hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Wnt5aを介した歯周組織再生における脂質メディエーターの役割と分子機序の解明

スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は生理活性を持つ脂質メディエーターで、我々はこれまでに骨芽細胞の分化促進作用メカニズムについて報告してきた。本研究では、S1Pによる間葉系幹細胞の骨芽細胞分化促進作用メカニズムについて検討した。特に、骨形成を制御するWntシグナル伝達経路の関与について、β-カテニン依存性と非依存性経路に着目し検討を行った。その結果、S1Pによるβ-カテニン非依存性経路のリガンドWnt5a分泌増加は、LRP5/6発現増加を引き起こし、結果的にβ-カテニン依存性経路を活性化して骨芽細胞分化が促進することを明らかにした。骨組織の形成を制御するWntシグナル伝達経路には、β-カテニン依存性と非依存性経路が存在する。これまでに、間葉系幹細胞株C3H10T1/2細胞におけるS1Pの骨芽細胞分化促進作用を現象論として報告したが、本研究における予備実験において、S1Pの添加によりβ-カテニン非依存性経路のリガンドであるWnt5a発現が増加するという知見を得ていた。そこで、S1Pによる間葉系幹細胞株の骨芽細胞分化促進作用におけるWnt5aを含むWntシグナル伝達経路の関与について、そのメカニズムを明らかにすべく検討を行った。1. β-カテニン依存性経路の活性化には、Wnt10bなどのリガンドやLRP5/6受容体発現が重要である。Real-time PCR法を用いて検討したところ、S1Pは骨芽細胞分化誘導時のC3H10T1/2細胞において、Wnt10bの遺伝子発現には影響を及ぼさないが、LRP5/6受容体の遺伝子発現を増加させた。2.骨芽細胞分化誘導時のWntタンパク質の分泌についてELISA法にて解析を行った。S1PはWnt5aタンパク質の分泌を増加させたが、Wnt10bタンパク質の分泌には影響を及ぼさなかった。3. Wnt5aがLRP5/6の発現を増加させるという報告があることから、Wnt5aの中和抗体を用いて、S1Pが骨芽細胞分化マーカー発現やLRP5/6発現に及ぼす影響について検討した。S1Pは、LRP5/6や骨芽細胞分化マーカー(alkaline phosphatase、osteocalcin)の発現を増加させたが、Wnt5a中和抗体により、これらの作用は抑制された。すなわち、S1Pの骨芽細胞分化促進作用にWnt5aが関与することが示唆された。S1PによるWnt5aを介した間葉系幹細胞株の骨芽細胞分化促進作用は、歯周組織再生における支持歯槽骨の再生に繋がり、次年度に繋がる成果が得られたと考えられる。骨芽細胞分化誘導時のC3H10T1/2細胞において、S1Pはβ-カテニン依存性経路の活性化に重要なLRP5/6受容体の遺伝子発現を増加させた。更に、S1PがWnt5aタンパク質の分泌促進を介し、骨芽細胞分化を促進していることを示唆する結果が得られた。当初の実験計画に加え、S1Pによる間葉系幹細胞株の骨芽細胞分化促進作用に、β-カテニン依存性経路が関与するかどうかについて、多方面から検討しておく必要があると考えられたため、現在、β-カテニン依存性経路を阻害するDkk1タンパク質の中和抗体を用いて、S1Pによる骨芽細胞分化促進作用への影響についての検討を行っている。歯根膜細胞には未分化間葉系幹細胞が存在すると言われているが、これまでに、Wnt5aによる歯根膜細胞の細胞遊走促進作用、コラーゲン線維産生促進作用、石灰化抑制作用が報告されている。そのため、歯根膜細胞においても、S1PがWnt5aを介した同様の作用を発揮することが予想され、歯根膜細胞におけるS1Pの作用についての検討も行う必要性がある。しかしながら、「現在までの進捗状況」で述べた通り、S1Pによる骨芽細胞分化促進作用とβ-カテニン依存性経路との関与についての詳細な検討を行っているため、当初本年度の実験計画であった歯根膜細胞におけるS1Pの作用についての検討が遅延している。したがって、次年度速やかにこの検討を開始する。平成28年度はS1Pによる間葉系幹細胞の骨芽細胞分化促進作用におけるβ-カテニン依存性経路の関与について、さらに詳細に検討した。1. β-カテニン依存性経路を阻害するDkk1タンパク質の分泌について、マウス骨芽細胞様細胞株MC3T3-E1細胞を用いてELISA法にて解析したところ、Dkk1タンパク質の分泌が認められた。また、Dkk1中和抗体を用いて内在性のDkk1を阻害すると、β-カテニン依存性経路が活性化した。2. C3H10T1/2細胞に骨芽細胞分化誘導を行うと、Dkk1タンパク質の分泌は増加したが、S1Pの添加は影響を及ぼさなかった。3. S1PのLRP5/6遺伝子発現増加作用に、内在性のβ-カテニン依存性経路が関与するか検討した。S1PおよびDkk1中和抗体の添加は、相乗的に骨芽細胞分化マーカー(alkaline phosphatase、osteocalcin)のmRNA発現を増加させたが、LRP5/6mRNA発現には影響を及ぼさなかった。すなわち、S1PのLRP5/6遺伝子発現増加を介した骨芽細胞分化促進作用には、内在性のβ-カテニン依存性経路は関与しないことが示唆された。

当初の計画に加え、S1Pによる間葉系幹細胞の骨芽細胞分化促進作用メカニズムについて、β-カテニン依存性経路の関与についてさらに詳細に検討したため、期間全体を通じてin vitroのみの解析となったが、S1Pによるβ-カテニン非依存性経路のリガンドWnt5a分泌増加がLRP5/6発現増加を引き起こし、結果的にβ-カテニン依存性経路が活性化して骨芽細胞分化が促進することを明らかとし、論文報告を行った。今後、歯周組織における支持歯槽骨の再生に繋がることを示す成果が得られたと考えられる。スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は生理活性を持つ脂質メディエーターで、我々はこれまでに骨芽細胞の分化促進作用メカニズムについて報告してきた。本研究では、S1Pによる間葉系幹細胞の骨芽細胞分化促進作用メカニズムについて検討した。特に、骨形成を制御するWntシグナル伝達経路の関与について、β-カテニン依存性と非依存性経路に着目し検討を行った。その結果、S1Pによるβ-カテニン非依存性経路のリガンドWnt5a分泌増加は、LRP5/6発現増加を引き起こし、結果的にβ-カテニン依存性経路を活性化して骨芽細胞分化が促進することを明らかにした。Dkk1の中和抗体を用いて、S1Pが骨芽細胞分化に及ぼす影響についての検討を進めるとともに、株化された歯根膜細胞を用いて、S1Pが線維芽細胞、骨芽細胞への分化に及ぼす影響について、歯根膜関連タンパク質および歯根膜組織マーカー、および骨芽細胞分化マーカーの発現に関する解析を行う。更に、in vivoにおいても同様の結果が得られるか検討を行う。すなわち、機能解析として、人工的に惹起させた歯周疾患に対し、S1Pを作用させた場合の歯周組織の挙動について検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。歯周病学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト副腎皮質ステロイド合成 分泌への成長因子及びサイトカインの作用機序の検索-ストレスへの新しい生体防御機序の解明

ヒト正常副腎皮質を用いた研究では平成6年度までの成長因子の発現と関連する細胞死と細胞増殖、すなわち細胞回転を検討した。すなわちKi67の免疫染色で細胞増殖を、TUNEL法でアポトーシスを検索し、ヒト副腎では束状帯で増殖し、球、網状帯で除去されるという事を初めて証明した。ウシ副腎皮質初代培養細胞の実験では、従来長期培養は困難と考えられていたが、培養開始後14日目までコーチゾール合成、分泌能及びACTHへの反応性を保持しながら培養可能である事を示した。又P450_<C17>、P450_<SCC> (side chain cleavage)等のステロイド合成酵素の免疫染色による検討から紡錘型を呈する細胞でもステロイド合成能を有している事が判明した。培養細胞の蛋白発現量を定量化するにあたっては、ELISA法などとは異なり3次元的要素も考慮して検討していかなくてはならない。又ステロイド合成酵素の蛋白発現量には培養細胞cluster間で著明な差異が見られることから、まず細胞モデルを用いた副腎皮質培養細胞1ケもしくは1 clusterあたりでの酵素蛋白発現の定量化を検討した。すなわちReacti-Gel HW-65にP450scc抗原を付着させた細胞モデルを作成して、P450scc抗体を用いて免疫染色を行ない、画像解析装置を用いてgel集塊内の発色強度の解析を行なった。この実験系からあらかじめ抗原量、抗体希釈濃度と発色強度(0D値)の変移の関係を解析する事で、副腎皮質培養細胞1ケあたりでのステロイド合成酵素の発現の程度を解析する事が可能であると考えられた。次に実際の副腎皮質培養細胞でこの系を応用すると、ACTH投与で細胞1ケあたりの発現量が増加する事が示され、今後の副腎皮質機能の解析に極めて有用であると考えられた。ヒト正常副腎ならびに種々の副腎皮質疾患に於いて、成長因子であるTGFα、EGF及びその受容体であるEGFRの発現を免疫組織科学及びTGFα、、EGFに関してはoligonucleotideprobeを用いたin situ hybridization法で検討した。EGFR、TGFαは正常及び副腎皮質疾患に於てその発現が蛋白、及びTGFαの場合mRNAレベルでも認められたのに対して、EGFは蛋白mRNA双方のレベルで観察されず、TGFαが副腎皮質細胞で産生されている事が示された。又、TGFαのmRNA発現は副腎皮質癌で著名に見られた事から副腎皮質細胞の悪性化との関連が示唆された。これらの結果はModern Pathologyに掲載済である。又あわせてこれらの副腎の細胞動態を3′-OH nick end labeling法及び細胞増殖関連抗原であるKi67の免疫染色で増殖、細胞死双方の観点から検討した。正常ヒト副腎皮質では外側束状帯細胞から増殖し、球状帯及び網状帯で細胞死という形で除去されていくという事実を初めて示し、これらの成果はModern Pathologyに掲載済である。遊離細胞実験では、ウシ副腎皮質細胞を用いて培養条件を確立し、ACTHによりcortisolが増加する事を示した。また、ヒト正常副腎に於てもACTHに対してcortisolが反応することを示した。又、これら遊離細胞のステロイド合成酵素の免疫染色の半定量的検索に関しては、J.Histochem.Cytochem.に掲載されたaromataseの画像解析法を基本として、通常の光学顕微鏡に接続して検討する事が可能なシステムをセットした。3次元培養では正常ヒト副腎の場合、培養開始後6日目まで副腎の形態はnecrosisを伴いながらも保持され、同時にP450_<C17>、3β-hydroxysteroid dehydrogenase等の酵素の発現も見られた。

しかしcortisolの産生ACTHに対する反応は決して良好ではなく、今後の課題となった。ヒト正常副腎皮質を用いた研究では平成6年度までの成長因子の発現と関連する細胞死と細胞増殖、すなわち細胞回転を検討した。すなわちKi67の免疫染色で細胞増殖を、TUNEL法でアポトーシスを検索し、ヒト副腎では束状帯で増殖し、球、網状帯で除去されるという事を初めて証明した。ウシ副腎皮質初代培養細胞の実験では、従来長期培養は困難と考えられていたが、培養開始後14日目までコーチゾール合成、分泌能及びACTHへの反応性を保持しながら培養可能である事を示した。又P450_<C17>、P450_<SCC> (side chain cleavage)等のステロイド合成酵素の免疫染色による検討から紡錘型を呈する細胞でもステロイド合成能を有している事が判明した。培養細胞の蛋白発現量を定量化するにあたっては、ELISA法などとは異なり3次元的要素も考慮して検討していかなくてはならない。又ステロイド合成酵素の蛋白発現量には培養細胞cluster間で著明な差異が見られることから、まず細胞モデルを用いた副腎皮質培養細胞1ケもしくは1 clusterあたりでの酵素蛋白発現の定量化を検討した。すなわちReacti-Gel HW-65にP450scc抗原を付着させた細胞モデルを作成して、P450scc抗体を用いて免疫染色を行ない、画像解析装置を用いてgel集魂内の発色強度の解析を行なった。この実験系からあらかじめ抗原量、抗体希釈濃度と発色強度(OD値)の変移の関係を解析する事で、副腎皮質培養細胞1ケあたりでのステロイド合成酵素の発現の程度を解析する事が可能であると考えられた。次に実際の副腎皮質培養細胞でこの系を応用すると、ACTH投与で細胞1ケあたりの発現量が増加する事が示され、今後の副腎皮質機能の解析に極めて有用であると考えられた。
フランス流通の構造的変化と比較流通論的研究

本研究は、わが国で初めてのフランス流通に関する網羅的研究といって差し支えない。平成11年4月より平成15年3月までの4ケ年の研究期間において、本研究メンバーである白石善章、田中道雄、栗田真樹は3回にわたりフランスへ渡航し(白石善章は1回のみ)、パリを始め、リール、ボルドー(2回)、ポワティエ(2回)、ル・マン、レンヌ、ナントオルレアンなどの都市行政、商工会議所、研究所などを訪問し、資料収集ならびにヒアリング調査を実施すると同時に、フランス流通に関する文献探索を行ってきた。こうした蓄積によって、われわれはとりわけ、以下の点を明らかにすることができた。まず、フランス流通では食料品において完全に大型店支配が完成されていること。ただ近年は、1996年に施行されたラファラン法にみられるように政治のコントロールが厳しくなり、新たな大型店進出が困難になったこと。他方、近年の地方分権化の進行により、地方の個性化がさまざまな面で発揮される段階にあること。さらには、都市活性化を進めるにおいて、トラムウェイなどの交通システムを十分に活用したまちづくりがなされていること。最後に、こうした大型店優位の動きにもかかわらず、マルシェにみられるフランス特有の零細商業が残存し、個性を発揮していることなどである。このように、フランス流通をわが国流通と比較すると、既に大型店支配の時代が確立され、かつそれが郊外型に傾斜することで、市内中心部の衰退をもたらしてきたことが指摘できる。この点はわが国に類似している。しかし、フランスにおいては、交通システムと商業流通を巧妙に組み合わせ、中心市街地活性化に活用している。こうした点は、比較流通論的にみても、あるいはわが国の都市活性化においても興味深い示唆を与えている。4年間の研究計画を再確認し、最終年には研究成果を図書出版の形で公表するべく研究を進めることとした。今年度はこの最終的な目的に向かって文献、資料等の情報収集を中心に研究活動を行なった。まず、日本における「フランス流通に関する文献、資料」の収集を行ない、流通科学大学に整備した。田中、栗田は1999年12月16日から25日までの10日間フランスへ渡航し、現地協力者Jean=Luc Azra氏(前・大阪大学言語文化部講師)とともにフランス流通に関する文献、統計資料等を収集した。また、パリ、ボルドー、ポワティエの各都市を訪問しフィールドワークを行なうとともに「都市商業」「まちづくり」に関する資料収集を行なった。フランス語による文献、資料については、研究分担者を中心として日本語訳を行なう作業を進めた。情報の整理のためにコンピュータ機器、ソフトウェアを購入し、収集した文献、資料等のデータベース化を進めている。また、白石、田中、栗田による研究会を定期的に開催した。回数は総数で13に達した。1999年12月にはBruno Vannieuwenhuyse氏(大阪大学言語文化部講師)を講師として招き、「フランス流通の現状とリール市の概要について」と題する研究会を行なった。2000年3月には相原修(成蹊大学経済学部)、河野三郎(富山大学経済学部)、Thierry Ribault(フランス・リール第1大学、IFRESI-CNRS)の三氏を講師として招き「フランス商業研究会」を開催した。さらに、田中、栗田は関西学院大学に滞在中であったPatrick Beillvaire教授(フランス・EHESS社会科学高等研究院)およびChristian Sches教授(フランス・リール第1大学)と面談し、フランス経済、社会の状況に関する情報収集を行なった。4年間の研究計画の2年目にあたる今年は、最終年には研究成果を図書出版の形で公表する目標に向けて、前年に引き続き、文献、資料等の情報収集を中心に研究活動を行なった。

研究代表者および研究分担者の白石、田中、栗田は2000年9月7日から20日までの14日間(白石は15日までの8日間)フランスへ渡航し、現地協力者Jean=LucAzra氏(前・大阪大学言語文化部講師、2001年4月より九州大学)とともにフランス流通に関する文献、統計資料等を収集した。また、昨年同様パリ、ボルドー、ポワティエ、リール、オルレアンの各都市を訪問しフィールドワークを行なうとともに「都市商業」「まちづくり」に関する資料収集を行なった。さらに今年は、ボルドー、ポワティエ両市の商業政策担当者にヒアリングを行った。ヒアリング対象者は下記の各氏である。ボルドー市役所経済開発局のジャン=クロード・フロワラック(Jean-Cloude Floirac)氏ボルドー商工会議所トラムウェイ都市計画局ディレクター、クリスチャン・ボワイエ(Christian Boyer)氏ポワティエ市役所都市開発局ダビド・ボドネス(David Bodenes)氏ヴィエンヌ商工会議所企業誘致地域活動ディレクター、イヴ・タニョー(Yves Taniou)氏前年に引き続き、収集したフランス語による文献、資料については、研究分担者を中心として日本語訳を行なう作業を進めた。情報の整理のためにコンピュータ周辺機器、ソフトウェアを購入し、収集した文献、資料等のデータベース化を進めている。また、白石、田中、栗田による研究会を定期的に開催した。4年間の研究計画の3年目にあたる本年は、最終年に研究成果をまとめるために、前年度に引き続き、文献、資料等の情報収集を中心に研究活動を行なった。まず、前年までと同様に日本における「フランス流通に関する文献、資料」の収集を行ない、流通科学大学に整備した。日本国内においては、白石は北海道函館市において日仏経営に関する資料収集を行った。田中、栗田は東京、千葉において、フランス流通に関する資料収集とフランス流通企業に関するフィールドワークを行った。海外においては、田中、栗田は2001年7月21日から8月1日までの12日間フランスへ渡航し(現地10日間)、研究協力者Jean-Luc Azra氏(九州大学講師)・アズラ池澤明子女史とともにフランス流通に関する文献、統計資料等を収集した。また、パリ、レンヌ、ナント、ル・マンの各都市を訪問しフィールドワークを行なうとともに「都市商業」「まちづくり」「マルシェ」「消費価値観」に関する資料収集を行なった。さらに本年は、パリにおいてマルシェ関連組織、フランス経済財務省、ル・マンにおいてはル・マン市役所マルシェ担当者にヒアリングを行った。前年に引き続き、収集したフランス語による文献、資料については、研究分担者を中心として日本語訳を行なう作業を進めた。また、情報整理のためにコンピュータ、コンピュータ周辺機器、ソフトウェアを購入し、収集した文献、資料等の整理を進めた。4年間の研究計画の最終年度にあたる本年度は、前年度までに収集した文献資料、現地調査によるヒアリング記録などをもとに、主に研究成果をまとめることに力を入れた。
戦争終結の政治学－アメリカのベトナム戦争終結過程、1969－1975年－

本研究は、1969年から1975年にかけてのアメリカのベトナム戦争終結過程を分析する。とくに、なぜアメリカのベトナム戦争終結過程が長期化し、難航したのか、その原因の解明を目的としている。本課題の2年目となる2018年度は、多くの先行研究で等閑視されてきた1970年から1971年の時期を対象に、とくにニクソン政権によるラオス侵攻作戦(1971年1月)の決定に至る過程を分析した。具体的には、なぜ早期の戦争終結を目指していたはずのニクソン政権が、ラオス侵攻によって戦争をさらに拡大、長期化したのか。また戦域が拡大していく状況の中で、ニクソン政権はどのような戦争終結計画を策定したのかという問題の解明に取り組んだ。以上の問いを解明するために、2018年8月にアメリカのカリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館で資料調査を実施した。この調査により、新規公開された外交文書・音声史料を含む貴重な一次資料を収集することができた。本年度は、アメリカカリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館(Nixon Presidential Library)での資料調査・収集と読解を中心に研究活動を進めた。当初の研究計画に沿って、1970年から1971年のニクソン政権によるベトナム戦略の再検討過程について分析・考察を行い、上述の成果を公表することができた。ただし、2019年1月下旬に予定していたメリーランド州のアメリカ第二国立公文書館(the National Archives II)における資料調査は、アメリカ連邦議会において次年度予算の成立が遅れた影響で、国立公文書館が1ヶ月にわたり閉鎖されたため、予定どおり行うことができなかった。国立公文書館での調査については、研究計画を修正し、次年度以降に行う予定である。来年度は、ベトナム和平協定が成立した後の1973年から1975年の期間における、ニクソン・フォード政権の対インドシナ政策について分析することを目的とする。一度成立したはずの和平がなぜ崩壊することになったのか、アメリカ政府が和平の維持に関してどのような意図を持ち、どのような国内外の問題に直面したのかについて検証したい。多くの先行研究がベトナム和平が成立した1973年までを分析の対象としているため、1973年から1975年の時期は比較的研究が手薄である。しかし、アメリカ政府がインドシナ和平に関してどのような戦略を有していたかを包括的に分析・評価するためには、この時期の分析が不可欠である。外交文書や音声史料などの一次資料を用いて、上記の問題について考察したい。そのために、2018年度に行えなかったアメリカ第二国立公文書館での調査に加えて、ミシガン州のフォード大統領図書館(Ford Presidential Library)での資料調査を行う予定である。本研究は、1969年から75年にかけての米国のベトナム戦争終結政策を分析することを目的とする。1969年に発足したニクソン政権にとって、ベトナム戦争の早期終結は最優先課題であった。当時の米国は、戦費増大、反戦世論の高潮、軍事的膠着状況の長期化などの難問に苦慮していたためである。しかしそれにもかかわらず、米国は戦争終結過程において戦争を拡大し、さらに4年もの間戦争を継続した。本研究は、なぜ、米国のベトナム戦争終結過程はこれほど長期化し、難航したのか、その原因の解明を目的とする。本年度は、近年急速に進展する南ベトナム(ベトナム共和国)研究の成果を吸収し、それをもとに、従来等閑視されてきたニクソン・フォード政権の対南ベトナム政策について考察した。当初の計画では、本年度は米国の国立公文書館(メリーランド州)などで史料収集を行う予定であったが、最新の研究動向や本研究課題の解明という観点から、以上のような変更を行った。本年度の研究成果としては、アメリカ学会での発表(「ニクソン・フォード政権の南ベトナム政策、1969-1975年」アメリカ学会、2017年6月4日)、韓国の国民大学日本研究所が主催する日本外交史研究会での発表(「ベトナム戦争終結期の米国の東南アジア秩序構想ー1969-1975年」、2017年8月31日)が挙げられる。また、研究成果の一部を利用して、アメリカ学会編『アメリカ文化事典』(丸善出版、2018年)に「特殊部隊」(コラム)を執筆した。本年度は、南ベトナム研究に関する二次資料(書籍、論文、資料集)の収集と読解を中心に進めた。当初の研究計画を変更し、米国での史料調査を見送ったが、南ベトナム研究に関する知見を深め、それを自分の研究に組み込んだ形で成果を出すことができた。その意味では、研究はおおむね順調に進展していると言える。2018年度には、本年度の成果を生かし、より効率的な史料調査を米国で行うことができると考えている。

以上の問いを解明するために、2018年8月にアメリカのカリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館で資料調査を実施した。この調査により、新規公開された外交文書・音声史料を含む貴重な一次資料を収集することができた。本年度は、アメリカカリフォルニア州にあるニクソン大統領図書館(Nixon Presidential Library)での資料調査・収集と読解を中心に研究活動を進めた。当初の研究計画に沿って、1970年から1971年のニクソン政権によるベトナム戦略の再検討過程について分析・考察を行い、上述の成果を公表することができた。ただし、2019年1月下旬に予定していたメリーランド州のアメリカ第二国立公文書館(the National Archives II)における資料調査は、アメリカ連邦議会において次年度予算の成立が遅れた影響で、国立公文書館が1ヶ月にわたり閉鎖されたため、予定どおり行うことができなかった。国立公文書館での調査については、研究計画を修正し、次年度以降に行う予定である。来年度は、米国政府のカンボジアやラオスへの戦争拡大の決定過程を検証することを目的とする。1970年から1971年にあたるこの時期は、先行研究では等閑視されてきた「空白」期間であるが、終戦戦略が再検討された重要な時期であると考えている。早期終戦を目指しながら、戦争がインドシナに拡大するこの時期の米国政府の政策決定過程を一次史料に基づき明らかにしたい。そのために、米国のニクソン大統領図書館を中心とした史料調査を行うことが中心的な課題となる。来年度は、ベトナム和平協定が成立した後の1973年から1975年の期間における、ニクソン・フォード政権の対インドシナ政策について分析することを目的とする。一度成立したはずの和平がなぜ崩壊することになったのか、アメリカ政府が和平の維持に関してどのような意図を持ち、どのような国内外の問題に直面したのかについて検証したい。多くの先行研究がベトナム和平が成立した1973年までを分析の対象としているため、1973年から1975年の時期は比較的研究が手薄である。しかし、アメリカ政府がインドシナ和平に関してどのような戦略を有していたかを包括的に分析・評価するためには、この時期の分析が不可欠である。外交文書や音声史料などの一次資料を用いて、上記の問題について考察したい。そのために、2018年度に行えなかったアメリカ第二国立公文書館での調査に加えて、ミシガン州のフォード大統領図書館(Ford Presidential Library)での資料調査を行う予定である。本年度は、南ベトナム研究関連の資料の収集や読解を優先し、当初計画していた米国での史料調査を延期したため、その費用を翌年度に繰り越すことになった。計画を変更することになったのは、この時期に近年急速な進展を見せる南ベトナム研究の成果を取り入れることが今後の研究を進める上で必要不可欠であり、課題の解明にも資すると考えたためである。本年度実施できなかった米国での史料調査は、次年度以降に実施する予定である。具体的には、来年度は米国カリフォルニア州のニクソン大統領図書館においてホワイトハウス関連資料を収集したい。
循環器疾患に対する遺伝子治療

共同研究者のハーバード大学Dzauは、申請者らと共同で開発したおとり型核酸医薬(デコイ)を用いたグラフト後再狭窄の遺伝子治療の臨床試験を開始し、既に50例に及ぶ患者で良好な成果を報告している。申請者らも、転写因子E2Fをターゲットにしたデコイの有用性をブタ冠動脈で検討し、ハイドロゲルカテーテルと組み合わせることで、バルーン後再狭窄抑制が可能であることを明らかにした。既に、Dzauらと共同で日本の実状に応じた血管拡張術後再狭窄のE2Fデコイを用いた遺伝子治療のプロトコールを作成した。E2Fデコイは、ハーバード大学が既にフェーズ1で安全性を確認したものを使用し、カテーテルもタフツ大学が臨床試験に用いているものを使用することで合意に達しており、日本における再狭窄に対するE2Fデコイを用いた遺伝子治療の臨床研究に関して本年中の開始を予定している。また、遺伝子治療ストラテジーの開発に関しては、肝細胞増殖因子HGFが強力な血管新生因子であることを明らかにした。更に、ヒトHGF遺伝子を用いたラット閉塞性動脈硬化症モデルにおける血管新生と血流増加を明らかにする事に成功した。また、その血管新生の分子機構として転写囚子ets-1の活性化が必要であることをラット心筋梗塞モデルを用いて明らかにした。これらの結果を基に、閉塞性動脈硬化症に対するHGF遺伝子を用いた血管新生による遺伝子治療プロトコール作成を行い、大阪大学遺伝子治療審査委員会で検討中である。本年度の計画として1)遺伝子導入用ベクター開発と、2)動物モデルにおける遺伝子治療法の開発を目的としたが、センダイウイルスの膜融合能を利用したHVJ-リポソーム法が血管平滑筋細胞へのアンチセンスオリゴの導入に極めて優れており、そのメカニズムはHVJ-リポソーム法により細胞質に直接オリゴが導入されるためであることをDzauらと共同研究において明らかにした。また、HVJ-リポソーム法は培養細胞に限らず生体心臓への遺伝子導入法としても極めて優れていることも報告し、心外膜へのHVJ-リポソームの貯留により逆行的に心筋細胞へ遺伝子導入が可能であり、将来的にヒトへの応用も可能であることを明らかにした(Dzauと共同研究による)。動物モデルにおける遺伝子治療法の開発に関しては、ラット心臓にヒト肝細胞増殖因子(HGF)遺伝子をHVJ-リポソーム法により導入した結果、外因性HGF産生増加に伴い新生血管が認められた。更に、血流量も増加しており、心筋梗塞の有効な遺伝子治療ストラテジーであることを明らかにした。また、冠動脈バイパス術後再狭窄に対する遺伝子治療の検討として、がん抑制遺伝子p21をウサギベイングラフトに導入した結果、ベイングラフトの再狭窄が抑制された。また、そのメカニズムとして細胞周期抑制による平滑筋細胞の表現系の胎児型から成人型への変換と細胞死(特にアポトーシス)誘導によるものであることを明らかにした。また、遺伝子治療ストラテジーの開発に関しては、肝細胞増殖囚子HGFが強力な血管新生因子であることを明らかにした。

また、その血管新生の分子機構として転写因子ets-1の活性化が必要であることをラット心筋梗塞モデルを用いて明らかにした。これらの結果を基に、閉塞性動脈硬化症に対するHGF遺伝子を用いた血管新生による遺伝子治療プロトコール作成を行い、大阪大学遺伝子治療審査委員会で検討中である。
細胞質特異性を有する核遺伝子の単離とその機能に関する分子生物学的研究

ライムギの細胞質を有する六倍性コムギ(cereale)-CSには、“midget"と呼ばれる非常に小型の染色体が存在する。本研究では、この染色体に座乗し、ライムギの細胞質と相互に作用する遺伝子の単離を目的としている。本年度は、特異的DNAマーカーの探索を、RAPD(Random Amplified Polymorphic DNA)法及びRDA(Representational Difference Analysis)法を用いて行った。また、これらのマーカーが有効に利用でき、さらには巨大DNAをクローニングできる酵母人工染色体(YAC)ベクターを使い、(cereale)-CS DNAの中からmidget染色体を含むクローンを選抜することを計画した。しかしながら、六倍性コムギである(cereale)-CSの全DNAをカバーするようなYACライブラリーの構築は、たとえ平均200kbのDNA断片がクローニングできても、40万近いクローンを扱う必要がある。そこで、(cereale)-CS染色体のテロメア領域をYACにクローン化し、その中からmidget染色体由来のテロメア領域を選び出すことにした。Midgetの染色体には、両端にテロメア配列が付加されていることがFISHで示されており、(cereale)-CSには、21種のコムギ染色体とmidget染色体が含まれているので、染色体の両サイドで構造が異なっていると仮定すると、44種類のテロメアを含む断片が生じ、その中の2種がmid-get染色体由来ということになる。現在までの結果では、植物のテロメアがこの方法によって効率的にクローン化されることが示され、約80のテロメアYACクローンのうち、少なくともひとつは、約100kbのサイズを持ち、midget染色体の一方のテロメア領域を含むと考えられている。現時点ではさらに、もう一方のテロメアのスクリーニングと、これらを起点とした染色体ウオーキングを行っている。ライムギの細胞質を有する六倍性コムギ(cereale)-CSには、"midget"と呼ばれる非常に小型の染色体が存在する。本研究では、この染色体に存在し、ライムギの細胞質と相互に作用する遺伝子の単離を目的としている。そのため平成4年度は、数100kb以上のインサートをもつYACライブラリー作成し、その中からmidget染色体由来のクローンをスクリーニングすることを計画した。アカパンカビの染色体DNAが分離可能な条件で、パルスフィールド電気泳動を行ったが、midget染色体は分離されなかった。そのため、(cereale)-CSの全染色体由来のYACライブラリーからのスクリーニングが必要となった。これを効率化するために、ゲノム・サブトラクション法を改変しコピー数の少ない塩基配列もPCRにより増幅できるようにした。その結果、新たに2種の(cereale)-CS特異的クローンが得られた。また、最近その有用性が示されているRAPD(random amplified polymorphic DNA)法により、midget染色体特異的なクローンの探索を行い(cereale)-CSで特異的に増幅される断片を得た。代表的なYACベクターであるpYAC4を用いてクローニングを行ったが、得られたクローンのインサートサイズが限られており(50kb)、充分な数のクローンも得られていない。これは、高分子DNAの回収方法に問題があることが明かとなり、現在では、パルスフィールド電気泳動後、アガラーゼ酸素処理によりDNAを回収し、クローン化を進めている。さらに、新しいYACベクター(PJS97及び98)を導入し、テロメア近傍の数百kbからなる塩基配列のクローニングも試みている。

本研究では、この染色体に座乗し、ライムギの細胞質と相互に作用する遺伝子の単離を目的としている。Midget染色体特異的なDNAマーカーを探索するために、ゲノムサブトラクション法の1種であるRDA(Representational Difference Analysis)を応用したが、特異的な塩基配列は得られなかった。また、200種の10塩基からなる任意の塩基配列をプライマーとし、PCRを行ったが、特異的RAPD(Random Ampli-fied Polymorphic DNA)マーカーは増幅されなかった。本研究ではさらに、巨大DNAをクローニングできる酵母人工染色体(YAC)ベクターを使い、(cereale)-CS DNAの中からmidget染色体を含むクローンを選抜することを計画した。しかし、六倍性コムギである(cereale)-CSの全DNAをカバーするようなYACライブラリーの構築は、たとえ平均200kbのDNA断片がクローニングできても、40万近いクローンを扱う必要がある。そこで、(cereale)-CS染色体のテロメア領域を選択的にクローン化するようなYACベクター(pJS97)を用い、ライブラリーを構築することにした。Midget染色体には、両端にテロメア配列が付加されていることがFISHで示されており、(cereale)-CSには、21種のコムギ染色体とmidget染色体が含まれているので、染色体の両サイドで構造が異なっていると仮定すると、44種類のテロメアを含む断片が生じ、その中の2種がmidget染色体由来ということになる。現在までの結果では、植物のテロメアがこの方法によって効率的にクローン化されることが示され、約80のテロメアYACクローンのうち、少なくともひとつは、約100kbのサイズを持ち、midget染色体の一方のテロメア領域を含むと考えられている。現時点ではさらに、もう一方のテロメアのスクリーニングと、これらを起点とした染色体ウオーキングを行っている。
フィリピン・ビサヤ海域における民族技術・知識の動態的運用に関する社会人類学的研究

本研究の目的はフィリピン・ビサヤ内海域において諸職、商人、呪的職能者が家内的に伝承してきた技術と知識を対象とし、その実践的運用と自らの配置を生かした生活の実態を解明することにある。研究の最終年度にあたる本年度は、これまでの研究の総括を主に目指した。まず宗教人類学からは、バンタイアン島を調査した川田はメレコと呼ばれる呪術者が儀礼の際に用いる呪的な言葉オラシオネスに注目し、それが一般住民に受容されるプロセスを考案した。オラシオネスには秘儀性の高い特殊な知識という側面と、住民が自らの経験に基づいて運用し、活用するという開かれた知識という側面が隠されていることを明らかになった。社会的配分という宗教的な知識をめぐる従来の理解では不十分であり、民族知への新たな研究の可能性を切り開いた。関はシキホール島で伝統的な治療師(呪医)の秘儀的な知識の伝承経路をたどった。呪医の主たる活動が病治しと薬剤集めにあり、いずれの活動についても日常的な学習による習得が可能であるため、同居親族から伝承されることが明かになった。経験に基づく知識が呪医活動開始の条件の一つであることが結論づけられた。社会人類学からは、牛島がレイテ島の鍛冶屋に着目し、材料調達、生産、販売といった一連の取引が個人的な二者関係の連鎖を通じてなされることが明かになった。小規模ながら経営を安定的に維持するためには、人間関係を固定化することなく、製品の需給に応じて柔軟に選択することが不可欠であるとの結論が得られた。亘はマリンドゥケ島で小型カヌーの製作技術を保有する集落に注目し、移住先においても特化した造船技術と僅かな資本をもとに、さらなる造船を行ない、船主や網元として漁業経営の拡大を目指すという移動と生計安定という海域社会特有の戦略が明らかにされた。上記の実績は「Bisayan Locations」としてフィリピン大学第三世界研究所より近刊される予定である。本研究目的は、フィリピン・ビサヤ内海域において、諸職、商人、呪的職能者が家内的に伝承してきた技術と知識を対照とし、その実践的運用と自らの社会的配置を生かした生活戦略の実態を解明するものである。ビサヤ地域には干物製造、素焼き品生産、鍛冶業などが家内生産されている。この様式は、小資本で創設でき、伝統的な技術を用い、雇用問題に貢献できる。しかしいずれも運転資金を仲買商人などに依存する。この市場セクターから生産セクターにいたる資金の流れは、取引相手の網の目、つまり個人的二者関係を通じてなされる。この意味でビサヤ地域の家内工業は市場セクターの統御のもとでのみ展開されている。フィリピンのマリンドゥケ島には、ボホール島からバンカとよばれるアウトリガーを備えた小型のカヌーの製作技術を保有する人々が移住し一つの集落を形成している。周辺集落の住民は、その技術を高く評価し、造船の村として認知している。この集落の住民が他の集落に移住するさいには、親族や友人の手を借りて作ったバンカをもち、移住先でこの船を資本に漁業を営なむ傾向がある。そして、新たな資本を蓄積し、さらなる造船をおこない、船主や網元として定着した集落の漁業経営の拡大をめざす。出自を同じくする人々の移動と定着の戦略の一つが浮上してきた。今後、移住にいたる社会的な背景、造船技術のネットワーク、漁業経営方針、緊急時のネットワークなどの関係をとおして技術と移動の問題を深化させる必要がある。

本研究の目的は、フィリピン・ビサヤ内海域において、諸職、商人、呪的職能者が家内的に伝承してきた技術と知識を対象とし、そのお実践的運用と自らの配置を生かした生活戦略の実態を解明するものである。ビサヤ地域には干物製造、素焼き品生産、鍛冶業などが家内生産されている。こうした小規模な生産様式は、比較的少ない資本での市場参入が簡単であり、一定の雇用を生み出すという効果が期待できる。しかし、運転資金は仲買商人に依存しなければならないケースが多く、市場セクターから生産セクターに至る資金の流れは、取引相手との二者関係によって行なわれる。そのため、ビサヤ地域の家内工業は市場セクターの統制のもとでのみ展開されている。また、フィリピンのシキホール島では、伝統治療師(呪医)の民俗的知識と技術の伝承経路をたどる調査を行なった。呪医の主たる活動が病治しと薬剤集めにあり、いずれの活動についても、日常的な学習による習得が可能であるため、同居親族内で伝承されるという傾向が浮かび上がる。元来、そうした日常的な学習とは関わりのない、夢見や神示という非経験的な知識の伝承についても、同じことが指摘できる。しかし他方で、呪医の一部が携わる呪いについては、逆に顕著な伝承経路がいまだ見られないなど、調査すべき課題は多い。今後、セブ、パナイ、ミンダナオ、ネグロス各島の類似現象をめぐる文献収集を行ないながら、ビサヤ地域内での比較を試みる必要がある。本研究の目的はフィリピン・ビサヤ内海域において諸職、商人、呪的職能者が家内的に伝承してきた技術と知識を対象とし、その実践的運用と自らの配置を生かした生活の実態を解明することにある。研究の最終年度にあたる本年度は、これまでの研究の総括を主に目指した。まず宗教人類学からは、バンタイアン島を調査した川田はメレコと呼ばれる呪術者が儀礼の際に用いる呪的な言葉オラシオネスに注目し、それが一般住民に受容されるプロセスを考察した。オラシオネスには秘儀性の高い特殊な知識という側面と、住民が自らの経験に基づいて運用し、活用するという開かれた知識という側面が隠されていることを明かになった。社会的配分という宗教的な知識をめぐる従来の理解では不十分であり、民俗知への新たな研究の可能性を切り開いた。関はシキホール島で伝統的な治療師(呪医)の秘儀的な知識の伝承経路をたどった。呪医の主たる活動が病治しと薬剤集めにあり、いずれの活動についても日常的な学習による習得が可能であるため、同居親族から伝承されることが明かになった。経験に基づく知識が呪医活動開始の条件の一つであることが結論づけられた。社会人類学からは、牛島がレイテ島の鍛冶屋に着目し、材料調達、生産、販売といった一連の取引が個人的な二者関係の連鎖を通じてなされることが明かになった。小規模ながら経営を安定的に維持するためには、人間関係を固定化することなく、製品の需給に応じて柔軟に選択することが不可欠であるとの結論が得られた。亘はマリンドゥケ島で小型カヌーの製作技術を保有する集落に注目し、移住先においても特化した造船技術と僅かな資本をもとに、さらなる造船を行ない、船主や網元として漁業経営の拡大を目指すという移動と生計安定という海域社会特有の戦略が明らかにされた。上記の実績は「Bisayan Locations]としてフィリピン大学第三世界研究所より近刊される予定である。
特別刑法の明確性――罪刑法定主義の適用領域と解釈の明確性を中心に

本研究では、特別刑法によって処罰される領域を明確にするために、とりわけ、刑罰法規の解釈の明確性について分析した。ドイツの憲法裁判所判例においては、近時、罪刑法定主義から、刑罰法規の文言だけではなく、裁判官によるその解釈も明確に行われなければならないことが要請されている。ドイツと日本の抱える問題は共通点が多く、刑事司法制度及び法文化の違いを踏まえても、我が国における導入が検討されるべきである。我が国の金融商品取引法罰則や会社法罰則は、比較的抽象的に規定されており、新たな事例類型が登場する契機もある。そのような類型について裁判所のより詳細で明確な解釈の提示を要求することがのぞましい。本研究では、罪刑法定主義とその趣旨の適用領域を確定し、刑罰法規とその解釈の明確性に関する基準を呈示することによって、特別刑法によって処罰される領域を明確に画定することを目的とする。1.本年度は、昨年度に引き続き、ドイツにおける明確性の原則、証券取引法について調査を進めた。本年度秋より、ドイツにおいて長期在外研究をする機会を得られたため、現地において、ドイツの経済活動においてどのような問題があるのか、どのような行為が立件されているのかについて調査を行うことができた。2.研究計画の当初は、金融商品取引法の罰則について最初に扱う予定であったが、会社法罰則についても並行して研究の対象とすることとした。会社法罰則は、商法から会社法が独立した際、また、現在の会社法改正の際にも、その内容に変化はなく、刑法学および会社法学の両分野から、その見直しについて意見が出されてきている。そのため、現在の、会社法罰則の実際の運用状況について検証したところ、同罰則は金融商品取引法などに比べて刑事行政における優先順位が低く、近時の企業厳罰化の流れからも取り残されていると言えることが確認された。また、会社法罰則は比較的に抽象的な内容を持つが、処罰の限界事例はあまり立件されておらず、謙抑的なエンフォースメントがなされていることも確認された。しかしながら、会社法学説からの刑事罰を活用すべきとの提言の増加に鑑みれば、今後、会社法罰則についても、他の企業犯罪と同様に拡張的な解釈・運用がなされる可能性は十分にあり、会社法罰則の明確性について研究を進める必要が高いことが推測された(以上の内容は、山田泰弘=伊東研祐編『会社法罰則の検証』(2014年、日本評論社)において公表の予定である)。本研究では、罪刑法定主義とその趣旨の適用領域を確定し、刑罰法規とその解釈の明確性に関する基準を呈示することによって、特別刑法によって処罰される領域を明確にすることを目的とする。1.本年度は、研究計画に基づき、明確性の原則を含む罪刑法定主義について研究を行った。いわゆる明確性の原則(刑罰法規の明確性)は、法文自体の明確性と、法文の解釈の明確性の2つの意味で用いられている。このうち、憲法上の原則として順守されるべきなのは前者のみであり、後者は、いわゆる合憲限定解釈が求められる場面でなければ、絶対的な原則ではなく、解釈の合理性の1つの判断基準として、他の要素と相関的に判断の対象となるものと解される。学説上用いられる「罪刑法定主義の趣旨」もそのように解することが可能であり、また、法文の明確性の問題についての裁判実務の緩やかな理解に照らしても、解釈の合理性のなかで明確性を検討していくことが今後有用であるものと思われる。以上の内容は、「特別刑法と罪刑法定主義ー粉飾決算事例を素材としてー」浅田和茂ほか編『刑事法理論の探求と発見』(成文堂、2012年12月)2948頁」において公表されているが、比較法的視点を含めたより詳細な検討成果を公表することも予定している。2.また、次年度以降の本格的な比較法研究のために、ドイツの刑法、刑事訴訟法、憲法についても研究を行った。刑事訴訟法、憲法については、今後の比較法研究のために必要な日独の違いなどといった前提を確認した。加えて、刑法については、近時、詐欺罪などのような伝統的な犯罪類型においても、その明確性について判断した憲法裁判所の判例が登場しているなど、明確性の議論がさらに活発になっていることを確認できた。本研究は、罪刑法定主義とその趣旨の適用領域を確定し、刑罰法規とその解釈の明確性に関する基準を呈示することによって、特別刑法によって処罰される領域を明確にすることを目的とする。最終の研究年度にあたる本年度においては、昨年度の途中からドイツにおいて長期在外研究の機会を得られたため、ドイツ法にやや比重を置いた研究活動となっている。主として、ドイツにおける罪刑法定主義、とりわけ解釈の明確性について研究すると共に、日本法との比較のために、ドイツの金融商品取引法について研究を行った。

1.近年、連法憲法裁判所は、刑罰法規解釈の明確性に関して、重要な決定を下した。法文言のある程度の柔軟性はとりわけ経済刑法においては避けられず、他方、法解釈の余地は拡がる。それに対して明確性の観点から統制を行うという連邦憲法裁判所の姿勢は、基本的には歓迎されるべきものと思われるが、その実務への影響などに鑑みれば更なる検討が必要であると思われる。さらに、我が国への導入を考える場合、解釈の明確性が憲法的要請に基づくと理解されている点や刑事司法制度の違いが問題となる。2.ドイツの市場操縦規制は、比較的抽象的な文言で立法され、規則制定権限を行政に委ねるという形が採用されている。しかしながら、その反面として、明確性原則との関係で様々な異議が唱えられてきた。さらに、EU法とのハーモナイゼーションの関係で、処罰の拡張が予定されている。以上のような証券取引規制をドイツ刑法学がどのように取り扱うのかは、今後の我が国の市場操縦規制を考える上でも多くの示唆を与えるものである。3.研究成果として、昨年度の研究に基づく会社法についての研究成果が2015年度に出版されるほか、上記2点について成果公表のために研究をまとめている。また、研究成果の副産物として、日本とドイツの比較についてドイツにおいて成果を公表することが決まっている。刑法当初の研究計画をやや前倒しして、金融商品取引法の研究に加えて会社法罰則についても並行して研究することとなり、それに関する研究成果も公表することができた。しかしながら、ドイツ刑法の調査が終了していないため、(1)と評価とすることはできなかった。上述の研究実績にあるように、平成24年度の実施計画に記載していた内容は、おおむね達成できている。一部については、研究成果を論文の形で公表することもできた。他方で、比較法研究の対象が広いため、本年度で終了することはできず、また、具体的な特別刑罰法規の検討にと取り掛かることはできなかったため、(1)と評価することはできなかった。研究計画の最終年度となる来年度は、理論的側面、実務的側面の両方から、ドイツの経済刑法、証券取引法についての調査を引き続き行い、さらに、会社法罰則についても調査を行う。その後、以上で得られた知見をもとに我が国の金融商品取引法罰則、会社法罰則の内容について検証し、場合によっては立法的提言を行う予定である。また、他の特別刑法についても、可能であれば、ドイツにおける研究の結果得られた知見をもとに検討を行う予定である。基本的には、研究計画どおりに研究を進める。第一に、昨年度に引き続きドイツ法の調査を進め、そこで得られた知見をもとに日本における解釈の明確性の意義、具体的な判断基準などについて検討を行う。なお、今年度の秋から1年間ほど、ドイツにおいて長期在外研究をする機会を得られた。そのため、ドイツにおける明確性の原則の議論状況についてより詳細な調査ができると思われる。また、ドイツの経済活動においてどのような問題があるのか、および、どのような行為が事件化されているのかということを現地で調査することによって、ドイツの経済刑法において、実際にどのような解釈・運用が行われているのかを知ることも可能となり、この点も研究に役立つと思われる。その後、我が国の実際の特別刑罰法規について以上で得られた知見をもとに検証を行う予定であるが、金融商品取引法を取り扱うことを予定している。
化学変性及び酸素変換された縮合型タンニンの生理活性に関する研究

縮合型タンニンのフェノール化変性物とカワラタケ菌体外酵素による変換物の牛血清アルブミン(BSA)に対する沈殿能とグルコシルトランスフェラーゼ(GTase)の阻害活性について調べ、構造とそれらの生理活性との相関性について考察した。BF3を用いたフェノール化でプロシアニジンタイプの縮合型タンニンは複素環が開環し、フラボノイド間結合が切断された構造へ変性された。この変性物のBSA沈殿能は複素環の開環度合いが増すにつれて元の縮合型タンニンよりも増加し、その値は23倍に達した。一方GTase阻害性はフラボノイド間結合が切断される程、すなわち分子量が低下するに伴い減少する傾向が認められた。これは、複素環が開環する事で分子がフレキシブルになると同時にA環のフェノール性水酸基が増加し、水素結合能力が向上したためであると考えられた。しかしながらGTase阻害性が低下したことから、この性質にはA環の水酸基の関与は少なく、むしろB環の関与が大きいことが判った。カワラタケ菌体外酸素による黄色変換物は、モデル実験の結果からキノン系の化合物でラジカルカップリング反応によりA環とB環が分子間で結合した構造を有することが予想された。縮合型タンニンはそれ自身のGTase阻害性は高い物質であるが、変換物のGTase阻害性はさらに増加し、特に低分子フラクションでは50倍以上も向上することが認められた。この理由として、変換物の立体モデルから予想すると、縮合型タンニンよりも分子の平面性が高く、B環が分子の先端に位置することでGTaseの活性中心に近づきやすくなった構造を有していることなどが考えられた。