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新規抗癌剤ＫＮＫ４３７による、抗腫瘍転移効果についての分子イメージング的解析研究

マウスを薬剤非投薬コントロール群、週1回KNK437投薬群に分けて死亡するまで、腫瘍体積量、腫瘍重量、生存率、FDG-PET撮像結果を解析した。腫瘍体積量は、投薬開始後10回目でKNK投薬群の腫瘍体積量が抑制された。非投薬コントロール群と比してKNK437投薬群の腫瘍重量,生存の改善はみられなかった。ガンマカウンターによるBio distribution結果からKNK437投薬群は非投薬コントロール群よりも腫瘍部および肺部へのFDG集積量が少ない結果を得た。新規抗癌剤KNK437はin vivoにおける抗腫瘍増大効果、肺転移阻害効果を有することが示唆された。口腔癌担癌マウスモデル作製腫瘍抑制効果検討腫瘍転移効果検討については前年度より引き続き、当初計画を達成できた。25年度はC3H:HeNマウスに対して、同マウス由来頬部扁平上皮癌sq-1979株を背部皮下より播種、担癌させ、モデルマウスを作製。薬剤非投与群、KNK437投与群の2群に分けて比較し、前年度決定の至適濃度によるKNK437投与は腹腔内、週1回とした。さらに前年度予定していた、臓器転移モデルマウスでの小動物用PETイメージング撮像を試行、腫瘍の全身での転移状況を比較検討出来た。ただし、従来のモデルマウスにおける結果としては、背部皮下原発想定腫瘍からの遠隔転移腫瘍の存在は少なく、投薬群、非投薬群において顕著な差がなかった。しかし、検討したマウス数が少なく不十分であるため、本年度は引き続きPETと組織化学的染色による、KNK437遠隔転移阻害作用を検討する。このような結果を享けて、従来のマウス作製方法に加えて、本年度はより臨床に近い方法を検討した。マウス背部皮下に播種、担癌させ、一定の大きさに達した時点で腫瘍摘出した後、各投薬群に分けて投薬を開始するもので、このモデルマウス作製方法の採用によって、より臨床に即した抗腫瘍作用を明らかにできると考えたためである。特に従来法では原発を模した背部腫瘍を摘出せず腫瘍残存している状態での投薬であったため、薬剤効果が判然としなかった可能性がある。今年度の生存率計測に関しては、現在継続中である(2014年4月現時点で8か月年経過)。現状としては、どちらのマウスモデルにおいても、遠隔転移については明らかな有意差を認めていない。平成24年度は、口腔癌担癌マウスモデルを作製し、KNK437投与を行い、in vivoでのKNK437による抗腫瘍効果を検討する計画であった。そこで、まず初めにC3H:HeNマウスに対して同マウス由来頬部扁平上皮癌sq-1979株を背部皮下もしくは尾静脈から播種、坦癌させモデルマウスを作成した。続いて同マウスにKNK437を投与し抗腫瘍効果を検討した。このように当初の予定どおりの実験手順を踏むことができた。ただ、KNK437の腹腔内投与濃度に関して、様々な条件設定を試みる必要があったため、当初計画のマウス数を大幅に変更することになり、条件設定で多くの時間を費やすことになった。結果としては、体重の減少に見られる副作用を伴わない範囲で、投与濃度と投与期間を検討し、至適濃度と期間を設定することができた。現在は設定完了した実験条件にて、肺転移、血管新生阻害効果、腫瘍増大率、生存率等、多角的に検討する段階にあり、様々な検討を行っている。項目については、長期的な検討を要するものが多いため、現時点では明確な結果を出すには至っていない。KNK437は副作用が少ない熱ショックタンパク阻害剤として知られている。物質特許としてストレス性疾患治療剤(US6281229)、癌細胞温熱耐性獲得阻害剤などの報告がある。我々はKNK437の腫瘍転移阻害効果、血管新生阻害効果をin vitroで明らかにし特許取得した。本研究にあたってin vivoにおける薬剤の代謝、影響を検討するため、KNK437の抗腫瘍増大効果・転移阻害効果の検討に小動物用PET装置を用いて撮像し、免疫染色による転移評価と比較する事が出来た。C3H:HeNマウスに対して、同マウス由来頬部扁平上皮癌sq-1979株を背部皮下に播種担癌させ、モデルマウスを作製、実験全体を通じて供した。モデルマウスに対してKNK437投薬(薬剤非投薬コントロール群、KNK437投薬群を設定)を週1回死亡するまで行い、腫瘍体積量、腫瘍重量、生存率、FDG-PET撮像結果を解析した。

モデルマウスの背部皮下の腫瘍体積量は、非投薬コントロール群とKNK437投薬群の間に、投薬開始後10回目でKNK投薬群の腫瘍体積量が抑制されたが。腫瘍重量に大きな差はみられなかった。生存率の比較においても非投薬コントロール群と比してKNK437投薬群の生存率の向上はみられなかった。さらに、臓器転移モデルマウスでの小動物用PETイメージング撮像を試行、腫瘍の全身での転移状況を比較検討出来た。FDG-PET撮像にて、非投薬コントロール群とKNK437投薬群の間に画像で捉えられる大きな差はみられなかったが、ガンマカウンターによるBio distribution結果からKNK437投薬群は非投薬コントロール群よりも腫瘍部および肺部へのFDG集積量が少ない結果を得た。新規抗癌剤KNK437はin vivoにおける抗腫瘍増大効果、肺転移阻害効果を有することが示唆された。歯科放射線学分野昨年度は、腫瘍転移を生じるマウスモデルの作製方法をより臨床的な新たなものに変更したことにより、新手法によって遠隔転移を生じるまでの期間が延長して達成度は低下し、当初予定の60%程度の達成度となった。血管新生阻害作用については、in vivoにおける解析を免疫組織学的に行うべく、抗体の選定準備段階である。口腔癌担癌マウスモデル作製腫瘍抑制効果検討腫瘍転移効果検討については当初計画の70%程度の達成度で、次年度での完成を期待できるものとなった。KNK437投薬は腹腔内に週1回としたが、その濃度の設定の決定に時間を要し、以降の実験検討の時間が不十分となってしまい、現時点では明らかな成果には至っていない。検討条件としては、KNK1mg/kg、2mg/kg、5mg/kg、10mg/kgを試みた。高濃度群5mg、10mg群においても体重の減少に見られる副作用も少なく、生存率も低濃度群と比較しても問題ないため、今後の検討においては5mg/kg、10mg/kgを至適濃度と設定することになった。一方、小動物用PETイメージングによる遠隔転移阻害効果についての解析は達成できなかった。当初作製した臓器転移モデルでのPET撮像を計画、腫瘍の全身での転移状況を比較検討する予定であったが、PET装置の日程、撮像施設の調整などに問題があり、今年度の撮像を断念、次年度に持ち越しとした。in vivoでのKNK437による抗腫瘍効果の検討に際して、生存率や転移阻害効果などは現在検討中であり、マウス個体数については十分数に達していると考える。今後の方針としては前年度までに回収した検体の解析を行い、最終年度まとめ、発表予定学会における報告を目指す。KNK437関連因子、発現解析に関しては、サイトカインアレイを受託にて検討する予定である。in vivoでのKNK437による抗腫瘍効果の検討に際して、生存率や転移阻害効果などは時間がかかる検討項目であり現在検討中ながら、良好な結果を得られるようであれば再度、マウス個体数を増やして検討する予定である。これは当初の計画から方針の変更はない。また、持ち越したPET撮像も実施する。PET撮像施設の準備も整い、5月よりPET撮像準備に入り、今夏以降撮像する予定である。この繰り越しは本年度に使用する予定であったPET撮像に必要な経費であったが、前年度はモデルマウス作製時期とPET撮像スケジュールの調整が合わず、前段階の撮像にとどまったため、今年度に持ち越しとした。前年度よりの繰り越し金はPET撮像に充てる予定である。次年度配分予定の研究費の使用計画は当初より変更なし。初年度よりの繰り越し金額は20万円程度でPET撮像に充てる予定である。
異種心臓移植における体外循環の抗ブタ免疫への関与に関する研究

異種心臓移植における体外循環の抗ブタ免疫への関与を主題として検討した.人工心肺使用の心臓・大血管手術において同種輸血やタンパク製剤の輸液を行わない,いわゆる『完全無輸血手術』の複数の症例において,外因性タンパクを含まない検体の周術期における収集を経時的に行った.現在,ELISAなどによりヒト抗ブタ抗体のデータの集積を行っており解析を進行中している.またこれと平行して,一面的に解明・解決できないヒト-ブタ間の異種移植における免疫反応の解明にむけて,(1)ブタ血管内皮細胞表面のヒト免疫に対する抗原提示基である糖鎖Galα1-3Galおよびそれ以外のGalNAc,GlcNAc,Mannoseなどの糖鎖の検出とdistributionの解析のために,従来行われていたFlow cytometryや顕微鏡的免疫組織学的検索にかわる簡易な方法としてFluorescene plate readerとFITC(fluorescein isothiocyanate)conjugatedPlant Lectinを用いたAssayを独自に開発,またその整合性を外因性の糖鎖で確認(Carbohydrate Inhibition Assay),(2)ヒトの抗ブタ免疫としてこれまで確認されていなかった,液性成分によるapoptosisを介した拒絶反応の機序,の二点に関する研究成果を別紙の如く3論文としてTranslpantation Proceedinds誌に掲載し内外から評価を得た.異種心臓移植における体外循環の抗ブタ免疫への関与を主題として検討した.人工心肺使用の心臓・大血管手術において同種輸血やタンパク製剤の輸液を行わない,いわゆる『完全無輸血手術』の複数の症例において,外因性タンパクを含まない検体の周術期における収集を経時的に行った.現在,ELISAなどによりヒト抗ブタ抗体のデータの集積を行っており解析を進行中している.またこれと平行して,一面的に解明・解決できないヒト-ブタ間の異種移植における免疫反応の解明にむけて,(1)ブタ血管内皮細胞表面のヒト免疫に対する抗原提示基である糖鎖Galα1-3Galおよびそれ以外のGalNAc,GlcNAc,Mannoseなどの糖鎖の検出とdistributionの解析のために,従来行われていたFlow cytometryや顕微鏡的免疫組織学的検索にかわる簡易な方法としてFluorescene plate readerとFITC(fluorescein isothiocyanate)conjugatedPlant Lectinを用いたAssayを独自に開発,またその整合性を外因性の糖鎖で確認(Carbohydrate Inhibition Assay),(2)ヒトの抗ブタ免疫としてこれまで確認されていなかった,液性成分によるapoptosisを介した拒絶反応の機序,の二点に関する研究成果を別紙の如く3論文としてTranslpantation Proceedinds誌に掲載し内外から評価を得た.
発生における転写因子MsxのBMP4へのポジティブフィードバック機構とその役割

(1)Msx1,Msx2によるBMP4へのポジティブフィードバック機構の発生における役割を個体レベルでの解明、(2)Msx1,Msx2により発現調節を受けるBmp4のcis-DNA領域の同定および同部に結合する転写因子Xの単離を計画した。Msx2 promoter-Bmp4トランスジェニックマウスをMsxノックアウトマウスと交配し、ノックアウトマウスの表現型がレスキューされるか調べた。Msx2-/-;tg/tgマウスでは、Msx2-/-マウスに生じる歯の発生異常、歯原性嚢胞、骨形成異常はほぼレスキューされた。この結果は、歯の発生、骨形成には、Msx2は局所のBMP4の発現増幅という役割のみを果たしていることが考えられた。Msx1,Msx2ダブルノックアウトマウスのレスキュー実験においても、多くの器官形成においてMsxは局所のBMP4の発現増幅という役割のみを果たしていることが考えられた。Bmp4の上流領域をluciferase遺伝子につないだプラスミドを作成した。これらのプラスミドをC2C12細胞に、CAG-Msx1,CAG-Msx2プラスミドとともにco-transfectionし、どの領域にMsx1,Msx2により発現調節を受けるBmp4のcis-DNA領域が存在するのか調べた。いずれの細胞株においても、Msx1,Msx2ともにBmp4の転写開始点から上流4.0kbから4.1kbの領域にBmp4を発現促進する領域を見出した。この領域の中に、C2C12細胞の核蛋白を用いたEMSAおよびfoot printingにより、転写因子Xが結合すると考えられるDNA領域を特定した。転写因子Xを同定するために発現ライブラリーをスクリーニングし、候補を1つ見い出した。トランスジェニックマウスによるMsx1,Msx2ダブルノックアウトマウスのレスキュー実験本年度は、いずれも転写開始点から約5kb上流までのMsx1およびMsx2プロモーターを単離し、これらに全長のBmp4 cDNAをつなぎ、さらに、これらのプロモーターによりLacZ遺伝子が発現誘導されるトランスジーンを作成し、これらのトランスジェニックマウスを作成した。現在、Msx1,Msx2ノックアウトマウスと交配しているところで、今後、これらのトランスジーンを有するMsx1,Msx2ダブルノックアウトマウスの表現型を調べて行く予定である。Bmp4の転写開始点から約20kb上流までの領域をマウスジェノミッックライブラリーから単離し、単離を作成した。種々の長さのBmp4の調節領域をluciferase遺伝子あるいはLacZ遺伝子につないだプラスミドを作成した。現在、Bmp4の調節領域をluciferase遺伝子につないだプラスミドをCOS7,NIH3T3などの細胞に、CAGプロモーターにMsx1,Msx2をつないだCAG-Msx1,CAG-Msx2プラスミドとともにco-transfectionし、どの領域にMsx1,Msx2により発現調節を受けるBmp4のCis-DNA領域が存在するのか調べている。今後、Bmp4の発現が阻害される胎生13.5日のMsx1ノックアウトマウスの口蓋突起に、種々の長さBmp4の調節領域をLacZ遺伝子につないだプラスミドをCAG-Msx1,CAG-Msx2プラスミドとともにelectroporationにより遺伝子導入する実験系による検討も行う予定である。
極小曲面論並びに関連する幾何学的変分問題における特異点と均衡条件

3次元Euclid空間内のn-noidについて、種数が1の場合に、ほとんど例の知られていなかった、Gauss写像の極とendの完全代表系の総和が一致するクラスにおいて、存在条件の定式化を行うと共に、新しい例を具体的に構成した。また、種数が0の場合に、endの個数が4または4より大きくかつある種の対称性を持つと言う条件下で、indexとnullityを決定し、fluxとの関連性につき結果を得た。さらに、これまで3以上の奇数個の平面型のendのみを持つ例しか知られていなかった、射影平面上のn-noidについて、4以上の偶数個のcatenoid型のendのみを持つ例の1パラメーター族を構成した。本研究は、三次元Euclid空間内の埋め込まれたendのみを持つ有限全曲率完備極小曲面、いわゆるn-noid,特にcatenoid型のendのみを持つn-end catenoidについて、種数0の場合の曲面全体の空間の相対weightによるより詳細な記述、種数1の場合の相対weightによる崩壊の分析、種数2以上への一般化を図ると共に、特異点集合の研究を中心に近年注目されている、三次元Lorentz空間内の極大曲面についても、特有の現象について、相対weightを用いた分析を行うことを目的とするものである。まず、種数0の場合については、相対weightを用いて、分岐条件を分岐点の個数まで込めて完全に記述し、また、曲面全体の空間についても、genericな場合については、代数的な記述を得た。これらの結果については、現在論文を準備中である。次に、種数1の場合については、二つのクラスの内、ほとんど例の知られていなかった方のクラスについて、豊富な例を構成し、また、一定の対称性を課した場合についての非存在条件を得た。これらの結果についても、現在論文を準備中である。また、三次元Lorentz空間内のsimpleなendのみを持つ極大曲面についても、これまで研究がなされていなかったクラスについて、曲面の存在条件について極小曲面の場合に類似したものと、このクラス固有の、二つの定式化を行い、これを用いて多くの例を構成し、存在についても部分的な結果を得た。この研究は継続して進行中である。まず、種数0の場合については、これまで対象としていなかった、奇数位数の分岐点を許容するクラスについて、定式化を行い、相対weightの概念を拡張、さらに、相対weightによる分岐点の個数の記述も一般化した。これらの結果については、さらに研究を継続中である。次に、種数1の場合については、二つのクラスの内、ほとんど例の知られていなかった方のクラスに含まれる、前年度に構成した例について、詳細な分析を行なった。これらの結果については、論文を近日中に投稿予定である。また、三次元Lorentz空間内のsimpleなendのみを持つ極大曲面については、前年度に二つの定式化を行なった、これまで研究がなされていなかったクラスに含まれる曲面について、その共役極大曲面に関する分析を行なった。この研究も継続して進行中である。三次元Euclid空間の埋め込まれたendのみを持つ有限全曲率完備極小曲面、いわゆるn-noidについて、前年度、種数が0の場合について、endの個数が4である場合において、その安定性を計る指標であるindexとnullityにつき、新たな結果を得ていたが、本年度はその結果を、endの個数が4より大きく、かつある種の対称性を持つ場合に一般化した。また具体的にどのような曲面がそれに対応するのかについても、非自明な例を新たに与えた。これら非自明な例の特徴は、本研究において特に重要な役割を果たすfluxの配置の特殊性にあり、そのことが、一般的にindexとnullityとどのような関連性を持つかについても、部分的な結果を得た。研究のこの部分は、立道康介氏との共同研究によるものである。また、これまで奇数個の平面型のendのみを持つ例しか知られていなかった、射影平面上のn-noidについても、平面型のend 1個の他はcatenoid型のendを持つ例を、endの個数が4以上の偶数である場合において構成した。

これらの例は、より一般のorderを持つ向き付け不可能な極小曲面の族の一部として得られたものであるが、Chern-Ossermanの不等式の等号条件を満たすものとして、特に重要であると考えられる。研究のこの部分は、濱田航平氏との共同研究によるものである。三次元Euclid空間の埋め込まれたendのみを持つ有限全曲率完備極小曲面、いわゆるn-noidについて、種数が1の場合に、これまでほとんど例の知られていなかった、Gauss写像の極とendの完全代表系の総和が一致するクラスにおいて、さらに新しい例を具体的に構成した。研究のこの部分は、室谷文祥氏との共同研究によるものである。一方、種数が0の場合について、endの個数が4である場合において、その安定性を計る指標であるindexとnullityにつき、新たな結果を得た。より具体的に述べれば、genericな場合については、Ejiri-Kotani, Nayatani, Montiel-Rosによる先行結果により、既に精確な値が知られていたが、本研究においては、genericで無い場合についても、Gauss写像となる各有理関数に対して、indexとnullityの値を決定した。また具体的にどのような曲面がそれに対応するのかについても、非自明な例を新たに与えた。これら非自明な例の特徴は、本研究において特に重要な役割を果たすfluxの配置の特殊性にあり、そのことが、一般的にindexとnullityとどのような関連性を持つかは、未だ定かではないが、今後の研究の一つの方向性を示すものとして、重要と考えられる。研究のこの部分は、立道康介氏との共同研究によるものである。前年度、濱田航平氏(当時:大阪市立大学大学院博士前期課程学生)との共同研究において、これまで3以上の奇数個の平面型のendのみを持つ例(向き付け不可能なcompact Willmore曲面の内、Willmore汎関数の値が最小となる例を、共形変換により与える目的で、Kusnerにより構成されていたもの)しか知られていなかった、射影平面上のn-noidについて、平面型の1個の他はcatenoid型のendを持つ例を、endの個数が4以上の偶数である場合について構成していたが、本年度は、これに引き続き、4以上の偶数個のcatenoid型のendのみを持つ例の1パラメーター族を構成した。この例は、1個のendの退化を許せば、前年度の例とKusnerの例を結ぶ連続変形族となっている。これらの例はいずれも、奇数位数の巡回群の作用で不変となっているが、同じ対称性とendの個数を仮定した場合、奇数位数では面対称なものを同一視すればこれらの族に限ること、また偶数位数の例は存在しないことも同時に示した。奇数個のcatenoid型のendのみを持つ例の存在、並びに、偶数個の平面型のendのみを持つ例の存在については、以前未解決であるが、今回の結果は、仮にそれらの例が存在するとすれば、対称性が低いもしくは無いことを示唆しており、極小曲面の存在に関する新たな障害として、興味深いと思われる。26年度が最終年度であるため、記入しない。微分幾何学26年度が最終年度であるため、記入しない。種数0の場合については、当初企図していたような精確な記述がほぼ得られつつあり、種数1についても、二つのクラスの間の関係が明確になって来た。極大曲面については共役曲面に着目することで、極小曲面の場合以上に、見通しがよくなる側面があることが分かった。
＜美術教育における「あそび」概念の整理・構築＞に基づく題材並びに授業モデル開発

先ず,「造形遊び」を含めて美術教育実践と縁が深い「あそび」概念全体の整理・構築を精緻に行い,混乱や誤解を解消しようとした。また,「あそび」の整理・構築に基づく<美術教育>題材の開発を行い,小学校,中学校,高校などで実践し,その検証をした。各協力者勤務校での授業動画記録,作品写真を基に,授業モデルとして,動機付け,試行錯誤,教科領域横断的な思考,活動の継続性(繰り返し)の場面を取り入れた事例モデルを作成した。そして,大学教育や現職教育などでの教師教育プログラムに反映させた。「課題1美術教育における「あそび」概念の整理・構築」「課題2課題1に基づく<図画工作・美術科>題材及び授業モデル開発」「課題3美術教師教育プログラムへの展開」の3課題を設定して研究を行った。平成26(2014)年度は,この3課題の基盤作りを行った上で,課題1,課題2を中心に進めた。課題1については,平成25(2013)年12月に開催した<美術教育における「遊び」概念と指導>シンポジウム(第36回美術科教育学会奈良大会プレ学会)『記録集』を刊行し,「遊び」概念の整理,考察を行い,大学紀要に発表した。また「あそび」の構造を活用している現役教師に対する面接調査とその教師が実践している授業観察を行い,<内発的な動機づけを活かした実践>と<アート概念の拡散現象から導きだされた実践>の枠組みとその中で,子どもが行う「試行錯誤,ゆらぎ思考,領域横断的な思考」などの造形的な学びを明示し,平成27(2015)年3月の第37回美術科教育学会上越大会で口頭発表した。さらに,現代アートと教育実践との繋がりについて,国内外の文献研究を行い,現代アートの原理と教育原理の共通基盤について考察した。これに関連しては,海外の動向について平成26(2014)年7月のInSEA国際美術教育学会世界会議(豪州メルボルン)を利用して,情報・意見交換し,今後の考察の基盤づくりをした。課題2に関しては,代表者が整理した課題1の内容について,小中高教員である研究協力者と意見交換の上,<単元・題材>並びに授業モデルを開発し,研究協力者の勤務校で,その実践・検証を行う基盤作成を行った(課題2)。このうち,「造形遊び」を活かした描画活動,妖怪や幽霊などの形態を表現に連鎖させる「鑑賞あそび」などの<単元・題材>及び授業モデル開発を中心に進めた。これについては,上記のInSEA国際美術教育学会世界会議で発表した。昨年度に構築した研究基盤・体制とそこで得られた成果を基にして,「研究課題1美術教育における「あそび」概念の整理・構築」「研究課題2「あそび」概念の整理・構築に基づく<図画工作・美術科>題材及び授業モデル開発」「研究課題3美術教師教育プログラムへの展開」の3つの課題を行った。研究代表者が整理した課題1に関する内容について,幼小中高の研究協力者と意見交換の上,<単元・題材>並びに授業モデルを開発し,その実践・検証を行った。代表者は,これら課題1,2の成果をふまえ,課題3に反映させた。課題1については,前年度に引き続き,文献購入,各地方自治体の取り組み発表会への参加,民間団体や研究サークルの発表・授業参観を行い,資料収集し考察した。<内発的な動機づけを活かした実践>と<アート概念の拡散現象から導きだされた実践>の枠組みとその中で子どもが行う「試行錯誤,ゆらぎ思考,領域横断的な思考」などの造形的な学びについては小論をまとめ,発表した。また,現代アートを取り入れたドイツのアートプロジェクト学習について、マリオ・ウアラス氏(ハイデルベルグ教育大学)と意見交換し、氏の実践の源流と思われるデュッセルドルフ周辺のヨゼフ・ボイス縁の活動や現代アートの美術館を視察した。研究課題2については,大学研究室と小中高教員である研究協力者の教室を結ぶ<単元・題材>開発システムを活用し,3Dスキャナー・コピー活用の「うつし題材」,版遊びを活かした「版題材」,土粘土と戯れる活動を取り入れた「土粘土題材」などについて検討をした。「土粘土題材」については,中学校で実践・検証し大学紀要に発表をした。研究課題3については,前年度の研究をふまえ,大学教育及び現職教員向け研修会で試行をした。このとき,教師が内包する<意識-規範・文化>(実践を推進する意識とその根底にある規範や文化)の視点に留意しながら行った。研究課題1については,小中高の研究協力者との意見交換やドイツでの視察を通じて,思索の深まりが得られ小論をまとめられた。また、研究課題2については,妖怪を題材とした絵巻題材、3Dスキャナー・コピー活用の「うつし題材」,版遊びを活かした「版題材」,土粘土と戯れる活動を取り入れた「土粘土題材」について検討でき、題材の蓄積ができた。研究課題3については,大学教育及び現職教員向け研修会などで試行をし、必要事項が確認できた。「課題1美術教育における「あそび」概念の整理・構築」「課題2「あそび」概念の整理・構築に基づく<図画工作・美術科>題材及び授業モデル開発」「課題3美術教師教育プログラムへの展開」の3つの研究課題を設定して行った。「課題1」に関しては,<内発的な動機づけを活かした実践>と<アート概念の拡散現象から導きだされた実践

>の枠組みとその中で子どもが行う「試行錯誤,ゆらぎ思考,領域横断的な思考」などの造形的な学びについて,研究をさらに進めた。そして美術教育における「あそび」概念の有り様を考察し美術科教育学会誌38号に発表し,同学会第39回年次大会で口頭発表した。また<アート概念の拡散現象から導きだされた実践>の枠組みに関連して,ドイツのアートプロジェクトについて、海外研究協力者マリオ・ウアラス氏(ハイデルベルグ教育大学)を講演者として「美術科教育学会リサーチフォーラム」を大阪市にて開催し考察した記録集を刊行した。「課題2」では,研究協力者を中心とした研究サークルを奈良,大阪に設け,この場で上記「課題1」の成果をふまえ,小中高における「あそび」を活かした授業づくりのための討議を行い,<単元・題材>開発をし,各勤務校において,これを実践・検証をした。「造形遊び」を活かした描画活動や環境芸術,版遊びを活かした描画活動,妖怪や幽霊などの形態を表現に連鎖させる「鑑賞あそび」,3Dスキャナー・コピー活用の「うつし遊び」などの<単元・題材>開発を行った。また,授業モデルとして,動機付け,試行錯誤の思考,教科領域横断的な思考,活動の継続性(繰り返し)の場面を取り入れた事例モデルをもとに実践・検証を行った。子どもの姿や作品の変化を画像や動画に残し,考察資料とした。「課題3」では,上記の成果をふまえ,<現職教員>と<プレ教師教育段階にある大学教育>のプログラムを開発し,講習会と通常授業で実践した。先ず,「造形遊び」を含めて美術教育実践と縁が深い「あそび」概念全体の整理・構築を精緻に行い,混乱や誤解を解消しようとした。また,「あそび」の整理・構築に基づく<美術教育>題材の開発を行い,小学校,中学校,高校などで実践し,その検証をした。各協力者勤務校での授業動画記録,作品写真を基に,授業モデルとして,動機付け,試行錯誤,教科領域横断的な思考,活動の継続性(繰り返し)の場面を取り入れた事例モデルを作成した。そして,大学教育や現職教育などでの教師教育プログラムに反映させた。予期していなかった学内事情が生じ,その対応に追われ当初の計画よりやや遅れた。「課題1美術教育における「あそび」概念の整理・構築」については,順調に進んだが,「課題2課題1に基づく<図画工作・美術科>題材及び授業モデル開発」において,若干の遅れが出た。しかしながら、予定していた文献,備品などは準備し,予備実験並びに小中高教員である研究協力者との討議は進んでいるので次年度に十分に挽回できると考えている。課題1については,前年度に引き続き,文献購入,各地方自治体の取り組み発表会への参加,民間団体や研究サークルの発表・授業参観を行い,資料収集し考察する。<内発的な動機づけを活かした実践>と<アート概念の拡散現象から導きだされた実践>の枠組みとその中で子どもが行う「試行錯誤,ゆらぎ思考,領域横断的な思考」などの造形的な学びについては小論をさらに進め,美術教育における「あそび」概念の有り様を精緻に考察しまとめ上げる。また,<アート概念の拡散現象から導きだされた実践>の枠組みに関連して,現代アートを取り入れたドイツのアートプロジェクト学習について、マリオ・ウアラス氏(ハイデルベルグ教育大学)を招いて「美術科教育学会リサーチフォーラム」を大阪市にて開催予定である。
中部圏の産業集積と「小さな」世界企業の成長過程の実証研究

1.研究区域と企業名(中部圏企業との比較研究)(1)中部経済圏(愛知、岐阜、三重、静岡、福井)(1)フジミインコーポレーテッド(研磨剤)、(2)東海工業ミシン(刺繍編み機)、(3)ホーユー(染め毛剤)、(4)旭サナック(塗装機、圧造機)、(5)星野楽器(電子楽器)、(6)富士工業(釣り具ガイド)、(7)本多電子(魚群探知機)、(8)ニデック(眼鏡関連機器)、(9)メニコン(コンタクトレンズ)(2)首都圏経済圏(東京、千葉、神奈川、埼玉)(1)三鷹光学(脳外科用機械)、(2)五藤光学研究所(プラネタリウム)、(3)ユニオンツール(超硬ドリル)、(4)マブチモーター(小型モーター)(3)中国四国経済圏地区(広島、岡山、愛媛、徳島、高知)(1)シンコー(舶用ポンプ)、(2)白鳳堂(化粧筆)、(3)サタケ(精米機)、(4)今治造船、(5)ミロク機械(ライフル銃)、(6)ニッポン高度紙工業(電解コンデンサー紙)、(7)河野メリクロン(シンビジウム)、(8)ナカシマプロペラ(舶用プロペラ)、(9)古野電気(魚群探知機)(4)九州経済圏(1)三井ハイテック(ICフレーム)、(2)ゼンリン(地図情報)、(3)三和酒類(酒類製造)、(4)東亜工機(舶用シリンダーライナー)、(5)森鉄工(油圧プレス製品)、(6)辻産業(舶用機械)2.調査結果「絞り込んで掘り下げたら世界が謳う」が小さな世界企業のキャッチフレーズである。戦略類型には3つのタイプがある。1、多仕様対応戦略2、多市場対応型戦略3、新商品戦略。研究課題である「中部の産業集積と『小さな』世界企業の成長の実証研究」を解明するために、今年度はつぎの実証研究を具体的に行った。1)「研究会」の開催(H16.6.126.14)まず研究課題を効果的に達成するために研究会を実施し、主に「小さな」世界企業の典型企業として20社を選定し、調査対象企業とした。さらに研究分担を各研究者に確認した。この研究会では分担は研究の企画、総括や「小さな」世界企業の成長の根拠と企業家類型論および関東圏での情報収集(研究代表者、溝田誠吾)、「小さな」な世界企業の組織と戦略および人材の育成、特徴、中部圏の資料収集(塩見治人)、「小さな」世界企業の統計的、数量的分析、および中部圏の資料収集(宮崎信二)、「小さな」世界企業の企業間関係、ネットワーク及び中部圏の資料収集(田中彰)を決定し、また今年の実証研究の日程を確定した。2)「小さな」世界企業の実態調査1)静岡県、愛知県豊橋市の実態調査(H16.7.287.29)「富士工業」(釣り具のガイドのシェア70%の世界シェア、静岡県掛川市)、「本多電子」(超音波魚群探知機の開発、愛知県豊橋市)、「テイボー」(マーキングペン先55%の世界シェア、静岡県浜松市)、の3社の社長インタビュー及び工場調査を実施した。(2)愛知県の実態調査(H16.10.710.8)「旭サナック」(圧造機、塗装機、液晶洗浄機、愛知県瀬戸市)、「東海工業ミシン」(多頭式自動刺繍編み機の世界ナンバーワン企業、愛知県春日井市)、の2社の社長インタビューと工場見学を実施した。最終年度のH17年度は、「小さな」世界企業の調査と他の代表的な「産業集積地」(大田区、川崎、燕三条、東大阪、京都)の集積の特徴を調査する。

今年度は「小さな」世界企業の中部圏の選定企業を調査し、他の地域の「小さな」世界企業の調査を中部圏と比較するために広島、岡山、兵庫、九州地区(北九州市、宮崎、鹿児島、佐賀、長崎)および東京地域の調査を実施した。さらに出版のための打ち合わせおよび研究会を実施した。以下がその具体的な内容である。1.愛知調査7月7日8日フジミインコーポレイテッド、(シリコンウエハーの研磨剤、愛知県枇杷島町、岐阜県各務原市)2.愛知調査7月26日28日アイコクアルファ(冷間鍛造、愛知県稲沢市)、星野楽器(電子楽器、名古屋市)3.広島調査8月23日26日サタケ(精米機、無洗米製造機、広島県東広島市)、白鳳堂(化粧筆、広島熊野町)、シンコー(船用機械、広島市)4.九州調査10月20日25日三井ハイテック(北九州市)、ゼンリン(地図情報、北九州市)、雲海酒造(酒の醸造、宮崎県綾町)、薩摩酒造(酒の醸造、鹿児島県枕崎市)、森鉄工(油圧プレス製品、佐賀県児島市)、東亜工機(シリンダーライナー、佐賀県児島市)、辻産業(舶用機械、長崎県佐世保市)6.岡山、兵庫調査11月20日22日ナカシマプロペラ(舶用プロペラ、岡山市)、古野電気(魚群探知機、兵庫県西宮市)7.仙台調査12月18日20日東洋刃物(刃物、仙台市)、東北空調管理(健康機器、仙台市)、アイリスオーヤマ(プラスチック製品、宮城県角田市)8.東京調査、研究会1月2529日ディスコ(砥石、東京都大田区)、ユニオンツール(超硬ドリル、大田区)、スガツネ工業(住宅用金物、千代田区)、五藤光学研究所(プラネタリウム、東京都府中市)、三鷹光機(医療機器、東京都三鷹市)、大田区産業プラザ奏勝行氏「(TKC)を招き「中小製造業の戦略形成」というテーマで発表を聞き、さらに討論を行なった。また出版に向けての打ち合わせを行なった。
新規シリル置換π電子系有機ケイ素化合物の合成とジアニオン化

シリル置換π電子系有機ケイ素化合物として新規にテトラシラビシクロペンチリデン(1)を設計し、一連のアルカリ金属との反応により対応するエチレンジアニオン-ジアルカリ金属誘導体を合成した。テトラシラビシクロペンチリデン(1)は5員環で固定化しているために二重結合周りはほぼ平面構造であった。テトラシラビシクロペンチリデン(1)をTHF中、一連のアルカリ金属と反応させると容易に二電子還元されて対応するエチレンジアニオン体(2)をほぼ定量的に与えた。ジリチウム体(2a)およびジナトリウム体(2b)についてはX線結晶構造解析によって分子構造を明らかにした。中心のC-C結合は、2電子還元にともないエチレンのLUMOである反結合性のπ^★軌道が占有されて二重結合性を失い、しかも隣接炭素間の電子反発が存在するため通常の単結合より伸長している(2a:1.575Å,2b:1.579Å)。また、Si-C結合長は2a(1.825Å)から2b(1.807Å)へと順次短縮し、逆にSi-CH3結合長は2a(1.901Å)から2b(1.919Å)へと伸長している。このような結合の伸長短縮はpπ-σ^★(Si-C)共役によるものであり、イオン性の大きい2bでより強く現れた結果となっている。対カチオンの違いによる顕著な構造の変化はエチレン部分の捻れ角に現れており、2aでは完全に平面骨格を持つのに対し、2bでは17.1°と大きく捻れた骨格を持つ。
人的資本形成における学校教育と学校外教育の効果に関するミクロ計量分析

本研究の目的は、学校教育の収益率を賃金分布の各分位(各賃金層)で推定し、その収益率が分位によりどの程度異なるのか、またコホートによってどの程度異なるのかを確認することである。欧米の既存研究と同様にクロスセクション・データを用いると、高分位の収益率が低分位の収益率よりも高く、その差は欧米諸国と同程度であった。しかしながら、サンプルを若年層に限定するとそのような傾向は確認されず、中高年層においてそのような傾向が顕著であった。また、若年層のサンプルでコホート別の分析を行ったところ、コホート間で大きな違いは観察されなかった。個人の生産性を引き上げるという経路を通じた、教育がもたらす賃金の割増分の程度(以降、教育の収益率)を推計することは、人的資本の蓄積、経済成長、賃金格差などを考える上で重要であると同時に、高等教育に対する財政的な支出をどの程度行うべきかを含む教育政策のあり方を議論するためにも重要である。本研究の第1の目的は、学校教育の収益率を各分位(各賃金層)で推定し、その収益率が世代によってどの程度異なるのか、また分位によりどの程度異なるのかを確認することである。1982-2007年の就業構造基本調査の個票データを用いて、欧米の既存研究と同様にクロスセクション・データを用いると、欧米諸国と同程度に学校教育は賃金格差を拡大させていることが確認された。また、低賃金層における教育の収益率は低下傾向を持つことも確認された。しかしながら、サンプルを若年層に限定するとそのような傾向は観察されず、中高年層においてそのような傾向が顕著であった。つまり、中高年層においては、教育が賃金格差を拡大しているといえる。この分析結果を論文にまとめ、多くの研究会で報告し、現在、査読付学術雑誌に投稿する準備をしている。日本においては学校教育の収益率についての研究が乏しい上に、どの世代においても収益率は同じであるという強い仮定のもとで推定されてきたが、本研究は世代別の収益率を推定している点が第1の貢献である。第2の貢献は、教育の平均的な効果だけではなく、賃金分布のどの部分にどの程度の効果を持つのかを明らかにし、学校教育は賃金格差を拡大させるのか縮小させるのかを明らかにした点である。第2の目的は学校外教育の収益率を推定することだが、因果的な効果を推定するための適切な操作変数が見つけられず、妥当な分析結果が得られなかった。個人の生産性を引き上げるという経路を通じた、教育がもたらす賃金の割増分の程度(以降、教育の収益率)を推定することは、人的資本の蓄積、経済成長、賃金格差などを考える上で重要であると同時に、高等教育に対する財政的な支出をどの程度行うべきかを含む教育政策のあり方を議論するためにも重要である。今年度は、本研究の目的である、学校教育の収益率の推定を行い、その収益率が世代によってどの程度異なるのかの分析を実施した。サンプルサイズが大きい1982-2007年の就業構造基本調査の個票データを用いて分析した結果は以下の通りである。欧米の既存研究と同様にクロスセクション・データを用いて分析したところ、欧米諸国と同程度に学校教育は賃金格差を拡大させていることが確認された。また、低賃金層における教育のリターンは低下の傾向を持つことも確認された。つまり、中高年層においては、教育が賃金格差を拡大させるといえる。また、若年者層のサンプルでコホート別の分析を行ったところ、コホート間で大きな違いは観察されなかった。これらの分析結果を「教育が賃金分布に与える影響」という論文としてまとめ、第57回OEIO研究会(大阪大学)、2012年度首都大学東京経済学セミナー(首都大学東京)、第15回労働経済学コンファレンス(大阪大学)、人的資本・人材改革研究会(RIETI)において報告した。現在、受けたコメントをもとに改訂しており、2013年度には査読付学術雑誌に投稿する予定である。日本においては学校教育の収益率についての研究が乏しい上に、どの世代においても収益率は同じであるという強い仮定のもとで推定されてきたが、本研究は世代別の収益率を推定している点が貢献である。研究計画全体における主な目的である学校教育の収益率の推定と世代間の収益率の比較は、計画以上に研究が進み、論文としてまとめ、多くの研究会で報告をしている。しかし、もうひとつの目的である学校外教育の収益率の分析については進んでいない。よって、全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。学校教育の収益率の論文については、早い段階で査読付学術雑誌に投稿する。
清朝における科挙制度と文学の関係についての研究

中国において隋朝に始まり清朝まで続いた官吏登用試験の科挙は、時代によって差はあるが、詩や文章などの文学作品をその試験科目としており、文学との関わりは深い。科挙制度によって生み出される科挙官僚こそが、宋代以降、文化の中心的担い手として活躍し、文学を生み出す母体となった。ここには制度と文学との相互関係が見られる。本研究は、これまでのこの分野における研究成果を踏まえ、清朝における科挙制度と文学との関係について解明することを目的とする。平成7年度は、書誌学的アプローチとして、これまでに充分に調査の行われてこなかった清朝における試帖詩の総集や科挙の受験参考書について、清朝の図書を豊富に所蔵する図書館を訪ね、科挙関係書籍について調査を行った。平成8年度は、それら資料の分析研究を行い、科挙における試帖詩の復活とその清朝の文化に対する影響について分析を行い、その研究成果を論文として公表した。本研究によって、以下の点があきらかになった。科挙に詩が課されるようになったのは、唐朝の玄宗の開元年間(713-741)からであり、北宋後期に一時科挙の試験科目からはずされたが、南宋末まで、一貫して用いられた。この試帖詩は、元朝、明朝では用いられず、清朝になって乾隆22年(1757)に480年ぶりに再び科挙の試験科目となった。その理由は、高級官僚に文学的才能を要求する清朝の方針である。試帖詩が、清朝になって復活すると、社会的な波紋を呼び、すぐに受験対策としての参考書が数多く出版された。北京で出版された琉球人の試帖詩を集めた『琉球詩課』もそうした書物の一つであり、科挙制度の東アジアへの影響を表すものである。本研究は、科挙における試帖詩の復活とその清朝の文化に対する影響について解明することを目的とするものである。初年度においては、1、書誌学的アプローチとして、これまでに充分に調査の行われてこなかった清朝における試帖詩の総集や科挙の受験参考書について、国立公文書館内閣文庫、国立国会図書館支部東洋文庫、名古屋市蓬左文庫、京都大学人文科学研究所東洋文献センター、大阪大学文学部懐徳堂文庫、慶應義塾大学付属研究所斯道文庫、神戸市立図書館吉川文庫を訪ねて調査を行い、目録作成の基礎資料の収集に努めた。科挙の受験参考書については、明朝、清朝の連続性も考慮し、一括して調査することとしたが、四書についての科挙の受験参考書は、日本における収集量が極めて多く、別個に調査計画をたてることとした。今年度は、まず、試帖詩及び歴史関係のものに重点を置き調査をおこない、重要なものについては、名古屋市蓬左文庫を中心に、マイクロフィルムによる収集をおこなった。2、上記資料について、分析研究を行い、科挙における試帖詩の復活とその清朝の文化に対する影響について、解明を行い、研究成果として、「琉球詩課と試帖詩」(『鹿大史学』43号、1996年)を発表した。「琉球詩課」とは、清朝後期、北京で出版された琉球人の詩集で、2巻本、4巻本の2種があり、科挙受験のための特殊な詩形「試帖詩」による詩を集めたものである。上記論文は、中国における科挙と試帖詩の歴史、清朝における試帖詩復活の意味及び東アジア全体の影響を与えた科挙制度の琉球に対する影響関係を論じたものである。科挙制度によって生み出される科挙官僚こそが、宋代以降、分化の中心的担い手として活躍し、文学を生み出す母体となった。

本研究は、これまでこの分野における研究成果を踏まえ、清朝における科挙制度と文学との関係について解明することを目的とする。平成7年度は、書誌学的にアプローチとして、これまでに充分に調査の行われてこなかった清朝における試帖詩の総集や科挙の受験参考書について、清朝の図書を豊富に所蔵する図書館を訪ね、科挙関係書籍について調査を行った。平成8年度は、それら資料の分析研究を行い、科挙における試帖詩の復活とその清朝の文化に対する影響について分析を行い、その研究結果を論文として公表した。本研究によって、以下の点があきらかになった。科挙に詩が課されるようになったのは、唐朝の玄宗の開元年間(713-741)からであり、北宋後期に一時科挙の試験科目からはずされたが、南宋末まで、一貫して用いられた。この詩帖詩は、元朝、明朝では用いられず、清朝になって乾隆22年(1757)に480年ぶりに再び科挙の試験科目となった。その理由は、高級官僚に文学的才能を要求する清朝の方針である。試帖詩が、清朝になって復活すると、社会的な波紋を呼び、すぐに受験対策としての参考書が数多く出版された。北京で出版された琉球人の試帖詩を集めた『琉球詩課』もそうした書物の一つであり、科挙制度の東アジアへの影響を表すものである。
多部門計量経済モデルによる新技術導入と経済構造変化に関する国際比較の研究

技術革新とマクロ経済、産業構造の変化の関連を数量的に明らかにするため、多部門計量モデルという一定の分析フレ-ムワ-クを用いて、日米独、並びにNIESについて比較分析をすることを目的として、多部門計算モデルの核となる産業連関表デ-タの整備とその分析を中心的に行った。現在各国が公表している産業連関表はその形式や部門、時点において様々であり、これをできうるかぎり比較可能な形で整理することが重要である。ここでは23部門(うち製造業13分門)の産業連関表デ-タとして整備を行った。日本、アメリカ、ドイツ、韓国の1980年代の産業構造の変化の動向をみると、日本では機械を中心とした製造業や金融、サ-ビスに需要がシフトしているのに対し、ドイツでは製造業の中でも化学、電気機械が中心で、他の部門は顕著な変化はみられない。アメリカでは、むしろ金融、不動産、サ-ビス部門などの増加が大きい。韓国の場合、繊維部門の増加もみられるが、むしろ近年では日本と同様、機械部門や金融部門の増加傾向が大である。日本では購入者価格評価のSNA産業連関表が公表されており、これを生産者価格評価に修正し、実質産出、中間消費、中間投入の時系列デ-タをもとに、RAS法により各年の産業構造の推定した。これにより産業構造変化を代替変化係数と加工度変化係数の時系列変化に要約することができる。これを相対価格や資本ストックのビンテ-ジにより回帰分析を行い、全体として高い説明力があることが明らかとなった。なお、同様の分析を他の国について行うには、時系列デ-タとして実質産業連関表を推定する必要がある。最近、韓国では3カ年の接続産業連関表が公表されていることがわかった。この表を利用することにより、より精度の高い推計が可能になる。今後早急にこの資料を入手、整理した段階で現在の研究結果をふまえてまとめる。
食用・薬用植物への信仰に見られる北アフリカの多層文化構造と食の新たな価値

北アフリカ地域は高い乾燥傾度に適応したユニークな植生と文化・習慣の多様性があり、人的・文化的交流のダイナミズムとそれらの共存・融合形態が観察できる重要な研究フィールドである。本研究の目的は、北アフリカ地域の主要な産出品となって歴史的に地中海経済を支え、また彼らの生活の基盤となった食用・薬用植物の文化・宗教的意味を文献及び現地調査によって明らかにすることである。先の研究により解明されたチュニジアにおけるオリーブ聖者複合のパターンが、他のマグレブ地域にも同様、あるいは変容をもって実践されているのかを研究していく。それにより文化が重なり合い共存している北アフリカ地域の多層文化構造を明らかにする。
子ども虐待における援助を求めない養育者への協働的アウトリーチ・モデルの構築

我が国における子ども虐待対応現場において、自ら援助を求めない養育者に対し、支援者側である医療-福祉-司法の支援機関が自ら出向くアウトリーチをどのように行っているか、またその際にどのように多機関連携を行っているか、成功事例と困難・失敗事例があるかを明らかにする。またその際に、支援を受ける養育者側がどのように支援者からのアウトリーチ、また多機関連携を体験しているかについて明らかにした。平成23年度、支援者に対する研究協力のリクルートを行った。その際に、子ども虐待に精通している方はもちろん、比較対象者として支援者として携わっているものの、まだ子ども虐待対応に不慣れな方への調査を必要とした。そのためサンプルの偏りが無く調査協力の依頼をなるべく多く得られるように、申請者自ら全国の支援機関の管轄局、及び支援機関に電話をし、説明の機会を頂けないかのアポを取り、研究内容の説明と方法、及び具体的に期待される成果をプレゼンして回った。その結果、以下の機関から協力を得た。得られたデータは全て逐語録に起こし、内容をグラウンデッドセオリーアプローチにより、随時分析・モデル化を行った。○医療機関:院内虐待対応委員会を持つ医療機関、また子ども虐待対応に関心のある医師、コメディカルスタッフにアプローチをし、5名へのインタビュー調査を行った。○福祉機関:児童相談所・市区町村の虐待対応機関の支援者の方にご協力を得て、4名にインタビュー調査を行った。○教育機関:小学校・中学校・高校や教育委員会にご協力を得て、12名のインタビュー調査を行った。○司法機関:警察・検察に対して、研究内容についてご協力頂けないか交渉に伺ったが、残念ながら本年度は実施できなかった。○支援を受けた当事者である養育者:倫理委員会の承認を得てインターネットのwebサイトによる研究リクルートを行った。また、医療機関、福祉・保健機関にチラシを置かせて頂くことにより、研究リクルートを広く募った。数名からの研究協力を得たが、ご都合や体調不良により、調査機関が延長され、翌年度にインタビュー調査実施が持ち越された。研究リクルートを進め、最終的に平成23年度、24年度合計して、医療機関から22名、福祉機関から12名、教育機関から20名、司法機関13名、養育者から9名の協力を得られた。得られたデータを全て逐語録におこし、グラウンデッドセオリーアプローチにより分析中である。得られた仮説を検証するため、インタビューデータから共通して見出された典型的な連携困難事例を20例としてまとめ、それを研究協力頂けた医療機関・教育機関98名からアンケート調査の協力を得た。現在、結果を分析中であるが、多機関連携の成功例と失敗例を比較すると、連携を妨げる阻害要因として見えてくるのは、支援者の個人的要因が多く見出された。それは1過去の失敗経験による他機関と連携することへの不安、2子どもに虐待の詳細を尋ねることへの不安、3養育者との対立関係の恐れ、4自分の対応に評価がないことへの不満、4非効率的な連携会議への怒り、などであった。特に、最も見つかりにくい性虐待について、子どもが性虐待を受け、どのような心理的状態にあるのかを知らず、やっと身近な人に開示した被害情報を何度も聞き取ってしまうことで撤回させてしまうことなども具体的エピソードとして見出された。他にも先進国において日本だけが性被害事件が親告罪であること、立件に至る手続き上、小さな子どもにも日時特定が必要とされていることから、発達段階で幼い子どもには「どこ」「いつ」という質問には答えにくいこと、また誘導になってしまうような質問の仕方や、どれくらい子どもに集中力が持つのかなど、基本的な背景を知らないために、司法機関が入る多機関連携に難色を示す支援者も見出された。量的分析は現在解析中であるが、生成されたを実証する段階でも、医療と教育医機でもかなり同じ虐待に対する見方が違っている。サンプルは少ないが、福祉機関と司法機関でも全く見方が違う点が見出されてきている。既に寄縁法により調査協力を得られていた方だけでは偏るため、新規に研究に協力して頂ける方をリクルートする必要があった。そのため、新規に研究リクルートをさせて頂いた際の理由として、1:医療-福祉-教育-司法機関に出向き、研究説明をさせていただき、その後ご検討頂くという時間が掛かってしまったこと。2:調査協力頂く際は、全てご協力頂ける現場の方々のご都合に合わせることを研究協力の条件にしていたため、急な緊急事例などが入った場合には、インタビュー調査は延期になることも多かったこと。3:養育者の方についても体調やご都合に合わせるため、長期延長になることも多かったこと。以上の理由から、平成23年度の調査計画は、やむを得ず進捗に遅れが出ていた。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き研究リクルートを行うこと。及び、インタビュー調査を地道に集め、随時グラウンデッドセオリーアプローチにより、モデル化を行う。目標研究リクルート数は医療機関:残り15名、福祉機関12名、司法機関:12名、養育者:10名である。

研究リクルートが、本研究でも最も大切な手順であるため、なるべく多くの研究協力が進められるようにする。また、倫理委委員会で承認されている養育者にはSNSを使った研究協力の呼びかけや、市区町村の子育て支援施設や医療機関など養育者の方々が集まるところへの研究協力チラシを置かせてもらうなど、地道な交渉を展開していく。さらに得られたデータを元に、随時グラウンデッドセオリーアプローチにより分析し、モデル化及び仮説生成したものを、今度は質問紙調査に落とし込み、量的に仮説を検証することを目指す。24年度が最終年度であるため、記入しない。