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中古住宅市場の発達度や規模から生じる住宅の非流動性が遺産動機に与える影響について

本研究の目的は、日本人の遺産動機(子供に資産を残す意向の有無)において、持家の流動性が影響を与えているか否かを検証することである。本研究の目的に対し、研究期間内において、遺産動機、および持家の活用(売却や賃貸等)に関する意識調査を実施し、持家の活用が難しいと意識している人ほど、子供に資産を残したい、すなわち遺産動機が強められていることを明らかにした。従来の遺産動機の研究では、個人の属性や家族関係に注目した分析が主流であったが、本研究の研究成果は、日本人の遺産動機が、市場(具体的には中古住宅市場の発達度)にも影響されていることを初めて明らかにしたものである。本研究の目的は、日本における住宅資産(既存住宅)の流動性の低さに着目し、住宅の非流動性が遺産動機に与える影響を検証することである。これまで、数多くの論文により日本人の遺産動機に与える要因分析の結果が提示されているが、先行研究が個人の属性や親子関係に着目しているのに対し、本研究では、遺産動機が市場(具体的には既存住宅市場)にも影響されることを立証しようとするものである。また、多くの先行研究が、日本人の遺産動機に与える住宅資産の重要性を示唆しているものの、その理由を具体的なデータから示しているわけではない。日本人の遺産動機に住宅資産がどのようなメカニズムで影響を与えるのかを明らかにする点でも、本研究は先行研究と一線を画した位置付けとなっている。以上の研究目標に対し、まず平成24年度では、日本人の遺産動機と住宅資産の流動性に対する主観的評価との関係が検証可能となるアンケート調査を実施した。そして、平成25年度には、調査から得られたデータの計量分析を行い、その結果、様々な個人の属性をコントロールした上でも、住宅資産の流動性に対する評価の違いが、遺産動機に対する考え方に影響していることが明らかになった。さらに、この影響のメカニズムを、簡単な理論モデルを用いて解明している。これらの研究成果は平成25年度内に論文としてまとめ、年度内に計4回の学会、及び研究会で報告を行った(報告の場所は、国立社会保障・人口問題研究所主催研究会、NCU現代経済学研究会(主に名古屋市立大学出身者を構成メンバーとする研究会)、日本経済学会秋季大会、愛知県主催「居住施策に関する意見交換会」である)。また、上記で報告を行った論文については、現在レフェリー誌『住宅土地経済』(公益財団法人日本住宅総合センター季刊誌)に投稿中であり、現在審査待ちである。本研究の目的は、日本における親から子への相続資産が、主に居住用住宅の不動産である要因を分析することである。特に、本研究では、日本において住宅資産が流動的ではない(すなわち、中古住宅市場が発達していないために中古住宅の売却が容易ではない)ことが、日本人の遺産動機の形成に影響しているという仮説を立て、その検証を行うものである。この目的を達成するために、平成24年度には、研究実施計画で示した通り、遺産動機に関する論文や文献の調査を行った。先行研究をまとめると、多くの論文が、遺産動機の推定式における住宅資産の変数の有意性から、日本人の遺産動機に与える住宅等の不動産の重要性を指摘している。そして、日本人が主に居住用不動産を子に残す理由としては、相続税制上の優遇をあげているが、いずれの先行研究でも、それをデータから証明しているわけではない。従って、平成24年度では、住宅資産の流動性と遺産動機の関連性が分析可能となるような意識調査を実施した。その結果、先行研究の仮説とは異なり、相続税制上から子に居住用不動産を残す意向の人は少ないことが判明した。さらに、住宅資産の流動性に対する意識(例えば、現居住用住宅を市場で売却できるか否かなどに対する意識)が、遺産に対する意識に強い影響を与えていることが明らかになった。以上の研究実績は、日本人の遺産動機における住宅資産(中古住宅)の役割について明確にした点で意義あるものである。遺産動機に関する研究は、親から子への資産移転の行動メカニズムを明らかにするものであり、政策的にも重要なトピックである。しかし、これまで、日本人がなぜ住宅資産を中心とした遺産動機を持つのかについては明らかにされてはこなかった。そのような観点から、本研究は先行研究とは違う位置付けとなっている。住宅資産と関連付けた遺産動機の先行研究では、持家の有無、あるいは持家の価値(水準)に着目した分析が主流であった。そして既存研究からは、持家の価値が同じであり、その他同じ遺産動機のパラメーターを持つ個人は、同じ遺産動機を持つことが示されていた。しかし、本研究で実施したアンケート調査の実証結果より、持家の価値やその他属性が同じでも、持家の流動性(市場における売却や活用の容易度)が異なれば、異なる遺産動機を持つことが明らかになった。

具体的には、持家の売却(活用)が容易でない場合は遺産動機が強くなり、逆に、持家の売却(活用)が容易な場合は遺産動機は弱まるという結果を得ている。すなわち、市場における持家の流動性が、日本人の遺産動機に強い影響を与えていることが判明した。現在、政府の日本再興戦略でも中古住宅市場の活性化に向けた環境整備が進められており、2020年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場を倍増させ、既存住宅をフロー資産として流動させようとしている。このような国の取り組みを背景に考えると、本研究の分析は、今後日本において中古住宅の流動性が高まれば、日本人の遺産動機の特徴が変化することを示唆するものである。すなわち、相続等の世代間の資産移転に関する様々な政策を考察する上で、本研究は重要な位置付けとなる研究である。本研究の最終年度では、以上の実証結果を論文としてまとめ、日本住宅総合センター主催の住宅経済研究会にて報告を行っている。そして、改訂を加え、現在レフェリー紙に投稿中である。さらに、平成24年度に実施した調査を改良し、持家の活用や住宅政策に対する意識調査を実施している。中古住宅市場と関連付けた家計行動分析本研究の目的は、日本人の遺産動機を、日本の既存住宅市場の特徴と関連付けて分析を行うことである。そして、この目的を達成するために、1.理論的な枠組みからの検証(住宅資産の流動性が遺産動機に与えるメカニズムを理論モデルを用いて明らかにすること)、及び、2.実証的な枠組みからの検証(住宅資産の流動性が、実際、日本人の遺産動機に影響を与えているか否かの実証分析)、の大きく2つの目標を挙げ、さらに、2の実証分析については、日本(全国)を対象とした検証だけではなく、海外や地域にも目を向けた調査の実施も目標としていた。そして、これらの研究成果を、日本や海外での学会報告やレフェリー誌への投稿で周知することを推進方策に挙げていた。以上の研究計画に対し、平成24年度には、本研究の目的が検証可能となるアンケート調査を実施し、全国を対象とした計量分析を行った。そして、平成25年度には、平成24年度に行った成果を論文としてまとめ、計4つの学会や研究会で報告を行った。以上で報告した論文は、現在、日本のレフェリー雑誌に投稿中(審査待ち)である。また、地域分析についても、愛知県を対象とし、既存住宅市場が家計行動に与える影響を分析し、愛知県主催の研究会にて報告を行っている。以上の研究実績を踏まえると、本研究の目的について、1の理論モデルの構築については完成し、2の実証分析についても、日本を対象とした全国・地域分析を実施し、その成果は学会や研究会を通じて十分周知されたと考えられる。しかし、昨年度、予定していたよりも多くの報告機会が与えられたため、その準備に時間が費やされてしまい、海外に向けた研究成果の公表(海外雑誌への投稿や国際学会での発表)が未達成である。以上を総合し、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と評価した。本研究の目的は、日本人の遺産動機に与える住宅資産の影響を、特に住宅資産の流動性(ここで、住宅資産の流動性とは市場における中古住宅の流通量と定義している)と関連付け、理論と実証の両面から検証するものである。
世界最高性能を誇るタンデムマルチターン飛行時間型質量分析計の開発

本研究の目的は,同一飛行空間を複数回飛行させることで小型でありながら高分解能を得ることが出来るマルチターン飛行時間型質量分析計を一段目として用い,広い質量範囲のスペクトルを同時に測定が可能なquadratic field ion mirrorを二段目に用いたタンデム飛行時間型質量分析計を開発することである.本年度は下記のような研究を行った.1.MALDIイオン源の製作既存のMALDIイオン源は加速電圧が最大で8kVまでであり,十分な性能を発揮できないため,昨年度設計を行った20kV耐圧のMALDIイオン源の製作を行い,その性能評価を行った.その結果,感度が一桁以上向上したことが分かった.2.タンデム飛行時間型質量分析計の性能評価新しいイオン源を用いて,装置全体の評価を昨年度に引き続き行った.アンギオテンシンI,サブスタンスP,ブラジキニンなどのペプチドをイオン化し,マルチターン飛行時間型質量分析計でモノアイソトピックピークのみを選択し,衝突室で希ガスターゲット衝突/解離させた後,quadratic field ion mirrorでプロダクトイオンの質量分析を行った.いずれのペプチドでも高エネルギーCIDに特徴的なプロダクトイオンスペクトルを得ることができた.ターゲットガスをHe,Ar,Xeと変えてみたが,ガスによる解離生成物のパターンに変化はなく,加速が20kVであるため,Heでも十分な衝突エネルギーを得ていることが分かった.また,高エネルギーCID特有の解離機構であるチャージリモートフラグメンテーションが起こるかどうかを,脂質をサンプルとして用いて評価した.その結果,チャージリモートフラグメンテーションが起こっていることが分かった.これらの成果は,複数の学会等で発表し,また論文としても複数投稿した.本研究の目的は,同一飛行空間を複数回飛行させることで小型でありながら高分解能をえることが出来るマルチターン飛行時間型質量分析計を一段目として用い,広い質量範囲のスペクトルを同時に測定が可能なquadratic field ion mirrorを二段目に用いたタンデム飛行時間型質量分析計を開発することである.本年度は下記のような研究を行った.イオン軌道シミュレーションプログラム「SIMION」を用いて,最低1[u]違いのフラグメントを分離可能な分解能をもつquadratic field ionmirrorの光学系の設計を行なった.高電圧の抵抗分割を容易にするため,電極間隔を変えることで双曲線場を実現する光学系を採用した.[2]マルチターンタンデム飛行時間型質量分析計の機械設計既存の装置である「MULTUM II」をベースに高加速電圧(20kV以上)に対応可能なマルチターン飛行時間型質量分析計の機械設計と,quadratic field ionmirrorの機械設計を行なった.これまでの研究結果を踏まえ,容易に高精度を達成できる方式を検討し,採用した.また,周回部を高真空に保つことが可能なように,MULTUM部は2重Oリング方式の真空容器とした.[3]マルチターン飛行時間型質量分析計部の製作と性能評価予算の関係上,まずマルチターン飛行時間型質量分析計部のみを順次製作し,その性能を既存の装置などを用いて評価した.最終的にMALDIイオン源を用いて,アンギオテンシンを300周回以上させることができ,同位体ピーク間を4μ秒以上引き離すことができることを実験で確認した.これにより,一本の同位体のみを選択することが可能となる.本研究の目的は,同一飛行空間を複数回飛行させることで小型でありながら高分解能をえることが出来るマルチターン飛行時間型質量分析計を一段目として用い,広い質量範囲のスペクトルを同時に測定が可能なquadratic field ion mirrorを二段目に用いたタンデム飛行時間型質量分析計を開発することである.本年度は下記のような研究を行った.昨年度イオン光学系の設計を行ったquadratic field ion mirrorを製作し,昨年度製作し性能評価を行ったマルチターン飛行時間型質量分析計部との接続を行った.33枚の電極で構成され,広い質量範囲の測定が可能なように検出器に10cm×7cmの特注の大型のMCPを採用した.2.タンデム飛行時間型質量分析計の性能評価マルチターン飛行時間型質量分析計とquadratic field ion mirrorを組み合わせたシステムの性能評価を行った.既存の自作MALDIイオン源でアンギオテンシンIをイオン化し,マルチターン飛行時間型質量分析計でモノアイソトピックピークのみを選択し,衝突室でArガスターゲット衝突/解離させた後,quadratic field ion mirrorでプロダクトイオンの質量分析を行った.アンギオテンシンIのアミノ酸配列に相当するフラグメントイオンが全質量範囲について同時に十分な質量分解能で測定できた.また,高エネルギーCIDに特徴的なaとdシリーズが主であるスペクトルを得ることができた.3.MALDIイオン源の設計既存のMALDIイオン源は加速電圧が最大で8kVまでであり,十分な性能を発揮できないため,新たに20kV耐圧のMALDIイオン源の設計を行った.製作は次年度行う.本研究の目的は,同一飛行空間を複数回飛行させることで小型でありながら高分解能を得ることが出来るマルチターン飛行時間型質量分析計を一段目として用い,広い質量範囲のスペクトルを同時に測定が可能なquadratic field ion mirrorを二段目に用いたタンデム飛行時間型質量分析計を開発することである.本年度は下記のような研究を行った.1.MALDIイオン源の製作既存のMALDIイオン源は加速電圧が最大で8kVまでであり,十分な性能を発揮できないため,昨年度設計を行った20kV耐圧のMALDIイオン源の製作を行い,その性能評価を行った.

その結果,感度が一桁以上向上したことが分かった.2.タンデム飛行時間型質量分析計の性能評価新しいイオン源を用いて,装置全体の評価を昨年度に引き続き行った.アンギオテンシンI,サブスタンスP,ブラジキニンなどのペプチドをイオン化し,マルチターン飛行時間型質量分析計でモノアイソトピックピークのみを選択し,衝突室で希ガスターゲット衝突/解離させた後,quadratic field ion mirrorでプロダクトイオンの質量分析を行った.いずれのペプチドでも高エネルギーCIDに特徴的なプロダクトイオンスペクトルを得ることができた.ターゲットガスをHe,Ar,Xeと変えてみたが,ガスによる解離生成物のパターンに変化はなく,加速が20kVであるため,Heでも十分な衝突エネルギーを得ていることが分かった.また,高エネルギーCID特有の解離機構であるチャージリモートフラグメンテーションが起こるかどうかを,脂質をサンプルとして用いて評価した.その結果,チャージリモートフラグメンテーションが起こっていることが分かった.これらの成果は,複数の学会等で発表し,また論文としても複数投稿した.
環境適応通信のためのMIMOソフトウェアアンテナに関する研究

「環境認識機能」と「それに基づくアルゴリズムの適応変身機能(アルゴリズムダイバーシチ)」が具備されている環境適応型MIMO通信システム(MIMOソフトウェアアンテナ)の概念構築を行った。3つの無線、「ソフトウェア無線」「コグニティブ無線」「ベースバンド無線」が一体化したシステムを、未来の「環境適応通信システム」と捕らえ、主要な役割を担うMIMOを対象に、伝搬理論、チャネルモデル、アンテナ構成、MIMO伝送方式、適応信号処理の研究を行い、後の研究論文リストにあるように、多くの研究成果を得た。1.統計的MIMOチャネルモデル確立のための基礎的検討周波数選択性フェージングに対応する方法としては、空間フィルタリングのみを用いる簡便さを特徴とする方法と、タップ付き遅延線(TDL : Tapped Delay Line)を用いた時空間処理による高性能な手法の2種類を提案した。また、時空間処理を用いた後者の手法は演算量が非常に多くなるという問題点があるため、伝搬信号をいくつかのサブバンドに分けて適応処理を行うことにより、演算量の軽減を行う手法についても提案した。また、端末が高速で移動することによる時間相関劣化に伴って問題が発生する高速フェージング対応では、ITSでの利用を想定した交差点における衝突防止のための車々間通信用MIMOシステムに着目し、解析と劣化対策の研究を行なった。典型的な交差点のモデルを構築してこれをレイトレーシング法により解析することで高速フェージング発生の状況を明らかにし、これを踏まえて高速フェージングに強いアルゴリズムを提案して、その効果をシミュレーションにより確認した。また、MIMOチャネルの固有値の確率分布を簡易に求める方法を確立した。2.伝搬実験、及び実験装置の改修既存の2.2GHz 4x8 MIMO実験装置を用いた、電波暗室内マルチパス環境での基本実験を行い、固有値分布の確認や固有モード伝送・時空間ブロック符号化伝送等の実験を行った。MIMOシステムの小型化の観点から直交偏波の利用を提案しているが、マルチパスリッチ環境における伝搬特性を実験的に評価し、MIMO伝送路における偏波特性を明らかにした。また、5GHz帯での測定については、本年度はその測定系構築を行った。4x4 MIMO伝送特性評価用5GHz帯送信系及び受信系の製作を進め、現時点で受信系の完成、送信系の9割程度の製作を終えており、来年度当初からの実験が可能である。また、これと併行して、理想的なマルチパスリッチ環境や後述のキーホール環境を得るために、完全遮蔽型電波反射箱(4m×2m×2mの金属で囲まれた箱)の製作を行った。次年度は、5GHz帯電波でのフィールド実験(広帯域伝搬データ取得)や、電波反射箱を用いたマルチパス環境での伝搬試験・伝送特性評価試験を行う。1.シミュレーションによる各種MlMO伝送方式の比較検討周波数選択性フェージングに対応する方法として、タップ付き遅延線(TDL:Tapped Delay Line)を用いた時空間処理によるアップリンクマルチユーザ通信方式を提案した。次に、この方式の問題点である演算量の多さを軽減するための分割型ウエイト設計法を提案した。また、代表的なマルチユーザ方式の1つである時空間拡散において低演算量で時空間処理演算量の軽減を行うサブバンド処理型MIMOを提案した。さらに次世代セルラーシステムへの適用を想定したマルチユーザMIMOシステムに関しても、自動車や列車等など高速で移動する際に発生する高速フェージングに耐性を有するMIMOアダプティブアレー(信号中にパイロット情報を組み入れて時空間符号化する伝送方式)の提案を行い、シミュレーションによりその効果を明らかにした理想に近いマルチパス環境を実現することができ、後述のキーホールチャネルの実験にも役立つ完全遮蔽型電波反射箱(4m×2m×2m)が完成した。この中に5GHz帯送受信系を設置して伝搬特性を測定した結果、指数関数型遅延プロファイル(遅延スブレッド0.4μs)を有する、理想状態に近いRayleighフェージング環境が実現されていることを確認した。現在は、上記の環境を用いた広帯域特性評価を行うと共に、MIMOリピータシステムの基礎データ取得のためのマルチキーホールの実験に向け、着々と準備を進めている状況である。また、2.4GHz帯直交偏波利用MIMO伝搬特性・伝送特性の測定実験を行い、マルチパスリッチ環境での直交偏波利用のメリットを明らかにすることができた。3.統計的MIM0チャネルモデル確立のための基礎的検討MIMOアドホックネットワークやMIMOリピータシステムを想定したMIMOマルチキーホールモデルに関する研究では、昨年度に最大固有値の確率分布のみを与えたが、本年度はこれを全ての固有値の確率分布の近似式へと拡張することができた。この結果、本研究で提案しているMIMO環境適応伝送システムにおける最大比合成伝送や固有モード伝送時における伝送特性の一般的な解析が可能なった。1.各種MIMO伝送方式の検討前年度に、低演算量で時空間処理演算量の軽減を行うサブバンド処理型MIMO伝送方式を提案したが、この方式をマルチューザシステムへの応用に発展させ、サブバンド処理型のMIMO-CDMA伝送方式を提案した。

さらに、自動車や列車等など高速で移動する際に発生する高速フェージングに耐性を有するMIMOアダプティブアレー(信号中にパイロット情報を組み入れて時空間符号化する伝送方式)の検討をおこない、研究を論文にまとめた。また、これまで検討をおこなってきたレイリーフェージングMIMO伝搬チャネルの研究を発展させ、仲上・ライスフェージングMIMO環境での仲上m分布近似モデルを構築した。さらに、昨年度に構築した電波反射箱を用いて、5GHz帯直交偏波(2偏波直交、3偏波直交)利用MIMO伝搬特性・伝送特性の測定実験を行い、マルチパスリッチ環境での直交偏波利用のメリットを明らかにした。2.環境適応通信のためのチャネルモデルの基礎的検討昨年に引き続き、MIMOアドホックネットワークやMIMOリピータシステムを想定したMIMOマルチキーホールモデルに関する研究を進めた。伝搬チャネル応答行列の全ての固有値の確率分布の近似式を簡易に求める手法を確立した。このモデルを用いて、本研究で提案しているMIMO環境適応伝送システムにおけるMIMOアドホックネットワークやMIMOリピータシステムにおける伝送特性の一般的な解析が可能なった。1.要素技術研究将来の移動体通信を対象としたfast fading環境下で高速追従性を有するMIMO STBC伝送方式、基地局ダイバーシチ(マクロダイバーシチ)機能を有するD-STBC伝送システムなど、マルチパス環境に強い伝送方式の提案を行った。また、これまで長く研究を続けていたMIMO用小型アンテナとして、3偏波アンテナのとりまとめを行い論文として発表した。さらに、MIMOのセルラ端末応用の場合に問題になるアンテナカップリングの影響による特性劣化を、実測データと理論的考察を組み合わせて、定量的に明らかにした。2.環境適応通信の概念構築これまでの研究成果に基づき、研究を行ってきた伝搬環境に対する特性、伝送方式を体系的に整理し、「環境認識機能」と「それに基づくアルゴリズムの適応変身機能(アルゴリズムダイバーシチ)」が具備されている環境適応型MIMO通信システムの概念構築を行った。概念としては、MIMOという限定システムにとどまるものでなく、ワイヤレス情報通信全般にわたるものとしてまとめた。(1)環境適応性に優れたハードウェアとして「ソフトウェア無線」、(2)電波の利用環境を自己認識して、空いている周波数帯を適応的に活用する「コグニティブ無線」、また研究担当者らが提唱した(3)デジタル信号処理によって得たベースバンド信号を、アップコンバートせず電波そのものをデジタル信号処理によって作り出す「ベースバンド無線」を一体化したシステムとして、環境適応通信の概念構築を行った。
古代地域社会の識字と文字文化の展開に関する研究－西海道を中心に－

陶硯と転用硯、墨書土器との関係から古代地域社会の識字と文字文化の展開の様相を検討した。使用痕跡を確認すると、未使用の陶硯だけでなく未使用の転用硯も少なからず存在する。前者は権威の象徴であろうが、実用品である後者は硯として使用するための調整を済ませた段階のものと考えられる。また陶硯や転用硯を出土する遺跡では文字種は多いが墨書土器は大量でなく、逆に大量の墨書土器出土遺跡では文字種・転用硯とも少なく墨溜めが出土する傾向が窺え、文字使用活動の様相に違いがみられた。平成23年度に引き続き、まず宮崎県高鍋町の下耳切第3遺跡出土の圏脚円面硯の出所来歴を探った。胎土と精巧な作りから搬入品であることは明らかで、昨年度来その生産地を調査してきたものである。平成24年度には愛媛県松山市において出土した定形硯を実見し、また下耳切第3遺跡出土の硯を松山市埋蔵文化財センターの専門職員に調査いただいた結果、現地の生産品と判断できそうであることが分かった。このことから、南九州への文字文化の伝播が、大宰府からだけでなく、瀬戸内海を経由した伊予地域からのルートも存在したことが判明した。これまでにも弥生時代後期以来、瀬戸内地域からの文化的影響が南九州に及んでいることは指摘されてきたが、松山市で実見した須恵器のなかには宮崎県西都市寺崎遺跡(日向国府跡)で出土しているものと同系統のものもあり、このルートが奈良時代まで続いていることが窺われた。また宮崎県西都市宮ノ東遺跡で出土した、摩擦痕跡があるが墨痕の見られない須恵器坏・蓋について、他地域での出土遺物を検討した先行研究などから、転用硯として用いるためにあらかじめ平滑にする調整が加えられた、未使用の転用硯であることを解明した。なお先行研究によると、定形硯の使用率は官衙においても低く、実用品であったのは転用硯であること、また転用硯と解釈されてきた摩擦痕跡のある須恵器壷・甕の体部には墨痕があまり見られないことから、別の使用方法を検討する必要性が指摘されており、これらについて西海道地域での様相を確認する必要性がある。さらに転用硯の使用形態について、官衙遺跡と、大量の墨書土器を出土する集落遺跡とでは、違いがある可能性があり、そこに識字と文字使用の違いが反映されている可能性もあるなど、識字と文字文化についての課題が判明した。本年度は、まず宮崎県高鍋町の下耳切第三遺跡出土の円面硯が、愛媛県松山市の窯生産品と類似することが判明し、瀬戸内地域からの文字文化の伝播が窺えたため、山陽道側の様相を確認することを目的に広島県での調査を行った。その結果、硯や須恵器とも、宮崎平野部の出土品と同類のものは見られず、下耳切第三遺跡出土の硯は西部瀬戸内方面なかでも伊予・松山地域から、おそらく海路でもたらされた品であると想定されることが分かった。文字文化の伝播が大宰府からの一元的なルートに限らないことが確認できる貴重な成果であった。また大隅国での墨書土器資料の集成を進めるとともに薩摩国の墨書土器集成の補遺も行った。大隅国府周辺にあたる遺跡では、土師器皿にひらがなが墨書されたものが出土しており、おそらく和歌と考えられる。ひらがな墨書土器は三重県の斎宮跡での出土が知られていること、前年末に京都市で藤原良相邸宅跡から9世紀のひらがな墨書土器が出土したことが報じられていたので、これらの調査を行った。斎宮跡で出土しているひらがな墨書土器は、比較的文字数の少ない、断片的なものが多い。調査担当者によると、ひらがな墨書は斎宮内郭での出土例が多く、女官によるものと推測されていた。斎宮跡では蹄脚硯や他には平城宮でしか見られないような羊形硯もあり、都と直結する文化的様相を確認できた。しかもこれらの硯にも使用痕跡が見られ、威信財としての役割だけではなかったことも分かった。また平安京の藤原良相邸宅跡では、極めて小さい字でひらがなが墨書されている土器とともに、ごく一般的に見られる漢字の墨書土器もあり、当該時期の墨書土器の様相について再検討を促す事例であった。本年度は、大宰府跡や平城宮・京跡において出土した、古代定硯、さらに百済・新羅の定硯を実見し、古代の硯の全体的な様相を把握した。大宰府跡では宮・京に準じる質と量があり、獣脚円面硯や精巧ないわゆる猿面硯もみられた。また先行研究などから、定硯の階層性についての知見を得た。

最上位に基本的に大型の硯である獣脚硯や形象硯、次にやはり大型の硯である蹄脚硯、その下に圏足硯が、大型のものが上位、小型のものが下位にあり、最下位に転用硯が実用品として位置づけられる。また中空円面硯は小型ばかりで、比較的下位に位置する。南九州では定硯は圏足円面硯と中空円面硯の二種のみが確認でき、硯の階層としては貧弱なものであった。また南九州においては、古代の定硯を出土する遺跡は国府跡や国分寺跡など国の施設に偏在している。そのような状況下で、古墳時代以来の集落遺跡である宮崎県高鍋町下耳切第三遺跡で竪穴住居跡から出土した圏足円面硯は注目される資料である。7世紀末から8世紀初頭という硯としては南九州ではごく早い時期のものであること、胎土と精巧な造りから搬入品であることが明白である。その出所来歴は、日向地域における文字文化の導入に関与した地域を検討する素材のひとつになりえると考えられる。調査の結果、大宰府政庁跡や、九州最大の窯跡である牛頸窯跡群出土資料、また九州における初期の須恵器窯跡群が展開する北九州市の資料とも、系統が異なることが判明した。西海道管内においては、文字のような政治的な文化の場合、その伝播が大宰府を発信地として広がる可能性が高かっただけに、やや意外な結果であった。平城宮・京における硯と比較検討したところでも、ここから直接もたらされたものでもなかった。南九州への文字文化の広がりには多様なルートがあることが窺われた。宮崎県高鍋町下耳切第3遺跡出土の圏脚円面硯が、愛媛県松山市地域からもたらされたものであったことを解明できたことは、ひとつの大きな成果である。これにより南九州への文字文化の伝播が、大宰府からのルートだけでなく、瀬戸内地域からのルートもあったことが判明した。また、多量の墨書土器を出土している遺跡での、硯および転用硯の使用の実態について、検討する素材と視点を見い出すことができた。西海道諸国のなかで硯・転用硯を最も多く出土している大宰府跡の資料と、平城宮・京の資料を実見し、文献研究とともに資料収集を行った。これにより、奈良時代における定硯のおおよその全体像を把握するとともに、南九州の定硯の様相と比較し、西海道内でも北部と南部とには地域差があることを確認できた。また南九州への文字文化の導入が、大宰府からのルートだけではなく、瀬戸内海経由など複数のルートを想定すべきことが明らかになった。これまでに引き続き、各地域の硯・転用硯、出土文字資料を検討するため、できるだけ多くの遺物・遺跡を実見・調査し、資料収集と分析を進める。特に、瀬戸内地域からの伝播が判明したことから、四国側だけでなく、山陽道地域側の可能性を確認する必要があるため、広島県での硯・転用硯の調査を行なう。また大隅国での出土文字資料の集成が行なわれてきていないので、研究協力者の協力のもと、古代墨書土器の集成作業を進める。さらに、宮崎県内で最も多くの定形硯と転用硯を出土している西都市寺崎遺跡の遺物の集成と、大隅国出土古代墨書土器の集成等を、報告書としてまとめ、学界に基礎資料として提供する。これまでに引き続き、各地域の硯・転用硯、また出土文字資料から識字の様相を検討するため、できるだけ多くの遺物・遺跡を実見・調査し、資料収集と分析を進める。また平成23年度に比較検討した下耳切第三遺跡出土の円面硯については、四国地方に類似のものがあるとの教示を奈良文化財研究所において得ており、文化伝播を探るため、出所来歴の調査を継続する。また大隅国については、これまで出土文字資料の集成がなされたことがないので、研究協力者の協力のもと、古代墨書土器の集成作業を進める。物品費:おもに報告書作成にむけての諸経費に充当する。旅費:山陽道地域および大隅国を中心に、出土文字資料と遺跡の実見、資料収集のための調査旅費に充当する。その他:おもに方向所の作成・印刷の経費に充当する。
核膜孔複合体構成因子ELYSによるヌクレオソームの認識機構解析

染色体分配において、細胞核を構成する核膜と核膜孔は一度崩壊した後、それらが再形成される。その過程において、核膜孔複合体構成因子であるELYSタンパク質はヌクレオソームに結合し、核膜孔複合体構成因子をリクルートすることで、核膜孔再形成の起点を形成する。しかし、ELYSがどのようにヌクレオソームを認識し結合するのか、その様式は明らかでない。そこで本研究は、ELYS-ヌクレオソーム複合体を試験管内で再構成し、核膜孔複合体構成因子ELYSによるヌクレオソームの認識機構を構造生物学的解析により明らかにすることを目的とした。ELYSは巨大分子であるため、全長での精製は困難であることが予想された。そこで、ヌクレオソームとの結合領域であるELYSのC末端領域(以下ELYSC)をリコンビナントタンパク質として精製した。ELYSCをヌクレオソームと混合し、ELYSC-ヌクレオソーム複合体をスクロース密度勾配遠心法と架橋剤による化学架橋を組み合わせたGrafix法により精製した。精製したELYSC-ヌクレオソーム複合体をクライオ電子顕微鏡により撮影し、得られた画像の単粒子解析を行った。その結果、ELYSC-ヌクレオソーム複合体の立体構造を4.3オングストロームの分解能で決定することに成功した。解析の結果、ELYSはヌクレオソームの表面に存在する酸性領域に結合することが明らかになった。クロスリンキング質量分析による解析を行った結果、ELYSはヌクレオソームの酸性領域を構成するヒストンH2AおよびH2Bの残基と相互作用することがわかった。以上の結果より、ELYSはヌクレオソームの酸性領域を足場として結合し、核膜孔複合体構成因子をクロマチン上にリクルートするというモデルが考えられた。本研究成果をまとめ、Communications Biology誌に筆頭著者として発表した。
種々の癌細胞における細胞増殖因子刺激によるマイクロＲＮＡ発現調節

頭頚部扁平上皮癌培養細胞株においてHGF刺激前後で発現が変化する種々の遺伝子を制御しているmicroRNAとして上皮間葉系移行(EMT)に関与するZEB1をターゲットとするmiR-200cと、癌細胞の浸潤や増殖因子の活性化に関わるST-14/matriptaseをターゲットとするmiR-27bを同定した。また前立腺癌でGleason score別に癌細胞を分取することによって、生検時のGleason分類ではHigh riskかIntermediate riskか判定困難な症例で、miRNA-182が予後診断マーカーとして有用であることを明らかにした。本研究は、種々の臓器の癌細胞において、肝細胞増殖因子Hepatocyte Growth Factor (HGF)をはじめとする細胞増殖因子の刺激により、細胞内のマイクロRNA(以下miRNA)発現がどのように変化し、ターゲットとなる下流の機能遺伝子の発現にどのような変化を来たし、さらに癌細胞全体の機能発現にどのような影響を与えているかを検討することを目的としている。昨年度までに、頭頚部扁平上皮癌培養細胞株において、HGF刺激前後で発現が変化する複数のmiRNAをマイクロアレイ解析で同定し、その中からHGF刺激により作動する重要な機能を担っている遺伝子を制御していると考えられるmiRNAとして、特に癌細胞の上皮間葉系移行に関与するZEB1をターゲットとするmiR-200cと、癌細胞の浸潤や増殖因子の活性化に関わるST-14/matriptaseをターゲットとするmiR-27bを同定し論文として報告した。今年度は前立腺癌でも同様な変化が起きていないか範囲を広げて研究を進め、HGF以外の増殖因子刺激としてアンドロゲン刺激の有無によっても同様のmiRNA発現の変化が起きて、ターゲットとなる下流の機能遺伝子の翻訳制御に関わっているかどうか検討を進めた。また過年度、頭頚部扁平上皮癌で発現しているmiRNA全般についてマイクロアレイを用いて解析し、扁平上皮で特異的に発現しているmiRNAを複数同定したが、昨年度は前立腺癌でも同様に発現が変化しているmiRNAを検索し、Gleson score別に癌細胞を分取することによって、より詳細な予後診断や治療マーカーになりうるmiRNAを複数同定し、生検時のGleson分類ではHigh riskかIntermediate riskか判定困難な症例で、miR-182が予後診断マーカーとして有用であることを臨床病理学的に証明し論文として報告した。本研究は、種々の臓器の癌細胞において、肝細胞増殖因子Hepatocyte Growth Factor (HGF)をはじめとする種々の細胞増殖因子の刺激により、細胞内のマイクロRNA(以下miRNA)発現がどのように変化するか網羅的に解析し、ターゲットとなる下流の機能遺伝子の発現にどのような変化を来たし、さらに癌細胞全体の機能発現にどのような影響を与えているかを検討することを目的とし、そのmiRNAを利用した分子標的薬としての臨床応用の可能性や、病理組織標本などの臨床検体を用いた各種バイオマーカー(診断、治療、予後マーカーなど)としての可能性を検討した。研究期間中に我々は、頭頚部扁平上皮癌培養細胞株において、HGF刺激前後で発現が変化する種々の遺伝子を制御していると考えられるmiRNAとして、上皮間葉系移行に関与するZEB1をターゲットとするmiR-200cと、癌細胞の浸潤や増殖因子の活性化に関わるST-14/matriptaseをターゲットとするmiR-27bを同定し報告した。また前立腺癌でGleson score別に癌細胞を分取することによって、より詳細な予後診断や治療マーカーになりうるmiRNAを複数同定し、生検時のGleson分類ではHigh riskかIntermediate riskか判定困難な症例で、miR-182が予後診断マーカーとして有用であることを明らかにし報告した。最終年度は前立腺癌でもHGF刺激前後で発現が変化するmiRNAがないかどうかについても研究を進めた他、HGF以外の増殖因子刺激としてアンドロゲン刺激の有無によっても同様のmiRNA発現の変化が起きて、ターゲットとなる下流の機能遺伝子の翻訳制御に関わっているかどうか検討を進めた。昨年度我々は、頭頚部扁平上皮癌培養細胞株において、HGF刺激前後で発現が変化する複数のmiRNAをマイクロアレイ解析で同定し、今年度はその中からHGF刺激により作動する重要な機能を担っている遺伝子を制御していると考えられるmiRNAとして、特に癌細胞の上皮間葉系移行に関与するZEB1をターゲットとするmiR-200cと、癌細胞の浸潤や増殖因子の活性化に関わるST-14/matriptaseをターゲットとするmiR-27bを同定し論文として報告した。

さらに前立腺癌でも同様な変化がおきていないか範囲を広げて研究を進め、HGF以外の増殖因子刺激としてアンドロゲン刺激の有無によっても同様のmiRNA発現の変化が起きて、ターゲットとなる下流の機能遺伝子の翻訳制御に関わっているかどうか現在検討中である。また過年度、頭頚部扁平上皮癌で発現しているmiRNA全般についてマイクロアレイを用いて解析し、扁平上皮で特異的に発現しているmiRNAを複数同定したが、今年度は前立腺癌でも同様に発現が変化しているmiRNAを検索し、Gleson score別に癌細胞を分取することによって、より詳細な予後診断や治療マーカーになりうるmiRNAを複数同定し、現在検証作業を行なっている。これらの成果は国際学会(米国癌学会)で発表した他、論文にまとめた(投稿中)。昨年度までに頭頸部癌培養癌細胞株でHGF刺激前後で発現が変化するmiRNAを、マイクロアレイ解析によって明らかにし、その中からHGF刺激により作動する重要な機能を担っている遺伝子を制御していると考えられるmiRNAとして、特に癌細胞の上皮間葉系移行に関与するZEB1をターゲットとするmiR-200cと、癌細胞の浸潤や増殖因子の活性化に関わるST-14/matriptaseをターゲットとするmiR-27bを同定し論文にし、今年度はさらに前立腺癌でも同様な変化が起きていないか研究を進め、HGF以外の増殖因子刺激としてアンドロゲン刺激の有無によっても同様のmiRNA発現の変化が起きて、ターゲットとなる下流の機能遺伝子の翻訳制御に関わっているかどうか検討していたが、今年度途中で研究機関を転任することになり、ターゲッティングベクターを構築したところで研究がストップしている。転任先の山口大学で研究を再開すべく現在セットアップを急いでいる。昨年度頭頸部癌培養癌細胞株でHGF刺激前後で発現が変化するmiRNAを、マイクロアレイ解析によって明らかにしたが、今年度はその中からHGF刺激により作動する重要な機能を担っている遺伝子を制御していると考えられるmiRNAとして、特に癌細胞の上皮間葉系移行に関与するZEB1をターゲットとするmiR-200cと、癌細胞の浸潤や増殖因子の活性化に関わるST-14/matriptaseをターゲットとするmiR-27bを同定し論文として報告することができた。さらに前立腺癌でも同様な変化がおきていないか研究を進め、HGF以外の増殖因子刺激としてアンドロゲン刺激の有無によっても同様のmiRNA発現の変化が起きて、ターゲットとなる下流の機能遺伝子の翻訳制御に関わっているかどうか現在検討している。また前立腺癌で発現が変化しているmiRNAを検索し、Gleson score別に癌細胞を分取することによって、より詳細な予後診断や治療マーカーになりうるmiRNAを複数同定し、現在検証作業を行なっている。次年度は引き続き今年度のようなin vitroの研究および病理組織学的な検討(検証)を進めていくとともに、HGF以外の増殖因子刺激、特に頭頸部癌においてはEGF、前立腺癌においてはアンドロゲン刺激前後に変動するmiRNAの発現変化についてmiRNAマイクロアレイを用いて比較検討を行う。
HTLVー1母子感染の総括

長崎県では妊婦の抗HTLVー1抗体スクリ-ニングは80%以上の実施率で行われていると推定され,抗体陽性者の90%近くは人工栄養哺育を選択している.人工栄養哺育でも少数例の感染を認めるが,感染したと推定されるものの大部分は生後12ヵ月の時点で抗体陽性となり,少なくとも,統計上は生後12ヵ月の時点の抗体検査で母子感染を判定できることが分った.ただし,12ヵ月以後抗体が陰性化する例が少数あることからすると,12ヵ月の時点でも母親からの移行抗体が残存する例も少数あるようにみえる.このようにして判定した母乳以外の母子感染率は約3%と推定され,母乳哺育による感染率約20%に比較して明らかに減少していた.残った3%の母子感染の感染経路を明らかにする目的で,一條等は臍帯血のPCRを行い,約7%にHTLVー1遺伝子を認めることから,子宮内感染の可能性を報告したが(Saito et al.,1990),本年度の日野等の検討によれば,さらに感度をあげたPCRによって約3%にHTLVー1遺伝子を認めるものの,臍帯血のPCR陽性は感染の指標とは考えにくいことが分った(Kawase et al.,submitted to JJCR).これらの結果はまだ検討の余地は残るが,母乳以外の母子感染の大部分はおそらく周産期感染によるものであると思わせる.すなわち,母乳哺育回避によるHTLVー1の地域内流行遮断は安全に目的を達成できるみとうしがたった.しかしながら,母乳以外の代替経路を解明し,これらの介入試験による長期的効果等をみきわめるためには,さらに長期間の追跡調査を続ける必要がある.長崎県では妊婦の抗HTLVー1抗体スクリ-ニングは80%以上の実施率で行われていると推定され,抗体陽性者の90%近くは人工栄養哺育を選択している.人工栄養哺育でも少数例の感染を認めるが,感染したと推定されるものの大部分は生後12ヵ月の時点で抗体陽性となり,少なくとも,統計上は生後12ヵ月の時点の抗体検査で母子感染を判定できることが分った.ただし,12ヵ月以後抗体が陰性化する例が少数あることからすると,12ヵ月の時点でも母親からの移行抗体が残存する例も少数あるようにみえる.このようにして判定した母乳以外の母子感染率は約3%と推定され,母乳哺育による感染率約20%に比較して明らかに減少していた.残った3%の母子感染の感染経路を明らかにする目的で,一條等は臍帯血のPCRを行い,約7%にHTLVー1遺伝子を認めることから,子宮内感染の可能性を報告したが(Saito et al.,1990),本年度の日野等の検討によれば,さらに感度をあげたPCRによって約3%にHTLVー1遺伝子を認めるものの,臍帯血のPCR陽性は感染の指標とは考えにくいことが分った(Kawase et al.,submitted to JJCR).これらの結果はまだ検討の余地は残るが,母乳以外の母子感染の大部分はおそらく周産期感染によるものであると思わせる.すなわち,母乳哺育回避によるHTLVー1の地域内流行遮断は安全に目的を達成できるみとうしがたった.しかしながら,母乳以外の代替経路を解明し,これらの介入試験による長期的効果等をみきわめるためには,さらに長期間の追跡調査を続ける必要がある.
ダイナミック感覚統合に基づく実時間力覚センシングの研究

本研究では,研究代表者が有する1,000fpsレベルで動作する高速視覚システム及びその実時間センシング技術に関する研究開発実績を基に,視覚情報,聴覚情報,さらには力覚情報の時間周波数帯域を人間の可聴域レベルに合わせ,例えば視覚センサ,聴覚センサのみで力覚情報を実時間で抽出可能とするダイナミック感覚統合理論を構築する。特に接触前後における急激な力学的ダイナミクスの変化に着目し,対象の接触前後における視覚センサ情報,聴覚センサ情報,さらには力覚センサ情報との相補性を解析した上で,視聴力覚統合に基づく実時間力覚センシングアルゴリズムを提案し,その有効性を応用システム上で検証することを目的とする。平成20年度においては,具体的には,ダイナミック感覚統合に基づく実時間力覚センシング応用を目指し、a)実時間撃力センシングのヒューマンインターフェイスへの応用,b)実時間接触センシングのロボットハンド制御への応用,c)ダイナミック視聴力覚統合理論の応用システム評価を行った.これにより,例えば指先の接触時などの撃力発生時において,人間や機械が能動的に制御不可能な高周波数の運動の発生を利用し,これらのダイナミクス情報が複数感覚に含まれることに着目することにより,力覚センサを用いない実時間力覚センシングが実現できることを,バーチャル仮想楽器などのヒューマンインターフェイスや衝突検出などのロボット制御などの応用場面でのデモンストレーションを通じて示し,その有効性のシステム検証を行った.1)オフライン高速度カメラ,マイクロフォン及び6軸力覚センサテーブルからなる,視聴力覚センサ情報を1000コマ/秒以上でサンプリングする撃力ダイナミクス解析装置を導入し,高速ビデオカメラのトリガ信号に対し,音声情報,力覚センサ情報がサブミリ秒以下のオーダーでの同期することを確認した。2)ボールなどの球形対象による撃力発生時において,画像情報,音声情報,力覚センサ情報を同時計測し,高速ビデオ画像については対象の重心を計算し,対象の衝突前後の軌道を計算した。3)対象衝突直後における,音声情報の立上りと力覚センサ情報の立上りとの時間差を解析し,その値がサブミリ秒オーダーでの時間差となることを確認した。4)接触位置・時間が未知な場合でも,画像特徴量及び音声情報のみから,接触前/接触中/接触後の異なる3つの力学的ダイナミクス状態を分離可能となることを確認した。5)撃力発生時における対象の分布的な形状変化と力覚センサ情報との相関関係を解析した。特に,対象中の複数特徴点の位置変化に対応した撃力プロファイルテーブルを構築した。6)撃力発生時において,画像からの対象の重心位置と音声情報のみから,接触時間及び接触位置を同時検出する接触検出アルゴリズムを提案した。7)対象の質量が既知な場合について,対象衝突前後の速度情報及び1)で求めた接触時間から,接触中における平均撃力ベクトルを推定するアルゴリズムを提案した。8)撃力ダイナミクス解析装置において,1),2)のアルゴリズムについて,画像及び音声のみで推定された撃力値と力覚センサ値との比較を行い,計測精度などを評価した。9)1000コマ/秒以上で動作する高速ビジョン用FPGAボードを導入し,その基本動作を確認した。10)測定対象上の複数の特徴点を同時追跡可能とする対象追跡回路を高速ビジョン用FPGAボードに実装し,これらの位置情報が1ミリ秒以下の間隔で実時間計算・出力されることを確認した。本研究では,研究代表者が有する1,000fpsレベルで動作する高速視覚システム及びその実時間センシング技術に関する研究開発実績を基に,視覚情報,聴覚情報,さらには力覚情報の時間周波数帯域を人間の可聴域(20Hz20,000Hz)レベルに合わせ,例えば視覚センサ,聴覚センサのみで力覚情報を実時間で抽出可能とするダイナミック感覚統合理論を構築した。特に接触前後における急激な力学的ダイナミクスの変化に着目し,対象の接触前後における視覚センサ情報,聴覚センサ情報,さらには力覚センサ情報との相補性を解析した上で,視聴力覚統合に基づく実時間力覚センシングアルゴリズムを提案し,その有効性を応用システム上で検証することを目的とした。平成19年度は,視覚センサ,聴覚センサのみで力覚・振動情報を実時間で抽出可能とするダイナミック感覚統合理論の実現を目指し,以下の研究項目を実施した.19-a)接触時における視聴力覚センサ情報のダイナミクス解析(1)接触前/接触中/接触後の異なる力学的ダイナミクス状態の確認(2)接触を伴う場合における画像・力覚センサ情報の同時計測(3)接触を伴う撃力発生時における撃力プロファイルテーブルの構築19-b)接触パラメータ推定のためのダイナミック視聴力覚統合アルゴリズム(1)接触時間,接触位置,平均撃力を求める接触検出アルゴリズムの提案(2)複数対象毎の撃力情報を分離する撃力分離アルゴリズムの提案(3)画像または音声のみで推定された撃力値の評価19-c)ダイナミック視力覚統合に基づく実時間接触力センシングシステム(1)力覚センサテーブルの実時間動作化などの改良(2)ダイナミック視聴覚統合アルゴリズムの高速化及びシステム実装(3)システムにおける撃力推定値に対するシステム評価本研究では,研究代表者が有する1,000fpsレベルで動作する高速視覚システム及びその実時間センシング技術に関する研究開発実績を基に,視覚情報,聴覚情報,さらには力覚情報の時間周波数帯域を人間の可聴域レベルに合わせ,例えば視覚センサ,聴覚センサのみで力覚情報を実時間で抽出可能とするダイナミック感覚統合理論を構築する。特に接触前後における急激な力学的ダイナミクスの変化に着目し,対象の接触前後における視覚センサ情報,聴覚センサ情報,さらには力覚センサ

情報との相補性を解析した上で,視聴力覚統合に基づく実時間力覚センシングアルゴリズムを提案し,その有効性を応用システム上で検証することを目的とする。平成20年度においては,具体的には,ダイナミック感覚統合に基づく実時間力覚センシング応用を目指し、a)実時間撃力センシングのヒューマンインターフェイスへの応用,b)実時間接触センシングのロボットハンド制御への応用,c)ダイナミック視聴力覚統合理論の応用システム評価を行った.これにより,例えば指先の接触時などの撃力発生時において,人間や機械が能動的に制御不可能な高周波数の運動の発生を利用し,これらのダイナミクス情報が複数感覚に含まれることに着目することにより,力覚センサを用いない実時間力覚センシングが実現できることを,バーチャル仮想楽器などのヒューマンインターフェイスや衝突検出などのロボット制御などの応用場面でのデモンストレーションを通じて示し,その有効性のシステム検証を行った.
反回神経麻痺に対する遺伝子治療の基礎研究(喉頭筋へのIGF-I遺伝子導入)

研究者らはラットの喉頭筋に、声門閉鎖反射のようなとても速い運動を可能にする、従来のものとは異なるタイプのミオシン重鎖が発現していることをはじめて証明したが、さらに、神経損傷の程度とミオシン重鎖の発現変化ついて観察し、この変化が神経筋活動性を反映し、反回神経麻痺の病態評価の指標になり得る可能性を提唱した。また、ヒト喉頭においても解析を行い、ヒト喉頭特有のミオシン重鎖が存在する可能性を示した。さらに、研究者らはラット反回神経麻痺モデルを用いて、遺伝子治療の研究へと発展させた。神経、筋に対して強力な栄養作用を持つinsulin-likegrowthfactor I(IGF-I)の遺伝子を、formulated plasmidを用いて脱神経された喉頭筋に導入した。その結果、遺伝子導入後4週の時点で、有意な筋線維径増大、末梢神経再生促進、神経終板保存の所見を示した。反回神経麻痺の治療においては、末梢神経再生不良に伴う筋萎縮が臨床的に大きな問題となっており、現在まで異物挿入による筋容量増大を目的とした静的手術療法のみが応用されている。ここに示された、筋萎縮改善や末梢神経再生促進を達成し得るIGF-I遺伝子治療は、従来に無い新しい可能性を秘めた治療法と言える。さらに最近では、運動神経系に対する遺伝子治療を臨床応用へと発展させるべく、ヒトへの安全性が高いと考えられる新規のRNA vectorであるsendai virus vectorを用いて研究を行っている。筋組織にsendai virus vectorを注射するのみで、筋だけでなくそれを支配する運動神経細胞へも外来遺伝子の導入が可能であり、motor unit全体に対して遺伝子治療が可能であることを示した。1回投与群、3回投与群、対照群をにおいて、初回注入から4週間後に喉頭を摘出し、凍結後、連続組織切片を作製した。凍結切片をactomyosinATPase染色し、筋線維径を測定して筋萎縮の防止の程度を評価し、さらに、acethylcholinesterase-silver染色を行い、末梢運動神経と神経終板の連続性が保たれている程度、および神経終板染色域の長径を計測し評価した。この結果、1回投与群では対照群に比べ、有意に筋萎縮所見や上述の末梢運動神経と神経終板の組織学的所見が改善した。3回投与群でも対照群に比べ有意に筋萎縮所見や上述の末梢運動神経と神経終板の組織学的所見が改善された。しかしながら、今回試みた1回投与群と3回投与群間の比較では、効果の差は認められず、複数回投与の効果は認められなかった。上記研究を推進する上で重要なモデルラットの確立を今年度では行った。Sprague-Dawleyラットを用い、左反回神経を止血用鉗子で圧迫し、あるいは、左反回神経を切断後の縫合修復し、神経坐滅モデル、神経縫合再生モデルを作製した。また、一側の輪状披裂を破壊した関節固着モデルも作製した。術後7、14、30、90、180日後に、筋収縮速度を規定するmyosin heavy chain(MyHC)タンパクを抽出し、SDS-PAGEでMyHCタンパク組成解析を行った。その結果、神経坐滅モデルで声帯運動が回復したものは、MyHCの発現型が正常化し、神経縫合再生モデルでは声帯運動が回復せず、MyHCの発現型が脱神経性の変化を示した。関節固着モデルではMyHCの発現型は正常であった。したがって、MyHCの発現型は脱神経後、神経再生しても、神経過誤支配があると正常化しないことが示された。