hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高エネルギー宇宙線解明のためのLHC陽子衝突での超前方測定

2009-2010年の0.9TeV及び7TeVでのLHC陽子陽子衝突に於いて、超前方領域における中性粒子の測定LHCf実験を行い、超高エネルギー宇宙線の空気シャワー形成に重要な0度ガンマ線スペクトルを測定した。7TeV衝突での0度でのガンマ線エネルギー分布の解析を進め、ハドロン相互作用モデルとの比較を行った最初の成果を公開した。その結果、データは従来のハドロン相互作用モデルの予測とは完全には一致せず、空気シャワー実験の解釈に一定の影響を及ぼすと示唆される。LHC加速器の稼動に備え、CERN現地に常駐体制を開始した。実験開始前の最終調整として、データ取得系を中心にリアルタイムモニターの整備等を行い、実験開始の準備は整った。しかしLHC加速器はH20年9月の事故後1年程修理に要する事になった。このため常駐体制は平成21年11月まで一時中断した。この間、データ取得の方針に関する打合せ等のため断続的にCERNに研究打合せを行った。また、MCシミュレーション研究を進め、14TeV衝突における中性パイ中間子測定の精度と空気シャワー観測に与える影響について考察した結果をまとめ、論文として投稿中である。LHC加速器は平成20年11月より運転を再開し、我々も再び常駐体制を再開した。12月には重心系900GeVでの初めての陽子陽子衝突に成功し、LHCf実験も成功裏にデータを取得した。その結果、ビームパイプ中の残留ガスと陽子ビーム衝突に起因するバックグランドは当初の予想通り非常に小さいことがわかった。現在詳細を解析しており論文投稿の準備を進めている。一方、ハドロン理論研究者との交流を進め、宇宙線反応モデルについての勉強会や、空気シャワー実験研究者との研究打合せを進め、LHCf実験の成果を今後どう展開させていくか議論を行い、合同研究会の開催など、LHC実験、ハドロン理論、宇宙線観測の3分野にまたがる分野横断的研究を開始した。本年度はSPSビームテストで較正したLHCf検出器を実際にLHC加速器トンネル内に設置し、陽子陽子衝突データ取得のための現地準備を行った。現地でのデータ取得システム構築やモニタープログラムの整備を進め、ランに向けての準備を完了した。H20年9月にはLHCの初ビーム周回が成功し、LHCf検出器も実際にビーム起因のイベントを記録する事に成功した。残念ながらその直後にLHC加速器の故障が発生し、予定されていた陽子陽子衝突は1年あまり延期されることになった。この復旧作業の進展状況に合わせ、LHC加速器の運転スケジュールも改訂され、重心系900GeV及び7TeV衝突のランの実施がH21年暮れに行われる見通しとなったため科研費の繰越により対処した。その後、H21年10月ごろより、LHC加速器の再稼動にあわせて現地に常駐を開始し、データ取得の準備を行った。12月には初めて重心系900GeV衝突が行われ、LHCf実験の初データ取得に成功した。H22年3月には重心系7TeV衝突が開始されLHCf実験は同年7月末までデータ取得を続けた。得られたデータの解析を進め、900GeV衝突データの初期解析から、陽子ビームとビームパイプ残留ガスとの散乱に起因するバックグランドは予想通り無視できる量であること、SPSビームテストで得られたエネルギー較正はおおむね正しいこと、電磁シャワーとハドロンシャワー弁別が可能であること、などがわかった。900GeV初期データについては公表し、LHCC、学会等で発表を行った。LHC陽子-陽子衝突での超前方領域における中性粒子の測定により、超高エネルギー宇宙線の空気シャワー発達の理解の精密化を目的としてLHCf実験を遂行した。本研究では検出器をLHC加速器トンネル内に設置した後、LHC加速器2009-2010年にCERNに滞在しながらデータ取得のための調整や現地折衝を続け、ついに重心系エネルギー0.9TeV及び7TeVでの陽子-陽子衝突データでの超前方中性粒子スペクトルの取得に成功した。また、本測定の前後2回にわたり検出器をSPSビームに照射し、エネルギー再構成、位置再構成、ガンマーハドロン弁別性能等を調べた。これによればビーム照射での放射線などによる測定器性能の顕著な劣化は見られなかった。取得された超前方中性粒子データの解析を進め、0度でのガンマ線エネルギー測定の結果をまとめた。エネルギー絶対値の較正のため、7TeV衝突データの2ガンマ線サンプルから中性パイ中間子やエータ粒子の質量再構成を行い、SPSビームテストでのエネルギー較正の結果と5%以内で一致していることを確認した。これらを元にガンマ線エネルギースペクトルを異なる2つのrapidity領域で求め、宇宙線シャワーシミュレーションで用いられているハドロン相互作用モデルとの比較を行った。
血友病医療における病院と在宅をつなぐ看護ケアの検証

【調査概要】平成30年度は血友病患者8名と家族2名へのインタビューを実施し、インタビュー実施総数は27名(患者11名、家族7名、医師6名、看護師3名。別途看護師6名を対象にフォーカスグループインタビューを実施した)となった。聞き取り内容は、患者や家族には血友病をどのように知ったのか、医療とのかかわりはどのようなものであったか、医療職に対してはどのような医療や看護を提供してきたのか等である。【結果概要】患者本人は自身が血友病であるという説明を医師や親などから受けた記憶をはっきりと語る者は多くなかった。近年の血液凝固因子製剤の進歩はめざましく、世代によって受けてきた医療が大きく異なることは明らかであるが、患者は出血による痛みを経験しながら、療養生活の中で徐々に血友病であることを`なんとなく'知っていったということがどの世代においても同様に語られた。看護師によってどのようなケアが提供されてきたのかについて患者に尋ねたところ、看護師からのケアは受けた覚えがないという語りがみられた。定期的に外来受診を行っている血友病患者に対する看護師のケアはあまり認知されていなかったが、このことは患者にとっては療養生活上困りごとなく過ごせてきたという解釈もできる。患者に認知されないところにおいて看護師が何らかのケアを行っている可能性も考えられることから、この点については看護師を対象とした血友病患者・家族への看護の実際に関するアンケート調査を次年度実施し明らかにする必要がある。患者の母は子どもが血友病であることを通して自身が保因者である可能性に気づいていた。保因者である可能性を母親自身が知らない場合医療職による介入が難しいが、遺伝疾患であることを踏まえた上で母親が直面している課題に着目した支援を行う必要がある。平成30年度は1件の学会発表に留まり論文化までには至っていないが、当初予定していたインタビュー調査を終え、最終年度の調査および発表・論文化等の準備は整っている。研究代表者の九津見が平成30年度4月に大阪府立大学に異動し、その関係でスケジュールに遅れが生じてしまった。最終年度の予定として、血友病患者が外来通院している病院や診療所等に勤務する看護師へのアンケート調査を実施する予定である。その調査の実施および集計・分析を行い学会発表および論文化を行う予定である。6月にはICN大会(国際看護師協会の大会)に参加し、インタビューデータの分析結果を発表するとともに、血友病患者への看護について情報収集をする予定である。平成27年度は、おもに「研究体制の構築」と「先行研究の収集・整理」を進めつつ、フォーカスグループディスカッション、聞き取り調査を行った。関連する分野の研究者と血友病看護に関わった経験のある看護師と定期的に会議を開催し意見交換を行いながら研究を進めていった。【フォーカスグループディスカッション(FGD)】血友病患者会が主催するサマーキャンプへの参画のあり方:サマーキャンプへの参加経験のある看護師を対象としてFGDを実施し、血友病患者・家族・保因者への療養指導や自己注射指導のあり方、医療職の参画のあり方について検討した。この結果について患者会と共有し、医療職が患者会支援において何を行うことが求められるのかについて意見交換を行った。【聞き取り調査】(1)医療職への聞き取り調査:血友病専門医2名、血友病患者の診療経験のある医師3名、血友病患者への看護経験のある看護師2名を対象とし聞き取り調査を実施した。聞き取り内容は、医療職としてのこれまでの経験、血友病患者・家族・保因者への医療・看護・ケア、患者会への関与、連携、血友病看護についての要望等である。その中で血友病患者が少ないが故に経験が積み重ねられず、医療職者間での患者把握と情報共有の難しさが語られるとともに、さまざまな工夫を行っていることが示された。また血友病患者への医療はほとんどが外来で提供される現状から、医師、看護師それぞれが観察を行い、タイミングを見極めて指導する内容や情報提供を行っていた。今後血友病患者が高齢化するにあたり地域といかに連携していくかという課題が明らかとなった。当初予定していた計画では、平成27年度は看護師へのフォーカスグループインタビュー、血友病専門医への聞き取り調査であった。先行研究の整理を行う中で血友病は希少疾患であり患者数が5人以下の施設がもっとも多い現状がある。これを踏まえると、患者は専門医以外に診察を受ける方が圧倒的に多いことが容易に推測される。そのため、専門医ではないが血友病患者の診療経験を有する医師へのインタビューを取り入れ、血友病患者にどのような医療を提供してきたのかを明らかにすることから試みた。平成28年度は、医療者への聞き取り調査の継続と分析、血友病患者会のサマーキャンプでの指導方法の計画・実施・評価を行った。臨床の看護師、看護系研究者、社会学系研究者で構成される研究チームで取り組んだ。【聞き取り調査】1980年代の薬害HIV事件以前から血友病患者への看護に携わっていた看護師1名への聞き取り調査を実施した。この聞き取りデータおよびこれまで得られた12人の聞き取りデータの分析を行い、血友病医療における医師・看護師と保健医療福祉職との連携の実際について明らかにし論文とした。血友病患者に関する保健医療福祉職間の連携とその経験として、<情報の要約><情報の把握と共有><他職種間の関わり><同職種間の関わり><

地域で在宅療養生活をする患者を支える>という5つのカテゴリが導かれた。連携する過程において、情報の把握と共有の難しさ、看護師が感じる医師との関わりの難しさ、医療そのものの不確実さによる相談の難しさという連携を阻害する困難を経験していることが示された。平成28年度から実施予定であった患者・家族・保因者への聞き取り調査については実施できなかったが、医師・看護師が提供してきた医療やケアが患者・家族・保因者に如何に受け取められてきたのかに関するインタビューガイドの作成を行った。【サマーキャンプでの自己注射などに関する指導方法の計画立案・実施】当初の研究計画になかったが、患者会からサマーキャンプにおいて自己注射指導に関する依頼があり、本研究チームで取り組んだ。手指衛生と自己注射指導の2本立てで指導案を作成し、既に自己注射手技が確立した患者と、手技習得が確立していない患者を2グループに分け、対象にあった指導を実施した。血友病患者への療養指導のあり方、サマーキャンプへの医療職の参画のあり方について論文化を計画している。当初予定していなかった血友病患者会サマーキャンプでの療養指導として手指衛生・自己注射指導の計画立案・実施を行ったことで半年ほど研究予定が遅れている。しかし、本研究課題は病院と在宅をつなぐ看護ケアを明らかにすることであり、患者会での指導のあり方を考えることは、本研究にも寄与するものと考える。【調査概要】平成29年度は、患者および家族へのインタビューを実施した。その内訳は患者4名、患者母4名、患者父1名、患者妹1名である。聞き取り内容は、基本属性と医療経験の概略、疾患理解(血友病をどのように知ったのか)、自己注射手技獲得の実際、保因者の自覚症状および保因者診断等について、社会生活を営む上で助言などを受けた経験、血友病医療の現状評価と今後への期待等である。また、薬害以前から血友病医療に携わっていた医師1名へもインタビューを実施した。【結果概要】患者は年代により血液凝固因子製剤(以下、製剤)の定期輸注の導入時期が異なっており、この理由として製剤の進歩によるところが非常に大きいと推察された。患者にとって加齢などの影響によって自覚される症状が変わることが製剤の投与頻度や投与方法を変更するきっかけとなっていた。年代によって薬害に対する捉え方も異なっていた。今回インタビューを受けてくれた患者母には自身の家系内に血縁者に血友病者がいなかった。そのため子どもに青あざができたこと等がきっかけで病院を受診し検査を受け、その結果子どもが血友病であることを知るに至っていた。母は家庭輸注ができるようになるまで病院に通い製剤投与をしてもらったり、自宅内での生活においてもは子どもがケガをしないように非常に配慮をして子育てをしていた。母は保因者である可能性から凝血学的検査を受けることに加え、姉妹がいる場合には保因者である可能性を伝えるなど遺伝に関する説明役割を担っていた。インタビュー対象者にとってはインタビューを受けることにためらいのある方もおられ、インタビュー調査の日程調整などに予想以上に手間取ったためである。【調査概要】平成30年度は血友病患者8名と家族2名へのインタビューを実施し、インタビュー実施総数は27名(患者11名、家族7名、医師6名、看護師3名。
脱塩化水素廃プラスチックの電力-素材産業利用によるゼロエミッションの効果

エネルギー多消費産業である電力,鉄鋼,セメントなどの基盤産業は,それぞれ国内の主要CO_2排出源であるが,極限近くまで合理化された各産業におけるCO_2排出量の削減は極めて困難である。そのため、これらのCO_2エミッションを削減するためには,業種を越えた産業間で資源,廃棄物や廃棄エネルギー利用のネットワークの形成が有効な手法のひとつである。廃プラスチックのリサイクルにおいては,現在,油化や燃料化によるエネルギー回収が検討され,2010年には廃プラスチックの90%をリサイクルすることを目標としている。本研究では,廃プラスチックリサイクル有効利用のモデルを作るため、そのフローを解析し,業際間のネットワーク形成により新しい業際間リサイクルシステムを構築した場合の、CO_2排出削減効果の検討を目的とする。今回は特に、代替石炭として脱塩化水素廃プラスチックを業際的リサイクルによりエネルギー・素材産業において利用し、ゼロエミッション化を図るため、各産業における石炭利用の物質フローを解析し,新しい廃プラスチックリサイクルシステム構築によるゼロエミッションの効果を検討した。ゼロエミッションの要求を満たしつつ廃プラスチックのリサイクル率を高めるための対象は,製鉄業、石炭火力、セメント工業の3つのプロセスである.上記3つの基盤産業で石炭消費量とCO_2排出量の現状を把握し、脱塩化水素した廃プラスチックの利用可能量を概算した。代替石炭として混合廃プラスチックを炭素源に利用した場合の単位重量あたりの発熱量を概算したところ混合廃プラスチックと脱塩素混合廃プラスチックの単位重量発熱量はそれぞれ9148,9774kcal/kgとなる。脱塩素混合廃プラスチックの発熱量を脱塩素操作前の重量あたりに換算するとその発熱量は9195kcal/kgとなった。1996年現在、廃プラスチックの総排出量は884万トンであり、そのうち37%が単純焼却、38%が埋立されており、あわせて663万トンが未利用のままとなっている。このうち未利用分を代替石炭として、電力、鉄鋼、セメントの3産業で利用した場合、二酸化炭素削減率は電力、鉄鋼、セメントの各産業においてそれぞれ、9,4,および29%程度であると推定される。
全寮制の大学における髄膜炎菌保菌調査

これまでわが国における髄膜炎菌保菌率の報告は限られている。本研究では、大学で寮生活を行っている学生における髄膜炎菌保菌率の調査、分離菌の分子疫学的分析、およびリスク要因の分析を目的とした。2018年度は、20162017年度と異なる全寮制の医科大学で調査を実施した。13学年の医学生のうち同意の得られた者から咽頭拭い液を採取し、コマーシャルラボにてMTM培地等で培養した。微生物学的に髄膜炎菌の存在が判明した場合には、血清群・遺伝子型別、および莢膜ctrA遺伝子のLAMP法による検出を実施した。同時に、自記式アンケート調査で基本属性と過去1ヵ月間の行動を分析した。その結果、参加者264名のうち陽性者は3名見いだされ、欧米社会での保菌状況と比べて低い状況が明らかとなった。培養陽性2検体はいずれも群別不能(莢膜多糖体非産生)であり、遺伝子型は異なっていた。一方、残りの1検体は莢膜ctrA遺伝子陽性であった。したがって、3名は異なる経路から保菌に至ったと推測されるとともに、健常者からは莢膜非産生株が検出されやすい可能性が示唆された。アンケート調査の分析では、陽性者において飲食物の共有、部活動、飲酒、懇親会への参加等の割合が大きく、これらが感染経路であった可能性が示唆されたものの、陰性者と比べ特に大きい状況ではなかった。以上から、健常な集団生活者における保菌についての貴重な疫学情報が得られたと考えられる。これまでわが国における髄膜炎菌保菌率の報告は限られていたため、本研究では大学寮生における保菌率調査、髄膜炎菌の分析、およびリスク要因の分析を目的とした。2018年度には、医科大学の寮生を対象に保菌率調査を実施し、保菌率を算出することができた。さらに、検出した髄膜炎菌の特徴を分子疫学的に分析した。リスク要因となる行動についての調査も実施し、陽性者についての情報を得ることができた。したがって、研究目的として掲げていた事項をおおむね順調に達成できたと考える。以上の成果について、関連学会での発表と学術誌での論文発表を予定している。より多くの集団についての保菌状況の把握やリスク要因分析、および検出感度を高めるための検体採取法や遺伝子検出法の開発が求められる。わが国の感染症発生動向調査において、侵襲性髄膜炎菌感染症は年間数十例報告されているが、特に菌血症の症例は過小報告と推測され、健康保菌者のデータについては収集されていない。欧米諸国では髄膜炎菌保菌率が10%を越えている国もあり、中でも寮生活の大学生等での髄膜炎菌保菌率は高く、発症した場合は死亡例も報告されている。2011年に宮崎県で寮生活の高校生が死亡するアウトブレイク事例が報告され、2015年には山口県で開催された国際的集会に関連した侵襲性髄膜炎菌感染症症例が発生した。わが国では、アウトブレイク時、平時のいずれにおいても、髄膜炎菌保菌についての知見は非常に限られている。本研究では、寮生活を行っている大学生の保菌率調査を行い、髄膜炎菌保菌の疫学的知見を得ることを目的とする。方法は、研究の目的、方法、参加者の利益と不利益等について文書で説明し、同意の得られた者に実施した。咽頭ぬぐい液を採取し、これを直ちにコマーシャルラボにてMTM培地等で培養した。微生物学的に髄膜炎菌の存在が判明した場合には、さらに分離菌の血清学的解析、遺伝子解析を行うこととした。また、参加者には、基本属性や集団行動についての自記式アンケート調査を実施した。平成28年度は3月に1学年3学年を対象に実施した。参加者は20名で、年齢は中央値21歳(1823歳)、男性18名、女性2名であった。喫煙歴のあるものは8名、部活動は体育会系15名、文化系4名であった。参加者のうち髄膜炎菌陽性者はいなかった。平成29年度以降も、同じ大学生集団を対象に同じ方法でデータを取得するが、調査数に応じて保菌率等の結果を解釈する必要がある。平成28年度にボランティアを募って調査を実施したものの、参加者数と参加率が大変低く全体像を把握するに至っていない。わが国では、髄膜炎菌の健康保菌者のデータ収集は乏しい。感染症発生動向調査において、侵襲性髄膜炎菌感染症は年間数十例報告されているが、特に菌血症の症例は過小報告と推測され、健康保菌者のデータについては収集されていない。欧米では、髄膜炎菌保菌率が10%を越えている国もあり、寮生活等の集団生活者、10歳代後半から20歳代にかけての年齢層における髄膜炎菌保菌率は高く、発症した場合は死亡例も報告されている。そこで本研究では、寮生活を行っている大学生の平時における保菌率調査を行い、髄膜炎菌保菌の疫学的知見を得ることを目的とする。2017年度は、前年度に引き続き同じ集団を対象に保菌調査を計画していた。ところが、この集団において髄膜炎菌性髄膜炎症例が発生したため、本研究の目的であった平時での保菌調査を継続することが困難となった。このため、急遽別の大学生集団での調査を計画した。

方法としてはこれまでと同様、同意の得られた者に対して、咽頭ぬぐい液を採取し分離培養を行う。得られた分離菌については、血清学的解析、遺伝子解析を実施する。同時に、参加者には基本属性や集団行動についての自記式アンケート調査も実施する予定である。2017年度に当該施設での継続的な調査を計画していたが、当該集団において髄膜炎菌性髄膜炎症例が発生し、平時の保菌調査が困難となった。このため、対象集団を変更し、2018年度に実施する計画を立て直した。これまでわが国における髄膜炎菌保菌率の報告は限られている。本研究では、大学で寮生活を行っている学生における髄膜炎菌保菌率の調査、分離菌の分子疫学的分析、およびリスク要因の分析を目的とした。2018年度は、20162017年度と異なる全寮制の医科大学で調査を実施した。13学年の医学生のうち同意の得られた者から咽頭拭い液を採取し、コマーシャルラボにてMTM培地等で培養した。微生物学的に髄膜炎菌の存在が判明した場合には、血清群・遺伝子型別、および莢膜ctrA遺伝子のLAMP法による検出を実施した。同時に、自記式アンケート調査で基本属性と過去1ヵ月間の行動を分析した。その結果、参加者264名のうち陽性者は3名見いだされ、欧米社会での保菌状況と比べて低い状況が明らかとなった。培養陽性2検体はいずれも群別不能(莢膜多糖体非産生)であり、遺伝子型は異なっていた。一方、残りの1検体は莢膜ctrA遺伝子陽性であった。したがって、3名は異なる経路から保菌に至ったと推測されるとともに、健常者からは莢膜非産生株が検出されやすい可能性が示唆された。アンケート調査の分析では、陽性者において飲食物の共有、部活動、飲酒、懇親会への参加等の割合が大きく、これらが感染経路であった可能性が示唆されたものの、陰性者と比べ特に大きい状況ではなかった。以上から、健常な集団生活者における保菌についての貴重な疫学情報が得られたと考えられる。これまでわが国における髄膜炎菌保菌率の報告は限られていたため、本研究では大学寮生における保菌率調査、髄膜炎菌の分析、およびリスク要因の分析を目的とした。2018年度には、医科大学の寮生を対象に保菌率調査を実施し、保菌率を算出することができた。さらに、検出した髄膜炎菌の特徴を分子疫学的に分析した。リスク要因となる行動についての調査も実施し、陽性者についての情報を得ることができた。したがって、研究目的として掲げていた事項をおおむね順調に達成できたと考える。以上の成果について、関連学会での発表と学術誌での論文発表を予定している。引き続き同じ大学生集団を対象とするが、調査についてのより効果的な周知方法を検討し、一層わかりやすい説明を行う。2016年度、2017年度とは異なる全寮制大学の集団を対象として、新たに実施する予定である。より多くの集団についての保菌状況の把握やリスク要因分析、および検出感度を高めるための検体採取法や遺伝子検出法の開発が求められる。平成28年度の調査において、参加者を十分確保できなかったため。参加率を高められるよう周知方法などを工夫したうえで、参加者数に応じ検査費用等に割り当てる。2018年度の調査を早い時期に終了する予定であったが、実際には2019年1月まで時間を要したため、得られたデータの分析や研究発表等の期間が必要となった。次年度において、より参加率を高められるよう周知方法などを工夫したうえで、参加者数に応じ検査費用等に割り当てる。
近代中国における「民意」・「敵意」の形成と民俗・象徴を巡る社会統合

最終年度は、毛沢東の権威確立とともに成立する毛沢東の物語が、整風運動以降の中国共産党(中共)の権力構造とどのような関係にあるのかについて検討し、これらが「大衆路線」の論理に従い、民衆の意志の名を借りた圧力によって、教育を受ける環境にある人々に対して毛の神格化を促進するものであったことなどを明らかにした。研究期間全体を通じて、伝統中国の秩序再編の手法と近代の政治動員との関係について、主に以下のことを明らかにした。1北京政府などが、暦に込められた民間信仰や暦の伝統的体裁を利用しながら、そこに近代的要素を導入し、社会統合、政治動員を推進していく状況が見られ、中共権力の暦書に関わる民俗利用もこのような時代状況の中で成立していた。2戦後国共内戦期における華北の根拠地の政治動員の中で、中共は階級区分を基礎とし個々の政治的態度や地位・資格を含む「政治等級区分」を付与・剥奪することで、人々の忠誠を引き出すことに成功したが、このような可変的な区分は、徳の高さを地位の根拠とする伝統社会の理念に一致していた。また、民衆の中から積極分子と党員を抜擢する大衆動員においては、伝統的な結社の盟約の手法が使用された。3中華人民共和国建国後の民衆の祈雨活動、天災に関わる流言、神水・神薬騒動においては、民衆が政権の迷信禁圧に激しく反発しながらも、個々の利害に基づく迷信行為を政府の権威によって正当化する行動が多くみられた。民衆の集団行動は、全てが反政府的なものではなく、民衆は政府が天や神を敬い、その恩徳を天下に及ぼすという「本来の務め」を要求していた。中共は「革命の伝説」の創造によって、民間信仰と表裏一体を成す伝統的権力が維持してきたイデオロギーの独占構造を再構築しようとした。総じて民意を天意に回収する専制権力の形態が、基層レベルにその裾野を広げるとともに、大衆がその構造の下、強い自己主張をする状況を確認した。研究代表者は、中華民国期の通書(民間暦)に記載された象徴と時間の問題について研究を進め、伝統を価値とする権力が、暦に込められた民間信仰や暦の伝統的体裁を利用しながら、そこに近代的要素を導入し、社会統合、政治動員を推進していく状況を確認した。また、中国共産党(中共)根拠地における毛沢東像の浸透と民間信仰を利用した烈士追悼儀礼の組織の意義について、日本と中国の社会構造と政治動員のあり方の相違を意識して検討した。この他、1930年代から建国初期における毛沢東の物語・伝記の成立と展開に関する研究を進めた。スノー著『中国の赤い星』よりも毛の人間的な魅力を伝える中共公認の伝記が、毛沢東の最終的権威の確立に合わせて執筆されたこと、建国後には中国の伝統文化に通じ、中国に対する深い知識を持つ毛沢東像が強調され、合法闘争も行うリアルな指導者像が後退したことなどを明らかにした。毛の伝記は、成立当初から毛の「民衆の学生になる」「人民に奉仕する精神」を称賛しており、これが共産党員の基本的徳目として強調された。このようにして、自己犠牲の精神と民衆への慈愛に満ちた指導者の物語を通じて、「人民の意志」を最も知り体現した無謬の英邁な指導者による「人民の意志」の解釈権の独占が完成したことを確認した。このような状況は、善なる天の意志によって統治する真明天子が、民意を天意に回収する構造にも類似していることを確認した。研究分担者は、中国リベラリズムの「愛国」「民主」に関わる議論を検討し、「愛国」を中国変革の手段と位置付け、連邦制的な統合を容認し、個の尊厳の保障を最重要の価値として「当事者主権」を堅持し続けた思想の広がりから、中国近代史の「もう一つの可能性」を展望した。また、このような可能性を孕む中華人民共和国建国初期の中国民主建国会の政権構想と人民代表大会選挙への対応について検討した。民国期の通書(民間暦)の体裁の検証を通じて、暦書が民俗・信仰の文脈において近代的な要素を吸収していく過程を確認し、伝統を価値とする権力が、このような民俗の習性を利用して、独自の近代化を志向していた状況を確認した。また、伝統的な権力の正統性を支える天命思想と中共権力の構想する民意を代弁する「英邁な指導者」の思想の構造の類似性、これを浸透させる方法としての物語、伝記の位置づけを確認した。物語、伝記の成立のそれぞれの段階において、指導者のイメージ形成が「民意」に仮託する形で行われていることを確認し、日中戦争期、国共内戦期、建国初期のそれぞれの時期における政治・社会情勢に対応する民意の動向に着目して、伝記・物語の変遷を検討する見通しを得ることができた。以上の検討を通じて、民国期の諸政治権力の民俗・象徴を利用した正統性獲得の手法についての基本的な分析視角を獲得することができた。また、伝統の継承と断絶の問題を中心として、近代的政治権力による社会統合に対する社会の反応を民俗と象徴の視点から分析するための一定の視角を獲得できた。このように、民意の形成と社会統合を巡る本研究課題を効果的に推進する方法上の見通しがついた。これらの成果の一部をまとめた論文を2編投稿中であり、研究はおおむね順調に進展している。史料については、中共関係の新聞・雑誌等の内、未入手のものの所在を確認しており、利用の目途を付けている。教科書、パンフレット、単行本類については、基本的なものを収集し、稀少なものも鋭意収集している。

また、香港での史料調査により、中華人民共和国建国初期の農村の民間信仰と政治運動の状況を報告した内部資料を収集した。日中戦争末期から国共内戦時期の中国共産党(中共)の根拠地における毛沢東像の導入と烈士追悼儀礼の組織について、権力と社会の関係に分析の焦点を当てて検討した。毛沢東像は多神教的、現世利益的な民間信仰に依拠して神像の代替として普及し、中共が望むような絶対神の地位を確立したわけではない。毛沢東像は基層党組織の立ち上げの際、会門の盟誓を模倣した儀礼において終末思想の救世主的な位置づけで使用されることもあったが、このような儀礼は、権力が地縁的組織性の弱い社会を代替して民衆に安全保障を提供するという機能によって組織されたものであった。その一方で、会門の盟誓に示される反乱のイデオロギーは、民意を天意とする真命天子の統治の根拠となる正統思想でもあり、ここには権力と社会、正統と異端を分かちがたい構造が存在していた。追悼儀礼にも、個別家庭の祖先祭祀を道徳的価値として万民に等しく認めようとする正統思想が継承されていた。中華人民共和国建国後の民衆の祈雨活動、天災と統治者の交替を巡る流言、神水・神薬騒動および中共が創造した革命の伝説を対象に、民間信仰が新たな権力をどのように解釈し、互いがどのような関係を結ぼうとしたのかについて検討した。急速な社会経済の改造を伴う政治運動の下で進行した中共政権による迷信禁圧は、民衆の強い反発を引き起こしたが、一方で民間には、政府の権威によって迷信行為を正当化する行動も多くみられた。祈雨や神水・神薬によって命をつなごうとする民衆の自発的行動は、全てが反政府的なものではなく、中共の階級教育を受けて「権利意識」に目覚めた人々は、政府が不信心を改めて、天や神を敬い、その恩徳を天下に及ぼすという「本来の務め」を要求していた。このような民間信仰の志向性に対し、権力は指導者や紅軍が民衆のために奇跡を起こす革命の伝説を創造して、これを体制内に取り込もうとしていた。国家と社会の機能的同型性という視点によって、1940年代から中華人民共和国を通じて、権力による正統性の主張と民意の調達の手法、および民衆の権力に対する意思表示のあり方についての大枠の分析枠組みを得ることができた。具体的には、民間信仰と権力の関係の変遷を、中共権力に即して、根拠地時代から1950年代までの比較的長期にわたって考察し、中共権力による民意獲得の手法と民衆側からの民意の表出のあり方を、伝統的な権力観、民間信仰、天の概念を分析視角として抽出した。中共の大衆路線による民衆動員と迷信禁圧に対し、民衆は迷信禁圧に異議申し立てを繰り返すとともに、権力が伝統的な規範に基づいて行動するよう要求しており、民衆が「主権者」としての「権利意識」を伝統的な規範を保持したまま、激しく主張する状況が確認できた。その一方で、権力は民衆の伝統的価値観や信仰、民俗に寄り添いながら、民衆の嗜好に合わせた革命の伝説を創出しており、民衆の伝統的規範に基づく権力に対する願望を革命と中共政権の支持へと転換する手法を確立していったことが確認できた。本年度は、これまでの研究成果を総括する論文を作成することができ、上述の成果に立って、既に次年度に発表する3編の論文の準備が整った。戦後国共内戦期における中国共産党(中共)冀魯豫区根拠地の政治動員について、社会の流動性に依拠して形成されてきた伝統中国の秩序再編の手法との関係において考察した。冀魯豫区農村は小農経営を中心としており、土地が不足し、人々は各種副業や賃労働によって生活を維持していた。
確率過程論による従属半群とVolterra方程式のresoluentの研究

上記研究課題に関しては,“Landauの不等式とoperator monotone functions"という講演題目で1994年10月31日11月2日に岡山県立大学で行われた本年度の実解析セミナーで講演をした.この講演は従属半群のexponentがoperatormonotone functionの場合に,古典的なLandauの不等式を拡張したことに関するものであり,今までのまとめに位置するもののひとつと考えられる.より具体的に説明してみよう.Landauの不等式は1913年にE.Landauにより得られた不等式で,2階の微分作用素に関して1階の微分作用素が摂動として安定なことを示すのによく使われる.その重要性によりいろいろな形に拡張された.なかでも,R.R.KallmanとG.-C.Rotaは1970年に1階の微分作用素を縮小C_0半群の生成作用素Aに拡張して,A^2に関してAが摂動として安定なことを示す不等式を得た.この不等式は1971年にT.KatoによりHilbert空間の場合にきれいな形で拡張された.一方近年,C.Bergらにより従属半群の生成作用素がoperator monotone functionψによりψ(A)なる形でC_0半群の生成作用素Aに対して書ける場合の重要性が指摘された.Kallman-Rotaの不等式にもC.Bergの論文にもともに興味を持っていた私はAに関してψ(A)が摂動として安定なことを示す不等式を得た.これが岡山県立大学で行われた本年度の実解析セミナーで講演したことの内容である.この結果はoperator monotone functionψの多様性により,Aの安定な摂動が種々作れることを示しており重要であると考える.また,ψ(Z)=Z^<1/2>のときある種のAに対しては私の得た不等式はKallman-Rotaの不等式を特別な場合として含んでいることもわかった.これは現在論文としてまとめていて近々専門誌に投稿する予定である.上記研究課題に関しては,“Landauの不等式とoperator monotone functions"という講演題目で1994年10月31日11月2日に岡山県立大学で行われた本年度の実解析セミナーで講演をした.この講演は従属半群のexponentがoperatormonotone functionの場合に,古典的なLandauの不等式を拡張したことに関するものであり,今までのまとめに位置するもののひとつと考えられる.より具体的に説明してみよう.Landauの不等式は1913年にE.Landauにより得られた不等式で,2階の微分作用素に関して1階の微分作用素が摂動として安定なことを示すのによく使われる.その重要性によりいろいろな形に拡張された.なかでも,R.R.KallmanとG.-C.Rotaは1970年に1階の微分作用素を縮小C_0半群の生成作用素Aに拡張して,A^2に関してAが摂動として安定なことを示す不等式を得た.この不等式は1971年にT.KatoによりHilbert空間の場合にきれいな形で拡張された.一方近年,C.Bergらにより従属半群の生成作用素がoperator monotone functionψによりψ(A)なる形でC_0半群の生成作用素Aに対して書ける場合の重要性が指摘された.Kallman-Rotaの不等式にもC.Bergの論文にもともに興味を持っていた私はAに関してψ(A)が摂動として安定なことを示す不等式を得た.これが岡山県立大学で行われた本年度の実解析セミナーで講演したことの内容である.この結果はoperator monotone functionψの多様性により,Aの安定な摂動が種々作れることを示しており重要であると考える.また,ψ(Z)=Z^<1/2>のときある種のAに対しては私の得た不等式はKallman-Rotaの不等式を特別な場合として含んでいることもわかった.これは現在論文としてまとめていて近々専門誌に投稿する予定である.
ICT利用外国語学習を促進する学習者要因の検証に基づく学習アプリケーション開発

コンピュータ持つマルチモダリティ性をより有効に活用するための外国語学習アプリケーション開発に向けた、理論的、実証的研究を行ってきた。学習が困難とされる前置詞や句動詞の学習を目的としたアプリケーションを開発し、主に2つの学習者要因、情報処理プロセスと母語に着目して効果検証を行った。その結果、必ずしもイメージや動画といった図的情報は、個人要因によって効果の現れるタイミングが異なるものの、より抽象的な(比喩的な)概念を理解する上では個人要因に関係なく効果が現れることが判明した。一連の研究は国内外の学会での発表、及び国際ジャーナル、著書として発表することができた。26年度は、研究分担者と共に本研究における理論部分において成果を挙げることが出来たと考えている。本研究は「マルチメディア環境での外国語学習は、全ての学習者にとって有効とは言えず、何らかの学習者要因によってその成否が左右される」という考えが出発点となっている。そこで本年度は学習効果に影響を及ぼしうる学習者要因として「情報処理スタイル(Information Processing Styles)」に着目した。即ち、動画やアニメーションといったマルチメディアを活用した学習教材は、利用者の学習成果を等しく向上させるとは限らず、イメージを介して情報処理を行なう者(Imagers)の方が、言語を介して情報処理を行なう者(Verbalizers)よりもマルチメディア環境用いてよりよい効果を得るという仮説を立てて検証を行った。共同研究者や台湾の協力者との共同研究の結果、日本・台湾共に、Imagersの方が語彙学習でのマルチメディア環境をより有効に活用していることが判明した。また日本人学習者の場合は、学習効果がより表れたのは、アニメーションを見た後すぐではなく、その2週間後であるが、台湾人学習者は見た後すぐに学習効果が表れることが分かった。どちらの結果においてもマルチメディアの活用は、学習効果の持続を促進するということが明らかとなった。この研究成果を複数の国際学会にて発表したところ、多くの聴衆者からの関心を得ることが出来た。これまでのマルチメディア利用の外国語教育研究ではマルチメディアの効果を過大評価する傾向にあったが、本研究は、その効果を認めつつもそこから一歩先に進んで、学習者個人にとってよりよい学習教材を開発することを目標としている。その意味において昨年度の研究結果は、目標へ向かう上で大きな意義を持つものと考えている。本研究は学習者要因に応じた英語学習アプリケーションの開発が最終目標である。4年計画のうちの2年目である前年度は、学習ツールや学習スタイルが学習者にもたらす影響を実証的に検証を行った。先ず1つ目であるが、理工系大学の大学2年生を対象にアカデミック・ライティングに必要な表現をモバイル用アプリケーションとして開発し、それを用いて学習した場合の効果と学習者の動機付けについて検証を行った。その結果、アプリケーションを用いて学習した学生は、それを用いずに学習した学生よりも、より多くの表現を学習できたと同時に、それらの表現を地震が書いたエッセイの中により多く取り入れることができた。さらに学習者アンケートの結果、学習の動機付けがアプリケーションを利用しなかった学生よりも、利用した学生の方が有意に高まったことが判明した。もう1つは、反転学習における教室外学習にモバイル用アプリケーションを利用した場合の学習効果と学習者の動機付けについての検証を、上の検証と同様のアンケートを用いて実施した。経済学を先行する大学1年生を対象とした英語科目を反転授業の形式にて実施する際、教室外学習にモバイル用アプリケーションを利用してもらい、授業内ではアプリケーションに準拠したテキストを用いて授業を1学期間行い、授業前後でのTOEICテストスコア及び動機付けの伸びを検証した。その結果、TOEICスコアについては反転授業前後で有意な向上が見られたものの、動機付けについては、伸びが確認されなかった。これらの結果は、本研究の前提である「マルチメディア環境での学習教材でも学習者がその効果を一様に得られるわけではない」ことを立証することができた。この意味において、マルチメディア環境による学習教材を、学習者それぞれの学習スタイルや能力に合わせて、適切に利用するための検証は本年度を持ってほぼ完了したと言って良い。先にも述べたように、前年度の目標はマルチメディア環境での学習ツールや学習スタイルが学習者にもたらす影響を実証的に検証することであったため、大きく2つの検証を、異なる学習者と学習環境によって実施することとなった。1つ目の検証では、モバイル用アプリケーションを用いた学習者は学習効果も学習への動機付けも高まった。しかしもう1つの検証では、学習効果は高まったが、動機付けにはつながらなかった。これらの結果は、アプリケーションの効果だけででなく学習者要因が大きく影響していることを示唆している。4年計画の2年目においてこのような検証結果が出ることは、残り2年での学習者要因に基づいたアプリケーション開発と、その効果を検証する計画をスムーズにすることを意味するため、進捗状況は「概ね順調に進展している」と評価することとした。今年度は、これまで行ってきた「ICTを用いた外国語学習における「個人要因」についての実証研究の成果を学会、論文及び書籍にて発表すると共に、成果に基づく教材開発に着手し、プロトタイプも形成するところまで達することが出来た。研究代表者は4月にこれまで実施してきた、アニメーションを用いた英語語彙学習の効果についての研究論文がAmpersand(Elsevier)から公刊された。また英語リーディング活動における学習者の批判的言語意識とその表出についての研究論文もAsian EFL Journal ProfessionalTeaching Articlesから4月に公刊された。また研究発表についてはICTを用いた語彙学習における情報処理プロセスの志向の違いが学習効果に与える影響について、5月に台湾、そして12月にシンガポールにて発表した。

これらの研究では、ICTのメリットであるフルカラーの図やアニメーションを用いた教材が必ずしも学習効果に結びつかない学習者群がいること、そして彼らにはむしろ言語的な説明の方が有効であることが実証的に証明された。そして研究協力者との共同研究の成果については、モバイル機器を用いた英語反転学習の実証研究については8月に東京にて発表を行った。また、これまでの共同研究の成果の集大成をSpringer社から書籍として発表することが出来た。これらの成果に基づき、概念イメージを利用した英語句動詞学習用の、PC及びスマートフォン用アプリケーションの開発に着手している。句動詞を構成する動詞及び前置詞(副詞)がそれぞれ有する概念図式をICTの技術を用いて表示しつつ例文・語義・音声を同時に表示させることによって、異なる情報処理プロセスを持つ学習者にも同様の学習効果を得られる教材を開発している。進捗状況については、「おおむね順調に進展している」と考えている。その理由として、28年度当初の計画よりも多くの研究及び論文発表を行うことが出来た一方で、成果に基づくアプリケーション開発が若干ではあるが予定よりも遅くなってしまったからである。28年度の計画計画は、ICT利用英語学習とその個人的要因の影響についての研究を内外にて発表し、それに基づく学習アプリケーションの開発を完了させることであった。「研究実績の概要」で述べたように、28年度の研究発表は想定以上の成果を得ることとなった。研究代表者、協力者共に国内・国際学会にて多くの発表を行い、国際論文を複数刊行し、最大の成果として、英語での書籍の出版を行うことが出来た。一方で研究発表が想定以上に進んだこともあり、英語学習用アプリケーションの開発が予定よりもずれ込む結果となった。28年度内に完了する予定であったものが、年度内にはプロトタイプの開発に留まり、若干予定よりも完成が遅くなることとなってしまった。しかし年度の早い時期にアプリケーション開発を完了させる予定であるため、実証研究及びその成果発表を本年度内に完了させることは十分に可能であると確信している。最終年度として、研究及び実践面においてこれまでの検証を統括する活動を行った。研究面においては、マルチメディア語彙学習における個人要因の影響について国際論文(Language Teaching Research)に投稿を行った。修正依頼に基づき3月末に再投稿を行った。また、28年度に発表した国際学会(CLaSIC 2016)に投稿したプロシーディングがSelected paperの候補として選ばれたため、論文として加筆修正し投稿した。残念ながらこれらの論文の最終年度内での出版は叶わなかったが、30年度中に論文として発刊されることが予想される。
IceCubeニュートリノ望遠鏡による極限宇宙物理の新たな展開

IceCube実験によって、超高エネルギーニュートリノ2事象を観測することに成功した。衝突反応によって放射したエネルギーはそれぞれ1.0±0.15and1.1±0.17PeVであり、観測史上最高のエネルギーを持つニュートリノである。この2事象は検出器アレイ内でニュートリノが弱荷電相互作用(この場合は電子ニュートリノ)または弱中性相互作用(この名合いは全てのニュートリノフレーバーに可能性がある)によって生成された粒子シャワー現象として矛盾が無い。これらのニュートリノは、IceCube実験の2010-2012年の615.9日間の観測データによる超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索によって発見された。この探索における大気雑音事象の期待数は0.082±0.004(stat)+0.041-0.057(sys)であり、2事象がこの雑音で説明できる確率は系統的不定性を考慮して2.8×10^<-3>(2.8σ)である。この結果はPeVという高エネルギー領域で宇宙ニュートリノが存在することを示唆する初めての観測的証拠である。100PeV以上のエネルギー領域で得られたニュートリノ流量の上限値から、超高エネルギー宇宙線の赤方偏移空間における分布に制限が加えられた。この制限は、幾つかの超高エネルギー宇宙線放射天体候補が分布するパラメータースペースに達しており、ニュートリノ観測から初めて宇宙線放射天体に意味のある制限を加えた結果である。以前の結果と比べて大幅に向上した本結果は、検出器埋設容量が増えたことと、データの振る舞いを予測するシミュレーションの精度が向上したことによるものである。2007-2008年に取得されたデータを用いた最初の超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索結果を論文として出版した。出版後4ヶ月たった現時点で12回のcitationがされている。さらに2008-2009年に約380日間連続観測が行なわれた1/2フルスケールのデータ解析を完遂した。水平方向に誤って再構成された事象の存在によって信号検出感度が制限されていた問題を、角度情報に直接依らない信号弁別手法を編み出すことで回避することに成功し、ニュートリノ信号感度及び流量上限値は世界最良値を得ることができた。すでに幾つかの理論モデルを棄却することに成功し、現在論文を投稿中である。この結果は銀河系外の超高エネルギー宇宙線起源に重要な制限を与えるだけではなく、衝突エネルギーにして40TeVに相当するエネルギー領域でのニュートリノ核子相互作用断面積の値に制約を与える。この制約によって標準模型を超える幾つかの素粒子統一理論を棄却することになり、詳細な解析を行い、論文として出版した。IceCube実験において最も大きい系統的不定性は氷河の光学的性質が正確に理解できていないことに起因するエネルギー因子の誤差である。深氷河に埋設した標準光源のデータを幾つかの氷河モデルのシミュレーションと比較する解析を実施している。今のところデータを完全に再現する模型はなく、エネルギー因子の不定性は20%程度となっている。IceCube実験の将来の拡張として電波領域に延びていることが知られているチェレンコフ放射を捕らえることを計画しており、その実現に必要な無線データ伝送及び、GPSを用いた検出器同期システムを組み上げ試験を行った。本実験に使用できるメドが立ち、来年度に難局現地試験を行う。2008-2009データの解析結果をPhysical Review Dに正式論文として出版した。世界最高感度による解析結果である。この解析手法をIceCube実験装置全体の9割が埋設されデータを取得した2010-2011年データの約10%に相当するテストサンプルに適用し、さらなる改善を達成した。天頂角の再構成アルゴリズムを見直し、雑音事象の大半を占める大気ミューオンイベントを誤って上向き事象として誤解析することで宇宙ニュートリノ信号事象と誤認識する頻度を大幅に減ずることで、より信頼性のある探索を実現できることになった。

シミュレーションデータ生成が終わる来年度前半には、解析手法を最終的に決定し、2010-2011年の全てのデータを用いた超高エネルギー宇宙ニュートリノ探索を遂行する予定である。氷河中に埋設された標準光源および新たに開発する散乱光源の埋設によって、現在最も大きな系統誤差を与えているチェレンコフ光検出輝度のエネルギースケール因子の不定性を減らす取り組みも行い、改善された氷河の光学モデルを取り入れた研究によって系統誤差を20%ほど減ずることに成功した。また散乱光源のデータを新たに南極現地で取得し、北半球に伝送した。このデータを解析に供するためのフィルタリングの開発を来年度に実施し、最新データによる系統誤差低減の研究を行う。IceCube観測データを用いた結果として得られる超高エネルギー宇宙ニュートリノの流量またはその上限値から、超高エネルギー宇宙線起源の知見を得るためには、宇宙線放射天体の輝度及びその宇宙始めからの変遷によってニュートリノ流量がどのように変わるのかを計算する必要がある。この計算を半解析的に行う手法を開発し、観測結果を的確に解釈することができるようになった。この成果は論文として準備中である。超高エネルギー宇宙ニュートリノの流量が、宇宙線放射天体の輝度及びその宇宙開闢からの歴史によってどのように決まるかを解析的に計算する手法を開発した。その過程を逆にたどることにより、観測されるニュートリノ流量から宇宙線放射天体の性質を決定することができる。この計算によりIceCube実験のこれまで及び近未来の結果から宇宙線起源に制限をつけ、論文としてPhysical Review Dに出版した。この手法を最新のIceCubeデータ解析結果に当てはめる予定である。IceCubeの9割が稼働した2010-2011年取得データの解析を完了した。氷河表層にある空気シャワーアレイとの連動解析アルゴリズムも開発を終え、感度を改善した。宇宙ニュートリノ事象は見つからずに流量上限値を算出した。さらにIceCube全装置が完全稼働を開始した2011年5月以降のデータ解析も完遂した。最速に解析を完了するために、このデータセットに適用する解析アルゴリズムを改良し、事象再構成にかかる計算スピードを5分の1に短縮するした。探索の結果PeVのエネルギーに達するニュートリノ2事象の同定に成功した。これは史上最高エネルギーのニュートリノであると共に高エネルギー宇宙ニュートリノの存在を示唆する初めての観測的証拠である。この2事象が宇宙由来ではなく雑音事象で説明され得る確率は千分の1に過ぎない。系統誤差の大きさを詳細に検討し結果の信頼性を担保する作業を終え、宇宙ニュートリノ模型の検定も行った。最終結果は2編の論文としてまとめの作業に入っており、うち1つは2013年4月中旬に正式投稿される手はずになっている。年度当初に設定したいた目標は解析の高速化を除いて全て達成した。
多重らせん構造を持つ新規集積型π共役高分子金属錯体の合成

本研究では、多重のらせん構造を持つ高分子金属錯体を合成するための方法論を確立し、生成する集積型高分子金属錯体の機能を検討することを目的とする。本年度は、ビス(2,6-ベンズイミダゾリルピリジン)を基本骨格とするポリマーを合成し、ポリマー同士あるいはポリマーと対応する低分子多座配位子間での錯体形成を検討した。ポリマーの合成は常法によって行った。生成ポリマーをDMAc中、Cu(I)と処理することによって対応する可溶性高分子錯体が得られた。UVスペクトル滴定からポリマー1ユニットと銅イオンが1:1の割合で錯体形成していること等から、得られた高分子錯体は低分子金属錯体と同様に二重らせん構造を含有することが示唆された。また、MALDI-TOF-MS測定から、固体状態では分子間で錯体形成をしていることが示唆された。末端に不斉置換基が導入されたポリマーおよびその銅錯体では、溶液中(DMF)ではCD効果は観測されなかったものの、フィルム状態では比較的大きなコットン効果が観測され、かつ錯体形成によってシグナル強度が増大した。このことから、末端に存在する不斉源によって主鎖に不斉が誘起されたものと考えることができる。すなわち、生成した高分子錯体は固体状態において分子間で架橋することによって三次元網目構造をとっているが、架橋点において二重のらせん構造を有しているものと思われる。また、ポリマーの末端に不斉源を導入することによってらせんの巻き方向をある程度片寄らせることも可能であることが分かった。