hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線維化におけるTGF-β情報伝達の関与についての研究

線維化の代表的疾患である全身性強皮症の皮膚組織および硬化病変部からの培養皮膚線維芽細胞を用いてDNA microarry法にて過剰発現する分子および発現低下する分子を同定した。またmicro RNA arrayによって過剰発現するmicro RNA、発現低下するmicro RNAを同定した。その中でもmiR-150、miR-196aが線維化に重要なmicro RNAであることが明らかとなり、これらのmicro RNAの機能を重点的に検討している。さらに線維化においてその役割が注目されているM2 macrophageの存在やB細胞表面マーカー、Th2サイトカインやIL-17の発現についても検討したい。線維化を形成するのに重要な分子、microRNAの候補を明らかにすることが出来たのでこれらの分子あるいはmicroRNAの機能や線維化における役割を今後明らかにし、更に分子間interactionを解析するための基盤が確立出来た。さらに線維化において重要と考えらえたmiR-150、miR-196aの機能を重点的に検討し、明らかにしつつある。まず今回同定された、線維化において重要と考えらえたmiR-150、miR-196aの機能を重点的に検討し、明らかにする。
財政運営と有権者の価値観に関する実証分析

本研究では、財政運営に関する財政規律の状況や公的負担の状態などを把握しつつ、各家計の判断に関する評価という観点から、個票データを用いた負担や価値判断に関する分析を行った。我が国の財政状況を国際的な財政的取り組みの観点で評価を行い、我が国の財政判断がマクロ的な経済見通しに楽観的な部分があるとの結果を得た。これらは財政を運営する際に、税収や政府支出に対する見通しは、妥当な範囲で推移している一方で、マクロの経済情勢に対する見通しが楽観的になっているため、好景気時には楽観的な財政再建を見通すバイアスとして、不景気時には想定外の不景気と言う認識をもたらすことで過度な景気対策の源泉となっている可能性が示された。また、地方についても、構造的財政収支という観点で、財政状況の把握を行い、長期的には少子高齢化によって、都市部に比べて地方部の都道府県の税収の低下が目立つ可能性を示唆した。さらに、財政負担という観点から、個票データを用いた分析を行った。その際には、公的負担という概念で負担全体を把握しつつ、税負担や社会保険料負担などの個別の要素も含めて、その負担構造の把握を試みた。その結果、高所得世帯への公的負担への取り組みにもかかわらず、消費税率の引き上げや社会保険料負担の増加によって、相対的に低所得世帯の公的負担が増加している一方で、高所得世帯のそれはそれほど上昇していないとの結果を得た。これらは所得税控除や社会保険料の構造が低所得世帯の負担を軽減を意図して作られていないことが原因であり、また租税と社会保険の間の関係についても、低所得世帯への配慮の余地がある可能性が示された。これらの結果は限られた財政資源の中で、国民の合意という点で一部の経済特性の世帯や地域に負担が偏る可能性を示唆し、改善の余地があることを示している。本年度は、本研究に必要である政策的帰結を表す主に構造的財政収支の推計と、各国民の政策態度を示す個票データの入手、その分析のための予備的整備を行った。申請者は、過年度より構造的財政収支の推計に必要な作業として、都道府県別の税収弾性値の推計を行ってきた。税収弾性値は構造的財政収支の推計に重要な役割を果たす数値であり、都道府県別の税収弾性値が計算できることは、国のみならず地域別の構造的財政収支の計算も可能となることを意味している。その税収弾性値の推計が可能となったことから、日本財政学会の機関誌である「財政研究」において研究成果を掲載することができた。一方、本研究で予定していた、都道府県別の構造的財政収支についても、推計を実施し、こちらも日本財政学会での報告を行った。これらの研究成果を受けて、今後は都道府県別財政収支を軸として、地域別の構造的財政収支の推計の精度を上げてゆきたいと考えている。また、各時点の財政の見通しと財政スタンス、そしてその帰結に関する研究を行い、財務省財務総合政策研究所の機関誌「フィナンシャル・レビュー」にその成果を掲載した。次に、個票データについては慶応義塾大学の「慶應義塾家計パネル」を入手し、データクリーニングを進めている。クリーニング作業にて間取り、分析作業に展開できていないが、次年度中にその作業を完成させ、具体的な分生作業に移る予定である。今年度は、分析のための基礎的作業を進めることができ、分析遂行上の具体的かつ技術的課題が明らかとなった。翌年度以降の研究にむけて、これらの知見を活かしてゆきたいと考えている。本年度は昨年度より公表を主体に分析を進めてきた本研究で重要な構造的財政収支の分析方法の再検討をまず行った。その上でさらに、昨年度より準備を進めてきた、各国民の政策態度の分析の中でも特にその足元を表すと考えられる日本の各家計の経済状態を把握すべく、個票データによる分析を行った。構造的財政収支については、昨年度の分析結果を元に、公刊に向けて主に推計方法の精緻化や応用範囲の拡大を中心に検討を行いつつ、分析結果の広範な利用に向けた調査および検討を行った。今後、投稿時のレフリーコメントなどを念頭に、いち早い公刊に向けた分析の充実を心がける。各国民の政策態度の足元として重要と考えられる経済状況の把握として、昨年度よりクリーニングを行っていた「慶應義塾家計パネル」をマイクロシミュレーションによる分析で用いることとし、税制改革による所得階層別の負担構造を調査した。近年の所得税制の改革は制度上、高所得世帯への負担増を企図してきたが、「慶應義塾家計パネル」を用いた研究では公的負担が低所得者層に重くなっている実態が明らかとなった。この結果は制度改正の狙いとは逆に、高所得世帯の負担増が逆に軽減され、低所得世帯に負担が増加していることをしめしている。雇用の非正規化など、低所得世帯の公的負担への懸念が高まる中、所得控除を中心とした所得税の軽減策に限界が有ることを示している。なお、財務省財務総合政策研究所の機関誌「フィナンシャル・レビュー」での公刊に向け、検討会で論文を報告した。そこでのコメントを受けて、来年度の公刊に向けて、論文の改善を試みている。分析自体は着実に進んでいるものの、公刊に向けた取り組みが遅れている。分析の取りまとめに手間取るなど、分析のさらなる効率化を図る必要がある。本年度は日本の政策態度の足元として重要と考えられる経済状況の把握として、マイクロシミュレーション分析に利用してきた「慶應義塾家計パネル」を、昨年度の検討会で論文報告したことを受けて改定を行い、財務省財務総合政策研究所の機関誌「フィナンシャル・レビュー」で「経済格差と税・社会保障負担に関するマイクロ・シミュレーション」として公刊した。

同論文は、個票を用いて、2008年度から2011年度の所得に対して税制及び社会保険制度を適用し、公的負担や可処分所得を所得階層別に集計し、その状況を把握するとともに、2015年度の税制および社会保障制度を適用した場合に公的負担がどう変化するかを評価している。その結果、経年的に低所得世帯の公的負担が高所得世帯に比べて相対的に見て過大になっている点を確認した。それらを改善するために、各所得控除の縮減のインパクトを評価し、所得控除は低所得世帯の公的負担増を是正するには有効だが、所得控除だけでの限界もあることを確認した。なお、同論文を英文翻訳したものを財務総合政策研究所の英文機関誌"Public Policy Review"にて公刊予定であり、執筆自体を完了した上で、校正を進めている。また、民主主義的な政治決定の際に重要となる価値判断に関して、経済状況との関係を「慶應義塾家計パネル」を用いて分析した論文を「経済状態と価値観に関する研究」として執筆し、日本大学経済科学研究所紀要において公刊予定である。同論文は所得階層別の健康状態や価値判断についてその特徴を調査し、高所得世帯ほど、心身の実感、幸福感を肯定的に捉えている傾向にあること、政治的価値判断では支持政党などは所得階層に大きく影響されないものの、政治的関心は所得階層が高いほど高まること、再分配による効果は所得水準や回答者の属性に比べて、統計的有意性を持つには至らないことが明らかとなった。全体的に見れば、個票データによる経済状況の把握、価値観に関する分析が進んでいるものの、構造的財政収支に関する分析が遅れており、研究を集中的に進める必要がある。構造的財政収支については、フレームワークの開発については、過去の公刊された研究成果が存在しており、それらについての課題は、構造的税収の計測についてはほぼ完了しているが、構造的支出については、国際的に一般的に行われているような失業手当等の特定分野に限った支出に弾性値推計を行うことも考えられるが、我が国では諸外国の財政支出の実態と異なる部分が考えられ、建設事業費等との代替も検討する必要がある。しかしながら、その点について十分な検討ができておらず、その検討が必要である。さらに、データの更新についても、まだ行われていないが、それによって、結果が変わる可能性もあるので、それらについても対処する必要がある。本年度は過去の研究の英文による公表を中心に、過去の論文の重要部分に関する英文化を行った。過去に公表した「慶應義塾家計パネル」の個票データを元にした分析、「経済格差と税・社会保障負担に関するマイクロ・シミュレーション」について、特に税制および社会保障の両制度の間で、近年の公的再分配機能が低下しており、2015年の所得税における最高税率の引き上げの効果も極めて限定的で、それ以上に社会保障負担の増加が、低所得世帯の負担増加となっている現状を指摘した。この点は、諸外国に比べて、公的負担を一体として議論できていない日本の特徴となっている。また、このような状況下での消費税負担の増加が、結果的にさらなる低所得世帯へ傾斜した負担増となるため、社会的選択において多数を占める階層に財政再建が忌避される状況にもある点が示唆されている。そのため、このような日本の現状を海外にも示してゆくことが望ましいと考えた。
超音波放電加工による多結晶ダイヤモンド焼結体の高能率微細加工に関する研究

本研究では、原料ダイヤモンド粒径が比較的大きな各種の多結晶ダイヤモンド焼結体(PCD)の精密加工を対象として、電極を超音波振動させた放電加工の加工特性を調査した。形彫り放電加工において、電極を縦振動させることで加工能率が向上し、電極消耗率が極めて小さくなることを明らかにした。その加工機構において、電極の振動が、加工屑の排出性を向上させ、放電頻度を安定化させることを導いた。さらには、PCDセグメントを微細加工用回転工具として用い、同一PCD工具で超硬合金等を総形溝加工する放電・研削逐次加工を提案した。原料ダイヤモンドの種類や粒径の異なる各種の多結晶ダイヤモンド焼結体(PCD)に対して、電極を超音波振動させることによる放電加工特性向上効果を明らかにするとともに、その加工機構を明確にする。今年度の研究において,大きな粒径の原料ダイヤモンド粒子(φ25μm)のPCDに対して超音波放電加工を適用し,超音波振動モードの影響を調査した結果,放電除去能率の向上に寄与する振動モードは,縦振動の効果が大きく,縦振動とたわみ振動を組み合わせた複合振動でも除去能率が向上することを明らかにした.この除去効率向上効果は,電極と被削材との間で発生する放電の頻度が超音波振動によって向上し,パルス電源に対応した安定した放電現象が生じていることを,放電波形の観察から確認した.また,超音波放電加工の加工能率は,通常の放電加工と比較して原料ダイヤモンド粒径に影響されずに顕著に向上することを明らかにした.さらに,加工対象となる被削材として,導電性のボロンドープダイヤモンド粒子を原料としたPCD(EC-PCD)を選定した場合,超音波放電加工によるPCDの除去能率は通常ダイヤモンド粒子PCDの約4倍に向上するとともに,被加工面表面粗さが良好になることがわかった.この技術を応用し、加工能率向上や電極消耗率が極めて小さくなることを利用して、微細加工用PCD製工具(ドリル・エンドミル)のフルート部や刃先部に微細で精密な形状加工を付与する。多結晶ダイヤモンド焼結体(PCD)に対して、電極を超音波振動させることによる放電加工特性向上効果を明らかにするとともに、その加工機構を明確にする。平成26年度の研究において,大きな粒径の原料ダイヤモンド粒子(φ25μm)のPCDに対する細孔加工に超音波放電加工を適用した.電極には固定した銅パイプφ1.0mm (内径φ0.6mm)または銅棒φ0.5mmを用い,極性とパルス条件の影響を調べた.被加工材は,非導電性ダイヤモンド原料PCDと導電性ダイヤモンド原料PCDの2種類で,超音波周波数28±4kHzとし,加工方向に縦振動を付与した.実験の結果,電極に縦振動を付与した場合に,いずれの条件でも除去能率が増加する傾向が確認できた.電極消耗の抑制と,除去能率の確保の両立を考慮すると,超音波放電加工で電極極性をマイナスとして,比較的パルスオン・オフ時間が短い条件を採用することが良いことがわかった.この技術は,PCD製スローアウェイチップの取付穴加工や,工具刃先やすくい面へのテクスチャ成形に有効となる.また,各種のダイヤモンド原料で製造されたPCDのワイヤーカット放電加工特性を明らかにし,非導電性ダイヤモンド原料のPCDでは,PCD層と超硬合金基材との境界に放電溝が形成されてしまうことを明らかにした.さらに,超音波を援用したワイヤーカット放電切断を試みた.基礎実験として,被削材に超音波振動を付与した結果,ワイヤーカット放電切断には超音波振動の顕著な効果は発現しなかった.この結果より,形彫放電加工において超音波放電加工の加工特性向上効果の発現理由は,切り屑の排出性向上と放電頻度の向上に依存すると考察した.電極を超音波振動させる超音波放電加工によって、比較的粗粒のダイヤモンド粒径で構成される多結晶ダイヤモンド焼結体(PCD)の高能率・高精度加工を実現し、その加工機構を明らかにする。今年度の研究において、主として、各種PCDへの高能率孔あけに関する加工特性を調査した。φ1mmの銅パイプ電極を用いて28KHzの縦振動を付与した結果、さまざまな放電加工条件において加工能率が向上することを示した。PCDの超音波放電加工で、電極消耗と除去能率を両立させるには、PCDの種類や極性およびパルス条件などの組み合わせに配慮して、適切な最適条件を選定する必要があることを明らかにした。また、超音波スピンドルを採用して電極を回転させ、中実の銅タングステン電極によるPCDの超音波放電孔あけ加工を試みた結果、電極の超音波振動を付与しない場合には、被加工面の回転軸中心部が凹状になる加工痕が見られた。これは、電極の回転によって加工液に渦流が生じ、加工屑が電極中心部に凝集するためと考えられる。電極に超音波振動を付与した場合は、比較的平坦な加工面性状となっており、電極に超音波振動を付与することで加工屑の排出性が向上していると考察した。PCDのワイヤー放電加工に対して超音波振動付与の効果を確認するため、PCDワークを超音波振動させた切断実験を試みたが、形彫り超音波放電加工に比べて超音波振動による加工能率の向上は顕著に現れなかった。ワイヤー放電加工では、電極であるワイヤーが常に移動するので、元来、電極と被加工材の放電ギャップに加工屑が滞在し難く、超音波振動による加工屑排出作用のアドバンテージが強く働かないと結論付けた。さらに本研究は、PCDセグメントを電極として同一工具で放電加工から研削仕上げまで行う「放電・研削逐次加工」へと展開し、新しい加工技術の開発の礎となった。

本研究では、原料ダイヤモンド粒径が比較的大きな各種の多結晶ダイヤモンド焼結体(PCD)の精密加工を対象として、電極を超音波振動させた放電加工の加工特性を調査した。形彫り放電加工において、電極を縦振動させることで加工能率が向上し、電極消耗率が極めて小さくなることを明らかにした。その加工機構において、電極の振動が、加工屑の排出性を向上させ、放電頻度を安定化させることを導いた。さらには、PCDセグメントを微細加工用回転工具として用い、同一PCD工具で超硬合金等を総形溝加工する放電・研削逐次加工を提案した。超音波放電加工の基礎的な加工特性および加工メカニズムを明らかにしてきた.また,平成27年度に実施予定のワイヤーカット超音波放電加工は,平成25,26年度の基礎実験より,電極を回転させて超音波重畳が可能な装置を製作することで,計画と同様以上の加工を実現する.機械加工学、精密加工学、生産工学、品質工学平成27年度に計画しているワイヤカット超音波放電加工については,予備実験の結果,顕著な効果が現れないことが予想されたので,現在は,回転電極を用いた超音波放電加工の装置製作を行い,回転式超音波放電加工の基本特性を調査する.超音波振動を付与しない回転電極式放電加工の基本的な加工特性については,昨年度にデータ収集を完了している.試作中の電極装置によって,ブレード型電極などを用いることができるため,ワイヤーカット放電加工で実施を予定していた形状創成や溝成形の実現を目指す.振動モードの影響など,超音波放電加工によるPCDの除去加工特性を詳細に調査することができた.この超音波放電加工による加工特性向上効果を明らかにするため,放電波形を観察して考察することができた(一部,平成26年度計画に含む).今後はさらに詳細に加工メカニズムを解明していくとともに,本技術の応用である工具成形に適用していく.また,平成27年度に計画しているワイヤカット超音波放電加工の基礎データとして,現在,各種PCDのワイヤカット放電加工の基本特性の調査が完了している.ワイヤーカット放電加工用に超音波加振させる装置の製作を検討していたが,同等の研究計画を遂行するために,平成26年度後半から,超音波加振させるための回転電極装置の製作を準備している.その設計に少し時間を要した.具体的な仕様が決定したので,平成27年度初旬に製作に取りかかる.研究計画に従って,今後の研究も推進していく.PCD切削工具のセンタースルークーラント供給孔や,ホルダとの取り付け孔など,PCD素材に対して貫通微細孔を付与する超音波放電加工について検討する.また,工具すくい面や逃げ面加工に及ぼす効果について検討する.加工メカニズムを詳細に検討するため,各種放電条件を変更して実験を継続し,放電波形観察や加工面品位等を比較する.さらに,導電性ダイヤモンド原料PCDを電極とした超音波放電加工の基本特性を調査する.回転電極と超音波加振を両立するスピンドルを製作する.従来に無い装置なので,超音波加振するための治具を製作する.さらに,超音波振動の周波数をチューニングできる発振器も併せて製作する.実験に使用する被削材について,歩留まり良く実験ができたので節約することができた.平成26年度は,研究の進捗に伴って,随時,被削材料を購入していく.特にPCD素材の追加購入を予定している.
フラクタルと確率過程

フラクタルとは,位相次元を超えるハウスドルフ次元をもった距離空間上の図形をいう.このような図形の中で,とくに,自己相似性と概周期性をもったものがよく研究されており,本研究でも主にこのようなものを考察した.これらは,自然現象や社会現象の中に頻繁に見い出され,重要な研究対象となりうるものであり,応用も期待される.自己相似性は従来から,確率過程論やエルゴード理論の分野に自然な形で出現し研究されてきた.ブラウン運動は,その法則が1/2次の自己相似性をもった加法過程として特徴付けられる.また,エルゴード理論におけるある種の交換法則をみたす変換の組は,空間移動と自己相似変換の組の一般化と考えられ,その幾何的表現が結果として様々なフラクタル図形を作り出す.このような分野での従来からの研究も,フラクタルという観点から眺めると,新たな視野が開けてくる.本研究はこのような視点に立って,確率過程とフラクタルを従来なかった観点から研究した.具体的には,フラクタル関数を見本過程としてもつ自己相似確率過程を定義し,この上の確率解析を行った.とくに,1/2次の自己相似性と0-エントロピーをもつ定常増分確率過程は,決定論的ブラウン運動と呼ばれブラウン運動との類似性もある.これをモデルとした予測の問題を研究し,一定の時間の観測にもとづく未来予測の推定量を構成した.これは,ブラウン運動の場合と比較してオーダー違いの高い精度をもつものとなる.さらに,複素力学系から得られるフラクタル集合の研究,自己相似次元が1/2と異なる加法過程の研究等も行った.フラクタルとは,位相次元を超えるハウスドルフ次元をもった距離空間上の図形をいう.このような図形の中で,とくに,自己相似性と概周期性をもったものがよく研究されており,本研究でも主にこのようなものを考察した.これらは,自然現象や社会現象の中に頻繁に見い出され,重要な研究対象となりうるものであり,応用も期待される.自己相似性は従来から,確率過程論やエルゴード理論の分野に自然な形で出現し研究されてきた.ブラウン運動は,その法則が1/2次の自己相似性をもった加法過程として特徴付けられる.また,エルゴード理論におけるある種の交換法則をみたす変換の組は,空間移動と自己相似変換の組の一般化と考えられ,その幾何的表現が結果として様々なフラクタル図形を作り出す.このような分野での従来からの研究も,フラクタルという観点から眺めると,新たな視野が開けてくる.本研究はこのような視点に立って,確率過程とフラクタルを従来なかった観点から研究した.具体的には,フラクタル関数を見本過程としてもつ自己相似確率過程を定義し,この上の確率解析を行った.とくに,1/2次の自己相似性と0-エントロピーをもつ定常増分確率過程は,決定論的ブラウン運動と呼ばれブラウン運動との類似性もある.これをモデルとした予測の問題を研究し,一定の時間の観測にもとづく未来予測の推定量を構成した.これは,ブラウン運動の場合と比較してオーダー違いの高い精度をもつものとなる.さらに,複素力学系から得られるフラクタル集合の研究,自己相似次元が1/2と異なる加法過程の研究等も行った.混合的な重み付置換規制に対応するcolored tiling spaceΩを考える.このとき,Ωはコンパクトな距離付け可能空間で,加群RおよびΦ≠G⊂R_+を満たす閉乗法群Gが分配律を満たしつつ作用しており,さらに,Rの作用がstrictly ergodicとなっている.Ω上のR不変な唯一の確率ボレル測度をμとする.Ω上の0でない加法的コサイクルF(ω,t)でα次同次的なもの、すなわち、F(ω,t+s)=F(ω,t)+F(ω+t,s)かつF(λω,λt)=λ^αF(ω,t)が任意のw∈Ω,t,s∈R、λ∈Gに対して成立している連続なFはフラクタル概念の自然な拡張であり重要な意味をもつ.ここで,α∈Cとする.本研究では,このようなFを考察した.これは,0<Re(α)<1のとき,ペアノ型のフラクタル関数を与え,また,Re(α)<0のとき,ロジ型のフラクタルを与える.すなわち,前者の場合,連続であるがすべての点で微分不可能な関数で自己アファイン性をもつクラスとその上の力学系を定義する.後者の場合,空間Ωの整数部分上のコバウンダリィを与え,それらの結合がロジ・フラクタルと呼ばれるクラスのフラクタルを与えるのである.さらに,0<α<1のとき,確率空間(Ω,μ)上の定常でuniquely ergodicかつ0エントロピーの増分を持つ自己相似な確率過程となる.本研究ではさらに,このような確率過程の基礎的研究を行った.これらは弱混合的であり、α=1/2のとき、ルベ-ク・スペクトルをもっている.また,セミ・マルチンゲ-ルに対して成立すると類似の伊藤の公式が成立することもわかった.フラクタルとは、位相次元を超えるハウスドルフ次元をもった距離空間上の図形をいう.このような図形の中で、とくに、自己相似性と概周期性をもったものがよく研究されており、本研究でも主にこのようなものを考察する.

このような対象は滑らかさを欠いており、このため、従来の解析学の枠外にあり、今なお、実りある成果は少ない.しかしながら、これらは、自然現象や社会現象の中に頻繁に見い出され、重要な研究対象となりうるものであり、応用も期待される.自己相似性は従来から、確率過程論やエルゴード理論の分野に自然な形で出現し研究されてきた.ブラウン運動は、その法則が1/2次の自己相似性をもった加法過程として特徴付けられる.また、エルゴード理論におけるある種の交換法則をみたす変換の組は、空間移動と自己相似変換の組の一般化と考えられ、その幾何的表現が結果として様々なフラクタル図形を作り出す.このような分野での従来からの研究も、フラクタルという観点から眺めると、新たな視野が開けてくる.0-エントロピーの定常増分と1/2次の自己相似性をもつ唯一エルゴード的な確率過程の一つとして,本研究ではN-processとよばれるものを考察した.これは,従来知られていなかった決定論的な(deterministic)自己相似確率過程であり,無相関な増分をもち,ブラウン運動との類似性もある.その『微分』は,アルゴリスミックに生成できる『白色雑音』として利用できるだろう.この確率過程の様々な性質を導いた.とくに,過去のデータから如何にして未来を予測するかという問題にある程度の方向を見出した.これは例えば、位相が不明の異なる周期の様々な周期関数の和の時間的累積として表現されるような現象で、自己相似性をあわせもつものに対する確率過程としての定式化である.フラクタルとは、位相次元を超えるハウスドルフ次元をもった距離空間上の図形をいう.このような図形の中で、とくに、自己相似性と概周期性をもったものがよく研究されており、本研究でも主にこのようなものを考察する.このような対象は滑らかさを欠いており、このため、従来の解析学の枠外にあり、今なお、実りある成果は少ない.しかしながら、これらは、自然現象や社会現象の中に頻繁に見い出され、重要な研究対象となりうるものであり、応用も期待される.フラクタルを作り出す数学的機構の一つとして,Rauzy Fractalというクラスが知られている.これは,Pisot数のような代数的整数を用いて,その展開の定まった有限小数部分に対応する代数的共役の組が作る図形という形で定義されるものである.本研究ではこのクラスを一般化し,colored tiling spaceの整数部分上のcoboundaryという形で定式化し成果を得た.これは,実数展開を一般化したweighted substitutionに対応するcolored tiling spaceの随伴方程式の解で絶対値が1より大きいものを用いたものである.ここで,絶対値が1より小さい解に着目すると,自己相似確率過程が得られる.自己相似性は従来から、確率過程論やエルゴード理論の分野に自然な形で出現し研究されてきた.ブラウン運動は、その法則が1/2次の自己相似性をもった加法過程として特徴付けられる.また、エルゴード理論におけるある種の交換法則をみたす変換の組は、空間移動と自己相似変換の組の一般化と考えられ、その幾何的表現が結果として様々なフラクタル図形を作り出す.これらを統一的観点から眺めることで新たな視野が開けた.フラクタルとは、位相次元を超えるハウスドルフ次元をもった距離空間上の図形をいう.このような図形の中で、とくに、自己相似性と概周期性をもったものがよく研究されており、本研究でも主にこのようなものを考察する.
養護教諭を組織的に支援する保健室経営計画のためのガイドラインの作成

児童生徒の現代的な健康課題の解決には、課題解決型の保健室経営計画を作成して組織的に対応することが重要である。本研究では、組織的な保健室経営に必要な資質を明らかにするために、養護教諭を対象とした調査を通して、教育内容の構造を明らかにした。その上で、組織的計画的に保健室を経営している先駆的実践者にインタビュー調査を実施し、その成果から、計画作成の留意点を明らかにした。さらに、学校長等に対する質問紙調査の分析から、計画作成群が養護教諭のリーダーシップ行動得点が高く、学校保健評価にもプラスの影響を与えていることを検証した。以上により、組織的に機能する保健室経営計画のためのガイドラインを構築した。本研究の目的は、第一に保健室経営計画作成の実態を明らかにしその成果と課題を考察すること、第二は、それを踏まえてマネジメントとリーダーシップの観点から保健室経営計画のためのガイドラインを作成することであった。第一の研究目的に照らし、平成25年度は全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の養護教諭の保健室経営計画作成の実態を明らかにした。すなわち、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計1000校の養護教諭対象の『保健室経営計画と組織』に関するアンケート調査結果の集計と分析を行った。その結果として、1保健室経営計画の作成率は全体的に向上しているものの立案状況には学校種差があるという現状があった、また2保健室経営計画を立案している養護教諭は、リーダーシップ志向意識を持っていることが明らかになった。しかし、3リーダーシップとマネジメントの関係を明らかにするには、他者評価となる当該学校の管理職や教職員の評価を検討する必要があることが課題として残された。これらの結果は、平成25年11月16日開催の日本学校保健学会において「保健室経営計画のアウトカム把握の視点からの一検討」をテーマに発表した。以上は、平成24年度に実施していた調査を集計分析した結果である。研究実施計画では、平成25年度に保健室経営計画のリーダーシップとマネジメントに関する新たな調査を実施する予定であったができなかった。これについては、平成26年度に調査を行う予定である。平成26年は、保健室経営計画作成の成果と課題を質的に明らかにするために、学校経営及び保健室経営計画作成による実践に先駆的に取り組んでいる小学校、高等学校、特別支援学校の学校長及び養護教諭を対象にインタビュー調査を行った。養護教諭だけでなく、学校長にもインタビュー調査を行ったのは、いじめや不登校の問題は、学校全体で取り組むものであることから、養護教諭の効果的な保健室経営と学校経営との関連を検討するためである。現在、質的研究の分析を行っている。また、研究成果の社会的貢献活用のために、研究成果の一部を活用して、平成26年7月に佐賀県教育センター養護教諭専門講座において、「保健室経営計画の基本と実際」の講演を行った。講演の内容は、マネジメントやリーダーシップ理論と結び付けた立案の基礎についてである。さらに、現場養護教諭の実際の学校現場に合わせた計画立案のワークショップも1日伴わせて行うことにより、現場養護教諭の計画立案を実際に支援した。同年11月、日本学校保健学会には、「保健室経営計画は養護教諭にどのように浸透しているか」について発表した。次年度は、これらの成果を踏まえた全国アンケート調査を実施するとともに、これらの研究成果をまとめることが課題である。本研究は、2つの目的があった。第一は保健室経営計画作成の実態を明らかにし、その成果と課題を考察することである。第二は、マネジメントとリーダーシップの観点から、保健室経営計画作成のためのガイドラインを作成することである。第一の目的については、すでに養護教諭を対象とした保健室経営計画作成に関するアンケート調査を実施した。しかし課題として、養護教諭のリーダーシップの実態を明らかにするためには、その他の学校組織のメンバーの認識を調査する必要が生じた。この点について特に力を入れたのが平成27年度であった。これまでの研究課題を踏まえて、第二の研究目的を達成するために、先駆的に保健室経営計画作成と実践を行っている養護教諭と学校長に対するインタビュー調査を行った。この質的研究については、成果を日本学校保健会第62回学術集会にて発表した。量的研究としては、調査対象を養護教諭のみから、学校長、担任に広げて、保健室経営計画と協働組織及びリーダーシップに関するアンケート調査を実施した。しかし、この量的研究についてはデータ分析途上にあり、量的研究の成果を公表していない。そこで、今後は、これまでの総合的な研究成果の公表を行うことが残された課題である。予定していた2回の調査のうち、第1回目の調査で予測した調査結果が得られなかったことや保健室経営計画の概念の変更(日本学校保健会による平成27年2月の「保健室経営計画作成の手引き」の改訂)があったために、予算を無駄にしないよう、課題を踏まえつつ、最新情報のもとで第2回目の調査を実施することになった。これらの調査自体は、平成27年度に順調に実施することができた。しかし、全体としてみるとそれまでの調査時期のずれが影響して、全体的な研究成果の分析や成果発表ができなかったことから、「やや遅れている」と判断した。最終年度に当たる平成28年度は、研究のまとめと公表を目標とした。以下に、本研究の2つの目的毎に実績を報告する。第一の目的は、保健室経営計画作成の実態を明らかにし、その成果と課題を考察することであった。

まず、成果については、保健室経営計画を先駆的に作成し実践している養護教諭に対するインタビュー調査を実施し、平成28年6月『保健室経営計画の成果に関する研究』を主題に日本看護福祉学会において発表した。保健室経営計画作成の課題は、養護教諭養成の立場から、養護教諭が組織的計画的に保健室経営を展開するために必要な資質について、養護教諭を対象とした調査を通して、保健室経営計画作成の基盤となる教育内容の構造を明らかにした。これは、『保健室経営計画作成の基盤となる教育内容の構造ー養護教諭の経営と計画に関する意識調査を通して』と題して福岡大学研究部論集社会科学編に公表した。養成大学においては、看護学のマネジメントやリーダーシップの理論を参考にして、養護教諭独自の保健室の「経営」の視点を踏まえた計画作成を教育する必要性を示した。児童生徒の現代的な健康課題の解決には、課題解決型の保健室経営計画を作成して組織的に対応することが重要である。本研究では、組織的な保健室経営に必要な資質を明らかにするために、養護教諭を対象とした調査を通して、教育内容の構造を明らかにした。その上で、組織的計画的に保健室を経営している先駆的実践者にインタビュー調査を実施し、その成果から、計画作成の留意点を明らかにした。さらに、学校長等に対する質問紙調査の分析から、計画作成群が養護教諭のリーダーシップ行動得点が高く、学校保健評価にもプラスの影響を与えていることを検証した。以上により、組織的に機能する保健室経営計画のためのガイドラインを構築した。今年度の計画は遂行できたが、初年度に前年度実施していた全国調査の分析が重なってずれ込み、本研究の計画が遅れたために、その影響から総合して「やや遅れている」という評価になった。しかし、今年度のみに限れば、予定するインタビュー調査を確実に進めることができた。またこれまでの間に全国調査のアンケート調査の質問紙を練ることができており、軌道に乗りつつあると評している。今後の大きな課題は、第1回及び第2回の調査成果を公表して、還元することである。第1回の「保健室経営計画の実態と課題」に関するアンケート調査結果については、すでに成果をまとめており平成28年7月末までに研究紀要に投稿する予定である。第2回目の学校長、担任、養護教諭を対象とした平成27年度の調査については、まだデータ分析の途上にある。そこで、平成28年10月迄には、各対象毎に調査結果の分析を終え、11月に日本学校保健学会で発表することを計画している。さらに、質的研究についても、調査分析方法に齟齬がないよう、スーパーバイズを受けながら今年度12月を目途に看護学学会への投稿を計画している。また、総合的な研究成果を現場で役立ててもらうために、成果を印刷物としてまとめ、研究協力者等への送付を考えている。学校保健今後は、質的研究を踏まえた新たな全国アンケート調査を実施する。当初の対象は、養護教諭を予定していたが、いじめ、不登校等の健康問題の効果的な対応をめざしたマネジメントとリーダーシップを関連付けてを明らかにするために、学校長、担任に対しても調査を行う予定である。
ヒト培養線維柱帯細胞における房水流抵抗の変化の組織化学的研究

開放隅角緑内障における眼圧上昇の機序を明確にするために、房水の流出路のうちシュレム管と傍シュレム管結合組織に相当する単純化したモデルの作製を試みた。角膜移植術に使用した非緑内障摘出人眼から線維柱帯を切り出し、培養液中で器官培養を行い、操作後5日目に細胞の発芽を確認した。発芽した細胞を32日目に継代を行った。3代までの継代が可能であった。培養された細胞は、形態学的には細胞質突起に富む紡錘型の細胞で、これまでの報告にある線維柱帯の細胞の所見と一致した。確実性には欠けるがこの1年で細胞培養が可能となった。しかし、この細胞の期限を決定するには形態学的な評価だけでは不十分である。今後は抗ビメンチン抗体、抗デスミン抗体などでの免疫染色をおこない、確かに線維柱帯由来の細胞であるかどうかの検討が必要である。また、特にシュレム氏管内皮細胞起源の可能性についても、抗VIII因子抗体による免疫染色を行い検討したい。培養細胞の起源が同定されれば、培養細胞をメッシュで境された2槽性の容器のメッシュ上に置き、一方の槽のステロイドの濃度を変えて水の伝導率を求める。次に、それぞれのメッシュの上の内皮細胞を電子顕微鏡で観察し、細胞外基質の厚さを測定し房水流出抵抗と細胞外基質の量の関係を調べる予定である。また、細胞外基質の組織学的構成及び様々な緑内障治療薬がおよぼす影響についても検討したい。
加工組立用磁気浮上形マイクロハンドに関する研究

近年、マイクロマシンやバイオ工学の分野において、モータや機械部品のマイクロ化とメカトロニクス化が進み、一部は製品化されるようになってきた。またセンサやプロセッサはすでにマイクロ化が進んでいる。これにより高度な機能を持った微少機械システムを開発できる可能性がでてきた。機械システムの製作には、組立だけでなく特殊部品の製作、部品取り付け用の穴あけなど、加工を行う必要がある。従来、各所でマイクロマニピュレータの研究がなされてきたが物体のハンドリングに力点が置かれている。一方、従来の工作機械は精度的には十分な場合も多いが、微少なワークを加工するのに適していない。このような問題を解決するため、本研究では組立と機械加工の両作業が可能なマイクロマニピュレーション用ハンドの開発を目指した。ミクロの分野においても力制御が重要である。磁気を用いた非接触直接駆動によって微妙な力操作が可能であることは認識されているが、本研究では、加工にも耐えるような高い剛性が得られるように、一部自由度をリンク機構で拘束するとともに、直接駆動の自由度については、強力な永久磁石と電磁石によって可動範囲の大きな電磁アクチュエータ用いることとした。また複雑な作業を実行できるように、3自由度の平行運動指2本でハンドを構成することとし、それぞれ特徴を持った2種類の機構を設計した。さらにハンドの制御系として、位置制御に関しては摩擦等の外乱を効果的に補償できる制御系を実施し、力制御に関してはインピーダンス制御を実施した。最後に、これらを総合して実際にマイクロ操作実験を実施して評価を行った。1本指による接触製図作業、2本指による把持を通じての物体ハンドリング、穴あけ、ワイヤ通しの作業を実現することができた。微小物体の機械加工および組立のための力制御が可能な磁気浮上形2本指マイクロハンドの開発を目的とする。マイクロハンドは機構に拘束された2本の指からなる基本構造とする。このため下記の研究を行った。1.機構3自由度を有し、加工工具の方向を一定に保つことを特徴とする平行運動機構を試作した。同機構は過拘束な機構にも拘わらず滑らかな動作を実現できた。次年度は新しい発想に基づく機構を設計製作する。またエンドエフェクタを直接駆動するための線形特性を有する電磁アクチュエータを設計試作した。基本特性を実験的に調べた結果、目標を達成できた。少なくとも非金属の物体の穴あけ加工に必要な駆動力を発生できた。また良好な線形特性が得られた。2.制御従来使用していた渦電流式センサに代り、レーザ変位センサを用いることにした。応答性を改善するために時間を要したが、アナログ出力とデジタル出力を併用することで応答性と精度をともに満足な結果が得られた。制御系に関しては、外乱オブザーバを構成して遠心力や摩擦などの補償を行った。遠心力の補償については良好な結果が得られ、ついで接触作業における摩擦の補償に適用を行っている。3.作業実験マイクロモータを取付けて穴あけ実験を行い、木材の穴あけを実現した。金属の穴あけに関してはモータのトルク、回転数の向上が必要であり、今後検討を進めることとした。医療,バイオ,マイクロマシンにおける加工および組立のために,磁気浮上形2本指マイクロハンドの開発を目的としている.特徴は,磁気サスペンション技術を用いることにより,力制御が可能であることである.本年度は2本指マイクロハンドの開発を行った.本ハンドは滑らかな3自由度の平行運動が可能な2本指のリンク機構からなり,従来のてこ機構では不可能であった加工を行なうことを目的として開発したものである.また昨年度試作の指機構に比べ小型化を達成した.これにセンサー,磁気アクチュエータを取り付け,過拘束である本機構の精度等の運動特性を調べた.また力学解析によってカウンターバランスの配置について検討を加えた.

また接触作業のための制御系を開発するため,従来のてこ機構を用いた指機構に対して,外乱オブザーバ制御系を設計し,接触作業として微小作図作業に適用し評価を行なった.位置測定分解能は1μmのセンサおよびインタフェースを用いたとき,微小接触力において位置決め精度±数μmを達成したが,より大きな接触力に対する性能向上を図る必要があることが分かった.コイル電流を大にするか,超伝導磁石を用いることによってより強力な駆動力を得ることができる.また,本年度試作のマイクロハンドを用いた加工法について,加工の専門家を交えて検討を加えた.さらに制御性能向上のために制御装置の購入,作業実験のために防振台および油圧式拡幅機構の購入を行い,実験環境を整備した.微小機械システムの製作には、組立だけでなく特殊部品の製作、部品取り付け用の穴あけなど、加工を行う必要がある。このため機械加工および組立のための力制御が可能な磁気浮上形2本指マイクロハンドの開発を目的とする。ハンドは機構に拘束された2本の指からなる構造で、磁気を用いた直接駆動、センサによるエンドエフェクタの直接測定を行い、精度の向上とマイクロ操作の自動化を実現することを特徴とする。平成12年度は下記の研究を行った。1.機構昨年度試作した3自由度平行運動機構に指、電磁アクチュエータ、センサを取り付け、2本指ハンドを構成した。また実験用ジグとして送り装置、力制御の評価用にNANOセンサを購入し、実験環境を構築した。2.制御位置制御に摩擦補償用外乱オブザーバ付きPID制御、力制御にPDインピーダンス制御を設計し、マスタ・スレーブ方式の協調制御系を構成した。またレーザ変位計の精度向上のために平均化操作を行いながら制御する方式を採用し、所定の位置制御性能2μmおよび力制御性能0.1gfを得ることができた。3.作業実験上記の準備のもと作業実験として、物体把持による軌道追従、1本指による接触製図作業、アルミ板を把持した状態で環境に固定したドリルによる穴あけ、またワイヤ把持によるワイヤの穴への挿入作業を行い成功し、前例のない結果が得られた。以上により最終研究目標を達成した。実用化のためには、ハンドの小型化と駆動力の増強等が必要であるが、そのための指針も得られている。
心筋の長さ-張力関係の分子メカニズム-細いフィラメント再構成法を用いた研究-

心筋の長さ依存性張力発生機構(筋長効果)のメカニズムについて、弾性フィラメントのコネクチンの役割に着目して検討した。ラットの右心室から肉柱(長さ:約2mm、直径:約100μm)を摘出し、Triton X-100にて除膜処理を行い、スキンド心筋を得た。このスキンド心筋を低濃度のトリプシンで処理すると、コネクチンが選択的に分解されて静止張力が低下した(サルコメア長:2.02.4μm)。トリプシン処理は他の収縮タンパクには影響を与えないことをSDS-PAGEで確認した。トリプシン処理を行っても筋の直径は変化せず、伸展に対して体積一定の関係が保たれていた。よって、筋の伸展にともなう格子間隔(太いフィラメントと細いフィラメントの間隔)の縮小はトリプシン処理の影響を受けないことが示された。Ca活性化張力はサルコメア長が静止張力の発生しないスラック長(1.9μm)ではトリプシン処理の影響を受けなかったが、サルコメア長2.02.4μmでは顕著に低下し、長さ-張力関係の傾きが低下した。トリプシン処理標本において、短時間の収縮ではサルコメア構造に変化が見られないことを共焦点顕微鏡で確認した。よって、トリプシン処理後の長さ-張力関係の傾きの低下は、サルコメア構造の乱れによるものではないと考えられた。一方、高分子のデキストランを加えると、浸透圧圧縮によって格子間隔が縮小するとともに活性張力が上昇したが(サルコメア長:1.9μm)、トリプシン処理はデキストランによる張力の上昇に影響を与えなかった。コネクチンはサルコメアのA帯において、太いフィラメントと結合している。したがって、コネクチンが伸展されると太いフィラメントに構造変化が起こり、結果としてクロスブリッジの形成が促進することが推測される。今回の研究結果は、心筋の筋長効果が収縮タンパク系レベルでは主に格子間隔の縮小とコネクチンの伸展により調節されていることを示唆している。
場の状況推定を可能にする身体動作ビッグデータの文理融合型研究

場の状況推定を可能にする身体動作ビッグデータの収集・保存、分析・理解と、その活用に向けて、舞踊のために考案された、身体表現から情動を抽出(推定)する枠組みであるLaban Movement Analysis (LMA)の発展展開をさらに進めた。具体的には、1.LMAの数理モデル構築、2.集団に対応した拡張モデル構築、3.場の状況と認識結果のオープン化を進めた。1.については、LMAの数理モデル構築においては、モーションキャプチャから得られるデータと、個人の情動等を対応づける作業を、一般的な行動分析研究と同様に進めてきた。また本研究において、ものづくりを対象に、独自にTime, Space, Weightのラバン特徴量を定め、情動抽出における有効性を明らかにした。本年度は、デザイン制作のタスクを対象に、具体的には、認識対象の場で生起しうる情動を体系的に抽出するとともに、対応付けのための推定モデルの構築・改良を進めた。特に、これまでとは異なるタスクに提案手法を適用した場合にも、その手法が有効であることが明らかになった。また、いわば身体動作表情といえるような、情動表出パターンが存在することも明らかになった。2.の集団に対応した拡張モデルの構築に向けては、引き続き、様々な状況下でのデータ収集を進めた。また、学習の場を対象に、カメラや加速度センサを利用し、多人数から収集したデータをもとに場の理解のためモデル構築・検証、深層学習による推定なども行い、多方面から検討を加えながら研究開発を進めた。3.の場の状況と認識結果のオープン化に関しては、これまで取得したデータの見直しを進めて、ビッグデータの質に関する基礎的検討を行うとともに、どのようにして取得したデータであるかを公開する手法についての検討を始めた。研究実績の概要における1.3.について以下のようにそれぞれ考えている。1.においては、昨年度提案したモデルの有効性を明らかにするとともに、新しいタスクへの適用可能性を示せた。また、情動の表出に関する新しい知見も得られたことから、当初の計画以上に進展していると考えている。2.においては、引き続き種々のデータを計測・収集し、そのモデル化も進めており、概ね順調であると判断した。3.については、やや遅れているものの、研究を進めるなかで必要となる要件を議論した。特に、データを開示するだけではなく、その計測・収集方法についてもオープン化する必要があると考えている。これまでおおむね順調に進展しているため、方向性を大きく変更する必要はないと考えている。ただ、場の状況と認識結果のオープン化については、引き続き、検討の余地があると考えている。特に、欠損が多いデータは公開しないなど、ビッグデータと質の問題を考慮するとともに、その収集方法についても議論する必要がある。たとえば、欠損が多いデータについてみると、そのデータだけではなく、ビデオで撮影した結果等もあわせて公開することで、そのデータを補完して使うべきか、補完せずに捨てるかの判断を委ねることができるようになる。1.や2.と関連づけながら、今後さらに、この点については議論を深める予定である。場の状況推定を可能にする身体動作ビッグデータの収集・保存、分析・理解と、その活用に向けて、舞踊のために考案された、身体動作から情動を抽出(推定)する枠組みであるLaban Movement Analysis (LMA)を発展展開させた。具体的には、1.LMAの数理モデル構築、2.集団に対応した拡張モデル構築、3.場の状況と認識結果のオープン化に向けた着手を行った。1.のLMAの数理モデル構築に関しては、カメラ、モーションキャプチャ、各種センサなどから得られるデータと、個人の情動などをタグ付けする作業(アノテーションと呼ばれる)が、基本となる。しかし、Time, Space, Weightのラバン特徴量を、どのデータあるいは感情と結びつければよいか規定されていない点が問題であった。そこで、ものづくりを対象とする限定的な条件下ではあるが、3つの特徴量を定め、決定木を用いて情動推定した結果、個人毎の推定であれば、約60%で推定可能であることを明らかにした。また、自己組織化マップを用いた情動推定を行うことで、個人毎ではなく、全体を2グループに大別した場合でも、約60%で情動推定可能であることを明らかにした。2.では、1人の場合と2人の場合のモーションを計測し、情動のアンケート調査を行った上で1.の手法で情動推定を行った。この結果、1人の場合であっても、ある程度の情動推定が可能であることを明らかにした。また、同一のタスクに対し、人数を変化させて、個人個人の役割がどう変化するかの分析や、加速度センサを用いた集団でのモーション計測実験を行った。3.では、カメラで撮影したデータとモーションキャプチャデータなど、様々なデータ野中から、いわゆる使えるデータがどれにあたるかの検討を行った。1.においては、どのような推定手法がよいか,様々な手法を導入して検討した。2人で作業する場合、コミュニケーションする過程で様々な情動が表出されると考えていたが、1人で作業する場合においても、推定手法によっては、ある一定の精度で情動推定が可能であるという知見を得たことは、大きな成果であると考えている。2.においては、今後のモデル化を視野に、種々のデータを計測・収集した段階である。今後、解析を進めていくことができるため、概ね順調であると判断した。3.については、研究を進めるなかで議論しており、今後、一定の方向性を示す必要があると思われる。

場の状況推定を可能にする身体動作ビッグデータの収集・保存、分析・理解と、その活用に向けて、舞踊のために考案された、身体表現から情動を抽出(推定)する枠組みであるLaban Movement Analysis (LMA)の発展展開を進めた。具体的には、1.LMAの数理モデル構築、2.集団に対応した拡張モデル構築、3.場の状況と認識結果のオープン化を進めた。1.については、LMAの数理モデル構築においては、モーションキャプチャから得られるデータと、個人の情動等を対応づける作業を、一般的な行動分析研究と同様に進めてきた。昨年度から実施したものづくりを対象とする研究においては、Time, Space, Weightのラバン特徴量を定めた上で、対応づける情動の再定義を進めた。具体的には、認識する場で生起しうる情動を体系的にピックアップするとともに、対応付けのための数理モデルの構築・改良を進めた。また、これまでとは異なるタスクに提案手法を適用した場合にも、その手法が有効であることが明らかになった。2.の集団に対応した拡張モデルの構築に向けては、引き続き、様々な状況下でのデータ収集を進めた。具体的には、人数が増えることによる効果の検証、集団における計測およびモデル化など、多方面から検討を加えながら研究開発を進めた。3.の場の状況と認識結果のオープン化に関しては、それほど進展がなかった。ビッグデータの収集に時間を要したためである。しかし、得られたビッグデータの質に関する基礎的検討等は行えた。研究実績の概要における1.3.について以下のようにそれぞれ考えている。1.においては、昨年度提案したモデルの有効性を明らかにできた。また、新しいタスクへの適用可能性を示せたことから、当初の計画以上に進展していると考えている。2.においては、種々のデータを計測・収集し、そのモデル化も進めており、概ね順調であると判断した。3.については、やや遅れているものの、研究を進めるなかで議論している。今後、一定の方向性を示す必要があると思われる。場の状況推定を可能にする身体動作ビッグデータの収集・保存、分析・理解と、その活用に向けて、舞踊のために考案された、身体表現から情動を抽出(推定)する枠組みであるLaban Movement Analysis (LMA)の発展展開をさらに進めた。また本研究において、ものづくりを対象に、独自にTime, Space, Weightのラバン特徴量を定め、情動抽出における有効性を明らかにした。
模擬高レベル廃液からのアルカリ,アルカリ土類群の磁気分離

鉄フエライトをシ-デイング材として磁気分離技術を応用し、高レベル核(HLLW)成分を分別沈殿させて4群に分離回収する方法に関して、(1)溶液中分散磁性微粒子のろ別性能に対する磁気分離カラム充填材の選定、(2)アルカリ土類イオンの炭酸塩沈殿としてアルカリイオンからの分離回収率に及ぼす共沈材、凝集剤の効果、および、(3)模擬HLLWからストロンチウム(Sr^<2+>)、セシウム(Cs^+)を高回収率で回収するための分離スキーム等の検討を行った。試料液には、25種以上の金属イオンを含む2.5M硝酸の模擬HLLWを蟻酸でpH=1まで脱硝し、生じた沈殿を遠心除去して用いた。(1)充填材の選定ではsus-410ネット(線径0.1mm、メッシュ巾1×2mm),(b)-440球(直径6mm)と(C)-434コイル状リボン(巾0.5mm,厚0.1mm)の3種を比較した結果、(C)の-434リボン材が耐酸性、フエライト粒子捕捉性で最も好ましいことが解った。これはリボンエッジで生じた高勾配磁場が大きく寄与したためと思われる。(2)共沈剤、凝集剤としてそれぞれカドミウム(Cd^<2+>)と第2鉄イオン(Fe^<3+>)の両イオンを選び、溶液中Sr^<2+>の回収性に及ぼす効果を調べた。その結果、Cd^<2+>には殆ど共沈効果はなく、一方Fe^<3+>の凝集効果は大きく、Cs^+の高回収性に影響を及ぼすことなく、>97%のSr^<2+>が回収可能であることが解った。(3)以上の結果から、Fe^<3+>凝集剤を併用した炭酸塩生成による分離スキームによって、脱硝模擬HLLWから、Cs^+、Sr^<2+>両イオンを、sus-434リボンを充填剤とする磁気カラムで、高収率で相互分離回収できることが解った。Cs、Sr、Baの他20種の金属イオンを含む模擬高レベル核廃液を用いて、これからCs、Srを2次廃棄物発生につながる有機試剤を用いずに群分離する方法に、無機沈殿生成をフェライトシーディングと組み合せた磁気分離法を選び、その有効性を確証するため、1.Cs、Srの分離回収性と、2.磁気分離カラムの無機沈殿の補捉性とを調べた。鉄フェライト(Fe_3O_4)の耐硝酸性が0.1M以下であるため、まず模擬廃液をギ酸でpH=1まで脱硝しその濾液を試料液とした。1.アルカリ(Cs)、アルカリ土類(Sr)の群分離性広pH域での水酸化物沈殿生成と添加Fe_3O_4粒子による各成分イオンの吸着挙動につき、(1)水酸化物生成はNaOHよりもNH_4OHに依るべきである。(2)pH<9ではFe_3O_4、水酸化物へのCs、Srの吸着は無視し得る。(3)Cs、Sr両イオンはpH=10.5ついで=8.5の2段階調整で100%の回収が可能である。(4)Srの510%がCsに混入する。こと等が判明した。