hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精液ならびに精子卵結合におけるMCPの研究

1射出精子と精巣上体精子におけるsmMCP(膜型MCP)の発現量と補体制御活性についての検討健常男性の提供による射出精子と閉塞性無精子症患者に施行した精巣上体精子採取術に際し生じた余剰精子を検体とした。これらから可溶蛋白を抽出し、抗MCP抗体を用いてWestern Blot法で発現量を検討したところ、精巣上体精子においてその発現は乏しかった。また、それぞれの補体制御活性を測定すると、精巣上体精子においてその活性低下を認めた。これらの結果は、精子の成熟が精巣上体で行なわれるという仮説を支持するものである。射出精子と精巣上体精子の体外受精における受精率の差にも関与している可能性があると考えられる。(The Fertilizing Ability of Human Epididymal Sperm)2 MCP欠損による不妊症の可能性健常女性、正常精液所見を呈する夫婦においても不妊であることがあり、さらにこの中には体外受精でも受精しない症例が含まれており、現在まで原因不明とされてきた。抗MCP抗体を用いたAcrobeads testでスクリーニングし、この夫精子におけるMCPの発現をWestern Blot法で検討した。多種の抗体を用いたが、体細胞では発現しているものの精子上では完全欠損、部分欠損症例を見いだした。このような症例はMCP欠損による精子卵結合の障害のための不妊症の可能性が強く、新しい範疇の不妊症と考えられる。治療法としては体外受精ICSIとすべきであろう。(Possible Association of Infertility with Sperm-specific Abnormality of CD46)1射出精子と精巣上体精子におけるsmMCP(膜型MCP)の発現量と補体制御活性についての検討健常男性の提供による射出精子と閉塞性無精子症患者に施行した精巣上体精子採取術に際し生じた余剰精子を検体とした。(Possible Association of Infertility with Sperm-specific Abnormality of CD46)前立腺の生理的意義の解明のひとつとして精液中のssMCPの精子に対する作用機転を明らかにすることと、精子上のsmMCPの授精時の役割の追究を目的として、初年度に以下の実験を施行した。Andersonらの仮説を立証するために、精子と卵との結合をin vitroで再構築する。1)精子と卵との結合の仲立ちをすると考えられている補体の関与を立証するために補体成分のC3、C4を精製し、それらのdimerをcross-linkerを用いて作製した。2)卵の変わりに、CR-1(卵側にある補体レセプター)を持っていることが知られている好中球を用い、ヒト精子との結合を位相差顕微鏡を用い、観察した。ヒト精子に対する補体系による障害とそれを防ぐsmMCPの働きをこれらをin vitroで再構築することにより行った。また、精子が頸管内で行うと言われている特殊な運動であるhyperactivationとの関係を調べた。2)prostasomeを上記の系に加え、そのinhibitionの効果について検討する予定としている。

このような症例はMCP欠損による精子卵結合の障害のための不妊症の可能性が強く、新しい範疇の不妊症と考えられる。治療法としては体外受精ICSIとすべきであろう。(Possible Association of Infertility with Sperm-specific Abnormality of CD46)
現代における栽培植物の成立過程－ベトナムのドクダミ栽培とその利用に着目して－

植物資源の持続可能な利用が叫ばれる現代において、栽培植物の成立過程を研究することは人と植物の共生関係のあり方を探ることに繋がる。本研究では、ベトナムにおけるドクダミに着目し、現在進行している栽培植物の成立過程を明らかにすることを目指す。具体的には、次の課題13を通じて、人による関与の側面および生物学的側面から解明する。課題1ドクダミと人の関係に地域差をもたらす歴史、地理、文化的背景の分析課題2ドクダミ栽培を促進する市場のメカニズム・流通システムの解析課題3ドクダミの形質変異と遺伝的変異の解明植物資源の持続可能な利用が叫ばれる現代において、栽培植物の成立過程を研究することは人と植物の共生関係のあり方を探ることに繋がる。課題1ドクダミと人の関係に地域差をもたらす歴史、地理、文化的背景の分析課題2ドクダミ栽培を促進する市場のメカニズム・流通システムの解析課題3ドクダミの形質変異と遺伝的変異の解明
医療を中心とした科学技術の進歩と行政の損害賠償責任についての日仏比較研究

昨年度は、医療事故に対して無過失責任を認めたフランス行政裁判所の判例を中心に研究した。判例は、1993年ビアンキ判決以降、無過失責任の適用領域を拡大する傾向にあり、被害者救済の充実を図ってきた。しかし、判例による解決のみでは予測可能性に劣る点などが批判され、立法による統一的な救済制度が構想されることになった、本年度は、フランスにおける医療事故被害者救済の立法案とそれを支える学説についての研究を行った。フランスにおける立法レヴェルで医療過誤に対する無過失責任を認めようという動きは1960年代から見られる。しかし、近年注目すべきなのはビアンキ判例とそれに続く行政判例に伴う1990年代の動きである、特別法による医療事故被害者救済の必要性は学会・立法府のいずれにおいても認識されている。とりわけ90年代半ば、クシュネール厚生相の下でまとめられた提言が重要である。しかし、これも含めて数々の法案は結局いずれも実を結ぶことはなかった。理由として考えられるのは、賠償責任を追及されなくなることにより医療従事者にモラルハザードが生じる恐れがあるという点と、それとも関連するが、具体的な救済制度をどのように組みたてるのかという点で学説や立法レヴェルでの議論が一致を見なかったことであると考えられる。とりわけ、財源についての議論が分かれ、保険方式をとるのかあるいはHIV汚染血液事件やアスベスト被害者に対してとられた基金方式をとるのか、といった点が議論の中心となった,適切な被害者救済と損害賠償による損害防止機能をいかにして調整するかは、わが国においても困難であるが重要な問題でもあり、フランスにおける議論はわが国での国家補償システムを考える上でも示唆的である。フランスでは現在も被害者救済を拡大する判例が蓄積され続けており、今後どのような展開が見られるのか注目すべきものと考えられる。本年度は、医療事故に関するフランスの行政裁判所判例を中心に研究を行った。本年度の研究で明らかとなった点は以下の通りである。コンセイユデタ判例を頂点とするフランスの行政判例は、司法裁判所判例と異なり、被害者救済をはかるため独自の理論構成をとっている。すなわち、公立病院などの公的病院の損害賠償責任を無過失(sans faute)で認めるとの判例である。無過失責任の判例理論は以下の二つの系統に分けられる。第1に、リヨン行政控訴裁判所のゴメズ判決に基づく、新医療技術の被害者に関する判例である。この判例はその後の下級審判決でも取り入れられたが1988年法の施行によってその意義を減少させている。第2が1993年のビアンキ判決でコンセイユデタが確立した無過失責任である。従来コンセイユデタは医療過誤の損害賠償責任を認める上で、医療行為における専門性・技術性を認め重過失(faute lourde)責任の構成を採用してきた。しかし、被害者救済やあるいは90年代の薬害エイズ(フランスでの)の影響もあり、コンセイユデタは判例を転換し、一定の要件の下で、無過失責任を認めた。この判例転換を行ったビアンキ判決は、学説からは責任根拠の曖昧さなど数々の批判を受けた。しかし、コンセイユデタは1997年のアルル病院事件判決において、ビアンキ判決を確認し、それだけではなく、ビアンキ判決の適用される射程を拡大した。学説からは、このような拡大には司法判例との不均衡など様々な問題があり立法的な解決が必要との指摘がされている。医療過誤による損害賠償訴訟の改革の必要性は、わが国でも指摘されているが、無過失責任を一定程度認める、上記のようなフランス法の解決は、わが国の制度設計においても示唆的なものと考えることができるであろう。
がん医療・看護における倫理症例集作成の試み

がん患者の増加に伴ってがん医療は進歩し、診断・治療や看護の充実が図られてきた。しかし、臨床場面ではがん患者への告知や治療の選択など、倫理的判断が難しく十分な対応ができていないと考えられるケースが生じており、医療従事者の倫理的対応の充実が求められている。看護者の倫理的対応力の充実を図るために、がん医療・看護の場面で看護職者が遭遇する倫理的問題の特性および倫理的問題を含む症例を調査して内容を検討し症例として提示することを試みた。平成21年度は、1.日本及び海外(主に米国)の医療・看護倫理秀の文献検討と、2.調査に向けての質問紙の作成を行う計画であった。1.文献検討は、臨床倫理、看護倫理、がん医療、倫理症例集に関する文献を検索、収集して整理した。収集した文献(図書)は26冊で、がん医療・看護に特化してまとめられた文献は少ないが、がんの様々な倫理的課題が異なる枠組みで記載されていた。"Ethical Issues in Cancer Patient Care""臨床倫理学入門"などの文献検討を進めながら重要な倫理的課題の絞り込みを行った。国内外を問わず、インフォームドコンセントは、がん医療、看護の倫理問題として重要な課題であることを見出した。2.調査のための質問紙の作成では、現在の日本のがん医療・看護の場で生じる機会が多く、倫理的アプローチが必要である可能性が高い倫理的問題の調査を行うための質問項目を繰り返し検討した。具体的には、医師、看護師、その他の医療従事者を対象とした1段階:記述式質問紙、2段階:面接調査用の半構成的質問項目および説明書、同意書等を作成して、当大学の医系地区部局臨床研究倫理審査委員会に申請、承認を得た。現在、小規模の調査を開始しつつある。更に国内外のがん看護、医療倫理などと関連する学会での発表や意見交換を通して、倫理的課題に関する情報収集を行った。国際学会では、世界的に共通する課題として、高齢者が増加する社会におけるがん患者の医療のあり方、終末期の医療・看護について、認知症など意識レベルの低下がみられる際の対応について検討が必要であることがわかった。国内学会では医療機関内のチーム医療に関する取り組みの必要性が確認できた。平成22年度は、以上の取組み実績から、さらに調査研究を進め、その結果の検討とあわせて文献検討を行う予定である。平成22年度は主に、1.日本及び海外の医療・看護倫理の文献検討と、2.質問紙を用いた調査を行う計画であった。1.文献検討は、21年度に引き続き、がん医療・看護に関する臨床倫理や終末期医療の文献検討を進めながら重要な倫理的課題の絞り込みを行った。国内外を問わず、患者の意向の尊重、医学的適応と治療内容の選択は、がん医療・看護の倫理問題として重要な課題であることを確認した。2.質問紙調査は、現在の日本のがん医療・看護の場で倫理的対処が必要である可能性が高い問題の把握と問題の明確化を図るため実施した。一次調査の無記名自記式質問紙調査で看護師、医師の回答を得た。結果は統計的に処理を行いその一部を学会で報告した。一次調査後に、さらに面接調査への協力の同意が得られた対象者には半構成的質問項目を用いた面接を行った。そのデータは、逐語録に起こして分析を進めている。この過程で事例の倫理問題の検討には、各病期の横断的側面の検討とともに、療養の経過に沿った縦断的な捉え方と検討の必要性が示唆されたため、今後の検討に反映させていく予定である。3.国内外のがん看護、医療倫理等と関連する学会やシンポジウムで成果の発表を行い、研究課題に関する情報収集を行った。また、Georgetown University, Center for Clinical Bioethics (U.S.A)では、臨床の倫理問題に対する対処について研修した。国際的に共通する課題として、がん患者のQOL向上への支援、終末期医療・緩和ケアでは社会システムを含めた検討、国内学会では施設の特性の違いに拘らず普遍的に存在する問題への対処の必要性が確認できた。平成23年度は、以上の取組み実績から、さらに文献検討、調査研究を進め、その成果を公表していく。またこれまでに得られたデータ轡討とあわせて研究課題である症例集作成の検討を深めていく予定である。平成23年度は、主に日本および海外の医療・看護倫理の文献検討と、面接法を用いた調査を行う計画であった。1.文献検討は、前年度に引き続き、がん医療・看護に関する臨床倫理や終末期医療に関する文献検討を進め、重要な倫理的課題の絞り込みを行った。患者の意向の尊重、がん医療に関する医学的適応と治療内容の選択に加え、患者の最善の利益の検討、患者と周囲の人々との意向の違いと合意形成の必要性は、がん医療・看護の倫理問題として重要な課題であることを確認した。2.面接調査は、現在の日本のがん医療・看護の場で対処が必要と考えられる可能性が高い倫理的問題の把握と問題の明確化について、質問紙調査とあわせて検討する目的で行った。

一次調査の調査で回答を得た後、さらに面接調査への研究の同意が得られた対象者に半構成的質問項目を用いて面接を行い、得られたデータは、逐語録に起こして分析を進めている。この過程で、同じ医療従事者でも、役割・立場による視点や価値観の違い、医療技術が進み早期診断・長期生存が可能になったからこそ生じる問題に対しても検討の必要性が示唆されたため、今後の検討に反映させていく予定である。3.国内外のがん看護、生命倫理等と関連する学会で成果の発表を行い、研究課題に関する情報収集を行った。国際的に共通する課題として、治療選択や終末期医療・緩和ケアでは経済的側面や社会システムの課題を考慮する必要性、国内学会では高齢者人口の増加に伴う問題への対処の必要性が確認できた。平成24年度は、これまでの取組み実績から、収集したケースの分析や検討を進め、その成果を国内外で公表していく。また、これまでに得られたデータを通して、日本の文化背景や医療現場に適し、看護者が活動する場で有用となる可能性の高い症例集作成に向けて研究を進める予定である。24年度は本研究の最終年度であり、研究目的を達成するため、これまでの文献検討、質問紙調査、面接調査による研究結果で明らかになったがん医療・看護の倫理的問題に関する内容を抽出し、継続的にデータの分析と検討を行った。収集された症例を比較検討することによりその問題の背景になっている要素を検討し、それぞれの倫理的問題の共通部分と特殊な部分を抽出し、医療場面で看護職者が直面する倫理的問題の類型化を試みた。その結果、がんの病態の特性、基本的治療、患者心理、患者ー医師関係の重要性は同様だが、医療技術の進歩、治療の選択肢の増加、価値観の多様化、医療情報のIT化、医療制度の変化、人口の高齢化などに伴って倫理的問題が複雑化していることがわかった。また、様々な倫理的問題の存在が認められたが、告知や治療方針に対する患者・家族・医療従事者間の意見の相違により生じる問題、治療の継続/中止の選択、終末期医療のあり方、延命治療、多くの医療情報と医療への信頼、認知症高齢者への治療、経済的に困難な患者と医療の公平性、社会復帰した患者が直面する問題などが見出された。これらの症例や関連情報を基に研究者間でデータの分析や議論を行い、新しい知見も加えて、我が国の現状のがん医療・看護の場面に適し、医療・看護の質向上に役立つと考えられる症例を選択し、研究者間で検討して症例の整理とまとめを行った。計画に沿って文献検討を行っており、本研究課題に関心を持つ医療従事者を対象とした一次(質問紙)調査、二次(面接)調査を行っている。また、研究成果は段階的に国内外の学会、シンポジウム等で報告して検討内容を深める努力をしており、おおむね順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画に沿って着実に適切に研究を推進する。本研究のまとめの段階になるので、看護者が活動する場で有用となる可能性の高い症例集作成に向けて検討を深めていく。
初代培養肝細胞におけるアポトーシス制御機構の解明

ペルオキシソーム増殖剤がTransforming growthfactor-beta(TGF-beta)により誘導される肝細胞のアポトーシスを抑制することが報告されており、これらの作用機構を明らかにするため以下の実験を行った。雄F-344ラット(体重約300g)より、コラゲナーゼ灌流法にて、初代培養ラット肝細胞を採取した。培養液にはWilliams Medium E(10%牛胎児血清を含む)を用い、5%の濃度のCO_2インキュベータ-で培養を行った。プレートに細胞をまいて2時間後、付着肝細胞に、ペルオキシソーム増殖剤のciprofibrateを200μMの濃度で投与した。投与1時間後に、TGF-betaを1または3ng/mlの濃度で投与した。最終投与18および42時間後に細胞を採取し、2X gel loading bufferを加え、99度10分加熱、蛋白試料とし-80度で保存した。また、各時点で細胞を蛍光染色し、核のfragmentationをカウント、アポトーシスの指標とした。SDS電気泳動は12.5%ポリアクリルアミドゲルを用い、蛋白定量後各レーンあたり10μgを用いた。泳動終了後、セミドライブロッターでニトロセルロース膜に転写し、ECL法でアポトーシス関連蛋白を定量した。その結果、アポトーシス細胞数は18時間後のTGF-betaの3ng群で47%と対照群の8%に比べ有意に増加した。ciprofibrateを前投与すると29%となり、その増加は有意に抑制された。42時間後でも同様に抑制が認められた。P53蛋白レベルおよびBcl-2蛋白レベルは各群とも対照群に比較して明かな差は認められなかった。しかし、Bcl-xレベルはTGF-beta投与により、18時間で対照群より減少し、42時間後ではほとんど検出できないレベルまで減少した。一方、ciprofibrateはこのBcl-x蛋白発現に対して影響を及ぼさなかった。以上の結果、TGF-betaによる肝細胞アポトーシスにBcl-xのダウンレギュレーションが関与していることが示唆されたが、ciprofibrateのアポトーシス抑制機構はP53、Bcl-2およびBcl-x蛋白量の変動を介していないことが明らかとなった。
老化など脳病変修復機序の研究:残存ニュ-ロンの機能保持を求める

本研究は神経細胞死滅後の修復機序を解明し、脳機能保持の道を求める基礎的事項の解明を目的としている。3年間に亘り、大きな成果を得た。まず(朝長)はアルツハイマ-病脳抽出液には神経細胞の突起成長、生存作用等があり、痴呆脳においてこの働きが亢進しているという重要な知見を得た。また(井原)はアルツハイマ-脳におけるPHFにタウ蛋白の存在するという重要な知見を得、ついでカ-リ-ファイバ-がsproutingによるという仮説を検証するため、PHFにMAP5という胎児型微小管結合蛋白が結合していることを明らかとし、上記仮説を検証した。また(生田)はアルツハイマ-病脳ではマイネルト核神経細胞だけでなく、被殻の大型神経細胞のみが特異的、選択的に脱落していることを明らかにした。またヒトの運動神経細胞変性だけに発現するBunina小体が神経細胞小胞体の変形であるという重大な知見を得た。これは特異な一定の原因により神経細胞変性が生じていることを示すことから、今後の研究に重大な示唆を与える。(萬年)は老人斑のΒ前駆蛋白は110ー130KDaの膜分画に存在することなどを明らかにした。(熊西)は神経細胞の脱落によってアストロサイトのCFAP発現が増加すること、そしてヒトGFAPcDNAのクロ-ンを分離しその全長の塩基配列を決定した。さらにGFAP遺伝子クロ-ンを分離した。(平井)は過酸化脂質による神経細胞死を検討し、(永井)はまずガングリオシドGQ1bが強い神経突起伸展効果を示すという重要な発見をし、その作用はこの新しい細胞表面局在型プロテンインキナ-ゼを介して発動される証拠を示した。(豊倉)は痴呆脳と加齢脳では外側後頭側頭回に明らかな差のあること。そして(伊藤)は小脳に特有のシナプス可塑性ー長期抑圧ー抑制の性質を解析した。このように本班の研究は今後の脳研究の礎石となる重要な知見を提示した。本研究は病態に陥った脳組織が如何に修復されるか,その機序を明らかにし,健全な脳機能保持への道を解明することを目的としている.これは私共が脳浮腫病巣を連続的に観察した結果,死に陥った神経細胞群がグリア細胞か,脳浮腫液中を移動する食細胞かによって除去され,グリア細胞は細胞分裂を招いて移動し,生存ニューロンだけを再被覆するなど,巧妙な機序の下で修復されている知見を得た事に基づいている.本研究分担者達は,修復過程とその機序の解明により,最少の機能損失をもって治癒に到達する至適条件を求めることを目標としている.まず(生田ら)は浮腫性脳病変の中で神経細胞のみを選択的に変性させる疾患を用い,シナプスやアストロサイトの動態に注目しつつ検索を進めている. (朝長ら)は人脳の発達と老化の関係,脳病変修復における神経成長因子との関連,神経細胞脱落の程度と症状との関連.健全な脳機能保持者における特性,老化および痴呆脳における修復機序等々について検討しつつある.又(平井ら)は変性神経細胞が如何にしてアストログリアによって清掃除去されるかを検討している.他方(井原ら)はニューロンと変性と残存過程夫々における分子生化学的特徴,アルツハイマー病における原線維の変化はユビキチンからなること等を解明しつつある. (熊西ら)は核酸の基礎的研究の面から,

(永井ら)はガングリオシドを中心とした解析を進めている. (萬年ら)はこうした修復過程を主として臨床生理学的側面から,(伊藤ら)はこうした過程における可塑性の生理学的側面を小脳に関して追求し,(豊倉)は特にALSにおける皮膚のコラージェンを中心にした変性について,極めて重要な点を指摘した.我々は更に研究者相互の緊密な打ち合わせによりその意義,方向を考え乍ら目的に近づく努力を重ねてゆく.本研究は神経細胞が死んだ後の修復機序を明らかにし、脳機能保持の道を求めることを目的としている。昭和63年度も、老化などニューロンの変性・脱落後生起してゆく「病巣の修復過程」に焦点をあててきた。即ち、研究発表の如く、(生田)は神経細胞のみを選択的に変性させる疾患を用い、シナプスやアストロサイトの動態を検索する一方、老化脳における中心灰白質大型ニューロンの選択的脱落、内臓器自律神経系の老化等を検討した。(朝長)は老人脳における神経細胞死と神経栄養因子欠乏の関連を検討し、老年痴呆脳では逆に同因子の働きが亢進しているというパラドックスな成績検討を進めた。又(平井)は鉄イオンとドーパミンの共存がフリーラジカルを生じ、神経細胞死を起こすことを認めた。このことは老化脳における神経細胞死の検討に重要である。他方(井原)は老人脳に見られる神経原線維変化の中にタウ蛋白が存在すること、そしてタウたんぱくC末端でPHF内に組み込まれていることを明らかにした。(熊西)はアストロサイト特異蛋白の核酸塩基配列の一部を明らかにした。(永井)は神経突起増生脳をもつGQ_<1b>により54、60、64、キロダルトンの3つの表面蛋白質が特異的に燐酸化をうけ、この増生像と関連していることを確かめた。また合成ガングリオシド化合物に神経突起増生能を見出だした。(萬年)はβ蛋白を認識せず、老人班の芯を染色するモノクロナール抗体を求めた。この抗体はnonβ成分の同定に有用である。(伊藤)は小脳に特有のシナプス可塑性-長期抑制、抑圧の性質をさらに詳細に解明した。特に30秒程の刺激で引き起こした長期抑圧は3時間後も回復しないことを認めた。(豊倉)は井原らと共に免疫染色法により痴呆老人脳と加齢脳とでは外側後頭側頭回に明らかな差のあることを見出だした。また病的歩行の解析に有用な提案を行なった。このように本班の研究は極めて活発な進展を示している。本研究は神経細胞が死滅した後の修復機序を明らかにし、脳機能保持の道を求めることを目的としている。平成元年度も、神経細胞の変性・脱落後生じてゆく「病巣の修復過程」に焦点をあててきた。即ち、(朝長)はリン酸化タウ蛋白抗体を用い神経細胞変性が神経突起にも生じていることを認めた。(井原)はアルツハイマ-病脳にみられるカ-リ-ファイバ-がsproutingによるとする仮説を検証するため、PHFにはMAP5という胎児型微小管蛋白が結合していることを明らかとし、上記の仮説の正当性を支持する重要な知見を得た。(萬年)は老人斑における前駆蛋白を検討し、それが110-130KDaの膜分画に存在することを知った。(生田)はウイルス感染脳でも神経細胞壊死の場合においても他の乏血性脳病変と同様、浮腫液中でアストロサイトの移動が生じ、残存神経細胞が再被覆される基本的過程のあることを知った。また、運動神経疾患に特異的に認められるBunina小体が神経細胞小胞体から生じてくることを解明した。これは100余年原因不明の本疾患がある特定の原因によって生じていることを示す極めて大きな意味を持っている。
長寿命医用小型酸素センサの開発

本研究では、IC製造技術を用いてカソード面積の変化が最小になるようなカソードチップを製作した。このカソードの構造は、カソード金属にはAu、導電層にボロンをドープしたポリシリコンを用いており、絶縁膜はSiO_2とポリイミドの2層構造とした。この構造によりAuとポリイミドの剥離が進んだ場合でもカソード面積の変化を最小にすることができる。また、流れの影響を減少させるためにカソードをマルチ化した。第2の対策として、内部電解液と同じ0.1MKCl溶液に2%の寒天を添加した塩橋をカテーテル内部に充填し、その中にアノードを設置した。これによりアノードとカソードが空間的に分離し、電極活性物質のカソード側への拡散による化学的クロストークを減らすことができる。以上の対策のもとに、アノード・カソード・電解液・塩橋は全て同一セル内に設置することとし、ここでは外径1.5mm、内径0.9mmのカテーテルを用いた。カソード表面には内部電解液保持用のpHEMAを塗布してあり、ガス透過膜には、DIP法による膜厚約1μmの非晶質テフロンを用いた。この様な構造で試作したセンサの特性は、感度:6.7nA/mmHg、応答時間:22sec(N2→O2)、流れの影響:流速ゼロの時1.33%減少(カソード直径50μm)、経時特性:100時間以上の安定な動作が得られた。ガス透過膜にDIP法による薄い非晶質テフロンを用いることにより比較的速い応答時間が得られ、面積の小さなカソードでマルチ化することにより感度を下げずに流れの影響を減少させることができた。また、100時間以上の安定動作を示すことから、本研究で行ったカソードの改良、アノードからの電極活性物質のカソードへの移動を塩橋の中にアノードを設置することにより防ぐという構造は、小型クラーク型酸素センサの長寿命化、安定化に非常に有効であるといえる。
分泌型TLR4および細胞内TLR4によるLPSのパターン認識機構の解析

1.可溶性TLR4 (sTLR4) cDNAをHis-tagを含む大腸菌用発現ベクターに組み込み、トランスフォームさせた大腸菌を大量培養した後、吸着カラムによる精製を行った。また哺乳動物細胞(CHO-K1細胞)の大量培養からのsTLR4の精製を行った。NFーκBレポータープラスミドをtransfectしたマウスマクロファージ細胞株RAW264.7細胞を用いて、上で精製したsTLR4による前処置が、LPS刺激によるNF-κB活性化およびTNFα分泌におよぼす効果を解析した結果、量依存性に有意に抑制することがわかった。2.Th1タイプ優位のC5 7BL/6マウスの樹状細胞(dendritic cell : DC)とTh2タイプ優位のBALB/cマウスのDCのTh1/Th2関連のサイトカイン産生能の差の原因を探るために、脾臓DCのToll-like receptor(TLR)mRNAの発現、さらにそれらのリガンドである各種菌体成分に対するサイトカイン産生能を比較検討した。その結果C57BL/6のDCはBALB/cに比べて、TLR-9mRNAの発現が高く、TLR-2,4,6 mRNAの発現は低かった。TLR-4のリガンドである合成リピドA, TLR-2リガンドの合成リポ蛋白、TLR-2/6に認識されると考えられているザイモザン、およびTLR-9のリガンドであるCpG(細菌DNA)に対して、C57BL/6由来のDCは高いレベルのIL-12P40の産生を示したが、合成リピドA,合成リポ蛋白、およびTLR-9のリガンドであるCpG(細菌DNA)に対して、BALB/c由来のDcはMCP-1の産生が有意に高かった。以上の結果から、C57BL/6マウスとBALB/cマウスの感染抵抗性の差の要因として、DCのTLRを介するシグナル伝達の違いによるサイトカインの産生能の差が考えられる。
幼若ホルモンによる遺伝子発現の調節と転写因子のクローニング

昆虫の幼若ホルモン(JH)は変態・休眠・相変異・性成熟などを調節する重要なホルモンである。このホルモンの作用機構については分子レベルの解析が進められ、これらの現象に関連する遺伝子の発現の調節に関わっていることが明らかにされつつある。しかし、いまだこのホルモンの受容体は同定・単離されておらず、作用機構の全貌が明らかにされるに至ってはいない。JHが変態の調節においてエクダイソン作用の阻害・修飾という作用を持っていることがいくつかの現象から判っており、この研究ではエクダイソンとエクダイソンリセプターEcRやそのパートナーであるUSP及びそれらによって誘導されるいわゆるearly geneやearly-late geneを含む核因子を解析した。その過程で、DNA結合ドメインを持つ新規な核受容体遺伝子GRF(GCNF related factor)のクローニングに成功した。この遺伝子はエクジソン濃度に同調して各組織での発現が確認され、結合するDNA配列も明らかにした。また、これら核受容因子と一般転写因子との間を取り持つコファクターBx42及びGCN5をクローニングした。ほ乳類培養細胞にEcR/USP発現コンストラクトと共に、luciferase上流域にEcRE(応答配列)をつないだレポターコンストラクトをcotransfectionし、エクダイソンにより発現が活性化される系を確立した。この系に、Bx42,GCN5の発現コンストラクトを導入することで、レポーター遺伝子の発現が増強されることを示した。今後この系を用いて、エクダイソンによるレポーター遺伝子の発現のJHによる制御について評価し、JHの関与する因子を探索する。このアプローチによってJH受容体候補となる因子の同定が出来るものと考えている。
信託をめぐる国際民商事紛争のための法整備―信託関連法改正に伴う緊急課題―

信託に関する国際私法規則については、これまで先行研究が比較的少数にとどまってきたことから、一層の研究蓄積が期待されていた。そこで、本研究は、信託に関する国際私法規則の明確化を研究目的としてきた。本年度に実施した研究の成果は、下記のとおりである。まず、これまでの調査の結果、欧米における先行研究のほとんどが、英米法諸国の国際私法を基礎にするものであり、大陸法諸国の国際私法の内容を前提とする議論はほとんど存在しないことが明らかとなったため、本研究ではこの研究欠缺を埋める取組を行った。その成果については、国内外で開催された各種研究大会において積極的に公表し、外部からのコメントを本研究に反映させるよう努めた。さらに、近年重要性を増している問題として、アジアにおける国際信託に関する議論状況・立法状況についても検討を加えた。例えば、中国においては2011年4月に国際私法の法典が施行されており、その中で信託準拠法決定規則が明文化されているため、本研究はその内容についても検討を行い、その成果を研究大会にて報告した。このように、近年のアジアの動向について比較法的に検討した研究は、国際信託研究の分野ではこれまで例がなく、新規性の高い業績である。最終的に、これまでの研究成果に基づき、博士論文を執筆した。当論文は、多様化した現代の国際信託実務を前提とすると、英米法諸国の伝統的信託実務のみを基礎として構築されてきた従来の信託準拠法規則には限界があることを明らかにし、現代的視座から信託の国際私法規則を再構築した。本研究の成果は積極的な評価を受け、第2回育志賞(日本学術振興会:2012年3月1日)を受賞した。また、学術研究活動表彰(九州大学:2012年3月27日)を受けた。信託の国際私法規則の明確化という研究目的に沿った成果を出すことができたため。また、当初の計画通り、本年度において、研究成果を博士論文としてまとめることができたため。「他の者に、一定の財産を託し、一定の行為をさせる」という目的を達成するための制度は、信託以外にも存在する。例えば、かかる目的の達成のためには、法人の設立や代理を用いることもできる。しかし、これらは類似の効果を生じさせる法律行為でありながら、それぞれ別個の準拠法決定規則に服する。そうすると、「これら類似の法律関係を、国際私法上いかに区別するか」という問題についての判断が、重要な意味を有することになる。この問題は、「法律関係の性質決定」の問題と呼ばれている。本研究課題後の研究においては、信託とその隣接法律関係(法人・代理等)との間の性質決定問題を素材として、国際私法の性質決定理論を深化させる研究を計画している。国際民商事紛争を適正かつ円滑に処理するためには、(1)国際裁判管轄規則(2準拠法決定規則、並びに(3)判決の承認及び執行に関する規則の明確化が不可欠である。しかし、信託に関しては、これら3つの規則の明確化が遅れていることが指摘されてきた。本研究は、この国際私法研究の空白を埋めることを目的としている。平成21年度は、論点が多岐にわたる(2)準拠法決定規則の問題に焦点を絞り、研究を行った。準拠法問題の論点を洗い出すためには、信託法の内容が各国で不統一である状況について明らかにし、このような「法の衝突」が顕在化する局面を検討することが第一歩となる。この点に関する研究の成果発表として、香港において開催されたASLI第6回研究大会(会場:香港大学、開催日:2009年5月29-30日)において、アジア諸国間で信託法の内容が不統一であることを指摘する口頭発表をおこなった。また、国際シンポジウム「知的財産権と渉外民事訴訟」(会場:京王プラザホテル、開催日:2009年5月8-9日)の資料及び原稿の翻訳を完成させており、近々公表される予定である。このシンポジウムの活動に参加して得た最新の議論は、知的財産信託に関する国際裁判管轄規則、準拠法決定規則、並びに判決の承認及び執行に関する規則の明確化に有用であり、本研究の重要な一部として次に述べる論文にも活用している。準拠法問題の各論点につき、準拠法決定規則の法源である「法の適用に関する通則法」の解釈論の観点から考察を行った成果として、知的財産信託に関する論文と自己信託および目的信託に関する論文を完成させており、福岡司法書士会及び九州大学の共催による信託研究会に原稿を受理されている。この成果は、同研究会のメンバーの共著による学術書の一部として、近々公刊予定である。国際裁判管轄等の問題を扱う国際民事訴訟法、及び準拠法決定規則のいずれにおいても信託に関する研究は遅れていることが指摘されてきた。本研究はこのような国際私法研究の空白を埋めることを目的としている。本年度に実施した研究は下記の通りである。まず、国際民事訴訟法については、近年の日本における国際裁判管轄法制の立法作業の内容やその法案を分析した。立法にあたり法制審議会においては信託の問題は扱われなかったが、本研究の観点からは、法案中の専属管轄規定が円滑な国際信託実務の実現を阻害する可能性等が指摘できる。次に、準拠法決定規則については、ハーグ信託条約を起草する際の議事録等を中心に、ハーグ国際私法会議における議論を分析した。ハーグ国際私法会議においては、信託設定者が信託準拠法を選択できるとする規則が当然のように捉えられて議論されてきた。

しかし実際には、中国国際私法や日本の学説の一部は、信託準拠法の選択には信託設定者と信託受託者の合意が必要であるとしており、ハーグ国際私法会議が採用した上記規則は必ずしも当然のものとは捉えられないことが分かる。この観点から、信託準拠法の選択主体を決める規則についてハーグ国際私法会議における議論は不十分であったことを指摘し、当該規則の見直しを行った。いずれの研究についても国際研究集会及び国内研究集会において報告を行った。さらに、各論的内容として、知的財産信託の研究も進捗した。知的財産信託については実務上重宝されてきたことから、それを国際ビジネスにおいても活用するために、関連する国際私法規則の明確化が望まれていた。この点、2010年2月、東京地方裁判所によって、日本で初めて、国際的な著作権信託をめぐる紛争について判決が下された。当判決の分析については、2010年11月20日の渉外判例研究会において報告した。信託に関する国際私法規則については、これまで先行研究が比較的少数にとどまってきたことから、一層の研究蓄積が期待されていた。そこで、本研究は、信託に関する国際私法規則の明確化を研究目的としてきた。本年度に実施した研究の成果は、下記のとおりである。まず、これまでの調査の結果、欧米における先行研究のほとんどが、英米法諸国の国際私法を基礎にするものであり、大陸法諸国の国際私法の内容を前提とする議論はほとんど存在しないことが明らかとなったため、本研究ではこの研究欠缺を埋める取組を行った。その成果については、国内外で開催された各種研究大会において積極的に公表し、外部からのコメントを本研究に反映させるよう努めた。さらに、近年重要性を増している問題として、アジアにおける国際信託に関する議論状況・立法状況についても検討を加えた。例えば、中国においては2011年4月に国際私法の法典が施行されており、その中で信託準拠法決定規則が明文化されているため、本研究はその内容についても検討を行い、その成果を研究大会にて報告した。このように、近年のアジアの動向について比較法的に検討した研究は、国際信託研究の分野ではこれまで例がなく、新規性の高い業績である。最終的に、これまでの研究成果に基づき、博士論文を執筆した。当論文は、多様化した現代の国際信託実務を前提とすると、英米法諸国の伝統的信託実務のみを基礎として構築されてきた従来の信託準拠法規則には限界があることを明らかにし、現代的視座から信託の国際私法規則を再構築した。本研究の成果は積極的な評価を受け、第2回育志賞(日本学術振興会:2012年3月1日)を受賞した。また、学術研究活動表彰(九州大学:2012年3月27日)を受けた。信託の国際私法規則の明確化という研究目的に沿った成果を出すことができたため。また、当初の計画通り、本年度において、研究成果を博士論文としてまとめることができたため。「他の者に、一定の財産を託し、一定の行為をさせる」という目的を達成するための制度は、信託以外にも存在する。例えば、かかる目的の達成のためには、法人の設立や代理を用いることもできる。しかし、これらは類似の効果を生じさせる法律行為でありながら、それぞれ別個の準拠法決定規則に服する。そうすると、「これら類似の法律関係を、国際私法上いかに区別するか」という問題についての判断が、重要な意味を有することになる。
学習環境の減災と継続性確保のための大学間プライベートクラウド連携機構の構築

本研究では、地震など災害時における教育支援システムの減災フレームワーク構築を目指した。特に、LMSや統合認証システムが大学における重要な学習基盤の地位を確立した現在、災害によるシステムや学習履歴の喪失は、大学運営の根幹に支障を与える。本研究は大学コンソーシアムなどを想定したプライベートクラウド連携の枠組みにより、学習環境減災フレームワークを構築した。プロトタイプシステムによる実証実験とその評価から、我々が提案する学習環境減災フレームワークは、一定の有効性を持つことが明らかになった。本研究では,大学間プライベートクラウド相互連携における教育支援システムの減災フレームワーク確立を目指している.災害に対する教育支援システムの保全は喫緊の課題である.特に四国を拠点とする我々は,南海地震への対策を進めておかねばならない.今日の大学における教学活動は,教務情報システムやLMS等の教育支援システムの存在なくして運営は困難であり,減災も視野に入れた災害対策が必要である.教育機関における教学活動のBCP策定とも関連し,これら教育支援システムの減災は,単体の大学だけで対応するには負荷が大きく,また効果も少ないと考えられる.そこで本研究では,大学コンソーシアムを前提としたシステム間連携,特に,インタークラウド連携を前提として,教育支援システムの減災フレームワークを実践的に実証することを目指す.平成25年度は,前年度に実施したサーベイおよびプロトタイプシステムの設計・実装を踏まえ,実証実験を行った.2014年現在,オープンソースベース,商用ベースを問わず,多くのプライベートクラウドフレームワークが利用可能であり,またそのプロダクト品質も実用に耐えうる段階にあることが確認できた.一方で分散ストレージに関しては,一定の機能と信頼性向上は認められたものの,本研究で想定する機能,品質を十分満たしていないことが明らかとなった.しかし,分散ストレージ分野におけるプロダクト開発は活発であり,本研究における目的遂行に最適なプロダクト選択が可能な状況となりつつあることが明らかとなった.本研究では、地震など災害時における教育支援システムの減災フレームワーク構築を目指した。本研究では,大学間プライベートクラウド相互連携における教育支援システムの減災フレームワーク確立を目指している.災害に対する教育支援システムの保全は喫緊の課題である.特に四国を拠点とする我々は,南海地震への対策を進めておかねばならない.今日の大学における教学活動は,教務情報システムやLMS等の教育支援システムの存在なくして運営は困難であり,減災も視野に入れた災害対策が必要である.これら教育支援システムの減災は,単体の大学だけで対応するには負荷が大きく,また効果も少ないと考えられる.そこで本研究では,大学コンソーシアムを前提としたシステム間連携,特に,インタークラウド連携を前提として,教育支援システムの減災フレームワークを実践的に実証することを目指す.本年度は,一年目として各種プライベートクラウド構築フレームワークの調査をおこなった.2013年現在,オープンソースベース,商用ベースを問わず,多くのプライベートクラウドフレームワークが利用可能であり,これらのフレームワークは,単体組織として既に利活用されていることが整理できた.加えて,分散ストレージに関する調査をおこなった.これに関しても,商用/非商用を問わず,多くのプロダクトが利用可能であることがわかった.これらのサーベイを通し,インタークラウド環境を想定したプロトタイプシステムを設計・実装し,実証実験をおこなった.これは,単体組織において仮想的に複数組織でのクラウド間連携を実装したものである.これにより,インタークラウド間連携におけるプロダクト信頼性と問題点を明らかにできた.今後,設計した減災フレームワークに対し,明らかとなった問題点をフィードバックする.これにより,フレームワークとプロトタイプシステムの熟成をすすめる予定である.本研究では,大学間プライベートクラウド相互連携における教育支援システムの減災フレームワーク確立を目指す.災害に対する教育支援システムの保全は喫緊の課題である.特に四国を拠点とする我々は,南海地震への対策を進めておかねばならない.今日の大学における教学活動は,教務情報システムやLMS等の教育支援システムの存在なくして運営は困難であり,減災も視野に入れた災害対策が必要である.これら教育支援システムの減災は,単体の大学だけで対応するには負荷が大きく,また効果も少ないと考えられる.そこで本研究では,大学コンソーシアムを前提としたシステム間連携,特に,インタークラウド連携を前提として,教育支援システムの減災フレームワークを実践的に実証することを目指した.平成26年度は,これまで構築したサブシステムを統合し,プロトタイプシステムとして実験を行った.構築したサブシステムであるデータ分散配置機構,仮想システム配置機構により,緊急地震速報などをトリガーとするシステム減災フレームワークの効果が検証された.これにより,プライベートクラウド間における実用時間内での教育支援システムの移行が確認できたと考えられる.ライブマイグレーション環境の最適化により,さらなる減災フレームワークの洗練を行うための知見を蓄積することができた.ライブマイグレーション後の教育支援システムに対する透過的な利用を実現するため実装した動的名前空間管理機構に関しても,一定の有効性を確認することができた.

これらの研究成果は,国内の研究会や国際会議等を通じて,可能な限り公開した.教育工学平成24年度に得られた成果を踏まえ,平成25年度は引き続きプロトタイプシステムを用いた実証実験の実施と,システム減災フレームワークの再検討を実施した.研究計画で示した「(1)データ分散配置機構構築」において,複数プロダクトの性能/信頼性評価結果を踏まえ,本システム減災フレームワーク再検討に必要な知見が得られている.適用する分散ストレージプロダクトの熟成状況とあわせ,本研究課題における有効性確保に必要な知見も得られている.得られた知見は,本サブシステムの再設計のためフィードバックされ,より実効性の高いプロトタイプシステム実装に活用されている.「(2)仮想システム配置機構構築」の実施において,緊急地震速報との連携による仮想システム再配置機構を実装し,その有効性を検証しつつある状況にある.得られた知見は,本サブシステム再設計のためフィードバックされ,より実効性の高いシステム実装に活用されつつある.「(3)動的名前空間管理機構構築」においては,仮想システム再配置後の名前解決の観点から,当初計画していた名前空間管理機構を見直し,クラウドサービス適用を含めた,より実効性の高いサブシステム構成を検討している.これはプロトタイプシステムによる実証実験で得られた知見によるフィードバックであり,より実効的な成果導出のための試みであると言える.これまで得られた知見から,新たなサブシステム設計へ着手するなど,既存プロトタイプシステムの有効性検証と課題抽出は順調に遂行されており,適切なPDCAサイクルが実施されていると考えている.これまで得られた成果および課題は,国際会議3本(採録決定済み含む)として報告されており,成果発表の面でも一定の成果を残している.以上の理由から,本研究計画は,概ね順調に進展していると言える.平成24年度の研究計画で示した「(1)データ分散配置機構構築」において,複数プロダクトを適用した分散ストレージシステムを設計・実装した.また,商用/非商用プロダクトを問わず,各分散ストレージシステムの特性を明らかにし,我々が目指す教育支援システムの減災フレームワークに適切な分散ストレージシステムの選定において,一定の知見を得ることができた.「(2)仮想システム配置機構構築」においても,商用/非商用を問わず,複数のプロダクトを適用した仮想システム分散配置プロトタイプシステムを設計・構築した.これにより,各仮想システム構築環境の特性を把握でき,我々が目指す教育支援システムの減災フレームワーク構築に適切な仮想システム分散配置機構の設計において,適切なプロダクト選定に必要な一定の知見を得ることができた.「(3)動的名前空間管理機構構築」において,リバースプロキシシステムと名前解決機構の連携を前提としたプロトタイプシステムを設計・実装し,その有効性について一定の知見を得つつある.
可視プラズモニクスの新展開：第２世代材料の学理構築

金(Au)、銀(Ag)、銅(Cu)は貨幣金属と呼称され、本質的に(球状でキャリア密度制御せずに)可視域に局在表面プラズモン共鳴(LSPR)吸収を示す唯一の材料群とされてきた。無尽蔵とみなされる太陽光エネルギーの52%は可視領域に分布しており、有機分子や金属錯体、無機半導体にとって可視領域の光は分子内電子遷移や配位子から中心金属への電荷移動(LMCT)、バンド間遷移などを誘起する極めて重要な波長領域である。一方で、太陽光によってこれらの遷移過程を高効率化し得るプラズモン材料は、ここ160年来、実質的にはAuとAgまたはその合金のみであった。このような背景の中、我々は可視領域にLSPR吸収を示す新たな金属材料としてインジウム(In)とパラジウム(Pd)の塩化セシウム型合金(B2-PdIn)を発見した。本研究では、B2-PdInを手掛かりに、新規プラズモン材料群の設計指針を立案・検証し、その学理構築による第2世代材料の台頭を目的としている。初年度は、初めに可視LSPR発現のための電子/結晶構造的要請の定量化に取り組んだ。その結果、可視域におけるLSPR吸収ピークの発現において、新奇合金の電子構造(とりわけフェルミ近傍状態密度(DOS))と結晶構造が極めて重要な因子であり、それぞれが自由電子と束縛電子の励起ダイナミクスに深く影響を及ぼすことを定量的に突き止めた。また、新奇合金材料の可視プラズモニック材料としての特性評価として、我々が合成したB2-PdInナノ粒子のプラズモン特性を既存材料であるAuやAgと比較した結果、B2-PdInはAuやAgよりもより長波長(低エネルギー)側にLSPR吸収を示す一方で、既存のプラズモン材料と同等のQ値(LSPR吸収ピークのピーク波長と半値幅から算出)を有することが判明した。研究計画に従い、(1)可視LSPR発現のための電子/結晶構造的要請の定量化および(2)可視プラズモニック材料としての特性評価を実施したところ、「研究実績の概要」に記載した結果を得た。(1)では、可視域におけるLSPR吸収の発現と電子・結晶構造には密接な関わりがあり、LSPR吸収の強度や波長は、電子構造と結晶構造に起因する自由電子と束縛電子の励起ダイナミクスの絶妙なバランスに依存して鋭敏に変化することを突き止めた。(2)では、B2-PdInナノ粒子が既存材料と比較しても遜色のない可視プラズモン材料になり得ることを実証するとと同時に、既存材料にはない特徴を有していることも明らかにし、新奇合金群を研究対象とする有意性を再度強調することに成功している。以上のように、本研究のフェーズは研究計画に従って進行していることから、現在までの進捗状況として、概ね順調に進展していると判断した。来年度は、これまでの材料探索によって提案された複数の有望B2合金のナノ粒子合成とそのプラズモン特性の評価を試みる。また、可視LSPR発現のための電子/結晶構造的要請の定量化をより詳細に検討することで、B2合金をモデル材料として構築された材料設計指針を元に、B2合金以外の新たな可視プラズモニック合金の探索にも注力する。

(1)では、可視域におけるLSPR吸収の発現と電子・結晶構造には密接な関わりがあり、LSPR吸収の強度や波長は、電子構造と結晶構造に起因する自由電子と束縛電子の励起ダイナミクスの絶妙なバランスに依存して鋭敏に変化することを突き止めた。(2)では、B2-PdInナノ粒子が既存材料と比較しても遜色のない可視プラズモン材料になり得ることを実証するとと同時に、既存材料にはない特徴を有していることも明らかにし、新奇合金群を研究対象とする有意性を再度強調することに成功している。以上のように、本研究のフェーズは研究計画に従って進行していることから、現在までの進捗状況として、概ね順調に進展していると判断した。来年度は、これまでの材料探索によって提案された複数の有望B2合金のナノ粒子合成とそのプラズモン特性の評価を試みる。また、可視LSPR発現のための電子/結晶構造的要請の定量化をより詳細に検討することで、B2合金をモデル材料として構築された材料設計指針を元に、B2合金以外の新たな可視プラズモニック合金の探索にも注力する。
汎発性強皮性の発症に関わる真皮線維芽細胞周辺プロチオグリカンの分子生物学的研究

汎発性強皮症患者病変部皮膚の真皮線維芽細胞表面および細胞間マトリックスに存在するプロテオグリカンがTGF-βやbasic FGFなどのレセプターとして成長因子の貯蔵、分解機構からの保護、放出の時期の調整などにより、強皮症線維芽細胞の増殖に直接関与していることを明らかにした。すなわち、TGF-βは汎発性強皮症患者病変部線維芽細胞表面および細胞間マトリックスに存在するヘパラン硫酸プロテオグリカンのコア蛋白に健常人由来線維芽細胞よりも多く結合し、basic FGFは汎発性強皮症患者病変部線維芽細胞表面および細胞間マトリックスに存在するDecorinに健常人由来線維芽細胞よりも多く結合することが明らかになった。その際、本研究費で購入したフレークアイスメーカーで簡便に製造した雪状氷で反応系全体を4°Cに保った状態でリガンドとレセプターとの結合を解析した。ヘパラン硫酸プロテオグリカンの、TGF-βレセプターとしてのシグナル伝達を含む作用機転についても解明した。さらにプロテオグリカンのレセプターであるCD44の役割についてシグナル伝達を含む作用機転も検討し、汎発性強皮症患者由来線維芽細胞ではCD44の発現が健常人由来線維芽細胞よりも亢進しているか、CD44のリン酸化がより高度におこっている可能性があることを明らかにした。これらの検討をふまえて、本研究では、(1)強皮症線維芽細胞の増殖に直接関与しているプロテオグリカンの合成及び分解過程を種々の細胞増殖因子を用いて制御する、(2)レセプターとしてシグナル発信の源となるTyrosine kinaseの阻害剤(ア-ブスタチン・メチル2,5-ジヒドロキシシンナメート・ゲニステイン・ラベンダスチンA等)を投与する、などによる難治性疾患の一つである本症の新しい治療法の開発に第一歩を標した。