hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全国顎顔面補綴患者の実態調査とその診断治療体系確立の検討

近年、腫瘍,外傷,炎症,先天性奇形などの治療が進歩し、特に悪性腫瘍の治療成績が向上した結果、術後の顎顔面補綴治療を必要とする症例が増加する傾向にある。しかし、顎顔面補綴症例の診療に際しては、その障害が複雑で多岐にわたることが多く、特殊な知識および高度な技術を要することもあり、明確な診断、治療法が確立されていない。本研究はこうしたわが国の顎顔面補綴診療の実態を把握し、その診断・診療体系を確立することを目的に行われた。調査は全国の歯科、医科系大学の補綴、口腔外科ならびに関連医科領域、および大規模病院の歯科、口腔外科を中心に2回に分けて行われた。前年度はまず一次調査として、顎顔面補綴症例の有無、処置内容の概要を把握するためアンケート調査を行った。今年度は二次調査として、一次調査で顎顔面補綴処置を行っているとの回答を得た診療科に対し、症例の詳細を記載する調査用紙を送付し、各診療科の症例、処置内容等を分析、検討し、以下の結果を得た。1.1994年1月12月の1年間に、何らかの顎顔面補綴処置を行った症例について調査を行ったところ150の診療科から1915症例の回答を得た。2.男女比は1.32:1で男性が多く、年齢別では5070歳代が多かった。3.症例別では、上顎欠損症例が699例(36.5%)と最も多く、次いで口蓋裂症例が558例(29.1%)、下顎欠損症例が387例(20.2%)と多く、この3群だけで全体の85%以上を占めた。4.原疾患では腫瘍が1231例で64.2%を占め、悪性腫瘍だけで全体の5割を占めた。5.補綴物の製作に関しては、1652例(86.3%)が製作済みで、治療開始後3カ月以内に約3/4の1265例(76.6%)が装着された。近年、医療の進歩に伴い、顎顔面領域に発生した腫瘍等に対する外科、放射線科の治療成績が向上した結果、患者のQuality of Lifeへの意識が高まり、その後の顎顔面補綴治療の需要が増加する傾向にある。しかし、腫瘍、先天性奇形等を伴う症例は外科・補綴科・放射線科・耳鼻科など各科の専門医による総合的かつ系統的治療が必要となり、多くは大学病院もしくは総合病院にて行われているのが現状である。健康保険が一部導入され、厚生省認可の高度先進医療を実施しているのも全国で3つの大学病院のみである。また、顎顔面補綴はまだ診断、治療法が明確には確立されていない上に、特殊な知識および高度な技術を要することもあり、各医療機関・施設間で診療システムに大きな違いがある場合も多い。従って、まず日本の諸機関における顎顔面補綴患者の診療体系、診療法の実態を全国調査し、情報収集、分析することが急務である。当日本顎顔面補綴学会では予備調査として、すでに学会所属の評議員の診療機関を対象にアンケート調査を行い、症例の分類、患者の要求、補綴処置の内容等を詳細に検討した。今回はその結果をもとにまず調査対象機関を審議し、歯科、医科系の補綴、口腔外科に加え、耳鼻科、形成外科などの関連医科領域にまで調査を広げることを検討した。また、予備調査の集計から、回答率の高い質問項目、低い項目を検討し、回答が得やすく、かつ予備調査で得たデータを追加、比較することも可能な項目を取捨選択した。

さらにこの調査予定対象・項目をもとに、データ収集および解析用のコンピュータを選択、購入し、代表者所属の東京医科歯科大学障害者歯科学教室に設置するとともに、各研究分担者所属の機関にもデータ収集、解析、ならびに調査用プロトコール製作のために分析用装置を設置し、各大学間でのデータ処理、データ交換を可能とした。3年次初年の今年度は、こうした準備過程の審議、検討に主眼を置き見通しがついたため、次年度は全国調査の実施およびデータの解析を行い、さらに最終年度はこれをデータベース化し、その結果を学会および印刷物にて公表する予定である。近年、医療の進歩に伴い、顎顔面領域に発生した腫瘍等に対して外科・化学・放射線・免疫療法などが適用され、その治療成績は年々向上する傾向にある。しかし、こうした治療法により腫瘍の進行をコントロールできたとしても、術後の咀嚼、嚥下、発音などの機能障害は患者に大きな苦痛を与え、さらに顎顔面部に生じた欠損、歪みによる審美障害は社会復帰に際し大きな妨げとなる。Quality of Lifeに対する意識が高まっている昨今、術後の顎顔面補綴治療は必要不可欠といえよう。しかし、顎顔面補綴症例の診断、治療法は未だ明確には確立されていない上に、特殊な知識および高度な技術を要することもあり、各医療機関・施設間で診療システムに大きな違いがあるのが現状である。また、こうした患者の分布状況や診療法に関しての全国的な実態調査は過去に行われたことがない。したがって、まず日本の諸機関における顎顔面補綴患者の診療体系、診療法の実態を全国調査し、情報収集、分析することが急務である。当日本顎顔面補綴学会では予備調査として、すでに学会所属の評議員の診療機関を対象にアンケート調査を行い、症例の分類、患者の要求、補綴処置の内容等を詳細に検討した。今回は学会会員の所属機関以外にも調査対象を広げ、全国の歯科系大学の補綴、口腔外科、放射線科ばかりでなく、医科系大学の口腔外科、耳鼻咽喉科、形成外科、放射線科などの関連医科領域も対象機関に含めた。さらに全国の大規模病院の口腔外科、歯科ならびに、全国の医科系国公私立研究所附属病院の口腔外科、頭頚科、耳鼻咽喉科、形成外科、放射線治療部も対象機関に加えた。そして、まず1次調査として顎顔面補綴患者がどのような機関で扱われ、補綴治療がどの程度行われているのか把握するために、顎顔面補綴の概要に関するアンケート調査を行い、昨年1年(1993年1月1日12月31日)の間に補綴処置を行っている機関には、2次調査として各症例の詳細を記載する調査用紙を送ることとした。2年次の今年度は、1次調査を行った結果、口腔外科系の諸機関で顎顔面補綴患者が多く扱われ、補綴処置も多く行われていることが判明した。また、顎顔面補綴学会所属の機関で扱われる症例数は圧倒的に多いが、非会員の大規模病院口腔外科でもかなりの症例数を扱っていることが認められた。また、耳鼻・頭頚・形成外科等の関連医科領域においても顎顔面補綴患者は相当数扱われているが、補綴処置を行っている機関はほとんど認められなかった。最終年度は、以上の1次調査の結果をもとに2次調査を行い、顎顔面補綴患者の実態に関する詳細を学会および印刷物にて公表する予定である。近年、腫瘍,外傷,炎症,先天性奇形などの治療が進歩し、特に悪性腫瘍の治療成績が向上した結果、術後の顎顔面補綴治療を必要とする症例が増加する傾向にある。しかし、顎顔面補綴症例の診療に際しては、その障害が複雑で多岐にわたることが多く、特殊な知識および高度な技術を要することもあり、明確な診断、治療法が確立されていない。本研究はこうしたわが国の顎顔面補綴診療の実態を把握し、その診断・診療体系を確立することを目的に行われた。調査は全国の歯科、医科系大学の補綴、口腔外科ならびに関連医科領域、および大規模病院の歯科、口腔外科を中心に2回に分けて行われた。
発達期の大脳皮質抑制性神経回路の特殊性に関与するCl^-トランスポーターの役割

1.fura-2でラベルした日齢7-14のラット大脳皮質スライス錐体細胞からの[Ca^<2+>]_iの光学測定をおこない、furosemideでCl^-排出機構を抑制した状態ではGABAが[Ca^<2+>]_i上昇を起こす事を明らかにした。これは、静止時の[Cl^-]_iが上昇しE_<Cl>が脱分極側にシフトしたためにGABAによるCl^-流入がCl^-流出となり、それによる脱分極で電位依存性Ca^<2+>チャンネルから一過性のCa^<2+>流入が起き、さらにグルタミン酸放出が促進されてNMDAレセプターチャンネルが開き持続の長い[Ca^<2+>]_i上昇が起きたためと考えられた。このように、Cl^-輸送体機能の変化はGABAの作用を変化させることにより神経回路機能に大きな影響をもたらすことが明らかとなった。2.神経回路の発達過程でのCl^-輸送体の種類・機能・局在による[Cl^-]_i変化とそれに伴うGABA作用の変化について知る目的で、Cl^-感受性蛍光指示薬のMEQを用いた光学的測定法により、大脳皮質スライス各層の神経細胞から直接的にしかも同時に[Cl^-]_i変化を測定できる方法の開発を行った。スライス中の細胞に還元型のdiH-MEQを負荷すると細胞内でMEQに酸化されるのでその蛍光強度を計ることにより[Cl^-]_iを長時間測定する事ができた。Clトランスポーター/ポンプ阻害剤がMEQの励起波長と干渉し、直接作用を見ることが不可能であったので、細胞内外のCl^-濃度固定法を行い、まずMEQ蛍光と[Cl^-]_iのstandard curveを作成した。生後11日では[Cl^-]_i=20mM前後で高値であったが、層による部位差は存在しなかった。3.GABAの投与によって起る大脳皮質各層での[Cl^-]_i変化の発達過程では、Cl^-の出入りが生後5日から25日の間で流出から流入に変化することを明らかにした。このことから生後発達の過程でE_<Cl>の過分極側へのシフトが起こっていることが示唆された。これに関与するCl^-輸送体の種類、輸送の向き、それらの機能の発達過程や皮質各層での差異について現在解析を進めている。4.大脳皮質VI層と白質の境界部付近の入力路を双極タングステン電極で電気刺激した。単発刺激では測定感度の問題でMEQの蛍光変化は捉えられなかったが、高頻度刺激を行った際の[Cl^-]_iの変化を記録することができた。大脳皮質各層での差異と発達過程について今後検討する。
T細胞レパトア解析を用いた免疫チェックポイント阻害剤奏功早期予測マーカーの探索

1.腎がんにおける免疫チェックポイント阻害剤投与患者からの末梢血細胞、腫瘍組織よりRNA抽出現在転移性腎細胞癌に対し免疫療法を施行する上で確立された、治療開始後早期に効果を予測、また休薬の判断を可能とするようなバイオマーカーは存在せず、その探索が求められる。これらのsurrogate markerが同定できれば、今後患者ごとの適切な免疫療法を選択することが可能であり、医療経済面からも非常に有用である。我々はすでにPAXgeneTM Blood RNA Systemにより、現在までに約15名程度の免疫チェックポイント阻害剤投与患者において、経時的に末梢血単核細胞Peripheral Blood Mononuclear Cells(PBMC)よりRNAを採取している。また一部の症例において、腎がん原発巣および転移巣からもRNAを抽出している。上記の免疫チェックポイント阻害剤投与前後で経時的に採取されたRNAを用いて、TCR(T細胞受容体, T cell receptor)シーケンスを行い、PBTやTILのレパトア解析を行っている。パラメーターとしてDiversity index(T細胞の多様性を示す指標)やT細胞クローンの評価などを行い、臨床経過との関連を明らかにし、これらを網羅的に解析し、奏効例、非奏効例に特徴的な変化を見出す予定である。検体の採取や解析が概ね予定通り進行しているためPAXgeneTMBlood RNA Systemによって抽出した末梢血液細胞のRNAを用いて、マイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現解析や、免疫担当細胞(CD8陽性T細胞など)の増減、細胞傷害性マーカー(インターフェロンγなど)の発現について定量的PCR法にて評価し、経時的な治療効果との関係を明らかにする。次年度使用予定の試薬が予想よりも高額だったため、今年度予算を抑えた。繰越金で購入予定の試薬を購入する。
再発悪性脳腫瘍の病態診断における組織灌流を加味したアミノ酸PET画像の意義

我々は、悪性神経膠腫治療後の経過中、腫瘍再発か放射線壊死などの治療後変化かの鑑別において、必須アミノ酸フェニルアラニンを用いた18F-BPA-PETが有用である事を示してきた。しかしながら、18F-BPAを始めとしたアミノ酸PETで得られた結果の解釈には、未だ明確な定義がない。アミノ酸PET画像では腫瘍の代謝を反映するのみならず、組織灌流の影響を考慮するべきである。本研究では、灌流を評価する画像とPET画像とを対比し、PET画像に及ぼす組織灌流の影響を明確にするとともに、“真のアミノ酸代謝"の可視化を導く解析法を考案し、本手法による治療後評価・病態診断の有用性を検証した。近年、治療技術の進歩により悪性神経膠腫に対する治療成績の向上が期待される。一方、新たな問題点として、治療後の経過中に、MRI画像上造影域の増大をきたした場合、腫瘍再発か放射線壊死などの治療後変化かの鑑別に苦慮することも多く、未だこれらの病態を確実に診断する手立てがない。我々はこれまでの研究から、必須アミノ酸フェニルアラニンを用いたPET(18F-BPA-PET)が、脳腫瘍治療後の病態解析において有用であることを示してきた。18F-BPA-PETは、腫瘍のアミノ酸代謝亢進の程度を反映し、腫瘍の活動性や治療効果の判定に有用である。しかしながら、得られた結果の解釈には明確な定義がなく、評価法の標準化が望まれる。18F-BPA-PET検査では腫瘍のアミノ酸代謝を反映するだけではなく、組織灌流の影響を考慮に入れるべきであり、血液灌流を補正するための解析法を考案したいと考えた。本研究は、18F-BPA-PETの適切な評価方法の確立を目指し、悪性神経膠腫治療後のより確実な病態診断に向け、大きな影響を与えるものである。脳腫瘍治療後の病態解析における18F-BPA-PETの有用性を明らかにするために、平成25年度は、申請者所属施設における18F-BPA-PET施行既存例に対してMRIや灌流画像との比較検討を行った。心・大動脈を含めた全身撮影を実施した例に対し、正常脳(N)、大動脈(Ao)、頭蓋内静脈洞(SSS)を関心領域とした実測値から算出した比を用い、従来の測定法で得た病変(L)/正常脳(N)比との相関をみた。これまでの自験例の解析から、放射線壊死を含む腫瘍再発を認めない病変部に対し、正常組織の関心領域を静脈洞(血管)に設定することで、L/N比が1に近づくことを示した。また同時に新規症例の登録および臨床例の解析を行い、実験的考察をもとに適切な評価方法を検討した。アミノ酸PET検査は腫瘍のアミノ酸代謝を反映するだけではなく、組織の血液灌流の影響を受けることが指摘されており、CT、MRIでは増強効果を受けない病変で真の価値が発揮されるといわれる。増強効果を示す病変の病態をアミノ酸代謝の観点から解析するには、この灌流の影響を症例毎に評価し、補正する手法が必要である。そこで本研究では、灌流を評価する画像とPET画像とを対比し、PET画像を灌流に依存する部分と、真のアミノ酸代謝に依存する部分とに分けて解釈できる解析法を考案した。この結果により、PET画像で得られるイメージがどの程度血流に依存したものであるかを明らかにし、“真のアミノ酸代謝"を可視化することで、より適切な病態評価が可能となる。脳神経外科新規症例の登録として、主に手術摘出を前提とする症例を選択し、脳腫瘍治療前・後の18F-BPA-PET検査について検討を行っているが、平成25年度中に12名を予定していたところ、実際には6名の登録となった。当施設より18F-BPA-PETを依頼している近隣のPET施設において、本研究以外の臨床症例に対する検査との兼ね合いもあり、マシンタイムが制限されていたことも影響している。新規登録例に関しては、摘出腫瘍に対する組織学的検討を継続するとともに、平成25年度登録例を含め複数回の18F-BPA-PETの実施に重点を置く。

平成26年度は、病態解析を要する例および経時的変化の評価が可能な初回診断時施行症例を重点的に蓄積し、平成25年度の結果とあわせ解析を行う。一回の検査のみで得られる単独の検査結果から、病態の解析を試みるとともに、複数回実施例での経時的変化の有用性を検討する。平成25年度の基礎研究、本年度の臨床研究結果を総合的に判断し、18F-BPA-PETで高集積を示す病態の特徴に関し考察し、18F-BPA-PETに及ぼす組織灌流の影響を明確にするとともに、本手法による治療後評価・病態診断の有用性を検証する。最終的に、18F-BPA-PET画像に灌流画像から得られた血流情報を加味することで、“真のアミノ酸代謝"画像とする解析手法を導き出す。新規症例の登録として、平成25年度中に12名を予定していたところ、実際には6名の登録となったため、検査費用として事前の見積額よりも使用額が少なかった。当施設より18F-BPA-PETを依頼している近隣のPET施設において、本研究以外の臨床症例に対する検査との兼ね合いもあり、マシンタイムが制限されていたことも影響している。平成26年度は、今年度不足分も含め、新規症例登録を行う見込みである。新規登録例に関しては、主に手術摘出を前提とする症例を選択し、摘出腫瘍に対する組織学的検討を継続するとともに、今年度登録例を含め複数回の18F-BPA-PETの実施に重点を置く。また、平成25年度に引き続き担腫瘍動物モデルを用いた実験を行う。具体的には、ラット/マウス腫瘍モデルに対し放射線治療を行い、治療後のF-BPAの集積および血管構築の状況に関し、免疫組織学的特徴との相関を検討する。
コンクリートのスケーリング発生に及ぼす表層部品質の影響に関する研究

本研究は、塩化物の作用と凍結融解作用の複合によってコンクリートの表面から12cm程度までが剥離するスケーリング劣化を対象としたものである。以下に研究成果の概要を述べる。(1)凍害発生の基本メカニズムコンクリートの凍害発生機構を既往の文献等から調査し、スケーリングの発生機構は6タイプに整理できるが、実際にはこれらの機構が複合し、ある場合にはどれかの機構が卓越してスケーリングが発生するものと考えられる。(2)コンクリート構造物の凍害発生の実態東北地方におけるコンクリートの凍害発生についてアンケート調査を行い、凍害による劣化症状、発生地域、発生部位、発生時期、発生原因、凍害の補修、凍結防止剤の散布総量などについて考察した。(3)スケーリング発生に及ぼす表層部品質の影響スケーリング発生においては、塩化物作用時に生じる熱衝撃の影響が考えられ、また、コンクリート表層部の細孔構造や強度を所定の値に確保するとスケーリング抵抗性をある程度高めることができるが、細孔構造や強度の影響よりも、飽水係数(含水状態)の影響が極めて大きいことを確認した。(4)各種粗骨材を用いたコンクリートのスケーリング抵抗性低品質骨材およびフライアッシュ人工骨材を用いたコンクリートのスケーリング抵抗性は所定の水セメント比と空気量を確保すると改善されるが、粗骨材品質の指標値である密度や吸水率だけでは、コンクリートの耐凍害性を予測できないケースが存在することを示した。(5)コンクリート製品のスケーリング抵抗性コンクリート製品のスケーリング抵抗性は、所要の空気量を確保したAEコンクリートとすると、スケーリング量は少なくなり、製造条件を種々変えても顕著な差はみられない。したがって、コンクリート製品のスケーリング抵抗性を確保するためには、所要の空気量を連行することが極めて重要な条件になると考えられる。1.供試体の作製:調合および乾燥条件を変えたコンクリート供試体を作製した。この他、骨材の種類を変えた供試体を作製するため、物理的特性値の異なる13種類の粗骨材を収集した。2.スケーリング試験の実施:ASTMに準拠したスケーリング試験を実施した。試験は継続中である。3.供試体表層部の品質に着目した各種物性値等の測定と評価(1)微視的特性の測定と評価:表層部の微小硬度、気泡組織および細孔構造の測定を行った。スケーリング発生との明確な対応関係は得られておらず、実験の継続によるデータの蓄積と解析を要する。(2)力学的特性の測定と評価:改良プルオフ法によるプルオフ強度、音速および反発度の測定により、これらの強度指標値は、スケーリング量との対応関係が良好であることを確認した。また、新たに実験を追加し、スケーリング発生過程における表層部コンクリートの歪み変化を明らかにした。(3)透過性の測定と評価;簡易透水・透気・吸水試験および室内透水・透気試験を行った。実験量は少ないが、これらの試験による透過性指標値はスケーリング量と対応関係があることが認められた。(4)各種物性値等の総合評価:データ量が少なく総合評価に至っていない。データの蓄積と解析を要する。4.平成11年度の研究成果のまとめ:スケーリング抵抗性を確保する表層部の力学的特性および透過性の指標値を明示できる可能性や今後のデータ蓄積による検討の方向性が確認できた。1.平成11年度の実験継続(1)微視的特性の測定と評価コンクリートの気泡間隔係数が240μm程度以下であればスケーリング抵抗性は確保でき、また、コンクリートの乾燥開始材齢を早くすると、コンクリートの細孔組織の影響は小さく、コンクリートの飽水度の影響が大きいことを明らかにした。

(2)力学的特性の測定と評価コンクリート表層部のプルオフ強度が2N/mm^2程度以上であれば、スケーリング抵抗性は確保できることを明らかにした。また、凍結したコンクリート表面に塩化物を散布すると、コンクリートの表層部においては急激な温度変化と歪み変化がみられ、熱衝撃を生ずることが推察された。さらに、コンクリートの凍結融解の繰り返しに伴うスケーリングの発生量に対応して、コンクリート表層部の歪み変化も増大する傾向を示した。(3)透過性の測定と評価コンクリートの透過性を示す測定値のバラツキが大きく、スケーリング発生量との明瞭な関係は確認することができなかった。透過性の測定手法をさらに検討する必要がある。2.各種物性値の総合評価をもとにしたスケーリング発生機構の考察塩化物作用下でのスケーリング発生においては、コンクリートの飽水度の影響が大きく、コンクリート内部に生ずる水圧よりも塩化物の作用による浸透圧が大きく働くために、スケーリングを生ずるものと考えられる。また、塩化物散布時における熱衝撃や凍結融解の繰り返しによる内部歪みの増大が、スケーリング発生の物理的要因であると考えられる。1.スケーリング試験の継続実施常圧蒸気養生を施して製造されるコンクリート製品のスケーリング抵抗性について、骨材種類、骨材最大寸法、振動締固め時間、蒸気養生条件および二次養生条件の影響を調べた。この結果、スケーリング抵抗性は、プレーンコンクリートを対象とすると各種条件によって大きな差を生じるが、AEコンクリートを対象とすると各種条件を変えても顕著な差を生じることはなく、スケーリング抵抗性を確保するためには、所要の空気量を連行することが極めて重要な条件であることを確認した。しかし、二次養生条件においては、急激な乾燥や冷却によってコンクリート表層部に微細ひび割れが発生し、スケーリング抵抗性を損なう要因となることが考えられた。2.スケーリング発生状況の実態調査(追加項目)東北6件の関連事業者を対象にスケーリングを含めた凍害の発生に関するアンケート調査を行い、スケーリングの発生状況、考えられる原因および凍結防止剤の散布状況などを明らかにした。3.スケーリング発生機構の考察塩化物作用下でのスケーリング発生機構を既往の文献より調査し、発生機構を6種類に分類、整理した。また、実験結果から塩化物作用時に発生する熱衝撃および粗骨材の細孔構造の影響について検討し、これらの影響を含めたスケーリング発生機構を体系的に考察した。4.スケーリング抵抗性確保のための条件本研究で得られた成果をまとめ、コンクリート表層部に着目したスケーリング抵抗性を確保する条件を考察した。確保するための条件は、調(配)合および施工の両面から提案できるが、塩化物が作用するコンクリートのスケーリング抵抗性を完全に防止することは難しく、凍結防止剤などの塩化物が作用する場所でコンクリート構造物を施工する必要があるときは、発注者、設計者、施工者の十分な事前協議によって防止・抑制策を検討する必要がある。
東アジア地域の成長阻害要因とその撤廃に関する研究

東アジア各国の経済データ分析や現地調査を通じて、当該地域における経済統合の実態を把握した。その結果をもとに、貿易、海外直接投資(FDI)、国際フラグメンテーションを含む理論モデルを構築し、経済成長の阻害要因の撤廃が地域経済・厚生に与える影響を考察した。分析の結果、阻害要因の撤廃が必ずしも地域全体の経済・厚生を改善するとは限らないとの結論を得た。いくつかの理論的帰結の妥当性については、実証的にも検証している。平成22年度は、東アジアの生産分業体制、金融ネットワークの特徴を把握するため基礎研究(貿易・投資を中心とした統計データ・資料収集、および導入研究)をおこなった。同時に、理論・実証研究のサーベイも進めている。また、IDE-JETRO、JETRO Singaporeの協力のもと、対東アジア投資企業の統括機能が集中するシンガポールでのヒアリングをも行い、アジア域内における生産ネットワークの現状を調査した。また、シンガポールの金融センターとしての位置づけについても様々な情報をえた。以上の基礎調査は今後も継続して行う必要があるが、現時点までの研究・調査結果をふまえ、以下の論文をまとめた。本論文は、日本企業の異質性(労働生産性および研究開発投資水準)と海外現地法人の立地選択との関係について理論・実証的に考察した論文である。原稿作成、雑誌投稿作業自体は2010年度中に完了したが、Discussion Paperの編集日程の都合上、発刊が年度を跨いだ(2011年4月発刊)ため、研究発表欄(11.)には記載しない。前年度に引き続き、平成23年度も東アジアの生産分業体制、金融ネットワークの特徴に関する基礎研究(貿易・投資を中心とした統計データ・資料収集)をおこなった。調査に際しては、JETRO香港、SMBC香港支店に協力いただき、東アジア有数の金融ハブである香港経済に関する情報を収集した。いずれの機関からも、貴重な経済データ・資料を提供いただいた。当初に予定した調査や基礎研究は概ね終了し、あとは成果を論文にまとめる段階に達しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。予定通り、実物・金融両面のボトルネック要因の提示とその解消方法、ならびに東アジア経済発展の方向性について論文を作成する。研究会あるいは学会での報告も予定している。
リンパ管内皮細胞間接着が癌細胞のリンパ管浸潤に与える影響

「リンパ行性転移の場ではリンパ管内皮細胞間隙の開大がみられ、癌細胞のリンパ管侵襲を受けやすくなっている」という仮説が成立するかの検討を目標に、癌細胞を用いる前段階として炎症時のリンパ管変化を観察した。マウス腹腔に催炎剤を投与するとマウス横隔膜リンパ管の腹腔開口部(Stomata)の開大が明らかになった。また、マルチキナーゼ阻害剤ソラフェニブを投与してみると、炎症時のStomata開大が非炎症時レベルまで抑制された。(1)腫瘍リンパ管のリンパ管内皮細胞間接着の評価(1)同所移植モデルでの検討:ヒト胃癌細胞OCUM-2MLNのヌードマウス同所移植モデルを用いて、経時的に癌細胞のリンパ管侵襲と腫瘍リンパ管の構造を評価した。このモデルにおいて癌細胞は移植2週日という早期からリンパ管侵襲および近傍のリンパ節へと転移していることが確認できた(移植1週日にはこれらは認めない)。そこで移植1週目と2週日との間にリンパ管の形態学的な変化を認めないかと、各種接着分子の分布を調べたが明確な差を見出すことができず、このモデルを使用しての評価は困難であることがわかった。(2)横隔膜モデルでの検討:(1)の結果をうけ、下記横隔膜モデルを用いてリンパ管の構造を評価することを試みた。催炎剤をマウスの腹腔に注入し腹膜炎を惹起したときの横隔膜に存在するリンパ管の構造を、免疫組織化学および走査電顕により評価したところ、炎症時にはストーマ(リンパ管起始部と考えられている構造)が著明に開大することが明らかになるとともに、この評価法が十分評価に耐えることが分かった。現在、癌性腹膜炎時のリンパ管構造について評価を進めている段階である。(3)新規モデルの導入:リンパ管の細胞間接着をより直接的に観察するために、蛍光蛋白標識したヒトリンパ管内皮細胞をspheroidの状態にしてSCIDマウスに移植し、形成されるリンパ管網を蛍光顕微鏡下でin vivoに可視化するモデルを立ち上げており、今年度はほぼセットアップまで終了した。(2)リンパ管内皮細胞間接着に影響する因子の特定上記横隔膜モデル、新規モデルを用いて特定を進めている段階である。癌細胞がどのように起始リンパ管に侵襲しリンパ管内を進展するのかという機序は未だ解明されていない。本研究では「リンパ行性転移の場ではリンパ管内皮細胞間隙の開大がみられ、癌細胞のリンパ管侵襲を受けやすくなっている」という仮説が成立するかの検討を目標とした。起始リンパ管の評価として、マウス横隔膜リンパ管の腹腔開口部(Stomata)を用い、この径の変化に着目した。また、癌において炎症と共通したリンパ管変化を認めることが多いという知見をもとに、癌細胞を用いた観察の前段階として炎症時のリンパ管変化に注目して観察した。前年度までに慢性炎症時のStomata開大を明らかにしていたが、今年度は時間経過を追って観察したところ、Stomata開大は催炎剤投与開始直後ではなく、少なくとも3日目以降に起きており、また複数のStomataが融合して大きなリンパ開口部を形成していることがいることが示唆された。また、Stomata開大のメカニズムを解明するために、マルチキナーゼ阻害剤ソラフェニブを投与してみると、炎症時のStomata開大が非炎症時レベルまで抑制された。この結果はVEGF-Aがリンパ管内皮間隙の開大に関わるとした当初の予想に矛盾しない。Stomata開大として観察されたリンパ管内皮細胞間隙の開大のメカニズムの探索、および内皮間隙開大と癌細胞のリンパ管侵襲の関連については今後さらに研究を進めるべき課題である。
in vivoホールセル記録法による前庭神経核ニューロンの機能特性の解明

視線・姿勢制御を司る前庭神経核ニューロンの電気生理学的膜特性、自発発火特性をラットin vivo標本でのホールセル記録により調べた。その結果、これまでin vitroスライス標本において得られていた電気生理学的膜特性に関する知見がin vivoにおいても確認され、さらに自発発火が規則的に発生するのか否かは、膜特性の一つであるスパイク後過分極のタイプの違いに依存していることが明らかになった。本研究では,in vitroの研究において異なる膜特性によって分類された前庭神経核ニューロン群が,invivoの研究で見出された機能の異なるニューロン群とどのような対応関係にあるのかについて調べることを目的としている。このため,私はこれまでin vivo標本においてホールセルパッチクランプ記録を行い,in vitroで明らかになった前庭神経核ニューロンの3種類の膜特性(スパイク後過分極,発火パターン,過分極性応答)を調べてきた。本年度は,対応関係を調べる前に,in vivoでの膜特性に関する基礎データをより確かなものにするため,in vivo記録のデータを増やし,膜特性を解析することを目指した。in vivo標本においてトータル41個の前庭神経核ニューロンから記録され,膜特性を詳細に解析した結果,前庭神経核ニューロンは3種類の膜特性によって分類されることがin vivoにおいても確認された。さらに,膜特性をもとにニューロンの分布を調べたところ,in vivoにおけるニューロン分布がin vitroでのニューロン分布に相当することが明らかになった。以上の結果により,in vitro,in vivoともに前庭神経核ニューロンを3種類の膜特性をもとに分類可能であることが明らかになった。この膜特性を指標にすることによってin vitro,in vivo両方において前庭神経核ニューロンを同定できることになり,今後の前庭系の研究において重要かつ基本的なものになると考えられる。平衡機能の中枢である内側前庭神経核(MVN)では、in vivo標本での研究により頭部回転や眼球運動などに関連した活動様式を示すニューロン群が明らかにされており、一方で、in vitroスライス標本を用いた研究により膜特性の異なるニューロン群が存在することが明らかになっている。本研究では、in vitroの研究において異なる膜特性によって分類されたMVNニューロン群が、in vivoの研究で見出された機能の異なるニューロン群とどのような対応関係にあるのかについて調べることを目的としている。本年度は、自発発火パターンの規則性の違いによって分類されるregularニューロン、irregularニューロンと膜特性との関係を調べた。生後6-8週齢のラットからin vivo標本を作製し、MVNニューロンからホールセル記録法により膜特性と自発発火パターンを記録した。その結果、自発発火パターンはスパイク後過分極(AHP)の特性の異なるニューロン問で異なり、遅い成分のみのAHP[AHP(s+)]をもつニューロンはregularニューロンで、速い成分のみのAHP[AHP(s-)]または遅い成分と一過性の脱分極を示す[AHP(s+)with ADPIをもつニューロンはirregularニューロンであった。この関係はin vitroスライス標本において調べても同様であった。さらに、通電量と発火頻度の変化との関係を調べたところ、AHP(s-)をもつニューロンは発火頻度の変化が大きいことがわかった。
子の愛着行動の神経基盤解明：仔ラットの吸乳、母への接触、輸送反応に着目した検討

哺乳類の子は親(養育者)に強い愛着を抱き、親子関係維持のために積極的に活動する。親からの分離や虐待は愛着形成の障害をもたらし、将来的に様々なこころの問題のリスクを高めることが知られている。しかし、その基礎となる子の愛着の脳内機構は未だ解明されていない。本研究では仔ラットを用い、吸乳、母への接触、輸送反応という各愛着行動に焦点をあて、局所脳機能阻害等によって各愛着行動を制御する脳神経核を特定する。そして、その候補神経核への入出力回路や細胞特性を調べ、子の愛着行動を制御する神経基盤解明を目指す。
新築ビルのオフィス内における多種揮発性物質による汚染および対策の評価方法の開発

いくつかのオフィスビル等の室内とその建物の近傍の外気を測定対象としてホルムアルデヒドおよびVOCsの実態調査,測定方法間の比較,そして対策としてのベイクアウト等を実施しその間のホルムアルデヒドおよびVOCsの変化を測定した。その結果,以下のような結果と今後への課題が認められた。郊外の一般環境中のトータルVOCsレベルは数10μg/m^3,ホルムアルデヒドは10μg/m^3前後,また,都心部の一般環境中のトータルVOCsレベルは数100μg/m^3,ホルムアルデヒドは10μg/m^3前後であった。また,新築ビルオフィス等でのトータルVOCsレベルは数100μg/m^3数1,000μg/m^3,ホルムアルデヒドは数10μg/m^3レベルであった。また一般のビルオフィス等でのトータルVOCsレベルは数100μg/m^3,ホルムアルデヒドは数10μg/m^3レベルであった。外気と室内資料空気中濃度を比較して,発生源と思われる室内材および都心部の外気による影響と思われる比較的高濃度のVOCsおよびホルムアルデヒドが確認された。新築ビルのオフィス内のVOCsやホルムアルデヒド濃度を低減化し健康リスクを低くするために用いられているベークアウトは,一定の効果は認められる場合はある。しかし,その効果が完全なものではないため,やはり換気等の指導の徹底が必要と思われる。VOCsの連続的測定機器が開発され,今回の調査からもその使用条件を把握した上であれば,新築ビル内オフィスや新築住宅などでの対策のための測定は有効といえる。今後データ数を増やし現場適用実例を検討すべきと考えられる。しかし,VOCsあるいはホルムアルデヒドのどの化学物質が現在問題となっている「化学物質過敏症」あるいは「シックビル・シックハウス症候群」の原因であるかについては本研究でも明らかにすることはできなかった。今後,特にこの点は継続すべきであるといえる。近年シックビル症候群が問題視されているが,その原因として揮発性有機化合物(VOCs)およびホルムアルデヒドが注目されるようになっている。VOCsをTenaxTA管に捕集しGC/MSで分離分析する方法,ホルムアルデヒドをDNPH含浸固体捕集管に捕集しHPLCで分離分析する方法を検討した。両者の方法によって短時間の捕集で定量分析が可能であるが,TenaxTA管では低分子量のVOCsは捕集が困難であることが確認できた。本方法を用いて,バックグラウンドレベルと思われる郊外の外気のVOCsおよびホルムアルデヒドを測定したところ,トータルVOCsで数10μg/m^3,ホルムアルデヒドで数ppbレベルであった。一方,新築ビルのオフィス内におけるVOCsを測定したところ,トータルVOCsで数100μg/m^3程度のレベルであった。また,新築ビルの未入居のオフィスで300C程度の温度にしてペイクアウトを行い,そのベイクアウトの前,その期間,およびその後で,トータルVOCsおよびホルムアルデヒドを測定した。その結果,若干ではあるがベイクアウト中の両者の濃度は上昇し,確かにベイクアウトによる効果がないわけではないことが明らかとなったが,ベイクアウトの前後での両者の濃度に大きな差が見られず,新築直後でないこともあり,べイクアウトの効果がそれほど大きなものでないという結果を得た。現在においてもトータルVOCsの測定方法は統一されていないが,本方法のTenaxTA管捕集-GC/MS分析による室内のVOCsからみた汚染状態の評価およびべイクアウト対策の評価が可能といえるものであった。

今後,低分子量のVOCsの測定方法の検討,VOCsの室内発生源の特定手法の検討が課題として明らかになった。【目的】オフィス内空気には様々な物質が含まれているが,特に新築ビル内のオフィスの空気中には新しい壁や床から揮散した有機性の様々な物質が含まれていることが予想される。近年,シックビル症候群や化学物質過敏症を訴える者が増加する傾向が見られ,それらの症状についての原因究明が求められているが,クリティカルな原因物質がなかなか明確化できていないといえる。【方法】いくつかのオフィスビル等の室内とその建物の近傍の外気を測定対象とした。また、一般環境のバックグラウンドを把握するため,郊外地域である川崎市北部での外気も測定対象に加えた。VOCsについては,Tenax TA管に,ホルムアルデヒドについては,アルデヒドサンプラー(Waters社製,XPoreSURE)に,それぞれ試料空気を捕集し,それぞれ加熱脱着-GC/MS分析およびHPLC分析を行った。【結果および考察】郊外の一般環境中のトータルVOCsレベルは数10μg/m^3,ホルムアルデヒドは10μg/m^3前後,また,都心部の一般環境中のトータルVOCsレベルは数100μg/m^3,ホルムアルデヒドは10μg/m^3前後であった。また,新築ビルオフィス等でのトータルVOCsレベルは数100μg/m^3数1,000μg/m^3,ホルムアルデヒドは数10μg/m^3レべルであった。また一般のビルオフィス等でのトータルVOCsレべルは数100μg/m^3,ホルムアルデヒドは数10μg/m^3レベルであった。外気と室内資料空気中濃度を比較して,発生源と思われる室内材および都心部の外気による影響と思われる比較的高濃度のVOCsおよびホルムアルデヒドが確認され,VOCsの評価の基本的なデータが得られたものと考えられる。
次元論とコクセター群の理想境界における力学的構造の研究

研究課題の中心的な目的である「理想境界における群作用の力学的構造の研究」への応用を念頭におき、主に写像の位相力学系的考察(グラフ写像に関する周期的集合の稠密性と写像の分解性、一般のコンパクト距離空間における写像の周期的集合と鎖回帰的集合の一致性、局所的に良質な空間上の写像に関する鎖回帰的集合の測度論的な大きさと通用性)についての基礎的研究をおこなった。理想境界における群作用の力学的構造の研究という観点の応用を念頭におき、特に離散力学系における鎖回帰性についての研究をおこなった。力学系の研究において、周期的ではないがもとの位置のそばにもどる挙動をする点たちにしばしば遭遇する。そのような回帰性を持つもののひとつとして、鎖回帰性というものが、Conleyにより導入された。周期点の集合Pは鎖回帰性を持つ点の集合CRに含まれ、逆は一般に成立しない。BlockとFrankeは区間上の力学系においてPが閉集合であれば、P=CRとなることや円周上の力学系においてP=CRとなる必要かつ十分条件を与えた。今年度は、1(横井).コンパクト距離空間上の力学系において、アトラクターで制限した力学系における鎖回帰性は,アトラクターの十分小さい閉近傍で制限した力学系の鎖回帰性と一致することを示した。2(横井).コンパクト距離空間上の力学系において、P=CRとなる必要かつ十分条件を得た。3(横井).周期点の集合Pが稠密となるようなグラフG上の写像の構造は、Gの互いに内点を共有しない特別な部分グラフの列が存在して、その部分グラフ上では一定の回数の合成により、不変かつ位相混合的な写像となり、その他の部分では恒等写像となるという構造定理を示した。4(服部).距離空間における小超限コンパクトネス次数は上限が存在しないことを示した。理想境界における群作用の力学的構造の研究という点への応用を念頭におき、特に今年度は、力学系における微分幾何学的考察(実超曲面)、微分方程式的考察(差分方程式の周期解)及び位相力学系的考察(鎖回帰的集合の測度論的な大きさ)についての研究をおこなった。位相的力学系の立場からの研究としては、周期的ではないが、もとの位置のそばにもどる挙動をする点たちに着目した。そのようなある種の回帰的性質を持つもののひとつとして、鎖回帰性というものがConleyにより導入された。この概念は連続的力学系理論においては、よく研究されている。今回は離散的力学糸理論において考察をし、特に、その性質をもつ点の集まりの集合(鎖回帰的集合)の測度論的点からみた大きさと関数空間における包括的性質についての研究を行った。今年度の主な研究成果は、1.(木村)複素空間形内の実超曲面で、一般化されたTanaka-Webster接続について、複素構造で不変な2次元平面の断面曲率がすべて一定となるものを決定した。2.(木村)複素射影空間内のLagrange部分多様体で、余次元1の葉層構造をもち、各leafが全測地的実射影空間となるものが、ある等質空間内の曲線から構成できる事を示し、極小となるものは全測地的実射影空間に限る事を証明した。3.(古用)遅れをもたない周期的差分方程式と有限の遅れをもつ周期的差分方程式の周期解の存在を、ブラウダーの不動点定理を用いて示すとともに、例を与えた。---------------------[End of Page 1]---------------------研究課題の中心的な目的である「理想境界における群作用の力学的構造の研究」への応用を念頭におき、位相力学系的考察(鎖回帰的集合の測度論的な大きさ)および微分方程式的考察(差分方程式の周期解の存在)についての研究をおこなった。位相的力学系の立場からの研究としては、周期的ではないが、もとの位置のそばにもどる挙動をする点たち(擬軌道を含む)に着目した。特に、局所的に良質な空間(多様体、多面体などを含む)上においてその性質をもつ点の集まりの集合(鎖回帰的集合)の測度論的点からみた大きさと写像空間における通有的性質についての研究を行った。微分方程式の立場からの研究では、差分方程式において厳格に回帰的な点(周期解)の存在性の考察を行った。具体的な研究成果は、以下の通りである。1.(横井)nを自然数とする。n次元(n-1)局所連結空間とその空間の孤立点上にはアトムが存在しない有限ボレル測度μにおいて、一様距離が定められた自己写像空間のほとんど全ての写像について、その鎖回帰集合はμ-測度がゼロであることを示した。また0次元の場合には、局所連結性の仮定なしに同様の結果を得た。これらの空間は多様体、メンガー多様体を含んでいることに注意する。さらに、グラフ写像への応用として、完全不連結な鎖回帰集合をもつ写像たちは写像空間において通有的であることを示した。

2.(古用)周期的差分方程式の周期解の存在を、シャウダーの不動点定理と凸リアプノフ関数を用いて示し例を与えると共に、無限の遅れをもつ周期的差分方程式の周期解の存在問題が有限の遅れをもつ補助差分方程式の周期解の存在問題に帰着されることを示した。3.(古用)自励的な差分方程式の周期解の存在について、シャウダーの不動点定理を用いて論じると共に、幾つかの例を与えた。時間遅れを含む差分方程式も扱うと共に、非可付番無限個の非自明周期解をもつ例も与えた。
円網性クモにおける網構造の多様性と餌認知及び捕食行動の関係について

ゴミグモ属の一種、ゴミグモ(Cyclosa octotuberculata)を用いて、餌が網の上方向にある時と下方向にある時で、脚が置かれている糸の位置の変異を1/100秒単位で計測し、その絶対値の平均を上下で比較したところ、上方向に餌がある時の方がその値が大きかった。これは、15年度に本種で明らかにした、餌を発見し餌のある場所を認知するまでの時間は下方向の方が短いという行動解析の結果と一致しない。この原因として、振動データのサンプル数の少なさ、または解析方法に問題がある事が考えられるので、今後はその点を解決する事が課題になる。一方、ギンメッキゴミグモ(Cyclosa aregenteoalba)、ギンナガゴミグモ(Cyclosa ginnaga)、ミナミノシマゴミグモ(cyclosa confusa)を使い、餌の場所まで移動するのに要する時間を上下方向で比較した。その結果、いずれも頭を上に向けて網に止まるギンメッキゴミグモ、ギンナガゴミグモと、ミナミノシマゴミグモのうち頭を上に向けて網に止まる個体では上下方向の差が小さかったのに対し、ミナミノシマゴミグモのうち頭を下に向けて網に止まる個体では下方向に早く移動するという結果が得られた。これは、頭を下に向けて網に止まるゴミグモの15年度の結果(下方向に早く移動できる)と同じであった。頭を上に向けて止まるクモが上半分が大きな網を張り、下に向けて止まるクモの網は下半分が大きい事から、ゴミグモ属では、網の上下非対称性、網に止まる時の頭の向き、移動時の上下方向の速度差に一貫した傾向がみられるという結論が得られた。このことから、ゴミグモ属の網形態の多様性が、採餌効率を高めるための個々の種の適応の結果である事が示唆された。ゴミグモ属の一種、ゴミグモ(Cyclosa octotuberculata)の網における餌衝突領度と採餌成功率に方向によって差が見られるかどうかを調べるため、野外での採餌イベントを撮影した。予備的な解析からは方向性について傾向はみられなかったが、より精密な解析を次年度で行う予定である。また、ゴミグモを実験室下で餌条件を制御しながら飼育した。これに対し餌を網の上方向と下方向に静かに置き、クモの反応をビデオに撮影した。解析の結果、1)上下方向で餌を発見し餌のある場所を認知するまでの時間、2)餌に向き直るまでの時間、3)餌の場所まで移動するのに要する時間、のいずれも餌が上方向にあるときの方がより時間がかかっていたが、その中でも1)の影響が量も大きかった。同様の実験をギンメッキゴミグモ(Cyclosa argenteoalba)、ギンナガゴミグモ(Cyclosa ginnaga)、ミナミノシマゴミグモ(Cyclosa confusa)も用いて行い、現在データ解析の最中である。上記の実験から、餌認知にかかる時間がクモの採餌成功を決め、ひいては網構造を決める究極要因に影響することが示唆される。このため餌が発する振動が網の糸上をどのように伝播してくるかについての計測を試みた。プラスチック枠内に網を張らせ、脚が置かれている糸を光学的に拡大し1/100秒単位で変異を計測した。しかし、この実験装置では室内の空気の流れによる網の振動も同時に拾ってしまうため、満足な計測精度が得られなかった。さらにクモ自体が計測途中に動く事によるノイズも計測精度を落とす事が明らかとなった。次年度はこれらの影響を受けない形で計測できる手法を開発する事が課題となる。
骨形成促進因子を用いた骨再建技術の確立

Bone morphogenetic protein(BMP)は皮下や筋肉内に埋入すると異所性の骨化物を誘導する能力があり、骨の再建に有用と考えられてきた。しかし臨床的に必要な骨量を誘導するには活性が弱く大量のBMPを用いるため、コスト面等の問題が実用化の大きな障壁となっている。すでに申請者らはTransforming growthfactor-β1(TGF-β1)がBMP-2の誘導した異所性の骨化物形成を強力に促進することを見いだした。本研究の目的はTGF-β1とBMP-2を併用することによりBMPの生体内活性を高め、骨の欠損を再建する新しい治療を確立することである。我々はTransforming growthfactor-β1(TGF-β1)がBMP-2の誘導した異所性の骨化物形成を強力に促進することを見いだした。平成22年度はBMP-2やTGF-β1をマウスの後背筋膜下に埋入し、組織塊形成を1-7日まで時系列的に観察していき、各時期の組織塊の組織解析、遺伝子解析等で構成細胞の種類や分化を検討した。解析により埋入2日目の遺伝子解析した結果、骨芽細胞マーカーであるosterix、osteocalcin等の発現が確認され、それらの発現は径時的に発現が増強していった。軟骨細胞マーカーであるcollagen X、aggrecan、破骨細胞マーカーであるcalcitonin receptor, cathepsin Kの発現も同様に確認された。またすべてのマーカーにおいてTGF-β1を含ませた群の方が、発現が早期に確認され発現量も大きかった。また組織解析においてにおいても遺伝子解析の内容を指示する結果となった。これらの解析結果からBMP-2を含ませたコラーゲンスポンジをマウスに埋入した2日目から組織塊形成が顕著になりその組織塊を構成する細胞成分として骨代謝に関わる骨芽細胞、破骨細胞、軟骨細胞の存在が組織レベル、遺伝子レベルで確認された。またTGF-β1を含ませた群の方がそれらの細胞の増殖能、分化が進んでいた。今後はこれらの細胞の分化前の未分化な細胞について研究していくことでTGF-β1による骨増生のメカニズム解析を行っていく。また引き続きその他の動物実験やTGF-β1以外で骨増生を促進する物質も探索していく。Bone morphogenetic protein (BMP)は皮下や筋肉内に埋入すると異所性の骨化物を誘導する能力があり、骨の再建に有用と考えられてきた。すでに申請者らはTransforming growthfactor-BETA1 (TGF-BETA1)がBMP-2の誘導した異所性の骨化物形成を強力に促進することを見いだした。本研究の目的はTGF-BETA1とBMP-2を併用することによりBMPの生体内活性を高め、骨の欠損を再建する新しい治療を確立することである。平成22年度は、BMP-2やTGF-BETAIを組み合わせてマウスの広背筋膜下に埋入し組織形成を時系列的に観察し、各時期の組織塊の組織解析、遺伝子解析を行った。その結果、組織塊形成を構成する細胞成分として骨芽細胞、軟骨細胞、破骨細胞の存在が確認された。またTGF-BETA1を含ませた群の方がそれらの細胞の分化、増殖能が進んでいた。平成23年はTGF-β1以外にもBMP-2による骨形成を促進する物質はestradiol, Activin, parathyroid hormone (PTH),活性型ビタミンD3, Heparin, fibroblast growth factor (FGF)-23,等いくつか報告されている。そこでそれらをBMP-2とともにコラーゲンスポンジに含ませ異所性骨を誘導させ、より効率よく骨形成がおこる条件をマイクロCT用いて骨量を量り比較検討した。14日後形成された異所性骨をマイクロCTにより解析し、より効率のいい骨誘導が起こる条件を検討した結果どの因子もあまり促進作用は認められなかった。しかしFGF-23ではTGF-β同様に骨形成促進作用がみられた。今後はFGF-23の骨形成誘導機序も検討していく。またBMP-2単独群とTGF-BETA1同時添加群から形成された組織塊(5日目)をマイクロアレイで比較したところ、腫瘍、炎症時に発現するS-100タンパク、そしてTNF-αの発現に優位差があることがわかった。
オンラインシステムを利用した看護データの標準化と看護ケアの分析・評価に関する研究

「検温」は、患者のベッドサイドで体温、脈拍、血圧などの基礎的な生体データを収集するとともに、患者と看護婦のコミュニケーションを図る機会として、日常看護ケアの中で極めて重要な業務のひとつである。本研究は、この検温に関わる事務的な作業部分、すなわち体温表への記入作業をシステム化することによって看護業務の合理化を推進することを目的として行った。また、検温の機会を利用して看護や医療に対する患者の率直な評価を収集、蓄積し、患者サービスの向上に寄与する方法についても開発を行った。その結果について、入力方法、出力方法に分けて報告する。1.入力方法(1)看護婦がベッドサイドで入力するために、入力装置については小型化、軽量化、易操作性という課題を克服しなければならなかった。これらの条件を満たす既存のコンピュータ機器を種々検討した結果、現行では電子手帳が最も適しており、試用後の評価についても良い結果が得られた。(2)看護あるいは医療の評価につながる患者の意見や要望を入力する装置として、同じく電子手帳を用いたが、画面表示の字数制限の関係で質問内容をかなり簡略化しなければならず、調査者の意図が患者に充分伝えられなかった。また、患者が自由意見を述べたワープロ入力については、電子手帳の記憶容量、後のデータ処理の点で今後に課題を残している。2.出力方法(1)従来、体温表へ追記式の出力を行うということが困難で実現が容易でなかったが、今回ソフトの機能強化により追記式の出力を可能とした。また、1ページの体温表に出力する同一日における検温回数は任意に設定できるようにした。(2)体温表の上部に患者番号に対応したバ-コードを印刷することによって、ランダムに体温表を揃えてプリンターに設定しても該当する患者のデータがプリントアウトできるようになった。鹿児島大学においては、1984年よりオーダリングシステムによる総合病院情報システムを開発、導入し、病院機能の近代化ならびに患者サービスの向上に多大の成果をあげてきた。そのサブシステムのひとつである看護システムは1987年より稼働を開始し、臨床看護現場で安定した稼働を続けている。今回、看護システムの機能拡充の一環として、ベッドサイドケアシステムの導入に着手した。すなわち、看護職員が患者のベッドサイドで、体温、脈拍、血圧などのバイタル・サインを測定しながら、患者とのコミュニケーションを図るという「検温」のシステム化である。また、これらのコミュニケーションの機会を利用して、患者参加の看護評価システムを構築しようというものである。具体的には、(1)看護職員がハンディ・ターミナルを用いて、患者のベッドサイドで基礎的データを入出力し、温度表の自動作成を行う。(2)患者自らが提供された看護の質を評価するために、看護ケアの過程、達成度、充足度について、ハンディ・ターミナルを利用して入力する。という段階的なシステム開発を行う計画である。初年度は(] SY.encircled1. [)の実現に向けて研究を行っている。現在試行されているコンピュータによる温度板自動作成システムの課題であるハンディ・ターミナルの小型化・軽量化については、電子手帳を用いることで解決の糸口が見い出せ、現在電子手帳上で稼働させるプログラム開発を行っている。また、本システムの本体であるパソコン側のシステムは既に開発が終了段階にある。現在は、市販のプリンタを改造し、電子手帳からインプットしたデータをパソコンにダウンロードし、そのデータに基づいて迫記式の印刷が美しくできるよう試行錯誤を繰り返している最中である。本研究は、看護婦が患者のベドサイドで体温、脈拍、血圧などのバイタルサインを測定しながら、患者とのコミユニケーシヨンを図るという「検温」のシステム化に関する研究である。研究1ケ年度(平成4年)における研究計画のうち、検温データの出力の際追記ができないという問題点が残されていた。