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企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計のための基礎的研究

本研究は、「社会的責任」の問題を、営利セクターにおける企業にのみ限定するのではなく、企業の対抗軸としてのみならず、それ自身の事業活動において重要性を増しつつある非営利セクターにおける団体や法人にまで広げ、法制度設計の中に正当に位置づけるためのいくつかの基礎的課題を検討した。研究分担者による研究と並行して、欧州の動向との関係でEUIJの共同研究とタイアップし、また、外部の企業関係者を含めたCSR研究会を定期的に開催し、実務からのインプットを受けることに務めた。基礎班においては、オランダ東インド会社の活動をドイツにおけるCSRの議論の歴史的文脈に位置づけられること、わが国の不公正な取引方法の規制では自由競争を減殺するタイプの行為に対する規制になお課題があること、ISO26000の策定作業が進行しコンプライアンスとステークホルダーへの配慮がそのコアをなしていること、企業班においては、取締役に株主以外のステークホルダーへの配慮を義務づける新会社法がイギリスで成立したこと、実務慣行や社会規範等の裁判所による強制的実行が保証されていない私的規範の生成や遵守のメカニズムがCSRにとって重要であること、ポリティカル・エコノミーからのCSR論が有意義であること、非営利団体班においては、一般社団・財団法は非営利法人のガバナンスに大きな影響を与えること、個人の内心の問題ととらえられてきた倫理を組織や基準の問題として再構成するアプローチが有効であること、消費者団体訴訟制度においては消費者団体の社会的役割が問われていること等が明らかになった。上記研究の成果として、『企業の社会的責任-現状』(仮題)を勁草書房より平成19年秋に出版予定。なお、本共同研究の成果を教育に活かすために、平成19年度前期に、NPO法人企業社会責任フォーラムからの寄付講義「企業の社会的責任」を学部学生向けに開講する。本研究においては、まず、企業や団体という組織の問題と、市場における組織と組織、組織と個人との関係の問題に分け、さらに、組織の問題について、営利組織である企業の問題と非営利団体の問題に分け、両者に共通の基礎となる問題として、法人観・法人論の問題を取り上げるという全体構成の下で、研究メンバーを、法人観・法人論・市場・取引を対象とする基礎班、営利法人を対象とする企業班、非営利セクターの団体・法人を対象とする非営利団体班の3つの研究チームに分けて研究活動を行った。16年度は、「社会的責任」という言葉であらわされている事象やこの言葉が用いられる場合に込められている意味についての問題意識を共有化するために、社会的責任論と企業評価についての谷本寛治商学研究科教授をゲストに迎えた研究会を皮切りに行うとともに、各班及び分担者固有の研究を進めた。基礎班は国際標準化機構(ISO)における規格化への議論や独禁法改正、企業班は会社法全面改正や社会的責任投資、EUのマルチステークホルダーフォーラムの動向、非営利団体班は非営利法人制度見直しや消費者団体訴権といった現在進行中の政策課題をフォローしつつ、内外の基礎的資料の収集・検討を行い、法人の本質論を含むそれぞれの課題の研究を進めた。企業班の研究活動は、法学研究科附属の総合法政策実務提携センターのプロジェクトとも連携させることによって、企業法務に詳しい実務法曹の協力を得ている。また、如水会ニューヨーク支部の協力を得て、在米日系企業における社会的責任対応についての調査を行った。17年度は、16年度に引き続き、3つの研究チームに分けて研究活動を行うとともに、全体研究会においては、一橋大学が監事校を努めるEU日本研究所の研究プロジェクトとも有機的結合をはかることに努めた。

まず、全体研究会を「ヨーロッパのCSRをいろいろな角度で見ながら日本のCSRを考える」、「三井物産のCSR」、「ISOにおけるCSR標準化の動向」、「CSRに関する欧州マルチステークホルダーフォーラム最終報告と中小企業のためのCSR」、「エコノミスト及びブルッキングス研究所のCSR論文紹介」の5回開催し、欧州委員会の推進するCSRのねらいと、それに対して有力な異論があることが明らかになった。また、国際協力銀行の支援を得て公開セミナーを開催し、「欧州における企業の社会的責任」についてマーク・クロー英国勅撰弁護士が、「ISOでのガイダンス策定作業の現状と日本企業への対応策アドバイス」について松本が、それぞれ講演した。各班別では、基礎班においては、オランダ東インド会社のカタリナ号事件がステークホルダーとしての株主を考える初期の事件であること、ISOにおけるCSR標準化のための作業が急速に進んでいること、改正独禁法における課徴金減免制度が一定の機能をしていること、企業班においては、改正会社法において内部統治がきわめて重視されていること、社会的責任投資(SRI)においてはプルーデント・マン・ルールが重要な役割を果たすこと、ソフトローの生成・改廃に着目する必要があること、非営利団体班においては、非営利法人制度見直し作業においては基礎理論としての法人論が重要であること、消費者団体に差止訴訟の提訴権を認める団体訴権の立法化が進んでいること、企業倫理を考えるにあたって専門家責任の視点が重要であること等が明らかになった。18年度は、3年計画の最終年度として、各研究班ごとに分担者の設定したテーマについて最終報告書執筆に向けた研究を行うともに、全体研究会を定期的に開催して、国際的な視野での知見を高めることに務めた。まず、全体研究会として「CSR経営とコーポレート・ガバナンス」、「中国におけるCSRを考える視点」、「アメリカの会社法における株主とステークホルダーに関連した議論について」、「三井物産のCSRの考え方」、「ISO26000をめぐる最新状況及び欧米アジアの産業界におけるCSRの動向」、さらに、EUIJとの共催でドイツ・オズナブルック大学セール教授による「欧州におけるCSR動向」についての講演会を開催し、主要地域におけるCSRの力点の置き方の差異やわが国の有力企業における姿勢、ガバナンスの考え方の進展が明らかになった。各班別では、基礎班においては、オランダ東インド会社の活動をドイツにおけるCSRの議論の歴史的文脈に位置づけられること、わが国の不公正な取引方法の規制では自由競争を減殺するタイプの行為に対する規制になお課題があること、ISO26000の策定においてCSRの7つの課題について合意がなされたこと、企業班においては、取締役に株主以外のステークホルダーへの配慮を義務づける新会社法がイギリスで成立したこと、実務慣行や社会規範等の裁判所による強制的実行が保証されていない私的規範の生成や遵守のメカニズムがCSRにとって重要であること、ポリティカル・エコノミーからのCSR論が有意義であること、非営利団体班においては、一般社団・財団法は非営利法人のガバナンスに大きな影響を与えること、個人の内心の問題ととらえられてきた倫理を組織や基準の問題として再構成するアプローチが有効であること、消費者団体訴訟制度においては消費者団体の社会的役割が問われていること等が明らかになった。
身体表現・ダンス教育による接続カリキュラム構築

平成30年度は、イタリアでの現地調査と日本での実践研究を継続して行った。イタリア、レッジョ・エミリア市で開催されている「レッジョ・ナラ」についての現地調査では、幼児対象から、中学、高校生のパフォーマンスもあり、さらに障碍者や多国籍の方、病児まで対象が広がり、より多くの身体表現に関わる表現活動が繰り広げられ、街全体で表現者と鑑賞者を育む機会となっていた。ドキュメンテーション・センターには、レッジョ・エミリア教育を実施している幼児学校のこれまでの取組の資料が保管されている。その中で、Ernesto Balducciの資料を検索した結果、身体表現に関わる活動がされていることが確認できた。ドキュメンテーションとして残っていたのは、ヨガやバレリーナを園に招き、一緒に活動したものが多い。ただ、1回の活動で終わるものではなく、活動を重ね、多様に広げていいることが興味深い。マラグッチセンターのドキュメントセンター長にもインタビュー調査を行うことができ、幼児から小学校への接続教育について新たな知見が得られた。センター内に設置されている幼児学校と小学校は3歳11歳まで26名が在籍し、異年齢交流を行うと共に、プロジェクト型学習が展開されているとのことであった。また、教師間、教師と保護者間などでのドキュメンテーションを通した情報共有と連携が丁寧に図られていることがわかった。さらに市の教育機関であるSEIは幼小を接続する機関として、市内の複数個所に設置され、誰もが必要に応じて利用でき、マラグッチセンターとも連携を図っている。複層的に子どもが選び、ニーズに応じて対応できるような工夫が市全体として取り組まれていることが提示された。研究の成果については、保育学会での発表に加え、論文2本にまとめることができた。また、国際会議での口頭発表にもエントリーし、受諾されている。イタリアで継続的に現地での研究をすることにより、新たな知見を得ることができ、研究としては深まっている。特に、街全体で子どもたちの創造性を育む中で、SEIという地域で子どもたちが放課後等に遊びながら学べる機関を設置し、学校の教育現場だけでなく、重層的に子どもたちの支援を行っている点が大変興味深い。日本における放課後児童センターが果たす役割に幼小接続の機能も加え、情報共有や相談支援、学習支援、芸術ワークショップ等、構造化できるのではないかと考える。一方、日本における実践の積み重ねとして、3か所での実践は継続できており、レッジョ・エミリア教育から得た知見を基に、新たな身体表現の指導法について、検討を重ねている。研究成果については、論文2本にまとめた他、IAPESGWマドリッド国際会議に口頭発表をエントリーし、審査の結果、受諾された。また、第72回日本保育学会にて、今回のイタリアでの調査結果については、ポスター発表のエントリーをし、受理されている。しかしながら、当初の研究計画であったドイツにおける幼児教育と小学校への接続については、未着手であり、次年度にここを進める予定である。具体的にはドイツのミュンヘン近郊の「森のようちえん」2か所について、観察と取材許可をいただき、具体的に子どもたちと一緒に活動し、参与観察を行う。2園は全く異なるタイプの指導者によって運営されており、比較検討し、幼小接続に必要な子どもたちの育ちを考えていきたい。日本において「森のようちえん」の卒園児の接続の難しさが指摘されている。しかし、新学習指導要領で求められている「主体的、対話的、深い学び」は「森のようちえん」では日常的に実践されており、そこから小学校での学習形態へどのようにつないでいくべきか、検討していくこととする。今年度は研究成果の発表に加え、未着手であったドイツでの調査を実施する。まず、研究成果については、第72回日本保育学会(2019.5.6.)にてポスター発表を行う。次いで、マドリッドで開催されるIAPESGWの国際会議(2019.7.1013)において、これまでの研究の成果を国際会議で口頭発表する。さらにこれらの発表を基に、論文にまとめ、投稿する予定である。一方、現地調査としてドイツにおける「森のようちえん」での活動について、現地調査を行い、自然教育で培われた力がその後の小学校等の教育のどのような基盤になるのか、検討していきたい。今回はシュタイナー教育の実践経験のある教諭がいる園とそうではない園の2か所を訪問し、活動を参与観察し、比較検討し、新たな知見を得ることを目的とする。また、日本での活動は、これまでの3か所での継続的な実践に加え、幼児から小学校までの子どもとその保護者を対象としたワークショップを開催し、これまでの知見を基にした身体表現活動を実践し、より具体的に幼児から小学生への接続について、検討することとしたい。本年が最終年度ではあるが、ドイツの調査等、新たに研究を進めた部分も多く、もう1年継続し、2020年に研究全体をまとめていく予定である。「幼小連携」のカリキュラム構築に向け、特に身体表現教育に焦点を絞り、幼児期から学童期へとなだらかに接続する学習内容を検討するために、平成27年度はレッジョ・エミリア(イタリア)の調査研究を主に行った。2015年5月14日(木)5月20日(水)まで、レッジョ・エミリア市(イタリア)にて、ローリス・マラグッツィセンターでの研修、ボローニャとミラノのレミダの見学、4つの幼児学校を視察した。成果として、次の3点があげられる。

1.レッジョ・エミリア市での幼児教育は美術表現の成果が日本では多く取り上げられているが、100の表現方法があるという理念の基、身体表現も盛り込まれていた。また、ダンサーのアトリエリスタやダンサーとの交流での学習なども行われていた。活動内容は題材や完成させた造形作品、光と影などから感じたままに子どもたちが身体で表現する活動であり、子どもたちの身体表現を引き出す環境設定がとても重要であった。一方、幼小連携は現在試行中であった。2.レミダというシステムは、企業の廃材を芸術教育の素材として集め、必要な幼児施設及び個人が気に入った素材を表現の素材として活用するシステムである。集められた素材は、レミダという場所に、美しく色、形、大きさや材質など毎に分類し、展示されている。捨ててしまう物に新たな価値を付与し、再生するという理念があり、町ぐるみで子どもたちの芸術教育を支援している。子どもたちの表現を引き出す環境設定として素材提供するシステムを、身体表現も含めた芸術教育を支える取り組みとして、山梨で実施していきたい。3.絵本の読み聞かせにおいても、保育者が絵本の主人公になりきって、身体表現でお話の内容を伝え、子どもたちはそれを見て、真似しながら一緒に動き、表現世界を堪能していた。言葉でストーリーを話すだけではなく、子どもたちの身体表現を引き出す保育者の身体表現性も大変興味深い。レッジョ・エミリア市に出向き、4つの幼児教育施設を見学することができ、表現芸術を促す環境設定について具体的に理解することができた。特に通常非公開のScuoladell'ifanzia Giulla Maramottiは大変優れた園環境が印象的であり、保育の様子も観察することができ、保育者の具体的な人的支援や、子どもたち一人一人の表現活動を促す様子は示唆に富むものだった。ペタゴジスタと保育者2名にもインタビューし、ダンサー(アテルバッレット国立舞踊財団所属)が園を訪問して一緒に踊る活動やシアターにダンスを観に行く等の交流を行っていた。この他、3つの幼児施設も見学し、アトリエリスタにもインタビュー調査でき、非常に有意義な視察見学となった。多くの事例で芸術教育の一環として、美術、音楽と芸術領域で分けず、身体表現が自然に取り込まれていた。特にプロジェクタを利用した光や影を環境構成とし、場と身体が対話できる空間は一人一人の身体表現を促す機会になっている。また、身体表現は物としては残りにくい点から、写真や映像なども利用したドキュメンテーションとして作品を創作過程も含め、残していくことはとても重要である。さらに、身体表現を伴う読み聞かせのスタイルは日本でも実践できるものであり、子どもと保育者の身体を使った対話といえよう。一方、街中で子どもたちの芸術活動を発表していたレミダデーだが、2015年は子どもたちの芸術活動はなく、市内の飲食店でのランチボックスの展示、フリーマーケット、国際写真展の合同開催のみであった。行われなかった原因としてレミダデーの内容が時代と共に変容している点と2015年はミラノ万博の方で子どもたちの活動紹介が行われた点が指摘できる。翌週開催されたレッジョ・ナラでは街中で、大人と子どもたちとの表現活動が開催されたそうで、次年度はレッジョ・ナラの視察を行う必要がある。平成28年度はイタリアでの視察とそれに基づいた日本での実践活動を行い、検証を進めた。
インド・アッサム州の農業低開発への再評価－「アッサム型」持続的農業の可能性

本研究は、インド・アッサム州で農業開発が進まない要因について、地域特有の多民族社会の特性から明らかにした。アッサム州で多数派を占めているアーリア系在来ヒンドゥー教徒(アホミヤ)の村落では農業新技術の導入がほとんど起こっていない一方で農業離れが始まっており、農業土地利用も徐々に変化している。アンケート調査と聞き取り調査の結果、近隣村落の他の民族ではアホミヤと社会経済状況がまったく異なっており、農業開発の意味合いも民族によって異なっていることが分かった。民族間の関係性を積極的に評価することが、アッサム州の農業の持続性にとって重要であると考えられる。初年度にあたる平成27年度は、調査対象地域であるインド・アッサム州において現地調査を3回実施し、その合間に国内にてデータの分析ならびに研究会での発表を行った。7月までに現地カウンターパートであるゴウハティ大学地理学科助教のニッタナンダ=デカ氏とメールで打合せを行い、第1回目の現地調査を8月17日から26日まで行った。本研究課題の目標はアッサム州の農業・農村の持続性を解明することにあるため、2006年に京都大学のグループによって全戸調査が行われたカムルプ県ムクタプル村を本研究でも調査対象とし、過去10年間の変化を探ることから調査を開始することにした。そのために村人にアシスタントとして協力を依頼し、無作為に抽出した世帯に対してアンケート調査を実施した。アンケート調査の結果は12月20日から29日まで行った第2回目の現地調査の際に回収し、その場でパソコンへの入力作業を行った。これまでの調査でアッサム州では民族毎に外部技術の受容の度合いが異なることが明らかになっていたため、他民族の村落との比較を通して、在来ヒンドゥー教徒(アホミヤ)が暮らすムクタプル村の特徴を考察する必要がある。そこで本課題では調査村近隣に暮らすネパール移民の村落とボドの村落でも同様のアンケート調査を行うことにした。第2回目の現地調査の際に候補となる村落を訪問しアンケート調査の協力について依頼した。結果は3月25日から31日まで行った第3回目の現地調査の際に回収し、今後パソコンへの入力・分析作業を行う予定である。現時点で得られた成果の一部は国内で開催された研究集会などで発表した。そこでは、アホミヤの村落は高学歴化や少子化が進行し、新たに農外ビジネスを始める世帯も増えている一方、土地所有や耕作形態はほとんど変化しておらず、村内の世帯の多くが村から離れることなく現金収入を確保している実態が明らかにされた。調査村落において村人からアシスタントの協力をとりつけることができ、彼らに依頼したアンケート調査により村内世帯の基礎情報を収集することができた。さらに複数の村落において比較調査を行う態勢を整えることができた。2年目にあたる平成28年度は、インド・アッサム州において現地調査を4回実施し、国内ではデータの分析ならびに学会での発表を行った。12月には研究協力者であるニッタナンダ・デカ氏を招聘して打合せを行った。本研究ではアッサム州で多数派を占める在来ヒンドゥー教徒(アホミヤ)の農家経営・生業の変容を明らかにすることを目標としているが、アッサム州にはアホミヤ以外にも社会・文化背景を異にする民族・コミュニティが暮らしているために、複数グループとの比較を通してアホミヤの特徴を捉えたいと考えた。そのためにアホミヤ、ボド(在来トライブ)、ネパリ(外来ヒンドゥー教徒)、ベンガリ(外来ムスリム)が居住する4つの村落を調査村に設定し、アンケート調査と聞き取り調査を進めた。初年度までにアホミヤとボドの調査村におけるアンケート調査は完了し、2年目にはネパリとベンガリの調査村についてもアンケート結果の回収・入力を完了した。4つのグループの社会経済状況を比較したところ、明確な差異が認められた。アホミヤは所有している土地面積が大きいが農業への関心は低く、教育を受けて都市部で正規雇用職に就く者が多い。ボドは正規雇用職に就く者もいるが、教育水準は高くなく農業や日雇いで暮らすものも多い。これら2つの在来グループは土地へのこだわりが強く、就職しても出身地から離れないものが多いという特徴がある。ネパリは土地面積に余裕があるが教育水準も高く州の内外へビジネスのために移動する割合が高い。ベンガリは最後にやってきたために土地面積が少なく教育水準も低いために州内ではなく州外への出稼ぎに出るものが多い。これら2つの外来グループは土地にこだわらずに現金収入を求めて積極的に外に出るネットワーク型と特徴づけられる。アッサム州の農業・農村の持続性をこだわり型グループとネットワーク型グループの相互作用の観点から解き明かす視座が得られた。4つの調査村においてアンケート調査を完了し、複数のグループの社会経済状況の比較と相互作用の観点から研究課題を遂行する方向性を確立することができた。現地協力者、アシスタントの協力も引き続き得ることができており、研究期間内にアッサム州の農業・農村の持続性についてその構造的要因を解明することが可能であると考える。最終年にあたる平成29年度は、インド・アッサム州において現地調査を2回実施し、国内ではデータの分析ならびに学会での発表を行った。12月には所属大学で国際研究集会を企画し、成果を発表した。本研究ではアッサム州で多数派を占める在来ヒンドゥー教徒(アホミヤ)の農家経営・生業の実態と近年の変容を明らかにすることを目標とするが、他の民族・コミュニティとの比較を通してアホミヤの特徴を捉えようとしている。

前年度までに異なる民族が暮らす4つの村落でアンケート調査と聞き取り調査を実施し、調査村落のアホミヤ世帯の社会的特徴を明らかにしたため、今年度は他の民族との関係性から現在のアホミヤが置かれている状況を明らかにした。近隣の民族のうち外来ムスリム(ベンガリ)は最も遅い時代に移住してきたために土地所有面積が限られており、彼らの一部がアホミヤの村落に入り込んで賃金労働に従事していることが分かった。特にアホミヤの村落で最近進んでいる耕地から養殖池への土地利用転換において、ベンガリが重要な役割を果たしていることが聞き取り調査より分かった。また、在来トライブであるボドはベンガリと並んで教育水準が低く、農業生産性も低位にとどまっているが、彼らが自治県を設立したために、域中に住んでいた非ボドの住民の一部が域外に移住する動きが出ており、そのために現在アホミヤが暮らしている地域の土地の価格が高騰している。この影響でアホミヤ村落の中には耕地を売却する世帯も出ており、農業意欲の低下、農業離れが進む一因となっている。このように、民族間の関係性から近年のアホミヤの農業の変容を解き明かす視座が得られた。本研究は、インド・アッサム州で農業開発が進まない要因について、地域特有の多民族社会の特性から明らかにした。アッサム州で多数派を占めているアーリア系在来ヒンドゥー教徒(アホミヤ)の村落では農業新技術の導入がほとんど起こっていない一方で農業離れが始まっており、農業土地利用も徐々に変化している。アンケート調査と聞き取り調査の結果、近隣村落の他の民族ではアホミヤと社会経済状況がまったく異なっており、農業開発の意味合いも民族によって異なっていることが分かった。民族間の関係性を積極的に評価することが、アッサム州の農業の持続性にとって重要であると考えられる。現在までに得られたアンケート調査の分析を進めるとともに、各村落においてサンプル世帯に対して農家経営状況や日常行動範囲、出稼ぎなどについてインテンシブな聞き取り調査を実施する予定である。これまでの調査結果に基づいて、各村落において農家経営・生業の変容に関する聞き取り調査を続ける。特にアホミヤについては村内のカースト構成にも着目して、誰が・なぜ農業を行うか・行わないのか、誰が・なぜ村に住み続けるのか・出て行くのか、を詳細に明らかにする。また、複数の地形図・衛星画像を用いて土地利用変化を明らかにし、各年代のセンサスを比較することで人口動態も明らかにする。現地調査の結果と合わせて考察することで一定の理論を提示したい。南アジア地域研究
植物由来型酵素を用いた化学発光反応実験教材の開発

本研究は、ルミノールの化学発光反応の触媒として身近にある植物由来のペルオキシダーゼを用い、小学生向けの演示実験教材を開発することを目的とした。大根ペルオキシダーゼを用いた場合の、暗所で確認できる程度の発光強度を確保するための反応条件は、0.03%過酸化水素溶液、2.0×10^<-4>Mルミノール溶液、すりおろした直後の大根を用いた場合で、この条件で十分な発光を確認することができた。また、その際の反応溶液のpHは8.5であった。上記と同じ条件で米を触媒とした場合では、暗所で発光を確認することができなかった。これについて、浜松ホトニクス製の微弱発光計数装置C9692-02で発光強度を測定したところ、発光は確認され、新米(2009年産)と古米(2008年産)ではおよそ7倍程度に新米の発光強度が高くなった。より高い発光強度を確保するために新米を用いて、試薬の濃度やpHを変化させて測定を行ったが、暗所で発光が確認できる段階には至らなかった。現状で演示実験教材として利用可能であるのは、反応性の面からいって大根ペルオキシダーゼを用いた場合の化学発光反応実験であるが、実際に小学生が参加する科学イベントで演示実験を行ったところ、興味は引くものの、内容の説明で、十分に理解が得られたのかは疑問が残った。このテーマを実験教材として用いるとしたら、対象を小学校高学年から中学生というように限定して行う必要性があると感じた。また、米を触媒とした化学発光反応の反応サイクルの活発化のために、今後は活性化剤を添加した場合の発光強度の測定や、反応温度について検討したい。
巨大惑星の形成と進化

巨大惑星の起源と進化の研究は5つの研究課題のもとに進められた。本年度の研究成果は以下の通りである。(i)巨大惑星生成にかかわる電磁プロセスの解明a.巨大惑星で進行している電磁プロセスを、木星デカメータ電波をプローブとして探る観測が初年度に引き続いて継続された。リモート操作による観測パラメータ制御を行い、観測の効率化が計られた。また自転エネルギーの変換率が求められた。b.巨大惑星の磁気圏共回転プラズマの不安定性解析のためのシミュレーションが着手され、シミュレーションが完成し、流出プラズマの振舞いが解明された。(ii)巨大惑星の物質集中に関する起源の解明a.原始太陽からのガスの流出に伴って不安定性が生じ、密度波が成長し、安定波となっていく過程を準線型理論で示した。次いでこの理論のモデル化が行われ2次元シミュレーションに着手した。シミュレーションのスキームを確立し、プラズマがボーデの法則を満たす点に集合することが明らかにされてきた。b.原始太陽系星雲の中で微惑星が、成長するプロセスの再検討が行われ、これをベースに惑星成長過程のシミュレーションが始められた。また原始太陽系星雲の差動回転ディスクモデルに基づくシミュレーションが行われ、不安定ディスク内での角運動量輸送が指摘された。(iii)巨大惑星の構造巨大惑星の内部構造を明らかにする目的で、圧縮金属水素の基底エネルギーを局所密度近似法(LDA)により理論的に定式化を行った。その結果、巨大惑星の水素の金属相転移相の問題の議論が可能となった。また高圧実験が実施されその対比も可能となった。
ネットワーク組織の変革管理におけるコミュニケーション開発と学習の構造効果

企業組織や企業間システムの変革は、変革リーダーの発する変革ミッションを全体で学習する必要があるので、それを効果的に推進する構造を持つコミュニケーション・ネットワークは、重要な経営資源となる.本研究では、ネットワークにおける中核的位置づけや凝集性が一定の効果を上げることを一定程度確認した。ただ、日米比較意識調査の結果、ネットワークのあり方が認識や変革の推進に対し、文化的に異なる影響をしていた。本年度は、3回の大きな研究会を開きながら、次の5つの課題に取り組んだ。(1)コミュニケーション・ネットワークの診断モデルの開発については、金光が2008年1月の国際社会ネットワーク分析学会フロリダ大会に参加し、組織コミュニケーションのネットワーク分析モデルの報告をしながら、診断モデルの検討を行った。(2)研究協力者のイタリア・トレント大学経営学部のZamarian准教授を招聘し、組織行動のルーティン・プログラムの改革とその学習についての理論モデルや日欧の変革パターンの違いについての検討を行う国際研究ワークショップを行った。そして、山岡は、組織変革プロセスにおいて作用する「変革モメンタム」と組織の恒常性との間で生成される相互作用プロセスを説明する組織変革プロセス・モデルを構築した。(3)山口らは、組織認知に与えるコミュニケーション要因の影響のモデルの検討を行い、業績評価の信頼感に対して、組織成員の公正観とコミュニケーションプロセスが影響することを検討した。(4)起業家ネットワークに関するチームは、地域におけるネットワーク組織における変革のエージェントとしての企業家の事業創造メカニズムに着目し、1)特徴的な事例のケース開発、2)現象を説明する上で重要となる理論的なフレームワークの構築を行うとともに、3)顕著な事例としてアカデミック・アントレプレナーの役割および行動の類型化と比較を目的とした尺度の開発並びにサーベイ調査を実施した。理論的なフレームワークとして正統化活動に注目した上で、「正統化の射程」という概念を導入した。(5)地方自治体組織においては、部局の組織文化の強さが、コミュニケーションと部局間での学習に対して影響することをモデル化した。本年度は、組織内及び組織間ネットワークの構造変動が、組織ルーティンの変化に与える影響についての検討を行った。まず、ネットワーク・コンティンジェンシーの視点が有力であり、特定の経営成果に結びつく特定の構造形態特性があると推定されており、多くの組織ネットワーク研究者が合意しつつある。そのために、組織能力を変化させるソーシャル・キャピタルとして「構造的空隙」、「凝集性」、「スモール・ワールド」という構造概念が国際社会ネットワーク学会での近年の組織ネットワーク研究動向から有効な概念であり、それらがイノベーションと組織学習に与える顕著な成果が注目されていることが理解された。第二に、組織変革論の従来の議論の再検討から、不連続な経営環境において、必要な組織的成果を持続的に出せる企業変革のプロセス・デザインのモデル構築の意義を理解し、凝集性と構造的空隙が、変革の組織学習に与える影響があることが理解された。第三に、組織における手続的公正と信頼に対してコミュニケーション・ネットワークが影響することが理解されたので、2008年11月2009年1月、量的調査のための日本語版の質問票を完成させて、日本側で536名のデータをとり分析を行った。この日本側データと来年度に行う海外調査との対比を進めている。第四に、大阪・扇町と神戸医療産業クラスターにおける起業の場の研究を行い、起業家が、地理的近接性に基づく関係を形成することによって、クラスターの秩序が再構成される制度的エージェンシーを導き出す特別なネットワークのプロセスを明らかにした。地域内の活動を積極的に担う固定的なメンバーが、動員ネットワークの中で埋め込まれた利害に基づいて行動した結果として、動員されたアクターもまた秩序を再構成する主体となっていることが明らかになった。今後は、組織認知でも起業家ネットワークでも、ブリッジもしくは凝集性というネットワーク構造の効果があることが研究されるべきであることが理解された。本年度は、組織コミュニケーショシにおけるコミュニケーション・ネットワークの機能に対する診断モデルについて、5つの観点から実証研究をふまえた理論的分析を行った。その5つの観点とは、(1)組織におけるコミュニケーション関係の比較と公正感認識への影響の日米比較、(2)起業家ネットワークにおける制度化への影響、(3)非営利部門組織でのコミュニケーションと公共サービス改革への影響、(4)文化産業におけるコンテンツ製作ネットワークにおける効果的なコミュニケーション・ネットワークのあり方、(5)それらをふまえた効果的な企業の社会関係資本(ネットワーク資産)のあり方である。(1)については、ハワイの間文化研究国際学会において報告して、コミュニケーションにおける信頼感構築のプロセスとそれが組織成員の権限移譲認識に与える影響が日米で異なることについて一定の支持を得た。起業家ネットワークにおいても、そこでのコミュニケーションが一定の新規事業の制度化に結びつくことが確認されて、欧州組織学会の報告において同様の傾向が国際的に確認された。非営利部門における組織コミュニケーションにおいても、京都市、日進市、堺市における事例研究から,行政サービスの組織の壁を越えた改革には一定の部門間コミュニケーションの発達が重要であることが確認された。文化産業においても、日本のコンテンツ政策者は、凝集的なコミュニケーションが長期的な独自のテイストを維持することが重要であることについて国際的にも確認された。

そして、社会ネットワーク分析の経営分野への適用を調査し、組織変革に向けた社ネットワークモデル構築を行い、こうした成果を踏まえた効果的な組織ネットワークの構造、質は、企業にとっての社会関係資本であり、競争的な組織能力を作ることを組織学会50周年記念大会での招待講演で成果報告しひろく受容された。
琵琶湖深層コイの保全に向けた生物学的基礎研究

琵琶湖の20m以深の深層には、比較的純粋に近い日本在来系統のコイの集団が生息することを、核ゲノムの解析により明らかにした。解析にあたっては、日本在来の系統とユーラシア大陸からの導入系統を区別できるような一塩基変異7つを核ゲノム中から見出し、交雑の解析に用いた。この7つのDNAマーカーはさらに、湖岸のある地点に産着されていた卵の解析にも使用し、その結果、この場所の産着卵の大部分は在来・導入両系統の中間的な交雑状態のものであることが判明した琵琶湖の20m以深の深層には、比較的純粋に近い日本在来系統のコイの集団が生息することを、核ゲノムの解析により明らかにした。この7つのDNAマーカーはさらに、湖岸のある地点に産着されていた卵の解析にも使用し、その結果、この場所の産着卵の大部分は在来・導入両系統の中間的な交雑状態のものであることが判明した本研究の目的は、コイの日本在来系統のほぼ唯一の生き残りとして非常に貴重な「琵琶湖の深層に生息する,コイ(琵琶湖深層コイ)」について、その保全に資するべく、生物学的な基礎情報を得ることにある。より具体的には、国外から導入された養殖系統との遺伝的識別方法を確立すること、さらに、これまでほとんど採集されていない魚体標本を採集し(深層にいるため採集が難しい)、これに基づいて形態学的特徴を明らかにすることを調査の第一目標としている。初年度である平成21年度には、沖島漁協の協力によって50個体を越えるコイを琵琶湖の深層から採集することに成功した。これらについてミトコンドリアDNAの解析を行ったところ、ほぼ全個体が日本の在来系統を母系因子として持つことが判明し、「琵琶湖深層コイ」の代表として形態学的な解析を行うにふさわしい標本であることが確認できた。これらの魚体標本は、研究協力者である神奈川県立生命の星・地球博物館の瀬能宏博士の協力の下、ホルマリン固定の標本に仕上げ、博物館のコレクションとして登録した。魚体内部の形態解析を魚体標本を壊さずに行う方法として、X線CT検査の適用を検討したが、残念ながらこの方法は、ホルマリン固定したコイの標本にはあまり適さないことが判明した。初年度の期間内には、生物学的基礎研究の一環として、琵琶湖の北湖でコイの産卵調査も予備的に行った。この際、コイと同時期に産卵し、卵や仔魚の状態では区別しづらいフナ類を遺伝的に簡便に区別する方法が必要であることに気づいたので、その開発を行った(本方法はコイの在来・導入系統の区別も同時に可能)。本研究の目的は、コイの日本在来系統のほぼ唯一の生き残りとして非常に貴重な「琵琶湖の深層に生息するコイ(琵琶湖深層コイ)」について、その保全に資するべく、生物学的な基礎情報を得ることにある。当初の計画では、国外から導入された養殖系統との遺伝的識別方法を確立し、これに基づく判別結果に基づいて、深層コイの形態的特徴をおさえることを目標としていた。しかし、予備的に行った湖北町地先での産卵調査の際に、産卵に集まったコイを一網打尽にする漁が行われていることを知り、急遽この場所で産卵しているコイが在来系統なのか導入系統なのかを調べることとした。すぐ沖合に深層部が存在するこの場所で、産卵期間の4-7月に水草に産み付けられた卵を探索したところ、2011年には、5月の3日、13日、14日、18日、19日、6月の2日と3日、7月の15日と22日にコイ・フナ卵の採集ができた(コイとフナの卵の形状は非常に似ており、産み付けられる場所も同様)。採集した卵のうち383個について、昨年度開発したミトコンドリアDNAの種・型判別を行ったところ、222個はフナ属の卵と判定された。コイの卵と判定されたのは残りの161個で、うち122個は日本在来型の、39個はユーラシア大陸からの導入型のハプロタイプを持つと判定された。コイの卵と判定されたもののうち76%が日本在来型のハプロタイプを持っていたことから、少なくともミトコンドリアDNA調査の結果からは、今回調査を行った湖北町の地先は、日本在来型のコイにとって重要な産卵場所であると推察した。当初の計画では、国外から導入された養殖系統との遺伝的識別法を確立し、これによる判別の結果にもとづいて魚体標本(琵琶湖の深層から得たものを含む)を比較し、日本在来コイの形態的特徴をおさえることを目標としていた。しかし、一昨年に予備的に行った湖北町地先(すぐ沖合に深層が存在する)での産卵調査の際に、産卵に集まったコイを一網打尽にする漁が行われていることを知り、急遽研究計画を立て直して、2011年には、この場所で産卵しているコイが在来系統なのか導入系統なのかを調べた。産卵期間である4月から7月の間に水草に産み付けられた卵を採集し、まずミトコンドリアDNAを対象とする型判別を行ったところ、80%近くの卵が日本在来型のハプロタイプを持っていることが判明した。

続いて、交雑状況を調べるために開発した核DNAの一塩基多型(プライマーレポートとして論文発表)で個々の卵を解析したところ、日本在来型のミトコンドリアDNAを持つ卵でも、そのほとんどの核ゲノムには導入系統との交雑の影響が検出されることが分かった。この結果は、調査を行った湖北町地先は、少なくとも2011年の産卵シーズンには、在来系統の集中する産卵場所としては使用されていなかったことを示している。
口腔癌におけるCDDP排出系遺伝子ATP7Bの発現抑制を利用した感受性獲得の解明

ATP7Bは、シスプラチンを排出するトランスポータとして知られているが、本研究では、その発現抑制を利用して感受性獲得を図ることを目的とする。さらに、浸潤様式の由来が明らかな細胞株と樹立済みのシスプラチン耐性株を用いることで、がん浸潤とATP7Bとの発現関連についても検討し、高浸潤能口腔癌においてもシスプラチンの感受性獲得を図るべく、メカニズムを解明したいと考えている。実験に供した細胞株については、これまでのがん浸潤様式(山本・小浜分類)に基づいた系統的研究の中でその由来が明確な口腔扁平上皮癌細胞株8種とした。その浸潤様式3型として3種(HSC-2, HSC-4およびOSC-20細胞)を、4C型として3種(OBC-01, OSC-19およびOTC-04)を、4D型として2種(HOC313およびTSU)を用いた。口腔扁平上皮癌一次症例を用いて免疫染色を行ったところ、ATP7B発現は高浸潤能細胞株で強発現しており、リアルタイムPCR法にて、その発現量を比較検討している。これらの結果から高浸潤能細胞株ではCDDP排出量が高いことも分かった。各種mRNAの検出に使用するプライマーの配列については過去の先行研究で報告されたものを利用し、予めPCRの条件を検討する時間は短縮でき、目的の達成により早く近づけるものと考えられる。これらのことから、ATP7B陽性群がシスプラチン排出系に関わり、とくに高浸潤能細胞株でその傾向が強くなることが示唆される。今後は、さらにinvasion assayモデルやin vivoでの作用も確認していく計画である。現在のところとくに研究進度を遅延化させる事象はなく、分担研究者とも研究において意見交換がなされているため、おおむね順調に進展していると考える。当初の予定通りに、おおむね順調なため、今後はさらに研究計画の申請書通りに研究分担者と連携し、invasion assayモデルやin vivoでの作用も確認していく計画である。予定していた物品費において大きく繰り越し金が生じたが、その理由として購入予定していた機材が、共同実験室内において他の資金より購入されたため、本科研費から購入しないで良くなったことなど挙げられる。使用計画としては、令和元年度より動物実験を始めることで、その費用支出が比較的大きくなるため、次年度使用額をあてがう予定である。
乳児の概念、知識、理論の発達的研究:数・生物・物理・心の概念とその因果性を例として

本年度は、乳児の影の認識と重力の認識を調べた。影の認識では、8ケ月から45ケ月までの83名の乳幼児を対象に、ライトを点灯させ、被験児の注視の様子を1分間8ミリで記録した。影の有無で注視時間に違いが見られた年齢は、8-12ケ月の間であった。ここでは、影のあるほうが長い注視時間であった。予想や期待に反する現象を長く見るという仮説からいくと、この年齢ではむしろ影のあることに関心を示すということと受け取ることが出来る。一方、1歳以降の年齢ではいずれも注視時間に違いが見られなかったことから、影の有無が注視時間に影響しないことが示された。一方、重力の認識の発達に関しては、実験1のボールの落下と空中にある状態との比較では、8カ月から45カ月までの108名の乳幼児を対象に二つのボールを被験児が確認した後に、手を放して一方は下に落ちるように衝立の背面の磁石に吸い付けて下に動かし、もう一方のボールは手を離した跡にその場で空中にあるように衝立の背面の磁石に吸い付ける。空中静止の方が、落下よりも長い注視時間であった。また、年齢とともに注視時間が長くなることが示された。しかし、両者の交互作用は見られなかった。実験2の落下事態と上昇事態の比較では、8ケ月から45ケ月までの107名の乳幼児を対象に、二つのボールを被験児が確認した後に、手を放して一方は下に落ちるように衝立の背面の磁石に吸い付けて下に動かし、もう一方のボールは手を離した後に上にあがっていくように衝立の背面の磁石を動かす。19ケ月以降に落下運動と上昇運動との間に明確な注視時間による弁別が見られることがわかった。落下と空中静止の方が、落下と上昇運動よりも注視時間からは半年ほど遅く重力を仮定した認識が見られることが示された。したがって、重力そのものの認識は変わらないが、それに気づくのは運動の対比のある方がはやいことを示すものと受け取ることが出来る。
有機分子触媒を活用する不斉四級炭素の構築とビブサン型ジテルペンの系統的合成

本研究はビブサニン類の3種全てのサブタイプを合成可能にする系統的な合成法を確立し、構造と神経栄養因子様活性との相関を解明する有機合成化学を中心とする研究である。本合成研究では、ビブサン型ジテルペンに共通する四級炭素を含む二連続不斉炭素の構築法、および共通中間体から前例のない新規な各サブユニットへの骨格変換法を開発し,全てのビブサニン類へ応用可能な系統的合成を確立する計画である。
証明可能性の相転移と逆数学の超臨界

昨年度と一昨年度に次の5つの小課題に分けて進めてきた研究の諸成果を精査し,課題間の交流や合流の可能性を検討して,研究全体をより一層ダイナミックに発展させられるように今後の方針を策定しながら研究を遂行した.1.証明可能性の相転移.代表者の研究室の学生と元研究員Pelupessyは,Paris-Harringtonの定理などにパラメタを挿入した命題について証明論的強さを調べ,その相関分析をほぼ完成した.2.逆数学と超準的手法.体系WKLoに対し自己埋め込み定理を応用した代表者の超準的方法は,そのまま他の体系に一般化できない.最近EnayatとWangは,Avigadによる強制法の翻訳を用いた新技術を開発した.これにより,指標関数を用いた保存性証明から具体的な証明の書き換え手続きを得る見通しが立ち,ラムゼイの定理や採集原理を用いた証明を変換する方法も可能になってきた.3.超臨界命題.無限ゲームの決定性(必勝法の存在)は,通常の体系で真偽が判定できない超臨界命題の代表であり,近年米国で高階逆数学による分析結果が多く得られた.それらの仕事と,ヨーロッパで盛んなモデル検査の技法を融合した研究を開発中である.4.乱択計算におけるYaoの原理は,どんな乱択アルゴリズムも,最悪の入力分布に対しては,決定性アルゴリズムの期待値よりも効率良くならないことを示すものである.本年度は,より一般的な木構造や重み付きの木に対する乱択クエリ複雑性について検討した.5.旧来の逆数学と構成的逆数学を統合する視点において,定理の一様計算可能性を測定する道具であるWeihrauch束が有用であり,新しく分担者に加わった木原は開ゲームの決定性,完全集合定理などをWeihrauch束を用いて分析した.以上の結果の発表と討論の場として,9月にCTFM 2017 (シンガポールNUS)を共同で開催した.昨年度まで5つの小課題に分けて研究を進めてきたが,そのうち2つは完成度が高いため,残る3課題を中心として課題構成を組み直し,併せて新しい分担者を加えて,一層ダイナミックな発展を続ける.課題構成を以下のように組み直し,ダイナミックで効果的な発展を目指す.1.逆数学と超準的手法.EnayatとWangが開発した強制法の翻訳を用いて,指標関数を用いた保存性証明から具体的な証明の書き換え手続きを与え,ラムゼイの定理や採集原理を用いた証明を帰納法公理のみを用いた証明に多項式サイズで変換する手続きを開発する.2.超臨界命題.無限ゲームの決定性(必勝法の存在)は,通常の体系で真偽が判定できない超臨界命題の代表である.開ゲームの決定性などをWeihrauch束を用いて分析し,異なる原理に分裂する.3.ゲームの超臨界性が研究される一方,ゲームの動作の定義を制限することで,決定性が計算可能になることもわかっているので,この結果の精密化をμ計算との関係で調べる.以上の3課題を遂行しながら,最終年度に向けて研究全体の総括も行っていく.本年度は,当初の計画通り次の5つの課題に分けて研究を推進した.1.証明可能性の相転移.Paris-Harringtonの独立命題にパラメタ関数fを挿入し,その増加度によって証明可能性に変化が生じるという事実はベルギーのWeiermannによって指摘され,彼の学生で現在代表者のもとで博士研究員をしているPelupessyによって様々なバリエーションが考案されている.本年度はPelupessyらのこれまでの仕事をもとに,代表者の研究室の学生と協力してParis-Harringtonの種々の変形について分析を行い,その結果をプレプリントにまとめた.2.超準的手法.本年度は分担者の横山が,WKLo周辺の命題についての論理的分離性を示すために様々なモデル構成について調査しまたいくつかの新しい成果を得て,プレプリントをまとめた.3.超臨界命題.無限ゲームの決定性(必勝法の存在)は,通常の体系で真偽が判定できない超臨界命題の代表である.本年度は,ヨーロッパの計算機科学系の分析を結合した独自の研究において代表者と分担者の根元が成果を得た.4.乱択計算と量子計算.ミニマックス定理を応用したYaoの原理は,どんな乱択アルゴリズムも,最悪の入力分布に対しては決定性アルゴリズムの期待値よりも効率が良くならないことを示すもので,ランダム決定木のラスベガス複雑性を求める「SaksとWigdersonの予想」に有力な解決手段を与える.本年度は特に各入力ビットに0,1が割り振られる確率が独立である場合の複雑性について考察して代表者らが成果を得た.また,量子決定木の複雑さを特定する研究に向けて,測定ベースの量子計算に関する研究を行った.5.分担者の根元らは構成的逆数学と旧来の逆数学についての比較研究を進めた.当初の計画通り5つの小課題に分けて研究を進め,各小課題に対して具体的な成果を得ており,次年度に雑誌・研究会等で報告する準備もできた.本年度は,昨年度同様に以下の5つの小課題に分けて研究を進めた.1.証明可能性の相転移.Paris-Harringtonの独立命題にパラメタ関数fを挿入し,その増加度によって証明可能性に変化が生じるという事実はベルギーのWeiermannによって初めて指摘され,彼の学生で代表者の元研究員Pelupessyによって様々なバリエーションが導入された.代表者の研究室の学生とPelupessyが昨年度まで行った共同研究を,本年度は逆数学の観点から再検討した.

2.超準的手法.特に分担者の横山は,Ramseyの定理の変種と,停止性を含む多様な命題についての同値性および分離性を示すために独自な超準モデルの構成法を開発した.3.超臨界命題.無限ゲームの決定性(必勝法の存在)は,通常の体系で真偽が判定できない超臨界命題の代表であり,近年米国の研究者が多くの結果を出している.他方,ヨーロッパの計算機科学者が同様な結果を異なる方法で導いていることがわかり,両者の融合を目指して,その部分的成果をまとめて発表した.4.乱択計算.ミニマックス定理を応用したYaoの原理は,どんな乱択アルゴリズムも,最悪の入力分布に対しては,決定性アルゴリズムの期待値よりも効率良くならないことを示すものである.本年度は特に各入力ビットに0,1が割り振られる確率が独立である場合の複雑性についての成果をまとめ発表した.5.旧来の逆数学と様々な構成的数学についての比較研究を進めた.以上の結果の発表および討論の場として,次の会議を開催した.Computability Theory and Foundations of Mathematics(CTFM 2016),早大, 2016年9月20日21日.Workshop on Mathematical Logic,東工大, 2016年9月23日.当初の計画通り5つの小課題に分けて研究を進め,各課題に対して具体的な成果を得ており,それぞれ雑誌・研究会等で報告した.昨年度と一昨年度に次の5つの小課題に分けて進めてきた研究の諸成果を精査し,課題間の交流や合流の可能性を検討して,研究全体をより一層ダイナミックに発展させられるように今後の方針を策定しながら研究を遂行した.1.証明可能性の相転移.代表者の研究室の学生と元研究員Pelupessyは,Paris-Harringtonの定理などにパラメタを挿入した命題について証明論的強さを調べ,その相関分析をほぼ完成した.2.逆数学と超準的手法.体系WKLoに対し自己埋め込み定理を応用した代表者の超準的方法は,そのまま他の体系に一般化できない.最近EnayatとWangは,Avigadによる強制法の翻訳を用いた新技術を開発した.これにより,指標関数を用いた保存性証明から具体的な証明の書き換え手続きを得る見通しが立ち,ラムゼイの定理や採集原理を用いた証明を変換する方法も可能になってきた.3.超臨界命題.無限ゲームの決定性(必勝法の存在)は,通常の体系で真偽が判定できない超臨界命題の代表であり,近年米国で高階逆数学による分析結果が多く得られた.それらの仕事と,ヨーロッパで盛んなモデル検査の技法を融合した研究を開発中である.4.乱択計算におけるYaoの原理は,どんな乱択アルゴリズムも,最悪の入力分布に対しては,決定性アルゴリズムの期待値よりも効率良くならないことを示すものである.本年度は,より一般的な木構造や重み付きの木に対する乱択クエリ複雑性について検討した.