hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域特性からみる婚姻・出産行動の変容とその要因－１９９９年調査の追跡を通して－

中国・四国地域内の県レベルでの出生率の推移を比較し、高レベルの県、中レベルの県を選定した。高出生の市町の行政担当者にヒアリング調査を行った。行政職員が課題と感じ,3法の浸透によって解決が図られるとは限らない問題には,大きくわけて育児不安や虐待をしてしまう親への対応,コミュニティで子育てをする親を見守るような気運の醸成という2つの課題がある。次に、子育て中の家庭に対してアンケート調査を行い,実態を明らかにした。結果は、親との同居は少ないが近居が多く,困った時に得られる支援は,母方の親から高い。職場環境では、夫の長時間労働の緩和や育児休暇への満足度は低く,職場の子育て支援の充実がもとめられる。研究の目的には、1999年調査の枠組みを踏襲し、フォロー調査を行う予定であったが、子育て環境が大きく変化し、婚姻動向を掴むことが難しくなっているため、すでに子どもを持って子育て中の保護者を対象に研究を出産行動・育児環境に絞って進めることとなった。この方向の中で、1999年に行った調査との関連を含めた研究枠組みにかかわる子育て環境の変容について、文献等を整理し、論文を作成した。(ノートルダム清心女子大学紀要)平成25年度の研究実施計画では、アンケートをH地域とL地域に分けて分析する方向で検討していたが、実際はL地域では調査をせず、対象を4県に増やしてそれぞれのH地域を調査することとなった。平成25年3月に行った岡山県におけるパイロットインタビューの結果を中心に日本家政学会全国大会(平成25年5月)に口頭発表を行った。調査地選択のため、ファックスにて7月に広島県・岡山県・香川県・徳島県の市町子育て支援担当課へアンケートを行った。その結果と3月のロットインタビューを踏まえて、9月に広島県・岡山県・香川県・徳島県の行政担当者へのインタビューを行った。1999年調査と今回の調査との関係について日本家政学会中国四国大会にて口頭発表を行った。さらにこれまでの成果について日本家政学会家政学原論部会『家政学原論研究』へ投稿中である。また、インタビューを行った市町における1歳半健診において、保護者へのアンケートを実施し、3月末までに約1100通の回収を終了した。平成26年に行う予定であったヒアリング(インタビュー)調査を実際には25年に行い、その内容を踏まえてアンケート用紙を作成したので、アンケートの方は回収までが終わっている。全部で5回の研究会を実施し、2回の調査を行った。1999年調査のレビューを行い、その後の合計特殊出生率の変化について、県別のデータ、市町村別のデータを入手して検討した。前回用いた平均初婚年齢及び有配偶女子出生力の数値は、国土交通省が作成した特殊なデータであり、その後は計算されていないことがわかり、前回と同じ手法でのデータの取得、住民基本台帳によるサンプリングアンケートの配布が不可能であることを確認し、新しい指標として最も利用可能な合計特殊出生率とその変化率を用いることを決定し、中四国地区での調査地の選定を行った。地域は、中国四国地区の中で前回と同じ岡山県、広島県、徳島県とすることとした。3県のそれぞれの中で中で合計特殊出生率の現状値と、2回のデータによる変化率をプロットしたグラフを作成した。今年度は、岡山県の高出生率で変化率も高い地域の中から、人口が多い市町である奈義町、津山市、倉敷市を岡山県の調査地として、パイロットインタビューとして訪問し、行政・NPO等子育て支援グループのリーダー、子育て支援センターの職員、利用者の母親たちにインタビューを行った。このインタビュー結果の分析については、2013年5月に日本家政学会第65回大会にて口頭発表を行う。テーマは、「子ども・子育て3法時代における合計特殊出生率回復への戦略ー中国・四国地域1999年調査との関連からー」であり、新たな研究枠組みも作製している。主な結果は、岡山県の高出生地域においては、行政、NPOの連携がうまくいっており、市町の用意した施設でNPOが子育て支援を行って「もう一人産んでもいい」と思える環境が整っていた。今後、インタビューを広島県・徳島県の高出生地域でも行い、結果に基づいて各地域の保育所・幼稚園・小学校の保護者へアンケートを配布する予定である。晩婚化・未婚化・少子化が家族の「問題」とされていた1999年、申請者らは中国・四国地域における初婚年齢上昇・有配偶出生力低下のメカニズムを解明しようと、「結婚と出産に関するアンケート」を試みた。今回は調査から13年経過し、東日本大震災後、家族が再評価される中、各地域における婚姻・出産行動・意識がどのように変化したのか、その要因をアンケートとヒアリングによって明らかにしようとするものである。

このなかで、婚姻についての意識が多様化してきたことにより研究の対象を出産行動・意識に絞って行った。(1)中国・四国3県の中で,2010年の合計特殊出生率が高く,2005年から2010年の合計特殊出生率の伸び幅が高かった市町の中から7市町を抽出しアンケートを実施した。(2)7つの高出生市町の母親たちは様々なサポートを得て育児を行っているが,どの市町もパートナー,母方の親,父方の親,友人知人,保育所の保育士の順にサポートを得ていた。(3)全体の8割以上が核家族、拡大家族は15%であったが3割を超える市町もあった。親との同居は少ないが1時間以内で行き来できる範囲に住んでいる親は,父方・母方いずれも約6割を占めていた。しかし,困った時に得られる支援は,母方の親からは約8割で,中には夫より高い市町があったのに対し,父方の親からは約5割と低かった。夫の長時間労働の緩和や育児休暇のとりやすさの満足度は低く,職場における子育て支援の充実を求める声が多かった。また、約8割の者が子育てで「多くの人に助けられている安心感がある」「地域であたたかい目で見てもらえる」と答え,母親は地縁・血縁から豊富な子育て支援を受け,感謝の気持ちを持ちながら子育てをしていた。インタビュー項目の設定と半構造化インタビューの実施・分析については、前年度に前倒しして実施している。家政学家族生活教育平成26年度に行う予定であったインタビュー調査を平成25年中に行った。逆にした理由は、各市町の地域特性を行政の子育て担当、保育担当の方々から伺ったうえで保護者(親)用のアンケート用紙を作成したためである。そのため、平成25年に行う予定であったアンケート内容の分析が平成26年度の研究の中心となる。前回用いた平均初婚年齢及び有配偶女子出生力の数値は、国土交通省が作成した特殊なデータであり、その後は計算されていないことがわかり、前回と同じ手法でのデータの取得、住民基本台帳によるサンプリングアンケートの配布が不可能であることを確認したため、新しい指標と新しい調査地選定までに約6か月を費やした。しかし、今回は出生に絞って高い地域を選定することで、アンケートには結婚の問題も聞いていくことができると考え、ヒアリング調査を行っている。当初予定のアンケート調査は25年に行うこととなったが、今後の比較のために汎用性のある合計特殊出生率を用いることとしたため、行政の目標とも合致して研究を進めることが容易になった。アンケートは3県にまたがり、広島県・香川県・徳島県のそれぞれの市町における合計特殊出生率が高い市町に配布している。回収は1100ほどで、回収率は最終値ではないが約70%となる見込みである。ほぼ回収を済ませ、26年度5月中旬に入力が完了しつつあるので、今後は分析を進めていく。インタビュー調査の結果とも重ねながらそれぞれの特徴を見ていきたい。研究会は2か月に1回の割合で行う。調査として、岡山県で行ったヒアリング調査を、広島県と徳島県でも行う。ヒアリングの結果をもとにアンケート用紙を作成し、12月1月に配布予定である。ヒアリング調査のなかで、アンケートについても説明し、すでに配布についてのお願いは並行して進めているので、各市町の子育て支援の担当課や協力の要請ができる課との連携についてもお願いが済んでいる。
先在き裂の相互干渉に基づく岩石の新しい破壊理論

コンピュータ上に作成した単一鉱物多結晶岩石試験片について,一軸引張応力条件における破壊解析と粒界の粘弾性挙動に基づく応力解放時の岩石の損傷評価を行った.前者では,破面の最終形成段階では必ず引張破壊からせん断破壊へのモード転換が生ずることなどの破壊メカニズムを明らかにし,後者では, DSCAによって主応力方向と主応力比がある程度正確に評価できる応力領域が存在し,地下深部になるほどこの応力領域が広くなることなどを明らかにした.このことから,応力条件をさらに拡張することにより岩石の新しい破壊理論構築に向けたアプローチが可能になった.コンピュータ上に作成した単一鉱物多結晶岩石試験片について,一軸引張応力条件における破壊解析と粒界の粘弾性挙動に基づく応力解放時の岩石の損傷評価を行った.前者では,破面の最終形成段階では必ず引張破壊からせん断破壊へのモード転換が生ずることなどの破壊メカニズムを明らかにし,後者では, DSCAによって主応力方向と主応力比がある程度正確に評価できる応力領域が存在し,地下深部になるほどこの応力領域が広くなることなどを明らかにした.このことから,応力条件をさらに拡張することにより岩石の新しい破壊理論構築に向けたアプローチが可能になった.本研究では,三次元構造をなす先在き裂の相互干渉に基づく岩石の破壊挙動解析コードを開発し,様々な応力条件における破壊解析を通じて強度破壊と強度破壊後の変形・破壊挙動のメカニズムを明らかにすることを目指しているが,研究期間の制約もあるため,一軸引張応力条件における破壊解析と粒界の粘弾性挙動に基づく応力解放時の岩石の損傷評価を行った.1.コンピュータ上に作成した単一鉱物多結晶岩石試料について,粒界の引張-せん断軟化則と拡張Coulomb基準に塑性理論における関連流れ則を適用して粒界の構成則を求め,粒界き裂をジョイント要素で表現した有限要素モデルに基づき,粒界のみが破壊すると仮定して一軸引張応力条件における破壊過程解析を行った.その結果,法線方向が荷重軸方向に近い粒界からランダムな位置で引張破壊が開始し,ピーク強度に達する前には引張破壊した粒界のうちで最終破面を構成しない粒界の除荷が生じ,ピーク強度点では法線方向が荷重軸から大きく傾斜している粒界が未破壊で残り,さらに,破面の最終形成段階では,法線方向が荷重軸方向となす角度が大きい粒界で引張破壊からせん断破壊へのモード転換が生ずることなどを明らかにした.2.粒界の粘弾性挙動に基づく応力解放時の岩石の新しい損傷メカニズムを提案し,一般的圧縮応力場にある単一鉱物多結晶岩石の応力が解放された場合に生ずる損傷度やクラック密度を拡張Coulomb基準に基づいて解析した.その結果,岩石の損傷は主応力の最大値方向に法線方向を有する粒界を中心に生じ,その他の主応力方向に法線方向を有する粒界の損傷は極めて小さいことからDSCAの基本仮定は成立しないこと,しかし,それにもかかわらず,DSCAによって主応力比がある程度正確に評価できる応力領域が存在し,地下深部になるほどこの応力領域が広くなることなどを明らかにした.
『海東諸国記』研究-「本の歴史」から見る東アジア対外関係史

十五世紀後半に、朝鮮王朝の日本と琉球との外交関係白書と官吏のためのハンドブックとして撰修された『海東諸国紀』というテキストが、朝鮮で誕生した。『海東諸国紀』は、筆書本として朝鮮国王に提出され、情報が数回にわたり追加され、1512年に印刷され、十五世紀と十六世紀の外交関係の統制に重要な役割を果たしたといえる。壬辰倭乱以降も、特に朝鮮-日本・日本-朝鮮関係において、『海東諸国紀』は重要性を失わなかったのである。日本では写本として流通し、三十回以上、筆写されたことが本研究プロジェクトで確認された。本研究では、「本の歴史」という概念に基づき、『海東諸国紀』に関していくつの視点からこのテキストを調査し、分析した。壬辰倭乱以前の国家資料としての役割、特に、テキスト内の地図の言説、テキストの政府内の分布などを考察した。壬辰倭乱以降は、研究の視野を主に朝鮮から日本に移し、徳川時代から1930年代までの筆写本の作成と流通、そして筆写本の系統を分析した。研究成果として、以下の研究論文は写本と地図を主に取り扱っている。第1論文は「『海東諸国紀』写本の一考察」と題して、出版した論文である。『海東諸国紀』写本の系統研究の出発である。第2論文は、朝鮮時代後期に作製された地図帳の中の日本国図を中心にして、日本国図内の言説と日本国図と同地図帳の中の地図とのつながりについて論じた成果である。第3論文は1512年に印刷された『海東諸国紀』の配布と朝鮮-日本関係の過程の中の役割を論じる。第4論文は『海東諸国紀』の異形の版本を紹介し、分析する論文である。第5論文は十五世紀に朝鮮で作成された世界地図の内容と作成年代について新説を提示している。第6論文は十六世紀初期に『海東諸国紀』版本が分布されたことから、『海東諸国紀』の印刷過程と朝鮮王朝の対日本政策を分析する論文である。第6論文は、上述の十六世紀初期に配布された『海東諸国紀』というテーマの研究を発展させて、十六世紀初期に印刷された現存する三冊の版本に基づいて筆写された写本を整理して分析する論文であり、第1論文で論じた系統と異なる系統を取り上げる。『海東諸国紀』という朝鮮前期時代に撰修された本の歴史をテーマとした本研究は、2002年度は国内と海外での史料蒐集や史料調査を実施し、また、学会での発表も行い、研究はほぼ順調に進展した。特に、韓国では、7月中に10日間、ソウル国立大学校、中央国立図書館、国史編纂委員会、韓国精神文化研究院で、写本と史料を入手し、所蔵史料を調査をした。日本では、京都大学、東京大学、宮内庁、東洋文庫、内閣文庫などの所蔵本を入手した。現在、27冊の写本が蒐集された。写本、史料の数が増えてくるにつれ、研究に新たな視点を与えることと期待している。今年度の研究成果のひとつとして、『海東諸国記』の写本を三つの系統に分けることがあげられる。

(雑誌論文の1。を参考されたい。)それぞれの系統は異字、按文、奥書などによって分けられるが、写本の中の地図に書かれた地名に一貫性が欠如するという例も見られた。地図の相違や書き込まれた注釈を分析することにより、より詳しく系統内の分系を掘り出す可能性が高まっている。関連して、『海東諸国紀』の中の地図は朝鮮における後代の地図学、特に民間で作られた地図帳の中の日本図、琉球図と海上東北アジア図に大きな影響を与えると同時に、官選地図帳から消えて行く場合もあった。このような朝鮮後期の地図帳の傾向と、『海東諸国紀』の中の地図が17世紀からどのように利用されたかは、朝鮮の地図史を考える上で、これからの重要な研究課題のひとつである。今後の課題は、奥書や跋文の筆者がどのように朝鮮に興味を持つようになったのか、『海東諸国紀』の写本がどのように、日本、朝鮮で利用されたのか、またその利用の変遷を明らかにすることである。加えて、17世紀から朝鮮では『海東諸国紀』の重要度が落ちるが、その理由も検討したいと考えている。平成15年度に、『海東諸国紀』に関する史料を日本国内と韓国で研究活動を行なった。日本では、東京大学史料編纂所、東洋文庫、九州大学附属図書館、松浦史料博物館などで、そして、韓国に行って、韓国国立中央図書館、ソウル大学校奎章閣、ソウル歴史博物館などで関連する史料を調査し、蒐集した。平成14年度の研究成果も重ねて、日本で行なわれた国際シンポジウムで発表した。その発表内容に新データを付け加えて、より細かく原稿を書いている。特に、平成15年度に、『海東諸国紀』内の地図の十五世紀からの朝鮮王朝地図作成への影響を考えた。一つの研究が十五-十六世紀に集中した。もう一つは、十七世紀に入ってからの『海東諸国紀』の朝鮮での役割を研究した。その役割が十六世紀末までのと同様に、外交上に、朝鮮王朝と徳川幕府間の外交儀礼に使用された。朝鮮王朝通信使に対するのが主な利用であった。ただし、この時期に『海東諸国紀』の地図は国家使用から消えていた。1590年代から日本に渡った朝鮮王朝官僚が作成した地図は見えるようになる。このテーマについて、平成16年度にも、地図と地図作成者の史料蒐集を行なうのである。『海東諸国紀』写本の調査をも続けてきた。特に韓国で発見した写本に基づいて、2003年に『九州史学』に掲載した論文に紹介した写本系統にもう一つの系統を紹介することができた。原稿は執筆中です。また、『海東諸国紀』の古活本の十七世紀からの保管状況をも調べてきて、古活本がいつ、どこにあったのかということも、部分的ながら、わかるようになった。これからも、日本と韓国で写本の発掘作業を続けるのである。平成16年度に、『海東諸国紀』の写本、新刊行の翻訳本や関連する史料蒐集などの研究活動を日本国内、韓国で行なった。日本では、島原図書館、東洋文庫茨城大学図書館や東北大学図書館などで、韓国では、韓国国立中央図書館、国史編纂委員会、韓国陸軍士官学校博物館、ソウル歴史博物館などで文字史料と画像史料の調査と史料蒐集を行なった。平成15年度の研究成果を重ねて、韓国学の研究会の例会で『海東諸国紀』の地図について発表した。『海東諸国紀』地図の研究にはより細かく入って、三枚の朝鮮地方図に記載されている朝鮮地名の行政史と日本交流との関係を調査し、朝鮮王朝時代の文字史料と朝鮮後期の官選地図、特に、いわゆる「郡県図」を集めた。2005年4月に、歴史地理の学会でも発表することになった。また、韓国のソウル大学校韓国文化研究所から、『海東諸国紀』の写本と『海東諸国紀』の韓国・日本での引用と解釈についての歴史本の執筆が依頼された。
オボトランスフェリンおよびそのドメインを利用した病原体への新規薬物送達戦略の開発

OTfとサルファ系抗生物質が相互作用してコンプレックスが形成され、サルファ系抗生物質の難水溶性が改善されたことが確認できた。また、サルファ系抗生物質とOTfのコンプレックスは、OTfや抗生物質を単独で用いるよりも、様々な病原菌に対して強い抗菌活性を示した。さらに、OTfは、細菌やヒト細胞の表面に存在するトランスフェリンレセプターに対して、選択的に結合することが明らかにされている。したがって、OTfは、サルファ系抗生物質を細菌または感染された細胞へと運ぶ「キャリアー」として、特異的な新規薬物送達戦略の開発に期待ができる。世界中で高い死亡率の一つである伝染病の治療のために、これまで数多くの抗菌剤の発見または開発がなされてきた。しかし、近年既存の抗生物質に対して抵抗性を示す「薬剤耐性菌」が増加し、それらの病原菌によって引き起こされる感染症が大きな問題となっている。そのため、耐性菌を生じさせないための独特の活性を持った新規抗菌剤を開発することが早急に求められている。スルファ系の抗生物質は強い抗菌作用を有していることから抗菌剤として非常に魅力的な物質であり、魅力的な天然の防腐剤として多くの研究がなされている。しかし、スルファ系の抗生物質は、細菌膜による細胞内への侵入阻害や水に難溶性であること、そして高濃度にすると強い副作用を示すことなどから薬剤として用いることへの制限が多くある。そこで、このような薬剤の難水溶性を改善する新たな戦略と、特異的なデリバリーシステムの開発が求められている。卵白オボトランスフェリン(OTf)は、鉄結合によって細菌の代謝に必要な鉄を奪うことで抗菌活性を示す。以前の研究によってNローブには抗菌性ペプチド(Nクリングルドメイン)が存在していることを明らかにした。このドメインは細菌膜において、孔隙またはイオンチャンネルをつくることが分かった。OTfのNクリングルドメインは、ドラッグデリバリーの役割を担うと考えられた。さらに、OTfは、細菌やヒト細胞の表面に存在するトランスフェリンレセプターに対して、選択的に結合することが明らかになった。したがって、OTfは、サルファ系抗生物質を細菌または感染された細胞へと運ぶ「キャリアー」として、新しいドラッグデリバリーシステムの開発に期待ができる。本研究では、様々なスルファ系の抗生物質とOTf及びその組換えNクリングルドメインの複合体を調整し、抗生物質の水溶性の改善とともに新たなドラッグデリバリーシステムの開発を目的とした。フェノール化合物は強い抗菌作用を有していることから抗菌剤として非常に魅力的な物質であり、抗菌、抗ウイルスなどの生物学的活性が知られており、魅力的な天然の防腐剤として多くの研究がなされている。

しかし、フェノール系の抗生物質は、細菌膜による細胞内への侵入阻害や水に難溶性であること、安定性が低いこと、そして高濃度にすると強い副作用を示すことなどから薬剤として用いることへの制限が多くある。そのため、それらの薬剤の難水溶性を改善する戦略と特異的なデリバリーシステムの開発が求められている。オボトランスフェリン(OTf)は、卵白に含まれる金属結合タンパク質であり、2つの互いに似たドメイン(NローブとCローブ)からなり、それぞれに鉄イオン結合部位が1個ずつある。鉄結合によって細菌の代謝に必要な鉄を奪うことで抗菌活性を示す。以前の研究によってNローブには抗菌性ペプチド(Nクリングルドメイン)が存在していることを明らかにした。また、Nクリングルドメインは細菌膜において、孔隙またはイオンチャンネルをつくることが分かった。OTfのクリングルドメインは、ドラッグデリバリーの役割を担うと考えられた。本研究では、様々なフェノール系の抗生物質とオボトランスフェリン及びその組換えドメインやNクリングルドメインの複合体を調整し、抗生物質の水溶性の改善、新たなドラッグデリバリーシステムの開発を目的とした。現在まで実験は、主にオボトランスフェリン(OTf)とその分離したNクリングルドメイン(Nローブ)と様々な水不溶性な抗生物質(スルファ系抗生物質であるスルファメトキサゾール及びスルファベンザミドまた殺菌剤であるトリクロサン)の相互作用を調べた。実験結果から、OTfとサルファ系抗生物質が相互作用してコンプレックスが形成され、抗生物質の難水溶性が改善されたことが確認できた。また、抗生物質-OTfコンプレックスは、OTfや抗生物質を単独で用いるよりも、様々な病原菌に対して強い抗菌活性を示した。OTf、Nローブまたはスルファ系抗生物質単体ではほとんど抗菌性を示さなかった細菌に対しても、スルファ系抗生物質とOTfのコンプレックスを形成させることで、抗菌活性を高めることができると分かった。さらに、細菌の細胞膜に存在するトランスフェリンレセプターとOTfの相互作用も確認できました。そして、ヒト大腸細胞であるHCT-116のトランスフェリンレセプターとOTfとそのNローブの相互作用をウェスタンブロットにより調べた。特に62kDa、51kDa、49kDa、30kDa付近に特に濃いバンドが検出され、したがって、ヒトの細胞膜に存在するトランスフェリンレセプターとOTfが結合していることが確認できた。OTfのNクリングルドメインの遺伝子をクローニングして、ピキア酵母にトランスフェクションを行い、ピキア細胞外の発現の条件を確認しました。そして、OTfのNローブ(KGL-N 109-216)とC-ローブ(KGL-C 449-550)の遺伝子をクローニングし、ピキア酵母にトランスフェクションを行い、ピキア細胞外の発現の条件を確認した。また。site-directed mutagenesis法によりNローブのシステイン残基136をグリシン残基(Cys136Gly)に変異導入した。各細胞の表面にはトランスフェリン受容体があり、特に病原菌及び癌細胞に多量の鉄を要するので重要である。
組織夾雑系の理解を目的としたケミカルプローブの設計戦略

夾雑な構成因子からなるヒト脳組織は、光の吸収および光の散乱のためそのままでは不透明である。組織の内部を非破壊的に観察するための組織透明化における化学的概念の体系化を試みた。今年度は、水溶性化合物を用いた組織透明化の化学的原理の体系化に向けて、求められる透明化パラメータ(脱脂・脱色・屈折率調整・脱灰)の包括的なプロファイリングに基づいた合理的手法を開発した。それぞれのパラメータに対して約1,600種類の水溶性化合物の「包括的なケミカルプロファイリング」を実施した結果、1脱脂には塩を含まないオクタノール/水分配係数の高いアミン(脂溶性アミンおよびアミノアルコールなど)が効果的であること、2脱色にはN-アルキルイミダゾールが効果的であること、3屈折率調整には芳香族アミドが効果的であること、4脱灰にはリン酸カルシウムのリン酸イオンのプロトン化(水素付加)が重要であることを見いだした。さらに、各パラメータにおいて最適化されたケミカルカクテルを統合した一連の新しい透明化プロトコールを開発することで、マウスの各種臓器および骨を含むマウス全身、ヒト組織を含む大きな霊長類サンプルの高度な透明化に成功した(Tainaka et al., Cell Rep., 2018, 24, 2196-2210.e9)。これらの透明化試薬の改良の結果、ヒト脳剖検サンプルの光学的課題である1)透明化後の褐色状の呈色、2)リポフスチンに代表される強度な自家蛍光、を効率よく抑制する透明化プロトコールが得られた。更に、包括的染色プロファイリングによる特異的蛍光プローブの設計に向けて、プローブとして応用可能なポテンシャルのある色素を包括的に探索し、透明化技術に特化したケミカルプローブの体系化が進みつつある。ヒト脳組織の透明化技術における化学的概念の体系化に向けて、包括的なケミカルプロファイリングを実施した結果、水溶性試薬による組織透明化に必要な因子(脱脂・脱色・屈折率調整・脱灰)において重要なケミカルパラメータの抽出に成功した。これまで化学的な原理の理解にまで踏み込めなかった組織透明化における化学体系を明らかにすることで、夾雑ではありながらも光学的には均一な環境を提供するための化学的戦略を指し示すことができた。ヒト脳全細胞解析を実現するためには、より大きな組織を高度に透明化する必要がある。今後さらに透明化技術を飛躍・発展させるために、本研究を基盤とした化学的根拠の明確なアプローチによる合理的な開発戦略は、これからの新たなスタンダードとなることが期待できる。高度に透明化処理を施したヒト脳組織では、過去に開発されたケミカルプローブの染色性が全く異なっている結果が得られた。これは既存の色素の染色特異性に関する知見が通用しないことを意味する。透明化技術の進歩にも関わらず、適用可能なケミカルプローブの開発が進まない問題点の本質が、この点にある。有機化学の特長とする緻密なケミカルプローブの設計指針が白紙となった今、まず特異的なプローブとして応用できるポテンシャルのある色素を包括的に探索し、透明化技術に特化したケミカルプローブの体系化を試みる。今後は、透明化条件において特異的染色性を示すケミカルプローブをノンバイアスなスクリーニング手法により選別し、病理学の基盤となるKB染色法などの一般染色に適用可能なケミカルプローブを探索する。

これまで化学的な原理の理解にまで踏み込めなかった組織透明化における化学体系を明らかにすることで、夾雑ではありながらも光学的には均一な環境を提供するための化学的戦略を指し示すことができた。ヒト脳全細胞解析を実現するためには、より大きな組織を高度に透明化する必要がある。今後さらに透明化技術を飛躍・発展させるために、本研究を基盤とした化学的根拠の明確なアプローチによる合理的な開発戦略は、これからの新たなスタンダードとなることが期待できる。高度に透明化処理を施したヒト脳組織では、過去に開発されたケミカルプローブの染色性が全く異なっている結果が得られた。これは既存の色素の染色特異性に関する知見が通用しないことを意味する。透明化技術の進歩にも関わらず、適用可能なケミカルプローブの開発が進まない問題点の本質が、この点にある。有機化学の特長とする緻密なケミカルプローブの設計指針が白紙となった今、まず特異的なプローブとして応用できるポテンシャルのある色素を包括的に探索し、透明化技術に特化したケミカルプローブの体系化を試みる。今後は、透明化条件において特異的染色性を示すケミカルプローブをノンバイアスなスクリーニング手法により選別し、病理学の基盤となるKB染色法などの一般染色に適用可能なケミカルプローブを探索する。
不斉ラジカル環化カスケードを基盤としたハイブリッド型中分子の迅速合成

近年、単純な構造の低分子化合物を中心とした創薬が行き詰まる中、アルカロイドやテルペンなど、生合成的に異なる系統の複雑な骨格の天然物によって構成されるハイブリッド型中分子化合物が注目されている。本研究では、多環性インドールアルカロイドとジテルペンのハイブリッド型化合物に着目し、さまざまな誘導体合成に応用可能な新しい多環性テルペン骨格の効率的合成法を開発する。独自の多環性インドール骨格構築法と開発した手法を組み合わせ、創薬研究に貢献し得るさまざまなインドール/ジテルペンハイブリッド型中分子化合物の合成を目指す。近年、単純な構造の低分子化合物を中心とした創薬が行き詰まる中、複雑な骨格の天然物をモチーフとした中分子化合物が注目されている。中でも、生合成的に異なる系統の化合物によって構成されるハイブリッド型中分子化合物は、それぞれが持つ元来の生物活性とは異なる活性を示すことが期待されており、極めて魅力的な医薬シーズである。本研究では、多環性インドールアルカロイドとジテルペンのハイブリッド型化合物に着目し、未だ開発されていない官能基許容性の高い多環性テルペン骨格の一挙不斉構築法を創製する。さらに、開発した手法をパキシリンやペニトレムなどの生物活性天然物の合成に適用して本反応の汎用性を立証するとともに、創薬研究に貢献し得るハイブリッド型生物活性化合物の網羅的合成を目指す。ハイブリッド型化合物の多環性テルペン骨格は、収束的に調製した鎖状の環化前駆体から温和な条件でラジカルを発生させ、カスケード環化を用いて一挙に構築することとした。本年度は、パキシリンをモデル化合物として多環性テルペン骨格の一挙不斉構築法を開発することとした。市販の原料から5段階でホスホン酸ジエステルを有するカルボン酸を合成した。この際、保護基も除去され収率の低下を招いたが、保護基としてTIPS基を用いると収率が改善した。続いて、分子内Horner-Wadsworth-Emmons反応とアルキル化を経由した5工程で、痕跡量ながらパキシリンのCDE環部に相当する鎖状の環化前駆体を合成した。鍵反応を検討するための環化前駆体の合成が難航しているため。パキシリンのCDE環部に相当する環化前駆体を調製できたので、鍵反応であるラジカルカスケード反応を検討する。望みの環化が進行した場合は不斉反応を検討する。開発した手法をパキシリンの全合成に適用し、本反応の汎用性を立証する。
理想数値実験による都市内熱環境場に及ぼす河川・緑地・風況の影響評価

都市内熱環境場に及ぼす河川・緑地・風況の影響を明らかにするために、理想化した都市構造を想定した都市スケール、および気象スケールの異なる時空間スケールで数値実験を行い、影響評価を行った。都市スケールの理想数値実験では、都市構造に対して風向が傾き、都市における樹木の割合が増加すると都市構造が及ぼす空気抵抗が増加することが明らかとなった。この効果を夏季の関東域を対象とした気象スケールにおいて考慮して数値実験による評価を行った。気象条件によって変化する風況場に関わらず、風向と都市構造の変化は空気抵抗を都市部において増加させ、内陸部で気温を上昇させることが分かった。本研究では都市を構成する河川、緑地、風況の影響によって、都市部の熱環境がどのように決定されるのかを、都市および気象の両スケールを対象とした数値シミュレーションを実施することで評価し、明らかにしようと試みた。まず、河川、緑地、建物の影響を個別に取り出しやすくするために、理想化した都市構造を想定して都市内部の風況を検証するシミュレーションモデルを構築し、検証実験を実施した。都市構造によって風が遮られ熱環境が悪化する効果を、都市構造が大気に及ぼす空気抵抗として考え、この空気抵抗を計測した結果、風向、および河川、樹木が占める体積によって空気抵抗が変化し、主に風向の傾きと都市構造における樹木の占有率によって空気抵抗が増加することを明らかにした。この効果は都市構造によってもたらされる運動量の減少、それによって生じる圧力損失、および都市構成要素の投影面積率を用いることで間接的にモデル化することができる。この知見をもとに気象スケールのシミュレーションモデルに用いることができる、都市構造の変化を考慮した簡易的な空気抵抗モデルを導出した。都市構造の変化が気象スケールへ及ぼす影響を検証するために、ヒートアイランド現象への影響検証を踏まえて、関東全域を対象とした気象シミュレーションモデル(領域気候モデル)を妥当性を検証した上で構築した。気象シミュレーションモデルのモデル要素のうち、都市の影響を考慮する都市キャノピーモデルに都市スケールの理想実験で得られた空気抵抗モデルを導入し、風向の影響と都市構造による空気抵抗の変化によって都市部での気温がどのように変化するかを評価した。評価の結果、気象条件によらず、都市部では都市構造によって空気抵抗が増加することから風速が減少し、直接都市部ではなく、内陸部において気温が上昇する傾向が明らかになった。都市スケールのシミュレーションモデルを確立するために、風洞実験結果と詳細な比較・検証を行なって、シミュレーションモデルが現実を再現し得ることを確認した上で、建物、河川、樹木による熱環境変化の解析を行った。都市部の熱環境を左右する影響には放射伝熱、潜熱・顕熱フラックスなどが考えられるが、熱環境に及ぼす影響の組み合わせが無数に存在してしまうため、都市によって熱環境が悪化する原因として風環境の悪化に着目した。すなわち都市とメソスケール現象の相互作用に影響を及ぼし得る要素として都市による大気との摩擦効果に着目し、その影響変化を検証した。河川を都市部に配置することで建物平均高さ以下の高度で大気摩擦が大幅に減少する。一方緑被率を上げると、都市部の密集度を表す指標である建物前面投影面積に寄らず、緑被率が増加することで大気摩擦が大きく減少することが分かった。加えて、気象条件が内包するランダム性を考慮する目的で風向による都市と大気の摩擦変化を検証した。結果、風向によって同一の都市構造でも摩擦が増加する傾向があることが分かった。これらの傾向は都市と大気の摩擦効果を代表する重要なパラメータである粗度長の変化として表すことができ、気象スケールのシミュレーションモデルへと組み込むことができる。今年度は研究計画にある都市スケールシミュレーションモデルの構築と並行して、関東域を対象としてメソスケールシミュレーションモデルの構築も行った。この気象スケールを対象としたモデルはヒートアイランド現象のスケールが都市スケールに比べて時間・空間スケールが季節単位・関東全域となることから、領域気候モデルとして構築を行った。構築した領域気候モデルから都市部の熱環境とその日変化が観測と比較して定量的によく一致することを示した。現実を再現しうる都市スケールシミュレーションモデルの確立および、関東域を対象とした領域気候モデルの構築に想定外の時間を必要とした。これには都市スケールシミュレーションモデルの確立に必要な風洞実験データが不足していたこと、およびヒートアイランド現象を再現しうる領域気候モデルを構築するにはモデルが内包する不確実性を把握し、その改善が必要であったこと、加えてモデルの再現性を改善するために必要な感度解析が膨大なケース・スタディを必要としたことに原因がある。以上の理由から、都市スケールの熱環境場の評価については膨大なケース・スタディを排除し、建物、樹木、河川の流体力学的な効果を先行して評価することとなった。従って、これらの都市構成要素の熱力学的な効果については評価が未検討である。しかしながら、現実を再現しうるシミュレーションモデルを都市・気象スケールにおいて構築・確立したことで、シミュレーションモデルによる検証の妥当性は飛躍的に向上した。

さらに、熱環境の評価を流体力学的な効果に限定したことで都市のメソスケールへの影響を単純化することができ、都市構成要素の多様性、気象条件のランダム性を考慮した多くのケースにおいて詳細な検証を実施することができた。従って、本研究における検証内容には一部の変更があったものの、実施内容は研究目的に沿っており、概ね研究実施内容は達成できていると言える。今後は都市スケールシミュレーションで得られた都市と大気の相互作用効果の建物、河川、樹木による変化をメソモデルに組み込める形へとモデル化する。次にこれを関東域領域気候モデルとして構築したメソスケールシミュレーションモデルへ反映する。都市スケールシミュレーションで得られた効果はメソモデルのモデル要素であり、気象スケールにおいて都市を考慮する都市キャノピースキームへと導入する。都市スケールシミュレーションで得られた効果を反映した場合、反映しない場合で領域気候モデルによって都市部の熱環境場をシミュレーションすることで、気象スケールにおける都市構成要素の熱環境場への影響を検証することができる。最後に、気象スケールから得られた熱環境場を都市スケールへと反映させることで、気象スケールからのフィードバックによる都市スケールの熱環境場を評価する。以上の実施内容と並行して、前年度に積み残した都市スケールの熱環境場における建物、河川、樹木の熱力学的効果の見積もりを行う。データ処理用ソフトウェアの購入が必要となる解析が前年度までに間に合わなかったため、次年度に購入を予定している。また、前年度まではモデルの構築、結果の検証に時間を費やしたため、これまでに得られた研究成果が十分に外部へ公開されていない。従って、学会での研究発表、情報収集および論文化にかかる費用にも次年度の研究予算を使用する。
脊髄損傷患者の呼吸運動評価と強制吸気・呼気の有効性

頸髄損傷患者の自発呼吸パターンの解析に加え、排痰補助装置(mechanical insufflation-exsufflation;以下MI-E)を頸髄損傷患者に応用した際の胸腹壁の体積変化ならびにMI-E応用時の各種呼吸パラメータについての即時効果を検討した。対象は慢性期頸髄損傷者14例(全例男性、年齢56.2 ±13.6歳、受傷からの日数中央値387日、ASIA impairment scale B4例、C1例、D9例)であり、深呼吸時とMI-E使用時の胸腹壁体積変化を三次元動作解析で、MI-E施行前後の咳のピークフロー(CPF)、努力肺活量、1秒量,最大吸気圧(PImax)、最大呼気圧( PEmax)をスパイロメトリーで評価した。なお、MI-Eの設定圧は陰圧と陽圧を±30 cmH2O、±40 cmH2O、±50 cmH2Oとし、それぞれの圧について計測した。その結果、1)胸腹部全体の体積変化は深呼吸に比べ、±40 cmH2O以上の圧で有意に増加した。2)上部胸郭、下部胸郭の体積変化は±30 cmH2O以上の圧で有意に増加したが、±50cmH2Oまで圧を上げても±30 cmH2Oと差を認めなかった。3)腹部の体積変化は、圧の増加に伴い増加する傾向は認めるも、深呼吸と比べいずれの圧でも有意な差を認めなかった。4)MI-E施行前後のCPF、努力肺活量、1秒量、PE maxには有意な差を認めなかったが、PI maxは有意に増加した。という結果が得られた。以上より、頸髄損傷患者は胸腹壁のコンプライアンスが低下していること、MI-Eによって拡張されるのは比較的コンプライアンスが高いと予測された腹部でなく胸郭であること、という知見が得られた。この結果については、第2回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会で発表し、論文として投稿中である。川崎医科大学附属病院および独立行政法人労働者健康福祉機構吉備高原医療リハビリテーションセンターにおける研究環境の整備を行った。脊髄損傷患者の基本データは新規購入した簡易スパイロメータ、ピークフローメータ、呼吸筋力計にて計測した。また、三次元動作解析装置を使用してのOEPによる胸腹部運動の解析も可能となった。慢性期頸髄損傷患者7例による安静時呼吸および深呼吸時の胸腹部運動の解析を施行し、上部胸郭、下部胸郭、腹部の3コンパートメントに分けて体積変化を計測した。実験ならびに解析は問題なく遂行可能であった。その結果、胸腹部全体の体積変化に対する腹部体積変化の寄与は安静時呼吸、深呼吸時ともに多くを占めることや、頸髄損傷患者においては予備呼気量が著明に減少していることが示された。なお、頸髄損傷者の体位については、座位については脊柱の安定性が得られず、仰臥位とリクライニング位での計測とせざるを得なかった。これらの結果に関しては、第36回日本リハビリテーション医学会中国・四国地方会で発表した。また、頸髄損傷者の呼吸時の胸腹部の動きには、健常者にみられる同調性が乏しかった。しかし、胸部と腹部の動きの順番には症例により違いがあり、今後さらに検討が必要と思われた。これらの知見をもとに、次年度以降、頸髄損傷者の症例を増やし、呼吸運動解析を進めることや、Mechanical insufflation-exsufflationを行った際の胸腹部運動の解析へと進めていきたい。平成27年度に行う予定であった研究環境の整備、頸髄損傷者の運動解析の予備的研究において、データの取得は予定通り行ったが、解析については不十分であり、今後さらに手法その他検討を進める予定である。場合によっては、追加で実験を行う必要があると考えられる。主に独立行政法人労働者健康福祉機構吉備高原医療リハビリテーションセンターにおいて、健常者ならびに脊髄損傷患者の自発呼吸について、基本データ計測後、三次元動作解析装置を用いて胸腹部運動の計測を行った。個々の症例の実験については問題なく行われた。当該年度に行われた実験の対象は慢性期頸髄損傷者7例、健常者11名であり、頭位挙上0度、30度、60度での自発呼吸に伴う胸腹部体積の変化を上部胸郭、下部胸郭、腹部の3コンパートメントに分け検討した。その結果、頸髄損傷者の換気量は、安静呼吸時では頭位挙上30度で換気量が大きく、深呼吸時では仰臥位の方が大であった。健常者と比べ、頸髄損傷者の換気は、上部・下部胸郭で乏しく腹部に依存していた。また、位相の解析を行ったが、健常者、頸髄損傷者ともに腹部から胸部へとピークが移っていくが、頸髄損傷者ではその遅れが顕著な症例が多くみられた。これらの結果については、第10回国際リハビリテーション学会(International Society of Physical and Rehabilitation Medicine)で発表した。また、第11回の同会議でもさらに各コンパートメントの位相のずれをテーマに発表予定である。本年度は、Mechnical insufflation-exsufflation (MI-E)を用いた際の胸腹部の運動について解析する予定であったが、自発呼吸時の解析法についてより検討が必要と考えられたため、まだMI-Eを使用した際の胸腹部運動の解析には至っていない。今後は、自発呼吸の解析法を多面的な面で行い、それを確立したうえでMI-Eを用いた際の胸腹部運動解析に進めていく予定である。

自発運動の解析において、各コンパートメントの体積計算方法に問題点がみつかり、再度解析方法を検討しなおした。また、体積のみでなくより詳細な解析が必要と考えられたため、その解析方法を検討した。それを優先したため、Mechnical insufflation-exsufflation (MI-E)を用いた解析がまだ行われておらず、今後行っていく予定である。頸髄損傷患者の自発呼吸パターンについて、慢性期の頸髄完全損傷患者5例(ASIA impairment scale A;神経学的レベルC4C8)に対して、姿勢を変えた際の上部胸郭、下部胸郭、腹部の各コンパートメントの運動解析を三次元動作解析装置を用いて行った。姿勢は、臥位、頭部挙上30度、頭部挙上60度の3姿勢とし、呼吸パターンは安静時呼吸と深呼吸(吸気、呼気とも最大努力)について行い、次の結果を得た。1)安静時呼吸では、健常者に比べて上部胸郭の運動は小さく、吸気時に上部胸郭体積が減少する奇異性パターンを呈していた。深呼吸時には奇異性パターンは認められなかった。2)安静時呼吸、深呼吸とも換気量の大きな部分を腹部コンパートメントが占めていた。3)頸髄損傷患者では予備呼気量にあたる体積変化が減少する傾向を認めたが、有意差は認められなかった。姿勢の影響が認められ、頭部挙上位よりも臥位で腹部の運動ならびに全体の換気量が大きいことが示された。なお、この結果については論文化され、掲載された。また、各コンパートメントの位相のずれにつき解析し、その結果について第11回国際リハビリテーション学会(ISPRM2017)で発表した。本研究の主眼である排痰補助装置(Mechanical insufflation-exsufflation; MI-E)の影響については、現在頸髄損傷者でデータ収集ならびに解析中である。MI-Eの設定圧を段階づけし、そのときの胸壁の動きを三次元動作解析装置で記録し、各コンパートメントの体積変化やそのタイミングにつき検討している。今後、解析を進めて得られた結果を、学会発表、論文化につなげたい。頸髄損傷患者の各コンパートメントの解析法を確立することに時間を要したため、MI-E(Mechanical insufflation-exsufflation)の影響についてのデータ収集、解析が遅れている。頸髄損傷患者の自発呼吸パターンの解析に加え、排痰補助装置(mechanical insufflation-exsufflation;以下MI-E)を頸髄損傷患者に応用した際の胸腹壁の体積変化ならびにMI-E応用時の各種呼吸パラメータについての即時効果を検討した。対象は慢性期頸髄損傷者14例(全例男性、年齢56.2 ±13.6歳、受傷からの日数中央値387日、ASIA impairment scale B4例、C1例、D9例)であり、深呼吸時とMI-E使用時の胸腹壁体積変化を三次元動作解析で、MI-E施行前後の咳のピークフロー(CPF)、努力肺活量、1秒量,最大吸気圧(PImax)、最大呼気圧( PEmax)をスパイロメトリーで評価した。なお、MI-Eの設定圧は陰圧と陽圧を±30 cmH2O、±40 cmH2O、±50 cmH2Oとし、それぞれの圧について計測した。その結果、1)胸腹部全体の体積変化は深呼吸に比べ、±40 cmH2O以上の圧で有意に増加した。
受容体欠損マウスを用いたOGR1ファミリーGPCRのインスリン分泌応答機構の解明

OGR1ファミリーは細胞外のpHとリゾ脂質の受容体であるが、インスリン分泌調節における役割は不明である。そこで本研究ではまず、OGR1欠損マウスの耐糖能やインスリン感受性について調べた。また、単離膵ラ氏島およびINS-1細胞を用いて細胞外pHの低下によるOGR1を介したインスリン分泌調節メカニズムを解析した。以上の結果,OGR1が細胞外pHを感知してグルコース応答性インスリン分泌を調節していることを明らかにした。本研究ではプロトンとリゾ脂質をリガンドとするGタンパク質共役型受容体OGR1ファミリー(OGR1、TDAG8、GPR4、G2A)とインスリン分泌調節との関係について明らかにすることを目的として、OGR1ファミリー欠損マウスを用いて解析を進めてきた。前年度までの研究結果により、OGR1欠損マウスに対して腹腔糖負荷試験やインスリン感受性試験を行うと、糖負荷後に顕著に血中インスリン濃度が低下することやインスリン感受性が亢進することを見出している。加えて、マウスからの単離膵ラ氏島を用いた解析によって、OGR1がリゾ脂質ではなく細胞外pHの低下を感知して、グルコース応答性インスリン分泌を増進している可能性が示唆されていることから、今年度はOGR1を介したインスリン分泌調節メカニズムを明らかにすることを目的として、マウス単離ラ氏島とラット膵β細胞株であるINS-1細胞を用いたin vitro培養系における研究を中心に進めてきた。インスリン分泌に対するOGR1の作用点を解析するために、単離ラ氏島に対してインクレチン受容体GPCRなどに対するアゴニストやSU剤、Gqタンパク質抑制剤を作用させた際のpH依存的なインスリン分泌の解析を行った。加えて、OGR1のセカンドメッセンジャーであるカルシウムの細胞内変動について、カルシウムイメージング法での解析を試みた。さらに、INS-1細胞を用いた解析から、細胞外pHの低下に従ってイノシトールリン酸の合成量が増加することを確認した。以上の解析から、OGR1は膵β細胞で生理的pHで活性化する受容体であり、Gqタンパク質/PLC/カルシウム系を介してグルコース応答性経路のKATPチャネルから電位依存性カルシウムチャネル周辺の活性を調節することで、インスリン分泌を制御している可能性が示唆された。インスリンは膵臓ランゲルハンス島のb細胞で生合成され、血中グルコースの上昇に反応して血中に分泌されることで血糖値の低下を促す唯一のホルモンであり、インスリン分泌はさまざまなGPCRを介したシグナルにより増強される。一方でOGR1、TDAG8、GPR4、G2AからなるOGR1ファミリーは、リゾ脂質に加えて細胞外pHの低下を感知するユニークな受容体群であることが明らかとなった。インスリンはpHの低下に応じてその分泌が増大することが報告されているが、その分子メカニズムは不明であった。このため、本研究ではOGR1ファミリーのいずれかがインスリン分泌調節に関与している可能性を想定し、これまでにOGR1ファミリー欠損マウスに対して腹腔糖負荷試験やインスリン感受性試験を行い、個体レベルでインスリン分泌への影響を調べてきた。加えて、単離膵ラ氏島を用いて低pH下やリゾ脂質存在下におけるグルコース応答性インスリン分泌についての解析を行った。この結果、OGR1欠損マウスで顕著に糖負荷後の血中インスリン濃度の低下が観察されており、またインスリン感受性の行進も見られたことから、OGR1が糖代謝に需要な役割を担っている可能性が示唆された。加えて単離ラ氏島を用いた解析から、OGR1欠損単離膵島で顕著なグルコース応答性インスリン分泌能の低下がみられるとともに、低pH下でのインスリン分泌の促進も有意に抑制されていた。一方で、リゾ脂質によるインスリン分泌の増進は観察されなかった。以上のことから、OGR1がインスリン分泌調節に対して重要な機能を担っている可能性が示唆された。おおむね順調に研究は進んでいる。しかしながら、単離膵ラ氏島を用いた解析については当初の計画に比べて遅れているため、解析を重点的に進める必要がある。正常状態のマウスに対するin vivo解析はほぼ終了しており、次年度は高脂肪食を付加するなどして糖尿病モデルマウスの作成と解析を進める。一方で、単離ラ氏島を用いた解析については今年度の計画に遅れが出ているため、重点的に解析を進める。特に、従来よく知られるGPCRアゴニストを用いることで、OGR1欠損によるインスリン分泌の特異性の解析を行うとともに、シグナル伝達経路の解析を行うために阻害剤を用いた解析を行う必要がある。また、OGR1 siRNAや過剰発現用のアデノウイルスを用いて単離ラ氏島におけるOGR1のインスリン分泌能について実験的に解析を行う。次年度では単離ラ氏島を用いたインスリン分泌解析が中心となることから、研究費は主にインスリン測定キット(ELISAやRIA)、培養用試薬類の購入に充てる。また、アゴニストや阻害剤の購入も計画している。受容体欠損マウスの解析にはPCRを行う必要があり、分子生物学用酵素試薬類の購入やタンパク質測定キットの購入も計画している。実験用マウスの購入も予定している。これらの研究で得られた実験成果を学会で発表するための旅費等にも使用する。
アジア地域における管理会計の構造的分析

まず,アジアにおける管理会計資料・文献のデータベース化については,「経済学文献季報」,雑誌「会計」を中心にして日本の管理会計実務,理論及びアジア太平洋地域の管理会計に関連する文献を1970年から1995年までの約25年にわたって整理し,目録を作る準備が出来た。さらに,中国の会計制度,実務,理論に関する文献についても整理を行った。文献は欧文と邦文にわたっており,その整理を経て,日本企業の世界市場での台頭とその管理会計がアジア諸国に与えた影響と世界的な関心度を明確にできるようになった。それとの関連で,アジアの通貨危機以後の経済・経営の事情を明確にするため最新の欧文文献を収集し,同時に,アジア地域の会計制度,税務,経営管理,管理会計に関する邦文文献を集め,分析を開始した。つぎに研究結果についてのレビューと実地調査については,本来台湾,香港,シンガポール等の研究機関を訪問し,レビューを受けるとともに,文献,報告書等を収集する予定にしていたが,研究代表者の病気のため出来ず,本年は国立台湾大学のJimmy Yang-Tzong Tsay教授を招請し,これまでの研究と今後の計画についてレビューを受けるとともに,教授から台湾の管理会計実践に関する資料・情報の提供を受けた。さらに,教授と熊本学園大学の吉永講師からもレビューを受け,台湾と中国大陸での管理会計実践の比較を行った。また国内の各専門家と接触し,分析方法や研究課題について新たな情報を得ることができた。本年度における全体的な成果としては,本格的な分析に入るための基礎的なデーターの整理は完成できたこと,同時に,研究課題の分析方法となる現代管理会計のフレームワークも確定したこと,さらまた内外の研究者との討論を通じて本年度集中的に分析した北東アジア(日本,韓国,台湾,中国)の管理会計の構造について一定の視点を確立しえたことが挙げられる。まず,アジアにおける管理会計資科・文献のデータベース化については,「経済学文献季報」,雑誌「会計」を中心にして日本の管理会計実務,理論及びアジア太平洋地域の管理会計に関連する文献を1970年から1995年までの約25年にわたって整理し,目録を作る準備が出来た。つぎに研究結果についてのレビューと実地調査については,本来台湾,香港,シンガポール等の研究機関を訪問し,レビューを受けるとともに,文献,報告書等を収集する予定にしていたが,研究代表者の病気のため出来ず,本年は国立台湾大学のJimmy Yang-Tzong Tsay教授を招請し,これまでの研究と今後の計画についてレビユーを受けるとともに,教授から台湾の管理会計実践に関する資料・情報の提供を受けた。さらに,教授と熊本学園大学の吉永講師からもレビユーを受け台湾と中国大陸での管理会計実践の比較を行った。本年度における全体的な成果としては,本格的な分析に入るための基礎的なデーターの整埋は完成できたこと,同時に,研究課題の分析方法となる現代管理会計のフレームフークも確定したこと,さらまた内外の研究者との討論を通じて本年度集中的に分析した北東アジア(日本,韓国,台湾,中国)の管理会計の構造について一定の視点を確立しえたことが挙げられる。

1999年からの2年間において以下のような研究調査を行い,成果を得た。1.アジア地域における管理会計制度についての文献を総合的に整理し,またアジア諸国の学者と会い,代表的な重要な原資料を収集した。アジアにおける管理会計に関する資料・文献のデータベース化については,「経済学文献季報」,雑誌「会計」を中心に日本の管理会計実務,理論及びアジア太平洋地域の管理会計に関連する文献を1970年から約28年にわたって整理し,文献目録を作成した。2.収集・整理した資料・データをもとにアジア地域の管理会計の類型化の作業に入り,アジア諸国の会計一般・管理会計の傾向性と地域的な(NIEs,ASEAN,計画経済の国=中国,ヴェトナム等における)管理会計の特殊性を明らかにした。主に管理会計技法の応用とその普及度に焦点をあて類型化を試みたが,それに関連する財務会計制度,経営組織,経営管理システム等にも注意し,経営環境との関係をも明らかにした。3.原価企画の特殊性をフィードファード管理と製品戦略との統合として捉え,中国,台湾で行われている原価企画の内容と比較検討した。また,総括的ではあるが,アジア地域における経営管理組織やその他の環境要因(経済,政治,文化,宗教等)を考察しながら,アジア地域の管理会計の比較研究を行い,特に日本的管理会計とその他のアジア地域の管理会計との差異を確認し,これらの構造的な特徴を明確にした。また管理会計技法の国際的移転の困難性とその背後にある文化的な問題を解明した。4.最終的に上記の成果を論文にし,アジア諸国(台湾,シンガポール,タイ,マレーシア)の研究者からのレビューを受けるとともに,その成果を国際的な雑誌に発表し,また引き続き成果を纏める準備を行っている。上記の論文の一部と,文献目録及び収集による現資料は「報告書」に纏め,本格的なアンケート調査を実施するための基礎を形成した。