hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
被害者保護のための「行為による悔悟」制度の研究

「行為による悔悟」制度は、既遂後の「さらなる法益侵害・危殆化、を回避する制度である,これまでの日本の刑事司法制度にはほとんど見られなかった制度であるが、近年の被害者保護の傾向および処罰段階の早期化・重罰化の観点から、日本の刑事司法への導入の必要性が強く求められる法制度である。個別の規定が必要とされるため、各論的な分析・検討により、そのような法制度を必要とする個別の犯罪類型ごとにその成立要件を精緻化し、またその総論的な理論を一般化することが、今後も継続的に必要であるといえる。既に発表予定で準備していた「略取誘拐罪における解放減軽規定(刑法典228条の2)について」が分量の関係で「犯罪と刑罰」の18号に掲載できなかったため、次号の19号に掲載することにし、さらなる内容上の検討を行った。その結果、所在国外移送目的と身の代金目的が併存した場合の事例の取り扱いに関して、変更することになった。また、9月にドイツに出張し、関連文献の収集を行った。これにより、とりわけスイス刑法典に関連する文献を大量に入手し、それらの文献を元に得られた成果を、上述の論文に反映させることができた。すなわち、スイス刑法はドイツ刑法と同様に、略取誘拐罪における解放規定の文言において行為の「任意性」を要求しておらず、この点では日本の刑法典と共通している。ドイツにおいては「任意性」の文言がないことは学説でも明確に自覚されており、この点がほとんど自覚されていない日本の学説とは様相を異にしている。同様の規定をもつスイスではどのように考えられているのかを検討した結果、今回収集した全ての文献において、やはりドイツと同様に任意性要件が不要とされていることが確認できた。5月に日本刑法学会全国大会において「中止犯の理論的構造について」という題名で個別報告を行った。この中で、立法論としての「行為による悔悟」制度の有効性について示唆し、日本法においてももっと検討されるべきである旨を主張した。また当該報告については、刑法雑誌にその内容が掲載された。また2010年3月には、「予備罪の中止について-予備罪に対する中止犯規定の類推適用の可否」を立命館法学に掲載した。これは従来、解釈論の枠内で刑罰のバランス論的にのみ解決される傾向の強かった「予備罪の中止」という論点に関し、中止犯の制度趣旨からして解釈論の枠内での解決は不可能であり、立法論として「行為による悔悟」制度によるべきであるとの主張を行うものである。これにより、「行為による悔悟」制度がやはり日本においてもまさに必要とされつつある制度であることが示された。さらに刑法総論の教科書の分担執筆において中止犯の部分を担当し、その中で「行為による悔悟」制度の将来性について触れた。
感染症危機管理支援のためのGISを活用した発生動向調査情報の先端的提供法の開発

小児感染症およびインフルエンザの都道府県別発生状況を全国平均との比較で示した特化係数で表示することにより発生状況の地域特性・地域間差を明らかにした。発生動向調査で得られた2000年から現在までの小児感染症およびインフルエンザの週報情報をデータベース化して、任意の時期と場所の流行状況をGIS技術を活用してホームページ上で可視化還元するシステムを構築した。感染症流行の早期検知を目的として、地域別患者発生数の長期の表示,流行予測のアルゴリズムについて検討した。合成分析法、ARIMAモデル、類似ベクトル法を用いて算出した予測値と実測値とを比較することで、その有用性を評価した。本研究は、感染症サーベイランス事業で収集されるデータの、より実用的で発展的な活用法の開発を企図したものであり、平成21年度の実績は以下の通りである。(1)全国の感染症サーベイランスデーターは国立感染症研究所から提供されている。しかしながらその情報はpdf形式のテキスト情報であり、全国規模や地域ごとの流行状況を俯瞰したり統計解析を行うに適していない。我々は、国立感染症研究所から提供されている情報に基づいて、1990年から2009年までの47都道府県の定点把握の対象となっている5類感染症15疾患のデータ約70万件をデータベースとして整備した。(2)気象条件は感染症の流行に大きな影響を及ぼすと考えられている。我々は気象条件と感染症の流行との関係をより詳細に分析することを目的として、2000年から2009年までの47都道府県の週ごとの気温、雨量、湿度、日照時間等の情報約24万件をデータベースとして整備した。平成22年度以降は、これらのデータを用いて、両者の関係をより詳細に分析・検討する予定である。(3)我々が既に運用しているインターネットを利用した感染症サーベイランスデータの可視化・還元システムに、上記のデータを追加することでより豊富な情報が提供できるようになった。今年度は新たにGoogleマップと連携したGIS機能を追加した。この機能により地図の移動・拡大・縮小がホームベージ上でスムーズに行うことができ、感染症流行状況の空間的把握がより容易になった。(1)感染症サーベイランスデータベースの拡充昨年度に引き続き、国立感染症研究所から提供されている週別報告数を追加しデータベースの拡充を行った。現在、1990年から2011年3月までの47都道府県の定点把握の対象となっている5類感染症15疾患のデータ約75万件をデータベースに蓄積した。また、気象条件と感染症の流行との関係を分析することを目的として、2000年から2009年までの47都道府県の気温、雨量、湿度、日照時間等の情報約25万件をデータベースとして整備した。(2)流行予測モデルの作成と評価インフルエンザ、流行性耳下腺炎、伝染性胃腸炎の流行予測モデルの作成を行った。モデルとしてARIMAと最近隣法を用いた。流行予測の解析には、4週間分のデータを一つにまとめて1年を13週として計算した。2007年までのデータ用いてパラメータを求め、得られたモデルの有効性を2008年から2010年までの実測地と予測値を比較したabsolute percentage error (MAPE)で評価した。インフルエンザでは最近隣法の方が良くフィットしておりMAPEは70%であった。流行性耳下腺炎と伝染性胃腸炎はARIMAの方が良くフィットしており、MAPEはそれぞれ7%と16%であった。(3)Webベース可視化還元システムの機能追加昨年度に構築したWebベース可視化還元システムに新機能を追加した。本機能は、ホームページの地図上に色分けして表示したり、地図上に棒グラフを表示する等で感染症の流行状況と気象条件との関係をより直感的に把握できるよう工夫した。表示する条件を指定する閾地はスラーダーバーで任意の値を設定できるようAjax技術を用いてユーザーインターフェイスの向上を図った。1.小児感染症流行の地域間格差の検討小児感染症の定点当たりの報告数を一括表示し、地域別機関別の全国平均に対する特化指数を算出して、それぞれの感染症の地域特性・地域間格差を明らかにした。これらの観測結果は、全国規模から都道府県別に感染症の流行とその動向、地域での偏りなどの特性を明らかにするとともに、都道府県地域・隣接地域での伝播状況の解析の重要な資料となると思われる。2.GISを活用した発生動向調査情報の可視化還元システムの構築感染症発生動向調査で収集される情報は国立感染症研究所や各都道府県の感染症情報センターから情報の還元が行われている。アンケート調査によれば、発生動向調査の情報還元に関して更に充実すべき事項として、より分かり易い情報提供法が要望されている。

我々は2000年から現在までの47都道府県の週ごとの小児感染症の報告数約30万件をデータベースに保存して、RIA技術を活用してWeb上でGISデータとして表示し感染症流行状況の時間的推移と空間的遷移を可視化するシステムを構築した。3.流行状況の早期検知と流行予測法の検討感染症対策には、不断の情報収集に加えて将来の流行予測が重要である。今回小児感染症とインフルエンザを対象として、EPA・傾向分析及び重回帰分析による合成分析、ARIMA FORECASTモデル、類似ベクトルあてはめ法を適用して各流行予測法について検討した。合成分析法では規則正しい毎年の循環変動周期・季節変動周期を有する感染症および地域の場合に、適応可能であると思われる。ARIMA FORECASTモデルでは、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、水痘、手足口病で良好な予測結果が得られた。類似ベクトル法は、咽頭結膜熱、伝染性紅斑、流行性耳下腺炎で適応可能と思われる。
天然物リガンドの「鍵」構造を解明するＮＭＲ手法の高度化

本年度は、昨年度までに開発・高度化を進めたエピトープマッピング法の高分子量疾患関連タンパク質ーリガンド相互作用系への適用を進めた。当初研究対象として考えていた中枢神経系抑制性シナプス受容体であるGABA受容体細胞ドメインαサブユニットについては、その発現・精製に成功し、ベンゾジアゼピン系化合物の結合活性がSTD法により確認されたが、試料に顕著な凝集性が見られたため、新たに好熱古細菌由来のプロテアソームαサブユニット七量体(α7)発現系を構築し、α7を標的としたリガンドエピトープ解析を実施することとした。リガンドとしては、従来のプロテアソーム阻害剤と異なるメカニズムで作用することが近年明らかとなったが、そのリガンドエピトープは不明であるクロロキンを選択した。高分子量標的タンパク質であるα7において精度良くリガンドエピトープマッピング実験を行うために、各種条件(タンパク質濃度、タンパク質ーリガンド濃度比、等)の検討を進めた結果、α7に結合したクロロキンのリガンドエピトープ(芳香環H1H3,メチルH7)を同定することができた。さらに昨年度考案した部位特異的なエピトープマッピング実験の本相互作用系への適用を試みた。重水素化したα7を調製しエピトープマッピング実験を行った場合には、タンパク質選択的照射による縦緩和速度差はほとんど現れなかったのに対し、イソロイシン選択的にプロトン化したα7を用いた解析では、クロロキンの芳香族プロトン(H1, H3)に大きな縦緩和速度差が観測された。これにより、α7のイソロイシン残基近傍にクロロキン芳香環の一部が存在していることが示唆された。この情報はα7のクロロキン結合部位の同定およびリガンド配向様式の決定につながる有用なものであるが、精度良い結合部位同定を行うためには、他の数種類のアミノ酸選択的プロトン標識体を調製しエピトープマッピング実験を行っていく必要がある。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者が開発した新規エピトープマッピング実験の高度化と汎用化をめざし、今年度は、(1)シミュレーションによる適応条件検討、(2)エピトープマッピング法の高度化、(3)疾患・創薬標的タンパク質への適用を目指した発現系構築、に取り組んだ。(1)については、すでに作成している交差飽和実験のシミュレーションプログラムを基に、本エピトープマッピング実験に対応するよう改変を行った。モデル系を用いた簡易シミュレーションを行ったところ、複合体分子量が10万を超える相互作用系においても、本エピトープマッピング実験は適用可能なことが示された。(2)については、リガンドのエピトープ情報に加え、標的タンパク質側からの構造情報も得る目的で、部位特異的なエピトープマッピング実験を計画した。そのために必要となる標的タンパク質(p38αMAPK)の効率的な重水素化のための条件検討を終え、これまでに3種類のアミノ酸特異的標識を行ったタンパク質試料調製を完了した。現在、エピトープマッピング実験を実施している。(3)については、中枢神経系抑制性シナプス受容体であるGABAA受容体細胞外ドメインの発現系の構築を行った。そのαサブユニットについては、大腸菌発現系で十分な発現が見られ、変性・巻戻し実験を経て、可溶性試料の調製が可能となった。STD実験により、GABAA受容体のアロステリックリガンドであるベンゾジアゼピン系化合物の結合が示唆される結果が得られたが、その一方で、試料が凝集傾向にあるという問題も生じてきた。

そこで、他の創薬標的タンパク質ーリガンド複合体候補として、興奮性シナプス受容体であるAMPA型グルタミン酸受容体リガンド結合ドメインの発現系の構築も行い、活性を有する試料調製法が確立できたため、今後、本相互作用系も併せて相互作用解析を進めていく。エピトープマッピング実験の高度化(部位特異的エピトープマッピング実験)においては、試料調製(重水素標識タンパク質試料調製)の条件検討に時間を要したが、現在までに、アミノ酸選択的標識試料も複数得られてきており、次年度に結果が得られることが期待できる。疾患関連標的タンパク質への応用として選択したGABA受容体は、これまで構造解析が行われた例がない難易度の高い解析対象であるが、リガンド結合活性のある細胞外ドメインが取得できた。しかし凝集性の問題もあることから、さらなる試料調製法の検討が必要とされる。実験計画としては、概ね順調に進展しているといえるが、シミュレーション結果では、実際のエピトープマッピング実験では見られていない非線形な緩和プロファイルが早い段階で現れてくるため、今後さらなる検討が必要となる。また、エピトープマッピング実験の高度化において、得られた実験結果の選択性が乏しい場合、複数ステップによる発現菌体の重水培地への馴化など、バックグラウンドとなるタンパク質試料の重水素化率を上昇させる取り組みを行う。良好なアミノ酸選択的エピトープマッピング実験結果が得られた際には、それらの情報を統合して標的分子結合部位におけるリガンド配向の決定を試みる。疾患・創薬標的タンパク質への適用については、発現を試みたGABAA受容体αサブユニット細胞外ドメインにリガンド結合活性はみられたが、凝集傾向にあることが判明したため、これを解決する試みに加え、念のため他の創薬標的リガンド相互作用系による解析も視野に入れた発現系構築(グルタミン酸受容体リガンド結合ドメイン)も進めている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
マフィック岩を包有する不均質なマントルの部分融解に関する地質学的検証

本研究では,幌満かんらん岩体に胚胎するマフィック岩の野外の産状と主成分・微量元素(希土類元素とHFS元素)の分布をセンチメートルオーダーで詳細に検討し、過去8千年前のアセノスフェアの上昇に伴い,幌満岩体のマフィック岩がどのように部分融解し、生成したメルトがどのように母岩のかんらん岩と反応したのか、一連のプロセスを明らかにすることを第1の目的とした。本研究の結果、幌満かんらん岩体のType Iマフィックグラニュライトは約8千万年前に再溶融のイベントを経た可能性が明らかとなった。マフィックレイヤーの中心部はガーネット単斜輝岩に相当し、周縁部はそれと平衡にある未分化な玄武岩質メルトと推定される。両者とも幌満岩体の上昇過程で変成し、マフィックグラニュライトに変化したと考えられる。次に、海洋性マントルの部分融解による化学的不均質性の形成過程を検討するために、平成16年12月平成17年1月にかけて中東オマーンオフィオライトの現地調査を実施した。採取した試料を用いて詳細な鉱物化学組成の広域的分布を検討した結果、高枯渇度の領域は、海洋リソスフェリックマントルの再溶融の融け残りである可能性が判明した。これらは、マントルセクションを斜行する剪断帯に沿っており、剪断帯の形成に伴う流体の通過とそれに伴うマントルかんらん岩のソリダス温度の低下によって再溶融したものと考えられる。海洋性マントルの直接観察として、国際深海掘削計画第209次航海で得られたかんらん岩試料を用いて、海洋性マントルの不均質性とそれをもたらしたプロセスの検討も行った。ODPLeg 209は大西洋中央海嶺15°20′′断裂帯を挟む北緯14°16°付近に露出するマントルかんらん岩をSite12681275の8サイトで掘削した。Site1271,Hole Bから得られた岩石の鏡下組織と鉱物化学組成に基づき最上部マントルにおけるメルトの流動とメルト-マントル反応について考察した結果、Hole 1271Bのimpregnated dunite、カンラン石ガブロ/ガブロノーライト/トロクトライトが、ダナイトと苦鉄質メルトの混成岩として形成したことが明らかになった。今年度は造山帯レルゾライト岩体に記録された情報からマフィック岩を包有する不均質なリソスフェアマントルの部分融解プロセスを解読することを目的に研究を遂行した。(1)北海道日高変成帯の幌満かんらん岩体に胚胎するマフィック岩の産状を平成16年8月の現地地質調査で詳細に検討した。その結果、岩体上部に未分化マントルの組成よりも肥沃な斜長石レルゾライトが存在することが判明した。これらは、マントルかんらん岩とマフィック岩のセンチメートル規模の互層から形成されており、大陸縁リソスフェアマントルにおけるマントルとメルトの部分融解と反応の結果であることが判明した。次年度はこれらの岩石の化学分析を実施し、成因について詳細な検討をおこなう。

(2)海洋性マントルの部分融解による化学的不均質性の形成過程を検討するために、平成16年12月平成17年1月にかけて中東オマーンオフィオライトの現地調査を実施した。現地調査に先立ち、過去の調査で採取した岩石のEPMA分析によって従来知られている海洋性マントルのかんらん岩よりも枯渇度の高い領域が数キロメートル規模でパッチ状に分布することが判明した。現地でそれらの枯渇域の調査を実施した結果、これらの地域にはいずれも鞘状のクロマイトの濃集(クロマイトポッド)が確認され、枯渇域の形成とクロマイトポッドの生成が何らかの関係を持つことが判明した。次年度は、鞘状のクロマイトの化学分析を実施し、それらの成因について検討を進める。また、マントルかんらん岩の希土類元素の含有量をICP-MSを用いて分析した。枯渇度の高い領域に分布するかんらん岩は周囲のものよりも重希土類元素に枯渇するにもかかわらず軽希土類元素に富むことが判明した。これらは、枯渇領域の形成に流体の関与していたことを示している。今後は、それら流体の由来について検討を継続する。本研究は上部マントル由来のかんらん岩体に記録された情報をもとに、マフィック岩を包有する不均質なリソスフェリックマントルの部分融解プロセスを解読することを目的として実施された。北海道日高変成帯の幌満かんらん岩体に胚胎するマフィック岩の野外の産状と主成分・微量元素(希土類元素とHFS元素)の分布をセンチメートルオーダーで詳細に検討し、過去8千万年前にアセノスフェアの上昇に伴い、幌満岩体のマフィック岩がどのように部分融解し生成したメルトがどのように母岩のかんらん岩と反応したのか検討を行った。その結果、主要な2種類のマフィック岩のうちタイプ1と分類されるものは、岩層の内部で希土類元素含有量の変化が著しく、中心部から境界部に向かって軽希土類元素が100倍まで上昇し、一方、重希土類元素が10分の1に減少することが判明した。これらの結果から、タイプ1のマフィック岩は再溶融によって岩層境界部のメルトと岩層中心部の残存固相(ザクロ石輝岩)に分化したものと推定される。再溶融の年代は、Sm-Nd同位体組成から約8,000万年前と推定される。一方、中東オマーンオフィオライトのマントルセクションの鉱物化学組成の広域的分布から海洋リソスフェリックマントルの再溶融の痕跡を見いだした。これらは、マントルセクションを斜行する剪断帯に沿っており、剪断帯の形成に伴う流体の通過とそれに伴うマントルかんらん岩のソリダス温度の低下の結果、再溶融が引き起こされたと考えられる。このように再溶融は上部マントルにおいて普遍的な現象であることが確認された。本研究は、地表に上昇・露出したかんらん岩体に部分融解による組成変化の証拠を直接的に検出した点に意義がある。
原子核の深部空孔状態からの崩壊モードの研究

原子核の単一粒子的な空孔状態のうち、その高励起状態である深部空孔状態がどのように崩壊するかについてはこれまでほとんど測定されておらず、カスケード的に多粒子空孔状態を経由して統計的に崩壊するのか、親核の構造を強く反映してもっと直接的に崩壊するのかについては実験的な検証は皆無に近い。また、s-hole状態の粒子崩壊はハイパー核の崩壊様式との関連で興味が持たれており、^<15>N(s-hole)の粒子及びγ崩壊は水チェレンコフ装置を用いた核子崩壊の測定とも関連している。我々は先ず、薄い^<16>O標的(約2mg/cm^2のSiO_2(石英ガラス)と同厚のSiとの組合せ)やペルチェ素子によるSSD冷却システム等を開発した後、s-hole状態からの荷電粒子崩壊の実験を大阪大学核物理研究センター(RCNP)の中間エネルギー(400MeV)陽子ビームを用いて行った。(中性子崩壊及びγ崩壊についても実験プローポーザルが最近採択されて実験準備が進められている。)陽子ノックアウト反応(^<12>C(p,2p)^<11>B,^<16>O(p,2p)^<15>N)による放出2陽子をダブルアーム・スペクトロメータで測定し、更に散乱槽回りに設置された崩壊粒子測定用の△E-E SSDボールテレスコープによって残留核の深部空孔状態からの崩壊放出荷電粒子(p,d,t,α)の同時測定を行った。^<11>B,^<15>Nの粒子崩壊では、単純な統計則によれば大きなQ値を持つα粒子崩壊がよく起こると考えられるが、実験では^<11>B(s-hole),^<15>N(s-hole)ともにα粒子崩壊はその大きなQ値にもかかわらず抑制されていることが観測された。これはdoorway s-hole状態からの粒子崩壊における選択則を初めて検証したことになる。更に、s-hole状態が単純な一山ではなくいくつかのバンプ構造を持ち各構造において崩壊粒子毎の分岐比が異なることも見出され、現在それを説明するためのモデル計算が活発に進められている。本研究では中間エネルギーの陽子ビームを用いて陽子ノックアウト反応を行ない、放出2陽子をダブルアーム・スペクトロメータで測定し、更に散乱槽回りに設置された崩壊粒子測定用の検出器によって残留核の高励起状態からの崩壊放出荷電粒子またはγ線を検出して、核の深部空孔状態を調べることを目的としている。本年度は、先ず本研究課題での実験プロ-ポ-ザルを執筆し、^<12>C、^<16>Oをターゲットとする実験が大阪大学核物理研究センターの実験採択委員会において認められた。それを受けて、主に崩壊荷電粒子の測定のための準備と開発を行なった。1.崩壊荷電粒子を統計精度良く測定するために大立体角のΔE-E SSDボール・テレスコープの開発を進めてきた。初年度補助金の多くはこのΔESSD検出器と読み出し回路の購入及びプログラマブル・ゲートアレイを用いたトリガー回路の設計のためのパーソナル・ワークステーションの購入等に当てられた。2.本測定のもう一つの重要な要素は薄い^<16>

Oターゲットの開発であるが、本年度は数μmのSiO_2(ガラス)とバックグラウンド差し引きのための薄いSiの開発を進め、両者とも5μm以下のほぼ使用可能と思われるものが製作できた。次年度早期にテストを行なう予定である。3.崩壊荷電粒子測定においてはエネルギー分解能を上げて粒子識別の感度を向上させる必要があるが、そのためにΔE-E SSDテレスコープを冷却することが望ましい。簡易冷却システムとしてペルチェ素子を用いたものを考案し現在そのプロトタイプを試験中である。本研究では中間エネルギーの陽子ビームを用いて陽子ノックアウト反応を行ない、放出2陽子をダブルアーム・スペクトロメータで測定し、更に散乱槽回りに設置された崩壊粒子測定用の検出器によって残留核の高励起状態からの崩壊放出荷電粒子または7線を検出して、核の深部空孔状態を調べることを目的としている。本年度は、前年度大阪大学核物理研究センターにおいて実験が採択された^<12>C、^<16>Oの陽子ホール状態からの崩壊荷電粒子の測定のための準備と開発を進めて来た。しかし、加速器の運転スケジュールの関係で本実験は次年度4月当初に行われることになっている。一方、神岡地下実験施設の水チェレンコフ装置を使った核子の寿命測定グループと共同で160の陽子ホール状態からの崩壊γ線測定の実験ブローポーザルを新たに執筆した。(残念ながら今回の実験採択は見送られている。)1.崩壊荷電粒子測定用の大立体角ΔE-ESSDボール・テレスコープについては初年度において既に各SSDと読み出し回路系は整備されているが、本年度は散乱槽内にそれらを設置するためのホルダーの設計・製作を行った。2.薄い^<16>O標的として開発を進め、製作された約2mg/cm^2のSiO_2(石英ガラス)とバックグラウンド差し引きのための同厚のSiについて実際にビームを照射して耐久試験を行い、本番実験での使用に問題の無いことを確認した。3.ペルチェ素子によるSSD冷却システムを試験し、有効に動作することを確認した後、実用器の製作とそのための定電流電源の購入を行った。これにより崩壊荷電粒子の測定のための準備はすべて整っており、ビームタイム待ちの状態である。
実際のデータに基づいたあいづちの「使い分け」に関する会話分析研究

・データの追加収録:2018年11月に日本語母語話者同士60分×3組(合計180分)の会話の追加収録を行った。このデータはインタビュー場面(制度的場面)であり、インタビュアー1名と別のインタビュイー(3名)が会話をしている。・研究成果の発表:2)また、日本語母語話者同士の会話の分析から,「はい」「うん」「はいはい」頷き等について、自己開始修復という特定の連鎖の中で(「はい」「うん」と同様に)使い分けられることがあることがわかった。この成果については、2018年9月に広島で開催された会話分析研究発表会にて発表を行った(発表タイトル:相互行為への参加リソースとしての言語形式の使い分けー自己開始修復における聞き手反応「うん」「はい」類の分析からー)。更に、11月に追加収録したデータの分析を加え、更に分析を深めた結果は論文としてまとめた。今後、関連分野の論文集に寄稿する予定である。今年度は以下の研究成果を得た.(1)日本語のあいづち表現として最も一般的に使用される「うん」「はい」の使い分けの特徴について,実際のデータに基づき分析を行った.(2)(1)について,日本語第二言語話者(以下,L2話者)のインタビュー場面についても検討を行った.(3)データ収集(1)により,ある特徴的な環境のもとでインタビューの受け手が「うん」を基調とした反応から,「はい」に切り替えることがわかった.その環境とは,インタビューの話し手がなんらかの発話の途中で,受け手の理解のためにことばの説明を挿入的に挟む環境である.受け手は,こうした話し手の発話の構造化を捉え,挿入的になされたことばの説明が完了することが認識可能となると「はい」による反応を行い,それによって自らに向けて話し手が説明を挟み,受け手自身がそれを理解したことを示していた.また,(2)によって, L2話者は日本語母語話者が使用する「うん」「はい」とは異なる形式を用いているものの,日本語母語話者が「はい」を用いたのとほとんど同様の発話位置で,それまでの反応とは差別化された形で反応を行っていることがわかった.また,L2話者の会話においては,「はい」を基本とする反応が行われることが多く,母語話者の「うん」から「はい」への切り替わりがほとんど観察されないこともわかった.以上の研究成果によって,受け手が「うん」「はい」の使い分けを丁寧さ以外の観点からも記述し,日本語教育の現場でも指導していく必要性があることが示された.さらに,(3)で収集した主なデータは雑談場面(6時間分・2015年10月,11月収録)と, L2話者のインタビュー場面(2時間分・2015年12月収録)であった.分析は概ね順調に進んでいる.平成27年度はに予定していた制度的場面でのデータ収録が十分にできず,平成28年度に予定していた雑談場面の収録を前倒しで行った.平成28年度は当初予定していた制度的場面(特にインタビュー場面)におけるデータ収録を行う予定である.(1)データ分析12016年に収録したデータの書き起こし、分析作業を行った。ただし、分析対象としたい現象が十分に収集できておらず、今後も継続してデータ収集および分析をすすめる必要がある。2日本語第二言語話者(L2話者)が日本人研究者にインタビューを行う場面の分析と論文執筆を行った。当初いわゆるあいづちと呼ばれる現象にのみ注目していたが、分析の過程で次の三つの観点が、聞き手の反応として重要ということがわかった。三つの観点とは、(1)相手の発話の一部の繰り返し(other-repetition)、(2)認識の変化を示すトークン(change-of-state tokens)、(3)相手発話の言い換え(rephrasing of an expression)である。分析では、インタビューの受け手(インタビュアー)となるL2話者が様々な反応の形式を用いながら、いかにインタビュアーとして適切に振舞っているのかを記述した。論文は書籍(Pragmatics & Interaction)の中の1章として2017年秋に出版予定である(柳町智治氏(北星学園大学)との共著)。(2)データ収録:2016年に実施できなかったデータ収録を行った。データ収録に先立って、事前に福島県にある施設を訪れ、協力者への説明と場所の事前調査も行った(2017年2月9日)。データ収録は福島県郡山市の施設の利用者の協力のもと行った(2時間程度・2017年3月3日実施)。現在、データの整理中である。・データの不足:データ収集は予定通り福島で行うことができたが、協力者の都合等で、収録が3月になった。そのため、データの書き起こしは2017年度に行う。また、これまでのデータの中からは当初分析の対象としたいと考えていた現象が十分に得られておらず、引き続きデータ収集も行う必要がある。特にインタビューデータが不足している。・時間の確保:2016年8月まで産後休暇を取得していた。また保育園の確保などが難しく、特に休日に行われる学会や研究会への参加が十分に行えなかったため、研究の進捗にも遅れがでている。・データ分析:日本語母語話者同士60分×2組(合計120分)および、日本語の第二言語話者と第一言語話者60分×2組(合計120分)の会話の収録を行った。

これに加え、現在、別プロジェクトにて構築中の日常会話コーパス(国立国語研究所)のデータの一部も用いて、分析中である。・研究成果の発表:1)2018年3月19日に国立国語研究所で行われたシンポジウム日常会話コーパスにて登壇し、山本(2016)で主張した「うん」「はい」の使い分けと同様の現象が日常会話の雑談場面においても観察される点を指摘した。今後更にデータ数を増やし、秋までに論文としてまとめる予定である。2)日本語第二言語話者(L2話者)が日本人研究者にインタビューを行う場面において、聞き手が様々な反応の形式を用いて有能に会話に参加していることを例証した。論文は、Pragmatics & Interaction: Vol. 4. Interactional Competence in Japanese as an Additional Language(2017年12月出版)にて発表された。3)L2話者のあいづちの使用を含めた「聞き手」としての振る舞いについて、相互行為能力(Young 1999、Hall 1999)という観点から分析を行った。分析では同一のL2話者が適切な位置において適切な形式を用いて反応を表示する場合と、適切に反応を表示できずL1話者が言い直すなど何らかのトラブルとして扱っている場合について検討した。その結果、前者の場合には、話し手であるL1話者の発話と身体的動作が、L2話者の反応を可能にする位置で明確に提示されている可能性があることがわかった。当研究成果については、2018年8月に開催される日本語教育国際研究大会にて発表予定である。研究代表者の所属機関の異動に伴い、研究に割く時間が十分に確保できなかったため。研究期間の延長を行い、当初計画を完了する予定である。・データの追加収録:2018年11月に日本語母語話者同士60分×3組(合計180分)の会話の追加収録を行った。このデータはインタビュー場面(制度的場面)であり、インタビュアー1名と別のインタビュイー(3名)が会話をしている。・研究成果の発表:2)また、日本語母語話者同士の会話の分析から,「はい」「うん」「はいはい」頷き等について、自己開始修復という特定の連鎖の中で(「はい」「うん」と同様に)使い分けられることがあることがわかった。この成果については、2018年9月に広島で開催された会話分析研究発表会にて発表を行った(発表タイトル:相互行為への参加リソースとしての言語形式の使い分けー自己開始修復における聞き手反応「うん」「はい」類の分析からー)。更に、11月に追加収録したデータの分析を加え、更に分析を深めた結果は論文としてまとめた。今後、関連分野の論文集に寄稿する予定である。・データ収録:平成27年度は当初予定していた福島の自立支援施設でのデータ収録ができなかったが,L2話者のインタビュー場面(2時間分)の収録を行った.加えて,平成28年度に予定していた日常会話場面(主に雑談場面)のデータ収録を前倒して行った.
企業のコーポレートアクションと金融資産価格変動に関する研究

本研究では,企業のコーポレートアクションと資産価格変動の関連性について実証分析およびコンピュータシミュレーションを通じ分析を行った.実証分析においては,主要なコーポレートアクションの一つである利益還元政策に焦点を当てた分析を行った.具体的には,東京証券取引所に上場する企業を対象とし,利益還元政策公表時の資産価格について分析を実施した.分析の結果,価値移転の可能性を示す結果が得られた.本研究では,更に,決算情報に焦点を当てた分析,市場において入手可能な情報に焦点を当てた分析,コンピュータシミュレーションにより複数のステークホルダーを対象とした分析を実施し,分析結果についてとりまとめを行った.本研究では、エージェントベースモデルおよび現実のデータに基づく実証分析を通じ,企業のコーポレートアクションが金融市場に与える影響について分析を行う.本年度においては,はじめに,実証分析およびモデル化において必要となる基礎分析にて用いるデータベースの構築を行った.具体的には,企業のM&A(Mergers and Acquisitions)および自社株買い等に焦点を当て,企業のコーポレートアクションに関するデータの収集整理を行った.また,分析に必要となる金融資産価格データに関するデータの収集整理もあわせて行った.これらデータを用いコーポレートアクションと資産価格の関連性について基礎的な分析を行った.更に,現実の企業のステークホルダーの調査のために,金融市場参加者へのヒアリング調査もあわせて実施した.また,本分析では,コンピュータ上に複数のステークホルダーが存在する金融市場シミュレーターの構築を実施し,当市場を通じた分析を行った.本年度については,異質な投資家が存在する金融市場を対象とし,投資の際に投資家に課される規制・制約条件に焦点を当てた分析を行った.分析の結果,投資制約が金融市場に導入された場合に,投資家に課された制約と投資家の意思決定バイアスとの複合効果により取引価格がファンダメンタルバリューから大きく乖離する現象が生じる可能性のあることを見出した.なお,当分析結果は,また,パッシブ運用とアクティブ運用の有効性に焦点をあてた分析も実施した.本研究では,エージェントベースモデルおよび現実のデータに基づく実証分析を通じ,企業のコーポレートアクションが金融市場に与える影響について分析を行う.はじめに,本研究で構築した既存のデータベースの拡張を行った後,それら構築した環境の下での分析を実施した.近年,情報処理技術の進展などを背景として,分析対象可能な情報が多様化している.これらを背景として,テキストデータなども対象に含めデータベースの拡張を行った.次いで,構築したデータベースを基に実証分析を実施した.本年度においては,コーポレートアクションに関する重要な情報の一つである企業経営者の見通しに焦点を当てた分析を実施した.分析の結果,当期純利益が,前期比増益の場合,債券の累積超過収益率に変化が見られないのに対し,減益の場合は累積超過収益率がマイナスとなる傾向にあることを見出した.更に,当期減益の場合は,経営者の翌期利益が減益予想で,格付が低い場合に,累積超過収益率のマイナスが大きくなる傾向にあること,また,これらの傾向は社債市場独自のものであり,株式市場とは異なることなどを見出している.これらの結果は,コーポレートアクションに対する市場の評価に関し興味深い結果を示すものである.更に,エージェントベースモデルを通じた分析においては,投資家に課された規制がマーケットにもたらす影響に焦点を当てた分析を行い,規制と資産価格の関連性について興味深い結果を得た.本研究では、エージェントベースモデルおよび現実のデータに基づく実証分析を通じ,企業のコーポレートアクションが金融市場に与える影響について分析を行う.はじめに,本研究で構築した既存のデータベースの拡張を行った後,それら構築した環境の下での分析を実施した.コーポレートアクションに関する重要な情報の一つとして企業活動に関する企業経営者の見通しを挙げることができる.これらを背景として,経営者の予想に関する情報も対象に含めデータの収集整理を行った.次いで,構築したデータベースを基に実証分析を実施した.本年度においては,企業の主要なコーポレートアクションの一つであるM&Aに焦点を当てた分析を実施した.分析の結果,企業のM&Aは,企業の採用する会計制度と強い関連性のある可能性を見出した.企業価値に関しては,買収企業が被買収企業を取得する際に支払う対価の違いにより買収企業の社債スプレッドの挙動に違いが見られること,更に,期間を分割した分析において,社債市場が不安定な時期において社債スプレッドの挙動の違いが顕著になる傾向があること,買収の際に,買収側が支払うプレミアムの水準と社債の挙動に一定の関連性が認められることなどの興味深い結果を得た.更に,エージェントベースモデルを通じた分析においては,企業活動および,企業のファンダメンタルを基にした投資手法に焦点を当てた分析を実施し,企業価値および企業活動との関連性について興味深い結論を得ている.また,企業活動において主要な役割を果たす銀行に焦点を当てた分析についても実施し,地域経済に強い影響力を与えるリレーションシップバンキングの有効性および特徴について分析を行った.本研究では,エージェントベースモデルおよび現実のデータに基づく実証分析を通じ,企業のコーポレートアクションが金融市場に与える影響について分析を行う.はじめに,前年から継続して既存のデータベースの拡張を実施した.具体的には,主要なコーポレートアクションの一つである企業の新規株式公開(Initial Public Offering: IPO)や分析に用いるテキストデータなどのデータベースの整備を行った.分析に関しては,はじめに,企業の利益還元政策に関する分析について取り組んだ.本研究では,企業のアナウンスとマーケットの関連性に着目した分析を行う.本分析では,とりわけ,企業活動に関する情報が投資家に伝えられる主要な手段の一つであるヘッドラインに着目し,ヘッドラインのテキストニュースを取り込んだ分析も実施しており,現在,数値データも含めた分析を実施中である.また,テキスト分析を実施するにあたり辞書が重要な役割を果たす.本研究では,金融に関する辞書の作成も分析と並行して取り組んでいる.

更に,本分析においては,日本市場におけるIPOの価格形成に焦点を当てた分析を行い, IPOの価格形成において,相場環境や上場する証券取引所が価格形成に影響のあることを見出した.更に,エージェントベースモデルを通じた分析においては,投資家においては,多様な投資家が市場にもたらす影響に焦点を当てた分析を実施した.本年度においては,これら本研究の成果の一部について,基調講演(SICE社会システム部会)等において発表を行っている.また,研究成果の一部は,日本を代表する報道機関の記事(日経ヴェリタス)においても紹介されており,学術のみならず実務分野においても関心を集めるものとなっている.本研究では,エージェントベースモデルおよび現実のデータに基づく実証分析を通じ,企業のコーポレートアクションが金融市場に与える影響について分析を行う.はじめに,前年から継続して既存のデータベースの拡張を実施した.具体的には,企業のリスク管理および企業価値評価に関するデータベースの整備を行った.更に,ニュースに関するデータベースの拡張についても継続して実施した.データベース上に構築したニュース記事は,日本語にて記述されたニュース記事に加えて,英語にて記述された記事も含むものとした.なお,分析対象期間は,2003年2015年である.分析に関しては,当年度においては,ニュースと資産価格の関連性について,最新の機械学習手法の一つである手法を用い分析を実施した.具体的には,テキスト評価などにおいて有効な方法のひとつとして提案されているRecursive Neural Networkを用いニュース分析を実施し記事内容に関する指標を作成し,指標と資産価格の関連性について分析を実施した.更に,エージェントベースモデルを通じた分析においては,資産価格の動きを示す指数と指標の関連性に焦点を当てた分析を実施した.また,本年度は,当研究課題の最終年度となることから,本年度において実施した論文の投稿に加え,これまでの分析結果の整備,とりまとめもあわせて実施した.具体的には,これまでの研究成果の一部をとりまとめ,学術誌への投稿(人工知能;計測と制御等)および講演(行動経済学会, MPTフォーラム等)を実施した.本研究では,企業のコーポレートアクションと資産価格変動の関連性について実証分析およびコンピュータシミュレーションを通じ分析を行った.実証分析においては,主要なコーポレートアクションの一つである利益還元政策に焦点を当てた分析を行った.
歯根膜内毛細血管の三次元微細構造解析に基づく歯根吸収メカニズムの解明

矯正歯科臨床で遭遇する歯根吸収のメカニズムを解明することを目的として、破歯細胞の出現由来である歯根膜血管網に着目し、実験的負荷を全く加えない生理的状態でめ歯根吸収発現部位における毛細血管の分布状態を観察した。【方法】実験動物として生後6週齢のSD系ラットを用いた。試料採取後は通常の透過電顕試料作製に準じ、固定、脱灰、脱水、樹脂包埋し、下顎第一臼歯・第二臼歯間の歯周組織の横断連続樹脂切片(0.5μm)を420枚作製した。その後トルイジンブルー染色を施し光顕観察にて歯根吸収部位を検索し、その部位の歯根膜血管網の分布状態を比較検討した。【結果】歯根吸収が行われている部位では、歯根膜内で毛細血管とセメント質が近接していた。【考察】これらのことより、歯根膜内での血管の分布状態は、破歯細胞の出現に大いに影響を及ぼすものと思われ、矯正歯科臨床で遭遇する歯根吸収に関与することが示唆された。*上記の実験内容に関しては、第一回九州矯正歯科学会(平成18年2月19、20日開催)にてポスター発表した。今後は上記実験で作製した連続切片にイオンエッチングを施した後、走査電顕観察する。さらに連続切片を三次元再構築することで、破歯細胞の出現時における歯根膜内毛細血管の分布状態を三次元的に把握する。また、同様の実験方法を用いて矯正力負荷状態での歯根膜の観察を行い、歯根膜毛細血管網の動態の観察および歯根吸収に関与する破歯細胞の出現経緯を解明していく。平成16年度1.イオンエッチング-SEM法を用いた正常歯根膜毛細血管網の観察コントロール群として、矯正力を全く加えない正常歯根膜毛細血管網の観察を行う。材料はSD系ラットの上顎第一臼歯の歯根膜を用いる。試料採取後は通常の透過電顕試料作製に準じ、固定、脱灰、脱水、樹脂包埋する。なお、包埋樹脂にはエポキシ樹脂を用いる。包埋試料よりダイヤモンドナイフにて0.5μm連続切片を作製し、トルイジンブルー染色後光顕観察し、各組織・細胞等の同定を行い、再構築する部位を決定する。その後、IB-5型イオンコーターを用いて各切片にイオンエッチングを施し、光顕観察にて決定した部位の走査電顕観察を行う。得られたデータをコンピューター入力し、三次元モデル構築ソフトにて歯根膜毛細血管網の三次元再構築を行う。また、今回購入した反射電子検出器を用いてさまざまな観察を行う。平成17年度予定2.イオンエッチング-SEM法を用いた矯正力負荷状態での歯根膜毛細血管網の観察上記の方法を用いて矯正力負荷状態での歯根膜毛細血管網の観察を行い、破歯細胞の出現経緯を解明する。ラット上顎に切歯を維持部とするニッケルチタンワイヤーおよびステンレススチールワイヤーを調整した側方拡大装置を装着し、初期荷重5gfから50gfの矯正力を負荷し、上顎第一臼歯の頬側移動を行う。移動開始から1、4、7日後および2週、4週後において破歯細胞の出現とそれに伴う歯根膜毛細血管網の動態の観察を行う。
株主総会と企業統治のグローバル比較分析

本研究は、株主総会と所有構造を中心に日本の企業統治を検討し、経済学、会計学と法学から、理論実証分析や諸外国との制度比較を通じて、企業統治の国際比較について、株主総会の実態、敵対買収防衛策導入と企業業績、MBO、外国人投資家の役割、企業銀行間関係等に関する理論・実証分析を行った。とりわけ、諸外国と比べて、法律上は株主に強い権限が与えられているが、株主アクティビズムは少数の事例に限られる。また、ものいう株主に対する買収防衛策の導入によって経営業績が低迷した事例から、企業統治の強化には様々な改革が必要だとわれわれの法学分析は示唆する。多数の成果は、雑誌論文・学会発表・図書として公表された。本研究の目的は、日米の企業統治が互いに影響を与えていることを踏まえ、経済学、法学と会計学から、企業統治のグローバル比較分析を試みるものである。本年度は仮説検討とデータ整備を中心に作業を行い、一部の研究は分析まで進んでいる。具体的な研究成果としては、森田は株主総会実務担当者に対する株主総会に関するアンケートデータから,2011-2012年のパネルデータを構築し,株主の株主総会における行動を実証的に解明し、胥は共同研究でアンケート調査結果を行い、米国のアクティビストの役割の現状比較を行い、田中(2013)では会社法施行後急増した経営陣による買収(MBO)について、買収プレミアムの変遷や、特別委員会の設置など実務上の対応策とプレミアムの多寡の関係について分析を行った。竹口は日本企業によるストック・オプションの費用計上額の価値関連性について実証分析を行い、米国の先行研究と相反する検証結果を得た。武田は、共同で個人投資家に対してアンケート調査を行い、その調査データに基づいて金融リテラシーと自信過剰などの意思決定バイアスの関係を実証的に分析し、両者の間に有意な関係があることを明らかにした。また、本年度において、企業統治と密接に関連する管理会計、設備投資行動と経済成長についても、研究を行った。松井は管理会計の観点から事業部制をとる企業で用いられる振替価格操作のもたらす影響を分析した。武智は設備投資行動が景況や金融市場での借り入れ状況といった事項に対する経営者の主観にどういった影響を受けているか検証した。宮崎は競争市場経済と社会計画経済よりも高い経済成長を達成することができるかどうかを理論モデルで検証した。胥はブルドックの取締役会が作成した中期事業計画はまったく達成されず、株価はスティールの提案価格を大きく下回っただけでなく、ベンチマークと比較しても劣ることから、経営陣が株式持ち合いにより守られる株式所有構造にメスを入れることが必要であると主張する。森田は株主総会をめぐる総会実務担当者に対するアンケートに基づいてパネルデータを構築した上で,そのデータを活用して株主総会の運営のあり方,および,企業統治に関する実証分析を行った。株主への情報提供の充実・迅速化を図るという観点から、田中は企業と投資家が対話を通じて企業価値の向上を図ることを支援する制度改正の可能性を検討した。武智は本研究では、取引コストの識別の際に市場供給のセレクションと市場ごとの価格付けから生じるバイアスが存在する事を示し、それらをコントロールすることで、取引コストがこれまで考えられていたよりも大きい点を明らかにした。高橋は日経225の銘柄入替前後における空売りの動向を分析し、その結果、空売りが価格の安定性を阻害するという結果を得た。蟻川は日本の上場企業のデータを用いて、外国人投資家の持株比率が高いほど株価の情報効率性が高いこと、また企業の情報開示レベルと株価の情報効率性の間にも一定の相関があることを示している。松井は管理会計の観点から企業統治の経済理論分析を行った。具体的には、事業部制をとる企業で用いられる振替価格操作のもたらす影響を分析した。そして、複数の事業部に同一の財を移転する場合、どのタイミングで振替価格を設定することが最適かを明らかにした。竹口の分析によると、日本企業のストックオプションは希薄化効果よりも経営者インセンティブ効果が期待される。所有構造との関連で、武田は多くの個人投資家が損失回避傾向にあること、半数近い投資家が時間非整合的であることなどが明らかにした。代表者と分担者は、さまざまな角度から日本企業の企業統治に関する比較分析を試みた。まず、株式インデックスの一つである日経225の銘柄入替に注目し、代表者胥・分担者高橋(Takahashi and Xu)はその前後で投機的な空売りが行われたかを検証した。その結果、投機的な空売りが観察され、空売りが多いほど価格が不安定になることが実証的に示された。この分析を外国人投資家が日本株運用のベンチマークとするMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の銘柄入替へ応用することによって、外国人投資家の影響を明らかにすることができる。また、企業統治との関連で、代表者胥はADRによる企業再生銀行の増資に関する分析も試みた。株主総会白書アンケートデータを4年間のパネルデータとして分析することで,分担者森田は株主総会運営の実務に関するさまざまな実態を明らかにすることができた。企業と投資家の対話のための十分な期間を確保するという観点から、分担者田中は定時株主総会の基準日を決算期後にずらし、定時株主総会を7月以降に開催すべきことを提唱し、また、社外取締役を選任していない公開大会社に対してどのような記載であれば「社外取締役を選任することが相当でない理由」の説明に当たるかという解釈問題を検討した。分担者武田は、Webアンケートに基づいて個人投資家のインフレ予想が株式投資に与える影響を分析した。

3年や5年といった長期のインフレ予想が高い投資家は、金融資産に占める株式の比率が高くなる傾向があることが明らかになった。分担者松井は競合する他社が存在し、かつ潜在的参入者の脅威が存在する環境下では、企業はどのような財務情報の開示行動を行うことが最適となるかを明らかにし、企業統治への洞察を導いた。分担者蟻川は企業統治との関連で日本の企業・銀行関係が近年どのようになっているのかについて検討した。本研究は、株主総会と所有構造を中心に日本の企業統治を検討し、経済学、会計学と法学から、理論実証分析や諸外国との制度比較を通じて、企業統治の国際比較について、株主総会の実態、敵対買収防衛策導入と企業業績、MBO、外国人投資家の役割、企業銀行間関係等に関する理論・実証分析を行った。とりわけ、諸外国と比べて、法律上は株主に強い権限が与えられているが、株主アクティビズムは少数の事例に限られる。また、ものいう株主に対する買収防衛策の導入によって経営業績が低迷した事例から、企業統治の強化には様々な改革が必要だとわれわれの法学分析は示唆する。多数の成果は、雑誌論文・学会発表・図書として公表された。「9.研究の概要」に記載した通り、企業統治に関する分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。経済学経済政策企業統治平成27年度は、本研究の最終年度にあたるため、今までの企業統治に関する分析の蓄積を生かして、国際比較について包括的に検討し、今後の展望を探るとする。従来通り、定期的に研究会を開催し、コンファレンスを開催することを想定している。「研究実績の概要」に記載した通り、仮説検討とデータ整備が順調に進み、一部の研究は分析まで進んで研究成果を公表できているため。年度末に採択された国際学会論文発表の参加費と海外出張旅費、予定されていた逐年度更新のデータベースと計量ソフトの更新費用は4月以降執行になったため。今年度は、これまでの仮説検討・データ整備を生かして、企業統治のグローバル比較分析を進める年度としたい。従来どおり、定期研究会における報告・討議のほか、ワークショップ、学会発表や雑誌投稿を中心的な研究活動の場として想定している。データベースと計量ソフトの更新費用、海外学会参加費はすでに4月中に申請しており、海外学会出張の旅費も順次執行するする予定である。消費税改正関連で一部の予算などは今年4月以降執行にしたため。一部のデータベースは既に4月に発注しており、ほかの予算も順次執行する予定である。
不作為による死体遺棄罪の終了時期と公訴時効の成否

本研究は、不作為による死体遺棄罪の終了時期の問題を中心に検討し、その作業を通じて、作為犯と不作為犯の間に存在する公訴時効の成否に関する不均衡を解消し、訴追の公平性を担保することを目的とする。本研究の目的は、我が国の学説に多大な影響を与えたドイツにおける議論を参照しながら、不作為犯の犯罪の終了時期に関する一般論を展開し、また、死体遺棄罪の解釈論を再検討するという作業を通じて達成される。