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日本企業の研究開発機能の立地と地域クラスターとの関連性に関する研究

我が国製造企業の先端的技術開発に着目し、主に半導体デバイス産業と薄型テレビ産業における技術開発の動向と立地変動を空間的分業論と集積論の枠組みのなかで説明することを試みた。両産業において東アジア各国・地域での競争が激化しており、集積やクラスターの役割が高まっている。また、設備投資や研究開発のウェイトが高まり、共同研究や産官学連携などの研究開発活動が地域的集積やクラスターの発展と密接に関連し、研究開発機能の再編のなかで、研究開発活動の地域的集中が生じていることが明らかとなった。本年度はまず,電気機械メーカーと精密機械メーカーの研究開発組織に関する文献調査を行った。データベース作成に関しては,上場企業で資本金規模が100億円以上,複数事業所制・複数事業部門制企業で研究開発機能を有するメーカーを抽出して,『全国試験研究機関名鑑』,『有価証券報告書』,『Annual Report』の各年版を用いて,時系列での研究開発組織の変化を考察した.対象メーカーの研究開発活動に関しては,新聞・雑誌記事を調査時点からさかのぼって1990年までを対象にし,機能変化・人員増減・配置転換などのデータベース化を進めた.この時点で,研究開発機能の組織的な変化についてある程度傾向が把握できた.それと同時並行で売上高・営業利益・研究開発費・研究開発部門従業員数・研究所/開発センターの拠点数等も上記資料や業界資料(『電子工業年鑑』など)などから時系列でデータベース化を進めている.数量化されたデータベースを計量経済学的な手法で統計解析にかけ,データベース化した記事と組織的な変化の考察とあわせて,研究開発活動の類型化と特徴的な傾向を明らかにすることを次年度以降の課題とした.こうした文献調査と統計解析をふまえ,特徴的な立地変動や組織再編がみられるメーカーの研究開発部門に予備的な聞き取り調査を行った.聞き取り調査では,立地変動の背景にある要因,組織再編の方向性,生産部門や管理部門との連携,共同研究や産学連携への社内での位置づけ,研究所や開発センターなど事業所間の情報フローなどに重点をおいて,文献調査と統計解析から得られた知見をより深めて考察している。これらの立地変動と組織再編に関しては,国内の学会で2件口頭発表した。昨年度の成果をふまえ,対象メーカーの社内技報,理工系学術誌,特許情報などを用いて,メーカー名から検索して製品分野別・科学技術分野別にメーカー所属の研究者や技術者の研究開発活動を氏名・共同研究者名・所属・製品分野/科学技術分野をデータベース化した.社内技報や学術誌などでは研究者や技術者の所属先が記載されているケースが多く,研究所・開発センター等の立地データと合わせることが可能となった.そのため,立地データの集計を通じて研究者や技術者の地理的分布や研究開発活動の「地図」を今後検討することを課題とした.また,産業技術のイノベーションと立地変動との関係を明らかにするために,今年度はナノテク・材料分野・半導体・電子部品分野の研究開発動向を技術進歩の観点から資料分析を行い,その成果を学術論文3編,口頭発表3件として公表した.我が国製造企業の先端的技術開発に着目し,企業内の研究開発や生産の再編が事業所立地にどのような変化をもたらしているのかという点を明らかにするとともに,企業の範囲を超えた部門間連携や域内リンケージが地域的集積やクラスターといかなる関連性を有しているのかという点について事例研究から問題点を抽出した。主にエレクトロニクス産業に焦点をあて,半導体デバイス産業と薄型テレビ産業における技術開発の動向と立地変動を空間的分業論と集積論の枠組みのなかで説明することを試みた。両産業において東アジア各国・地域での競争が激化しているおり, 2000年代に入って増産の傾向が著しく,特定の立地地域への投資額が増大するなど,集積やクラスターの役割が高まっている。また,設備投資や研究開発のウェイトが高まっていく1990年代中頃から現代までにおいて,企業の範囲を超えた共同研究や産官学連携などの研究開発活動が地域的集積やクラスターの発展と密接に関連し,研究開発機能の再編のなかで,研究開発活動の地域的集中が生じている。特に,知識ストックがもたらすスピルオーバーや対面接触にもとつくコミュニケーションの重要性が増しつつあり,定性的および定量的な分析から非市場的相互作用に関わる外部経済の存在が大きくなっていることが示唆された。この点は,立地調整の加速化を可能にする一方で,技術開発の促進や向上に影響する,事業環境としてのクラスターや集積の存在が国際競争力に寄与している。
累積多層膜中における電荷移動相互作用に対する電場効果の研究

カルバゾールとテレフタル酸メチルをメチレン鎖(鎖長:n)によって連結した化合物(CnT)は、分子間光誘起電子移動によりエキサイプレックス(Exp)蛍光を発する。外部電場を印加した状態で試料の蛍光スペクトルおよび蛍光減衰曲線を測定し、電場が電荷移動状態に与える影響を検討した。カルバゾールの励起状態をテレフタル酸メチルが消光して生じるラジカルイオン対は、メチレン鎖に応じた双極子モーメントを持つことが期待され、外部電場がそのエネルギー準位を安定させることにより、カルバゾールの蛍光寿命も変化することが予想される。そこで、蛍光スペクトルならびに蛍光寿命の変化を直接測定することによって、外部電場が及ぼす励起状態からの緩和過程の動力学を明らかにすることを目的とした。PMMAのベンゼン溶液に溶かしたCnT(n=2,4,12)を、アルミ電極を蒸着した石英基板上にスピンコートしたのち、さらにアルミ電極を蒸着して、測定試料とした。CnT濃度はMMAユニットに対し、1,2,5,10mol%の4種類を用意し、アルミ電極にリード線を付け、蛍光分光器ならびに自作した蛍光寿命装置を使い、電場蛍光スペクトルおよび電場蛍光スペクトルを測定した。蛍光寿命の外部電場による変化は微小なので、外部電場を矩形波で印加し、電場の無印加時と印加時の蛍光寿命の差を取った。C2Tは外部電場により、カルバゾールモノマー部位(Cz)の蛍光寿命は変化しなかったが、C4TとC12Tでは蛍光寿命が減少し、外部電場によってCz^*の蛍光消光速度定数が増加することが分かった。定常光の電場蛍光実験では、C4TとC12Tの場合、外部電場印加によって、Cz^*の蛍光強度が減少することから、これが蛍光消光速度定数の増加に起因していることを明らかにした。一方、C2Tの場合、定常光実験ではCz^*が増加していたことから、一度生成したエキサイプレックスが外部電場によって解離し、再びCz^*が生成することを電場が促進していると理解される。以上の成果は、今回製作した装置で始めて明らかにされた。今回、CnTのフィルム中での蛍光挙動に対する電場効果を検討した。PMMAのベンゼン溶液に溶かしたCnT(n=4,12)を、アルミ電極を蒸着した石英基板上にスピンコートしたのち、さらにアルミ電極を蒸着して、測定試料とした。CnT濃度はMMAユニットに対し、1,2,5,10mol%の4種類を用意し、アルミ電極にリ-ド線を付け、エレクトロメーターおよび蛍光分光器を使い、光電流スペクトルならびに蛍光励起スペクトルを同時に測定した。蛍光励起スペクトルはExp蛍光ピーク波長(450nm)で観測し、励起光強度はNDフィルターで16%まで減光した。この励起光強度ではサンプルの劣化も少なく、光電流スペクトルとよく一致している。また、参照実験としてエチルカルバゾールのみで同様の実験を行ったが、有意な光電流は観測されなかった。したがって、光電流はC4Tのカルバゾール部を励起したのち生成するExpを経由して、生じていることがわたる。各試料において励起状態の濃度が一定になるような照射条件下で、励起光強度を変化させて光電流を測定した結果、1mol%の試料ではエキサイプレックスは若干観測されたが、光電流はノイズレベル以下であった。2mol%は5,10mol%と比較して、励起光強度を増加させてもほとんど変化せず、光照射によって生ずる光キャリアーの生成効率が低いことがわかる。一方、5mol%の試料では、励起光強度の増加とともに、光電流が大きくなり、10mol%ではさらにその効率が上昇した。電場蛍光スペクトルの測定結果ではラジカルイオン対から光キャリアーから生成する過程が、高濃度においてより顕著になるという結果が得られており、今回の結果はこれを支持している。

C2Tは外部電場により、カルバゾールモノマー部位(Cz)の蛍光寿命は変化しなかったが、C4TとC12Tでは蛍光寿命が減少し、外部電場によってCz^*の蛍光消光速度定数が増加することが分かった。定常光の電場蛍光実験では、C4TとC12Tの場合、外部電場印加によって、Cz^*の蛍光強度が減少することから、これが蛍光消光速度定数の増加に起因していることを明らかにした。一方、C2Tの場合、定常光実験ではCz^*が増加していたことから、一度生成したエキサイプレックスが外部電場によって解離し、再びCz^*が生成することを電場が促進していると理解される。以上の成果は、今回製作した装置で始めて明らかにされた。
自己整合工程を用いたシリコン集積化単電子素子回路の設計および試作

(1)リセス構造を有する単電子素子の作製シミュレーションによるポテンシャル及びキャリア分布解析に基づいてリセス構造を有する単電子素子サイズの設計を行い、その作製を行った。当初、工程中にリフトオフを使用していたのを検討し改め、歩留まりの大幅な向上を得た。これによりシリコン単電子素子の自己整合工程がほぼ確立できたと云える。この後直ぐに引続いて3端子電気的測定を行う予定である。(2)RIEによるシリコン微細加工上記のウェットプロセスに加えて、将来的に更にドライプロセスが必要になることを鑑みてRIE(反応性イオンエッチング)によるシリコン微細加工の条件出しを行った。その結果、幅100nm程度のトレンチが異方性良く得られた。線幅の減少、アスペクト比の向上、損傷の低減などエッチングの最適化を続行中である。(3)非対称トンネル障壁を有する単電子素子作製工程の検討アイランドの配列を作製しそれを配線で相互に接続してキャパシタンス・アレイを作製することで、我々の研究グループで提案している非対称トンネル障壁の特徴を活かした単電子素子回路を作製できることを検討し、その結果を今年度中に特許として申請する予定である。また2次元配列の準備として、非対称トンネル障壁の1次元配列回路の動作特性をシミュレーションし、単電子一方向輸送がより容易になり、回路の設計の自由度が増すことを確認した。
老化現象の原因としてのグリケーションに対する基礎研究

1.グリケーション誘発物質の反応性の比較について:グリケーション誘発物質と考えられる3-デオキシグルコソン(3DG)を正常ラットの血清に加えてインキュベーし,遊離の3DGをGCにより定量した。その結果3DGの大部分は血清成分と短時間で反応した。2.グリケーション誘発物質の生成経路について; ^<14>C-グルコースをラットに連続的に経口投与し,得られた尿を調製後,オートラジオグラフィーおよびTLCクロマトスキャナーで分析した。3DGの代謝生成物である^<14>C-3-デオキシフルクトース(3DF)が8日目以後の尿中に検出された。したがって,3DGは食餌性グルコースから生成されることが明かとなった。3.グリケーション誘発物質の同定,起源および分布について:ラットを3DGの含まない調製試料を与えて飼育した。得られた尿を調製し,GCで分析した。その結果,3DGは検出されなかったが3DFが検出され,GC-MSで同定された。4.グリケーションの反応機構について:3DGによるタンパク質の修飾構造を明らかにする目的で3DGとα-N-ベンゾイルアルギニンアミドを反応させ,主要反応生成物の2-(σ-N-ornithyl)-5-{1-(2,3,4-trihydroxybutyl)}-4-imidazoloneを同定した。5.グリケーションに対する生体内防御系の解明:3DG代謝酵素の一つであるAldose reductaseをブタ肝臓から精製し,その性質を明らかにした。また,ニワトリ肝臓から2-oxoaldehyde reductase(2-OR)を精製し,その抗体を用い,組織分布を調べたところ,2-ORは用いたすベての臓器で検出され,肝臓で最も多く存在していた。さらに,3DG修飾BSAをTypel Scaveger receptorを発現させたCOS細胞とインキュベートさせたところ,このScavenger receptorによって3DG修飾BSAが取り込まれることが阻害実験の結果により明かとなった。
耳管と中耳疾患

耳管機能検査には耳管気流動熊法,音響法,加圧減圧テストなどがあるが,それぞれ一長一短がありまだ究極的なものはない。そこで統一的かつ簡便な検査法の確立をめざして各検査法の改善や検討を行い,上記三検査が一つの機器で行える試作機器を考案,完成させた。この機器を用いて,各症状・病態における各種耳管機能検査の適応および施行順序を決定し,同検査法の日常臨床検査化への基礎を築いた。さらに同機器を用い,軟口蓋の動きと耳管開閉の関係,耳管の能動的開大力の定量,鼓室形成術成績と耳管機能の関係などについて検討し,現時点での結論を得た。基礎研究として,Xeガスを用いた研究から中耳粘膜の経時的な空気の吸収率が判明し,また中耳貯留液中のPO_2は〓出性中耳炎の発生が急性である程高いことや中耳炎の病態が高度なほど含気蜂巣発育が抑制されていることなども判明した。〓出性中耳炎の超微形態観察では〓細胞の増加,線毛細胞の減少,線毛間液の減少が明らかにされ,これらが粘液線毛輸送障害の原因と考えられた。又口蓋裂症例の耳管の病理組織学的検討により,同症例では耳管腔が狭く,口蓋〓張筋の面積が小さく,これらの異常が耳管機熊障害をおこすと考えられた。本年度の研究は1)耳管機能検査法の確立,2)中耳換気能の生理学的,病態学的検討,3)中耳・耳管の組織学的検討の3つに大別して進められた。1)耳管機能検査法には耳管気流動態法(TTAG),音響法,加圧減圧テスト,耳管低抗法などがあるが、それぞれ一長一短がありまだ究極的なものはない。そこで統一的なかつ簡便な検査法の確立をめざして各検査法の改善,検討を行った。まずTTAGに関しては新しく加圧装置を開発し症例を増やし検討した。音響法でも新しく開発した装置を用い嚥下に伴う軟口蓋の動きと耳管開閉との関係を検討した。一方穿孔耳を用いた耳管抵抗検査で耳管通過障害例における各因子の分析や耳管の態動的開大力の定量を行った。又これらの各検査法を術前に施行し、その後鼓室形成術を行い、検査結果と手術成績との相関も検討した。2)Xeガスを用いて中耳の換気の動態を直接画像として観察した。その結果、経耳管的換気は瞬時に含気蜂巣の末端まで行われることや中耳粘膜からの経時的な空気の吸収率などが判明した。又中耳貯留液中の【PO_2】を直接測定したところ、滲出性中耳炎の発症が急性である程【PO_2】は高い値をとった。さらに換気を含気蜂巣の面から検討したところ、正常から滲出性中耳炎,漫性中耳炎,真珠腫性中耳炎と病態が高度の疾患ほど含気蜂巣発育が仰制されていた。3)滲出性中耳の超微形態観察では胚細胞の増加,繊毛細胞の減少,繊毛間液の減少が明らかにされ、これらが粘液繊毛輸送障害の原因と考えられた。又口蓋裂症例の耳管の病理組織学的検討により、同症例では耳管腔が狭く、口蓋帆張筋の面積が小さく、これらの異常が耳管機能障害をおこすと考えた。本年度は前年度において確立された種々の検査手技や研究手段を臨床的に疾患に応用し,その疾患の成因解明の努力がなされた.1.耳管鼓空気流動態法が検査操作の工夫によりさらに客観的な耳管機能検査法となった.この方法を用い,真珠腫を含めた種々の中耳疾患における耳管機能が検討され,その中からFloppy tubeの概念が確立された.2.inflation-deflation testにより滲出性中耳炎患者と真珠腫症患者との耳管機能が測定された.

その結果,滲出性中耳炎では通気圧は正常だが換気能が障害されており,その障害部位は耳管の咽頭口側であることが判明された.又真珠腫症では陥凹型では耳管機能は良好だが,穿孔型で不良であった.3.小児と成人の慢性中耳炎耳における側頭骨乳突蜂巣の発育について検討し,中耳に化膿性炎症が早期に発症するほどその発育は抑制されること,又治療により早期に炎症が消退すれば蜂巣は再発見することが判明された.4.滲出性中耳炎鼓膜の病理組織像が詳細に検討され,固有線維層の破壊・消失の程度により病期が決定された.5.小児滲出性中耳炎における中耳・耳管系の繊毛性排泄能および貯留液のレオロジー的性質が測定された.その結果,小児滲玉性中耳炎においては耳管よりも鼓室側に排泄の障害があると考えられ,又貯留液のレオロジー的性質は本症の予後を左右する重要因子である事が判明された.6.その他として人乳突蜂巣の粘膜下毛細血管の電顕的観察や滲出性中耳炎例の側頭骨の組織学的検索もなされた.本年度は当研究班の最終年度であり、主として3年間の研究の結論を出し、それを総括する努力がなされた。1)耳管機能検査法の確立...耳管気流動態法(TTAG)は従来Patternにより分析していたが、それを数値化(定量化)させる努力がなされ一定の結果を得た。音響耳管検査法も数多くの症例の検討により、その評価が確立された。一方鼓膜穿孔症例に有用なinflation-deflation testについては、真珠腫症を含む多数の慢性中耳炎症例の検討から、その病態との関係がより明らかにされた。以上の3検査法にはそれぞれ長所、短所があり、症例によるその選択、さらには併用を可能にする意味で3検査法を同一の装置で行える診断機器の開発を進めた。2)中耳換気・異物除去能に関する研究...正常および各種病態における中耳腔の酸素分圧動態が詳しく検査された。又、粘膜繊毛輸送機能について粘膜の粘弾性的性質の検討および粘膜の電顕的観察により検討がなされた。3)中耳・耳管の組織学的研究...乳突蜂巣、耳管粘膜の正常および病態で発育程度の組織学的観察や、副鼻腔炎等の付随疾患存在時の耳管粘膜の組織学的検索が詳しくなされ、それらの結果より真珠腫症を含めた各種中耳炎の発症メカニズムについて検討がなされた。
多重ハドロン複合性で解き明かすハドロン共鳴状態の構造

本研究の目的は、いわゆるエキゾチックハドロンの中でも特にハドロン分子状態を取り上げ、その構造の理解と解明を「複合性」をキーワードとして探究することである。複合性は、ハドロン共鳴状態を構成する全波動関数のうちの2体状態波動関数のノルムとして定義される。平成27年度は、主に複合性の理論的整備とその実験的決定可能性の議論、及び新しいハドロン分子状態の提案を行った。(1)任意の相互作用に対して、散乱振幅に存在する共鳴極の位置と留数から波動関数と複合性を引き出す手法を確立した。そして、ハドロン有効模型の一つであるカイラルユニタリー模型で得られたΛ(1405)とf0(980)が、それぞれ反K中間子-核子及びK中間子-反K中間子分子状態であることを示した。また、同じ模型でΔ(1232)が無視できないπN分子的成分を含む一方で、N(1535)とN(1650)にはそのような寄与が小さいことを明らかにした。(2)二つのスカラー中間子a0(980)とf0(980)の混合強度からこれらのスカラー中間子のK中間子-反K中間子複合性を決定する方法を提案した。実際に測定された混合強度から、二つのスカラー中間子のうちのどちらかはK中間子-反K中間子分子状態ではない、ということを明らかにした。(3) D中間子やB中間子など、重いメソンのセミレプトニック崩壊とハドロン-ハドロン散乱の関係性を議論した。(4) Ξ(1690)共鳴状態が反K中間子とΣバリオンの分子状態である可能性を複合性の観点から指摘した。(5)高エネルギー領域におけるクォーク計数則に着目して、実験グループCLASによって測定されたΛ(1405)光生成断面積からΛ(1405)の内部クォーク数の計測を試みた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
能動的な事業撤退の戦略に関する研究

本研究は、激しいビジネス環境にさらされている産業において、迅速且つ適切に事業撤退する戦略の枠組みを構築することを目的とするものある。得られた結果をまとめると以下のようになる。ほとんどの産業において、撤退事例は、事業継続による赤字拡大を防ぐ目的のものがほとんどであり、Proactiveな撤退はほとんど見られなかった。しかし、その中でも市場における企業の成長軸からのかい離を常にチェックする仕組みを有したり、過去の撤退事例を巧みに内部資源化しそれを社内で共有するとともに、オープンイノベーションを推進している企業においては、戦略的撤退と呼んでもよい事例が見られた。文献調査およびインタビューにより、主に情報通信分野における以下の17件の撤退事例を分析した。2.情報提供サービス「Lモード」(NTT)3.ビデオテックス「CAPTAINシステム」(NTT)5.インターネット専用端末「WebTV」(Microsoft、WebTV)8.インターネットサービスプロバイダー「JustNet」(WON)9.電話転送サービス「ワンナンバーサービス」(ワンナンバー)10.無線呼び出しサービス「ポケットベル」(NTTドコモ)11.オンライン株取引「ファミコントレード」(任天堂、野村證券など)13.衛星電話サービス「イリジウム」(Motorola)16.マルチメディアキオスク「Combase」(NTT)17.ワンアドレス・メール「メールUNO!」(NTTPCコミュニケーションズ)また、1990年代前半に新たな情報サービス基盤として注目されたGeneral Magicの事例については、ビジネススクール等での教材としても使用可能なケース教材として纏めあげた。さらに、電気通信以外の産業分野として、自動車業界を始めとするいくつかの産業分野を取り上げ、そこにおける撤退事列とそこにおける戦略、またこれに関連する人と組織の問題についても研究を進め、2009年10月、2010年3月に開催されたビジネスモデル学会において発表した。・昨年度の17件の事例に加え、以下の8件の事例を追加1.東芝の宇宙事業2.カシオ計算機の携帯電話事業3.三菱電機の携帯電話事業4.東芝のHD DVD事業5.パイオニアのPDP事業6.APSカメラ7.IBMのパソコン事業8.セガのドリームキャスト上記8件および昨年度の17件の事例、計25件の事例についての分析を行い、以下の4つの類型に分類されることを明らかにした。(1)需要減退による撤退(2)競争に敗れての撤退(3)事業ドメイン構築のための戦略的撤退(4)事業使命の終了など、その他の理由による撤退・研究成果の一部をビジネスモデル学会で発表するとともに、電子通信情報学会論文に投稿。・2011年6月米国サンノゼにて開催予定のIEEEITMC2011でも成果を発表する予定・2011年3月中旬に米国企業数社の撤退・戦略転換についてのインタビュー調査を実施した・2011年度中に震災のために実施できなかった国内企業インタビューについては、2012年度に実施した本研究は実質、平成21年度、22年度の2年間で様々な調査研究を行う予定であったが、震災のために平成22年度中に実施できなかったインタビューと分析を23年度にも実施した。それらの成果をまとめ、平成23年11月に同志社大学において研究成果発表会を開催した。2011年6月米国サンノゼにて開催されたIEEEITMC2011において本研究の成果の一部を発表した
島嶼部東南アジアのフロンティア世界に関する動態的研究

前2カ年度に続き、共同調査と個別調査を補完的に併用しつつ、臨地研究を遂行した。共同調査は、これまで未調査の東カリマンタンにおいて行った。調査は二つの部分に分かれ、一つは、マハカム河流域を河口部から上流部山地にかけて踏査すること、もう一つはマレーシア領サバ州との国境隣接地域において、聞き取り、自然立地観察調査を行うことである。マハカム河流域は、第二次世界大戦前は石灰、石油、戦後は木材の輸出が急速に進展したところであり、さらには、政府主導の山棲みダヤク系住民の中・下流域への移住やジャワからの植民移住も遂行されており、フロンティア空間が、大規模かつ急速に、大資本と政府の手によって作り変えられてきた歴史的過程を跡付けることができた。マレーシアとの国境隣接地域では、これまでとは違ったフロンティアを識別できた。つまり国境隣接地であるがゆえに成立するフロンティア空間である。この地域では、人・モノ・情報が、あたかも国境がないかのごとくに両地域を行き交いしている。このような移動・流通は、まさに国境があるからこそ促進される。これと似たフロンティアは、スルー諸島とサバや北スラウェシとの間の海域フロンティアにもみることができ、こうしたクロス・オーバーなフロンティアをどのように位置づけるかは、これから報告書をまとめていく段階で検討していきたい。個別調査は、マレーシア、インドネシア、フィリピンで行った。これらの国々で遂行している従来の調査に加え、新たにサバ、サラワク、北スラウェシ、ブルネイで調査を行った。調査地域をこれだけ広範囲に設定できたことは、島嶼部東南アジアの多様な全体像を掴むうえで意義があった。この3年間の調査を通して、島嶼部東南アジアのフロンティア世界を立体的かつ動態的に描くための土台を築くことができた。3年計画の初年度にあたる今回の調査では、西カリマンタンにおいて共同調査を、インドネシア他地域ならびにマレーシアにおいて個別調査を遂行した。共同調査では、カプアス川中流域まで陸路で到達し、その後は水路で上流まで上がり、帰路も河口のポンティアナックまで船で下った。聞き取り、生態環境観察を中心とする共同調査の大きな収穫の一つは、島嶼部東南アジアのフロンティア世界のにおける河川を媒介とする人口移動、都鄙関係を考える場合、時間的、空間的社会の拡大が不可欠であるとの認識である。とくに、19世紀になってからの中継港シンガポールと中国人移民の重要性の増大は、西カリマンタンの内陸部までが、東南アジア海域世界に深くくみ込まれたいたことを強く印象づけるものであった。小人口世界における人口移動や開拓空間の拡大が、歴史的には自給自足的経済の必要からというよりは、世界システムにおける商品の発見、開発と密接に関係していることを確認できたのも、共同調査の大きな収穫である。個別調査は、インドネシアの東カリマンタン、バリ、スマトラ(3地点)、スラウェシ、マレーシアのクランタン、ケダー、ジョホール、ヌグリ・スンビラン、サラワクで行われた。フロンティア世界における人口移動と村落形成史のダイナミズムについて、それぞれの研究者がこの数年継続的に関わっている村落において調査を行った。生態的、文化的、歴史的背景を異にする島嶼部11地点での個別調査は、島嶼部東南アジアの多様な地域増の把握に寄与するところ大である共同調査が河川という線を機軸として行われたのに対し、個別調査は、村落という複数点を機軸に島嶼部東南アジア・フロンティア世界のダイナミズムに迫ろうとしたものである。二つのアプローチはきわめて補完的であることが今年度の景観で実証されており、来年度以降も、当初計画通り、二つのアプローチを同時併用していくく予定である。前年に引き続き、今年も共同調査と個別調査を補完的に併用した。共同調査は、南・中カリマンタンで遂行した。

南カリマンタンでは、移住ジャワ人を核とした集団が、域内での他民族との混住・混血およびその後の域外への大量移動を通じ、バンジャール人として在外認識されるに至った民族形成史に注目したが、小人口世界のなかの人口稠密地としての生態的・文化的地域特性を人口移動史を軸に明らかにできたのは収穫であった。中カリマンタンでは、前年の西カリマンタン共同調査と同様に、商品産物を媒体に世界システムに組込まれてゆく地域の歴史的な姿を、今日的なモノと人の具体的な動きの中に再構築する作業を行った。主たる移動経路である河川域で観察・聞き取りを行ったが、中・下流域の景観を圧倒するのは世界的商品作物であるゴム・ロタン生産林であり、上流域の村落で際だつのは稀貴商品の燕巣・沈香・金を求めて流入する人々が充満する、まさに流動離散的なフロンティア空間であった。西カリマンタンでのマラユと同じく、南・中カリマンタンではジャワの基層的影響を確認できた。こうした周隣地域との歴史的・文化的関連性は、『巨大な受け身空間』たるカリマンタン地域の全体像を描く上での重要な仮説を導くものであるが、このことは次年度の東カリマンタン調査での継続課題となろう。個別調査は、マレーシア・インドネシアで遂行している従来の調査地に、新たにフィリピンでの3地点を加えた。対象地域を広範囲に設定できたことは、歴史的・文化的・生態的にモザイク構造をなす島嶼部東南アジア、そのダイナミックな地域像を描き出そうとする本研究の目的達成の上で、大きな進展の一つであった。フィリピンでは、カリマンタンの周隣地域であるスルー海域を中心に研究代表者を交えた共同調査を行い、最終的なとりまとめのための土台つくりも完了した。
内湾及び外洋における漁業・漁民史の総合的研究ー伊豆半島より房総半島に至る海域を中心にしてー

本研究は、昭和59・60年に「日本における漁民と漁具の史的研究」として、文部省科学研究費補助金を得た研究を更に発展させることを目的として開始された。今回の研究は、対象を日本の中心都市であり、また江戸時代には江戸という巨大都市とのかかわりの中で漁業を発展せしめた、東京内湾をとりまく房総から伊豆半島にかけての地域に限定し、自然と人間のかかわり方も視野に入れながら、海に生きる村民の姿と、海付きの村の実態を分析し、明かにしようとしたものである。従来漁村・漁民ということばは、その実態を明かにすることなく無限定に使用されてきたが、今回の研究ではまず漁村とは何か、漁民とは何かというところから問題を提起し、海付きでありながら漁業をあまり行わない村についても分析の対象とした。今年度は、第一に、過去4年間の調査・研究の実績をもとに調査報告書を作成した。報告書には、まず収集史料の一覧と解説を掲載した。房総から伊豆半島にかけての漁村・海村の史料の残存状況の把握がいまだ十分に行われていない今日においては、今回の調査で収集した史料は膨大かつ貴重なものであり、今後の研究の基礎となるものである。また、研究成果として当該研究期間中に発表された論文を掲載した。第二に、報告書を作成するにあたっての補助的調査もおこなった。特に、伊豆半島・房総半島の調査を行った。伊豆半島では、特に沼津市域の調査を重点的に行い、研究成果も上がっている。房総半島でも昨年に引き続き、九十九里・鋸南町の調査を行い、研究成果もまとめている。また、内湾では、現横浜市域の「漁村」についても分析が進行中である。内湾及び外洋における「漁村」・「漁民」の研究については、今後さらに調査・研究をすすめ、新史料の発掘をはじめ、資史料所在地の総合的把握が必要であることが実感された。本研究は、昭和59年以来続け、昭和59・60年には「日本における漁民と漁具の史的研究」として、文部省科学研究費補助金を得た研究を更に発展させることを目的としたものである。前研究は広く日本全体を視野に入れ、分析の課題と視点を確定せんとしたものであるが、今回の研究は、その研究ではっきりしてきた問題関心から、対象を日本の中心都市であり、また江戸時代には江戸という巨大都市とのかかわりのなかで漁業を発展せしめた、東京内湾をとりまく房総から伊豆半島にかけての地域に限定し、自然と人間のかかわり方も視野に入れながら海に生きる漁民の姿を分析せんとしたものである。今年度は、第一に房総から伊豆にいたる海付き村の概要と史料の所在、更に新たな史料の発掘収集につとめた。第二に、この地域に残存する諸統計の分析をとおして、それぞれの地域の漁業の特徴を把握することにつとめた。第三に、九十九里浜の地曳網漁業、西伊豆土肥町の関家・鈴木家文書の分析をおこなった。第一については、史料の所在目録を、当該期間中に公刊する予定である。第二については次年度中に発表を予定している。第三については、今年五月に刊行される日本常民文化研究所論集5号において「近世雇傭の一断面一地曳網漁業を中心に」として発表する。この論稿は、地曳網という多量の労働の編成を必要とする漁業の展開が如何なる市場の展開によって生み出され、そのもたらす労働力需要の拡大が、農村や農民の生業、生活にいかなる変化をもたらしたのか、すぐれて、幕末期における労働市場のあり様の変化、都市と農村を結ぶ市場の変化の問題として分析を試みたものである。

これら三点に及ぶ今年度の成果は、次年度以降の当該補助金にもとづき、研究をより効果あらしめるものとして計画され、また調査研究を進めたものである。本研究は、昭和59・60年には「日本における漁民と漁具の史的研究」として、文部省科学研究費補助金を得た研究を更に発展させることを目的としたものである。今回の研究は、対象を日本の中心都市であり、また江戸時代には江戸という巨大都市とのかかわりのなかで漁業を発展せしめた、東京内湾をとりまく房総から伊豆半島にかけての地域に限定し、自然と人間のかかわり方も視野に入れながら海に生きる漁民の姿を分析せんとしたものである。今年度は、第一に昨年度に引続き、房総から伊豆にいたる海付き村の概要と史料の所在、更に新たな史料の発掘収集につとめた。第二に、九十九里浜の地曳網漁業についての調査・分析を進め、まとめの段階に入った。第三に、西伊豆土肥町の関家・鈴木家文書の分析をおこなった。第四に、あらたに調査地として加わった千葉県鋸南町の調査・分析を始めた。第一については,史料の所在目録を、当該期間中に公刊する予定である。第二については次年度中に発表を予定している。第三については、今年六月に刊行される日本常民文化研究所論集7号において「漁村調査報告1土肥村における漁業の位置」、「調査報告2漁村における土地移動についてー豆州土肥村「質地奥印帳」から」として発表する。調査報告1では、西伊豆の漁村の三類型が示され、その中での土肥村の占める位置、特色が明かにされる。また、土肥村の村民の職業構成を検討することによって、土肥村における漁業の位置が明かにされる。報告2では、鈴木家・関家に残されている「質地奥印帳」を分析することにより、土肥村における土地移動の特質を検討したものである。第四については、江戸との深い関わりを持つという点で、土肥村と極めて類似する漁村であり、特に出稼ぎの問題では注目すべき分析結果が期待される。これは、幕末期における労働市場のあり様の変化、都市と漁村を結ぶ市場の変化の問題として分析を試みつつある。今年度は、第一に昨年度に引続き、房総から伊豆にいたる海付き村の史料の収集を行い、更に内湾・外洋との関連地域にまで範囲を広げて新たな史料の発掘収集にもつとめた。同時に、平成1年度より収集した資史料の総合目録作成の準備を開始した。第三に、西伊豆土肥町の関家・鈴木家文書の分析をおこない、これもまとめの段階に入った。第四に、あらたに調査地として加わった千葉県鋸南町の調査・分析を進めた。第五に沼津地域の史料収集に伴って分析も開始した。第一については、史料の所在目録を、当該期間中に公刊する予定である。第三については、昨年十一月に刊行された日本常民文化研究所論集8号において「土肥村の概況と諸職・職人」、「土肥村の土地移動の実態についてー「質地奥印帳」の分析」として発表した。
妊娠初期の妊婦が自らに合ったつわり軽減方法を見出すための看護援助プログラムの検証

妊娠初期の日本人妊婦が自らに合ったつわり軽減方法を見出すための看護援助プログラムの効果を検証することを目的とした。本プログラム期間は2週間で、対面式介入3回、電話訪問2回、自己記録が含まれる。介入群45名、対照群67名の結果を比較した結果、介入群のみExercise of Self-Care Agency 35項目の総得点が有意に増加した。Index of Nausea, Vomiting, and Retchingのつわり全体苦痛、空嘔吐回数、空嘔吐程度の得点は、介入群のみ有意に軽減した。本プログラムにはセルフケア能力を高めつわりの苦痛や空嘔吐を有意に軽減させる効果があった。平成26年度5月までは、対照群へのデータ収集を行った。具体的には、研究対象者の要件に該当する対象者125人に対して、産科外来看護者より、研究者から研究説明を聞くことの了承を得て貰った。研究説明を聞くことに同意した研究対象者101名(80.8%)に対して、研究者が直接研究説明、協力依頼を行った。研究協力に同意してくれた研究協力者99名(79.2%)の内、2回の質問紙調査を終了したものは86名であった。その内、「回答日不明瞭、研究協力者の要件に該当しないもの、無回答・矛盾回答が2つ以上あるもの」を排除し、46名(2回の質問紙調査終了者の53.5%)を分析対象者とすることとした。平成26年度63月までは、介入群へのデータ収集を行った。具体的には、研究対象者の要件に該当する対象者233人に対して、産科外来看護者より、研究者から研究説明を聞くことの了承を得て貰った。研究説明を聞くことに同意した研究対象者99名(42.5%)に対して、研究者が直接研究説明、協力依頼を行った。研究協力に同意してくれた研究協力者53名の内、7名は研究開始前に研究協力を中止し(つわり消失、妊娠悪阻、実家帰省、時間取れない、体調不良)、46名が研究を開始した。研究協力者46名の内、本プログラム及び質問紙への回答を開始したものは41名であり、5名(妊娠悪阻、切迫流産、偏頭痛)は研究途中で研究協力を中止した。研究を終了した研究協力者41名の内、3名は分析対象外(妊娠悪阻)となり、38名を分析対象者とすることとした。研究協力者数は、先行研究(眞鍋ら, 2006)の効果サイズ0.63を参考に88名(各群44名ずつ)としている。そのため、介入群は、6名分不足しており、データ収集期間を平成27年度4月末まで1か月延長することとする。本研究の目的は、つわりを体験する妊娠初期の日本人妊婦を対象に、「妊婦が自らに合ったつわり軽減方法を見出すための看護援助プログラム」を開発、提供し、その効果を検証することであった。研究デザインは準実験研究であり、本プログラムを提供する介入群と提供しない対照群に対して、セルフケア能力、つわりの程度などを測定する質問紙調査を介入前後に行い、2群間の調査結果を比較して本プログラムの効果を分析した。本研究のサンプルサイズは、先行研究の効果サイズ0.63を参考に、88名(各群44名)としていた。平成26年度までに介入後質問紙調査を終了したものは、対照群86名、介入群38名であった。そこで、平成27年度は、引き続き介入群のデータ収集を行い、介入群12名が介入後質問紙調査を終了した。質問紙調査を終了したものの内、研究対象者の要件から外れていたものなどを除外し、対照群67名、介入群45名を本研究の分析対象者とした。両群分析対象者の基本属性を比較したところ、両群の属性及び介入前に行った質問紙調査の結果に有意差は認められなかった。ESCA 35項目尺度を用いてセルフケア能力の得点を比較したところ、介入群の方が、ESCA 35項目尺度の総得点及び4つの下位尺度の得点の変化量が有意に大きく、本プログラムにはセルフケア能力を高める効果があった。加えて、INVRを用いてつわり程度の得点を比較したところ、つわり全体苦痛の得点、空嘔吐回数の得点、空嘔吐程度の得点は、介入群において有意に軽減していたものの、対照群では同様の変化は見られず、本プログラムには、つわりの苦痛や空嘔吐を有意に軽減させる効果があった。本プログラムを受けた妊婦は、セルフケア能力が高まり、つわりをコントロールする術を得たことで、“つわりをコントロールする術がなく症状にコントロールされる苦痛"が軽減したのではないかと考えられた。平成26年度7月までに対照群のデータ収集を、3月までに介入群のデータ収集を行う予定としていた。

対照群のデータ収集は5月までに終了し、計画より2か月早く介入群のデータ収集に取り掛かったが、自らの健康問題によりデータ収集に取り掛かれない期間が約1か月あり、また、予定データ収集期間に十分な研究協力者が集まらなかったこと、当初予定していたより切迫流産、妊娠悪阻との診断を受けて研究対象外となる研究協力者が多かったことなどから、介入群のデータ収集期間を1か月延長する必要があった。27年度が最終年度であるため、記入しない。母性看護学平成27年度49月は、データ分析段階と位置づけている。具体的には、SPSS for Windowsを用いて、「1対照群と介入群の特性が同質であることを検証するための特性比較」、「2対照群と介入群の、セルフケア能力及びセルフケア行動の比較(各群における初回と2週間後、2週間後における介入群と対照群)」「3パス解析によるセルフケアと関連する状態、セルフケア能力、セルフケア行動の関連の検証」を行う。また、介入群においては、対面式介入において語られた内容の録音データから逐語録を作成し、その質的分析と合わせてセルフケアが行われたかを解釈する。10月以降は、研究結果をまとめ、学会発表準備を行う段階と位置づけている。具体的には、12月に広島で開催される日本看護科学学会又は、2月に日本(千葉県)で開催される東アジア看護学研究フォーラム(EAFONS)などで発表する予定である。
肝癌, 膵癌, 胃癌および食道癌における血行性転移, 再発の早期発見, 予知に関する研究-血中AFPmRNA, CEAmRNAおよびサイトケラチンmRNAの検出-

本研究により末梢血中肝癌細胞をAFPmRNA,膵癌、胃癌細胞をCEAmRNAで,大腸癌細胞をCytokeratin20mRNAで,食道癌細胞をSCCmRNAで捕らえることが可能であることが明らかとなった。また膵癌においては門脈血中においても高率にCEAmRNAが検出され、食道癌においては術前末梢血中癌細胞陰性症例において術中癌細胞が陽性になる症例が少なからず認められ、術中癌細胞の血中への揉みだしの危険性が示唆された。その検出感度は血液1ccあたり1個から5個であった。症例の一部においては磁気細胞吸着により末梢血中癌細胞の同定を行い、免疫染色によりその存在を確認した。現在食道癌においてprospectiveにfollow up中であるが肝癌、胃癌、膵癌、大腸癌においてそれぞれAFPmRNA、CEAmRNA,Cytokeratin mRNA陽性率と再発率との相関が高いことが明らかとなった。一方、化学療法施行例においては末梢血中癌細胞の陽性例がほとんど無く、また化学療法により陽性例の陰性化が認められることから、化学療法の有効性が示唆されたが、化学療法剤の種類、量、投与期間などについては今後の検討が必要である。血中癌細胞陽性症例における臨床病理学的所見および分子生物学的所見の詳細な解析を行うとともに、血中癌細胞の存在を再発の危険群としてどの様に加療していくかが今後の課題である。1)我々はすでに独自のプライマー及び増幅条件を用いたRT-PCRにより、末梢血中肝癌細胞をAFPmRNA,末梢血中膵癌、胃癌細胞をCEAmRNAで,さらに末梢血中大腸癌細胞をサイトケラチン20mRNAの形で捕らえてきた。今回、肝癌では末梢血中この血中にAFP蛋白陽性の細胞が検出される事を見いだした。さらに、それぞれAFPmRNA、CEAmRNA,Cytokeratin mRNA陽性率と再発率との相関が高いことが明らかとなった。現在症例の予後を追跡中である。2)食道癌においては新たにSCCmRNAによる検出法を独自に開発した。食道癌におけるSCCmRNAの検出感度は10mlに10個の癌細胞であった(1/10^6)。術前血中癌細胞の検出は14例中4例にSCCmRNAが陽性で,このうち術前陰性2例および術前陽性1例において術中にSCCmRNAが陽性となった。切除後は3例とも血中SCCmRNAは陰性化した。無再発生存中の15例および、健常者15例では血中SCCmRNAは検出されなかった。一方,遠隔転移合併例では5例中2例にSCCmRNAが陽性であったが,1例は5Fu2000mg投与後に陰性化した。現在さらに症例を積み重ね、陽性と再発の関係、再発の早期発見への応用、化学療法により血中SCCmRNAのコントロールが可能であるかを検討中である。まだ世界でだれも行っておらず、その意義は大きい。1)我々は末梢血中肝癌細胞をAFPmRNA,末梢血中膵癌、胃癌細胞をCEAmRNAで,末梢血中大腸癌細胞をサイトケラチン20mRNA捕らえてきたが、それぞれAFPmRNA、CEAmRNA,Cytokeratin mRNA腸性率と再発率との相関が高いことが明らかとしてきた。今回、さらに食道癌をSCCmRNAの形で捕らえその有効性を明らかとした。2)食道癌において我々の開発したSCCmRNAによるリンパ節微小転移同定、血中癌細胞同定法により食道癌転移危険症例の選別、術中血中撒布の有無判定、抗癌剤効果判定解析を行った。末梢血1mlに食道癌細胞1個の混入で末梢血中浮遊食道癌細胞の検出が可能である。健常者ではSCC抗原のmRNA発現は認められず、また画像診断において再発・転移を認めない食道癌術後の外来通院患者13症例および総胆管結石症の良性疾患2症例でもSCC抗原のmRNA発現は認められなかった。

食道癌手術37症例中、採血時化学療法未施行症例の33症例のうち、SCC抗原のmRNA発現が術前陽性9症例(27.2%)でありこのうち7症例は手術あるいは手術+術前化学療法で術後陰性化した。また術前および術後が陰性で術中のみ陽性の症例が7症例(21.2%)あり、外科的な手術操作による術中の血中癌細胞散布の危険性が示唆された。転移・再発症例15症例の検討では、SCC抗原のmRNAが6症例(40%)で陽性であった。磁気細胞吸着による血中癌細胞の同定を行った10例中SCCmRNA陽性症例は全例cytokeratin陽性細胞を血中より分離し得た。血液中のSCC抗原のmRNA発現を指標にした本法は末梢血中浮遊食道癌細胞を検出するために有益である。特に再発・転移高危険群の予測、化学療法・手術療法の効果判定に有用であると考えている.現在プロスペクティブに症例の追跡を行う共に、他の分子生物学的指標との関連を検討している。
高頻度価格変動データの情報科学および物理科学的手法による解析

高頻度価格変動ティックデータ(HFDF)を統計物理学と情報科学の道具を用いて解析した。具体的成果は、1)日米独為替変動とNYSE個別株価変動の実データに対し、変動比の統計分布、時系列の特徴抽出、時間的記憶長、裁定機会、乱流速度分布との類似点を定量的解析に基づいて明らかにした。2)為替とNYSE株の高頻度価格変動ティックデータ(HFDF)を集積し利用できる形のデータベースに整備した。3)動的な環境の変化に対応可能な、意思決定支援プログラムの開発を行うとともに少数派ゲームの検討を行った。4)物理科学と情報科学の接点としての新たな金融・経済科学のフレームワークの構築をめざす研究会を行った。経済物理学の根幹を成す方法論についてはまだ確立したものはなく、いくつかの経験的事実が確認され、理論が提案されつつある。また、環境の変化に動的に対応できるようなシステム設計にはゲーム理論的な方法と人工社会等の多くの計算機実験の知見の集積が必要であることがわかった。本年度の研究実績は以下の通りである。高頻度価格変動データ(tickデータとも言う)を手に入れるため、夏期休暇に文部省統計数理研究所に1ヶ月滞在し、過去の株価データ、過去の先物データ、および少量ではあるが現在の為替データのサンプルを入手するとともに、利用に関しての規約や借用可能性について調査した。滞在期間中に茨城大学での非線形問題研究会で、"価格変動と乱流との類似性について"、という題で発表講演し、また第一回統計数理研究所経済学研究会を7月に開催した。本年度予算の約半分をこの滞在のために用いた。引き続き高頻度金融価格時系列の計算機解析を行いその結果をいくつかの国際会議・国内研究会に参加して研究報告を行うと共に、新しいアイデアの開拓のため情報収集を行いつつ、将来の共同研究の可能性を探った。オックスフォード大学で開催されたKES2003では高頻度金融時系列の特徴的な性質に関する研究発表を行い、同時に英国のSTS(社会における科学技術の位置づけ)の現状の調査を行った。これは直前になって別予算で実行できたため、当該予算は国内研究会数件のほうに使用することが出来た。また、予定されていたハワイでの国際会議が新型肺炎の流行のためキャンセルになり、また6月に鳥取大学に昇格転任したことにより、余分の教育義務が倍増したために予定していた国際会議参加を2件断念した。一方、統計数理研究所との共同研究で経済物理学に関する研究会を前年度に引き続き行い、年3回の研究会を8月と11月に東京の統計数理研究所で、また3月に鳥取大学工学部において開催した。これらの予算は統計数理研究所の共同研究に依存して行うことが出来た。ニューヨーク証券取引所の株価高頻度時系列(ティックデータ)を1993年から2002年までの10年分、別の共同研究予算で購入できたので、残りの予算を赴任したばかりの鳥取大学工学部知能情報工学科知識工学講座における研究室の立ち上げ費用として投入した。7月末から8月初めにかけて京都大学メディア情報センターで行われた、U-Mart人工市場実験に関連したプログラム講習会に研究室の院生を派遣した。さらに1月に例年別府で行われているAROB(人工生命とロボットの国際会議)には研究室のメンバー4名とともに参加した。この会議で学生との共同研究の結果に対し、学生に対する若手論文賞を受賞した。そのほか、3月に鳥取大学で行われた電気学会主催の情報システム研究会に学生・院生を含めて6件の発表を行ったがそのうち3件が高頻度金融データを使用した研究である。また、1月に北海道大学で行われた電子情報通信学会のニューロコンピューティング研究会においても研究発表を行った。また、関連テーマを扱った本を共同で翻訳し、出版した。(入門・経済物理学:暴落はなぜ起こるのか?:PHP研究所)こうした活動の中から、高頻度金融時系列の従う特徴がいろいろとわかってきた。まず条件付確率が長期にわたって安定でほぼ一定値で直前と反対向きに動く確率が3分の2程度になり、記憶長3ティック程度のマルコフ過程となること、自己相関関数、相互情報量もそれに矛盾しないことなどである。そこで超短期の予測戦略を自動生成するプログラムを作成することを考え、実際のティックデータを環境と見立ててそれに適応してゆく仕掛けとしての進化的計算手法を用いて、予測ルールを生成する計算機実験を学部学生とともに行った。また、ティックデータにカオスが見えるのかどうかを調べたがこれは良くわからなかった。これらの結果は3名の修士論文と1名の卒業論文の材料となった。

高頻度金融価格時系列の計算機解析の結果をいくつかの国際会議・国内研究会で発表した。情報工学関連の会議としては6月に米国で開催された進化計算分野で第一級の国際会議であるCEC2004に論文が採択され、発表講演を行ったところ、金融及び経済関連の研究発表が多くあり、ここで形成された研究者との連携が別の学術的会合の契機になった。9月にニュージーランドで開催された知識工学の国際会議KES2004、その準備的会合である7月の大阪教育大学でのKES日本も同様の効果があった。また経済物理分野では、5月に京都大学で開催された経済学と異種相互作用エージェントに関する国際会議(WEHIA2004)と日経新聞社での経済物理国際会議Nikkei2004の二つが日本で開催されたのでその両方に参加して高頻度価格時系列解析の結果について講演発表を行い、日本のみならず欧米の経済物理学関連の研究者と交流ができた。国内の研究会では、統計数理研究所の共同研究による研究会「経済物理とその周辺」を9月と11月に行った。9月は研究発表会、11月は英語による招待講演会(プレ日経2004)としたが、これは1昨年のプレ日経2002に続いて第2回目となる。100名を超える参加者があった前回4割程度の参加者を得、国内外の研究者と交流できた。1月には愛媛大学での環瀬戸内応用数理研究部会に参加、講演発表した。こうした活動の中から高頻度金融時系列の特徴抽出の他にも少数派ゲームを取り入れた人工社会のシミュレーションを模索し、価格予測の戦略自動生成に加えて所得分布のべき乗則を再現するモデルを考え3月に千葉県野田市で行われた日本物理学会第60回年会の経済物理分科会で発表した。今年度、国内外から論文査読の依頼が増え、また、3月には進化経済学会(東工大)より依頼され「投資家の効用と証券価格の歪み」という題の発表講演に対するコメンテーターを務めた。高頻度金融価格時系列の計算機解析の結果と少数派ゲームをベースとした人工市場の問題の検討結果を国際会議・国内研究会で発表した。情報工学関連の会議は7月の東京工業大学におけるエージェントベース経済学の国際会議AESCS2006と、9月にメルボルンで開催された知識工学・システム工学の国際会議KES2006の両方で発表講演を行った。11月には発表講演する院生と共に箱根で行われたJAWS2005に参加し、ここでの発表論文「マイノリティーゲームにおける資産分布の現実化」を情報処理学会論文誌に投稿し2006年5月号に掲載決定した。経済物理学関連の会議としては11月に主要研究者が集まるeconophysics国際会議がオーストラリア国立大学で開催されたので参加・講演した。ここでのMarsili、Yakovenkoとの討論は少数派ゲームに関する本質的な疑問点の解明に役立った。国内では9月と3月に統計数理研究所「経済物理とその周辺」研究会で所得分布のパワー則を再現する少数派ゲームをベースにした市場モデルの発表講演を行った。