hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
H^0最適制御理論を取り入れた制御用CADの開発

本研究の目的は、H^<00>最適制御理論の有効性を確かめるための制御用CADをパーソナルコンピュータを用いて開発することである。ところで、H^<00>最適制御理論はH^<00>ノルムによって表わされる評価関数を考えこれた最小とするコントローラを求めようとするものであるが、目的に応じてモデルマッチング問題、トラッキング問題、ロバスト安定化問題等に分けることができる。モデルマッチング問題は制御系の設算という立場からは他の問題に比べ重要とはいえないが、他の問題は適当なブロック線図の変換によりモデルマッチング問題に帰着させることができる。そこで本研究では、はじめにモデルマッチングの問題のためのCADを次の2つに分けて開発することにした。1.制御系が与えられたときのモデルとコントローラの誤差のH^<00>ノルムを求める。2.与えられた評価関数に対する最適なコントローラを求める。1.は設計された制御系の解析、評価をするためのモジュールであり、2.は設計のためのモジュールである。現在、1.に必要な基本的な機能(周波数応答、特異値の計算、表示等)がほぼ完成している。2.については設計アルゴリズムがいくつか提案されているが、本研究では状態方程式をもとにしたアルゴリズム(リカッチ方程式を解くことに帰着される)を採用して開発する計画である。なお、モデルマッチング問題以外の問題に対しては、モデルマッチングの問題に帰着させるモジュールを用意することによって対応したいと考えている。
Ｇ２／Ｍ期移行時の分子発現異常を起点とした短期発がん予測系の開発

本研究では、以下の実験を行い、肝発がん物質ないし腎発がん物質投与によって生じる細胞周期関連分子の発現変動を経時的に検討した。(1)ラットの腎発がん物質投与早期から生じる細胞周期制御異常とその出現時期の検討(2)ポストイニシエーション期における肝発がん物質/プロモーターの細胞周期制御異常への関与の検討ラット肝発がんイニシエーション・プロモーションモデルを用いて、肝発がんプロモーター物質のβ-naphthoflavone(BNF)、肝発がん物質のcarbadox(CRB)、弱い肝発がん物質のleucomalachite green(LMG)ないし非発がん性肝毒性物質のacetaminophenを2、4週間投与した。その結果、投与開始後4週目で、BNFおよびLMGは増殖活性を亢進し、CRBおよびBNFはM期チェックポイント機能の破綻を示唆する結果を示した。これらの結果から、発がんイニシエーション・プロモーションモデルでは、肝発がん物質および肝発がんプロモーター物質は、反復投与によっては反応性を示さない物質についても、ポストイニシエーション期での投与により、細胞増殖の亢進ないしM期チェックポイント機能の破綻を誘発することが推察された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究では、発がんの初期過程に関与する可能性の高い細胞周期異常に着目した短期発がん予測系の開発を目的とする。本年度は、肝臓標的発がん物質の反復投与による反応性の変化を検討する目的で、以下の1)、2)の実験を行い、肝発がん物質投与の初期に生じる肝細胞増殖活性の変動に伴う細胞周期分子発現およびアポトーシスの経時的な変化を検討した。1)肝発がん物質の3、7ないし28日間反復投与実験ラットに、無処置群、肝発がん物質(メチルオイゲノール、チオアセタミド)群ないし非発がん肝毒性物質(アセトアミノフェン、α-ナフチルイソチオシアネート、プロメタジン)群と、2/3部分肝切除群を設定した。実験開始後3日、7日及び28日目に肝臓を採取し、免疫組織化学染色およびreal-time RT-PCR法による解析を行った。経時的な解析の結果、発がん物質の28日間の反復投与によってはじめて、スピンドルおよびG1/Sチェックポイント機構の破綻を示唆する結果が得られ、細胞周期の異なる制御点の複合的な異常が発がんの初期過程に生じていることが考察された。2)肝発がん性が指摘されている動物薬・肝発がんプロモーターの7、28ないし90日間反復投与実験ラットに、肝発がん物質である(メタピリレン、チオアセタミド)を陽性対照として、肝発がん性が指摘されている動物用医薬品(カルバドックス、ロイコマラカイトグリーン)、肝発がんプロモーター(β-ナフトフラボン、オクスフェンダゾール)ないし非発がん肝毒性物質(アセトアミノフェン、プロメタジン)を7、28及び90日間反復投与した。実験終了後肝臓を採取し、免疫組織化学染色による解析を行った。経時的な解析の結果、陽性対照物質では検討した分子群の反応性が認められたが、動物薬やプロモーターでは最長90日間反復投与の解析においても反応性は認められず、その有効性は見出せなかった。本年度は、肝発がん物質の3、7および28日間反復投与実験を実施し、発がん過程初期における細胞周期の細胞周期の異なる制御点の複合的な異常の関与を示唆する結果が得られ、国際学術雑誌であるJournal of Applied Toxicologyに受理されている。続けて肝発がん性が指摘されている動物用医薬品や二段階発がんモデルでしか検出できない発がんプロモーターに関して7、28および90日間反復投与実験の実施・解析を終了し、現在論文を執筆中である。さらに、腎発がん物質(動物薬を含む)の反復投与例での解析や発がんプロモーターでの二段階発がんモデルを利用した解析を実施しており、成果が得られ始めている。今後は、肝発がん物質の28日間反復投与によって見出された現象の異なる発がん標的間での普遍性を確認する目的で、腎臓を標的とした発がん物質の反復投与で同様の事象が生じるか否かを追求する予定である。また、90日間の反復投与で反応性が認められなかった肝発がん物質・プロモーターについて、発がんイニシエーション後の発がん促進

早期での解析を行い、細胞増殖誘発性に乏しい発がん物質・プロモーターの検出性の検討を行う予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
遺伝子多型と薬物血中濃度をメルクマールとした炎症性腸疾患における薬物療法の最適化

炎症性腸疾患である潰瘍性大腸炎とクローン病において、抗TNFα抗体療法をはじめとする生物学的製剤は高い寛解導入と維持効果を有し、長期予後や自然史を変えうる優れた治療として注目されているが、一次無効症例や二次無効症例(抗製剤抗体発現による維持投与中の効果減弱)の出現、投与時反応などの副作用出現が問題となる。本研究では、抗体製剤の作用に関わる遺伝子多型に注目し、生物学的製剤の作用や体内動態を理解することで、有効性・副作用出現の予測を行い、個々の患者の治療内容を個別化・最適化することを目的とする。
生殖補助医療によって子どもが得られなかった夫婦のライフヒストリー研究

研究目的:今年はARTの不妊治療をした友人を持ち、一般不妊治療のみで最終的に子どもを得られなかった夫婦からみた、現在の不妊治療と、現在子どもがいない人生を送ってきたことをどう受け止めているか記述することを目的とした。研究方法:ライフヒストリー研究とした。情報提供者は、現在60歳代で、結婚後一般不妊治療をしたが、生児を得ることなく閉経を向かえた現在に至る夫婦であった。データ収集は平成20年2月1日から同年2月20日であり、半構成的面接によって行った。面接場所・日時は、対象が希望した場所で行った。面接内容は、不妊であることや不妊治療に関連して経験した印象的な出来事と、その出来事における他者や社会との関係、および自分の行動や考えたこととした。語りの内容は、許可を得てICレコーダーに録音し逐語録にした。分析は、語られた内容について不妊治療に関連した部分を抽出し、その個人のストーリーとして再構成し、各ストーリーから現代社会における不妊について分析した。結果と考察:夫婦とも子どもが人一倍好きだったが子どもについて話題にしなかった。転居、転職など人生設計の中でお互いに子どもがいない将来設計をしていることを暗黙に確認した。夫婦は兄弟も多く子どもを求められる立場になかった。やがて治療側も夫婦間の関係が安定していると周囲は子どもがなくてもやっていける夫婦と見手いることを察知した。また夫はARTについては人工的イメージが強かった。夫婦は二人の生活を閉ざすことなく多くの人々を受け入れるようになった。「できないこと」を悩まない。夫婦にとって「不妊」を話題にすることなく日常で暗黙に夫婦のライフスタイルを作っていた。本年は、ARTを選択し最終的に子どもを得ることができなかった2名の女性のライフヒストリーから、各々にとってのARTの意味、さらに現代社会におけるARTの意味を分析した。方法:情報提供者は、ARTを経験後、生児を得ることなく不妊治療を終え、今後ARTを含めた不妊治療を再開する予定のない女性とした。情報収集は、平成18年9月7日から同年12月18日までとし、半構成的面接によって行った。面接場所・日時は、対象が希望した自宅で行った。分析は、語られた内容について不妊治療に関連した部分を抽出し、その個人のストーリーとして再構成し、各ストーリーから、各々にとってのARTの意味、現代社会におけるARTの意味を分析した。本研究は広島大学大学院保健学研究科倫理委員会の承認を得て行った。結果:A氏は、子どものいない人生は「ありえないこと」と考えていたが、子どもが得られないままARTを終えたとき、ARTを受けたということが宗教観と結びつけられた結果、「宿命」と、自分に認めさせることができるものに変わっていた。A氏にとってのARTの意味は【不妊であることを宿命として容認させる一助】と解釈できた。B氏は、子どもが欲しいと希望するあまり、夫がEDやうつ病になっても、夫を省みることなく治療を進め、ARTを選択し、夫婦関係を悪くしてしまっていた。B氏にとってのARTの意味は【夫婦に病んだ関係をもたらすもの】と解釈できた。2名のライフヒストリーから現代社会におけるARTの意味は、「心身を病むということには科学のみならず、Spiritual careが不可欠であること」、「人間関係の根源である他者の体験に関心を持ち、他者を尊重するということを見失わせること」を知らしめるものであると考えられた。
確率偏微分方程式を用いた量子乱流の解析

量子乱流とは,ボース・アインシュタイン凝縮や超流動のような量子流体で実現する乱流状態であり,量子化された循環を持つ量子渦の複雑な運動によって構成されるものである.古典流体では,渦の定義が曖昧であり,乱流と渦の間に厳密な関係を与えることは不可能である.一方で,量子流体のモデル方程式であるグロス・ピタエフスキー方程式では渦を厳密に定義することができ,乱流を渦の視点から理解できる.したがって,本研究ではグロス・ピタエフスキー方程式を通して,渦の普遍的な性質を数学により解析することが目的である.今年度は,前年度に引き続き,正の温度を持つグロス・ピタエフスキー方程式に研究の焦点をあてた.絶対零度での凝縮体の波動関数を表現するグロス・ピタエフスキー方程式については既に数学でも物理でも多くの研究が存在する.しかし現実には少しでも温度が上がったとき凝縮体には何が起こっているのか,凝縮体と凝縮されずに周辺で運動をしている原子との相互作用はどのようなものか考慮する必要がある.また,渦生成を観察するために凝縮体を高温度から低温度状態へ急冷させる実験が存在し(急冷させる過程で臨界温度というものがあり,そこで相転移が起こり渦が生成される)その実験で用いられるモデルは空間2,3次元である.そこで,前年度より現実的な空間2次元のモデルにおいて,モデル方程式の解の時間局所存在を負べきソボレフ空間において正当化し,さらにGibbs平衡状態の存在と大域解の存在を数学的に証明した.どのような係数を持つモデル方程式では相転移が起こらないかという結果を出した.現実的なモデルの解析に前年度より近づいた研究結果である.量子乱流とは,ボース・アインシュタイン凝縮や超流動のような量子流体で実現する乱流状態であり,量子化された循環を持つ量子渦の複雑な運動によって構成されるものである.古典流体では,渦の定義が曖昧であり,乱流と渦の間に厳密な関係を与えることは不可能である.一方で,量子流体のモデル方程式であるグロス・ピタエフスキー方程式では渦を厳密に定義することができ,乱流を渦の視点から理解できる.したがって,本研究ではグロス・ピタエフスキー方程式を通して,渦の普遍的な性質を数学により解析することが目的である.平成28年度は,正の温度を持つグロス・ピタエフスキー方程式に研究の焦点をあてた.絶対零度での凝縮体の波動関数を表現するグロス・ピタエフスキー方程式については既に数学でも物理でも多くの研究が存在する.しかし現実には少しでも温度が上がったとき凝縮体には何が起こっているのか,凝縮体と凝縮されずに周辺で運動をしている原子との相互作用はどのようなものか考慮する必要がある.また,渦生成を観察するために凝縮体を高温度から低温度状態へ急冷させる実験が存在し(急冷させる過程で臨界温度というものがあり,そこで相転移が起こり渦が生成される),その実験で観察される相転移現象について理論物理,数学により普遍性を見出すことは重要だと考える.さて,正の温度を持つグロス・ピタエフスキー方程式とは,ノイズと散逸項を伴う非線形シュレディンガー方程式のことである.今年度の実績としては,まず,空間一次元でGibbs平衡状態の存在と一意性,時間無限大での平衡状態への収束を数学的に証明した.また,数値計算による臨界温度の推測,またその周辺での相転移の性質をユニバーサリティクラスによる分類を用いて考察した.上に述べた平成28年度の研究実績の他に以下の準備も行った.グロス・ピタエフスキー方程式と流体方程式との類似性の探索研究について,渦なし定常解の線形安定性を確認した.凝縮体への渦侵入メカニズムについて理論的に考察する前に,数値スキームを改善し数値的な正確さを追求するため,量子渦の数値計算の専門家であるIonut Danaila氏(Rouen大学,フランス)を4月に京都へ招聘することになった.同時に数値計算を効率良く行うための計算機器を購入し,購入機器による数値計算を可動したところである.2016年11月東京理科大での「第3回量子渦と非線形波動」にて,分担・連携研究者それぞれが講演を行い,研究プロジェクトの課題に対して担当を確認,この先さらにどのような結果を目指すか議論を行った.量子乱流とは,ボース・アインシュタイン凝縮や超流動のような量子流体で実現する乱流状態であり,量子化された循環を持つ量子渦の複雑な運動によって構成されるものである.古典流体では渦の定義が曖昧な一方で,量子流体のモデル方程式であるグロス・ピタエフスキー方程式では渦を厳密に定義することができ,乱流を渦の視点から理解できる.本研究ではグロス・ピタエフスキー方程式を通して,渦の普遍的な性質を数学により解析することが目的である.平成29年度は,昨年度に続き,正の温度を持つグロス・ピタエフスキー方程式に研究の焦点をあてた.絶対零度での凝縮体の波動関数を表現するグロス・ピタエフスキー方程式については既に数学でも物理でも多くの研究が存在する.しかし現実には少しでも温度が上がったとき凝縮体には何が起こっているのか,凝縮体と凝縮されずに周辺で運動をしている原子との相互作用はどのようなものか考慮する必要がある.また,渦生成を観察するために凝縮体を高温度から低温度状態へ急冷させる実験が存在し(急冷させる過程で臨界温度というものがあり,そこで相転移が起こり渦が生成される),その実験で観察される相転移現象について理論物理,数学により普遍性を見出すことは重要だと考える.

さて,正の温度を持つグロス・ピタエフスキー方程式とは,ノイズと散逸項を伴う非線形シュレディンガー方程式のことである.今年度は,昨年度の空間一次元で解の一意大域存在,時間無限大での解分布の平衡状態への収束の数学的証明を論文にまとめ投稿した.さらに,解の大域存在の証明中で,初期条件にGibbs測度に関して確率1の集合に属すという条件が必要であったが,推移確率のStrong Feller性を用いることによって,すべての初期条件に対し大域的であることを証明するのに成功した.上に述べた平成29年度の研究実績の他に以下の準備も行ったため.(最終年度に結果として公表することを目指している.)凝縮体への渦侵入メカニズムについて理論的に考察する前に,数値スキームを改善し数値的な正確さを追求するため,分担者小林が量子渦の数値計算の専門家であるIonut Danaila氏(Rouen大学,フランス)を訪れ, Danaila氏の薦めるスキームでシミュレーションを行った.2018年1月東京理科大での「第4回量子渦と非線形波動」にて,分担・連携研究者が講演を行い,この先さらにどのような結果を目標とするか議論を行った.代表者はde Bouard, Debusscheとの2次元, 3次元空間における正の温度を持つグロス・ピタエフスキー方程式に関する研究を進行させている.量子乱流とは,ボース・アインシュタイン凝縮や超流動のような量子流体で実現する乱流状態であり,量子化された循環を持つ量子渦の複雑な運動によって構成されるものである.古典流体では,渦の定義が曖昧であり,乱流と渦の間に厳密な関係を与えることは不可能である.一方で,量子流体のモデル方程式であるグロス・ピタエフスキー方程式では渦を厳密に定義することができ,乱流を渦の視点から理解できる.したがって,本研究ではグロス・ピタエフスキー方程式を通して,渦の普遍的な性質を数学により解析することが目的である.今年度は,前年度に引き続き,正の温度を持つグロス・ピタエフスキー方程式に研究の焦点をあてた.絶対零度での凝縮体の波動関数を表現するグロス・ピタエフスキー方程式については既に数学でも物理でも多くの研究が存在する.しかし現実には少しでも温度が上がったとき凝縮体には何が起こっているのか,凝縮体と凝縮されずに周辺で運動をしている原子との相互作用はどのようなものか考慮する必要がある.また,渦生成を観察するために凝縮体を高温度から低温度状態へ急冷させる実験が存在し(急冷させる過程で臨界温度というものがあり,そこで相転移が起こり渦が生成される)その実験で用いられるモデルは空間2,3次元である.そこで,前年度より現実的な空間2次元のモデルにおいて,モデル方程式の解の時間局所存在を負べきソボレフ空間において正当化し,さらにGibbs平衡状態の存在と大域解の存在を数学的に証明した.どのような係数を持つモデル方程式では相転移が起こらないかという結果を出した.現実的なモデルの解析に前年度より近づいた研究結果である.
災害安心学の探究

安心概念の明確化に向けて、災害と安心・安全関連で研究を行っている研究者のリストアップの継続、面接の依頼と、承諾者に対する安心のとらえ方の面接を実施した。面接対象者は、安心・安全関連の文献の著者、また学会等で災害と安心・安全に関連した研究を実施している研究者をもとに実施し、10数名の研究協力候補者を得た。研究目的・方法等を説明し、面接の協力依頼を行った結果、5名から研究協力承諾を得ることができた。研究協力者数が少ないのは、安全について研究をしているが、安心については行っていない、予定が合わない等の理由であり、最終的に3名の研究協力者を得た。研究協力者の学問領域は、構造力学、耐震力学(建築学)、波動力学(土木工学)である。結果、安心とは、安全が長く持続すること。今、安全でも安心にはならず、それが長期間継続することが必要。また人命が保たれること。安心の必要条件は安全であり、それを増加させることが安心につながる。その一方、安全とは、1100%の安全はなく、常にリスクは伴い、リスクについて表現することは可能。2家屋が崩壊して暮らせなくても仕方がないというように、どこかで線引きが必要。過剰な安全は望まない。3個人の権利を侵害してはいけないが、公共の福祉とのバランスからみることも必要。Initial cost + Life cycle costで考える。4安全とは数として客観的に捉えられるものであり、安心の必要条件であると考えている。(3)安全を作り出す方法としては、設計基準の設定、品質管理を実施し大丈夫を担保する、共助の構築等がある。また安全を担保した上で、安心であることを目に見えるように示し、人々は何をするのか、その具体的方略を伝えること。本研究における調査協力者数の少なさは、災害と安心研究者の少なさを反映しているが、災害が多発している現在、引き続き、災害と安心の探索や必要である。本目的は、「災害安心学」という新学問分野の構築可能性を模索することである。平成28年は看護学に加えて、社会学・工学・心理学等の学問分野で、1「安心」をどのように捉えているかを、文献により明らかにした。安心関連の文献は2006年前後から出始めているが、それ以前にもみられることから、検索範囲を1995年から現在までに拡大して実施した。Cinii中心に、安心と災害をキーワードに612件の文献が検索された。このうち、情報通信関係や土木関係等の文献を除外し、安心+災害+心理学で5件、安心+心理学+概念で重複を除外して1件、安心+安全+心理学で9件、安心+安全+概念で80件中21件、計36件をリストアップした。さらに安心+安全+社会学では33件、安心+安全+社会学+災害で3件、安心+社会学+概念1件、安心+社会学で34件、計68件をリストに加えた。また災害+安心+社会福祉学で4件、さらに安心+災害+工学で6件、安心+災害+建築学で5件、計11件を追加した。これらの文献統合の結果、影響要因には洪水などの発生等人命に関わる事態、地域の復興計画の策定、安全な食べ物を作ることに心血を注いできた生き方や安全性を担わなくてはならないという生産者の内的思考等が挙げられる。先行要件には、災害に関する情報や知識の獲得、インフラ整備、物資や資金の調達、災害時の支援活動等が挙げられる。属性として、安全の確証が得られること(自ら確認できる、納得できる)、日常の暮らしの営みがある、人とのつながりがあることを実感できる等が含まれる。さらに帰結として、希望、自信、地域社会の復興の促進等が挙げられる。以上をまとめると、誰が何かに対して抱く感情であり、一つの主観的な状態をさしている。また安心には、人とのつながりと信頼が必要である。さらに文献著書情報から、次年度の面接候補者の選択も実施している。本年度の計画は、文献検索ならびに購読を通して、安心に関する既存の知識を探索し、かつ統合することであった。その結果、関連要因、先行要件、属性、帰結のそれぞれの内容が明らかとなった。また次年度に向けて、面接調査の対象者のリストアップも行っており、面接調査は平成28年度末から開始予定であったが、面接調査はやや開始時期が遅れているが、平成29年度始めから開始できるよう準備をしている。本研究は、「災害安心学」という新学問分野の構築可能性を模索することを目的として、看護学に加えて他学問分野(社会学・工学・心理学等)の災害関連の研究者を対象として、半構成的な面接を実施。面接では、1「安心」の捉え方、ならびに2各研究者の学問体系について明らかにする。さらに、面接結果ならびに文献検索結果を照らし合わせつつ、3統合的な共通の「安心」概念を導き出す。その後、4「災害安心学」という学問分野の構築の可能性を研究者間で討議する。現在までのところ、1)既存の知識の探索については、文献検索の実施と統合、ならびに学会参加を通した安心に関する最新の知識の明確化を行いつつ、2)調査実施に向けた準備として、倫理委員会審査を受ける準備と承認を得たこと、また研究協力者のリストアップ、さらに面接項目として、研究協力者の所属する学問分野からみた安心の捕らえ方や安心を作り出す方略等について確定した。さらに、3)面接実施に向けて、研究協力者と日程調整を行い、面接実施日を確定しているところである。平成30年度には、面接調査の実施

ならびに分析、まとめを行う予定である。本研究は、2年間の計画であったが、平成29年に研究メンバー2名に家族介護の必要性が生じ、また他の2名は老親の死去があり、計画通りに研究を進捗できない状況が生じた。特に、平成29年1月から同年7月まで予定していた面接調査の実施が困難となったことから、継続申請を行い、3年間の研究計画に変更した。安心概念の明確化に向けて、災害と安心・安全関連で研究を行っている研究者のリストアップの継続、面接の依頼と、承諾者に対する安心のとらえ方の面接を実施した。面接対象者は、安心・安全関連の文献の著者、また学会等で災害と安心・安全に関連した研究を実施している研究者をもとに実施し、10数名の研究協力候補者を得た。研究目的・方法等を説明し、面接の協力依頼を行った結果、5名から研究協力承諾を得ることができた。研究協力者数が少ないのは、安全について研究をしているが、安心については行っていない、予定が合わない等の理由であり、最終的に3名の研究協力者を得た。研究協力者の学問領域は、構造力学、耐震力学(建築学)、波動力学(土木工学)である。結果、安心とは、安全が長く持続すること。今、安全でも安心にはならず、それが長期間継続することが必要。また人命が保たれること。安心の必要条件は安全であり、それを増加させることが安心につながる。その一方、安全とは、1100%の安全はなく、常にリスクは伴い、リスクについて表現することは可能。2家屋が崩壊して暮らせなくても仕方がないというように、どこかで線引きが必要。過剰な安全は望まない。3個人の権利を侵害してはいけないが、公共の福祉とのバランスからみることも必要。Initial cost + Life cycle costで考える。4安全とは数として客観的に捉えられるものであり、安心の必要条件であると考えている。(3)安全を作り出す方法としては、設計基準の設定、品質管理を実施し大丈夫を担保する、共助の構築等がある。また安全を担保した上で、安心であることを目に見えるように示し、人々は何をするのか、その具体的方略を伝えること。本研究における調査協力者数の少なさは、災害と安心研究者の少なさを反映しているが、災害が多発している現在、引き続き、災害と安心の探索や必要である。昨年同様、TV会議システムを介して定期的に会議を持ち、安心概念の追及を続けていく。加えて、代表的な学問領域の研究者を対象として、面接調査も開始するが、データ共有は会議同様、TVシステムを介した対面式により、理解と情報の共有を確かなものとしつつ、研究を進めていく。本研究は、「災害安心学」という新学問分野の構築可能性を模索することを目的として、看護学に加えて他学問分野(社会学・工学・心理学等)の災害関連の研究者を対象として、半構成的な面接を実施する。面接項目は、1「安心」の捉え方、ならびに2各研究者の学問体系等について明らかにする。さらに、面接結果ならびに文献検索結果と照らし合わせつつ、3統合的な共通の「安心」概念を導き出すことを試みる。その後、4「災害安心学」という学問分野の構築の可能性を研究者間で討議予定である。具体的には、平成30年4月より、他学問領域で災害関連の研究者を対象とした面接を実施する。10名前後を対象とした面接データを分析、統合し、安心概念を導き出す(9月前後)。
腸内フローラネットワーク解析によるプレバイオティクス効果の解明

プレバイオティクスであるラフィノースの効果について、マウスに5%ラフィノース餌を摂食させ、糞便中のメタボローム解析と腸内細菌叢解析を行って評価した。ラフィノース摂食による腸管内のビフィズス菌の増加に関連して、腸管内の代謝物は劇的に変化し、今までに報告のあった乳酸が増加するだけではなく、アミノ酸がラフィノース食により顕著に増加することが明らかとなり、アミノ酸の蓄積が腸管内における栄養状態の改善やプロバイオティクス効果にも関与する可能性が予測された。当該年度は、Balb/cマウスに5%ラフィノース食を摂食させたマウスのメタボローム解析を詳細に行った。また、糞便中の有機酸を定量するためのGC-MSの分析法を確立し、糞便中、及び、血中胆汁酸を測定するためのLC-MSの分析法を作製した。Balb/cマウスに5%ラフィノース食を1週間摂取させ、経時的に糞便を採取し、腸内フローラ解析とメタボローム解析を行った結果、ラフィノース摂食1週間後では、Clostrididales目菌が減少し、Bacteroidale目菌や善玉菌であるBifidobacterium属菌が増加した。ラフィノース摂食後、糞中ではラフィノースの分解と共に、アスパラギン酸やグルタミン代謝に関連する代謝物が増加し、中心代謝系の代謝物が減少する傾向が見られ、ラフィノース摂食5日目にはプレバイオティクスを資化できる腸内環境に変化していることを明らかにした。ラフィノース摂食マウスは通常食摂食マウスと比較し、腸管組織も厚く、ラフィノース摂食により腸内の栄養状態を改善していることが示唆された。また、プレバイオティクス効果として、Bifidobacterium属菌の増加が認められた個体では、アスパラギン酸、グルタミン酸、乳酸、タウリンの増加がみられた。特に糞便中の乳酸はラフィノース摂食前と比較し摂食後は7倍も高い濃度であった。ビフィズス菌は乳酸を多量に産生するため、乳酸の増加はBifidobacterium属菌の増加に関連している可能性がある。また、乳酸は腸管上皮細胞のエネルギー源として利用されるため、ラフィノース摂食群の腸管組織の肥厚は乳酸に起因する可能性があることが示唆された。平成24年度は、Wild type Balb/cマウスを用いて、ラフィノース効果についての、腸内環境に及ぼす影響について調べた。Wild type Balb/cマウスに、5%ラフィノース食を摂させ腸内環境がどのくらいの時間スケールで変化するのか、基本情報を得るとともに、解析手法についても検討した。Balb/cマウスに5%ラフィノース食を1週間摂取させ、経時的に糞便を採取した。採取した糞便を用いて腸内フローラ解析とメタボローム解析を行った。腸内フローラ解析は次世代シーケンサー(GS Junior)を用いて網羅的16SrDNA解析を行い、メタボローム解析はキャピラリー電気泳動質量分析装置(CE-MS)を用いて糞便中のイオン性代謝物の分析と液体クロマトグラフィー質量分析装置(LC-MS)により糖代謝物の分析を行った。腸内フローラ解析の結果、ラフィノース摂食1週間後では、Clostrididales目菌が減少し、Bacteroidale目菌や善玉菌であるBifidobacterium属菌が増加した。また、ラフィノース摂食後、糞中ではアミノ酸が増加し、有機酸が減少していた。ラフィノース摂食マウスは通常食摂食マウスと比較し、腸管組織も厚く、腸内の栄養状態が良いことが示唆され、ラフィノース摂食によるBacteroidale目菌やBifidobacterium属菌の増加と腸内の代謝物の変化が腸内環境を改善し、腸内の栄養状態を改善していることが示唆された。平成26年度は5%ラフィノース食を摂食させたBalb/cマウスの糞便を用いて、ラフィノース摂食後07日目までの腸内フローラデータを次世代シーケンサーにより網羅的に解析した。その結果、ラフィノース摂食群5個体中4個体でBifidobacterium属の細菌(ビフィズス菌)の増殖が観察されたが一度増殖してもまた減少する傾向にあり、その結果、5個体中2個体でビフィズス菌が7日目まで増殖し続ける(定着する)ことが分かった。ビフィズス菌が定着しない個体ではBacteroidaceae科の細菌、Ruminococcaceae科の細菌が増殖しており、これらの細菌はラフィノースの資化性が高く、ビフィズス菌定着の妨げになる事が予測された。前年度までのメタボローム解析の結果から、ビフィズス菌が定着した個体ではラフィノースの分解と共に糞便中の乳酸、アスパラギン酸やグルタミン酸が増加し、シトルリン、クレアチニン、クレアチンなどの窒素代謝の代謝物が減少することがわかった。ビフィズス菌は乳酸を多量に産生するため、乳酸の増加はビフィズス菌の増加に起因すると考えられる。

ラフィノース摂食マウスは通常食摂食マウスと比較し腸管組織が厚く、腸管も長いことから腸内の栄養状態が改善しているが、これは腸内細菌が産生した乳酸が腸管上皮細胞のエネルギー源として利用されるため、ビフィズス菌の定着が栄養状態の改善に寄与している可能性がある。しかし、今回のメタボローム解析の結果から、ラフィノース摂食により糞便中の乳酸だけではなくアミノ酸の増加が顕著に確認されており、アミノ酸の蓄積が腸管内における栄養状態の改善やプロバイオティクス効果にも関与する可能性がある。今後はOVAアレルギーモデルマウスを使用し、ビフィズス菌の定着の有無によるアレルギー症状との関連性、また、メタボロームデータを含めた腸内環境との関連性について調べていく予定である。メタボロミクス当該年度はOVA-TCR-Tgマウスのメタボローム解析、腸内フローラ解析、血中IgEの測定を行う予定であったが、OVA-TCR-Tgマウスの動物試験が遅れている。当研究所では動物実験施設がないため、平成24年度は山形大学の協力を得て動物試験を実施していたが、自身で動物試験を行うために、現在、慶應義塾大学の動物施設にて動物試験を行う準備を進めている。当該年度は、腸内フローラとメタボロームの統合解析としてネットワーク解析を検討し、解析法を確立した。また、現在のCE-MSを使用したメタボロームの分析法は、腸内細菌の重要な代謝産物である有機酸が数種類測定できないため、GC-MSを使用した有機酸の定量法をまず確立した。また、脂質代謝をコントロールする胆汁酸の代謝にも腸内細菌が関わることから、胆汁酸を定量するためにLC-MSを使った分析法も確立した。平成24年度は、腸内フローラネットワークを構築するモデルとして、Wild typeのBalb/cマウスにラフィノース摂食試験を行い、次世代シーケンサーを用いた腸内フローラ解析と、CE-MSとLC-MSを用いたメタボローム解析の実験法と解析法の基盤を構築できた。得られた腸内フローラと代謝物データから時系列での腸内細菌数と代謝物濃度の増減の相関を計算し、代謝物と腸内細菌の関連性を予測する腸内フローラネットワーク法を構築するところは現在、種々の統計解析法により検討を行っているところであり、おおむね計画通りに進んでいる。今回の結果から得られた基本情報として、ラフィノース摂食群と通常食群の比較により、ラフィノース摂食マウスでは糞便中のアミノ酸量が増加することが分かった。また、ラフィノース摂食によりどのくらいの日数でラフィノースを資化できるように変化するかを調べたところ、ラフィノース摂食後、5日ほどで糞便中から検出されるラフィノースがほぼ検出限界以下であったことから、約5日でラフィノースを資化できる腸内フローラへと変化していることが示唆された。しかし、アレルギー抑制効果については8週間のラフィノース摂食が必要であるため、今後の試験で、Wild typeのマウスについても8週間ラフィノース投与し、比較する実験を次年度に追加する予定である。平成26年5月には動物試験を開始できる状況にあるため、平成26年度は遅れていたOVA-TCR-Tgマウスの動物試験、メタボローム解析、腸内フローラ解析、及び、血中IgEの測定を行う。
ステイト・アクションの法理における公私区分の再定位

平成18年度は、ステイト・アクション法理における公私区分論の研究を行うため、同法理における公私区分の歴史的変遷及び理論構造について分析と検討を行ってきた。具体的には、ステイト・アクション法理の判例及び各裁判官の伝記や論評の読解をし、同法理における公私区分論について分析及び検討を行った。中でも、ウォーレン・コート期におけるウィリアム・ダグラス裁判官の公私区分論に注目し考察を進めてきた。また、ステイト・アクション法理の理論的側面については、公私区分、連邦制、権力分立制のそれぞれの観点から研究を行ってきた。研究の成果としては、まず「ステイト・アクション法理における公私区分再考(1)(2・完)」一橋法学5巻3号(2006)、一橋法学6巻1号(2007)において、ステイト・アクション法理の生成、発展、縮小のそれぞれの過程における公私区分の役割について論証を行った。そして、「ステイト・アクション法理の理論構造」という論文については、公私区分、連邦制及び権力分立制の観点から分析し、来年度中に公刊される予定である。また、「レンキスト・コートの終焉とロバーツ・コートの幕開け」一橋研究31巻3号(2006)は、昨年度デューク大学における在外研究の成果の一部をまとめ、合衆国最高裁における動向をまとめた。さらに、平成19年3月に一橋大学大学院法学研究科の日欧交信型研究者養成プログラム主催のカンファレンスにおいて、「The Constitutions and Public-Private Distinctions」と題する英語による口頭発表を行った。平成17年度は,ステイト・アクション法理の実証研究及び法理の根底にある公私区分の私的空間の保障に関する研究を行ってきた。具体的には,ステイト・アクション法理に関する判例分析を通して,法理の歴史的側面から,公私区分の変遷と法理の発展との関係性を考察した。特に,公私区分批判を手掛かりに,ステイト・アクション法理の再構成を唱えるリアリズムの議論の検討を行った。さらに,ステイト・アクション法理の理論的側面としては,個人の自律,連邦主義,そして権力分立制のそれぞれの観点から法理に関係する議論を分析し,検討を行ってきた。これらの研究を通して,ステイト・アクション法理が,単に私的空間における多様性を保障するものではなく,むしろ正統なステイト・アクションの存在を理論的に可視化し,公的空間の創造を企図していることが明らかになった。研究の具体的進め方としては,平成17年6月から約半年間,米国デューク大学ロースクールにて,ステイト・アクション法理に関する資料の収集及びその読解,または講義・セミナーやシンポジウムへの出席などをしつつ,ステイト・アクション法理に関する議論を整理し,研究課題を遂行してきた。特に,ステイト・アクション法理の廃止を主張したアーウィン・チェメリンスキー教授(デューク大学)の議論を理解し,吸収することができたため,意義深い在外研究となったと考えている。平成17年度の研究成果としては,「プライヴァシーという憲法上の権利の論理」一橋法学4巻3号(2005)1159-1185頁において,ステイト・アクション法理を支える私的空間の意義について、プライヴァシー権の観点から検討を行ったものを公刊した。また,デューク大学滞在中の研究成果の一部としてステイト・アクション法理の実証研究については,平成18年度に公刊する予定である。
間葉系幹細胞との相互作用で悪性化（高浸潤化）が促進するがん細胞の浸潤機構の解明

がん関連線維芽細胞(CAF: Cancer-Associated Fibroblast)ががん細胞の力学的挙動に及ぼす影響について検討した.ここでCAFとは,骨髄由来の間葉系幹細胞,膵星細胞および常在線維芽細胞から複数の活性化経路により活性化した間質を構成する主要な細胞の1つである.このCAFががん細胞の上皮間葉転換(EMT: Epithelial-Mesenchymal Transition)を生じさせ,悪性化を亢進させていることがわかってきているが,主たる要因がCAFが産生するサイトカインによる化学的作用によるものなのか,CAF自身の存在という物理的存在も必要であるのか,明らかになっていない.そこで本実験では,1がん細胞のみ,2CAFが産生するサイトカインとがん細胞,3CAFが産生するサイトカインとCAFおよびがん細胞の3つの条件において,がん細胞の物理的挙動について検討した.力学場解析の実験では,条件1と2に大きな差は見られなかったが,条件3においてがん細胞に大きなけん引力が発生することがわかった.また形態学的解析からは,条件1のがん細胞を基準として,条件2のがん細胞は糸状仮足とみられる仮足が発達し,条件3のがん細胞では葉状仮足とみられる仮足が発達した.これらの実験の結果は,がん細胞がCAFの存在の有無によって,遊走・浸潤形態を変化させていると理解でき,CAFの存在ががん細胞の転移挙動に変化を与えることを示唆してる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本申請課題では,間葉系幹細胞との相互作用が,転移におけるがん細胞の浸潤力学場に与える影響を明らかにすることを目的としている.今年度は,昨年度に作成した「研究実施計画」でも述べたように,「がん細胞浸潤時の3次元力学場の定量的全視野計測」の実現を目標に掲げた.そして,次のような結果を得た.(1)コラーゲンゲルで作製した細胞外基質中を遊走する浸潤性がん細胞(Hela細胞)の浸潤力学場の定量的測定にDigital Volume Correlation(DVC)法を用いて成功した.(2)コラーゲンゲルで作製した細胞外基質中を遊走する非浸潤性がん細胞(MCFー7細胞)の浸潤力学場の定量測定にDVC法を用いて成功した.(3)転移性の高い浸潤性がん細胞(Hela細胞)は,転移性の低い非浸潤性がん細胞(MCFー7細胞)に比べ,遊走速度が速く,その浸潤力学場も活発であることを明らかにした.(4)間葉系幹細胞との相互作用の一要因と考えられるトランスフォーミング増殖因子β1(TGFーβ1)を添加することにより,浸潤性がん細胞(Hela細胞)では上皮間葉転換(EMT)に成功し,非浸潤性がん細胞(MCFー7細胞)ではEMTが誘発されないことを明らかにした.(5)浸潤力学場が活発な浸潤性がん細胞(Hela細胞)では,上皮間葉転換(EMT)が生ずると,その力学場がさらに活発化されることを定量的に明らかにした.これらの結果は,浸潤力学場とがん細胞の転移能には,強い相関があることを意味している.初年度の計画は,上記の研究実績の概要において(1),(2)を完遂することであった.しかし上皮間葉転換(EMT)を亢進するTGFーβ1を明らかにし,それが浸潤力学場に多大な影響を与えることまで明らかにした.すなわち,当初の計画が前倒しで進んでいるため,「当初の計画以上に進展している」と評価できる.本申請課題では,間葉系幹細胞との相互作用が,転移におけるがん細胞の浸潤力学場に与える影響を明らかにすることを目的としている.今年度は,昨年度の「研究実績報告書」の「今後の研究の推進方策」に記したように,「転移の主たる形態であるがん細胞の集団遊走における力学的諸特性の理解」を目標に掲げた.そして,次のような結果を得た.(1)直径200μm程度のがん細胞スフェロイドの作製に成功した.(2)そのスフェロイドから,がん細胞を集団的に遊走させることに成功した.(3)スフェロイドは,間葉系幹細胞との相互作用の一要因と考えられるトランスフォーミング増殖因子β1(TGFーβ1)を添加することにより,TGFーβ1を添加しないスフェロイドに比べて,10%程度高い成長を見せた.(4)また,がん細胞の浸潤距離もTGFーβ1を添加したほうが,60%程度大きくなる傾向を示した.(5)がん細胞スフェロイドの力学場計測に成功した.そして,がん細胞スフェロイドが周囲の細胞外マトリックスに及ぼす力においても,TGFーβ1を添加しない場合,その力は経時的(3日間)に変化しなかったが,TGFーβ1を添加した場合,その力は経時的に増加していった.さらにその大きさは,TGFーβ1を添加しない場合と比較して,3倍以上大きくなることを明らかにした.これらの結果は,間葉系幹細胞との相互作用でスフェロイドを構成するがん細胞の浸潤能が亢進し,転移能が増加していることを意味している.昨年度の「研究実績報告書」の「今後の研究の推進方策」に示した項目について,結果を得た.そのため,「おおむね順調に進展している」と評価できる.がん関連線維芽細胞(CAF: Cancer-Associated Fibroblast)ががん細胞の力学的挙動に及ぼす影響について検討した.

ここでCAFとは,骨髄由来の間葉系幹細胞,膵星細胞および常在線維芽細胞から複数の活性化経路により活性化した間質を構成する主要な細胞の1つである.このCAFががん細胞の上皮間葉転換(EMT: Epithelial-Mesenchymal Transition)を生じさせ,悪性化を亢進させていることがわかってきているが,主たる要因がCAFが産生するサイトカインによる化学的作用によるものなのか,CAF自身の存在という物理的存在も必要であるのか,明らかになっていない.そこで本実験では,1がん細胞のみ,2CAFが産生するサイトカインとがん細胞,3CAFが産生するサイトカインとCAFおよびがん細胞の3つの条件において,がん細胞の物理的挙動について検討した.力学場解析の実験では,条件1と2に大きな差は見られなかったが,条件3においてがん細胞に大きなけん引力が発生することがわかった.また形態学的解析からは,条件1のがん細胞を基準として,条件2のがん細胞は糸状仮足とみられる仮足が発達し,条件3のがん細胞では葉状仮足とみられる仮足が発達した.これらの実験の結果は,がん細胞がCAFの存在の有無によって,遊走・浸潤形態を変化させていると理解でき,CAFの存在ががん細胞の転移挙動に変化を与えることを示唆してる.TGFーβ1により上皮間葉転換(EMT)を起こした浸潤性がん細胞においては,細胞間接着の減衰(Eーカドヘリンの減少),細胞外基質分解酵素(MMP)の分泌亢進が考えられる.これらの発現量を定量的に評価するとともに,浸潤力学場との関係性を明らかにする.また,転移の主たる形態であるがん細胞の集団遊走に着目する.集団遊走における浸潤力学場の測定を試みるとともに,間葉系幹細胞との相互作用ががん細胞集団遊走時の浸潤力学場にどのような影響を及ぼすかについて明らかにする.がん細胞周囲に存在する間葉系幹細胞に限らず,間質細胞(線維芽細胞,幹細胞,免疫細胞,内皮細胞など)まで範囲を拡大し,がん細胞との相互作用について検討する.特に,がん関連線維芽細胞(CAF: Cancer-Associated Fibroblast)ががん細胞の浸潤時の力学場に及ぼす影響について検討する.CAFとは,骨髄由来の間葉系幹細胞,膵星細胞および常在線維芽細胞から複数の活性化経路により活性化した間質を構成する主要な細胞の1つである.このCAFが,がん細胞の上皮間葉転換(EMT: Epithelial-Mesenchymal Transition)を生じさせ,悪性化を亢進させていることがわかってきているが,主たる要因がCAFの化学的作用であるのか,物理的作用であるのか,あるいは両者であるのか明らかになっていない.本年度は,その点に焦点を当て,がん細胞とCAFの相互作用について検討する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア地域アーキテクチャーの形成とアメリカ要因

本研究プロジェクトでは、アメリカや東アジア諸国の政府機関や国際機関の資料、新聞記事及び雑誌記事を下に、「アジア地域アーキテクチャーAsian regional architecture」の形成に関するデータベースの構築を行った。そして、それらの資料、記事及びデータベースの分析により、アジアにおけるアメリカの地位がアンビバレントであったことが、アジアにおいて様々な地域制度を発達させ、アジア地域アーキテクチャーの重層的構造が形成されたとの暫定的結論を導くことができた。また、2007年から2008年に刊行された当該研究に関わる学術書籍の収集と分析に努めた。そのことにより、本研究の位置づけを以前よりもさらに明確にすることができた。また、インターネットを通じて取得できる各政府機関や国際機関の資料、新聞記事および雑誌記事の収集に努めた。これらの資料を基に、ソフト「ファイルメーカー」を用いて、アジア地域アーキテクチャーの発展に関する本格的な時系列データベースの作成を開始した。さらに、た、各国への海外調査において収集すべき資料の特定、またインタビューすべき人物の特定作業を開始した。そして今年度はまず、資料が効果的に収集できる場所であるハーバード大学のラモント・ライブラリーにおける資料収集を行った。また、ボストン大学のウイリアム・グライム教授、ミン・イエイ講師をはじめとする、ケンブリッジおよびボストン在住の複数の専門家と当該研究の進め方についてのディスカッションを行った。平成20年度は、この研究の開始自体が10月からだったこともあり、当該研究の進捗も限定的になってしまったことは否めない。また、オバマ政権発足により、インタビューするべき人物にアポイントメントを取るのが難しくなってしまったこともあり、予想以上にインタビュー作業が進まなかった。しかしながら、平成21年度以降の作業を進める上での基礎を形成することはできた。また、これも前年度に引き続き、インターネットを通じて取得できる各政府機関や国際機関の資料、新聞記事および雑誌記事の収集に努めソフト「ファイルメーカー」を用いて、アジア地域アーキテクチャーの発展に関する本格的な時系列データベースの蓄積を行った。平成22年度は、前年度までの成果をとりまとめる作業に着手した。
エクソソームを指標とする体液診断型口腔癌予後予測法の開発

抗EGFRモノクローナル抗体であるセツキシマブは、癌細胞のEGFRと結合することで抗癌作用を示す有用な抗癌薬であるが、セツキシマブ耐性症例が報告されている。近年、癌細胞が放出する細胞外小胞(EV)が抗癌剤耐性に関与することが明らかとなってきたが、口腔癌の放出するEGFR含有細胞外小胞(EGFR-EV)とセツキシマブの関連性についての報告はほとんどない。そこで、口腔癌細胞株HSC-3が放出するEGFR-EVがセツキシマブ排出に関与している可能性を考え、HSC-3が放出するEVとセツキシマブの関連性について研究を行った。HSC-3を無血清培地で培養し、EGFおよびセツキシマブを添加した条件で行った。上記の培養上清からEV抽出試薬を用いてEVを回収し、回収したEVを粒子径分布解析、電子顕微鏡解析およびウェスタンブロッティング(WB)解析により評価した。セツキシマブの抗癌作用に関しては細胞形態変化および悪性性質変化を検討した。粒子径解析では、160nmの範囲に粒子が存在し、電子顕微鏡解析では脂質二重膜に囲まれた球形の粒子が確認でき、EVの定義と一致した。HSC-3ではEGF刺激によりEGFR-EVの放出が促進された。セツキシマブを投与すると、EV放出量に変化は見られず、EV画分にセツキシマブが検出された。細胞形態変化および悪性性質変化が誘導されたHSC-3にセツキシマブを投与すると、細胞形態変化および性質変化は認めず、効果は不完全であった。同条件の上清からEVを回収し、WB解析を行ったところ、EV画分にセツキシマブが検出された。上記の結果から、HSC-3はEVを介してセツキシマブを排出する可能性が示唆された。本研究は、口腔癌細胞のセツキシマブ排出機序の一部を解明した初めての報告であり、今後の癌治療における臨床応用への手がかりとなる重要な知見を含んだ内容である。申請者は当該研究以外の業務多忙に加え、動物実験施設移転により動物実験の遅延が生じている。また、2018年にこれまでの研究成果の途中経過を論文にまとめ報告したが、その作成に時間を要したため、研究実施に遅延が生じている。過去の文献を参考にして妥当性が担保された手法で研究を行っており、また、得られた実験データの差も明確であり、信頼性は高い。本研究で対象とした口腔癌細胞株は1種類のみであるため、他の種類の口腔癌細胞株においても同等な結果が得られるのか検討する必要性がある。また、in vivoおよび患者検体を使用した実験も行っていないため、in vivo実験も検討する必要性がある。EVを媒介とした抗がん剤排出についての具体的なメカニズムも詳細な検討が必要である。初年度はエクソソーム分画を定量的かつ確実に回収する手法の確立に終始し、安定的なエクソソーム回収が可能となった。正常上皮細胞株RT7およびヒト舌癌由来細胞株HSC3を用いて様々な成長因子添加条件におけるエクソソームの放出条件を検討した。それぞれの細胞を血清飢餓条件(DMEM)、TGFβ添加条件(mTeSR1)、EGF添加条件(KGM-2)下にて培養し、培養上清を回収後、エクソソーム抽出試薬(Invitrogen社)を添加後遠心し、pelletにPBSを添加した溶液をExosome画分のタンパク質とした。タンパク定量(Thermo SCIENTIFIC)では、正常細胞株RT7と比較して舌癌細胞株HSC3においてエクソソーム画分のタンパク質の増量を認めた。SDS-PAGE(Bio Rad)による電気泳動では、両細胞株ともにエクソソームマーカーとして知られているCD9の分子量付近にタンパク質の存在が確認でき、ヒト舌癌由来細胞株でもCD9がエクソソームのマーカーとして利用できることを示唆できた。CD9量をExoscreenにて定量したところ、舌癌細胞株HSC3は、EGF添加条件にてCD9量の増量を認めた。現在、簡便な(エクソソーム分泌のマーカーとしての)CD9定量手法として、抗CD9抗体を用いたウェスタンブロッティングを計画し、ウェスタンブロッティング法にて使用可能な抗CD9抗体の選定ならびに条件設定中である。またヒト舌癌由来細胞株HSC3以外のヒト口腔癌由来細胞株でもエクソソーム回収と放出条件の検討を進めている。エクソソーム分画の回収手法を確立できた点、口腔癌由来細胞株においてもCD9がエクソソームマーカーとなることを確認できた点が、スムーズな進捗状況につながったと考える。口腔癌細胞ではEGFRが高発現しており、癌由来の細胞外小胞(EV)が癌の発展、増殖に関与する事がわかっている。そこで、口腔癌細胞株HSC-3を用いてEGF添加条件におけるEVの放出条件を検討した。HSC-3をEGF添加条件(BioLegend)下にて培養し、培養上清を回収後、Exosome抽出試薬(Invitrogen)を添加後遠心し、pelletにPBSを添加した溶液をEV画分のタンパク質とした。EV画分のタンパク質を用いた粒子径解析では200nm以内に粒子の存在が確認でき、電子顕微鏡像にて球状の形態が確認できた。