hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
富士山体を利用したエアロゾルの気候影響の研究―ラドン・イオンで気候変化を探るー

この期間、新粒子生成発生率も高く、スカイラジオメータで測定した直達光強度も高いが、谷風発生率は減少していた。つまり谷風の有無より、日射量の強さの方が新粒子生成発生に影響を及ぼすことを示している。エアロゾルの光学的厚さは冬季に小さく、春季から夏季にかけて増加する明瞭な季節変化がみられた。また月平均値は全期間を通じて太郎坊が神楽坂に比べ低く推移していたことから、2地点間のエアロゾル量に明確な違いが現れている。一方、オングストローム指数は両地点ともに明瞭な季節変化が見られなかった。2015年3月には両地点で値が1を下回ったが、これは黄砂に代表される、アジア大陸からの汚染気塊の輸送に伴う粗大粒子の卓越によるものと推測される。自由対流圏における新粒子生成、雲凝結核への成長、雲生成過程を調べるために、富士山頂(標高3776m)において、夏季(7月、8月)にエアロゾルの粒径分布、雲凝結核(CCN)濃度、雲粒粒径分布の連続測定を行った。20nm以下の粒子濃度が高濃度となる新粒子イベントは2006年2015年の夏季278日間の観測期間中241回観測された。日中106回、夜間135回と日中より夜間に多かった。この現象はユングフラウヨッホなどでは見られず、富士山固有のものである。富士山頂では輸送起源によってCCN特性は変化し、幾何平均径が大きい大陸起源の粒子がCCN活性しやすい結果が得られた。1.山頂にてラドン濃度、SO2濃度、CO濃度、小イオン濃度、エアロゾルの粒径分布、雲凝結核濃度を同時に測定したが、宇宙線強度は測定できなかった。2.天候が悪かったので、太郎坊において係留気球観測ができなかったが、徒歩登下山観測に雲の内外においてエアロゾルを採取し、電顕分析をすることができた。大気物理学1.昨年10月から開始された太郎坊における連続観測を継続し、新粒子生成の季節変動を調べる。また、同時に測定しているラドン濃度、イオン濃度との関連を調査する。2. 7,8月に富士山山頂での観測を行う。宇宙線強度との比較を行いたい。3. 8月上旬に太郎坊において、鉛直構造の集中観測を行い、データの補強を行う。1.山頂にてラドン濃度、SO2濃度、CO濃度、O3濃度、小イオン濃度、エアロゾルの粒径分布、雲凝結核濃度を同時に測定したが、宇宙線強度は測器のトラブルのため、測定できなかった。2.申請額より採択額が少なかったので、山麓でのゾンデ観測は断念したが、係留気球観測、徒歩登下山により山腹にかかる雲の内外で同時にエアロゾルの粒径分布の測定、採取、電顕分析を行うことができた。3.山頂と山麓で同時にラドン、小イオン、粒径分布を測定し、下層からの輸送の影響を調べた。小イオン計のゼロ点のドリフトに問題があったので、改善した。太郎坊での集中観測において、係留気球観測を予定していたが、天候不順のため観測できなかったので、一部次年度へ繰り越した。1. 7,8月に富士山山頂観測を予定している。今年度は宇宙線強度のトラブルがないよう、事前に気をつけ、山頂での観測を行い、他要素との関連について議論する。2. 8月後半に太郎坊集中観測を予定している。昨年度同様、係留気球観測、徒歩登下山観測を行い、データの補強を行う。3.小イオン計のゼロ点のドリフトの問題は解決したので、山頂と山麓で同時にラドン、小イオン、粒径分布を測定し、相互関係について議論する。8月上旬、太郎坊における集中観測の経費として使う。12月2月にかけてイオンカウンターを使用したので、予定していた保守を次年度に送ったため。イオンカウンターの保守費用
在宅障害児の家族のユーザーフレンドリーなサービス利用体制の構築に向けた実証研究

本研究の目的は、在宅障害児家族のサービス利用と関連要因を明らかにすることである。一県内の親の会を通じて無記名自記式質問紙調査を実施し、172人の保護者から返送を得た。結果、サービス未利用者は子どもの日常生活動作の自立度が高い、医療・福祉サービスの情報が少ない、子どもの病気・障害の相談場所がない、保護者の精神的健康度が低かった。また23.3%はタイムリーにサービスにアクセスできておらず、24.0%がサービスの使いにくさを感じていた。本結果から、子どもの医療・福祉サービスの情報提供体制整備、相談場所の拡充等、障害児家族がタイムリーにアクセスできるサービス利用システムの構築の必要性が示唆された。本研究の目的は、わが国の在宅障害児をもつ家族のためのユーザーフレンドリーなサービス利用体制の構築を目指して、在宅障害児家族の視点に立脚したサービス利用体制およびサービス情報提供のあり方について提言することである。今年度の研究の成果としては、本調査での調査内容の詳細の検討に向けて、本研究のテーマに関連する国内外の先行研究のレビューを引き続き実施した。また予備的調査にあたる調査データの分析を実施した。本調査では、一地域における在宅障害児・者家族34人を分析対象とし、サービス利用によるサポートがより必要と考えられる障害をもつ子どもの保護者の就労とその変化に着目して分析した。分析の結果、障害児・者家族の26.5%がケアを理由にした何らかの就労の変化を余儀なくされていること、低い子どもの年齢の保護者が就労変化を余儀なくされていることが明らかになった。このことから、就労している・就労を希望する在宅障害児家族へのサービス利用等のサポート体制を整える必要性が示唆された。その他、在宅においてサービスを利用している知的障害をもつ子どもおよび医療的ケアを必要とする子どもの保護者各1人に対して、サービス利用のアクセスビリティをはじめとするサービス利用とサービス利用のプロセスに関してヒアリングを実施した。その結果から、障害種別やサービスの種類によってサービス利用へのアクセスビリティが異なる可能性があることが示唆された。これらの成果を踏まえて、今年度は本調査において使用する質問紙調査票を完成させた。さらに調査フィールドの調整も進行中である。これらの成果に基づき、最終年度である次年度は本調査を実施し、分析および公表する作業を進める予定である。本研究の目的は、在宅生活する障害児家族のサービス利用とその関連要因を明らかにし、障害児家族に向けたユーザーフレンドリーなサービス利用体制のあり方を提言することである。最終年度である今年度は、一県内の障害児の親の会等を通じて、主たる育児・ケアを担う保護者に対する無記名自記式質問紙調査を実施した。171人の障害児家族を研究対象として分析した結果、サービス利用している障害児家族は49.7%であった。在宅障害児家族のサービス利用の有無に関連する要因については、サービスを利用していない家族は、サービスを利用している家族と比較して、「子どもの日常生活動作の自立度が高い」、「子どもの医療・福祉サービスに関する情報がない」、「子どもの病気・障害を相談できる場所がない」ことが明らかになった。またサービスを利用していない家族はサービスを利用している家族に比べて、精神的健康度が低いことが明らかになった。また、全体の23.3%の障害児家族は、タイムリーにサービスにアクセスできなかった経験をしていた。さらに、サービスを利用している家族への「利用しているサービスは使いやすいと思うか」に対しては、24.0%の家族は利用しているサービスが使いにくいと回答した。また、サービスを利用していない家族のサービス未利用の理由としては「現在のところ、サービスを使う必要がない」に次いで「サービスを利用したいが、サービスに関する情報が得られにくい」ことが明らかになった。これらの結果から、在宅生活する障害児家族に対するサービス提供のあり方として、障害児家族が必要とする時に、子どもの医療・福祉サービスに関する情報が得られる情報提供体制の構築、子どもの病気や障害について相談できる場所の整備、タイムリーにサービスにアクセスできるサービス利用システムを構築する必要性が示唆された。本研究の目的は、わが国における在宅障害児家族のサービス利用とその関連要因を明らかにすることである。具体的には、在宅障害児のサービス利用に関する情報(情報の有無・量・情報源・共有・情報入手のタイミング)等のサービス利用プロセスについて、疫学的手法を用いて解明する。そしてその実証データに基づき、わが国の在宅障害児をもつ家族のためのユーザーフレンドリーなサービス利用体制の構築を目指して、在宅障害児家族の視点に立脚したサービス利用体制およびサービス情報提供のあり方について、具体的に提言する。本研究の意義としては、わが国における在宅障害児のサービス利用の現状が明らかになるだけではなく、サービス利用システムの問題の明確化によって、今後のわが国における在宅障害児家族のサービスへのアクセス向上に向けた具体的対策への検討につながると考えられる。

わが国においては、障害児のサービス利用に関連する先行研究は非常に少なく、サービス利用の現状さえも明らかになっていない。これらのことから、本研究は、学術上、意義があると考えられる。今年度の研究の成果としては、まず本調査の実施に向けて、関連する国内外の先行研究のレビューを実施した。加えて、既に実施している予備的調査の結果について、再分析を実施した。この結果については、今年度の国内外の学会において発表することになっており、さらに論文化に向けて検討を進めていく予定である。次年度については、実際の本調査の実施に向けて、引き続き先行研究のレビューおよび調査フィールドの調整等を含めた具体的準備に向けた作業を進めていく予定である。今年度は本研究の2年目にあたり、研究計画上では今年度、本調査を実施する予定となっていた。しかしながら、本調査で使用する質問紙調査票の調査内容の精査にやや時間を要し、調査の実施は次年度にせざるを得なかった。そのため、研究の進行状況としては、やや遅れている状況にある。本調査の実施等に向けて、次年度は計画に沿って進めていきたい。今年度は本研究の初年度にあたり、現在のところでは、おおむね順調に進展していると考えられる。次年度以降が本調査の実施およびその作業等にあたるため、それに向けて、計画に沿って準備を進めていきたい。次年度は本研究の最終年度にあたるため、本調査を実施し、その研究成果を国内外の学会等にて公表していくともに、論文化に向けて作業を進めていく。今年度の研究成果を国内外の学会等にて公表していくともに、論文化に向けての作業を進めていく。同時に、本調査の実施に向けた準備等を計画に基づいて実施する。次年度の本研究の遂行にあたり、本調査の実施にかかる費用(質問紙調査票の郵送に関する費用・データ入力にかかる費用・謝礼等)、さらに分析に使用する統計ソフトのライセンス契約料、論文化および本調査実施に向けた準備にあたって、資料収集にかかる費用、学会等に関連する旅費および参加費等が必要となる。次年度の研究の遂行にあたっては、国内外の学会発表等に関連する旅費および参加費等、また研究成果の論文化および本調査の実施に向けた準備にあたっては、資料収集等の費用が必要となる。さらに調査フィールドの調整にあたり、旅費および会議費等も必要になってくる予定である。
ポジトロニウム衝撃による内殻イオン化の研究

近年我々は、陽電子1個と電子2個の束縛状態であるポジトロニウム負イオンを生成して電場で加速し、レーザー光を照射して電子を光脱離させることによって、エネルギー可変ポジトロニウムビームを生成することに成功した(Michishio et al., Appl. Phys. Lett. 100 (2012) 254102)。この手法は、電気的に中性であるために加速ができないポジトロニウムのビーム生成法として注目されている。本研究課題は、このようにして生成したエネルギー可変ポジトロニウムビームを用いて、ポジトロニウム衝撃による内殻イオン化の研究を行うものである。電子などの粒子線を十分加速して原子に衝突させると、内殻の励起が起こって特性X線が放出される。入射粒子が陽電子の場合には、内殻イオン化断面積が電子入射の場合よりも小さくなる(Nagashima et al., Phys. Rev. Lett. 29 (2004) 223201)。これは原子核とのクーロン反発のために陽電子が内殻に近づきにくくなるためで、特に入射エネルギーが閾値付近の場合に顕著である。本課題では、入射粒子が電子と陽電子の束縛状態であるポジトロニウムの場合にはどうなるか調べる研究を行った。この研究を遂行するためには、径が小さく輝度の高いポジトロニウムビームが必要である。そこで、新たなエネルギー可変ポジトロニウムビーム装置の開発を行った。陽電子溜め込み装置を利用したパルス状陽電子ビームを収束させ、ポジトロニウム負イオン生成に厚さ100nmのタングステン薄膜を用いることによって、大幅な輝度の向上に成功した(Michisio, Chari, et al.,論文執筆中)。内殻イオン化の測定は目前である。Luca Chiariは、今後は東京理科大学の研究員としてこの研究を継続することになっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。電子などの粒子線を加速して原子に衝突させると、内殻の励起が起こって元素に特有のエネルギーを持つ特性X線が放出される。この現象は、物質の元素分析に頻繁に利用されている。入射粒子が陽電子の場合には、内殻イオン化断面積が電子入射の場合よりも小さくなることも明らかになっている(Nagashima et al., Phys. Rev. Lett. 29 (2004) 223201)。これは原子核とのクーロン反発のために、陽電子が内殻に近づきにくくなるためで、特に入射エネルギーが閾値付近の場合に顕著である。それでは、入射粒子が電子と陽電子の束縛状態であるポジトロニウムの場合にはどうなるだろうか。近年、ポジトロニウムー原子・分子散乱の全断面積が、同じ速度を有する電子散乱の断面積と等しくなることが見出され、話題になっている(Brawley et al. Science 330 (2010) 789)。内殻イオン化の場合も電子入射の場合と同じく同じ速度を持つ電子入射と同程度になるのだろうか。それともブレークアップ等によって、全く異なる断面積になるのだろうか。本研究課題は、これについて調べることを目的とする。平成26年度は、エネルギー可変ポジトロニウムビームラインの設計と製作を行った。このラインでは、陽電子を溜め込んだのちにパルス幅10ns程度のパルス状に引き出し、ナトリウムを蒸着したタングステン表面に入射して陽電子1個と電子2個の束縛状態であるポジトロニウム負イオンを生成する。これを電場で加速した後にレーザー光を照射して光脱離させることによってエネルギー可変ポジトロニウムビームを生成する。このビームラインの設計が完了し、製作に取り組んだ。

陽電子溜め込み装置を利用したパルス状陽電子ビームを収束させ、ポジトロニウム負イオン生成に厚さ100nmのタングステン薄膜を用いることによって、大幅な輝度の向上に成功した(Michisio, Chari, et al.,論文執筆中)。内殻イオン化の測定は目前である。Luca Chiariは、今後は東京理科大学の研究員としてこの研究を継続することになっている。当初は、陽電子溜め込み装置を利用したエネルギー可変ポジトロニウムビーム発生装置を完成させることを予定していた。研究業績の概要に書いたように、全ての計画がおおむね予定通り進んだ。ただし、陽電子溜め込装置を利用したエネルギー可変ポジトロニウム発生装置の完成には至っておらず、最終的な組み立てと調整を残している。完成に至っていないのは、当初予定していたものよりも、より輝度の高い高品質ポジトロニウムビームを目指すことに舵をきったからである。例えば、陽電子溜め込み装置からのパルス状陽電子を磁場から完全に切り離してビーム径を絞る装置を組み込むことにした。またポジトロニウム負イオン生成ターゲットであるタングステン薄膜の保持方法や焼鈍方法の吟味を行った。これらの手法の採用は、より高品質なポジトロニウムビームを得ることを保証するためのものであり、むしろ現状の遅れのみでより高品質なポジトロニウムビームが得られれば十分な進展であると言える。陽電子溜め込み装置を利用したエネルギー可変ポジトロニウムビーム発生装置の開発に関しては、27年7月にスペインで開催される原子衝突国際会議でポスター発表を行うことになっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度には、(1)陽電子溜め込み装置を利用したエネルギー可変ポジトロニウムビーム発生装置を完成させ、(2)ポジトロニウム衝撃による内殻イオン化断面積の測定を行う。同時に、(3)(1)で完成するポジトロニウムビーム装置を利用して、固体表面におけるポジトロニウムビームの回折・干渉の実験をも行う予定である。
緑膿菌の多剤排出ポンプMexHI-OpmDの解析

緑膿菌の多剤排出ポンプのひとつであるMexHI-OpmDについて、緑膿菌における抗菌薬耐性への寄与度を明らかにした。また、MexHI-OpmDの抗菌薬耐性以外の機能のひとつとして、酸性環境下の生育に関与していることを明らかにした。さらに、mexHI-opmD大量発現変異株を用いて、どのようにクオラムセンシング関連の制御因子に制御されているのかを明らかにしつつある。緑膿菌は,院内感染の起因菌として社会問題とされており,infection controlを行うことが最も重要視されている菌である。特に,多剤耐性緑膿菌は,その治療に困難を来すことから医療施設での大きな脅威となっている。この緑膿菌の多剤耐性機構として,多剤排出機構が極めて重要な役割を果たしている。本研究の目的は,緑膿菌の多剤排出ポンプMexHI-OpmDの機能を明らかにし,多剤耐性緑膿菌における抗菌薬耐性への寄与度を明らかにすることである。一方,抗菌薬耐性とは異なる観点から,MexHI-OpmDの機能の解析を行った。その結果,PAO1株やYM64株がpH5.0の酸性環境下においても十分生育できたのに対して,mexHI-opmDを欠損させたPMX52株は全く生育ができなかった。このことから,緑膿菌がpH5.0の酸性環境下で生育するためにMexHI-OpmDが必要であることがわかった。現在,多剤排出ポンプは抗菌薬耐性への関与以外にも別の役割を担っていると考えられている。しかし,その役割のほとんどは明らかにされていない。これらの点からもMexHI-OpmDの本来の役割を明らかすることは重要である。多剤耐性緑膿菌は、その治療に困難を来すことから医療施設での大きな脅威となっている。緑膿菌の多剤耐性には、多剤排出機構が極めて重要な役割を果たしていることが知られている。本研究の目的は、緑膿菌の多剤排出ポンプMexHI-OpmDの機能を明らかにし、多剤耐性緑膿菌における抗菌薬耐性への寄与度を明らかにすることである。排出ポンプMexHIおよび外膜タンパク質OpmD、さらに、これらの変異体を単独で発現させるプラスミドを作製した。このプラスミドを緑膿菌の野生株PA01や多剤排出ポンプ欠損株からmexHI-opmDを欠損させた多重欠損株に導入し、抗菌薬感受性を解析した。しかし、MexHI、OpmDを単独で発現させた多重欠損株においては、大きな抗菌薬感受性の変化は見られなかった。一方、PA01株においてmexHI-opmDの発現量は対数増殖期初期、中期ではほとんど変化がないが、定常期に大きく増加した。そこで、MexHI-OpmDがクオラムセンシング機構により制御されるかという点を調べた。まず、MexHI-OpmD大量発現変異株において、lasR、rhlRの発現量の変化を調べたが、差は見られなかった。次に、LasR、RhlR等のクオラムセンシングに関連する制御タンパク質と変異株で変異がみられたプロモーター領域との間でゲルシフトアッセイを行い、mexHI-opmDの発現制御に関連するクオラムセンシング機構を検索している。MexHI-OpmDの機能とクオラムセンシング機構との関連性の解明は、感染の初期段階の接着時期、バイオフィルム形成時期、慢性的な感染時期に、多剤排出ポンプがどのように関与しているかを明らかにできることが期待される。また、本研究は、多剤耐性緑膿菌感染症の治療およびコントロールを行ううえで、新たな方向性を与えるものであると考えられる。
結び目と3次元多様体の同変不変量

結び目と3次元多様体の不変量について研究した。LMO不変量から一般の単純リー環に対する摂動的不変量が導出されることを筆者は栗屋隆仁氏とThang Le氏との共同研究で証明し、論文を執筆した。筆者は、交点数の少ないいくつかの結び目について、Kashaev不変量の漸近展開を具体的に計算し、これらの結び目について体積予想が成り立つことを確認した。結び目と3次元多様体の不変量について研究をおこなった。筆者は1のN乗根における結び目の色つきJones多項式の漸近展開を比較的簡単な双曲結び目について具体的に計算した。その漸近展開の最初の項は双曲体積で与えられることが予想されている(体積予想)が、それらの場合についてその予想が成り立つことを確認した。また、LMO不変量からweight systemにより摂動的不変量が導出されること(LMO不変量の普遍性)について、筆者は以前の研究でLie環がs12のときにこの普遍性を証明しているが、一般の単純Lie環に対するこの普遍性について、他の研究者によってかなり以前にアナウンスはされているもののまだ証明は発表されていない。筆者は栗屋隆仁氏との共同研究で一般のLie環に対するこの普遍性に関する論文を執筆中である。また、これらの研究成果と関連して、筆者は3次元多様体の不変量について著書(共著、「幾何学百科」第2巻第4章、朝倉書店)を執筆した(2010年刊行予定)。筆者は、本研究の連携研究者の葉廣和夫氏と共同で低次元トポロジーセミナーを開催した。今年度の講演者は、Ivan Izmestiev氏、Oliver Dasbach氏、Mark Powell氏であった。これらのセミナーは申請者や連携研究者との共同研究をすすめるにあたって、また、大学院生等の若手研究者との研究交流の面からも、大変有益であった。LMO不変量からweight systemにより摂動的不変量が導出されること(LMO不変量の普遍性)について、筆者は以前の研究でLie環がsl2のときにこの普遍性を証明しているが、一般の単純Lie環に対するこの普遍性について、筆者は栗屋隆仁氏とThang Le氏との共同研究で、論文を執筆した。LMO不変量にweight systemを適用したものはLie環の双対空間上のGauss積分の摂動展開で表示でき、摂動的不変量はCartan部分環の双対空間上のGauss積分の摂動展開で表示できるが、それらの摂動展開をLaplacianで表示しHarish-Chandraの制限公式を使うという方針で、問題の普遍性を証明した。筆者は、本研究の連携研究者の葉廣和夫氏と共同で2010年6月に数理解析研究所において研究集会Intelligence of Low-dimensional Topologyを開催した。この研究集会において、筆者はproblem sessionを企画し、その成果として未解決問題集を編集した。また、筆者は、本研究の連携研究者の葉廣和夫氏と共同で低次元トポロジーセミナーを開催した。今年度の講演者は、David Farris氏、Sergei Duzhin氏、Jean-Baptiste Meilhan氏であった。LMO不変量からweight systemにより摂動的不変量が導出されること(LMO不変量の普遍性)について、筆者は以前の研究でLie環がsl2のときにこの普遍性を証明しているが、筆者は栗屋隆仁氏とThang Le氏との共同研究で、一般の単純Lie環に対するこの普遍性を証明した。結び目のKashaev不変量と双曲体積を関連づける体積予想は、量子トポロジーと双曲幾何をむすびつける懸案の予想であり、最近10年間世界的にこの分野の中心的な話題となってきた。筆者は、交点数の少ないいくつかの結び目について、体積予想を証明した。筆者は、本研究の連携研究者の葉廣和夫氏と共同で2012年5月に数理解析研究所において研究集会Intelligence of Low-dimensional Topologyを開催した。今年度の講演者は、Stefan Friedl氏であった。これらの研究集会やセミナーは申請者や連携研究者との共同研究をすすめるにあたって、また、大学院生等の若手研究者との研究交流の面からも、大変有益であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。
復帰前沖縄近代建築における地域完結的展開の特質

本研究の最終年度にあたり、本年度はこれまでの調査内容の補足を行い、戦後沖縄の木造からコンクリート造への展開プロセスを地元建築界をリードした建築家仲座久雄の活動を通してまとめた。これらの成果は国内外の学会において発表したが、とりわけ、木造から組積造を通してコンクート造に転換する過程が具体的な図面を基に明らかにされ、また、当時の一般住宅としては極めて先進的なコンクリートブロックを用いた住宅計画を解明した点は国内学会で高く評価された。研究の初年度として、終戦直後から50年代にかけて沖縄近代建築普及における中心的役割を果した建築家仲座久雄に関する多数の文献、及び聞き取り調査ができた事は大きな成果であった。取り分け、遺族の全面的協力は終戦直後の混乱期に関する資料収集はこれまで困難とされていたが個人蔵資料の大量な発掘は沖縄戦後史の解明に大きな手掛かりを与えるものである。また、40年代後半から50年代にかけて十分な建築資材の供給が困難な中、市民住宅の建設は沖縄の大きな課題であったが戦災復興の応急住宅として規格家と呼ばれる木造プレハブ形式の考案は特筆に値する建築設計であった。本年度はその具体的内容について設計原図のデジタル資料、並びに当時の軍政府公文書を多数公文書館等において収集できた。これらの多くは近年になって一般公開された資料でもあり、時期を得た大きな成果といえる。また、戦後沖縄建築の特色の一つであるコンクリート造住宅の普及についても、仲座を中心とした専門家グループの存在と行政との関わりが重要な役割を果たした点も多くの文献資料の分析から明らかになった。中でも今回取集した設計図面の分析からは、新たに導入された建築材料の地元気候風土への適応を如何になすべきかという重要な課題に対して、様々な試行錯誤を試みながら展開した様子の解明も成果となった。本年度はこれら多数の収集資料を元に、建築家仲座久雄の住宅設計活動を中心に戦後沖縄建築の地域完結的展開の特質について分析し、本土とは全く異なる建築活動内容を国内外の研究発表の場において発表した。概ね順調に進展しているが、各業界の取り組み内容の解明については多少の深浅の差があり、バランスのとれた資料収集が必要である。昨年度に引き続き戦後沖縄の建築活動に大きな影響を及ぼした中心人物の一人である仲座久雄について多くの資料を収集し、それらを建築学会に発表した。特に住宅建築の展開については、終戦直後から数年の間に7万5千戸を超える大量な応急住宅(規格住宅)の供給に関わった経緯について詳細な資料と規格住宅の模型復元に取り組み、当時の状況の中で最も合理的な生産体制の元、地域住民の協力により為し遂げられた経緯を解明した。終戦直後の混乱期に始まった建設活動はその後の建築設計の歴史を見る上で重要な側面を持ち、建築士の存在、施工組織の形成、行政の関わりを含めた沖縄の地域的完結性の中で展開した近代建築の姿そのものを規格住宅の調査研究を通して明らかにする事が出来たのは大きな成果の一つといえよう。資料収集は順調に進んでおり、それらの分析をさらに進める必要がある。沖縄戦後建築史の中で仲座久雄は中心的存在であり、特に設計業界や行政界には大きな影響を与えた建築家であったが、これまで具体的な内容については建築資料の不足から本格的な研究はなされたこなかった。しかし、今回の調査で多くの建築資料が入手できた事と関係者への聞き取り調査が可能な事から仲座久雄の活動に重点を置き、その関連分野の展開を合わせて解明する事により本研究を推進する。次年度は最終年度であり、これまでの成果を元にさらに資料収集を行い、戦後沖縄近代建築の地域完結的展開の特質について研究をまとめる。
非線形偏微分方程式初期値問題の調和解析

当課題の目的は、より一般の双曲型方程式に対して、半線形初期値問題に関するさまざまな課題(解の存在と一意性が保証されるには、初期データにどこまで正則性が必要であるか?あるいはその解が時間大域的に存在するか?など)を解決することであった。これまでに知られている結果には、空間次元、非線形項、さらには主部に関する制約も多く、解決されるべき問題が残されていたが、今年度の研究により、これらのうち特に主部に関する制約の除去に本質的な進展があった。具体的には、定係数狭義双曲型方程式で特性根が凸の場合、あるいは凸とは限らなくても空間次元が3以下の場合に、以下のような成果が得られた。1.基本解の時間-空間評価:これまで波動方程式の場合にのみ知られていたこの種の評価式を、上記の場合に一般化した。方程式の特性根が持つ幾何学的性質が評価式にデリケ-トに影響していることを発見し、さらにその定式化を、非線形問題への応用の見地から行うことに成功した。2.特異初期データに対する解の構成:上記によって得られた評価式の応用として、2次式を非線形項に持つ場合の初期値問題の解を構成した。従来この問題は、エネルギー不等式とソボレフの補題を組み合わせる古典的な方法により解析されてきたが、ここでの方法が特異初期データを扱う場合に有効であることが再確認された。現在、同様なアプローチをポテンシャル項及び非斉次項を持つ方程式の場合にも行っており、これらの項の評価式に及ぼす影響についても、次第に明らかになってきている。
第一原理局所解析によるシンクロ型LPSO構造における欠陥間相互作用の解明

シンクロ型LPSO構造を持つMg合金の構造的特徴は,介在原子からなる濃化層とhcp結晶積層欠陥であるfcc層が同調した長周期構造にある.サブ構造である濃化層とMg層は各々異なる格子定数,および,弾性的性質を持ちえることから,その差異はLPSO相の構造安定性,また,LPSO構造合金における機械的特性に反映されると考えられる.本研究では,シンクロ型LPSO構造の局所的な力学状態およびその電子論的背景を明らかにすることを目的として,筆者らの独自手法である第一原理原子応力解析を開発し,LPSO合金へと適用した.離散系である原子系においては,連続体力学での応力場の定義をそのまま用いることはできない.第一原理計算で原子レベルの応力を計算するためには,Nielsen-Martinのセル応力を原子ごとに分配する必要がある.本研究では新たに,原子軌道基底関数を用いてセル応力を各原子に分配する手法を開発した.本手法を通じて,LPSO合金の解析に必須である大規模原子系への適性を得たのみならず,原子応力の定義におけるゲージ依存性の問題を完全に取り除くことができた.原子応力計算法を用いて,LPSO相構造の内部応力を評価した.LPSO相は濃化層とMg層が交互に積層したヘテロ構造であることから,これらの原子層における格子定数の差異(格子ミスフィット)は弾性エネルギーを通じて系の構造安定性を左右しうる.得られた応力分布から,濃化層とMg層との格子ミスフィットが小さいことを明らかにした.また,格子間原子を持つLPSO相についても解析を行い,格子間原子がミスフィット応力に与える影響が小さいことを明らかとした.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。シンクロ型LPSO構造を持つMg合金の卓越した機械的特性は,介在原子の濃化層とhcp結晶積層欠陥であるfcc層が同調した長周期構造に由来する.この構造を濃化層とMg層からなるヘテロ構造としてとらえた場合,これら2つのサブ構造がそれぞれ異なる弾性的性質や応力状態を持つことは十分考えられ,その差異は種々のLPSO構造合金の機械的特性や安定性,形成メカニズムを議論する上で有用な情報となり得る.今年度は,MgZnY合金の10H構造に局所解析を適用し,その内部応力分布と局所体積弾性率,および局所弾性定数を評価した.Mg層の局所体積弾性率は,Mg hcp結晶のそれとほぼ一致した.また,濃化層の局所体積弾性率はMg層のそれよりも約7GPa大きい.この差は先行研究における実験による推定値(18Rでの値)の1.2から1.5倍程度であり,両者の結果は定性的によく一致した.局所弾性定数について最大10GPa程度の差異が見られたものの,定性的な傾向はよく一致した.すなわち,濃化層の剛性がLPSO構造を持つMg合金の高い剛性に寄与するとする結果が第一原理局所解析により得られた.また,シンクロ型LPSO合金の重要な構成要素である積層欠陥について局所エネルギー解析を行った.その結果から,積層欠陥間の相互作用はきわめて少ないことと,種々の多形における積層欠陥エネルギーはI2積層欠陥エネルギーの重ねあわせにより評価できることを明らかとした.シンクロ型LPSO構造を持つMg合金の構造的特徴は,介在原子からなる濃化層とhcp結晶積層欠陥であるfcc層が同調した長周期構造にある.サブ構造である濃化層とMg層は各々異なる格子定数,および,弾性的性質を持ちえることから,その差異はLPSO相の構造安定性,また,LPSO構造合金における機械的特性に反映されると考えられる.本研究では,シンクロ型LPSO構造の局所的な力学状態およびその電子論的背景を明らかにすることを目的として,筆者らの独自手法である第一原理原子応力解析を開発し,LPSO合金へと適用した.離散系である原子系においては,連続体力学での応力場の定義をそのまま用いることはできない.第一原理計算で原子レベルの応力を計算するためには,Nielsen-Martinのセル応力を原子ごとに分配する必要がある.本研究では新たに,原子軌道基底関数を用いてセル応力を各原子に分配する手法を開発した.本手法を通じて,LPSO合金の解析に必須である大規模原子系への適性を得たのみならず,原子応力の定義におけるゲージ依存性の問題を完全に取り除くことができた.原子応力計算法を用いて,LPSO相構造の内部応力を評価した.LPSO相は濃化層とMg層が交互に積層したヘテロ構造であることから,これらの原子層における格子定数の差異(格子ミスフィット)は弾性エネルギーを通じて系の構造安定性を左右しうる.得られた応力分布から,濃化層とMg層との格子ミスフィットが小さいことを明らかにした.また,格子間原子を持つLPSO相についても解析を行い,格子間原子がミスフィット応力に与える影響が小さいことを明らかとした.当該年度の当初の研究計画においては,介在原子間および介在原子-積層欠陥間相互作用を主眼としていたが,現在の領域全体における研究実施状況を鑑み,濃化層クラスターを中心とした解析を行った.シンクロ型LPSO構造Mg合金の第一原理計算およびその局所解析を実験と比較可能な精度で実現できたことから,達成度としては十分としている.27年度が最終年度であるため、記入しない。

前年度においては,シンクロ型LPSO構造Mg合金(10H構造)の局所弾性定数評価を行い,妥当な結果を得た.今年度はこの成果を更に敷衍し,14H,18Rにおける局所弾性定数評価を行う.局所弾性定数という観点から見れば,Mg層と濃化層の相互作用は小さく,ほぼ独立した層として扱うことができると期待される.10H,14H,18RはMg層と濃化層の体積分率がそれぞれ異なることから,これら多形における構造全体の剛性の差異はその体積分率の差異により説明できると考えられる.局所弾性定数を用いて複合則から構造全体の剛性を評価することにより,この仮説を第一原理計算により明らかとする.また,濃化層クラスターのケージ内部の中間原子が与える濃化層弾性定数への影響は興味深い.同様の方法論を用いて,その影響を第一原理計算により定量的に明らかとするシンクロ型LPSO構造Mg合金の安定化および形成メカニズムを議論する上で,濃化層クラスターから生じるひずみ分布は重要と考えられる.孤立したクラスター,および,孤立した濃化層近傍における応力分布を大規模第一原理計算から評価し,クラスター間・濃化層間の力学的相互作用を明らかにすることを目指す.27年度が最終年度であるため、記入しない。研究内容および研究成果を公表するWebページに関して,研究者の異動につき現所属研究機関での個人ページのサーバアドレスが未確定であるため,本報告書に記載できなかった.
単塩基多型(SNPS)を用いた本態性高血圧の感受性遺伝子の解析

昨年に引き続きミレニアムプロジェクト高血圧部会の推進する二次スクリーニング用の検体収集を行いながら大迫研究、端野壮瞥研究、尼崎研究の検体を用いて候補遺伝子と高血圧との関連について感受性遺伝子解析を行った。本年度は、各研究での解析結果を踏まえ、Gittelman症候群の原因遺伝子とされるTSCのG2736A遺伝子多型が日本人女性の本態性高血圧と関連が認められることや脂肪細胞由来のAdipocytokineの一種であるAdiponectinのI164T, G276T遺伝子多型と本態性高血圧に関連が認められることを報告した。現在地域一般集団での高血圧候補遺伝子、新規の候補遺伝子としてCYP, LMNAなどの多型と高血圧との関連解析を行っており興味深い結果が得られてきている。関連の認められた遺伝子については現在機能解析を進めている。また昨年に引き続きAngiotensin converting enzyme (ACE)のhomologueであるACE2のノックアウトマウスを用いて大動脈結紮法を用いて心肥大モデルを作成しACE2の心肥大形成過程における役割について検討した。その結果ACE2ノックアウトマウスは野生型マウスに比し圧負荷後に心機能の低下をきたした。これは組織angiotensin IIの濃度上昇によるMAP kinase活性の亢進が機序として考えられることを明らかにした。この結果に関しては現在投稿中である。ミレニアムプロジェクト高血圧部会の推進する二次スクリーニング用の検体収集を行いながら大迫研究、端野壮瞥研究、尼崎研究の検体を用いて候補遺伝子と高血圧との関連について感受性遺伝子解析を行った。本年度は、各研究での解析結果を踏まえ、4つの代表的な食塩感受性遺伝子多型が日本人において全て高率に認められることや、端野壮瞥研究において高ホモシスチン血症のリスクとなるMTHFR遺伝子多型が女性高血圧のリスクとなり、喫煙がさらに増悪因子となること、大迫研究における24時間ABPMや家庭血圧とレニン-アンジオテンシン系遺伝子多型の細かい相関について検討した。同時に進めている尼崎研究では、本年度中に一般集団5700名以上、extreme case-controlを計550名以上の収集に成功し、現在鋭意DNA抽出作業を進めている。また、過去にin vivoで高血圧との関連が報告されているG蛋白共役受容体の遺伝子多型の解析も進めている。またAngiotensin conyerting enzyme(ACE)のhomologueであるACE2が心筋に特異的に発現しているとの報告をふまえACE2の遺伝子多型と心肥大の関連について検討している。さらにACE2ノックアウトマウスを用いて大動脈結紮法を用いた心肥大モデルを作成し同遺伝子の心肥大や心不全における機能の解析を行っており、興味深い知見が集約されつつある。
スマトラ島西部地震からの現地漸進型と集団移転型集落再建プロセスの空間論的比較分析

本研究は2009年9月30日に発生したスマトラ島西部地震(M7.5,住家大被害11万4千棟)からの集落と住まいの再建について,「現地漸進型」と「集団移転型」という2つの集落再建パターンに着目し,発災4年時点までの住家と集落の空間遷移過程,および住民を中心に自治体や支援専門家,NGOといった再建主体の取り組みと関係性を明らかにし,大規模災害からの住まい再建論として考察した研究である.特にT-Shelter設置による仮住まい段階を経て,外部支援に基づきコアハウスを建設し,家族構成に応じて住まいを増築していく実態と意義について考察した.2012年9月に,2009年9月30日の発災から3年を迎えたスマトラ島西部地震からの集落復興調査を実施した.2012年9月調査では,地滑り被害により集落での現地再建が不可能となり,集落メンバーが自力で集団移転のスキームを発意し,NGOの支援も受けながら住宅再建を果たしたTanga集落の再建住宅の実測調査と,これまで定点的に集落再建を調査してきたKuduganting集落,Talam集落について,2011年からの1年間の再建過程を明らかとするため,建物と土地利用の変化を調査した.Tanga集落のケースは公的支援プログラムや法制度上のスキームを用いておらず,インドネシア国内においても希な事例である.現地実測調査と住民ヒアリングに加え,Tamga集落の再建支援NGOスタッフとも意見交換をおこない,この事例の災害からの集落再建方法としての考察作業を進めている.Tanga集落は国際学会や復興支援専門家コミュニティでも,これまでのところ,ほとんど知られていない事例である.この事例の意義を明らかにすることは,災害からの集落復興プログラムを考究していく上で,興味深い知見が得られるものと思われる.また主に2011年までの調査を元に,建築学会技術報告集へ査読論文として投稿し,掲載内定を得た.2013年9月に2009年9月30日の発災から4年を迎えるスマトラ島西部地震の集落復興調査を実施した.2013年9月調査では,昨年度調査まで継続調査してきた3つの集落について,発災4年時点での空間再建状況を把握し,特徴的な住家再建パターンである「コア・ハウス」タイプの再建世帯についての聞き取り調査を実施した.またスマトラ島西部地震で中心的な住宅再建支援策となった「Pokmas」の起源ともなった2004年インド洋大津波の被災地バンダアチェの現地調査と地元シャクハラ大学の災害研究者とセミナーを開催し,総合的に考察を進めた.継続調査の3つの集落のうち,KudugantingとTalamの2つの集落は「現地漸進再建型」の事例である.Kudugantingは水耕集落であり,Talamはジャングルの街道沿いの市場を中心とした集落である.どちらの集落でも,発災直後に主に海外NGOをドナーとするT-Shelter(仮設住宅)が被災世帯の敷地内に供給され,その後,Pokmasによる住宅再建費補助とインドネシア国内のNGO団体による「コアハウス」直接供給による住宅再建が進められている調査結果を得た.またTanga集落はメンバーが自力で集団移転のスキームを発意し,NGOの支援も受けながら住宅再建を果たした移転再建型の集落である.Tanga集落は国際学会や復興支援専門家コミュニティでも,これまでのところ,ほとんど知られていない事例である.本年度は住民インタビュー調査を実施し,自力集団移転再建プロセスについて考察をおこなった.2012年までの調査を元に,建築学会技術報告集の査読論文として成果発表をおこなった.本研究は2009年9月30日に発生したスマトラ島西部地震(M7.5,住家大被害11万4千棟)からの集落と住まいの再建について,「現地漸進型」と「集団移転型」という2つの集落再建パターンに着目し,発災4年時点までの住家と集落の空間遷移過程,および住民を中心に自治体や支援専門家,NGOといった再建主体の取り組みと関係性を明らかにし,大規模災害からの住まい再建論として考察した研究である.特にT-Shelter設置による仮住まい段階を経て,外部支援に基づきコアハウスを建設し,家族構成に応じて住まいを増築していく実態と意義について考察した.2009年9月30日の発災から2年を迎えたスマトラ島西部地震被災地のパダン・パリアマン県の農村集落において,研究代表者らはこれまでに3回の被害および再建実態調査を実施してきた.今年度,2011年9月に再建実態デザインサーベイを実施した.すなわち,QuickBird衛星画像をベース地図に,被害と住宅再建状況を現地で図面化し,代表的な再建住宅について実測調査をおこなった.また,ジョグジャカルタのガジャマタ大学建築学科のイカプトラ教授と現地でセミナーを開催し,イカプトラ教授チームの復興調査プロジェクトである,2006年のジャワ島中部地震からの住まい再建と当チームが対象とするスマトラ島西部地震における住宅再建の類似点と相違点について,ディスカッションをおこなった.現地調査結果については,2011年11月に首都大学東京で開催された国際会議で報告した.また,2011年3月の東日本大震災に関連し,まだ仮設住宅建設の目処も立っていない発災後の早い段階で,住まいと生活再建支援策についてインドネシアの経験から学ぶこと,をとりまとめて投稿し,都市計画学会の学会誌に掲載された.発災から3年が経過し,住まいと集落の再建もほぼ一段落つきつつある.

これまでに発災から6ヶ月,1年,2年で実測データを取得しており,2012年度で3年目の実測データが取れたことは,災害復興研究として価値あるものと考えられる.また主に2011年までの調査結果を査読論文としてとりまとめており,現地調査結果の分析と考察作業も概ね順調に実施できていると判断している.最終年度に向けて,東日本大震災での津波被災地集落復興への知見という視点も加味し,本研究プロジェクトを推進していきたい.発災から2年が経過し,住まいと集落の再建も一段落つきつつあり,発災から6ヶ月,1年,2年で実測データが取れたことは,災害復興研究として価値あるものと考えられる.一方,スマトラ島西部地震における公的な住宅再建支援策(POKMAS)は,2011年12月末を期限としており,2012年9月に予定している現地調査により,災害調査としての本プロジェクトの達成度はかなりの水準に到達する見込みである.発災4年をむかえる被災地の現地再建実態調査を2013年9月頃に実施する.スマトラ島西部地震における集落再建と住宅再建の全体像の考察を目標に,現地の再建状況を調査する.またインドネシアにおける移転型復興の前例として,バンダアチェの住宅再建についても現地調査を実施し,現地と移転,両者の集落復興パターンを考察したい.またこれらの現地調査を元に,比較考察をおこないながら,東日本大震災における集落復興への取り組みも念願において,審査付き論文にとりまとめ,投稿予定である.発災3年をむかえる被災地の現地再建実態調査を2012年9月頃に実施する.また,現地再建に加えて,自主集団移転再建の事例についてもデザイン・サーベイとインタビュー調査を実施し,現地と移転,両者の集落復興パターンを考察したい.また調査データを元に,審査付き論文にとりまとめ,投稿予定である.本助成に基づくインドネシア現地調査について,最終年度の3年目も2年目に並ぶ調査が必要と今年度(2年目)調査において判断し,2年目調査における現地支出を借用車代や専門家謝金などの面で支出を抑えた.最終年度である平成25年度に現地調査を実施し,本研究の目的を果たす所存である.主に次の使途を予定している.(1)現地調査旅費(2013年9月,研究代表者・分担者全員)(2)成果発表(論文審査料,論文掲載費)主に次の使途を予定している.(1)現地調査旅費(2012年9月,研究代表者・分担者全員)(2)成果発表(論文審査料,論文掲載費)
重畳指紋の分離に適した深層学習モデルの開発

犯罪捜査において指紋は重要な証拠となる.しかし、複数の指紋が重なったもの(重畳指紋)は個人の同定に各指紋の分離を必要とし,既存の手法では不鮮明な指紋や同一人由来の指紋を分離できないことから、重畳指紋の証拠活用のための手法開発が望まれている.本研究は,重なった物体を高精度に分離できる深層学習に着目し,不鮮明な重畳指紋への応用を試みる.深層学習は学習用に適正なデータセットを必要とするが,重畳指紋のデータセットが現在存在しないため,本研究では大人数から取得した重畳指紋データセットの作成を試みる.また,同データセットを用いて重畳指紋の分離を目的とした深層学習モデルを開発する.犯罪捜査において指紋は重要な証拠となる.しかし、複数の指紋が重なったもの(重畳指紋)は個人の同定に各指紋の分離を必要とし,既存の手法では不鮮明な指紋や同一人由来の指紋を分離できないことから、重畳指紋の証拠活用のための手法開発が望まれている.本研究は,重なった物体を高精度に分離できる深層学習に着目し,不鮮明な重畳指紋への応用を試みる.深層学習は学習用に適正なデータセットを必要とするが,重畳指紋のデータセットが現在存在しないため,本研究では大人数から取得した重畳指紋データセットの作成を試みる.また,同データセットを用いて重畳指紋の分離を目的とした深層学習モデルを開発する.
メタゲノム及び進化工学的手法によるリグノセルロース系廃棄物の微生物分解

リグノセルロース系廃棄物は、地球上に最も多く存在する未利用バイオマスであり、食糧とも競合しないことから、その有効利用が求められている。とくに最近ではバイオエタノール製造に関する研究が盛んであり、本研究課題についても、このような時代背景のもと、酵素的に効率分解する方法の開発を目的に行われた。β-グルコシダーゼの由来として、高活性であることが知られている好冷菌由来の酵素を選定した。本酵素は好冷菌由来酵素に特有な高い活性を有する一方、安定性に劣るという欠点を有していた。そこで進化分子工学的手法により、本酵素を耐熱化し、活性が高くかつ安定性に優れた酵素に改変することを目指した。好冷菌酵素としてはすでに報告のあるものを用い、大腸菌での発現を考慮し、コドンを最適化した遺伝子を合成した。実際に、本酵素遺伝子をpETベクターに連結し、大腸菌内で発現させると、低温(20-25°C)では呈色基質の分解により現れる青色コロニーの出現が確認された。だが、37°Cでは青変せず、高温下では活性を示さないこと、あるいはタンパク質フォールディングがうまくいかないことが判明した。このように、酵素活性の有無を寒天プレート上で簡便にアッセイできることが確認されたため、変異ライブラリーのスクリーニングを寒天培地アッセイで行うこととし、以後の進化工学的実験に移行した。進化実験では、まず変異PCR法により遺伝子にランダム変異を誘起し、野生型では活性を示さない温度でスクリーニングすることで、耐熱化株の選抜を行うこととした。具体的には、37°Cあるいはさらに高温の40°Cで活性を示す変異体のスクリーニングを行った。その結果、それぞれの温度で数個ずつ、やや青色を帯びたコロニーが得られた。耐熱化を確かめるために、大腸菌内で発現させた組み換え酵素をNi-NTAスピンカラムで簡易精製した。こうして得た酵素の安定性を調べたところ、安定性の向上というよりも、高温での発現量が増していることが示唆された。さらに変異部位を同定するために塩基配列解析を行ったところ、いくつかの変異体はオープンリーディングフレーム内に変異が認められず、疑陽性(ベクター領域に予期せぬ変異が生まれた可能性がある)であり、実際に変異を有するものは一種類のみであった。ただし、これについても同義置換であり、酵素そのものが耐熱化されたわけではないことが明らかとなった。リグノセルロース系のバイオマスの酵素分解の効率化を目指し、初年度は、とくに高機能β-グルコシダーゼの創出を目的に研究を行った。活性の高いβ-グルコシダーゼを好冷性細菌由来のものに求め、遺伝子の合成と大腸菌を用いた高発現系の構築を行った。アミノ酸配列をもとに遺伝子合成を行う際に、天然の配列と大腸菌のコドン使用頻度を加味した設計を行い、両者間で発現量の比較を行ったが、大きな違いがないか、やや天然配列の方が高い活性を示した。次に、発現プラスミドを保持した組換え大腸菌をβ-グルコシダーゼの基質であるX-glc存在下でコロニー形成させ、様々な温度で活性発現程度を確認した。その結果、25°C程度では活性を示したが、30°C、37°Cと温度が高くなるにつれて活性の低下が見られた。このことにより、好冷性細菌由来である酵素の特徴-低い安定性-が確認された。本研究では、この好冷性細菌由来の高活性型β-グルコシダーゼの安定性を高めることであるが、現在、β-グルコシダーゼ遺伝子へのランダム点突然変異の導入(エラープローンPCR法)を行い、20,000クローン程度からなる変異ライブラリーの作成を完了した。今後、本ライブラリーの中から高温側に適応した変異酵素を取得と耐熱化酵素の解析を行う予定である。

耐熱化を確かめるために、大腸菌内で発現させた組み換え酵素をNi-NTAスピンカラムで簡易精製した。こうして得た酵素の安定性を調べたところ、安定性の向上というよりも、高温での発現量が増していることが示唆された。さらに変異部位を同定するために塩基配列解析を行ったところ、いくつかの変異体はオープンリーディングフレーム内に変異が認められず、疑陽性(ベクター領域に予期せぬ変異が生まれた可能性がある)であり、実際に変異を有するものは一種類のみであった。ただし、これについても同義置換であり、酵素そのものが耐熱化されたわけではないことが明らかとなった。