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日本語自由会話における言いさし発話を含む連鎖の規則性に関する研究

本研究は、日本語コミュニケーションにおける「言いさし発話を含む連鎖の制度性」を発見することを目的としている。研究の結果、「1情報提供の言いさし発話-2言いさし部分の補完-3補完内容の適切性確認」という共話を含む言いさし発話の連鎖と、「1質問-2回答-3回答の一部繰り返し」という繰り返しを含む会話の連鎖が、日本語母語話者にとって規則性があることが発見された。しかし、言いさしを含む連鎖の場合は、中・韓国語母語話者にとっては、必ずしも理解しやすく好ましい会話の連鎖ではないことが明らかになった。このことから、接触場面で支障となる可能性があり、今後の日本語教育での指導が必要だと考えられる。本研究は、日本語コミュニケーションにおける「制度性」の中の言いさしを発見することを目的としている。日本語教育の現場で非母語話者から聞く日本語コミュニケーションの難しさに、テンポよく円滑にやり取りすることが挙げられる。一方、日本語母語話者にとっては、非母語話者とコミュニケーションをする際に、まどろっこしさや冗長性などにもどかしさを感じることがある。それらは、非母語話者の会話では、母語話者の会話に比べて一定時間内のターン数が非常に少ないことからも明らかなように、言いさし発話を含む短い発話のやり取りがなされていないことが原因の一つとなっている。本研究は、その難しさを解消するために必要な基礎研究として、日本語教育に大きく寄与することを目指している。本年度は、これまでの研究(荻原2012)で研究代表者が収集してきた日本語による1対1の自然会話データ(1組15分、日本語母語話者18組)を使って、日本語母語話者による言いさしを含む会話の相互行為の構造を発見し会話の連鎖を抽出した。同じパターンについて少なくとも異なる5組以上のペアの会話で認められたものを取り上げる。その際、インタビュー会話で見られた連鎖(荻原2001、2004)や串田等(2005)の規則性に関する考え方や手法も参考にして、規則性を作り上げている言語的特徴(言語形式、表現)についても分析する。それと同時に、韓国語母語話者18組による韓国語による自由会話における言いさし使用についても、日本語母語話者による言いさし使用、韓国語母語話者による日本語会話での言いさし使用と比較するため、詳細な分析を行った。さらに連鎖の規則性が、非母語話者同士の会話や接触場面での会話にも出現するかどうかを確認するため、日本語母語話者と中国語母語話者、韓国語母語話者の接触場面での日本語による自由会話9組を収集し、文字起こしした。本研究は、日本語コミュニケーションにおける言いさしを含む連鎖の制度性を発見することにある。26年度は、日本語母語話者(JNS)間の自由会話から、言いさしを含む会話の連鎖を抽出し、その会話の連鎖にJNSおよび、中国語母語話者(CNS)、韓国語母語話者(KNS)の会話で一般性があるかどうかを談話完成テストを使って確認することで、会話の連鎖の普遍性について調査した。言いさしを含む会話の連鎖として、「1情報提供の言いさしー2補完ー3補完内容の適切性確認」という共話を含む連鎖が18組のJNSのすべてのペアで発見できた。そして、40名のJNSに対して談話完成テストを行った結果、平均70.8%が「1情報提供の言いさしー2補完」の後に「3補完内容の適切性確認」を行うことが分かった。ただ、「1情報提供の言いさし」の後に、常に「2補完」を行うわけではなく、「1情報提供の言いさしー2補完」がなされた場合は、「3補完内容の適切性確認」を行うという一般性であり、一つ一つ確認しながら話を進めていく丁寧な会話のやり取りだとわかった。次に、同連鎖について、CNSに対して談話完成テストを行った結果、平均67.2%のCNSが「1情報提供の言いさしー2補完」の後に「3補完内容の適切性確認」を行うことが分かったが、「1情報提供の言いさし」の後に「2補完」をするのは、平均2.3%に過ぎなかった。このことから、「1情報提供の言いさしー2補完ー3補完内容の適切性確認」の連鎖はJNSとCNSにおいて一般性がかなり高いが、それは「1情報提供の言いさしー2補完」が成立したときに限り、その意味ではCNS間では出現可能性の低い連鎖であるとわかった。さらに、日本語母語話者間の自由会話から抽出された会話の連鎖である「1質問ー2応答ー3繰り返し」について、会話スタイルとして、JNS・CNS・KNSに対してアンケート調査を行った。平成27年度は、日本語母語話者間の自由会話から抽出された「1質問ー2回答ー3繰り返し」の会話の連鎖について、やり取りのスタイルの特徴、つまり、会話スタイルの面から調査分析を行った。調査では、日本語母語話者の会話で実際に「1質問ー2回答ー3繰り返し」の連鎖がどの程度見られ、どのような言語的特徴を伴って現れるのか、どのようなバリエーションがあるのかを検証した。その結果、ペアによる会話の77.8%に出現しており、「質問ー応答」の隣接ペアにわざわざ3繰り返しをすることで会話のやり取りにリズムが生まれ、軽快で楽しそうな会話が行われていることが分かった。また、3繰り返しでは、2回答の全部、または一部を繰り返し、言いさしを含む会話の連鎖になっているという特徴も確認できた。

さらに、実際出現した「1質問ー2回答ー3繰り返し」のやり取りと、「1質問ー2回答」のみのやり取りの会話例8例を使って、アンケート調査を行った。その結果、日本語母語話者は83.1%が「1質問ー2回答ー3繰り返し」の連鎖のほうが楽しそうで盛り上がっていると感じると答え、自分自身も88%がこのタイプの会話スタイルでやり取りを行っていると認識していた。また、会話相手に対しても92%の人がこのタイプの会話スタイルを望んでいることが分かった。それに対して、中国語母語話者は、「1質問ー2回答ー3繰り返し」の連鎖のほうが楽しそうな会話スタイルだと回答した人は53.2%に留まり、その差は日本語母語話者ほど顕著ではなかった。また、自分自身がそのような会話スタイルであると認識している人は64%で、相手にその会話スタイルを望む人も64%であり、必ずしも好感をもたれていないことがわかった。韓国語母語話者についても、同様のアンケート調査を行った。27年度中に、韓国語母語話者へのアンケート調査についても分析を行い、研究をまとめる予定になっていたが、本務校における業務が多忙であったため、予定通り進めることができなかった。本研究は、日本語コミュニケーションにおける「言いさし発話を含む連鎖の制度性」を発見することを目的としている。非母語話者にとって、日本語コミュニケーションでテンポよく円滑にやり取りすることが難しいと言われるが、その原因解明につながる基礎研究である。最終年度である28年度は、質問に対する応答の後、応答部分の一部または全部を繰り返すという会話の連鎖について調査・分析を行った。連鎖中の繰り返し部分で言いさしが多く使用されている。会話分析により規則的な会話の連鎖を発見し、日本語母語話者による日本語コミュニケーションにおいて「1質問ー2回答ー3繰り返し」の連鎖の存在が確認でき、この連鎖が日本語母語話者にとって楽しく盛り上がった会話と捉えられていることを確認した。その上で、この連鎖のスタイルで実際に話しているか、相手にもそのスタイルで話すことを望んでいるかどうかを確認することで、この会話スタイルの一般性を実証し、日本語母語話者にとって志向されている会話スタイルであると明らかにした。その後,この会話スタイルが,中国語母語話者と韓国語母語話者にとっても一般性がある相互行為なのかどうかについて調査し、さらに、志向されている会話スタイルであるかを調査した。その結果、中・韓国語母語話者は、母語話者とは異なる会話スタイルに対する志向があり、日本語母語話話者による3繰り返しで言いさしを使用した「山びこスタイル」と、中・韓国語母語話者による言いさしではなく終助詞により完結して意図を明確にする「打ち返しスタイル」という好まれるスタイルが見えてきた。つまり、「1質問ー2回答ー3繰り返し」の連鎖という会話スタイルは見られても、言いさしを含む意図が特定しにくい連鎖は日本語母語話者における会話スタイルであると言え、中・韓国母語話者にとっては志向されていない会話スタイルであると結論付けることが出来た。研究の結果、「1情報提供の言いさし発話-2言いさし部分の補完-3補完内容の適切性確認」という共話を含む言いさし発話の連鎖と、「1質問-2回答-3回答の一部繰り返し」という繰り返しを含む会話の連鎖が、日本語母語話者にとって規則性があることが発見された。
抗体の卵管内微小注入法による精子先体蛋白の機能解析

精子先体acrosome内部に存在する4つの特異分子MN7(アクリン1)、MC41(アクリン2)、MC101(アクリン3)、MN9(エクアトリン)の受精における機能と生化学的性質を明らかにするための研究を行い、以下の成果を得た。1.卵管内微小注入法によるMN9の生体内機能解析我々が新たに開発した、抗体の卵管内微小注入法および体内受精実験を用いてMN9の生体内機能について調べた結果、MN9抗体投与群ではマウスの受精率および妊娠率ともに低下し、さらに未受精卵の囲卵腔に精子を確認した。これらのことから、MN9が実際の生体内で精子と卵子細胞膜との融合過程に重要な役割を担っていることが明らかとなった。なお、注入操作による着床胚へのダメージは認めなかった。また、同様の方法を用いて他の3つの抗体(mMN7,mMC41,mMC101)の作用について解析した結果、抗体は注入後少なくとも20時間、卵管膨大部に残存することを明らかにした。2.MC41に対する卵子側分子の生化学的同定MC41分子と卵子透明帯分子との相互作用について、MC41抗体によるFar-Western blotting法により解析した結果、MC41は75kDaのセリンプロテアーゼと複合体を菰成し、透明帯分子ZP2と結合することを証明した。また、MC41が先体反応初期に精子細胞膜と外先体膜の融合により菰成されるハイブリッド小胞に局在することを免疫電顕法により明らかにした。以上のことから、MC41が先体反応時、とくにマウス卵子透明帯との二次結合の初期段階に深く関与することを示した。精子先体(アクロソーム)内部に存在する4つの特異分子(アクリン1(MN7)、アクリン2(MC41)、アクリン3(MClOl)、エクアトリン(MN9))の受精における機能と生化学的性質を明らかにするための研究を行い、以下の成果を得た。1.抗先体分子抗体の体内受精における作用上記各分子を認識するモノクローナル抗体(mMN7,mMC41,mMC101,mMN9)の卵管内微小注入実験および体内受精実験を行った。その結果、抗体は注入後少なくとも20時間、卵管膨大部に残存することを証明した。さらにmMN9抗体投与群では、受精率および妊娠率ともに低下し(P<0.05)、未受精卵の囲卵腔に精子を確認した。これらのことから、mMN9抗体は実際の生体内で受精阻害作用を示すことが明らかになった。また、今回新たに開発した微小注入法は体内受精における抗原分子の機能阻害実験だけでなく、薬物のリスクアセスメントに必要なスクリーニングの開発に応用できる可能性を示した。(Reproduction 122:649-655,2001)2.先体特異分子に対する卵子側分子の同定アクリン2(MC41)と卵子透明帯との相互作用について、mMC41抗体によるファーウエスタンブロット法や免疫電顕法により解析した。その結果、アクリン2は75kDaのセリンプロテアーゼと複合体を形成し、さらに透明帯分子ZP2と結合することを証明した。また、この分子は先体反応初期に精子細胞膜と外先体膜の融合により形成されるハイブリッド小胞に局在することを見いだした。これらのことから、アクリン2は先体反応時、とくに透明帯との二次結合の初期段階に深く関与することが明らかになった。(Dev.Biol. 238:332-341,2001)精子先体acrosome内部に存在する4つの特異分子MN7(アクリン1)、MC41(アクリン2)、MC101(アクリン3)、MN9(エクアトリン)の受精における機能と生化学的性質を明らかにするための研究を行い、以下の成果を得た。

精子先体(アクロソーム)内部に存在する4つの特異蛋白(MN7(アクリン1)、MC41(アクリン2)、MC101(アクリン3)、MN9(エクアトリン))の受精における役割を明らかにするための研究を行い、以下の成果を得た。1.特異抗体による機能阻害実験昨年度はMN9抗体が生体内で受精阻害作用を示すことを明らかにした。本年度は他の3つの抗体(MN7抗体,MC41抗体,MC101抗体)の作用について、昨年同様に抗体のマウス卵管内微小注入法を用いて解析した。その結果、各抗体は注入後少なくとも20時間、卵管膨大部に残存することが判明した。しかし現在までのところ、受精に対する顕著な作用は認めていない。一方、ハムスターの体外受精(IVF)実験系を用いて抗体投与実験を行った結果、MC41抗体が精子と卵子透明帯との結合を阻害した。2.受精における特異分子の挙動解析昨年度はMC41がマウス精子と卵子透明帯との二次結合に関与することを生化学的に明らかにした。この分子の機能をさらに明らかにするために、本年度はハムスターのIVF実験系を用いて受精過程におけるMC41の局在を電顕レベルで調べた。その結果、先体反応前のハムスター精子では、MC41が先体マトリックスを構成する2つの明瞭なドメイン(M1とM2)のうち、M1ドメインに局在することが判明した。一方、先体反応後の精子は、先体周囲の細胞膜と外先体膜の融合により形成される先体小胞の膜遺残体(acrosomal ghostまたは先体・小胞複合体)を介して卵子透明帯と結合するが、MC41の局在はacrosomal ghostおよびその隣接した透明帯表面上に認めた。以上の所見は、MC41が精子頭部の透明帯への結合に関与することを示唆する。
種間交雑回避機構として体色と色覚がトンボ類の種分化に及ぼす効果

トンボの成虫は基本的に視覚で相手を認識することから、体色や斑紋に著しい多様性が見られる。しかし、野外において種間交雑が起こることがある。種間交雑に伴う行動や形態の形質置換に関しては、生殖隔離の強度や近縁種間で体色が多様化した分子基盤は全く解明されていないのが現状である。そこで、本研究は、人為的交雑実験や集団遺伝学、遺伝子機能解析等の実験系を用いて、種間交雑を回避する生殖隔離の強度に地域差は見られるのか、近縁種間(あるいは近縁種の同所的集団と異所的集団間)で体色や色覚の分子基盤にどのような差異が生じているのか、という未解明の問いに取り組む。
ＮＩＭＡ関連キナーゼによる植物細胞の成長制御機構の解析

植物の細胞伸長において、微小管を一定方向に整えることが重要である。また、器官レベルの形作りにおいては、成長に伴って発生する張力に微小管が配向することで、個々の細胞が協調して成長すること(メカニカルフィードバック説)が重要である。しかし、これらの微小管制御機構ほとんどわかっていない。本研究ではシロイヌナズナNIMA関連キナーゼ6(NEK6)に着目して、細胞伸長時に微小管が整列する機構(成果1)、メカニカルフィードバックの調節(成果2)、の2点を解析し、成長極性を制御する新たな機構を見出した。成果1細胞伸長の時にNEK6が曲がって動く微小管を減少させることを定量的に明らかにした。また、NEK6は微小管が曲がって脱重合する際に、末端に局在することを見出した。本年度(29年度)は特に、定量的な画像解析によって、NEK6が特定の微小管を脱重合させる機能が明らかとなり、NEK6の詳細な微小管制御機構の解明に繋がった。この研究成果は筆頭著者として報告した(Takatani et al. 2017)。成果2また、ENS-LyonのHamant博士の協力のもとで、機械ストレスを誘導して観察する技術を取入れたことで、新たな研究を展開することができた。この観察手法によって、nek6変異体では微小管の機械ストレスへの応答性が高くなっており、このことによって細胞伸長の不調和が引き起こされて器官レベルで異常な形に成長することを見出した。すなわち、正常な植物ではNEK6が過剰なメカニカルフィードバックを抑制して細胞伸長を強調させていることが明らかとなった。この成果は、論文投稿に向けて準備中であり、30年度前半での投稿を予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。1 NEK6によるチューブリンリン酸化による微小管制御私は下に示す種々の実験を行い、NEK6がチューブリンをリン酸化して微小管を脱重合させ、細胞伸長を制御することを初めて示した。現在この結果をまとめた論文を投稿中である。(1)nek6変異体における微小管動態の解析NEK6が微小管を脱重合させることを確かめるためにnek6変異体の微小管動態を調べ、nek6変異体では細胞膜から剥がれた微小管が脱重合しにくいことを示した。この結果はNEK6が異常な微小管を脱重合して細胞伸長の方向を調節していることを示唆した。(2)アミノ酸置換チューブリンの作成NEK6によるリン酸化部位をリン酸化できないアラニンに置換すると、置換しない場合に比べてチューブリンが微小管に強く組込まれることを示した。これによってNEK6によるβチューブリンのリン酸化が微小管の脱重合を促進することが示唆された。2 NEK6の機械ストレス応答を介した器官形成制御への関与ENSLyonのOlivier Hamant博士との共同研究で、NEK6が機械ストレス応答へ関与し器官形態を制御することを見出した。現在、追加の実験行い、成果を論文に投稿することを目指している。(1)nek6変異体では微小管の機械ストレス応答が高まるnek6変異体の突起状の細胞では、微小管が突起に沿って配向することや、組織に加えた機械ストレスに過剰に応答することからnek6変異体では微小管の機械ストレス応答が過剰になっていることを明らかにした。(2)NEK6は機械ストレス応答による器官形態の制御に関わるnek6変異体の芽生えは重力刺激・機械ストレスに対し過剰な屈曲を示すことから、NEK6は機械ストレス応答を適度に抑制することで、器官形態の制御に関わることが示唆された。私は現在までに、NEK6によるβチューブリンのリン酸化を介した微小管制御機構に関しての実験を進め、論文に投稿している。私は詳細な微小管動態の定量的な解析によって、nek6変異体では細胞膜から剥がれて湾曲した微小管が脱重合できずに長時間湾曲を繰り返すことを見出した。この結果は、NEK6が微小管を不安定化して湾曲した微小管を取り除くという、これまでに分かっていなかった機能を有することを示唆していた。またNEK6の分解モチーフを取り除き、安定なNEK6の過剰発現を実現することで、これまで見られなかった、NEK6の過剰発現の強い細胞伸長阻害と微小管の脱重合というはっきりとした影響を観察することができた。さらに、リン酸化部位に変異を入れたGFP-βチューブリンを植物で発現させる実験では、リン酸化されないβチューブリンが微小管に強く局在し、一方で擬似的なリン酸化状態のチューブリンは微小管には局在せず、細胞質だけに局在した。すなわち、これらの部位のリン酸化はチューブリンが微小管へ重合するのを抑制する働きがあることを示唆している。以上の結果から、NEK6によるチューブリンリン酸化が微小管を脱重合させ、細胞伸長を制御することを示すことができた。その他に、nek6変異体において張力応答が過剰となり、異常な胚軸伸長を行うことを明らかにした。nek6変異体の細胞伸長と機械ストレスのパターンを観察と数理モデルとを組み合わせて明らかにして、論文にまとめる予定である。

しかし、これらの微小管制御機構ほとんどわかっていない。本研究ではシロイヌナズナNIMA関連キナーゼ6(NEK6)に着目して、細胞伸長時に微小管が整列する機構(成果1)、メカニカルフィードバックの調節(成果2)、の2点を解析し、成長極性を制御する新たな機構を見出した。成果1細胞伸長の時にNEK6が曲がって動く微小管を減少させることを定量的に明らかにした。また、NEK6は微小管が曲がって脱重合する際に、末端に局在することを見出した。本年度(29年度)は特に、定量的な画像解析によって、NEK6が特定の微小管を脱重合させる機能が明らかとなり、NEK6の詳細な微小管制御機構の解明に繋がった。この研究成果は筆頭著者として報告した(Takatani et al. 2017)。成果2また、ENS-LyonのHamant博士の協力のもとで、機械ストレスを誘導して観察する技術を取入れたことで、新たな研究を展開することができた。この観察手法によって、nek6変異体では微小管の機械ストレスへの応答性が高くなっており、このことによって細胞伸長の不調和が引き起こされて器官レベルで異常な形に成長することを見出した。すなわち、正常な植物ではNEK6が過剰なメカニカルフィードバックを抑制して細胞伸長を強調させていることが明らかとなった。この成果は、論文投稿に向けて準備中であり、30年度前半での投稿を予定している。NEK6によるチューブリンのリン酸化が植物細胞内で起こっていることを示すために、野生型・nek6変異体・NEK6誘導系などの植物細胞から抽出したタンパク質を用いてSDS-PAGEを行う、バンドシフト・リン酸化検出試薬(ProQdyamond)・抗リン酸化抗体など様々な方法でチューブリンのリン酸化を検出する。また、上記の植物から精製した総タンパク質を質量分析器(LC-MS/MS)で解析して、新たなNEK6のリン酸化ターゲットを探索する。昨年度の研究で、新たに、NEK6が機械ストレスを介した微小管制御に関わることが示唆された。そこで、NEK6による機械ストレスのフィードバックによる細胞伸長制御・器官成長の仕組みを明らかにする。まず、nek6変異体の細胞の形と成長過程を高解像で取得して細胞表層に加わる張力をシミュレーションし、実際の観察結果と比較し、NEK6がない場合の微小管の機械ストレス応答を定量的に示す。さらに、nek6変異体の胚軸伸長の異常が機械ストレス応答の異常によるものであることを、胚軸成長の詳細な観察と、その観察に基づく成長のシミュレーションによって示す。nek6変異体の詳細な観察は研究員本人が行い、数理モデルによるシミュレーションの一部は共同研究を行っているフランス・リヨンのOlivier Hamant博士の協力のもと行う。さらに、細胞分裂の観察から、nek6変異体ではM期開始染色体分離までの時間が増加するという予備的なデータを得た。今後、定量的な解析を行うとともに、細胞分裂におけるNEK6の機能について検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
歳差運動を含む磁性体スピンを活用した光ファイバー上分布型デバイスの開発

光ファイバの広い側面に磁性体を分布させた磁気光学(MO)導波路を作製し、磁性体スピンを活用した偏光制御デバイスの開発を目指した研究を行った。マルチモードファイバ側面の磁性体内の磁化を局所変調すると、コア内に多重化した光に対してモード選択的にMO信号を載せられ、かつそのMO信号を伝送後に空間的に多重分離できることを実証した。さらに、多層膜構造の試料を用いてエバネッセント波による磁気光学効果の評価を行い、エバネッセント波がMO効果とその性能指数を増強させることを明らかにした。コア径50μmのマルチモード(MM)ファイバとGdFe磁性薄膜で構成するハイブリッドファイバにおいて磁気光学効果の検出に成功した。具体的にはコアと磁性体の間の光結合を強めるため、ファイバの側面側からの研磨速度を加工面がコアに達するまで増加した。また検出系の検出可能角度分解能の改良を行った。従来は光変調信号をハイブリッド構造に入力し、磁化状態を制御したときの出力光に現れる偏光面角度の変化を検出していた(角度分解能: 15 mdeg)が、さらに角度分解能の向上と信号の安定化を図り磁化変調方式に切り替えた。そのためにソレノイドと電流増幅回路を作製し磁性体の一部の領域(直径1.3 mmの円状)に交流磁場を印加して磁化を変調し、その同期信号をバランス検出系で抽出した。これにより偏光回転角の測定ゆらぎが0.3mdegとなり、従来の精度に対して40倍の改善が見られた。その結果、ハイブリッドファイバにおける磁気光学的な偏光変調信号の検出と、そのコア断面上における空間マッピングの測定に成功した。その結果、磁性体における磁化の変調場所とコアの断面上に分布する偏光変調信号の間に相関が見られた。これは磁性体における磁化の変調位置の制御により1本のMMファイバに複数の偏光変調信号を乗せられる可能性を示している。またコア上で電場が集中している場所ほど磁気光学信号が小さい傾向が見られ、これは位相の異なるモードの重なりにより磁気光学信号が弱められたと理解できる。コア径50μmのマルチモードファイバー・GdFe磁性体から成るハイブリッドファイバーからの出射光における磁気光学(MO)信号の空間パターンの解析を行った結果、磁性膜上に分布する磁化の変調場所を指定することでコア内の多重な光に対してモード選択的に偏波変調信号を加え、それを伝送の後に空間的に多重分離することが可能である事を示した。さらに磁化の変調位置に対応する偏波変調信号をもつモード群の空間パターンの分離に成功した。また、コア内に発生させた単一に近い低次数のモードを用いて、モードの次数に依存したMO信号の識別が可能である事を示した。これらにより光ファイバーのような光伝播路の断面積に対して大きな表面積を誇る形状の光導波路を用いることで多重な光の偏光制御が可能であることを実証した。以上の結果を国際論文誌Applied PhysicsLettersで報告した。エバネッセント波を用いた磁性体・コアカップリング効率の最適化の実験を高屈折半球レンズ[基板/SiO2スペーサ層(d = 25100 nm)/GdFe薄膜]構造を用いて系統的に行った。d = 25 nmのとき半球レンズ側から入射したP偏光によるエバネッセント波のMOカー回転量が最大値0.7度をとった。これは磁気光学材料の代表的な値(0.1度)と比べて十分大きい。カップリング効率を高めるためには25nm以下のスペーサ層が適切であると分った。光誘起磁化歳差運動に対する下地層の表面粗さの影響についてCoPd多層膜を用いて基板依存性を調べた。半導体材料では磁化歳差運動の発現に対して基板依存性はほぼなく、SiO2では平坦性の高い基板でも歳差運動が発現しなかった。基板による歳差運動への影響は表面の平坦性ではない表面状態に起因している可能性を示す結果である。最終年度は主に磁性体・コアカップリングの最適化に注力した。GdFe/SiO2/高屈折率ガラスから成る三層構造において前年度に得たエバネッセント波における磁気光学効果の結果に対して磁気光学効果を取り入れた多重反射計算による解析を行い、エバネッセント波の存在により磁気光学効果が伝播光に比べて増強することが分かった。さらにシミュレーションから、磁性金属膜が薄くクラッド層のない構造で磁気光学効果と磁気的性能指数が共に増大することが示され複合構造の最適化のための指針を得た。この結果はJpn. J. Appl. Phys.誌に掲載が決定した。光導波路内の磁気光学効果の空間的発展を数値的に評価するためのプログラム調査は順調に実施し候補を絞れた。研究期間を通じての研究成果は、コア径50μmの多モード光ファイバーを用いて作製した磁気光学導波路により、磁化の局所的な制御による偏波変調信号のモード選択的多重伝送を原理に実証できたことは、光の偏光成分を光信号として用いる偏波変調方式の研究分野において重要な応用提案ができ、電気光学効果ではなく磁気光学効果に着目した意義を出せた。一方で単一モード光ファイバーを用いた磁気光学効果の増大や光演算の実証については、構築したファイバー研磨システムの研磨精度の向上や磁場発生源の小型化が難しく未達成である。今後はより精度の高い構造設計が可能なリッジ型光導波路を用いて少数の光の伝播モードを十分制御した上での詳細的な研究展開が必要である。光導波路材料の光誘起

磁化歳差運動への影響については、主な光導波路材料は問題ないがガラス材料は表面粗さの値によらず歳差運動を起こすことができないことが分かった。光ファイバの広い側面に磁性体を分布させた磁気光学(MO)導波路を作製し、磁性体スピンを活用した偏光制御デバイスの開発を目指した研究を行った。マルチモードファイバ側面の磁性体内の磁化を局所変調すると、コア内に多重化した光に対してモード選択的にMO信号を載せられ、かつそのMO信号を伝送後に空間的に多重分離できることを実証した。さらに、多層膜構造の試料を用いてエバネッセント波による磁気光学効果の評価を行い、エバネッセント波がMO効果とその性能指数を増強させることを明らかにした。磁性体/マルチモードファイバーからの多重な磁気光学信号の分離計測は達成した。特にハイブリッドファイバーを用いた偏波変調信号の多重伝送と空間的多重分離の実証により、光ファイバーの側面積と磁性体の磁化を利用した偏波変調器を新しい光デバイスの概念として提案できた事は、本研究課題の主目的の一つである多重な光の制御法の開発と合致する。低モード/偏波保持ファイバーの加工によるデバイス作製はあまり進展しなかった。理由はMO信号検出系の性能向上により微小なMO信号の安定取得が可能になったこと、磁性体・コアカップリング効率の研究を高屈折率半球レンズ試料と構築したMO測定系で系統的に行えたこと、十分小さい伝送路長をもつコア径50μmのハイブリッドファイバーで単一に近い低次数のモードの研究が可能になったこと等から、研究推進の方法の転換を図ったためである。またコア径50μmの試料で得られた結果のデータ解釈に注力した事も挙げる。エバネッセント波を用いた磁性体・コアカップリング効率の最適化は半球レンズ基板の試料を用いて実験の面ではほぼ達成したが、結果についての理論面からの考察はエバネッセント波を含むMO効果の計算プログラムの整備が続行中でありやや遅れ気味である。導波路内偏光におけるMO効果の理論的解釈の検討は数値解的計算が有利という結論に至り市販ソフトのデモ版などを活用して調査を行って順調に結果を得た。光誘起歳差運動に対する基板の影響については平坦性による寄与以外の可能性が示唆され当初の予想と異なったがほぼ順調である。デバイスとしての高性能化や性能評価、メモリー機能の実証については上記の研究を重点的に行ったため遅れている。光物性磁性体/ファイバーコア・光結合デバイスのメモリー機能の実証はコア径50μmのマルチモードファイバーを中心試料として行う。伝送路の短い試料のコア内に単一に近い低次のモード状態を伝送させ、MO信号の磁性体における上/下方向磁化の面積比依存性を評価し、磁化反転の場所を指定することでMO信号を用いた加減算の演算機能を実証する。磁性体・コアカップリングの最適化は高屈折率半球レンズ試料の実験結果に対して複素誘電率テンソルを含む多層膜中の多重反射計算を遂行した後、試料を平面型導波路と見立ててシミュレーションを行い、エバネッセント波の強度に対するMO効果の大きさと性能指数(MO信号強度/反射率)の点からカップリングの最適化を図る。基板の表面平坦性と光誘起
国際経済犯罪規制の国際法上の位置づけについて

本年度は、研究計画の初年度であるが前年度の経済犯罪に関する研究を引き継ぐ形で、順調に計画を進めることができた。本研究の主題である経済犯罪は、テロ犯罪と密接に関連しているために国家の関心も高くなっており、金融市場の適正化を図る上でもその規制が必要不可欠である。しかし他方で十分な研究の蓄積はないという状況にある。そこで、今年度は博士論文の主題として、経済犯罪が国際刑事法構造においていかなる影響を与えるものか、経済犯罪規制独自の法構造は何かという観点から、博士論文の執筆とともに、研究を進めた。今年度は既に前年度分析を終えていた資金洗浄罪と腐敗に加えて、今年度は証券犯罪、競争法違反の罪、租税犯罪に関する国家実行を調べた。これらは、国内法における規制が主であるので、米国、欧州(欧州連合)、日本、中国等、可能な限り広い範囲で実行を調べ、その独自の法構造を分析した。それとともに、本研究では、伝統的な国際法構造と比して、経済犯罪の国際的規制がどのような特殊性を有しているかという観点から、経済犯罪全体について、管轄権の基礎である属地主義、司法共助、国際的調和という三つの側面から分析を加えた。経済犯罪の国際的規制においては、司法共助が特に重要な役割を果たしている。司法共助の中には情報交換から没収共助まで様々な法手段が含まれる。また、拘束的な法規範のみならず非拘束的法規範による規制もしばしば行われている。本研究はそれらの特殊性に注意を払いながら、経済犯罪規制の国際法上の再定位を図った。アウトプットの面では、博士論文という大きな作品に専念したため、短い論文を書く余裕はなかったが、管轄権理論に関する論考を投稿した(現在査読中)。
無機ナノシートの迅速ワンポット合成法の確立とその応用開拓

申請課題の初年度において確立した無機ナノシート合成法により、種々の遷移金属元素の組み合わせからなる多孔質無機ナノシート触媒を系統的に合成した。研究計画最終年度に当たる今年度は、これら一連の多孔質ナノシート化合物群の人工光合成触媒への応用を検討した。具体的には、前年度に明らかにしたソルボサーマル合成条件により得られる単成分の遷移金属を含む多孔質ナノシート触媒、あるいは複数の遷移金属の組み合わせから合成されたナノシート触媒を用いて触媒活性を評価した。それぞれの触媒材料は、回転ディスク電極上へと担持し、水の酸化反応に対する触媒活性を電気化学的手法により評価した。触媒として末端の分岐構造が異なるコバルトナノシート触媒を用いた場合、分岐構造の多寡によりその触媒活性は変化し、分岐の複雑な多孔質ナノシート構造において酸化触媒活性は大きく向上することが明らかとなった。また、同様のナノシート分岐構造を有する多孔質触媒でも、コバルトやニッケル単成分のナノシート触媒に比べて、複数の遷移金属から合成された複合金属系ナノシート触媒において、その触媒活性は高くなった。さらに、ニッケル含有量の多い複合ナノシートにおいて、水の酸化反応に対する過電圧も大きく低下することが明らかとなった。一連の触媒性能評価より、急速加熱ソルボサーマル合成により得られる多数の分岐構造を有する多孔質ナノシート触媒が触媒的な水の酸化反応に高活性であり、人工光合成触媒材料として有望な材料群となることを示した。無機ナノシートは、数nm以下の厚さの2次元平面構造に由来した大きな反応表面積と優れた酸化還元能から、新たな無機材料として期待されている。しかし、その合成法はグラファイト様の層状無機化合物を多段階の操作で剥離する方法など限られており、単工程で簡便に合成することは難しい。また、従来型の反応では結晶粒子の核生成・成長速度に遷移金属ごとの差が生じやすく、任意の金属組成で均一な複合ナノシートを合成する汎用的手法が存在しない。本研究課題では、独自に開発した急速加熱ソルボサーマル反応の手法を、新たな無機ナノシート合成方法をとして確立することを目指した。すでに、先行実験において見出したコバルトナノシート合成の知見を基に、種々の遷移金属においてナノシート合成を試みた。反応に用いる金属塩・溶媒・溶液濃度・対イオン・加熱温度等の反応条件を精査したところ、極めて比表面積の大きなニッケルナノシート集合体を得ることに成功した。また、合成時の添加物の有無により前駆錯体の配位構造をわずかに変えるだけで、ナノシートの分岐構造の多寡を制御することにも成功しており、シート間にメソスケールの細孔を有するナノシート集合体が得られることを見出した。さらに、様々な金属元素の組み合わせから多孔質複合金属ナノシートのワンポット合成についても検討を進めており、コバルトーニッケル系、ニッケルーマンガン系などの複合金属ナノシートの合成にも成功している。一連の成果は、急速加熱ソルボサーマル反応が無機ナノシート材料を簡便に得る合成手法として極めて有望であることを示している。本計画の鍵となる基礎的な知見は、これまでの研究においてほぼ達成された。また、計画当初に懸念された問題点についても、反応条件を最適化することで解決の見通しがついており、種々の金属・異種材料との複合化についても想定以上に成果が得られている。当初計画の通り、これまでに確立した無機ナノシート合成法により人工光合成触媒への応用を検討する。具体的には、種々の条件・金属から合成されたナノシート触媒を電極上へと担持し、その触媒活性を電気化学的手法により評価する。さらに、触媒活性の評価結果をナノシート触媒の複合金属組成・多孔質構造設計へとフィードバックし、高活性な人工光合成触媒材料の開発に挑戦する。消耗品の購入費用として計上していた物品費の一部が現有機器・試薬の利用により不要であったため。また、当初計画していた国際学会への参加を中止したため旅費に未使用額が生じた。今後の使用計画としては、未使用額を含めて次年度の研究計画を迅速に遂行するために必要な物品・消耗品の購入費および学会発表の旅費として使用する。
新興病原菌としての腸管凝集性大腸菌の分子疫学研究とイムノクロマト迅速診断法の開発

転写調節因子AggRを保有する腸管凝集性大腸菌Enteroaggregative Esherichia coli(EAEC)の検出頻度は、下痢症患児由来大腸菌2,417株中76株(3.1%)であった。菌体表層抗原Aapの検出頻度はEAECでは81.6%と高く、アミノ酸配列はよく保存されていた。イムノクロマト法によるEAEC検出に利用するために、Aapのリコンビナント蛋白を用いて抗Aap抗体を作成し、EAECへの反応性を確認できた。下痢症患児から分離された腸管凝集性大腸菌Enteroaggregative E. coli (EAEC)の多様性を検討した。腸管凝集性大腸菌(Enteroaggregative E. coli, (EAEC)は、HEp-2細胞への凝集付着を特徴とし,発展途上国の持続性下痢症の原因菌として知られているが,先進国でも乳幼児下痢症で分離頻度が高いことが最近報告された。EAECは,転写調節因子AggRとその関連遺伝子群を持つtypical EAEC,持たないatypical EAECに区別されている。下痢症患児由来大腸菌を定量的バイオフィルムアッセイでスクリーニング後、HEp-2細胞付着試験で判定した。病原遺伝子はPCRで検出し、遺伝子型はパルスフィールド電気泳動(PFGE)を用いた。また0.03%塩酸、0.4%乳酸(pH2.0)に対する酸耐性試験を行なった。下痢症由来大腸菌2,594株中114株(4.4%)がEAECであり, typical EAECが69株(60.5%)、atypical EAECが45株(39.5%)であった。typical EAECの病原遺伝子検出頻度はatypical群に比べて高かったが、既知の付着線毛遺伝子が検出されたのは16株(23%)のみであった。PFGEによる遺伝子型はいずれの群も多様性が著明であった。典型的な凝集付着様式を示す株がtypical EAECで54株(78.3%)を占め、atypical群では非典型的なものが多かった。バイオフィルム形成能,酸耐性度もtypical EAECが有意に高かった。EAECの検出頻度は4.4%と比較的高頻度であった。typical EAECがatypical EAECにくらべて強い病原性を持つことが示されたが,過去に報告された付着線毛遺伝子を保有しない株も多く、未知の病原因子の存在が推測される。また遺伝子型,表現型ともにEAECには多様性が顕著であった。腸管凝集性大腸菌(EAEC)の外膜表層蛋白Aapを標的としたイムノクロマト法による迅速診断法の開発を目的として、今年度はそれに必要な抗Aap抗体の作成を行い、その有効性を検討した。1)リコンビナントAap蛋白の作成EAECプロタイプ042株のDNAからHis標識したAap遺伝子を増幅、発現プラスミドに組み込み大腸菌内でAap蛋白を発現させた。抗His抗体を付着させたカラムを作成し、リコンビナントAap蛋白を精製した。2)抗Aap抗体の作成リコンビナントAap蛋白を抗原としてウサギを免疫、回収した血清からAap付着カラムを用いて抗Aap抗体を精製した。3)抗Aap抗体の検定042株の培養上清中にみられるAapを標的として、ウェスタンブロッティングで作成した抗Aap抗体の反応性を検討し、特異的に結合したバンドが観察された。この間、Aapが腸管凝集性大腸菌に特異的ではなく、他の大腸菌でもその遺伝子がみられるという報告があった。われわれが目指している診断法の特異性に関わってくるため、他の大腸菌におけるAap遺伝子の有無をPCR法で確認した。1200株の下痢原性大腸菌以外の大腸菌から15株のAap遺伝子陽性株を検出し、それぞれシークエンスを行い確認した。Aap遺伝子発現の有無をみるため、作成した抗Aap抗体を用いたウェスタンブロッティングを行ったが、それらの株には反応はみられなかった。従って、Aap遺伝子を保有していても蛋白発現がない可能性が示唆され、抗Aap抗体のEAEC特異性は変わらないことがわかった。本研究では、腸管凝集性大腸菌(EAEC)の診断に用いる分子としてAapを対象に研究を進めているが、EAEC以外の非病原性大腸菌にも存在しているという報告もあるため、今回本邦の小児下痢症由来大腸菌におけるAapの保有状況を検討した。【結果】aapは、typical EAECの81.6%(62/76)とnon-DECの0.36%(7/1947)に認められ、その他の株からは検出されなかった。Aapのアミノ酸配列は各株でよく保存されており、042のAapに対する相同性は、EAEC 25株で94.8-99.1、non-DEC 7株で85.3-95.7であった。

Aapの推定アミノ酸配列に基づく系統樹解析では、O抗原型との相関がみられた。aap陽性のnon-DEC 7株中6株でAapの分泌が確認されたが、分泌量はEAEC臨床分離株に比較して少なかった。【考察】本邦においても、EAEC以外にAapを保有する大腸菌が少数ではあるが存在することが明らかになった。non-DECにおけるaapの検出頻度は、Monteiro BTらの報告では52%(26/50)と高かったが、本研究では0.36%と低く、イムノクロマト法など蛋白レベルのEAEC検出法にAapを利用できると考えられた。
藻類の受精発生における雌雄配偶子認識機構とオルガネラ細胞質遺伝機構の解析

褐藻類の有性生殖における葉緑体とミトコンドリアの細胞質遺伝について、カヤモノリ(同型配偶子接合)、ワカメ、ウガノモク(卵生殖)を材料として電子顕微鏡による微細構造と分子生物学的手法を用いて調査した。カヤモノリでは、葉緑体は両親由来であったが、雄性配偶子由来ミトコンドリアDNAは接合子が4細胞期に発達する頃から選択的に消失していった。ワカメの場合には、受精直後から精子由来の葉緑体とミトコンドリアはリソソームによって消化され始めた。またウガノモクの卵と精子のDNAのメチル化程度の差を調べたところ、有意な差が認められた。本研究においては, 1)雌雄配偶子問の認識機構, 2)オルガネラ(ミトコンドリア,葉緑体,セントリオール)の細胞質遺伝機構」について細胞形態学および分子生物学的解析を中心に進めることを目的として研究を進め, 3)藻類の受精発生過程を一つのモデルとして,同形配偶子接合から異形配偶子接合,そして卵生殖へと有性生殖パターンが変化(進化)する過程で,オルガネラ細胞質遺伝機構の制御がどのように変化するのかを具体的な実験観察結果から考察することを最終的な目的としている。本年度は,褐藻カヤモノリ(同型配偶子接合)を材料として葉緑体とミトコンドリアの細胞質遺伝について電子顕微鏡と分子遺伝学的手法を用いて調査を行った。その結果,接合子とそれに続く胞子体の発生過程において葉緑体は両性遺伝するのに対して,ミトコンドリアは雌性配偶子由来であることを確認した。次に,接合子発生途上のどの段階で雄性配偶子由来のミトコンドリアDNAの消失が起こるかを調べたところ,接合子が4細胞程度に分裂した時期に特異的に消失していることが明らかになった。この時期の細胞内のミトコンドリアを電子顕微鏡で観察すると,内部に電子密度の高い物質を有していたり,膨潤化しているものがしばしば観察できた。さらに褐藻ウカメ(卵生殖)を材料に同様の手法で観察したところ,精子由来のミトコンドリアDNAの消失は受精卵が分裂する前に起こっていることが明らかになった。その時期の微細構造観察から精子由来ミトコンドリアが受精卵細胞質内においてリソゾーム様構造によって消化されていることが確認できた。本研究では,1)雌雄配偶子間の認識機構,2)オルガネラ(ミトコンドリア,葉緑体,セントリオール)の細胞質遺伝機構」について細胞形態学および分子生物学的解析から研究を進め,3)藻類の受精発生過程を一つのモデルとして,同形配偶子接合から異形配偶子接合,そして卵生殖へと有性生殖パターンが変化(進化)する過程で,オルガネラ細胞質遺伝機構の制御がどのように変化するのかを具体的な実験観察結果から考察することを最終的な目的としている。本年度は,褐藻ワカメ(卵生殖)を材料としてオルガネラ細胞質遺伝について電子顕微鏡と分子遺伝学的手法を用いて調査を行った。陸上植物や動物の幾づかの種類と異なり、褐藻の卵生殖では成熟し造精器から放出した精子細胞のオルガネラには遣伝子が残っていることが抗DNA抗体を用いた免疫電子顕微鏡観察から明らかとなった。さらに、連続切片の微細構造観察から、精子由来の葉緑体とミトコンドリアは受精後速やかに接合子内において小胞体様膜構造に取り囲まれ消化され、その時点でオルガネラDNAも消失していることが単細胞PCRの手法によって明らかになった。つまり、褐藻の卵生殖の場合には精子由来の葉緑体・ミトコンドリアは受精後、リソソーム・オートファジー系によって選択的に消失することになる。同型配偶子接合を行うカヤモノリの場合には雄性配偶子由来ミトコンドリアDNAは,接合子が4細胞以降に発達した時に特異的に消失する。以上の結果から、有性生殖の進化に伴ってオルガネラDNAの消失時期が大きくずれてくることが判明した。現時点では、同型配偶子接合における受精後の雌雄配偶子由来ミトコンドリアの挙動が不明であるため、今後はこの問題に対して明らかにして行く予定である。本年度は,卵生殖を行う褐藻ワカメ・ウガノモクに焦点を絞って調査を行った。ワカメの場合には、精子由来の葉緑体・ミトコンドリアは受精後接合子内においてリソソームによって消化されていること、この消化過程は接合子が2細胞に分裂するまでに完了することが電子顕微鏡の観察から明らかとなった。これは、葉緑体DNA・ミトコンドリアDNAを対象とした分子生物学的解析結果と一致した。さらに卵の巨大化が進み卵生殖の進化が進んでいると考えらるウガノモクでは、精子細胞中には葉緑体・ミトコンドリアが存在いるが、葉緑体は眼点が存在しているものの極めて小型化していた。受精過程で精子核とともに精子オルガネラは卵中に取り込まれる。

今までの電子顕微鏡を用いた報告の通り、これらはコンブ・ワカメと同様にリソソームにおいて消化されると考えられる。そこで卵と精子の葉緑体DNA・ミトコンドリアDNAのメチル化程度をBisulfite法を用いて調べたところ卵のオルガネラDNAと比較して精子のオルガネラDNAのメチル化程度は極端に低く、顕著な差がみられた。すなわち褐藻の卵生殖においては、オルガネラ細胞質遺伝に対してオルガネラDNAのメチル化が関与する可能性が示された。本研究を通して、褐藻における細胞質遺伝についてまとめ、以下のような結論を得た。1)葉緑体は同型配偶子接合では両性遺伝であるが、卵生殖では母性遺伝を行う。2)ミトコンドリアは同型配偶子接合・卵生殖において母性遺伝を行う。3)卵生殖では精子由来の葉緑体とミトコンドリアは受精後接合子中でリソソームによって消化される。4)同型配偶子接合では雌雄配偶子間で葉緑体DNAとミトコンドリアDNAのメチル化程度に差は見られないが、卵生殖ではこれらオルガネラDNAのメチル化程度で顕著な差が見られる。
マクロ経済のリスク要因に対する頑健性分析

本研究では、国家間や国家内において急速に進展する経済・地域統合の影響を分析するためのマクロ経済モデルを構築してシミュレーション分析を行った。まず、世界貿易応用一般均衡モデルを構築し、コメ等の主要農産物市場について生産性ショックを考慮した上で農産物自由化の便益を計測した。また、空間的部分均衡モデルを用いて、電力市場における供給の不確実性の影響を発電所や主要送電線の設備容量等を考慮して明らかにした。(1)データ・ベースの構築とモデルの検討これまでに構築してきたデータ・ベースをもとに、エネルギーと農産物に関するものを中心に価格変動や取引量といった点でデータを更新・追加し、新しいデータ・ベースを作成した。分析ツールとなるモデルに関しては、既存の応用一般均衡モデルのサーベイを行い、今後、モデルに関して取り組むべき課題を明らかにした。これらにより、次年度以降に行われる個別具体的な政策シミュレーション分析の下準備を行った。(2)応用一般均衡モデルに関する包括的な解説書の刊行準備応用一般均衡モデルの理論的枠組みの構築と内容の整理、プログラム上の運用、および、政策シミュレーションへの適用といった点について書籍として刊行する計画を立て、原稿とともにその出版計画書を出版社に送付した。査読者の意見をもとに若干の修正を施して、最終原稿を提出し、校正作業を行っているところである。これについては来年度6月ないし7月頃に刊行予定である。政策シミュレーションに用いる応用一般均衡モデルは大規模なモデルになりがちなために、当該論文や報告書中で十分な解説が必要であるが、現実には困難である。できる限り、専門家以外の人でも一定の理解が可能なように、解説する書籍として利用されることが期待できる。(3)コメ自由化問題に関する政策分析の実施日本のコメの自由化政策と、コメの不作問題の間の関係について、上記の応用一般均衡モデルを用いてモンテカルロ・シミュレーション分析を行ない、その内容を国際学会において口頭報告を行った。(1)データ・ベースの構築とモデルの検討昨年度と同様に、エネルギーと農産物の価格変動や取引量といったデータを更新しこれまでに構築してきたデータ・ベースに追加した。あわせて、これまでGTAPバージョン6に基づいて応用一般均衡モデルを構築してきたものを、GTAPバージョン7.1ベースのものに更新し、最新の経済情勢を描写できるようにした。(2)応用一般均衡モデルに関する包括的な解説書の刊行応用一般均衡モデルの理論的枠組みの構築と内容の整理、プログラム上の運用、および、政策シミュレーションへの適用といった点についての書籍をパルグレイブ=マクミラン社から6月に刊行した。刊行直後から、この種のシミュレーション分析の専門家やそれに興味を持つ実務家からの好意的なフィードバックを得たことから、計画したとおりの成果を上げられたものと思われる。(3)コメ輸入自由化問題に関する政策分析の実施日本のコメ輸入自由化政策と、コメの供給不足問題の間の関係について、上記の応用一般均衡モデルを用いてモンテカルロ・シミュレーション分析を行ない、その分析内容を英文学術誌に投稿した。査読の結果、掲載されることが決定された。(4)中国経済の所得格差分析中国における税制改革の所得格差への影響を分析するために、応用一般均衡モデルと、それに接続できるマイクロ・シミュレーション・モデルを構築した。中国国内の31省市、および、都市・農村別の家計モデルを作成し、それらにおける支出行動の変化と経済厚生の変化をとらえようとするものである。具体的な税制の詳細や家計間の所得移転等のデータを収集中であり、現時点ではそれらを省略したプロトタイプ・モデルとなっている。農産物の生産性に関して不確実性が存在する。その不確実性がマクロ経済や経済厚生に与える影響についてモンテカルロ-シミュレーションの手法と世界貿易応用一般均衡モデルを用いて分析した。その結果、日本やそのほかの国々においてコメの生産性が様々に変化したとしても、輸入自由化政策が日本にとってメリットがある政策であることには変わりなく、むしろ、輸入自由化がコメの供給安定度を高めることが示された。同時に、コメの供給安定のための在庫はコスト面でメリットはないことも示された。最後に、対日主要コメ輸出国であるアメリカ、オーストラリア、中国、タイの4ヵ国が何らかの理由で禁輸を行った場合を検討し、数年に一度の高い頻度で禁輸が発生しない限り、そのデメリットはコメの輸入自由化のメリットを超えないことが示された。このコメ市場に関する分析の成果は、Food Policyにおいて刊行された。同様の手法を用いた分析を、コメ以外の他の主要作物、すなわち、小麦、トウモロコシ、大豆についても行い、その研究成果に関する草稿を作成した。電力市場に関する分析では、原子力発電所がすべて停止した場合と、それによって不足する供給力を補うためにガスタービン複合火力発電所を同じ設備容量だけ導入した場合を考え、9地域の空間均衡モデルを用いてそれらの電力価格や需給、および、地域間送電網の混雑度合いに与える影響を検討した。原子力発電所の脱落は電力価格を2-3円/kWh程度引き上げる。代替電源の導入は、この価格上昇の抑制できるが、それでも1-2円/kWh程度の価格上昇は避けられない。また、原子力発電所の脱落によって、各地域で安価な電源が不足するようになり、一方で、ピーク電源であるガスタービン複合火力発電所が導入されることで、地域間の送電量は大きく縮小する。

すなわち、代替電源を導入する限り地域間送電網を強化する必要は無いことが言える。コメ、小麦、大豆、トウモロコシの4つの主要な作物について生産性ショックがある中で、それらの自由化がどのようなメリットとデメリットを生み出すかを検討した。具体的には、日本が農産物の輸入自由化に反対する理屈のひとつとしての「食料安全保障」-食料供給には不確実性が伴うため、安価であるからといって直ちに輸入に依存することは危険であるという考え方-に関して検証を行った。モンテカルロ・シミュレーションの手法を応用一般均衡モデル分析に適用し、上記4種類の主要農産物について生産性変動があるものとしてその影響を計量的に把握し、農産物自由化がこれらの食料供給に対して与える効果を分析した。その結果、現時点でほとんどを国産でまかなうコメだけでなく、ほとんどを輸入に依存する小麦等の農産物についても、輸入自由化が経済厚生を平均的に高めるだけでなく、その分散もより小さくすることが明らかにされた。また、いくつかの極端な不作ケースだけを取り上げて個別に吟味を行った場合でも、同様の輸入自由化の二重の配当を確認することができた。このマクロ分析とあわせて、家計調査データ等のマイクロデータを用いて、どのような種類の(農家)家計が、コメ自由化によって所得の低下を見せるかを検討した。エネルギー分野の不確実性分析として、東日本大震災後の原子力発電所の停止の影響を、空間的部分均衡モデルを用いて分析した。そこでは、(卸市場)電力料金の上昇幅や、地域乾燥電線の混雑の問題、さらには、代替電源としてガスタービン火力発電所を新規導入した場合の効果について定量的に把握した。研究の柾は主に2つであり、ひとつは、応用一般均衡モデルを用いたシミュレーション分析。いまひとつは、空間均衡モデルを用いた電力市場分析である。前者については、すでに英文学術雑誌に成果を刊行でき、また、後者についても、草稿が完成し、内閣府社会経済研究所や経済産業研究初等での研究報告を行ない、それぞれ当初計画した通りの進捗を見せている。24年度が最終年度であるため、記入しない。第一に食料安全保障問題に関して、コメ以外の主要農作物市場における各欄要因を分析した研究成果を刊行することを目指す。また、そのために平成24年度においてこの研究に関する学会報告を行う予定にしている。第二に、日本の電力市場に関して、原子力発電所の脱落とその代替電源の導入の影響についての空間均衡分析の研究を完成させてこの成果を刊行することを目指す。