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日本のエネルギー政策思想についての国際歴史共同研究

第8回は林采成氏(当時ソウル国立大学)の「三陟(サムチョク)炭田の開発と石炭輸送」(12月6日)である。第6回は丁安平氏の「中国の農村金融と信用評価について」(5月14日)であった。日本を中心とする「エネルギー政策思想」に関する共通認識を醸成するにあたって、中国の学術動向も見逃せない。研究代表者は3年ぶりに訪中し、エネルギー問題が絡む研究発表を行った。9月の南開大学国際シンポジウム「日本近代化過程における改革・社会変動とガバナンス」では「天野為之と日本の近代化」を、10月の国際二宮尊徳思想学会第6回大会(清華大学)では「日本の実業教育の源流」を発表し、いずれも好評を得た。産業の電化、国民生活の電化、交通・通信に関連するエネルギー問題、防衛力に関連するエネルギー問題と、エネルギー政策思想には様々な局面があるが、エネルギー教育・省エネ教育、理化教育にも注目してよいのではないかと思われる。経済史今回のプロジェクトの最大の目的であった、国際シンポジウムを成功裏に実施することができた。2013年6月8日と9日に静岡文化芸術大学にて開催された日本経済思想史学会年次大会において組織した、国際シンポジウム「日本のエネルギー政策思想:内外の視点から」である。パネル1(組織)として、池尾愛子(早稲田大学商学学術院教授)が「中長期経済予測、技術進歩とエネルギー政策」を報告。パネル2として、林采成氏(ソウル国立大学日本研究所准教授)が「日本の石炭産業と輸送問題ー戦時・戦後復興期を中心としてー」を報告。パネル3として、尹暁亮氏(南開大学日本研究院准教授)が「中日原子力発展モデルとガバナンスの比較」。2人の討論者は、牧野邦昭氏(摂南大学経済学部専任講師)と、高橋周氏(東京海洋大学海洋科学系准教授)。議論がかみ合い、好評を博した。2013年7月27日には、早稲田大学日本経済史セミナーにおいて、張允貞(チャンユンチョン)氏(早稲田大学経済学研究科研究生韓国出身)に、「戦前期日本の海外資源確保と蘭領東インド石油:1940年の日蘭石油交渉と蘭印の対日石油輸出方針を中心に」を報告していただき、情報・議論を交わした。2014年2月14ー16日には、大阪大学の国際シンポジウム「アジア太平洋地域への学際的接近:歴史と展望」に出席した。原子力(発電)政策や貿易実務が抱える問題をめぐるの発表を聴き、情報・議論を交わすことができた。2015年8月に開催される世界経済史会議(京都)にセッション参加をするべく、準備を開始した。この過程で、新たな連携研究者・研究協力者たちを確保することができた。2012年中、エネルギー政策思想を中心テーマにして、「日本経済史セミナー」(早稲田大学)を4回開催した。第1回は5月26日のリチャード・スメサースト氏(米ピッツバーグ大学名誉教授)の「1930年代日本のエネルギー政策思想と意思決定」、第2回は7月28日の荒川憲一氏(防衛大学校教授)の「日本海軍の石油自給政策(1919-1945年)」、第3回は9月7日の李相佰氏(米カリフォルニア大学バークレイ校・早稲田大学商学研究科交換留学生)の「固定相場制から変動相場制へ:日本の政治家・官僚・経済学者・経済界の対応を中心に」
早期発症型歯周炎における顆粒球系生体防御機構の細胞・分子生物学的解析

CD26/dipeptidylpeptidaseIVは細胞膜表面酵素であり、免疫反応や炎症反応に深く関与していることが知られている。研究代表者はCD26の発現をフローサイトメーターを用いて調べたところ、歯肉線維芽細胞は低発現を示したが、肺および皮膚由来線維芽細胞においては、構成的に発現していた。歯肉線維芽細胞の活性化に伴うCD26の発現誘導の可能性を検討したところ、IL-1α,TNF-α,IFN-γ,Porphyromonas gingivalisおよびPrevotella intermedia由来のLPS刺激により、有為に発現が誘導された。中でもIL-1αがもっとも強い活性を示した。その発現誘導には、酵素活性が伴っているた。定量性RT-PCR法を用いた実験から、CD26発現誘導はメッセンジャーRNAレベルで調節されていることが分かり、経日的解析から、CD26蛋白誘導には5日間、メッセンジャーRNA誘導には48時間を要することが分かった。さらに、サイクロヘキシミドにより、IL-1αによるCD26メッセンジャーRNAの発現が抑制せられたことから、新生蛋白合成を必要とする反応であることが分かった。歯周病の発症と進行にCD26/dipeptidylpeptidaseIVがどのようにして関与しているか、現在解析中である。細胞膜表面酵素は、炎症および免疫反応において重要な調節因子となることが多く報告されている。早期発症型歯周炎の発症および進行には好中球の機能異常が深く関与していることを示す我々の以前の論文から、好中球の機能を詳細に解析するため、細胞膜表面酵素に着目した。HL-60(前骨髄球)をDMSOで分化させた好中球を用いたところ、分化の過程において構造的にCD13は発現していてが、分化に伴いCD10が発現が誘導されることを見い出した。これら細胞膜表面酵素は、ある種の起炎物質を分解し不活化するため、これら活性物質による好中球の機能調節が細胞膜表面酵素により制御されている可能性が示唆された。また、LPS等の菌体成分で刺激することによりCD10の発現が急速に低下することから、細胞の活性化に伴い細胞膜表面酵素による細胞機能調節が巧妙に制御されていることを示唆するものである。さらに歯周組織における炎症反応をより詳細に解析するため、歯周組織の主要な構築細胞である歯肉線維芽細胞(HGF)における細胞膜表面酵素の発現を調べた。HGFは、炎症および免疫反応に積極的に関与していることが知られており、我々もすでにLPS刺激によるHGFからのIL-8産生は、CD14に依存したメカニズムであることを明らかにしている(研究発表欄参照)。そして、HGFにおいて、IL-1および歯周病関連菌菌体成分により、Dipeptidyl peptidase IV(DPPIV)活性が誘導されることを見出し、その活性は細胞膜上に誘導されるCD26であることを明らかにした。その誘導は転写レベルで調節されており、新生タンパクの合成を必要とすることが解った。近年、ケモカインの多くはDPPIVに特異的に分解を受ける構造を有していることが報告されており、ケモカインを取り巻く炎症反応にHGFがいかに関与しているかを追求していく予定である。
変貌する大国間関係・グローバル市民社会の交錯とグローバル・ガバナンス

本年は基本的にガバナンスとパワーポリティックス両面からの分担者の報告とグローバル・ガバナンス学会と協力した研究会合を4回開催した。そのうち二回は外国人の各分野での著名な研究者を招聘して行われた。22018年10月7日(日)13:00-14:50東京外国語大学本郷サテライト司会:松井康浩(九大)報告:佐藤隆信(富士通総研)「欧州における武器輸出規制の現状と課題(仮)」井原伸浩(名大)「福田赳夫の外交思想と対ASEANイメージ外交」310月14日(土)13:00ー15:00早稲田大学報告:玉井雅隆(立命館大学)「国連と地域的国際機構の協働関係構築ーOSCEにおける協働関係ー」土屋大洋(慶應義塾大学)「サイバーセキュリティのガバナンス」討論者:Mike Mochizuki (George Washington University)司会者兼討論者:渡邊啓貴4ミランダ・シュラーズミュンヘン工科大学バイエルン公共政策研究科環境気候政策教授1月12日南山大「ドイツの気候変動政策」1月13日名大「持続可能な会は差をめぐるグローバル・ガバナンス」グローバル・ガバナンス学会の理事を中心とした構成の研究グループなので同学会の枠組みを利用しながら研究を進めていった。各自の研究を中心にして、パワーポリティックス的な視点も取り入れつつ、バランスをとった研究会組織を意識した。著名な外国人研究者を呼ぶことができ、いずれの場合も150人から250人ほどの聴講者が集まった。また研究分担者との会合も有益なものであり、いずれの招聘者とも将来の共同研究の可能性を探ることで一致した。本年度は主に、1「グローバル・ガバナンスの現状と未来(研究統括)(渡邊)」グループ2「パワーシフトと大国間秩序の変容:先進国の相対的衰退と新興国の台頭(渡邊・平川)」3「グローバル・ガバナンスにおける市民社会と国際制度の意味の変容」グループが中心になった。リアリズムの立場からの冷戦後の東アジア国際環境の変化の検討、グローバルイシューとしてのサイバー・環境ガバナンスなどのテーマを扱った。これらの領域ではまずはネットワークづくりと論点整理という意味において大きな成果を挙げたと考えている。「グローバル・ガバナンス理論の新しい段階(大矢根・大迫)」のグループはリベラリズムの側からの研究を行う。冷戦終結後の国際秩序の変容にあわせて、グローバル・ガバナンスの概念をさらに明確化し、新たな現象を事例分析し、命題を抽出して理論化を進めてゆく。公式的な国際レジームだけでなく、非公式的な国際レジームやNGOや企業が形成するプライベート・レジームも無視できない役割を果たすようになったという認識から、そうした非国家主体について検討を加え、それらの主体が今後果たす役割について考察する。「グローバル・ガバナンスにおける市民社会と国際制度の意味の変容」1.「国連・国際機構一般(山田・山本)」2.「グローバルと地域のガバナンス共鳴(EU・ASEAN)」(福田・首藤)3.「先進国NGOと新興大国・発展途上国の市民社会の関係(環境・温暖化・保健衛生など) (小尾・高柳・宮脇)」4.「民族・宗教・技術の次元(坂井・土屋)」本年は基本的にガバナンスとパワーポリティックス両面からの分担者の報告とグローバル・ガバナンス学会と協力した研究会合を4回開催した。

公式的な国際レジームだけでなく、非公式的な国際レジームやNGOや企業が形成するプライベート・レジームも無視できない役割を果たすようになったという認識から、そうした非国家主体について検討を加え、それらの主体が今後果たす役割について考察する。「グローバル・ガバナンスにおける市民社会と国際制度の意味の変容」1.「国連・国際機構一般(山田・山本)」2.「グローバルと地域のガバナンス共鳴(EU・ASEAN)」(福田・首藤)3.「先進国NGOと新興大国・発展途上国の市民社会の関係(環境・温暖化・保健衛生など) (小尾・高柳・宮脇)」4.「民族・宗教・技術の次元(坂井・土屋)」次年度使用額が発生した理由と使用計画分担者の中に予定した出張などが諸事情から実施できなかったので、次年度に実施する予定である。したがって次年度使用額が発生した。翌年度使用計画に昨年度実施できなかった予定額の残り分を組み込むことにした。
放射線ビーム実験のための高偏極Xe固体生成システムの研究開発

本研究では、圧力を制御しながら、光ポンピング法を用いて、高偏極^<129>Xe気体を冷却固化することで、高偏極固体の生成開発を目指す。本年度はXe固体を特に「交差偏極による不安定核偏極実験」へ応用することを中心に開発を進めた。交差偏極法による測定では^<129>Xe固体偏極度Pが大きいことや偏極緩和時間T_1が長い以外に、固体量が十分ある、交差偏極時(偏極保持磁場B_00G、交差時間<1s)の測定時間は、T_1と交差時の偏極保持率Dcrsに依存するため、Dcrsが大きいことがあげられる。今年度は、以下の研究を行った。1)封入する圧力を制御することで、80160mgの固体を生成し、固体偏極法改良により前年度得た80mgエンリッチ^<129>Xe固体(P5%、T_1>50分)以外に、120mgでP4%、160mgでP0.2%Xe固体を得た。また、AFP法でPの時間変化測定により、特に160mgでPが小さいのは、温度>140Kでの偏極緩和のためで、<140K領域では、全ての固体量で十分長いT_1を持つことなどを実測した。2)エンリッチXe(^<129>Xe80%、^<131>Xe<1%)を用い、磁場1.59G、交差時間<300msの条件で測定値Dcrs95%を得た。この値は、^<131>Xeへの偏極移行評価値のみでは、説明できず、また測定時間がT_1よりDcrsに依存してしまうことを示しており、今後、この向上が望まれる。3)天然セル(^<129>Xe26%、^<131>Xe21%)でも2)と同じ条件でDcrsを測定し、Dcrs70%を得た。この値は、^<131>Xeへの偏極移行評価値とほぼ一致し、間接的に交差偏極による偏極移行を実証している。4)ビーム実験を想定し、RF制御システムを、PC-Linnx+CAMAC、GPIBを用いて開発し、ビームを用いて動作を確認した。上述1)、2)、3)の測定は、ここで開発した、システムを用いている。5)バルブ付セル開発では、Rb封入とXeガス詰め替え等を行った。また、セル保持条件により封入したRbが数ヶ月状態を保つことを確認した。ただしレーザー故障もあり、Xe偏極をAFPで促えるまでには、至ってない本研究では、圧力を制御しながら光ポンピング法を用いて高偏極Xe気体を順次生成し、クライオポンプ効果で固体生成部に送り、冷却固化することで高偏極固体の生成開発を目指す。研究計画に基づき、本年度は1)偏極固体生成技術の向上と、2)Rbトラップとバルブ付きガラスセルの開発を進めてきた。1)では、従来のガラスセル封じ切り方式での偏極Xe固体特性(固体偏極度P_<solid>=1%,偏極緩和時間T_1=25分、気相から固相への偏極移行率D_<loss>27%)の中で、D_<loss>が小さくなる原因(残留Rb蒸気による気体偏極緩和、高温度領域(>140K)での固体偏極緩和)について究明し、冷却固化法を改良することでD_<loss>を7080%まで上げ、ほぼ同量のXeP_<solid>5%,偏極緩和時間T_1>50分の偏極Xe固体を得ることに成功した。このD_<loss>向上は本研究で提案する固体生成方式でも重要な意味を持つ。2)ではRbトラップとバルブ付きガラスセルを作製し、従来のセル製作真空系に改良を加え、バルブ付きセルを取り付けRbをセル内部に封入した。今回のバルブには、テフロンO-リング付きガラスバルブをコーティングして使用した。バルブ選択については実験データを見ながら今後も検討していく。このバルブ付きセルを用い、これまでRb蒸気中(セル温度が370K)でも、そのO-リングが十分耐久性を有すること、ダミーガスとして窒素ガス(数百torr)を数回入れ換えても、セルの内部状態が変化しない(Rbのレーザー光吸収が観測出来る)ことを実証した。現在は、前述のバルブ付きセルに気体Xeを詰め、気体の偏極生成や緩和時間の測定、更にXe気体の入れ換えを行い、まずはバルブ付きセルが偏極セルとして十分に使用可能なことを示すための実験を進めている。

1)封入する圧力を制御することで、80160mgの固体を生成し、固体偏極法改良により前年度得た80mgエンリッチ^<129>Xe固体(P5%、T_1>50分)以外に、120mgでP4%、160mgでP0.2%Xe固体を得た。また、AFP法でPの時間変化測定により、特に160mgでPが小さいのは、温度>140Kでの偏極緩和のためで、<140K領域では、全ての固体量で十分長いT_1を持つことなどを実測した。2)エンリッチXe(^<129>Xe80%、^<131>Xe<1%)を用い、磁場1.59G、交差時間<300msの条件で測定値Dcrs95%を得た。この値は、^<131>Xeへの偏極移行評価値のみでは、説明できず、また測定時間がT_1よりDcrsに依存してしまうことを示しており、今後、この向上が望まれる。3)天然セル(^<129>Xe26%、^<131>Xe21%)でも2)と同じ条件でDcrsを測定し、Dcrs70%を得た。この値は、^<131>Xeへの偏極移行評価値とほぼ一致し、間接的に交差偏極による偏極移行を実証している。4)ビーム実験を想定し、RF制御システムを、PC-Linnx+CAMAC、GPIBを用いて開発し、ビームを用いて動作を確認した。上述1)、2)、3)の測定は、ここで開発した、システムを用いている。5)バルブ付セル開発では、Rb封入とXeガス詰め替え等を行った。また、セル保持条件により封入したRbが数ヶ月状態を保つことを確認した。ただしレーザー故障もあり、Xe偏極をAFPで促えるまでには、至ってない
日本人の音感覚形成に関する総合的・実証的研究

近代の日本人の音感覚形成は、明治期以降の洋楽導入による音楽文化と音楽教育の制度的展開がその本源的な基礎になっている。この歴史的事実を分析、検討し、解明することによって、近代日本人の音感覚形成の特殊性が明らかになると考える。そこでこの研究においては、音感覚形成の内実に関わる主要な歴史的事項として、1.近代西ヨーロッパ音楽と日本の伝統音楽の折衷による国楽創成とその特殊性2.大正期の童謡とその運動における子どもの音感覚形成の特徴3.1930(昭和5)1945(昭和20)年の音感教育の提唱とその変質過程の解明を主要な課題に設定するとともに、これらに連関して、4.学校音楽の歴史と現在を音感覚形成の視点から捉え直すための関連史料の探索と収集5.地域の音楽の文化的展開に関する歴史的事実の発掘および関連史料の探索と収集をおこなった。しかし、研究終了に当たっては、明治以降のエポック・メーキングな時期の音感覚形成のあり方と方向に焦点を当て、以下の項目にしたがってそれぞれの特徴を指摘し、問題を提起するにとどまらざるを得ない結果となった。(1)折衷主義国楽の特殊性(2)大正期童謡の感性的特徴(3)音感教育の提唱と変質過程もっとも、この研究課題そのものが非常に広い範囲に及ぶ資料や文献を必要とするだけでなく、長期にわたる調査研究が不可欠である。したがって、今後さらに、同様の研究課題のもとに、地道な調査と研究を続けていくことにしたいと思う近代の日本人の音感覚形成は、明治期以降の洋楽導入による音楽文化と音楽教育の制度的展開がその本源的な基礎になっている。したがって、今後さらに、同様の研究課題のもとに、地道な調査と研究を続けていくことにしたいと思う日本人の音感形成にはキリスト教の伝来に伴う西洋音楽の移入、とりわけ明治期以降の洋楽導入に基く音楽文化と音楽教育の制度的展開がその本源的な基礎になっている。この歴史的事実を分析・検討し明確にすることを前提にして、その後の日本人音感形成の特殊性が明らかになるといえよう。本年度はこのような問題意識を発端にして、1.地域の音楽の文化的展開に関する歴史的事実の発掘および関係史料の探索と収集(山形、広島、佐賀、長崎、沖縄)をおこない、新しい事実が発見されたこと。2.音感形成の重要な側面とみられる近代ヨーロッパ音楽固有のリズム法の解明に必要な基本的文献を翻訳し、解明に努めたこと。3.幼児音楽および学校音楽の歴史と現在を音感形成の視点から捉え直すために、あらためて関連史料の探索と収集をおこなったこと。4.音感形成について外国との比較考察を試みるために、特に中国(上海およぴ北京)の音楽教育における伝統音楽と外来音楽との関連性-教材の特徴-を明らかにする作業に取り組んだこと。5.その他、研究題目に関連して、これからの研究に不可欠と判断される文献、特に外国の最新図書の購入に努めたこと。といった作業を推進し、有意義であった。しかし限られた日時と予算のため、その成果は十分とはいえない。従って、次年度はこの点の補充に努めるとともに、より重要な作業は音感形成に焦点をさらに絞るとき、特に意識される課題として、1930年代の音感教育の提唱とその実際、そしてその手段化の過程を明らかにすることである。それは、戦後の音楽文化と音楽教育の転換とその過程への基本動機になっている、と考えられるからである。平成14年度は、前年度の調査と作業の一部を継続する事項として、1.地域の音楽の文化的展開に関する歴史的事実の発掘および関係史料の探索と収集(青森県八戸市、熊本県球磨郡五木村)をおこない、民俗音楽の関連資料を入手したこと。2.音感覚形成について外国との比較研究をさらに進めるために、主として中国の音楽教育における全面発達の思想と音楽カリキュラムの関連性を分析し検討したこと。といった作業をおこなった。そして特に、前年度からの懸案であった、音感覚の形成における音感教育の位置と役割について、193040年代の画期的時代の音感教育に焦点を当て、以下のような項目にしたがって、その特殊性を浮彫りにし、その歴史的意義を明らかにした。1.音感覚形成と音感教育の関連性2.音感教育提唱の実際とその変質過程3.音感教育の役割と意義
フードシステムアプローチによる獣害対策としての野生動物の食肉化に関する研究

本研究の目的は獣害対策の一環として取り組まれている野生動物の有効活用、主に食肉化(ジビエ利用)の推進をいかにして進めるか、フードシステムの視点を用い、生産(捕獲)消費までの仕組みを捉えることである。本年度は前述した目的を達成するために、ジビエのフードシステムを構成する主体のうち、川上に位置し生産者に該当するハンター、川下に位置する消費者を対象とし、それぞれの行動を分析した。まず、消費者行動について、昨年度から継続して行っていたジビエ消費に関する消費者の意識・知識・態度及び食経験の変化とその要因を明らかにした。分析より、ジビエの消費拡大には消費者が繰り返しジビエを消費していくことが重要であるが、現状では牛肉や豚肉に比べて流通量が圧倒的に少ないため、消費をする際にはジビエの消費場所や関連する知識が重要な要素となっており、ジビエのなじみのなさには流通量の確保も必要となっていくことが示唆された。次に、ハンターの行動について実態調査及び分析を行った。分析対象は北海道の日高地域であり、エゾシカ肉である。ハンターの役割は鳥獣被害対策の実施者であり、同時に、食肉用の捕獲の実施者でもある。したがって、ハンターは捕獲の量(有害捕獲)と捕獲の質(食肉用捕獲)の両方が期待される存在であると考えた。そこでハンターの行動はどのようになっているかを、捕獲奨励金と食肉処理業者による食肉用個体の買い取りを視点に分析した。分析より、有害捕獲の多くを実施するハンターの一部が、本来の趣味としての狩猟から捕獲奨励金及び買取を意識した収入元としての狩猟に意識が変化しており、したがって、ハンターはセミ(プロ)化しているこが明らかになり、これらのハンターが捕獲の「量」と「質」を伴う捕獲の実施者となっていた。有害捕獲と食肉化の推進には捕獲制度の整備と捕獲後の出口である食肉処理場の整備も重要であることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年は、野生動物の肉(ジビエ)のフードシステムの構成主体のうち、食肉処理業者と消費者の2つについて分析を進めた。前者については、食肉処理業者はジビエのフードシステムの多くの役割を担う主体であり、その行動について実態分析を行った。食肉処理業者は、仕入れ元であるハンター、販売先である卸売業者や小売業者らと信頼関係に基づく取引を行うことで取引関係を継続していた。特に、実態調査では食肉処理業者と卸売/小売業者との関係性についてより詳細に把握することができ、これまで実態が明らかになっていなかった流通段階での関係性について考察できた。後者については、アンケート調査を実施した。フードシステムの川下に位置する消費者は、一般にジビエになじみがないと言われており、ジビエのフードシステムを確立するために消費拡大の方策を検討することが必要である。本分析では同一の回答者に追跡調査を実施し、パネルデータとしたことで、行政等による消費拡大の取り組みの継続によるジビエに関する消費者の認識の変化が消費行動の変化(消費の増加)に関連しているかを分析した。その結果、これまでにジビエを消費した経験のある消費者でもここ1年の間で消費を繰り返している消費者は少なかった。また、これまでにジビエを消費した経験がない消費者の多くがここ1年でも消費をしておらず、全体として消費拡大の傾向はみられなかった。ジビエを繰り返し消費している消費者と繰り返し消費をしていない消費者でジビエに関する知識や認識、情報に対する行動の差を分析したところ、ジビエの販売/消費先に関する知識の深化や情報に対する行動の積極性が消費選択に影響を与えていた。したがって、ジビエ消費のリピートには、販売や消費場所に関する情報提供がより一層必要となってくることが示唆された。研究は概ね順調に進展しているといえる。研究目的の遂行には、ハンターと食肉処理業者の関係性に関する実態の把握及び分析がまだ不十分である。両者の関係性に関して、食肉処理業者側からの把握は概ね良好に進んでいるが、ハンター側からの把握がまだできていない。今後、ハンターの行動分析と食肉処理業者との関係性の分析を強化する。消費者の分析に関しては、ほぼ予定通りに進んでおり、本年度でパネルデータの分析をしたことでフードシステムの川下における消費の仕組みづくりについて、今後の方向性を検討することができた。

したがって、ハンターは捕獲の量(有害捕獲)と捕獲の質(食肉用捕獲)の両方が期待される存在であると考えた。そこでハンターの行動はどのようになっているかを、捕獲奨励金と食肉処理業者による食肉用個体の買い取りを視点に分析した。分析より、有害捕獲の多くを実施するハンターの一部が、本来の趣味としての狩猟から捕獲奨励金及び買取を意識した収入元としての狩猟に意識が変化しており、したがって、ハンターはセミ(プロ)化しているこが明らかになり、これらのハンターが捕獲の「量」と「質」を伴う捕獲の実施者となっていた。有害捕獲と食肉化の推進には捕獲制度の整備と捕獲後の出口である食肉処理場の整備も重要であることが示唆された。次年度は最終年度であるが、研究実施計画に大幅な変更はなく、研究費の使用計画についても大きな変更はない。次年度は、これまでの研究成果を踏まえ、ハンターの行動と食肉処理業者との関係性について分析を進める。具体的には、食肉処理業者と登録/専属関係にあるハンターとそうではないハンターではどのような違いがあるかを明らかにし、ジビエのフードシステムの川上に位置する捕獲段階における食肉利用の仕組みづくりを検討する。進め方としては、まず、文献のサーベイ及び行政機関等へのヒアリング調査により捕獲に関連する制度及びハンターの実態を把握する。次に、ハンターへのヒアリング調査及びアンケート調査を実施することで、ハンターの捕獲行動が何によって規定されているのか、また食肉利用を進める上での課題は何かを分析する。また、最終年度であるため、フードシステムやジビエに関するデータの整理や文献のサーベイを行う。その上で、これまでの研究結果をとりまとめ、本研究の目的であるジビエのフードシステムの事業化の仕組みづくり及びフードシステムの成立要件について検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
口腔腫瘍再建術後の口腔機能と形態に関する研究

1.再建術式の組織学的評価に関する研究モデル動物(ラット)を用いて、微小血管吻合により腹部に皮弁を作製し周辺皮弁の生着状況の観察と血管の再構築に関する変化について免疫組織学的検索を行い、微小検索吻合によって栄養血管の保存が図られた場合には末梢血管の損傷の程度に拘わらず血管の再建築が行われ皮弁の生着が良好に行われることが明らかとなった。2.口腔悪性腫瘍再建術後の臨床成績の評価過去に当科にて有茎皮弁(筋皮弁)にて再建を行った症例の皮弁の生着状態について調査したところ、術前に大量(40Gy)以上の局所へ放射線照射がおこなわれた症例では皮弁の部分壊死がみられる頻度が高く、局所の血行状態によりその結果が左右されることが判明した。3.再建術後の形態、機能回復に関する研究審美的な形態回復、また咀嚼、構音などの口腔機能の回復の程度は極めて低くいものであった。4.顎顔面補綴への応用に関する研究人工生体材料であるインプラント(人工歯根)を極度に萎縮した歯槽堤や口腔腫瘍切除施行症例で遊離腸骨の萎縮顎堤への移植を行った症例に対し使用し、咀嚼機能の回復並びに顎顔面形態の再建への臨床応用を行った。また、基礎的研究としては理想的なインプラント体と顎骨のオスセオインテグレーションを得るためにイオンビーム法を用いた表面処理による新しい生体材料の開発、そして人工歯根の埋め込み最適条件の検討を行った。口腔悪性腫瘍切除術後の再建に各種皮弁を応用した再建術が行われている。しかし術後必ずしも満を行く機能と形態が得られず社会復帰の団〓な症例に遭遇することが多々ある。そこで本研究では以下の項目について研究を行い、所定の成果をあけるとともに次年度に継続した研究を行う。1、再建術式の組織学的評価に関する研究アダルトのウィスタ-系ラットを用いて栄養血管の腹壁動静脈のみを残存させ復位したFlapの周辺部の局所循環及び細胞外基質の変化をTGFーβ投与群とコントロ-ル群とで比較検討した。その結果術後1日目で実験群にのみ辺縁部毛細血管の明らかな増生を認めさらに経日的に辺縁部の毛細血管新生と著明な増生も認めた。これらの結果から、TGFーβ投与は皮弁生着を促進する因子として有効であることが示唆された。さらに細胞外基質の変化について今後検討の予定である。2、口腔腫瘍再建術後の臨床成績の評価口腔悪性腫瘍患者の予後の客観的評価法を確立するために、臨床的、細織学的に検討を加え、肉眼的な腫瘍進展だけでなく再建を含めたより積極的な拡大手術を行う必要のある症例が明らかに存在することが判明した。3、再建術後の機能回復に関する研究再建術後の皮弁の生着状態、機能の回復程度はアンケ-ト調査を行った結果、必ずしも満足の得られるものではなかった。4.顎顔面補綴への応用各種人工生体材料を用いたインプラントによる顎顔面補綴への応用により、極めて良好な咀嚼力が得られ、さらに移植骨や血管柄付き遊離皮弁への応用へ維続した研究が望まれる。1.再建術式の組織学的評価に関する研究モデル動物(ラット)を用いて、微小血管吻合により腹部に皮弁を作製し周辺皮弁の生着状況の観察と血管の再構築に関する変化について免疫組織学的検索を行い、微小検索吻合によって栄養血管の保存が図られた場合には末梢血管の損傷の程度に拘わらず血管の再構築が行われ皮弁の生着が良好に行われることが明らかとなった。2.口腔悪性腫瘍再建術後の臨床成績の評価過去に当科にて有茎皮弁(筋皮弁)にて再建を行った症例の皮弁の生着状態について調査したところ、術前に大量(40Gy)以上の局所への放射線照射がおこなわれた症例では皮弁の部分壊死がみられる頻度が高く、局所の血行状態によりその結果が左右されることが判明した。

3.再建術後の形態、機能回復に関する研究審美的な形態回復、また咀嚼、構音などの口腔機能の回復の程度は極めて低くいものであった。4.顎顔面補綴への応用に関する研究人工生体材料であるインプラント(人工歯根)を極度に萎縮した歯槽堤や口腔腫瘍切除施行症例で遊離腸骨の萎縮顎堤への移植を行った症例に対し使用し、咀嚼機能の回復並びに顎顔面形態の再建への臨床応用を行った。また、基礎的研究としては理想的なインプラント体と顎骨のオスセオインテグレーションを得るためにイオンビーム法を用いた表面処理による新しい生体材料の開発、そして人工歯根の埋め込み最適条件の検討を行った。
概念形成と高次学習機能

高次学習機構について、経験的学習と説明に基づく学習の短所を改善する二つの方法を統合したハイブリッドな学習方法を開発し、学習システムLATEXを構築した。説明に基づく学習においては、領域理論と呼ばれる背景的な知識が用いられるが、実世界において与えられる領域理論は近似的であり、また学習のために与えられる訓練例も雑音を含んでいることが多い。LATEXは、このような環境の下で、命題論理より記述力の高い述語論理のような関係で表わされる理論を学習することが可能なシステムであり、最少記述長原理(MDL)に基づいたシステムである。また、数値、クラス階層などの種々な情報を扱える多ソート帰納学習システムを開発した。このシステムは帰納論理プログラミングに制約の考えを取り入れたものであり、数値データを線形制約式に一般化するという特徴をもっている。実際の応用としては、画像からのシーンの復元問題を対象とし、複数物体から構成される隠れ部分を含む情景画像の3次元形状及び3次元物体配置問題を仮説検証の枠組みで捉え、既知物体の知識利用による周辺物体の面・稜成分特徴の学習的獲得を試みた。また、パターン情報から記号情報を生成し、分散環境で利用するための学習システムの実現を指向して、分散環境における通信メッセージの自動生成システムを開発し、ロボット間協調作業における通信の効率化を行なう学習システムを構築した。さらに、不完全で確率的な医学知識を対象として、データベースの位相的構造を抽出するラウ集合理論を確率的知識が扱えるように拡張し、知識獲得システムを開発した。また、言語からの知識獲得に焦点を当て、言語-知識の関係や知識の論理構造を考察し、マニュアル文を対象に、知識の分類を行い、時制と相の知識に対する関連性を明確にして、高品質なマニュアル文生成システムを開発した。高次学習機構について、帰納学習システムCHAMPを開発したが、このCHAMPは、選択的帰納学習機構によって与えられた述語だけを用いてプログラムを作成し、述語が適切でない場合には述語生成機構を用いて有効な述語を生成する。ここでは、新しいヒューリスティックを提案し、論理プログラムの学習実験を行なってその有効性を確認した。また、従来の帰納論理システムを拡張し、数値、クラス階層などの様々な情報を扱える多ソート帰納学習システムISLを開発した。このシステムは、帰納論理プログラミングに制約の考えを取り入れたものである。実際の応用として、医療診療知識の帰納学習法による獲得を目的とする確率的分類木生成法を考案し、実際に患者のデータを元に実用を試み、専門医が行なうより優れた性能を有していることを確めた。行動から学習するシステムとして、ロボットを考え、与えられた自然言語コマンドが適切に実行されるためのセンサとアクチュエータの情報に関する制約不等式を、ロボット自らが発見することに成功した。言語・センサ・アクションを統合した行動の学習が可能であることを示した。次に、物体からの視覚情報に基づく学習について、実際の対象の3次元形状から高次概念を学習することを目指し、対象の面や物体幾何学的構成を理解するアルゴリズムを考案した。また、物体像における隠れ部分の形状の立体復元手法を提案し、裏側を含む3次元形状復元法を適用することにより、各物体について完全な立体形状を求めた。さらに、結果を利用して物体間の相互位置関係を導き、部分的な隠ぺいを含むシーンの物体形状及び物体配置に関する理解を可能にした。また、自然言語からの情報については、対話の中から計算機自身が知識を抽出、概念を形成する方法を考え、日本語の接続詞「しかし」の持つ制約について考察し、「しかし」を含む説明文から正しい診断規則を抽出することを可能とした。
糖鎖シャペロンによる疎水性タンパク質認識の機構解明

我々は、膜タンパク質膜挿入に関わる糖脂質MPIaseを同定した。これまでの結果から、糖鎖部分が基質タンパク質を認識して凝集を抑制し、膜挿入に適したタンパク質構造を維持する「シャペロン様活性」を示すことを明らかにしている。この活性機構は、タンパク質が糖鎖を量論的に認識するレクチン様のものとは異なり、糖鎖が疎水性タンパク質を多点で認識する新しいタイプの相互作用と考えられる。本研究では、合成した糖鎖類縁体を用いて、糖鎖-タンパク質相互作用を物理化学的に定量解析し、糖鎖がタンパク質を認識する化学的要因を明らかする。また、この知見を基に、人工糖鎖シャペロンの創製にも挑戦する。
肝切除後組織修復に関わるMuse細胞の役割とその臨床応用に向けた基盤構築

先行実験からSCIDマウスの部分肝移植後にヒト骨髄由来のMuse細胞が肝切離断面に集積し、肝臓構成細胞に分化して肝組織修復および再生に寄与していることが明らかとなった。本研究では、(A)Muse細胞移植実験によって確認された確認された肝外性差肝組織修復細胞の誘導因子同定および(B)生体部分肝移植生検組織を用いた肝外由来細胞の局在同定を目的とし、肝外性細胞による組織修復を臨床的肝再生モニタリングの指標として用いる可能性を検証した。(A)については、肝切離断面近傍で発現している遺伝子を網羅的に解析し切離後24時間では細胞接着、48時間ではMHC結合タンパク、72時間では細胞周期等に関する遺伝子発現が上昇していた。これらの結果からその上位シグナルを検証し誘導因子を同定する実験を開始した。(B)については、はじめにそのモデルとしてGFP導入Muse細胞を用いて、肝細胞(HepPar-1)、胆管細胞(CK19)、および類洞上皮細胞(Lyve-1)特異的タンパクの2重染色でその局在を同定し分化を確認した。さらに、レシピエントが男性、ドナーが女性の場合のグラフトからレシピエント由来(X染色体があるもの)細胞が各組織に分化していることを確認した。以上のことから、生体部分肝移植時のグラフト肝における肝外細胞由来の肝組織の存在が臨床的肝再生モニタリングの指標の一つになることが示された。一方、Muse細胞を用いた実験からは、肝外細胞の集積は肝切離面に比較的限局しており、切離面を避けて行う生検材料では情報が限定的になる可能性も考えられた。Muse細胞移植実験によって確認された肝外性組織修復細胞の誘導因子の同定に向けての基盤構築として、(a)ヒト生体肝移植サンプルからのgenotypingによるrecipient細胞の肝構成細胞への分化、および(b)Muse細胞の肝構成細胞分化の確認、の2点を終了した。この研究結果は現在投稿中である。これらの所見から傷害肝に骨髄由来のMuse細胞が生着し、分化しているという肝再生プロセスの一部となりうる機序が示唆された。これらの結果から、Museあるいは肝障害後に局所に集積してくる小型の細胞およびMuse細胞のトランスクリプトーム解析に着手した。興味深いことに、肝再生の過程ではMuse細胞のみが肝細胞への分化能を有し、non-Muse細胞では明らかな分化は示さず、これら2群の細胞間には相互移行が行われないことがわかった。このことは細胞分化の極めて初期段階にこれら2つを区別するような機構が働いていることが示唆され今後の展開が期待される。動物実験において、先行実験とは異なる施設での再現性が必要となったため、条件設定に時間を要した。極めて割合の小さなMuse細胞分画を対象とした実験を行っているため、繰り返し実験に時間を要した。動物実験の条件設定は終了し、再生肝を用いてのトランスクリプトーム解析のための実験を開始している。Muse細胞のトランスクリプトーム解析のためのRNAシーケンスはすでに終了しており、Muse細胞特有のプロファイルの検討に入った。動物実験の条件設定に時間がかかり計画した分子生物学的実験まで到達できなかったため、試薬等の購入が遅れた。購入予定の試薬等を迅速に購入し適切に実験を進める。
理由のブレンドが社会的判断に与える影響

社会的判断において「理由」が果たす役割を実証的に見直す。単独では判断や決定を促す理由であっても,それらが複数利用できる条件下では「理由のブレンド」が起こり,決定を後押しする力を全体として弱める可能性があることを検証する。特に「質」と「強さ」に焦点をあて,「質の異なる理由のブレンド」および「強さの異なる理由のブレンド」が社会的判断,及びに消費者や生活者に向けたコミュニケーションに及ぼす影響を実験室実験およびにフィールド実験を通して明らかにする。
フォトクロミズムにシンクロナイズしたキラル情報の可逆制御

1.コレステリック液晶の選択反射波長の可逆的制御(R)-ビナフトールを縮合したベンゾフリルフルギドと,ネマティック液晶,およびコレステリルエステルの混合物に光を照射することで,選択反射の波長が可逆的に変化でき,反射色は,赤から青まで連続的に変化できること,および,部分的に光をあてることで,パターン形成が可能であったことは平成11年度に報告した。しかし,この方法では白と黒の無彩色は出せなかった。今年度の研究で,セルに強い交流電場をかけることでホメオトロピック配向とすると,背景の黒が見えること,弱い交流電場ではフォーカルコニック状態となり,光を乱反射して白が出せることを明らかにした。また,これらの状態で電場を切った後機械的刺激を与えると,液晶が即座に再配向して,もとのコレステリック状態に戻ることを明らかにした。これにより,光と電場を組み合わせた配向制御法を確立することができた。2.ビスベンゾチエニルエテンの片方の芳香環の2位の炭素上に不斉炭素をつけると,アリリックストレインが働いて,特定のアンチパラレル配座をとるようになる。この状態で光をあてると,生成する環化体はきわめて高いジアステレオ選択性を示す。不斉炭素の上に,水素,メチル基,メトキシメトキシル基を持つ場合,90%de程度のジアステレオ選択性を示し,しかも溶媒によらずに高い選択性を示した。光学分割した化合物で光反応を行うと,フォトクロミズムに伴って,CDスペクトルや比旋光度の値が可逆的に変化した。この概念は,フォトクロミック化合物を記録材料に応用したときの非破壊読み出し法に適用できる。3.フォトクロミックなフルギミドをタンパク質の一つであるウシ血清アルブミンに取り込ませ,光照射を行うと,タンパク質中の疎水性ポケットの不斉な環境を反映して,50%ee程度のエナンチオマー過剰が観察された。タンパク質とフルギミドの比を変えたところ,蛋白質/フルギミドが10/l程度の時に,51.6%eeの不斉誘起が観察された。1.ジアリールエテン着色体の絶対立体配置とCDスペクトル熱不可逆性フォトクロミズムを示し,耐久性に優れたジアリールエテンの着色体を光学分割し,重原子を合む誘導体として,X線結晶構造解析によって絶対立体配置を決定した。また,各々のエナンチオマーのCDスペクトルを測定した。その結果,CDスペクトルを測定することで,着色体の絶対立体配置が予測できるようになった。2.(R)-ビナフトール縮合ベンゾフリルフルギドの合成とフォトクロミズム(R)-ビナフトールを酸無水物部のカルボニル基に縮合したフルギド誘導体を合成した。この化合物は,類縁のインドリルフルギド誘導体と同様,ジアステレオ選択的環化反応を起こすことがわかった。また,そのフォトクロミズムに伴って,蛍光のオンオフ(着色体のみが蛍光発光する),ネマティック液晶にドープしたときにコレステリック液晶相を誘起し,そのピッチを光照射で可逆的に変化させること,を明らかにした。3.コレステリック液晶の選択反射波長の可逆的制御上記ベンゾフリルフルギドと,ネマティック液晶,およびコレステリルエステルの混合物に光を照射することで,選択反射の波長が可逆的に変化した。反射色は,赤から青まで連続的に変化した。また,部分的に光をあてることで,パターン形成が可能であった。4.ビスチエニルフルギドのフォトクロミズムビス(チエニルエチリデン)無水コハク酸を,Pd触媒を用いるアセチレンジオールのカルボニル化法で合成した。この化合物は,各々のチエニルエチリデン部位の幾何異性のために,3種の無色体と,2種の着色体が存在する。そのフォトクロミズムを明らかにし,(E,E)の無色体から生成する着色体が優勢に生成することを示した。さらにその理由を分子軌道計算により明らかにした。

光学分割した化合物で光反応を行うと,フォトクロミズムに伴って,CDスペクトルや比旋光度の値が可逆的に変化した。この概念は,フォトクロミック化合物を記録材料に応用したときの非破壊読み出し法に適用できる。3.フォトクロミックなフルギミドをタンパク質の一つであるウシ血清アルブミンに取り込ませ,光照射を行うと,タンパク質中の疎水性ポケットの不斉な環境を反映して,50%ee程度のエナンチオマー過剰が観察された。タンパク質とフルギミドの比を変えたところ,蛋白質/フルギミドが10/l程度の時に,51.6%eeの不斉誘起が観察された。
神経損傷・修復時に発現するタンパク質メチル化酵素(PRMT)の機能を解析する

タンパク質アルギニンメチル化酵素であるPRMT8はニューロン特異的に発現するが、脊髄損傷に出現する活性化マイクログリア細胞にも発現する。マイクログリア細胞においてPRMT8は細胞質優位な発現パターンを示し、見かけの分子量が60kDaとニューロンに発現する42kDaよりも高分子側にシフトする。我々はその相違が細胞種における翻訳開始点の違いに由来するものと考え、RNAの5'末端の配列に注目した。PRMT8には3か所の予測翻訳開始コドンが存在する。マイクログリア細胞では最も5'側にある開始コドンが使われると予想し、その開始点からタンパク質を合成するプラスミドを作製しマイクログリア細胞に強制発現させたが、見かけの分子量は42kDaとニューロンに発現するものと同じであった。そこで翻訳開始コドン周囲の配列を考慮に入れ、5'側の非翻訳領域を含むmRNAを合成する発現ベクターを作製し、マイクログリア細胞に発現させた。すると60kDa付近に高分子側にシフトしたタンパク質を確認することができた。このことからPRMT8遺伝子は少なくとも2か所の翻訳開始点からタンパク質合成が起き、マイクログリア細胞特異的に最も5'側に位置する開始コドンが選択されることを明らかにした。さらに高分子側へのシフトにはPRMT8のリン酸化が必須であること、また最も5'側の開始コドンより翻訳されたPRMT8にはN末端にミリストイル基が付加され細胞膜へ移行することを明らかにした。現在、PRMT8の発現をノックダウンしたマイクログリア細胞へのリカバリー実験をおこない、機能回復が起きるかどうかを検討している。さらにマイクログリア細胞において特異的な翻訳開始コドンが選択されるメカニズムを解明する目的で、5'非翻訳領域に結合するトランス因子の検索をおこない、マイクログリア特異的な選択的翻訳開始のメカニズムを解明を試みている。タンパク質アルギニンメチル化酵素であるPRMT8はニューロン特異的に発現するが、脊髄損傷時に出現する活性化マイクログリア細胞にも発現する。)

活性化マイクログリア細胞に特異的に発現するアルギニンメチル化酵素であるPRMT8の生化学的解析我々はこれまで神経細胞特異的に発現する酵素であると報告されてきたPRMT8が、脊髄損傷後の活性化型ミクログリア細胞に強く発現することを明らかにしてきた。ミクログリア特異的に発現するPRMT8は細胞膜に強い発現を示す点で神経細胞に発現するものと明らかに性質が異なる。次に不死化させたミクログリア細胞株であるMG5細胞を用いて生化学的な検討をおこなった。MG5細胞においても特異的抗体に対する免疫反応性がウェスタンブロットで確認できたが、見かけの分子量が60kDaと予測よりも高分子側にシフトすることが分かった。このバンドはsiRNAに反応して消失し、またアルカリフォスファターゼによる脱リン酸化により免疫反応性が低下することから、ミクログリアではPRMT8はリン酸化を受け高分子型のタンパク質として検出されることを見出した。現在ミクログリア細胞特異的なリン酸化がPRMT8において起きるメカニズムについての検討をおこなっている。2)アルギニンメチル化による翻訳調節機構の検討タンパク質アルギニンメチル化の主要なターゲットとしてRNA結合タンパク質が挙げられる。損傷脊髄に出現する活性化ミクログリアは突起を減らし丸型の細胞に変化するが、その時にβアクチンの発現を変化させていると考えられる。βアクチンの発現は翻訳レベルにおいても制御されていることから、ミクログリア細胞の形態変化がRNA結合タンパク質のメチル化により起きる可能性を検討することにした。この目的でアクチンmRNAの翻訳をリアルタイムに検出するシステムの開発をおこなったミクログリア細胞に発現する高分子型PRMT8がリン酸化によるものであることを明らかにし、さらになぜミクログリア細胞においてのみ特異的なリン酸化が起きるのかを明らかにする。現在その理由を翻訳開始点に求めており、ミクログリアではより5'末端側の開始コドンが使われることで産生されるPRMT8がN末端ミリストイル化を受け膜成分に移行することが、リン酸化の原因ではないかと予想し実験を進めている。また翻訳の進行をリアルタイムに検出するシステムに関しても、アデノウイルスベクターの作製を終了し、ウイルス粒子が完成しつつある。我々はミクログリア特異的PRMT8について、翻訳開始点の変化によりN末端側に新たな翻訳修飾が加わることが原因で細胞内局在が膜に移行し、リン酸化が起きると考え研究を継続していく予定である。さらにミクログリア細胞においてPRMT8の発現を抑制したときにタンパク質のメチル化レベルの変動を解析したいと考えている。同時にβアクチンmRNA上に形成される翻訳停止因子間の相互作用を利用した翻訳のリアルタイムな検出に取り組む予定である。ミクログリア細胞ではニューロンと異なる翻訳開始コドンを使用することにより、N末端側に15アミノ酸残基が付加されることになる。
博物館の展示・研究に資するデジタルコンテンツの簡便な作成技法に関する研究

デジタルコンテンツの簡便な作成を可能とするオーサリングシステムを試作し、いくつかの展示コンテンツ作成に試用し、有用性を確かめることができた。残念ながら配布可能な形にシステムをまとめられていないが、これからの電子コンテンツの作成を支援するシステムの骨格はほぼ整った。平成21年度の2つの研究目標のうち,目標1「あらためて第3展示室の情報コンテンツの作成経験を振り返り,博物館における情報コンテンツの汎用的なパターンを見出すこと」について,第3展示室の情報コンテンツの作成に携わった歴史研究者(本館教員を中心に)および補助業務者へのヒアリングを実施し,それぞれのコンテンツについて,作成したときの状況や問題になった点などを調査した.現在館内で進められている第4展示室リニューアル展示プロジェクトの委員として,この成果を情報コンテンツ設計に生かしていく予定である。目標2「バッチ処理によるコンテンツの一括作成のメカニズムを確立すること」については,小規模の実験的な開発にとどまり,本研究で想定する大規模なコンテンツ開発に対しても有用に働くかどうかの検討や,情報コンテンツの流通に適した標準フォーマットに関する調査については,実施に至らなかった.平成22年度に実施したい。平成22年度は目標3「実際に開発支援ソフトウェアを開発し,第3展示室の情報コンテンツをそのままテストデータに用いることによって,大規模情報コンテンツの作成に耐えうることを実証的に確かめること」の実施をめざしたが,完了できなかった.現在平成23年度の前半いっぱいかかる予定である.本研究の下地となっている,当館第3展示室における情報コンテンツの作成事例について,画像電子学会画像ミュージアム研究会で発表する機会を得た.発表をまとめる過程で,あらためて今回の研究に係るコンテンツ開発支援システムの仕様について,考えを整理し確信を深めることができ,間接的ではあるが,研究の発展に寄与した.本研究の関連の深い,第4展示室の展示造作工事が平成23年度から始まるので,平成22年度の後半では,情報端末および情報コンテンツの最終的な仕様を決定する作業を行った.本研究におけるコンテンツ開発支援システムの設計思想をいかした仕様策定を実施することができた.とくに,情報コンテンツの柔軟かつ自動的な更新を可能にする仕組み,コンテンツ閲覧中に自由に表示言語を切り替えられる仕組み,コンテンツの閲覧途中で放置された端末の自動復旧,ウイルス検知駆除ソフトの更新を保ちつつ,可能な限り端末のインターネット直接接続を制限する方策,など,汎用のパーソナルコンピュータを博物館の情報端末として転用するときに必要となる諸技術に関する知見を盛り込むことができた.本研究の達成目標として掲げた4つの目標のうち,目標3「実際に開発支援ソフトウェアを開発し,第3展示室の情報コンテンツをそのままテストデータに用いることによって,大規模情報コンテンツの作成に耐えうることを実証的に確かめること」および目標4「開発したソフトウェアをライセンスフリーとし,利用を希望する人に広く提供すること」の実施を鋭意すすめた.企画展示等で使用する電子コンテンツの作成過程に開発中のシステムを適用する形で,システムの開発と改良を逐次的にすすめていった.平成23年度は,本館で開催された企画展示のうち「侯爵家のアルバム」(平成23年3月1日5月8日),「風景の記録」(平成23年11月8日平成24年1月15日),および「洛中洛外図屏風と風俗画」(平成24年3月27日5月6日)の電子コンテンツの作成に参画した.また他館行事への協力として,カナダ文明博物館で開催された「JAPAN: Tradition. Innovation.」(平成23年5月20日10月10日),ならびに韓国国立中央博物館で開催された「文字で分かる古代人の暮らし」(平成23年10月5日11月27日)に電子コンテンツを出展した.このほかにも依頼を受けていくつかの研究機関に供与する電子コンテンツの作成に従事した.残念ながら配布可能な形にシステムをまとめられていないため,外部の専門家による評価を実施することはできていないが,これからの電子コンテンツの作成を支援するシステムの骨格はほぼ整い,今後の業務を通じてシステムの熟成ならびに汎用化(外部に配布可能なシステムへまとめあげること)に磨きをかけていきたい.また,本研究活動の間接的な効果として,平成24年度末にリニューアルオープン予定の第4展示室における電子コンテンツ提供システムの設計ならびにコンテンツ作成の業務について,本研究の知見を活かしてより質の高い仕事を行うことができたことを特に記したい.