hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
指示と照応に関する理論的・実証的研究-経験科学としての生成文法を目指して

本プロジェクトの根幹をなすのは、一致現象等が顕在化していない日本語でも、文の「構成的意味(compositional meaning)」に注目することによって、文法の働きを観察することができるという主張である。意味に関わる観察をデータとする以上、語彙の意味とその統語構造によって表される、文の構成的意味と、一般知識に言及して得られる非言語的・運用的な意味を峻別することが非常に重要な課題となる。その基礎的な枠組みとして、上山(2005;研究代表者)では、田窪氏(研究分担者)の一連の研究および齊藤(2006;研究協力者)に基づいて、生成文法と談話文法/語用論的な考え方との関連をモデルとして提示した。今回の3ヵ年のプロジェクトにおいては、特に方法論的側面において目立った進展があった。その中で特に重要なキーワードとなるのは、falsification/corroboration/CFJ(Call For Judgment)システムという3つの概念である。科学の進歩というものには、量の側面(=どれだけ広範囲をカバーしているか)と質の側面(=どれだけ本質をとらえているか)があるが、falsificationとcorroborationという概念は、「質の側面」を評価するための方法において中心的な役割を果たすものである。実施面においては、今後、さらなる改訂が必要であろうが、その土台となる考え方が、Hoji氏(海外共同研究者)の最新の論文において詳しく展開され、研究報告書に収められている。また、CFJシステムとは、理論を経験的な尺度に基づいて評価するために導入された新しいシステムである。このシステムの具体的な面については、研究報告書に収められた論文において紹介されている。このシステムについても、今後、さらに異分野の研究者とも議論しつつ改訂していく必要があるが、本プロジェクトによって、経験科学として言語学を進めていく基盤がようやく整ってきたと言える。本プロジェクトの根幹をなすのは、一致現象が顕在化していない日本語でも、文の「構成的意味(compositional meaning)」に注目することによって、文法の働きを観察することができるという主張である。本プロジェクトで特に注目するのは、構成的意味と運用的意味のどちらも関与しているように見える束縛変項照応(bound variable anaphora:以下、BVA)解釈である。本プロジェクトでは、経験科学としての生成文法研究という基盤は保持した上で、この現象に関して異なる見解を持っている研究者を招き、徹底的に意見をたたかわすことによって、より高いレベルの理論を構築することを目指している。メンバーには日本在住の研究者とアメリカ在住の研究者がいるため、効率よく議論が進められるように、メンバーのみが閲覧することのできるウェブページを準備した。いわゆる掲示板システムを利用したシステムであるが、単なる情報の掲示ではなく学術的な意見交換なので、各記事の関連性が明示的であること、そして、過去の記事をキーワードによって簡単に検索できること等に留意した。2003年度は、ウェブ上での議論に加えて、九州大学にて2回、日本語話者の研究者を中心としたミーティングを行った。このミーティングでは、特に再構築現象(reconstruction effects)と残留表現(resumption)に注目し、参加者自身が交互に被験者になることにより、どのような実験手法をとることによって、再現可能性(repeatability)を高めることができるかを検討した。

意味に関わる観察をデータとする以上、語彙の意味とその統語構造によって表される、文の構成的意味と、一般知識に言及して得られる非言語的・運用的な意味を峻別することが非常に重要な課題となる。本プロジェクトで特に注目するのは、構成的意味と運用的意味のどちらも関与しているように見える束縛変項照応(bound variable anaphora:以下、BVA)解釈である。本プロジェクトでは、経験科学としての生成文法研究という基盤は保持した上で、この現象に関して異なる見解を持っている研究者を招き、徹底的に意見をたたかわすことによって、より高いレベルの理論を構築することを目指している。メンバーには日本在住の研究者とアメリカ在住の研究者がいるため、効率よく議論が進められるように、メンバーのみが閲覧することのできるウェブページを準備した。いわゆる掲示板システムを利用したシステムであるが、単なる情報の掲示ではなく学術的な意見交換なので、各記事の関連性が明示的であること、そして、過去の記事をキーワードによって簡単に検索できること等に留意した。2004年度は、ウェブ上での議論に加えて、九州大学にて2回、日本語話者の研究者を中心としたミーティングを行った。これらのミーティングでは、特に仮説を検証するための実験方法とその評価手順について、方法論上の大きな飛躍があった。その成果を具体的な材料もまじえて発表する準備を進めているところである。本プロジェクトの根幹をなすのは、一致現象等が顕在化していない日本語でも、文の「構成的意味(compositional meaning)」に注目することによって、文法の働きを観察することができるという主張である。その基礎的な枠組みとして、上山(2005;研究代表者)では、田窪氏(研究分担者)の一連の研究および齊藤(2006;研究協力者)に基づいて、生成文法と談話文法/語用論的な考え方との関連をモデルとして提示した。今回の3ヵ年のプロジェクトにおいては、特に方法論的側面において目立った進展があった。その中で特に重要なキーワードとなるのは、falsification/corroboration/CFJ(Call For Judgment)システムという3つの概念である。科学の進歩というものには、量の側面(=どれだけ広範囲をカバーしているか)と質の側面(=どれだけ本質をとらえているか)があるが、falsificationとcorroborationという概念は、「質の側面」を評価するための方法において中心的な役割を果たすものである。
熱対流方程式の数学的研究

熱対流方程式を力学系的観点から研究した。その結果、時間依存領域の場合に、アブソ-ビング集合の存在を示すことが出来た。固定領域の場合には、既に知られている結果を若干一般化する形で、アトラクタの存在を示すことが出来た。更には、取扱う方程式を熱対流方程式に限ることなく、劣微分作用素により生成された、より広い形の発展方程式について、アブソ-ビング集合の存在を示すことが出来た。大枝はこれらの結果を下記の学会、シンポジウム,セミナ-で発表した。(なお、これらは近く論文として発表予定である。)1.1990年4月1日(日本数学会年会,於岡山理科大学)「時間依存領域における熱対流方程式の解のある漸近挙動II」2.1990年5月11日(非線形解析セミナ-,於東京工業大学)「熱対流方程式のabsorbing set I」3.1990年6月15日(非線形解析セミナ-,於慶応大学)「熱対流方程式のabsorbing set II」5.1990年12月17日(科研費総合研究(A)応用数学合同研究集会,於京都大学理学部・数理解析研究所)「流体に関連した或る発展方程式のabsorbing setについて」この他の研究活動として、本学数学研究室で下記の講演会を開催した。1991年1月29日「リ-マン了関数とセルバ-グ了関数」講師.河添健氏(慶応大学理工学部)熱対流方程式を力学系的観点から研究した。1991年1月29日「リ-マン了関数とセルバ-グ了関数」講師.河添健氏(慶応大学理工学部)
都市計画における時空間自由度の大きさとその影響に関する研究

次の3課題を中心に研究を進めた。旅行時間が与えられたときに迂回できる二次元領域の面積を旅行自由度と定義した。そして、この旅行自由度と、旅行距離、時間との関係を解析的に明らかにした。この結果、沿道施設サービス水準を旅行自由度という新たな空間的尺度で定量化することができた。この尺度の有効性、特に道路網との関係を確認するために、茨城県や長野県の道路網に対しても数値結果を求めた。さらに、二つの交通手段がある場合の旅行自由度についても速度差や交通手段の位置関係から特徴付けた。老人のように時間はあるが空間移動は困難(時間自由度は大、空間自由度は小)、逆に若者のように時間制約は厳しいが移動は容易(時間自由度は小、空間自由度は大)。このような二つのタイプの利用者が混在したときの施設配置モデルを構築した。そして、様々な状況設定において、数値シュミレーションによる結果ではあるが、最適な配置(移動距離、集合被覆量を目的関数とする)は、金融工学で頻繁に利用される(t,m,s)-netに近いことを例証した。そして、つくば市図書館配置問題へも適用した。最後に、二次元平面上において二国が間接税収入を最大にするよう行動したときのNash均衡解を求めるという競争モデルを構築した。そして、地域の曲率や国境の長さが均衡税率に影響を与えることを証明した。さらに、欧州での付加価値税競争モデルへ応用し、欧州連合の中でルクセンブルグが最低税率を、スウェーデンやフィンランドのようなスカンジナビア諸国が最高税率をそれぞれ与えることを説明した。1.需要点数が3や4という単純な状況だけではあるが,施設配置問題の最も基本的な平面上のウェーバー問題やミニ・マックス問題に対し,需要点の重みや位置の変化が最適点や目的関数値,さらには目的関数の等高線図にどのような影響を与えるのかを理論的さらに数値的に考察した.今後、需要点数を一般化した場合についても検討したい.2.空間的自由度として,平面上の多目的立地問題に着目した.ミニ・サム基準,ミニ・マックス基準,マックス・ミニ基準を組み合わせて生じる2目的,3目的立地問題のパレート最適点集合を,ボロノイ図や最遠点ボロノイ図を利用して幾何学的にさらに数値的に分析した,また,移動費用が距離に比例する場合に加え,距離の二乗に比例する場合についても考察した.これらのうち,いくつかの多目的問題に対し,パレート最適点集合を求める多項式オーダーの解法を導いた.また,その特徴についても,スカラー化目的問題との関係等から理論化を試みた.なお,ミニ・マックス基準とマックス・ミニ基準とから成る2目的問題のパレート最適配置の場所と量との関係については,幾何確率の結果を用いて数理的に導出した.今後,世界的に見てもほとんど論じられたことのない3目的問題のパレート最適の理論化を試みたい.3.自治体規模が都市計画にどのような影響を与えるのかという視点で,2自治体間の間接税競争モデルを平面上で定式化し,均衡解が満たすべき必要条件を導出した.均衡解は高々一組にしかないことを示すとともに,小さな自治体が有利であるという結論等を導いた.また,住民のモビリティの大きさが均衡解の存在を不安定にすることを示すとともに,均衡税率を下げることも理論的に示した.次の3課題を中心に研究を進めた。
ユビキチンリガーゼ破綻による神経変性疾患発症機構

これまでERADに関与する可能性があるとして同定した51種のE3については、その各組織における発現分布が不明なものが多かった。そこで、ADと関連した大脳皮質や海馬、ALSと関連した脊髄に発現するものに絞り込むため、ヒト組織を用いてreal-time PCR法を用いて確認した。まず、51種のE3だが、改めてデータベースとの照合を行ったところ、重複や現在遺伝子として登録されていないものが存在した。その結果、44種までに該当遺伝子が絞られた。その44種のE3遺伝子に関して、定量的PCRにより、中枢を含む23種の各種組織を検討したところ、その多くが中枢に発現していることが明らかとなった。また、亜鉛キレーターであるTPEN処理の影響について検討したところ、HRD1や小胞体シャペロンの一つであるBipの発現が誘導されたことから、小胞体ストレスの惹起が認められた。E3に直接影響を与えた結果か否かは不明であるが、亜鉛の機能低下と小胞体ストレスの関連性が示された。当初の計画では、E3の酸化ストレスによる不溶化や亜鉛欠乏による活性低下を検討する予定であったが、7種のE3をクローニングし、発現を確認したところ、いずれもタンパク質が不安定で、検出が難しいことが判明した。なお、過剰発現した細胞の免疫染色やin vitroの翻訳では、タンパク質は検出できた。おそらく、細胞内では自己ユビキチン化による代謝が早く、速やかに分解されると考えられる。以上のことから、タンパク質を対象としたユビキチンリアガーゼの不溶化や亜鉛欠乏による活性低下に関しては、研究を続行することが難しいと判断した。
SLEにおけるカテキンの阻害作用に対する分子機序の解明

自己免疫疾患の新規治療薬として、抗IL-6受容体抗体などのサイトカインを標的とする生物製剤が実用化されているが、その作用機序は十分に解明されていない。そこで、抗IL-6受容体抗体の作用機序を明らかにするため、多発性硬化症と関節リウマチのモデル動物を用いて実験を行った。抗IL-6受容本抗体の投与によって、両モデルともに、炎症に深く関与するTh17細胞の誘導が著明に抑制された。また、特に前者では、抗IL-6受容体投与により自己抗原特異的T細胞増加自体が抑制された。以上のことから、抗IL-6受容体抗体の重要な作用機序して、自己抗原に反応するT細胞の増加を抑制し、特に炎症性T細胞であるTh17細胞の出現を強力に抑制することが示された。以上の結果は、個々の患者に対する生物製剤の選択や他の免疫疾患への生物製剤応用を検討するうえで有用な情報と考えられる。EGCG(Epigallo-catechin-gallate)は緑茶由来のポリフェノールであり、自己免疫疾患動物モデルの治療に有効であると報告されている。EGCGは、IFNなどのサイトカインのシグナル伝達を阻害すると報告されているが、その詳細な作用機序は不明である。そこで、生体内でサイトカインシグナルを阻害する分子SOCSに注目し、EGCGの作用におけるSOCSの役割について実験を行った。興味深いことに、SOCS-1はEGCG添加によって強く発現誘導され、SOCS-1をノックダウンするとEGCGのサイトカインシグナルへの作用は著明に減弱した。すなわち、EGCGの作用発現には、生体内サイトカインシグナル阻害分子SOCS-1の誘導が不可欠と考えられた。この成果は、EGCGの詳細な作用機序を初めて提唱するものであり、免疫が関与するさまざまな疾患へのEGCGの応用を考える上で重要な発見であると考えられる。申請者は、EGCG (epigallo-catechin-3-gallate)をはじめとするカテキンがSLE患者の血液細胞からの自己抗体産生を抑制し、またこの際にSTAT1の活性化が抑制されている事、そしてEGCGがSOCS-1, SOCS-3の発現を誘導する事など(未発表データ)の結果から、EGCGがSOCS分子の発現を介してSLE患者における自己抗体の産生抑制に作用するものと考えられる。この作用機序を明らかにするため、以下の解析を行い結果を得た。1)人およびマウスのB細胞や樹状細胞/マクロファージにEGCGで刺激し、ノザンブロット法にてSOCS-1, SOCS-3の発現を確認したところ、SOCS-1, SOCS-3ともにEGCGで協力に発現誘導された。2)この発現誘導の系に、EGCGの下流のPI3K, ERKなどの阻害剤を用いてSOCS-1, SOCS-3の発現をノザンブロット法にて解析したところ、PI3Kにより誘導される事が判明した。3)U266などの抗体産生細胞株において、EGCG添加による抗体産生抑制が、SOCS-1 si-RNAを細胞に導入した場合、EGCGの抗体産生抑制能が消失することが判明した。4)現在、SOCS-1 floxマウス,SOCS-3 floxマウスとCD19プロモータ-Cre, CDllcプロモーター-Creマウスと各々交配させる事により、B細胞およびマクロファージ/樹状細胞におけるSOCS-1, SOCS-3遺伝子欠損マウスを作製中であり、今後SOCS cKOマウスを用いて、解析する予定である。
葉形態形成機構の発生遺伝学的解析

陸上植物のシュートの基本パ-ツである葉は、植物の形態形成の機構を知る上で最も重要な要素である。しかしその発生過程の詳細はまだ明らかになっていない。その原因は、発生に可塑生が大きく、また葉の発生そのものが現象論的に複雑なところにある。双子葉植物の葉の発生は、性格の相異なる事象を同時かつ同所的に伴うため、解剖学的には解析が困難であった。これを打開するためには材料としてアラビドプシス(Arbidopsis thaliana (L.) Heynh.)の変異体を用い、この複雑な葉の発生過程を現象論と切り離し、遺伝学的な素過程に分割するのが有効と考えられる(Tsukaya et al. 1993, Tsukaya et al. 1994, Tsukaya, 1995a, 1995b)。今年度はこれまでの解析に続き、今まで単離・収集してきた葉の形態に関する突然変異体を材料に、解剖学的・遺伝学的解析を行った。その結果、葉の細胞の極性伸長を司るANGUSTIFOLIA, ROTUNDIFOLIA3各遺伝子(Tsuge et al., in press)、極性によらず細胞伸長を司るACAULIS1遺伝子、細胞の伸長と分裂の両方を司るLANCEOLATUS1遺伝子、さらに細胞の極性伸長を抑制するMACROPHYLLA遺伝子が同定できた(Tsukaya et al., 1995)。また葉の形状が非対称的になる表現型を示す変異体として、as1, as2を含むdeformifolia変異体を同定した。これらは互いに独立に機能しているものと推察される。またT-DNAの挿入による変異株を探索し、4種の候補を得た。さらに、変異体の細胞学的解析のための新たな技術として、アラビドプシスの葉の光学的な組織解剖法を見出した。来年度は、以上の成果を元に、葉の分子/細胞レベルでの総合的な形態構築解析をさらにすすめ、植物の葉を構築する未知の制御系を解明したいと考えている。
EU統合下の社会政策―社会的ヨーロッパを求める失業者の運動の展開

本研究では、以下の順で実態調査及び理論研究を行った。それぞれの研究概要と研究実績は以下の通りである。(1)90年代のフランスの都市底辺層を担い手とする社会運動の発端となった「住宅への権利運動」が編み出した住宅占拠という運動の戦略が広く市民も動員することができた理由を、公共空間として占拠空間を位置づける論考を行った。(2)「住宅への権利運動」が伝播し、「雇用占拠」など同様に占拠を戦略とする運動が広がったが、なかでもパリを中心として「社会的ヨーロッパを求める失業者の社会運動」に対する社会調査により、内に閉じこもりがちな失業者たちが法律をかえるまでに影響力をもちえる運動が形成される過程について論文を執筆した。(3)社会的排除をめぐる運動が、非正規滞在移民の滞在許可証を求める運動と連携しながらも、非正規移民の独自の運動が発展した背景を、運動の担い手となった移民への聞き取り調査により考察し、論文を執筆した。(4)今後、都市底辺層を担い手とする運動を比較社会学的に考察するための作業として、北米、日本それぞれにおいて、ホームレスや移住労働者の運動の展開について社会調査を行い、論文を執筆した。(1)1990年代フランスにおける移民労働者が、社会権を行使するために機能させている互助組織について調査し、この組織が、フランスの共和国主義と相容れないエスニシティを基盤にした組織であるにもかかわらず、事実上は機能不全に陥った共和国主義を支える役割を果たしている現状を分析し、論文を執筆した。(2)EUサミットへの異議申し立てを目的として、失業者や移民労働者などによる「社会的ヨーロッパを求める失業者のヨーロッパ行進」を1996年以来実施している社会運動の社会調査を行った。それによって1990年代初期のフランスにおける失業者団体の組織化から、国境を越えて運動が拡大する過程を論文に執筆した。(3)EU統合にともない域内出身外国人の権利が拡大する一方で、域外出身外国人との権利の不平等が拡大している事実を調査した。社会保障への権利を中心にして実態を分析した論文を執筆した。(4)1970年以降のEUの移民政策の変遷について調査した。欧州委員会がロビイングや諮問機関を介して外部に開かれた組織機構をもつことから、域外出身移民が居住する国民国家に対してよりも効果的にEUに対して政治的意思を表明する回路をもつ仕組みを分析し、論文を執筆した。(5)フランスにおける移民のアソシエーション活動の調査結果から得られた知見をもとに、日本における移民労働者のエンパワーメントについて調査した。日本の場合、移民当事者よりも支援組織によるエンパワーメントの基盤が提供されている現状を分析し、論文を執筆した。
SiO_2とAl融体との置換反応により作製したAl/Al_2O_3複合材料の傾斜機能化

Al/Al_2O_3複合体をSiO_2と融体Alとの置換反応により作製する方法においては、任意形状のSiO_2をそのままの形でAl/Al_2O_3複合材料に変換できる点において特徴がある。本材料の機械的性質は製造温度により変化し、主に反応温度1273K付近を境に材料硬度が変化する。低温度では硬く脆い材料が得られ、高温度では延性が増加することを見出している。本研究においては反応温度の制御により複合材料硬度の傾斜化を行うことを目的とし実験を行い以下の結論を得た。1、Al浴に直径浸15mmのSiO_2棒を浸漬した状態で浴温度を1073Kと1373Kとの間において変化させた。温度を上昇させた場合、半径方向に硬度変化は生じなかった。一方温度を低下させた場合、最終反応部である棒中心部において硬度を1.3倍程度高めることができた。2、浴温度を低下させるとともに、試料を挿入することにより試料長手方向に硬度を2倍程度変化させることができ硬度を大きな傾斜化が得られることができた。3、Al浴に浸漬し、温度を変化させただけでは、低温アルミナ相を含有する高硬度を有する複合組織を生成することが不可能であった。浴温度を上昇させる場合、低温アルミナ相を加熱すると高温相に変態し、また材料組織の粗大化が生じ、硬度が低下したためである。また浴温度を低下させた場合では、十分な大きな冷却速度がないと上述の高硬度組織が形成されないためである。一方、試料の移動と浴温度の低下を並行することによりこれが可能となり、2の結果が得られたものと考えられる。
投資銀行と金融危機－銀行業態発展史の観点から－

本研究は,投資銀行の起源と発達を,銀行業態史(金融機関のビジネス・モデルの発展)の観点から国際に比較し,現代的な存在意義を検討するものである。(1) 17世紀のアムステルダムで国際的な取引に従事した商業・金融業者の営業活動の実態と引受信用業務の発生過程を解明した。(2) 19世紀ロンドンのマーチャント・バンクの活動から,商品の売買から利益を得る業務上の体質がマーチャント・バンクに歴史的に備わっていたこと,事業展開の障害となったのが資本規模にあったことを明らかにした。(3) 20世紀米国の投資銀行に関しては,業態的に見て投資銀行がマーチャント・バンクの発展形態にあることを確認した。(1)19世紀から第一次世界大戦前のロンドン金融市場を対象に,投資銀行の先駆形態となる,ロンドンの国際銀行業マーチャント・バンクのビジネスモデルを解明する文献研究を行った。先ず,この問題に関して定評ある研究書となるS.D. ChapmanとToshio Suzukiの著作の方法や構成を再吟味した。通常,マーチャント・バンクのビジネスモデルは「国際的な貿易金融と債券の発行」としてまとめられているが,業態を画一化することはできない。マーチャント・バンクの取り上げるビジネス範囲は,1手形引受,2証券発行や企業金融,3証券取引,4証券投資管理,5商品取引など多岐にわたる。このため,社史や経営者の伝記を援用して,有力商会の業務内容を補足した。参考にした文献の主なものは,Erik Banks, Baring Brothers & Co. Limited, Kathleen Burk, Nail Ferguson, Saemy Japhet, John Orbell, Richard Roberts, Philip Zieglerなどの著作である。文献検索に当たってはBusiness Archives CouncilのデータベースBusiness History Explorerを参照した。また,PCとスキャナーを用いて関連箇所の記述をデジタルデータ化した。(2)アーキヴァル史料に関しても調査と収集を行った。ベアリング商会とN.M.ロスチャイルド商会のアーカイヴズの分類カタログを精査し,文書の種別と所在を確認した。ロンドンとニューヨーク金融市場の結節点となるモルガン・グレンフェル商会の文書について,ロンドン・メトロポリタン・アーカイヴズを調査した。同時に,東洋為替銀行としてマーチャント・バンクと密接な取引関係を有したチャータード銀行のアーカイヴズから,手形引受に関する史料を収集した。現代の投資銀行の原理的な起源を探るべく,国際銀行業に関する先進国であったヨーロッパの近世初頭の商人や金融業者の営業活動に関する文献研究を実施した。最初に,国際的な交易に従事したコミッション・マーチャントの役割,手形の振出・決済,信用状と引受信用,証券の発行などについて,金融史の基本文献,商人の伝記,議会報告書などを利用して論点を整理した。次に,東北大学付属図書館に新たに導入されたオンラインのクレス・ゴールドスミス文庫のデジタル版の検索機能を活用して,同文庫に収録されているアムステルダムの商人や金融業者の営業慣行を記載した会計手続き書,商事法解説書,交易地の商業事情紹介などの同時代の文献を検索して,当時の国際交易に従事した商人や金融業者の取引,貸付,債券発行などの実態や慣行を描写した記述を抜き出し,取引内容を具体的に解読した。その際, J. -B. Mongerなどの有力な先行研究の成果を十分に考慮したうえで実施した。以上の刊行文献にもとづく情報を,銀行業者の経営文書となるアーキヴァルな史料を用いて補強すべく,ロンドンの有力マーチャント・バンクであるベアリング商会と緊密な取引関係を有した,アムステルダムの国際金融業者ホープ商会のアーカイヴズArchief van de Firma Hope en co. (Toegangsnummer: 735)の史料を調査した。M.G. Buistが執筆した同商会の委託社史が利用している史料や目録を検討し,既にデジタルデータ化されてアムステルダム公文書館Stadsarchief Amsterdamに所蔵されている同商会のアーカイヴズのコンテンツを実際に検索し,本研究に必要な史料を確認した。今後,ロンドンのベアリング商会やN.M.ロスチルド商会のアーカイヴズにおいて追加のリサーチを行う予定である。26年度では,マーチャント・バンクと投資銀行の結節点となる米系マーチャント・バンクを考察の対象とした。最初に,モルガン・グレンフェル商会(J.P.モルガン商会のロンドン支店の位置)の社史Kathleen Burk, Morgan Grenfell, 1838-1988, 1989の内容構成,史料利用方法を検討した。またBusiness Archives Councilの代表者などを歴任したEdwin Green氏やJohn Orbell博士から金融業の史料保存状態について専門的な知識を得た。モルガン・グレンフェル商会の現在の親会社ドイツ銀行から保存史料閲覧に関する特別の許可を得て,ロンドン・メトロポリタン・アーカイヴズにおいて史料調査と収集を実施した。戦間期の25年間にわたり,同商会のバランスシートと損益計算書を分析し資金源泉と収益の動向を把握した。また同商会とニューヨークのJ.P.モルガン商会との交信電文から,ロンドンとニューヨーク金融市場間の取引内容を解明した。マーチャント・バンク(英系)と投資銀行=インベストメント・バンク(米系)の業務上の結節点を探るべく,投資銀行と多大な取引をもったマーチャント・バンクであるクラインワート商会のレコードをリサーチした。クラインワート商会の公式社史となるJehanne Wake, Kleinwort Benson, 1997およびStefanie Diaper, "The History of Kleinwort, Sons and Co in Merchant Banking, 1855-1961" (unpublished Ph D Thesis, Nottingham University, 1983)を入手し内容を検討した。

以上の作業の後,ロンドン・メトロポリタン・アーカイヴズを訪問してクラインワート商会のビジネス・レコードの調査と収集を実施した。Information Book, Monthly Balances of Account, Statistics (bills payable & receivable), Client Accounts Ledgersなどを閲覧し,米系投資銀行との金融および商品取引を解明した。本研究は,投資銀行の起源と発達を,銀行業態史(金融機関のビジネス・モデルの発展)の観点から国際に比較し,現代的な存在意義を検討するものである。(1) 17世紀のアムステルダムで国際的な取引に従事した商業・金融業者の営業活動の実態と引受信用業務の発生過程を解明した。(2) 19世紀ロンドンのマーチャント・バンクの活動から,商品の売買から利益を得る業務上の体質がマーチャント・バンクに歴史的に備わっていたこと,事業展開の障害となったのが資本規模にあったことを明らかにした。(3) 20世紀米国の投資銀行に関しては,業態的に見て投資銀行がマーチャント・バンクの発展形態にあることを確認した。平成26年度においても予定された海外リサーチを実施して,資料調査と収集・分析作業は順調に進行している。社会科学投資銀行のビジネス・モデルを構築すべく,既に調査・収集しているニューヨークのJ.P.モルガン・ミュージアム(アーカイヴズ),ニューヨーク連銀アーカイヴズ,ハーヴァード・ビジネス・スクールベーカー図書館所蔵のT.W.ラモント文書,東京大学日本法政史料センター所蔵の井上準之助関係文書などの関連する史料と整理と照合を行い,ロンドンーニューヨーク間の具体的な取引関係を考察する。必要な場合には,追加の海外リサーチの実施を考慮している。成果の一部については,2015年8月開催の17th World Economic History Congressにおいて報告する予定である。平成25年度においては英国の現地訪問を実施して,関連するアーカイヴズや図書館における史(資)料調査と収集作業を順調に進めた。金融機関のアーカイヴズが急激な社会情勢の悪化(平成24年における欧州金融危機の発生)やTrusteesへの組織変更への対応作業に追われて,平成24年度における十分な研究協力を得ることが出来なかったため,予定された史料調査と収集作業に遅延が生じている。研究の最終年度において,研究課題の総括の上で必要不可欠となる追加の海外リサーチ旅費への支出を考慮した。
リアルタイムPCRを用いたPP患児のfMLP受容体遺伝子の定量・変異解析

歯周病の予防は,歯周病原性細菌の存在およびそれらに対する生体防御機構の解明が為されることにより有効な方法を模索することができる。本研究ではヒト好中球の走化能に関わる遺伝子診断を行うことにより歯周病罹患に対するリスクの一つを判定することである。歯周病に対するリスクを判定することができれば被検者に非常に有益となる。本研究により将来の歯周病に対して歯科医学上非常に有益となると考えられる。広島大学歯学部ヒトゲノム倫理委員会の承認(第(ヒ)1号)を得て,前思春期性歯周炎の患児およびその同家族の採血を行った。対象は5家族で,研究に際しては文章による説明と同意を得ている。【方法】1.好中球走化能試験末梢静脈血5mlを採取し,直ちに好中球を分離した。fMLP存在下および非存在下で37°C,1時間,炭酸ガス下でincubateした。Zigmond chamber法にて好中球走化能を測定した。2.リアルタイムRT-PCRによるfMLP receptorの定量好中球を回収し,total RNA抽出後,リアルタイムRT-PCRにてfMLP receptor mRNA量を定量した。G3PDHを対照mRNAとし,その比によってfMLP receptor mRNA量を算出した。【結果】1.前思春期性歯周炎に罹患した小児の好中球走化能は,対照に対して6.783.7%程度で,著しく低下していたものがあった。2.PPに罹患した小児では対照に比べてfMLP刺激によるfMLP mRNA量は増加するもの(1.188.37倍)と減少するもの(0.050.08倍)の両方が認められたが,走化能はいずれも低下していた。3.今回,設計したPCRフラグメントには変異部位を特定することができなかった。【結論】走化能が低下はfMLP mRNAが増加しているパターンと減少するパターンの2種類が認められた。今回,設計したPCRフラグメントには変異部位を特定することができなかった。広島大学歯学部ヒトゲノム倫理委員会の承認を得て,前思春期性歯周炎の患児およびその同家族の末梢静脈血の採血(5ml)を開始している。対象は12家族を予定しており,漸次同意を得ている。ヒト好中球の提供者,その家族の人権および利益の保護の取り扱いについて,全ての試料はコード化(匿名化)し,本人の特定が容易に出来ないようにしている。試料等の保存・管理については管理者(研究代表者)のみが行い,外部に漏洩しないよう施錠を行っている。専用のコンピュータを使用し,他の一切のコンピュータと切り離して使用している。好中球走化性の定量についての実験系は確立されている。また,コントロールの血液からのmRNAおよびgenomic DNAの抽出の実験系も確立することができた。さらに,real time RT-PCRの実験系を確立しつつあり,fMLP受容体の多型性変異の部位を特定する準備を行っている。sequencingの実験系を確立するよう準備を進めているところである。

歯周病の予防は,歯周病原性細菌の存在およびそれらに対する生体防御機構の解明が為されることにより有効な方法を模索することができる。本研究ではヒト好中球の走化能に関わる遺伝子診断を行うことにより歯周病罹患に対するリスクの一つを判定することである。歯周病に対するリスクを判定することができれば被検者に非常に有益となる。本研究により将来の歯周病に対して歯科医学上非常に有益となると考えられる。広島大学歯学部ヒトゲノム倫理委員会の承認(第(ヒ)1号)を得て,前思春期性歯周炎の患児およびその同家族の採血を行った。対象は5家族で,研究に際しては文章による説明と同意を得ている。【方法】1.好中球走化能試験末梢静脈血5mlを採取し,直ちに好中球を分離した。fMLP存在下および非存在下で37°C,1時間,炭酸ガス下でincubateした。Zigmond chamber法にて好中球走化能を測定した。2.RT-PCRによるfMLP receptorの定量【結果】1.前思春期性歯周炎に罹患した小児あるいは両親の一方における好中球の走化性は,コントロール群(健康歯肉群)に対して6.7%-64.5%程度しか走化能が認められなかった。2.fMLP receptor mRNAは,健康歯肉群に比べてfMLP非刺激およびfMLP刺激共に30倍以上合成されていたが,走化能と対比すると正常なfMLP receptor mRNAが合成されていない可能性が示唆された。また,fMLP刺激ではmRNAの産生が抑制されるものも認められた。健康歯肉群でも同様な結果が得られたが,負のフィードバックが働いていることが強く示唆された。さらに,fMLP receptorの変異解析を行っている。
小型漁船用PM(粒子状物質)低減装置の開発

本研究は、小型漁船から排出されるPMを低減するために、まずフィルタの捕集効果と再生に関する基礎実験を行った。次にその結果を基に、排気管に取り付けるタイプのフィルタ式PM低減装置を開発し、実験室のテスト機関及び実船に取り付けて性能試験を実施し、その効果を確認するとともに改良を行った。その結果、今回開発したPM低減フィルタはPM中のSoot分はほぼ100%除去でき、小型漁船から排出されるPMを半減できることが判明した。フィルタ式PM低減装置の開発に関する基礎研究を行い、次のような結果を得た。1.フィルタ材の選定とフィルタ部分の試作:フィルタ材には、最高使用温度1260°C(融点1760°C)、平均・繊維径28μmの耐熱材料を用いて、それを100メッシュのステンレス製ネットで挟む構造とした。2.試作フィルタによるPM低減効果の確認:この試作フィルタを、希釈トンネル(PM捕集装置)の入口部分に取り付け、試作フィルタの有無によるPMの捕集量を比較したところ、負荷率25%においては約23%、負荷率50%においては約48%、負荷率75%においては約57%のPM低減効果があった。また、試作フィルタを通過した排ガス中のPMを捕集し、PM中の成分をソックスレー抽出法により分析したところ、そのほとんどがSOF(有機溶剤可溶分:凝縮した炭化水素)であった。このことより、試作したフィルタにより、PM中に含まれるほとんどのDry Soot (炭素)が除去できることを明らかにした。3.フィルタの再生に関する実験:本研究費により購入した、炉内の温度を設定した温度に保持できる電気炉を用いて、捕集フィルタ上のPMを燃焼により消滅させるのに必要な温度と時間を明らかにするための実験を行った。その結果、フィルタ上に捕集したPMの質量が約3mgの場合、負荷率25%、50%、75%のいずれにおいても、温度を800°Cに保持した電気炉に約1分間静置することにより、PMはほとんど消滅した。これらの結果から、本実験に用いたフィル材を用いて燃焼炉付PM低減フィルタ2個を作製し、これを排気管に並列に取り付け、作動側フィルタが目詰まりをおこす前に切り替え、フィルタ上に捕集されたPMを燃焼により消滅させることにより、小型漁船から排出されるPM中に含まれるほとんどのDry Sootを連続して除去できることが明らかになった。最高使用温度1260°C、平均繊維径2.8μmの耐熱材料を50メッシュのステンレス製ネットで挟む構造の、寸法が250mm×215mmのPM低減フィルタを2組作製した。また、直径1.4mmのヒーター線を、直径6mm×長さ250mmのコイル状に巻き、これを14本横に並べた、寸法が250mm×250mmの平板状のPM再生用ヒーターを2組作製し、これらを一体化したPM低減装置を作製した。このPM低減装置を、実験室に設置された103kW、2400rpmの小型漁船用ディーゼル機関の排気管に取り付け、排気圧力の上昇がエンジン性能に及ぼす影響、PMの低減効果、PM低減フィルタの再生能力等を明らかにする実験を行った。その結果、次の事項が明らかになった。1.フィルタを設置することにより、排気圧力が0.14MPa上昇した場合、燃費が約5%悪化する。2.PM低減フィルタにより、排ガス中に含まれるDry Sootをほぼ100%捕集できる。3.捕集後、排気の流れを遮断して(排気の経路を切り替えて)、PM低減装置の内部温度を800°Cに2分間保つことにより、PM低減フィルタ上に捕集されたPMはほぼ100%消失する。これらの結果から、本装置を小型漁船の排気管に取り付け、作動側フィルタが目詰まりを起こす前に切り替え、PM再生用ヒーターによって捕集されたDry Sootを燃焼により消滅させることによりフィルタが再生され、連続して使用できることが明らかになった。今後は、実船を用いた実証試験を行い必要な改良を行う必要がある。本研究は、小型漁船から排出されるPMを低減するために、排気管に取り付けるタイプのフィルタ式PM低減装置を開発し、実験室のテスト機関及び実船に取り付けて、その効果を確認するとともに改良を行い、実用化を図ることを目的としている。平成21年度は、まず、昨年度作製した最高使用温度1260°C、平均繊維径2.8μmの耐熱材料を、50メッシュのステンレス製ネットで挟む構造のPM低減フィルタとPM再生用ヒータを一体化したPM低減装置を、実験室に設置された小型高速ディーゼル機関(103kW/2400rpm)に取り付け、実用化に向けた性能試験を実施した。その結果、PM中に含まれるSootはほぼ100%除去できるとともに、再生用ヒータを用いて装置内部の温度を600°C以上にすることによりSootを燃焼させ、繰り返し使用できることを確認した。しかし、温度上昇に比例して増加する装置からの放熱のため加熱エネルギーのロスが生じ、低減フィルタの周辺部にSootが残り性能が低下することが明らかとなった。

次に、265kW/2200rpmの小形高速ディーゼル機関を装備する総トン数12トンの小型漁船と、3,900kW/210rpmの大形低速ディーゼル機関を装備する総トン数2,352トンの漁船を用いた実証試験を行った。この実験により、PM低減フィルタをそれぞれの排気管から希釈トンネルに至る排気トランスファラインに設置した場合の、PM低減フィルタの有無によるPM捕集量の違いと成分の違いを明らかにした。その結果、今回開発したPM低減フィルタはPM中のsoot分はほぼ100%除去できるが、SOF分とSulfate分は高温下においてはフィルタを抜けていくため、更なる改良が必要であることが明らかになった。以上の結果から、本研究により開発したPM低減装置は、小型漁船から排出されるPMを半減できることが判明した。
アフリカにおける住民主体の自然保護に関する研究

本研究は、アフリカにおける具体的な事例研究をもとにして、自然保護区と地域住民の多面的な関係を明らかにするとともに、他地域の比較を通して地域の特異性と普遍性とを視野にいれて自然保護区に隣接して生きる人々が主体となって野生動物保護にかかわっていくための新たなシステムを見出していくことを目指して研究をおこなった。平成15年度前半には、平成14年度7月から平成15年度1月までの5ケ月間にわたってエチオピア西南部に位置するマゴ国立公園とその周辺でのフィールドワークで収集したデータを、野生動物保護の政治的側面、地域住民の自然資源の利用の実態、村落の社会・文化・歴史的背景を前回の調査で得た公園内の野生動物の個体数の動態などの生態的なデータと総合的に分析することによって、地域住民が野生動物とのかかわりを主体的にとらえていくしくみを再形成していく上で重要だと思われるポイントを論じる方向で分析した。結果として、住民への管理権の移譲や住民による資源の直接的な利用にふみこんだ「参加型保全」政策を実現する方策は、地域住民が築き上げてきたしくみの中にあることを実証的に示した。平成15年7月には、上記の現地調査のデータ分析によって明らかになった成果を、ドイツのハンブルグ大学で開催された第15回エチオピア研究国際会議、11月にエチオピア、アジスアベバ大学で開催された、21世紀COE国際フィールド・ステーション連携国際ワークショップ、及び12月に京都精華大学で開催された第28回環境社会学セミナーにおいて発表した。本研究は、アフリカにおける具体的な事例研究をもとにして、自然保護区と地域住民の関係を明らかにするとともに他地域の比較を通して地域の特異性と普遍性とを視野に入れて公園に隣接して生きる人々が主体となって野生動物保護にかかわっていくための新たなシステムを見出していくことを目指している。平成14年度前半には日本ナイル・エチオピア学会および日本アフリカ学会において昨年度までの現地調査の成果発表をおこなった。平成14年度7月から平成15年度1月までの5ケ月間にわたってエチオピア西南部に位置するマゴ国立公園とその周辺でフィールドワークをおこなった。まず公園の密猟の実態を公園の密猟パトロール活動に同行しながら地域住民による狩猟場と狩猟者を特定することを試みた。また、公園に隣接する村内に住み込みながら広域調査と集中調査をおこなった。広域調査では、公園の周辺に暮す6つの民族集団の公園利用の歴史について長老を中心にインタビューをおこなった。集中調査では、公園北側に隣接する農耕民アリの人々が暮す2村において現在の公園利用に関するデータを参与観察と聞き取りによって収集した。また、ポサティカル・エコロジーの視点を援用しながら、公園政策にかかわる4つのアクター(国際保護団体、中央政府、地方政府、住民)の間の交渉の事例を収集した。今後今回の現地調査でおこなった野生動物保護の政治的側面、地域住民の公園利用の実態、社会・文化的背景を公園内の野生動物の個体数動態などの生態的なデータと総合的に分析する。それによって、地域住民が野生動物とのかかわりを主体的にとらえていくしくみを再形成していく上で重要だと思われるポイントを明らかにしていきたい。
p33(mim-1蛋白質)のADP-リボシル化と血液細胞の分化と増殖に及ぼす作用

ニワトリ末梢血多形核白血球にアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素とその標的蛋白質p33が存在することを報告してきた.そしてp33のアミノ酸配列を検討したところ、1989年Grafによって報告されたmim-1(myb-induced myeloid protein-1)とp33が同一であることが判明した.このp33は正常細胞にも見いだされ、その過剰な発現が骨髄性白血病の発症につながると考えられる.興味あることにp33は末梢多形核白血球よりも骨髄細胞に多いことが抗p33抗体を用いた実験で明らかとなった.また、細胞内でp33は修飾されていることが分かった.そして骨髄芽球が顆粒球へ分化するように仕向けられた細胞は培養プレートに接着せず浮遊状態で存在するが、この細胞には必ずp33とADP-リボシル転移酵素活性が認められ、接着細胞には酵素もp33も検出されない.この事実はADP-リボシル転移酵素とp33が顆粒球への分化に何らかのかかわりを持っていることを示している.本酵素は自己修飾を受ける.それによって、p33やヒストンなどの塩基性蛋白質を基質として用いた場合には活性が上昇し、反対にカゼインなどの酸性蛋白質を用いた場合には低下する.これらの事実はADP-リボシル転移酵素が自己修飾によって基質への接近性に変化を来たして基質特異性を変化させる可能性を示唆している.また、末梢白血球から精製した本酵素と骨格筋から精製した酵素はアルギニンを特異的にADP-リボシル化する酵素であっても、内在性基質に関しては全く異なる基質特異性を示すことが分かった.例えば、骨格筋酵素はp33を修飾しない.これらの事実はアルギニン特異的酵素が夫々の組織で異なる受容体蛋白質を認識して情報伝達に役だっていることを示している.ニワトリ末梢血多形核白血球にアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素とその標的蛋白質p33が存在することを報告してきた.そしてp33のアミノ酸配列を検討したところ、1989年Grafによって報告されたmim-1(myb-induced myeloid protein-1)とp33が同一であることが判明した.このp33は正常細胞にも見いだされ、その過剰な発現が骨髄性白血病の発症につながると考えられる.興味あることにp33は末梢多形核白血球よりも骨髄細胞に多いことが抗p33抗体を用いた実験で明らかとなった.また、細胞内でp33は修飾されていることが分かった.そして骨髄芽球が顆粒球へ分化するように仕向けられた細胞は培養プレートに接着せず浮遊状態で存在するが、この細胞には必ずp33とADP-リボシル転移酵素活性が認められ、接着細胞には酵素もp33も検出されない.この事実はADP-リボシル転移酵素とp33が顆粒球への分化に何らかのかかわりを持っていることを示している.本酵素は自己修飾を受ける.それによって、p33やヒストンなどの塩基性蛋白質を基質として用いた場合には活性が上昇し、反対にカゼインなどの酸性蛋白質を用いた場合には低下する.これらの事実はADP-リボシル転移酵素が自己修飾によって基質への接近性に変化を来たして基質特異性を変化させる可能性を示唆している.また、末梢白血球から精製した本酵素と骨格筋から精製した酵素はアルギニンを特異的にADP-リボシル化する酵素であっても、内在性基質に関しては全く異なる基質特異性を示すことが分かった.例えば、骨格筋酵素はp33を修飾しない.これらの事実はアルギニン特異的酵素が夫々の組織で異なる受容体蛋白質を認識して情報伝達に役だっていることを示している.ニワトリ末梢多形核白血球顆粒から精製したp33(分子量33kの塩基性蛋白質)が内在性アルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素によってin vitroおよびin situで特異的に修飾されること,p33のアミノ酸配列が骨髄性白血病の原因となるv-mybがん遺伝子産物によって誘導される骨髄性蛋白質mim-1(myb-induced myeloid protein-1)とアミノ酸配列の相同性が高いこと,mim-1のN-末端の疎水性領域はp33には存在しないことを見出した.更に,p33とmim-1との相同性を調べるために,p33をリシンエンドペプチダーゼで切断し,N末断片を含む8種のペプチド断片のアミノ酸配列を調べた処,mim-1のlle297がp33ではTyrである以外は全く差異を認めなかった。そこで,mim-1 cDNAのヌクレオチド配列(909-923)を調べたところ,297番目のアミノ酸に対応する三塩基配列はATCであり,p33のlle297に一致した.この事実は申請者が見出した多形核白血球顆粒のp33はmim-1 N末の疎水性ペプチドが切断されて生じたものであり,p33はc-mybによってコードされた蛋白質によって誘導されたものであって,骨髄細胞の分化に関与しているものと思われる.p33のADP-リボシル化が,p33の機能にどう影響するかは今後の研究課題である.この点を追求するために,アルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素活性の阻害剤を検討した処,ノボビオシンが1-2mMの濃度で強力にp33のADP-リボシル化を阻害することが分かったので,この阻害剤を用いてp33の役割を明らかにしたい.

ニワトリ末梢血多形核白血球のアルギニン特異的ADP-リボシル転移酵素の標的蛋白質p33はmim-1(myb-inducedmyeloid protein-1)と同一であることが判明したので、骨髄細胞の分化と増殖におよぼすp33とそのADP-リボシル化の基礎実験として種々の検討を行ない、下記の結果を得た.p33のstoichiometryは4で少なくともp33のArg258が修飾される.また、ニワトリ骨髄細胞を培養システムに移し検討すると骨髄芽球が顆粒球へ分化するように仕向けられた細胞は培養プレートに接着せず浮遊状態で存在するが、この細胞には必ずp33とADP-リボシル転移酵素活性が認められ、接着細胞には酵素もp33も検出されない.この事実はADP-リボシル転移酵素とp33が顆粒球への分化に何らかのかかわりを持っていることを示している.また、p33は細胞内で修飾を受けていることが分かった.これは細胞の塩抽出液を2次元電気泳動法で分離し抗p33抗体で検出してその移動度の相違から明らかにすることが出来た.本酵素はまた自己修飾を受ける.それによって、p33やヒストンなどの塩基性蛋白質を基質として用いた場合には活性が上昇し、反対にカゼインなどの酸性蛋白質を用いた場合には低下する.末梢白血球から精製した本酵素と骨格筋から精製した酵素はアルギニンを特異的にADP-リボシル化する酵素であっても、内在性基質に関しては全く異なる基質特異性を示すことが分かった.例えば、骨格筋酵素はp33を修飾しないが骨格筋の酵素の内在性受容体115k蛋白質は白血球酵素によって修飾される.骨髄細胞の分化に関するp33の効果は更に検討中である.
アジアの河川輸送の現状と開発戦略に関する調査研究

本研究では,現地事情に適合した河川輸送システムの開発戦略を確立することを目的に以下のことを実施した。1.タイから中国とベトナみからカンボジアのメコン河とインドネシアのマハカム河の3箇所について実態調査を行った。2.マルチ・バージタイプのプッシャー・バージシステムを使った輸送システムの操縦安全性について,理論と実験の両面から研究を行った。3.メコン河流域における複合輸送システムを適用した際の経済性についてネットワーク解析を行った。以上の調査・研究の結果を踏まえ,以下が要約される。(ア)河川輸送には水深等の把握を含め,輸送環境の公的管理が必要で,今回はKGPSと言う新技術を用いた河川情報の取得の可能性と有効性を確かめた。また,河川航行の支援だけでなく,GPSや水深データベース等の新しい技術を用いた支援法の確立が急務である。(イ)河川輸送は場所による性状の変化も大きいから,バージを曳航するよりプッシャー方式のマルチバージの採用が推奨される。(ウ)複合輸送システムのコストモデルを開発し,河川輸送の経済性の見通しをネットワーク解析を用いて評価した。(エ)河川輸送は更に拡大すると期待されるが,橋梁建設が検討されており,最大船型を考慮した橋桁高さの算定を至急行う必要がある。1.ベトナムのHo Chi MinhCityとメコン川下流のMy Tho間の運河を高速船で往復して,デジタルカメラとビデオカメラで撮影し,GPSデータと照合することで,撮影場所の特定を行い,運行状況の把握を行った。特に注目したのは浚渫した土を運搬するバージで,空のバージは曳船で引っ張り,載荷状態では押しており,バージには針路安定性をよくするための工夫がなされていることがわかった。(拠点校交流事業の一環として実施)2.タイと中国間の物流を明らかにするため,マイクロバスでタイのミャンマー側国境のMae Saiからミャンマーの中国側国境のMong Laまでの陸路と,貨物船に乗ってミャンマーのSo Lei港からタイのChaing Saen港までのメコン川中流域について輸送実態の調査を行った。また,貨物船にGPSと測深器を設置して,乾季の航路の水深を計測した。その結果,陸路は舗装されているものの維持管理がされていない上,標高差が激しいためトラック輸送には向かないことがわかった。また,メコン川では水路を確保するために岩を爆破しているところや,逆に貨物船の喫水と同じくらいの水深しかないような危険な場所があることがわかった。3.タイのChaing Saen港では監督官と面談し,港の現状と問題点,将来計画について聞き取り調査を行い,中国が物流を完全に支配していることがわかった。4.撮影時期の異なるメコン川の衛星画像を入手し,画像を解析することによって,季節ごとの川幅を計測した。このようなデータの結果を踏まえ,最終年度となる来年度は,インドネシアの実態調査も行って,開発戦略についてさらに検討を進めたい。1.JSPSの拠点校交流事業の一環として,東カリマンタンのマハカム河においてKGPSと測深器を用いて,深浅測量を行うとともに,河川輸送の実態調査を行った。ここは,石炭の産地で,曳航式バージを使用して石炭輸送を行っている。河川の水深は乾季でも10m前後であったが,河口付近の海は遠浅で浚渫して水路を確保しても,水深が5m程度しかなく,バージが水路から外れて浅瀬に乗り上げていた。2.メコン河下流域(ミトープノンペン)とトレンサップ川,トレンサップ湖の実態調査を行った。ベトナム側のメコン川周辺と中州には運河が張り巡らされ,多くの船が通航していた。一方,カンボジア側では商船はほとんど見あたらなくなったが,今後の発展を予感させるコンテナ船の運航が始まっていた。この流域の橋は現在のところ前江のVinh LongにあるMy Thuan橋のみである。後江を渡りLong Xuyenに向かう所のフェリーは,利用客が多く,2隻でピストン輸送していた。

3.以上の調査結果を踏まえ,以下が要約される。(ア)河川輸送には水深等の把握を含め、輸送環境の公的管理が必要で,今回はKGPSと言う新技術を用いた河川情報の取得の可能性と有効性を確かめた。また,河川航行の支援だけでなく,GPSや水深データベース等の新しい技術を用いた支援法の確立が急務である。(イ)河川輸送は場所による性状の変化も大きいから,プッシャー方式のマルチバージの採用が推奨される。(ウ)水位の変化に対応力のある河川港湾が重要で,荷役のコスト,サービス品質が河川輸送自体の評価に大きく貢献すると理解される。(エ)河川輸送は更に拡大すると期待されるが,橋梁建設が検討されており,最大船型を考慮した橋桁高さの算定を至急行う必要がある。