hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フグ毒のＭＲＩ三次元イメージング動態解析とフグ毒化関連分子の解明

また、無毒の養殖トラフグ肝臓の緩衝液抽出物にTTXを添加した場合にも高分子画分からTTXが検出され、TTXはトラフグ肝臓の高分子成分と結合することが明らかになった。フグの毒化関与遺伝子の解析では、養殖トラフグにTTXを注射してTTXを蓄積させたとき肝臓で発現増大する遺伝子を、DNAマイクロアレイ法で解析した。その結果、TTXを蓄積したトラフグ肝臓では、代謝関連酵素やシグナル伝達系および免疫系タンパク質をコードする推定転写産物が高いレベルで発現増大した。また、養殖トラフグの肝組織切片をTTX含有培養液で24時間培養して次世代シーケンサーで遺伝子発現レベルを解析すると、TTX用量依存的な発現増大が観察された。GO解析およびKEGG解析の結果、ミトコンドリアに由来する転写産物が多く発現増大していることが確認された。26年度が最終年度であるため、記入しない。水産学26年度が最終年度であるため、記入しない。トラフグにおけるTTXの分布を高磁場MRI三次元イメージング法で検出することができ、今後詳細なTTXの体内動態解析のために必要なTTXの最適測定条件を決定することができた。また、フグ毒化関連分子の特定と機能解析に関しても、マイクロアレイ解析で検出された有毒肝臓に発現増大する遺伝子群のパスウェイ解析を行った。TTX結合タンパク質をスクリーニングするTTXアフィニティー磁性ビーズ作製のためのカップリング条件を検討した。本研究は、フグの毒化機構をフグ毒テトロドトキシン(TTX)の体内動態と毒化に関与する機能性分子の観点から解明することを目的としており、主に以下の項目について検討している。1)MRI三次元イメージング法によるTTXの体内動態解析:TTX動態を解析するため、高磁場MRI三次元イメージング法を開発し、トラフグに投与されたTTXの各組織への移動を三次元イメージングでとらえ、TTXが蓄積する組織を明らかにするという目的に対し、これまで、無毒の養殖トラフグにTTX溶液を筋肉内に強制投与して、投与6時間後に水槽から取り上げたものと、同じく無毒の養殖トラフグにTTX溶液を筋肉内投与して水槽での飼育期間を4日間に延長したもの、そして、TTX溶液の代わりに生理食塩水を筋肉内投与した対照区を用意して、それぞれ高磁場MRI三次元イメージングを行い、現在これらの解析を行っている。2)フグ毒化関連分子の特定と機能解析:TTXの体内動態解析で顕著な変化がみられた組織を中心に、フグの毒化に関与する遺伝子とタンパク質を調べるという目的に対し、遺伝子に関しては、養殖トラフグにTTXを投与し、TTX蓄積に伴い肝臓で発現する遺伝子をマイクロアレイ法で解析している。また、フグの毒化に関与するタンパク質については、TTXをリガンドとするTTXアフィニティー磁性ビーズの作製に苦慮しているが、クロマトグラフィー法で、ヒガンフグ卵巣とトラフグ肝臓からそれぞれフグ毒結合タンパク質を見出した。このうち、ヒガンフグ卵巣からフグ毒結合タンパク質を精製できた。フグ卵巣は肝臓と並んで高濃度のTTXを蓄積しているにもかかわらず、その毒化メカニズムについてはほとんど知見がなかったため、新たな展開が期待できる。以上の理由から、研究はおおむね順調に進展していると判断した。平成24年度の成果に基づき、引き続き高磁場MRI三次元イメージング法によるTTXの体内動態解析とフグ毒化関連分子の特定と機能解析を行う。
トランスジェニック海産無脊椎動物作成へ向けての細胞培養法と発現ベクターの開発

1.ウニ遺伝子の発現調節に関わるシスエレメントの検索バフンウニArS遺伝子の転写開始点近傍の上下流にいくつかのシスエレメントを見出した。上流-168bp-162bpにはSox因子が結合して転写を促進し、-186bp付近には転写抑制シスエレメントが見つかった。骨片形成に係わるSM30遺伝子は、一次間充織細胞の分化に係わるEts蛋白質によって制御されることもわかった。2.遺伝子導入におけるインスレーターのテストArs遺伝子で見出したインスレーター配列は、ショウジョウバエ、マウス、ヒト細胞でもインスレーター活性を示すことが、インスレーターを組み込んだ融合遺伝子の導入実験によってわかった。3.アコヤガイ外套膜細胞の培養好適な培養条件を確立したが、初代培養にとどまっており、トランスフォームすることには成功しなかった。4.ウニ培養細胞系の作成プルテウス幼生細胞から初代細胞培養系を作ることを試み、ほぼ成功したが、かび類の増殖を完全に抑制することが難しく3日以上培養できなかった。Ars遺伝子の発生時期特異的転写は、TATAA配列上流27bpにあるCCTTGCATCA配列、および-174bp-186にかけての22bp配列が重要であること、22bpエレメントにはArs遺伝子の発現する孵化期に核蛋白質が結合すること,を示した。CCTTGCATCA配列を変異させると、20bpエレメントの転写活性化能が消失するので、22bp配列結合因子はCCTTGCATCA配列結合因子を介して働くと思われる。Ars遺伝子の第1イントロンにあるエンハンサー配列GGATTAに結合する転写調節因子、HpOtx_EとHpOtx_LのcDNAをクローン化し,2種のOtx mRNAが同じ遺伝子から作られ、HpOtx_Eは母系情報で、孵化期以前のArs遺伝子転写を抑制し、HpOtx_Lは孵化期に出現してArs遺伝子の転写を促進することを示した。HpOtx_EcDNAとHpOtx_LcDNAのantisenseRNAを用いた全載標品インシツハイブリダイゼーションの結果、HpOtx_EmRNAは孵化前には胚の全細胞にあるが、孵化後には胚の植物領域に局在し、原腸期には囲胞胚腔領域にのみ検出され、プリズム期には消失した。これに対して、HpOtx_LmRNAは孵化期以前には全く存在せず、孵化後出現してプリズム期まで間充織細胞を除く胚の全細胞で検出された。Ars遺伝子が全く発現しない原腸細胞にもHpOtx_L mRNAが見出されるのでHpOtx_Lは内胚葉特異的な遺伝子の発現調節にも関わっていると考えられる。(嶋田、赤坂、中坪)アコヤガイのベリジャー幼生および生体外套膜からディスパーゼ処理で解離した細胞を培養し、前者は3ヶ月間、後者は2ヶ月間維持できた。このほか、外套膜からのDNA抽出法とパーティクルガンによる外套膜細胞への遺伝子導入条件を検討した。(和田、小林)バフンウニのプルテウス幼生からディスパーゼを用いて細胞を解離させ、カナマイシン、エリスロマイシンおよびゲンタマイシン存在下で培養した。ミズカビ類や原生生物による汚染のなかったシャーレでは20日後には有糸分裂増を認めた。(町井)バフンウニのアリールスルファターゼ(Ars)遺伝子のプロモーター領域(174bp-186)の22bp配列が発生時期特異的に開始された転写を増強・維持する働きを持つことは前年度明らかにしたが、この配列に含まれるモチーフがSox様転写因子の認識配列であることがわかった。このモチーフを欠失させるとプロモーター活性は著しく低下し、ゲルシフトアッセイの結果はこのモチーフに配列特異的に結合する因子が、Ars遺伝子の転写が始まる孵化胞胚の核に存在することを示した。したがって、Sox蛋白質がArs遺伝子の転写調節に働くと考えられる。米国産ウニ(S.purpuratus)からクローン化されたSpSox cDNAを用いてバフンウニSox(HpSox)cDNAのクローン化を行っている。プロモーター領域にあるdorsal様モチーフの欠失もプロモーター活性を低下させた。ゲルシフトアッセイによりこのモチーフに結合する蛋白質も検出された。

HpOtx_LがArs遺伝子のエンハンサー因子であると考えられるが、HpOtxLが実際にエンハンサー因子として働くことを酵母のGal4-UAS系を用いたtransactivation実験で確認した。このほか、バフンウニのEts(HpEts)が一次間充織細胞の分化に、HpOtxとHox8(HpHox8)が反口側外胚葉の分化に、およびLim1(HpLim1)が口側外胚葉の分化に関わることを強制発現実験で示した。(嶋田、赤坂、中坪)アコヤガイの外套膜からディスパーゼ処理で解離した細胞の培養を行っているが、細胞増殖を起こさせる試みは成功しなかった。パーティクルガンによる外套膜細胞への遺伝子導入方をほぼ確立した。(和田、小林)バフンウニのプルテウス幼生からディスパーゼを用いて解離した細胞を、カナマイシン、エリスロマイシンおよびゲンタマイシン存在下で培養した。ミズカビ類や原生生物による汚染を防ぐことには成功していないが、ミズカビが発生しない場合は細胞増殖が僅かに認められた。(町井)1.ウニ遺伝子の発現調節に関わるシスエレメントの検索バフンウニArs遺伝子の転写開始点近傍の上下流にいくつかのシスエレメントを見出した。上流-168bp-162bpにはSox因子が結合して転写を促進し、-186bp付近には転写抑制シスエレメントが見つかった。骨片形成に係わるSM30遺伝子は、一次間充織細胞の分化に係わるEts蛋白質によって制御されることもわかった。2.遺伝子導入におけるインスレーターのテストArs遺伝子で見出したインスレーター配列は、ショウジョウバエ、マウス、ヒト細胞でもインスレーター活性を示すことが、インスレーターを組み込んだ融合遺伝子の導入実験によってわかった。3.アコヤガイ外套膜細胞の培養好適な培養条件を確立したが、初代培養にとどまっており、トランスフォームすることには成功しなかった。4.ウニ培養細胞系の作成プルテウス幼生細胞から初代細胞培養系を作ることを試み、ほぼ成功したが、かび類の増殖を完全に抑制することが難しく3日以上培養できなかった。
オピオイド減弱時痛覚過敏に対するグルタミン酸受容体の関与

現在,口腔顔面領域での外科的矯正手術や口腔癌の手術などでの術中疼痛管理にオピオイド系鎮痛薬が頻繁に使用されている。しばしば高用量のオピオイド術中使用により、術後痛が増強することが報告されている。過去の研究から、NMDA受容体拮抗薬の術中同時投与によって高用量のオピオイド術中使用による術後痛の増強が抑制されたとの報告があり、オピオイド術中使用による術後痛増強の発症には脊髄後角におけるPKC活性化を介したNMDA受容体の可塑的変化が関与していることが示唆されるが、その詳しいメカニズムは分かっていない。本研究の目的は、術中オピオイド系鎮痛薬使用後に発症する術後痛増強に対する延髄NMDA受容体の役割を解明をすることである。イソフルラン麻酔下にて、脊髄へレミフェンタニルを髄腔内投与中にラットの口髭部へ切開を加え、顎顔面皮膚切開モデルラットを作成する。術後1週間、口髭部への機械刺激および熱刺激に対する逃避閾値と逃避潜時が有意に低下した。あらかじめNMDAアンタゴニスト、PKCインヒビターまたはオピオイド受容体アンタゴニスト髄腔内投与したラットに、レミフェンタニル髄腔内投与中に顎顔面皮膚切開を行った。口髭部への機械刺激および熱刺激に対する逃避閾値と逃避潜時の低下が抑制された。
触媒的不斉ワッカー反応

光学活性化合物の高効率合成法の確立は有機合成化学上重要な研究課題である.特に,触媒的不斉合成反応は潜在的効率性の高さから最もその開発が望まれている.ワッカー反応は高原子価パラジウムにより触媒される汎用性に富む変換工程として知られているが,その効率よい不斉化の例は全くなかった.本研究ではその不斉化に挑戦し,ワッカー型触媒的有機変換工程全般に適用可能な原理,概念の確立を目指した.具体的には,軸不斉ビナフチル骨格の2位にオキサゾリン環を有する新規光学活性ビスオキサゾリルビアリール配位子(boxax)を設計・開発し,Pd-boxax錯体触媒を調製・利用することで,初めて,高度な不斉化に成功した.また触媒活性種の立体構造をX線結晶構造解析により明らかとし,さらに錯体上の電子的性質を精査,最適化することで高い触媒活性と高立体選択性をあわせ持つ触媒の開発に成功した.現在その反応機構や不斉誘起の駆動力の特定を急いでいる.光学活性化合物の高効率合成法の確立は有機合成化学上重要な研究課題である.特に,触媒的不斉合成反応は潜在的効率性の高さから最もその開発が望まれている.ワッカー反応は高原子価パラジウムにより触媒される汎用性に富む変換工程として知られているが,その効率よい不斉化の例は全くなかった.本研究ではその不斉化に挑戦し,ワッカー型触媒的有機変換工程全般に適用可能な原理,概念の確立を目指した.具体的には,軸不斉ビナフチル骨格の2位にオキサゾリン環を有する新規光学活性ビスオキサゾリルビアリール配位子(boxax)を設計・開発し,Pd-boxax錯体触媒を調製・利用することで,初めて,高度な不斉化に成功した.また触媒活性種の立体構造をX線結晶構造解析により明らかとし,さらに錯体上の電子的性質を精査,最適化することで高い触媒活性と高立体選択性をあわせ持つ触媒の開発に成功した.現在その反応機構や不斉誘起の駆動力の特定を急いでいる.
地域特性に着目した介護保険時代における地域生活形成支援ネットワークシステムの研究

介護保険制度下における市町村社協の変化に着目して類型化すると、(1)従来の在宅福祉サービス供給主体から撤退し、権利擁護事業をはじめとする相談事業・個別援助事業にシフトしたもの、(2)介護保険指定事業者として位置づけ社会福祉サービスのデリバリー機能を強化したもの、(3)最小限の社会福祉サービスデリバリー機能に加え地域福祉組織化事業を実施するものに分けられる。また、介護保険制度導入後の地域レベルにおける住民主体の諸活動の傾向としては、既存のサービスへのボランティア活動としての参加、サロン等の独自活動の展開がみられるものの、地域調査活動・地域組織化活動への参加等は必ずしも活発でないことが明らかになった。地域で生活を送るハンディキャップ層の生活実態に関わって、社会福祉サービスの利用状況においては、個人差が大きく、とりわけ介護保険サービスに関しては所得の多寡・家族規模・地域特性によって格差が大きいことが明らかになっている。また、基本的な在宅サービスが提供されていたとしても、地域生活を可能とするアクセスサービス、ガイドヘルプ等の人的サービスについては課題が多く、個々の豊かな地域生活の基盤が用意されているとはいいがたいのが現状である。また、障害をもつ人たちの地域生活のひろがりをみてみると、学齢期までは比較的外出機会も多く、家族以外の人たちとの交流もみられるが、就職する環境にない人は青年期以後、極端に外出頻度が減り、地域生活エリアも縮小する。こうした中で、当事者グループや多様な非営利組織による交流事業や、外出援助等の試みは大きな役割を担っている。しかしながら、重度重複障害や精神障害を持つ人、重介護の必要は人にとっての地域生活形成支援は未だ残された大きな課題であることは明らかである。また、障害をもつ子どもを抱える親、外部から集合住宅に移入してきた親たちの孤独・孤立傾向は顕著であり、地域の子育てサークル等の展開における今後の課題であることも明らかになった。今年度の研究計画の第一にあげておいた介護保険制度下における地方自治体、市町村社会福祉協議会の変化・課題の把握については、京都府下の市町村を対象に「高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」の収集を行った。また、同じく府下の市町村社会福祉協議会における2000年4月以降の事業体制の変化、苦情処理・相談事業等の展開等の把握につとめたが、地域福祉活動計画は未策定の社会福祉協議会も多く、入手には至らなかった。地方自治体においては、2000年4月以降、介護保険担当課の新設に伴い、既存の高齢者福祉サービスの中から介護関連サービスが別立てとなり、職員体制にも大きな変化がみられるようになっている。要介護認定「モレ」あるいは、自立認定者への対応は既存の高齢福祉担当部署が担うものの、充分なサービス提供は構築できていないこと等が明らかになった。市町村社会福祉協議会においても、介護保険制度導入後に当該市町村が事業所申請しないことにより、サービス委託が打ち切られたところでは、社会福祉協議会経営そのものが困難となり、地域福祉活動や地域住民への相談事業に充分な対応ができなくなっているところがめだっている。地域福祉活動計画策定についても、実質的な住民参加の下で策定作業に取り組んでいるところは必ずしも多くない。今年度計画の第二にあげておいた地域社会の構造分析および住民生活の実態調査については、若干予定を変更して高齢者の生活問題の把握は次年度にまわし、地域における子育て支援にかかわる調査を実施することとした。今回は京都生協の組合員に協力依頼ができる条件ができたため、次年度に実施を予定していたNPO活動の活動展開と地域連携への課題につながるものと判断して、京都府下に居住している約2000名の組合員を対象に質問紙調査を実施した。現在は集計・分析中であるため、次年度の早い段階でこの結果は明らかにする予定である。(1)介護保険制度下における市町村社会福祉協議会の変化・課題の把握および住民生活の実態調査の実施・分析京都府下の市町村社会福祉協議会における地域福祉活動計画にかかわる資料・情報収集および、当該地域における情報・活動ネットワークの現状、小地域福祉活動の現状等について関係者に対するヒアリング調査を実施した。府下全域における実態把握のための質問紙調査については、次年度の課題として引き続き継続していきたい。また、昨年度実施した地域における子育てをめぐる課題についての調査分析を進め、その結果を「2003年子育てアンケート調査報告書」としてまとめた。現在、高齢者の生活実態を地域生活の形成という側面から把握するためのヒアリング調査を実施中であるが、質問紙調査の設計までには至らなかったため、これについても継続課題として位置づける。(2)地域生活形成支援システム構成機関の現状と活動に関する実態調査ケアプランにかかわる行政担当、医療機関、保健士およびNPO、ボランティア組織、福祉サービス企業等の福祉資源におけるネットワーキングの実態を明らかにするために、前年度に実施した基礎的作業および(1)で得たデータをもとに、支援システムの形成経緯、現状についての情報収集を行った。今後の展開における可能性・課題の整理は次年度に引き継ぐ予定である。また、これまでの作業を通して明らかになった地域の課題を子どもとその親、高齢者、障害者等に大別して、その地域的支援にあたっているボランティア活動、当事者活動、生協・農協等の共助組織活動、小中学校とタイアップした諸活動等の関係者に対するヒアリング調査も継続中である。

また、介護保険制度導入後の地域レベルにおける住民主体の諸活動の傾向としては、既存のサービスへのボランティア活動としての参加、サロン等の独自活動の展開がみられるものの、地域調査活動・地域組織化活動への参加等は必ずしも活発でないことが明らかになった。地域で生活を送るハンディキャップ層の生活実態に関わって、社会福祉サービスの利用状況においては、個人差が大きく、とりわけ介護保険サービスに関しては所得の多寡・家族規模・地域特性によって格差が大きいことが明らかになっている。また、基本的な在宅サービスが提供されていたとしても、地域生活を可能とするアクセスサービス、ガイドヘルプ等の人的サービスについては課題が多く、個々の豊かな地域生活の基盤が用意されているとはいいがたいのが現状である。また、障害をもつ人たちの地域生活のひろがりをみてみると、学齢期までは比較的外出機会も多く、家族以外の人たちとの交流もみられるが、就職する環境にない人は青年期以後、極端に外出頻度が減り、地域生活エリアも縮小する。こうした中で、当事者グループや多様な非営利組織による交流事業や、外出援助等の試みは大きな役割を担っている。しかしながら、重度重複障害や精神障害を持つ人、重介護の必要は人にとっての地域生活形成支援は未だ残された大きな課題であることは明らかである。また、障害をもつ子どもを抱える親、外部から集合住宅に移入してきた親たちの孤独・孤立傾向は顕著であり、地域の子育てサークル等の展開における今後の課題であることも明らかになった。
企業ーステイクホルダー関係における媒介者の機能・パワー・正当性に関する研究

企業とステイクホルダーとの関係において、両者を仲介する媒介者(intermediary)はなぜ必要か、いかなる機能を担っているのか、機能を果たすうえでパワー・正当性をいかに獲得していくのか、媒介者を通じて企業-ステイクホルダー関係がいかに形成展開変革していくのか、媒介者と当事者との関係がいかに構築されるのかを明らかにすることを目指している。音楽業界、映画業界、飲料業界、自動車業界を対象に研究を展開する。
わが国における企業予算の実証的研究

本研究は,昭和61年度および62年度の2か年間にわたる,わが国における企業予算の実証的研究を目的として行われた.本研究の特色は,予算管理の実態に対して量的に接近するだけでなく,予算管理およびこれを取り巻く制度的特性についての予算ないし経理担当者の認知を介して現象主義的社会学の方法を援用し,接近しようとするところに求められる.そのような方法を採ることによって,本研究ではとりあえず以下の2点を明らかにすることに成功した.1,現代のわが国企業における予算管理は,長期計画の一環として組み込まれ,長期計画の実行を保証する手段として機能している.2,予算管理を巡る諸状況は,けっして一枚岩的でなく,流動的で,変化に富む過程である.本研究では,以上の諸点を,企業への訪問調査によるだけでなく, 500社を選んで質問書を送付し,回答を求め,事実のいっそうの究明に最終的な努力を傾注した.回答数は, 158社と必ずしも期待通りではなかったが,わが国企業の予算管理実務の現状は,追加資料によって明晰なものとなった.またわれわれは,本研究における接近方法が,少なくとも既往の諸研究で見落していた予算管理の主要な問題のいくつかを補足することを可能にし,新しい予算管理研究の地平を開拓することに貢献し得ることを確保している.研究参加者は,過去2年間において,それぞれの立場において本研究の有意義なことを確認し,その研究成果を発表し,それなりの提言を通じて斯界に貢献してきたが,今後も引続き当該研究を発展させ,予算管理研究のさらなる発展に寄与する所存である.本研究は,昭和61年度および62年度の2か年間にわたる,わが国における企業予算の実証的研究を目的として行われた.本研究の特色は,予算管理の実態に対して量的に接近するだけでなく,予算管理およびこれを取り巻く制度的特性についての予算ないし経理担当者の認知を介して現象主義的社会学の方法を援用し,接近しようとするところに求められる.そのような方法を採ることによって,本研究ではとりあえず以下の2点を明らかにすることに成功した.1,現代のわが国企業における予算管理は,長期計画の一環として組み込まれ,長期計画の実行を保証する手段として機能している.2,予算管理を巡る諸状況は,けっして一枚岩的でなく,流動的で,変化に富む過程である.本研究では,以上の諸点を,企業への訪問調査によるだけでなく, 500社を選んで質問書を送付し,回答を求め,事実のいっそうの究明に最終的な努力を傾注した.回答数は, 158社と必ずしも期待通りではなかったが,わが国企業の予算管理実務の現状は,追加資料によって明晰なものとなった.またわれわれは,本研究における接近方法が,少なくとも既往の諸研究で見落していた予算管理の主要な問題のいくつかを補足することを可能にし,新しい予算管理研究の地平を開拓することに貢献し得ることを確保している.研究参加者は,過去2年間において,それぞれの立場において本研究の有意義なことを確認し,その研究成果を発表し,それなりの提言を通じて斯界に貢献してきたが,今後も引続き当該研究を発展させ,予算管理研究のさらなる発展に寄与する所存である.われわれは、わが国企業における予算管理の実態を調査するために、次のような事項群について質問書を作成し、各社の予算管理担当者に回答を依頼した。(1)予算管理システムの概要、(2)予算管理システムにおける諸問題の比重、(3)問題別意思決定担当部門、(4)問題別必要データ、および(5)予算管理上の問題点なお、上記質問書の質問数が夛数にのぼるため、われわれは回答依頼企業を個別に訪問し、予算管理担当者と面接のうえ、質問の趣旨説明を行い、旁旁、当該企業の予算管理の実状について説明を求めた。これらの質問書の回答および面接調査における発見事項の整理は、目下進行中であるが、すでにわが国企業における予算管理が、各社の生存をかけた経営戦略を具現する、長期ないし中期経営計画の実行手段としての色彩を強めつつある事実が確認されつつある。このことは、すでにこれまでの文献研究の段階でも予知されたことではあったが、今回の調査では実地に検証されたのである。加えて、各社の予算管理が一様に上記の色彩を強めたとはいえ、その内実においてはすこぶる夛様な展開を見せており、既往の予算管理文献上で記述されてきた一枚岩的な過程ではありえない事実も明瞭となった。われわれは、わが国企業における予算管理実務のかかる夛様性をふまえ、予算管理理論が再編成される必要を痛感し、上記調査とともにその枠組の構築に意を注いだ。その場合、予算管理の歴史的成立過程の研究および現象学的社会学の方法の導入が不可欠との一応の合意に達したが、なお細目において検討の余地を残している。その調整は、次年度中に行い、追加的研究成果を発表する。
道具活用行動を獲得可能な等身大ヒューマノイドの行為創成システムの実現研究

人と共存するロボットを目指しヒューマノイドロボットが作られてきたが家庭での利用を想定した場合,日々変化する環境でロボットは行動する必要がある.そのため単発の定型動作の実行や人の操縦による動作でだけでは十分な支援を行うことはできず,オンラインで動作の計画を行い動作を生成する能力が必須となっている.本研究は家庭環境での利用を想定した道具を用いることによる支援行動をテーマとし,その実現のために必要となる知能システムの構成法と有効性を明らかにすることを目的とした。本年度はこれまでに開発してきた、オンラインでの動作計画システム、ロボット自身が行動生成のために用いるシミュレーション環境EusDynaを統合し、行為創成システムとして構築し、これを博士論文としてまとめた。これまでにない点として、シンボルレベルでの高次動作計画系と、幾何レベルでの身体を動かす計画系とをシミュレータを通して統合したことが挙げられる。これによって、これまでに実現されることのなかった調理行動のような順序拘束のあるタスクレベルでの行為の自律的生成を可能にした。また,目標状態の入力をいかに行うかという問題に対し,作用状態を持った道具モデルを利用した物体主導型目標状態指示を提案し,道具モデルに基づく操作指示システムを構築した.このシステムでは作業の対象となる物体を最初に選択し,その後その対象に関係のなる状態がロボットにより提示され,その中からユーザが目標状態を選択する.そのためユーザが必要とする知識が比較的少なくてすむという特徴がある,この研究により、道具操作による高次の動作計画を,シンボリックなタスク計画系と幾何的な動作計画とをシミュレータと道具モデルを用いてその間を結合し,それぞれの計画系に対する入力系を持たせることで統合するというロボットの統合知能の構成法を示すことができた.本年度は「注意の誘導による道具操作行為の実現」を目指した。計画として、以下の4つ柱を考え研究を遂行してきている。1.注意誘導機構の導入道具操作のため、特に包丁を用いた切断行動を取り上げその実現に取り組んできている。視覚による道具である包丁の認識、作業対象であるさまざまな種類の野菜の認識機構について、既知のモデルに基づいた注意領域のみを処理対象とすることで、作業に必要となるパラメータのロバストな認識が可能であることを明らかにした。2.オンラインな行動プランナの構築動作プランナとして、双腕での作業で、障害物・自己干渉問題・静的安定性を考慮した持ち替えを可能にした。また、操作物体のダイナミクスを考慮した動作計画システムを新たに構築し、ほぼオンラインでの実行が可能になっている。これにより、ロボットの動作を3.試行錯誤による対象物操作パラメータの獲得ダイナミクスを考慮した動作計画システムにおける問題は、対象物体のシミュレーションパラメータの直接的な獲得が困難なことにある。実際に計画した動作を実行する際に、その結果とシミュレーション結果を試行錯誤的に比較することにより、これらのパラメ-タのうちのいくつかを獲得することに成功した。4.力センサ搭載ハンドの設計道具の取り扱いのための器用なハンドの構築を目指し、RPを利用した自由形状をもつ多指ハンドの製作を開始している。来年度はさらにプロトタイピングを進め、ハードウェアをさらに進化させ、細かな作業を必要とする道具の取り扱いの実現を目指す。また,目標状態の入力をいかに行うかという問題に対し,作用状態を持った道具モデルを利用した物体主導型目標状態指示を提案し,道具モデルに基づく操作指示システムを構築した.このシステムでは作業の対象となる物体を最初に選択し,その後その対象に関係のなる状態がロボットにより提示され,その中からユーザが目標状態を選択する.そのためユーザが必要とする知識が比較的少なくてすむという特徴がある,この研究により、道具操作による高次の動作計画を,シンボリックなタスク計画系と幾何的な動作計画とをシミュレータと道具モデルを用いてその間を結合し,それぞれの計画系に対する入力系を持たせることで統合するというロボットの統合知能の構成法を示すことができた.
言語変化・意味拡張における認知的要因の影響

OEで関係代名詞(RP)的な働きをしたものに,指示代名詞se/seo/baetがある。通言語的にも指示詞等の直示表現はRPのソースとなりやすい。一方,wh詞もRPのソースとなる傾向があるが,これらの言語表現には「強調詞的機能」があることを見た。また,Langackerによる認知言語学の枠組みでは,wh詞は'a range of alternatives'を前提とし,その一部をプロファイルにより指すという点で一種の直示表現とされる。従って,RP詞のソースとなる指示詞・wh詞は,「直示的機能」「強調詞的機能」を共通の意味基盤として含むと集約できる。Herring(1991)はdiscourse-based grammaticalization(談話基盤文法化)原理として3つをあげる。そのうちpragmatic unmarking原理に沿って関係代名詞の発達を捉えなおすと,「強調詞としての有標価値の希薄化」として説明することができる。Harris & Campbell(1995)は,monoclausal structureでは時制・相・法要素(TAM)が冗長的に現れないと主張する(TAM単一化仮説)。時制・法は定型節に関するgrounding要素なので,grounding要素が2つある構造は単一節的とは言えないことになる。非制限節の先行詞-RPリンクは同一物を表わす2つのfull nominalの併置構造で,各々が独自のgroundingを受けている。TAM単一化仮説に基づき,関係節構造はgrounding要素が冗長的でない構造へと進むと想定すると,制限節RPの先行詞がfull NPではなく,冠詞類を含まないnominal headであることが,Herringの提唱する3つ目の原理syntacticization(「ゆるく結合された構造が統語的に統合されること」)に関連付けて説明できることを示した。tough構文に不定詞節部の意味上の「主語」と思しきfor句が現れることがある(例:This book is easy for children to read)。しかしこのfor句は実は「主語」でなく,「経験者」である(証拠:The Pentagon would be amusing forthere to bearaid on)。これとよく似たit is difficult for anyone to servetwo lordsでは,不定詞前のfor句は文法化を受け,「主語」になっている(証拠:It will be tough for John for there to be anotherchild in thefamily)。本研究では,なぜtough構文不定詞節前for句は「経験者>主語」という文法化の潮流に乗り遅れたのかを解明した。tough構文は主節主語の性質を不定詞補部内activityを通して浮き彫りにしようとするものであり,主節主語はnon-agentiveでなければならない。本来,non-agentive項はagentive項に比べてenergy flowの理由から主語になりにくい。non-agentive項を主節主語に据えるtough構文では,agentive項を抑えてnon-agentive項を「昇格」させるために,何らかの認知的操作が行われているはずだ。本研究では「agentive participantを経験者とみなすことにより,energy flowの影響を減じさせる」という操作が働いていると考える。そのため,tough構文に現れるfor句は,他の不定詞節前for句が主語へと文法化を受けたにも関わらず,「経験者」の地位に甘んじ続けるのである。また,tough構文ではfor句が現れない場合は不定詞節内のactivityの担い手(経験者)は「人々一般」であると考えられる。このように想定すると,2重目的語構文(DOC)がこの構文に現れにくいのも説明できる(例:^*John was tough to give criticism/^<*?>Criticism was tough to give John)。即ち,プロトタイプ的DOCは「受益」概念を含んでいる。「受益」を「経験」として捉えなおすと,DOCの「経験者」とtough構文の「経験者」が同一構文に現れることにより,「異質経験者の衝突」が起こり,容認性が落ちると思われる。tough構文for句は文法化の流れに逆らい,一見,人間の認知能力をベースとした言語変化理論の反例に見えるかもしれない。しかしfor句の「無変化ぶり」はむしろ,「認知ベースの言語変化」をサポートする例であることを明らかにした。アメリカ英語では副詞overが繰り返し概念を表すのに使用されることがある。イギリス英語でもOEDを調べると,かつてにoverのアスペクト用法があったことがわかる。また,このoverには単なる「あるeventの繰り返し」だけではなく,前の行為の結果とは異なる結果を出すべく,なにかactivityを繰り返す,という「訂正概念」の含意がある。さらに,overの前置詞・副詞用法をイメージスキーマを使って説明しようとした先行研究では,アスペクト用法はあまり焦点があてられておらず,Lakoff(1987)ではアスペクトoverは「他の用法に比べて動機付けに乏しい」と説明されている。このようなアスペクトoverの特性が,その文法化発達の経路にどのように反映されているかを考察した。OED,MED,オンラインコーパス,さらにMalory Wks.等など,できるだけ幅広くME-ModEのテキストを調べた結果,アスペクトoverの発達にはイメージスキーマよりも,イディオム的表現が大きな役割を果たしていることが分かった。イメージスキーマ基盤の弱いアスペクト的overは,その文法化課程においても独自のイメージスキーマに基づく「自力」拡張が難しく,イディオムの力を借りる必要があったと考えられる。また,「訂正」概念の発生はoverのスキーマのうち,coveringスキーマの保持化現象である。ただし,歴史的データに現れるアスペクトoverの中にはかならずしも訂正概念を含意しないものもある。

このような例は,慣用化された動詞句表現であるか,あるいは同一節中に何らかの形で繰り返し概念を表すような要素(複数名詞など)が現れている。複数名詞が現れる場合,アスペクトoverの存在は冗長的になる。この冗長さはoverのイディオム表現や加重表現で訂正概念が消失するのと同じ仕組みであり,体系的に説明がつくことを指摘した。OEで関係代名詞(RP)的な働きをしたものに,指示代名詞se/seo/baetがある。通言語的にも指示詞等の直示表現はRPのソースとなりやすい。一方,wh詞もRPのソースとなる傾向があるが,これらの言語表現には「強調詞的機能」があることを見た。また,Langackerによる認知言語学の枠組みでは,wh詞は'a range of alternatives'を前提とし,その一部をプロファイルにより指すという点で一種の直示表現とされる。従って,RP詞のソースとなる指示詞・wh詞は,「直示的機能」「強調詞的機能」を共通の意味基盤として含むと集約できる。Herring(1991)はdiscourse-based grammaticalization(談話基盤文法化)原理として3つをあげる。そのうちpragmatic unmarking原理に沿って関係代名詞の発達を捉えなおすと,「強調詞としての有標価値の希薄化」として説明することができる。Harris & Campbell(1995)は,monoclausal structureでは時制・相・法要素(TAM)が冗長的に現れないと主張する(TAM単一化仮説)。時制・法は定型節に関するgrounding要素なので,grounding要素が2つある構造は単一節的とは言えないことになる。非制限節の先行詞-RPリンクは同一物を表わす2つのfull nominalの併置構造で,各々が独自のgroundingを受けている。TAM単一化仮説に基づき,関係節構造はgrounding要素が冗長的でない構造へと進むと想定すると,制限節RPの先行詞がfull NPではなく,冠詞類を含まないnominal headであることが,Herringの提唱する3つ目の原理syntacticization(「ゆるく結合された構造が統語的に統合されること」)に関連付けて説明できることを示した。
コンピュータ統合事業アークテクチャーの多基準に基づく評価に関する研究

近年、先進国ではコンピュータ支援による事業/生産システム(CIE/CIM)の普及が急速に進んでいる。しかし、事業/生産システムへの統合的コンピュータ適用にあたって、事前の実行可能性評価や、導入後のシステム有効度の測定などを厳密に行っている企業は希である。従来、この種の評価問題にはコンピュータ投資という設備投資の観点からの経済性評価が主であったが、これらはCIE/CIMのようにリード・タイム短縮などのようなソフト面の非経済的効果を測定するシステムの評価には不向きであり、有用な多基準による統合的評価システムがみられないことが主な原因である。本研究では、平成5年からのわが国とオーストラリアにおける実状の調査・比較をもとに作成された多基準評価モデルをさらに発展させて、コンピュータ統合事業/生産に関する総合的な評価システムの構築を行って、CIE/CIMの数値モデルに適用して議論している。構築された評価システムでは、多基準評価のために、現代的な評価手法である階層的意思決定法(AHP)や包絡分析法(DEA)を導入して、一部改善している点が大きな特徴である。また、企業においては、その組織内のセクションによってコンピュータ利用の度合いや考え方が異なることがあり、コンピュータ統合事業のシステムについても様々な評価の考え方がある。そこで、本研究では、企業内のセクションが採用するコンピュータシステムの組み合わせとしてコンピュータ統合事業システムを捉え、システム構成問題として考えることでこの現状に対応することを提案し、これに基づき上述の評価方法を適用する対象としてのシステム案を組み合わせ問題として表現したモデルを構築して、検討を行った点がもう一つの特徴である。本研究の平成8年度における実績をして、以下のことが挙げられる。第一に、コンピュータ統合事業/生産(CIE/CIM)の現状について調査を行った。平成8年9月、オーストラリアにて、また同年12月、日本にて電機、化学、食品、鉄鋼などの産業におけるCIE/CIMの現状について実際に企業を訪問し、設備の見学ならびに担当者への聞き取りを通じて調査を行った。この結果、各企業の導入レベルには差が見られ、在庫費用・人件費などの低減に見られる経済性の他、リ-ドタイムの短縮化・スケジューリングの迅速化・システム更新に伴うリスクの最少化など、複数の基準項目の存在が分かった。第二に、評価モデルの調査を行った。企業において複数の基準に基づいてCIE/CIMを構築する必要があることから、これらを扱うことができる評価モデルが必要であり、その観点から階層的意思決定法(AHP)と包絡分析法(DEA)が手法として有効であるとの結論に達した。また、CIEの評価項目については、それらを構造化したNakamura(1995)によるモデルを発展させることとした。これらをふまえ、研究者分担者のVlacicと松井、および大学間交換留学生の西堀によりCIMにおけるAHPの利用についての研究を行い、国際学会にて発表を行った。また、代表者の鈴木および分担者の松井・由良により評価項目に関する考察を行い、日本経営工学会にて発表した。さらに、Makamuraのモデルをもとにした企業調査結果について、CIMの専門誌に論文を発表することができた。現在、DEAを用いた評価方法の枠組みについて、平成9年度中に国際学会において発表するべく投稿を行っている段階である。本研究の平成9年度における実績には以下のような点が挙げられる。前年度の研究成果を踏まえ、多基準評価手法の1つである階層的意志決定法を、コンピュータ統合事業に適用した場合についての研究を行った。この結果、経済性、戦略性など複数の評価基準項目について、それぞれ適すると思われる重みを決定し、それに基づいて評価値を算出する評価モデルを構築することができた。また、調査の結果、企業においては大きなセクション単位で、一つないし数種類の混在したシステムを導入している経緯が認められた。各セクションで導入されたシステムは、必要性に応じて他のセクションのシステムとネットワークで接続され、データの参照や更新、さらには連携したシステム運用へと発展し、近年見られるような全社的なコンピュータ統合環境が整備されてきた。

これらから、各セクションとその中におけるジョブ処理機能に着目し、システム計画モデルを構築することができた。さらに、近年注目されている多基準評価手法である包絡的分析法を用いた評価モデルについても検討を行った。この結果、複数のコンピュータ統合事業のシステム案について、上述の複数の評価項目を考慮して評価するフレームワークを作り出すことができた。しかしながら、包絡的分析法をそのまま適用した場合、評価値が高く算出され、意思決定を下すための差異が少ない評価結果が生じうるという問題点もわかった。今後は、この評価フレームワークを基に、意思決定プロセスにより有効な評価モデルを構築するよう、研究を進めるべきであることがわかった。本研究の平成10年度における実績には以下のような点が挙げられる。前年度開発した、包絡的分析法を用いたコンピュータ統合事業の多基準評価方法を改善し、階層的意思決定法の利点を組み込んだ評価方法を開発した。これは、一対比較法によって各評価項目の強度と算出して、それに沿った評価を行うが、オーバールッキンクバタメーターと最大許容倍率を導入することで、意思決定者の意図する範囲内での重み制約の緩和を調整するものである。これにより、包紹的分析法の問題点である評価値の差異の微小化と、重みが0となる評価項目の頻出を解決し、意思決定者の方針を反映しつつ包絡的分析法の利点を活かして評価対象であるコンピュータ統合事業システム案について、評価を行う方法を開発することができた。企業においては、その組織内のセクションによってコンピュータ利用の度合いや考え方が異なることがあり、コンピュータ統合事業のシステムについても様々な評価の考え方がある。そこで、本研究では、企業内のセクションが採用するコンピュータシステムの組み合わせとしてコンピュータ統合事業システムを捉え、システム構成問題として考えることでこの現状に対応することを提案し、これに基づき上述の評価方法と通用する対象としてのシステム案を組み合わせ問題として表現したモデルを構築した。本年度は、本プロジェクトの最終年度であるので、以上の研究成果をオーストラリア・ブリスベン市で開催された国際会議1998 Pacfic Conference on Manufacturingにて発表を行うとともに、経営情報学関係学会への投稿論文および報告書などの形で研究のまとめを行った。
角膜感染症に対する光線力学的化学療法（PACT）の臨床応用

本年度は,in vitroにおいてアカントアメーバに対するPACTが,栄養体に対して非常に有効であることが確認できた。また,あらゆる治療に抵抗性を示すシストに対しても抑制効果が確認できた。さらに、in vivoの研究においては,日本白色雄性家兎を用い,アカントアメーバ角膜炎感染モデルを作製できた。現時点では、1回施行のPACTにおいて50%以上の有効性が示すことができた。臨床所見ならびに組織学的検討では,TONS504-PACTにより感染を治癒せしめた角膜においても好中球を中心とした炎症細胞の浸潤が強い例も多く,黄色ブドウ球菌感染モデルにおいてステロイドの結膜化注射併用のPACTでは炎症軽減はほとんど有効性が見られなかった。透明性の維持が視機能に非常に重要な役割をもたらす角膜の治療法として、感染症の治癒はもとより炎症の軽減を図る必要があることを感じている。アカントアメーバ角膜炎感染モデルに対しては、今後、治療効率の向上を目指して複数回のPACTを施行しその効果判定を行う予定である。一方で、黄色ブドウ球菌感染モデル以外の感染症モデルの確立とTONS504-PACT施行による効果判定が遅れている。今後も,動物実験施設の感染区域内で一度に作成できる感染症眼には制約上上限があるため,スピードアップが困難であるが,感染効率が向上していることより遅れを挽回できると考えている。感染の成立並びにPACT施行により角膜に生じる高度な組織浸潤をステロイド結膜下注射での併用で試みたが,奏効しなかった。投与法の変更あるいは薬剤の変更を検討する。また,組織の炎症惹起に照射光源の影響について検討する目的で,新たにパルス照射が可能なレーザー光源(664nm)を試作しin vitroでその有用性を並行して検討する。今後も,現在の白色家兎感染モデルを用いたin vivo研究を継続し,臨床応用につながる基盤データの蓄積を目指す。
現地調査と歴史データによるインドネシア農家経済の系譜的分析

本研究は,インドネシアの中部ジャワ.プマラン県チョマル地方で1903-05年にオランダ人によって行われた農家経済調査の膨大なデータを活用し,同じ地域の現状に関する類以の調査と,オランダ,インドネシアの両国での史料調査を,日本,インドネシア,オランダの3国の専門家の共同研究として実施することにより,この地域の長期間の社会経済変容の過程を,明らかにしようとしたものである。具体的には,平成24年の3年度にわたり,それぞれ対象と方法を異にする,次の7つの作業がこの目的のために実行された。(1)1903-05年の調査データをパソコン・データベースに入力し,比較分析のベースラインを構築する作業(平成2年初めまでに前もって実施)。(2)上記地域での農家経済調査(平成2年910月)。(3)オランダの公文書館での史料調査(平成2年48月)。(4)上記地域での,村と家族の歴史についての,人類学的手法による聞き取り調査(平成3年68月)。(5)インドネシアの公文書館での関連史料の収集(平成3年78月)。(6)独立革命期(194550年)を中心とする,この地域の政治社会史の聞き取調査(平成23年)。(7)調査成果全体の総括セミナー(平成4年8月にジョクジャカルタ市のガジャマダ大学で実施)。以上の調査研究の成果は,とりあえず次のように要約される。上記(1)によって得た約90年前のデータと,(2)によって得た現在のデータの比較からは,人口の増加にともない農家の平均経営規模(田畑面積)が著しく縮小したこと,しかし同時に,田畑所有規模の相対格差もまた全ての村で増大し,土地なし世帯の比率も上昇したことが明らかになった。格差の増大は,かつて存在した耕地の村落共有制の消滅と深く関連している。他方,農業外就業機会が大きく拡大し,幹線道路沿いの村々では,世帯の富裕度と土地所有規模の相関関係が崩れていることも明らかになった。(2)と(5)の史料調査からは,18世紀末からの植民地化の進行にともなうこの地域の商業的農業生産の展開と,開墾による耕地の拡大と人口の増加過程が詳細に明らかにされた。(4)の村落史・家族史の人類学的調査からは,村長など農村エリート層が村の草分けの系譜から出自し,社会全体の変化にたくみに適応しながら,今日まで支配的階層としての地位を継持しつづけていることが,具体的事例にもとづいて明らかにされた。(6)のチョマル地方の政治社会史の聞き取り調査からは,植民地支配末期からの農村社会の構造変動,とくに耕地共有制の弛緩,解体にともなう村落支配秩序の動揺が,この地方の独立革命期の政治変動の社会的背景を成すことが,明らかになった。(7)の総括セミナーには調査チームの全メンバーの他,関連諸分野の専門家,県知事以下の現地地方政府幹部など計約60名が出席し,各作業の成果を要約した計13本のペーパーが提出されて活発な討論が交わされれた。上記ペーパーを,各自が修正・加筆する作業を現在進めており,日本語,英語,インドネシア語の3種類の最終報告書にまとめ,刊行することが今後の課題である。うち日本語版は,平成5年度内に東京大学東洋文化研究所から刊行の予定である。なおインドネシア語版は,現地関係機関の協力を得て,翻訳,編集作業を行い,ガジャマダ大学から刊行(市販)することを企画している。これについては,平成6年度の科学研究費研究助成果公開促進費の助成を申請する予定である。

他方,農業外就業機会が大きく拡大し,幹線道路沿いの村々では,世帯の富裕度と土地所有規模の相関関係が崩れていることも明らかになった。(2)と(5)の史料調査からは,18世紀末からの植民地化の進行にともなうこの地域の商業的農業生産の展開と,開墾による耕地の拡大と人口の増加過程が詳細に明らかにされた。(4)の村落史・家族史の人類学的調査からは,村長など農村エリート層が村の草分けの系譜から出自し,社会全体の変化にたくみに適応しながら,今日まで支配的階層としての地位を継持しつづけていることが,具体的事例にもとづいて明らかにされた。(6)のチョマル地方の政治社会史の聞き取り調査からは,植民地支配末期からの農村社会の構造変動,とくに耕地共有制の弛緩,解体にともなう村落支配秩序の動揺が,この地方の独立革命期の政治変動の社会的背景を成すことが,明らかになった。(7)の総括セミナーには調査チームの全メンバーの他,関連諸分野の専門家,県知事以下の現地地方政府幹部など計約60名が出席し,各作業の成果を要約した計13本のペーパーが提出されて活発な討論が交わされれた。上記ペーパーを,各自が修正・加筆する作業を現在進めており,日本語,英語,インドネシア語の3種類の最終報告書にまとめ,刊行することが今後の課題である。うち日本語版は,平成5年度内に東京大学東洋文化研究所から刊行の予定である。なおインドネシア語版は,現地関係機関の協力を得て,翻訳,編集作業を行い,ガジャマダ大学から刊行(市販)することを企画している。これについては,平成6年度の科学研究費研究助成果公開促進費の助成を申請する予定である。平成2年9月初めから10月半ばまでの40日間、加納、田中、水野の3名がインドネシアに赴き、ムビヤルト、ジョコ・スルヨおよびガジャ・マダ大学の支援スタッフと協同して現地調査を実施して、以下の作業を滞りなく終了した。(1)今世紀初めのチョマル郡(District Comal)に該当する地域、すなわち現在の中ジャワ洲プマラン県内のウルジャミ、チョマル、アンペルガディン、ボデ-の4郡における各種統計デ-タの収集。(2)同地域内の6か村(ウルジャミ郡プサントレン村、チョマル郡ススカン村、アンペルガディン郡チビユック村、カラン・テンガ-村およびウォノギリ村、ボデ-郡カラン・ブライ村)の中から無作為抽出された500世帯の農家についてのセンサス調査の実施による、比較分析のための基礎デ-タの収集。(3)うち2か村(プサントレン村およびカラン・テンガ-村)での、200世帯に対するより詳細な質問表による農家経済聞き取り調査の実施。以上のうち、センサス調査のデ-タについては、ガジャマダ大学側でパソコンによるデ-タベ-スへの入力作業を終了し、現在日本側でその再点検と分析の作業に着手している。また農家経済調査のデ-タは、直接日本側でデ-タベ-ス化の作業を進めており、平成3年度前半以内にその分析を終える予定である。平成2年度に実施済みのセンサス調査(6か村500世帯)および農家経済調査(2か村200世帯)の成果を踏まえて、平成3年夏にオランダ側研究分担者が別途資金によりインドネシアに赴き、インドネシア側と協力して以下の調査研究を実施した。なお、研究代表者の加納は、平成3年78月の1か月間、科学研究費によりインドネシアに渡航して、現地での調査への資金供給と企画調整にあたるとともに、調査の側面支援を行った。(1)センサス調査のデ-タを参考に、主に村落指導層から成る複数の家系について詳細な聞き取り調査を行い、人類学的分析に必要なデ-タを収集した。この作業はフランス・ヒュスケンとインドネシア側の調査助手3名の協力によって実施された。