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前期旧石器時代の石器技術伝統の解明一袖原3遺跡と上高森遺跡の比較研究を通して

袖原3遺跡では、1996年まで三回の調査が行なわれた。その結果、(1)合計6枚の生活面が確認された。最下層の32層から現在のところ日本海側最古の3点の石器が出土した。(2)23層上面出土の17点の石器群(第5文化層)は、貞岩や流紋岩製の築状石器(両面加工石器)が3点、貞岩製の小形両面加工尖頭器が1点、貞岩・瑪瑠・玉髄製スクレイバー、剥片が13点からなる。この石器群の特徴は、50万年前以前の上高森遺跡の両面加工石器群と類似する要素と碧玉、玉髄製の小形石器群が両方の要素が複合している点である。の年代は、SD1軽石との関係から30万年前より古いと考えられる。このほか21層上面から、篦状石器(両面加工石器)2点、剥片3点が出土している(第4文化層).新たに確認された第3文化層から、両面加工石器を中心に7点の石器が発見されている.(5)今回までの発掘で、貞岩産地の山形とそうでない宮城県の前期旧石器時代の石器群の様相の一端が明らかになった.両面加工石器はアフリカや中近東のアシューリアン遺跡のハンドアックスと・クリーバーの組合わせと類似し、東アジアにもアシューリアンの伝統が波及していた可能性について新たな材料を提供した。この両面加工石器は、石材環境にかかわりなく、袖原にも上高森にも存在する。石器群の形成に関しては、激しい移動に伴う石材の獲得地でのほとんど製作が行なわれること、石器は、移動の途中で使用されること、残された遺跡は、補給の為石器を残していった場所であること、何らかの象徴的な行為が存在したらしいことなどの原人の行動様式についての新たな仮説をもたらした。今年度の調査では、袖原第一軽石の下の第21層上面(第4文化層)から、4ヶ所のまとまりとして合計30点、32層(第7文化層)では径1.5mのまとまりから12点、合計42点の石器が発見された(図2)。これで文化層(生活面)は合計8枚となった。出土石器の内訳は第4文化層では、箆状の石器が8点(図4の1,2,7)、スクレイパ-が6点(図4の4,6)、尖頭器が6点(図3の6,7,8、図4の3)、楔形石器2点、ノッチが1点、鋸歯縁石器1点、錐1点(図4の5)、剥片3点、石刻1点、その他1点(図3,3-8,図4,1-7)、第7文化層は、鋸歯縁石器1点、楔形石器3点、スクレイパ-2点、頁岩製の両面加工箆状石器1点と大形の箆状(クリーバー状)の石器1点(図4-8)、剥片4点の合計12点である。これまでの調査により、第1文化層から103点(図3,1-5)、第2文化層から18点、第3文化層7点、第4文化層36点、第5文化層5点、第6文化層17点、第7文化層12点、第8文化層が3点、合計201点の石器が発見されており、文化層の数と石器の点数では、これまで発見された前期旧石器遺跡中随一である。袖原3遺跡では、石器製作の痕跡が見られないばかりでなく、残された石器は使用に耐える剥片や二次加工された石器ばかりであった。このような傾向は、袖原に限らず、これまで調査された宮城県、福島県などの東北地方の前期・中期旧石器時代の遺跡に共通する。この事は、遺跡が単なる生活の不要品が遺棄された場ではなく、移動の激しさによる負担を軽減するため、遺跡が補給の場として利用されていたことを強く示唆するものであろう(梶原1997)。また、7文化層(32層)から第1文化層(12層)まで連綿と発見されているハンドアックスとクりーバーに類似する箆状の石器(図3の1,図4の)については、上高森遺跡や竹ノ森遺跡などを含めて最近さまざまな議論がなされている(梶原同上)。
非侵襲的脊髄遺伝子導入による新たな疼痛治療戦略の開発

平成18年度の研究により、プラスミドDNAと微小気泡の混合液をマウス脊髄くも膜下腔へ注入し、超音波を照射することにより脊髄硬膜組織へ目的とする遺伝子を導入ができることを確認した。この結果を踏まえて、19年度は以下のような研究を行った。1.内因性オピオイドのひとつであるβエンドルフィンの前駆物質プロピオメラノコルチン(POMC)遺伝子を含むプラスミドベクターを作成した(インビトロゲン社製)。このベクターが供与する核酸は以下のとおりである。マウスcDNA(POMC遺伝子)、ヒトゲノムDNA(EFIαプロモーター)、サイトメガロウイルス(CMV)IEプロモーター、ネオマイシン耐性遺伝子、カナマイシン耐性遺伝子、オワンクラゲ緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子及びその変異体。2.培養細胞(ヒト胎児腎細胞由来)に作製したプラスミドを上記の方法で物理的に導入し、GFP発光を確認した。3.マウス(BALB/c雄68週)をペントバルビタール腹腔内麻酔後、L4-5問より27G注射針で髄腔内にプラスミドDNAと微小気泡(診断用超音波造影剤アルブミンバブルOptisonTM)の混合液10μlを経皮的に注入し、直ちに水中で刺入部脊椎に垂直に超音波を照射した。3.照射3日後に、von Frey線維による痛覚閾値と赤外線熱刺激装置による温覚閾値の測定をマウス後脚で行った。しかし、いずれも閾値も対照マウスとの差が認められなかった。また、摘出脊髄標本でもGFPの発光が確認できなかった。この理由としては、遺伝子導入効率が低い可能性や導入されたPOMCからβエンドルフィンが産生されていない可能性が考えられた。18年度研究計画に従い、微小気泡が超音波照射によって破壊されるときに生じる衝撃波を利用して標的組織へ高分子を非侵襲的に導入する手段(微小気泡超音波破壊砕Ultrasound-targeted microbubble destruction, UTMD)をマウス脊髄への遺伝子導入に応用して、以下のような結果を得た。2.照射1日、3日および1週間後に剖出脊髄にLuciferinを直接注入し、in vivoリアルタイムイメージング装置にて発光強度を分析した。対照群としてDNAのみ、DNAと微小気泡、DNAと超音波の3群をおき実験群と比較した。3.対照群と比較して微小気泡と超音波照射を併用することにより高い遺伝子導入効率が得られた。ルシフェラーゼ発光は遺伝子導入後1日目より脊髄に確認され、3日目をピークに1週間で急速に減少した。また、組織免疫染色により、主として硬膜組織へのルシフェラーゼ遺伝子導入を確認した。さらに、これら導入処置はマウスの脊髄知覚運動機能に影響を与えなかった。以上の結果から、UTMD法により非侵襲的に脊髄に遺伝子を導入しうることを確認した。
SARSコロナウイルスの持続感染系の確立とその解析

これまでに確立されたSARSコロナウイルス(SARS-CoV)のVero E6細胞における持続感染系の解析を行った。ウイルスタンパク質の発現は急性感染期と比較し、一部のウイルスタンパク質の発現に違いが生じることを確認した。また、持続感染細胞における実際の感染細胞の割合は1割程度であり、これは非常に安定して維持されることも様々な検討から確認された。持続感染細胞で維持されているウイルスゲノムのほぼ完全長をシークエンス解析したところ、構造タンパク質に数点の変異を見いだした。また、非構造タンパク質にも変異を認めたが大きな違いはウイルスゲノムの広範に位置するアクセサリ遺伝子の領域で比較的大きな欠損変異が認められた点である。私たちは持続感染細胞のクローン化に世界で唯一成功しているが、未クローンの持続感染細胞とクローン化した持続感染細胞(#21)ではそれぞれ有している点変異はほぼ同一であったが、このアクセサリ遺伝子領域での変異に大きな違いがあった。すなわち、未クローン状態ではアクセサリ遺伝子領域に欠損のみが認められたが、#21では同一部位が欠損しているものの全く同一の領域が近位の部位に挿入されていた。この領域の遺伝子欠損については、再度持続感染細胞クローンを樹立したところ同じような傾向が見られた。そこで、ウイルスゲノムのRNA二次構造についてin silicoの解析を行うことで、上記の遺伝子の欠損及び挿入についてのモデルを構築した。また、持続感染によって生じたS遺伝子の変異について検討したところ、この点変異のうちのひとつがSタンパク質のウイルス粒子への取り込みの低下に関与している可能性が示された。この結果はあまり他に例がなく、再度持続感染細胞を作製するなどして詳細に検討していく予定である。SARS-CoVの遺伝子を導入した組換えニューカッスル病ウイルス(rNDV)の作製であるが、これについてはS遺伝子の組換え体を作製し遺伝子が発現されることを確認した。in vitroでの基本的な検討を行い、詳細な検討を行っていく予定である。また、近年ウイルスの宿主細胞へのエントリーに脂質ラフトやカベオラ構造の関与が示唆されてきているが、これについても検討を行った。
ボソンピークによる非晶質酸化物の相転移ダイナミクス観測

非晶質固体において、非弾性光散乱などの低エネルギー側に非対称かつブロードな励起バンドである「ボソンピーク」が出現し、密度揺らぎに起因するナノメトリックな不均一領域(ナノドメイン)がその起源であると考えられている、本研究課題では昇温/結晶化過程におけるボソンピークのその場観測によりガラス転移温度よりはるかに低温における多成分系ガラスの構造緩和、そしてガラスの不均一構造とナノ結晶化との関連について詳細な研究を行った。非晶質酸化物(ガラス)の結晶化は新機能材料創製において有用な一方、過冷却液体-結晶相転移の過渡状態は今なお未解明な点が多い。本課題では、非晶質固体の非弾性光散乱の低エネルギー領域に存在する非対称かつブロードな励起バンド「ボソンピーク」のその場観測により非晶質固体の緩和現象に伴う構造秩序化(核形成・結晶成長)および相転移メカニズムの解明を試みた。以下に得られた主な成果を記す。1.昇温・結晶化過程におけるボソンピークの研究に好適なNb_2O_5高濃度含有酸化物ガラスを開発し、ボソンピークのその場観測によりナノメトリックな不均一領域の存在および結晶核生成に関する重要な知見を得た。2.BaO-SiO_2二元系ガラスを作製し、低波数非弾性光散乱スペクトル・透過型電子顕微鏡観測によりガラス構造および結晶化モルフォロジーなどを調査した。その結果、均一核形成プロセスにはガラス構造と析出結晶相との構造的次元の一致/類似が重要であることを見出した。3.非晶質sanbornite(BaSi_2O_5)におけるその場ラマンおよびボソン観測を実施し、ガラス転移温度よりはるかに低温での構造緩和を実証した。またBaリッチ領域の存在とガラス骨格の低次元構造が結晶核形成の起源になることを提唱した。4.ガラス融液冷却時にすでに内在する不均一構造に着眼し、酸化物半導体であるZn_2GeO_4ナノ結晶が析出した透明結晶化ガラスの作製およびナノ結晶内に格子間Zn欠陥の選択的導入に成功した。またこの結晶化ガラスからの特異な長残光特性の発現を見出し、ナノ不均一性を利用した欠陥導入による新規機能発現を実証した。酸化物非晶質固体の構造およびその秩序化ダイナミクスは、固体物理と材料科学の両面における重要なトピックであり、そのメカニズム解明が望まれている。本研究課題においては非晶質固体において普遍的に観測される低波数励起バンド「ボソンピーク」をプローブとして用いた構造緩和および過冷却液体-結晶転移のその場観察を実施し、多成分系酸化物ガラスの構造秩序化に関する研究を行った。以下に得られた主な成果を示す。1.多成分系ガラスにおけるワイドギャップ酸化物半導体Zn_2GeO_4ナノ結晶への格子間Zn欠陥の発生メカニズムを解明した。熱処理により発生する相分離とカーケンダル効果の相乗効果によりZn濃縮されたナノメトリックな不均一領域が発生し、その後その領域が秩序化することによりZnイオンがZn_2GeO_4構造に選択的に捕獲されることを非弾性光散乱および透過型電子顕微鏡などにより実証した。2.Mn^<2+>ドープZn_2GeO_4ナノ結晶化ガラスの創製に成功し、これからの高輝度緑色発光および蓄光特性を確認した。発光および残光スペクトルが非晶質Siの分光感度と適合することから、薄膜太陽電池セルの変換効率を向上させるスペクトルコンバーター、さらに昼間の太陽エネルギー中の紫外光を蓄積し夕方夜間発電をアシストするタイムシフターの概念・材料提案を行った。3.過冷却液体-結晶転移においてボソンピークのダンピングおよび高波数シフトが観測されるが、後者の事象の説明はこれまで成されていなかった。均一核形成を示す酸化物ガラスにおいてボソンピークの昇温過程におけるその場観測を行うことにより、発生した結晶核/微結晶と過冷却液体との相互作用が過冷却液体の見かけの粘性を増加させ、その結果としてボソンピークの高波数シフトを引き起こすモデルを提案した。
力学刺激による血管内皮細胞内ROCK2タンパク質の移動解析

血管創傷治癒や血管新生は,内皮細胞の移動と増殖によっておこなわれる.そして,この細胞の移動過程では,Rho-kinaseのROCK2やDiacylglycerol (DAG)が関与することが知られている.本研究では,内皮細胞にマイクロピペットによりつつき刺激を負荷し内皮細胞内のDAGの移動の様子を調べた.その結果,つつき刺激を受けた細胞の末端部にDAGが集まる現象が観察され,つつき刺激を受けた細胞の隣接細胞ではDAGの変化は観察されなかった.血管創傷治癒や血管新生は,内皮細胞の移動と増殖によっておこなわれる.そして,この細胞の移動過程では,Rho-kinaseのROCK2やDiacylglycerol (DAG)が関与することが知られている.本研究では,内皮細胞にマイクロピペットによりつつき刺激を負荷し内皮細胞内のDAGの移動の様子を調べた.その結果,つつき刺激を受けた細胞の末端部にDAGが集まる現象が観察され,つつき刺激を受けた細胞の隣接細胞ではDAGの変化は観察されなかった.血流による摩擦力であるせん断応力や,血管の伸展に伴う引っ張り応力などの力学的な刺激を常に受けている血管内皮細胞の移動メカニズムを明らかにすることを目的としている.具体的には,引っ張り応力などが内皮細胞に加わった際,細胞内Rho-kinaseのROCK2(ロック2)が力学状態により偏りをもって移動することを仮定し,ROCK2をフォトクロミック蛍光タンパク質と融合させ,ROCK2の移動と細胞の移動を同時計測する.ROCK2はその活性状態により細胞内から細胞膜へと移動することが知られている.しかしながら,その移動形態は各種阻害剤等を使用した薬品処理後の細胞を,細胞質や細胞膜に分離しウェスタンブロットなどによる解析によりその移動が確かめられてきた.本来,動的過程を観察するためには生細胞の状態でROCK2を可視化する必要がある.そのため,本研究では蛍光タンパク質を用いてROCK2を可視化する予定でいる.仮にROCK2とGFPに代表される通常の蛍光タンパク質を融合させたタンパク質を細胞内に発現させたとしても,細胞内のROCK2全体が光ってしまいその移動を追跡することは難しい.申請者の研究室では,細胞膜表面のタンパク質や細胞内のタンパク質を光転換型蛍光タンパク質Dronpaを使用して標的のタンパク質だけを可視化することでその移動を可視化し,タンパク質の移動状態を解析し成果をあげてきた実績がある.本研究においてもこの光転換型蛍光タンパク質Dronpaを使用して可視化する予定であったが,DronpaとROCK2の融合タンパク質の作製が現時点では非常に困難となっているため,現在ROCK2を活性化する上流タンパク質の可視化を試みている.血管内皮細胞は,血管の内側に存在し,常に血流にさらされている細胞である.この血管内皮細胞は,血流による摩擦力であるせん断応力や,血管の伸展に伴う引っ張り応力などの力学的な刺激を常にうけている.血管創傷治癒や血管新生は,内皮細胞の移動と増殖によって行われ,せん断応力などの力学刺激によって促進されることが知られている.そして,この血管内皮細胞の移動過程では,Rho-kinaseのROCK2というタンパク質が関与していることが分かってきた.ROCK2は細胞内を移動する特殊なタンパク質であり,不活性な状態では細胞質内に存在するが,活性化(リン酸化)状態になると,細胞膜に移動することがウェスタンブロッティングなどの生化学的な手法で分かってきている.このROCK2の移動の特殊性が細胞の移動を決定する重要な鍵であると考え,本研究の発想にいたった.昨年度,ROCK2の可視化を試みたが非常に困難であったため,生化学カスケードの上位に存在するジアシルグリセロール(DAG)の可視化を試みた.GFPとPKCgamma由来のC1ドメインの融合タンパク質GFP-C1-PKCgamma-C1Aをウシ大動脈由来血管内皮細胞に導入し,DAGの分布変化を観察できる実験系を構築した.単一細胞につつき刺激を与え,その際の周辺細胞の細胞内DAGの分布変化を調査した.単一細胞へのつつき刺激はホウケイ酸ガラス電極で任意の細胞を突く方法を用いた.粗動ハンドルと油圧駆動の微動ハンドルを組み合わせたマイクロマニュピレータを用いて,先端径4μmのガラス電極をガラスベースディッシュ上の培養細胞に近づけ,任意の細胞をつつくことで傷を与えた.つつき刺激を与えたとき,刺激細胞では仮足での輝度上昇が観察された.このとき,多くの刺激細胞に隣接する細胞での輝度変化は観察されなかったが,隣接細胞の細胞膜で輝度上昇が数例観察された.バイオメカニクス現時点ではROCK2と光転換型タンパク質Dronpaの融合タンパク質の可視化ができていない.現時点ではROCK2と光転換型タンパク質Dronpaの融合タンパク質の可視化ができていない.そのため,引き続き融合タンパク質の作製可視化に取り組む.同時に,ROCK2の上流に存在するタンパク質の可視化にもとりくみ,間接的ではあるがROCK2の動態をとらえる予定である.本年度は,初年度であり調査が主であったため.ROCK2の間接的な可視化法をあらたに作製し,当初予定した計画の範囲を広げ研究を進める.
ヒッグス・インフレーションで探る重力形式の違い

究極的には、量子重力の力学変数は何なのか?の探求を通じて、量子重力の完成に向かって意味のある貢献をしたい。具体的には、ヒッグス・インフレーションの予言が、重力理論の定式化の違いによりどのように変更を受けるのかを詳細かつ網羅的に調べることにより、近い将来に確認できる宇宙背景マイクロ波および重力波輻射の予言がどのようにミニマル模型からずれていくのかを調べ、実際の観測結果と照合することを目的とする。
超音波を用いた非接触操作技術の開発と応用

空気中において、超音波の定在波を用いた非接触物体捕捉に関する研究を行った。28kHzの空中超音波音源を試作し、凹面型反射板との間で定在波音場を生成した。実験で物体に作用する力を測定すると共に、数値計算で音圧の分布及び音場中の物体に作用する力を求めたところ、定性的な一致が確認された。良好な条件下では、直径2mmの鉄球を音圧の節に捕捉(浮遊)できることを示した。平成19年度は、強力な超音波音場を発生させ、音場を評価し、音場中で物体を捕捉することを試みた。基本周波数28kHz、直径25mmの平板円形、振動振幅15ミクロンの音源(ランジェバン型振動子、ホーン、電気回路)を試作した。反射板には、直径50mmの円形の平面ガラス板および光学用凹面レンズを用意し、音源と反射板の間に定在波音場を生成した。音場中の音圧分布をマイクロホンで測定したところ、凹面反射板を用いた際に最大音圧約3000Paの定在波音揚が測定された。これは平面反射板時の最大値の約2倍の音圧であり、凹面反射板を用いることで強力な音場が生成できることが分かった。次に、既知の進行波音圧の計算式を変形して反射波の計算を行う手法を提案し、複数回の反射波の音圧を重畳することで、定在波音場中の音圧計算を試みた。計算結果は、マイクロホンによる測定結果と定性的に一致し、本手法の有用性を確認した。生成した定在波音揚中で、発泡スチロール球、鉄球、水滴、液状ゴム等の捕捉実験を行ったところ、いずれも捕捉可能であった。また、液状ゴムを捕捉した状態で、乾燥させて固体化することも可能であり、非接触の成形の可能性を見い出した。しかし、捕捉した液滴の大きさ、形状等を制御することは難しく、成形に利用するには更なる研究が必要である。物体に作用する力を評価するために、鉄球を捕捉する実験において、位置による鉄球の荷重の変化を測定したところ、直径2mmの鉄球には、最大で0.0005Nの力が作用していることが実験により測定された。なお、音圧分布から物体に作用する力を計算したところ、実験値に相当する値を得た。定在波音場中の音圧、および音場中で物体に作用する力を計算する手法を得たことで、実験を行うことが困難な微小物体に作用するカについても、計算で推定することが可能となった。平成19年度に製作した音源(28kHz、振動振幅15ミクロン)を用いて定在波音場を生成し、各種パラメータを変化させた際の音場および音場中に投入した物体を捕捉する力の評価を行った。まず、振動子に取り付けるホーン(直径20mm、25mm、30mmの3種類)を交換して、音源面積を変化させた。進行波音圧を測定したところ、面積の大きな音源の場合により高い音圧が発生していることが確認された。次に、音源を上に向け、その上方に凹面反射板(曲率半径77.85mm)を配置して定在波音場を生成した。音源と反射板の間の距離を変化させると、音圧の腹の位置の最大音圧が周期的に変化した。音源と反射板の距離が最適になる所で音圧が極大となり、音場が共鳴していると考えられる。反射板の中央に直径2mmの穴を開け、音場中に上方より直径1mmの鉄球を投入したところ、鉄球は上端部に捕捉されるか、音場中を落下してしまい、途中で捕捉することができなかった。静かにピンセットで投入すれば途中の音圧の節に捕捉することはできるが、初速度を持って音場中に進入した物体の捕捉は困難であった。次に、同じく反射板の穴より注射針を挿入し、水滴を音場中に注入した。共鳴状態でなければ直径23mm程度の液滴となるが、共鳴状態では上下から押し潰されるようにして水平面上に広がり霧化する様子が高速カメラで観察された。また、注射針から勢いよく噴射すると、6mm間隔で存在する音圧の節の各層で一瞬跳ね返されるが、次々と突き抜けていく様子が観察された。高音圧下でも定在波は形成されているが、物体を保持して操作する制御は難しいことがわかった。空中超音波を扱う実験では超音波暴露が問題である。この実験装置周辺の音圧分布を測定したところ、定在波音場中では150dBを超える高音圧であったが、数メートル離れれば通常の騒音レベルまで低下することが確認された。
選挙におけるジェンダー・ファクター:アメリカ、スコットランドと日本

本研究の目的は、女性議員の選出に作用するアクターや条件を、日本、アメリカ合衆国、スコットランドの比較を通して検証することにある。議会選挙と議員の選出には、候補者の選考方法、政党の関与と支援、有権者の候補者選好傾向、さらに政治文化や選挙制度など、多様な要因が複合的に作用し結果に大きな影響を与える。本研究は、(1)アメリカにおける候補者選出過程に関する先行研究の紹介、(2)2006年のアメリカ中間選挙の分析、(3)2005年の衆議院選挙の分析、(4)2007年のスコットランド議会選挙の分析(5)ジェンダークオータの有効性分析などを中心に、主に国会レベルの議会への女性の選出につながる要因を抽出しようとするものである。女性の議会への選出については、その促進/阻害要因として、これまでは政治文化や有権者の候補者選好傾向がとりあげられてきたが、本研究はより制度的な側面に焦点を絞り、女性議員の選出に有効な選挙制度に着目した。その一つが、アメリカで議論され、近年採用州も増加しつつある「議員任期制=タームリミット」であり、もう一つが、世界に拡がりつつある「ジェンダークオータ制度」である。アメリカにおけるタームリミットは、『現時点では連邦議会にその効力は及んでいないが、女性の選出に必ずしも積極的な効果を与えていないことが統計上明らかになっている。また、ジェンダークオータ制度については、女性の選出を助けるものとしてその効果が評価される一方、自由主義的立場からは、有権者の選択権を制限するものだとする批判や、平等主義的立揚からは、不公平、逆差別等の批判があり、更にジェンダー論的立場からも賛否を巡る論争が続いている。本研究は、以上の共通の分析視点から3力国における女性の選出プロセスを検証したものであり、日本における政治学、選挙学研究においてまだ十分とはいえない分野に焦点を当てたという意味で、その重要性を主張できよう。本研究の目的は、女性議員の選出に作用するアクターや条件を、日・米・スコットランドの比較を通して検証することにある。2005年5月にスコットランドを含む英国の国政選挙が行われることから、3つの研究対象のうち、特にスコットランドに焦点を絞って調査を行った。同時に、比較の視座を明らかにする意味で、日本においては2004年の参議院選挙、アメリカにおいては同年の連邦議会選挙のプロセスと結果に関する資料の収集及びアクターに対するインタビューを実施した。女性の選出に関わるスコットランドと日米の大きな相違は、ジェンダーバランス原則を政党が採用しているかどうかにある。スコットランド議会においては、4大政党のうち、3政党がジェンダーバランス原則を受け入れており、1999年の第1回選挙において女性議員比率は37.2%、2003年選挙においては、39.5%となった。他方、英国下院選挙(2001)後の全英レベルの女性比率は18.4%である。高い女性議員比率は、スコットランド議会選挙に特有の傾向といえよう。すなわち、スコットランドの高い女性議員比率は、ジェンダーバランス原則が議会運営および選挙制度、選挙過程において制度化された結果であることが、これまでの予備的調査から明らかになった。さらに、これを検証する作業として、以下の調査が進行中、あるいは予定されている。a)ジェンダーバランス原則が同議会に導入された過程に関する調査b)制度を維持しているアクターと制度の維持、さらには強化を保障する機構に関わる調査c)政党による候補者選定のルールと実態の調査d)ジェンダーバランスが適正であることによる議会機能や立法におけるメリットの調査e)女性議員の能力に対する有権者の評価に関する調査以上である。平成17年度の研究は、大きな変動期にあるスコットランドに焦点を合わせて進められた。

2007年の選挙を目前にして、スコットランドでは、1990年代のスコットランド議会の制度設計の際に強調された政治的代表性におけるジェンダーバランスの改善という争点がトーンを落とし、労働党においても50:50の原則を撤廃する動きが強まった。ジェンダーバランスが回復されるまでの初期条件の整備のためという理解で導入された試みが、条件の整備が終わったという評価に基づく撤廃圧力にさらされてきている。今年度の研究では、2005年初夏から始まった、スコットランド議会への候補者選定作業を中心に、選挙区および比例代表ブロックでの政党の活動を観察し政党関係者からの聴き取り調査を行った。また、この問題に関する理論的な枠組みを政党・世論に精力的に提供しているエディンバラ大学政治学部のFiona Mackay、アバディーン大学アイルランド・スコットランド政治研究センターで政治代表におけるジェンダーバランスの改善過程を追跡調査してきたTom Nairnらの研究成果を実態と対照して検討した。これらの調査研究を通し、ジェンダーバランスをめぐる問題点が極めて鮮明に表出する可能性があることから、2006年秋までの候補者選定プロセスの観察と分析が重要であること、カウンシル選挙に新たに導入されることが決まったSTV方式の選挙制度が、カウンシルレベルで女性の代表性にどのような影響をあたえるかが、スコットランドの女性団体、市民運動、政党の女性部、研究者にとって大きな関心となってきており、本研究とは別に、これに対する対応を検討する必要があることなどが明らかになった。本研究の目的は、女性議員の選出に作用するファクターを、アメリカ、スコットランド、日本の比較を通して検証することにあり、平成16年度から18年度にかけて、各国の選挙の実情に関し、当事者や研究者へのインタビューも含めて情報を収集した。18年度は最終年度であることから、アメリカの女性候補支援団体を調査し、女性候補の選出に関わる国際比較のポイントを整理する作業に着手した。アメリカでは、2004年(平成16年度)に大統領選挙と連邦議会選挙、2006年(平成18年度)には中間選挙が実施され、選出される女性数は増加傾向にあり、連邦議会における女性議員は着実にその存在感を増しつつある。一方で、二つの選挙は、9.11やアフガニスタン、イラク戦争以降のアメリカ社会における価値観の対立や先鋭化する党派性が、女性候補の成否に大きな影響を及ぼすことを示す結果となった。すなわち、ジェンダーという括りだけでは、女性の選出プロセスにおける特殊性や共通性を探り出すことが困難になったのである。党派性の問題は、政党の意味と意義が、アメリカに比してはるかに大きいスコットランドや日本の場合には、より鮮明になることが予想される。スコットランドにおいては、スコットランド議会における女性議員比率が安定して40%ラインにあることから、労働党が男女比を50:50とする候補者選定原則を廃止した。スコットランド議会選挙のレベルでは、労働党がどのような原則によって候補者を選定し、それがどのようなジェンダー・ファクターとなったかが新たな分析対象となった。
補償光学走査型レーザー検眼鏡を用いた網膜静脈閉塞に併発する黄斑浮腫の病態解明

補償光学を適用した走査型レーザー検眼鏡(AO-SLO)を用いて、網膜静脈閉塞症患者の黄斑部を撮影した。AO-SLOを用いると、傍中心窩毛細血管網の赤血球列が明瞭に同定され、血流速度が非侵襲的、客観的に評価できた。さらに、この赤血球列の速度は、中心窩網膜厚(網膜の浮腫性変化)との間に強い逆相関関係を認め、AO-SLOによる傍中心窩の網膜血流速度が、黄斑浮腫の成因の検討や黄斑浮腫に対する治療効果判定に有用である可能性が示唆された。本年度は、補償光学(adaptive optics:AO)の技術を適用した共焦点走査型レーザー検眼鏡(AO-SLO)を用いて、網膜静脈閉塞症(RVO)患者における傍中心窩毛細血管網の凝集赤血球速度を評価した。黄斑浮腫を伴うRVO患者では、正常眼に比べて凝集赤血球速度が低下していること、また、凝集赤血球速度の増加と低下が、黄斑浮腫の改善と増悪に各々密接に相関していることを示した。RVOに伴う黄斑浮腫治療では、黄斑浮腫の予測できない再発が臨床上しばしば問題となる。しかし、本研究は、AO-SLOにおける傍中心窩の凝集赤血球速度をモニターすることで、黄斑浮腫の増悪や改善が予測可能となるかもしれないことを示唆した。この成果は、American Academy of Ophthalmology 2015 AnnualMeetingで発表し、同内容の英語論文(査読有)を現在投稿中である。しかし、今回の研究では、得られた画質が不良となりやすい重症例が除外された比較的軽症例の解析となっており、撮像系の改良が今後望まれる。また、血圧値などの全身因子、眼圧や眼内のvascular endothelial growth factor濃度などの眼局所因子との関連が未解明であり、今後の研究課題である。正常眼のみならずRVO患者からもAO-SLOデータを取得することができ、さらにRVOに認められる黄斑浮腫が傍中心窩毛細血管網の凝集赤血球速度との関連を示すことができたため。従来、網膜循環動態の評価はフルオレセイン蛍光眼底造影検査(fluorescein angiography: FA)がゴールデンスタンダードであったが、FAは静脈ルートの確保が必要で侵襲を伴う問題があり、また、稀ながら造影剤注射によるアナフィラキシーショックのリスクがあるため、頻回の検査は現実的ではない。本法は、FAに比べて非侵襲的で簡便であり、これらによって、患者の網膜循環動態を受診日毎に検査できるメリットを有する。この他、AO-SLOは、網膜毛細血管網の微小循環を個々の血球levelで把握することができる利点を有し、この点は現時点で代替えの方法は見当たらない。今後は、補償光学系装置に新たな改良を加え、共焦点レーザー検眼鏡のみならず光干渉断層計(OCT)への導入を行い、網膜循環疾患にみられるretinal nonperfusionの病態解明を行っていく予定である。AO-SLO以外の眼底イメージング機器によって得られたデータとの関連、前述の全身因子と眼局所因子との関連について調査を予定する。眼科学
マルチエージェントを利用した学習支援システムの構成に関する研究

本研究の目的は、マルチエージェント指向の学習支援システムの構成方法を提案・開発することである。本年度は、エージェントを利用した教授モデル及び適応的なシステム構成メカニズムについて検討した。最後に、開発された機能を融合した学習支援システムを構築して、技術的および教育学的観点から開発されたシステムに対する評価を行った。具体的には次の次項を遂行した。(1)前年度提案したエージェント協調・交渉モデルをシステムに実装した。(2)学習者に対して効果的なエージェントの振舞いとエージェント間コミュニケーションを整理して、エージェントを利用した教授モデルを提案した。また、この教授モデルをシステム実装した。(3)開発された各機能を融合して学習支援システムを開発した。そして、各機能の接続実験を行った。(4)開発されたシステムに対して、技術的および教育学的観点からの評価シートを作成し、被験者に評価を行ってもらった。本研究の目的は、マルチエージェント指向の学習支援システムの構築方法を提案・開発することである。本年度は、マルチエージェント指向の学習支援システムの基本設計を行った。基本設計を基に、そこで必要となる機能を有したエージェントモデルを設計し、実装した。また、エージェント間の協調・交渉モデルを提案した。以下,具体的には次の項目に従って研究を進めた。(1)マルチエージェント指向の学習支援システムの基本設計、機能設計として、教授・学習過程で必要となる機能を整理し、必要となるエージェントを検討した。また、インタフェイスを含めた学習環境全体の設計を行った。(2)エージェントモデルの設計・実装として、心的様相に基づいたエージェントの内部状態を表現するモデルを提案した。(3)エージェント間の協調・交渉モデルの設計・実装として、上記(2)のエージェントモデル内に組み込む協調・交渉モデルを設計した。そこでは、エージェント間の情報のやりとりで必要とされるメッセージの種類を分類した。また、様々な通信・教育目的に応じて生起するであろう一連のメッセージ系列を協調・交渉モデルとして提案した。(4)研究成果の発表として、初年度の研究成果を、国内の全国大会(日本教育工学会,教育システム情報学会)及び国際会議(JCKBSE98,ICCE98)にて発表した。
南アルプス山麓山村における農業的土地利用の変容と安全環境の形成

本研究では以下について調査・検討し、明らかにした。(1)急傾斜地集落の伝統的農林業生産形態と農業的土地利用が安全環境の形成に与える機能、(2)農地の荒廃化による安全環境の機能低下とその防止のための整備技術開発、である。(1)では、まず(1)南アルプス山麓・上村において検討した。上村・下栗地区では傾斜20度を超える畑地で永続的な多作目栽培がおこなわれている。これは、粗粒分の多い単粒構造の土壌が、雨水の衝撃エネルギを地表面で分散しているため、また透水性を維持する耕起や堆肥投入、流亡表土戻しや特有の耕起方法などきめ細かい維持管理が実施されてためである。次に(2)地すべり災害の多い新潟県東頸城郡牧村では、水田作業に様々な工夫がみられた。農家は秋の収穫後に小型ブルドーザによる代かきを行い、これは用水不足地域で多くみられる。またブルドーザ履帯による畦畔締固め等の維持管理もおこなわれている。(3)天竜川支流の三峰川では7つの霞堤周辺部の土地利用を検討した。そこでは都市的土地利用の増加による農業的土地利用の減少と地域の農地保全の取組み実態を示した。以上を踏まえ、安全環境の形成における農地のもつ機能とその保全の必要性から、(2)では、棚田保全を例に、農地の荒廃化防止を目指した同心円的土地利用モデルを提示した。すなわち、(1)未整備の棚田を文化的景観のシンボルとして中心に配置する。(2)周辺の大部分の棚田は農業地域とし、適切な区画整理を導入する。(3)その外側の荒廃地化した地域では動物導入などによる粗放的管理を目指す。(4)さらにその外側には間伐等適切な管理を実施する里山地域を設ける。このモデルは更埴市姨捨地区等の適用事例から有効であることが示された。(1)今年度は、長野県南部の阿南町を主な対象地として、山間地域の農地の立地状況の把握と農地荒廃化の実態調査を行った。また、安全環境の形成を模索している各地の山村の概況調査を行った。(2)阿南町の水田473haは、368団地に分けられる。1団地当たり1.3haという狭小な団地が分散して存在している。傾斜1/20未満の団地はわずか3%にすぎず、他は全て1/20以上の急傾斜地にある。1/10以上の団地が80%を占めている。(3)1984年から行ってきた荒廃地調査と今回の調査をふまえて、経年変化を把握した。1984年当時は、荒廃地の存在しなかった団地は235団地であったが、現在では48団地に減少し、荒廃化が著しく進行していることがわかった。圃場整備された団地や部分整備が行われた団地では荒廃地は少ないが、未整備団地では団地の外縁部から荒廃化が進行している。(4)荒廃地調査と同時に、荒廃化の防止を目指す中山間地域直接支払事業の導入状況も検討した。今年度の事業申請団地はわずか12団地にすぎず、これらも大部分が整備された団地であった。(5)以上の成果は、発表準備中である。(1)今年度は、(1)長野県南部の上村での傾斜地における営農技術と農地保全との関係、(2)新潟県東頸城郡牧村での地すべり地域の圃場整備技術の検討、及び(3)棚田地域での棚田保全のための土地利用区分のあり方について検討した。

(2)上村は、遠山郷の標高9801120mに位置する山村で、20度を超す急傾斜地集落である。急傾斜地で農業が永続的に行われた背景について、営農の中で行われている表土保全方法を検討した。耕地の表土にはレキや単粒分が多く含まれ、また、堆肥の投入によって耐水性団粒が維持されていた。これらは、作物の収穫後における畑地の管理方法と大きくかかわっていることを明らかにした。(3)東頸城郡牧村の農地の大部分は地すべり地域に指定されている。牧村では積極的に圃場整備が行われている。また冬期に代かきして湛水する、「秋代(アキシロ)」が行われている。これは農家がブルドーザで畦畔を締め固めながら代かきをする農家独自の整備方法である。現行の圃場整備方式と農家独自の方法との関連を検討した。(4)各地の棚田地域の保全・整備事例を基に、棚田の保全のために地域を「未整備のまま保全する地区」「整備地区」「棚田の土地利用への転換地区」などに区分する新たな方式を提案した。(1)南アルプスを源流とする三峰川周辺の土地利用の変化天竜川の支流・三峰川は暴れ川で、幾度も洪水に見舞われた。二の川には「霞提」も存在しているが、都市化の進展で河川周辺部の土地利用も大きく変化している。かつて、河川周辺の土地利用は、水田を中心に氾濫や被害軽減を考慮した土地利用が行われてきた。現在は霞提周辺部でも、農業的土地利用から住宅等の都市的土地利用へと変化している。河川に対する意識も変化している。(2)棚田を核とする棚田・里山の土地利用モデルの提示里地・里山に対する関心は高いが、農地と森林を結びつけて捉える見方は少ない。棚田での区分方法をふまえ、中山間地域の棚田と里山をむすびつけた一体的な土地利用を構築するためのモデルを提案した。それは、未整備の棚田を「シンボルとしての文化景観」と位置づけ中心に置く。そこでは棚田オーナー達による耕作の継続ができるが、その範囲は限定される。大部分の棚田は何らかの整備を要し、地域を区分しながら適切な整備方式を導入する「整備された農業地域」、その外側の荒廃地と化した地域は、草地化などによる動物導入などのよって粗放的に管理される「荒廃地対応地域」、さらに外周に適切な間伐が行われた「里山森林地域」が位置する同心円的な土地利用モデルである。(3)中山間地域の町村との連携本研究で得られた成果を中山間地域の町村に提供し、連携しながら中山間地域の諸問題を解決することを目的にした地域興しの協議を開始した。その一つとして、下伊那郡の泰阜村と5年間程度の期間、農林業を中心とした地域興しのための基礎的、および実践的な検討を行うことにした。
日米科学技術協力(工学分野)における電子工学・光電子工学に係る調査研究

(1)1985年4月1日、本研究代表者を含む日本側代表8名が、米国NSF(全米科学財団)を訪門し、今後の日米科学技術協力(工学分野)の進め方を討議した。その結果、当分の間2国間専門家ワークショップの形で協力を進めること、対象4分野のひとつとして「電子工学および光電子工学」をとり上げること、その当面の課題として「光双安定および光演算」「量子井戸デバイス」の2件を選定した。(2)4月22日、文部省における打合わせののち研究班の編成に入った。研究組織全体を下記の2班にわけ、研究会合を4回(昭和60年11月6日、昭和61年1月10日、2月14日、3月17日)開催し、昭和61年度に予定されている日米合同ワークショップの為の準備および情報交換を行なった。第1班「光双安定および光演算」:稲場(主査),一岡,神谷,佐々木,覧具,大越光コンピュータの基礎となる新しい演算・原理の追求と新機能の開拓、その為の構成と期待される性能の解明を意図して、光コンピュータの概念を総合的に追求し、確立に一歩近づけることを目指す。第2班「量子デバイス」:榊(主査),安藤,岡本,末松,山西,大越量子井戸デバイス中の電子・正孔の量子準位に関する理論的研究、電界印加状態での量子井戸の光物性、MBE法およびMOCVD法によるデバイスの作製と評価、多層量子井戸(超格子)等の研究を行ない、高速FET,量子井戸レーザ,マイクロ波/光波検出器,光変調デバイス等の実現に資する。
内因性肝細胞増殖因子同定・解析

平成19年、20年における研究において(1)妊娠時肝細胞増殖について(2)妊娠時肝細胞増殖時期について(3)胎児数と肝重量増加の関係について(4)妊娠時肝細胞増殖因子の解析を行った。(1)妊娠時肝細胞増殖は妊娠マウスにおける肝重量増加は非妊娠マウスにおける肝重量に比し優位に増加することが確認された。(2)肝細胞増殖時期はBrDU取り込み試験により解析しプラグ確認後3日5日の間に取り込みは開始し、7日8日ごろをピークとして一過性に上昇していた。(3)肝重量増加は胎児数と肝重量との比較で胎児数と肝重量の増加は比例関係にあることがわかった。(4)胎盤性因子として血中濃度の増加するものとしてChorionic gonadotropin (CG)があげられる。(3)における結果を踏まえ、CGの非妊娠マウスへの投与と肝臓由来の培養細胞HepG2細胞にCGを加えDNA合成を調べた結果、両者ともCG投与添加後速やかにDNA合成が上昇した。研究実績報告平成19年度実験計画において(1)妊娠時肝細胞増殖について(2)妊娠時肝細胞増殖時期について(3)胎児数と肝臓増殖の関係(4)妊娠時肝細胞増殖因子の解析を計画として報告した。(1)および(2):妊娠マウスにおける肝細胞増殖は早期から確認された。BrdU取り込み実験を経時的に行った実験から,肝細胞におけるDNA合成はプラグ確認後数日(35日)から上昇していた。この現象は78日あたりをピークとして一過性に上昇していた。この結果と実際の肝重量の経時的変化とを比べた場合,肝重量増加もほぼ同じ時期に増加していることから肝細胞増殖と肝重量の増加は一つの事象であることが示唆された。(3):妊娠マウス中の胎児数を3グループに分けそれぞれ少,中,多として解析。妊娠による肝重量はグループが少,中,多となるにつれて増加が著しく肝重量増加は胎児数によっても影響を受けている可能性が示唆された。BrdU取り込み実験の結果も先の結果と相関するものであり,胎児数と肝細胞増殖も密接な関係に有ることがわかる。すなわち,胎児数=胎盤数であるので胎盤性の何かしらの因子が肝重量増加に影響しているのではないかと考えることが可能になった。(4):胎盤性因子としてまず考えられるのはChorionic gonadotropin(CG)である。肝増殖因子の同定に先行してCGと肝重量増加の関係を解析した。未妊娠マウスにhCGを腹腔投与後1週間で該当マウスの肝重量の変化を解析。対象群として生理食塩水投与群を用いた。未妊娠マウスにhCGを腹腔投与1週間後のマウス肝重量は対象群に比し有意に増加していた。放射性同位元素標識チミジンの取り込みもhCG投与群において有意に上昇していることから一連の現象はhCG投与により実際に妊娠している状態を大よそ再現していると考えられる。このことから,hCGは妊娠時肝重量増加因子のひとつであることが強く示唆された。平成19、20年度実験計画において(1)妊娠時肝細胞増殖について(2)妊娠時肝細胞増殖時期について(3)胎児数と肝臓増殖の関係(4)妊娠時肝細胞増殖因子の解析を計画として報告した。(1)(3) :妊娠マウスにおける肝細胞増殖は早期から確認された。BrdU取り込み実験を経時的に行った実験から、肝細胞におけるDNA合成はプラグ確認後数日(35日)から上昇していた。この結果と実際の肝重量の経時的変化とを比べた場合、肝重量増加もほぼ同じ時期に増加していることから肝細胞増殖と肝重量の増加は一つの事象であることが示唆された。妊娠マウス中の胎児数により母体の肝重量は変化することにより、肝重量増加は胎児数によっても影響を受けている可能性が示唆された。BrdU取り込み実験の結果も先の結果と相関するものであり、胎児数と肝細胞増殖も密接な関係に有ることがわかる。(4) :胎盤性因子として考えられるのはChorionic gonadotropin (CG)である。未妊娠マウスへのhCGを腹腔投与による解析により肝重量の変化を解析。hCG投与未妊娠マウスにおけるマウス肝重量は対象群に比し有意に増加していた。

DNA合成活性もhCG投与群において有意に上昇していることから一連の現象はhCG投与により実際に妊娠している状態を大よそ再現していると考えられる。このことから、hCGは妊娠時肝重量増加因子のひとつであることが強く示唆された。現在recombinant hCGを作成し妊娠マウスの肝臓からのタンパク抽出液を基にした増殖因子の候補因子の同定を進めている。
消費者契約におけるクーリング・オフ権の理論的検討

研究の結果、以下のような所見を得た。まず、クーリング・オフ権の理論化のための予備的作業として、同権利の法体系上の根拠および権利行使期間中の当事者間の法律関係等の法的性質に関する従来の議論を整理し、分析を試みた。法体系的根拠に関しては、近代市民法説(原島重義、石田喜久夫、沢野直紀、清水誠ほか)と現代契約法説(清水巌、長尾治ほか)とに整理した。両説は、同権利の前提として、(1)消費者契約における消費者の自由意思に対する阻害状況、(2)現代社会における消費者被害の構造的発生があるという認識では共通する。しかし、その打開策としての同権利に関し、(1)の契約成立過程における意思不全に対する自由な意思形成の回復に重点を置くか、あるいは((1)を前提に)さらに(2)の消費者被害の構造的問題に重点を置くかに相違がある。また、クーリング・オフ権の法的性質に関しては、クーリング・オフ期間中は契約は未成立ないし成立の途中にあるとする構成(=契約未成立説、さらに(1)期間満了とともに契約成立とする理解(浜上則雄、河上正二ほか)、(2)随意権の留保された契約とする理解(田村燿郎)に分類できる)と、期間中、契約は成立しており、いったん成立した契約の解除であるとする構成(=契約解除説、さらに(1)制定法による特別な解除権とする理解、(2)解除条件付契約説(加賀山茂)(3)消費者契約に特殊な解約権とする理解(長尾)に分類できる)に整理できる。前者の契約未成立説では、クーリング・オフ期間中の事業者による消費者への商品等の引渡し義務をどう構成するかに難点があり、後者の契約解除説では前提(=契約は有効に成立)と実態(=消費者の意思不全)との間に矛盾が生ずることは否めない。また、ドイツの割賦販売法、訪問取引法、通信教育法等におけるクーリング・オフ規定についても、立法ごとの規定方法の違いに焦点を当てつつ、同権利の性質について研究した。
民事責任法における環境損害の救済レジームの構築

本研究は、環境(水、大気、動植物相、生物多様性など)に対する侵害から、環境それ自体に発生した損害(純粋環境損害ないし生態損害とよばれる)について、市民のイニシアティブによる救済を可能とするための法的枠組みの構築を目指して、フランス民事責任法における議論および立法を参照するものである。フランスでは、1970年代から環境保護団体等による環境侵害行為者への民事責任の追及が実践されてきており、このような訴えの理論的正当化を目指して講学上、判例上さまざまな試みが行われてきた。学説、裁判実務の動向を受け、本研究の申請当時において既に立法化の動きがあり、本研究の開始とほぼ同時期に「生物多様性、自然および景観の回復に関する2016年8月8日の法律」によって、フランス民法典中に、生態損害の賠償に関する諸規定が新設された。本研究は、当該立法がフランスの民事責任法および環境法に及ぼす影響を中心に検討を行うものである。平成28-29(2016-2017)年度、とくに立法直後においては、参照できる文献は限定的であったが、フランスの研究者による当該立法にかかわるワークショップ等への参加等と合わせて情報の収集と分析をおこなった。また、フランスの環境法研究者による当該立法に関する論文の翻訳もおこなった。平成29年度後半から30年度(2017-2019)ころには、フランスにおいて本格的な研究論文等の公刊も進み、平成30年度には、本研究においてもそれら文献を収集、分析し、上記立法とフランス民責任法改正をめぐる議論との関係についても検討した。2019年1月以降の時期には、実施期間中の研究成果の公表にむけた執筆作業を行い、また研究者、学生等をおもな対象とする講演形式での研究報告を実施した。本研究は、環境侵害から環境それ自体に生じる損害(環境損害)に対する法的対応について、特に民事責任法の領域を中心に、研究するものである。具体的には、近時学説、判例、立法のいずれにおいても活発な動きのみられるフランス法の状況を参照することを研究の中心に位置づけている。平成28年度の研究の主な内容次の2点である。1平成28年度前半は、27年度以前からの継続的研究として、環境損害に関する責任保険制度活用の可能性についての検討を行い、その成果を論文として公表した。環境損害について侵害行為者に民事責任を負担させることは、環境侵害の場面で、環境法の基本原則のひとつである原因者負担原則に調和する解決をもたらす。しかし、これは潜在的な環境侵害の原因者として想定される事業者にとっては、環境の回復に関する負担のリスクを発生させ、また、加害者に資力がなければ、現実には賠償が不可能であるため、この分野では保険の活用の意義が大きい。フランスの研究によると、理論的には環境損害の分野でも保険の活用は可能であるが、環境損害に関するフランスの行政法上の責任と民事責任法上の責任との関係のあいまいさが保険制度整備をよりよいものとすることへの障害となっている。下記2の環境損害の賠償に関するあらたな立法がこの問題をすべて解決したといえるかどうかについては、未だ検討の余地が残る。2フランスでは「生物多様性、自然および景観の回復のための2016年8月8日の法律第1087号」第4条により、民法典に環境損害の賠償に関する諸規定が挿入された。これにより、フランスでは、環境損害が民事責任法上明文でされたことになる。下記「現在の進捗状況」で説明するように、フランスの民事責任法学、環境法学においてもこの改正に関する議論が始まってまもないため、29年度においては、情報収集を中心に研究を進めた。平成27年度以前から継続して行ってきた環境損害の賠償における保険の活用可能性に関する研究については、公刊が予定よりも若干遅れたものの、年度内に論文を公表することができた。また、本研究は、環境損害の私法上の救済制度について、特に、フランスにおける環境損害の賠償に関する立法動向に注目するものであるが、研究の申請時点においては、元老院で法案が採択され、司法大臣の諮問を受けたWGの報告書や、これに関する学説の論評等はすでに提示され、改正に向けた議論は熟していたものの、昨今の政治情勢の影響などを受けて、立法の実現時期及び可能性については、不透明性も残されていた。しかし、本研究の開始間もなく、フランスにおいて「生物多様性、自然、景観の回復のための2016年8月8日の法律1087号」第4条により、民法典1386ー19条以下(フランス民法典のいわゆる債権法改正の現行法化以後は、同法典1246条以下)に、環境損害の賠償に関する諸規定が挿入された。そのため、平成29年度においては、予定通り、環境損害の賠償に関するフランス民法典の改正に関する検討を開始することができた。フランスの民法典改正に関する研究においては、まず、改正された民法典の法文をフランス政府の法に関するウェブサイトから入手し、法文の内容それ自体の分析を行った。立法から、それに関するフランスの研究者による研究が公表されるまでは、一定のタイムラグが発生せざるを得ないものの、2016年の秋ごろからフランスでは民事責任法、環境法の研究者双方による論文等の公表や、本改正を受けた教科書等の叙述の改訂が始められているため、これらの諸論稿についても、随時収集し、分析・検討を行ったほか、フランスの研究者による本改正に関する研究会に参加するなどして、最新の情報の収集を行った。