hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーポレート・ガバナンスの「スウェーデン・モデル」と長期的経営革新に関する研究

主要なスウェーデン企業を、長期的パフォーマンスと経営革新とを基準として分類した。さらに過去20年間において大幅な経営改革を実行した大企業を取り上げ、そのコーポレート・ガバナンス体制のあり方を、主に支配的所有者、経営者、従業員代表の立場から分析した。スウェーデン企業の現在のコーポレート・ガンバナス体制は、伝統的な支配株主が影響力を持つ企業統治の特徴を、増加する機関投資家の影響力を取り入れつつ維持する体制となっている。取締役会における従業員代表の役割も、弱まりつつも継続している。コーポレート・ガバナンスのスウェーデン・モデルは、長期的な企業の経営革新を促進するうえで役割を果たしている。本年度の課題は,スウェーデンの主要企業を過去20年間の企業パフォーマンスと「経営革新」の実行という基準で類型分けを行ったうえで,これら企業のうち,大幅な経営改革を実行した企業を取り上げ,そのコーポレート・ガバナンス体制のあり方を,経営者,支配的株主,従業員等の各ステークホルダーの観点から,具体的に明らかにすることであった。予定していた一つ目の作業である,公表されているデータ・資料等を用いた全体的な主要スウェーデン企業の過去20年間における企業パフォーマンスとコーポレート・ガバナンス改革の分類作業については,一部資料データがまだ未入手であるため(Agarna och Makten),本年度内での完成には至っていない。この作業は引き続き次年度に継続する予定である。二つ目の作業である個別企業のケーススタディについては,経営危機とコーポレート・ガバナンス改革による経営革新の典型事例として,通信機器メーカー,エリクソン社を取り上げ,検討した。同社はスウェーデンの伝統的なスフェア企業としての企業統治構造を特徴としていたが,2000年代初頭のITバブル崩壊によって経営危機に陥り,その後のコーポレート・ガバナンス改革と経営改革によって経営革新を成功させた企業である。エリクソン社の事例によって,スウェーデン企業のコーポレート・ガバナンス改革は,伝統的な企業統治の特徴を英米型コーポレート・ガバナンスに適応させたものであることが明らかとなった。この研究成果は北ヨーロッパ学会等で報告・発表しており,次年度には論文化の予定である。また,スウェーデン企業の全体的なガバナンス改革を推し進める背景として,スウェーデン経済界の1990年代以降の政策方針について,先行研究の整理から明らかとした(文献紹介として発表)。本年度の研究課題は,本年度が本事業の最終年度にあたるために,主にこれまでの研究成果の継続および追加的調査として,次のことを調査課題とした。1スウェーデンの主要企業を過去20年間の企業パフォーマンスと「経営革新」の実行という基準で類型わけを行う,2具体的事例研究としてスウェーデンで活動する主要企業を取り上げ,そのコーポレート・ガバナンス体制の変化の推移を調査する,3近年のスウェーデンにおけるコーポレート・ガバナンス体制にかかわる議論の調査,である。本年度の研究成果としては,1の課題については,やや進捗状況に遅れが生じていたが,最終的には現地で収集した文献資料・データ等にもとづきおおむね達成できた。2の課題については,企業へのヒアリング調査においてアポイントメントが取りにくく,計画通りには進まなかったものの,不足する情報に関しては文献資料等を用いて補完することができた。3の課題については,特にスウェーデンで活動する外国企業のコーポレート・ガバナンスの状況や,M&Aを通じてスウェーデン企業が外国籍となった場合のコーポレート・ガバナンス制度の変化,また近年,EUにおいても課題とされている,取締役会における女性比率上昇へのスウェーデンにおける対策などについて,関係する団体・機関にヒアリングすることができた。これらの知見は,年度内には公表する形でまとめることができなかったが,次年度中には研究成果として順次公表される予定である。本年度の課題は、これまでの研究成果の継続として、1スウェーデンの主要企業を過去20年間の企業パフォーマンスと「経営革新」の実行という基準で類型わけを行う、2具体的事例研究としていくつかの企業を取り上げ、そのコーポレート・ガバナンス体制のあり方を、経営者、支配株主、従業員等の各ステークホルダーの観点から具体的に明らかにする、3スウェーデン企業のコーポレート・ガバナンス・モデルについて、その特質をより明確にするために、日米企業との比較検討を行う、の三点であった。本年度の研究成果としては、1の作業については本年度内に完成はしていないが、継続して資料・データを作成中である。2の事例研究については、通信機器メーカーのエリクソン社の事例研究と、特定企業ではないがスウェーデンの主要企業における、取締役会への従業員代表制の役割とその変化を検討することができた。スウェーデン企業では、企業レベルの労働組合が期y号の事業改革などに積極的に関与していることが明となった。これらについては学会発表および論文化という形で公表している。3については、主に先行研究のサーベイから、日米企業は、スウェーデン企業のようにステークホルダー(従業員)が従業員代表制を通じて、公式にコーポレート・ガバナンスに関与する制度を持たないが、ステークホルダーの利害をガバナンスに反映させるメカニズムが、両国の企業にも備わってきたことが明らかとなった。この点はコーポレート・ガバナンスの「スウェーデン・モデル」を規定するうえで、重要な知見であると思われる。

平成22年度の2月半ばより、平成23年度の6月中半ばまで産休を取得していたため。この機関の研究は中断扱いとなっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。資料の収集および関係機関へのインタビュー、スウェーデン人研究者との研究交流が順調に行われており、これら個々の成果を論文と学会発表にまとめることができている。科研費の交付期間が一年間延長される予定であるために、中断による研究計画自体の変更は特に行わない。25年度が研究計画の最終年度であるために、これまでの研究成果全体をまとめて公表する予定である(学会発表、査読付き論文など)。また、現地調査では、これまでのインタビュー調査を補完するインタビューを複数予定している。
ヘルスケア・デリバリーシステムの構築とマネジメント

本研究では,少子高齢化の進む日本において,高齢者介護を主な対象とし,効果的なヘルスケア・デリバリーシステムの構築とそのマネジメントを目指して,1作業者工程分析による介護業務調査と改善,2活動強度による介護業務負担の可視化,3通所型高齢者施設の設備レイアウト調査と改善を実施した.その結果から,ヘルスケアワーカーの負担を減らし,高齢者が受けるサービスの質が向上するような業務マネジメントについて考察した.また,4見守りマネジメントシステムの構築,5技能伝承支援システムの開発も行い,患者安全・ホームケア・フロー効率の観点から,適切なヘルスケア・デリバリーシステムについて考察した.平成26年度は,ヘルスケア・デリバリーシステムの問題点の分析と定義,予備実験の実施,研究倫理に関する考察を行った.1問題点の分析と定義:はじめに日本のヘルスケア・デリバリーシステムの問題点について,社会保障と税の一体改革や医療保険・介護保険制度などの社会システム,および医療施設・滞在型ケア施設・訪問型ケア施設などの医療福祉サービスの観点から分析して,本研究で取り組むべき課題とその優先順位を検討した.また老人保健施設を訪問して,現場が抱えている問題点を調査した.2予備実験の実施:1で訪問した老人保健施設を対象として,患者安全やフロー効率などの基礎となる介護職員の業務を可視化するため,IE手法を用いて介護業務を分析する予備実験を実施した.介護業務を可視化することで,サービスの質向上や効率化につなげる作業を定量的に表現でき,ボトルネックとなる作業も抽出できた.その成果は,今後の患者安全・ホームケア・フロー効率の研究に活用できる.3倫理的考察:本研究で収集するデータは個人情報を含むため,倫理的な配慮が必要である.2で述べた予備実験や今後の本実験に向けて,老人保健施設の入居者などのプライバシーに配慮した調査方法や,個人情報に配慮したデータ収集・分析の方法を確立した.平成27年度は,患者安全に向けた見守りマネジメントシステムの構築,作業者工程分析によるプロセス改善,技能伝承システムの開発に関する研究を行った.1サービスの質を向上させる見守りマネジメントシステムの構築:小型センサとマイコンを利用し,ベッド上での患者・入居者の状態を測り,その情報から転落など事故につながる危険な動作を予防するシステムを開発した.その際にセンサマットを利用して就寝時の体圧分布を測定し,適切なセンサの配置について考察した.また無線通信モジュールを使い,患者・入居者のベッド上での危険な動作を離れた場所に居る介助者へ通知する機能をシステムに組み込んだ.さらに開発したシステムの高齢者施設での運用方法について考察した.2滞在型施設と訪問型サービスを対象にした介護職員の作業者工程分析と作業改善:介護老人福祉施設と通所リハビリテーション施設で働く介護職員や理学療法士を対象に作業者工程分析を行い,職務や経験による作業内容の違いについて定量的に分析した.前者の施設では,経験の長い介護職員の方が主作業を効率的に実施しており,その時間を声掛けや気遣いなど入居者へのおもてなしと捉えられる作業に利用していると考えられた.後者の施設でも,経験の浅い理学療法士が高齢利用者へ積極的に声掛けをして,リハビリに必要な心身の状況を把握していると考えられた.3技能伝承支援システムの開発:予備実験として,高齢者施設で働く介護職員を対象に職業ストレス検査を実施して,施設の特性とストレスとの関係を分析した.また介護スキルの定量化を目指して,眼球運動計測装置を利用した予備実験を実施した.4成果発表および現状調査・情報収集:研究成果をAPIEMS2015,EAWIE2015,日本設備管理学会などで発表した.また研究発表において,他の研究者と議論をし,国内や海外の現状と課題に関する情報を収集した.本研究は,医療・福祉サービスに関わる人びとと彼らのナレッジ,施設の3M&I(ヒト,モノ,カネ,情報)を有機的に統合できる総合的なシステム構築とそのマネジメントを目標としている.平成27年度は,1サービスの質を向上させる見守りマネジメントシステムの構築,2滞在型施設と訪問型サービスを対象にした介護職員の作業者工程分析と改善,3技能伝承支援システムの開発に関する研究を実施した.特に1と2については,国内学会および国際会議でその研究成果を発表して,他の研究者からも高い評価を得ており,現在,原著論文の発表に向けた取り組みを進めている.また3についても,平成27年度中に予備実験を終えて本実験に向けた準備を進めており,平成28年度には成果発表と論文投稿を予定している.以上のように,平成27年度の研究実施計画をほぼ達成できており,おおむね順調に進展している.平成28年度は,ヘルスケア・マネジメントシステムの構築,人・情報のモデル化と効率化,技能伝承支援システムの開発に関する研究を実施し,以下の成果を得た.1サービスの質を向上させるヘルスケア・マネジメントシステムの構築:作業者工程分析および活動量計で測定した活動強度データにより,複数の高齢者施設での介護業務と作業負担を定量的に分析した.その結果から,ボトルネックとなる作業を可視化する手法を開発し,可視化データを用いてボトルネックとなる介護業務の改善策を提案した.また,小型センサとマイコンを利用し,介護施設での業務を分析するシステムやリハビリを支援するシステムのプロトタイプを開発した.2ヘルスケアサービスにおける人・情報のモデル化と効率化:複数の高齢者施設を対象に介護福祉サービスの作業時間,業務スケジュールおよび設備レイアウトを分析して,人や情報の流れをモデル化するとともに,効率的なスケジュールやレイアウトについて考察した.3技能伝承支援システムの開発:複数の高齢者施設に勤務する介護職員を対象に職業ストレス検査を実施し,性別や業務によるストレスの傾向を分析した.

また介護職員による器具検査を対象に,視線と身体運動との関係を分析した.4成果発表および現状調査・情報収集:日本設備管理学会誌やInnovation and Supply Chain Managementなどで論文を出版するとともに,ICIM2016など国際会議や国内学会で発表した.また研究発表において,他の研究者と議論し,国内や海外の現状と課題に関する情報を収集した.本研究は,医療・福祉サービスに関わる人びとと彼らのナレッジ,施設の3M&I(ヒト,モノ,カネ,情報)を有機的に統合できる総合的なシステム構築とそのマネジメントを目的としている.平成28年度は,1サービスの質を向上させるヘルスケア・マネジメントシステムの構築,2ヘルスケアサービスにおける人・情報のモデル化と効率化,3技能伝承支援システムの開発に関する研究を実施した.特に1で2編の査読付き原著論文を出版した他,2でも国内学会および国際会議で研究成果を発表して,他の研究者からも高い評価を受けている.13に関する平成28年度の成果を,複数の国際会議や国内学会で今後発表を計画している他,論文投稿も予定している.以上のように,平成28年度の研究実施計画をほぼ達成できており,おおむね順調に進展している.平成29年度は最終年度として,人や情報のモデル化と効率化,ヘルスケア・マネジメントシステムの構築,技能伝承支援システム開発に関する研究を実施し,以下の成果を得た.1ヘルスケアサービスにおける人や情報のモデル化と効率化:複数の通所型高齢者施設を対象として,利用者の介護に携わる職員の業務を分析することで,人や情報の流れをモデル化した.実地調査およびモデルの分析結果から,施設内の設備レイアウト,介護職員の作業スケジュール,および送迎サービスの効率化やサービスの質向上について考察した.2サービスの質を向上させるヘルスケア・マネジメントシステムの構築:これまでの高齢者施設での介護業務と作業負担の研究結果にもとづき,介護職員の負担を減らして,高齢者が受ける介護サービスの質を向上させるために,コミュニケーションロボットの導入方法を検討した.その結果から,介護職員とロボットの協働によるヘルスケア・マネジメントシステムの構築について考察した.3技能伝承支援システムの開発:介護職員の負担となっている介護記録業務を効率化するために,タブレット型端末導入に対する意識調査を実施し,その結果にもとづき介護記録支援アプリケーションを開発した.また初心者に熟練者の技能を効率的に伝承することを目指したアプリケーションを開発し,その有用性をユーザビリティテストにより検証した.4成果
異眼間競合時の知覚に関する他覚的・瞳孔計測的研究

本研究の目的は、異眼間競合時の知覚と瞳孔反応の対応関係の検討し、視知覚を他覚的に検討する指標としての瞳孔反応の有用性を探ることであった。本研究の成果は以下の通りである。(1)異眼間競合を利用して、物理的に同一の刺激変化により異なる知覚変化を生じさせたとき、明るさの増加、減少、色の変化に関しては、知覚の変化に対応した瞳孔反応の変動が確認された。(2)知覚反応と瞳孔反応に関して、異眼間抑制が及ぼす効果を検討したところ、刺激の検出閾と瞳孔反応閾、反応時間と瞳孔反応の潜時などにきわめて類似した特性が確認された。以上の結果は、異眼間競合時の知覚処理の他覚的指標として、瞳孔反応がきわめて有用であることを強く支持するものである。本研究の目的は、異眼間競合時の知覚と瞳孔反応との対応関係の検討を通じて異眼間競合のメカニズムを解明するとともに、視覚処理を客観的・非侵襲的に検討する指標としての瞳孔反応の有用性と限界を探ることにある。平成22年度は、主として異眼間競合時の知覚変化と瞳孔反応との対応を検討した。実験では、異なる刺激を離眼提示して視野闘争を生じさせた後に別の刺激に切り替えることにより、刺激の物理的変化と知覚変化が食い違う状況をつくり、検討を進めた。これまでの研究を発展させ、白刺激と黒刺激を用いて行った明るさ操作実験では、刺激の明るさ増加に対する瞳孔の収縮反応と明るさ減少に対する散大反応のいずれにおいても、見かけの明るさ変化に対応して瞳孔反応の振幅が変動することが明らかとなった。ただし、明るさ変化と瞳孔反応との対応は完全ではなく、刺激の見かけが白→白あるいは黒→黒と大きくは変化しない場合であっても、刺激の物理的強度が増加した場合には縮瞳が、減少した場合には散瞳が生じた。以上の結果は、知覚処理の基盤となる神経活動が直接的に瞳孔反応を駆動しているというよりも、瞳孔反応の駆動は皮質下経路によりなされ、そこでの神経活動が皮質での異眼間抑制処理の影響を受けて変調されているという解釈と一貫するものである。また、光強度変化に対する瞳孔の収縮と散大は異なる中脳神経核により制御されていることから、皮質下経路での処理に対する皮質からの影響は特定の神経核に限定されないと考えられる。平成22年度はさらに、同様のパラダイムを用いた色操作実験とパターン操作実験を行い、明るさの場合と同様に色やパターンに関しても知覚変化に対応した瞳孔反応の変動を確認した。ただし、色やパターンを用いた場合の瞳孔反応の大きさは輝度変化の場合と比較して小さく、実験条件による反応の変化が検出しにくいという問題があるため、この解決が急務となっている。異眼間競合時の知覚と瞳孔反応との対応関係の検討を進め、以下のような研究成果を得た。(1)個人の瞳孔反応を定量的に解析するための手法の開発:これまでの研究結果から、視覚刺激の見かけの明るさ変化と瞳孔反応の振幅の変動との対応強度には個人差があること、また、眼間競合と刺激問競合が闘争刺激の知覚にどのように寄与するかに関しても個人差があり、それに対応して瞳孔反応にも個人差が認められることが明らかとなったため、それを考慮した瞳孔反応の解析方法の開発が重要となってきた。このため、視覚誘発電位の解析のために開発した方法(Young & Kimura, 2010, Documenta Ophthalmologica, 120,121-135)を瞳孔反応に適用できるよう改良し、個人内および個人間で、瞳孔反応の変化を統計的に解析するための手法を開発した。この方法はまだ改良中ではあるが、分析の結果として、見かけの明るさ減少による散瞳反応よりも、明るさ増加による縮瞳反応において、個人差が大きいことなどが確認された。(2)持続的フラッシュ抑制の基礎メカニズムの検討:持続的フラッシュ抑制(一方の眼にダイナミック・ランダムノイズを提示している間に他方の眼に検査刺激を提示すると、その検査刺激が持続的に抑制される現象)を用いた瞳孔反応研究の準備を兼ねて、心理物理実験によって、持続的フラッシュ抑制の基礎メカニズムの検討を進めた。その結果、持続的フラッシュ抑制は空間周波数および方位に選択的な異眼間抑制を基礎としており、抑制刺激として使われるノイズパターン(通常はモンドリアンパターン)が多様な空間周波数成分および方位成分を含んでいることにより、強力な抑制が生じることが示唆された。異眼間競合時の知覚と瞳孔反応との対応関係を検討し、以下のような知見を得た。(1)刺激の物理的変化と知覚変化が食い違う

状況での瞳孔反応:これまで、物理的変化が同一であっても見かけの明るさの増大が生じる条件では縮瞳が、明るさの減少が生じる条件では散瞳がより大きく生じるという結果を得ていたが、被験者を増やし、知覚に対応した瞳孔反応の変化の一般性を検討した。その結果、明るさ減少に対する散瞳の変化はほぼ全員で見られたのに対して、明るさ増大に対する縮瞳の変化は顕著ではない被験者が数名認められた。このような異眼間抑制の影響の表れ方の個人差は、縮瞳と散瞳において反応制御過程が異なることを反映していると考えられる。この結果は、また、異眼間抑制の客観的指標として、明るさ減少に対する散瞳反応の方が適していることを示している。色やパターンの知覚変化に対応した瞳孔反応の変化に関する研究では、等輝度で彩度の高い刺激を用いることで、色の知覚変化に対応した瞳孔反応の変化を確認することができた。しかし、瞳孔反応の変化は、見かけの色が異なる色へと変化する場合に小さくなるという、予測とは逆の結果となった。このメカニズムは未だ明らかではないが、明るさと色とでは、瞳孔反応に対する異眼間抑制の効果が大きく異なることを示す、興味深い知見である。(2)持続的フラッシュ抑制条件下での瞳孔反応:強力で持続的な異眼間抑制を生じさせる刺激事態として持続的フラッシュ抑制(一方の眼にダイナミック・ノイズを提示し、他方の眼の刺激を抑制する)を取り上げて、知覚変化と瞳孔反応との対応関係を検討した。これまでの結果によれば、知覚と瞳孔反応の対応はきわめて密接であり、刺激の検出閾もほぼ等しく、閾上での反応時間と瞳孔反応潜時の間にも対応関係が認められた。今後は、抑制刺激を操作し、より強い抑制効果を生じさせた条件下で検討を進める予定である。平成23年度は、知覚の抑制と瞳孔反応の抑制との乖離が生じる条件の検討を進める予定であったが、技術的な問題のため、課題の実施順を入れ替え、眼間競合と刺激問競合が瞳孔反応に対してどのように寄与するかを検討した。ただし、課題全体の達成度としてはおおむね順調といえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。知覚の抑制と瞳孔反応の抑制との乖離が生じる条件の検討を進める上での技術的問題(上述)は解決することができたため、平成24年度はこの課題を重点的に進める予定である。また、今年度は研究の最終年度であるため、、これまでの研究成果と新たな成果をまとめ、異眼間競合の基礎メカニズムや、瞳孔反応と視覚的意識との関係について考察を深めていきたいと考えている。
3次元多様体の普遍摂動的不変量の性質と応用

普遍摂動的不変量の応用として、以下のことを実行した。3次元多様体として、その構造がよくわかっているレンズ空間に対する不変量の次数1の部分の計算を実行した。次数1の部分は、大槻、村上、Le氏らによって、その3次元多様体のキャッソン不変量と一致することが証明されている。また、レンズ空間のキャッソン不変量はデデキンド和であることが知られている。得られたレンズ空間の不変量の値が、デデキンド和と一致することから、デデキンド和と連分数を結びつける等式の別証明を得ることができた。また、普遍摂動的不変量がどのくらい強いのかを考察するため、以下のことを実行した。Le氏によって得られた、普遍摂動的不変量から、摂動的量子不変量が再現されるという結果に注目した。普遍摂動的不変量は、コード図とよばれるグラフの形式和に値をとる。そのコード図にリー環を代入するごとに、そのリー環に付随した量子不変量が再現される。まず、次数が低いコード図にリー環sl(n,C)を代入して具体的な値を求めた。更に、以前の研究で得られたレンズ空間の量子不変量を展開することにより、2次以上の係数の主要な部分はホモロジーにしか依存しないことがわかった。更に、摂動的量子不変量に現れる係数をある程度高い次数まで計算することにより、その具体的な形を予想することができた。Le氏の結果と、コード図に対する値と、量子不変量の展開式に現れる係数の値との比較から、レンズ空間に対する普遍摂動的不変量の次数が低い部分は、そのホモロジー群にしか依存しないことがわかった。今後、普遍摂動的不変量の更に高い次数の部分についても研究を深め、レンズ空間、更に一般の3次元多様体の普遍摂動的不変量とホモロジー群との関係を研究していきたい。また、レンズ空間のキャッソン不変量はデデキンド和であることが知られいる。更に、以前の研究で得られたレンズ空間の量子不変量を展開することにより、摂動的量子不変量に現れる係数を求め、2次以上の係数の主要な部分はホモロジーにしか依存しないことがわかった。
明治初年における佐賀藩政改革に関する研究

佐賀藩政史料を所蔵する鍋島文庫の調査を主として実施した.藩の日記,諸達帳を中心に検討し多数の史料を得たが,とくに政府達帳,請御意,肥前藩日誌,明治3年歳入歳出取調子書などは明治初年の藩政の基本史料として重要である.その他明治行政資料の官省進達から殖産・軍事に関する史料を得た.このほか多久家文書では諸日記から本藩関係史料や多久私領の軍制史料,武雄鍋島家文書からは家臣の禄制改革史料や武雄私領の軍制史料,長崎県立図書館では高島石炭関係史料,また東大史料編纂所では最後の藩主鍋島直大伝,内庫文庫では府県史料所収の佐賀藩関係史料を収集した.これらの史料調査によって明らかになってきた明治初年の藩政改革の概要は明治1年9月に官制改革が行われ行政機構の集中化が進められるとともに,外国商人グラバーとの共同経営による高島での石炭採掘など積極的な殖産政策が実施された.そして明治2年正月に職制大網によって従来の二元的な支配構造の一元化が計られていくなかで,新政府に登用されていた副島種臣と江藤新平が帰藩して藩政改革を行うことになり,以後江藤新平を中心として改革が実施されていった.その内容は実務吏僚による行政機構の簡素化・集権化,藩兵組織の改変による11か所の軍団の設置,藩初以来続いた地方知行制の廃止,大知行地における郡令所設置による蔵入地化などであった.また明治3年の藩財政の中で軍事費が多額を占めているように軍事増強が推進された.この倒幕派主導の藩政改革はこれまでの富国強兵策の展開によって藩体制強化の方針を引き継いだものであるが,幕藩体制的束縛を脱し,藩体制の中央集権化つまり割拠体制を一段と徹底させようとしたものであった.かかる雄藩の割拠体制のありかたが,新政府において中央集権的政策の実現を急がせた背景にあったのではあるまいか.明治7年の佐賀の乱を考える際にもこのような佐賀藩体制に注意しなければならない.佐賀藩政史料を所蔵する鍋島文庫の調査を主として実施した.藩の日記,諸達帳を中心に検討し多数の史料を得たが,とくに政府達帳,請御意,肥前藩日誌,明治3年歳入歳出取調子書などは明治初年の藩政の基本史料として重要である.その他明治行政資料の官省進達から殖産・軍事に関する史料を得た.このほか多久家文書では諸日記から本藩関係史料や多久私領の軍制史料,武雄鍋島家文書からは家臣の禄制改革史料や武雄私領の軍制史料,長崎県立図書館では高島石炭関係史料,また東大史料編纂所では最後の藩主鍋島直大伝,内庫文庫では府県史料所収の佐賀藩関係史料を収集した.これらの史料調査によって明らかになってきた明治初年の藩政改革の概要は明治1年9月に官制改革が行われ行政機構の集中化が進められるとともに,外国商人グラバーとの共同経営による高島での石炭採掘など積極的な殖産政策が実施された.そして明治2年正月に職制大網によって従来の二元的な支配構造の一元化が計られていくなかで,新政府に登用されていた副島種臣と江藤新平が帰藩して藩政改革を行うことになり,以後江藤新平を中心として改革が実施されていった.その内容は実務吏僚による行政機構の簡素化・集権化,藩兵組織の改変による11か所の軍団の設置,藩初以来続いた地方知行制の廃止,大知行地における郡令所設置による蔵入地化などであった.また明治3年の藩財政の中で軍事費が多額を占めているように軍事増強が推進された.この倒幕派主導の藩政改革はこれまでの富国強兵策の展開によって藩体制強化の方針を引き継いだものであるが,幕藩体制的束縛を脱し,藩体制の中央集権化つまり割拠体制を一段と徹底させようとしたものであった.かかる雄藩の割拠体制のありかたが,新政府において中央集権的政策の実現を急がせた背景にあったのではあるまいか.明治7年の佐賀の乱を考える際にもこのような佐賀藩体制に注意しなければならない.
長期高用量抗精神病薬使用に伴う海馬領域への影響

統合失調症の主要な治療法である抗精神病薬の使用が過剰なドパミンシグナル伝達を引き起こす結果、ドパミン過感受性精神病(Dopamine supersensitivity psychosis: DSP)が発症すると考えられている。その過剰なドパミンシグナル伝達を引き起こす要因として、海馬特に腹側海馬支脚の介在ニューロンのドパミン放出制御の障害が関与していると考えている。平成30年度は、平成29年度に作成した高用量抗精神病薬を2週間持続投与し作製した長期高用量抗精神病薬投与ラットを行動実験によってDSPモデルラットとNonDSPモデルラットに振り分けた。また長期高用量抗精神病薬投与ラットとVehicle投与ラットの海馬と摘出し、ウェスタンブロット法によりParvalbumin、GAD47、HSP70の定量解析を行なった。長期高用量抗精神病薬投与ラットの海馬において、Parvalbumin、GAD47はVehicle投与ラット群と比較し有意な差は認めなかったが、HSP70は長期高用量抗精神病薬投与群で有意に上昇していた。長期高用量抗精神病薬を投与し作製したラットでHSP70が上昇したことは、損傷された神経細胞の増加を示唆すると考えられる。本研究の成果を平成31年1月に千葉医学会で報告した。現在学術雑誌への投稿と国際学会への発表準備を行なっている。今年度は高用量または至適用量の抗精神病薬を2週間持続したDSPモデルラットと至適用量投与ラットを作製することができた。その海馬から切片を作成し、Nissl染色、Parvalbuminを発現する介在ニューロンを検出するために免疫組織化学染色を行った。Nissl染色を用いて、海馬とその下位領域の体積測定を行なっている。また同染色を用いて、海馬下位領域である歯状回の顆粒細胞層における神経細胞数をStereologyの手法を用いて定量解析する計画であるが、個々の細胞を十分に認識できるだけの染色ができていないため実験過程を再検討している。Parvalbumin抗体を用いた免疫組織化学染色では、正確に定量解析を行うだけのParvalbuminを発現する介在ニューロンの染色を確認できたため、Stereologyを用いた定量解析を行うための準備を進めている。平成29年度の研究計画は、DSPモデルラットを作製し、海馬全体とその下位領域の体積を測定することと、同部位の神経細胞と介在ニューロン数とオリゴデンドロサイト数を定量解析することである。DSPモデルラットを作製し、海馬から切片作製をすることは完遂しているが、十分に細胞数を評価できるだけの免疫染色が行われていないため。平成30年度の研究計画は、高用量または至適用量の抗精神病薬を2週間持続し作製したDSPモデルラットと至適用量投与ラットの海馬全体とその下位領域の体積を測定する。さらに神経細胞数、オリゴデンドロサイト数、Parvalbuminを発現する介在ニューロン数を定量解析する。また、ウェスタンブロッティングで測定する。上記の実験過程に習って、DSPモデルラットと至適用量投与ラットを1週間の断薬期間をもうけ、海馬全体とその下位領域の体積を測定する。また断薬期間を設けたラットの神経細胞数、オリゴデンドロサイト数、介在ニューロン数を定量解析する。平成29年度の研究は、モデルマウスの作製、免疫染色、Stereologyを用いた染色された細胞の定量測定を予定していた。次年度使用額が生じた理由として、平成29年度実施予定であったStereologyを用いた定量測定まで行うことができなかったことが挙げられる。長期間・高用量の抗精神病薬が、海馬でのドパミンシグナル放出制御を担っている細胞数の異常に関与している可能性を調べるためにはStereologyを用いた定量解析が有用であると考えている。次年度は平成29年度に施行できなかった定量解析を行う。
消化管の成長と吸収能からみた短小腸におけるアルギニン投与の意義

(目的)短小腸モデルでArgの腸管の成長と消化吸収能に及ぼす効果を検討した。(材料と方法)雄性、SD系4週ラットに90%小腸切除(回盲弁と回腸末端5cm温存)を試行後、代謝ケージに収容し、術後第1日目からエレンタールPを基本食とし、4日目から2群に分け、ArgかGlyを添加、等熱量、等窒素量になるよう調整、40kcal/匹/日(50ml/匹/日:1群;Arg186mg,Gly30mg/日、2群;Arg86mg,Gly90mg/日)で飼育、開腹術あるいは回盲弁から5cm口側で単吻合し同様に管理した群を対照とし3週間目と6週間目にANOVA(p<1.05)で比較した。検討項目は体重、残存小腸長、血漿アミノグラム、ヒトGHRH負荷試験に対する血漿ラット成長ホルモン(GH)濃度、血漿総ソマトメジンC(Sm-C)濃度、および回腸粘膜繊毛高とした。更に上腸間膜静脈でマイクロダイアリシスサンプリングシステムを用いたアミノ酸吸収能評価の可能性も検討した。(結果)1)残存回腸長は6週で差を認めた(1群>2群)。2)尿素回路関連血漿アミノ酸とGly濃度(nmol/ml)は3週目Argは(1群>2群)、Glyは(1群<2群)であった。Cit(1群<2群)で投与Argおよび小腸切除自体に影響され変動した。6週目1と2群間ではGlyのみ差を認め、Citは1、2群とも対照より低下、Argは(1,2群NS)と吸収能の代償を示した。3)1群でヒトGHRHに対するGH分泌能が対照群と同様に維持された。血漿総Sm-C濃度は短小腸群で低値であった。4)残存回腸粘膜繊毛高は(1群>2群)であった。5)6週齢ラットの回腸係蹄5cmでのGlu注入後の上腸間膜静脈のマイクロダイアリシスでCit濃度は増加しArg濃度は低下した。組織検査で2群のみに腎間質の線維化を認めた。(まとめ)広範小腸切除後にArgの小腸長に対する成長促進効果と吸収能の代償が示唆されArgがGHの代用となる可能性が示された。吸収能の回復を明らかにする手段にマイクロダイアリシスを利用したアミノ酸分析は有用と考えられた。腎の線維化は更に検討が必要である。【目的】短小腸モデルでアルギニン(Arg)の小腸粘膜増殖効果と消化吸収能に及ぼす効果を明かにするため97年度は以下の実験を行った。【材料と方法】4週雄性ラットに90%小腸切除(十二指腸と回腸末端5cmを温存)を施行後、術後4日目から成分栄養剤にArgまたはグリシン(Gly)を添加、各々Arg添加群、Gly添加群とした。

開腹術のみ施行後同様に管理した2群を対照とした。等熱量・等窒素量で飼育し3週目に以下を比較した。検討項目は各群の体重、残存小腸長、血漿アミノグラム、ヒトGHRH負荷試験に対する血漿ラット成長ホルモン(GH)濃度、血漿総ソマトメジンC(Sm-C)濃度、および回腸粘膜絨毛高とした。更に上腸間膜静脈でマイクロダイアリスサンプリングシステムを用いたアミノ酸吸収能評価の可能性も検討した。【結果】1)体重および残存小腸長では短小腸の2群間に差を認めなかった。2)短小腸のArg添加群でArg濃度が、Gly添加群でGly濃度が有意に高値であった。血漿シトルリシ(Cit)濃度は投与Argおよび小腸切除自体でも影響され低下する。3)短小腸のArg添加群でヒトGHRHに対するGH分泌能が対照群と同様に維持された。血漿総Sm-C濃度は短小腸の2群とも対照群と比較し低値であった。4)短小腸の2群間の残存回腸粘膜絨毛高の比較でArg添加群で有意に増加した。5)6週ラットの回腸係蹄5cmでのグルタミン酸(Glu)注入後の上腸間膜静脈のマイクロダイアリシスでCit濃度は増加しArg濃度は低下した。【まとめ】97年度までの研究結果は、広範小腸切除後の残存小腸の形態と機能の回復に、Argが外因性GHの代用となり得る可能性を示唆している。機能面での吸収能の回復を明らかにするため、門脈系アミノ酸分析にマイクロダイアリスを利用した。回腸でのGluからのCit合成が示唆され、微量サンプルでの吸収能評価とArgの小腸のアミノ酸代謝と吸収能に及ぼす効果の検討が可能である。【目的】短小腸モデルでアルギニン(Arg)の腸管の成長と消化吸収能に及ぼす効果を検討した。【対象と方法】雄性、SD系4週ラットに90%小腸切除(回盲弁と回腸末端5cm温存)を施行後、代謝ケージに収容し、術後第1日目からエレンタールPを基本食とし、4日目から2群に分け、ArgかGlyを添加、等熱量、等窒素量になるよう調製、40Kcal/匹/日(50ml/匹/日:1群;Arg186mg、Gly30mg/日、2群;Arg86mg、Gly190mg/日)で6週間飼育した。3群(回盲弁から5cm口側で単吻合し、1群と同様に飼育)および4群(3群と同様単吻合し、2群と同様に飼育)を対照とした。群間はANOVA(p<0.05)で検定した。【結果】Arg添加群(1群、3群)とGly添加群(2群、4群)の順に、摂取総熱量(Kcal/6週):1533.6±76.1、1659.9±7.1、1616.8±78.7、1665.1±12.9(1群と3群又は4群、p<0.01)。体重(g):141.8±4.4、179.8±5.6、136.8±11.7、179.3±8.9(1と2群はNS、1群・2群と3又は4群p<0.0001)。残存回腸(cm):1群5.7±0.9、2群4.6±0.5(p<0.05)。尿素回路関連血漿アミノ酸とGly濃度(nmol/ml)は1と2群間ではGlyのみ差を認め、CitとArgは3週間目と異なり差を認めず吸収能の代償を示唆した。1群と3群ではCit(p<0.0001)、2群と4群では、Cit(p<0.0001)とArg(p<0.05)に差を認め、対照群間に差を認めなかった。組織学的検討で、Argを補充しなかった2群のみに腎の基底膜の肥厚と間質の線維化を認めた。【結論】6週間の検討でArgの小腸長に対する成長促進効果と吸収能の代償を認めた。腎の線維化は更に検討が必要である。
半導体2次元フォトニック結晶の作製とレーザー作用

次世代光ネットワークで要求される光素子の高性能化、大規模集積化は、現状では難しい。フォトニック結晶には、多次元周期構造による強い光閉じ込め、発光の超高速・高効率化、高密度光配線による大規模集積化が期待される。本研究では、半導体2次元フォトニック結晶レーザーの実現と関連技術の開拓を行った。2次元フォトニック結晶は、面内に光学波長程度の周期をもつ微細構造である。3次元結晶よりも光制御は不完全であるが,作製が容易で応用しやすい。2次元結晶に点欠陥を入れると面内共振が生じ、自然放出が20倍以上速くなると理論予測され、これをレーザーに応用すれば高速・無しきい値発振が期待できる。一方、線欠陥を導入すれば、光閉じ込めが強力な光導波路が得られ、多数の線欠陥によって高密度光配線への道が拓かれる。しかし研究開始当初は、高積度半導体加工が要求され、またレーザーでは表面非発光の抑制が高効率化に不可欠であったため、具体的な応用例は少なかった。本研究代表者は、研究開始以前に表面効果の小さいインジウム燐系半導体を用いて2次元結晶の試作と発光制御の観測に成功し、さらに別の微小構造では超低電流で動作する世界最小レーザーを実現している。そこで本研究では、作製が容易な構造の探索、プロセス技術の確立、2次元結晶の作製と理論特性の確認、レーザーの作製と評価、問題点の解明を日指した。また関連技術として高い光取り出し効率を示すフォトニック結晶LEDやフォトニック結晶導波路の作製・評価、特異な分散特性を利用した波長フィルタや光偏光器の提案と解析、3次非線形をもつフォトニック結晶機能素子の提案と解析、高効率な光入出力のための構造最適化に取り組んだ。特に導波路の研究においては、フォトニック結晶スラブを採用することで面垂直方向への光閉じ込めと大幅なプロセスの簡易化を実現した。これがレーザーや他の研究の進展に大きな貢献を果たした。フォトニック結晶は異なる媒質の多次元的な周期構造であり,適切な設計を行えば複雑なブラッグ回折効果によって光りを強く制御することができる.究極的には自然放出が制御された無しきい値レーザ,強力な光閉じ込めをもつ光配線が実現できると期待されている.本研究代表者は本研究開始以前に1)インジウム燐系半導体へのサブμm周期2次元フォトニック結晶の試作,2)理論予測されるフォトニックバンドギャップの観測,3)発光特性の変調効果の評価,という3つの研究を進めていた.しかし半導体加工技術が不足していたために1)では十分な構造を形成することができず,2)3)の評価が中途半端な状況であった.この問題を解決するため,本研究では誘導結合プラズマエッチングと呼ばれる新しいエッチング法を導入した.これによりインジウム燐系半導体のサブμm加工では過去最高のアスペクト比(縦横比)15以上という鋭利な加工を実現し,ほぼ理想的な2次元フォトニック結晶を形成することに成功した.そこで直接光励起法によりフォトニックバンドギャップを観測したところ,理論とよく一致する特性を得た.さらに発光特性の中でもフォトニック結晶の効果として最も重要な発光寿命特性を,位相差検出法を用いて測定した.しかしながら構造の微細さと発光寿命の関係は単純に表面損失効果の依存性を示し,期待したフォトニック結晶の輻射場制御効果はその陰に隠れた形となった.一方,この測定結果と発光強度に関する一連の測定データを併せて評価したところ,光の放射効率の特異な振る舞いが明らかになった.すなわち,未加工のウエハからの放射のおよそ22倍にまで増大していた。

次年度は表面損失効果の低減をはかりつつ,この放射率増大の機構を解明する.多次元周期構造であるフォトニック結晶は強力な光閉じ込めをもつ光配線,自然放出が制御された無しきい値レーザを実現すると期待されている.昨年度の研究では,誘導結合プラズマエッチングを用いた精密な半導体加工により,サブミクロン周期の2次元フォトニック結晶を高アスペクト比で形成する技術を確立した.本年度はこの技術をGaInAsP/Si0_2薄膜スラブ構造に適用し,フォトニック結晶導波路を作製した.そしてこの種の導波路としては初めて,光通信波長帯における光伝搬の観測に成功した.さらにこの導波路で最も興味深い特徴といえる急激曲がり導波路の低損失伝搬も,上記の導波路に導入した60度曲がりにおいて実証することに成功した.光伝搬の帯域は,フォトニックバンド計算,ならびに時間領域有限差分法によるシミュレーション結果とおよそ一致した.次により低損失な導波路を可能にするため,LSI等に利用される高品質なSOI基板に同様の導波路を作製した.そしてこちらも伝搬を観測することに成功した.現在,損失等の定量評価を進めている.また昨年度の研究では,GaInAsP半導体を加工してフォトニック結晶を作製すると,露出された表面が大きな非発光再結合を生んでしまうことが位相差検出法を用いた発光寿命測定より明らかになった.この効果を減らすため,本年度,加工された表面に対する様々な処理を試した.その結果,メタンプラズマを照射することによって非発光成分が約半分に減少することを発見した.この処理はフォトニック結晶レーザを実現する上できわめて有用と考えられ,次年度以降,レーザの作製プロセスに導入する予定である.昨年度までの研究で既にGaInAsP半導体から成るフォトニック結晶の加工技術を確立し,さらにフォトニック結晶導波路の作製,実証に成功していた.本年度は実際に電流注入レーザを作製し,その特性を調べた.しかし室温発振は得られず,主な原因は加工誤差と表面再結合による非発光成分の増大にあることがわかった.そこで電流注入レーザよりも加工が容易な光励起型素子を作製した.その結果,室温連続条件で誘導放出を表す明瞭な共振ピークが観測された.残された問題である表面再結合については,様々な表面処理による低減策を検討した結果,メタンプラズマ照射によりこの問題が低減できることを見いだした.二次イオン検出分析法によりこの効果を解析した結果,主な効果の原因は表面近くにドーピングされ炭素が深い準位を作り,表面付近を電気的に絶縁したためと推測された.次年度,この技術を最適化させると共に,上記のレーザへの適用を目指す.一方,フォトニック結晶導波路については3次元FDTD解析法によって厳密なフォトニックバンドの計算に成功した.その結果,昨年度から採用しているSOI基板上フォトニック結晶導波路の光伝搬測定結果が定量的に理論とよく一致することがわかった.
新規アルコール脱水素酵素の基質認識に関する有機化学的及び生物化学的研究

これまでのこの酵母を使う研究ではメチルケトンが基質であったが、トリフルオロメチルケトンでも高選択的に反応が進行することが明かとなった。特に他方のα位にアリールチオ基を有するケトンでは反応性が高い。硫黄官能基が参加されてスルホキシドになっているときは、その絶対配置によって還元の面選択性の度合いが異なるとという興味ある結果を得た。アセタール保護基を有するメチルケトンの還元も円滑に進行し、対応するR-アルコールが高選択的に得られた。この化合物からはアルデヒド官能基を調製することができるので、光学活性ジオールの合成に展開できる。これまで、不斉炭素の両側へ炭素鎖を延長できるような官能基を含むものは試みられていなかった。この点に注目し、一方に炭素鎖延長反応に利用できる官能基を有するα-ヒドロキシケトンを基質として反応を行った。まず、ヒドロキシアセトフェノンは良好な結果を与えた。増殖した菌体を含む培養液に基質を加え、2日間振盪を行うと99%e.e.以上の(S)-アルコールが高収率で得られた。不斉炭素の周りのリガンドの空間的は位置は従来のものと同じである。ジヒドロオキシアセトンのモノベンジル保護体あるいはモノベンゾイル体を基質とした場合にも反応は進行するが、エナンチオ選択性はそれぞれ73%、80%であった。酵母の一種であるYamadazyma farinosaIFO 10896を用いるカルボニル基の不斉還元反応を新たな基質に拡張した。一つは還元後の炭素鎖延長反応を可能とするケトアルデヒド体で、実際にはアルデヒド部分をアセタールで保護した1,1-ジメトキシ-3-ブタノンである。この化合物は期待通り(R)-アルコールを収率74%(94%e.e.)で与えた。この化合物からは還元で生じた水酸基を保護した後、アセタールを脱保護をすればアルデヒド基への炭素鎖延長反応が可能である。実際ハロビニル基を導入し、抗腫瘍性物質への変換を試みている。本酵母による還元は、基質がフッ素を有する場合でも円滑に進行する。α,α,α,-トリフルオロ-β-トルエンスルフィニルアセトンの(S)体をY. farinosaで還元したところ、高い立体選択性で目的のスルフィニルアルコール(>99%e.e.、96%d.e.)で得られた。この化合物はエノラートの不斉プロトン化剤として有効な化合物である。スルフィニル基の存在する位置に水酸基が存在するケトアルコールの還元では水酸基が結合している炭素の立体配置はカルボニル基の還元反応の立体化学に影響しなかったが、今回のスルフィニル基の場合には両エナンチオマー間に反応速度の違いが見られた。この点については現在詳しく検討中である。酵母菌体を破砕し、酵素の単離を試みた。現段階では初歩的知見しか得られていないが、この酵素は膜酵素ではないかと考えられる。Yamadazyma farinosaIFO 10896による還元反応はこれまで主としてメチルケトンを基質として行われてきた。今年度はトリフルオロメチルケトンに対して同様の反応性を有するかどうか検討した。一般にトリフルオロメチルは立体的にはメチル基よりはるかに嵩高く、また非常に疎水性なので有機化学的にはメチル基とは全く異なる反応性を示す。実際に上記酵母を栄養培地に増殖し、p-トリルチオメチルトリフルオロメチルケトンを培地に加えて嫌気的条件下で撹拌すると(S)-アルコールが86%e.e.で得られた。水酸基を有する不斉炭素の絶対立体配置はメチル基の場合と逆になっているが、これはR,Sの定義のルールに依るもので、空間的は位置は変化していない。興味深いのは硫黄部分が酸化されている基質である。スルホキシドの場合には2種類の鏡像異性体が存在し得るが、その立体配置が酵素反応にどのように影響するか調べるため両エナンチオマーを別々に反応させた。

すると(S)体ではエナンチオ面選択性は98:2であったが、(R)体では低く、76:24であった。明らかにS上の立体配置は酵素の選択性に影響を与えていることがわかる。対応するスルホンも面選択性は低く75:25であった。(R)体に対応する酸素原子が選択性を低くしていると結論することができる。酵素を単離する試みも行った。現在の所まだ精製するまでには至ってないが、本酵素は膜酵素である可能性が高いことが分かった。酵母の一種であるYamadazyma farinosaIFO 10896を用いるカルボニル基の不斉還元反応を新たな基質に拡張した。これまでのこの酵母を使う研究では不斉炭素の両側へ炭素鎖を延長できるような官能基を含むものは試みられていなかった本年度はこの点に注目し、一方に炭素鎖延長反応に利用できる官能基を有するα-ヒドロキシケトンを基質として反応を行った。まず、ヒドロキシアセトフェノンは良好な結果を与えた。増殖した菌体を含む培養液に基質を加え、2日間振盪を行うと99%e.e.以上の(S)-アルコールが高収率で得られた。ベンゼン環上の置換基が電子供与性でも求引性でも反応に大きな影響はない。ジヒドロオキシアセトンのものベンジル保護体あるいはモノベンゾイル体を基質とした場合にも反応は進行するが、エナンチオ選択性はそれぞれ73%、80%に低下した。酵母菌体中に複数の酵素が存在すると予想される。そこで、これらの酵素がうまく働けばラセミ体のスチレングリコールから、光学活性体が得られるのではないかと期待して、ベンズアルデヒド存在下に反応を行った。期待通り光学活性体は得られたが、鏡像体過剰率は64%程度に留まり、実用的レベルには達しなかった。ただ興味深いことに還元の際とは異なり、R体が得られたことは注目に値する。
感作性金属による免疫毒性機序に関する実験的研究

感作性金属の免疫毒性解明の一環として、Be、Zr、Pt、Co及びNiによるマウス生体への感作性を、脾細胞のDNA合成、リンパ球によるtransformationを指標として検討、さらにこれら5種の感作性金属をマウスに投与し、脾細胞のNK活性の動態から、NK細胞に対するこれらの金属の影響について検討した。1)脾細胞のDNA合成に対する投与金属の影響においては、Be投与では、マウス脾細胞の^3HーTdR取り込み量は増加を認め、LD_<50>の1/200量投与群では有意に高かった。Zr投与では、取り込み量は増加を認め、LD_<50>の1/100量投与群では有意に高かった。Pt投与では、取り込み量は減少を認め、LD_<50>の1/100量投与群では有意に低かった。Co投与では、取り込み量は増加を認め、LD_<50>の1/100量投与群では有意に高かった。Ni投与では、脾細胞の取り込み量は両群とも有意な増加を認めた。2)金属投与マウスにおけるLTTの検討では、Be投与群は明らかなLTT指数の高値化を認めた。Zr・Pt投与群は対照と比較して有意な変動が認められなかった。Co投与群は高値化を認められ、5μM添加したLD_<50>の1/100量投与群では有意に高かった。Ni投与群では高値化が認められ、LD_<50>の1/200量投与群の10μM添加系では有意に高かった。3)感作性金属投与マウス脾細胞のNK活性においては、Be投与マウス脾細胞のNK活性では、対照群と比較していずれのE/T比においても低下を示し、統計的な有意差が認められた。Zr投与マウスのNK活性では、E/T比100倍、50倍では変動が認められなかったが、E/T比25倍では増強を示した。Pt投与マウスのNK活性では、いずれのE/T比においても変動が認められなかった。Co投与マウスのNK活性では、いずれのE/T比においても増強傾向及び有意な増強が認められた。Ni投与マウスのNK活性では、いずれのE/T比においても抑制傾向及び有意な抑制が認められた。
クラウドワーカーの健康管理に関する基礎研究：新しい就業形態と健康の実態解明

働き方改革実現には多様な就労形態の普及が期待されている。新しい働き方として、インターネット上で仕事を完結させるクラウドワーカーが知られる。クラウドワーカーは働く場所が一定ではなく、働いている所が見えないという特徴がある。こうした労働者の実態や健康管理は不明な点が多く、国内外で未整理の課題である。そこで、特にクラウドワーカーを対象に、その労働実態と共に、身体的・精神的健康、予防医療・治療へのアクセス、社会保障加入状況を明らかにする。質的研究と量的研究を用いて既存の労働者と比較する。研究結果をもとに、働き方にかかわらず健康が維持できる社会づくりの基礎資料にすることを目指している。