hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
留学生の孤独感の個人別構造分析

また、親和欲求が高くても内向的な留学生は見知らぬ人に話しかけるのを躊躇することから、出身国の異なる外国人留学生や日本人学生との交流には、内向的な留学生も参画できる日常的な交流活動を工夫しなければならないことが示唆された。引用文献:内藤哲雄1997PAC分析実施法入門:「個」を科学する新技法への招待ナカニシヤ出版留学生の孤独感は、出身国との文化的差違だけでなく、将来への希望、経済的余裕、現在の生活環境、日本語習熟度など多くの変数が関与しており、強度だけでなく、個々人によって質的構造に大きな違いが見られる。そこで本研究では、個々人の孤独感のイメージ構造を診断的に分析することを目指した。分析技法には、筆者内藤によって開発されたPAC(パック)分析を用いた(内藤,2002参照)。これは、被検者の自由連想、被検者による連想項目間の類似度の直感的評定、ウォード法によるクラスター分析、クラスターに対しての被検者自身によるイメージの報告に基づいて、検査者による総合的に至るもので、自由連想、多変量解析、間主観的解釈のプロセスを通じて個人のイメージ構造を解明する事例分析法である。昨年度の研究で明らかとなったのは、孤独感を喚起するものは、学習の躓き、日本人との交流不調、母国への郷愁、将来への不安、個人的エピソードなどであった。他方、孤独感を緩和するものとしては、母国にいる家族や友人とのEメールによる交信や電話による直接対話、過去の楽しい思い出の回想、音楽鑑賞などが一般的であった。また、個々人の孤独感の否定肯定感情、その構造には、かなりの違いが見られた。本年度は、調査大学を拡張することと、事例数を追加していくことを目的とした。その結果、地域間や大学間の差違はほとんど見られず、個人差の方が大きいことが明らかになった。また、個々の連想項目の内容については母国と関連するものがあるものの、母国への郷愁を示すクラスターの出現を除けば、日本人学生と共通するクラスターの出現する例が多く見られた。[引用文献]内藤哲雄2002PAC分析実施法入門:「個」を科学する新技法への招待(改訂版)ナカニシヤ出版留学生の孤独感は、留学目的、出身国との文化的差異の大小、現在の生活環境、日本語習熟度、留学期間、配偶者の有無などによって、量的にだけでなく質的に大きく異なると考えられる。そこで本研究課題では、個々人の孤独感を診断的に詳細に分析することを目指して、個人別にイメージ構造を分析した。分析のための技法には、筆者内藤(1997)によって開発されたPAC(パック)分析を用いた。これは、被検者の自由連想、被検者による連想項目間の類似度の直感的評定、ウォード法によるクラスター分析、クラスターに対しての被検者自身によるイメージ報告、検査者による総合的解釈という、自由連想、多変量解析、間主観的解釈のプロセスを通じて個人のイメージ構造を解明する事例分析法である。3年間のまとめとなる本年度の研究では、事例を追加するとともに全体を整理した。これによって以下の傾向が明らかとなった。(1)短期交換留学を含めて留学の初期は、日本語、日本文化、日本人との人間関係に戸惑い、孤独を感じ、母国や母国の人びとへの郷愁を感じる。母国に恋人を残しているケースでは郷愁が強く、同国人多い国際交流会館に入居している者は孤独感がほとんどない。他方では、留学当初の目的意識を感じており、適応が進むにつれて積極的に取り組もうとする姿勢がみられる。
低濃度環境汚染物質による脳への微細な影響の高感度検出

<研究目的>低濃度の環境汚染物質の脳への影響を、ニューロステロイドの生合成とそれに影響される記憶能力の変動として、生化学的手法(mRNA量の測定)と実験心理学的な手法(オペラント条件付け実験による短期記憶時間の秒単位の測定)によって明らかにすることを目的とした。<研究成果>ラット海馬スライスに環境汚染物質であるトリブチルスズを作用させると、P450 17αとP450aromのmRNA量が増加し、テストステロンとエストラジオールの生合成が活性化された。トリブチルスズは核内レセプターであるRXRに結合するので、RXRのアゴニストである9-cis-レチノイン酸を作用させたところ、トリブチルスズの効果が概ね再現された。よって、トリブチルスズはRXRを介して脳のステロイド合成に影響を与えることが示唆された。成熟ラットの海馬に直接トリブチルスズを投与すると、P450 17αのmRNAの増加が観察されたが、海馬のエストラジオール量には変化は見られなかった。P450 17αが増加するとテストステロンの生合成は増加したはずである。そこで去勢をして脳内のテストステロンを大きく減少させたところ、それでも脳内のエストラジオール量は変化しなかった。この結果は、環境汚染物質などで脳内テストステロン合成やその濃度が変化しても、エストラジオール量は変化しないことを示しており、ニューロステロイド生合成の特異な調節機構の存在をうかがわせる結果である。オペラント条件付け実験では、トリブチルスズが記憶に影響を与えるらしいという予備的な結果が得られたが、現在その再現性を確認している。低濃度のトリブチルスズを雄ラット(3か月)の脳室に投与し、改良型遅延非位置合わせ課題によって短期記憶能力を測定した。課題の獲得に要する日数(長期記憶能力)はコントロールラットに比べ有意な差がなかった。遅延非位置合わせ課題で短期記憶の保持時間を測定したが、多くのラットが待ち受け方略をとったために有効な測定点が少なく、統計処理が行えるだけのデータが得られなかった。しかし一部のトリブチルスズ処理ラットの短期記憶保持時間は長くなり、記憶能力が増加した可能性がある。問題はラットの待ちうけ方略であるので、スキナー箱を改良し、レバー後方に赤外線を用いた検出装置をセットして待ち受け方略を取りにくい実験条件に変更した。現在この新しい装置を用いてコントロールラットの測定を行っている。さらにメチル水銀のラット海馬への影響を測定した。10日齢ラットから海馬を取り出し、300μm厚のスライスにして培養した。海馬スライスに様々な濃度のメチル水銀を48時間作用させると、ニューロステロイド合成系酵素のmRNA量が変動した。P450c17とP450aromのmRNA量が増加したことから、おそらくエストラジオールの生合成活性が増加したと思われる。海馬スライスに対するメチル水銀の細胞毒性を測定したところ、エストラジオールを共存させると毒性が低減した。メチル水銀によるエストラジオール生合成活性の増加は、自己をメチル水銀の毒性から保護する結果となり、海馬の自己保護作用の一環として理解できるのかもしれない。「トリブチルスズ投与によるステロイド合成への影響」3-6ヶ月齢ウイスター系オスラットの側脳室にトリブチルスズを投与し、48時間後に海馬を摘出した。real-time RT-PCR法でステロイド合成酵素やレセプターなど10種類のmRNA量を定量したところ、0.1-100nmolのトリブチルスズの投与ではこれらのmRNA量に変動は見られなかった。そこで、左右の海馬に直接トリブチルスズ100nmolを24時間おきに2回投与した(計400nmol/48時間)。すると海馬のP450(17α)のmRNA量が有意に増加した。

同様の条件でトリブチルスズを投与した後海馬を摘出し、ステロイドを抽出して、RIA法でエストラジオールの定量を行った。エストラジオール濃度の変動は観測されなかった。ステロイド合成に影響を与えない程度の微量の環境汚染物質が海馬に作用すると、ある種のステロイド合成酵素のmRNA量が変動した。これは脳への微細な影響を高感度で検出している可能性がある。今後は同様の処理を行った後、記憶への影響を測定し、脳の高次機能への影響を解析する必要がある。「遅延非位置合わせ課題装置の改良」平成18年度に改良した格納式2レバーオペラントボックスを用いて学習の獲得実験を行った。待ち受け方略を取れないように、レバーを設置した壁と反対側に赤外線センサーを取り付け、ラットが一度センサー付近に移動しないと課題をクリヤーできないように設定したところ、課題のクリヤーに予想外に時間がかかることが判明した。
中小企業の会計とその適正性の確保

(a)中小企業における会計、(b)商法または会社法の下で中小企業に求められる開示、及び、(c)中小企業の計算書類の信頼性の向上のための社会的仕組みという、3つの重要な個別的問題について、研究を行っている。本年度は、第1に、連合王国における中小企業の監査をめぐる監査基準及び会社法制(会社法改正)について調査を行い、監査に代わる保証をめぐる議論についても調査を行った。独立した専門家によるレビューの導入の法制化が検討の俎上に上ったにもかかわらず、挫折した経緯、いわゆるExample 6をめぐる議論と監査基準の改訂など、これまで、我が国では知られていなかった知見を得ることができた。第2に、フランスにおける中小企業向け監査の議論に関する資料を収集し、フランスにおいては、大企業の監査向けの監査基準、中小企業の法定監査向けの監査基準及び(中小企業の)任意監査向けの監査基準という3組の監査基準が存在し、このほか、主として中小企業向けの会計サービス(presentation des comptes annuels.財務諸表の調製(コンピレーション)に相当)の基準も開発されている。しかも、2018年になってから、中小企業向け監査基準の見直しに向けた動きが見られた。第3に、昨年度収集したアメリカ合衆国におけるコンピレーションをめぐる会計士の責任についての文献を分析した。第4に、EUにおける中小企業の監査をめぐる動向を調査したところ、近時では、企業の規模ではなく、企業の複雑性に着目して議論がなされていることが判明した。すなわち、複雑性の低い企業(less complex entities)の監査という切り口で検討が加えられている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ヨーロッパ及びアメリカにおける中小企業会計をめぐる動向を調査し、その成果を2本の論文として、公表した。「建設業と中小企業の会計」(青山経営論集48巻2号147-160頁)及び「中小企業の会計」(『企業法学の展望』北樹出版19-35頁)である。そこでは、中小報告主体向け国際財務報告基準については東南アジア及び南アメリカ諸国が受け入れているものの、欧米諸国はそれを採り入れることにつき、消極的であること、しかし、中小企業の会計については各国が問題意識を有し、対応していることを明らかにした。とりわけ、連合王国における動向を紹介する一方で、北欧諸国における積極的な動きをおそらく、日本で初めて紹介することができた。他方、オーストラリアとカナダについても、IFRS導入との関連で、どのような対応をしたのかを概観し、日本の制度に対する示唆を得ようとした。カナダは従来の会計基準を簡略化し、中小企業向けのものとしたのに対し、オーストラリアは、開示要求のみを緩和し、認識・測定についてはIFRSとの整合性を確保するという方向性を支持した。もっとも、「報告事業体(reporting entity)」という概念によって、中小企業の負担を軽くしてきたという歴史的経緯があり、今後、実務に何らの問題も生じないのかという点について懸念があり、今後の研究課題の1つとして残った。以上に加え、日本における中小企業の会計の現状と課題を示した。本年度は、3つの調査を行った。第1に、アジア諸国及び発展途上国を別とすれば、個別財務諸表の作成にあたり、IFRSを適用しない企業に対し、中小企業向けIFRSの適用を要求している国はブラジルと南アフリカであり、国内基準との選択適用を認めている国はスイスである。そこで、ブラジルと南アフリカにおける状況、とりわけ極小企業についての扱いを調査した。この結果、ブラジルにおいては、簡略版中小企業向けIFRSが公表されていることが判明した(もっとも、それらがどの程度エンフォースされているかについては来年度以降の調査の対象である)。他方、南アフリカにおいては、極小会社については、どの財務報告の枠組みに拠るべきかは法定されていない。第2に、監査に代わる財務諸表の保証として、南アフリカでは独立レビューが導入されており、それについての調査を行った。監査を行える法定監査人よりも広い範囲の会計専門職業人が独立レビュー実施者となることができる。他方で、デンマークにおける拡張されたレビューについての調査も継続した。もっとも、デンマークにおいても、南アフリカにおいても、与信を受ける上での有利さに着目して、任意監査を受けていることが少なくないことが明らかになった。第3に、財務諸表監査と違法行為についてのEU構成国及び英連邦諸国の状況を調査し、IFACにおける議論をフォローすると同時に、南アフリカにおいては、違法行為の通告義務が監査人のみならず、独立レビュー実施者にも課されていることを把握した。(a)中小企業における会計、(b)商法または会社法の下で中小企業に求められる開示、及び、(c)中小企業の計算書類の信頼性の向上のための社会的仕組みという、3つの重要な個別的問題について、本年度は、EU、南アフリカ、ブラジルおよびスイスにおいて、どのような議論と対応がなされてきたのかを調査・分析した。なお、EU諸国においては、日本に比べてはるかに多くの割合の株式会社・有限会社が法定監査の対象となっていることも明らかになった。まず、ブラジルにおいては、IFRS及びIFRS for SMEsが法制度に組み込まれているが、それら以外に、国内の中小会社向け基準が存在することが判明し、それがどのようにエンフォースされているのかを明らかにしようとした。また、南アフリカにおいては、中小会社の計算書類の信頼性向上のため、従来より会計役員制度があり、現在ではレビュー制度が会社法に取り込まれていることを明らかにし、それらをめぐる議論や現在の評価を明らかにした。

他方、スイスにおいては、通常の監査のほか、中小会社向けに簡易監査が選択な可能なものとされており、これについての文献を収集したが、分析している途中である。いずれも、これまで、日本では紹介されたことがなく、かつ、コストとベネフィットとのバランスを図りつつ、中小企業の計算(会計)の質を高めるという観点から、日本法ないし日本の制度に対する示唆に富んでいるものである。資料の収集は着実に進んでいるし、現地への調査もほぼ予定通り行っている。しかし、この研究課題との関連では、調査対象国における動きがかなりあり、調査結果のアップデートが必要となっているため、当初の計画よりも、今後、海外調査の回数を増加させる必要が生じそうである。(a)中小企業における会計、(b)商法または会社法の下で中小企業に求められる開示、及び、(c)中小企業の計算書類の信頼性の向上のための社会的仕組みという、3つの重要な個別的問題について、本年度は、第1に、平成27年度に収集した資料及び本年度に行ったバーゼル大学への訪問調査ならびに議会資料に基づき、スイスにおいて、どのような議論と対応がなされてきたのかを調査・分析した。すなわち、スイスにおいては、通常の監査のほか、中小会社向けに簡易監査が選択な可能なものとされているが、これは、実施手続きの観点で通常の監査と異なるのみならず、他のサービスの同時提供の許容という点で異なることが明らかになった。そして、簡易監査は広く利用されているという点で、他の諸国には見られない状況がスイスには存在する。また、簡易監査の導入にあたって、議会及び議会の法務委員会では相当程度の議論がなされたことも判明した(法務委員会の議事録は非公表であるが、学術目的のため、特別な許可を得て、閲覧を行うことができた)。第2に、スウェーデン及びノルウェーにおいては、立法的検討はなされたものの、デンマークのような拡張されたレビューという制度が導入されなかったこと、スウェーデンにおいてはReko(コンピレーション・サービス)及び任意監査が相当程度活用されていること、及び、ノルウェーにおいては任意監査が選好されていることが明らかになった。当初の予定とは異なり、スイス及び北欧諸国を本年度は調査対象とし、カナダ、オーストラリア及びニュージーランドならびにイタリアを平成29年度に調査することとしたが、これは順序の入れ替えにすぎず、研究は着実に進捗している。ただし、幸運にも閲覧が許可されたスイスの議会委員会資料がかなり多かったため、そのメモから日本語での成果に結び付けるには若干の時間を要するものと思われる。(a)中小企業における会計、(b)商法または会社法の下で中小企業に求められる開示、及び、(c)中小企業の計算書類の信頼性の向上のための社会的仕組みという、3つの重要な個別的問題について、研究を行っている。
在日朝鮮人学生団体に見る「祖国」意識――１９６０～７０年代を中心に

本研究は、日本に居住する在日朝鮮人のうち、韓国を自らの国とする学生団体の、1960年代から70年代における思想と行動を考察することを目的とした。研究期間内には、第一に資料収集とその保存のための電子化、第二に収集した資料を読み込み彼ら・彼女らの思想と行動を記述・分析をおこなった。さらに当時活動していた人物への聞き取り作業も実施した。資料は約500点の存在が確認され、そのうち貸与可能なものは電子化した。分析の結果、彼ら・彼女らは無条件の「祖国」に同一化していたのではないこと、また、祖国意識形成の装置として母国訪問団や翻訳資料など、「祖国」との物理的・時間的距離を埋める装置の存在が確認された。本研究は、日本に居住する在日朝鮮人の「祖国」志向的な思想と行動を歴史的観点から考察することを目的とし、具体的には1960年代から70年代の「在日韓国学生同盟」という学生団体を研究対象としている。研究二年目である今年度は、資料の収集とともに、その整理および分析作業をおこなった。資料収集については、引き続き当該団体関係者の協力を得るとともに、財団法人朝鮮奨学会を訪問し、各大学に所在していた支部の資料を入手することができた。収集した資料の複写をについては、紙媒体への複写はほとんど終了し、現在は電子データ化に着手している。本研究の理論的背景となる移民とアイデンティティおよびそれらとナショナリズムとの関連に関しては、昨年に引き続き文献の読み込みを進めた。総じて、学会報告・論文発表というかたちで成果をまとめて公表することはできなかったものの、その準備は整ったと言える。本研究は、日本に居住する在日朝鮮人の「祖国」に向かう思想と行動を歴史的観点から考察することを目的としている。具体的には、1960年代から70年代に在日韓国人学生たちが活動していた「在日韓国学生同盟」という学生団体を研究対象としている。研究最終年度に当たる今年度は、収集した資料を整理・データ化し、それらを分析し発表していった。また平行して当事者への聞き取り調査をおこなった。まず、資料の収集・整理・データ化について述べる。前年度までに収集した資料に加えて、新たに比較的多量の資料を入手することができた。これらの電子データ化は8割ほど終了した。また、研究の過程で当初は補完的な位置付けだった聞き取り調査の重要性が増したため、数件の聞き取り調査を行った。以上をまとめて、解放社会学会、韓国言語・文学・文化国際学術大会で発表した。解放社会学会では研究対象団体の実態と「祖国」意識の表出のされ方について検討した。韓国言語・文学・文化国際学術大会では、ナショナリズム論を参照しつつ、対象団体の「祖国」志向は既存のナショナリズム論の枠組みでは捉えきれないことを指摘した。研究の理論的背景となる移民とアイデンティティおよびナショナリズムとの関連に関しては、引き続き文献を読み込み中である。論文化して公表する作業がまだ残っているが、聞き取り調査を継続しつつ、順次発表していく準備は整っているといえる。研究初年度である今年度は、資料の収集を主に行った。まず4月から9月までは判明している資料保管場所として、現在も活動している同団体の京都および兵庫の事務所に所蔵されている資料を貸与してもらった。また、3月には同団体のOB・OGが集まる会合に出席し、資料を提供してもらうとともに、聞き取り調査の協力を要請し、承諾を得た。さらに韓国の関連団体・機関を訪問し、資料の有無を確認した。結果、在外同胞財団資料室には民団(調査対象団体の上部団体)関連資料が数点あることが確認できた。また、外交史料館を訪問し、70年代後半の関連史料を閲覧・複写した。収集した資料については、現在、複写・電子データ化している最中である。同時並行して資料紹介ないし解題の形で関連研究会で発表することを予定していたが、整理・精読に集中したため、今年度は発表を見送った。本研究の理論的背景となる移民とアイデンティティに関して世界女性学大会(オタワ、7月)で発表する予定となっていたが、これに関してはポスター発表を行った。総じて、偏りはあると言えるが、当時の活動状況および組織の全体像を明らかにしていくための資料を収集できたこと、また学生たちの手記から、「祖国」なるものの実感の強弱がどのように形成されていったのかを分析する材料を、一定程度そろえることができたと言える。本研究は、日本に居住する在日朝鮮人の「祖国」に向かう思想と行動を歴史的観点から考察することを目的としていた。

具体的には、在日朝鮮人のうち韓国籍を持つ大学生が参加していた「在日韓国学生同盟」という学生団体の、1960年代から70年代の活動を研究対象とした。研究最終年度を1年延長した今年度は、資料の電子化を完了させ、研究途中から位置付けの高まった聞き取り調査を継続した。また、本テーマに関心をもつ研究者による小規模の研究会での発表や、国内外で関連分野を研究する研究者との個別討議(統一人文学世界フォーラム2014「東北アジアにおけるコリアンの民族主体性の継承と変容」)によって研究の進捗状況や資料読解、分析の方向性の検討・確認などをおこなった。研究期間全体を通じた研究の成果は次のとおりである。資料発掘と収集・電子化については、約500点の資料の存在が確認された。そのうち貸与可能なものは電子化が完了した。ただ、収集できた資料には地方的偏りがあり、また、定期刊行物も通巻でそろっているものはほとんどない。今後も資料の所在確認、発掘作業が必要である。資料および聞き取り調査をもとに、得た知見は以下のとおりである。60年代の彼ら・彼女らは本国の民族民主主義運動に連帯し支援するとともに、在日同胞の権益擁護運動を活動の軸としていた。団体内部で祖国への思い/思い入れや、自らの民族性をどう捉えるかには温度差がある。祖国意識形成の背景に注目してみると、母国訪問団や数々の翻訳資料(本国の人の声)など、本国との物理的・時間的な距離を埋める装置が存在していた。総じて、先行研究から抜けおちていた60年代の在日朝鮮人学生層の思想と行動を把握することができた。在日朝鮮人史資料収集・整理作業については、昨年の遅れを取り戻すべく資料の複写・整理のための人員との連携によりほぼ目的を達成した。しかし、国外の関連研究者との連携により本研究と類似した事例との比較を行う作業については、日程調整に問題があり、情報交換にとどまった。また、成果発表も滞っている。第一の課題としていた資料の発掘・収集はほぼ終えたと言えるが、集めた資料のデジタル・アーカイブ化はまだ8割ほどである。エスニシティ論、アイデンティティ論およびナショナリズム論などの理論蓄積を参照しつつ、彼ら・彼女らのアイデンティティ形成を分析していく作業については、近年の研究動向なども取り入れ、当初計画していたよりも聞き取り調査に力を入れることになった。そのため、インタビューに応じてくれる関係者探し、日程調整などに苦慮した。成果発表は、口頭発表は行ったが、その論文化がまだなされていない状態である。これは資料の電子化、聞き取り調査に時間がかかったためである。上記「研究実績の概要」で述べたとおり、今年度は資料収集に集中した。予定していた資料のほとんどは入手することができたが、他方で、その整理・読みこみに時間がかかったため、研究を発表することができなかった。この原因としては、資料の複写・整理のための人員との日程調整等がうまくいかず、仕事を任せられなかったことが挙げられる。研究最終年度にあたるので、成果発表に重点をおく。解放社会学会、国際高麗学会、在日朝鮮人史研究会、コリアンマイノリティ研究会など国内外の関連学会で発表し、成果をまとめて論文化・投稿する。資料の電子化を完了する。
３歳児積み木場面における協働過程の検討

今年度は研究課題をまとめて学位請求論文として論文化して提出し、審査を経て学位を取得した。この論文は,園に設置された積み木に対して3歳児が行なう行為,及びその積み木を介して行なわれる他児との相互行為についての過程を検討することを目的としたものである。積み木は,保育教材としての歴史が最も古く,普及率も高い。しかし積み木を含め,日本の幼児教育分野における積み木に関する教材研究は未だ少なく,幼稚園設立(1840年)より乳幼児の保育に必要な物として設置されてきたにもかかわらず,その価値や意義を究明した知見は殆どない。そのため,積み木などの教材によって構成配置される物的環境がいかにして幼児間の関係をつなぎ,発達を支援しうるかについては明らかにされておらず,効果的かつ実践的な支援方法についても提案されていない。そこで本論文では,園における3歳児が,積み木を介して他児と相互行為を行なう実際の様子から,積み木という教材が3歳児の相互行為に及ぼす影響について検討を行った。結果,3歳児が特に積み木の「崩れ」を刺激として他児の意図を理解したり,他児への働きかけを促進させたりしていることが示唆された。保育者が積み木場面に参加する場面に着目した検討では,構築物に対するイメージの生成を支援する保育が積み木場面の展開と継続に必要であることが明らかになった。また,保育者が参加した場合,言語的相互行為の割合が高くなる傾向にあることが示された。相互行為が促進される場面における保育者の言語的行為は,幼児の行動を統一させる可能性を高めることになる。よってともすれば相互行為による新たな環境の生成ではなく,そうした相互行為は抑制され,場の同質化が促進されるに過ぎなくなる可能性がある。これらのことは,積み木教材を使用する際の配慮すべき課題である。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,研究課題の中でもとりわけ保育者に着目し,研究を論文化して発表した。日本の多くの幼稚園や保育所では,活動間の移行時に一人ひとりのその日の様子に応じた援助がなされ,幼児の意思を尊重する自由な遊び場とゆとりある時間設定がなされている。とはいえ,幼児の行為のほとんどは,保育者が設定した環境によって導かれた結果である。多くの幼稚園や保育所には,幼児が選択できる多くの物的環境が用意されてはいるが,幼児の特性からも,保育者の援助という人的環境による意図的な導きを無くして選択されることは少ない。よって保育者に関する分析は本研究課題の究明に欠かせない。本研究では,幼稚園3歳児の積み木場面を支える保育者の関わりについて,保育者の発話と行為に着目して分析した。分析の結果,保育者による子どものイメージ発話の再生や子どもの操作に同調した保育者の動きが確認できた。また,積み上げの継続の有無と保育者の発話内容とに因果関係はみられなかった。しかし保育者の「否定的・教示的応答」発話の比率により,保育者が参加する積み木場面には1子どもから発現されたイメージを膨らませて展開していく場合2より複雑な積み木の構築を目指して展開される場合の2つの場合があることが明らかになった。積み木は幼児にとって変化の少ない単純な物であり,それ単体が持つ刺激は小さいという性質を持つ一方で,積み木自体が持っている刺激が小さいからこそ,その物を媒介にした保育者と子ども,子どもと子どもの関係性が重要であり,発話や身体的な動きの発現を必要としていた。また3歳児については,保育者による受容的な環境設定が必要であることが示唆された。今年度の研究課題としていた保育者に着目した研究について,分析し論文化することができた。加えて次年度に引き続き,幼稚園において参与観察を行ない,必要なデータを採取することができた。また,我が国の保育内容と保育教材に関する文献を収集し,歴史的変遷について概要をまとめることができた。

よってともすれば相互行為による新たな環境の生成ではなく,そうした相互行為は抑制され,場の同質化が促進されるに過ぎなくなる可能性がある。これらのことは,積み木教材を使用する際の配慮すべき課題である。これまでの観察記録から見えてきた3歳児積み木場面の様相について、変容の要因をより明らかにしていくことが今後の課題である。1我が国の積み木を含む保育教材2我が国における保育内容に関する歴史について,文献を収集し,その変遷と背景的思想について明らかにすると共に,3歳児の固有性に言及すべく他学年との比較も視野に入れたデータの分析を行なっていきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
「がん発生蛋白」卵巣癌腹水由来蛋白の生化学的特性解析と病態診断上の意義

MRPと抗原性を共有する卵巣癌腹水由来抗原91kDa蛋白のヒト胎盤に於ける免疫電子顕微鏡学的金コロイド手法による胎盤に於ける細胞内発現特性1.ヒト胎盤に於ける免疫組織学的検索卵巣癌患者腹水由来抗原とアミノ酸配列の相同性を示したカルシウム結合蛋白MRP8およびMRP8/MRP14のヒト胎盤に於ける免疫顕微鏡学的局在を検索した。1)卵巣癌腹水由来91kDa抗原に対する抗体による検索電子顕微鏡による検索から、本蛋白は妊娠全期を通じて合胞細胞にのみ局在が証明された。特に、妊娠17週前後のラングハンス細胞内には、その局在性は最高度を示した。満期胎盤では血管内および内皮細胞にその局在が証明された。2)28kDaの分子種とアミノ酸配列の高い相同性を示したMRP8関連の成績MRP8/MRP14が妊娠前期と中期の胎盤絨毛のホフバウアー細胞およびラングハンス細胞に局在し、特に、妊娠7週から8週に最高の局在性が示され、その後次第に低下した。3)結論として、卵巣癌腹水由来の91kDa蛋白が28kDa蛋白およびMRP8と抗原性を共有することからS-100蛋白群の一種であることが想定される。カルシウム結合蛋白としての機能的役割について解明するのが残された今後の課題である。1)抗体作成満期胎盤抽出液から分離された妊娠関連蛋白と抗原性を共有する腫瘍関連蛋白を卵巣癌患者腹水中に検出し、これがSDS-ポリアクリルアミド電気泳動上91kDaの分子の大きさをもつ単一の蛋白バンドとして染色された。この91kDa蛋白分子種に対する特異抗体をえた。2)ヒト胎盤の局在本抗体の電子顕微鏡による免疫組織検索の結果、本蛋白がホフバウアー細胞およびラングハンス細胞内にその局在が証明された。3)単離蛋白のアミノ酸配列本抗体を用いてアフィニティ・クロマトグラフィー、予備的ポリアクリラマイドゲル電気泳動によって、28kDaの蛋白分子種を単離した。この蛋白はN末端の20個のアミノ酸配列が嚢胞性繊維症およびCa結合蛋白と同一であった。この結果から、MRP8/MRP14ヘテロダイマーとの関係を免疫組織学的に調べた。MRP8/MRP14の免疫顕微鏡的局在検索によって、本蛋白が妊娠前期と中期の胎盤繊毛のホフバウアー細胞およびラングハンス細胞に局在すること、特に、妊娠7週8週頃に局在性は最高を示し、その後は中期に次第に減少する。5)in situハイブリダイゼイションと類似蛋白との比較MRP8関連DNA/mRNA発現の検出目的で4つの合成ヌクレオチド1) ATGTTGACCGAGCTGGAGAA,2) GCTGGAGAAA-GCCTTGAACT,3) GGTAGACGTCGATGATAGAG,4) GAGTAC-TTGTGGTAGACGTCを作製し、in situ PCRを行ったところ、現在迄に、1)を用いてホフバウアー細胞の核に、3)を用いて細胞質にシグナルを検出している。28kDa蛋白とMRP8/MRP14の相違の生物学的意味に更なる検討を加える計画である。
オンラインツールを用いた肯定的心理資源育成と抑うつ予防プログラムの開発

本研究ではオンラインツールを援用したポジティブ心理学的心理教育プログラムを開発し、その効果を検討することとした。まず、肯定的心理資源の育成強化に資するポジティブ心理学的構成概念を概観し、プログラムの概念モデルを構築することとした。次に、感謝を用いた対面形式での短期的予備介入およびオンラインツールを介して筆記表現法を応用した短期的予備介入を実施した。最終年度は、大学生を対象として開発されたweb漫画を用いたポジティブ心理学的心理教育プログラムの効果を検証した。その結果、介入を受けた群はプログラム実施前後で抑うつの防御要因の一つであるポジティブ感情が増大し、ネガティブ感情が低減することが示された。本研究の目的は、オンラインツールを援用したポジティブ心理学的介入プログラムを開発し、プログラムが個人の肯定的心理資源の構築に及ぼす影響、および個人の抑うつ症状の予防効果を検討することであった。この目的の達成を目指して、本年度は以下の2つの目標を立てた。第一に、既存のポジティブ心理学的介入法を概観すること、および肯定的心理資源の評価尺度を作成または決定することであった。第二に、正規のオンラインプログラムを開発する予備段階として、オンラインツールを用いた肯定的心理資源を育成する短期的介入プログラムを作成し、その介入効果を検討することであった。現段階での研究実績の概要としては、第一の目標については概ね達成された。具体的には、ポジティブ心理学的介入に関する概観論文を2本投稿し、掲載が決定された。また、参考とする介入プログラムに関しては、米国陸軍兵士のレジリエンス向上を目的としたCSF(Seligman, 2011a, 2011b)や、オーストラリアの小中高一貫教育校の5年生から12年生までを対象としたポジティブ教育プログラム(Seligman, et al., 2009)、また我が国の大学4年の就活生を対象としたレジリエンス教育プログラム(Kodama, et al., 2011)の資料を入手し検討した。評価尺度については、分担者との討議を経て、適切な測定尺度の選定および作成に着手している。第二の目標については、やや遅れている。しかしながら、すでにアプリケーションの作成やネット環境の構築に精通している専門家とコンタクトを取っており、実際の予備的オンライン介入プログラムの内容を決定し、アプリケーションの作成を開始しているが、作成者に帰属する権利の範囲について確認中であるため、プログラム運用およびデータの収集と分析までには至ってない状況である。年度の当初の計画では、主に抑うつの予防に関するポジティブ心理学的介入法の概観および評価尺度の作成または選定、および予備的介入プログラムの作成と実施であった。この2つの目標のうち、前者については、おおむね順調に進展した。具体的には、関連した先行研究において開発された各プログラムの検討、および本プログラムに関係が深いと考えられるポジティブ心理学的概念や介入法の概観論文を執筆した。さらに、米国フロリダ州で開催された第4回国際ポジティブ心理学会に参加し、最新のポジティブ心理学的介入プログラムの知見を得、研究者間で交流を行った。第二の目標である短期的プログラムの開発および運用では、やや遅れが生じた。具体的には、以下の二点において解決するべき問題が発生した。第一に、プログラムの内容設定の問題である。すなわち、(A)従来の対面方式を併用したプログラムにするのか、(B)オンラインのみのプログラムにするのかによって、アプリケーションの内容を変更する必要があった。当初はB案に沿って検討を進めていたが、被介入者への心理教育の効果およびプログラムの持続効果を勘案した結果、A案に変更することにしたため、アプリケーションの内容を大幅に変更する必要に迫られ、その結果開発が送れた。第二に、アプリケーションの作成自体について、依頼する業者の選定および帰属する権利の範囲の確認に時間がかかり、開発の着手が遅れた。しかしながら、第一点目についてはすでに解決済みであり、二点目についても解決のみ通りが立っており、介入のフィールドも確保済みである。以上より、全体としては、「やや遅れている」と自己評価した。本研究の目的は、オンラインツールを援用したポジティブ心理学的介入プログラムを開発し、そのプログラムが個人の肯定的心理資源の構築に及ぼす影響、および個人の抑うつ状態の予防効果を検討することであった。この目的の達成を目指して、本年度は、国内外のポジティブ心理学的介入法を参考にして作成した介入プログラムのスマートフォン用アプリケーションを作成し、試験的介入を実施する予定であった。その前段階として、既存の無料のアプリケーションを利用して2種類のオンライン介入プログラムを実施した。介入の一つ(介入1)は、日常での苛立ちごとに関する筆記表現法のオンラインツール上での効果を参加者の面識の有無と参加者間での筆記内容の共有の有無で4グループに分けて比較検討した。もう一つ(介入2)は、会議用のアプリケーションを利用して主に感謝感情を参加者間で共有するというものであった。アウトカム変数として、主観的幸福感、ポジティブ感情、ネガティブ感情等を取り上げた。介入1では、効果が限定的であったが、介入2では良好な効果が認められた。介入2の成果については国内の学会で公表した。しかしながら、当初の目的であった本研究での介入専用のアプリケーション開発の依頼先との金銭的な最終合意を得ることができず、未実施である。ただし、比較対象の予定であるアプリケーションを使用しない対面での介入プログラムの効果は検討済みであり、この部分の成果を来年度の国内外での学会または学術雑誌にて公表する予定である。

本研究の介入プログラム専用のスマートフォン用アプリケーションを作成し、オンライン上での介入効果を検討しようと試みたが、こちらが求めるアプリケーションの質と依頼先への報酬で最終的な合意が得られず、作成に時間がかかっているためである。本研究の目的は、オンラインツールを援用したポジティブ心理学的介入プログラムを開発し、抑うつ症状の予防効果を検討することであった。最終年度である本年度は、これまで研究を遂行し獲得してきた知見を活用して、web漫画を用いた介入プログラムを作成し、その効果を検討した。プログラムは4セッションで構成された。第1セッションは、身近にある主にネガティブな出来事に関する認知行動モデルの心理教育である。ここでの最大の目的は認知行動モデルを習得することであることを強調した。第2セッションは、ポジティブ感情の拡張形成理論に関する心理教育である。ここでは第1セッションで学習した認知行動モデルのポジティブな認知、行動、感情の関連について教育するものである。第3セッションは、ネガティブな自己評価の認知再構成である。第4セッションは、日常的な対人関係における感謝感情の心理教育を行い、感謝を伝えるための行動の実践を求め、その結果起こった感情の変化に気づくというものである。介入効果を検討するためのアウトカム変数として、介入前後のポジティブ感情とネガティブ感情、および病理学的な抑うつ症状と不安症状の変化量を検討した。その結果、介入後は介入前と比較してポジティブ感情は有意に増大しネガティブ感情は有意に低減した。また、介入後の介入群は統制群と比較してポジティブ感情が有意に高く、ネガティブ感情は有意に低かった。しかしながら、抑うつ症状と不安症状には本プログラムの効果は見られなかった。本研究ではオンラインツールを援用したポジティブ心理学的心理教育プログラムを開発し、その効果を検討することとした。まず、肯定的心理資源の育成強化に資するポジティブ心理学的構成概念を概観し、プログラムの概念モデルを構築することとした。次に、感謝を用いた対面形式での短期的予備介入およびオンラインツールを介して筆記表現法を応用した短期的予備介入を実施した。最終年度は、大学生を対象として開発されたweb漫画を用いたポジティブ心理学的心理教育プログラムの効果を検証した。その結果、介入を受けた群はプログラム実施前後で抑うつの防御要因の一つであるポジティブ感情が増大し、ネガティブ感情が低減することが示された。研究計画の方向性としては、大きな変更点はない。ただし、プログラムの内容変更や権利の確認の必要性に時間がかかり、当初の計画よりもやや遅れを生じている。平成28年度は、平成27年度に遂行する予定であった研究のうち、未遂行の研究を早期に実施する。具体的には、短期間の予備介入プログラムの効果を検討することである。このプログラムの内容はすでに決定されており、対象者も確保済みであるため、速やかに実施して分析し、成果を発表する。
小規模市町村における市民後見人育成の研修体制についての研究

本研究では、次のように3つの成果を得た。まず、市民後見人育成の研修については、自治体の人口規模に関わらず社会福祉協議会やNPO法人などに委託して実施しており、こうした団体が社会資源として重要な役割を果たしている。次に、複数の自治体で市民後見人育成の研修の実施や市民後見人活用のためのセンター設置を行っているところもあるが、これらは従前から自治体間の連携が図れている要件があった。そして、ドイツでは市民後見人は減少傾向にあり、市民後見人への報酬等財源の問題から市民後見人の活用よりも予防的代理契約を推奨しているとの新しい知見を得ることができた。平成25年度は、ドイツ成年者世話法の現状と課題を把握することを目的として、ドイツでの現地調査を行った[訪問先:デュッセルドルフ、期間:平成26年3月22日3月30日(9日間)、同行者:研究分担者今村浩司、研究協力者大垣京子]。現地調査にあたり、平成26年5月から平成26年3月まで毎月1回ドイツの福祉制度やそれを支える民間福祉団体、ドイツ成年者世話法についての勉強会を開催し、併せてそれらに関連する資料や文献の収集、整理を行い、ヒアリング調査項目を確定させた。ドイツ調査では、ドイツ成年者世話法を三位一体で支えている後見裁判所、世話役所、世話人協会(2ヶ所)を訪問し、それぞれの実施体制や役割を明確化し、世話人の内訳、名誉職世話人の活動内容、支援体制、世話制度の現状等について、聞き取り調査を行った。特に、裁判所と行政、民間支援組織との連携のあり方は、我が国の市民後見人を支える体制づくりにとって有益な知見を得ることができた。さらに、ドイツでは、名誉職世話人が減少していること、世話人への報酬等財源の問題から、現在は世話制度よりも予防的代理契約を推奨しているとの新しい動向も興味深い点であった。調査が年度末となったので、詳細な整理・分析は平成26年度の予定である。平成25年度は、前年度に実施できなかった後見センター等の設立を含めた市民後見人のバックアップ体制の現状・課題について、モデル事業の37市区町に質問紙による調査を実施し、市民後見人育成のみならず、その活用やバックアップ体制を含めたシステム構築のための課題を抽出したいと考えていた。しかし、平成24年度以降に後見センター設立や実際の運用を開始している市区町が多いため、平成25年度に調査を行っても有効な回答が得られない可能性が高く、質問紙による調査は平成26年度に実施することとした。今年度はわが国の市民後見人育成の現状と課題を整理し、特に小規模市町村の取り組み状況についてヒアリング調査を行い、社会資源の格差等の現状と問題点を把握することとしていた。基本文献や資料の収集、先駆的市町村の取り組み状況などを基にヒアリング項目を確定し、平成23年度から始まった国のモデル事業に取り組んでいる筑紫野市、大牟田市、水俣市、余市町にヒアリング調査を実施した。その結果、これら比較的人口規模が小さく、社会資源が豊富とはいえない市町村が市民後見人育成に取り組みを始めた経緯に共通点が見られた。以前から権利擁護に関する専門職の勉強会の開催があったり、主体的に地域福祉に関わる住民組織の存在があるなど、その活動のベースになる組織や体制があることが明らかになった。その他平成23年度から国のモデル事業を開始している37市区町について、厚生労働省に提出された実績報告書から事業の委託先を分析してみると、社会福祉協議会に委託して研修を実施しているところが19ヶ所、NPO法人その他に委託しているところが16ヶ所、委託なしが2ヶ所であり、日常生活自立支援事業の実績から社会福祉協議会が中心となっている現状が見られた。平成23年度から事業が開始されていることもあり、後見センター等の設置が平成24年度以降というところが大半であり、市民後見人養成後の支援・監督体制についての具体的な実績を調査することが出来なかった。この点は、平成24年度からモデル事業を開始した市区町村を併せて、質問紙の郵送による調査を実施したい。また、余市町については、近隣の小樽市を中心とした周辺市町村(1市5町)で広域的な取り組みをしており、本研究の主目的である小規模市町村間のネットワーク構築等広域的な支援体制づくりをすでに実践しており、広域的視点での研修体制、その後の支援・監督体制を提示するうえでモデルとなるものであった。平成24年度に実施したヒアリング調査によって、比較的人口規模が小さく、社会資源が豊富とはいえない市町村が市民後見人に取り組みを始めた経緯には、活動のベースになる組織や体制があることが明らかとなり、さらに市民後見人を育成するだけでなくその活動を支える成年後見(権利擁護)センターの設置やセンターによるバックアップ体制の確立が必要であることが示唆された。平成25年度に実施したドイツ現地調査では、ドイツ成年者世話法を三位一体で支えている後見裁判所、世話役所、世話人協会を訪問し、それぞれの実施体制や役割を明確化することにより、裁判所と行政、民間支援組織との連携のあり方等、我が国の市民後見人を支える体制づくりにとって有益な知見を得ることができた。平成26年度は、上記ヒアリング調査結果やドイツ現地調査の内容について、平成26年6月開催の社会福祉学会九州部会第55回研究大会にて報告を行った。その後、市民後見人育成や育成後の実質的な後見人活用のための基盤整備の要となる成年後見(権利擁護)センターの設置や運営状況の調査を実施するため、平成23年以降国のモデル事業で育成を始めた市区町のセンター設置状況を調査した。

その結果、平成25年度以降にセンターを設置した市区町が多く、平成26年度に質問紙による調査を実施しても十分な回答が得られないと判断し、実際に運営状況等の活動実績が明確になる平成27年度以降にこれらセンターを設置した市区町に対して、特に市民後見人へのバックアップ体制をはじめとする基盤整備の状況に重点を置いた質問紙による調査を実施する予定である。本研究は、平成24年度から平成26年度までの計画で、本来は平成26年度に国の市民後見推進事業に取り組んだ自治体に対し、質問紙による調査を実施する予定であった。しかし、市民後見人育成や育成後の実質的な後見人活用のための基盤整備の要となる成年後見(権利擁護)センターの設置や運営状況を把握するために、これら市民後見推進事業に取り組んだ自治体のセンター設置状況を調べたところ、平成25年度以降にセンター等を設置した自治体が多かったため、平成27年度に質問紙による調査を実施する必要が生じ補助事業期間を延長した。従って、平成27年度は、平成23年度以降市民後見推進事業に取り組んだ128の自治体に対し、質問紙を用いた郵送法による調査を行ったところ、73の自治体から回答を得た(回収率57%)。本研究が「小規模市町村による市民後見人育成の研修体制についての研究」であることから、回答のあった73の自治体を人口規模によって分類したところ、人口50万人以上(指定都市)が10自治体、人口20万人以上50万人未満(中核市)が20自治体、人口10万人以上20万人未満が15自治体、人口5万人以上10万人未満が14自治体、人口5万人未満が14自治体であった。これら自治体に従前より権利擁護について活動する社会資源があったか否か、あった場合の具体的な社会資源、又市民後見人養成研修の実施主体について、複数自治体で実施している自治体、委託機関に委託している自治体、さらにセンター等の設置状況について、自治体規模別に比較することが困難なため、各群を人口の平均値で比較した結果、統計学的な有意差は認められなかった。市民後見推進事業によって市民後見人の養成やその後の安定的な活用のためのセンター等の設置については、自治体が委託機関に委託しているケースが多く、自治体規模に関わらず委託機関の存在が大きいことが明らかとなった。本研究では、次のように3つの成果を得た。まず、市民後見人育成の研修については、自治体の人口規模に関わらず社会福祉協議会やNPO法人などに委託して実施しており、こうした団体が社会資源として重要な役割を果たしている。次に、複数の自治体で市民後見人育成の研修の実施や市民後見人活用のためのセンター設置を行っているところもあるが、これらは従前から自治体間の連携が図れている要件があった。そして、ドイツでは市民後見人は減少傾向にあり、市民後見人への報酬等財源の問題から市民後見人の活用よりも予防的代理契約を推奨しているとの新しい知見を得ることができた。本研究は、小規模市町村における市民後見人の研修体制のプログラムモデルを提唱することを最終目的としている。そのために、(1)市民後見人育成の先駆的市町村、国のモデル事業を実施している37市区町で実施状況を調査し、我が国の市民後見人育成の現状と課題を抽出する、(2)ドイツの成年者世話法の現状と課題を調査し、我が国での市民後見人育成の研修体制づくりに反映させる、
りん光性分子と発光寿命顕微鏡を用いた生体組織内の酸素濃度マッピング法の開発

本研究では,血中から組織細胞内に移行するカチオン性Ir錯体を開発し,共焦点りん光寿命イメージング顕微鏡を用いて,組織内(肝臓,腎臓,腫瘍など)の酸素濃度(分圧)を単一細胞レベルの分解能でリアルタイムイメージングする方法論を確立する。これにより,医学分野において指摘されてきた生きた組織内の酸素濃度勾配を細胞レベルの分解能で定量することに挑戦する。
時系列リンク解析に基づく重要度尺度に関する研究

本研究では、Webページの評価指標として、以下の2つの評価指標を考案した。評価指標Fは被リンク数の増減に基づくものであり、評価指標Rは過去の評価値の履歴に基づくものであり、最近注目を集めるようになってきているWebページは現在において価値があるWebページだとの考えに基づき、そのようなページを高く評価する指標となっている。これに対し、評価指標Rは、過去から現在にかけて支持され続けているようなWebページから多くリンクされているWebページには価値があるとの考えに基づき、そのようなページを高く評価するものとなっている。これらの指標の有効性は、実データを用いた実験で確認した。用いられるWebページの重要度尺度の改良を目的としている。既存の手法は現時点でのWebグラフを解析するものがほとんどであるが、本研究では過去のWebグラフの履歴も用いてその時系列を解析することにより、既存の手法では獲得できない新たな知識を獲得する手法の構築を目指している。この目的を達成するため、25年度は、24年度に実装した時系列クローラを改良し、より効率良く広範囲のデータを取得できるようにした。また、この改良型クローラを用いて、一定の期間にわたるWebのクローリングによるデータ蓄積を行った。時系列リンク解析を行うためには、それぞれのWebページが時間の経過とともにどのように入リンク数・出リンク数を変化させたかを知る必要がある。そのための機構を構築し、ページの蓄積を始めた。この作業は26年度も継続する予定である。また、Webの重要度尺度についての検討も行った。リンク解析についてはこれまでにもさまざまな手法が提案されているが、それらは主として現時点でのWebグラフのみを解析の対象としている。本研究では過去のWebグラフの履歴を用いて、各Webページの入リンク数等の増減の経緯に基づく新たな重要度尺度を定義するべく検討を続けている。これまでの検討により、時系列リンク解析において重要な要素としては入リンク数の増減と重要度のスコアの増減だけでなく、その継続性、特に加速度的な増減が一定期間に渡ってみられるかどうかに意味があることが明らかになっている。一度にスコアを上げるページよりは、少しずつ長期間にスコアを上げ、かつ、その上げ幅が加速度的に増加するページの方が、その後のスコアが安定的である可能性が高い。今後はこの知見に基づきモデル化や定式化に取り組む予定である。本研究では、リンク解析に基づく知識獲得手法の一種として、サーチエンジンにおける検索結果の順位付けやWebページの分類等に用いられるWebページの重要度尺度の改良を目的としている。この目的を達成するため、24年度はまず一定の期間にわたるWebのクローリングによるデータ蓄積を行った。この作業は25年度以降も継続する予定である。これまでの検討により、時系列リンク解析において重要な要素としては入リンク数の増減と重要度のスコアの増減だけでなく、その継続性に意味があることが明らかになっている。一度にスコアを上げるページよりは、少しずつ長期間にスコアを上げるページの方が、その後のスコアが安定的である可能性が高い。本研究では、Web検索におけるランキングで用いられるWebページの重要度尺度の改良を目的としている。この目的を達成するため、26年度は、25年度に構築した時系列データのWebクローラにより実データの蓄積を行うとともに、そのデータの解析を行った。そのための機構を構築し、ページの蓄積を実施した。この作業は27年度も継続する予定である。また、Webの重要度尺度についての検討も25年度より継続して行った。

26年度はこの知見に基づきモデル化や定式化に取り組み、実験により一定の効果を確認したが、より一層の検討が必要であるため、27年度に引き続き改良を目指すこととしている。本研究では、Web検索におけるランキングで用いられるWebページの重要度尺度の改良を目的としている。既存の手法は現時点でのWebグラフを解析するものがほとんどであるが、本研究では過去のWebグラフの履歴も用いてその時系列を解析することにより、既存の手法では獲得できない新たな知識を獲得する手法の構築を目指している。この目的を達成するため、26,27年度は、25年度に構築した時系列データのWebクローラにより実データの蓄積を行うとともに、そのデータの解析を行った。時系列リンク解析を行うためには、それぞれのWebページが時間の経過とともにどのように入リンク数・出リンク数を変化させたかを知る必要がある。27年度は新たにそのための機構を構築し、ページの蓄積を実施した。また、Webの重要度尺度についての検討も26年度より継続して行った。リンク解析についてはこれまでにもさまざまな手法が提案されているが、それらは主として現時点でのWebグラフのみを解析の対象としている。本研究ではこれまで、過去のWebグラフの履歴を用いて、各Webページの入リンク数等の増減の経緯に基づく新たな重要度尺度を定義するべく検討を続けている。これまでの検討により、時系列リンク解析において重要な要素としては入リンク数の増減と重要度のスコアの増減だけでなく、その継続性、特に加速度的な増減が一定期間に渡ってみられるかどうかに意味があることが明らかになっている。一度にスコアを上げるページよりは、少しずつ長期間にスコアを上げ、かつ、その上げ幅が加速度的に増加するページの方が、その後のスコアが安定的である可能性が高い。26年度はこの知見に基づきモデル化や定式化に取り組み、実験により一定の効果を確認したところであるが、27年度には引き続き一層の検討により手法の改良を行なっている。なお、この点については今後の研究プロジェクトにおいて更なる検討を加える予定である。本研究では、Webページの評価指標として、以下の2つの評価指標を考案した。評価指標Fは被リンク数の増減に基づくものであり、評価指標Rは過去の評価値の履歴に基づくものであり、最近注目を集めるようになってきているWebページは現在において価値があるWebページだとの考えに基づき、そのようなページを高く評価する指標となっている。これに対し、評価指標Rは、過去から現在にかけて支持され続けているようなWebページから多くリンクされているWebページには価値があるとの考えに基づき、そのようなページを高く評価するものとなっている。これらの指標の有効性は、実データを用いた実験で確認した。これまでのところ、当初計画通りにデータ蓄積やモデル化や定式化を行ない、また、26年度にはクローラを改良して新たなデータの蓄積の実施とモデルの再検討を行ったところであるが、実用上十分な精度を得るには一層の改良が必要である。