hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域社会を舞台とした福祉マンパワー組織づくりと女性労働の展望

本研究は、家族の内から外へと外部化されつつある育児や介護といった対人サービス労働が、地域社会を舞台としてどのように組織化されつつあるかを把握することを目的としたものである。また、そこでの主要な担い手である女性の意識や実態を理解することもめざした。そして、名古屋市とその周辺市町村において、以下のようなインタビュー調査と質問紙調査を実施した。(1)名古屋市行政による公的ホームヘルプサービス事業の変遷をたどるとともに、そこでの対人サービス労働の担い手である女性ホームヘルパーを対象とした意識と実態に関する調査(2)名古屋市を含む愛知県内の22の住民参加型在宅福祉サービス団体を対象として、対人サービス活動の実態や組織運営等の課題に関する調査(3)ファミリーサービスクラブを運営している名古屋市地域婦人団体連絡協議会に所属する地域婦人会の役員を対象とした地域活動の実態や男女共同参画についての意識に関する調査以上の調査結果を分析・整理したことで、地域社会を舞台として対人サービス活動をおこなっている福祉マンパワー組織の現状や問題点、そこでの対人サービスの担い手である女性の位置づけや意識を把握することができた。「地域社会を舞台とした福祉マンパワー組織が安定した福祉サービスを提供できるようになるための方策を把握すると同時に、福祉領域における女性労働の望ましい社会的・経済的・文化的評価システムの確立に寄与すること」という当初の目的には到達できなかったものの、今後さらなる調査を行ってその目的を達成したいと考えている。平成6年度においては、本課題の研究目的と研究計画にそって資料収集と数カ所でのインタビュー調査を実施した。まず、資料収集は、以下のような3側面で重点的におこなった。1地域社会を舞台として活動している今日の福祉マンパワー組織を地域社会学的アプローチによって分析している資料2地域社会の福祉マンパワーとしての女性労働力の展開について扱っている資料3地方自治体の総合計画や老人保健福祉計画、および社会福祉協議会の活動計画また、愛知県内や三重県内の数カ所の市町村において、福祉マンパワーの供給に関わる地域組織、地域社会を活動拠点とする女性団体、地方自治体や地域社会福祉協議会に対し、おもに以下のような観点からインタビュー調査を実施した。1地域社会を舞台とした福祉マンパワー組織づくりのプロセス2福祉マンパワー組織において労働力を供給する女性を評価するシステム3福祉マンパワー組織に所属している女性層の社会的属性の特徴4労働力を供給する女性の家事・育児・介護を支援するシステム本年度は、前年度における資料分析と複数の予備調査の結果を踏まえ、対象を以下のように限定して調査を継続した。(1)ホームヘルプサービスの提供をおこなっている福祉マンパワー組織を対象とした。(2)調査対象地を名古屋市とした。行政によるホームヘルプサービスの変遷をたどるとともに、地域社会を舞台とした民間のホームヘルプサービス提供組織についても調査をおこなった。ここでは、ホームヘルプサービスにおける行政と民間との接点をさぐることを重視した。(3)住民参加型ホームヘルプサービス提供組織に対するアンケート調査については、名古屋市内のみでは数が少ないことから、名古屋市内を含む愛知県内の30の組織を対象として実施した。(4)ファミリーサービスクラブを運営している名古屋市地域婦人団体連絡協議会を対象とした地域活動調査をおこなった。以上の調査結果を分析・整理し、地域社会を舞台とした福祉マンパワー組織が安定してサービスを提供できるための方策や、福祉領域において女性が担うサービス労働の評価システムへの一試案としての報告書を作成した。
アルゼンチンカトリック教会にみる公共宗教性と救済宗教性に関する研究

本研究は、アルゼンチンカトリック教会の公共宗教性と救済宗教性の特色を明らかにした。具体的には1アルゼンチンカトリック教会が国家宗教から公共宗教へと変容した歴史的経緯を整理分析し、2カトリック教会内に存在する二つのグループ「組織教会」と「民の教会」における、公共宗教としての実践を明らかにした。さらに、近年カトリック教会が推進している3カリスマ刷新運動に焦点を当て、カトリシズムの救済宗教的側面を明らかにした。本研究の目的は、アルゼンチンカトリック教会の公共宗教性と救済宗教性の特色を明らかにすることである。具体的には、1アルゼンチンカトリック教会が国家宗教から公共宗教へと変容した歴史的経緯を整理分析し、2カトリック教会内に存在する二つのグループ「組織教会」と「民の教会」における、公共宗教としての実践を調査する。さらに、近年カトリック教会が推進している3カリスマ刷新運動に焦点を当て、一般の公共宗教論に欠如しているカトリシズムの救済宗教的側面を明らかにすることである。成果としては、「組織教会」における公共宗教への変容を扱った雑誌論文(2015年6月発行)と、2016年1月に提出した博士論文「アルゼンチンカトリック教会の変容ー国家宗教から公共宗教へ」(現在審査中)があげられる。博士論文では、「組織教会」と「民の教会」における公共宗教的側面を検討し、第二バチカン公会議(1962-65年)以降の神学的変化と司牧活動の具体的変化を明らかにした。また、カリスマ刷新運動に関しては、2016年3月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで海外学術調査(資料収集、参与観察、インタビュー)を行った。具体的には、国会図書館、カトリック系書店・出版社、一般書店での資料収集と、マリア・マドレ・デ・レデントール教会においてカトリック・カリスマミサの参与観察、その比較対象としてペンテコステ派のレイ・デ・レジェス教会とプロテスタントの在亜キリスト日本人教会において礼拝参与観察を行った。さらに、国内唯一のカリスマ系出版社キリオスの代表者にインタビューを行った。また国立科学技術研究所労働研究センター(CEIL)において、宗教社会学を専門とする現地研究者たちから研究に関するアドバイスを受けることができた。現在は、収集資料の分析を行っている。現在審査中である博士論文において、「組織教会」と「民の教会」の変容過程を実証的に分析し、それぞれが果たしている公共的役割を分析したことから、アルゼンチンカトリック教会の公共宗教性の特色は概ね明らかになった。今回の調査で新たに収集した資料を分析して、今後さらなる検討を重ねる予定である。カトリック教会の救済宗教性に関しては、今回の調査でカトリックカリスマ刷新運動に関する資料を多数入手することができた。文献資料分析とともに、刷新運動を活発に行っている教区やグループを対象としたフィールド調査は、研究を進めるうえで非常に重要であるが、通常それらのグループにアクセスすることは容易ではない。しかし、今回の調査でいくつかのグループと知己を得ることができた点は、今後の研究にとって大きなプラスとなる。具体的には1アルゼンチンカトリック教会が国家宗教から公共宗教へと変容した歴史的経緯を整理分析し、2カトリック教会内に存在する二つのグループ「組織教会」と「民の教会」における、公共宗教としての実践を調査する。成果としては、博士学位論文(2016年7月)「アルゼンチンカトリック教会の変容ー国家宗教から公共宗教へ」があげられる。同論文では、「組織教会」と「民の教会」における公共宗教的側面を検討し、第二バチカン公会議(1962-65年)以降の神学的変化と司牧活動の具体的変化を明らかにした。また、日本ラテンアメリカ学会東日本部会(2017年1月)と、アルゼンチン・ブエノスアイレスの国立科学技術研究所労働研究調査センター(CEIL)にて研究発表を行った。カリスマ刷新運動に関しては、2017年3月にアルゼンチンで海外学術調査を行った。具体的には、国会図書館、カトリック系書店・出版社、一般書店での資料収集と、カリスマ刷新運動が盛んなサン・フスト教区サグラド・コラソン・デ・ヘスス教会においてカリスマミサの参与観察と、その比較対象としてペンテコステ派のグアッタンブー教会とプロテスタントの在亜キリスト日本人教会において礼拝参与観察を行った。さらに、カリスマ系出版社キリオスの代表者、「民の教会」の司祭とのインタビュー、CEILにおいては宗教社会学を専門とする現地研究者たちから研究に関する助言を受けることができた。現在は収集資料の分析を行っている。博士学位論文において、アルゼンチンカトリック教会の公共宗教性の特色は概ね明らかになったが、今回の調査では、麻薬撲滅活動と依存症者支援を行う司祭から直接話を聞くことによって、公共宗教としての「民の教会」の実態により近づくことができた。近年、アルゼンチンでは麻薬が深刻な社会問題となっており、社会司牧に従事するカトリック司祭が麻薬密売組織から脅迫され、教区異動を余儀なくされるケースも少なくない。さらに、アルゼンチンの麻薬問題はカトリック教会の救済宗教性を考える上でも非常に重要である。信徒の多くが、自分や家族の薬物依存症からの回復を求めて、癒しのミサ(カリスマミサ)に参加している。つまり、社会司牧活動による具体的な依存症からの回復と、カリスマミサによる超自然的な癒しが存在していると考えられる。今後、麻薬問題と依存症からの回復(癒し)を検討することにより、カトリシズムの救済宗教的側面を明らかにしていきたい。

具体的には1アルゼンチンカトリック教会が国家宗教から公共宗教へと変容した歴史的経緯を整理分析し、2カトリック教会内に存在する二つのグループ「組織教会」と「民の教会」における、公共宗教としての実践を調査する。さらに、近年カトリック教会が推進している3カリスマ刷新運動に焦点を当て、一般の公共宗教論に欠如しているカトリシズムの救済宗教的側面を明らかにすることである。最終年度に実施した研究成果としては、博士学位論文に加筆・修正を加えて2017年12月に出版した『アルゼンチンカトリック教会の変容』(平成29年度科研費研究成果公開促進費)があげられる。本書では「組織教会」と「民の教会」に焦点を当て、第二バチカン公会議以降の神学的変化と司牧活動の具体的変化を考察することによって、カトリック教会の公共宗教性を明らかにした。また、日本社会学会大会(2017年11月)にて研究発表「カトリシズムにみる公共宗教性と救済宗教性ー現代アルゼンチンの事例から」を行い、アルゼンチンカトリック教会の救済宗教的側面を検討した。研究目的に照らすと、アルゼンチンカトリック教会の公共宗教性の特色を明らかにする目的は達成されたと考える。一方で、救済宗教性に関しては研究発表を行ったのみであり、現時点においては目的が十分に達成されたとは言えないが、現在、麻薬問題と依存症からの回復にみるカトリック教会の救済宗教性に関する論文を執筆中であり、近日中に発表する予定である。研究成果の発信に関しては、学術図書として一般に成果を公開したが、ホームページによる発信も近く予定している。本研究は、アルゼンチンカトリック教会の公共宗教性と救済宗教性の特色を明らかにした。具体的には1アルゼンチンカトリック教会が国家宗教から公共宗教へと変容した歴史的経緯を整理分析し、2カトリック教会内に存在する二つのグループ「組織教会」と「民の教会」における、公共宗教としての実践を明らかにした。さらに、近年カトリック教会が推進している3カリスマ刷新運動に焦点を当て、カトリシズムの救済宗教的側面を明らかにした。2016年度は、アルゼンチンカトリック教会のカリスマ刷新運動に関する文献資料分析を中心に行うが、刷新運動が盛んな教区やグループを対象とするフィールド調査も行う予定である。研究代表者は、刷新運動を牽引するカリスマ系出版社の代表との連絡を継続しながら、今後フィールド調査の対象や方法を検討していく。平成29年度は、カリスマ刷新運動に関する分析を引き続き行うが、麻薬問題と依存症からの回復(癒し)を扱うことにより、アルゼンチンカトリック教会の公共宗教的側面と救済宗教的側面を重層的に考察し、論文として発表する予定である。ラテンアメリカ地域研究平成28年度と29年度の現地調査をまとめて行うために、前倒し支払いを請求し受理されたため。
新しい超冷中性子発生法の実証と技術開発

中性子は電気的中性のため空間に保持することが困難であるが、これをE_<cr>2×10^<-7>eV以下の超低エネルギーにまで減速すると特定の物質表面で全反射されるようになるため、これを容器に蓄積し、電器双極子モーメントや弱相互作用結合定数の測定など重要な基礎物理実験に供することができる。しかしこのような超冷中性子(UCN)は従来、冷中性子源のBoltzmann分布(3meV程度にピーク)の裾部分から切り出すためその生成量は少なく、これを利用した実験に大きな制約を与えてきた。本研究は、これを解決するため磁場勾配中の磁気モーメントに働く並進力を利用し、スピン反転操作によってその向きを制御して連続的な中性子減速を実現する新しいUCN生成法の開発を目指すものである。まず計算機シミュレーションによって本方法の詳細な検討を行なった。最高磁場4.95T、最低磁場0.59Tの空間交替磁場を実現する超伝導ソレノイドセクションを設計し、米国LANSCEの冷中性子ビームを出発点に想定して、固定減速セクション100段と、スピン反転操作を時間的に断続する可変減速セクション60段を用いた減速過程を数値計算によって評価した結果、種々の損失を考慮しても超冷中性子貯蔵密度2.2×10^3個/cm^3(現在世界で実現している最高密度の約70倍に相当)が実現可能とわかった。次にプロトタイプとして1段の磁場とスピンフリップによる減速セクションの設計・製作を行ない、京都大学原子炉実験所の中性子タービン施設において、減速効果検証実験を開始した。1段プロトタイプの小さな減速効果を検出するためタービンで得られる超低エネルギー中性子を入射粒子とし、これを単色化したのち減速セクションを通過させ、その後の速度をフィルター法によって測定する方法を採った。まずSi半導体検出器にLi converter箔を装着した中性子検出器を開発して、従来の^3Heガスカウンターに比べS/V比が約2倍よい中性子検出が可能となった。次にこれを用いて、直角に曲げたステンレス(臨界速度v_<cr>=5.48m/s)導管とGe箔フィルターを用いて、入射中性子を単色化出来ていることを、Ge箔およびCu箔のフィルターによる計数差分法で確認した。こうして速度範囲v=4.275.48m/sの中性子が強度0.52mcpsで得られ、今後に予定している上流導管の改良と高周波磁場印加実験によって減速効果の検出が充分可能なことがわかった。超低エネルギー(E_c≦2・10^<-7>eV)の中性子(超冷中性子:UCN)は、物質表面で全反射されるためこれを容器に蓄積し、電気双極子モーメントや弱相互作用結合定数の測定など、基本相互作用に関する重要な実験に用いることができる。しかしこれまでUCNの生成量は少なく、これを利用した実験に大きな制約を与えてきた。そこで本研究では以下のような新しい原理に基づくUCN生成法を実証し、得られる中性子強度の実現可能限界及び要求される諸条件を明らかにしようとしている。すなわち、i)磁場勾配中のZeeman結合から生じる並進力とその向きを制御するためのスピン反転操作を組み合わせて連続的な中性子減速を実現し、かつii)

この減速過程を中性子飛行時間に応じて制御することによってエネルギーに関する収束を行い、その結果通常のBoltzma曲法に比べて格段に高い強度のUCNを生成する。本年度は、まず計算機シミュレーションによって本方法の詳細な検討を行なった。最高磁場4.95T、最低磁場0.59Tの空間交替磁場を実現する超伝導ソレノイドセクションを設計し、米国LANSCEの冷中性子ビームを出発点に想定して、固定減速セクション100段と、スピン反転操作を時間的に断続する可変減速セクション60段を用いた減速過程を数値計算によって評価した結果、種々の損失を考慮しても超冷中性子貯蔵密度2.2×10^3個km^3(現在世界で実現している最高密度の約70倍に相当)が実現可能とわかった。次にプロトタイプとして1段の磁場とスピンフリップによる減速セクションの設計・製作を行なった。常伝導磁石とスピン反転コイル、および高周波発生・制御系の設計・製作およびテストを完了し、現在これを減速検証実験のため京都大学原子炉実験所の中性子タービン出口に設置している。中性子は電気的中性のため空間に保持することが困難であるが、これをE_<cr>2×l0^<-7>eV以下の超低エネルギーにまで減速すると特定の物質表面で全反射されるようになるため、これを容器に蓄積し、電気双極子モーメントや弱相互作用結合定数の測定など重要な基礎物理実験に供することができる。しかしこのような超冷中性子(UCN)は従来、冷中性子源のBoltzmann分布(3meV程度にピーク)の裾部分から切り出すためその生成量は少なく、これを利用した実験に大きな制約を与えてきた。そこで本研究では、磁場勾配中の磁気モーメントに働く並進力を利用し、スピン反転操作によってその向きを制御して連続的な中性子減速を実現する新しいUCN生成法の開発を目指している。これまでに1段の0.5T常伝導磁石及びスピンフリップによる減速セクション・プロトタイプを京都大学原子炉実験所の中性子タービン施設に設置し、減速効果を検証するための実験を開始した。1段プロトタイプの小さな減速効果を検出するためタービンで得られる超低エネルギー中性子を入射粒子とし、これを単色化したのち減速セクションを通過させ、その後の速度をフィルター法によって測定する方法を採った。まずSi半導体検出器にLi converter箔を装着した中性子検出器を開発して、従来の^3Heガスカウンターに比べS/N比が約2倍よい中性子検出が可能となった。次にこれを用いて、直角に曲げたステンレス(臨界速度ν_<cr>=5.48m/s)導管とGe箔フィルターを用いて、入射中性子を単色化出来ていることを、Ge箔およびCu箔のフィルターによる計数差分法で確認した。こうして得られる速度範囲ν=4.275.48m/sの中性子の強度は導管下流の検出器に置いて0.52cpmであった。現在この強度を増強するために上流導管の改良・試験を行なっており、こののち、減速セクションの高周波磁場を印加して減速を作動させ、下流フィルター通過粒子数の変化から減速効果を検出する測定を実施する予定である。
オッセオインテグレーションを構成するコンドロイチン4硫酸の機能解析

ヒト骨芽細胞様細胞株であるMG63にC4ST-1小ヘアピンRNAを遺伝子導入し、遺伝子発現を低下させた。チタン板で骨芽細胞を培養する期間が2週間以上必要であることから安定発現細胞株を作製するために、シングルセルクローニングをした。その結果、培養2週間以上にわたり、C4ST-1の発現を約20%低下した細胞を作製することができた。上記の細胞を二酸化チタン板上で培養することで、C4ST-1が骨芽細胞様細胞に与える影響を解析した。骨形成関連遺伝子解析の結果、C4ST-1はI型コラーゲン、Runx2の発現を優位に上昇させた。また、細胞接着因子であるvinculinを細胞蛍光免疫染色で解析したところ、C4ST-1は影響を与えないことが明らかになった。これらの結果から、コンドロイチン4硫酸はチタン板上の骨芽細胞様細胞の骨形成関連遺伝子を上昇するが、細胞接着には影響を与えないことが明らかになった。また、C4ST-1をノックダウンした骨芽細胞様細胞はコンドロイチン4硫酸の発現が低下していなかった。また、C4STファミリーであるC4ST-2、-3の遺伝子は、発現が維持されていた。これらの結果から、オッセオインテグレーション獲得のためには、複数の糖転移酵素がかかわっていることが示唆された。今後は、チタンと骨芽細胞様細胞の間にあるプロテオグリカン層を透過型電子顕微鏡でいわゆるアモルファスレイヤーを組織学的に解析する。また、C4ST-1がチタン板上の骨芽細胞様細胞の石灰化、細胞増殖に与える影響を明らかにする。いままでの解析に使った細胞は骨芽細胞様細胞株であるが、骨肉腫由来であるため間葉系幹細胞の細胞株であるUE7T-13を使って同様の解析をする。平成29年度から平成30年度にかけて骨芽細胞様細胞に小ヘアピンC4ST-1遺伝子を導入することに時間がかかった。しかし、安定遺伝子発現株を作製したのちには順調に進捗が進んでおり、1年間の遅れを取り戻した。現在、骨肉腫由来の骨芽細胞様細胞を使用しているが、今後は骨髄由来間葉系幹細胞の細胞株を使うことにより、さらに生体に類似した状態で実験をする。また、糖転移酵素もセリンに直接結合するものにターゲットを絞って実験をする。ヒト骨芽細胞様細胞の細胞株であるMG63細胞をチタン板上で培養をした。チタン板上でのコンドロイチン4硫酸の糖転移酵素の発現をRT-PCR法によって確認した。C4ST-1、C4ST-2、C4ST-3の遺伝子発現は、培養1日目にポリスチレン製培養皿よりも高い発現となり、培養3日、7日では発現が低下することが明らかになった。これらC4STファミリーの遺伝子発現に違いは認められなかった。このことから、チタン板上のコンドロイチン4硫酸は、骨芽細胞が接着してから早期に発現が出ることが明らかになった。また、チタン板上で培養した骨芽細胞様細胞との界面を透過型電子顕微鏡で観察したところ、ポリスチレン製培養皿で培養した骨芽細胞様細胞との界面よりもチタン板上で培養した界面のほうが、糖鎖様構造が厚くなっていることが明らかになった。また、この糖鎖様構造は培養1日目に形成され、培養3日、7日目とは厚さに変わりはなかった。このことから、遺伝子発現の結果と相関し、コンドロイチン硫酸は、早期に糖鎖様構造を形成することが明らかになった。また、その糖鎖様構造の内部にはコラーゲン繊維は観察されなかった。さらに、チタン上でヒト骨芽細胞様が分泌するコンドロイチン4硫酸の役割を解明するために、shRNA法を用いてC4ST-1遺伝子をノックダウンすることを試みている。ベクターを細胞内に導入することはできたが、ノックダウンの効率が低かった。そこで、シングルクローニングをすることでノックダウンの効率が高い細胞を選択している。C4ST-1のノックダウン効率が低いことが問題となっている。シングルセルをクローニングすることで、ノックダウン効率が高い細胞を選択することを試みている。それでも、効率が悪いようであれば、ノックダウンではなく、ノックアウト方法を試みる。

今後は、チタンと骨芽細胞様細胞の間にあるプロテオグリカン層を透過型電子顕微鏡でいわゆるアモルファスレイヤーを組織学的に解析する。また、C4ST-1がチタン板上の骨芽細胞様細胞の石灰化、細胞増殖に与える影響を明らかにする。いままでの解析に使った細胞は骨芽細胞様細胞株であるが、骨肉腫由来であるため間葉系幹細胞の細胞株であるUE7T-13を使って同様の解析をする。平成29年度から平成30年度にかけて骨芽細胞様細胞に小ヘアピンC4ST-1遺伝子を導入することに時間がかかった。しかし、安定遺伝子発現株を作製したのちには順調に進捗が進んでおり、1年間の遅れを取り戻した。骨芽細胞様細胞の糖転移酵素であるC4ST-1の機能解析をすすめる。問題点である遺伝子導入効率を可及的に解決する。本問題が解決された場合には、C4ST-1が骨形成関連遺伝子に及ぼす影響を確認する。また、チタン板上で骨芽細胞様細胞を培養し、その界面にある糖鎖構造の変化を観察する。遺伝子導入効率の改善が不可能であった場合には、他の糖転移酵素の遺伝子をノックダウンすることを考慮する。現在、骨肉腫由来の骨芽細胞様細胞を使用しているが、今後は骨髄由来間葉系幹細胞の細胞株を使うことにより、さらに生体に類似した状態で実験をする。また、糖転移酵素もセリンに直接結合するものにターゲットを絞って実験をする。進捗状況がやや遅れていることから細胞培養経費と学会発表のための旅費が少なくなった。引き続き実験の消耗品費とその成果発表、情報収集のための助成金として使用する。実験の条件検討が少なく済んだため、消耗品購入費が当初よりも少なくなった。また、新規細胞株の購入、共通機器使用料にあてる。
骨粗鬆症と骨折は動脈硬化を進展させ心血管リスクを高めるか－無作為標本の１５年追跡

JPOS研究の15年追跡期間中の心血管疾患発生有無別で、骨折既往歴の有無、骨密度、骨代謝指標について有意な差は認めなかったが、10年追跡時に65歳未満であった者では、動脈硬化関連指標である足関節上腕血圧比(ABI)の年間変化率が、年齢、ABI、骨密度の値と独立して、骨密度の年間変化率と有意な正の相関を示し、骨密度の減少の度合いが大きい程、動脈硬化の進展が大きくなる可能性が示唆された。本年度は、福島県N町についてJPOSコホート研究の満16年追跡調査を、調査時現在同地域に在住する440人を対象として実施し、320人が受診した。本課題の対象者であるベースライン時50歳以上の217人については136人が受診した。昨年度に実施した香川県S市、北海道M町、新潟県J市の3地域の満15年追跡調査と併せると、4地域全体で1862人を対象とし、1316人が受診し(追跡率70.0%)、このうちベースライン時50歳以上の934人については595人が受診し追跡率63.7%を得た。副次的結果指標については、血圧脈波検査装置を用い、上腕-足首動脈脈波伝播速度を4地域を通じて1名の専従測定者によって測定した。また福島県N町の15年次追跡調査の未受診者120人について、心血管疾患発生該当者の把握を目的とし郵送による質問紙調査を実施し、101人から回答を得た。昨年度実施した3地域での未受診者調査と併せると、4地域全体で509名対し419名から回答を得た。ベースライン時50歳以上の未受診者についてみると、福島県N町67人を含め4地域全体で277名から回答を得られ、この回答結果を併せるとベースライン時50歳以上全体の93.4%について心血管疾患発生の有無を把握できる可能性が得られた。医療機関への診断確認調査も継続して実施した。昨年度調査を実施した3地域について未受診者調査によって回答を得た者を含め心血管疾患が発症した可能性のある者で同意が得られた45名について診断確認調査を行い、現在28名について調査票を回収した状況である。また、福島県N町の15年次追跡調査の結果、心血管疾患が発症した可能性のある者9人を選定し、このうち6人について診断確認調査について本人の同意を得ている。今後、未受診者調査の回答から選定された心血管疾患発症の可能性のある者10人を含め同様に診断確認調査を行う。JPOSコホート研究の満15、16年追跡調査を実施した5地域で、追跡調査時40歳以上の内94.2%(1998人/2122人)について循環器疾患発症の有無について情報収集した。この内、ベースライン調査開始時50歳以上であった1137名中、循環器疾患発症ありと回答した者は、76名であった。調査開始時の基本的属性及び骨代謝指標をみると、循環器疾患発症有りと回答した76名では発症無し群に比べ、年齢及び総コレステロール値が有意に高かったが、骨密度、骨折既往歴、骨代謝指標値には有意な差を認めなかった。沖縄県M市を除く4地域において同意の得られた者について医療機関への診断確認調査を行ない、脳卒中14名、心筋梗塞3名の計17名について診断の確認が得られた。4地域の928名について、診断が確認された心血管疾患発生の有無別の2群で、骨粗鬆症性骨折既往歴の有無、骨密度、骨代謝指標について検討したが、有意な差は認めなかった。副次的結果指標については、15年次追跡調査時に血圧脈波検査装置(オムロンコーリン、formPWV/ABI)を用い、上腕-足首動脈脈波伝播速度(PWV)を4地域1097名について1名の専従測定者によって測定した。この内、10年次と15年次追跡調査を受診した401名について、5年間の骨密度の変化と、PWV及び足関節上腕血圧比(ABI)の変化の関連を検討した。その結果、10年時に65歳未満であった219名では、動脈硬化関連指標であるABIの年間変化率が、年齢、10年時のABI、骨密度(大腿骨近位部、大腿骨頸部)の値と独立して、骨密度の年間変化率と有意な正の相関を示した。これによって、65歳未満の地域在住女性では、その後5年間の骨密度の減少の度合いが大きい程、動脈硬化の進展が大きくなる可能性が示唆された。JPOSコホート研究の満15年追跡調査を、香川県S市、北海道M町、新潟県J市の3地域で平成8年度の初回調査を受診し、調査時現在同地域に在住する1422人を対象として実施し、全体で996人が受診した(追跡率70.0%)。本課題の対象者であるベースライン時50歳以上の717人については、459人が受診し追跡率64.0%を得た。

主要な結果指標である心血管疾患発症の把握については、対象者の面接調査時に心血管疾患が発症した可能性のある対象者を選定し、診断確認のための当該医療機関への質問調査について本人の同意を求めた。3地域を併せ、ベースライン時調査以降に心血管疾患が発症した可能性のある対象者が33人(脳卒中14人、心筋梗塞2人、心筋梗塞及び狭心症2人、狭心症15人)あり、このうち医療機関への診断確認調査について書面による同意を得られた23人(脳卒中13人、心筋梗塞及び狭心症1人、狭心症9人)について医療機関に対する診断調査を郵送し、12例から現在調査票が回収された状況である。副次的結果指標については、血圧脈波検査装置(オムロンコーリン、formPWV/ABI)を用い、上腕-足首動脈脈波伝播速度を3地域を通じて1名の専従測定者によって測定した。また未受診者を対象に、心血管疾患リスクの過小評価を避けるため、死亡者、施設入所者なども対象に含め、心血管疾患発生該当者の把握を目的とし、調査票を全体で389名について郵送し、電話による聴き取り結果を併せ、318名から回答を得た。ベースライン時50歳以上の未受診者についてみると210名から回答を得られ、これを併せると3地域全体で93.3%(669人/717人)について心血管疾患発生の有無を把握できる見込みとなった。今後、未受診者についての心血管疾患発生の情報を補完し、心血管疾患のリスク評価における骨関連指標の有効性を検討する。福島県N町について15年次追跡調査を行い、心血管疾患の発生把握と、動脈硬化指標の測定を実施した。4地域全体で本課題の対象者であるベースライン時50歳以上934人(追跡率63.7%)についてデータベースを構築した。また、昨年度調査を実施した3地域の未受診者調査の回答から選定した心血管疾患発症者について、医療機関への診断確認調査を実施した。よって、現在までの達成度はおおむね順調に進展していると言える。本課題の対象者であるベースライン時50歳以上459人(追跡率64.0%)について、心血管疾患の発生把握と、動脈硬化指標の測定を実施した。しかし、当初計画時に対象としていた3市町中福島県N町については東日本大震災の影響で初年度の調査実施が困難となったため、平成24年度に実施することとなった。平成24年度に予定していた15年次調査未受診者への心血管発生把握のための郵送調査と、医療機関に対する診断調査を3市町については既に開始した。4対象市町の心血管疾患発生該当者の医療機関に対する診断調査を完了させ、平成25年度には当初の計画通り、心血管疾患発生について、古典的リスク要因、骨折歴、骨密度、骨代謝指標等がもつ寄与の大きさをポアソン回帰で求め相対リスク評価モデルの構築を試みる。次いで、求めた個人の心血管疾患発生の相対リスクに日本人女性における心血管疾患発生率と生存率を乗じて、向こう10年間の絶対リスクとして計算する。現在までの達成度はおおむね順調に進展していると言える。本年度は、対象のN町での15年次調査を10月4日18日の期間に実施する予定で既にN町との調整は進んでいる。また、平成24年度に併せて4対象市町の心血管疾患発生該当者の把握と医療機関に対する診断調査を当初の計画通り完了させ、平成25年度には骨折・骨密度を含めた心血管疾患発症のリスク評価モデルの構築を試みる。次年度の研究費は、主として学術的成果発表の費用を計上している。収支状況報告書の次年度使用額は、主としてN町への検査者の調査旅費および現地人件費に充てる。また、質問票印刷費および郵送料、学術的成果発表の費用を計上している。25年度は、学術的成果発表の費用を計上している。
骨髄間質細胞の神経栄養効果と分化誘導作用-そのメカニズムと再生医療への応用-

本研究プロジェクトの主要検討課題は骨髄間質細胞が有する(1)神経栄養効果と(2)神経分化誘導作用の検討およびそれらのメカニズム解明である。骨髄間質細胞培養由来の条件培養液は培養ドーパミンニューロンの生存をより高め、胚性細胞のドーパミンニューロンへの分化も促進させた。以上の結果より、骨髄間質細胞由来の神経分化誘導作用は特にドーパミンニューロンへの分化誘導を促進し、将来パーキンソン病の再生医療に応用可能であることが示唆された。<目的>本研究プロジェクトの主要検討課題は骨髄間質細胞(bone marrow-derived stromal cells,BMSC)が有する(1)神経栄養効果と(2)神経分化誘導作用である。そこで、各年度においてそれぞれ平行して研究を進める予定であるが、平成19年度は、主として培養実験を通じて骨髄間質細胞が有する神経栄養効果および神経分化誘導のメカニズムの解明にあてた。<結果>骨髄間質細胞の条件培養液は次の効果を発揮した。すなわち、(i)ドーパミン細胞の無血清培養下での細胞死を有意に軽減し、(ii)神経毒性である6-hydroxydopamineのドーパミン細胞に対する障害を有意に減弱させた。また、(iii)胚性幹細胞(ES細胞)の神経分化誘導を促進させた。その一方で骨髄間質細胞の条件培養液は、上述の神経細胞の生存を促進するという効果のみならず、神経細胞の形態にも変化をもたらすという当初の予想とは違う興味ある結果も得ることができた。そこで、当該年度事業計画の平成20年5月31日までの延長許可を得て、培養ドーパミン細胞の形態についてのデジタルイメージング解析を行った。その結果、骨髄間質細胞の条件培養液で処置した培養ドーパミン細胞は対照に比べて有意に神経突起を伸長・分枝することが判明した。<結論>以上の結果は、骨髄間質細胞由来の神経栄養効果の多様性を示すものであり、本研究プロジェクトのさらなる発展につながる可能性をもつと考えられる。<研究の目的および方法の概要>本研究プロジェクトの主要検討課題は骨髄間質細胞(bone marrow-derived stromal cells, BMSC)が有する(1)神経栄養効果と(2)神経分化誘導作用の検討およびそれらのメカニズム解明である。そこで、各年度において培養実験と移植実験とをそれぞれ平行して進める予定であるが、平成20年度は、平成19年度に引き続き培養実験も行い、それに追加してさらに移植実験も行い骨髄間質細胞が有する神経分化誘導の検討ならびに再生移植治療への応用の可能性についても検討した。<結果>骨髄間質細胞の条件培養液は胚性幹細胞(ES細胞)の神経分化誘導を促進させた。培養下で神経分化誘導させた後、ソニックヘッジホッグとFGF8を作用させることによりドーパミン細胞に分化させることができた。これらの培養細胞をパーキンソン病モデルラットの脳内に移植した。その結果、パーキンソン病モデルラットの異常行動を改善させ、脳内に多数のドーパミン細胞の生着を認めた。<結論>以上の結果は、骨髄間質細胞由来の神経分化誘導作用が将来パーキンソン病の再生医療に応用可能であることを示唆している。次年度はこれらの結果を受けて、神経分化誘導作用のさらなる検討に加えてそのメカニズムの解明も行う予定である。<研究の目的および方法の概要>本研究プロジェクトの主要検討課題は骨髄間質細胞(bonemarrow-derived stromal cells, BMSC)が有する(1)神経栄養効果と(2)神経分化誘導作用の検討およびそれらのメカニズム解明である。そこで、各年度において培養実験と移植実験とをそれぞれ平行して進める予定であるが、平成21年度は、平成20年度の培養実験の結果を受けて、パーキンソン病モデルラットを用いた移植実験を行い骨髄間質細胞が有する神経分化誘導の検討ならびに再生移植治療への応用の可能性についても検討した。<結果>骨髄間質細胞培養由来の条件培養液を用いて胚性幹細胞(ES細胞)を神経分化誘導させたると高率にドーパミンニューロンに分化しすることが判明した。さらに、これらのドーパミンニューロンは培養液中に多量のドーパミンを分泌しうることも高速液体クロマトグラフィーにより確認した。次に、これらドーパミンニューロンを高率に含有した分化神経細胞をパーキンソン病モデルラットの線条体に移植した。その結果、パーキンソン病モデルラットの異常行動(アンフェタミンによって誘導される異常回転)を有意に改善させ、脳内に多数のドーパミン細胞の生着を認めた。<結論>以上の結果より、骨髄間質細胞由来の神経分化誘導作用は特にドーパミンニューロンへの分化誘導を促進し、将来パーキンソン病の再生医療に応用可能であることが示唆された。
血管再生技術を応用した結合組織移植術の開発

本研究は、血管付きマトリックスを露出歯根面被覆や付着歯肉獲得のための結合組織移植術に応用し、より予知性の高い治療法を確立するとともに、従来の歯周外科手術の改良に必要な基礎的データ収集・検討することを目的とた。1.マウス腹部皮下、耳介フラップモデルにてウシ由来血管内皮細胞で作成した血管付きマトリックスは、移植後管腔の維持と内部に赤血球を確認した。次にマウス下肢虚血モデルを作成し、レーザードップラーで血流を測定すると、血管付きマトリックス群はマトリックス単独群に対して早期に血流の回復を認めた。以上の結果より血管付きマトリックスが血流の早期回復に有効であることが確認された。2。個人由来の組織からの血管内皮細胞を単離、培養を試みた。大網組織から単離した内皮細胞は基板上でパターン形成可能であり、マトリックス転写後マウス腹部皮下に移植すると、管腔の維持と内部に赤血球を確認した。またより簡便で安全な方法として末梢血から血管内皮細胞前駆細胞を単離し、内皮細胞に分化を行わせることに成功した。3.ラット歯根膜粗織をコラゲナーゼ処理したのちにneurosphere培養を行うことで多分化能を有する幹細胞の培養に成功した。また、本法をヒト歯根膜組織に応用し、各種幹細胞マーカーの発現を確認した。現在、ラット下顎骨に歯周組織欠損を作成し、ヒト歯根膜由来細胞付きマトリックスを移植し、歯周組織の迅速な再生の可能性を検討している。今後大型動物を用いた動物実験を行いたいと考えている。2。本研究では、血管付きマトリックスを根面被覆や付着歯肉獲得のための結合組織移植に応用し、より予知性の高い治療法を確立するとともに、従来の歯周外科手術の改良に必要な基礎データを収集することを目的とし、以下の研究を行った。<血管付きマトリックスによる血管新生療法に基づく研究>1)血管内皮細胞のin vitroパターニングおよびマトリックスへの転写内皮細胞はウシ動脈由来内皮細胞(BAEC)を用いて、基板上でのパターン形成(幅50μm、300μm間隔)とマトリックスへの転写後に血管様管腔形成を光学顕微鏡および電子顕微鏡にて確認した。2)血管付きマトリックスの評価モデル作製腹部皮下モデル、耳介フラップモデルを作製した。3)血管付きマトリックスのin vivo評価凍結切片による組織学的観察により、腹部皮下モデルでは、内腔に赤血球を有する血管腔が確認できた。蛍光実体顕微鏡観察により、耳介フラップモデルでは、移植直後、2日目、5日目に移植パターンを経皮的に観察するとともに、凍結切片の組織学的観察により300μm間隔に並ぶ移植細胞を確認し、その一部に赤血球を確認した。<歯根膜細胞の再生能に基づく研究>1)歯根膜細胞のin vitroパターニングおよびマトリックスへの転写ヒト歯根膜細胞を用いて、基板上でのライン状、ドット状、シート状のパターン形成ができた。2)歯根膜細胞の性状ヒトストローマ細胞、ヒト皮膚線維芽細胞、ヒト血管内皮細胞と比較し、歯根膜細胞特異的にCP-23発現を確認した。CP-23発現は、rhBMP-2、rhTGF-β処理により低下した。組織学的観察ならびにreal-time PCR法により、ヒト歯根膜細胞は、in vivo移植により、軟骨細胞ならびに骨芽細胞へ分化した。一方、CP-23発現は経時的に低下した。3)細胞付きマトリックス評価のための実験モデル作製ヌードラット頭蓋骨膜欠損モデルおよび上顎門歯歯肉欠損モデルを作製した。骨膜欠損モデルでは、パターン化細胞移植群は、コントロール群(マトリックスのみ)に比して、3週まで移植したマトリックスの厚径を維持した。以上の結果から、血管付きマトリックスまたは歯根膜細胞付きマトリックスの歯根面被覆への応用可能性が示された。

本研究は、血管付きマトリックスを露出歯根面被覆や付着歯肉獲得のための結合組織移植術に応用し、より予知性の高い治療法を確立するとともに、従来の歯周外科手術の改良に必要な基礎的データ収集・検討することを目的とた。1.マウス腹部皮下、耳介フラップモデルにてウシ由来血管内皮細胞で作成した血管付きマトリックスは、移植後管腔の維持と内部に赤血球を確認した。次にマウス下肢虚血モデルを作成し、レーザードップラーで血流を測定すると、血管付きマトリックス群はマトリックス単独群に対して早期に血流の回復を認めた。以上の結果より血管付きマトリックスが血流の早期回復に有効であることが確認された。2.個人由来の組織からの血管内皮細胞を単離、培養を試みた。大網組織から単離した内皮細胞は基板上でパターシ形成可能であり、マトリックス転写後マウス腹部皮下に移植すると、管腔の維持と内部に赤血球を確認した。またより簡便で安全な方法として末梢血から血管内皮細胞前駆細胞を単離し、内皮細胞に分化を行わせることに成功した。3.ラット歯根膜組織をコラゲナーゼ処理したのちにneurosphere培養を行うことで多分化能を有する幹細胞の培養に成功した。また、本法をヒト歯根膜組織に応用し、各種幹細胞マーカーの発現を確認した。現在、ラット下顎骨に歯周組織欠損を作成し、ヒト歯根膜由来細胞付きマトリックスを移植し、歯周組織の迅速な再生の可能性を検討している。今後大型動物を用いた動物実験を行いたいと考えている。
マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いた極値の時系列構造に関するベイズ分析

時間的な従属性を取り入れるように拡張された極値理論に基ついたリスク分析に関する研究を進めてきた。時系列構造の取り入れ方についてはいくつかの方法があるが、Max-stable過程に基づいた研究においては、Max-stable過程の一つであるMaxima of Moving Maxima(M3)過程と、極値理論における基本的な分布である一般化極値分布を組み合わせた状態空間モデル対して、マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いた効率的な推定方法を新たに提案した。さらにモデル比較の際に必要となる尤度計算のためのparticle filterについても新たに効率的なものを提案し、従来の計算方法との比較を行った。この研究については論文としてまとめ、現在英文雑誌に投稿中である。Max-stable過程によるさらなる研究として、M3過程の代わりにARMA型のMax-ARMA過程を用いた統計モデルへと拡張を行い、それに対する効率的なパラメータ推定方法を考案した。実証分析においてはTOPIXの高頻度データを用いて推定を行い、時間的従属性のないモデルと周辺尤度を用いた比較を行ったところ、提案した時系列極値モデルのほうがデータの当てはまりがいい結果となった。この研究に関しては現在論文にまとめているところである。また、別の時系列極値モデルとして、状態方程式で誤差項にグンベル分布を持つAR,MA過程を想定し、それを観測方程式において、一般化極値分在に従うようにに変数変換を行う状態空間モデルを用いた分析を行っている。TOPIXの日次収益率の月間最小値データを用いた実証分析を行ってきたが、それに加えて、S&p500などの他の株価指標も利用して推定を行った。どのデータでも時間的な従属性は存在するという結果になり、提案した統計モデルの有用性を示すことができた。この研究に関しても英文雑誌に投稿する予定である。2つの方向性を持って研究を進めてきたが、1つ目の研究において従来の時系列分析において広く用いられてきたAR、MA過程と、極値理論における基本的な分布である一般化極値分布を組み合わせた状態空間モデルを新たな時系列極値モデルとして提案した。このモデルは非線形非正規型であるため状態変数のサンプリングが困難であるが、非線形正規型の状態空間モデルで近似することで、効率的にサンプリングできる推定アルゴリズムを提案した。さらにモデル比較のための周辺尤度を求める際に必要となる効率的な粒子フィルターの手法も提案している。実証分析としてTOPIXの日次収益率の月間最小値データの分析を行い、パラメータの推定結果からデータは裾の厚い分布に従っており、極値間には時間的な従属性が確かに存在することがわかった。さらに周辺尤度を用いた他の時系列極値モデルとの比較では、提案したモデルの当てはまりが最もよかった。もう一方の研究では、Max-stable過程と一般化極値分布に基づく状態空間モデルの効率的な推定方法の改善に取り組んできた。先ほどと同様に非線形非正規型モデルを非線形正規型として表すことで効率的なサンプリングが可能となった。この手法をさらに粒子フィルターへと応用することで、従来のフィルターよりも効率的な粒子フィルターを考案した。従来の推定方法とのシュミレーションを用いた比較では、サンプリングの効率性が大幅に向上したことが明らかになった。さらにMA型のMax-stable過程に加えてARMA型過程への拡張と、その効率的な推定アルゴリズムを提案した。また、Day traderが注目するチャートのひとつである5分刻みのTOPIX株価収益率の日次最小値を用いた分析を行い、従属的な時系列構造があることが明らかになった。周辺尤度による比較では、独立性を仮定したモデルと比べた結果、従属性を考慮した時系列極値モデルの当てはまりのほうがいいことがわかった。
Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｎｕｃｌｅａｔｕｍ由来硫化水素の産生性と歯周病態形成

硫化水素やメチルメルカプタンなどの揮発性硫化物は口臭の主たる原因であるのみならず,その毒性から歯周病との関連も示唆されている。本研究では,緑茶等に含まれる各種カテキンやブドウ果汁を用いて,精製酵素により産生された揮発性硫化物に対する阻害効果について検討した。硫化水素とメチルメルカプタンの産生を最も効果的に抑制するカテキンはエピガロカテキン(EGC)であった。Fusobacteium nucleatum ATCC 25586の硫化水素産生酵素(Fn1220)とPorphyromonas gingivalis W83のメチルメルカプタン分解酵素(Mtl)を大腸菌の組換えタンパクとして精製した。それぞれの基質としてL-システインとL-メチオニンを用いて揮発性硫化物を発生させ,茶カテキンや各種ブドウ果汁を用いて揮発性硫化物産生阻害効果を比較した。発生した揮発性硫化物はガスクロマトグラフィを用いて測定を行った。最終濃度0.1 mM EGCは,反応液中の硫化水素産生を約85%抑制した。これに対し,他のカテキン類の硫化水素産生抑制は30%程度であった。一方で,0.1 mM EGCgおよびEGC存在下における反応液中のメチルメルカプタン産生はそれぞれ90%程度抑制されたが,ECgおよびECでは10%程度の抑制効果であった。これらの結果から,試験に用いられたカテキンはすべて濃度依存的に揮発性硫化物の産生抑制効果を示したが,硫化水素とメチルメルカプタンの両者の産生を効率良く抑えるためにはEGCが最も効果的であることが明らかとなった。ブドウ果汁による硫化水素産生抑制効果はメルロー,カベルネソーヴィニヨン,山ブドウにおいて明らかとなった。以前の研究から,揮発性硫化物反応液中に茶カテキンが始めから含まれている場合,カテキン濃度依存的に揮発性硫化物産生抑制効果が認められている。本研究では,緑茶等に含まれる各種カテキンを用いて,揮発性硫化物産生に対して茶カテキンが精製酵素に直接的に及ぼす影響について検討した。Fusobacteium nucleatum ATCC 25586の硫化水素産生酵素(Fn1220)とPorphyromonas gingivalis W83のメチルメルカプタン分解酵素(MegL)を大腸菌の組換えタンパクとして精製した。精製酵素Fn1220またはMegLに4種類のカテキン(最終濃度1 mM)をそれぞれ加え,37°Cで1時間加温した。0.01 mMpyridoxal phosphateを含む40 mMPotassium phosphate Bufferで精製酵素を,4°Cで12時間透析した。それぞれの酵素に基質としてL-システインとL-メチオニンを用いて,ガスクロマトグラフィで揮発性硫化物を測定した。最終濃度1 mMにおいて,EGCgは硫化水素とメチルメルカプタンをほぼ100%抑制した。これに対してECは,硫化水素とメチルメルカプタンをほとんど抑制しなかった。EGCとECgについては,硫化水素よりもメチルメルカプタンに対して高い抑制効果を認めた。少なくともEGCgはFn1220やMegLなどの精製酵素に対して効率的に結合することによって,揮発性硫化物抑制効果を発揮していることが明らかとなった。口腔内細菌が産生する硫化水素(H2S)などの揮発性硫化物は口臭の原因であるとともに宿主に為害作用を示す。高いH2S産生能を持つことが知られているFusobacterium nucleatum (F. nucleatum)はcdl (fn1220)によってコードされるH2S産生酵素を有することが既に報告されている。本研究では,同菌のH2S産生に関わる遺伝子fn0625を同定して,遺伝子産物の酵素学的性質の比較を行った。大腸菌のH2S産生酵素をコードする遺伝子を用いた相同性検索を行い,F. nucleatum ATCC 25586の全塩基配列からそのホモログ(fn0625)見いだした。Fn0625を大腸菌の組換えタンパクとして精製し,比色法を用いて酵素活性を測定した。また,それぞれの遺伝子の発現量をReal-time PCR法を用いて調べた。native-PAGEにて展開したF. nucleatum ATCC 25586株の粗酵素抽出物を活性染色したところ,H2S産生活性を示す2本のバンドが認められた。それらは精製酵素を用いた同様の実験からFn0625とFn1220と同一であり,バンドの濃淡から前者の酵素活性は後者よりも強いことが示唆された。

しかしながら,1 mM cysteine存在下における基質分解速度において,Fn1220はFn0625の約450倍の酵素活性を示した。さらに,mRNAの発現量を調べたところ,fn0625はfn1220の約2000倍の発現量を示した。Fn0625は,Fn1220と比較して,酵素活性は弱いが発現量は多いために,F. nucleatumの菌体内においてH2S産生能に大きく関与していることが示唆された。H2Sやメチルメルカプタンなどの揮発性硫化物は口臭の主たる原因であるのみならず,その毒性から歯周病との関連も示唆されている。昨年度研究計画の一つとして示した、硫化水素(H2S)産生酵素の阻害剤(ポリフェノール)の効果の検討について、今回、口臭の主たる揮発性硫化物の一つであるメチルメルカプタンについてもブドウ果汁を用いた阻害効果を示すことができた。また、ポリフェノールの一種である茶カテキン(EC,ECg,EGC,EGCg)についても、組成の違いによって異なる硫化水素産生抑制効果を示すことが認められた。さらに、同じFusobacteium nucleatum ATCC 25586由来の硫化水素産生酵素でも種類に応じて異なる硫化水素産生抑制効果を示した。このように、本研究課題においては当初の予想以上の成果が得られている。一方で、Biacoreを用いたブドウ果汁に含まれるH2S産生酵素の阻害物質の同定については、センサーチップへの結合に至っていないため、未だブドウポリフェノールの成分同定に及んでいない。Fusobacterium nucleatum (F. nucleatum)は高い硫化水素(H2S)産生能を持つ歯周病原性細菌であるが,その産生機序は不明であった。本申請課題では,F. nucleatumを標的菌株として,H2Sが歯周病の病態形成に及ぼす作用機序を明らかにするために,他の細菌種では確認されていないF. nucleatumに特徴的な複数のH2S産生酵素の分子生物学的な動態について検討するという研究戦略を企ていた。平成23年度の計画として,F. nucleatumにおけるH2S産生系を解明するために,「1.新規H2S産生酵素Fn0625およびFn1055の制御機構」,「2.新規H2S産生酵素の同定および性状解析」,「3. F. nucleatumにおける種々のH2S産生酵素の役割の検討」の3項目について立案していた。研究実績で述べたように,Fn0625についてはFn1220と比較したH2S産生制御機構と,F. nucleatumの菌体内におけるH2S産生性の貢献度の知見は完全に得られたもの考えられる。今後は,Fn1055についてもその制御機構と菌体内におけるH2S産生性の貢献度について比較検討を行っていく必要がある。さらに,「2.新規H2S産生酵素の同定および性状解析」については,新規酵素の精製途中にあり,現在行っているカラム以外による精製についても検討していく必要があると考えている。Fusobacterium nucleatum (F. nucleatum) ATCC 25586由来のH2S産生酵素(Fn1220)やPorphyromonas gingivalis W83
^<67>Ga,^<111>Inによる腫瘍・炎症描画の基礎的および臨床的研究

本研究においては、悪性腫瘍組織での【^(67)Ga】の結合酸性ムコ多糖の種類の決定と炎症巣への【^(67)Ga】の集積に関して以下の如き成果を得た。1)既に分離している悪性腫瘍組織での主な【^(67)Ga】結合酸性ムコ多糖(分子量約1万)を4種類のムコポリサッカラーゼ(コンドロイチナーゼABC,ケラタナーゼ,ヘパリチナーゼ,ヘパリナーゼ)で処理した結果、【^(67)Ga】結合酸性ムコ多糖はコンドロイチン硫酸A,B,C,ヘパラン硫酸,ヘパリン,ケラタン硫酸のいずれでもないことが判明し、おそらくケラタンポリ硫酸であろうと推定された。2)【^(67)Ga】の炎症巣への集積に関しては、テレビン油を皮下に注入して炎症を惹起したラットを用いて実験したところ、テレビン油注入5日7日後のものに最も高い炎症集積率を認めた。このラットを用いて全身オートラジオグラフィで調べたところ、【^(67)Ga】は炎症巣の辺縁部に多量に集積し、中心部には殆んど認められなかった。この【^(67)Ga】集積部をマクロおよびミクロオートラジオグラフィで観察したところ、【^(67)Ga】は炎症巣の辺縁部の好中球やマクロファージの浸潤した皮下組織であることが判明したが、好中球もマクロファージも直接【^(67)Ga】の集積に関与していないことが明らかとなった。すなわち、【^(67)Ga】はこの部位の皮下組織で酸性ムコ多糖に結合していることが推定された。一方【^(67)Ga】結合物質について調べたところ、悪性腫瘍や肝臓の場合と全く同様に【^(67)Ga】は主に分子量約1万の酸性ムコ多糖に結合していることが明らかとなった。この酸性ムコ多糖についてムコポリサッカラーゼ処理を行い、この酸性ムコ多糖の種類を調べたところ、悪性腫瘍の場合と同様にケラタンポリ硫酸であろうと推定できた。これらのことから考えて、【^(67)Ga】の生体軟組織での結合物質は病巣、組織の種類を問わず、いずれも同一の酸性ムコ多糖(恐らくケラタンポリ硫酸)であろうと推定できた。