hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規機能性分子の合成および物性に関する研究

(1)拡張TTF型ジチオレン遷移金属錯体の開発:TTF(Tetrathiafulvalene)型ジチオレン遷移金属錯体に基づく単一成分分子性伝導体は、中心金属を磁性遷移金属で置換することにより、伝導性と磁性の両面から興味深い新たな物性の発現が期待される。磁性遷移金属であるコバルト原子を中心金属として導入した、TTF型ジチオレン遷移金属錯体[Co(chdt)_2]^n(chdt=cyclohexenetetrathiafulvalenedithiolate)を作製し、その構造と物性について検討した。1:1の組成比をもつ^nBu_4N塩の結晶は二分子の[Co(chdt)_2]が重なり、各々の分子のコバルト原子と硫黄原子間で分子間配位結合を持つ特徴的な構造を示す。(^nBu_4N)_2[Co(chdt)_2]_2の静磁化率は室温からCurie-Weiss的な温度依存性(C=2.10 K-emu-mol^<-1>,θ=-7.8K)を示し、この錯体は二量化した構造であるにも拘わらず、比較的大きな磁化を持つことが判った。(2)有機磁性金属の開発と物性解明:二次元電子系を生み出しやすく、磁気的秩序が起こる極低温まで安定な金属状態を保つことが期待されるBETS[=bis(ethylenedithio)tetraselenafulvalene]を基に、二価の四面体型磁性アニオンを用いて幾つかのBETS塩を作成した。得られた板状結晶(CoCl_4、CoBr_4、MnBr_4塩)について電気抵抗の測定した結果、温度依存性は小さいものの室温から金属的な挙動を示し、低温部で僅かな抵抗上昇を示した。CoCl_4塩の結晶中には電解溶媒として使用したEtOHが含まれ、ドナーとアニオンと溶媒の比は4:1:1であった。この塩はκ型の配列を持ち、バンド計算の結果からは、円筒状のフェルミ面が与えられ、この塩は低温まで安定な二次元金属であることが判った。一方、MnBr_4塩のドナーとアニオンとEtOHの比は4:1:2で、この塩はθ型のドナー配列を有する。この塩の結晶構造は、最近接のドナー層間でドナー配列が90°回転した特異な構造となっている。その結果、バンド計算から得られた細長く歪んだ円筒状のフェルミ面は隣接するドナー層間で90°回転させた形状となり、この塩が等方的な二次元金属であることが判った。これらの塩の磁化率の結果は、アニオンの遷移金属がハイスピン状態を有する常磁性金属であることを示した。
算数科における学習観促進による授業実践型相互教授の効果

学習指導要領改訂における授業改善のキーワード「主体的・対話的で深い学び」を受けて,学校現場ではグループ学習などの小集団による学び合いに注目が集まっている。しかし,実際の授業で質の高い小集団の学び合いを成立させるのは簡単ではない。本研究では,小学校の算数科グループ学習において、授業実践型相互教授(Reciprocal Teaching in Classroom;町,2015)に、自分たちの学び合いを振り返る意味や方法の提示を加えた教授方略の介入効果を、学業達成度・質問紙調査・発話分析など、多様な分析方法を組み合わせて検討する。本研究では,小学校の算数科グループ学習において,授業実践型相互教授(Reciprocal Teaching in Classroom;以下RTC;町,2015)に,「自分たちの学び合いを振り返る意味や方法の提示」を行うことで,学び合いの過程重視の学習観を促進することの介入効果を検討する。RTCにより確認されている思考深化への効果(町・中谷, 2014)に,「主体的」という情意的側面への効果にも言及した具体的な方略を学校現場に提供することが目的である。都内公立小学校3年生の児童を対象に,算数科「小数」の単元の授業を5時間行い,RTCの枠組みに基づき話し合いを行う群と,RTCに自分たちの学び合いを振り返る意味や方法の提示を加えた群の教授方略の効果を測定した(RTCの枠組みに基づき話し合いを行う群には,実践後に自分たちの学び合いを振り返る意味や方法についての授業を行った)。自分たちの学び合いを振り返る視点として,「協力」,「聞き方」,「笑顔」,「質問」,「教え方」を提示し,グループ学習後に,振り返りカードを使って,自分たちの学習を振り返らせることとした。自分たちの学び合いについての自己効力感への効果を測定するために,先の視点に対応する,「協力」,「視点取得」,「配慮行動」,「援助要請」,「援助提供」の自己効力感5因子(各3項目)からなる質問紙を作成し調査した結果,「協力」,「配慮行動」,「援助要請」,「援助提供」の4因子について効果が確認された。このことは学び合いの振り返りの視点を,意図的に授業に組み入れることで,子供達が主体的に学び合う力が向上するという可能性を示している。平成30年度は,研究協力の得られた都内公立小学校3年生の2クラスで,算数科「小数」の単元において,10月に授業実践を行なった。授業は問題解決型の授業展開を基本とし,集団解決場面でグループ学習を取り入れ,RTCの枠組みに基づき話し合いを行う群と,RTCに自分たちの学び合いを振り返る意味や方法の提示を加えた群の教授方略の効果を測定した。効果の測定は,学業達成度,質問紙,発話分析により行った。「研究実績の概要」で述べた質問質調査の結果は,令和元年9月の日本教育心理学会で発表する。現在,グループ学習の様子をビデオ(+集音マイク)により記録した資料の発話起こしを依頼している段階である。令和元年度の前半は,前年度にできなかったデータの分析を行う。まず学業達成度について,各回の学業達成度テストをルーブリックに基づき評価する。発話については,発話起こしの結果をプロトコルに整理し,カテゴリー分析や事例解釈的分析等により検討する。これらの分析を年度の前半をめどに終了させるとともに,それぞれの分析が終わった段階で,それぞれの研究成果を何らかの形で発信したい。また質問紙・学業達成度・発話それぞれの結果について,相互考察を加えた研究成果全体のまとめを年度後半に行いたい。

このことは学び合いの振り返りの視点を,意図的に授業に組み入れることで,子供達が主体的に学び合う力が向上するという可能性を示している。平成30年度は,研究協力の得られた都内公立小学校3年生の2クラスで,算数科「小数」の単元において,10月に授業実践を行なった。授業は問題解決型の授業展開を基本とし,集団解決場面でグループ学習を取り入れ,RTCの枠組みに基づき話し合いを行う群と,RTCに自分たちの学び合いを振り返る意味や方法の提示を加えた群の教授方略の効果を測定した。効果の測定は,学業達成度,質問紙,発話分析により行った。「研究実績の概要」で述べた質問質調査の結果は,令和元年9月の日本教育心理学会で発表する。現在,グループ学習の様子をビデオ(+集音マイク)により記録した資料の発話起こしを依頼している段階である。令和元年度の前半は,前年度にできなかったデータの分析を行う。まず学業達成度について,各回の学業達成度テストをルーブリックに基づき評価する。発話については,発話起こしの結果をプロトコルに整理し,カテゴリー分析や事例解釈的分析等により検討する。これらの分析を年度の前半をめどに終了させるとともに,それぞれの分析が終わった段階で,それぞれの研究成果を何らかの形で発信したい。また質問紙・学業達成度・発話それぞれの結果について,相互考察を加えた研究成果全体のまとめを年度後半に行いたい。
少数派株主保護の特別規制と一般条項の比較法研究

本研究の成果として、企業結合法等の従属会社における少数派株主保護のための特別規制と株主の誠実義務等の少数派株主保護のための一般条項とは相互補完関係にあり、特別規制が存在しない領域では、一般条項が少数派株主保護のため重要な役割を果たすことが明確になった。また、ドイツにおける株主の誠実義務と株式コンツェルン法との関係の研究から、特別法は一般法に優先するという法原則の妥当性も確認でき、会社法上の一般条項は、特別規制が明らかに不合理な規制を行っていない限り、特別法を改変する力を有しないことも明らかになった。平成21年度は、申請者は、少数派株主保護の一般条項としては株主平等原則を取り上げ、その日本における発展過程と解釈論上の課題について論じたドイツ語論文をドイツにおける比較法の重要雑誌である、Zeitschrift fur Vergleichende Rechtswissenschaftに発表した。この論文は本雑誌のHeft 2の巻頭論文として掲載された。申請者は、少数派株主保護の特別法としては、取締役の報酬規制における株主保護の問題を取り扱った。まず、申請者は、「ドイツにおける『取締役報酬の相当性に関する法律』草案の概要-日本法への示唆」という論文を執筆し、2009年にドイツで取締役報酬の相当性に関する法律が成立する過程を分析検討し、わが国においても、株主保護の見地から、今後、取締役の報酬の相当性を確保するための法的措置が執られるべきことを提案した。また申請者は、Director's Compensation in Japanという論文を沖縄国際大学専任講師の坂本達也氏と共同で執筆し、わが国の上場会社の取締役の報酬の実態を解明し、上場会社の社長の報酬が多額であり、株主保護の見地から、その個別開示の必要があると提案した。また、申請者は関西学院大学大学院博士課程の新津和典氏と共著で、「ヨーロッパ私会社規則の現状-日本法への示唆」という論文を執筆し、ヨーロッパにおいてヨーロッパ私会社の制度が導入されている状況を分析検討し、ヨーロッパ私会社において社員の退社権が保障されていることに着目し、わが国においても、少数派株主の保護の見地から、非公開会社において、一般的退社権の導入が検討されるべきことを提案した。また、申請者は、「取締役等の説明義務の限界」という論文を執筆し、株主総会において少数派株主の保護のために重要な機能を有する取締役の説明義務の法的限界を示した。平成22年度は、申請者は、少数派株主保護のための一般条項としては、株主の誠実義務を取り上げ、そのドイツにおける発展過程と日本における導入可能性について論じた日本語論文を、関俊彦先生古稀記念論文集『変革期の企業法』において発表した。同じく、少数派株主保護の一般条項である「影の取締役」について、その英国法上の発展と日本法への導入可能性について論じた論文を、沖縄国際大学法学部専任講師である坂本達也氏と共同で執筆し、『企業会計』において発表した。また申請者は、小規模閉鎖会社における少数派株主保護の問題と課題について、フランクフルトで開催されたシンポジウムにおいて報告した。この報告を基礎とした論文は、日本語で『商事法務』において、またドイツ語では、『Aktiengesellschaft(AG)』において発表された。ヨーロッパにおける有限会社法に相当ヨーロッパ私会社規則の草案における少数派株主保護の問題についての論文を、岡山商科大学法学部専任講師である新津和典氏と共同で執筆し、最新文献の補訂をして『国際商事法務』に発表した。また、少数派株主保護のための一般条項である株主平等原則および株主の誠実義務に関する論文を、日独シンポジウム論文集において発表した。少数派株主保護の特別規制としては、申請者は、株式買取請求権の制度を取り上げ、その立法上の問題につき分析して論文を『週刊T & Amaster』に発表した。また、申請者は、『会社法概説』を公刊し、少数派株主保護について論じた。この著作は、大阪市立大学学友会2010年「優秀テキスト賞」を受賞した。これらの業績から、申請者は、2010年11月、関西商事法研究会常任幹事に選出された。まず「ドイツにおける株主および会社の誠実義務の発展-誠実義務の時代依存性と普遍性」関俊彦先生古稀記念論文集『変革期の企業法』において、ドイツ法における株式会社における少数株主保護の一般条項である株主の誠実義務について、分析検討し、この概念を日本法も判例上導入し、株式会社における少数株主の保護を実現するべきことを提言した。次に、「親子会社法制の展開に向けて」永井和之=中島弘雅=南保勝美編『会社法学の省察』においては、親子会社における子会社の少数株主の保護について、現在行われている会社法改正の動きにも対応して、具体的立法提案を行った。「親会社の責任規制の在り方について」においては、子会社の少数派株主を抜本的に保護するために、グループ契約という制度を導入し、子会社の少数株主の十分な保護が実現されるべきであることを説いた。

Harald Baum/Eiji Takahashi, Klagen gegen fehlerhafte Hauptversammlungsbeschlusse imjapanischen Aktienrechtにおいては、総会決議無効・取消訴訟の局面で、日本の会社法がどのような形で少数株主の保護を行っているか分析検討し、この領域におけるドイツの株式法改正の参考資料を提供した。Eiji Takahashi/Tatsuya Sakamoto, Japanese CorporateLaw : Important Cases in 2010では、株式買取請求権に関する最高裁判決など、少数株主保護のために重要な機能を果たした裁判例を中心に解説し、世界に向けて発信した。新津和典専任講師との共著である「ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題」においては、ヨーロッパ会社の少数株主保護の仕組みも分析検討した。「従業員株主を前列に座らせてなした総会決議に関する四国電力事件最高裁判決」では、最高裁判例を素材に、株主平等原則が、少数株主保護に果たしうる機能の限界を示し、これに代り。「会社の公平誠実義務」という概念を判例上、導入すべきことを説いた。本年は、企業結合における少数派株主保護の特別規制の研究として、中国語で、高橋英治、崔文玉訳『企業集団と少数派株主の保護』pp.1-230(2014年2月、法律出版社)を中国で出版した。ほかに編著として、北村雅史=高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』pp. 1-464(2014年2月、法律文化社)を出版した。本編著の中では、高橋英治「ドイツ法における影響力利用者の責任規制と日本の会社法改正の課題」という企業結合における少数派株主保護の特別規制の研究を発表した。また、5年にわたる本研究の集大成として、高橋英治「少数派株主保護の一般条項と特別規制ー両者のあるべき関係」商事法務2005号pp. 16-27(2013年7月)を発表した。本年度は、まず第一に、「ドイツ会社法概説」という単著を有斐閣から上梓した。この単著は、日本における歴史最初のドイツ会社法の概説書であり、本文だけで499頁の大著であり、ドイツにおける少数派株主保護の一般的状況が概観されている。本書は既に日本語の書評二本発表された。平成15年度に本書の、英語の書評は一本、ドイツ語の書評が一本発表される。また、本書は、2012年11月3日平成24年度大阪市立大学学友会「優秀テキスト賞」受賞した。また、過去の科学研究費での研究が世界的に評価され、2013年Marquis Who's Who in the World, 30th Pearl Anniversary Editionに登録された。第二に、少数派株主保護の一般条項の研究としては、高橋英治=洪済植「韓国法上の業務執行指図人等の責任」法学雑誌58巻2号が発表され、韓国における従属会社少数派株主の一般条項である事実上の取締役の責任について、詳論した。第三に、ドイツにおける少数派株主保護の一般条項としては、高橋英治「ドイツにおける『事実上の取締役』の発展と日本法への示唆」法学雑誌59巻2号を発表した。
極域大気流出と電離圏電子輸送との因果関係の解明

本研究では、極域電離圏イオンの流出過程に、電子(熱的エネルギーを持つ電離圏電子や降下粒子による大気の電離によって生成される二次電子)がどのような役割を担っているかを観測的に明らかにすることを目的として、欧州非干渉散乱(EISCAT)スバールバルレーダー(ESR)を用いた新規特別観測及びESRデータベースを用いた統計解析研究を実施した。その結果、昼側カスプ領域近辺における電離圏イオン上昇流と電子温度上昇、イオン音波擾乱の関係に関する新たな知見を得ることに成功した。本研究では、極域電離圏イオンの流出過程に、電子がどのような役割を担っているかを観測的に明らかにすることを目的としている。特に、イオン流出が頻繁に起きているカスプ領域における電離圏電子に焦点を当て、熱的エネルギーレベルの大多数の電子及び、降下電子の電離によって生成された二次電子の振る舞いを欧州非干渉散乱(EISCAT)スヴァールバルレーダー(ESR)を用いて明らかにする。平成21年度には、国際極年(IPY)の2007-2008年に実施されたESRI年間連続観測データを基に、太陽極小期の静穏な電離圏状態のイオンライン及びプラズマラインデータを解析及び検証することにより、新規特別実験を実施するために必要な事前準備(具体的には、観測プログラムの設定の検討や、解析用ソフトウェア開発、データセットの整備など)を行った。さらに、極域電離圏イオンの流出過程を理解する上で重要となる(1)イオン組成(酸素イオンと水素イオン)毎の上昇フラックスの相違点や電離圏領域による違い、(2)カスプ領域内外におけるイオン上昇流/下降流の統計的性質、(3)夜側オーロラ帯で発生するイオン上昇流の太陽活動度に対する依存性、の3点についてEISCATレーダー観測から得られたデータを用いて調べ、その結果得られた研究成果を学術論文にそれぞれまとめた。特に、イオン流出が頻繁に起きているカスプ領域における電離圏電子に焦点を当て、熱的エネルギーレベルの大多数の電子及び、降下電子の電離によって生成された二次電子の振る舞いを、欧州非干渉散乱(EISCAT)スバールバルレーダー(ESR)を用いて明らかにする。そのために必要とされる、プラズマラインを精度良く導出するための手法開発を、国際極年(IPY)の2007-2008年に実施されたESR1年間連続観測データを用いて実施した。その結果、このプラズマラインの同定には、(1)複数の積分時間データの組み合わせ及び(2)カルマンフィルターを用いる方法が有効であることを見いだした。また、本研究用に開発したレーダースキャンモードを用いたESR特別実験を2010年12月に実施した。あいにく静穏な電離圏状態における観測ではあったけれども、得られたデータを用いて解析手法の開発を進めている。さらに、IPY期間に得られたESR1年間連続観測データを用いて、イオン上昇流とイオン音波擾乱の関係について解析を行った結果、(1)イオン上昇流は08及び13磁気地方時(MLT)に発生頻度が高いのに対し、イオン音波擾乱は09 MLT付近の午前側のみ発生頻度が高いこと、(2)カスプ領域付近で発生するイオン音波擾乱の約10%は、低高度(100-150km付近)の擾乱を伴っていること、等を発見した。これらの研究成果を論文にまとめ、学術雑誌(JGR誌)に出版した。本研究用に昨年度新規開発したレーダースキャンモードを用いて、2011年12月にEISCAT特別実験を実施した。今回は降下電子を伴う極域電離圏観測データを複数取得することに成功し、得られたデータを用いた解析を行っている。特に、晴天時の観測時についてはロングイアビン・スバールバルに設置した光学機器によるオーロラ観測データも合わせ用いることにより、オーロラアークと電離圏加熱・流出との関係について詳細なデータ解析を進めている。さらに、前年度に開発したプラズマラインを精度良く導出する手法を用いて、国際極年(IPY)の2007-2008年に実施されたESR1年間連続観測データからプラズマラインデータベースの作成を進めた。このデータベースを基にした高い精度の電子密度分布及びその変動の特徴に関する研究を進めている。また、このデータを含む大容量のEISCATデータ処理及びその可視化に関する手法について学術論文にまとめ、宇宙科学情報解析論文誌に出版した。
生きる化石「接合菌類」の多様性から読み解く菌類の陸上進出と繁栄

真菌類(菌界)の進化過程を推定する上で重要な鍵を握る“生きた化石"ともいえる接合菌類について、温帯域熱帯域でインベントリー調査を実施し、多数の未記載種、稀産種の発見に成功した。これらの新規材料の分離培養菌株を確立し、形態的形質の精査、分子系統解析を行うとともに、以下の検討により、菌類の陸上進出に関する理解を深めた。1)動物との相互作用:キクセラ亜門における腸内外両生菌類の発見、2)植物との相互作用:ケカビ亜門アツギケカビ目における菌根の起源の解析、3.接合菌類の祖先群であるツボカビ門における系統分類学的検討および鞭毛基部装置構造の解析。1.インベントリー調査:温帯域(長野県、本州各地)、熱帯域(南西諸島、マレーシア)で調査を実施し、以下の分類群に関し多くの成果が得られた(ケカビ亜門アツギケカビ目、クサレケカビ目、ケカビ目、ハエカビ亜門ハエカビ目、バシディオボルス目、キクセラ亜門キクセラ目、ハルペラ目)。うち、ケカビ亜門の未記載種およびフロラ報告については2件の論文公表を行った。アツギケカビ目、キクセラ目、ハルペラ目の未記載種については6件以上の学会発表を行った。2.分子系統解析:上記で得られた4亜門の新規材料、および比較のためのツボカビ門について解析を行った結果、特にアツギケカビ目、クサレケカビ目、キクセラ目、ツボカビ門のツボカビ目、ロブロミケス目において系統を考察する上での重要な新知見が得られた。3.鞭毛欠失の解析:ツボカビ門の鞭毛装置構造についての解析を進め基礎知見を蓄積した。トリモチカビ亜門の一部が、鞭毛の痕跡を残すBasidiobolus属に特異的に寄生する菌寄生菌であることが詳しく解明され、この菌はツボカビ門にも寄生をすることが判明した。接合菌類によるツボカビ門への寄生報告前例はなく系統進化を考察する上で重要である。4.菌根の起源の解析:アツギケカビ目について近年、環境配列により原始的なタイ類の内生菌として知られていた系統群が、同様な手法により本邦にも産することがわかり、その一部について実際の菌体把握、部分的な培養にも成功した。今後、タイ類との相互作用系が確立できれば菌根の起源を探るための好材料となる。また野外インベントリー調査により温帯域および熱帯域より同目の未記載種が採集され形態観察、系統解析を行い記載発表を準備している。またアツギケカビ目との関連が想定されるグロムス門の未記載種と考えられるものが関東地方より得られ、微細構造の比較解析および、外部研究者との共同による分子系統解析を進めている。研究実績の概要1.インベントリー調査:温帯域(長野県、茨城県、神奈川県)、熱帯域(徳之島、奄美諸島)で調査を実施し、以下の分類群に関して多くの成果が得られた(ケカビ亜門アツギケカビ目、クサレケカビ目、ケカビ目、ハエカビ亜門ハエカビ目、バシディオボルス目、キクセラ亜門キクセラ目、ハルペラ目、トリモチカビ亜門トリモチカビ目)。うち、本年度に得られたケカビ亜門、キクセラ亜門の一部は学会発表にて報告し、論文公表の準備を進めた。2.分子系統解析:上記で得られた4亜門の新規分類群および、接合菌類の祖先群と考えられるツボカビ類について解析を行い、系統を考察する上で重要な新知見が得られた。3.鞭毛欠失の解析:接合菌の祖先群に相当するツボカビ門について、腐生性の新規分類群の遊走子の微細構造を検討。鞭毛装置について詳細に検討。これらの結果を反映させて新属新種の記載論文を公表した。またツボカビ門には未だ多くの新規クレードが存在しているが、特に培養が困難な藻類寄生性分類群について研究基盤を確立した。4.菌根の起源の解析:アツギケカビ目の未記載種について記載論文の公表準備を進めた。アツギケカビ目との関連が示唆されるグロムス門についても新規知見が多数得られた。また、外部研究者との共同により、アツギケカビ目の2分類群についてゲノム解析が進められ、論文公表に向けて準備が進められている。H27年度は、5つの集中的解析を実施し下記の成果を得た。(1)ツボカビ門:腐生性の1新属の記載発表を完了。藻類寄生性の新規クレードに相当する新規分類群について国内学会発表を済ませ、投稿準備中。(2)ケカビ亜門:インドネシアにおける現地インベントリー調査の結果、原記載以後再発見が無く実在が疑問視されていたケカビ目のRhizopodopsis属の再発見に成功。インドネシア、ボゴール農科大学およびインドネシア科学院との共同研究を開始。またタイ、台湾、カンボジアとの共同研究も実施。(3)植物共生菌:従来、本邦での分布が疑問視されていたアツギケカビ目に関する詳細な検討結果と系統解析とに基づく分類学的整理の成果を報文発表。(4)動物共生菌:昆虫および多足類の腸内共生菌に関する研究成果を国内外の学会で発表、2件の招待講演にて発表、報文の投稿準備中。(5)これら各分類群の材料を用い宿主に影響を及ぼす可能性のある内生細菌との関わりに関し新たに検討を開始。以上の集中的解析により得られた成果物のうち、論文公表を済ませた材料は寄託を完了、未発表分の資料も順次寄託準備中である。

新規分類群を含む各分類群の系統解析を進め、接合菌類全体の進化過程の推定に有益な新知見が多数蓄積された。また、本事業成果の総括のため、研究分担者による討論集会「接合菌ゼミ:生きる化石「接合菌類」の多様性から読み解く菌類の陸上進出と繁栄」を開催(6月20日・21日、菅平高原実験センター、13名参加)。さらに、この討論集会に先立ち、日本菌学会関東支部会第29回ワークショップ「接合菌類の多様性」を実施(6月18・20日、菅平高原実験センター、12名参加)するとともに、講演会(北大)、シンポジウム(微生物生態学会)での招待講演2件を通して、接合菌類の多様化、進化過程、菌類の陸上進出に関する本研究事業の成果を紹介し、積極的な社会還元にも努めた。真菌類(菌界)の進化過程を推定する上で重要な鍵を握る“生きた化石"ともいえる接合菌類について、温帯域熱帯域でインベントリー調査を実施し、多数の未記載種、稀産種の発見に成功した。これらの新規材料の分離培養菌株を確立し、形態的形質の精査、分子系統解析を行うとともに、以下の検討により、菌類の陸上進出に関する理解を深めた。1)動物との相互作用:キクセラ亜門における腸内外両生菌類の発見、2)植物との相互作用:ケカビ亜門アツギケカビ目における菌根の起源の解析、3.接合菌類の祖先群であるツボカビ門における系統分類学的検討および鞭毛基部装置構造の解析。当初計画の4項目のうち、1.接合菌類4亜門のインベントリー調査については本年度も多くの試料が収集され、分離菌株が蓄積し、大きな成果が得られたと評価できる。この成果に基づき、それぞれの試料の2.分子系統解析を進めることができた。また、3.鞭毛欠失に関する解析については、これを実現するための基盤として、前年度より、接合菌類の祖先群であるツボカビ類の系統分類学的研究を進めており、新属の提唱を含む論文の公表等の成果を得るに至った。しかし、接合菌類内のどの分類群において鞭毛が欠失したのかを解明するには、ツボカビ類、接合菌類双方において更に多くの基礎データの蓄積が必要だと考えられ、次年度に努力をしたい。4.菌根の起源に関する解析については、解析に有用な十分な材料が確保され、その一部の論文公表準備を進めた。また、外部共同研究者との提携によりその一部のゲノム解析が進められ、予想以上の成果が得られた。また、この他に、昆虫への寄生、共生に関わる新規分類群が多数得られ、それらの解析が急速に進んだ。総合的に、菌類の陸上進出を考察する上で有益な材料や現象、データを十分に確保することができ、本課題の遂行はおおむね順調に進展していると判断できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。菌類系統分類学本年度までのインベントリー調査で豊富な材料が得られているが、次年度は、最終年度として、それらの補完調査を実施するとともに、得られた成果(標本・菌株)の寄託保管作業および、それらの系統解析とそのための遺伝子配列の登録を早めに完了することを目指す。また、これらの材料に基づき本研究で解析が進み、明らかになったデータや新知見については随時、国内外の学会やシンポジウムにて発表してきたが、次年度は、分担研究者がこれらを一同に持ち寄り研究集会を実施して、接合菌類の分類体系や菌類の陸上進出に関する自由討論を行い総括を行う。さらに、この成果を還元すべく、ワークショップの実施も計画している。一方、「ZYGOFLIFE」と称する本研究課題と深く関連する接合菌類の系統進化に関する事業が、アメリカのNSFに基づき新規に開始しており、同チームとも提携して情報交換をし、本課題の後継事業の方向性についても本年度中に検討していく必要がある。
形成途上にある銀河の研究

1、多波長による形成途上の銀河の観測宇宙初期に存在する明るいクエーサー二つについて電波によるCO干渉計観測を行なった。うち一つは知られているなかでは最も遠いクエーサーである。どのクエーサーからもCO輝線は検出されなかった。観測限界の点で、これらのクエーサーが大量の分子ガスを含んでいることを否定するものではないが、クエーサー光度(可視及び電波)と分子ガス存在量の間に強い相関が必ずしもないことが判明した。X線による宇宙初期の明るいクエーサーの観測も行なったが、X線でのスペクトルの性質は、近傍のクエーサーのそれとほぼ同じであることがわかった。2、活動銀河中心核との関連遠方宇宙においては分子ガスにうもれた活動銀河中心核が存在する可能性があり、透過率のよいハードなX線源としてサンプルされた活動銀河中心核のうち、非常に赤くて吸収を受けている可能性のあるものについて、その性質を更に詳しく調べた。可視近赤外での撮像観測から、中心核の光は強く吸収されており、その散乱光とホスト銀河からの光が主に見えていることがわかった。3、その他の関連研究EROについては、ケーススタデイとしてすばる望遠鏡で近赤外の分光観測を行い、測光データを加えて、その正体を明かにした。赤方変位は1.4程度で、パッシブな進化をしている楕円銀河であると考えられる。またその推定年齢は40億年であり、これは赤方変位5近くでこの銀河での星形成が始まったことを意味する。また、遠方楕円銀河内での色勾配を調べ、その起源が年齢勾配でなく金属量勾配であることを明かにした。この結果は将来、色勾配から楕円銀河の形成過程についての制限をつけるための基礎となる結果である。星形成史或は力学的集積過程において形成途上と考えられる高赤方変移銀河でsるBR1202-0725における電離ガスと分子ガスの構造をケーススタデイとして詳しく調べた。酸素の一回電離ガスが出す輝線をプローブとして近赤外域での狭帯域撮像をすばる望遠鏡で行い、銀河の中心核から12キロパーセクほど離れた場所に明らかな輝線天体を発見した。星形成天体だとすると、ダストによる吸収を補正すると年間1000太陽質量に匹敵する莫大な星形成率になる。その他にもこの銀河の周辺10-20キロパーセクに輝線天体候補が存在することもわかった。これらがマージして銀座として成長していくのかもしれない。また、この銀河を含むより広い領域での星形成銀河の探査も同時に行い、候補天体が3つ存在することもわかった。この領域は宇宙高密度領域である可能性がでてきた。また、CO(2-1)輝線による観測もVLAで行い、その結果銀河本体とそこから24キロパーセク程度離れた場所に分子ガスリッチな天体が存在することがわかった。(上記輝線天体は、この両者の中間に存在している。)そのスペクトルからふたつのCO輝線天体は重力レンズによって二つ目玉に見えているのではないことが明らかになったので、二つの系が物理的に接近して存在していることになる。一方、このような活発な星形成を行っている遠方銀河を電波やX線によって探査することも行った。電波では、赤方変移4を超えるクエーサーを数個、VLAで観測を行った。データはまだ解析途中であるが、いくつかについては、活発な星形成を行っている可能性のある天体が見つかっている。また、X線の方では、昨年度までで完成させた。ASCAによる広域深宇宙探査によって得られたX線源の光学同定の結果を用いて、ダストに隠された天体を探査を行い、その性質を調べることを行った。
高速イオン流束機能を果たすチャネル構造場の分子設計

イオンの輸送効率は、イオンの通過に際して媒体の拡散定数の制限からの解放の程度に大きく依存している。従って高速イオン流束機能の達成には個体媒体中にイオンを通過させるための通過路(イオンチャネル)を超分子的に組織化することが最も有効である。これまで脂質2分子膜で親水性-疎水性の違いに基づく分子認識を用いて大きなイオン流束を発生する場を構築できることを見いだしている。そこで単一分子で広く硬い疎水面と、適度の親水性を提供できる両親媒性分子であるコール酸のエーテル誘導体を合成し、これをウレタン結合を用いて2分子連結した2分子膜を貫通するイオンチャネル構造体を合成した。本チャネルは極めて安定な電流を継続して流すことができ、特に開状態が長時間持続する、従来のハーフチャネルには見られない優れた特性を示した。これはコール酸を連結して、脂質2分子膜を貫通する構造体の利点を示すものと考えられる。また比較的限られた種類の伝導度を示し、超分子チャネルを構築する分子数が限定されていることが示された。次にオリゴエーテル鎖の末端に四級アンモニウム基を取り付け、疎水性モノアルキルリン酸エステルと組み合わせたイオン対脂質を用いて、超分子イオンチャネルを形成させた。このチャネルは電位に依存して多数のイオンチャネル構造体が膜中に取り込まれ、大きなイオン流束を発生する電位依存性チャネルであることを見いだした。このチャネルもカチオン選択性を示し、チャネル内部の構造がイオン選択性を決定している主因子であることが示された。また分子末端に配置したサリチル酸をオリゴ(オキシエチレン)基で連結した配位子を合成し、サリチル酸部位と金属イオンとの間でアート錯体を形成させ、アルカリ、アルカリ土類金属イオンを対カチオンとして有するポリエーテル網目構造体に組織化した。
肝臓外科における肝不全防止の為の術前肝予備能の決定

肝硬変を合併する肝癌症例に対し、術前・術後1日目、7日目に安定同位元素^<13>Cで標識したアミノピリンを投与し、2時間内に代謝され呼気中に排泄された^<13>CO_2を測定する事により肝ミクロゾーム機能の推移を検討した結果、術前の肝ミクロゾーム機能は正常肝症例に比べて著明に低下していた。肝部分切除術症例(n=19)の術後の推移をみると、ミクロゾーム機能は術後1日目は低下し、7日目には回復傾向を示した。この術後1日目の低下には一定の有意(P<0.001)の傾向が認められy=102l^<0.16x>(y:術後1日目の回収率、x:術前回収率)の式をもって術前値より術後1日目の値の予測が可能となった。また全症例とも耐術したが、1例も回収率は1%以下とならず肝不全も認められなかった。一方肝動脈塞栓術症例(n=12)でも塞栓術施行前後の推移をみると肝部分切除術症例と同様の傾向を示し、更に術前値が1%以下であった1例は施行後に肝不全となって死亡した。以上の結果より、肝不全となる危険域は^<13>Cアミノピリン呼気テストよりみると、2時間回収率1%以下であると思われた。また肝予備能とは手術等の負荷がかかった時にこの危険域までにどれだけ余裕が残されているかを表しているものと思われた。更に今回の検討により術前・術後の値に有意な相関を認めた事より、術前の回収率が1.5%以上であれば肝不全の危険性は少なく耐術可能ではないかと思われた。
複製ストール依存性・非依存性染色体構造異常の発生機序

すでに構築した細胞株を用いた転座発生アッセイシステムを利用して調べると、複製開始点を欠失したプラスミドでもt(11;22)転座発生が観察され、t(11;22)転座はDNA複製に非依存的で、FoSTeSの経路とは無関係であると判断された。一方で、非反復性の、非パリンドロームの構造異常に関しては、その切断点の解析により、1例の欠失と1例の重複では結合部位にマイクロホモロジーが同定され、FoSTeSの概念に合致するものであった。もう1例の欠失では、結合部位に複製のスリップ現象を同定し、FoSTeSで提唱されたDNA複製のエラーが関与している可能性を強く示唆する状況証拠が得られた。ヒト染色体転座t(11;22)(q23;q11)は、反復性非ロバートソン転座のひとつである。本研究代表者はt(11;22)転座の11番、22番両染色体の切断点にはpalindromic AT rich repeat(PATRR)と呼ばれるAT含量の多い回文配列が存在することを報告した。また、研究代表者は1分子検出感度の転座特異的PCRを用いた実験によって、ヒト精子において新生t(11;22)が検出されるが、精子以外の体細胞では検出されないことを報告した。回文配列は、DNA複製の途中でラギング鎖の鋳型側で1本鎖状態となるときに「ヘアピン型」となり、DNA複製が停止し、染色体の再構成を誘発する可能性がある。精子形成では複製回数が多いことが精子特異的転座発生を説明できる。一方で、精子形成後期にはピストンがプロタミンに置き換わるが、この時の自由な負のらせんエネルギーにより回文配列は「十字架型」DNAの立体構造をとりうる。この特殊な構造は内因性のDNA切断酵素の基質となり、転座を誘発する可能性がある。本研究では、すでに構築した細胞株を用いた転座発生アッセイシステムを利用して、十字架型DNAが誘発する転座発生パスウエイを解析した。siRNAを用いたスクリーニングにより、十字架型DNAは2段階で切断され、非相同末端結合で誤修復されることで転座が発生することがわかった。第1段階では十字架型DNAは、GEN1という相同組換えのあとでできるホリデー構造切断酵素によりななめ方向に切断される。できたヘアピン型のDNA末端を、第2段階として、Artemisが、ヘアピンの先端を開裂する。そのあと、ligase IVが互い違いに修復する、というのが転座に至る全経路であることを示した(Inagaki e tal.Nat Commun 2013)。1例の染色体欠失の断端と結合部の詳細な解析により、複製ストール依存性染色体構造異常に発生メカニズムに迫った。反復流産を呈する健康な夫婦に対する、反復流産の原因のスクリーニング精査でG分染法をおこない、女性側の片方の染色体にdel(2)(q13q14.2)の部分欠失を認めた。欠失領域の同定のために、マイクロアレイ染色体検査を行った結果、arr[hg19] 2q14.3(124,622,589-127,367,440)x1の2.8Mbの欠失であった。このCopy number variationは、健常人のデータベースに登録がなかったが、欠失領域には脳特異的遺伝子CNTNAP5が存在するのみであり、反復流産の原因とは考えにくく、良性のものと推定された。この染色体欠失の発生メカニズムを調べるために、切断点の外側にプライマーを設計し、long range PCRにてジャンクション断片を単離した。ジャンクションには、欠失の上流側の切断点にある11-13塩基の配列が4回繰り返した後、6塩基のマイクロホモロジーを介して、下流側の配列と結合していた。4回の繰り返しも1塩基のマイクロホモロジーを介しており、Chenらの提唱した「backward replication slippage」、もしくは、「serial replication slippage」と呼ばれるものに相当する特徴に一致した。両側の切断点には、非B型DNAのポテンシャルのあるような特徴的な配列は存在しなかった。以上より、なんらかの、配列非依存性のDNA障損傷の存在により複製フォークがストールし、その解消のために4回にわたる「backward replication slippage」を繰り返した後、核内で近傍にあった複製途中の別の複製フォークを用いてストールを解消したことが、この染色体欠失の原因であることが想定された(Ohye et al. 2014)。染色体の構造異常の発生メカニズムは、まだよくわかっていない。

近年、DNA複製の停止、近傍の別の複製フォークへマイクロホモロジーを介した侵入、引き続いておこる複製の再開、という一連の修復過程が構造異常の発生に関与するという仮説が提唱され、FoSTeSとよばれている。本研究では、ヒトで発生頻度の高い生殖細胞系列の転座t(11;22)をモデルとして、ヒト染色体転座がFoSTeSによって発生しているのかどうかを検証するとともに、そうであればFoSTeSのメカニズムの本態を詳細に解明し、そうでなければFoSTeS以外のどのようなメカニズムで発生しているのかを3年間で検討しようとするものである。本年度は、パリンドローム関連のt(3;8)染色体転座に関して、解析した。家族性の腎癌の家系で生殖細胞系列のt(3;8)転座を同定した。この8番染色体側の切断点は、繰り返す生殖細胞系列のt(8;22)転座の切断点と一致し、ATに富むパリンドローム配列PATRR8の中心部であった。一方、3番染色体側の切断点は染色体脆弱部位FRA3B内にあり、転座により癌抑制遺伝子FHITが分断されていた。FRA3Bは体細胞分裂で不安定性を示し、種々の構造異常の発生源となるが、FRA3Bで生じる染色体欠失の外側に位置し、PATRR8は生殖細胞系列での不安定性には関与するが、体細胞分裂での不安定性は別のメカニズムであることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。細胞遺伝学26年度が最終年度であるため、記入しない。細胞内で転座に至る生化学的経路が同定できた。順調に計画は進行している。複製ストール依存性染色体構造異常に発生メカニズムに関しては、前述のように、1例の詳細な解析から、エビデンスが得られた。複製ストール非依存性染色体構造異常に関しては、マウスを利用した動物モデルを作成したものの、実際に染色体転座の発生が認められず、難航している。精子形成過程の減数分裂終了後の経路が、ヒトとマウスとでは異なるのかもしれない。次に、精子形成中の転座発生機構を解析するために、PATRR導入マウス、もしくは魚類を利用した系を構築し、染色体転座の発生メカニズムを検討する。細胞を使ったモデルの改変を計画している。精子形成過程の減数分裂終了後ノヒストン脱落過程を、細胞レベルで人為的にヒストンを脱落させルモデルシステムを作る。細胞に放射線を照射することで、DNA障害部を中心にそこから広範にわたりヒストンが脱落することが知られている。この系を利用して、ランダムに起こるであろうDNA障害とは無関係の、反復性染色体転座の発生を定量解析する。PATRR導入マウス、もしくは、メダカを作成するのに使用する。細胞を使った実験に予想以上に時間を費やし、予定していた動物モデルの作成が遅れたため残額が生じた。モデルマウスを用いた実験が、転座をおこさなかったため、予定していた実験が不能となった。代替策として、細胞株を利用して、マウスの精子形成の後期、減数分裂後に生じるヒストンの広範な脱落のモデル系として、細胞株に放射線照射を行い、DNA損傷部に生じるヒストンの広範な脱落を利用する実験を新たに研究計画に加えた。
学習・教育支援のための多様な環境で収録された授業音声の利活用に関する研究

学校教育の情報化が推進されている状況のもと、多様な授業に対応できる汎用的な授業音声の再利用化(学習・教育支援)システムの基盤形成のための研究を推進した。十分な録音環境が得られない教室での授業音声をはじめとする多様な授業音声の再利用化のために、1雑音や児童・生徒発話などの不要音を授業音声から除去し明瞭化する技術、2多様な環境の授業音声の音声認識の研究、3再利用、学習・教育支援に関する検索をはじめとする諸技術の研究、を推進し重要な知見を得た。音声言語処理を用いた教育支援の研究を推進している。大学などの「十分な録音環境が整えられている教室」での授業だけではなく、録音環境・形態・授業対象者が異なる多様な授業を対象とし、汎用的な授業音声の再利用(教育・学習支援)の基盤形成をめざし研究を推進している。平成27年度は、具体的には以下を推進した。-授業音声の明瞭化:授業音声を聞きやすく、または、音声言語処理を適用しやすくするための技術について研究を進めた。既存の雑音残響抑圧技術の適用可能性と問題点を検討し、必要な課題の明確化に取り組んだ。これは多様な環境で収録された音声を標準化する試みであり、その後の再利用過程において意義が大きい。-授業音声の再利用化システムのための基盤技術:授業音声の音声認識システムの研究を推進した。本年度は、小学校で収録された授業音声を対象として、既存の音声認識技術を適用し、その可能性と問題点を探った。音声認識の難しさと教科や授業対象者の年齢区分との関係や、授業の各種特徴(発話のスタイル、発話速度など)との関係を明らかにすることを目的として研究を推進した。音声認識のための音響モデル、言語モデル、フロントエンド音声処理について知見を得た。また、教師が自身の音声認識性能を改善できるようになるための支援ツールの研究にも取り組んだ。さらに、授業音声の検索のための技術(音声ドキュメント検索)の研究も推進した。本技術の共通評価基盤の整備についてもNTCIR-12プロジェクトにオーガナイザとして参加することで推進した。これらは授業音声の再利用のための基盤形成にとって意義深い。-情報収集と成果報告:関連研究の調査と成果報告を推進した。授業音声の利活用のための諸技術、具体的には、音声認識、検索、雑音処理を含む明瞭化について研究を推進できている。研究基盤の整備にも取り組めている。「十分な録音環境が整えられている教室」での授業に限らない多様な環境での授業を想定し、汎用的な授業音声の再利用(教育・学習支援)の基盤形成をめざして研究を推進している。平成28年度は、具体的には以下を推進した。-授業音声の明瞭化:授業音声の回復、または、音声言語処理を適用しやすい音声への変換技術について研究を進めた。音声の回復では、信号の歪と量子化ビット数の両方が重要であることを確認した。さらに、多様な録音環境(音声コーデック、ビットレート)の音声の認識について研究を推進した。これらは多様な環境で収録された音声を標準化する試みであり、その後の再利用過程において意義が大きい。-音声の分析:複数名が同時発話する環境での自由発話の傾向を調査し、読み上げと異なる音響特徴の出現を確認できた。ディスカッションや英会話など、複数の話者が存在する授業音声を扱う際の知見として活用を期待している。-授業音声の再利用化システムのための基盤技術:授業音声の音声認識、音声の検索のための技術の研究を推進した。音声認識では、音響モデル学習と多様な録音環境での収録音声の活用を視野に入れ、授業音声コーパスに様々な音声圧縮を適用し、それらの扱いについて研究を推進した。さらに、音声認識における認識誤りを訂正する手法を開発した。音声の検索技術では、キーワードの検出・検索技術に焦点をあてて研究を推進した。さらに、授業で利用する電子ノート作成支援システムを開発し、これを用いることで学習効果が高まることを評価実験で示した。-情報収集と成果報告:関連研究の調査と成果報告を加速した。授業音声の利活用のための諸技術について研究を推進できている。収録環境が異なっても頑健に認識できるための音響モデルやその学習のための学習データの利活用について進展があった。さらに、音声認識誤り訂正手法によって音声認識率を改善できたり、音声データの検索精度の改善が見られた。また、授業録音音声の明瞭化において当初重要と考えていた信号の歪に加えて、録音における実際の量子化ビット数の違いが、信号回復処理に影響することが分かりつつある。歪の回復に加え、極端に少ないビット数での量子化によって失われた情報を回復する必要性を確認できた。研究によって新たな課題が見つかり、その対応方法も研究対象に入れ検討できている。以上より、おおむね順調に進展していると判断している。「録音環境が整えられている教室」に限らない、多様な録音環境を対象とした、汎用的な授業音声の再利用(教育・学習支援)の基盤形成をめざし研究を推進した。以下に内容をまとめる。-授業音声の分析・明瞭化:授業音声の回復、または、音声言語処理を適用しやすい音声への変換技術について研究を進めた。既存の雑音残響抑圧技術の適用可能性と問題点を検討し、音声の回復では、信号の歪と量子化ビット数の両方が重要であることを確認した。

複数話者が存在する授業音声を扱う際の知見として活用をするべく、複数名が同時発話する環境での自由発話の傾向を調査し、音響特徴を調べた。また、音声圧縮技術による明瞭化も検討した。H29年度はモノラル録音された授業音声の明瞭化のため、教師発話の分離手法を研究した。具体的には非負値行列分解法の拡張、すなわち音声スペクトルモデルに特化した基底ベクトルを獲得可能な方式への拡張をおこなった。-多様な環境の授業を指向した音声認識:はじめに小学校授業音声をそのまま認識し、次に音響モデル学習と多様な録音環境での収録音声の活用を視野に入れ、授業音声コーパスに様々な音声圧縮を適用し、それらの扱いについて研究を推進した。さらに、音声認識誤り訂正手法を研究をした。H29年度は、H28年度から引き続き、深層学習とデータ圧縮技術による擬似多様環境音声の作成とそれを用いた音声認識の研究を推進した。これは、音声認識システム構築において高コストである多様な環境での大量音声収集・整備の代用・補完技術と位置付けることができ、意義深い。また、授業で使える電子ノートシステムの開発とその効果を確認した。-授業音声の再利用のための基盤技術:期間全体を通じて、アーカイブした授業データを効率よく検索するための技術(音声ドキュメント検索)の研究を推進し、検索性能の改善を得た。学校教育の情報化が推進されている状況のもと、多様な授業に対応できる汎用的な授業音声の再利用化(学習・教育支援)システムの基盤形成のための研究を推進した。十分な録音環境が得られない教室での授業音声をはじめとする多様な授業音声の再利用化のために、1雑音や児童・生徒発話などの不要音を授業音声から除去し明瞭化する技術、2多様な環境の授業音声の音声認識の研究、3再利用、学習・教育支援に関する検索をはじめとする諸技術の研究、を推進し重要な知見を得た。・授業音声コーパスの拡充とアノテーションを可能な限り実施・授業音声の明瞭化技術、および明瞭化された音声の音声認識のための諸技術の研究を推進・授業音声コーパスのコンテンツ化のための音声の検索技術の研究を加速化・授業音声コーパスの拡充とアノテーションを可能な限り推進・授業音声の明瞭化技術、明確化された音声の音声認識のための諸技術の研究を推進・授業音声コーパスのコンテンツ化のための音声の検索技術の研究を進展音声言語情報処理研究初期段階での研究推進において、既存の研究環境(設備・知見・データ)の活用を行い、また他研究者からの研究環境提供を費用負担なしで受けることができたため、物品費や人件費・謝金について当初予定額より少ない支出となった。論文投稿にかかる費用支出が次年度以降となった。既存の研究環境を活用した。次の目的に使用していきたい。1授業音声コーパス整備の推進、2提案課題の遂行のための高性能計算機の導入とそれによる研究展開の加速化、3研究成果の発信(海外向けの発信、論文投稿)の活性化。
イニゴ-・ジョーンズ研究

イニゴ-・ジョーンズの宮廷仮面劇における具体的成果は、(1)遠近法を用いた書割の導入、(2)舞台装置転換の技術の開発であった。これらはともに、宮廷仮面劇という演劇形式の本来の目的に関わる意匠となっている。(1)が仮面劇の本来の目的に関わるというのは、遠近法を用いた書割は消失点に対座する位置に玉座を決定することができ、そのような観客席の構成を持つ劇場こそが国王の身体の呈示という宮廷演劇の目的にふさわしいものだったからである。一方、(2)は、ジェイムズ朝時代にジョーンズとともに宮廷仮面劇の形式的完成に功績があった劇作家ベン・ジョンソンが作り上げた仮面劇の台本の構造と一致するものであった。ジョンソンが仮面劇に導入した革新は、アンティマスクとマスク・プロパ-からなる二部構造の確立であった。国王の美徳を示すヴィジョンに先立って、克服されるべき望ましくない状態を示すのがアンティマスクである。ジョーンズが仮面劇に導入した2種類の舞台転換の装置scena ductilisとmachina versatilisは、アンティマスク部分からマスク・プロパ-部分への移行を大がかりな舞台装置の転換によって分節化する機能をはたしたのである。こうしたことは、演劇に導入された技術革新が政治的含意を持ち得ることを示し、オ-レリアン・タウンゼンドやウィリアム・ダヴナント、ジェイムズ・シャーリ-らがジョーンズの主導のもとチャールズ朝時代に制作した仮面劇の台本の露骨な政治性とともに、演劇が持つ政治性の一端をうかがわせるものである。