hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市町村の在宅福祉関連サービスとケアマネジメント実践評価に関する研究

長崎県内の市町村における在宅福祉サービスの多くは、市町村社会福祉協議会によって実施されている。今回は、市町村社会福祉協議会の実施する在宅福祉サービスについて、その利用者の要援護状態がどのようなルートを通じて、社会福祉協議会に把握されているかのプロセスを把握することによって、ニーズ把握のシステムと在宅福祉サービスへの結びつきについての実態を明らかにし、その地域ごとにその特徴及び課題を明らかにすることを目的とした。研究方法として、県下市町村社会福祉協議会への郵送調査と、その結果の類型別に12市町村社会福祉協議会に対しての聞き取り調査を実施した。調査結果からは、市町村社会福祉協議会が要援護状態による個別のソーシシャルニーズの把握に関して、その把握先として、地域住民、社会福祉協議会の在宅福祉サービス従事者、行政、在宅介護支援センター、保健、医療機関などがあげられる。全体的傾向として、地域住民からの情報によるものが多い結果となってある。これは、社会福祉協議会が住民組織体として、民生委員協議会などとの連携を常時保っていること、在宅福祉サービスの提供などを通じて、困ったことがあったら社会福祉協議会へ相談すればよいという関係が成立している比較的人口規模の少ない町村社会福祉協議会に典型的にみられる。それに対して市部では、行政からの措置によって把握する割合も多くなっている。また、在宅介護支援センター、保健・医療機関からの情報把握・連携が密である社会福祉協議会は、少なくなっている。そのような結果は、社会福祉協議会の活動自体との関連が密接にあること、地域の関係機関の配置状況などによって異なることが明らかになった。今度の課題として、市町村ごとの情報把握の類型とケアマネジメント体制のあり方の関係について、実証的に明らかにし、在宅福祉サービスとケアマネジメント体制の地域類型化を進めたい。
力学的データを用いた有限要素解析によるプラスチック短下肢装具設計に関する研究

前年度までに開発した装具荷重計測システムに装具の変形状態と膝関節の屈曲状態を同時に測定できるフレキシブルゴニオメータを加えた計測システムを完成させ、同装置を用いて、歩行中にかかる荷重と装具の変形状態および膝関節の運動を調べた。実験の結果、1片麻痺者では被験者によって荷重の掛かり方に個人差が大きく、健常者ではほぼ一定していること、2片麻痺者は歩行の後期のいわゆる前方に推進する力が多くの場合少ないことなどが分かった。また、同時に3Dスキャナ、3DCAD、シミュレーション(ANSYS)、3Dプリンタを使用した、義肢装具士がコンピュータ上で設計を行う“半自動装具設計製作システム"の開発も本年度も進めた。今年度は、生体から装具形状を切り出すことが可能であること、3次元の装具形状に有限要素解析(FEM)での評価が可能であること、装具設計の要素である、厚み・トリミング・コルゲーション(部分的に皺状のものをつけること)などの影響についても、3Dプリンタで製作した装具と有限要素解析にもとに評価できることを検証した。これらの結果を含め“半自動装具設計製作システム"の多くの基盤要素についてはほぼ構築できたと考える。これらの成果は、雑誌AdvancedExperimental Mechanicsに原著論文として公開するとともに、日本設計工学会等でも発表を行った。さらに、本研究をまとめる形で、計測システムを用いて6名の健常者と9名の左片麻痺者の被験者ボランティアのもと歩行実験を行い、歩行中どの程度の荷重やモーメントが装具に生じるのかについて総合的に分析した。この結果については、日本実験力学会誌に現在投稿し、審査結果は2名の査読者ともに修正後掲載可の評価のもと現在再査読中である。はじめに、歩行中装具にかかる外力のほとんど全てが測定できる装具計測システムを完成させた。同システムでは、装具の底面と靴との間にかかる荷重(床反力相当)、装具と足底との間の荷重、足関節部のベルトにかかる荷重、下肢腓腹部と装具間の荷重などの荷重に加えて、膝屈曲の角度及び装具変形に伴う装具下腿部と足部間の角度変化の測定を可能とした。同装置を用いて、6名の健常者と6名の片麻痺者による装具歩行のデータを取得した。データの分析により、健常者と片麻痺者では、立脚相前期での装具にかかる荷重や立脚相後期での装具にかかる荷重などにおいて、両者のデータ間には統計的に有意な差があるという知見が得られた。特に、一部の重度の片麻痺者では、健常者よりも大きな荷重が装具にかかっていることが分かり、装具が歩行を支援していることが示唆された。また、3Dスキャナを用いた装具形状のデータ取得、ANSYS(有限要素解析)によるデータの解析、それに基づく3Dプリンタでの装具製作については、今回の開発システムでは比較的長い時間を要するなどの改良を必要とするものの基本的には本研究で実現することができた。同データの解析には、前者で示した片麻痺者による歩行の際に装具にかかる荷重のデータを活用している。また、スキャナで得られた形状データに対し、CADを用いて形状の一部を修正し、その後、有限要素解析などで、装具の変形量や装具にかかる応力分布を知ることが可能となった。なお、これらの結果については、実験力学や臨床バイオメカニクスなどの雑誌への3題の投稿論文等に詳細を述べ公表した。同研究を進めるにあたり、プラスチック短下肢装具に現在一般に使用されているポリプロピレンを用いて3Dプリンタで装具製作できるかどうかということに関し時間を要すると考えていた。この点に関し、国内企業から協力が得られることとなり、設計した装具形状に基づく装具のポリプロピレンによる3Dプリンタで製造することの目処が立ったことが研究の進展に大きく貢献したと考えている。そのほか、本研究の1年目の基礎技術として、装具計測システムの開発、CADによる装具形状の変更、有限要素解析、データの3Dプリンタへのファイルデータの移行などにおいて一定の成果が得られていると考える。これらにより、上記区分に分類した。開発した装具荷重計測システムを用いて、8名の片麻痺者と6名の健常者の歩行およびトイレ立ち上がり動作での測定・分析を実施した。装具荷重計測システムでは、従来測定されたことがないと考えられる足の足底と装具の足底部分の間の荷重を測定することが可能であり、これにより歩行の立脚相のみならず装具および足が空間上を移動する遊脚相中も装具にかかる荷重を測定することができる。同システムを用いて片麻痺者と健常者の歩行中の荷重状態を調べた結果、遊脚相中の足関節周りのモーメントについて両者に有意な差があることが分かり、麻痺の有無が遊脚相中の足の動きにも影響があることを確認した。一方トイレの立ち上がり動作についても、片麻痺者と健常者において腓腹部に設置した荷重センサの値に有意な差が見られた。また、同時に3次元スキャナ、3DCAD、シミュレーション(ANSYS)、3Dプリンタを使用した、義肢装具士がコンピュータ上で設計を行う“半自動装具設計製作システム"の開発も進め、生体形状情報処理と装具評価手法についてはさらに研究の余地があるものの、システムの多くの基板要素についてはほぼ構築できたと考える。これらの成果は、雑誌Advanced Experimental Mechanicsに原著論文として公開するとともに、日本機械学会学会学術大会等でも発表を行った。また、現在、立脚相での装具にかかる荷重状態の分析と装具にかかる荷重と装具の変形状態との連関性については、原著論文として学会誌(日本設計工学会)に投稿中である。

装具歩行に対し、昨年度までは歩行立脚相中の計測が中心であったが、本年度、歩行遊脚相およびトイレでの立ち上がり動作中のデータを分析することができた。また、今年度は、14名という多くの被験者での歩行実験も実施でき、それによる立脚相・遊脚相についての多くのデータにより様々な知見を得ることができた。同解析データは、論文として掲載されたものの他、現在投稿中のものもある。また、昨年にも記載したとおり、半自動装具設計製作システムにおいて、プラスチック短下肢装具のような大きな形状をポリプロピレン樹脂で製作する技術を有する企業の協力が得られ、これにより種々の形状の装具が製作可能となったことにより、研究は大きく進展した。前年度までに開発した装具荷重計測システムに装具の変形状態と膝関節の屈曲状態を同時に測定できるフレキシブルゴニオメータを加えた計測システムを完成させ、同装置を用いて、歩行中にかかる荷重と装具の変形状態および膝関節の運動を調べた。実験の結果、1片麻痺者では被験者によって荷重の掛かり方に個人差が大きく、健常者ではほぼ一定していること、2片麻痺者は歩行の後期のいわゆる前方に推進する力が多くの場合少ないことなどが分かった。また、同時に3Dスキャナ、3DCAD、シミュレーション(ANSYS)、3Dプリンタを使用した、義肢装具士がコンピュータ上で設計を行う“半自動装具設計製作システム"の開発も本年度も進めた。今年度は、生体から装具形状を切り出すことが可能であること、3次元の装具形状に有限要素解析(FEM)での評価が可能であること、装具設計の要素である、厚み・トリミング・コルゲーション(部分的に皺状のものをつけること)などの影響についても、3Dプリンタで製作した装具と有限要素解析にもとに評価できることを検証した。これらの結果を含め“半自動装具設計製作システム"の多くの基盤要素についてはほぼ構築できたと考える。これらの成果は、雑誌AdvancedExperimental Mechanicsに原著論文として公開するとともに、日本設計工学会等でも発表を行った。さらに、本研究をまとめる形で、計測システムを用いて6名の健常者と9名の左片麻痺者の被験者ボランティアのもと歩行実験を行い、歩行中どの程度の荷重やモーメントが装具に生じるのかについて総合的に分析した。この結果については、日本実験力学会誌に現在投稿し、審査結果は2名の査読者ともに修正後掲載可の評価のもと現在再査読中である。本研究では、1身体形状測定→2装具基本設計→3装具形状の変更に伴う設計変更→4荷重に基づく有限要素解析→5適する荷重や応力状態が得られる形状の設計→63Dプリンタによる装具の製作→7製作装具による試歩行→8改良→9最終モデル製作、といった一連をプラスチック短下肢装具設計の基盤技術の確立を目標としている。もう一点は、これら設計を支援するための基盤技術として、10装具歩行中の立脚相での荷重データ計測、11遊脚相中の荷重データ計測を目標としている。この中で、2装具基本設計、3装具形状修正、4有限要素解析、63Dプリンタによる装具製作及び10立脚相でのデータ計測は、本年度においてほぼ実現しており、次年度さらに改良を重ねて完成させたい。
無人搬送車の走行経路系・行動制御系の統合設計アーキテクチャ

AGV搬送システムの効率的な設計を行うため,統合的に部分設計問題群を解決する手法を提案した.AGV搬送システムにおいて,重要な部分設計問題であるAGV行動則設計問題と走行経路設計問題に対して,それぞれの解決法を提案すると共に,影響し合う両設計問題を統合的に解決することで,効率的なAGV搬送システムを設計する手法を確立した.統合設計の方法として,協調的共進化の関係に着目し,妥当な時間での妥当な解を得るための手法としてAGV搬送システムに適用した.また,協調的共進化における問題としてパートナー選択と進化周期に注目し,これらの解決を行った.具体的には,これら2つの設計について,その適用可能性を考えると共に収束速度による周期の変化という手法を提案している.この提案手法の有効性を示すために,シミュレーションによるシステム設計を行っており,比較対象として,単純に2つの設計対象の遺伝子を直列に繋いだ単純GAを採用している.そして,単純GAでは問題の規模から解決できない問題を共進化により設計可能であることを示し,また,パートナー選択の方法として,best vs. all選択とランダム選択という2つの方法を比較し,本対象ではランダム選択の方法が有効であることを示した.更に,本研究で提案した手法が様々な環境で有効であることを示すために,大きさの異なる3つの環境で手法の有効性を調べ,有効性を考察した.そこにおいて,進化周期を個体群の分散により適切に変更する方法が有効であることを示した.これより提案手法の有効性が明らかになった.AGV(Automated Guided Vehicle)搬送システムは,生産現場において物流を支える仕組みとして普及している.AGV群は磁気テープなどで固定された経路上を所与の行動アルゴリズムに従い走行している.本研究では,行動則を6種類に分類し,それに適した経路ネットワークを設計し,それぞれを評価することで適切な経路ネットワークと行動則のペアを導出する手法を提案した.更に,計画時間コストの問題に対して,計画に必要な計算時間を考慮した,静的接近法と準動的接近法の切り替えを含む行動アーキテクチャを提案した.行動則と経路ネットワークのパラメータを進化的手法により解を求めた.2つのパラメータ群を1つの個体として表現することにより,進化的手法により解生成が可能となった.行動則とは,AGVが搬送を行う際,なるべく短時間で初期位置から目標位置に到達するための経路を算出するものである.ここでは,準動的接近法としてConfiguration space-timeを用い,他のAGVの行動を考慮して干渉を極力回避する経路生成を行った.また,計画遂行のために要する計画時間を後述する遺伝的アルゴリズムに用いる設計パラメータとした.経路ネットワークの設計は各セル間の連結が必要かどうかを設計する.環境中の全ての接続を表現するため,各セルから上と右に2本の連結をパラメータとしている.遺伝的アルゴリズムによる順問題繰り返し最適化により,AGV搬送システムにおける経路ネットワークと行動則の最適な組み合わせを求めた.提案手法の有効性を示した.AGV搬送システムの効率的な設計を行うため,統合的に部分設計問題群を解決する手法を提案した.AGV搬送システムにおいて,重要な部分設計問題であるAGV行動則設計問題と走行経路設計問題に対して,それぞれの解決法を提案すると共に,影響し合う両設計問題を統合的に解決することで,効率的なAGV搬送システムを設計する手法を確立した.統合設計の方法として,協調的共進化の関係に着目し,妥当な時間での妥当な解を得るための手法としてAGV搬送システムに適用した.また,協調的共進化における問題としてパートナー選択と進化周期に注目し,これらの解決を行った.具体的には,これら2つの設計について,その適用可能性を考えると共に収束速度による周期の変化という手法を提案している.この提案手法の有効性を示すために,シミュレーションによるシステム設計を行っており,比較対象として,単純に2つの設計対象の遺伝子を直列に繋いだ単純GAを採用している.そして,単純GAでは問題の規模から解決できない問題を共進化により設計可能であることを示し,また,パートナー選択の方法として,best vs. all選択とランダム選択という2つの方法を比較し,本対象ではランダム選択の方法が有効であることを示した.更に,本研究で提案した手法が様々な環境で有効であることを示すために,大きさの異なる3つの環境で手法の有効性を調べ,有効性を考察した.そこにおいて,進化周期を個体群の分散により適切に変更する方法が有効であることを示した.これより提案手法の有効性が明らかになった.
混相乱流における渦と液滴のカップリング

噴霧ジェットなどに見られる液滴を含んだ乱流場での現象において、渦と液滴の干渉を数値的に調べた。このモデリングによって、変形する境界を考慮した液滴が渦との干渉によってどのように変化していくかの過程が明らかにされ、混相乱流の基礎となる機構が明らかにされる。本研究では、液滴の表面の位置を記述する表面追跡関数の輸送方程式を導入することで自由表面を出来るだけ鮮明に捕え、かつ、volume-tracking的な考えに基づいて表面張力を導入し、変形を考慮した単一液滴と気流の干渉の数値解析をまず行った。次に、乱流燃焼場での液滴の挙動を扱うことを考え、最終的に混相乱流の数理モデルを構築することを目標とし、その第一段階として渦との干渉を取り上げ、Euler的な手法により気液界面の変形や運動を追跡した。計算結果では、表面をLagrange的に取り扱ったのでは実現することのできなかった大変形を、Euler的に扱うことができた。ただし、この方法には、若干不備がある。たとえば、離散表現することにより発生するparasite currentsなどがあり、そのため表面位置で応力がバランスせず、静止するはずの液滴表面が運動し、その付近で流れが誘起されてしまう。この点が今後改善されねばならない。
細胞社会ダイバーシティーの統合的解明と制御

本領域研究では、「細胞社会ダイバーシティー」を各側面から個別研究として明らかにするだけでなく、生物学者と数学者の共同研究を推進することで、生命現象を数式に置き換える数理モデルの構築とその検証を行うことを目的としている。そこで総括班では、領域全体の研究の推進に必要な国内外の情報の収集と研究試料の共有化・数理解析・シングルセル解析などの研究技術支援を担い、領域横断的な統合研究を効率的に推進することを目標とした。領域の効率的な運営のため、(1)計画班・公募班の研究代表者・分担者が集った領域会議を2018年6月と2019年1月の2回開催し、活動方針を議論した。領域内共同研究を促進するべく計画班を3つに分けてチーム研究を推進している現状を踏まえ、新たに加わった公募班のチーム分けを議論した。(2)本領域研究成果を広く発信するために、領域HPを充実させるとともに、ニュースレターを2回発行して関係機関や関係者へ配布するとともに、公開シンポジウムを領域会議に引き続いて2回開催した。さらに、日本がん転移学会と日本分子生物学会において共催シンポジウムを開催した。また、アウトリーチ活動として高校生相手のセミナーを2回開催した。(3)若手研究者の活性化を目的に、本領域の若手研究者が主催する2019年2月末の若手ワークショップ開催をサポートした。また、その若手ワークショップにて若手研究者同士の互選により選ばれた最優秀発表者1名の短期海外派遣(海外シンポジウムにおける口頭発表と共同研究打ち合わせ)のサポートを行った。なお、領域内での研究手法の統一化を目的に、組織透明化技術をテーマとした技術講習会を若手研究者向けに2018年4月に開催した。(4)国際活動支援を目的として、国際シンポジウムを共催し、本領域研究と関連のある海外研究者1名と国内研究者2名を招聘して、議論と海外情報の収集を行った。総括班では、領域会議の年2回開催、公開シンポジウムの年2回開催、技術講習会の開催、若手ワークショップの開催、各種学会などとの共催シンポジウムの開催(国内学会2回、国際シンポジウム1回)、若手研究者の短期海外派遣、高校生向けのアウトリーチ活動の実施、ニュースレターの年2回発行と配布、領域HPの充実などを進めることができている。領域研究の活性化・広報・若手研究者の活性化・国際活動支援といった総括班担当業務を目標通り実行することができたため。2018年度から公募班が13班加わったが、計画班と公募班が混在する形でチーム分けを行ったことで、生物学者と数学者の領域内融合研究が順調に進んでいる。また、若手ワークショップ時に意気投合した若手研究者同士の異分野融合研究も多数進んでいる。そこで、本年度は、公開シンポジウムや各種学会などとの共催シンポジウムの開催を総括班がサポートし、この異分野融合研究の成果を積極的に公開・発信していく。また若手研究者の育成のため、本領域内の最先端の技術を教えあう技術講習会を開催するとともに、若手ワークショップの開催時の若手研究者同士のネットワーク形成のサポートや若手研究者の国際シンポジウムでの発表や海外研究者との共同研究打ち合わせを推進する。さらに、本領域研究の成果を国民に広く発信していくため、2018年度と同様に領域ホームページの充実、ニュースレターの年2回発行を継続する。本領域研究では、「細胞社会ダイバーシティー」を個別研究として各側面から明らかにするだけでなく、生物学者と数学者の共同研究を推進することで、生命現象を数式に置き換える数理モデルの構築とその検証を行うことを目的としている。まず(1)領域の効率的な運営体制を構築するため、計画班の研究代表者が集った第一回領域会議を8月に開催した。その領域会議において、計画班同士の共同研究を促進するべく研究項目A01からA03の各研究項目の研究班をチーム分けした。また、2月に開催した第二回領域会議では、平成30年度以降の活動方針などを議論した。(2)研究活動成果などを広く発信するために、領域HPを立ち上げるとともに、創刊号となるニュースレターを12月に発行して関係機関や関係者へ配布した。また、2月に公開シンポジウムを大阪大学で開催し、本領域研究の目指す方向性を広く発信した。(3)若手研究者の活性化のために、若手ワークショップを2月に開催した。また、国際がん化学療法シンポジウム(JFCR-ISCC)を共催し、その際に若手研究者2名の発表をサポートした。JFCR-ISCCで発表した若手研究者のうち1名を、必要な渡航費などをサポートする形で海外派遣し、海外シンポジウムにおける口頭発表と共同研究打ち合わせの後押しをした。なお、2月に開催した若手ワークショップでは、数理解析やシングルセル解析に関する講義を若手研究者向けに実施し、若手研究者の研究技術レベルの向上を図った。(4)国際活動として、JFCR-ISCCを共催し、本領域研究と関連のある海外研究者1名と国内研究者1名を招聘し、議論と海外情報の収集を行った。総括班として、新学術領域研究「細胞社会ダイバーシティーの統合的解明と制御」の運営を予定通り推進することができた。(1)2回の領域会議の開催、(2)領域HPの立ち上げ、ニュースレターの発行、公開シンポジウムの主催、(3)若手ワークショップの主催、若手研究者1名の海外派遣、若手研究者向けの数理解析やシングルセル解析の実情に関する講義の実施、(4)国際シンポジウムの共催、

(5)アウトリーチ活動の実施、といった初期目標を掲げていたが、全て実施できたため。本領域研究では、「細胞社会ダイバーシティー」を各側面から個別研究として明らかにするだけでなく、生物学者と数学者の共同研究を推進することで、生命現象を数式に置き換える数理モデルの構築とその検証を行うことを目的としている。そこで総括班では、領域全体の研究の推進に必要な国内外の情報の収集と研究試料の共有化・数理解析・シングルセル解析などの研究技術支援を担い、領域横断的な統合研究を効率的に推進することを目標とした。領域の効率的な運営のため、(1)計画班・公募班の研究代表者・分担者が集った領域会議を2018年6月と2019年1月の2回開催し、活動方針を議論した。領域内共同研究を促進するべく計画班を3つに分けてチーム研究を推進している現状を踏まえ、新たに加わった公募班のチーム分けを議論した。(2)本領域研究成果を広く発信するために、領域HPを充実させるとともに、ニュースレターを2回発行して関係機関や関係者へ配布するとともに、公開シンポジウムを領域会議に引き続いて2回開催した。さらに、日本がん転移学会と日本分子生物学会において共催シンポジウムを開催した。また、アウトリーチ活動として高校生相手のセミナーを2回開催した。(3)若手研究者の活性化を目的に、本領域の若手研究者が主催する2019年2月末の若手ワークショップ開催をサポートした。また、その若手ワークショップにて若手研究者同士の互選により選ばれた最優秀発表者1名の短期海外派遣(海外シンポジウムにおける口頭発表と共同研究打ち合わせ)のサポートを行った。なお、領域内での研究手法の統一化を目的に、組織透明化技術をテーマとした技術講習会を若手研究者向けに2018年4月に開催した。(4)国際活動支援を目的として、国際シンポジウムを共催し、本領域研究と関連のある海外研究者1名と国内研究者2名を招聘して、議論と海外情報の収集を行った。総括班では、領域会議の年2回開催、公開シンポジウムの年2回開催、技術講習会の開催、若手ワークショップの開催、各種学会などとの共催シンポジウムの開催(国内学会2回、国際シンポジウム1回)、若手研究者の短期海外派遣、高校生向けのアウトリーチ活動の実施、ニュースレターの年2回発行と配布、領域HPの充実などを進めることができている。領域研究の活性化・広報・若手研究者の活性化・国際活動支援といった総括班担当業務を目標通り実行することができたため。平成30年度からは、公募班が13班加わる。計画班と公募班が有機的に連携した統合研究が円滑に進むよう、総括班が主導する形で公募班をチーム分けし、生物学者と数学者の共同研究を後押しする。具体的には、平成30年6月に開催予定の領域会議において、同日に公開シンポジウムを開催することで公募班の研究内容の相互理解を促進し、総括班が主導して組み分けを行ったチームごとに統合研究の研究内容設定を行う。
環と加群の構造

強π正則環のクラスは,強正則環や周期環を含む.また,周期環のクラスは,有限環やその一般化である局所有限環を含む.これらの環の構造を研究し,以下の結果を得た.1.強π正則環で自明な無限部分環を持たないものは,強正則環と有限環の部分直和になることを示した.また,自明な無限部分環を持たない周期環が丁寧と有限環の部分直和になることを示した.この結果からδ環が可換環と有限環の部分直和になることがわかる.これによって,PutchaーYaqubの予想が背定的に解決されたことになる.2.自己入射的強π正則環のJacobson根基による剰余環は,強正則環上の全行列環の有限直和になることを示した.更に,この結果は,連続強π正則環に対しても成立つことを示した.また,系として,連続強π正則環がstable range 1を持つことを示した.3.周期環の任意の元は,ベき零元とpotent元の和で表される・しかし,逆に,このような性質を持つ環が周期環になるかどうかは知られていない.多項式関係を持つ環に対して,このことが正しいことを示した.より一般に,任意の元が2つの周期的元の和として表されるような多項式関係を持つ環は周期環になることを示した.また,多項式関係を持つ周期環が局所有限環になるための必要十分条件を与えた.4.有限環は,環として直既約な環の直和に分解する.根基が0である直既約有限環は,有根体上の全行列環になる.従って,有限環の構造の研究は,根基が0でない直既約環の研究に帰着される.0でない根基を持つ有限直既約環の位数を,その根基の位数を用いて評価した。その結果,与えられた有限べき零環を根基に持つ直既約有限環が同型を度外視して,有限個しかないことを示した.また,直既約有限環Rの単数群の位数とRの位数の比率を,Rの根基の位数を用いて評価した.強π正則環のクラスは,強正則環や周期環を含む.また,周期環のクラスは,有限環やその一般化である局所有限環を含む.これらの環の構造を研究し,以下の結果を得た.1.強π正則環で自明な無限部分環を持たないものは,強正則環と有限環の部分直和になることを示した.また,自明な無限部分環を持たない周期環が丁寧と有限環の部分直和になることを示した.この結果からδ環が可換環と有限環の部分直和になることがわかる.これによって,PutchaーYaqubの予想が背定的に解決されたことになる.2.自己入射的強π正則環のJacobson根基による剰余環は,強正則環上の全行列環の有限直和になることを示した.更に,この結果は,連続強π正則環に対しても成立つことを示した.また,系として,連続強π正則環がstable range 1を持つことを示した.3.周期環の任意の元は,ベき零元とpotent元の和で表される・しかし,逆に,このような性質を持つ環が周期環になるかどうかは知られていない.多項式関係を持つ環に対して,このことが正しいことを示した.より一般に,任意の元が2つの周期的元の和として表されるような多項式関係を持つ環は周期環になることを示した.また,多項式関係を持つ周期環が局所有限環になるための必要十分条件を与えた.4.有限環は,環として直既約な環の直和に分解する.根基が0である直既約有限環は,有根体上の全行列環になる.従って,有限環の構造の研究は,根基が0でない直既約環の研究に帰着される.0でない根基を持つ有限直既約環の位数を,その根基の位数を用いて評価した。その結果,与えられた有限べき零環を根基に持つ直既約有限環が同型を度外視して,有限個しかないことを示した.また,直既約有限環Rの単数群の位数とRの位数の比率を,Rの根基の位数を用いて評価した.
咀嚼筋血流変化と筋内細動脈血管径の調節機構からみた咀嚼筋障害の発症機序

1.安静時ヒト咬筋組織内血流動態に対するCold Pressor(CPT)の影響Victor(1987)らにより実験的に骨格筋内の交感神経活動を増大させることが可能と報告されているCPTを健常ヒト被験者に加え,安静時におけるヒトの咬筋筋組織内血流動態に対する影響を近赤外線スペクトル法を用いて評価した.その結果,咬筋内の血流量ならびに酸素飽和度はCPTの設定温度が低いほど増大することが明らかとなった.さらに,最も設定温度の低い4°CのCPTでは,咬筋内血液量が,付加終了後にベースラインを越えて有意に減少を示した。本結果は,交感神経活動増大時には,ヒト咬筋内の血流動態が増大することを示していると考えられた.2.αおよびβ遮断剤投与下安静時ヒト咬筋組織内血流動態に対するCPTの影響本研究では,CPTにより惹起される筋内血流動態変化に対する交感神経系αおよびβ作用の役割を明確にするため,非選択的α遮断剤(メシル酸フェントラミン製剤)およびβ遮断剤(塩酸プロプラノロール製剤)を正常男性9名に体重比0.15mg/kgで静脈内投与を行い,4°CのCPTを右側下肢に付加し,咬筋内血流動態変化を評価した.その結果,CPT付加前安静時咬筋内血液量および酸素飽和度はフェントラミン投与により有意に増大し,プロプラノロール投与により減少した.また,CPT付加中の咬筋内血液量の増大には交感神経系β作用に加えてその他の調節因子が関与していることが明らかとなった.3.慢性筋痛者における安静時ヒト咬筋組織内血流動態に対するCPTの影響CPTにより惹起される筋内血流動態変化を慢性筋痛者と正常者それぞれ10名の男性について測定し比較を行った.筋内血流動態は右側僧帽筋から記録を行い,CPTの設定温度は4°Cとし右側下肢に付加した.その結果,慢性筋痛者においてはCPT付加時の筋内血液量増大の有意な抑制が観察され,慢性筋痛の病態に筋内血流動態異常の関与が示唆された.1.安静時ヒト咬筋組織内血流動態に対するCold Pressor(CPT)の影響Victor(1987)らにより実験的に骨格筋内の交感神経活動を増大させることが可能と報告されているCPTを健常ヒト被験者に加え,安静時におけるヒトの咬筋筋組織内血流動態に対する影響を近赤外線スペクトル法を用いて評価した.その結果,咬筋内の血流量ならびに酸素飽和度はCPTの設定温度が低いほど増大することが明らかとなった.さらに,最も設定温度の低い4°CのCPTでは,咬筋内血液量が,付加終了後にベースラインを越えて有意に減少を示した。本結果は,交感神経活動増大時には,ヒト咬筋内の血流動態が増大することを示していると考えられた.2.αおよびβ遮断剤投与下安静時ヒト咬筋組織内血流動態に対するCPTの影響本研究では,CPTにより惹起される筋内血流動態変化に対する交感神経系αおよびβ作用の役割を明確にするため,非選択的α遮断剤(メシル酸フェントラミン製剤)およびβ遮断剤(塩酸プロプラノロール製剤)を正常男性9名に体重比0.15mg/kgで静脈内投与を行い,4°CのCPTを右側下肢に付加し,咬筋内血流動態変化を評価した.その結果,CPT付加前安静時咬筋内血液量および酸素飽和度はフェントラミン投与により有意に増大し,プロプラノロール投与により減少した.また,CPT付加中の咬筋内血液量の増大には交感神経系β作用に加えてその他の調節因子が関与していることが明らかとなった.3.慢性筋痛者における安静時ヒト咬筋組織内血流動態に対するCPTの影響CPTにより惹起される筋内血流動態変化を慢性筋痛者と正常者それぞれ10名の男性について測定し比較を行った.筋内血流動態は右側僧帽筋から記録を行い,CPTの設定温度は4°Cとし右側下肢に付加した.その結果,慢性筋痛者においてはCPT付加時の筋内血液量増大の有意な抑制が観察され,慢性筋痛の病態に筋内血流動態異常の関与が示唆された.咀嚼筋痛を慢性化させる原因として注目を集めている筋組織内血流量の低下が,交感神経系の緊張により生じているかどうかを明らかとするため、Victor(1987)らにより実験的に骨格筋内の交感神経活動を増大させることが可能と報告されているCPTを健常男性10明に加え,50%MVCによる30秒間の噛みしめを行わせた後に生じる収縮後充血量を,噛みしめと同時に15°CのCPTを加えるCPTトライアルと加えないコントロールトライアルの2群でNear Infra-redSpectroscopy法により比較した。本実験の結果,15°CのCTPは収縮後充血時のヘモグロビン濃度を有意に抑制するという現象が観察された。慢性咀嚼筋痛は機能的負荷とは無関係に発症するため,安静時におけるヒトの咬筋筋組織内血流動態に対するCTPの影響を評価した.4,10,15°Cに温度設定されたCPTを安静時に前腕に1分間与え,CPTを加える前および加えた後のデータと比較した。その結果,安静時の咬筋筋組織内血流は設定温度が低いほど増大することが明らかとなった.2.ラット咬筋組織内血流の顕微鏡的観察

Wister系ラット5週齢をネンブタールを用いて腹腔内麻酔をした後,咬筋部を露出し,生体顕微鏡を用いて電気刺激により筋収縮を生じさせる際の収縮前,収縮中および収縮後に血管径に変化が見られるかを検討するための予備実験を行った。その結果,咬筋筋膜内を走向する血管径の顕微鏡観察は,可能であると思われた。また,咬筋組織内血管は,現在までに顕微鏡観察が可能と報告されている他の骨格筋と同様に,筋線維に平行して走向していることが明らかとなった。昨年度の報告で我々はVictor(1987)らにより実験的に骨格筋内の交感神経活動を増大させることが可能と報告されているCPTを健常ヒト被験者に加え,安静時におけるヒトの咬筋筋組織内血流動態に対する影響を近赤外線スペクトル法を用いて評価したところ,咬筋内の血流量ならびに酸素飽和度はCPTの設定温度が低いほど増大することを明らかにした.本研究ではこのCPTにより惹起される筋内血流動態変化に対する交換神経系αおよびβ作用の役割を明確にするため,非選択的α遮断剤(メシル酸フェントラミン製剤)およびβ遮断剤(塩酸プロプラノロール製剤)を正常男性9名に体重比0.15mg/kgで静脈内投与を行い,4°CのCPTを右側下肢に付加し,咬筋内血流動態変化を評価した.その結果,CPT付加前安静時咬筋内血液量および酸素飽和度はフェントラミン投与により有意に増大し,プロプラノール投与により減少した.また,CPT付加中の咬筋内血液量の増大には交感神経系β作用に加えてその他の調節因子が関与していることが明らかとなった.2.慢性筋痛者における安静時ヒト咬筋組織内血流動態に対するCPTの影響CPTにより惹起される筋内血流動態変化を慢性筋痛者と正常者それぞれ10名の男性について測定し比較を行った.筋内血流動態は右側僧帽筋から記録を行い,CPTの設定温度は4°Cとし右側下肢に付加した.その結果,慢性筋痛者においてはCPT付加時の筋内血液量増大の有意な抑制が観察され,慢性筋痛の病態に筋内血流動態異常の関与が示唆された.
Bリンパ球の機能分化における抗原レセプターを介した情報伝達機構の解析

Bリンパ球の抗原レセプターを介したシグナル伝達におけるチロシンキナーゼFynの機能を知るために、活性型及び不活性型fyn遺伝子を導入して発現させた2種の変異株を作成してそれの反応性を解析した。未熟B細胞株WEHI231のfyn遺伝子変異株におけるアポトーシス誘導能の親株との比較から、Fynが抗原レセプターを介して生じるアポトーシス誘導のシグナルに関与していることが判明した。preB細胞株Ig6.3のfyn遺伝子変異株においては、FynがμΦL鎖複合体を介したシグナルのうち少なくとも、細胞内Caイオンレベルの上昇をきたすシグナルの生成に機能していることが判明した。更に、FynのBリンパ球の分化と活性化における役割を明らかにするために、Fynを欠失したマウスの解析をすすめると同時にこのマウスをMRL/lprマウスに12代以上back crossしたマウスを作成してFynの全身性自己免疫疾患における機能を検索している。次に、Bリンパ球と骨髄系細胞に特異的に発現され、X染色体性免疫不全症(Bruton's agammaglobulinemia)の責任分子であることが明らかになったチロシンキナーゼBtkの発現と機能について調べた。その結果、Btkは、未分化段階のB細胞で発現の亢進しているFynとは異なって、Bリンパ球の分化段階のあらゆるステージにおいて一定の発現量を示し、増殖などの細胞の基礎代謝に機能していることが示唆された。また、抗原レセプターを架橋するとBtkの活性化が観察され、Btkが抗原レセプターを介したシグナルの形成に関与していることが明らかになった。
フラクトグラフィー観察によるカラマツ高温セット材の強度低減機構の解明

カラマツ高温セット材の強度低減機構の解明を目的として、いくつかの乾燥条件と暴露条件を組み合わせて引張試験を行ってフラクトグラフィー観察を行った。フラクトグラフィー観察の結果、スギと比較してカラマツは平滑な破面を示す場合が多く、高温セットの影響が大きいことが明らかになった。実大曲げ試験及び無欠点小試験体のJIS曲げ試験から、暴露条件の強度性能に及ぼす影響は小さく、乾燥条件が強度性能を決定していた。平成22年度では、まずカラマツ心持ち正角材を必要本数調達して、初期状態における寸法・ヤング係数等の測定を行った後、試験体を各乾燥条件別に振り分けた。高温セット法で2種類(48時間、18時間)及び中温乾燥(312時間)の乾燥を行い、あわせて天然乾燥材について重量等の測定を行った後、それぞれについて屋外用、屋外屋根付き用、屋内用に振り分けて所定の桟積みを行った。実大曲げ試験用の材は長野県林業総合センターに設置し、暴露後約1ヶ月後にも重量等の測定を行った。金物府食試験用試験体とフラクトグラフィー観察用試験体は信州大学農学部に設置した。フラクトグラフィー観察については、完全に柾目になるように十分配慮した形で縦引張試験体を作製して、静的引張試験を行った。引張破壊後、破壊位置近傍からフラクトグラフィー観察用の試片を乾燥条件ごとに断面の位置(中心、中間、角)別に採取した。また、木口面、柾目面、板目面の各断面について試片作製を行い、電解放出形走査電子顕微鏡を用いて観察した。フラクトグラフィー観察からは、天然乾燥材と高温セット材では、天然乾燥材の破面の方がより断面が平滑に近く、高温セット材はランダムな凹凸が観察された。事前の予想では、高温セット材の方がより脆性的な破壌を生じることから引張破面は平滑な横断面になるものと考えられたが、詳細な観察によると、天然乾燥材の破面では繊維状の突起が密集していたことから、強度低下が生じていないと推定された。スギ材についても試行的に観察を行ったところ、カラマツと異なる傾向が見られた。以上の成果については、平成23年3月に京都で行われた第61回日本木材学会大会においてポスター発表を行った。平成22年9月から平成23年9月にかけて、カラマツ心持ち正角材の暴露試験を行った。乾燥条件は、高温セット法で2種類(セット時間はそれぞれ48時間、18時間)及び中温乾燥(312時間)、並びに天然乾燥の計4条件である。暴露条件は、屋外、屋外屋根付き、屋内の3条件である。平成23年9月に所定の測定を行った後、実大曲げ試験を長野県林業総合センターで行った。金物腐食試験用試験体とフラクトグラフィー観察用試験体は信州大学農学部に設置した。フラクトグラフィーに関しては、カラマツ材とスギ材について平成22年度より大幅に試験体数を増やし、特に高温セット48時間(HL)と天然乾燥(AS)の差異に焦点を当てて観察を行った。スギ材は、角部ではHLとASの違いが認められなかった。一方、中心部では晩材部においてASでは凹凸が観察されたのに対してHLでは平滑な破面が観察された。HL同士を比較すると、カラマツ材の中心部では早材および晩材の両者において平滑な破面が観察されたのに対して、スギの中心部では晩材のみ平滑面が観察された。一方、角部ではカラマツは晩材で平滑な破面、早材で凹凸面であったのに対して、スギでは早晩材とも凹凸面が観察された。高温セット法が引張破壊形状に与える影響はカラマツとスギで異なることが明らかになった。含水率は、設置前では天然乾燥が最も高く、乾燥条件別の暴露後の含水率も設置前の含水率の順序を保っていた。また、水分傾斜については屋外条件では上面の方が下面より低く、屋根付、屋内の順に水分傾斜は小さくなる傾向が見られた。実大曲げ強度については、暴露条件間の差異は小さく、乾燥条件の及ぼす影響の方がより顕著であった。金物腐食の目視観察の結果、乾燥方法より暴露方法の影響が顕著であり、鉄釘のさびでは屋外はいずれも腐食が進行していたが、屋内では天然乾燥が最もさびが少なかった。地球温暖化問題の解決の糸口の一つとして、炭素固定能力の面から木質バイオマスの活用に対して大いに期待されており、中でも、間伐材の有効利用は喫緊の課題である。このため、背割りのない心持ち柱材の人工乾燥法として、材面割れの抑制とコスト削減の両面から、乾燥初期段階において急激な乾燥条件を設定するいわゆる「高温セット法」が広く普及してきた。しかし、長野県の主要な樹種であるカラマツについては、高温セット材の強度低下が指摘されている。そこで、本研究では、強度低下の定量的な把握とフラクトグラフィー観察による強度低下のメカニズム解明を主な目的としている。

平成22年78月にかけて人工乾燥を行った正角材について、計4種類の乾燥方法(高温セット法2種類、中温乾燥1種類、生材状態から天然乾燥を行っている材)と3種類の暴露方法(屋外暴露・屋外屋根付き暴露・屋内保管)を組み合わせて約1年間の暴露試験を行い、平成23年10月に実大曲げ試験用試験を行い、曲げ破壊後の試験体をさらに約1年間シートをかぶせた状態で保管した。平成24年度は、この材からJIS曲げ試験体を作製して無欠点小試験体の曲げ試験を行った。実大曲げ試験結果と同様に、暴露条件間の強度性能の差異は乾燥条件別の差異と比較して明らかに小さかった。従って、仮に乾湿繰り返しによる引張セットの解消があったとしても強度性能への影響は小さいものと考えられる。フラクトグラフィー観察については、カラマツ高温セット材の中心部では、早材・晩材ともに脆性的な平滑な破面が観察されたのに対して、スギ高温セット材の中心部では、晩材は平滑な破面であったのに対して早材はささくれ状の破面が観察された。このことが、カラマツ高温セット材の強度低下に影響している可能性が示唆された。実大曲げ試験、金物腐食試験は完了し、フラクトグラフィー観察についても一定の成果を上げているため、概ね順調に進展していると判断される。また、実大曲げ試験の成果については、本年度の国際学会で発表予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。フラクトグラフィー視察については観察を行う試験体数をさらに増やしていくことにより、得られた結果に対する信頼性をより一層高めていく。実大曲げ試験体の非破壊部分から小試験体を採取して、部位別の強度性能を求め、暴露履歴の影響について検討する。
人工関節周囲感染における新しい診断ツールの開発

人工関節周囲感染(PJI)は人工関節において最も重大な合併症の一つであり、診断および治療に難渋することが多い。特に治療方針を決定する際に診断は重要である。診断の基本となるのは細菌培養検査であるが、過去の報告によると細菌培養陰性例であっても感染していることは少なくなく、通常の培養で陰性となるculture negative PJIが臨床的にも大きな問題である。その原因としては抗菌薬投与やインプラントに関連したバイオフィルム形成が問題であると報告されている。そこでわれわれは人工関節周囲感染診断においてpolymerase chain reaction (PCR)を導入しその有用性を報告してきた。2013年にMusculoskeletal Infection Society (MSIS)よりPJIの診断規準が定められた。現在のところ、この診断基準が広く用いられている。しかし実際の臨床においては、この診断基準を満たさないが、感染が強く疑われる症例は少なくない、つまりグレーゾーンにおけるPJI診断は特に困難なことが多い。今回の研究の目的はの診断規準とPCRの関係性を明らかにすること。全自動遺伝子解析装置の有用性について検討すること。さらに通常培養陽性例と増菌培養陽性例におけるPJIを中心とするインプラント関連感染と耐性菌の検出率の関係を明らかにすることである。PCRには熟練した手技が必要不可欠であったが、われわれは熟練した手技を必要としない誰でも施行可能である全自動遺伝子解析装置の有用性に関して検討した。培養方法には通常培養と増菌培養があり、増菌培養は菌量が少ない検体に対し栄養が豊富な液体培地もしくは半流動培地を用いて培養する方法であり、通常培養で発育してこない菌を検出するための方法である。PJIの診断には血液検査、関節液検査、画像診断、組織診断など、さまざまな検査がされている。診断の基本となるのは細菌培養検査であるが、過去の報告によると細菌培養陰性例であっても感染していることは少なくなく、細菌培養検査だけでは診断が困難な場合がある。そこでわれわれは人工関節周囲感染診断においてpolymerase chain reaction (PCR)を導入し研究をしてきた。しかしPCR法はコストや時間の面においてデメリットがあると報告されている。さらに現在の診断基準だけでは診断できない人工関節周囲感染も報告されており、近年ではPCR法に加え、関節液分析や顆粒球エラスターゼキットに関する研究も行っている。今後、これらは簡便で安価であるため、外来や手術中などにおいて広い普及が予想される。本研究の目的のは人工関節周囲感染を中心とする整形外科領域の感染症に対して、新たに導入したMultiplexリアルタイムPCR法の有用性を検討し、さらに臨床分離菌株を用いて、現在使用しているプライマー、プローブの菌種の検出範囲を検討することである。またもう一つの目的としては関節液分析や顆粒球エラスターゼキットに関する研究においても同様に、整形外科領域におけるインプラント関連感染症に対しての有用性を検討することである。MultiplexリアルタイムPCR法は培養陰性であるが感染と診断された場合など、起因菌の同定が不能な場合において、起因菌の同定が可能になる症例があることを報告し有用性が高い検査であった。また今回開発したプライマーおよびプローブは従来と比べて安価になり、整形外科における主な起因菌がカバーされており有用性が高かった。これは国内だけでなく海外学会にも発表しており、2016年に川村らがModern RheumatologyにおいてUsefulness of a new multiplex real-time polymerase chain reaction assay forthe diagnosisof periprosthetic joint infectionとして報告した。関節液分析では特に関節期中のCRPにおいて、血液検査ではわからない局所感染の同定において高い有用性を持っている検査であった。これは診断基準に含まれている関節液中の好中球分画や白血球数より感度、特異度ともに高く有用性が高かった。顆粒球エラスターゼキットに関しては簡便であり、検体採取において関節液だけでなく組織やインプラント表面からも可能である。いまだ感度に関しては改善の余地はあるが、高い特異度を持っており診断価値があり有用であった。これらも同様に2016年から2017年にかけて国内外での発表を行い、評価を頂いた。今回の研究の目的はMSISの診断規準とPCRの関係性を明らかなにすることである。一方でPJI診断において、迅速かつ簡便な検査は少ない。

そこでわれわれは整形外科領域において初めて迅速かつ簡便である顆粒球エラスターゼキットをPJI診断に使用した。このキットは産婦人科領域において早産の早期診断に用いられており、羊膜絨毛膜炎などの細菌感染で顆粒球から放出される中性プロテアーゼであるエラスターゼを定性評価する検査キットである。さらにこの検査キットの特徴は検体採取としてスワブを用いることであり、血液や膿の混入した液体だけでなく、組織やインプラント表面からも検体の採取が可能である。そしてこの顆粒球エラスターゼキットの有用性を検討した。MSISを2つ満たす群において60%でPCR陽性であった。これらの患者はMSISの診断基準を満たしてはいないが、臨床的に感染の可能性が高い。このような、状況において、PCRは補助診断の一つになると考える。いくつかの研究において、培養陰性の場合など、MSISの診断基準だけではPJIを診断するのは難しいと報告されている。PCRは培養陰性の症例において細菌を同定するため、PJIの診断ツールとして期待されている。また股関節や肩関節においては関節液の採取が術前に困難な場合があり、関節液検査が施行できないことも少ないくない。実際に関節穿刺や病理検査は多くの場合、施行できなかったとの報告もある。そのためMSISの診断基準を全て満たすことは非常に難しい。このような場合、PCRは補助検査として考慮されるべきと考える。また研究結果からMSISを満たすものは96%でPCR検査は陽性となっており、全てを満たしているものに対するPCRの必要性は乏しく、症例を選ぶことによってコストの観点からも有用であると考える。顆粒球エラスターゼ検査は迅速性および簡便性だけでなく、高い特異度を合わせ持った検査であった。しかしながら感度は低く改善の余地があった。しかしながら顆粒球エラスターゼ検査は関節液、組織、膿瘍、インプラント表面から検体の採取が可能であり、血液が混入した場合でも判定が可能である。さらに、顆粒球エラスターゼ検査はスワブで検体を採取するため、関節液検査のように遠心分離の必要性もなく、手技が簡便であり迅速性に長けており、安価である。また特異度は高く外来や術中において,簡便な補助的診断法の一つとして有用性は高いと考える。PJIを含む整形外科領域感染症における診断ツールの一つとして、今後の臨床応用が期待される。以上より研究の進捗状況は順調に進行していると考える。人工関節周囲感染(PJI)は人工関節において最も重大な合併症の一つであり、診断および治療に難渋することが多い。特に治療方針を決定する際に診断は重要である。
精神分裂病におけるSCA1遺伝子多型性の解析

1両親が共に沖縄県出身の当大学生からのボランティアを募集。同意を得た上で、精神科医が面接を行い、本人が健康で、かつ二親等以内に精神疾患(精神分裂病、躁うつ病、神経症、アルコール依存症など)の遺伝負因のないことを確認した。その後、採血を行った。2当院通院中の、両親が共に沖縄県出身である精神分裂病患者から、同意を得た上採血を行い、また診療録から病型、罹病期間、発症年齢、遺伝負因などについて調査した。3DNA抽出キットを用いて血液よりDNAを抽出し、ポリメラーゼ・チェーン・リアクション(PCR)で脊髄小脳変性症遺伝子領域の増幅を行った。次に、その内側のプライマーと蛍光dUTPを用いたPCRを行った。その後シークエンスを行い、セリン/システイン変異を検出した。4健常群(104人)及び精神分裂病群(83人)に変異は認められなかった。5白色人種を対象とした研究ではSCA1遺伝子セリン/システイン変異と精神分裂病との関連が報告されているが、当研究では関連性は認められなかった。精神分裂病の病因として脳神経の発達障害の可能性が示唆されており、神経発達障害によって生じるSCA1(spinocerebellar ataxia type 1)と精神分裂病との関連が注目されている。また、SCA1遺伝子は6番染色体の6ptr-p22の部位にあるが連鎖研究においてこの部位と精神分裂病との間には相関があると報告されている。したがってSCA1遺伝子は精神分裂病の有力な候補遺伝子と考えられる。1997年にPujanaらはSCA1遺伝子の186番目のコドンにミスセンス変異(アミノ酸のセリンがシステインに変化)を見いだし、精神分裂病の多発家系との関連を指摘している。このミスセンス変異部位の遺伝子解析を遺伝的により均質であると考えられる沖縄県出身の精神分裂病患者を対象に行いたいと考え本研究を企画した。沖縄県出身の精神分裂病患者78人(男性35人、女性43人)について、病型、罹病期間、経過分類、遺伝負因等の情報を収集し、健常対照者112人(男性36人、女性76人)については2親等内の精神疾患の遺伝負因の調査を行った。対象患者および健常対照者より末梢静脈血を採血し、DNA抽出用キットを用いてDNAを抽出した。今後、これらのサンプルについて、SCA1遺伝子の186番目のコドン近傍の塩基配列の変異をPCR-SSCP法によりスクリーニングし、変異の可能性がある場合に直接塩基配列決定法により塩基配列を決定する。得られた結果をもとに対象患者群と健常対照群のSCA1遺伝子変異の頻度を比較し検討する。