hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
BCPを視点とした公共文化施設における災害対策指針と長期マスタープランの実践化

第三に対象エリアの施設に対してアンケート調査を行い、各施設の災害対策の整備状況、運用状況などに関してアンケート調査を行った。その結果、災害を想定した日常的な避難訓練災害時における避難所の設置状況は大半が整備計画・実施を行っているものの、満席時の避難訓練や様々な災害を想定した避難訓練など特殊な条件下での対応に関する計画や実施を行っている施設は少ない現状が明らかとなった。本研究課題では、南海トラフによる被害が想定されている地域における公共文化施設の災害対策状況と東日本大震災を経て公共文化施設全体がどのような災害対策状況になっているか、震災を契機に変化した点は何かを把握することにある。これらの点については、これまでの東日本大震災の被害状況の精査、関連施設へのケーススタディのヒアリングなどから東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)の概要はある程度把握できている。次に南海トラフの被害が想定されている地域(高知県、和歌山県、静岡県)については、対象エリアにおけるアンケート調査の実施と一次集計をほぼ終了しており、整備状況の全体像を捉えている。また個別の立地条件と各地域におけるハザードマップの関係においては、リスクの高い施設が既に判明しつつあり、加えて老朽化が激しい施設とリスクの関係も一定程度把握しつつあり、具体的な問題構造の把握を行いつつある。平成29年度の研究実績については、大きく3つの内容に集約される。第一に28年度に着手した南海トラフの被害が予想される地域及び東日本大震災の被災地域における公共文化施設を対象としたBCPの策定状況に対するアンケート調査の詳細な分析を行った。具体的には回答対象施設の立地条件と策定状況の関連性、および各種結果の相関関係、被害状況や被害想定との策定内容の整理を行った。第二に、実際の東日本大震災の被災地における公共文化施設の改修計画や津波避難ワークショップなどの実践を通して、公共文化施設のBCPや立地条件の周辺状況を含めたBCP策定計画のフレームワークと課題の整理を行った。具体的には東日本大震災の被災地である名取市閖上地区と南海トラフ地震の被害が想定されている徳島県阿南市などをケーススタディとして事例調査を行った。調査の結果、津波被災地域においては災害発生時には地域内の居住者(施設の状況をよく理解している人)と地域外の比較的施設の状況について理解が少ない人の両面の災害対策が必要であることが指摘された。第三に日本建築学会大会において公共文化施設のBCP調査研究の中間報告的な位置づけとして発表を行った。具体的にはアンケート調査をまた2016年の熊本地震における公共文化施設の被害状況とその後復旧状況などのケーススタディを行うことで、東日本大震災以降の公共文化施設の災害対策の現状と課題の整理を行った。更には海外事例との関連において、韓国を調査対象国として公共文化施設計画への災害対策の現状と課題などを、韓国の研究者との共同調査等により調査項目の整理を行い次回の調査計画の立案と最終的に海外との共通理解におけるBCPの策定項目の検討を進めた。
細胞外マトリックスのダイナミクスの可視化

器官形成を達成するには、細胞動態や組織の変形に応じて、周囲の細胞外マトリックス(ECM)もダイナミックにリモデリングされる必要がある。近年、細胞集団の動態の理解は進んだが、ECMのダイナミクスやその制御メカニズムは殆ど明らかにされておらず、未開拓のままである。その理由は、細胞外に分泌される巨大ECM分子の動態を、3次元組織環境下で長時間ライブイメージングする手法が確立されていないからである。本研究では、マウス器官の発生・再生過程における基底膜の動態やターンオーバーを4次元的に観察できる実験系を構築し、細胞動態とECMの協調的な動的関係性とそれを支える分子メカニズムを明らかにする。
歪超格子緩衝層を用いたOMVPE Zn(S,Se)の高品質化の研究

本研究は, II-VI族半導体Zn(S,Se)/GaAsヘテロエピタキシャル成長において,極薄膜多層歪超格子の不純物蓄積作用や転位の伝搬阻止作用に注目して,この歪超格子をヘテロエピ成長層の緩衝層として用いて界面特性の向上により成長層の高品質化を図ることを目的とする. Zn(S,Se)ヘテロエピ成長には,低温成長可能な有機金属気相成長法(OMVPE)を用い,ジメチル亜鉛,ジメチルセレン,メチルメルカプタンを原料とし,常圧下500°Cで行った.得られた主な成果は以下のとおりである.1.現有装置を用い,成長条件を最適化することにより,約5mmの各層厚を持つ周期性の良好な歪超格子が作製し得ることを, X線回折,フォトルミネッセンス(PL)測定から判かった.2.1の結果を踏まえ,基板上にZnSe(13nm)-ZnS_xSe_<1-x>(13nm)5周期の歪超格子をZnSeのエピ層に対する緩衝層として挿入し,緩衝層の有無による成長層の結晶性への影響をPLにより評価した.その結果,緩衝層導入によって,自由励起子発光強度に対する深い準位からの発光強度は著しく減少し,品質改善に効果があることがわかった.3.次に歪強度の異なる歪超格子を緩衝層として用いたとき,歪強度の大きい方が深い準位を形成する欠陥濃度の低減に効果があるが,転位に関係すると考えられる準位の発光強度が増大することがわかり,緩衝層の歪場にある最適値が存在することを実験的に示し得た.以上のことから,緩衝層はこのヘテロエピ系における界面特性の向上を通じて,ヘテロエピ層の高品質化に大きく寄与し得ることを示し得た.今後は歪超格子緩衝層のヘテロエピ層高品質化に対する効果をより明確にして,物性制御とくに伝導型制御可能なレベルまで品質を向上させるため,高真空下でのOMVPEを行ってゆく予定である.本研究は, II-VI族半導体Zn(S,Se)/GaAsヘテロエピタキシャル成長において,極薄膜多層歪超格子の不純物蓄積作用や転位の伝搬阻止作用に注目して,この歪超格子をヘテロエピ成長層の緩衝層として用いて界面特性の向上により成長層の高品質化を図ることを目的とする. Zn(S,Se)ヘテロエピ成長には,低温成長可能な有機金属気相成長法(OMVPE)を用い,ジメチル亜鉛,ジメチルセレン,メチルメルカプタンを原料とし,常圧下500°Cで行った.得られた主な成果は以下のとおりである.1.現有装置を用い,成長条件を最適化することにより,約5mmの各層厚を持つ周期性の良好な歪超格子が作製し得ることを, X線回折,フォトルミネッセンス(PL)測定から判かった.2.1の結果を踏まえ,基板上にZnSe(13nm)-ZnS_xSe_<1-x>(13nm)5周期の歪超格子をZnSeのエピ層に対する緩衝層として挿入し,緩衝層の有無による成長層の結晶性への影響をPLにより評価した.その結果,緩衝層導入によって,自由励起子発光強度に対する深い準位からの発光強度は著しく減少し,品質改善に効果があることがわかった.3.次に歪強度の異なる歪超格子を緩衝層として用いたとき,歪強度の大きい方が深い準位を形成する欠陥濃度の低減に効果があるが,転位に関係すると考えられる準位の発光強度が増大することがわかり,緩衝層の歪場にある最適値が存在することを実験的に示し得た.以上のことから,緩衝層はこのヘテロエピ系における界面特性の向上を通じて,ヘテロエピ層の高品質化に大きく寄与し得ることを示し得た.今後は歪超格子緩衝層のヘテロエピ層高品質化に対する効果をより明確にして,物性制御とくに伝導型制御可能なレベルまで品質を向上させるため,高真空下でのOMVPEを行ってゆく予定である.
心理主義化と参加型社会の形成

本研究では、現代の新自由主義化とグローバル化が労働場面や私的場面での関係性を変容させる力学に関して、心理主義化に注目した理論的かつ実証的な研究を行った。具体的には、労働の感情労働化が進む中で公私における感情マネジメント能力を得ることへと人々が煽られる中で、「生の感情労働化」と社会への包摂ー排除が進むことを、感情社会学と現代社会学、社会哲学における統治論・権力論とを接合させる中で示した。それを裏付けるために、1990年代から現代に至るジェンダー、階層を異にする雑誌や自己啓発書におけるビジネススキル書、恋愛作法書などを分析し、「生の感情労働化」が階層差をも生み出すメカニズムを示した。本年度の研究成果は、現代社会における心理主義化と統治技法の変化に関する理論的研究と、それを後付けする恋愛や社交術に関するマニュアルの言説分析とに二分される。まず前者については、主にニクラス・ローズやアントニオ・ネグリの理論に依拠しながら現代社会においては私生活から労働の場面に至るまで、一方では高度な感情の管理が要請されながらも、他方では感情のマクドナルド化とでも形容出来る軽視・陳腐化が進んでいることを確認した。それは、現代社会に生きる人々を高度な感情管理と豊穣な感情経験へと煽るものでありながら、他方で自らの感情が軽んじられていることを感受させる。その中で、人々は前者をえるために絶えず自己の感情経験に対して再帰的になり、それを計算可能な形で保持・表出するように努めるようになる。そのことが、現代社会における高度な感情労働や自己制御を提供することで、社会全体の統治に寄与する一方で、「自己」感情の管理・制御の技術であるため社会のカラクリと気づかせることなく、自己責任の原理へと回収されていくのである。その動きは、1990年代以降の恋愛・社交マニュアルにも反映される。この間のマニュアルの変遷は、「心構え」から「テクノロジー」へと変容している。すなわち、恋愛や社交についても、抽象的に自らが他者への配慮を考えていることが重視されていたのに対して、次第にTPOに応じた具体的な感情のコントロール、身体の振る舞いが説かれるようになっていく変遷が見られた。本年度は、心理主義化と社会における統治の方法の変遷について、感情社会学を中心とした理論的検討と系譜学的考察を行った。まず、前者に関しては、主として感情による統治が心理学的な知の普及と平行して生じ、社会的包摂/排除と問題の個人化へと至ることが検討された。具体的には、M.フーコー以降に論じられてきた、知の普及による社会統治のありさまを心理学的な知の生産と普及、ならびにそれと平行して生じる自己制御のありさまを論じたN.ローズの系譜学的な考察と、A.R.ホクシールドの感情の疎外論との接続を図った。後者に関しては、主として90年代以降の礼儀作法書、恋愛・婚活マニュアルの分析を通して理論的課題を裏付けた。具体的には、90年代は単なる「心構え」をとくものであり、人生論といった色彩が強かった恋愛マニュアルが、2000年代に入ると、恋愛における格差問題を不可視化させるために、休息に心理学的な知により個々の場面における心理学的テクニック論へと変化するありさまを分析した。そして、2010年代に入ると恋愛・婚活の場面における経済的・人格的な格差を見えにくくするために、スピリチャリズムへと展開することを分析した。これにより、心理学的な知によって、自己を上手くマネージメント出来ない人々の社会的背景を問わない形で個人の心理に帰責する有様を分析した。このような形で、心理学的な知の普及は、社会的な背景を欠落させることで社会問題を個人化し、社会における格差の助長、連帯の破壊につながるのである。本年度の研究実績は心理主義化と社会への動員過程についての基盤的な理論的研究と、その応用例として対人関係マニュアルを分析した実証研究に大別出来る。前者の理論的研究に関しては、M.フーコーや彼の理論的影響を強く受けたN.ローズ、J.アガンベン、ネグリらの理論的視座を受け継ぎ、心理主義の進展がフラット化・グローバル化するサービス産業の中で展開するありさまを検討した。その中でも特に、グローバル化とフラット化により、従来型の労働集約的産業が途上国やインナーコロニーへアウトソーシングされる一方で、対人関係能力が強調され、必要とされる感情労働が先進国・中核部分で個々人の労働のみならず「生」のありようを規定するものとなることを指摘した。後者の実証研究に関しては、前年度に引き続き、90年代以降の日本社会における大衆心理学ブームを背景としながら、就職・恋愛・結婚・老後といったライフコースが心理学的な知に覆われていく過程を分析した。その中では、まず、それぞれのライフコースのステージが次第に「〇〇活」とし、動員過程へと塗り替えられていくことと、その中で心理学ブームが果たした役割を分析した。その上で、個々人の生・ライフコースの変容可能性/不可能性が、前者が臨床倫理学的な知を活用した自己啓発で覆われる一方で、後者がスピリチャリズムと運命論へと回収されていくありさまを分析した。このように、本年度も前年度に引き続き、現代日本社会における心理主義の深化について研究を行った。本年も、前年度に引き続いた理論的研究と言説分析を深化させた。前者に関しては、グローバル化に伴う労働能力の意味変容をホワイトカラー労働の陳腐化とそれに伴う生の感情労働化と捉え押し、A・ネグリらの帝国論やフーコー、ドゥルーズらの管理権力論を元に考察した。

その中で、心理主義化を自己感情を常に保持しつつも、真正さが得られないというダブルバインドを強いるものであり、かつ労働場面においてフレキシブルな自己を維持しつつもそれを「より善い」達成物としていこうとさせる悪循環の構図を個々人に強いるものして描き出した。後者に関しては、自己啓発書やビシネス・マナー書や雑誌での特集を取り上げながら、対人関係のあらゆる場面での「気配り」「配慮」の強調とそこからの「転調」を上手く行うスキルが強調されている有り様を分析した。同時に、これらを上手く行えないことによる階層の下方移動へのおそれが煽られる中で、ますます生の感情労働化が進展していくことを分析した。それらを受け、引きこもり者や「グローバル人材」へと煽られる有り様への質的調査に向けた予備的作業として、彼/彼女らに関する手記等の収集とリポートを試みた。その手がかりとして、自己実現への煽りや「撤退」が入進学、就職・退職等の場面で生じるありさまに注目した。以上を纏めると、現代社会の特徴であるグローバル化を、それが労働能力に強いる課題を心理主義化という観点から纏める社会学的・思想的な総合研究を行った。本研究では、現代の新自由主義化とグローバル化が労働場面や私的場面での関係性を変容させる力学に関して、心理主義化に注目した理論的かつ実証的な研究を行った。具体的には、労働の感情労働化が進む中で公私における感情マネジメント能力を得ることへと人々が煽られる中で、「生の感情労働化」と社会への包摂ー排除が進むことを、感情社会学と現代社会学、社会哲学における統治論・権力論とを接合させる中で示した。それを裏付けるために、1990年代から現代に至るジェンダー、階層を異にする雑誌や自己啓発書におけるビジネススキル書、恋愛作法書などを分析し、「生の感情労働化」が階層差をも生み出すメカニズムを示した。研究計画に記載した形での、現代社会理論・哲学理論を心理主義化・統治理論として深化させることは出来ている。またそれと相互反映的に進める予定であった現代日本社会を素材とした心理学ブーム、心理主義と感情労働への動員の分析も順調に進んでいる。ただ、成果発表として予定していた単著の刊行が一年度ずれて、平成27年度予定となった点が当初予定より遅れている。社会学上述したように、本研究課題の理論的基盤と実証的な分析そのものは予定通り進んでいる。今後はその成果発信のスピードを速めるとともに、それと相互に補強しあう形での分析の一層の深化を進めたい。理論的視座を確保しつつ、1990年代以降の恋愛マニュアルを分析し、両者の往還作業を進めるという当初計画通りに進展しているため。当初の申請書に記したように、まず本課題における理論的・実証的な目的の初年度の課題は概ね達成されている。すなわち、研究実績の概要に記したように、本研究課題の理論的課題である感情社会学と心理主義化と社会統治についての結合という目標はほぼ達成されている。また、実証的な課題についても本課題の前身であった科研費・若手Bの研究(心理主義化と再帰的主体の形成)での明治期以降の心理学的な知の受容と併せ、現代社会における心理主義のありさまを、恋愛・婚活マニュアルであとづけることに成功しつつある。今後は、研究計画書に記したように、心理主義化と統治に関する理論研究と恋愛・社交マニュアルの言説分析を行い、本年度内に単著書として纏める。
グリシン作動性聴覚路の発達と成熟

1.免疫電顕的研究:下丘にはグリシン免疫陽性のシナプスが豊富に観察された(観察したaxodendriticシナプスのうち半数がグリシン免疫陽性)。グリシン免疫陽性のもののうち75%の軸索終末は扁平多形小胞をもち対称型シナプスであった。あとの25%の軸索終末は球形小胞で非対称型シナプスを形成していた。すなわちaxodendriticシナプスは多くがグリシン陽性でありGray's type IとGray's type IIの両方が存在する。2.脳幹の両耳比較器である上オリーブ核群の神経発生:5-bromodeoxyuridine免疫組織化学とFluoro-Goldの逆行輸送による二重標識法で調べた。内側核(MSO)細胞はその多くが胎生12日に発生していた。上傍オリーブ核(SPN)は発生の急峻なピークが胎生13日であった。内側台形体核(MTB)は神経発生が胎生14日であった。最も興味深い結果は外側核(LSO)で、下丘投射において交叉性のものは早期(胎生12-13日)であるのに対し非交叉性のものは後期(胎生13-16日)であった。またどの核でも神経発生と周波数局在は無関係であることがわかった。3.抗体の作製:我々はエンドセリン転換酵素-1(ECE-1)を作製し、ウェスタンブロット法でラット視床下部の膜分画蛋白をこの抗体が特異的に認識することを確認し、ECE-1が視床下部の特定の細胞と軸索に存在することを見出した。室傍核と視索上核は免疫陽性であったが、下垂体後葉は免疫陰性であった。この結果はECE-1がエンドセリン-1を前駆体のbig ET-1から成熟ET-1に室傍核と視索上核で転換することを示すとともに、下垂体後葉に存在するエンドセリン-1はECE-1の欠如のために成熟ET-1には転換されないと考えられた。この一連の研究方法は今後の聴覚路の解析に応用することが可能である。GlycineやGABAは一般に抑制性の神経伝達物質と考えられてきたが、受容体側細胞のクロライドイオン(C1)濃度によっては興奮性にも働くことが明らかにされつつある。本研究課題では下丘におけるGlycineの作動メカニズムを、Glycineシナプスの形態、Glycine transporter、Glycine受容体、GABAニューロンのマーカータンパク質などの発現をラットを用いて観察することによって下丘における抑制性ニューロンの生後発達を検討するものである。Glycine免疫陽性終末の超微形態を電子顕微鏡で観察した。この結果、古典的な神経終末の分類から見たときにGlycineシナプスが、抑制性神経シナプスの分類にあてはまらず、興奮性のシナプスに分類される形態を示した。「Glycine、GABAニューロン=抑制性ニューロン」という図式が成立しないことを証明した。また、下丘の生後発達過程におけるGlycine transporterの発現パターンやGABA transporterの発現パターン、GABA合成酵素であるGAD65とGAD67の発現パターンの変化からも下丘におけるGlycine、GABAニューロンが生後において著しく変化し、生後1週間目から2週間目にかけて興奮性ニューロンから抑制性ニューロンへの転換し、下丘内における神経ネットワークがOFFからONへ転換しそれに伴って聴覚系の伝導路が成熟すると考えられる。

1.免疫電顕的研究:下丘にはグリシン免疫陽性のシナプスが豊富に観察された(観察したaxodendriticシナプスのうち半数がグリシン免疫陽性)。グリシン免疫陽性のもののうち75%の軸索終末は扁平多形小胞をもち対称型シナプスであった。あとの25%の軸索終末は球形小胞で非対称型シナプスを形成していた。すなわちaxodendriticシナプスは多くがグリシン陽性でありGray's type IとGray's type IIの両方が存在する。2.脳幹の両耳比較器である上オリーブ核群の神経発生:5-bromodeoxyuridine免疫組織化学とFluoro-Goldの逆行輸送による二重標識法で調べた。内側核(MSO)細胞はその多くが胎生12日に発生していた。上傍オリーブ核(SPN)は発生の急峻なピークが胎生13日であった。内側台形体核(MTB)は神経発生が胎生14日であった。最も興味深い結果は外側核(LSO)で、下丘投射において交叉性のものは早期(胎生12-13日)であるのに対し非交叉性のものは後期(胎生13-16日)であった。またどの核でも神経発生と周波数局在は無関係であることがわかった。3.抗体の作製:我々はエンドセリン転換酵素-1(ECE-1)を作製し、ウエスタンブロット法でラット視床下部の膜分画蛋白をこの抗体が特異的に認識することを確認し、ECE-1が視床下部の特定の細胞と軸索に存在することを見出した。室傍核と視索上核は免疫陽性であったが、下垂体後葉は免疫陰性であった。この結果はECE-1がエンドセリン-1を前駆体のbigET-1から成熟ET-1に室傍核と視索上核で転換することを示すとともに、下垂体後葉に存在するエンドセリン-1はECE-1の欠如のために成熟ET-1には転換されないと考えられた。この一連の研究方法は今後の聴覚路の解析に応用することが可能である。
脱落のある経時測定データのモデリングと統計解析に関する研究

臨床医学においては個々の被験者の反応をいくつかの時点で観測した経時測定データが取り扱われるようになり,そのモデリングと統計解析手法が議論されている.しかし,現在までの研究では,(1)各被験者のデータの時間相関をどうモデリングするか,(2)個体差などをどう処理するか,(3)被験者が治療の途中で来なくなるため生じる欠測値(脱落)をどう扱うか,といった課題を十分に解決しているとはいえない,特に,脱落はランダムに起こるのではなく,治療効果や副作用といった過去の状態に依存するため,脱落の過程をうまくモデリングすることがデータ解析において重要になる.ノンランダムな脱落のモデリングに関しては,観測するデータが固定されたときに脱落の起こる条件付確率を決めるDiggle et al.の方法に対して,Copas eta1.の考え方に基いてデータと欠測過程を1つの周辺モデルとして対等に扱うモデリングを試みた.このモデルに基づく推定法を計算機上でプログラミングし,シミュレーションや実データ解析を行った.実データ解析においてはここで考えたモデルと従来のモデルの結果に大きな相違はみられなかった.脱落過程のモデルの検証は観測データのモデリングに比べて難しく,Copas&Eguchiが提案している影響度解析によるアプローチの方がが有望であろう.また,一般化推走方程式(GEE)において近似的な疑似尤度関数を構成する研究に関しては,1次元のカテゴリカルデータに対する最小情報量分布を求めた.しかし,分散関数が特定の場合以外は全域的に情報量を最小にする分布が存在しないことや,尤度の値が数値計算によってしか求められないことから,ここで求めた最小情報量分布を疑似尤度開数として統計的推測に利用することは現段階では難しいと言わざるを得ない.医学統計において近年さかんに研究されている経時測定データのモデリングと統計解析手法について考察した.この種のデータでは被験者の脱落による欠測値を含むことが多いが,欠測過程が観測されるべきデータに依存する場合(nonrandom drop-out)には通常の方法では推測に偏りが生ずる.このような脱落を含む経時測定データの欠測過程のモデルとして,連続値データの場合には条件付モデル(Diggleet al.)と周辺モデル(Copas et al.)が提案されており,簡単な場合には両者は一致する.Molenbergghs et al.は順序カテゴリカルデータの欠測過程に対して条件付モデルを提案したが,Copas et al.の考え方に基いてデータと欠測過程を1つの周辺モデルとして対等に扱うモデリングを行うことができる.どちらのモデルがよいかということは,相関のある多変量順序カテゴリカルデータをどうモデリングするかという問題に関連し,さらにデータ解析を通じて比較することが必要である.経時測定データの解析手法として一般化推定方程式(GEE)が広く用いられているが,これに対応する尤度(積分量)が存在しないことが知られている.一般化推定方程式の疑似尤度を構成するための準備段階の研究として,Hiejimaの提唱した情報量最小モデルを1変量2値データに対して計算することを試みた.しかし,パラメータ空間の全域で情報量を最小にするモデルが存在しないこと,および,ある点で情報量を最小にするモデルは数値的にしか求められないことがわかった.この結果を多次元に拡張することが今後の課題である.臨床医学においては個々の被験者の反応をいくつかの時点で観測した経時測定データが取り扱われるようになり,そのモデリングと統計解析手法が議論されている.しかし,現在までの研究では,(1)各被験者のデータの時間相関をどうモデリングするか,(2)個体差などをどう処理するか,(3)被験者が治療の途中で来なくなるため生じる欠測値(脱落)をどう扱うか,といった課題を十分に解決しているとはいえない,特に,脱落はランダムに起こるのではなく,治療効果や副作用といった過去の状態に依存するため,脱落の過程をうまくモデリングすることがデータ解析において重要になる.ノンランダムな脱落のモデリングに関しては,観測するデータが固定されたときに脱落の起こる条件付確率を決めるDiggle et al.の方法に対して,Copas eta1.の考え方に基いてデータと欠測過程を1つの周辺モデルとして対等に扱うモデリングを試みた.このモデルに基づく推定法を計算機上でプログラミングし,シミュレーションや実データ解析を行った.実データ解析においてはここで考えたモデルと従来のモデルの結果に大きな相違はみられなかった.脱落過程のモデルの検証は観測データのモデリングに比べて難しく,Copas&Eguchiが提案している影響度解析によるアプローチの方がが有望であろう.また,一般化推走方程式(GEE)において近似的な疑似尤度関数を構成する研究に関しては,1次元のカテゴリカルデータに対する最小情報量分布を求めた.しかし,分散関数が特定の場合以外は全域的に情報量を最小にする分布が存在しないことや,尤度の値が数値計算によってしか求められないことから,ここで求めた最小情報量分布を疑似尤度開数として統計的推測に利用することは現段階では難しいと言わざるを得ない.
骨形成細胞の石炭化におけるアルカリ性ホスファターゼの生理的役割の解明-異なる培養条件を用いて-

ラット胎児頭蓋冠由来骨形成細胞をBGJ_b並びにαMEMを用い培養し、これら細胞のアルカリ性ホスファターゼ(ALP)活性を測定した。活性は、細胞が単層期(con fluence)では正常環境(対照)に比べ、低カルシウム濃度培養液(低Ca環境)で有意に高い値を示した。この活性は、細胞多層化期(multilayer)では両培養液の細胞共に対照では上昇したが、低Ca環境では変動せず、その結果として対照と低Ca環境下の細胞間で、有意な差は認められなくなった。活性は、その後では対照における活性はBGJ_bで上昇せず、αMEMで上昇を続けた。光学並びに電子顕微鏡に認められた石炭化部位は、BGJ_bの対照並びに両培養液の低Ca環境では認められず、αMEMの対照のみ認められた。αMEMの対照ではALP活性の上昇並びに細胞の多層化と共に結節を形成し、石炭化の開始が認められた。オステオカルシンはαMEMの対照のみに検出された。これらの結果は、多くの研究で行われているような培養液へのβ-glycerophosphateやdexamethasone等の添加をすることなしに得られた。以上の結果から、低Ca培養液において細胞のALP活性が亢進することは細胞の機能を考える上で興味深く、その一つとして環境の異常に対する細胞の反応が推測された。また、培養液の違いによる石炭化現象の有無は、BGJ_bとαMEMの組成の差異のためと推測され、その組成の差異を検討した。その中で、両培養液のグルコース濃度が大きく異なることに注目した(BGJ_b,10mg/ml;αMEM,1mg/ml)。グルコース濃度が1mg/mlである低グルコースBGJ_b(低G-BGJ_b)、10mg/mlである高グルコースαMEM(高G-αMEM)培養液を作製し、これらと正常の培養液を用い骨形成細胞を培養した。培養54日目には、ALP活性は、正常のBGJ_bで培養した骨形成細胞に対して、低G-BGJ_bでは有意に高い値を示した。一方、正常のαMEMで培養した骨形成細胞に対して、高G-αMENでは有意に低い値を示した。従って、培養液の高グルコース濃度によりALP活性の抑制が認められ、石炭化との関連性が示唆された。さらに、骨芽細胞様細胞株(MC3T3-E1細胞)で同条件で実験を行い、この点について検討したが、同様な結果が得られた。以上の結果から、高グルコース条件下で細胞を培養することは、骨形成細胞の機能低下をもたらしていると考えられる。しかし、培養液の浸透圧等の問題もあり、今後はグルコース以外の問題も考えて行く必要がある。
Ｋｕに対する温熱作用の構造生物学的展開：ＤＮＡ損傷修復からタンパク質損傷修復へ

Kuタンパク質とは、DNA依存性プロテインキナーゼ触媒サブユニット(DNA-PKcs)とともに、DNA二重鎖切断損傷のセンサーとして、その非相同末端結合(NHEJ)による修復おいて極めて重要な役割を担う分子である。本研究は、Kuタンパク質の変性、失活の原理と、これに対する防護、回復のメカニズムを明らかにすることを目的として行った。本年度は、Kuについてはバキュロウイルス発現系を計画していたが、遺伝子組換えに関する法令遵守の観点から、調整方法を慎重に検討する必要が生じた。そこで、代わってヒト培養細胞から精製したタンパク質を用いて円二色性(CD)分光解析を試みたが、十分な吸光度を得るところに至らなかった。これを踏まえ、タンパク質フォールディング機構の違いに注意しながら大腸菌での発現系を利用するか、ウイルス不活化とその保証を行って許可を得た上でバキュロウイルス発現系を利用することを計画している。大腸菌での大量発現系が確立しているXRCC4およびそのファミリー分子であるXLF、PAXX、さらにp53を用いてCD分光計測および温度依存性の解析を行った。これらについてαヘリックス、βシート、ターン、ランダムコイルの含量を求めることができ、p53で加温処理による二次構造含量の変化が認められた。XRCC4についてはリン酸化部位変異体や、小頭症、発育不全を示す遺伝病患者における変異を模擬した変異体、がんリスクに関係するという報告がある多型を模した置換体などが作製されている。p53についてはリン酸化部位変異体が作製されている他、温度感受性変異が知られている。これらの変異体、置換体に対する温熱の影響を調べることでタンパク質の変性や失活の原理や疾患との関係についての情報が得られることが期待される。Kuタンパク質の調製については、遺伝子組換えに関する法令遵守のため、バキュロウイルス発現系から切り替えてヒト培養細胞から精製したタンパク質を用いた解析を試みたが、円二色性(CD)分光による解析結果を得るところに至らなかった。この点に関しては予定より遅れている。しかし、DNA二重鎖切断修復タンパク質であるXRCC4、XLF、PAXXとがん抑制遺伝子産物であるp53についてはCD分光計測結果が得られた。XRCC4については、従来のX線結晶解析で明らかでなかったC末端領域も含めた全体の構造情報が得られたことは大きな意義がある。XRCC4、p53については多数の変異体が作製されており、これらの解析によって当初想定していなかった成果が得られる可能性が期待される。円二色性(CD)解析が可能な十分な吸光度、すなわち濃度を得るためには、大腸菌かバキュロウイルスの発現系を用いる必要がある。大腸菌は遺伝子組換え実験の条件はクリアしているが、ヒト細胞とのタンパク質フォールディング機構の違いに注意する必要がある。一方、バキュロウイルスの場合、宿主である昆虫細胞中でのタンパク質フォールディング機構はヒト細胞に近いとされるが、ウイルスの不活化とその保証に慎重を要する。このように一長一短があるため、平行して進めたいと考えている。XRCC4、p53については、リン酸化部位変異体や小頭症、がんなどと関連する変異体の解析を進めることを計画している。また、小角散乱やクライオ電顕を用いた構造解析の可能性も探っている。研究代表者は、以前の研究においてKuタンパク質の活性が40-44°Cの温熱処理によって低下することを見出し、また、細胞においてDNA-PKを温熱の影響から防護・回復する仕組みが存在することを示した。本年度は、まず、Kuタンパク質の調製と円二色性(CD)分光計測(広島大学放射光科学研究センター、HiSORにて実施)による二次構造解析の予備的検討を行うことを目的とした。Kuタンパク質の調製についてはバキュロウイルスを用いた発現系の構築を試みた。また、CD分光計測については、KuとともにNHEJに関与するXRCC4を用いて条件検討を行った。試料用緩衝液の濃度や組成の影響に関する情報が得られた。また、25-55°Cの範囲で温度を変化させた場合、さらに、一旦55°Cまで温度を上昇させた後、25°Cに戻した場合の二次構造変化についてのデータを得ることができた。さらに、他のDNA二重鎖切断修復タンパク質に対する温熱処理の影響を検討し、XRCC4の結合分子であるDNA ligase IV、もう一つの修復系である相同組換えに関わるBRCA2が温熱の影響を受けて、不溶化、分解などを受けることを見出した。Kuタンパク質の調製については、発現系の検討に時間を要したため、予定より遅れたが、一方、CD分光計測については、大量発現系が確立し、同施設(HiSOR)での測定実績があるXRCC4を用いることで、温度の影響まで調べることができ、試料用緩衝液の濃度や組成の至適条件が得られた。また、DNA二重鎖切断修復に関わる他のタンパク質に対する温熱の影響に関する知見も得られたことで、2年目の研究の展開が期待できる。全体的にみれば、概ね当初予定と同等の進展があったと考えている。Kuタンパク質とは、DNA依存性

プロテインキナーゼ触媒サブユニット(DNA-PKcs)とともに、DNA二重鎖切断損傷のセンサーとして、その非相同末端結合(NHEJ)による修復おいて極めて重要な役割を担う分子である。本研究は、Kuタンパク質の変性、失活の原理と、これに対する防護、回復のメカニズムを明らかにすることを目的として行った。本年度は、Kuについてはバキュロウイルス発現系を計画していたが、遺伝子組換えに関する法令遵守の観点から、調整方法を慎重に検討する必要が生じた。そこで、代わってヒト培養細胞から精製したタンパク質を用いて円二色性(CD)分光解析を試みたが、十分な吸光度を得るところに至らなかった。これを踏まえ、タンパク質フォールディング機構の違いに注意しながら大腸菌での発現系を利用するか、ウイルス不活化とその保証を行って許可を得た上でバキュロウイルス発現系を利用することを計画している。大腸菌での大量発現系が確立しているXRCC4およびそのファミリー分子であるXLF、PAXX、さらにp53を用いてCD分光計測および温度依存性の解析を行った。これらについてαヘリックス、βシート、ターン、ランダムコイルの含量を求めることができ、p53で加温処理による二次構造含量の変化が認められた。XRCC4についてはリン酸化部位変異体や、小頭症、発育不全を示す遺伝病患者における変異を模擬した変異体、がんリスクに関係するという報告がある多型を模した置換体などが作製されている。p53についてはリン酸化部位変異体が作製されている他、温度感受性変異が知られている。これらの変異体、置換体に対する温熱の影響を調べることでタンパク質の変性や失活の原理や疾患との関係についての情報が得られることが期待される。Kuタンパク質の調製については、遺伝子組換えに関する法令遵守のため、バキュロウイルス発現系から切り替えてヒト培養細胞から精製したタンパク質を用いた解析を試みたが、円二色性(CD)分光による解析結果を得るところに至らなかった。この点に関しては予定より遅れている。しかし、DNA二重鎖切断修復タンパク質であるXRCC4、XLF、PAXXとがん抑制遺伝子産物であるp53についてはCD分光計測結果が得られた。XRCC4については、従来のX線結晶解析で明らかでなかったC末端領域も含めた全体の構造情報が得られたことは大きな意義がある。XRCC4、p53については多数の変異体が作製されており、これらの解析によって当初想定していなかった成果が得られる可能性が期待される。まず、Kuタンパクの調製を速やかに行い、調製ができ次第、HiSORにおけるCD分光計測を行いたい。この際、平成29年度のXRCC4測定で得られた結果や情報を最大限活用する。BRCA2の温熱による減少は報告があり、遺伝性の乳癌、子宮癌治療の観点からも注目を集めている。特に、PARP阻害剤との併用効果が期待されている。DNA ligase IVの不溶化は現在のところ新たな知見である。Kuと合わせて解析することで、温熱に対する防御、回復機構のメカニズムにより近づきたいと考えている。円二色性(CD)解析が可能な十分な吸光度、すなわち濃度を得るためには、大腸菌かバキュロウイルスの発現系を用いる必要がある。
行動変容プロセス評価の慢性腎臓病発症進展の予防戦略における有用性の検討

末期腎不全のみならず心血管病の強力な危険因子である慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)は国民保健,社会経済上の重大な負担である.背景に存在する生活習慣病は本来一次予防が可能な疾患群であるが,その成否は個人を含むさまざまなレベルの行動変容に依るところが大きい.本研究は個人の健康行動や生活習慣修正に関する行動変容ステージモデル(トランスセオレティカルモデル)に着目し,1行動変容ステージとCKD発症進展との関連,2行動変容ステージと生活習慣修正,健診受診,受療等の行動との関連,3行動変容ステージに変化をもたらすことの疾病予防における意義を、個人の経年変化の観察可能な大規模な一般住民集団,患者集団のデータセットを用いた解析により明らかにすることを意図した.特定健診を受診した一般住民集団におけるCKDや生活習慣病の発症・重症化とその上流に位置する生活習慣や行動および行動変容ステージとの要因解析が進行し,これまで「運動習慣と蛋白尿の関連に対する肥満の影響」,「蛋白尿新規発症と生活習慣変化の関連」「高中性脂肪血症のCKD発症の関連に与えるアルコール摂取の影響」,「アルコール摂取とCKDの関連に対する喫煙の影響」などを明らかになった.直近の検討で糖尿病の新規発症と身体活動に関する指標(運動習慣,運動量,歩行速度)との関連を検討し,多変量解析により速い歩行速度が糖尿病新規発症の独立した関連因子(発症抑制因子)となることが示され,サブグループ解析では65歳以上,男性,BMI>25の群でこの関連が観察され,速い歩行速度の群で最近の体重変動が小であることが明らかになった.一方,横断的な行動変容ステージとの身体活動の関連は明らかでなく,縦断的なステージの変化量との関連などを含む更なる検討の継続が必要と考えられた.末期腎不全のみならず心血管病の強力な危険因子である慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)は国民保健,社会経済上の重大な負担である.背景に存在する生活習慣病は本来一次予防が可能な疾患群であるが,その成否は個人を含むさまざまなレベルの行動変容に依るところが大きい.本研究は個人の健康行動や生活習慣修正に関する行動変容ステージモデル(トランスセオレティカルモデル)に着目し,1行動変容ステージとCKD発症進展との関連,2行動変容ステージと生活習慣修正,健診受診,受療等の行動との関連,3行動変容ステージに変化をもたらすことの疾病予防における意義を、個人の経年変化の観察可能な大規模な一般住民の特定健診データセット,CKD患者登録データベースを用いて明らかにすることを目的とする.平成27年度は「1行動変容ステージとCKD発症進展との関連」の検討のため,平成20年度以降の特定健診を連続受診した者のベースラインの行動変容ステージと次年度受診時の1)健診項目(体重,腹囲,BMI,血圧,必須検査項目,血清クレアチニン(eGFR),ヘモグロビン,尿酸)の年間変化量との関連,2)生活習慣病前駆病態(高血圧前症,前糖尿病状態),生活習慣病(高血圧,糖尿病,脂質異常症,肥満,メタボリックシンドローム),およびCKD新規発症との関連の解析,「2行動変容ステージと生活習慣修正,健診受診,受療等の行動との関連」の検討のため,平成20年度以降の特定健診初回受診時の行動変容ステージと次年度の健診受診の有無,次年度連続受診者については5つの生活習慣(喫煙,飲酒,運動,食事,睡眠)の変化との関連の解析を開始した.既存特定健診データベースを用いて関連する諸解析を実施すると共に,上記解析に必要な標準解析ファイルの編集を行った.延べ約300万件の特定健診データを含む既存の特定健診データベースのデータ点検ならびに解析用の標準解析ファイル(SAF)の作成に想定以上の時間を要し,解析への着手がやや遅れたため.末期腎不全のみならず心血管病の強力な危険因子である慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)は国民保健,社会経済上の重大な負担である.背景に存在する生活習慣病は本来一次予防が可能な疾患群であるが,その成否は個人を含むさまざまなレベルの行動変容に依るところが大きい.本研究は個人の健康行動や生活習慣修正に関する行動変容ステージモデル(トランスセオレティカルモデル)に着目し,1行動変容ステージとCKD発症進展との関連,2行動変容ステージと生活習慣修正,健診受診,受療等の行動との関連,3行動変容ステージに変化をもたらすことの疾病予防における意義を、個人の経年変化の観察可能な大規模な一般住民の特定健診データセット,CKD患者登録データベースを用いて明らかにすることを目的とする.本年度は過年度から実施中の特定健診データベースを用いたCKDや生活習慣病の発症・重症化とその上流に位置する生活習慣病前駆状態、生活習慣そのものとの要因的関連の解析を進め,「運動習慣と蛋白尿の関連に対する肥満の影響」,「高危険群の動脈硬化性心血管危険因子の管理状況の経年推移」,「血清尿酸値と非致死性脳卒中発症の関連」,「蛋白尿新規発症と生活習慣変化の関連」などの新知見を集積し,成果の発信に努めた.また一般住民ならびに患者コホートにおける行動変容ステージとCKDや生活習慣病の発症・重症化との関連の解析に向けた基盤データの整備が進んだ.前年度までの標準解析ファイル編集作業と解析着手の遅延のため.末期腎不全のみならず心血管病の強力な危険因子である慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)は国民保健,社会経済上の重大な負担である.背景に存在する生活習慣病は本来一次予防が可能な疾患群であるが,その成否は個人を含むさまざまなレベルの行動変容に依るところが大きい.

本研究は個人の健康行動や生活習慣修正に関する行動変容ステージモデル(トランスセオレティカルモデル)に着目し,1行動変容ステージとCKD発症進展との関連,2行動変容ステージと生活習慣修正,健診受診,受療等の行動との関連,3行動変容ステージに変化をもたらすことの疾病予防における意義を、個人の経年変化の観察可能な大規模な一般住民の特定健診データセット,CKD患者登録データベースを用いて明らかにすることを目的とする.特定健診データベースを用いたCKDや生活習慣病の発症・重症化とその上流に位置する生活習慣病前駆状態、生活習慣そのものとの要因的関連の解析を継続し,「高中性脂肪血症のCKD発症の関連に与えるアルコール摂取の影響」,「アルコール摂取とCKDの関連に対する喫煙の影響」,「運動要因および食行動要因と糖尿病新規発症の関連」など生活習慣因子とCKDおよびその基礎疾患の発症進展に関する新知見を集積し,成果の発信に努めた.また,患者コホートにおける行動変容ステージとCKDや生活習慣病の発症・重症化との関連の最終的な解析に向けた基盤データの経年的収集を進めた.過年度に主として患者コホート研究部分のデータ回収の開始に遅延が生じたため、予定の解析作業と成果発信に時間を要しているため.末期腎不全のみならず心血管病の強力な危険因子である慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)は国民保健,社会経済上の重大な負担である.背景に存在する生活習慣病は本来一次予防が可能な疾患群であるが,その成否は個人を含むさまざまなレベルの行動変容に依るところが大きい.本研究は個人の健康行動や生活習慣修正に関する行動変容ステージモデル(トランスセオレティカルモデル)に着目し,1行動変容ステージとCKD発症進展との関連,2行動変容ステージと生活習慣修正,健診受診,受療等の行動との関連,3行動変容ステージに変化をもたらすことの疾病予防における意義を、個人の経年変化の観察可能な大規模な一般住民集団,患者集団のデータセットを用いた解析により明らかにすることを意図した.特定健診を受診した一般住民集団におけるCKDや生活習慣病の発症・重症化とその上流に位置する生活習慣や行動および行動変容ステージとの要因解析が進行し,これまで「運動習慣と蛋白尿の関連に対する肥満の影響」,「蛋白尿新規発症と生活習慣変化の関連」「高中性脂肪血症のCKD発症の関連に与えるアルコール摂取の影響」,「アルコール摂取とCKDの関連に対する喫煙の影響」などを明らかになった.直近の検討で糖尿病の新規発症と身体活動に関する指標(運動習慣,運動量,歩行速度)との関連を検討し,多変量解析により速い歩行速度が糖尿病新規発症の独立した関連因子(発症抑制因子)となることが示され,サブグループ解析では65歳以上,男性,BMI>25の群でこの関連が観察され,速い歩行速度の群で最近の体重変動が小であることが明らかになった.一方,横断的な行動変容ステージとの身体活動の関連は明らかでなく,縦断的なステージの変化量との関連などを含む更なる検討の継続が必要と考えられた.今後CKD外来通院患者集団のデータベースを用いた検討も進める予定である.計画の時間的遅延は回復しつつあり,計画の解析をできるだけ迅速に進める予定である.データ回収・編集を促進し、速やかに計画した解析と成果発信を進める予定である.
キラル有機ラジカル液晶の磁場応答性ソフトマテリアルへの応用

当該二年間における研究計画として、ドラッグデリバリーシステム(DDS)などに応用可能な磁場応答性のマイクロカプセルの作製と、分子間強磁性的相互作用と強誘電性との相互作用による磁気電気効果の発現について、合成実験と各種測定実験を予定していた。これに対して、前年度のうちに上記の二点についてはほとんど目途を付け、今年度は主にアメリカ合衆国ハーバード大学にて上記の研究に関する応用研究を行った。国内外の研究者との共同研究により、積極的な雑誌論文・学会発表を行い、研究発表の項に記述されているとおり、本年度も研究成果を積極的に公表し、学会誌等への発表4件、学会発表1件の業績を残した。また、これらの業績により2009年度液晶学会奨励賞を受賞した。また、上記の海外での研究によりコロイド含有液晶液滴に関する研究成果が得られたので、現在論文執筆中であり、平成22年度中に2回の国際会議での発表を予定している。平成20年度及び21年度の二年間の研究計画として、ドラッグデリバリーシステム(DDS)などに応用可能な磁場応答性のマイクロカプセルの作製と、分子間強磁性的相互作用と強誘電性との相互作用による磁気電気効果の発現について、合成実験と各種測定実験を予定していた。これに対して、本年度は精力的に研究を行い、上記の二点についてはほとんど目途を付けることができた。まず、一つ目については、種々のキラル有機ラジカル液晶の合成と基礎的な物性評価を系統的に行い、有機ラジカル化合物の液晶を粒子状にして水上に浮遊させると、永久磁石の作用により液晶粒子の運動制御が可能であることを世界で初めて発見した。これについては、雑誌論文及び国内外の学会発表において公表した。次に、二つ目については、強誘電性常磁性液晶の磁化率の電場依存性の測定法を開発し、その方法を用いて、純有機化合物の場合でも電場による磁化率の制御が可能であることを世界で初めて明らかにした。これについては、国内外の学会発表において公表し、現在、論文を執筆中である。加えて、上記の成果を生かす新規機能性材料の設計・合成や、国内外の研究者との共同研究により、積極的な雑誌論文・学会発表を行い、研究発表の項に記述されているとおり、雑誌論文11件、学会発表6件の業績を残した。特に、研究内容が幅広く学際的であるため、関連分野の学会発表は必然的に多くなるが、3度の国際会議での発表を行ったことは特筆すべき点である。
ケニア・サンブル社会におけるジェンダー役割の変容と女性自助グループの可能性

本研究は、ケニアに居住するマサイ系牧畜民サンブルの社会において、急激に活発化している女性自助グループの活動に注目する。女性自助グループの設立の経緯や活動内容の事例を収集し、グループのメンバーひとりひとりの背景を多角的に検討しながら、どのような女性が何を目指して自助グループに参加し、どんな活動をおこない、何を達成してきたのかを解明する。これにより、サンブルのような典型的に「ジェンダー不平等」が社会・文化の構造に強固に埋め込まれている社会において、女性自助グループの活動は、ジェンダー役割にいかなる影響を与えうるのかという問いの解明を目指す。
ユーザとエージェントの協調作業によるドメイン依存型のWebサービス連携

Webサービスを連携する際,各Webサービスの入出力を合わせるだけでは,正しい結果を得られない場合がある.例えば,日英翻訳サービスと英独翻訳サービスを接続し独訳の結果を得ることができるが,中間の英語に多義語が含まれると,英独翻訳は日本語での本来の意味が分からず誤った訳語を選択することがある.このような問題を解決するために,各サービスの処理コンテキストを伝搬させるエージェントの協調作業によるサービス連携技術を開発した.Webサービスを連携する際,各Webサービスの入出力を合わせるだけでは,正しい結果を得られない場合がある.例えば,日英翻訳サービスと英独翻訳サービスを接続し独訳の結果を得ることができるが,中間の英語に多義語が含まれると,英独翻訳は日本語での本来の意味が分からず誤った訳語を選択することがある.このような問題を解決するために,各サービスの処理コンテキストを伝搬させるエージェントの協調作業によるサービス連携技術を開発した.本年度は,来年度のユーザとエージェントの協調作業によるWebサービス連携を実現するために,エージェント間の協調作業によるWebサービス連携技術の研究を行った。Webサービス連携を行う際,各Webサービスのインタフェースを合わせただけでは,正しい結果を得られない可能性がある。例えば,機械翻訳のWebサービスを連携させる場合,日英翻訳と英独翻訳を直列に接続することで,独語の翻訳結果を取得することができるが,中間の英語に多義語が含まれた場合に,英独翻訳は日本語での本来の意味が分からず異なる翻訳結果(誤った訳語選択)を返すことがある。このような問題を解決するために,各サービスを担当するエージェントを協調させるための協調エージェントを構築し,協調エージェントとサービスエージェント間のプロトコルを開発した。開発したプロトコルでは,各サービスエージェントがどのようにサービスを実行したかをコンテキストとして協調工ージェントに集約し,前後のサービスとの整合性をとった上で,次のサービスエージェントにそのコンテキストを送る。コンテキストを受け取ったサービスエージェントは,そのコンテキストとサービスの入力を基にサービスを実行する。このようにコンテキストを,協調エージェントを介してサービスエージェントに伝搬させていくことで,複合サービスのリクエスタの要求にあった結果を最終的に返すことができる。実際に,開発手法を翻訳サービスの連携に適用することで,訳語選択の誤りの発生を折返し翻訳において削減することに成功している。このようなコンテキストの整合性をエージェントが自律的にとることで,ワークフローの作成者は従来のように制御構造とデータフローのみを意識してWebサービスを連携させることが可能になる。本年度は, Webサービスの連携時における複合Webサービス実行の監視・制御による実行制御機構の開発を行った.Webサービスを連携させる際, Webサービスの連携ワークフローが確定したとしても,同じ機能を備えたWebサービスが複数存在すれば,その中から連携させるサービスを選択しなければならない.ユーザには,事前にどのサービスの組み合わせが最適か分からないため,複合Webサービスの実行を通して,最適な組み合わせを発見する必要がある.そこで,ユーザとのインタラクションを通してユーザからのフィードバックを得ながら,最適なサービスの組み合わせを提案するサービス連携エージェントの開発を目指した.この目的を達成するために,本年度は実行中の複合Webサービスの状態を取得・変更するメタレベル制御機能の開発を行った.さらに,コレオグラフィを記述する標準言語であるWS-CDLを用いて複合Webサービス間の情報の共有や内部処理の実行タイミングの制御を可能とすることで,メタレベル制御機能を用いた複合Webサービス制御用の複合Webサービスにより,複合Webサービスの定義を変更することなく,実行中の複合Webサービスの振る舞いを変更することを実現した.本年度は,実際にプロトタイプを実装し,数種類の実行時制御に適用した結果,大きなパフォーマンスの低下なしに必要な適応や協調が実現できることを確認した.今後は,昨年度のエージェント間の協調作業によるWebサービス連携技術と組み合わせることで,ユーザとの協調作業によるマルチエージェントベースの複合Webサービス実行フレームワークの開発を行い,英語を介した日独マルチホップ翻訳サービスに適用することを目指す.