに、日本と米国における製品リスクのマネジメントについても比較検討を行った。日本においては研究は当初の計画以上に順調に進展し、とりわけ戦前期から戦後の1950年商法改正後の時期に関して、制度の変化に応じて人々が会社制度をどのように利用してきたのかについてはある程度明らかにできたものと考えている。また、当時の教科書や政府の刊行物、議会の議事録、新聞記事等を利用しながら、人々がどのように会社制度を認識しているかについてもある程度明らかにすることができるようになっており、この意味でも日本に関する研究は順調に進んでいる。一方で、中国に関してはまだ予備調査を終了し、いくつかの転換点(中華民国期における会社法の導入等だけでなく、1950年代における私営企業に対する政策の転換までも含めて)を見出したものの、まだ会社制度の認識や利用に関しては踏み込めておらず、この点では予定より遅れている。

日本における研究の進展と中国に関する研究の進展の度合いを考えると全体としては予定通りに進展していると言える。研究の第二年度に当たる本年度においては、引き続き日本を中心に人々が会社形態をどのように受容し、またどのように利用していたのかという点を検討し、とりわけ会社形態の利用が資金調達を目的としたものから経営の近代化や大規模化における組織のマネジメントを目的とするものに移行していく点を明らかにしてきた。とりわけ、日本の出版社の事例を通じて、既に戦前期において株式会社を資金調達あるいは有限責任の利用といった目的ではなく、経営の大規模化と専門化に伴って、従業員に経営に対する責任を持たせ、経営者を育成するために利用している例があることを示した(前島志保・東京大学准教授との共同研究)。また、人々の会社形態に対する認識と利用をコーポレートガバナンスのあり方から検討し、戦前期のコーポレートガバナンスにおいて株主が影響力を持つ一方で、取締役会や代表取締役といった制度が発展し、専門経営者による経営を支えていたこと、戦時期の経験と戦後改革、そして1950年商法改正とが相互作用した結果、専門経営者による支配が確立したことなどを明らかにした。また、昨年度から研究を進めている財閥における専門経営者のコントロールのあり方についても引き続き検討を行った。また、これと並行して、ベトナムと中国を中心としながら、社会主義経済における会社形態である国営企業、集団所有制企業、個人企業について、その会社形態と組織の管理との関係を検討し、これらの企業に共通する出資者と経営者の未分離という問題が社会主義国における新しい会社形態の導入や企業改革の要因になっていること、しかし社会主義的会社形態と資本主義的会社形態の併存が新たな問題を引き起こしていることを明らかにした。また、派生的な研究として、組織間関係の法的形態と実態との関係に関する研究、及び貿易や投資に関する国際的な法的枠組みと企業行動との関係についても検討を行った。本年度は日本における会社形態の受容及び利用については引き続き想定以上に順調に推移しており、出版社という具体的な事例を利用することで、従来の会社法学等で想定されている資金調達や有限責任のための株式会社形態の利用という考え方に対して、そうではなく組織との関係から会社形態が利用されうることを明らかにしたこと、またコーポレートガバナンスという視点を導入することで具体的な会社形態の利用とその発展についてより詳細に明らかにすることができたと考えている。また、ベトナムと中国のような社会主義経済について、社会主義的な会社形態とそこにおける出資者と経営者の未分離という問題を明らかにすることを通じて、これらの国々における会社形態の利用について踏み込んで考えることができた。本年度は韓国についての研究があまり進展しなかったことを考慮に入れたとしても、当初の計画以上に進展していると考えてよいと思われる。
植物の高次生命現象における小胞輸送の機能解析

シロイヌナズナには,Ara6,Ara7,Rha1の3つのRab5ホモログが存在する.このうちAra7とRha1は動物のRab5のオルソログだと考えられるのに対し,非常にユニークな一次構造を持つAra6がどのような機能を有しているのかについては全く明らかとなっていなかった.一方,Ara6に相同性を示すタンパク質は種子植物のみならずヒメツリガネゴケやイヌカタヒバにも存在することから,Ara6型Rab5は,少なくとも4億年以上にわたり,陸上植物に保存されていることが明らかとなった.このことは,Ara6が植物の生命活動において重要な機能を担っていることを示唆している.そこで,これら2つのRab5グループが植物の発生においていかに機能しているのかを明らかにするため,変異体を用いた解析を行った.ara6,ara7,rha1の各変異体は,目に見える表現型を示さない.そこで,エンドサイトーシスに異常を持つ変異体との遺伝学的相互作用を詳細に解析したところ,ara6はvam3の表現型のほとんどを抑圧するが,rha1,ara7の両変異は逆にvam3の表現型をエンハンスすることが見いだされた.また,これらRab5メンバーの活性化を担っているAtVps9aの変異に対しても,ara6とara7,rha1は全く逆の効果を示した.このことから,陸上植物特異的なAra6は,真核生物に広く保存されたRab5ホモログと拮抗的に機能していることが明らかとなった.この結果は,植物が進化の過程において,エンドサイトーシスの制御のため,Ara6を用いた独自の制御システムを獲得したことを示している.さらに我々は,Rab5メンバーの機能が,シロイヌナズナの花成制御に関わっていることも明らかにしている.これらのことから,独自に進化したエンドサイトーシス制御機構が,植物の高次機能発現において必須の役割を担っていることが明らかとなった.シロイヌナズナには,Rab5 GEFに保存されたVps9ドメインを含むタンパク質が2つ(AtVps9a,AtVps9b)存在する.このうちAtVps9bについては,遺伝子の発現がRT-PCRにより確認できない等の結果から偽遺伝子である可能性が示唆された.そこで,シロイヌナズナのRabの全サブグループについて,AtVPS9aのグアニンヌクレオチド交換活性(GEF活性)を測定した.その結果,AtVps9aはRab5メンバー(Ara6,Ara7,Rha1)のみに対しGEF活性を有することが明らかとなった.動物細胞においては,多数のVps9ドメインを有するRab5 GEFがエンドサイトーシスの各ステップをそれぞれ制御していることが知られているが,シロイヌナズナにおいてはAtVps9aが唯一のRab5活性化因子として機能していると考えられる.このことから,植物におけるエンドサイトーシス制御機構の独自性が示唆された.また,AtVPS9aの機能を完全に欠失した変異シロイヌナズナでは,細胞分裂の方向や細胞板形成,細胞伸長,貯蔵タンパク質の輸送,オルガネラの形態等に異常を示し,胚致死となることから,Rab5が制御するエンドサイトーシスが植物の胚発生の早い時期から必須の役割を担っていることも明らかとなった.一方RAB5メンバーの機能をより詳細に解析するため,各遺伝子の機能欠失変異体(ara6,rha1,ara7)の解析を行った.その結果,いずれの変異体も単独では表現型を示さないが,液胞および液胞前区画で機能するSNAREであるAtVAM3/SYP22の変異と非常に興味深い遺伝的相互作用を示すことが見いだされた.atvam3変異体では,節間伸長,葉の形態,花成等,多様な現象において異常が観察される.ara6はこれらの表現型のほとんどを抑圧するが,rha1,ara7の両変異は逆にこれらの表現型をエンハンスした.このことから,Ara6が,Ara7やRha1と全く異なる機能を有することが明らかとなった.シロイヌナズナには,Ara6,Ara7,Rha1の3つのRab5ホモログが存在する.このうちAra7とRha1は動物のRab5のオルソログだと考えられるのに対し,非常にユニークな一次構造を持つAra6がどのような機能を有しているのかについては全く明らかとなっていなかった.一方,Ara6に相同性を示すタンパク質は種子植物のみならずヒメツリガネゴケやイヌカタヒバにも存在することから,Ara6型Rab5は,少なくとも4億年以上にわたり,陸上植物に保存されていることが明らかとなった.このことは,Ara6が植物の生命活動において重要な機能を担っていることを示唆している.そこで,これら2つのRab5グループが植物の発生においていかに機能しているのかを明らかにするため,変異体を用いた解析を行った.ara6,ara7,rha1の各変異体は,目に見える表現型を示さない.そこで,エンドサイトーシスに異常を持つ変異体との遺伝学的相互作用を詳細に解析したところ,ara6はvam3の表現型のほとんどを抑圧するが,rha1,ara7の両変異は逆にvam3の表現型をエンハンスすることが見いだされた.また,これらRab5メンバーの活性化を担っているAtVps9aの変異に対しても,ara6とara7,rha1は全く逆の効果を示した.

このことから,陸上植物特異的なAra6は,真核生物に広く保存されたRab5ホモログと拮抗的に機能していることが明らかとなった.この結果は,植物が進化の過程において,エンドサイトーシスの制御のため,Ara6を用いた独自の制御システムを獲得したことを示している.さらに我々は,Rab5メンバーの機能が,シロイヌナズナの花成制御に関わっていることも明らかにしている.これらのことから,独自に進化したエンドサイトーシス制御機構が,植物の高次機能発現において必須の役割を担っていることが明らかとなった.
量子不変量と普遍摂動的不変量(LMO不変量)の位相的意味付け問題の研究

ランダム行列モデルは1960年代にWignerにより重い原子核のエネルギー準位を調べる為に導入された。その後、リーマンゼータ関数の零点分布等への整数論的応用や、本研究の背景となっている摂動論によらない超弦理論の定式化への応用等が知られている。RozanskyやMarinoによってザイフェルトホモロジー球面の量子G不変量に対して、M上の平坦接続の寄与に関する和としての表示が得られており、特にその可約な平坦接続に関する部分はCartan部分代数上の積分で表される。変数たちを対応する行列の固有値とみなすことで、その積分はGaussian G ensembleと呼ばれる行列モデルの行列積分であるとみなすことができる。LMO不変量をGで評価した物は量子G不変量の数論的極限と解釈できることを筆者は以前示している。このことからザイフェルトホモロジー球面に限らず、一般の有理ホモロジー3球面に対する量子不変量や、その数論的極限であるLMO不変量(をGで評価した物)を行列積分で表示したいと思うのは自然である。簡単のため、Mはframed knot S^3からKに沿ってsurgeryして得られるものとする。Theorem 1.GをU(N)、O(2N)、Sp(N)のいずれかとしgをそのLie環とする。このとき、LMO不変量は量子G不変量の自明接続の寄与を捉えていると予想されているので、今回得られた上記の定理は、任意の有理ホモロジー3球面に対する量子G不変量の自明接続の寄与が行列積分の形で書けること、すなわち、場の理論とは別のアプローチからの、量子不変量の非摂動的定式化を予言している。1.E. Witten氏はChern-Simons汎関数をラグラジアンとする場の量子論を考え、経路積分で表示された相関関数が三次元多様体の位相不変量を与えることを主張した(まだ数学的に厳密に正当化されていない)。まず、経路積分のオペレーター形式を背景として、単純Lie群Gに付随した三次元多様体の新しい不変量(量子G不変量)が数学的に厳密に構成された。大槻知忠氏やT.T.Q. Le氏は、量子不変量の数論的極限として摂動的不変量を定義した。つまり、摂動的不変量は量子不変量から決まるのであるが、整係数ホモロジー3球面上では、逆に摂動的不変量はすべての量子不変量を決定することが示されている。一方、T.T.Q. Le氏、村上順氏、大槻知忠氏は、経路積分の摂動展開を背景として、任意の有向閉三次元多様体に対し普遍摂動的不変量(LMO不変量)を定義し、LMO不変量は摂動的不変量を再現すると予想した(LMO予想)。この問題は、経路積分から2つのアプローチにより取り出した量が等価であるか?という問題を背景に持ち、非常に重要かつ興味深い問題であった。国際研究集会「International Graduate Course Student Workshop for Knot Theory and Related Topics」、「第51回トポロジーシンポジウム」においてLMO予想の証明を与えた。2.通常のLMO不変量ではレンズ空間は完全に分類できないことが知られている。研究集会「結び目のトポロジーVII」では、多様体Mとそれ内の結び目Kの対(M,K)へのLMO不変量の拡張を紹介し、それを用いてレンズ空間が分類できることを示した。2.LMO不変量の上記とは別の拡張として、3次元多様体Mとスピン構造σの対(M,σ)の不変量の和に分離しようという試みがある。そのsummand全体の集合は、特にBetti数が1より大きな多様体に対しては、元の不変量より強力であろうと予想されている。量子不変量に対してはR.Kirby氏とP.Melvin氏、C.Blanchet氏、村上斉氏等により分解は成功している。量子不変量のある種の極限である摂動的不変量に対してはまだ成されていなかったのであるが、ごく最近、ある特別なクラスに対してスピン分解の摂動的不変量版が、定義された。残された問題はこれのLMO不変量版についてである。研究集会「結び目のトポロジーVIII」(早稲田大学、12月25日)、Friday Seminar on Knot Theory(大阪市立大学、1月20日)ではS.F.Sawin氏によるスピン3次元多様体に対するカービーの定理を用いてスピン3次元多様体の不変量を構成した。結果的にこれはLMO不変量そのものに一致してしまったのであるが、even link表示からLMO不変量の再定義を与える結果となった。

簡単のため、Mはframed knot S^3からKに沿ってsurgeryして得られるものとする。Theorem 1.GをU(N)、O(2N)、Sp(N)のいずれかとしgをそのLie環とする。このとき、LMO不変量は量子G不変量の自明接続の寄与を捉えていると予想されているので、今回得られた上記の定理は、任意の有理ホモロジー3球面に対する量子G不変量の自明接続の寄与が行列積分の形で書けること、すなわち、場の理論とは別のアプローチからの、量子不変量の非摂動的定式化を予言している。
レシピエント骨髄由来平滑筋前駆細胞を標的とした移植心冠動脈内膜肥厚の遺伝子治療

本研究の目的は、非ウイルスベクター法のひとつであるDNAコーティング金粒子カウンターショック法を用いて移植心への遺伝子導入を行うことにより、冠動脈内膜肥厚の抑制をはかることである。DNAコーティング金粒子カウンターショック法による移植心局所への遺伝子導入を行うための基礎的データの収集のため以下の研究を行った。まずin vitroにおけるDNAコーティング金粒子カウンターショック法を用いたGFP遺伝子導入および遺伝子発現の検討として、DNAコーティングプロトコールを用いてGFP遺伝子を金粒子表面へコーティングしたものをin vitroにおいて遺伝子導入装置(PDS-1000/Heシステム・BIO-RAD)によりCOS細胞へ遺伝子導入を行った。蛍光顕微鏡下でCOS細胞における遺伝子発現量を確認した。次にin vivoにおけるDNAコーティング金粒子カウンターショック法を用いたGFP遺伝子導入および遺伝子発現の検討として、ラットドナー心を摘出後、心保存中に上記のごとく金粒子表面へコーティングしたGFP遺伝子をカウンターショック法を用いて遺伝子導入し、同系ラットの頚部へ異所性心移植を行った。移植後に移植心を摘出し、GFP発現を確認した。導入遺伝子の発現量は移植後3日目に最大であり、最長3週間までの発現を確認した。以上のごとくDNAコーティング金粒子カウンターショック法を用いた移植心への遺伝子導入は可能であるということが本研究での成果であった。今後は機能性遺伝子を用いて、移植心冠動脈内膜肥厚の抑制が可能であるか否かについて検討を続けていく予定である。本研究の目的は、非ウイルスベクター法のひとつであるDNAコーテイング金粒子カウンターショック法を用いて移植心への遺伝子導入を行うことにより、冠動脈内膜肥厚の抑制をはかることである。本年度は、DNAコーテイング金粒子カウンターンヨック法による移植心局所への遺伝子導入を行うための基礎的データの収集のため以下の研究を行った。DNAコーティングプロトコールを用いてGFP遺伝子を金粒子表面へコーテイングし、in vitroにて遺伝子導入装置(PDS-1000/Heシステム・BIO-RAD)によりCOS細胞へ遺伝子導入を行った。その遺伝子発現量および発現期間についてELISA法、蛍光顕微鏡下で確認した。ラットドナー心を摘出後、保存中に上記のごとく金粒子表面へコーテイングしたGFP遺伝子をカウンターショック法を用いて遺伝子導入し、同系ラットの頚部へ異所性心移植を行った。移植後3日目に移植心を摘出し、GFP発現を確認した。同時に発現量および発現期間の検討を行った。これまでの研究で、NAコーテイング金粒子カウンターショック法による移植心局所への遺伝子導入が可能であることが確認された。今後は本研究での機能性遺伝子であるTIE2-Ig遺伝子を作製し、ラット慢性心移植モデルを用いて移植心の生着期間および冠動脈内膜肥厚の抑制効果が得られるか否かを検討し、さらにはブタなどの大動物実験系へ応用していく予定である。本年度は平成14年度からの研究計画を引き続き、DNAコーテイング金粒子カウンターショック法による移植心局所への遺伝子導入を行うための基礎的データの収集のため以下の研究を行った。DNAコーテイングプロトコールを用いてGFP遺伝子を金粒子表面へコーテイングしたものを、in vitroにおいて遺伝子導入装置(PDS-1000/Heシステム・BIO-RAD)により、COS細胞への遺伝子導入を行った。その遺伝子の発現量および発現期間についてELISA法、蛍光顕微鏡下で確認した。ラットドナー心を摘出後、保存中に上記のごとく金粒子表面へコーテイングしたGFP遺伝子をカウンターショック法を用いて遺伝子導入し、同系ラットの頸部へ異所性心移植を行った。これまでの研究で、DNAコーテイング金粒子カウンターショック法による移植心局所への遺伝子導入が可能であることが確認された。