hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ボーダーを超越するマイノリティ・ディスコース

本研究では、メインストリーム社会から無視され、沈黙を強いられてきた人々の社会・文化表象を考察し、再評価することで、権威主義に対抗するマイノリティ・ディスコースの理論を構築することを目的とし、社会的に周縁化されてきた人々の存在を回復し、多様な価値観の上に成り立つ、他者を受け入れる寛容な社会を実現する可能性を明らかにした。本研究の目的は、メインストリーム社会から無視され、沈黙を強いられてきた人々の社会・文化表象を、(1)アジアにおけるマイノリティ・ディスコースと表象、(2)カリブとアメリカのポストコロニアリズム、(3)アフリカ系アメリカ人のメディアにおける表象の三点から考察し、単に日本人のアメリカ文学研究者としてアメリカ文学・文化理論を「受容」するばかりでなく、日本人としての視点からアメリカ文学、ことにマイノリティ・ディスコースについて発信できる理論を構築することにある。本年度は、アジアにおけるマイノリティ・ディスコースと表象というテーマについて,「ジェンダーの逸脱」という視点から研究を行った。男性優位社会において、ジェンダーの垣根を超越する手段の一つとして用いられた"transvestism"(服装倒錯)について、日本のコロニアリズム支配化にあった満州で活躍した日本女性について調査した。カリブとアメリカのポストコロニアリズムというテーマについては,旧フランス植民地のポストコロニアル批評について、カリブ諸島から宗主国フランスに留学した学生たちのあいだで、1930年代から60年代にかけて起きたネグリチュード運動に注目して研究を行った。ことに、エメ・セゼール、レオポルド・サンゴールなどこの運動の中心人物たちが文化的な領域で活躍するうちに国家的なアイコンに変容していく一方で,ナーダル姉妹などこの運動の産みの母と呼ばれている女性たちの貢献は看過されてきた。このような彼女たちが書き残した雑誌記事等をつなぎ合わせることで,女性がネグリチュード運動に果たした役割を検証した。来年度は,アフリカ系アメリカ人のメディアにおける表象についての研究をさらに進めるために,トニ・モリスンの『パラダイス』のテクストを研究していく。本研究の目的は、メインストリーム社会から無視され、沈黙を強いられてきた人々の社会・文化表象を考察し、単に日本人のアメリカ文学研究者としてアメリカ文学・文化理論を「受容」するばかりでなく、日本人としての視点からアメリカ文学、ことにマイノリーティ・ディスコースについて発信できる理論を構築することにある。平成19年度は、視覚的な媒体に投影されるアフリカ系アメリカ人のステレオタイプ化されたイメージについて、W.E.B.デュ・ボイスが関わったパリ博覧会(1900)と、トニ・モリスンが企画して開催されたルーヴル博物館での特別展(2006)を地較検討し、現代社会におけるマイノリティ・ディスコースの持つ可能性について考察した。パリ博覧会は、19世紀の科学・産業技術の「進歩」をテーマに開催された。この博覧会で黒人展が開催され、そのための資料収集を行ったのがデュ・ボイスであった。彼は、奴隷解放後の黒人の「プログレス」を写真や統計を通して提示し、否定的な黒人のイメージを修正しようとした。その成果は博覧会でも認められ、金メダルを受賞する。しかし、アメリカのメディアは、黒人プレスを除いてこの企画をほとんど無視した。パリ博覧会の開催から百年余りを経た2006年11月にモリスンは、アメリカ人として初めてルーヴル博物館で特別展を企画する。"Foreigner's Home"というテーマのもと開催された特別展は、抑圧された者たちの存在が芸術に記録されていることを示した。本年度の研究を通して、マイノリティ・グループの「声」を表現するために、芸術が大きな役割を果たすことを証明した。モリスンのルーヴル博物館での特別展に関する論文はまだ発表されていないので、今年度はこのテーマをさらに発展させて、7月にサウス・カロライナ州チャールストンで開催されるトニ・モリスン学会で研究発表を行う予定である。本研究の目的は、メインストリーム社会から無視され、沈黙を強いられてきた人々の社会・文化表象を考察し、グローバルな視点で、マイノリティ・ディスコースを構築することにある。最終年度は、研究協力者であるプリンストン大学Valerie Smith教授を招聘し、黒人研究の会での基調講演等、アメリカ、日本に加えアフリカの研究者を交えた意見交換の場を持った。さらに、同教授と、グローバルな文脈で公民権運動の功績をとらえようとする最近の研究について議論を行った。その結果、アメリカでは公民権運動以降、多くの作家や批評家、音楽家、芸術家たちがこの時代の直接行動から生じた様々な芸術活動を行っており、アフリカ系アメリカ人の文化表象も多様化してきたことが明らかになった。また,公民権運動は、アメリカ合衆国に多様な価値観をもたらしたばかりでなく、世界中で人種、民族、宗教、ジェンダー、セクシュアリティ等に関する運動に大きな影響を与えてきており、これまで分断化されていたマイノリティ・グループの声を集約するための理論が、多様性を重んじる社会を構築するためには重要であることも明らかになった。

研究成果の公表のために、2008年7月24日26日にかけて米国サウスカロライナ州チャールストンで開催された第5回トニ・モリスン学会に出席し、"'Foreigner's Home' and Re-figuring Modernism."というタイトルで研究発表を行った。モリスンがルーヴル博物館という古今東西の芸術が所蔵されている場所で、「外国人」というマイノリティとしての立場から芸術を再評価していることを解き明かした。さらに、トニ・モリスンの長編小説『パラダイス』(1998)を西洋の近代化と植民地主義に結びつけて分析し、この作品におけるアフリカ系アメリカ人の表象を読み解いた。その成果として『トニ・モリスン「パラダイス」を読む』(彩流社)を出版した。
光蓄発電ナノ粒子の機構解明と設計指針の探求

分光器からファイバーを通さず直接単色光を導入することで収率が大幅に上昇し十分な信号強度を得ることに成功した。仕事関数が既知である金、アルミ、ITOの3つのサンプルを用いて材料の仕事関数を測定した。その結果、ほぼ既往の文献値の範囲内であるためシステムは適切に機能していると考えられる。年度当初の予定では亜鉛シリコン酸化物の酸素欠陥が材料のイオン化ポテンシャルに与える影響を定性的に測定することを目的としていたが、並行して進めていた研究から対象としていた光黒化現象が材料単独の現象ではなく、界面での現象であることが分かったため光黒化現象が安定して発現するスズ・マグネシウム酸化物とITOに対象材料を変更して研究を行った。スズ・マグネシウムの酸化物のイオン化ポテンシャルは元素の比や構造により変化することが分かっており、既往の報告値はない。本研究ではスズ・マグネシウムの混合比を変化させ計測していくこととした。予想されるモデルからはITO-スズ・マグネシウム酸化物のイオン化ポテンシャルの大小が重要な要素となっており本結果がモデルの検証になる。予想通りイオン化ポテンシャルの大きさが逆転するあたりから光黒化現象が不安定になることが確認され薄膜界面での電子とホールの移動が減少を決定していることが明らかとなった。また、光電子収量分光装置自体はさらに改良を重ねサンプルホルダーの影響を受けないように基板から電気的に十分隔離している。今年度は計画を変更したためチャンバー内でのガス置換による装置の検証は行っていないが昨年度は10 fA程度であった信号がpAオーダーになるなど十分な改良が確認できた。基板の表面に薬品を付着させることでイオン化ポテンシャルへの影響を観察したが今回は確認するには至らなかった。薬品を変えて傾向を確認する必要がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。光電子収量分光装置の開発を目指して設計を行った。サンプルホルダーを100 mm角のSUS板で作成し、入射光が効率よくサンプルに届くように開口部の大きさを十分にとった。タングステン製の極細ワイヤーを用いて開口率90%としている。大気圧下での測定を目的としているため光電効果により得られる電子は大気中の水分子や酸素分子など様々なものに捕捉されそのままでは極板にとどかず検出できない。そのため極板間に最大1000 Vの電圧を印加できるようにしている。光電効果による光誘起電流は非常に小さいことが予測されるため1000 V印加時のリーク電流が1 fAいかになるようにテフロン製のスペーサーなどを用いて絶縁には注意を払っている。測定系は光の取り回しの良さを考え、重水素・ハロゲンのファイバー光源を用い、モノクロメーターに導入、モノクロメーターからもファイバー出力を選択しサンプルに照射することとした。測定系のテストとして仕事関数が既知の金を用いることにし、スパッタにより基板上に薄膜を形成して測定を行った。最初外部のノイズが思った以上に大きく信号はノイズの波に埋もれてしまい観測することができなかった。そこで測定部をSUS製の電磁シールドで覆うことで対応したところ微少ではあるが信号を確認することができた。仕事関数の値を既往の値と比較したとき日によって値が一定でないことが確認された。これはサンプルが薄膜であるため雰囲気の影響を受けている可能性があり雰囲気ガスを置換できる装置内での計測が最終的な対象物を計測する上で必要であることが示唆された。装置の開発がほぼ完了しテスト試料での測定も行うことができた。サンプルのスケールが小さい場合雰囲気の(界面・表面)の影響を強く受けることが示唆されたた。最終目的である亜鉛・シリコン酸化物も非常に薄い薄膜であるため雰囲気を制御できる装置内で行う必要があることが明らかになった。多少の予定変更を余儀なくされたがこれも初年度に予想以上に研究開発が進展した成果でありおおむね順調に進展しているとした。フォトクロミックナノ粒子からなる薄膜が高性能な充電池になり得るとの報告があった。このときの材料はスズとマグネシウムからなる金属酸化物であったがこれまでの研究から亜鉛・シリコン系でも同様の光誘起の黒化現象が観測された。XRDによる構造解析とDFT計算の結果から光による充電が可能であるモデルが提案されたがそのモデルの根幹部分を実験的に検証した報告はない。これは新規な技術の開発につながる重要な事項であるため本研究ではこの原理を実験的に検証することを目的としている。モデルでは結晶の酸素欠陥によりイオン化ポテンシャルが大きく変化するものとほとんど変化しないものがありこれらの材料が接合された界面では酸素欠陥の有無により真空準位からの大きさの大小関係が逆転し、ホールと電子の分離が起こり安定的にエネルギーが貯蓄されることになる。しかしこれはDFT計算の結果であり実験的な検証をすることが必要である。本年度では環境下でも材料のイオン化ポテンシャルを計測することのできる光電子収量装置を開発し基地の材料を測定することで装置の検証を行った。金の薄膜を基板上にスパッタし測定試料とした。本研究で測定したテスト試料の仕事関数は5.48 eVとなる。既往の報告によると金のバルク固体の仕事関数は真空中での測定であるが(1 0 0)面での値が5.47 eV、(1 1 0)面が5.37 eV、そして(1 1 1)面が5.31 eVである。

大気中での値は金属の場合でも多少変化することが報告されているが既報の値に近く本装置による測定は問題無いものと考えられる。既往の研究より半導体膜に対する光電流は金属の場合に比べてかなり小さくなることが分かっており装置の改良が必要であると考えられる。光ファイバーを用いているが結合効率が高いとは言えずスリットによる導入・出力そしてレンズによる集光に変更することが良いと考える。装置の開発はほぼ終わり、昨年度に修正を迫られたガス置換に関する装置開発も終了している。基地の材料を用いて確認したところ文献値とほぼ同等の値が確認できており装置の開発はほぼ完了していると考えて良い。半導体材料の場合金属に比べ収率が低いことが報告されていることから現状のままでは測定が難しいがこれは想定の範囲内である。これまでは装置の開発を優先し、取り回しの問題から光ファイバーを用いていた。今年度の前半で光学系の再設定を行い、いよいよ本来の目的であった酸化物の検証に入る。酸素欠陥の調節に関しても並行して行っており、XPSやラザフォード後方散乱装置などを用いて酸素の量を定量的に確認できているため結晶中の酸素欠陥を調節し、イオン化ポテンシャルを計測することに何の技術的課題も残されていない。分光器からファイバーを通さず直接単色光を導入することで収率が大幅に上昇し十分な信号強度を得ることに成功した。仕事関数が既知である金、アルミ、ITOの3つのサンプルを用いて材料の仕事関数を測定した。その結果、ほぼ既往の文献値の範囲内であるためシステムは適切に機能していると考えられる。年度当初の予定では亜鉛シリコン酸化物の酸素欠陥が材料のイオン化ポテンシャルに与える影響を定性的に測定することを目的としていたが、並行して進めていた研究から対象としていた光黒化現象が材料単独の現象ではなく、界面での現象であることが分かったため光黒化現象が安定して発現するスズ・マグネシウム酸化物とITOに対象材料を変更して研究を行った。スズ・マグネシウムの酸化物のイオン化ポテンシャルは元素の比や構造により変化することが分かっており、既往の報告値はない。本研究ではスズ・マグネシウムの混合比を変化させ計測していくこととした。予想されるモデルからはITO-スズ・マグネシウム酸化物のイオン化ポテンシャルの大小が重要な要素となっており本結果がモデルの検証になる。予想通りイオン化ポテンシャルの大きさが逆転するあたりから光黒化現象が不安定になることが確認され薄膜界面での電子とホールの移動が減少を決定していることが明らかとなった。また、光電子収量分光装置自体はさらに改良を重ねサンプルホルダーの影響を受けないように基板から電気的に十分隔離している。今年度は計画を変更したためチャンバー内でのガス置換による装置の検証は行っていないが昨年度は10 fA程度であった信号がpAオーダーになるなど十分な改良が確認できた。基板の表面に薬品を付着させることでイオン化ポテンシャルへの影響を観察したが今回は確認するには至らなかった。薬品を変えて傾向を確認する必要がある。上記で述べたように薄膜三桜ルに関しては雰囲気の影響を強く受ける可能性があるため雰囲気のガス置換が可能な装置内で計測できるように測定系を改良する必要がある。
夏季夜間の冷気流による市街地冷却効果に関する研究

神戸市灘区の六甲山南麓市街地において実施した観測結果を基に,広域海陸風と冷気流の出現頻度の関係,及び,市街地における冷気流の影響距離に関する検討を行った.広域海陸風が弱い条件に限り,山際から1km程度までの市街地において冷気流による気温低下効果が期待できる.しかし,山から離れるとその可能性は低くなり,広域の風が強くなると冷気流は吹き消され,市街地での気温低下効果は期待できなくなる.谷の中での測定とモデル計算により,冷気の集積,流出の過程について検討を行った.谷の中の気温を比較すると,広域海陸風の弱い場合には,堰堤で最も低く,中間,上流の順になっており,冷気集積効果を反映していた.浅水方程式モデルにより,広域海陸風が弱い条件での冷気の集積,流出過程について検討を行った結果,地形により冷気が谷筋に集積され,重力に従って標高の低い方へ流出する様子が再現された.浅水方程式モデルを用いて,広域海陸風が弱い場合の神戸市全域における六甲山の谷等から流出してくる冷気流の分布(谷による集積)が求められた.樹林内における冷気生成メカニズムを知るため,実測調査と数値計算により気温鉛直分布の形成機構について検討を行った.晴天夜間は気温低下が大きく,上下気温差の変動も大きい.曇天夜間は日没後の冷気の集積と思われる一時的な気温低下が見られるが,その後の気温低下は小さい.数値計算でも実測結果と同様の現象を再現することができた.観測結果を基に,冷気流の市街地冷却効果としての活用可能性について考察を行った.斜面地に位置する市街地における熱環境の特性に基づいて議論されたワークショップの結果を基に,冷気流を積極的に活用する方法が提案された.今後の課題としては,計画指針図において緑化推奨ゾーンとして指定された場所で,屋上緑化などにより確保された緑被がどの程度の冷気源となり得るか,その下流域で立替協調によるスリット構造化ゾーンに指定された場所でどの程度効率よく冷気流を活用することが可能かという点について研究を進め,積極的な冷気流の活用に向けた検討を行っていく必要があると考えている.神戸市灘区の六甲山南麓市街地において実施した観測結果を基に、広域海陸風と冷気流の出現頻度の関係、及び、市街地における冷気流の影響距離に関する検討を行い、以下の結論を得た。広域海陸風の風速が小さいときに冷気流の出現率が高く、冷気流の出現時間のうち91%が、上空100mの風速が4m/s以下のときであった。谷口で確認された冷気流の風速は2m/s程度に集中していた。ただし、広域の風が谷から市街地へ向かう条件のときには広域の風により強められて風速は4m/s程度にもなった。広域海陸風が強い場合には、谷の中で生成された冷気は谷底の気温を一時的に低下させるが市街地内の気温を低下させる前に広域の風によって吹き消される。しかし、広域海陸風が弱い場合には、谷の中で生成された冷気が市街地内で熱交換を行いながら徐々に気温を低下させる。ただし、山から離れると気温低下の効果は小さく、その時間もかなり遅れる。以上のことから、広域海陸風が弱い条件に限り、山際から1km程度までの市街地において冷気流による気温低下効果を期待できる。しかし、山から離れるとその可能性は低くなり、広域の風が強くなると冷気流は吹き消され、市街地での気温低下効果は期待できなくなる。谷の中での測定とモデル計算により、冷気の集積、流出の過程について検討を行い、以下の結論を得た。谷の中の気温を比較すると、広域海陸風の弱い場合には、堰堤で最も低く、中間、上流の順になっており、冷気集積効果を反映していた。広域海陸風の強い場合には、堰堤で集積された冷気が混合されたり吹き払われ、上流、中間地点との気温差が小さくなっていた。堰堤での温位の鉛直分布より、冷気層の厚さは既往の研究において斜面で観測されたものよりは厚かったと考えられ、谷の冷気集積効果を反映していたと思われる。浅水方程式モデルにより、広域海陸風が弱い条件での冷気の集積、流出過程について検討を行った結果、地形により冷気が谷筋に集積され、重力に従って標高の低い方へ流出する様子が再現された。浅水方程式モデルを用いて、広域海陸風が弱い場合の神戸市全域における六甲山の谷等から流出してくる冷気流の分布(谷による集積)が求められた。樹林内における冷気生成メカニズムを知るため、実測調査と数値計算により気温鉛直分布の形成機構について検討を行い、以下の結論を得た。晴天夜間は気温低下が大きく、上下気温差の変動も大きい。曇天夜間は日没後の冷気の集積と思われる一時的な気温低下が見られるが、その後の気温低下は小さい。数値計算でも実測結果と同様の現象を再現することができた。神戸市灘区の六甲山南麓市街地において実施した観測結果を基に,広域海陸風と冷気流の出現頻度の関係,及び,市街地における冷気流の影響距離に関する検討を行った.

広域海陸風が弱い条件に限り,山際から1km程度までの市街地において冷気流による気温低下効果が期待できる.しかし,山から離れるとその可能性は低くなり,広域の風が強くなると冷気流は吹き消され,市街地での気温低下効果は期待できなくなる.谷の中での測定とモデル計算により,冷気の集積,流出の過程について検討を行った.谷の中の気温を比較すると,広域海陸風の弱い場合には,堰堤で最も低く,中間,上流の順になっており,冷気集積効果を反映していた.浅水方程式モデルにより,広域海陸風が弱い条件での冷気の集積,流出過程について検討を行った結果,地形により冷気が谷筋に集積され,重力に従って標高の低い方へ流出する様子が再現された.浅水方程式モデルを用いて,広域海陸風が弱い場合の神戸市全域における六甲山の谷等から流出してくる冷気流の分布(谷による集積)が求められた.樹林内における冷気生成メカニズムを知るため,実測調査と数値計算により気温鉛直分布の形成機構について検討を行った.晴天夜間は気温低下が大きく,上下気温差の変動も大きい.曇天夜間は日没後の冷気の集積と思われる一時的な気温低下が見られるが,その後の気温低下は小さい.数値計算でも実測結果と同様の現象を再現することができた.観測結果を基に,冷気流の市街地冷却効果としての活用可能性について考察を行った.斜面地に位置する市街地における熱環境の特性に基づいて議論されたワークショップの結果を基に,冷気流を積極的に活用する方法が提案された.今後の課題としては,計画指針図において緑化推奨ゾーンとして指定された場所で,屋上緑化などにより確保された緑被がどの程度の冷気源となり得るか,その下流域で立替協調によるスリット構造化ゾーンに指定された場所でどの程度効率よく冷気流を活用することが可能かという点について研究を進め,積極的な冷気流の活用に向けた検討を行っていく必要があると考えている.
非行からの立ち直りに向けた効果的な支援方法の立案に関する研究

再非行経験のある少年とその保護者を対象に、再非行から更生に至るプロセスにおいて、少年と保護者それぞれに必要な支援内容と介入のタイミングについて確認することを目的に、質的調査を行った。対象は再非行防止をミッションに掲げるNPO団体Aが支援する少年とその保護者1組である。それぞれに個別インタビューを行い、結果は逐語録に起こし、直面した困難や悩みを抽出し、再非行をしていた時期、逮捕から少年院在院期、社会での生活を始めた時期など、時期区分ごとに整理を行った。<結果>少年:元暴走族メンバー。集団暴走等で逮捕、2回の少年院経験がある。1回目の出院後、幼馴染で真面目な友達と遊んでいたが物足りなくなり、不良仲間と絡み始め「ここが俺の居場所だ」と思うようになった。暴走族や暴力団の世界に惹かれ、裏社会でトップを目指すことに魅力を感じるようになった。保護者:1回目の少年院ではたくましくなったと感じ、安心していた。しかし退院後、アルバイトできるところがなく、しばらく家にいた。しだいに夜遊びを始め、朝帰って来るようになったが自分は家から出て行ってしまうことを心配し、何も言わなかった。ここで何か言ったら状況はもっと悪くなるし、関係が悪くなるのを避けていた。でも「ご飯食べたの」という声掛けはしていた。一人でどうしようと悩んでストレスがたまった。<考察>少年は出院後、居場所がなく不良仲間と過ごすようになった。出院後は就職や就学など、少年が社会で居場所を見つけるまでの集中的なサポートが不可欠である。保護者は少年院で更生したと考えるが、出院後に仕事が見つからず、夜遊びを始める息子に何と声をかけてよいのか分からず、一人で悩んでいた。この時に、少年院にいたときの姿と社会に戻ってきたときの姿にギャップが生じるのは普通であること、保護者の悩みを受け止め、どうしたらよいか共に考え、支え続ける支援が求められる。初年度である昨年度は、研究計画書の研究2非行の始まりから更生に至るまでのプロセスにおける少年と保護者の心情について、調査研究を行った。少年と保護者1組に行った調査により、2回の少年院経験のある少年が1回目の入院でなぜ更生できなかったのか、出院から再非行に至るまでに少年の身に何が起こったのかを確認することができた。また、同時期に保護者である母親が退院後に生活が乱れ始めた息子にどう関わったのか、何を悩んでいたのかについてリアルに聞き取ることができた。そして、出院後にこそ、少年には彼を人間関係に考慮した集中的な支援が必要であること、保護者には少年院退院後、少年の生活をどのように見守っていけばよいのかに対する助言が必要なことを明らかにすることができた。この研究2においては研究協力者を見つけることが難しく、現段階において、当初予定していた調査者数を確保するのが困難であることが想定される。そのため、調査を行ったのは1組ではあるが、結果は興味深いものであるため、今後はインタビュー内容を丁寧に分析し、研究成果は研究ノートあるいは紀要にまとめて世に出していきたいと考えている。なお、本研究全体について言えば、他の研究にない独自性として「非行や犯罪をした人の「その後」について、心理的な変化までも含めた研究を行う」ことを挙げており、現段階において分析に必要なデータはほぼ収集できつつある。今年度は研究1「一定期間経過後の再非行の有無、少年を取り巻く環境の変化」について研究を進め、少年院を退院した少年が時間の経過に伴いどのように変化していくのか、少年を取り巻く環境が少年にどのような変化を及ぼすのかの2点について、中間報告として日本社会福祉学会において発表を行う。その後、立ち直りに寄与する要因・阻害する要因と再非行に至った少年と至らなかった少年との違いについて考察し、論文に仕上げていく予定である。2019年度は昨年行った研究2の成果を論文にまとめ、研究1を進展させる年度とする。研究1で得られた成果については日本司法福祉学会(国内学会)での発表、研究2の論文投稿は日本福祉大学社会福祉学部の紀要を考えている。研究1について、必要なデータはほぼ収集済みであるが、細やかな倫理的配慮が求められるデータであるため、分析にあたっては協力団体であるNPO法人再非行防止サポートセンター愛知の理事長らと連絡を取り、研究を進めていく予定である。また発表にあたっても、事前に原稿を読んでもらい、お互いの理解に齟齬がないよう配慮していく。

しかし退院後、アルバイトできるところがなく、しばらく家にいた。しだいに夜遊びを始め、朝帰って来るようになったが自分は家から出て行ってしまうことを心配し、何も言わなかった。ここで何か言ったら状況はもっと悪くなるし、関係が悪くなるのを避けていた。でも「ご飯食べたの」という声掛けはしていた。一人でどうしようと悩んでストレスがたまった。<考察>少年は出院後、居場所がなく不良仲間と過ごすようになった。出院後は就職や就学など、少年が社会で居場所を見つけるまでの集中的なサポートが不可欠である。保護者は少年院で更生したと考えるが、出院後に仕事が見つからず、夜遊びを始める息子に何と声をかけてよいのか分からず、一人で悩んでいた。この時に、少年院にいたときの姿と社会に戻ってきたときの姿にギャップが生じるのは普通であること、保護者の悩みを受け止め、どうしたらよいか共に考え、支え続ける支援が求められる。初年度である昨年度は、研究計画書の研究2非行の始まりから更生に至るまでのプロセスにおける少年と保護者の心情について、調査研究を行った。少年と保護者1組に行った調査により、2回の少年院経験のある少年が1回目の入院でなぜ更生できなかったのか、出院から再非行に至るまでに少年の身に何が起こったのかを確認することができた。また、同時期に保護者である母親が退院後に生活が乱れ始めた息子にどう関わったのか、何を悩んでいたのかについてリアルに聞き取ることができた。そして、出院後にこそ、少年には彼を人間関係に考慮した集中的な支援が必要であること、保護者には少年院退院後、少年の生活をどのように見守っていけばよいのかに対する助言が必要なことを明らかにすることができた。この研究2においては研究協力者を見つけることが難しく、現段階において、当初予定していた調査者数を確保するのが困難であることが想定される。そのため、調査を行ったのは1組ではあるが、結果は興味深いものであるため、今後はインタビュー内容を丁寧に分析し、研究成果は研究ノートあるいは紀要にまとめて世に出していきたいと考えている。なお、本研究全体について言えば、他の研究にない独自性として「非行や犯罪をした人の「その後」について、心理的な変化までも含めた研究を行う」ことを挙げており、現段階において分析に必要なデータはほぼ収集できつつある。今年度は研究1「一定期間経過後の再非行の有無、少年を取り巻く環境の変化」について研究を進め、少年院を退院した少年が時間の経過に伴いどのように変化していくのか、少年を取り巻く環境が少年にどのような変化を及ぼすのかの2点について、中間報告として日本社会福祉学会において発表を行う。その後、立ち直りに寄与する要因・阻害する要因と再非行に至った少年と至らなかった少年との違いについて考察し、論文に仕上げていく予定である。2019年度は昨年行った研究2の成果を論文にまとめ、研究1を進展させる年度とする。研究1で得られた成果については日本司法福祉学会(国内学会)での発表、研究2の論文投稿は日本福祉大学社会福祉学部の紀要を考えている。研究1について、必要なデータはほぼ収集済みであるが、細やかな倫理的配慮が求められるデータであるため、分析にあたっては協力団体であるNPO法人再非行防止サポートセンター
低域混成波駆動トカマクプラズマの内部磁場計測による波動・電流分布相互作用の解明

トカマクプラズマの内部磁場構造はプラズマ外部の磁気計測から平衡計算により推測されるが、一般にその精度は高くない。本研究グループが対象とする、RF駆動プラズマの場合、中心にいくに従って電流密度が小さくなるような分布になることが予想されており、この場合、外部磁気計測だけで内部磁場構造・電流分布を推測することは非常に困難である。本研究は、マイクロ波偏光計により内部磁場を直接計測することを目指すものである。今年度はマイクロ波偏光計の設計を確定し、マイクロ波部品を購入し、計測器を製作した。回転直線偏光のプローブ光をプラズマ上部から入射し、プラズマ下部に並べた4チャンネルの矩形アンテナで直線偏光の電力を検出する構成にした。このような構成によりコットン・ムートン効果が偏光計測に与える影響をなくすことができる。周波数は、回折が許容できる範囲で、感度を最大化するために28 GHzとした。計測器は3月に東京大学TST-2球状トカマク装置に設置し、初期計測を開始した。その結果プローブ光の変調信号を得ることには成功したが、プラズマ放電中はノイズが大きく、微少なプラズマによる偏光角の変化を検出することはできなかった。伝送路による信号の損失、プラズマを伝搬するプローブ光の回折による信号の減少がどの程度か定量的にわかったので、これから適切なゲインのアンプを追加する予定である。また、プラズマ放電中に信号の変調周波数が変化し、計測精度が低下することがわかった。トカマク本体の磁場生成コイルからのノイズがガン発振器の電源ラインにのっていると考えられるので、これについてはフィルターを追加する予定である。初年度は偏光計の製作を完了し、計測を開始するという計画であったので、進捗は概ね順調である。まずはプラズマによる偏光の変化を検出することが必要であるので、SN比を改善するためノイズ対策、信号の増幅を行う。ノイズ対策としては本体の遮蔽は既に行っているが、電源ラインからのノイズがあるようなので、フィルターを追加する。さらに信号増幅のためにアンプを追加する。また、現在のホモダイン構成ではなく、ヘテロダイン構成の適用によりSN比を改善できるかどうかも調べる。偏光角を検出することに成功したら、計測結果を平衡計算に導入することで、内部磁場分布・電流分布の再構成を試みる。いくつかの平衡モデルに対して解析を行うことで、低域混成波により駆動される特異な平衡を定量的に記述することを目指す。
条件的アポミクシス性ギニアグラスにおける体細胞の生殖細胞への転換機構

本研究成果報告書の概要は下記の通りである。1)、バヒアグラスの蕾を透明処理してその胚嚢形成過程を明らかにした。大胞子退化の代わりに、珠心組織の細胞が膨大してアポスポリー性胚嚢始原細胞(AIC)として出現し4核胚嚢を形成した。AICの数が大胞子退化後から開花当日まで子房長の増加につれて増えた。また、開花後の花を時間を追って追跡・調査した結果、開花当日に優先的に成熟した珠孔側に位置する胚嚢がその後も位置的な優勢をもち、胚形成されるが、側位の胚嚢の胚も珠孔側の胚嚢の胚乳を共有して最終的に多胚種子を形成することが明かとなった。2)ギニアグラスのAIC出現時期の微細構造解析では、機能のある大胞子母細胞が減数分裂して2分子の段階で退化した映像は今回で初めて観察された。通常、珠心細胞は薄い細胞壁に囲まれるのに比べて、退化した大胞子の近くに位置する数珠心細胞は膨大し、独立した厚い細胞壁で囲まれ、細胞質連絡が存在しないことは珠心細胞からAICに生まれ変わったことを示唆する。3)、酵素処理によって胚嚢構成生殖細胞のプロトプラストの単離を試みた。その結果、プロトプラストは大(平均87.7μm)、中(平均50.5μm)、小(平均20.8μm)に分類することができた。胚嚢分析の結果とあわせてみると大細胞は卵細胞で、中細胞は極核と助細胞で、小細胞は胚嚢以外の組織であると判断できた。4)、子房長を指標としてDifferential screening法を用いて、AIC出現時期に特異的に発現する遺伝子のクローニングを行なった。ASG-2cDNAクローンは1199bpで173個のアミノ酸をコードするORFが確認された。ASG-2は既知の種子発育や胚発育に関与する遺伝子との類似性を示した。5)、In situ hybridization実験では、A2-1(AIC出現時期)では、シグナルがAIC細胞で強く発現していることが認められた。A2-2では、シグナルが専ら胚嚢内の生殖細胞で強く発現した。一方、A1、S1、S2の子房内では、シグナルが認められなかった。6)、ギニアグラスの葉鞘からsomatic embryogenesisを経由して簡便かつ効率的な植物体再生系を確立した。目下、この培養系を用い、遺伝子導入実験を実施中。本研究はアポミクシスの機構を分子生物学レベルで解明する目的とし、3か年の計画で実験を進められるものである。今年度は当初の計画に沿ってほぼスムーズに進むことができた。(1)組織・細胞学的解析:子房を用いて透明化させた後、ノマルスキー微分干渉顕微鏡による観察を行い、各生殖細胞の形態を明らかにした。また透過型電子顕微鏡を用いて、子房内の各細胞の微細構造を明らかにした。さらに酵素処理によって子房内の各生殖細胞を単一細胞まで単離することができた。

さらにこれらの細胞を化学染色法によって解析し、それぞれの細胞の機能を明らかにする。以上で得られた結果を次年度中に発表する予定。(2)分子生物学的解析:これまでのノマルスキー微分干渉顕微鏡による観察結果に基ずき、アポミクシス遺伝子の発現すると思われた時期(発現時期)と発現しない時期(非発現時期)を子房長を指標としてサンプリングし、RNA抽出、cDNA合成、cDNAライブラリー作製等を行ない、Differential Screeningによる各時期に特異的に発現する遺伝子のクローニングを試みた。その結果、数百万のプラークから発現時期と非発現時期にそれぞれ特異的に発現するクローンを数個得ることができた。さらにノーザンハイブリダイゼーションによって確認できた。現在、それらのクローンのシークエンシングを行ない、それらの機能について検索している。その結果の一部分はもうすでに公表している。本研究はアポミクシスの機構を分子生物学レベル解明する目的とし、3か年の計画で実験を進められるものである。今年度は当初の計画に沿ってほぼスムーズに進むことができた。(1)組織・細胞学的解析:子房をそれぞれのステージに分けてこれらの細胞を化学染色法によって解析し、細胞内の生化学的変化を調査し、明らかにした。それらの結果をとりまとめて論文投稿準備中である。(2)分子生物学的解析:Differential Screeningによる子房の各時期に特異的発現する遺伝子をクローニングすることができた。それらの遺伝子の全塩基配列も解析することができた。さらにそれらの遺伝子をプローブとして子房の組織内での発現パターンをin situ hybridization法を用いて検出することができた。その結果、A2(アポスポリ一胚のう始原細胞出現時期)の前期では、シグナルが子房のほぼ全体に見られた。特に胚のう周辺、珠孔側そしてその上部の各部分はシグナルが強く発現している。また、A2の後期では、専ら胚のう内、特に生殖細胞で強く発現していることが確認できた。一方、対象区では、シグナルが認められなかった。以上の結果から、得ているASG遺伝子はアポスポリー胚のう始原細胞出現時期に特異的に発現しており、アポミクシス現象に深く関わっていると考えられる。これらの結果もとりまとめて論文投稿準備中である。目下、それらの遺伝子を有性生殖植物に導入するため、その植物再生培養系も確立でき、トランスジェニック植物の作製に取り掛かっている。本研究はアポミクシスの機構を分子生物学レベルで解析する目的とし、3か年の計画で実験を進めるものである。今年度は最終年度となったが、ほぼ予定の成果が得られた。(1)組織・細胞学的解析:アポミクシス系統の受精過程をin vitro人工受精によって明らかにしようとするための初歩的実験として、開花当日のギニアグラスの花を酵素処理して単離したプロトプラストをモニター画面に映し出し、その内部の詳細を調査した。最後に胚嚢分析の結果と酵素処理の結果とを比較し、サイズと細胞質から胚嚢構成生殖細胞であると判断できた。いま、人工受精実験を始めている。これらの結果は国内の学会ですでに発表して、いま、論文投稿中。(2)分子生物学的解析:Differentialscreening法によってアポスポリー性胚嚢始原細胞の出現時期に特異的に発現する遺伝子ASG-2を新たに得た。
垂直性急速眼球運動発現における前庭神経核ニューロンの役割の解明

1麻酔したネコを用いて、後半規管と前半規管から入力を受ける前庭神経核二次ニューロンを電気生理学的に同定した。これら個々の前庭神経核ニューロンのスパイクをトリガーとして外眼筋運動ニューロン領域の電場電位の平均加算を行い、陰性あるいは陽性の単シナプス性電位が検出されることを確かめ、抑制性のニューロンか興奮性のニューロンかどうかを検討した。2以上のようにして同定した個々の前庭神経核ニューロンの細胞外記録を行いながら、垂直性急速眼球運動の発現に重要な役割を演ずる中脳間脳境界内側部を系統的に電気刺激し、逆行性スパイク応答の有無により前庭神経核ニューロンの中脳間脳境界内側部への軸索投射を調べた。3後半規管と前半規管からの入力の違いによって、前庭神経核ニューロンの中脳間脳境界内側部への軸索投射領域に明らかな違いは認めなかった。興奮性前庭神経核ニューロンはフォレルH野、カハル間質核、中心灰白質、視床に投射していた。抑制性前庭神経核ニューロンはフォレルH野尾側、カハル間質核に投射しており、興奮性ニューロンの軸索投射領域と比べ明らかな違いがみられた。4これらの結果から、垂直半規管から入力を受けるン前庭神経核二次ニューロンは垂直性急速眼球運動の発現に関与することが示唆された。5今後無麻酔覚醒ネコを用い、急速眼球運動時に特徴的発射活動を示すバーストニューロンを中脳間脳境界内側部で記録し、前庭神経核ニューロンとの結合関係について解析したい。また今回同定した興奮性前庭神経核ニューロンの視床への軸索投射の意義を解明したい。
細胞膜脂質非対称の感知およびシグナル出力機構の解明

細胞膜の脂質二重層では、内外層で脂質組成や役割が大きく異なる。その様な脂質非対称の維持や適切な調節は細胞の生存に必須である。申請者は、脂質非対称の状態変化を感知して適応反応を引き起こす脂質非対称センサータンパク質Rim21を同定し、そのシグナル伝達過程および細胞応答を解明してきた。残された最大の課題は、Rim21が脂質非対称の状態を感知してシグナルを発火する分子機構であり、本研究でその解明を行う。本研究の進展により、タンパク質ー生体膜相互作用の新たなパラダイムを提供できる。また、Rim21は真菌感染症の創薬標的として格好の性質を備えており、真菌感染症の予防・治療に寄与する知見も期待できる。
子どもの権利-児童虐待と少年司法のばあい-

我が国において、未成年者による凶悪・異常な殺人事件の頻発をきっかけに、少年法が改正された。少年法改正論者は、少年犯罪の増加に厳罰化で対応しようとしているように思われる。少年裁判所発祥の地である、アメリカにおいても、少年犯罪の増加・凶悪化に伴い、「法と秩序」を重視する人々からは、少年裁判所の存在意義そのものに疑問が出され、少年裁判所の廃止論さえ主張されている。19世紀に、貧困が原因で町にあふれ出た少年たちを救済しようという人道的で慈愛に満ちた目的から少年裁判所は設置されたが、近年、設立当時の情熱と信念は失われ、その存在そのものが危うくなっている。少年裁判所は、非行少年を更生させるために広範な権限を有していたが、その権限を縮小し、その多くを民間の福祉施設に委ねるに至った。その結果、少年裁判所はその独自性を失い、あたかも、少年用の刑事裁判所のようになってしまった。なるほど、少年裁判所は、少年を親から一時的にせよ奪う権限を有している。しかしながら、このような親権に対する介入が正当化されるのは、子どもの行為が悪質だからではなく、親の監護が不十分だからである。そうであるなら、国家には子どもを保護するために固有の権限と責務を有するということができるのではないか。児童虐待のようなケース、とりわけ児童ポルノや児童売春のようなケースにおいては、たとえ、親がそれを許容したとしても、それを阻むのは国家の固有の責務と権限であるように思われる。平成11年度は、研究初年度ということから主として原理的・背景的問題点の整理につとめた。すなわち、児童保護のための法システムである児童虐待と少年司法に特徴的なのは、一時的であれ永久的であれ、子どもを親の同意によらないでその監護から切り離す権能が法認されている点である。少年裁判所のこの権能を正当化するために、しばしば援用されるパレンス・パトリエの法理について研究していくうちに以下の点が明らかになってきた。1イギリスにおいてパレンス・パトリエの法理が援用された当初は、財産相続を巡る個別的な後見的権限を正当化するための法理として援用されたのであって、必ずしも国家的法システムそのものを包括的に正当化するような法理論としては考えられていなかった。2このパレンス・パトリエの法理が、19世紀、アメリカにわたって、少年裁判所のみならず、公教育制度、里親制度などの法システムを包括的に正当化するために援用されるようになる。3たとえば、公教育制度においては、同法理は、単に「親代わり」というような包括的正当化のみならず、より積極的に「共同体主義」的教育を正当化するために援用されているように思われる。とりわけ、公教育にあっては、Tinker事件(1969)以降リベラリズムは後退しつつあり、Mozert事件(1988)などでは州の独自の権能がin loco parentisの名で語られているような気がしてならない。以上、平成11年度に行った研究によって得られた新たな知見等の成果をふまえて、12年度は公教育制度、里親制度にも視野を広げパレンス・パトリエ法理の内実を明らかにしていきたい。さしあたり、公教育制度とパレンス・パトリエ法理についての研究成果を小論にまとめるところから始めたいと考えている。今年度は、昨年度に引き続き原理的な側面の研究を中心に行った。少年司法と児童虐待保護法において、家族の自律に対する国家の介入を正当化する法原理であるパレンス・パトリエの法理は、イギリス法における少年の財産的後見を正当化するための法原理であった。それが、どのようなプロセスで、アメリカ法に受容されるに至ったかについては必ずしも明らかではないが、パレンス・パトリエの法理は、今日では、少年司法制度、児童虐待保護システムを支える法理念として、広く法令、判例、学説上で受け入れられている。19世紀後半に登場した少年裁判所制度は、非行少年の矯正という側面が強調されがちであるが、放任・遺棄などの保護義務違反からの救済という側面をも併せ持っていた。

その限りでは、広い意味での児童虐待保護法的側面を担っていたということができる。このことは、過酷な児童労働からの保護という役割を担った公教育制度においても同様である。これらの児童保護制度に共通なのは、親の手によらない「子どもの最善の利益」の追求であり、そのための国家介入を正当化したのが、パレンス・パトリエの法理であった。したがって、そこでの最大の関心は、国家の過度な介入を抑制し、親の養育義務との対抗のなかで、「子どもの最善の利益」をいかに、調和的に見いだすことにあったといえる。このようにみてくるならば、公教育制度を私事の組織化として把握する教育法学の通説的見解には再検討の余地が大いにあるように思われる。研究三年目にあたる次年度は、少年司法制度、児童虐待法システム、さらには公教育制度における国家介入原理の探求を継続するとともに、各論的には、児童虐待に関するいくつかの州法を取り上げ、国家介入の要件、根拠、限界等を整理していきたい。昨年度に引き続き、公教育の分野を中心にパレンス・パトリエの原理的な研究を行うとともに、各論として以下の二点を中心に研究した。(1)児童虐待の分野では、虐待防止のための法システムについてのアメリカとわが国の比較法的検討を行った。アメリカ法においては、19世紀から児童虐待が裁判上の救済の対象となり、連邦の政策もあって1960年代には、すべての州で通告法が制定された。当初、通告義務者は医師のみであったが、現在では、子どもに関わるほとんど全ての専門家が通報義務を負うとされる。わが国においては、平成12年にようやく「児童虐待の防止等に関する法律」が制定された。法2条によって、「児童虐待」が身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢、心理的虐待の四つに定義された。今後は、通報がより容易になるようガイドラインを設けることが望まれる。また、法5条は子どもに関与する専門職に早期発見の責務を負わせた。法5条は、児童福祉法25条同様罰則を伴わない規定ではあるが、通報義務違反者に罰則を定めるアメリカ法においても罰金そのものよりもプロフェッションに対するダメージの方が大きいといわれていることからすれば、運用如何によっては虐待防止にかなりの効果が期待できるのではないか。さらに法10条によって警察との連携が可能になったが、強権的な介入の可能性もあるのだから慎重な手続的配慮も検討されるべきであろう。これらの諸課題とともに、「近親相姦」の犯罪化、児童ポルノの位置づけ等について、アメリカ法との比較研究を次年度も継続したい。(2)少年司法の分野では、非行少年の矯正プログラムとしてティーン・コート、法リテラシー教育の有効性が報告されており、その実態の調査と検討を行った。児童虐待についてのアメリカ法の対応は、被虐対児童を救済するために親権を永久的に剥奪することをも許容する厳しいものである。我が国においても親権剥奪の制度はあるがそれは事実上機能していない。この差異はどこにあるのか。実の親から子どもをその意思に反してまでも引き離す、家族の自律に対する強権的介入が、「子どもの最善の利益」に役立つためには相応する社会環境が不可欠である。子どもの養育を社会全体で担わなければならない。ケースワーカー、医師、教師、行政ら、被虐対児童を取り巻く人々が連携をとりつつ児童を養育していく必要がある。
新規コバルト二核錯体を触媒としたエネルギー変換・貯蔵系構築への挑戦

光エネルギーは、太陽が無くならない限り無尽蔵に存在し続けるクリーンなエネルギー源であることから、資源の枯渇や環境問題が懸念される化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めいている。またこのような光エネルギーの利用として、エネルギー創製や有機化合物の物質変換などの様々な還元反応や酸化反応を対象として、光エネルギーを駆動力とした光触媒反応に関する研究が広く行われている。本研究では、コバルト二核錯体と酸化チタンの組合せによる水素生成反応およびコバルト二核錯体を用いたプロトンからの電気化学的水素生成反応について検討し、効率の良い水素生成系を開発した。本研究では、新規コバルト二核錯体を触媒として用い、超高効率な水素生成系を構築することを目的としている。コバルト二核錯体を分子設計し、二分子機構により水素発生効率を格段に上げる点が独創的な点である。水素生成系としては2つの手法を検討する。一つは、『酸化チタン-コバルト錯体-バイオマスの組合せにより、光駆動型の水素生成系を構築』する。電子源にバイオマスを用いる点が特色である。二つ目は、『電気エネルギーを水素として貯蔵するために、コバルト二核錯体をメディエーターとしてプロトンを電解還元』する系である。両者の系はコバルトヒドリド錯体を経由して水素を生成する点が特徴であり、高効率な水素生成の新反応機構を提案したい。今年度は、モノアニオン性であるイミン/オキシム型配位子を合成した。これは、ジアニオン性配位子よりモノアニオン性配位子を有するコバルト錯体は、温和な条件で活性なCo(I)種を生成するからである。単核錯体および新規な二核錯体を合成し、酸化還元挙動を明らかにした。次に、酸化チタンとコバルト錯体の組合せにより水素生成系を構築した。すなわち、酸化チタンに紫外線照射することによりホール(h+)と励起電子(e-)ができる。電子源として、グルコースなどの糖類またはセルロースのようなバイオマスを用いた。励起電子はコバルト錯体を還元する電位を有するので、Co(I)種が生成した。このCo(I)種が水中のプロトンと反応しヒドリド錯体を形成し、水素を生成したと推察される。本研究では、コバルト単核錯体および二核錯体を用い、高効率な水素生成システムを構築することを目的とした。水素生成系としては2つの手法を検討した。(1)酸化チタン-コバルト錯体-バイオマスの組合せにより、光駆動型の水素生成系を構築した。(2)電気エネルギーを水素として貯蔵するために、コバルト二核錯体をメディエーターとしてプロトンを電解還元した。両者の系はコバルトヒドリド錯体を経由して水素を生成する点が特徴であり、コバルト二核錯体を用いた二分子機構による高効率な水素生成の新反応を期待した。昨年度は、イミン-オキシム型二核コバルト錯体を合成し、酸化チタンとの組合せによる水素発生を行った。今年度は、電気エネルギーを水素として貯蔵するための検討を行った。余剰電気を水素として貯蔵するための触媒システム、すなわちプロトンを電解還元して水素を生成するシステムを検討した。プロトンを電解還元して水素を生成する場合、プロトンの還元電位よりも負に大きな電位(過電圧)が必要であり、効率的な電解システムが求められる。そこで、過電圧を抑え、効率的に水素を発生するために金属錯体をメディエーターに用いた。本研究では、イミン/オキシム型の配位子を有するコバルト錯体を用いた。平成26年度に合成した二核錯体を主体としてプロトンの電解還元を行った。まず、コバルト錯体とプロトン(TFA:トリフルオロ酢酸)を含む溶液中でサイクリックボルタモグラム(CV)を測定し、酸化還元特性を明らかにした。次に、CVの結果から水素発生の電位を決定し、電解セルを用いて定電位電解を行った。電解開始後、一定時間毎に作用極側の気相をガスタイトシリンジでサンプリングし、生成した水素をガスクロマトグラフ法により定量した。単核錯体および種々の二核錯体を用いて実験を行い、反応機構を推察した。本研究では、コバルト錯体を触媒として用い、超高効率な水素生成系を構築することを目的としている。水素生成系としては2つの手法を検討する予定である。二核錯体の合成に成功し、水素生成系の2つの手法のうち、酸化チタン-コバルト錯体-バイオマスの組合せによる水素生成に成功した。従って、計画通りに進行していると言える。

生物無機化学平成27年度は、二つ目の『電気エネルギーを水素として貯蔵するために、コバルト二核錯体をメディエーターとしてプロトンを電解還元』する系を実施する予定である。平成26年度に行った『酸化チタン-コバルト錯体-バイオマスの組合せによる光駆動型の水素生成系』と結びつけることにより、コバルトヒドリド錯体を経由した高効率な水素生成の新機構を提案したい。物品費として、平成27年度に薬品や電気化学測定に必要な経費が予想されたので、試薬やガラス器具などの消耗品代を節約した。また、海外の国際会議での発表などは、研究成果が出揃う平成27年度の方が適切であると判断し、旅費についても使用を押さえることにした。海外での研究成果の発表を優先し、海外旅費に使用する。また、研究成果を更に発展させるため、試薬・溶媒・ガラス器具などの物品費に使用する。
光電場を可視化する電子顕微鏡法の開発

光は,電場と磁場が直行して進行する横波であり,写真フィルムの感光や太陽電池などは,主に光波の電場成分が寄与していると言われている.しかし,その相互作用を直接可視化されたことは皆無である.本研究では,ナノ領域の電場分布を高感度に観察できる位相シフト電子線ホログラフィーを用いて,光波の電場を直接的かつ定量的に可視化する画期的な電子顕微鏡法の開発を行う.TEM内に固定した材料に可視光レーザーを照射し,試料中に形成した光定在波の電場を定量的に可視化する.これにより,光と材料における相互作用の量子論的な解明に繋がり,物理・材料・生命科学に至るまで幅広い研究分野に影響を与える挑戦的な研究を行う.光は,電場と磁場が直行して進行する横波であり,写真フィルムの感光や太陽電池などは,主に光波の電場成分が寄与していると言われている.しかし,その相互作用を直接可視化されたことは皆無である.本研究では,ナノ領域の電場分布を高感度に観察できる位相シフト電子線ホログラフィーを用いて,光波の電場を直接的かつ定量的に可視化する画期的な電子顕微鏡法の開発を行う.TEM内に固定した材料に可視光レーザーを照射し,試料中に形成した光定在波の電場を定量的に可視化する.これにより,光と材料における相互作用の量子論的な解明に繋がり,物理・材料・生命科学に至るまで幅広い研究分野に影響を与える挑戦的な研究を行う.