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日本国際法学史研究に関する史学史的考察―国際法学の過去はどのように描かれてきたか

本研究は「日本国際法学史に関する史学史的考察」を目的とするが、現時点までの成果は、戦前戦中における日本国際法学史研究の形成過程の解明に限られる。日本国際法学史に関する通史的叙述が最初に試みられたのは第二次世界大戦のさ中であって、1943年に信夫淳平と横田喜三郎が相前後して発表した2つの論文を嚆矢とするが、これら2つの論文は国際法学史の基本的な捉え方を異にするだけでなく、1920年代から1930年代にかけて吉野作造や大平善梧が唱えた国際法受容論についても対照的な姿勢を示している。このことを踏まえて、特に国際法受容論と国際法学史の通史的叙述の関係に注意しつつ、日本国際法学史研究の展開を跡づけた。本研究の目的は、第一次世界大戦前後(=大正初年頃)に始まったと考えられる日本国際法学史研究が、その後どのような展開をたどって現在にまで至ったかを検討し、日本の国際法学史研究に関する「史学史(historiography)」的な考察を試みることである。計画期間は平成26年度から平成28年度までの3か年である。平成26年度は当初計画のとおり、文献調査・史資料収集に集中した。戦前及び戦中の日本国際法学に関する比較的最近の研究動向を押さえ、それに予備的検討を加えた結果、次の3点を確認することができた。(1)従来、日本国際法学の歴史研究は、立作太郎、横田喜三郎、田岡良一、田畑茂二郎といった、各時代を代表する主要な学者の業績を中心に進められてきた。昨今の研究は、これらの主要な学者の業績についての分析を一層深化させているのに加え、例えば有賀長雄、恒藤恭、安達峰一郎、信夫淳平など、従来は必ずしも十分に研究されているとは言えなかった重要な学者の業績にも射程を延ばしつつある。(2)大正期以前の国際法学者は、多くの場合、国際法学と外交史学(国際政治学)の双方に従事していたが、従来の日本国際法学史研究では、これを専門分野の未分化として否定的に捉え、国際法分野の業績のみを扱うのが一般的であった。昨今の研究では、専門分野の枠に囚われずに、一人の学者の業績全体を有機的に関連付けて捉え、その実践的な意味を探る試みがなされている。(3)従来の日本国際法学史研究は、史料として、公刊された著書や論文のみを用いるものが多かった。昨今の研究では、外務省文書や書簡・日記等の他の種類の史料を積極的に用いるものが増えつつある。以上に加えて、日本国際法学史研究と近現代日本史(政治外交史)研究の関係についても分析を進めた。平成27年度は、高橋作衛「明治時代に於ける国際法研究の発達」(大正元年2年)、尾佐竹猛「我国最初の国際法研究者」(大正13年)、横田喜三郎「わが国における国際法の研究」(昭和17年)、安井郁「国際法と国内法との関係ー我が国に於けるその研究の発展ー」(同左)等を中心に、戦前及び戦中までの日本国際法学史研究の展開を分析した。また、これらと戦後の研究との関係についても検討を加え、「戦後日本国際法学史研究の出発点ー横田喜三郎の戦前日本国際法学史論についてー」と題する論文の執筆を進めた。概要は下のとおり。(1)高橋や尾佐竹の研究は、日本国際法学史研究の礎を築いたものと言えるが、日本において欧米起源の国際法の理解が深まった経緯を論じたにすぎず、国際法に関する日本独自の解釈論的理論的研究がどのように成立し、展開したかは論じていない。(2)横田と安井の研究は相互補完的関係にあると同時に、ある意味で対抗的関係にもある。両研究が一致して指摘するのは、大正時代以降、日本の国際法研究に解釈論的な深みが与えられたこと、このとき立作太郎が重要な役割を果たしたこと、さらに昭和に入って横田を中心に一層高度の理論的研究が行われるようになったこと、である。他方で、横田の研究が日本国際法学史の全体を俯瞰することを重視して、過度に単純な時代区分論を(恐らくは敢えて)採用しているのに対し、安井の研究は「国際法と国内法の関係」という特定の理論的主題を軸に据えて、学説の屈折展開を動態的に描き出している。(3)戦後の日本国際法学史研究は、横田の研究を出発点として当初はその直線的な延長上に展開されたが、やがてその問題点を段階的に克服する仕方で、徐々により本格的な史的研究へと近づいてきた。安井の研究は横田の研究の問題点を修正するための方法的示唆を含んでいたが、戦後の研究の中でどの程度参照されたか、定かでない。本研究計画の実施期間は、平成26年度から平成28年度までの3か年である。当初実施計画の概要は以下のとおりである。平成26年度は文献調査と史資料収集に集中する。平成27年度は、戦前及び戦中までの日本国際法学史研究の展開を分析して論文を執筆し、中間的な成果を発表する。と同時に、中間成果の発表にある程度目途がついた段階で、最終成果の準備に向けて他の専門家と意見交換を行うための研究会を開催する。平成28年度は、戦後日本における国際法学史研究の展開を跡付け、中間成果と併せて最終的な論文を執筆する(翌29年度中の公表を目指す)。平成26年度の研究調査が、当初計画に沿ってほぼ順調に進展したことは、既に報告したとおりである。

「研究成果の概要」で述べたように、平成27年度は当初計画どおり戦前及び戦中までの日本国際法学史研究を分析して一定の知見を得ただけでなく、当初の予定を超えて、戦前の研究と戦後の研究の関係性についても具体的な見通しを得ることができた。そこで当初計画を前倒しして、戦前の研究の分析を中心に、しかし戦後の研究の展開も含めて、論文執筆を進めた。同論文は平成27年度中には完成しなかったが、本年5月連休中の脱稿、本年度(できれば前期)中の公表を予定している。したがって、昨年度中に中間成果を公表するという個別的目標は実現しえなかったものの、本研究計画の実施期間中に、最終的な目的を果たすことは十分に可能と考えている。他方、当初は昨年度中に開催する予定であった研究会も、上記の理由で中間成果発表にいたらなかったことに加えて、年度途中に申請者の所属変更(再就職)が決まったこと、それに伴って計画申請時に想定していたよりも遥かに大きな授業準備負担を抱え込むにいたったことなどから、上手く実現することができなかった。この点の善後策は、次項で述べる。平成28年度は、それぞれ(1)「日本国際法学史研究の形成過程」と(2)「戦後日本における日本国際法学史研究の展開」と題する2つの論文の執筆を進め、前者を完成して所属研究機関の機関誌に投稿申請した。これらは、平成27年度中に公表予定であった「戦後日本国際法学史研究の出発点ー横田喜三郎の戦前日本国際法学史論についてー」を2つの論文に分け、内容を拡大整理したものである。(1)は、日本国際法学史に関する研究に、「西洋発の国際法知識が日本においてどのように受容されたか」という受容過程への関心と、「日本における国際法の学問的研究がどのような仕方で進められ、内容的にどのような展開が見られたか」という(受容後の)発展過程への関心という、2つの主要な問題関心があることを指摘する。その上で、戦前の日本においてこの2つの問題関心の原型が形成され、それらに関する先駆的な研究が行われた経緯を、3つの段階に分けて論じている。すなわち、(a)明治時代における日本の国家隆盛と国際法(学)発展の相関関係を強調する言説の登場(有賀長雄「明治天皇と国際法」、高橋作衛「明治時代に於ける国際法研究の発達」など)。(b)幕末における国際法受容の重要性に着眼する研究の成立(尾佐竹猛「我国最初の国際法研究者」、吉野作造「我国近代史に於ける政治意識の発生」、大平善梧「国際法学の移入と性法論」など)。(c)日本における国際法研究の(いわば自生的な)発展過程に着眼する研究の登場(横田喜三郎「わが国における国際法の研究」、安井郁「国際法と国内法の関係」)、である。(2)は、(1)で検討した戦前における日本国際法学史研究の形成過程を踏まえて、戦後の日本国際法学史研究がどのように展開したかを論じる。本研究は「日本国際法学史に関する史学史的考察」を目的とするが、現時点までの成果は、戦前戦中における日本国際法学史研究の形成過程の解明に限られる。日本国際法学史に関する通史的叙述が最初に試みられたのは第二次世界大戦のさ中であって、1943年に信夫淳平と横田喜三郎が相前後して発表した2つの論文を嚆矢とするが、これら2つの論文は国際法学史の基本的な捉え方を異にするだけでなく、1920年代から1930年代にかけて吉野作造や大平善梧が唱えた国際法受容論についても対照的な姿勢を示している。このことを踏まえて、特に国際法受容論と国際法学史の通史的叙述の関係に注意しつつ、日本国際法学史研究の展開を跡づけた。本研究計画は平成26年度から平成28年度までの3か年である。実施計画の概要は以下のとおりである。平成26年度は文献調査と史資料収集に集中する。
コニカルインボリュートギヤの歯面疲労強度に関する研究

研究初年度は歯面疲労強度実験装置を設計・製作した.コニカルギヤの歯面疲労強度実験装置はこれまで例がないため,装置は自ら自作した.負荷を自由に設定できる動力循環式とした.テストギヤとマスターギヤの歯車箱を一体とし,ねじり継手を歯車箱の外におくとにより,装置全体の小型化を実現した.この方式は交差軸用動力循環装置としては初めてのものである.潤滑はロータリーポンプによる強制潤滑とし,冷却はファンによる空冷式とした.また,装置は24時間の無人試験を可能にするため,振動・温度を測定しながら,異常が発生した場合に自動停止するよう運転監視制御装置を併設することにした.次年度は設計・製作した実験装置を用い,コニカルギヤの歯面が疲労破壊を起す負荷を実験的に明らかにした.歯面の疲労破壊は,歯車の全歯当り面積に対するピッチング損傷割合い,すなわちピッチング面積率で評価した.本研究では,かみあい回数10^7回までの疲労試験においてピッチング面積率3%を越える損傷を起した時点で歯面は疲労破壊したものと考え,疲労破壊を起す負荷を調べた.試験歯車はの材質はSCM440Hであり,調質後歯面研削を施した.歯面の硬度はHv=250300であった.歯面疲労強度実験の結果,負荷トルク157177[N・m]でコニカルギヤの歯面は疲労破壊することが確認された.上記の疲労破壊を起す負荷トルクにおいて,試験歯車の歯面の最大ヘルツ応力を計算したところ,15871651[N/mm^2]との結果が得られた.この結果を従来知られている円筒歯車の歯面疲労強度と歯面の硬度との関係と比べたところ,コニカルギヤの歯面疲労強度は同じ硬さの円筒歯車に比べ高いと推測される.これはさらに実験を重ねて結論づける必要があると思われる.本研究の最終目標はコニカルギヤの強度設計式を求めることである.その第一歩として本研究は貴重な歯面疲労強度データを得ることに成功したと言える.研究初年度は歯面疲労強度実験装置を設計・製作した.コニカルギヤの歯面疲労強度実験装置はこれまで例がないため,装置は自ら自作した.負荷を自由に設定できる動力循環式とした.テストギヤとマスターギヤの歯車箱を一体とし,ねじり継手を歯車箱の外におくとにより,装置全体の小型化を実現した.この方式は交差軸用動力循環装置としては初めてのものである.潤滑はロータリーポンプによる強制潤滑とし,冷却はファンによる空冷式とした.また,装置は24時間の無人試験を可能にするため,振動・温度を測定しながら,異常が発生した場合に自動停止するよう運転監視制御装置を併設することにした.次年度は設計・製作した実験装置を用い,コニカルギヤの歯面が疲労破壊を起す負荷を実験的に明らかにした.歯面の疲労破壊は,歯車の全歯当り面積に対するピッチング損傷割合い,すなわちピッチング面積率で評価した.本研究では,かみあい回数10^7回までの疲労試験においてピッチング面積率3%を越える損傷を起した時点で歯面は疲労破壊したものと考え,疲労破壊を起す負荷を調べた.試験歯車はの材質はSCM440Hであり,調質後歯面研削を施した.歯面の硬度はHv=250300であった.歯面疲労強度実験の結果,負荷トルク157177[N・m]でコニカルギヤの歯面は疲労破壊することが確認された.上記の疲労破壊を起す負荷トルクにおいて,試験歯車の歯面の最大ヘルツ応力を計算したところ,15871651[N/mm^2]との結果が得られた.この結果を従来知られている円筒歯車の歯面疲労強度と歯面の硬度との関係と比べたところ,コニカルギヤの歯面疲労強度は同じ硬さの円筒歯車に比べ高いと推測される.これはさらに実験を重ねて結論づける必要があると思われる.本研究の最終目標はコニカルギヤの強度設計式を求めることである.その第一歩として本研究は貴重な歯面疲労強度データを得ることに成功したと言える.本研究は、将来さらに広い分野で実用化が予想されるコニカルギヤの強度、特に歯面疲労強度を実験的に求めることを目的としている。コニカルギヤは一般に点接触であり、歯面修正を施しても接触面積が円筒歯車に比べ小さく、曲げ疲労強度よりも歯面疲労強度がより問題となることが予想されている。研究初年度である本年はまず歯面疲労強度実験装置を設計・製作した。コニカルギヤの歯面疲労強度実験装置はこれまで例がないため、装置は自ら設計した。負荷を自由に設定できる動力循環式とした。テストギヤとマスターギヤの歯車箱を一体とし、ねじり継手を歯車箱の外におくことにより、装置全体のコンパクト化を実現した。この方式は交差軸用動力循環装置としては初めてのものであ。潤滑はロータリーポンプによる強制潤滑とし、冷却はファンによる空冷式とした。また、装置は24時間の無人試験を可能にするため、振動・温度を測定しながら、異常が発生した場合に自動停止するよう運転監視制御装置を併設することにした。以上の基本設計をもとに疲労強度実験装置を、制御機器・負荷測定器、歯車箱、歯車装置小物部品(ねじり継手・潤滑・冷却装置)、歯車内構成部品(歯車および軸)に分け、新潟コンバータ株式会社に装置の製作を依頼した。

納入された装置を組み立て、試運転を行ない、設計通りの動作を確認した。次年度ではコニカルギヤの歯車緒元と負荷が歯面疲労強度に及ぼす影響を疲労強度実験により明らかにする。本研究の最終目標はコニカルギヤの強度設計式を確立することである。本研究は,将来さらに広い分野で実用化が予想されるコニカルギヤの強度,特に歯面疲労強度を実験的に求めることを目的としている.コニカルギヤは一般に点接触であり,歯面修正を施しても接触面積が円筒歯車に比べ小さく,曲げ疲労強度よりも歯面疲労強度がより問題となることが予想されている.本年度は昨年度に設計・製作した実験装置を用い,コニカルギヤの歯面が疲労破壊を起す負荷を実験的に明らかにした.歯面の疲労破壊は,歯車の金歯当り面積に対するピッチング損傷割合い,すなわちピッチング面積率で評価した.本研究では,かみあい回数10^7回までの疲労試験においてピッチング面積率3%を越える損傷を起した時点で歯面は疲労破壊したものと考え,疲労破壊を起す負荷を調べた.試験歯車はの材質はSCM440Hであり,調質後歯面研削を施した.歯面の硬度はHv=250300であった.歯面疲労強度実験の結果,負荷トルク157177[N.m]でコニカルギヤの歯面は疲労破壊することが確認された.上記の疲労破壊を起す負荷トルクにおいて,試験歯車の歯面の最大ヘルツ応力を計算したところ,15871651[N/mm^2]との結果が得られた.この結果を従来知られている円筒歯車の歯面疲労強度と歯面の硬度との関係と比べたところ,コニカルギヤの歯面疲労強度は同じ硬さの円筒歯車に比べ高いと推測される.これはさらに実験を重ねて結論づける必要があると思われる.本研究の最終目標はコニカルギヤの強度設計式を求めることである.その第一歩として本研究は貴重な歯面疲労強度データを得ることに成功したと言える.
ペリドタイト部分溶融における粒界濃集微量元素の挙動

ペリドタイトの部分溶融で生じる玄武岩マグマのインコンパチブル元素の起源を研究して次の結論を得た。1.世界各地のマントルペリドタイトの全岩化学組成、モ-ドおよび構成鉱物の化学組成を正確に決定し、構成鉱物で説明できない過剰成分を定量した。岩石1gあたり、約1000μgのTiO_2,5000μgのCaO,700μgのNa_2O,120-600μgのK_2Oが過剰であることが判明した。この量は全岩のインコンパチブル元素含有量の40-80%に相当する。2.ペリドタイト構成鉱物の粒界および表面をX線マイクロプロ-ブで分析して、過剰なインコンパチブル元素が鉱物粒界に濃集していること、濃集元素の種類や量は鉱物(粒界)によって異なること、を明らかにした。3.鉱物表面のAlKβ線のスペクトルは、金属Alに相当する波長領域にショルダ-を持つ。これから、粒界のインコンパチブル元素は表面分子層を形成して結晶表面の配位が不完全なサイトに存在することが判明した。4.ペリドタイトを20、75、160°Cで脱イオン水で溶出する実験を行い、過剰なインコンパチブル元素の大部分が160°Cの脱イオン水に溶出すること、高温ほど溶出総量が増加すること、を明らかにした。このことから、粒界のインコンパチブル元素は多様なエネルギ-で結合しており、マントル条件下でも安定であることが示唆された。5.粒界に濃集するインコンパチブル元素の部分溶融液への寄与を、1気圧下の溶融実験で調べた。部分溶融で生じたガラスを約1200個分析した結果、ガラスは数%以上のノルム石英を含む玄武岩質安山岩質の組成であった。金雲母やケルス-タイトなどインコンパチブル元素に富む相を含まないペリドタイトでも、粒界の寄与で数%の玄武岩質マグマが生じ得ることが明らかになった。科学研究費補助金の交付を受けてイオンクロマトアナライザを購入し、岩石中の陰イオンと陽イオンを定量分析して次の研究成果を得た。1.世界各地のマントルペリドタイトの全岩組成と鉱物のモードおよび組成を比較し、鉱物で説明できない成分を定量した。この結果、鉱物で説明できない成分、例えばK_2Oは岩石1kgあたり100mg前後に達し、全岩含有量の6080%に相当することが明らかになった。2.鉱物粒界をX線マイクロアナライザで分析し、鉱物で説明できない成分が粒界に濃集していることを確認した。粒界濃集成分は脱イオン水に溶出する。各種のペリドタイトについて、20°Cで9回溶出する実験と75°Cで8回溶出する実験を行ない、溶液をイオンクロマトアナライザでK・Na・Li・NH_4・F・Cl・NO_2・Br・PO_4・NO_4・SO_4について定量分析した。この結果、粒界に濃集している成分のうち二次的な吸着と解釈される量は僅かであり鉱物で説明できない量の約80%は岩石固有のものであること、粒界成分の結合エネルギーは多様であることが判明した。粒界成分が寄与することにより、ペリドタイトの部分溶融で数%以上の玄武岩質マグマが生じ得ることが実験的に確認できた。

3.岩石の構成鉱物を分離し、その存在量と希土類元素含有量を正確に定量した。岩石中の重希土(GdLu)の2030%、軽希土(LaSm)の6040%が粒界に濃集していることが明らかになり、マグマの希土類元素パターンの多様性を解明できた。4.チタナイトはCaTiSiO_5の理想組成を持つ。低圧条件下で結晶した花崗岩からTi^<4+>+O^<2->=Al^<3+>+F^-の置換でTiの50%以上がAlに代ったチタナイトを発見した。チタナイト中のAl量が圧力の関数とならないことを示すと同時に、共存鉱物のF・Clを定量して岩石固結過程における水・F・Clの相対的な活動度の変化を解明した。玄武岩マグマのインコンパチブル元素の起源を解明するため、昭和63年度の研究を継続し次の実験を行った。1.全岩と鉱物の化学組成の比較:秋田県一の目潟とアメリカ、アリゾナ州産のペリドタイトの全岩と鉱物の化学組成を正確に決定し、岩石1gあたり、前者では4400μgのAl_2O_3、100μgのK_2Oが、後者では200μgのTiO_2、6000μgのAl_2O_3、600μgのNa_2O、610μgのK_2Oが100μgのK_2Oが構成鉱物では説明できないことを明らかにした。X線マイクロプロ-ブによる粒界の分析や鉱物の表面を酸洗浄する前後の2回分析することで、この構成鉱物で説明できない過剰のインコンパチブル元素の粒界に濃集しいることを確認した。2.粒界濃集元素の溶出実験:昭和63年度の実験を発展させて、5種類のペリドタイトの粒界に濃集するインコンパチブル元素を20、75、160°Cの脱イオン水で溶出した。この結果、粒界に濃集しているインコンパチブル元素のうち、二次元的な汚染起源と解釈されるものは僅かであり鉱物で説明できない過剰な量の約80%以上がペリドタイト固有のものであること、高温ほど溶出量が増加し160°Cでは過剰成分の40-80%が溶出することが、明らかになった。粒界のインコンパチブル元素は多様な結合エネルギ-の表面分子層を形成していることが明らかになった。3.部分溶融実験:新たに11種のペリドタイトを1気圧、1100-1370°Cで30分ないし72時間部分溶融し、粒界に濃集するインコンパチブル元素の部分溶融液への寄与を調べた。昭和63年度の結果と併せて約1200個のガラスの分析値を検討し、金雲母やケルス-タイトなど特殊な鉱物相を含まないペリドタイトでも、粒界の寄与で数%の玄武岩質マグマが生じることを明らかにした。
CRHの卵巣直接作用について

日齢21の雌BDF1マウスより卵巣を摘出後、pre-antral follicleを分離する。αMEMにhFSH, ITS, FBSを添加した20μlの培養液中で12日間培養を行い、12日めにHCGを加え排卵を誘起した。培養液中に10^<-7>MCRHを添加した群をCRH群、添加しない群を対照群として、卵胞の直径・排卵率・卵成熟をそれぞれの群で比較検討した。CRH群・対照群で発育した卵胞および卵の直径はほぼ同等で差を認めなかった。しかし、排卵率はCRH群90.7%・対照群97.3%と有意にCRH群で低下していた。また、卵の核成熟を比較するとCRH群は68.8%、対照群は84.5%がmetaphase IIとなっており、有意差を認めた。培養液中にCRHと同時にCRH受容体拮抗薬を加えると、CRH群で低下していた排卵率・MII率は対照群と同程度となった。排卵した卵を用いて体外受精をおこない、胚発生についても検討した結果、胚盤胞への発生率は両群で差がなく、排卵後の胚発生は同等であった。
税務計画アプローチに基づく新しい税務会計分析のフレームワークの構築に関する研究

税務会計研究における税務計画アプローチの理論を体系化するために、以下の研究を行った。1本アプローチに基づく研究の先進国であるアメリカにおける現在の到達研究水準と、そこで確立されている分析枠組みの内容の把握。2税務計画の理論構造の解明。特に、明示されない税と税裁定の関係および限界税率の均衡過程の解明。3税務計画における限界税率の重要性の指摘、およびわが国の税制のもとでのその態様の解明。4わが国の税制が企業の税務計画を通じて企業行動に及ぼす影響の分析。具体的な分析内容は次の通りである。(1)税制が企業の法的組織形態の選択に及ぼす影響に関するシミュレーション分析を通じて、法人税率と個人所得税率の関係および給与所得控除制度の存在によって、2段階課税を受ける会社形態の方が、1段階課税を受ける個人事業形態よりも税務上有利になることを明らかにした。(2)限界税率が企業の会計行動に及ぼす影響に関する実証分析を通じて、限界税率の高い企業が税コストの負担軽減を図るために税務計画を重視するのに対して、限界税率の低い企業はむしろ報告コスト負担の軽減を重視し、税務計画を軽視していることを明らかにした。(3)税制が給与支給形態に及ぼす影響と課税の不公平に関する実態分析によって、フリンジ・ベネフィット課税に甘いわが国の税制が、役員や従業員に対する給与の現金給与からフリンジ・ベネフィットヘの置換えを促進しており、しかもその置換えの程度は企業規模や業種によって格差があることから、課税の公平性に歪みが生じていることを明らかにした。今年度は、以下の順序で、税務会計研究における税務計画アプローチの理論を体系化した。1本アプローチに基づく研究の先進国であるアメリカにおける研究成果をレビューして、現在のアメリカにおける到達水準と、そこで確立されている分析枠組みの内容を明らかにした。2応用ミクロ経済学で開発されている分析手法の本アプローチへの適用可能性を検討した。3わが国の税制が企業の税務計画を通じて日本企業の行動に及ぼす影響を分析した。(1)税制が企業の法的組織形態の選択に及ぼす影響に関するシミュレーション分析。この分析を通じて、法人税率と個人所得税率の関係および給与所得控除制度の存在によって、2段階課税を受ける会社形態の方が、1段階課税を受ける個人事業形態よりも税務上有利になることを明らかにした。この直感に反する分析結果は、わが国における赤字会社の多さを説明できる。(2)限界税率が企業の会計行動に及ぼす影響に関する実証分析。この分析によって、限界税率の高い企業が税コストの負担軽減を図るために税務計画を重視するのに対して、限界税率の低い企業はむしろ報告コスト負担の軽減を重視し、税務計画を軽視していることを実証的に明らかにした。なお、この分析結果は第2回アジア太平洋学際会計学会で報告し、諸外国の研究者から有益なコメントを得た。(3)税制が給与支給形態に及ぼす影響と課税の不公平に関する実態分析。この分析によって、フリンジ・ベネフィット課税に甘いわが国の税制が、役員や従業員に対する給与の現金給与からフリンジ・ベネフィットへの置換えを促進しており、しかもその置換えの程度は企業規模や業種によって格差があることから、課税の公平性に歪みが生じていることを、実態調査を通じて明らかにした。なお、この分析結果は第10回税務会計研究学会で報告し、わが国の研究者および実務家から有益なコメントを得た。今年度は、前年度の研究実績を踏まえて、以下の研究を行った。1税務計画の理論構造を精緻化した。特に、明示されない税と税裁定の関係および限界税率の均衡過程を財務論における研究成果である顧客効果の概念を用いて理論づけた。2確定決算主義を採用するわが国の会計制度における財務報告と課税所得計算の関係を説明し、両者の相互作用が、制度会計における経営者の裁量行動に対する歯止めを提供することを明らかにした。この結果は、現在のわが国における会計基準の国際的調和を志向した会計基準の設定・見直し論、および課税ベースの拡大を志向する税制改革の両側面において、確定決算主義の重要性を再評価する必要のあることの証拠となる。

3米国における税制の企業行動に及ぼす影響に関する先行研究をサーベイすることによって、企業行動に限界税率が深く影響することを指摘し、限界税率の概念を明らかにするとともに、わが国の税制のもとでのその態様をモデル化した。そして、経営者、税制立案者、その他の利害関係者の意思決定にとってはもとより、これらの意思決定を研究対象とする税務会計研究者にとっても限界税率の推定が重要であることを強調し、その推定方法の確立を試みた。4平成11年度から本格的にわが国に導入される税効果会計が、将来税キャッシュ・フローの予測に役立つ情報を提供するという意味で、有効な税務計画の設定にとって非常に重要な要素となることを指摘した。
小学校の外国語(英語)教育に関わる教員養成の研究

本年度の研究は、昨年度の研究を踏まえて、小学校の英語学習、国語理解教室を中心とした授業参観とリサーチ、アメリカにおける外国語としての英語教授法の研究とその実践、小学校英語教員養成方法の確立にある。小学校に関しては、本年度が研究開発の3年目にあたる文部省指定研究開発学校の公開授業を研究代表者、研究分担者が参観した。宮城県塩亀市立第二小学校、東京都文京区立誠之小学校の公開研究発表会に出席した。昨年度、授業参観をした小学校と合わせて、それぞれの学校の授業分析を行った。盛岡大学児童教育学科の学生の授業を担当し、研究代表者と研究分担者が共同の授業運営を行い、1年生の1クラスの英語I(総合英語)と英語II(講読)を担当した。この授業では、大学生としてふさわしい英語力を身につけさせることを目的とした。また、同学科の2年生に、初等英語教員養成を目的とした授業を行った。夏の2週間のアメリカでの研究では、セント・マイケルズカレッジ大学院にて、将来の小学校教員を目指す学生を対象とした英語の授業に関するレヴューを受け、教員養成の見地から、後期の授業でその実践を試みた。小学校の英語学習について、研究発表を行い、その発表を通して、レヴューを受けた。小学校の英語学習、教員養成がいかになされるべきか、新たな知見を持つに至った。小学校の英語の授業分析、盛岡大学児童教育学科の学生を対象とした授業、アメリカの大学院での研究、日本での研究発表を通して、現在、望ましい小学校の英語に関わる教員養成のシステムを確率しつつある。今後、教員養成の方法についてさらに研究を進めて行く所存である。本年度の研究は、小学校の英語学習、国際理解教室を中心とした授業参観とリサーチ、アメリカに於ける、外国語としての英語の教授法の研修とその実践にある。まず、小学校に関してであるが、本年度文部省指定研究開発学校となっている小学校の公開授業を研究代表者、分担者が参観してきた。岩手大学教育学部附属小学校、青森県五戸町五戸小学校、福島県表郷村立表郷小学校、神奈川県相模原市相模台小学校、千葉県成田市立成田小学校等では、本年度が、「国際理解・外国語学習」の研究開発の3年目に当たるため、それぞれの小学校で公開研究発表会が行われ,それに出席した。また、公開研究発表会に出席できなかった小学校に関しては、資料を取り寄せ、現在その分析を行っているところである。このほかにも、将来盛岡大学の学生が児童英語の教育実習に行く可能性のある、盛岡大学附属愛育幼稚園の英語のクラスの見学をし、実習の計画を立案している。また、本研究の参考にするため、東京都の青山学院初等部と聖心女子学院初等科の英語の授業と、静岡県の加藤暁秀学園を見学した。特に、加藤学園では、初等学校に於いて、バイリンガル教育を進めているが、小学生の豊かな可能性を目の当たりにして、新たなる見地を持つに至った。さらに、小学生の実態と年齢に応じた発達度を知るために、盛岡市立仁王小学校に行き、1年生から6年生までの授業を参観した。道徳、社会、算数、国語、理科と多岐に渡る授業を参観して、児童の教育がいかになされるべきか、考えるところがあった。夏の2週間のアメリカの研修では、セント・マイケルズカレッジ大学院の"Designing Your Own TESOL"の授業に出席し、将来の小学校教員を目指す学生を対象とした英語の授業に関するレヴューを受け、教員養成の見地から、後期の授業でその実践を試みている。今年度の研究実績は、以上の通りである。本年度の研究は、昨年度の研究を踏まえて、小学校の英語学習、国際理解教室を中心とした授業参観とリサーチ、アメリカにおける外国語としての英語教授法の研究とその実践、小学校英語教員養成方法の確立にある。宮城県塩竃市立第二小学校、東京都文京区立誠之小学校の公開研究発表会に出席した。

昨年度、授業参観をした小学校と合わせて、それぞれの学校の授業分析を行った。盛岡大学児童教育学科の学生の授業を担当し、研究代表者と研究分担者が共同の授業運営を行い、1年生の1クラスの英語I(総合英語)と英語II(講読)を担当した。この授業では、大学生としてふさわしい英語力を身に付けさせることを目的とした。また、同学科の2年生に、初頭英語教員養成を目的とした授業を行った。夏の2週間のアメリカでの研究では、セント・マイケルズカレッジ大学院にて、将来の小学校教員を目指す学生を対象とした英語の授業に関するレヴューを受け、教員養成の見地から、後期の授業でその実践を試みた。小学校の英語学習について、研究発表を行い、その発表を通して、レヴューを受けた。小学校の英語学習、教員養成がいかになされるべきか、新たな知見を持つに至った。小学校の英語の授業分析、盛岡大学児童教育学科の学生を対象とした授業、アメリカの大学院での研究、日本での研究発表を通して、現在、望ましい小学校の英語に関わる教員養成のシステムを確立しつつある。今後、教員養成の方法についてさらに研究を進めてゆく所存である。
微小球共振器構造をもった電子線励起ナノ蛍光体の開発

アルコキシド法により微小球共振器構造をもった電子線励起ナノ蛍光体の開発の基礎的な物理を解明し、その特性を応用する目的で以下の研究を実施した。平成19年度にシステム化した走査型電子顕微鏡(SEM)を改造した装置で、CL(Cathode Luminescence)による微小球蛍光体からの球の共鳴モード(ウイスパリング・ギャラリー・モード)に成功している。平成20年度は、電子線励起の特質を生かして球の共鳴モードの空間をマッピングする新しい実験を進めた。加速電圧を変化させることで電子線の進入長をミクロンオーダーで制御することが特徴となる。これによりウイスパリング・ギャラリー・モードの球表面からの分布を調べることが可能であることを実証した。観測結果はミー理論による球形の電磁場モードと比較した。すなわち、加速電圧が小さいときには、球の極めて表面近くのデッドレイヤーと呼ばれる非発光層を励起し、加速電圧を上昇させると、ウイスパリング・ギャラリー・モードが効率よく励起される。さらに加速電圧を上げることで、バルクの発光領域が励起される。これらの実験により、電子線は、レーザー励起など光学ビームに比べて光の波長以下に集光することが容易で、微小球上の共鳴モードの空間分布を調べることに有用であることが分かった。また、電子線励起レーザーについては、科研費期間終了後の現在も実験を進め、誘導放出の可能性を詳細に解析している。2年間の研究機関で、従来の物質探査による方法ではなく、量子電磁気学的(QED)な基盤に基づいた新しい蛍光体開発の可能性を明らかにできたと考えている。本研究の目的は,量子電磁気学的(QED)な視点から新しい電子線蛍光体の開発の手法を導入することである。具体的には,光の波長と同程度の非常に真球度の高い誘電体微小球を作り,この中に発光元素をドープし,微小球の共鳴モードを利用して発光特性の制御をおこなう。従来の研究と比較しての特徴は,実用蛍光体を視野にいれ励起源として電子線をもちいる点である。平成19年度は以下の研究を実施した。(1)微小球蛍光体の作製数μm程度の大きさをもった酸化チタン(TiO_2)微小球をアルコキシド法で作製した。この方法は,混合溶媒中(n-octanolとand acetonitrile)でのチタンブトキシドゐ加水分解によって,大きさが数μm程度の極めて真球度の高い酸化チタン微小球を作製する方法である。この誘電体微小球に発光元素として,Eu^<3+>(赤)さらには,Tm^<3+>(青),Tb^<3+>(緑)などをドープした。(2)微小球蛍光体からのウイスパリング、ギャラリー・モードの観測と解析電子線励起発光スペクトルは,走査型電子顕微鏡(SEM;Scanning Electro Microscope)を改造した装置(現有品)で観測した。カソードルミネッセンスにはスペクトルに特徴的な周期構造が観測され,微小球蛍光体からの球の共鳴モード(ウイスパリング、ギャラリー、モード)が観測されたと考えている。平成20年度に詳細な実験を進め,電子線励起発光スペクトルと光励起発光スペクトルとの相違について検討する。
日本語教育における指導要素としての言語単位に関する研究

単語・連語をはじめとして文型にまで及び種々の語彙要素を現実のテクストから収集して,教育における指導要素としての観点から分類し,各々について問題となる語法上・意味上の特性を明らかにすることを目的として,次の作業を行った.1.資料分析前年度に収集した言語資料を用い,各語の用法を分類して多少とも固定した形式が認められる例を収集した.これらを合成語・連語・慣用的句・文型などに分類し,その類型をリストアップする作業に着手したが,当初の目的である各類ごとに教授上の問題点を予測する課題については,断片的な知見を得たにとどまり,今後の分析にまつこととした.2.特定観点からの用法分析副詞の用法分類に例をとり,それぞれの用法における意味の表れを考察して理解上の問題点を予測した.この内容は分担者,西原の執筆により論文として報告集におさめられた.3.外国語との対照日本語の慣用句に例をとり,その意味分析とインドネシア語における類似表現との対照を行った.この内容は分担者,正保の執筆により報告集におさめられた.単語・連語をはじめとして文型にまで及び種々の語彙要素を現実のテクストから収集して,教育における指導要素としての観点から分類し,各々について問題となる語法上・意味上の特性を明らかにすることを目的として,次の作業を行った.1.資料分析前年度に収集した言語資料を用い,各語の用法を分類して多少とも固定した形式が認められる例を収集した.これらを合成語・連語・慣用的句・文型などに分類し,その類型をリストアップする作業に着手したが,当初の目的である各類ごとに教授上の問題点を予測する課題については,断片的な知見を得たにとどまり,今後の分析にまつこととした.2.特定観点からの用法分析副詞の用法分類に例をとり,それぞれの用法における意味の表れを考察して理解上の問題点を予測した.この内容は分担者,西原の執筆により論文として報告集におさめられた.3.外国語との対照日本語の慣用句に例をとり,その意味分析とインドネシア語における類似表現との対照を行った.この内容は分担者,正保の執筆により報告集におさめられた.単語・連語をはじめとして文型にまで及ぶ種々の語彙要素を現実のテクストから収集して、教育における指導要素としての観点から分類し、各々について問題となる語法上・意味上の特性を明らかにすることを目的として、次の作業を行った。1.資料収集すでに作成されている各種の言語資料のうち、特にラジオ放送文字化資料などの話しことばについて、語を超える長い言語単位の収集を行った。なお、書きことば資料は62年度に扱うこととする。2.形式分類収集された単位例を、その語構成などの形式上から分類し、リストを作成する作業に着手した。3.内容分析各レベルの言語単位について教育上の問題点を予測するため、まず慣用句、擬音語・擬態語を含む表現、等の個別の部類について、その問題点を検討した。また、学習上の問題点を明らかにする方法として、外国語における形式上・意味上の単位のあり方を比較対照することとし、文献の収集に着手した。
脳内セロトニントランスポーター機能異常と頭部外傷後の高次脳機能障害

頭部外傷後の慢性期に見られる高次脳機能障害の発生機序としてはセロトニントランスポーターの障害が示唆されている。我々はC-11 DASBとポジトロン断層撮影装置、及び脳血流SPECTを用いることによって非侵襲的に評価を試みた。C-11 DASBの定量解析には90分間のダイナミック撮影が必要であり、このことが実際の頭部外傷患者におけるPET検査では施行困難となる可能性が示された。一方脳血流SPECTでは通常の画像で異常を呈さない患者でも局所脳血流の低下が認められ、高次脳機能と関連することが判明した。また20ヶ月以上の長期観察で改善を認めない症例においても小脳の血流が改善していることを解明した。本研究の目的は、頭部外傷患者にみられる高次脳機能障害の発現において脳内セロトニントランスポーター機能異常の関与を最先端のPET装置を用いて明らかにすることである。脳内のセロトニントランスポーターの機能はC-11 DASBとポジトロン断層撮影装置を用いることによって非侵襲的に定量的評価することが可能である。我々はC-11 DASBの合成に成功、製剤学的検討および動物実験による安全性の評価を経て、平成23年にヒトへの使用が本学自主臨床委員会に認可された。本研究の第一段階としてヒト健常者6名において薬剤の純度と安全性を確認した。その後自主臨床委員会から人における安全性は確認できたが基礎的な安全性の評価が不足しているとの指摘をうけ、細菌を用いた変異原性試験を用いた安全性が確認できるまで人における臨床使用が不可能になった。平成25年度は6名の健常者データについて引き続き定量解析の簡便化を目指した検討を行い、対小脳比を用いた簡易的な定量法が動態解析を用いて算出したデータと比較して最大で24%の過小評価となることが判明した。また、動態解析についても様々な計算方法が考案されておりどの計算方法を用いるのが最適であるか、国内外の研究者と協議して検討を行った。その結果、DASBの小脳からの洗い出し速度を全体として求め、小脳全体で定数であると仮定して計算する方法が最適であると確認できた。加えて、実際の頭部外傷患者における高次脳機能障害と局所脳血流の関係についてもretrospectiveに検討を追加した。頭部外傷患者の高次脳機能障害においては特に演算処理速度の低下が頭頂後頭葉から小脳の血流低下と相関することが判明した。我々はC-11 DASBの合成に成功、製剤学的検討および動物実験による安全性の評価を経て、平成23年にヒトへの使用が本学倫理委員会に認可された。これを受け、昨年はヒト健常者において薬剤の純度と安全性を確認すると共に、ヒトにおけるセロトニントランスポーター機能評価のためのPET撮像プロトコールを確立、解析方法について検討した。健常例6例での検討ではDASBは脳幹部、視床、基底核領域に相対的に多く分布しており、臨床用のPETの装置でも視覚的にトランスポーターの分布を確認することが可能であった。ただし、定量解析のためには90分間のダイナミック撮影が必要であり、このことが実際の頭部外傷患者におけるPET検査では施行困難となる可能性がある。そこで我々は、90分のダイナミックデータに変わり、15分ほどの短時間撮影でセロトニントランスポーターを簡易的に定量する方法について健常例の画像データを用いて検討した。小脳におけるDASBの集積を非特異的なDASBの分布と仮定して、脳内局所のDASBの集積の小脳の集積に対する比率で評価し、その比率が動態解析の結果と最も一致する時間について検討した結果、DASBの投与後74-90分の画像を用いて予想した値が最もよく一致していた。健常6例での検討では、DASBは前頭葉灰白質や、白質などセロトニントランスポーターの発現の低い局所では動態解析の結果とよく一致したが、Raphe核など発現の高い局所では過小評価する傾向を認めた。本研究の目的は頭部外傷患者にみられる高次脳機能障害の発現において脳内セロトニントランスポーター機能異常の関与を最先端のPET/CT装置を用いて明らかにすることである。我々は基礎的研究として健常成人における脳内セロトニントランスポーター機能の評価方法を確立するため、男性5人、女性1人の健常正常者においてC-11 DASBを用いたPET検査を施行し、薬剤の安全性を確認すると同時に解析方法につき、検討した。

本薬剤は、緩徐に脳内に集積され投与後90分でほぼ安定してセロトニントランスポーター機能を反映する傾向を認めた。したがって、投与後70ー90分の画像を用いて簡便に機能評価が可能であると思われたが、実際には個人での変動が大きく正確な機能測定のためには数学的な解析は不可避であることが判明し、国内外の学会で報告した。その後、当院での機器更新のため研究が1年以上中断し、再開後は自主臨床委員会がC-11 DASB使用について、再度細菌を用いて安全性試験を要件としたため安全性試験に研究費を費やしH26年度後半に2年以上の中断期間をあけて再開された。PET検査中断中は、臨床用SPECT装置を用いて頭部外傷患者の脳血流について検討を行い、高次脳機能障害を呈する外傷患者では20ヶ月以上の長期経過観察で症状の改善を認めない症例においてもテント下の血流が改善していることを解明した。そのほか、CTやMRIなど、解剖学的なイメージングで異常を呈さない瀰慢性の頭部外傷患者でも局所脳血流の分布に低下が認められ、高次脳機能と関連することを報告した。今後、頭部外傷患者の症例を増やし検討を続ける予定である。放射線医学C-11標識DASBの合成とその安全性試験に成功し、臨床検討を開始することができたが、その後にPET装置の入れ替えに伴う研究中断期間が6ヶ月以上に及んだこと。研究再開にあたり、自主臨床委員会から人における安全性は確認できたが基礎的な安全性の評価が不足しているとの指摘をうけ、細菌を用いた変異原性試験による安全性が確認できるまで人における臨床使用が不可能になった。目的通りC-11標識DASBの合成とその安全性試験に成功し、臨床検討を開始することができた。初年度に計画をしていた健常例での検討をほぼ終了し、これに基づいて次年度には頭部外傷症例の検討まで進めることができるように準備できた。また健常症例の画像データを解析することでセロトニントランスポーターの定量評価方法を確立すると共に、本方法の問題点を解明し、その対策として簡易定量法の検討まで行うことができた。本年度後半には頭部外傷患者におけるセロトニントランスポータ機能評価も併せて実施する予定であったが、PET装置入れ替えのため6ヶ月間、装置の使用ができず患者をリクルートしての新たな撮像は現在停止している。本検査については次年度早期に再開出来る予定である。頭部外傷患者における高次脳機能障害の評価については、従来の研究に引き続き臨床用ガンマカメラを用いた脳血流SPECTでも並行して行なっている。本年度は、20ヶ月以上の長期経過観察で症状の改善を認めない患者の脳血流SPECTを統計的に解析し、臨床的に症状の改善を認めない症例においてもテント下の血流が改善していることを解明した。本研究の成果は次年度の日本核医学会で報告する予定である。また、本研究を踏まえてセロトニントランスポーター機能評価をDASBを用いて行うに際しては、テント上下の構造物に着目して行う必要性を示唆するものである。自主臨床委員会と協議を重ね、使用放射性診断薬剤(C-11 DASB)の臨床使用については、変異原性の安全確認の上で男性に限り使用できる許可を得た。今後、細菌を用いた基礎的安全性試験を追加して行い細菌における変異原性について安全を確認した後に臨床応用を開始する。
経皮的に再調節可能な血管絞扼装置の開発

1、装置はスクリュウ調節器、スネア部分、スネアとスクリュウ調節器とを結ぶカテ-テルで構成した。スクリュウ調節器はステンレス製、直径7mm、長さ20mmの円筒型で、内部にネジ送り機構を利用した調節機構を備えている。ワイヤ-はカテ-テルの内空をとおり、他方の先端からつき出ている。このワイヤ-を肺動脈の周囲に巻き付け絞扼させた。血管を絞扼する部分は、ワイヤ-が組織を損傷しないように、ゴアテックス人工血管でワイヤ-を覆った。2、スクリュウ調節器は皮下に植え込んだ。必要に応じて皮膚の上から挿入した直径1mmのドライバ-により清潔に調節できようにした。スクリュウを一回転させると直径で0、14mm、円周で0、44mmと細かく増減でき、最大で円周が14mmの間で増減調節ができるようにした。3、実験犬を使用し左開胸し、主肺動脈にバンヂングした後閉胸し、調節装置は皮下においた。x線透視下に、右心室圧と肺動脈圧をモニタ-しながら、皮膚のうえからスクリュウを回して絞扼を増減させて、微調節可能な事を確認した。
ＳＩＰによる通信のセキュリティに関する研究

本助成を通じて、「SIPを用いたセキュアなVoIP通信を実現する」ための問題点を明らかにした。特に、途中のプロキシの介入を防ぐことができないという点に着目した。これを解決するため、ネットワーク上に信頼できるWebプロキシを設置することによって、端末の信頼性を保証する方式(TWP方式)を提案し、プロトタイプを実装して問題なく動作することを証明した。これによって、安全なVoIP通信を低コストで実現することができる。また、上記TWP方式の発展形として、大規模ネットワークにも適応した拡張TWP方式を提案した。また、以上の結果を論文やシンポジウムなどで発表することで、助成の成果を広く社会に還元した。計画では、今年度は、研究結果を論文にまとめ、その成果を広く世間に周知する予定であった。論文誌への投稿には至らなかったが、研究会やシンポジウム、国際会議などへの投稿は行うことができた。ただし、研究の目標を「送信側または受信側プロキシが正しく動作しない場合にも対応できるシステムの構築」とより大きなものにしたため、実システムを構築し、評価を行い、論文誌に投稿するまでには至らなかった。しかし、積極的にシンポジウムや国際会議、研究会に投稿して、参加者との検討を行った結果、この課題の解決策を見出すことができた。目標をより大きなものにしたと述べたが、具体的には、前述のようにすることによって、安全なVoIP通信の範囲を、NGNのような信頼できるプロキシの間だけに限定することなく、広くインターネットの世界にまで広げることができるような目標設定とした。これにより、当初の研究目的である、誰でもが安価に安全なVoIP通信を行える方式の提案を行うことができるようになると考えた。具体的には、まず、シンポジウムや国際会議、研究会などに積極的に投稿し、現在の課題とこれを解決する意義について周知し、参加者との間で活発な検討を行った。このようにすることによって、課題解決の糸口を得ようと努力した。その結果、様々な貴重な意見を得ることができ、これを洗練し、現在の提案方式(信頼できる第三者を設定することによって、送信側及び受信側を含むプロキシが正しく動作しない場合でも、安全に端末間でVoIP通信を行うことができる方式)を見出すことができた。また、この方式とは別に、信頼できる範囲を段階的に設定し、通信全体の信頼性との関係を比較するといった検討も行い、提案方式以外の可能性も検討し、現在の提案方式の有効性をより強固なものとした。現在は、提案方式に対して、実システムによる評価を行うべく、構築を進めている。誰でもが利用することができるインターネット上で安全なVoIPメディア通信を実現するという当初の目的に向かって、既存の方式の課題を明らかにした後、各種研究会やシンポジウム、国際会議などを通じて、その解決方法を模索してきた。その結果、はじめはネットワーク上の第三者に対する対策であったが、自らのドメインも含めた中継プロキシの介入をも防ぐことができる方式(TWP方式)に行きつくことができた。TWP方式は、ネットワーク上に信頼できるWebプロキシを設置することにより、端末同士の通信の安全性を保証する方式である。端末がPKIを採用するという既存の方式でも同様のことを行うことができるが、公開鍵の維持管理に経済的なものも含めてコストが掛かるため、端末の負担が大きく現在普及していない。これに対して、TWP方式は、端末の負担を抑えながら同様の効果を得ることができるため大変有意義な方式であると考える。一方で、現在のTWP方式は、TWPが一つであることが通信の安全性を保証する必須条件となっているため、インターネットのような規模が大きなネットワークでは、TWPの負荷が大きくなりすぎるという課題もある。そこで、現在、複数のTWP(TWP Cluster)を設置しても通信の安全性を保証することができる、大規模ネットワークにも対応し得る拡張TWP方式について、様々な方式を検討中である。たとえば、複数のTWPを設置するが送受信端末は同一セッション内では同一のTWPを選択する方式を検討している。その際、アドホックな増減が可能なDHTを利用して個々のTWPに対する負荷に柔軟に対応することも検討中である。そして、本助成で得ることができた知見を活かして、当初の目的でもあった、「日本発の世界標準」を是非実現したいと考えている。最後に、今回の助成に対して、心より感謝の意を表します。ありがとうございました。昨年度の研究により、インターネットを利用した音声通信の安全性について、様々な角度から検討を行い、考案したプロトコルが実システムにおいて動作することを確認した。インターネット上での音声通信は、相手との通信を確立した(シグナリングチャネル)後、音声をやり取りする(メディアチャネル)。メディアチャネルの安全な通信方式として、SRTPと呼ばれる共通鍵方式の暗号化通信プロトコルが広く知られているが、用いる共有鍵の交換方式については、特に規定はないため、安全な鍵交換のために、メディアチャネルに先だって行われるシグナリングチャネルでのセキュリティ強化を図る必要があると考えた。

安全な鍵交換のためには、双方向での安全性が保証される必要があるが、シグナリングプロトコルとして広く知られるSIPにおいては、リクエスト方向の安全性を保証する方式は提案されているが(SIP Identity, RFC4474)、その逆(レスポンス方向)の安全性を保証する方式は提案されていない。そこで、レスポンス方向について、安全性を確立するための研究を行った。具体的には、リクエストの安全性を署名により担保する方法であるSIP Identityの仕組みをレスポンスにも適用する方式(SIP Identity-2)を考案したが、これを適用するためには、既存のシステム全体を改変する必要があり、導入の容易性の観点から課題が残ると判断した。そこで、リクエスト(INVITE)を受け取った端末が、レスポンス方向にINVITEを発する方式(TWI=Two Way Invite)を考案した。この方式では、既存のSIPシステムをそのまま利用可能なため、端末同士の了解があれば、システム全体の大きな改変なしに、レスポンス方向の安全性を担保できる。昨年度は、この方式の実システムを構築し、問題なく運用できることを確認した。セキュアなVoIP通信を実現するため、当初は、中継プロキシの信頼性については維持されているものとして研究を進めようとしていた。しかし、VoIP通信の範囲をインターネットにまで広げた場合、通信プロキシの信頼性は、必ずしも維持されない。そのため、当初の計画から一歩前に出て、通信プロキシの信頼性が維持されない場合でも端末間の通信の信頼性が維持できるシステムの構築を目指すこととした。そのためシステムの大幅な見直しが必要となった。しかし、この課題を解決することができれば、安全なVoIP通信をインターネットの世界にまで拡張することができ、研究の目的である、誰でもが安価に信頼性のあるVoIP通信を行うことができるようになる。研究の進度としては、当初の計画よりも遅れるが、より大きな成果を得ることができると信じ、この課題にチャレンジすることにした。具体的には、まず、この課題の意義をシンポジウムや国際会議などを通じて広く周知し、参加した研究者との間で活発な検討を行い、様々な意見を得ることができた。その結果として、信頼できる第三者を設置し、これを用いることによって、たとえ中継プロキシが正しく動作しなくても、端末間で安全なVoIP通信を実現することができる方式を考案することができた。現在は、この方式を論文にまとめることによって、広く研究者からの意見を得て、この方式を更に抜けのないものにして、実装に向けて議論を詰める段階まで進んでいる。現在、研究会やシンポジウムへの投稿は行うことができ、理論的には、考案した方式によって、課題の解決(プロキシが正しく動作しない場合も含んだVoIP通信の安全性の維持)の解決にまで至っている。
集団脳活動を用いた推薦システムに関する研究

本研究では,近年の非侵襲的脳機能計測技術,ネットワーク技術,人工知能の発展を受け,集団脳活動を用いた推薦システムを構築することを目的とする.そのために,好みに関する脳活動を計測し,脳活動の個人差に関して統計的手法を用いて検証する.検証結果に基づき,機械学習を用いて推薦対象者に対して未知商品に関する評価値を予測する手法を構築し,オンライン実験によりシステムの評価を行い,集団の脳活動の利用可能性を探る.本研究では,近年の非侵襲的脳機能計測技術,ネットワーク技術,人工知能の発展を受け,集団脳活動を用いた推薦システムを構築することを目的とする.そのために,好みに関する脳活動を計測し,脳活動の個人差に関して統計的手法を用いて検証する.検証結果に基づき,機械学習を用いて推薦対象者に対して未知商品に関する評価値を予測する手法を構築し,オンライン実験によりシステムの評価を行い,集団の脳活動の利用可能性を探る.