hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境運動における資源動員論とスケールの政治の相互関係に関する研究

平成24年度は、主に以下の2点の課題について取り組んだ。1点目は、沖縄県国頭郡東村高江におけるヘリパッド基地移設座り込み反対運動の展開過程を明らかにした。具体的には、8月から9月にかけて、実際に座り込み運動の参与観察を行い、地元住民や支援者、政治団体のメンバーなどへのインタビュー調査を実施し、地域との関係性の分析を行った。「住民の会」を構成するメンバーである「地元住民」の多くは、過去数10年間の間に高江に移り住んできた者である。支援者の多くは、これら「住民」が実践する有機農法を現地で手伝うものもいれば、「地元住民」が全国で開催する音楽イベントに賛同して、応援にかけつけたりする者などが含まれており、これまでの運動論とは異なる「資源動員」のネットワークが形成されていることが明らかとなった。その成果は、日本地理学会2013年春季学術大会において発表した。2点目は、大阪府貝塚市における環境保全事業について、行政と市民はさまざまな活動を通して、どのように協働関係を構築・実践してきたのかについて行政資料や聞き取り調査等から明らかにした。ブナ林の保全に関しては、信仰の対象として五ヶ庄の村の人々によって守られてきたブナ林が現在は、貝塚市・岸和田市・大阪緑のトラスト協会と市民ボランティア団体の協働によって維持されている実態について参与観察的な調査を行った。また近木川流域の活動に関しては、「自然遊学館」に集う市民による「近木っ子探検隊」の結成や「グリーンカレッジ」の設立など、近木川をフィールドにした活動についてキーパーソンへの聞き取りや行政資料の分析を行い、これらの成果を『貝塚市の70年』に寄稿した。平成23年度は(1)熊本県球磨川流域における連携運動と水俣市におけるポスト環境運動に関する調査においては、環不知火海共同体の取り組みとしてエコパーク、水俣病資料館、水俣市役所で聞き取り調査および、資料の収集を行った。また12月には、「環境圏構想」を打ち出しているNPO環境圏研究所でも聞き取りを実施。これまでの研究成果は、2012年3月、イスラエル・アルクッズ大学において、'Depoliticizing environmental movement : A case study of the Kawabe River Dam project in Japanと題した英語による口頭発表を行った。(2)沖縄県北部における環境運動のグローバルとローカルな性質の実態についての空間的把握については、沖縄県名護市辺野古における米軍基地移設問題に伴う座り込み運動と、国頭郡東村高江地区に暮らす地元住民の座り込み運動に関する地域構造の比較調査を7月、補足調査を12月に行った。これらの研究成果は、11月に立教大学で開催された2011年人文地理学会大会で「沖縄県北部における環境運動の空間スケール-辺野古と高江の座り込みの比較から-」と題して発表した。(3)大阪府泉南地域における環境運動における空間スケールと合意形成システムの関係性の解明において、行政はどのように「流域水循環再生協議会」を設立していったのかについて、聞き取りを実施。また二色の浜環境整備事業について、工場移転に伴う問題と周辺住民の空間スケールの関係性に注目しながら、昭和48年(事業開始)以降の行政資料の分析を行い、工場移転に伴う周辺地域の変容の空間的分析を行った。これらの調査結果を台南市の南榮技術學院で2月に開催された異文化交流國際學術研討會において、「貝塚市環境運動發展與政府参與-以近木川流域與見出川流域為案例分析」と題して口頭発表を行った。調査対象地が三か所に分かれているということもあり、長期の現地調査を行うことができなかった。また米軍基地問題に関しては、複雑な利害関係や地域構造の特殊性もあり、現地での人間関係の構築に予想以上に時間を要した。昨年度、論文という形では成果を公表することはできなかったが、現地での調査協力体制も確立されており、今年度は執筆に集中できる環境が整ったといえる。
養護教諭が行う緊急度評価能力の検証と教育システムの開発

平成30年度は、データ集計と過去のデータ解析を行った。2016年8月1日から2018年8月19日までを対象とした。小学校から高校までの教員を対象に、教員免許更新プログラムの一環としてデータを測定した。被験者にはアンケートを行い、性別、年齢、職歴、医療免許の有無、心肺蘇生法講習会の受講経験と受講時期を確認した。496名から有効な回答を得た。男性が101名(20.4%)、女性が395名(79.6%)であった。平均年齢は40.3±8.6歳で、平均職歴は16.1±9.1年であった。医療免許(看護師・歯科技工士など)を持っている教員が39(7.9%)名であった。心肺蘇生法の受講経験なしが3名(0.6%)、受講経験ありが468名(94.4%)、データ欠損が25名(5%)であった。最後に受講した時期が、3ヶ月以内が188名(37.9%)、46ヶ月以内が20名(4%)、6ヶ月1年以内が90名(18.1%)、13年以内108名(21.8%)、3年以上が62名(12.5%)であった。呼吸の有無の正確性は、4960回中4826回(97.3%)が正しく評価できた。呼吸ありをありと判断できたのが、3789回中3736回(98.6%)であった。呼吸なしをなしと判断できたのが、1171回中1090回(93.1%)であった。脈拍の有無の正確性は、4960回中4328回(87.3%)であった。脈拍ありをありと判断できたのが、4486回中3879回(86.5%)であった。脈拍なしをなしと判断できたのが、474回中449回(94.7%)であった。現在論文投稿中である。本研究は養護教諭が疾病や外傷に対して行う緊急度評価能力を検証しトレーニングプログラムを開発し、養護教諭が養護教諭を教える教育システムを構築することを目的とした。平成28年度は、学校管理下で児童生徒に対して行う緊急度評価指標と頻度を明らかにするために、養護教諭を対象に、緊急度評価指標とその観察頻度を、質問紙にて調査した。養護教諭299名を対象に緊急度評価指標とその観察頻度を調査した。その結果、緊急度の指標として、「気道」・「呼吸」・「脈拍」・「意識」があることが示唆された。また、児童生徒に対応する際に、58%の養護教諭が呼吸を観察を行い、学校の業務中に半年間で、「全くしない」が29%、「半年に数回」が21%、「月に1-2回」が12%、「週に1回」が9%、「週に2-3回」が10%、「ほぼ毎日」が20%であった。児童生徒に対応する際に、61%の養護教諭が脈拍を観察を行い、学校の業務中に半年間で、「全くしない」が27%、「半年に数回」が27%、「月に1-2回」が20%、「週に1回」が8%、「週に2-3回」が7%、「ほぼ毎日」が11%であった。平成29年度の計画である緊急度評価の正確性を検証するために、高度シミュレーターを使用し、呼吸・脈拍の正確性を評価する検証モデルを構築した。呼吸が「あり」または「なし」、呼吸ありの場合は「遅い」・「普通」・「速い」を評価する。脈拍が「あり」または「なし」、脈拍がありの場合は、「遅い」・「普通」・「速い」に加えて、「弱い」・「普通」・「強い」を評価する。この検証モデルを約300名の養護教諭に実施し、現在データ集計・統計解析中である。調査結果を基に緊急度の評価指標を観察の順番に並べ、フローチャート作成した。講習会とパッケージ化するために教材を開発中である。当初200名を対象とした調査が299名に実施でき、また、平成29年度に実施予定であった、緊急度評価の正確性に関する検証が養護教諭300名に実施できた。平成29年度は、緊急度評価の正確性を検証しトレーニングプログラムの開発を行なった。講習会実施前後で緊急度評価、呼吸・脈拍の観察に対する自信を評価した。養護教諭1472名が参加し有効回答数は1150(78.1%)名であった。「緊急度評価」は、「自信がない」が実施前56(4.9%)名、実施後37(3.2%)名、「あまり自信がない」が実施前357(31%)、実施後251(21.8%)名、「どちらともいえない」が実施前465(40.4%)名、実施後が524(45.6%)名、「まあまあ自信がある」が実施前251(21.8%)名、実施後326(28.3%)名、「自身がある」が実施前21(1.8%)、実施後12(1%)であった(p<0.05)。

「呼吸の観察」は、「自信がない」が実施前40(3.5%)名、実施後17(1.5%)名、「あまり自信がない」が実施前332(28.9%)、実施後274(23.8%)名、「どちらともいえない」が実施前510(44.3%)名、実施後が447(38.9%)名、「まあまあ自信がある」が実施前249(21.7%)名、実施後386(33.6%)名、「自身がある」が実施前19(1.7%)、実施後26(2.3%)であった(p<0.05)。「脈拍の観察」は、「自信がない」が実施前25(2.2%)名、実施後11(1%)名、「あまり自信がない」が実施前192(16.7%)、実施後141(12.3%)名、「どちらともいえない」が実施前447(38.9%)名、実施後が372(32.3%)名、「まあまあ自信がある」が実施前415(36.1%)名、実施後549(47.7%)名、「自身がある」が実施前71(6.2%)、実施後77(6.7%)であった(p<0.05)。本研究では、緊急性の判断に対する自信の向上が示唆された。呼吸や脈拍の正確性についてはデータ解析中である。当初計画していた予想を上回る養護教諭から研究協力を得ることができた。その一方で、データ集計統計処理に時間が必要となっている。平成30年度は、データ集計と過去のデータ解析を行った。2016年8月1日から2018年8月19日までを対象とした。小学校から高校までの教員を対象に、教員免許更新プログラムの一環としてデータを測定した。被験者にはアンケートを行い、性別、年齢、職歴、医療免許の有無、心肺蘇生法講習会の受講経験と受講時期を確認した。496名から有効な回答を得た。男性が101名(20.4%)、女性が395名(79.6%)であった。平均年齢は40.3±8.6歳で、平均職歴は16.1±9.1年であった。医療免許(看護師・歯科技工士など)を持っている教員が39(7.9%)名であった。心肺蘇生法の受講経験なしが3名(0.6%)、受講経験ありが468名(94.4%)、データ欠損が25名(5%)であった。最後に受講した時期が、3ヶ月以内が188名(37.9%)、46ヶ月以内が20名(4%)、6ヶ月1年以内が90名(18.1%)、13年以内108名(21.8%)、3年以上が62名(12.5%)であった。呼吸の有無の正確性は、4960回中4826回(97.3%)が正しく評価できた。呼吸ありをありと判断できたのが、3789回中3736回(98.6%)であった。呼吸なしをなしと判断できたのが、1171回中1090回(93.1%)であった。脈拍の有無の正確性は、4960回中4328回(87.3%)であった。脈拍ありをありと判断できたのが、4486回中3879回(86.5%)であった。脈拍なしをなしと判断できたのが、474回中449回(94.7%)であった。現在論文投稿中である。平成29年度は、昨年度の緊急度評価の正確性をデータ集計・統計学的解析結果を基に検証し、トレーニングプログラムの開発を行う。また、養護教諭100名を対象に、トレーニングプログラム前後で緊急度評価の正確性を検証する計画である。最終年度であるため2年分のデータを解析し、論文投稿を行う。また、ホームページを利用し、教材を無償提供する。教材の活用方法や指導方法を教授するための緊急度評価トレーニング指導者養成プログラムを開催する。検証モデルの効率化によって、後日資料を郵送する必要がなくなり、当日配布することが可能となった。その結果、資料印刷郵送準備補助業務や、切手代等の予算を削減することができた。ホームページから資料をダウンロードできるようにしたため、データ入力・資料閲覧用タブレットのコストを削減できた。また、学内の統計ソフトを利用したことで、データ解析ソフトのコストを削減できた。講習会を開催するにあたり、教材開発が必要となる。特に映像教材を作成する計画である。映像教材を作成する際の資金として活用する計画である。
間質性肺炎発症における肺胞腔内HMGB1の制御機構の解明

研究代表者は「取り残された生活習慣病への挑戦-肺の生活習慣病の克服を目指した医療ネットワークの構築-」(略:肺の生活習慣病研究)(所管コードGAXU0118)という、福岡県下の九州大学を含む4大学と関連病院の連携により、特発性間質性肺炎を追跡する、前向きコホート研究に従事しており、日本人における特発性間質性肺炎のゲノム研究を行うことが可能な立場にある。このコホート研究で入手した特発性間質性肺炎患者のヒトゲノムを用いて日本人の遺伝子多型を探索を開始し、一部解析結果を得られた。血管内皮におけるトロンボモジュリンと同様のレクチン様ドメインを持つ分子が、肺胞腔内における肺胞サーファクタントタンパク質であるSP-Aであり、このSP-AがHMGB1による過剰炎症を制御している可能性を考えた。タグ付きHMGB1とSP-Aの発現プラスミドを作製し、HEK293T細胞に強制発現させ、免疫沈降を用いて会合を確認した。そこで結合ドメインを決定するため、SP-Aのドメインのうち、レクチン様ドメインを欠失させたSP-A2(CRDdel)変異体と、反対側のコラーゲンドメインを欠失させたSP-A2(COLdel)変異体の作成に成功した。また、一方で肺の生活習慣病コホートで入手したゲノムを用いて、SP-A2の遺伝子変異をサンガーシークエンス法で確認を開始している。研究費獲得後、実際にcDNAからHMGB1やSP-A2の遺伝子のクローニングと、それをベクターに組み込み、293T細胞に強制発現させることに成功した。また、mutagenesis PCR法によって、変異型発現プラスミドも作成に成功している。更には、胚の生活習慣病コホートで得られたゲノムの解析に必要なprimerの合成と、実際のプロトコールも作成し、シークエンスを読むことに成功している。特発性間質性肺炎の詳しい機序や治療法はいまだ確立されていない。また海外と異なり本邦では間質性肺炎の急性増悪の頻度が高いことも報告されている。そこで、申請者は間質性肺炎の急性増悪の背景には日本人特有の遺伝的背景があるのではないかと考えた。申請者は文科省特別経費プロジェクト広域ネットワーク型臨床研究事業である、「取り残された生活習慣病への挑戦-肺の生活習慣病の克服を目指した医療ネットワークの構築-」(略:肺の生活習慣病研究)(所管コードGAXU0118)という、福岡県下の九州大学を含む4大学と関連病院の連携により、特発性間質性肺炎および慢性閉塞性肺疾患約1000例を追跡する、前向きコホート研究に従事しており、日本人における特発性間質性肺炎のゲノム研究を行うことが可能な立場にある。このコホート研究で入手した特発性間質性肺炎患者のヒトゲノムを用いて日本人特有の遺伝子多型があることを見出した。また、最近の研究では、特発性間質性肺炎の急性増悪の機序にHigh mobility group box1 protein 1(HMGB1)の関与が知られており、過剰な炎症性サイトカイン様作用としてのHMGB1の制御にサーファクタントタンパク質であるSP-Aが関与している可能性を考えた。HMGB1やSP-Aを発現するプラスミドを作成し、293T細胞内で発現させたところ、SP-AはHMGB1と会合することを確認した。現在会合部位を同定するために、ドメイン欠失変異体を作成し実験を行っている。またヒトゲノムを用いてSP-Aに新規遺伝子異常がないか探索中である。レクチン様ドメインを欠失させたSP-A2(CRDdel)変異体と、反対側のコラーゲンドメインを欠失させたSP-A2(COLdel)変異体を用いて、HMGB1との結合ドメインを決定する。また、報告されているレクチン様ドメインの変異がHMGB1との結合を低下させるのかも確認する。コホート研究で得られたゲノムの解析を遂行し、SP-A2の遺伝子変異が認められるかも検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。呼吸器内科学分野29年度が最終年度であるため、記入しない。
セリシンの有効利用に関する研究-ポリビニルアルコールとのブレンド物の構造と物性-

セリシンとポリビニルアルコールとのブレンド物の構造と物性について,次のことを明らかにした.1),セリシンとPVAは,ミクロ相分動構造を形成することを電子顕微鏡で確認するとともに,その領域にはポリマーコンプレックスが形成されることを推定した.2)PVAは, 170°C附近でtan√の測定が不能になるのに,セリシンをブレンドすることにより, 240°Cまで測定が可能となり, 2相間に何らかの分子間相互作用の存在が推定された.ブレンド繊維についても同様であった.3)熱機械的性質は, 150200°Cの間でブレンドフィルムは分子鎖間にスベリを生じさせないような分子間力の働く部分の存在が推定された.これを繊維化させると,セリシンは非晶鎖の分子配向を妨げるように挙動し,これが熱収縮を防止する効果として現われた.一方,フィルムの強伸度曲線は, 1020%セリシ含有により300%もの伸長が可能であるが,ブレンド繊維では,セリシン含有10%付近で,優れた高強度特性を示し,セリシンは一種の可塑剤的な作用を示すことを明らかにした.4)セリシン含有によりブルレドフィルムは著しく吸湿性を増加する,これはセリシンの非品的構造の影響であり,酸性染料の染着料もセリシン含有率に比例している.5)セリシン含有量とセリシンのNH基およびPVAのOH基の量的関係をIRスペクトルにより検討し,ポリマーコンプレックスの形成を明らかにした.これにより上記各項での分子間相互作用の影響を明らかにすることができた.今後,分別された易溶性セリシンおよび難溶性セリシンとPVAブレンド物の物性を検討したい.セリシンとポリビニルアルコールとのブレンド物の構造と物性について,次のことを明らかにした.1),セリシンとPVAは,ミクロ相分動構造を形成することを電子顕微鏡で確認するとともに,その領域にはポリマーコンプレックスが形成されることを推定した.2)PVAは, 170°C附近でtan√の測定が不能になるのに,セリシンをブレンドすることにより, 240°Cまで測定が可能となり, 2相間に何らかの分子間相互作用の存在が推定された.ブレンド繊維についても同様であった.3)熱機械的性質は, 150200°Cの間でブレンドフィルムは分子鎖間にスベリを生じさせないような分子間力の働く部分の存在が推定された.これを繊維化させると,セリシンは非晶鎖の分子配向を妨げるように挙動し,これが熱収縮を防止する効果として現われた.一方,フィルムの強伸度曲線は, 1020%セリシ含有により300%もの伸長が可能であるが,ブレンド繊維では,セリシン含有10%付近で,優れた高強度特性を示し,セリシンは一種の可塑剤的な作用を示すことを明らかにした.4)セリシン含有によりブルレドフィルムは著しく吸湿性を増加する,これはセリシンの非品的構造の影響であり,酸性染料の染着料もセリシン含有率に比例している.5)セリシン含有量とセリシンのNH基およびPVAのOH基の量的関係をIRスペクトルにより検討し,ポリマーコンプレックスの形成を明らかにした.これにより上記各項での分子間相互作用の影響を明らかにすることができた.今後,分別された易溶性セリシンおよび難溶性セリシンとPVAブレンド物の物性を検討したい.セリシンとポリビニルアルコール(以下PVAと畧記)のブレンドフィルムの構造と物性について検討した。1.試料の作製:試料は繭を煮沸してえたセリシン水溶液に、PVA(分子量91,000)5%水溶液を各種割合に混合し、各種ブレンド比のフィルムを作製した。熱処理は、オーブンにより135°C、3時間行った。2.基礎物性の測定:セリシンとPVAをブレンドしたときの微細組織への複合効果を知るため、密度およびX線結晶化度の変化を測定した。その結果、2相間にミクロ相分離構造の形成されていると推定された。3.電子顕微鏡観察:上の結果を確かめるため、Os【O_4】蒸気で染色した超薄切片試料についてブレンド状態を観察した。その結果PVA粒子を取り巻いてOs【O_4】で染色されたセリシン相が非晶性網目構造を形成した相分離が観察された。4.構造変化に伴う熱および機械的性質の変化:(1)動的粘弾性:PVAフィルムは一般に170°C附近でtanδ測定が不能となるのに、このブレンドフィルムは240°Cまで測定が可能となり、2相間に何らかの分子間相互作用の存在の可能性が推定された。(2)TMAによる熱伸長ー収縮挙動:150200°C附近でブレンドフィルム内に熱運動による分子鎖間にスベリを生じさせないような分子間力の働く部分の存在が推定された。(3)強伸度曲線の測定:セリシンフィルムは脆く伸長不能であり、一方、PVAフィルムは約200%の伸長を示す。ところが、1030%セリシン含有フィルムは約300%も伸長が可能である。以上の結果から、2相境界内の分子間相互作用はセリシンの極性基とPVAのOH基との間での水素結合であり、いわゆるポリマーコンプレックスが形成されているものと推定される。
地球内核条件下における鉄および鉄合金の超高圧高温実験

本研究は、地球内核に相当する400GPa・数千Kという超高圧高温条件を実現する装置の開発を行い、内核構成物質の状態を明らかにすることを目的としている。数千Kという高温条件下においては、従来のダイヤモンドアンビル装置で発生可能な圧力は200GPa程度に限られてしまう。その主な原因は、アンビルが加熱時に破壊してしまうことである。地球内核に相当する超高圧高温条件を実現するためには、アンビルの温度上昇を極力少なくし、破壊を防ぐことが重要である。今年度は、昨年度までに開発した、パルスレーザーを用いた加熱方式と立方晶窒化ホウ素ガスケットの組み合わせにより、目標とする圧力温度領域を実現することを試みた。立方晶窒化ホウ素ガスケットを利用する場合、圧力発生のために必要な荷重が従来の金属ガスケットと比べて大きい。ダイヤモンドアンビル装置は、主にアンビル・ロッカー・セルから構成されるが、高荷重によるセルの変形が特に深刻な問題となると予測した。そこで、機械的強度の極めて大きい材料で構成されたセルを製作してテストを行った。その結果、セルの変形よりも、超硬合金製ロッカーの破壊が問題となることが明らかになった。予算的な制約から、それ以上の装置の改良は困難であったため、残念ながら目的の実現には至らなかった。現在までに開発した技術は、高圧高温発生に関する基礎的なものである。立方晶窒化ホウ素ガスケットを利用することで、非晶質物質に関する超高圧下その場測定が可能になる公算が大きいと判断したので、そのための技術開発を並行して進めた。それらの技術を用いることで、SiO_2ガラスの50GPa領域までの密度と構造のその場測定が初めて実現された。数千Kという高温条件下においては、従来のダイヤモンドアンビルセル装置で発生可能な圧力は200GPa程度に限られてしまう。今年度は、より低い投入エネルギーでの高温発生を目的とするパルス状レーザーを用いた新しい加熱方式の開発と、より広い試料空間を確保し、試料とアンビル間の断熱性を向上させることを目的とする高強度ガスケットの開発を行い、以下の成果が得られた。新しい加熱方式については、Nd : YAGレーザーのQスイッチに投入するRF信号を適切に制御することで、ピーク幅が数μsec、ピーク出力が連続光の数倍十数倍程度という、Qスイッチパルス光と連続光の中間の性質を持った緩和発振パルス光を出力させることが可能になった。この緩和発振パルス光を、連続光では加熱不可能であった試料に照射し、アンビルを破壊することなく加熱を行うことに成功した。高強度ガスケットについては、高硬度金属とc-BN粉末で構成される複合ガスケットを考案し、実用化のための試験を行った。低圧力領域における予備試験では、100GPa超実験で主に用いられるReガスケットと比べ2倍程度の試料空間が期待される結果が得られている。今後、これらの技術に改良を重ねるとともに、地球内核条件の実現を目指した装置開発を引き続き行う。今年度は、昨年度から開発を行っていた立方晶窒化ホウ素の砥粒を利用した新しいガスケットを実用化した。このガスケットを用いることで、従来の金属ガスケットの場合の数倍の試料容積を超高圧条件下で確保することが可能になった。このことは、試料とアンビル間の断熱性の向上に役立つ。このガスケットは、脆いため扱いにくく、手作業では十分な精度での加工やサンプリングが困難であった。マイクロピン、精密ステージ、および実体顕微鏡を組み合わせたサンプリングシステムを構築し、サンプリングの精度を飛躍的に向上させることで実用化に至った。実際にこのガスケットを用いて、100GPa領域までの圧力発生を確認した。また、目標とする圧力領域での実験では試料室のサイズは数十μm程度になる。構築したサンプリングシステムを用いることで、断熱材の間に試料を挟みこむというような複雑なサンプリングも精度よく行うことが可能であり、測定精度の向上が期待できる。今後、昨年度開発したパルスレーザーを用いた加熱方式と新しいガスケットを組み合わせることで、目標とする温度圧力領域を実現したい。

今年度は、昨年度までに開発した、パルスレーザーを用いた加熱方式と立方晶窒化ホウ素ガスケットの組み合わせにより、目標とする圧力温度領域を実現することを試みた。立方晶窒化ホウ素ガスケットを利用する場合、圧力発生のために必要な荷重が従来の金属ガスケットと比べて大きい。ダイヤモンドアンビル装置は、主にアンビル・ロッカー・セルから構成されるが、高荷重によるセルの変形が特に深刻な問題となると予測した。そこで、機械的強度の極めて大きい材料で構成されたセルを製作してテストを行った。その結果、セルの変形よりも、超硬合金製ロッカーの破壊が問題となることが明らかになった。予算的な制約から、それ以上の装置の改良は困難であったため、残念ながら目的の実現には至らなかった。現在までに開発した技術は、高圧高温発生に関する基礎的なものである。立方晶窒化ホウ素ガスケットを利用することで、非晶質物質に関する超高圧下その場測定が可能になる公算が大きいと判断したので、そのための技術開発を並行して進めた。それらの技術を用いることで、SiO_2ガラスの50GPa領域までの密度と構造のその場測定が初めて実現された。
楽器演奏上達のための動作と音の解析に基づくコツ伝授システムの開発

本研究は,バイオリン演奏を対象にして,奏者の腕や弓の動きなどをモーションキャプチャーを用いて動作解析し,これと同時に奏でる音を解析し,楽器演奏上達のための教育法を開発する.これまで,弓を動かす右腕の動き,弓とバイオリンの弦の交わり角度,弓速度の関係を明確にした.また,奏でる音の定量的評価を行うために調和度を定義し,弓速度および弓と弦のなす角度に対する音量と調和度による評価も行った.本研究は,バイオリン演奏を対象にして,奏者の腕や弓の動きなどをモーションキャプチャーを用いて動作解析し,これと同時に奏でる音を解析し,楽器演奏上達のための教育法を開発する.これまで,弓を動かす右腕の動き,弓とバイオリンの弦の交わり角度,弓速度の関係を明確にした.また,奏でる音の定量的評価を行うために調和度を定義し,弓速度および弓と弦のなす角度に対する音量と調和度による評価も行った.本研究では,バイオリン演奏を対象にして,奏者の腕の動き,手の運び,姿勢などをモーションキャプチャーを用いて動作解析し,これと同時に奏でる音を解析し,そして動きと音を協調させた演奏上達のための教育法(コツ伝授システム)を開発する.従来の教育法は,動きに関しては指導者の動きを真似て指導するが,奏でる音に関しては感覚で指導するしかない.このような教育法に対し,我々が開発する教育法は,動きと音を定量的に評価し,それに基づく適切な教材(動画や教材ソフトウェアなど)を用いた教育法である.本研究はバイオリンを対象に行い,初めにバイオリンの動きと音を解析するための環境構築を行った。次に,バイオリン指導の初期段階の右腕の動きと弓と弦の交わり具合をモーションキャプチャーにより解析を行った.そして,バイオリン指導者が口頭で伝えていたことを数値的(ビジュアル的)に表現することにより,これまでの指導の裏付けや,中上級者が陥る癖(弓の動きが8の字運動となる点)の定量化により原因を確認することができた.更に,指導者が無意識に行っていた動作を,定量化することにより,新たな発見(右腕の動きが等速度運動)となっていることを知ることが出来,指導の手助けとなった.また,その解析に基づき簡単な指導を行い,その適切な指導方法の可能性を見つけることができた.最後に,動きと音を可視化することで現段階では指導者のみであるが,楽器教育への手助けになっていると考える.本研究では,バイオリン演奏を対象にして,奏者の腕の動き,手の運び,姿勢などをモーションキャプチャーを用いて動作解析し,これと同時に奏でる音を解析し,そして動きと音を協調させた演奏上達のための教育法(コツ伝授システム)を開発する.従来の教育法は,動きに関しては指導者の動きを真似て指導するが,奏でる音に関しては感覚で指導するしかない.このような教育法に対し,我々が開発する教育法は,動きと音を定量的に評価し,それに基づく適切な教材(動画や教材ソフトウェアなど)を用いた教育法である.本年度の研究成果は,昨年度までの弓を動かす右腕の動きと,弓とバイオリンの弦の交わり角度の観点から行っていたものに加えて,弓の速度とバイオリンから奏でる音の関係を中心に解析を行った.そのために,まず奏でる音の定量的評価を行うために調和度を定義した.これは,音が目標として出す音にどれだけ近いかを定義したもので,実際の音と,奏でる音をディジタルフィルタにより抑圧した音(雑音成分)の比で与えている.この音の評価尺度を用いて,弓速度および弓と弦のなす角度に対する音量と調和度による評価を行った.これにより,弓速度と音量の関係は,弓速度に比例して音量は大きくなるが,強くあるいは弱く弾くという場合には,同じ1つの曲線には従わなく,サウンディングポイントなどの別の要因により制御されていることが予想できる.また,弓と弦のなす角度と調和度の関係は,理想とする角度が直角の場合に調和度が高く,直角からずれるに従って調和度が下がってきていることがわかる.さらに,指導者と生徒の間でも,調和度の曲線は同じではないことがわかり,ここに経験の差が見られると予想できる.今後,今回の定量的評価を指導ヘフィードバックできる指導の効果を確認する必要がある.
ポリオレフィン重合体のフィルム・シートへの直接成形

近年、従来のチーグラー系触媒とは異なるメタロセン系触媒で重合された高密度ポリエチレン(HDPE)樹脂(分子量数万から十数万)が市販されるようになってきた。これは、メタロセン系HDPEが均一分子組成で構成されることに起因して、優れた機械物性を有する成形品が得られることに由来する。しかしながら、高機械物性であることの裏返しとして、従来型のチーグラー系HDPEに比べて溶融粘度が高く、混練成形した場合の加工性が劣ることが工業的に問題となっている。そこで、我々の直接ロール成形法をこのメタロセンHDPE重合パウダーにも適用し、融点以下において重合パウダーを溶融させない状態でフィルム成形を行った。その結果、メタロセン系HDPE重合パウダーにおいても、成形条件を選択することによって従来型のチーグラー系HDPEと同程度の均一フィルムを作成することができた。また、このようにして成形したフィルムの物性は、原料となる重合パウダー構造に依存し、メタロセン系重合パウダーではパウダー間の密着性がチーグラー系重合パウダーに比べて高いために、成形速度を速くしても優れた(市販の混練り成形品を超える)機械強度を示すフィルムを得ることができた。また、今年度はポリエチレン以外の汎用性ポリオレフィン重合パウダーについても、直接成形と配向処理による成形フィルムの高性能化を試みた。具体的には、テーラー・メードで合成したポリプロピレン重合パウダーの提供を受け、これを直接フィルム成形し、さらに引張り延伸を行った。その結果、弾性率15GPa、破断強度0.3GPaの機械物性を有するポリプロピレン・フィルムを成形することができた。この値は市販ポリプロピレン・フィルムのそれを超える値であり、本方法が簡略化された製造プロセスであることを考慮すると、本方法を工業的に採用した場合の省エネルギー効果は極めて高いと期待される。ポリオレフィンやフッ素系樹脂等の高分子では、重合過程での結晶化により分子鎖絡み合いが少なく固相状態での塑性変形性に富むパウダー構造が発現する。特にスラリー重合で得られるパウダーは、溶液結晶化試料と同程度の高結晶性を有している。この特異な重合パウダーの構造は、一度溶融させるとほぼ完全に消失し、通常の球晶構造となってしまう。そこで、溶融状態を経ないで重合パウダーを任意の形状に圧縮成形し、さらにこのような成形フィルムやシートに対して、配向処理(圧延や押出し成形+引張り延伸)を行う試みが超高分子量ポリエチレン(UHMW-PE)、ポリテトラフルオロエチレンで試みられている。各重合温度で合成したUHMW-PEパウダーを融点以下で圧縮成形し、得られたフィルムを延伸した際に得られる最大延伸比を比較したところ、低温重合試料では、最大延伸比は80倍程度となり、延伸物の引張り弾性率は110GPaと市販のポリエチレン・ゲルファイバーに匹敵する物性を有していた。しかしながら、重合温度が高いパウダーほど、フィルムの塑性変形性が低下し、90°C重合パウダーでは最大延伸比は55倍程度となっていた。また、これに対応して、延伸物の引張り物性も顕著に低下していた。これらの理由として、以下の2つの効果が挙げられる。一つは、重合温度によって異なるパウダー構造を反映して、パウダー・パーティクル間の密着性が繊維状組織の存在によって著しく低下し、パウダー界面での剥離が延伸過程で進行するためであり、二つ目は高温重合試料では多くの分子鎖絡み合いがパウダーに内包されるためである。実際には、これら2つの効果があいまって、パウダー成形物の塑性変形性が決定されていると考えられる。
海外日本人留学生の心理的健康とアイデンティティの関連

本研究は、自我アイデンティティと集団アイデンティティの一側面である民族アイデンティティの関係を中心に、青年期の自我アイデンティティが異文化接触によってどのような影響を受けるのかを明らかにする。そのために、青年期に該当する留学生群を他の海外滞在群、および国内学生群と比較した。他の海外滞在群とは、発達段階の異なる「成人期渡航者群」および親の都合で海外滞在を経験する「帰国子女群」である。異文化接触は、自我アイデンティティ発達における「危機」となり、発達促進的である一方、リスクも生むことが示唆された。特に縦断調査の比較からは、青年群が成人群に比べ海外での異文化接触のインパクトを受ける可能性が示された。平成24年度の結果から、より詳細に民族アイデンティティと自我アイデンティティの力動的関係を明らかにする必要性が明らかになった。平成25年度は、1前年度の追試調査として、5名に調査を実施した。また2留学生との比較対象として、現在国内の大学に通う帰国子女に調査を実施した。さらに3縦断調査も引き続き実施中である。主な結果を報告する。結果1:アンケート調査とインタビュー調査を実施した。留学先の大学院に今も在籍する者が1名、卒業後に現地にて就職している者が2名、日本に帰国したものが2名であった。留学後現地に就職した者のうち、大学に留学前から海外生活をしていた1名は「日本人でもなく、アメリカ人でもない」という所属感の不安定さが明らかであった。民族アイデンティティと自我アイデンティティの関係とその変化プロセスを検討する際に、大学までは日本で生活し留学する者だけでなく、その前から海外生活をしていた「帰国子女」の群を検討することが必要であると考えた。結果2国内大学生のうち、海外滞在経験が5年以上の帰国子女12名の女子にアンケート調査とインタビュー調査を実施した。先行研究の国内学生及び留学生と比較した。民族アイデンティティ(愛着・探索):帰国子女は国内学生よりも高く留学生と同程度の得点であった。自我アイデンティティ:帰国子女は留学生よりは低く、国内学生よりは高い値であった。適応感:「学生生活」は留学生より低く、国内学生と同程度だが、「心身の健康」では留学生や国内学生よりも低い値であった。インタビューでは帰国ショックを語り、日本人なのに日本人ではないような自己観を持ちやすい特徴が見えた。留学生群や海外経験のない国内学生と比較することで自我アイデンティティと民族アイデンティティ、さらに適応感との関連が明らかになるのではないかと考えた。本年は民族性の探求や愛着・肯定感を実感するきっかけとなった出来事についての情報を収集し,両要因をより構造的に把握し,新たな尺度作成のための検討要因を決定することを目的として調査を実施した。調査協力者は、日本人留学生11名(男性4名、女性7名、うち女性2名は縦断調査)、留学先は全員アメリカであった。協力者の留学期間は4か月5年7か月であった。調査内容は、1民族性の探索・愛着に関する自由記述と、2自我アイデンティティ尺度(谷, 1990)、3異文化適応感尺度(植松, 2004)と、4民族アイデンティティ尺度(植松, 2010)である。縦断調査は現在最終調査を行っているため、質問紙調査についての調査結果のうち主なものをまとめる。まず留学前の民族的な劣等感の有無にかかわらず、言語的な問題を契機に民族的劣等感を抱きやすいことが示された。言語は異文化不適応感に強く影響するものであり、両者の関連について改めて確認するとともに、民族アイデンティティと自我アイデンティティのあり方にも影響することが示唆された。また日本人であるという民族性には対象者全員が愛着を持っていたが、探索意欲は全員ではなかった。この理由として留学後の探索意欲に結びつくのは、留学後の愛着のポジティブな変化であると示唆された。つまり愛着が高くても留学前から変化しない場合には、探索意欲は高まらない可能性がある。また民族性に関するネガティブな経験の有無にかかわらず愛着・肯定感は高く変化するようである。8年以上の長期留学生は4年目から滞在国も日本もバランスよく見て自分の思考が働くようになったと回答している。異文化における民族アイデンティティと自我アイデンティティの安定をみるためには長期的な調査が必要があると推察できた。異文化適応感と両アイデンティティの関連について、より力動的な仮説を検討する必要があると思われる。今年度は、前年度に続き、1国内の大学に通う帰国子女に調査し、さらに比較対象として2国内で育った大学生を対象に、質問紙調査とインタビュー調査を実施した。1について帰国子女12名で男子学生にも調査を実施し、さらに3年程度の滞在経験のものも含めて幅広く調査した。これまでに調査人数は合計26名となった。2は男女計28名に調査を実施した。また3縦断調査も引き続き男子交換留学生1名に実施し、留学前、留学後1か月、3か月、6か月、留学後の5回実施した。今年6月に留学後調査となる。横断的な留学生対象の質問紙調査について実施を試みたが、担当者の都合により今年度も横断調査ができなかった。ただし、都内私立大の海外メンタルヘルス研究のプロジェクトに参加し、縦断調査を実施できる見込みである。1)2015年度は成人を対象に留学・海外駐在に行く対象者11名に対して1年間の縦断調査を開始した。1年以上の海外滞在者に対しては、個別にさらに調査依頼をし、縦断的な調査を進める予定である。2)また、本研究の中核的概念である自我アイデンティティおよび集団アイデンティティに対する考察を文献研究、力動的心理療法のアイデンティティセミナー等によってさらに精緻化を試みた。

成果は、2016年度に文献研究としてまとめたいと思っている。博士論文の成果を基盤に調査を実施しているが、量的調査が協力者を得にくい状況が続いており実施できていないため、質的な検討や縦断調査によるプロセス検討から知見を深めたいと思っている。当初から調査依頼していた組織に2か所、直前になって調査依頼を断られてしまった。研究者自身の事情により、研究時間が十分に確保できなかった。今年度は、成人期の海外渡航者について、計34名の縦断調査を開始し、1ヶ月、3ヶ月、6カ月、12か月時点での質問紙調査およびインタビュー調査を実施した。うち15名は調査を終了した。尺度については、過去に実施した28名の青年期群の結果を分析し比較を行った。1)異文化適応感標準化された尺度に基づき、言語文化的側面、学業・仕事などの面、心身の健康、滞在国の人々との親しむホスト親和という4側面について検討しているが、全般的に青年群の方が成人群より高い傾向にある。特に言語文化やホスト親和は留学生のほうが高かった。同じ成人群でも、渡航理由が仕事と家族理由では家族理由の場合の方が初期に低くなり、その後同程度になる。家族理由はすべて女性であり、それまでの仕事を辞めている者がほとんどであった。2)自我アイデンティティ標準化された尺度に基づき、斉一性・連続性、対自的、対他的、心理社会的の4側面について検討しているが、全般的に成人群の方が青年群に比べて高い傾向にある。青年群は国内在住の青年群の得点よりも高い値を示していたが、6カ月地点で下がり再び上昇する特徴がみられた。一方、成人群はどの側面もそうした揺れがなく安定していた。有意差はないが少しずつ得点は上昇していた。3)民族アイデンティティ標準化された尺度に基づき、探索と愛着の2側面について検討しているが、探索の面は青年群の方が成人期群よりもおおむね高いことが分かり、愛着の面は逆に成人群の方が青年群よりも高い値で安定していた。4)インタビュー調査による検討成人群へのインタビューでは、安定した自己概念の語りが多く、海外渡航前後でもあまり変化の自覚は見受けられなかった。また民族アイデンティティに関する問いについても、愛着が初めから自覚され、探索する傾向は低く、あまり変化しないことが全体の特徴として見出された。本研究は、自我アイデンティティと集団アイデンティティの一側面である民族アイデンティティの関係を中心に、青年期の自我アイデンティティが異文化接触によってどのような影響を受けるのかを明らかにする。そのために、青年期に該当する留学生群を他の海外滞在群、および国内学生群と比較した。他の海外滞在群とは、発達段階の異なる「成人期渡航者群」および親の都合で海外滞在を経験する「帰国子女群」である。異文化接触は、自我アイデンティティ発達における「危機」となり、発達促進的である一方、リスクも生むことが示唆された。特に縦断調査の比較からは、青年群が成人群に比べ海外での異文化接触のインパクトを受ける可能性が示された。
大学生におけるメンタルヘルスと発達障害傾向についての大規模調査と継続的支援の試み

本研究で作成した発達的修学困難チェックシートなどの簡便なチェックシートを、大学入学時に用いることが、発達障害傾向を有する学生への支援の糸口になる可能性が示唆された。特に、保護者の回答や相談希望の有無は、非常に重要であることが分かった。発達的修学困難チェックシートの高得点者では、ストレスを感じやすく不規則な生活になりやすいものの、発達障害傾向は大学での低単位や退学等の問題に直接的には影響していないことが明らかとなった。また、チェックシートの得点には、発達障害傾向だけでなく不安や自信なさが影響している場合や、低得点者でも発達障害を有する場合もあり、質問紙だけでは把握できない部分があることが伺えた。1.具体的内容発達的修学困難チェックシートの妥当性の横断的な検証では、質問紙調査を実施し、現在、データ解析を続けている。発達的修学困難チェックシートは、因子分析の結果、「友人関係を築くことの困難さ」と「修学上の不器用さ」の2つの因子からなることが見出された。また、高機能自閉症やADHDを評定する質問紙の得点と中程度の相関が見られたことから、当チェックシートによって発達障害傾向を有する学生把握の可能性が示唆された。このことから、不安や抑うつの度合い、既往歴、相談希望などの呼び出し基準だけでなく今後も当チェックシートを用いて発達障害傾向による大学生活での困難が予想される学生を把握し、呼び出し面接につなげる必要があると思われた。しかし、質問紙による把握の限界も見出された。入学までに発達障害の診断を受けた学生の当チェックシートの合計得点の平均は、他の学生に比べて有意に高かったものの、合計得点が平均値以下の者もいることも明らかとなった。つまり、当チェックシートの合計得点だけでは把握できない発達障害傾向を有する学生がいると考えられる。また、新入生の呼び出し面接時の発達障害傾向の印象評定との関連でも、当チェックシートの合計得点は発達障害傾向の有無により有意な差が見られたものの、発達障害傾向が強い群と傾向あり群との間には差が見られなかった。これらのことから、発達障害傾向を有する学生への早期支援を行うためには、当チェックシートだけでなく、他の質問紙項目からの呼び出し面接、低年次の必須科目や実技科目における適応状況などの情報など、様々な側面から支援体制を構築していく際には不可欠であると言える。2.意義・重要性大学生における発達障害傾向の大規模な調査は少なく、基礎的なデータの蓄積自体にも意義がある。質問紙の限界も踏まえながら、大学生への早期支援について検討を行っていく必要がある。本研究では、メンタルヘルスの問題と発達障害傾向との関連を大規模前向き調査を用いて検証し,簡便なチェックシートの作成を行うとともに,心身の健康についての予防教育や早期支援体制の構築を試みることを目的とした.具体的には,大学新入生を対象とし,質問紙による発達障害傾向による修学困難とうつ状態の前向き調査を行うこと,発達障害傾向による修学困難が高得点の者に対しては,専門家による面談を行い,その後のフォローアップを継続することで,その後の適応についての知見を得ることを計画した.平成25年度,平成26年度に大規模な質問紙調査およびその結果に基づく面談を行った結果,発達的修学困難チェックシートは,第1因子「友人関係を築くことの困難」,第2因子「修学上の不器用さ」からなり,高機能自閉症を評定する質問紙(AQ-J-16得点)やADHDの傾向を評定する質問紙(平成25年度はADHD-RS-IV得点,平成26年度はASRS得点)との間に、それぞれ有意な中程度の正の相関が見られたことから,発達障害傾向を有する学生を概ね把握できているものと考えられた。チェックシートの得点に発達障害傾向よりも不安や自信なさが影響している場合や,低得点者でも発達障害を有する場合もあったが,保護者の回答や相談希望の有無は非常に重要であることが分かった.発達障害傾向が疑われた学生のうち,約14%が学内相談機関につながり,1年次の修得単位の低さや退学などの修学困難となる学生はほとんどみられなかった.ただし,全体的な傾向としては,発達障害傾向が高い者では,日常的にストレスを感じている,不規則な生活,睡眠の問題を抱えている者が多いという結果であった.臨床心理学アンケート調査や新入生の呼び出し面接の実施は予定通り達成しており、おおむね順調に進んでいると言える。平成25年度は、新入生全員2687名に対し、入学前アンケート調査の一つとして発達的修学困難チェックシートを配布し、回答が得られた2632名(男子1888名,女子744名)のデータについて解析した。また、新入生面接に来談した156名には、既存の発達障害のスクリーニングに使われる質問紙に回答を求め、さらに、これら質問紙の内容を知らない状態で面接者が半構造化面接を行い、発達障害傾向について印象評定を行った。

その結果から、学生を「発達障害傾向なし」、「発達障害傾向あり」、「発達障害傾向強い」の3群に分類し、発達的修学困難チェックシートの妥当性の検証を行った。その結果については、分析を終了し、その内容を論文化した。発達的修学困難チェックシートとメンタルヘルスの関連についての分析は、少しずつ行ってきているが、学会発表や論文化に至っていないため、今後さらにまとめていく作業が必要である。また、発達障害傾向やメンタルヘルスの悪化が認められる学生に対する継続的支援の試みとして、学生へのグループセラピー活動を試験的に実施した。そこでは、個人面接では十分に満たすことができない学生のニーズ、グループセラピー活動が果たす役割が明らかとなった。この試みについても、その成果について学会発表を行い、論文化していく予定である。平成26年度は、平成25年度の結果をふまえて質問紙を改良し、平成26年度入学生に対する調査を同様に行う(調査は入学時と入学後2か月後の2回)。これらの調査結果を通じて、大学入学後の適応を予測できる簡便なチェックシート(メンタルヘルスと発達障害傾向を把握できる質問紙)を完成させていく。この成果は、8月以降、学会発表や研修会などを通じて公表する。また、平成25年度に発達的修学困難チェックシートで高得点であった者に対し、再度呼び出し面接を行い、1年間の大学生活への適応状況を確認する。修学状況の問題(低単位取得、留年の有無)についても、学生の了承が得られれば、同時に見ていく予定にしている。その際、大学生活における学生の支援ニーズを把握することも目的とする。この追跡調査によって、発達的修学困難チェックシートが高得点の人が、大学生活で実際に必要とする支援について明らかにすることを目指す。その他、学生への継続的な支援の試みとして、グループセラピー活動も継続し、その有効性を検証する。H25年度実施分については、データ分析を行い、学会で発表する。最終的には、発達障害傾向やメンタルヘルスの悪化が見られる学生に対する大学での支援体制について、質問紙調査からの呼び出し面接、呼び出し面接からの継続的相談へのつなぎ、相談に来ている学生に対する個別面接とグループセラピー活動の実施、という一連の包括的な支援を考えていく。当初はH25年度内に、当該結果についての学会発表を予定していたが、予定が合わず行えなかったため、その分の旅費やポスター作製代などが不必要となった。また、前年度に購入していた質問紙の余りがあったために、新たに質問紙を購入する必要がなかったことや、データが十分そろうまではデータ整理やデータ分析のためのスタッフを雇用しなかったことなども影響している。H26年度は、H25年度に行うことができなかったデータ整理とデータ分析を行うため、テクニカルスタッフを雇用する。また、H25年度に発達的修学困難チェックシートで高得点であった者に対する追跡調査や、グループセラピー活動の試みを継続するため、技術補佐員と講師を雇用する。その他、年度内には結果をまとめて、学会発表を予定しているため、その分の旅費も必要となる。
歯周病原細菌P.gingivalis熱ショックタンパク質HtpGの機能解析

Porphyromonas gingivalis菌の生存におけるhtpG遺伝子の機能や作用を解析するため同遺伝子変異株を作製し、ストレス感受性の変化を検討した。また、歯周病部位への感染菌HSPsに対する抗体による宿主自体のHSPへの攻撃を明らかにするため、Porphyromonas gingivalis菌のHtpGタンパク質に対するポリクローナル抗体を作製し、反応性を検討した。HSP90のダイマー形成機構を解明する目的でヒトHSP90のミドルドメインとC末ドメイン内のダイマー形成能に変化を及ぼすアミノ酸について大腸菌2ハイブリッド法を用いて検討した。〔結論〕2)Porphyromonas gingivalis菌のHtpGタンパク質に対するポリクローナル抗体はヒトやHSP90、GRP94、TRAP1と反応せず、少なくともPorphyromonas gingivalis菌など細菌HtpGに対する抗体産生が宿主HSP90を攻撃して歯周病を悪化させるとは考えられない。3)ヒトHSP90βのダイマー形成能の低下にはミドルドメイン内のアミノ酸変異が関与しており、この部位の重要性を示唆した。つけくわえると、1)におけるhtpG変異株のストレス耐性の獲得に関して、htpG遺伝子破壊により代償的にその発現量が増加するタンパク質が存在し、そのためにむしろストレス耐性になるのではないかと仮説を立てている。実際に変異株では2次元電気泳動により高分子量領域(80kDa)にバンドが出現することが判明した。現在、この分子の同定を進めているところである。真核生物の増殖に必須の成分であるHSP90が原核細胞でどのように機能しているかについて,私たちが特に興味をもっている歯周病細菌Porphyromonas gingivalisにおいて検討した.真核生物HSP90のパラローグであるHtpG遺伝子を破壊したP.g.株を作製したところ本株は37°Cで生育可能だったので,これまでに報告されている大腸菌やシアノバクテリアと考え合わせると,原核生物ではHtpGは必須の因子ではないことが判明した.各種ストレス条件がこの株の成長にどのような影響があるか現在検討中である.P.g.菌HtpG遺伝子をPCR増幅してその大腸菌発現ベクターに導入した.精製リコンビナント分子の分子量は80kDaであり,ダイマーで存在していた.ところで,私たちは,6種類のHSP90ファミリータンパク質[ヒトHSP90α,ヒトHSP90β,ヒトTrap1(ミトコンドリア型),ヒトGRP94(小胞体型),大腸菌HtpG,P.g.HtpG]を発現した.非変性条件での電気泳動により比較したところ,すべてはダイマーで存在したが,ヒトHSP90βのみはかなりモノマーが共存していた.HSP90αとHSP90βのアミノ酸配列の違いからダイマー形成に関与するC末端側200残基内の16個所のアミノ酸変異にその原因があると推測した.さらにP.g.HtpGなど今回発現したHSP90ファミリータンパク質との比較から,そのうち5残基を絞り込んだ.これらのアミノ酸置換をHSP90βに導入してダイマー形成能を見たところ,Met621をHSP90α型であるAla629にした場合にその活性が回復した.Porphyromonas gingivalis菌の生存におけるhtpG遺伝子の機能や作用を解析するため同遺伝子変異株を作製し、ストレス感受性の変化を検討した。

3)ヒトHSP90βのダイマー形成能の低下にはミドルドメイン内のアミノ酸変異が関与しており、この部位の重要性を示唆した。つけくわえると、1)におけるhtpG変異株のストレス耐性の獲得に関して、htpG遺伝子破壊により代償的にその発現量が増加するタンパク質が存在し、そのためにむしろストレス耐性になるのではないかと仮説を立てている。実際に変異株では2次元電気泳動により高分子量領域(80kDa)にバンドが出現することが判明した。