hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文法標識付き史的英語コーパスを利用した結果構文成立過程に関する研究

結果構文は歴史的に見れば古英語の動詞接頭辞構文(小辞構文)や中英語期に生産的になった句動詞(phrasal verb)構文と大いに関連があると言われている。残念ながら通時的に英語の結果構文を詳細に分析した先行研究は極めて少ない。まして文法標識(統語標識・品詞タグ)付き史的コーパスを利用しての研究は極めて少ない。YCOEの100のfileを検索した結果、BoethiusのConsolation of Philosophy (ファイル名:coboeth. o2)の中に1例のみ結果構文を見つけだすことができたが、翻訳であるため問題が残った。Brooklyn corpusより10倍以上の語数をもつYCOEを利用して結果構文を検索したが、古英語では結果構文は極めて稀(Visserの例)であることが分かり、Visser(1967)やKamiya(2007)の先行研究を裏付けることができた。但し、現代英語ではputはpush(押す)の意味はないので結果構文を構成しない。さらにwell,to-brekenの用法は現代英語では廃語になっている。本年度の研究目的は初期近代英語コーパス、PPCEME(the Penn-Helsinki Parsed Corpus of Early Modern English)を利用して、初期近代英語に現れる小節を検索し、その中に結果構文が存在するかどうか検証することであった。中英語以降生産的になったと言われる結果構文が、初期近代英語コーパスPPCEMEでは1例しか見つからなかった。小節に関してはPPCME2と同じコーパスデザインであるが、PPCME2では31例の結果構文が検出され、PPCEMEでは1例のみである。PPCEMEに本当に結果構文が1例のみしか存在しないのか問題が残る。text fileを全て通読し、結果構文を検出する初歩的な方法があるが、膨大な時間を有するため、検索方法を変えて再度検索する必要がある。さらに別の問題点として、下記(1),(2)のような前置詞句や不変化詞が結果述語になる結果構文を小節のタグ[IP-SMC]では抽出することができない。PPCME2と同様にPPCEMEにおいても(結果)述語を表すタグは名詞(句)、形容詞(句)、分詞であり、小節[IP-SMC]の内部構造に、結果述語になりうる前置詞句、不変化詞が設定されていない。特に(2)のような不変化詞を含む結果構文をコーパスから抽出すことが必要である。その理由は、結果構文は小辞構文(動詞不変化詞結合・句動詞構文)と密接な関係があるからである。さらに小辞構文は古英語の動詞接頭辞構文から発達した構文である。動詞接頭辞構文を結果構文の成立過程と有機的に結びつけることが肝要であることを本研究で再認識することができた。3年間の研究を通して、結果構文成立過程解明のための基礎資料を提供することができた。
病院内倫理委員会についての理論的・実践的研究

病院内倫理委員会(以下倫理委員会)に関する理論的研究の成果としては、日本の倫理委員会の現状と問題点を指摘し、倫理委員会システムの先進国といえる米国の学説、立法、行政規則、報告書、裁判令等の議論を参考に「患者の利益を保護するための手続的正義」を倫理委員会の指導原理と定め、その下に倫理委員会の3要件を示した。倫理委員会の実践的研究の成果としては、研究代表者が所属する京都府立医科大学の附属病院に臨床倫理委員会を創設し運用を開始した。臨床の医療者との協力関係においてシステムづくり、大学規程として倫理委員会のルール策定、創設後の運用に努めた。以上の成果については、複数の研究論文、学会報告で明らかにした。本研究は課題名が示すように、理論的研究と実践的研究とに内容を二文する。理論的研究に関する研究実績としては、第1に、論文「病院内倫理委員会の比較医事法学的研究ーモデルと指導原理の探究ー」により早稲田大学博士(法学)学位を取得したことを挙げる。同論文はアメリカのHospital Ethics Committeeに関する立法、行政規則、事件、裁判例、学説などを研究対象にし、病院内倫理委員会が本邦で活用されるために必要なモデルと法律学の指導原理を明らかにした。第2に、第24回日本生命倫理学会年次大会において、オーガナイザーとして公募シンポジウム「病院内倫理委員会の意義を考える」を開催し、自身も「本邦の病院内倫理委員会をめぐる現状と京都府立医科大学付属病院内倫理委員会の取組み」と題するシンポジスト講演を行った。第3に、第42回日本医事法学会総会において、個別報告「病院内倫理委員会の法的意義」を行った。第2、第3の成果については、今後それぞれの学会の紀要において論文発表する予定である。実践的研究に関する研究実績としては、理論的研究の成果及び院内・学外協力者とのワーキング・グループ活動を元に、2012年7月に京都府立医科大学附属病院において臨床倫理委員会を設立し、活動を開始した。具体的には、1倫理委員会が有効に機能するための規程類や必要文書の整備、2実際に臨床現場で生じる倫理的問題に対する相談を受け、グループ内で倫理的観点からの検討を行い、相談者に助言をする相談活動、3倫理委員会の委員の中での研修会の実施である。臨床倫理委員会を研究倫理審査委員会とは独立して設置する医療機関は本邦では珍しく、また委員会組織を自己規律するための規程類や有効に機能するための相談申請書や対応マニュアルを整備する委員会は稀であり、その経験や知見を求めて複数の医療関係者や医療機関から問合わせ・協力依頼がある。理論的研究の実績としては、以下に示すとおりに2本の研究論文、1本の著書作成及び1本のシンポジウム報告を挙げる。まず、一家綱邦「病院内倫理委員会の法的意義ーアメリカの裁判例の検討からー」年報医事法学28号9-14頁(2013年)を発表することで、アメリカの裁判例をもとに、臨床で病院内倫理委員会を活用することが有する法的な意義について明らかにした。一家綱邦「再考・病院内倫理委員会ー本邦の現状と再生のための序論ー」生命倫理通巻24号23-30頁(2013年)を発表することで、日本の倫理委員会システムの現状を分析するとともに、それが抱える大きな問題を指摘し、その改善・対応のための理論を示した。また、本邦においては病院内倫理委員会と対になって存在し活動する研究倫理審査委員会が担う臨床研究の倫理審査に関する問題を明らかにするために、一家綱邦「臨床試験のプロトコール違反」医事法判例百選(第2版、2014年)90-91頁を執筆した。最後に、東京大学で開かれた第25回日本生命倫理学会年次大会の公募シンポジウム「医療ネグレクトへの『事前的関係調整法』による対応」において、「事前的関係調整法の手続的側面ー手続拠点としての病院内倫理委員会ー」と題する研究発表を行い、小児医療ネグレクトの問題事例に対応するための院内組織・対外機関としての病院内倫理委員会の機能と意義について明らかにした。実践的研究の実績としては、上記の理論的研究の成果を踏まえつつ、2012年7月に創設した京都府立医科大学附属病院臨床倫理委員会の活動(主に臨床の医療従事者からの相談対応と委員会内での定期的な研修会の開催)を行ったことを挙げる。理論的研究に関する研究実績としては、早稲田大学法学部に博士号学位取得申請論文として平成24年1月に提出した(現在、学位審査中の)論文「病院内倫理委員会の比較医事法学的研究ーモデルと指導原理の探究ー」を作成したことを挙げる。

アメリカのHospital Ethics Committeeに関する立法、行政規則、事件、裁判例、学説などを研究対象にし、病院内倫理委員会が本邦で活用されるために必要なモデルと法律学の指導原理を明らかにした。また、近時に日米法学会から発行される学会誌「アメリカ法2011-2号」において「倫理委員会システムの1つの歴史:社会科学研究の自由と規律」と題したZACHARY M. SCHRAGの「ETHICAL IMPERIALISM: INSTITUTIONAL REVIEW BOARDS AND THE SOCIAL SCIENCES, 1965-2009」という研究書の書評を書き、最新のアメリカの倫理委員会研究の動向を紹介した。実践的研究に関する研究実績としては、京都府立医科大学附属病院に病院内倫理委員会を創設するワーキンググループの活動を通じた研究活動を行った。具体的には、実際に臨床現場で生じる倫理的問題に対する相談を受け、グループ内で倫理的観点からの検討を行い、相談者に助言をする模擬相談活動を平成23年度は3回実施した。同時に、主に学外の法学・倫理学の研究者とともに病院内倫理委員会が実効的に活動できる仕組みを検討し、その成果として規程や運営規則の作成を行った。また、日本の倫理委員会システムの成功例として模範になる北里大学医学部の倫理委員会の先生にインタヴュー調査を行った。そのような活動が病院内でも認められ、近時に附属病院内に病院内倫理委員会が正式に創設され、活動を開始する予定である。理論的研究及び実践的研究ともに、上記の「研究実績の概要」で明らかにした通り、順調に研究成果を上げていると自己評価している。交付申請書に記載した通り、理論的研究としてはアメリカ法研究を博士論文と書評という形で成果を発表できた。実践的研究としても、京都府立医科大学の附属病院内で病院内倫理委員会の創設が近時に予定されており、研究成果の賜物と自己分析している。研究計画を立案した際に検討した課題はおおむね明らかにすることができている。つまり、病院内倫理委員会に関する基本的理論とその実践的なモデルを明らかにすることができている。今後は、病院内倫理員会の発展的な活動形態を探る目的を持って、理論面・実践面での協力依頼のある研究・研究者とのコラボレーションを予定している。また、強いて言えば、実体法学・法解釈学における病院内倫理委員会の理論的位置づけを明らかにする点に課題を残しており、取り組みたい考えている。さらに、研究費の予算及び時間的な都合が着けば、積極的に海外の病院内倫理委員会システムを調査したいと考えている。今後は、アメリカ法研究で得た知見を、本邦の法制度内で生かすための理論的研究を行い、その成果を今年11月の日本医事法学会で報告する予定である。実践的研究としては、附属病院内で倫理委員会が正式に発足することを見込み、その活動内容について今年の10月に開催される生命倫理学会でワーキンググループのメンバーと共同で報告する予定である。その他にも複数本の論文の発表を予定している。昨年度と同様に、研究に必要な書籍の購入のための物品費が必要になる。国内の研究会やシンポジウムに参加して知見を深め、情報交換や意見交換を活発に行う目的のために旅費が必要になる。場合によっては、海外の研究機関や医療施設又は学会等への調査研究も予定する。人件費・謝金については、その他の財源などの利用可能性もあり、臨機応変に使用したいと考える。
認知症ケア現場におけるケアの維持向上のためのチームケア・マネジメントに関する研究

本年度はデンマークのプライセンターでの調査において、ケアワーク、看護師、栄養士とのみならず、10種以上のさまざまな資格と責任をもつスタッフが働いている。各ユニットにおいて、どのような専門職が必要で、どのような特性を持っているのか高齢者現場では、AIや介護ロボットの導入が進んでいるなかで、それらを「福祉テクノロジー」としている。デンマークの国としては、明確な定義をしていないが、SOSU-C(介護専門教育を行う学校)では、「福祉テクノロジーとは、介護、保健、教育の分野で福祉の増長を目的とするテクノロジーと人工コミュニケーション解決の共通表現」と定めている。ちなみに人工コミュニケーションとは、ipadなどタブレット端末のことを指している。一方で、「なぜ、それをするのか」「ロボットの導入によって軽減された身体ケアや身の回りのケアに代わって、スタッフは何をすべきか」「スタッフが介護ロボットなどテクノロジーを利用するに当たり、どのような倫理的課題があるのか」について検討を重ねた上で利用されている。2010年には、『ソーシャルロボットに関する勧告』がデンマーク国家生命倫理委員会から出されており、「技術開発は人とのふれあいを機会を増やすことを基本原理とすべきであり、人とのふれあいを不適当な代替物によって置き換えるべきではない」としている。また、これらは学生の介護士教育の時からはじまっており、実践と教育は連動してることが明らかになった。また、その単に座学で知識を得るのではなく事例を学生自らがつくり、それを演じることによって立ち振る舞い、言葉のかけ方などをグループで振り返ることにより学びを深めている。本年は、チームケア・マネジメントプログラムについて、デンマークでのヒアリング調査を行ってきた。フィールドにしたのは、ヒレロー市のプライセンターである。このプライセンターでは、外部の教育機関と共同で職員研修のプログラム開発を行っており、実際にどのような教育をしているのかについてヒアリングを行った。また、プライセンター内のマネジメントの仕方に日本と異なる部分が確認された。チームケアをマネジメントするリーダーは、「リーダー教育」を受けていなければならないということである。ヒアリングをしたプライセンターでも、3名のリーダーはすべてリーダー教育を追加教育で受けており、ユニットのメンバー構成をどのようにするかなども、彼女たちが決めている。さらに、職員を採用する際にもどのような人材が欲しいのかをリーダーが決め、採用面接を行っている。つまり、どのようなチームを作るのかを採用の段階から始めているということである。各職員の優れた能力を生かすために各職員をプライセンター内の専門家にしている。例えば、おむつに関して詳しい職員、記録について詳しい職員というように追加教育を受けてもらい、プライセンター内で「この人に聞けば、わかる」という状況を作っているのである。しかも、このようなプライセンターで各分野の専門的知識を持っているといわれる人は、その専門的知識が給与に還元される仕組みとなっている。このことによって、職員自身もモチベーションをあげることができ、チームに自らが得た知識を還元しながらケアの質の向上に寄与していることがわかった。デンマークでの調査が順調に進んでいるため。チームケア・マネジメントを推進するにあたって要となる「リーダー養成」を行う機関でのヒアリングを実施したするとともに、リーダーとして組織改革をしながら良質なケアを目指しているプライセンターでもヒアリングを行った。前者は、Erherv Akademyという機関で研修が行われており、福祉分野のみならず一般企業のリーダーもともに教育する点が特徴だと言える。コーチングや人間関係、管理者理念。組織の理解などを学んでいる。基本的には、デンマークのプライセンターで働く者は、この教育を全員受けているため、質の担保や人材確保とコントロールについて一定のマネジメント能力を発揮できるのである。後者では、認知症ケアに特化したプライセンターを推進していくために、リーダーとして行ってきたことから、次のことがわかった。スタッフ一人ひとりの能力を見極め、そのスタッフが得意としていることに目を向ける。仕事のしやすさや、高齢者の暮らしやすさを評価し、リーダーとして改善すべき点にきちんと向き合っていく。なるべく多くの職員が集まるミーティングを開催し、意思統一を図るようにするといった点である。デンマークでの調査が順調に進んでいるため本年度はデンマークのプライセンターでの調査において、ケアワーク、看護師、栄養士とのみならず、10種以上のさまざまな資格と責任をもつスタッフが働いている。

また、その単に座学で知識を得るのではなく事例を学生自らがつくり、それを演じることによって立ち振る舞い、言葉のかけ方などをグループで振り返ることにより学びを深めている。リーダー教育という者が、一つの要になっていることが明らかになった。今後は、リーダー教育がどのようになされているのかを追加教育を行っている場所において、ヒアリングしていきたいと考えている。今回つながることのできた機関や学校などを再度訪問し、より深くヒアリングを行う。また、具体的にリーダーの下で働くスタッフのヒアリングなども検討していきたい。デンマークへの渡航時期が、3月後半から4月という時期であり、入手した資料等々の翻訳にかかる費用ならびに、通訳費用等の精算などが時期的に次年度になってしまうため、次年度使用額が発生している。当初予定していた渡航費用および現地交通費よりも実際にかかった費用が少なかったため。また、年度末に渡航したため帰国してからの使用が困難な状況だったため。この差額については、次年度の資料翻訳費等に当てることとする。年度をまたいで発生した、通訳謝金および、翻訳料などに使用する。
明/暗順応と色覚に関係する可塑性シナプス伝達:視覚系初期過程に於ける発掘と究明

本研究は、網膜においてグルタミン酸を伝達物質とする錐体視細胞→H1型水平細胞のシナプス伝達に関するものである。定説ではこのシナプス機構はチャンネル型の興奮性であるが、これは長波長感受性錐体からのシナプスには正しいが、短波長系統についてはAPBをアゴニストとするコンダクタンス減少型かつ極性反転型のものであることを、本研究代表者らはこれまで示してきた。本研究の重点課題は、問題の短波長系のシナプスのもつ機能、並びにその分子機構に関するもので、本年度は以下の成果を得た。まず、このシナプス伝達は暗順応で可逆的に阻害され、阻害場所はAPBと同様にpost-synapticであることを入力抵抗の測定により明かにした。次に、このシナプスが水平細胞の受容野サイズの制御に重要な役割を果たしていることが示唆された。すなわち、受容野の中心または周辺に限定した光刺激を用いた実験を行ったところ、青/緑光、明順応あるいはAPBにより受容野は狭く、赤光では広くなった。この波長と順応状態に依存した機能は、短波長系のシナプスがもつ電気的特性と水平細胞層のケーブルモデルより説明可能であり、定量的な解析をこれについて現在行っている。分子機構については、APBレセプターからチャンネル開閉に至る経路に、PDE→cGMPおよびNO→GC→_CGMPを含む代謝型であることが、nitroprussideやcGMPの外部投与実験の結果から示唆された。
摂食行動を調節する視床下部ニューロンにおける脱リン酸化酵素TCPTPの役割

本研究は、視床下部のPro-opiomelanocortin(POMC)ニューロンにおいて、チロシン脱リン酸化酵素のT-cellProteinTyrosinePhosphatase(TCPTP)がSignalTransducerandActivatorofTranscription3(STAT3)のリン酸化を調節することにより摂食行動を調節される事を明らかにする目的で行った。雌性マウスを用いて、高脂肪食負荷及びエストロジェンによってTCPTPの発現がどのように変化していくのかを検討した。その結果、TCPTPの発現はエストロジェン投与により有意に増加したが、高脂肪食負荷群ではTCPTP発現は増加したがエストロジェン投与はもはやTCPTPの発現増加を惹起しなかった。高脂肪食負荷による肥満は、POMCではなく摂食促進物質であるNeuropeptide-Y(NPY)が関与し、その上流にはTCPTPが関与している可能性が示唆された。本研究の目的は、視床下部pro-opiomelanocortin(POMC)ニューロンにおいて、チロシン脱リン酸化酵素のT-cell Protein Tyrosine Phosphatase(TCPTP)が、STAT3のリン酸化を調節することにより摂食行動が調節される事を示すことにあった。そこで、POMCニューロン特異的にTCPTP発現をノックアウトすることにした。学内の手続きに時間がかかったが、LoxPでTCPTPを挟んだマウスを留学先より輸送する時にいたり、POMC-Creによる特異的TCPTPノックアウトが表現系として何も変化していない事を知らされた。そこで、その下流にある調節系が補っている可能性を考え、NPY系にターゲットをしぼり学内手続きも終了してNPY- mVenusマウスを現在繁殖中である。その間にまず、通常のマウスでTCPTPの発現がどのように変化していくのか、エストロジェンと高脂肪食の効果を見る事にした。その結果、TCPTPの発現はエストロジェンで有意に増加した。一方、高脂肪食を投与したマウスではTCPTP発現は増加したが、エストロジェンはもはやTCPTPの発現増加を惹起しなかった。そこで、エストロジェンをより生理的な量にして再現性を確認した。通常摂食の卵巣摘除マウスの体重と糖負荷にはエストロジェンの作用は認められなかったが、高脂肪食にすると体重が増加し糖負荷が悪化したが、エストロジェンはこの効果を抑制した。STAT3のリン酸化、体重および耐糖能変化は、TCPTP発現と逆の動きをした。以上の事は、高脂肪食による肥満は、恐らくはNPYニューロンが関与し、その上流にはTCPTPが関与している事が示唆された。本研究の目的は、視床下部ニューロンの脱リン酸化が、摂食行動を調節する、という仮説を検証する事である。具体的には、視床下部pro-opiomelanocortin(POMC)ニューロンにおいて、チロシン脱リン酸化酵素のT-cell Protein Tyrosine Phosphatase(TCPTP)が、signal tranducer and activator of transcription3(STAT3)のリン酸化を調節することにより摂食行動が調節される事を示す。TCPTPはPOMCニューロンにおいて、STAT3のリン酸化を抑制する(脱リン酸化)ことによりPOMCニューロンの活動を促進して、結果、摂食を抑制する事を明らかとし、さらに、エストロジェンによる拒食や、高脂肪食による過食にも、TCPTPによるSTAT3の調節が関与する事を示し、POMCニューロンにおけるTCPTPの生理的な役割をより明確にする。すなわち、拒食と過食は、それぞれPOMCニューロンの活動が促進もしくは抑制された状態で、POMCニューロンのSTAT3のリン酸化が鍵を握っており、そのリン酸化の度合いは、実はTCPTPという脱リン酸化酵素が担っていることを明らかにする。本年度は以下のような結果を得た。エストロジェンによる拒食作用とTCPTPの関係:C57BL/6雌性マウスを用いてエストロジェンと視床下部におけるTCPTP発現量の変化について検討を行った。その結果、通常食においてエストロジェン有無による視床下部TCPTP発現が顕著に増加した。しかし、高脂肪食摂食下においてはTCPTP発現が減少した。以上の結果より、エストロジェンによる拒食作用の一部は、TCPTPの脱リン酸化酵素が関係している可能性が示唆された。組織(脳)特異的ノックアウトマウスが作成出来ていない。平成24年度初めには作成し、当初の実験計画に沿って実験を行っていく予定である。組織(脳)特異的ノックアウトマウスが作成出来ていないので、平成24年度初めには作成し、当初の計画通りに進めていく。組織(脳)特異的ノックアウトマウスが作成出来ていないので、平成24年度初めには作成し,研究計画通りに実験を行い、適正に使用する予定である。
有限群のmodular表現について

本年度得られた結果のなかで主なものを一つ挙げる。Gを有限群、Rを完備な離散付値環、FをRの標数pの剰余体とする。RG-加群及びFG-加群の正規部分群への制限の直既約加群への直和分解に関して以下の結果が得られた。MをヴァーティックスQの直既約RG(FG)-加群、HをGの正規部分群、VをG-不変な直既約RH(FH)-加群とする。MのHへの制限における直既約成分としてのVの重複度のp-部分は指数|G:QH|のp-部分以上である。これは重複度に関する初めての一般的な結果である。この結果はこれまで得られている重複度に関する結果及び直既約成分に関するいくつかの結果を容易に導く。今後加群の高さやブロックの研究に応用したいと考えている。
XVII型コラーゲンの膜受容体としての機能発現の解析

1.マウスケラチノサイト(Paw細胞)の合成する180kd,120kdコラーゲンが類天疱瘡患者血清と反応すること、両者の一次構造が一致することより類天疱瘡抗原(BPAG2)であることを示した。2.180kd,120kdタンパクを培地より精製し、他の基底膜マトリックス成分との結合性を検討したところフイブロネクチンと最も結合性が高かった。3.PCRでマウスBPAG2cDNAを単離し、このコラーゲンの発現の変動を検討した。その結果アスコルビン酸添加によりこのコラーゲンの遺伝子がup-regulateされることが判明した。他の型のコラーゲンと同様の結果であった。4.このコラーゲンの発現はケラチノサイトの接着、伸展,増殖の段階のうち細胞の伸展時に最も強く発現されることが判明した。
悪性グリオーマによる免疫回避機構の解明

必須アミノ酸であるトリプトファンの代謝亢進は、リンパ球の活性化を抑制し腫瘍免疫を阻害する機能を有する可能性があり、トリプトファンの代謝酵素であるインドールアミン2,3ジオキシゲナーゼ(IDO)の阻害により、腫瘍免疫の賦活化が報告されている。我々は、ヒトグリオーマ摘出組織におけるIDO発現と組織学的悪性度及び予後との相関を明らかにした。そこで今回、IDO阻害による抗腫瘍効果とテモゾロミド(TMZ)との併用効果についてマウスグリオーマモデルを用い検討した。IDO阻害は腫瘍体積を抑制し、生存率を延長させた。さらにTMZとの併用により相乗的な抗腫瘍効果を有することが明らかになった。悪性グリオーマに対する新たな免疫療法の確立には、腫瘍が有する免疫寛容機構の克服が重要である。我々はこれまで、トリプトファンの代謝酵素で強力な免疫抑制作用を有するインドールアミン2,3ジオキシゲナーゼ(IDO)に着目し、グリオーマにおけるIDO発現と悪性度の関与について明らかにした。そこで今回、マウスグリオーマモデルを用い、IDO阻害による抗腫瘍効果について検討した。【方法】マウスグリオーマGL261細胞にshRNAを導入しIDOノックダウン(KD)細胞を樹立した。マウスグリオーマ皮下モデルで生着した腫瘍の平均体積を測定し、移植後14日目に腫瘍組織を摘出しIDOの発現を免疫組織学的に検討した。抗腫瘍効果の検討として、IDO阻害剤(1-methyl- L-tryptophan, 1-MT)投与群、TMZ投与群、1-MT/TMZの併用群における腫瘍体積を比較した。IDO阻害によるT細胞への影響を解析するため、マウスの脾臓を摘出し、T細胞に占めるCD4とCD8陽性細胞の比率をフローサイトメトリーにて比較した。【結果】IDO-KD細胞はコントロールに比し、細胞増殖能に影響を認めなかった。免疫染色では生着腫瘍の辺縁部でIDOの発現が亢進しており、IDO-KD細胞移植組織では減弱していた。平均腫瘍体積は、IDO-KD細胞移植群でコントロール群の5%に減少した。薬剤投与群はそれぞれ、1-MT投与で49%、TMZ投与で30%、1-MTとTMZの併用で13%に平均腫瘍体積が減少した。T細胞に占めるCD4陽性およびCD8陽性細胞の比率は、IDO阻害群において有意に上昇していた。【結論】マウスグリオーマモデルにおいてIDOの阻害は抗腫瘍効果を有し、TMZとの併用により相乗効果を認めた。またIDOの発現は宿主の腫瘍免疫を抑制し、IDOの阻害はグリオーマの有力な治療手段となる可能性が示された。これまで未解明であった悪性グリオーマにおけるIDOの発現と免疫回避機構の解明を研究の発端とし、グリオーマ組織におけるIDO発現と組織学的悪性度の相関及び、二次性膠芽腫の悪性転化に伴うIDO発現の亢進と生存期間の関連性を証明したことで、IDO阻害による抗腫瘍効果の有効性が示唆された。その後、マウスにおける追加の検証で、悪性グリオーマの皮膚移植モデルを作成した。その結果、TMZ単独投与に比べ、IDO併用群での抗腫瘍効果の上乗せが確認された。今回は頭蓋内への悪性グリオーマ移植モデルを作成した。IDO阻害薬投与による生命予後の延長効果は確認されたものの、有意差は得られなかった。血液脳関門を介した阻害剤の浸透性が影響していることが考えられ、別の有効薬剤を用いた検証が必要な状況である。昨年提出した進捗状況時に、H27年度の課題とした「頭蓋内モデルにおけるIDO阻害剤の腫瘍縮小効果」の検証が終わり、論文として発表できたため。また、今回の報告から、トリプトファンの代謝酵素であるIDOが、グリオーマの局所免疫回避機構に関与していることが明らかになり、この阻害が有力な治療ターゲットになり得ると考えられた。現在、米国では、我々が実験で使用したIDO阻害薬を使用して再発膠芽腫に対するphase II studyを行っているところで有り、結果が注目されている。がん細胞における腫瘍免疫回避機構の機序解明は、重要な課題である。必須アミノ酸であるトリプトファンの代謝亢進は、リンパ球の活性化を抑制し腫瘍免疫を阻害する機能を有する可能性が示唆されている。また、各種がん細胞が、トリプトファンの代謝酵素であるインドールアミン2,3ジオキシゲナーゼ(IDO)の阻害により、腫瘍免疫の賦活化が報告され注目されている。我々は、ヒトグリオーマ摘出組織におけるIDO発現と組織学的悪性度及び予後との相関を明らかにし、IDOがグリオーマの進展に関与している可能性を報告した。マウスグリオーマモデルにおいてIDO阻害は腫瘍体積を抑制し、生存率を延長させた。IDO阻害により抗腫瘍効果を示すT細胞が増殖する機序が考えられた。さらにTMZとの併用により相乗的な抗腫瘍効果を有することから、IDOが悪性グリオーマの有力な治療ターゲットになる可能性が示された。

そこで今回、IDO阻害による抗腫瘍効果とテモゾロミド(TMZ)との併用効果についてマウスグリオーマモデルを用い検討した。IDO阻害は腫瘍体積を抑制し、生存率を延長させた。さらにTMZとの併用により相乗的な抗腫瘍効果を有することが明らかになった。今回、グリオーママウスモデルによる検討から、インドールアミン2,3ジオキシゲナーゼ(IDO)の抗腫瘍効果が明らかとなった。このことから、トリプトファン代謝は、腫瘍免疫およびグリオーマの免疫抑制機構に関与していることが示唆されたため。IDOに加え、Tryptophan dioxigenase (TDO)による抗腫瘍効果を検証し、IDO, TDOの併用効果についても明らかとする。IDO阻害薬としてさらに低分子で脳血管関門を通過する阻害薬を検証したい。さらに、IDO阻害薬と現在注目されている免疫チェックポイント阻害薬やVEGF抗体との併用により抗腫瘍効果の相乗効果あるいは負荷効果がないか検証したい。また、IDO阻害による免疫学的な効果とTregとの関係をマウスモデルで検証し、そのメカニズムについて解明し行く予定である。悪性脳腫瘍今後、グリオーマ細胞移植頭蓋内モデルにおいてより有効なIDO阻害剤の探索を行う。IDO阻害薬としての有効性を現在検証中である。いくつかのIDO阻害薬の候補から有効性の高いIDO阻害薬がしぼられた時点で、マウスモデルによる検証を行う予定である。それまでin vitroの実験の検証を継続していく予定である。当初、平成26年度は頭蓋モデルも含めた研究を行う予定であったが、その計画が次年度に持ち越されたため。まずは、いくつかのIDO阻害薬によるトリプトファンの代謝抑制機能を検討する。つぎにマウス同種移植モデルにより生存率の違いを検討する。さらに、IDO阻害薬と免疫チェックポイント阻害薬やVEGF抗体との併用を行い、免疫機能の賦活作用を検証する。平成27年度では、頭蓋内モデルを使用した免疫抑制効果についてさらに検討を進める。このモデルにおいてより有用なIDO阻害薬の探索と薬剤投与方法や用量依存的な抗腫瘍効果について検討していく。また、Tregを中心とした免疫抑制機構の機序について解明する。
エイズ遺児のケアに関するソーシャルネットワークと公的セクターの役割に関する研究

タイ、タンザニアの事例からエイズ遺児の置かれた経済的、(教育状況などを含む)社会的、心理的状況は、従来、途上国の有する大家族制度によるサポートシステムへの依存だけでは支えきれない状況が明らかになった。遺児の養育者として大きな役割を担う祖父母の高齢化(タイでは遺児の成長ともに経済的負担も増加)、大家族、コミュニティー相互扶助システムの崩壊(タンザニア)、経済危機などが拍車をかけているようである。研究代表者の國井と分担研究者の門司は、エイズ遺児が増加するタンザニアのキロンベロ州とウランガ州にて、パイロット調査として医療従事者および村人に対し直接面接による詳細調査を行った。その結果、片親のみならず両親が死亡しているエイズ遺児が多く、経済的な困窮から学業を停止し労働を余儀なくされる、栄養を十分に摂取できない、偏見・差別、レイプを含む暴力を受けるケースが多かった。これを基に次年度の量的調査を計画する。研究分担者の有吉は、北タイランパン県ムアン郡のHIVに感染した親を持つ子供500名を対象に、子供とその養育者を取り巻く社会経済および(公的セクターを含む)支援状況に関する地域ベースの量的研究を行った。本年度は、それらの結果を整理・分析すると同時に、先の調査対象となった子供とその養育者の経年的変化について調査する目的でデータ収集を開始した。徳永は、資料分析等によりアフリカ中央共和国のエイズ遺児に関する全体像を調査した。中央アフリカ共和国のHIV感染率は2001年UNICEFの調査では15%で、エイズ遺児(15歳未満)は110,000名、7年後には130,000名に達すると推定されている。バンギ4区のHIV感染率は21%、エイズ孤児率は14%、郡部カルノのHIV感染率は22%、エイズ孤児率は10.6%で、郡部ではHIV感染率が高いにもかかわらず孤児率が低い。エイズ孤児を養育している世帯は、都市部で20.7%、郡部で18.0%である。孤児の健康状態については、マラリア・発熱が32.1%、寄生虫疾患17.3%、皮膚病2.6%、下痢2.6%の順で、孤児の一日の食事回数は197名の調査で、3回が17名、2回が100名、1回69名、時々11名で、80名は栄養摂取に問題があると思われる。2年目は、首都バンギの病院において、孤児の生活、就学、精神状態などについてケース研究を行う予定である。世界全体でエイズ遺児は1200万人と推計され、深刻な社会問題となっている。中央アフリカ共和国の成人HIV感染率は13.5%で、エイズ遺児は増加傾向にあり、2010年には両親不在の孤児が4.2%、母親不在は5.5%、父親不在は4.9%に増えると推定されている。都市部は遺児がいる世帯数が多い。6-11歳の遺児(両親不在)の就学率は、都市部で68.3%、郡部で27.9%と低い。貧困世帯の養子になった遺児は、労働力とされている例も多く、民間または公的なセクターによる就学支援は必須である。有吉らは、北タイランパン県に居住するHIVに感染した親を持つ子供496名とその養育者を対象に、家庭環境、社会・経済および支援状況を調査する地域ベースの量的調査を2000/2003年に実施、さらに2005年11月より2006年6月にかけて追跡調査を行った。その結果、413名が追跡可能、13人が死亡、70名が移転により所在不明であった。追跡期間中に母親が67名、父親が49名死亡、新たに60名の子供がエイズ孤児になった。その結果両親が生きている子供の割合が18%から4%に減り、エイズ孤児の割合が27%から45%へと増加した。養育者は約5年の時間が経過した結果、祖父母以外の養育者の保護下にあった子供が多く居た。何らかの支援を受けた子供の割合は45.6%から62.3%へ増加した。松山らは、チェンマイ大学、Sansai郡公衆衛生局と協力して、HIV感染者を親にもつ子ども400人とそうでない子ども400名の調査を計画し、2006年11月に長崎大学熱帯医学研究所倫理委員会から、2007年1月にチェンマイ大学医学部倫理委員会から承認を得て来年度実施する予定である。松山は、タイ、チェンマイ大学、チェンマイSansai郡公衆衛生局と協力して、HIVの親(片親あるいは両親)を持つ子供の心理的、社会的影響と彼らに対する地域社会の支援システムに関する調査を実施した。量的調査法と質的調査法の両方を組み合わせたデザインとなっており、横断サーベイでは、206人のHIVの影響を受けた子供と196人の影響を受けていない子供(対照者)に対しアンケート調査を実施した。これに加えて、質的データも収集し、子供、養育者、地域住民にイン・デプス・インタビューを行った。現在これらのデータ、情報の分析を行っている最中である。

有吉らは、北タイ、ランパン県に居住するHIVに感染した親子を持つ子供とその養育者を対象に、家庭環境、社会・経済及び支援状況を調査する地域ベースの第一回の量的調査を2000年2003年を実施ており、本科研調査においては、それを活用すべく、2005年2006年に第二回の調査を実施した。平成19年度は、この量的調査のさらなる統計解析を進めるとともに、子供を持つHIVに感染した若干名の親を対象に質的調査を開始した。溝田は、既存のデータからエイズ遺児に関するソーシャルサポートが公的セクターによる介入の度合いを社会的側面(政治、経済、宗教、人種、文化など)から捉え直し、それらの現状を再分析した。依田は、平成17年度から段階的に得られているデータを基に、エイズ遺児に対するソーシャルネットワークが関連しているサポート体制について、主にタイで得られたデータについて分析し、問題点等を抽出した。また、公的セクターが関与している部分についてもまとめ、ソーシャルネットワークと公的セクターの連携について検討した。松山がタイ、チェンマイ大学及びチェンマイSansai郡公衆衛生局と協力として「HIVの影響を受けた家庭(片親あるいは両親)」の子供の心理的、社会的影響と彼らに対する地域社会の支援システムに関する調査は、データ収集を終了し、分析を実施した。サーベイ調査対象となった家庭はHIV家庭178とコントロール(親がHIVではない)家庭175のうち、現在の養育者は、HIV家庭では実親(父か母)と回答したのは65人(37.1%)で、母方の祖父か祖母が48人(27.4%)、父方の祖父か祖母が33人(18.9%)、叔母か叔父が26人(11.9%)であった(コントロール家庭では88.5%が実親)。子どもの精神・心理状態をチェックする質問項目のうち特に「自殺のリスクを示唆する」項目は3つともそれぞれHIV家庭の子どもがより多く回答する傾向がみられた。有吉らは、北タイ、ランパン県に居住するHIVに感染した親を持つ子供とその養育者を対象に20002003年、20052006年の2回、同じ集団について家庭環境、社会・経済及び支援状況の量的調査を実施した。本年度は2回の調査結果を解析し、エイズ孤児とその養育者の抱える問題とニーズ、その経時的変化についても検討を行った。解析結果から、孤児の年齢がさらに上がると孤児とその養育者の抱える問題やニーズは変化するのか、また、HIVに感染した親が多剤併用療法による治療を受け始めて以降、その子供たちのおかれる環境や問題に変化はあったのかという新たな課題に着目し、過去2回に準じた量的調査を(1)過去2回と同じ養育者(追跡)、(2)両親が2006年以降にHIV感染した子供の養育者(多剤併用療法普及前との比較のため)の2集団について行った。"2009年2月には、チェンマイ、ランパン双方の地域で調査研究しているタイ側の研究協力者と長崎大学関係者がワークショップを行い、これまでの調査の結果分析発表と考察、意見交換、今後の研究課題に関して議論を行った。
患者レジストリーを用いた遺伝性ならびに非遺伝性血管性浮腫の病態解明

血管性浮腫は遺伝性と非遺伝性の大きく二つに分けられ、顔面浮腫や腹痛、窒息などを生じうるプライマリーケアの領域で見逃してはならない疾患である。医療機関のみならず患者においても疾患の認知度は低く実態の解明が待たれている。本研究では我々の構築した患者レジストリーを活用して、原因や病態に関与する遺伝子の同定、病因・病態の解明、その結果にもとづいた治療法へ展開させることを目的とする。研究開始時の計画として挙げたものは以下の4点である。1)遺伝性血管性浮腫(Hereditary angioedema; HAE)の病因遺伝子、重症度を修飾する遺伝子を解明し、2)同定された遺伝子の機能、活性を測定する系を確立して重篤化するリスク群を層別化する、3)この知見を遺伝性血管性浮腫のみならず広く血管性浮腫全体の病因解明、病態把握に応用する、4)患者レジストリーをさらに充実させ、新規薬剤の開発、正確な薬効判定に役立てる。この中で、今回の研究の成果として特記すべきことは上記の1)と3)に関わる項目である。HAEの中で従来原因として知られていたC1-INHに異常を認める群はHAE1型/2型と呼ばれるが、C1-INHに異常がなく原因が全く不明のHAE(HAE3型)も存在すると考えられている。我々はHAE患者レジストリーを構築する過程でHAE3型の臨床所見の特徴、予後、治療反応性を明らかにした。さらに遺伝子解析を行ってHAE3型の一部の患者にプラスミノーゲン遺伝子異常が存在し、それが原因であることをアジアで初めて明らかにした(Yakushiji et al.2018)。HAE3型患者の研究はアジアでは遅れており、今回の研究はその分野のアジア、日本での進歩に貢献したと考える。我々の構築した患者レジストリーを活用して、原因や病態に関与する遺伝子の同定、病因・病態の解明、その結果にもとづいた治療法へ展開させることを目的とする。血管性浮腫の患者には、1)C1インヒビター(C1-INH)値が低下した遺伝性血管性浮腫(HAE-C1-INH)、2)C1-INH値が正常な(Normal)遺伝性血管性浮腫(HAE-N)、3)遺伝性のないその他の血管性浮腫(AE)の大きく3つがある。今年度は、その中でも我々の血管性浮腫患者レジストリーに登録された患者でかつC1-INH値が低下している患者について、C1-INHの8個のエクソンならびにプロモーターについてプライマーを設定しPCR-SSCP法、直接シークエンス法によって遺伝子異常を解析した。エクソンの欠失などの大きな異常については、MLPA(Multiplex血管性浮腫の患者には、1)C1インヒビター(C1-INH)値が低下した遺伝性血管性浮腫(HAE-C1-INH)、2)C1-INH値が正常な(Normal)遺伝性血管性浮腫(HAE-N)、3)遺伝性のないその他の血管性浮腫(AE)の大きく3つがある。特にC1インヒビター(C1-INH)異常のある患者(HAE-C1INH)、C1-INH異常のない患者(HAE-N)に分けてHAE患者の登録を進めている。患者のレジストレーションは順調に進んでおり、また遺伝子解析も当初の計画通りHAE-C1INH患者について進行している。遺伝子解析は、PCR-SSCP法、直接シークエンス法、MLPA(Multiplex Ligation-dependent Probe Amplification)法を適正に組み合わせて行っており、C1-INH異常が明らかになった症例について遺伝子異常の同定率は94%である。欧米の報告を見るとHAE-C1INH患者における遺伝子異常の同定率はいずれも80%90%であり、我々の成績は良好であるといえる。とくに我々の方法では遺伝子異常が同定された場合にPCR-SSCP法でさらに確認しておりシークエンスエラーの少ない正確な遺伝子異常を同定していることになると考える。理論的には遺伝子異常同定率は100%であるべきであるが、プロモーター領域の異常やエクソンーイントロン境界領域から離れたイントロン内に存在する異常などによる遺伝子異常を見逃している可能性がある。進捗状況がおおむね順調であるとした理由は、まさに100%の同定率ではなかったことに起因している。遺伝子異常を同定することができなかった残り6%のHAE-C1INH患者については、後述するようなRNA解析を確立してさらに進めていくことが必要である。本研究の成果は1)新しい患者登録ならびに遺伝子解析システムの展開、2)遺伝性血管性浮腫患者の病因遺伝子別の症状、誘因や治療反応性などの臨床データの解析、3)遺伝性血管性浮腫患者においてアジア初の新たな遺伝子異常の同定があげられる。まず1)患者登録システムの展開については、より公的な登録システムへと発展させたことが大きい。従来、私どもはNPO法人CREATEで2011年からわが国最初で唯一の事業としての血管性浮腫とくに遺伝性血管性浮腫患者の臨床データ集積、遺伝子解析を行ってきた。しかしながらより公的な機関である一般社団法人日本補体学会と共同で患者登録システムを運用することとした。同時に日本補体学会が進めている次世代シークエンサー(NGS)を用いた補体・凝固線溶関連の網羅的遺伝子解析のシステムも施行できる体制とした。

2)遺伝性血管性浮腫の臨床データの解析は、C1インヒビター(C1-INH)遺伝子異常がある遺伝性血管性浮腫患者(HAE-C1-INH)とC1-INH遺伝子異常がなく原因が不明(Unknown)であるが遺伝性血管性浮腫を呈する患者(HAE-Unknown)に分けて検討した。HAE-UnknownはHAE-C1-INHに比較して有意に顔面、咽頭、喉頭などの浮腫発作が多いこと、発症年齢がより高いこと、発作の誘因がより多く見られることが明らかになった。3)の遺伝子異常については従来C1-INH遺伝子異常のみ報告されてきたが、HAE-Unknownについては文字通り原因が不明であった。近年欧米で凝固XII因子をはじめいくつかの遺伝子異常が同定されつつある。アジア人ではHAE-Unknownの原因遺伝子は同定されていなかったが今回我々が血縁関係のない2家系について初めて明らかにした。この遺伝子異常については現在論文準備中であるため現時点では詳細は差し控えさせていただきたい。NPO法人CREATEが運営してきた患者レジストリーは、今回の研究によって遺伝性血管性浮腫の臨床ならびに研究を統括できるアジア初の学会主導の公的組織へと発展した。この展開の過程では、日本補体学会での議論、遺伝性血管性浮腫の担当専門医のチームの編成と連絡体制の整備、REDCapを用いた患者登録システムの構築、関連する各施設での倫理委員会の承認、解析する遺伝子の選定、遺伝子解析システムの運用方法の確定、それを担当する検査会社との業務提携のすり合わせ、臨床検査結果の評価、報告方法の確立、遺伝子解析結果の評価方法ならびに評価者の選定、遺伝子カウンセリングまで含めた相談窓口の開設、結果の報告、社会への還元の準備、学会での報告や論文化の展開、全体の事業に必要となる多額の資金の捻出をどうするかなど多くの克服すべき課題があった。我々は日本補体学会(理事長若宮伸隆旭川医大教授)ならびに理事の先生方と緊密に連携してこの課題を一つ一つクリアしながら新たな公的患者レジストリーを完成した。我々が運用を始めた学会主導の患者レジストリーは、遺伝性血管性浮腫の臨床、基礎両面でのアジアでの研究センターに発展すると考えられ、患者解析のプラットフォームを確立したという点については十分当初の目的を達成できたと確信している。また既存のNPO法人CREATEに蓄積されたデータを用いてHAE-C1-INHとHAE-Unknownに分けて臨床データを解析した。アジアからは初の研究となった。また遺伝子解析を行うことによってHAE-Unknownの原因となる遺伝子異常を同定することができた。従来HAE-Unknownの遺伝子異常は明らかにされておらず特にアジアからの報告は皆無であった。こうした点を考えると、我々の研究は臨床的にもまた基礎的にもHAE-C1-INHならびにHAE-Unknownの研究に寄与したと考えられる。血管性浮腫は遺伝性と非遺伝性の大きく二つに分けられ、顔面浮腫や腹痛、窒息などを生じうるプライマリーケアの領域で見逃してはならない疾患である。医療機関のみならず患者においても疾患の認知度は低く実態の解明が待たれている。本研究では我々の構築した患者レジストリーを活用して、原因や病態に関与する遺伝子の同定、病因・病態の解明、その結果にもとづいた治療法へ展開させることを目的とする。
高分解能走査電子顕微鏡を用いた2つの精細胞の受精相手決定機構の解析

本年度は、これまでに同定されている受精の際の膜融合関連因子であるGCS1に着目した。膜融合因子が受精相手の細胞側に極在しているか、光電子相関顕微鏡法(CLEM法)を用いた解析と、その変異体であり膜融合せず受精直前の状態を維持できるgcs1変異体を用いて、受精直前における精細胞と受精領域の微細構造はどのようであるか、野生型を用いた受精後の微細構造変化を透過型電子顕微鏡(TEM)で解析した。まず、胚珠を一定の角度で効率よく切片作製が行えるように試料調整法を検討した。TEM観察のためには実体顕微鏡下で胚珠を一つずつピラミッド型の包埋モルドに方向を調整しながら埋めた。CLEM法では胚珠が透明になり扱いが難しくなるので、ポリリジンコートしたアクラフィルムに胚珠の向きを揃えて付着させて、このフィルムごと試料調整から包埋まで行う事で効率よく観察できる方法を確立した。これらにより、受精直前のgcs1変異体の精細胞の微細構造解析することに成功した。受精前のgcs1変異体の精細胞は卵細胞、中央細胞の両方に密に接していた。またCLEM法では蛍光を維持するために固定の際に四酸化オスミウムを用いないため、固定が不十分になり微細構造が崩れることがあり、今後は固定法の改良が必要であることがわかった。受精能が欠損したgcs1変異体において花粉管から放出された精細胞を観察することができたので、次にSemi-in vivo受精系を用い、花粉管の精細胞放出が起きた胚珠をピックアップして瞬間的に固定する加圧凍結法を用いた微細構造解析を試みた。これにより、受精直前の精細胞を観察する事に成功した。一つの精細胞しか観察できなかったため、受精直前精細胞における卵細胞と中央細胞との接着面積の比較等、反復観察が必要である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
高マグネシウム土壌原産のイブキジャコウソウによる蛇紋岩・閃緑岩採石場跡地の緑化

総括:諸般の事情により採石現場における直接的な緑化試験については困難となったが,法面緑化およびシカ獣害対策型緑化という部分について研究を強化し,実用化に向けた取り組みが進んだと考えられる。また国産イブキジャコウソウを緑化用植物として利用するための生態・生理学的データの獲得が進んだことで,採石場関係者に本技術をアピールし,実際の利用に向けて行動するための基盤整備ができたと考えられる。概要は以下にまとめた。1昨年度内に国産のイブキジャコウソウを用いた緑化シートを作成し,採石場の荒れ地表面へ設置試験を行った。海外産イブキジャコウソウ比べ国内産のものが乾燥,荒れ地に対する耐性が著しく劣ることが判明し,結果として国内産イブキジャコウソウで作成した緑化シートによる荒れ地緑化については断念することとなった。2採石場の代わりとして,三重大学生物資源学部附属演習林の崩落地の法面において,イブキジャコウソウの活着試験,並びに鹿による食害試験を開始した。今年度については移植と活着の確認まで行い,2019年度に緑化範囲の拡大について確認することとした。また現地において鹿が高い頻度で出没することを目視,定点カメラ等で確認した上で,現場においてシカ食害を回避している植物種についての調査を行った。3国内産イブキジャコウソウの乾燥耐性および湿条件への耐性を把握するため,人工気象器内において土壌水分を変えた条件での栽培試験を行った。結果として菅島産イブキジャコウソウは土壌水分含量が20%以下の条件では栽培速度の抑制が確認されたが,枯死するまでには至らなかった。4シカ食害忌避に関する基礎調査として,栽培した菅島,伊吹山,青葉山のイブキジャコウソウおよび菅島蛇紋岩土壌に自生するイブキジャコウソウの葉および花に含まれる香気成分をGC-MSで調査し,産地の違いと含有成分の違いについて解析を行った。1作成した緑化シートによる閃緑岩採石場の緑化試験については,初年度に試験を行った海外産イブキジャコウソウ比べ,国産のものは乾燥に非常に弱く,設置後1週間で枯死する結果となった。改善策として保水ポリマーの増量,自動給水装置の設置による保水性改良試験を考えたが,研究協力を得ていた採石業者の都合により利用していた採石場に立ち入ることができなくなった。そのため,採石場での国産イブキジャコウソウによる試験は成果を上げること無く終了した。2三重大学附属演習林において,採石場を模した崩落地での緑化試験を新規にスタートした。2018年7月に同じ三重県の菅島産イブキジャコウソウの移植を行い,シカ食害を当面回避するための柵で覆った。その後猛暑による生育不良や台風による試験場の破損があったものの,現地において苗の活着が認められた。現地において頻繁にシカが出没することを,目視や定点カメラでの観察,フンの量などから確認したうえで,十分な生育の後しか食害の有無について確認することとした。3乾燥に強いとされているものの,実際の採石場における緑化試験が不調に終わったことを受け,菅島産イブキジャコウソウについて人工気象器における乾燥耐性試験を実施した。40%および60%に調整した場合に比べ,本植物でも土壌水分が20%を下回ると生育が強く抑制された。この結果を受け,十分な土壌水分が確保できない環境の緑化については水分の補給や保水ゲルの併用が不可欠であることが判明した。4国内各地のイブキジャコウソウに含まれる成分の地域差について,GC-MSによる成分分析を2017年度に引き続き行った。一定の地域差及び花と葉における成分差などについては前年度と異なる成分組成となったものもあったものの,チモール類を中心とした抗菌成分が高く含まれることなどが確認された。本科研費研究の最終年度となる2019年度においては,次の内容を中心に行う。1これまで発表した国内産イブキジャコウソウの蛇紋岩採石場土壌緑化能力について,菅島の緑化に関係する菅島採石場緑化監視委員会のメンバーを中心にプレゼンを行い,実際に菅島採石場の環境修復に利用できるよう働きかけを行う。委員会の学術メンバーに三重大学大学院生物資源学研究科の教員が就任したことから,これまで社会的軋轢のため進展していなかった本研究内容の技術的応用が進む可能性が出てきており,産業的に利用できる規模まで拡大できるよう関係各所に働きかける。2三重大学附属演習林において広範囲に移植,栽培を行い,シカの食害回避についての是非を確認する。含有成分の異なる日本各地のイブキジャコウソウを試験するほか,匍匐性が非常に強くなった変異株を用い,物理的にシカが食べづらいことが被食に影響するかについても試験を進める。また,産地が異なるイブキジャコウソウの緑化効率や景観の相違についても,大規模緑化を進めた上で確認する。3三重大演習林のシカが頻繁に出没するエリアにおいて,食害を免れている植物種の調査を進め,法面緑化へ利用が可能かどうかについて検証を行う。4GC-MSによる成分分析について,3回目の年次反復試験を行う。これらの研究を今年度中に論文にまとめ,発表できるよう努力する。交付申請書に記述した二つの計画(緑化に適したイブキジャコウソウの探索と選択・効果的かつ大量栽培に適した育苗法の開発)は、いずれも順調に遂行され、今後の技術開発に必要なデータを得ることができた。前者については日本各地4地点において植物体を収集し、市販されている海外産イブキジャコウソウとともに生育速度や土壌適応性についての試験を行った。