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都市域における破壊的強震動の高精度予測に関する研究

これまでに蓄積されてきている強震動予測手法にもとづいて,震源モデルの高精度化を目指した実記録に基づぐ震源過程の推定と,国内外の被害地震をターゲットとした強震動評価を実際に行い,その方法の妥当性を検証している.巨大内陸地殻内地震であった2002年デナリ地震(Mw7.9)の震源インバージョシを行い,アスペリティ領域のスケーリング則を確認し,長大横ズレ断層の震源モデルにはLモデルが妥当と考えられる結果を得た.長周期から短周期に向かって決定論的な取り扱いから統計的な取り扱いに従う地震波の特徴を考慮した周期領域での震源インバージョン手法を構築し,アスペリティモデルの高精度化に資する震源のモデル化を行った.スラブ内地震である2002年芸予地震(Mw=6.8)の詳細な震源過程を推定し,スラブ内地震における震源モデル化についての知見を得た.大阪堆積盆地内の減衰構造を,中規模地震記録とシミュレーションの比較により推定し,堆積層の適切なQ値を得た.この情報をもとに,想定東南海地震,南海地震時の大阪盆地での長周期地震動特性を差分法によってモデル化し,巨大地震発生時の大阪での地震応答特性を推定した.また,震源シナリオの違いにより,同一地点でも異なる特徴を持つ揺れが起きることを実証した.2003年12月米国地球物理学連合秋季大会において,米国共同研究者とともに強震動予測に関する特別セッションを企画し,最新の研究成果の情報交換を行った.これらの知見,及び5年間に渡る研究成果を冊子報告としててまとめた.都市域に甚大な被害を及ぼす内陸地震,プレート間地震及びプレート内地震から生成される地震動特性の系統的把握を目的として,それぞれの地震群における不均質震源過程の特性及び伝播経路・地盤構造の地震動への影響評価について観測的及び理論的研究を実施する.地震危険度の高い活断層及び地体構造を想定した破壊的強震動の理論的・半経験的予測手法を開発する.それらの研究成果に基づいてシナリオ地震の手法を確立し,都市域における地震動災害軽減のための基礎資料を提供する.また,これらの研究成果をもとに,地震発生後に震源情報が得られた後に強震動分布予測などを自動的に行うための基礎研究を進める.今年度においては以下の研究を進めた.特性化震源モデルに関する研究:中規模大規模地震の広い地震規模範囲にわたって震源の特性化をすすめるため,99年に莫大な地震被害を起こしたトルココジャエリ地震,台湾集集地震の震源近傍強震動記録を用いて運動学的な震源モデルを求めること,および日本において得られている強震ネット記録を用いての中規模地震の震源過程の推定を行った.高周波地震動発生領域を推定するエンベローブインバージョン手法を1994年米国ノースリッジ地震に適用するため,地震動データを収集して解析を開始した.やや長周期地震動を用いた震源モデルとの比較検討を行い,生成域の相違点についての検討を開始した.過去の被害地震の強震動シミュレーションを通して震源モデルと地震動生成要因について検討をはじめた.都市域に甚大な被害を及ぼす内陸地震,プレート間地震及びプレート内地震から生成される地震動特性の系統的把握を目的として,それぞれの地震群における不均質震源過程の特性化及び伝播経路・地盤構造の地震動への影響評価について観測的及び理論的研究の実施が本研究の目的である.今年度においては以下の研究が進められた.強震動データ,地下構造情報の収集とデータベース化:平成11年度に引き続き,最近の大地震の地震動データ,地下構造データの収集と整理を行った.特にノースリッジ地震の震源域の地震動特性を精査するために微動アレイによるS波地下構造探査を米国側研究者と共同で実施した.震源の特性化に関する研究:精度良い強震動予測のためには,震源断層モデルを予め尤もらしく規定できることが重要である.従って既往の震源モデルのコンパイルと広い周波数帯域からみた震源モデルの特性化を行う.このため,1999年に起きた巨大地震である台湾及びトルコの地震の震源過程を,強震記録から推定した.その情報をもとに特性化震源モデルの構築と,強震動のフォワードモデリングによる震源モデルの構築を行った.特性化震源モデルのパラメターの地震規模依存性は,既往の研究から得られている経験式によくあてはまることがわかった.また加速度記録エンベロープインバージョンによる高周波地震波生成領域を推定し,波形インバージョンによるすべりモデルとの比較から,広帯域の地震動を評価する場合の震源のモデル化についての検討を行った.ワークショップ:2000年7月に米国側研究者とワークショップを開き,研究成果と共同研究の方針について議論を行った.ワークショップにおける研究成果は報告書としてとりまとめられた.都市域に甚大な被害を及ぼす内陸地震,プレート間地震及びプレート内地震から生成される地震動特性の系統的把握を目的として,それぞれの地震群における不均質震源過程の枠性化及び伝播経路・地盤構造の地震動への影響評価について観測的及び理論的研究の実施が本研究の目的である.今年度においては以下の研究が進められた.強震動データ,地下構造情報の収集とデータベース化:日米国内外に限らず,最近の大巨大地震の地震動データ,日米都市域における地下構造データの収集と整理を行った.

昨年度行ったノースリッジ地震の震源域の地震動特性を精査するために微動アレイによるS波地下構造探査の分析をすすめ,既往の研究成果との比較及び地下構造モデルの改良に着手した.震源の枠性化に関する研究:精度良い強震動予測のために既往の不均質震源モデルのコンパイルと広い周波数帯域からみた震源モデルの特性化が重要であり,これまでの研究成果から,地殻内地震の不均質震源特性は日米の地域によらず同様な地震規模依存性を示していることがわかった.今年度は,最近生じた地震の分析や,都市に被害を及ぼすプレート間地震,プレート内地震(スラブ内地震)についての特性の分析を開始し,スラブ内地震の震源特性と地殻内地震のそれとを比較した.ワークショップ・セッションなど:2001年6月に米国側研究者と日本においてワークショップを開き,研究成果と共同研究の方針について議論を行った.また,12月の米国地球物理学連合秋季大会において,米国側研究者と共同で「シナリオ地震による強震動予測手法に関する研究」特別研究セッションを行い,日本からは本計画研究の研究グループメンバーが多数参加し,強震動予測手法に関する最新の研究成果の発表と情報交換を行った.これまでに蓄積されてきている強震動予測手法にもとづいて,震源モデルの高精度化を目指した実記録に基づく震源過程の推定と,国内外の被害地震をターゲットとした強震動評価を実際に行い,その方法の妥当性を検証している.スラブ内地震である2002年芸予地震(Mw=6.8)の震源過程を,高密度展開されている強震観測網データを用いて分析し,複雑な断層面モデルの必要性を示した.また,破壊伝播様式と強震波形の特徴について考察を行った.梢深発のスラブ内地震の震源特性を,地殻内地震との対比で比較した.応力降下量の深さ依存性が示唆されている.運動学的震源インバージョンで得られた断層面上のすべりの時空間分布をもとに,動的な情報である応力履歴を推定し,特性化震源モデルの応力降下量の推定を行った.アスペリティ領域は10-20MPa,非アスペリティ領域は1-5MPa程度であり,非アスペリテイ領域の短周期への寄与が小さいことが示唆された.被害地震の強震記録や被害分布をターゲットとして,特性化震源モデル及び地下構造モデルに基づいて,あるいは経験的(統計的)グリーン関数法によって強震動評価を行い,モデルの検証を行った.特性化震源モデルに基づく強震動予測方法の妥当性が示されている.これらの研究成果の一部は次ページに示されている.2002年10月に米国研究者及び国内の強震動研究者での合同ワークショップを行い,上記の研究成果を中心として最新の研究成果の情報交換と強震動予測の高精度化,及びターゲットとする強震動研究に関する議論を行った.これまでに蓄積されてきている強震動予測手法にもとづいて,震源モデルの高精度化を目指した実記録に基づぐ震源過程の推定と,国内外の被害地震をターゲットとした強震動評価を実際に行い,その方法の妥当性を検証している.巨大内陸地殻内地震であった2002年デナリ地震(Mw7.9)の震源インバージョシを行い,アスペリティ領域のスケーリング則を確認し,長大横ズレ断層の震源モデルにはLモデルが妥当と考えられる結果を得た.長周期から短周期に向かって決定論的な取り扱いから統計的な取り扱いに従う地震波の特徴を考慮した周期領域での震源インバージョン手法を構築し,アスペリティモデルの高精度化に資する震源のモデル化を行った.スラブ内地震である2002年芸予地震(Mw=6.8)の詳細な震源過程を推定し,スラブ内地震における震源モデル化についての知見を得た.大阪堆積盆地内の減衰構造を,中規模地震記録とシミュレーションの比較により推定し,堆積層の適切なQ値を得た.この情報をもとに,想定
抗MRSA薬ダプトマイシンの血中濃度と副作用発現リスクとの関連

【研究目的】本研究では、臨床上問題となっているダプトマイシン(DAP)誘発性横紋筋融解症に着目し、基礎研究と臨床研究から横紋筋融解症の発症機序の解明とリスク因子の同定を試みた。【研究方法】1基礎的検討:骨格筋細胞に対するDAPの影響を評価するため、ヒト横紋筋肉腫由来細胞(RD細胞)を用いて実験を行った。・RD細胞を種々の条件(濃度や処理時間、細胞外Ca^<2+>濃度)で薬物処理した後、MTT assay法を用いて、細胞生存率を測定。・細胞膜障害やアポトーシスの有無を確認するため、LDH leakageや抗アポトーシスタンパクであるBc1-2、Bc1-x1のタンパク発現を測定。・グルコースの取り込みに関与するGLUT4 (mRNAやタンパク質)や細胞内の乳酸量の恒常性に寄与するMCT1,4の発現量をWestern blot法ならびにPCR法を用いて測定した。2臨床的検討: CK上昇例(n=3)とCK非上昇例(n=10)の臨床検査値血清アルブミン、血清クレアチニン血清CK等)ならびに血中濃度(Cmin、Cmax)を比較検討した。【研究結果】1DAPは骨格筋細胞に対して、有意な直接障害性を示さず(細胞外LDH漏出、Bc1発現も変化なし)に、骨格筋細胞の増殖抑制効果を示した。2DAPはGLUT4の発現変動を伴わずに、MCT1,4の発現を有意に低下させた。3CK上昇例とCK非上昇例を比較したところ、臨床検査値には有意な差は認められなかったが、血中濃度(Cmin)はCK上昇例が非上昇例と比較して、有意に高いことが明らかとなった。【研究成果】基礎ならびに臨床研究から、DAPは骨格筋細胞に対して濃度依存的な細胞増殖抑制作用を示す可能性が示唆された(細胞外Ca^<2+>濃度は影響を示さないことも明らかとなった)。また、その機序の一つとして乳酸動態に寄与する因子(トランスポーター)の変容が示唆された。従って、DAP誘発性の横紋筋融解症の一因として、DAPによる骨格筋細胞の乳酸代謝変容が細胞増殖障害を引き起こし、高濃度条件下での長期間曝露されることで、二次的に横紋筋融解症の起因となる骨格筋傷害細胞障害を引き起こす可能性が示唆された。
ヒト異常インスリン受容体遺伝子導入による糖尿病モデルマウスの作製

我が国には約200万人のインスリン非依存性(成人型)糖尿病患者がおり、それは心臓病、脳卒中などの血管障害発症の重要な危険因子の一つとなっている。この糖尿病は遺伝性であり、インスリン依存性(小児型)糖尿病とは異なり細胞のインスリンに対する応答に主な障害があると考えられているが、その病因は現在までのところ不明である。インスリンは細胞表面上にあるインスリンレセプタ-と結合することにより作用を発現するため、遺伝因子としてまず第一にこのインスリンレセプタ-遺伝子の異常を考える必要がある。実際我々は2例のインスリンレセプタ-異常症を報告してきた。しかし糖尿病患者の多くは末期にはインスリン分泌が低下してくるため、インスリンレセプタ-異常のみで糖尿病が発症するかどうか議論のあるところである。インスリンレセプタ-はαとβサブユニットよりなり、細胞外ドメインのαサブユニットにインスリンが結合すると細胞内ドメインβサブユニットのチロシンキナ-ゼが活性化され、インスリン作用が発現される。ヒトインスリンレセプタ-βサブユニット1030番目のリジンをsiteーdirected mutagenesisの方法でメチオニン,アラニン,アルギニンに変えた3種のcDNAをすでに作製しており、それらをハムスタ-細胞で発現させ、インスリンは結合するがβサブユニットのチロシンキナ-ゼ活性は消失していることをすでに確認しているので、チロシンキナ-ゼ活性を失ったレセプタ-cDNAをnativeなプロモ-タ-下流に入れ、トランスジェニックマウスを作製することを試み、異常レセプタ-遺伝子の入っているF_0を3匹、およびF_1を5匹得たので、現在各組織でのmRNAの発現および糖尿病状態を検索中である。
台湾先住民と「帝国」日本-植民地帝国形成期から崩壊期にかけての通史的考察-

日本による植民地統治下の台湾において、圧倒的なマイノリティであった台湾先住民に関する統治政策の特徴を、「五箇年事業理蕃事業」、台湾先住民の「内地」観光、霧社事件の影響といった具体的な事項の分析を通じて通史的に考察し、その結果、台湾先住民に対する統治政策と人種主義思想との関連性、および植民地支配への学知の関与のあり方とその変化について明らかにした。本研究は、植民地台湾、中でも植民地社会において圧倒的なマイノリティであった台湾先住民に焦点をあてて、近代日本の植民地統治のあり方の推移と、それが植民地社会に与えた影響および日本「内地」の特に社会意識のあり方に与えた影響を、日本「帝国」の形成期から崩壊期(植民地の側からみれば脱植民地期)まで、つまり19世紀末から1950年代というタイムスパンの中で、考察することを目的とする。植民地台湾において圧倒的なマイノリティであった台湾先住民に焦点をあて、近代日本の植民地統治のあり方の推移と、それが植民地社会および日本「内地」の社会意識のあり方に与えた影響を、日本「帝国」の形成期から崩壊期までというタイムスパンの中で考察するという目的を達成するため、本年度は植民地台湾での先住民政策史において第1期とされる1895年から1914年に焦点をあて、当該期において、先住民社会に最大の影響を与えた政策である「五箇年計画理蕃事業」について、特に人種主義思想との関連で考察した。その結果、具体的に明らかになった点は、次の2点である。1.台湾先住民に関する人類学的な観点からの調査活動は、日本による台湾領有直後から展開されていき、その結果として台湾先住民内部に様様な分類線が引かれていったことを明らかにした。また1907年から本格的に行われる「五箇年計画理蕃事業」の実施と前後して、日本人および漢民族系台湾住民を「蒙古人種」とし、台湾先住民を「馬来人種」とする言説が流布していくこととなるが、そのような言説の背景には、支配者である日本人と台湾先住民との差異の強調という側面とともに、被支配者内部の切断という政治的な意図が込められていたことを明らかにした。2.植民地住民の国籍問題との関連で、台湾先住民を法的人格としては認めないとする言説が実行力を持っていく過程を分析した上で、警察と軍隊による徹底的な武力鎮圧作戦である「五箇年計画理蕃事業」とは、台湾先住民について、(生物学的な意味での)「ヒト」であることを否定するような強烈な人種主義的思考に基づくものであったことを明らかにした。以上のような考察結果は、2008年度歴史学研究会・大会で発表するとともに、論文として公刊した。植民地台湾において圧倒的なマイノリティであった台湾先住民に焦点をあて、近代日本の植民地統治のあり方の推移と、それが植民地社会および日本「内地」の社会意識のあり方に与えた影響を、日本「帝国」の形成期から崩壊期までというタイムスパンの中で考察するという目的を達成するため、本年度は植民地台湾での先住民政策史において第1期・第2期とされる1895年から1930年に焦点をあて、台湾先住民有力者への懐柔・教化政策の代表的なものである「内地観光」政策について分析するとともに、1937年から1945年の総力戦体制期にも焦点をあて、台湾先住民に対する軍事動員政策について準備的な考察も開始し、以下のような中間的な結論を得た。1.台湾先住民に対する「内地観光」政策については、特に「頭目」など旧来からの先住民社会有力者を対象とした初期の段階において、政策決定者の側の意図と、実際に参加した先住民の人々との期待に大きな齟齬があり、その不満は内地観光団の帰台後噴出し、その後の先住民政策の実施に関して禍根を残す場合もあったことを、事例に則して具体的に明らかにした。2.1930年の霧社事件以降、台湾先住民に対する「内地化」政策が本格的に展開することになるが、その内容は台湾先住民の規律・訓練化という側面を多々含むものであり、その後の総力戦体制下での台湾先住民の軍事動員の基盤ともなった点を明らかにした。その上で、総力戦体制下での台湾住民の軍事動員を考える上で、対岸の厦門、香港、澳門、海南島などとの関連が重要であり、当該地域の状況も含めて総合的に考察する必要性を確認した。植民地台湾において圧倒的なマイノリティであった台湾先住民に焦点をあて、近代日本の植民地統治のあり方の推移と、それが植民地社会および日本「内地」の社会意識のあり方に与えた影響を、日本「帝国」の形成期から崩壊期までというタイムスパンの中で考察するという目的を達成するため、本年度はまず、台湾先住民に対する大規模な「討伐」服従化作戦である「五箇年事業理蕃計画」が台湾で実施されていた時期に、日本「内地」で台湾先住民がどのような形で表象され意味付けられていくのかを、拓殖博覧会(1912年に東京で開催)に焦点をあて考察した。

そこから、一面では台湾先住民を「脅威」として描きながらも、最終的には「文明」による「教化」という文脈で把握しようとしたのが当該期の台湾先住民表象の特徴であり、そのような表象行為に人類学的な知見が大きな影響を与えたことを明らかにした。また、もともとは台湾先住民の居住地であったタロコ渓谷一帯に焦点をあてて、この場所の「意味」と「記憶」が、植民地支配下の台湾先住民政策との関連で、どのように変化していくのかを考察し、植民地統治者の側の「台湾先住民に対する討伐作戦の記念の地」という意味づけと、先住民の側の「植民地支配に対する抵抗の場」という「記憶」、そして戦後の国民党政権による意味づけが、複雑に交錯していくことを明らかにした。さらに台湾先住民を対象とした軍事動員である「高砂義勇隊」についても資料収集等をすすめた。植民地台湾において圧倒的なマイノリティであった台湾先住民に焦点をあて、近代日本の植民地統治のあり方の推移と、それが植民地社会および日本「内地」の社会意識のあり方に与えた影響を、日本「帝国」の形成期から崩壊期までというタイムスパンの中で考察するという目的を達成するため、本年度はまず、前年度からの継続課題である「霧社事件」(1930年)について、追加的な資料調査とフィールドワークを実施した。さらに研究を1937年から1945年の総力戦期に進めていったが、その過程で「霧社事件」以降の台湾先住民社会の変化について改めて考察することの重要性を痛感した。そこで1930年代の台湾先住民社会について、特に日常生活と「伝統文化」の変容という観点から考察を行い、次の4点を明らかにした。1.霧社事件以降、植民地政府による台湾先住民政策は、「生活改善」の名のもと、台湾先住民の生活の細部まで規律・訓練化しようとする「蕃地」の「内地化」政策が中心となったこと。2.その結果、台湾先住民社会は大きな変容を被ることとなるが、そのような中で台湾先住民の「伝統文化」を保護しようとする動きが、尾崎秀真、佐藤文一をはじめとした在台日本人の中から生じること。3.そのような「伝統文化」保護の動きは、植民地台湾でのツーリズムの展開とも深い関係をもつこと。4.植民地台湾における台湾先住民の「伝統文化」保護の動向は、同時期の日本「内地」における日本美術史、日本文化史研究にも一定の影響を与えたこと。以上の研究成果は、日本台湾学会関西部会研究大会などで発表するとともに論文としてまとめた。さらに台湾先住民を対象とした軍事動員である「高砂義勇隊」についても資料収集とその分析を進め、その結果、日本政府による人的動員の全体像と南支・南洋政策の関連についても考察を発展させている。植民地台湾において圧倒的なマイノリティであった台湾先住民に焦点をあて、近代日本の植民地統治のあり方の推移と、それが植民地社会および日本「内地」の社会意識のあり方に与えた影響を、日本「帝国」の形成期から崩壊期までというタイムスパンの中で考察するという目的を達成するため、本年度はまず「宗主国と植民地の絡み合う経験」という観点から台湾先住民の「内地」観光に改めて焦点をあて、日本による台湾領有初期から1930年代さらに総力戦期にかけて、その性格がどのように変化していくのかを検討した。その結果、次の2点を明らかにした。1.1897年の第1回「内地」観光実施の段階から、台湾先住民の知識欲、とりわけ農業に関する関心は強いものであったが、「内地」観光の内容は彼らの希望に沿うものではなく、教化政策として実施された「内地」観光が、かえって植民地政府への不信感を増幅させる結果となったこと。
寝たきりの障害者と介護者のQOL向上をめざす衣生活支援技術の開発

本研究は、重症心身障害児(者)の日常生活のアメニテイ向上を衣服により支援し、障害者と介護者のQOL向上を最終目的としている。複数名の重症児(者)と健常者を対象に、非侵襲にて長時間の生体情報モニタリングを行った結果、本研究で対象とした最重度の複合障害を有する重症児においても、サーカディアンリズムや体温調節機能が観察され、刺激による精神性発汗活動を有すること、また低体温の場合にも日常的に発汗活動の可能性が示唆された。本研究による生体モニタリングは、衣服の温熱的快適性の評価、衣服の肌触りや衣服の身体への圧迫感などから生じる不快感を客観的に評価することを目的として行ったが、着心地の評価に加え、日常生活上の種々のストレスの有無を客観的に判定する手段としても有効であることがわかった。また、本研究における長時間の生体情報モニタリングから、重症児(者)では手足末梢部の皮膚温低下が顕著である場合が観察され、温熱的に快適な状況を提供するための手段として、靴下の効果的な着装方法を提案した。重症児(者)の衣服の留め具である面ファスナの接着強さを実現するための方法について検討した。さらに、介護現場の看護師との意見交換を行いながら、寝たきりの重症児(者)に望ましい衣服の試作を行った。以上から、重症児(者)に望ましいデザイン、素材、個人の嗜好等を考慮した衣服を、製作し、重症児(者)をモデルとしてファッションショー形式で提案した。本研究では寝たきりの障害者を取り巻く環境や個人の状況に応じた適切な衣服や寝具を提案することを目指し、個々の障害レベルに応じた適切な着衣および寝具情報を提案し、障害者と介護者のQOLを向上させることを最終目的としている。今年度は、障害の程度に応じた適切な着衣や寝具情報を提供可能である重症心身障害児(者)の生体情報データベースを構築するための、健常者と障害者の日常生活時における生体情報の長時間モニタリング計測を行った。健常者では健康な女子大学生、また、障害者として寝たきりの重症心身障害児(者)を対象に、心拍数、皮膚温の生体情報、衣服内および室内の温熱環境要素について、全項目同時に計測を実施した。健常者に対する計測では、被験者自身による温熱感覚等に関する申告を行った。障害者に対する計測では、介護者である看護師等が行う介護内容を時刻とともに記録した。なお、本研究の長時間モニタリング手法は非侵襲であり、計測中の被験者に苦痛や不安を与えないよう十分配慮して行った。健常者に対する長時間の生体情報モニタリング結果には皮膚温や心拍数の変動にサーカディアンリズムがみられ、皮膚温変動が顕著な部位や変動の時間帯には個人差が観察された。衣服内湿度の変動においては、温熱性発汗と考えられる緩やかな上昇、および精神性発汗と考えられる瞬時の上昇が、日常生活時の非定常状態においても観察可能であった。一方、寝たきりの障害者のモニタリング結果からも皮膚温および衣服内環境の変動に個人差がみられ、サーカディアンリズムが正常でない場合も観察された。本研究での知能レベルの異なる障害者を対象にした計測結果から、知能レベルの相違が外環境の変動に対する体温調節機能の反応に影響を与えていることが予測でき、個人の障害に応じて衣服や寝具を適切に調節した場合には、皮膚温の低下が抑制される結果が得られた。本研究では、寝たきりの障害者を取り巻く環境や個人の状況に応じた適切な衣服を提案することを目指し、個々の障害レベルに応じた適切な着衣情報を提案し、障害者と介護者のQOLを向上させることを最終目的としている。今年度は、重症心身障害児(者)の衣服に求められる、衣服材料の物理的性能、肌ざわり、デザイン、開口部、着装、着脱のしやすさ、介護のしやすさ、洗濯などの取り扱いやすさについて検討を行った。衣服材料の物理的特性として、介護用衣服に広く一般的に用いられる面ファスナーの望ましい面積や接着方法について、破断・剥離強度に関する実験を行った。また、サーマルマネキンによる衣服の保温性能を検討した。

開口部については、健常者を被験者として重症心身障害児(者)の身体の障害を想定し、着脱時の開口部の大きさや位置等を実験により検討した。これらの項目に加え、肌ざわりやデザイン等の全項目を考慮した、寝たきりの重症心身障害児(者)に望ましいと考えられる衣服を数点試作した。さらにその有用性について、重症心身障害児(者)を介護する看護師に見て頂き、介護現場で望まれる衣服要素について意見収集を行った。また、成人を迎える女性2名の重症心身障害児(者)の成人式用の衣服を製作した。まず、成人式に適した衣服デザインや素材等の検討を行い、次に、各対象者の障害の程度や身体サイズに合った成人式用ドレスを試作し、本人への試着による適切なゆとり量などの再検討を行った。完成衣服は、製作対象の2名の重症心身障害児(者)をモデルとして、平成18年9月に開催された第32回日本重症心身障害学会熊本大会において、ファッションショー形式にて発表した。本研究では・寝たきりの障害者を取り巻く環境や個人の状況に応じた適切な衣服を提案することを目指し・個々の障害レベルに応じた適切な着衣情報を提案し・障害者と介護者のQOLを向上させることを最終目的としている。今年度は・重症心身障害児(者)の衣服に求められる衣服の開口部・着脱のしやすさやデザイン等について・介護者の着脱の容易さの観点から・健常者による異なる身体的障害を有する重症心身障害児(者)を模擬した被験者実験により検討した。また・健常者を対象として種々の衣服を着用したときの温熱的・精神的ストレスについて・衣服条件を変化させ・衣環境・心拍変動・精神性発汗等の生体情報から検討を行った。加えて・温熱的快適性を高めるための衣服の組み合わせやその着装方法について・サーマルマネキンと健常者による被験者実験により検討した。また・昨年度に引き続き・重症心身障害児(者)のためのファッションショーを行い・重症心身障害児(者)に望ましいTPOに合う秋冬季の外出着の提案を行った。対象者の障害の状況・身体サイズ・身体形状や嗜好等の情報を参考に・身体動作機能・身体形状への適合性・および着脱の容易さに関する工夫を行い・着心地の良さ・シルエットの美しさ・配色・身体保護・外出を楽しくするための衣服の機能やデザインを検討した。製作した衣服は社会福祉法人土佐希望の家と国立病院機構高知病院の協力を得て・重症心身障害児(者)の3名の女性モデルを対象に・平成19年9月に開催された第33回日本重症心身障害学会高知大会においてファッションショー形式にて発表した。
境界のマネジメントと日本企業のイノベーション

本研究は、「境界のマネジメント」という視点から、イノベーションを実現していく仕組みや過程を理解することを目的とし、主として三つの産業(情報通信、自動車、バイオテクノロジー)をめぐる実証研究を行った。研究成果全体を通じて、イノベーション、競争優位の実現にとって、境界を所与のもの、安定したものとすることなく、多層的、動態的にマネジメントを進めていくことが重要であり、その点において日本企業は課題を抱えていることが示された。また、「境界のマネジメント」という視点に基づく研究の重要性と発展の可能性が明らかになった。本研究プロジェクトは、初年度にあたる平成21年度において、三つの研究領域でそれぞれ基礎的な分析作業を進めるとともに、三つの研究領域を横断する活動として、問題意識や論点を共有し、情報・意見を交換する機会を設けた。主な活動、成果は以下の通りである。領域Aオープン・イノベーションについての定量分析を行い、海外の学会(欧州組織学会)などで発表した。エコシステムの境界については理論的枠組みを検討し、プラットフォームと両面市場という分析視点を定めた、共同研究における研究構想の形成については企業への聞き取り調査を実施した。領域B自動車産業の部品取引の境界分析のための基本データを追加的に整備し、観察期間を延長した(従来は1984年から2002年までだったものを2008年まで拡大)。このデータを用いて、新たな分析に着手し、その予備的な分析結果を内外の研究会などで発表した。また、部品取引の境界をめぐる分析枠組みについて、理論的な検討も行った。領域Cバイオテクノロジー産業のネットワークなどに関する既存研究のレビューを行うとともに、米国サンディエゴのバイオクラスターの実地調査などを行ない、バイオテクノロジー産業における産学連携、ベンチャーの創出・発展、研究ネットワークの形成をうながす要因を理論、実証両面から検討した。領域横断的研究活動各研究領域の統括責任者の間で定期的に情報・意見交換を行った。また、三つの研究領域を担当する研究分担者が一同に会し、本プロジェクトの基本テーマ、問題意識、論点等を共有し、議論するとともに、各研究領域のこれまでの研究実績・今後の研究計画を報告し、情報・意見を交換する機会を設けた。本研究は、境界のマネジメントという視点からイノベーションを実現していく仕組みや過程を理解し、競争優位やイノベーションの実現に向けて日本企業の課題を明らかにしようとするものであった。平成22年度は、情報通信、自動車、バイオテクノロジーの三分野を中心に個別の実証研究を進め、情報通信では、複数市場間でのネットワーク外部性とその競争への影響の実証分析、自動車では日本の自動車メーカー各社の系列取引構造の変化とその要因と意味の実証分析、バイオテクノロジーでは、日米の産学官連携ネットワークを比較する実証分析などを行ない、今年度はその成果を内外で公表を開始し、研究内容についての議論を深めてきている。なお、本年度の研究計画において3月に招聘予定をしていた米国スタンフォード大学のPowell教授が,事情により23年9月までは渡航が困難となり,この招聘分の予算が平成22年度より執行が延期となっていた。23年度に入って再度予定の調整を進めた結果,Powe11教授は11月17日から22日まで京都に滞在し,その間メンバーを限定したPaper Development Workshop,および公開研究会等を実施した。Paper Development Workshopでは,主として当プロジェクト側から研究報告を行い,内容について活発に討議した。また,公開研究会については,Powell教授から研究報告をしてもらい,50余名の近隣の研究者の参加を得て,活発な議論を交わした。これらの討議内容については記録を残し,以後の研究に活用した。以上から,本研究を学会報告し,論文として出版していく上での方向性を修正することができたほか,研究を更に発展させるためのアイデアを得ることもできた。情報通信、自動車、バイオテクノロジーの三分野を中心に個別の実証研究を進め、情報通信では、複数市場間でのネットワーク外部性とその競争への影響の実証分析、自動車では日本の自動車メーカー各社の系列取引構造の変化とその要因と意味の実証分析、バイオテクノロジーでは、日米の産学官連携ネットワークを比較する実証分析などを行ない、その成果を内外で公表した。また、個別研究の結果を踏まえつつ、イノベーション研究へ新たな理論的視点の可能性を探っていく作業も進めた。エコシステムにおける境界の意味、イノベーションの実現過程における組織境界の意味を考察する研究成果を公表し、さらに、海外から研究者を招いてイノベーションと企業の境界を多様な視角、データから議論する機会を二回設け、さらなる研究への方向性を探り出していった。これらの研究、議論を通じて、境界を所与・安定したものとすることなく、多角的・動態的にとらえ、多層的なマネジメントを進めていことがイノベーション、競争優位の実点にとって重要であり、その点において日本企業は課題を抱えていることが示唆された。
児童福祉の地理学の構築に関する研究

本研究は,子ども達の教育や保育に関して地域ごとの多様な様相を解明するために,児童福祉に関わる地域的差異を可視化することを試みる。こうした地理学的視点や方法は,児童福祉の課題解決や地域格差の解消に対して有効性を発揮することが期待できる。研究課題の核心をなすのは,子ども達への直接的福祉事業や保護者への支援を通した子ども達への間接的福祉事業の取り組みの地域格差,あるいはローカルニーズなどの地域的事情を反映した福祉事業の適切性という学術的な問いである。これらの問いについて,児童福祉サービスの需要と供給の量的・質的な地域格差を可視化し,求められている児童福祉のあり方を明らかにしたいと考えている。
三次救急の場における看護師の自殺未遂患者に対する態度形成の影響要因の探索と検証

【目的】本研究の目的は、救命救急センターにおける自殺未遂患者に対する看護師の態度に影響する要因とそれらの影響の強さを明らかにすることである。【方法】「対象者と調査方法」:日本救急医学会のホームページに記載のある救命救急センター全289施設(2018年4月現在)の看護部長に対して研究協力を依頼する。研究協力の得られた施設で勤務する看護師を対象として郵送法による自記式質問紙調査を実施する。「調査内容」:調査項目は、1看護師の属性:性別、年齢、看護経験年数、救命救急センター経験年数、自殺未遂患者のケアについて教育を受けた経験の有無、2自殺未遂患者をケアすることについての不安(VAS:visual analog scale)、3看護師の自殺未遂患者に対する態度尺度(瓜﨑,2017)、4一般健康調査票(GHQ12)、5多次元共感性測定尺度(鈴木他,2008)、6看護実践環境(緒方他,2010)、7態度変容のきっかけとなった出来事や状況などに関する自由記述とする。なお、各尺度(3、4、5、6)は信頼性と妥当性が確認されている。4は配布数分を代理店から購入し、5と6はそれぞれ開発者に使用の許可を得た。「分析方法」:7は内容分析を行い、16は統計的分析を行う。「倫理的配慮」:本研究は大阪医科大学研究倫理委員会の承認を得て実施する。なお、本研究では、質問紙の回収をもって、研究参加の承諾が得られたと判断する。【研究遂行状況】2018年度は、全289施設に研究協力を依頼し、協力の得られた73施設2122名の看護師に対して質問紙調査を実施した。829部を回収(回収率39.1%)し、有効回答は624部(有効回答率75.3%)であった。研究計画調書に記した【研究遂行計画】のとおりに進んでいる。なお、研究計画調書には、【研究遂行計画】について、以下のように記載している。2018年4-8月:質問紙作成、9月:倫理審査受審、10-12月:質問紙調査準備、2019年1-3月:質問紙調査実施、4月-2020年3月:質的データ分析と公表、4月-2021年3月:量的データ分析と公表。【2019年度】態度変容のきっかけを問う項目に対する自由記述について内容分析を行う。意味内容の類似性に基づきデータを集約し、カテゴリーを作成する。【2020年度】看護師の自殺未遂患者に対する態度尺度(瓜﨑,2017)は探索的因子分析後、因子得点を算出する。それらを用いてクラスター分析を行い、各因子得点を比較し、クラスターを命名する。ここでは4つのクラスター、すなわち、態度の4つの型(接近的・回避的・両価的・中立的)が想定される。態度の4つの型毎に態度を目的変数とし、1救急看護経験年数、2自殺未遂患者のケアについての教育経験(有無)、3自殺未遂患者と接することについての不安、4精神健康度、5共感性、6看護実践環境、7態度変容のきっかけとなった出来事や状況に関するカテゴリー(有無)を説明変数として重回帰分析を行う。

【2019年度】態度変容のきっかけを問う項目に対する自由記述について内容分析を行う。意味内容の類似性に基づきデータを集約し、カテゴリーを作成する。【2020年度】看護師の自殺未遂患者に対する態度尺度(瓜﨑,2017)は探索的因子分析後、因子得点を算出する。それらを用いてクラスター分析を行い、各因子得点を比較し、クラスターを命名する。ここでは4つのクラスター、すなわち、態度の4つの型(接近的・回避的・両価的・中立的)が想定される。態度の4つの型毎に態度を目的変数とし、1救急看護経験年数、2自殺未遂患者のケアについての教育経験(有無)、3自殺未遂患者と接することについての不安、4精神健康度、5共感性、6看護実践環境、7態度変容のきっかけとなった出来事や状況に関するカテゴリー(有無)を説明変数として重回帰分析を行う。次年度は、統計解析ソフトを購入する予定である。また、分析結果を保存するUSBなど、消耗品を購入する予定である。
政党組織の比較実証研究

1994年の選挙制度改革は日本の議員、政党組織にいかなる影響を及ぼしているのか。本研究は自民党と民主党を対象として、候補者選定制度、政策決定手続き、人事制度、それらを含む政党組織改革の展開について検討した。研究からは、候補者選定に公募制が導入されると共に、政策決定手続きを集権化する動きが観察された。また、政策活動が活発化し、人事上も政策活動に積極的な議員ほど、昇進する傾向が自民、民主両党で観察された。他方、造反行動も増加しており、党内のまとまりをいかに維持するのか、そのための政党内制度の組み合わせ方、制度に対する共有された態度の形成が課題であると考えられる。本研究は自民党と民主党について、1政党組織改革の過程、2公認・公募制度、3政策審議機関の分析、4人事制度の分析を進めるものである。平成25年度は各種データの整備を進め(2と4の研究)、研究成果の一部は、関連学会で報告、発表する(1と3)ことを予定していた。1に関しては、分析枠組みを中心とした論文を執筆した。政党組織を構成する4つの制度に関する文献のレビューを進めた。レビューからは、政党の執行部の集権化だけでは党のまとまりが保たれない可能性が明らかになり、政党内制度の組み合わせ方を考慮した制度設計、党運営が必要であることが示唆された。90年代の政治改革の帰結とその評価を考える上でも重要なものと考えられる。2については、自民党高知県連へのインタビューに参加した。党員投票を実施した背景、その党内外での効果について、当事者の認識が明らかになった。また、新聞を中心としたデータの収集、整備も進めた。3に関しては、自民党と民主党の政策審議機関のデータ整備が進み、1996年から2013年までは入力が完了した。それを受けて、日本選挙学会で報告した。また、自民党及び民主党の政策担当者(議員及び職員)、衆議院法制局関係者へのインタビューも実施し、両党での議論の手続き、政調部門の機能について、知見が得られた。4については、2012年総選挙での新人議員のデータ入力を進め、作業が完了した。他に自民党に関するデータベースを購入する等、次年度以降の人事分析の準備を進めた。本研究は、自民党と民主党について、1政党組織改革の過程を記述すると共に、先の議員レベルに対応した2候補者の公認・公募制度、3政策審議機関、4人事制度を分析するものである。平成26年度は公募制度と人事制度の分析を進める。公募制度、人事制度に関する分析はそれぞれ、次年度の刊行を目標に、関連の学会で報告することを予定していた。1に関しては、「自民党における分権的制度の変容と持続ー小泉総裁期の党改革」と題する論文を発表した。また、「政権と政党組織」と題する論文を共著(前田幸男氏)で発表した。2については、資料を収集した。3については、『衆議院公報』の収集、入力を進め、一部は論文として発表した。4については、民主党政権について、「民主党政権下の政府人事」と題する論文を発表した。また、次年度の日本選挙学会で自民党政権下の政府人事(19802014年)について報告する予定である。なぜなら、1990年代の首相、総裁権限の強化により、首相や官邸を軸とした政策決定への変化が観察され、首相や党執行部への集権化の指摘がある。一方で、首相・党首の交代を意図した党内対立も存在しており、首相-与党関係の全体像は必ずしも明らかとなっていないからである。そこで、政党組織を構成する政党内制度の分析として、今年度は2、4についての研究を公表する計画となっていた。4に関連しては、人事と造反に関するデータベースの構築を進めた。なぜなら、どのような議員が昇進しているのか、造反というリーダーへの反発がどのように人事上の処遇につながっているのかを明らかにするためである。具体的には、1980年から2014年までの新聞記事と議決記録を参照し、各党(会派)、各議員レベルでの造反をデータベース化した。それに基づいて、日本選挙学会で「首相と党内統治」と題する内容を報告し、後に同論文は『選挙研究』で発表された。分析からは、選挙制度改革後に1主流派優遇人事の増加、2造反の増加、3人事と造反の関係の変化を明らかにした。結果として、1980年代以降の自民党政権下の党内統治のあり方は、人事権を派閥に大きく委ねつつも造反を抑止する状態から、首相への委任が安定的ではないものの、首相及び首相支持グループを軸とした党内統治へと進みつつあることを指摘した。ただし、2については資料収集と先行研究の検討に止まった。候補者の選考過程・方法がその後の党内統治にいかに影響するのかについては、十分に分析できなかった。

他方、造反行動も増加しており、党内のまとまりをいかに維持するのか、そのための政党内制度の組み合わせ方、制度に対する共有された態度の形成が課題であると考えられる。今年度は当初予定していた学会報告はなかったものの、論文を4本(「自民党における分権的制度の変容と持続」『北九州市立大学法政論集』、「政権と政党組織」(共著)・「民主党政権下の政府人事」・「民主党政策調査会の研究」いづれも『統治の条件』に所収)発表したため、「研究の目的」はおおむね順調に進展しているものと考える。政治学今後も資料の収集を進めるとともに、公募制度に関する論文の執筆を進める。平成25年度は当初予定していたデータの整備、論文の執筆や学会報告を達成した。そのため、申請書に記した「研究の目的」はおおむね順調に進展しているものと考える。今後も公募制度、政策審議機関、人事に関するデータの整備を進めると同時に論文の執筆を進める。その他の項目で予定していた複写費用について、同費用が想定を下回ったことにより、変更が生じた。政党に関する文献の購入、データ整備に伴う謝金、複写費用等で使用する計画である。
プロリン異性化酵素Pin1との相互作用に伴うタウタンパク質の構造転移の研究

アルツハイマー病の原因タンパク質のひとつであるタウタンパク質は天然変性タンパク質であり、過剰なリン酸化に伴う構造転移により凝集化し蓄積する。ところが、最近の研究から、プロリン異性化酵素のPin1はタウタンパク質の凝集化を阻害することがわかってきた。おそらくPin1によるプロリンペプチド結合の異性化反応にタウタンパク質の凝集を抑制する効果があると想像されるが、どのような機構でPin1がタウタンパク質の凝集化を阻害するのかということについては、ほとんどわかっていない。そこで、本研究では、タウタンパク質の過剰なリン酸化による構造転移とPin1の機能の問題に焦点を絞り、以下に設定した問題に取り組んだ。(1)タウタンパク質の17箇所のリン酸化部位のそれぞれとpin1との相互作用の解析。(2)Pin1との相互作用がもたらすタウタンパク質の構造転移の解析。(3)Pin1との相互作用の前後でのタウタンパク質の凝集特性の解析。昨年度から本年度にかけて、まず、当初計画の17箇所を含む総計117種類の合成ペプチドを用いて、タウタンパク質の全長を対象にPin1によって認識される部位の絞り込みをおこなってきた。この成果を踏まえ、本年度後半では、Pin1による認識部位のひとつS235-P236を含む45残基からなるタウペプチドを対象に、その凝集化に対するPin1の作用を蛍光消光法及び動的光散乱法によって解析した。その結果、確かにPin1の存在下でタウペプチドの凝集が軽減されるのを観測した。このことは、Pin1とタウタンパク質との直接的な相互作用が凝集化を阻害することを示唆している。ごく最近、Pin1によるタウタンパク質の凝集抑制作用が間接的なものであるとの報告が海外の研究グループからなされたが、本研究は、直接的な抑制作用の存在を示した。Alzheimer病の発症原因のひとつとして考えられているタウタンパク質は、正常時には細胞内の微小管に結合し、微小管の重合の促進や安定化に寄与している。しかし、DYRKなどのリン酸化酵素により過剰リン酸化を受けると、微小管への結合能を失い神経原線維化する。最近、プロリン異性化酵素のPin1がタウタンパク質の神経原線維化を阻害するという事例が多数報告されている。Pin1はWWドメインとPPIaseドメインから構成されるタンパク質で、両ドメインともpS/pT-P配列を標的としている。一方、神経原線維化ではタウタンパク質のS/T-P配列のリン酸化が検出されており、Pin1のいずれかひとつの、あるいは、両方のドメインとの相互作用が機能的に働いていると考えられているが、現状では推測の域を出ない。そこで、本研究では、タウタンパク質の17箇所のS/T-P配列について、その前後4残基を含む10残基のリン酸化ペプチドを合成し、全長Pin1及び各ドメインのみの変異体との相互作用を蛍光偏光解消法および表面プラズモン共鳴法により解析した。結果として、全長Pinl及び各ドメインのみの変異体のいずれについても、17種類のリン酸化ペプチドと安定な結合を形成しうるほどの強い相互作用は観測できなかった。このことは、S/T-P配列が相互作用部位とするならば、Pin1の単なる結合がタウタンパク質の神経原線維化を阻害しているのではないということ示唆している。
自発的ベシクル系における表面吸着膜のレオロジー

(1)デシル硫酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム混合重水溶液系のベシクル-ミセル転移の核磁気緩和による動的研究アニオン-カチオン界面活性剤混合水溶液では、混合比や濃度によってベシクルやミセル等の様々な会合体を自発的に形成する。従来それらについて熱力学的考察がなされてきた。本研究ではNMRによる緩和時間と磁場勾配を利用した拡散係数の測定から、水溶液中における構造形成とベシクル-ミセル転移に関する動力学的検討を行い、これまでの熱力学的解析と合わせて考察することにより、有意義な知見が得られた。特に水溶液中における複雑な構造形成を、NMRを用いた緩和測定等を主として、会合体全体の運動および会合体中の界面活性剤の運動について、相関時間の観点から定量的に評価した。それらの結果はJ.Phys.Chem.Bに投稿中である。(2)ペルフルオロオクタン酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム系の会合体形成の相図および動的界面張力測定界面活性剤の片方をフッ化炭素鎖を有するものに変えると、相図中のベシクル存在領域が拡張することが明らかになった。また吸着平衡に到達するまでの時間は両方の界面活性剤が炭化水素鎖を持つものの組合せより短いことが明らかになった。論文を準備する予定である。(3)ペルフルオロオクタン酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム混合重水溶液系のベシクル-ミセル転移の核磁気緩和による動的研究(2)で明らかにした相図をもとに(1)と同様にベシクル-ミセル転移に関する動力学的研究を続行している。炭化水素をフッ化炭素に変えた効果を検討中である。【1】画像解析法を利用した懸滴法装置の製作動的界面張力を画像解析を利用して測定するための懸滴法装置を製作中である。現在の試作品の性能は、液滴作成後ミリ秒単位間隔での測定が可能となっているが、界面張力測定精度が±0.1mN/mである。目的の研究を行うためには測定精度を±0.01mN/mまで向上させる必要があるのだが、そのためには(1)CCDカメラの画素数を現在の30万から50万に上げることと(2)液滴輪郭の検出を現在のピクセル単位からサブピクセルで行えるよう解析プログラムの改良を行うことが必須である。現在これらの点を改良中である。【2】NMRによるスピン-格子緩和時間(T1)および自己拡散係数の測定ミセルやベシクル中での界面活性剤の運動性を調べるために核磁気共鳴(NMR)の緩和法を利用した測定を行っている。申請者が所属する大学の所有するBruker Avance series DRX-400 (400MHz)を用い、これまでのところ、ミセルを形成する陽イオン性界面活性剤の重水溶液のT1を濃度を変えて測定し、モノマー状態とミセル状態での各プロトンごとの運動性を調べた。この測定により界面活性剤の疎水基末端のメチル基の運動性がミセル形成により大きく変化すること、親水基側から数えて2つめの炭素までが、水和に関与することが示唆されている。16年度は陰イオン性界面活性剤との混合系の測定を行う。[1]陰イオン-陽イオン界面活性剤混合水溶液系の動的界面張力測定を測定中である。測定を行っている系は双方の界面活性剤疎水基が炭化水素鎖である(1)デシル硫酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム系と一方の疎水基が炭化水素鎖であり、もう一方の疎水基がフッ化炭素鎖である(2)ペルフルオロオクタン酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム系である。[2]ペルフルオロオクタン酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム混合水溶液系の会合体形成の相図を、表面張力測定により明らかにした(投稿準備中)。[3]デシル硫酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム混合重水溶液系において、核磁気共鳴測定によるスピン-格子緩和時間(T1)およびスピン-スピン緩和時間(T2)を測定した。その結果、ミセルとベシクルではT2が著しく異なり、ベシクル中での界面活性剤分子の運動性は液晶相中でのそれと同じであることが明らかになった(投稿準備中)。17年度はペルフルオロオクタン酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム系についても測定を行う。[4]メロシアニン色素について、炭化水素鎖およびフッ化炭素鎖を有する脂質との水面上混合単分子膜中における二次元会合体の形成機構と発光特性を、界面化学的手法により研究した。その結果、炭化水素鎖を持つ脂質との混合膜においては、J会合体とH会合体の両方を形成し、フッ化炭素鎖を持つ脂質との混合膜においては、正味の分子間相互作用が弱くなり、J会合体のみが形成されることが明らかになった(論文発表済)。

特に水溶液中における複雑な構造形成を、NMRを用いた緩和測定等を主として、会合体全体の運動および会合体中の界面活性剤の運動について、相関時間の観点から定量的に評価した。それらの結果はJ.Phys.Chem.Bに投稿中である。(2)ペルフルオロオクタン酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム系の会合体形成の相図および動的界面張力測定界面活性剤の片方をフッ化炭素鎖を有するものに変えると、相図中のベシクル存在領域が拡張することが明らかになった。また吸着平衡に到達するまでの時間は両方の界面活性剤が炭化水素鎖を持つものの組合せより短いことが明らかになった。論文を準備する予定である。(3)ペルフルオロオクタン酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム混合重水溶液系のベシクル-ミセル転移の核磁気緩和による動的研究(2)で明らかにした相図をもとに(1)と同様にベシクル-ミセル転移に関する動力学的研究を続行している。炭化水素をフッ化炭素に変えた効果を検討中である。