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会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

研究会を東京と大阪で数度開催し、大学を設置している学校法人(大学法人)のガバナンスに対して会社法研究者の立場から検証する作業を行った。研究会の参加者は、毎回、本研究の分担者以外にも、従来から組織している「各種法人制度研究会」メンバーのほぼ全員であった。今年度は、比較する他の法人形態として「社会福祉法人」を取り上げ、また比較法研究として、英国の制度を掘り下げて検討した。大学法人のガバナンスをめぐっては、文部科学省を中心として進行中の大学法人の「ガバナンスコード」案について、私立大学協会、私立大学連盟、大学監査協会の公表原案を素材に、これに文部科学省のレポートなどの公表文書を加えて比較検討を行い、それぞれの特徴や問題点などを整理し議論した。大学法人ガバナンスコードを策定するに当たりさらに検討すべき課題等が確認された。比較法的には、英国の法制度やガバナンスコードの意義・内容等の分析を行い、その問題点を整理するとともに、本研究の成果をもって日本版の実効性ある大学法人ガバナンスコードに向けた提言をするうえで参照すべき点の確認を行った。韓国で進行中の大学法人のガバナンスに関する研究報告もあり、問題意識の共通点と相違点を確認した。今年度比較対象とした社会福祉法人については、複数の報告者からその法制度や実態等が詳細に紹介され、議論を行った。文部科学省の公表物では、参照すべき対象として、一般社団法人・一般財団法人に加え、社会福祉法人のガバナンスに言及されることが少なくないが、それらはほとんどが会社法の応用であることが明らかとなり、会社法の観点から大学法人ガバナンスを検討する本研究の方法の妥当性や有効性を改めて確認することができた。研究当初よりも、最近、文部科学省などを中心に大学法人ガバナンスの議論の高まりがみられ、それらの動きを本研究に取り入れるために、各分担者における作業の範囲を拡大した。特に、近時、大学法人の自律性・自主性を高める方法として資産運用等を含む、いわゆる「攻めのガバナンス」が強調される傾向がみられ、また組織再編が模索されているようであるが、これらは、会社法学においても、近時、重要な課題とされるものと重なる視点であるとともに、組織再編法制については研究等の蓄積も多いことから、その点の検討も視野に入れ、大学法人ガバナンスの在り方の提言に、会社法の最先端の議論を参照すべく、足元の会社法での議論を整理し、その整理に基づいた検討を加えることとした。そのために、研究の進捗に若干の遅れが生じている。他の法人形態との比較研究や、比較法的観点からの諸外国の大学の法人ガバナンスに関する考察はおおむね順調に進行しているが、米国については本年度に集中的に行うことが予定されているため、現時点では十分な成果が得られていない。北欧の財団法人規制からの示唆が報告され、その他の研究テーマについても研究報告が予定されている。最終年度の取りまとめに向かって、これらの方面からの研究成果が得られるものと思われる。最終年度に当たり、研究成果の発表として、各分担者が執筆者となる論文を法律系雑誌に執筆する、短期連載(56回)を確保した。その原稿執筆のための研究会を開催することを計画している。文部科学省の大学ガバナンス改革の議論において、法人組織の再編(合併等)や倒産処理も喫緊の課題となっている。これらは当初の本研究の対象としては意識されていなかったものであり、今年度の若干の検討によってもその問題を正面から取り上げるには準備不足の感があり、掘り下げた研究は将来の課題とせざるをえない。当面は、問題点を整理する作業を年度内に行いたいと考える。当初から対象と考えていた大学TLOについては調査が遅れている。各TLOには、いわゆるブラックボックス的な部分が少なくなく、その総合的な考察は断念して、早稲田大学などのTLOを対象にして、その検証に集中し、問題点の所在を明確にしたい。秋にかけて、米国の私立大学の、たとえば資産運用に係るガバナンスの実態についての調査を行う予定である。「攻めのガバナンス」については、リスクマネージメントは必須の前提条件であり、資産運用については、事業法人と同様のガバナンス体制が必要となるはずであるが、日本の学校法人において、その意識がどれほどかは不明である。資産運用の面で先行していると考えられている米国の状況をさらに実地調査して、文献等の資料ではよくわからない部分を確認したいと考えている。2017年度は、従前から組織していた本研究課題に係る研究会をおよそ3か月に1度のペースで開催し、特に、大学法人のガバナンスとその比較において医療法人のガバナンスに係る法的問題点を検討した。研究会では、各自の分担に従った研究に係る中間報告と参加者からのコメントとディスカッションを行ったが、私立学校法、国立大学法人法、地方独立行政法人法の各法令におけるガバナンス規律の比較検討や文部科学省通達などを俎上にのせて検討を行い、現時点で、学校法人(私立大学)の法制上の不備や改善すべき点、公立大学をめぐる法的論点はほぼ抽出できたのではないかと考える。2018年度は国立大学法人に関する問題点をさらに検討し、それらの研究成果について、法律雑誌の編集部との間ですでに打ち合わせを行っており、2019年度中に特集あるいは連載の形で各研究者の成果を発表することが予定されている。本研究のもう一つの課題である海外の大学の制度比較検討については、各分担者の準備作業が進んでおり、2017年度の研究会では、オックスフォード大学の法的位置づけやガバナンスについての中間報告がなされた(川島)。

また大学法人が財団法人に類似することから、フランスの議論(山本)やスウェーデンの財団法人法制(尾形)についての知見の提供がなされ、2018年度以降の研究の具体的方向性が確認された。研究会ではまた、研究会メンバーである河内教授から医療法人のガバナンスに関する知見の提供を受け、大学法人のガバナンス研究に有益な視座をえることができた。なお、大学法人の監査、特に三様監査に関して、その成果の一部が大学監査協会での講演を通じて大学法人関係者に披露され(尾崎)、同協会の機関誌にその内容が掲載される予定になっている。2017年度終了時点で、学校法人(私立大学)と公立大学については、その法的論点はほぼ摘出でき、2018年度はその研究の深度を高め、さらに国立大学法人を検討する段階にある。また海外の大学については、その組織に関する研究の準備作業が進んでおり、2018年度は当初計画に従い、各担当国の大学法人に関する法制度を整理し、主要大学のガバナンス上の法的問題点の抽出にあて、日本の大学法人のガバナンス法規制の検討に際して参考になる視点等を得る努力をしたい研究会を東京と大阪で数度開催し、大学を設置している学校法人(大学法人)のガバナンスに対して会社法研究者の立場から検証する作業を行った。研究会の参加者は、毎回、本研究の分担者以外にも、従来から組織している「各種法人制度研究会」メンバーのほぼ全員であった。今年度は、比較する他の法人形態として「社会福祉法人」を取り上げ、また比較法研究として、英国の制度を掘り下げて検討した。大学法人のガバナンスをめぐっては、文部科学省を中心として進行中の大学法人の「ガバナンスコード」案について、私立大学協会、私立大学連盟、大学監査協会の公表原案を素材に、これに文部科学省のレポートなどの公表文書を加えて比較検討を行い、それぞれの特徴や問題点などを整理し議論した。大学法人ガバナンスコードを策定するに当たりさらに検討すべき課題等が確認された。比較法的には、英国の法制度やガバナンスコードの意義・内容等の分析を行い、その問題点を整理するとともに、本研究の成果をもって日本版の実効性ある大学法人ガバナンスコードに向けた提言をするうえで参照すべき点の確認を行った。韓国で進行中の大学法人のガバナンスに関する研究報告もあり、問題意識の共通点と相違点を確認した。今年度比較対象とした社会福祉法人については、複数の報告者からその法制度や実態等が詳細に紹介され、議論を行った。文部科学省の公表物では、参照すべき対象として、一般社団法人・一般財団法人に加え、社会福祉法人のガバナンスに言及されることが少なくないが、それらはほとんどが会社法の応用であることが明らかとなり、会社法の観点から大学法人ガバナンスを検討する本研究の方法の妥当性や有効性を改めて確認することができた。研究当初よりも、最近、文部科学省などを中心に大学法人ガバナンスの議論の高まりがみられ、それらの動きを本研究に取り入れるために、各分担者における作業の範囲を拡大した。
新規 PET による多発性硬化症および NMO のアストロサイト機能評価

本研究はアストロサイト特異的トレーサー(11C-酢酸)を用いたpositron emission tomography (PET)にて多発性硬化症(MS)、NMO患者におけるアストロサイト機能の画像的解析を行った。MS患者脳では健常者に比べ11C-酢酸の取り込みが亢進しており、特に白質においてより有意であった。これに対してNMO患者脳で酢酸取り込みに有意差は認められなかった。この結果はMS/NMOにおけるアストロサイト機能が異なることを初めてin vivoで示すものである。さらに11C-酢酸PETがMSの診断にも有用となることを示唆するものである。多発性硬化症(MS)は、これまで中枢神経内のオリゴデンドロサイトを抗原特異的T細胞が障害する自己免疫性脱髄疾患と考えられてきたが近年、より多様な病態をもった症候群であと考えられつつある。特に抗アクアポリン4(AQP4)抗体の発見以降、NMOはMSとは異なると考えられ、脳脊髄病変の解析より、NMOはアストロサイト障害を主体とした病態と考えられるようになった。申請者は、これまで抗AQP4抗体が補体依存性にアストロサイト細胞死を誘導することや、また抗AQP4抗体をラットに移入することで、その病原性を動物モデルにて示してきた。NMOにおけるアストロサイト障害の重要性が認識されるとともに、MSにおいてもアストロサイトの形態異常が認められることが報告され、病態への関与が注目されつつある。本研究ではアストロサイト特異的トレーサー(^<11>C-酢酸)を利用し、positron emission tomography(PET)にてMSおよびNMO患者におけるアストロサイトの機能障害を生体内にて画像化することを目的とした。当院の臨床研究倫理審査委員会の承認の下、これまでの約1年間にMS患者さん5名、NMO患者さん1名の同意と協力をいただき酢酸PET/MRIの検査を遂行できた。この結果の解析はさらに症例を積み重ねながら行ってゆく予定であるが、これまでMS/NMOにおけるアストロサイトの代謝能評価の報告は無く、まったく新しい機能評価・診断応用が可能となることが期待される。また超分解能小動物用PET/MRIを利用した動物モデルでの解析は動物用サイクロトロンの設置に時間がかったが、H23年度には研究開始できる予定である。多発性硬化症(MS)は、これまで中枢神経内のオリゴデンドロサイトを抗原特異的T細胞が障害する自己免疫性脱髄疾患と考えられてきたが近年、より多様な病態をもった症候群であると考えられている。抗アクアポリン4(AQP4)抗体の発見以降、NMOはMSとは異なり、オリゴデンドロサイトではなくアストロサイト障害を主体とした病態であることがわかってきた。申請者は、これまで抗AQP4抗体が補体依存性にアストロサイト細胞死を誘導することや、動物へのパッシブトランスファーによって、その病原性を示してきた。さらに最近はMSにおいてもアストロサイトの病態への関与が注目されつつある。本研究ではアストロサイト特異的トレーサー(^<11>C-酢酸)を利用し、positron emission tomography(PET)にてMSおよびNMO患者におけるアストロサイトの機能障害を生体内にて画像化することを目的としている。これまでの約2年間にMS患者さん6名、NMO患者さん2名の同意と協力をいただき酢酸PET/MRIの検査を遂行できた。客観的な評価をするために健常者群でのデータ収集が必要であり、現在健常者コントロールの募集と検査を遂行中である。また超分解能小動物用PET/MRIを利用した動物モデルでの解析は動物用サイクロトロンの設置に時間がかったが、H24年2月より稼働を開始した。まず正常およびEAEマウス、ラットで、合成の容易なFDGを利用し検査を開始したところである。今春より^<11>C-酢酸PET/MRIを施行予定である。本研究ではアストロサイト特異的トレーサー(11C-酢酸)を利用し、positron emission tomography (PET)にてMSおよびNMO患者におけるアストロサイトの機能障害を生体内にて画像化することを目的としている。これまでの約3年間にMS患者さん6名、NMO患者さん2名、および健常者6名の同意と協力をいただき酢酸PET/MRIの検査を遂行した。その結果MS患者脳では健常者に比べ大脳白質、皮質の両方において11C-酢酸の取り込みが亢進しており、特に白質においてより有意に亢進していた。これに反してNMO患者脳においては酢酸代謝に健常者群との有意差は認められなかった。この結果はMSではアストログリオーシスにより代謝が亢進しており、NMOでは健常者と有意差がなかったが、これはグリオーシスによる代謝亢進とアストロサイト障害による代謝低下の総和として健常者と差がなかったことが一因と推測される。以上の結果から11C-酢酸PETがMSにおけるin vivoでのアストロサイト代謝を反映する初めての検査となりうることが示された。またMSとNMOにおけるアストロサイト代謝が異なることを初めてvivoで示すものである。

今後症例を増やし、また他施設でも追試いただき11C-酢酸PETを確立した検査法として普及させることが重要である。H24年2月よりようやく動物用PET/CT装置が稼働しはじめ、現在動物を使った予備実験中である。多発性硬化症患者さんの酢酸PETは終了しているが、健常者コントロールが必要であり、募集しながら検査を施行しているところである。24年度が最終年度であるため、記入しない。健常者での酢酸PET/MRIを施行し、これまでのMSおよびNMO群でのデータと比較検討する。そのうえで新たな検査法として普及するようまず論文化をはかる。ヒトでは画像の病理学的検証が不可能なため、動物モデルでの検証を行う。
日本中世生業史の研究-「農業/非農業」の二項対立論を超えて-

本研究の目的は、生業史の方法論を、日本中世を対象にしたモノグラフを通して具体的に提示することにあった。理論的検討では歴史学における生業論の登場と展開を跡づけ、生業史研究の意義と射程を明確に示した。実証研究では、生業と深く関わるモノのデータから、モノがとり結ぶ社会の特質や、生業を成り立たせ変化させる時代の条件を明らかにした。現地調査では、生業の存立基盤である共同体と環境利用システムを復原的に考察した。本年度は、1生業論の理論的検討、2中世生業語彙の収集、3現地調査を実施した。1.生業論の理論的検討まず、日本中世・近世史を中心に生業論の登場した背景と理論的な特徴・展開過程を明らかにし、6月に国立歴史民俗博物館で「歴史学における生業論の登場と変遷」と題する報告をおこなった。また、9月に発表した論文「文献史学からの環境史」、11月発表の「歴史学的山村論の方法について」でも生業論の観点を導入した研究の意義について考察を加えている。なお、この二論文で課題とした「自然と時間」の問題については、7月に英国のリーズ大学で開催されたInternational Medieval Congressでの報告`By-Laws : Records of Legal Control on the Environment in Medieval Japan'で具体的に論じ、報告内容は英文はTHE HASKINS SOCIETY JOURNAL, JAPANに、邦文は『くまもと歴史と教育』に発表した。2.中世生業語彙の収集12世紀13世紀の公家の日記類を対象に、生業に関わる語彙を収集し、データベースを作成した。この語彙収集とパソコンへの入力は研究協力者に作業を分担してもらい、謝金を支払った。検索した日記は11点で、データー化した記事数は1209件にのぼった。3.現地調査7月に熊本市で阿蘇家文書の原本調査と肥後の地域史料収集をおこない、ついで熊本県宇土市で郡浦社領の実地調査を実施した。つぎに8月には福井市で若狭湾の歴史・生業関係の文献収集、福井県小浜市の田烏地区で海村調査を実施した。11月には熊本県阿蘇市で阿蘇社領の地名調査をしたあと別府大学に移動し、九州の環境利用について文献史学・考古学・民俗学・植物学の各研究者と意見交換をおこなった。さらに熊本市に移動し、7月の調査に続く作業を実施した。本年度は、1中世生業語彙の収集、2中世魚介類消費に関する研究、3中世阿蘇社の資源活用に関する研究、4環境利用に関する現地調査を実施した。1.中世生業語彙の収集15世紀の公家・寺院の日記類を対象に、生業に拘わる語彙を収集し、データベースを作成した。この語彙収集とパソコンへの入力は研究協力者に作業分担してもらい、謝金を支払った。検索した日記は5点で、データ化した記事数は3033件にのぼった。2.中世魚介類消費に関する研究滋賀県立琵琶湖博物館が作成した中世魚介類データベースの内容分析と考察を進め、6月に同館で「中世後期の魚介類消費とコイ科魚類」と題する報告を行った。この研究に関連して、同館の企画展示「湖辺水、魚、そして人東アジアの中の琵琶湖」の企画にも参加した。3.中世阿蘇社の資源活用に関する研究中世阿蘇社が地域の資源を何を目的にどのように活用したのかを考察し、その成果を5月に大阪市立大学日本史学会で「中世阿蘇社の地域編成」と題して報告した。この研究に関連して、熊本県立美術館の特別展「阿蘇の文化遺産展」の企画にも参加し、9月に同館で「中世阿蘇社と阿蘇文書」と題する報告も行った。4.環境利用に関する現地調査5月に熊本県の阿蘇市と南阿蘇町で芹と景観の関係を探る調査を実施し、その成果を6月に生き物文化誌学会で「生き物と地名」と題して報告した。8月と12月には中世阿蘇社領の故地である阿蘇市竹原・小野田両地区で、環境利用に関する総合的な調査を実施した。また、1月に熊本県菊池市の原・下河原両地区で、環境の利用と認識を示す通称地名の聞き取りによる収集を行った。3月には大分県の別府市、由布市、竹田市、九重町で湿原の植生観察と山間地域の景観調査を実施し、発掘調査遺跡の踏査も行った。平成19年度は、以下の研究活動を実施した。1.研究発表と論文作成過去2年間集積してきた中世生業語彙データの内容分析を行い、その研究成果を以下の通り発表した。(1)魚介類を対象とした考察については、滋賀県立琵琶湖博物館の展示「琵琶湖のコイ・フナの物語-東アジアの中の湖と人-」の企画に参加し、関連のシンポジウム「東アジアにおける生き物と人」で「魚食からみた中世の漁撈」と題する報告を行った。

(2)15世紀の日記記事物品データを活用した研究成果は、2007年度日本史研究会大会シンポジウム「15世紀を問う」で口頭報告し、本報告内容を成稿した論文「モノからみた15世紀の社会」を『日本史研究』546号に掲載した。本研究の理論的検討の成果は、論文「生業論の登場と歴史学」にまとめ、国立歴史民俗博物館編『生業から見る日本史』に掲載された。本論文では、歴史学における生業論の登場と展開を跡づけ、生業史研究の意義と射程を明確に示した。なお、春田の編著である『日英中世史料論』に寄稿した「荘園土地台帳の内と外」は、制度史料から生業情報を引き出すために必要な史料論的検討の成果である。2.現地調査(有明海・阿蘇・菊池)平成19年度は、5月に有明海水系の大川・柳川の漁業者に伝統的漁法と現在の生活環境について取材した。9月には阿蘇市小野田でムラの環境利用の歴史を復原的手法で調査し、1月に菊池市下河原で歴史地名(環境認識語彙)の可視化作業に関する現地踏査を実施した。そして、3月には阿蘇北外輪山で野焼きの参与観察を行い、草原資源の利用・管理実態を調査した。なお、阿蘇での調査成果データの整理は熊本大学教育学部日本史研究室の学生に協力を求め、謝金を支出した。本年度は、1生業史研究のための史料論の検討、2山林原野の空間利用に関する研究、3阿蘇地域の生活共同体とその環境利用に関する現地調査を実施した。1.生業史研究のための史料論の検討2008年7月に編集・執筆した『日英中世史料論』を刊行した。本書では、中世生業史研究の基礎史料となる荘園土地台帳に記載された土地情報の動きを跡づけることで、生業史データを獲得する上での史料批判の方法を具体的に示した。また、土地帳簿に記載された歴史地名の語彙分析から景観・生業の情報を読みとる手法についても検討を進め、その成果の一端は、総合地球環境学研究所の景観ワークショップにおいて「現代景観の古層をさぐる-地名語彙分析からのアプローチ-」と題して報告した。いずれも国際的な学問交流の場で公表した研究成果で、海外の研究者からもコメントをもらっている。なお、9月には連携研究者と中世生業語彙の集成について意見交換をおこなった。2.山林原野の空間利用に関する研究阿蘇北外輪山を対象に、山林原野の空間利用が中世以降どのような変遷を経て近代に至ったかを、明らかにした。この研究成果は、シンポジウム「阿蘇・くじゅうの草原の歴史と未来をさぐる」で「阿蘇北外輪山の空間利用史」と題して報告した。なお、本シンポでは地形学・生態学・考古学・民俗学・農学・経済学など多様な学問分野の研究者と研究交流ができた。3.阿蘇地域の生活共同体とその環境利用に関する現地調査8月と1月に中世阿蘇社領の故地である小倉地区で、生活共同体とその環境利用に関する現地調査を実施した。また、一昨年度より調査を継続している同じく阿蘇社領故地の小野田地区の現地調査の成果は報告書にまとめ、3月に『阿蘇谷中央のムラの営みと歩み-熊本県阿蘇市大字小野田地区の現地調査-』を刊行した。この報告書作成作業には研究補助者の協力を得た。
骨破壊性疾患に対するアデノ随伴ベクターによる遺伝子治療の開発

骨破壊性疾患におけるeffector細胞である、破骨細胞の分化抑制、活性の制御を目標として、アデノ随伴ベクターによる遺伝子導入が有効ではないかと仮定し、アデノ随伴ベクターの破骨細胞およびその前駆細胞へ導入されるかどうか検討したところ、アデノウィルスと同様に成熟した破骨細胞のみに導入されることが確認された。アデノ随伴ベクターが前駆細胞、成熟破骨細胞両者に導入されれば大きな治療効果が得られる可能性があると期待したが、遺伝子導入に関してはアデノウィルスと比較して優位性がなく、アデノ随伴ベクターの精製もかなり煩雑であることから、低毒性を除けば大きなメリットがないことが明らかとなった。破骨細胞分化にはTNFリガンドファミリーに属する膜貫通型蛋白であるRANKLが必須分子であるが、その細胞内シグナル伝達の解明は骨破壊性疾患の治療標的になると考え、RANKLにより刺激した骨髄単球・マクロファージ系前駆細胞において特異的に誘導する分子のスクリーニングをしたところ、NFATc1が特異的に誘導されることが明らかとなった。NFATc1の欠損したES細胞では、破骨細胞分化が完全に欠損していること、NFATc1を過剰発現するとM-CSFで刺激した骨髄単球・マクロファージ系前駆細胞が破骨細胞に分化することが可能であった。以上からNFATc1は破骨細胞分化制御におけるRANKLシグナルを統合するマスター転写因子であると示唆される。抗リウマチ薬の一つである、レフルノミドの破骨細胞分化に与える影響に関して検討したところ、レフルノミドはピリジミンの新生の抑制とRANKLシグナルにより誘導されるカルシウムシグナルを抑制することにより、NFATc1の誘導を強力に抑制し、その結果破骨細胞分化誘導を抑制することが明らかになった。また、実際に関節リウマチの患者においてNFATc1の発現を検討したところ、骨破壊の部位の破骨細胞に強く発現していることが明らかとなり、NFATc1は今後骨破壊を予防する重要なターゲット分子であると考えられる。慢性関節リウマチは免疫異常を伴う慢性炎症性疾患であり、多発性滑膜炎に伴う骨破壊が特徴的である。慢性関節リウマチ患者の骨破壊病変を病理組織学的に検討すると、慢性炎症性に増殖した滑膜の近傍に骨吸収を実行している破骨細胞が多数観察される。我々は病気の進行に伴う骨破壊を防ぐターゲットとして破骨細胞に注目しアデノ随伴ベクターを用いた遺伝子治療の確立を目標に検討している。破骨細胞の細胞株は樹立されていないので、in vitroの形成系であるマウス大腿骨骨髄細胞にM-CSF存在下に培養し破骨細胞分化誘導因子RANKLで刺激し形成した破骨細胞にAAVの導入実験を行った。マーカーとしてGFP遺伝子を組み込んだAAVを、RANKL刺激したM-CSF刺激未分化血球系細胞に導入したところ、未分化の血球系細胞には導入されたが、予想に反して分化した破骨細胞への導入は認められなかった。共同研究者の高柳らは破骨細胞の最終分化にNFATc1(NFAT2)の発現および活性化が必須であることをつきとめた(Developmental Cell, Vol.3,889901,2002)。したがって、AAVベクターにNFATc1の発現、活性を阻害するような遺伝子を導入することで骨破壊の進行を制御できる可能性があると考えられる。今後、そのような遺伝子の検索してゆく予定である。また、NFATc1の実際の慢性関節リウマチ患者の滑膜組織での発現を免疫組織染色法にて検討したところ、変形性膝関節症患者の滑膜では染色されなかったのに対し、慢性関節リウマチ患者の滑膜では発現しているのがpreliminaryに観察された。

関節リウマチは免疫異常を伴う慢性炎症性疾患であり、多発性滑膜炎に伴う骨破壊が特徴的である。関節リウマチ患者の骨破壊病変を病理組織学的に検討すると、慢性炎症性に増殖した滑膜の近傍に骨吸収を実行している破骨細胞が多数観察される。我々は病気の進行に伴う骨破壊を防ぐターゲットとして破骨細胞に注目しアデノ随伴ベクターを用いた遺伝子治療の確立を目標に検討し、その破骨細胞への導入を昨年度検討した。さて共同研究者の高柳は破骨細胞の最終分化にNFATc1の発現および活性化が必須であることを明らかとした。そこで関節リウマチ患者の骨破壊が起きているパンヌスと骨の境界部分に存在する破骨細胞におけるNFATc1の発現を検討したところ、NFATc1が実際に高発現しているのが確認された。さらに、現在抗リウマチ薬として臨床に用いられているレフルノミドの破骨細胞分化に与える影響に関して検討し、レフルノミドがピリミジンの新生を阻害およびRANKL刺激により誘導されるカルシウムシグナルの阻害を介してNFATc1の誘導を抑制することを見いだした。この結果、レフルノミドがT細胞を介さずに直接破骨細胞の誘導を阻害し、破骨細胞の最終分化のmaster geneであるNFATc1がターゲットとなっていることが明らかとなった。今後、このNTATc1をさらに特異的に抑制する遺伝子を探索し、アデノ随伴ベクターを用いた遺伝子治療の開発に取り組む予定である。
「生きる力」を育てるための「読書教育推進プログラム」の開発研究

この研究の目的は、「総合的な学習の時間」を活用して、「生きる力」を育てるための「読書教育推進プログラム」を開発することにある。そのために、全国の小学校・中学校・高等学校で読書教育の実践研究を行った。実践内容は、朝の読書、読み聞かせ、読書へのアニマシオン、ブックトーク、読書討論会など'現在行われている様々な読書教育を行った。実践方法は、各協力校で授業計画を作成し、実践授業研究と研究協議を行い、実践の成果を評価し、今後の課題を確認した。このプログラム開発に当たっては、とくにスペインでモンセラ・サルトによって開発され世界的に高く評価されている、「読書へのアニマシオン」という読書教育推進プログラムについて調査を行った。我が国の学校教育にふさわしい形で導入するために、全国の、小学校、中学校、高等学校において「読書へのアニマシオン」の実践研究を行った。また、スペイン語の文献を翻訳して文献研究を行った。さらに児童生徒向け児童書を分析し、「読書へのアニマシオン」実践のための素材を開発した。このような実践研究の成果に基づいて、次の5点を明らかにするために実践研究と協議を継続した。1どのような読書教育法がどのような効果を上げるか。2学校の特性や発達段階に沿った、最も適切な読書教育法とは何か。3読書へのアニマシオンは、我が国の読書教育にとってどのような貢献ができるか。4読書能力は知的能力や人格の発達にどのような効果があるか。5児童生徒、教師、保護者、地域が連携した最も効果的な読書教育行うためにはどうしたらよいか読書と読解力に関する調査を行い、読書教育の現状を調査分析した。そのために、全国の小学校・中学校・高等学校合計14校で読書教育の実践研究を行った。実践内容は、朝の読書、読み聞かせ、読書へのアニマシオン、ブックトーク、読書討論会など現在行われている様々な読書教育を行った。我が国の学校教育にふさわしい形で導入するために、上記14校のうち、小学校3校、中学校1校、高等学校1校において「読書へのアニマシオン」の実践研究を行った。このような実践研究の成果に基づいて、次の5点を明らかにするために実践研究と協議を継続している。5児童生徒、教師、保護者、地域が連携した最も効果的な読書教育行うためにはどうしたらよいかこの研究の目的は、「総合的な学習の時間」を活用して、「生きる力」を育てるための「読書教育推進プログラム」を開発することにある。

このプログラム開発に当たっては、とくにスペインでモンセラ・サルトによって開発され世界的に高く評価されている、「読書へのアニマシオン」という読書教育推進プログラムについて調査を行った。我が国の学校教育にふさわしい形で導入するために、全国の、小学校、中学校、高等学校において「読書へのアニマシオン」の実践研究を行った。また、スペイン語の文献を翻訳して文献研究を行った。さらに児童生徒向け児童書を分析し、「読書へのアニマシオン」実践のための素材を開発した。このような実践研究の成果に基づいて、次の5点を明らかにするために実践研究と協議を継続している。1どのような読書教育法がどのような効果を上げるか。2学校の特性や発達段階に沿った、最も適切な読書教育法とは何か。3読書へのアニマシオンは、我が国の読書教育にとってどのような貢献ができるか。4読書能力は知的能力や人格の発達にどのような効果があるか。5児童生徒、教師、保護者、地域が連携した最も効果的な読書教育行うためにはどうしたらよいか
新奇海底現象の探索

前年度に引き続き、データを解析し、その結果を論文にまとめる作業を進めた。(1)青ヶ島東方沖海底データの解析:2015年5月2日スミスカルデラ地震(M5.7)の津波記録を解析し、この地震が地震の規模と比べて津波の規模が異常に大きな所謂「津波地震」であることを明らかにし(Fukao et al., Sci.Adv. 2018)、アレー記録だけから津波波源を地震の震源よりも高精度に決められることを示し(Sandanbata et al., PAGEOPH 2018)、この津波による荷重変化が青ヶ島を如何に変形させたかを明らかにした(Nishida et al., JGR-Solid Earth, 2019)。また青ヶ島沖の海底圧力記録1年分(2014-2015)を解析し、1か月毎に半日周期の内部潮汐波を外部潮汐から分離抽出し、内部潮汐波の発生源の詳細を明らかにした(Fukao et al., JGR-Oceans,査読中)。(2)鳥島はるか東方沖データの解析:巨大地震発生歴のない伊豆小笠原海溝でどのようなプレート間滑りが起きているかを調べつつある。これまでに2015年9月1日海溝地震(Mw=6.0)の余効変動、同月5日の小余震を契機としたslow slip、2015年12月31日海溝地震(mb=4.8)の小余震(1月2日)を契機としたslow slipを検出した。検出された海底上下変動の大きさは数cm程度、時定数は5000-10000秒程度である(2018地震学会、2018AGU Fall meeting)。(3)ParoScientific社新開発の水晶式高感度傾斜計を特注し、そのテスト観測を名古屋大学犬山観測所壕内で実施した。テスト実施中にノイズが急増する事態が発生したため、測器を会社に返送し原因を追究しつつある。計画の主要部分は当初目的に沿って順調に推移し、一部は当初目的を超えて大きな成果を得つつある(例えば、open seaの海底において世界初の「津波地震」のアレー記録を得て、その解析から既に3篇の論文を国際誌に発表するなど)。こうしたデータ解析の部分に限るならば、自己評価は(1)の「当初計画以上に進展している」となるが、傾斜計のテスト観測についてはおもわぬトラブルが発生し、原因を追究中であることから、自己評価を(2)の「おおむね順調に進展している」とした。海底観測では海洋変動と固体地球変動の両方が込みで記録され、これが変動記録の解釈を難しくすると同時に、陸域観測や海洋観測では得られない新奇の地球変動現象の発見をもたらす原動力ともなる。本研究課題を通じて、このことが実証されつつある。課題に沿った個々の研究は、海洋物理学者を共同研究者とすることにより成果を得つつある。今後、こした方向を一層推進することにより、固体地球物理と海洋物理の境界領域の開拓を進めたい。本課題では高分解能水圧計10台のアレー(青ヶ島東方沖1年間+鳥島はるか沖1年間)を基本としたが、日本には恒久的な海底地震観測ネットワーク(DONET及びS-NET)があり、今後はこれを新奇海底現象の探索に活かす方向が考えられる。また、海底水圧計で捉えられた内部潮汐変動記録と潮汐効果を取り込んだ海洋循環モデル(JCOPEなど)とがよい一致を示すことから、海底地震観測ネットワークデータとJCOPEモデリングとを常時リンクさせて新奇海底現象の常時探索を進めるのも面白い方向である。高感度傾斜計に関しては、加速度計水平2成分に限って高感度化するよりも、3成分加速度計を温度遮蔽して安定化させた方がより高いパフォーマンスを得られる可能性があり、今後、この方向を追及する。研究目的:研究代表者は、2013-2016年度基盤研究(A)により青ヶ島沖及び鳥島はるか沖において各1年間の海底水圧計アレー観測を行い、宮城県はるか沖で海底加速度計観測を実施した。このデータに基づき以下の研究を実施、または実施中である。●火山性津波地震の津波波源解析:2015年鳥島近海地震は奇妙な地震である。10年毎に同じ規模(M5.6-5.7)、同じメカニズム(CLVD)で繰り返され、必ず異常に大きな津波が伴う。青ヶ島沖アレーはわずか100kmの距離でこの稀有な地震の地震波と津波を同時に記録した。この記録の解析結果を2本の論文にまとめ公表した。●内部潮汐波発生場のイメージング:青ヶ島沖アレーのデータを潮汐帯域でスラントスタックすると常に真西から入射する内部潮汐波が抽出される。一方、最新の海洋循環モデル(JCOPE-T)に基づいて同一の解析を行うと、観測と整合的な内部潮汐波が抽出される。モデルに基づく入射波を逆追跡することにより内部潮汐波の発生源を特定した。この結果を2017年5月のJpGU大会で発表した。●小笠原海溝プレート境界地震記録の解析:鳥島はるか沖海底に設置したアレーは、伊豆小笠原海溝沿いに発生した2015年9月プレート境界低角逆断層地震の前震・本震(M6.1)・余震群のわずか50km南西に位置する。記録には規模の小さな割に周期10秒のレイリー波が目立ち、いわゆる超低周波地震である可能性を示し、現在解析を実施中。●海底加速度計観測の知見を活かした

3軸水晶式傾斜計の陸上テスト観測:Paro-Scientific社に水晶式傾斜計システムとAlignment-testを特注し、研究所室内で試験観測を繰返したのち、2018年4月、システムを名古屋大学犬山観測所へ移設し、本格観測を開始した。本基盤研究(C)は、先の基盤研究(A)によって得られたデータを解析することにより新奇海底現象を探索することを目的としたものである。この目的に沿った研究は着々と進展しつつあり、基盤研究(A)に基づく研究成果であることを明記した論文も既に4篇(JGR-Oceans2017; EPSL,2017; PAGEOPH,2018; Sci-Adv,2018)発表している。現在も論文執筆を進めており研究は順調に進捗していると判断する。基盤研究(A)によって得られたデータは2018年度中に完全公開できるよう準備を進めている。3軸水晶式傾斜計は初期テストを終え、2018年度初頭にこれを犬山観測所に移設し本格観測を開始した。この観測研究も順調に進行していると判断する。前年度に引き続き、データを解析し、その結果を論文にまとめる作業を進めた。(1)青ヶ島東方沖海底データの解析:2015年5月2日スミスカルデラ地震(M5.7)の津波記録を解析し、この地震が地震の規模と比べて津波の規模が異常に大きな所謂「津波地震」であることを明らかにし(Fukao et al., Sci.Adv. 2018)、アレー記録だけから津波波源を地震の震源よりも高精度に決められることを示し(Sandanbata et al., PAGEOPH 2018)、この津波による荷重変化が青ヶ島を如何に変形させたかを明らかにした(Nishida et al., JGR-Solid Earth, 2019)。また青ヶ島沖の海底圧力記録1年分(2014-2015)を解析し、1か月毎に半日周期の内部潮汐波を外部潮汐から分離抽出し、内部潮汐波の発生源の詳細を明らかにした(Fukao et al., JGR-Oceans,査読中)。(2)鳥島はるか東方沖データの解析:巨大地震発生歴のない伊豆小笠原海溝でどのようなプレート間滑りが起きているかを調べつつある。これまでに2015年9月1日海溝地震(Mw=6.0)の余効変動、同月5日の小余震を契機としたslow slip、2015年12月31日海溝地震(mb=4.8)の小余震(1月2日)を契機としたslow slipを検出した。検出された海底上下変動の大きさは数cm程度、時定数は5000-10000秒程度である(2018地震学会、2018AGU Fall meeting)。(3)ParoScientific社新開発の水晶式高感度傾斜計を特注し、そのテスト観測を名古屋大学犬山観測所壕内で実施した。テスト実施中にノイズが急増する事態が発生したため、測器を会社に返送し原因を追究しつつある。計画の主要部分は当初目的に沿って順調に推移し、一部は当初目的を超えて大きな成果を得つつある(例えば、open seaの海底において世界初の「津波地震」のアレー記録を得て、その解析から既に3篇の論文を国際誌に発表するなど)。こうしたデータ解析の部分に限るならば、自己評価は(1)の「当初計画以上に進展している」となるが、傾斜計のテスト観測についてはおもわぬトラブルが発生し、原因を追究中であることから、自己評価を(2)の「おおむね順調に進展している」とした。●小笠原海溝プレート境界地震の海底水圧計アレーによる近地観測については解析を継続し、特に小笠原海溝プレート境界の地震滑りの特徴抽出に重点を置いて結果を論文としてまとめる。
農業経済倫理学の構築

本研究は二つの課題を実行した。1)応用倫理学の先行研究者を招き研究会をおこなった。2)農業経済倫理学構築のための理論的研究を行なった。具体的な実績は下記の通りである。(1)分配的公正ためのモデルの構築生産物所有権のあり方を探るモデルを構築し、このモデルから演繹される生産物配分(所得配分)を分配的正義から検討し、農業生産活動を権利概念から捉らえることは、今後の農政には重要な視点を与えることがわかった。(2)景観と倫理の関係農林水産業の多面的・公益的機能の一つとみなされている農村景観の倫理的側面について検討した。その結果、日本の農村風景を考えた場合、英国田園地域における執事であるカントリーサイド・スチュワードシップの考え方が日本にも適用可能であるか、また、可能であるとしてそれを誰が担うのかといった問題点を整理することが今後の課題であることがわかった。(3)農地所有の倫理学的基盤農地所有と食糧自給の関係について考察し、農地所有の根拠として食糧自給論をあげることは難しく、地域環境の保全といった視点に基づく意義付けが必要であることがわかった。(4)応用倫理学から見た農業環境倫理学の課題ノーベル経済学賞受賞者センが福祉(いい暮らし)の指標として挙げた「ケイパビリティ」(各人の生き方の幅)の要素に〈当人が望ましいと評価する環境の中で生活できる能力〉入れるという視点が農業経済倫理学の展開にとって重要であることがわかった。本研究の目的は、これまで課題別に研究されてきた農業経済の倫理的側面を体系的に整理し、公共選択の理論やゲームの理論の視点から「農業経済倫理学」を構築を図ることである。本研究は大きく二分野からなる。(1)応用倫理学の先行研究者を招いての研究会開催農業経済倫理学構築にとって不可欠な応用倫理学の先行研究者を招いて研究会を行い、討論により研究を深める。(2)農業経済倫理学の構築「公共選択の理論」や「ゲームの理論」を応用して農業経済倫理学を構築する。≪本年度の具体的研究内容≫(1)研究打合会議を開き、研究スケジュール、役割分担の確認を行った。(2)農環境倫理研究会を3回開催し先行研究のリーダー的存在の研究者を招き、その報告をもとに研究を深めた。各回の報告者と報告題目は下記の通りである。第1回畠中和生(広島大学学校教育学部助教授)「カントの倫理観」川本隆史(東北大学文学部教授)「ロールズと農業環境倫理学」第2回小林公(立教大学法学部学部長)「ドゥウォーキンの平等論」鈴村興太郎(一橋大学経済研究所教授)「アマルティア・センにおける経済と倫理」第3回大瀧雅之(東京大学社会科学研究所教授)「コモンズと異世代間の倫理」嶋津格(千葉大学法経学部教授)「市場・農業・環境-ハイエクを読み直す-」なお、「農業経済倫理学の構築」の具体化の作業は次年度の課題とした。
曖昧な文における議論中の質問の役割

英語で表面上複数の解釈がありうる文は、どのような文脈で発話されるかによってどの解釈がよりふさわしいか決まってきます。日本語母語英語学習者は、そもそも複数の解釈にたどり着くのでしょうか。また、文脈によってその微妙なニュアンスを感じ取れるのでしょうか。また、それらの英語の文を日本語に直したものは、多くの場合曖昧さを持ちません。英語母語日本語学習者は、当該の日本語文が「あいまいでない」という特徴を感じ取れるのでしょうか。統語的な規則と違い、意味解釈は学校での語学学習では明示的に提示されることは稀です。この点に着目し、これらのトピックについて理論言語学の立場から実験を行います。
平均連続認知語数を指標とした音韻的作動記憶容量と英語リスニング力の関係について

本研究の目的は、英語学習者が保持する形態統語論的知識と定型表現の知識を反映する音韻的作動記憶の測定方法として、「平均連続認知語数」(MLPC: Mean Length of Perceptual Chunks)という新たな指標を提案し、英語リスニング能力との関係を分析することで、指標の妥当性について検証することである。本年度は第一に、大学2年生59名に対して筆記ディクテーションテストを行いMLPCを測定し、TOEICリスニングテストを実施した。回帰分析の結果、MLPCはリスニングテストの点を有意に説明した(調整済みR2=.31)。しかしながら、線形順序を考慮せずに聞き取れた単語数を数える採点法の方が寄与率が高かった(調整済みR2=.38)。両者には高い相関があったことから(Kendall's tau = .77)、「語順を間違えながらも沢山聞き取れる学習者」や「内容語だけなど、飛び飛びで沢山聞き取れる学習者」はあまりいないと考えられる。MLPCは定型表現や統語の知識を反映すると仮定されるのに対し、聞き取れた語数はそれらに加え、単語の聞き取り能力や短期記憶力を反映すると考えられることから、MLPCが大きいほど聞き取れる単語数と一致し、小さいほど差が開く可能性がある。この研究成果は、平成29年度に収集した教育実践前後のMLPCの変化に関する研究成果と共に、全国英語教育学会第44回京都研究大会にて発表した。第二に、リスニングスパンテストと産出テストを完成させた。現在、先の二つのテストと併せて新たにデータ収集を行っている最中である。プロジェクト2年目の平成30年度は、前期中に筆記ディクテーションテストとリスニングテストのデータを60名分収集し、同時にリスニングスパンテストと産出テストの作成を行った。後期には大学院生に対し、4種類(筆記ディクテーションテスト・文産出テスト・リスニングスパンテスト・TOEICリスニングテスト)ないしは5種類(口頭ディクテーションテスト)のテストを実施することになっていたが、研究代表者が10月から産休に入ったため、研究を中断せざるを得なくなった。研究分担者は勤務校にて約20名からデータ収集を行ったが、データ処理等分析作業は研究代表者の育児休業があけてから行う予定である。平成30年10月から平成31年6月末の間、研究代表者が産休育休のため研究を中断したため、1年間の研究期間延期を申請する予定である。平成31年7月以降、大学院生を対象としたデータ収集を再開する。10月からは大学生を対象としたデータ収集も行う。平成31年度は主にデータ収集とデータ処理を行い、平成32年度にデータ分析および研究成果の発表を国内外の学会や学術雑誌にて行う予定である。申請当初の予定では、平成29年度には100名の実験参加者に対し4種類(筆記ディクテーションテスト・文産出テスト・リスニングスパンテスト・TOEICリスニングテスト)ないしは5種類(口頭ディクテーションテスト)のテストを実施することになっていたが、テストの作成に時間がかかったことから、平成30年度に行う予定だった教育実践を先に行い、1学期間の指導前後で平均連続認知語数がいかに変化するかを分析した。手順として、第一に平均連続認知語数を測定するための筆記ディクテーションテストを作成した。テスト項目に使用した英文は従位接続詞か関係詞を含む統語的に複雑な文であり、かつ『実践ロイヤル英文法』に「慣用表現」として掲載されている定型表現を含む文である。プロのナレーターに読み上げてもらった音声を録音し、文と文の間に書き取り時間として40秒のポーズを入れた。授業参加者43名に対して教育実践前に事前テストとして行った筆記ディクテーションテストでは、線形順序を考慮しない個々の単語の認知率は42.5%であったのに対し、事後テストでは52.5%となり、統計的に有意に向上した。平均連続認知語数は事前テストでは3.7語であったのに対し、事後テストでは4.7語であり、統計的に有意に向上した。1学期間の教育実践で平均的に増えた語数は1語のみであったが、参加者43名のうち42名に平均連続認知語数の増加が確認された。本研究により学習者が短期記憶に保持できる連続語数が非常に少ないことが明らかとなった。プロジェクト1年目にあたる平成29年度は、まず5種類のテストを作成することから始まった。TOEICリスニングテストについては、ETSが出版している公式問題集を利用させてもらうための契約書を国際ビジネスコミュニケーション協会との間で交わした。ディクテーションテストおよび産出テスト作成のために、旺文社が出版している『実践ロイヤル英文法』の例文を使用することについても許可を得た。しかしながら、ディクテーションテストと産出テストを作成するのに時間がかかり、リスニングスパンテストの作成は平成29年度中に終わらせることが出来なかった。データ収集は10月から開始したが、リスニングスパンテストが未作成であったため、実験参加者に4種類ないしは5種類のテストを課す計画は次年次以降に行うよう計画を変更した。平成29年度は授業実践前後で平均連続認知語数がいかに変化するかを分析した。筆記ディクテーションテストは授業時間を使い、学期開始時と終了時に行うことが出来たが、産出テストとTOEICリスニングテストについては個別に希望者を募ることとなった。

しかしながら、期末試験や長期休暇の関係で、43名の授業参加者のうち追加のテストに参加する者が一人もいなかったことは、当初の計画と大きくずれてしまった。このことから、1学期間の授業中にしか顔を会わせない学部学生を5種類のテストに参加させることは困難であることが今後も予想された。そこで、今後は対象を学部生ではなく、大学院生にすることにより、より長期的にデータを収集できるよう計画を変更する。計画当初の予定では実験参加者は日本人英語学習者であったが、対象を大学院生にすると日本人は少なく、留学生が多く参加することになる。しかし本研究の課題である音韻的作動記憶容量とリスニング力の関係を明らかにするのに、実験参加者の第一言語は大きな要因ではないため、特に問題はないと考える。本研究の目的は、英語学習者が保持する形態統語論的知識と定型表現の知識を反映する音韻的作動記憶の測定方法として、「平均連続認知語数」(MLPC: Mean Length of Perceptual Chunks)という新たな指標を提案し、英語リスニング能力との関係を分析することで、指標の妥当性について検証することである。本年度は第一に、大学2年生59名に対して筆記ディクテーションテストを行いMLPCを測定し、TOEICリスニングテストを実施した。回帰分析の結果、MLPCはリスニングテストの点を有意に説明した(調整済みR2=.31)。しかしながら、線形順序を考慮せずに聞き取れた単語数を数える採点法の方が寄与率が高かった(調整済みR2=.38)。両者には高い相関があったことから(Kendall's tau = .77)、「語順を間違えながらも沢山聞き取れる学習者」や「内容語だけなど、飛び飛びで沢山聞き取れる学習者」はあまりいないと考えられる。MLPCは定型表現や統語の知識を反映すると仮定されるのに対し、聞き取れた語数はそれらに加え、単語の聞き取り能力や短期記憶力を反映すると考えられることから、MLPCが大きいほど聞き取れる単語数と一致し、小さいほど差が開く可能性がある。この研究成果は、平成29年度に収集した教育実践前後のMLPCの変化に関する研究成果と共に、全国英語教育学会第44回京都研究大会にて発表した。第二に、リスニングスパンテストと産出テストを完成させた。現在、先の二つのテストと併せて新たにデータ収集を行っている最中である。プロジェクト2年目の平成30年度は、前期中に筆記ディクテーションテストとリスニングテストのデータを60名分収集し、同時にリスニングスパンテストと産出テストの作成を行った。後期には大学院生に対し、4種類(筆記ディクテーションテスト・文産出テスト・リスニングスパンテスト・TOEICリスニングテスト)ないしは5種類(口頭ディクテーションテスト)のテストを実施することになっていたが、研究代表者が10月から産休に入ったため、研究を中断せざるを得なくなった。研究分担者は勤務校にて約20名からデータ収集を行ったが、データ処理等分析作業は研究代表者の育児休業があけてから行う予定である。