hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖鎖構造リモデリングによるEGFレセプターのエンドサイトーシスの制御

本研究ではCHO-HER細胞にGnT-III遺伝子を導入することによって、EGFシグナル経路や受容体のエンドサイトーシスにどのような変化が起こるかを検討した。^<125>I-EGFを用いたリガンド結合実験によって、GnT-III導入細胞ではEGF受容体のうち低親和性のものが減少することがわかった。またGnT-III導入細胞では受容体のエンドサイトーシスが亢進することが明らかとなった。そこで糖鎖の改変したEGF受容体を精製し解析するため、EGF受容体にHis-tagをつけたものをCHO細胞に導入し、CHO-HER(His)細胞を確立した後GnT-III遺伝子を導入した。この細胞抽出液より金属キレートカラムと抗体カラムを用いることによってEGF受容体を精製した。現在、この精製物と人工脂質重膜を用いて細胞膜を再構成することを試みている。また一方で、EGFRをGFPにて蛍光ラベルし、GnT-IIIを同時にCHO細胞に導入したものを用いて一分子解析を試みている。高親和性受容体には変化がみられず、EGFレセプターの自己リン酸化の程度には変化がないことがわかった。一方、GnT-III導入細胞では受容体のエンドサイトーシスが亢進することが明らかとなった。この細胞抽出液より金属キレートカラムとアフィニティーカラムを用いることによってEGF受容体を精製した。現在、この精製物と人口脂質二重膜を用いて細胞膜を再構成することを試みている。また一方で、CHO-HER細胞やHeLaS3細胞にGnT-III遺伝子を導入したものを用いて一分子解析を試みている。
神経芽腫と組織内活性酸素-増殖と悪性化における役割-

1.A/Jマウスに継代培養したC1300マウス神経芽腫細胞(理化学研究所より提供)を1×10^5個、中村の方法に準じマウス背部皮下に移植、移植モデルを作成(出生後2週:1群,出生後8週:2群)。移植後1,2,3,4週目に各々10匹を屠殺、腫瘍組織,肝臓,血液を採取し、細胞増殖・進展と織中・血清中のSOD活性、一酸化窒素代謝産物(NO_2/NO_3)、過酸化脂質(LPO)を測定、その変動を検討した。2.結果:腫瘍組織のPBN spinadductsのシグナル強度は移植2週目が最も高く、その後低下した。腫瘍組織中SOD活性は1群は2群に比べ各週で低く、しかも週の経過で軽度増強するも各週間で差はなかった。2群は1,2週と増加、その後低下した。腫瘍組織のLPOは1群では3週に軽度増加するも各週間で差がなかった。しかし2群は2週まで低く3週から急増した。腫瘍組織中NO(NO2/NO3)は1群では3週で急増した。2群は1週が最も高く経週的に漸減した。3.結語:活性酸素(O_2^-)はNOの存在でONOO^-となりSODの存在で消去される。1群でSOD活性とLPOが共に2群より低く、各週間で差がなかったことは未熟性のためSODの存在が少ないかまたは内因性のO_2^-の発生が2群に比べ少ないことを示唆している。そして3週目以降に増加するNOはLPOが低いことから生理的な調節作用にたずさわるNOと考えられる。2群はSODが多く存在しO_2^-を消去するためSOD活性が高く、その結果NOは消費されず1週目に高い。NOの腫瘍の血管新生促進作用の結果、さらに酸素が増加しSODが消費された結果、2週目にはNO+02-が進みNOが減少、ONOO^-が増加、その代謝過程で産生される・OHによりLPOが増加することが考えられる。したがって1群と2群ではNOの性格に差があることが推測される。1.A/Jマウス(減菌資料、減菌水にて飼育)に継代培養したC1300マウス神経芽腫細胞(理化学研究所より提供)を1/10^5個、中村の方法に準じてマウス背部皮下に移植し、腫瘍移植モデルを作成した。移植後1,2,3,4週目に頚椎脱臼法にて各々10匹を虐殺、腫瘍組織を採取し、以下の測定を行った。2.検討事項および測定方法:(1)細胞増殖、進展と腫瘍組織中活性酵素およびSOD活性の変動、(2)細胞周期と腫瘍組織中活性酵素および組織SOD活性の変動について検討した。組織中活性酵素および組織SOD活性は電子スピン共鳴装置:ESR:日本電子製RE-Xデーター解析装置と自記分光光度計:島津製作所製:UV2100-S、分光蛍光光度計:島津製作所製:RF500で測定した。(1)活性酵素は-80°Cに冷凍した組織をPBN液の溶液のなかで解凍後、破砕し、ESRシグナルとして表現。

(2)SOD活性の測定は組織をPBSで洗浄後ホモジネートし、遠心分離、上澄みをNTB還元法で測定した。細胞周期はFlow cytometry(FACScan)で細胞動態の解析を行った。3.結果:腫瘍組織のPBN spinadductsのシグナル強度は2週目が最も高い値を示し、その後低下する傾向を示した。組織中SOD活性もPBN spin adductsに認められた変化と同様なパターンを示した。細胞周期は各週間で大きな変化はなかったが、SOD活性とPI(proliferation index)との間に負の相関傾向を認めた。増殖開始・増殖停止を左右するGl期の割合が多い腫瘍では、活性酵素消去作用を意味するSOD活性が高い傾向を示した。腫瘍細胞のG1期の割合およびSOD活性の程度が、神経芽腫腫瘍の予後に関係している可能性が示唆された。平成10年度は、腫瘍増殖に伴う組織組成の変化の有無、および組織組成と細胞周期(特にG1)との関係を調べるなど、神経芽腫の悪性度をvegetative growthの面から検討する。1.実験方法:A/Jマウスに継代培養したC1300マウス神経芽腫細胞(理化学研究所より提供)をl×10^5個、中村の方法に準じマウス背部皮下に移植、移植モデルを作成(2週齢:1群,8週齢:2群)。移植後1,2,3,4週目に腫瘍組織,肝臓,血液を採取(n=10)、以下の測定を行った。2.検討事項・測定方法:腫瘍増殖と織中・血清中のSOD活性、一酸化窒素代謝産物(NO_2/NO_3)、過酸化脂質の変動と腫瘍組織内Cu,Zn-SODの局在を検討した。3.結果:腫瘍組織のPBN spinadductsのシグナル強度は移植2週目が最も高く、その後低下した。腫瘍組織中SOD活性は1群は移植後は低く、週の経過で増強したが2群はPBN spinadductsと同様に1,2週と増、その後低下した。腫瘍組織の過酸化脂質は1群が2群より全体的に高く、特に3週で増強した。しかし2群は2週まで低く3週から急増した。腫瘍組織中NO(NO2/NO3)は1群では3週で増加した。2群は1週が最も高く経週的に漸減した。腫瘍組織内Cu,Zn-SODの局在は染色が一定せず、判読不能であった。尚、実施予定であった組織組成の分析については期間中に解析できなかった。4.結語:活性酸素(0_2^-)はNOの存在でONOO^-となりSODの存在で消去される。腫瘍で産生された0_2^-は未熟な1群ではSODの存在が少なくONOO^-が増加、その結果、過酸化脂質が2群よりも各週で高い。2群ではSODが存在し、移植直後から0_2^-が消去される。そのため1,2週でNOが高く、NOにより腫瘍の血管新生が増強される。その結果、酸素が増加し、3週以後はNO+O_2^-からONOO^-が増加、過酸化脂質が増加したと考えられる。
センサ用光コンポーネント・光回路の一体・集積化

1.(1)偏向回転反射法を用いたファイバセンサに関して得られた研究成果をまとめて今後の方向を考究した.(2)熱伝達現象を用いた光集積回路流体センサの特性を解析し,試作・実現を進め動作を確認し,その有効性を明らかにした.(3)新たにシリコン基板導波路の利用を考え,微細加工技術を組合せて新センサを実現する可能性を追求するための研究に着手した.2.前年度の成果を踏まえ,高精度の位置・変位計測に用いられる二周波直交偏光ヘテロダイン干渉光学計を45×10mm^2のLiNbo_3基板上に集積した.ゼーマンレーザの代りに直線偏光レーザを光源に用いることができ, S/N比20dB以上で移動鏡の速度検出が行えることを確認した.3.(1)光導波路型pHセンサ部と光変調部を含むマイケルソン干渉計光回路をLiNbo_3基板上に集積化したデバイスを試作し,光変調器部の特性を評価・検討した.(2)GaAlAs系材料を用いてLPE二回成長法により, 770nm可視光DFBレーザを初めて作製し,室温発振特性を得た.簡単な構造にもかかわらず, 90mAという低い閾値電流を達成した.4.被測定電磁界周波数を高めるため理論的・実験的検討を行った.(1)電気光学結晶を用いた単一導波路反射型光変調器を設計・試作し,光ファイバを接続して高周波センサとしての動作を確かめた.(2)超高周波によって変調された光波の周波数変換型検波に関して詳しい理論解析を行った.5.前年度の軟X線用多層膜最適設計法を拡張し,広帯域偏光子や反射型フィルターの設計法の開発を試みた.波長124Aでの光cvo用反射型フィルターを試作し,反射率43%,分解能約10の良好な特性を得た.6.誘電体光導波路について平面回路方程式を用いた一般的解析法を示し,ストリップ形及びリブ形導波路の導波特性(伝搬特性,電磁界分布)を計算した.他の手法との比較も行った.1.(1)偏向回転反射法を用いたファイバセンサに関して得られた研究成果をまとめて今後の方向を考究した.(2)熱伝達現象を用いた光集積回路流体センサの特性を解析し,試作・実現を進め動作を確認し,その有効性を明らかにした.(3)新たにシリコン基板導波路の利用を考え,微細加工技術を組合せて新センサを実現する可能性を追求するための研究に着手した.2.前年度の成果を踏まえ,高精度の位置・変位計測に用いられる二周波直交偏光ヘテロダイン干渉光学計を45×10mm^2のLiNbo_3基板上に集積した.ゼーマンレーザの代りに直線偏光レーザを光源に用いることができ, S/N比20dB以上で移動鏡の速度検出が行えることを確認した.3.(1)光導波路型pHセンサ部と光変調部を含むマイケルソン干渉計光回路をLiNbo_3基板上に集積化したデバイスを試作し,光変調器部の特性を評価・検討した.(2)GaAlAs系材料を用いてLPE二回成長法により, 770nm可視光DFBレーザを初めて作製し,室温発振特性を得た.簡単な構造にもかかわらず, 90mAという低い閾値電流を達成した.4.被測定電磁界周波数を高めるため理論的・実験的検討を行った.(1)電気光学結晶を用いた単一導波路反射型光変調器を設計・試作し,光ファイバを接続して高周波センサとしての動作を確かめた.(2)超高周波によって変調された光波の周波数変換型検波に関して詳しい理論解析を行った.5.前年度の軟X線用多層膜最適設計法を拡張し,広帯域偏光子や反射型フィルターの設計法の開発を試みた.波長124Aでの光cvo用反射型フィルターを試作し,反射率43%,分解能約10の良好な特性を得た.6.誘電体光導波路について平面回路方程式を用いた一般的解析法を示し,ストリップ形及びリブ形導波路の導波特性(伝搬特性,電磁界分布)を計算した.他の手法との比較も行った.
Hes因子による分子時計のメカニズムの解明

生物は、発生過程においてさまざまな現象が正確なタイミングでおこる結果、正確にかたちづくられる。しかし発生過程の時間的制御機構は、これまでほとんど明らかにされていない。脊椎動物の胚の繰り返し構造である体節は、体節原基が一定時間ごとに分節化することで一定の大きさに形成される。すなわち体節形成は、発生過程において時間的制御を受ける現象の代表例であり、時間的周期性を利用した形態形成である。これまでの研究により、体節原基細胞内でおこっている分子発現のオシレーションが、分子時計として分節化の周期性を制御していることが明らかになっている。本研究は、体節形成時におこる分子発現のオシレーションをモデル系として、生体が時間を計るメカニズムを解明することを目的として行われた。これまでに我々は、体節原基に特異的に発現する転写因子Hes7を発見し、その発現が体節形成周期に一致してオシレーションしていることを明らかにした。さらにノックアウトマウスなどの解析から、Hes7が体節形成を支配する分子時計に必須の因子であることを明らかにした。これらの結果に基づいて、本研究では、分子時計のメカニズムを明らかにすることに焦点を絞った。我々は、Hes7をはじめとするオシレーション分子はHes7による周期的なネガティブフィードバックループを受けることによってオシレーションしていることを解明し、これが分子時計の中心的なメカニズムであることを明らかにした。さらにHes7タンパクの安定化したノックインマウスを作製し、Hes7タンパクの不安定性が分子時計に必須であることを証明した。また、数学的シミュレーションを行ってこのモデルの妥当性を検討した。これらのことから体節形成を支配する分子時計は、転写因子Hes7のネガティブフィードバックループと速やかなタンパク分解を基本的なメカニズムとしていることを明らかにした。脊椎動物の前後軸パターンは、体節に由来する繰り返し構造が基本になっている。体節は未分節中胚葉が2時間周期で分節化して形成される。そこでいくつかの遺伝子の発現が体節形成周期と一致して、2時間周期でオシレーションし、それが分節時計として体節形成の周期性を規定していると考えられている。我々はこれまでに、オシレーション分子Hes7がネガティブフィードバックループを形成することとHes7が速やかに分解されること、すなわちHes7が自身の発現を周期的に抑制することが体節形成を支配する分子時計の中心的なメカニズムであることを示した。本研究ではHes7の安定性を変化させて分子時計がどのように影響を受けるか解析した。Hes7タンパクはユビキチン化されプロテアソーム系の分解をうけるため不安定であり、その半減期は約23分であった。ユビキチン化されることが予想されるリジン残基をアルギニン残基に置き換えることによって、Hes7タンパクを安定化することを試み、半減期が約30分の変異を同定した。このときHes7の転写活性は変化していなかった。この変異を用いてノックインマウスを作製し、体節形成に対する影響を観察した。安定化されたHes7を発現するノックインマウスでは初期の体節(3-5個まで)はほぼ正常に形成され、それ以降の体節はHes7ノックアウトマウスと同様に分節化の周期性が失われていた。Hes7が安定化されたためにHes7の発現のオシレーションが維持されないため、中期以降の体節の分節化がうまくいかないと考えられる。これらの結果から、Hes7タンパクの適切な不安定性は分子時計に必須であることが明らかになった。
製品開発における統括的評価手法に関する研究

成果の要点は、これまで工学をはじめとした作り手側の領域において軽視されてきた機能面に着目し、使い手視点によって最終的に社会の中で生み出される内容による製品評価の基礎的な考え方を提示することができたことである。製品は何らかの目的に基づいてつくられるが、それは何らかの使い手の要望を実現することである。今回の研究では、工学をはじめ、デザイン学や経営学の学術領域をまたぐ議論が実施でき、総括的な評価軸についてさまざまな議論が行われてきた。その中で、使い手が使用を通して発生させる機能が、設計者が考える機能とまったく異なり、そこに重要な視点がある可能性を得て、新たなる評価軸の可能性を得るに至った。本研究は、二つの目的がある。一つ目は、既存の学問領域を意識せず、使い手視点の「真に求められる製品とは何か」という基本的立場に立ち、製品開発における『理論的側面』と『感覚的側面』による統括的な評価手法の確立。二つ目は、その統括的な評価手法に基づく新しい設計手法の確立である。そのために、初年度として基礎的理論に関する議論と、研究調査の協力体制の確立を進めてきた。現段階の議論内容としては、これまで多くみられた作り手の立場から見た内容をレヴューしながら、使い手の視点を認識しながら独自の理論展開を目指しているものである。具体的な活動としては、以下のような内容が進んでいる。・研究代表者、研究分担者を含む8名の大学教員による定期的研究会により、基礎理論に関する議論を進めている。・基礎理論の議論内容に関する出版計画を立て、上記研究会の成果として、現在、本の構成と目次を決定した。(23年度中に出版予定、出版社と目次が決定)・東京大学生産技術研究所、ケンブリッジ大学IfMと共同で、「Knowledge Mobility」についての研究活動を進めている。現在、第1段階として、それぞれの研究者間の理論を基に、議論を積み重ねながら既存理論の再構成、新規理論の確立を行っている。(研究代表者がリーダーの一人として、23年9月に基礎的な第1段階の成果をまとめる予定。研究計画として、第2段階として具体的な日本、欧州、米国の企業活動を基礎理論と照らし合わせること、第3段階として。)・国内の各産業分野のリーディングカンパニー5社に対し、CTOを中心に本研究の意義を理解してもらいながら、協力の承諾を得ている。(震災で遅れているが、23年5月下旬より共同研究と調査を行う予定)ここでの目的の一つが、既存の学問領域を意識せず、使い手視点の「真に求められる製品とは何か」という基本的立場に立ち、製品開発における『理論的側面』と『感覚的側面』による統括的な評価手法の確立することである。もう一つは、その統括的な評価手法に基づく新しい設計手法の確立である。2年目として、企業の経済的活動を実際に調査し、分析を行ってきた。それと共に、基礎的理論に関する議論を推し進め、研究調査の協力体制の確立を持続的に進めてきた。現段階としては、複数の企業を調査しながら、これまでに確立された理論と共に新しい理論体系を考えながら、分析を進めているところである。・基礎理論の議論内容に関する出版計画を立て、上記研究会の成果として、書籍を出版する予定となっている。(近々出版予定、すでに5月時点で最終稿を入稿している状況である。)・東京大学生産技術研究所、ケンブリッジ大学IfMと共同で、「Knowledge Mobility」についての研究活動を進めている。現在、最初の成果として日系企業の調査と分析が共同で行われ、学術論文としてまとめたところである。これは、国際学会で発表する予定となっている。・国内の複数産業分野のリーディングカンパニーに対し、引き続き調査を行う予定である。この調査、および分析は、上記の国内外の学術機関と共同することと共に、より広範囲な研究者との協力関係を構築することにより、深めの議論を展開することを目指すものである。昨年度は、英国のケンブリッジ大学IfM(Institute for Manufacturing)、および国内の複数の研究者と共同研究を進めてきた。IfMについては、2か月程滞在し、多くの領域のの研究者と議論を行った。その中で、3つの方向性において共同研究が進んでいる。一つ目は、設計プロセスの精査である。特に、つくり手の視点と使い手の視点を根本的に見直し、盲点や慣行の不自然性を気づき始め、具体的な対象を一つ一つ取り上げながら課題や問題点を把握しつつある。二つ目は、発生機能についての理論的な認識である。上記の設計プロセスの精査とすり合わせながら、最終的に製品を操作することにより引き出す発生機能の重要性を把握してきた。また、様々な製品分野の発生機能を調査し、そこからこの機能の特性を明確にしていくものである。

三つ目は、これら二つの考え方から、価値創造と価値獲得を議論してきた。特に、価値論を展開した場合の限界性を認識しながら、製品の創造における価値創造とは何かを定義づけ、理論面と感覚面からの評価パラメータを議論してきた。これらのテーマについては、ケンブリッジ大学IfMの研究者に加え、産業技術大学院大学、東京大学公共政策大学院、東京大学ものづくり経営研究センター、東京大学生産技術研究所、京都大学工学部、立命大学MOT大学院の研究者と継続的に議論してきているものである。また、実際の製品をつくる、Panasonic、ダイキン工業、大林組などの協力を得て、実際の経済活動の中で、理論の妥当性を問いながら進めているところである。本年度の具体的な対象として、建築を取り上げてきた。具体的には、「住宅」、「集合住宅」、「工場」、「市庁舎」を対象としてきた。建築を取り上げるうえで重要なのが、作り手と使い手の視点を明確に分類しながら議論することと同時に、設計段階と施工段階を分けて議論することであった。そのために、建築設計者、建築施工者に協力を求めながら、この二つのプロセスに分けつつ、それらの特性について考察しながら、理論的側面と感覚的側面について繰り返し議論を行ってきた。結果として、ここで対象とした4つのビルディングタイプが、極めて異なる特性を持っていることが浮き彫りとなってきた。特に、使い手の要望から見た各対象の特性が極めて大きな差異を生じていることが理解でき、それを理論的にまとめることができた。また、このビルディングタイプごとに異なる特性の差異は、自動車とコンピュータのように異なる製品分野間の違いに匹敵するくらい大きなものであったことが示された。以上の内容について、本年度は、国際学術会議のPICMETで2題の論文として報告し、同時に「技術経営ーMOTの体系と実践ー」(理工図書)という書籍の出版に含まれる形でまとめることができた。PICMETでの報告については、ケンブリッジ大学との共同研究としてまとめることができた。また、出版物に関しては、技術経営の実践的理論としてまとめ、考え方の普及にも講義や講演会を通して進められているものである。最終年度となった26年度は、これまでのまとめを行う方向性となった。本年度、研究をまとめていくのにあたり、ケンブリッジ大学IfM(工学部附置研究所)との研究会と、東京大学経済学部・生産技術研究所との研究会によって、本研究の学術的知見をまとめていったものとなっている。内容としては、大きく分けて二つの学術知見を得るに至っている。一つは、製品やサービスの創造プロセスを精査することにより、使い手視点による機能面から見た要望に基づいた価値創造の評価軸について知見をまとめている。これは、これまで工学系がモノをつくる方法論に偏った議論をしてきたことと、経営学が過去の事実の分析に偏った議論をしてきたことに着目し、これから何をつくるべきか、という製品やサービスをつくる根本的な方向性に対して議論を及ぼしたこととなっている。
ボランティア労働供給量による森林資源の経済評価:一般化端点解モデルの応用

本研究の目的は、一般化端点解モデルを森林ボランティアの労働供給行動に応用することによって、顕示選好データから森林生態系の価値を計測することを可能にする新しい環境評価手法を開発することである。このアプローチの実証分析の結果は、森林生態系の価値額はこれまでの表明選好研究で推定された値よりもはるかに大きいことを示した。この事実は、過去の研究における評価値が、森林が完全に開発された状態を基準とした場合の等価変分を表すものではなかったことを含意する。本研究は、森林保全へのボランティア労働供給量をその森林資源に対する顕示選好データとして捉え、一般化端点解モデルを用いてその価値を経済学的に評価する試みである。本年度はまず、森林ボランティアの自発的な労働供給行動を公共財供給モデルの枠組みの中で理論的に説明した上で、そのモデルを一般化端点解モデルで推定可能な形へと展開した。そしてそれをもとにして、2003年に兵庫県の森林ボランティア団体「ひょうご森の倶楽部」の会員を対象に実施したアンケート調査データを用いて、森林ボランティアの効用関数を推定することに取り組んだ。この調査は当時のひょうご森の倶楽部の活動地、19箇所に対する活動実態の把握を目的とするものであり、そこで得られた森林ボランティアの2002年度の活動日数、居住地、職業に関する情報からそれぞれ、森林の環境サービスを生み出すのに投入される労働量、各活動地までの旅行費用、活動にともなう時間費用のデータを得た。加えて、ひょうご森の倶楽部においてヒアリング調査を行い、各活動地の特性データ(人工林/里山林/それらの混合、植林活動の有無、遊歩道整備の有無)を収集した。これらのデータと一般化端点解モデルを用いて効用関数を推定した結果、里山林が人工林、あるいは人工林と里山林との混合よりも強く選好されること、植林活動は労働強度の高さから効用に負の影響を与えること、遊歩道整備は森林のレクリエーション機能を発揮させ、その森林資源の公共財的価値を高めることが示された。本年度は、昨年度展開した、森林保全を目的とする自発的な労働供給行動に関する一般化端点解モデルを用いて、森林生態系に対する選好を記述する効用関数を推定し、その価値を経済学的に評価することに取り組んだ。まず、兵庫県の森林ボランティア団体「ひょうご森の倶楽部」より、2009年度にこの団体によって活動が行われた22箇所の活動地のうち、その中の19箇所について、各会員の居住地と活動日数のデータを提供して頂き、それらを用いて森林生態系に対する効用関数を推定した。各会員の居住地から各活動地までの往復距離/時間の計測には、(株)日経リサーチの協力を受け、「住友電気工業社製のデジタル道路地図」に基づくGISを利用した。加えて「ひょうご森の倶楽部」の会員を対象としたアンケート調査も行い、居住地だけでなく、年齢や性別など個人の社会経済属性の情報も収集し、そうした個人属性を考慮した一般化端点解モデルの推定にも取り組んだ。推定に利用可能なサンプルのサイズは172であった。分析の結果、昨年度、2002年度の活動データを用いて試行的に行った推定結果と同様に、里山林が人工林、あるいは人工林と里山林との混合よりも強く選好されること、植林活動は労働強度の高さから効用に負の影響を与えることが示されたが、遊歩道整備については、昨年度の結果とは異なって、効用に負に作用する結果となった。また、個人属性を考慮したモデルを推定することで、男性、そしてより若い人の方が森林保全に強い選好持つという新たな知見も得られた。本研究は、これまでは顕示選好データからは計測不可能と考えられてきた森林生態系に対する非利用価値を、ボランティア行動データを用いることで計測可能になることを示した点で大きな意義がある。
アダマ-ル行列,ブロックデザイン,誤り訂正符号の代数的研究

アダマ-ルト-ナメントHTの存在問題の肯定的解決はただちにアダマ-ル行列の存在問題の解決になる。HTの存在問題については前報告(課題番号62540073)で,HTのパラメ-タをυ=4λ+3,κ=2λ+1とするとき、λが偶数のときに限られること,GF(2)上υ次の直交行列群Ω_υ(2)の中の位数3の元で,そのスペクトラムが(1^^1κ^^ωκ^^<ω^2>),ωはGF(4)の原始元,というものの作る共役類Cの話であること,さらにΩ_υ(2)の行列で,各行のハミング重みが4を法として1に合同になるものは,指数2^<κー1>(2^κー1)の部分群H(υ)を作り,H(υ)へCは偶ラウンドロビント-ナメント全部の集合と見〓されることが解明されていた。今報告の成果としては,まずH(υ)へCの中に常に正則ト-ナメントが存在することが示された。さらに巡回偶ト-ナメントが存在するための必要充分条件はυ〓1(mod8)ならυの各素因数βについて2の位数が奇数であることであり,υ〓3(mod8)ならそれが半偶数(偶数であるが4の倍数でない)であることが証明された。前者のときには,各語のハミング重みが4の倍数である巡回符号との関連も解明された。また巡回ト-ナメントの自己同型群についてはその最大位数のものを決定した。さらにト-ナメントの自己同型群についてはその最大位数のものについてのALSPACHーBERGGRENの結果を改良した。近3重対称デザインについては,アダマ-ルデザインのときのCAMERONの結果に,より初等的な証明を発見し,またデザインパラメタυ,κ,λがυ=4(κ-λ)を満足するとき3ーブロック交差数が決定されること,またそのその様な近3重対称デザインが存在することも示した。さらにυ=4(κ-λ)+1のとき近3重対称デザインは存在しないことを示した。1.伊藤は引続き2重正則単向グラフDRADの解明に従事している。(1)2を法として直交行列になるト-ナメントを直交ト-ナメントと呼ぶ。その位数は8を法として3合同になる。位数υの直交正則ト-ナメントが存在し、pとqを8を法として3に合同な素数とすると、位数がpqυの直交正則ト-ナメントが構成される。位数が8を法として1に合同なト-ナメントは、2を法として、単位行列を加えると直交行列になるとき反直交と呼ぶ。位数υの直交正則ト-ナメントと位数wの反直交正則ト-ナメントが存在すると、位数υwの直交正則ト-ナメントが構成される。従って直交正則ト-ナメントの存在問題は極めて特殊な形の位数の場合に還元されることがわかった。またアダマ-ルト-ナメントの存在問題に関連してGF(2)上の直交行列群のシロ-3群及びその正規化群の群論的構造を決定した。(2)DRADについては、近3正則対称デザインDを考究中である。Dのパラメ-タυ

、k、λについてυ=4(k-λ)=4m^2のとき、近3正則交差数は1/2(m^2-m)1/2(m^2-2m)となること、そしてmが2巾の時は、実際にしかもDRADになるものが存在することを示した。またυ=4(k-λ)+1の時は存在しないこと、υを示した。然しその様なデザインが存在するかどうかは未だ不明である。田口はこのことに関してυ=66、k“=26、λ=10、近3正則交差数は3と5のとき、デザインを構成するための計算機プログラムを開発改良中である。北條はその様なデザインの幾何的構造について助言を与えつつある。1.伊藤は引き続きアダマ-ルト-ナメント,偶ト-ナメント等の解明に従事いている。(イ)任意の位数V〓3(mod.8)について正則偶ト-ナメントが存在する。このことは平成2年8月箱根で開かれた第2回グラフ理論日本国際会議で発表した。(2)次数Uの対称群の最大奇数位数の部分群が3ー群または{3.5}一群になるためのVについての必要充分条件を得た。このことは平成2年8月上智大学で開かれた日本ファリッピングラフ理論および組合せ論合同会議で発表した。(3)巡回ト-ナメントの最大位数自己同型群を決定した。このことは平成2年9月埼玉大学で開かれた日本数学会〓〓分科会で発表した。(3)偶巡回ト-ナメントが存在するための必要充分条件がV〓1(mod8)ならばVの各素因数kに対して2の位数が奇数であること,V〓3(mod8)ならばVの各素因数kに対して2の位数が半偶数(偶数であるが4の倍数でない)であることを証明した。またこのとき前者の場合には,各語のハミング重みが4で整除される様な巡回符号の対と密切な関連のあることも示した。(4)デザインパラメタV,k,λがV=4(kーλ)+2を満足するとき3ーブロツク交差数の標準的な形を決定した。2.田口は引続き,伊藤のアダマ-ルト-ナメントの存在プログラムの計算機利用環境を設定する作業で助力するとともに,計算機による音楽演奏の研究を続行している。3.古家は伊藤のアダマ-ルの定差集合の研究について環論的助言を与えるとともに,一般環の微分イデイルについての研究を続行している。
コメニウス教育思想の再解釈に向けての基礎的研究

17世紀チェコの思想家ヨハネス・アモス・コメニウスは、教育ばかりではなく、文学・言語・政治・宗教にわたる足跡を残した。しかし、彼は、ヨーロッパやアメリカで国民教育制度が成立した19世紀後半以降、もっぱら教育家としてとらえられてきた。さらに、彼の思想は、第二次世界大戦後のイデオロギー対立のなかで、近代的なものであると解釈された。本研究は、20世紀末以降の国際的なコメニウス研究の動向を踏まえ、コメニウスのイメージのアップデートを試みた。研究成果は、『ヨハネス・コメニウスー汎知学の光』(講談社選書メチエ、2017年)として、広く社会に発信される。1ヤン・パトチカの晩年のコメニウス研究についての検討パトチカが1970年に発表したチェコ語論文「J・A・コメンスキーの哲学について」と翌年にドイツ語で発表された「J・A・コメニウスの教育の哲学」を比較考証し、思想史方法論、教育における贈与論、コメニウスの教授原理の哲学的解釈、近代教育批判、コメニウスの社会改革論の評価をめぐって両テクストに大きな相違があり、ドイツ語テクストを引証すべきことを明らかにした。2国際教育史学会での研究発表8月にラトヴィア大学で開催された国際教育史学会第35回大会で、「J. A.コメニウスにおける権力と教育」と題して発表。近年、あらゆる者への教育というコメニウスの理念は批判的にとらえられるようになっているが、コメニウスがモットーとした「暴力なくば、すべてはおのずと発する」に対するパトチカの解釈の示唆に基づき、コメニウスの暴力論の検討から、彼が、学習者の内発的な行為を可能にするような外的な力のあり方を考察したことを論じた。3国際コメニウス研究学会での研究発表10月にオランダのナールデン・コメニウス博物館主催の国際学会で「J・A・コメニウスにおける開放性の諸側面とその可能性」と題して研究発表。パトチカが晩年のコメニウス研究で、コメニウスを「開けた魂」の思想家と見なした解釈をうけ、コメニウスの開放性の概念が教育思想の展開のうちに明瞭に認められることを確認した。4文献調査8月にスウェーデン・ノーショーピン市立図書館のフィンスポング・コレクション、リトアニアのビリュニス大学図書館を訪問し、コメニウス関連文献を調査した。チェコ20世紀の哲学者ヤン・パトチカが、コメニウス研究と自身の哲学的・思想史的考察をとおして到達した「開けた魂」という見解を、思想史としてどのように記述しうるか「「開かれた心」の思想史的素描」(『広島修大論集』第53巻第1号、2012年9月、6379頁)を発表した。ここでは、19世紀末から20世紀にかけてのヨーロッパの哲学思想において、フランスのベルクソン、ドイツを中心とした哲学的人間学そしてパトチカが、それぞれ人間存在および人間的理念として「開放性」をとりあげた文脈をおさえ、そのうえで「開放性」をモチーフとした思想史がいかに描きうるかを考察し、ソクラテスやプラトンに見られる「魂の配慮」の思想、新プラトン主義、キリスト教のとくに神秘主義思想における絶対者への開け、18世紀のドイツロマン主義の諸思想が注目されることを論じた。コメニウスは、新プラトン主義とキリスト教思想の双方に立脚したクザーヌスを受け継ぎ、ロマン主義のヘルダーに橋渡しする位置にあったと考えられる。また、パトチカがコメニウスをとおして考察した「開けた魂」は、ベルクソンの「開いた魂」が特権的個人を指すのに対して、教育をとおして接近可能な課題としてとらえられている点でも重要である。当初の計画では、スウェーデンのノーショーピン市立図書館所蔵のフィンスポング・コレクションを閲覧する予定であったが、平成27年度に予定していた調査計画を先行させることとし、スペイン、ポルトガル、イタリアに調査に赴いた。スペインのサラマンカ大学図書館では、コメニウスが『開かれた言語の扉』を構想した際に参考としたバテウス(ベイズ)の『言語の扉』とその異本を調査した。ポルトガルのコインブラ大学ではコメニウスの『言語の広間』、イタリア・フィレンツェのウフィツィ美術館では、近年コメニウスの肖像という説が提示されたレンブラント画の肖像画を調査した。1国際教育史学会で研究発表:7月にロンドン大学で開催された国際教育史学会で、Peace and Education according to Arata Osadaと題して研究発表し、戦前から戦後初期を代表する教育学者であった長田新の学説の変遷についてとりあげ、コメニウスへの評価に焦点を当てつつ論じた。2『ヤン・パトチカのコメニウス研究ー世界を教育の相のもとにー』の出版:チェコ20世紀を代表する哲学者ヤン・パトチカが、本研究の対象であるチェコ17世紀の神学者・哲学者・教育者コメニウスについて研究した代表的な論文8編を、チェコ語およびドイツ語のテクストから訳出し、詳細な解題を付し、科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)の採択をうけ、九州大学出版会から8月に出版した。3「教育学の方法論の歴史的再検討のためにコメニウス研究の視点から」を発表:教育学、なかでもその基礎分野においてしばしば突きつけられる、理論と実践の乖離という問題がある。教育思想史学会のシンポジウム「教員養成と教育思想史」に対するコメント論文として、コメニウスの思想における相の異なる事象を関連づける思考法の可能性を論じた。4「ヤン・パトチカのコメニウス批判?ーオロモウツ講演(1967年)とその前後ー」発表:パトチカは1967年にオロモウツで開催された国際会議でコメニウスの哲学体系を「お伽噺」であると評した。本論文は、こうした否定的評価の背景を考察した。

パトチカは、この講演に先立ち、フーコーの『言葉と物』に関する詳細な書評を発表した。その関連で、パトチカはフーコーの視点を受け入れ、コメニウスへの評価を変えたという分析もある。しかし、オロモウツ講演以後の彼のコメニウス研究を注意深くフォローすると、フーコーの視点はパトチカが新たなコメニウス解釈を展開する触媒的な機能を果たしたと結論した。2015年度は、前半は勤務先の在外研修制度でチェコ共和国科学アカデミー哲学研究所に客員研究員として滞在し、その間、チェコ国内外で研究発表を行った。夏に帰国後は、国内学会・国際学会で研究成果を発表した。前半においては、チェコ(スロバキア)におけるコメニウス研究の歴史について、滞在先研究機関の豊富な資料を利用して研究を進め、年度内に成果発表した。このほか、5月にはチェコで二番目に長い歴史を誇るオロモウツ・パラツキー大学哲学部から招きを受けて、21世紀におけるコメニウス研究の可能性と課題について学生を対象に講義を行った。6月には、ロシア・サンクトペテルブルクのコメニウス教育研究所における研究会議に出席し、20世紀チェコの哲学者パトチカによるコメニウス解釈をとおして、コメニウス思想の現代的可能性について研究発表した。また、ニューヨークで開催のコメニウス・アカデミッククラブの総会に参加でき、多くの研究者と知己を得ることができた。帰国後は、9月に教育思想史学会のコロキウムで、ヨーロッパと日本におけるコメニウス受容の特質について研究発表したほか、10月の教育哲学会では課題研究の報告者として、高等教育への教育哲学的アプローチに関して、本研究のテーマに基づいて報告した。また、ラウンドテーブルでも、パトチカと近い現象学者フィンクの研究者とともに、「光を教育哲学する」と題して研究報告を行った。さらに、12月のオーストラレーシア教育哲学会(メルボルン)で教育哲学会課題研究をもとに研究報告を行った。年が明けては、2月に再びパラツキー大学の招きを受けて、現代の教育問題をコメニウス研究の視点からあつかった講演を行った。その他、チェコ共和国滞在中に入手した資料をもとに、チェコ共和国の教科書でコメニウスがどのようにあつかわれているかをテーマに小論を発表した。研究テーマに関して、年度内に4本の論文が発表できた。とくに刊行が遅れていた英文の論文の刊行を見ることができた。学会発表は、国際学会に3回参加し、2度発表し、国内の2つの全国学会で3度の研究発表を行った。それらは、次年度に刊行される予定である。また、研究成果の社会的還元という点でも、チェコの大学生対象に定期的に講演を行う関係が構築できたことなど、成果をあげた。最終年度においては、所属学会での活動と研究課題の取りまとめを進めた。教育思想史学会の年報『近代教育フォーラム』へのコメント論文の執筆にあたっては、コメニウス教育思想の再解釈の可能性という観点から執筆し、斯界における学術論議の進展への貢献を試みた。また、オーストラレーシア教育哲学会では、日本・台湾・韓国の研究者のミニ・シンポジウムを組織し、西洋教育思想のアジアにおける受容という文脈において、日本におけるコメニウス受容の特質を論じた。
新規縮環構造を核とする非ペプチド型ＳＡＲＳ　３ＣＬプロテアーゼ阻害剤の創製

申請者の所属研究室ではSARS 3CLプロテアーゼの基質配列に基づくペプチドアルデヒド型阻害剤とプロテアーゼのX線複合体解析からS2サイトでの疎水性相互作用に着目したデカヒドロイソキノリン骨格を核とした二環性縮環構造を有する阻害剤の開発がすすめられていた。このタイプの阻害剤では想定していた疎水性相互作用は認められるものの、S3サイト以降での相互作用の欠落による活性低下が避けられないことが判明した。そこで申請者はS3サイト以降に相互作用が可能な置換基を付与した新規デカヒドロイソキノリン型阻害剤の設計と立体選択的合成を推進してきた。今年度は、まず前年度で新たに合成したデカヒドロイソキノリン型阻害剤の単離条件の検討を行った。前年度と同様のワインレブアミドの還元により生成するアルデヒドを再現性良く単離することが困難であることが判明した。そこでアルデヒド前駆体としてチオアセタールで保護した化合物をNBS処理したところ、アルデヒド体へと効率よく変換され目的物をHPLCで容易に単離・精製できることを見出した。ついで、合成したワインレブアミド体、チオアセタール体、アルデヒド体および別途合成したマイケルアクセプター体の4種類の化合物をそれぞれSARS 3CLプロテアーゼの阻害試験に供した。その結果、新規相互作用部位を付与したアルデヒド化合物は親化合物の2.4倍の阻害活性を示し、新規相互作用部位が活性向上に寄与していることが示唆された。さらに、チオアセタール体がアルデヒド化合物よりも活性は低下するものの明らかな阻害活性を示すことを見出した。このことから、アルデヒド体よりも化学的に安定なチオアセタール官能基が新たなwarheadとして機能することを初めて明らかにすることにも成功した。本研究内容を第44回反応と合成の進歩シンポジウムおよび日本薬学会第139年会で発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者の所属研究室で進められているSARS 3CLプロテアーゼに対する阻害剤開発の過程で、プロテアーゼS2サイトにおける疎水性相互作用に着目したデカヒドロイソキノリン骨格を核とした縮環型阻害剤が開発された。本阻害剤は、ペプチドアルデヒド型阻害剤と比較すると活性は減弱するものの中程度の阻害活性を示した。さらに、プロテアーゼとの複合体結晶構造解析の結果、ノンプライムサイト以降での相互作用が欠落していたことが判明した。そこで申請者はこの部位での新規相互作用官能基を有したデカヒドロイソキノリン型SARS 3CLプロテアーゼ阻害剤の立体選択的合成を行った。まず、環化反応の立体化学を文献既知の不斉Diels-Alder反応で制御し、目的の環状化合物を高収率・高選択的に得た。その後、シャープレス不斉ジヒドロキシ化反応を組み合わせることでデカヒドロイソキノリン4位に相当する位置にアミノ基を有した中間体を合成した。続く数工程の官能基変換により、イソキノリン環内窒素原子にプロテアーゼ表面との相互作用を期待できるパラブロモ安息香酸を縮合した。ついで、イソキノリン骨格3位の立体化学を制御できる環化反応として、2価Pd触媒を用いた環化反応を行った。本環化反応により、望みの立体化学を有する鍵中間体が得られたが、副反応物の生成が避けられなかった。構造解析の結果、生成物の1つが6-エキソ環化体がPd触媒によって再度反応した5-エンド環化物であることが判明した。得られた目的の鍵中間体から、アミノ保護基の脱保護とペプチド側鎖の縮合によって新規相互作用部位を有した中間体の合成を達成した。今年度の研究で、新規相互作用部位の構造活性相関研究を進める鍵化合物の合成経路が構築できた。本研究内容を第46回複素環化学討論会および日本薬学会第137年会で発表した。当初の計画通り無水マレイン酸を原料とし文献既知の不斉Diels-Alder反応やシャープレス不斉ジヒドロキシ化を応用し立体選択的に環化前駆体までの合成を問題なく進めた。本前駆体を鍵となるPd触媒存在下での立体選択的環化反応に付したところ、目的とするデカヒドロイソキノリン骨格の構築に成功した。しかし、収率的には必ずしも満足できるものではなかった。構造解析の結果、この低収率は望みの立体を有した化合物がいったん生成した後に再度触媒と反応し5-エンド環化した化合物が複製するためであることが強く示唆された。上記環化反応で得られた目的の環化体に新規相互作用部位の導入を実施し、相互作用部位の導入が可能であることを確認した。以降のプライムサイト側置換基の導入は、所属研究室で実施されたデカヒドロイソキノリン型阻害剤の合成で行った手法を用いることで可能と考えている。申請者の所属研究室ではSARS 3CLプロテアーゼの基質配列に基づくペプチド性阻害剤とプロテアーゼとのS2サイトにおける疎水性相互作用に着目したデカヒドロイソキノリン骨格を核とした二環性縮環構造を有する阻害剤の開発がすすめられていた。しかし、このタイプの阻害剤では想定していた疎水性相互作用は認められるものの、S3サイト以降での相互作用の欠落による活性低下が避けられないことが判明した。今年度は、まず前年度で確立した合成ルートに基づき、P3相互作用部位およびP1ヒスチジン誘導体が導入可能な鍵中間体の合成を行った。

ついで、P3相互作用部位導入位の立体化学の影響を評価すべく、デカヒドロイソキノリン4位炭素に導入するアミノ基の立体化学を反転させた4位エピマー体の合成を実施した。すなわち、シャープレス不斉ジヒドロキシ化の配位子を変更することで逆の立体化学を有した感化前駆体を合成し、Pd触媒を用いた環化反応を行った。その結果、4位エピマー体では望みの立体化学を有した縮環型鍵中間体の生成効率が前年度までの合成とは大きく異なり、収率の大幅な向上が認められることを見出した。縮環構造形成後に生成するオレフィンと4位のアミド窒素原子との距離がアミド窒素の立体化学の際によって大きく異なることによるものと推測している。最後に、得られた4位エピマー型縮環鍵中間体にペプチド側鎖およびヒスチジン誘導体をそれぞれ導入し、目的の化合物であるデカヒドロイソキノリン型阻害剤の合成を達成した。本研究内容を日本薬学会第138年会で発表した。本年度、新たに開始した4位エピマー体の合成においては前年度合成していたものと比較して環化反応時の低収率の問題は見られず良好な収率で目的の鍵中間体を得ることに成功した。また得られた中間体に対し相互作用部位の導入をそれぞれ行うことで目的の化合物であるデカヒドロイソキノリン型阻害剤の合成を達成し合成ルートを確立することに成功した。この結果を基にすることで収率に難があった環化体を効率的に標的化合物まで誘導が可能であると考えている。また、元の立体化学のものに関しては低収率の問題は解決していないが、新たに生成してくる末端のオレフィンと相互作用部位に存在するアミド窒素原子の二点間の距離が影響していると推測できたため制御可能であると考える。すなわち、温度条件のコントロールおよびアミド置換基を嵩高い置換基へと変更することで収率を向上させることができると考えている。申請者の所属研究室ではSARS 3CLプロテアーゼの基質配列に基づくペプチドアルデヒド型阻害剤とプロテアーゼのX線複合体解析からS2サイトでの疎水性相互作用に着目したデカヒドロイソキノリン骨格を核とした二環性縮環構造を有する阻害剤の開発がすすめられていた。このタイプの阻害剤では想定していた疎水性相互作用は認められるものの、S3サイト以降での相互作用の欠落による活性低下が避けられないことが判明した。そこで申請者はS3サイト以降に相互作用が可能な置換基を付与した新規デカヒドロイソキノリン型阻害剤の設計と立体選択的合成を推進してきた。今年度は、まず前年度で新たに合成したデカヒドロイソキノリン型阻害剤の単離条件の検討を行った。前年度と同様のワインレブアミドの還元により生成するアルデヒドを再現性良く単離することが困難であることが判明した。そこでアルデヒド前駆体としてチオアセタールで保護した化合物をNBS処理したところ、アルデヒド体へと効率よく変換され目的物をHPLCで容易に単離・精製できることを見出した。ついで、合成したワインレブアミド体、チオアセタール体、アルデヒド体および別途合成したマイケルアクセプター体の4種類の化合物をそれぞれSARS 3CLプロテアーゼの阻害試験に供した。その結果、新規相互作用部位を付与したアルデヒド化合物は親化合物の2.4倍の阻害活性を示し、新規相互作用部位が活性向上に寄与していることが示唆された。
組換え蛋白質を抗原とした樹木のリグニン生合成酵素の免疫組織化学的解析

交雑ヤマナラシのフェニルアラニンアンモニア・リアーゼ、桂皮酸4-ハイドロキシラーゼ、コーヒー酸σメチルトランスフェラーゼ、シンナミルアルコール・デヒドロゲナーゼ、酸性ペルオキシダーゼの各遺伝子の全部、もしくは一部を大腸菌のヒスチジン・タグ融合蛋白質発現ベクターに連結して、大腸菌中でそれらの酵素蛋白質を生産させた。生産された蛋白質をヒスチジン・タグに対して特異的に親和性を持つニッケル・アガロースカラムを用いて精製した。これらの融合蛋白質を用い兎に免疫して一次抗体を作製した。作製した抗体の評価をウエスタン法で行い、単一の蛋白質を認識することを確かめ、免疫組織化学的手法に用いることが出来ることが判った。これらの抗体を用いて交雑ヤマナラシ中における時期及び組織特異的発現解析を行った。その結果、これらの蛋白質は主に維管束で発現しているが、傷害により組織非特異的に発現することが判った。また、維管束の中でも、時期により発現する細胞が決まっていることが判った。更に、免疫組織化学的な解析に加えて、in situ hybrdizationによる遺伝子の発現解析を樹木に応用するための系を構築した。その結果、免疫組織化学的な解析では区別しにくい多重遺伝子族の発現を、プローブの選び方によってはin situ hybridizationを用いることで個々に選別することに成功した。交雑ヤマナラシのフェニルアラニンアンモニア・リアーゼ、桂皮酸4-ハイドロキシラーゼ、コーヒー酸Oメチルトランスフェラーゼ、シンナミルアルコール・デヒドロゲナーゼ酸性ペルオキシダーゼの各遺伝子の全部、もしくは一部を大腸菌のヒスチジン・タグ融合蛋白質発現ベクターに連結して、大腸菌中でそれらの酵素蛋白質を生産させた。それらの融合蛋白質を用い兎に免疫して一次抗体を作製した。作製した抗体の評価をウエスタン法で行い、単一の蛋白質を認識することを確かめ、免疫組織化学的手法に用いることが出来るほど特異性が高いことが判った。また、同時に単離した遺伝子のプロモーター部分を用いてGUS遺伝子をリポーター遺伝子としたものをアグロバクテリウム法により交雑ヤマナラシに導入して個々の遺伝子の発現様式を調べるための形質転換体の小植物体を用意した。
東アジアにおける国際分業と技術移転 ―自動車・電機・繊維産業を中心として―

我々の国際学術共同研究は、日本企業のアジア進出に伴う国際分業の進展と、技術移転・労務問題との関連を調査・解明することを目指している。このため第1年度(平成8年度)ではまず韓国・中国の研究者(複数)を招請して、日本の自動車と同部品企業や浜松テクノポリスを訪ねて研究交流を図り、また他方では中国東北部長春の有力国有自動車企業、第一汽車のほか、大連経済開発区の日系三資企業を調査して、実態解明に努めた。次に第2年度(平成9年度)では、引き続いて前述第一汽車の補足調査を進める一方で、北京地域の首鋼日電など電機・電子企業や、さらに上海・蘇南地域の電機や繊維・アパレル関連日系三資企業や郷鎮企業の調査を実施した。そして第3年度(平成10年度)では、韓国蔚山地域の現代自動車や同重工業、ついでソウルの現代電子など財閥系企業の資料採訪を行い、最後に上海蘇南地域の郷鎮ビッグビジネス数社を調査して実態分析の締めくくりとした。こうして我々は冒頭に掲げた研究課題に沿い、東アジアの代表的諸産業の企業研究に関してかなり詳細な資料を収集し、実態を解明し得たと考えるので、今後は理論的・実証的検討によってこれを体系化し、研究書として刊行することを企画している。われわれの研究は、今日の東アジアの国際分業進展下において、技術移転がどのように行われ、またどのような事態を関連諸分野(例えば資本・技術・労働など)で生み出しているかについて、自動車・電機・繊維の代表的産業の実態を解明することを目的とする。このため第2年度である平成9年度は、次のような研究活動を計画・実施した。1.まず、第1年度に実施した中国長春市、第一汽車の技術移転の調査を補完するため、引き続いて平成9年度7月27日から同31日にかけて、研究チームのスタッフ4名(うち一名は研究協力者)を長春の第一汽車集団総公司に派遣して、製品開発・部品調達・人事労務など書部門の特質と課題に関する研究をすすめた。2.つぎに電機・電子産業における国際分業と技術移転の進展に関しては、同じく平成9年7月27日より31日にかけて研究チームのスタッフ3名を派遣して、中国北京市近郊の首鋼日電電子、四通総公司、科優など各企業の実態を調査・分析した。その結果、同国ソフトウエアおよび情報サービス産業の現状と課題について認識を深めることができた。3.さらに平成10年3月9日より同14日までの期間には、主として線維・アパレルおよび電機・電子産業における国際分業の実態と技術移転の課題を解明することを目指して、中国上海周辺地域の郷鎮企業である紅豆集団や、日系企業の日立、マブチ、東レ、桜井など諸企業の訪問・調査を行った。以上のように第1年度の補完的調査と第二年度の二つの新規調査を実施することを通じ、上記のわれわれの研究目的に対して少なくとも中国に関しては、かなり広範な主要地域を網羅して課題解明のための作業を進展させ得るのではないかと考えている。東アジアにおける国際分業と技術移転の進展の実態及び課題の解明をめざすわれわれの国際共同研究は、平成10年度においては、これまで同8年度及び9年度に実施した実態調査と資料採訪を更に補完して、研究の深化を図り、もってその成果の体系化を期するために、次のような諸点にとくに配慮して調査・研究活動が実施された。すなわちその一つは、これまでの中国での調査・研究が、主として東北地方の吉林省長春市所在の第一汽車集団公司など国有企業の実態調査を中心として進められてきたため、平成10年度ではとくに華中の蘇南モデル地域に焦点をシフトさせて、電機や繊維・アパレルないし機械部品など諸業種での外資系企業(日系企業を含む)および郷鎮企業の実態の調査・解明に重点を置くこととした。そのため具体的には、中国全国郷鎮企業家培訓中心の林仲卿主任に協力を依頼して、その調整・案内のもとに5月上旬(5/25/5)にまず無錫市所在の全国および江蘇省の郷鎮企業家培訓中心を訪問して、蘇南モデル地域の地方産業を視察、その上でとくに宜興市新南鎮経済発展区の代表的郷鎮工業である陶磁器などの郷鎮企業を調査した。

そしてその上にたって3月の調査(3/213/34)では、この蘇南モデル地域の代表的郷鎮企業の一環に位置する紅豆集団や陽光集団等、繊維・アパレルや電機および自動車の部品、小造船等各分野の代表的郷鎮企業や外資系企業の調査・資料採訪を実施し、これらの作業を通じて、現地企業の形態に応じた資本・技術・労働力の調達と運用ないし管理の実態に関し、解明を試みることができた。その二は、以上に述べたこれまでの調査・研究の経緯の中で、韓国の自動車産業やその他造船、電機、繊維・アパレル等を対象にした解明が遅れていることを考慮して、同様に平成11年3月(3/103/13)に韓国ウルサン大学の趙亨済助教授を通じて、その調整と案内の下に、同国ウルサン地域所在の財閥系現代自動車と現代重工業を見学、ついでソウル市近郊の現代電子を訪問した後、三星電子研究所において現地側研究者による報告とそれに基づく質疑を計画し、実施することができた。こうしてわれわれは冒頭の研究課題を巡って、中国及び韓国を中心に東アジア現地国の産業経営の実態に関してかなり詳細な実態を明らかにし得たと考えられるので、今後はこれを理論的・実証的に体系化することに努め、研究図書として刊行することを計画している。