hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞死におけるカルパインとカルパスタチソの遺伝子発現変動の形態学的研究

Ca依存プロテアーゼのカルパインとその内在性インヒビターのカルパスタチンが、多種多様の細胞構成である脳でどんな発現局在を示すかを精査し、細胞内Caホメオスターシスの乱れに引き続く細胞死の機序解明の一助を得るのが本研究の目的である。一般に物質の局在は免疫組織化学により解析されるが、脳の場合は軸索や樹状突起およびそれらの突起内の特異な物質輸送機構の存在のためか、抗体の特異性の違いとも合いまって、ある物質の産生細胞体の同定は免疫組機化学だけではしばしば不完全である。実際、カルパインとカルパスタチンの脳内局在に関する数少ない免疫組織学的研究での所見の不一致は著しい。たとえばある報告では、脳全体としてカルパイン1型が主にニューロンに、カルパイン2型が主にグリアに局存するとされるが、他の報告ではカルパイン1型が双方の細胞に局在するといわれる。海馬領域に限っても、ある研究ではカルパインの発現は僅かであるというが他ではカルパイン1、2型が多数の別々のニューロンに局在すると記載されている。そこで本研究では、各物質の正常脳内での遺伝子発現についてin situ hybridization法による解析をおこなった。尚、カルパインの遺伝子プローブは既報のウサギの知見をもとにラット脳からクローニングをして得た。カルパスタチンmRNAの発現は終脳から延髄にかけて主として灰白質に広く認められ、特に脳幹の諸種の運動神経核に強く検出された。海馬では錐体細胞層全域と歯状回果粒細胞層に同程度にこのmRNAの発現が観察された。小脳ではプルキニエ細胞にやや強く発現が認められた。さらに脳の外境界膜と上衣細胞層そして脈絡叢にも発現が検出された。一方、カルパイン2型のmRNAの発現は脳幹の諸種の運動神経核に強く認められるが、間脳と終能では概してその発現が弱く、灰白質と白質との発現強度に大差がなかった。カルパイン1型の発現局在については目下解析中である。
脳卒中後遺症としてのしびれや痛みに対する対処の様相

脳卒中後遺症としてのしびれや痛みの実態および対処の様相を明らかにすることを目的に面接法と質問紙法による調査を行った。脳卒中後遺症としてのしびれや痛みは,(1)約7割に発症している。(2)約5割の人々が四六時中しびれや痛みを感じている。(3)約7割の人々が生活に支障を感じながらも何とか生活している。(4)最大の強さを100とした場合,約1割の人々が80以上と感じている。(5)個々の参加者によって多様に表現される一方,表現しがたいとする人も少なくない。(6)明確に区別されにくく,人によってはしびれが強くなると痛みに近い感覚として体験される。(7)気象の変化等による深部や内部のしびれ・痛みとして知覚される場合と雨風が直接当たることで誘発される皮膚表面のしびれ・痛みといった一見相反する感覚を併せ持つ。(8)眠ると感じない,他に意識が向いている時は忘れている,しびれ・痛みに意識が集中すると強く感じられる等の特徴が見出された。しびれや痛みの受けとめは,「強さ」「罹病期間」「医療者や身近な人々の対応」に影響を受けていた。治療効果については,様々な医学的治療や民間療法が用いられていたが,「温泉」「マッサージ」「温湿布」などの身体侵襲が少なく心地よさを感じる療法に効果があったとしていた。また,しびれや痛みは,それ自体として知覚されるだけでなく<感覚の不確かさ><温冷感覚の変化><感覚の違和感>といった特異な感覚を伴っている。さらに,この痛み・しびれは,脳卒中者の生活に多様な影響をもたらしており,参加者は<しびれ・痛みそのものへの対応><身体との折り合い><道具世界との協調><周囲との付き合い><自分自身と向き合う>といった対処で生活を維持しようと努めていた。「脳卒中後遺症としてのしびれや痛みに対する対処の様相を明らかにする」ことを目的に、計画遂行中である。本年度は、文献検討を踏まえた上で、データ収集前にインタビュー内容、分析視点を確認するために、患者会提供のしびれや痛みについて会員が語ったビデオを用いて研究者間で予備的検討としてのミィーティングを3回行なった。研究フィールドとして神戸市中央市民病院、西神戸医療センターの2病院と加古川市機能訓練事業のリハビリ倶楽部の1施設を開拓した。病院での対象者の選定には、外来に研究公募のポスターを掲示すると共に、診療担当科部長並びに外来担当医師、看護部、外来担当看護師に説明を行い紹介を受けた。また、地域リハビリ倶楽部の対象者選定は、研究協力者の公募の説明を行い、参加者からの申し出を得た。研究参加によって参加者に不利益が生じることのないように、研究承諾書を作成し、研究趣旨の説明は研究者が直接行ない、断る権利を保証したうえで研究の承諾を得た。対象者は、家庭生活を送る外来通院中の脳卒中患者で、後遺症としてのしびれや痛みのある者とし、病院からの紹介者10名、地域リハビリ倶楽部での応募者4名の協力を得た。データ収集方法は半構成的インタビューを行い、承諾を得てテープ録音した。分析は、グランデットセオリーアプローチ法を用いて、テープ内容を逐語化したデータからしびれや痛みの特徴、対処内容、日常生活への影響といった観点からこれまでに11回のミィーティングを行っている。現在、研究結果の比較分析を行うために、研究参加者20名を目標に研究フィールドとして患者会に研究協力を依頼中である。

「脳卒中後遺症としてのしびれや痛みに対する対処の様相を明らかにする」ことを目的に、平成14年度に引き続き、兵庫県・大阪府下の脳卒中患者会を中心に質的データ収集を行い、計25名の協力を得、研究者間での分析を終え、その成果については看護科学学会に投稿準備中である。また、10名の協力が得られた段階で、第34回日本看護学会(成人看護II:和歌山)で2編の発表を行った。15年度計画していた、アンケート調査については、質的デーから見出されたサブカテゴリー・コードを中心に項目を作成し、脳神経外科医を交えて検討した。さらに、アンケートの信頼性を確保するために大阪府下の脳神経外科病院に通院中の脳卒中患者40名に依頼し予備的調査を行なった。回答の得られた27名の結果を研究者間でさらに検討を加え質問項目の調整などを行った後、全国脳卒中者連合会に所属する患者会に研究協力を依頼した。協力の承諾が得られた24団体と個別会員の計1,379名にアンケートを郵送で依頼すると共に近畿地区の患者会で33名に対して聞き取り調査を行い、3月末で計713名の回答を得ることができた。現在分析を進めている段階であり、平成16年の看護系学会での発表および投稿予定である。質的研究で得られた内容は、しびれ・痛みの性質には「しびれ・痛みの表現」「しびれ・痛みの強まるとき」「しびれ・痛みの弱まるとき」「しびれ・痛みに伴う感覚異常」の4カテゴリーと33のサブカテゴリー、医療者の対応には、「見通しの説明」「対処の助言」「訴えへの態度」の3カテゴリーと5サブカテゴリー、受けとめには、「見通し」「思い」「言い聞かせ」の3カテゴリーと8サブカテゴリー、日常生活への影響には、「生活動作への影響」「社会生活への影響」「心理面への影響」の3カテゴリーと14サブカテゴリー、しびれ・痛みへの対処には、「身体性そのものへの対応」「身体との付き合い」「道具世界との協調」「周囲との付き合い」「自分と向き合う」の5カテゴリーと16サブカテゴリーが見出された。
宇宙用耐熱軽量スラスター用耐環境コーティングの設計と実証

今年度の研究は主に、コーティング未処理のSiC/SiCスラスターのN_2O/エタノールエンジンでの燃焼実験における実環境の再現を詳細に行った。具体的な研究内容を次にまとめる。ア.正確な実験データの取得:従来研究から用いられていた使用材料の熱伝導率及び比熱は実観測でなく繊維単体の特性を用いていた。力学試験の結果は実験の難しさから特に高温部のデータが取得できていなかった。このためシミュレーションの正確性に限界が出ていた。本年度に入り実際に比熱、熱伝導率及び力学的特性を測定可能な試験片を作製し正確な測定を改めて行った。イ.材料及び流体両側面からの実験データの理論的解析:材料分野として燃焼試験中にサーモカメラによって取得したSiC/SiCスラスター表面の温度分布の時間変化、予備実験として行われた銅製水冷型スラスターによる熱量授受の測定結果があり、ガスの燃焼などの分野ではガス圧、燃料使用量比など一連のデータが取得されている。燃焼ガス条件から算出したスラスター接触ガス温度、銅製スラスターで得られた冷却水の温度上昇から算出した熱流束などを用い複数の側面からシミュレーションを行った。ウ.複数の異なる実験条件のシミュレーション: SiC/SiCスラスターの燃焼実験には複数のガス条件が用いられており、条件によって結果は大きく異なる。燃焼試験において問題点の少なかった安定条件と問題点が生じた不安定条件を抽出しそれぞれにおいてシミュレーションを行い実験や測定によって得られなかったデータを予測することに成功した。特別研究員(PD)は終了するが、本研究は次年度も継続することとなった。今年度の成果は既に受け入れ研究者、協力者らと共に論文の作製を開始しており、平成26年度に順次発表及び投稿を行う。(抄録なし)航空機ガスタービンエンジン用タービン翼に用いられるセラミックス熱遮蔽コーティング(TBC:Thermal Barrier Coating)は熱と力の負荷が同時に加わる熱機械疲労環境下にある。基材にNi基超合金Incone 1738LC、基材とTBC層の接着層にプラズマ溶射によって施工したCoNiCrAlY、TBCに電子ビーム物理的蒸着法によって施工したY_2O_3-ZrO_2を用いた平板状のTBC試験片を作成し、放射加熱装置と疲労試験器を組み合わせた装置を用いて熱機械疲労試験を行った。TBC表面温度1150°C、基材表面温度1000°Cまでの加熱と同時に60MPaの引張応力を加える応力制御同位相熱機械疲労試験を行った。TBC層は8%以上11.5%未満までクリープ変形し、クラックは引張方向と垂直な方向に伸び複数発生した。接着層内のAlが酸化することでTBC層と接着層の間にAl_2O_3が主成分の酸化物(TGO:Thermally Grown Oxide)層が成長する。TGO層はTBC層の剥離の発生源になることが多い。TGO層は引張方向に平坦、引張と垂直方向にうねりが発生する形状の異方性があった。蛍光分光法によってTGO層内の応力分布を測定したところ、数GPaの平均圧縮応力が生じており、TGO層の形状に加え応力分布にも異方性があった。TBC表面温度1150°C、基材表面温度1000°Cまでの加熱と同時に0.045%の圧縮機械的歪を加える歪制御逆位相熱機械疲労試験を行った。試験の負荷サイクル数の増加とともに、試験片の圧縮変形により高温時の圧縮負荷応力は減少し、低温時の圧縮負荷応力はゼロから引張へと変化した。TGO層は荷重負荷方向に平坦、垂直方向にはうねりが発生する形状の異方性があった。TGO層内には数GPaの平均圧縮応力が生じていた。TGO層の形状に異方性があったが、応力分布は均一で異方性は見られなかった。SiC繊維強化SiCスラスターに用いられるSiC繊維織物構造と含浸法を把握し、織物構造の製造方法、製造機器及び含浸前の完成度を見学した。類似の方法で作製された炭素繊維強化SiCを用いたノズルのプラズマ溶射前後の様子を観察した。溶射によるSiコーティングと熱暴露によるSi融解を組み合わせて開気孔の減少を試みた。しかし、Siの融点は1414°CでありSiCの劣化温度を超えている。現状では溶射厚さが小さく溶解後の膜厚が不十分だが、開気孔の数及び径を減少させる可能性が得られた。この結果を踏まえ、安定な界面を得るためにSiを用い、かつ加熱温度をSiCの劣化温度である1300°C以下にすることを目的とした。融点を低下させるためSiとの二元系状態図を広く検討したが、ほとんどの合金は1200°C以下の低温域で金属間化合物や相変態を生じ脆くなる。よって、Si溶射コーティングの上に目的金属の溶射コーティングを行い、1300°C未満の熱暴露で一部のみを融解することとした。プラズマ溶射時は一時融点温度のSi単体が表面に触れるが、ごく短時間でSiは固体化する温度まで低下する。よって、プラズマ溶射ではSiCとの安定した界面を得られるSi単体を用いつつ、スラスターの機械的特性の低下を防ぐことができる。また、均等な膜圧を得ることができることが分かっている。選定した金属はFe単体、Cu単体、及び炭素鋼S45Cである。シリコンウエハの上に金属片を置き、Ar雰囲気で2時間の熱暴露により融点を調べたところ、Fe単体が最も融点(約1240°C)、濡れ性ともに優れていることが分かった。

従来の燃焼試験において、スラスターの完全な破壊が材料の耐用応力を超えたためでないことを裏付けることを目的とし、FEMを用いスラスターの実使用時の内部を通過するガス温を含めた温度分布を算出した。高温時の機械的特性を取得し応力を得るのは来年度とする。今年度の研究は主に、コーティング未処理のSiC/SiCスラスターのN_2O/エタノールエンジンでの燃焼実験における実環境の再現を詳細に行った。具体的な研究内容を次にまとめる。ア.正確な実験データの取得:従来研究から用いられていた使用材料の熱伝導率及び比熱は実観測でなく繊維単体の特性を用いていた。力学試験の結果は実験の難しさから特に高温部のデータが取得できていなかった。このためシミュレーションの正確性に限界が出ていた。本年度に入り実際に比熱、熱伝導率及び力学的特性を測定可能な試験片を作製し正確な測定を改めて行った。イ.材料及び流体両側面からの実験データの理論的解析:材料分野として燃焼試験中にサーモカメラによって取得したSiC/SiCスラスター表面の温度分布の時間変化、予備実験として行われた銅製水冷型スラスターによる熱量授受の測定結果があり、ガスの燃焼などの分野ではガス圧、燃料使用量比など一連のデータが取得されている。燃焼ガス条件から算出したスラスター接触ガス温度、銅製スラスターで得られた冷却水の温度上昇から算出した熱流束などを用い複数の側面からシミュレーションを行った。ウ.複数の異なる実験条件のシミュレーション: SiC/SiCスラスターの燃焼実験には複数のガス条件が用いられており、条件によって結果は大きく異なる。燃焼試験において問題点の少なかった安定条件と問題点が生じた不安定条件を抽出しそれぞれにおいてシミュレーションを行い実験や測定によって得られなかったデータを予測することに成功した。特別研究員(PD)は終了するが、本研究は次年度も継続することとなった。今年度の成果は既に受け入れ研究者、協力者らと共に論文の作製を開始しており、平成26年度に順次発表及び投稿を行う。航空機ガスタービンエンジン用タービン翼に用いられる熱遮蔽コーティングについて、熱機械疲労環境の再現試験を行い、得られた損傷の観察と解析を行うことができた。SiC/SiC複合材料のコーティングは次年度に見送った。平成24年度はSiC/SiCスラスターのプロセス、機械的特性の現状、及び機構内部における燃焼試験の従来研究のデータなどを詳細に知ることができた。コーティング材料及びプロセスを実験等により選定でき、スラスターのコーティングの構造がほぼ決定した。燃焼中の温度分布が損傷に対し重要な要因であることが分かり、燃焼試験関係者とのディスカッションを重ね積極的に解析を行い学会発表を行った。昨年の進展状況の遅れを取り戻しつつあり、来年度で「研究の目的」を達成させる目途を立てることができた。平成24年度はSic/SiC複合材料の基材を用いて実際にコーティングを作成する。材料、最適厚さ及び成膜方法をあらかじめ検討するが、実際の材料での試験結果と理論計算結果が異なる場合が考えられるため、条件を広く設定し試験片を作成する。試験片の詳細な観察後、取得する特性は、機械特性、熱特性、酸化特性及びガス漏洩特性を計画しており、特性取得後、損傷及び剥離などが見られた場合には詳しく観察する。
ジェンダーと開発に関する実験・行動経済学的研究

本研究は、ラオスの全国規模の世帯調査データと首都ビエンチャン郊外で独自に行なったフィールド調査から得たデータを用いて、ジェンダーと開発の関係性を解明した。主な成果は以下の3点である。第1に、ラオスにおける家庭内のジェンダー・バランスと世帯員の厚生水準の関係性について計量分析で明らかにした。第2に、小学生を対象としたランダム化比較実験により、教育現場でのジェンダー配慮が生徒のパフォーマンスに与えるインパクトを解明した。第3に、途上国において持続的に実践可能な子どもの健全な成長やジェンダー平等に資する習慣形成を促す、コミュニティ・レベルの介入アプローチを提案した。本研究の目的は、開発途上国におけるジェンダーと開発の関係性について、H25-26年度の若手研究(B)「開発途上国におけるジェンダー格差が母子の健康に与える影響」をさらに発展させる形で、実験・行動経済学的に解明することである。2015年度の前半に、H25-26年度の研究で収集したラオス農村部での世帯調査データを用いて、母子の健康という観点だけではなく、子どもの教育や栄養、そして世帯員の厚生という広い観点から再度分析を試みた。計198組の夫婦とその子どものマイクロデータを用いて、妻と夫それぞれの自尊感情、自己効力感、家庭内での意思決定、移動の自由度、資源のコントロールといった変数をジェンダー・パワー・バランスを反映する説明変数として、夫婦及び子どもの身体組成、健康行動、主観的健康観、幸福度といったアウトカム変数との関連性を分析した。回帰分析の結果、ジェンダー指標のどの次元が家族の厚生に影響を及ぼしているかが明らかとなった。この結果は、2015年11月に金沢大学で開催された「第30回日本国際保健医療学会学術大会」にて報告した。2016年度の後半では、今後ラオスにて実施予定のフィールド実験遂行のための現地研究体制の構築、調査スコープの確定、調査マテリアルの作成を行った。今後は、2016年5月と9月、2017年2月にラオス農村部にて、家庭内のジェンダー・バランスに配慮した上で、子どもの人的資本形成や家族の厚生に良い効果を与えると思われる介入を複数考案し、その効果検証に係るランダム化比較試験を行う。そして、各種介入が世帯員の厚生にいかなるインパクトをもたらすか、また、どのような内容の介入が家庭内部での男女格差の是正に寄与するかを解明する予定である。ラオス現地での研究協力機関との調整の結果、ラオス農村部でのフィールド実験を全て2016年度に行うこととなった。しかしながら、全体の研究計画に特段遅延はなく、今後も順調に研究が遂行できる見込みは立っている。2016年度の実績としては、第一にH25-26年度の研究で収集したラオス農村部での世帯調査データを用いた論文を執筆したことが挙げられる。具体的には、アウトカム変数に妻の生活満足度を、説明変数に自身の自律性(autonomy)に関する本人の認識と夫婦間での合意という変数を用いて回帰分析を行なった。その結果、自身の自律性が高いと認識している妻ほど生活満足度が高いこと、妻の自律性に関して夫婦間で合意がされているほど妻の生活満足度が高い傾向がみられた。この論文は現在査読付国際ジャーナルへの投稿準備中である。また、その他には、アウトカム変数に子どもの健康状態を用いた分析についての論文も執筆中である。第二の実績としては、2016年5月に、コミュニティや家庭内でのジェンダー指標が健康・教育アウトカムに与える影響を厳密に分析するフィールド実験のためのパイロット調査を実施したことが挙げられる。今後は、このパイロット調査の結果をもとに、子どもの人的資本形成や家族の厚生に良い効果を与えると思われる介入を複数考案し、その効果検証に係るランダム化比較試験を行う。2016年度中に行う予定であったフィールド実験遂行のための現地協力研究機関との調整に時間がかかり、当初計画では全体で2年間であった研究期間を2017年度末までの3年間に変更した。ただし、既に調整は終了したため、2017年度中に全ての実験を含めた研究を遂行できる見込みである。本研究の目的は、開発途上国におけるジェンダーと開発の関係性について、H25-26年度の若手研究(B)「開発途上国におけるジェンダー格差が母子の健康に与える影響」を発展させる形で、実験・行動経済学的に解明することである。ジェンダー平等は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」ゴール5にあるように、それ自体が開発目的である一方、人的資本(健康と教育)蓄積にも好ましい影響を与えると考えられている。とりわけ、家庭内の女性のエンパワーメントは、世帯員の行動様式・資源配分・厚生に重大な影響を与えうるため、政策的にも重要なテーマである一方、途上国における実証的エビデンスは未だ希少である。こうした背景に鑑みて、本研究の成果としては、第一に、ラオスのビエンチャン市郊外の農村部において独自に収集した世帯調査データを用いて、ジェンダーと健康との関連について実証的に明らかにしたことである。例として、従属変数に子どもや親の健康アウトカムを、説明変数に女性のエンパワーメントの多次元的指標を用いて回帰分析を行なった結果、両者の間に統計的に有意な関係性が確認された。

第二に、ラオス農村部の小学校にてラボ型のランダム化比較試験を行い、小学生の男女間での協力意識がグループ・パフォーマンスに与える因果的効果を明らかにした。第三として、ラオス農村部の夫婦の社会的選好とそのジェンダー差が世帯員の健康・教育アウトカムに与える因果的効果について明らかにした。最後に、上記の結果を用いて、途上国における子どもの人的資本形成や家族の厚生に好ましい帰結をもたらす、ジェンダーの観点からの政策介入案を提示した。本研究は、ラオスの全国規模の世帯調査データと首都ビエンチャン郊外で独自に行なったフィールド調査から得たデータを用いて、ジェンダーと開発の関係性を解明した。主な成果は以下の3点である。第1に、ラオスにおける家庭内のジェンダー・バランスと世帯員の厚生水準の関係性について計量分析で明らかにした。第2に、小学生を対象としたランダム化比較実験により、教育現場でのジェンダー配慮が生徒のパフォーマンスに与えるインパクトを解明した。第3に、途上国において持続的に実践可能な子どもの健全な成長やジェンダー平等に資する習慣形成を促す、コミュニティ・レベルの介入アプローチを提案した。2016年5月に、ラオスのビエンチャン郊外の農村部の小学校数校にて、ラボ型のランダム化比較試験を実施する。その後、その結果を踏まえて、2016年9月には、同様のラボ型のランダム化比較試験と、農村に居住する家族を対象としたフィールド実験を実施する。現地協力期間の都合、天候、交通事情により、実験の日程が遅れることはありうるが、調査は予め余裕を持った計画にしているため、遅延はない見込みである。また、2017年2月には、フォローアップを兼ねた補足的な調査と、ラオス現地での研究成果のディセミネーションワークショップを行う予定にしている。2017年8月より、ラオスのビエンチャン郊外の農村部の小学校を対象にしたラボ型のランダム化比較試験を実施する。2018年2月には、フォローアップを兼ねた補足的な調査と、ラオス現地での研究成果のディセミネーションワークショップを行う予定にしている。開発経済学ラオスの現地研究協力機関との調整の結果、農村部での各種フィールド実験を2015年度と2016年度に分けて行うのではなく、2016年度に全て実施することになった。2016年度中に予定していたラオスでのフィールド実験を2017年度に行うことになったため。各種フィールド実験実施のための現地での人件費・謝金及びその他に係る支出は2015年度に予定していたものを2016年度に回す。ラオスにて実施するフィールド実験遂行のため、現地での人件費・謝金及びその他に係る支出を行う。
家制度の情緒的関係に関する歴史社会学研究：1880～1950年代の家族論を中心に

近年の先進諸国では、これまで自明視されてきた「近代家族」の情緒的関係のあり方が大きく揺らいでいる。しかし日本では「近代家族」の規範が未だに根強く、その歴史的な特徴を可視化する研究が求められている。本研究はこれまでほとんど顧みられてこなかった日本の伝統的家族である「家」制度の情緒的関係に着目し、その規範の発生及び変遷とを明らかにすることで、日本家族の情緒的関係に関する基礎的視角を確立することを目的とする。具体的には、法的な家制度が形成された1880年代から、民法改正を経て家制度の存続が問題化した1950年代までの時期を中心に、家制度の情緒的関係の規範の発生及び変遷を明らかにした。近年の先進諸国においては、これまで自明視されてきた「近代家族」の情緒的関係のあり方が大きく揺らいでいる。しかし日本では「近代家族」の規範が未だに根強く、「日本型近代家族」の情緒的関係の特性を可視化する研究が求められている。本研究は、日本の伝統的家族である「家」制度の情緒的関係に着目し、その規範の発生及び変遷と、戦後に一般化する「日本型近代家族」に与えた影響を明らかにすることで、日本家族の情緒的関係に関する基礎的視角を確立することを目的とする。この目的の達成のため、家制度の形成に大きな影響を与えた法制史と近代日本の家族変動の観点を導入し(我妻1948;森岡1993)、以下の三つの時期の調査を有機的に関連づけて実施する。1[調査1]民法典論争が起き、法的な家制度が形成され始めた18801890年代において、家制度の情緒的関係がどのように規範化されたかを明らかにする。2[調査2]産業化と都市化が進行し、農村部の家制度が揺らいだ19101920年代において、[調査1]でみた家制度の情緒的関係の規範がどのように再編成されたかを明らかにする。3[調査3]民法改正を経て家制度の存続が問題化した19451950年代において、家制度の情緒的関係の規範が戦後の家族規範とどのように接続したかを明らかにする。平成28年度は、[調査1][調査2]を中心に行い、[調査3]についても予備調査を行った。以上の作業は、戦前期から戦後初期における家制度の情緒的関係に関する規範の発生および変遷を追跡するものであり、その規範の発生から「日本型近代家族」の形成を問う本研究の重要な土台となるものである。国際的にも西欧中心の近代化モデルが見直され、非西欧圏の家族の近代化に関する研究が蓄積されているが、本研究もまたその動向に連なるものである。1[調査1]の資料の収集にあたっては、星野通編『民法典論争資料集』、老川寛監修『家族研究論文資料集成明治大正昭和前期篇』を用い、法的な家制度とその道徳の形成、特に家制度の情緒的関係の規範の形成を主導した代表的な論者と新聞雑誌等のメディアを特定する。続いて、以上の作業で特定した論者と新聞雑誌の名前を軸に、国会図書館を活用して、先にあげた資料集にはない本研究に関連する文献を抽出した。以上の資料を、(1)家制度の情緒的関係がどのようなイメージやロジックのもとに語られていたのか、(2)またその議論において家制度の情緒的関係は「近代家族」的な情緒的関係とどのように重なり合い、分別されていたのか、という観点から分析を行った。2[調査2]の収集にあたっては、[調査1]と同様の先行研究と資料集のほか、貝塚茂樹監修『道徳教育論争史第II期』を加え、家制度の道徳的強化、特に情緒的関係の議論を主導した代表的な論者とメディアを特定し、国会図書館等を活用して、網羅的に関連する議論を収集した。以上の資料を、[調査1]で得た家制度の情緒的関係に関する規範がどのように変化したのかという観点から分析を行った。そして、論者の連続性や世代交代、時代背景の変化を踏まえ、家制度の情緒的関係の規範の再編成を明らかにする。3[調査3]では、[調査1][調査2]で得られた家制度の情緒的関係の規範が戦後の家族規範とどのように接続したかを明らかにすることを目的に、19451950年代になされた家制度の保存、改良についての議論を対象として、言説分析を行った。1の成果については、論文を投稿中である。2の成果については、平成29年度6月に学会報告を行う予定である。3については、平成28年度に1回の学会報告を行い、学会誌の特集論文の掲載が決定されている。

1[調査1]民法典論争が起き、法的な家制度が形成され始めた18801890年代において、家制度の情緒的関係がどのように規範化されたかを明らかにする。2[調査2]産業化と都市化が進行し、農村部の家制度が揺らいだ19101920年代において、[調査1]でみた家制度の情緒的関係の規範がどのように再編成されたかを明らかにする。3[調査3]民法改正を経て家制度の存続が問題化した19451950年代において、家制度の情緒的関係の規範が戦後の家族規範とどのように接続したかを明らかにする。平成29年度は[調査3]を中心に行い、また並行して昨年度の[調査1][調査2]で得られたデータを論文化した。またこれらの調査で得られたデータの全体の取りまとめを行った。以上の作業は、戦前期から戦後初期における家制度の情緒的関係に関する規範の発生および変遷を追跡、体系化するものであり、国内外で関心が高まっている非西欧圏の家族の近代化の一端を提示するものである。近年の先進諸国では、これまで自明視されてきた「近代家族」の情緒的関係のあり方が大きく揺らいでいる。しかし日本では「近代家族」の規範が未だに根強く、その歴史的な特徴を可視化する研究が求められている。本研究はこれまでほとんど顧みられてこなかった日本の伝統的家族である「家」制度の情緒的関係に着目し、その規範の発生及び変遷とを明らかにすることで、日本家族の情緒的関係に関する基礎的視角を確立することを目的とする。具体的には、法的な家制度が形成された1880年代から、民法改正を経て家制度の存続が問題化した1950年代までの時期を中心に、家制度の情緒的関係の規範の発生及び変遷を明らかにした。今後の研究は、[調査3]と全体の取りまとめを中心に行う。1[調査3]の収集にあたっては、戦後の民法改正及び家族規範を扱った先行研究と、家族法に関する会議録が収録された堀内節『続家事審判制度の研究』、194560年代の代表的な家族論を網羅した大田武男・加藤秀俊・井上忠司編『家族問題文献集成』、湯沢雍彦監修『「家族・婚姻」研究文献選集(戦後編)』を活用する。以上の文献を用いて、家制度の保存、改良についての言論を主導した論者とメディアを特定し、国会図書館で網羅的に関連する議論を収集する。国会図書館未所蔵の雑誌等については、蒐集家との交渉から文献をコピーする。以上の資料を、家制度の保存、改良を目指した論者が、戦前と戦後をどのようなロジックを用いて接続させようとしたかという観点から分析を行う。分析にあたっては、ひとくちに家制度の保存、改良といっても、その立場は戦前型の家制度の復活や、慣習としての家制度の保存など立場は多様であるため、各論者の主張の種差性に注意する。そしてそれらの議論が、[調査1][調査2]で得られた家制度の情緒的関係の規範をどのように戦後の家族規範に接続し、影響を与えたかを明らかにする。2成果のとりまとめと最終報告書の執筆成果のとりまとめは、各調査の知見が有機的に関連づけられるよう、必要に応じて資料を補足しながら行い、その上で最終報告書を執筆する。29年度が最終年度であるため、記入しない。社会学29年度が最終年度であるため、記入しない。研究成果は下記サイトで一部公開
表面波による砂地盤の液状化危険度の予測法に関する研究

表面波伝播時の砂地盤の液状化特性を求めるために固有異方性を有する砂について中空ねじりせん断試験機による排水せん断特性をシミュレートできる構成則を構築し,液状化数値解析のためのモデルを考案し実験値と計算値の比較を行って妥当性を検証。(柳沢)複雑な応力径路における砂の変形特性について厳密な構成則を構築するべく主応力軸方向や中間主応力の大きさが砂の変形特性に及ぼす影響および主応力軸回転の影響について基礎的な実験データを得ると共に,その構成表現について理論解析を進めた。(飛田)軟弱地盤の地震応答については強震記録に基づいて局所的な地盤条件の影響を考慮した地盤の非線形応答特性を求める新しい手法について検討を行った。(神山)また,分担者を含めて全員で行った八郎潟干拓地内における常時微動アレー観測結果を用いて常時微動特性から地盤応答を求め,地盤構造を推定する手法について検討を行った。特に,日本海中部地震で液状化被害の著しかった,八郎潟周辺および能代市内で,被害個所の微動特性について検討を行い,液状化被害との関連について考察を行った。特に,日本海中部地震で液状化被害の著しかった,八郎潟周辺および能代市内で被害個所の微動特性について検討を行い,液状化被害との関連について考察を行った。(森)表面波の応答特性と常時微動特性との関連について,一斉観測データから考察することを試みたが,水平・上下のスペクトル比で地盤の応答特性がある程度推定できることは確められた。液状化による地盤の永久変形解析については理論的検討を行った。(中村)表面波伝播時の砂地盤の液状化特性を求めるために固有異方性を有する砂について中空ねじりせん断試験機による排水せん断特性をシミュレートできる構成則を構築し,液状化数値解析のためのモデルを考案し実験値と計算値の比較を行って妥当性を検証。(中村)表面波伝播時の砂地盤の変形特性を求める目的で大型中空ねじりせん断試験機により非排水試験を行い,間隙水圧の発生量が正規化された塑性仕事S'sと良い対応があることを見出した。(柳沢)また,直径10cmの中型中空ねじり三軸室を購入し複雑な応力径路における砂の変形特性の実験的研究を始めると共に,その構成表現について理論解析を行っている。(飛田)一方.軟弱地盤の地震応答に関しては,強震記録に基づく地盤の非線形応答特性の研究。(神山)を進めるとともに,本年度小型換振器などを購入して地盤の常時微動特性から応答特性を推定する手法の研究を行っている。(森)更に日本海中部地震において液状化被害の著しかった八郎潟干拓堤防において常時微動アレー観測を行うとともに若美町における液状化による地盤の永久変形について航空写真より判読する作業を行った。(中村)来年度の研究内容の一部である八郎潟での常時微動の一斉観測について計画を検討し,ボーリング柱状図等資料の収集を行った。表面波伝播時の砂地盤の液状化特性を求めるために、固有異方性を有する砂について中空ねじりせん断試験機による排水せん断特性をシミュレートできる構成則を構築し、液状化数値解析のためのモデルを考察した。(柳沢)この構成則を更に発展させるべく、複雑な応力径路における砂の変形特性について実験的研究を行い、主応力軸方向や中間主応力の大きさが砂の変形特性に及ぼす影響および主応力軸回転の影響について基礎的なデータを得ると共に、その構成表現について理論解析を進めた。(飛田)軟弱地盤の地震応答については、強震記録に基づく地盤の非線形応答特性の研究に加えて、地震記録のコーダ部を用いて局所的な地盤条件の影響を考察する新しい手法について検討を行った。(神山)また、分担者を含めて全員が、八郎潟干拓地内において常時微動アレー観測を行い、常時微動特性から地盤応答を求め、地盤構造を推定する手法について検討を行った。特に、地表から弾性波探査を行った結果と常時微動から求めた地盤構造の差異について検討し、常時微動がより深い地盤構造を反映しているとの結果を得ている。(森)

表面波の応答特性と常時微動特性との関連について、一斉観測データから考察することを試みているが、現状ではまだ満足すべき結果が得られていない。平成7年度に再度、常時微動観測を行い、データの不足部分の補充を行う予定である。航空写真による液状化の永久変形解析については判読作業を継続して行った。(中村)表面波伝播時の砂地盤の液状化特性を求めるために固有異方性を有する砂について中空ねじりせん断試験機による排水せん断特性をシミュレートできる構成則を構築し,液状化数値解析のためのモデルを考案し実験値と計算値の比較を行って妥当性を検証した。(柳沢)複雑な応力径路における砂の変形特性について厳密な構成則を構築するべく主応力軸方向や中間主応力の大きさが砂の変形特性に及ぼす影響および主応力軸回転の影響について基礎的な実験データを得ると共に,その構成表現について理論解析を進めた。(飛田)軟弱地盤の地震応答については強震記録に基づいて局所的な地盤条件の影響を考慮した地盤の非線形応答特性を求める新しい手法について検討を行った。(神山)また分担者を含めて全員で行った八郎潟干拓地内における常時微動アレー観測結果を用いて常時微動特性から地盤応答を求め,地盤構造を推定する手法について検討を行った。特に,地表から弾性波探査を行った結果と常時微動から求めた地盤構造の差異について検討し,常時微動がより深い地盤構造を反映しているとの結果を得ている。(森)表面波の応答特性と常時微動特性との関連について,一斉観測データから考察することを試みたが,水平・上下のスペクトル比で地盤の応答特性がある程度推定できることは確められた。液状化による地盤の永久変形解析については理論的検討を行った。(中村)
化学コミュニケーションのフロンティア

本領域では、「化学コミュニケーションの統合的理解」に基づいた「分子社会学」の創成に向けて、わが国の分子科学領域で発展を遂げてきた学問分野「天然物化学」を情報科学・ケミカルバイオロジー・生命科学へリンクさせ、「革新的高次解析プラットフォームの構築」を行い、「天然物リガンドの真の生物学的意義の解明」と「ケミカルツール分子・創薬シーズ開発」を目指している。さらに、班員間の共同研究体制及び班員の国際共同研究体制を活性・拡張の上、ネットワーク化し、新しい共同研究及び国際共同研究・連携を開拓し、本領域及び班員の国際的プレゼンスの格段の向上を目指している。領域開始の1年目(平成29年度)は、領域代表者のリーダーシップのもとで、総括班及び国際活動支援班を含む計画研究を開始し、A01班:生物間化学シグナルの理解、A02班:分子間シグナルの理解、及びA03班:化学シグナルの統合解析法を設置した。総括班のもとに、これら研究項目A01-A03を有機的・機能的に連携させ、各計画班員の研究を推進するとともに、共同研究・連携研究に向け積極的な情報交換を行った。また、総括班・班会議(第1-3回)、公開シンポジウム(キックオフシンポジウム(2017年9月16日,京都)、第2回公開シンポジウム(2018年2月2日,京都))などを開催した。一方、The 16th Asia Pacific Bioinformatics Conference 2018 (APBC2018,神奈川)などを含む3件のカンファレンス・シンポジウム(国内1件,国際2件)を共催するとともに、共同研究打ち合わせ・実施や学会発表などで、海外派遣(9件)及び海外招聘(4件)を積極的に支援した。さらに、領域の活動内容を広く発信するために、領域ホームページを開設するとともに、ニュースレター(vol.1)を発刊して関係機関や関係者へ配布した。総括班として、領域代表者のリーダーシップのもとで、3回の総括班・班会議の開催、領域ホームページの開設、ニュースレターの発刊、2回の公開シンポジウム主催、国内外カンファレンス・シンポジウムの共催、領域活動推進のための海外派遣及び海外招聘、アウトリーチ活動の実施、など予定通り推進することができた。2年目(平成30年度)からは公募研究が約30件程度加わる予定である。領域代表者のリーダーシップのもとで、計画班と公募班が有機的・機能的に連携できるように総括班が主導する。具体的には、計画班と公募班の全研究代表者が一堂に会した第1回領域リトリートを開催し、各自の研究内容等を紹介し共同研究の推進を図る。年2回の総括班・班会議及び公開シンポジウム(1回は国際シンポジウムを予定)を含む研究集会を開催し、一層の連携を図り、今後の領域の方針や計画を確認する。さらに、若手研究者及び大学院生の育成のために若手シンポジウムを企画・運営する。また、領域活動の積極的なアウトリーチ活動にも務め、研究成果などを掲載したニュースレターの発刊・配付や国内外カンファレンス・シンポジウムの共催を行う。一方、本領域の推進及び班員の国際的プレゼンスの向上などを目指した海外派遣・海外招聘を積極的に支援する。

具体的には、計画班と公募班の全研究代表者が一堂に会した第1回領域リトリートを開催し、各自の研究内容等を紹介し共同研究の推進を図る。年2回の総括班・班会議及び公開シンポジウム(1回は国際シンポジウムを予定)を含む研究集会を開催し、一層の連携を図り、今後の領域の方針や計画を確認する。さらに、若手研究者及び大学院生の育成のために若手シンポジウムを企画・運営する。また、領域活動の積極的なアウトリーチ活動にも務め、研究成果などを掲載したニュースレターの発刊・配付や国内外カンファレンス・シンポジウムの共催を行う。一方、本領域の推進及び班員の国際的プレゼンスの向上などを目指した海外派遣・海外招聘を積極的に支援する。
低分子化合物と徐放性ナノゲルを用いた効率的硬組織再生法

超高齢化社会の急激な進行に伴ない、骨粗鬆症や骨折などによる生活の質の低下や長期入院による二次的な医原性疾患のリスクなどが社会問題化しつつある。これを防止するための効率的骨再生法の開発は、国民全般にとって非常に重要かつ火急の重要課題である。我々は、和漢薬として古来から使われてきた朴木から抽出されるホノキオールをBMP2タンパク質と組み合わせて、ナノゲルを用いて骨欠損部に適用し、個体差を解消しつつ、しかも効率よく骨再生を促すことのできる新規骨再生法を開発した。また、本研究では、Honokiolが関わる新規骨再生法が生体内でどのように機能するか詳細なメカニズムを解析するアッセイ系の開発も行なった。骨をなるべく短期間に、しかも個体差の少ない条件で修復したり再生する方法は、超高齢化社会で骨粗鬆症が増加している日本の現状において、日本国民の健康で文化的な生活を支える基盤的な技術になると考えられる。そこで、骨を形成するための具体的な方法として、まず骨芽細胞系細胞株MC3T3E1細胞を用いて、ホノキオールが濃度依存的に骨芽細胞を誘導しうるかどうか、アルカリフォスファターゼ活性を示標に評価した。実際には、アルカリフォスファターゼ染色を行ない、染色反応に陽性の細胞の出現頻度、細胞の形態的変化などを総合的に評価し、骨芽細胞誘導活性を判定した。さらに、徐放性ゲルとBMP2および天然低分子化合物ホノキオールを組み合わせ、骨形成を効率的に行なうための方法として頭蓋骨欠損マウスモデルにて検討した。その結果、コラーゲンゲルを用いた場合とアクリロイル化コレステロール結合プルラン(CHPA)ナノゲルを用いた場合、後者で有意に修復時間が短縮された。また、Honokiolを組み合わせると全てのマウスで効率よい骨修復が観察され、BMP-2の骨修復活性の個体差が解消された。骨修復の状況については、東京医科歯科大学所有のX線マイクロCT装置を用いて断層撮影ならびに三次元構築を行ない、新たに形成された骨の形状及び内部の骨梁形成の状況についても検討した。その結果、新たに形成された骨は周囲の骨と同様の形態を持ち、X線画像上は有意な違いの認められない骨であった。すなわち、今回用いた材料の組み合わせは、効率よく骨形成を行なう方法として妥当であることが示唆された。先行研究により、低濃度のホノキオールには骨芽細胞分化誘導活性を有することが示唆された。そこで以上のようなハルミンとホノキオールの骨芽細胞の分化促進活性に注目し、今回の研究では『ハルミンとホノキオールが骨芽細胞の分化誘導において相乗効果を及ぼし、副作用を抑えて効率的に骨芽細胞分化誘導を行う』という仮説を立て、これらの化合物を濃度び添加時期を変えて組み合わせて骨芽細胞分化誘導を行い、ALP活性とBmpを介する経路に注目し、Bmpファミリー、Runx2の遺伝子発現を骨分化マーカーとして、その可能性について検証した。その結果、1)ALP活性を骨芽細胞マーカーとして用いた場合、最も効率的に骨芽細胞分化誘導を行うと考えられる条件は、ハルミン単独処理及びホノキオール単独処理ではなく、これらを組み合わせて用いた場合であり、ハルミン0.3μMで処理した24時間後に、ホノキオール0.063.0μMを添加した条件であることを発見した。2)ハルミンとホノキオールを組み合わせて、効率的に骨芽細胞分化誘導を最適化した条件では、少なくともBmp2遺伝子の発現が促進されることをPCR法によって確認できた。一方、Runx2遺伝子の発現は顕著な変化が認められなかった。3)ハルミンとホノキオールが低濃度で骨芽細胞分化に相乗的効果を及ぼし、骨芽細胞誘導条件の最適化が明らかとなったことから、細胞死の誘導や細胞増殖抑制などの副作用を抑えた効率的な骨芽細胞分化誘導法の開発の可能性が大いに示唆された。今後は、ヒトの間葉系細胞で同様に骨芽細胞誘導が可能かどうか種差について検討すること、またin vivoでの骨修復の可能性について動物実験モデルを用いて検討する必要がある。食物生物学BMP2とhonokiolの併用による効率的骨形成のin vivoにおける骨修復能の改善の結果が得られたため、予定していた研究についてはコアとなる良好な結果が得られた。本年度確立することのできた解析系を用いることによって、従来用いられてきた徐放性ゲルとの比較などを行なっていく予定である。さらに、本年度は人工的に合成したBMP2タンパク質を用いてきたが、今後は骨芽細胞自体が産生する内在性のBMP2タンパク質の産生を誘導する低分子化合物を用いて、効率的な硬組織再生法を確立することを予定している。
小児がん患児・家族への生活中心型支援における協働システムに関する研究

オーストラリアNSWの小児病院のCommunity Nurseは、小児がん患児や家族の身体・精神・社会面からの情報収集、退院後の生活環境を調整、在宅療養に必要な知識や技術の教育、家庭訪問による継続的支援を行っていることが明らかとなった。また、本邦の小児がん患児の在宅療養準備期、在宅療養移行期、在宅療養継続期の各期における母親の生活と役割が明らかとなり、在宅療養で必要とされる支援内容が示唆された。小児がん患児が入院治療を終え、スムーズに在宅療養へ移行、あるいは地元校に復学できるための、患児・家族の「生活」に着目した支援システムを検討している。海外でのフィールド調査では、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のウェストミード小児病院とチャッツウッド乳幼児保健センターにおいて、5日間フィールド調査を行った。小児がんの早期発見、入院時からはじまる在宅・復学支援プログラム、医師や病棟看護師、退院支援看護師、院内学級教師、ソーシャルワーカーの役割についての情報・資料収集を行った。オーストラリアの乳幼児保健センターは、一次予防、二次予防活動を中心とし、保健師は病気や障害を発見したあとは、専門機関や子ども病院に紹介して関わりを終結している。また、小児がん等の病気の子どもの在宅療養中のケアは、病院看護師が家庭を訪問して患児や家族への在宅ケアを提供したり、学校を訪問して友達や教師に対する支援をしたりし、患児がスムーズに復学できるよう環境整備していた。しかし、アウトリーチによる困難さも抱えていることが明らかとなった。わが国では、病院看護師が地域に出向くことは難しい。一方、保健所の保健師には小児慢性特定疾患等の長期療養児を支援しており、家庭訪問や学校訪問することができる立場である。現在は、小児がん患児の多くはほとんど入院治療が中心で在宅療養の期間は短いため、病院や学校と連携した小児がん患児・家族への支援経験のある保健師は少ないと考えられる。まずは、保健所保健師による小児がん患児・家族への支援の実態と、医療チームとの協働についての保健師の認識を明らかにする必要があり、現在23年度の質問紙調査に向けて質問項目を検討している。20092010の筆者の調査より、オーストラリアの小児がん患児の在宅療養支援は、病院看護師がアウトリーチにより在宅ケアを提供したり、学校訪問して復学支援をしたりしていた。一方、わが国では病院の看護師がアウトリーチで在宅療養支援することは困難であることから、保健所保健師が在宅療養支援に関わることを検討している。(1)保健師の実態調査保健師中心に在宅療養支援しているA県で聞き取り調査を行った(対象:県庁と保健所の保健師、大学病院小児科医師、看護師、地域連携センターMSW)。県が「未熟児等ハイリスク児保健・医療連携事業」を行い、医療的ケアの必要な子どもと家族の支援ネットワークを構築している。在宅生活支援フロー図を作成し、入院期・在宅療養意思決定期・在宅導入期・在宅準備期・在宅移行期・在宅移行直後・在宅維持期の7段階において、病院、保健所、学校、訪問看護、地域病院等の役割を明確にしている。また、連携窓口を、病院側は地域連携室MSW、地域側は保健所保健師とし、保健所保健師は在宅療養中の調整役として大きな役割を果たしている。一方、B県保健所保健師に在宅療養支援の実態を電話で聞き取り調査を行った。小児慢性特定疾患治療研究事業の申請・交付窓口業務の中で対象と関わるが、支援している実態はなかった。A県のような取り組みは先行文献では見当たらず、保健所保健師の多くは小児がん患児の在宅療養支援に関わることは少ないことが明らかとなった。現在、小児がん患児・家族の在宅療養についての保健所保健師の認識を明らかにするための質問紙調査に向けて、質問項目を検討している。(2)小児がん患児の在宅療養における母親の体験分析在宅療養のニーズを把握するために、1年以上在宅療養を経験している小児がん患児の母親10名を対象とした面接調査を予定している。現在、C大学病院小児科と連携して対象者を選出し準備している。○小児がん患児の在宅療養における母親の体験分析小児がん患児・家族の在宅療養の実態を明らかにするために、約6か月の長期入院後、在宅療養を1年以上経験している小児がん患児の母親2名を対象に、在宅療養生活の実態、支援者との関わりに着目して半構造化面接を実施した。その結果、2事例とも、在宅療養への移行は、医師が中心となり母親と相談しながら調整され、保健部門との連携はなかった。在宅療養後の母親の不安や困難については、退院前の在宅療養に関する情報、医療者の十分な説明、在宅療養の見通し、相談相手が影響していることが明らかとなった。在宅療養後の不安の主なものは、体力、容姿の変化、再発、晩期障害、疼痛や嘔吐など症状出現時の対応、友人関係、漠然とした将来についてであった。また、不安や困ったことを電話や外来通院の際に直接主治医と相談できる体制が、つながりを感じることができ、不安軽減に役立っていた。母親は、児の看病をしながら、父親やきょうだい、祖父母への説明や家族間の調整役を担っていた。

復学については、母親が中心となり学校に配慮事項を説明したり相談したりしていた。また、患児の病状だけでなく、年齢、発達段階、性格、母親の認識、学校環境、クラスメートの認識が支援方法に影響していた。今回の調査から、1入院中から医師が親や学校に病状や治療、療養生活について説明できる環境をつくること、2両親やきょうだい等の家族の身体的、精神的、社会的側面において医療、保健、福祉、教育が連携して支援できる体制を整えていくことが必要であることが示唆された。しかし、事例数が少なく、また、個々の病状や環境によって問題が多様であるため、今回の結果を一般化することはできない。対象者数を増やして、患児の背景を考慮しながら、入院中からどのように連携体制を構築し、継続して支援するかを検討することが今後の課題である。小児がん患児の在宅療養における母親の体験分析の調査対象者の選出に時間を要している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、在宅療養における母親の体験分析から、患児・家族の在宅療養に関するニーズを明らかにする。さらに、保健師は小児がん患児の在宅療養についてどのような認識を持っているかを明らかにする。これらより、地域の保健師が病院と連携して在宅療養を支援するための具体的方法について検討していく。本研究は、保健師の視点からの検討であるが、今後は病院側の視点から在宅移行や地域連携の問題や課題を明らかにして、双方向から検討して協働システムをモデル化していく必要がある。現在C病院小児科と連携して、病院関係者、院内学級等への調査について検討している。