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非因果的システムの確率数値解析的研究

非因果的システム、あるいは情報先取りやフィードバックのある確率的システムの研究を次の三つの観点から着手した。(1)道具としての因果的・非因果的確率解析の研究、(2)非因果的環境におけるシステムの数理モデルの構築、(3)モデルの解析、特に統計的性質の数値解析。すなわち、(1),(2)は非因果的確率解析理論の展開と応用に、(3)はそうした確率モデルの数値解析(確率数値解析)理論研究と計算手法の開発に帰着する。計画期間3年を通し上記の課題について以下のような成果を得た;(1)については、非因果的確率微分方程式の非因果的初期値問題に着手し、小川が導入した非因果的確率解析理論の拡張と整備を行い、(a)解の存在と一意性に関する基本的結果や非因果的伊藤公式の成立を示した。(2)については、M.Mancino氏(フィレンツェ大学助教授)と共にインサイダー取引問題の定式化に取り組み、(a)の結果に基づいて、(b)モデルとなる非因果的SDEの導出と解析を行った。(3)に関しては、S.St-Felici氏(パルマ大学講師)の参加を得て、(c)前年度に着手した「フィードバックをゆるした環境下でのBlack-Sholesモデルの修正問題」の研究で導出した非線形モデルの数値解析を行いこのモデルが実際に「Implied Volatilityのスマイル効果」を示すことを数値的に確認した。以上(a),(b)の結果については2003,2004年度の「確率過程論と数理ファイナンス」国際研究会(於立命館大学)において発表し、それぞれfull paperとしてまとめ同研究会Proceedings(文献表参照)に寄稿した。また(c)についても2004年のバシュリエ・コンフェランスにてS.St-Felici氏が発表を行い、Proceedingsに掲載予定である。非因果的システム、あるいは情報先取りやフィードバックのある確率的システム、の研究は大きく分ければ、(1)道具としての因果的・非因果的確率解析の研究、(2)非因果的環境におけるシステムの数理モデルの構築、(3)モデルの解析、特に統計的性質の数値解析の三つの方面から着手されなければならない。(1),(2)は非因果的確率解析理論の展開と応用に、(3)はそうした確率モデルの数値解析(確率数値解析)理論研究と計算手法の開発に帰着する。計画初年度に当たる平成14年度は(1),(2)のそれぞれの課題について準備的研究を行った、すなわち;(1)については小川が1979年に導入した非因果的確率解析理論の整備を行った。応用としてそれ自身は因果的現象でありながら、解析モデルでは非因果性が直接的に現れるブラウン粒子方程式(確率偏微分方程式)の研究を行った。中でも数理物理学におけるBurgers'方程式を例に取りこれに対応する非線形ブラウン粒子方程式の初期値問題を調べ、解の存在と一意性に関する結果を得た。(2)については、フィードバックをゆるした環境下ではBlack-Sholesモデルがどのように修正されるべきかという問題をM. Mancino氏(Firenze大)と共に考察し、えられた非線形モデルについて解の存在・一意性に関する基本的な結果を得た。この共同研究の結果は国際研究会(「数理ファイナンスと確率過程」於ける立命館大、2003年3月)にて発表する予定である。計画2年目に当たる平成15年度は上記それぞれの課題について以下のような成果を得た;(1)については、新たに非因果的確率微分方程式の非因果的初期値問題に着手し、小川が導入した非因果的確率解析理論の拡張と整備を行い、(a)解の存在と一意性に関する基本的結果や非因果的伊藤公式の成立を示した。(2)については、M.Mancino氏(フィレンツェ大学助教授)と共にインサイダー取引問題の定式化に取り組み、(a)の結果に基づいて、モデルとなる非因果的SDEの導出と解析を行った。(3)に関しては、S.Sanfelici氏(パルマ大学講師)の参加を得て、(c)前年度に着手した「フィードバックをゆるした環境下でのBlack-Sholesモデルの修正問題」の研究で導出した非線形モデルの数値解析を行いこのモデルが実際に「Implied Volatilityのスマイル効果」を示すことを数値的に確認した。以上(a),(b)の結果については2003,2004年度の「確率過程論と数理ファイナンス」国際研究会・(於立命館大学)において発表した。計画期間3年を通し上記の課題について以下のような成果を得た;

(1)については、非因果的確率微分方程式の非因果的初期値問題に着手し、小川が導入した非因果的確率解析理論の拡張と整備を行い、(a)解の存在と一意性に関する基本的結果や非因果的伊藤公式の成立を示した。(2)については、M.Mancino氏(フィレンツェ大学助教授)と共にインサイダー取引問題の定式化に取り組み、(a)の結果に基づいて、(b)モデルとなる非因果的SDEの導出と解析を行った。(3)に関しては、S.St-Felici氏(パルマ大学講師)の参加を得て、(c)前年度に着手した「フィードバックをゆるした環境下でのBlack-Sholesモデルの修正問題」の研究で導出した非線形モデルの数値解析を行いこのモデルが実際に「Implied Volatilityのスマイル効果」を示すことを数値的に確認した。以上(a),(b)の結果については2003,2004年度の「確率過程論と数理ファイナンス」国際研究会(於立命館大学)において発表し、それぞれfull paperとしてまとめ同研究会Proceedings(文献表参照)に寄稿した。また(c)についても2004年のバシュリエ・コンフェランスにてS.St-Felici氏が発表を行い、Proceedingsに掲載予定である。
自然物・現象のCGシミュレーション手法に関する研究

1.それぞれの実施項目について(1)山岳について:新緑・紅葉・落葉などの季節感ある山岳景観の表現手法について基本的なアイデアを固め,プロトタイプ版のアルゴリズムによりその有効性を確認した。(2)樹木について:受光量不足による枝の枯死,向日性,屈地性,頂芽優勢,休眠芽の休眼打破,および枝の幹化を架空の植物ホルモンの存在を仮定することにより統一的に実現するモデルを与えた。また,緩やかに拘束しあう粒子に基づく,風による樹木の揺らぎのシミュレーション法を開発した。(3)釉薬の貫入について:既開発の平面上で動作する貫入(ひび割れ)のモデルを改良するとともに,3次元曲面上で動作できるように拡張した。(4)炎・煙について:既開発の2次元の炎や煙のシミュレーション手法を,延焼の表現が可能なものへと拡張した。さらに,消火した炎粒子が煙粒子に変化できるようにモデルを拡張した。(5)水流について:既開発の2次元のシミュレーション法を3次元のものへと拡張し,そのシミュレーション結果からリアルな水流のCG画像を生成するためのアルゴリズムを開発した。(6)その他:上記以外に,竹林の表現,樹木のレベルでの紅葉の表現,および樹皮の生成法に関する基礎的検討を行なった。2.成果の公表について樹木と山岳について情報処理学会の研究会などで講演した。また,樹木については外国雑誌と国際会議で発表予定あり,樹木と炎・煙については電子情報通信学会論文誌に投稿している。さらに,樹木の生長モデルと炎・煙のシミュレーション法のデモンストレーション用ビデオアニメーション作品を国際コンテストに出品している。今後も,スライド作品を含め国際会議SIGGRAPHなどのコンテストへの応募を行なう予定である。
オルトキノンメチドの分子内付加環化反応による光学活性クロマンの合成

光学活性置換クロマン類の一般合成法を確立するための基礎的研究として、種々の不飽和側鎖を有するオルトキノンメチドの生成法とその分子内付加環化反応について検討した。(1)(Z)-3-メチル-6-オクテナ-ルとo-リチオフェノール誘導体との反応により得られた置換フェノール誘導体を少量の塩酸を含むメタノール中で加熱すると、クロマン骨格を含む三環性化合物が2つの立体異性体のほぼ1:1混合物として生成した。ところが3位にメトキシ基を有するフェノール誘導体を用いて同様の反応を行うと、唯一の立体異性体が高収率で生成した。これらのことから、フェノールの3位およびアルキル側鎖3位の置換基は反応の立体選択性に大きな影響力を有すること、また側鎖の二重結合が2置換である場合は3置換に較べて反応性が低下することが明かになった。(2)3,7-ジメチル-4-オキサ-6-オクテナ-ルを用いて(1)と同様の反応を行うと、B環とC環に酸素原子を含む三環性化合物が単一の異性体として生成し、環化の反応性と立体選択性は優れたものであった。(3)6-メチル-5-ヘプテン-1-オールまたは2,6-ジメチル-5-ヘプテン-1-オールとサリチルアルデヒドをオルトギ酸メチルと微量の強酸の存在でベンゼン中で反応させると、室温でも反応が速やかに進行し、B環とC環に酸素原子を含む三環性化合物が単一の異性体として生成した。この場合の環化反応は置換基が全くない場合でも完全に立体選択的であり、(1)の場合とは対照的である。(4)以上のようにして、目的の環化反応を立体選択的に行うための基礎条件が明かになった。さらにこのようにして得られた三環性化合物のC環を開環する反応については現在検討中である。
母語獲得におけるOnly文と質問回答整合性の関係：日英語研究

従来の「広い質問」を用いた質問回答ペアにおける実験では、主語Only文の正答率が29.6%であったのに対し「狭い質問」を用いたペアでの実験では、正答率は70.8%であった。また、「広い質問」を用いて主語位置に焦点を集めやすいとされる数詞を用いた実験では、3歳児のグループが65%、4歳児が61.5%、5歳児が69.2%、6歳児以上が94.2%であった。先行研究では「子どもは主語Only文の文法知識に欠けている」との仮説が提案されてきたが、本実験の結果が示唆するように「子どもは主語Only文を理解する文法知識は持ち合わせているが、焦点を探すという作業が成熟していないのだ」といった仮説を提案する。今年度は、2年間で計画している日英語それぞれにおける3つの実験のうち、英語の2つの実験、日本語の2つの実験を行った。研究成果は1件の査読付き国際学会での発表、1編の論文の一部としての発表、1件の公開講座、1件の招待講演においての報告、のそれぞれとして社会に発信された。今年度の助成金は、主に実験遂行にあたっての会議のための渡航費・国際学会の旅費・実験補助者や被験者への謝金・研究のための文献購入に充てられた。8月には、本研究への協力を依頼しているHackl博士、Wexler博士とのミーティングのためアメリカのボストンに滞在し英語話者を対象とする実験を企画しパイロット実験を行った。9月には、英語母語話者に対する実験成果の一部を、研究代表者の博士論文の内容として発表した。9月には日本語母語話者を対象とする実験を企画するため、実験補助者に三重大学に滞在してもらいミーティングおよびパイロット実験の実施を行った。11月には、アメリカのボストンで行われたBoston University Conference on Language Development 41の学会において研究成果をポスター発表した。2月には、日本語母語話者を対象とする実験の準備ができたので被験者を募集し実験を遂行した。その他、一年を通して研究や実験に必要な消耗品や書籍を購入した。現在、成果を国際的な学術雑誌へ論文として投稿するため、Hackl博士やWexler博士と議論を行っている。また、当初は今年度行う予定であった日本語母語話者の幼児を対象とする実験は来年度に行う予定である。これは、当初は来年度に行う予定であった日本語母語話者の大人対象の実験を今年度に行ったためである。本研究は、2年間で日英語でそれぞれ3種類(計6種類)の実験を行う予定であるが、今年度に1.日本語の質問回答整合性に関する母語獲得実験、2.日本語母語話者の大人による反応時間計測実験、3.英語の質問回答整合性に関する母語獲得実験、4.英語の数詞を使った実験、の4種類を行った。ただ、1,2に関して追加実験が必要であるため、「当初の計画以上」というよりは「おおむね順調」に進展しているといえる。反応時間計測の実験は、当初は来年度に行う予定であったが、実験補助者の協力により実験作成ソフトウェアを使いこなすことができたため、今年度に前倒しをして行うことができた。この実験計画の変更により、当初は来年度の予算として計上していた実験協力者への謝金や被験者への謝金を、今年度の備品の購入を減らした分で決算することとなった。今年度は、最終年度に計画していた4つの実験のうち、1.日本語の質問回答整合性に関する母語獲得実験の追加実験、2.日本語母語話者の大人を対象とする反応時間計測実験の追加実験、3.日本語母語話者を対象とする数詞を使った実験を行った。研究の成果は、1件の査読付き国際学会での発表、3件の招待講演においての報告によって社会に発信された。今年度の助成金は、主に実験遂行のために必要であった文献や備品の購入、本件の研究成果を含め分野の近い研究者による研究報告について議論する場とした言語学コロキアムの運営(講演者への謝金)、被験者への謝金に充てられた。7月には、京都女子大学で行われた言語科学会2018年次国際大会にて、招待シンポジウムの講演者として、母語獲得および第二言語獲得実験における研究成果を報告した。9月上旬には、スペインで行われたGenerativeApproaches to Language Acquisition13の学会において研究成果を発表した。9月下旬には、東洋学園大学において行われたWorkshop on Theoretical Linguistics: Syntax and its interfacesにおいて研究成果を報告した。3月には、青山学院大学で行われた英文学会講演会において、研究成果を報告した。10月には、日本語母語話者の反応実験計測実験のために被験者を募集し実験を遂行した。その他、1年を通して研究や実験に必要な消耗品や書籍を購入した。今年度で本助成金は最終年度であるが、これまでに行った実験の成果を国際的な学術雑誌へ論文として投稿するため、目下準備を進めている。また、最終年度に計画していた実験のうち、英語話者を対象とする反応時間計測実験を終えることができなかったため、今後も継続して研究を続け、本研究への補完となるようにしたい。

また、「広い質問」を用いて主語位置に焦点を集めやすいとされる数詞を用いた実験では、3歳児のグループが65%、4歳児が61.5%、5歳児が69.2%、6歳児以上が94.2%であった。先行研究では「子どもは主語Only文の文法知識に欠けている」との仮説が提案されてきたが、本実験の結果が示唆するように「子どもは主語Only文を理解する文法知識は持ち合わせているが、焦点を探すという作業が成熟していないのだ」といった仮説を提案する。まず、すでに実験素材は準備できているため、日本語母語話者を対象に行った実験の追加実験を早々に行う予定である。次いで、日本語母語話者を対象に数詞を使った実験を行う。また、英語母語話者対象に反応時間を測る実験については、6月に研究協力者と議論し、実験デザインや手法について決定する予定である。9月にスペインで行われるGenerativeApproaches to Language Acquisition13の学会において研究発表をする予定であり、その場で研究成果の一部を報告する。前述したように、研究協力者と国際的な学術雑誌への論文投稿に取り組んでおり、来年度中に発表することを目指す。当初の計画では、来年度に外部からの講演者を招いてワークショップを行う予定であったが、今年度減らした備品購入を来年度に購入する予定であることや、実験補助者への謝金を当初は計上し忘れていたこともあり、規模を縮小しての研究会開催としたい。第一言語獲得洋書の購入費が予想よりも若干低かったため。平成29年度に購入する書籍の費用として使用する予定である。
Fasを介する細胞死誘導シグナルと細胞増殖および分化誘導シグナル間相互作用の解析

1.レンチウイルスベクターとCre-loxPシステムを用いた新しい発現誘導システムを構築し、これを用いてヒトT細胞白血病ウイルスのがん遺伝子産物TaxをヒトT細胞株CEM-C7に発現誘導した。また、レンチウイルスベクターを用いたshRNA発現システムを用いて、Fas誘導アポトーシスを抑制する分子c-FLIPの発現抑制系を構築した。これらのシステムを用いることにより、T細胞においてはTaxの発現誘導によってNF-κBの活性化を介するc-FLIPの発現が誘導され、これによってFasを介するアポトーシスが阻害されることを証明した。2.ウマγヘルペスウイルスがコードするviral FLIPE8はFasを介するアポトーシスを阻害するが、同時にWntシグナルを増強することを見いだした。この活性は、広い範囲の細胞株において認められ、β-catenin安定化より下流で働くことを明らかとした。また、E8によって増強されたWntシグナルによって、KB細胞では細胞増殖の増強が認められ、3T3細胞や胎児線維芽細胞では細胞増殖の強い抑制が認められた。Wntシグナルが細胞種によっては細胞増殖に対して正反対の効果を付与すること、正常細胞に近い細胞種では細胞増殖抑制や細胞死を誘導することを明らかにした。さらに、E8に会合するタンパク質の同定を行った。E8を恒常的に発現する細胞株では、Fasを介するアポトーシス抑制機能は安定して保たれるのに対し、Wntシグナル増強活性は失われていくことが明らかとなったので、上記レンチウイルスベクターを用いた発現誘導系を用いた。そして、発現誘導を行ったE8と会合するタンパク質を、共免疫沈降→SDS-PAGE→LC-MS/MS解析を行うことによって三種類同定した。これらのE8会合タンパク質のWntシグナルに対する影響を現在解析中である。(1)細胞の増殖を誘導するシグナルが、Fasを介するアポトーシス誘導シグナルを抑制する分子機構を明らかにすることを目的とした。マウス線維芽細胞にbasic FGF(bFGF)を処理することによってFasシグナルが阻害される際に、ERKの恒常的活性化が必須であることを示してきたが、ERKの下流でAP-1の活性化が必須であることを2種類のAP-1のドミナントネガティブ変異体(A-FosとTAM67)の発現がFasシグナル阻害をキャンセルすることを示すことによって明らかとした。さらに、ERK→AP-1の下流でc-FLIPの発現誘導が認められ、c-FLIPの発現をRNAi法によって抑制することによって、bFGF→ERK→AP-1の作用によるFasシグナルの抑制が完全にキャンセルされることを示した。(2)Fasシグナルを抑制するウイルス由来FLIP(v-FLIP)分子E8を一過性に発現させた細胞に可溶性Wnt3aを作用させ、Wntの下流で機能する転写因子TCFの作用するプロモーターを用いたルシフェレースアッセイ等を行った結果、v-FLIP E8がWntシグナルを著しく増強することを示した。つぎに、βカテニンと結合することによってWntシグナルを抑制するドミナントネガティブTCFやICAT分子を発現させることにより、v-FLIPによるWntシグナル増強効果もキャンセルされることを示し、Wnt canonical pathwayを増強することを示した。さらに、恒常安定型βカテニンの発現によるTCFの活性化に対しても、v-FLIPが増強作用を示すことを明らかにすることによって、v-FLIPの作用点がβカテニンの蓄積の下流であることを示した。さらに、E8発現細胞にWnt3aを作用させ、Wntシグナルを強力に導入すると、トランスフォーム細胞株では強い細胞増殖増強作用が、非トランスフォーム細胞株では著しい細胞増殖抑制作用が認められた。

Wntシグナルが細胞増殖に多様な作用を有することを示し、それらのシグナル伝達機構を解析するin vitroの系を作製することに成功した。1.レンチウイルスベクターとCre-loxPシステムを用いた新しい発現誘導システムを構築し、これを用いてヒトT細胞白血病ウイルスのがん遺伝子産物TaxをヒトT細胞株CEM-C7に発現誘導した。また、レンチウイルスベクターを用いたshRNA発現システムを用いて、Fas誘導アポトーシスを抑制する分子c-FLIPの発現抑制系を構築した。これらのシステムを用いることにより、T細胞においてはTaxの発現誘導によってNF-κBの活性化を介するc-FLIPの発現が誘導され、これによってFasを介するアポトーシスが阻害されることを証明した。2.ウマγヘルペスウイルスがコードするviral FLIPE8はFasを介するアポトーシスを阻害するが、同時にWntシグナルを増強することを見いだした。この活性は、広い範囲の細胞株において認められ、β-catenin安定化より下流で働くことを明らかとした。また、E8によって増強されたWntシグナルによって、KB細胞では細胞増殖の増強が認められ、3T3細胞や胎児線維芽細胞では細胞増殖の強い抑制が認められた。Wntシグナルが細胞種によっては細胞増殖に対して正反対の効果を付与すること、正常細胞に近い細胞種では細胞増殖抑制や細胞死を誘導することを明らかにした。さらに、E8に会合するタンパク質の同定を行った。E8を恒常的に発現する細胞株では、Fasを介するアポトーシス抑制機能は安定して保たれるのに対し、Wntシグナル増強活性は失われていくことが明らかとなったので、上記レンチウイルスベクターを用いた発現誘導系を用いた。そして、発現誘導を行ったE8と会合するタンパク質を、共免疫沈降→SDS-PAGE→LC-MS/MS解析を行うことによって三種類同定した。これらのE8会合タンパク質のWntシクナルに対する影響を現在解析中である。
特異的な酸素効果の解明とこれを利用する光反応の制御

酸素依存下における4-ピリジンカルボン酸エステルの光アルコキシル化反応は,著しい基質濃度依存性を示すことが明らかとなり,基質2分子と酸素とが相互作用し励起錯体が生成することが示唆された.そこで本研究では基質2分子を連結し分子内錯体の関与の可能性を探ることを目的とした.基質2分子をアルキル鎖で結合したMeO_2CC_5H_4N^+-(CH_2)n-N^+C_5H_4CO_2Me(A),Me-N^+C_5H_4-CO_2-(CH_2)n-O_2CC_5H_4N^+Me(B)のような化合物を合成し酸素依存下の光アルコキシル化の効率を検討した.しかし, Aの型(n=4,5,10)およびBの型いずれもN-メチル体(モノマー)と同様な濃度効果を示した.従ってこのようなN_+同志が向かい合う型の連結方法では励起状態において反応に都合の良いピリジン環の配置を取らせることができないことが示唆された.一方, Aの型でもn=2,3の化合物では光アルコキシル化は全く認められなかった.ナノ秒フラッシュフォトリシスの結果から, Aの型のダイマー(n=5)およびモノマーはいずれも酸素存在下においてのみ比較的長寿命の中間体あるいは反応活性種の存在が確認された.しかし, n=3の基質では類似の反応活性種の生成は認められなかった.この場合は対イオンの影響により励起状態において酸素との相互作用が弱くなることが推測された.そこで, N^+がお互い遠い型(MeO_2CC_5N_4N^+-(CH_2)n-O_2CC_5H_4N^+Me)の分子を合成し,分子内励起錯体の生成の可能性を現在検討中である.エステル基を環の3-位に有するN-アルキルビリジニウムについてアルコール中における光反応を行なったところ,酸素依存下においては脱気下では見られない新しい反応生成物が得られ,この系においても光反応の選択性の変化が認められた.以上の結果は,酸素が励起錯体の生成に関与し光反応を制御する可能性を示しており今後の発展が期待される.酸素依存下における4-ピリジンカルボン酸エステルの光アルコキシル化反応は,著しい基質濃度依存性を示すことが明らかとなり,基質2分子と酸素とが相互作用し励起錯体が生成することが示唆された.そこで本研究では基質2分子を連結し分子内錯体の関与の可能性を探ることを目的とした.基質2分子をアルキル鎖で結合したMeO_2CC_5H_4N^+-(CH_2)n-N^+C_5H_4CO_2Me(A),Me-N^+C_5H_4-CO_2-(CH_2)n-O_2CC_5H_4N^+Me(B)のような化合物を合成し酸素依存下の光アルコキシル化の効率を検討した.しかし, Aの型(n=4,5,10)およびBの型いずれもN-メチル体(モノマー)と同様な濃度効果を示した.従ってこのようなN_+同志が向かい合う型の連結方法では励起状態において反応に都合の良いピリジン環の配置を取らせることができないことが示唆された.一方, Aの型でもn=2,3の化合物では光アルコキシル化は全く認められなかった.ナノ秒フラッシュフォトリシスの結果から, Aの型のダイマー(n=5)およびモノマーはいずれも酸素存在下においてのみ比較的長寿命の中間体あるいは反応活性種の存在が確認された.しかし, n=3の基質では類似の反応活性種の生成は認められなかった.この場合は対イオンの影響により励起状態において酸素との相互作用が弱くなることが推測された.そこで, N^+がお互い遠い型(MeO_2CC_5N_4N^+-(CH_2)n-O_2CC_5H_4N^+Me)の分子を合成し,分子内励起錯体の生成の可能性を現在検討中である.エステル基を環の3-位に有するN-アルキルビリジニウムについてアルコール中における光反応を行なったところ,酸素依存下においては脱気下では見られない新しい反応生成物が得られ,この系においても光反応の選択性の変化が認められた.以上の結果は,酸素が励起錯体の生成に関与し光反応を制御する可能性を示しており今後の発展が期待される.
国語学習困難のリスク回避要因に考慮した一斉支援の開発に関する研究

平成29年度には、漢字の読み書きの基準値と平仮名読みの基準値に基づいて、読み書き障害を総合的に評価する診断方法を開発した。平成30年度には、一斉指導型の国語学習教材の開発に取り組んだ。その中で、漢字書字学習の定着を確保する学習支援の手続きの開発が必要であることがわかった。近年、想起の手続き(リマインド)により言語記憶の再固定化が人で生じることが報告された。そこで、平成30年度には、書字の言語手がかりの学習の2週間後に、リマインドと再学習を4回行う学習条件の有効性について、あわせて検討することにした。言語手がかりは、漢字の組み立てを説明する短文であった。対象は、定型発達児238名、LD児13名とした。書字の言語手がかりを学習しリマインド再学習する条件(A条件)、言語手がかりのみ学習する条件(B条件)、反復書字により学習する条件(C条件)を検討した。A条件で学習した場合には、学習後4週テストで、B・C条件と比べて、LD児の正書字の標準得点が有意に多かった。A条件とC条件の学習後の忘却を生存率分析により検討した結果、A条件とC条件の生存率曲線には有意な差を認めた。これよりA条件は、書字手がかりの言語記憶の再固定化を効率的にもたらし、書字の保持を促進させる効果的な手続きであることが確認できた。またリマインド再学習効果・明瞭群では,言語想起の正回答が第2回から明瞭に増加し,無回答の回数が第3回リマインド課題から明瞭に減少したことから,LD児においても,学習後のリマインドと正答提示により,未忘却の記憶内容と提示された言語情報の再固定化が効率的に生じたことを指摘できる。令和元年度には、リマインド再学習手続きを組み込んだ一斉指導型の国語学習教材の開発とその効果の検討を行う。従来の一斉指導型の国語学習教材の開発では、学習直後の習得評価に基づいており、1か月後の保持定着を考慮した検討は行っていない。本年度の研究では、保持・定着に効果的な学習手続きを明らかにし、学術雑誌に発表することができた。この成果を基にすることによって、国語学習教材の開発に取り組むことができる状況になったため。本年度の研究では、保持・定着に効果的な学習手続きを明らかにし、学術雑誌に発表した。この成果を基にすることによって、国語学習教材の開発に取り組むことができる状況になった。今後、リマインド再学習の手続きを組み込んだ国語学習教材を開発し、そのような手続きを組み込んでいない国語学習教材との効果の相違について検討を行う。特別支援教育の本格実施に伴い、学習障害児(LD児)の認知特性にあわせた支援方法の研究がなされてきている。一方、学習障害という診断が確定する前の段階において、読み書きに困難を示す子どもがおり、これらの子どもに対する支援を含めて学習障害の支援を提供するという指導モデルが、RTIモデルとして提案されている。読み書き障害の背景要因に、音韻障害があることは多くの研究で報告された。一方、近年の読みスキルの発達研究(Hulme,2007)より,音韻意識と視覚認知の機能レベルは、読みスキル達成の背景要因であることが報告された。音韻意識と視覚認知の困難は、漢字と読み書き困難に関与する。これより、読み書き障害の診断では、ひらがな読みを評価し、さらに漢字の基準値に基づいて総合的に評価する必要がある。平成29年度においては、漢字の読み書きの基準値とひらがな読みの基準値に基づいて、読み書き障害を総合的に評価する診断方法を開発した。また、読み書き困難の背景要因を明らかにするうえで必要な音韻意識テストと視覚認知テストを開発し、その基準値を測定した。小学2年生から6年生を対象として、基礎調査を行った結果、視覚認知の弱さは、画数の多い漢字の書字の低成績と強く関連することが明らかとなった。これらの知見を元にして、モジュールの時間で一斉実施できる、リスク要因回避のための一斉実施型の国語学習教材の開発を行った。平成30年度においては、国語学習教材の有効性について検討を行う。国語の基礎学習の困難(ひらがな文の流暢な読み、特殊音節表記の読み書き、漢字単語の読み書き、読解)に対する支援教材の開発を行う上では、読み書き低成績の背景要因について、基礎調査に基づき検討する必要がある。本研究では、平成29年度において、基礎調査を行い、背景要因について明らかにすることができた。そのため、学習支援教材の効果判定を行うことが可能な状況になっているため、「おおむね順調に進展している」と評価した。

A条件で学習した場合には、学習後4週テストで、B・C条件と比べて、LD児の正書字の標準得点が有意に多かった。A条件とC条件の学習後の忘却を生存率分析により検討した結果、A条件とC条件の生存率曲線には有意な差を認めた。これよりA条件は、書字手がかりの言語記憶の再固定化を効率的にもたらし、書字の保持を促進させる効果的な手続きであることが確認できた。またリマインド再学習効果・明瞭群では,言語想起の正回答が第2回から明瞭に増加し,無回答の回数が第3回リマインド課題から明瞭に減少したことから,LD児においても,学習後のリマインドと正答提示により,未忘却の記憶内容と提示された言語情報の再固定化が効率的に生じたことを指摘できる。令和元年度には、リマインド再学習手続きを組み込んだ一斉指導型の国語学習教材の開発とその効果の検討を行う。従来の一斉指導型の国語学習教材の開発では、学習直後の習得評価に基づいており、1か月後の保持定着を考慮した検討は行っていない。本年度の研究では、保持・定着に効果的な学習手続きを明らかにし、学術雑誌に発表することができた。この成果を基にすることによって、国語学習教材の開発に取り組むことができる状況になったため。平成29年度においては、モジュールの時間で一斉実施できる、リスク要因回避のための一斉実施型の国語学習教材の開発を行った。これらの課題は、タブレットPCソフトの形で提供することにより、通級による指導においても利用可能である。次年度以降の推進方策の一つに、国語学習教材のタブレット化を設定し研究を行っていく。本年度の研究では、保持・定着に効果的な学習手続きを明らかにし、学術雑誌に発表した。この成果を基にすることによって、国語学習教材の開発に取り組むことができる状況になった。今後、リマインド再学習の手続きを組み込んだ国語学習教材を開発し、そのような手続きを組み込んでいない国語学習教材との効果の相違について検討を行う。学会発表を予定していたが、校務のため、学会参加が難しくなり、その結果、旅費としての使用ができなくなった。次年度に、発表学会を増やして対応する。
データ駆動パラダイムでの構造体データ処理系に関する研究

本研究では、要求仕様記述から高度並列実行に至るまで一貫したデータ駆動パラダイムの研究の一環として、多様な要求に柔軟に対処可能でかつ高い性能と信頼性を維持できる構造体データ処理系の実現法の確立を目標として開始した。1.構造体データ処理の自然な図的仕様記述能力の拡張要求仕様記述水準で、自然かつ了解性に優れた記述形式を提供するために、データブロック図、状態遷移図、シーケンスチャート、決定表などのような、多面的な図的表現手法を仕様記述系に導入し、データベースなどに代表される構造体データ処理の記述能力を拡張した。2.データ駆動型構造体データ処理モデルの定式化構造体データ処理プログラムの基礎となるデータ駆動型処理モデルに関しては、アルゴリズムに関する局所的状態遷移処理と、データ構造に関する大局的なファイル処理を許す、拡張データ駆動型処理モデルを定式化した。3.データ駆動型プログラムへの直接変換手法図的仕様記述から高度並列・分散型実行可能なデータ駆動型プログラムへ変換するために本質的に必要な、振舞いあるいはデータ構造などの補助的な情報を図的表現から対話的に獲得する方法を明らかにした。本手法では仕様記述と実行機械の間の中間に、抽象データ駆動プログラムを導入して、この水準で仕様の分析や検証行う方法を採用した。4.データ駆動型構造体データ処理システムの実現法の検討構造体データを多数の二次記憶に分割記憶し、多数の処理要求に対して、二次記憶間の同時平行処理と同一の二次記憶上でのパイプライン並列処理を行なうために、データ駆動型プロセスのパイプラインを動的に生成する方式を提案し、その実現法を検討した。5.データ駆動型構造体データ処理系の実現環境の構築および実験評価現実稼働中の1チップデータ駆動型プロセッサを多数用いた実験システム、および設備備品に申請したワークステーション上に構築した実行可能なプログラムの生成系、および構造体データ処理系を構築し、本研究で提案した手法を実験的に評価した。本研究では、要求仕様記述から高度並列実行に到るまで一貫したデータ駆動パラダイムの研究の一環として、多様な要求に柔軟に対処可能でかつ高い性能と信頼性を維持できる構造体データ処理系の実現法の確立を目的としている。初年度にあたる平成6年度の主な研究成果は以下のように要約される。1.構造体データ処理の自然な仕様記述法遺伝子情報データベース処理におけるアミノ酸配列のマルチプルアライメントを具体例に取り上げ、流れ型処理方式でのデータ構造とアルゴリズムの図的記述法、ならびに、本アルゴリズムの振舞いの可視化手法を検討し、これらの手法が、自然な仕様記述手法として有望であることを実験的に実証した。2.データ駆動原理による並列・分散処理モデルの検討本研究では、大規模な構造体データ処理を、1)均一な構造体データのパイプライン型並列処理、および2)排他制御可能な同時並行処理に分離した処理構造として捉える。これに基づいて、データストリームによる流れ型連想処理を行なうと同時に、排他制御を発火制御機構で代替する処理モデルが有望であるとの見通しを得た。3.データ駆動型構造体データ処理系の実現環境の構築上記の記述手法、可視化環境、および記述された構造体データの流れ型処理アルゴリズムの有効性を検証するために、1チップデータ駆動型プロセッサシステムならびにそのシミュレータを有機的に併用して、設備備品として申請したファイルサーバ型ワークステーション上に構築した。今年度の主な研究成果は以下のように要約される。

1.構造体データの自律分散型並列処理モデルの定式化関係演算、行列演算、アミノ酸配列のアライメントなどの大規模な構造体データ処理問題を具体例として取り上げ、これらの問題に内在する細粒度の並列処理性をデータ駆動型実行原理によって最大限に活用すると同時に、処理負荷の高いタグのマッチング処理を可変長ストリーム型データの導入により効率的に実行できる、構造体データの自律分散型処理モデルを定式化した。2.データ駆動型構造体データ処理システムのVLSI実現法の検討自己タイミング型転送制御を用いた対向型リング状のパイプライン間に、単純な演算ロジックを設置することによって、上記の処理モデルを自律分散的に並列実行可能な、多次元流れ型処理機構の構成法を提案した。さらに、その単一のリング状の処理機構の振舞いと性能を構築中の実験環境で評価し、そのVLSI実現法を検討した。3.データ駆動型構造体データ処理システムの実験環境の構築上記の多次元流れ型処理機構を定量的に評価するために、設備備品として申請した、デスクトップ・ワークステーションと既設のデータ駆動型マルチプロセッサシステム上の基本処理系を用いて、シミュレーションとエミュレーションの手法による種々の定量的検討・評価が有機的に行なえる基本的な実験環境を構築した。本研究では、要求仕様記述から高度並列実行に到るまで一貫したデータ駆動パラダイムの研究の一環として、多様な要求に柔軟に対処可能でかつ高い性能と信頼性を維持できる構造体データ処理系の実現法の確立を目的としている。今年度の主な研究成果は以下のように要約される。1.データ駆動型構造体データ処理系のソフトウェア開発支援環境の構築構造体データ処理に内在する並列処理性に着目し、多次元流れ型処理アルゴリズムならびにアーキテクチャを一般的な機能ブロック図と信号流れ図を中心とした図的な機能的仕様として記述し、これらからデータ駆動型プロセッサ上で実行可能なプログラムを直接生成する体系のプロトタイプを構築した。2.データ駆動型構造体データ処理機構の設計自己タイミング型転送制御方式を用いた、対向リング型パイプライン内およびパイプライン間の相互作用によって、超並列処理可能な構造体データ処理機構の構成を提案し、システム構成のトポロジーおよび単位処理機構のハードウェア構成の設計を行った。この処理機構は、素子動作速度の外因的阻害要因となるシステムクロック、集中制御、構造上の長い配線などを排除した構成であるため、VLSI向きの実現法として期待できる。3.データ駆動型構造体データ処理システムのエミュレーション評価前年度までに構築したエミュレーション環境をさらに拡張し、自己タイミング型パイプラインのハードウェアとデータ駆動型プログラム処理の統合的な評価環境を完成し、上記の処理機構の定量的性能評価を行った。
ICTY判決とジェノサイド後の社会の相克―スレブレニツァを事例として

3年計画の2年目にあたる平成30年度は、初年度の1)localに焦点を当てた研究を発展させつつ、2)regional/internationalな研究を行った。1)初年度に続きボスニア・ヘルツェゴヴィナのスレブレニツァ、ブラトゥナッツ及びサラエボ、バニャルカの現地調査を実施した。8月下旬、初年度に聞き取り調査を実施したスレブレニツァの犠牲者遺族と遺体の二次埋設(遺棄)地近隣住民に対して、過去1年の環境の変化やICTY閉廷に関する意識等について聞き取りを行った。サラエボでは10年におよぶ調査の末、全4巻計4千5百頁超のボスニ紛争の全死者の名簿を作成した民間シンクタンク「リサーチ・アンド・ドキュメンテーション・センター」代表ミルサド・トカチャ氏に調査の経緯や手法、その後の余波などの聞き取りを行った。事実に即した犠牲者数の公表を通じて、全民族から歓迎はされずとも、中立的立場と認識され、融和に貢献している実態が明らかになった。2)セルビア及びクロアチアにおいて、関係者の面談や聞き取り調査を行った。当初予定していた収監中のムラジッチ被告のインタビューは実現しなかったが、親族及び弁護団に対する聞き取りを実施、同被告側のICTYに対する認識を確認した。またICTY最初の起訴事件であり、戦争犯罪に関する重要判例として世界的に注目される「タジッチ事件」のタジッチ元被告本人との2日間約10時間の面談を実現した。冤罪を主張する同氏からは、事件の背景と主張の詳細、ICTYの判決が地域社会に与えた影響を観察する際の視点、刑期を終えた元被告らに関する重要な知見を得た。Internationalな視点については、スレブレニツァに関してまとめられた各国の報告書を中心に文献研究を実施した。本研究は、2017年に閉廷したICTYの24年の活動及びスレブレニツァ事件の判決が、事件の加害者・被害者双方にどのような意味をもったのか、またlocal/regional/internationalの3つのレベルの民族融和や和解、紛争の再発防止にいかなる影響を与えているのか、関係者の聞き取り調査などから明らかにし、今後のジェノサイドの予防・研究に資することを目的とするものである。3年計画の初年(平成29年)度は“local"に焦点を当て、スレブレニツァ事件の主要な現場を、ほぼ時系列的に辿るとともに、犠牲者遺族や2次埋設地周辺の、自身も遺族・生存者である住民たちに集中した聞き取り調査を実施した。バニャルカ及び近郊においては、ボスニア紛争の激戦地や収容所が、第二次世界大戦の激戦地や虐殺地の跡地と重複していることを確認するとともに、スレブレニツァの加害者側の民族であるセルビア人にスレブレニツァやボスニア紛争がどのように記憶されているのかを調査した。オランダ・ハーグにおいて、ICTY最後の一審判決であるムラジッチ判決を傍聴した。また閉廷後の後継機関である国際残余メカニズム(MICT)の関係者に移行の詳細や現状について聞き取り調査を行った。2年目にあたる平成30年度の計画はlocal及びregional/internationalに焦点をあてることであり、研究成果は上述のとおりである。クロアチアにおいては当初計画していたザグレブ大学やクロアチア赤十字関係者との面談は実現しなかったが、紛争中、民族の隔てなく支援活動を行った医師などにICTY閉廷やその判決に抱いている認識について聞き取り調査を行うことができた。以上より、(2)の評価とした。本研究年度(平成30・2018年)、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのスルプスカ共和国政府が、スレブレニツァ事件に関し、国外の委員9名からなる、国際専門家委員会「1992-95年の間のすべての犠牲に関するスレブレニツァ独立国際調査委員会」を立ち上げ、研究代表者はその委員就任の依頼を受けることとなった。同政府によれば、この委員会の目的は「ボスニアの人々の信頼と寛容を醸成し、現在および次世代の和解と共生に資すること」で、委員会の活動期間は1年の予定である。研究代表者は、ボスニア紛争当時、日本の国際協力NGOの駐在員として現地に駐在した経緯があり、また博士学位論文でスレブレニツァ事件を扱い(研究成果公開促進費の助成を受け、2009年に東信堂より「スレブレニツァあるジェノサイドをめぐる考察」として出版)、近年は本研究課題により、再び現地での調査を繰り返してきた経緯からの要請であった。同委員会の設立については、「加害者側の政府が、政治的に決定したものであり、ボスニア紛争やスレブレニツァ事件におけるセルビア系の戦争犯罪行為を相対化する目的がある」といった指摘やスレブレニツァの犠牲者遺族から反発もあるものの、研究代表者は、本委員会への参加が本研究課題と、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの和解や融和に一石を投じるものと確信し、またその一助となるべく、この委員会に参加しつつ、研究を行うものである。なお、本件にかかわる全委員の国籍は、イスラエル、イタリア、オーストラリア、セルビア、ドイツ、ナイジェリア、日本、米国であり、これらの研究者との交流は、本研究の重要な視角である"international"な視点からの重層的な考察に寄与するものと考える。平成29年度は当初の計画に基づき1)"local"に焦点をあてたボスニア・ヘルツェゴビナの現地調査を8月下旬に、2)ICTYの閉廷に関する実地調査とムラジッチ判決の傍聴をそれぞれ9月と11月にオランダ・ハーグで行った。

1)においては、スレブレニツァ及び近郊において、虐殺の跡地、慰霊碑、遺体の一次、二次埋設(遺棄)地の現地調査を行うとともに、生存者、犠牲者遺族、遺体の遺棄地の近隣住民に聞き取り調査を行った。特に前年の事前調査時に面会した関係者の紹介で、最も多くの遺体が発見されたカメニッツァのチャンチャリ道路沿いの集落で、自身も生存者である住民に集中した聞き取り調査を行った。サラエボにおいては、スレブレニツァやボスニア紛争の資料館・博物館において戦争被害の記憶に関する資料収集、関係者へのインタビューを行った。またバニャルカ地域において、セルビア人側の戦争博物館や第二次世界大戦時の強制収容所跡地であるスタラ・グラディシュカを訪問し、関係者に聞き取りを行った。以上の作業を通じて、ジェノサイド後の移行期社会の民族間の和解と分断の現状について理解を深めると同時に、加害と被害が時と場所を変えて重層的に重なりあうボスニア社会の実態把握に努めた。2)においては9月に開催されたICTY最後のOPEN DAY行事(シンポジウム、ワークショップ)に参加し、ICTYと、その後継機関・国際残余メカニズム(IRMCT)の検察官や裁判官らにインタビューを実施し、ICTY閉廷が地域や国際社会にもたらす意義や影響、含意について知見を得ることができた。また11月22日のムラジッチ判決をICTY内で傍聴し、関係者、弁護団、犠牲者遺族らにインタビューを行い、加害者・被害者双方の視点からみた判決の意味や重みについて、また国際刑事裁判の役割について、貴重な知見を得ることができた。研究計画に従い、ボスニア・ヘルツェゴビナおよびICTYを訪問し、実地調査、インタビュー調査、資料の収集と分析を進めることができた。不測の事態としては、研究代表者が傍聴したムラジッチ判決の1週間後、11月29日のICTY最後の上訴審判決において、被告の一人が判決申し渡し直後に法廷内で服毒自殺を図るという衝撃的な事件が発生した(搬送先病院にて死亡が確認)。ボスニアのクロアチア人勢力がモスタルはじめ、ムスリム人に対して行った一連の犯罪で政治・軍双方の指導者6人がJCEを根拠として裁かれた「プルリッチ他事件」判決においてのことで、ボスニアのクロアチア軍の最高司令官がその人であった。この事件は、ICTYの関係者のみならず、加害(クロアチア人)・被害(ムスリム人)両民族にとり、また本事件については部外者であるセルビア人にとっても大きな衝撃をもって受け止められ、各地で大きく報道された。研究代表者は事件発生当時、現地にはいなかったが、前年および本年の一連の調査で親交のある各地の調査協力者を通じ、現地社会の受け止め方について広範かつ多様な情報を収集することができた。同時に国際刑事裁判が及ぼす影響についても多方面から意見を収集することができた。以上よりおおむね順調に進展していると考える。3年計画の2年目にあたる平成30年度は、初年度の1)localに焦点を当てた研究を発展させつつ、2)regional/internationalな研究を行った。1)初年度に続きボスニア・ヘルツェゴヴィナのスレブレニツァ、ブラトゥナッツ及びサラエボ、バニャルカの現地調査を実施した。8月下旬、初年度に聞き取り調査を実施したスレブレニツァの犠牲者遺族と遺体の二次埋設(遺棄)地近隣住民に対して、過去1年の環境の変化やICTY閉廷に関する意識等について聞き取りを行った。
自己共役錐体によるノイマン環の分類と作用素の不等式の研究

作用素環の代数構造がどれくらいその下のヒルベルト空間の構造に反映し合うかという問題を解決するため、自己共役錐体の族を持つ行列順序ヒルベルト空間上の完全順序同型および完全直交分解同型の概念を導入した。行列順序ヒルベルト空間は完全正値写像の議論ができ、非可換な順序を記述するのに適している。この研究において、ヒルベルト空間上の完全正値射影はノイマン環の条件付き期待値を誘導し、完全順序同型はノイマン環の同型を構成できることを示した。これらの議論を基礎にして自己共役錐体による環の型との関係を調べ、有限型ノイマン環の行列順序標準形を特徴付けた。また、ヒルベルト空間上の作用素に対して自己共役錐体による順序の概念を導入した。この順序は通常の作用素の順序とは違い、積に関する両立性が特長である。この順序に関する不等式の基本的な性質を明らかにし、有限次元可換ノイマン環に付随する自己共役錐体による順序に関して算術幾何平均の不等式のシャープ化を行った。さらに、幾何学および数論においていくつかの結果を得た。ひとつは球面定理とデーンの補題との関係を調べたものである。次に代数体の有限次ガロア拡大の相対単数群のランクの計算を行った。すべてのアーベル部分群がサイクリックであるような有限群を決定することが必要になる。また円分多項式の解による完全弾性的衝突における孤立波に関する系を簡明に記述した。最後に指数関数や円分体に虚数乗法を持つ楕円函数の周期等分値の積を与えるEisenstein型の積公式を種数2の特殊な超楕円函数に対して一般化したGrantの仕事をさらに一般化し円分型とよばれる代数曲線に付随する超楕円函数ならいつでも適用できる方法で種数3までの場合を例にとつて構成した。1.研究代表者は主に関数解析学、分担者石川明彦はOR、石川洋一郎は幾何学、尾台善孝および大西良博は代数学と、各領域に関するシンポジウムやセミナーに数多く出席し、情報収集等を行い5人全員で研究テーマに取り組んだ。2.発表論文および主な口頭発表研究代表者(1)「研究発表」欄第1論文(単著)(2)「研究発表」欄第2論文(共著)(3)非可換L2-空間の間の完全正値写像(東北大関数解析セミナー、1997年7月)分担者石川洋一郎(5)「研究発表」欄第3論文(単著)このうち(1)はσ-有限とは限らない非可換L2-空間における完全正値射影とノイマン環の条件付き期待値との関係についてのもので、研究課題にある自己共役錐体とノイマン環との型との関係がある程度まで分かってきた。また不等式に関する部分は、有限次元ベクトルの段階では(2)を得ており、作用素への拡張に関しては次年度に向けて現在準備中である。1.昨年度に引き続き研究代表者は主に関数解析学、分担者石川明彦はOR、石川洋一郎は幾何学、尾台善孝および大西良博は代数学と、各領域に関するシンポジウムやセミナーに数多く出席し、情報収集等を行い5人全員でテーマに取り組んだ。その成果は「作用素環・整数論とその周辺」研究会で全員発表を行った。2年間に渡る成果をとりまとめ研究成果報告書を作成した。2.主な発表論文および口頭発表研究代表者(1)「研究発表」欄第1論文(単著)(3)自己共役錐体によるノイマン環の分類と作用素の不等式に関する補足(単著;研究成果報告書p.199-205)(5)非可換順序ヒルベルト空間上の正値写像(作用素環・整数論とその周辺研究会、岩手大、1998.12.)分担者

(6)石川明彦、作用素としての母関数(同研究会)(7)石川洋一郎、「研究発表」欄第2論文(単著)(9)尾台善孝、アーベル部分群がすべてサイクリックである有限群(同研究会)(10)大西良博、「研究発表」欄第3論文(単著)(11)大西良博、円分型の超楕円曲線における虚数乗法公式(同研究会)このうち(1),(2)では自己共役錐体の順序に関する完全順序(準)同型とノイマン環の(準)同型との関係を明らかにし、ノイマン環の型との関係を示した。(3)は作用素の新しい順序に関する結果である。
細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白質(CTBP)の生理的機能多様性

構築したCTBPノックアウトマウスのヘテロ型からホモ型を交配により生育させた。ホモ、ヘテロ、ワイルドタイプいずれも出生、生育に問題は無かった。外見、成長曲線をそれぞれのマウスで観察した。外見上明らかな変化は無く、また成長曲線にも変化はみられなかった。パルスオキシメーターで、脈拍から心機能を評価すると脈拍には有意な変化を認めなかった。解剖、組織に異常を認めなかった。血中の甲状腺ホルモンは、T3,T4共にホモで有意な低下を認めた。下垂体からmRNAを抽出し、リアルタイムPCRでTSHの発現を比べると有意差は認めなかった。各マウスから脳、肝、腎、心を摘出し、チャコール処理を施行し、T3結合活性を測定した。ワイルドタイプではいままでの報告と同様NADPH依存性の高い結合活性を認めたが、ホモでは消失していた。聴性脳幹反応はホモ、ヘテロともにワイルドタイプと比較して、変化を認めなかった。マウスCTBPのプロモーターをゲノムからPCRにより単離し、ルシフェラーゼレポーターに組み込み、転写活性を定量した。GH3細胞で甲状腺ホルモンによる転写活性の上昇は認めなかった。2000塩基上流に別のタンパクの転写開始基点が存在した。逆方向のプロモーター活性も存在し、現在、CTBPの存在する細胞、存在しない細胞を使用し転写活性を比較検討している。ノックアウトマウスについて、甲状腺ホルモン応答遺伝子のDIO1,GSTA2について心、肝、腎での発現を測定した。その結果、血液中の甲状腺ホルモンは低いにも関わらず応答遺伝子の発現には差がなかった。放射能でラベルしたT3を尾静脈から注射するとノックアウトマウスでの脳、肝、腎、心でのクリアランスは野生型に比し良好であった。CRYMは細胞質においてそのホルモンの貯蔵に貢献していることがin vivoでも証明された構築したCTBPノックアウトマウスのヘテロ型からホモ型を交配により生育させた。ハンディーパルスオキシメーターで、脈拍から心機能を評価すると脈拍には有意な変化を認めなかった。各マウスから脳、肝、腎、心を摘出し、細胞質分画を調整後、チャコール処理を施行し、T3結合活性を測定した。ワイルドタイプではいままでの報告と同様NADPH依存性の高い結合活性を認めたが、ホモでは全く消失していた。現在、これらのマウスを129SV系へ戻し交配を進めている。

血中の甲状腺ホルモンは、T3,T4共にホモで有意な低下を認めた。下垂体からmRNAを抽出し、リアルタイムPCRでTSHの発現を比べると有意差は認めなかった。各マウスから脳、肝、腎、心を摘出し、細胞質分画を調整後、チャコール処理を施行し、T3結合活性を測定した。ワイルドタイプではいままでの報告と同様NADPH依存性の高い結合活性を認めたが、ホモでは全く消失していた。聴性脳幹反応はホモ、ヘテロともにワイルドタイプと比較して、変化を認めなかった。甲状腺ホルモン応答遺伝子のDIO1,GSTA2について心、肝、腎での発現を測定した。その結果、血液中の甲状腺ホルモンは低いにも関わらず応答遺伝子の発現には差がなかった。放射能でラベルしたT3を尾静脈から注射するとノックアウトマウスでの脳、肝、腎、心でのクリアランスは野生型に比し良好であった。CRYMは細胞質においてそのホルモンの貯蔵に貢献していることがin vivoでも証明された。結果をmolecular endocrinologyに報告した。