hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青年期の肥満とライフスタイルが成人病発症に及ぼす影響に関する縦断的研究

1.過去の肥満大学生の追跡調査昭和49年から昭和53年において実施した肥満学生を対象とした精密検査のカルテより,肥満群として199名を抽出した.また対照群として同時期の学生名簿から,肥満群と卒業年度,出身学部,性をマッチングした非肥満者304名を抽出した.両群に対し調査票を郵送し,質問紙法による自記式調査を実施した.その結果肥満群78名・対照群85名より回答を得た.今年度は在学時および現在も肥満であるA群(52名),在学時肥満であったが現在は肥満でないB群(22名),在学時および現在ともに肥満でないC群(69名)の3群に分類し生活習慣(ライフスタイル)と肥満との関連について検討した。(1)身体活動度:週1回以上運動している者は,A群32.7%,B群36.4%,C群25.0%とB群で高い傾向を認めた。日常生活全般における身体活動度を示す生活活動強度(第四次改訂日本人の栄養所要量)では,B群は強度II以上を選択した者の比率が45.5%と,A群11.5%,C群18.8%に比し高率であった。(2)喫煙・飲酒・非喫煙者の比率は,A群57.7%,B群90.9%,C群71.0%でありB群は他群に比較して高率であった。飲酒習慣のない者の比率もB群は他群に比して高い傾向を認めた。(3)食行動:B群は「腹八分目にすることが多い」と食事量に気をつかう者が他群に比し多かった。食事にかける時間もB群は,朝食,昼食,夕食ともに他群に比較して長い傾向にあった。2.今後の継続した縦断的検討のためのデータ整備およびデータ管理環境の整備今回調査対象とならなかった昭和54年以降現在までの精密検査結果を,コンピュータに入力した.また平成6年度の定期健康診断にて肥満と判定された学生を対象に精密検査を引き続き実施し,身体計測値,血液検査結果・生活習慣調査結果等を入力し今後の解析のためのデータ整備を行った.1.過去の肥満大学生の追跡調査昭和49年から昭和53年において実施した肥満学生を対象とした精密検査のカルテより,肥満群として199名を抽出した.また対照群として同時期の学生名簿から,肥満群と卒業年度,出身学部,性をマッチングした非肥満者304名を抽出した.両群に対し調査票を郵送し,質問紙法による自記式調査を実施した.その結果肥満群78名・対照群85名より回答を得た.今年度は在学時および現在も肥満であるA群(52名),在学時肥満であったが現在は肥満でないB群(22名),在学時および現在ともに肥満でないC群(69名)の3群に分類し生活習慣(ライフスタイル)と肥満との関連について検討した。2.今後の継続した縦断的検討のためのデータ整備およびデータ管理環境の整備今回調査対象とならなかった昭和54年以降現在までの精密検査結果を,コンピュータに入力した.また平成6年度の定期健康診断にて肥満と判定された学生を対象に精密検査を引き続き実施し,身体計測値,血液検査結果・生活習慣調査結果等を入力し今後の解析のためのデータ整備を行った.
ヒステリシス素子を含む人工神経回路網の動力学解析を情報処理用合成

近年盛んに研究されている人工神経回路網(以下ANNと略す)の懸案である系の呈する多様な現象の解析と工学的応用、にアプローチするために、その非線形特性が簡素な区分線形関数で記述される系に的をしぼり、以下のような成果を得た。1)ANNの構成単位であるセルに刺激を加えた系、興奮性セルの相互結合系、といった小規模な系に対して、区分線形系のはりあわせによる効果的な動作解析法を確立した。そして、系が呈する様々なカオス、トーラス、周期振動を分類し、それら相互の基本的分岐現象を解明した。これによって、ANN解析の基礎が固まった。2)静止画像等の静的な情報を処理するANNについて、その記憶能力、記憶再現能力を向上させるために、互いに相入れない性能を引き起こすネットの合成法を、空間的に結合する方法と、時変自己フィードバック等を用いて時間的に結合する方法を考案し、画像処理可能な大きさのネットに対する計算機実験によって、その有効性を確認した。3)ANNの呈する周期振動を、内部相互結合が一様である場合に的を絞って解析し、解の個数、安定性、初期値の吸引領域を明らかにした。特に解の個数については、少なくとも任意の2項係数に制御可能なことを解明した。また、この系に周期刺激を印加した非自律系についても同様な基礎解析を行った。理論の妥当性は、計算機、ハードウエア両実験でも確認された。応用については、メモリとクラスタリングについて検討した。これらによって、懸案である動的情報を扱うANN合成のための基礎が固まった。
森林と水の環境保全をめぐる法社会学的立法政策に関する研究

1.東京都の最も代表的な水源林である多摩川上流の水源林について、山梨県塩山市をはじめ東京都奥多摩町付近の実態を調査し、青梅市にある東京都水源林管理事務所で聞取及び資料蒐集をおこない、沿革、運用、住民意識を含む村落構造についての知見を得た。2.前橋営林局管内各県の水源林、とくに国有林内の実態について河川の管理状況をアンケート調査とボーリング調査により調査した。その結果は、別に報告書にまとめているが、森林内の上流河川が河川法の適用を受けない普通河川であるため、管理上の法的責任がきわめてあいまいにされていることが判明した。すなわち、営林署、県、市町村、地区等それぞれが適宜に管理している状況にあり、且つ上部機関については建設省と林野庁とで管理主体を異にすることがあり、不明瞭である。3.とくに水害や地すべり、土砂崩れなどの災害にあたっては、裁判所の判断は極めて不明瞭であり、天然自然の風水害を原因とする災害に対して堤防やその崩壊防止の工事の及ばざることのみを強調するあまり、被害の再発防止はもとより現実の被災者を救済する手段さえ極めて法的には不備であることを暴露している。4.河川の流水利用権については、民法上は慣習上の物権とされているが、河川行政にあたる建設省の管理体制が一貫しているため、行政庁の許認可手続きとされ、慣習法が、侵害されている観を呈している。さらに慣習上確立した流水利用権の実態把握が必要である。5.多目的のダム建設にあたって、地元部落と市町村との間にその所有・利用・補償等をめぐる紛争対立があり、既に数年間訴訟中の事件もある。権利関係を明らかにするため法社会学的調査をおこない一定の成果を収めた。6.本テーマについての研究は、今後も継続したいと考えている。福岡県水源の森基金の設立,運営の実情と問題点を調査したのを手始めとし,青森,秋田両県にまたがる青秋林道開設にともなうブナ原生林の受ける自然破壊の予測及び地元農民の反応と自然保護運動について,国有林と民有林を比較して調査した.さらに秋田県田沢湖町について鉱毒流水の影響のある玉川温泉と玉川ダム及び乳頭温泉と田沢湖高原温泉に調査は及んだ.そのほか京都,岐阜の森林と水との関係についても調査したが,とくに力点をおいたのは東京都水源林である山梨県塩山市,丹波山村,小菅村及び東京都奥多摩町である.なかでも都水源林事務所のお世話になって,塩山市一ノ瀬高橋に学生数十名と合宿し,かなり詳しいアンケート調査等をおこない,また財産区の運営についても調査をおこなった.これらは,私の担任する早稲田・法政のゼミ誌に報告させ,私自身の研究と教育を一致させる努力をおこなった.さらに前橋営林局管内の国有林と水源流水との関係については,利根川上流地域を歩いて調査し,さらに管内各県の国有林のある市町村全てについてアンケートをおこなって普通河川(河川法の適用されない水源流水)の管理と利用について調査した.これはすでに前橋営林局の許可を得て報告している.さらにまた,名古屋,岡崎,豊橋においては,愛知用水,矢作川および豊川用水の利用状況と水源ダムの調査をおこなったが,宇連ダムの渇水状況も見聞した.そのほか滋賀県においては琵琶湖とその周辺森林,岐阜県ではダムに水没する徳山村の最後の状況について聞取りをおこなった.沖縄県東村においては,すでに沖縄本島で最大のダムである福地ダムが完成し作動しているが,水没山林についての補償問題については村と部落が対立して訴訟になっているため,関係者にその事情についての聞取り及び資料調査をおこなった.以上のように全国各地にわたって水源林の状況管理及び各問題点を調査したので次年度に括める予定.1.東京都の最も代表的な水源林である多摩川上流の水源林について、山梨県塩山市をはじめ東京都奥多摩町付近の実態を調査し、青梅市にある東京都水源林管理事務所で聞取及び資料蒐集をおこない、沿革、運用、住民意識を含む村落構造についての知見を得た。
口腔内の侵害受容器のサブタイプの分類とその機能的研究

(目的)ラットの歯髄内には少なくとも4種類の侵害受容器のサブタイプが存在することが演者らの研究から明らかにされている。それらのほとんどは、Aδ-HTMとC-polymodalタイプであるが、両タイプの受容野の特徴については明らかにされていない。本研究では、in vitro標本を用いてそれらの受容野の特徴を比較した。(方法)実験には体重200gのWistar系ラットを用い、in vitro下顎一神経標本を作製した(Toda,et.al.,J.Neurosci.Meth.,1995).受容野の検索には、先端直径0.3mmのvon Frey刺激棒を用い、閾値の強さでの受容点の分布と受容野の拡がりを調べた。侵害受容器のサブタイプの分類および伝導速度の測定のために、熱刺激、Bradykininによる化学刺激、および電気刺激を用いた。(結果と考察)受容点の数はAδ-HTMでは3-4個存在したが、C-polymodalではほとんどのユニットで1個であった。それらの分布は、Aδ-HTMが歯髄腔先端辺縁部に沿っていたのに対し、C-polymodalでは歯髄腔根尖中央部に局在していた。受容点を結んだ受容野の面積では、Aδ-HTMのそれがC-polymodalタイプの約3倍の広さを有していた。以上により、主要な歯髄内侵害受容器のサブタイプであるAδ-HTMとC-polymodalタイプでは、受容野の性質も異なることが明らかとなった。本年度は、特に歯髄の侵害受容器について研究をおこなった。それらのほとんどは、Aδ-HTMとC-polymodalタイプであるが、両タイプの受容野の特徴については明らかにされていない.本研究では、in vitro標本を用いてそれらの受容野の特徴を比較した。(方法)実験には体重200gのWistar系ラットを用い、in vitro下顎-神経標本を作製した(Toda,et.al.,J.Neurosci.Meth.,1995).受容野の検索には、先端直径0.3mmのvon Frey刺激棒を用い、閾値の強さでの受容点の分布と受容野の拡がりを調べた。それらのほとんどは、Aδ-HTMとC-polymodalタイプであるが、両タイプの受容野の特徴については明らかにされてない。(方法)実験には体重200gのWistar系ラットを用い、in vitro下顎一神経標本を作製した(Toda,et.Al.,J.Neurosci.Meth.,1995).受容野の検索には、先端直径0.3mmのvon Frey刺激棒を用い、閾値の強さでの受容点の分布と受容野の広がりを調べた。

侵害受容器サブタイプの分類および伝導速度の測定のために、熱刺激、Bradykininによる化学刺激、および電気刺激を用いた。(結果と考察)受容点の数は、Aδ-HTMでは3-4個存在したが、C-polymodalではほとんどのユニットで1個であった。それらの分布は、Aδ-HTMが歯髄腔先端辺縁部に沿っていたのに対し、C-polymodalでは歯髄腔根尖中央部に局在していた。受容点を結んだ受容野の面積では、Aδ-HTMのそれがC-polymodalタイプの約3倍の広さを有していた。以上により、主要な歯髄内侵害受容器のサブタイプであるAδ-HTMとC-polymodalタイプでは、受容野の性質も異なることが明らかとなった。
幕末期長州藩における洋学の受容と実践－対外的危機意識の結集と洋式軍艦の建造－

本研究では、幕末期長州藩における軍事科学的洋学の受容と実践に様相について、造兵というハード面から研究を進めた。具体的には、洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定過程、洋式造船に関する長州藩の知識・技術の習得過程、洋式軍艦「丙辰丸」の建造過程、その後の活用の実態などを解明するとともに、洋式海軍の建設に中心的な役割を果たした松島剛蔵に焦点を当て、剛蔵の洋学知識の実践、政治的活動、及び人的ネットワークなどについて明らかにした。3年間の研究計画の初年度となる平成25年度は、洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定の経緯を明確にするため、山口県文書館と萩博物館を中心に史料調査を実施した。長州藩の洋式造船事業に関する叙述の多くは、これまで、『修訂防長回天史』に依拠する形で進められてきた。しかしながら、『修訂防長回天史』は、引用史料の典拠が明記されていないこと、原史料が判明し相互突き合わせが可能となった場合でも誤植が多くみられることなどの問題点を内包している。本年度の史料調査は、このような史料上の制約を克服するための基礎調査として位置付くものである。山口県文書館の「毛利家文庫」には、嘉永6年(1853)から明治4年(1871)までの藩庁作成文書の簿冊を解冊し編年で編綴した「部寄」が伝存する。明治21年(1888)に宮内省から「維新史」編纂の特命を受けた毛利家は、大規模な史料編纂を開始した。この取り組みの過程で作成されたものが「部寄」である。427冊に及ぶ「部寄」の調査を実施した結果、本年度の研究課題に関わる史料群として、「相模国御備場沙汰控」、「相模国御備場御引受一件沙汰控」、「文武御興隆沙汰控」、「異賊防禦御手当沙汰控」の存在が明らかとなった。併せて、これらの史料群については、それぞれ「な」印、「メ」印、「い」印、「り」・「う」印の符号が付されたのち解冊され、その後の「部寄」の編冊作業に組み込まれたことも確認できた。本年度の史料調査の結果、次の2点、即ち、アメリカ大統領国書に関する長州藩内部での意見集約の過程、洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定の過程を解明することができた。3年間の研究計画の2年目となる平成26年度は、洋式造船知識の集積、技術の習得過程および技術者招聘の経緯を明確にするため、山口県文書館、萩博物館を中心に史料調査を行った。これまで、長州藩の洋式造船事業については、末松謙澄『修訂防長回天史』の記述をもとに叙述がなされてきた。しかしながら、同書の引用史料の多くが根拠史料を示していなかったことから、史料上の制約が大きな問題となっていた。本年度の史料調査は、この点を克服するため、平成25年度に引き続き、山口県文書館所蔵の「部寄」(毛利家文庫)427冊を中心に調査を実施したものである。その結果、本年度の研究課題に関わる史料群として、「江戸大阪長崎御用状」、「異賊防禦御手当沙汰控」、「西洋学御引立一件沙汰控」、「神器陣御改革御増補一件控」、「西洋銃陣御改革一件」、「博習堂諸沙汰一件」、「江戸御状控」の存在が新たに明らかとなった。併せて、これらの史料群については、嘉永6年(1853)から明治4年(1871)までの藩庁作成文書の簿冊を解冊し編年で編綴した際に、「ヌ」印、「う」印、「イ」印、「ウ」印、「糸」印、「示」印、「立」印の符号が付されていたことが判明した。このほか、関連史料として、「御書附控」(毛利家文庫40法令160、46冊)、「江戸表地震一件」(毛利家文庫11政理164、3冊)の存在を確認できた。なお、本年度の史料調査により、萩博物館所蔵の田中助一コレクション所収史料群が研究課題の遂行に当たり有益であることが新たに確認できた。膨大な量で且つ未整理の状態であることから、次年度も引き続き、調査を進める。以上のような本年度の史料調査の結果、次の2点、即ち、長崎オランダ直伝習所への技術者派遣に関する経緯、洋式船(君沢型)建造経験者の藩地招聘に関する経緯を解明することができた。科学技術史上、幕末期に西洋との技術格差が著しかったという点では、造船に勝る分野はないといわれている。本研究の目的は、安政3年(1856)に長州藩が完成させた洋式軍艦「丙辰丸」に注目し、幕末期長州藩における軍事科学的洋学の受容と展開、及び実践の過程をハード面(造兵)から検討することにある。このような研究目的の下、平成27年度の研究では、有力諸藩の造船競争が激化するなかで、長州藩がロシア人の造船技術を基に自力で「丙辰丸」(スクーナー君沢型)の建造に成功するまでの過程を明らかにするとともに、19世紀転換期における西洋科学技術の導入が在来技術にもたらした影響について解明した。具体的には、次のような実証研究を行った。(1)領内における造船所の候補地がいくつかあげられるなかで、最終的には、萩の小畑浦の恵美須ヶ鼻新湊が選ばれた。この間の経緯とともに、造船所の規模や構造について明らかにした。

(2)船材については、江戸と藩地のそれぞれで調達準備が進められるとともに、造船所での人員確保については、三田尻の御船大工のみならず、各宰判から広く技術者が集められることとなった。この間の経緯を具体的に明らかにした。(3)大型洋式船の建造には、幕府への建造申請、絵図面の届け出のほかいくつものハードルがある。こうした一連の諸手続きから進水式に至るまでの全過程を具体的に辿るとともに、長州藩による洋式軍艦の建造技術が他藩に及ぼした影響についても明らかにした。(4)長州藩の洋式軍艦の建造と運用に当たり、中心的な役割を果たした人物として松島剛蔵を抽出した。松島剛蔵とは、長州藩の本藩である萩藩の藩医松島瑞ハン(正しくは、「王」偏+「番」旁)の長男瑞益で、蘭学を研鑽したのち、医家を廃して身柄一代兵家に転じ、その折りに剛蔵と改名した人物であることを確認した。平成27年度の研究においては、(1)恵美須ヶ鼻造船所の建設に関する経緯、(2)船体材料の調達及び船大工の召集に関する実態、(3)洋式軍艦「丙辰丸」(スクーナー君沢型)の建造過程及び他藩への技術伝播をめぐる実態を解明するとともに、(4)長州藩の洋式軍艦の建造と運用に当たって中心的役割を果たした人物を抽出することができた。以上を総合的に考慮して、研究が「おおむね順調に進展している」と判断した。ただし、(4)に該当する人物(松島剛蔵)については、西洋兵学者としての足跡や実像に迫るまでには至らなかった。この点については、研究延長の承認を受けた平成28年度に解明する予定である。科学技術史上、幕末期に西洋との技術格差が著しかったという点では、造船に勝る分野はないといわれている。本研究の目的は、安政3年(1856)に長州藩が完成させた洋式軍艦「丙辰丸」に注目し、幕末期同藩における軍事科学的洋学の受容と展開及び実践の過程を検討することにある。本研究では、洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定の過程や、同藩での洋式造船知識の集積、技術の習得過程及び技術者招聘の経緯を解明するとともに、ロシア人の造船技術を基に「丙辰丸」を完成させる迄の過程を追うことで、19世紀転換期に西洋科学技術が在来技術に与えた影響を解き明かした。加えて、最終年度においては、長州藩の洋式軍艦の建造と運用に当たり中心的な役割を果たした松島剛蔵に焦点を定めた。西洋兵学者であり尊皇攘夷派でもあった剛蔵の足跡を再現した結果、次の2点が明らかとなった。(1)松島剛蔵の40年にわたる生涯を辿ると、“藩の武士的ヒエラルキーの末端に位置する藩医が、蘭学を身につけ学才を発揮した結果、その道のスペシャリストとして兵家に転じ藩政に参画していく"というプロセスが見えてくること。(2)このプロセスの中で剛蔵の行動を特徴付けたものは、彼の有する二つの人的ネットワークであったこと。一つ目は、周布政之助ら嚶鳴社の藩学グループとのネットワークで、政之助が主導した軍制改革を知識面と実践面の両面から支えるなど、西洋兵学者としての実力を遺憾なく発揮するに至ったこと。二つ目は、久坂玄瑞ら松下村塾グループとのネットワークで、次弟の小田村伊之助が吉田松陰の妹と結婚したことから、久坂玄瑞ら松下村塾グループと親密な間柄となり、御楯組を結成して攘夷血盟を行うなど、玄瑞らとともに尊皇攘夷派の急先鋒となるに至ったこと。これら2点は、長州藩明治維新史研究の欠落を補うと同時に、幕末洋学史研究の空白を埋めるという、二重の意義を有している。本研究では、幕末期長州藩における軍事科学的洋学の受容と実践に様相について、造兵というハード面から研究を進めた。具体的には、洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定過程、洋式造船に関する長州藩の知識・技術の習得過程、洋式軍艦「丙辰丸」の建造過程、その後の活用の実態などを解明するとともに、洋式海軍の建設に中心的な役割を果たした松島剛蔵に焦点を当て、剛蔵の洋学知識の実践、政治的活動、及び人的ネットワークなどについて明らかにした。
諸外国の情報教育・コンピュータ教育の実態調査

本研究は、世界各地の情報教育及びコンピュータ教育先進国を対象に、「情報教育の実践や教具としての情報機器の活用をどのように行っているのか」、そして「学校現場での活動を行政や研究機関、民間企業がどのように支援しているのか」を文献や現地の研究者などとの情報交換に基づいて明らかにすることを目的としている。特に、研究メンバーの半数以上が、以前に同様の調査研究を行っていることから、その後の変化の状況に焦点を当てて調査し、また、我が国の現代的課題に直接役立つ領域に焦点を当てて分析を行った。過去の調査では、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどで特に情報化への対応が進んでいた。今回は、これ等の国の中から、カナダを除く各国と、新たに韓国、東南アジアについて、収集した資料や現地の研究者へのインタビューを通して現状を明らかにした。また、日本の緊急課題である情報教育カリキュラムの開発に示唆を得るため、ユネスコ、韓国、オーストラリア、イギリスの情報教育カリキュラムをより深く分析した。アメリカでは、学習への動機付けのためにマルチメディアが、また、課題解決的学習にインターネットが活用されていた。また、イギリスやオーストラリア、韓国では、情報教育を何らかの形で学校教育の中に明確に位置づけることに力が注がれていた。東南アジアでは、教育に役立つ情報資源の蓄積に力を入れていた。今回、情報教育カリキュラムについては、西之園らが開発した日本の高等学校普通科向け情報教育カリキュラムと比較することで、日本のカリキュラム開発への指針を得た。特に、諸外国のカリキュラムでは、高等学校段階以前に、より組織的に情報技術の活用を体験させること、そのために、情報教育を教科や試験制度の中で明確に位置づけていること、教養としての情報教育と、高等教育進学者向け情報教育、職業教育としての情報教育を区別し、目的に応じた整合的なカリキュラムが開発されている点などが参考になると考えられる。特に、研究メンバーの半数以上が、以前に同様の調査研究を行っていることから、「以前の調査以来、ここ5年間程度の間にどのような課題が発生し、それをどのように解決したのか」、「逆に、情報化への対応が失敗に終わったケースがあれば、その原因は何か」などに焦点を当てて、我が国の実践に役立つ成果を抽出する。今年度は、これ等の国の中から、カナダを除く各国について、収集した資料や現地の研究者へのインタビューを通して、現状を明らかにした。さらに、ユネスコが示した情報教育のカリキュラムや、近年、情報化への対応に力を入れている韓国、タイなどについて調査を行った。調査における分析観点は、情報技術やコンピュータ利用の概要(特に、通信ネットワークやマルチメディア技術の活用状況)、情報教育のカリキュラム(特に、国や州のシラパスの存在やその内容、上級学校への進学における扱いや具体的評価方法)、利用ソフトウェアの状況や開発支援体制、教師養成・研修の実態などである。平成6年度の調査結果は、中間報告として印刷物にまとめている。特に、ユネスコのカリキュラム、イギリスのGCSE制度、オーストラリアのニューサウスウェールズの情報教育カリキュラムが日本の次の指導要領改訂の参考になると考えられる。また、アメリカのマルチメディアやネットワークの活用状況、韓国等の東アジア・東南アジアの状況などが、教育における情報技術の導入に関する政策に参考になると考えられる。

本研究は、世界各地の情報教育及びコンピュータ教育先進国を対象に、「情報教育の実践や教具としての情報機器の活用をどのように行っているのか」、そして「学校現場での活動を行政や研究機関、民間企業がどのように支援しているのか」を文献や現地の研究者などとの情報交換に基づいて明らかにすることを目的としている。特に、研究メンバーの半数以上が、以前に同様の調査研究を行っていることから、「以前の調査以来、ここ5年間程度の間にどのような課題が発生し、それをどのように解決したのか」、「逆に、情報化への対応が失敗に終わったケースがあれば、その原因は何か」などに焦点を当てて、我が国の実践に役立つ成果を抽出する。今年度は、特に、アメリカ、オーストラリアに焦点を当ててコンピュータ教育の現状調査を行うとともに、日本の今後の緊急課題である情報教育カリキュラムの開発に示唆を得るため、ユネスコ、韓国、オーストラリア、イギリスの情報教育カリキュラムをより深く分析した。アメリカについては、昨年度、カリフォルニア州について現地調査を中心に現状をまとめるとともに、マルチメディアの現状についても現地調査を中心にまとめた。今年度は、ネットワーク上に公開されている資料や、印刷物として公開されている資料に基づき、アメリカ全体の傾向を調査し、以前の調査からの変化を分析した。また、情報教育カリキュラムについては、西之園らが開発した日本の高等学校普通科向け情報教育カリキュラムと比較することで、日本のカリキュラム開発への指針を得た。特に、諸外国のカリキュラムでは、高等学校段階以前に、より組織的に情報技術の活用を体験させること、そのために、情報教育を教科や試験精度の中で明確に位置づけていること、教養としての情報教育と、高等教育進学者向け情報教育、職業教育としての情報教育を区別し、目的に応じた整合的なカリキュラムが開発されている点などが参考になると考えられる。
単一トランジスタセル構造を持つ新しい強誘電体メモリの研究

本年度は、単一トランジスタセル型強誘電体メモリの基本構成要素であるMFSFET(金属-強誘電体-半導体電界効果トランジスタ)の特性について主に評価した。まず、単純なMFS構造ではデータの保持時間が短くなることを明らかにし、強誘電体膜とSi基板との間に挿入するバッファ層について検討した。バッファ層としてY_2O_3を用いる場合には、高温で強誘電体膜と反応して、Y_2O_3膜質が劣化する可能性のあることを指摘し、強誘電体膜として低温形成が可能で、かつ残留分極値が比較的小さいPLZT((Pb,La)(Zr,Ti)O_3)を用いることを検討した。しかし、バッファ層の面積と強誘電体膜の面積が等しい場合には、大部分の電圧が比誘電率の低いY_2O_3に加わることが明かとなり、電圧の配分比を変えるために両者の面積比の最適化を行なった。その結果、面積比が15:1の場合にはPLZT膜に大きな電圧が加わり、良好なヒステリシス特性が得られた。次にバッファ層として、SrTa_2O_6/SiON2層構造を用いる場合について検討した。SiON層はSrTa_2O_6膜を形成する際にSi基板表面が酸化されるのを防止するために用いた。強誘電体膜としてはSBT(SrBi_2Ta_2O_9)を用い、今年度は特に低電圧動作に重点を置いてデバイス設計を行なった。その結果面積比を10以上と大きくすると、±3.5Vの動作電圧において3桁以上の電流オンオフ比が10時間以上にわたって保たれることが明らかとなった。この他、凸凹基板上への強誘電体膜の堆積を念頭において、溶液気化MOCVD(有機金属気相成長)法を用いてSBT膜を形成する方法について検討した。用いた原料は、トリフェニールBiとSrとTaを1:2の原子比で含むダブルアルコラートである。実験より、膜中に含まれるSr原子とTa原子の比率は成膜温度が400°C以下の場合には1:2に近いが、成膜温度が高くなると、Sr原子が膜中に取り込まれなくなることが明らかとなった。また低温で形成した膜を750°C程度の温度でアニールすることにより残留分極3.5μc/cm^2の強誘電性を示す膜が得られることが明らかとなった。本年度は、まず分子線エピタキシ-法を用いてSi(111)基板上にY_2O_3膜をエピタキシャル成長させ、その上に更に強誘電性のYM_nO_3膜を成長させることを試みた。YM_nO_3膜の成長に用いた蒸着源は、Y_2O_3とYM_nO_4である。RHEEDで表面状態を観察した結果、両方の膜共に良好なストリークパターンが観察され、ストリークの間隔はそれぞれの結晶の逆格子から予想される値とほぼ一致した。

次に、Y_2O_3膜のみを成長させた試料を用いてMISダイオードを製作し、C-V特性を測定した結果、膜の堆積温度が600°C程度と低く、かつ堆積速度が遅い場合には、界面の電気的特性が優れていることが明らかになった。さらに、この上にYM_nO_3膜を堆積した結果、約0.3Vのメモリウインドウ幅が得られた。来年度には、それぞれの膜厚を最適化してメモリウインドウ幅の拡大を図る予定である。次に、ゾルゲル法を用いてSi基板上にSrBi_2Ta_2O_9膜を形成した結果について述べる。Si基板上に膜を直接堆積すると、アニール温度の上昇と共に界面にSiO_2膜が形成され、分極に基づくC-V特性のヒステリシス幅が狭くなることが明らかとなった。そのため、界面に4nm程度の厚さのSi_3N_4膜を堆積した結果、アニール温度を800°Cに上げてもSiO_2膜は形成されず、ヒステリシスの幅が狭くならないことが明らかになった。しかし、現在のSi_3N_4膜ではSiとの界面特性が悪いために、今後は、良好な界面を持つSi_3N_4膜を形成する必要がある。本年度は強誘電体をゲート絶縁膜に用いたトランジスタを3×3のアレイ状に配置してメモリ機能、積和演算機能などを確認した。用いた強誘電体膜はSBT(SrBi_2Ta_2O_9)であり、霧化法により堆積した。メモリ保持時間は1時間程度であったが、3ビットのAD変換を実現するなど、この構造がデジタルならびにアナログメモリとして有用なことを明らかにした。個別デバイスに関しては、メモリの保持時間を長くするための様々な強誘電体材料とバッファー層材料との組み合わせを検討している。PZT/Y_2O_3/Si構造ではゾルゲル法により堆積したPZT膜を550°C、30分問のオゾン雰囲気中でアニールすると良好な強誘電性を示すことを明らかにした。SBTを用いる場合には、バッファー層としてSrTa_2O_6/Si_3N_4を用いるとメモリの保持時間が大幅に改善されることを明らかにした。具体的にはSBTアッファ一層との間にPtを挿入した構造において、1日以上の保持時間が達成された。さらに、SBTをY_2O_3/Si基板上に成膜する場合には、両者の反応を防ぐために、Ptを挿入した方が良いことが明らかとなった。これにより、膜のリーク電流が減少し、数時間の記憶保持が実現できた。SBT膜のMOCVD堆積についても検討を進めており、強誘電性を示す膜が作製できている。残留分極値は現在2μC/cm^2程度である。本年度は、単一トランジスタセル型強誘電体メモリの基本構成要素であるMFSFET(金属-強誘電体-半導体電界効果トランジスタ)の特性について主に評価した。まず、単純なMFS構造ではデータの保持時間が短くなることを明らかにし、強誘電体膜とSi基板との間に挿入するバッファ層について検討した。バッファ層としてY_2O_3を用いる場合には、高温で強誘電体膜と反応して、Y_2O_3膜質が劣化する可能性のあることを指摘し、強誘電体膜として低温形成が可能で、かつ残留分極値が比較的小さいPLZT((Pb,La)(Zr,Ti)O_3)を用いることを検討した。しかし、バッファ層の面積と強誘電体膜の面積が等しい場合には、大部分の電圧が比誘電率の低いY_2O_3に加わることが明かとなり、電圧の配分比を変えるために両者の面積比の最適化を行なった。その結果、面積比が15:1の場合にはPLZT膜に大きな電圧が加わり、良好なヒステリシス特性が得られた。次にバッファ層として、SrTa_2O_6/SiON2層構造を用いる場合について検討した。SiON層はSrTa_2O_6膜を形成する際にSi基板表面が酸化されるのを防止するために用いた。強誘電体膜としてはSBT(SrBi_2Ta_2O_9)を用い、今年度は特に低電圧動作に重点を置いてデバイス設計を行なった。
福島原子力災害避難者の住民交流と健康支援のためのコミュニティサロンの運営と評価

本研究は、2011年3月11日に発生した東日本大震災および福島原子力発電所事故による避難者等を対象として、主に福島県A市に避難している住民同士および避難先住民との交流を支援し、また災害による心身のストレスとその影響による健康問題等に対応する保健師・看護師が常駐する健康支援の場としてのコミュニティ・サロンを開設し、約26ヶ月間運営をおこなった。さらに、その期間中には避難者の支援を担っている行政に所属する保健師およびコミュニティ・スタッフを対象とした生活・健康調査を実施し、コミュニティ・サロン運営において支援者のための支援活動を具体化する基礎資料とした。平成23年3月11日に発生した福島原子力災害事故・東日本大震災によって役場機能とともに他地域への移住を余儀なくされた住民とその支援者を対象に、健康支援および避難先でのコミュニティ再構築にむけて、サロン活動を実施しその効果を測定することを目的としている。平成24年度は、サロン開設にあたり福島県内の実態を検討した結果、現在もなお避難者が移動し23,000人以上の住民が避難先としているA市にサロンを開設し、健康相談、住民との交流、支援者のための支援をおこなった。さらに、サロン利用者の実態を分析するとともにその課題に対応した支援をサロン活動として位置づけた。サロン開設・運営は、社会福祉協議会、避難先・避難元自治体、行政地区リーダー、ボランティア組織、地域商店街など、関係機関・関係者との調整を図りながら整備した。常駐の看護職が健康相談を担当していること、支援者のための支援をおこなうことが本サロン活動の特徴としている。サロン利用者の利用実態の分析から、次のことがわかった。相談内容等では(1)約半数が60歳以上である(2)約4割が支援者(3)高血圧の相談・血圧測定が約半数(4)心の悩み約2割(5)生活習慣・日常生活の問題約1割(6)その他、介護相談等があった。また、サロン利用目的では、借り上げ住宅で生活する利用者の半数に「おしゃべりする相手がいないので誰かと話したい」があった。これらの結果から、支援者のための支援が必要であること、借り上げ住宅で生活する避難者への支援が仮設住宅者に比べて支援が行き届きにくいことなどがわかり、今後は詳細で縦断的な健康調査とその対応の必要性が示唆された。平成23年3月11日に発生した福島原子力発電所事故・東日本大震災によって避難を余儀なくされ新たな地域で生活をはじめた住民とその支援者を対象として、健康支援および避難先でのコミュニティ再構築にむけて、サロン活動を実施し、その効果を測定することを目的としている。昨年度に福島県内のA市に開設したサロン活動は、健康相談、住民との交流、支援者のための支援をおこなった。本サロンは看護師を常駐し健康相談を担当していることと、支援者のための支援をおこなっていることを特徴としている。運営には地元商店街、社会福祉協議会、避難元自治体、ボランティア等との協力を得て実施している。サロン利用者の利用実績の分析から、次のことがわかった。(1)高齢の利用者が多い(2)体調に関する相談が約2割(3)こころの悩みなどメンタルヘルスに関する内容が約2割、他であった。また、仮設住宅で生活している人よりも借上げ住宅者の割合が高かった。さらに、今年度は支援者のための支援として、保健所および市町村に所属している保健師を対象に、生活と健康に関する実態把握を郵送調査でおこなった。その結果、保健師の約1割に心の健康問題があることが示された。今後も継続して、支援者のための支援の必要性が示唆された。H26年度の主な研究目的は2点ある。1点目は、2011年に3月に発生した東日本大震災および福島原子力発電所事故による福避難者等のうち、福島県A市へ避難している住民同士及び避難先地域住民との交流を支援し、また被災による心身のストレスとその影響による健康問題等に対応する保健師・看護師常駐の健康支援の場としてのコミュニティサロンを平成24年度から継続して運営した。サロンの運営は、各月の第一週から第三週までの木曜日・金曜日・土曜日に、一日6時間程度開設した。スーパーマーケットの一角にスペースを確保し、自由に出入りできるよう、かつ、相談時には個別対応が確保できるよう設備面でも配慮した。サロン利用者の内訳は、年代では20代から80代の範囲にあり、50代から70代の利用が多かった。利用者の推移を概観すると、震災から4年経過している時点でも、まだ住民の移動・転居が続いており、避難者は住居・職業(学業)などにおいても安定した生活基盤が十分ではない状況がみられていた。利用者のサロン利用目的別では、「相談」「健康チェック等」「他者(避難者同士、避難先住民)との交流」「休憩」「買い物のついでに」等であった。研究目的の2点目は、今年度は避難者であるとともに避難者を支援する役割を担っているコミュニティリーダー等の支援者への支援を強化した。

本サロンの特徴のひとつとして、開設当初から支援者のための支援を位置づけたことである。前年度に実施したコミュニティリーダーを対象とした健康調査の結果から、PTSDのハイリス状態にある者の割合が高いことが推測された。このことから、コミュニティリーダーへの積極的な支援を実施した。支援者の相談内容は「業務上の悩み・ストレス」がもっとも多かった。このことへの対応として、相談者個別への対応とコミュニティリーダー等の所属する組織と連携して研修等を実施し、その効果を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。高齢者看護学26年度が最終年度であるため、記入しない。サロン開設は、当初予定していた地域ではなく、事故のあった原子力発電所に近いA市において取り組むこととした。災害から2年以上も経過しているが、現在もなお避難先として福島県A市には23,000人以上の避難者が移動し、新たに生活を始めていることから、A市での活動に取り組み始めた。避難者の実態把握およびサロン開設について関係機関・関係者との調整に時間を要したために、やや遅れている。サロン活動は、順調に継続して予定通り開催できている。また、支援者のための支援として福島県内の保健師を対象とした生活・健康に関する調査が実施できた。今後詳細な分析と検討を行い、具体的な支援活動にすすめること準備が整備できた。避難者支援活動をおこなっている支援者を対象に、心身の健康および支援に関する課題等について継続的に把握し、その結果に対応したサロン活動をすすめていく。避難者支援をおこなっている支援者の範囲を拡大し、災害から4年目を迎えた生活・健康の実態を把握し、その結果に対応したサロン活動をすすめていく。(1)避難者の生活状況および健康状態に関する調査(2)避難者支援活動を継続しているコミュニティリーダーの健康調査(3)住民交流および健康相談のためのサロン運営の充実支援者のための支援の活動をすすめるために、予定していた実態調査が早めに着手できたが、その後担当役割などの再調整が必要となったため。支援者のための支援の実態調査をすすめ、分析と結果をまとめ、学会発表等におこなっていく。
磁場中に高速生成されたプラズモイドの自己組織化的配位形成の観測

一般に磁化プラズマの巨視的振る舞いはMHDにより記述でき,磁気ヘリシティ保存の下,磁気エネルギー最小の状態へ緩和する。しかし,ポロイダル磁場とそれと直交する反磁性電流のみで配位が形成され,磁気ヘリシティがゼロのFRC配位は,MHD緩和状態にないにも関わらずアルヴェン時間の数十数百倍の時間,制御なしで安定に存在する。磁場中に短時間で密度勾配を形成することで反磁性電流によりFRCが生成できる可能性もあるが,ヘリシティゼロのプラズマ中に閉じた磁場構造が形成される過程はMHDでは記述できない。本研究は,磁場中に高速にプラズマ圧力を形成し自己組織化的に生じる磁場構造を観測する前例のない実験研究である。
ガス中蒸発法における鉄-ニッケル合金超微粒子の結晶成長

本研究においては、Fe-Ni合金超微粒子をガス中蒸発法(低圧の不活性ガス中で材料を蒸発することにより超微粒子を得る方法)を用いて作製し、その超微粒子の結晶成長を調べることを目的としている。この二元合金系では高温において、α相(bcc構造)とγ相(fcc構造)とが広い成分範囲で共存することが知られている。超微粒子は現有のガス中蒸発装置を用いて作製した。蒸発材料として昨年度用いたFe-36at.%Ni合金箔の他に、比較実験として、所定組成に調合した粉末材料、線材料を用いた。さらに、二つの蒸発源から鉄とニッケルをそれぞれ蒸発して、その煙を合流させることにより合金超微粒子を作製した。超微粒子の観察方法は昨年度と同様であり、科学研究費により購入した電子顕微鏡用試料傾斜ステージを利用して、一つの超微粒子に対して種々の方位から観察した。得られた結果とそれに対する検討は次の通りである。(1)粉末材料から成長した超微粒子は、その表面が酸化されていた。酸素の源は出発材料にあると考えた。(2)超微粒子はα相あるいはγ相のいずれかの単相から成っており、これらが交互に鎖状に連結していた。個々の超微粒子がこれら二つの相から構成されていると確認された観察例は極めて稀であった。このように、隣り合う超微粒子同士の結晶構造が異なった理由として、[1]鉄蒸気とニッケル蒸気の組成の場所的・時間的な揺らぎ、[2]超微粒子成長時の温度履歴の相違、を考えた。この二元合金系では、高温おいて、α相(bcc構造)とγ相(fcc構造)とが広い成分範囲で共存することが知られている。所定組成(36at.%Ni)の合金箔材料をアルゴンガス(圧力は通常1kPa程度)中で加熱蒸発することにより、蒸気が冷却されて凝縮し、粒径50100nmの合金超微粒子から成る煙が生じ、その煙を捕集して、現有の透過型電子顕微鏡を用いて観察した。その際、超微粒子内に存在が予想された二相の共存形態を明らかにするために、科学研究費により購入した電子顕微鏡用試料傾斜ステージを利用して、一つの超微粒子に対して種々の方位から観察した。しかも、明視野像とともに暗視野像を撮影することにより、超微粒子内部の三次元的形態を検討した。その結果つぎのことを明らかにした。多くの超微粒子は、その磁性のため、ネックレス状に連結していたが、その結晶構造はα相あるいはγ相のいずれかの単相から成っていることがわかった。つまり、個々の超微粒子が二つの相から構成されていると確認された観察例は極めて稀であった。このように、隣り合う超微粒子同士の結果構造が異なった理由として、[1]組成の場所的な揺らぎ、[2]超微粒子成長時の温度履歴の相違、[3]超微粒子に特有な効果、などが考えられる。このうち[1]は、合金箔を蒸発したことを考え合わせると除外してよい。Fe-Ni合金超微粒子の成長について得られた知見は、Fe-Co合金超微粒子の成長のそれと類似した点が多く、今後、比較検討する予定である。この二元合金系では高温において、alpha相(bcc構造)とgamma相(fcc構造)とが広い成分範囲で共存することが知られている。

蒸発材料として昨年度用いたFe-36at.%Ni合金箔の他に、比較実験として、所定組成に調合した粉末材料、線材料を用いた。さらに、二つの蒸発源から鉄とニッケルをそれぞれ蒸発して、その煙を合流させることにより合金超微粒子を作製した。超微粒子の観察方法は昨年度と同様であり、科学研究費により購入した電子顕微鏡用試料傾斜ステージを利用して、一つの超微粒子に対して種々の方位から観察した。得られた結果とそれに対する検討は次の通りである。(1)粉末材料から成長した超微粒子は、その表面が酸化されていた。酸素の源は出発材料にあると考えた。(2)超微粒子はalpha相あるいはgamma相のいずれかの単相から成っており、これらが交互に鎖状に連結していた。個々の超微粒子がこれら二つの相から構成されていると確認された観察例は極めて稀であった。このように、隣り合う超微粒子同士の結晶構造が異なった理由として、[1]鉄蒸気とニッケル蒸気の組成の場所的・時間的な揺らぎ、[2]超微粒子成長時の温度履歴の相違、を考えた。
アドホックネットワークにおける通信プロトコルに関する研究

本研究では,アドホックネットワークにおいて,端末の自律的な動作を考慮しつつ,通信帯域を効率的に利用するTDMAスロット割り当て手法に関する研究を推進した.まず,ネットワークに参加する端末が移動しない静的なネットワークを想定した手法を提案した.提案手法では,各端末が,自身の周辺に存在する端末におけるスロット割り当て状況に応じて自身のフレーム長を動的に変更することにより,通信に利用されないスロットの発生を抑制し,通信帯域を有効に利用する.さらに本研究では,実環境への適用を考慮し,提案手法に対して2つの拡張を加えた.まず,ネットワークに参加する端末が移動する環境において,パケット衝突の発生しないスロット割り当てを維持する拡張手法を提案した.この手法では,各端末が,端末の移動によって発生する無線リンクの生成や切断を自律的に検出し,各自の保持する割り当て情報を交換する.次に,端末ごとの無線通信範囲が異なる環境を想定した拡張手法を提案した.この手法では,各端末が,自身と隣接している端末の情報に対して,無線通信の方向を表すフラグを付与し,スロット割り当てに利用することで,割り当て情報の不整合を防ぎ,パケット衝突による帯域利用効率の低下を抑制する.また,提案手法および2つの拡張手法の性能をシミュレーション実験によって評価し,提案手法が,従来手法と比較して帯域を有効に利用することを確認した.今後は,提案手法をさらに拡張し,さまざまな環境において有効に機能するスロット割り当て手法を確立する必要がある.例えば,上位層からのデータトラピック量に応じて割り当てスロット数を動的に変更し,トラピック要求の大きい端末が多くのスロットを用いてデータ転送を行うことで,ネットワーク全体のスループットを向上できるものと考えられる.本研究では,アドホックネットワークにおいて,端末の自律的な動作を考慮しつつ,通信帯域を効率的に利用するTDMAスロット割り当て手法に関する研究を推進した.まず,ネットワークに参加する端末が移動しない静的なネットワークを想定した手法を提案した.提案手法では,各端末が,自身の周辺に存在する端末におけるスロット割り当て状況に応じて自身のフレーム長を動的に変更することにより,通信に利用されないスロットの発生を抑制し,通信帯域を有効に利用する.さらに本研究では,実環境への適用を考慮し,提案手法に対して2つの拡張を加えた.まず,ネットワークに参加する端末が移動する環境において,パケット衝突の発生しないスロット割り当てを維持する拡張手法を提案した.この手法では,各端末が,端末の移動によって発生する無線リンクの生成や切断を自律的に検出し,各自の保持する割り当て情報を交換する.次に,端末ごとの無線通信範囲が異なる環境を想定した拡張手法を提案した.この手法では,各端末が,自身と隣接している端末の情報に対して,無線通信の方向を表すフラグを付与し,スロット割り当てに利用することで,割り当て情報の不整合を防ぎ,パケット衝突による帯域利用効率の低下を抑制する.また,提案手法および2つの拡張手法の性能をシミュレーション実験によって評価し,提案手法が,従来手法と比較して帯域を有効に利用することを確認した.今後は,提案手法をさらに拡張し,さまざまな環境において有効に機能するスロット割り当て手法を確立する必要がある.例えば,上位層からのデータトラピック量に応じて割り当てスロット数を動的に変更し,トラピック要求の大きい端末が多くのスロットを用いてデータ転送を行うことで,ネットワーク全体のスループットを向上できるものと考えられる.
肺高血圧症における血管平滑筋細胞増殖マーカーＬＲ１１の役割

血清可溶型LR11(sLR11)濃度が未治療患者において肺動脈性肺高血圧患者において上昇およびsLR11濃度と平均肺動脈圧、肺血管抵抗に相関があることを見出したことで、sLR11が血管平滑筋細胞増殖及び血管リモデリングの指標になる可能性を発見した。早期診断としてのバイオマーカーになる可能性を見出した。基礎研究では、LR11欠損マウスを用い、低酸素惹起性肺高血圧発症の抑制を証明した。PAHにおいても血管平滑筋細胞増殖にLR11とHIF-1αが重要な役割を持つ可能性に注目し、低酸素負荷でのLR11発現調節、さらに、中和抗体を作成し、新たなる治療薬を確立が期待される。肺高血圧症の診断、治療のバイオマーカーを探求することは、早期診断、また適切な薬剤調整をするにあたり、重要である。本研究の臨床研究部分では、LR11が、PAH患者で上昇していることが、観察されており、現在論文投稿中である。また、基礎研究部分では、LR11欠損マウスでは、低酸素誘発による肺動脈圧、中膜肥厚の程度、右室肥大の程度が抑制されていることを観察している。また、血清sLR11濃度は、野生群で、3週後に上昇していることも観察でき、臨床で観察している現象を動物実験でも再現できている。肺高血圧症は、未治療の予後は極めて不良であるが、近年肺高血圧に対する治療薬が開発され、Quality of lifeの改善、生存率の改善が期待できるようになって来た。明らかな症状出現時には、既に高度の肺高血圧症に進展していることがあり、可逆的な変化にとどまっている早期に診断、治療を開始することが重要である。現状では、心臓エコー検査を用い推定右室圧を測定しスクリーニングをすることが一般的であるが、早期診断の適したバイオマーカーがない。本研究で1血管平滑筋細胞増殖のあらたなるマーカーであるLR11が、肺高血圧の新たなるバイオマーカーになるか、2LR11欠損マウスを用い、肺血管リモデリングに対するメカニズムを解明する。本年、右心カテーテル検査でmPAが25mmHg以上であった肺高血圧症患者の内、PAHに分類された33名(特発性14名、膠原病性15名、遺伝性3名、先天性心疾患1名)及びCTEPHに分類された14名の血清中の可溶性LR11濃度を、測定した。比較として、健常者ボランティア57名の血清中の可溶性LR11濃度も測定した。PAH患者及びCTEPH患者の血清中の可溶性LR11濃度は、それぞれ11.5±4.7ng/mL、7.6±2.4ng/mLであり、PAH患者群はCTEPH患者群と比較して、有意に(p<0.005)に高値だった。又、健常者ボランティアの血清中の可溶性LR11濃度は7.8±1.6ng/mLであり、CTEPH患者の場合は、有意差は認めないが、PAH患者の場合は、健常者ボランティアより、有意に(p<0.001)血液中のLR11濃度が上昇していた。現在、臨床研究では、治療効果判定についても検討中である。また基礎研究では、マウス低酸素負荷モデルで、10%酸素下飼育で、LR11欠損マウスでは、野生群と比して血管壁肥厚が抑制されており、肺動脈圧に差がないか検討中である。臨床研究として、血清可溶型LR11(sLR11)濃度が未治療患者において肺動脈性肺高血圧患者において上昇していること、sLR11濃度と平均肺動脈圧、肺血管抵抗に相関があることを見出し、sLR11が血管平滑筋細胞増殖及び血管リモデリングの指標になる、早期診断としてのバイオマーカーになる可能性を見出した。また、多施設研究では、横断研究であるが、肺高血圧治療薬投与特にPGI2静注でsLR11濃度が低い傾向があり、治療のバイオマーカーになる可能性を示した。また慢性血栓塞栓性肺高血圧症患者と比較し、肺動脈性肺高血圧症患者では、sLR11濃度が上昇していた。慢性塞栓性肺高血圧症患者では、器質化血栓が肺動脈に生じ肺血管抵抗が上昇することにより肺動脈圧が上昇することが、血管平滑筋細胞増殖が、肺動脈性肺高血圧患者と比較し、少ない可能性を示した。またそのメカニズムとしてHIF-1αがLR11のプロモーター領域にbinding siteを持つことよりHIF-1αの関与が考えれられ、In vitroでは、PAVSMCsを1%低酸素下培養したところ48時間をピークにLR11蛋白発現の上昇を観察した。

PAHにおいても血管平滑筋細胞増殖にLR11とHIF-1αが重要な役割を持つ可能性に注目し、低酸素負荷でのLR11発現調節、さらに、中和抗体を作成し、新たなる治療薬を確立する。循環器内科臨床研究は、現在論文投稿中であり、また基礎研究でも、LR11欠損マウスで肺高血圧症発症抑制を観察できている。臨床研究では、1年目に、横断研究で肺動脈性肺高血圧患者では、コントロール群、肺血栓塞栓性肺高血圧症患者よりLR11濃度が有意に高いことを示した。今後、治療の効果判定になるか、またメカニズム解明のため、基礎研究の結果を確認する予定である。基礎研究部分で、in vitroで、肺動脈血管平滑筋細胞を低酸素下で培養し、LR11の発現を確認するとともに、メカニズム解明のため、HIF1αをノックダウンし、LR11発現上昇の有無を確認し、HIF1αが、LR11発現の調節因子であることを確認する。現在、肺動脈性肺高血圧症患者のLR11濃度が高い結果を得ている。今後、疑い症例を含め、右心カテーテル検査を施行し、バイオマーカーとしてのカットオフ値を得ると同時に、治療経過でLR11濃度が、治療の効果判定に用いることができるか検討する。基礎研究では、、LR11欠損マウスでは、低酸素負荷での壁肥厚が抑制されいるが、血管平滑筋細胞の低酸素負荷によりLR11の発現抑制が新たなる治療薬の開発に用いれる可能性を探求する予定である。in vivoでの実験を優先させたため、細胞培養実験が、前年度まで行われていないため、支出が抑制された。本年度は、細胞培養実験を行い、また研究成果を国内外の学会で発表予定である。基礎研究のマウス、ラット代および試薬代として用いる予定。