hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近見に起因する立体視不全・心身疲労の発生機構の解明と回復法の研究開発

4)立体視不全の発生メカニズム解明と回復法の探求:立体視不全者を対象に「遠近を変化させる刺激を提示して奥行き判断させる課題」を繰り返す知覚的学習実験を行い,改善効果と刺激条件(遠近刺激種類,提示時間条件,繰り返し回数等)の関係を組織的に測定・分析し,最大の機能回復効果を得る条件を探求する.同時に,目・頭・手の運動協応機能の回復効果も測定する.IT化が急速に進展し,VDT( Visual Display Terminals)が広く職場や学校に導入されて使用者が急速に増大する状況の中,VDT作業の継続による眼精疲労,視力低下,肉体的・精神的疲労が大きな社会問題になっている.対策として,厚生労働省によりVDT作業ガイドラインが定められているが,VDT作業が与える視機能等への悪影響の様態と理由の詳細については未解明で,機能回復のための有効な方法は未だ確立されていない.本研究は,眼科疾患のないVDT作業者と若年者に両眼立体視不全が起きやすい事実を,視覚機能に異変が生じるためと捉え,これまで見落とされてきた視覚の根本的機能である「両眼立体視」・「視覚ー運動協応」に焦点を当てて,VDT作業が与える負の影響の様態と発生メカニズムを行動学的,認知科学的手法を用いて究明し,機能回復方法を見いだすことを目的に行うものである.本年度は,10代,20代,および40代以上の各年代の被験者合計500名に対して,OPUS-IIを用いた両眼立体視能力の測定を行った.その結果両眼立体視不全者の割合は,40代以上では28%程度だったのに対し,10代,20代についてはいずれも6割近い被験者が不正解となり,10代,20代の若年者に両眼立体視不全の可能性があることが明らかとなった.次に,両眼立体視能力検査を行うための実験装置を製作し,モニタ上の任意の位置に呈示した画像の奥行き知覚能力から,健常者と不全者との違いを調べた.さらに立体視能力と目・頭・手の運動協応との関係を調べるために,pea-on-peg taskを参考にした実空間での奥行き知覚能力検査装置を開発し,複数の被験者に対して測定を行った.その結果,両眼,単眼による奥行き知覚能力の違い,背景の有無による奥行き知覚能力の影響を明らかにし,今後の研究に役立つ重要なデータを得た.1)立体視不全の様態解析と同定法の確立:まず,10代,20代,および40代以上の各年代の被験者合計500名に対して,OPUS-IIを用いた両眼立体視能力の測定を行った.その結果両眼立体視不全者の割合は,40代以上では28%程度だったのに対し,10代,20代についてはいずれも6割近い被験者が不正解となり,10代,20代の若年者に両眼立体視不全の可能性があることが明らかとなった.次に被験者の目の前に置いた鏡で視線を分け,モニタ1台の左右に両眼用の視差画像を別々に呈示でき,両眼立体視を可能とする装置及び画像呈示プログラムを作成した.この装置を用いて両眼立体視による奥行き知覚能力検査が可能であることを確認し,健常者と不全者に対して検査を行って違いを確かめているところである.2)立体視不全と目・頭・手の運動協応欠損の関係解析:手の到達・把握運動に必要な情報は両眼立体視から得られ,それに基づいて目・頭・手の運動協応プログラムが作られ,手の操作が遂行される.従って,立体視不全者では手の操作が損なわれる可能性がある.本研究では両眼立体視情報に基づく手の操作能力(操作速度・正確性など)を測定し,立体視不全との関係性を明らかにする.眼科検査で使用される「pea-on-a-peg task」を参考にした測定器を開発し,複数の被験者に対して測定を行った.その結果,両眼,単眼による奥行き知覚能力の違い,背景の有無による奥行き知覚能力の影響を明らかにした.1)立体視不全の様態解析と同定法の確立:開発した両眼立体視検査装置を用いて,中心・周辺視野における両眼立体視能力を測定する.画像を呈示する位置(偏心度,上下位置),大きさなどの単眼立体視能力と関連するパラメータを考慮して実験を行い,特に両眼立体視不全社の立体視能力に影響を与える要因について詳しく検討する.2)立体視不全と目・頭・手の運動協応欠損の関係解析:実空間における奥行き知覚能力,および目・頭・手の運動協応との関係を調べるために,pea-on-peg taskをさらに改良した装置を開発する.また運転能力検査にも用いられる三桿法を応用した装置についても検討する.
アルケンのカルボシアノ化反応

アルケンの分子内アリールシアノ化反応を開発した.同一分子内にアルケン部位を有するベンゾニトリル誘導体をいろいろ合成して,ニッケル/ルイス酸触媒存在下で反応させたところ,ベンジル位に四級炭素を含んだ環状構造を有するさまざまなニトリルが収率良く得られることをみつけた.さらに光学活性配位子(S,S)-i-Pr-FOXAPや(R,R)-ChiraPhosを用いることによって分子内アリールシアノ化反応がエナンチオ選択的に進行し,不斉四級炭素を有するニトリルも原子効率よく合成もできるようになった.この不斉触媒反応を利用することによって,アルツハイマー病治療薬の候補品である(-)-physostigmineの合成中間体である(-)-esermetholeや鎮痛剤(-)-eptazocineの不斉(形式)全合成を達成した.また,ニッケル/ルイス酸触媒存在下,シアン化アルキニルがシクロプロペンに対してシス選択的に分子間付加することをみつけた.本研究で開発したこれらのカルボシアノ化反応は,医薬品や農薬などに多く含まれている多置換環状分子の高効率かつ立体選択的合成法として有用である.アルケンの分子内アリールシアノ化反応を開発した.同一分子内にアルケン部位を有するベンゾニトリル誘導体をいろいろ合成して,ニッケル/ルイス酸触媒存在下で反応させたところ,ベンジル位に四級炭素を含んだ環状構造を有するさまざまなニトリルが収率良く得られることをみつけた.さらに光学活性配位子(S,S)-i-Pr-FOXAPや(R,R)-ChiraPhosを用いることによって分子内アリールシアノ化反応がエナンチオ選択的に進行し,不斉四級炭素を有するニトリルも原子効率よく合成もできるようになった.この不斉触媒反応を利用することによって,アルツハイマー病治療薬の候補品である(-)-physostigmineの合成中間体である(-)-esermetholeや鎮痛剤(-)-eptazocineの不斉(形式)全合成を達成した.また,ニッケル/ルイス酸触媒存在下,シアン化アルキニルがシクロプロペンに対してシス選択的に分子間付加することをみつけた.本研究で開発したこれらのカルボシアノ化反応は,医薬品や農薬などに多く含まれている多置換環状分子の高効率かつ立体選択的合成法として有用である.ニッケル触媒を用いて炭素-シアノ基結合を切断し,有機基とシアノ基を不飽和結合に付加させるカルボシアノ化反応は,炭素-炭素結合二つを一挙に構築できるうえ副生成物を全く生じないため,アトムエコノミーに優れるきわめて有用なニトリル合成法である.われわれは,ニッケル/ルイス酸協同触媒を用いることにより,アルキンのカルボシアノ化反応の効率が飛躍的に向上し,ほとんど全てのタイプのニトリルが利用できることをこれまでに報告している.一方,不飽和化合物としてアルケンの適用範囲は,1,2-ジエンやノルボルネン,ノルボルナジエンに限られていた.そのような背景から本研究では,アルケンの分子内カルボシアノ化反応の開発を行っている.本年度は,アルケンの分子内アリールシアノ化反応を検討した.アリール-シアノ基結合のニッケル(0)への酸化的付加,アルケンの分子内挿入によって生じるアルキルニッケル中間体がβ-水素を持たないような基質を合成して,ニッケル/ルイス酸触媒存在下で反応させたところ,ベンジル位に四級炭素を含んだ環状構造を有するさまざまなニトリルが収率良く得られることを見つけた.さらに光学活性配位子(S,S)-i-Pr-FOXAPや(R)-Prophosを用いることによってエナンチオ選択的な分子内アリールシアノ化反応が進行し,不斉四級炭素を有するニトリルの簡便合成もできるようになった.この不斉触媒反応を利用することによって,アルツハイマー病治療薬の候補品である(-)-physostigmineの合成中間体として知られている(-)-esermetholeや鎮痛剤(-)-eptazocineの不斉全合成を達成した.ニッケル触媒を用いて炭素-シアノ基結合を切断し,有機基とシアノ基を不飽和結合に付加させるカルボシアノ化反応は,炭素-炭素結合二つを一挙に構築できるうえ副生成物を全く生じないため,アトムエコノミーに優れるきわめて有用なニトリル合成法である.われわれは,ニッケル/ルイス酸協同触媒を用いることにより,アルキンのカルボシアノ化反応の効率が飛躍的に向上し,ほとんど全てのタイプのニトリルが利用できることをこれまでに報告している.一方,不飽和化合物としてアルケンの適用範囲は, 1,2-ジエンやノルポノヒネン,ノルボルナジエンに限られていた.そのような背景から本研究では,アルケンのカルボシアノ化反応の開発を行っている.本年度は,シクロプロペンのカルボシアノ化反応を検討した.ニッケル/ルイス酸触媒存在下,いろいろなニトリルのシクロプロペンへの付加反応を調べたところ,配位子としてxantphos,ルイス酸としてAlMe2C1を用いると,シアン化アルキニルがシス付加することを見つけた.いろいろな置換基を有するシクロプロペンのアルキニルシアノ化が立体および位置選択的に進行することを認めている.多置換シクロプロパンの新しい合成法として有用である.
3次元細胞構造体における神経による筋肉駆動制御

本年は3次元神経-筋肉共培養組織と拮抗筋構造を含む骨格筋アクチュエータを確立した。13次元神経-筋肉共培養組織本年度は作製した神経-筋肉共培養組織の評価を行った。まず、本共培養組織中の神経には運動ニューロンの分化マーカーが発現していることを明らかにし、神経と骨格筋線維の接触部においてアセチルコリン受容体の集合が存在していることが確認された。生体の神経筋接合部ではアセチルコリン受容体の集合が存在するため,上記結果は本神経-筋肉共培養組織にも神経筋接合部が存在することを示唆している。さらに、本神経-筋肉共培養組織にグルタミン酸を与えて神経を興奮させると収縮運動が発生するが、骨格筋線維束にグルタミン酸を与えても収縮運動は発生しないことを確認した。加えて、筋弛緩剤を与えて神経筋接合部を無力化すると、グルタミン酸を与えても収縮運動が発生しないことを確認した。上記結果より、提案の方法により神経刺激で駆動可能な骨格筋組織を確立できたと考えられる。2拮抗筋構造を含む骨格筋アクチュエータ骨格筋線維束の生体外での構築は様々な研究者により試みられているが、経時的に変化する骨格筋線維の張力との継続的な釣り合いが取れず、継続して収縮性を発揮することが困難であった。そこで、生体と同様に拮抗筋構造を構築して、両筋肉の間で張力のバランスを取りながら培養することを試みた。拮抗筋構造の構築に向けて、筋芽細胞を含んだシート状のゲル構造を積層させた状態で培養する方法を考案した。提案の方法を用いてリンク機構を有する構造体上で拮抗筋構造を実現することで、継続した収縮性を発揮可能になっただけでなく、進展・収縮の2方向の運動が可能となった。以上の結果より、従来の骨格筋構築法よりも拮抗筋構造は創薬分野や工学分野への応用可能性が高く、将来的には1の結果を応用することで神経刺激による駆動も実現できると考えられる。(抄録なし)本年は3次元神経-筋肉共培養ファイバと空気中で駆動可能な筋駆動アクチュエータを確立した。(1)3次元神経-筋肉共培養ファイバ端部のみをガラスに固定しゲルに筋芽細胞を内包させ状態で、筋芽細胞から筋線維に分化させることで、自立した3次元筋線維束を構築することに成功した。また、モールドを使用しゲルの形状を短冊状にすることに成功した。このゲルの形状は筋線維の配向性、成熟度、長さに影響することを発見し、ゲルの形状を細長い構造にすることで高配向、高成熟、かつ長い自立した3次元筋線維束が構築されることが分かった。上記のように構築した筋線維束に神経幹細胞塊を接着させ、筋線維東上で神経幹細胞を神経に分化させることにより、神経-筋肉共培養ファイバを構築することに成功した。また、本共培養ファイバに神経を興奮させるためにグルタミン酸を与えることにより、神経-筋肉共培養ファイバの収縮を確認することに成功した。(2)空気中で駆動可能な筋駆動アクチュエータ自立した3次元筋線維束の周りにコラーゲンを覆うことで、空気中においても駆動可能な筋駆動アクチュエータを構築することに成功した。まず、薄いパリレンに電極を配設したフレキシブル電極上に、細い棒が多数立った基板を固定した。筋線維の端部をこの細い棒に絡ませるように固定することで、自立した3次元筋線維を構築できる。このように構築された筋線維付きフレキシブル電極をコラーゲンによって覆うことで、」筋線維周辺の湿潤環境を空気中でも保つことができる。そのため、空気中でも同じように電気刺激により筋線維を収縮させることができ、筋駆動アクチュエータとして用いることができる。この筋駆動アクチュエータの動きは電気刺激のタイミング、電圧量、刺激時間の3つの要素により、自在に制御可能である。

提案の方法を用いてリンク機構を有する構造体上で拮抗筋構造を実現することで、継続した収縮性を発揮可能になっただけでなく、進展・収縮の2方向の運動が可能となった。以上の結果より、従来の骨格筋構築法よりも拮抗筋構造は創薬分野や工学分野への応用可能性が高く、将来的には1の結果を応用することで神経刺激による駆動も実現できると考えられる。本研究の目的は、筋組織と運動ニューロンの3次元共培養方法を確立し、筋肉の安定した選択的駆動を実現することであり、本年度は筋肉の構築と神経の構築の達成を計画していた。本年度の成果として、3次元筋線維束を確立し神経細胞塊と共培養することにより神経と筋肉の共培養をすでに達成しており、当初の計画よりも大幅に目的達成に近づいていると判断できる。筋線維束を線対称に配置し対抗筋を構築することにより、生体組織に近い構造を構築する。また、そこで神経細胞と共培養を実現し、神経刺激により駆動を実現することを目標とする。(抄録なし)
周期的間欠流に発生する乱流構造の解明

人や犬などの大型動物の大動脈内で観察される乱流現象のシュミュレーションとして、アクリル製直円管流路内に本年度開発した間欠流発生装置を用いて乱流を発生させその物理的性質の観察を行った。間欠流発生装置は、従来より使用している実験装置の駆動部に取り付けたサーボモータを外部からマイクロコンピュータを用いることで、回転速度を一周期内でコントロールすることによって、アクリル製流路内に発生させる流れ場の間欠時間を制御している。この装置により、血流の振動に類似した周期内に流体が静止する時間を有する間欠流をアクリル製流路内に発生させ、間欠時間が乱流発生に及ぼす影響を観察した。その結果、間欠時間が十分に長い場合には丸山らの報告と同様に乱流の発生が抑制される。これは間欠時間中に流体粒子内に残存する擾乱が減衰するためである。さらに、間欠時間の影響を調べた場合にその長さに依存して、乱流の発生する移相が後退する現象が観察された、これも静止時間中に擾乱の減衰率に影響されているものと考察している。ただ、間欠時間がある程度以下の場合には、振動流とほぼ同じ現象であったのは、エネルギー供給が駆動側からは終了しているにも関わらず乱れが発生しているため興味深い現象であると考えられる。また、このような時間的に乱流現象に含まれるスペクトル成分が変化する場合には、瞬時周波数を観察する必要がある。そこで我々はデータ収集の為のサンプリング周波数を上げることにより時間窓を設けても、十分な周波数特性が得られるだけのデータ数を確保してデータ解析を行った。その結果、乱流へ遷移する直前の移相でインテグラルスケールやマイクロスケールに非常に特徴的な現象が発生していることが観察された。これは乱流発生メカニズムを解明していくうえでもさらに検討していく必要があるもとの考えられる。
イオン性高分子が発現するマクロな材料物性とイオン凝集体のミクロな特性の相関解明

ポリエチレン(PE)をベースとしたアイオノマーに対してラウリン酸を添加することで、イオン基の凝集したイオンコア部よりも、そのまわりの運動性の低下したPEからなるシェル層を優先的に可塑化できることを明かにした。さらに、ラウリン酸の増加にともなってシェル層のガラス転移温度が室温より低下した場合、仮にイオンコアが室温でガラス状態であったとしても、試料の室温での伸びが約3割増加することを発見した。また、ポリイソプレン(PI)をベースとしたアイオノマーの強度と延伸特性が変形速度に大きく依存することを見出した。さらに、このPIアイオノマーが室温で自発的な自己修復性をしめすことについても発見した。疎水性のポリエチレン(PE)主鎖中に少量のカルボン酸金属塩を含有したイオン性高分子であるPEアイオノマーは、強靭性に優れた熱可塑性エラストマーであり、ひろく工業的に利用されている。このイオン性官能基が、疎水性かつ柔軟なPEマトリックス中で直径12ナノメートルの微小な凝集体を形成し、これが物理架橋点として作用していると考えられている。一方で、このイオン凝集体のミクロスコピックな特性とPEアイオノマーのマクロスコピックな材料特性の具体的な関係はいまだに不明確である。本研究では、電子スピン共鳴法によって得られるイオン凝集体まわりの局所的なガラス転移温度(Tg)の分布と、PEアイオノマー材料の延伸特性の相関解明をおこなった。まず、約5.4 mol%のメタクリル酸を有し、その約60 %をナトリウムで中和したPEアイオノマーに関して、イオン凝集体のイオンコア部分のTgが約46 °Cであり、さらにイオンコア部分のまわりには約1ナノメートルの厚さを有するTgが室温以上のガラス状態の層が存在することを明らかにした。一方で、このPEアイオノマーに対して10 wt%のラウリン酸(LA)を溶融混練した場合、イオンコア部分はTgが約37 °Cでガラス状態であるのに対して、イオンコアまわりのTgは室温以下であった。このLAを溶融混練したPEアイオノマーは、LAを添加していないものと比較して、1.2倍程度の大きな伸びを示し、また、破断応力は約0.6倍まで低下した。さらに、延伸過程における構造変化を小角X線散乱によって観察したところ、LAを混練した場合にのみ、延伸方向に対して平行な方向へのフィブリル構造の形成が観察された。これは、イオンコアまわりのTgが室温以下である場合には延伸過程でイオン凝集体によって形成された物理架橋点が崩壊し、分子鎖の配向が起こるためだと考えられる。2年目に予定していた、低分子化合物の添加がイオン凝集体のミクロ特性とマクロな材料特性に与える影響に関する研究を先に進めており、結果は極めて順調である。イオン凝集体のミクロな特性と、アイオノマー材料のマクロな延伸特性の相関を具体的に示すことができている。さらに、低分子化合物の添加によって高分子分子鎖の配向特性に大きく違いが出ることを発見し、具体的な材料設計の提案につなげられると期待している。アイオノマーとは、疎水性高分子に少量のイオン基を結合したイオン性高分子であり、12nm程度の直径で形成されるイオン基の凝集体が物理架橋点として作用するために、強靭性や反発弾性などの材料物性を発現すると考えられている。しかし、イオン凝集体の性質の変化が、アイオノマーの材料物性に与える効果の詳細解明は未解決の課題である。本研究では、ポリエチレン(PE)をベースとしたアイオノマーのイオン凝集体が、半径約0.6nmで約50°Cのガラス転移温度(Tg)を有するイオンコアと、イオンコアの影響でTgの上昇したPEからなる厚さ1nm程度のシェル層からなることを明かにした。さらに、ラウリン酸の添加によってシェル層を優先的に可塑化できることを明かにし、シェル層が室温でゴム状態の場合、仮にイオンコアがガラス状態であったとしても、試料の伸びが3割以上増加することを発見した。これは、延伸下において、高い張力の掛かったPE鎖に結合しているイオン基が、イオン凝集体から脱離するためだと考えられる。すなわち、イオン凝集体が強固な物理架橋点として作用する為には、イオンコアだけでなくシェル層もガラス状態である必要があることをはじめて明らかにした。さらに、ポリイソプレンをベースとしたアイオノマーを新規に合成した。このアイオノマーのイオンコアのTgは約-49°Cであり、室温ではゴム状態である。しかし、イオン基どうしが凝集して物理架橋点を形成するために、試料の流動が抑制され、室温において固体であった。我々は、このアイオノマーでは、イオン基の凝集体からの脱離と別の凝集体への移動が室温で起こる結果、架橋構造が動的に組み替わり続けていることを発見した。この動的なイオン架橋のために、このアイオノマーは室温で自発的な自己修復性をしめした。さらに、延伸速度に対して伸びと応力が大きく依存する性質を有することを発見した。

また、ポリイソプレン(PI)をベースとしたアイオノマーの強度と延伸特性が変形速度に大きく依存することを見出した。さらに、このPIアイオノマーが室温で自発的な自己修復性をしめすことについても発見した。これまでの結果より、イオン凝集体のミクロな物性とアイオノマーのマクロな材料特性を具体的に明らかにすることができている。とくに、イオン凝集体の局所的なガラス転移温度が、マトリックス高分子のガラス転移温度を変えたり、もしくは極性の低分子化合物を添加したりすることによって具体的にコントロールできることを見出している。今後は、さらに積極的に、イオン凝集体のミクロ特性のコントロールによる新規特性材料の設計法の確立を目指す。高分子科学
社会システムのデザインとしての技術開発および技術教育に関する研究

木研究は,技術開発および新しい技術の導入が閉じた技術を超えて社会システムのデザインを伴うことを示す具体的な事例の分析を通して,技術教育とは,生徒や学生に個々の技術的知識や`新しい'技術を教えることではなく,社会的視点をもって技術的テーマを形成し,技術を評価し,技術について発言していくことのできる力を養うことだとする提言を行った.具体的な事例研究として,複写機メーカーA社のサービス・エンジニアリング部門,および,S市の健康福祉センター・プロジェクトを調査した.A社の調査ではデジタル化,ネットワーク化といった新しいテクノロジーの導入に伴う修理技術者コミュニティの社会・技術的再編のあり方を,健康福祉プロジェクトの調査ではS市がモデルとしているオウル市(フィンランド)における情報コミュニケーション技術(ICTs)を活用した高齢者をめぐる社会・技術的ネットワーク構築の試みを調査した.一方で,介護保険制度の根幹をなすテクノロジー,「要介護認定」を取り上げ,「要介護認定」とその運用を支える様々なインスクリプションのネットワークをテクノ・サイエンス的観点から分析することによって,日本社会に導入された新しい制度と技術の評価を試みた.これらの調査・研究は,主に,新しいテクノロジーが当該コミュニティのなかで新たな社会的意味を付与され,かつ,そのことを通して関係するコミュニティの様々な人間及び非人間アクターの社会的関係の再編にどのような役割を担ったのかということに焦点を当てて分析された.その結果,新しい技術,開発,デザインの学習はどのようなコミュニティ(学習環境)のどのような社会・道具的configuration(編成のあり方),言い換えれば,どのような技術者,教師,施策,道具のネットワークのもとでなされるかによって達成される学習の内容と成果に大きな差異の生ずる可能性が示唆された.木研究は,技術開発および新しい技術の導入が閉じた技術を超えて社会システムのデザインを伴うことを示す具体的な事例の分析を通して,技術教育とは,生徒や学生に個々の技術的知識や`新しい'技術を教えることではなく,社会的視点をもって技術的テーマを形成し,技術を評価し,技術について発言していくことのできる力を養うことだとする提言を行った.具体的な事例研究として,複写機メーカーA社のサービス・エンジニアリング部門,および,S市の健康福祉センター・プロジェクトを調査した.A社の調査ではデジタル化,ネットワーク化といった新しいテクノロジーの導入に伴う修理技術者コミュニティの社会・技術的再編のあり方を,健康福祉プロジェクトの調査ではS市がモデルとしているオウル市(フィンランド)における情報コミュニケーション技術(ICTs)を活用した高齢者をめぐる社会・技術的ネットワーク構築の試みを調査した.一方で,介護保険制度の根幹をなすテクノロジー,「要介護認定」を取り上げ,「要介護認定」とその運用を支える様々なインスクリプションのネットワークをテクノ・サイエンス的観点から分析することによって,日本社会に導入された新しい制度と技術の評価を試みた.これらの調査・研究は,主に,新しいテクノロジーが当該コミュニティのなかで新たな社会的意味を付与され,かつ,そのことを通して関係するコミュニティの様々な人間及び非人間アクターの社会的関係の再編にどのような役割を担ったのかということに焦点を当てて分析された.その結果,新しい技術,開発,デザインの学習はどのようなコミュニティ(学習環境)のどのような社会・道具的configuration(編成のあり方),言い換えれば,どのような技術者,教師,施策,道具のネットワークのもとでなされるかによって達成される学習の内容と成果に大きな差異の生ずる可能性が示唆された.複写機メーカーA社の製品開発部門と修理・メンテナンスを行うサービス・エンジニアリング部門において,同行,観察,インタビュー調査を実施した.A社は1970年代に複写機の小型化,多機能化を目標に開発を進め,1990年代には小型で多機能な機種を次々と市場に送り出した.マシンの小型化を可能にした技術として,電子回路のIC化(集積化)によるコントロールボードの薄型化があげられる.製品の多機能化と多機種化を可能にした技術として,機械部品の分解・取り付けにおける"調整幅"の縮小があげられる.電子回路のIC化と調整幅の縮小は,さらに,構造面でのユニット化をもたらした.このような複写機開発における設計,構造,製造技術上の変化は,修理に携わるサービスエンジニアの知識・技能を再編した.従来,サービスエンジニアはカンと経験とテスターをたよりにトラブルを特定し修理を行っていた.しかし,90年代後半にはトラブル箇所の部品ごと,ボードごと,ユニットごとの交換が可能になり,カンと経験とテスターに代わって当該トラブルに関連する情報をいかに速く収集するかがポイントになってきた.また,オフィス環境のネットワーク化が進展する現在,エンジニアにはトラブルの切り分け,つまり,プリンターなど周辺機器とパソコン,ネットワークのいずれにトラブルの原因があるかを特定し,修復する知識・技能が求められている.マシンの変化は修理技能の再編を伴うのである.さらに,修理技能の再編はサービスエンジニアの活動と社会的関係に大きな変化をもたらした.このように,マシンを開発することは,機械自体やテクノロジーに変化をもたらすだけではなく,社会システムを再編,デザインすることなのだと判明した.社会システムのデザインとしての技術開発という視点をベースに,複写機メーカーA社のサービス・エンジニアリング部門,および,S市の健康福祉センター・プロジェクトを調査した.A社の調査ではデジタル化ネットワーク化といった新しいテクノロジーの導入に伴う修理技術者コミュニティの社会-技術的再編のあり方を,健康福祉プロジェクトの調査ではS市がモデルとしているオウル市(フィンランド)における情報コミュニケーション技術(ICTs)を活用した高齢者をめぐる社会-技術的ネットワーク構築の試みを調査した.新しいテクノロジーが当該コミュニティのなかで新たな社会的意味を付与され,かつ,そのことを通して関係するコミュニティの様々な人間,非人間アクターの社会的関係の再編にどのように寄与したのか.

或いは,新しいテクノロジーはどのようなアクターネットワークの構築が目指されるなかで登場し,それ自身アクターとしてどのような役割を担ったのかということを,そのテクノロジーを当事者がどのようなコンテキストのもとでどのように語るのかといった視点から分析した.新しいテクノロジーをめぐる当事者の語り方は多様であった.そして,そのような語り方の違いは新しいテクノロジーが埋め込まれるコミュニティにおける社会-道具的configuration(編成のあり方)の違い,つまり,異なる世代の技術者,新旧の機械・技術・知識などのアレンジメントのされ方の違いを反映するものであることが明らかになった.このことは技術教育における新しい技術・開発・デザインの学習がどのようなコミュニティ(学習のネットワーク)のどのような社会-道具的configuration(技術者,教師,道具の配置のあり方)においてなされるかによって内容,成果に大きな違いが生ずる可能性を示唆するものである.
科学的根拠に基づいた材料強度試験法の開発

中学校学習指導要領には、「木材,金属及びプラスチックなどの生活で利用されている材料を取り上げ、かたさ・強度・比重などの測定や、熱・電気・光・音・水などに対する実験や観察からその特徴に気付かせるなど、科学的根拠に基づいた指導となるよう配慮する。」と述べられている。中学校教師が自ら製作可能な金属材料用の簡易抗折試験機を開発し、小型・軽量化を試み、この試験機を用いて金属材料の種類,断面寸法、断面形状の違いによる曲げ強度の違いに関する授業実践を行った。その結果,理解が高まると共に、技術や金属材料に関する興味・関心が大きくなった。さらに、福岡県下の中学校に簡易抗折試験機を教材として貸し出した。1試験材料の選択と作製:(i)材料の違いによる機械的性質の違いを知る材料として、中学校で取り扱うことが適当であると考えられるアルミニウム合金、銅合金、軟鋼、硬鋼、ステンレス鋼を用いた。試験機の容量を考慮し、これらの材料は直径1mm以下の線材とした。(ii)接合法による強度の違いを知る材料としてトタン板(厚さ0.27mm)を用い、接合法として、はぜ組み、リベット接合、ねじ・ナット接合、はんだ接合を用いた。2市販の万能試験機を用いた材料試験:(i)材料の異なる直径1mm以下の線材について、市販の万能試験機を用いて引張試験を行い、材料の強度と伸びを調べた。(ii)トタン板(厚さ0.27mm)を用いた接合法による強度の違いを、市販の万能試験機を用いて引張試験を行い、破断強度によって調べた。3市販の万能試験機を用いた材料試験の解析:上記2で試験した材料の強度を解析し、それぞれの材料試験に適した試験片寸法と荷重を決定し、簡易引張試験機の改良点を検討した。4簡易引張試験機を作製し、1と2で検討した試料について、試験を行った。5中学校において授業実践を行った。1試験材料の選択と作製:(i)材料の違いによる強度の違いを知る材料として、中学校で取り扱うことが適当であると考えられるアルミニウム合金(A-5052)、銅合金(65%Cu-35%Zn)、ステンレス鋼(SUS304)、硬鋼(S45C)(直径4mmの丸棒)を用いた。(ii)断面形状の違いによる強度の違いを知る材料として、厚さ0.35mm、幅30mm、長さ300mmのトタン板を用いて、平板、折り返し、ふち巻、折り曲げ、波形の試験片を作製した。(iii)断面寸法の違いによる強度の違いを知る材料には、幅15mm、厚さ2mm、長さ300mmを基準材として、幅を2倍、及び厚さを2倍にしたアルミニウムフラットバー(A-6063 T5)を用いた。2市販の万能試験機を用いて、上記試験片の曲げ試験を行い、正確な強度を測定した。3簡易抗折試験機を作製し、上記の試験片の曲げ試験を行い、2で得た値と比較し、作製した簡易抗折試験機の精度を測定した。41で作製した試験片と3で作製した簡易抗折試験機を用いて、中学校において授業実践を行った。[平成2526年度]1試験材料の選択と作製、及び簡易抗折試験機の作製:(i)材料の違いによる強度の違いを知る材料として、中学校で取り扱うことが適当であると考えられるアルミニウム合金(A-5052)、銅合金(65%Cu-35%Zn)、ステンレス鋼(SUS304)、硬鋼(S45C)(直径45mmの丸棒)を用いた。(ii)断面形状と強度の関係を知る材料として、厚さ0.35mmのトタン板を用いて、平板、折り返し、ふち巻、折り曲げ、波形の試験片を作製した。(iii)断面寸法と強度の関係を知る材料には、幅15mm、厚さ2mm、長さ300mmを基準材として、幅を2倍、及び厚さを2倍にしたアルミニウムフラットバー(A-6063 T5)を用いた。これらを試験する簡易抗折試験機を作製した。2簡易抗折試験機を用いて上記試験片の曲げ試験を行い、市販の万能試験機の測定値と比較することによって、簡易抗折試験機の測定精度を確認した。31で作製した試験片と簡易抗折試験機を用いて、中学校において授業実践を行った。[平成27年度]4簡易抗折試験機の更なる小型・軽量化を試み、小型化した簡易抗折試験機を用いて、3とは別の中学校において授業実践を行い、3の授業実践と合わせて分析した結果、簡易抗折試験機を用いて授業を行うことにより、材料の種類、断面形状、断面寸法と強度の関係についての理解が高まると共に、技術や金属材料に関する興味・関心が大きくなった。これらの結果に基づいて、福岡県下の中学校に簡易抗折試験機を教材として貸し出した。」と述べられている。

科研費申請時の平成26年度の計画は、1簡易引張試験機を用いた実験と改良、2大学1年生に対する試行的授業実践、3試行的授業実践を元にした簡易試験機の改良であった。これらの大部分は平成25年度に完了し、平成26年度には簡易抗折試験機を作製し、その精度を確認し、中学校において授業実践を行った。このことから、当初の計画以上に進展していると判断した。技術教育平成25年度に作製し授業実践を行った簡易引張試験機と、平成26年度に作製し授業実践を行った簡易抗折試験機の小型・軽量化の改良を行い、中学校において授業を行い、教育効果を確認すると共に、普及を行う。平成25年度の計画は、中学校技術・家庭科技術分野「材料と加工に関する技術」で材料の強度を指導するために適切な種類の異なる材料や接合方法の異なる材料の決定にあったが、平成25年度において簡易引張試験機を作製し、授業実践を行った。試験片の材料代等として支出を計画していたが、量的な調整ができなかったためである。1中学校で簡易抗折試験機を用いて指導するために適当な材料の異なる金属と断面形状の異なる試験片について検討する。2簡易抗折試験機を作製する。3中学校で簡易抗折試験機を用いて授業実践を行う。4研究成果を学会誌等に公表する。5平成25年度に行った簡易引張試験機による教育効果と比較する。6中学校等に簡易強度試験機の普及を行う。試験機作製のための鋼材や試験片の材料代としての使用を計画している。試験機の鋼材や部品、試験片の材料代としての使用を計画している。
Bacillus amyloliquefaciensにおけるアルギニン合成系遺伝子のクローン化と解析

アルギニンは必須アミノ酸の一種であり、全ての生物がアルギニンを合成する酵素系を持っている。これまで大腸菌のアルギニン合成系酵素遺伝子群がクローン化され、解析されてきた。大腸菌ではグルタミン酸をアレルギニンに変換させるために8種類の酵素が関系していることが明らかにされている。また遺伝子群としては2ヶ所にマップされ、それらの発現はいずれもargR遺伝子産物によって支配されていることが報告されている。本研究では酵素生産菌として産業的に利用されているBacillus amyloliquefaciensにおけるアルギニン合成系酵素遺伝子について解析し、生物による遺伝子の構成や発現制御機構の作異や保存性を解析し、アルギニン生産に役立てることを目的とした。平成6年度には下記の日程で三回大韓民国ソウル市Sookmyung Women's UniversityのMin教授の研究室を訪問し、共同研究を行った。第一回目はBacillus amyloliquefaciensおよび他の細菌から染色体DNAを抽出・精製した。B.amyloliquefaciensおよび他の細菌を3時間37°Cで培養し、栄養増殖期にある細胞を調製した後、リゾチーム,EDTA処理によって細胞壁をとかし、細胞を破壊した。その後フェノールpH9法によってDNAを抽出し、RNaseによってRNA部分を分解し、染色体DNAを純化精製した。この時にDNA一般の取り扱い方法について解説し、また今後の研究全般にわたる方進について相談した。第二回目は第一回目の訪問の後に多量の染色体DNAを調製してもらっていたので、それを材料として以下の実験を行った。1)制限酵素による染色体DNAの断片と部分分解。染色体DNA(約10μg)を取って、制限酵素EcoRI、BglII等による切断と制限酵素HindIIIによる部分分解を行った後、アガロースゲル電気泳動で分離した。HindIII部分分解物については25kbと5kb以上の二つの画分に分けて分離精製した。DNA断片の分離にはDE81イオンクロマトグラフィーロ紙を使用した。一方ベクターとして利用する予定のプラスミドを大腸菌より抽出・精製した。第三回目の訪問では切断したHindIIIで切断したベクター(pBCue script)と二回目の訪問の後に多量に調製したB.amyloliquefaciens染色体DNAのHindIII部分分解物をLigation Kitを使用して連結させ、大腸菌DHαおよびJM109株に形質転換させた。JM109は市販コンピテント細胞を、またDHαはMin教授研究室でカルシュウム・ルビジュム法によってコンピテント細胞を調製したものを使用した。ベタタ-のみを使用してコンピテント細胞の形質転換能を調べたところ、理論値どおりであったので、次に染色体DNAと連結させたものについて形質転換実験を行ったところ、形質転換株の発現は少かった。この一年を通して組換えDNAの基本的問題について実験したが、まだアルギニン合成系遺伝子をクローン化することには成功していない。染色体DNAの抽出・精製,制限酵素切断と切断されたDNAの抽出方法、ベクターDNAとの連結実験,および大腸菌への形質転換実験を行っているが基本的技術がまだ充分ではなく、さらにこれらの実験をくり返して行うことによってアルギニン合成系遺伝子をクローン化することを目指すこととした。

第三回目の訪問では切断したHindIIIで切断したベクター(pBCue script)と二回目の訪問の後に多量に調製したB.amyloliquefaciens染色体DNAのHindIII部分分解物をLigation Kitを使用して連結させ、大腸菌DHαおよびJM109株に形質転換させた。JM109は市販コンピテント細胞を、またDHαはMin教授研究室でカルシュウム・ルビジュム法によってコンピテント細胞を調製したものを使用した。ベタタ-のみを使用してコンピテント細胞の形質転換能を調べたところ、理論値どおりであったので、次に染色体DNAと連結させたものについて形質転換実験を行ったところ、形質転換株の発現は少かった。この一年を通して組換えDNAの基本的問題について実験したが、まだアルギニン合成系遺伝子をクローン化することには成功していない。染色体DNAの抽出・精製,制限酵素切断と切断されたDNAの抽出方法、ベクターDNAとの連結実験,および大腸菌への形質転換実験を行っているが基本的技術がまだ充分ではなく、さらにこれらの実験をくり返して行うことによってアルギニン合成系遺伝子をクローン化することを目指すこととした。
東アジアからみた乾隆画壇の総合的研究

この研究は、18世紀の東アジアにおける乾隆画壇の位置づけと、その地域的、歴史的な成立の意味を考察するものである。そのために、中国や台湾に所蔵される豊富な作品やそのコレクションを支える概念、歴史的な変遷について考察を深め、その異同や相互関係を考察した。そのために今回の研究では、具体的な作品に加え、その付属品、表具、書付、著録、および模本制作といった、コレクションを支える思想を表現している媒体を特に注意深く観察することをおこなった。あわせて、それらの画像資料を収集、分析し、そのことによって日本と中国のコレクションと古物への全く違った視座が形成されたことを考証した。本年度は乾隆画壇の東アジア的展開についての基礎的な調査と研究を実施した。特に本年度は「台北國立故宮博物院ー神品至宝ー」展(東京国立博物館2014年6月24日9月15日)が開催され、作品の安全な輸送展示とともに、研究課題である、文物としての意義を展示するための事前の調査研究を綿密に行った。その結果、乾隆朝の文物観を代表する多宝格を象徴とした展示空間が完成し、その意義を内外に分かりやすく伝えることに成功した。また研究活動としては、展覧会を記念して行われたシンポジウム「中国皇帝コレクションの意味ー書画における復古と革新ー」(東京国立博物館、2014年7月5日、6日)に参加し、「皇帝コレクションにおける模写・模造事業ー乾隆帝の書画コレクションと狩野派ー」という研究発表を行い、乾隆画壇と日本における18世紀のコレクション活動についての初歩的見解を述べることが出来た。また、2014年12月5日7日にかけておこなわれた「創新與創造ー明清知識建構與文化交流国際学術検討会ー」(台湾、中央研究院)において、「《唐繪手鑑(筆耕園)》與江戸時代中國繪畫知識的架構」を発表し、日本における中国絵画知識の集成の過程について、より具体的に検討することが出来た。また、調査活動については、東京国立博物館の模本類を継続調査のうえ、乾隆画壇における模写事業と比較検討を行い、あわせて関連資料の収集をおこなった。また、海外については台北・國立故宮博物院に所蔵される作品の調査のほか、上海・蘇州、南京、香港、マカオ等に調査に赴き、当該史料、作品の調査を行い、大きな知見を得ることが出来た。本年度は乾隆画壇の東アジア史的展開について、引き続き基礎的な調査および研究を行った。調査活動としては、2015年秋に、北京・故宮博物院で行われた「石渠宝笈特展」、「普天同慶ー清代万寿盛典展」を参観し、清代の宮廷文物のコレクション活動についての最新の研究成果を学ぶことができた。そのほか、上海博物館「呉湖帆書画鑑蔵特展」、南京博物院「秣陵烟月:明末清初金陵絵画特展」、浙江省博物館「中興紀勝ー南宋風物観止展」を参観し、大きな知見を得た。また研究活動としては、第67回美術史学会全国大会シンポジウムにおいて、中国の宮廷美術の意義についての総括的な報告をおこない、また徐揚「御製生春詩図」について、それが設置された重華宮という場から絵画表現の意味を考察する研究発表をおこなった。その後、武田科学振興財団杏雨書屋所蔵の『本草品彙精要』について、明代宮廷画院の絵画技術という側面からの講演を行った。また、シアトルで行われたAAS大会でのパネル、Copying and the Circulating Image in Early Modern East Asia、におけるディスカッサントで、中国と日本の模写制作活動の共通性と差異について議論することができた。これらの研究成果は、次年度以降に論文化される予定である。調査、研究、史料収集ともに、おおむね順調に進行している。今年度の作品の調査活動としては、中国での美術館を中心に行い、最近の中国の個人コレクター所蔵の宋元画を集めた「敏行与迪哲」展(龍美術館)、日本とも関係の深い陳師曽の個展である「生誕140周年陳師曽展」(中国美術館)、モンゴル帝国の遺物を集めた「大元三都展」(首都博物館)、初公開を含む館蔵の明清画を集めた「明中期呉門書画特展」「晩明絵画作品展」(天津博物館)、戦前の個人コレクションをはじめて系統的に展示した「弘一斎書画精品展」(上海博物館)、「煙雲四合ー清代蘇州顧氏的収蔵」(蘇州博物館)、元時代のコレクションついての研究成果である「公主的雅集」(台北・国立故宮博物院)、何創時書法基金会「董其昌展」などの展覧会を参観し、宋時代から元時代における宮廷コレクションの変化や、清時代の宮廷絵画制作について、大きな知見を得た。また、メトロポリタン美術館において、日本に旧蔵された中国絵画作品六件の調査を行い、箱書きなど伝来を調査することによって、江戸時代の中国絵画の流通状況について、具体的な情報を得ることができた。

また、今年度の研究活動としては、東アジアの境界領域における作品評価の意味を考察した「境界と国籍ー“美術"作品をめぐる社会との対話ー」(9月29日)、南宋における宮廷コレクションの表具の意味を考察した「南宋宮廷における北宋宮廷コレクションの記憶ー北宋宮廷文物と表具の再評価をめぐってー」(8月1日)、藍瑛工房の存在とその活動について具体的な作品から考察した「明末杭州の画家・藍瑛ーその家族と工房の経営戦略ー」(10月15日)などの口頭発表を行い、研究活動の一端を公にすることができた。作品調査、研究、史料収集ともに順調に進行している。最終年度にあたる本年は乾隆画壇の東アジア史的展開についての調査および研究を行うとともに、周辺諸国に関する包括的な研究をおこなった。調査活動としては、2017年秋に台北・國立故宮博物院で行われた「行篋隨行ー乾隆帝南巡と行李の中の書画」展、同年11月の「国宝の形成」展、「ブランドの物語ー乾隆帝の文物コレクションと包装の美」展、2018年3月の「宋代花箋展」、また、2018年2月には鹿児島、山口、佐賀等で、関連する作品の調査を行うことができた。また、茶の湯の観点から江戸時代初期における中国絵画、とくに牧谿コレクションの形成とその特殊な意味の生成について論じた「「牧谿」誕生」(「特別展茶の湯記念シンポジウム茶の湯を語るーヒトから、モノから」東京国立博物館)、近代の中国書画コレクションに連続するものとしての、江戸時代における中国絵画コレクションの特色と清朝宮廷コレクションの比較を行った「近代中国学への架け橋ー江戸時代の中国絵画コレクションー」(「第11回SGRAチャイナフォーラム東アジアかたみた中国美術史学」北京師範大学)、南宋における仏教文物の流通の問題を扱った「南宋宮廷コレクションと仏教世界の再生ー士大夫社会の変容ー」(「メネストレル主催国際シンポジウム中世における文化交流ー対話から文化の生成へー」大和文華館)、「日本入宋僧俊與圓爾:佛教文物與南宋社會」(『兩宋書畫傳習與研究國際學術論壇』中國美術学院)などの研究発表を行い、国内外の研究者と意見を交換することができた。この研究は、18世紀の東アジアにおける乾隆画壇の位置づけと、その地域的、歴史的な成立の意味を考察するものである。そのために、中国や台湾に所蔵される豊富な作品やそのコレクションを支える概念、歴史的な変遷について考察を深め、その異同や相互関係を考察した。そのために今回の研究では、具体的な作品に加え、その付属品、表具、書付、著録、および模本制作といった、コレクションを支える思想を表現している媒体を特に注意深く観察することをおこなった。あわせて、それらの画像資料を収集、分析し、そのことによって日本と中国のコレクションと古物への全く違った視座が形成されたことを考証した。当初の研究計画の通り、順調に進行している。引き続き、乾隆画壇の東アジア史的展開について、文献と画像資料を収集し、日本との比較のもと、調査を進める。作品調査、研究、史料収集を、計画通りに進める。美術史調査対象を北京・故宮博物院およびアメリカ、韓国の美術館、博物館にのばし、より包括的な研究の完成を目指す。初年度である今年は、一眼レフカメラの購入など、大口の調査設備の購入が必要だったため。旅費、物品費等で調整する。
韓国家族の歴史人類学的研究-奴婢階層の家族を中心に-

本研究の目的は、韓国の家族構造の歴史的変化を追求する一連の研究の一環として、家族研究の視野の中に最下層の人々をも取り込むことによって韓国の家族研究の幅を広げるとともに、支配者である両班階層の世帯構成の全容をより完全な形で解明することを目的とする。分析した資料は1690年から1753年までの大邱地方の戸籍である。本研究により、以下のような新しい知見を得ることができた。1. 17世紀末18世紀前半においては、良賤交婚の比率が極めて高く、良民の内の低い階層と奴婢階層の間では、日常の社会関係にほとんど区別がなかったと解釈できる。2.しかし外居奴婢の戸は良民の戸に比して遙かに定着度が低く、かつ家族構成において戸内で世代交代を行えるような安定した状態ではなかったと見られる。3.戸籍に記録された奴婢の性比はきわめてアンバランスであり、奴について記録からの漏口が多いことが明らかである。しかし奴婢の父母名に着目すると、相当程度に安定した婚姻関係が結ばれていたことが判明する。4.良民階層においては父系家族への転換が始まる時期であるが、率居奴婢に関しては母系的な傾向が強化される。これは奴婢従母役制の徹底化という法制の変化に対応する。5.奴婢の所有者と奴婢の関係は、単に支配/被支配では説明しきれない相互依存性が垣間見られ、moraleconomy的な視点からの考察が必要ではないかと考えられる。本研究の目的は、韓国の家族構造の歴史的変化を追求する一連の研究の一環として、社会階層による家族構成の違いという視点から、特に奴婢階層の人々の家族のあり方を分析することである。朝鮮時代の戸籍には、戸主の家族の他に、戸主の所有する奴婢も数多く含まれている。奴婢の間に親子・夫婦関係を復元できるようなケースが少なくない。本研究では、18世紀前半(1720-1762年)の大丘地域の戸籍資料のうちから、特に多数の奴婢を所有していた丹陽禹氏という一族の戸籍をデータベース化し、以下の作業を行う。1.これまでの研究において既にデータベース化してある1720年と1729年の戸籍に基づいて、丹陽禹氏一族の戸の内部に包摂された奴婢(率居奴婢と呼ばれる)の間の家族関係を復元する。2.以下、1729年、1738年、1744年、1753年、1762年の順に同様の作業を行いつつ、相続等によって所有者一族の間で奴婢が再配分されてゆく過程を追跡することを通して、奴婢の家族の展開過程を復元する。以上により、主家の家内で生活していた奴婢の家族の実体を明らかにする。上記の目標に即して、今年度は次の作業を行った。1.1720年と1729年の奴婢家族の系譜を再構成し、両年間の移動を検討した。2.1738年と1744年の戸籍のデータベースを構築した。戸籍資料のデータベース化に際しては、一旦原文のまま全文入力(誤字や記入ミスを含めて)することの重要性を指摘しておく。記入様式自体のなかに資料の性格を理解するための重要な手がかりが含まれているからである。本研究の目的は、韓国の家族構造の歴史的変化を追求する一連の研究の一環として、社会階層による家族構成の違いという視点から、特に奴碑階層の人々の家族のあり方を分析することである。朝鮮時代の戸籍には、戸主の家族の他に、戸主の所有する奴碑も数多く含まれている。奴碑の間に親子・夫婦関係を復元できるようなケースが少なくない。

本研究では、18世紀前半(1720-1762年)の大丘地域の戸籍資料のうちから、特に多数の奴碑を所有していた丹陽禹氏という一族の戸籍をデータベース化し、以下の作業を行う。1.これまでの研究において既にデータベース化してある1720年と1729年の戸籍に基づいて、丹陽禹氏一族の戸の内部に包摂された奴碑(率居奴碑と呼ばれる)の間の家族関係を復元する。2.以下、1738年、1744年、1753年、1762年の順に同様の作業を行いつつ、相続等によって所有者一族の間で奴碑が再配分されてゆく過程を追跡することを通して、奴碑の家族の展開過程を復元する。以上により、主家の家内で生活していた奴碑の家族の実体を明らかにする。戸籍資料のデータベース化に際しては、一旦原文のまま全文入力(誤字や記入ミスを含めて)することの重要性を指摘しておく。記入様式自体に資料の性格を理解するための重要な手がかりが含まれているからである。上記の目標に即して、今年度は次の作業を行った。1.1753年と1762年の戸籍のデータベースを構築するとともに、1738年、1744年および1753年の奴碑家族の系譜を再構成し、両年間の移動を検討した。2.韓国・国史編纂委員会および成均館大学校の研究者たちと研究交流を行った。本研究の目的は、韓国の家族構造の歴史的変化を追求する一連の研究の一環として、社会階層による家族構成の違いという視点から、特に奴婢階層の人々の家族のあり方を分析することである。朝鮮時代の戸籍には、戸主の家族の他に、戸主の所有する奴婢も数多く含まれている。奴婢の間に親子・夫婦関係を復元できるようなケースが少なくない。本研究では、18世紀前半(1720-1762年)の大丘地域の戸籍資料のうちから、特に多数の奴婢を所有していた丹陽萬氏という一族の戸籍をデータベース化し、以下の作業を行う。1.これまでの研究において既にデータベース化してある1720年と1729年の戸籍に基づいて、丹陽禹氏一族の戸の内部に包摂された奴婢(率居奴婢と呼ばれる)の間の家族関係を復元する。2.以下、1738年、1744年、1753年の順に同様の作業を行いつつ、相続等によって所有者一族の間で奴婢が再配分されてゆく過程を追跡することを通して、奴婢の家族の展開過程を復元する。以上により、主家の家内で生活していた奴婢の家族の実体を明らかにする。昨年度までにデータベース化した奴婢の記録を元に、1690年、1720年、1929/32年、1738年、1744年および1753年の奴婢を、それぞれの主人の家毎に系譜の形で記入し、その存在形態(率居、外居、逃亡等)を確認した。
現代米国の「複合的都市再生政策」の展開下における教育政策の位置と効果に関する研究

本年度の研究においては、第一に、教育行政学および都市社会学の見地から先行研究の精査・収集を行い、理論動向の検討に着手した。第二に、米国シカゴへ渡航調査に赴き、関係各位へのインタビュー調査の実施と現地資料の収集に重点を置いた。特に第二の渡航調査については、研究計画時点ではサンフランシスコあるいはニューヨークへの渡航を計画していたが、先方の都合が付かなかったため、申請者がすでに関係を築いているシカゴへの渡航調査に切り替えた。シカゴでは、ナショナルルイス大学、シカゴ大学、イリノイ州立大学において、計7名の研究者(大学教員)に対して、シカゴの教育政策と都市再開発との連動についてどのような把握をしているか、ならびにそれらを踏まえた大学および小中高校での教育実践事例についてインタビュー調査を行い、資料提供を受けた。また、数年前に学校再編の対象となったシカゴの公立高校1校を訪問し、授業見学・学校見学を行った後、校長に対して学校の設立理念や教育課程編成、保護者・地域との関係づくりについてインタビュー調査を行った。さらには、同校の高校生に対しても、同校での学びの成果や自身と地域の将来像についてインタビュー調査を行った。加えて、同校が位置する地域は住宅再編・再開発が急速に進められていることから、その変化を把握すべく地域を散策し、視覚資料の収集を行った。これら現地調査で収集した資料の一部については整理分析し、学会にて成果発表を行った。その他の現地収集資料および先行研究の検討については、次年度以降の成果発表に向けて、整理・読解・解析を進めている。今年度においては、研究計画のうち渡航調査を実施できるかどうかが重要であったが、予定していた地域にこそ渡航できなかったものの、別の地域への訪問にすばやくに切り替えることで、想定を超える多くの大学で研究者へ理論的実践的動向に関するインタビュー調査ができ、また、それらの研究者との対話を通じて本研究課題が米国で極めて重要な課題となっていることも確認できた。さらには、近年訪問が難しくなっている公立高校とその地域の見学にもこぎつけ、教育活動や地域実態についてのインタビューおよび観察、さらには視覚資料の収集もすることができた。このことは本研究の深まりという点で非常に大きかった。現地調査で得られた成果の一部については学会で発表もでき、フロアからのフィードバックも得ることができている。今年度収集した資料については、次年度以降の成果発表に向けて分析を進めているところである。今年度の渡航地域を計画段階に予定していた地域から変更したことにより、次年度以降の渡航調査先については調整を行う必要がある。まず、次年度以降の他地域への訪問に向けては、本年度つながりを構築できた研究者と引き続き交流を続けているため、訪問先の紹介などを依頼する予定である。また、今年度の訪問調査で収集した資料については、未解析のものがあるため、早急に分析に着手する。