hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グイ語語彙の単言語意味記述に関する基礎的および応用的研究

(2)コイサン言語研究における語彙意味論に新しい展開の糸口を与えること。(3)モノリンガル意味記述が危機言語コミュニティーでの識字教育・言語維持という言語学応用分野にどのように利点をもたらすかを模索すること。最終年度にあたる今年度は、(1)(2)(3)に関して本研究がこれまでに達成した成果を、コイサン語の先端的研究をしている国外の2人の言語学者に示し、討議をすることができた。5月に来日したベルリン大学教授トムグルデマンとボツワナ大学教授アンディチェバネと面談し、グイ語のモノリンガル意味記述のテキストの分析結果と、それをもちいた識字教育応用の素材に関する議論を行った。本研究が目指すモノリンガル記述の独創性は高く評価された。他のコイサン語研究では、媒介言語であるツワナ語や英語を通して調査が行われているので、本研究のアプローチは実現が困難であり、その意味でも肯定的な評価をうけた。表記法の原則の通言語的統一、識字教育へのインパクトについても、意見交換を行った。8月にアフリカ言語学国際会議で研究発表を行い、コイサン関係者と辞書編纂および、アフリカにおける識字教育一般にかんする情報交換を行った。12月1月にボツワナのカラハリ地区のグイ集落であるニューカデに滞在し、モノリンガル記述を利用しての識字教育に関する、意見の聞き取り調査をした。英語の読み書きができる若いグイ人の協力をえて識字資料のインターフェースの問題点について示唆をうけた。現在、これまでの調査結果の総括を行っている。
プロテオーム解析による統合失調症関連分子の同定

本研究では、統合失調症患者のリンパ芽球様細胞株を樹立し、タンパク質の発現変化について解析した。二次元電気泳動により約900個のスポットが検出され、15個のスポットに有意な発現変化が認められた。統合失調症患者群では酵素、トラフィッキング、シグナル伝達、細胞骨格、タンパク分解、酸化ストレスおよびプロテアソームに関与するタンパク質の発現が変化していた。以上の結果から、統合失調症患者のリンパ芽球様細胞株において発現が変化するタンパク群が存在し、統合失調症関連分子である可能性が示唆された。統合失調症は、罹患率が1%と高く、多くの症例は青年期に発症して以来、長期にわたって学業面でも就労面でも患者の社会的機能を低下させ、加えて10%は自殺既遂に至る。また、現在利用可能な薬物、心理社会的治療を行ったとしても十分な治療効果を得られない症例が2/3に達する。以上の点を鑑み、統合失調症の病態を解明し、病態に即した治療法・予防法を見いだすことは、社会的要請の高い研究課題である。本研究では、統合失調症患者の末梢血液からリンパ芽球様細胞株を樹立し、二次元電気泳動法によりタンパク質の発現変化について解析した。本研究は名古屋大学医学部倫理委員会において承認済みであり、承認内容にしたがって倫理的配慮のもとで遂行した。リンパ芽球様細胞株の樹立に要した目数は正常対照者群で29±2日、統合失調症患者群で34±5日であり、得られた細胞数についても両群間に有意な差は認められなかった。二次元電気泳動によってタンパク質を分離した結果、約900個のスポットが検出された。各群の検出されたスポット数の平均は正常対照者群が905±7個、統合失調症患者群が899±10個であった。さらに、個々のスポットについて解析した結果、15個のスポットに有意な発現変化が認められた。統合失調症患者群において正常対照者群に比べて発現が増加したスポットが8個、逆に発現が減少したスポットが7個検出された。発現変化が認められたスポットのうち統合失調症患者で最も発現が増加したスポットは正常対照者群の約1.9倍であり、最も発現が減少したスポットは正常対照者群の約0.6倍であった。以上の結果から統合失調症患者のリンパ芽球様細胞株において発現が変化するタンパク群が存在し、統合失調症関連分子である可能性が示唆された。今後は発現に差が認められたスポットについてタンパク質を同定するとともに、その機能に関する解析を行う予定である。以上の点を鑑み、統合失調症の病態を解明し、病態に即した治療法・予防法を見,いだすことは、社会的要請の高い研究課題である。リンパ芽球様細胞株の樹立に要した日数は正常対照者群で29±2日、統合失調症患者群で34±5日であり、得られた細胞数についても両群間に有意な差は認められなかった。各群の検出きれたスポット数の平均は正常対照者群が905±7個、統合失調症患者群が899±10個であった。
ゼロ回転変換面を有するヘリカル磁場配位によるMHD安定性と閉じ込め特性の改善

ヘリカル装置において、ヘリカルコイルによる回転変換を減少させる方向にプラズマ電流を誘起して、中心部にゼロあるいは負の回転変換を有する磁場配位の実現を目指す。このような配位のプラズマコア部では、回転変換の低減により大きなShafranovシフトが誘起されプラズマコア部に深い磁気井戸の形成が期待されるとともに周辺部に非常に大きな磁気シアが実現できる。このような好ましい特徴を有する磁場配位のMHD安定性と閉じ込め特性への影響を調べた。LHDにおいては、磁気軸位置R_<ax>=3.75mの配位でトロイダル磁場Bt0.8-1.5Tにおいてヘリカルコイルによる回転変換を減少させる方向にNBI駆動電流を流し、プラズマ中心部にゼロあるいは負の回転変換領域が形成されるか、動的シュタルク効果(MSE)測定やMHDモード分布測定により確認をめざした。放電パルスが3秒程度で磁場拡散時間の2-3倍程度でしかもプラズマ電流が増大し続け、十手以上に達するまでには至らなかった。このためMSE計測の結果は、回転変換がプラズマ周辺部が主として減少し、中心部ではむしろ若干増加していることを示唆した。有効に中心部の回転変換を低下させるため、トロイダル磁場を1T以下とし電子温度を低下させ電流の内部への拡散を促進させ、かつcounter電流を相対的に増加させるため|Ip|/Btをできるだけ大きく(たとえば、150kA/Tより大きく)なるように今後の実験を進める必要がある。このような大きな逆方向電流を有するプラズマでは、モード数がm=0/n=0で1kHz以下の低周波揺動が観測された。また、トロイダルモード数がn=0のグローバルアルヴェン固有モード的振動が多数観測された。また、100kHzにいたるまで10数高調波を伴うMHD揺動も観測された。磁気シアを有するヘリカル装置LHD及びCHS(以上、核融合科学研究所設置)において、ヘリカルコイルによる回転変換を減少させる方向にプラズマ電流を誘起して、中心部をゼロあるいは負の回転変換とし深い磁気井戸と大きな磁気シアを有する磁場配位の実現を目指した。LHDにおいては、磁気軸位置R_<ax>=3.75mの配位においてヘリカルコイルによる回転変換を減少させる方向にNBI駆動電流を流し、動的シュタルク効果(MSE)計測により回転変換分布の直接測定を行った。ただ、プラズマ電流が直線的に増加するフェイズで、しかもトロイダル磁場に対する逆方向電流比が-Ip/Bt=73kA/Tとそれほど大きくない条件での計測であったため逆方向電流がプラズマ周辺部に集中し、逆に内部では順方向電流が誘起された。-Ip/Btの増加を狙って、Bt=1Tにて130kA/Tという大きな逆電流を実現した。この場合、電子温度分布は大きく外側へシフトし、しかもm/n=0/0(m,n:ポロイダル及びトロイダルモード数)という0.5-1kHzの低周波磁場揺動を観測した。これはn=0磁気島の形成と関係があると思われる。また、逆方向電流とともにプラズマ周辺部の圧力勾配が増大するにもかかわらずm/n=1/1磁場揺動振幅は低下した。ISS95ステラレータ比例則では逆電流とともに閉じ込め劣化を示唆しているが、これに反し実験ではプラズマ蓄積エネルギーの増加が見られた。この結果、閉じ込め改善度は1.3-1.8と予想される。また、n=0磁気島が形成されそうな領域にECHを行った。プラズマ中心部で非対称な電子温度上昇を観測した。これらのデータの詳細解析を進めている。CHSでは、外寄せ配位のRax=1.02mで、オーミック電流によりゼロ回転変換配位のプラズマ生成をめざした。中心部で0.05程度の回転変換を実現し、その特性を解析中である。
近世の京都御所における女官の住生活空間に関する研究

寛政度内裏の造営史料である「御指図御用記」などから、女官のうち勾当内侍の日常生活のための施設であった「長橋局」について考察した結果、以下の事項を明らかにした。1)長橋局は、宝永度・寛政度・安政度内裏において、奏者所・参内殿の東に位置し、室の規模やその配置は変わらず、出入り商人の制限や見張りなどの管理をする場でもあった。2)長橋局の南側に一列に並ぶ上の間、二の間、三の間には襖絵が描かれ、寛政度では薄彩色、安政度も違棚の小襖のみ金砂子を蒔き、その他は彩色の薄い仕様となっていた。画題は寛政度では上の間から三の間まで自然な変化がつけられていたが、安政度では3室の画題がそれぞれ完結していた。本研究は、宮廷文化で大きな役割を果たしていた女官の住生活に焦点をを当てて、京都御所研究の中でも等閑視されてきた、近世における女官の住生活空間について明らかにすることを目的としている。具体的には、実地調査と文献調査に基づきながら、住居史的研究を中心に、建築史・美術史の成果も取り入れて、本研究の4つの課題である1近世における女官の住生活空間の建物配置と平面の変遷、2近世における女官の住生活、3近世における女官の住生活空間の室内意匠、4寛政度内裏における女官の住生活空間の設計過程、について重点的に明らかにする。本研究の方法は、資料の調査収集と分析、現地調査、考察に大別できる。平成26年度は初年度に当たるため、資料の調査収集に力点を置いた。宮内庁書陵部で、内裏造営・女官関係資料を閲覧し、寛政年間の女房日記である「御湯殿の上の日記寛政9年正月」と「御湯殿の上の日記寛政9年2月」、「女房年中行事」、寛政度内裏の調度・道具・物品に関する資料など、本研究の課題2近世における女官の住生活、3近世における女官の住生活空間の室内意匠に関する資料を入手した。なお、入手する予定であった「長橋局日記」は、原本確認の結果住生活に関する記述が見られなかったため、研究の資料としないことにした。また、宮内庁書陵部図書課宮内公文書館で、近世の女房日記を閲覧して必要な部分を写真撮影した。これらの入手した資料の整理と、古文書解読およびデータ入力は、研究協力者(古文書の専門家)の協力を得て7割まで進捗した。本研究は、宮廷文化で大きな役割を果たしていた女官の住生活に焦点を当てて、京都御所研究の中でも等閑視されてきた、近世における女官の住生活空間について明らかにすることを目的としている。具体的には、実地調査と文献調査に基づきながら、本研究の4つの課題である1近世における女官の住生活空間の建物配置と平面の変遷、2近世における女官の住生活、3近世における女官の住生活空間の室内意匠、4寛政度内裏における女官の住生活空間の設計過程、について重点的に明らかにする。平成27年度は2年目に当たり、前年度までに調査収集した内裏造営・女官関係資料の分析に力点を置いた。すなわち、前年度に収集した「御湯殿の上の日記寛政9年正月」「御湯殿の上の日記寛政9年2月」などの古文書8点の解読およびデータ入力を、研究協力者(古文書の専門家)の協力を得て終了した。また、過去に収集した、寛政度内裏の造営日記である「造内裏御指図御用掛り御用并自分記」から、もう一つの造営日記である「造内裏御指図御用記」に記載のない日の記事を抽出して、解読およびデータ入力する予定であったが、同日の記事に差異が見られたため、すべての記事を解読およびデータ入力することにし、7割まで進捗した。資料の追加調査として、宮内庁書陵部宮内公文書館で、内裏造営関係資料を閲覧し撮影した。聖護院の現地調査では、京都御所から下賜された女官の住生活空間は取り壊されたことが判明したが、宝永度内裏が焼失したために次の寛政度内裏造営中に仮皇居となった、宸殿とその調度などを確認した。そして、前年度に宮内庁書陵部で収集した、内裏の御道具に関する資料に基づいて、近世の女官の生活空間における御道具について考察し、平成28年度日本建築学会大会・学術講演会研究発表に応募した。平成27年度は、前年度までに調査収集した内裏造営・女官関係資料の分析に力点を置き、古文書の解読とデータ入力は当初の計画以上に進展している。また、宮内庁書陵部で資料の追加調査を行い、近世に仮皇居となった聖護院の現地調査を行った。そして、近世の女官の生活空間における御道具について考察し、平成28年度日本建築学会大会・学術講演会研究発表に応募した。しかし、京都御所・泉涌寺の建物遺構の現地調査と論文の執筆は、時間の制約で課題として残った。これらの総括から、「おおむね順調に進展している」との自己評価を行った。本研究は、宮廷文化で大きな役割を果たした女官の住生活に焦点を当て、京都御所研究の中でも等閑視されてきた、近世における女官の住生活空間について明らかにすることを目的としている。具体的には、実地調査と文献調査に基づきながら、本研究の4つの課題である1

近世における女官の住生活空間の建物配置と平面の変遷、2近世における女官の住生活、3近世における女官の住生活空間の室内意匠、4寛政度内裏における女官の住生活空間の設計過程について検討・考察を行った。本研究の方法は、資料の調査収集と分析、現地調査、考察に大別できる。平成28年度は最終年度に当たり、前年度までに調査収集した内裏造営・女官関係資料を分析し、現地調査を行い、考察した。すなわち、寛政度内裏の造営日記である「造内裏御指図御用掛り御用并自分記」および内裏の道具に関する史料である「奥御用新調御道具帳」の解読およびデータ入力を研究協力者(古文書の専門家)の協力を得て完了した。また、泉涌寺において、上位の女官の日常生活のための施設であった対屋から移された障壁画を中心に調査した。そして、女官のうち勾当内侍(こうとうのないし)の日常生活のための施設であった「長橋局」に着目し、現在の京都御所(安政度内裏)の長橋局などを、宮内庁京都事務所管理課にご協力いただき、現地調査した。学会発表に関しては、平成28年度日本建築学会大会学術講演会で、「近世の女官の生活空間における御道具の新調」について発表した。また、近世の長橋局について考察し、平成29年度日本建築学会近畿支部研究発表会研究報告に応募した。寛政度内裏の造営史料である「御指図御用記」などから、女官のうち勾当内侍の日常生活のための施設であった「長橋局」について考察した結果、以下の事項を明らかにした。1)長橋局は、宝永度・寛政度・安政度内裏において、奏者所・参内殿の東に位置し、室の規模やその配置は変わらず、出入り商人の制限や見張りなどの管理をする場でもあった。2)長橋局の南側に一列に並ぶ上の間、二の間、三の間には襖絵が描かれ、寛政度では薄彩色、安政度も違棚の小襖のみ金砂子を蒔き、その他は彩色の薄い仕様となっていた。画題は寛政度では上の間から三の間まで自然な変化がつけられていたが、安政度では3室の画題がそれぞれ完結していた。平成26年度は資料の調査収集に力点を置き、近世の内裏造営・女官関係資料の収集を予定通り行った。しかし、収集した資料の整理と古文書の解読およびデータ入力に時間を要したため、古文書の分析、京都御所などの建物遺構の現地調査、論文の執筆は、時間の制約で課題として残った。これらの総括から「やや遅れている」との自己評価を行った。次年度は、今までに調査収集した内裏造営・女官関係資料のうち、まだ終えられていない「造内裏御指図御用掛り御用并自分記」の解読およびデータ入力を、必要に応じて研究協力者(古文書の専門家)の協力を得て、早期に終える。また、建物遺構の現地調査の準備も早期に行う。そして、調査収集した資料の分析と考察を進め、考察で得られた結果を論文にまとめたい。生活科学今年度収集した近世の内裏造営・女官関係資料の整理と古文書の解読およびデータ入力は、研究協力者(古文書の専門家)の協力を得て7割まで進捗したが、これに時間を要したため、次年度は今年度に終えられなかった分を早期に進める。また、新たな資料の調査収集と建物遺構の現地調査の準備も早期に行う。そして、他分野の研究成果を確認するため、朝廷関係の最新刊の書籍を入手して熟読する。次年度の後半で、古文書の分析と考察を進め、考察で得られた成果を論文にまとめたい。宮内庁書陵部での内裏造営・女官関係資料の閲覧・収集が、予定していた2回ではなく1回で終えられたため、当初の見込みよりも旅費がかからなかった。今年度は資料の調査収集に力点を置き、近世の内裏造営・女官関係資料の収集を行った。
胸腺ダブルネガティブ前駆細胞からのＮＫＴ細胞新規分化経路の解明

NKT細胞は、Vα14Jα18受容体によって糖脂質を認識する特殊なリンパ球である。腫瘍や感染に対する防御反応の中心的な役割を担っており、がん免疫治療における標的細胞の一つとして注目されている。NKT細胞の細胞系列決定・機能獲得については未だ不明点が多い。これまでの定説では、NKT細胞はT細胞と同様の分化経路をたどり、胸腺CD4陽性CD8陽性(DP)ステージでT細胞分化経路から分岐し、NKT細胞に分化するというものである。しかし、本研究において、DPステージの前段階である胸腺CD4陰性CD8陰性(DN)ステージにおいて既にNKT細胞への系列決定されている事を見出した。NKT細胞分化は、胸腺のCD4陽性CD8陽性ダブルポジティブ(DP)細胞からNKT細胞系列に分岐すると考えられてきたが、それ以前の未分化なダブルネガティブのステージ(DN)に異なる2種の前駆細胞「DN1e」と「DN4lo」が存在することを申請者は見出した。これらのNKT前駆細胞はCD1d欠損マウスにおいても認められる。NKT細胞のT細胞抗原受容体であるVα14Jα18受容体が細胞表面に発現する前にNKT細胞の発生を特徴づける新しい概念を提唱するものである。本研究の目的は胸腺DN画分からのNKT前駆細胞の分化経路の詳細を明らかにすることである。当該年度、1)申請者が確立した「一細胞RT-qPCR法」によって、「DN1e」NKT前駆細胞の特異的表面分子(CD5+CD24-CD25-CD27+CD44+CD117-CD127+Ly108-CXCR3+など)同定に成功。これらの抗体を用いて、「DN1e」細胞の存在率を3%から80%程度まで濃縮できた。2)「DN1e」前駆細胞のRNA-sequencingによる網羅的遺伝子発現解析と、その後の100%純度の前駆細胞を集めたサンプルを用いたRT-qPCRによる検証で、成熟NKT細胞と異なる、「DN1e」NKT前駆細胞に発現する10個の特異的転写因子を同定した。3)Notchリガンドを強制発現させた骨髄由来ストローマ細胞OP9/Dll-1を用いたNKT細胞分化誘導実験において、「DN1e」がIFN-γ産生性のTh1型NKT細胞、「DN4lo」がIL-4産生性のTh2型NKT細胞に機能分化する前駆細胞であることを明らかにした。免疫学1)DNステージに存在するNKT前駆細胞の存在率は1-3%と低く、解析が困難であった。単一細胞high throughput RT-qPCR解析システムを開発した結果、成熟型NKT細胞には発現しない前駆細胞特異的な細胞表面分子を同定できた。それらの抗体を用いて80%の存在率で濃縮できる分離技術を確立できたことが実験計画遂行のブレイクスルーとなった。2)前駆細胞を単一細胞レベルで分離する技術も開発し、100%純粋な前駆細胞サンプルを用いてRT-qPCRにより前駆細胞特異的転写因子を検証・確定することが可能となったことが極めて大きい成功要素である。3)関連遺伝子の探索:100%純度の単一細胞前駆細胞を用いて(1)RNAseqなどの遺伝子発現プロファイリングで同定した転写因子と表面分子の候補遺伝子群の発現の検証が可能になった、(2)信頼性のある多変量解析により、前駆細胞の機能予測とOP9/Dll-1を用いたNKT細胞への分化誘導による検証が可能でになった。胸腺DN画分に存在するNKT前駆細胞の分化経路の解明を目的に研究を推進する。主に「DN1e」前駆細胞特異的に発現する遺伝子の欠損マウスを作成し、NKT細胞の分化及び機能解析を中心に行なう。フローサイトメーターやRT-PCRといった技術を駆使し、DP胸腺細胞や末梢のCD4陽性T、CD8陽性Tと比較検証しながら、詳細に解析を行う。候補遺伝子によっては胎生致死となることが想定される。この場合、胎児肝臓を用いた混合キメラマウスを作製し、機能解析に供する。さらに、候補遺伝子の強制発現やノックダウンには、レンチウイルスを用いた方法を採用する。CD8a-Cre;RAG-conditional knock-outマウスを作成し、「DN1e」と「DN4lo」NKT前駆細胞の由来を同定する。このマウスではDPステージ画分で遺伝子再構成に必須のRAG遺伝子が欠損する。すなわち、このモデルでの成熟NKT細胞の存在は、NKT細胞分化経路においてDPステージを経由しないことを意味するため、きわめて重要な遺伝子レベルでの証拠となる。平成24年度には、遺伝子発現システムの開発とそれを用いた解析に重点を置いた。そのため遺伝子改変マウスを用いた動物実験や国外学会への出張を行なわなかった。
bax遺伝子導入による頭頸部癌の温熱誘導型アポトーシスに関する研究

これまで温熱処理による腫瘍細胞へのアポトーシス誘導に、p53が関与していることを報告してきたが、そのシグナル伝達経路の詳細は未だ不明である。そこで本研究では、Bax蛋白が温熱誘導型アポトーシスに及ぼす影響について検討した。まず、ヒト上顎癌由来IMC-3細胞にエレクトロポレーション法にてヒトbax遺伝子を導入した。そしてこれらの遺伝子導入株と親株に対し、それぞれ43°Cにて温熱処理を施行し、温熱感受性をコロニー法で調べた。またアポトーシス誘導をHoechst 33342染色とDNA断片化とで評価し、さらにWesternblot法にて,poly ADP-ribose polymerase(PARP)のcleavageを検討した。その結果、bax遺伝子導入株では温熱誘導型アポトーシスが増大し、また温熱感受性も増強したことから、頭頚部癌温熱療法における、baxによる遺伝子治療の可能性が一部示唆された。固形癌は正常組織に比べて低栄養、低酸素、低pHの状態にあり放射線抵抗性を示すことが知られている。一方温熱は、そのような腫瘍の環境のなかでも特に低pH条件下の細胞にたいして感受性が高いことが知られており、固形癌治療においては有力な治療法として期待されている。申請者はまず、細胞に対する温熱処理や一過性の低pH暴露による、p53依存型のアポトーシス誘導の可能性を検討したところ、温熱による細胞死とアポトーシス誘導は、p53野生型で少ないこと、また温熱におけるpH効果にはアポトーシス誘導の増強が関与しているが、それはBaxやBcl-2を介したp53依存型ではないことがわかった(Ohtsubo et al.Int.J.Hyperthermia,2000)。続くヒト上顎癌細胞株(IMC-3)由来の低pH耐性細胞を用いた検討にて、このpH効果は慢性の低pH環境においても、温熱誘導型アポトーシスの増強効果として観察されることを明らかにした(Ohtsubo et al.Int.J.Radiat.Oncol.Biol.Phys.,2001)。さらに興味深いことは、外因性にBax遺伝子を導入しBax蛋白を強制発現させたIMC-3細胞では、親株に比べて有意にその温熱感受性およびアポトーシス誘導が増強していたことである(投稿準備中)。このことは癌温熱療法にBaxを用いた遺伝子治療が応用出来る可能性を示唆しており、さらに慢性の低pH環境下で、アポトーシス誘導を増強出来ないか検討中である。これまで温熱単独処理による腫瘍細胞へのアポトーシス誘導に、p53が関与していることを報告してきたが、そのシグナル伝達経路の詳細は未だ不明である。これらの遺伝子導入株と親株に対し、それぞれ43°Cにて60温熱処理を施行し、温熱感受性をコロニー法で調べた。またアポトーシス誘導をHoechst33342染色とDNA断片化とで評価し、さらにWesternblot法にて,poly ADP-ribose polymerasc(PARP)のclcavageを検討した。その結果、bax遺伝子導入株において温熱誘導型アポトーシスが増大し、また温熱感受性が増強したことから、頭頚部癌温熱療法における、boxによる遺伝子治療の可能性が一部示唆された(Ohtsubo T et al. submitted)。
多様な文書ジャンルを対象とした意見分析コーパスの作成に関する研究

文書ジャンル(例:新聞,ブログ,雑誌等)やドメイン(政治,映画,商品,恋愛相談等)に応じて,出現する傾向の異なる意見情報の特徴の違いを整理するために,昨年度に引き続き,国立国語研究所の作成する現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)などに含まれる多様な文書ジャンルのうち,口語表現を含む文書ジャンルとして,Yahoo!ブログ(471記事,6,944文)と国会会議録(14記事,5,812文)のデータを対象として,意見・体験情報の付与を行った。アノテータは,昨年度のYahoo!知恵袋,新聞記事,書籍,ブログなどを対象としてアノテーションを行った作業者を対象とし,昨年度の作業で作成したアノテーションマニュアルを活用しながら,数名の新規メンバーを加えることで,コストの低減と作業の拡張性について検証した。作業内容としては,昨年度定義した意見情報として,1.意見性,2.極性,3.意見保有者,4.意見対象,5.態度評価14タイプ,6.形勢・やり取り9タイプ,7.推測・発話行為8タイプ,8.体験情報(体験性,体験主,体験タイプ,意見誘発性)に加えて,拡張固有表現の定義に基づく9.意見対象タイプを定義し,また,文書ジャンル特有の属性として,カテゴリ適合性(Yahoo!ブログを対象,Yahoo!側で設定したカテゴリに適合した内容の文とそうでない文を判別)と会話タイプ(国会会議録を対象,質問,回答,議事進行,呼びかけ,その他を文単位で定義)の属性を追加した。判定者間の高い一致率を確認し,作業の拡張性を確認した。また,アノテーションの使用した予算は,前年度に比べて,(新聞を除く)データのアノテーション対象文数が約2.6倍に増加したにもかかわらず,コストは,概算で8%低減し,本戦略のコストパフォーマンスの向上を確認した。ここ数年,Webなどの大量の電子化テキストに現れる意見情報を抽出し,集約や可視化を行うことで,世論調査や評判分析といった応用を実現する研究が進んでいる.一方,意見情報の特徴はさまざまであり,文書ジャンル(例:新聞,ブログ,雑誌等)やドメイン(政治,映画,商品,恋愛相談等)に応じて,出現する意見情報の傾向は異なる.われわれは,これらの意見情報の特徴の違いを整理するために,国立国語研究所の作成する現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)などに含まれる多様な文書ジャンルを対象として大規模な分析を進め,傾向の違いを整理し,情報アクセスに着目した応用を進める上で,必要となる意見情報を明らかにする.今年度は,新聞記事(780記事),Yahoo!知恵袋(267記事),ブログ(80記事),書籍(10記事)を対象として意見情報を付与したコーパスを作成した.本稿ではそれらを比較して分析した結果を報告した.まず,意見情報として,国際評価会NTCIRのタスクやアプレイザル理論を参照しつつ,1.意見性,2.極性,3.意見保有者,4.意見対象,5.態度評価14タイプ,6.形勢・やり取り9タイプ,7.推測・発話行為8タイプ,8.体験情報,9.レジスターを定義し,6名の判定者を雇用し,上記のコーパスに付与した.詳細なアノテーションマニュアルとオンラインアノテーションツールを作成し,判定者間の付与一致率(κ係数)を計算したところ,ほぼすべての属性について0.4以上,半数以上について0.6以上の一致率を達成した.さらに,文書ジャンル間及び,文書ジャンル内のドメイン(話題領域)ごとに意見情報を比較し,態度評価が主にドメインに依存し,形勢・やり取りが文書ジャンルに依存することを確認した.また,意見対象を拡張固有表現で分類し,態度評価との組合せを抽出することで,ドメインごとに有用な情報を抽出できることを確認した.文書ジャンル(例:新聞,ブログ,雑誌等)やドメイン(政治,映画,商品,恋愛相談等)に応じて,出現する傾向の異なる意見情報の特徴の違いを整理するために,昨年度に引き続き,国立国語研究所の作成する現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)などに含まれる多様な文書ジャンルのうち,口語表現を含む文書ジャンルとして,Yahoo!ブログ(471記事,6,944文)と国会会議録(14記事,5,812文)のデータを対象として,意見・体験情報の付与を行った。
作物列センサを用いた自動うね合わせ制御システムの開発

本研究は,画像処理手法による作物列センサを用いて,農用車両の自動操舵や作業機の自動うね合わせを行うシステムを開発することである。本年度(平成14年度)は,前年度開発した作物列センサ部を組み込んだ,精密除草機のための自動うね追従制御システムを開発し,圃場での動作試験を行った。作物列間(うね間)の雑草は,カルチベータによって機械除草が可能であるが,作物株周辺の雑草については,手作業によって除草を行わなければならない。一方,本研究で使用した精密除草機は,生育初期段階の雑草については,うね間だけでなく,株周辺の除草も行う機構を備えている。ただし,株周辺の除草という作業の性質上,トラクタ後方に取り付けた作業機を高精度でうねに追従させる必要がある。前方のみを向いてトラクタを操舵しただけでは,後方の作業機を高精度でうね合わせするのはきわめて困難なので,運転者は常に後方を見ながら作業機をうねに合わせる必要があり,肉体的精神的負担が大きい。作業機のうね合わせを自動で行うことができれば,運転者は前方のみを向いてトラクタの操舵に専念することができ,労働負担を軽減できる。本システムは,作物列検出センサによって作物うねと精密除草機とのずれ幅を求め,このずれ幅に応じて油圧により除草機全体を側方に移動させることでずれ幅を減少させ,作物うねに追従させる。ただし,システムは走行しながら動作するので,制御遅れを考慮した制御アルゴリズムを採用した。大豆畑での動作試験の結果,うね合わせ制御を行わない場合に比べて,明らかに除草効果に違いが見られた。また,うね合わせ誤差が5cm以上となるのは5%以下となり,高いうね合わせ精度が得られた。このシステムでは,作物列センサ部において車両または作業機に対する作物列の横方向のオフセット値(ズレ幅)を求め,うね追従制御部においてこのズレ幅が小さくなるような制御を行って作物列に追従させる。平成13年度は,作物列センサ部の開発を行った。このセンサは画像処理手法を用いたものであり,カラーCCDビデオカメラで撮影した作物列映像をコンピュータに取り込み,そのデジタル画像上で作物列線を検出することによりカメラに対する作物列位置を得る。カメラは作物列方向(進行方向)に対して斜め下向きに設置されている。このセンサでは画像中の中央2列の作物列を認識し,最小二乗法による回帰直線を得る。しかし,撮影された画像では遠景が小さく近景が大きく写ることになり,中央2列の作物列線はハの字形となり,列の太さは近くでは太く,遠方になるほど細くなる。このような画像から直接,作物列線の検出を行うのは困難であるため,本研究では,撮影画像に対して射影変換を適用し,地上座標系画像を生成した。地上座標系とは作物列を上空から真下に見たときの座標系に相当する。地上座標系画像においては,中央2列の作物列線はほぼ並行となるため,列検出が容易となった。カメラに対する作物列線のズレ幅を求める場合,横方向については高い精度が要求されるが,一方で縦方向(進行方向)についてはそれほど高い精度は必要ない。そこで,画像解像度の縦方向にのみデータ圧縮することにより,検出精度をほとんど低下させることなく,演算データ量を大幅に削減でき,高速検出を実現した。大学附属農場において撮影された作物列映像を対象として,検出性能を検証した結果,実用的な検出精度および検出速度が得られた。
超高速気体電子回折法および気体Ｘ線回折法による分子構造の決定

分子の幾何学的構造をフェムト秒の時間分解能で決定できるレーザーアシステッド電子回折(LAED)法を開発するとともに、光ドレスト原子形成の効果がLAED信号の角度分布に顕著に現れることを初めて実験的に示した。時間分解気相X線回折計測を目的として、X線回折計測装置を開発し、SPring-8の放射光を用いて広い散乱角にわたる気体分子試料のX線回折像を観測した。これにより、XFELによる時間分解X線回折計測が可能となった。また、LAED信号やX線回折信号に現れる電子-核相関運動の効果を解析するために、拡張時間依存多配置波動関数理論に基づく時間依存有効ポテンシャル法を開発し、水素分子モデルに適用した。1.レーザーアシステッド電子回折(LAED)観測装置における電子パルス発生用紫外レーザー光のパルス幅を最適化することによって、LAED信号の検出効率を10倍程度向上させた。改良された観測装置を用いて、Xe原子やCCl4分子を試料としたLAED信号の角度分布の測定を行った結果、従来の理論モデルでは説明できない散乱角度分布が得られ、レーザー電場による電子雲の歪みが複雑な内部構造を持っている可能性が示唆された。さらに、レーザー電場中での原子・分子の電子状態特性を観測するために、レーザーアシステッド電子衝突イオン化観測装置の設計を行った。2.理化学研究所播磨研究所のX線自由電子レーザー施設において、MPCCD2次元検出器と組み合わせることができる、気相のX線回折計測を目的とした、広角Be窓付X線回折計測装置の立ち上げを実施した。このX線回折計測装置と理化学研究所播磨研究所が開発した高精度X線タイミング計測装置と組み合わせた計測システムの設計を行った。3.分子の電子励起状態において、非断熱相互作用によって複数の解離経路が結合する最も簡単なモデルとして1次元水素分子モデルを取り上げた。分子の強レーザー電場との相互作用、電子-核非断熱相互作用を同時に取り込むために、分子の非断熱波動関数の記述には「拡張された時間依存多配置波動関数理論」を用いた。この理論によれば、電子構造は時間に依存した電子軌道を使った多配置展開法によって記述され、核の運動は各電子配置の重みを表す、核配置に依存した関数によって記述される。実時間発展を記述する運動方程式を虚時間発展で利用することで、モデル分子の基底状態電子-核波動関数を求める計算コードを開発した。1.トロイダル型レーザーアシステッド電子散乱(LAES)観測装置を小角散乱信号が観測可能となるように改良し、検出可能な散乱角度領域を2.312.0度から0.112.0度に拡大することに成功した。改良された装置を用いて、Xe原子を試料としたLAES観測実験を行った結果、散乱角度0.10.5度の領域に明らかなピーク構造を観測した。この観測結果はLAES過程に現れる原子の光ドレスト状態の効果が初めて観測されたことを示している。また、レーザーアシステッド電子衝撃イオン化観測装置を組み上げ、当初の目標通りの真空度が達成できていることが確認された。2.超高速X線パルス到着タイミング計測装置および気相試料用広角X線回折計測装置を試作し、X線自由電子レーザーSACLAを用いてその性能評価を実施した。その結果、タイミング計測装置はX線の到着タイミングを計測するのに成功した。気相試料のX線回折計測を行ったところ、試料以外に起因する散乱X線信号を減少させる必要があることが明らかとなった。3.光電場が強い場合、複数の電子状態が光によって結合する。これまでは時間依存断熱状態法など定常状態の方法論を時間依存の領域に適用した方法論によって分子の解離経路が推定されてきた。本研究では、強光子場中の多電子理論として開発された時間依存多配置波動関数理論によって計算される「時間に依存する電子状態と結合する核の波束」を直接計算する。解離に関与する核波束の運動を支配する運動方程式は既に報告済みである。ここでは、運動方程式を分析することによって、核波動関数が電子運動に応じて感じるポテンシャル関数を同定し、運動方程式の中で、ポテンシャル関数は電子配置に関する行列要素として与えられることを明らかにした。1.TOF型レーザーアシステッド電子回折装置を用いてXe原子を試料とした弾性散乱信号の観測に成功した。散乱電子のエネルギー幅の入射電子線強度依存性を測定し、約0.3 eVのエネルギー分解能が達成されていることが確認された。散乱電子の信号強度から、本装置の信号検出効率は従来の装置から40倍程度向上したことが確認された。また、レーザーアシステッド電子衝撃イオン化観測装置を用いて、超短パルス電子線の生成に成功した。2.平成25年度のX線回折計測実験によって明らかとなった、試料以外に起因する散乱X線を減少させるために開発したビームストッパーの性能評価を行った。

SPring-8の放射光を用いて、気相試料以外に起因する散乱X線の信号を計測したところ、平成25年度と比較して2桁以上の信号強度の改善が観測された。そこで気相四塩化炭素の散乱X線信号の検出を試み、塩素ー塩素に起因する干渉成分の観測に成功した。3.前年度に同定した、拡張された時間依存多配置波動関数理論における核波動関数の運動方程式に現れるポテンシャル関数を1次元水素分子モデルの基底状態波動関数を使って計算した。計算されたポテンシャル曲線は、核波束の重心位置付近における分子の全エネルギー近傍に位置する断熱ポテンシャルを良く再現していることが分かった。したがって、時間に依存した分子波動関数を使ったポテンシャルエネルギーの計算を行うことによって、核波束の確率振幅の大きな核間距離、分子の全エネルギー近傍における時間に依存したポテンシャルエネルギー、光の場の中での分子の電子遷移エネルギーを定量化できることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.レーザーアシステッド電子散乱(LAES)過程に現れる光ドレスト状態の効果が初めて観測されたことは、LAES過程の観測によって分子内の核配置の時間発展だけでなく、電子分布の時間発展についての情報も得られることを示す重要な成果である。平成24年度に観測された散乱角25度におけるLAES信号の理論予測からのずれと、今回観測された散乱角0.10.5度に現れる光ドレスト状態の効果とを統一的に解析することができれば、当初の計画以上の成果も期待できる。2.気相試料以外に起因する散乱X線信号を減少させ、小角から高角にわたって希薄な気相からの信号を得るために必要なS/N比を得るための装置評価を行った。得られた結果を基に新しいビームストッパーを備えた計測装置とX線光学系の設計することによって、時間分解X線回折計測に耐え得る短カメラ長広角X線回折装置の設計をすることができた。また、ジッターを持つXFELとフェムト秒レーザーの照射遅延時間を精密に計測することに成功した。この結果は、気相試料において、フェムト秒レーザーによって誘起された解離や構造変化について、ジッターを含む300 fs程度の時間分解能から、10 fs程度に改善した時間分解能によって観測することができることを示唆している。3.拡張された多配置波動関数理論において、解離反応を記述する核波束運動のポテンシャル関数をどの様に定義するのかを明らかにした。このことから、拡張された多配置波動関数理論によって計算される時間に依存した分子波動関数の核波束の時間変化に関する情報を時間に依存するポテンシャル関数の解析と関連付けて議論できるようになった。化学1.トロイダル型レーザーアシステッド電子散乱観測装置を用いた実験は本年度で終了し、平成26年度は飛行時間型レーザーアシステッド電子散乱観測装置の完成に重点をおくことにする。まず、改良した超短パルス電子銃の性能評価実験を行った後、レーザー場無しの条件下でXe原子を試料とした弾性散乱実験を行い、角度分解飛行時間型電子分析器の性能を詳細に検証する。もし性能が不十分である場合は迅速に改良を施し、装置の早期完成を第一の目標とする。
粉砕調剤を行った医薬品の味に関する研究

【目的】医薬品を粉砕し患者に投与する際に、服用感の増悪による服薬コンプライアンスの低下や服薬拒否が問題となる。粉砕末の味が一定の指標を持って評価されている品目はごくわずかであり、医薬品の粉砕調剤による投与が服薬コンプライアンスに及ぼす影響は十分に検討されていないのが現状である。そこで本研究は、粉砕調剤を行った医薬品の味を評価し、服薬コンプライアンスと患者のQOLの向上に貢献することを目的とした。【方法】先発品のアンジオテンシン変換酵素阻害薬(12品目)、アンジオテンシンII受容体拮抗薬(6品目)、HMG-CoA還元酵素阻害薬(6品目)を対象医薬品とし、粉砕末の苦味を評価する自主臨床試験を実施した。被験者は本試験への参加について同意の得られた者で、正常な味覚判定能力を有すると判断された者とした。苦味試験は二重盲検法で行い、1品目あたり0.1錠分の粉砕末を口腔内に含み、苦味をVAS(visual analogue scale)により数値化した。苦味試験の標準物質には塩酸キニーネ末(0.001%、0.1%、0.5%、10%)を用いた。【成果】自主臨床試験には30名の被験者が参加し、うち1名が脱落したため29名(男13名、女16名)が苦味試験の対象者となった。苦味試験の結果、対象医薬品を「服用には問題ない」、「強い苦みを感じ服用に苦痛を伴う」、「苦味が強く服用は困難」に分類することができた。特に、「苦味が強く服用は困難」と評価された10%塩酸キニーネ末と同等の苦味を示した医薬品はリピトール錠(アトルバスタチン)、ローコール錠(フルバスタチン)、ニューロタン錠(ロサルタン)であった。本研究により、粉砕末の苦味の程度が数値化され、比較可能となった。以上より、服薬困難時における同種薬間での代替薬の提案が可能となり、服薬コンプライアンスおよび患者のQOLの向上に貢献できると考えられた。
CYP2B発現に異なる働きをするフェノバルビタールと副腎皮質ホルモンの調節機構

副腎皮質ホルモンのCYP2B発現への影響について調べるために、デキサメタゾン(Dex)と、従来から誘導剤として知られている、フェノバルビタール(PB)、pregnenolone-16α-carbonitrile(PCN)及び農薬として使われたDDTなどの場合と比較した。腎臓では、Dex投与によりCYP2B10発現が用量依存的に誘導され、発現量は雄の方が高いという雌雄差が現われた。一方、PB、PCN、DDT投与しても、腎臓にCYP2B発現を誘導しなかった。これらの誘導剤処理により、肝臓のCYP2B9とCYP2B10両方の発現が亢進し、雌雄間で相違は認められなかった。Dexは腎臓の場合と同じく、肝臓のCYP2B10発現を雌雄とも同等に用量依存的に誘導したが、CYP2B9発現は阻害した。性腺摘出は、雄肝臓のCYP2B発現を雌並みに高めた。またDex投与による腎臓のCYP2B10発現を抑制した。これらの結果は、CYP2B発現には複数の機構があり、DexとPBとは異なり、さらに性ホルモンも誘導発現に関わっていることを示唆している。常在的なCYP2B発現には雌雄差が認められるため、その原因について検討した。思春期以前では、発現パターンは雌雄同じでCYP2B9が主分子種であるが、性成熟に伴い両性ともCYP2B10が発現してきた。しかしその後、雄ではCYP2B9発現が急減してくるので、成熟動物では顕著な雌雄差が現われた。成長過程で発現が変化した原因の一つとして、内分泌系の変動に起因すると考え、脳下垂体を摘出してCYP2B発現への影響を調べた。その結果、雄での発現が亢進し、雌雄間で違いが無くなったので、脳下垂体から分泌される因子の特定を進めている。マウスにおいて雌特異的に発現する、P450分子種(研究対象はCYP2B9とCYP3A41及びCYP3A44)は、性依存性以外にも個体成長過程での変化が認められることから、発現に内分泌系が何らかの役割を果たしていることが予想され、性ホルモンと副腎皮質ホルモン(DEX)の関与については既に報告してきた。またCYP2BとCYP3Aは、フェノバルビタール(PB)やDEXによって誘導される代表的なP450分子種として知られている。PBやDEXは臨床薬として使われているので、これらによって起こる代謝酵素発現変動の機構について明らかにすることが必要である。本研究では、常在的及びホルモン、PBまたはDEX等による発現調節機構について解析を行い、本年度はCYP2B分子種について以下の結果を得た。(1)PBとDEXによる異なる誘導:CYP2Bの誘導効果は、PBが肝臓でのみ誘導するが、DEXは腎臓でも顕著な誘導を起こし、しかも雄の方が高い発現をした。いずれの場合も、誘導量はCYP2B10>>CYP2B9であった。特にDEXは用量依存的にCYP2B9発現に抑制効果を示した。肝細胞初代培養系においては、DEX単独でCYP2B10の誘導があるが、PB単独での誘導はわずかで、DEXとの協同作用が必要であった。今後遺伝子レベルで両者の誘導機構の違いを調べる必要がある。(2)性特異的な常在的発現の原因解析:精巣摘出や副腎摘出をするとCYP2B発現が亢進し、雄性ホルモンや副腎皮質ホルモンによるCYP2B9発現抑制作用が確認された。またエストラジオール投与でCYP2B9の誘導発現が認められたが、卵巣摘出しても発現レベルに変動がなかったことから、CYP2B9発現には性ホルモン以外の経路の可能性が示唆された。(3)CYP2B9の発現調節領域を解析するために、遺伝子5'上流域約2.4kbの単離に成功した。

成長過程で発現が変化した原因の一つとして、内分泌系の変動に起因すると考え、脳下垂体を摘出してCYP2B発現への影響を調べた。その結果、雄での発現が亢進し、雌雄間で違いが無くなったので、脳下垂体から分泌される因子の特定を進めている。副腎皮質ホルモンのCYP2B発現への影響について調べるために、デキサメタゾン(Dex)と、従来から誘導剤として知られている、フェノバルビタール(PB)、pregnenolone-16α-carbonitrile(PCN)及び農薬として使われたDDTなどの場合と比較した。腎臓では、Dex投与によりCYP2B10発現が用量依存的に誘導され、発現量は雄の方が高いという雌雄差が現われた。一方、PB、PCN、DDT投与しても、腎臓にCYP2B発現を誘導しなかった。これらの誘導剤処理により、肝臓のCYP2B9とCYP2B10両方の発現が亢進し、雌雄間で相違は認められなかった。Dexは腎臓の場合と同じく、肝臓のCYP2B10発現を雌雄とも同等に用量依存的に誘導したが、CYP2B9発現は阻害した。性腺摘出は、雄肝臓のCYP2B発現を雌並みに高めた。またDex投与による腎臓のCYP2B10発現を抑制した。これらの結果は、CYP2B発現には複数の機構があり、DexとPBとは異なり、さらに性ホルモンも誘導発現に関わっていることを示唆している。常在的なCYP2B発現には雌雄差が認められるため、その原因について検討した。思春期以前では、発現パターンは雌雄同じでCYP2B9が主分子種であるが、性成熟に伴い両性ともCYP2B10が発現してきた。しかしその後、雄ではCYP2B9発現が急減してくるので、成熟動物では顕著な雌雄差が現われた。その締果、雄での発現が亢進し、雌雄間で違いが無くなったので、脳下垂体から分泌される因子の特定を進めている。
腎髄質部細いヘンレの上行脚の抗利尿ホルモン作用の解析

ハムスターをpentobarbital麻酔下に左腎を摘出し、実体顕微鏡下にヘンレの細い上行脚(ATL)を髄質内層より単離した。ATLを微小ピペットにて倒立顕微鏡上に設置された潅流層に移した後、ナリシゲ製微小潅流用マニピュレータにて管腔内をリンゲル液にて潅流し、ATL内外のリンゲル液を別々に交換し、それぞれの側からの溶液組成の変化に対する経上皮NaCl拡散電位(Vd)と^<36>Clの拡散係数(P_<Cl>)の反応を検討した。抗利尿ホルモン(AVP)10-9Mを血液側リンゲル液に添加したところ、約2分でVdは約1mM増加し、P_<Cl>は30パーセント前後の増加が見られた。このことは、AVPがATLにおいてClイオンの透過性を促進することをしめしている。さらにこのAVPのVdにたいする作用は、V1受容体拮抗薬では消失しなかったにもかかわらず、V2受容体拮抗薬により完全に消失した。また、cAMPの類似化合物のdb-cAMPはAVPと同様にVdやP_<Cl>を増加させ、それらの作用はProtein Kinase Aの阻害剤により強く抑制された。以上の結果より、ATLでは、AVPが血液側細胞膜上にあるV2受容体を介してadenylate cyclaseを活性化させることにより細胞内cAMP濃度を上昇させ、さらに産生されたcAMPが細胞内のProtein Kinase Aを促進し、この結果として細胞膜上のクロライドチャンネルが開くことにより、経上皮レベルでのクロライドの透過性が亢進すると考えられた。このことは、ATLでのクロライド透過性の上昇が尿濃縮上、促進的に働くと考えられることを前提にするならば、AVPはATLにおいても、尿濃縮能の促進のために積極的な作用を持つことを強く示唆していると思われた。
必要的共同訴訟人間の牽制権の保障に関する歴史的・比較法的研究

複数の原告または被告が一つの訴訟手続に関与する訴訟(共同訴訟)のうち、原告全員または被告全員に対して同じ内容の判決が言い渡されなければならない訴訟(必要的共同訴訟)において、民事訴訟法40条1項が、「その1人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる」とするのは、複数の原告または被告のうちの一部が、単独で訴訟対象全体について処分すること(と同様の効果を生じさせること)を防止するためであることを、日本法およびドイツ法の沿革と両国法の比較により明らかにした。2014年度においては、次の研究を行った。第一に、前年度までの研究課題であり、今年度の研究課題のための前提となるテーマである「共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の根拠と構造」についての論文をまとめ、2015年3月に有斐閣より出版された伊藤眞先生古稀祝賀論文集において公表した。第二に、今年度の研究課題の前提または周辺に関わる課題について、研究をまとめた。まず、類似必要的共同訴訟の成立要件と深く関わる既判力の主観的範囲の拡張の論点のうち、最も議論の多い「口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張」に関する研究を行い、2014年秋に九州大学で開催された民事手続研究会で報告の上、2014年3月に九州大学の紀要である法政研究に論文を掲載した。次に、必要的共同訴訟の手続規律を準用する独立当事者参加に関する最近の判例(最高裁平成26年7月10日第一小法廷決定裁判所時報1607号2頁)について、福岡地方裁判所で開催された福岡民事訴訟法判例研究会にて報告をした。ここでは、独立当事者参加訴訟では、通常では、既判力の拡張されない第三者が独立当事者参加をし従前の当事者の訴訟を牽制する権能を得ることと、参加人自らが請求を定立すべきこととは密接な関係があることを主張した。最後に、固有必要的共同訴訟における本案と訴訟要件の問題、すなわち、実体適格と訴訟追行権の問題について、日独の議論状況を紹介した研究を行い、その中間的な成果を、2015年3月に九州大学で開催された民事手続研究会にて報告した。この研究を通じて、固有必要的共同訴訟において共同訴訟人になるべき複数の者が共同して訴訟追行権を有するのはなぜか、また、訴訟追行権を有する複数の者が相互に牽制する権能を付与されているのはなぜかを明らかにすることができると考えている。平成27年度における研究実績の概要は、次の通りである。まず、「共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格」と題する判例研究を行い、平成27年11月に大阪市立大学民法研究会にて報告のうえ、平成28年2月に判例評論684号に公表した。この研究を通じて、共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の根拠と構造を確認し、合一確定の根拠と、そのための共同訴訟人の訴訟行為の規律について、理解を深めることができた。次に、「固有必要的共同訴訟における実体適格と訴訟追行権」と題する論文を執筆し、平成27年8月に脱稿した(平成28年4月に、松本博之先生古稀祝賀論文集に公表された)。実体適格概念と訴訟追行権概念がドイツにおいて形成される過程を明らかにすることを通じて、ある訴訟当事者が訴訟追行権を有することは、訴訟当事者が本案について有利にも不利にも訴訟行為をする権能を有することを意味することを明らかにした。固有必要的共同訴訟において合一確定が必要となるのは、共同で訴訟追行権を有する者の1人が訴訟対象を処分することを未然に防止するためであり、そのために各共同訴訟人の訴訟追行権が互いに制約されていることを明らかにした。最後に、「片面的独立当事者参加の訴訟構造」と題する研究を行い、平成28年1月に関西民事訴訟法研究会にて、報告のうえ、同年2月に脱稿した。ここでは、必要的共同訴訟人間には互いに他の共同訴訟人の訴訟行為を牽制する権能があることを明らかにしたうえで、この規律が、必要的共同訴訟の手続規律が準用される独立当事者参加訴訟において、どのように現れるのかを明らかにした。主にドイツ法の考察により、必要的共同訴訟における共同訴訟人の訴訟追行権の根拠と内容について、理解を深めることができた。その結果、必要的共同訴訟における合一確定の必要の根拠を知ることができ、さらに、合一確定を実現するための手続規律の具体的内容を理解するための手がかりを得ることができたため。平成28年度に実施した研究の成果は主に次の4点である。第一に、平成28年4月にドイツ・フライブルク大学において開催された大阪市立大学・フライブルク大学間の日独法学シンポジウムに参加し、「民事訴訟法学における伝統と革新:共有者の共同訴訟の必要性について」と題する報告を行い、固有必要的共同訴訟における学説の対立状況を紹介した。第二に、平成28年4月に公刊された松本博之先生古稀祝賀論文集に「固有必要的共同訴訟における実体適格と訴訟追行権」と題する論文を公表した。考察の結果、ある者が訴訟追行権を有することは、その者が自らの訴訟行為により訴訟対象を処分することと同じ結果をもたらしうることを明らかにし、その結果、複数の者が共同で訴訟追行権を有する固有必要的共同訴訟の場合には、それらの者の一部が単独の訴訟行為により、訴訟対象を処分することと同じ結果にならないように、共同訴訟人が互いに牽制権を有していることを明らかにした。