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有機-金属ヘテロナノ界面光強結合反応場における反応制御

金属表面における局在型表面プラズモン(LSP)共鳴場と光応答性分子またはその分子集団との相互作用はまさに「光-分子強結合反応場」と位置付けられる。LSPを利用したデバイス応用やセンシングが提案されているが、化学反応への適用例証は皆無に近い。本研究計画では、有機-金属ヘテロナノ界面におけるLSP励起反応の例証とその反応制御法の確立、その成果を受けた新たなハイブリッドナノ構造体の創成を行う。金属表面における表面プラズモン(SP)共鳴場と光応答性弁士またはその分子集団との相互作用はまさに「光一分子強結合反応場」と位置付けられる。SPを利用したデバイス応用やセンシングが提案されているが、化学反応への適用例証は皆無に近い。本研究計画では、有機一金属ヘテロナノ界面におけるSP励起反応の例証とその反応制御法の確立、その成果を受けた新たなハイブリッドナノ構造体の創成を行う。本研究課題では,有機-金属ヘテロナノ界面における表面プラズモン(SP)励起反応の例証とその反応制御法の確立,新たなハイブリッドナノ構造体の創製を主たる研究目的とした.バルク金属あるいは金属ナノ粒子におけるSP共鳴場と光応答性分子またはその分子集団との相互作用はまさに光-分子強結合反応場であるが,化学反応への適用例証は皆無であった.本年度は反応場用基板とその場における可視光重合について詳細に検討した.以下に研究成果をまとめる.(1)共沈法により作製される銀ナノ粒子コアーDAシェル型ハイブリッドナノ結晶において,紫外線照射によるDAシェルの固相重合,つまりポリジアセチレン(PDA)シェルへ変換する過程で,銀ナノ粒子コア由来のSP強度が,その共鳴周波数を変えること無く,ダンピングするという現象を見出した.これはナノ界面での分極(双極子モーメント)状態が発生し,その結果,銀ナノ粒子コア表面が局所的に非金属化(フェルミ準位の消失)することによる自由電子の平均自由行程の減少がダンピングの原因と推定された.(2)SP励起重合の一般的可能性を検証するために,SOR露光でパターンニングしたSi基板上に金スパッタし,これを反応場とした.超音波照射を行いながら,MMA/EGDMAと光重合開始剤Lucirin TPOを溶解させた後,基板上にスピンコートした.可視光照射はキセノンランプ(波長:420500nm)を用いて行い,その後,EtOH中で30分洗浄し,SEM観察を行った.その結果,金スパッタが疎密な場合のみ,パターンエッジ上にPMMAと思われる不溶物が生成した.一方,金スパッタを稠密且つ平滑に行うと不溶物の生成は確認されなかった.本研究課題では,有機-金属ヘテロナノ界面における表面プラズモン(SP)励起反応の例証とその反応制御法の確立,新たなハイブリッドナノ構造体の創製を主たる研究目的とした.バルク金属あるいは金属ナノ粒子におけるSP共鳴場と光応答性分子またはその分子集団との相互作用はまさに光-分子強結合反応場であるが,化学反応への適用例証は皆無であった.本年度は前年度に引き続き反応場用基板とその場における可視光重合について詳細に検討した.以下に研究成果をまとめる.(1) SP励起重合の一般的可能性を検証するために,ポリスチレン微粒子(PSL)最密充填構造を平坦基板上に形成させた後,金蒸着を施し, PSLを除去して得られる金-NSL(Nano-sphere Lithography)基板を作製した.この基板を用いて,フォトレジストSU-8の可視光重合(Xeランプを使用)を試みた.その結果,六方最密充填構造を維持した領域のみにSU-8重合体が形成されている様子がSEM観察から明らかとなった.つまり,規則構造化が乱れ,金ナノ構造体間ギャップが広がっている領域ではSP励起重合が起きないことを意味する.(2)共沈法を用いて銀ナノ粒子とジアセチレン(DA)結晶複合体を作製した後,紫外線照射を行うとDA結晶全体に渡って固相重合が進行し,銀-ポリジアセチレン(PDA)バルク複合体が生成した.これに対して,可視光照射を行った後,リンスした試料をSEM観察すると明らかにコア-シェル型の銀PDAナノ結晶体が得られた.つまり,銀ナノ粒子表面近傍でのSP(二光子)励起固相重合を示唆する結果である.本研究課題では、有機-金属ヘテロナノ界面における表面プラズモン(SP)励起反応の例証とその反応制御法の確立、新たなハイブリッドナノ構造体の創製を主たる研究目的とした。バルク金属あるいは金属ナノ粒子におけるSP共鳴場と光応答性分子またはその分子集団との相互作用はまさに光-分子強結合反応場であるが、化学反応への適用例証は皆無であった。本年度は反応探索用基板の構築し、様々な二光子重合について詳細に検討した。以下に研究成果をまとめる。(1)ポリスチレン微粒子(PSL)をシリコン基板上に六方最密充填配列させ、金蒸着処理を施した基板を作製した。

(2)この基板を用いて、フォトレジストSU-8の可視光重合(Xeランプを使用、紫外線カットフィルター付き)を試みた。リンス後のSEM観察から、金蒸着PSL粒子間に不溶物、すなわちSU-8の重合・架橋物が得られた。この架橋物の生成量は可視光の照射時間および強度に依存し、SU-8のガラス転移点以上で進行することが明らかとなった。これは開始剤からの酸触媒の拡散律速反応であることを示唆する。さらに、金蒸着した表面のラフネスとも関連があり、ラフネスが大きい程、重合・架橋反応は速やかに進行した。これは金蒸着表面に形成されるナノギャップの効果によるものであると示唆された。(3)同様な可視光による二光子重合は他の多官能生モノマーでも見られ、しかも重合様式(ラジカル、アニオン、カチオン重合)に因らないことが判明した。つまり、以上の結果はSP励起反応の一般性を示唆するものである。本研究課題では、有機-金属ヘテロナノ界面における表面プラズモン(SP)励起反応の例証とその反応制御法の確立、新たなハイブリッドナノ構造体の創製を主たる研究目的とした。バルク金属あるいは金属ナノ粒子におけるSP共鳴場と光応答性分子またはその分子集団ある有機ナノ結晶との相互作用はまさに光-分子強結合反応場であるが、化学反応への適用例証はこれまで皆無であった。昨年度に構築した反応探索用基板を用いて、昨年度のSU-8の系に引き続き、本年度はDAモノマーの二光子固相重合の動力学について詳細に検討した。DAは、通常、紫外線照射によるトポケミカルな固相重合を示す。(1)金蒸着基板上に2種類のDAモノマー(14,8-ADAおよびDCHD)をキャストし、顕微ラマン分光法(λ_<ex>=532nm)を用いて、ラマン励起光-固相重合過程の解明を行った。すなわち、ラマン強度およびそのラマンピークのシフト量の時間変化より固相重合速度定数を見積もり、その励起光強度依存性を解析した。その結果、いわゆる青相-赤相相転移を示すPoly(14,8-ADA)では、その入射光強度の指数依存性はほぼ2乗となり、二光子固相重合が進行したことが示唆された。(2)一方、これに対して、Poly(DCHD)での指数依存性は極めて低く、ほぼゼロであった。固相重合過程で生じる臨界現象に近いモノマー単結晶-ポリマー単結晶相転移がその要因であると推定された。これまでの研究成果から、SP励起固相重合反応の一般性と汎用性が示され、新規のナノ構造体創製プロセスとして、さらに期待される。
骨格筋・肝軸からみた脂肪肝抑制因子の同定

マウス脂肪肝モデルを、尾懸垂飼育装置を用いて飼育した。これらの臓器について組織学的評価を行なうとともにRNAを採取し、遺伝子発現解析を行った。このモデルマウスでは、ヒラメ筋の萎縮、肝組織における脂肪増加、血清トランスアミナーゼ活性の上昇が観察された。遺伝子発現解析では、肝組織における増殖関連転写因子の発現低下、ヒラメ筋における筋線維構成蛋白質、脂肪酸代謝酵素、組織修復因子であるFGF9の発現低下が認められた。これらの結果は尾懸垂飼育により廃用性筋萎縮が誘導され、その影響によりヒラメ筋組織における脂肪酸の利用が低下し、肝組織へ蓄積したことを示している。また、FGF9は肝再生に重要な役割を果たすため、骨格筋萎縮により筋組織から分泌されるFGF9が低下し、肝病変の進行に関連していると考えられた。昨年度のin vitroの実験系から得られた結果からさらに進展し,in vivoの結果が得られた。これらのデータから骨格筋由来の駅性分子を利用した治療実験を次年度に行うことができるため。マウス脂肪肝モデルに対してFGF9を投与して,その治療効果を解析する。運動負荷マウスより採取した血清をマウス初代培養幹細胞に加えて培養すると,細胞内の脂肪量が低下することが明らかとなった。この結果は,運動負荷後にマウスの骨格筋から何らかの液性因子が分泌され,それが肝細胞の脂肪量を低下させることを示唆している。次年度は,尾懸垂モデルにより骨格筋萎縮マウスを作成してさらにそのような液性因子がどのようなものであるかを解析する。予定通りに必要なデータが得られており,その結果は次年度の解析につながる結果となった。
触媒としてのイタリア:英国のアイデンティティーを求めて-英国演劇の場合

1560年代の英国では、イタリア関係の書籍が突然夥しく出版されるようになった。大半は翻訳であったが、中には言語のイタリア語のまま、あるいはラテン語の書物もあった。その中で戯曲の出版は極めて少ない。この時期、英国はイタリアに強い関心と憧れを抱き、交流を通じて自国意識を高め、イタリアの文化を自らの文化の中に積極的に取り込んでいった。エリザベス朝の英国社会は未知への好奇心と多様性の愛好をその特徴とする。本研究は、翻訳や翻案されたイタリアの戯曲が極めて少ないにもかかわらず、英国のアイデンティティーの模索は演劇においてはっきりと具現されていることを示す。英国的なるものの確立の過程に貢献した戯曲作品の中で、特にGeorge WhetstoneのPromos and Cassandraに焦点を当て、現代では評価されていないこの作品が、前代未聞のエリザベス朝演劇興隆の直前にあって、確立されつつあった英国らしさの自覚を明瞭に表していることを示した。Promos and Cassandraはacademic literary exerciseであり、上演されることはなかった。その意味では作者の思いは当時の観客の心に響くことはなかった。しかし、戯曲は出版され、MarstonやShakespeareのような劇作家に大きな刺激を与えた。彼等は本作品に大きな演劇的可能性を見出し、これを基に偉大なドラマを作り上げた。The MalcontentやMeasure for Measureは宮廷のみならず、大衆にも大きな影響を与えることになる。従来、暗く、沈滞していると考えられがちであったこの時期に、英国的なるものの模索は確実に行われていたのであり、それは、Shakespeareの作品に代表されるエリザベス朝演劇開花への道を切り拓いたのである。エリザベス朝に英国で出版された"Italian Books"約300冊のうち50冊について、翻訳書とイタリアのoriginalに直接あたり、bibliographical descriptionを試みた。戯曲本のbibliographical descriptionはGregなどの先人の偉業があるが、イタリアからの影響という視点にたった、戯曲以外のジャンルについての研究分析は他に例を見ず、学問的価値があると信ずる。翻訳書を11のジャンルに分類し、当時の知識人たちが、イタリアのどのような側面に食指を動かしたかを探っている。残りの書物についても同じような調査・分析を行い、preliminariesを中心に出版状況を明らかにする。戯曲に関しては、今年度はShakespeareがMeasure for Measureの粉本として用いたことで知られているGeorge WhetstoneのPromos and Cassandraの分析を試みた。まず、British Library所蔵のイタリアのoriginal(Hecatommithi)にあたりその出版状況を考察した。本戯曲は前代未聞の爆発的な興隆を見たエリザベス朝演劇の雌伏期に書かれたものであり、現在ではあまり高い評価を得ていないが、エリザベス朝演劇の核ともなる特質と要素、すなわちその途方もない活力と、多様性、ロマンティックでありながら、同時にリアリスティックである、また極めて緩やかで柔軟な構造といった特性をすでに内包しており、すぐ後に続く作品のさきがけとして重要な役割を果たしていることを明らかにした。第1節CinthioのHecatommithiは当時大流行したnovelleの代表的作品である。イタリアにおけるこのジャンルの人気の原因を探り、Whetstoneがあえて散文のnovellaを韻文の戯曲に仕上げたことの意味を問う。昨年度に引き続き、エリザベス朝に英国で出版された"Italian Books"約300冊のうち約100冊について、翻訳書とイタリアのoriginalに直接あたり、bibliographical descriptionを試みた。戯曲本のbibliographical descriptionはGregなどの先人の偉業があるが、イタリアからの影響という視点にたった、戯曲以外のジャンルについての研究分析は地に例を見ず、学問的価値があると信ずる。

昨年度まで翻訳書を11のジャンルに分類して作業を行ってきたが、本年度はジャンルを見直し、翻訳書を8のジャンルに分け、また英国においてイタリア語で出版された書物、さらに、英国においてイタリア人が国際語であるラテン語で出版した書物も、8つのジャンルに再分類する作業を行った。特に戯曲に関しては、書籍単位とは別に戯曲単位で集計することも試みた。当時の知識人たちが、イタリアのどのような側面に食指を動かしたかを探っている。残りの書物についても同じような調査・分析を行い、preliminariesを中心に出版状況を明らかにする。今年度は特にLearning & Methodologyの分野を中心に分析を試みた。集計した資料は書誌学的記述のみでなく、表形式でもまとめたいと考えている。1560年代の英国では、イタリア関係の書籍が突然夥しく出版されるようになった。大半は翻訳であったが、中には言語のイタリア語のまま、あるいはラテン語の書物もあった。その中で戯曲の出版は極めて少ない。この時期、英国はイタリアに強い関心と憧れを抱き、交流を通じて自国意識を高め、イタリアの文化を自らの文化の中に積極的に取り込んでいった。エリザベス朝の英国社会は未知への好奇心と多様性の愛好をその特徴とする。本研究は、翻訳や翻案されたイタリアの戯曲が極めて少ないにもかかわらず、英国のアイデンティティーの模索は演劇においてはっきりと具現されていることを示す。英国的なるものの確立の過程に貢献した戯曲作品の中で、特にGeorge WhetstoneのPromos and Cassandraに焦点を当て、現代では評価されていないこの作品が、前代未聞のエリザベス朝演劇興隆の直前にあって、確立されつつあった英国らしさの自覚を明瞭に表していることを示した。Promos and Cassandraはacademic literary exerciseであり、上演されることはなかった。その意味では作者の思いは当時の観客の心に響くことはなかった。しかし、戯曲は出版され、MarstonやShakespeareのような劇作家に大きな刺激を与えた。彼等は本作品に大きな演劇的可能性を見出し、これを基に偉大なドラマを作り上げた。The MalcontentやMeasure for Measureは宮廷のみならず、大衆にも大きな影響を与えることになる。従来、暗く、沈滞していると考えられがちであったこの時期に、英国的なるものの模索は確実に行われていたのであり、それはShakespeareの作品に代表されるエリザベス朝演劇開花への道を切り拓いたのである。
民事訴訟法における「時問」的価値の分析とそれに基づく解釈論・制度論の再構成

司法制度と「時間」の感覚の実際に関しての研究素材となる、司法制度改革審議会の委託調査で行った『民事訴訟利用者調査』に関する2次分析研究会(代表・佐藤岩夫東京大学教授)に参画し、成果は、佐藤=菅原=山本編『利用者から見た民事訴訟-司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析』(日本評論社、2006)に結実し、私も「事件特性からみた履行状況」について一文を寄せた。また、時間的利益を、民事訴訟法上の大原則である処分権主義がどれほど取り込めるか、という視点から、定期金賠償の訴訟法上の問題を分析した論文「定期金賠償請求訴訟と処分権主義-民事訴訟における時間的価値の捕捉可能性の検討-」を早稲田法学81巻4号(2006)に掲載が決定している。同論文では、定期金給付をめぐるすべての裁判例の動向を、平成8年民訴法改正の前と後とで整理・検討し、時間的に起こりうる当事者の現実的利益の変動を、法制度的に捕捉しているドイツ法に示唆を得ながら考察した。抽象的には既発生だが損害の具体化が将来になる類型の損害では、その時間的懸隔の間の変動要因から、定期金賠償が損害把握としては合理的である。しかし定期金賠償では、その履行も時間的経過によって確保できないリスクを負い、履行確保リスクの面では、一時金賠償に劣る。そこで、この種の損害につき、「現在額への引き直し」フィクションを受け入れて一時金給付の救済を求めるのか、履行確保リスクを甘受した上で定期金給付の救済を求めるかは、現実に救済を受けるべき賠償請求権者の処分に委ねられているとみるべきである。そうした意味での当事者の処分権は、時間的経過を要因とする損害把握の合理性と履行確保リスクの増大という時間的価値の把握を内容とするが、そうした把握により、原告の定期金給付の申立てまたは一時金給付の申立て各々に裁判所は拘束されるべきである、という結論に達した。本研究の概要的な報告を、日本民事訴訟法学会第73回大会(2003年5月31日、於・中央大学)個別報告「民事訴訟における『時間』的価値」において行ない、その内容のうち一部をまとめ、「国境を跨る民事訴訟法における『時間』的価値」として、学会誌である民事訴訟雑誌に掲載予定(50号)である。本研究の初年度である本年度は、先年まで在外研究で対独中に研究していた成果をも基礎とし、国内・国際の両側面のうち、とくに国際的な平面での「民事訴訟法における『時間』的価値」の維持を、超国家的な域内司法制度を有するEUの民事裁判システムの50年の経験・工夫と、共同体特許(Gemeinschaftspatent)をめぐる紛争を処理する共同体特許裁判所に関する最近の構想とを検討し、そこから示唆を得ることを目的とした。その成果は、早稲田法学79巻3号掲載予定の「国境を越えた民事訴訟システムと『時間』的価値EU裁判制度の経験と模索から」と題する論文において発表される。(本報告書提出時点の2004年2月末において、上記2論稿について掲載は決定しており、民訴雑誌は責了、早稲田法学は校正中である)早稲田法学誌上において、EUの裁判システムを、主に内国手続よりもかかってしまう「時間」への対策に主眼をおいて分析し、将来のアジアの国際民事裁判所を展望した「国境を越えた民事訴訟システムと『時間』的価値一EU裁判制度の経験と模索から一」(早稲田法学79巻3号37頁以下)を発表した。また、これに関連して、比較法研究所で招聘したダグマー・ケスター=ヴァルチェン教授(ミュンヘン大学比較法研究所長)の講演会を行い、そこでの報告原稿を基にした論説「国際訴訟法における新たな展開」の翻訳を比較法学38巻1号に発表し、ハーグ条約プロジェクトにおける合意管轄の問題、域内共通の執行名義を用いる民事執行やヨーロッパ督促手続の導入計画まで含めた国際的司法システムの最近の動向を紹介した。さらに、内国手続における「時間」研究の領域では、私が調査分析に加わった司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」データの、実務法曹(裁判官・弁護士)と研究者(民事訴訟法、社会心理学、統計学)による二次分析の研究会(代表・佐藤岩夫東京大学社会科学研究所助教授)に参加し、『利用者から見た日本の民事訴訟(仮題)』(日本評論社)で、裁判後の「履行」分野について、分担執筆予定である。なお現在進行中の研究としては、時間的に現実の損害額が可変しうる後遺障害の治療費等の定期金賠償方式について、時間的な実損害変動を民事訴訟において捕捉するための分析をすべく、各種裁判例・資料を収集中である。

同論文では、定期金給付をめぐるすべての裁判例の動向を、平成8年民訴法改正の前と後とで整理・検討し、時間的に起こりうる当事者の現実的利益の変動を、法制度的に捕捉しているドイツ法に示唆を得ながら考察した。抽象的には既発生だが損害の具体化が将来になる類型の損害では、その時間的懸隔の間の変動要因から、定期金賠償が損害把握としては合理的である。しかし定期金賠償では、その履行も時間的経過によって確保できないリスクを負い、履行確保リスクの面では、一時金賠償に劣る。そこで、この種の損害につき、「現在額への引き直し」フィクションを受け入れて一時金給付の救済を求めるのか、履行確保リスクを甘受した上で定期金給付の救済を求めるかは、現実に救済を受けるべき賠償請求権者の処分に委ねられているとみるべきである。そうした意味での当事者の処分権は、時間的経過を要因とする損害把握の合理性と履行確保リスクの増大という時間的価値の把握を内容とするが、そうした把握により、原告の定期金給付の申立てまたは一時金給付の申立て各々に裁判所は拘束されるべきである、という結論に達した。
ニコチン受容体修飾因子SLURP-1による乾癬の新規治療戦略

遺伝性掌蹠角化症の一種であるMal de Meleda病(MDM病)の原因遺伝子としてSLURP-1が同定されている.最近,SLURP-1欠損マウスがMDM病と同様の病態を引き起こすことが確認され,SLURP-1が皮膚の恒常性を維持する上で必要不可欠な分子であることが示された.一方で、SLURP-1の乾癬などのMDM病以外の皮膚疾患との関連については未だ明らかにされていなかった。我々は,乾癬モデルマウスを用いてSLURP-1が乾癬の病態形成に関与していることを明らかにした.また,SLURP-1が乾癬の病態増悪因子である黄色ブドウ球菌に対して抗菌活性を有することを見出した.遺伝性掌蹠角化症の一種であるMal de Meleda病(MDM病)の原因遺伝子として、SLURP-1が同定されている。一方で、SLURP-1の乾癬などのMDM病以外の皮膚疾患との関連については未だ明らかにされていなかった。本年度は、SLURP-1の乾癬への関与についてイミキモド(imiquimod : IMQ)塗布による乾癬モデルマウスを用いて検証実験を行った。IMQを背中に塗布されたマウスでは紅斑や鱗屑、角質の肥厚といった乾癬の症状が確認され、その病変部においてSLURP-1はmRNAおよびタンパク質レベルの両方において有意に発現増加が確認された。有棘層から顆粒層にかけてSLURP-1の発現が確認されたことから、ケラチノサイトでSLURP-1の発現が増加していると考えられたため、次に正常ヒト表皮角化細胞(Normal Human Epidermal Keratinocyte : NHEK)を用いてSLURP-1の発現増加因子の探索を試みた。乾癬では、IL-17、IL-22、IFN-γなどの炎症性サイトカインの発現が亢進していることが知られている。そこで、NHEKを様々な炎症性サイトカインで刺激を行った処、IL-22のみにおいてSLURP-1の発現増加が確認された。IL-22はケラチノサイトの増殖や上皮の肥厚を制御するだけでなく、Defensinなどの抗菌タンパク質の産生を誘導することが報告されている。そこで,SLURP-1タンパクを精製し、その抗菌活性を検定した処、黄色ブドウ球菌に対して抗菌活性を有することが明らかとなった。当初計画した通り、SLURP-1タンパクの大量精製系の確立に成功した。また、IMQ塗布による乾癬モデルマウスの系も確立に至っている。現在、SLURP-1の乾癬に対する有効性についてIMQ塗布による乾癬モデルマウスを用いて検討を行っている。SLURP-1の発現が乾癬モデルマウスの病変部位で有意に上昇していることを明らかにした。近年、乾癬やアトピー性皮膚炎などの皮膚疾患では皮膚バリア機能障害により、皮膚炎を含む免疫応答が惹起されるとの報告がある。そこで、SLURP-1のケラチノサイトにおける皮膚バリア機能を担う分子の発現への影響について検討を行った。正常ヒト表皮角化細胞にsiRNAによりSLURP-1の発現抑制あるいは、精製したSLURP-1タンパクを作用させた時の皮膚バリア機能を担う分子の発現変動を定量的PCR法により解析した結果、幾つかのバリア機能を担う分子の発現がSLURP-1により影響を受けていることが明らかとなった。現在、詳細な分子機構について解析を行っている。Th17細胞が乾癬の発症に深く関与していることが報告されている。また、Th17細胞の活性化がT-reg細胞によって抑制されることも報告されている。我々はSLURP-1がT細胞の増殖抑制作用を有することから、SLURP-1のこれらT細胞への分化に対する影響について検討を行った。マウス脾臓から調整したTh0細胞をTh1、Th2、T-reg細胞に分化させる実験系を用い、先ず始めにSLURP-1の標的受容体であるα7ニコチン性アセチルコリン受容体(α7nAChR)の選択的アゴニストであるGTS-21の効果について検討を行った。結果、GTS-21は有意にTh2およびT-reg細胞への分化を促進することを明らかにした。一方で、α7nAChR欠損マウス由来のT細胞では、GTS-21の分化促進効果は見られなかった。現在、SLURP-1が同様の効果を持つか、精製したSLURP-1タンパクを用いて検討を行っている。我々は,乾癬モデルマウスを用いてSLURP-1が乾癬の病態形成に関与していることを明らかにした.また,SLURP-1が乾癬の病態増悪因子である黄色ブドウ球菌に対して抗菌活性を有することを見出した.今まで実験に用いてきたケラチノサイトであるNHEK細胞は、初代培養細胞であり、培養に特殊且つ高価な培養液を必要とするだけでなく、増殖速度が遅いなどの使い辛い面があった。そこで、NHEK細胞に代わるケラチノサイトとしてHaCaT細胞を導入した。

今後は、HaCaT細胞に対するSLURP-1の効果を検討して行く。また、予定通り、SLURP-1の乾癬への有効性をIMQ塗布による乾癬モデルマウスを用いて検討を行う。更に、SLURP-1がα7ニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)のPositive Allosteric Ligandとして機能することが報告されていることから、α7 nAChR選択的アゴニストであるGTS-21についてもIMQ塗布による乾癬モデルマウスを用いて検討を行う。神経免疫SLURP-1タンパクの大量精製系およびIMQ塗布による乾癬モデルマウスを構築するに当たり、実験が想定していたより遥かに順調に進んだことが挙げられる。また、ケラチノサイトをNHEK細胞からHaCaT細胞に変更することで、高価な培地を大量に購入する必要が無くなったのが理由である。我々は既にSLURP-1がT細胞の増殖を抑制することを見出している。一方で、いかなるタイプのT細胞を標的としているか定かでは無い。Th17細胞が乾癬の発症に深く関与していることが報告されていることから、マウス脾臓から調整したTh0細胞をTh1、Th2、Th17細胞に分化させる実験系を用い、SLURP-1がこれらの細胞に対して影響を及ぼすか、増殖やアポトーシス、サイトカインの産生を指標に評価する。Th0細胞をTh1、Th2、Th17細胞に分化させる実験系には特殊な培養液を必要としており多額の予算を要する。この実験に本年度の予算を充当したいと考える。上記実験以外に予定通り、1)HaCaT細胞を用いたSLURP-1のケラチノサイトに対する作用の検討、2) SLURP-1の乾癬に対する有効性の評価、3) α7 nAChR選択的アゴニストであるGTS-21の乾癬に対する有効性の評価、を行う予定である。
UVP法による磁性流体流動計測

超音波流速分布測定法(UVP法)は従来からも使用されている手法であるが,電磁場下での磁性流体流動計測のような特殊環境化での計測は行われていない。昨年度,まず磁性流体流動計測へのUVP法の適用の可能性を探り,添加微粒子の粒径・素材・添加濃度,測定系におよぼす磁場の影響について検討を行い,ある程度の基礎資料を得る事ができた。そこで,本年度,このUVP法を様々な流動場に適用し,流動場計測が困難なために従来未解決であった諸問題の解明に取り組み,UVP法の磁性流体流動計測への有効性について検討を行った。まず,円筒容器内の磁性流体に回転磁場を印加することによって生じる旋回流の速度分布計測を行った。この流れは従来からも研究報告がなされているが,表面の速度分布しか計測が行われていなかった。さらに,研究者によって,回転磁場方向と表面の旋回流方向が異なるため,内部の速度分布計測の重要性が指摘されてた。本計測によって内部の渦構造がある程度は明らかになったが,実験条件の制約上,回転磁場方向と旋回流方向の関連については,結論を得る事ができなかった。次に,矩形容器内の磁性流体スロッシング流の内部速度分布計測を行った。また,摂動法を用いた非線形理論解析を試み,速度分布のスペクトル解析を行った。その結果、三次までのパワースペクトルについて実験結果と解析結果は良好に一致した。磁性流体は黒色・不透明液体なので,レーザ・ドプラー流速計,PIV等の光学的手法を用いた流速測定法を適用できない。また,熱線・熱膜流速計などの電気的測定法では,熱線プローブへの磁場の影響が無視できない。一方,パルス超音波ドップラー効果を利用した超音波流速分布測定法(UVP法)は,非接触測定,校正不要などのレーザ計測と同様の利点があるばかりでなく,水銀やナトリウムなどの液体金属などの光吸収性の高い不透明液体への適用が可能である。そこで,本研究では,UVP法の磁性流動計測への適用の可能性を探り,様々な流れ場での速度分布計測を行った。まず超音波エコーの散乱粒子の検討を行った。その結果酸化シリコンの多孔質微粒子がある程度良好なエコー信号を反射する事が明らかになった。しかし,磁場印加によってみかけ上磁性流体の密度変化が生じるので,散乱微粒子が浮上する現象が生じた。強磁場下での散乱粒子の取り扱いは,今後の課題である。流れ場の一例として,円管内振動流・スロッシング流・回転磁場によって誘起される旋回流の速度分布計測を行った。その結果,従来理論解析によって明らかになっていた印加磁場の流動場に及ぼす影響が確かめられた。特にスロッシング流においては,内部流速のパワースペクトルなども非線形理論解析結果と良好に一致し,本測定法の有効性が充分確認できた。しかし,超音波プローブの設置角度,データ処理手順,音速に及ぼす磁場の影響等について,いくつかの問題点も明らかになった。
ナノ部品、マイクロ部品に対する強度評価方法の研究

これまでマイクロナノ分野の研究において、機能を作りこむ研究は多いが、部品の信頼性の基礎となる材料強度に関する研究は少ない。そこで、この研究においては、(1)マイクロマシン技術を用い、マイクロ材料・部品の強度を測定する機器を製作すること。また、将来的には世界的な標準化を目指し、試験方法と試験設備を作り上げることである。(2)マイクロ材料の強度データを積み上げ、種々の材料が信頼性を確保し使用出来る環境を整備すること、など撮終目標とした。この研究の第1歩として、曲げ強度測定機器を試作し、試験を実施した。試作にあたっては、Si単結晶のフォトリソグラフィー技術を用い、種々の試験方法を検討・試作したが、最終的に試験片-アクチュエーター部を分離する曲げ試験方法を採用した。試作した曲げ試験機の特徴は、(1)材料への負荷方法として櫛歯状静電アクチュエーターを用いることにより、微小な荷重の測定、コントロールが電圧制御で出来るようになったこと、(2)負荷治具はピンセット状にも製作可能であり、両ぶり疲労試験が可能なこと、(3)試験片と負荷部が分離型であるため、任意の材料の試験が可能であること、(4)走査型電子顕微鏡内での試験が可能となり、ナノ材料の試験が可能になったことなどが挙げられる。試作した試験機の性能として、アクチュエーターで印加できる(1)荷重は0.5ミリN5ミリN、(2)たわみは14ミクロン、(3)周波数は10KHである。そこで、Si単結晶の50ミクロン幅5ミクロン厚さ矩形材を用い8本の疲労試験を実施した。荷重条件は片振り曲げ疲労試験で、荷重を約2.5ミリN5ミリN、周波数50H3KHである。その結果、繰り返し数5×10^59×10^5で試験片が破断するか、試験片先端に欠けが発生したが、試験機には問題のないことが確認でき、疲労試験機として使用可能なことが判った。当研究の目標は、ナノ、マイクロ部材の強度測定を可能とする、マイクロ装置を試作する事である。今年度は、装置の検討、設計を行い、第一歩として、試験片と試験機が一体となった形状を、フォトリソ・ドライエッチングの工程を使い試作した。今年度実施した内容は以下の通りである。1.マイクロ強度測定装置の方式検討と設計現在、二つのタイプの方式を検討している。・タイプ1:汎用性を考え、試験片保持部分と負荷部分を分離する型荷重条件の検討、負荷方式の検討、加重測定方式の検討を行った。荷重条件として1マイクロNから0.O1マイクロNの負荷を考え、負荷部分はこの荷重測定できる半導体ひずみゲージを作り込む構造を考えた。また、試験保持部はピエゾ・アクチュエーターによる方式を設計した。・タイプ2:試験片と負荷部分が一体の型今年度は、マイクロアクチュエーターがないため、このタイプの検討を中心に実施した。荷重負荷部分のアクチュエーターとして櫛形アクチュエーターを用い、この可動部分に直結した試料を引っ張ることにより、強度試験を行えるタイプとした。2.Siナノ、マイクロ細線強度測定装置の試作一体型の装置を試作した。試作に当たっては、第1ステップとして形状の作り込みに重点を置き、荷重測定部分の半導体ゲージの作り込み、電極の作り込みは次のステップとした。Siのフォトリソプロセスを使い、SOI基板を組み合わせ、負荷部分、試料保持部分を一体に作り上げることに成功した。試料部分はICP-RIEにより作成したため、数ミクロンの細線までとなった。

ナノ細線にするには、異方性エッチングによる方法が必須だが、次回の試作としたい。これにより、一体型でのシリコン材のマイクロ、ナノ細線強度測定装置の製作に、見通しを得た。当研究の目標は、ナノ、マイクロ部材の強度測定を可能とする、マイクロ装置を試作する事である。昨年度は、装置の検討、設計を行い、試験片と試験機が一体となった形状を、フォトリソ・ドライエッチングの工程を使い試作した。今年度は試験片と試験機を分離したタイプの試験機を試作した。1)試験片と試験機が一体型となった方式昨年度は、試験機と試験片一体型になった、形状作りこみに成功した。今年度は、さらにこれを進め、電気回路の組み込み、力の測定法の検討を行った。電気回路を組み込み、作動させる事は出来たが力測定法については、試験片一体型となるため、力を検定する方法もなく困難なことがわかった。2)試験片と試験機を分離した方式の設計と形状の試作2-1分離型形状の設計とプロセス設計、形状の試作多層のSOI基板を用い、形状を作りこむプロセスと試験機特性の設計を行った。設計にあたっては、発生できる力を基礎理論から計算し、構造の力学的な強度はFEM解析を用い計算した。この設計に従い、フォトリソプロセス、回路作りこみを実施し、設計どおりの製作が出来ること、設計どおりに動作する事を確かめた。力測定方式については、直接半導体ゲージを作りこむには至らなかったが、検定体の形状測定を合わせることにより計測できる方式を考える事ができた。2-2分離型における位置あわせのためのマニュピレーション方式の設計試験機と試験片の位置あわせを行う機構を、既存のマニュピレーター、アクチュエーターを組み合わせ設計した。2-3力計測方法の設計力計測法の検討を行い、板状の検定体を用い、その変形を測定する事で力を測定する方法を考案した。3)走査型電子顕微鏡内部での試験方式の検討走査型電子顕微鏡内部での試験を実施するための、ジグ、マニュピレーター、アクチュエーターの検討した。当研究の最終目標は、ナノ、マイクロ部材の強度測定を可能とする、マイクロ装置を試作する事である。これまで、装置の検討、設計、試作を行い、試験片-試験機一体型、分離型の試験機をフォトリソ・ドライエッチングの工程を使い試作した。今年度は、曲げ疲労試験機の試作と走査電子顕微鏡内でのマニピュレーション装置を試作した。1)曲げ疲労試験機の試作と曲げ疲労試験Siの多層SOI基板を用い、櫛歯状アクチュエーターにより曲げ力を負荷できる、ピンセット型の曲げ疲労試験機を試作した。試作に当たって、(1)構造強度についての力学的な設計は、FEM解析を用い行い、構造の寸法を決め、(2)発生できる力は基礎理論から計算し設計した。また、発生できる力については、最終的に試験片に曲げを加え、その曲がりから力の検定を行った。その結果、基礎理論から算出される力により、精度よく発生力を予測できることが確認できた。また、この段階では位置あわせのマニュピレーションが出来ないため、試験片と試験機を一体型で設計試作した。この試験機を用い、疲労試験を実施した。7体の試験を行ったが、試験片を10^6から10^7回、問題なく繰り返し曲げ動作を行えることが確認できた。また、試験片はまげの最大荷重点の根元から折れたものが2本、先端部分がこすれて滅損してしまったものが5体発生した。
インフルエンザウイルス活性化プロテアーゼの発見と生体内阻害物質による生体防御機構

ヒトのインフルエンザウイルスは、細胞からの出芽時には感染生を持たないが、ヒトの気道あるいは肺に局在するトリプシン型プロテアーゼにより、ウイルスの外膜糖蛋白質が限定分解を受け、初めて感染生を獲得することが知られている。則ち宿主側のプロテアーゼがウイルスの感染性発現の鍵を握っていると言っても過言ではない。平成10年度から平成12年度までのラットを用いたインフルエンザの感染モデル動物実験から、我々はトリプターゼクララ、ミニプラスミン、異所性アニオニックトリプシンの3種のウイルス活性化プロテアーゼを見出した。さらにそれぞれの酵素の局在が異り、違った役割を示すことが明かとなった。気道内の中でも比較的太い細気管支の粘膜分泌細胞にはミニプラスミンが局在し、末梢の細気管支(終末細気管支と呼吸細気管支)の分泌細胞にはトリプターゼクララが分布し、さらに肺胞には異所性トリプシンが分布していた。またそれぞれのプロテアーゼに対する生体内のインヒビターも異なり、ミニプラスミンに対してはα2-マクログロブリンが、トリプターゼクララに対しては粘液プロテアーゼインヒビターが、異所性トリプシンにはアンチトリプシンが阻害効果を示すことが明かとなった。上記のプロテアーゼの局在の違いは、上気道で発症したインフルエンザが感染の進行とともに下気道に移向するにつれ、ウイルスの活性化に関与するプロテアーゼが異なってくることを示している。従ってウイルス活性化プロテアーゼを標的にした抗インフルエンザ薬を考えるさいに、感染の進行段階を考慮したそれぞれのプロテアーゼに対するインヒビターを用いなくてはならないことが明かとなった。以上の研究により、インフルエンザウイルスの感染感受性を決めている宿主側のプロテアーゼが明確になった。インフルエンザの感染予防の主役はワクチンであったが、ウイルスの高変異性から、その有効性が疑問とされている。本研究において我々はブタ肺より2種のトリプターゼクララ様プロテアーゼを見出し、精製を行うと共に、その遺伝子構造を明らかにした。精製されたトリプシン型プロテアーゼは、30kDaと32kDaで、0.5MNaClで抽出可能な比較的疎水性の高い酵素であった。精製された酵素は、トリプターゼクララと同様、ベンザミジン、大豆トリプシンインヒビター、アプロチニンなどのプロテアーゼ阻害剤に高い親和性を示したが、トリプターゼクララと異なり、ヒト粘液プロテアーゼ阻害剤(MPI)にはほとんど親和性を示さなかった。両酵素の遺伝子クローニングの結果、両者はヒト肥満細胞トリプターゼに類似し約70%のホモロジーを示した。一方両酵素間のホモロジーは53%であった。両者とも、分泌型プロテアーゼとしてのシグナル配列をアミノ末端側に持ち、活性中心構造は類似していた。ただし30kDaのプロテアーゼが4量体を形成するのに比して32kDaは単量体で細胞中に存在していることが明らかとなった。ヒトのインフルエンザウイルスは、細胞からの出芽時には感染性を持たないが、ヒトの気道あるいは肺に局在するトリプシン型プロテアーゼにより、ウイルスの外膜糖蛋白質が限定分解を受け、初めて感染性を獲得することが知られている。さらにヒトではウイルスに対する個体の感染感受性が異なったり、様々なストレス下にウイルスに対する感染感受性が変化したり、感染の増悪が生ずるが、そのような状況におけるウイルス活性化プロテアーゼについて、これまでほとんど知られていない現状にある。本年度の研究では、感染実験動物としてラットを用いたときに、これまで我々が見出してきたウイルス活性化プロテアーゼとしてのトリプターゼクララファミリーのプロテアーゼ以外に、気道の分泌細胞に検出されるミニプラスミンと、肺胞の基底膜細胞に異所性に局在するアンオニックトリプシンが新たに検出され、これ等のプロテアーゼが、ウイルス感染の引き金と、感染増悪機序に働いていることが明らかになった。

なおミニプラスミンは、プラスミンが顆粒球由来のエラスターゼで限定分解を受けたさいに産生されるプロテアーゼある。一方アンオニックトリプシンは、ウイルスの感染とともに何らかの機序でその発現量が増加することが明らかになった。今後インフルエンザ感染を、初期感染期と感染増悪期に分けて、それぞれの時期でのウイルス活性化プロテアーゼ群の解明と、活性化プロテアーゼに合致したインヒビターの投与がインフルエンザ感染の治療に重要であることが示された。ヒトのインフルエンザウイルスは、細胞からの出芽時には感染生を持たないが、ヒトの気道あるいは肺に局在するトリプシン型プロテアーゼにより、ウイルスの外膜糖蛋白質が限定分解を受け、初めて感染生を獲得することが知られている。これまでに我々は、ラットを用いたインフルエンザの感染モデル動物実験から、気道には3種のインフルエンザウイルス活性化プロテアーゼが存在していることを明らかにしてきた。則ちトリプターゼクララ、ミニプラスミン、異所性アニオニックトリプシンの3種である。本年度の研究により、それぞれの酵素の局在が明かとなった。気道内の中でも比較的太い細気管支の粘膜分泌細胞にはミニプラスミンが局在し、末梢の細気管支(終末細気管支と呼吸細気管支)の分泌細胞にはトリプターゼクララが分布し、さらに肺胞には異所性トリプシンが分布していることが明かとなった。またそれぞれのプロテアーゼに対する生体内のインヒビターも異なり、ミニプラスミンに対してはα2-マクログロブリンが、トリプターゼクララに対しては粘液プロテアーゼインヒビターが、異所性トリプシンにはアンチトリプシンが阻害効果を示すことが明かとなった。上記のプロテアーゼの局在の違いは、上気道で発症したインフルエンザが感染の進行とともに下気道に移向するにつれ、ウイルスの活性化に関与するプロテアーゼが異なってくることを示している。従ってウイルス活性化プロテアーゼを標的にした抗インフルエンザ薬を考えるさいに、感染の進行段階を考慮したそれぞれのプロテアーゼに対するインヒビターを用いなくてはならないことが明かとなった。
絶滅の危機に瀕している貧栄養湖深底部の貧毛類相の解明

北日本の貧栄養湖の深底部には湖沼ごとに独自性の高い貧毛類群集が成立していることが明らかになった。一方で,一部の湖沼では,近年の湖沼環境の変化に対応すると思われる貧毛類群集の変化が見られた。貧栄養湖深底部の群集の構成種はほとんどが低温狭温性で酸素要求性が高い種であるため,湖底環境のわずかな変化でも存続に影響することが推測された。田沢湖では,人為的な湖水の酸性化のために1940年代に湖底の生物群集が壊滅したが,今回の調査で集水域の湧水帯から地下水種と推測される5種の貧毛類が発見された。かつての田沢湖の湖底には,これらの一部を含む固有性の高い貧毛類群集が成立していた可能性が指摘された。日本の代表的な貧栄養湖である北海道の摩周湖で,2015年8月に,環境省や国立環境研究所と合同で貧毛類相の調査を行い,水深150mよりも深い湖底からヒメミミズ科1種とミズミミズ科4種を採集した.このうち,ヒメミミズ科のミジンヒメミミズ属の一種Cernosvitoviella sp.は未記載種と考えられる.深底部にヒメミミズ科が出現することはきわめて稀で,日本ではこれまで,支笏湖と洞爺湖の湖底からMarionina klaskisharumが知られているのみである.一方,ミズミミズ科ナガレイトミミズ亜科に属するヤマナガレイトミミズ(和名新称)は河川上流域や東北・北海道の貧栄養湖に広く見られる種類で,イトミミズ亜科の2種,イトミミズとユリミミズは,いずれも,貧栄養湖から過栄養湖まできわめて幅広い環境に出現するパイオニア種である.酸性水の導水によって深底部の底生動物が壊滅した田沢湖で,かつて深底部に生息していた貧毛類を探るため,田沢湖の集水域で貧毛類の採集調査を行った.その結果,湖畔の湧水帯からオヨギミミズ科2種とナガミミズ科の1種が採集された.いずれも未記載種である.2015年9月にチェコ共和国ブルノ市で開催された第13回水生貧毛類国際シンポジウムに参加し,貧毛類の系統分類に関する成果を発表するとともに,エストニアのTarmo Timm博士やベルギーのPatrick Martin博士をはじめとする各国の貧毛類研究者と湖沼深底部や地下水環境の貧毛類相について情報交換を行うとともに,今後の共同研究の体制を構築した.当初の研究計画であげた,摩周湖深底部と田沢湖の湧水での貧毛類の採集調査,および水生貧毛類国際シンポジウムでの海外の研究者との情報交換については,予定どおり実施することができた.摩周湖深底部では,未記載のヒメミミズ科が記録されたものの,湖盆の閉鎖性が高いにもかかわらず,群集の主要な構成種がいずれも広分布種である点は予想外であった.出現した種はパイオニア種であることから,これは,摩周湖の歴史が浅いことに関連していると考えられる.国際シンポジウムでは,情報の交換だけでなく,実際の標本の観察を通して,多くの国外の研究者と議論を深めることができた.田沢湖湧水域から採集された貧毛類のうち,オヨギミミズ科の一種は,北米種との類似性が示唆されたため,アメリカのSteve Fend博士と共同で研究を進めることになった.これは,当初の計画を上回る進展である.一方,同定が完了していない種類が多かったため,遺伝子解析は一部の種類にとどまった.1940年代に酸性水の導入によって絶滅したことが知られる田沢湖深底部にかつて生息していた貧毛類の組成を推測する一環として,田沢湖の集水域と近傍の秋田県南横手市と大仙市の湧水域で調査を行い,7種類の貧毛類を確認した.このうち,田沢湖集水域の湧水域からミズミミズ科イトミミズ亜科ビワヨゴレイトミミズを,横手市山内地区からは同じくイトミミズ亜科のアムールヨゴレイトミミズの標本が得られた。アムールヨゴレイトミミズはアムール川や北海道で普通の冷水性イトミミズ類の一種で,田沢湖深底部で記載され,絶滅したとされるPeloscolexnomuraiと最も近縁だとみなされている種類である.これまでの分布記録の南端は青森県の白神山地であったことから,今回の秋田県からの記録は南限を更新することになり,田沢湖の深底部にかつて生息していた貧毛類がこの種である可能性も示唆される.田沢湖集水域からは未記載のオヨギミミズ科の一種も見つかった.日本で屈指の貧栄養湖で,10年前の調査では未記載と思われる貧毛類が見つかっている北海道の倶多楽湖で,8月に調査を実施した.沖合の3地点で多数の採泥をおこなったものの,10年前に確認された種類は全く採集されなかった.湖底は有機物の残渣が多く,貧酸素状態になっていたことから,かつての種類はすでに消失した可能性が高い.同じく8月に行った猪苗代湖深底部の調査では,かつて(2005年)の湖底では全域で優占していたナガレイトミミズはわずかしかみられず,群集の大部分がイトミミズTubifex tubifexで構成されていた.湖水が中性に近づいていることと,湖底の貧酸素化がはじまっていることに関連している可能性が指摘された.

当初の研究計画で予定していた摩周湖と支笏湖の深底部における貧毛類の採集調査は平成27年度までに,同様に,田沢湖集水域と倶多楽湖深底部での採集調査は,平成28年度に予定どおり実施することができた.しかし,倶多楽湖では,以前採集された未記載種と思われる貧毛類の生息は確認できず,湖底環境の変化によって底生動物の消失が危惧される状況であることがわかった.また平成28年度に行った猪苗代湖深底部での調査でも,貧毛類群集が2005年当時の組成と大きく異なっていることが指摘された.湖沼環境の変化が予想以上に進んでいることが主要な原因であると思われる.このような状況により,全般として,これまで採集されている貧毛類は,当初見込んでいた種類に満たず,個体数も十分とは言えない状況にある.次年度は,湖内よりも集水域の地下水環境での調査によって,標本を確保する必要が浮かびあがった.平成29年度には,貧栄養湖深底部と共通する種類が生息していると推測される湧水や地下水環境で貧毛類の採集調査を行った.その結果,十和田湖に近い八甲田山の湧水帯からナガミミズ科の1種とオヨギミミズ科の3種,およびミズミミズ科の5種が発見された.このうち,ナガミミズ科の1種とオヨギミミズ科の2種は未記載種で,そのうちのひとつは未記載属に該当した.人為的な湖水の酸性化のために1940年代に湖底の生物群集が壊滅した田沢湖では,集水域の湧水帯から地下水種と推測される5種の貧毛類が発見され,そのうちの2種は未記載種であった.これらの点から,かつての田沢湖の湖底には固有性の高い貧毛類群集が成立していた可能性が指摘された.未記載種を含む地下水種の分類学的な記載をアメリカのSteve Fend博士と,遺伝子を使った系統解析をスウェーデンのCrister Erseus教授と共同で開始した.過去3年間の結果を総括すると,北日本の貧栄養湖の深底部には,主に地下水種から構成される,湖沼ごとに独自性の高い貧毛類群集が成立していることが明らかになった.特に,支笏湖の深底部では多様性の高いファウナが成立していることがわかった.一方で,一部の湖沼では,近年の湖沼環境の変化に対応すると思われる貧毛類群集の変化が見られた.たとえば,倶多楽湖では,深底部でかつて豊富だった貧毛類が2016年には確認できず,湖底の貧酸素化との関連が推測された.猪苗代湖でも,湖水の中性化に関連すると思われる貧毛類群集の構造の変化が見られた.貧栄養湖深底部の群集の構成種はほとんどが低温狭温性で酸素要求性が高い種であるため,湖底環境のわずかな変化が存続に影響していることが推測された.北日本の貧栄養湖の深底部には湖沼ごとに独自性の高い貧毛類群集が成立していることが明らかになった。一方で,一部の湖沼では,近年の湖沼環境の変化に対応すると思われる貧毛類群集の変化が見られた。貧栄養湖深底部の群集の構成種はほとんどが低温狭温性で酸素要求性が高い種であるため,湖底環境のわずかな変化でも存続に影響することが推測された。田沢湖では,人為的な湖水の酸性化のために1940年代に湖底の生物群集が壊滅したが,今回の調査で集水域の湧水帯から地下水種と推測される5種の貧毛類が発見された。かつての田沢湖の湖底には,これらの一部を含む固有性の高い貧毛類群集が成立していた可能性が指摘された。当初の計画どおり,他の貧栄養湖での調査を続け,採集された標本について形態学的な観察を通して分類学的な位置を明らかにするとともに,遺伝子解析を行い,系統学的な位置を確定させる予定である.貧栄養湖の湖底の動物群集はしばしば地下水種を含む.平成27年度に行った田沢湖集水域での調査では,湖畔の湧水域から複数の不明種が見つかり,地下水系では予想以上に未記載種が多いことが示唆された.このため,調査対象の他の湖沼でも,湖内の調査と平行して周辺の湧水域での調査を合わせて行う予定である.
行政訴訟と国家賠償制度に関する比較法学的研究-欧米主要国及び東アジア諸国を中心に

本研究は、これまで進めてきた日中両国の国家賠償制度に関する比較研究を基盤として、英米法系と大陸法系を代表する欧米諸国及び東アジアを中心とするアジア諸国の国家賠償制度との比較研究も加えたものである。とくに東西の文化と伝統を背景に形成された東洋法と西洋法との比較研究という角度から、フランス、ドイツ、イギリス及びアメリカをはじめとする欧米諸国と日本、中国を含むアジア諸国の国家賠償制度との異同点を検討するとともに、成文法の伝統を持つ大陸法系諸国の国家賠償制度がこれらのアジア諸国に与えた影響についても考察しようと考えている。具体的には、上述した諸外国の司法関係における国家賠償制度の許容性について、比較法的な視点から、諸国の司法賠償責任に概ね共通する司法権行使の独立という特殊性に対する考慮と、それぞれ異なる許容範囲と成立要件の特徴、たとえば刑法上処罰されることを原則とするドイツ法、裁判の拒絶と職務行為上の重過失を条件とするフランス法、司法免責権を認めているイギリス法とイギリス法の伝統を継受して主権免責の原則を採用するアメリカ法、民事裁判における国家賠償責任を除外して刑事裁判に限定して違法原則を適用する中国法、及び故意と過失を要件とする日本法と韓国法などにおける司法賠償制度の特色を概観しながら、民事及び刑事の裁判とその執行並びにこれに関連する警察、検察の作用を包含する司法権の作用として行われる公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、違法に他人に損害を加えた損害賠償責任に関する諸問題とその傾向を中心として研究を進めてきたのである。論文の構成は次の通りである。(1)序論。(2)司法賠償に関する立法の形式。(3)司法賠償責任の帰責原則。(4)大陸法諸国における司法権の作用による国家賠償責任。(1)フランスにおける司法賠償責任。(2)ドイツにおける司法賠償責任。(5)英米法諸国における司法権の作用による国家賠償責任。(1)イギリスにおける司法免責権。a.司法免責権の論拠。b.司法免責権の範囲。(2)アメリカにおける司法賠償責任。a.連邦の司法賠償責任。b.連邦裁判官等の個人賠償責任。c.州裁判官等の個人賠償責任。(6)日本における司法権の作用による国家賠償責任。(1)司法権の行使に対する国家賠償法の適用。(2)裁判をめぐる国賠訴訟の傾向と類型。(7)中国における司法権の作用による国家賠償責任。(1)司法賠償の範囲と判例の動向。a.人身権と財産権の侵害に対する刑事賠償。b.非刑事司法賠償c.司法賠償の免責範囲。(2)司法賠償の手続と問題点。(3)司法賠償の実施と課題。(8)刑事補償法制による司法救済の法理と特色。(9)結論。(1)序論。(9)結論。