hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工受容体を用いた基質分子の絶対配置決定法の開発Mosher法の超分子化

人工受容体を用いた基質分子の絶対配置決定法の開発を本研究目的とし、以下の三段階で基質分子の絶対配置決定法の可能性を調べた。その結果、キラルな人工受容体によるキラルなアミンのNon-Enantioselective Complexationという、本研究目的に対する理想的な分子認識系を見いだし、この系を用いてアミンの絶対構造とNMRシフト変化に相関関係のあることを見いだすことが出来た。(i)基本的分子認識挙動データの集積:各種人工受容体と不斉アミンの錯形成反応の温度依存性を調べ、熱力学データを集積した。対象とした人工受容体は、光学的に純粋な16種類のキラルクラウンエーテルを用いた。分子認識を伴う錯形成反応をプロトン核磁気共鳴スペクトルを用いた滴定法および紫外可視吸収スペクトルを用いた滴定法、あるいは高速原子衝撃型あるいは電子スプレー型質量分析法によりその挙動を定量的に調べた。見いだされた分子認識挙動を研究成果として研究発表雑誌論文欄記載の文献に発表した。(ii)人工受容体選定および合成:(i)で用いた16種類の光学活性クラウンエーテルから、エンタルピー・エントロピーの両項がかなり小さくなった人工受容体を特定し、この人工受容体を大量合成した。(ii)で選定し、大量合成した人工受容体を用いて、NMR化学シフト変化とアミンの絶対配置との相関関係を調べ、アミンの絶対配置決定法としての有用性を実証した。「キラル人工受容体によるキラル基質のNon-enantioselectiveな錯形成反応を系統的に研究し、有益な用途を示」そうとする本研究は分子認識研究の新しい方向を示すもので、独創的且つ意外な着想に基づいていると考え、萌芽的研究として申請した。策定した研究計画にしたがい、8年度を「基本的分子認識挙動データの集積とそれに基づく人工受容体設計および合成の期間」と定めた。まず研究代表者らが合成したフェノール性クラウンエーテル型人工受容体と不斉アミンについて、NMR化学シフト変化とアミノの絶対配置との相関関係を調べる実験をおこなった。その結果、本研究課題における重要な点である「キラル人工受容体によるキラル基質のNon-enantioselectiveな錯形成反応」の実現可能性の実証に成功した。具体的成果としては、キラル人工受容体によるキラル基質の錯形成反応における鏡像体選択性の温度依存現象を調べ、鏡像体選択性がなくなる温度(Tiso)を測定可能領域に見出すことができ、研究発表雑誌論文欄記載の文献に発表した。また、第2回機能性ホストーゲスト化学研究会サマーセミナーおよび第26回構造有機化学討論会において報告した。さらに、人工受容体の基質の組み合わせによってTisoが様々に変化することも見出した。このことは、人工受容体の分子設計において、エントロピーとエンタルピーの両者の影響を考慮した指針を確立することの重要性を示している。「人工受容体による新規絶対配置決定法」に用いる人工受容体は「高い磁気異方性効果の期待できる」事のみならず、エントロピーとエンタルピーの各項がどのように働くかを、大まかにでも、見積もる必要がある。現状においてエントロピーとエンタルピーの両項がかなり小さくなると予想される人工受容体を合成し、これを用いた「人工受容体による新規絶対配置決定法」への適用を試みている。
論理的思考力とメタファー形成のためのカリキュラム研究

本研究は、知識・理解の認知的な能力形成の背後に潜むメタファーの形成において、その環境的な要因とともに文化的な要因の重要性を明らかにした。このメタファーの形成が、論理的な思考力とどのような関わりをもち、発達を遂げているのかを、実験や事物の観察の重要性を明らかにした。本年度の研究では、論理的思考力の源となる原型を子どもたちの体験的な活動のどのようなものが役に立つのか、その具体的な活動の単位について探究した。具体的には児童中心主義の学校カリキュラムにあるその諸要素を探った。また、米国などの体験的な活動による能力発達の原型が論理的な思考力のどのような要素へと転換しうるのか探究した。子どもたちが数的な処理と幾何学的な処理の源となるメタファーの形成は、ふだんの生活の中での事物の探究にあり、その具体的な生活財の順列と組み合わせの要素が非常に重要であることが調査の中から明らかになった。論理的な思考力は、問題解決にいたるプロセスの一つひとつのステップをどのように組み立てるかということが大切であり、その解決の手順をどのように習得するかということの解明が重要である。しかし、論理的思考力には、アルゴリズム的な組み合わせの順序をなぞるだけでは解明できない部分があり、その部分は飛躍のように見える。この飛躍をどのように解明するかが今後の課題となる。当該年度の研究の成果は、論理的思考力に関わる能力は、科学的な発見や発明の能力に関わり、直観的な経験との相関関係が強いことがわかった。それを国際的な比較により明らかにした。子どもたちのふだんの生活にあるメタ認識の具体的なオブジェを探し出し、そのオブジェに含まれる意味を解明した。特に、子どもたちの生活ドラマにある表現が子どもたちの持つ表象の多様性と豊富さを生み出し、子どもたちの生活をさらに豊かに作り出すことを明らかにした。特に、生活環境や自然環境にあるオブジェをどのように想像的なイメージに転換するプロセスが重要であることが明確になった。この形の多様性が、論理的な思考において具体的な形のイメージを作りかえる際のキーになることがわかった。このことは、理科の物理的な原理の理解の原型となっていたし、また、数学における幾何的な要素と数量的な操作の具体的なイメージの基本形となっていた。このことについては、さらに詳しくその一つひとつの形象の何がどのように結びついているのかという具体的な因果関係図式に関する探究が必要となる。そのためには、具体的なイメージに関わる実態調査を一人ひとりの子どもの論理的な思考過程をめぐって明らかにすることが必要であることが明らかになった。本研究は、知識・理解の認知的な能力形成の背後に潜むメタファーの形成において、その環境的な要因とともに文化的な要因の重要性を明らかにすることを目的としたものである。数的能力、空間知覚、言語能力などの各能力は、一般知能の概念として知能テストなどに定式化されている。ここでは、本研究では、このメタファーの形成が、論理的な思考力とどのような関わりをもち、発達を遂げているのかを、国際学力テストや日本の学力調査のテストの結果などを参照しながら、子どもたちの文化的な教育環境を探りながら、研究を進めた。その結果、論理的な思考力のメタファーは、自然の生活環境と具体的な作業や活動との関連において発達するという結論を得ることができた。論理的な思考力の発達は、一般的法則を個別の事実に適応し、その法則の中にある対照的ではない説明をするという機械的な応用にあるのではないということ、そして、物事の生起のA→Bという因果的な関係によって、その関係性を説明するメタファーをもつことが重要であることを明らかにした。すなわち、実験や事物の観察から得られるメタファーの形成こそが、認知的な構造の発達に必要な学習要件なのである。このような経験的な事実の学習の重要性は、学会などにおいて発表した。
乳癌におけるDYRK2下流遺伝子の探索と腫瘍増殖・浸潤制御機構の解明

DYRK2はリン酸化酵素であり、DYRK2の発現が低い乳癌では細胞増殖能、浸潤能が高く、悪性度が高くなっている。そこで、本研究ではDYRK2の発現の低い乳癌で、治療効果の高い薬剤があるかを調べるため、マイクロアレイを用いて、DYRK2によって制御を受ける下流の遺伝子を網羅的に探索し、乳癌細胞株を用いた生化学的解析により、その発現制御機構を明らかにすることを目標にかかげている。これまでの研究から、マイクロアレイを用いて、DYRK2によって制御を受ける遺伝子を網羅的に探索した結果、代表的なヒト乳癌細胞株であるMCF-7では、DYRK2の発現を抑制すると、Cyclin-dependent kinase 14 (CDK14)の転写が増加することが判明している。平成30年度は、DYRK2によるCDK14の発現制御機構に焦点をあてた解析を行った。CDK14は直接DYRK2に転写制御されていると考えられ、レポーターアッセイ・転写因子の結合部位解析を用いて、転写因子の同定を目指した。その結果、Androgen receptor (AR)が転写因子として同定された。更に、東京慈恵会医科大学附属病院で2001年-2002年に手術を受けた乳癌検体60例を対象に、免疫組織染色にてDYRK2とCDK14の発現を検討した。乳癌検体の免疫組織染色にてDYRK2とCDK14の発現を検討すると、DYRK2低発現の組織ではCDK14が増加しており、ヒト乳癌組織においても細胞株を用いた実験と同様の相関性が認められた。本内容は、乳癌において、DYRK2の発現が低下することで転写因子ARを介してCDK14の発現が増加し、腫瘍細胞の増殖・浸潤が促進されるとして、原著論文として発表した(Imawari Y, et al. Cancer Sci. 2018)。平成30年度の計画である、DYRK2によるCDK14の発現制御機構に焦点をあてた解析を行い、レポーターアッセイ・転写因子の結合部位解析を用いて、転写因子を同定した。更に、東京慈恵会医科大学附属病院で2001年-2002年に手術を受けた乳癌検体60例を対象に、免疫組織染色にてDYRK2とCDK14の発現を検討し、ヒト乳癌組織においても細胞株を用いた実験と同様の相関性が認められた為。DYRK2の発現量と抗癌剤等の各種薬剤の治療効果の相関を検討する。DYRK2の発現が低い乳癌細胞株(MDA-MB-231細胞など)、高い乳癌細胞株(MCF-7細胞など)に抗癌剤・CDK14阻害薬・前年度に同定した転写因子ARの阻害薬などを作用させ、MTSアッセイを用いて、腫瘍細胞増殖能を測定する。更に、DYRK2を発現抑制した際と過剰発現させた際の腫瘍細胞増殖能や各種薬剤耐性の変化を測定し、DYRK2の発現が低い乳癌組織において各種薬剤の治療効果が低くなっているのかを、in vitroでのMTSアッセイや、マウスを用いた腫瘍形成能判定などのin vivoで判定する。

DYRK2の発現が低い乳癌細胞株(MDA-MB-231細胞など)、高い乳癌細胞株(MCF-7細胞など)に抗癌剤・CDK14阻害薬・前年度に同定した転写因子ARの阻害薬などを作用させ、MTSアッセイを用いて、腫瘍細胞増殖能を測定する。更に、DYRK2を発現抑制した際と過剰発現させた際の腫瘍細胞増殖能や各種薬剤耐性の変化を測定し、DYRK2の発現が低い乳癌組織において各種薬剤の治療効果が低くなっているのかを、in vitroでのMTSアッセイや、マウスを用いた腫瘍形成能判定などのin vivoで判定する。請求書が届き次第、速やかに決算処理を行う予定である。
ラット移植肺、全身リンパ組織、末梢血ならびに肺胞洗浄液中のリンパ球分画の検討

(1)異系移植群の移植肺では、移植後早期にまずBALTにおいて、ヘルパーTリンパ球が浸潤し、これに続いてノン・ヘルパーTリンパ球が優位を占めるに至り、血管および気管支周囲と肺胞領域へと浸潤した。また、Ia抗原陽性細胞は持続的に高値を示した。同系移植群ではこれらの細胞浸潤はみられなかった。(2)異系移植群では、recipientのリンパ組織である胸腺および脾臓においても、移植肺におけるリンパ球分画の変動とほぼ平行した変動が招来されることが示唆された。(3)末梢血液:同系移植群では、2ないし3日目に好中球の増加がみられた。異系移植群では、2ないし3日目までは同様な傾向を呈し、4日目以降には同系移植群と異なり、リンパ球の比率が低下し、好中球および単球様細胞の比率が上昇した。ヘルパーTリンパ球とノン・ヘルパーTリンパ球との両分画は、ほぼ平行して変動し、ヘルパーTリンパ球は、持続的に優位を示した。異系移植群におけるリンパ球数の減少は、前述した移植肺、胸腺、脾臓の所見から、拒絶反応の早期にrecipient体内のリンパ球動態に急激な変化が招来されたためであると考えられた。(4)気管支肺胞洗浄液:総細胞数は同系移植群も異系移植群も共に移植後3日目までは増加した。しかし異系移植群では4日目以降もさらに急激に増加した。同系移植群では2日目以降に好中球の増加がみられるが、リンパ球の比率は比較的安定していた。異系移植群でも同様な所見を呈するが、4日目以降にリンパ球が著明に増加した。これらの細胞中では、ノン・ヘルパーTリンパ球およびIa抗原陽性細胞が優位を占め、ヘルパーTリンパ球は、最も少なかった。異系移植群では、肺組織の病変を反映し、拒絶反応の進行と共にノン・ヘルパーTリンパ球およびIa抗原陽性細胞が増加した。これらの所見は末梢血のリンパ球数の減少と合わせ、移植肺における拒絶反応の早期診断に有用であると考えられた。
地方教育行政における学校改善支援機能の開発に関する日英比較研究

本研究は、学校評価の導入により学校改善支援の機能が期待される中での教育委員会の指導行政の在り方の見直しが必要であという問題意識に基づき、現在日本の指導行政の課題を解明し、そこから浮かび上がる課題を解決する視点をイギリスの学校改善支援の施策や実態の分析を通じて得て、今後の地方教育行政に求められる学校評価結果を活用した学校改善支援の機能開発のための方策を考察することを目的としている。2年間を通じて、日本とイギリスにおける地方教育行政機関が持つ学校改善支援の視点からの(1)先行研究のレビュー、(2)実態把握、(3)日本における学校改善支援の機能開発について取り組んできた。第1に先行研究のレビューでは、イギリスにおける地方当局(地方教育当局)に関する昨日変容において、キーワードとなる「支援」機能としての「critical friends」という概念の整理を行うことが出来た。第2に実態把握では、政策分析とSIP(School Improvement Partners)等の実態把握を通して、「支援」機能の内容解明と、「支援」機能を遂行する上で必要な資質能力について解明することが出来た。また、日本については、現在の指導主事の実態把握と課題分析のためのアンケートを行い、課題の把握をすることが出来た。第3に日本における日英の学校改善支援の実態把握のためのヒアリング調査と質問紙調査を実施し、今後の日本の地方教育行政における学校改善支援の機能開発のための方策を検討する視点を得ることができた。ただし、具体的な研修プログラム等の開発までには至らなかった点は今後の課題である。本研究は、現在日本の指導行政の課題を解明し、そこから浮かび上がる課題を解決する視点をイギリスの学校改善パートナー(School Improvement Partner)の施策や実態の分析を通して解明し、今後の地方教育行政に求められる学校評価結果を活用した学校改善支援の機能開発のための方策を考察することである。1年目の本年度は、日本の指導主事制度に関する先行研究と、イギリスのNRwS施策と学校改善パートナーに関する政策分析及び関連する先行研究という文献研究を中心に行い、その成果を『中間報告書-資料集-』としてまとめた。文献研究を通して明らかとなったことは、第1に、日本の指導主事制度に関する実態把握や学校改善支援という視点での地方教育行政に関する研究がこれまでは十分に実施されてきていないことである。第2に、イギリスの学校改善パートナーに関する研究からは、学校改善支援者の専門性、継続性、一貫性の確立、改善支援の質保障の仕組みの構築、地方教育行政の活動の改善への活用の仕組みの構築という視点が学校改善支援には重要であるということが明らかとなった。以上のように、今後の日本の学校改善支援の機能開発の視点を明らかにすることができたという点で本研究の意義は大きいと言える。今後、日本の指導行政の実態把握を行い、現状把握と課題の把握を行った上で、イギリスの研究から明らかとなった学校改善支援の視点から、地方教育行政に求められる学校評価結果を活用した学校改善支援の機能開発を進めることができる点で本研究の重要性はあると言える。本研究は、学校評価の導入により学校改善支援の機能が期待される中での教育委員会の指導行政の在り方の見直しが必要であるという問題意識に基づき、現在日本の指導行政の課題を解明し、そこから浮かび上がる課題を解決する視点をイギリスの学校改善支援の施策や実態の分析を通じて得て、今後の地方教育行政に求められる学校評価結果を活用した学校改善支援の機能開発のための方策を考察することを目的としている。最終年度である本年度は、日英の学校改善支援の実態把握のためのヒアリング調査と質問紙調査を実施し、今後の日本の地方教育行政における学校改善支援の機能開発のための方策を検討し、調査研究の成果をとりまとめることを研究課題とした。具体的な調査研究活動としては、第1に、日本の指導行政の実態把握及び学校評価制度導入以降の指導行政の変容(学校への改善支援の状況やその体制など)とそこでの課題に関する質問紙調査を実施した。また第2に、様々な機会を活用し、学校改善支援に積極的に取り組んでいる自治体へのヒアリング調査として、春日市、嬉野市、京都市等の状況を把握した。

第3にイギリス調査として、イギリスでの学校改善支援の施策の変容(2010年の連立政権でのSchool Improvement Partners(SIPs)廃止政策されたので)について、自治体での学校改善支援の状況と体制等について把握するために、自治体(BarnetやCambridgeshire)を訪問しヒアリング調査を実施した。第4に、イギリス教育省(DfE)を訪問し、政策変容の背景や現状についてヒアリングを行った。第5に、BELMAS(英国教育経営行政学会)に出席し、Sue Swafield教授やNCSL(SIPsの認証機関)の関係者へのヒアリング調査を実施、学校改善支援の機能開発のポイントについて調査研究等の成果を踏まえて議論した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
アルコール依存症患者の疾病否認に関する心理学的研究

アルコール依存症患者の、疾病否認の心理的構造を明らかにするために本年度は3つのアプローチをとって研究を進めた。一つはDenial Rating Scaleの日本語標準化であり、Goldsmith & Green(1988)により考案されたものをベースに、日本版にアレンジし、アルコール依存症と診断されている患者600名(全員男性)を対象に標準化調査を実施した。結果は現在分析中であるが、調査規模としては、個人で行ったものとしては最大級になり、診断があっても心に潜む否認の構造が明らかになると思われる。第二は男性アルコール依存症患者とは、疾病の成り立ちが異なると言われる女性アルコール依存症患者を対象としたもので、アルコールクリニック外来患者と自助グループ会員の計250名を対象として調査を実施した。この結果、女性の場合、病気の進行が極めて速いため、男性と比較すると原因となる心理的ストレスが特定しやすくなり、結果として、否認傾向は男性より低いことが明らかとなった。自助グループの協力を得たものといえ、女性患者250名の調査は世界的にも希少であり、現在さらに踏み込んだ分析を続けている。第三は、具体的生活事象の上での疾病否認について調査したもので、これは昨年度より継続でアルコール依存症患者150名を対象に飲酒運転の経験について遡及的調査を実施したものである。結果として、物損事故の回数が多くなるほど疾病否認傾向が弱まることがわかった。しかしながら人身事故については、その限りでなく、これは、より強い状況否認が影響しているものと考えられた。アルコール依存症(以下アル症)患者の初期治療において最も大きな障壁となる疾病否認について、本年度はその端緒となる調査とを行った。具体的には、研究方法の確定を行うために、現在断酒しているアル症者約150名を対象に、否認時と疾病を認識した後とでの性格・行動の変容について遡及的調査を実施した。調査は特にリスクテイキング行動特性に焦点を当てたもので、回収・分析の結果、一様にリスクテイキング行動特性が減じていることが確認できた。これは海外の先行研究と同じ方向性を持つ結果であり、研究方法として、遡及的研究も妥当性を持つことが明らかとなった。本研究課題は現実的問題として、現在病気を否認している潜在患者に対しての調査が不可能な点が一つの障壁であったが、方法論的な問題について、一つの可能性が示された。来年度は、同一の方法とアル症患者の家族(配偶者・親)への評定法調査を含めて、否認そのものについて調査を実施する予定である。また本年度の調査結果は筑波大学心身障害学研究に投稿予定である。
現代ロシアにおける新しい雇用形態の調査研究

ロシアでは90年代の労働問題では賃金遅配が一番の問題であった。しかし1998年の経済恐慌により、ロシア経済は一気に健全化し、自立的に急速な成長を開始した。日本ではこの期間に非正規雇用が増大していたので、筆者はロシアでも従来の伝統的な雇用形態に代わって、非正規雇用が拡大すると予想した。しかし、兼職者雇用(他に正規雇用されているものがパートタイムで兼職する雇用形態)は1994年以降一貫して減少し、教育医療など労働負荷の弱いところに限られ、社会問題としての規模を失った。これは本業での労働密度が増加し、ダブルで働くことができなくなったためである。労働統計では不完全就業(規定労働日に達しない割合)の項目が指標となるが、労働資源の稼働率が最近特に上がっているので、この現象はすでに過去のものといえる。請負制度は民法的契約による労働とよばれ、一貫して増大傾向にあるが、まだ規模が小さい。金融10%、建設3%、商業4%、不動産取引4%といった具合である。2002年以降石油の高騰をばねにさらに成長を続けるロシア経済で雇用の伸びが顕著なのは個人のサービス業である。これは非公式セクターの代表であり、民法的契約による労働という統計データと両睨みで取り扱うべきである。ロシアでは労働者派遣業の成長は全く見られず、市場原理が貫徹すれば労働社派遣業の必要が弱まることがロシアの経験でわかった。平成14年6月13日から30日までモスクワとペテルブルグにて資料収集とインタビューを行った。資料は従来から刊行されていた定期刊行物以外に入手できたものはなく、モスクワ市とペテルブルグ市の両統計局とから労働統計および家計調査について新刊資料を入手したにとどまる。モスクワでは科学アカデミー経済学研究所、労働省マクロ経済研究所、労働省労働研究所、モスクワ大学経済学部雇用問題講座(専修)で最近の労働事情について意見の交換を行った。そこでは、労働賃金の水準が98年9月の経済崩壊以前の水準を越えたこと,賃金未払い問題、現金不足による賃金の現物支払いなどソ連崩壊以降続いていた異常現象が消えつつあることなど、国家統計委員会レベルの統計情報で知ることが出来る事実についてほぼ間違いないという感触を得た。しかしながら、民間部門,とりわけ小規模小売業で見られる請負的雇用契約の実態についてどんな調査があったかについては残念ながらまったく情報が得られなかった。平成14年12月17日から翌年1月10日までのロシア滞在では,両都市の統計局での資料収集のほかはモスクワ大学への訪問に留まった。過去1年にロシアにおいて重要な案件は雇用問題に関する限り,平成13年改正のロシア連邦労働法典の施行をめぐる問題であった。新法典では柔軟で多様な雇用形態が容認されているためか、不安定就業に起因する労働紛争の規模について情報を得ることが出来なかった。そもそも労働紛争そのものがモスクワおよびペテルブルグではほとんど存在していない(モスクワではストライキ件数がゼロの月がある)かのようであり、異常な雇用契約の存在について社会的関心を集めることがなくなっている。しかしながら、不安定就業および請負労働(単純出来高払いも含む)がますます一般的となり,労働者の大部分が労働法による保護の外に置かれているかもしれないという仮説の検定がいまほど重要性を帯びていることは部分的、散発的なデータなしに言える。2003年9月モスクワとペテルブルグに3週間滞在し、現地で労働経済関連の資料(地方の統計と雇用斡旋企業、人材派遣企業の発表するデータ)を収集したほか、モスクワ大学、科学アカデミー経済研究所、労働省労働研究所、モスクワ経済大学の研究者と交流したり、研究会に参加したりした。同年12月にも2週間滞在し、同じことをした。2003年11月京都で日本国内のロシア労働経済の専門家を中心に12名がワークショップを(主催者は大阪経済法科大学の大津定美教授)開催し、参加した。この折、および12月のロシア出張の折、富山大学の堀江典江助教授と地域の労働市場分析にかかわる方法的諸問題について徹底的議論をした。モスクワ大学では2004年度からロシアの労働市場についての共同研究プロジェクトを再開する件について意見を交換し、合意を得た。

ロシアにおける新しい雇用形態で特筆すべきは請負的労働の一般化である。とくに小売業で一般的であるが、旧来は売上高に応じて賃金を払うという出来高払い(個数賃金制)が支配的であった(これは労働法を骨抜きにするものである)が、さらにすすんで店舗の管理を含めて請け負わせる形が広がってきた。小売業ではこのようにアメリカ的な雇用形態が広がってきているが、製造業や他のサービス産業ではまだそれほど顕著な変化はみられない。しかし、解雇権が制限されている状況で日本のように全く無関係な職場への移動を命じ、本人の自発的離職を求めるケースも出てきている。今後のロシアの労働市場の動向の鍵を握る要因は第一に、現在の資源輸出型の好景気がどれだけ持続するかということ、第二に官庁の数の大幅削減に見られるようなプーチン大統領による大規模な改革が労働政策に与える影響の有無である。労働法が改正されて間もないが、判例が流動的である。労働者保護政策の大幅緩和が期待されているが、その歩みは遅々としている。平成14年は9月と12月に、15年は3月、9月、12月に、16年は3月と9月にそれぞれ2週間モスクワとペテルブルグにて資料収集、人材派遣会社とのインタヴュー、科学アカデミー付属経済研究所、労働省付属労働研究所、モスクワ国立大学経済学部労働経済講座での共同研究に参加した。とくに有意義であったのはモスクワにおける労働政策専門家の私的なセミナー(月一度、モスクワ経済高等学校大学を会場、参加者約20名)に参加し、政府機関や学界の指導的専門家とフランクな討議をすることができたことである。ロシアでは労働法が2年前に改正されたばかりであるが、現実の労働関係は依然として急速な勢いで変化し続けており、立法はおろか調査や研究が完全に立ち遅れている。このなかで専門家の大部分はこうした荒波によって零落した住民の保護を力説する活動に重点をおいており、社会の中心を占めている民間での典型的な労働関係の現状の調査から遠く隔たっている。そこで、政府部内において、経済発展を優先に考える人々からは保護主義的なスタンスゆえに敬遠される傾向が出てきているのが憂慮される。若干の調査でおぼろげながら分かってきたことは、現在のモスクワ、ペテルブルグでの典型的で反映している企業における労働関係は全く「自由主義的」であるということである。つまり、団体協約の不在、個別的労働契約、請負賃金制度、歩合給、という雇用主にとって最も都合のよい、生産性の最も高い契約関係が支配的であるということである。しかしながら、派遣労働など近代的な労働力活用システムは依然として未発達で、エージェンシーも高級職業紹介所の役割から脱皮していない。
高機能性遷移金属錯体の構築を目指した新型炭素系配位子の開発

0価炭素配位子として機能するヘキサフェニルカルボジホスホラン(以下、CDP)を基本骨格とする、種々の単座、二座、三座配位錯体の合成に成功した。そして、金属上の支持配位子の選択により、このCDPの多座配位様式を制御することに成功した。また、CDPの機能化についても種々検討し、新規な光学活性CDPと、その遷移金属錯体の開発に成功した。さらに、CDPのリン-炭素結合の開裂を伴った骨格変換反応を見出し、有機金属錯体合成における新規なC1供給源としてのCDPの可能性を見出した。本研究は、申請者が近年開発した新型炭素系配位子を用いた遷移金属錯体の構築とその機能開発を目的としている。均一系触媒に代表される高機能性遷移金属錯体の構築にはその支持配位子の選択が重要な鍵を握っている。カルベン様炭素配位子であるカルボジホスホラン(R3P=C=PR3)は触媒種の活性化と保護、反応の立体制御といった、支持配位子として求められる機能を高い次元で達成できると期待できる。具体的な研究計画は以下の通りである。(1)【ピンサー構造によって安定化された種々のカルボジホスホラン錯体の構造や金属中心との軌道相互作用の詳細を実験と計算の両面から検討し、新型炭素系配位子としてのカルボジホスホランの性質を深く理解する】(1)「機能化カルボジホスホランの新規合成法開拓と、そのピンサー型錯体への誘導ストラテジーの確立」ピンサー型カルボジホスホラン錯体の合成に関しては、すでにダブルオルトメタレーション法を開発している。本研究では遷移金属中心の立体的、電子的チューニングによって、オルトメタル化を自在に制御し、目的とする配位様式を有するカルボジホスホラン錯体を得るための合成法を確立する。さらに、近年盛んに開発されているBINAPのようなキレート型不斉リン化合物をカルボジホスホランのリンフラグメントとして導入することによって、容易に炭素原子周りにキラリティーを持たせることも可能と考えられる。このようにして得られるキラルなカルボジホスホランは新規な不斉合成触媒への応用が期待される。(2)「ピンサー型カルボジホスホラン錯体の構造と、その金属-炭素間結合の電子状態の解明」カルボジホスホランと遷移金属との結合性については、これまで基本的知見すら満足に得られていない。本研究では、このようなカルボジホスホラン錯体の金属-炭素結合における軌道間相互作用の詳細を構造解析や計算化学を通して解明し、その理解から化合物の安定性、反応性の予測へと展開する。(2)【カルボジホスホラン錯体の反応性の検討と、触媒反応への展開】従来のカルベン錯体やピンサー型錯体の反応性(例えばアルケン重合、Heck反応、Sonogashira反応、水素化反応など)とも比較しながらカルボジホスホラン配位子の個性を把握し、これを新規な機能開発につなげてゆく。(3)【遷移金属上でのカルボジホスホラン自身の反応性の検討】カルボジホスホランを新規な炭素供給源としてとらえ、種々の炭素結合性配位子(カーバイド、アルキリジン、カルベン、カルボニルなど)へと誘導する。この反応は様々な有機金属錯体の合成ストラテジーに新しい道を開く意味でも重要である。ここでは従来のリンイリドのP-C結合活性化の手法が適用可能であると考えられる。カルベン様炭素配位子であるカルボジホスホラン(R3P=C=PR3)は触媒種の活性化と保護、反応の立体制御といった、支持配位子として求められる機能を高い次元で達成できる可能性が高い。今年度は触媒としても有用な種々のパラジウム錯体とヘキサフェニルカルボジホスホランとの反応を検討し、その多様な配位様式を明らかにした。1.パラジウム上にクロロ配位子を有する錯体とカルボジホスホランとの反応では、まずカルボジホスホランが中心炭素でパラジウムに配位した単座配位錯体が生成し、その後フェニル基の酸化的付加、HClの還元的脱離を伴ってオルトメタル化が進行することを見出した。これを基に、出発錯体としてクロロ配位子を1つ導入した錯体を用いることによって、2座配位錯体を、また、クロロ配位子を2つ導入した出発錯体からは2度のオルトメタル化を伴った3座配位錯体を合成することに成功した。以上のように、パラジウム上の配位子や反応条件の制御により、カルボジホスホランの単座配位錯体、ならびにフェニル基のCH活性化(オルトメタレーション)を伴った二座、三座配位錯体を作り分けることに成功した。

さらに、パラジウム上にアセチルアセトナト配位子またはその類縁体を有する錯体とカルボジホスホランとの反応においては、カルボジホスホランが二座配位した錯体の構造解析に成功し、そのカルベン様炭素のトランス影響などの詳細について検討した。2.テトラメチルエチレンジアミンと2つのメチル基をパラジウム上に有する錯体とカルボジホスホランとの反応においては、カルボジホスホランの1つのフェニル基がPC結合の活性化を伴ってパラジウム上に転位する新たな骨格変換反応を見出した。この反応はカルボジホスホランが単なる支持配位子としてだけではなく、反応性配位子としてさらに多様な配位様式を示すことを示唆する。カルベン様炭素配位子であるカルボジホスホラン(R3P=C=PR3)は触媒種の活性化と保護、反応の立体制御といった、支持配位子として求められる機能を高い次元で達成できると期待できる。19年度の研究において、Ph3P=C=PPh3と10族金属であるPd錯体との反応によって、カルボジボスホランの単座配位錯体ならびに、フェニル基のオルトメタル化を伴った2座(キレート型)、3座(ピンサー型)で配位した錯体を合成することに成功した。今年度は9族金属であるRh錯体を用い、カルボジホスホランの配位様式の自在制御を目的に、このオルトメタル化に対する金属上の支持配位子の電子的、立体的影響を詳細に検討した。出発錯体にはカルボジホスホランの1つのフェニル基がすでにオルトメタル化したキレート配位錯体(cod)Rh{(C6H4)PPh2CPPh3-κ2C,C'}を用いた。この錯体と電子供与性が強いPMe3との反応では、CODとPMe3との置換反応を伴って速やかに2つ目のフェニル基のオルトメタル化が進行し、ピンサー型錯体を与える。これに対して、PMe3と同じ単座配位子であるが電子供与性の小さなPhNCとの反応では、CODとの置換のみが起こり、更なるオルトメタル化は進行しなかった。また、PMe3と同程度に電子供与性が高いキレート配位子であるdmpeとの反応においてもオルトメタル化は進行せず、CODの置換のみが観測された。以上の結果から、オルトメタル化には支持配位子の単座配位が重要であり、さらに電子供与性が強いものほど促進することがわかった。この研究によって、種々の配位様式のカルボジホスホラン錯体を選択的に合成するための指針を得ることができた。21年度はカルボジホスホラン(Ph3P=C=PPh3)を反応性配位子としてとらえ、その新規な骨格変換反応を検討した。まず、ジクロロジベンゾニトリル白金錯体とヘキサフェニルカルボジホスホランとの反応を検討した。その結果、カルボジホスホラン炭素の白金への配位に伴い、P-Ph結合の開裂を伴ってこのPhがカルボジホスホラン炭素へ転位するという、先例のないP-C間Ph基転位反応が観測された。さらにここでは、1分子のベンゾニトリルがP=C二重結合へ挿入した新規なピンサー型骨格が形成されており、カルボジホスホラン配位子の大きな骨格変換反応が進行することがわかった。この生成物においては,カルボジホスホラン由来の中心炭素周りに新たに2つのC-C結合が生成している。また、ロジウムーカルボジホスホラン錯体において、金属中心の立体的、電子的環境によって、配位しているカルボジホスホランのP=C二重結合が開裂することを見出した。このとき、リンは新たにロジウムと結合するとともに、そのリン上のフェニル基の一つがカルボジホスホラン炭素に結合しており、結果としてC-C-Cピンサー骨格からP-C-Cピンサー骨格への異性化が進行することがわかった。これらの反応は、カルボジホスホランの中心イリド炭素-遷移金属結合を保持したままP=C結合を切断し、直接これを新たな配位子骨格へ誘導できることを示すものである。
知的創造活動の大規模マルチモーダルデータベースの構築と生産性向上手法の発見

アイディア創造や創造的会議のように知的創造に関する人間活動は様々なものが行われている。そのための支援技術も多く提案されてきている。問題は知的創造活動を詳細に分析して、特徴抽出をするための大規模なデータベースが存在しないことである。我々は、大学研究室内のセミナーを詳細に記録して、議論構造などを分析したデータベースを構築した。それは、約10年間かけて行われた650回(総時間は1000時間以上)のセミナー情報を含んでいる。そのデータベースを拡張し、セミナー以外の知的活動を記録・分析する仕組みを構築する。その結果は、人間の知的創造活動を多様な観点から分析するために有効なデータベースとなる。また、機械学習によって人間が気づかなかった特徴を発見し活動を支援できるので、知的創造活動の生産性を向上させる仕組みも実現できる。本研究によって、主に大学での研究に関する、様々な知的創造活動の科学的分析を可能にする基盤が構築される。具体的には、音声・画像・映像を含む構造化ディスカッション・プレゼンテーションデータベースが主な成果になる。また、これらのデータベースの応用として、知的創造活動の質を評価するための機械学習モデルを構築した。今年度は、ディスカッションにおける質問応答の適切さを評価するために、発言者の顔表情、音声、心拍数データを収集・記録するシステムを構築し、データ分析を行った。その結果、質問に回答する際の回答者の心拍数が回答の適切さを評価するために有効であることを確認した。また、プレゼンテーション教育システムを構築する際、VR環境を用いる場合に聴衆の存在の現実らしさがユーザに与える心理的影響について検証し、またゲーミフィケーションを導入するための開発基盤整備とコンテンツ開発を行い、学術的に高い評価を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そのデータベースを拡張し、セミナー以外の知的活動も記録・分析する仕組みを構築する。まず、本研究の基盤技術として、ディスカッション、プレゼンテーション、研究活動における課題遂行などの創造的活動の記録を詳細に取得するための基盤システムを開発した。一部、当初の予定通りにデータ収集ができなかったもの(具体的には、知的創造活動中の学生の心拍、筋電、脳波などの様々な精神生理学的情報)もあるが、後の評価・分析のためのデータはおおむね収集可能であることを確認した。ディスカッションとプレゼンテーションにおける精神生理学的情報を取得するための仕組みを実装するために、様々な試行錯誤を繰り返した結果、既存の製品(Apple社製スマートウォッチApple Watch)を利用したシステムが安定して動作することを確認し、運用を開始した。当初は、音声、頭部および体の動き、発話内容、プレゼンテーションスライドの内容に加えて、心拍数と脳波を計測する予定であったが、日常活動時の脳波計測に多くの課題が残されていたため断念した。そのデータベースを拡張し、セミナー以外の知的活動も記録・分析する仕組みを構築した。また、機械学習によって人間が気づかなかった特徴を発見し活動を支援できるので、将来的には知的創造活動の生産性を向上させる仕組みも実現できる。具体的には、音声・画像・映像を含む大規模な構造化ディスカッション・プレゼンテーションデータベースが主な成果になる。また、これらのデータベースの応用として、知的創造活動の質の評価値を予測するための機械学習モデルを構築した。ディスカッションの評価モデルは、既存研究であるディスカッションマイニングシステムを拡張して、発言の音響的・言語的特徴および、発言者の心拍数に基づく精神生理学的特徴を抽出することで入力データを取得し、ロジスティック回帰分析によって構築した。プレゼンテーションの評価モデルは、発表者の音声・視線・心拍数・スライド内容・ポインティング動作から入力データを作成し、ディープラーニングの手法を用いて構築した。予算と時間の問題から、一部構築を断念したシステムがある。それは、論文執筆における推敲支援および高度なアノテーションシステムである。そのため、学生の論文執筆における創造活動のログを詳細に記録することができなかった。それ以外、つまり、研究計画立案、ディスカッション、プレゼンテーション、研究活動における課題遂行に関しては、支援システムの構築およびデータ収集の仕組みが実現できた。

アイディア創造や創造的会議のように知的創造に関する人間活動は様々なものが行われている。そのための支援技術も多く提案されてきている。問題は知的創造活動を詳細に分析して、特徴抽出をするための大規模なデータベースが存在しないことである。我々は、大学研究室内のセミナーを詳細に記録して、議論構造などを分析したデータベースを構築した。それは、約10年間かけて行われた650回(総時間は1000時間以上)のセミナー情報を含んでいる。そのデータベースを拡張し、セミナー以外の知的活動を記録・分析する仕組みを構築する。その結果は、人間の知的創造活動を多様な観点から分析するために有効なデータベースとなる。また、機械学習によって人間が気づかなかった特徴を発見し活動を支援できるので、知的創造活動の生産性を向上させる仕組みも実現できる。本研究によって、主に大学での研究に関する、様々な知的創造活動の科学的分析を可能にする基盤が構築される。具体的には、音声・画像・映像を含む構造化ディスカッション・プレゼンテーションデータベースが主な成果になる。また、これらのデータベースの応用として、知的創造活動の質を評価するための機械学習モデルを構築した。今年度は、ディスカッションにおける質問応答の適切さを評価するために、発言者の顔表情、音声、心拍数データを収集・記録するシステムを構築し、データ分析を行った。その結果、質問に回答する際の回答者の心拍数が回答の適切さを評価するために有効であることを確認した。また、プレゼンテーション教育システムを構築する際、VR環境を用いる場合に聴衆の存在の現実らしさがユーザに与える心理的影響について検証し、またゲーミフィケーションを導入するための開発基盤整備とコンテンツ開発を行い、学術的に高い評価を得た。次年度は、今年度に開発した基盤システム上に、知的創造活動支援のための様々なアプリケーションを実現する。具体的には、対面式会議を支援するシステム、プレゼンテーションのリハーサルを支援するシステムである。それらのシステムを開発・運用し、問題があれば改善する。それらは、知的創造活動を支援するだけでなく、その活動を詳細に記録し、機械学習を用いて評価・分析するための機能も持つ。最終年度は、新しく配属された学生を被験者にした、知的創造活動の生産性向上に関する実証実験を行う。まず、研究計画立案に関して、研究活動マップに沿った行動の推薦とその行動の評価およびそれに対するフィードバックを分析し、生産性の関連を調査する。次にディスカッションにおける発言を評価し、その評価値と生産性の関連を調査する。同様に、プレゼンテーションを評価し、その評価値と生産性の関連を調査する。
廃棄物の火災防止のための保管方法及び発火時の熱源特定手法に関する研究

本研究では除染廃棄物の仮置場における火災防止のための適正な保管方法の提案を目的に、仮置場模擬実験及び数値シミュレーションを行い、除染廃棄物の風乾の有効性や除染廃棄物の積上げ高さや間詰めの有無が仮置場内部温度に及ぼす影響を定量的に明らかにした。また、地表に複数の局所的高温箇所が見られる廃棄物層を対象とした熱源位置推定手法を提案し、土槽実験及び数値シミュレーションにより、提案手法による熱源位置推定精度を定量的に明らかにした。平成26年度では「除染廃棄物の火災防止のための保管方法」及び「廃棄物層における発火時の熱源特定手法」に関する研究を行った。前者については、火災をもたらす主な除染廃棄物である草を対象に、草をフレキシブルコンテナ(以下、フレコンと呼ぶ。)に入れ、草の充填条件やフレコンの配置がフレコン内部及び保管場内部における熱挙動に及ぼす影響に関するデータを取得し、火災防止及び周辺環境保全のための保管方法を検討した。その結果、(1)フレコン内部の温度は数日で最高温度(最も温度が高くなった条件で69°C)に達し、その後徐々に低下すること、(2)フレコンは大幅に減容(沈下)すること、(3)充填時の含水率が低いほど、到達最高温度は低く、かつ沈下量が少ないこと、(4)充填密度が高いほど、沈下を低減できることが明らかとなった。刈り取った草をすぐにフレコンに充填せず、23日間大気に曝し乾燥させて充填することで、保管時のフレコン内部の温度上昇を大幅に抑制できると考えられる。後者については、内部火災を有する廃棄物不適正処分場を想定し、本研究の提案手法による熱源位置の推定精度を検証した。具体的には、廃棄物層内に連続する大間隙を有し、内部の高温ガスが大間隙を通って地表から放出され、地表にホットスポットが形成されている廃棄物埋立地を模した実験を実施するとともに、実験結果を精度良く再現可能な伝熱モデルを構築し、熱源やガスの抜け道の配置に関する条件を変化させた数値シミュレーションを行い、種々の条件における提案手法の熱源位置推定精度の検証を行った。その結果、熱源の水平方向の位置の推定精度は誤差1m程度と高い精度であったが、鉛直方向の位置の推定精度は熱源におけるガス発生速度の影響を大きく受けることが明らかとなった。提案手法は鎮火対策(散水、掘削除去等)の施工位置(水平位置)の決定において一定の精度で貢献できるものと考えられる。本研究では「除染廃棄物の仮置場を対象とした火災防止のための保管方法」及び「廃棄物層における発火時の熱源特定手法」に関する研究を行った。平成26年度に実施した除染廃棄物仮置場を模擬した大規模実験は実験場の制約から土のフレコン主体の仮置場に草のフレコンを部分的に配置したものであった。平成27年度では新たに実験場を確保し仮置場の実態に即して草のフレコン主体でその周りに土のフレコンを配置した実験を実施し、仮置場における熱挙動データの蓄積を図った。また仮置場実験における熱挙動を再現可能な数値モデルを構築し、数値モデルを用いた数値シミュレーションにより、草のフレコンの積み上げ高さやフレコン間の間詰めの有無が仮置場の内部温度に及ぼす影響を定量的に明らかにした。本研究で提案した地表ホットスポットを用いた廃棄物層内の熱源位置推定手法による熱源位置の推定精度に関する検討として、平成26年度に明らかにしたガスの抜け道の位置、熱源温度及び熱源におけるガス発生速度が熱源推定位置に及ぼす影響に加えて、平成27年度では熱源深度による影響やより現実的な条件での推定精度を明らかにすることを目的にガスの抜け道が曲部を有する場合について検討した。その結果、本研究で提案した熱源位置推定手法により推定された熱源位置は実際の熱源位置に比べて鉛直方向に大きなずれが生じることはあるが、水平方向の誤差は1m程度と小さく、熱源の水平位置を高精度で推定可能であることが示された。さらに実際に内部熱源を有する産業廃棄物処分場を対象に本提案手法を適用した結果、熱源推定位置は1m深地温調査による熱源推定位置と水平方向で約1mの誤差であり、本提案手法の有効性が示された。前者については、(1)除染廃棄物の保管場の模擬実験を行い、保管場における熱挙動データを取得するとともに、(2)熱挙動モデルの構築を行った。後者については、(3)熱源及び連続する大間隙を有する廃棄物模型実験を行い、地表面温度分布及び内部温度分布等の熱挙動データを取得するとともに、(4)熱源位置推定モデルの構築を行い、実験データを用いてモデルの評価を行った。以上のように、本研究はほぼ計画通りに順調に進展している。廃棄物資源循環工学

平成27年度では、引き続き「除染廃棄物の火災防止のための保管方法」及び「廃棄物層における発火時の熱源特定手法」に関する研究を行う。前者については、(1)除染廃棄物の保管場における熱挙動モデルの精度改善を図るとともに、(2)様々な保管条件における熱挙動の数値シミュレーションを行い、適切な保管方法に関する提案を行う。後者については、(3)大間隙を有する廃棄物模型槽実験を条件を変えて実施し、熱挙動データを追加取得し、(4)熱源位置推定モデルの改善を図る。廃棄物模型槽実験で使用する模型槽として、予定では既製品を購入し活用する予定であった。しかし、除染廃棄物の保管実験を除染廃棄物の仮置場を模擬した実証実験サイトで大規模に実施することが可能となり、その実験で多額の経費を要した。そのため、模型槽用の既製品を購入する余裕がなくなり、経費節約のため部材を購入して模型槽を自作した。その結果、今年度の実支出額は予算を下回り、次年度使用額が生じた。次年度使用額は少額であるが発生した。次年度使用額は、次年度の研究成果の充実のための消耗品費の補填や、研究成果発表の場を増やすための旅費の補填に使用する予定である。
新規銅触媒を用いた不飽和結合の還元反応の開発

炭素-炭素不飽和結合のヒドロホウ素化反応は合成化学上有用な有機ホウ素化合物を合成する効率的な方法の一つである.ヒドロホウ素化反応において位置選択性の制御は極めて重要である.本年度は,ボリル銅と銅ヒドリドという異なる活性種を使い分けることにより非対称内部アルキンの位置選択的ヒドロホウ素化反応が進行するという知見を元に,位置選択性の制御が極めて困難なアレンへと適応した.シクロヘキシルアレンを基質とし,触媒として(ClIPr)CuClを用いて,ビスピナコラトジボロン(B2(pin)2)とメタノール存在下,THF中,室温で反応を行った,その結果,ビニルホウ素化合物が高い選択性で得られた.興味深いことに,触媒として(MeIMes)CuClを用いトルエン中,-20°Cで反応を行ったところ,先の反応とは異なる構造をもつビニルホウ素化合物が得られることを見出した.一方で,ピナコールボラン(HB(pin)を用いた場合にはホウ素の導入位置が異なるアリルホウ素が高い選択性で得られた.即ち,活性種ならびに配位子を適切に用いることにより,ビニルホウ素化合物やアリルホウ素化合物の選択的合成に成功した.ここで,反応機構に関する知見を得るため量論反応を行ったところ,活性種と考えられるボリル銅ならびにこの錯体がフェニルアレンへと付加することにより生じるアリル銅錯体を単結晶X線構造解析によって同定することに成功した.さらに,この知見を基に求電子剤としてアリルリン酸エステルを用いることにより高選択的なアレンのアリルホウ素化が進行することを見出した.ここでも量論反応を検討し,ボリル銅がアレンへ付加して生じる銅化学種がアリルリン酸エステルとの置換反応によって目的生成物を与えることを明らかにした.昨年度までに得られた銅触媒を用いたアルキンの部分還元反応ならびにヒドロホウ素化反応の開発による知見を元に,生成物の制御が困難なアレンの位置選択的ヒドロホウ素化反応の開発に成功した.この反応における重要な中間体となる銅錯体を単離し単結晶X線構造解析による同定に成功した.さらに,この反応を展開しホウ素官能基の導入を伴うアリルーアリルカップリング反応へと展開した.これらは本研究課題を遂行する過程で見出された研究成果であり,当初計画では想定出来なかった新たな知見である.即ち,本研究課題は当初計画以上に親展していると言える.私は本年度、新規銅触媒を用いた不飽和結合の還元反応の開発に取り組み、アルキンのアルケンへの部分還元反応、非対称内部アルキンの位置選択的ヒドロホウ素化反応、1,3-ジエンおよび1,2-ジエンの高位置選択的ヒドロホウ素化反応を見出した。アルキンのアルケンへの高選択的な部分還元反応は有機合成化学上、重要な反応のひとつであり、これまでに様々な不均一および均一系触媒が開発されている。その中でも最も広く用いられる触媒の一つとしてLindlar触媒があげられるが、Lindlar触媒もアルカンへの全還元の問題、二重結合の異性化、再現性の問題を抱えている。そのため今なお今なお有効な触媒の開発は必要である。一方で銅触媒を用いた例も数例報告されているが、それらはいずれも基質であるアルキンに対して過剰の銅を用いなければならなく、未だ触媒量の銅を用いた反応は開発されていない。本研究では反応の触媒化を検討し、その結果かさ高い配位子を用いることで反応が効率よく触媒的に進行することを見出した。さらに上で述べたLindlar触媒に見られた問題は全く見られず、非常に有効な系であり、医薬中間体などの合成への応用も期待できる。アルキンのヒドロホウ素化反応は生成物として様々な官能基に変換可能なビニルホウ素化合物得られるため有用な反応である。一般的にヒドロホウ素化反応は無触媒で進行するが、異なる位置選択性を発現させるために遷移金属触媒もしばしば用いられる。末端アルキンのヒドロホウ素化反応は広く開発されているが、一方で非対称内部アルキンのヒドロホウ素化反応はその位置選択性の制御の難しさから開発は遅れていた。私はアルキンの部分還元において反応機構に関する詳細な検討を行った結果、活性種である銅ヒドリドが非対称アルキンに対して配向基の効果によって高い位置選択性で付加し、対応するビニル銅を与えることを見出した。この知見をもとに位置選択的なヒドロホウ素化反応に成功した。本反応において銅ヒドリドとボリル銅という異なる活性種を使い分けることによって相補的な位置選択性の生成物を得ることが可能である。さらに本触媒系を他の不飽和成分であるアレンや1,3-ジエンに応用したところ、適切な配位子を用いることで一つの基質から三つの生成物が得られることを見出した。さらに、同様の触媒系がシリル銅を活性種として用いたアレンのヒドロシリル化反応にも適応可能であり、この場合も一つの基質から三つの生成物を得ることに成功した。このように本コンセプトは位置選択的なヒドロメタル化反応に有効であり今後更なる発展を期待することができる。炭素-炭素不飽和結合のヒドロホウ素化反応は合成化学上有用な有機ホウ素化合物を合成する効率的な方法の一つである.ヒドロホウ素化反応において位置選択性の制御は極めて重要である.