hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフォマティクスと構造データを活用した高分子材料の機能予測研究

本研究課題では、放射線グラフト重合技術を用いて作製する高分子機能性材料について、インフォマティクスによる機能予測の実証を目指し、各テーマの研究を行った。高分子機能性材料のデータセットに関する研究では、蓄積してきたグラフト型高分子機能性材料の実験データを用いるだけでなく、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体(ETFE)にスチレン誘導体やビニルイミダゾール等を放射線グラフトした高分子電解質膜を作製し、各データを拡充した。モノマーの種類、溶媒の種類、濃度、反応温度、反応時間、グラフト率等から成るデータセットの構築を進めた。高分子機能性材料の構造解析研究では、X線小角散乱(SAXS)や中性子小角散乱(SANS)による高分子構造解析に関する文献を収集するとともに、国内外の施設(SPring-8やFRM-II)を活用してSAXS, SANS測定を行い、高分子電解質膜の構造解析を実施した。アニオン伝導電解質膜の構造解析では、ナノスケールの相分離構造(Watar-pubble構造)がアルカリ耐性に大きな影響を及ぼすことを明らかにした。また、マルチスケールシミュレーションでは、SAXS/SANSによりラメラ構造やイオンチャンネル構造が解析されているプロトン伝導電解質膜を対象として選択し、そのラメラ内のイオンチャンネルの最適構造を粗視化分子動力学法(MD)により求め、可視化した。数理統計解析による機能予測研究では、目的変数となるプロトン伝導電解質膜のプロトン伝導度に対して、説明変数となる高分子物性データ等を文献から収集するとともに、量子化学計算により推算した。ニューラルネットワークを用いて解析することで、既存データを精度良く予測するとともに、各説明変数とプロトン伝導度の相関係数について評価できた。インフォマティクス活用に不可欠な信頼性の高いデータセットの構築に取り組む中で、グラフト型高分子材料に関する文献を整理しデータ抽出するとともに、ETFEを基材とした機能性材料の作製を行うことによりデータを拡充できた。しかし、ETFE以外の高分子を基材とした機能性材料のデータが少なく、拡充を図る必要がある。高分子機能性材料の構造解析研究においては、放射線グラフト重合技術により作製したアニオン伝導電解質膜のSAXS, SANS測定を実施し、ナノ構造解析を進めることで、その機能性(導電度や耐久性)との相関を明らかにすることができた。また、シミュレーションによる構造解析研究では、粗視化分子動力学法により、プロトン伝導電解質膜のラメラ構造を再現できる見通しを得た。統計解析によるプロトン伝導電解質膜の機能予測研究においては、各種パラメータ(物性・構造データ)、解析アルゴリズム、統計解析システムの選定を進め、ニューラルネットワークを用いて解析することで、既存データのプロトン伝導度を高い相関係数で予測することができた。以上のことから、本研究は、おおむね順調に進展していると考えている。高分子機能性材料のデータセット構築では、フッ素系樹脂のETFEに加え、芳香族炭化水素系樹脂であるポリエーテルエーテルケトンやポリフェニレンスルフィド等を高分子基材に用いてグラフト高分子機能性材料を作製し、機能予測に必要なパラメータ設定を行う。さらに、量子化学計算に基づく分子軌道、電子密度や定量的構造活性相関などを駆使して、材料物性データの拡充を図る。また、光学的文字認識やグラフデジタイザー等を活用することで、文献(図や表)からのデータ抽出・入力について、効率化を図る。計測・シミュレーションによる構造解析研究では、グラフト重合により作製した高分子電解質膜等の機能性材料に対して、J-PARCのiMATERIAを活用しSANS測定を行い、機能性を支配する高分子階層構造に関するデータを取得する。また、SAXSやSANSで得た構造データとMDにより予測した構造データを比較し、パラメータの最適化を進め、予測精度の向上を図る。さらに、シミュレーション結果から、結晶ラメラやイオンチャンネルなど機能性に重要と考えられる構造のサイズ・形状を数値化する。統計解析による機能予測研究では、プロトン伝導高分子電解質膜のイオン伝導性の他、機械的特性などの機能性について、拡充した物性データを活用して、それぞれの機能予測に適した解析アルゴリズム(ランダムフォレスト、部分的最小二乗回帰、ニューラルネットワークなど)の探索を進め、予測精度の向上を図る。

ニューラルネットワークを用いて解析することで、既存データを精度良く予測するとともに、各説明変数とプロトン伝導度の相関係数について評価できた。インフォマティクス活用に不可欠な信頼性の高いデータセットの構築に取り組む中で、グラフト型高分子材料に関する文献を整理しデータ抽出するとともに、ETFEを基材とした機能性材料の作製を行うことによりデータを拡充できた。しかし、ETFE以外の高分子を基材とした機能性材料のデータが少なく、拡充を図る必要がある。高分子機能性材料の構造解析研究においては、放射線グラフト重合技術により作製したアニオン伝導電解質膜のSAXS, SANS測定を実施し、ナノ構造解析を進めることで、その機能性(導電度や耐久性)との相関を明らかにすることができた。また、シミュレーションによる構造解析研究では、粗視化分子動力学法により、プロトン伝導電解質膜のラメラ構造を再現できる見通しを得た。統計解析によるプロトン伝導電解質膜の機能予測研究においては、各種パラメータ(物性・構造データ)、解析アルゴリズム、統計解析システムの選定を進め、ニューラルネットワークを用いて解析することで、既存データのプロトン伝導度を高い相関係数で予測することができた。以上のことから、本研究は、おおむね順調に進展していると考えている。高分子機能性材料のデータセット構築では、フッ素系樹脂のETFEに加え、芳香族炭化水素系樹脂であるポリエーテルエーテルケトンやポリフェニレンスルフィド等を高分子基材に用いてグラフト高分子機能性材料を作製し、機能予測に必要なパラメータ設定を行う。さらに、量子化学計算に基づく分子軌道、電子密度や定量的構造活性相関などを駆使して、材料物性データの拡充を図る。また、光学的文字認識やグラフデジタイザー等を活用することで、文献(図や表)からのデータ抽出・入力について、効率化を図る。計測・シミュレーションによる構造解析研究では、グラフト重合により作製した高分子電解質膜等の機能性材料に対して、J-PARCのiMATERIAを活用しSANS測定を行い、機能性を支配する高分子階層構造に関するデータを取得する。また、SAXSやSANSで得た構造データとMDにより予測した構造データを比較し、パラメータの最適化を進め、予測精度の向上を図る。さらに、シミュレーション結果から、結晶ラメラやイオンチャンネルなど機能性に重要と考えられる構造のサイズ・形状を数値化する。統計解析による機能予測研究では、プロトン伝導高分子電解質膜のイオン伝導性の他、機械的特性などの機能性について、拡充した物性データを活用して、それぞれの機能予測に適した解析アルゴリズム(ランダムフォレスト、部分的最小二乗回帰、ニューラルネットワークなど)の探索を進め、予測精度の向上を図る。
企業のソフト情報が株式市場の価格形成へ及ぼす影響に関する実証研究

本研究は、投資家の利用する企業に関するソフト情報が、株価変動特性や流動性に与える経済的効果について実証的に分析していく。これまで多くのファイナンス研究で一般的に重視されてきたのは、利益業績などの決算情報に代表されるハード情報である。それに対して、本研究では、ソフト情報として幅広く、マスメディアにおいて伝達されるニュース・娯楽が一体化した形での情報、企業による広告宣伝などのマーケティング活動による情報などを分析対象とする。典型的なケースとして、経済・ビジネスニュースが、一般大衆向け媒体やテレビ報道の中で、娯楽性と融合された形で報道されることが多い。理論的観点から、行動ファイナンスの文脈における注意力仮説の下では、ソフト情報は、個人投資家に代表される非情報トレーダーの企業情報認知度を向上させることで、株価形成の効率性や流動性を高める効果をもつ。他方で、ソフト情報は、その本質的なノイズ特性から、株式の本源的価値とは乖離した価格評価や非効率な株価形成を引き起こす効果が想定される。今年度は、各種のソフト情報に関するデータベースを収集・整備し、株式市場の関連指標への効果を分析するための準備を実施した。まず、第一に、これまで行ってきた企業広告の取引高等への効果を測定する共同研究を改良を重ねながら進めている。第二に、新聞記事を用いたマスメディア報道と公式な企業ディスクロージャー情報を利用して、市場流動性への効果を見るための共同研究を進めている。第三に、個人投資家の投資行動を見るために、投資信託データによる分析を予定しており、そのために、ファンドデータの整備を行っている。分析に必要なデータベースは概ね利用可能な状況となっている。研究課題に関係する複数のプロジェクトは、共同研究者とともに円滑に進展させている。また、これまでの関連研究の継続及び新規研究の準備的な計量経済分析も順調である。全般的に、今後も引き続き、現在の研究プログラムを発展させていく。学会報告やセミナー発表を経て、専門学術誌への投稿を目指していく。企業広告に関する研究は、学術誌での改訂・公刊につなげていきたい。市場流動性に関する研究については、学会・セミナー報告を行っていく。投資信託に関する研究は、学術誌での公刊に繋げていくとともに、個人投資家の投資行動を見るための新たな分析にも着手したい。理由は、必要なデータベース・資料が学内設備を通じて利用可能であった点と電子データの利用により情報整理の人件費が不要であった点である。ソフト情報に関する追加的なデータベースの整備、セミナー・学会参加のための費用に充当していく。
看護英語教育の基礎研究：有機的統合的教材開発

(1) JACET全国大会においては、全国のESP研究者たちとの情報の交換、共有が大変為になった。特に専門外の(英語学とか外国語とは離れた)ESP領域においてどのような指導と評価が求められるのかというESP教員共通の課題がやはり存在することが明白になったこと。この問題を解決するためにどのようなことが可能なのか、今後検討することが必要である事が分かった。(2)に関しては3日間のFlorenceでの国際学会であった。直接ESPに関する研究発表はなかったが、欧州における外国語教育の実態が、最新の情報を含んだ貴重な資料として入手できたことは大変意義があった。特にCLILや学生が学ぶ外国語やその領域、教員の質、など近年増加してきた移民も含めて作成された資料が大変今後の研究に役立つと思う。(2)に関しては、これまでのESPに関する自らの研究発表をポスターセッションにおいて九州・沖縄支部の一員として口頭発表を行った。更に英国のBALEAP学会から最近出された資料のことも大変参考になった。現在この資料の読解に入っている。(4)最後に本年の3月上旬に京都大学において開催されたCEFRに関する国際研究集会ではCEFR増補版に関する発表があり、外国語教育政策に大した議論もなく導入されてきたことや他の外国語教育教育からの提案も充実していた。本年度の研究実績としては、1年間を通して積極的に国際学会へ出席し、さらに口頭発表を行ったことがあげられる。まず、(1)8月18日からの電気通信大学におけるESPの国際大会への出席において科学技術英語の読解の研究発表において得られた情報がTop-down, Bottom-upの両方のスキーマを活用するという点において有用であった。さらに科学技術英語の一般英語との語法の違いも再確認できたことも有用な情報であった。ICUのJohn Maher教授と久しぶりに再会して先生の医学英語教育の歴史的変遷に関する御講演を拝聴したことも現在筆者が進行中の医学、看護英語研究において貴重な情報であった。次に(2)9月17日からの第11回ICTEL国際学会(Imperial College of London)への参加において東南アジアのESP教育の進展も理解できた。その後のUniversity of Bristolにおける医学部学生の夏期講習参加の可能性を探ることも出来た。次に(3)11月の中旬からETA-ROC国際学会において看護英語の口頭発表したことも今年度の研究実績として挙げることが出来る。この国際学会は、台湾を代表する英語教育、応用言語学関連の学会であり、旧知のNew Zealandの研究者であるDr. Zang教授、さらに20世紀の応用言語学を牽引されたStephen Krashen教授らと旧交を温め、筆者の研究領域に関していろんな助言を頂くことも出来た。このETA-ROC国際学会は、JACET(大学英語教育学会)からの学会派遣という名誉ある事でもあり、用意周到な研究発表の準備をして臨んだものであった。鹿児島の大学からも外国人教授、日本人大学院生、小生の教えた学生さんらが小生の口頭発表を見に来ていただいたことも有り難いことであった。医者(看護師)ー患者との対話)などは必要不可欠の指導内容であることが本年度は益々再確認できたと考えている。逆に薬学の基礎知識的な内容は、特に必要ではなかったのかもという印象をアンケート調査から理解できた。薬学の基礎知識として幾つかを導入してはみたが、必ずしもそれが効果があったのかどうかは明白ではない。基礎知識としてはあまりにも薬学の内容が希薄であったのではと考えている。さらに、看護英語で平素頻繁使用されている看護師の携行品、部局名、などの英語は導入必須内容として理解できた。今後は看護英語、医学英語において使用される略語の扱いをどのようにするのかの検討が必要であると思う。初年度は医学英語、看護英語の内外の文献収集、扱われている内容の整理にかなりの時間を費やした。特に国内で出版されている看護英語の内容の比較にかなりの時間を要した。二年目の平成29年度は、三回の国際学会への出席(口頭発表を含む)、四編の学術論文の発表が主たる研究実績であった。特に、最初の国際学会出席はイギリスのBALEAPという二年に一度開催される学術目的の為の英語教授(TEAP)の国際学会であった。三日間にわたってイギリスのUniversity of Bristolにおいて開催された。英国内の研究者たちがほとんどであったが、EAPの研究の多様性、進展が理解できてかなり進んできたこともわかった。二つ目の学会は国際応用言語学会(AILA)でブラジルのリオ・デジャネイロで開催された。UAE,テルアビブ、そして日本と合計五名の大学の研究者たちと合同でTEAP(学術英語教授)に関するシンポジウムを開催した。当方は研究課題である看護英語教授に関する実践発表を特に日本で出版されている看護英語の複数の教科書を分析した結果を中心として発表した。会場への参加者も三十名を超えていてTEAPへの関心が高いこともわかった。三つ目の学会はバンコクで開催された国際学会へ出席してアジアの研究者たちとTEAP他に関する内容について意見交換をして情報を収集した。TEAPの研究はまだ少なくこれからが東南アジアでも出てくる課題と感じられた。看護英語First Aid!の改訂版は、少しずつ取り組んではいるものの、新年度である平成三十年度の完成を目指している。初年度の計画、二年目の計画において立案していた内容はおおむね実行できたと考えている。

特に二年目の昨年は、国際応用言語学会へ出席して海外の大学の研究者たちと共同でTEAP(学術英語教授)に関するシンポジウムを開催できたことは大きな成果だった。これは当初計画立案に含めていなかったが大学英語教育学会の研究者たちからの誘いもあって積極的に取り組んだことが良かったと考えている。一方、国内で出版されている看護英語の種類は年々増加してきていてこれらをさらに収集してその内容の比較分析を行う必要を感じていてこれは今年度最終年度の取り組まねばならない課題の一つと考えている。(1) JACET全国大会においては、全国のESP研究者たちとの情報の交換、共有が大変為になった。特に専門外の(英語学とか外国語とは離れた)ESP領域においてどのような指導と評価が求められるのかというESP教員共通の課題がやはり存在することが明白になったこと。この問題を解決するためにどのようなことが可能なのか、今後検討することが必要である事が分かった。(2)に関しては3日間のFlorenceでの国際学会であった。直接ESPに関する研究発表はなかったが、欧州における外国語教育の実態が、最新の情報を含んだ貴重な資料として入手できたことは大変意義があった。特にCLILや学生が学ぶ外国語やその領域、教員の質、など近年増加してきた移民も含めて作成された資料が大変今後の研究に役立つと思う。(2)に関しては、これまでのESPに関する自らの研究発表をポスターセッションにおいて九州・沖縄支部の一員として口頭発表を行った。更に英国のBALEAP学会から最近出された資料のことも大変参考になった。現在この資料の読解に入っている。(4)最後に本年の3月上旬に京都大学において開催されたCEFRに関する国際研究集会ではCEFR増補版に関する発表があり、外国語教育政策に大した議論もなく導入されてきたことや他の外国語教育教育からの提案も充実していた。平成29年度中に少なくとも2回の国際学会への参加を通して日本人学習者に対して看護英語をどのような内容に精選して、どのような教授法を導入してさらにその評価をどのように行うのかをICT(Information Communication,Technology)を含めたものを検討したいと考えている。さらに、4月のUniversity of Bristolで開催されたBALEAP 2017国際学会へ4日間出席して学んだ多くのことを本年度は7月下旬のAILA(国際応用言語学会)が開催されるブラジルのリオ・デジャネイロで日本人研究者(小生を含めて)三名とUAE, Australiaのあと二名の海外の研究者と共に五名でESP関連教育に関するシンポジウムを行う予定。尚、このシンポジウムへの口頭発表の申し込みは、当該国際学会において審査の上に承認されていることも申し添えておく。最終年度である今年度は、前述したように国内で出版された看護英語の文献でまだ未収集のものを収集してさらにそれらの内容を調査することにまず取り組む必要がある。次にすでに出版した看護英語の総合テキストであるFirst Aid!の入門書の内容の検討、さらに執筆に取り組みたいと考えている。
胚着床現象におけるFGF-10の遺伝子発現とその役割

線維芽細胞増殖因子(FGF)は、血管新生、創傷治癒などの領域において多機能な作用を有する生理活性物質である.Keratinocyte growthfactor(KGF ; FGF-7)とFGF-10は間質細胞から産生され上皮細胞に作用する細胞増殖因子として注目されている,これまでに,子宮内膜間質細胞とトロホブラストから産生されるKGFが、トロホブラストにおけるKGF受容.体を介してオートクリン・パラクリン機構によりhCG分泌を促進し、妊娠維持に働く可能性があることを報告した,本研究では,子宮内膜細胞および子宮内膜癌細胞におけるFGF-10とKGFの役割を検討した.ヒト子宮内膜癌細胞株HEC-1細胞においてKGFとKGFR遺伝子発現がみられたが,FGF-10遺伝子発現は観察されなかった.分泌期子宮内膜間質細胞においてKGFとFGF-10遺伝子発現の増強を認めた.KGFあるいはFGF-10の添加は,HEC-4細胞の増殖を濃度依存性に促進した.KGFあるいはFGF-10による細胞内シグナル伝達の解析をWestern法を用いて行った.KGFとFGF-10の添加と,MAPK(ERK1/2),Akt, PKC(pan)およびSTAT3と核内転写因子耳Elk-1,c-myc, c-fosの蛋白発現量の変動について検索した.、KGFとFGF-10は,シグナル伝達分子のうちERK1/2蛋白のみをリン酸化し,Elk-1およびc-myc蛋白の発現を増強した.MEK1/2阻害剤(U0126)によりERK1/2蛋白のリン酸化を抑制すると,KGFとFGF-10の細胞増殖促進効果は著しく減弱した.KGFとFGF-10は,オートクリンとパラクリン機構によりMAPK系を介して子宮内膜癌細胞の増殖を促進することが初めて示された.線維芽細胞増殖因子(FGF)は、血管新生、創傷治癒、中胚葉誘導などのさまざまな領域において多機能な作用を有する生理活性物質である.FGF-7はKeratinocyte growthfactor(KGF)と呼ばれ、間質細胞から産生され上皮細胞に作用するパラクリン型増殖因子として注目されている.着床成立後のトロホブラストの増殖ならびに分化機能の制御への関与が推察される.本研究では、ヒト絨毛細胞および初期胚細胞に対するKGFの影響について検討した.ヒトトロホブラストおよび初期胚細胞に、それぞれ極めて類似した性格を有するヒト絨毛癌細胞株BeWoと卵巣テラトカルチノーマ由来細胞株PA-1を用いた.BeWo細胞、PA-1細胞およびヒト子宮内膜間質細胞においてKGF遺伝子発現が観察された.BeWo細胞では、分化誘導させることによりKGF遺伝子発現が増強した.分泌期内膜と脱落膜では、KGF遺伝子発現が増殖期内膜に比較して強かった.KGFR遺伝子をBeWo細胞において認めたが、PA-1細胞ではみられなかった.KGFの添加はBeWo細胞とPA-1細胞の増殖の増殖に影響を与えなかったが,BeWo細胞のhCG分泌量を有意に増加させ,KGFのhCG分泌促進作用は分化誘導後のBeWo細胞でより顕著であった.KGFはヒト絨毛細胞の分化を促進することにより、初期の胎盤形成過程において重要な役割を持つ可能性が示された.子宮内膜間質細胞とトロホブラストから産生されるKGFは、トロホブラストにおけるKGF受容体を介してオートクリン・パラクリン機構によりhCG分泌を促進し、妊娠緒持に働く可能性が示唆された.現在,FGF-10の子宮内膜細胞における役割について研究中である.線維芽細胞増殖因子(FGF)は、血管新生、創傷治癒などの領域において多機能な作用を有する生理活性物質である.Keratinocyte growthfactor(KGF ; FGF-7)とFGF-10は間質細胞から産生され上皮細胞に作用する細胞増殖因子として注目されている,これまでに,子宮内膜間質細胞とトロホブラストから産生されるKGFが、トロホブラストにおけるKGF受容.体を介してオートクリン・パラクリン機構によりhCG分泌を促進し、妊娠維持に働く可能性があることを報告した,本研究では,子宮内膜細胞および子宮内膜癌細胞におけるFGF-10とKGFの役割を検討した.ヒト子宮内膜癌細胞株HEC-1細胞においてKGFとKGFR遺伝子発現がみられたが,FGF-10遺伝子発現は観察されなかった.分泌期子宮内膜間質細胞においてKGFとFGF-10遺伝子発現の増強を認めた.KGFあるいはFGF-10の添加は,HEC-4細胞の増殖を濃度依存性に促進した.KGFあるいはFGF-10による細胞内シグナル伝達の解析をWestern法を用いて行った.KGFとFGF-10の添加と,MAPK(ERK1/2),Akt, PKC(pan)およびSTAT3と核内転写因子耳Elk-1,c-myc, c-fosの蛋白発現量の変動について検索した.、KGFとFGF-10は,シグナル伝達分子のうちERK1/2蛋白のみをリン酸化し,Elk-1およびc-myc蛋白の発現を増強した.MEK1/2阻害剤(U0126)によりERK1/2蛋白のリン酸化を抑制すると,KGFとFGF-10の細胞増殖促進効果は著しく減弱した.KGFとFGF-10は,オートクリンとパラクリン機構によりMAPK系を介して子宮内膜癌細胞の増殖を促進することが初めて示された.
超精密分子認識を目的とする新世代抗体の創製

低分子生理活性分子に対する抗ハブテン抗体は、抗体調製時の感作抗原がキャリアープロテインとの複合体であるため、親和定数(Ka)の最大値が10^<12>M^<-1>と低く、分子認識能に乏しい。そこで、まずモノクローナル「抗メタタイプ抗体」及び「抗イディオタイプ抗体」を作製するとともに、遺伝子レベルで抗体分子の相補性決定領域(CDR)のアミノ酸配列をランダムに変換し、生体のレパートリーにはみられない一次構造を有する「人工抗体(超抗体)」のライブラリーを構築し、これによりハプテン抗原に対してきわめて高い特異性と親和力を持つ超抗体の作製を試みた。抗メタタイプ及び抗イディオタイプ抗体の創製抗イディオタイプ抗体と抗メタタイプ抗体を同時に調製するために、そのパラトープをハプテンでアフィニティーラベルした第一抗体で免疫するのが効果的である。そこで、先に調製したモノクローナル抗ウルソデオキシコール酸7-N-アセチルグルコサミニド(UDCA7-NAG)抗体にUDCA7-NAG N-succinimidyl esterを反応させたのちヘモシアニンとの結合体としてA/Jマウスに反復投与した。その脾細胞をP3/NS1/1-Ag4-1ミエローマ細胞と融合し、HAT選択培養を経て6種の抗イディオタイプ抗体産生株を樹立した。その結果、2種(Ab2一44、Ab2-45)は第一抗体のパラトープを認識するβタイプ抗イディオタイプ抗体であり、他の4種は、フレームワーク領域を認識するαタイプ抗体と推定された。そこで、αタイプ抗体Ab2-19とβタイプ抗体Ab2-45を組み合わせて、標識ストレプトアビジンを用いる非競合型idiometric assayを試みたところ、高感度な用量作用曲線(検出限界:500fg)を得ることができた。超抗体の創製モノクローナル抗11-デオキシコルチゾール(S)抗体産生株から全RNAを分離し、RT-PCR法によりV_H及びV_LドメインのDNAを増幅した。両者をPCRスプライシングにより連結すると同時にリンカー配列(Gly_4Ser)_3を導入しscF_V遺伝子(5'V_H-linker-V_L3')を構築した。これをファージディスプレイベクター(pEXmide5)に挿入したのち大腸菌XL1-Blue株に導入し、ヘルパーファージを感染させてファージ抗体を調製した。次いでこのクローン化したscF_V遺伝子をPCRにより増幅するとともに、その3'末端にHis6 tag及びオーカーコドンを付加した。これをpEXmide5ベクターに挿入し、大腸菌XL1-Blue株に発現させて、可溶型scF_Vをペリプラズム抽出物として得た。本scF_Vの親和力、特異性をトリチウム標識Sを用いるRIAにより検討したところ、対応する天然型モノクローナル抗S抗体(MAb)の性質を十分に保持しており、しかも親和定数が1.3x10^<10>M^<-1>と極めて高いことが判明した。これをpEXmide

5ベクターに挿入し、大腸菌XL1-Blue株に発現させて、可溶型scF_Vをペリプラズム抽出物として得た。本scF_Vの親和力、特異性をトリチウム標識Sを用いるRIAにより検討したところ、対応する天然型モノクローナル抗S抗体(MAb)の性質を十分に保持しており、しかも親和定数が1.3x10^<10>M^<-1>と極めて高いことが判明した。
アルツハイマー病に対するアポモルフィン治療の分子機構の解明

アルツハイマー病(AD)は主要な老年期認知症の原因疾患であり、その根本的治療薬の開発は喫緊の課題である。我々は、神経細胞内蓄積アミロイドb42 (Ab42)を治療標的とする新規AD治療薬候補としてアポモルフィン(APO)を同定した。本研究ではさらに、1) APOのAD治療効果は単純なドパミン受容体刺激効果とは異なる、2) APOは細胞内インスリン分解酵素(IDE)活性を上昇させる、3) APOの分子作用機序の一つはインスリン抵抗性抑制とIDE活性上昇である可能性、4) ADモデルマウス(3xTg-AD)においてAPO治療はタウ蛋白の過剰リン酸化を抑制するリチウムよりも記憶改善効果が高い、5)現在市販されているAPO製剤のアポカイン(R)でも少量注射で3xTg-ADマウスの記憶力改善に有効、などをあきらかにした。一方、細胞内Abのさらなる解析により、3xTg-ADマウスで記憶障害発症前に神経細胞内に毒性ターン構造Ab42オリゴマーが蓄積し、小胞体ストレスを惹起することをあきらかにした。培養SH-SY5Y細胞において、アポモルフィン(APO)処理により発現レベルが変動する遺伝子群をDNAマイクロアレイにより解析した。まず、培養SH-SY5Y細胞の10μM APO処理の有無で発現遺伝子プロファイルを比較したが、著明な変化が見られなかった。次に、APOの細胞保護効果は酸化ストレス特異的であるため、0.03mM過酸化水素16時間処理細胞で10μM APO処理の影響を解析した(n=3)。その結果、APO処理により150%以上発現増却した70遺伝子および66%以下に発現低下した55遺伝子を同定した。増加した遺伝子群は、抗酸化ストレス作用、PNA修復、金属結合蛋白、インスリンシグナル関連蛋白などで、低下した遺伝子群は、細胞周期・分裂促進、リン酸化酵素などであった。非常に興味深い点として、発現増加および低下した遺伝子群の内容から、インスリン受容体刺激による細胞内シグナリングが促進している可能性が考えられた。引き続き、インスリンシグナリング促進やリン酸化酵素抑制・細胞周期停止作用が他のドパミンアゴニストと比較してAPOに特異的な作用かどうかを検討中である。インスリン抵抗性、即ち耐糖能異常や糖尿病とアルツハイマー病(AD)の関連性は最近非常に注目されている。最近の疫学的調査によると、糖尿病は血管性認知症以上にADの危険因子であることが示唆されているが、その分子機序はあきらかになっていない。脳虚血や神経細胞の酸化ストレスを促進することが推察されているが、APOが神経細胞レベルにおいてインスリンシグナリングを促進するとすれば、糖尿病・耐糖能異常の患者では神経細胞のインスリンシグナリングが低下していることがADの発症・促進に係わっている可能性も考えられる。さらに興味深いことに、APOは神経細胞内のアミロイドβ蛋白(Aβ)分解酵素であるインスリン分解酵素(Insulin-degrading enzyme, IDE)の活性を上昇させるが、IDE活性はインスリンシグナルにより上昇することが知られており、このことからもAPOの細胞内Aβ分解促進作用がインスリンシグナルを介している可能性が示唆された。平成23年度は、アポモルフィン(APO)の抗アルツハイマー病(AD)作用の分子機序を解明するために、APO処理により発現レベルが変動する遺伝子群をDNAマイクロアレイにより解析した。その結果、APO処理はインスリンシグナリングを改善させる作用が示唆された。平成24年度は、ADモデルの3xTg-ADマウスに対するAPO注射治療が脳のインスリン抵抗性を改善するかどうかを検討した。インスリン抵抗性が上昇するとリン酸化インスリン受容体基質-1 (IRS-1)が増加する。ウェスタンブロット解析では、3xTg-ADマウス脳でリン酸化IRS-1が増加していたが、APO治療によりその蛋白レベルが低下し、インスリン抵抗性の改善が示唆された。また、3xTg-ADマウスのAPO治療において、細胞内のアミロイドβ蛋白(Aβ)分解酵素であるインスリン分解酵素(IDE)の活性上昇が示された。従って、APO治療はADマウスの神経細胞におけるインスリン抵抗性を改善し、それによりIDE活性が上昇し、神経細胞内Aβ分解を促進すると考えられ、ADの記憶力回復につながる可能性がin vivoで示された。

一方、ADの神経細胞内に蓄積するAβ42の構造的な解析をするために、通常のAβ、毒性ターン構造を有するAβ、高分子凝集Aβオリゴマーに対する特異抗体類を用いて、家族性AD変異PS1遺伝子をトランスフェクトした培養細胞、3xTg-ADマウス脳、AD患者剖検脳を解析した。その結果、毒性ターン構造Aβ42が明確な認知障害を生じるよりも早期に神経細胞内に蓄積し、それが小胞体(ER)ストレスを惹起している可能性を見出した。従って、早期より神経細胞内に蓄積する毒性ターンAβ42の分解を促進することはADの重要な根本的治療戦略であり、APO以外にもインスリン抵抗性低下とIDE活性上昇を促進する薬剤の探索が必要と考えられた。本研究の最初の目的であったAPOのAD治療効果の分子機序解明に関して、DNAマイクロァレイ解析で神経細胞内インスリンシグナリング経路が重要なカギである可能性を見出した。我々は、APOが変異PS1細胞で低下しているプロテアソームおよびIDEの活性を高めることでAβ分解を促進することを確認している。神経細胞内インスリンシグナリング促進はIDE活性上昇やタウ蛋白リン酸化拗制を誘導していると考えられ、AD分子病態において極めて有力な治療標的となる可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、特にAPOの抗AD作用の分子機構、特に神経細胞のインスリンシグナリング機構におけるAPOの作用機序の解明を目指す。そのために、神経細胞のインスリン抵抗性が推察される糖尿病モデルマウスと3xTg-ADマウスの掛け合わせを行い、そのキメラマウスにおけるAD病理の促進やAPO治療効果の増強を検証する。また、インスリンシグナリングを特異的に抑制する薬剤や抗体を用いて、APOの治療効果に拮抗するかを検討する。我が国でも、APO注射薬は24年度前半にパーキシソン病治療薬として承認される予定であり、その抗AD効果機序の解明を進めて、APO注射薬によるAD患者の臨床治験につなげていく。
コンパクトな都市再編に向けた日本型アーバン・ビレッジの形成に関する研究

本研究は,日本型アーバン・ビレッジの形成の方法を田園地における緩やかな居住地集約に着目して考察したものである。都市再編の動向分析を行い,アンケート調査とケーススタディに基づき居住地集約の取組み方法を考察した。その結果,田園地の居住地集約にとって大規模商業施設,医療施設,小学校,鉄道駅の近接性が重要なことと,規制緩和策の導入には限定的な区域指定の有効性が明らかになった。そして,効果的に居住地集約を進めるための次の取組みを明らかにした。1)拠点となる主要な集落の指定と独自の誘導基準の制定,2)集落住民の開発合意を開発許可条例の基準に付加,3)非線引き都市の場合は自主条例に基づき開発規制区域を設定。研究2年度目の実績は,以下の通りである。1.まず,前年度に実施した4市の人口密度変化の把握に基き,市街化調整区域において3411区域とその他の区域を比較して詳細な分析を行った。その結果,3411区域指定を広範に指定した3都市では指定による明確な効果はないが,限定的な指定を行った福島市において他の市街化調整区域内集落に比べて密度低下が少なく指定効果が確認できた。その上で3411区域の指定形態が大きく異なる潟上市と福島市において実施した3411区域内の農地所有に対する開発意向等の調査結果を分析し,規制緩和の効果と今後の開発可能性について考察した。農地所有者の意識・意向調査から,市街化区域近接での3411区域の指定であれば開発の可能性は高く,区域指定に関する情報提供の充実により,更に開発の可能性の高まることが明らかになった。2.次に,非線引き都市におけるコンパクト型の都市形成の動向を把握するため,人口減少率の著しい五所川原市,一関市,栗原市,横手市,喜多方市の5市を対象に,集約性の基礎的な指標である人口と商業床面積に着目し,その変化をGISで把握し考察した。その結果,DID内全体において人口減少は著しいこと,しかし人口と商業床面積の同時減少の進む「衰退型」のメッシュ地は限定的であること,むしろ商業床面積がわずかながら増加する「転換型(商系化)」のメッシュ地の多いこと,以上の3点が明らかになった。一方,DID外の用途地域指定地においては,近年の良好な都市基盤を備えた住宅地開発地と大型商業施設の立地がセットになり,人口と商業床面積が同時増加する「集積進行型」のメッシュ地の存在を確認した。また,都市計画区域内の白地において,人口の大幅な増加のあるメッシュ地が見られた。以上から,非線引き都市のコンパクト型の都市再編に向けた動向と課題が明らかになった。研究初年度の実績は,以下の通りである。1,人口減少の進む東北6県のなかで,都市機能を集約させる誘引政策と規制政策(具体的には3411条例に基づく地区指定)に取り組んでいる弘前市,潟上市,鶴岡市,福島市を対象に,2005年と2010年の2時点における500mメッシュの人口データを用いて人口密度の変動値をGISで把握した。この変動値を11区分し,さらに市街化区域,市街化調整区域,非線引きの用途地域指定地,非線引きの白地,都市計画区域外の5つの土地利用規制別にメッシュ数を整理して分析を行った。数量分析とともに,この密度変動を目標都市像に照らし合わせ,都市再編の動向と問題点を具体的かつ即地的に考察した。2,人口密度の変動に影響を与えるものとして小学校,医療施設,大規模小売店舗の生活関連施設とバス停,主要道路,鉄道駅の交通関連施設を想定し,各施設の近接性が密度変動に如何なる影響を及ぼすかの観点から,メッシュ中心と各施設までの距離を把握・分析した。その結果,「上昇メッシュまでの距離の平均<低下メッシュまでの距離の平均」の関係を,市街化区域では医療施設と大規模小売店舗の施設で,市街化調整区域では鉄道駅の施設で確認した。3,人口密度の変動と各施設までの距離を用いた多変量解析においては統計的に明快な結果を得ることができなかったため,研究計画を一部前倒しして居住者と地権者の意識・意向調査を実施した。対象は密度変動に特徴ある福島市と潟上市とし,市街化区域は密度上昇・低下の著しいメッシュ地区の居住者に対して,市街化調整区域は3411区域内に農地を所有する者に対して実施した。福島市の分析を終えた段階であり,市街化区域の典型的な密度上昇メッシュ地区において,医療施設や大規模小売店舗等の生活関連施設の利便性の評価が典型的な低下メッシュより高いことが確認でき,2,の確認の一部と一致する結果を得た。本研究では,まず,コンパクトな都市再編の基礎的動向を人口減少の進む東北地方の典型的な3都市の人口密度の変動で分析し,密度上昇に対する生活関連の主要6施設の物理的要因を分析した。

その結果,市街地では大規模商業施設,医療施設の近接性に,田園地ではこれに加えて小学校,鉄道駅の近接性にプラスの相関のあることを明らかにした。また,田園地における集落の維持・活性化に向けた開発規制の緩和区域の指定効果を分析した結果,限定した指定での密度の維持ないし増加という効果を明らかにした。さらに,地権者の意識調査から,市街化地近接の区域指定であれば開発の可能性は高く,情報提供の充実により可能性は更に高まることを明らかにした。本年度は,日本型アーバン・ビレッジの形成に該当する田園地における緩やかな居住地集約に関する全国レベルのアンケート調査を実施した。その結果,取組み実績は少ないものの方針のある都市の過半において今後の取組みが期待できることと,開発に関する規制「強化」と「緩和」の制度活用に「独自の条例,制度の運用」を加えて緩やかな居住地集約を進めている事例が11存在することを確認した。それらの独自の取組み事例の中から,宮崎市,白山市,能美市を詳細調査都市として抽出し分析した結果,1集落拠点を都市計画マスタープランで予め示し,独自の開発基準により面的な住宅系開発をそこに誘導する方法,2集落住民の合意を開発許可条例の基準に付加して確実かつ適切な量の開発を誘導する方法,3土地利用規制の緩い非線引き都市の場合は自主条例に基づき開発規制区域を設定することにより特定集落へ開発を誘導する方法,以上の3点を明らかにした。これらの研究成果は,緩やかな居住地集約に向けた土地利用マネジメント方策を示しており,今後の日本型アーバン・ビレッジの形成に取組む都市にとって有用な土地利用制御上の知見を提供している。都市計画前年度に前倒しで実施した2都市の農地所有者に対する意識・意向調査の回収票を本年度で集計・分析し,3411区域指定の形態の違い,農地の立地,農地の規模,制度の理解度の観点から本研究で明らかにすべき事項のひとつである3411区域指定の効果や区域内の開発可能性の違いの考察を行うことができた。また,郊外・田園部での土地利用規制が相対的に緩い非線引き都市におけるコンパクト型の都市形成の動向把握も必要との観点から,人口の変化とともに商業床面積の変化も500mメッシュで把握して分析することができた。具体的には,東北地方の非線引きの5市を研究対象都市とし,DID内,DID外(用途地域指定地),都市計画区域内の白地の3区分で分析を行った。なお,ここでは各メッシュについて人口の増減と商業床面積の増減から9タイプのメッシュに分類して分析することにより集積性の変化に関する考察を深化させることができた。なお,基礎データ蓄積のための残り2都市における農地所有者への追加アンケートは,所有者の住所捕捉が困難であったため実施を断念したが,先行実施した他2都市の農地所有者と市街化区域内居住者のデータから分析の深化は可能である。以上から,おおむね順調に進展していると判断した。研究実施計画に示した5都市について,目標都市像と都市機能を集約させる誘引政策と規制政策の整理を行い,GISを利用した人口密度の変動の把握から都市再編の動向と問題点が即地的に把握できた。このうちの4市において,当初の計画になかった土地利用規制別での密度変動分析も,合わせて行うことができた。また,密度変動に影響を与える施設の影響を,当該メッシュと施設の距離の観点からGISを用いて分析を行い,密度変動と主要施設の近接性の関係を把握することができた。
北インド、ボージプリー文化園の民謡に関するジェンダー分析

本研究は、北インドのボージプリー(Bhojipuri)語文化圏の民謡についてデータ・ベース化をおこない、親族呼称やカーストの語彙などについてキー・ワード検索を可能にすることにより、ヒンドゥー女性の家族関係、社会関係を実証的に分析することを目的とする。ボージプリー語は北インドで話されるヒンディー語の東部方言であり、ウッタル・プラデーシュ州東部を中心として話者人口は1千万人にものぼる。ボージプリー語文化圏は民謡の豊かな地域として知られているが、ヒンドゥー教徒の儀礼には女性しか参加できないものも多く、また女性の民謡は口頭伝承であり、資料化がすすんでこなかった。だが民謡は、調査地域の人々のもつ家族関係や社会関係を読み解く重要なテキストである。申請者が1980年代からボージプリー語文化圏で収集してきた民謡をテキストとして読み解くことで、時系列的な変化や女性独自のネットワークを探ることが可能となり、ジェンダー研究だけでなく家族やカースト研究に新しい知見を提供する。平成30年度は、北インド、ウッタル・プラデーシュ州のアザムガル県で、申請者がこれまでの調査で収集した儀礼や祭りのさいにうたわれる民謡の資料をコンピュータに、ヒンディー語のソフトを使って、デーヴァナーガリー文字とその英訳を入力する作業をおこなうとともに、また調査地域のアザムガル県の農村において、女性に関わる儀礼や祭りが多くおこなわれる8月から9月にかけて民謡を収集し、歌詞の意味や語彙について確認する聞き取り調査をおこなった。インドの農村社会が大きく変化し、歌い手の高齢化がすすむなかで民謡を記録することは緊急性をもつとともに、高齢女性がうたう民謡には多義的な意味やメッセージが含まれており、それを理解し読み解くことはヒンドゥーの社会関係を理解するうえで極めて重要であると考える。平成30年度は、北インド、ウッタル・プラデーシュ州のアザムガル県で申請者がこれまでに収集した儀礼や祭りのさいにうたわれる民謡の資料を、58月と121月にヒンディー語のソフトを使ってデーヴァナーガリー文字と、その英訳を入力する作業をおこなう予定であったが、家庭の事情や大学での業務の増加、また入力作業を依頼していた大学院生の就職が決まったことなどにより、なかなか入力作業が進ます、予定より作業が遅れた。調査については、平成30年度は、2回、インドに出張し、調査地域の農村において、ブラタ儀礼や祭りが多くおこなわれる8月末9月と2月3月に、それぞれ3週間ほど民謡を収集し、データについて歌詞の意味について確認する調査をおこなう予定であった。しかし家庭の事情と大学の業務の増加ため、8月末から9月に10日間ほどの調査になった。だが、短い期間であったが、9月におこなわれる子どもの成長を祈るジャイトゥア儀礼については、ソーハルという子どもの誕生を祝う民謡を収集することができ、平成29年度の23月に収集した婚姻儀礼の民謡の一部について、調査協力者のSitaram氏と翻訳作業をおこなうことができた。また、宮城学院女子大学キリスト教文化研究所の「インドにおける女性と家族」に関するシンポジウムでは、ボージプリー文化圏の民謡について報告をおこなうとともに、女性の儀礼やソーハルという民謡の変化について執筆し、研究成果の一部を公表した。平成30年度は予定より入力作業が遅れ、また、調査地域に滞在する時間が短かったため翻訳作業に時間がかかったので、令和元年度だけでなく来年度も継続して、できるだけ研究をすすめていきたい。今年度は、繰り越した予算を使って調査地域にフィールドワークに出かけるとともに、データ・ベース化の作業やデータ分析をおこなう予定である。まず、申請者がこれまでに収集した民謡の入力作業を引き続きおこなうが、昨年度は入力作業が予定より遅れたため、申請者が入力作業に取り組むだけでなく、デーヴァナーガリー文字が読め、ボージプリー語圏出身の留学生に入力作業のアルバイトを依頼する。ついでボージプリー語圏の他の研究者の民謡に関する資料をデータ・ベース化する。申請者が収集した民謡のデータ入力に集中し、その後に他の研究者の入力作業にとりくむ。また、データ・ベースのキー・ワード検索に必要な家族関係や社会関係の語彙、社会変化と関わる単語などを、他の研究者の資料も参考にして選定する。8ー9月と2ー3月に、インドに出張し、キー・ワード選定や研究全体に関してジェンダー研究の第1人者であり、ヒンドゥー社会の家族研究をおこなっているDelhi University School of EconomicsのPatricia Uberoi教授に助言を受ける。さらに、インド出張のさいには、ウッタル・プラデーシュ州のアザムガル県の農村において、入力したデータについて確認作業をおこなうとともに、上記の農村において、約20日ほど民謡の収集をおこなう予定である。入力したデータが正確であるかどうかを、現地協力者のSitaram氏にチェックを依頼する。国内では、収集したデータの入力作業をおこなう。途中成果をまとめ、学会や研究会やワークシップなどで報告するともに、成果を刊行する。ボージプリー語は北インドで話されるヒンディー語の東部方言であり、ウッタル・プラデーシュ州東部を中心として、話者人口は1千万人にものぼる。

申請者が1980年代からボージプリー語文化圏で収集してきた民謡をテキストとして読み解くことで、時系列的な変化や女性独自のネットワークを探ることが可能となり、ジェンダー研究だけでなく家族やカースト研究に新しい知見を提供する。平成29年度は、北インド、ウッタル・プラデーシュ州のアザムガル県で、申請者がこれまでの調査で収集した儀礼や祭りのさいにうたわれる民謡の資料をコンピュータに、ヒンディー語のソフトを使って、デーヴァナーガリー文字とその英訳を入力する作業をおこなうとともに、また調査地域のアザムガル県の農村において、女性に関わる儀礼や祭りが多くおこなわれる9月から10月、2月から3月にかけて民謡を収集し、収集したデータについて、高齢女性に歌詞の意味や語彙について確認する聞き取り調査をおこなった。インドの農村社会が大きく変化し、歌い手の高齢化がすすむなかで民謡を記録することは緊急性をもつとともに、高齢女性がうたう民謡には多義的な意味やメッセージが含まれており、それを理解し読み解くことはヒンドゥーの社会関係を理解するうえで極めて重要であると考える。29年度は、6-8月と12-1月に、北インド、ウッタル・プラデーシュ州のアザムガル県で、申請者がこれまでに収集した儀礼や祭りのさいにうたわれる民謡の資料を、購入したコンピュータを活用して、ヒンディー語のソフトを使ってデーヴァナーガリー文字と、その英訳を入力する作業をおこなう予定であったが、10月-1月は、高齢の父が入院し、何度も帰省して介護をしなければならなかったという家庭の事情で、ほとんど入力作業ができず、予定より作業が遅れた。また、インドに出張し、ウッタル・プラデーシュ州のアザムガル県の農村において、ブラタ儀礼や祭りが多くおこなわれる9月から11月にかけて民謡を収集する予定であったが、10月に父が緊急入院したため、9月におこなわれる子どもの成長を祈るジャイトウア儀礼のさいにうたわれるソーハルという民謡は収集して翻訳をおこなったが、10月中旬におこなわれる秋の祭りについては調査ができなかった。だが、婚姻儀礼や女神の祭りが多くおこなわれる2月から3月にかけては、予定どおり、約1か月間にわたり、調査地域でフィールドワークをおこない、婚姻儀礼のさいにうたわれるビバーフ・カー・ギートという民謡やファグアーと呼ばれる春の季節の民謡を収集することができ、また、データについて、高齢女性に歌詞の多義的な意味や語彙などを確認する聞き取り調査をおこなうことができた。ワーラーナスィーにおいて、調査協力者のAnoop Sharma氏とベナレスで翻訳作業の確認作業もおこなうことができた。また、『インド文化事典』の「暮らし」の章を編集委員として担当し、「民謡」などに関する項目について執筆し、『インドジェンダー・研究ハンドブック』においても、インドにおける女性の儀礼や信仰について執筆して、研究成果の一部を公表した。
あらゆる「差異」を包摂する共生社会の実現に向けて：多様性受容社会カナダの検証

現在インクルーシブ社会として成功しているカナダにおいて、20世紀初頭は、専門家間で社会衛生の議論が過熱する一方で、知的障害者施設と公立学校訓練学級はともに年少児の軽度知的障害という対象を重複させながら、分離保護機関として併存しながらそれぞれに拡大していく時期であった。実際の知的障害者施設では、1920年代前半までこそ、効率的運営という命題のもと恒久保護と施設内自立が目的として採用されていたものの、むしろ1920年代末には一部の入所者に対してコミュニティへの復帰を目的とした方策が試行されていたのであった。本研究は、あらゆる「差異」を包摂する共生社会の実現に向けた課題と方法について示唆を得るため、多様性の受容について今日、世界的に高い評価を受けているカナダが、「人間の『差異』をどう扱うか」というインクルーシブ社会で最大のタスクを社会不適応の典型とされる知的障害に対してどのように達成しようとしてきたのかを解明することを目的とする。平成25年度は次の研究作業を行い、成果を得た。1一次資料に基づいた先行研究の検討を行い、分析課題を設定するとともに、入手すべき資料の抽出・検索・整理を行った。21から抽出された資料のほか、カナダの知的障関係団体、研究機関、および行政機関等の系統的資料を入手した。電子書籍、カナダの古文書データベース、カナダ国立図書・公文書館や州公文書館の複写サービスを利用して入手したほか、希少性と保存状態から貸借・複写禁止の重要史料については、現地カナダ・オンタリオ州のトロント大学において所蔵調査と資料収集を行った。32において入手された資料の分析・読解を行った。その結果、次のことが明らかとなった。カナダ・オンタリオ州では、1950年代に結成された知的障害児の親の会が中心となって1960年代から脱施設化の取り組みが加速する。そして、1970年代前後からは入所施設の解体と知的障害者の地域コミュニティへの移行が政策的に進められてきた。先行研究によれば、親の会による脱施設化の主張の根拠には、第二次世界大戦以前の「精神薄弱」者施設保護収容策への根強い批判があったという。実際の知的障害者入所施設では、1920年代前半までこそ、効率的運営の命題のもと恒久保護と施設内自立が目的として採用されていたものの、むしろ1920年代末には知的障害の遺伝性・多産説を否定する施設長により一部の入所者に対してコミュニティへの復帰を目的とした方策が試行されていたのであった。本研究は、多様性の受容について今日、世界的に高い評価を受けているカナダが、「人間の『差異』をどう扱うか」というインクルーシブ社会で最大のタスクを社会不適応の典型とされる知的障害に対してどのように達成しようとしてきたのかを解明することを目的とする。平成26年度は次の研究作業を行い、成果を得た。1カナダと同様に、国連・障害者権利条約を早期に批准し、インクルージョンを推進しつつも、障害児の教育については分離教育形態を維持している国のなかで、代表であるドイツを検討対象として取り上げ、その制度と教育実態について実地での視察と聞取り調査を行った。2本研究の分析課題に基づき、カナダの知的障害関係団体、施設、および学校等の系統的資料を入手・整理した。1910年代から20年代のカナダ・オンタリオ州では、精神薄弱を標的の一つとした社会衛生が女性団体や公衆・精神衛生関係者それぞれの立場から主張されていた。優生学に基づく断種の議論は時期を待たねばならなかったが、移民制限の強化と精神欠陥者の隔離保護は目前の課題であった。そのなかで、州立オリリア施設は経済的・効率的運営を目指す施設長を中心に年少児から高齢者、白痴から軽度精神薄弱者までの収容施設としての需要に応えてゆくのである。一方、同時期に精神薄弱者の主たる対応機関のもう一翼を担っていた公立学校でも、通常学級不適合の子どもを分離し、特別なカリキュラムと教育方法において処遇するため、とくに教育省移管後から精神薄弱学級が拡大してゆくこととなる。すなわち、20世紀初頭は社会衛生の議論が過熱する一方で、施設、公立学校精神薄弱学級ともに年少児の軽度精神薄弱という対象を重複させながら、分離保護機関として併存しながらそれぞれに拡大していく時期であったとみることができる。本研究は、多様性の受容について今日、世界的に高い評価を得ているカナダが、「人間の『差異』をどう扱うか」というインクルーシブ社会で最大のタスクを、社会不適応yの典型とされる知的障害に対してどのように達成しようとしてきたのかを解明することを目的とする。平成27年度は次の研究作業を行った。1カナダと同様に、国連・障害者権利条約を早期に批准し、インクルージョンを推進しつつも、障害児の教育については分離教育形態を維持している国のなかで、代表的なドイツを検討対象として取り上げ、その障害者関係制度と教育実態について調査した結果をまとめ、学会誌に発表した。2本研究の分析課題に基づき、カナダの知的障害関係の史資料を入手・整理した。なお、平成27年9月から平成28年8月まで、産前産後休暇および育児休業を取得し、研究活動を中断している。研究再開は平成28年9月を予定している。産前産後休暇および育児休業の取得のため研究を中断することにより、本来の研究実施最終年度であった平成27年度に予定していた作業のうち、2つの作業が未実施のまま残されている。