hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シリカーフッ素化合物を利用した齲蝕予防および象牙質知覚過敏症治療法の開発

現在、齲蝕進行抑制剤および象牙質知覚過敏症治療剤として臨床で用いられているフッ化ジアンミン銀(サホライド)は、塗布後に歯質が黒変することからその使用は主に乳歯に限定され、永久歯に多用することは困難であった。そこで我々は、銀成分をシリカに置換したフッ化ジアミンシリケートを調製して、その象牙細管封鎖効果と歯質耐酸性へ及ぼす影響を評価した。抜去歯と人工唾液を用いて、フッ化ジアミンシリケート処理直後および人工唾液浸漬7日後の象牙細管封鎖状態を操作型電子顕微鏡で観察した結果、処理直後、7日後ともに象牙細管は結晶性物質により封鎖されており、持続的な象牙細管封鎖能を有することが明らかとなった。フッ化ジアミンシリケート処理により象牙細管内に析出した結晶にはアパタイト生成の触媒作用を有するシリカが含まれていることから、人工唾液中からリン酸カルシウムの析出を誘導し、浸漬7日後には象牙質表面を覆うリン酸カルシウム結晶が観察され、ヒト口腔内においても同様に石灰化を誘導する可能性が示唆された。さらに、牛歯エナメル質および象牙質を用いてフッ化ジアミンシリケートが歯質耐酸性に与える影響を検討した結果、歯質脱灰深度は対照群と比較して、フッ化ジアミンシリケート処理群は有意に減少しており(24.1%減少)、その値はサホライド(23.9%減少)と同等であり、フッ化ナトリウムや酸性リン酸フッ素溶液と比較して、脱灰量を抑制していた。以上の結果より、フッ化ジアミンシリケートは歯質を着色させることなく、シリカーリン酸カルシウム結晶で開口象牙細管を緊密に封鎖すること、また、歯質耐酸性をサホライドと同様に高めることから、象牙質知覚過敏症治療剤および齲蝕進行抑制剤として有用であり、臨床応用できる可能性が示唆された。そこで我々は、銀成分をシリカに置換したフッ化ジアミンシリケートを調製して、その象牙細管封鎖効果を評価することにより、象牙質知覚過敏症治療薬として臨床応用可能かどうか評価を行った。ヒト抜去歯より調製した象牙質プレートに酸処理を行い、開口象牙細管を有する疑似知覚過敏象牙質プレートを作製した後、フッ化ジアミンシリケート溶液を3分間、綿球で塗布した。そして、フッ化ジアミンシリケート処理前後の象牙質プレートを操作型電子顕微鏡で観察した結果、フッ化ジアミンシリケート処理後には開口象牙細管は結晶性物質により緊密に封鎖されていた。また、象牙質プレートの象牙質透過性を測定した結果からも、フッ化ジアミンシリケート処理後には象牙質透過性が有意に減少し(89%減)、結晶が象牙細管内液の移動を遮断する能力を有していることが明らかとなった。フッ化ジアミンシリケート処理後に象牙細管内に析出した結晶の組成をX線マイクロアナライザーを用いて分析した結果、シリカ、カルシウム、リンが検出され、シリカ-リン酸カルシウム化合物であることが明らかとなった。その結晶のカルシウムとリンのモル比は2.0であったことから、リン酸カルシウムに加え、フッ化カルシウムの混在の可能性が示唆された。

本研究の結果、フッ化ジアミンシリケートは開口象牙細管をシリカ-リン酸カルシウム化合物により緊密に封鎖し、かつ象牙細管内を移動する液体を遮断したことから、象牙細管内液の移動により発症すると考えられている象牙質知覚過敏症の治療法として有用であると考えられる。現在、齲蝕進行抑制剤および象牙質知覚過敏症治療剤として臨床で用いられているフッ化ジアンミン銀(サホライド)は、塗布後に歯質が黒変することからその使用は主に乳歯に限定され、永久歯に多用することは困難であった。そこで我々は、銀成分をシリカに置換したフッ化ジアミンシリケートを調製して、その象牙細管封鎖効果の持続性を人工唾液を用いて評価することにより、象牙質知覚過敏症治療薬として臨床応用可能かどうか評価を行った。ヒト抜去歯より調製した象牙質プレートに酸処理を行い、開口象牙細管を有する疑似知覚過敏象牙質プレートを作製した後、フッ化ジアミンシリケート溶液を3分間、綿球で塗布した。直ちに象牙質プレートを人工唾液中にて7日間浸漬攪拌した。象牙質プレートの象牙質透過性を定期的に測定するとともに、経時的な形態変化を操作型電子顕微鏡で観察した。フッ化ジアミンシリケート処理を行った象牙質プレートは7日後でも象牙細管はフッ化ジアミンシリケート処理により析出した結晶性物質により緊密に封鎖されていた。さらに、象牙質プレート表面には人工唾液中から析出したと考えられるリン酸カルシウム結晶が新たに堆積していた。象牙質プレートの象牙質透過性を測定した結果からも、7日間を通して、フッ化ジアミンシリケート処理前と比較して常に約90%減少していたことから、結晶が象牙細管内液の移動を持続的に遮断する能力を有していることが明らかとなった。本研究の結果、フッ化ジアミンシリケートは擬似的なヒト口腔内環境下において、開口象牙細管を結晶性物質により持続的に封鎖し、かつ唾液中からリン酸カルシウムの析出を誘導することから象牙質知覚過敏症の治療法として有用であると考えられる。そこで我々は、フッ化ジアンミン銀の銀成分をシリカに置換したフッ化ジアミンシリケート溶液を調製して、その象牙細管封鎖効果をヒト抜去歯を用いて評価した結果、フッ化ジアミンシリケート処理は開口象牙細管をシリカーリン酸カルシウム結晶によって緊密に封鎖することがわかった。引き続き本研究ではイヌ生活歯を用いてフッ化ジアミンシリケートの象牙細管封鎖能をin vivoで評価することにより本法の臨床適用の可能性を探索した。全身麻酔下で、イヌ生活歯のエナメル質を高速切削器具にて切削することにより象牙質を露出させた後、EDTAにて2分間処理を行い、象牙細管を人工的に開口させて知覚過敏状態を惹起した。その後、フッ化ジアミンシリケート溶液を3分間、綿球で塗布した。水洗、乾燥後、中空円柱状ダイヤモンドポイントを用いて、象牙質生検を行い、象牙質片を採取した。そして、操作型電子顕微鏡で観察した結果、フッ化ジアミンシリケート処理を行った象牙質片表面は、これまで抜去歯で観察された結果と同様に、開口していた象牙細管がフッ化ジアミンシリケート処理により析出した結晶性物質により緊密に封鎖されていた。本研究の結果、フッ化ジアミンシリケートはイヌ生活歯において、開口象牙細管を結晶性物質により緊密に封鎖したことから象牙質知覚過敏症の治療法として臨床応用できる可能性が示唆された。
界面特性を利用する新しい油/水分離法の開発

油汚濁防止の抜本的新技術の開発が求められているが、現在水中に分散している油分の有効な除去技術は見いだされていない。本研究の目的は申請者が新たに提案した、分散油滴ならびに油捕捉材の水中に於ける界面特性を利用する油汚濁物の分離・除去法を確立し実用化するためにおこなった試験であり、油汚染液は油と界面活性剤および無機電解質を含む液を作製し、アルカリ土類金属珪酸塩を主体とした繊維状の付着材に付着・分離させ、原液と処理後の液の油濃度を検討したものである。その結果、油滴あるいはエマルションは水中で電荷を有しており、液を粒子とは界面電気的に反対符号を有する繊維状の捕捉材(スラグゥールを充填したカラムに通過させるか、あるは液中にて移動させて捕捉することができた。原液中の油滴ならびに付着材の界面動電特性はレーザーゼータ電位計LEZA-400にて調べたが、本装置によって迅速に再現性の極めて良い結果を得た。汚染水のカラム通過後の油濃度は現有の油濃度計にて測定し、除去率を求めた。捕捉材の使用限界を把握する目的で、仙台下水処理場にてSS、大腸菌、BOD、CODの除去試験をおこなったが、数十リットル規模の汚染水に充分適用し得ることが判明した。充填層移動型の装置を試作し、毎時0.4立米、線速度毎時2米の機械油洗浄水から油成分のみを除去し、共存する界面活性剤のみを再利用するシステムに適用し、3カ月間の連続試験をおこなったが、油によってスラグが目詰まりすることなく実用化が可能であることが判明した。スラグの使用量は18kgであった。申請者は本研究を提案したので実験室規模での原理の確認、応用分野の考察、適用限界などを調べた。また研究協力者は捕捉材として最も有効的と考えられたアルカリ土類金属珪酸塩の繊維をニッケル製錬スラグとして提供し、実際の油汚染水および微粒子懸濁液に適用した。
ＨＳＰ９０阻害剤を用いた臓器移植後拒絶反応に対する新規分子標的治療法の開発

私たちはHeat shock protein 90(HSP90)が腎移植後拒絶反応時のバイオマーカーの一つになる可能性を見い出すとともに、拒絶反応発症に関与している事を明らかにした。本研究は同種臓器移植における拒絶反応において、HSP90阻害剤が新規治療薬となり得るか検証することが目的である。HSP90阻害剤である17DMAGの投与により、マウス皮膚、心移植において対照群と比較し有意に移植片の生着が延長した。移植片における細胞浸潤、サイトカイン産生も有意に低下し、ドナー特異的免疫応答も抑制されていた。この結果からHSP90は移植片拒絶反応の新たな治療標的となり得ると考えられた。腎移植患者31例の患者血清を解析した。急性拒絶反応症例は16例で発症しており、T細胞性拒絶反応ならびに抗体関連型拒絶反応発症時の血清HSP90濃度は、拒絶反応非発症時に比べ、有意に高値であった。またこれらの症例では、拒絶反応治療後に血清HSP90濃度が減少する傾向を示した。慢性抗体型拒絶反応症例、カルシニューリン阻害薬による腎毒性症例、BKウイルス腎症症例での血清HSP90濃度の解析も行ったが、拒絶反応非発症症例と比較し有意な上昇は認めなかった。さらにマウスMHC不一致皮膚移植モデルを作成し、拒絶反応時の血清HSP90を解析した結果、移植前と比較し有意な上昇を認め、二次移植後拒絶反応発症時の血清HSP90値は一次移植拒絶反応時よりさらに上昇していた。よってHSP90が拒絶反応の発症に関与している可能性が示唆されるとともに、急性拒絶反応の新規バイオマーカーになり得ると考えられた。次にマウス同種皮膚移植モデルを作成し、移植前からHSP90阻害剤であるgeldanamycin誘導体を投与し、コントロール群との生着期間を検討した結果、HSP90阻害剤投与群で有意に生着が延長し、移植片への細胞浸潤も有意に低下した。さらに二次皮膚移植モデルにおいても有意に生着期間が延長した。以上のことから、急性拒絶反応の発症にはHSP90が重要な役割を持っており、これを阻害することで発症・進行を抑制する可能性が示唆された。患者検体の収集が順調であり、解析結果でも期待された内容が得られた。また実験モデルの作成も想定した通りの結果が得られ、これを元に研究を進めることが出来た。研究器具の準備において資金面で苦慮することがなかったため、効率よく実験をおこなうことが可能であった。昨年度の報告でマウス同種皮膚移植モデルにおいて、HSP90阻害剤による生着延長効果を確認した。さらに本年度はマウス同種異所心移植モデルを作成し、移植前からHSP90阻害剤であるgeldanamycin誘導体を投与し、コントロール(DMSO投与)群との生着期間を検討した結果、HSP90阻害剤投与群で有意に生着が延長し、移植片への細胞浸潤も有意に低下した。マウス皮膚移植モデルにおいて、HSP90阻害剤による生着延長効果の機序を解明するために、血清・皮膚グラフトサイトカインの測定を行った結果、コントロール群と比較し、IFNγ、IL-1、IL-2、IL-6、IL-12、TNFαなどが有意に抑制されており、主にTh1細胞サイトカイン産生を制御する事が示唆された。皮膚移植後14日目の脾細胞を採取し混合白血球培養試験を行った結果、72時間、96時間培養時点でHSP90阻害剤投与群ではCD4+T細胞、B細胞の増殖を制御している結果となった。これらの結果からHSP90阻害剤の免疫応答への作用として、CD4+T細胞の分化および活性化を阻害、B細胞の増殖を阻害、Th1細胞サイトカイン産生を抑制などが推察される結果となった。以上より血清HSP90値は腎移植における急性拒絶反応、特に血管炎を伴う重度の急性拒絶反応の病態を反映するバイオマーカーとなり得るとともにHSP90は移植片拒絶反応の新たな治療標的となり得ると考えられた。マウス皮膚移植モデルにおいて、HSP90阻害剤による生着延長効果の機序を解明するために、血清・皮膚グラフトサイトカインの測定、フローサイトメトリーによるリンパ球サブセット解析などを行う。マウス臓器移植モデル(心移植など)において、血清および免疫細胞におけるHSP90の変化を評価し、またHSP90阻害剤の拒絶反応抑制効果を検証する。ドナーの組織・臓器をHSP90阻害剤を混注した灌流液を作成し生体外灌流を行ったのち移植を行い、HSP90阻害剤無処置移植群との生着期間の比較を行うことで、ドナー組織・臓器における臓器灌流液のHSP90阻害剤処理によるHLA抗原発現抑制効果の検討を行う。移植免疫学
メダカゲノム情報にもとづく脊椎動物染色体再編の比較ゲノム解析

ヒトやサカナなどの脊椎動物は、そのゲノムサイズが大きく変わっている。ヒトゲノムサイズが3x 10^9塩基対であるのに、硬骨魚類のメダカはその四分の1(800Mb)、フグは八分の一(400Mb)しか持っていない。この課題ではとくにメダカLG22染色体のDNA一次配列をBAC clone配列コンテイグ法によって決定し、フグのLG22と比較し、両者のゲノムサイズが何によって変化しているかを決定した。その結果、コードされる遺伝子は両者にほとんど差がなく、両者のゲノムサイズの差は多数の反復配列の存在量の差であることが判明した。この研究課題では、先の特定研究(ゲノムC)で明らかにされたメダカWGS(whole genome shotgun sequencing)による全ゲノム概要配列の情報を有効利用し、それを基盤にして、魚類を中心にした脊椎動物染色体再編の比較ゲノム解析を行うこと、さらにメダカが脊椎動物のモデル動物の一つとして、マウス同様にヒトの遺伝病のモデルとなりうることを多くのメダカ突然変異体を解析することで証明すること、を目的としている。初年度においては、分担者である佐々木によって、当初の計画どうり、メダカ染色体連鎖群22番については、メダカWGSを用い、さらにBACクローンの整列を行い、その約20Mbを配列決定した。これによって同染色体のセントロメア、テロメア、ギャップ領域を除く全長の95%をカバーする配列が得られた。これは国際学会で発表され、さらに論文としてまとめられ、現在、投稿中である。またフグゲノムとメダカゲノムのゲノムサイズはフグが400Mb、メダカがその倍量の800Mbと大きく異なることが知られている。今回メダカとフグの22番染色体の相同領域1MbをフグWGSの利用により同定した。この両者のゲノムサイズの相違が1Mbの比較から広範なindelの挿入欠損であることが判明した。またそのindelの分類同定がなされた。変異体の解析ではアルビノ変異体や色素胞欠損株の解析がなされた。また魚類特有の利尿ホルモンやグアニリルシクラーゼ遺伝子、hox遺伝子についての分子進化研究が行われた。この研究課題では、先の特定研究(ゲノムC)で明らかにされたメダカWGS(wole genome shotgun sequencing)による全ゲノム概要配列の情報を有効利用し、それを基盤にして、魚を中心にした脊椎動物染色体再編の比較ゲノム解析を行うこと、さらにメダカが脊椎動物のモデル動物の一つとして、マウス同様にヒトの遺伝病のモデルとなりうることを多くのメダカ突然変異体を解析することで証明すること、を目的としている。昨年度においては、分担者である佐々木によって、当初の計画どうり、メダカ染色体連鎖群22番については、メダカWGSを用い、さちにBACクローンの整列を行い、その約20Mbを配列決定した。これは国際学会で発表され、さらに論文としてまとめられた。またそのindelの分類同定がなされた(Imai et al.in press 2007)。この研究課題では、先の特定研究(ゲノムC)で明らかにされたメダカWGS(whole genome shotgun sequencing)による全ゲノム概要配列の情報を有効利用し、それを基盤にして、魚類を中心にした脊椎動物染色体再編の比較ゲノム解析を行うこと、さらにメダカが脊椎動物のモデル動物の一つとして、マウス同様にヒトの遺伝病のモデルとなりうることを多くのメダカ突然変異体を解析することで証明することが目的である。本年度においては、当初の計画どうり、メダカ染色体連鎖群22番についてその約20Mbを配列決定した。この成果は論文としてまとめられ、発表された。またフグゲノムとメダカゲノムのゲノムサイズはフグが400Mb、メダカがその倍量の800Mbと大きく異なっている。この両者のゲノムサイズの相違が1Mbの比較から広範なindelの挿入欠損であることが判明し、その成果は論文としてまとめられ、発表された。

また魚類のゲノムは哺乳類ゲノムよりも倍数化がすすんでいることが明きあらかになった。特に形態形成制御の転写遺伝子群であるhox遺伝子クラスターについての分子進化研究が行われ、哺乳類のhox遺伝子群は4クラスターであるのに、メダカやフグなどの硬骨魚類は7クラスターとなっており、倍数化によるクラスター間の機能分化がおきていることが判明した。この研究課題では、先の特定研究(ゲノムC)で明らかにされたメダカWGS(whole genome shotgun sequencing)による全ゲノム概要配列の情報を利用し、魚類を中心にした脊椎動物染色体再編の比較ゲノム解析を行うこと、さらにメダカが脊椎動物のモデル動物の一つとして、マウス同様にヒトの遺伝病のモデルとなりうることを多くのメダカ突然変異体を解析することで証明することが目的である。昨年度あきらかにした「魚類のゲノムが哺乳類ゲノムよりも倍数化がすすんでいること、特に形態形成制御の転写遺伝子群であるhox遺伝子クラスターが、哺乳類のhox遺伝子群は4クラスターであるのに、メダカやフグなどの硬骨魚類は7クラスターとなっており、倍数化によるクラスター間の機能分化がおきていること」について、本年度はさらに解析を20年度には解析をすすめた。その結果, hox遺伝子群のなかで, abdB遺伝子群とよばれるhoxA9, hoxA10, hoxA11, hoxA12, hox13についてマウスやトリの遺伝子とメダカの遺伝子の発現比較が可能であった。これらの遺伝子はマウスやトリでは手足の原基である肢芽で発現し、各遺伝子が相互に特異な階層発現することで、指や下腕、上腕の方向性を決めると言われている。メダカ肢芽においてもよく似た階層構造発現が確認されたが、発現軸のズレがあることと、このような発現をするのは重複したhoxAb群のみであり、hoxAa群の遺伝子は別の発現をしめした。しかもhoxAb群が間充組織に発現したのに、hoxAa群は筋原基に発現しており、遺伝子重複によって。発現パターンの分化がおきていることが確認された。すくなくともhox遺伝子群については重複により哺乳類よりも魚類のほうが、より進化、複雑化した支配体系を獲得したらしい。またメダカの性分化におけるfig-alpha遺伝子の発現解析をおこなった。この遺伝子はメス化の最初期に発現される転写因子で、この発現がメダカのメスの胚芽期での減数分裂を支配していることが期待される。今回はフグのfig-alpha遺伝子の上流領域10Kbを切り出し、これをメダカ遺伝子に結合し、メダカ卵に遺伝子導入することで、フグとメダカ間での相同な発現調節領域を確認をした。その成果は論文としてまとめられ、発表された。この研究課題では、先の特定研究(ゲノムC)で明らかにされたメダカWGS (whole genome shotgun sequencing)による全ゲノム概要配列の情報を有効利用し、それを基盤にして、魚類を中心にした脊椎動物染色体再編の比較ゲノム解析を行うこと、さらにメダカが脊椎動物のモテル動物の一つとして、マウス同様にヒトの遺伝病のモデルとなりうることを多くのメダカ突然変異体を解析することで証明することが目的である。本年度においては、昨年度の延長の計画として,性分化に関与する遺伝子の同定とその発現を性分化発生過程で追った。
下垂体ホルモンの産生・分泌制御におけるエリスロポイエチンの役割

高地など低酸素圧環境下では、血中酸素分圧低下に加えて体液ホメオスタシスにも影響が及び、時に重篤な障害を引き起こす。本研究では、持続的低酸素刺激が尿量の変化を伴わない摂水量と摂食量の減少を引き起こし、視床下部-下垂体軸を中心とした体液ホメオスタシス調節に関与するホルモンの分泌や制御に何らかの異常が生じていることを示した。また、低酸素応答性の造血サイトカインであるエリスロポイエチン(EPO)が神経性下垂体においてmRNAレベルで常時発現しており、EPOの作用部位であるEPO受容体も神経内分泌細胞軸索終末や下垂体細胞が存在する洞様毛細血管間の線維性構造部位に発現していることを明らかにした。腎臓は、中枢神経内分泌系で産生されるホルモンと連携して、水分調節と代謝産物の再吸収・排泄を調節することにより、浸透圧や体液組成など体液ホメオスタシスを保つ。高地など低酸素圧環境下では、血中酸素分圧低下のみならず、時に体液ホメオスタシスにも影響を及ぼし、脳浮腫や高浸透圧血症など重篤な障害を引き起こすことがある。このように、体液調節を行う泌尿器系と酸素を常時多く必要とする中枢神経系は、血中酸素分圧低下時にはホルモンを介して互いに影響を及ぼす可能性がある。本研究では、低酸素時に中枢神経系と泌尿器系の両方で発現が増加するホルモンとして、エリスロポイエチン(EPO)に着目している。元来造血サイトカインとして発見されたEPOは、低酸素刺激に応じて腎臓で急激に産生し、赤血球を増加させる働きがある。また、EPOは虚血時に中枢神経系でも発現し、ニューロンの保護作用に関与していることが報告されている。これまでに中枢神経系の内分泌神経系で発現するEPOは、持続的低酸素刺激によりEPO-mRNA発現が強まり、特に神経性下垂体では定常時から発現が持続していることを確認している。そこで低酸素以外の発現増強刺激因子の存在を考え、下垂体でのEPO発現に着目している。下垂体は体液調節ホルモンや副腎皮質ホルモン放出刺激ホルモンの分泌場所でもあることから、摂取水分量変動がEPO遺伝子発現に与える影響について検討を行っているが、健常な生体内では体内水分量を一定に保つホメオスタシス機構もすばやく作用し、体内水分量が変動した状態を維持し続けることが難しい。内分泌神経系のEPO産生部位を絞りこみ、体液組成変化を即効的・持続的に与えるex vivo系やin vitro系等の新たな実験系の確立を今後検討する。腎臓は、中枢神経内分泌系および循環器系と連携して、水分調節や代謝産物の再吸収・排泄の調節および血圧調節を行っている。本研究では、体液調節を行う泌尿器系と酸素を常時多く必要とする中枢神経系がホルモンを介して互いに影響を及ぼす可能性があると考え、低酸素時に中枢神経系と泌尿器系の両方で発現が増加するホルモンとして、造血作用を持つエリスロポイエチン(EPO)に着目している。EPOは、腎臓に加えて中枢神経系での発現も報告されており、虚血時のニューロン保護作用に関与していることが示唆されている。中枢神経系の内分泌神経系で発現するEPOは、持続的低酸素刺激によりEPO-mRNA発現が強まり、特に神経性下垂体では定常時から発現が持続している。EPOは、細胞膜上に発現するEPO受容体に結合することにより、その細胞へのシグナル伝達を開始する。神経性下垂体において、EPO受容体の発現についても検索した結果、定常時からのmRNA発現を確認した。また、組織化学的手法を用いてEPO受容体の発現細胞を同定し、神経性下垂体におけるEPOの作用点を明らかにすることも試みており、現在、毛細血管周囲および毛細血管内皮細胞と考えられる限局的な部位に陽性反応の可能性を認めている。今後、血管内皮細胞など各種細胞マーカーを利用した多重免疫染色法を用いて発現細胞の確定を進める予定である。生体内水分量は、中枢神経内分泌系・泌尿器系・循環器系など多臓器間での協調作用により、一定の範囲内に保持されている。高地などの低酸素圧環境下では、血中酸素分圧低下に加えて、高山病や脳浮腫等、体液ホメオスタシスに重篤な障害を及ぼすことがある。本研究では、摂取水分量変動や低酸素刺激が生体に及ぼす影響を検討した。マウス代謝ケージを用いて、摂取水分量調節や低酸素刺激前後の体重・摂水量・摂食量および尿量を測定し、実験対照群・摂水制限群・水分負荷群・低酸素刺激群の4群間で比較を行った。摂取水分量調節後、摂水制限群では、実験対照群と比較して体重や尿量が減少する傾向があり、摂食量が有意に減少した。水分負荷群では、摂水量の有意な増加に伴い、尿量も有意に増加した。低酸素刺激群では体重と摂水量および摂食量が有意に減少したが、尿量に有意な変化は認められず、実験対照群と変わらなかった。これらの結果から、低酸素刺激により、視床下部-下垂体軸を中心とした体液ホメオスタシス調節に関与するホルモンの分泌や腎臓での尿濃縮機能に何らかの異常が生じていることが示唆された。

本研究課題では、体液調節を行う泌尿器系と酸素を常時多く必要とする中枢神経系がホルモンを介して互いに影響を及ぼす可能性があると考え、低酸素刺激下において両方で発現が増加するホルモンとして、エリスロポイエチン(EPO)に着目している。中枢神経内分泌系では低酸素刺激によりEPO-mRNA発現が強まり、特に神経性下垂体では定常時からEPOおよびEPO受容体-mRNAが持続的に発現していることを確認している。神経性下垂体におけるEPOの作用部位を明らかにするため、免疫組織化学的手法を用いてEPO受容体の発現についても検索した。その結果、神経内分泌細胞軸索終末や後葉細胞が存在する洞様毛細血管間の線維性構造部位に細い繊維状および細かい粒状の陽性反応を認めた。高地など低酸素圧環境下では、血中酸素分圧低下に加えて体液ホメオスタシスにも影響が及び、時に重篤な障害を引き起こす。本研究では、持続的低酸素刺激が尿量の変化を伴わない摂水量と摂食量の減少を引き起こし、視床下部-下垂体軸を中心とした体液ホメオスタシス調節に関与するホルモンの分泌や制御に何らかの異常が生じていることを示した。また、低酸素応答性の造血サイトカインであるエリスロポイエチン(EPO)が神経性下垂体においてmRNAレベルで常時発現しており、EPOの作用部位であるEPO受容体も神経内分泌細胞軸索終末や下垂体細胞が存在する洞様毛細血管間の線維性構造部位に発現していることを明らかにした。培養実験対象とする細胞の種類を明確にするためにも、視床下部-下垂体系におけるEPO産生細胞とEPO受容体発現細胞の明確な特定は極めて重要であるため、重点的に進めている。ハウスキーピング遺伝子に比べて発現が少ないEPO遺伝子については、腎臓と同様に産生細胞の同定が難しいことが予測されるので、高感度の検出方法を検討している。EPO受容体発現細胞の同定については、免疫染色によりタンパク質レベルでの発現部位および発現細胞が絞られつつあると考えている。動物生理化学視床下部や下垂体等の標的部位の臓器が小さいため、実験に必要なRNAやタンパク抽出が通常の臓器より困難であり、さらなる抽出・濃縮方法の工夫が必要である。そのため、臓器を破砕せずにより広範囲な視野での解析が可能となる組織化学的解析手法を活用し、視床下部-下垂体系におけるEPO産生細胞とEPO受容体発現細胞の明確な特定を引き続き重点的に進める予定である。また、臓器に合わせた組織固定法および高感度検出法を工夫することも検討している。健常な生体内では体内水分量を一定の範囲内に保つホメオスタシス機構も機能するため、体内水分量が変化した状態を長時間維持し続けることが難しい。また視床下部や下垂体等の標的部位の臓器が小さいため、実験に必要なRNAやタンパク抽出が通常の臓器より困難であり、抽出・濃縮方法のさらなる工夫が必要である。実験対象とする細胞の種類を決めるためにも、視床下部-下垂体系におけるEPO産生細胞とEPO受容体発現細胞の明確な特定は極めて重要であるため、重点的に進めたい。また、in vivo系の実験ばかりでなく、ex vivo系や初代培養細等を用いたin vitro系の実験系確立を進める。
ヘッセンバーグ多様体上のシューベルトカルキュラス

旗多様体上のシューベルトカルキュラスは,旗多様体の部分多様体であるシューベルト多様体たちの交叉数を計算することが目的である.本研究では,旗多様体上のシューベルトカルキュラスを,正則な冪零ヘッセンバーグ多様体の上に一般化することを目的としている.旗多様体上のシューベルトカルキュラスにおいて,シューベルト多項式と呼ばれる多項式を導入することで,シューベルト多様体たちの交叉数の計算を行っている.本研究では,正則な冪零ヘッセンバーグ多様体とシューベルトセルとの共通部分で空集合でないものの閉包が定めるサイクルのポアンカレ双対がどのような多項式で記述できるかについて研究する.旗多様体上のシューベルトカルキュラスは,旗多様体の部分多様体であるシューベルト多様体たちの交叉数を計算することが目的である.本研究では,旗多様体上のシューベルトカルキュラスを,正則な冪零ヘッセンバーグ多様体の上に一般化することを目的としている.旗多様体上のシューベルトカルキュラスにおいて,シューベルト多項式と呼ばれる多項式を導入することで,シューベルト多様体たちの交叉数の計算を行っている.本研究では,正則な冪零ヘッセンバーグ多様体とシューベルトセルとの共通部分で空集合でないものの閉包が定めるサイクルのポアンカレ双対がどのような多項式で記述できるかについて研究する.
脱灰切片(吉木法)による硬組織動的標識の試み

[目的]この研究は,非脱灰切片を作成する必要があると考えられているTC系抗生物質による硬組織標識を,標本作成過程における条件を種々に変更して,作成簡単な脱灰切片上でも観察可能にするべく工夫,検索したものである. [方法および結果](1)固定時間.予め還流固定された硬組織を,さらに5週間固定を追加した材料のみにTC標識を見ることができた.これは,硬組織への固定液の浸透は予想外に悪いことを示しているもので,硬組織中の有機質に結合した微量のTC剤を可及的に保持するためには,時間をかけて固定液をよく浸透させ,有機相を強固に固定する必要があることを示唆している.(2)二重固定.ホルマリンにて5週間浸漬固定した材料にたいし,さらに,組織内のタンパク多糖をよく固定することが知られている塩化シアヌル処理(CC)を追加したものと,未処理のものを比較すると,用いた一部のTC剤ではCC処理によりやや強い標識の保持を得ることができたが,その他のTC剤では差が明らかでなく,二重固定の効果を疑わせる結果となった.(3)脱灰の種類.脱灰法の違いによる影響を見るために,ギ酸脱灰とEDTA脱灰を比較した. EDTA脱灰標本では好結果であったが,ギ酸による脱灰切片におけるTC標識はいずれもきわめて弱くほとんど陰性の結果を示した.(4)投与TC剤の種類.上記のごとく, 5週間の浸漬固定を行なえば,脱灰切片上にTC標識を保持,観察することができたが,使用した5種類のTC剤の全てに認められたわけでなく, DMCT.TCおよびDC3種類のTC剤に限られていた.この種のTC剤は,皮膚の有機質基質へ結合することにより起こる光線過敏症化をおこし易いものとして知られている.したがって,これらTC剤は硬組織の標識の際にも,また,無機相だけでなく有機相へよりよく結合すると考えられ,これが,脱灰切片上においてもTC剤がよく保持された理由と考えられる.[目的]この研究は,非脱灰切片を作成する必要があると考えられているTC系抗生物質による硬組織標識を,標本作成過程における条件を種々に変更して,作成簡単な脱灰切片上でも観察可能にするべく工夫,検索したものである. [方法および結果](1)固定時間.予め還流固定された硬組織を,さらに5週間固定を追加した材料のみにTC標識を見ることができた.これは,硬組織への固定液の浸透は予想外に悪いことを示しているもので,硬組織中の有機質に結合した微量のTC剤を可及的に保持するためには,時間をかけて固定液をよく浸透させ,有機相を強固に固定する必要があることを示唆している.(2)二重固定.ホルマリンにて5週間浸漬固定した材料にたいし,さらに,組織内のタンパク多糖をよく固定することが知られている塩化シアヌル処理(CC)を追加したものと,未処理のものを比較すると,用いた一部のTC剤ではCC処理によりやや強い標識の保持を得ることができたが,その他のTC剤では差が明らかでなく,二重固定の効果を疑わせる結果となった.(3)脱灰の種類.脱灰法の違いによる影響を見るために,ギ酸脱灰とEDTA脱灰を比較した. EDTA脱灰標本では好結果であったが,ギ酸による脱灰切片におけるTC標識はいずれもきわめて弱くほとんど陰性の結果を示した.(4)投与TC剤の種類.上記のごとく, 5週間の浸漬固定を行なえば,脱灰切片上にTC標識を保持,観察することができたが,使用した5種類のTC剤の全てに認められたわけでなく, DMCT.TCおよびDC3種類のTC剤に限られていた.この種のTC剤は,皮膚の有機質基質へ結合することにより起こる光線過敏症化をおこし易いものとして知られている.したがって,これらTC剤は硬組織の標識の際にも,また,無機相だけでなく有機相へよりよく結合すると考えられ,これが,脱灰切片上においてもTC剤がよく保持された理由と考えられる.「目的」一般に、硬組織の石灰化しつつある部のアパタイトにキレート結合するとされているテトラサイクリン(TC)も、一部は硬組織の有機成分に結合するといわれている(Simpson,1981)。一方、脱灰切片による類骨組織の識別法(吉木法)で用いられる塩化シアヌル(CC)は、硬組織中の有機成分を強固に固定、保持することがすでに知られている(Yoshiki,1972)。したがって、吉木法により作成された脱灰切片にはTCと結合したごく微量の有機成分も、脱灰に際して流出することなく最大限に保持されることが期待される。この研究の目的は、非脱灰切片を作成する必要があると考えられているTCによる動的骨標識を、作成簡単な脱灰切片上で検出できるよう、工夫、検索しようとするものである。「方法」20mg/kgのTCを投与したラット頭蓋骨を10%中性ホルマリンで固定し、その一部を更にCCで再固定した。それぞれの材料を更に2つに分け、一方を10%ギ酸で、他方を10%EDTAにて脱灰し、パラフィン切片を作成、脱パラ後グリセリン封入し、蛍光顕微鏡にて比較観察した。なお、対照として10%ホルマリン固定材料の一部を樹脂包埋、硬組織カッティングマシーンにて細切後、研磨標本を作成、同様に蛍光顕微鏡にて比較観察した。「結果」研磨標本では、CC再固定の有無にかかわらず、いずれの切片にも明確にTC標識が認められた。

脱灰切片ではCC再固定材料をEDTAで脱灰した切片のみに、微弱ではあるが明らかにTC標識を認めることができた。これらの所見はTCを取り込んだ微量の骨有機質をCCはよく固定、保持し、さらに、脱灰の際にもEDTAの緩徐な作用に助けられ、有機質の流出が最少に押さえられたことを示しており、初期の目的は一応達成された。しかし、実際に観察されたTC標識蛍光は弱く、まだ十分実用的とはいえないので今後一層の検索を行なう予定である。
時間遅延及び非線形性をもつ経済動学モデルの研究

古典的な景気循環モデル(ソローモデル、グットウィンモデル、ヒックスモデル、カルドアモデル等)の消費、投資、政府支出等に時間遅延がある場合のマクロ動学、個々の経済主体が「限定合理的」であるとの想定のもとで、独占理論、複占理論、寡占理論に時間遅延を導入したときのミクロ動学を解析的および数値的な考察を行い以下の知見を得た。連続時間経済モデルでは遅延が連続分布的であれば循環的な解が生み出される。他方遅延が固定得的であるならば、カオスを含む複雑な動学が発現する。製品差別化された一般N企業の寡占モデルを構築し、各企業が価格戦略(ベルトラン競争)をとった場合と数量戦略(クールノー競争)をとった場合の最適数量、最適価格、最適利潤を比較し、複占市場で成立する「ベルトラン競争企業はクールノー企業よりも競争的である」との命題がN企業寡占市場で成立するかを考察し、以下の知見を得た。ただし、分析の単純化のために、線形の逆需要関数、固定費用のない線形の費用関数を仮定した。1. 4企業以上の寡占市場はベルトラン競争でも、クールノー競争でも小域的に不安定になる。より詳しく述べると(1)財が代替的であれば、企業数が大きく製品差別化の程度が小さいほどクールノー均衡点は小域的不安定になる。(2)財が補完的であれば、企業数が大きく製品差別化の程度が大きいほどベルトラン均衡点は小域的不安定になる。2. 2企業複占市場で起きえない命題がN企業寡占市場で成立する。例えば「クールノー競争企業はベルトラン企業よりも競争的になり得る」3.ただし上記2の結果はいずれも均衡点が小域的不安定である場合に成立するので、この結果の経済学的な含意を探るためにはさらに大域的な動学を考察する必要があり、次年度以降の研究課題である。中間的な結果であるが、クールノー均衡点が不安定でベルトラン均衡が安定である場合の各企業の利潤比較を行うと、ある自然な制約のもとで(生産の非負条件と有限な労働力を考慮した生産の上限制約)不安定なクールノー競争はカオスを含む複雑な動学を生み出し、不安定な軌道に沿って求められる平均利潤は安定的なベルトラン利潤よりも大きくなることが確かめられた。これは不安定市場であっても長期的な観点からみればクールノー競争の優位陸を意味し興味ある結果と思われる。伝統的な経済動学モデルに内包される「非線形性」と「時間遅延」に焦点を合わせて再考察を試みた。ミクロ経済動学モデルとして複占(2企業)と寡占(一般N企業)を取り上げ、製品差別化、数量戦略と価格戦略が混在する異質競争、競争企業の行動に関して不完全情報、広告効果などが動学に及ぼす影響を分析。マクロ経済動学モデルとして古典的な非線形モデルである、生産の上限と投資の下限の存在するHicksの景気循環モデル、Goodwinの加速度原理に基づいた景気循環モデル、Solow-Swanモデルとも言われる新古典派経済成長モデルに時間的遅延を明示的に導入して分析を行った。モデルは異なるが、基本的な分析手法は同じである。まず、動学モデルの定常点の小域的安定条件を導出し、その安定条件が満たされない時にどのような動学(単調発散か持続的振動)が生み出されるのかを主にコンピュータシミュレーションを援用した数値解析を行った。線形モデルの安定条件の導出はモデルの次元数が上がってもそれほど複雑にはならないが、非線形モデルの場合には条件が複雑になるので、いくつかの特殊ケース(例えばN企業が存在する産業が2系列あるいは3系列の企業群に分類可能なケース)に限定して分析を行った。また時間遅延に関して、固定時間遅延と連続分布時間遅延の二つのケースを分析した。これらの考察より「非線形性」と「時間遅延」が経済の持続的不規則変動に及ぼす効果について明らかにすることが出来た。通常の独占理論は需要曲線に関する情報が完全かつ瞬時に得られることを前提にしているので、独占企業は利潤最大化を実現する生産と財の供給に一致する需要を生み出す価格設定を行うことが出来る。しかしながら現実経済では完全な情報を得ることは難しく、得ることが出来るとしても多大な費用がかかる。また情報はある程度の遅れを伴っている。この様な不完全かつ遅れのある情報しか得られない場合には、利潤最大化を必ずしも実現できず、何らかの調整を行う必要がでてくる。以上の点を考慮して、独占企業の動学理論を構築することを試みた。連続時間モデルを想定し、財需要に関する固定時間遅延、連続分布時間遅延の存在が定常点(利潤最大点)を不安定化させ、極限循環や複雑な動学が生み出されるメカニズムを数理的および数値的に考察した。具体的には1)一つの固定時間遅れが存在する場合には、遅延の大きさに対応して安定性から不安定性への転換(Stability switches)の起こる条件を明示化した。さらに非線形性が強い場合にはHopf分岐を経て極限循環がえら得ることも示した。

2)二つの固定時間遅れが存在する場合には、Stability switchesに加えて、カオスを含む複雑な動学が生み出されることを数値的に確かめた。次に、固定時間を一つの極端なケースとして含む連続分布時間遅れ置き換え、上と同様に、3)一つの連続分布時間遅れがある場合には1)と同様にStability switchesが起こり、Hopf分岐を通じて循環解が発生することを示した。4)動学方程式が二つの連続時間遅れがある場合には、変動は複雑になり、有限回のStability switchesが起こることも示した。情報の遅延は経済動学モデルにおいて様々な動学を生み出す源泉になっていることが示せた。
イオン性液体を用いた環境調和型のレアメタル分離回収システムの開発

本研究は、イオン液体を分離媒体に用いて、環境調和型の新しいレアメタル分離回収システムを開発することであり、以下のような成果を得た。イオン液体は、有機性の陽イオンと有機、無機性の陰イオンから成る溶融塩である。陽イオン骨格のイミダゾリウムイオンに種々置換基を導入し、これに様々な陰イオンを組み合わせることにより、異なる物性のイオン液体を合成した。イオン液体の構造とその物性の関係を明らかにし、分子設計と合成の基礎的指針を得た。疎水性イオン性液体を溶媒として、分離の難しい希土類金属イオンの抽出分離を市販の抽出剤CMPOを用いて行い、その抽出特性を調べた。従来溶媒による抽出に比べ、抽出能力、金属の相互分離能力ともに格段に向上することを明らかにした。イオン液体を溶媒抽出に用いるためには、抽出したイオン液体から、金属を回収できその後の溶媒が繰り返し使用できることが条件である。筆者らは回収相に錯化剤を用いることによりこれに成功し、イオン液体の抽出溶媒としての利用を可能にした。さらに新規抽出剤(TPEN)を用い、pHコントロールのみで容易に抽出・逆抽出を行うことのできる抽出系を開発した。イオン液体に目的分子を認識する官能基を組み込んだ、機能性イオン液体は、抽出能力を有し、溶媒抽出に利用できることを明らかにした。それぞれの系で、イオン液体特有の抽出のメカニズムを明らかにし、最適なイオン液体の分子設計と抽出プロセス設計の指針を得た。イオン液体と同様の性質を持つフルオラス溶媒を抽出媒体とした金属の抽出分離について検討した。本研究では、イオン液体の特性を生かした高効率のレアメタル分離回収システムを構築するための基礎的な知見を得た。本研究の目的は、イオン性液体を分離媒体に利用した環境調和型の新しいレアメタル分離回収システムを構築することである。本年度は、まず、抽出媒体として、イミダゾリウム型の種々イオン性液体の合成を行った。イオン性液体は、有機性の陽イオンと有機、無機性の陰イオンから成る溶融塩であり、両イオンの組み合わせによりその物性を変えることができる。そこで、イミダゾリウムにアルキル鎖長の異なる置換基あるいは異なる官能基を導入し、これに種々陰イオンを組み合わせることにより、物性の異なるイオン性液体を調製した。さらにオクチル(フェニル)-N,N-ジイソブチルカルバモイルメチルホスフィンオキシド(CMPO)を抽出剤として用い、疎水性の高いイオン性液体への一連の希土類金属の抽出を試みた。その結果、従来の有機溶媒に比べて、CMPOの抽出能力が格段に上がるばかりではなく、分離の難しい希土類金属間の選択性も高くなることが明らかになった。この場合、抽出のメカニズムは従来の溶媒におけるものとは異なり、金属イオンがイミダゾリウム陽イオンC_nmim^+とのイオン交換により抽出されることが推定された。イオン性液体を溶媒に用いた場合、抽出した金属イオンの逆抽出が難しいが、本研究ではこの逆抽出に成功し、また抽出後のイオン性液体が繰り返し使用できることを明らかにした。抽出剤として、N,N,N',N'-テトラキス(2-ピリジルメチル)エチレンジアミンのイオン性液体抽出への利用、さらにカリックスアレーンの金属イオンの抽出挙動の検討を行い、金属イオン分離への指針を得た。イオン性液体を液膜の膜相として用いると液膜の安定性が増すことが期待される。イオン性液体の液膜への応用のために、種々抽出系での液膜システムの検討を行った。本研究の目的は、イオン液体を分離媒体に利用した環境調和型の新しいレアメタル分離回収システムを構築することである。イオン液体は、有機性の陽イオンと有機、無機性の陰イオンから成る溶融塩で、両イオンの組み合わせによりその物性を変化させることができる。そこで、まず、陽イオンとしてイミダゾリウムに種々置換基を導入し、これに陰イオンを組み合わせることにより、さまざまなイオン液体を合成した。

イオン液体の物性と抽出挙動を検討し、目的に適合するイオン液体の分子設計と合成の基礎的指針を得ることができた。市販のCMPOを抽出剤として、疎水性イオン性液体への希土類金属の抽出を行った。その結果、従来の抽出系に比べ、CMPOの抽出能力が格段に上がるばかりではなく、金属間の相互分離性能も向上させることができた。難しかった金属の逆抽出も、回収相に錯化剤を用いることにより成功した。イオン液体が繰り返し使用できることを証明し、イオン液体の抽出溶媒としての利用を可能にした。新規抽出剤(TPEN)を用い、錯化剤を用いた複雑な系によらず、pHコントロールのみで容易に抽出・逆抽出を行うことのできる抽出系を開発した。すべての抽出系の抽出挙動を詳細に検討することにより、イオン液体系特有の抽出のメカニズムを明らかにし、プロセス設計の指針を得た。さらに、イオン液体に目的分子との錯形成能力を有する官能基を付与することにより、自身が抽出能力を有するイオン液体(機能性イオン液体)による抽出系の開発を試みた。機能性イオン液体は、抽出剤を溶解したイオン液体と同様の抽出挙動を示し、イオン液体のみによる抽出も可能となった。本研究では、イオン液体の特性を生かして、これまでにない高効率のレアメタル分離回収システムを構築するための基礎的な知見が得られた。
現代中国の教育法規に関する研究

本研究は、「文化大革期」以降の中国の教育法規、特に1995年に制定された「中華人民共和国教育法」を対称として、現代の中国の教育法体系・教育法理論・教育法現象を理論的及び実証的に明らかにした。詳細には、同法の成立過程に関して、立方過程のみならず、近代以降の中国の教育法制の歴史過程を考察した。また、同法の教育法理論を考察するとともに、それと関連して中国の教育法理論と法理論の変容過程を考察した。また、同法の社会過程として、その法現象に関して、学校管理、教員政策、教育財政の領域を中心として考察した。以上を通じて、中国の教育法理論と教育法現象の特徴が明らかとなった。1.資料の採集と翻訳、データベース化近年の中国の教育関係法規を採集し、データベース化した。対象とした法規は「文化大革命期」以降(1976年)のすべての教育関係法規である。それぞれの法規を訳し、内容ごとに分類し、時系列によりデータベース化した。2.中国国内の研究者レビュー平成8年11月に2週間、北京師範大学他を訪問し、教育法学関係者にレビューを受けた。実際のレビューは以下の関係者である。呉忠魁副教授(北京師範大、国際比較教育研究所)、芳凱声(北師大教育系主任教授)。3.実際に教育関係法規に関して論文で考察した。「中華人民共和国教育法」と「中華人民共和国教育投資法」(仮名、平成9年制定予定)を対象として論文で考察した。本研究は、近年中国において制定された「中華人民共和国教育法」(1995年3月18日制定)を対象として、その成立過程、法規範論理そして法現象過程を解明した。この場合、成立過程については、同法の立法過程のみならず、中国の教育法制の歴史過程や、同法の法規範論理を間接的に規定する教育理論と法理論の変容過程も考案した。つぎに、法規範論理については同法の条文に関して同法以外の関係教育法規との関連を中心に法解釈学的に、その法理論を考案した。さらに、法現象過程については、同法と教育社会との関係を中心に、同法の成立や執行による法社会現象を対象として、特に学校法・教師法・教育投資法による法現象の構造と問題点を考察した。以上の研究により、これまで明らかにされなかった現代中国の教育法規の法理論・法構造・法体系・法現象が実証的及び体系的に解明されたと考える。
内陸長大活断層のセグメンテーションと断層間相互作用―チベット高原中東縁部を例に

本研究プロジェクトは,2008年Mw7.9四川大地震や2010年Mw6.9青海省玉樹地震を含む多くの歴史地震が発生したチベット高原中東縁部周辺域の長大活断層をターゲットに内陸長大活断層のセグメンテーション・断層相互作用・地震断層破壊メカニズムとの関連性を解明する目的で行われてきた.研究成果として計28編の論文を国際学術雑誌に公表してきた.本研究と関連して,中国オルドス台地周辺域の活断層と古地震およびプレート境界としての富士川河口断層帯の最近の活動性と分布特徴や有馬ー高槻構造線,糸魚川ー静岡構造線活断層系の地震断層岩形成メカニズムなどが明らかにされた.本研究プロジェクトは,2008年Mw7.9四川大地震や2010年Mw6.9青海省玉樹地震を含む多くの歴史地震が発生したチベット高原中東縁部周辺域の長大活断層をターゲットに内陸長大活断層のセグメンテーション・断層相互作用・地震断層破壊メカニズムとの関連性を解明する目的で行われてきた.研究成果として計28編の論文を国際学術雑誌に公表してきた.本研究と関連して,中国オルドス台地周辺域の活断層と古地震およびプレート境界としての富士川河口断層帯の最近の活動性と分布特徴や有馬ー高槻構造線,糸魚川ー静岡構造線活断層系の地震断層岩形成メカニズムなどが明らかにされた.本年度では,当初の計画通りに順調に進んでおり,1)文献の収集とレビュー;2)高解像度(0.5-1m)の衛星画像の解析;3)四川大地震の地震断層の北部と南部セグメンントの調査;4)四川大地震の地震断層の全体の破壊域の解明,などの研究を行ってきた.また,本研究と関連して,2011年東北地震の津波分布と断層変位との関係などの研究も行った.主に下記のような研究成果が得られている:1)2008年四川大地震により断層面で生じたいわゆる「地震の化石」:脈状カタクラスデック断層岩を発見した.この成果をGEOLOGYという学術雑誌に公表している(論文成果1).2)2010年玉樹地震を引き起こしたGangzhi-Yusu活断層では,マグニクード7-8の大地震が450-680年の周期で発生することを明らかにした(成果論文3).2)2010年玉樹地震の地震断層の幾何形態と変位量分布および長さなどを明らかにした.また,地表地震断層のRiedel剪断構造と既存の活断層との関係を明らかにした.これらの研究成果は3編の国際雑誌に公表している(成果論文2と4,5).3)本研究と関連して,衛星画像と現地調査により,2011年東北地震の津波分布と遡上高などを明らかにした(成果論文6).4)本研究の横ずれ断層と関連して,2001にマグニクード7.8昆崙地震を引き起こした昆崙地震断層の剪断帯構造・分布などを明らかにした(成果論文7)。本年度では,当初の計画通りに順調に進んでおり,1)龍門山断層帯北東セグメントである青川断層の現地調査及びトレンチ掘削調査;2)龍門山断層と斜交する鮮水河断層(甘牧ー玉樹断層帯)の系統的水系変位の解析;3)四川大地震の地震断層の南西部セグメンントと2013Mw6.6雅安(Lushan)地震との関連研究を行ってきた;5)鮮水河断層構造と断層間相互作用のシミュレーションを行った;4)また,本研究と関連して,中国北東部に分布する長大活断層ーTan-Lu断層およびプレート境界としての富士川河口断層帯の最近の活動性と分布特徴を明らかにした;有馬ー高槻構造線、糸魚川ー高槻構造線活断層系の地震断層岩の調査研究をおこなった.本年度において、主に下記のような研究成果が得られて、学術雑誌に公表している:1)2008年四川大地震の震源断層の南西部で発生した2013Mw6.6雅安(Lushan)地震の震源断層構造を明らかにした(論文成果1);2)2008年四川大地震の震源断層の南西セグメントの変動地形と地下構造との関係を明らかにした(論文成果2);3)有馬ー高槻構造線活断層帯の破砕帯構造と分布幅などを解明した(論文成果3):4)富士川河口断層帯の最近の活動性と大地震再来周期などを明らかにした(論文成果4);5)古地震と活断層の比較研究に関連して、中国銀川盆地で発生した1739年M8地震の震源断層を明らかにした(論文成果5);6)中国北東部の長大活断層であるTan-Lu断層の水系変位の特徴を解析し、この断層の中央部セグメントであるYishu断層は縦ずれ活断層であることを明らかにした(論文成果6).本年度では,当初の計画通りに順調に進んでおり,1)龍門山断層帯北東セグメントの現地調査及びトレンチ掘削調査;2)高解像度(0.5-1m)の衛星画像の解析により、甘牧ー玉樹断層帯の水系解析;3)四川大地震の地震断層の南西部セグメンントの調査,などの研究を行ってきた;4)また,本研究と関連して,2011年東北地震と関連したいわき地震断層、有馬ー高槻構造線、糸魚川ー高槻構造線活断層系の地震断層岩の調査研究をおこなった;5)2011年東北地震の津波溯上高の分布とシミュレーションをおこなった;6)地震断層の高速摩擦により蛇紋岩の脱水作用を実証するため、高速摩擦実験をおこなった。