hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グループ税制の研究

「グループ税制の研究」という研究課題の下でなされた本研究の研究成果は、次の二点にあると要約されうる第一に、本研究開始当時に新たに導入されたグループ法人税制の位置づけを行い、これについて、簡単ではあるが、その一部を構成する連結納税制度等を踏まえて紹介(英語)できた点である。第二に、グループ法人税制の中でも、さしあたり連結申告可能なグループの範囲を画する持株要件についての研究を比較法的に深められた点である。本研究の対象たるグループ税制は、平成21年申請当時、財務省内部の研究会等で話が出ていたが、すぐに実際の法制度として施行されるとは考えられていなかったため、本研究においても実施されるとしたら同制度がどうあるべきかを検討するものとしていた。しかし、平成22年度改正の内容が申請後に明らかになるにつれ、急仕立てのグループ税制が平成22年10月から実施されることとなった次第である。そのため、本研究前半では、にわかに実施されたグループ税制がどのようなものかの把握に努めるとともに、立法作業に携わった論者が出す文献リサーチが中心的な内容となった.また、同時に同制度実施に伴う連結申告制度の改正もフォローできた。研究目的の(2)研究期間内に究明する論点のうち、特に、(iii)に掲げた関連会社間の株式売却時の取扱いについて、アメリカ法での近年の改正を追うことができた。これは、連結申告を行う法人グループの中での取扱いがメインとなったが、関連会社株の売却損失制限の基調を確認するために必要であった。すなわち、判例等の無効と判断された財務省規則と、実質的に同様な内容を持つ損失控除の規制が行われ、連結申告を採用しない関連法人でも同様な規制の下に置くとされている。こうしたことから、法人内部の損失と、株式売却損という形で生じる法人外部に出てくる損失の二重性を問題としこれを規制しようという傾向が確認できた。(v)に掲げた少数株主の扱いについては、アメリカ税法研究者等との議論の結果、私の今までの研究成果以外に指摘するべき点が乏しいことを確認した。上記の結果は、年度末に博士論文(『法人課税における租税属性の研究』)を出版した際、第1編第1章補論と第2編第4章補論に付け加えると共に、グループ税制の導入に伴う細かな修正を出版した論文に反映する形で公表できたと考える。本研究は、わが国での法人グループ税制施行に際し、その中に位置づけられた連結納税制度とそうでない制度について比較法的に研究することを目的として、制度施行上生ずる様々な法的問題を段階的に検討するという進め方によって行われた。法人グループ税制についての全体的リサーチの後、計画当初より設定していた一つの段階として、法人グループの枠組みを決定するという持株要件をめぐる課税問題に取り組んだ。持株要件についてアメリカ法の研究を進めるうち、この問題の研究が非常に重要なものであることが分かると同時に、アメリカにおいてこの要件をめぐる問題が近年取り上げられ、文献収集・購読後まとめ、学会での報告準備に多くの時間を割いた。近年行われた「みせかけ連結(Synthetic Consolidation)」といわれる租税回避目的での連結では、連結申告に当たり要求された持株要件を形式的には満たしているものの、経済的実質において親会社に所有があるとはいえない状況にあったが、連結が認められたことで約4億ドルもの租税負担軽減につながった。これを問題視した論稿が出てきて、IRSは2012年7月に持株要件の判定において、「課税上の所有(Tax Ownership)」の発想を取り入れる見解を公表した。しかし、持株要件の判定に「課税上の所有」の考え方を取り入れることで、連結要件の複雑化をもたらすことが指摘される。この点、イギリスのグループ税制では、租税回避防止の観点から、経済的実質を鑑みたテストを持株要件に取り込んでいた。わが国では、法人グループ税制導入時から、持株要件引下げの必要性がいわれるが、法人グループ範囲決定にあっては、発行済株式「数」だけでなく、「議決権」「株式価値」、ひいては、「課税上の保有」という視点からの経済的実質に着目した判定要素をどこまで取り込んでいくべきなのか検討されるべきことを指摘出来た。24年度が最終年度であるため、記入しない。
原爆被爆体験の次世代への心理社会的影響と世代継承性

本研究は,原爆被爆者の子や孫である第二世代,第三世代を対象とし,被爆体験の次世代への心理社会的影響について,原爆被爆体験という戦争トラウマの世代間伝達と,被爆二世・三世の精神的健康および,次世代に対してどのような関心をもっているかについて世代継承性の観点から検討することを目的としている。平成30年度は,平成29年度に実施した質問紙調査の分析および投稿論文の執筆を行った。本調査は,原爆被害による次世代への心理的影響について,親あるいは祖父母が被爆者である者と親や祖父母が被爆者でない者において,精神的健康,戦争参戦への態度,国際理解に差があるかを検討したものである。調査はインターネット調査会社に委託し,被爆二世50名,被爆三世50名,被爆者の知り合いがいない5069歳の成人50名,被爆者の知り合いがいない3049歳の成人50名の条件を満たす者を対象として実施した。その結果,抑うつについては被爆二世と三世では異なった傾向が示されたことから,二世と三世では,異なった心理的影響が生じている可能性が考えられる。一方,健康不安においては,被爆者の子孫と対照群の間で差は認められなかった。また,被爆二世と三世は,被爆者の子孫でない人に比べ,国際理解への関心が高い可能性が示された。一方,被爆二世と三世の間でも,戦争を支持する態度に相違が見られた。これらの相違が生じた背景には,二世と三世がそれぞれ被爆体験が家族内でどのように継承されてきたのか,またメディアや平和教育による原爆に関する情報への接触経験の影響も考えられる。本研究により,これまで国内外を通して検討されてこなかった,被爆二世,三世への心理的影響の一部が明らかとなった。これまでに実施した面接調査については,健康不安の観点から結果を分析し,投稿論文が採択された。しかし,その他の観点については学会発表は終えたが,現在考察を行なっている途中であり,進捗状況としてはやや遅れている。また,同時に進行している質問紙調査の結果の分析については,今年度,さらに詳細な統計分析を加えたことで,結果を再分析することとなった。そのため,論文投稿の時期がこちらについても遅れている。今年度は最終年度であり,これまでに得たデータの分析,および研究成果の報告を行う。被爆二世・三世の精神的健康,戦争参戦への態度,国際理解に関する質問紙調査については,今年度中に国際誌に投稿予定である。また,面接調査の結果については,トラウマの世代間伝達の視点から,the 6th World Congress on Positive Psychology 2019(メルボルン)において発表する予定である。面接調査についても,学会発表後に論文を執筆し,投稿予定である。平成28年度は,3つの研究を進めた。研究1として,被爆二世を対象としたインタビュー調査を実施し,1被爆者から被爆体験がどのように継承されてきたか,2ライフサイクルにおける被爆二世としての認識の変化,3次世代への継承の意識について検討した。また,本成果の一部を31st International Congress of Psychology,および日本発達心理学会第28回大会でシンポジウムを開催し,報告した。また,インタビュー調査の結果から,一部の被爆二世には現在も放射能の遺伝的影響に関する健康不安を有する可能性が示された。この結果を受け,当初の研究計画を発展させ,放射能被爆の次世代への心理的影響に焦点を当て,これまでの知見を総覧する必要性が生じた。そこで研究2として,広島・長崎の原爆被爆およびチェルノブイリ原発事故による心理的影響に関する研究論文を収集し,レビュー論文として執筆し,広島大学心理学研究第16号に発表した。また,研究3として,被爆三世への精神的健康に関する予備調査として,平和意識とwell-beingに関する質問紙を作成した。研究目的に従って,被爆二世の心理的体験に関するデータの収集が予定通り進められた。また,得られたデータの分析を進めるうち,当初の計画から発展し,特に被爆二世からは,放射能の遺伝的影響に関する不安が特徴的に示されたため,広島・長崎の原爆被爆とチェルノブイリ原発事故に関する心理的影響について報告した文献のレビュー論文を作成し,発表することができた。平成28年度は,国際学会での発表や国内学会でのシンポジウム開催を通して,被爆体験の次世代への継承に関して,他分野の研究者と交流することができ,多角的な示唆を得ることが出来た。またその他に,被爆三世を対象とした質問紙調査を企画し,今年度はその予備調査の準備を進めることができた。平成29年度は,平成28年度から継続して被爆二世を対象としたインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果から,本研究の調査協力者である被爆二世は,幼少期から青年期に至るまで,被爆二世であることが,「当たり前」のものであったため,二世としての認識が明確でなく,差別や偏見といったネガティブな体験を有していないことがわかった。

しかし,一部の被爆二世には現在も放射能の遺伝的影響に関する健康不安を有する可能性が示された。本成果を投稿論文として発表し,採択された(Frontiers in Psychology)。また詳細な事例の検討を日本心理臨床学会第36回大会で報告した。また,原爆被爆体験が,被爆二世,三世に対して,どのような心理社会的影響を与えたかについて明らかにすることを目的とし,平和への認識とwell-being,健康不安に関する質問紙調査を実施した。対象者は,被爆二世50名,被爆三世50名,被爆者の知り合いがいない5069歳の成人50名,被爆者の知り合いがいない3049歳の成人50名,計200名(男性129名,女性71名)を対象とした。調査はインターネット調査会社に委託した。平成29年度は,昨年度に引き続き,被爆二世のインタビュー調査を行なった。また,インタビューデータの分析結果から,放射能の遺伝的影響に関する健康不安に関する知見をまとめ,その成果を学会および投稿論文として報告することができた。被爆者が子どもに被爆体験をどのように語り,また二世はそれをどのように受け止めたのかという被爆体験の継承については,平成30年度もインタビューデータを継続して収集する予定である。またその他に,被爆二世,三世とその対象群を対象とした,平和への認識,健康不安等に関する質問紙調査をWeb調査により実施することができ,分析も終了した。以上のことから,平成28年度,29年度を通して,本研究課題の研究目的に沿って,インタビュー調査および質問紙調査を順調に実施することができている。本研究は,原爆被爆者の子や孫である第二世代,第三世代を対象とし,被爆体験の次世代への心理社会的影響について,原爆被爆体験という戦争トラウマの世代間伝達と,被爆二世・三世の精神的健康および,次世代に対してどのような関心をもっているかについて世代継承性の観点から検討することを目的としている。平成30年度は,平成29年度に実施した質問紙調査の分析および投稿論文の執筆を行った。本調査は,原爆被害による次世代への心理的影響について,親あるいは祖父母が被爆者である者と親や祖父母が被爆者でない者において,精神的健康,戦争参戦への態度,国際理解に差があるかを検討したものである。調査はインターネット調査会社に委託し,被爆二世50名,被爆三世50名,被爆者の知り合いがいない5069歳の成人50名,被爆者の知り合いがいない3049歳の成人50名の条件を満たす者を対象として実施した。その結果,抑うつについては被爆二世と三世では異なった傾向が示されたことから,二世と三世では,異なった心理的影響が生じている可能性が考えられる。一方,健康不安においては,被爆者の子孫と対照群の間で差は認められなかった。また,被爆二世と三世は,被爆者の子孫でない人に比べ,国際理解への関心が高い可能性が示された。一方,被爆二世と三世の間でも,戦争を支持する態度に相違が見られた。これらの相違が生じた背景には,二世と三世がそれぞれ被爆体験が家族内でどのように継承されてきたのか,またメディアや平和教育による原爆に関する情報への接触経験の影響も考えられる。
化学発光法によるNAD(P)H測定法の臨床化学分析への応用

1.研究目的:本研究では、1ーメトキシフェナジンメトサルフェ-ト(1ーMPMS)およびイソルミノ-ル/マイクロペロキシダ-ゼ(IL/mーPOD)によるNAD(P)Hの高感度な化学発光分析法に基ずく種々の脱水素酵素およびそれらの基質となる生体成分の測定法の開発と臨床化学分析への応用を検討する。2.研究期間中に達成した研究成果:2)NAD(P)Hの増幅化学発光測定法: NAD/NADH酵素サイクリング反応を利用して上記の化学発光測定法の感度を向上させた。NADHの測定感度は3x10^<-14>mol/Lに向上し、先の方法より150倍の高感度な方法である。生物発光法とほぼ同程度である。3)ATPの化学発光測定法:グルコ-スを基質とし、ヘキソキナ-ゼとグルコ-スー6-リン酸脱水素酵素を用い、生成するNADPHを(1)の方法で測定するシステムを開発した。さらに高感度化するためホスホエノ-ルピルビン酸/ピルビン酸キナ-ゼを共役させた酵素サイクリング法を用いることにより増幅化学光法を確立した。4)応用:グルコ-ス-6-リン酸脱水素酵素、βーDーガラクトシダ-ゼ、アルカリホスファタ-ゼの化学発光測定法を開発した。いずれも最終段階でNADH/1ーMPMS/IL/mーPODによる化学発光法で測定するシステムである。従来の吸光度法、蛍光法より高感度である。これら酵素を標識酵素とする17ーヒドロキシプロゲステロン.TSHなどの化学光酵素イムノアッセイ法を開発した。グルコ-スデヒドロゲナ-ゼおよび3αーヒドロキシステロイドデヒドロゲナ-ゼを固定化酵素リアクタ-とする血清中のグルコ-ス、総胆汁酸の化学発光フロ-インジェクション分析法を開発した。また、本システムを胆汁酸の高速液体クロマトグラフ法の検出部に応用した。ATPの化学発光測定法もヘキソキナ-ゼ/グルコ-スー6ーリン酸脱水素酵素の固定化酵素リアクタ-を用いるATPのフロ-インジェクション分析法を開発した。1.研究目的:本研究では、1ーメトキシフェナジンメトサルフェートおよびイソルミノールによる還元型ニコチンアデニンジヌクレオチド(NADH)の高感度な化学発光分析法に基ずくNADH、NADPHの生成に関与する種々の脱水素酵素およびそれらの基質となる生体成分の測定法の開発、応用を検討する。2.本年度の研究成果:1)17αーヒドロキシプロゲステロンの化学発光酵素イムノアッセイ法の開発標識酵素としてNADH産生酵素であるグルコースー6ーリン酸デヒドロゲナーゼとグルコースデヒドロゲナーゼについて検討した。前者の方が感度、精度共に優れていた。至適条件下での17αーヒドロキシプロゲステロンの検出感度は40フェムトグラムであり、従来検討してきた各種の酵素イムノアッセイの中では最も高感度であった。先天性代謝異常症検査用の乾燥濾紙血液ディスク(直径3ミリ)中の17ヒドロキシプロゲステロンの測定に応用し、従来法のによる測定値とよい相関(Y=0.98X-1.25,r=0.973)を得た。(分析化学:vol.37,No.4,185ー189

)2)3αーヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼ(3αHSD)を固定化酵素リアクターとする胆汁酸のフロインジェクション(FIA)分析法の開発3αHSD固定化酵素リアクターとするFIA装置により胆汁酸は3ーケト胆汁酸に、NADはNADHとなる。生成したNADHをフローシステムで化学発光検出する分析システムを開発した。血清中の全胆汁酸の測定に応用した。検出感度は5ピコモルで、従来法(吸光度法)に比べて50倍の高感度であり、また相関はY=1.17X-3.42,r=0.975,n=49であった。(第5回生物化学発光国際シンポジウム発表、イタリヤ、1988年9月)4)βーDーガラクトシダーゼ、グルコースー6ーリン酸デヒドロゲナーゼ、アルカリホスファターゼの化学発光分析法の開発:いずれも最終段階でNADH/1ーメトキシフェナジンメトサルフェート/イソルミノールによる高感度な化学発光分析法を開発した。(第5回生物化学発光国際シンポジウム発表、イタリヤ、1988年9月)1.研究目的:本研究では、1-メトキシフェナジンメトサルフェ-トおよびイソルミノ-ルによる還元型ニコチンアデニンジヌクレオチド(NADH)の高感度な化学発光分析法に基ずくNADH、NADPHの生成に関与する種々の脱水素酵素およびそれらの基質となる生体成分の測定法の開発及び応用を目的とし検討する。2.本年度の研究成果:1)酵素サイクリング法を用いるNADHの超高感度化学発光分析法の開発とその酵素活性測定法への応用:微量のNADHをリンゴ酸脱水素酵素とアルコ-ル脱水素酵素を共役させた系によりNAD/NADHのサイクリング反応をさせ、増幅生成したリンゴ酸に過剰量のNAD^+とリンゴ酸脱水素酵素を加え、NAD^+をNADHに変換し、既報の化学発光法により測定するシステムである。NADHの検量域は30fmol-6pmol/assayで、既報の方法に比較して約300倍感度が向上した。本法によりグルコ-ス-6-リン酸脱水素酵素の定量に応用したところ、3x10^<-21>-3x10^<-17>mol/assayの検量域で測定可能であり、従来の方法に比べ約100倍高感度化することができた。2)3α-ヒドロキシステロイド脱水素酵素(3α-HSD)を固定化酵素リアクタ-とする胆汁酸の化学発光高速液体クロマトグラフィ-:前年度に確立した胆汁酸の化学発光フロ-インジェクション分析法を胆汁酸の高速液体クロマトグラフ(HPLC)の検出部に組み込み、高感度な胆汁酸の化学発光HPLC法を確立した。本法によりヒト血清中の胆汁酸を分離定量することができた。1.研究目的:本研究では、1ーメトキシフェナジンメトサルフェ-ト(1ーMPMS)およびイソルミノ-ル/マイクロペロキシダ-ゼ(IL/mーPOD)によるNAD(P)Hの高感度な化学発光分析法に基ずく種々の脱水素酵素およびそれらの基質となる生体成分の測定法の開発と臨床化学分析への応用を検討する。2.本年度の研究成果:1)NAD(P)Hの増幅化学発光測定法:前年度に開発したNAD(P)Hの化学発光測定法をより高感度化するためNAD/NADHの酵素サイクリング法の適用を検討した。検出感度は、3x10^<ー14>mol/Lとなり、生物発光法とほぼ同程度の高感度である。本測定法を用いてアルカリホスファタ-ゼ活性の測定法を確立した(日本薬学会第110年会,1990年8月)。2)3αーヒドロキシステロイドデヒドロゲナ-
胃粘膜防御機構におけるアクチンの役割ーその分子生物学的解析

平成3および4年度の研究期間において、急性胃粘膜障害時に認められる表層胃粘膜細胞の剥離のメカニズムと、その防御機構について分子レベルでの解析を行った。実験モデルとして、培養胃粘膜細胞を用いた細胞剥離のin vitroの系を用いた。培養胃粘膜細胞の剥離のメカニズムとして、アクチンファイバーの形態変化を検索した。その防御機構として、グルタチオンによるアクチンの特異的に修飾(S-thiolation)を明らかにし、その生理的意義について検討した。まず、酸化ストレス下において認められる42kDの蛋白質のS-thiolationはアクチンであることをイムノブロット法で確認し、さらにDNaselのアフィニテイクロマトグラムおよびミオシンを用いたアクトミオシン沈降反応によるアクチンの精製を行ない、42kDの蛋白質がアクチンであると同定した。この過程で、アクチンのS-thiolationに伴う生物活性の変化として、DNaselとの結合能の消失を新たに見いだし、アクチンのS-thiolationに伴うDNaselの活性化機構と、その生理作用としてアポトーシスとの関連が示唆され、非常に重要な新知見が得られた。アクチンのS-thiolationによる細胞剥離の防御機構として、細胞内のグルタチオンはアクチンのS-thiolationを介してアクチン自身の生物活性を変化させる。S-thiolationを起こしたアクチンは、酸化ストレス下での過重合を抑制し、重合アクチンを脱重合させ(定状状態でのATPase活性の亢進)、アクチンのSH基を保護しジスルフィド結合を介するアクチン線維間のクロスリンキングを防ぐ。これらの機能により、細胞内グルタチオンは、アクチンのS-thiolationを介して酸化ストレス下でのマイクロフィラメントのダイナミックスを保ち、細胞の剥離を防ぐ事が明らかに出来た。アクチン以外に、S-thiolationを生じる他の蛋白質の同定を行い、22と15kDの蛋白質は、ミオシンL鎖であること確認し、その生物活性の変化について現在検討している。平成3年度の研究費の追加交付の内定が平成3年10月、研究費交付が平成4年2月4日であったため、研究の進行に若干の遅れが生じたと思う。胃粘膜防御における細胞骨格、特に、アクチンの役割を明らかにする事が本研究の目的である。我々の注目したアクチンのSーthiolationの反応は、酸化ストレス下での細胞骨格のdynamicsの調節に非常に重要な役割を果たしているのを明らかにした。急性胃粘膜病変で観察される胃粘膜細胞の剥離のメカニズムを調べるため、酸化ストレスを負荷した胃粘膜培養細胞で剥離のモデルを作成し、胃粘膜細胞の剥離にアクチンの過重合とcrossーlinkingが関与している事を明らかにした。細胞内グルタチオンは、アクチンのSーthiolationを介してこの細胞骨格の不可逆的な変化を防御してた。アクチンのSーthiolationはアクチンのSH基の自動酸化を防ぎ、Sーthiolationに伴うアクチン自身の生理活性の変化によりアクチンの過重合反応を抑え、かつ脱重合を促進し、アクチンの過重合とcrossーlinkingを防ぎ、細胞骨格のdynamicsを保持していると考えている。また、培養胃粘膜細胞以外のSーthiolationについては、多くの成果が得られ、その成果を胃粘膜細胞の研究に行かす事が出来たと思う。現在、培養胃粘膜細胞のSーthiolationとその保護作用についての論文を投稿中である。研究成果は、別表のごとく著書として発表した他、日本医学会総会シンポジウム、日本生化学会、アメリカ合衆国細胞生物学会、アメリカ合衆国消化器病学会、比叡山シンポジウムで発表した。現在、平成3年度の研究費にて購入した備品を用いて、他のSーthiolationを引き起こす蛋白質の同定と、エタノ-ルによるSーthiolationの解析を行っており、平成4年度にはさらに多くの重要な成果を得られると確信している。

アクチン以外に、S-thiolationを生じる他の蛋白質の同定を行い、22と15kDの蛋白質は、ミオシンL鎖であること確認し、その生物活性の変化について現在検討している。平成4年度の研究として、培養胃粘膜細胞を用いたin vitroの系において、胃粘膜細胞の剥離とその防御機構について一定の見解が得られた。酸化ストレスによる細胞内蛋白質の修飾(S-thiolation)の解析の中で前年度において、42KDの蛋白質のS-thiolationはアクチンであることをイムノブロット法で確認したが、本年度は、さらにDNaselのアフィニテイクロマトグラムおよびミオシンを用いたアクトミオシン沈降反応によるアクチンの精製を行なった。この過程で、アクチンのS-thiolationに伴う生物活性の変化として、DNaselとの結合能の消失を新たに見いだしアクチンのS-thiolationに伴うDNaselの活性化機構と、その生理作用としてアポトーシスとの関連が示唆され、非常に重要な新知見が得られた。アクトミオシンの沈降反応により精製したアクチンにおいてもアクチンのS-thiolationを確認した。以上、細胞内のグルタチオンはアクチンのS-thiolationを介してアクチンの生物活性を変化させる。具体的には、S-thiolationを起こしたアクチンは、酸化ストレス下での過重合を抑制し、重合アクチンを脱重合させ(定状状態でのATPase活性の亢進)、アクチンのSH基を保護しジスルフィド結合を介するアクチン線維間のクロスリンキングを防ぐ。これらの機能により、細胞内グルタチオンは、アクチンのS-thiolationを介して酸化ストレス下でのマイクロフィラメントのダイナミックスを保ち、細胞の剥離を防ぐ事が明らかに出来た。これらの結果をまとめた論文は、現在投稿中である。アクチンのS-thiolation以外に、S-thiolationを引き起こす他の蛋白質の同定の作業も行い、22と15kDの蛋白質は、ミオシンL鎖であることを二次元電気泳動とイムノブロットにより確認し、30kD蛋白質の同定の作業とともに、ミオシンL鎖の生物活性の変化について現在検討している。
RSウイルス感染によるアレルギー発症における分子遺伝子マーカーの同定と予防法

アレルギー性疾患の発症におけるRSウイルスによる感染の役割を解明し、分子遺伝マーカーを同定することによって予防法を開発することを目的とした。動物実験と分子疫学によって、その分子遺伝マーカーとして、Th2サイトカイン、LR4とCD14が同定された。RSウイルス由来のS糖タンパク遺伝子を用いたDNAワクチンは、この活性を抑制することによってアレルギー予防につながることが見出され、その有効性が示された。気管支喘息症などのアレルギー性疾患の発症におけるRSウイルスによる感染の役割を解明し、同時にRSウイルスによるアレルギー発症における分子遺伝マーカーを同定することによって、新しい免疫療法やワクチンなどを用いた予防法を開発することを目的とした。本年度では、高IgE産生系マウスとして知られているBALB/cマウス6匹を1群として、自動車排出物質(Diesel exhaust particulate, DEP)投与の有無およびアレルギー予防フィルターの有無の4群、計24匹に対して、ダニ抗原を用いて感作させ、DEPによる気管支喘息発症の機序およびフィルターの予防効果および軽減効果を検証した。DEPによって著しい杯細胞の過増生・浮腫部位への好酸球浸潤が観察されるが、フィルター処理によって杯細胞の過増生・好酸球浸潤、好中球浸潤が抑制され、肺の炎症が抑制されていることがわかった。またDEPはp38MAPK経路の活性化を通じて、好酸球細胞の遊走能の増加を、またNFκBの活性化を通じて、好酸球のMCP-1の産生、IL-8産生を増加させた。したがってDEPは好中球、マクロファージ、好酸球の浸潤を過剰に促進させることにより、炎症の拡大を引き起こしていることが推測された。また0-12歳のスギ花粉症患者75人と、その対照の98人において、Toll-like receptor(TLR)4およびCD14遺伝子に関する分子疫学(患者対照研究)を行った。TLR4のAsp299GlyおよびThr399Ile、CD14のC159Tのアレル頻度は、両群に有意な差はなかったが、RSV抗体価の高い群においてのみ、TLR4の299Glyと399I1、CD14のC159Cが有意に高い頻度を示した。したがって、RSVの感染によるアレルギー感作および発症において、TLR4およびCD14の関与が大きいことが推測された。ごく最近のアレルギーの予防には、従来の衛生仮説に取って代わり、RSVの感染に対する予防および早期発見の重要性が唱えられてはいるか有効な方法は見出されてはいない。本研究では、RSV感染における好酸球を中心とした分子機構を明らかにするとともに、分子機構の解明から導かれる新しい免疫療法として、RSウイルス由来のS糖タンパク遺伝子を用いたアレルギー症予防DNAワクチンを開発することを目的とした。本年度の研究では、動物実験とワクチン設計から成る。動物実験では、高IgE産生系マウスとして知られているBALB/cマウス6匹を1群として、4群、計24匹に対して、RSV前投与と後投与の有無で4群とし、RSVの投与が無い群では、不活化RSVを投与した。その結果、RSVによるアレルギー発症の分子メカニズムとして、樹状細胞のTh2サイトカイン(IL4,IL5,IL10,IL13)の活性化が重要であることが遺伝子発現とプロテオーム解析によって認められた。ワクチン設計では、DNAワクチンは、RSウイルス由来のS糖タンパク遺伝子が、IL2のシグナル配列とヒト胎盤アルカリホスファターゼのC末端膜貫通ドメインの間に目的遺伝子をクローニングした結果、細胞表層に提示、認識されるようになった。この際、SV40エンハンサーの付加により、非分裂細胞において核内に輸送されたプラスミドの遺伝子発現レベルを向上させることができた。さらに、E.coliにおけるpVACの複製と選択に必須のバクテリアに特徴的な配列として、Ori遺伝子の最小化や、CpGフリーのゼオシン耐性遺伝子(Sh ble-ΔCpG)を構築することによって、免疫原となるCpGモチーフの数を減じることが認められた。今回、開発されたRSウイルス由来のS糖タンパク遺伝子を用いたアレルギー症予防DNAワクチンの有効性を次年度は動物実験によって証明する。ごく最近のアレルギーの予防には、従来の衛生仮説に取って代わり、RSVの感染に対する予防および早期発見の重要性が唱えられてはいるが有効な方法は見出されてはいない。本年度の研究では、昨年度までに設計されたワクチンのアレルギー発症モデルマウスによる動物実験を実施し、ワクチンの効果を検証した。動物実験では、RSV感染アレルギーマウスを用いてワクチンによる予防効果を検討するために、高IgE産生系マウスとして知られているBALB/cマウス6匹を1群として、4群、計24匹を用意した。すべてのマウスにおいて下記の方法で感作した。RSV前投与と後投与の有無およびワクチンの前投与の有無の4群とし、RSVの投与が無い群では、不活化RSVを投与した。

その感作方法については、おのおのマウスにおいて、抗原として卵白アルブミン(OVA)及びアジュバント(水酸化アルミニウム)により能動的に9日間、感作し,その後,惹起として、抗原(1%生理食塩水溶液)を10日および24日目に、一日、3回吸入させた。動物のアレルギー発症の指標として、採血によって血清中抗原特異的IgE及びIgG1値およびG糖タンパクの抗体を測定し、また最終抗原吸入24時間後、気道抵抗性を測定後、気管支肺胞洗浄液(BALF)中および肺組織中、脾臓中の好酸球、Th2であるIL-4,IL-5及びIL-13量を評価した。その結果、本ワクチンによって、アレルギーに対する感作は有意に減少し、また気道抵抗性のBALFの細胞から喘息が有意に抑制されることが認められた。以上より、本ワクチンはアレルギーの予防に有効であることが示された。
発生初期に咽頭弓動脈から動脈管が形成される機序に関する基礎的研究

大血管系は、左右対称に咽頭弓を貫く走行で、次々に発生する6対の咽頭弓動脈を原基として発生する。6対の咽頭弓動脈のうち、第I、II咽頭弓動脈は胎生10.5日に消失し、右側VI咽頭弓動脈と右側背側大動脈は胎生11.5日に消失して左大動脈弓が形成される。本年度は、胎生10.5日のICRマウス胎仔の左側と右側の全咽頭弓を含む組織を2腹分(体節35-36以上ができている胎仔計23匹)を試料としてRNA-seq解析を行った。左右の咽頭弓組織試料を冷却しつつ顕微鏡下可及的速やかに採取し、それぞれRNA later液に浸し、-20°Cに保存した。これらのプール試料からトータルRNAを抽出し、RNA-seq解析用の2検体とした。RNA-seqの結果の一部であるが、動脈管と肺動脈分枝部が形成される左側といずれ消失する右側咽頭弓組織の遺伝子発現を比較すると、2倍以上発現量が多い遺伝子は1024、逆に2倍以上少ないものは1204あった。右側咽頭弓に比べて左側咽頭弓で4倍以上発現量の多い遺伝子について、遺伝子オントロジー解析(生物学的プロセス)を実施したところ、シグナルトランスダクションが最も高い割合(8%)を占めた。以下、イオントランスポート、免疫システムプロセス、精子形成、細胞表面の受容体によるシグナル伝達、炎症系反応に関する遺伝子発現が高かった。シグナルトランスダクションに関する遺伝子の発現の違いが最も高かったことから、胎仔の左右の咽頭弓はすでにそれぞれのシグナルトランスダクションシステムを発達させていること示されたと考えている。現在、これらの遺伝子の発現のパスウェイ解析などを進めている。本年度は、胎生10.5日のマウス胎仔の左側と右側の全咽頭弓についてRNA-seq解析を行い、結果を得ることができた。動脈管と肺動脈分枝部が形成される左側といずれ消失する右側咽頭弓組織では、発現量に2倍以上の違いがある遺伝子が2000余見つかった。シグナルトランスダクションに関する違いが最も多く、加えて細胞表面の受容体によるシグナル伝達の違いが多かったことから、胎生10.5日における、左右の発達の違いは、シグナルトランスダクションに関する遺伝子発現の違いという段階であることが推定された。このように本研究の基盤となる情報を得られたことから、これを基に今後の展開を考案できると考えている。よって、初年度としては概ね順調に進行していると考えている。CR法によりmRNAの発現量を確認する。これにより、絞り込んだ複数の遺伝子のタンパク質レベルの発現を、マウス胎仔(胎生10, 10.5, 11, 11.5, 12日)切片などを用いて、免疫染色法により発現分布を検討する。この際、適当な抗体がない場合は、発現遺伝子をクローニングし、抗原タンパク質を調製し、ラットまたは家兎を用いて抗体を調製する。

これにより、絞り込んだ複数の遺伝子のタンパク質レベルの発現を、マウス胎仔(胎生10, 10.5, 11, 11.5, 12日)切片などを用いて、免疫染色法により発現分布を検討する。この際、適当な抗体がない場合は、発現遺伝子をクローニングし、抗原タンパク質を調製し、ラットまたは家兎を用いて抗体を調製する。
変形漢字と変用漢字の類型研究

漢字文化圏の南方周縁部である中国南部からベトナムにかけて分布する諸言語には、字形や字音・字義が中国の官製の字典や韻書に収録されていない、独特な漢字が見られる。本研究では、これらに対して「変形漢字」(新造字)と「変用漢字」(代替字)という暫定的呼称を与え、その構造と変化について、通言語的な視点から分析と考察を進めた。研究対象には、ベトナム語、タイー語、チワン語、トン語といった非漢語だけでなく、粤語や客家語のような漢語系も含まれる。これら諸言語について、変形漢字がどの様な造字法に基づいているか、そして変形漢字と変用漢字が時代とともに、または媒体によってどの様に変化するかを明らかにした。本研究は,中国南部とベトナムの諸言語に見られる,既存の漢字体系から字形や音義が逸脱した独自の漢字(変形漢字と変用漢字)に対する分析を基礎とし,媒体間や時代間で見られる差異についての情報を加えた上で,類型学的視点に沿った体系を描出することを目指すものである。平成25年度は,先ず6月に研究会を行い,代表者と分担者がそれぞれ研究対象とする言語・民族について,変形漢字・変用漢字の使用状況を報告した。漢語系諸語(いわゆる中国語の方言)とベトナム語との間には,現在では変形漢字・変用漢字の受容に大きな違いが存在し,漢語系(特に粤語やビン南語)では現在でもなお「読まれる」対象であるのに対し,ベトナム語では字音の把握が容易ではないことが分かった。また,この研究会では形音義を網羅した変形漢字・変用漢字のデータベース化の方法が議論され,翌月にデータベースの最終案がまとめられた。平成25年度に代表者と分担者が行った研究は,次のとおりである。吉川(代表者)は漢語系諸語が記された刊本の調査を行い,欧米の図書館から購入した一次資料(複写)に対する分析を行った。清水(分担者)はベトナムのベト族と少数民族の変形漢字・変用漢字についての調査を行い,カオバン省ホアアン県でタイ(Tay)族の変形漢字・変用漢字が記されている一次資料(写本)を確認した。また,漢字・字喃版『佛説大報父母恩重經』所収の変形漢字・変用漢字について,音韻の分析に着手した。ダニエルス(分担者)は中国雲南省の昆明と瑞麗で寺院と民間に所蔵されるタイ語文献の中にある漢語の用例を調査した。また芒市ではタイ・漢の両言語で書かれた土地売買契約文書に関する予備調査を行った。兼重(分担者)はトン族の変形漢字・変用漢字が記されている一次資料(影印本)と先行研究についての調査を行った。平成26年度は,当初の予定に従い,代表者・分担者ともに変形漢字・変用漢字に関する調査を行い,且つ得られた資料についての分析を精力的に進めた。行った調査は次のとおりである。(1)吉川は3月にリーズ大学図書館(英国)で18世紀の粤語資料を,香港電影資料館(香港)で20世紀前半に粤語で記された脚本を調査した。なお,吉川は平成25年度には香港電影資料館にて,ビン語潮州方言の語彙が文字化された脚本についての調査を行っている。(2)ダニエルスは8月から9月にかけて,雲南の昆明と徳宏州で民族委員会図書室や文化局,アーカイブを訪問し,タイ語文献の中にある漢語の用例を調査した。(3)兼重は8月から9月にかけて,上海・貴陽・北京の公共図書館でトン族の漢字文書に関する研究・報道資料を収集し,更に広西の三江県でトン族の漢字文書・墓碑銘・碑文の調査を行った。分析と考察については次のとおりである。(1)吉川は粤語資料についての考察を進める一方で,粤語の影響の下に変形漢字・変用漢字の使用が始まったとする先行研究が有る客家語について,変形漢字・変用漢字の分類を進めた。(2)ダニエルスは変形漢字・変用漢字の使用が碑刻に於いては19世紀まで遡ることを確認した。(3)兼重はトン語について,変形漢字よりも変用漢字が生産的に使用された可能性の検証を行った。これは近隣に分布するチワン語などとは明らかに異なる様態である。(4)清水は平成26年度に続き,『國風詩集合採』所収のベト族字喃と『課官』所収のタイー族字喃の分析を行った。研究成果の公開としては,代表者・分担者ともに学術会議での口頭発表や招待講演を行った。また,代表者のホームページに本研究に関するページを作成し,紹介を行った。最終年度である平成27年度は以下の諸項目をはじめとする精力的な研究活動を行った。1.【分析と考察】(1)吉川は19世紀の客家語文献を対象に、変形漢字・変用漢字が時系列的に、そして異なる書籍や版の間で生み出す差異について考察した。(2)清水は主に20世紀初頭に刊行された字喃文・漢文・ローマ字の混在する版本について分析を進めた。2.【成果公開】

(1)吉川は『香港を知るための60章』(明石書店。共編)にて計8章を執筆したが、「第6章地名ー類型と改変から見る香港史の多層性」と「第45章書記言語と文字表記ー母語で書くことを可能にしたもの」にて、それぞれ第二次世界大戦以前と現在の香港に見られる変形漢字と変用漢字についての概説を行った。(2)吉川は『ミエン・ヤオの歌謡と儀礼』(大学教育出版。2016年4月20日刊行。共著)にて「『大歌書』上冊記音ーミエン語(勉語)藍山匯源方言による」を執筆した。これはミャオ・ヤオ語族に属するミエン語の宗教文書『大歌書』の朗読を国際音声記号で記述したものであるが、そこでも変形漢字と変用漢字は使われており、変形漢字の中には字形がチワン語にも見られるが字義が異なる、いわゆる同形異義字が存在していることも確認した。(3)清水は、ベトナム社会科学アカデミー言語学院で開催された国際学会にて、タイー語チュノムについての口頭発表を行った。3.【国際シンポジウムの開催】年度末に海外から協力者3名を招き、国際シンポジウム「東アジア諸言語の漢字:変形・変用の創造と標準化」を開催した。学部生から大学教員まで多くの来場者に恵まれ、総括討論では漢字文化圏の北部や西部で創られた女真文字や西夏文字との比較といった、漢字研究の今後の活路を意識した将来展望が提示される、大変有意義な開催となった。漢字文化圏の南方周縁部である中国南部からベトナムにかけて分布する諸言語には、字形や字音・字義が中国の官製の字典や韻書に収録されていない、独特な漢字が見られる。本研究では、これらに対して「変形漢字」(新造字)と「変用漢字」(代替字)という暫定的呼称を与え、その構造と変化について、通言語的な視点から分析と考察を進めた。研究対象には、ベトナム語、タイー語、チワン語、トン語といった非漢語だけでなく、粤語や客家語のような漢語系も含まれる。これら諸言語について、変形漢字がどの様な造字法に基づいているか、そして変形漢字と変用漢字が時代とともに、または媒体によってどの様に変化するかを明らかにした。平成26年度は,企画当初の予定どおり,代表者と分担者が各自の研究対象とする言語・民族について,変形漢字・変用漢字の現れる文献の調査を行った。調査結果に基づき,媒体や文献の間に見られる字形の差異に対する考察も順調に進められた。また,6月に催した研究報告会では,主に平成25年度に行った調査に基づく考察が披露され,変形漢字・変用漢字の使用状況を通言語的視点から問うための,基礎知識を共有することができた。これは,今後の研究遂行のための大きな進歩である。27年度が最終年度であるため、記入しない。中国語学今後の研究は,企画当初に立てた予定どおりに進める。代表者と分担者が平成27年度に予定している研究は,次のとおりである。吉川:バーゼル大学図書館(スイス・バーゼル)で客家語文献の調査を行う。兼重:三江トン族自治県公文書館・図書館及び民間家宅(ともに中国・広西)でトン語文献の調査を行う。清水:平成25年度と26年度に収集したベトナム語とタイー語の文献に対する分析を進める。平成27年度は研究期間の最終年度であるため,研究成果の公開にも全力を注ぐ。年度の第4四半期に香港とベトナムから研究者を招聘し,変形漢字・変用漢字を主題としたシンポジウムを開催する。そこでは,通言語的視点からの類型化や「媒体間の差異」「時代間の差異」等の問題について,ディスカッションを行う。特に,変形漢字に言語種を超えた一般性や個別言語にのみ見られる特殊性が存在するか否かについて,議論を行う予定である。また,年度末には研究成果を学術書として刊行すべく,執筆作業を進める。平成25年度は,企画当初の予定どおり,代表者と分担者が各自の研究対象とする言語・民族について,速やかに文献調査を開始した。文献調査は積極的かつ概ね順調に遂行され,変形漢字・変用漢字の詳細を把握することができた。
ランダム磁場中のスピン系及びフェルミオン系における強い乱れの効果

概略:本研究課題は、「乱れた系」において、従来の弱い乱れを仮定した摂動的方法を改良し、強い乱れの効果を取り入れた一般論を開発し、具体的な模型に適用することである。具体的な成果:1「ランダム・ベクトル・ポテンシャル中のディラック・フェルミオン模型の強い乱れの効果」について解析を行った。この模型の電子状態は非局在であると考えられていたが、強い乱れの効果を取り入れると、電子状態は局在していることが新しく発見された。2「二重交換模型における乱れの効果」について。巨大磁気抵抗効果により注目を集めているマンガン酸化物において、スピン波励起に異常が観測され興味を集めていた。この異常を、二交換模型での乱れの効果から説明した数値計算に興味を持ち、これを理論的に解明した。(1)従来の摂動での解析を行った結果、異常の兆候が見えた。(2)レプリカ法を用いた解析。従来の弱い乱れの効果を越えた非摂動的解析。異常を明確に出すことに成功した。これと同時に非線形拡散方程式に対するくりこみ群の応用の研究を行った。I.の「強い乱れの効果」の解析において、我々は、乱れたディラック・フェルミオン模型のくりこみ群方程式が、KPP方程式という非線形拡散方程式に書き換えられる事を示し、その解析を行った。KPP方程式の厳密解を用いて解析を行ったが、不十分であった。この非線形拡散方程式そのものを、「正確なくりこみ群(exact renormalization group)」の立場から解析することを試みた。これに関しては現在、論文を執筆中である。また、量子ホール効果に関係して2次元強磁場中の電子系のコンダクタンスの新しい計算方法を提案した。今後は乱れの効果を取り入れていく予定である。概略:本研究課題は、乱れた系において、従来の弱い乱れを仮定した摂動的方法を改良し、強い乱れの効果を取り入れた一般論を開発し、具体的な模型に適用することである。この目的のために次の2つの課題を平行して行うという計画を当初たてた。(a)自然な理論の定式化。(b)現実的な格子模型への適用。具体的な成果:最初の計画では、上記(a)(b)を別個に考える予定であったが、本来両者は密接な関係があり、単純に分けられるものではなかった。15年度の研究は、「具体的な模型に適用しつつ、その中で、強い乱れを取り入れたくりこみ群の自然な定式化」を行い、一定の成果があった。1.最初に「ランダム・ベクトル・ポテンシャル中のディラック・フェルミオン模型の解析」を行い、強い乱れの効果を取り入れたくりこみ群方程式をより自然な形で定式化した。2.次に、上記2の課題としてあげた「二次元正方格子上パイ磁束中のランダム・ホッピング・フェルミオン模型の解析」を行った。この模型は、非局在状態を持つ2次元模型として(一般に低次元では全ての状態は局在する)大変興味を持たれている模型である。この模型に、1.で定式化した方法を適用したが、思った以上の多数の難問に直面した。例えば、1.では、くりこみ群方程式はKPP方程式という非線形拡散方程式になり、厳密解が知られているが、この模型の場合には、単純なKPP方程式ではなく、厳密解が得られない、等である。これらを一つ一つ解決することによって、大きな結論、すなわち、この模型には非局在状態は存在せず、全ての状態は局在している、と言う新たな結論を得た。また、様々な相関関数の振る舞いを求めた。

概略:本研究課題は、「乱れた系」において、従来の弱い乱れを仮定した摂動的方法を改良し、強い乱れの効果を取り入れた一般論を開発し、具体的な模型に適用することである。この目的のために次の2つの課題を平行して行うという計画を当初たてた。(a)自然な理論の定式化。(b)現実的な格子模型への適用。具体的な成果:本年度は「乱れた系」に関する新たな研究に着手した。巨大磁気抵抗効果により注目を集めているマンガン酸化物において、スピン波励起に異常が観測され興味を集めていた。この異常を、二重交換模型での乱れの効果から説明した数値計算に興味を持ち、これを理論的に解明した。1.従来の摂動での解析を行った結果、異常の兆候が見えた。2.レプリカ法を用いた解析。従来の弱い乱れの効果を越えた非摂動的解析。異常を明確に出すことに成功した。これと同時に非線形拡散方程式に対するくりこみ群の応用の研究を行った。前年度、上の概略で述べた「強い乱れの効果」の解析において、我々は、乱れたディラック・フェルミオン模型のくりこみ群方程式が、KPP方程式という非線形拡散方程式に書き換えられる事を示し、その解析を行った。KPP方程式の厳密解を用いて解析を行ったが、不十分であった。今年度は、この非線形拡散方程式そのものを、くりこみ群の立場から解析することを試みた。その際、従来の摂動的くりこみ群ではなく「正確なくりこみ群(exact renormalization group)」が大変有効であることを示した。これに関しては現在、論文を執筆中である。また、量子ホール効果に関係して2次元強磁場中の電子系のコンダクタンスの新しい計算方法を提案した。今後は乱れの効果を取り入れていく予定である。
キマーゼ阻害薬・MMP阻害薬を用いた肝類洞閉塞症候の予防および治療効果の検討

モノクロタリン誘発肝類洞閉塞症候(SOS)マウスに対するキマーゼ阻害薬とMMP阻害薬の効果を検討した。モノクロタリン投与2日後、肝臓組織中キマーゼ活性とMMP-9レベルは有意に増加した。キマーゼ阻害薬とMMP阻害薬はモノクロタリン投与後に増加する血漿中ASTとALTを有意に抑制し、肝臓壊死面積率も有意に抑制した。キマーゼによるMMP-9の増加がSOS発症に関与し、キマーゼ阻害薬とMMP阻害薬はSOS発症予防に有効であった。肝類洞閉塞症候のモデルを作製するためマウスにモノクロタリンの200mg/kgを腹腔内に投与した。モノクロタリン投与後の血液および肝臓組織を継時的に解析し肝類洞閉塞症候モデルがマウスで確立できることを確認した。モノクロタリン投与後48時間の時点より約20%のマウスが死亡し120時間の時点では約70%が死亡していた。そのためモノクロタリン投与後48時間と120時間の時点における解析は生存していたマウスで行った。血液中のAST活性とALT活性を測定した結果48時間では共に著明に増加したが120時間後には低下していた。血液中のアルブミンはモノクロタリン投与後48時間において有意に減少したが120時間後には正常化していた。総ビリルビンはモノクロタリン投与後48時間において有意に増加したが120時間後には低下していた。臓組織抽出液中のキマーゼ活性およびキマーゼにより活性化されるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9活性はモノクロタリン投与後48時間の時点で有意に高値を示した。肝臓組織抽出液中のキマーゼ活性、キマーゼ関連因子のMMP-9活性はモノクロタリン投与後48時間の時点で著明に増加した。肝臓組織抽出液中のTumor necrosis factor (TNF)-αレベルもモノクロタリン投与後48時間の時点で著明に増加した。また肝臓組織中のキマーゼ、MMP-9、TNF-αの遺伝子発現をRT-PCRにて定量した結果モノクロタリン投与後48時間の時点でこれらすべての遺伝子発現が有意に増加していた。肝臓組織切片の解析においてもモノクロタリン投与後48時間の時点で明確な肝細胞の壊死と肥満細胞の集積を認めた。これらの結果よりモノクロタリンを200 mg/kgを腹腔内投与することにより、肝類洞閉塞症候モデルが形成されることが確認できた。またキマーゼに関連する因子であるMMP-9活性およびMMP-9の遺伝子発現がキマーゼと関連してモノクロタリン投与後増加し、炎症誘発因子であるTNF-αも増加してくることが判明した。平成26年度、マウスにモノクロタリンの200 mg/kgを腹腔内に投与し、モノクロタリン投与後の血液および肝臓組織を継時的に解析し、肝類洞閉塞症候モデルがマウスで確立できた。平成27年度は、本モデルの肝障害に対するキマーゼ阻害薬の影響を評価し、更に肝臓組織中で著増するキマーゼ、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9およびTumor necrosis factor (TNF)-αに対する影響も解析した。モノクロタリン投与後48時間の時点で約20%のマウスが死亡し、120時間の時点では約70%が死亡したため、モノクロタリン投与後48時間の時点の肝障害におけるキマーゼ阻害薬の各パラメーターに対する影響を評価した。モノクロタリン投与後48時間において、血液中のアルブミンは有意に減少し、AST、ALTおよび総ビリルビンはすべて有意に増加したが、キマーゼ阻害薬投与群ではそれらの変化がすべて減弱されていた。肝臓組織抽出液中のキマーゼ活性およびMMP-9活性は、モノクロタリン投与後48時間の時点で有意に高値を示したが両活性共にキマーゼ阻害薬にて有意に低下した。また、肝臓組織抽出液中のTNF-αレベルやキマーゼ、MMP-9、TNF-αの遺伝子発現もモノクロタリン投与後48時間の時点で著明に増加したが、キマーゼ阻害薬投与群で有意に低下した。肝臓組織切片の解析においてもモノクロタリン投与後48時間の時点で認められた肝細胞の壊死と炎症細胞の集積がキマーゼ阻害薬投与群にて明らかに減少した。これらの結果より、マウスにモノクロタリンを200 mg/kgを腹腔内投与して惹起する肝類洞閉塞症候に対してキマーゼ阻害薬は、モデル作製後に著増するMMP-9活性およびTNF-αの産生量を減少させることを介して肝障害を予防する可能性が示唆された。平成26年度に確立したマウスの肝類洞閉塞症候モデルを用いて肝障害に対するキマーゼ阻害薬による影響の解析を平成27年度の目標とした。キマーゼ阻害薬(TY-51469)は、マウスにモノクロタリンの200 mg/kgを腹腔内に投与する直前に尾静脈より投与した。キマーゼ阻害薬の使用濃度として0.1、0.3、1、3、10 mg/kgを検討し、48時間後に肝臓組織抽出液で有意に増加するキマーゼ活性を低下させるには少なくとも1 mg/kg以上の濃度が必要であったので、1 mg/kgのキマーゼ阻害薬を用いてモノクロタリン誘発肝類洞閉塞症候モデルの肝障害に対する影響を解析した。また、解析時期としては、モノクロタリン投与48時間の時点とした。その理由として、血液中のアルブミンの減少と総ビリルビンとASTとALTが増加し、明らかな肝組織の壊死増が確認できていたからである。

キマーゼ阻害薬は、血液中のアルブミンの減少と総ビリルビンとASTとALTが増加を抑制した。また、肝臓組織抽出液でMMP-9やTNF-αも48時間後に有意に増加してきたが、この上昇もキマーゼ阻害薬によって抑制されることが確認できた。肝臓組織切片の解析を用いた肝細胞壊死面積はヘマトキシリン-エオジン染色にて解析し、48時間の時点で認めた明確な肝細胞壊死面積がキマーゼ阻害薬にて減少された。これらのことより、キマーゼ阻害薬は、マウスモノクロタリン誘発肝類洞閉塞症候モデルにおける肝障害を予防できる可能性が示唆された。今年度の目標として、キマーゼ阻害薬による肝障害予防効果とその機序の解明に加えて生存率に対する影響も確認する予定であったが、生存率に対する影響の検討は未実施に終わった。平成26年度にモノクロタリンの200 mg/kgを腹腔内投与することでマウス肝類洞閉塞症候モデルを確立し、平成27年度にはモノクロタリン投与1時間後に肝臓組織中でキマーゼが著増することに着目し、モノクロタリン投与1時間後のキマーゼ阻害薬投与によりマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9およびTumor necrosis factor (TNF)-αが抑制されて肝類洞閉塞症候の症状が軽減されることを示した。平成28年度は、モノクロタリン投与1時間後にキマーゼを遊離する肥満細胞の脱顆粒(遊離)抑制剤もしくはMMP阻害薬を投与して肝類洞閉塞症候に対する影響を解析した。モノクロタリン投与後48時間において、血液中のアルブミンは有意に減少し、AST、ALTおよび総ビリルビンは有意に増加したが、脱顆粒抑制剤はこれらすべてのパラメーターに対して有意な影響を与えなかった。肝臓組織抽出液中で著増するキマーゼ活性、MMP-9活性、TNF-α蛋白発現量、そして、キマーゼ、MMP-9、TNF-αの遺伝子発現量に対しても有意な抑制を認めず、肝臓組織切片の解析による肝細胞の壊死と炎症細胞の集積も抑制されてなかった。一方、MMP阻害薬はモノクロタリン投与後48時間の血液中のアルブミン低下を有意に軽減し、AST、ALTおよび総ビリルビンのすべてを有意に減少させた。また、肝臓組織抽出液中のキマーゼ活性、MMP-9活性、TNF-α蛋白発現量を有意に抑制し、キマーゼ、MMP-9、TNF-αの遺伝子発現量も有意に抑制した。そして、肝細胞の壊死と炎症細胞の集積を抑制した。これらの結果より、マウスにモノクロタリンを200 mg/kgを腹腔内投与して惹起する肝類洞閉塞症候の発症後から肥満細胞脱顆粒抑制剤を投与しても効果がなく、MMP阻害薬は有効であったことより、キマーゼはMMP-9の活性化を介して肝類洞閉塞症候の重症化に関与していることが示唆された。モノクロタリン誘発肝類洞閉塞症候(SOS)マウスに対するキマーゼ阻害薬とMMP阻害薬の効果を検討した。モノクロタリン投与2日後、肝臓組織中キマーゼ活性とMMP-9レベルは有意に増加した。キマーゼ阻害薬とMMP阻害薬はモノクロタリン投与後に増加する血漿中ASTとALTを有意に抑制し、肝臓壊死面積率も有意に抑制した。キマーゼによるMMP-9の増加がSOS発症に関与し、キマーゼ阻害薬とMMP阻害薬はSOS発症予防に有効であった。今年度は肝類洞閉塞症候のモデルをマウスで作製し、肝類洞閉塞症候モデル作製後のキマーゼおよびMMP阻害薬による影響を解析することを目標とした。マウスを用いた肝類洞閉塞症候モデルの作製には、モノクロタリンの200 mg/kgを腹腔内に投与して作製した。