hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
韓国におけるナショナル・アイデンティティーと社会の周縁性(マージナリティー)-日本との比較の視点から-

各研究分担者は各自の分担地域での現地調査を実施すると同時に、ソウルおよび地方都市では行政関係を含む刊行資料の蒐集と、文化行政の関係者や研究者からも貴重な情報を得て、それら資料の整理と分析を行ってきた。特に本研究が対象とした全羅南道と慶尚南道の島嶼地方と内陸山間部では、70年代以後の深刻な過疎化と高齢化、住生活を中心とする生活文化の変化、農業の停滞と大都市に転出した親族への依存が高まり、国家の中での周縁化が進むとともに民俗文化の衰退がみられたが、近年になって民俗文化の部分的な再認識と復活の動きが顕著である。民俗文化の核ともいうべき巫俗についても、「セマウル運動」とキリスト教の浸透を背景として迷信視され周縁文化に位置づけられたものが、近年はナショナルな文化財として保存・育成の対象となっている現状が明らかとなった。巫系の遊芸人によるパンソリやタシレギなどを演目とした商品販売と結びついた伝統芸能興業の復活、南原群における村の「クッ儀礼」の祝祭化と文化財としての再評価、同じく南原市における妓生たちによる周縁的な性格の慰霊祭から地域の公式な祝祭に成長して今では全国に知られるようになった「春香祭」、珍島郡における「霊登祭」にみられる行政の手による郷土祝祭の育成と観光開発と結びつけた伝説の祭儀化、三別抄の乱にまつわる歴史の再解釈と慰霊祭儀のイヴェント化や蒙古来襲に因む長崎県鷹島町との交流などは、いずれも既存のナショナリズムの枠組とは別個の、国家の周縁部に独自なアイデンティティーを追求する動きとして注目される。このほかにも南原、珍島、都草島、巨文島など各地において、村人による洞祭の自発的な復活と、祖先に対する追慕事業と石碑建立などの「郷土の英雄」の再創造の事例が報告された。文化財行政については、行政側の資料や文化財専門委員などの関係者からの情報と、地方の当事者や民間人からの情報を総合することによって、中央による無形文化財の指定、人間文化財と後継者・候補者の指定と助成の実態、指定文化財の国内・海外でのイヴェントへの出演、伝統の解釈と創造、後継者の育成、都会の学生たちとの交流、同郷者による歌舞団の結成などが取り上げられた。中央の文化行政は各地の文化財の保護育成に大きな役割を果たしてきたが、その一方ではこれに深く関与してきた専門委員(民俗学者)と一部の芸能伝承者とが特殊な人脈を形成することになり、これが民俗文化の健全な継承や発展にとって新たな障害となっていることも明らかとなり、地方自治化の趨勢のもとでの国家による伝統文化の保護行政は大きな転機にあることも明らかとなった。このほかにも地方の伝統文化の動向については、文化院および地方の有志による民俗・郷土史・方言文学などの活動と出版物、「民俗食品」や「民俗酒」「郷土菓子」などにみられる伝統文化の洗練化・再創造・商品化の動き、歴史の再認識と伝統文化を重視した郡単位の文化芸術館、文化院、郷土博物館や道立博物館、各テーマ博物館、また近年特に強調されている「地方の国際化」についても、国際イヴェントの推進、過疎地における農村後継者の国際交流(鹿児島との「からいも交流」)、日本の離島における観光開発の視察・研修なども、国家の周縁性とナショナリズム、近年強調されている「地方の国際化」の実例としても注目された。日本の離島における周縁性と再活性化の実態調査を担当した韓国側メンバーは、長崎県の外海町、五島の福江島、中通島、小値賀島、鷹島における地域文化活性化の運動から、一部は熊本の天草における有機農業や移動漁業に活路を求める漁民をも対象として、とりわけ過疎化と農業、離島の交通と福祉、民俗文化の現状と保存活動、地域の開発と活性化の取組みなど、聞き取り調査と資料蒐集とによって広範な問題の概況を掴むと同時に、日本側メンバーとの討論を通して日韓の離島社会におけるアイデンティティーのありかたについて比較研究の展望を得ることができた。

このほかにも南原、珍島、都草島、巨文島など各地において、村人による洞祭の自発的な復活と、祖先に対する追慕事業と石碑建立などの「郷土の英雄」の再創造の事例が報告された。文化財行政については、行政側の資料や文化財専門委員などの関係者からの情報と、地方の当事者や民間人からの情報を総合することによって、中央による無形文化財の指定、人間文化財と後継者・候補者の指定と助成の実態、指定文化財の国内・海外でのイヴェントへの出演、伝統の解釈と創造、後継者の育成、都会の学生たちとの交流、同郷者による歌舞団の結成などが取り上げられた。中央の文化行政は各地の文化財の保護育成に大きな役割を果たしてきたが、その一方ではこれに深く関与してきた専門委員(民俗学者)と一部の芸能伝承者とが特殊な人脈を形成することになり、これが民俗文化の健全な継承や発展にとって新たな障害となっていることも明らかとなり、地方自治化の趨勢のもとでの国家による伝統文化の保護行政は大きな転機にあることも明らかとなった。このほかにも地方の伝統文化の動向については、文化院および地方の有志による民俗・郷土史・方言文学などの活動と出版物、「民俗食品」や「民俗酒」「郷土菓子」などにみられる伝統文化の洗練化・再創造・商品化の動き、歴史の再認識と伝統文化を重視した郡単位の文化芸術館、文化院、郷土博物館や道立博物館、各テーマ博物館、また近年特に強調されている「地方の国際化」についても、国際イヴェントの推進、過疎地における農村後継者の国際交流(鹿児島との「からいも交流」)、日本の離島における観光開発の視察・研修なども、国家の周縁性とナショナリズム、近年強調されている「地方の国際化」の実例としても注目された。日本の離島における周縁性と再活性化の実態調査を担当した韓国側メンバーは、長崎県の外海町、五島の福江島、中通島、小値賀島、鷹島における地域文化活性化の運動から、一部は熊本の天草における有機農業や移動漁業に活路を求める漁民をも対象として、とりわけ過疎化と農業、離島の交通と福祉、民俗文化の現状と保存活動、地域の開発と活性化の取組みなど、聞き取り調査と資料蒐集とによって広範な問題の概況を掴むと同時に、日本側メンバーとの討論を通して日韓の離島社会におけるアイデンティティーのありかたについて比較研究の展望を得ることができた。各研究分担者は各自の分担地域での現地調査を実施すると同時に、ソウルでは行政関係を含む刊行資料を蒐集して、その整理と分析を行ってきた。即ち、全羅南道と慶尚南道の島嶼地方と内陸山間部での調査では、70年代以後の農村の過疎化と高齢化、住生活を中心とする生活文化の変化、農業の停滞と大都市に転出した親族への依存、その一方での民俗文化の衰退と部分的な再認識と復活の動き、とりわけ「セマウル運動」とキリスト教の隆盛を背景とした巫俗に対する蔑視と文化財としての保護助成をめぐる両義的な評価、巫系の遊芸人によるパンソリやタシレギなどの興業の復活、祖先に対する追慕事業と石碑建立ブーム、「霊登祭」における観光開発と結びついた伝説の祭儀化、村の祭りの復活と「郷土文化祭」の育成、三別抄の乱にまつわる慰霊祭儀のイヴェント化、蒙古来襲に因む長崎県鷹島町との交流や鹿児島県の民間団体との交流等が、いずれも国家の周縁部にみられるアイデンティティーをめぐる動きとして取り上げられた。これら調査の結果、予期した以上に各地方毎に民俗文化と結びついた地域振興の動きが広がっており、住民の関心も高いことが判明した。また文化部と文化広報部(処)による伝統文化の保存行政も大きな転機にあることが実感できた。
トレーサブル非侵襲医療診断システムの開発研究

生体組織の電気定数(誘電率や導電率)は状態の変化により、その周波数応答が変化する。そのため、電気定数測定手法に基づいた非侵襲センサによる医療診断技術への応用が期待されている。本研究は電気定数測定に基づいた非侵襲診断システムの開発するための手段として、生体組織の電気定数を精度良く取得するための手法開発を実施したとともに、計測される電気定数の信頼水準を明らかにするための検討を実施した。更に、非侵襲センサにより取得される電気的特性の部位に関連する、実効的な測定領域を明らかにするための検討を実施した。平成27年度における研究実施計画では(1)電気定数の定量化手法の開発,(2)実効診断領域の定量化手法の開発,(3)電気定数測定値の信頼水準の評価手法の構築,の3つの到達目標が挙げらる.これら3つの到達目標に対する成果について以下に記述する.電気定数の定量化手法については理論モデルと集中定数回路モデル等の複数の手法間を実験的評価により比較し,精度・効率性に関して,包括的な検討が実施されたことで,特に集中定数回路モデルの適用限界が明らかにされた.実効診断領域の定量化手法として電磁界解析法に基づいた数値シミュレーションを用いた.本研究では電磁界解析手法の高速化についても検討を実施したことで,実効診断領域の評価において,効率的に推定するための計算プロトコルを構築した.電磁界解析手法に基づいたシミュレーションによる評価技術を非侵襲センサの設計に応用し,平成28年度における課題の一部に着手した.更に数値シミュレーションと電気定数の定量化手法の比較についても実施したことで,両手法の妥当性が確認され,より信頼性の高い評価が可能となった.電気定数測定値の信頼水準の評価手法についても測定不確かさのガイドラインに基づき,構築した.平成27年度における研究成果について,電子情報通信学会で発表し,電気定数測定の受託試験を実施している企業や電気定数測定プローブの開発研究を実施している大学機関から反響が得られた.現在,当該成果について研究論文を執筆中であり,英国物理学会への投稿を予定している.研究実績の概要に記述の通り,平成27年度における研究実施計画における3つの到達目標についてそれぞれ達成された.更に,本研究では以下の成果が挙げられた.(1)平成28年度における到達目標である,非侵襲センサの設計に使用する評価システムについても構築し,設計の一部に着手した.(2)実効診断領域の定量化手法の開発では効率的に評価するためのシステムを構築した.また,同様の技術が非侵襲センサの設計に使用するシステムに用いられており,平成28年度における調査研究を効率よく実施することが可能となった.(3)数値シミュレーションと電気定数の定量化手法の比較についても実施したことで,提案したシステムの妥当性について明らかにした.以上の理由から,当初の計画の到達目標を達成し,更に追加の成果が得られたことから,当初の計画以上に進展しているものと考えられる.疾患の有無を非侵襲的に簡易に検査するための手段として、生体組織の電気定数(誘電率、導電率等)に着目した。本研究では生体組織の電気定数だけではなく、実効的な診断領域(実効診断領域)を明らかするための検討を実施した点が特徴として挙げられる。この実効診断領域を明らかにすることで、電気的な特性が変化した部位や組織、例えば疾患箇所を明らかにすることが可能である。また、正確な診断が求められる医療現場において、診断の信頼性の確保は必須であることから、本研究においては、電気定数測定における信頼水準を明らかにするための検討を実施した点も、特色として挙げられる。本研究を利用することで、正常組織と疾患組織(例えばガン組織)の電気定数の変化から、将来的には専門的技術を必要とせず、疾患の可能性を簡易に推定するためのアプリケーション開発への展開が期待される。本研究成果の具体的な内容を以下に記述する。初めに電気定数および実効診断領域の定量化手法について検討を実施した。実効診断領域の定量化手段として、専用の数値電磁界解析プログラムを構築し、汎用性に優れた商用の電磁界シミュレーターよりも効率的に実効診断領域等の評価が可能なシステムを構築した。また、電気定数測定値の信頼水準の評価手段として、複数の測定法に含まれる系統誤差を明らかにし、かつ相互に比較することで、測定精度および応答性に優れた測定法を選定することが可能となった。これまでの成果を活用し、非侵襲センサを試作し、数10 MHzから数GHz帯の電気定数測定に基づいた、非侵襲診断システムを提案した。動物の採取組織(ヒフ)に対して温度ばく露を実施し、温度ばく露前後でのヒフ組織の電気的定数を提案した診断システムを用いて観測することで、構築したシステムの可能性について考察した。最終年度である平成28年度は当初の計画に基づき,非侵襲診断システムを構築するための検討を行う.具体的には,以下の手順に沿って研究計画を推進する.(1)非侵襲センサの設計・試作・評価を行う.

(2)開発した非侵襲センサを用いた非侵襲診断システムを構築する.(3)非侵襲診断システムの検証.更に,平成27年度までに得られた成果についての論文化及び,学会等で研究成果について発表を実施する.生体電磁環境複数社からの見積りを取得し,より安価な業者を相手方とした.そのため,当初の想定よりも,より安価に物品の調達が可能となったため.非侵襲センサの部品(消耗品)及び試作のためのに使用する.また,診断システムの検証のための動物組織の調達および検証用の装置の調達に使用する.医療応用に関する国際会議(欧国)での研究成果の発表1件と国内における研究成果の発表及び,情報収集のために使用する.また,外国雑誌への論文投稿のための英文校閲や学会における予稿集のための予算として使用する.
ヒト内在性レトロウィルス遺伝子の病理学的意義

レトロウイルスはプロウイルスの形で宿主ゲノムに組み込まれる。これが生殖細胞に組み込まれた場合には、内在性レトロウイルスと呼び宿主の遺伝子として親から子へ遺伝されてゆく。本研究ではλ4ー1、ERV3の2種のヒト内在性レトロウイルスについてその存在及び発現様式検索し次のような知見を得たので報告する。1)ヒトゲノム上に、λ4ー1は多数コピ-、ERV3はハプロイド当たり1コピ-存在する。λ4ー1には、多型が認められ、この多型はメンデルの法則に従って遺伝する。また、ERV3は、人種の分化以前に宿主DNAに組み込まれたものと推定される。2)λ4ー1とERV3は、胎盤においてmRNAに転写されている。また、両者のenv mRNAの発現量は個体間でほぼ相関しており、共通の転写調節機序が予想された。3)両者はさらに各種の癌の培養細胞においてもmRNAに転写され、その発現の様式は各細胞株によって多様である。なかでも、胎児性癌(ITOーII)では、ERV3とさらにその下流に位置する細胞遺伝子を含む9.0kbのRNA分子が強く発現しており、癌化との関連で興味が持たれた。4)抗λ4ー1env抗体で胎盤を染色すると、絨毛のtrophoblastと血管内皮に特異蛍光が観察されることから、λ4ー1遺伝子の一部がタンパク質のレベルまで発現している可能性が示された。以上本研究から、従来進化の過程でヒトゲノムに入り込んだ、単なる化石の遺伝子と思われていた内在性レトロウイルス遺伝子が、組織によってはその一部は活性化されていることが示された。今後、癌化や自己免疫疾患への関与について検索を行なう必要がある。
公共選択論による政治アクターの行動分析と官僚主導型農政から政治主導型農政への展望

本研究は、「政治現象を対象として、経済学の手法を用いて分析する」学問領域として近年、海外で広範に普及してきた「公共選択論」を適用して農政を分析したものである。分析の結果、食品安全政策では、政治家が私的利益基づき行動すると、消費者の食品リスクに関する不安を鎮静化できず、むしろ増幅する可能性が高いことが明らかとなった。米生産調整では、欧米農政が消費者負担型農政から財政負担型農政へと進んでいるにもかかわらず、日本の米農政では、生産調整依存が高まり、逆方向に進んでいることが明らかとなった。本研究は、以下のように三つの部分から構成される。1.分析手法の開発・改良(共通基礎課題)2.分野別応用研究2-A.米生産調整政策(応用その1、発展・拡張応用課題)2-B.食品安全政策(応用その2、展開応用課題)2-C.経営・構造政策(応用その3、新規応用課題)3.官僚主導型農政から政治主導型農政への制度設計(全体設計課題)このうち、本年度は、研究初年度であり、1及び2-A, Bの課題に取り組んだ。「1.分析手法の開発・改良」については、行動分析の対象となる政治アクターのうち、利益集団と官僚の行動分析モデルの構築に精力を注ぎ、この分野で研究が進んでいるアメリカ・メリーランド大学に6ヶ月間滞在し、公共選択論の枠内に留まらず、広く政治学の政治過程論全般や、更に学際的領域の学術誌(例えば、Journal of Law and Economics, Economics and Politics等)の文献渉猟を行うとともに、投票理論に関して先駆的研究を行っている同大学経済学部のCoughlin氏を訪問した。また、農政の厚生分析で業績のある同大学農学部のGardner氏を訪問し、意見交換を行い、今後三ヵ年にわたり日米農政比較研究を共同研究の形で進めていくことについて了承された。これにより、本研究について、分析手法に関しては、継続的に同氏から指導助言が受けられる、という体制が整えられた。「2-A.米生産調整政策」では、過去三十年にわたる都道府県の米生産調整行政、即ち都道府県から市町村への転作面積配分を初めとする、都道府県米生産調整政策の立案過程、執行過程の詳細を調査するため、都道府県の行政府に実際に足を運び、資料収集を行った。なお、当初予定していた県議会関係資料の収集は、次年度行うこととする。一方、当初は予定していなかったが、都道府県での調査の過程で、経営政策の一つである品目横断的経営安定対策に関する県段階での課題等についての知見が得られた。「2-B.食品安全政策」では、アメリカ農業経済学会での発表の際に受けたコメントや、上記のGardner氏の指摘を踏まえつつ、モデルの再編成に取り組み、理論的研究に力点を置いた。なお、当初予定していた実証レベルの研究への展開は、次年度に本格的に行うこととした。1.分析手法の開発・改良(共通基礎課題)2.分野別応用研究2-A.米生産調整政策(応用その1、発展・拡張応用課題)2-B.食品安全政策(応用その2、展開応用課題)2-C.経営・構造政策(応用その3、新規応用課題)3.官僚主導型農政から政治主導型農政への制度設計(全体設計課題)このうち、研究二年度目の平成19年度は、2-A,Bの課題に取り組んだ。「2-A.米生産調整政策」については、前年度行った都道府県レベルの行政及び利益集団に関する調査を受けて、同じく都道府県レベルの議会関係、更にはその過去の昭和50年代のデータ収集に努めた。一方、理論的には前年度のメリーランド大学在外研究において習得した新しい政治経済学的分析手法であるPolitical Preference Function(政治的選好関数)による日本の米生産調整政策の数量的分析に着手した。「2-B.食品安全政策」については、モデルを高度化し公共選択学会誌に公表した上で、更に日本経済学会で発表し、一般公共経済学の見方からのコメントを受け、一層の理論的深化を進めた。「2-C.経営・構造政策」については、品目横断的経営安定政策に対する信認投票とも椰楡された先の参議院選挙の結果について、確率的投票理論、又は中位投票者定理を援用したモデルの構築に取り組んだ。ただし、作業途上であり、成果としてまとまるのは、次年度に持ち越された。1.分析手法の開発・改良(共通基礎課題)2.分野別応用研究2-A.米生産調整政策(応用その1、発展・拡張応用課題)2-B.食品安全政策(応用その2、展開応用課題)2-C.経営・構造政策(応用その3、新規応用課題)3.官僚主導型農政から政治主導型農政への制度設計三カ年の研究機関の最終年度である本年は、2の分野別応用研究の仕上げを行うとともに、3の制度設計へと研究を展開させることを狙った。

具体的には以下の通りである。第一に、「2-A.米生産調整政策」では、前年度から着手した、海外では既に試みられているものの日本では初めてとなる「政治的選好関数」を用いて、米生産者、消費者、納税者の三つの利益集団間の政治的ウエイトを数量的に把握する分析を進めた。この分析により、米政策をめぐる政治力学が昭和30年以降の長期的趨勢として解明された。第二に、「2-B.食品安全政策」では、フードシステム学会、公共選択学会、日本経済学会、アメリカ農業経済学会の四学会で発表したモデルを、更に各学会でのコメントを踏まえ改良を重ね、本年8月の国際農業経済学会でContributed Paperとして審査受理され、発表することとなった。第三に、以上の区別分野別分析を総括して、旧来の官僚主導型農政から新しい政治主導型農政への展望をまとめた。
生活習慣病予防のための栄養教育効果の評価

生活習慣病は,食事・運動・喫煙などの生活習慣がその発生,進展に関与する。特に食事の影響は大きく,高たんぱく,高脂肪などの食習慣が高脂血症,糖尿病,脳血管疾患などの発生頻度を著しく増大させている。生活習慣病予防にとって栄養教育はもっとも基本的な取り組みであり、本研究では生活習慣病のための効果的栄養教育の方法と実践・評価について,実証的な観点から検討した。栄養教育を行なうにあたり、食物の適正摂取を推進するためには,被教育者の食物摂取上の問題点を適確かつ速やかに捉えて,受け入れやすい情報を提供するための簡便にして精度の高い食事調査が必要である。本研究では、食事調査を重視し、生活習慣病予防のための栄養教育効果を測定することを目的に、65食品リストからなる食物摂取頻度調査票(FFQ65)を開発し、その妥当性と再現性の検討を行なった。一方、生活習慣病予防のための効果的栄養教育の実践方法は、研究デザインを確立し、これに基づく食物摂取頻度調査票(FFQW65)回答詰果から、栄養教育効果を評価するための分析ソフトを開発、および回答結果に対応する栄養教育マニニァルの作成を完了した。対象を、介入群と非介入群に無作為に割付け、栄養教育群(介入)にはFFQW65の回答分析結果に基づき栄養教育マニュアルにより教育を開始した。この評価に関しては、血糖値およびFFQW65に基づく食物摂取状況を指標として、従来の教育群(非介入)との対比により行い、栄養教育実践方法のモデル化についてさらに今後検討する必要がある。1.生活習慣病予防のための栄養教育効果を測定することを目的に、65食品リストからなる食物摂取頻度調査票(FFQW65)を開発した。方法;妥当性の検討を、71人の男性ボランティアを解析対象に、1週間の秤量調査結果との比較により行った。結果:朝食のエネルギー摂取量のピアソン積率相関係数は0.87であり、FFQW65と秤量調査から求めた実際の値との相違は小さかった(差は-13kcal、差の割合1. 1%)。昼食、夕食、一日量の相関は小さめであった(それぞれ0.52,0.66,0.64)。カリウム、ナイアシンを除く16栄養素の一日当たり栄養摂取量の相関係数は、0.28-0.64の範囲にあった。エネルギー調整相関では、蛋白質、鉄、コレステロールがやや低くなった(0.16,0.14,0.19)が、その他は0.26-0.65の間にあった。結論:FFQW65は特にエネルギー、脂質、糖質、カルシウム、ビタミンCの個人摂取量の予測には適していると考えられた。2.生活習慣病予防のための効果的栄養教育の実践方法は、研究デザインを確立し、これに基づく食物摂取頻度調査票回答分析ソフトを開発、および回答結果に対応する栄養教育マニュアルの作成を完了した。対象を、介入群と非介入群に無作為に割付け、栄養教育群(介入)にはFFQW65の回答分析結果に基づき新たに開発した栄養教育マニュアルにより教育を開始した。この評価を、血糖値およびFFQW65に基づく食物摂取状況を指標として、従来の教育群(非介入)との対比により行う。以上により栄養教育実践方法のモデル化は可能となる。

本研究では、食事調査を重視し、生活習慣病予防のための栄養教育効果を測定することを目的に、65食品リストからなる食物摂取頻度調査票(FFQ65)を開発し、その妥当性と再現性の検討を行なった。一方、生活習慣病予防のための効果的栄養教育の実践方法は、研究デザインを確立し、これに基づく食物摂取頻度調査票(FFQW65)回答結果から、栄養教育効果を評価するための分析ソフトを開発、および回答結果に対応する栄養教育マニュアルの作成を完了した。対象を、介入群と非介入群に無作為に割付け、栄養教育群(介入)にはFFQW65の回答分析結果に基づき栄養教育マニュアルにより教育を開始した。この評価に関しては、血糖値およびFFQW65に基づく食物摂取状況を指標として、従来の教育群(非介入)との対比により行い、栄養教育実践方法のモデル化についてさらに今後検討する必要がある。
地理写真のデータベース化に関する研究

平成7年度は下記の書物等に掲載された地理写真についてのデータベースを作成した.1.辻村・田中監修(1952):『写真地誌日本』掲載されている写真(カラー3点/モノクロ769点)のテーマと撮影場所・写真の撮影者および解説者の氏名をLotus1・2・3に入力した.2.故木内信蔵先生の撮影された写真のコンタクトの作製と整理を行ない,これをスクラップブックに貼付する作業を継続中である.この一部はLotus1・2・3に入力したが,この作業はまだ完了していない.3.申請者の石井實の撮影した写真は厖大なものであり,この写真のデータベース化は,まだほんの一部に過ぎない。これらの写真の中から地理写真としての価値の高いと考えられるものを写真と関連図およびそのテーマや解説なども含めたカードの作成を行う計画のためにスキャナーなど関連機器を整えることができ,まだテストの段階であるが,カード化を行なった.おな,この研究は2年継続の認可を受けたが,申請者が「継続申請」の手続きを遅らせてしまったために打ち切られたため,単年度の報告を行なうことになった.しかし当初目的としたデータベース化の作業は今後も継続して実施する.平成7年度は下記の書物等に掲載された地理写真についてのデータベースを作成した.1.辻村・田中監修(1952):『写真地誌日本』掲載されている写真(カラー3点/モノクロ769点)のテーマと撮影場所・写真の撮影者および解説者の氏名をLotus1・2・3に入力した.2.故木内信蔵先生の撮影された写真のコンタクトの作製と整理を行ない,これをスクラップブックに貼付する作業を継続中である.この一部はLotus1・2・3に入力したが,この作業はまだ完了していない.3.申請者の石井實の撮影した写真は厖大なものであり,この写真のデータベース化は,まだほんの一部に過ぎない。これらの写真の中から地理写真としての価値の高いと考えられるものを写真と関連図およびそのテーマや解説なども含めたカードの作成を行う計画のためにスキャナーなど関連機器を整えることができ,まだテストの段階であるが,カード化を行なった.おな,この研究は2年継続の認可を受けたが,申請者が「継続申請」の手続きを遅らせてしまったために打ち切られたため,単年度の報告を行なうことになった.しかし当初目的としたデータベース化の作業は今後も継続して実施する.
非等方準線形楕円型方程式の解の構造の研究

1.全領域に於いて主要部が通常の増大度を持ち,外力項がOrlicz-Sobolevの意味で臨界増大度を持つ場合に非負,非自明解の存在についての結果を得た.さらに,この場合主要部の一様楕円性の仮定の下で解の正則性を示し,このことを使って非負の解に対し,強最大値原理が成り立っことを示した.この事実により正値解の存在が示された.さらに,自明解からの正値解の大域的な分岐構造を得ることが出来た.2.主要部の増大度が非常に緩やかな場合,付随した汎関数から自然に決まるOrlicz-Sobolev空間は回帰的にならず,またその空問上のエネルギー汎関数もフレッシェ微分不可能であることがわかる.従ってこのような主要部をもつ準線形方程式の解析は従来の解析が困難となっていた.本研究に於いては,更に外力項が臨界増大度を持つ場合も含めて解析し,非負,非自明解の存在を示した.これには,変分不等式に対するmountain pass lemmaを使い,さらにコンパクト性の欠落に対しては,P.L.Lionsによるconcentration-compactness argumentsを適用して局所コンパクト性を示すことにより対応した.3.p-ラプラシアンのpが空間変数に依存する場合のp(x)-ラプラシアンについて,その変化の割合が小さい場合に,非自明解がp-ラプラシアンの場合と同様の解の振る舞いを示すことがわかった.しかし,一般の場合には全く違った構造になることが予想され,十分な結果には至らなかった.1.全領域に於いて主要部が通常の増大度を持ち,外力項がOrlicz-Sobolevの意味で臨界増大度を持つ場合に非負,非自明解の存在についての結果を得た.さらに,この場合主要部の一様楕円性の仮定の下で解の正則性を示し,このことを使って非負の解に対し,強最大値原理が成り立っことを示した.この事実により正値解の存在が示された.さらに,自明解からの正値解の大域的な分岐構造を得ることが出来た.2.主要部の増大度が非常に緩やかな場合,付随した汎関数から自然に決まるOrlicz-Sobolev空間は回帰的にならず,またその空問上のエネルギー汎関数もフレッシェ微分不可能であることがわかる.従ってこのような主要部をもつ準線形方程式の解析は従来の解析が困難となっていた.本研究に於いては,更に外力項が臨界増大度を持つ場合も含めて解析し,非負,非自明解の存在を示した.これには,変分不等式に対するmountain pass lemmaを使い,さらにコンパクト性の欠落に対しては,P.L.Lionsによるconcentration-compactness argumentsを適用して局所コンパクト性を示すことにより対応した.3.p-ラプラシアンのpが空間変数に依存する場合のp(x)-ラプラシアンについて,その変化の割合が小さい場合に,非自明解がp-ラプラシアンの場合と同様の解の振る舞いを示すことがわかった.しかし,一般の場合には全く違った構造になることが予想され,十分な結果には至らなかった.1.外力がSobolev-Orliczの意味で臨界増大度を持つ準線形楕円型方程式に対し研究を行い,非負,非自明解の存在についての結果を得た。さらに,主要部が多項式の増大度であるときには,解に対する正則性が証明でき,このことを使えば,非負の解に対し強最大値原理が成り立つことが示される。これらの事実を使い,正値解の存在を証明することが出来た。これらの結果はカナダ,ゲルフ大学で開催された国際ワークショップDifferential Equations and Dynamical Systems 2005において発表した。また,それをまとめたものは,雑誌Dynamics of Continuous, Discrete and Impulsive Systemsに掲載される予定である。2.非等方楕円型方程式の研究を進めるための準備として,非等方Sobolev空間の諸性質についてまとめ上げると共に,それに関する研究を進めた。さらに一般の非等方Sobolev-Orlicz空間に対し,これらの性質がどの程度成立するかについて研究を行った。その結果,一般の場合には,ある程度の性質は引き継いでいるものの,慎重に取り扱わねばならない性質も持ち合わせていることがわかった。今後,非等方準線形楕円型方程式を研究するに際し,更にいっそう詳しい空間の解析が必要と思われる。3.非等方Sobolev空間の性質を使うことにより,主要部が非等方ではあるが,多項式オーダーの増大度を持つ準線形楕円型方程式の多重正値解の存在について,適当な条件の下で結果を得ることが出来た。しかしこの結果は,本質的に非等方p-ラプラシアンに対するものとあまり変わりなく,不十分なものである。これらの結果を,一般の主要部を持つ方程式にまで拡張することがこれからの課題である。1.主要部の増大度が非常に緩やかな場合,それに付随した汎関数から決まるOrlicz-Sobolev空間は回帰的にならず,また,その空間上のエネルギー汎関数もフレシェ微分不可能である。

このような主要部をもち,更に外力項はSobolev-Orliczの意味で臨界的な増大度を持つ準線形楕円型方程式を考え,その方程式の非負,非自明解の存在を示した.方法は,変分不等式に対するmountain pass lemmaおよびconcentration-compactness argumentsを使い,十分パラメータが大きいときには,Palais-Smale列の極限が弱解になっていることを証明することにより得られる.結果は傾域が有界,非有界いずれの場合にも成り立つが,非有界の時には,測度としての収束列のサポートが無限遠に逃げていかないことを示さねばならず,有界領域に比べて微妙な議論を必要とする.有界領域に対する結果はすでにまとめられ投稿中である.非有界領域の場合の結果は現在論文としてとりまとめ中である.2.p-ラプラシアンのpが定数でなく変数xに依存する場合においてもかなり状況が異なってくることがわかった.外力項がsubcriticalの場合にはある程度の結果が成り立つこともわかった.この結果は,一般の準線形楕円方程式,すなわち非等方準線型楕円型方程式についても拡張することが出来ることがわかった.従って次年度の課題は外力項が臨界増大度を持つとき,パラメータの大きさにかかわらず,非負,非自明解の存在を示すことにある.3.解の存在に関し更に研究を進めるためには,非等方Sobolev-Orlicz空間の微妙な性質の研究まで立ち入ることが不可避であることがわかった.これは2.と合わせて次年度の研究課題である.1.主要部が非等方な非常に緩やかな増大度を持つ準線型楕円型方程式に対し、正値解の存在を適当な条件の下で示した。さらにこの方程式に対する正値解の自明解よりする大域分岐、非自明解の局所分岐について研究を進めた。これらはすべて弱解に対する結果であるが。この一連の結果は、雑誌Proceedings of the Royal Society of Edinburghに掲載を受理された。2.特にこれらの研究を進める上で、穏やかな非等方N-関数から定義されるOrlicz-Sobolev空間や、この空間に於いて成り立つSobolevの不等式の一般化について詳しい性質を導き出した。特に、空間変数に依存するp(x)-ラプラシアンについて、その変化の割合が小さい場合に、非自明解がp-ラプラシアンと同様の解の振る舞いをすることがわかった。3.外力項が主要部に対し、原点付近と無限大付に於いて小さい場合にはパラメータが一定の正の値より大きいときに少なくとも2つの正値解が存在し、それより小さいときには存在しないことを示した。更に極大解の存在についての結果を得た。4.1.で得られた結果はパラメータが十分大きい場合についての結果であり、不十分なものであるが、現在小さなパラメータに対して正値解が存在するための条件を研究中である。外力項の増大度に対して非常に厳しい仮定ではあるが。そのもとで正値解が存在することが示される。
ドナーユニットが融合した高伝導性金属錯体の構築

本研究では,TTFやその融合型二量体(TTP)などの強いドナー分子とジチオレン錯体が融合した金属錯体について,(i)置換基および配位子の選択による分子配列制御,(ii)金属の選択による電子構造制御,を総合的に図る。得られた金属錯体を用いた分子性導体を構築し,その構造-物性相関を解明することにより,新しいタイプの分子性金属,最終的には超伝導体を創出することを目的としている。本研究により得られた成果は以下のとおりである。(1)中心金属に金を用いたビス(TTFジチオレン)錯体(Au(dt)_2)の各種誘導体を様々な酸化剤を用いて中性あるいは陽イオンラジラル錯体を作製した。それらの加圧成型試料における伝導度の温度依存性はいずれも半導体的であったが,多くのものが高い伝導性を示し,かつ非常に小さな活性化エネルギーをもつ(σ_<rt>=10^0-10^1Scm^<-1>,Ea=0.02-0.05eV)ことから,単結晶状態では金属的な伝導性が期待されることが明らかとなった。伝導性物質自身の結晶構造は未だ明らかとなっていないものの,テトラキス(メチルチオ)およびビス(エチレンジオキシ)誘導体のアニオン種のX線構造解析に成功し,分子間に強いside-by-side硫黄-硫黄相互作用が存在することが明らかとなった。(2)TTFジチオレートよりも金属状態を安定化できる配位子として,TTPジチオレートの前駆体であるビス(p-アセトキシベンジル)-TTP誘導体の合成に成功した。
状況判断を可能とする神経ネットワークのメカニズム解明

本研究は,特定の刺激-反応関係に依存しない柔軟な状況的判断を可能にするニューロンネットワークの機能とそのメカニズムの一端を明らかにすることを目的として計画された.方法としては,ニホンザルに色と運動方向という複数の情報の組み合わせによってgo/nogoを決定するという状況判断が要求される認知課題(conjunction task)を学習させ,その行動解析を行うと共に課題遂行中のサル前頭連合野のニューロン活動を調べる.刺激は,ある方向に運動しているカラーランダムドットキネマトグラム(random-dot kinematograms, RDK)を用い,緑のRDKが左に動けばサルはgoを要求されるが,同じ緑でもRDKが右に動くとnogoを要求される.このように本研究の課題は,色が同じでも動く方向によってその意味が変化し適する行動が異なる,すなわち状況的判断をサルに要求する.本年度は,色と運動方向という2つの情報呈示の問に時間的な遅延を挿入した場合に加え,異なる空間位置に同時に2つの情報を提示した場合,また異なる空間位置に異なるタイミングで情報を提示した場合におけるサルの行動成績を比較検討した.その結果,サルは異なる位置において呈示された情報を組み合わせることによって行動を決定することも可能であることを実験的に明らかにした.これらの行動が,脳内においてどのように決定され実行されるのかというニューロンネットワークの機能を明らかにするため,前頭連合野の特にArea 46と呼ばれる部位からの単一ニューロン活動を記録した.本研究は、特定の刺激-反応関係に依存しない柔軟な状況的判断を可能にするニューロンネットワークの機能とそのメカニズムの一端を明らかにすることを目的として計画された。方法としては、ニホンザルに複数の情報の組み合わせによってgo/nogoを決定するという状況判断が要求される認知課題を学習させ、その行動解析を行うと共に課題遂行中のサル前頭連合野のニューロン活動を調べる。刺激は、ある方向に運動しているカラーランダムドット(RD)で、緑のRDが左に動けばサルはgoを要求されるが、同じ緑でもRDが右に動くとnogoを要求される。このように本研究の課題は、同じ緑でも動く方向によってその意味が変化し適する行動が異なる、すなわち状況的判断をサルに要求する。現在、トレーニング最終段階であり、これまでの行動解析の結果、サルは異なる情報の組み合わせによって行動を決定することを実験的に明らかにした。さらに、異なる情報呈示の間に時間的遅延を挿入した場合においてもgo/nogo行動決定が可能であった。これらの行動が、どのように脳内において決定され実行されるのかというニューロンネットワークの機能を明らかにするため、平成16年4月から前頭連合野、特にArea 46と呼ばれる部位からの単一ニューロン活動の単一記録を予定している。この部位は、選択的注意課題時の行動決定に関連していることが玉川大学学術研究所脳科学研究施設坂上教授らのグループによって明らかにされてきており(本研究員もそのプロジェクトに参加し、成果の一部をThe 33th Annual Meeting of Society for Neuroscienceにて報告した)、本研究においてのニューロン活動とこれまでの選択的注意の研究結果の比較も前頭連合野の働きを調べる上で非常に重要であると考えられる。本研究は,特定の刺激-反応関係に依存しない柔軟な状況的判断を可能にするニューロンネットワークの機能とそのメカニズムの一端を明らかにすることを目的として計画された.方法としては,ニホンザルに色と運動方向という複数の情報の組み合わせによってgo/nogoを決定するという状況判断が要求される認知課題(conjunction task)を学習させ,その行動解析を行うと共に課題遂行中のサル前頭連合野のニューロン活動を調べる.刺激は,ある方向に運動しているカラーランダムドットキネマトグラム(random-dot kinematograms, RDK)を用い,緑のRDKが左に動けばサルはgoを要求されるが,同じ緑でもRDKが右に動くとnogoを要求される.このように本研究の課題は,色が同じでも動く方向によってその意味が変化し適する行動が異なる,すなわち状況的判断をサルに要求する.本年度は,色と運動方向という2つの情報呈示の問に時間的な遅延を挿入した場合に加え,異なる空間位置に同時に2つの情報を提示した場合,また異なる空間位置に異なるタイミングで情報を提示した場合におけるサルの行動成績を比較検討した.その結果,サルは異なる位置において呈示された情報を組み合わせることによって行動を決定することも可能であることを実験的に明らかにした.これらの行動が,脳内においてどのように決定され実行されるのかというニューロンネットワークの機能を明らかにするため,前頭連合野の特にArea 46と呼ばれる部位からの単一ニューロン活動を記録した.
水道水程度の速度の溶融金属流は核融合プラズマの超高排熱に耐える受熱機器たり得るか

本研究では、溶融スズ等の液体金属で乱流が十分に発達した流速数m/sの自由表面流を生成し、これが超高熱負荷に耐えられるかを実験的に検証する。その結果を基に、核融合炉における受熱と排気を両立するものとして我々が提案している新概念の液体金属噴流シャワーを用いたダイバータREVOLVER-Dが実現可能なことを示す。平成30年度は、大型真空チャンバー内に水冷機構を設けた溶融スズ噴流装置を設置し、溶融スズ噴流へのTIGアーク放電を行うためのアークトーチや熱電対、四重極質量分析計などの導入を完了した。真空中での溶融スズ噴流生成、及びこれに対して少量のアルゴンガスを用いてのTIGアーク放電を行うことに成功した。これまでのところ、4アンペアのTIGアーク放電を最大8秒程度安定に保持できている。この程度のアーク放電ではスズ噴流に赤熱などの変化は見られなかった。四重極質量分析計でも、質量数120付近の信号強度に変化はなく、スズ同位体及びスズの水素化合物(スタンナン、SH4)が発生した兆候は認められなかった。アーク放電中にスズ噴流が誤信号によって停止し、アークがスズ噴流を噴出するノズルに飛ぶことがあったが、この時は1秒以内にノズルが赤熱した。このことから、アーク放電によって十分な熱が加えられるが、スズ噴流はこれに十分耐え、四重極質量分析計の計測にかかるようなスタンナンは発生しないことが明らかとなった。本研究に関連して、平成30年度には国内学会2件、国際学会4件の発表を行い、査読付き英文論文1本が出版された。液体金属噴流の重力による加速を抑制し、細流化及び液滴化を防ぐと同時に、噴流内の乱流を促進して温度を一様化するため、噴流内部にチェーンやテープ、あるいはワイヤ形状の内部流体抵抗を挿入する。本研究の初期段階では、この内部流体抵抗が噴流に与える影響について、実験と数値シミュレーションの両面から明らかにし、最適な形状を見出す。液体金属への超高熱負荷印加実験を行うため、電子ビームやプラズマの照射が可能なように、真空容器内で液体金属噴流を生成する装置を製作する。平成28年度は、ハンダ循環装置を真空容器内で運転するための冷却装置の設計と、スズやハンダ等の液体金属を用いた実験をアルゴン雰囲気中で行うための密閉式大型グローブボックスの設計及び製作、据付を行った。溶融したスズやハンダ等の液体金属は大気中で容易に酸化し、特性が大きく変化してしまう。これを防止するため、アルゴン雰囲気中での実験を可能とする密閉式大型グローブボックスが必要となる。これらと並行して、水噴流を用いた予備実験と数値シミュレーションも行った。本研究に関連して、平成28年度には国内学会1件、国際シンポジウム1件の発表を行い、英文論文1本を投稿した。本研究の基礎となる液体金属噴流の安定化に関して、水噴流を用いた予備実験を行い、内部流体抵抗によって噴流の表面形状安定化、及び一定速度化が可能であること、噴流のサイズや流速によってそれぞれ適切な内部流体抵抗の形状があること等を見出した。これにより、液体金属噴流実験へのスムーズな移行が可能となった。密閉式大型グローブボックスを整備し、液体金属を用いた実験に進む準備がほぼ完了した。ヒーターシステムの取り付けが未実施であるが、平成29年度前半には完成する予定である。真空容器内で液体金属噴流を生成する装置も設計が完了し、平成29年度には直ちに製作を開始できる状況である。平成29年度は、液体金属を用いた実験をアルゴン雰囲気中で行うための密閉式大型グローブボックスへのヒーターシステム、電磁流量計、及びTIGアーク放電装置の設置と、真空容器内で溶融スズを循環させる実験の準備を行い、大型グローブボックスでの予備実験を開始した。予備実験では、大型グローブボックス内で低融点金属Uアロイ78の噴流(直径数mm)を定常生成し、これにTIGアーク放電を印加した。第一段階として、30 V - 10 A程度のTIGアーク放電に成功した。Uアロイ78噴流の温度は10 K程度増加し、熱負荷が印加されていることが確認された。この熱負荷では目視可能なヒューム等の発生はなかった。本研究の最終段階では真空容器内で溶融スズの噴流を生成し、これに高熱負荷を与える実験を計画しているが、熱負荷印加手法としてTIGアーク放電が有効であることが本予備実験の結果により示された。真空容器内で溶融スズを循環させる実験の準備として、小型ハンダ循環装置のモータを真空中で動作可能な超音波モータに取り替え、真空中で高温となるハンダ槽の過加熱を防止するための冷却装置を製作した。

同装置を設置するための大型真空容器についても、リーク試験や四重極質量分析計の整備等を行った。本研究に関連して、平成29年度には国内学会1件、国際学会4件の発表を行い、査読付き英文論文3本が出版された。本研究では、最終的に真空容器内で溶融スズ噴流を生成し、これに高熱負荷を与える実験を行う計画である。そのためには真空容器内で溶融スズ噴流を生成するための装置と、高熱負荷印加手法の開発が必須である。真空容器内での溶融スズ噴流生成については、市販されている小型ハンダ循環装置のモータを真空中で動作可能な超音波モータに取り替え、真空中で高温となるハンダ槽の過加熱を防止するための冷却装置を製作した。同装置を設置するための大型真空容器についても整備し、リーク試験を完了した。液体金属蒸気を検出するため、高質量数まで計測可能な四重極質量分析計を大型真空容器に設置し、その動作試験を完了した。高熱負荷印加手法については、溶接に用いられるTIGアーク放電が核融合炉においてダイバータが受ける熱負荷と同等以上の熱負荷を発生できることに着目し、これを適用するための予備実験を行なった。予備実験では安全の観点から比較的小さな電源を用いたが、TIGアーク放電によって液体金属噴流に熱負荷を与えられることが示され、より大型の電源を用いることで高熱負荷印加実験は可能という目処がついた。上記の2点が順調に進んだことにより、真空容器内での溶融スズ噴流への高熱負荷印加実験を行う準備が完了した。本研究では、溶融スズ等の液体金属で乱流が十分に発達した流速数m/sの自由表面流を生成し、これが超高熱負荷に耐えられるかを実験的に検証する。その結果を基に、核融合炉における受熱と排気を両立するものとして我々が提案している新概念の液体金属噴流シャワーを用いたダイバータREVOLVER-Dが実現可能なことを示す。平成30年度は、大型真空チャンバー内に水冷機構を設けた溶融スズ噴流装置を設置し、溶融スズ噴流へのTIGアーク放電を行うためのアークトーチや熱電対、四重極質量分析計などの導入を完了した。真空中での溶融スズ噴流生成、及びこれに対して少量のアルゴンガスを用いてのTIGアーク放電を行うことに成功した。これまでのところ、4アンペアのTIGアーク放電を最大8秒程度安定に保持できている。この程度のアーク放電ではスズ噴流に赤熱などの変化は見られなかった。四重極質量分析計でも、質量数120付近の信号強度に変化はなく、スズ同位体及びスズの水素化合物(スタンナン、SH4)が発生した兆候は認められなかった。アーク放電中にスズ噴流が誤信号によって停止し、アークがスズ噴流を噴出するノズルに飛ぶことがあったが、この時は1秒以内にノズルが赤熱した。このことから、アーク放電によって十分な熱が加えられるが、スズ噴流はこれに十分耐え、四重極質量分析計の計測にかかるようなスタンナンは発生しないことが明らかとなった。本研究に関連して、平成30年度には国内学会2件、国際学会4件の発表を行い、査読付き英文論文1本が出版された。密閉式大型グローブボックスを用いて、液体金属噴流の基礎実験を行う。数値シミュレーションも並行して実施し、内部流体抵抗の形状を最適化する。真空容器内用液体金属噴流生成装置を製作し、密閉式大型グローブボックスでの試運転を経て、真空容器内での液体金属噴流実験を開始する。液体金属蒸気を検出するため、高質量数まで計測可能な四重極質量分析計を整備する。
CAD/CAM有床義歯診療システムの開発

欠損補綴の3D設計ソフトウェアを開発した。このソフトウェアは患者の口腔内の模型をコンピューター上で3Dで標示し、義歯やインプラントの設計を提示できる。また、CTデータと同期させることで、インプラントや歯冠修復の治療計画立案にも使用することができる。患者-歯科医師、歯科技工士-歯科医師の知識とイメージを共有しやすくすることで3者のコミュニケーションを良好にする。バーチャルリアリティー空間での有床義歯設計支援システムの構築を進めており、システムの基本骨格となるプロトタイプのソフトウェアを製作した。さらに義歯設計に必要とされる部材として人工歯の3Dモデルの作成を行った。これにより、欠損部への義歯の設計を簡便にコンピューター上で3D表示できるようになり、歯科医師は患者や技工士に具体的イメージを伝えることができるようになった。今後は出力方法に関しても検討して行きたい。しかし、一口腔内で設計を立案するためには歯冠修復に関する設計も避けては通れない。そこで、クラウン設計に関するソフトウェアの開発も視野に入れて開発することにした。クラウン設計に関するソフトウェアは、有床義歯治療に関するソフトウェアと比較し、これまでも多く開発されている。模型上でのワックスアップをデジタルに変えたという意味では完成度が高いものが多く存在する。しかし、CADの強みを生かし、より生体に調和した補綴装置の製作を行う必要がある。そこで、歯や骨のデンタルCTやCTの画像データを歯列模型の3Dモデルと合成することで生物学的に適切なクラウン設計を行い、得られた設計データを3Dプリンターで出力することで、審美的にも優れた結果を残す製作法を開発した。この内容は、第3回日本歯科CAD/CAM学会において、『前歯部歯冠修復における機能的,審美的な調和を獲得するためのCAD/C AMとプレスセラミックスの応用』と題して、口演し、最優秀発表賞を受賞した。さらに、有床義歯に必要な部材のバーチャル素材を作製した。具体的には人工歯モデルの製作である。しかし、この分野の開発速度ははやく、既に各社から有床義歯製作用のソフトウェアが開発されている。今後は口腔内スキャナーを用いたデジタルインプレッションとの融合を試みたい。そこで、クラウン設計に関するソフトウェアの開発も視野に入れていれて開発することにした。この内容は、第3回日本歯科CAD/CAM学会において、『前歯部歯冠修復における機能的,審美的な調和を獲得するためのCAD/CAMとプレスセラミックスの応用』と題して、口演し、最優秀発表賞を受賞した。プロトタイプのソフトウェアの開発には成功した。しかし、ソフトウェアが具体的なものとなるにつれ、このソフトウエアを実用的なものとするためには、歯冠修復のための設計機能を持たせることが、必須であると考えた。そのため、クラウン設計のためにソフトウェアに持たせる機能を検討するのに時間を要した。しかし、ここで発案したクラウン製作にCTデータを応用する手法は新規性があるとともに、有効な手法であることが示唆された。24年度は研究途中から、当初予定になかった歯冠修復に関する設計ソフトウェアの必要が生じてしまった。そのため,欠損補綴に必要な部材のVR素材の製作が途中になってしまった。そのため研究費も繰り越すことになった.24年度ははVR上での義歯設計に必要な部材の3Dデータの製作を前年度の残り分として可及的速やかに進行させる。前年度のクラウン設計におけるCTデータの応用法などを開発中のソフトウェアに加える。さらには出力方法への検討も進める。これまで、3DプリンターによるWAXパターンの出力を考えていたが、近年歯科応用されてきた粉末地金のレーザー焼結による造形も検討して行く。ソフトウェアの開発に費やすとともに、各種部材の3Dデータの製作のためには義歯構成要素の現物が必要となる。また、近年欠損補綴の治療に不可欠なインプラントの3Dデータも必要となる。それらの製作には実物を3Dスキャナーで読み込むため、材料費が必要となる。出力方法の検討に用いる材料費にも使用する。