hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヌクレオソーム構造修飾によるストレス応答増強法の開発に関する研究

Rat2 fibroblastに熱ショックを与えたときのHSP72の発現を、HDACIが増強させうるか否かをWestern blot法にて検討したところ、熱ショック刺激が軽度の場合には効果が見られそうであるとの感触を得ているが、さらなる検討が必要である。平成14年度にはLPS刺激を与えた際の内因性のIL-6発現などの系を用いて検討する予定である。平成13年度までに、新規histgne deacetylase inhibitor(HDACI)であるCHAP31及びFR901228が、培養細胞系においてアデノウィルスによる導入遺伝子(LacZ)発現を約10倍に増強させうることを明らかにした。又、LacZのようなレポーター遺伝予のみならず、熱ショツク蛋白72(HSP72)のような機能を持った遺伝子を導入した場合においても,同様の増強効果が確認された。この成果をふまえて研究を展開し、平成l4年度は以下の知見を得た。上記の外来性遺伝子発現増強効果が、細胞内コアヒストンのアセチル化の程度と強く相関し、過去に報告されていたような、細胞表面に存在するアデノウィルスレセプターの発現上昇によるものでないことを確認した。従来内因性の遺伝子発現制御に深く関わっているとされているヒストンアセチル化が、外来性に導入された遺伝子の転写制御にも影響を与えていることが示唆された。HSP72を、熱ショックにより内因性に誘導した場合にはHDACIによる発現増強効果は観察されず、HDACIによる発現増強効果は導入遺伝子に特異的な現象であることが示唆された。マウス肝臓にLacZを遺伝子導入した後、CHAP31もしくはFR901228を投与することにより、遺伝子発現を約2倍に増強させることに成功した。TSAによるin vivoでの遺伝子発現増強効果はこれまでに報告がない。CHAP31やFR901228はTSAに比し安定性が高く、動物個体に静脈投与した場合でも比較的長時間の有効血中濃度を維持できることがin vivoでの効果発現に寄与している可能性が高いものと考えられた。HSP72の遺伝子導入による肝虚血再潅流障害抑制効果については現在検討中であるが、十分存発現を得るべくベクターの投与量を増やすと、ウィルス自体の持つ肝毒性が現れてくると言うジレンマがある。HDACIと併用することにより使用するウィルス量を減少せしめることが、ブレイクスルーにつながるものと期待している。
肺線維症の病態におけるHSP47とデフェンシンの果たす役割の解明

Heat shock protein 47(HSP47)はコラーゲンに特異的な分子シャペロンとして機能している。近年、肝硬変などの線維化に対するHSP47の関与が報告されている。今回、我々は肺線維芽細胞におけるHSP47とコラーゲン産生に対する抗菌ペプチドで好中球に存在するαデフェンシンの作用(in vitro)とブレオマイシン肺臓炎モデルを用いた肺線維化とHSP47の関連性についての研究を行った。まず、我々は特発性肺線維症(IPF)や膠原病性肺線維症、非特異的間質性肺炎患者の外科的肺生検組織を用いて、HSP47とコラーゲンの発現を検討し、これらの症例でHSP47、コラーゲンの発現はまったく異なっており、予後が悪いとされるIPF患者で肺線維芽細胞やII型肺胞上皮細胞でこれらの発現が顕著であった。今回は膠原病性NSIPの症例を加え、予後調査などを行い、前回より具体的な疾患による差の検討を初めている。また、種々の濃度のαデフェンシンやTGF-βで肺線維芽細胞に対する刺激を行った。HSP47やコラーゲン1のmRNAの発現はαデフェンシン25μg/mlの刺激でコントロールと比較し、有意な増強を認めた。また、HSP47やコラーゲン1の蛋白の産生もαデフェンシンの濃度依存性に増加していた。また、TGF-βでも同様な発現増強がみられたが、抗線維化薬であるピルクェニドンは肺線維芽細胞やA549細胞からのHSP47とコラーゲン1の発現を抑制した。また、A549細胞やヒト線維芽細胞を用いてTGFやデフェンシンでのPDGFやHGFなどの増殖因子に発現の検討をreal time PCR法を用いて検討している。In situ hybridizationを用いたマウスブレオマイシン肺臓炎モデルで線維化と肺でのHSP47mRNAの発現の増強はよく相関していた。今回の検討でαデフェンシンが肺の線維芽細胞に直接作用して、HSP47の発現やコラーゲンの産生を亢進させることにより、肺の線維化に関わっていることが明らかとなった。ピルフェニドンはこれらの細胞の増殖を抑制し、その結果線維化自体も抑制されるものと考えられた。これらのことから今後IPFの治療にHSP47やαデフェンシンをターゲットとした研究が期待される。また、抗線維化薬のピルフェニドンはIPFの治療でも有効である可能性が示唆された。Heat shock protein(HSP)47はコラーゲンに特異的な分子シャペロンとして機能している。今回、我々は特発性肺線維症(IPF)や膠原病性肺線維症(CVD-UIP)、非特異的間質性肺炎(NSIP)患者の外科的肺生検組織を用いて、HSP47とコラーゲンの発現を検討した。

これらの症例では形態学的には類似した病理学的所見を呈していたが、HSP47、αSMA、コラーゲンの発現はまったく異なっており、予後が悪いとされるIPF患者で肺線維芽細胞やII型肺胞上皮細胞でこれらの発現が顕著であった。これらの所見からIPFでの肺線維化過程では肺線維芽細胞に加えII型肺胞上皮細胞もコラーゲン産生能を獲得し、線維化進展に積極的に関与している可能性が考えられた。また、これらの現象が予後の差と関連している可能性がある。またマウスのブレオマイシン肺臓炎モデルによるin situ hybridizationを用いたHSP47の検討でもHSP47mRNAは肺線維芽細胞に加え、肺胞マクロファージやII型肺胞上皮細胞で発現が亢進しており、蛋白レベルだけでなくmRNAレベルでも確認された。また、線維芽細胞におけるHSP47どコラーゲン産生に対する抗菌ペプチドであるデフェンシンの作用についての研究を行った。まず、種々の濃度のαデフェンシンで肺線維芽細胞に対する刺激を行った。HSP47mRNAの発現はαデフェンシン25μg/mlの刺激で有意な増強を認めた。また、コラーゲン1のmRNA発現も有意な増強を認め、HSP47とコラーゲン1の発現はよく相関していた。コラーゲン1の蛋白発現も検討したところ、上清中のコラーゲン1の濃度はαデフェンシンの濃度依存性に増加していた。現在、II型肺胞上皮細胞(A549)を用いて同様の検討を行っている。今回の検討で肺線維化の進展には肺線維芽細胞に加え、II型肺胞上皮細胞が重要であり、またこれらの細胞におけるHSP47の発現が重要な役割をしていることが確認された。また、好中球由来のαデフェンシンが肺の線維芽細胞に直接作用して、HSP47の発現やコラーゲンの産生を亢進させることにより、肺の線維化に関わっていることが明らかとなった。また、ピルフェニドンはこれらの細胞におけるHSP47やコラーゲンの発現をを抑制し、その結果線維化自体も抑制されるものと考えられた。これらのことから今後IPFの治療にピルフェニドンに加え、HSP47やαデフェンシンをターゲットとした研究が期待される。Heat shock protein(HSP)47はコラーゲンに特異的な分子シャペロンとして機能している。前回、我々は特発性肺線維症(IPF)や廖原病性肺線維症(CVD-UIP)、非特異的間質性肺炎(NSIP)患者の外科的肺生検組織を用いて、HSP47とコラーゲンの発現を検討し、これらの症例でHSP47、αSMA、コラーゲンの発現はまったく異なっており、予後が悪いとされるIPF患者で肺線維芽細胞やII型肺胞上皮細胞でこれらの発現が顕著であった。今回は膠原病性NSIPの症例を加え、予後調査などを行い、前回より具体的な疾患による差の検討を初めている。またマウスのブレオマイシン肺臓炎モデルによるin situ hybridizationを用いたHSP47の検討でもHSP47mRNAは肺線維芽細胞に加え、肺胞マクロファージやII型肺胞上皮細胞で発現が亢進しており、蛋白レベルだけでなくmRNAレベルでも確認され、現在論文化している。また、線維芽細胞におけるHSP47とコラーゲン産生に対する抗菌ペプチドであるデフェンシンの作用についての研究を行い、デフェンシンがコラーゲン産生に影響している結果が論文にアクセプトされ、掲載待ちである。また、A549細胞やヒト
位置情報・地理情報を統合したウェブウェアハウスの実現手法に関する研究

本年度は,位置情報や地理情報などの各種情報をネットワーク上の情報源と統合利用するための各種方式について開発を行った.特に以下の点を中心に研究開発を進めた.1.空間情報源統合のためのメタ情報記述方式とその利用方式の開発:ユーザの位置情報などに応じて情報を提供するような地図サービス・サーチエンジンやカーナビゲーションシステムなど,空間情報を提供する情報源や空間情報に依存した情報を提供する情報源が数多く現れてきている.本研究では,それらの空間情報源を統合活用するためのメタ情報記述方式の開発を行った.空間情報源が情報を提供する領域の情報や,空間情報源が処理できる空間問合せの種類などをメタ情報である情報源記述に記述しておき,問合せ処理においてはそれら情報源記述を用いて対象の空間情報源の選択や問合せプランの構築を実現する.2.配信型情報源を含む各種情報源の統合手法の開発:ネットワーク上のサービスの開発が現在急速に進んでおり,その中でもニュースや株価の配信などの配信型情報源が着目されている.従来の情報統合においてはデータベースなどの蓄積型の情報を統合の対象としてきたが,時々刻々と入手される配信型情報に関しては,データの入手に応じて能動的に統合処理を実行し,さらにその結果を配信するなどの処理が求められる.このような要求に基づき,本研究では配信型情報源に関する統合要求の記述方式と,統合要求記述から配信型情報源の性質に応じた統合・配信ルール生成方式の開発を行った.これについては論文誌・国際会議などにおいて発表を行っている.3.ユーザ定義の外部関数を含んだXML問合せ処理:XML(Extensible Markup Language)は各方面における情報の記述フォーマットとして利用が進んでおり,XMLデータベースを問合せする問合せ言語の開発も進められている.XMLによる情報記述が進んでいる地図情報や空間データでは,空間情報特有の処理が必要となるが,そのような分野固有の処理は通常のXML問合せ言語の基本機能としては含まれておらず,問合せの記述が容易ではなかった.そこで本研究では,ユーザ定義の外部関数を導入可能としたXML問合せ処理の研究を進めてきた.一つには,リレーショナルデータベース上のXMLビューに対して外部関数を導入した際の問合せ処理方式の開発を行った.また,XMLの問合せにおいてしばしば利用されるXPath問合せ言語に対してユーザ定義の外部関数を導入する方式についても開発を行った.これらの成果については研究会等において発表の予定である.本年度は,位置情報や地理情報などの各種情報をネットワーク上の情報源と統合利用するための各種方式について開発を行った.特に以下の点を中心に研究開発を進めた.1.空間情報源統合のためのメタ情報記述方式とその利用方式の開発:ユーザの位置情報などに応じて情報を提供するような地図サービス・サーチエンジンやカーナビゲーションシステムなど,空間情報を提供する情報源や空間情報に依存した情報を提供する情報源が数多く現れてきている.本研究では,それらの空間情報源を統合活用するためのメタ情報記述方式の開発を行った.空間情報源が情報を提供する領域の情報や,空間情報源が処理できる空間問合せの種類などをメタ情報である情報源記述に記述しておき,問合せ処理においてはそれら情報源記述を用いて対象の空間情報源の選択や問合せプランの構築を実現する.2.配信型情報源を含む各種情報源の統合手法の開発:ネットワーク上のサービスの開発が現在急速に進んでおり,その中でもニュースや株価の配信などの配信型情報源が着目されている.従来の情報統合においてはデータベースなどの蓄積型の情報を統合の対象としてきたが,時々刻々と入手される配信型情報に関しては,データの入手に応じて能動的に統合処理を実行し,さらにその結果を配信するなどの処理が求められる.このような要求に基づき,本研究では配信型情報源に関する統合要求の記述方式と,統合要求記述から配信型情報源の性質に応じた統合・配信ルール生成方式の開発を行った.これについては論文誌・国際会議などにおいて発表を行っている.3.ユーザ定義の外部関数を含んだXML問合せ処理:XML(Extensible Markup Language)は各方面における情報の記述フォーマットとして利用が進んでおり,XMLデータベースを問合せする問合せ言語の開発も進められている.XMLによる情報記述が進んでいる地図情報や空間データでは,空間情報特有の処理が必要となるが,そのような分野固有の処理は通常のXML問合せ言語の基本機能としては含まれておらず,問合せの記述が容易ではなかった.そこで本研究では,ユーザ定義の外部関数を導入可能としたXML問合せ処理の研究を進めてきた.一つには,リレーショナルデータベース上のXMLビューに対して外部関数を導入した際の問合せ処理方式の開発を行った.また,XMLの問合せにおいてしばしば利用されるXPath問合せ言語に対してユーザ定義の外部関数を導入する方式についても開発を行った.これらの成果については研究会等において発表の予定である.
割引因子が一定でない効用関数を用いたマクロ政策分析

割引因子が一定でないマクロモデルを用いて、財政政策と金融政策の分析を行った。特に、逐次的効用関数と呼ばれる、割引因子が効用もしくは消費や実物貨幣残高といったマクロ変数の関数に商店を当てた。いくつかの論文を書き上げ、国際学会でプレゼンテーションを実施し、国際査読付き雑誌に投稿し、いくつかはすでに出版された。また、研究代表者は、この成果を含めた論文集「選好と国際マクロ経済学」法政大学出版局、2012を編集した。この本は2012年3月に法政大学出版局から出版された。2009年度の具体的な研究実績は,研究代表者の宮崎が査読付き論文1本,ワーキングペーパー3本であり,共同研究者の佐柄が査読付き論文6本である。宮崎の掲載論文は,割引率が貨幣や消費の関数という意味で割引率が一定でない2種類の貨幣モデルについてその安定性を,既存研究と整合的に条件を導いている。この論文をさらに発展させて,解の一意性まで議論した新たな論文を作成し,ワーキングペーパー化し,海外査読雑誌に投稿中である。その他2本についてもワーキングペーパー化し,海外査読雑誌に投稿中である。また,学会報告も積極的におこなった。自身の発表について適切なコメントを受けただけでなく,最新の研究成果に触れることができた。宮崎が4度の学会報告をおこない,佐柄が9回実施した。具体的に宮崎は6月に京都大学で開催された日本経済学会春季大会,6月にアメリカのオワフ島で開催されたHawaii International Conference on Business,9月にギリシアのクレタ島で開催されたInternational Conference of Numerical Analysis and Applied Mathematics,3月にチェコのプラハで開催されたInternational Atlantic Economic Conferenceである。2010年度は、2009年度と同様に、実施した過去の文献調査を踏まえ研究論文を作成し、セミナーやコンファレンスで発表し、フィードバックを受けて修正し、英文論文を作成し、それを査読付き雑誌に投稿し、研究成果の公表を試みている。具体的な研究実績は,研究代表者の宮崎が査読付き論文3本、ワーキングペーパー4本であり、共同研究者の佐柄が査読付き論文3本である。宮崎の査読付き論文は、1)割引率が消費一単位あたりの資産に応じて社会的な規範として変化する取引費用のある貨幣モデルについて、インフレと生産高の関係がこぶ型になることを示している論文と、2)消費だけでなく投資の一部もしくは全部に対して銀金制約モデルについての定常解の一意性や局所的安定性について統一的に導出している論文と、3)合衆国の実証分析では頻繁に利用されているが、日本では計算されていない平均限界税率について統計資料を丹念に調べ計測した論文である。その他4本のワーキングペーパーについても、海外査読雑誌に投稿中である。また、学会報告も積極的におこなった。自身の発表について適切なコメントを受けただけでなく、最新の研究成果に触れることができた。宮崎が2度の学会報告をおこない、佐柄が6回実施した。具体的に宮崎は6月に千葉大学で開催された日本経済学会春季大会、7月にポルトガルのリスボンで開催された24th European Conference on Operational Researchである。2011年度は過去の文献調査を踏まえ研究論文を作成し、セミナーやコンファレンスで発表し、フィードバックを受けて修正し、英文論文を作成し、それを査読付き雑誌に投稿し、研究成果の公表を試みている。具体的な研究実績は,研究代表者の宮崎が査読付き論文3本、査読付き学会予稿集論文が1本であり、共同研究者の佐柄が査読付き論文2本である。宮崎の査読付き論文は、1)日本経済における平均限界税率を計測し、平均税率や景気循環会計のウェッジとの比較を行った論文と、2)割引率が消費水準に応じて内生的に変化する取引費用のある現金制約のある貨幣モデルについて、インフレと生産高の関係を吟味している論文と、3)Ries(2007)の論文での貨幣中立性になるための条件について反例を示した論文である。宮崎が2度の学会報告をおこない、佐柄が5回実施した。具体的に宮崎は5月に熊本学園大学で開催された日本経済学会春季大会、8月にイタリアのペルージャで開催されたInternational Conference On Applied Economicsである。また本年度は最終年度であり、その成果として、研究代表者が編集した「選好と国際マクロ経済学」を3月に法政大学出版局より刊行した。そのなかで宮崎は3本の論文を執筆し、佐柄は1章執筆した。

宮崎の論文は、1)割引率が消費一単位あたりの資産に応じて社会的な規範として変化する取引費用のある貨幣モデルについて、インフレと生産高の関係がこぶ型になることを示している論文、2)マネー・イン・ザ・ユーティリティ・モデルと取引費用モデルについて、内生的な時間選好率をもつ場合の動学的安定性条件を調べた論文と、3)国際貿易における資本財の役割を組み込んだ2本の吉峯論文ついてのサーヴェイである。
車々間での自律的アドホック通信に基づく行き先経路の道路情報取得プロトコルの開発

高度交通システムの発展にともない,路側の基地局との通信によって渋滞情報や路面環境などの周辺情報などをリアルタイムに取得するためのサービスが実用化されている.本研究では,無線LANのアドホック通信機能を用いて車車間・路車間で近隣の道路情報を伝搬させるためのアプリケーション層プロトコルの提案と評価を行った.提案する受信メッセージ数依存道路情報散布プロトコルは,各車両が他車両から受信した道路情報と自車の走行情報を適宜取捨選択しながら周囲に散布し,周辺を走行する車両がその情報を受信して順次伝搬させていくという方針に基づいている.そして,過去の一定時間間隔に受信したメッセージ数とその間に検出したパケットの衝突回数に応じて動的に散布間隔を変更することにより道路状況に依存しないプロトコルを設計している.我々が開発したシミュレータを用いてプロトコルの性能評価を行った.典型的な道路環境として,局所的な渋滞発生交差点と比較的円滑な移動が可能な市街地を想定した.そして,提案プロトコルを用いることで通常の道路状況のみならず,渋滞状況においても低いパケット衝突率を実現でき,対象地域の車載通信装置の装備率や道路の混雑状況,電波伝播距離などには依存しないプロトコルであることを確認し,円滑な情報伝播が可能になることを示した.また,車載通信装置の普及率が低い段階では道路情報を円滑に取得することが困難であると考え,路側に車載通信装置と同じ通信装置をデータ中継ノード装置として設置し,提案プロトコルを用いて車車間で交換されるデータを路側の通信装置でも受信・再散布することにより,車載通信装置の装備率が低い場合でも,効率よく道路情報を伝播できることを示した.ITSの普及に伴い,都心の道路など多数の車が利用する道路では路側に通信用基地局などのインフラを整備し,渋滞情報などの収集を行っている.一方,利用頻度の少ない道路で事故などの発生によって生じる局所的な渋滞情報や,冬季の峠道での路面凍結情報などをリアルタイムで配信するために,このような通信用基地局などのインフラを整備するのは現実的でない.このような場合,無線LANのアドホック通信機能などを用いて先行する自動車Aが自身の位置情報と進行方向,走行速度,降雨状況や路面の凍結情報などを組(「自動車Aの走行情報」と呼ぶ)にして一定間隔で周りにブロードキャストし,この情報を受信した対向車線の自動車Bが自身の走行情報と共に自動車Aの走行情報(「対向車線情報」と呼ぶ)も一定間隔でブロードキャストすれば,自動車Aの後ろを走る別の自動車Cに自動車Aの走行情報を伝えることができる.その結果,自動車Cの自動車AやBの走行した地域周辺の渋滞情報や路面凍結情報などを取得できる.先行する自動車の走行情報を複数個取得することで,数キロ先までの複数経路の道路情報を把握できる.本研究では,このような目的のための車々間プロトコルの開発を行う.今年度の研究では,数千台程度の現実的な自動車の交通流を再現し,走行情報の送信間隔や中継する対向車線情報の個数などを変化させることでどの程度の先行自動車の走行情報を取得できるかのシュミレーションを行い,走行スピードと走行情報の送信間隔などの関係を分析し,各車の走行スピードとその車が一定時間に交差した対向車の数などのパラメタに対し,最も走行情報の伝搬確率の高い送信間隔と中継する対向車線の走行情報数などの関係を抽出し,その値に基づくアドホック通信プロトコルを開発し,その結果を11th World Congress on ITS (2004)などで発表した.高度交通システムの発展にともない,路側の基地局との通信によって渋滞情報や路面環境などの周辺情報などをリアルタイムに取得するためのサービスが実用化されている.本研究では,無線LANのアドホック通信機能を用いて車車間・路車間で近隣の道路情報を伝搬させるためのアプリケーション層プロトコルの提案と評価を行った.提案する受信メッセージ数依存道路情報散布プロトコルは,各車両が他車両から受信した道路情報と自車の走行情報を適宜取捨選択しながら周囲に散布し,周辺を走行する車両がその情報を受信して順次伝搬させていくという方針に基づいている.そして,過去の一定時間間隔に受信したメッセージ数とその間に検出したパケットの衝突回数に応じて動的に散布間隔を変更することにより道路状況に依存しないプロトコルを設計している.我々が開発したシミュレータを用いてプロトコルの性能評価を行った.典型的な道路環境として,局所的な渋滞発生交差点と比較的円滑な移動が可能な市街地を想定した.そして,提案プロトコルを用いることで通常の道路状況のみならず,渋滞状況においても低いパケット衝突率を実現でき,対象地域の車載通信装置の装備率や道路の混雑状況,電波伝播距離などには依存しないプロトコルであることを確認し,円滑な情報伝播が可能になることを示した.また,車載通信装置の普及率が低い段階では道路情報を円滑に取得することが困難であると考え,路側に車載通信装置と同じ通信装置をデータ中継ノード装置として設置し,提案プロトコルを用いて車車間で交換されるデータを路側の通信装置でも受信・再散布することにより,車載通信装置の装備率が低い場合でも,効率よく道路情報を伝播できることを示した.
『中庸』解釈から見られる伊藤仁斎の倫理思想に関する研究

1.本研究は、仁斎が注釈に際して批判的対象とした朱子『中庸章句』と対比しながら、既に翻刻済みの第一本から元禄七年校本に至る五種類の『中庸発揮』稿本における仁斎の注釈の変遷を跡づけ、そこに彼独自の思想形成がどのように展開していったのかを明らかにしようとするものである。まず研究初年度目を中心に、性・道・教という基礎概念の相互関係と、「中庸」概念の特殊性に関する考察を行い、ついで二年度目は「誠」概念の形成過程に関する考察を行った。さらに研究最終年度は、上記の初年度及び二年度に得られた知見に基づき、本研究の目的である『中庸』理解に見られる伊藤仁斎の倫理思想を総合的に考察した。新たに得られた知見として、主として以下の五点を挙げることができる。(1)仁斎学の基本的骨格はいわゆる本体一修為構造に求めることができるが、注釈の変遷はまさにそうした学の基本的骨格の形成過程として跡づけることができる。(2)(1)の具体相として、「誠」概念の「天道」からの分離に伴う「人倫日用」としての「(人)道」の突出と、独自の「中庸」概念の形成を指摘することができる。(3)また「天」の規範性から「性」が分離され、そのことにより「性」が四端を内実とするものへと特化されていくこと。(4)「教」の内容が朱子学的な「戒慎恐懼」からの離脱し、独自の修為論へと展開していくこと。(5)以上の諸項目に伴う道・性・教の相互関係の変化、特に「道」と「性」の相対的分離。2.また研究最終年度は、こうした諸点の解明と同時に、今後の研究に資するため、これまで小注を除いた形でしか刊行されてこなかった『中庸発揮』全文について、仁斎生前の最終形態を示す元禄七年本校訂文を底本として、書き下しとともに現代語訳を行った1.本研究は、仁斎が注釈に際して批判的対象とした朱子『中庸章句』と対比しながら、既に翻刻済みの第一本から元禄七年校本に至る五種類の『中庸発揮』稿本における仁斎の注釈の変遷を跡づけ、そこに彼独自の思想形成がどのように展開していったのかを明らかにしようとするものである。2.また研究最終年度は、こうした諸点の解明と同時に、今後の研究に資するため、これまで小注を除いた形でしか刊行されてこなかった『中庸発揮』全文について、仁斎生前の最終形態を示す元禄七年本校訂文を底本として、書き下しとともに現代語訳を行った1、本年度は、主として伊藤仁斎『中庸発揮』の所謂「上篇」、即ち『中庸』前半部の注釈に焦点をあて、第一章を中心とする性・道・教概念の相互関係、及び第二章以下展開される「中庸」概念の把握に見られる仁斎固有の解釈に関して研究を行った。方法としては、仁斎が注釈に際して批判的対象とした朱子『中庸章句』と対比しながら、既に翻刻済みの第一本から元禄七年校本に至る仁斎の注釈の変遷を跡づけ、そこに彼独自の概念把握がどのように展開していったのかを明らかにしようとするものである。新たに得られた知見としては、第二章「道也者不可須臾離也」における「戒慎恐懼」の扱いに関わる問題を挙げることができる。本章は朱子による『中庸』解釈の中枢に関わる「未発・已発」説を否定する点で、早くから仁斎独自の『中庸』解釈が展開されるが、その一方、朱子の修養論の中心に関わる「戒慎恐懼」解釈は元禄七年校本段階に於いても未だ十分には否定されていない。続く第三章の「小人」解釈の変遷との対比と相俟って、ここに『中庸』を「教」中心の書と捉えるか「道」中心の書と捉えるかという、解釈上の大きな岐路があったことを窺うことができた。

2,研究にあたっては仁斎自筆校本の様態にも配慮する必要があるが、本年度は天理図書館において、同図書館古義堂文庫所蔵の『中庸発揮』元禄十年校本を中心に調査を行い、仁斎生前最終講義を受講した東涯の補筆から、元禄七年校本以後の仁斎最終稿の復元を図った。また、同文庫蔵稿本類の調査として、未整理の『中庸発揮』及び『童子問』稿本を複写し、研究資料として使用しうる形に随時翻刻・整理を行った。1.本年度は、主として伊藤仁斎『中庸発揮』の所謂「下篇」、即ち『中庸』後半部の注釈に焦点を当て、特に第二十一章以下(「誠明書」)に展開された「誠」概念の特質に関して研究を行った。方法としては、前年度と同様に、仁斎がその注釈の批判的対象とした朱子『中庸章句』と対比しながら、既に翻刻済みの第一本から元禄七年校本に至る仁斎の注釈の変遷を跡づけ、そこに彼独自の概念把握がどのように展開していったのかを明らかにしようとするものである。新たに得られた知見としては、『童子問』『語孟字義』における仁斎の「誠」が、第一義的には「道」に関わる概念、即ち個に内在するものではなく共同性の中で実現されるべき「道徳」として捉えられているのに対して、『中庸発揮』においては、主として「性之徳」の様態を表す概念として、個的な「性」と極めて近接したものだとして捉えられている点が挙げられる。仁斎における天人関係把握は従来の研究でも未だ十分に解明されていない論点であるが、「誠」概念の示すこうした揺れや振幅は、そうした論点を解明する新たな視点を提供するものであるということができる。2.研究にあたっては仁斎自筆校本の様態にも配慮する必要がある。また併せて本年度は、古義堂内部において『中庸発揮』がどのように継承されていったかについても、三代当主である伊藤東所著『中庸発揮翼抄』を中心として、天理大学附属図書館古義堂文庫蔵の関連諸校本に関して調査を行った。研究最終年度である本年度は、研究初年度及び二年度に得られた知見に基づき、本研究の目的である『中庸』理解に見られる伊藤仁斎の倫理思想を総合的に考察した。本研究は、仁斎が注釈に際して批判的対象とした朱子『中庸章句』と対比しながら、既に翻刻済みの第一本から元禄七年校本に至る『中庸発揮』における仁斎の注釈の変遷を跡づけ、そこに彼独自の思想形成がどのように展開していったのかを明らかにしようとするものであるが、まず初年度目を中心に性・道・教という基礎概念の相互関係と、「中庸」概念の特殊性に関する考察を行い、二年度目を中心に「誠」概念に関する考察を行った。それらの成果を踏まえて得られた本年度の新たな知見として、(1)仁斎学の基本的骨格はいわゆる本体ー修為構造に求めることができるが、注釈の変遷はまさにそうした学の基本的骨格の形成過程として跡づけることができること、より具体的には(2)「誠」概念の「天道」からの分離に伴う「人倫日用」としての「(人)道」の突出と、独自の「中庸」概念の形成、(3)「天」の規範性からの「性」の分離及び「性」の四端への特化、(4)「教」の内容の「戒慎恐懼」からの離脱傾向、(5)以上の諸項目に伴う道・性・教の相互関係の変化、特に「道」と「性」の相対的分離などが挙げられる。また本年度は、こうした諸点の解明と同時に、今後の研究に資するため、これまで小注を除いた形でしか刊行されてこなかった『中庸発揮』全文について、仁斎生前の最終形態を示す元禄七年本校訂文を底本として、書き下しとともに現代語訳を行った。
単一画像に基づく高ダイナミックレンジ画像の生成法に関する研究

本研究は,平成30年度から3年間の計画であり,初年度は主に,(1)擬似的多重露出画像生成法の開発,(2)研究動向調査および実験環境の構築,(3)High Dynamic Range (HDR)画像データベースの構築,(4)単一画像に基づくHDR画像生成法の開発を実施した.(1)では,画像中の各画素の明るさに基づき領域分割を行う,擬似的多重露出画像生成法を開発した.今回開発した手法では,明るさ情報に基づく領域分割を行うことによって,各多重露出画像について適切な露出値を自動で決定することができる.この擬似的多重露出画像生成法の有効性は,HDR画像から作成された人工データおよびカメラで撮影された実データの双方を用いた実験により確認された.これらの成果をとりまとめた論文は,IEEE Transactions on Image Processingなどの論文誌において,3編発表した.(2)では,単一画像に基づくHDR画像生成法に関する世界の最新の研究動向を調査した.この調査により,深層学習に基づくHDR画像生成法が単一画像からのHDR画像生成へ有効であることが明らかとなった.このため,深層学習に基づく世界最先端の手法の実行環境を構築した.また,深層ニューラルネットワークの学習および性能評価のため,(3)HDR画像データベースの構築も同時に実施した.(4)では,(2)での調査結果に基づき,単一画像に基づくHDR生成法の開発を行った.当初の計画では,単一画像から擬似的多重露出画像を生成しそれらを合成する方式を開発する予定であった.しかしながら,(2)での調査により,この方式を用いた手法は既に提案されていることが判明した.そこで,計画を変更し,深層学習を用いたHDR画像生成法の精度向上を目的に研究を遂行した.現在は,この成果を発表するための準備を行っている.当初の計画では,初年度に,(1)単一画像に基づくHDR画像生成法の開発,(2)擬似的多重露出画像生成に適した撮影条件の考察,(3)研究動向調査及び実験環境の構築を行い,第2年度に,(4)単一画像を用いたCamera Responce Function (CRF)推定法の開発,(5)研究成果の広報を行う予定であった.(1),(2),および(3)については,初年度で期待通りの成果が得られた.加えて,単一画像からのHDR画像生成に深層学習を適用することにより,CRF推定およびHDR画像生成が同時に実行可能となった.したがって,2年目に行う計画であったCRF推定法の開発を,初年度のうちに進展させることができた.また,研究成果の広報に関しても,初年度に多くの発表をすることができた.具体的には,3編の論文,3件の国際学会発表,2件の学会発表を通して本研究の成果を公開した.特に,当該分野における世界トップジャーナルであるIEEE Transactions on Image Processingにおいて本研究の成果を記した論文の掲載が決定したことは,本研究の広報に大きく貢献するものと考えられる.以上のことから,本研究は,当初の計画以上に進展しているものと考えている.初年度には,単一画像に基づくHDR画像生成法を深層学習を利用して開発した.開発した手法では,CRFの推定および逆CRFの適用を深層学習により同時に実行することができる.いくつかの予備実験により,本手法は,世界最先端のHDR画像生成法と比較して高い性能を持つことが明らかとなっている.一方,単一画像に基づくHDR画像生成法には,未だ2つの課題がある.具体的には,高精度なCRF推定の実現,およびセンサ飽和による白飛びの復元である.第2年度には,これら2つの課題を解決することを目的とし,初年度に開発した単一画像に基づくHDR画像生成法の改良を行う.また,本手法の有効性を示すためには,最先端のHDR画像生成法との比較評価が必須となる.そのため,第2年度も引き続き,各分野のトップ研究者が集う国際会議の情報を逐次調査し,世界の最新のHDR画像生成法のサーベイを行う.加えて,研究動向調査大規模な画像データベースを用いた実験により,本手法と他のHDR画像生成法がそれぞれ生成するHDR画像の品質に関して比較評価を行い,その長所と短所を明らかにする.これらの成果は,随時学会発表・論文投稿などを通じて広く社会に公開する予定である.本研究は,平成30年度から3年間の計画であり,初年度は主に,(1)擬似的多重露出画像生成法の開発,(2)研究動向調査および実験環境の構築,(3)High Dynamic Range (HDR)画像データベースの構築,(4)単一画像に基づくHDR画像生成法の開発を実施した.(1)では,画像中の各画素の明るさに基づき領域分割を行う,擬似的多重露出画像生成法を開発した.今回開発した手法では,明るさ情報に基づく領域分割を行うことによって,各多重露出画像について適切な露出値を自動で決定することができる.この擬似的多重露出画像生成法の有効性は,HDR画像から作成された人工データおよびカメラで撮影された実データの双方を用いた実験により確認された.これらの成果をとりまとめた論文は,IEEE Transactions on Image Processingなどの論文誌において,3編発表した.(2)では,単一画像に基づくHDR画像生成法に関する世界の最新の研究動向を調査した.この調査により,深層学習に基づくHDR画像生成法が単一画像からのHDR画像生成へ有効であることが明らかとなった.このため,深層学習に基づく世界最先端の手法の実行環境を構築した.また,深層ニューラルネットワークの学習および性能評価のため,

(3)HDR画像データベースの構築も同時に実施した.(4)では,(2)での調査結果に基づき,単一画像に基づくHDR生成法の開発を行った.当初の計画では,単一画像から擬似的多重露出画像を生成しそれらを合成する方式を開発する予定であった.しかしながら,(2)での調査により,この方式を用いた手法は既に提案されていることが判明した.そこで,計画を変更し,深層学習を用いたHDR画像生成法の精度向上を目的に研究を遂行した.現在は,この成果を発表するための準備を行っている.当初の計画では,初年度に,(1)単一画像に基づくHDR画像生成法の開発,(2)擬似的多重露出画像生成に適した撮影条件の考察,(3)研究動向調査及び実験環境の構築を行い,第2年度に,(4)単一画像を用いたCamera Responce Function (CRF)推定法の開発,(5)研究成果の広報を行う予定であった.(1),(2),および(3)については,初年度で期待通りの成果が得られた.加えて,単一画像からのHDR画像生成に深層学習を適用することにより,CRF推定およびHDR画像生成が同時に実行可能となった.したがって,2年目に行う計画であったCRF推定法の開発を,初年度のうちに進展させることができた.また,研究成果の広報に関しても,初年度に多くの発表をすることができた.具体的には,3編の論文,3件の国際学会発表,2件の学会発表を通して本研究の成果を公開した.特に,当該分野における世界トップジャーナルであるIEEE Transactions on Image Processingにおいて本研究の成果を記した論文の掲載が決定したことは,本研究の広報に大きく貢献するものと考えられる.以上のことから,本研究は,当初の計画以上に進展しているものと考えている.初年度には,単一画像に基づくHDR画像生成法を深層学習を利用して開発した.開発した手法では,CRFの推定および逆CRFの適用を深層学習により同時に実行することができる.いくつかの予備実験により,本手法は,世界最先端のHDR画像生成法と比較して高い性能を持つことが明らかとなっている.一方,単一画像に基づくHDR画像生成法には,未だ2つの課題がある.具体的には,高精度なCRF推定の実現,およびセンサ飽和による白飛びの復元である.第2年度には,これら2つの課題を解決することを目的とし,初年度に開発した単一画像に基づくHDR画像生成法の改良を行う.また,本手法の有効性を示すためには,最先端のHDR画像生成法との比較評価が必須となる.そのため,第2年度も引き続き,各分野のトップ研究者が集う国際会議の情報を逐次調査し,世界の最新のHDR画像生成法のサーベイを行う.加えて,研究動向調査大規模な画像データベースを用いた実験により,本手法と他のHDR画像生成法がそれぞれ生成するHDR画像の品質に関して比較評価を行い,その長所と短所を明らかにする.これらの成果は,随時学会発表・論文投稿などを通じて広く社会に公開する予定である.
医療・福祉システムの実証分析と持続的・効率的制度の設計

本研究課題では,医療・介護保険財政の長期的な財政予測をおこない,世代間の費用負担の構造を分析した。研究の初期段階では,世代ごとの生涯での負担を推計して,現行制度から積立方式へ移行することで負担の平準化に役立つことが示した。研究期間の後半では,確率シミュレーションモデルを開発し,定性的には従来の確定的モデルと同様の帰結を得た。このことは経済環境の不確実性は積立方式に移行する改革を退ける理由とはならないことが示唆された。この課題では,持続可能で効率的な医療・介護システムはどうあるべきかを研究する。(1)まず,「持続可能」の側面では,少子・高齢化のなかで必要な給付費用をどのように財源調達するのか,を検討する。研究の中核をなすのは,政策への応用を重視してこれまで開発してきた医療・介護保険財政モデルである。厚生労働省・内閣府による将来予測とも整合的になるように,最新時点の情報を即時に取り入れる構造になっている。(2)「効率的」の側面からは,質を維持し費用を抑制するために,提供されるサービスの質を適切に評価する方法を確立する課題を検討する。この研究課題では,財政研究者と社会保障研究者を組み合わせ,財源調達とサービス提供の両面から,医療・介護システムの研究を進めていく。具体的には,医療・介護サービスの質の評価に関する研究として,グループホームのサービスの質と認知症患者の要介護度の関係について分析,国民健康保険財政の効率的運営に関する研究をおこなう。研究組織として,財政システム班と提供システム班を組織して,それぞれ(1),(2)の研究課題に取り組む。(1)人口変動が医療・介護保険財政に与える影響の研究財政システム班は,将来の出生率と労働力率の想定を変えた場合に,医療・介護保険財政がどのような影響を受けるかを,長期予測が可能なモデルの特徴を活かし,シミュレーション分析をおこなった。今年度は,出生率の想定の違いが医療・介護保険財政にどのような影響をもつか,また出生率と労働力率のどちらの低下がより深刻な影響をもつか,を分析した。現行制度のまま均衡財政方式で運営すると,将来の保険料・税負担は大きく上昇する。人口と労働力率の想定の違いが影響する時期は異なり,当初は労働力率の設定の違いが大きな影響をもつが,将来になると出生率の違いの影響が大きくなる。また,賦課方式での運営と積立方式への移行の2方式について,世代ごとの生涯での保険料・総負担を推計したが,積立方式に移行することで二重の負担を被る世代は,賦課方式で運営する場合の負担よりも,生涯負担率は低くなる。すなわち,二重の負担の問題は,積立方式への移行のための直接的な障害とはならないことが示された。(2)療養病床再編のサービス水準・費用への影響に関する研究財政システム班と提供システム班は連携して,2006年医療制度改革に盛り込まれた療養病床再編が医療・介護保険財政とサービスの質に与える影響について分析した。また,提供システム班では,要介護高齢者の個票データを用い,高齢者虐待の早期発見・防止が期待されるケアプランが,在宅介護での要介護高齢者への虐待を抑制する効果をもつかを検証した。分析の結果,ケアプランの満足度が高い介護者ほど,要介護者への虐待の頻度が低いことが観察された。これは適切なケアプランが要介護高齢者への虐待の抑制に貢献していることを表している。(1)人口変動の影響に関する研究財政システム班(岩本・福井)は,引き続き人口変動が医療・介護保険財政に与える影響を分析するために,医療・介護保険財政モデルの改良をおこない,2009年9月版をおこなった。今回の改訂では,これまで実際と乖離の大きかった公費負担の推計について改良を図った。協会けんぽと国保加入者数のパネルデータをもとに,加入者割合のモデル化をおこない,将来の加入者割合を推計した。これによって,従来のモデルで考慮されていなかった協会けんぽと国保への公費負担を推計できるようになり,公費負担の長期的な需要をより正確に把握できるようになった。この推計をもとに,長期の財政運営と税制改革の方向性に関する検討をおこなった。さらに,社会保障国民会議のシミュレーションを反映したデータのアップデートをおこなった。そして,積立方式への移行あるいは修正賦課方式の導入によって,世代間の負担構造が現行制度からどのように変化するかを分析した。積立方式の移行については,いわゆる「二重の負担」が障害になるといわれているが,積立方式で二重の負担を被る世代は,現行制度のもとではより高い負担を被ることになり,積立方式への移行が彼らの厚生を低下させるわけではないことが示された。(2)医療・介護サービスの効率化・改善に関する研究提供システム班では,医療・介護サービス改善のための課題について個別研究をおこなう。両角は,独自に収集したグループホームのアンケート調査をもとに,グループホームのサービスの質と認知症患者の要介護度の関係について分析した。

湯田は,独自に収集した国保財政のデータをもとに,運営費用を決定する要因を分析し,保険の運営に規模の経済が働くかどうかを検証した。(1)人口変動の影響に関する研究財政システム班(岩本・福井)は,引き続き人口変動が医療・介護保険財政に与える影響を分析するために,長期の医療・介護費用と国民所得を予測する医療・介護保険財政モデルの改良をおこなった。今年度は,公費負担の推計精度を高めるとともに経済前提の直近への変化を織り込んだ改訂版を作成し,費用負担の将来予測をおこなう論文を発表した。論文では,医療・介護費用に対する公費負担は,2007年度から2025年度までGDPの1.8%増加することが示された。2025年度から2050年度にかけて,公費負担は医療がGDPの1.25%,介護が1.05%増加すると推計された。また,2050年度以降も約20年間にわたり,公費負担総額は上昇を続ける。後期高齢者に重点的に公費が投入されていることから,公費負担の伸び率は保険料の伸び率よりも高いため,税による財源調達がより困難になることが予想される。したがって,給付と負担の関係が相対的に明確な保険料での財源調達の余地を大きくし,公費負担の比重が小さくなる方向への改革を検討する必要があることが示唆される。(2)医療・介護サービスの効率化・改善に関する研究財政システム班と提供システム班(両角・湯田)は,医療・介護サービス改善のための課題について個別研究をおこなった。両角は,独自に収集したグループホームのアンケート調査をもとに,グループホームのサービスの質と認知症患者の要介護度の関係について分析した。持続可能な医療・介護保険財政に関する研究課題として,長期の医療・介護費用と国民所得を予測する医療・介護保険財政モデルの改良を進めた。今年度の大きな進展は,医療・介護費用,金利と成長率を確率的に生成する確率シミュレーションが実施できるようにモデルを拡張したことである。世代間の負担の状況は確率的に表現されるが,積立方式への移行は,現行制度を維持するのに比べて世代間格差を縮小させる結果となることがおおむね成立することが明らかになった。この結果は定性的には従来の確定的モデルと同様の帰結である。積立方式が経済環境の不確実性に影響を受けることは,そこに移行する改革を退ける理由とはならないことが示唆される。移行過程での保険料率に影響を与える要因としては,金利あるいは積立金が高いほど保険料率が低くなるという関係を見ることができる。積立方式へ移行するためには,確率変数の将来の実現値によって保険料を逐次変更していくことを必要とするが,保険料変動に激変緩和措置を設けると,積立方式への移行に失敗してしまうケースが多く発生する。積立方式への移行には,環境変化への柔軟な対応が必要であることが示唆される。つぎに医療・介護サービスの効率化・改善に関する研究課題としては,介護保険データのレセプトデータを用いて、2006年度の介護予防給付の導入が要支援者の要介護状態の悪化を防ぐ効果をもったことを検出した。これらの研究成果を土台として社会保障の制度設計への含意をまとめた「社会保障財政の長期的課題」を,日本応用経済学会招待講演で発表した。
歌行動スイッチングに対応した神経活動パターンシフトの観察

本研究は、鳥類鳴禽類の歌生成システムにおける、大脳領域HVCの内在的なリズムと、その自発的神経細胞発火パターンが外部からの入力によりどのようにシフトするかを目的とした。自身の歌を外部スピーカーにより聞かせることにより、細胞内カルシウム濃度を上昇させる細胞と、下降させる2種類の細胞が観察された。自身の歌に対する聴覚応答の他に、何も聞かせていない状態においても細胞の自発的な活動が観察されており、聴覚応答に対して神経細胞の活動がシフトすることが確認された。本研究は、鳥類鳴禽類の歌生成システムにおける、大脳領域HVCの内在的リズム発生機構と、その自発的神経細胞発火パターンが外部からの入力によりどのようにシフトするかを目的とする。実験対象動物は、鳴禽類のジュウシマツを用いた。HVC領域の脳内微小回路を細胞レベルで直接観察するため、ジュウシマツの大脳を急性スライス化し、そのスライス上のHVC領域をカルシウムイメージング法により観察した。カルシウムイメージング法に用いられるカルシウム蛍光指示薬は、個体の出生直後を除くと脳細胞に負荷することが極めて難しいことが一般に知られているが、様々な負荷条件を検討することで、成体での脳細胞の自発的な10秒程度のカルシウム反応を検出することができた。これはこれまでHVC領域で報告されて来たリズムとは全く違う長いスケールでの反応で、新しい知見となった。また、細胞の同期発火現象と判断される反応を検出した。しかし、負荷方法の一部は条件が激しすぎ、細胞融合等による影響が考えられる。HVCは細胞がクラスタリングしている非常に特殊な脳部位であるため、今後はより厳密な条件検討を行う予定である。観察された自発的カルシウム反応は立ち上がりが速い神経細胞様反応と、10秒より長く緩やかなグリア細胞様反応の二種類があることから、今後は後染色を行い、神経細胞とグリア細胞を同定する予定である。観察中に蛍光ビーズなどを埋め込み、スライスを後染色し、細胞を同定する手技について改良している最中である。また、HVC領域は神経細胞の新生が成体においても続く領域であり、回路網中での新生神経細胞の関与も考えられることから、新生細胞の評価に必要なBrdUの染色手技の確立を行った。また、最終的に個体外部からの刺激による観察を行うため、2光子励起顕微鏡によるvivoでの観察に関しても準備を進めている。昨年度は、共焦点顕微鏡と急性スライスを用いたカルシウムイメージング法により、成体HVC領域の脳内微小回路の細胞レベルでの活動の観察に成功した。これを受け、今年度はより生体に近く、また最終的な目的である個体外部からの音刺激による観察を行うため、in vivoでの脳内微小回路の活動を試みた。その結果、麻酔下で頭部を固定した個体のHVC領域の脳細胞の活動を、2光子励起顕微鏡を用いたカルシウムイメージング法により観察することに成功した。特に細胞内カルシウム濃度下降は、HVC内の局所回路において聴覚刺激に対し、興奮性だけでなく、抑制性の入力があり、複雑な情報処理がなされていることを示唆している。また、HVC領域は細胞がクラスタリングしていることからギャップジャンクションによる情報処理機構が疑われていたが、隣接した細胞で同時にカルシウム濃度が上がることは観察されなかった。この自身の歌に対する聴覚応答の他に、何も聞かせていない状態においても細胞の自発的な活動も観察されており、聴覚応答に対して神経細胞の活動がシフトすることが確認された。
生合成プロセスに準拠したイオノフォア抗生物質Tetronasinの合成研究

題記Tetronasin(1)の合成を目標に,基礎研究として,3-アシルテトロン酸部からの,シクロへキサン環部,さらには,環状エ-テル部の構築を目指している.その方法として,3位のアシル基のα位がphosphonateとなったテトロン酸(2)を合成し,HornerーEmmons反応,さらには,分子内Michael反応を行なうこととした.その成果として,1)3ー(diethoxyphosphinoyl)acetyltetronicacid(2)の短工程での合成法を確立した.また,3ー(2ーdiethoxyphosphinoyl)propionyltetronic acid(3)を合成した.これは,我々が開発したテトロン酸の3位アシル化反応[Chem.Pharm.Bull.,34.5166(1986)]を応用したものである.2)ついで,2を用いて,アルデヒド類とのHornerーEmmons反応での3位にα,βー不飽和アシル基を持つテトロン酸(4)への効率的な変換法を開発した.3)さらに,3を用いて,HornerーEmmons反応を強塩基(nーBuLi)から弱塩基(K_2CO_3)での反応条件で検討したが,目的の化合物は得られず,テトロン酸の5位にアルデヒドが反応したalkylidene体を得るにとどまった.(3位のアシル基のα位にメチル基を有するため反応性低下と判断).4)2)で述べた2のアルデヒドとの反応により得られた5についての分子内Michael反応により3ー(cycloーhexyl)acetyltetronicacid(6)への変換を試みたが目的は達していない.以上,3),4)については,成果はあがっていないが,今後は,Tetronasin(1)は家畜の成長促進作用があることから,ICI社による実用化,非天然型化合物の合成研究がなされている状況下,2を出発物質として,7を合成し,ポリエン環化反応により単純化した8の合成をおこないたい.以上の結果は日本薬学会第111年会(平成3年3月30日)で発表の予定30TBー3ー2"α,βー不飽和ー3ーアシル・テトロン酸の合成"題記Tetronasin(1)の合成を目標に,基礎研究として,3-アシルテトロン酸部からの,シクロへキサン環部,さらには,環状エ-テル部の構築を目指している.その方法として,3位のアシル基のα位がphosphonateとなったテトロン酸(2)を合成し,HornerーEmmons反応,さらには,分子内Michael反応を行なうこととした.その成果として,1)3ー(diethoxyphosphinoyl)acetyltetronicacid(2)の短工程での合成法を確立した.また,3ー(2ーdiethoxyphosphinoyl)propionyltetronic acid(3)を合成した.これは,我々が開発したテトロン酸の3位アシル化反応[Chem.Pharm.Bull.,34.5166(1986)]を応用したものである.2)ついで,2を用いて,アルデヒド類とのHornerーEmmons反応での3位にα,βー不飽和アシル基を持つテトロン酸(4)への効率的な変換法を開発した.3)さらに,3を用いて,HornerーEmmons反応を強塩基(nーBuLi)から弱塩基(K_2CO_3)での反応条件で検討したが,目的の化合物は得られず,テトロン酸の5位にアルデヒドが反応したalkylidene体を得るにとどまった.(3位のアシル基のα位にメチル基を有するため反応性低下と判断).4)2)で述べた2のアルデヒドとの反応により得られた5についての分子内Michael反応により3ー(cycloーhexyl)acetyltetronicacid(6)への変換を試みたが目的は達していない.以上,3),4)については,成果はあがっていないが,今後は,Tetronasin(1)は家畜の成長促進作用があることから,ICI社による実用化,非天然型化合物の合成研究がなされている状況下,2を出発物質として,7を合成し,ポリエン環化反応により単純化した8の合成をおこないたい.以上の結果は日本薬学会第111年会(平成3年3月30日)で発表の予定30TBー3ー2"α,βー不飽和ー3ーアシル・テトロン酸の合成"