hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急速なグローバリゼーションによる地域方言の変容と話者心理に関する

グローバル化の最先端で劇的な社会変動が進行する地域社会において、住民のローカリズムやグローバル化へのイデオロギーが地域方言の変容にどのような影響を与えるのか、従来の計量的分析に質的洞察を組み込むことにより検証した。その結果、住民の方言使用(意識)は、反グローバル化とグローバル化を受容し地域の活性化を志向する二種類のローカリズムと正の相関を持つことが分かった。また、特に反グローバル化イデオロギーは、自然談話における方言的音声(分節音)の頻繁な使用により顕在化することも示した。本研究の目的は、急激なグローバル化が進行するニセコ地区(後志管内倶知安町・ニセコ町)における地域方言の変容の様相について、従来の計量的分析にエスノグラフィー的方法論(質的分析)を導入し、グローバル化がもたらす生活変化に対する住民の意識や態度の把握を重要軸としながら、言語変化研究の普遍的テーマである「変化の社会的動因」を明らかにすることにある。調査初年度である本年度は、以下の4点に重きを置き調査活動を行った。1.ニセコ地区(倶知安町・ニセコ町)の入念な地域研究入植の歴史など当該地区の形成および変遷に関する情報を収集。また、町役場での取材を通して人口統計資料に基づく住民編成の変化(生え抜き、外地からの移住者、外国人)、住民からの直接的な聞き取りに基づく地域社会の変化の様子やそれに対する住民の意識などに関する情報を収集した。2.ニセコ地区におけるネットワーク作り倶知安町およびニセコ町、それぞれの調査地において、調査協力者との仲介役を担ってもらえる公的機関(公民館、体育館、学校、教育委員会、商工会議所など)、および特定の地域住民(NPO団体関連、地域ボランティア参加者など)からのサポートを受けることができ、調査は順調に進んだ。次年度以降も継続し、調査協力者との単発の接触に終わる調査ではなく、可能な限りで各人の日常生活に密着した調査を行っていく予定である。3.住民の自然発生的相互作用の収集年度当初の計画では、住民間での自然発生的相互作用(会話、雑談など)を収集する予定であったが、当該活動は調査地での人脈がより確固となった段階で、次年度以降に行うことにした。4.ニセコ地区方言に関する面接調査初年度は生え抜き住民のみを調査対象とし、結果的に16名の被験者との面接調査、語彙・文法アンケート調査を完了した。次年度以降はさらに規模を拡張し、年代・性別・居住地・社会生活等の面からバランスのとれた資料を得るつもりである。本研究の目的は、急激なグローバル化が進行するニセコ地区(北海道後志管内倶知安町・ニセコ町)における地域方言の変容の様相について、従来の計量的分析にエスノグラフィー的方法論(質的分析)を導入し、グローバル化がもたらす生活変化に対する住民の意識や態度の把握を重要軸としながら、言語変化研究の重要テーマである「変化の社会的動因」を明らかにすることにある。調査二年目に当たる本年度は、以下の4点に重きを置き調査活動を行ったが、おおむね年度当初の計画どおりに調査を遂行することができた。1.ニセコ地区方言に関する音声・語彙・文法調査(初年度より継続)様々な年齢層にわたり合計21名のニセコ地区生え拔き住民を被験者として面接調査を行い、収集した音声資料をデータベース化した。また、それぞれの被験者から語彙・文法アンケート調査も回収した。最終年度はさらに規模を拡張し、年代・性別・居住地・社会生活等の面からバランスのとれた資料を得る計画を立てる。2.ニセコ地区におけるネットワーク作り(初年度より継続)倶知安町およびニセコ町、それぞれの調査地において、調査協力者との仲介役を担ってもらえる公的機関(公民館、体育館、学校、教育委員会、商工会議所など)および特定の地域住民(NPO団体関連、地域ボランティア参加者など)からのサポートを受けることができ、調査は順調に進んだ。最終年度もこれを継続し、調査協力者との単発の接触に終わる調査ではなく、可能な限りで各人の日常生活に密着した調査をしていく予定である。3.質的分析ソフトウェアを用いた話者要因の分析面接調査による録音資料を基に、各被験者のアイデンティティや言語イデオロギーなどを含めた社会心理についての系統的分析を開始した。その際にMaxQDAソフトを活用し、分析作業に入るためのデータベースを作成した。4.学会発表に向けての予備分析の開始2011年8月カナダ・トロント市(西オンタリオ大学)で行われる国際学会(Methods in Dialectology,第18回研究大会)での発表に向け、音声・語彙・文法項目の分析を開始した。研究計画の最終年度となる今年度は、研究の総括を行うことを目的とした。具体的には、1.分析資料の不足分を収集するためのフィールドワークの継続:ニセコ町・倶知安町における言語資料(語彙・文法アンケート調査、個々の住民の社会生活に関する情報や自然談話音声の収集を兼ねたインタビュー)の収集を行った。特に、不足していた30代以下の話者数名から言語資料を収集。

さらには、5名程度の住民から調査協力の承諾を得ているため、今後も収集を継続して行う予定である。2.ニセコ地区方言の変容を見極めるための言語変項の決定と収集済み言語資料の分析:これまで収集した生え抜き住民23名の言語資料(語彙・文法に関するアンケート調査、およびインタビュー音声)の予備分析を行い、分析結果を論考として発表した(下記4参照)。論考では特に、語彙・文法アンケート調査による方言使用意識の様相とグローバル化に対する話者の態度やイデオロギーとの相関変異に焦点を当て論じた。また、二つの分節音(語頭ではない「カ行子音」と「タ行子音」の有声化)の変異に着目し、小規模なケーススタディーではあるが、インタビュー内の自然談話における話題の特性と話者の土着アイデンティティの顕在化との規則的関係を明らかにした。3.グローバル化に対する話者心理の質的分析:個々の話者とのインタビュー資料をすべて文字起こしし、住民一人一人のグローバル化に対するイデオロギーや土着意識の把握および類型化に役立てた。4.分析成果の学会での口頭発表および論考の出版:学会での口頭発表は行わなかったが、研究成果のダイジェスト版を『日本語学11月臨時増刊号』で公表した。また、2012年夏に出版予定である『コミュニケーション能力の諸相:「共創能力」を考える』(片岡・池田編著、ひつじ書房)では研究成果の詳細を論じている。
中世から現代にいたるアイルランド文学における女性表象研究

中世から現代にいたるアイルランド文学史における女性表象の変遷を、それぞれの歴史的、社会的、政治的な時代背景との関連において明らかにすることが報告者の主要な研究テーマであるが、その目的は日本ではまだあまり取り上げられていない英語を媒体とする女性詩人や劇作家・小説家のみならず、アイルランド語を媒体とした女性詩人を取り上げることにあり、3年間の期間内においても出来得る範囲で積極的にゲール語(アイルランド語)で書かれた文献を研究の範囲に入れるということを大きな目標として研究を進めてきた。そのため、アイルランド語の研鑽にかなりの時間を投じ、京都アイルランド語研究会のメンバーと共に中級文法書の翻訳を完成させるという形でもその成果はあがったが、特に、現代詩人のモーイラ・ヴァッカンツイーの哀歌を読み、分析するにあたって、歴史的また伝統的な背景にまでさかのぼった視点を持つことができたということが大きな成果であった。その一方で、20世紀初頭の文芸復興期以降のアイルランド文学における女性表象の大きな変化については、リアム・オフラバティーの小説に関しての論文「存在の矛盾そして狂気」のなかでだけではまだ十分に論じることができず、さらに「男の幻想と女の現実のはざまで」という枠組みでとらえ、「リアム・オフラバティーの女性表象」というタイトルで現在、論文を執筆中である。本年度はアイルランド語で詩作を続けている現代の女性詩人としてモーィラ・ヴァッカンツィーの詩を研究の対象とした。とりわけ、特にアイルランド文化において女性の特権と言われてきた哀歌を取り上げ、伝統がどのように継承去れ、そして、どのように21世紀の現代を生きる女性の詩作品のなかに発展を遂げて生き続けているかについて検証を試みた。その成果をアイルランド研究会が、月1回行っている「アイルランド語の詩の会」で口頭発表した後、本年度中にまとめられた段階までを「伝統の継承と発展--モーィラ・ヴァッカンツィーの哀歌(その1)」とする論文として2004年3月出版の所宇部松蔭女子学院大学の紀要に発表した。現代の小説に関してはリアム・オフラハティーの小説に描かれた女性を研究対象として作品を読み進めている。特に、19世紀半ばの歴史上の出来事である大飢饉を時代背景としたオフラハティーの代表作である『大飢饉』において、極限状態に置かれた登場人物の自己矛盾と狂気という視点にたった論文としてまとめ、大阪大学英文学叢書第1号として2004年5月に出版予定の論文集に発表した。さらなるリアム・オフラハティーの小説における女性表象研究の足がかりとなる研究と考えている。アイルランド語の文法書、ミホール・オシールのLearning Irishに関しては、1泊2日の合宿5回を含む月1回のペースを守って着々と翻訳および解説の準備を進めてきたことで、全36課のうち、33課を第2校まで進め、第1校ができていないのは3課を残すだけのところまでこぎつけて成果を出している前年度に引き続き、アイルランド語の現代女性詩人としてモーィラ・ヴァッカンツイーの詩作品を取り上げ、そのなかでも、特にアイルランド文化において女性の特権と言われる哀歌を対象として、伝統がどのように継承され、そして、どのように21世紀の現代を生きる女性のなかに発展を遂げているかを検証することを、前年度よりさらに中世のアイルランド語の詩を読み進めることで深めていった。その成果はまだ、印刷にまでいたっていないが、アイルランド研究会が、月1回行っている「アイルランド語の会」の16年度5月の例会で「伝統の継承と発展-モーィラ・ヴァッカンツイーの哀歌(その2)」として口頭発表する予定となっている。現代の小説としても、引き続きリアム・オフラハティーの小説に描かれた女性を研究対象として作品を読み進めている。とくに本年度は、1924年から1937年という年代に書かれた生涯最良の6冊の小説を対象として研究を進めた。この年代は、1920年のホームルール修正法により北と南の二つに分断されたアイルランドにおいて、新しいアイルランドにおいて狭義の民族主義とカトリック的な着想により新しい文学作品を検閲にかけるようなどんよりとした空気のなかで、世紀末より盛り上がっていた「自由」「独立」「民族主義」などを支えたアイルランド文芸復興運動が、ひとつの区切りをつけた時代であった。文芸復興運動の作者たちによる女性表象と、その後の歴史を経験したオフラバティーの描く女性表象の流れも視野に入れた、女性表象研究を行った。

アイルランド語の文法書、ミホール・オシールのLearning Irishに関しては、本年度も従来からの月1回(1泊2旧の合宿を5回行ったことを含む)のペースを崩さずに着々と翻訳および解説を行ってきたことで、全36課の3分の1を第3校まで完成させた。平成十五年度に研究の緒をつけたモーィラ・ヴッカンツィーの哀歌において、本年度は特に、伝統の継承という側面からは、表現媒体としてケリー地方のアイルランド語を選んでいる詩人の思い、そして、偉大な伝統の体現者であった17世紀の同じ地方出身の詩人ピアラス・フェリチェールの内面と詩形式上の影響を中心に据えた研究を行った。また、そういう伝統を継承しながらも、個人的感情を交えて慣習を批判し、個人を越えた国の行く先を見据える力を感じさせた発展的な二つの詩を詩集『今まで』(1987)の中から、焦点を当てて分析を行い、困難な時代である現代の我々に大きな示唆を与える点を評価して、『伝統の継承と発展-モーィラ・ヴァッカンツィーの哀歌(その2)』と題する論文にまとめて、2006年3月に神戸松蔭女子学院大学の紀要に発表した。上記よりもさらに女性表象に的を絞って、平成十五年度に足がかりをつけたリアム・オフラハティーの小説作品の研究を進めて論文とし研究成果報告書としたものが、『リアム・オフラハティーの女性表象-男の幻想と女の現実のはざまで』である。建国という歴史の流れのなかで、アイルランドという国を女性として象徴的に捉える文学の伝統と現実のはざまで、進む道を失った人々、建国の情熱を向けるべき方向性を失った人々など、男側からと女側からの別々の視点の交錯する有様を、リアム・オフラハティーの最良の6冊の小説において女性表象という観点から論じた。さらに、本年度は、ミホール・オシールのアイルランド語の文法書Learning Irishの解説を含んだ翻訳を完成させて、科学研究報告書として研究会のメンバーとともにまとめた。
植物細胞壁の酵素分解におけるキシログルカン分解酵素の作用機構の解明と利用

植物細胞壁の主要なヘミセルロースであるキシログルカンを分解する酵素について詳細な解析を行った。β1,4グルカン主鎖を分解するキシログルカナーゼや、側鎖を分解するαキシロシダーゼやβガラクトシダーゼのクローニングと性状解析を行った。これらの酵素の植物細胞壁の分解における効果を解析した結果、キシログルカナーゼはセルラーゼ製剤のセルロース系バイオマス分解に対して添加効果を示した。また、キシログルカナーゼの活性中心に変異を導入することによって、作用機序の異なる変異型酵素の作製に成功した。キシログルカンはβ1,4グルカンを主鎖として、キシロース側鎖を高頻度に持つ構造を有している。そのため、キシログルカンを分解する酵素は、主鎖を分解する酵素と側鎖を分解する酵素に大別される。両者についてそれぞれ大腸菌による組換え酵素を獲得と解析を行った。・キシログルカンの主鎖を分解する酵素、キシログルカナーゼ主鎖を分解する酵素であるキシログルカナーゼについては、分解様式がエキソ型、エンド型、エンドプロセッシブ型など多様なメカニズムが存在する。今年度は、Paenibacullus由来のGH74キシログルカナーゼ(XEG74)について作用機序の異なる様々な変異導入酵素を作成し、詳細な機能解析を行った。そして、作用機序に重要なアミノ酸残基の特定に成功し、さらに多様な変異酵素の作成に成功した・キシログルカンの側鎖を分解するαキシロシダーゼキシログルカンの側鎖構造は、キシロースが主催にα1,6結合し、そのキシロースに更にガラクトースなどが結合している構造を基本としている。現在、キシログルカンのキシロース側鎖を効率的に切断するαキシロシダーゼの獲得を行っている。今年度は、両者についてそれぞれ大腸菌による組換え酵素を獲得した。キシログルカンの主鎖を分解する酵素、キシログルカナーゼ主鎖を分解する酵素であるキシログルカナーゼについては、分解様式がエキソ型、エンド型、エンドプロセッシブ型など多様なメカニズムが存在する。H24年度は、Paenibacullus由来のGH74キシログルカナーゼ(XEG74)について立体構造情報を基にした変異を導入し、4種類の変異酵素を作成し、それぞれの作用機構について詳細に解析した。野生型のものはエンドプロセッシブ型の作用機構であるが、一つの変異体はキシログルカン主鎖にランダムにアタックする典型的なエンド型の作用機構に変化していることを明らかにした。キシログルカンの側鎖を分解するβガラクトシダーゼキシログルカンの側鎖構造は、キシロースが主催にα1,6結合し、そのキシロースに更にガラクトースなどが結合している構造を基本としている。H24年度は、側鎖構造を切断する酵素として、βガラクトシダーゼを6種類クローニングした。大腸菌による異種宿主発現に成功し、His-Tagを用いて高純度に精製した。精製した組換えβガラクトシダーゼの諸性質を解析し、キシログルカンのガラクトース側鎖への作用を解析した。キシログルカンは、グルコースがβ1,4結合でつながったβ1,4グルカンを主鎖として、主鎖にα1,6結合で結合するキシロース側鎖を高頻度に持つ構造を有している。また、キシロース側鎖にはさらにガラクトースなどが結合している。そのため、キシログルカンを分解する酵素は、主鎖のβグルカンを分解するβグルカナーゼ(キシログルカナーゼ)と、αキシロシダーゼやβガラクトシダーゼなど側鎖を分解する酵素に大別される。両者についてそれぞれ大腸菌による組換え酵素を獲得と解析を行い、キシログルカン分解の作用を解析した。「キシログルカンの主鎖を分解する酵素、キシログルカナーゼ」主鎖を分解する酵素であるキシログルカナーゼについては、分解様式がエキソ型、エンド型、エンドプロセッシブ型など多様なメカニズムが存在する。今年度は、Paenibacullus由来のGH74キシログルカナーゼ(XEG74)について、様々な変異導入を行い、作用機序の異なる様々な変異型酵素の作成に成功し、詳細な機能解析を行った。「キシログルカンの側鎖を分解する酵素」キシログルカンの側鎖構造は、キシロースが主催にα1,6結合し、そのキシロースに更にガラクトースなどが結合している構造を基本としている。キシログルカンのキシロース側鎖を効率的に切断するαキシロシダーゼの獲得を行った。また、ガラクトース側鎖を切断するβガラクトシダーゼもあわせて、キシログルカン分解への作用を解析した。応用微生物学主鎖を分解する酵素と側鎖を分解する酵素について、共に順調に成果が出始めている。

H24につちえは、当初の計画として「キシログルカン分解酵素のクローニング」「異種宿主発現による組換え酵素の発現」を予定していた。これは、まずは初年度からは様々な作用様式の酵素を取りそろえ、それぞれの酵素の役割を解析していくためである。「キシログルカン分解酵素のクローニング」については、主鎖を分解する酵素については様々な作用様式のものをとりそろえる必要があるが、変異酵素の作成を行って達成した。側鎖分解について、βガラクトシダーゼを複数獲得した。「異種宿主発現による組換え酵素の発現」につていは、上記の酵素についていずれも活性な組換え酵素の獲得に思考し、酵素の性状解析も行った。以上より、ほぼ予定通り進展していると考えられる。主鎖を分解するキシログルカナーゼについては、作用機構の違い(エキソ型、エンド型、エンドプロセッシブ型)と添加効果の相関関係があるかを詳細に解析する。側鎖を分解する酵素については、どのよう酵素が添加効果があるのかを明らかにする。今後、主鎖や側鎖を分解する様々な酵素の獲得を続けると共に、各酵素の植物細胞壁の分解における役割の解明を行っていく。また、主鎖を分解するキシログルカナーゼについては、作用機構の違い(エキソ型、エンド型、エンドプロセッシブ型)が、植物細胞壁の分解においてどのように役割を果たしていくのか、作用様式分解効率とは相関関係があるか等を詳細に解析する当初計上していた旅費を使用しなかったことと、プラスチック消耗品が予定より節約できたため、次年度使用額が生じた。最終年度であり、研究成果発表のための旅費や成果とりまとめのために繰り越し分を有効使用する予定。実験に用いる機器等は既に保有しているため、研究費は主に試薬やプラスチック消耗品などに利用する予定である。
がん特異性と腫瘍溶解能を増強した組換えヘルペスウイルスによるがん治療法の開発

私たちは最近、単純ヘルペスウイルス(HSV)の外被糖蛋白質gDに単鎖抗体を挿入することにより、がん細胞表面抗原のみを介して細胞内に侵入する標的化HSVプラットフォームの構築に成功した。本研究では、膜融合能を増強する機能を有することが知られているsyncytial変異を本標的化HSVに導入することにより、がん細胞に広範な細胞融合を生じるとともに強力な殺細胞効果をもたらす新規標的化HSVの作製に成功した。さらに私たちは、独自のモノクローナル抗体リソースを活用して、epithelialcell adhesion molecule(EpCAM)を標的とする新たながん標的化HSVの作製に成功した。がんの遺伝子治療・ウイルス療法では、がん細胞だけにしか侵入・感染せず、正常細胞には影響を与えないよう改変された標的化ベクターの開発を目指すべきだが、未だ実用化には至っていない。私たちは最近、単純ヘルペスウイルス(HSV)の標的化改変に独自に成功した。ウイルス表面の糖タンパク質gDを本来の受容体に結合不能とすると同時に、epidermal growth factor receptor(EGFR)・carcinoembryonic antigen(CEA)などがん細胞表面マーカーに対する単鎖抗体を挿入した結果、すべて標的がん細胞のみに効率よくエントリーできる標的化HSVとなった。動物実験ではマウス皮下および同所性脳腫瘍モデルにて標的化ウイルスの腫瘍内投与により強力な抗腫瘍効果を認めた上、標的化ウイルスを経静脈投与するとウイルスの腫瘍への強い集積(正常臓器の100-1,000倍)を認めた。さらにマウス脳内投与後の毒性評価では、標的化ウイルスは野生型ウイルスの致死量の10万倍の粒子数を投与してもマウスに異常を生じないという成果を得た。本研究では、(1)標的化エントリー後のウイルスを腫瘍塊の中で効率よく伝播(スプレッド)させ、正常組織を傷害することなくがん細胞を殺傷し尽くすこと、さらに(2)様々なタイプのがんを個別標的化するために好適なターゲット分子とそれらに対する高性能標的化抗体を新規に同定・樹立することに取り組み、その成果を革新的なバイオ医薬としての実用化へつなげる。最近申請者らは単純ヘルペスウイルス(HSV)にがん標的化単鎖抗体を組み込むことにより、標的細胞のみに侵入(エントリー)可能な標的化ウイルスの樹立に成功した。残る課題としては、(1)標的化エントリー後のウイルスを腫瘍塊の中で効率よく伝播(スプレッド)させ、正常組織を傷害することなくがん細胞を殺傷し尽くすこと、さらに(2)様々なタイプのがんを個別標的化するために好適なターゲット分子とそれらに対する高性能標的化抗体を新規に同定・樹立することが挙げられる。そこで本研究では、標的化HSVのスプレッド効率を増強するために、これまでの報告によりHSVの膜融合活性を増強することが知られている複数のウイルス遺伝子変異を利用することを試みた。申請者のがん標的化HSVにこれらの新しい変異を導入した組換えウイルスを作製して評価したところ、変異導入ウイルスそれぞれにおいて、導入していないものに比べて著明に大きなサイズのウイルスプラークの形成が得られた。この成果はがんのみを狙い撃ちした標的化HSVの腫瘍溶解活性を格段に高めることにつながると考えられ、現在動物実験での抗がん活性の評価に向けて準備を進めている。さらに本研究では、申請者ら独自の抗体スクリーニング系を駆使して、新たながん標的化抗原・抗体のセットを系統的に探索するとともに、そのリソースを標的化HSVプラットフォームに活用することにより、新たな標的化バイオ医薬の開発を目指した。その結果、がん細胞の表面に発現するepithelialcell adhesion molecule(EpCAM)を介して細胞内侵入しうる改変HSVの作製に成功した。近年、新たなバイオ医薬として腫瘍溶解性ウイルス療法が有望視されている。中でも単純ヘルペスウイルス(HSV)を用いたウイルス療法は広く臨床研究が進行中であり、ついに米国FDAにより医薬品として承認される段階にまで至った。今日までの臨床研究で用いられてきた腫瘍溶解性ウイルスは正常細胞にも一旦は侵入(エントリー)してしまう。一方、申請者らは最近、HSVの標的化改変に独自に成功した。ウイルス表面のエンベロープの糖タンパク質gDを本来の受容体に結合不能とすると同時に、epidermal growth factor receptor(EGFR)・carcinoembryonic antigen(CEA)などのがん細胞表面抗原に対する単鎖抗体を挿入することにより、標的がん細胞のみに効率良くエントリーする標的化HSVを構築することに成功した。動物実験では、マウス皮下腫瘍モデルにて標的化ウイルスの腫瘍内投与により強力な抗腫瘍効果を認めた上、標的化ウイルスを経静脈投与するとウイルスの腫瘍への強い集積(正常臓器の100-1,000倍)を認めた。さらにマウスの毒性評価では、標的化ウイルスは野生型ウイルスの致死量の10万倍の粒子数を投与してもマウスに異常を生じないという有望な成果を得た。残る課題としては、1標的化エントリー後のウイルスを腫瘍塊の中で効率良く伝播(スプレッド)させ、正常組織を傷害することなくがん細胞を殺傷し尽くすこと、さらに2様々なターゲットがん抗原に対する高性能抗体を組み込むことにより、異なるタイプのがんを個別標的化することを可能にしてゆくことが挙げられる。本研究では独自の指向性進化法と抗体テクノロジーのリソースおよびノウハウを総動員することによりこれらの課題に取り組んだ。本研究の成果は高い治療効果と安全性を両立した革新的なバイオ医薬として臨床医学への実用化が大いに期待できる。

私たちは最近、単純ヘルペスウイルス(HSV)の外被糖蛋白質gDに単鎖抗体を挿入することにより、がん細胞表面抗原のみを介して細胞内に侵入する標的化HSVプラットフォームの構築に成功した。本研究では、膜融合能を増強する機能を有することが知られているsyncytial変異を本標的化HSVに導入することにより、がん細胞に広範な細胞融合を生じるとともに強力な殺細胞効果をもたらす新規標的化HSVの作製に成功した。さらに私たちは、独自のモノクローナル抗体リソースを活用して、epithelialcell adhesion molecule(EpCAM)を標的とする新たながん標的化HSVの作製に成功した。申請者らがすでに樹立したがん標的化改変HSVにさらなる遺伝子変異を挿入することによりそのスプレッド効率を増強することに成功したこと、さらに新たながん抗原をターゲットとした標的化改変HSVを作製したことにより本プラットフォームの普遍性を示唆することに成功したため。27年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝子治療現在までの研究をさらに進めるとともに、標的化改変HSVへの応用に好適ながん抗原・抗体のセットを探索するための抗体スクリーニング法を新たに確立する。がん標的化HSVのスプレッドを促進しうる遺伝子改変に成功したことに加え、新規性・有用性の高いがん標的化抗体を複数樹立することに成功した。これまでの研究を発展させ、さらにがん標的化HSVによる抗腫瘍効果の増強を図ると同時に、様々な種類のがん抗原をターゲットとした個別標的化ベクターシステムの構築を進めていく。
素子数と段数に基づく回路計算量の階層性の証明と自動設計システムの評価への応用

記憶領域や計算時間といった計算資源を,より多く用いれば,より難しい関数の計算や,より多くの言語の受理が可能になると考えられる.この性質を理論的に証明したものが,計算量クラスの階層定理である.本研究では,一様論理回路族を始めとして,チューリング機械やセルオートマトン,並列ランダムアクセス機械などの理論計算機モデル上で,計算量クラスの階層定理を証明した.これにより,計算量クラス間を分離する関数の存在性が示された.記憶領域や計算時間といった計算資源を,より多く用いれば,より難しい関数の計算や,より多くの言語の受理が可能になると考えられる.この性質を理論的に証明したものが,計算量クラスの階層定理である.本研究では,(1)計算量クラスの階層定理を証明し,(2)その定理から,計算資源量の最適性が証明できる具体的関数を人工的に作成する.また,(3)作成した関数を,自動設計システムなどの性能評価に役立てる.記憶領域や計算時間といった計算資源を,より多く用いれば,より難しい関数の計算や,より多くの言語の受理が可能になると考えられる.この性質を理論的に証明したものが,計算量クラスの階層定理である.本研究では,一様論理回路族を始めとして,チューリング機械やセルオートマトン,並列ランダムアクセス機械などの理論計算機モデル上で,計算量クラスの階層定理を証明した.これにより,計算量クラス間を分離する関数の存在性が示された.本研究の目的は,回路の素子数や段数の最適性が証明できる具体的関数を「人工的」に作成し,その関数を論理設計CADなどの自動設計システムの評価に役立てることである.本研究の第一目標は,計算機モデルの言語受理能力が,計算資源のほんのわずかな増加で,真に上昇するという「計算量クラスの階層性」を理論的に証明することである.本年度は,(1)Seiferas, Fischer, Meyerによって,チューリング機械(TM)に対して導入された「再帰的詰め込み論法」という証明技法を,非決定性セルオートマトンに適用し,計算時間に基づく受理言語族の厳密な階層定理を導出した.本結果は,Springer社のLecture Notes in Computer Scienceの4484巻に掲載された.次に,(2)対数時間一様な論理回路族は,段数を(1+ε)倍に,段数を(1+ε)乗に増やせば,計算能力が真に上昇するという回路計算量クラスの階層定理を証明した.本結果は,国際学術雑誌Acta Informaticaの44巻に収録された.記憶領域や計算時間といった計算資源を,より多く用いれば,より難しい関数の計算や,より多くの言語の受理が可能になると考えられる.この性質を理論的に証明したものが,計算量クラスの階層定理である。本研究の目的は,計算量クラスの階層定理を利用して,計算資源量の最適性が証明できる具体的関数を人工的に作成することである.また,作成した関数を,論理設計CADシステムなどの性能評価に役立てることも目標とする.本年度は,具体的関数の人工的な作成に向けて,時間計算量と領域計算量の両クラスの厳密な階層定理を導出した.(a)非決定性と呼ばれるある種の並列計算モデルは,その動作時間を非定数倍に増やすだけで,真に受理能力が上昇することを理論的に証明した.この結果は,任意の関数f(n)に対して,ε(n)f(n)時間で受理できるが,f(n)時間では受理できないという受理時間の最適性を証明できる言語の存在性を示している.本結果は,電子情報通信学会英文論文誌に公表した.(b)関数計算の難しさを特徴づける尺度には,計算時間だけでなく,記憶領域の量も重要である.本年度の後半の研究で,領域計算量の階層定理を導出した.この結果は,領域量にn+ε(n)の差があれば,計算モデルの受理能力は真に上昇することを示している.時間量では計算時間の比に基づく階層になっていたが,領域量階層では記憶量の差に基づいている点が,理論的に興味深い性質である.本結果は,現在,国際会議へ投稿するため,論文を執筆中である.記憶領域や計算時間といった計算資源を,より多く用いれば,より難しい関数の計算や,より多くの言語の受理が可能になると考えられる.この性質を理論的に証明したものが,計算量クラスの階層定理である.本研究の第一の目的は,さまざまな理論計算機モデル上で,計算複雑さに基づいてクラスの階層性を証明することである.階層性を証明することにより,二つの計算量クラスを分離する関数の存在が示されたことになる.この関数は,計算に必要な資源量の削減が不可能であることが理論的に証明された真に難しい関数となる.当該年度に得られた研究成果は,以下のとおりである.(a)最も標準的な計算機モデルであるチューリング機械の計算能力は,記憶領域を,s(n)から(1+ε)(s(n+3)+n)に増やすことで,真に上昇することを証明した.この階層定理から,s(n)がnの多項式のときは,(1+ε)s(n)とs(n)の二つの領域計算量クラスの間に階層があることが分かる.また,s(n)=2^nのときは,(8+ε)s(n)とs(n)の間に階層がある.この成果は,電子情報通信学会の和文論文誌9月号に公表した.(b)領域計算量のクラスには,多項式領域量を指数関数的に繰り返し大きくすることで,PSPACE⊆EXPSPACE⊆2-EXPSTACE⊆...⊆k-EXPSPACE⊆...なる

包含関係がある.本研究では,それぞれのクラスに所属する機械的な問題を人工的に作成できることを示した.この成果は,電子情報通信学会の英文論文誌11月号に公表した.記憶領域や計算時間といった計算資源を,より多く用いれば,より難しい関数の計算や,より多くの言語の受理が可能になると考えられる.この性質から,関数や言語の集合は,計算資源の量を尺度として,難しさに基づいてクラスに階層分けされることが分かる.本研究では,ゲート数がnの多項式で,段数がlog nの多項式の一様論理回路族で,多項式個の非決定性ゲートを持つ回路族で受理される言語のクラスNNCに着目した.その結果,非決定性一様論理回路族の深さと非決定性ゲート数の関係を利用することで,内部のクラスの包含関係を導出することができた.具体的には,ゲート数がnの多項式,深さがlog nの多項式の任意の非決定性回路族は,非決定性ゲート数を多項式の範囲で増やすことで,深さを0(log n)まで小さくできることを証明した.この成果は,情報処理学会論文誌2011年第4号に公表した.また,計算量クラスの階層構造を解明する方法として,どのような性質をもつ問題が,どのクラスに所属するのかを調査することがある.本研究では,与えられた任意の無向グラフ上に,ある性質を満たす頂点列が存在するか否かの判定問題や,3次元空間内に与えられたある条件を満たす任意の物体が,分解可能か否かの判定が,それぞれNP困難であることを証明した.これらの結果は,学術雑誌Advances in Computer Science and Engineeringと国際会議18th Computing:the Australasian Theory Symposiumにて,それぞれ公表した.
iPS 細胞を用いた頭頸部臓器再生技術の研究開発

本研究の目的は,頭頸部臓器を再生するためにマウスiPS細胞から頭頸部組織に分化誘導する技術を確立することにある。iPS細胞から分化誘導した軟骨細胞をスキャフォールドに導入し,動物モデルの気管欠損部に移植したところ,軟骨様組織の再生が認められた。またiPS細胞から胚様体を介して上皮様組織の再生が認められた。世界に先駆けてiPS細胞による頭頸部臓器再生の第一歩となる技術が得られた。頭頚部臓器は呼吸、嚥下、発声、構音という生命維持に必須の機能がある。口腔、咽頭、鼻腔、喉頭、気管などが癌や炎症で侵された場合、病変切除後に患者の他の部位の組織を移植する方法があるが、複数部位、複数回の手術を要し容易ではない。本研究の目的は、頭頚部臓器切除後の機能障害の低減とQuality of Lifeの向上にある。in vitroでiPS細胞を各種細胞に分化誘導する効率的な技術を確立し、その細胞をスキャフォールドとともに動物モデルの組織欠損部に移植して効果と安全性を検証し、頭頸部領域における再生医療基盤技術を開発する。1.iPS細胞の培養技術の確立マウスiPS細胞の培養にはフィーダー細胞としてSNL細胞(SNL 76/7)を使用した。SNL細胞にマイトマイシンCを作用させ、増殖を止めた後回収し、ゲラチン処理したディッシュに播種し、37°C、CO_2インキュベーター内で1日培養した。凍結保存されたマウスiPS細胞を融解して回収し、puromicinを添加したiPS細胞用培地に懸濁した。SNL細胞の入ったディッシュにiPS細胞を播種し、培養し十分量の細胞を確保した。得られたiPS細胞のコロニーについて、未分化性が維持されているかをアルカリフォスファターゼ染色にて評価した。2.iPS細胞の分化誘導技術の確立ゼラチンコーティングしたディッシュ上に純化したiPS細胞を播種し単層培養を行った。分化誘導因子としてBMP-2やTGF-β3や分化誘導培地を用いた。これに対し、純化したiPS細胞をコラーゲンゲルに包埋し、スキャフォールドとしてI型コラーゲン溶液を凍結乾燥させたスポンジを作製し、コラーゲンゲルに浸透させて三次元培養したところ、軟骨様組織を得た。得られた組織を免疫組織学的手法及びRT-PCRで評価した。その結果、免疫組織学的にも、蛋白・遺伝子レベルにおいても、軟骨の分化誘導が確認された。(1)iPS細胞の分化誘導技術の確立気道上皮への分化誘導:ディッシュに純化したiPS細胞を播種し,酵素処理にて細胞を回収し、多孔性膜上に細胞を播種してAir-Liquid Interfaceの環境下でさらに培養を行った。分化誘導因子としてアクチビンや線維芽細胞増殖因子を培養液に添加した。数週間後に、気管上皮様組織を得た。軟骨への分化誘導:培養過程で使用していたフィーダー細胞を分離し、マウスiPS細胞を純化した。iPS細胞をコラーゲンゲルに包埋しさらに足場となるコラーゲンスポンジ浸透させ、三次元培養方法として、凝集培養や、単層培養として培養皿上でも、分化誘導し、比較検討を試みた。軟骨分化培地の使用、コラーゲンゲルへのBMP-2や、TGF-β3などの増殖因子添加などによりiPS細胞の軟骨分化を誘導し軟骨様組織を得た。分化誘導後の評価:H-E染色にて形態的な評価を行った。アルカリフォスファターゼ染色、アルシアンブルー染色、免疫染色、FACS、real-timePCRなどを用いて、形質的な評価を行い未分化性の検証を行った。(2)分化誘導した細胞を組み込んだスキャフォールドの作製と移植iPS細胞由来の遺伝子解析:頭頸部領域に移植され、形成された組織がマウスiPS細胞由来であるかをLaser Microdissection(LMD)を用いて遺伝子レベルで解析した。パラフィン切片上の軟骨組織、腫瘍、ラット前頸筋サンプルをLMDにて採取し、PCR、電気泳動を行った。GFP遺伝子は、iPS細胞、腫瘍、軟骨組織において認められ、再生した軟骨組織がマウスiPS細胞由来であることを証明した。層ごとに細胞を組み込んだ移植材料の作製:I型コラーゲンを凍結乾燥させてコラーゲンスポンジとし、再生を目的とする頭頸部臓器に合わせた形状のスキャフォールドを作製した。ラットの真皮から線維芽細胞を、脂肪組織から脂肪組織由来幹細胞を得て、スキャフォールド内で両細胞を包埋したコラーゲンゲルを重層したところ、成熟した上皮再生が早期に得られた。iPS細胞由来の気管上皮細胞や軟骨細胞については、層ごとに細胞を組み込んだ培養組織を作製するには量的に不十分であった。動物への移植:全身麻酔下にヌードラットの気管を開窓し気管欠損モデルを作った。先に作製しておいた移植材料を気管欠損部に固定して再建し閉創した。一定の観察期間の後、気管を採取して組織学的に評価した。

再生組織の評価:上皮層の評価には、線毛細胞、杯細胞、基底細胞に特異的なタンパク質の局在を免疫組織学的手法で観察した。基底膜形成の評価には、上皮層ー上皮下層をサイトケラチンAE1/3,および線毛特異的マーカーであるβ-チューブリンIV, Foxj1の抗体による免疫組織化学的手法で評価した。軟骨の評価はHE染色、アルシアンブルー染色で行い、免疫組織化学的手法を用いて軟骨器質特異的蛋白type II collagenの発現を確認した。平成23年3.月11日の東日本大震災により、研究設備、培養細胞などに大きな被害を受けたため、一部の実験が進んでいない。24年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災で受けた被害についてはおおむね復旧してきたので、本研究を推進することが可能と考えられる。
地方行財政改革と行政広域化の実証研究

本研究では、地方行財政改革の手法の一つである行政区域の広域化が市町村などの地方公共団体の財政に与える影響について定量的に分析をおこなった。特に、「市町村合併」を実施する構成市町村の特性、地域的要因などを考慮した上で、財政面から行政広域化を評価することを試みた。市町村歳出や議会費などの歳出項目では、市町村合併により一時的に費用は増大し、年を経るごとに費用は削減されていくが、費用削減効果は徐々に薄れていくことを明らかにした。本年度は、市町村の統計データを収集し基礎的な分析を実施した。特に、市町村合併などの行政広域化を評価するために、総務省自治財政局が作成している『類似団体別市町村財政指数表』の類型を用いた比較分析を実施した。各市町村が合併前に属していた類似団体の平均費用の合計を算出し、合併市町村の決算値と算出した合成値を対比することで財政面における市町村合併の評価を行った。同時に市町村パネルデータを用いた計量分析も行っている。また、市町村の統計データのみでは読み取ることのできない各市町村の地理的条件や環境条件などを詳細に調査するためヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査を行った地方自治体は、静岡県庁、静岡市、静岡県浜松市、静岡県森町、福岡県太宰府市、福岡県桂川町、熊本市である。基礎的な分析として、日本地方財政学会第18回大会にて「平成の大合併にまる市町村議会費への影響」(湯之上英雄氏との共著)を報告した。加えて、地方行財政改革の取組みの一つとして、市町村が導入している行政評価について、金坂・広田・湯之上(2011)を報告した。行政評価の導入による成果を検証するための第一ステップとして、総務省(2009)のアンケート調査をもとに、行政評価の成果と課題について地方政府がどのように捉えているのかを知るためクロス集計分析を行った。分析結果をまとめると、地方政府は、行政評価の成果として「成果の観点で施策や事業を検討」できたとともに、「事務事業の廃止や予算削減」ができたとしている。一方で、成果があったとする団体であっても「予算編成等」への活用は課題であると受け止めているようである。また、外部からの意見の受け入れも課題とされていた。研究目的である市町村合併を経済学的に評価するため、規模の経済性による費用削減について、総務省自治局が作成している『類似団体別市町村財政指数表』の類型を用いて実証分析した。市町村合併を実施した構成市町村の特性、地域的要因などを考慮しながら市町村の歳出総額について費用削減効果の分析を行った。その結果、市町村合併により一時的に費用は増大し、年を経るごとに費用は削減されていくが、費用削減効果は6,7年までであるという結果が明らかになった。この分析は『平成の大合併と歳出削減-類似団体別財政指数表を用いた実証分析-』として論文を執筆し、ワーキング・ペーパーとして公表しており適宜修正中である。市町村の個別費目の中で、議会費に着目した分析でも歳出総額と同様に費用削減効果が確認できた。この分析は『平成の大合併による市町村議会費への影響』は日本地方財政学会研究叢書第18号pp.62-84に査読付き論文として掲載された。市町村合併の評価の異なる視点として、どのような市町村が合併を実施したのか要因分析を行った。分析結果は、論文を執筆し『"Municipal Mergers and Special Provisions of Local Council Members in Japan", The 2011 Meeting of the European public Choice Society, University of Rennes 1,France』を国際学会で報告した。分担執筆として、章担当で、「平成の大合併における市町村の選択行動の検証」『地方分権化への挑戦「新しい公共」の経済分析』齊藤愼編大阪大学出版会第5章を執筆した。加えて、地方行財政改革の一つである市町村の行政評価の導入についても実証分析をおこなった。総務省から情報公開にて行政評価の導入状況のデータを取得し、基礎的な分析としてクロス集計分析をおこない「地方政府の行政評価の成果と課題-都市データを用いたクロス集計分析-」『千葉商大論叢』第48巻第2号pp.103-116を執筆・掲載した。また、続く研究として、行政評価の導入が市町村財政に影響を与えたかどうかという視点で実証分析をおこなった。分析結果は、論文として執筆し、「自治体財政の健全化と行政評価-都市データによる実証分析-」『会計検査研究』第44号pp.91-101に査読付き論文として掲載された。研究計画では、実証分析に加えて、地方自治体のヒアリング調査を数度予定していたが、昨年3月11日の東日本大震災によりヒアリング予定の地方自治体にも当方にも余裕がなく、あえなく断念している。本年度は、研究最終年度のため、主に学会や研究会などで研究成果を報告することに力を入れた。

本研究の目的は、行政区域の広域化を実施する構成市町村の特性、地域的要因などを考慮した上で、これまで定量的な分析が出来なかったデータの欠損箇所を捉え財政面から学術的に評価すること、地方行財政改革を定量的に評価することを目的としていた。まず、市町村が財政運営の際に導入している行政評価について、都道府県や市町村を対象にしたヒアリング調査と実証分析を併用して研究を行った。分析では、行政評価が導入されたことで、「予算編成等」への活用は課題であることが明らかになった。また、地方議会や外部有識者からの意見の受け入れも課題とされていた。また、近年、行政組織の規模や議会規模による政府支出への影響を分析した研究が蓄積されつつある。これらの研究では、財政放漫化の制度的な要因としてコモン・プール問題を指摘している。また、コモン・プール問題の大きさに影響を与えるものとして、予算意思決定プロセスの断片化が挙げられる。予算の意思決定プロセスにおいて、意思決定に関与するプレーヤーが多くなればなるほど、利害関係は対立しやすく、複雑化するためコモン・プール問題はより深刻になり、財政赤字へのバイアスは大きくなる。主に日本の地方財政におけるコモン・プール問題を検証するため、日本の市町村歳出に対する地方議員数の影響を実証的に明らかにすることを目的とした。分析より、歳出総額と議員数では正の関係を確認している。また、地方債収入と議員数の関係についても分析しており、歳出増加のための財源は新たな地方債発行により賄われている可能性から、日本においてコモン・プール問題が発生している可能性を示唆している。2010年度より科研費の交付を受け、章担当で書籍の執筆を1件、国際学会での発表を1件、国内学会での発表を3件、研究会・セミナーでの発表を3件行った。論文は、査読付き雑誌に2件、大学紀要に1件、ワーキング・ペーパーを2件執筆している。また、ヒアリング調査は、静岡県庁、静岡市、静岡県浜松市、静岡県森町、太宰府市、福岡県桂川町、熊本市など多数実施することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。科研費交付最終年度のため、当初の言画通りこれまでの研究結果をまとめ、論文を執筆し発表していくことに重点を置く。特に、国内学会の全国大会や国際学会・ワークショップ等で論文を発表したいと考えている。また、研究過程で発見した新たな課題について整理し、今後の研究活動に繋げていきたい。
ニューロフィードバックによる社交不安傾向が高い中学生のポジティブ思考教育法の開発

ポジティブ思考の想像学習と脳活動をリアルタイムでモニターしながら自ら操作する脳科学の最先端技術であるニューロフィードバックを融合させた革新的なポジティブ思考教育法を開発することが本研究の目的である。平成30年度は、MRI内で遂行可能な日本語版ポジティブ思考の想像学習法を構築しその効果を検証すること,介入効果を司る脳領域を特定することを目的として、健常若年成人を被験者とした機能的磁気共鳴画像法(fMRI)実験を実施した。40名の被験者を実験群と対照群に同数ずつ割り付け、実験群には必ずポジティブな結末を迎える不明瞭な社会的場面を表すシナリオ(例:研究の進捗状況を発表した,教授から呼び出しを受けた,良くまとまっていたと褒められた,など)を100通り想像させる介入をMRI内で施した。対照群にはポジティブな結末とネガティブな結末(例:支離滅裂だったと叱られた,など)を迎えるシナリオを50通りずつ想像させた。介入中および前後で不明瞭な社会的場面の結末を想像している時の脳活動を計測した。介入前後で心理質問紙を用いて社交不安傾向を測定し介入効果の指標とした。行動データ解析の結果、対照群と比較して実験群では介入前後で社交不安傾向が有意に低減しており、我々が新たに構築した想像学習法の有効性が示された。脳画像データ解析の結果、介入前後で側坐核,海馬,扁桃体の活動が大きく上昇した人ほど介入による社交不安の低減効果が大きく、介入効果を司る脳領域として特定された。側坐核の活動上昇は、介入中に活動した側坐核がプライミング効果を生じさせ、介入後に新たな社会的場面を想像する際にも同様のポジティブ思考を誘発させていることを反映していると考えられる。海馬,扁桃体の活動上昇は、介入中に学習した不明瞭な社会的場面がポジティブな結末を迎えるというルールの想起を反映していると考えられる。平成30年度における研究への取組について、まず健常若年成人30名を対象とした予備心理実験を実施し、刺激の選定や実験条件の調整を行い、MRI内で遂行可能な日本語版ポジティブ思考の想像学習法を新たに構築した。次に、予備実験で調整した手続きを用いて健常若年成人40名を対象とした機能的磁気共鳴画像法実験を実施した。実験の結果、新たに構築したポジティブ思考の想像学習法の手続きによって社交不安傾向が有意に低減されることが示された。さらに、介入による社交不安低減効果を司る脳領域として側坐核,海馬,扁桃体を見出した。研究成果については、国内の心理学分野における最大規模の学会である日本心理学会第82回大会にて発表した。また、成果をまとめた英語論文を執筆し、国際学術雑誌に投稿した。以上の研究への取組および研究成果に基づき、本研究課題の進捗状況について、おおむね順調に進展していると自己評価する。平成31年度には、当初予定していた単一の脳領域の活動を用いたニューロフィードバックから研究計画をさらに発展させる。具体的には、最先端のニューロフィードバック研究に関する文献調査から得られた最新の知見を参考に、脳領域間結合や脳領域内のMulti-Voxel Patternを解析することにより、介入効果とより強い相関を示す脳科学的な指標を探索する。同定された脳科学的指標を基に、改めてReal-Time fMRIのシステムを再構築し、最先端のニューロフィードバック技術を導入した革新的なポジティブ思考教育法の開発を目指す。また、今後の更なる研究の発展を見込み、社交不安傾向と相関する生活習慣を探索するために青少年を対象としたアンケート調査を追加で実施する。

次に、予備実験で調整した手続きを用いて健常若年成人40名を対象とした機能的磁気共鳴画像法実験を実施した。実験の結果、新たに構築したポジティブ思考の想像学習法の手続きによって社交不安傾向が有意に低減されることが示された。さらに、介入による社交不安低減効果を司る脳領域として側坐核,海馬,扁桃体を見出した。研究成果については、国内の心理学分野における最大規模の学会である日本心理学会第82回大会にて発表した。また、成果をまとめた英語論文を執筆し、国際学術雑誌に投稿した。以上の研究への取組および研究成果に基づき、本研究課題の進捗状況について、おおむね順調に進展していると自己評価する。平成31年度には、当初予定していた単一の脳領域の活動を用いたニューロフィードバックから研究計画をさらに発展させる。具体的には、最先端のニューロフィードバック研究に関する文献調査から得られた最新の知見を参考に、脳領域間結合や脳領域内のMulti-Voxel Patternを解析することにより、介入効果とより強い相関を示す脳科学的な指標を探索する。同定された脳科学的指標を基に、改めてReal-Time fMRIのシステムを再構築し、最先端のニューロフィードバック技術を導入した革新的なポジティブ思考教育法の開発を目指す。また、今後の更なる研究の発展を見込み、社交不安傾向と相関する生活習慣を探索するために青少年を対象としたアンケート調査を追加で実施する。
旧制中等学校における定期試験と進級制度に関する実証的研究

旧制中等学校の定期試験と進級制度に関して、中学校と実業学校に焦点をを絞り、各中等学校の進級規定とその運用実態の異同を比較検討することを行なった。それにより、それぞれの特質をより浮きぼりにすることを目ざした。これまでの専門領域との関係で、主に斉藤が中学校、井澤が実業学校の資料収集を分担し、分析を進めた。まずは、府県教育史や県史資料室所蔵文書等を調査し、府県レベルの「中学校規則」「実業学校規則」等における定期試験と進級制度に関する規則を収集・分析した。次に、定期試験や進級制度に関する具体的な態様は、各中等学校の「学則」「校規〕「内規」レベルの規定を分析することを行なった。その手がかりとして、『学校要覧』『学校一覧』『学校年報』等の各中等学校で編纂された刊行物を収集した。例えば、『山口県立山口中学校一覧明治三十三年六月調』、『山口県立徳山中学校一覧自明治三十八年至明治三十九年』、『大分県立杵築中学校一覧明治四十四年八月』、『福井県立大野中学校一覧明治四十三年三月』、石川県立金沢第一中学校『石川県立金沢第一中学校一覧』(一九一〇年、一九一一年、一一九一五年)、石川県立金沢第二中学校『石川県立金沢第二中学校一覧』(一九一一年)、茨城県立竜ケ崎中学校『茨城県立竜ケ崎中学校一覧』(一九〇八年)等を分析し、また実業学校では、滋賀県商業学校規則(明治19年)、市立高岡商業学校規則(明治42年)、市立神港商業学校一覧(大正7年)、市立下関商業学校(明治35年)、大阪市立東商業学校一覧(大正13年)、福岡県立福岡工業学校一覧(明治35年)、福岡県立小倉工業学校一覧(明治36年)、県立秋田工業学校一覧(明治40年)、東京府立職工学校一覧(明治41年)等を収集し、それらを比較検討し、類型や特質を抽出していくことを行なった。旧制中等学校の「進級試験」制度に関しては、実業学校では中学校と同等の試験規定があったものの、高等女学校令施行規則(1900年)では「各学年ノ課程ノ修了ヲ認ムルニハ平素ノ成績ヲ考査シテ之ヲ定ムヘシ」(第三三条)として、「平素ノ成績」のみが進級要件とされていた。これらの各中等学校間の進級規定とその運用実態の異同を比較検討することにより、それぞれの特質もより浮きぼりにされる。こうした観点から、まずはこれまでの専門領域との関係で、主に斉藤が中学校、井澤が実業学校の資料収集を分担し、分析を進めた。具体的には、まずは、府県教育史や県史資料室所蔵文書等を調査し、府県レベルの「中学校規則」等における定期試験と進級制度に関する規則を収集・分析している。次に、定期試験や進級制度に関する具体的な態様として、各中等学校の「学則」「校規」「内規」レベルの規定を、『学校要覧』『学校一覧』『学校年報』等の各中等学校で編纂された刊行物を対象として分析を進めている。さらには、以上のような「中学校規則」「校規」レベルでの資料では、実際の運用の状況や進級判断の具体的な手続きやプロセスを十分に解明することは困難である。そのため、いくつかの中等学校の「校内保存資料」として所蔵されている「教務関係資料」「進級判定会議資料」「成績関係資料」等の検討も行っている。