hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザー治療合併症の黄斑浮腫を予防する薬剤の選定

培養網膜色素上皮細胞を用いて、臨床で多く用いられる網膜光凝固術の影響を調べるモデルを作成し、発現する分子について分析する基礎的研究を行った。主要な炎症性サイトカイン(インターロイキン1(IL-1)、IL-6、腫瘍壊死因子(TNFa))、細胞間構成蛋白を分解する酵素群(マトリックスメタロプロテアーゼ2(MMP-2)、MMP-9)、黄斑浮腫発生において主要な病因物質となる血管内皮細胞増殖因子(VEGF)について分析した。発現増加の有無、各物質の特徴的な増加パターンが明らかになった。これらの結果は、各物質をターゲットとする薬剤の選定に重要な根拠となると考えられる。以前より使用していたin vitro実験系は、培養フラスコに、コラーゲンゲルにカーボンナノチューブを懸濁させて塗布し、その上で培養した網膜色素上皮細胞に、実臨床における網膜光凝固を再現するようにレーザー照射を行い、mRNAとタンパクレベルでの変化を解析する実験系であった。レーザーのエネルギー吸収と細胞観察を両立できるシステムだが、コラーゲン上の細胞からのmRNA回収効率が悪いこと、コラーゲンゲルに浸潤し培地サンプルの回収量が落ちる事が欠点であった。今回、研究の過程で、ガラスメーカーに依頼しカバーグラスにプリント加工することで、これらの欠点を解消する実験系を構築できた。これを用いて、代表的な炎症性サイトカインであり、黄斑浮腫との関連についても報告が多く、また生物学的製剤ではあるが阻害薬が既に市販・臨床使用されている、tumor necrosis factor alphaについて実験した。基礎発現は低レベルであるが、レーザー照射により発生する熱障害により発現は増加した。大幅な発現変化を見込んでいたが、予想程に著明な増加でなかった。また、阻害薬を添加しての実験も行ったが、濃度により細胞に悪影響をみとめ、至適濃度の決定は困難であった。次に、interleukin-6について調べた。tumor necrosis factor alphaと同様に代表的な炎症性サイトカインであり、生物学的製剤の阻害薬が既に市販・臨床使用されている。基礎発現は高く、レーザー照射により発生する熱障害により発現が大幅に増加すると思われたが、予想に反して著明な増加は見られなかった。また、interleukin-1 betaについても分析した。基礎発現は高かったが、レーザー照射による変化は少なかった。市販されている阻害薬は現在存在せず、今後早期の進展は困難と考え、阻害薬の検討は行わなかった。前年の研究に続き、作成した網膜光凝固モデルによる培養網膜色素上皮細胞の発現パターンを解析した。リアルタイムPCRによる解析を中心に行った。炎症性サイトカインの発現では、インターロイキン-6の発現変化が確認できた。これはタンパクレベルの変化もエライザ法により確認できた。予測に反し、インターロイキン-1の発現レベル変化は小さかった。腫瘍壊死因子(TNFa)は、ベースラインの発現が低く、光凝固後にリアルタイムPCRで分析したmRNAレベルでは増加しているようであったが、全体に発現レベルは低く、エライザ法ででは変化のパターンを明確に示すことができなかった。この実験モデルによるTNFaの分析は困難と判断し、阻害薬を添加する実験への進行は行わなかった。マトリックスメタロプロテアーゼ-2(MMP-2)、MMP-9の変化パターンは前年に確認できており、これらの変化量、添加可能な既製薬剤の存在等から、薬剤添加実験へ進める目標分子を検討した。分子特異的な阻害薬が市販されている、MMP-2阻害を目標として選択し、細胞毒性も考慮して添加濃度を検討している。これらの予定されていた実験の過程で、網膜光凝固処置後の低温環境で網膜色素上皮細胞の発現パターンが変化することが判明した。これについても並行して検討を行い、血管内皮細胞増殖因子と、その拮抗因子である色素上皮由来因子の発現について興味深い結果が得られた。この結果は論文として報告の予定である(投稿中)。網膜疾患改良した実験系は、培養細胞からのmRNA回収効率、培地や細胞をサンプルとしたタンパクレベルの解析に非常に有利となり、より厳密で効率的なな解析が可能となった。しかしながら、当初に有力な治療ターゲット候補と予測していた代表的な炎症性サイトカインにおいても、レーザー照射での変化が著明でない場合があり、また変化が明らかであっても添加薬剤の安全域の狭さが予測されて試験を断念した例などもあり、決定的な治療ターゲットとそれに対する薬剤選定には至っていない。今迄の実験のように、治療ターゲットを特定してその阻害薬をテストする方法を、改良した実験系により続行する。それに並行して、過去の研究によりレーザー照射による変化を確認できているmatrixmetalloproteinase-2、matrixmetalloproteinase-9、tumor necrosis factor alphaなどの指標を用いて、特定の分子に依存せず効果を発揮する薬剤を評価していくことも予定している。これについては非ステロイド性消炎

鎮痛薬と抗アレルギー薬を候補としている。また、浮腫改善以外の薬効により臨床使用されている薬剤で、血管透過性抑制作用を併せ持つ薬剤についても解析したいと考えている。これらで有効性が認められれば、薬剤濃度の安全域についての懸念は少ないと思われ、その後に臨床試験を行う場合も有利と考えられる。
国際倒産法の研究

倒産においては、実体法と手続法とが交錯し、それが国際倒産となると、外国の実体法と手続法との関係まで登場してくる。このような複雑な様相を示す国際倒産現象に対し、従来の研究はあまりに倒産の特殊性を強調し、いわば、倒産によって、平時国際私法は戦時国際私法になってしまうかのごとく、一貫性のない議論がまかり通っていたように思われる。本研究は、そのような反省から、特に、理論上、国際私法における一般理論との整合性を強調し、その中に自然に収まる形での国際倒産法制を構想した。もちろん、国内の倒産法理論との整合性が必要であり、そうでなければ現実に機能するはずのない理論となってしまう。したがって、当然のことながら、両者のバランスにも意を用いている。3年間の研究の成果として、本件級プロジェクト参加者は、それぞれの分担に従い、国際私法の一般理論からみた国際倒産法という統一的な視点から、倒産財団の範囲、外国倒産の対内関係、手続面、否認権・双務契約・相殺の準拠法を検討し、分析を行った。最終目標としては国際倒産法制の新たな体系化であり、本研究プロジェクトはそれに向けての重要なステップとなったと確信しており、より安定した法秩序への一助をなれば幸いである。本研究の目的は、国際倒産法に関する網羅的研究を完成させ、一つの新しい体系を構築することにある。本年度は、その第一歩として、国際倒産に関連する国際私法学、民事訴訟法学の一般理論を整理しつつ、基礎理論に関する議論を通じて、次年度以降の研究の土台を形成することを目標とした。各自の研究を前提とした数度にわたる研究会を通じて、実りある議論をすることができた。特に、これまで国際倒産についてともすると民事訴訟法の側からのみからする議論がなされていたが、そのいくつかは国際私法学における一般理論と整合的でないことが明らかとなった。比較法的調査については、本年度は英米法を取り上げた。特に、国際倒産事例を多くかかえるアメリカ合衆国の裁判例についての研究は、国際倒産状況下での実際の利害の対立の現れ方を把握する最も有効な方法であり、事実、様々な利益状況を把握することができた。また、日本における現実の国際倒産事例に関する基礎データの収集の努力も行った。国際倒産に関しては、特に日本では判決の形にならないものが多く、関係当事者からの聞き取り調査などが必要となる。本年度はまだごく一部の調査しかできていないが、それでもこれを積み重ねてゆくことが重要であると考えている。3年計画の2年度めに当たる本年度は、昨年度に引き続き、国際倒産に関連する国際私法学、民事訴訟法学の一般理論を整理しつつ、基礎理論に関する議論を行った。英米以外の諸外国の国際倒産法についての比較法的調査や、日本における現実の国際倒産事例に関する基礎データの収集の努力も行った。そして、具体的なテーマに絞り、徐々にまとまりのある研究成果とする方向で努力行った。一部については、まとまったものとして公表する準備もできている(ただし、印刷の都合等で現時点ではまだ活字になってはいない)。なお、本研究は、研究企画段階では大学院生であった者など(既に大学に就職した者も含む。)にも立合に出席してもらい、活発な議論を行っている。それらの者は元永和彦(現金沢大学助教授)、早川吉治(現立教大学講師)、中西康(現京都大学助教授)、森田博志(現千葉大学助手)、横溝大(現東京大学大学院生)などである。3年間の研究プロジェクトの最終年に当たる本年度は、まとめとして、国際倒産に関連する国際私法学、民事訴訟法学の一般理論を視野に入れ、かつ、それらのとの整合性に目配りした研究を完成させた。

この研究プロジェクトでは、研究分担者として名前の出ている2名に加え、元永和彦金沢大学助教授、森田博千葉大学助教授、早川吉尚立教大学講師、横溝大金沢大学助教授に加わっていただき、長時間にわたる議論を繰り返し行った。特に、これまで国際倒産についてともすると民事訴訟法の側からのみからする議論がなされていたが、そのいくつかは国際私法学における一般理論と整合的でないことが明らかとなった。最終成果の公表については、上記の6名の原稿をまとめ、整理を行っている段階である。できるだけ早く活字にして研究の活性化を促し、近い将来の立法に結びつくよう期待しているところである。
皮膚人工基底膜の創製

本研究は、我々が発見してきた主に皮膚組織に発現しているラミニンα3鎖由来の活性ペプチドを皮膚組織特異的に作用する安全で機能的な人工基底膜を創製し、従来の治療に抵抗する下腿潰瘍、瘢痕部潰瘍、褥創など難治性皮膚潰瘍に対して臨床応用可能な医用生体材料の開発を目的としている。ラミニンα3鎖由来の活性ペプチドに細胞遊走活性があることを確かめた。その活性は、マトリックスメタロプロテイナーゼ、シンデカン、インテグリンを介して発現することが判明した。またその作用は、p38MAPKの活性化を利用していることも明らかにした(未発表)。次に実際のろペプチドを成体に応用するため、さらに活性をあげるべく、活性ペプチドのN末端にシステインを付加したCys-ペプチドを合成し、サイクリックペプチドを合成し、細胞接着活性がさらに増加したことを確かめた(Kato-Takagaki Kら.Cyclic peptide analysis of the biologically active loop region in the laminin alpha 3 chain LG4 module demonstrates the importance of peptide conformation on biological activity. Biochemistry 46:1952-1960,2007)。マウスを用いた皮膚潰瘍に対し直接投与すると明らかに治癒を促進することが示唆された。その作用機序は、上記の分子が複雑に関与していると考える。人工基底膜を担体を用いて生物に応用するところまでは至っていないが、ペプチドのサイクリック化により効果の増強、また動物実験での直接投与による効果を確かめ得たことが実績として得られた。本研究は、我々が発見してきた主に皮膚組織に発現しているラミニンα3鎖由来の活性ペプチドをキトサン膜に固定化することにより、皮膚組織特異的に作用する安全で機能的な人工基底膜を創製し、従来の治療に抵抗する下腿潰瘍、瘢痕部潰瘍、褥創など難治性皮膚潰瘍に対して臨床応用可能な医用生体材料の開発を目的としている。その後、ラミニンα3鎖由来の活性ペプチドをキトサンに結合させる。ペプチドとキトサンの結合方法は、毒性が少なく既に良好な結果が得られている二価官能試薬(クロロ酢酸)を用いて行なう。機能ペプチドのN末端にシステインを付加したCys-ペプチドを合成し、キトサンにはアミノ基を介して二価官能試薬を付加させる(クロロアセチル-キトサン)。次に、アルカリ処理によってクロロアセチル-キトサン膜を作成し、Cys-ペプチドをSH基を介して膜に結合させ、ペプチド-キトサン膜を調製した。ペプチド-キトサン膜上に、角化細胞を加え、細胞特異的な接着活性を測定した。細胞接着実験は無血清条件でおこなったところ、角化細胞はペプチド-キトサン膜に接着した。1夜培養後、マウスの皮膚欠損層にペプチド-キトサン膜のみ、並びにペプチド-キトサン膜+角化細胞を戻していく実験を計画した。予備実験では、この角化細胞-人工膜の形で、創傷治癒がみられるが、現在その治癒が角化細胞を加えた場合と比較検討中である。本研究は、我々が発見してきた主に皮膚組織に発現しているラミニンα3鎖由来の活性ペプチドをキトサン膜などの人工材料と共に使用することにより、皮膚組織特異的に作用する安全で機能的な人工基底膜を創製し、従来の治療に抵抗する下腿潰瘍、瘢痕部潰瘍、褥創など難治性皮膚潰瘍に対して臨床応用可能な医用生体材料の開発を目的としている。ラミニンα3鎖由来の活性ペプチドをSH基を介して膜に結合させ、ペプチド-キトサン膜を調製した。ペプチド-キトサン膜をマウスの皮膚欠損層にペプチド-キトサン膜を貼付し、1週間後の潰瘍治癒促進を、キトサン膜のみ、何もなしの群で、それぞれ5匹のマウスを用いて実験した。この実験では、この人工膜は、キトサン膜と比べて有意に創傷治癒を促進することは無かった。そのため、現在は、キトサン膜が乾燥しやすい欠点を持つため、wet dressingを併用すべくポリマー材料で、ペプチド溶液投与後に傷を覆う方法を検討している。皮膚潰瘍は、浸出液に富み、そのため被覆材が容易に剥がれてしまうことが、実用に必須条件となる。このポリマーは、市販はされてないが、共同研究の形で開発中のもので、吸水性に富む材質で、しかも接着性に優れており皮膚の創傷被覆材の必要条件は満たしていると考えられる。この方法なら、乾燥による失活をさけることができるため、有用な方法と考えられる。現在濃度依存性の検討を行っている段階である。

次に実際のろペプチドを成体に応用するため、さらに活性をあげるべく、活性ペプチドのN末端にシステインを付加したCys-ペプチドを合成し、サイクリックペプチドを合成し、細胞接着活性がさらに増加したことを確かめた(Kato-Takagaki Kら.Cyclic peptide analysis of the biologically active loop region in the laminin alpha 3 chain LG4 module demonstrates the importance of peptide conformation on biological activity. Biochemistry 46:1952-1960,2007)。マウスを用いた皮膚潰瘍に対し直接投与すると明らかに治癒を促進することが示唆された。その作用機序は、上記の分子が複雑に関与していると考える。人工基底膜を担体を用いて生物に応用するところまでは至っていないが、ペプチドのサイクリック化により効果の増強、また動物実験での直接投与による効果を確かめ得たことが実績として得られた。
澱粉の物性制御に及ぼす脂肪酸の影響

澱粉の物性制御を目的として脂肪酸が澱粉に及ぼす影響を検討するために、脂肪酸導入澱粉を調製し脂肪酸ごとの取り込みの違い及び熱的性質を測定し、澱粉粒中のアミロース脂肪酸複合体の形成状態について検討し、以下の結果を得た。1.脂肪酸導入量取り込まれる脂肪酸量は、澱粉の起源及び脂肪酸の種類によって異なった。トウモロコシ澱粉が最も多く導入され、次いでキャッサバ、馬鈴薯であり、脂肪酸ごとではミリスチン酸が最も多く、炭素鎖が長い方が少なかった。また、同じ炭素鎖でもオレイン酸は多くリノール酸は顕著に少なかった。アミロースに導入した場合は、オレイン酸が顕著に多かったが、これはアミロースのコンフォメーションがランダムコイルであることと関連があると考えられた。2.脂肪酸導入の澱粉の糊化特性フォトペーストグラフィでは脂肪酸導入による特徴は観察されなかったが、アミログラフィでは、粘度立ち上がり温度および最高粘度が上昇した。また、最高粘度及びブレークダウンが減少し、粘度特性が変化することが認められた。3.示差走査熱量計(DSC)による熱的性トウモロコシ澱粉のみ脂肪酸導入により、高温側にアミロース脂肪酸複合体の融解ピークが観察された。そのピーク温度は、炭素鎖が長くなると僅かに高温側へ移動し温度幅も狭く、ピークが明瞭となった。一方、不飽和脂肪酸では、ピークが低温へ移動し、ピーク幅が広くなったことから、導入された脂肪酸は澱粉粒内でアミロースと複合体を形成し、その形成状態は熱的性質で観察することができた。また、馬鈴薯およびトウモロコシアミロースに脂肪酸を導入し熱的性質を検討したところ、澱粉粒で得られた傾向と同様であり、これより熱変化の大きさはアミロースとヘリックス内に取り込まれた脂肪酸の挙動を捉えていると考えられた。澱粉の物性制御に及ぼす脂肪酸の影響を検討するために、澱粉粒に脂肪酸を導入し、脂肪酸導入量の定量、糊化特性および粘性特性について検討し、以下の結果を得た。1.各種澱粉に導入する内部脂肪酸量のコントロール方法の検討既報で、脂肪酸の種類によって導入量が異なった為、任意の脂肪酸量を有した澱粉粒を調製する目的で、加熱導入法、浸積法および濃縮乾固など数種の調製法を検討した。3050°Cの各温度で導入時間を変化させ、ガスクロマトグラフ(今回申請備品)で脂肪酸量を測定したところ、温度が高く時間の長い方が多く導入されたが、澱粉粒の破損が顕著であった。一方、浸積後、濃縮乾固させた場合は脂肪酸含有量が著しく増加し、濃度勾配により任意の脂肪酸含有量の澱粉粒が調製できることが示唆された。また、脂肪酸の導入と澱粉粒中のアミロースとの関係を検討するために、モデル実験を行ったところ(Biosci.Biotech.Biochem.に本年度掲載)、アミロースの分子量が大きい方が導入量も多いが、脂肪酸ごとに導入量が著しく異なるため、澱粉粒に導入する脂肪酸量をコントロールするためには、アミロースのみではなくアミロペクチンにも抱合させる必要があると考えられた。今後も継続して方法を検討する。2.調製した加工澱粉粒の糊化特性および粘性特性の検討脂肪酸が澱粉粒の膨潤および粘性特性に及ぼす影響は、ラピッド・ビスコアナライザー(現有設備)を用いて測定したところ、粘度立ち上がり温度が上昇し、膨潤が抑制されたことが示された。また、最高粘度および膨潤後の澱粉粒の崩壊を示すブレークダウンが脂肪酸の導入により減少し、膨潤し糊液になる過程の粘度変化が小さいことが認められた。脂肪酸の導入は、糊化温度よりも糊液の粘性特性に大きく影響すると考えられた。

また、馬鈴薯およびトウモロコシアミロースに脂肪酸を導入し熱的性質を検討したところ、澱粉粒で得られた傾向と同様であり、これより熱変化の大きさはアミロースとヘリックス内に取り込まれた脂肪酸の挙動を捉えていると考えられた。
増大する慢性疾患とバイオテロの危害分析

バイオテロの標的国となる先進国や都市部では糖尿病をはじめとする生活習慣病や喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患の患者数の激増と、その重症化が社会問題化しているが、このような宿主は感染症において健常人と異なる感染免疫応答を展開する可能性がある。本研究では、我が国において高い罹患率を示す慢性疾患のうち、糖尿病およびアレルギーに絞り、これらの患者がバイオテロ細菌の暴露を受けた場合の危害分析を行った。H21年度に正常マウスに比べ、II型糖尿病モデルマウス(db/dbマウス)およびアトピーマウスでは、炭疽菌に対する感受性が亢進していることを明らかにした。H22年度はdb/dbの骨髄マクロファージ(BMDM)の炭疽菌芽胞に対する殺菌能について解析した。db/dbマウス由来のBMDMは対照マウスと比べ炭疽菌に対する殺菌能が低下していた。LAMP-1と炭疽菌芽胞の局在性を調べた結果、db/db由来BMDMの殺菌能低下は炭疽菌を取り込んだファゴソームがリソソームと融合できないためと考えられた。WHOによる予測では、500万都市の上空で炭疸菌50kgが散布されると10万人が死亡する。しかし、この予測は全人口が健常者である前提で計算されている。したがって、より正確な予測をするためには基礎疾患を有する人たちのリスクを考慮する必要がある。検討には、2型糖尿病モデル疾患モデルマウスとアトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスを用いて、炭疽菌芽胞を接種し、潜伏期、臨床所見、生存率についてモニタリングするとともに、定期的に採血し、血液一般検査および生化学検査を行った。その結果、これらの疾患モデルマウスでは対照マウスと比較して、症状が重篤化するだけでなく、生存率も極めて低く、高い感受性を示すことがわかった。50%致死菌量は疾患マウスで有意に低かった。しかしながら、インスリン投与による血糖値コントロールを行った糖尿病マウスでは、生存率の向上が観察された。しかし、老齢の糖尿病マウスでは血糖値をコントロールしても、改善効果は認められなかった。以上の結果から、糖尿病やアレルギーなどの慢性疾患を有する患者ではバイオテロ発生時の健康被害において、高リスクグループであることが明らかとなった。
ヒトの正常及び前癌病変上皮細胞の培養系を用いた多段階発癌の解析

我々はヒト上皮細胞の多段階発癌を研究するために2つの培養系を開発した。それらはヒト大腸腺腫由来の前癌病変上皮細胞系と正常ヒト子宮頸部上皮細胞の初代培養系である。p53癌抑制遺伝子は大腸癌の発生に重要な役割をもつと考えられている。そこで、4系統の大腸腺腫培養株(FPCKー1、FPCKー2、FPCKー3、SPKー1)についてp53遺伝子についてRTーPCR法によってcDNAの配列に変異がみられるかを検索した。その結果、3系統の家族性大腸腺腫(FPCKシリ-ズ)については変異を観察することができなかった。しかし、早い時期から染色体異常が観察された非家族性大腸腺腫由来のSPKー1においては、コドン244の一番目のGがAへと変異を起こしている。その結果アミノ酸配列はGlyからSerへ変化する。この変異のパタ-ンは、これまで大腸癌で検出され、報告された主なp53遺伝子の変異と一致する。これらのことから、家族性大腸腺腫においてはp53の変異がなくても腺腫ができ、さらに培養系でも不死化することが明かとなった。正常ヒト子宮頸部上皮細胞はEGFとTGFーαにより濃度依存性の増殖促進をうける。ノ-ザンブロット法により、細胞自身がTGFーαおよびその受容体を発現しており、さらに、そとからEGFやTGFーαを添加しなくてもEGF/TGFーα受容体のリガンドによる活性化を示すチロシンリン酸化が観察された。TGFーαを添加するとEGFを添加した場合と同じレベルの受容体のチロシンリン酸化が見られた。これらのことから、正常ヒト子宮頸部上皮細胞においては、TGFーαのオ-トクリン機構が基礎的な細胞増殖を制御していると考えられる。
女性特有のサルコペニア発症メカニズムの解明と治療応用

本研究では、骨格筋に発現する生理的意義が不明であるエストロゲン受容体β(ERb)に着目し、老化促進および遺伝子改変雌マウスを用いて、エストロゲンが骨格筋に及ぼす影響の分子メカニズムを解明することを目的とした。老化促進マウスでは、通常飼料をあたえると筋力が有意に低下し、筋横断面積は萎縮したが、豆乳食では筋力・横断面積ともにコントロールマウスと同程度であった。次にERbを性成熟期早期に短期間骨格筋特異的に欠損させた場合、筋力・筋量ともに有意に低下したが、成熟期後期に欠損させても有意差が認められなかった。骨格筋の成長課程でのERbを介する女性ホルモンの作用が重要であると考えられた。我々は、エストロゲン欠乏と加齢の二つのリスクが重なるとき、女性の骨格筋は男性とは異なる骨格筋萎縮を示すのではないかと仮説を立てた。本研究は,エストロゲン欠乏と加齢における骨格筋の変容について検討し,加齢に伴う女性特有の筋量低下のメカニズムを解明することを目的とした。比較的短期間で老化の影響がみられ、骨格筋においても十分解析できる老化促進マウス(SAMP8マウス)とコントロールマウス(SAMR1)を用いて、卵巣摘出によるエストロゲン欠乏によって起こる骨格筋の萎縮および筋力低下、サテライト細胞の分化・増殖・自己複製能の低下、骨格筋の速筋化が、加齢によるエストロゲン欠乏でも認められるかを検討した。1前脛骨筋または咀嚼筋を剖出し、筋横断切片の基底膜の免疫組織染色により、筋肉の横断面積を測定した。2小動物用握力測定装置(ラボに導入済)を用いて、四肢筋力測定による筋機能を評価した。3骨格筋の再生能を評価するために、薬剤(カルジオトキシン)を前脛骨筋に筋注し、筋損傷を与えた。2週間後に筋横断切片を作成し、ラミニン染色により再生筋の大きさを定量し、筋損傷刺激後の筋再生能を評価した。また、エストロゲン様作用のあるイソフラボンを含む豆乳が、加齢によるエストロゲン欠乏に伴う筋萎縮や筋力低下に対し,予防改善効果があるか否かを検討した。SAMP8ではコントロール群で筋力はSAMR1より有意に低下したが、SAMP8豆乳群ではSAMR1と同程度まで改善した。同様に、筋横断面積に関しても、SAMP8のコントロール群ではSAMR1より有意に低下したが(p=0.03)、SAMP8豆乳群ではSAMR1と同程度まで改善を認めた。筋損傷を惹起させるとSAMP8のコントロール群ではSAMR1より有意に横断面積が縮小(p=0.03)したが、SAMP8豆乳群ではSAMR1と同程度まで改善を認めた。平成28年度の研究計画はほぼ検討できたと判断する。また、平成29年度の研究計画に使用する機能阻害マウスも現在作製中であり、一部検討が始まっているため。近年,加齢に伴う骨格筋の衰え(サルコペニア)に対する意識が高まってきているが、その発症機序について性差に着眼した検討はほとんどされていない。最近の研究により、骨格筋でのエストロゲン受容体が確認されているが、その生理的意義は不明である。本研究計画では、老化促進マウスおよび遺伝子改変マウスを用いて、骨格筋エストロゲン受容体の機能を明らかにすることで、エストロゲン欠乏とサルコペニア発症における性差の分子メカニズムを解明することを目的とした。1卵巣摘出した若齢雌マウスを用いてこれまで明らかにしてきた、筋萎縮と筋力低下、筋線維タイプの速筋化、サテライト細胞の機能低下について、比較的短期間で老化の影響がみられる老化促進マウス(SAMP8マウス)を用いて検証した。2エストロゲン補充療法に代わる介入法として、エストロゲン作用を持つイソフラボンを含む豆乳に着目し、閉経によるエストロゲン欠乏に伴う筋萎縮や筋力低下に対し,飼料の一部を豆乳に置き換え、予防改善効果があるか否かを検証した。3骨格筋特異的にERβ遺伝子を不活性化できるマウスを用い、骨格筋の発生、再生におけるERβ機能阻害の影響を検討した。SAMP8では、通常飼料をあたえると筋力が有意に低下したが、豆乳食では筋力がコントロールマウスと同程度まで改善した。同様に筋横断面積に関してもSAMP8で通常飼料では萎縮したが、豆乳食ではコントロールマウスと同程度まで改善した。筋損傷を惹起させた後の再生能に関してもSAMP8で通常飼料では横断面積は縮小したが、豆乳食ではコントロールマウスと同程度まで改善した。エストロゲン受容体βを性成熟期早期に短期間骨格筋特異的に欠損させた場合、筋力、筋量ともに有意に低下したが、成熟期後期に欠損させても差が無かった。骨格筋の成長課程でエストロゲン受容体βを介するシグナルが重要であると考えられた。

我々のこれまでの検討により、加齢促進マウスの骨格筋萎縮には、豆乳が効果的であることが示唆されたが、その成分については検討できていない。今回、遺伝子改変マウスを利用し、Cre-LoxPシステムにより骨格筋特異的にERβ遺伝子をノックアウトできるMlc-Cre;ERβ-floxedマウスを用いて、エストロゲンの生理的な作用点を解明する。女性医学内分泌学前年度の研究を遂行するにあたって、当初予想していた金額より低額で研究が遂行できたため。次年度には、遺伝子改変マウスを使用しゲノムワイドに網羅的遺伝子発現解析(RNA-Seq)を行う予定としており、今回の使用額をあてることとする。
生体リズムの歪が生体防御機能に及ぼす影響

免疫系には日内リズムが存在することが知られている。また感染防御においても細菌投与のタイミングによって宿主の感染感受性が変化することが報告されている。しかし現代社会においてよく経験される生体リズムに歪みが生じた場合の感染防御、免疫系の変異についてはほとんど解析されていない。そこで本研究では夜行性であるマウスを対象に、血中コルチコステロン濃度を日内リズムの指標として、感染防御に対する生体リズムの歪みの影響を検討した。コルチコステロン日内リズムを変化させる手段として、自動給餌時間制限装置を作成し、給餌時間を明期のみに制限、あるいは、2日間の絶食(飲水可)を実施した。明暗サイクルは明期6時18時、暗期18時6時とした。対照として給餌制限をしない群、通常の摂食時間である暗期にのみ給餌する群をおいた。血中コルチコステロンサイクルは対照の自由摂取群と4週間暗期給餌群では16時に最大、4時から8時に最小となったが、4週間明期給餌群では位相が逆転し、最大値が対照群のおよそ2倍になった。一方2日間絶食群では位相の変移はなかったが、最大値が対照群の約5倍になった。次にこの位相変移、振幅増大の2種類のリズム異常モデルに対して感染実験を行った。ほぼ50%致死量のリステリア菌、または大腸菌を経膜腔的に投与して生存率を観察した結果、リステリア菌菌投与時は明期給餌群が対照群、暗期給餌群に比して生存率が低い傾向にあったが、統計的有意差はなかった。一方大腸菌投与に対しては絶食群の5%の危険率で有意に生存率が対照群に比して低かった。現在この生存率の低下が2日間の絶食によるエネルギー基質ま欠乏によるのか、内因性ステロイドの増加に起因するのか、阻害剤の利用により解析を行っている。内因性ステロイドの関与が明らかになれば、生体リズムの歪みにより感染防御能が障害されるモデルが確立し、細胞レベルの変化の追求が可能になると考えている。
柔構造組織における小集団活動と管理会計システム

今年度前半では、小集団組織および管理会計システムに関する文献レビューと分析モデルの確立を行い、後半は、小集団活動を取り入れている3社に対してインタビュー調査を行った。調査の結果、会計情報によって業務活動の情報をリアルタイムに入手する仕組みや、小集団をプロフィットセンターと位置付ける仕組みを作ることは、従業員の品質やコストに関する意識改革や仕事への満足感の向上につながる状況をうかがい知ることができた。しかしながら、3社を調査した限りでは、それら小集団活動の成果が従業員の業績評価へ結びつける状況は観察されなかった。むしろ現状では、小集団活動の成果と業績評価との結びつきを弱めることで、小集団活動への成員の積極的な参加が生まれ、小集団活動の有効性が高まるという認識がなされていた。これは小集団活動の成果を金額的な報酬に換算することの困難性がひとつにあるのかもしれない。しかし、米国における調査研究では、この報酬と小集団活動の成果には正の相関があると指摘されており、この点は日本企業特有の状況なのか検討する必要がある。おそらく日本企業においては、管理会計システムとは異なる他のMCSが従業員のモチベーションを引き出す代替的な役割を果たしていると考えられる。この点は今後検討すべき課題である。また、3社の管理会計システムには若干の違いが見られた。このような相違点は何に起因するものなのか(製品の特徴、技術的な要因、市場の特性等)、この点を明らかにする必要がある。今後、更なるケース研究の蓄積を進めていく。イノベーティブ・アクション・リサーチなどの方法により、管理会計システムの導入と組織活動プロセスの変革や成員の意識改革などの状況を詳細に観察することを試みたい。本研究では、小集団組織に適合する管理会計システムについて調査・分析することを目的としている。小集団組織とは、環境変化にすばやく柔軟に対応するために、既存組織の枠にとらわれず、現場レベル及びクロス・ファンクショナルな小集団を柔軟に構築し、組織成員の能力の積極活用をはかる組織のことである。そのために、本年度では、主として(1)小集団組織および管理会計システムの役割に関する文献レビューと分析モデルの確立、(2)企業における実際の小集団活動のケース分析を行った。まず、(1)については、継続的な文献レビューと分析モデルの修正を行った。そして、会計システムの導入と組織成員の知覚や行為の変化を説明する概念として、アカウンタビリティの概念を分析モデルに導入した。このことにより、分析モデルの説明能力は高まったと考えている。これらの成果は、4月の学会で発表予定である。次に、(2)については、セル型生産システムの運用について、ある素材部品メーカーのインタビュー調査を現在行っている段階である。この調査はまだ終了していない。そこでは、会計情報を利用して現場レベルの各セルが利益管理を行い、品質面やコスト削減に大きな効果を発揮している状況が観察できた。管理会計システムの適用により、組織成員の意識や知覚が変容され、品質意識やコスト意識が醸成される状況が把握された。さらなる分析及び論文の作成は今後の調査を待たなくてはならないが、現時点ではこのケースを理論モデルに当てはめて分析可能であると考えている。これらの成果は、9月の学会において発表予定である。
旧横須賀鎮守府管下建造物に関する構造技術史的研究

本研究は旧横須賀鎮守府管下建造物における建築構造技術の変遷を明らかにすることを目的に実施したものである。平成13年度の研究では、旧横須賀製鉄所副首長ティボディエの官舎建築の現存を実測調査と史料調査の結果により確認した。旧横須賀製鉄所および横須賀造船所の建造物としてはドライドックなどの現存が広く知られていたが建築で現存が確認されたのは、本研究によって確認されたティボディエの官舎建築が唯一である。建築構造技術的な特色としては、小屋組みにトラスを用いており、小屋組みの荷重は桁を介して側柱が負担する方式であることが確認された。すなわち、側柱が陸梁端部を支持する桁下に存在しなければならないという点を除けば、柱の位置や間仕切りの位置などが建築構造技術に縛られること無く自由に配列できるという利点がある。また、史料調査結果との照合による限りにおいては、建設当初のティボディエの官舎建築の構造形式は、木骨煉瓦造である可能性が高いといえる。この建物は日本近代建築史上で第一級の資料であると考えられるが、研究期間中に解体撤去の計画が具現化し、横須賀市教育委員会による敷地測量と建物全体の記録図作成調査が実施された。本研究では予備的実測調査以外に、研究の観点を建築技術の特色に絞った調査を進めた。平成14年度の調査では、旧横須賀鎮守府管下建造物の写真撮影調査と史料調査を実施し、調査対象となり得る多くの建造物の現存を確認した。しかし、建物内に入って調査できたものは限られ、今後に課題を残した点も多い。また、史料調査としては、幕末・明治初期の史料から順を追って概観を試み、横須賀製鉄所・造船所時代の考察として、ここで行われていた建設材料研究の歴史的意義の重要性に着目した研究を進めた。この研究は、ティボディエの官舎建築の当初の建築仕様と構造の本質を探る上でも重要であり、横須賀鎮守府管下建造物が日本の建築技術の近代化に果たした役割の一端を確認できる史実であるといえる。本研究でいう旧横須賀鎮守府所管建造物とは、旧横須賀製鉄所および旧横須賀造船所、旧横須賀海軍の建造物を指している。これらの建造物については、日本建築史上重要な存在であることは広く知られているものの、これまで実物を通しての調査研究が不足していたものと考えられる。本研究は、これらの建造物の実地での調査や史料調査を通して、旧横須賀鎮守府管下建物の技術的特色と日本の建築技術全体に与えた影響について考察することを目的とするものである。調査の結果、先ず、在日米海軍横須賀基地内に旧横須賀製鉄所・造船所の副首長を務めたティボディエの官舎建築(以下、旧ティボディエ邸)の現存が確認された。この建物は古い建物であることなどが一部に知られていたもののこれまで本格的な調査はなされてこなかった。この建物の起工年代は明治2年頃で遅くとも明治4・5年以前に竣工していた可能性が高いものと考えられる。また、建設当時の図面史料との照合の結果、小屋組や側柱などの構造体については、ほぼ建設当初の形態を保持しているものと考えられる。この建物は基本的に西洋の技術を用いて建設されたものであるが、随所に日本古来の伝統的技法も確認され、伝統的技術によって西洋建築をつくりあげてきた当時の職人の姿が偲ばれる。旧ティボディエ邸は、西洋の建築技術が日本へ導入された最初期の姿を体現する存在として日本近代建築史上極めて貴重な建物といえるが、解体撤去の計画が具現化し、平成13年8月には本研究とは別途に保存に向けた緊急の実測作業が実施された。ただ、これまでの調査研究では、建築仕様等に関する細部の調査や検討には至っておらず、今後の更なる調査が必要な状況にある。平成13年度の研究では、旧ティボディエ邸以外の建造物についても予備的な調査を行い構造リストの作成や所見・写真等の基礎的なデータの蓄積を図ると共に史料の収集に努めた。

しかし、建物内に入って調査できたものは限られ、今後に課題を残した点も多い。また、史料調査としては、幕末・明治初期の史料から順を追って概観を試み、横須賀製鉄所・造船所時代の考察として、ここで行われていた建設材料研究の歴史的意義の重要性に着目した研究を進めた。この研究は、ティボディエの官舎建築の当初の建築仕様と構造の本質を探る上でも重要であり、横須賀鎮守府管下建造物が日本の建築技術の近代化に果たした役割の一端を確認できる史実であるといえる。
次世代型自動衝突回避システムのための基盤技術の創出

本年度には、年度当初に挙げた以下の課題に取り組み、一定の成果が得られた。項目(1):協力エージェントの衝突回避行動のバリエーションを増やす目的で、従来の角度変更だけでなく速度変更をも考慮した新しい分散確率的探索アルゴリズムDSSA+を開発した。これにより、従来のDSSAよりも探索空間は大きくなるが、より広範囲な状況に対応できるようになり、本アプローチの有効性が大きく前進した。なお、これに先立って従来のシミュレータを全面的に改訂し、GUIやインターフェース機能等、デモや実験を容易にするソフトウエア環境を大幅に充実させた。項目(2):編隊を組ませるべく、複数の移動体に目標位置や速度などを適切に設定させるタスクを艦隊制御(フリートコントロール)という。本研究では、移動体として2次元平面内の船舶を想定し、管制センターを頼ることなく複数の船舶が自律的にフリートコントロールを行うモデルを提案した。同モデルでは、前段で分散マッチング問題を解いて各船舶に適切な目標位置を割り当て、また、後段では、割り当てられた目標位置までの経路を、すべての船舶が分散衝突回避アルゴリズムにより求める。簡単なシミュレーション実験により、本アプローチの利点と欠点を明らかにした。項目(3):マルチエージェント経路発見問題を解く新規の解法として、同問題を時間拡張グラフ上の数理計画問題として定式化し、既存の数理計画ソルバーで解くことを試みた。昨年度提案した制約最適化問題による解法と実験で比較すると、問題例により有向な場合とそうでない場合があることが分かった。分散確率的探索アルゴリズムDSSA+に関する研究成果が、海上交通分野の著名な国際学術論文誌TransNavに掲載されることが内定した。また、シミュレータを全面的に改訂したことにより、実験環境が大幅に改善した。各研究項目について次の通り推進する予定である。項目(1):分散衝突回避アルゴリズムDSSA+では、衝突を回避するにあたり角度変更と速度変更のうちどちらを重視するかを各移動体が事前に重みとして設定する必要があるが、適切な重みの値は各移動体が置かれた状況により異なる。そこで、適切な重みの値を各移動体が学習して自動設定できるような仕組みを検討する。項目(2):2次元平面内での自律編成型フリートコントロールのアイデアをドローン等の飛行体を想定して3次元空間に拡張することを検討する。項目(3):マルチエージェント経路発見の問題例で見られるような障害物の多い複雑な環境を想定した集中型あるいは分散型の衝突回避アルゴリズムの開発を目指し、項目(1)の課題との融合を図る。平成29年度には、交付申請書に記載した4つのサブテーマに取り組み、特に以下の項目で一定の成果が得られた。項目(1)非協力エージェントの行動推定:分散船舶衝突回避アルゴリズムにおいて、分散経路探索層を持たない船舶(非協力エージェント)の存在が系全体にどのように影響を与えるかシミュレーション実験により調べた。通信機能を持たず自身のコスト関数の最小化のみを追求するEgo-Ship、分散探索により他船と協力して全員のコスト関数の総和の最小化を目指すCo-Shipを混在させ、その比率を変えた際の衝突発生回数および最短路からの外れ具合を測定した。その結果、Ego-Shipを増やすと衝突発生回数は明らかに増加するがCo-Ship同士の衝突は起きないこと、また、Ego-Shipとの衝突を避けるためにCo-Shipが大きく迂回することが分かった。項目(3)集中型マルチエージェント経路探索アルゴリズム:倉庫内を移動する複数の自律移動ロボットの経路探索へ応用することを目指して集中型アルゴリズムの開発に取り組んだ。今年度は、制約最適化問題としての定式化と汎用アルゴリズムの適用を試み、複数の簡単な問題例での評価実験を行った。その結果、問題例によっては変数や制約の数が膨大となり求解に多大な時間を要することがわかった。一方、他の項目(2)と(4)に関して、検討はしたものの大きな進展は得られなかった。今後の対策として、項目(2)については、現状ではテーマとしてやや抽象的であるため、さらに具体化する予定である。また、項目(4)については、別途進めている協力ゲーム理論あるいはチーム編成に関する研究との連携が可能か否か検討する予定である。本研究の基礎となる研究成果が、平成29年度、海上交通およびマリンエンジニアリング分野における国際的なトップジャーナルであるJournal of Navigationに採択、掲載された。当該年度に実施した主な研究課題は、それらの成果を特に応用面においてさらに発展させるものであり、研究課題の理論的な基盤が当該ジャーナルの査読者とのやり取りを通してより明確かつ堅固になったこと、および、少なくとも2つの萌芽的な応用研究が進展したという点で区分(2)と評価した。

同モデルでは、前段で分散マッチング問題を解いて各船舶に適切な目標位置を割り当て、また、後段では、割り当てられた目標位置までの経路を、すべての船舶が分散衝突回避アルゴリズムにより求める。簡単なシミュレーション実験により、本アプローチの利点と欠点を明らかにした。項目(3):マルチエージェント経路発見問題を解く新規の解法として、同問題を時間拡張グラフ上の数理計画問題として定式化し、既存の数理計画ソルバーで解くことを試みた。昨年度提案した制約最適化問題による解法と実験で比較すると、問題例により有向な場合とそうでない場合があることが分かった。分散確率的探索アルゴリズムDSSA+に関する研究成果が、海上交通分野の著名な国際学術論文誌TransNavに掲載されることが内定した。また、シミュレータを全面的に改訂したことにより、実験環境が大幅に改善した。平成29年度に挙げた4つのサブテーマについて、それぞれ以下のように推進する予定である。項目(1)非協力エージェントへの対処:非協力エージェントへの対処として、従来、その行動を推定することを主に検討していたが、平成29年度のシミュレーション実験により、単に行動を推定するだけでは限界があり、協力エージェントの行動のバリエーションを増やすなど総合的な対策が必要との洞察を得た。次年度はその路線で検討する。項目(2)分散フリートマネジメントの可能性:新しい研究対象として分散フリートマネジメントという課題を検討し、制御システムにおける目標設定と衝突回避アルゴリズムを効果的に連携させる新規の研究課題をスタートさせる。項目(3)集中型マルチエージェント経路発見の新しい定式化:平成29年度には当該問題を制約最適化問題として定式化したが、次年度は数理計画モデル等による定式化を検討する。なお、項目(4)については、研究実績の概要でも述べた通り、別途進めている協力ゲーム理論あるいはチーム編成に関する研究課題にも関連するため、次年度はそちらの研究課題と連携することを目指し、本研究課題では主に上記の項目(1)から項目(3)のサブテーマに注力する。各研究項目について次の通り推進する予定である。項目(1):分散衝突回避アルゴリズムDSSA+では、衝突を回避するにあたり角度変更と速度変更のうちどちらを重視するかを各移動体が事前に重みとして設定する必要があるが、適切な重みの値は各移動体が置かれた状況により異なる。そこで、適切な重みの値を各移動体が学習して自動設定できるような仕組みを検討する。項目(2):2次元平面内での自律編成型フリートコントロールのアイデアをドローン等の飛行体を想定して3次元空間に拡張することを検討する。項目(3):マルチエージェント経路発見の問題例で見られるような障害物の多い複雑な環境を想定した集中型あるいは分散型の衝突回避アルゴリズムの開発を目指し、項目(1)の課題との融合を図る。
建設的干渉を用いた低消費電力無線センサネットワーク基盤技術に関する研究

建設的干渉現象を援用した同時送信型フラッディング技術を基礎として,様々なトラフィックを効率的に同一技術で収容可能とする無線センサネットワーク技術を開発した.また,開発した通信機構を利用して,橋梁モニタリングおよび農場モニタリングに適用し,消費電力,スループットなどの観点から,十分な性能を実現できることを確認した.要求の異なる2つのアプリケーションを同一技術で高効率に実現できることから,従来の無線センサネットワークで必須であった,アプリケーションごとの作り込み作業が不要となり,開発容易化が可能であることを示した.本研究では,建設的干渉フラッディングに基づく,低消費電力・低遅延・高信頼な無線センサネットワーク基盤技術について検討した.平成25年度は,平成24年度の検討をさらに推し進めるとともに,構造モニタリングで必須となる高スループット化や,同期サンプリング技術について開発するとともに,250台のセンサノードを利用した実証実験を行った.1.建設的干渉現象の理論的解析建設的干渉現象の利用は,これまで2.4GHzのIEEE 802.15.4のみに限られていた.他の無線通信規格においても,本現象を利用することで,マルチホップネットワークの効率化が見込まれる.これに向け,特に,920MHzのIEEE 802.15.4gを対象とし,複数の端末が同時に送信する状況をGnuRadioを用いてシミュレーション評価を行った.IEEE802.15.4gではシンボルレートが低いことから,キャリアオフセットの影響が相対的に大きく変調指数が0.5の場合には性能劣化が著しい.これに対して,変調指数を1.5程度にまで高めることにより,20kHz程度のキャリアオフセット存在下でもパケットロスの増大を抑えることが可能であることを明らかにした.2.建設的干渉利用型ネットワーク基盤技術の開発および実証実験平成24年度に開発したネットワーク基盤技術を利用して,実利用において必須となるノード管理機構の開発,高スループット対応のためのスロットスケジューリング機構の改善,同期サンプリング機構の開発を行った.スループットは5ホップ程度の環境で1KB/sを,同期サンプリング機構では約50us程度の精度を確保できた.また,キャンパス内に250台のセンサを設置し,大規模ネットワーク構築時の本機構の有効性を検証した.さらに,品川区のかもめ橋に本機構を備えたセンサを設置し,実際に構造解析に利用可能であることを示した.建設的干渉現象を援用した同時送信型フラッディング技術を基礎として,様々なトラフィックを効率的に同一技術で収容可能とする無線センサネットワーク技術を開発した.また,開発した通信機構を利用して,橋梁モニタリングおよび農場モニタリングに適用し,消費電力,スループットなどの観点から,十分な性能を実現できることを確認した.要求の異なる2つのアプリケーションを同一技術で高効率に実現できることから,従来の無線センサネットワークで必須であった,アプリケーションごとの作り込み作業が不要となり,開発容易化が可能であることを示した.本研究では,建設的干渉フラッディングに基づく低消費電力・低遅延・高信頼な無線センサネットワーク基盤技術について検討する.平成24年度は,建設的干渉利用型ネットワーク基盤技術の開発および時刻同期統合型基盤ソフトウェアの基礎的検討を行い,初期的な実装評価を通して有効性を示した.1.建設的干渉の基礎的検討建設的干渉現象を確認するために,ソフトウェア無線であるGnuRadioを利用して,シミュレーションおよび実機評価を行った.具体的には,タイミング,キャリアオフセット,パワー比をパラメータとして複数波を重ね合わせ,どのような条件下でパケットの受信が可能であるかを確認した.評価の結果,パワー比が5dB程度あれば,10kHz程度のキャリアオフセットが存在する場合でも,復調が可能であることなどを明らかとした.2.建設的干渉利用型ネットワーク基盤技術の開発TelosBを利用して,建設的干渉利用型のエンド・ツー・エンド信頼型データ収集プロトコルの開発を行った.また,研究室内で50台,データセンタで100台によってネットワークを構成し,初期的検証を行った.50台のセンサノードにより構築されるネットワークで,30秒に1回程度であれば,標準的な収集プロトコルであるCTPと比較して,7倍程度消費電力効率が高く,単三電池2本で,2年程度バッテリが持続することを明らかとした.3.時刻同期機構統合型基盤ソフトウェアの基礎的検討2.で示したネットワーク基盤技術を容易に利用可能とするための,基盤ソフトウェアの開発を行った.本基盤ソフトウェアでは,建設的干渉型フラッディングで得た時刻情報を,アプリケーションから簡易なインタフェースで利用可能なように設計を行った.これにより,農場モニタリング,データセンタモニタリング,および地震モニタリングなどで重要となる同期サンプリング機構を容易に実装可能とした.当初計画した通り,基礎的な設計および実装を完了し,予想通りの性能を得ているため.本年度は,平成24年度の検討をさらに推し進めるとともに,各機構間のAPIなどを詳細に検討し,開発を完了させるとともに,実証実験を行う.1.建設的干渉現象利用型ネットワーク基盤技術の開発平成24年度に開発したデータ収集機構を拡張し,センサネットワークの実際的な運用に必要となる,イベント検知機構,データ拡散機構などを開発する.2.時刻同期統合型ソフトウェア基盤の開発データ拡散機構やイベント検知機能などについて,アプリケーションから容易に利用可能とするAPIを設計する.また,実際的な無線センサネットワーク開発において必要となる,CPU間での同期手法についても開発する.3.実証実験学内に,数10台で構成される地震モニタリングシステムを構築し,上記ネットワーク基盤技術およびオペレーティングシステムなどの実証実験を行う.[組み込み機器開発用PC/無線センサノード]ネットワーク基盤技術および時刻同期統合型オペレーティングシステムの開発に必要である.無線センサノードはTelosBを用いる.[電子部品]実証実験に必要である
刑事事件の被報道者の名誉・プライバシーと表現の自由の調整、及びメディア責任制度

表現の自由と個人の人格権は共に、憲法で保証された基本的人権であり、その対立の調整は極めて慎重でなければならない。刑事事件報道における被疑者・被告人の人権と表現(報道)の自由との衝突に関する事例研究を行った。ケーススタディとして、1981年に逮捕され95年に無罪が確定した大分・みどり荘事件の輿掛良一さんの報道被害、94年6月の松本サリンでの河野義行さんに対する捜査とメディアによる人権侵害、米国アトランタ・五輪公園爆弾事件の第一通報者リチャード・ジュエルさんの事例を取り上げた。日米の犯罪報道を比較研究した。また、神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件、東京電力社員殺人事件などでの被害者のプライバシー侵害問題も調査した。少年事件での実名・顔写真の掲載、文藝春秋の少年供述調書の掲載などが相次いだことで、これらの少年法違反の取材・報道に関して、現場記者、捜査当局者、一般市民などから聞き取り、アンケート調査を実施した。その結果、取材記者は警察情報にほぼ依存しており、捜査当局の監視機能は働いていないことが分かった。報道現場で犯罪報道の構造を改革を求める声が強いことも分かった。人権と報道のテーマは、97年8月末に起きたダイアナ元英皇太子妃の事故死で、世界的な問題となった。ジュエルさんと対メディア訴訟の代理人であるワトソン・ブライアント弁護士が97年10月に来日、二人から詳しく当時の事情を聞いた。さらに北欧、英国など諸外国の事例との比較も検討した。放送界でもNHKと民間放送連盟が97年6月に苦情対応機関、「放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)を設置.BROは98年3月に米サンディエゴ教授妻娘殺人事件報道に関して初の見解書を発表。プレスにおいては新聞協会が協力しないために、新聞労連が独自で98年3月に報道被害相談窓口をスタートさせた。日本に生まれつつあるメディア責任制度の問題点を明らかにして、その解決方法を提示した。1981年に逮捕され95年に無罪が確定した大分・みどり荘事件の輿掛良一さんの報道被害についてメディア各社、警察、弁護団などを調査し、結果をまとめた。逮捕当時の記者、現在の一線記者の意識の違いが浮き彫りとなり、犯罪報道の構造を改革を求める声が強いことも分かった。改革の道筋を示すべき新聞学の責任も重い。また94年6月の松本サリンでの河野義行さんに対する捜査とメディアによる人権侵害について調査。米国アトランタ・五輪公園爆弾事件の第一通報者リチャード・ジュエルさんの事例との比較も検討した。日米の犯罪報道を比較研究を始めた。96年には日本に報道評議会がないために、郵政省を中心に権力による規制を招きかねない状況が強まっている。一方で、新聞労連が96年7月に報道論理網領素案を発表、それについての記者、編集者の見解を集めた。私の修正案を提示。97年2月に素案が大幅に修正され、「新聞人の良心宣言」として正式に決定された。日弁連、人権と報道・連絡会などと協力してメディア責任制度の確立に動きだした。新聞労連は現場記者の人権擁護の取り組みを支援することも決めた。フィールドワークによって一線記者の意識を調査した。放送界でもNHKと民間放送連盟が4月から自主的な苦情対応機関を設置することを決める過程を追い、諸外国の例と併せて検討した。これらの調査結果について平川宗信名古屋大学教授・川崎英明東北大学教授ら刑法の専門家と意見交換した。初年度に引き続き、刑事事件報道における被疑者・被告人の人格権と表現(報道)の自由との衝突に関する事例研究を行った。