hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中性子捕捉療法の治療計画に精密モンテカルロ評価を実現する境界面関数モデル法の研究

また本研究成果を中性子捕捉療法の国際学会(14^<th> International Congress on Neutron Capture Therapy)やモンテカルロ国際学会(SNA+MC2010)及び国内の関連学会で発表を行った。さらに「Applied Radiation and Isotopes」等に論文投稿を行い、受理された。
腹部骨盤部の自律神経損傷の再建法の開発

研究成果の概要を項目別に述べる。1)下腹神経の自然修復:イヌの両側下腹神経を2.5cm切除し、縫合せずに4年間(ヒトの20年以上)放置したのち検討した。各腰内臓神経を電気刺激し精管内圧の上昇、内尿道口の収縮、前立腺の収縮を認め、標的臓器に至る2重交差性の神経経路も自然修復されることが確認された。2)自律神経縫合による機能回復の検討:(1)イヌ下腹神経を切断縫合し1年6ヶ月間飼育した後に射精機能を検討した。腰内臓神経の電気刺激にて精管内圧の上昇、内尿道口の収縮、前立腺の収縮を認め、標的臓器に至る2重交差性のシグナルの再建も確認された。1)と比較して、切断端を縫合した方がより高率に正常の再建が起こることが示された。(2)イヌ骨盤神経の遠位端を切断縫合後、同神経の近位端を電気刺激し、膀胱収縮が得られた。残尿は少量で、充分な膀胱容量が保たれていた。(3)また、骨盤神経縫合を含めたイヌの自家膀胱移植を行ない、少量の残尿、充分な膀胱容量、排尿反射の存在を満たす膀胱が得られた。イヌの骨盤神経の切断吻合後の修復は9カ月以内に起こるという結果が得られた。3)自律神経欠損部に対する他の神経の移植の検討:骨盤神経遠位部の欠損に対し下腹神経および陰部大腿神経の移植を行い、骨盤神経の近位端の刺激で膀胱の収縮を認めた。4)自律神経移行術の検討:下腹神経と骨盤神経を吻合することにより、腰内臓神経から下腹神経を経て、骨盤神経を通り、骨盤神経叢でシナプスを形成し、ここより節後ニューロンが膀胱や精管などに達する経路が形成されることが示された。5)神経吻合部および切除部を組織学的に検討し、同部位の自律神経再生を確認した。6)交感神経欠損部への体性神経移植をヒトに応用し、射精機能が温存された。これは世界で初めてのヒト交感神経に対する再建手術である。腹部骨盤部の自律神経損傷の再建法の開発の研究において平成9年度は以下の結果を得ている。1)自律神経縫合による機能の回復下腹神経は切断しても縫合することにより精管内精子輸送(精管内圧の上昇)、内尿道口の閉鎖、前立腺の収縮機能が回復することをすでに確認していたが、イヌにおいて、この下腹神経を通過する脊髄中枢からのシグナルの再建を詳細に検討した。脊髄から両側の腰内蔵神経、下腹神経を経て両側の精管にいたる神経シグナルは下腸間膜動脈神経叢と、左右の骨盤神経叢間神経枝とで2重に交叉しており、従って一本の腰内蔵神経から4種のシグナルが精管にいたることになるが、これらの4種のシグナルはいずれも上記手術で再建されているという結果を得た。また、骨髄から下腹神経を経て前立腺、内尿道口に達する交叉性のシグナルも再建されていることが判明した。これらの結果は本年4月にJournal of Neurosurgeryに掲載される。一方、両側の下腹神経を切除し(2cm)、縫合せずに4年経過したイヌでは上記の神経シグナルが頻度は低いが自然再建されるという結果を得た。骨盤神経においてもその切断、縫合により骨盤神経経由の膀胱へのシグナルが再建されるという結果を得た。

2)自律神経欠損部に対する他の神経による補填骨盤神経の欠損部に下腹神経の一部を補填する手術をイヌを用いて行っており、骨盤神経経由の膀胱への神経シグナルが再建されるか検討中である。3)切断した自律神経の他の神経との縫合イヌを用いて、切断した下腹神経の中枢側と切断した骨盤神経の末梢側を縫合し、下腹神経経由のシグナルが骨盤神経を経て膀胱に達するか検討した。この手術により、腰内蔵神経から下腹神経を経た交感神経のシグナルが骨盤神経を経て膀胱に達するという結果を得た。腹部骨盤部の自律神経損傷の再建法の開発の研究において平成10年度は以下の結果を得ている。1)自律神経縫合による機能回復の検討平成10年度は前年度の下腹神経での検討に続き、イヌの骨盤神経において検討した。骨盤神経を切断後、顕微鏡下に縫合し、骨盤神経の膀胱への機能が温存されるかを検討し以下の結果を得た。片側の骨盤神経を切断して18カ月後に、縫合した骨盤神経の近位端を電気刺激し、膀胱収縮がコントロールと同程度に起こる知見を得た。また、両側の骨盤神経を同様に切断後、縫合し、12カ月後に膀胱への機能が両側とも温存されるという結果を得た。さらに両側の骨盤神経の縫合と膀胱移植を同時に行い、自律神経の調節のある膀胱の移植を検討中であり、良好な結果を得ている。また、上記の骨盤神経の縫合は膀胱だけではなく直腸への機能も同様に温存されるという結果を得た。さらに骨盤神経以外に結腸神経の縫合を検討し、結腸神経を切断縫合した慢性犬において、腰内臓神経の刺激でそのシグナルが結腸神経を経て結腸に至るという結果を得た。2)自律神経欠損部に対する他の神経の補填の検討イヌの下腹神経を全長にわたって切除し、下腸間膜動脈神経叢と骨盤神経叢との間を陰部大腿神経にて補填した慢性犬を作製した。この下腹神経の置換が機能を回復するか来年度にその結果が得られる。3)切断した自律神経と他種の自律神経との縫合イヌの下腹神経と骨盤神経を切断し、下腹神経の中枢側と、骨盤神経の末梢側を縫合した慢性大を作製し、腰内臓神経からのシグナルが縫合した下腹神経-縫合した骨盤神経-骨盤神経叢を経て膀胱に至ることを多数のイヌにおいて確認した。さらに、骨盤神経の中枢側と下腹神経の末梢側とを縫合した慢性犬を作製し、骨盤神経のシグナルが下腹神経を経てさらに上位に向かうか検討中であり、来年度にその結果が得られる。腹部骨盤部の自律神経の再建法の開発の研究において平成11年度は以下の結果を得た。1)自律神経縫合による機能回復の検討:平成10年度の骨盤神経縫合の良好な結果より、イヌにおいて骨盤神経縫合を取り入れた自家膀胱移植を行った。5頭中3頭で長期生存が得られた。通常の排尿が見られ、充分な膀胱容量、少量の残尿かつ排尿反射の存在を満たす膀胱が得られた(神経支配を伴った膀胱移植は世界で初めての成功例といえる)。2)自律神経欠損部に対する他の神経の移植の検討:(1)骨盤神経遠位部の欠損に対し下腹神経および陰部大腿神経の移植を行い、いずれの移植でも骨盤神経の近位端の刺激で膀胱の収縮を認め、いずれの神経でも骨盤神経の再建は可能であるという結果を得た。(2)イヌの下腹神経を部分切除後一年経過後に、下腹神経全体を陰部大腿神経で置換したが、一年後の精管へのシグナルの再建は不良で、前立腺へのシグナルがわずかに再建された。(3)下腹神経の部分欠損部(約1cm)に陰部大腿神経もしくは結腸神経を移植する検討は現在進行中である。3)自律神経移行術の検討:下腹神経の遠位端と骨盤神経の近位端を切断して相互に吻合し、下腹神経-骨盤神経-骨盤神経叢-膀胱および、下腹神経-骨盤神経-骨盤神経叢-精管というシグナルが新たに形成されることを確認した。
波長変換の任意操作による超広帯域単一周波数波長可変レーザーの開発

4年計画の2年目(平成29年度)は、初年度に実施された数値計算と実験の比較検証結果を踏まえ、数値計算がよりよく現実の結果を再現できるようモデルの改良作業を進めた。また、これと並行して、「高次誘導ラマン散乱光発生の任意操作に関する理論」をさらに発展させる作業を同時に進めた。この理論研究では、現行のスキームをより実験負荷の低い位相操作で行うことを目的に、考うる様々な可能性を探索した。実験については、初年度に実施した1次のストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作した結果をもとに、これを3次までのストークス光、アンチストークス光の発生における任意操作に拡張するための装置開発を進めた。具体的には、1次のストークス光、アンチストークス光の発生で用いた相対位相操作技術を、液体窒素温度の低温下で実施するための装置開発を進めた。ほぼ完成段階まで進めることができた。作成された装置は、液体窒素をゆっくりとフローさせながら、20日間近い長期間にわたり、続けて実験を進めることができるものであることが確認された。今後は、実際に媒質であるパラ水素気体をラマンセルに充填し、それでも全体のシステムに問題ない動作が確認されれば、2次以上の高次のストークス光、アンチストークス光の発生における任意操作実験を本格的に進めることになる。最後に、精密な数値計算との比較を含めて、初年度に得られた実験の成果:1次のストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作を整理し、論文および国際会議における発表(招待講演)の形で、成果を外部に積極的に発信した。4年計画の2年目(平成29年度)は、初年度に実施された数値計算と実験の比較検証結果を踏まえ、精密な数値計算を系統的に進めた。その結果、現実の結果をよりよく再現できるモデルをつくることができた。また、並行して進めた、「高次誘導ラマン散乱光発生の任意操作に関する理論」を発展させる作業では、現行のスキームをより実験負荷の低い位相操作で行える可能性があることを見出した。一方、実験では、初年度に実施した1次のストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作した結果をもとに、これを3次までの任意操作に拡張するための装置開発を進め、液体窒素温度の低温下で、ストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作するための装置をほぼ完成段階まで進めることができた。さらに、初年度に得られた実験の成果を整理し、論文および国際会議における発表の形で、成果を外部へ発信した。以上を踏まえ、おおむね順調に進んでいると自己評価した。4年計画の3年目(平成30年度)は、29年度にほぼ完成段階まで進めた、液体窒素温度の低温下で、ストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作するための装置を用いて、これを3次までのストークス光、アンチストークス光の任意操作に実際に拡張することをメインの目的として研究を進める。また、得られた実験結果をもとに、それを数値計算で正確に再現することを試みる。その結果をもとに、高次誘導ラマン散乱光発生の任意操作に関する物理的なメカニズムを再度吟味する。さらに、得られた実験および数値計算の成果を整理し、論文および国際会議における発表の形で、成果を外部へ発信する作業を積極的に進める。非線形波長変換過程を人工的に操作することで、超広帯域、特に、100 nm 200 nmの真空紫外域全域をカバーする単一周波数波長可変レーザーを実現することを目的としてプロジェクト研究を進めた。初年度は、“高次誘導ラマン散乱光発生を任意に操作する技術"の基盤を確立する作業を中心に進めた。初期的成果として、1次のストークス・アンチストークス光の発生をほぼ任意に操作できることを実験的に確認することができた。この成果を受けて、これをさらに、±3次まで拡げることを目指して、数値計算実験とも比較しながら、どの程度まで理屈を再現できるのか、また、考慮すべき現実の問題で抜け落ちている点がないか等の検討を進めた。また、そのための位相制御ラマンセルの製作を進めた。さらに、並行してシステムの各要素技術を確立する作業を進めた。特に、互いに位相同期し、かつ高精度に波長調整が可能な二波長(800 nm, 1.2 um)の高強度連続発振レーザー光源の開発を進めた。1.2 umレーザー光は、800 nm注入同期Ti:sレーザーを励起光として、これに外部共振器で周波数安定化された1.2 um半導体レーザーを組み合わせ、それを種光として光パラメトリック増幅をおこなうことで目標スペックの出力を達成することを試みた。初年度は、“高次誘導ラマン散乱光発生を任意に操作する技術"の基盤を確立する作業を中心に進めたが、既に、初期的成果として、1次のストークス・アンチストークス光の発生をほぼ任意に操作できることを実験的に確認することができた。現在、この研究成果を学術論文としてまとめる作業を進めている。また、この成果を受けて、これをさらに、±3次まで拡げることを目指して、数値計算実験とも比較しながら、どの程度まで理屈を再現できるのか、また、考慮すべき現実の問題で抜け落ちている点がないか等の検討を進め、精密な検討結果と言える形で知見を整理することができた。さらに、その知見をもとに、新しい位相制御ラマンセルの製作を開始することができた。

一方で、並行してシステムの各要素技術を確立する作業を進め、特に、互いに位相同期し、かつ高精度に波長調整が可能な二波長(800 nm, 1.2 um)の高強度連続発振レーザー光源の基盤を確立することができた。以上のように、初年次は、研究計画のほぼすべてを順調に進め、成果を挙げることができたので、「おおむね順調に進んでいる」と自己評価した。4年計画の2年目(平成29年度)は、初年度に実施された数値計算と実験の比較検証結果を踏まえ、数値計算がよりよく現実の結果を再現できるようモデルの改良作業を進めた。また、これと並行して、「高次誘導ラマン散乱光発生の任意操作に関する理論」をさらに発展させる作業を同時に進めた。この理論研究では、現行のスキームをより実験負荷の低い位相操作で行うことを目的に、考うる様々な可能性を探索した。実験については、初年度に実施した1次のストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作した結果をもとに、これを3次までのストークス光、アンチストークス光の発生における任意操作に拡張するための装置開発を進めた。具体的には、1次のストークス光、アンチストークス光の発生で用いた相対位相操作技術を、液体窒素温度の低温下で実施するための装置開発を進めた。ほぼ完成段階まで進めることができた。作成された装置は、液体窒素をゆっくりとフローさせながら、20日間近い長期間にわたり、続けて実験を進めることができるものであることが確認された。今後は、実際に媒質であるパラ水素気体をラマンセルに充填し、それでも全体のシステムに問題ない動作が確認されれば、2次以上の高次のストークス光、アンチストークス光の発生における任意操作実験を本格的に進めることになる。最後に、精密な数値計算との比較を含めて、初年度に得られた実験の成果:1次のストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作を整理し、論文および国際会議における発表(招待講演)の形で、成果を外部に積極的に発信した。4年計画の2年目(平成29年度)は、初年度に実施された数値計算と実験の比較検証結果を踏まえ、精密な数値計算を系統的に進めた。その結果、現実の結果をよりよく再現できるモデルをつくることができた。また、並行して進めた、「高次誘導ラマン散乱光発生の任意操作に関する理論」を発展させる作業では、現行のスキームをより実験負荷の低い位相操作で行える可能性があることを見出した。一方、実験では、初年度に実施した1次のストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作した結果をもとに、これを3次までの任意操作に拡張するための装置開発を進め、液体窒素温度の低温下で、ストークス光、アンチストークス光の発生を人為的に様々な形態に操作するための装置をほぼ完成段階まで進めることができた。さらに、初年度に得られた実験の成果を整理し、論文および国際会議における発表の形で、成果を外部へ発信した。以上を踏まえ、おおむね順調に進んでいると自己評価した。4年計画の2年目(平成29年度)は、初年度に実施された数値計算と実験の比較検証結果を踏まえ、数値計算がより精度よく現実の結果を再現できるようモデルの改良作業を進める。また、これと並行して、「高次誘導ラマン散乱光発生の任意操作に関する理論」をさらに発展させる作業も同時に進める。相対位相操作は、理屈上はあらゆる可能性を含むことができる。
国際刑事裁判所規程における幇助犯の研究

本研究では、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪および戦争犯罪といった、国際法上の重大犯罪に「関与」した者が、いかなる要件の下で、いかなる程度の責任を問われるべきであるのかを明らかにすることを目的として、国際刑事裁判所(ICC)規程における幇助犯の成立要件を検討する。その際、ICCを含む諸種の国際刑事法廷の裁判例を検討するほか、国際刑事法廷における共犯概念の形成に影響を与えたと思われる、ドイツ刑法および英国刑法における幇助犯をめぐる議論を参考としつつ、比較法的検討を行う。
理解と品質維持に適したソースコード修正を支援する開発環境の構築

本研究は,開発者がソースコードに対して行う変更を支援するために,変更すべき箇所の特定に加え,開発の後段での理解が容易になるよう,また対象ソフトウェアに与える品質の悪影響を抑制するよう変更を構成可能とすることを目的としている.変更箇所の特定,変更の再構成および分析に関する種々のツールを開発し,またそれらが高品質な変更の構成に役立つことを示した.本研究の目的は,開発者がソースコードに対して行う変更を支援するために,変更すべき箇所の特定に加え,開発の後段での理解が容易になるよう,また対象ソフトウェアに与える品質の悪影響を抑制するよう構成可能な開発環境を実現することである.平成24年度では,以下の成果を得た.1.ソフトウェア統合開発環境下で行われたソースコードの編集操作を,その編集意図と関連づけて管理するためのモデルに対して,編集操作への属性の付与,枝分かれ,包含関係などの拡張を検討した.また,付与する属性を具体的に定義した.2.ソースコード編集操作履歴の理解性・利用性向上を目的として,履歴全体の効果を保存したままその構造を書き換える,編集操作履歴のリファクタリング手法の自動化ツールを洗練させ,付与された属性に従って編集操作を自動的に分類できるようにした.3.編集操作履歴のスライシング手法について,統合開発環境Eclipseと密に連携する自動化ツールを実現した.4.変更すべき機能が実装されたソースコード上の箇所を特定する技術を拡張し,特定結果が理解に適さない大きさだった場合の分割を可能とした.5.ソフトウェア進化研究の動向調査を進め,本研究の国際的な位置づけを明確とした.本研究の目的は,開発者がソースコードに対して行う変更を支援するために,変更すべき箇所の特定に加え,開発の後段での理解が容易になるよう,また対象ソフトウェアに与える品質の悪影響を抑制するよう構成可能な開発環境を実現することである.平成25年度では,以下の成果を得た.1.ソフトウェア統合開発環境下で行われたソースコードの編集操作を,その編集意図と関連づけて管理するためのモデルに対して,開発環境が提供する変更の包含関係に基づき,変更を階層的に表現する手法を開発した.2.ソースコード編集操作履歴のリファクタリングのために,編集操作を自動的に分類する手法の評価を行った.3.ソースコード変更を表す差分に対して,その構造を対話的に修正するための機構を考案し,またシステムとして実現した. 4.変更すべき機能がソースコードにどのように実装されたかを特定する機能捜索手法を改良し,複雑な機能に対してより適切に結果を特定できるようにした. 5.機能捜索技術の有効性を検証するための実験を行い,その結果について分析した.本研究は,開発者がソースコードに対して行う変更を支援するために,変更すべき箇所の特定に加え,開発の後段での理解が容易になるよう,また対象ソフトウェアに与える品質の悪影響を抑制するよう変更を構成可能とすることを目的としている.変更箇所の特定,変更の再構成および分析に関する種々のツールを開発し,またそれらが高品質な変更の構成に役立つことを示した.本研究の目的は,開発者がソースコードに対して行う変更を,開発の後段での理解が容易になるよう,また対象ソフトウェアに与える品質の悪影響を抑制するよう構成可能な開発環境を実現することである.平成23年度では,以下の成果を得た.1.ソフトウェア統合開発環境下で行われたソースコードの編集操作を,その編集意図と関連づけて管理するためのモデルの基本設計を行った.2.ソースコード編集操作履歴の理解性・利用性向上を目的として,履歴全体の効果を保存したままその構造を書き換える,編集操作履歴のリファクタリング手法を提案し,4つの基本操作および2つの合成操作を定義した.また,特定のソースコード編集操作に関連する操作群を集中的に分析・再生できるよう,それらを抽出する編集操作履歴のスライシング手法も提案した.いずれについても,自動化ツールのプロトタイプを実現した.3.二つの版のソースコード間の差分を効率よく分析するために,差分からリファクタリング操作を検出し,得られた操作を一方の版に再適用することによって差分を構造化するツールを実現し,その有用性を複数の実験により確認した.4.ソースコード変更を,その変更対象のプログラム機能を考慮して理解できるよう,変更の説明記述から対応するプログラム機能を特定するための技術を開発した.5.パターンに基づきプログラム設計を改善する変更を推薦する手法を開発し,その支援ツールを実現した.6.今後に向けて本研究の国際的な位置づけを明確とするために,既存のソフトウェア進化研究の動向を系統的に調査し整理した.本研究の目的は,開発者がソースコードに対して行う変更を支援するために,変更すべき箇所の特定に加え,開発の後段での理解が容易になるよう,また対象ソフトウェアに与える品質の悪影響を抑制するよう変更を構成可能な開発環境を実現することである.平成26年度では以下の成果を得た.(1)ソフトウェア統合開発環境下で行われたソースコードの編集操作を,その編集操作の意図や種類,編集対象箇所等の情報と関連付け,同種のものをまとめて扱ったり,階層的に管理したりするためのモデルを確立した.また,提案したモデルに基づく編集操作の再構築支援系を統合開発環境Eclipse上で実現するとともに,その有用性を評価・検討した.さらに,該当ツールの使用性や相互運用性を向上させ,実際の開発に組み込みやすいよう整備した.(2)後段での理解に不適切な編集操作履歴を,編集操作の属性に基づくメトリクスを用いて検出するための手法を提案した.

検出規則を整備し,自動検出系を実現するとともに,既存の開発履歴を用いてその有用性を評価した.(3)変更の理解性を向上させるための,ソースコード差分の対話的な洗練手法を拡張し,ツールとして実現した.(4)既存のソースコード変更要約・変更抽出手法や編集操作履歴分析手法と我々の提案する手法との差異を分析し,我々の手法の特徴を明らかにした.(5)変更すべき機能が実装されたソースコード上の箇所を特定する技術の有効な利用方法を実験により検討・分析した.ソフトウェア工学本研究では大きく,ソフトウェア変更を支援するために,1.変更箇所の特定,2.開発者の変更操作履歴の再構成と,3.それに対応したソースコードの品質改善の実現を目的としている.平成24年度では,これまでに構築してきた変更モデルとそのリファクタリング手法,スライシング手法をソフトウェア保守国際会議(ICSM)やソフトウェア工学の自動化国際会議(ASE)で発表している.また,前年度に構築した変更モデルの拡張方針を検討し,これに基づき2のプロトタイプツールを拡張している.さらに,変更箇所の特定手法を拡張し,その評価方法についても検討を重ねている.これらにより,平成25年度は作成したツールの拡張及びユーザビリティの向上,手法の評価に注力することができると考える.本研究では大きく,ソフトウェア変更を支援するために,1.変更箇所の特定,2.開発者の変更操作履歴の再構成と,3.それに対応したソースコードの品質改善の実現を目的としている.平成25年度では,前年度に確立した新たな変更モデルに基づいた手法の拡張を発表している.また,変更箇所の特定手法の特徴を実験により明らかにし,その成果を国際会議に発表している.なお,提案している修正支援法と機能捜索法や機能に関連する品質の維持方法との連携に関する研究も新たに行っている.本研究では大きく,1.開発者の変更操作履歴の再構成と2.それに対応したソースコードの品質改善の2つの実現を目的としている.平成23年度では,基本的な変更モデルを構築し,それに基づき1のプロトタイプツールを完成させている.また,ソフトウェア進化の既存研究の調査もこれまでに進めており,我々の提案するシステムの新規性および既存研究との位置づけも明らかにできていると考える.これらにより,平成24年度は1については変更モデルの拡張およびそれへのツールの追従に注力することができる.また,2についても同様に,構築したモデルに基づきツールの実装を開始することができる.平成25年度では,前年度に検討した変更モデルの拡張方針に従い,構築した変更モデルをさらに拡張し,支援ツールを追従させる.また,構築したツールの公開に向け,そのユーザビリティを向上させるなど,完成度を向上させていく.さらに,構築したツールのユーザビリティや有用性の評価を行う.最後に,研究成果を学術論文誌論文にまとめる.平成26年度は,構築したツールの拡張を行いながら,その完成度を向上させていく.
室内環境汚染物質、特にホルムアルデヒドが気道上皮に与える影響

ホルムアルデヒドが気道上皮のサイトカイン産生に及ぼす影響についてin vitroにおいて検討した。手術時に採取した鼻茸を材料に上皮細胞をコラーゲン付着プレート上でホルモン添加無血清培養液中で培養し、confluentになった時点で各濃度のホルムアルデヒドを添加しサイトカインIL-8およびGM-CSF量をELISA法にて測定した。同時に上皮細胞の形態学的変化を電子顕微鏡において観察した。形態的に上皮細胞にはホルムアルデヒド濃度10μg/mlにおいて核クロマチン濃度の減少や細胞質の空砲化等の変化が認められた。すなわち同濃度においてホルムアルデヒドは上皮細胞に対し細胞障害性に作用した。また上皮細胞から産生されるサイトカインGM-CSF量はコントロールと比してホルムアルデヒド濃度1.0μg/mlで有意に増加し、さらに10μg/mlで有意に減少した。しかしIL-8ではそのような変化を認めなかった。最近になり気道上皮細胞が各種のサイトカインを産生する事が確認されており、上皮細胞のeffector cellとしての機能が注目されている。GM-CSFは好酸球の産生や浸潤に関与することでアレルギー反応に強く関わっていることが証明されており、今回の実験結果より、non-toxicな範囲(10μg/ml)においてホルムアルデヒドは培養気道上皮を刺激しGM-CSF産生を亢進させる事が確認された。このことはホルムアルデヒドが気道のアレルギー性疾患の発現や遷延化に影響を及ぼすことを示唆させた。
亜熱帯循環および亜熱帯反流の委節変動に関する研究

黒潮流量の季節変化に関しては、風の海面応力の観測値を与えた数値モデル実験により調べた。その結果、海面応力の季節変化に対しては海洋の順圧応答が卓越し、高々50日程度の短期間で黒潮流量の応答が達成されることが示された。したがって、モデルの結果では黒潮流量は冬から早春にかけて最大、夏から早秋にかけて最小になる。また、海洋の上層と下層の速度差は夏に最大で秋に最小となり、従来の地衡流推算の観測結果と一致する。これらの結果より、従来の地衡流推算では無流面の仮定に問題があり、大きい流量を持つ南西諸島東の陸棚斜面に沿う冬季順圧流の存在が適切に評価されていない可能性が示された。亜熱帯反流の成因とその季節変動については風の海面応力の観測値を与えた数値モデル実験により調べた。その結果、風の応力の季節変化では春に応力の鉛直回転成分の極小になるため、それに対する海洋応答として亜熱帯反流が最強となることが示された。今後の研究では、風成循環のみならず熱塩循環による亜熱帯循環の変化を合わせて検討することが必要となる。
男性介護者のソーシャル・キャピタルの特徴を踏まえた健康支援のあり方に関する研究

本研究の目的は、第一号被保険者を介護する男性介護者のソーシャル・キャピタルの特徴を明らかにし、その特徴を加味した健康支援のあり方を検討することである。平成30年度は、A県の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する郵送法自記式質問紙調査と、B町の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する郵送法自記式質問紙調査を実施し、性別特徴を把握した(B町の調査は分析を継続中である)。A県の全居宅介護支援事業所341施設に対して調査への協力を依頼し、86施設から質問紙配布の協力を得た。その結果、男性介護者は配布585名中268名(回収率45.8%)、女性介護者は配布745名中423名(回収率56.8%)より返送を得た。第2号被保険者の介護者を除く有効回答者は、男性267名、女性416名とした。男性介護者の平均年齢は68.86±10.21歳、女性介護者の平均年齢は65.66±9.37歳であった。家族や友人のサポート状況では、会ったり、話をする家族・親戚・友人が「いない」と答えた者が、男性介護者28名(11.2%)、女性介護者24名(6.0%)、個人的なことでも話せる気楽な友人が「いない」と答えた者が男性介護者81名(32.3%)、女性介護者59名(14.8%)と、男性介護者の方がサポートが少ない状況であった。また、地域に対する信頼度では、性別特徴はみられなかった。男性介護者は、地域の自治会や町内会、老人会などの地縁組織での活動に141名(80.1%)が参加し、女性介護者118名(60.2%)より多かった。近所づきあいでは、互いに相談し、生活面で協力し合うと答えた者が、男性介護者45名(16.9%)、女性介護者106名(25.5%)、あいさつ程度の最小限の付き合いをしていると答えた者が、男性介護者85名(31.8%)、女性介護者89名(21.4%)であり、近所づきあいにおいて、性別特徴がみられた。平成28年度は、全国の男性介護者の会の概況と、男性介護者の会の代表者からの予備的なヒアリングを基に、ソーシャル・キャピタルに関連する現状を把握した。全国の男性介護者の会は、1Web情報、2男性介護者支援のネットワークからの情報、3マスコミ報道から把握し、その後は、機縁法により雪玉式にグループを探し出した。その結果、活動実態が確実に把握できた会は50グループであった。そのうち、自主グループは13グループ、事務局・連絡先が行政組織や社会福祉協議会である会が21グループ、NPOおよび福祉・介護施設である会が10グループ、認知症の人と家族の会の都道府県支部である会が6グループであった。その中の5グループの代表者から、会の活動の実態(活動頻度、活動内容等)、本人およびメンバーのネットワークの様子等をヒアリングした。その結果、グループ活動により、1精神的な安定の効果(悩みの共有、理解し合える、励まし合える、前向きにになれる、辛さが軽減する等)、2交流の効果(様々な人との出会いがある、交流の場となる、仲間意識・連帯感が芽生える、全国的に交流が広がる、意見交換の機会が増加する等)が把握できた。一方、個人レベルでは、親戚や友人等との疎遠化や交流の難しさ、ご近所付き合いの難しさ、地域住民との交流の希薄さ等が把握できた。ソーシャル・キャピタルは、個人・職場・地域レベルの要因が影響すると共に、文化・社会・経済学的要因の影響を受けることが予想される。次年度は、男性介護者個人のソーシャル・キャピタルの特徴を、量的な評価から詳細に把握し、介護破綻の予防に向け、健康支援の方向性を検討していく予定である。平成28年度は、全国の男性介護者の会の網羅的な把握が予想以上に時間がかかり、また、その活動実態の把握にも時間を要した。そのため、年度内の実施を予定していた男性介護者の会のメンバーに対する質問紙調査が実施できなかった。現在、質問紙調査の実施に向けて準備中であり、次年度の実施に関して大きな問題は生じていない。平成29年度は、平成28年度に実施した全国の男性介護者の会代表者からのヒアリング結果をベースに、ソーシャル・キャピタル測定尺度等の文献検討、質問紙調査を実施した。質問紙は研究者の主催する男性介護者の会のメンバーに対するプレテストを経て、質問項目をブラッシュアップした。その結果、主な質問項目は、介護者の実態、男性介護者の会の活動、ソーシャル・キャピタル実態(家族関係、近所づきあい・地域との関わり、交友関係等)とした。ソーシャル・キャピタル測定尺度は、主に日本語版Lubben Social Network Scale短縮版、平成15年、平成17年度の内閣府調査等を参考にした。現在、1全国の男性介護者の会(54会)に所属するメンバーに対する質問紙調査結果を分析中である。引き続き、2A県の介護保険第一号

被介護者の家族介護者に対する調査と、これまでの活動で派生的に調査フィールドとして開拓できた3B町の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する調査を実施中である。ソーシャル・キャピタルは、個人・職場・地域レベルの要因が影響すると共に、文化・社会・経済学的要因の影響を受けることが予想される。実施した調査を複合的に分析し、1男性介護者の会等に所属する個人のソーシャル・キャピタルの特徴、2男性介護者と女性介護者別の特徴、3地域別特徴(A県と北海道B町)を、量的・質的な評価から詳細に把握し、介護者の介護破綻の予防に向け、健康支援、ソーシャル・キャピタルの強化について検討していく予定である。平成29年度は、質問紙調査項目の決定と所属大学の研究倫理審査委員会の申請件数制限の都合で予想以上に審査に時間を要し、質問紙調査の開始が遅れた。また、研究分担者の発病による休職等があり、年度内に予定していた質問紙調査の完了ができなかった。現在、引き続き質問紙調査は実施中であり、結果のまとめ、分析を進めているところである。進捗に遅れは生じているが、調査フィールドの拡大もできており、研究全体の実施と内容に関して大きな問題は生じていない。本研究の目的は、第一号被保険者を介護する男性介護者のソーシャル・キャピタルの特徴を明らかにし、その特徴を加味した健康支援のあり方を検討することである。平成30年度は、A県の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する郵送法自記式質問紙調査と、B町の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する郵送法自記式質問紙調査を実施し、性別特徴を把握した(B町の調査は分析を継続中である)。A県の全居宅介護支援事業所341施設に対して調査への協力を依頼し、86施設から質問紙配布の協力を得た。その結果、男性介護者は配布585名中268名(回収率45.8%)、女性介護者は配布745名中423名(回収率56.8%)より返送を得た。第2号被保険者の介護者を除く有効回答者は、男性267名、女性416名とした。男性介護者の平均年齢は68.86±10.21歳、女性介護者の平均年齢は65.66±9.37歳であった。家族や友人のサポート状況では、会ったり、話をする家族・親戚・友人が「いない」と答えた者が、男性介護者28名(11.2%)、女性介護者24名(6.0%)、個人的なことでも話せる気楽な友人が「いない」と答えた者が男性介護者81名(32.3%)、女性介護者59名(14.8%)と、男性介護者の方がサポートが少ない状況であった。また、地域に対する信頼度では、性別特徴はみられなかった。男性介護者は、地域の自治会や町内会、老人会などの地縁組織での活動に141名(80.1%)が参加し、女性介護者118名(60.2%)より多かった。近所づきあいでは、互いに相談し、生活面で協力し合うと答えた者が、男性介護者45名(16.9%)、女性介護者106名(25.5%)、あいさつ程度の最小限の付き合いをしていると答えた者が、男性介護者85名(31.8%)、女性介護者89名(21.4%)であり、近所づきあいにおいて、性別特徴がみられた。平成29年度は、1男性介護者の会のメンバーに対するソーシャル・キャピタルを把握するための郵送法自記式質問紙調査の実施と、引き続いて2地域に在住する介護者(男性及び女性)に対するソーシャル・キャピタルを把握するための郵送法自記式質問紙調査を準備し、実施していく予定である。結果は速やかに公衆衛生関連及び在宅ケア関連の学会や学術雑誌において公表していく予定である。平成30年度は、A県の介護保険第一号被介護者の家族介護者に対する調査と、B町の介護保険第一号
対外債務と通貨エクスポージャー：債務危機への非伝統的アプローチ

中低所得国が抱える原罪の問題と債務危機、対外的な起債通貨の選択、対外債務と国内マクロ経済環境の関係等に関する先行研究を調査し、重要な理論的示唆と知見を整理しながら本研究における分析の焦点の明確化を図った。起債通貨の選択が債務負担の重課だけでなく、マクロ経済の循環にまで影響することをいくつかの理論モデルが示唆しているが、十分に実証されておらず、本研究では起債通貨ポートフォリオの選択、為替変動のサイクル、消費の平準化の関係性に照準を合わせて検証するという結論に至った。また、国際水準の研究とするため、ベルギーのUniversite Catholique de Louvainで開かれた国際学術集会に参加し、関連分野の研究者と途中成果の交換や議論を行った。先行研究・文献調査とデータ収集・整理を進めており、具体の実証分析にも着手して、今後分析を発展させるための土台を着実に構築しつつある。初年度に遂行した先行研究・文献調査とデータ収集・整理を土台として、今後は本格的に独自の分析を展開する。2019年度の計画は大きくは次の二つの柱からなる。第一に対外的な起債通貨の選択と国内マクロ経済環境の関係に重要な示唆を提示する先行研究のいくつかのモデルから、起債通貨ポートフォリオの選択、為替変動のサイクル、消費の平準化の関係性について理論的考察をさらに進め、計量分析で実証可能な重要な仮説を考案する。第二にデータの整理・分析をさらに進め、ブレトンウッズ体制崩壊後の非先進国における対外債務の起債通貨ポートフォリオの実態とその長期的トレンドを明らかにしたうえで、上記の関係性についての計量分析に着手する。また、学会やワークショップへの参加を通じて海外の専門家と積極的に研究交流を行い、研究の質向上に努める。上記の成果を基に2020年度には研究成果をまとめたワーキングペーパーを執筆して国内外の学会で報告を行い、様々なフィードバックを受けたい。最終年度の2021年度は様々なフィードバックを反映させた研究論文を完成させて国際学術雑誌への投稿を行い、研究成果を国際的に広く発信する。おおむね計画どおりに支出しており、次年度への持ち越し額は少額である。次年度使用が生じた主な理由として、航空券の価格などは絶えず変動しており、事前の予定額と実際の支出額を完全に一致させるのは困難であること等が挙げられる。繰り越した研究費は今後の海外出張費等に使用する予定である。
ナトリウム・イオン駆動型細菌べん毛モーターのイオン共役機構

バクテリアのべん毛モーターは、膜を介したイオンの流れを力学的な回転運動に変換する分子機械である。このイオン共役機構を明らかにするために、好アルカリ性細菌や海洋性ビブリオ菌の持つナトリウム・イオン駆動型のべん毛モーターが高等動物のナトリウム・チャネルの阻害剤であるアミロライドにより特異的に阻害されることを見いだしているので、この特徴を利用して解析を行った。アミロライドは、通常の生育条件では菌の生育阻害も起こすので使用しにくい。しかし、培地をpH7にするとビブリオ菌の場合は生育阻害が起きないことを見いだした。この条件下でも、アミロライドの阻害作用はナトリウム・イオンと拮抗的であったことから、アミロライドはべん毛モーターのエネルギー変換ユニットのナトリウム・イオン結合部位で阻害を起こしていること、従って、エネルギー変換ユニットの変異株の分離に利用できることを示した。アミロライドの誘導体の1つ、ヨードアミロライドは、紫外線照射によりエネルギー変換ユニット共在結合し、モーターの回転を不可逆的に阻害することを明らかにした。菌体当たり一本のべん毛を持つビブリオ菌での阻害効果の解析から、べん毛モーター当たり復数個のエネルギー変換ユニットの存在が明かとなった。この点をさらに確かにするために、好アルカリ性菌のテザード菌体を用いて、1個のべん毛モーターに注目しながら解析を進めている。また、ビブリオ菌において、エレクトロ・ポレーション法による遺伝子伝達系の開発に功成した。この系を用いて、エネルギー変換ユニットの遺伝子のクローニングも試み、数個の候補クローンの分離に成功している。
III-V族混晶の微視的構造と異相接合による構造不安定性の解明

混晶デバイス開発の基礎として材料科学的見地から【◯!1】混晶の構造と相分解機構の解明、【◯!2】異相界面の構造と特異性の解明、【◯!3】異相多層構造材の力学的性質の解明を目的として本研究を実施する。本年度はとくに上記【◯!2】の点を重点的に明らかにしてきた。AlAs/GaAs超格子の構造解析を行うためX線回折の解析手順を詳しく検討し、まず解析の方法論を確立した。本実験で用いた試料は一周期が2nmであり、その中には平均して【III】族原子面が7層存在する。一方AlとGaの組成比が1対1であるため、界面においてAlとGaの混合が起ることが予測された。そこで構造因子としてAlが3原子層、Gaが4原子層から成るものをFn,逆の場合を【F_A】と表現し、さらに界面でのぼやけをXとして、全体を構成した。この構造因子を用いて実験値を解析したところ、X=0.15のとき回折強度全体をよく説明できること、さらに計算機シュミレーションで求めた超格子構造と一致した。以上の解析を通してX線回折による超格子構造の解析手法の一般的方法を見出した。超格子構造は本来熱力学的に不安定であり、熱活性化過程で容易に熱平衡の均質な構造に戻ろうとする。種々の温度で熱処理したときの超格子構造の分解過程を上記のX線回折法で実験的に調べた。ある一定時間各温度で熱処理すると773K1.2ksのような条件でもすでに検出し得るほどの分解が生ずる。高温ほど分解の程度は強くなるが、1210Kの温度では10sの熱処理によっても完全に超格子構造は分解する。ある一定温度で熱処理したとき最初急激に分解が進行し、ある時間以上ではその分解速度が低くなるという、分解過程には2種類の機構があることが明らかとなった。この分解過程を理論的に調べるため、拡散方程式を数値計算により解き、異相界面における組成の時間的変化を明らかにした。
アデノシンデアミナ-ゼ阻害剤による関節リウマチの新規治療開発

最も強力な関節炎誘導作用をもつとされる抗II型コラーゲン抗体カクテルによって市販のADAノックアウトマウスにおいて関節炎の誘導を試みたところ、ADAノックアウトマウスでも野生型マウスでも関節炎は誘導されなかった。その理由として遺伝的背景に問題がある可能性が考えられたため、研究課題遂行のために、既に抗体カクテルに対する感受性が明らかとされている遺伝子背景に変更すべく、当初に予定していた研究期間(3年)はほぼ戻し交配に費やせざるをえないこととなった。我々は、関節炎モデルを用いてアデノシンデアミナーゼ(ADA)阻害薬を関節内に投与し、局所のアデノシン濃度を増加させることで関節炎の有意な抑制を誘導できることを確認した。そこで本研究では、関節リウマチ(RA)の病態におけるADAの全身的な関与をモデル動物を用いてin vivoで明らかにし、さらにADA阻害によるアデノシン濃度制御を介した新しいRA治療法の可能性を明らかにすることを目的としている。平成22年度に我々はADAノックアウトマウスを用いて、体内のアデノシン濃度を測定するために組織をホモジナイズし、アデノシン濃度が野生型に比べて有意に上昇していることを確認した。続いてADAノックアウトマウスを用いて、アデノシンの全身性の抗関節炎効果の有無を確認するために、まず野生型マウスに対して、強力な関節炎誘導作用をもつモノクロナール抗体カクテルを腹腔内投与することによって関節炎モデルを確立しようとした。しかし、関節炎はほとんど発症しなかった。そのため、モノクロナール抗体カクテルによる関節炎に対して感受性が証明されている遺伝子背景に変更する必要があることが明らかとなった。そこで次年度は、分担研究者を追加してBALB/CマウスとADAノックアウトマウスとの交配を行い、ほとんどの遺伝子をBALB/C由来に変更してから関節炎誘導実験を行う予定である。平成23年度は、研究分担者(正木)を追加してBALB/CマウスとADAノックアウトマウスとの交配を行い、ほとんどの遺伝子をBALB/C由来に変更してから関節炎誘導実験を行うため交配中である。現在、第4世代のBALB/C由来のADAノックアウトマウスが誕生しており、10世代を目標に戻し交配を継続中である。関節リウマチ(RA)は約70万人以上が罹患し、少子高齢化を迎えた我が国において、その新たな治療法の開発が急務である。生物学的製剤は効果が高いが全例に有効ではなく、悪性腫瘍合併患者や結核や非定型抗酸菌感染者など生物学的製剤の適応となり難い患者も多い。RA治療のアンカードラッグであるメトトレキサートは細胞外アデノシンを増加させ抗リウマチ作用を示す。我々は関節炎モデルを用いて、アデノシンデアミナーゼ(ADA)阻害薬を関節内に投与し局所のアデノシン濃度を増加させることで関節炎の有意な抑制を誘導できることを確認した。そこで本研究では、モデル動物を用いてRAの病態におけるADAの全身的な関与をin vivoで明らかにし、ADA阻害による新しいRA治療法の可能性を明らかにすることを目的として研究を開始した。市販のADAノックアウトマウスにおいて関節炎が誘導されるか否かの検討を行ったところ、最も強力な関節炎誘導作用をもつとされる抗II型コラーゲン抗体カクテルを使用してもADAノックアウトマウスでも野生型でも関節炎は誘導されなかった。野生型において関節炎が誘導されないという報告は従来なされていなかったが、その理由として遺伝的背景に問題がある可能性が考えられたため、既に抗体カクテルに対する感受性が明らかとされている遺伝子背景に変更すべく、戻し交配を実施した。そのため当初に予定していた研究期間はほぼ戻し交配に費やさざるえないこととなったが、平成25年3月の時点で8世代の戻し交配が完了し、今後本格的に研究課題に取り組む環境が整いつつある状況となった。ADAノックアウトマウスを用いて、アデノシンの全身性の抗関節炎効果の有無を確認するために、野生型マウスに対して、強力な関節炎誘導作用をもつモノクロナール抗体カクテルを腹腔内投与することによって関節炎モデルを確立しようとした。しかしながら、関節炎モデルが出来なかった。

そのため現在、BALB/C由来のADAノックアウトマウスに戻し交配中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。実験系を確立するためにBALB/C由来のADAノックアウトマウスへ戻し交配中である。出来るだけ、効率的に交配が行われるようにケージ数を増やしたり、生殖可能な出来るだけ若いマウスを購入するなど工夫を行っている。
SOI ３次元ピクセルプロセスの研究

平成29年度は最終年度で、SOIプロセス及び各種検出器の完成を目指した。多くのチップを一緒にプロセスするMPWランを6月及び11月に行い、他の研究班がサブミットした検出器を含め完成させた。但し、2回目のMPWランにおいて想定外のトラブルが起こり製造が3ケ月遅延してしまったが、予算の一部繰り越しが認められ、研究員を3ヶ月雇用延長することにより、当初予定していた検出器試験・評価をほぼ完了する事が出来た。我々が開発した2層SOIウエハ(DSOI)技術により、これまで問題があった干渉・放射線耐性等の課題を解決する事が出来たが、新たにDSOIウエハの製造及び品質上の問題が顕在化してきた。この解決を目指し、Technology CAD (TCAD)を用い、新しいセンサ構造Pinned Depleted Diode (PDD)を開発すした。この結果、リーク電流を1.5桁低減し、ノイズレベルも8.5電子まで減少させる事が出来た。Si基板をさらに積層する3次元垂直積層技術の開発も進み、これまで30um角領域を必要としていたピクセル回路機能を、20um角(面積44%)のサイズに納める事が出来、さらなる微小画素化に道をつけた。また新しい素子であるSuper Steep Transistorも性能向上が進み、超低消費電力回路への応用が広がった。International Linear Collider (ILC)実験用に開発しているSOFIST検出器では、米国Fermi研究所の120GeV/c陽子ビームを使った実験結果から、1.2umの位置分解能と2.2usの時間分解能を同時に達成出来た。これまでモノリシック検出器で、この性能での位置と時間の同時測定が達成されたことはなく、世界初の成果である。また、フランス、ポーランド、中国からの研究者を受け入れる事で国際協力も進展した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は新学術領域で行うSOI Pixelプロセスのウエハ相乗(Multi Project Wafer : MPW)ランの初めてのものとなり、各計画研究班に参加を呼びかけた結果15検出器の設計が集まった。2014年1月にまとめたデータを半導体プロセス企業に送り、年度内に試作を終えた。試作は4種類のウエハで行い、各チップ毎に切り出し、一部をパッケージに実装後、設計を行った各計画研究班に渡した。ウエハの1種はSOI層を2重にしたDouble SOIウエハーとし、放射線耐性の向上やクロストークの削減に寄与する効果を確認する為、今後試験を行っていく。金沢工業大学では、試作したピクセルチップの性能試験のための測定準備を行った。残念ながら半導体パラメータ測定装置が年度内納入が困難なことがわかり、一部予算を繰り越して平成26年度始めに入手することとなった。2014.7月31日-8月1日の2日間にわたりSOI検出器の設計講習会をKEKにおいて行い、34名の参加を得た。終了後参加者からの感想を聞き、来年度以降の講習会に活かしていくこととした。また第2回目の相乗りプロセス(MultiProject Wafer : MPW)ランを11月に行い、計画研究班及び公募研究班からの21種の設計が持ち寄られ、プロセスを行った。完成したチップは、それぞれの要望に応じてウエハ、ベアチップ、パッケージチップの形で配布した。金沢工業大学ではSOIの特性を生かしたSuper Steep Transistor(SST)の研究が進んだ。またSOIチップを2個積層した3次元集積回路チップの試作も進んだ。2014年5月には大阪大学で、また11月には金沢工業大学でSOI研究会があり、研究発表を行った。第3回目の相乗りプロセス(MultiProject Wafer : MPW)ランを6月に行い、計画研究班及び公募研究班からの21種の設計が持ち寄られ、プロセスを行った。放射線照射によるトランジスタの特性劣化の原因を詳細に検討し、トランジスタのチャンネル領域の両脇にあるLightly Doped Drain(LDD)領域の不純物濃度を増加させる事で大幅な改善が見られる事がわかった。また放射線損傷による酸化膜中への正孔の蓄積によるトランジスタ特性の変化に対して、裏面側から高電圧のパルスを印加する事で初期状態に近い状態に戻せる事がわかってきた。2015年6月3-5日には仙台で領域主催の国際会議International Workshop on SOI Pixel Detectorが開催され、4件の研究発表を行った。2015年8月19日-8月21日の3日間にわたりSOI検出器の設計講習会をKEKにおいて行い、19名の参加を得た。今回より日程を1日延ばし、設計のみならず評価測定の為の現場見学も行った。各研究班からの設計を集めてチップの製作を行う相乗りプロセス(MPW)を順調に行う事ができている。また高密度化を狙った3次元積層チップ、LDD濃度増加によるトランジスタの放射線耐性強化、放射線損傷による劣化を改善する為の高電圧パルス印加方法、検出器感度を上げる為のSuper Steep Transistorの開発等も進み順調に研究が進んでいる。特にLDD濃度増加による放射線耐性強化では、MPWラン用の回路シミュレータ(HSPICE)用のモデルの修正やライブラリーの改変を行い、他の研究班でも使用できるようにした。またPMOSとNMOSトランジスタのアクティブ領域を結合させる事で、従来の2分の1程度にまでレイアウトサイズを縮小する事に成功し、回路の高密度化が達成できた。

また設計講習会には、検出器設計に加わる若手研究者が多数参加し、活動の幅が広がっている。第4回目の相乗りプロセス(MultiProject Wafer : MPW)ランを6月に行い、計画研究班及び公募研究班からの25種の設計が持ち寄られ、プロセスを行った。完成したチップは、それぞれの要望に応じてウエハ、ベアチップ、パッケージチップの形で配布した。これまでのSOI検出器よりも放射線耐性、クロストークを減らした、Double SOIウエハを用いた設計が増えた。また、中国高能研との初めての共同開発検出器として計数型センサCNPIX1も設計した。検出器性能は試作毎に向上しており、京都大を中心に開発したXRPIX検出器では、遂に当初目標である10電子のノイズレベルを達成した。また、素粒子実験用崩壊点検出器FPIX2では、陽子ビームを用いた実験で世界で初めて1umを切る分解能を示した。金沢工業大学ではSOIの特性を生かしたSuper Steep Transistor(SST)の研究が進み、各種国際会議での発表が行われた。2種類のチップを積層した3次元チップに関しては、CAD設計環境の整備が進み、複雑なチップの積層設計が行えるようになった。2016年6月には北海道大学で、また11月にはSpring-8において国内研究会を開催し、それぞれ約60名の参加があり、多くの研究発表と活発な議論が行われた。また8月には3回目となるSOI検出器の設計講習会をKEKにおいて開催した。今回は、内容のレベルをやや上げ、設計経験のある人を主な対象とした為、昨年度よりは参加者数は減ったが、それでも約10名の参加があり、技術の取得とともに、親交を深めた。各研究班からの設計を集めてチップの製作を行う相乗りプロセス(MPW)を順調に行う事ができている。特に新たに開発したDouble SOI技術を用いた設計が広がり、放射線耐性やノイズ性能において向上が見られた。また高密度化を狙った3次元積層チップ、検出器感度を上げる為のSuper Steep Transistorの開発等も順調に研究が進んでいる。これらの結果、本研究班が中心となって進めているSOIプロセスを用いて製造した他の研究班の検出器も格段の性能向上が見られるようになって来た。平成29年度は最終年度で、SOIプロセス及び各種検出器の完成を目指した。多くのチップを一緒にプロセスするMPWランを6月及び11月に行い、他の研究班がサブミットした検出器を含め完成させた。但し、2回目のMPWランにおいて想定外のトラブルが起こり製造が3ケ月遅延してしまったが、予算の一部繰り越しが認められ、研究員を3ヶ月雇用延長することにより、当初予定していた検出器試験・評価をほぼ完了する事が出来た。
新出土資料からみた儒道関係

本年度は、主に2006年2月に公開された上博楚簡『三徳』に着目し、関係論文の収集及び資料読解を行った。『三徳』は、戦国時代中期以前の思想状況の一端を示す貴重な資料であると同時に、儒家思想を主とする一方で、道家思想的な部分も垣間見え、本研究の目的である先秦の儒道関係を知る上でも検討不可欠の資料である。その結果、(1)『三徳』が後の儒家思想につながる文献である点、(2)該篇に見える「天」及び「禮」に関する思想が中国古代の史官の思想に淵源を持つ点、以上の二点が明らかとなった。特に(2)は、同じく史官の思想に淵源を持つと考えられる道家思想との関連を示しており、儒道関係を論ずる上で重要な点である。(1)をまとめた論文「上博簡(五)《三徳》篇中天的観念」は、2007年6月に出版された『儒家文化研究』(中国語)に掲載された。また(2)の内容は、台湾高雄師範大学で挙行された「臺彎與日本青年學者經學国際學述研討會」(中国語)、及び名古屋大学で開催された第59回日本中国学会(日本語)にて口頭発表を行い、それをまとめた論文「上博楚簡(五)『三徳』的思想淵源」(中国語)は、北京清華大学哲学系の学術雑誌『中国哲学史』に現在投稿中である。なお、史官の思想に淵源する軍事思想の一展開と考えられる張家山漢簡『蓋盧』の兵法を論じた論文「張家山漢簡『蓋廬』中的黄帝與陰陽流兵法」(中国語)も、現在、台湾中山大学中文系の雑誌『文與哲』学報に投稿中である。