hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非可換関数解析による低次元無限自由度量子系の研究

例えば、SU(2)不変な並進不変純粋状態を得るためには、試行状態を与える等長行列にはある種のシンメトリーの制限があることが分かる。一般のコンパクト・リー群でも原理的には、この制限条件は、テンソル積表現の既約分解から求められることが分かった。今年度は次ぎの項目を研究し成果をあげた。(1)量子スピン系での極限定理:有限有効相互作用のある系でKMS状態を考え、物理的観測可能量のスペクトル測度についての中心極限定理を研究した。この問題は1990年代前半にGoderis-Vets-Verbeureにより研究されたが、彼等は1次元の場合にもKMS状態に対して極限定理を証明できなかった。この基盤研究では、1次元系の一般のKMS状態のみならず、高次元でのフェルミ粒子系の準自由状態での極限定理を得た。実際、準自由状態ではGoderis-Vets-Verbeureが仮定した混合条件が成立しないが、我々の研究により任意の準局所観測可能量に対して極限定理が成立することが分かった。(2)無限次元メタプレクティック表現:正準交換関係がなす代数(CCR代数)の準自由状態のGNS表現を使い無限次元シンプレクティック群の2重被覆群のユニタリー表現を構成し、その準同値類を決定した。ここで考察した表現はWeil表現の無限次元での類似である。分類理論は、代数的な議論では不可能である。なぜならば、非I型表現が非可算無限個あらわれるためで、フォンノイマン代数のモジュラー理論が必要である。さらに、白色雑音解析を応用して無限次元シンプレクティック群のいくつかの部分群について表現の分類理論を研究中である。(3)格子模型でのクラスター定理:局所性をもつ場の量子論でハミルトニアンのスペクトル・ギャップが開くと空間方向への相関関数の減衰が指数的になることが知られている。しかし、長年、格子模型で同様の定理が成立するかどうかは不明であった。この研究では基底状態では、このクラスター定理が成立ことを、時間発展の解析性および非可換性の伝播の評価を使い証明した。この研究の結果、量子スピンの基底状態がLongoの意味で分離性をもつかどうかは、UHF代数の上のある完全有界写像の完全有界ノルムの評価に帰着することが分かり、ハイゼンベルク模型についてのAfflleck-Liebの定理の一般化の可能性が出てきた。今年度は無限自由度量子系に関して関数解析的手法により次の研究を行った。(1)非平衡定常状態の研究:複数の相異なる温度、化学ポテンシャルをもつ熱浴を接触させて得られる非平衡定常状態のの存在と特徴付けを研究した。その結果、非常に強い漸近的可換性を時間発展について仮定すると非平衡定常状態の存在、得られた状態がおよびZubarev型の長距離相互作用を持つハミルトニアンに関しての平衡状態(KMS状態)となることが分かった。これまでは、この事実を実際に検証可能な例は自由粒子系に限られていたが、我々の研究によれば、ある赤外切断を行えば相互作用をいれてもどうようの結果が得られることが分かった。
Cell-to-Cellバイオチップを用いた3次元培養法による細胞間相互の応答

本研究は,細胞-細胞間の3次元相互作用に着目し,3次元状態を構築しようとしているその場を提供しうる独自のバイオチップの開発を行った.また,そのバイオチップを用いて細胞間相互作用の検討を行い,3次元組織構造体の再構築を目指した基盤研究を行った.その結果,本研究で提案する3次元培養方法がより生理的環境に近いこと,未分化軟骨細胞の分化促進効果が示され,より生理的環境下に近い状態であることが示された.本研究は,細胞-細胞間の3次元相互作用に着目し,3次元状態を構築しようとしているその場を提供しうる独自のバイオチップの開発を行った.また,そのバイオチップを用いて細胞間相互作用の検討を行い,3次元組織構造体の再構築を目指した基盤研究を行った.その結果,本研究で提案する3次元培養方法がより生理的環境に近いこと,未分化軟骨細胞の分化促進効果が示され,より生理的環境下に近い状態であることが示された.本研究は,細胞-細胞間の空間的なインタラクションを細胞自身にて補填し,3次元相互作用を構築する培養方法に着想し,今まさに細胞同士が接触し,3次元状態を構築しようとしているその場を提供しうる独自のバイオチップの開発,ならびに細胞間相互作用の検討を目的としている.本年度は,まずCell-to-Cellバイオチップの作製および改良を重点的に行った.バイオチップの作製コンセプトは1)非毒性・透明性を有すること,2)MEMS技術による位置決め精度の向上,3)マイクロ流路を有することとした.開始当初の研究計画からの変更点として,栄養補給の循環効率を挙げ,複数の試薬投与が可能とするためにマイクロ流路の多チャンネル化を行った.次に,上記バイオチップを用いたマウス骨隋由来間質細胞株ST-2による細胞相互の応答の検討を行った.一定期間の培養後にLIVE/DEADの観察を行った結果,86%の生存率が確認され長期間の細胞培養が可能であることが明らかになった.また,全RNAを抽出してRT-PCRによりmRNAの発現量を調べた結果,2次元培養(単層培養)群と比較してCell-to-Cellバイオチップで培養した培養群はHSP70の発現が優位に低下することが確認された.HSP70は代表的な熱ショックタンパク質で,熱刺激のみならず様々な刺激・ストレスによって発現することが知られている.つまり本研究で作製したCell-to-Cellバイオチップは単層培養に比ベストレスが少なく,より生理的環境下に近い状態で培養できることが示唆された.本研究は,細胞-細胞間の3次元相互作用に着目し,3次元状態を構築しようとしているその場を提供しうる独自のバイオチップの開発,ならびに細胞間相互作用の検討を行い,3次元組織構造体の再構築への展開を目的としている.本年度は,次世代3次元培養方法として提案されているスフェロイド培養方法を改良したトロイダル形状3次元細胞凝集体の提案とその培養チップの作製を行った.スフェロイド培養は直径200μmを超えると培地の供給および老廃物の除去ができずに,中心部において細胞が壊死することが知られている.そこで本研究では,スフェロイド中心部を培地の供給や老廃物の除去を行うために開放したトロイダル形状の細胞凝集体を提案し,その培養チップをMEMS技術(マスクレス・グレースケール露光)を使って作製した.上記培養チップにマウス由来軟骨前駆細胞株ATDC5を播種した結果,トロイダル形状細胞凝集体の作成に成功した.一定期間の培養後にLIVE/DEADの観察を行った結果,99%の生存率が確認され長期間の細胞培養が可能であることが明らかになった.また,アルシナンブルー染色を行い細胞内グリコサミノグリカン量を定量した結果,市販のスフェロイド培養器で作成した3次元細胞凝集体と比較して,トロイダル形状3次元細胞凝集体が軟骨細胞の分化を約1.7倍促進することが観察された.今回作成したトロイダル形状3次元細胞凝集体は,中心孔を利用した三次元的な組織のアセンブリなどが考えられ,中心孔の方向性を制御し三次元的にアセンブリすることで,血管系や神経系の導入を含めた機能性をもった組織の再構築が可能になると考えられる.また,その機能性を有する三次元組織構造体の再構築に応用して,バイオアクチュエータ,再生医療,ドラッグデリバリーなどの多岐にわたる展開が期待される.
低体温時酸塩基平衡管理が脳微小循環、脳虚血病態に及ぼす影響

低体温療法を効果的かつ安全に行うためには低体温時脳血流、脳血管反応性がどのように変化するかを知り、病態に応じた患者管理を行うことが必要である。低体温療法下での基本的問題点の一つに酸塩基平衡管理をどう選択するかという点があげられる。本研究ではラットを用いて低体温(30°C)時酸塩基平衡管理が1.脳血管反応性、2.脳血流、3.酸素代謝および4.脳虚血周辺部脳血流に及ぼす影響について検討した。1.ラットclosedcranial window法を用いて脳軟膜細動脈をin situで直接観察した。低体温では低血圧に対する脳血管拡張反応(自動調節能)は抑制(特にpH-stat)されていたがCO2反応性は保たれていた。2.脳血流はlaser-Dopplerflowmetry及び水素クリアランス法により測定した。低体温alpha-statとすると脳血流は50-60%に低下したが、pH-statでは脳血流低下は僅かであった。以上より低体温時脳血管自動調節能は低下し、酸塩基平衡管理により定常時脳血流は大きく変化することが示された。低体温下では脳代謝が低下することが知られている。これらの脳血管反応性、脳血流変化が脳代謝変化を介するものであるか検討するため、3.酸塩基平衡管理により脳代謝に差が生じる可能性について検討した。全脳血流を反映する静脈洞交会血流を水素クリアランス法で測定し、脳動静脈血酸素含量差よりCMRO2を算出した。alpha-statでは脳血流、CMRO2ともに低下したがpH-statではCMRO2は低下したにもかかわらず脳血流の低下は殆ど認められなかった。pH-statでは脳血流と脳代謝がuncouplingの状態であることが示唆された。酸塩基平衡管理による脳血流差が脳虚血病態に及ぼす影響を検討するため、4.ラット一過性中大脳動脈閉塞モデルを用い酸塩基平衡管理が虚血巣周辺部の脳血流および梗塞巣体積に及ぼす影響を検討した。術中低体温を想定して低体温誘導するとpH-statに比べalpha-statでは有意に脳血流が低下したが、その状態で中大脳動脈を閉塞すると虚血巣周辺脳血流は同じレベルまで低下し梗塞巣体積にも影響を及ぼさなかった。中大脳動脈閉塞後に低体温を誘導した場合には酸塩基平衡管理による脳血流、梗塞巣体積の差は生じなかった。以上より虚血前及び虚血中の低体温誘導では酸塩基平衡管理により虚血周辺部に血流差は生ぜず、梗塞巣進展にも影響しないことが確認された。現在、虚血再灌流後に低体温を誘導した場合について検討中である。これまでの低体温時脳血流変化の結果に加えて、ラットを用い30°Cの低体温下で低血圧に対する脳血管

自動調節能が低下することを明らかにし、更に酸塩基平衡管理のうちalpha-statに比べてpH-statでより自動調節能が障害されることが確認された。これらの低体温時酸塩基平衡管理による脳血流、脳血管反応性の違いが脳虚血病態に及ぼす影響を検討するためラット一過性中大脳動脈閉塞モデルを用いて実験を行った。その結果、虚血前に低体温を誘導した場合、ischemic penumbra領域脳血流はpH-stat(約15%)に比べalpha-statでより著明な脳血流が低下(約50%)を認めたが、中大脳動脈閉塞により脳血流はほぼ同等のレベルまで低下した。その結果脳梗塞体積は低体温により有意に縮小したが、酸塩基平衡管理による差は認められなかった。即ち虚血前に低体温を誘導した場合、酸塩基平衡管理により基礎脳血流に差は生ずるが、比較的高かったpH-statでの脳血流も自動調節能の低下の関与により、虚血中脳血流はalpha-statと同等にまで低下し、脳虚血程度には差が生じないことが推定された。次に現在脳虚血開始後に低体温を誘導した場合の脳血流変化を検討している。これまでのところpenumbra領域はCO2反応性を失い、脳血流は低体温時酸塩基平衡管理により差が生じない。ただしCO2反応性の残っている反対側脳血流はpH-statに比べてalpha-statで有意に低下した。この結果から低体温時酸塩基平衡管理による脳血流差が生じる機序としてCO2反応性が関与している可能性が示唆された。今後、残った実験プロトコールである再灌流時低体温誘導を行い酸塩基平衡管理によるischemic penumbra脳血流差が生じるか否かを検討する。更に酸塩基平衡管理の脳虚血病態における意義を考える上でもう一つの重要な要素である脳代謝に注目し研究を進める予定である。これまでにラットを用い30°Cの低体温下で酸塩基平衡管理による脳血流、脳血管反応性の違いがあることが判り、これらの変化が脳虚血病態に及ぼす影響を検討した。これらの結果から低体温時酸塩基平衡管理によって生じる脳血流差は脳虚血治療を考える上で重要である事が示された。低体温時酸塩基平衡管理により脳血流に差が生じる機序のひとつとしてCO2反応性が関与している可能性が示唆されたが、もう一つの重要な要素である脳代謝の変化が我々の実験系でどうなっているかが不明であった。今年度は酸塩基平衡管理の脳虚血病態における意義を考える上でも重要な要素である脳代謝に注目し検討を行った。脳血流測定は静脈洞交会に近い部位の上矢状静脈洞に水素電極を刺入し全脳血流量として測定し、同時にレーザー血流計にて皮質血流量をモニターした。脳静脈血は静脈洞交会部に挿入したカテーテルより採取し、AVDO2からCMRO2を算出した。低体温時の酸塩基平衡管理による著明な脳血流差を認めたにもかかわらず、脳酸素代謝には有意な差は認められなかった。この結果からやはり低体温時酸塩基平衡管理の差による脳血流差は、脳代謝を介するものではなく、低体温時においてもCO2反応性が保たれているために酸塩基平衡管理によるPaCO2の違いを介して生じる現象であることが示唆された。低体温療法を効果的かつ安全に行うためには低体温時脳血流、脳血管反応性がどのように変化するかを知り、病態に応じた患者管理を行うことが必要である。低体温療法下での基本的問題点の一つに酸塩基平衡管理をどう選択するかという点があげられる。
細胞骨格制御による肥満・メタボリックシンドローム治療の基礎的基盤の確立

申請者は脂肪細胞に特異的に発現するsynucleinの新たなアイソフォームを同定し、このsynuclein蛋白が細胞骨格に結合すること、糖輸送担体GLUT4と微小管上で共局在していること、さらにはノックアウトマウスが高脂肪食による肥満形成に抵抗することを見出した。さらに、この新たなsynuclein蛋白による細胞骨格制御を介した脂肪細胞肥大化の制御機構を明らかとし、synucleinを治療標的とした新たな肥満・メタボリックシンドローム治療の基礎的基盤を確立した。(1) synucleinノックアウトマウスでの糖代謝関連標的分子の同定:研究計画(1)で作成した脂肪細胞特異的synucleinノックアウトマウスを用いて、肝臓及び骨格筋においても糖代謝関連分子の発現を解析し、脂肪組織における脂肪酸蓄積の変化が他臓器の代謝に影響を与えることを明らかとした。(2)synucleinプロモータ領域のエピゲノム解析:synucleinプロモータ領域にはDNAメチル化されるCpGアイランドが存在し、脱DNAメチル化剤によって培養脂肪細胞での発現が増強されることを明らかとした。このsynucleinプロモータ領域を高脂肪食給餌マウスから経時的に単離し、バイサルファイト処理後にDNAメチル化の割合をパイロシークエンス法にて解析することで、synuclein発現制御と肥満との関連を検討したが、肥満との明確な関連は見出せなかった。(3)microtubuleと結合に必要なsynucleinの結合部位の同定:synucleinの微小管(microtubule)との結合部位と結合に必要な残基を明らかとするため、synucleinの部分発現組み換え蛋白や微小管(microtubule)結合部位の残基を変異させた組み換え蛋白を作製し、微小管沈降アッセイにて結合に必要な残基を明らかとした。さらに結合阻害ペプチドを作成し、マウス生体内の脂肪細胞に導入することで、synucleinの生体での分子標的としての意義を検討中である。(4)synuclein結合蛋白複合体の同定:synucleinが微小管(microtubule)と結合し、さらに糖輸送担体GLUT4と微小管(microtubule)上で共局在していることを明らかとした。そこで脂肪細胞内で糖輸送におけるsynucleinの機能を明らかとするため、synuclein結合複合体を質量分析(MALDI-TOF MS)にて解析しsynuclein結合蛋白複合体を同定を試みたが、今のところ特異的な結合蛋白は見出してはいない。(1)糖輸送担体GLUT4のインスリン依存性細胞膜へトランスロケーションにおけるsynucleinと細胞骨格との相互作用の生理的意義の解明インスリンシグナルは最終的に、糖輸送担体GLUT4の特異的な小胞輸送機構に伝達されるが、GLUT4小胞は核周囲の微小管(microtubule)構造により格納されており、さらにインスリン依存性の細胞膜へのGlut4の移動にも微小管(microtubule)が関与している。申請者が見出した新たなsynucleinアイソフォームはactinfilamentではなくmicrotubuleと結合しおり、さらに糖輸送担体GLUT4とmicrotubule上で共局在していることが判明した。さらにsynucleinを過剰発現させた培養脂肪細胞並びにsynucleinノックダウンした脂肪細胞を用いて、GLUT4小胞の細胞内輸送機序におけるsynucleinの生理的役割を、微小管沈降アッセイ、GLUT4蛍光抗体染色法、HA-GLUT4染色、2 -DOG取り込み実験を用いて、microtubule並びにGLUT4と相互作用の観点から明らかとした。(2)高脂肪食給餌および過食誘導synucleinノックアウトマウスの解析申請者が作製したsynucleinノックアウトマウスにおいて、1糖負荷試験、インスリン感受性試験などの各種負荷試験及び代謝ケージを用いたエネルギー消費量測定試験の実施、2脂肪組織における各種シグナル伝達分子の活性化の検討、3糖・脂質代謝に関わる各種遺伝子発現変化の検討(DNAマイクロアレイ解析)、4各種アディポサイトカインの濃度変化の有無等の解析を高脂肪食給餌にて行い、肥満発症時のエネルギー代謝調節や肥満病態形成における脂肪細胞でのsynucleinの生理的機能を明とらかした。本研究では、この新たなsynuclein蛋白による細胞骨格制御を介した脂肪細胞肥大化の制御機構を明らかとし、synucleinを治療標的とした新たな肥満・メタボリックシンドローム治療の基礎的基盤の確立を目的とした。synucleinを過剰発現させた培養脂肪細胞並びにsynucleinノックダウンした脂肪細胞、synucleinノックアウトマウスから単離した脂肪細胞を用いて、GLUT4小胞の細胞内

輸送機序におけるsynucleinの生理的役割を、微小管沈降アッセイ、GLUT4蛍光抗体染色法、HA-GLUT4染色、2 -DOG取り込み実験を用いて、microtubule並びにGLUT4と相互作用の観点から明らかとした。また、synucleinノックアウトマウスを用いて、肥満発症時のエネルギー代謝調節や肥満病態形成における脂肪細胞でのsynucleinの生理的機能を明とした。本研究の最終的な目標は、申請者が新たに見出した微小管(microtubule)結合蛋白synuclinによる脂肪細胞肥大化の制御機構を明らかとし、synuclinによる糖代謝制御機構を治療標的とした小分子化合物などの創薬や医療への応用における基盤確立にある。このためsynuclinノックアウトマウスの解析や細胞骨格との結合様式の解析を通じてsynuclinによる糖代謝制御機構を明らかとした。以上のことから当初の計画通り順調に研究は進行しているが、synuclein結合蛋白複合体の同定や脂肪細胞特異的にsynucleinを発現するトランスジェニックマウスは未だ確立されておらず、その点はさらに研究をすすめる予定である。以上のことから当初の計画通り順調に研究は進行しているが、脂肪細胞特異的にsynucleinを発現するトランスジェニックマウスは未だ確立されておらず、その点はさらに研究をすすめる予定である。当初の予定通り、以下の2項目に対して研究を進める。(1)synucleinの脂肪細胞特異的トランスジェニックマウスを作製(2)synuclein結合蛋白複合体の同定さらに以上の検討に加え、synuclinの微小管(microtubule)との結合阻害ペプチドの肥満モデルマウスへの投与によって、阻害薬開発の可能性を探索する。当初の予定通り、以下の5項目に対して研究を進める。(1)synucleinの脂肪細胞特異的トランスジェニックマウスを作製、(2)脂肪細胞特異的synucleinトランスジェニックマウスの解析と糖代謝関連標的分子の同定、(3)synucleinプロモータ領域のエピゲノム解析、(4)microtubuleと結合に必要なsynucleinの結合部位の同定、(5)synuclein結合蛋白複合体の同定さらに以上の検討に加え、synuclinの微小管(microtubule)との結合阻害ペプチドの肥満モデルマウスへの投与によって、阻害薬開発の可能性を探索する。
表面エネルギーの能動的制御と分子・物質輸送に関する研究

金基板上に形成したフェロセニルアルカンチオール自己組織化単分子膜の電気化学反応により、可逆な表面エネルギー、すなわち濡れの制御が可能である。電解質溶液中で通常の電気化学制御に加え、基板平行方向に電位勾配を生じさせることで薄膜基板中に電位勾配を形成した。その結果、基板平面中でのフェロセンの酸化状態の分布が変化し、濡れのなだらかな変化を可逆的に制御することに成功した。この手法を用いて、基板上に存在する数mmの大きさの油滴を水中で任意の方向へ、任意の距離動かす事に成功した(発表論文Langmuir)。また、幾何学的に電極パターンを非対称とする事で、濡れの変化に伴う液滴の変形を非対称とし、単純な濡れの変化の繰り返しにより一方方向へ液滴が進む新たな液滴の駆動方式を開発した(発表論文Colloids and Surf.A)。これらの液的内部にガラス等のマイクロビーズをおき、液滴を動かしたときにビーズが液滴内部に閉じ込められたまま動く事がわかった。この事から、液滴は固体を運ぶための容器として利用する事が可能であり、本研究で開発した液滴の駆動方式は固体を駆動するのに十分な動力を発生している事がわかった。この現象と、基板平行方向に電位勾配を生じさせる手法を組み合わせ、基板平面中でのフェロセンの酸化状態の分布を変化させる事で、濡れのなだらかな変化を可逆的に制御することに成功した。この手法を用いて、基板上に存在する数mmの大きさの油滴を水中で任意の方向へ、任意の距離動かす事に成功した(成果は投稿中)。また、幾何学的に電極パターンを非対称とする事で、濡れの変化に伴う液滴の変形を非対称とし、単純な濡れの変化の繰り返しにより一方方向へ液滴が進む新たな液滴の駆動方式を開発した。この事から、液滴を固体を運ぶための容器として利用する事が可能であり、本研究で開発した液滴の駆動方式は固体を駆動するのに十分な動力を発生している事がわかった。
都市史の観点から見た日本型持家主義の成立過程に関する研究

本研究は第二次世界大戦後の日本において一大転換を遂げ、現在に至るまでを規定している都市居住のあり方を日本型持家主義と定義し、その形成過程を第一にGHQを通じたアメリカ郊外の都市居住様式の影響、第二に民間建売住宅販売会社の活動、第三に都市居住の実態という三つの観点から明らかにしようとしたものである。具体的には、第一に住宅営団廃止と住宅金融公庫設立に関するGHQ文書を解読してとくに後者の法案成立直前の詳細なやり取りを通じて、GHQが発した指示とその直接的な影響を明らかにし戦前の住宅政策からの転換点を示した。第二に大正期から第二次世界大戦後にかけて「住宅無尽」「月賦住宅」会社と呼ばれた会社群に着目し、その系譜と供給手法の意義について考察した。これらの会社は資金面の新手法を売りに確たる位置を占めつつも過渡的な存在に終わっていく。しかし住宅ローンなど現行の住宅取得手法が普及する前に持家供給を支えた存在として評価できる。第三に小田急梅ヶ丘駅周辺の耕地整理事業を通じ郊外の宅地開発過程と、関東大震災後のバラックと第二次世界大戦後の闇市を通じ災害に際しての都市居住の特徴と変質過程を示した。本研究の意義は、新たに発見された米国立公文書館所蔵史料を用い、戦後改革期にGHQが与えた影響を明らかにし国際的に位置づけようとした点、あまり注目されてこなかった民間建売住宅販売会社と災害に着目することで、従来の政策史や郊外の計画的住宅地研究とは異なる視点で、都市史・都市居住の実態から説明しようとした点である。三年間の最終年度にあたる2018年度は、第一についてInternational Planning History Association(国際都市計画史学会)で発表を行い、第三について拙稿「災害と仮設建築関東大震災後のバラックと住宅困窮者」を『危機の都市史』(吉川弘文館、2019年)として出版した。平成28年度は3年間の研究期間の初年度として、以下の三つのテーマに関する研究を行った。第一にGHQを通じたアメリカ郊外の都市居住様式の影響に関する研究である。ここでは既に発見していた、住宅営団廃止と住宅金融公庫設立に関するGHQ文書について一部を解読した。とくに住宅金融公庫法案成立直前の詳細なやりとりを明らかにし、戦前の住宅政策からの転換点を示すとともに、都市史の視点からの研究の必要性などを示した。成果は解説論文「戦災復興期の住宅金融公庫設立と持ち家志向」として『建築雑誌』(日本建築学会)に発表した。第二に民間建売住宅販売会社の活動に関する研究である。大正期から第二次世界大戦後にかけて無尽方式で住宅を販売した会社及びそれに起源を持つ会社群に着目し、これらの会社の系譜とその供給手法の意義について考察を行った。先行研究では一部の会社のみが扱われがちだったのに対し、その総体を視野に入れながら、新たに発見した資料により隆盛の背景にあった供給手法の意義や限界について考察した。成果は研究分担者との共著論文として『日本建築学会計画系論文集』(査読付き)に投稿した。第三にこの種の会社が主として開発した郊外住宅地の事例研究である。あまり注目されてこなかった小田急・梅ヶ丘駅周辺の耕地整理事業を題材に、火災保険特殊地図や土地台帳によって開発の実態を明らかにし、従前の地目が宅地化の時期を規定し、少数の土地所有者によりある種恣意的に開発が主導されるものの、実際の宅地化は個々の土地所有者の意向に左右されていた様子を明らかにした。成果は日本建築学会都市史小委員会シンポジウム「都市化の比較史ー土地の近代」において、コメントとして公表した。この他にも以上に密接に関連するテーマについて研究および作業を多数行った。研究は順調に進んでいる。一部、当初予定の史料調査を行うことができなかったが、代わりの作業を行い、また成果も公表することができた。平成29年度は3年間の研究期間の2年目として初年度を引き継ぎつつ、以下の三つのテーマについて研究を行った。第二に民間建売住宅販売会社の活動に関して、前年度に投稿していた論文を「無尽方式に起源をもつ「住宅無尽」・「月賦住宅」会社の系譜と供給手法の意義」として『日本建築学会計画系論文集』で発表した。この他に研究実績に示すように関連テーマについて研究を行った。当初に予定していた史料調査の一部を行うことができなかったが、代わりに国際学会で発表を行い、成果を公表することができた。

本研究の意義は、新たに発見された米国立公文書館所蔵史料を用い、戦後改革期にGHQが与えた影響を明らかにし国際的に位置づけようとした点、あまり注目されてこなかった民間建売住宅販売会社と災害に着目することで、従来の政策史や郊外の計画的住宅地研究とは異なる視点で、都市史・都市居住の実態から説明しようとした点である。三年間の最終年度にあたる2018年度は、第一についてInternational Planning History Association(国際都市計画史学会)で発表を行い、第三について拙稿「災害と仮設建築関東大震災後のバラックと住宅困窮者」を『危機の都市史』(吉川弘文館、2019年)として出版した。平成29年度以降は、引き続き、とくにGHQを通じたアメリカ郊外の都市居住様式の影響に関する研究と郊外住宅地の事例研究を重点的に研究を行っていく予定である。平成30年度は引き続き、とくにアメリカ郊外の都市居住様式の影響と、郊外住宅地の事例研究について重点的に研究を行っていく予定である。史料調査のためのまとまった時間がとれず、旅費使用額が当初予定よりも少なかったため。海外での史料調査の代わりに国際学会での発表を行った結果、滞在期間が短くなり、旅費使用額が当初予定より少なかったため。旅費や国際学会での発表費用に使用予定である。旅費として使用予定である。
歩行中の外乱に対する姿勢制御における生体情報解析

全く予期しない踏み外しに対する姿勢制御戦略を分析した結果、予測された感覚入力と実際の感覚入力との差に基づいて100ms以下という潜時での反射を行うことができることが明らかになった。また、歩行リズムのリセットや足を曲げての適応的ステップといったストラテジも観察され、ヒトはフィードバック、フィードフォワード両方の戦略を駆使した包括的な姿勢制御を行うということが明らかとなった。本研究の目的は、歩行中の予測不可能な外乱に対してヒトが行う姿勢制御のメカニズムを解明することである。平成19年度は健常な成人男性7名を対象とした実験を行った。被験者は9回の通常歩行の後、1回の予測不可能な踏み外しを行った。10回の通常歩行をするとだけ教示し6.5cmの段差を設けることによって、被験者が外乱発生の可能性をまったく予期していない日常での踏み外しに近い条件での測定を行うことができた。踏み外しに際して踏み外した側の腓腹筋は、踏み外した瞬間から約100msというかなり短い潜時での活動を示した。これは実際の着地よりも前のまだ足が空中にある段階での活動であった。ヒラメ筋や前脛骨筋も着地を待つことなく活動を開始していた。この結果は、この筋活動が着地に伴う体性感覚情報に対する単純な反射ではないことを意味しており、予測された感覚入力と実際の感覚入力との差分が筋活動を引き起こす上で重要な役割を果たしているということを示している。これらの足関節筋群の活動は、歩行を停止するときの活動や高いところから降りるときの着地前に見られる活動と似たパターンであったことから、予想外の外乱に際して歩行にブレーキをかけ着地に伴う衝撃を吸収するという役割を持っていると考えられる。ヒトは、着地によって得られるはずの感覚入力を予測し実際の感覚入力と比べるというフィードフォワード・フィードバック両方のメカニズムを用いることによって、歩行中の予測不可能な外乱に対応することを可能にしている、ということが示唆された。本研究の目的は、高齢者や神経系や運動機能に疾患を持つ人々にとっては大きなリスクとなりうる歩行中の踏み外しに対する姿勢制御を明らかにすることであった。踏み外しでは他の外乱と異なり、踏み外した瞬間に下肢に新たな外力が加わることがないため、フィードバック機構とフィードフォワード機構の両方が重要な役割を果たす、ということが前年度までに示唆された。2008年度はさらに議論を深め、予測不可能な踏み外しに対して、1.予測された感覚入力と実際の感覚入力の差に対する下肢筋の反射、2.踏み外しに伴って乱れた歩行リズムのリセット、3.踏み外した穴から足を抜くための下肢の屈曲、という三段階の機能的な応答によってバランスを回復することが明らかとなった。この成果をまとめ、Gait and Posture誌(2009年)に発表した。本年度はさらに研究を進め、踏み外す可能性があるかもしれない、という明示的な事前知識がある際の姿勢制御ストラテジを調べる実験を行った。その結果、踏み外す可能性を知っていた場合、着地前から筋活動のパターンを変化させ、通常の歩行よりつま先を下げた着地を行うことが明らかとなった。これは、踏み外した後に起こる姿勢制御活動を先取りするものと考えられる。2009年3月には、この成果を国内の学会で発表した。以上のように本研究は、ヒトは絶えず次の着地に関する感覚入力を予測しながら歩行をしており、それが外乱発生時の姿勢制御に重要な役割を果たす、ということを明らかにした。この知見は運動制御研究において新しいコンセプトであるだけでなく、歩行機能のリハビリテーションなどにおいても有用な知見であると考えられる。
後発帝国大学の設立理念と実態一九州帝国大学法文学部の場合一

戦前期の帝国大学(以下、帝大)のうち、法文学部が設置されたのは九州帝大と東北帝大だけであった。東京、京都の両帝大には、法学部、文学部、経済学の3学部が置かれ、一方、九州・東北帝大以降の北海道、大阪、名古屋の各帝大には、法文系学部は設置されなかった。このことは法文学部の存在そのものが、帝大史研究の中では一つの意味を持つことを示唆している。本研究は、このような法文学部について、九州帝大の事例を中心に考察したものである。1918年末、文部省は高等教育機関拡張計画の一環として東北・九州両帝大に法文学部を置くこととし、それぞれに法文学部が設置された。国内七帝大のうち、同学部が置かれたのは東北・九州の両大学のみである。この事実は、法文学部の存在自体が帝大史研究の中では一つの特徴を持つことを意味している。初年度の目的は、上述のような状況を踏まえ、九州大学内外における関係史料の調査(含予備調査)を行うことにあったが、このうち先ず基本となる法文学部に関する原史料の確認・収集・調査では、九州大学大学文書館、各部局の調査を行った(具体的には、文書館と法、文、経済、教育学部での会議録等の調査・収集)。次に関連史料については、『九州大学新聞』から法文学部が存在した期間の『「九州大学新聞」法文学部系記事一覧』(仮)目録の入力(作成)をした。同様に『福日新聞』(大正中期の創立前史昭和初年の「九大事件」期まで)については、マイクロフィルムより関連史料の収集(プリントアウト)を行った。そのほか、国立台湾大学の図書館、校史館等に出張して、台北帝大関係史料の調査を行い、年末の九州史学会大会では卒業生の「ヒアリング」作業にも参加した。一方、研究活動では、後掲「研究発表」のように、史料(「米国人文科学顧問団記録」、『九州大学大学史料叢書』第18輯)を復刻したほか、代表者を中心として、1、折田悦郎「九州帝国大学法文学部の成立」(特集:九州帝国大学法文学部の国史学、九州史学会)、2、同(コメンテーター)、報告者:白永瑞(延世大学校国学研究院院長・史学科教授)「植民地と脱植民地の狭間で-京城帝大と台北帝大の史学科の比較-」、九州大学韓国研究センター第49回定例研究会)や、その他いくつかの学会発表等を行った。次年度は、さらに新たな史料を調査するとともに、京城帝大法文学部との比較等、九州帝大における法文学部の実態に迫りたい。大正7(1918)年、原内閣はいわゆる四大政綱を掲げ、その一つに「教育の振興」を挙げた。翌年、帝国議会に高等教育機関拡張計画の一環として、東北・九州両帝国大学に「法学部」を置く案が出されたが、貴族院は従来型の「法学部」増設に難色を示し、結局は東北・九州両大学には「法文学部」が設置されることになった。同学部は、「法」と「文」を結ぶものとして構想されたとも、法、文、経の3学部を一つに圧縮した"安上がり"の組織とも言われたが、いずれにしろ、一つの学部史としては、『年史』類での記述以外では、ほとんど顧みられて来なかった。研究2年目となる平成22年度は、上記のような状況を踏まえ、九州大学内外における関係史料の調査を行うことにあったが、このうち先ず基本となる法文学部に関する史料の収集・調査・研究では、(1)九大法文系各学部所蔵資料の大学文書館への大量移管、(2)法文学部関係教官の書簡類の収集と調査(解読等)、(3)「九大新聞」法文学部関連記事仮目録の作成(昭和2年6月昭和24年4.月分収集)、(4)同じく「福日新聞」仮目録の作成(昭和2年7月昭和10年10月分収集)、(5)京城帝大に関する史料調査等を行った。次に、研究活動では、後掲「研究発表」のように、(1)折田悦郎「九州帝国大学の歴史-創立前史と学部設置運動を中心として-」(『學士會会報』No,887、1419頁)(2)同「大学資料:旧制福岡高等学校関係資料」(『九州大学百年の宝物』216217頁)のほか、全国地方教育史学会第33回大会「公開シンポジウム」で「福岡における地域と大学の歴史」のテーマのもと、折田がコメンテーターを、分担者の新谷恭明が司会を、同じく分担者の藤岡健太郎が「九州帝国大学-九州大学と福岡」の報告を行った。次年度は、共同研究の最終年度に当たる。昨年度以来の作業を継続するとともに、『研究報告書』をまとめるべく研究を進めていきたい。

本研究の代表者は、これまで九州大学(以下、九大)法文学部を事例に、『九州帝国大学における留学生に関する基礎的研究』(2002年度2003度、科学研究費補助金、基盤研究(C))、『九州大学における学徒出陣・学徒動員』(2006年度2007度、同)を行ってきたが、「留学生」にしろ「学徒出陣」にしろ、最も関係の深かったのが「法文学部」であった。国内の7帝国大学(以下、帝大)のうち、法文学部が設置されたのは九州と東北だけであり、東京、京都の両帝大には、法学、文学、経済学の3学部が置かれた。一方、戦前期の北海道、大阪、名古屋の各帝大には法文系学部が設置されなかったことからすると、同学部の設置自体が帝大史研究の中では一つの特徴を持つものと思われる。本研究は、上述した科学研究費補助金による共同研究の成果と、九大や東北大における『年史』編纂、大学アーカイヴズを利用した大学史研究の進展を受けて、後発帝大であった九州帝大法文学部の設立理念と実態について考察したものである。実際には、(1)九大、特に九大大学文書館の所蔵史料の精査と、(2)研究活動を進めたが、このうち先ず(1)については、最終年度にまとめた『成果報告書』にその一部を収めたように、『九州(帝国)大学新聞』・『福岡日日新聞』の調査、法文学部関係者の史料発掘(書簡等)を行った。次に(2)の研究活動については、折田悦郎「九州帝国大学法文学部の創設」(『成果報告書』所収)が、史料を具体的に紹介しながら、九州帝大法文学部の創立とその後の見通しについて叙述した。藤岡健太郎「九州帝国大学法文学部のアジア研究と研究所構想」(同上)は、九大法文学部教官のアジア研究の状況と戦時期のアジア関係研究所構想を論じた。陳昊「九州帝国大学の社会的活動について-法文学部をてがかりに-」(同上)は、講習会等、法文学部における「大学開放」の事例を明らかにした。
減数分裂期特異的な姉妹染色体接着因子による相同組換え開始制御の分子機構

減数分裂は、有性生殖を行う生物が配偶子を形成するための分裂である。この時、相同染色体間での遺伝的組換えが必要である。組換えが起こらなくなると、生物の多様性の減少や、染色体異常による疾患につながる。減数分裂期の染色体は様々なタンパク質と相互作用することで、ダイナミックに構造を変化させる。本研究では、染色体の高次構造構築に重要な因子が、どの様に組換え開始制御機構に係わっているのかを分子レベルで明らかにした。減数分裂により配偶子が形成されることで、子孫の維持が行われる。この時、相同組換えを伴う。減数分裂期相同組換えは、遺伝的多様性の獲得と正確な染色体分配の保証という点で重要な役割を担っている。減数分裂期相同組換の開始反応であるDNAの二本鎖切断(DSB)は時間的、空間的に厳密に制御されていることが明らかになりつつある。このように、減数分裂期のゲノム動態を理解する上で、DSB形成機構を理解することが重要であると考えられる。本研究では、空間的なDSB形成機構の解明に焦点を当てている。これまでに、減数分裂期の高次の染色体構造形成に重要であるRec8が、DSB形成に関わる酵素Spo11の染色体への結合を何らかの機構で調節することで、DSB形成に関わっていることを示してきた。DSB形成には他に補助因子として9種類のタンパク質が必要である。これら全てのタンパク質が染色体に結合し、さらに活性化を受けることでDSB形成がおこる。本研究では、Spo11の染色体への結合に加えて、Rec8が、それらの過程にも関係しているか、Spo11と物理的な相互作用をしているのかを分子レベルで明らかにすることを目的としている。解析の段階で、クロマチン免疫沈降法、DSB形成のターゲッティング技術、複合体形成の解析技術が必要となる。そのために、遺伝子改変を行った酵母株を準備する必要がある。今年度は、研究実施計画に従い、解析に必要な株の作製を行った。来年度は実際に解析を行っていく。また、Spo11とRec8の相互作用については解析を始めている。現在のところ、免疫沈降ではSpo11とRec8の物理的相互作用は検出できていない。しかし、タンパク質のターゲッティング技術とクロマチン免疫沈降法を組み合わせた手法で物理的相互作用を示唆するデータが得られ始めている。今後、さらに検証を進める必要がある。配偶子を形成するための減数分裂期には、必ず相同染色体間での遺伝的組換えが起こる。減数分裂期相同組換えはSpollと補助因子(出芽酵母では9個)によりDNAが二本鎖切断(DSB形成)されることで開始される。それら10個の因子が順次染色体に結合し、複合体を形成した後、活性化されることでDSBが形成されると考えられている。DSB形成は、時間的、空間的に厳密に制御されていることが明らかになりつつある。これまで、染色体高次構造による空間的なDSB形成機構に焦点を当てている研究を行ってきた。減数分裂期の高次染色体構造の基礎となるRec8が、直接的或いは間接的にSpollの染色体上の結合分布を制御していることを示したが、詳細な解析は行っていない。本研究ではさらに発展させ、Rec8とSpoll、補助因子についての分子レベルでの解析を行った。1.SpollとRec8の相互作用:SpollとRec8の物理的な相互作用を検出することは出来なかったが、減数分裂特異的に染色体上のSpoll結合部位とRec8結合部位が相互作用する可能性を示すことが出来た。2.Spoll補助因子群とRec8の関わり:ゲノムワイドな解析により、Spollに先だって染色体に結合する補助因子Recll4の結合が、染色体領域特異的にRECS遺伝子欠損の影響を受けることを示した。3.DSB形成複合体形成へのRec8の関わり:Rec8非存在下では、領域によりSpoll結合部位へのDSB補助因子の結合が減少することが分かった。このことは、Rec8がDSB形成複合体の形成にも係わっている可能性を示している。以上のことから、Rec8またはRec8を介した染色体構造が、DSB形成因子の染色体への結合と複合体形成に深く関わっていると考えられる。これは、染色体の高次構造とDSB形成の分子レベルでの繋がりを初めて示すものである。
流域動脈説に基づく河川生態系の生物多様性とリン代謝機能の関係解明

本研究は、琵琶湖・野洲川および安曇川流域を対象として、人間活動が河川生態系の栄養バランスに及ぼす影響、および、栄養バランスの攪乱が生物多様性の空間パターンに及ぼす影響を明らかにした。また、河川生態系の栄養循環、特に、リンの循環パターンを評価する様々な手法(リン酸-酸素安定同位体分析、栄養螺旋長に関する水文学的モデリング、懸濁態リン形態種逐次抽出分析)を駆使することにより、生物多様性と栄養循環機能の関係解明に資する生態学的知見を得ることができた。本研究は、琵琶湖流入河川を対象として、集水域の土地利用改変に伴う河川生態系の栄養環境の撹乱が生物多様性に及ぼす影響、および、生物多様性が生態系の栄養循環機能に果たす役割を解明することを目的とした。平成24年度は、人為撹乱規模の大きな野洲川にて調査を実施した。1)栄養撹乱に対する生物応答の評価河川全域30地点にて、河床の細菌、微細藻類、底生動物の定量採集を行った。また、栄養環境に対する微生物膜の細胞外酵素活性の生態化学量論的応答性と群集組成の変化を調べるために、野外微生物培養実験を実施した。微生物酵素活性は、個々の物理・化学環境要因によって説明できないが、土地利用様式に応じて地点間で変異した。また、土地利用様式によって微生物は異なる生態化学量論的応答性を示した。2)栄養塩輸送モデルの構築河川全域76地点にて、全窒素・全リンフラックスを計測した。また、観測値をもとに栄養塩輸送モデルを構築し、各地点のN・P原子のスパイラルメトリクス(U、vf、Sw)を推定した。N・P原子の取り込み速度Uは森林河川で極端に低く、農地・市街地河川で高かった。また、除去効率(vf)も農地・市街地河川で高い値を示した。一方、平均流下距離Swは下流河川ほど長くなり、河川本流の下流域に流下した窒素とリンの多くは河川生物に取り込まれることなく琵琶湖に流入することが明らかとなった。2)リン酸-酸素安定同位体(δ^<18>O_p)分析技術の開発外部リン負荷源の同定と微生物によるリン循環機能を評価するためにδ^<18>O_p分析技術を開発した。河川水中の溶存態無機リン酸を抽出し、リン酸銀に精製して熱分解型同位体質量分析計によりδ^<18>O_pを測定した。潜在的リン負荷源となりうる様々な試料を収集・分析したところ、個々のリン源は明瞭に異なる同位体情報を示し、外部リン負荷源の寄与率推定に有用なツールとなりうることが示唆された。琵琶湖・野洲川流域において、リン循環の時空間動態を理解することを目的とした野外調査、および、生物多様性によって駆動される栄養循環機能を評価する室内実験を実施した。1)流域生態系のリン循環プロセスの評価森林河川、農地河川、両河川合流地点下流、および、琵琶湖沿岸から沖合にかけて計7地点において、灌漑期および降雨出水時の外部リン負荷源の質的・量的変動を評価するために野外調査を実施した。昨年度に実施した大規模一斉調査により得られた河川水試料とともに、河川水溶存リン酸の酸素安定同位体比(δ18O-Pi)を熱分解型同位体質量分析計にて測定した。分析の結果、リン酸銀試料に不純物の混入が認められた。現在、不純物の混入源と考えられる河川懸濁物を除去した試料との比較試験を行い、手法の改良を検討中である。また、野洲川本流・支流4定点における定期採水、下流部1定点における降雨時連続採水調査を行い、試水中の形態別リン濃度の測定を実施した。灌漑期と降雨出水時はどの地点においても河川水中の溶存無機リン酸および粒子態リンの濃度が増加した。特に、粒子態リンの中でも生物に利用されやすい吸着態リンの割合は、降雨出水時よりも灌漑期の農地河川で高く、土地利用によって生物利用性の異なるリンが負荷されることが示唆された。さらに、木本由来と草本由来のリグニン形態種を天然トレーサーとして用いることにより、森林および農地由来面源負荷の相対寄与を評価する手法の検討を進めている。なお、平成25年度に計画していた琵琶湖・安曇川流域における大規模一斉調査は大型台風に伴う洪水被害のため中止を余儀なくされた。2)生物多様性がリン循環に及ぼす効果の評価底生無脊椎動物であるトビケラの造巣行動が河床安定性や懸濁態流下物の補足機能に及ぼす影響を評価するための室内メソコスム実験装置を組み立て、次年度の本実験に向けて試運転を開始した。琵琶湖・野洲川流域において、リン循環に関する研究を実施した。1)懸濁態リン形態種別分析の適用:懸濁態リン負荷動態を調査するために、農地の優占する下流河川の灌漑期、および、下流河川と上流森林河川の非灌漑期のそれぞれ降雨時に逐次抽出法による懸濁態リン(PP)の形態種別分析を実施した。

灌漑期の降雨時に下流河川に流出したPPでは、生物が利用可能なNH4Cl抽出リンが約10%、次に利用しやすい炭酸ジチオン(BD)抽出リンが20%を占めた。非灌漑期に下流河川から流出するPPにNH4Cl抽出リンはほとんど含まれなかったが、BD抽出リンは約30%含まれた。他方、森林から流出するPPにNH4Cl抽出リンはほとんど含まれず、BD抽出リンも約10%と少なかった。生物に利用可能なPPは、農地の優占する下流河川において灌漑期の降雨時に流出しやすいと結論された。2)リン酸-酸素安定同位体分析手法の技術改良:マグネシウム誘導共沈法(MagIC)を陸水に適用する際に問題となる夾雑物混入を回避するための手法改良を検討した。本手法の開発者であるPaytan教授の技術協力の下、改良法の導入により、夾雑物混入が解消され、信頼性の高いリン酸-酸素安定同位体分析値を得ることができた。3)キーストン種の生態系エンジニア効果に関する実験的研究:造網トビケラの営巣行動の種内地理的変異が河床の物理的安定性に及ぼす影響を流路実験により検証した。営巣行動の種内地理的変異を調べたところ、網の強度が地域間で異なっており、生息河川の流量変動が大きい集団ほど、太く強い糸で網を張ることが明らかとなった。実験水路にトビケラを導入・営巣させ、出水による物理かく乱を再現する実験を行ったところ、強い網を張る集団を導入した水路ほど、河床礫が安定化するという結果が得られた。河床安定化は、底生動物群集構造や物質循環機能に影響すると示唆される。26年度が最終年度であるため、記入しない。水域生態系を対象とした生物多様性と生態系機能の関係解明に関する研究26年度が最終年度であるため、記入しない。リン酸-酸素安定同位体分析技術を確立できたことにより、河川生態系におけるリンの外部負荷源の特定と生物によるリン循環機能を評価するという本研究の目的の第一段階をクリアすることができた。当初計画していた琵琶湖・安曇川流域での野外調査が未曾有の大型台風による洪水災害のため中止を余儀なくされた。また、リン酸-酸素安定同位体試料に不純物の混入が認められたため、手法の改良が必要となった。安定同位体分析と栄養塩輸送モデルによって評価された河川生態系の栄養循環機能と生物多様性の関係を解析するために、各種分類群の種組成データの解析を推進する。最終年度での成果とりまとめに向けて、リン酸-酸素安定同位体分析手法の技術的問題を解消すべく、本手法開発者であるA. Paytan博士(カリフォルニア大サンタクルーズ校)との情報交換を促進する。次年度は、人為的撹乱の大きな流入河川である野洲川と対照的に、人為的撹乱規模が相対的に小さい安曇川を対象として、同様のデザインの調査を実施する。台風による洪水被害で野外調査の延期を余儀なくされた。前年度に延期された野外調査を実施する。
配当のパズルと報告利益管理行動に関する実証研究

本研究は、配当政策と報告利益管理(earnings management)の関係を、エージェンシー問題の緩和という観点から分析するものである。日米における企業の配当行動に関するこれまでの先行研究においては、企業経営者が減配の実施に対して強い抵抗感を抱いていることが一貫して指摘されている。Watts and Zimmerman (1986)で体系化された実証会計理論では、減配回避を志向する企業経営者には、配当財源の確保を目的とした利益増加型の会計選択を行う動機を有するとする債務契約仮説が提示されている。さらに、会計情報のもつ契約支援機能の観点からではなく、株式市場に関する動機の観点から、減配回避を目的とした報告利益管理を検証する研究が近年になって行われるようになっている。当該会計行動に関する実証研究については近年提示され始めたばかりであり、米国においてもわが国においても研究の蓄積はいまだ少ない状況にある。企業の配当政策は、毎期、多額の現金が投じられ、多くの利害関係者の関心を集める重要な財務意思決定であり、企業価値に大きな影響を及ぼす。しかし企業の財務政策・投資決定が、利益の質(earnings quality)に及ぼす影響について、配当政策の観点から検証した研究は世界的にいまだ限られた状況にある。また、わが国では、経営のグローバル化や会計基準の国際的収斂化が起きる中においても、有配企業が特徴的に多く、自社株買いに消極的といった株主還元政策や、会社法配当規制をはじめとした特徴的な会計制度が設定されている。わが国固有の企業行動や会計制度が、企業経営者の会計行動に与える影響を明らかにする研究は、ディスクロージャー制度のあり方に何らかの示唆を与えるものとなることが期待される。報告利益の質(earnings quality)の向上は、フリー・キャッシュフロー問題の顕在化と、過少配当の抑制効果をもたらすことから、利益の質が高い企業ほど高配当となることが考えられる。そこで本研究ではまず、利益の質が企業の配当政策に及ぼす影響について検証している。利益の質と配当との関係が、フリー・キャッシュフローや(監視型の)機関投資家による持株数、資金制約等の違いによって異なるか、そして、利益の質が配当の過小支払いにどのように影響を及ぼすか(抑制効果があるか)について検証を行っている。本検証を通して、報告利益の質の向上には、フリー・キャッシュフロー問題の解消を目的とした配当支払いを促進しうるガバナンスメカニズムを有することを明らかにする。初年度ではまず、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行った。次に、わが国企業の大量の企業財務データを用いた実証分析を行い検証結果の整理・解釈を行った。研究次年度では、配当政策が報告利益管理行動に及ぼす影響を検証する。裁量的な会計的発生高と実体的裁量行動を推定したうえで、配当開始企業が、増配企業と同様に利益増加型の報告利益管理を行うのか(シグナリング仮説)、あるいは、増配企業とは異なり利益減少型の報告利益管理を行うのか(フリー・キャッシュフロー仮説)を明らかにする。企業経営者は財務の柔軟性の低下を嫌うことから、配当開始以降に投資家が抱く増配への期待を遅らせるために、企業経営者は利益減少型の報告利益管理を行うと考えられる。具体的には、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行う。そしてわが国企業の大量の企業財務データを用いた実証分析を行い検証結果の整理・解釈を行う。析出した実証分析結果を反映させて、学術論文を執筆する計画である。

利益の質と配当との関係が、フリー・キャッシュフローや(監視型の)機関投資家による持株数、資金制約等の違いによって異なるか、そして、利益の質が配当の過小支払いにどのように影響を及ぼすか(抑制効果があるか)について検証を行っている。本検証を通して、報告利益の質の向上には、フリー・キャッシュフロー問題の解消を目的とした配当支払いを促進しうるガバナンスメカニズムを有することを明らかにする。初年度ではまず、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行った。次に、わが国企業の大量の企業財務データを用いた実証分析を行い検証結果の整理・解釈を行った。研究次年度では、配当政策が報告利益管理行動に及ぼす影響を検証する。裁量的な会計的発生高と実体的裁量行動を推定したうえで、配当開始企業が、増配企業と同様に利益増加型の報告利益管理を行うのか(シグナリング仮説)、あるいは、増配企業とは異なり利益減少型の報告利益管理を行うのか(フリー・キャッシュフロー仮説)を明らかにする。企業経営者は財務の柔軟性の低下を嫌うことから、配当開始以降に投資家が抱く増配への期待を遅らせるために、企業経営者は利益減少型の報告利益管理を行うと考えられる。具体的には、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行う。そしてわが国企業の大量の企業財務データを用いた実証分析を行い検証結果の整理・解釈を行う。析出した実証分析結果を反映させて、学術論文を執筆する計画である。(少額の次年度使用額(2,000円未満))