hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複素領域の非局所微分方程式と畳込み方程式の研究

方程式系の初期値問題に対する局所正則解の存在域については初期値の定義域に依存した評価として、昨年度までの研究で一応得られていたが、その具体的な依存はやや複雑であった。今年度はこれを改良し、初期値の定義域が多重円板である場合に、解の正則域はその半径に主要部が1次式的に依存する半径をもつ多重円板を含む、ということを示した。技術的にこのことは正則解の解析接続を考察する上で重要な役割を果たすことが期待される。この結果自身はそれ自体重要なものであると考えられるが、解の接続の研究を行うための中間結果としての位置づけのため論文の形には未だしていない。また[1],[2]の研究目的について、特に[1]についてはNanyang工科大学のLe Hai Khoi氏との研究連絡を密にすることで次年度以降も継続する予定である。本研究では、申請書に書いた次の3つの研究目標に従い複素領域の畳込み方程式と非局所的微分方程式に対する代数解析学的研究を行った:[1]複素領域における畳込み方程式の研究。[2]非局所擬微分方程式の演算子法と可解性。[3]局所および非局所線型微分方程式系の研究。まず研究の初期に、[1]について、空間A-∞における解析的汎函数を核とする畳込み方程式に関する正則解の解析接続問題を、ロシア・ロストフ南方数学研究所A.V.Abanin教授・シンガポールNanyang工科大学Le Hai Khoi教授との共同研究として、(Sa)と名付けた核のFourier-Borel変換に関する自然な条件の下で、作用素の特性集合によって定まる方向への接続として完全に解決することができた。これにより、可解性、斉次方程式の解の空間におけるShauder基底の存在とあわせて、空間A-∞における畳込み方程式の一般理論が構築できた。また[3]について、非局所擬微分方程式の正則解の解析接続および非局所微分方程式の正則解の存在についての結果、特に、[2]に関連して定数係数の微分・差分方程式に対する演算子法公式を得ることができた。本研究の最終年度を含む後半においては[3]のうち、局所線型微分方程式系の研究、を大きく拡張する問題として新たに非線型を含む一般の包合系に対するCartan-Khalerの定理における解の存在域の初期値の定義域を定量的に評価する問題に取り組み、ほぼ満足のいく結果が得られた。さらにこれを用いて現在、解の解析接続問題を研究中でありこの研究と合わせた形でまとめることを意図しているため本研究期間中には間に合わなかったが、進展状況により上記存在域の結果単独で論文とすることも考慮している。まず、凸領域Dに対し、境界付近で多項式増大度を持つ正則函数の空間A-∞(D)における解析的汎函数を核とする畳込み方程式について、斉次方程式の解の解析接続される方向を決定した。さらに非局所微分方程式について可逆性定理を証明し、これを用いて解の解析接続および可解性定理を得た。この応用として定数係数の方程式に対し、解の具体的構成法を与えることで定数係数の微分・差分方程式に対する演算子法を得た。包合的偏微分
新規Ras GAP因子の構造と機能

Ras前がん遺伝子産物は細胞の増殖・分化における様々な局面において重要な役割を果たしている。RasのGTPアーゼ活性を促進することによりRasシグナル伝達系を負に制御する因子として、従来GAPおよびNF1の二種の因子が知られていたが、我々はGAPおよびNF1とは分子量および抗原性をことにする新しいGTPアーゼ活性促進因子の精製に成功した。さらに部分アミノ酸配列を基に新規GTPアーゼ活性促進因子の遺伝子を単離し、その全構造を決定した。新規因子はその分子内部にRasのGTPアーゼ活性を促進する領域の他にリン脂質結合部位およびPHドメインを有しており、種々のシグナル伝達系によって制御され、かつシグナル伝達系間のクロストークに関与する可能性を示唆した。Rasシグナル伝達系の制御機構を更に検討する過程で、新たなRas活性化因子の遺伝子クローニングを行ない、この因子が二つのアダプター因子に結合すること、酵母菌の中でRas活性化能を有することを示した。またHL-60細胞がマクロファージ様の細胞に分化する際にRasが活性化されること、Ras変異体がHL-60細胞の分化を抑制することから、HL-60細胞の分化過程にRasが必須であることを示した。
多項目検出のためのMEMS光バイオセンサーの研究

30年度は、多項目検出バイオセンサーに必要となる微小バルブについての動作確認及び作製工程の改善、さらにバイオセンシング部分となる光リング共振器を格子状に集積化させた回路の光学特性と温度変化やショ糖濃度変化についてのセンシング感度の評価が主となった。多項目検出のための微小バルブについては、作製工程の簡易性や素子サイズの観点から縦方向に動作する形状の素子に注力して作製を行った。作製素子を用いた動作評価や解析結果から、当初の想定と異なり素子構造や制御方法について、さらなる改善が必要なことが明らかとなった。光リング共振器の集積化および光学特性評価については、アレイ状の集積化で必要となる交差導波路部分での光導波損失とリング共振器の共振特性の評価を行った。前年度までに光シミュレータを用いて詳細な素子形状の検討を行っており、実際作製した素子と比較してより詳細な評価を行った。光導波損失はシミュレーションより損失が大きくなったが、バイオセンシングには問題ない程度であることが確認でき、光共振特性は各リングを区別するために異なる共振特性になるように設計値を変化させ、実際に各リング共振器の共振特性が異なることを確認した。集積化したことを用いたバイオセンシングの簡易な応用として、温度変化やショ糖濃度変化に対して複数の範囲のセンシングが行える光回路について動作確認を行った。今後は、バイオ物質を含んだ溶液に対してもバイオセンサーとしての特性を評価していく。当初の計画として、(1)素子構造最適化および作製工程改善、(2)バイオセンサー用光素子の最適化と光回路の光学特性評価、(3)微小流路の物理特性および性能評価、(4)抗原抗体反応多項目検出の実証をあげていが、このうちで(1)(2)についてはある程度実施することができているが、(3)については評価はできているが所望の性能に達しておらず、(4)は前段階のショ糖濃度の測定のみで抗原抗体反応については未実施なので、計画の進捗状況はやや遅れていると考えられる。31年度は、前年度までに実施できなかった抗原抗体反応を用いたバイオセンサーの検証と微小流路の改善を行う予定である。より良好な特性が得られる素子の実現のために、これまでの性能評価や光学特性の結果を素子構造及び素子作製工程にフィードバックさせて研究の推進を図る。前年度に引き続き、流路部分の作製条件だけでなく、膜厚、流路サイズなど素子の構造自体も改善させる。光学測定時の熱雑音が光導波路およびリング共振器の上部クラッド層として酸化チタンを用いた素子にて低減することが確認できたので、さらに熱雑音が低減する構造を検討して信号ノイズ比の向上を目指す。これらの事を遂行して、ある程度良好な特性を示すような段階まで到達したら、実際に複数の抗原抗体反応物質を含んだ溶液を用いて多項目バイオセンサーとしての実証を推進していく。28年度は、シリコン基板上光学バイオセンサーのアレイ化および微小多分岐流路作製技術の確立のための基礎的研究が主なもので、それ以降の年度は、素子作製工程の改善および素子性能の評価や多項目検出の実証が中心となる計画案としていた。その中で、今年度はアレイ化した際に問題となる導波路の交差部形状の選定と、流路分岐に必要となる微小バルブ形状の作製および材料選定が主なのもとなった。導波路交差部の形状については、2次元構造で交差部導波路を太くしてクロストークを低減させる形状と、スポットサイズ変換器と呼ばれる導波路幅を細くしていく形状について当初は検討をしていたが、光シミュレータを用いた結果により、交差部導波路幅を2段階のエッチングにより縦方向に太さを変えた、多少3次元方向に形状を持たせた方がクロストークが減少することを確認した。今後は、実際にシミュレータで確認した形状をシリコン基板上に作製し、クロストークや導波路損失など光学特性の評価を行なう予定である。流路分岐のための微小バルブについては、基板に対して縦方向に動作する形状と横方向に動作する形状の両方を検討した。材料としてはシリコンや金属など無機物を検討していたが、作製の簡易化や動作電圧の低減のためにフォトレジストにて作製を行った。2種類のフォトレジストを用いて多層構造を形成し、最終的に1種類のレジストのみ剥離して流路およびバルブ形状を作製した。そのために、剥離工程に対して選択性を持つレジスト材料の選定や露光量、ベーク温度などの作製条件の探索を行い、バルブ形状が作製できることを実証した。今後は素子作製工程を改善して、溶液が良好に流れるような形状の流路を作製し、流路やバルブの動作確認およびバイオ物質の検出について検証する予定である。当初の予定より進展している部分と、遅れている部分の両方があり、全体的には順調と考えられる。進展している部分は、28年度以降で光シミュレータにてアレイ化による導波路交差部の形状を絞る予定であったが、28年度中にある程度の形状の選定は行えている点である。遅れている部分は、SOI基板でシリコンもしくはシリコン窒化膜の両方のアレイ化した光回路を作製して検討する予定であったが、作製する段階までは至っていない点である。その他、流路を形成する材料や作製条件の確立については、改善の必要性があるが当初予定していた進捗状況で達成できている部分であり、計画の進捗状況は標準的であると考えられる。29年度は、多項目検出バイオセンサーに必要となる流路とくに微小バルブについての作製工程の改善、さらにバイオセンシング部となる光リング共振器を格子状に集積化させた光回路の作製と作製した素子の共振特性や導波損失などの簡単な光学特性の評価が主なものとなった。

多項目検出用流路の分岐のために必要な微小バルブについては、基板に対して縦方向に動作する形状と横方向に動作する形状の両方を検討したが、作製の簡易性や素子サイズの観点から縦方向に動作する形状について注力して素子作製工程の改善に努めた。フッ酸溶液に耐性があるフォトレジストとSpin-On-Glass(SOG)の多層構造を形成後、フッ酸溶液でSOG層のみを除去して流路構造が形成される工程を採用した。その際に、流路幅や高さが微小でSOG層を除去するための時間が大幅に必要となったために、ダミーの形状を付加するなどにより作製工程の改善を行い、所望の構造が得られることを確認した。光リング共振器のアレイ化に必要な交差導波路部分については、前年度までに光シミュレータを用いて、当初検討していた2次元構造で導波路幅を変化させた構造などよりも、3次元方向に導波路幅を変更させた形状の方が導波損失およびクロストークが減少することを確認したので、さらに詳細な素子形状の検討を行った。さらに、検討した形状の光回路を実現するような作製工程を確立し、実際に光学測定により導波損失を見積もった。光共振特性についても測定を行い、適当な設計パラメータでは良好な共振特性が得られることを確認した。今後は、実際にバイオ物質を含んだ溶液を流してバイオセンサーとしての特性を評価していく予定である。28年度の計画予定で実施できていなかった、シリコン基板上光学バイオセンサーのアレイ化技術の確立について、まだ改善の余地があるが29年度に実施することができた。さらに、29年度以降の計画として、(1)素子構造最適化および作製工程改善、(2)バイオセンサー用光素子の最適化と光回路の光学特性評価、(3)微小流路の物理特性および性能評価、(4)抗原抗体反応多項目検出の実証をあげているが、このうちで(1)(2)についてはある程度実施することができ、30年度以降で引き続き計画を推進していき(3)(4)の実施が伺えるまでの進捗があるので、計画の進捗状況は標準的であると考えられる。30年度は、多項目検出バイオセンサーに必要となる微小バルブについての動作確認及び作製工程の改善、さらにバイオセンシング部分となる光リング共振器を格子状に集積化させた回路の光学特性と温度変化やショ糖濃度変化についてのセンシング感度の評価が主となった。多項目検出のための微小バルブについては、作製工程の簡易性や素子サイズの観点から縦方向に動作する形状の素子に注力して作製を行った。作製素子を用いた動作評価や解析結果から、当初の想定と異なり素子構造や制御方法について、さらなる改善が必要なことが明らかとなった。光リング共振器の集積化および光学特性評価については、アレイ状の集積化で必要となる交差導波路部分での光導波損失とリング共振器の共振特性の評価を行った。前年度までに光シミュレータを用いて詳細な素子形状の検討を行っており、実際作製した素子と比較してより詳細な評価を行った。光導波損失はシミュレーションより損失が大きくなったが、バイオセンシングには問題ない程度であることが確認でき、光共振特性は各リングを区別するために異なる共振特性になるように設計値を変化させ、実際に各リング共振器の共振特性が異なることを確認した。
Sirt1とその液性因子NMNを介した尿細管・PEC連関の解明

早期糖尿病性腎症において近位尿細管Sirt1(サーチュイン)の低下が、「尿細管ー糸球体連関」の破綻を介し糸球体障害を来すことを報告した。糖尿病では、近位尿細管Sirt1が低下し、その結果Sirt1由来産物のNicotinamaide Mono Nucleitide(NMN)の分泌が減少し、ポドサイトSirt1も低下し、ポドサイトに発現していないtight junctionの構成分子のClaudin1の発現が上昇し、足突起癒合を引き起こし、蛋白尿が出現する事を報告した。これらは尿細管特異的なSirt1Tgマウスで抑制され、尿細管Sirt1の発現保持が糸球体機能維持に繋がる重要性を見出した。我々の検討で、近位尿細管Sit1発現レベルが低下すると、続いて、糸球体Sirt1レベルが低下し、その結果tight junction蛋白の一種であるClaudin-1がpodocyteおよびボウマン嚢壁側上皮(parietal epithelial cell、PEC)にて上昇することが明らかとなった(上昇したClaudin-1はβ-catenin経路活性化によりPodocin, Synaptopodinなどスリット膜やβアクチン細胞骨格の構成蛋白発現低下を来し、podocyteの足突起癒合やバリア機能障害を引き起こし、アルブミン尿が出現する)。さらに近位尿細管特異的なSirt1過剰発現マウスでは、近位尿細管Sirt1の過剰発現のみならず、糸球体Sirt1の発現が保持され、Claudin-1の発現が抑制される事によって、アルブミン尿が抑制された。したがって、糖尿病性腎症での近位尿細管Sirt1低下を発端とした、近位尿細管から発せられる何らかの因子(その後の解析でNMNを同定した)により糸球体Sirt1発現が減少する事が示唆され、これを近位尿細管から糸球体への連関、「尿細管-糸球体連関」と我々は命名し、既知のtubuloglomerular feedback (TGF)とは別途のSirt1を介した新規のエネルギー代謝連関の存在を見出した。現在「尿細管-PEC連関」についても培養PEC、PEC特異的Sirt1遺伝子改変マウスを使用して、解析中である。PEC特異的なSirt1遺伝子改変マウスの作成が計画通り行なえており、解析に必要な匹数の確保に至っているため。NAD依存性脱アセチル化酵素Sirt1(サーチュイン)は、カロリー制限で発現が上昇し、長寿や臓器保護に重要な役割を果たす。我々は、腎臓では近位尿細管Sirt1が重要であり、In Vitroの系で細胞保護作用を報告し(長谷川ら、BBRC 2008)、続いて生体意義を解明する為、近位尿細管特異的Sirt1過剰(Transgenic:Tg)発現マウス・(長谷川ら、JBC 2010)・欠損マウス(Condtional Knockout; CKO)を作製した。更に、我々は、高血圧・腎炎・糖尿病等の病態の異なる腎障害をマウスに惹起し、Sirt1発現変化が最も顕著であった糖尿病性腎症に着目した。Sirt1は、通常は近位尿細管と足細胞(ポドサイト、糸球体の構成細胞)の双方に発現するが、糖尿病では、まず近位尿細管Sirt1が低下し、その結果Sirt1由来のニコチン酸代謝産物のNicotinamaide Mono Nucleitide(NMN)の分泌が減少した。NMNの減少で足細胞Sirt1も低下し、Epigenetic制御で本来足細胞に発現していないtight junctionの構成分子のClaudin1の発現が上昇し、足細胞の癒合を引き起こし、蛋白尿が出現する事を報告した(長谷川一宏、Nature Medicine 2013)。これらはTgマウスで増悪し、CKOマウスで増悪を認めた。この研究で、尿細管から糸球体への尿流と逆行する情報伝達経路(尿細管・糸球体連関と名付けた)を発見した。更に“細胞間連関のメディエーター"として「炎症関連分子」がこれまで注目されてきたが、細胞内ニコチン酸代謝の変化に基づく「細胞代謝産物」(当研究ではNMN)をメディエーターとして初めて同定した。上記の成果について、PECにおけるNMNの動態やNMNによる細胞保護の観点から分子学的なメカニズムに注目し検討しているPECの培養についても着実に行なえており、各種分化マーカーの検討においても、PECマーカー陽性、ポドサイトマーカー陰性と振り分けを正確に行なえている抗加齢遺伝子Sirt1の腎での解析を行なった。腎では近位尿細管Sirt1が重要で、培養近位尿細管細胞の細胞保護作用を報告した(長谷川一宏、BBRC 2008)。続いて生体意義を解明するため、近位尿細管特異的SIRT1過剰発現マウス(Transgenic:Tg)(長谷川一宏、JBC 2010)、欠損マウス(Condtional Knockout; CKO)を作製した。さらに、Sirt1発現変化が顕著であった糖尿病性腎症に着目した。Sirt1は、通常近位尿細管とポドサイト双方に発現するが、糖尿病では、まず近位尿細管Sirt1が低下し、その結果Sirt1がもう一つの別の酵素であるNamptと協調して産生するNMN分泌が減少した。NMN減少で足細胞Sirt1も低下し、本来足細胞に発現していないtight junctionの構成分子のClaudin1の発現が上昇し、足細胞の癒合を引き起こし、蛋白尿が出現した(長谷川一宏、Nature Medicine 2013)。

これらはTgマウスで改善、CKOマウスで増悪した。尿細管から糸球体への情報伝達経路(尿細管・糸球体連関)を発見した。更に“細胞間連関のメディエーター"として、細胞代謝産物(当研究ではNMN)をメディエーターとして同定した。更に、Epigenetic制御による糸球体バリア機能の変化を示し、腎細胞へのストレス刺激の反復(当研究では高糖負荷)により、エピジェネテイックスに障害が固着する「病変の不可逆性」の重要性を解明した(長谷川一宏、Current Hypertension Review 2016、日本腎臓学会大島賞2017)。そもそも尿細管でSirt1が早期より低下する分子機序としてSGLT2が関与することを解明した(長谷川らScientific Reports 2018 in publish)。早期糖尿病性腎症において近位尿細管Sirt1(サーチュイン)の低下が、「尿細管ー糸球体連関」の破綻を介し糸球体障害を来すことを報告した。糖尿病では、近位尿細管Sirt1が低下し、その結果Sirt1由来産物のNicotinamaide Mono Nucleitide(NMN)の分泌が減少し、ポドサイトSirt1も低下し、ポドサイトに発現していないtight junctionの構成分子のClaudin1の発現が上昇し、足突起癒合を引き起こし、蛋白尿が出現する事を報告した。これらは尿細管特異的なSirt1Tgマウスで抑制され、尿細管Sirt1の発現保持が糸球体機能維持に繋がる重要性を見出した。PECにおけるNMNの細胞保護作用の詳細な分子メカニズムを追跡し、同定を進めていく。さらに、尿細管-PEC連関の有無を明らかにすることで、糖尿病性腎症におけるPECの機能についてもさらに詳細を明らかにしたい腎臓内科学
コーパス言語学の方法に基づく言文一致現象の解析

明治後期から大正期にかけて進んだ「言文一致」という出来事について,コーパスを活用して,精密かつ見通しよく記述することを通して,コーパス言語学の方法を日本語史研究に適用することを目指した。言文一致にかかわる言語現象のうち,コーパスを活用して記述することで,新たな日本語史研究の視野が拓けると想定されるものとして,語彙体系の変化,待遇表現構造の変化,テンス表現の変化の三つを取り上げて,『太陽コーパス』(言文一致期にもっともよく読まれた総合雑誌を対象とするコーパス)を用いた分析を行い,その成果を発表した。語彙体系については,動詞を例に,言文一致期に定着する語と衰退する語とを対比的に分析した。また,待遇表現構造については,二人称代名詞を例に,会話の文体や,話し手と聞き手の階層や性別の観点から分析した。さらに,テンス表現については,口語助動詞「テイル」「テアル」が定着する用法と,文語助動詞「タリ」が残存する用法とが相補関係にあることなどを解明した。いずれの研究においても,コーパスを用いることによって,共起語,出現文脈,出現領域などを定量的に考察することができ,共時的な構造分析の方向にも,通時的な動態分析の方向にも,新しい展開を図ることができた。コーパスを使わない従来型の研究では実現不可能だった,精密で見通しのよい記述を達成することができ,コーパスを日本語史研究に導入する意義を具体的に確かめることができた。また,コーパス分析ツールとして,XML文書へのタグ埋め込みプログラム『たんぽぽタガー』を開発し,使用説明書とともにweb上で公開した。このツールの公開は,コーパス言語学による日本語史研究の利便性を高める効果が期待できる。言文一致に関わる言語現象のうち,コーパスを活用して記述することで,新たな日本語史研究の視野が拓けると想定されるものとして,(1)二字漢語,(2)時の助動詞,(3)人称代名詞の三つを取り上げ,『太陽コーパス』(言文一致期にもっともよく読まれた総合雑誌を対象とするコーパス)を用いた分析を行った。それぞれ,言文一致の確立と並行して進んだと考えられる,(1)語彙体系の更新,(2)テンス体系の更新,(3)待遇表現体系の更新,を新たな視点で記述するのに,有効な材料であると位置づけることができた。また,コーパス分析ツールとして,近代語テキスト向け形態素解析用辞書の開発と,XML文書への付箋タグ埋め込みプログラムの開発を進めた。これらのツールを活用した研究を進めるとともに,ツール自体を公開できるように整備中である。さらに,コーパスの価値を生かした言文一致研究の新しい視座を得るために,文末文字列を網羅的に抽出し,文語と口語を比較する作業を試みた。その結果,助詞・助動詞の変化の様相を記述する糸口をつかむことができた。言文一致にかかわる言語現象のうち,コーパスを活用して記述することで,新たな日本語史研究の視野が拓けると想定されるものとして,今年度は,語彙体系の変化,待遇表現構造の変化の二つを取り上げて,『太陽コーパス』(言文一致期にもっともよく読まれた総合雑誌を対象とするコーパス)を用いた分析を行い,その成果を発表した。語彙体系については,二字漢語サ変動詞を例に,言文一致期に定着する語と衰退する語とを対比的に分析した。

いずれの研究においても,コーパスを用いることによって,共起語,出現領域などを定量的に考察することができ,共時的な構造分析の方向にも,通時的な動態分析の方向にも,新しい展開を図ることができた。コーパスを使わない従来型の研究では実現不可能だった,精密で見通しのよい記述を達成することができ,コーパスを日本語史研究に導入する意義を具体的に確かめることができた。また,コーパス分析ツールとして,XML文書へのタグ埋め込みプログラム『たんぽぽタガー』を開発し,使用説明書とともにweb上で公開した。このツールの公開は,コーパス言語学による日本語史研究の利便性を高める効果が期待できる。
F-BARドメインタンパクによる細胞膜の形状制御機構

本年度はF-BAR/EFCドメインを持つチロシンキナーゼサブファミリーFerのアクチン骨格制御における役割を解析した。COS7細胞内にGFP-Ferを発現させるとlamellipodia構造を誘起し、この構造を優性不活性型Racの共発現によって抑制された。チロシンキナーゼ活性を持たないFer D742Rや自己リン酸化部位の変異体であるFer Y714Fではこのような現象は観察されなかった。興味深いことに、F-BAR/EFCドメインを欠損した変異体(Fer・F-BAR)においてもlamellipodia形成を誘起することは出来なかった。さらに、COS7細胞内にGFP-FerおよびMycタグを付加したCortactin(F-アクチン重合タンパク質)およびVav2(RacGEF)を共発現したところ、Ferのチロシンキナーゼ活性依存的なチロシンリン酸化が認められた。また、上述のようなGFP-Ferの過剰発現によって誘起されたlamellipodiaには、GFP-Ferと内在性Cortactinのリン酸化部位に対する特異的抗体(抗pTyr421)のシグナルが共局在することが観察された。これらの結果はFerチロシンキナーゼがF-BARドメインを介したリン脂質との相互作用によって細胞膜に局在し、その形状を制御すると同時に(1)Cortactinのチロシンリン酸化によるRacの活性化、(2)Vav2のリン酸化によるRacの活性化を引き起こすことによってlamellipodia形成を誘導することを示唆している。1.本年度は当該申請課題の中でも実験材料となる発現コンストラクトの構築を中心に行った。まず、F-BARドメインタンパク質としてSH3ドメインを持つFBP17とCIP4、さらにチロシンキナーゼであるFesとFerのcDNAクローニングを試みた。ヒト脳cDNAを鋳型とするRT-PCRによって上記タンパク質の全長およびF-BARドメインのcDNAを増幅し、pGEXベクターに組み込むことでGST融合タンパク発現コンストラクトを作製した。大腸菌を形質転換しそれぞれのF-BARタンパク質のリコンビナントタンパクを得た。Fes、Ferチロシンキナーゼに関しては、全長タンパク質の発現が認められなかったため、カルボキシル末端側にFLAGタグを付加することでタンパク質分解を防ぐとともに可溶性の上昇を試みたところ、Fesに関しては全長タンパクを得ることに成功した。Ferに関しては、N末GFPタグ、C末FLAGタグを付加した哺乳類細胞発現ベクターに組み込み、COS7細胞内に導入した。抗FLAGタグ抗体アガロースビーズによるアフィニティー精製法により、GFP-Fer-FLAGタンパク質を得ることに成功した。2.上で得られたF-BARドメインタンパク質を用いてin vitroでの脂質結合アッセイを行った。まず、FBP17に関しては申請者が以前報告している通り、酸性リン脂質であるホスファチジルセリンに特異的に結合することを確認した。CIP4もFBP17と同様の結合特異性を持つことが明らかになった。Fes、Ferについても同様のアッセイを行ったが、アミノ末端側270残基(F-BARドメイン)だけではどのリン脂質に対しても全く結合が認められなかった。さらにカルボキシル末端を含んだ395残基では50%程度の親和性を持つこと、さらにカルボキシル末端を含んだ445残基で完全なリン脂質結合親和性を保持することが明らかとなった。このことは、Fes、Ferチロシンキナーゼにおいてはリン脂質との結合メカニズムがFBP17サブファミリーとは異なっていることを示唆している。さらに、445残基を用いたリン脂質結合アッセイの結果、この領域はホスファチジルセリンだけでなく、一ヶ所以上にリン酸化を受けたイノシトールリン脂質(PIP、PIP2、PIP3)に広く結合能を示すことが明らかとなった。
冷温帯林におけるエアロゾル動態把握及び樹木の応答機構

近年、我が国では大陸から飛来する越境大気汚染物質(エアロゾル)の増加に伴う植物への影響が懸念されている。本研究では、北海道における越境大気汚染による森林への影響を明らかにすることを目的とし、エアロゾルの観測及び樹木葉表面に付着したエアロゾル観察を行った。調査地は、札幌市中心部と北海道東部の摩周湖外輪山とした。両地域ともに、フィルターパック法により大気中のエアロゾルを捕集し、その成分を分析した。また、霧の多発地帯である摩周湖外輪山では、霧水捕集装置や霧の粒径測定用のフォグモニターを設置し、霧の発生時間や霧水の成分分析、霧の粒径を測定した。それと同時に、観測地付近に生育する樹木から葉を採取し、エネルギー分散型X線分光装置を装着した走査型電子顕微鏡(SEM-EDX)を用いて、葉の表面に付着したエアロゾルの観察、元素分析を行った。札幌、摩周湖外輪山ともに、樹木の生育期間の大気エアロゾルの主成分は硫酸塩やNH4+であった。摩周湖外輪山の霧も同様であった。これは、霧粒にエアロゾルが取り込まれたためと考えられる。摩周湖外輪山の霧の粒径は比較的大きく、この地域では霧の沈着速度が大きいことが示唆された。樹木葉に付着したエアロゾルの観察では、降雨による粒子の洗浄効果を解明した。あらかじめ対象となる葉表面を拭いておき、降雨直後や数日間の無降雨後に採取し、観察及び分析を行った。その結果、降雨前は葉表面に土壌粒子や硫酸塩が付着していたが、降雨後に採取した葉では土壌粒子はほとんど観察されず、硫酸塩の濃度は減少していた。葉表面に付着した粒子は降雨により洗浄されると考えられる。摩周湖外輪山では、霧による葉表面の粒子の洗浄が示唆された。これらの結果から、北海道では現在、エアロゾル濃度は本州の他地域より低く、葉に付着しても降雨や霧により洗浄されることから、ほとんど樹木に影響がないと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、越境大気汚染物質であるエアロゾル粒子の冷温帯林への沈着量を推定し、さらに樹木の葉面に付着したエアロゾル粒子の動態を分析することにより、エアロゾルの植物影響を明らかにすることである。本研究では、地域内の排出源がほとんど存在せず、越境大気汚染が検出しやすい北海道において、エアロゾル濃度の異なると考えられる地域を選択し、各地域における沈着量を推定するためのエアロゾル粒子の採取・分析を行ない、各地域に生育する樹木葉の表面観察を行なう。最終的にはエアロゾル沈着量推定のためのモデルを構築する。本年度は、北海道東部の摩周湖外輪山において、年間を通して、フィルターパック法によるエアロゾル粒子の採取、霧水サンプラーによる霧水採取を行なった。採取したエアロゾル粒子や霧水には、硫酸塩やアンモニウムイオンが多く含まれていることが明らかとなった。また、エアロゾル粒子や霧水に含まれる各イオン濃度は、春から秋にかけて高いという季節変動が示された。さらに、植生への霧水沈着を考慮したWRF改良モデルから算出したLiquid water content(LWC)と摩周湖外輪山に設置された視程計によるデータが比較的良く一致したことから、このモデルにより、沈着量推定に必要なパラメータであるLWCが再現可能であることが示唆された。樹木葉面に付着したエアロゾル粒子の動態については、野外では雨や霧でエアロゾル粒子が洗浄される可能性が高いと考えられるため、雨や物理的な影響をシミュレートした洗浄実験および拭取り実験を行なった。エアロゾル濃度の高い都市中心部のシラカンバの葉を採取し、各処理後に葉の表面の粒子のSEM-EDX分析を行なった結果、未処理葉の表面に付着していた土壌粒子やSイオンが各処理により除去されていることが明らかとなった。

葉表面に付着した粒子は降雨により洗浄されると考えられる。摩周湖外輪山では、霧による葉表面の粒子の洗浄が示唆された。これらの結果から、北海道では現在、エアロゾル濃度は本州の他地域より低く、葉に付着しても降雨や霧により洗浄されることから、ほとんど樹木に影響がないと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。エアロゾル粒子の沈着量推定に必要なデータ採取や、パラメータ算出が順調に進んでいる。また、葉の表面に付着したエアロゾル粒子の挙動に関しても分析を行なうことが出来た。今後も、エアロゾル粒子や霧水の採取及び分析を行ない、沈着量の推定のためのパラメータを算出する。必要であれば、粒径分布などの詳細な測定を行なう。また、野外での葉面の粒子の動態を明らかにするために、降雨や霧の影響を受けた葉の観察・分析を行なう。最終的に、エアロゾルの植物影響を考慮した、沈着量のモデルを構築する。
モンゴル語版「ゲセル物語」の文献学的・言語学的研究

1716年に北京で開版された木版本のモンゴル語「ゲセル物語」(いわゆる北京木版本)について、全文のローマ字転写を電算機に入力し、この電子化テキスト基づいて電算機を利用した言語学的な処理と分析を行った。具体的な成果は次の通りである。1.北京木版本「ゲセル物語」のモンゴル語全文のローマ字転写をMS-DOSのテキストファイル形式で電子テキスト化した。テキストは、計算機による検索の便宜を図り、原本の行を1行とし、各行に章、頁、行の情報を付した。また、テキスト分析のために、動詞と名詞の語幹と語尾の境界に区切り符号を付した。2.上記電子化テキストに基づき、テキストの全単語および語尾の索引を作成した。索引は、語形を見出しとして、それが出現すると頁と行、出現回数、および前後30字の文脈を付した。3.電子化テキスト、および単語・語尾索引を利用して、テキストの正書法と語形の分析を行ない、次のような特徴を認めることができた。(1)古典式文語の正書法との違いは、口語形の露出による語形のゆれと並んで、1語を2つの部分に分ける独自の分綴と、古典式文語では分かち書きするところを連ねる独自の連綴が多く用いられ、これがテキスト独自の表記を形成している。(2)名詞の曲用語尾では、口語形の影響により多種類の属格形語尾が用いられ、その用法も古典式文語の規範に合致しないことが確認できる。動詞の活用語尾では、条件形副動詞の語尾が3種類用いられていることが特徴である。(3)一般に、語尾の表記では、古典式の規範に合わない形が多く現れるが、これは口語における語末音の弱化の傾向が反映しているものと考えられる。研究の初年度である平成4年度には,モンゴル語版「ゲセル物語」諸本の中で唯一の版本である北京木版本(1716年刊)を取り上げ,そこに用いられているモンゴル文語を正書法,語法,語彙の方面から調査し,その言語的特徴の分析を行なった。底本には,国立国会図書館支部東洋文庫所蔵の木版本を用い,モンゴル語本文のローマ字転写と訳を作成しつつ,電子化テキストとして利用するため,ローマ字転写文をMS-DOSのテキスト・ファイル形式でパーソナル・コンピューターに入力した。入力したのは,行ごとの葉数・表裏・行数を付したプレーン・テキストであるが,計算機によってその検索および索引作成等の処理を効果的に行なうために,テキストに文法的接尾辞の境界を示すタグを付ける作業を進めた。これと並行して,正書法に関しては「古典式モンゴ文語」との綴り上の違いに基づき,「ゲセル物語」木版本のモンゴル文語の正書法の特徴を次の様に分類した。(1)単語を分から書きする分綴法の特徴。(2)第2音節以降の短母音の表記に関する特徴。(3)長母音の表記に関する特徴。(4)「古典式」との子音の表記の違い。(5)同一の単語を様々に表記する「表記のゆれ」の特徴。さらに,個々の単語の表記によってこれらを下位分類し,表記法の分析を進めた。また,語法に関しては,「古典式モンゴ文語」の規範からはずれた個別の用例を蒐集すると同時に,木版本「ゲセル物語」のモンゴル文語の文法の全体を体系的にとらえるために,電子化テキストの計算機処理を利用しつつ,名詞の曲月(複数,格,所属)語尾,動詞の活用(命令形,終止形,形動詞形,副動詞形)語尾,および後置詞や助詞等の文法的な語彙を中心に,用法と用例の整理を行なった。

2年計画の最後の年である本年度は、1716年に北京で開版されたモンゴル語「ゲセル物語」(いわゆる北京木版本)について、電子化テキストの作成とそれを利用した電算機処理による分析研究を行った。具体的には次のような成果を得ることができた。1.北京木版本「ゲセル物語」のモンゴル語の全文のローマ字転写を行い、これをMS-DOSテキスト・ファイル形式の「電子化テキスト」として利用可能とした。テキストには、頁と行のタグ(第何葉、裏表、第何行)を付した。2.上記電子化テキストに基づいて、電算機処理を行い、次の索引を作成した。(1)各単語の出現頻度と出現箇所を付した全単語の索引。(2)各単語が出現する前後の文脈を付した全単語の索引。(3)名詞の曲用語尾(数、格、所属語尾)の文脈付き索引。(4)動詞の活用語尾の文脈付き索引。これらを利用して、北京木版本「ゲセル物語」のモンゴル語の正書法と語法の分析を行った。正書法では、同じ単語に対する異なった表記法の「ゆれ」の実態を調査し、それらを次のように大別し、さらにそれぞれを具体的に分類整理した。1.長母音の表記の違い。2.第2音節以降の短母音の表記の違い。3.分綴法(分かち書き)の違い。4.語尾の表記の違い。語法の面では、古典式モンゴル文語の規範と比較した場合、名詞の曲用語尾よりも、動詞の活用語尾において、この文献に独自の形態が認められた。
固定化mRNAを用いた特定タンパク質生産を目的としたバイオリアクターに関する研究

有用タンパク質の生産性を高める試みとして、無細胞系を用いたタンパク質生産システムを構築した。無細胞系によってタンパク質生産を行うことにより、細胞破砕が不要になり、生産物の精製プロセスそのものが簡素化できる。また、非天然型アミノ酸を含むタンパク質が合成可能になり新機能性タンパク質の研究にも有効な手段となりうる。本研究の初年度に於いて既にプロテインA(抗体のFc部位に特異的結合するタンパク質)を本システムで生産することに成功、有用タンパク質生産への方途を明らかにした。タンパク質合成の合成の鋳型となるmRNAは天然界に広く存在する、3`-エキソヌクレアーゼ、5'-エキソヌクレアーゼそして、エンドヌクレアーゼの3つのmRNA分解酵素により分解されるため、これらの酵素による分解を抑えることが本システムの実用化に必要となる。そこでプロテインAの合成を行った系では鋳型mRNAを末端で固層へ固定化して反応槽中に保持させ合成反応を行った。その結果、末端が固定化されているためヌクレアーゼによる分解を受けにくくなり、鋳型mRNAの反応槽中での寿命が大幅に延びることが明らかになった。最終年度には、固定化mRNAのタンパク質合成反応における繰り返し利用性、連続使用性を明確にし、さらに発光酵素であるルシフェラーゼの生産を本システムで行い、タンパク質の合成状態を発光によりモニタリングすることによって生産性の検討を行った。本研究で得られた諸成果は、生体外タンパク質合成が、有用タンパク質の生産に有効な手段であることを示すとともに、合成反応の安定化などの問題点克服に寄与するものである。本研究では、本来不安定なmRNAが固定化により安定化されること、固定化状態においても翻訳反応が進行し、タンパク質が合成されることを明らかにして、固定化mRNAを用いて特定タンパク質の連続生産が行えるバイオリアクターシステムを構築することを目的としている。本年度はまず、プロテインAのmRNAの3'末端にpoly(A)を付加し、poly(A)-poly(T)ハイブリッド法によって固相担体に固定化し、各種ヌクレアーゼに対する安定性、翻訳活性について検討した。mRNAをラジオアイソトープで標識し、ラテックス粒子に固定化して各種ヌクレアーゼに対する安定性を調べた。その結果、mRNAは固定化により、3'-エンドクレアーゼ、5'-エンドヌクレアーゼ、エキソヌクレアーゼ、それぞれに対して著しく安定化されていることが明らかになった。また、酵母の無細胞系を用いてバッチ方式で固定化プロテインAmRNAの翻訳を行った。その結果、生成したタンパク質がプロテインAであることを電気泳動等により明らかにした。有用タンパク質の生産性を高める試みとして、無細胞系におけるタンパク質生産システムを構築した。本システムを用いることにより、精製プロセスの簡素化非天然アミノ酸を含むタンパク質の合成等細胞を用いるタンパク質生産系に出来なかった点を解消できる。本研究の初年度に於てすでにプロテインAを本システムで生産し、その際用いられるmRNAを固相へ固定化することにより、3'-エキソヌクレアーゼ、5'-エキソヌクレアーゼエンドヌクレアーゼの3つのmRNA分解酵素による分解が抑制されることを明らかにした。本年度は前年度の知見を基に安定化されたmRNAのくり返し使用性、連続使用性を明確にし、更に発光酵素であるルシフェラーゼの生産を本システムで行い、付加価値の高いタンパク質の生産も可能であることを明らかにした。
イオンポンプによる能動輸送の構造的基礎

本研究は、イオンポンプの輸送サイクルの幾つかの状態での三次元構造を電子線構造解析によって可視化する事により、イオンの能動輸送の構造的実体を明らかにしようとするものである。対象とした筋小胞体カルシウムATPaseは、筋肉の弛緩時にカルシウムイオンを汲み出すポンプである。能動輸送の実体の解明には生理的に異なった状態の構造を解明することが必須であるが、本研究では特に、カルシウムが存在しない時にできるチューブ状結晶の高分解能解析と高カルシウム濃度でできる三次元結晶の構造解析に重点をおいた。チューブ状結晶に関しては、高分解能化のためのソフトウェアを代表者側が開発し、CrATPを結合させたもの、thapsigarginの結合部位を結合させたものについて解析を行った。この結果、ATP結合位置の同定(Biophys.J.発表済み)と8Å分解能での解析に成功した。thapsigargin存在下のものに関しては、10本の膜貫通へリックスが解像できており、イオン通路と思われる孔もみえる(Nature印刷中)。これは、日本側のソフトウェアと米国側の新鋭電子顕微鏡とが組合わさって得られた結果である。この目的のために、日本側が2度、米国側が1度渡航した。三次元微結晶に関しては、まだ手法的にも未確立であり、とりあえず7Å分解能で構造を解くことが目標である。そのために、代表者と分担者(小川)が渡米し、具体的な方針について討論した。また、膜面に平行に見た像が9Å分解能で得られ、カルシウム非存在下の構造とは大きく異なっていることもわかった。これも、共同研究の成果としてまとめ、投稿中である。本研究の目標はP型イオンポンプを代表する分子である筋小胞体カルシウムATPaseに関し、三次元構造解析を進め、能動輸送の分子メカニズムを三次元構造の面から明らかにすることである。そのために、現在得られているチューブ状結晶、三次元微結晶に関し、ニューヨーク大学医療センターのストークス準教授のグループと共同研究を行ってきた。具体的には代表者とプログラムを実際に書いた学生が7月に渡米し、チューブ状結晶の解析プログラムの移植を行うとともに、thapsigarginを結合させたチューブ状結晶の解析を実際に行った。これは、プログラムの誤りをなくすのに役立つとともに、学生にとっては大変有益な経験であった。また、最新鋭の電子顕微鏡を使用するとともに三次元結晶からの回析データ収集方法に関し議論を行った。二月には米国側が来日し、thapsigarginを結合させたチューブ状結晶に関して、新しく開発したプログラムを用いた画像の平均化と、結合させていない結晶との差を計算した。この結果得られた差異は、ATP結合部位の近傍のみに見られた。これがthapsigarginを表しているとすると、膜内に結合するとされていたこれまでの予想に反することになる。しかし、thapsigarginが結晶化を誘導するという事実とはよく合うものである。また、ATP結合部位をクロミウムATPを結合させたチューブ状結晶を用いて日本側で決定し、討論を重ねて、共同の論文として発表することが出来た。さらに、三次元微結晶とチューブ状結晶での構造の違いをまとめた論文を、共同で書いており、二月の協力者側の来日は大変有益であった。三次元微結晶の回折データ収集のための装置やプログラムの開発は順調に進んでいる。来年度中に7Å分解能での構造解析を完成させたい。本研究は、イオンポンプの輸送サイクルの幾つかの状態での三次元構造を電子線構造解析によって可視化する事により、イオンの能動輸送の構造的実態を明らかにしようとるすものである。

能動輸送の実態の解明には生理的に異なった状態の構造を解明することが必須であるが、本研究では特に、カルシウムが存在しない時にできるチューブ状結晶の高分解能解析と高カルシウム濃度でできる三次元結晶の構造解析に重点をおいた。チューブ状結晶に関しては、昨年度に引き続きthapsigarginの結合部位の同定とその状態の高分解能構造解析に取り組んだ。このために、代表者が渡米し、解析の最終段階と結果の解釈について議論した。その結果8Å分解能のマップを得ることが出来、Nature誌上に発表する(印刷中)。このマップでは10本の膜貫通へリックスが解像できており、イオン通路と思われる孔もみえる。代表者側も、CrATPを結合させた構造を解き、ATP結合部位を同定した(Biophys.J.に発表)、同じく8Å分解能で解析を行ったが、米国側の顕微鏡の方が高性能であったこともあり、thapsigargin存在下の構造のマップの方がすぐれていた。三次元微結晶に関しては、とりあえず7Å分解能で構造を解くことが目標である。そのために、代表者と分担者(小川)が渡米し、具体的な方針について討論した。また、膜面に平行に見た像が9Å分解能で得られ、カルシウム非存在下の構造とは大きく異なっていることもわかった。これも、共同研究の成果としてまとめ、投稿中である。
次世代大強度ビームの縦方向測定に向けた非破壊型ビームモニタの開発

大強度ビームの縦方向測定に向けた非破壊型ビームモニタの開発に向け、これまで使用されてきたワイヤに代わる電極の設計と製作を行った。当初予定していた電極構造よりも簡易な構造でも目的の電場が作れることが電場解析ソフトを用いた数値計算により分かった。今年度は電磁場計算ソフトを用いて電極の設計を行い、当初の予定よりも簡易な電極構造でも目的の電場を作れることが分かった。また、設計した電極を製作し、次年度のビーム試験に向けた準備を完了した。以上、本研究は順調に進展していると判断する。次年度に電極を用いたビーム試験を行い、非破壊ビーム計測を目指す。従来のビームモニタの測定結果はビームコアを測定したものではないが、新たに測定する非破壊ビーム計測結果と比較することで、結果の妥当性を評価する。当初予定よりも電極製作が容易になったため、次年度使用額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせ、当初の計画通り物品の購入及び旅費に使用する。
SPION-NIの悪性腫瘍低酸素領域を標的としたセラノスティクスへの応用

悪性腫瘍の組織内部には低酸素領域が存在し、抗癌剤治療や放射線治療への耐性、がん細胞の転移・浸潤能の亢進に関与していると言われている。一方、ニトロイミダゾールは低酸素領域に選択的に集積し、かつ放射線増感剤としても作用することが知られている。悪性腫瘍の低酸素領域を標的としたセラノスティクスへの応用を目指して、超常磁性酸化鉄ナノ粒子にニトロイミダゾールを独自の方法で結合させた機能化ナノ粒子SPION-NIを新規合成した。SPION-NIを用いた低酸素領域のMRイメージングと、放射線照射による癌低酸素領域の治療効果について研究を行う。
日本国内の民族学博物館資料を用いた知の共有と継承に関する文化人類学的研究

本研究は日本国内の4機関(国立民族学博物館、天理参考館、リトルワールド、松永はきもの資料館)の米国先住民ホピ製資料を対象として、研究代表者、所蔵機関担当者、ソースコミュニティの人々(SC)の3者で熟覧を行った。それにより二つの異なるコンテクストにおける知(資料情報・伝統的知識)の在り方の差異が明らかとなった。また、熟覧映像は民族学博物館におけるこれまでにない一次資料(映像そのもの)かつ二次資料(モノ資料に関する補足資料)と化した。両者の「再会」は異文化のモノの理解を深めるきっかけになったばかりか、博物館における「メディアとしての人間」の存在意義を気づかせる重要な契機となった。国立民族学博物館が所蔵する米国南西部先住民ホピが制作した木彫人形資料約300体のphotoVR制作を行った。PhotoVR制作では、まず立体資料を0度、30度、60度、90度角においてそれぞれ全周を水平に36分割し静止画を撮影する。それに底面写真を加え、145枚一組のファイルとして加工することで、資料をPC等のモニター上でハンドリングしているように操作することを可能とする(バーチャルリアリティ化)。本研究では1ソースコミュニティ(SC)からの招聘を基にした日本国内の博物館での熟覧と、2日本に招聘できなかった人々を対象にした現地での擬似熟覧が必須となる。この2を円滑に行うためにphotoVRのための撮影と加工を初年度に行った。10月には計画通りにSCから招聘し、資料熟覧に関する国際ワークショップ(Collection Review: Methodology and Effective Utilization for the Museum and the Source Community)を国立民族学博物館で開催した。別の財源によって招聘した博物館関係の研究者(日本、米国、スコットランド)とともに資料熟覧に関する方法論を議論した後、実際にホピの人々による資料の熟覧を行った。その過程全ては映像記録化した。招聘期間は土日祝日を含む2週間であり、この間に約140点の熟覧が終了した。SCの帰国後は熟覧時の文字起こしと言語のチェック、日本語への翻訳作業を進めた。一部は日本語字幕付きの公開用動画資料としてほぼ完成した。また、平成27年度に実施予定のリトルワールド(愛知県犬山市)へのSCの派遣について平成27年1月にリトルワールドにて学芸員と打ち合わせを行った。2年目となる2015(平成27)年度は、4月と11月にそれぞれ2週間程度の期間で資料熟覧者の招聘を行い、国立民族学博物館、リトルワールド(愛知県犬山市)、天理大学附属天理参考館(奈良県天理市)での資料熟覧調査を実施した。また、国際ワークショップを2度主催した(4月:『資料熟覧ー資料熟覧のためのソースコミュニティ招聘プロセスと人類学的ドキュメンテーションの検討』、2月:『フォーラム型情報ミュージアムのシステム構築に向けてーオンライン協働環境作りのための理念と技術的側面の検討』)。その他の国際ワークショップでの発表を含め、2カ国4機関での熟覧調査、13度の研究発表・招待講演・ソースコミュニティにおける現地報告会を行った。また、4本の論文・報告書・エッセイの執筆を行った。さらに、国立民族学博物館のフォーラム型情報ミュージアムプロジェクトの機会を利用し、これまでに資料熟覧の様子をデジタル記録化したデータを、デジタルビューアにまとめる作業を開始し、そのシステムデザインの監修も行った。当初の計画通りに実施している。3年目となる2016(平成28)年度は、招待講演や国際学会等での口頭での研究発表(14本)、5本の短文エッセイの執筆、1本の査読付き論文の刊行、2本の査読付き編著の出版を行った。本年度もほぼ計画通りに研究を実施した。主な実施内容は、第一に、専門的知識を有する宗教指導者やアーティストの日本の博物館への派遣とそこでの資料調査である。4月と10月に、それぞれ3名と1名の米国先住民ホピの宗教指導者らを広島県福山市松永はきもの資料館に招聘し、収蔵する324点の木彫人形の熟覧調査を行った。第二に、連携機関との情報共有であり、昨年度(平成27年11月)に資料熟覧調査を実施した愛知県犬山市の野外民族博物館リトルワールドにて、プロジェクトの進捗について公開講演会を開催した。第三に報告書や論文の執筆と刊行であり、査読付き学術雑誌(『社会人類学年報』)に投稿した論文が採択・出版し、『国立民族学博物館調査報告』に投稿した編著が二冊採択・出版した。理由は二つある。第一に、連携機関の増加である。本科研プロジェクトに申請した当時、広島県福山市の日本郷土玩具博物館は閉館が確定しており、その後の資料管理について管理者も管理方法も何もかも未定の状態であった。しかし2015年7月に福山市役所が管理者となり、松永はきもの資料館と名称変更して再オープンを果たした。この時には本科研プロジェクトで共同研究を実施できるとは思っていなかったが、その後事務長に直談判し、共同調査の実施を了承していただいた。それによって本年度に324点の全ての「ホピ製」木彫人形資料の熟覧調査を終えることができた。第二に、成果公開である。プロジェクト期間は4年間であるものの、初年度と二年度目に実施した内容について三年度目にまとめ(1,375頁)、査読付き学術雑誌として出版できたのは大きな前進であった。最終年度となる本年度は、研究成果の公開に向けた作業を中心に行った。2015年11月に実施した天理大学附属天理参考館での24点の「ホピ製」

資料熟覧の報告書と、2015年4月と11月に実施した国立民族学博物館での184点の「ホピ製」資料熟覧の報告書を編集した。成果は2つの展示会として広く公開することもできた。国立民族学博物館での特別展示(太陽の塔からみんぱくへー70年万博収集資料、会期約3ヶ月)にて、映像作品の展示を行った。その映像は、本プロジェクトの一環として実施した資料熟覧調査中に撮影したものであり、カルチャル・センシティビティへの配慮などの編集を済ませて映像作品として完成させた。本展示会で担当した「北米」コーナーの展示手法は、メディアでも注目を集めた(産経新聞1面2018年3月31日夕刊、読売新聞関西版3面2018年4月16日夕刊、『芸術新潮』)。天理大学附属天理参考館での企画展(大自然への敬意ー北米先住民の伝統文化、会期約2ヶ月)で展示する映像の編集や図録の執筆などを行った。また、別予算で構築中のデータベースはデザインとプログラムが概ね完成したので、そこに移行するさまざまな形式のデータ整理も行った。さらに、民族学博物館資料を用いた知の共有と継承を促進させるために博物館資料とソースコミュニティの人々との「再会」を実現させることを目指した本プロジェクトの新展開として、ソースコミュニティの若手アーティストの教育機会につなげる国際ワークショップを米国で二度開催した(2017年8月から9月の6日間にわたって実施した国際ワークショップ「博物館とディセンダントコミュニティおよびソースコミュニティとの協働」、2017年10月に2日間にわたって行った国際ワークショップ「博物館資料とソースコミュニティとの『再会』の地元教育現場への展開」)。本研究は日本国内の4機関(国立民族学博物館、天理参考館、リトルワールド、松永はきもの資料館)の米国先住民ホピ製資料を対象として、研究代表者、所蔵機関担当者、ソースコミュニティの人々(SC)の3者で熟覧を行った。それにより二つの異なるコンテクストにおける知(資料情報・伝統的知識)の在り方の差異が明らかとなった。また、熟覧映像は民族学博物館におけるこれまでにない一次資料(映像そのもの)かつ二次資料(モノ資料に関する補足資料)と化した。両者の「再会」は異文化のモノの理解を深めるきっかけになったばかりか、博物館における「メディアとしての人間」の存在意義を気づかせる重要な契機となった。当初の計画通りに実施している。松永はきもの資料館(旧日本郷土玩具博物館)については、本科研プロジェクトの申請書執筆時に閉館が決まっており、その後運営形態がどのように変わるか不明確であったが、その後、広島県福山市文化観光振興部文化課が管理することとなり、2015(平成27)年7月に、無事に新体制の元で開館した。それまでは調査実施に関する交渉等が不可能な状態であったが、現在の事務局長などと直接打合せをした結果、資料利用が可能となり、平成28年度4月からの熟覧者派遣も実現した。これにより、日本国内にてソースコミュニティを招聘・派遣した資料熟覧調査を実施した機関は4館となった。