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シェイクスピア演劇とエリザベス朝・ジェイムズ朝の説教との比較文献学研究

本研究は、ロンドンの壁の外にあって享楽的な市場原理主義に支配されていた公衆劇場と、壁のなかにあってピューリタン・イデオロギーを発信した説教との関係を見直し、シェイクスピア演劇が聖俗交錯する特殊な言語空間を形成していたことを解明する目標で始まった。初年度(平成27年度)及び次年度(平成28年度)の研究においては、説教への関心から派生した修辞学への関心にシフトし、成果として英文学の分野において国際的に高評価されているNotes & Queries誌に2本の論文を掲載することができた。平成28年5月に日本英文学会において口頭発表を行った「アクションの修辞学」や同年10月に刊行された日本シェイクスピア協会刊『甦るシェイクスピア』に掲載された「隠喩としてのキケロの手」(『ジューリアス・シーザー』作品論)も修辞学の観点からシェイクスピア演劇の未解決の論点を解明したものである。三年目の平成29年度には本来の研究テーマに引き戻し、10月には日本シェイクスピア学会において『あらし』の宮廷上演と同時代の宮廷説教との関係について口頭発表を行い、その一部である重要な発見をNotes & Queries誌に掲載することができた。平成30年度には期間の延長を認められ、前年度までの、説教、聖書、修辞学の観点からシェイクスピア演劇の未解決の論点を解明する論考を試み、平成31年3月に『ヴェニスの商人』とエリザベス朝・ジェイムズ朝の説教に関する口頭発表を行った。四年間の研究期間において、シェイクスピア協会の記念論集に共著1本、Oxford大学出版局の海外雑誌に3本、紀要論文3本、全国大会の学会発表2回、地方の発表1回という成果をあげることができた。本研究は、ロンドンの壁の外にあって享楽な市場主義的原理に支配されていた公衆劇場と、壁のなかにあってピューリタン・イデオロギーを発信した説教との関係を見直し、シェイクスピア演劇が聖俗交錯する特殊な言語空間を形成していたことを解明しようとしている。当時の説教を研究する過程から派生して、修辞学について調査したところ、『ハムレット』の有名な'To be, or not to be'の独白に関してこれまで英米の学者も含めてだれも認識していなかったキケロの修辞学の影響があることを突き止めた。その結果は、イギリスの伝統ある学術誌であるNotes & Queries誌(Vol.260 No.4) Dec. 2015に、Hamlet's 'Name of Action'ーA Ciceronian Legacy?として発表された。本研究は演劇と説教との関係を文献学的に探究し、そこから文化史へと発展するという予見から開始したが、説教研究から派生して16世紀英国の修辞学を調査する過程で、N&Q誌に採択される国際的な水準の成果が生まれた。なお、このNoteに続く新たなNoteを執筆投稿しており、それは2016年度のN&Q 9月号に掲載される予定である。また、シェイクスピア時代の説教と『ハムレット』との因果関係を示唆する論文、「ハムレットと聖ポール寺院の庭ー記憶を巡る父子の物語」を2015年12月に福岡大学人文論叢に発表した。総じて、当初の見込みであった「演劇と説教」からはやや比重が「修辞学」の方へ動いているものの、エリザベス朝演劇の文化論に波及する学際的な、国際的水準の研究という意味では、予定通りに研究実績が挙がっている。シェイクスピア演劇に関して文化・歴史の領域に横断的に跨る学際的な研究を国際的な水準で遂行することを目的として本研究は出発した。その目的は具体的な形となって、部分的に達成している。研究の方向性が説教師の宗教言説から修辞学全般に広がっているが、いずれは当初の目的であった説教へと回帰する方向で準備を整えている。特に『ハムレット』に関しては、説教と修辞学という視点から清新な論考が生まれている。本研究は、ロンドンの壁の外にあって享楽的な市場主義的原理に支配されていた公衆劇場と、壁のなかにあってピューリタン・イデオロギーを発信した説教との関係を見直し、シェイクスピア演劇が聖俗交錯する特殊な言語空間を形成していたことを解明しようとしている。当時の説教を研究する過程から派生して、修辞学について調査したところ、『コリオレイナス』や『ジューリアス・シーザー』の台詞のなかにこれまで英米の学者も含めてだれも認識していなかった修辞学用語に関連する地口があることを発見した。その結果は、イギリスの伝統ある学術誌であるNotes & Queries誌(Vol.261 No.3)に掲載された。本研究は演劇と説教との関係を文献学的に探究し、そこから文化史へと発展する予見から開始したが、説教研究から派生して当時の修辞学を調査する過程で、N&Q誌に採択される国際的な水準の成果が生まれた。また、2016年5月に開催された日本英文学会では、英国ルネサンスの修辞学と『ハムレット』などの台詞に関する個人発表を行い、それをもとに2017年1月には福岡大学研究部論集に紀要論文を発表した。同様に演劇と修辞学との関連から『甦るシェイクスピア』没後400周年記念論集(日本シェイクスピア協会編、研究社)に「隠喩としてのキケロの手」と題した論考を発表し、『ジューリアス・シーザー』におけるキケロの影響を論じたものが2016年10月に刊行された。研究の方向性は修辞学に寄っているが、エリザベス朝及びジェイムズ朝演劇の文化論に波及する学際的な、国際水準の研究という意味では、予定通りに研究実績を挙げている。

出願時の当初の計画では、演劇と説教との文献調査を出発点に考えていたが、説教師の語りを分析するために参照した修辞学への関心から、シェイクスピア演劇と修辞学という主題の業績が生まれている。これは当初の目的であった歴史・文化の領域に踏み込む学際的な研究を国内外の高水準の研究誌に発表するという目的にかなったものであり、今後も高度な研究成果を目指していく。また、当時の説教と直接関連した論文を現在準備中である。平成29年度は本科研費の研究成果の発表として平成29年10月7日(土)に近畿大学において開催された第56回日本シェイクスピア学会にて「『我々の宴』再考ー『あらし』の宮廷上演と宮廷説教」と題して個人研究発表を行った。発表の主旨は、ジェイムズ朝の著名な宮廷説教師であるラーンスロット・アンドルーズの1615年春イースターの説教とシェイクスピア最晩年の単独作である『あらし』の関係とを指摘したものである。発表では、これまで指摘されることのなかった説教の文言と演劇の台詞の重複するところを検討し、微妙な影響関係があった可能性を示唆した。また、本研究の過程で副産物として見つかった『あらし』における名台詞に関する従来の英米の注釈本における注の誤り(具体的には、劇の台詞の元とされる聖書からの引用がこれまで間違って指摘されている)を訂正する説を公表した。研究のその部分はイギリスの伝統ある学術誌であるNotes & Queries誌に投稿し、2018年3月号に掲載された。本研究は、説教と演劇とのダイナミックな文化交流を捉えることを目的の一つに掲げていたが、平成29年度後半の研究は、まさに当初の目的を達成しつつある。また、宮廷上演という演劇のあり方と宮廷説教が従来の研究によって理解されていた以上に深い関連を持つ可能性も指摘することができた。さらに宮廷内、各種の公衆劇場で上演された演劇の状況をも視野に入れる考察を進めるつもりである。当初の完成年度としていた平成29年度までには目標を完全に達成することができなかった点において遅れている。しかしながら、上の「研究実績の概要」にも記したように、平成29年度の後半は、当初の目的とした演劇と説教との動的な文化交流という視座に辿り着き、成果の一部ではあるがイギリスの学術雑誌に論点を掲載することがかなった。平成30年度は研究機関の延長を活用し、更なる成果の発表を試みる。本研究は、ロンドンの壁の外にあって享楽的な市場原理主義に支配されていた公衆劇場と、壁のなかにあってピューリタン・イデオロギーを発信した説教との関係を見直し、シェイクスピア演劇が聖俗交錯する特殊な言語空間を形成していたことを解明する目標で始まった。初年度(平成27年度)及び次年度(平成28年度)の研究においては、説教への関心から派生した修辞学への関心にシフトし、成果として英文学の分野において国際的に高評価されているNotes & Queries誌に2本の論文を掲載することができた。平成28年5月に日本英文学会において口頭発表を行った「アクションの修辞学」や同年10月に刊行された日本シェイクスピア協会刊『甦るシェイクスピア』に掲載された「隠喩としてのキケロの手」(『ジューリアス・シーザー』作品論)も修辞学の観点からシェイクスピア演劇の未解決の論点を解明したものである。
骨格筋に対するトレーニング効果の記憶に関する研究

"筋記憶"という現象が現場で経験的に語られてきた。すなわち、ある時期にトレーニングした者は脱トレーニングにより効果が一見消失した後でも、再トレーニングにより速やかに鍛練された状態に戻るという。しかしながら、この"筋記憶"は科学的にその存在が証明されてはいない。本研究の目的は"筋記億"の存在を証明すること、またその機序の一端を明らかにすることであった。まず"トレーニング効果の保持"という観点からトレーニングの最小頻度に着目し、筋カトレーニング未経験の男子学生に低頻度(24週に313回)で筋カトレーニングを行わせた。その結果、低瀕度トレーニングによっても発揮筋力は増加し、その効果は比較的早いじきに顕在化して保持され、低頻度トレーニングの効果の大小はトレーニング頻度とは無関係であり、筋力の初期レベルが低い者程筋力増加の程度が大きいことを明らかにした。次に、従来の「2週間に1回という低頻度筋カトレーニングでは効果はない」という見解に対して異議を唱えた。実験の結果、2週間に1回という低頻度でも筋カトレーニングによる発揮筋力は増加し、その効果は神経系の改善によることが推察された。また、"筋記憶"の存在の証明を試み、再トレーニング群における筋力増加応答の増強が認められたことにより"筋記憶"の存在を証明した。さらにその機序を探るために、片方の脚にはトレーニング・脱トレーニング・再トレーニングを負荷し、他方の脚には最後のトレーニングのみを負荷した。その結果、再トレーニング脚の方が筋力増加の程度が大きかつた。また、この筋力変化が筋電図積分値の変化と同様な傾向を示したことや、筋横断面積がトレーニングにより影響されなかったことから、"筋記憶"が運動単位動員およびインパルス発射頻度の道応変化によりもたらされたことが示唆された。目的:“筋記憶"という現象が現場で経験的に語られている。すなわち、ある時期にトレーニングした者は、脱トレーニングによって効果が一見消失した後でも、再トレーニングにより速やかに鍛練された状態に戻るという。この現象のメカニズムに迫ることが本研究(平成68年度)のテーマであるが、今年度はトレーニング効果の保持という観点から、筋力トレーニングの最小頻度に着目した。筋力トレーニングの効果を顕在化させる最小限の頻度については現在あまり議論されておらず、従来からの「2週間に1回という低頻度では効果はない」という見解が一般的である。そこで、改めて低頻度の筋力トレーニングの効果の有無について検討した。また、トレーニング効果の個人差についても検討を加えた。方法:被検者は通常特別な筋力トレーニングを行っていない健康な男子大学生20名(21.2±0.8歳)であった。週1回以下の頻度(24週間に313回)で動的可変抵抗式マシーンによる筋力トレーニング(10RMで10回またはそれ以下の回数を14セット、あるいは4RMで4回またはそれ以下の回数を13セット)を行い、第1、10、24週目に当該マシーンによる筋力測定を行った。測定指標には4RMでの最大発揮筋力を用いた。トレーニングおよび測定に用いた動作様式は、肘伸展・屈曲、肩水平屈曲、膝伸展・屈曲とした。結果:いずれの動作様式でも、第1週目と比べて、第10、24週目に発揮筋力の有意な増加を認めた。24週間のトレーニング頻度と各筋力の増加率については相関を認めなかった。しかし、各筋力(肘屈曲筋力以外)の初期値と24週間の増加率との間には有意な負の相関を認めた。以上、1)非常に低頻度の筋力トレーニングによっても発揮筋力は増加し、2)その効果は比較的早い時期に顕在化して保持され、3)このようなトレーニングでは効果の大小はトレーニング頻度とは無関係であり、4)筋力の初期レベルが低い者程筋力増加の程度が大きいことを明らかにした。

平成7年度は以下の2つの実験を行った。1つ目は平成6年度の実験を発展させた。すなわち、従来の「2週間に1回という低頻度の筋力トレーニング(Tr.)では効果はない」という見解に対してさらなる異議を唱えた。被検者は日常筋力Tr.を行っていない健康な男子大学生13名であった。Tr.群は2週間に1回以下の頻度(8週間に45回)で動的可変抵抗式マシーンによる筋力Tr.(4RMかそれ以下の負荷で、4回かそれ以下の回数を16セット)を行った。第1・第8週目に両群とも当該マシーンによる筋力(4RMでの最大発揮筋力)測定を行った。Tr.と測定時の動作様式は、膝伸展・屈曲、肩水平屈曲、肘伸展・屈曲とした。また、身長、体重、胸囲、上腕囲、大腿囲、上腕部・背部皮脂厚、体脂肪率を測定した。その結果、膝伸展と肩水平屈曲筋力については、第1週目と比して第8週目においてCont.群で変化せず、一方Tr.群では有意に増加した。膝屈曲、肘伸展・屈曲筋力でも同様な傾向にあった。また、Cont.群の上腕部皮脂厚と体脂肪率が第1週目と比して第8週目で有意に低下した他は、両群のどの測定項目も不変であった。以上より、2週間に1回という低頻度の筋力Tr.による発揮筋力の増加が示唆され、その効果は神経系の改善によることが推察された。2つ目は“筋記憶の実証"を目的とした実験である。被検者は実験1と同様な男子大学生であった。Tr.群は筋力Tr.を、7週間に7回(前後の測定を含む)行った。両群とも第1・第8週目に筋力測定を行った。その後両群とも16週間筋力Tr.は行わなかった。その後Tr.群は上記のTr.を再開(8週間)し、両群とも再度前後の測定を行った。なお、Tr.と測定時の動作様式ならびに測定指標は実験1と同様であった。現在、結果を分析検討中である。平成8年度は、"筋記憶"の存在を証明することに成功した。以下にその概要を述べる。日常的に筋力トレーニング(Tr.)をしていない健常男子大学生(再Tr.群7名、コントロール(Cont.)群6名)を被検者とした。再Tr.群は原則的に週1日、7週間、動的可変抗式マシンによる1度目の筋力Tr.(10RMかそれ以下の負荷で10回かそれ以下の回数を13セット、または4RMかそれ以下の負荷で4回かそれ以下の回数を16セット)を行い、16週間の脱Tr.を経て、2度目のTr.を8週間行った。各Tr.期の前後計4度、当該マシンでの筋力測定(4RMでの最大発揮筋力)を行った。Cont.群は再Tr.群と同時期に筋力を測定し、3・4度目間の8週間は再Tr.群と同様にTr.した。Tr.と測定での動作様式は肘伸展・屈曲、肩水平屈曲、膝伸展・屈曲であった。膝伸展筋力は、再Tr.群の最初のTr.で22.9%増加した一方、Cont.群は7.1%の増加のみであった。16週間の脱Tr.により再Tr.群の筋力はCont.群と同レベルに低下した。その後両群とも8週間のTr.を行った結果、Cont.群での6.5%の増加に対して、再Tr.群では16.4%増加した。
張力構造物の材料と荷重の不確定性を考慮した耐震・耐風性能設計法

1.性能設計:メタモデルと一般に呼ばれる近似手法の一つであるクリギングモデルを用いて,骨組構造物の応答量のばらつきを推定する方法を提案し,平面骨組構造物を対象として,減衰定数や硬化係数のばらつきを考慮した地震時最大応答量の範囲を推定した。ここで,入力地震動は,いわゆる告示スペクトルに適合する模擬地震動である。さらに,クリギングモデルで得られた近似応答曲面を用いたモンテカルロシミュレーションより,不確定パラメータの確率分布を仮定したときの最大層間変形角の確率分布を求め,最大応答変形角の上限を与えたときの信頼性を評価した。さらに,最大層間変形角の信頼性に関する制約の下で,重量を最小化するような骨組構造物の剛性を求めた。2.複数モードを考慮した静的地震荷重空間構造物や立体骨組構造物を対象として,地震時の最大応答を推定する手法を提案した。本手法では,複数モードの重ねあわせで静的地震力を作成し,その荷重パターンでの最大応答量を求める。このとき,各モード間の位相差をパラメトリックに変化させて,数個の静的地震力を作成し,それらの荷重に対してプッシュオーバー解析と等価線形化手法で得られた応答量を統計的に処理して最大応答量を推定する。本手法の有効性を,2つのモードが卓越するアーチ状の空間トラス及び,立体骨組を用いて検証し,最大応答量の平均と標準偏差を精度良く評価できることを確認した。I.ケーブル補強構造物は、張力導入によって剛性が確保されるので、張力の管理は極めて重要である。また、ライフサイクルコストを考慮した性能設計の実用化の観点からは、全てのケーブル張力を計測するのではなく、低コストでの簡便なヘルスモニタリング技術の開発が望まれる。本研究ではケーブル補強構造物の張力分布を同定するために、張力計測位置を決める最適化手法を開発した。II.構造物の地震時弾塑性応答を精度良く評価するためには、時刻歴応答解析を行うのが望ましい。しかし、構造物に作用する地震外乱は不確定であり、構造物の材料特性や減衰特性など構造解析にかかわるパラメータにもばらつきが存在するので、大規模構造物に対して弾塑性時刻歴応答解析を何度も実行することは、現実的ではない。有限回の解析結果から、パラメータの連続的な変動に対する応答の変動を推定するために、ノイズなどを含む設計パラメータの空間を平滑化するため、本研究ではクリギングモデルを使って、材料特性などの不確定性を考慮した骨組の地震時弾塑性応答を推定することを検討した。大スパンアーチ構造および多層骨組みの計算例を通じて、クリギング法による構造物の弾塑性応答の推定は、十分な精度を有していることが分かった。したがって、下記のいくつかの問題に展開できると考えられる:1.材料特性などの不確定性によって、骨組構造の地震弾塑性応答への影響の敏感さを検討する;2.材料特性などの不確定性による、弾塑性応答の最大(小)値、平均値および分散などの指標に基づいて構造物の安全限界に対する信頼性を検討する。3.部材断面などを設計パラメータとすれば、構造物の形状最適化問題を効率よく解く。
淡水起源シアノトキシンの海域生態系への拡散と残留

2017年は明確に目視できるシアノバクテリアの大発生がみられなかったため、海域の調査は実施しなかった。しかし、表層に拡散していないだけで、有毒ミクロキスティスは確実に発生しており、水や堆積物間隙水からは一定濃度のミクロシスチン類(MCs)が検出された。しかも、非発生期の3月の間隙水中MCs濃度はミクロキスティスシーズン終了直後のそれより高かった。この事は、低水温期の堆積物中でミクロキスティスが生残し、かつMCsを生産し続けている事を強く示唆している。同様の事が海底でも進行しているとすれば、2012年の海底データを説明する事ができる。この点をより明白にするために、過去10年分の同時期のデータを再確認しているところであるが、低水温期中のMCs産生はほぼ間違いない現象と思われる。さらに、今期のMCs濃度が高い時期の堆積物サンプルを用い、改めて分解実験をおこない、堆積物中で起こっているMCs産生-分解過程をより確実に把握するため、MCs産生酵素と分解酵素をコードするmRNAの発現を調べる準備を進めている。なお、韓国ナクトンガンの河口から上流100km地点までの河床から採取された堆積物にも相当量のMCsが検出された。従来、シアノバクテリア非発生期の残留MCsはあまり注目されてこなかったが、この調査の結果は、有毒シアノバクテリアが大量発生した河川・沿岸域において、MCsあるいは他のシアノトキシンの残留は普遍的現象である可能性を示している。また、シアノバクテリア大発生を待つ中で時期を失した一次純生産の測定も準備を進めている。今期は大発生の有無に拘わらず、測定を実施したい。2017年はシアノバクテリアの大発生を待つ間に基礎生産調査等の時期を逃してしまった。しかし、目視できない状況でも、浮遊状態での有毒ミクロシスチンが発生していた事が後にわかった。こうした状況の中で、野外調査の回数は少なかったが、室内分解実験の2ラウンド目を実施し、リアルタイムPCRによりミクロシスチン合成酵素と分解酵素のDNA量の動態をおおむね把握する事ができた。1)分解実験におけるミクロシスチン合成/分解酵素遺伝子の動態はリアルタイムPCRからリアルタイムRT-PCRに変えて、mRNAの発現を把握する。2)計画通り基礎生産測定に着手する。透明度が極単に低い特殊な環境なので、興味深い結果が期待される。基礎生産と産生される毒素量の関係を明白にすると共に、有明粘土によって極単に透明度が低い特殊な水域の特徴を明らかにしたい。3)他研究室の調査に協力依頼し、有明海海底堆積物を入手し、MCs濃度と共にmRNAの発現を調べ、室内実験結果と比較して考察する。

2017年夏期には目視できる形でのシアノバクテリア発生がなく、一次生産調査の機会を見送った。しかし、そういう状況でも水中発生している事が把握出来たので、2018年度に実施したい。
薬局「検体測定室」を活用したセルフメディケーション推進効果の検証

愛知県内連携20薬局の「検体測定室」で来局者の定期的な血圧や体重、自己採血によるHbA1c、血糖値、血中脂質等の測定を317名実施。その内、設定した生活習慣病予備群の条件にあてはまる228名について、測定のみの対照群と、測定時に生活習慣振り返りシートを用いて薬局薬剤師と生活習慣の見直しを行い次回測定までの生活目標を立てる指導を受ける介入群に抽選で分け比較試験を実施した。最終141名の測定結果を分析した結果、3ヶ月間隔3回の継続的な測定で、対象群、介入群ともに、血圧、血糖値、血中脂質で測定値の有意な改善が確認できた。しかしながら、対照群と介入群の間での明確な測定値変化の差は確認できていない。愛知県内12の検体測定室を実施している保険薬局と提携し、薬局検体測定室での定期的なHbA1c,血中脂質、血糖値の自己採血による測定と、血圧、体重、身長の測定等を実施してきた。同意のとれた薬局来局者に定期的な測定と生活指導を行い、本学で作成した生活習慣チェックシートによる薬局での薬剤師の指導が、測定値や生活習慣に及ぼす影響を現在検証中である。連携保険薬局での、継続的な測定と指導のパイロットスタディを行い、本学で作成した生活習慣チェックシートによる継続的な指導と検体測定が、生活習慣の改善や特にHbA1cの改善に有効であることを示唆するデータを得ることができた。その効果・有用性を示唆する研究結果は、YAKUGAKU ZASSHIに公表し、第26回日本医療薬学会年会で発表した。その成果を基に、12の連携薬局の研究参加薬剤師を集めて、本格的なランダム化比較試験を開始する打合せを行い、検体測定室での測定項目、血液検査以外の測定項目とその実施方法を検討。研究対象とする被験者の条件の再検討、さらに本学で開発した生活習慣チェックシートを使用した生活指導を行う際の指導方法の統一と、ランダム化比較試験の研究詳細の確認を行った。生活習慣の指導の際は、食事、運動、睡眠、飲酒、喫煙など自分の直近1ヶ月くらいの生活習慣を振り返って、次回測定までの3ヶ月で80%は実行できそうな目標を設定してもらい、次回測定時にどの程度実行できたかを100点満点で自己採点してもらうこととし、その目標設定の方法も指導薬剤師間で統一を図った。現在、12の連携薬局で、同意を得た被験者(2075歳の者で、設定した測定値を超えている、生活習慣病予備軍と思われる者)120名を、測定のみ行なう群と、生活習慣チェックシートを使用し、生活目標を振り返る群に無作為抽選で振り分けて、継続的な3ヶ月毎の測定並びに指導を実施中である。計画にあった、薬局での生活習慣病予防のための薬剤師による簡易で短時間で実施可能なチェックシートの開発と、それを利用した薬局薬剤師による指導方法の確立はほぼ完成した。パイロットスタディでは、実際にその指導方法を実施し、継続的な検体測定を薬局で行なうことで、生活習慣の改善が見られるデータの収集をすることができた。また、その指導方法が有効であるか、すなわち薬局で継続的な生活習慣指導を薬剤師が行い、定期的な検体測定(血液検査)、血圧、体重等の測定を行うことが、生活習慣の改善につながり、各種測定値の改善がみられ生活習慣病予防に有効かという本研究の最も重要なポイントについて、当初の研究連携予定薬局数には及ばなかったが、薬局薬剤師の意識やスキルの統一できた12薬局で、ランダム化比較試験を開始することができた。現在120名の被験者で指導のある群とない群60名ごとの2つの群で3ヶ月毎の測定と指導を行ってデータを収集解析中である。愛知県内で「検体測定室」を設置している薬局20薬局と連携して、薬局「検体測定室」での定期的なHbA1c、血糖値、血中脂質の自己採血による測定と、血圧、BMIの測定を実施。生活習慣病予備群と考えられる条件に該当する測定値の来局者の同意を得て、薬局において定期的に測定を行い、その結果のみを渡す群と、本研究室が開発した「生活習慣チェックシート」を用いて測定時に薬局薬剤師が生活習慣の振り返りを一緒に行い次回測定までの生活目標を立てて指導する群に抽選により被験者を振り分け、ランダム化比較試験による薬局「検体測定室」での定期的な測定の効果と薬剤師の指導効果を検証した。初年度に、研究に参加する薬局薬剤師の研修を行い「生活習慣チェックシート」を用いた生活指導の方法について検討し統一化を図った。特に、生活習慣の目標設定については、パイロットスタディの結果を勘案して、運動と食事を中心とした具体的な数値による目標を設定するなど指導方法の改善も行い、3ヶ月間隔で3回の継続的な測定と指導を実施した。2年間に連携20薬局における「検体測定室」での測定を317名実施。その内、本研究室で設定した生活習慣病予備群の条件にあてはまる228名について、抽選で分けた測定のみの対照群99名、指導を行なう介入郡129名で比較試験を実施した。最終的に3回の継続測定が実施できた人数は、対象群で68名、介入群で73名(計141名)であった。141名の測定結果を分析した結果、3回の継続的な測定で、対象群においては、血圧(拡張期)、血糖値、血中脂質(HDLコレステロール、中性脂肪)で測定値の有意な改善が確認できた。

介入群においては、血圧(拡張期、収縮期)、血糖値、血中脂質(non-HDLコレステロール、中性脂肪)で有意な改善が確認できた。しかしながら、対照群と介入群の間での明確な測定値改善等の差は確認できていない。愛知県内連携20薬局の「検体測定室」で来局者の定期的な血圧や体重、自己採血によるHbA1c、血糖値、血中脂質等の測定を317名実施。その内、設定した生活習慣病予備群の条件にあてはまる228名について、測定のみの対照群と、測定時に生活習慣振り返りシートを用いて薬局薬剤師と生活習慣の見直しを行い次回測定までの生活目標を立てる指導を受ける介入群に抽選で分け比較試験を実施した。最終141名の測定結果を分析した結果、3ヶ月間隔3回の継続的な測定で、対象群、介入群ともに、血圧、血糖値、血中脂質で測定値の有意な改善が確認できた。しかしながら、対照群と介入群の間での明確な測定値変化の差は確認できていない。現在12連携薬局で3ヶ月毎に行っている検体測定、生活習慣指導の6ヶ月継続データが、6月末には収集を完了する予定である。実際の測定データ、聞き取り調査のデータを解析して、薬局薬剤師による指導が、パイロットスタディで見られたような有意な効果につながるかの検証を行う。少しでも被験者が多い方がデータの信頼性も高いと思われるので、当初の予定に従い、さらに研究参加薬局を募って、ランダム化比較試験の拡大を図る。検体測定を行わない薬局でも、本学が開発した生活習慣チェックシートと生活習慣の振り返りが、生活習慣の改善、生活習慣病の予防に効果があるかの検証も追加し、さらに効果的な薬局薬剤師による生活習慣改善の指導方法を検証する。協力薬局の薬剤師への聞き取りを行い、薬局での健康相談を推進し、地域住民のセルフメディケーション推進の現状と課題を分析する。来局者の意識調査も実施して、薬局が、今後、地域住民のセルフメディケーションに具体的にどのように関わっていけば地域医療に貢献できるか、そしてどうすればそれが適切な医療費の削減につながるかさらに考察を深めていきたいと考えている。医療薬学物品費については、当初予定していた研究協力薬局が20店舗であったのに対し、12店舗での測定となってしまい、測定者数が予想より少なくなってしまったことと、ランダム化比較試験を開始できたのが9月であったため、予定の測定が次年度まで持ち越す薬局が多く、そのための試薬の購入が次年度に回ってしまったことが挙げられる。旅費、人件費、謝金については本研究について、当該年度は愛知県薬剤師会の協力が得られたため、研究協力薬局の研修会や協力薬剤師への謝金、交通費、会議費などの支払いが免除されたため費用が節約できた。次年度は、研究計画に従いさらに研究協力薬局を増やすことと、既に測定を行っている協力薬局での追加測定を予定している。次年度は愛知県薬剤師会のサポートは予定されていないので、薬剤師の研修や会議に費用が必要となる。協力薬局での健康相談測定会の測定項目を増やすため、測定機器の追加購入を予定している。また研究に協力してくれた薬剤師、店頭測定に協力してくれた来局者に向けてのアンケートも実施する予定。
発生工学を基礎とした骨格筋の形成機構とその異常の解析

マウス129遺伝子ライブラリーよりラミニンα2遺伝子をクローニングし、相同組み換えベクターを作成し、E14細胞に電気穿孔法により導入し、相同組み換え細胞を同定し、ついでノックアウトマウスを分離した。ラミニンα2mRNA,蛋白の発現解析によりホモマウスはnull変異であることを確認した。さらに電顕により筋、及び末梢神経を観察し、ホモマウスでは基底膜が観察されず、ラミニンα2が基底膜の形成に必須であることを確認した。野性型、ヘテロ、ホモはメンデルの法則に従って生まれるが、生後14日ころよりホモマウスの成長が遅れるようになり、21日頃になるとよろめきやけいれん症状を伴う筋ジストロフィーを発症する。なお、ヘテロマウスは野性型と区別がつかない。そこでホモマウスの組織学的解析を筋肉、神経系を中心に行い、次の結果を得た。生後9日までの筋組織は野性型と変わらないようにみえるが、生後11日には変性筋細胞が認められ、ついで生後13日には中心核をもつ再生筋線維が観察されるようになる。マウスでは、ちょうど、この時期に最終的な成熟がおこり、速筋では親型のミオシン重鎖(MHC)アイソフォームであるMHCIIBへと変換が起こるが、ホモ変異個体ではIIBの発現が観察されず、基底膜の形成が速筋の成熟に重要であることが示された。一方、遅筋線維で発現するβ/slow MHCの発現が認められ、若いマウスの遅筋の成熟は基底膜の形成に影響されないようである。ホモマウスの中枢神経系がやや小さく、組織学的には小脳の顆粒細胞、プルキニエ細胞の移動に異常があり、野性型では存在しない位置(白質やpia materの外側など)に一部の顆粒細胞、プルキニエ細胞が観察された。また、ホモマウスでは隣り合う小葉間の癒着が認められ、さらに抗ミエリン塩基性蛋白抗体で染まる白質が細いことが確認された。
建築構造物の実用的信頼性解析手法の開発に関する研究

建築構造物の信頼性解析に必要なものとして,建築構造システムの終局限界状態を厳密に評価しうる確定論的な数値解析プログラムを作成した。本解析プログラムは下界定理,上界定理を応用した実用的なものであり,多層多スパンの平面骨組を扱うことができる。なお,崩壊荷重係数を求める部分では線形計画法を用いた。信頼性解析に関わる部分では,点推定法の一つである3ポイント法を構造システムの信頼性解析手法に応用し,建築構造システムの解析に適用可能な信頼性解析手法を開発した。また,先に用意した確定論的な構造物の数値解析プログラムに応用し,実用的なレベルでの解析の可能性を検証した。その結果,本信頼性解析手法は従来の確定論的な計算プログラムをそのまま用いることが可能で,かつモンテカル法等の確率論的解析手法よりも大幅に計算回数を低減できることを実証した。少ない試行回数で統計論的な情報が得られる本手法を用いれば,近年普及のめざましいパーソナルコンピュータを用いての信頼性解析も十分な精度で可能であり,こうした実用性も本研究の成果として挙げられる。また,点推定法を用いて解析する過程で用いられる崩壊モードは,その構造物が有する主要な崩壊モードとみなすことが可能であることも明らかにした。点推定法を応用した信頼性解析に関わる部分は,いくつかの非線形の限界状態関数を対象にその精度と適用範囲に関しても検討を行っている。この結果に関しては,日本建築学会大会の学術講演梗概集に発表している。また,実構造物を想定した多層多スパン骨組の解析結果と崩壊モード探索法に関しては国際会議に投稿済みであり,来年度の発表を予定している。
グローバル化時代の都市システム-政府・企業・市民社会組織の関係性から-

本年度は,世界都市システム研究に関する包括的なレビューをおこなった.これまでは,NPO/NGOといった非営利・非政府組織を取り上げ,その空間組織やネットワーク,また地域との関係性などについて,インタビュー調査を中心とした質的調査を用いた研究を進めてきた.本年度は,これらを都市システム研究の再構築に結びつけるという問題意識から,近年の世界都市システム研究の展開を包括的に整理し,さらにこれまでの事例研究の成果を踏まえ,今後の方向性を議論した.近年のグローバル化の進展に伴い,世界全体を視野に入れた都市システムが注目されるようになり,とりわけ1990年代後半以降は,理論的検討や仮説提示に加えて本格的な実証研究も進められるようになった.この研究領域を切り開いたのは,GaWCという研究グループである.そこでまず,GaWCが想定する基本的な都市システム概念を抽出した.第一に,世界都市が他の世界都市との関係性の中において成立するという世界都市概念の転換を指摘し,第二に,領域的な国民国家のモザイクに対して,世界都市のネットワークというオルタナティブなメタ・ジオグラフィーを提示するというGaWCの根本的な問題意識を示した.続いて,急速に研究が進みつつある実証研究を整理し,連結ネットワークモデルや社会ネットワーク分析などの手法,グローバル・サービス企業などの関係性データを中心としながら,さまざまな手法・指標によって,多元的な世界都市システムが実証的に描き出されてきた点を明らかにした.そして今後の方向性として,NPO/NGOが企業・政府に対するオルタナティブな組織として,グローバル化時代の都市システム再構築に寄与しうる可能性を提示し,このような組織の観点を明示的に都市システム研究に取り入れる道筋を示した.本年度は,日本におけるNGO間ネットワークの地理的編成に関する調査研究を行った。近年の日本では,個々のNGOが増加するとともにそれらのネットワーキングが進んでおり,特に,日本各地で地域型ネットワークNGOと呼ばれる,NGO間のネットワークを目的とする組織の設立が相次いでいる。そこで複数のネットワークNGOに対するインタビュー調査を実施し,設立や活動に関する全国的な実態を明らかにするとともに,ローカルな役割や機能を明らかにした。また,ネットワークNGO間の全国的なネットワーク構築をめぐる議論をもとに,地域型ネットワークNGOが持つ相対的な地域認識を提示し,それを都市システムの観点から位置付けた。調査の結果,地域型ネットワークNGOの設立は全国的に展開しており,自治体や市民,NGOに対する地域の窓口として機能していることが示された。また全国的なネットワーク構築においては,全体の影響力拡大と地域の自律性を主要な対立軸として議論が行われており,その背景には日本の国家的都市システムが組織環境として存在していることが明らかになった。また,NGOあるいは国際協力以外の活動を行うNPO法人全体を対象として,その立地展開を詳細な地域単位において分析した結果,東京に著しく偏在する傾向が示された。他方,近年では地方部に位置するNGOも増加しており,これらのNGOは,それぞれの地域資源を発掘・利用することで活動している。そこで,NGOにおける地域資源の利用や,そのための地域密着という戦略についてインタビュー調査を行った。その結果,NGOは海外に資金や物資を送るのみという一方的な支援ではなく,開発教育や地域住民が参加可能な事業の開発を通じて,様々に「地域」を資源化し活動していることが明らかになった。本年度は,特定非営利活動法人(NPO法人)の日本国内における定量的な立地分析と,国際協力活動を行なうNGOの地元地域におけるローカルな活動・役割の解明の二点を課題として研究を進めた。前者に関しては,福祉やまちづくり,環境保全など様々な課題に取り組むNPO法人の重要性の増大に鑑み,その地理的な諸特性を明らかにするための基礎研究として,NPO法人の立地展開およびその経年変化を定量的に分析するものである。従来,資料の制約によって都道府県別の地域差が指摘されるにとどまっていた当該分野に対して,本研究では個々のNPO法人をデータベース化し市町村レベルで集計することで,詳細な地理的分布を把握した。その結果,NPO法人の分布は都市規模によって偏在傾向がみられること,財政規模の大きな団体ほど不均等分布が強まること,活動分野によって分布傾向に違いが存在することなどが明らかになった。また,事務所立地を指標とした地域間関係を分析した結果,その結合関係は垂直的・近接的に展開していることも示された。後者に関しては,主として海外での国際協力活動を目的とするNGOが,国内の地元地域とどのように関わるのかを,インタビュー調査を通じて明らかにするものである。その結果,NGOは地域を通じて資金や人材を獲得するだけでなく,ローカルな知識や技術,経験などを活動に応用していることが,様々な個別事例を通じて示された。また,そのような地域における活動を海外での国際協力と結びつけることで,日本国内の市民に対する様々な問いかけや働きかけも意図されており,結果として双方向的・継続的な活動が可能となっていることも明らかになった。本年度は,世界都市システム研究に関する包括的なレビューをおこなった.これまでは,NPO/NGOといった非営利・非政府組織を取り上げ,その空間組織やネットワーク,また地域との関係性などについて,インタビュー調査を中心とした質的調査を用いた研究を進めてきた.本年度は,これらを都市システム研究の再構築に結びつけるという問題意識から,近年の世界都市システム研究の展開を包括的に整理し,さらにこれまでの事例研究の成果を踏まえ,今後の方向性を議論した.近年のグローバル化の進展に伴い,世界全体を視野に入れた都市システムが注目されるようになり,とりわけ1990年代後半以降は,理論的検討や仮説提示に加えて本格的な実証研究も進められるようになった.この研究領域を切り開いたのは,GaWCという研究グループである.そこでまず,GaWCが想定する基本的な都市システム概念を抽出した.

第一に,世界都市が他の世界都市との関係性の中において成立するという世界都市概念の転換を指摘し,第二に,領域的な国民国家のモザイクに対して,世界都市のネットワークというオルタナティブなメタ・ジオグラフィーを提示するというGaWCの根本的な問題意識を示した.続いて,急速に研究が進みつつある実証研究を整理し,連結ネットワークモデルや社会ネットワーク分析などの手法,グローバル・サービス企業などの関係性データを中心としながら,さまざまな手法・指標によって,多元的な世界都市システムが実証的に描き出されてきた点を明らかにした.そして今後の方向性として,NPO/NGOが企業・政府に対するオルタナティブな組織として,グローバル化時代の都市システム再構築に寄与しうる可能性を提示し,このような組織の観点を明示的に都市システム研究に取り入れる道筋を示した.
実験室内での多世代進化によるテルペン酵素活性の組織的創出

自然界には何万もの生理活性テルペノイドが存在する。これらの生産活性がいかにして生まれたかを知ること,そして多様なテルペン骨格の合成活性を開発することが,本研究の目的である。テルペン群のすべての分子骨格は,イソプレニル二リン酸の環化によって一段階で形成される。その生合成を行うテルペン環化酵素は,基質から二リン酸を脱離させ,そこで生じるカルボカチオンに分子内のどの二重結合を求電子攻撃させるかを規定する「反応シャペロン」の役割を担う。この特異な機構から,少ないアミノ酸変異によっても,大きくその生産物の構造を変化し得ることが予言されてきた。申請者はこれまで,テルペン酵素の細胞活性を,共通するイソプレニル二リン酸を基質とするカロテノイド色素経路の生産量低下によって可視化する手法を開発してきた。本研究では,この手法を用いて,ひとつのテルペン酵素から多様なテルペン活性をつくり出すことを目指した。採用期間の初年度では,スクリーニング手法を完成させ,論文として発表した。その後,二,三年次においては本手法を用いて,バジル由来ゲラニオール合成酵素,タバコ由来5-エピアリストロケン合成酵素およびマツ由来ビサボレン合成酵素を対象として,数世代の進化工学を行った。そこで得られた変異体から,生産物特異性を変更させるものを単離した。その変異体解析によって,テルペンの反応特異性を改変し得るアミノ酸部位を複数特定することができた。これらの結果は,テルペン合成酵素が数アミノ酸変異による小さな構造変化によって反応特異性が大きく変わり得ることを,そしてその変化が大きな活性低下を伴うことなく起こり得ることを示すものである。計画通りに研究が進展した。(抄録なし)自然界には何万もの生理活性テルペノイドが存在する。申請者は,テルペン酵素の細胞活性を,共通するイソプレニル二リン酸を基質とするカロテノイド色素経路の生産量低下によって可視化する手法を開発した。本研究では,スクリーニング法を用いて,ひとつのテルペン酵素から多様なテルペン活性をつくり出すことを目指した。本年度は,実験系のセットアップをおこなった。実験室内進化の対象とするテルペン酵素遺伝子を複数作製し,これを大腸菌内で発現させ,その活性の可視化を試みた。1.テルペン酵素の大腸菌内発現およびテルペン酵素活性の可視化タキサジエン合成酵素,5-エピアリストロケン合成酵素を大腸菌にコドン最適化し,DNA2.0社に委託して全合成をおこなった。上記遺伝子およびバジル由来ゲラニオール合成酵素を大腸菌内で発現させ,対応するイソプレニル二リン酸合成酵素を共発現させたところ,それぞれの酵素によるテルペン合成が確認できた。つづいて,カロテノイド合成酵素遺伝子を導入した大腸菌に,ゲラニオール合成酵素を発現させた。大腸菌を培養し,テルペンとカロテノイドの合成量をそれぞれ測定したところ,テルペン合成酵素の活性が高いほどカロテノイド色素の合成量が少ないことが明確に示された。2.ゲラニオール合成酵素の活性向上を目指した進化工学ゲラニオール合成酵素遺伝子のランダム変異ライブラリを作成し,これをカロテノイド合成大腸菌に導入してスクリーニングを行ったところ,3つの変異体が得られた。得られたゲラニオール合成酵素変異体を,テルペン前駆体経路を強化させた大腸菌で発現させたところ,野生型よりも2倍近い,10mg/Lのゲラニオール合成量を示した。この値は,これまで報告された微生物によるモノテルペン生産量のなかでも最大のものである。本年度は,タバコ由来の5-エピーアリストロケン合成酵素(TEAS)の実験室内進化を行い,基質および生産物特異性の異なる変異体を取得した。まず,TEAS遺伝子にランダム変異を導入したライブラリを作製し,"基質消費スクリーニング"を行い,よりカロテノイド色素が蓄積しない変異を探索した。選択した変異体の多くが遺伝子のN末端付近に変異を有しており,SD配列付近の二次構造の解消により翻訳効率が上昇したものだと示唆された。一方で,7個の変異はN末端付近に変異をもたず,これらは蛋白質内のアミノ酸置換により活性が向上したものだと考えられる。中でもより消費活性の強い表現型を示したL399SおよびQ481R変異が最も活性を上げる変異だと考えている。これらの変異体を大腸菌細胞に形質転換し,その培養液から抽出した脂溶性画分をGC-FDSで解析してTEAS変異体の生産するテルペンを分析した。まず,TEAS野生型は大腸菌内でセスキテルペンである5-エピーアリストロケンだけでなくモノテルペンであるリナロール等を合成した。ここで,TEASのL399S変異体およびQ481R変異体を同様にして分析したところ,TEAS野生型に比べ多くのモノテルペンの合成が確認された。このように,生産物を限定しない"基質特異性スクリーニング"によって,基質および生産物特異性が変化したTEAS変異体を取得することができた。

自然界には何万もの生理活性テルペノイドが存在する。これらの生産活性がいかにして生まれたかを知ること,そして多様なテルペン骨格の合成活性を開発することが,本研究の目的である。テルペン群のすべての分子骨格は,イソプレニル二リン酸の環化によって一段階で形成される。その生合成を行うテルペン環化酵素は,基質から二リン酸を脱離させ,そこで生じるカルボカチオンに分子内のどの二重結合を求電子攻撃させるかを規定する「反応シャペロン」の役割を担う。この特異な機構から,少ないアミノ酸変異によっても,大きくその生産物の構造を変化し得ることが予言されてきた。申請者はこれまで,テルペン酵素の細胞活性を,共通するイソプレニル二リン酸を基質とするカロテノイド色素経路の生産量低下によって可視化する手法を開発してきた。本研究では,この手法を用いて,ひとつのテルペン酵素から多様なテルペン活性をつくり出すことを目指した。採用期間の初年度では,スクリーニング手法を完成させ,論文として発表した。その後,二,三年次においては本手法を用いて,バジル由来ゲラニオール合成酵素,タバコ由来5-エピアリストロケン合成酵素およびマツ由来ビサボレン合成酵素を対象として,数世代の進化工学を行った。そこで得られた変異体から,生産物特異性を変更させるものを単離した。その変異体解析によって,テルペンの反応特異性を改変し得るアミノ酸部位を複数特定することができた。これらの結果は,テルペン合成酵素が数アミノ酸変異による小さな構造変化によって反応特異性が大きく変わり得ることを,そしてその変化が大きな活性低下を伴うことなく起こり得ることを示すものである。交付申請書に記載した計画通りに研究が進展した。計画通りに研究が進展した。2年目は,研究計画調書に記載した計画通り,テルペン酵素の多世代にわたる実験室内進化を行う。また,そこで得られた酵素変異体の生化学解析(生産物解析)およびシーケンス解析を行い,反応特異性に影響し得るアミノ酸部位などの特定を試みる。3年度では更なる実験室内進化を行い,テルペン酵素に変異を蓄積させてさらなる表現型の多様化を狙う。また,そこで得られた酵素変異体の生化学解析およびシーケンス解析を行い,反応特異性に影響しうるアミノ酸残基の特定を試みる。ここで特定されたアミノ酸残基("可塑性残基")について,構造安定性への影響やランダム変異への耐性許容度などを評価する。(抄録なし)
内耳有毛細胞の機能的再生

細胞の分化にかかわるNotch情報伝達系の転写因子、RBP-Jをマウス内耳器官培養中でアデノウイルスベクター、Cre-loxPシステムを用いてコンディショナルノックアウトした。その結果、有毛細胞の異所性増殖を達成した。上記Notch情報伝達系の転写因子RBP-Jの阻害剤、γセクレターゼ阻害剤の投与により有毛細胞の増殖を図る。生後3日齢マウス内耳の器官培養を作製し、γセクレターゼ阻害剤を投与した。1週間の培養により、有毛細胞の異所性増殖を達成した。3)Wnt情報伝達系の転写因子GSK-3βのコンディショナルノックアウト細胞の分化・増殖にかかわるWnt情報伝達系を遺伝子的に操作した。β-カテニン安定化マウス(本学遺伝薬理学講座武藤誠研究室より供与)の内耳を摘出し、器官培養する。アデノウイルスベクターを本マウスに組み込まれたCre-loxPシステムに作用させ、β-カテニンの分解因子GSK-3βがノックアウトする。これによりβ-カテニンの細胞内濃度が上昇し、核内に移行して細胞増殖が開始される。その結果結果でも有毛細胞の異所性増殖所見を得た。4)Wnt情報伝達系の転写因子GSK-3βの薬剤による阻害実験細胞の分化にかかわるNotch情報伝達系の転写因子、RBP-Jをマウス内耳器官培養中でアデノウイルスベクター、Cre-loxPシステムを用いてコンディショナルノックアウトした。4)Wnt情報伝達系の転写因子GSK-3βの薬剤による阻害実験まず幹細胞移植として、内耳器官培養への神経幹細胞移植を行った。3日齢(P3)ラットの側頭骨より、耳石器・コルチ器を摘出し、器官培養した。アミノ配糖体で有毛細胞を障害した後、ラット神経幹細胞(PZ5)を移植した。移植後4-14日後に標本を固定し、X-gal染色を行ったところ、感覚上皮(有毛細胞)層に生着した神経幹細胞が認められた(業績1)。次に遺伝子操作法による内耳再生として、細胞の増殖・分化を制御するNotch情報伝達系の転写因子RBP-Jをノックアウトした標本を作製した。マウスコルチ器の器官培養において、アデノウイルスをベクターにCre-loxPシステムを用いて、RBP-Jをノックアウトした。この標本において、本来有毛細胞の存在しない、外有毛細胞より外側の支持細胞領域において、有毛細胞の出現が確認された(未発表データ)。この支持細胞は、有毛細胞分化への潜在能力をもちながらもNotch情報伝達系により分化を抑制されていると考えられており、Notch情報伝達系転写因子のノックアウトにより、予想通り有毛細胞へと分化させることが出来た。現在感覚毛の形態学的検討のための電子顕微鏡撮影および機能解析のための電気生理実験(パッチクランプ)を実施中である。同じく遺伝子操作法による内耳再生として、WNT情報伝達系の転写因子のノックアウト実験を準備中である。この標本では通常核内濃度が低く抑えられているβ-cateninが核内に移行することにより細胞増殖が開始され、同様に支持細胞領域での有毛細胞出現が期待される。4)Wnt情報伝達系の転写因子GSK-3βの薬剤による阻害実験
高血圧ワクチン実用化による降圧の質的改善を目指した新規治療

年々増大する社会保障費の中で医療費を削減するため治療法の選択肢としての治療ワクチンを開発し、我が国のみならず発展途上国で役立つ医薬品開発を目指して日本発の新規イノベーションとなるべくトランスレーショナルリサーチを遂行する。ペプチドワクチンとDN Aワクチンの両者を用いたワクチンの製剤検討、アジュバント製剤の検討を行った。さらに協力企業のアンジェスMGとの共同研究で、治験薬GMPでの製造検討、ヒト臨床試験に向けた非臨床試験や血中の抗体価測定法のバリデーションを行った。現在、アンジェス主導の企業治験として、海外(オーストラリア)での企業治験に向けた準備を進めている。1)製剤化検討原薬(プラスミドDNA・ペプチド)の規格を最終決定した。プラスミドDNAとしてはヒト臨床試験ですでに安全性の実績が蓄積されているカナマイシン耐性のpVAXプラスミドを用いることとし、ペプチドワクチンに関しては、これまでの基礎実験で用いてきたKLHとのコンジュゲートワクチンが癌ワクチンの臨床試験で実績のあることからこれを踏襲した。それぞれの製法を治験薬GMPで合成可能なプロセス検討を行い、規格の決定を行った。投与法に関して確実な抗体価上昇のために1ヶ月間隔での2回のワクチン投与として、薬効試験の結果から用量を決定し非臨床試験を立案することとする。2)薬効評価上記のDNA・ペプチド併用ワクチンを用いて自然高血圧ラットの薬効試験を行い、さらにワクチン治療による持続的なレニン・アンジオテンシン系の抑制が血圧変動性・交感神経系抑制にどのような影響を与えるかを検証するためにテレメトリーを用いて解析を行った。投与後比較的早期から血圧の低下が観察され、血圧の平均値の低下、脈拍の低下が観察されたが、血圧および脈拍の変動性(分散)には特に影響は認められなかった。今後の大動物での試験に備えて、ブタ腎動脈狭窄による高血圧モデルの作成を行った。、臨床試験に向けた製剤および用法が決定し、その方針に沿った薬効試験が順調に進んでいる。次世代医療としてワクチンを生活習慣病治療へ応用し、安全性の高い高効率な治療ワクチンの実用化を目的とする。我々は高効率に抗体産生を誘導する新規ワクチンシステムを開発し、マウス・ラットにおいてアンジオテンシンIIを標的とした高血圧ワクチンの効果を明らかにしている(特願2011-091493)。持続的にレニン・アンジオテンシン系を抑制することによる血圧変動性の解析あるいは交感神経系抑制効果を評価し、降圧剤・心不全治療薬としての開発を進める。高血圧ワクチンの臨床応用に向けて、ペプチドワクチンとDNAワクチンの両者を用いたワクチンの製剤検討、アジュバント製剤の検討を行い、マウスあるいはラットモデルでその効果および安全性を検証した。結果、ペプチドワクチンとDNAワクチンを併用することでより初回投与時から抗体価の上昇が認められることが分かり、アジュバントとしてアラムを添加することで更なる抗体価の上昇が確認された。また、自然高血圧発症ラットにこのペプチド・DNA併用ワクチンを2回投与したところ、降圧効果が確認された。これまでヒトでDNAワクチンの臨床試験があまり上手く進んでいないことなども考慮し、ヒト臨床試験で用いる製剤としてペプチドワクチンやアジュバントと併用する製剤化を進めることとなった。高血圧ワクチンのヒト臨床試験に向けた製剤化検討は順調に進んでおり、非臨床試験にも一部着手できている。一方。ブタモデルは高血圧モデルの作成に苦慮している。我々は高効率に抗体産生を誘導する新規ワクチンシステムを開発し、マウス・ラットにおいてアンジオテンシンIIを標的とした高血圧ワクチンの効果を明らかにした。アンジオテンシンIIを標的とした液性免疫主導のペプチド・DNAワクチンを実用化を目指して、製剤化・薬効評価・安全性試験を行い臨床試験に向けた準備を行った。。1)製剤化検討:ペプチド・DNA併用ワクチンを治療ワクチンとし、実用化に向けて、ペプチド・DNAにアジュバントを加えて製剤の最適化を行った。2)薬効評価:上記製剤を用いて持続的なレニン・アンジオテンシン系抑制による降圧効果をラット高血圧モデルでの評価を行った。3)安全性試験:ヒト臨床試験に向けてげっ歯類・非げっ歯類の2種で毒性試験を実施した。また、血中の抗体価測定法のバリデーションを行った。協力企業のアンジェスでヒト臨床試験に向けた準備を産学連携で取り組み、海外(オーストラリア)での企業治験をする方針で製剤合成と必要な非臨床試験を行い、オーストラリア当局に治験申請を行った。

現在、アンジェス主導の企業治験として、海外(オーストラリア)での企業治験に向けた準備を進めている。引き続き薬効試験を継続するとともに、ヒト臨床試験に向けたプロトコールの立案、それに向けた非臨床試験の実施を行う。高血圧ワクチンのヒト臨床試験に向けた製剤準備および非臨床試験実施を進める。最終製剤を用いて、ヒト臨床試験での用法・用量決定のための基礎データを取得する。薬効試験はラットでの検討を中心として進めるが、引き続きブタでの高血圧モデル検討も進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。高血圧29年度が最終年度であるため、記入しない。