hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ABO式血液型合成酵素の細胞内局在と基質分布

平成6、7年度分人ABO血液型を司るのはO型糖鎖を前駆体としてA型の人ではA型糖鎖を作るα1-3ガラクトサミン転移酵素、B型の人ではB型糖鎖を作るα1-3ガラクトース転移酵素の存在が知られ、その存在の有無が大きく関連している。この研究は人の赤血球のAB型の人の型活性糖脂質を詳細に調べたことによって得られた結論を基にして細胞表面のA型糖鎖、B型糖鎖発現をAB型の人ではどのように調節されているのか解明するためのアプローチで、以下の点を平成7年度に解明することを目的として研究を行った。1。AB型の人ではA型合成酵素とB型合成酵素の両方が存在し、O型糖鎖を基質として糖鎖の伸長を行うが分岐したO型糖鎖にA型糖鎖とB型糖鎖が結合したハイブリッド型の糖鎖が存在しないのか?2。しないとすればA型合成酵素とB型合成酵素は基質に対して親和性が異なるのか?あるいはA型合成酵素の局在とB型合成酵素の局在がGolgiで異なるのか?3。また、基質となる分岐型のO型糖鎖がGolgiでどのように存在するのか?を中心に研究を行い、以下の結果を得た。1、AB型の人の赤血球を個別に集め、これより糖脂質を抽出し、型活性を調べ、既に200例を増やしても糖脂質としては各々分子上に型活性糖鎖が結合していることが確認された。より簡便にするためにα1-3ガラクトサミン特異的レクチン(HP)を用いて酵素分解との組み合せも上記の結果を支持した。また、ハイブリッド型の糖鎖が存在しないか確認するためにいくつかの特異的糖鎖分解酵素とその後の薄層クロマトグラフィーでの免疫染色を行った結果、その様なハイブリッド構造を持つ分子は存在しないことが明かにされた。血液型物質が多量に含まれる小腸や大腸についても同様の結果を示した。4、A型赤血球膜より抗A抗体に反応するガングリオシド構造を明かにするために大量のA型赤血球膜を集め、これを出発材料としてガングリオシドを抽出、精製を行った。イオン交換クロマトグラフィーによってモノシアロ、ジシアロ画分に分離を行い、更に、モノシアロ画分を分離し、抗A抗体により、免疫染色を行うS-Iの下に数本の陽性バンドが検出され、その完全構造を解析した結果、新規のA型エビトープを一方に持ち、もう一方にはシアル酸が有する構造と思われる。現在その完全構造を検討している。1。人ABO式血液型を司るのはO型糖鎖を前駆体としてA型の人ではA型糖鎖を作るα1-3N-アセチル-ガラクトサミン転移酵素、B型の人ではB型糖鎖を作るα1-3ガラクトース転移酵素の存在が知られ、その存在の有無が大きく関連している。

本研究はAB型人赤血球の型活性糖脂質を詳細に検討した結果を基にして細胞表面のA型糖鎖、B型糖鎖発現をAB型の人ではどのように調節されているのか解明するための細胞生物学的研究として1。AB型の人ではA型合成酵素とB型合成酵素の両方が存在し、O型糖鎖を基質として糖鎖の伸長を行うが分岐したO型糖鎖にA型糖鎖とB型糖鎖が結合したハイブリッド型の糖鎖が存在しないのか?2。ないとすればA型合成酵素とB型合成酵素は基質に対して親和性が異なるのか?あるいはA型合成酵素の局在とB型合成酵素の局在がGolgiで異なるのか?3。また、基質となる分岐型のO型糖鎖がGolgiでどのように存在するのか?を中心に研究を行い、以下の結果を得た。AB型の赤血球膜を個別に集め、これより糖脂質を抽出し、型活性を調べ、既に100例を増やしても糖脂質としては各々の分子上に型活性糖鎖が結合していることが更に確認された。より簡便に検討するためにα1-3ガラクトサミン特異的PHAレクチンを用いて酵素分解との組み合せの実験も上の結果を支持した。また、ハイブリッド型の糖鎖が存在しないかどうか更に確認するためにいくつかの特異的糖鎖分解酵素とその後の薄層クロマトグラフィーでの免疫染色を行った結果、その様な分子種は存在しないことが明かにされた。血液型物質が多量に含まれる小腸や大腸について病理組織を用いて検討し、酵素と基質の局在を転移酵素タンパクの合成ペプチド抗体を用いて検討し、7年度には合わせて糖タンパク糖鎖、特にセリン、スレオニン型糖鎖についても糖脂質の局在と同様に調べる予定である。人ABO血液型を司るのはO型糖鎖を前躯体としてA型の人ではA型糖鎖を作るα1-3ガラクトサミン転移酵素、B型の人ではB型糖鎖を作るα1-3ガラクトース転移酵素の存在が知られ、その存在の有無が大きく関連している。この研究は人の赤血球のAB型の人の型活性糖脂質を詳細に調べたことによって得られた結論を基にして細胞表面のA型糖鎖、B型糖鎖発現をAB型の人ではどのように調節されているのか解明するためのアプローチで、以下の点を平成7年度に解明することを目的として研究を行った。1。しないとすればA型合成酵素とB型合成酵素は基質に対して親和性が異なるのか?あるいはA型合成酵素の局在とB型合成酵素の局在がGolgiで異なるのか?3。1、AB型の人では中性の糖脂質で見られた現象の他に酸性糖脂質のガングリオシドでもA型糖脂質とB型糖脂質が各々別々の構造として存在し、ハイブリッド型構造も有するものは見いだされなかった。その構造の詳細は試料が不十分な量のために薄層クロマトクロマトグラフィーの結果しか得られなかった。しかもシアル酸も有するガングリオシドはクロストリジウムパ-プリングスのシアリダーゼでは抵抗性を示し、通常のシアル酸の構造とは異なる結合を有するものと思われる。2、その詳細な構造を明かにするために大量のA型赤血球膜を集め、これを出発材料としてガングリオシドを抽出、精製を行った。イオン交換クロマトグラフィーによってモノシアロ、ジシアロ画分に分離を行い、更に、モノシアロ画分を分離し、抗A抗体により、免疫染色を行うとS-Ιの下に数本の陽性バンドが検出され、その完全構造を解析した結果、新規のA型エピトープを一方の持ち、もう一方にはシアル酸が有する構造と思われる。現在その完全構造を検討している。
遺伝子治療による臓器移植免疫寛容導入:ヒストン脱アセチル化酵素阻害薬の併用効果

ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害薬であるFR901228(FK228)は、様々な細胞種でその細胞表面のCAR (Coxsackie and adenoviral receptor)の発現を増強させることによりアデノウイルスの感染効率を上昇させる作用を持つことが知られ、遺伝子治療への応用が期待されている。遺伝子治療を臓器移植に応用する場合、免疫抑制物質(CTLA4Ig, CD40Ig)の遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターの投与により移植臓器への免疫寛容を誘導する方法が実験的に効果をあげているが、ベクター自体による副作用を軽減するためには、より少ない量のベクターを用い、十分な遺伝子導入効率を上げることが求められる。昨年度は1.ラット肝分離細胞において、FK228がアデノウイルス(AdLacZ)の感染効率を向上させるか、2.ラット非移植モデルにおいて、FK228が全身投与で用いたアデノウイルス(AdLacZ)導入の発現効率を高めるか、についてX-gal染色を用いて検討したが、有意な向上効果を認めなかった。今年度、肝移植モデルを用いて肝臓グラフトへの遺伝子導入効果の増強が得られるかについて検討した。3.ACIラットからLEWラットヘのhigh responderの組み合わせでの肝移植で、グラフト摘出後、移植までの冷保存期間中にアデノウイルスベクターを肝臓に選択的に導入するex-vivo法を用いた。使用ベクターはAdCD40Ig 1×10^9pfuとし、同時にFK228を0ng/ml,10ng/ml,100ng/ml,1000ng/mlを門脈より注入した。8時間の冷保存の後移植し、生存期間を検討した。その結果、FK228を添加しても生存期間に延長効果は得られなかった。FK228を1000ng/ml加えた群ではむしろ生存期間の短縮を見た。また、4日目に犠牲死させ、肝臓への遺伝子導入効率を免疫染色で検討したが、これについてもFK228を加えた群と各濃度で加えた群に、有意な差を認めなかった。今回の実験では肝移植モデルにおいてもFK228によるアデノウイルスの遺伝子導入効率の向上効果は認められず、移植分野への臨床応用は困難であると思われた。ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害薬であるFR901228(FK228)は、様々な細胞種でその細胞表面のCAR(Coxsackie and adenovial receptor)の発現を増強させることによりアデノウイルスの感染効率を上昇させる作用を持つことが知られ、遺伝子治療への応用が期待されている。我々はFK228を臓器移植分野に応用すべく、以下について研究を行った。1.ラット肝分離細胞において、FK228がアデノウイルス(AdLacZ)の感染効率を向上させるか。2.ラット非移植モデルにおいて、FK228が導入遺伝子の発現効率を高めるか。1.LEWラットの肝臓をコラゲナーゼ溶液で還流した上、分離培養。FK228を1ng/ml添加した48時間後にAdLacZに1時間感染させ、更に72時間後、X-gal染色により感染効率を検討した。FK228添加群とコントロール群に感染効率の差は認めなかった。2.LEWラットの尾静脈よりAdLacZを1×10^9pfu及びFK228を15mg/mg投与し、4日目に犠牲死させ肝臓の遺伝子導入効率を組織切片のX-gal染色により検討した。FK228を加えないコントロール群と比較し、感染効率に差は無かった。今回の実験ではFK228によるアデノウイルスの遺伝子導入効率の向上効果は認められなかった。これは、ラット肝臓ではCARが元来強発現しているためにFK228の相乗効果が得られがたい可能性が考えられた。

8時間の冷保存の後移植し、生存期間を検討した。その結果、FK228を添加しても生存期間に延長効果は得られなかった。FK228を1000ng/ml加えた群ではむしろ生存期間の短縮を見た。また、4日目に犠牲死させ、肝臓への遺伝子導入効率を免疫染色で検討したが、これについてもFK228を加えた群と各濃度で加えた群に、有意な差を認めなかった。今回の実験では肝移植モデルにおいてもFK228によるアデノウイルスの遺伝子導入効率の向上効果は認められず、移植分野への臨床応用は困難であると思われた。
業界団体・労働組合の経営革新と進化-欧米日建設土木業のビジネス・システム-

日本の建設土木業は、協調的ビジネスシステムを特徴とし、ときには市場経済の歪みとも海外から批判されてきた。しかし、企業合併と市場競争を特徴としてきた米国のモデルはむしろ特殊であり、たとえばフランスでは、企業間、組合間のネットワークが発達し、そこに政府が構造的に深く関与することによって、建設土木業が発展してきた。日本最初の業界団体のひとつである商工会議所が、フランスをモデルに結成されたことに象徴されるように、アメリカのみならず、フランスの歴史事例と比較することが必要である。本研究の海外資料収集では、フランスのF d ration Nationale des Travaux Publicsなどによるネットワーク機能が、アメリカのAmerican Public Works Associationなどの圧力団体機能より広いものであることを検証し、同時に旧植民地を通じて海外のビジネスシステムにも影響を与えたことを確認した。そして、組織史としての制度史的考察が重要であると結論した。その成果の一部は、International Symposium on knowledge-based economy & global managementにおいて、Southern Taiwan University of Technology(台南)、台湾文部省および全国学術評議会による招聘で、業界団体の進化論として発表された。労働組合論に関しては、スト破り組合を事例とした進化を中心に『経済学研究』論文として発表し、情報戦略を中心とした経営革新について経営史学会全国大会(弘前大学)で発表した。また、フランスのビジネスシステム研究については、共著『外国経営史の基礎知識』にもまとめ、同時に『しゃりばり』や北海道入札監視委員会『提言』で、欧米事例から日本のビジネスシステムを見直す形で活用した。(日本調査)建設土木業の日本型ビジネスシステムについては、北海道網走支庁、大阪府庁および兵庫県庁等に出張し、建設談合/官製談合について実態調査を行った。その成果の一部は、公共事業改革に関する「入札監視委員会意見具申」にまとめ、談合防止策として北海道新聞・テレビ等でも報道された。(欧州調査)欧米の建設土木業ビジネスシステムについては、フランス型とアメリカ型を区別し、海外出張によりネットワーク型と市場型の中間団体制度の比較を試みた。フランス型については、フランス国土交通省(パリ)に取材した。さらにフランス型のアジア的折衷形として、旧フランス植民地のカンボジア国立文書館(プノンペン)、チュニジア国立文書館(チュニス)で、研究蓄積の薄い植民地時代資料を収集し、プノンペン商工会議所事務局長、カンボジア工科大学総長やチュニス商工会議所に取材を実現した。(アメリカ調査)アメリカの建設土木業については、アメリカ公共事業協会(カンザスシティ)事務総長に取材を実現した。加えて公共事業史学会(カンザスシティ)幹事と研究打ち合わせを行い、ミズーリ大学文書館で未公開内部文書の資料収集を行った。(文献分析)米日欧の建設土木業・業界団体・労働組合に関し、文献収集を行い、ノートパソコンによりデーターベースを作成した。その成果の一部は、特別研究「経済史」(北海道大学)において「西洋経済史研究の新潮流」として口頭発表を行った。また、日本経営史学会『外国経営史の基礎知識』(有斐閣)の執筆にも一部役立った。(研究発表)研究の一部は、政治経済・経済史学会北海道部会でも口頭発表を行い、「フランス労使関係における多元構造の起源-スト破り組合の誕生と衰退,1897-1929年-」『経済学研究』第53巻第2号にも結実した。
ランタン地学時計,希土類元素,同位体トレーサによる地球諸物質の起源と進化の研究

【^(138)La】の放射壊変を利用したLa-Ce,La-Baの2つの地学時計の開発・確立および、これらを用いた地球の化学的進化の解明が本研究の中心的な課題である。まとめは、次下の通り。1.La-Ce法:(1)Mustikkamakiペグマタイト,Amitsog片麻岩についてLa-Ce年代,Sm-Nd年代を求めた。La-Ce年代とSm-Nd年代が一致するとして算出したλβ【^(138)La】は2.94×【10^(-12)】【yr^(-1)】である。計数法の値に比し、28%高い。(2)月高地の試料のREEパターン,Ce同位体比の研究より、月の初期における水の存在の可能性を指摘した。(3)地球最古(38億年)の岩石であるAmitsoq片麻岩についてのCe,Nd同位体比の研究より、地球の初期においてREEの相対的な存在度が隕石とほぼ同じであったことを明らかにした。(4)地球上の代表的な玄武岩および大陸地殻の酸性岩のCe,Nd同位体比による研究を行った。そして、大陸地殻の酸性岩はコンドライト的または液体型的なREEパターンの物質から生じたことを示した。(5)マンガン団塊のCeは海嶺などにおける火山活動により供給され、Ndは大陸地殻からの供給の寄与が大きいことをCe,Nd同位体比のデータより明らかにした。2.La-Ba法:La-Ba年代測定法が、モナズ石,カツレン石,リンカイ石などのLa/Ba比の大きな鉱物について実用可能であることを実証した。Korsnas galenamineとMustikkmakiペグマナイトの試料についてのLa-Ba年代とSm-Nd年代の比較から、λEC【^(138)La】=4.15×【10^(-12)】【yr^(-1)】を算出した。計数法の値よりも7%低い。3.Re-Os法:ICP質量分析計によるOs同位体比測定方法を開発した。鉄隕石の年代(45億年)に検討の余地があるという結論に達した。好適な年代測定法がなかった硫化物にしRe-Os法を適用し生成年代を求めた。4.Rb-Sr法:ダイオジェナイトについて、ユークライトより1億年若い44億年のRb-Sr年代を得た。昨年度は、表面電離型質量分析計によるCe,Ba同位体比の測定方法の確立に重点をおいて研究を実施してきた。

今年度は、地球化学的試料に、La-Ce,La-Baの地学時計を適用し、【^(138)La】の壊変定数の検討などを進めてきた。また、昨年度末に設置したプラズマイオン源無機元素分析システムについて、その調整・機能的諸特性の把握を行うとともに、このシステムによりOs同位体比の測定方法の開発を行った。1.地球最古の岩石であるグリーンランドのAmitsoq片麻岩、およびフィランドのMistikkan【a! ̈】kiペグマタイトについてのLa-Ce年代掫求めた。各々につき、求められた31億年および21億年のLa-Ce年代は、同一試料について求められた24億年および18億年というSm-Nd年代とは系続的に差がある。これは、【^(138)La】の【B^-】壊変定数の従来の値(23×【10^(-12)】【Yr^(-1)】が小さく見積られていたためであり、壊変定数としては2930×【10^(-12)】【yr^(-1)】が妥当な数値と考えられることを示した。壊変定数の最終的な値については、さらに検討を加えている。また、Amitsoq片麻岩は37億年前に隕石のLa/Ce,Sm/Nd比と比較的近い値を持った物質から生成したことを明らかにした。2.Amitsoq片麻岩およびMustikkam【a! ̈】kiペグマタイトについてはLa-Ba年代測定も行いっ各々について24億および17億年の年代を得た。Sm-Nd年代は各々、24億年,18億年である。このデータはLa-Ba年代測定法がほぼ確立されたことを示している。【^(138)La】の電子捕穫の壊変定数の正確な数値を決めるために、さらにデータを蓄積している。3.南極隕石Y-791197についてのRb-Sr年代測定、REEパターンの研究により、この隕石が月の高地の斜長岩に対応することを示した。
セルソーターをトータルシステムとして本気でチップ化するには何が必要か?

ゼータ電位測定法に関しては過去数十年において数多く提案され検証されてきたが大型な装置が多く安価かつ簡易な測定はできない。また、個々の粒子のゼータ電位を測定できない。そこで本研究では、その問題の解決を図るべく電気泳動コールター法(Electrophoretic Coulter Method ; ECM)を独自に提案し、標準粒子としてポリスチレン微粒子を使用し、その有用性を確認した。更に、臨床医療応用への第一歩として、赤血球を用いることにより異種の生体細胞に対するECMの有用性の検証を行った。その結果、ゼータ電位の分布からも、サイズの分布からも、同一液中における異種の赤血球の判別が可能であることを実証することに成功した。これは赤血球だけでなく異種の生体細胞にも容易に敷衍できる原理であり、ECMの臨床医療検査機器としての有用性を充分に実証することができた。更に、このECMと電気的検出回路あるいは光学的電気的検出回路とをソーティング部と併せて集積化させるにはガラス基板に替わり、SOI(Silicon On Insulator)基板あるいはSOQ(Silicon On Quartz)基板をプラットフォームとして活用することが非常に有効であると考え、その実用化の為の基礎的な検討として、SOI基板やSOQ基板の基礎物性評価を精力的に行った。マイクロ粒子や生体細胞の表面特性は分析化学、薬学および医学上非常に重要な役割を担う。マイクロ粒子や生体細胞の表面電荷特性を解析するもっとも簡単な方法の1つは、ゼータ電位測定である。過去数十年において、数多くのゼータ電位測定技術が開発されてきた。しかしながら、現在の方法は複雑な光学信号解析を行うため、大型で高価な測定装置を必要とし、測定装置の小型化や低価格化が困難である。本研究では、電気泳動法にコールター法を併用する新規ゼータ電位測定法"電気泳動コールター法"を提案し、この問題の解決を試みた。ポリスチレン微粒子のサイズ測定、ポリスチレン微粒子のゼータ電位測定および羊赤血球のサイズとゼータ電位の同時測定の3つの実験を行い電気泳動コールター法の実験的検証を行った。その結果、本手法によるゼータ電位が従来法とほぼ一致することが確認できた。即ち、まず、直径2,3および4μmのポリスチレン微粒子電気泳動のスナップショットとイオン電流変調から、イオン電流変調からマイクロ粒子のサイズの違いを検出できることを確認した。更に、ポリスチレン微粒子によるイオン電流変調のパルス幅Δtから粒子のゼータ電位ζを求めた。その結果、ζ=-29.47±3.89mVとなった。この値はレーザードップラー法で測定した結果ζ=-33.35±2.42mVとほぼ一致した。羊赤血球電気泳動のスナップショットとイオン電流変調から赤血球のサイズとゼータ電位を解析し既存の測定法)で得られた結果と比較した。更に、抗羊赤血球の血清との反応後のゼータ電位を測定した。しかしながら、赤血球などゼータ電位の低い検体では従来法との誤差が大きくなった。この理由を電気浸透流の影響だと予想した。本手法は電気信号解析のみで検体の数、サイズおよびゼータ電位の同時測定が可能であるが、電気浸透流効果の解析と除去が課題だと考えられる。本研究グループにおいては、マイクロチャネルを利用して粒子個々のゼータ電位を評価できる電気泳動注を開発し、更に既存のコールター法を組み合わせた電気泳動コールター法(Electrophoretic Coulter Method; ECM)を提案してきた。本手法は検体一つ一つに対して、個々の粒径とゼータ電位を同時に解析することが可能である。さらに将来的には電気信号処理系のIC化、マイクロチャネル部分のカートリッジ化が可能であり、ポータブル化に向いた手法である。しかし、本手法により得られるゼータ電位の精度と信頼性を更に高める為にはチャネル壁面のゼータ電位による電気浸透流を評価し、その影響を考慮する必要があると考えられる。そこで計画2年目にあたる本年度においては電気浸透流と電気泳動とを独立に評価する為に粒子速度の電界依存性より、チャネル壁面のゼータ電位を算出した。

本研究グループのECMでは、粒子がチャネルアパーチャー部を通過する際に発生するイオン電流のパルス幅から粒子の電気泳動速度およびセータ電位を得ようとするものであるが、粒子の速度は4つの成分、即ち電気泳動速度:v_<EP>、電気浸透速度:v<EO>、圧力勾配流速:v<PD>、拡散速度:V_Dから構成される。従って、粒子の実速度の電界依存性から、粒子のゼータ電位:ζと壁面のゼータ電位:ζ'の総和、及び、圧力勾配速度と拡散速度の総和を評価することができる。実験の結果、力勾配流速と拡散速度、及び壁面のゼータ電位を独立に評価することに初めて成功した。その結果、現在の我々のマイクロチャネルにおいては、これらの量は粒子固有のゼータ電位を抽出し正確に評価するには決して無視できるものではないことが明らかになった。ゼータ電位測定法に関しては過去数十年において数多くのが提案され検証されてきたが大型な装置が多く安価かつ簡易な測定はできない。また、個々の粒子のゼータ電位を測定できない。そこで本研究室では電気泳動コールター法(Electrophoretic Coulter Method ; ECM)を独自に提案し、昨年度までは標準粒子としてポリスチレン微粒子を使用し、その有用性を確認してきた。今年度においては、臨床医療応用への第一歩として、赤血球を用いることにより異種の生体細胞に対するECMの有用性の検証を行った。ECMではマイクロチャネル中で、粒子を電気泳動させ、アパーチャー通過時のイオン電流パルスを解析することによって粒子のゼータ電位やサイズを算出することができる。今回、生体細胞として羊と兎の血液から赤血球を遠心分離機により抽出し、希釈にはPBS(Phosphate buffered saline)pH7.4を使用した。この羊と兎の赤血球の混合液において、ECMにより異種の赤血球の判別が可能であるか検討した。その結果、羊の赤血球と兎の赤血球がアパーチャー通過時のイオン電流パルスのパルスの幅と振幅から、粒子個々のゼータ電位とサイズを算出した。ゼータ電位の分布からも、サイズの分布からも、赤血球は2つの集団に明確に分離されていることが分かった。ゼータ電位に関しては既存のゼータ電位計によれば、羊と兎の赤血球に対して、各々-15.14±0.87mV,-7.68±0.47mVであるが、これは前述のゼータ電位の分布とほぼ一致していることから、各々羊と兎の赤血球の集団であることが同定することができた。これより、一般に、異種の生体細胞が混合されていても、ゼータ電位あるいはサイズに差異があれば、ECMによって個々の粒子を正確に判別できる事が示された。
現代日本におけるナショナリズムと政治―時点／国際比較による実証研究

近年の日本のナショナリズムの時点間比較として、前回調査の2009年全国調査データと本科研費によって得た2013年全国調査データを用い、2時点間の比較分析を行った。その結果、愛国主義については大きな変化は見られず、純化主義は一定程度強まる傾向が示された。また排外主義は、対中国・対韓国に対するものと他の外国人に対するものの2種類に分けられた上で、対中国・韓国への排外主義については日本型愛国主義の影響力が強まっていた。この点は、尖閣/釣魚諸島沖衝突事件(2010年)や李明博大統領の竹島/独島上陸(2012年)ような国家レベルの紛争が、人々の抱く排外主義にも影響した結果と考えられる。本研究は、日本全国を対象とした大規模な量的社会調査を行い、そのデータを分析することで、ナショナリズムや政治意識の実証分析を行うものである。初年度となる2013年度は、日本全国を対象とし、次年度以降の詳細な統計分析に耐えうる質の高いデータを得ることが目標であった。そして実際、全国51地点10200名を対象とした量的社会調査を企画・実施し、4133票を回収し(転居先不明の方など調査不能の方を除いた回収率は42.2%)、量・質ともに学術的な検証に耐えうるデータを得ることができた。その調査の企画と平行して行った理論的な検討の成果は、以下の通りである。まず昨今の排外主義運動の先鋭化を踏まえ、その要因として挙げられる要因(「社会不安」・「剥奪感」等)についての議論を深め、それらを調査項目に追加した。また主要な研究対象であるナショナリズムについては、その理論図式を含めた再検討を行い、その成果をアメリカ社会学会・日本社会学会において報告した。実査については、まず8月9月に、外国人居住比率で三層に層化した全国の市区町村の中から、各層17市区町を人口比に合わせて無作為抽出した。その上で、各市区町の選挙人名簿をもとに2079歳の日本国籍保持者を対象としたサンプリングを行った。そのようにして得た計画サンプル10200名に対して、郵送法による実査を行った。時期は11月から12月にかけてであり、上記のように一部インターネットによる回答を含め、4133票の回答を得た。さらにそのデータを入力し、基礎的なクリーニング作業を行い、分析可能なデータを創出した。本研究は、日本全国を対象とした大規模な量的社会調査を行い、そのデータ分析によって、ナショナリズムや政治意識の実証的分析を行うものである。調査の実査については2013年度に行っており、続く2014年度はそのデータのクリーニング作業やコーディング作業を遂行しつつ、51地点のマクロデータの整備・作成を行い、様々な分析に耐えうるデータセットを完成させた。そのデータセットを用いて分析した研究成果の概要は以下の通りである。まず本研究課題の題目の一部でもあるナショナリズムの時点間比較については、本研究グループが行った2009年の調査データと、本科研費で得た2013年データを比較によって次の2点が明らかになった。第1点として、ナショナリズムの下位概念としての「愛国主義」については、2時点間でほとんど変化はなかった。そこから、民主党政権から自民党政権への移行という政治現象が日本における愛国主義の増減には影響していないことが推察される。第2点目の排外主義については、対中国・対韓国意識が大きく変動しており、特に反中国・反韓国意識については愛国主義との関連が強くなっていた。この点は2009年から2013年の間に発生した領土を巡る諸問題などが、人々のナショナリズムの関連構造に大きな影響を与えることを示す結果と解釈できよう。また外国人増加に対する脅威認知についても、2009年では影響していた政治不信の影響はなくなり、2013年では日本社会に対する不安が影響を持つようになっていた。このように、ナショナリズムの内部構造などが社会的事件などの影響を受ける可能性が示唆された。また他にも様々な政治意識(政党支持など)についての知見が得られ、例えば原発への意見の背後には政治不信・弱者批判・靖国史観のような価値観が影響することが示されている。本年度は最終年度として、Webによる追加調査を行うことで本調査の知見を確認するとともに、研究の総括として成果報告書を作成した。成果報告書では、排外意識と脅威認知との関連や接触の二次転移効果、若者の「保守」意識や投票行動の規定要因の変化など幅広いテーマを採り上げて検討した。その中の主要な研究成果を二つほど簡便に紹介する。一つ目は近年の日本のナショナリズムの時点間比較として、前回調査の2009年全国調査データと本科研費によって得た2013年全国調査データを用いた多母集団共分散構造分析を行ったものである。結果、まず愛国主義については大きな変化は見られず、純化主義は一定程度強まる傾向が示された。この点は、尖閣/釣魚諸島沖衝突事件(2010年)や李明博大統領の竹島/独島上陸(2012年)ような国家レベルの紛争が、人々の抱く排外主義にも影響した結果と推察される。また追加Web調査で行ったヴィネット調査を用い、なぜある集団に強い排外意識が向けられるのかという問いの検証を行った。

分析の結果、まず外国人の就労および永住権取得に対する意識は、その外国人の出身地・社会経済的地位・文化的適合度のすべてに影響を受けていた。具体的には、中国人はアメリカ人に比べ、社会経済的地位や文化的適合度が低い人は高い人に比べ、日本での就労や永住権の取得に対し否定的な意識をもたれやすいことが示された。また永住権取得に対する意識に与える影響としては、回答者(日本人)の世帯収入や経済不安の程度によって外国人の社会経済的地位の影響が異なっていた。一方、出身国や文化的適合度の効果は日本人の年齢や「国民」についての見方によって変化しないことも明らかになった。近年の日本のナショナリズムの時点間比較として、前回調査の2009年全国調査データと本科研費によって得た2013年全国調査データを用い、2時点間の比較分析を行った。その結果、愛国主義については大きな変化は見られず、純化主義は一定程度強まる傾向が示された。また排外主義は、対中国・対韓国に対するものと他の外国人に対するものの2種類に分けられた上で、対中国・韓国への排外主義については日本型愛国主義の影響力が強まっていた。この点は、尖閣/釣魚諸島沖衝突事件(2010年)や李明博大統領の竹島/独島上陸(2012年)ような国家レベルの紛争が、人々の抱く排外主義にも影響した結果と考えられる。2013年に得たデータについて、様々な分析に耐えうるデータクリーニング・コーディング作業を終え、その上でマルチレベル分析に必要なマクロデータの整備も完了し、最終年度に向けて様々な研究成果を発表する準備は整っている。さらに言えば、すでに数多くの学会報告なども行って多くの知見を発表しており、さらに一部知見を取り入れた図書を出版するなど、全体として当初の予定よりも計画の進展は早い、と言って良い状態である。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会学整備したデータを前提に、様々な業績を発表していく予定である。すでに一部知見については2015年夏のECPR(European Consortium for Political Research)での報告を予定している。さらに学術的な報告書を刊行し、多くの研究者に配布することで、本研究成果を広く学会コミュニティにおいて共有可能なものとしていく予定である。また可能な限り、本年度のうちにデータをデータアーカイブに寄託し、本データを多くの研究者が分析可能とし、より発展的な知見がもたらされる環境整備の一助としたいと考えている。本研究は、日本全国を代表しうる量的社会調査データを得ることで、昨今のナショナリズムの高まりや対外国人意識、政治意識の実証的解明を行うものである。さらに2009年に行った同様の調査と比較可能なデータを得ることで、2時点間の比較を行うことも目的の一つである。さらに前回2009年の調査では予算上の制約から地点数が不十分であったため十分に行うことができなかった地域差や地域の状況の影響を詳細に検討できるデータを得ることも、本研究の目指す事柄であった。そのため2013年度は、目的を達成するために必要なデータを得ることが必要なタスクであった。そして計画に従い、全国51地点を対象とし、計画サンプルサイズ10200の大規模社会調査を実施し、その結果4133票の回答を回収した。さらにその回収票についての入力作業を行い、初期クリーニング作業も終わって、分析可能なデータを作成した。そのように2013年度の最大の目標であった調査実施とデータ作成をほぼ達成した。
ペロフスカイト型マンガン酸化物における電荷-スピン複合物性の理論的研究

ペロフルカイト型マンガン酸化物(R, A)MnO_3の物性を理解するために二重交換模型を研究した。実験と直接比較しうる幾つかの物理量を計算し、パラメータの見積もりを行った。1無限次元の極限における強磁性、反強磁性の磁気秩序転移温度をホールのドープ量の関数として求め、強磁性と反強磁性の競合を研究し、相図を求めた。(La, Sr)MnO_3の磁気相図と定量的に一致することが示された。2低温強磁性相におけるスピンの動的振る舞いをスピン波近似(1/S展開)で研究した。スピン波の分散関係を求めた結果、(La, Pb)Mnそ_3における非弾性中性子散乱のデータをよく再現することがわかった。これにより伝導電子のバンド幅やフント結合の大きさが見積もられ、磁気転移温度も同時に矛盾なく説明された。3磁気的秩序が存在する温度領域における光学伝導度σ(ω)を無限次元の極限で計算した。磁化の変化に伴うσ(ω)の温度変化が見られた。赤外分光実験でみられるスペクトルのシフトについて定性的な説明を行った。4低温強磁性相にクーロン相互作用と電子状態について定式化した。この結果強磁性相においては軌道揺らぎの効果が非常に重要になることが明らかになった。これにより、(La, Sr)MnO_3等の光学伝導度において観測されているDrude weightの異常な温度変化の起源として、軌道自由度間のクーロン相互作用の効果が示唆された。上記の通り、この模型の性質を正確に求めることにより(La, Sr)MnO_3や(La, Pb)MnO_3の実験結果を再現し得ることがわかった。したがって今後もこの模型の研究を続けることはマンガン酸化物における物理特性の定量的な制御や物質開発などに非常に重要な役割を示すと考えられる。
ニーチェの「自然主義」―その成立過程と理論的射程をめぐって

本研究の第一の成果は、「自然」あるいは「自然的身体衝動」の認識論的/存在論的基底性を論じたニーチェの一連の思想を主要な検討対象とし、彼が用いる「自然」概念の多義性をその成立過程に即しつつ分析しながら、ニーチェの思索の歩みの全体を「自然主義」の哲学として体系的に再構築したことである。また第二の成果は、二〇世紀後半以降、哲学的言説の全体を新たな仕方で構造化している自然主義と反自然主義との対立を視野に入れながら、ニーチェ独自の「自然主義」が持つ現代的な意義を明らかにしたことである。現在のニーチェ解釈の主流をなす動向の一つとして、道徳的価値に関する「パースペクティヴィズム」を強調するポストモダニスト的観点を批判的に廃棄し、ニーチェの「道徳批判」の要諦をその「自然主義的」的な方法のうちに見出そうとする一連の主張があるが、本年度は、そうしたいわゆる「道徳的自然主義」の基底をなしている「自然」概念のの思想的形成過程と内実を明らかにするべく、まずは初期思想圏における「自然」に関する言及を詳細に検討した。具体的には、「悲劇論」ならびに「歴史主義批判」という初期思想の代表的な課題に即して語られている「ディオニュソス的自然」ないしは「自然的生」といった諸概念を検討し、それらが「自然」と「人為」、あるいは「自然」と「歴史」のそれぞれを実体化することなく、双方を批判的に相対化しようとする視点に貫かれていることを明らかにした。このような解釈の視座にもとづき、従来のニーチェ解釈においては必ずしも重要視されてはいない「中間世界」(『悲劇の誕生』)あるいは「第二の自然」(『反時代的考察』)といった概念が新たに主題化され、彼の「自然」概念の多層的な意味合いを整合的に理解するための基礎が確立された。また、以上のような基本的なニーチェ解釈と併行して、ニーチェの「自然主義」をより広い哲学的文脈のなかに位置づけるために、ハットフィールドによる近現代ドイツにおける自然主義の展開に関する系譜学的研究を検討し、現代における自然主義的な思想潮流の歴史的形成過程に関する基本的な知見を獲得した。加えて、ニーチェ独自の「自然/歴史」概念の現代的な意義を考察する手掛かりを得るべく、アドルノ・ハーバーマス・ホネットといったフランクフルト学派の論者による「史的唯物論」の展開に注目し、彼らの議論を支える「自然」(ないしは対自然的行為としての「労働」)概念の内実を包括的に検討した。今年度までの研究において私は、初期ニーチェ思想の展開を主要な検討対象として取り上げ、その中に見出される彼独自の「自然主義」の概要を明らかにすることを試みた。その際の基本的な観点は、この時期の思想を「芸術家形而上学」ないしは「生の形而上学」ーつまりは反自然主義的な思想ーとして特徴づける一般的な解釈は、同時期の理論的著作として構想されていた『哲学者の書』(遺稿群)が一貫して示す反形而上学的な姿勢を考慮に入れれば、著しく妥当性を欠いているという見方である。このような視座に立ち『生に対する歴史の利と害』における「歴史主義」批判、ならびに、当の文脈における「自然」を巡る論述を改めて検討することを通じて、次のような主張を確立した。すなわち、ニーチェの歴史主義批判は、自然の根源にある形而上学的存在の人為的歴史に対する絶対的な優位を前提としたものでなく、その主要な意図は「根源的自然」と「人為的歴史」のいずれにも偏向することのない「生」のあり方を指し示すことにあったということ、そして当書に見られる「第二の自然(eine zweite Natur)」という概念は、まさしくそうした意図の表れとして注目されるべきものである、という主張である。さらに本年度は、ニーチェが語り出したこの「第二の自然」という概念の理論的射程をより現代的な哲学的議論の中で評価するべく、二〇世紀以降アドルノが開拓した「自然史」をめぐる問題圏を詳細に検討した。具体的には、初期アドルノの論考『自然史の理念』に即しつつ、ルカーチにおける「第二の自然」、ならびに、ベンヤミンにおける「移ろいとしての自然」といった概念について論究した。さらに、彼らのそうした極めて独特な「自然/歴史」概念の成り立ちを踏まえつつ、アドルノが『哲学のアクチュアリティ』において提示した「コンステラチオン」という哲学的方法論の理論的内実を明らかにした。予定していたニーチェにおける「自然」概念の成立過程の精査を進展させ、その独特かつ多層的な含意を明らかにしうる基本的な観点を確立することができたため。また、二〇世紀以降アドルノを中心として形成された「自然史」をめぐる問題圏を、本研究を展開する上での主要な参考軸として導入することによって、ニーチェ思想における「自然」概念の理論的射程を、より現代的な哲学的議論の中で新たに拡張していく新たな方向性を獲得することができたため。今年度は、昨年度までの研究において論究されたいくつかの独特な自然概念(ルカーチ「第二の自然」・ベンヤミン「移ろいとしての自然」・アドルノ「自然史」等)とニーチェの「自然」概念とを比較検討することを通じて、初期ニーチェの「自然主義」の主要な関心が、自然と歴史との二元論的な対立を廃棄し、それらの双方が批判的に相対化されるような新たな<自然/歴史>概念を提示することにあったとの結論を得た。

さらに、そうした観点に基づきつつ考察の対象を後期思想圏に拡張することを通じて、「力への意志」を主題とした後期ニーチェ思想を「力への意志の形而上学」と見なす伝統的解釈が、「ディオニュソス的自然衝動」をめぐる初期思想を「根源的者の形而上学」と特徴づける従来の解釈と相似的な構造を有していることを指摘し、そのうえで、後期ニーチェの主要な関心が、存在と生成との二元論的な対立を廃棄し、それらの双方が批判的に相対化されるような<存在/生成>概念を提示することにこそあったとの見地を確立した。「自然」概念に一貫して注目しつつ実施された本研究は、ニーチェ思想における「自然」概念の多義性を明確に分析すると共に、それらを自然/歴史をめぐる現代的な議論と対比することを通じて、彼独自の「自然主義」の全体像を描き出すという成果を収めた。この成果によって、「ディオニュソス的象徴としての自然」「自然と歴史のコンステラチオン」といったこれまで主題的に論究されることのなかった着想、ならびに、「力への意志の内的=外的現象学」「生成の刻印を帯びた存在」「実在性の存在形式としての仮象」といった一見すると矛盾を含んだ諸概念を整合的に評価しうる、ニーチェ思想の新たな統一像が示された。と同時にそれは、単なる自然科学主義あるいは物理主義に収束しつつある現代の自然主義の潮流を、独特な視点から批判的に反省する手掛かりを与えるものと評価できよう。本研究の第一の成果は、「自然」あるいは「自然的身体衝動」の認識論的/存在論的基底性を論じたニーチェの一連の思想を主要な検討対象とし、彼が用いる「自然」概念の多義性をその成立過程に即しつつ分析しながら、ニーチェの思索の歩みの全体を「自然主義」の哲学として体系的に再構築したことである。また第二の成果は、二〇世紀後半以降、哲学的言説の全体を新たな仕方で構造化している自然主義と反自然主義との対立を視野に入れながら、ニーチェ独自の「自然主義」が持つ現代的な意義を明らかにしたことである。予定していたニーチェにおける「自然」概念の成立過程の精査を進展させ、その独特かつ多層的な含意を明らかにしうる基本的な観点を形成することができたため。また、近現代ドイツにおける自然主義の展開に関する包括的な知見を獲得するとともに、現代におけるフランクフルト学派の社会理論とニーチェにおける「自然」概念との理論的接点を見出す論考を取りまとめることができたため。今後は、本年度の研究において論究されたいくつかの独特な自然概念(ルカーチ「第二の自然」・ベンヤミン「移ろいとしての自然」・アドルノ「自然史」等)とニーチェの「自然」概念との異同を明確に分析すること通じて、ニーチェにおける「自然主義」の成り立ちと思想的意義を包括的に取りまとめていきたい。さらに、考察の対象をニーチェ後期思想にまで拡大し、その鍵概念である「力への意志」について、それを単なる「自然的事実」として解釈することの是非について、あるいはより一般的に、真理性や道徳性をそうした自然的基礎に遡行して説明することの妥当性について、より包括的な考察を展開していきたい。また、以上のような研究成果を踏まえつつ、ニーチェの「自然主義」に着目した主要な基本文献を翻訳・公刊することを通じて、本研究が明らかにした問題圏をより一般的な読者や研究者に開かれたものにすることを試みたい。近現代哲学今年度以降は、後期思想圏を新たな検討対象とし、ニーチェにおける「自然」概念の形成過程をさらに踏み込んで精査したい。具体的には、種々の自然的衝動のヒエラルキーとしての「身体」概念、あるいはそうした諸衝動の全体的な場としての「力」概念の多層的な意味合いを分析的に明らかにしていきたい。
高齢者が自立生活を維持するために必要なＳＳＣ運動プログラムの開発

高齢者が自立生活を維持するためには下肢筋機能が維持されていることが望ましい.本研究では,連続ジャンプ(SSC動作)を用いて下肢筋力や筋パワーなどの筋機能を改善する運動プログラムの効果と中止の影響を検討した.連続ジャンプは,Borg-RPEで14.3程度,着地時の床反力は体重の約2倍程度であった.3ヶ月間のトレーニグでは,下肢筋力やバランス能力が改善した.トレーニグ終了後は,脚伸展能力が低下する傾向にあった.トレーニング期間を5ヶ月間に延ばした場合には,下肢筋力とバランス能力が改善した.連続ジャンプを用いた本課題のトレーニグは,高齢者の下肢筋機能やバランス能力を改善するプログラムと言える.本年度は,課題(1)その場での連続ジャンプ(SSC動作)による運動強度と安全性の確認,(2)連続ジャンプを用いたトレーニングが下肢筋パワーやバランスに及ぼす影響を検討した.課題(1)として,6076歳の一般高齢男女19名を対象に,90bpmのリズムで活動筋が自覚的に「かなり効いてきた」と疲労を感じる回数まで連続ジャンプを行わせた結果,ジャンプ回数は35125回で平均72.1±23.6回であった.ジャンプ時の床反力は体重の2.2±0.6倍,跳躍高は3.1±1.2cm,終了後の心拍数の上昇は平均49bpmと心拍数予備の58.5±18.9%,安静時平均血圧は96.9±11.9mmHgから117.0±17.6mmHgに上昇した.Borg-RPEは14.3±1.6と「ややきつい」と「きつい」の間であった.活動筋の自覚的疲労感を指標とした連続ジャンプ運動は,循環器系に中程度の強度と下肢に体重の2.2倍程度の負荷を与えることから,過大な強度や負荷ではない実践的なトレーニング内容であった.課題(2)として,6383歳の一般高齢男女31名を対象に(1)の連続ジャンプを用いたジャンプ運動群(J群)とバランス運動群(B群)に無作為に分けてトレーニング効果を検証した.それぞれのトレーニングは週23回の運動を行うよう監視型と自宅型を併用した内容で3ヶ月間実施し,期間前後で自転車ペダリング(BP),椅子立ち上がり(CS),垂直跳び,足圧中心動揺,アップアンドゴー(TUG)への影響を検討した.その結果,CSとTUGに有意な交互作用が認められた.J群はBP,CS,開眼時の単位軌跡長と矩形面積,BT群はBPとTUGに有意な主効果が認められた.以上のことから,活動筋の自覚的疲労感を用いた連続ジャンプ運動のトレーニングは,下肢筋パワーだけでなくバランス能力にも効果的な内容である可能性が示された.本年度は,(1)短期間のトレーニング後のトレーニング中止の影響を検討し,効果の維持と消失について明らかにする,(2)5ヶ月間の長期トレーニングの影響を検討する,2つの課題を遂行した.課題(1)では,京都市内の地域に在住する高齢者17名(73.0±5.8歳)を対象に,連続ジャンプ運動を用いた月2回の運動教室と自宅実践を併用したトレーニグを10週間行わせ,終了から4ヶ月経過した時点で効果の維持あるいは消失を検討した.評価項目は,開眼片足立ち,速歩,障害物歩行,垂直跳び,片脚ステップ(左右・前後),全身反応時間,階段昇降であった.トレーニグ終了4ヶ月後に階段昇降は有意に低下した.開眼片足立ち,速歩,障害物歩行,片脚ステップ(左右)に変化はみられず,垂直跳び,片脚ステップ(前後),全身反応時間は有意に増加した.課題(2)では,同様の連続ジャンプ運動を用いた長期間(5ヶ月)のトレーニングの影響を検討した.対象者は地域に在住する一般中高年齢者で,ジャンプ運動を行うグループ25名(JT群:63.9±6.3歳)と軽運動(ノルディックウォーキング)を行う対照グループ30名(NW群:66.2±6.9歳)であった.JT群のトレーニングは,平成24年度の課題(2)と同様の連続ジャンプ運動で運動教室と自宅を併用した内容とした.NW群は月2回,3040分間にわたり屋外でのノルディックウォーキングを行わせた.5ヶ月間のトレーニングの結果,バランス能力(手のばし)とリバウンドジャンプ(筋パワー)に有意な交互作用が認められた.また,ステッピングには有意な主効果が認められた.以上のことから,本課題の連続ジャンプ運動を用いた高齢者のトレーニングでは,トレーニグを中止すると脚伸展能力の低下が示され,また,トレーニングを長期間行わせると,バランス能力や筋パワーを改善させる内容である可能性が示唆された.高齢者が自立生活を維持するためには下肢筋機能が維持されていることが望ましい.

本研究では,連続ジャンプ(SSC動作)を用いて下肢筋力や筋パワーなどの筋機能を改善する運動プログラムの効果と中止の影響を検討した.連続ジャンプは,Borg-RPEで14.3程度,着地時の床反力は体重の約2倍程度であった.3ヶ月間のトレーニグでは,下肢筋力やバランス能力が改善した.トレーニグ終了後は,脚伸展能力が低下する傾向にあった.トレーニング期間を5ヶ月間に延ばした場合には,下肢筋力とバランス能力が改善した.連続ジャンプを用いた本課題のトレーニグは,高齢者の下肢筋機能やバランス能力を改善するプログラムと言える.本年度は地域に在住する一般高齢者240名,基本チェックリストにより要支援あるいは二次予防事業対象者と認定された虚弱高齢者60名の下肢筋パワー発揮能力と機能的体力を比較する計画を立案した.平成23年度の実績では,一般高齢者376名(男性114名,女性262名),虚弱高齢者61名(男性7名,女性54名)を対象とすることができた.年齢は6093歳の範囲であった.虚弱高齢者の男性が少なかったことから,男女を含めてデータ解析した.下肢筋パワーは椅子から素早く一回立ち上がる際の床反力変化から力発揮速度で評価した.機能的体力は歩行と動的バランスを評価するアップアンドゴーを用いた.その結果,力発揮速度の絶対値で一般高齢者が579.6±137.2 kgf/sec,虚弱高齢者は278.3±110.6 kgf/secと有意な差がみられた(P < 0.0001).力発揮速度の体重あたりの相対値では一般高齢者が10.6±1.8 kgf/sec/kg,虚弱高齢者は5.9±1.9 kgf/sec/kgと有意な差がみられた(P < 0.0001).アップアンドゴーは一般高齢者が5.2±1.0 sec,虚弱高齢者は13.8±5.7 secと大きな差がみられた(P < 0.0001).一般高齢者に比べて虚弱高齢者の値は力発揮速度の絶対値で48.0%,相対値で55.7%,アップアンドゴーは37.7%と低値を示し,特に歩行能力や動的バランスの指標であるアップアンドゴーの低下度は下肢筋パワーより顕著であった.力発揮速度の加齢変化については折れ線回帰分析を行った.その結果,分割点が80歳と81歳の間であるときが最も残差平方和が小さくなり,80歳を過ぎると力発揮速度が急激に低下することが明らかとなった.虚弱高齢者の平均年齢が83.9歳であったことから80歳あたりが下肢筋パワーの自立水準の閾値あたりと予想された.平成23年度では,下肢筋パワーの加齢変化を検討し自立度水準の低下とともに各種筋パワーが低値を示すことを明らかにした.下肢筋パワーの低下を食い止めることは自立した生活を営む上で必要なことから,平成24年度ではトレーニングに用いる運動内容の検討と3ヶ月間にわたる定期的なトレーニング効果を検証する計画を立てた.SSC動作を利用した運動は様々見られるが,安全性,簡便さ,自宅で実施できる等の理由からその場での連続ジャンプを採用し,循環器系と下肢に及ぼす負荷を明らかにする計画を立てた.本研究では,実際にトレーニングに参加を募る高齢者を対象に19名から運動強度に関するデータが得られ,当初の計画通り研究課題を遂行することができた.予想どおり,本研究の連続ジャンプ運動は循環器系に中程度の強度を与えるとともに,下肢には体重の2.2倍程度という歩行時の片脚と同程度の負荷を生じさせることを確認できた点は本年度以降の研究遂行につながる内容であった.また,これらの結果をもとに,地域に在住する高齢者に月2回の監視型教室と週3日の自宅型を併用した実践的なトレーニング指導を行い,継続率が81.5%となる実用的なトレーニングであったことも確認できた.連続ジャンプ運動を行った群は,バランス運動の群に比べて足圧中心動揺がより改善したことは,動的な運動の方がバランス能力を改善するには効果的な内容である可能性を示している.これらの結果は当初予想しておらず,本研究のジャンプ運動を用いたトレーニングは下肢筋パワーだけではなく,バランス能力も改善する可能性が示された点は評価できる.本研究の目的は,地域に在住する一般高齢者と虚弱高齢者の下肢筋パワー発揮能力を比較し,(1)自立生活に必要とする水準を明らかにする,(2)自宅で実践可能な下肢のSSC動作を用いた運動プログラムを開発し,短期間および長期間のトレーニング効果と脱トレーニング効果を検証する,ことである.平成23年度は前者を課題遂行の中心とし,対象者の目標である300名を超える437名を測定することができた.
アパタイト結晶化ガラスを用いたポリアルケノエートセメントの試作

CaO-P_2O_5-SiO_2(-MgO)系生体活性ガラスを用いたグラスアイオノマーセメントを試作しその硬化機構をFT-IRおよびMAS-NMRにより調べ、さらにin vitroでの生体活性を検討した。CaO,P_2O_5,SiO_2およびMgOあるいはAl_2O_3を含む種々の組成のガラス粉末を作製し、種々の分子量のポリアクリル酸水溶液あるいはポリメチルビニルエーテルマレイン酸水溶液で練和した。試作セメントの硬化時間および強度は練和に使用した高分子酸の分子量および濃度によって大きく影響された。最大強度は33.3±4.7MPaであった。FTIRによれば、反応後には、ポリアクリル酸中のCOOH基が減少しカルボキシレート基COO-Ca^<2+>が増加していることがわかった。ガラス粉末の^<29>Si MAS-NMRスペクトルでは、硬化後にはシリカゲルの生成を示す新たなピークが-102および111ppmに観察された。また、Al_2O_3を含むガラスの場合は^<27>Al MAS-NMRスペクトルにより、ガラス中で4配位の網目形成イオンとなっていたAl^<3+>が硬化後には6配位の水和イオンとなってカルボキシル基と結合し硬化に寄与していることがわかった。本セメントの硬化機構は本質的に歯科用グラスアイオノマーセメントのそれと同様であった。擬似体液中でのアパタイト形成能から評価した生体活性評価では、ガラス単独では生体活性を示すにも関わらず、硬化後のセメントではアパタイトの生成が阻害され、生体活性が低下する傾向が見られた。これは、高分子酸がCa^<2+>を捕捉するため、アパタイトの核形成に必要な過飽和度が達成されないためと考えられた。今後、このセメントを実用化するためには、生体活性をいかに付与するかを、ガラス組成および練和する高分子酸の種類、分子量等の観点からもっと詳細に検討する必要があると思われる。CaO-P_2O_5-SiO_2(-MgO)系ガラスはin vivoおよびin vitroにおいてガラス表面にアパタイト相を形成することにより優れた生体活性を示すことが知られている。我々は、生体活性ガラスを用いたグラスアイオノマーセメントを試作しその硬化過程を調べた。CaO,P_2O_5,SiO_2およびMgOを含む種々の組成のガラス粉末を作製し、50%ポリアクリル酸水溶液(分子量5000、P/L=1)で練和した。セメント硬化対の圧縮強さを37°C、相対湿度100%で1日保管後に測定した。硬化反応の進行具合をFT-IRおよびMAS-NMRにより調べた。セメントの圧縮強さはガラス組成に依存し、最大強度として33.3±4.7MPaが、MgO:4.6,CaO:44.9,SiO_2:34.2,P_2O_5:16.3%組成のガラスで作られた。FT-IRによれば、反応後には、ポリアクリル酸中のCOOH基が減少しカルボキシレート基COO-Ca^<2+>が増加していることがわかった。ガラス粉末の^<29>SiMAS-NMRスペクトルでは、-80ppm付近にブロードなピークが観察されたが、硬化後にはシリカゲルの生成を示す新たなピークが-100および-110ppmに観察された。