hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非接触・非装着型インターフェースを用いた新たな顎口腔機能検査法の基礎的研究

本研究では,非接触舌・口腔運動認識システム・インターフェースを元に,舌・口唇の運動範囲の認知および口腔の運動プログラムを実用化し介入プログラムとした.今年度は都内某市有料老人ホームの入居者を対象として,介入研究を行った.入居者のうち,「技師の不適合や治療が必要な歯科疾患がみられない者」「口腔機能に関する通院やリハビリテーションを受けていない者」「1か月以内に入院などが予定されていない者」を選定基準として,研究参加同意が得られた8名を対象者として選定した.全員が軽度の介護で日常生活が送れているものの,「固いものが食べにくい」「口が渇くことが多くなった」「以前よりも長く話すのが大変になった」などの摂食や構音などの口腔機能に軽度の障害があった.年齢は7187歳(平均77.1±6.1歳)であり,男性1名,女性8名であった.介入プログラムは「口唇の突出・すぼめ」「舌の突出」を約10分間行う内容とした.本プログラムは1日1回行うこととし,26日間実施された.口腔機能の指標として,反復唾液嚥下検査,口腔粘膜湿潤度,音節交互反復運動,舌圧を用いた.これらの指標を介入前および介入後で計測し,その結果の比較を行った.介入後の計測では,反復唾液嚥下検査では6名で回数の増加がみられ,全員で嚥下回数の維持または向上が認められた.口腔粘膜の湿潤度は介入前後で顕著な差は認められなかった.音節交互反復運動の平均値では介入後の方が/pa/および/ka/で有意に増加した.舌圧の平均値も同様の傾向であり,8人中3人が介入前は30kPa以下であったが,介入後は30kPa以上と数値の向上が認められた.また,ゲームモードでは個人の得点が毎回表示されるようになっていた.対象者からは「得点がもっと高くなると思った」「以前よりも高い得点が取れるようになったのでまた続けたい」といった継続に意欲的な意見が聞かれた.プログラム内容の改善により,口唇や舌の誤認識はほぼ消失した.そのため,口唇や舌の運動の追跡や移動距離の計測などは当初の予定よりも早くクリアされた点は,次年度以降の研究実施に関して非常に好ましい結果となった.約1か月間の介入が継続して可能であり,期間中にドロップアウトする対象者はほぼ生じないことが示された.また,介入前後の口腔機能の評価でも事前の予想通りの結果が得られたため,次年度のスケジュールを予定通り実施できる見込みである.一方,知的能力障害やダウン症候群などの障害者が入所する施設は高齢者施設と比較して数が少ないこと,研究内容の理解やプログラムの実施が可能な者が高齢者と比較して少ないことから,次年度の研究対象の確保が十分にはできなかった.この点は予定よりもやや遅れている点であり,次年度の課題と考えられる.2年目以降は「運動機能の変化(低下)が口腔機能のどの項目と関連するか」を高齢者にて検討し,運動機能計測の妥当性や実際の高齢者での機能低下との関連付けを行う.1年目に得られた数値が口腔機能を実際に反映しているか,どのような実際の摂食嚥下機能やその障害,生活上での問題点などとの関連を探索する.具体的には,1若年者の数値との比較,2健康高齢者と摂食または構音機能に障害がある高齢者または障害者との比較,3口唇や舌の運動機能の障害と低値を認めた計測項目(舌圧,音節交互反復運動など)との関連について横断的な解析を行い,口唇運動の数値の基準化を目的とした研究を実施する.対象者としては,20歳代の健康成人30名,5060代の健康成人30名,軽度の口腔機能低下を呈する高齢者20名,障害者20名として,上記の口腔機能に関する計測を行う.ただし,「著しい歯列不正や欠損がある者」「歯列矯正を行っている者または予定している者」「入院や手術などの予定がある者」は除外する.これらの対象者について,非接触・非装着インターフェースによる口唇や舌の可動域の計測と口腔機能の計測を行い,両者の関連を検討する.また,これらの数値の各年齢層やグループにおける基準値を求め,3年目に行う介入研究の基礎的データを蓄積する.本研究では,非接触舌・口腔運動認識システム・インターフェースを元に,舌・口唇の運動範囲の認知および口腔の運動プログラムを実用化し介入プログラムとした.今年度は都内某市有料老人ホームの入居者を対象として,介入研究を行った.入居者のうち,「技師の不適合や治療が必要な歯科疾患がみられない者」「口腔機能に関する通院やリハビリテーションを受けていない者」「1か月以内に入院などが予定されていない者」を選定基準として,研究参加同意が得られた8名を対象者として選定した.全員が軽度の介護で日常生活が送れているものの,「固いものが食べにくい」「口が渇くことが多くなった」「以前よりも長く話すのが大変になった」などの摂食や構音などの口腔機能に軽度の障害があった.年齢は7187歳(平均77.1±6.1歳)であり,男性1名,女性8名であった.介入プログラムは「口唇の突出・すぼめ」「舌の突出」を約10分間行う内容とした.本プログラムは1日1回行うこととし,26日間実施された.口腔機能の指標として,反復唾液嚥下検査,口腔粘膜湿潤度,音節

交互反復運動,舌圧を用いた.これらの指標を介入前および介入後で計測し,その結果の比較を行った.介入後の計測では,反復唾液嚥下検査では6名で回数の増加がみられ,全員で嚥下回数の維持または向上が認められた.口腔粘膜の湿潤度は介入前後で顕著な差は認められなかった.音節交互反復運動の平均値では介入後の方が/pa/および/ka/で有意に増加した.舌圧の平均値も同様の傾向であり,8人中3人が介入前は30kPa以下であったが,介入後は30kPa以上と数値の向上が認められた.また,ゲームモードでは個人の得点が毎回表示されるようになっていた.対象者からは「得点がもっと高くなると思った」「以前よりも高い得点が取れるようになったのでまた続けたい」といった継続に意欲的な意見が聞かれた.プログラム内容の改善により,口唇や舌の誤認識はほぼ消失した.そのため,口唇や舌の運動の追跡や移動距離の計測などは当初の予定よりも早くクリアされた点は,次年度以降の研究実施に関して非常に好ましい結果となった.約1か月間の介入が継続して可能であり,期間中にドロップアウトする対象者はほぼ生じないことが示された.また,介入前後の口腔機能の評価でも事前の予想通りの結果が得られたため,次年度のスケジュールを予定通り実施できる見込みである.一方,知的能力障害やダウン症候群などの障害者が入所する施設は高齢者施設と比較して数が少ないこと,研究内容の理解やプログラムの実施が可能な者が高齢者と比較して少ないことから,次年度の研究対象の確保が十分にはできなかった.この点は予定よりもやや遅れている点であり,次年度の課題と考えられる.2年目以降は「運動機能の変化(低下)が口腔機能のどの項目と関連するか」を高齢者にて検討し,運動機能計測の妥当性や実際の高齢者での機能低下との関連付けを行う.1年目に得られた数値が口腔機能を実際に反映しているか,どのような実際の摂食嚥下機能やその障害,生活上での問題点などとの関連を探索する.具体的には,1若年者の数値との比較,2健康高齢者と摂食または構音機能に障害がある高齢者または障害者との比較,3口唇や舌の運動機能の障害と低値を認めた計測項目(舌圧,音節交互反復運動など)との関連について横断的な解析を行い,口唇運動の数値の基準化を目的とした研究を実施する.対象者としては,20歳代の健康成人30名,5060代の健康成人30名,軽度の口腔機能低下を呈する高齢者20名,障害者20名として,上記の口腔機能に関する計測を行う.ただし,「著しい歯列不正や欠損がある者」「歯列矯正を行っている者または予定している者」「入院や手術などの予定がある者」は除外する.これらの対象者について,非接触・非装着インターフェースによる口唇や舌の可動域の計測と口腔機能の計測を行い,両者の関連を検討する.また,これらの数値の各年齢層やグループにおける基準値を求め,3年目に行う介入研究の基礎的データを蓄積する.当初予定していた口腔機能の計測のうち,舌圧,口腔粘膜湿潤度などの計測機材が予想よりも安価で購入できたこと,消耗品の費用も安価であったため物品費用が予定額よりも低額に抑えられた.余剰の予算により,次年度に実施する研究の対象者を拡大または対象者数の増加が可能となった.対象者数を増やして新たに口腔機能測定の機器に関する消耗品の購入を行うとともに,得られた結果の解析ソフトの更新費用や学会発表の旅費などに充てる.
赤外線高速イメージング定量測定法による円管内脈動流の伝熱機構解明

管内流の伝熱促進(あるいは抑制)を目的として,円管内流に矩形波状の脈動を与えた実験を行った.伝熱測定には申請者が開発した赤外線高速イメージング定量測定法を用いた.当該年度に実施した具体的内容を以下に示す.1.圧力損失評価の応答性改善:加減速を伴う流れ場において圧力損失の変動を評価するためには,差圧変動および流量変動を同時に測定する必要がある.そのため,差圧測定に関しては応答性の良い差圧計を導入するとともに,導圧管の径および長さを調整して共振の影響を抑制し,妥当な差圧変動を測定できることを確認した.また,流量測定に関しては応答性の良い電磁流量計を導入するとともに,バルス信号からDC信号への変換を後処理で行うことにより,0.1秒以下の時間遅れで流量変動の測定が可能であることを確認した.これにより,脈動流における圧力損失の変動を,0.1秒程度の応答速度で評価することが可能になった.2.伝熱促進予測のための定式化:流れの急加速時,急減速時に見られる熱伝達変動の遅れ(タイムラグΔtおよび一時遅れ時定数τ)を定式化するため,測定条件を追加して実験を行った.その結果,Δtは壁摩擦速度と動粘性係数を用いて,τは壁摩擦速度と円管半径を用いて定式化可能であることを示した.これにより,流れの急加速と急減速で構成される脈動流において,加速後と減速後のレイノルズ数,および脈動条件(脈動周期とデューティ比)を与えれば,伝熱促進を予測できる可能性が示された.今後は,3.の定式化の精度を上げて脈動流の伝熱促進の予測を可能にするとともに,実際に脈動実験を行い,伝熱促進(あるいは抑制)にとって最適な脈動条件を明らかにする予定である.同時に,脈動の各位相における伝熱促進と圧力損失の関係を明らかにする予定である.管内流の伝熱促進(あるいは抑制)を目的として,円管内流に矩形波状の脈動を与えた実験を行った.伝熱測定には申請者が開発した赤外線高速イメージング定量測定法を用いた.当該年度に実施した具体的内容を以下に示す.1.伝熱模型の製作:伝熱面にチタン箔を用いた伝熱模型を製作した.基本的には既報の模型と同様の構造としたが,流れの脈動に伴う圧力変動により伝熱面が変形しやすかったため,チタン箔は既報のもの(厚さ20μm)より厚く(厚さ40μm)すると共に,測定部(チタン箔のみで構成されている部分)の面積を小さくした.2.流動と伝熱の同時測定システム構築:電磁弁の動作,流動変動の測定(電磁流量計,熱膜流速計,微差圧計の出力データ収集),および熱伝達変動の測定(赤外線カメラの動作および出力データ収集)をトリガ制御し,流動変動と伝熱変動を同時に測定するシステムを構築した.3.流動と伝熱の同時測定:流れの脈動による流量変動,速度変動,熱伝達変動の同時計測が可能であることを確認した.また,乱流の状態から急減速すると伝熱促進されること,急加速時には乱流化されにくく伝熱抑制される傾向があることを今回新たに観測した.当初予定していた「伝熱模型の製作」および「流動と伝熱の同時測定」を実施し,流れの急加速,急減速に伴う熱伝達率分布の時間変化を定量的に測定することが可能となった.ただし,流れの急減速時にウォーターハンマーによる大きな圧力変動が発生し,現有の微差圧計が正常に動作しなかったため,現状では圧力損失の評価ができていない.また,熱膜流速計により正確な速度変動を測定するには水温変動の補償が必要になるが,現状ではこの補償ができていない.これらの問題点は今後の研究において対処する予定である.管内流の伝熱促進(あるいは抑制)を目的として,円管内流に矩形波状の脈動を与えた実験を行った.伝熱測定には申請者が開発した赤外線高速イメージング定量測定法を用いた.H29年度に実施した内容を以下に示す.1.熱膜流速計の温度変動補償:管内乱流に伴う水流の温度変動によって熱膜流速計の出力が変動するが,これが補償できていなかったため,熱膜センサから水平に1.5mm離れた位置に素線径0.1mmのK熱電対を設置した.これにより,数Hz程度までの温度変動の補償が可能になった.2.定常乱流の熱伝達率測定:脈動を付与しない定常乱流において熱伝達率測定を実施し,圧力損失およびヌッセルト数が既存の実験式と一致することを確認した.3.流れの変動に対する熱伝達変動の遅れのモデル化:流れの急加速,急減速における流れ場の変動と熱伝達率変動を,レイノルズ数を系統的に変化させて測定した.その結果,熱伝達率の変動は流れ場の変動と比べて遅れが存在すること,この遅れは,急加速時,急減速時それぞれにおいてタイムラグΔtと一時遅れ時定数τの組み合わせによってモデル化できることを示した.4.矩形波状脈動流における熱伝達変動のモデル化:電磁弁のON/OFFにより発生する脈動流において,弁のON時間,OFF時間を系統的に変化させた実験を行った.その結果,レイノルズ数が同じであれば,タイムラグΔtと一時遅れ時定数τはON時間とOFF時間にほとんど依存せず,一定値として扱うことが可能であることを示した.また,本実験条件では,ON時間が短いほど伝熱促進率が高くなることを示した.

交付申請時に計画していたH29年度の研究は,以下の通りである.1.脈動を付与しない定常乱流において測定を実施し,流速,圧力損失,およびヌッセルト数が既存の実験式と一致することを確認する.その上で,レイノルズ数を系統的に変化させた矩形波状の脈動を与えて,流動変動と伝熱変動の同時測定を行う.2.脈動の周波数,振幅,デューティ比(ON時間の比率),バルクレイノルズ数を変化させた実験を行う.得られた結果から,各条件における流れの乱流化・再層流化の様相の違いを調べ,それが伝熱機構や流動抵抗に及ぼす影響を明らかにする.このうち,1.は「研究実績の概要」で記述したように,ほぼ計画通り完了した.また,2.については,赤外線イメージングにより乱流化・再層流化の様相の違いを観測したと共に,それが熱伝達率変動に及ぼす影響を示したが,流れの脈動に伴う流動抵抗の評価がまだできていない.管内流の伝熱促進(あるいは抑制)を目的として,円管内流に矩形波状の脈動を与えた実験を行った.伝熱測定には申請者が開発した赤外線高速イメージング定量測定法を用いた.当該年度に実施した具体的内容を以下に示す.1.圧力損失評価の応答性改善:加減速を伴う流れ場において圧力損失の変動を評価するためには,差圧変動および流量変動を同時に測定する必要がある.そのため,差圧測定に関しては応答性の良い差圧計を導入するとともに,導圧管の径および長さを調整して共振の影響を抑制し,妥当な差圧変動を測定できることを確認した.また,流量測定に関しては応答性の良い電磁流量計を導入するとともに,バルス信号からDC信号への変換を後処理で行うことにより,0.1秒以下の時間遅れで流量変動の測定が可能であることを確認した.これにより,脈動流における圧力損失の変動を,0.1秒程度の応答速度で評価することが可能になった.2.伝熱促進予測のための定式化:流れの急加速時,急減速時に見られる熱伝達変動の遅れ(タイムラグΔtおよび一時遅れ時定数τ)を定式化するため,測定条件を追加して実験を行った.その結果,Δtは壁摩擦速度と動粘性係数を用いて,τは壁摩擦速度と円管半径を用いて定式化可能であることを示した.これにより,流れの急加速と急減速で構成される脈動流において,加速後と減速後のレイノルズ数,および脈動条件(脈動周期とデューティ比)を与えれば,伝熱促進を予測できる可能性が示された.今後は,3.の定式化の精度を上げて脈動流の伝熱促進の予測を可能にするとともに,実際に脈動実験を行い,伝熱促進(あるいは抑制)にとって最適な脈動条件を明らかにする予定である.同時に,脈動の各位相における伝熱促進と圧力損失の関係を明らかにする予定である.交付申請書の計画に従って,以下の内容を実施する予定である.1.伝熱測定実験ー1:まず,脈動を付与しない定常乱流において測定を実施し,流速,圧力損失,およびヌッセルト数が既存の実験式と一致することを確認する.その上で,レイノルズ数15000程度の範囲で矩形波状の脈動を与えて,流動変動と伝熱変動の同時測定を行う.2.伝熱測定実験ー2:脈動の周波数,振幅,デューティ比(ON時間の比率),レイノルズ数を変化させた実験を行う.得られた結果から,各条件における流れの乱流化・再層流化の様相の違いを調べ,それが伝熱機構や圧力損失に及ぼす影響を明らかにする.3.研究成果の公表:得られた結果を整理し,学会発表および論文投稿の形で研究成果を公表するとともに,研究室(防衛大学校システム工学群機械工学科熱工学講座)のWebにて研究成果を公表する.
I型糖尿病の自己抗原GADとGABAの膵島での生理機能に関する分子生物学的研究

I型糖尿病の自己抗原の一つであるγ-アミノ酪酸(GABA)膜炭酸酵素(GAD)とそれにより生成されるGABAの膵島における生理機能を検討するために,薬物に対する反応性をGABAレベルを指標として中枢神経組織と膵島で比較し,またインスリン分泌刺激物質の膵島GADレベルへの影響を検討した。(1). 3-mercaptopropionic acid及びsodium valproateはラット単離膵島のインキュベーション実験においてそれぞれ膵島内GABAを減少及び増加させて(2).単離膵島内GAD蛋白含量はインスリン分泌を刺激するが合成を刺激しないアルギニンにより影響されなかったが,インスリン合成を刺激するグルコースにより増加した。以上の研究成果より,GABAの合成及び分網に関与する膵島内GAD+GABA-Tは薬物反応において神経組織におけるそれらを類似しており,また膵島においてはGADはインスリン合成に関与する可能性が示された。酵素循環法を用いる微量測定技術によりWistarラットから単離された膵島を上記の3-mercaptopropionic acid(10^<-7>10^<-4>M)またはSodium valproate(10^<-7>10^<-4>M)とインキュベートすると膵島内GABAはそれぞれ減少または増加した。このように、in vivoのみならずin vitroにおいても膵島内のGADやGABA-Tは中枢神経系のそれらと同様な薬剤に対する反応性を示した。従って、膵島内と中枢神経系のこれら酵素は薬物に対する反応性においてお互いに類似していることが示唆された。Wistarラットから単離された膵島を用いてインスリン分泌を刺激する種々の生理物質の存在下でインキュベーションを行い、膵島のGAD蛋白量をWestern blot法により検討した。その結果、インスリン分泌は刺激するがインスリン合成を刺激しないアルギニン存在下ではGAD蛋白量に変動はみられなかった。しかし、インスリン分泌のみならず、その合成も刺激するグルコースは、GAD蛋白量を増加させた。従って、膵島内GADはインスリン合成に関与する可能性が示唆された。これは、GABAレベルは、GADレベルに平行することから、GABA分解酵素であるGABA transanimase阻害による膵島内GABA増加時にインスリン合成が促進されるという私達の以前の報告を支持した。
筋および細胞骨格蛋白質の発生と心筋細胞の分化ならびにその異常

筋細胞の分化の過程で一時的に出現するisoformの存在意義については、まだほとんど解明されていない。当研究では、培養心筋と骨格筋細胞に、本来各筋細胞に発現されないTnIのisoformおよびキメラTnIを強制発現させた場合、それらは筋原線維に取り込まれるか否かを調べることにより、isoformの出現とその各部分の役割を解析した。心筋型TnI(CTnI)および骨格筋型TnI(STnI)にタグ(c-myc)標識したcDNAを発現ベクターpBK-CMVに組み込み、培養ニワトリ胚心筋あるいは骨格筋細胞にリポフェクション法により導入した。一定時間後、培養細胞をc-myc抗体とrhodamine-phalloidinにより二重染色を行い、共焦点レーザー顕微鏡で観察した。CTnIとSTnIは、それぞれ同種の筋原線維(筋原線維のうちのアクチンフィラメントの存在する長さの部位)に取り込まれたので、TnIの取り込みはタグにより阻害されないと考えられた。胚心筋に、本来発現されているSTnI遺伝子を導入した場合には、筋原線維に取り込まれた。しかし胚骨格筋に、本来発現されていないCTnI遺伝子を導入した場合には、横紋構造の染色は弱いので、本来発現していないisoformを強制発現させても筋原線維には取り込まれにくいことがわかった。しかしCTnIの頭部および尾部をSTnIに変化させたキメラTnIは骨格筋の筋原線維によく取り込まれた。すなわち、TnI分子の一部が取り込みを抑制していることが示唆された。タグ標識を用いたこの方法は筋蛋白質の機能や筋原線維の形成機構の解析に有効と思われた。
スクールリーダー教育のための力量指標及びアクションリサーチ型プログラムの開発研究

本研究は、教職大学院におけるスクールリーダーの育成について、専門職スタンダードや専門職学習の在り方を整理し、アクションリサーチ型の教育プログラムを開発するための一助とすることを目的としている。これまで、理論研究の一環として、教職大学院のスクールリーダー教育の課題について整理した。一つは学校組織マネジメント力と教科教育力を切り離す問題性を指摘した。次に、教諭から管理職に至るキャリア発達を支えるために、アイデンティティ形成としてのスクールリーダー教育の重要性を指摘した。理論研究の二つ目として、スコットランドの専門職スタンダードの特徴と考え方について整理した。1つは、従来の階層的なスタンダード構造(細かな職階別に作成)とは異なる形態になっている理由として、機能分析的なアプローチへの批判、すなわち実践の断片化や脱文脈化に対して専門的価値に着目した行為モデルに基づくという点、さらにその背後にある「専門職実践の捉え方」の視点の特徴を指摘した。次に、専門職としての学習の在り方を示した「生涯を通じた専門職学習のスタンダード」を設けていることの意味、つまり、従来の単なるコンピテンスのベンチマークとしてのスタンダードではなく、力量スタンダードと学習とが一体的に考えられている点を指摘した。さらに、初任期から校長までの一連の専門職スタンダードが「リーダーシップ」開発と「持続可能性」という点で一貫性と連続性を備えており、わが国のスクールリーダー教育の課題を克服しうる一例であることを指摘した。調査研究としては、スコットランド・エジンバラ大学のMiddle Leadership & Managementコースの担当者に聞き取りを行い、プログラムの概要、教育実践研究報告書の在り方、大学院レベルとしての質保証、専門職スタンダードの位置づけ、理論と実践の往還やより深い省察を促す指導等について情報収集を行った。外国調査については、エジンバラ大学への調査は実施できたが、それ以外の当初予定していた調査が実施できなかった。理由としては、近親者の介護のため、全般的に研究に着手できず、当初の予定時期での海外渡航が困難であったことや、予定していた訪問先との調整がうまくいかなかったためである。理論研究についても多少の遅れはあるが、反省的実践家を志向したスクールリーダー養成・研修プログラムを設計しているReevesらの研究を中心にスコットランドの特徴を明確化しつつあり、おおむね実施できている。インタビュー調査・分析、資料収集について:エジンバラ大学のスクールリーダーコース(Postgraduate Certificate in Leadership and Learning:Into Headship)の調査を行い、授業形態、指導体制、評価方法・評価規準等を明らかにするとともに、昨年度調査した同大学のミドルリーダーコースとの接続について聞き取りを行い、教職キャリア全体を通じた力量の一貫性と発展性をどのように捉え、その円滑なキャリア発達支援を行うためにカリキュラムにどのような工夫がなされているのかを明らかにする。共通の専門職スタンダードをもとに各大学のプログラムの独自性がどの程度確保されているのかについては、複数の大学の調査が必要であるため、同様の調査を、グラスゴー大学およびスターリング大学を対象に実施する。可能な限り、インタビュー調査対象者に学生を加えることで、院生の作成した実践研究の報告書等も収集・分析する。理論研究:これまで指摘した教職大学院におけるスクールリーダー教育の課題を踏まえ、学校改善観や成果観の違いを整理し、専門職基準の在り方やアクションリサーチの支援の在り方について明らかにする。本研究は、教職大学院におけるスクールリーダーの育成について、専門的力量やその学習やスタンダードの在り方を整理し、アクションリサーチ型の教育プログラムを開発するための一助とすることを目的としている。本年度はまず理論研究の一環として、教職大学院のスクールリーダー教育の課題について整理した。一つは学校組織マネジメント力と教科教育力を別のものとして切り離す問題性を指摘した。その要因として、経営を機能ではなく領域として捉えること、また教育経営学において経営機能の発現の場に偏りがあることも課題であることを指摘した。理論研究の二つ目として、スコットランドの専門職基準の特徴と考え方について整理した。1つは、従来の階層的なスタンダード構造とは異なる形態になっている理由として、機能分析的なアプローチへの批判、すなわち実践の断片化や脱文脈化に対して専門的価値に着目した行為モデルに基づくという点、さらにその背後にある「専門職実践の捉え方」の視点の特徴を指摘した。次に、専門職としての学習の在り方を示した「生涯を通じた専門職学習のスタンダード」を設けていることの意味、つまり、従来のスタンダード観と異なり、単なるコンピテンスのベンチマークとしてではなく、教職キャリアを通じて教師がいかに質の高い学びを展開できるのかを考える際に建設的な支援を提供することが強く企図されており、力量基準と学習が一体的に考えられている点を指摘した。さらに、初任期から校長までの一連の専門職スタンダードがリーダーシップの開発を中軸に据え、「リーダーシップ」と「持続可能性」という点で一貫性と連続性を備えており、わが国のスクールリーダー教育の課題を克服しうる一例であることを指摘した。理論研究については、反省的実践家を志向したスクールリーダー養成・研修プログラムを設計しているリーブスらの研究を中心に、イングランドとの比較によるスコットランドの特徴を明確化しており、おおむね予定通り進捗している。外国調査については、昨年度予定していた調査が実施できなかったため、今年度に実施する予定である。特に、教職キャリア全体を通じた力量の一貫性と発展性をどのように捉え、その円滑なキャリア発達支援を行うためにカリキュラムにどのような工夫がなされているのか、各大学の独自性がどの程度確保されているのか、また大学・学校・教育行政の協働指導体制、学校改善と個人の力量形成の関係から指導方法や評価方法・評価規準について調査する。

本研究は、教職大学院におけるスクールリーダーの育成について、専門職スタンダードや専門職学習の在り方を整理し、アクションリサーチ型の教育プログラムを開発するための一助とすることを目的としている。これまで、理論研究の一環として、教職大学院のスクールリーダー教育の課題について整理した。一つは学校組織マネジメント力と教科教育力を切り離す問題性を指摘した。次に、教諭から管理職に至るキャリア発達を支えるために、アイデンティティ形成としてのスクールリーダー教育の重要性を指摘した。理論研究の二つ目として、スコットランドの専門職スタンダードの特徴と考え方について整理した。1つは、従来の階層的なスタンダード構造(細かな職階別に作成)とは異なる形態になっている理由として、機能分析的なアプローチへの批判、すなわち実践の断片化や脱文脈化に対して専門的価値に着目した行為モデルに基づくという点、さらにその背後にある「専門職実践の捉え方」の視点の特徴を指摘した。次に、専門職としての学習の在り方を示した「生涯を通じた専門職学習のスタンダード」を設けていることの意味、つまり、従来の単なるコンピテンスのベンチマークとしてのスタンダードではなく、力量スタンダードと学習とが一体的に考えられている点を指摘した。さらに、初任期から校長までの一連の専門職スタンダードが「リーダーシップ」開発と「持続可能性」という点で一貫性と連続性を備えており、わが国のスクールリーダー教育の課題を克服しうる一例であることを指摘した。調査研究としては、スコットランド・エジンバラ大学のMiddle Leadership & Managementコースの担当者に聞き取りを行い、プログラムの概要、教育実践研究報告書の在り方、大学院レベルとしての質保証、専門職スタンダードの位置づけ、理論と実践の往還やより深い省察を促す指導等について情報収集を行った。外国調査については、エジンバラ大学への調査は実施できたが、それ以外の当初予定していた調査が実施できなかった。理由としては、近親者の介護のため、全般的に研究に着手できず、当初の予定時期での海外渡航が困難であったことや、予定していた訪問先との調整がうまくいかなかったためである。理論研究についても多少の遅れはあるが、反省的実践家を志向したスクールリーダー養成・研修プログラムを設計しているReevesらの研究を中心にスコットランドの特徴を明確化しつつあり、おおむね実施できている。
甲状腺ホルモンによる中枢神経系発達に及ぼす内分泌撹乱物質の作用

甲状腺ホルモンは中枢神経系発達のために重要である。本研究は、内分泌撹乱物質の脳発達に及ぼす作用と甲状腺ホルモンとの関係を明らかにする事を目的として実施された。本研究は単年度申請であったが、非常に大きな成果を上げる事ができた。まず、transient transfection法を用いて核内受容体を介する遺伝子発現におよぼす内分泌撹乱物質の作用を解析した。特に、ダイオキシン受容体との親和性が低いが、中枢神経系に対してはダイオキシンよりも強い毒性を有する水酸化PCBについて数種のcongenerを用いて実験を行った。そして10^<-10>Mという非常に低用量の水酸化PCBが甲状腺ホルモン受容体を介する転写反応を抑制する事を確認した。この作用には細胞特異性が見られ、線維芽細胞よりも小脳顆粒細胞由来の株細胞で抑制が強かった。水酸化PCBの転写に及ぼす影響はグルココルチコイド受容体では確認できなかった。また、培養脳幹神経細胞を用いて、化学感受性(pH低下)に対するPCB(Aroclor 1254)の影響を調べた。その結果、PCBは静止膜電位を上昇させるが、pH低下により生ずる脱分極の程度は低下する事がわかった。この作用はPCB投与後数分で生じる事から、転写を介さない作用である可能性が高いと思われた。また、作用は10^<-7>M程度の濃度から観察され、転写レベルでの影響に比べ比較的高濃度で生じている事がわかった。本研究により、PCBが甲状腺ホルモン受容体に非常に低濃度から影響を及ぼし、特に神経細胞に大きな影響が出る可能性が明らかになった。PCBの許容摂取量は5μg/kg体重/日と定められているが、本研究では約30ng/Lという濃度で影響が認められており、現在の許容摂取量が適切なのか再検討の必要性を示唆する結果となった。
「語り」の蓄積からコミュニティの物語を出力する地域デジタルアーカイブの構築と運用

本研究は、地域コミュニティに属する人の「語り」に着目し、これを蓄積し文脈に応じて出力、それによって「コミュニティの物語」を提供する新しいタイプの地域アーカイブを構築することにより、地域における情報技術の活用に新しいモデルを提案するとともに、地域コミュニティにおける「語り」の果たしうる役割を実証的に研究するものであった。対象となった地域は可住面積の6割が東日本大震災の津波被害をうけた宮城県亘理郡山元町であった。この町には東日本大震災発生10日後から放送を開始し、2017年3月31日まで放送を継続した臨時災害放送局「りんごラジオ」があった。この臨時災害放送局の特徴は、町内で取材した局オリジナルの番組を長期にわたってほぼ毎日放送していたことであった。放送局そのものはもとより、放送記録についても地域におおいに貢献しうると考えられた。しかしながら臨時災害放送局の記録はそのような機能を有しておらず、デジタル化されていないものも含め、さまざまな記録が連結されることなく独立して存在していた。そこで本研究では、人々の「語り」を重視してきたりんごラジオの放送記録をデジタル化し、この記録データを中心とするアーカイブシステムを構築し、復興記録の地域における活用について調査した。具体的には、放送記録のデジタル化と整理をおこない、アーカイブシステムに搭載した。その放送記録の分析により、臨時災害放送局が扱うべきコンテンツのモデルを示した。また、ラジオ局閉局後の記録の扱いの状況・町民による記録の活用等について、ラジオ局内での調査や地域住民に対する聞き取り調査を実施した。それらの結果から、東日本大震災後に運営が長期化した臨時災害放送局のメディアとしての位置づけなどについて考察した。本研究は、東日本大震災からの復興記録として、地域コミュニティに属する人の「語り」に着目した新しいタイプの地域アーカイブを構築することにより、地域における情報技術の活用に新しいモデルを提案することをめざす。対象となる地域は可住面積の6割が東日本大震災の津波被害をうけた宮城県亘理郡山元町である。この町では東日本大震災発生10日後から放送を開始し、申請日現在まで放送を継続している臨時災害放送局「りんごラジオ」がある。りんごラジオのコンセプトは「いい町には声がある」「山元町100%」、すなわち町民が町民に向けて話すというものである。出演者は公人にかぎらず、幼稚園児から高齢者まで、ほとんどあらゆる町民を対象とする。いわば「語り」を重視した地域メディアであるといえる。地域に大きく貢献してきたりんごラジオであるが、放送のみならず、過去の放送についての記録も地域に大きな役割を果たしうる。しかしながら災害臨時放送局の持つデータは現状ではそのような機能を有さず、デジタル化されていないものも含め、連結されず独立して存在している。また、地理的情報や写真、町の歴史、写真など、関連する情報はラジオ局の外に存在している。そこで本研究では、人々の語りのデータを中心として関連する情報が登録され、閲覧者の性質や目的に応じてデータが抽出され並び替えられて表示されるアーカイブシステムを構築することを目的とする。研究初年度である平成27年度には、放送局が有する記録の把握・デジタルアーカイブの基礎となるデータの決定と収集・記録を残すことに関する町民の思いを聞くためのインタビュー等を実施した。研究初年度である平成27年度の目的は、地域コミュニティのアーカイブの基礎となるデータを決め、付随するデータを把握し、整理することであった。これを達成するため、りんごラジオに存在する記録に関する調査を実施した。もっとも重要な記録は毎日の放送の概要を記した手書きのノートであった。放送の音声そのもの・またはその書き起こしを記録することはさまざまな側面から適切ではないことから、概略を記したノートは記録のもっとも基礎的な部分として有用であろうと判断された。ラジオ局長の同意のもと、この内容を把握し、デジタル化した。また、放送開始後まもなくから更新されているブログについて、放送内容を補完する役割があることを確認し、Web上での公開を前提としているデータとしてアーカイブとの連携を検討した。また、町の公的な記録である広報を、アーカイブ対象期間として設定した平成26年末までを対象として調査し、放送内容に結びつけて提供できる復興記録にはどのようなものがあるか検討した。さらに、記録を残すことについての町民の思いを聞くためのインタビューを実施し、記録に期待することや配慮してほしい事項についての意見を得た。当初予定していた調査はおおむね完了し、また、計画にない調査も加えておこなうことができたことから、おおむね順調に進展していると判断する。本研究は、地域コミュニティに属する人の「語り」に着目し、これを蓄積し文脈に応じて出力、それによって「コミュニティの物語」を提供する新しいタイプの地域アーカイブを構築することにより、地域における情報技術の活用に新しいモデルを提案するとともに、地域コミュニティにおける「語り」の果たしうる役割を実証的に研究するものである。この町には東日本大震災発生10日後から放送を開始し、当該年度終了日である3月31日まで放送を継続した臨時災害放送局「りんごラジオ」があった。道を歩いている人にアポイントメントなしで話しかけるコーナーが長期にわたって続いているなど、出演者は公人にかぎらず、幼稚園児から高齢者まで、ほとんどあらゆる町民をふくむ。地域に大きく貢献したりんごラジオであるが、放送記録についても地域におおいに貢献しうる。

しかしながら、現在、臨時災害放送局の記録はそのような機能を有しておらず、デジタル化されていないものも含め、さまざまな記録が連結されず独立して存在している。そこで本研究では、人々の「語り」を重視してきたりんごラジオの放送記録を中心として関連情報を結び付けることができるアーカイブシステムを構築することをめざす。研究2年目である平成28年度には、放送記録のデジタル化と整理を進め、また、ラジオ局閉局にあたっての関係者の記録に対する思い等について聞き取り調査を実施した。放送記録は手書きのノートであったことから、許諾を得てデジタル化を進め、放送記録に掲載された人々の「語り」について整理した。具体的には、人々の出演する番組について記録をもとにまとめ、放送の概略と変遷を論文として執筆した。さらに、アーカイブ設計の参照とするため、放送局局長・スタッフ、関係者への聞き取り調査を実施した。加えて、本研究開始前の段階で開設・運用支援をおこなっていた臨時災害放送局のブログを保全した。このブログにはラジオ局スタッフにより投稿された多くの写真など、復興記録となりうるコンテンツが残されている。本研究は、地域コミュニティに属する人の「語り」に着目し、これを蓄積し文脈に応じて出力、それによって「コミュニティの物語」を提供する新しいタイプの地域アーカイブを構築することにより、地域における情報技術の活用に新しいモデルを提案するとともに、地域コミュニティにおける「語り」の果たしうる役割を実証的に研究するものである。対象となる地域は可住面積の6割が東日本大震災の津波被害をうけた宮城県亘理郡山元町である。この町には東日本大震災発生10日後から放送を開始し、当該年度終了日である3月31日まで放送を継続した臨時災害放送局「りんごラジオ」があった。この臨時災害放送局の特徴は、町内で取材した局オリジナルの番組を長期にわたってほぼ毎日放送していたことであった。放送局そのものはもとより、放送記録についても地域におおいに貢献しうると考えられる。しかしながら、現状では臨時災害放送局の記録はそのような機能を有しておらず、デジタル化されていないものも含め、さまざまな記録が連結されることなく独立して存在している。そこで本研究では、人々の「語り」を重視してきたりんごラジオの放送記録を中心として関連情報を結びつけることかできるアーカイブシステムを構築することをめざす。研究3年目である平成29年度には、放送記録のデジタル化と整理を進め、また、ラジオ局閉局後の記録の扱いの状況に関する聞き取りなど、記録の活用に資する調査を実施し、さらに、デジタル化した記録の一部を試験的にアーカイブに実装した。放送記録は手書きのノートであったことから、許諾を得てデジタル化を進めていたが、このデータを整理した。放送記録に掲載された人々の「語り」を中心として取りまとめるためのタグ(キーワード)などを選定した。
グローバル化する消費と社会構造の関連についての経済社会学的研究

本研究は東アジアを調査地域として、グローバル化する消費文化についてアメリカ型への画一化と非アメリカ的な多様化の実相を理論的、実証的に明らかにしようとするものである。20072008年度の期間、将来的な東アジアでの本格調査を見据えて東アジア地域の消費文化について文献の検討をとおした理論研究をおこなった。また、こうした理論研究をふまえて国内(首都圏)では大規模質問紙調査を実施して一定の成果をあげた。本研究は消費社会化の著しい日本を含む東アジアについて,消費文化におけるアメリカ化と非アメリカ的多様化の実相を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的とする調査研究プロジェクトである。こうした研究はこれまでイデオロギー論争の様相を含んだものが多かった。それに対して文献,理論研究とともに大規模量的調査よる実証研究である点に,本研究の意義,重要性を認めることできる。当初の研究計画としては平成19年度は日本のグローバル消費に関する実証研究,東アジア諸国のグローバル消費,特に消費の多様化の側面に関する文献および理論研究を行い,さらに次年度は前者についてはデータ分析,学会報告,論文発表,調査報告書の作成,後者については東アジア諸国のグローバル消費,特に消費の画一化の側面に関する文献および理論研究を行う予定であった。平成19年度は上述したとおり,大規模量的調査と文献・理論研究を行った。前者の調査概要は以下のとおりである。実査期間:11-12月,対象:首都圏(新宿40km圏)の20歳以上70歳未満の有権者,標本規模:3,200件,抽出法:選挙人名簿を用いた多段無作為抽出法。おもな質問項目:外国的消費財についての嗜好度,外国的消費財による日本文化への影響についての意識,外国的消費文化と日本的消費文化の望ましい関係についての考え方など。上述のとおり,平成19年1112月に実査,さらに,平成20年2月にデータ入力を行い,3月末までにデータクリーニング,単純集計の速報版の作成を行った。他方,文献・理論研究については研究会において随時,研究報告を行い,共同討議を行った。また,研究分担者が平成20年1月に行った海外調査を踏まえた事例報告の討議も行った。以上のように,平成19年度は当初予定していた研究計画を無事,履行することができた。本研究は消費社会化の著しい日本を含む東アジアについて、消費文化におけるアメリカ化と非アメリカ的多様化の実相を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的とする調査研究プロジェクトである。それに対して文献、理論研究とともに大規模量的調査よる実証研究である点に、本研究の意義、重要性を認めることできる。当初の研究計画として、平成19年度は日本のグローバル消費に関する実証研究、東アジア諸国のグローバル消費、特に消費の多様化の側面に関する文献および理論研究を行い、さらに平成20年度は前者についてはデータ分析、学会報告、論文発表、調査報告書の作成、後者については東アジア諸国のグローバル消費、特に消費の画一化の側面に関する文献および理論研究を行う予定であった。平成19年度は上述した文献、理論研究及び大規模量的調査を無事、行うことができた(調査概要:実査期間:11-12月、対象:首都圏(新宿40km圏)の70歳未満の有権者、標本規模:3,200件、抽出法:選挙人名簿を用いた多段無作為抽出法)。平成20年度は前年度に収集した調査データの分析、検討を繰り返し、11月の日本社会学会の年次大会では、本調査データの分析に関する報告者で一部会(消費と生活(文化・社会意識(2))を占有し、それぞれ分析結果を報告した。それ以降もデータ分析を継続し、年度末にかけてそれまでの研究成果を調査報告書としてまとめた。なお、平成20年度における文献、理論研究は上述した調査研究の先行研究サーベイ、仮説設定作業でおもに行われた。以上のように、平成20年度も当初予定した研究計画を概ね履行することができたが、今後も本調査研究の成果に関して積極的に学会報告、論文発表し、また、同様のテーマで大規模量的調査を継続していきたいと考えている。
高病原性ブニヤウイルス感染症の治療法の開発

高病原性のブニヤウイルス(CCHF/SFTS/RVFウイルス)による重篤な感染症に有効な治療法は知られていない。新たな治療法を見出すため、実施項目として用意した次の4点のうち3点につき研究を進めた。○CCHF/SFTS/RVFウイルスの受容体同定とその受容体分子に基づく治療用VSVの作製:SFTSウイルスについて、代表者が開発したこれまでの手法の応用により、cDNA libraryから受容体候補分子をスクリーニングできることを確かめた。受容体候補分子の遺伝子をVSVのゲノムに組み込み、この組み換えVSVがCCHFウイルスあるいはSFTSウイルスの表面糖蛋白質を発現する細胞(疑似ウイルス感染細胞)に感染することを確認した。○初期免疫応答の解析と致死関連分子、治療標的の同定:ウイルスのゲノム操作法であるreverse genetics法をSFTSウイルスのSPL010株に対し用い、野生型とNSs蛋白質欠損SFTSウイルスをそれぞれ作出した。NSs蛋白質はSFTSウイルスが発現する蛋白質で、宿主の初期免疫応答を抑制すると考えられる分子である。○抗ウイルスmAbあるいはNanobodyの作製:SFTSウイルスの表面糖蛋白質であるGnおよびGc蛋白質を分泌型として発現するプラスミドをそれぞれ調製した。共同研究先(ドイツ・ボン大学)と共有した。ラマでnanobodyを作製するため精製蛋白質の調整を開始した。○治療用素材の治療効果の検証:(他の項目の成果に基づき実施する)それぞれの実施項目で成果が得られており、進捗状況は順調であると考えている。SFTSウイルスの受容体同定について、用いるcDNA libraryを変える等して新規の(未同定の)受容体を同定する。同定した分子をVSVのゲノムに組み込み、治療用ウイルスとしての可能性を評価する。野生型および組み換えSFTSウイルスを用いた動物実験等を実施し、宿主の応答とNSs蛋白質の関連性を評価する。SFTSウイルスのGn/Gc蛋白質を発現および精製し、ラマを用いたnanobodyの作製を開始する。治療候補材料の治療効果を組み合わせる等して評価する。CCHFウイルスが使用できる場合は受容体同定や初期免疫応答、抗体作製を開始する。年度末納品等にかかる支払いが平成31年4月1日以降となったため。当該支出分については次年度の実支出額に計上予定であるが、平成30年度分についてはほぼ使用済みである。
１８世紀フランスにおける博物学の興隆と描写詩―ビュフォン受容の問題を中心に

18世紀後半にフランスで発達したジャンルである描写詩は、四季の変遷とともに変化する自然の姿と、自然と調和して生きる人間のさまざまな感情を歌ったものである。本研究は、詩人たちが自然の事物を描き、人間の感受性の働きについて考察する際、ビュフォンの『博物誌』から受けた影響について明らかにした。そして、いまだ十分に研究されていない描写詩というジャンルの重要性を強調し、自然科学と文学の密接な関係を浮き彫りにした。本研究課題の第2年度である平成24年度には、特にサン=ランベールの『四季』を再読しながら、おもにこの作品と『百科全書』との関連に注目しながら研究を進めた。そしてその研究成果の一部を、国際研究集会における口頭発表や、以下に挙げるような国内の学術雑誌への論文投稿という形で公にした。まず、2012年9月29日30日にかけて慶應義塾大学にて開催された「啓蒙思想と『百科全書』にかんする日仏研究集会」において、サン=ランベールの主要著作『四季』と『百科全書』に展開されるディドロの人間論との関係を明らかにすることを目的とした研究発表(仏語)を行った。サン=ランベールと『百科全書』との関わりについては、これまでまとまった研究がなかったため、本研究課題の研究代表者の発表は、日本、およびフランス本国の『百科全書』の専門家から高い関心を集め、研究報告後彼らと活発な議論を展開することができた。この研究集会への参加を通して、今後、サン=ランベールの『四季』生成過程に関する研究を進める上での方向性が明確になったと考えられる。なお、この研究集会の報告書は、『百科全書』研究会が刊行する『「百科全書」・啓蒙研究論集』第2号としてすでに出版されている。また、『百科全書』の項目が、サン=ランベールが『四季』第二歌「夏」に注釈をほどこすにあたり、どのような影響を与えたかという問題についての研究成果を、慶應義塾大学藝文学会が刊行する『藝文研究』に発表した。夏にはフランスに二週間あまり滞在し、フランス国立図書館で博物学や描写詩の発展に関する資料収集を進め、さらにはパリ大学を中心とする研究機関に所属するフランス詩の専門家との学術交流を行った。その成果は平成25年度以降学術論文などを通して公表していきたい。平成25年度は、前年度までの研究成果を踏まえつつ、おもにジャン=フランソワ・ド・サン=ランベールの『四季』第二歌「夏」の分析を集中的に行った。より具体的には詩人が第二歌において、夏の自然を描写したり、酷暑における人間の感受性の働きについて考察したりする際、『百科全書』に展開される感覚論的人間論からどのような影響を受けているか検討した。そしてその結果を大学紀要に発表した(論文タイトル「サン=ランベールの『四季』と『百科全書』ー第二歌「夏」についての一考察ー」)。さらにこの歌に織り込まれた動物の描写に見受けられる博物学的著作の影響に関する考察にも着手した。この問題については今後継続的に検討を続け、その成果をできるだけ早く論文にまとめて発表したい。また、これと並行してサン=ランベールの『四季』批評校訂版作成作業を進めた。サン=ランベールは1769年に『四季』初版を発表した後も、30年近くにわたってこの作品に加筆、修正をほどこしつづけた。その過程についてはフランス本国でもこれまで全く研究がなされてこなかったため、本研究課題の研究代表者は、博士論文執筆時より『四季』のヴァリアントに関する研究を継続して行ってきたが、平成25年度はその成果をまとめると同時に、この作品の典拠についての調査も行った。『四季』のヴァリアントおよび典拠に関する研究を進めるにあたり、夏期休暇中、および春期休暇中にフランス国立図書館にて『四季』出版に関するさまざまな資料の収集を行った。また、この作業を進める上で特にパリ=ソルボンヌ(パリ第4)大学名誉教授シルヴァン・ムナン氏と意見交換を行い、同氏から貴重なアドバイスを受けることができた。その成果は近く公開し、18世紀フランス文学研究に新たな知見をもたらしたい。本研究課題の初年度である平成23年度には、特にジャック・ドリールの晩年の著作に注目しながら、博物学の興隆と描写詩の発展についての考察を進めた。そして、その研究成果の一部を以下に挙げるような国内外の学術雑誌で発表した。まず、ドリールの最晩年の著作『自然の三つの領域』にみられる動物の描写にビュフォンの『一般と個別の博物誌』に展開されるさまざまな動物の生態の記述の影響が色濃くあらわれていることを明らかにし、さらにドリールの動物の描写が18世紀末から19世紀の読者にどのように評価されていたかという問題についても検討した。この研究成果は、慶應義塾大学藝文学会の刊行する『藝文研究』第100号、第101号に発表している。また、ドリールの先駆者であるルーシェの作品における動物の描写とドリールの動物の描写の比較検討にも着手し、その成果を『百科全書』研究会の刊行する『「百科全書」啓蒙研究論集』第1号に発表した。

さらに、ドリールが晩年に発表した哲学詩の一つ、『想像力』に見られる感受性論についての考察をフランスで刊行されている『フランス文学史研究雑誌』第111巻第3号に発表した。夏にはフランスに三週間強滞在し、とくにフランス国立図書館において博物学や描写詩の発展に関する資料収集を進めると同時に、パリ大学をはじめとするフランス本国のさまざまな研究機関に所属するルソーの専門家や、アンシャン・レジーム期のフランス詩の専門家との学術交流を行った。その結果、ルーシェの作品に見られるルソーの政治思想の影響に関する考察を『ルーシェ=シェニエ研究手帖』第32号に発表したり、ナンシー第2大学にてサン=ランベールと文芸庇護者との関係についての研究成果を報告(報告タイトル「ロレールの詩人、サン=ランベール」したりする機会を得た。平成24年度は本研究課題の第二年度であったが、先に述べたように国内外の研究者をまじえた研究集会において研究成果の一端を発表したことにより、その独創性を広く認めてもらうことができた。のみならず、とりわけフランスの『百科全書』研究者と新たに緊密な研究のネットワークを築くことができた。百科全書派、とりわけディドロと親交があったサン=ランベールの作品研究を進めていく上で、今後きわめて有益なアドバイスが受けられると予想される。また、夏のフランス滞在時には、博物学的著作についての資料収集を行っただけでなく、サン=ランベールの『四季』について、新たな異本を発見することができた。今後の研究に役立てていきたい。以上の点から、本研究課題は当初の計画以上に進展していると言える。平成23年度は本研究課題の初年度であったが、先に述べたように既に国内外の学術雑誌に研究成果の一端を発表することができた。そのうち、『「百科全書」・啓蒙研究論集』と『フランス文学史研究雑誌』に掲載した論文については、いずれも査読の結果掲載されたものである。したがって、本研究課題の研究代表者による研究成果は、国内外の18世紀研究者、およびフランス文学研究者により一定の評価を受けていると考えられる。また、夏のフランス滞在時には、ドリールの晩年の著作や博物学的著作についての資料収集を行っただけでなく、サン=ランベールの『四季』諸版に関する文献調査にも着手することができた。サン=ランベールの作品に関する調査は、平成24年度以降に予定していたものである。したがって、平成23年度にやや前倒しする形で、サン=ランベールについての研究を開始できたことにより、今後の研究はより円滑に進むものと予測される。さらに、フランス滞在時にパリ大学をはじめとするフランスの研究機関に所属する研究者と交流を行った結果、新たに18世紀のフランス詩に関する学術雑誌『ルーシェ=シェニエ研究手帖』に、ルソーがルーシェの政治的考察に与えた影響についての研究成果を発表する機会も得られた。これにより18世紀のフランス詩の専門家と新たなネットワークを築くことができた。本研究課題申請時には予想できなかった大きな進展である。これから描写詩に展開される自然の事物に関する研究を進める中で、彼らからもきわめて有益なアドバイスを受けられると予想される。平成25年度は、ひきつづきサン=ランベールの作品研究を進めてゆきたい。