hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
OCT angiography とLSFGを用いた脈絡膜血流動態メカニズムの解明

3正常眼および黄斑疾患眼において各種負荷試験を行うに関しては、市販のホットアイマスクを使い通常使用後の網膜脈絡膜厚および血流変化を評価した、加温後脈絡膜血流が減少する結果が得られた。ただしその差は小さく、さらなる研究が必要である。1OCTAによる脈絡膜血流評価に影響を与える因子の検討に関して我々の施設では光源の波長が850nmと1050nmの装置を所持しているが、描出される解像度および撮影可能範囲が異なるため、描出力に明らかな違いがあるものの単純には機種間の比較ができていない。2脈絡膜血流の検査における信頼性の検討に関しては、順調に進展している。3正常眼および黄斑疾患眼において各種負荷試験を行うに関しては、prelimnaryなデータ取得のため正常例において同意を得て検査を行っているが、脈絡膜血流の変動は少なく、思うような結果が得られないため、疾患眼での検討は実施されていない。1OCTAによる脈絡膜血流評価に影響を与える因子の検討正常眼での脈絡膜血流描出に関しては、脈絡膜毛細血管板による脈絡膜間質に対するプロジェクションアーチファクトを除去する方法を開発し、英文誌に報告した(Sci Rep 2018)。また、描出された血流は脈絡膜厚に相関していたことから、脈絡膜血流は脈絡膜厚を規定する一つの要素であると考えられる。一方、脈絡膜肥厚がある中心性漿液性脈絡網膜症でも同様に描出できるかを検討した。その結果64%では正常眼同様描出可能であった。描出できない症例は有意に脈絡膜が厚く、網膜色素上皮および脈絡膜自体における光減衰がその描出力に関与していると考えられた。2脈絡膜血流の検査における信頼性の検討OCTAによる脈絡膜血流評価の信頼性を担保する目的でenfaceOCTAで脈絡膜血管腔密度を算出した。結果によると正常眼49.4%であったのに対して中心性漿液性脈絡網膜症では61.6%と有意に高かった(Retina 2019)。これはOCTAでの結果と類似していることからOCTAおよびenface OCTによる脈絡膜血管描出に関しては相関があることが示された。3正常眼および黄斑疾患眼において各種負荷試験を行う市販のホットアイマスクを使い通常使用後の網膜脈絡膜厚および血流変化を評価した、加温後脈絡膜血流が減少する結果が得られた。また飲水試験による変化についても検討し、わずかながら血流が増加することを報告した。これに関しては雑誌投稿中である。OCTAによる脈絡膜観察については、次にスペクトラルドメインOCTとスウェプトソースOCTを使った描出の違いについて取り組む予定である。その両装置の相違について評価した上で、負荷試験をおこなうことにつなげていく。LSFGとOCTAによる脈絡膜血流評価の信頼性の検討については、引き続き疾患眼による局所的な血流評価からその相違を検討し、次に正常眼での比較を行う予定である。1OCTAによる脈絡膜血流評価に影響を与える因子の検討に関して、機種間の比較は撮影範囲を統一するなどの対策を行い、検査を追加している。3正常眼および黄斑疾患眼において各種負荷試験を行うに関しては、負荷試験の内容を変更するなど対策を行っている。初年度はデータ収集が主であったが、preliminaryなデータチェックの為に測定装置上の付属ソフトウェアでのデータ解析を行っていたため画像解析用のパソコンおよび画像解析ソフトの購入が必要なかったため。研究自体は概ね予定通り進行しているものの、成果発表並びに、英語論文のアクセプトがまだなため予定より使用額が減っております。この点に関しては次年度に確実に論文化することによって解決できる予定です。前年度に取得したデータを解析するために画像処理用コンピュータおよび画像解析ソフトウェアを購入する。さらにバックアップ用ハードディスクや無停電電源装置をデータ保存のために用意する。
ボーダースタディーズによる国際関係研究の再構築

本研究は、主権国家間の関係やパワーに基づいた従来からの国際関係論の分析手法を乗り越え、国際関係を規定する本質的なファクターに焦点を当てることにより、境界地域の「生活圏」を足場とした「新しい地政学」の成立に向けた一助とすることを目的とした。本研究は、主権国家間の関係やパワーに基づいた従来からの国際関係論の分析手法を乗り越え、これまで捨象されてきた国家間の空間的近接性、国境・境界の問題という国際関係を規定する本質的なファクターに焦点を当てることにより、国際関係論、政治地理学を軸にしつつも経済学、歴史学、環境学などを専門とする研究者との協働を通じて、境界地域のミクロな「生活圏」を足場とした「下からの」政治地理学、「新しい地政学」を誕生させることを目的としている。理論的な分野では、セミナーを東京で2回主催し、北米の知見を集約するとともに(連携研究者:川久保文紀が担当)、2回の国際会議(12月に札幌、3月に福岡)を組織し、欧州、ロシア、中国などの専門家とともに境界地域の比較分析を行い、そこから抽出できるモデルの可能性について議論をした。実態研究、とくに「生活圏」や「下からの」アプローチに関しては、境界地域研究ネットワークJAPAN(JIBSN)との共催で、竹富町でセミナーを開催し、根室、稚内、対馬、与那国など境界自治体の隣接地域との交流の実態と課題を検証した。これらの成果はweb上で日英の両言語で公開されているが、まとまったものとしては『領土という病』(北海道大学出版会)の刊行、北方領土と根室の住民の聞き取りをまとめたDVD『北方領土を望んで』(風交舎)の制作が挙げられる。以上をまとめれば、内外の研究ネットワークづくり、実態と理論の知見の集約、中間成果の発信がバランスよく達成できたといえる。理論的な分野では、セミナーを東京で2回主催し、北米の知見を集約するとともに(連携研究者:川久保文紀が担当)、米国ポートランドでAssociation for Borderlands Studiesの年次集会(4月)で本研究テーマを主題の一つとして組織し(研究代表者はプログラムコーディネーター)、福岡でも政治地理と国際関係をテ-マとする国際会議(11月)を開催した。これらの進捗は、前年度の成果をさらに発展させるものであり、実態研究、特に「生活圏」や「下からの」アプローチに関しては、境界地域研究ネットワークJAPAN(JIBSN)との共催で、根室市でセミナーを開催し(2月)、稚内、対馬、与那国など境界自治体の隣接地域との交流実態と課題を検証した。これらの成果はweb上で日英の両言語ですでに公開されているが、ボーダースタディーズについての本邦初のオリジナルな成果として刊行された『入門国境学:領土、主権、イデオロギー』(中公新書)のなかで国際関係へのこの新しいアプローチを展開している。下記のように、国際学会の大会を主催し、これまでの成果を英語、日本でそれぞれ書籍として刊行し、本研究課題の画期的な成果を得た。・国内会議・セミナーの組織:ボーダースタディーズ北米研究部会の開催(中央大学:川久保文紀担当)、JIBSN(境界地域研究ネットワークJAPAN)との共催・根室セミナー(自治体、研究者、メディアなど60名弱が参加:古川浩司担当)詳細はJIBSNのHP参照:http://src-hokudai-ac.jp/jibsn/index.html本研究は、主権国家間の関係やパワーに基づいた従来からの国際関係論の分析手法を乗り越え、これまで捨象されてきた国家間の空間的近接性、国境・境界の問題という国際関係を規定する本質的なファクターに焦点を当てることにより、国際関係論、政治地理学を軸にしつつも経済学、歴史学、環境学などを専門とする研究者との協働を通じて、境界地域のミクロな「生活圏」を足場とした「下からの」政治地理学、「新しい地政学」を誕生させることを目的としている。理論的な分野では、セミナーを東京で2回主催し、北米の知見を集約するとともに(連携研究者:川久保文紀が担当)、名古屋では日本の境界地域に関するセミナーを行った(分担者:古川浩司が担当)。また米国リノでAssociation for Borderlands Studiesの年次集会(4月)で本研究テーマを主題の一つとして組織し(研究代表者は会長)、福岡でも北東アジアのボーダーと国際関係をテ-マとする国際会議(12月)を開催した。これらの進捗は、前年度の成果をさらに発展させるものであり、実態研究、特に「生活圏」や「下からの」アプローチに関しては、境界地域研究ネットワークJAPAN(JIBSN)との共催で、東京でセミナーを開催し(10月)、小笠原、稚内、根室、対馬、竹富、与那国など境界自治体の環境問題に関わる課題を検証した。これらの成果はweb上で日英の両言語ですでに公開されている。また科研分担者が中心になり、月刊『地理』誌上でボーダースタディーズについての本邦初の連載が開始された。下記のように、国際学会の大会を主催し成果を英語、日本で発信することでより一層の進捗を得た。

・国内会議・セミナーの組織:ボーダースタディーズ北米研究部会の開催(中央大学:川久保文紀担当)、JIBSN(境界地域研究ネットワークJAPAN)との共催・東京セミナー(自治体、研究者、メディアなど70名が参加:古川浩司担当)など。詳細はJIBSNのHP参照:http://src-hokudai-ac.jp/jibsn/index.html本研究は、主権国家間の関係やパワーに基づいた従来からの国際関係論の分析手法を乗り越え、これまで捨象されてきた国家間の空間的近接性、国境・境界の問題という国際関係を規定する本質的なファクターに焦点を当てることにより、国際関係論、政治地理学を軸にしつつも経済学、歴史学、環境学などを専門とする研究者との協働を通じて、境界地域のミクロな「生活圏」を足場とした「下からの」政治地理学、「新しい地政学」を誕生させることを目的としている。理論的な分野では、セミナーを大阪(4月:関西大学との共催)及び東京(9月:中央大学)で開催し、北米や欧州との比較分析もカバーした(後者については連携研究者、川久保文紀が担当)。また、名古屋では日本の境界地域に関するセミナーを6月に行った(分担者、古川浩司が担当)。また米国サンフランシスコで開催されたAssociation for Borderlands Studiesの年次集会(4月)で本研究テーマを主題の一つとして中国とロシアをめぐる国境問題と国際関係に関するパネルを組織し、福岡では南アジアと北東アジアの地域比較をもとに、本研究の総括となる国際セミナーを開催した(12月)。これらの最終成果は、前年度までの蓄積をさらに発展させるものであり、実態研究、特に「生活圏」や「下からの」アプローチに関しては、境界地域研究ネットワークJAPAN(JIBSN)との共催で、対馬でセミナーを開催し(11月)、稚内、根室、礼文、対馬、竹富、与那国など境界自治体のボーダーツーリズムに関わる課題などを検証した。今年度の成果はweb上で日英の両言語ですでに公開されている。本研究は、主権国家間の関係やパワーに基づいた従来からの国際関係論の分析手法を乗り越え、国際関係を規定する本質的なファクターに焦点を当てることにより、境界地域の「生活圏」を足場とした「新しい地政学」の成立に向けた一助とすることを目的とした。下記のように、初年度から多くの会議を組織し、その成果を様々なかたちで公開した。・国内会議・セミナーの組織:ボーダースタディーズ北米研究部会の開催(中央大学で2回:川久保文紀担当)、日本の境界地域論研究会(中京大学:古川浩司担当)、JIBSN(境界地域研究ネットワークJAPAN)との共催・竹富セミナー(自治体、研究者、メディアなど60名弱が参加:古川浩司担当)詳細はJIBSNのHP参照:http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/ubrj/whats-new/index_2.html・国際会議(国内で開催)の組織:「境界(ボーダー):ユーラシアで交差する動力」(12月:北海道大学)、「アジア太平洋のボーダースタディーズを創る」(3月:九州大学)いずれも岩下明裕担当、八谷まち子、田村慶子、古川浩司(以上、分担者)、山﨑孝史、花松泰倫、地田徹朗、川久保文紀(以上、連携研究者)が報告者やコメンテーターとして参加。
安静時冠循環生理学指標への血行動態変化の影響に関する研究

安定冠動脈疾患の生理学的診断指標の中で安静時冠内圧指標iFRは心筋に負荷かける必要がないため簡便かつ低侵襲であり普及が見込まれる。一方で血行動態の変動に影響を受け診断性能が低下する懸念がある。本研究は「測定時の血行動態変化がiFRの診断性能に影響を及ぼす」かどうかを検証する。また血行動態変化が影響する場合にそれを補正するソフトウェアを開発する。研究方法:安定冠動脈疾患の動物モデルで中心循環系先端トランスデューサ付カテーテルを用いて冠内圧と冠血流速度を同時測定する。心拍数を変化させてその影響及びメカニズムを明らかにする。それらのデータを基に心拍数変化の影響を補正するソフトウェアを開発する。
モデル動物を用いた新生児低酸素性虚血性脳症分子病態解明

本研究では、新生児低酸素性虚血性脳症のモデル動物の障害対側大脳の急性期網羅的遺伝子発現解析を行った。その結果は、障害後1時間では、炎症反応が誘導され、24時間後、その多くが沈静化すると同時に誘導された炎症反応が進行すること、障害後1時間後、24時間後に神経障害が一部進行していることなどを示唆するものと考えられた。同疾患モデルにおいて、障害対側大脳も重要な解析対象であると考えられた。周産期脳障害の一つである新生児低酸素性虚血性脳症(Neonatal hypoxic-ischemic encephalopathy: HIE)は、成熟児の出生時、長時間の血流停止による低酸素および脳虚血により引き起こされる疾患である。HIEの病態進行機序は未だ不明であり、有効な治療法も確立されていない。そのため、患児の状態や症状に応じて酸素吸入や薬剤投与などを行うなどの対処療法的な治療しかおこなえておらず、治療薬の開発を含めて治療法の確立が求められている。近年、HIE病態解明および治療法確立のためにラットを用いたHIEモデル動物が開発され、低酸素・虚血負荷後の急性期変化の形態学的、組織学的研究を中心に多様な研究がおこなわれている。これまでの研究から、HIEの病態解明には、特に低酸素・虚血負荷後6時間ぐらいまでの急性期の変化をとらえることが重要であることが示唆されており、また、我々の研究成果からは、慢性期および障害反対側での変化も重要であることが示唆されている。これらのことから、平成25年度はHIE病態解明の基本データとして、急性期におけるHIE障害側と障害反対側の大脳皮質における全遺伝子の発現の経時的変化を低酸素・虚血負荷を受けていない大脳皮質における全遺伝子発現と比較解析し、発現変動する遺伝子群およびそれら遺伝子が関与するシグナル系の解明を行うことを目的として以下の実験を行った。低酸素・虚血負荷群、虚血負荷群、コントロール群の3群のモデルラットを作成し、負荷後1時間、3時間、24時間に障害側、障害対側の大脳半球を摘出した(各2匹)。それぞれの組織からRNAを抽出し、DNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行った。新生児低酸素性虚血性脳症(HIE)は、成熟児出生時、長時間の血流停止による低酸素、脳虚血により惹起される疾患である。近年、HIE病態解明のためラットの片側頸動脈を結索し、低酸素暴露したHIEモデル動物が開発された。これまで頸動脈結索対側での遺伝子発現は、研究対象とされていなかったが、我々の研究では、慢性期結索対側の変化も重要であることが示唆されている。そこで本研究では、HIEモデルラット大脳皮質の急性期頸動脈結索対側の遺伝子発現変化の解明を目指し網羅的遺伝子発現解析実験を行った。結索対側では、障害後1時間には、炎症関連遺伝子が多数発現増強しており、多くは、障害24時間後に発現レベルが減少するが、細胞性免疫関連遺伝子の一部は、発現増強状態が継続していた。結索側では、それらの炎症関連遺伝子全般が24時間後も発現増強していた。結索対側1時間後に発現増強し24時間後発現が減少する遺伝子の内、成長因子関連遺伝子は、結索側では、発現低下していた。結索対側で障害後24時間にも多くの免疫関連遺伝子が発現増強していたが、それらの多くは、1時間後に発現変化はなく、結索側で発現増強がより顕著であった。また、24時間後発現減少遺伝子には、神経系発現遺伝子が多く、これらは、結索側でも発現低下が見られた。以上の結果から、HIEモデル動物では、障害後1時間では、全脳性に炎症反応が惹起され、結索側では、その多くが24時間後も継続するが、結索対側では、消失する。ただし、結索対側において細胞性免疫に関与する反応は、24時間後も継続し、1時間後には見られなかった免疫反応の中には、24時間後に惹起されるものもある。また、結索対側においても障害後24時間後に神経障害が一部進行していることなどを示唆するものと考えられ、同疾患モデルにおいて、頸動脈結索対側も重要な解析対象であると考えられた。ゲノム医科学平成25年4月に浜松医科大学から豊橋技術科学大学に異動した。豊橋技術科学大学では、諸般の事情により、平成25年度は研究環境整備が難しかったために研究の進捗が遅れた。豊橋技術科学大学で研究環境を速やかに整え、当初の目的が達せられるように研究を推進する。これまでの研究では、障害対側での遺伝子発現については、対象とされていなかったため、急性期の障害対側の遺伝子発現に及ぼす低酸素・虚血負荷の影響を平成25年度に行った網羅的遺伝子発現解析データを用いて解析することから始める。その後、慢性期においても同様の解析を行う。
1840年代から60年代にかけてのイギリスにおける選挙制度改革をめぐる議論状況

1.本研究では、19世紀イギリスの代表的思想家であるJ・S・ミルを中心に据え、秘密投票制導入や選挙制度改正の是非をめぐる同時代の諸議論を背景として取り上げる。ミルを中心に取り上げるのは、彼が1840年代末までは、秘密投票制の導入を要求するという点で急進派の諸勢力と同調しながら、それ以降、反対の立場に転ずるという興味深い見解変更を行なっているためである。2.ミルによる秘密投票制反対論は、それ自体としては、投票は信託であるがゆえに公開性を持つべきであるという伝統的反対論を踏襲しているが、しかし、ラッセルやパーマストン等自由党指導者の反対論とは、根拠をいささか異にしていた。その相異は、究極においては、有権者の投票行動に影響を与える政治的エリートの把握の相異に求めることができる。政党指導者たちは、公開投票制を維持することで、依然として強力であった地主貴族層の政治的リーダーシップの確保をめざしていたが、ミルは、階級的出自にとらわれない知的エリートの影響を確保するために、公開投票を要求したのである。3.ただし、この相異は過度に強調すべきではない。というのは、いずれも、大衆民主主義化の進行の中でエリートのリーダーシップを確保するという志向において共通しているからである。こうした志向の根底には、エリートに対する民衆の恭順(deference)をイギリス議会政治の社会学的前提として自明視するという態度があった。しかも政治家たちは、恭順確保の資源として、財産や家柄ばかりでなく、ミルが強調したような知的素養もまた有効であることを認め始めていた。従来、この時期については、情緒的な形で世論に訴えるという大衆民主主義の政治的手法の登場が強調されてきたが、実際には、変容しつつも残存している恭順の精神が、依然として大きな役割を果たしていた。この点は、選挙制度全般をめぐる当時の議論においても重要な前提であった。本年度は、秘密投票制の是非をめぐる資料となる文献を購入・収集した。複写を必要とする資料が東京に集中していたために、当初に予定していた以上に東京に資料収集に出かける機会が多くなったが、科研費のおかげで円滑に作業を進めることができた。まだ、読み残している資料が大量にあるが、資料に読み取れる議論を、主に、保守党系・自由党系・急進派系に分類しながら整理を進めている。秘密投票制の是非をめぐる議論は、保守党と自由党という二大政党が真向から対立するという形をとるのではなく、彼等の多くが帰属する地主寡頭制と、振興商工業都市の中産階級を基盤とする急進派とが対立するという形をとっている。この対立図式は、第一次選挙法改正が行なわれた1830年代ばかりでなく、第二次選挙法改正が行なわれた1860年に至っても基本的に変わらないことを、今回の作業で確認しつつある。ただし、それに加えて重要なことは、J・S・ミルを典型とするように、従来、急進的な立場にあった論者が、労働者階級の政治的抬頭を念頭に置いて、秘密投票制や選挙制度に対して、慎重な姿勢をとり始めたことである。これには、社会主義化への警戒というイデオロギー的要素ばかりでなく、大衆デモクラシーの基本的諸問題に対する関心の萌芽もうかがうことができる。ミルが高く評価したヘア式比例代表制も、そうした関心を含むものと言えよう。平成7年度は、とくにこの制度にかんする議論に注目しながら、研究の深化をはかりたい。本年度は、大別して二つの作業を行なった。第一に6年度に収集した主に秘密投票制関係の資料を読み進めて整理する作業であり、第二に選挙制度改革関係の資料を収集する作業である。

これらのうち第二の作業は、資料収集が中心でまだ通読をはじめた段階であるので、ここでは、以下、第一の作業の成果について、概略を示すこととする。1.秘密投票制の賛否をめぐる急進派との賛成と二大政党の反対という分極化は、たんに選挙制度上の技術的問題としてではなく、むしろ、伝統的体制の是非を問う、いわば体制選択論の問題として生じた。ただし、反対論にかんしては、トーリーとウィッグで、多少のトーンの違いがあった。前者は秘密投票制が既存の支配構造の存続にとって致命的であるという点を率直に主張したのに対して、後者は、そうした認識を共有しながらも、秘密投票制論者が問題としているような選挙における有力者による脅迫や買収といった悪弊は、秘密投票制の導入によっては必ずしも現実的に解決できない点を強調していた。2.秘密投票制反対論には、加えて、本質論的反対論として二つの主張があった。一つは、議員や官僚による権力行使と同様、選挙権の行使も、いわば信託であって、公的利益を考慮に入れて行なわれるべきだが、公開性を欠いた投票様式は、私的動機の支配を許してしまうという議論である。もう一つは、イギリスの国民性は自由とオープンであることを長所としているが、秘密投票制はこうした国民性を損ねてしまうという反対論である。3.秘密投票制は、1830年代以来60年代に至るまで、急進派系もしくは改革的リベラルの議員によって繰り返し提案されたが、結局、成立したのは1872年になってからであり、その成立以前の50年代から60年代にかけては、支持派はさして増加しなかった。たしかに、中間階級の支持を不可欠とするような都市型選挙区からは、秘密投票制を支持する議員が選出されたけれども、彼らの支持の姿勢はむしろ選挙対策としての性格が強く、法案成立の熱意は必ずしも高くなかった。4.秘密投票制支持がこのように低迷していたにもかかわらず、1870年代に入って一挙に法案が成立した事情は、一義的には説明困難であるが、大きな要因として指摘できるのは、二大政党が大衆民主主義化に即した組織化や政治スタイルを採用し始めたことである。本年度は論文や報告として上述の研究成果を発表できなかったが、来年度は、選挙区問題の検討と並行して、この成果をさらに煮詰めた形で論文として発表する予定である。本年度は、これまで収集してきた秘密投票制関係および選挙制度(選挙区)関係の資料を、前年度に引き続き読み進め整理を行なうとともに、研究成果を発表するための準備作業を行なった。この作業は予想外に手間取ったため、年度内の研究成果の発表はできなかったが、本年度末締め切りの紀要論文として現在執筆中であり、本年7月に公表される予定である。当該論文の要旨を示すことで、本年度の具体的成果の概要を示すことにする。1.本論文では、19世紀イギリスの代表的思想家であるJ・S・ミルを中心に据え、秘密投票制導入や選挙制度改正の是非をめぐる同時代の諸議論を背景として取り上げる。ミルを中心に取り上げるのは、彼が1840年代末までは、秘密投票制の導入を要求するという点で急進派の諸勢力と同調しながら、それ以降、反対の立場に転ずるという興味深い見解変更を行なっているためである。2.ミルによる秘密投票制
多発性硬化症の新規治療法開発に向けた革新的血液脳関門イメージング法の確立

多発性硬化症(MS)では血液脳関門の破綻を通じてT細胞やB細胞が中枢神経系に侵入することで病態を悪化させることが知られている。現在、造影剤を用いたMRI検査を行うことでMS患者の血液脳関門の破綻を臨床的に評価することが可能であるが、コストが高く、頻回に施行することは医療経済の観点から好ましくない。また、リアルタイムで血液脳関門を評価する手法は確立されていない。簡易かつより安価にリアルタイムで血液脳関門を評価する方法を確立することができれば医療経済への恩恵もはかりしれない。そのため、今回、マウスを用いて大脳や脊髄よりもアクセスが容易である網膜において、ミトコンドリアの機能異常を検出することを通じてリアルタイムに血液脳関門を評価する方法を確立することを目的として本研究を計画した。発生学的に、視神経は中枢神経系に属し、血液脳関門は網膜にも存在している。さらに、網膜は視神経と接していること、ミトコンドリアは血液脳関門の透過性において重要な役割を果たしていることから、網膜を通じてミトコンドリア機能を評価することにより間接的に血液脳関門を評価することが可能であると考えた。酸素が保たれている状態では、フラボプロテインからの信号は緑色として検出可能であるが、酸素濃度が低下するにつれて動脈周囲にhaloを形成し、他の部分の信号は消失していく。この性質を利用して過去の研究結果も含めて検討を行い、大脳においては健常ラットでは吸入気の酸素濃度(FiO2) 9%、リポ多糖を静脈注射したラットではFiO2 10%、リポ多糖を眼内注射したラットではFiO2 8%でフラボプロテインの信号が低下するという所見を得た。ミトコンドリア機能と血液脳関門の機能が相関することを示す必要があるが、その前段階として酸素濃度と血液脳関門の破綻が相関することを示すことが先決であると考えた。一般に、酸素濃度が低いとミトコンドリア機能が低下することが知られているためである。そこで、血液脳関門破綻モデルのラットを作成し、様々な濃度の酸素濃度下で一定期間飼育し、その血液脳関門の破綻に差が出ることを示す必要があると考えられたため、その検討から行うこととしたため。血液脳関門と類似の構造として血液脊髄関門が挙げられる。我々は先行研究において、Vascular Endothelial Growth Factor (VEGF)を脊髄前角に投与することで血液脳関門破綻をきたし、神経障害を呈するラットモデルの作成に成功している。そのモデルをさまざまな酸素濃度の条件下で飼育して神経障害の程度と血液脳関門破綻の程度を評価する。この実験を追加することによってミトコンドリア機能と血液脳関門の破綻の程度の相関を評価することが可能である。その後、当初予定していた方法で研究を推進する予定である。内定年度:2017多発性硬化症(MS)は、脳、脊髄、視神経などの中枢神経系に脱髄病変が多発する疾患であり、再発寛解を繰り返しながら神経学的後遺症が蓄積していく原因不明の神経難病である。CD40リガンド(CD40L)はT細胞上に発現しており、レセプターであるCD40と結合して機能する。血液脳関門の構成因子であるアストロサイトや血管内皮細胞にもCD40は発現しているとされるが、近年、CD40Lの可溶型タンパクであるsCD40Lが血液脳関門の破綻に寄与することが報告された(PLoS One.2012;7:e51793)。我々はこれまでに、1MS患者において、血清および髄液中のsCD40Lが疾患対照より有意に上昇し、血清sCD40Lと血液脳関門破綻のマーカーである髄液/血清アルブミン比(Qalb)が正の相関を示すことから、sCD40LがMS患者において中枢神経系へのリンパ球の浸潤を促進していると予想されることを報告した(J Neuroimmunol 2017;305:102-107)。そのため、MSの動物モデルである実験的アレルギー性脳脊髄炎(EAE)を用いて実験を行い、以下の知見を得た。すなわち、2myelin oligodendrocyte glycoprotein(MOG)で免疫したEAEの発症初期にsCD40Lを投与すると、濃度依存的にEAEが重症化すること、3発症初期のEAEにsCD40Lを投与すると、ピーク直前に血液脳関門が破綻する傾向にあること、さらに4血液脳関門のモデルである、血管内皮細胞を用いたナトリウム-フルオレセインの透過性実験において、sCD40Lが血管内皮細胞の透過性を亢進するという知見を得て、報告した(J Neuroimmunol. 2018;316:117-120. )。これらの知見より、sCD40Lは血液脳関門の破綻を通じてEAEを重症化させていると考えられる。今回、1血液脳関門をリアルタイムで評価する手法を確立し、2抗sCD40L抗体の投与が血液脳関門の破綻を介してEAEを軽症化させるという我々の仮説を証明するとともに、3同薬の至適投与量および時期を検討することを目的として本研究を計画した。University College LondonのDepartment of Neuroinflammationでは、リアルタイムでの病勢把握を目的とした新規代謝イメージング法に関する技術を有しており、我々の研究を加速させることが可能である。

Kenneth Smith教授の研究室(University College London、Department of Neuroinflammation、英国)へ2018年10月から2019年9月まで渡英することを計画していたが、研究が予定よりも順調に進んでいるため、渡英時期を早めて2018年4月から渡英することとした。多発性硬化症(MS)では血液脳関門の破綻を通じてT細胞やB細胞が中枢神経系に侵入することで病態を悪化させることが知られている。現在、造影剤を用いたMRI検査を行うことでMS患者の血液脳関門の破綻を臨床的に評価することが可能であるが、コストが高く、頻回に施行することは医療経済の観点から好ましくない。また、リアルタイムで血液脳関門を評価する手法は確立されていない。簡易かつより安価にリアルタイムで血液脳関門を評価する方法を確立することができれば医療経済への恩恵もはかりしれない。そのため、今回、マウスを用いて大脳や脊髄よりもアクセスが容易である網膜において、ミトコンドリアの機能異常を検出することを通じてリアルタイムに血液脳関門を評価する方法を確立することを目的として本研究を計画した。発生学的に、視神経は中枢神経系に属し、血液脳関門は網膜にも存在している。さらに、網膜は視神経と接していること、ミトコンドリアは血液脳関門の透過性において重要な役割を果たしていることから、網膜を通じてミトコンドリア機能を評価することにより間接的に血液脳関門を評価することが可能であると考えた。酸素が保たれている状態では、フラボプロテインからの信号は緑色として検出可能であるが、酸素濃度が低下するにつれて動脈周囲にhaloを形成し、他の部分の信号は消失していく。この性質を利用して過去の研究結果も含めて検討を行い、大脳においては健常ラットでは吸入気の酸素濃度(FiO2) 9%、リポ多糖を静脈注射したラットではFiO2 10%、リポ多糖を眼内注射したラットではFiO2 8%でフラボプロテインの信号が低下するという所見を得た。ミトコンドリア機能と血液脳関門の機能が相関することを示す必要があるが、その前段階として酸素濃度と血液脳関門の破綻が相関することを示すことが先決であると考えた。一般に、酸素濃度が低いとミトコンドリア機能が低下することが知られているためである。そこで、血液脳関門破綻モデルのラットを作成し、様々な濃度の酸素濃度下で一定期間飼育し、その血液脳関門の破綻に差が出ることを示す必要があると考えられたため、その検討から行うこととしたため。はじめに、マウスの大脳皮質、小脳、網膜を用いてリアルタイムに動静脈周囲のミトコンドリアの機能を評価、動静脈における酸素需給バランスと脱髄病変との相関を観察し、safety factorを決定する。動脈(A)と静脈(V)の周囲のフラボプロテインの蛍光の比をとり(A/V ratio)、酸素濃度の条件を変えながら実験を行い、神経保護が可能になるA/V ratioを決定し、その数値をsafety factorとする。safetyfactorを見出すことで、副作用が出現しない必要最小限の量の薬剤を投与することが可能になると考えられ、将来的なヒトへの応用につなげたいと考えている。我々が用いているMOG35-55を投与したC57BL/6マウスでは、中等度の視神経障害をきたすことが知られている。また、Smith教授らの研究室では、experimental autoimmune uveoretinitis (EAU)という、より重症の視力障害を呈する動物モデルも有している。これら複数の動物モデルを使用し、様々な障害度の網膜の評価を行う予定である。
CaチャネルとNaチャネルから成るキメライオンチャネルの分子構造機能解

Caチャネル(L型家兎由来)α1サブユニットのcDNAは米国Tanabe博士のご厚意より、βサブユニットのcDNAは米国Bimbaumer博士より無償提供された。一方、ヒト心筋由来Naチャネル(hH1)のαサブユニットのcDNAは米国Benette博士より提供を受けた。本実験では、同cDNAを含むプラスミドをアフリカミドリザル腎由来細胞CV-1(COS細胞)及び、チャイニーズハムスター線維芽(CHW)細胞に形質導入し、発現した野性のCaチャネルα_1サブユニット単独電流、α_1/βサブユニット電流をを細胞接着型の膜電位固定法を用いて記録し、その平均開閉時間、チャネルコンダクタンスを測定した。更にCaチャネルとNaチャネルの同時発現をCHW細胞で試みた。発現したα_1Caチャネルはジヒドロピリジンagonistによって開口時間が延長するL型Caチャネルの特徴を有し、Bay-K8644の存在で0mVにおける平均開時間は約2倍に増加した(Bay-K非存在下:0.32msvs Bay-K存在下:0.77ms)。単一チャネルコンダクタンスは110mM-Baイオンを通過時に最も優位に出現する22ps電流の他、3pS、6pS、14pSのサブコンダクタンスを有する。native Caチャネルも時にサブコンダクタンスを示すが、α_1、α_1/βチャネルにおけるの出現頻度に比べるとはるかに小さい。チャネルのコンダクタンスを決定する部位はα_1サブユニット内に存在すると見なされるがその出現には他のサブユニット(α_1δ)の関与が示唆された。一方、単一チャネル解析(First Latency Analysis,Burst Duration Analysis)により、Caチャネル電流の活性化と不活性化の両方がβサブユニットに依存することが明らかになった。心筋由来L型Caチャネルα1サブユニットのcDNAは米国Tanabe博士のご厚意より無償提供された。本実験では、同cDNAを含むプラスミドをアフリカミドリザル腎由来細胞CV-1(COS細胞)に形質導入し、発現した野生のCaチャネルα_1サブユニット電流を細胞接着型の膜電位固定法を用いて記録し、その平均開閉時間、チャネルコンダクタンスを測定した。その結果、発現したチャネルはジヒドロピリジンagonistによって開口時間が延長するL型Caチャネルの特徴を有し、Bay-K8644の存在で0mVにおける平均開時間は約2倍に増加した(Bay-K非存在下:0.32ms vs Bay-K存在下:0.77ms)。然るに、単一チャネルコンダクタンスは110mM Baイオンを通過時に16pSであり、この値はnative Caチャネルの22-25pSに比べて有意に小さい。チャネルのコンダクタンスを決定する部位はα_1サブユニット内に存在すると見なされているがその確認はなされていない。Caチャネル電流の不活性化がCaチャネルβサブユニットに依存するメカニズムが存在することは明らかであり、βサブユニットが何らかの機構を介してチャネルコンダクタンスに調節を加えている事がこの結果から示唆された。同結果は第46回西日本生理学会(平成7年10月20-21日)にて報告を行った。Caチャネル(L型家兎由来)α1サブユニットのcDNAは米国Tanabe博士のご厚意より、βサブユニットのcDNAは米国Birnbaumer博士より無償提供された。本実験では、同cDNAを含むプラスミドをアフリカミドリザル腎由来細胞CV-1(COS)及び、チャイニーズハムスター線維芽(CHW)細胞に形質導入し、発現した野生のCaチャネルα_1サブユニット単独電流、α_1/β

サブユニット電流をを細胞接着型の膜電位固定法を用いて記録し、その平均開閉時間、チャネルコンダクタンスを測定した。さらにCaチャネルとNaチャネルの同時発現をCHW細胞で試みた。発現したα_1Caチャネルはジヒドロピリジンagonistによって開口時間が延長するL型Caチャネルの特徴を有し、Bay-K8644の存在で0mVにおける平均開時間は約2倍に増加した(Bay-K非存在下:032ms vs Bay-K存在下:0.77ms)。単一チャネルコンダクタンスは110mM-Baイオンを通過時に最も優位に出現する22pS電流の他、3pS、6pS、14pSのサブコンダクタンスを有する。native Caチャネルも時にサブコンダクタンスを示すが、α_1、α_1/βチャネルにおけるの出現頻度に比べるとはるかに小さい。チャネルのコンダクタンスを決定する部位はα_1サブユニット内に存在すると見なされるがその出現には他のサブユニット(α_1、δ)の関与が示唆された。一方、単一チャネル解析(First Latency Analysis,Burst Duration Analysis)により、Caチャネル電流の活性化と不活性化の両方がβサブユニットに依存することが明らかになった。
インターロイキン4によるIgE産生機構の解析

(1)アレルギー疾患は多因子遺伝病で、その遺伝的素因はアトピーと呼ばれている。IgE産生誘導作用を持つIL-4、IL-I3はアレルギー疾患において重要な役割を持っているが、これらのレセプターの共通のコンポーネントであるIL-4レセプターα鎖(IL-4Rα)がアトピーの原因遺伝子の一つであるかどうか検討した。その結果、1)アトピー性喘息患者において、IL-4Rαの50番目のアミノ酸におけるイソロイシンの出現頻度はバリンに比べて高かった。2)B細胞株にイソロイシン型のIL-4Rαを発現させると、バリン型を発現させた場合に比べてIL-4シグナルが増強していた。3)イソロイシン型の末梢単核球では、バリン型に比べてIL-4によるIgE産生が増大していた。このことから、IL-4Rαの50番目のアミノ酸におけるバリンからイソロイシン残基への置換はアトピーの原因となりうることを示しており、IL-4Rα遺伝子がアトピー原因遺伝子の一つであることが確認された。(2)転写因子であるSTAT6はIL-4のシグナルに重要であるが、IL-4Rα上のSTAT6活性化に必要な部位を決定した。さらに、この部位に結合する分子として、p47^<phox>を同定した。これは、IL-4の新しいシグナル伝達分子であると考えられた。(3) IL-4の別のスプライシング産物として、エクソン2の部分が欠失しているIL-4δ2というものの存在が知られている。T細胞に対して、これ自身はIL-4のシグナルを伝達せず、IL-4の拮抗阻害剤として働くことが知られていた。それ以外の細胞に対するIL-4δ2の作用を解析したところ、B細胞、単球に対してもIL-4の拮抗阻害剤として働くことが判明し、IL-4δ2がアレルギーなどの治療薬として使用できる可能性を示した。アレルギー疾患の遺伝的素因はアトピーと呼ばれ、多因子が関与するとともに多様性を持った遺伝病である。いくつかのアトピーの原因遺伝子の候補が報告されているが、機能的な面でアトピーの原因遺伝子であることを証明された例は最近までなかった。IgE産生誘導作用を持つIL-4、IL-13はアレルギー疾患において重要な役割を持っているが、これらのレセプターのコンポーネントであるIL-4レセプターα鎖(IL-4Rα)がアトピーの原因遺伝子となりうるかどうかの検討を行った。正常者、アトピー性喘息成人患者、アトピー性喘息小児患者、内因性喘息成人患者各100人を対象にIL-4Rαの50番目のアミノ酸残基におけるイソロイシンとバリンの出現頻度を解析するとともに、50番目のアミノ酸残基がイソロイシンとバリンである2種類のIL-4Rαをコードしているプラスミドを作製し、B細胞株に強制発現させて、IL-4の結合能、シグナル伝達を解析した。その結果、1)イソロイシンの出現頻度は、アトピー性喘息成人患者、アトピー性喘息小児患者において正常者、内因性喘息成人患者に比べてバリンに比べて有意に高く、血中IgE値、抗ダニ抗体陽性頻度と関連が認められた。2)B細胞株にイソロイシン型を発現させた場合では、バリン型を発現させた場合に比べてIL-4による増殖作用、Iεプロモーターの転写活性作用、STAT6の活性化が共に増強していた。しかし、IL-4に対する親和性には違いは見られなかった。以上のことから、IL-4Rαの50番目のアミノ酸残基におけるバリン残基のイソロイシン残基への変換は、疫学的にも、機能的にもアトピーの原因となりうることを示しており、IL-4Rα遺伝子がアトピー原因遺伝子の一つであることが確認された。今後は、このアミノ酸置換が生体内でアレルギー疾患の発症に与える影響の解析を目指している。

それ以外の細胞に対するIL-4δ2の作用を解析したところ、B細胞、単球に対してもIL-4の拮抗阻害剤として働くことが判明し、IL-4δ2がアレルギーなどの治療薬として使用できる可能性を示した。(1)アレルギー疾患は多因子遺伝病で、その遺伝的素因はアトピーと呼ばれている。IgE産生誘導作用を持つIL-4、IL-13はアレルギー疾患において重要な役割を持っているが、これらのレセプターの共通のコンポーネントであるIL-4レセプターα鎖(IL-4Rα)がアトピーの原因遺伝子の一つであるかどうか検討した。その結果、1)アトピー性喘息患者において、IL-4Rαの50番目のアミノ酸におけるイソロイシンの出現頻度はバリンに比べて高かった。2)B細胞株にイソロイシン型のIL-4Rαを発現させると、バリン型を発現させた場合に比べてIL-4シグナルが増強していた。3)イソロイシン型の末梢単核球では、バリン型に比べてIL-4によるIgE産生が増大していた。このことから、IL-4Rαの50番目のアミノ酸におけるバリンからイソロイシン残基への置換はアトピーの原因となりうることを示しており、IL-4Rα遺伝子がアトピー原因遺伝子の一つであることが確認された。(2)転写因子であるSTAT6はIL-4のシグナルに重要であるが、IL-4Rα上のSTAT6活性化に必要な部位を決定した。さらに、この部位に結合する分子として、p47^<phox>を同定した。これは、IL-4の新しいシグナル伝達分子であると考えられた。(3)IL-4の別のスプライシング産物として、エクソン2の部分が欠失しているIL-4δ2というものの存在が知られている。T細胞に対して、これ自身はIL-4のシグナルを伝達せず、IL-4の拮抗阻害剤として働くことが知られていた。
ティザ-菌ゲノムDNAのマウス内での動態とそれに伴うサイトカインの局所発現の検索

ティザ-(Ty)菌感染動物体の菌およびサイトカインの動態をRT-PCR法によって検索した。18匹のBALB/cAマウスにTy菌(MSK株)4.2×10^6を経口投与し,投与後1,3,5,7,14および21日目にそれぞれ3匹ずつから,肝臓、心臓,脾臓,盲腸および腸間膜リンパ節を採取し,RNA抽出後,Ty菌特異的または、オリゴ(dT)プライマーを用いてcDNAを合成し,得られたcDNAについて,Ty菌またはサイトカイン(IL-1alpha,GM-CSF,IFN-gamma,IL-6,TNF-beta,IL-4,IL-2およびIL-10)をPCR法によって検索した。菌投与後14および21日目については,血清を採取し,Ty菌抗体をELISA法によって検索した。Ty菌は,菌投与後3および5日目に盲腸および腸間膜リンパ節から,5および7日目に肝臓から,さらに14日目には心臓から検出された。サイトカインmRNAは,各臓器とも菌の出現に伴っておもにIFN-gammaおよびTNF-betaが検出された。脾臓からは菌は検出されなかったが,投与後3および5日目にIFN-gamma,1および7日目に1L-1alphaが検出された。その他の肝臓においては投与後7および21日目にIL-10,心臓においては3および7日目にIL-6が検出された。しかし各臓器とも,GM-CSF,IL-2およびIL-4は検出されず.また血清からの抗体も検出されなかった。今回の実験から,経口的に投与されたTy菌は盲腸から腸間膜リンパ節を経て肝臓そして心臓に至ことが観察された。また,Ty菌感染に伴い,各臓器においてはIFN-gammaおよびTNF-betaがおおきく変動することが示された。さらに,回復期の血清からは,抗体が検出されなかったことから,Ty菌感染防御には細胞性免疫の関与が示唆されたが,サイトカインの変動からは,免疫担当細胞の特定はできなかった。
被服学・看護学連携による乳がん術後女性の装いを支援する多角的取り組み

被服学・看護学の連携により,乳がん術後女性の衣生活の支援を目的として,乳がん術後の衣生活の推移の調査から衣に関わる不具合や要望を明らかにするとともに,術後用補整下着・補整具の着用実験を中心とする各種計測を行って,温熱的快適性や身体適合性等の観点から改善を図るための基礎資料となる客観的・定量的データを集積した.さらに,乳がん術後女性の衣生活に関わる看護支援の調査から,現状と課題を明らかにした.被服学・看護学の連携により,乳がん術後女性の衣生活の支援を目的として,乳がん術後の衣生活の推移の調査から衣に関わる不具合や要望を明らかにするとともに,術後用補整下着・補整具の着用実験を中心とする各種計測を行って,温熱的快適性や身体適合性等の観点から改善を図るための基礎資料となる客観的・定量的データを集積した.さらに,乳がん術後女性の衣生活に関わる看護支援の調査から,現状と課題を明らかにした.乳がん術後女性のより豊かな衣生活に資するため、被服学・看護学の研究者が連携して、術後の衣生活の現状と課題を踏まえ、課題解決に向けての多角的な取り組みに着手した。今年度の主な取り組みとその成果は次のとおりである。1.患者向け情報の収集・分析(1)医療機関からの情報提供の実態を明らかにするために、国内342施設の医療機関を対象に、病棟と外来における看護職者から患者への衣に関わる情報提供の内容・方法に関する質問紙調査を実施した、あわせて、医療機関で配布されているパンフレット等の資料収集を行った。依頼した機関のうち約半数から協力が得られた。広範な調査結果について、現在、整理・分析を進めている。(2)乳がんを扱った国内の患者向け書籍32点、雑誌9点を対象に、日常生活の工夫のうち衣に関わる記述についての内容の分析を進めている。2.衣生活の不具合改善のための基礎データの収集(1)術後用補整下着(ブラ)・補整具(パッド)着用時の温熱的快適性を評価するため、術後女性を被験者とする衣環境計測(衣服内温湿度・皮膚温・体温・発汗量等)に向けて、計測機器の選定・導入・調整、予備実験による実験方法・実験条件の設定等を行い、本実験を実施できる状況が整った。(2)術後用ブラ・パッドの身体適合性を評価するため、術後女性9名を被験者とし、着用感の評価、3次元形状計測(胸部形状と補整効果の評価)、衣服圧測定、運動画像解析による上肢動作時のブラのフレームやカップ内のパッドのずれの評価を行った。術後女性を被験者として系統的にデータを得た例は他になく、大きな成果といえる。(3)術後用ブラ・パッドの諸物性(熱・水分特性、力学特性等)を評価するため、布帛を対象とした既存の試験法をもとに、試験法の改良・工夫を検討中である。乳がん術後女性のより豊かな衣生活に資するため、被服学・看護学の研究者が連携して、術後の衣生活の現状と課題を踏まえ、課題解決に向けての多角的な取り組みを展開した。今年度の成果は次のとおりである。1.衣に関わる患者向け情報の収集・分析:22年度に医療機関を対象に実施した調査結果について分析を行った結果、患者への情報提供の実態が明らかとなった。外来での補整のケアの充実、着装に関するケアのための資料の充実、の2点が課題として示された。また、患者向け書籍・雑誌の調査からは、日常生活の工夫のうち、衣に関わる記述が質的・量的に十分でない現状が示された。2.術後用補整下着・補整具の着用実態の調査:インナーウェアメーカーの協力を得て、乳房全摘術後女性を対象とした質問紙調査と顧客データ閲覧を行い、病状に関する属性・ボディイメージ・製品購入時の意識度と製品の満足度などの要因について分析し、病状に対応した製品開発や販売のあり方について課題が示された。3.術後用補整下着・補整具の身体適合性の評価:乳房温存または全摘術後女性を被験者として、着用感の評価、3次元形状計測(左右の胸部形状のアンバランスと補整効果の評価)、衣服圧測定(術側・健側の衣服圧分布と補整下着・補整具の影響評価)、重心測定(左右のアンバランスと補整具の影響評価)、補整下着・補整具のずれの測定(上肢動作時の運動画像解析による評価)を行い、補整下着・補整具の不具合の実態を示す客観的データを得た。4.術後用補整下着・補整具の温熱的快適性の評価:乳房温存または全摘術後女性を被験者として術側・健側の衣服内気候の測定を行い、補整具内側の高温多湿状態など、温熱的不快の実態を示す客観的データを得た。また、補整具の熱的物性評価ならびに異なる補整具装着時の衣服内気候の測定から、補整具の素材・形状の改良によって温熱的不快を軽減できる可能性が示唆された。今年度は研究計画の最終年度として、これまでに実施した調査や実験の結果を含め、研究成果をまとめた。主な成果は次のとおりである。1.衣に関わる患者向け情報の収集・調査・分析:一般書籍・雑誌およびインターネットサイトで患者が得られる情報については、患者の個々の状況や衣生活の諸要因に応じたより具体的で実際的な情報提供が必要であることがわかった。2.乳がん術後

女性に対する看護支援の現状と課題:主要な医療機関における病棟・外来看護師を対象に行った質問紙調査や収集した指導援助用パンフレットの内容を分析し、看護支援の現状や看護師の要望を整理した。看護師は、患者の実際の取り組みを踏まえて、乳房の補整や衣生活の情報を体系化し具体的な支援を行いたいと考えていた。3.乳がん術後の衣生活の推移:術後女性に対するインタビュー調査を行い、発言内容を経時的に分析した。術後の経過や治療段階に伴って、下着を含む衣服のとらえ方や着用感に関する発言頻度・内容に特徴がみられ、心身の状況に応じた情報提供と支援が必要であることがわかった。4.乳がん術後用補整具の快適性・機能性改善の試み:術後女性を被験者として、素材や重量の異なる各種の補整具の装着実験により、衣服内気候・筋負荷の測定、着用感評価の結果を解析した。温熱的快適性、日常動作時の筋負荷、疲労感・バランス感などの観点から、適正な補整具の素材や重量に関する基礎データを得た。5.研究成果報告会の開催:研究成果の公開・社会への還元を目的に、学会関係・企業・医療関係・報道・一般に向けて、研究代表者・分担者・協力者より各々の研究成果の報告を行い、被服学と看護学が連携して課題解決にあたることの意義を示した。乳がん術後女性のより豊かな衣生活に資するため、被服学・看護学の研究者が連携して、術後の衣生活の現状と課題を踏まえ、課題解決に向けての多角的な取り組みを展開した。各種の調査や実験から得られた今年度の主な成果は次のとおりである。1.衣に関わる患者向け情報の収集・分析:国内の医療機関を対象とした質問紙調査や収集した指導援助用パンフレットの内容を分析した結果、乳がん術後女性への看護支援では、術後用補整具・補整下着の情報提供は多いが、衣類・着装に関するケアは十分に行われていないこと、着心地や肌触りのよい下着や衣類の情報が求められていることがわかった。2.術後用補整具・補整下着の着用実態の調査:インナーウェアメーカーの協力を得て実施した質問紙調査の結果と提供された顧客データについて、さまざまな角度から分析を行った。その結果より、今後の課題として、乳房全摘術後女性を対象として、術後まもない時期からの衣生活の推移を調査する必要性が示され、調査計画や調査対象者選定等の準備を整えた。3.術後用補整具の快適性・機能性・身体適合性等の評価:乳房全摘術後女性を被験者として、素材・構造・形状や重量の異なる市販または試作した種々の補整具を装着したときの、衣服内気候、筋負荷、主観評価等を比較した。その結果、補整具の種類により補整具内側の温度・湿度の上昇が抑制できることや、軽い補整具ほど日常的な動作における筋負荷が小さく重量感や疲労感が少ない傾向にあることなどが明らかとなった。これらの実験により、機能的で着用感にすぐれた補整具の開発を考えるうえで有用な基礎的データを得ることができた。計画した「衣に関わる患者向け情報の収集・分析」のうち、医療機関を対象とする調査については結果のまとめを終え、患者向け書籍等の調査については、国内の主要な書籍・雑誌の調査まで終えた。「衣生活の不具合改善のための基礎データの収集」として、身体適合性に関する被験者実験、温熱的快適性に関する被験者実験等についても、順調にデータを得ることができた。補整下着・補整具の着用実態に関する調査も結果のまとめを終えた。25年度が最終年度であるため、記入しない。