hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗血栓性を有する脱細胞化小口径血管の解析と小口径人工血管への応用

また、SEM観察により、血管内腔全域に細胞がみられ、脱細胞化血管上での血管内皮細胞の増殖が認められた。ラットを用いた動物実験においては、移植血管の拍動が見られ、内腔破壊モデルによる脱細胞化血管の移植では1週間後のHE染色より、グラフト外膜側からレシピエント細胞が浸潤していたが、血栓による閉塞が確認された。一方、超高圧処理で内腔を破壊しないモデルでは、移植後1および2週間評価においても血管内腔の開存が確認された。HE染色の所見より、移植血管の中膜と外膜への少量の細胞浸潤と単層の内皮化が示された。血管内腔の構造維持をした脱細胞化小口径動脈は早期血栓形成や狭窄が認められず、移植後の細胞浸潤による組織再生が確認された。組織工学これまで行ってきた界面活性剤での種々の脱細胞化組織を用いて、機能解析として、組織学的および構造表面の解析を行うことができた。加えて、細胞を用いての表面解析も着手でき、大まかな予備検討については推進できた。動物を用いた解析モデルとして、ラットでの実験方法も確立することができた。初年度の計画として、欧米各国で行われている既存の界面活性剤による脱細胞化処理方法及び物理的な方法である高圧処理による脱細胞化方法を用いて、それぞれ特徴のある脱細胞化血管の作製を行うことを目的とし、今年度は種々の脱細胞化血管が調整できた。加えて次年度からはこれらの種々の脱細胞化血管を用いて抗血栓性に関する評価を行うための材料の作製を行うことができた。今年度の計画として、脱細胞化した血管の解析を主に研究を推進した。脱細胞化された組織の表面解析はおおむね順調に進んでおり、設定していた目標については問題なくクリアすることができた。材料と細胞における接触評価については、病理学的に評価は行えているが細胞表面の状況および細胞の増殖への影響等に関しては、最終年度に持ち越して検討を行い、総合的に抗血栓性に関しての要素を解析していく予定である。動物実験に関しては、モデルとなる動物の選定に時間を要したが、ラットを用いた評価系で抗凝固性に関しては解析可能であると考えている。再組織化に関しては、次年度の再組織化を観察可能にできる動物実験モデルの作製を行う。本来は大動物を用いた実験を行うが、大動物実験は実施困難が予想されるので、小動物を用いたモデルの作製を行い、再組織化の過程を解析できるように検討を行う。既存の脱細胞化処理方法を用いた脱細胞化血管の効果を比較検討するため、血管内腔を熱や酵素などを用いて処理し、内腔構造破壊モデルを作製し、構造解析を行っていく予定である。加えて、内面構造を明らかとした血管内腔表面に血液を滴下し、血液と血管内腔構造との関係性を検討する。血栓形成メカニズムにおいては、これまでにも報告があることから、一定の成果はあられると予想している。また、代表者が経験しているこれまでの移植結果より、移植後の早期血栓形成が起りにくく加えて細胞接着が進行していく血管の再生メカニズム解明のため、各処理血管内腔に血液を滴下し、所定時間後に血栓形成を評価することも行う。また、血液滴下後の血管内腔表面を電子顕微鏡観察し、血小板接着などの微細評価を行う。これらの事が生体内でも整合性があるか確認を行うために、動物実験を行うためのモデル作成も今後行っていきたいと考えているので、動物に対しての麻酔や脱細胞化血管の移植部位などに関する検討も行っていく予定である。当該年度に購入した動物実験時に使用するディスポーサブル品の補充を予定していたが、現時点では補充購入の必要はなく、該当金額が生じた。
惑星探査ロボットの走行性能評価のためのＰＥＰＴによる紛体三次元解析

月や火星などの天体は非常に細かい砂礫で構成された表面を持つため、ローバーの効率的な移動のためにはローバーと砂礫との力学(テラメカニクス)が重要となる。本研究では粉体解析に用いられるPEPT(Positron Emission Particle Tracking)を導入することでこれまで不可能であった砂礫粒子の3次元運動の可視化を行った。一軸の車輪装置を製作し、イギリス・バーミンガム大学で集中的に実験を行った。スリップ率、舵角を変え、様々な条件での車輪下の砂礫粒子の運動軌跡を得ることができた。本研究では粉体解析に用いられるPEPT(Positron Emission Particle Tracking)を導入することでこれまで不可能であった砂礫粒子の3次元運動の可視化を実現し、DEM解析を併用することで惑星探査ローバーの車輪や履帯と砂礫地盤との相互作用の三次元的かつ動的な解析手法の確立を目指している。本年度はまず、惑星探査ローバーホイールテストヘッド装置の製作を行い、PEPT実験を行うイギリス・バーミンガム大学に搬送し、3月にほぼ1ヶ月間、集中的に実験を行った。これらは当初の予定通り実施した。実験は舵角、滑り率を変化させ行い、それぞれの条件でトレーサー粒子を様々な位置に配置し行った。実験の結果、三次元的な粒子軌跡を得ることに成功した。砂礫地盤内の勇断面付近で砂礫がどのような運動をしているのか可視化することは、車両の牽引力がどのようなメカニズムで発生しているのか詳細に明らかにすることにつながるため、本研究で得られた情報は非常に意義深いものと考えられる。また、トレーサー粒子とホイールの位置関係を明らかにするため、ホイール取り付け部分にもトレーサー粒子を貼り付け、同時測定し、データ解析時に2つの位置情報を分離することにも成功した。それぞれの軌跡は、ホイールの動きによる砂層の考えられる運動を表しており、妥当なデータが得られたと考えている。本研究で得られて三次元的な粒子軌跡は調査した範囲内ではこれまで世界的に得られておらず、PEPTによる可視化が非常に効果的な手法であることが明らかになった。前年度3月に続いて8月から9月にかけて、イギリス・バーミンガム大学にてPEPT実験をほぼ2週間、集中的に行った。3月に行った実験ではトレーサの初期配置が深いところでは難しかった。そのため、筒から砂を吸い取り所定の深さまで砂を抜き取って粒子が配置できる装置を開発し、これを用いて実験を行った。新しく開発したこの装置により、初期配置の精度が向上したばかりでなく、実験時間の短縮にもつながり、より多くの、舵角、滑り率の条件で実験データを得ることができた。研究成果に関してはまず8月に行われた混相流学会にて3月のデータを用いて発表を行った。また、11月には国際学会The 7th Americas regional conf. of the ISTVSにおいても発表を行っている。さらに12月に行われた計測自動制御学会システムインテグレーション部門講演会において優秀講演賞に選ばれている。このように発表を行った学会でも評価されていることから、本研究で得られたPEPTによる三次元的な粒子軌跡の可視化が画期的なものであることが分かった。本研究では粉体解析に用いられるPEPT(Positron Emission Particle Tracking)を導入することでこれまで不可能であった砂礫粒子の3次元運動の可視化を実現し、砂粒子の動きと車輪に働く力の関係を明らかにすることで、惑星探査ローバーの車輪や履帯と砂礫地盤との相互作用の三次元的かつ動的な解析手法の確立を目指している。本年度はまず、前年度得られたPEPTによる粒子軌跡データを車輪から見た相対座標系に変換した。その上で車輪下の砂粒子の速度場を求め、車輪に働くせん断応力場を求めることを試みた。しかし、せん断応力場を求めるのに十分な速度場が得られていない箇所があることが判明した。また、車輪近くの速度場は特に精度が要求されるため、その点に関しても検討を行った結果、再度、PEPT実験を行う必要があることが判明したため、惑星探査ローバーホイールテストヘッド装置をイギリス・バーミンガム大学に搬送し、3月に半月かけて、集中的に実験を行った。また合わせてトレーサー粒子にアルミナを用いている影響に関しても実験による検討を行い、砂粒子と異なる運動は観察されなかったため、トレーサー粒子としては妥当であることが分かった。月や火星、小惑星などの表面を探査する小型ローバーに関する研究が広く行われている。その目的は様々であるが、このような天体の表面の多くは非常に細かい砂礫で覆われており、車輪や履帯または脚による移動機構を持つローバーが走行不能になる可能性が高い。

従って、効率的に移動するためには砂礫とローバーがどのような力学(テラメカニクス)に支配されるのか明らかにする必要がある。本研究は粉体解析に用いられるPEPT(Positron Emission Particle Tracking)を導入することでこれまで不可能であった砂礫粒子運動の3次元的な可視化を実現し、得られた車輪下の砂粒子の軌跡データから砂粒子の運動を明らかにし、それらと車輪の運動との関係を明らかにすることが目的である。最終年度は、前年度3月に行った実験データを検討し、砂粒子の軌跡データの再現性を検討した。その結果、同じ初期位置の粒子軌跡でばらつきが確認された。これは車輪の通過後のわだちを観察すると、縞模様があり、規則的な変動があり、この変動中のどの位置が通過したかにより、軌跡にばらつきがあると考えられる。また、2次元的な動きを直接観察するため、容器側面に車輪を付けて運動を観察し、PEPTデータとの比較を行った。2次元断面の粉体層をビデオで観察し、PIV解析を行った。その結果、定性的には一致したが、定量的には十分一致しなかった。2次元と3次元の違いも考えられるが、2次元観察用の装置の再検討も必要であると思われる。月や火星などの天体は非常に細かい砂礫で構成された表面を持つため、ローバーの効率的な移動のためにはローバーと砂礫との力学(テラメカニクス)が重要となる。本研究では粉体解析に用いられるPEPT(Positron Emission Particle Tracking)を導入することでこれまで不可能であった砂礫粒子の3次元運動の可視化を行った。一軸の車輪装置を製作し、イギリス・バーミンガム大学で集中的に実験を行った。スリップ率、舵角を変え、様々な条件での車輪下の砂礫粒子の運動軌跡を得ることができた。PEPTによる実験データから車輪下の砂粒子の速度場を求め、解析を行った。その結果、実験で不足していたデータが判明したため、3月に再度PEPTによる実験を行った。車輪にかかるせん断応力場を求めるのに十分な粒子軌跡を求めることができたため、研究全般としては順調に進んでいると判断している。実験、解析と並行して適宜学会発表を行っており、また、論文投稿も行っており、順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。工学3月にデータ不足部分の再実験を行ったため、砂粒子の速度場から車輪にかかるせん断応力場を求めるための粒子軌跡データは得られたと思われる。そこで、再度、車輪下の粒子の速度場を求め、それから車輪にかかるせん断応力場を求める。その上で、力覚センサーから得られた車輪にかかる力と比較し、まず砂粒子の速度場からせん断応力場を求める手法の妥当性を検討する。妥当性が確認できれば、砂粒子の速度場と車輪にかかる力の関係を検討していく。速度場を得るため、2種類の条件に関して詳細にデータを取っている。このうちの一つは舵角がある場合の3次元的な動きをする場合である。
新しい再石灰化促進機能素材「リン酸化オリゴ糖カルシウム」の歯科臨床応用

馬鈴薯デンプンから抽出されるリン酸化オリゴ糖カルシウム(POs-Ca)は唾液とプラーク環境を最適化でき、再石灰化促進能と脱灰抑制効果を併せ持つ食品由来の新素材(保健機能性食品)である。本研究では、このような食品素材の再石灰化促進性能の評価法ならびに歯科臨床への応用性を検討し、以下の結論を得た。1.本研究で開発したフローセルシステムは唾液由来細菌バイオフィルム初期形成のリアルタイムでの定量評価に有用であった。同装置によりガラス表面への唾液処理はヒト唾液由来細菌の初期付着を有意に低下させること、菌体の唾液処理は初期付着を有意に促進させることが示唆された。2.QLFとTMRの測定値は相互によく対応し、QLFは非破壊的に資質の再石灰化を容易に計測できることが確かめられた。3.QLFによる評価からPOs-Caはフッ化物の再石灰化能を促進することが示唆された。4.POs-Caと同様にCaを豊富に含むチーズやミルクを齲蝕原性バイオフィルムに1日1回作用させると直下のエナメル質の再石灰化が促進されることが示唆された。5.唾液中Caおよびリン酸濃度は個別にきわめて広い範囲に分布することが確認された。6.また、唾液の再石灰化能は、Ca濃度依存的に異なる可能性が示唆された。7.したがって、再石灰化促進物質の機能評価にあたっては、試験に供した唾液ミネラルの、試験物質作用前後における濃度を把握しておくことが必要と考えられた。8.Ca濃度分析とQLFの組み合わせによる試験は、唾液の再石灰化能が低い個人をスクリーニングするのに有用であることが示唆された.馬鈴薯デンプンから抽出されるリン酸化オリゴ糖カルシウム(POs-Ca)は唾液とプラーク環境を最適化でき、再石灰化促進能と脱灰抑制効果を併せ持つ食品由来の新素材(保健機能性食品)である。8.Ca濃度分析とQLFの組み合わせによる試験は、唾液の再石灰化能が低い個人をスクリーニングするのに有用であることが示唆された.人工初期齲蝕を形成したウシのエナメル質に下記の1-5の処理を加えて、再石灰化におよぼすリン酸化オリゴ糖カルシウムとフッ化物の併用効果を検討した。再石灰化の評価には、従来のマイクロラジオグラフィ(TMR)とともに、齲蝕診断法として実用化された「定量的可視光励起蛍光法」(Quantitative Light-induced Fluorescence ; QLF^<TM>法)を採用し、ミネラル濃度評価特性を検討した。両者を比較したところ,QLF法のミネラルパラメータである蛍光減少率ΔF(%)はTMR法のミネラル喪失量ΔZ(vol%・μm)と有意かつ高い相関を示すことが確認された(r=0.98;p<0.01)。また、リン酸化オリゴ糖カルシウムはフッ化物との併用により、有意に高い再石灰化促進効果を発揮することが確認された。QLF法はTMR法と同様の精度で歯質のミネラル量を測定できる定量性を有しており,食品成分の再石灰化促進効果の標準評価法として,また,食品機能評価の簡素化を進める手段として有用であることが示唆された。また、バイオフィルム成をリアルタイムで直接定量可能なフローセルシステムを完成し、さらに、画像記録と動体消去のための専用ソフトウエアを開発した。このシステムで、ヒト唾液由来の口腔細菌のガラス面への初期付着が、定量的ならびに経時的に評価できることを確認した。定量のパラメータとして初期付着率JOと一定時間後の付着菌量を設定した。ヒト唾液由来の口腔細菌で繰り返し測定を行った結果、その定量には再現性があることが確認された。再石灰化処理:1.未処理(脱灰のみ)4.ミネラル溶液+0.1%リン酸化オリゴ糖カルシウム(POs-Ca)5.ミネラル溶液+2ppm F+ 0.1%リン酸化オリゴ糖カルシウム(POs-Ca)本研究の課題である再石灰化は唾液の作用であることから、食品成分の再石灰化促進効果は、唾液のそれと比較することが必須である。ゆえにヒト唾液を評価系に応用することが理想的となる。

そこで、再石灰化促進物質の機能評価のための標準的な代替評価系(体外試験法)として、ヒト唾液浸漬試験(Human Saliva Immersion Test ; HSI試験)と定量的可視光励起蛍光法(QLF^<TM>法)を組み合わせたシステムの有用性を確認した。材料には牛エナメル質ブロックを用い、最初に0.1M乳酸溶液(pH4.5)により37°Cで48時間脱灰して人工的に初期齲蝕病巣を形成した。この段階で、エナメル質表面の半側を透明なネイルバーニッシュで被覆しベースライン領域とした。この試料を、次のいずれかの唾液に37°Cで24時間、浸漬し、HSI試験とした(n=6/群)。A)健常成人6名から採取したパラフィン咀嚼刺激全唾液B)高溶解性カルシウム食品素材(リン酸化オリゴ糖カルシウムPOs-Ca、江崎グリコ)配合ガム(ポスカム、江崎グリコ)咀嚼刺激全唾液C)BにNaFを最終濃度1ppmFとなるよう添加した唾液HSI試験終了後、試料のベースラインの脱灰部とHSI試験歯面の間の蛍光減少率ΔF(%)の差(ΔΔF、%)を計測した。その結果、ポスカム咀嚼唾液(B群)ならびに1ppmF添加ポスカム咀嚼唾液(C群)の試料はいずれも、唾液単独(A群)よりも有意に高いΔΔF値を示し、このことから、ポスカム咀嚼唾液は明らかにエナメル質の再石灰化を促進することが確認された。とくに、C群は唾液単独の約3倍のミネラル濃度回復(再石灰化)を示し、高溶解性カルシウム食材と低濃度フッ化物の組合せが、再石灰化に有効である可能性が示唆された。昨年度に引き続き唾液を使用する再石灰化評価系の妥当性を検討するため、成人集団を対象として唾液を採取し、そのミネラル濃度を確認するとともに、Ca濃度の異なる唾液の再石灰化促進能をQLFにより評価した。合計603人の成人(49.1±12.0歳、男性261名、女性342名)からパラフィン咀嚼刺激唾液を採取し、OCPC法によりCa濃度を、またリンモリブデン酸法によりリン酸濃度をそれぞれ測定した。続いて、人工的に脱灰した牛歯エナメル質を唾液試料に浸漬し、QLF^<TM>でミネラル回復量(ΔΔF,%)を評価した。唾液中Caの範囲は0.252.77mM(平均1.12±0.31mM)と広い分布を示し、最大最小で約10倍の違いがあった。また、リン酸の範囲は2.5112.27mM(平均5.05±1.55mM)で、同じく最大最小で5倍以上の違いがあった。また、Caとリン酸濃度の相関は低かった(r=0.24)。Ca濃度が0.92mMの唾液に浸漬した試料のミネラル回復量ΔΔF,%)は6.3±3.9%で、0.35mM Caの唾液に浸漬した試料の値(0.6±0.4%)より、約10倍高く、その差は有意(p<0.05)であった。また、リン酸化オリゴ糖カルシウム(PO_s-Ca)の効果については、昨年度までにフッ化物イオンとの共存による相乗効果が示唆されたことから、今年度は、フッ化物配合歯磨剤を使用後にPOs-Ca配合ガムを咀嚼して得られる唾液の効果、ならびにフッ化物配合歯磨剤にPOs-Caを配合した歯磨剤の効果について試験したところ、両者はPOs-Ca配合ガム単独よりも再石灰化が約50%促進されることが確認された。歯磨剤の普及状況を考慮すると、フッ化物配合歯磨剤にPOs-Caを配合することが再石灰化促進に最適な応用方法であることが示唆された。
精密有機合成による近赤外生物発光基質の開発

生体内中の望みの分子を可視化する手法の開発は未だ発展途上である。これに対して、本研究では、実用的な近赤外生物発光系の開発を目指し、セレンテラジン(CTZ)に着目し、長波長発光するv-CTZおよびその類縁体の合成法の開発を検討した。その結果、3つの連続するクロスカップリング反応と閉環メタセシスを鍵反応とする合成法の確立に成功した。また、CF3基を有する類縁体であるcf3-v-CTZの合成にも成功し、これがRenillaルシフェラーゼおよびその変異体の基質になるとともに安定性が向上していることを示唆する結果を得ることができた。近年、生体機能を解明する新手法として、緑色蛍光タンパク質(GFP)に代表されるように、生体現象を可視化するイメージング技術が医学・生物学分野で重要な役割を果たすようになってきた。一方、生きた動物においても望みの分子をイメージングできる手法(in vivo分子イメージング)は未だ発展途上であり、なかでも、生体組織を透過できる近赤外領域(波長700 nm以上)での蛍光や発光イメージングに利用可能な分子プローブ開発が精力的に行われている。これに対して、実用的な近赤外生物発光系を新たに開発できれば、革新的な分析手法になりうるin vivoイメージング法が提供できると考え、代表的な生物発光基質であるセレンテラジン(CTZ)に着目した。なかでも長波長発光することが知られているv-CTZの構造を改変した類縁体を設計・合成し、より優れた近赤外生物発光系を開発することで、実用的なin vivoイメージング法が創出できると考え、まず、v-CTZの合成法を新たに開発することに成功した。具体的には、アミノピラジンから出発し、種々のクロスカップリング反応を駆使し、中間体へと導くことができた。すなわち、まず、根岸カップリングで3位選択的に置換基を導入した後、鈴木ー宮浦カップリングで5位選択的に置換基を導入、さらに、Stilleカップリングで6位にビニル基を導入することで、鍵中間体を得ることができた。次に、Wittig反応でメチレン化した後、閉環メタセシスでv-CTZの主骨格を構築した。最後に、脱保護の後、従来法であるケトアセタールとの縮合環化反応を行うことで、v-CTZを合成することができた。さらに、v-CTZの安定性向上を狙ってトリフルオロメチル基を有する類縁体合成にも成功し、これらの発光特性や安定性を明らかにすることができた。v-CTZが有用な化合物であるにも関わらず、合成法の詳細は報告されていなかったが、これに対して、今年度、v-CTZの合成法を新たに開発することに成功したため、概ね順調に研究を進展させられていると考えている。開発した合成経路は、多様な類縁体の合成にも適用可能な経路であり、種々の類縁体合成を行ってその発光特性を精査した後、ヘテロ原子を含むCTZ類縁体合成に着手する。今年度、v-CTZの合成法を新たに開発することに成功した。開発した合成経路は、多様な類縁体の合成にも適用可能な経路であり、種々の類縁体合成を行ってその発光特性を精査した後、ヘテロ原子を含む
幸福度の順応メカニズムの解明：ブログ幸福度を用いたアプローチ

本研究では、ウェブログを用いた新しい幸福度測定法を用いることで、これまで不明瞭であった幸福度の順応メカニズムを明らかにすることを目的とした。本研究課題ではブログを執筆している人1100人を対象に10日間にわたってwebアンケートを行い、従来の方法で測定した毎日の幸福度とブログのURLを収集した。これを用いて、従来の主観的幸福度と、本研究課題で提案した測定法の間に相関がみられるかどうかを分析した。ブログから抽出した幸福度を用いて、幸福度の順応という性質を解明する前に、ブログ幸福度の妥当性を確立する必要がある。具体的には、アンケートによって得られた主観的幸福度に対して内的妥当性を持つかどうかを確認する必要がある。そのため、24年度はwebアンケートを実施し、同一個人の中で両者が一致しているかどうかをみた。webアンケートはブログを定期的に執筆している1100名に10日間オンライン上でアンケートを行ったもので、「あなたは今日、どの程度幸せでしたか」という質問で従来の主観的幸福度を測定し、同時にその日に書かれたブログの内容をテキストマイニングすることで、両者の一致度を確認した。簡易的な分析の結果、ブログ幸福度はある程度の妥当性をもつことが示唆されているが、詳細な分析は25年度の課題としたい。当初の計画では「Live Journal」というブログサイトのムードアイコンを用いて妥当性を測定する予定だったが、さらに直接的にアンケートを用いて測定することにした。また、24年度はブログからの幸福度抽出を応用し、自伝集(日本経済新聞「私の履歴書」)から幸福度を測定する試みを行った。私の履歴書は1956年から2004年に執筆されたもので、研究の目的に記した「イベントが起きた後でもイベント前のデータを収集できる」というブログ幸福度の利点を最大限に生かしたものである。経済学では、所得の増加は効用の増加に直結すると考えており、そのような前提のもと作られた政策も多い。しかし、幸福度は「順応」することが知られており、例えば所得の増加の効果のうちの20%が2年後に慣れのため消えてしまうことが先行研究で示されている。人の幸福度が完全に順応するのであれば、所得を上昇させる経済政策は意味をなさなくなる。効果的な政策を打ち立てるためにも、幸福度の順応メカニズムを探る必要がある。幸福度の順応メカニズムを実証的に研究するには、同一個人の時系列データが必要である。従来の測定方法(「あなたは今日、どの程度幸せでしたか。「非常に幸福」を10点、「非常に不幸」を0点としてお答えください。」)で、幸福度の時系列データを得るには、多大な金銭的コストがかかる。そこで本研究課題では、新しい幸福度指標として「ブログ幸福度」を提案した。ブログ幸福度とは、ウェブログをテキストマイニングすることで幸福度を測定しようとするものである。具体的には、ある日のブログ記事からプラスの感情語とマイナスの感情語の数を抽出し、その差をその日のブログ幸福度とする。ブログ幸福度はアンケートを行うコストをかけずに大量の日次データが入手可能であるという利点をもつ。ブログ幸福度は幸福度の順応メカニズムを探るのに非常に適した特性をもっているといえる。本研究課題では、ブログ幸福度の妥当性を示すために、ブログを書く習慣のある人1100人にwebアンケートを行い、従来の方法による幸福度を10日間にわたって測定した。アンケートでは属性情報に加え、各人のブログのURLを収集している。このURLを用いて調査当日の記事をマイニングし、それぞれの人のブログ幸福度を算出した。従来の方法で測定した幸福度と、このブログ幸福度の推移を比較することにより、ブログ幸福度の妥当性を確認している。申請書通りではないものの、ブログ幸福度の順応メカニズムを解明するために、着実に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画は変更なく、ブログ幸福度を用いて幸福度の順応メカニズムを探る。まず、24年度に実施したアンケートデータを分析し、ブログ幸福度の妥当性を立証する。そののちに、研究計画書に記したとおり、ニュースに対する幸福度の動きを分析して、1そのニュースによって、人々の幸福度がどの程度変化するか2ニュース以前の水準に幸福度が戻るか3以前の水準に戻るとしたら、戻るまでの時間はどの程度かかるかの3点を確認する。
ヘッケ環の行列表現のW-グラフによる構成に関する研究

本研究では、ミュータントな結び目を区別するために我々の研究グループが発見した結び目の代数的平行化不変量を計算するコンピュータ・ソフトウェアを制作することが目的である。具体的な研究項目は以下のように述べられる。(1)ブレイド指数14、15のヘッケ環の行列表現を計算するコンピュータの計算に存したアド・ホックな方法を改良し、Lascoux-Schutzenbergerの方法で生成できないW-グラフのラムダ図式のレベルでの補完的な辺の間の関係を探索する支援ソフトウェアを制作する。(2)ブレイド指数15の場合の行列表現を利用して、ブレイド指数5の結び目の3-平行化不変量を構成する。(3)ブレイド指数16の場合の行列表現を新たに作成し、それを用いてブレイド指数4の4-平行化不変量を構成する。(4)上記の代数的不変量を計算する機能を持つ結び目理論研究支援ソフトウェアの制作。項目(1)に関しては、ブレイド指数14,15のヘッケ環の行列表現を構成するためのプログラムを作成し、改良に努力し、ブレイド指数14,15の結び目のジョーンズ多項式を高速に計算するシステムを構築した。しかし、アド・ホックな方法を改良し、理論的に求める方法についてはまだ成功していない。項目(2)に関しては、ブレイド指数5の結び目の3-平行化不変量を計算するプログラムは完成している。項目(3)に関しては、ブレイド指数16のヘッケ環の行列表現の作成には成功しているが、しかしブレイド指数4の4-平行化不変量の作成は未完成である。項目(4)に関しては、3,4,5の3-平行化不変量を計算する機能を持った統合的結び目理論研究支援ソフトウェアをWindows95、WindowsNT上で開発した。このソフトウェアは1998年4月後半に国内外の研究者に配布を開始する予定である(ネットワーク上のftpサイトは、ftp.ics.nara-wu.ac.jpであり、ディレクトリはochiai/KnotTheoryである)。また、本研究と関連する研究成果は、別紙に掲載してある。更に、本研究から得られた研究成果は1998年中に論文として投稿し、出版する予定である。本研究では、ミュータントな結び目を区別するために、我々の研究グループが発見した結び目の平行化不変量を計算するコンピュータ・ソフトウェアを制作することが目的である。具体的な研究項目は以下のとうりであった。(1)ブレイド指数14,15のヘッケ環の行列表現を計算するコンピュータの計算に依存したアド・ホックな方法を改良し、Lascoux-Schutzenbergerの方法で生成できないW-グラフのラムダ図式のレベルでの補完的な辺を探索する支援ソフトウェアを制作する。(2)ラムダ図式のレベルでの補完的な辺の間の関係を調査する支援ソフトウェアを制作する。(3)ブレイド指数15の場合の行列表現を利用して、ブレイド指数5の結び目の3-平行化不変量を構成する。(4)ブレイド指数が16の場合の行列表現を新たに作成し、ブレイド指数が4の4-平行化不変量を構成する。項目(1)に関しては、ブレイド指数14,15のヘッケ環の行列表現を構成するためのプログラムの作成は、改良に努力し、ブレイド指数14,15の結び目のジョウーンズ多項式を高速で計算するシステムを構築した。しかし、アド・ホックな方法を改良して、理論的に求める方法についてはまだ解明していない。

項目(2)に関しては、Lascoux-Schutzenbergerの方法で欠落する辺の代数的性質についての研究が不十分であるために部分的にしか成功していない。項目(3)に関しては、項目(1)の計算結果を利用して構成には成功した。それらを適用して意味のある結果を示す具体的事例の発見に努力している。項目(4)に関しては、本計画で購入予定の大容量主メモリの購入が遅れた結果、作業が遅れている。研究計画遂行のためのコンピュータ購入、稼働の時期の遅れ、主メモリの調達の遅れ等の理由により、全体計画を1997年に継続して行う予定でいる。現在、得られた結果を結び目理論研究支援用ソフトウェアに統合し、ウィンドウ95上の統合ソフトウェアとして移植中であり、1997年後半に国内外の研究者に配布する予定である。また、本研究と関連する研究成果は別表に掲載してある。また本研究の直接の研究成果は、1997中に研究発表し、論文として投稿する予定である。
個人型確定拠出年金に採用された投資信託に関する研究

この研究では、「運営管理機関は、数多くの投資信託の中からどのような投資信託を年金運用の手段として運用資産メニューに採用しているか」という問題について、日本のデータを用いて、日本の制度を念頭に置いた分析を行う。さらに、「確定拠出年金の加入者は、運用資産メニューからどのような投資信託を選ぶのか」という問いについてリスクと・リターンやコストといった一般的な観点だけでなく、行動経済学的な観点を含め、加入者の資産選択・運用の行動について行動の偏りの有無を含めて明らかにする。
随意運動の計画準備における脊髄介在ニューロンの役割

従来、運動の計画・準備はもっぱら高次中枢で行い、脊髄は単なる受動的な経路と考えられてきた。しかし最近、脊髄が随意運動の制御に際し、より独立した機能を持っていることを示唆する報告が見受けられる。そこで本研究では随意運動の準備・計画における脊髄介在ニューロンの役割を明らかにする事を本研究の目的とした。そのため、遅延時間(Instructed Delay period)の伴った手首屈曲伸展運動をニホンサルに訓練し、運動前野、補足運動野、及び脊髄からニューロン活動を記録し、1)遅延時間において脊髄介在ニューロンに運動前野、補足運動野と相似した活動が認められるか、2)相似した活動が認められる脊髄介在ニューロンには運動前野、補足運動野からの投射があるか、について電気生理学的に検討した。これまでに、手首屈曲伸展制御装置の設計・製作が終了し、同機器を用いたサル(ニホンサル)の行動訓練が進んでいる。既に遅延課題の訓練は終了し、2-3秒の遅延時間を持つ課題が高い成功率で遂行されるようになった。脊髄ニューロン活動の記録については、必要な大型機器の調達は完了し、現在、記録用チェインバーや電極マニピュレータを脊髄記録用に改良する作業が進んでいる。運動前野、補足運動野からのニューロン記録についての準備はほぼ完了し、上記行動訓練が終了次第、外科的手術によってチャンバーを装着しニューロン記録を始める予定である。
臨床看護師による頭頸部がん患者のセルフマネジメント強化のための食生活指導への提言

本研究の目的は,放射線・化学療法を受ける頭頸部がん患者の食事摂取状態と身体状態を患者自らが記載する自己管理ノートを活用し縦断的に調査し,その分析結果から各治療時期(治療前・中・終了時・退院後1年まで)における食事・栄養摂取状態を改善するための食事の摂り方,摂しやすい食品,調理法の工夫等について明らかにし,患者のセルフマネジメント力強化に向けて自己管理ノートを活用した臨床看護師による食生活指導書とその活用方法について提言することである。第1段階として,放射線・化学療法を受ける頭頸部がん患者の治療後1年間までの食生活の実態調査を行う。第2段階では各期のセルフマネジメント力の変化とその影響を看護師,医師,管理栄養士間で分析・共有し臨床看護師による患者のセルフマネジメント力強化に向けた食生活指導書の作成と活用方法を提言することを目指している。平成30年度は平成29年度に引き続き患者の食事・栄養摂取状態と身体状態を患者が記載するための自己管理ノート(調査用紙)の作成に向け,H26H29年度科学研究費助成事業課題(挑戦的萌芽研究)「臨床看護師のための頭頸部がん患者の治療過程別食生活指導ガイドラインの提言」の調査結果に基づき,自覚症状等ノートへの記載内容の検討や,患者に負担がかからず継続できるような,食事摂取量の調査方法および自己管理ノートのフォーマットの検討を行った。患者自らが行う食事摂取量調査の方法について,文献検討を進めた。当該施設の倫理審査委員会への申請準備中である。平成30年度は,平成29年度に引き続き放射線療法・化学療法を受ける頭頸部がん患者の食事摂取状態,身体状態を患者自らが記載する自己管理ノートの作成に向け,検討を行った。調査は退院後1年間の縦断調査を予定しているが,退院後には患者自身が食事摂取量を記載する必要があるため,患者に負担のかからない食事摂取量調査の方法について検討中している。また,倫理委員会への申請準備に時間がかかっているため,当初の計画より遅れている。倫理委員会に申請し承諾が得られた後,第1段階:放射線・化学療法患者の食生活の実態調査を開始する。1.調査対象者:頭頸部がんで放射線・化学療法を受ける予定の患者30名程度。2.調査内容:1)対象者の属性(年齢,性別,疾患名,治療内容)2)健康状態(1)血液生化学的検査値Alb(g/dl), Hb(g/dl),総リンパ球数(×103/μl)等19項目。(2)自覚症状「咽頭痛」「口内痛」「口腔内乾燥」「味覚低下」等局所症状8項目,「倦怠感」「食欲不振」等4項目の合計12項目。「全くない」から「非常にある」のVASで評価する。3)食生活(1)食物の摂取状態:五訂増補日本食品標準成分表の18食品群。(2)エネルギー,たんぱく質,脂質,炭水化物等15項目。(3)食事の摂り方の特徴:摂取しやすい食品,食材,調理法,食物特性(固さ,味付け,温度等)4)医療者から受けた指導内容3.調査方法:1)研究場所:山梨大学医学部附属病院耳鼻咽喉・頭頸部外科病棟,外来病棟2)調査期間:2019年10月2021年3月末日4.調査手順:1)対象者に治療前,治療中(40Gy),治療終了時(70Gy)終了時),治療終了1年目までの縦断調査を実施する。2)治療開始前に対象者に自己管理ノートを渡し,記入方法について指導する。自己管理ノートには自覚症状12項目,食事内容,メニュー毎の摂取量,摂取しやすい食品・調理法等を含む。3)食事・栄養摂取量の測定は,入院中は調査者が各食メニュー毎に秤量する。退院以降の調査は,対象者に食事をデジタルカメラでの撮影を依頼する。栄養摂取量の算出にはエクセル栄養君ver.7(建帛社)を用いる。4)血液生化学的検査値は,食事調査日または外来受診時に実施し,微量元素等の分析は株式会社SRLに依頼する。本研究の目的は,放射線・化学療法により身体的侵襲の大きい頭頸部がん患者の治療過程における食生活を改善することにあり,頭頸部がん患者の放射線・化学療法により生ずる自覚症状を軽減しながら食事・栄養摂取状態を維持・改善するための臨床看護師による食生活指導を提言することである。【研究実績の概要】研究計画の概要は,放射線・化学療法を受ける頭頸部がん患者の食事摂取状態と身体状態を患者自らが記載する自己管理ノートを活用し縦断的に調査し,その分析結果から各治療時期(治療前・中(放射線療法40Gy)・終了時(放射線療法70Gy)・退院後1年まで12ヶ月毎)における食事・栄養摂取状態を改善する摂しやすい食品,調理法の工夫等について明らかにし,患者のセルフマネジメント力強化に向けて自己管理ノートを活用した臨床看護師による食生活指導書と活用方法について提言することである。平成29年度は患者の食事・栄養摂取状態と身体状態を患者が記載するための自己管理ノート(調査用紙)の作成に向け,H26H29年度科学研究費助成事業課題(挑戦的萌芽研究)「臨床看護師のための頭頸部がん患者の治療過程別食生活指導ガイドラインの提言」の調査結果に基づき,自覚症状等ノートへの記載内容の検討や,患者に負担がかからず継続できるような,食事摂取量の調査方法および自己管理ノートのフォーマットの検討を行った。また,看護師の食生活指導内容について文献検討を実施した。当該施設の倫理審査委員会への申請準備を実施している。

平成29年度は,放射線療法・化学療法を受ける頭頸部がん患者の食事摂取状態,身体状態を患者自らが記載する自己管理ノートの作成に向け,検討を行った。調査は退院後1年間の縦断調査を予定しているが,退院後には患者自身が食事摂取量を記載する必要があるため,患者に負担のかからない食事摂取量調査の方法について検討中であり,当初の計画より遅れている。本研究の目的は,放射線・化学療法を受ける頭頸部がん患者の食事摂取状態と身体状態を患者自らが記載する自己管理ノートを活用し縦断的に調査し,その分析結果から各治療時期(治療前・中・終了時・退院後1年まで)における食事・栄養摂取状態を改善するための食事の摂り方,摂しやすい食品,調理法の工夫等について明らかにし,患者のセルフマネジメント力強化に向けて自己管理ノートを活用した臨床看護師による食生活指導書とその活用方法について提言することである。第1段階として,放射線・化学療法を受ける頭頸部がん患者の治療後1年間までの食生活の実態調査を行う。第2段階では各期のセルフマネジメント力の変化とその影響を看護師,医師,管理栄養士間で分析・共有し臨床看護師による患者のセルフマネジメント力強化に向けた食生活指導書の作成と活用方法を提言することを目指している。平成30年度は平成29年度に引き続き患者の食事・栄養摂取状態と身体状態を患者が記載するための自己管理ノート(調査用紙)の作成に向け,H26H29年度科学研究費助成事業課題(挑戦的萌芽研究)「臨床看護師のための頭頸部がん患者の治療過程別食生活指導ガイドラインの提言」の調査結果に基づき,自覚症状等ノートへの記載内容の検討や,患者に負担がかからず継続できるような,食事摂取量の調査方法および自己管理ノートのフォーマットの検討を行った。患者自らが行う食事摂取量調査の方法について,文献検討を進めた。当該施設の倫理審査委員会への申請準備中である。平成30年度は,平成29年度に引き続き放射線療法・化学療法を受ける頭頸部がん患者の食事摂取状態,身体状態を患者自らが記載する自己管理ノートの作成に向け,検討を行った。調査は退院後1年間の縦断調査を予定しているが,退院後には患者自身が食事摂取量を記載する必要があるため,患者に負担のかからない食事摂取量調査の方法について検討中している。また,倫理委員会への申請準備に時間がかかっているため,当初の計画より遅れている。第1段階:放射線・化学療法患者の食生活の実態調査1.調査対象者:頭頸部がんで放射線・化学療法を受ける予定の患者30名程度。2.調査内容:1)対象者の属性(年齢,性別,疾患名,治療内容)2)健康状態(1)血液生化学的検査値Alb(g/dl), Hb(g/dl),総リンパ球数(×103/μl)等19項目。(2)自覚症状「咽頭痛」「口内痛」「口腔内乾燥」「味覚低下」等局所症状8項目,「倦怠感」「食欲不振」等4項目の合計12項目。「全くない」から「非常にある」のVASで評価する。3)食生活(1)食物の摂取状態:五訂増補日本食品標準成分表の18食品群。(2)エネルギー,たんぱく質,脂質,炭水化物等15項目。(3)食事の摂り方の特徴:摂取しやすい食品,食材,調理法,食物特性(固さ,味付け,温度等)4)医療者から受けた指導内容3.調査方法:
多成分入力地震動を受ける建築構造物の極限外乱理論とその建築構造安全性評価への応用

構造物の性能を規定する層剛性やダンパーの減衰係数には少なからずばらつきが存在するため,構造物が設計時に想定した性能を有するかどうかは定かではない。構造物特性の不確定性とは,例えばコンクリートの弾性係数や免震建物の積層ゴム特性などが挙げられる。しかしながら,構造物特性のばらつきに対する建築構造物の地震時動的応答のばらつきを精度良く評価する不確定性解析法が確立されているとは言い難い。本年度では,構造物特性の不確定性を考慮した上で,構造物の地震時応答のばらつきを評価する不確定性解析法(URP法: Updated Reference-Point Method)の適用性について検討しており,構造物応答の変動を推定する方法として新たに応答曲面法に準ずる方法を採用することで,弾塑性要素を有する免震建物モデルのロバスト性を評価した。本提案手法の特徴は,不確定パラメターの変動に対する目的関数の変動を数値感度に基づくTaylor展開や応答曲面法に準じた手法による応答値のサンプリングから多項式近似等により推定した上で,目的関数の上限値を与える不確定パラメターの組合せを逐次見出し,不確定パラメターのノミナル値を更新することにある。構造物特性のばらつきに対する目的関数の変動項を多項式近似することにより,極値に対応する不確定パラメターは当該不確定パラメターの端点以外でも取りうるという可能性を残している。本提案手法の妥当性及び適用性を示すために,免震建物モデルの地震時免震層最大水平変位や頂部絶対最大加速度に関する不確定性解析を実施した。弾塑性要素を有する免震アイソレータを用いる場合には,数値感度の評価が困難であることから,応答曲面法による多項式近似を採用した。いずれの構造物応答においても正解値とほぼ一致した上下限値を比較的短時間で評価することが可能であることを確認し,本提案手法の優位性を明らかにした。本年度における主たる研究成果は以下に挙げる2点に集約される。1)年次計画で提示した事項に基づき,種々の記録地震波の同時入力成分間の相関関係を分析することを目的とし,成分間のクロススペクトルを評価した上で多成分入力地震動の相関性を表すコヒーレンス関数を解析的に求める方法を提示した。これにより,実際に記録された多成分地震動においても強い相関性を有する入力が存在することが明らかになった。このことは,本理論で掲げる入力地震動の成分間の相関性に着目した理論が現実問題でも十分憂慮するべき事項であることを示唆するものである。さらに多成分入力地震動のパワースペクトル密度関数(PSD関数)に着目し,その卓越振動数領域の分布(=入力特性)と構造物の固有振動の特性(=構造物特性)の相互関係が極限応答に及ぼす影響について考察及び分析を行った。独立な振動方向の固有モード(1次固有円振動数)が近接する場合は,入力の相関関係による応答増加が顕著であることを明らかにし,最悪な入力外乱特性を与えるPSD関数の振動特性を見出した。2)重要建築構造物の設計を行う上で,入力の不確定性を考慮することは重要な要素といえる。このような要求に対して,最も危険な応答となる入力特性を明らかにすることを目的とした本極限外乱理論により得られる極限外乱に対して構造物を安全に設計することは,予期せぬ入力に対する安全性を保証するという意味において一つの処方箋になると考えられる。本年度では,極限外乱に対する最適設計問題を扱うことを目的とし,不確定な入力を受ける粘弾性ダンパーを有する建築構造物における粘弾性ダンパーの最適配置問題を提示した上で,本最適設計問題に対する解法アルゴリズムを展開した。また,本問題において,粘弾性ダンパーの配置のみならず,ダンパーの取り付け部を考慮した支持部材剛性も設計変数として扱う二重の設計変数を同時に最適化する手法を提示した。本問題の特徴は,既往の研究成果に見られるような特定の入力に対するダンパー配置の最適化を行うのではなく,応答量を最大化する最悪な入力特性を構造物特性と関連づけた上で定めることにより,極限応答を最も低減する最適なダンパー配置の設計解を見出すことにある。1.年次計画で提示した事項に基づき,水平2方向同時入力における成分間の相関性が構造物の応答に及ぼす影響について実験的な検証を行った。クロススペクトル(CSD関数)は,異なる二つの時系列データ間の位相角の情報を振動数領域で表わしたものであり,一方の入力外乱の時系列波形(水平2方向入力におけるX方向に関する入力)が既知であれば,本極限外乱理論により得られる最悪なCSD関数を適用することで最悪な他方向の時系列波形を決定することが可能である。本年度に実施した実験では,入力波形を供試体の固有振動数と近傍の卓越周波数を有する正弦波を対象として本極限外乱理論により得られる最悪な位相特性を有する水平2方向入力とした。各方向の応答はほぼ同時刻で最大となっており,部材応力に対してクリティカルな入力となっていることを確認し,本極限外乱理論およびその適用法が有効であることを実証した。2.これまで粘弾性ダンパーを対象とした上で,ダンパーの層方向配置及び支持部材剛性を設計変数とし,極限的な入力に対する最適設計問題を展開してきた。しかしながら,ダンパーや各部材の剛性,減衰係数には少なからずばらつきを有するため,構造物が設計時に想定した性能を有するかどうかは定かではない。そこで,本年度では,構造物パラメターの不確定性に対する構造物の地震時応答のばらつきを評価するTaylor展開に基づく新しい区間解析法を構築した。

Taylor展開により目的関数を近似する際には,不確定パラメターに対する目的関数の勾配ベクトル及びHessian行列が必要となる。本提案手法では,これらの各次の感度を評価する点を順次変更していくUpdated Reference Point法(URP法と呼称)を提示し,URP法の妥当性を数値シミュレーションにより確認した。構造物の性能を規定する層剛性やダンパーの減衰係数には少なからずばらつきが存在するため,構造物が設計時に想定した性能を有するかどうかは定かではない。構造物特性の不確定性とは,例えばコンクリートの弾性係数や免震建物の積層ゴム特性などが挙げられる。しかしながら,構造物特性のばらつきに対する建築構造物の地震時動的応答のばらつきを精度良く評価する不確定性解析法が確立されているとは言い難い。本年度では,構造物特性の不確定性を考慮した上で,構造物の地震時応答のばらつきを評価する不確定性解析法(URP法: Updated Reference-Point Method)の適用性について検討しており,構造物応答の変動を推定する方法として新たに応答曲面法に準ずる方法を採用することで,弾塑性要素を有する免震建物モデルのロバスト性を評価した。本提案手法の特徴は,不確定パラメターの変動に対する目的関数の変動を数値感度に基づくTaylor展開や応答曲面法に準じた手法による応答値のサンプリングから多項式近似等により推定した上で,目的関数の上限値を与える不確定パラメターの組合せを逐次見出し,不確定パラメターのノミナル値を更新することにある。構造物特性のばらつきに対する目的関数の変動項を多項式近似することにより,極値に対応する不確定パラメターは当該不確定パラメターの端点以外でも取りうるという可能性を残している。本提案手法の妥当性及び適用性を示すために,免震建物モデルの地震時免震層最大水平変位や頂部絶対最大加速度に関する不確定性解析を実施した。弾塑性要素を有する免震アイソレータを用いる場合には,数値感度の評価が困難であることから,応答曲面法による多項式近似を採用した。いずれの構造物応答においても正解値とほぼ一致した上下限値を比較的短時間で評価することが可能であることを確認し,本提案手法の優位性を明らかにした。
タイにおける日本ODAの総合的研究

平成5年度は本研究の最終年度に当たるため、2つの研究計画を遂行した。1つはこれまでの調査研究のなかで欠落した資料の収集のための現地での補足調査であり、2つはタマサート大学側研究者を招聘して、共同セミナーを開催し、研究成果の発表と総括討論を行うことであった。第1の補足調査は、10月31日11月7日までの政治、経済、社会の各班の主査がバンコク、コーンケーンケーンにおいて実施した。最初にタマサート大学で両大学研究分担者による研究協議の後、政治班はバンコク市内のNGO調査(ドアン・プラティープ財団)、スラム(クロントイ)視察、経済班は日系企業(MINEBEA-Bang Pa-in工場)調査、消費市場、アユタヤ歴史研究センター調査を実施した。社会班はコーンケーン地域で日本ODAのプロジェクトである東北農業開発センター(無償協力、12.8億円、1987-88年)、東北大規模苗畑センター(無償協力、15.8億円、1993年)を調査し、さらに小規模潅漑(有償協力)に関連する2つの村落(サカエオ村、ラオ村)の村落農家調査を実施した。第2の中央大学、タマサート大学による国際共同セミナーは、これまでの3か年にわたる共同研究の総括を意図したもので、12月17日、中央大学で開催した。中央大学側3名、タマサート大学側3名が報告し、総括討論を行った。その際日本ODAの実施機関である国際協力事業団(JICA)のスタッフ、他大学の研究者も参加した。研究報告および総括討論のなかで指摘された日本のODAについての論点は次の通りである。1.東西冷戦構造解体後の世界のなかで日本のODAは国際公共財として、また国際貢献の手段として重要なものとなっており、また国際貢献の手段として重要なものとなっており、「政府開発援助大綱」にもとづいて、平和、民主主義・人権、環境保全に貢献することが必要である。2.タイにおける日本のODAは、国内インフラ整備、農業開発などに貢献し、タイ国近代化にかなり有効に利用されてきた。もちろんタイ経済の発展は膨大な外国資本の直接投資、外国の援助、タイ自身の努力があって実現したものであり、日本ODAはそれら複合的要因の1つである。しかしタイ経済発展の過程で、日本ODAは日本からの直接投資がなされ易い環境を直接、間接に醸成してきたといえる。海外直接投資の増大は工業化と都市化を促進し、それがまたODAニーズを創出するというように相捉関係が見られた。3.しかしタイにおける工業化はバンコクへの一極集中によって過密、公害、地域格差など大きな社会問題を発生させ、マル・デベロップメントと批判されるような事態を生んでいる。開発主義と商業主義の暴走は農村漁村にまでおよび、自然環境の破壊が進行し、森林減少、離農、小漁民の困窮化がおこっている。これらの問題解決に日本ODAが貢献すべきであり、その場合NGOとの連携協力が必要になるだろう。4.日本ODAの経験のなかでの問題点には、事前調査の不徹底、要請主義による現実無視、たとえば研究体制がないのに研究センターを建設したり、人材が用意されていないのに高度な器具機材を供与したという失敗があった。また水産試験場が開発した技術が企業のインタレストにもとづいて運営され、環境問題を発生させているケースもあり、環境重視の援助が強く要請されている。5.タイはすでに国民総生産が2,000ドル水準に到達し、1993年度から無償協力は供与を終了する段階になった。その意味で経済成長に成功したタイは、援助受け入れ国から援助する国になる「転換期」に立っており、タイで経験した「発展への援助活用」のノウハウをもって、タイがラオス、カンボジアなど周辺国に援助する段階を迎えている。この「南南援助」を日本が支援することが重要な課題になるだろう。アジアの新秩序を形成する上で、アジアの持続的経済成長をはかるために、インフラ整備と人材育成に日本の継続援助が必要であろう。

研究報告および総括討論のなかで指摘された日本のODAについての論点は次の通りである。1.東西冷戦構造解体後の世界のなかで日本のODAは国際公共財として、また国際貢献の手段として重要なものとなっており、また国際貢献の手段として重要なものとなっており、「政府開発援助大綱」にもとづいて、平和、民主主義・人権、環境保全に貢献することが必要である。2.タイにおける日本のODAは、国内インフラ整備、農業開発などに貢献し、タイ国近代化にかなり有効に利用されてきた。もちろんタイ経済の発展は膨大な外国資本の直接投資、外国の援助、タイ自身の努力があって実現したものであり、日本ODAはそれら複合的要因の1つである。しかしタイ経済発展の過程で、日本ODAは日本からの直接投資がなされ易い環境を直接、間接に醸成してきたといえる。海外直接投資の増大は工業化と都市化を促進し、それがまたODAニーズを創出するというように相捉関係が見られた。3.しかしタイにおける工業化はバンコクへの一極集中によって過密、公害、地域格差など大きな社会問題を発生させ、マル・デベロップメントと批判されるような事態を生んでいる。開発主義と商業主義の暴走は農村漁村にまでおよび、自然環境の破壊が進行し、森林減少、離農、小漁民の困窮化がおこっている。これらの問題解決に日本ODAが貢献すべきであり、その場合NGOとの連携協力が必要になるだろう。4.日本ODAの経験のなかでの問題点には、事前調査の不徹底、要請主義による現実無視、たとえば研究体制がないのに研究センターを建設したり、人材が用意されていないのに高度な器具機材を供与したという失敗があった。また水産試験場が開発した技術が企業のインタレストにもとづいて運営され、環境問題を発生させているケースもあり、環境重視の援助が強く要請されている。5.タイはすでに国民総生産が2,000ドル水準に到達し、1993年度から無償協力は供与を終了する段階になった。その意味で経済成長に成功したタイは、援助受け入れ国から援助する国になる「転換期」に立っており、タイで経験した「発展への援助活用」のノウハウをもって、タイがラオス、カンボジアなど周辺国に援助する段階を迎えている。この「南南援助」を日本が支援することが重要な課題になるだろう。アジアの新秩序を形成する上で、アジアの持続的経済成長をはかるために、インフラ整備と人材育成に日本の継続援助が必要であろう。1.タイ側の日本のODA関係機関の調査から,タイがGNP1人当り1200ドルをこえた現段階において、日本ODAの在り方が問われているが,タイ経済発展のボトルネックとなっているインフラ不足,熱練労働力不足、都市環境問題,都市と農村の格差などを解決することに,日本のODAが積極的役割を果たすよう希望していることがわかった。2、タイに進出した日本企業(タイ日産自動車ほか3社)の調査からは、タイのインフラ不足、都市環境問題の解決とならんで、タイ経済成長のボトルネックとなっている理工系人材の不足を解決するよう,人材育成(教育)重点をおいて欲しいという強い要望があった。3、日本ODAの個別プロジェクトの調査は,東部臨海工業地帯,灌漑技術センタ-,メクワン灌漑農業開発計画を対象としたが,総合的評価は今後の課題であるが,灌漑技術センタ-は無償援助で施設の供与とカウタ-パ-トの教育により,水利技術の移転が着実にすすんでいる。