hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖リン酸・糖アルコ-ル・糖酸の一斉分析法の確立と糖代謝異常症の病態研究への応用

糖および関連物質の生体での代謝や病態を検討することを目的に、これらの一斉分析法を検討し、それを利用した糖代謝異常症の診断や病態研究への応用を試みた結果、以下のような成果を上げることが出来た。(1)糖、糖アルコ-ル、糖酸の一斉微量定量分析は、capillary GCあるいはcapillary GC/MS法で可能であり、特により精密なクロマトグラム上の分離を必要とするときには、1群の物質に限定した条件設定が必要であった。(2)この分析法を用いて、種々の糖酸の内、特にaldonic acidsの由来を検討するために、ラットを用いてaldose負荷を行ったところ、負荷されたaldoseからそのaldoseに特異的なaldonic acidやそうでないaldonic acidまでが産生されることが明かとなった。(3)糖リン酸の一斉分析法として、イオン交換樹脂抽出とtrimethylsilyl誘導体化によるGC分析法を試みたところ、ケト-スリン酸の定量性に問題が残るものの、糖代謝異常症の診断のためのプロファイリングには応用できることが明かとなった。(4)このGC法により、fructoseー1,6ーdiphosphatase欠損症の診断を行ったところ、早期診断に有用であった。また、この疾患に特徴的な糖リン酸としてこれまで報告されているglycerolー3ーphosphate以外にfructoseー1,6ーdiphosphateや3ーphosphoglycerate、またglyceraldehydeを新たに見いだした。(5)さらに定量性と高感度分析をめざし、MS/MS法の検討を行ったところ、大気圧イオン化法インタ-フェ-スを用いた機器で効率よく糖リン酸の疑似分子イオンの生成が確認され、LC/MS/MS法としての一斉分析の可能性が示唆された。糖リン酸のガスクロマト質量分析計による分析に関して、誘導体調整条件、ガスクロマトグラフィ-条件、定量性の有無などの検討を行ったところ、2リン酸などについて定量性に不十分な点が見られたものの、その他の糖リン酸については分析が可能であったので、フルクト-スー1,6ージフォスファタ-ゼ欠損症患者の試料で糖リン酸を種々検討し、第33回日本先天代謝異常学会総会で発表した。即ち、本症の発作時尿に、よく知られたglycerolだけでなく、glycerolー3ーphosphate,2ーphosphoglycerate,3ーphosphoglycerat,fructoseー1,6ーdiphosphateの異常排泄が認められたが、fructoseー1ーphosphateは同定出来なかった。glycerolー3ーphosphateはガラクト-ス負荷時尿にても認められたが、fructoseー1,6ーdiphosphateは認められなかった。これらの糖リン酸の尿中排泄は、本症における代謝経路の異常をよく反映しており、診断上重要な所見と考えられる。ただし、他の糖代謝異常症で類似の尿中糖リン酸排泄が見られるかどうかは、今後検討する必要がある。糖リン酸は誘導体化に対してかなり不安定であり、このガスクロマトグラフィ-では定量性に限界があるので、今後HPLC法などを用いた測定法が必要と考えられる。このHPLC法でも、糖の分析においては微量分析は困難があり、質量分析計との結合などを検討している。この場合、質量分析計での糖リン酸のイオン化法が重要であることが明らかとなった。即ち、LC/FAB/MSでは、イオン化効率が充分でなく、かなりの高濃度の糖リン酸でないと、検出されなかった。今後、その他のイオン化法も検討する予定である。糖アルコ-ルおよび糖酸のGC/MSによる一斉微量定量法については、充分な感度と定量性を確立し、体液中の濃度について、正常値の検討と各種疾患での変動を検討中である。

平成2年度の研究の結果、GCによる糖リン酸の分析にはケト-スリン酸等の定量性に問題があることが判明し、GC以外の測定法の検討を行った。まず、fast aton bonbardment and tandem mass spectrometry(FABーMS/MS)を用いた測定の検討を行った。この方法では、グリセリンをマトリックスとして使用し、生じる疑似分子イオン[MーH]^ーから更にCIDにより娘イオンを生成させ、糖リン酸に特異的な娘イオンであるm/z95のイオンをモニタ-しておき、親イオン強度を測定する。高濃度の糖リン酸溶液を使用すると、確かに疑似分子イオンが観測され、また、m/z95の娘イオンも生成したが、これらのイオン強度はかなり低く、定量性は充分とはいえなかった。次に、ionspray liquid chromatography/tandem mass spectrometry(API/LC/MS/MS)を用いた測定の検討を行った。LCでの分離に関しては、多種の糖リン酸や糖について充分な分離を得ることが困難であった。そこで、まず、LC分離を行わず、シリンジポンプで注入を行う方法でのイオン化と感度の検討を行った。この方法で生じる疑似分子イオンはFABーMS/MS法での疑似子分イオンよりはるかに強度が高く、塩の付加した疑似分子イオンが生じるという問題があるものの、MS/MS分析が充分可能であることが示された。但し、fructoseー1,6ーdiphosphatase欠損症患者の尿サンプルの分析では、イオン交換樹脂による酸分画の抽出を行った後でも、fructoseー1,6ーdiphosphateを同定する事が出来なかった。これは、LCによるピ-ク形成を行っていないことで濃縮が不十分であるためと考えられ、今後LC分離と結合した検討を行う予定である。
カロテノイドの励起状態における超高速非線形光学特性に関する研究

本研究の目的は、長いπ共役系を有し、非線形光学特性が大きいとされるカロテノイドに注目し、その非線形特性のexcited-stateenhancement、すなわち、実励起による非線形性の増大を生じさせ、非共鳴域で高速に応答する大きな非線形特性を得ることである。本年度は、1.カロテノイド溶液の光ヘテロダイン検出フェムト秒時間分解光カー効果測定系の試作ならびにその測定、2.2光子励起過程を含むカロテノイドの非線形光学過程のメカニズムの解明を行った。●1.フェムト秒チタニウムサファイアレーザー(波長780nm,パルス幅90fs)を光源とする光ヘテロダイン検出フェムト秒時間分解カー効果測定系を試作し、高感度でカロテノイド(β,β-カロテン、カンタキサンチン)溶液の非線形光学特性の測定を行った。この結果、カロテノイドはフェムト秒に応答する大きな負の非線形性を持つことを明らかにした。●2.カロテノイドの大きな負の非線形性発現メカニズムを調べるため、フェムト秒時間分解カー効果の入力光強度依存性測定を行った。その結果から、カロテノイド溶液は、2光子過程に起因した、フェムト秒に応答する負の実効的3次非線形を持つことを見出した。また、この非線形性は、ポンプ光とプローブ光によるポピュレーショングレーティング効果によるものであることを明らかにした。これは、カロテノイドがexcited-stateenhancementされうることを示唆する結果である。そこで、現在、チタニウムサファイアレーザーの光第2高調波を用いて、カロテノイドのexcited-stateenhancement実験に着手したところである。
労働法規制の個別的合意によるデロゲーション理論の構築

本研究は、労働契約関係における、あるいは、それを取り囲む労働法規制に対する、当事者の合意の位置づけと機能の一部を明らかにした。本研究は、それらとの関係で、伝統的な労働法の位置づけとは異なり、当事者の合意を「統括規範としての合意」と位置づけ、労働契約関係ないしそれを取り巻き構成する労働法規制を、「合意に基づく秩序」として理解する。そして、イギリス労働法を比較対象として、そうした当事者の合意を具体化する契約解釈手法、そして、その局面で巻き込まれる裁判官や制定法の法的意義を明らかにした。また、契約の成立、展開、終了局面での当事者の合意の意義と合意以外の法規範の意義も明らかにした。平成27年度は、第一に、個別的労働関係法を中心として、そこにおける合意の意義を探求した。そして、労働法体系を、従来の「権利義務の受け皿」としての労働契約を媒介にして理解するのではなく、「合意に基づく秩序」として理解すべきこと、また、その秩序の中で、当事者の合意が、「統括規範としての合意」として機能していることを明らかにした。とはいえ、そのように重要な機能を果たす合意は、法の世界において、当然のごとく存在するのではなく、それは、法体系と当事者の意思作用との間を取り持つ、裁判官の法と契約についての解釈作用を通じて、現出させられるものである。そこで、第二に、そのような、解釈作業、また、それに対峙する当事者と制定法の意義、について、イギリス労働法における役務提供契約の「性質決定」の際に現れる、裁判官の法と契約の解釈作用を分析し、明らかにした。第三に、そのような法と契約の解釈作用の中で、当事者の個別合意による労働法規制のデロゲーションが、いかにして機能しているのかを明らかにした。以上の考察を、山口經濟学雑誌64巻1・2号に「イギリス労働法における労務提供契約の『性質決定』と契約解釈(1)(2・完)契約解釈における当事者・裁判官・契約類型の意義」として掲載した。このような考察から、次に解明すべき課題として、1労働法全体における労働契約内容の形成、構成システムの解明、2制度的あるいは非制度的なデロゲーションの存在と内容の解明、3契約内容決定場面における契約解釈(黙示条項の理論の展開も含む)とそこにおける個別的デロゲーションの可能性と限界、4手続的規制とそれに対する理論の展開、が挙げられる。研究の初年度の中盤に、一定程度まとまった考察を一つの論文として、大学の紀要に掲載することができた。当該論文が、今後の研究の基礎的研究となるため、今後の研究が比較的スムーズに行くものと思われる。そのため、順調に進展していると理解している。平成28年度は、労働契約関係における合意の意義を、(1)歴史的な観点からと(2)現代の労働契約関係における権利義務を構成するものとしての観点から、考察し、一定の成果を得た。まず、(1)については、戦前における労働組合や労働協約の実態、そして、労働組合法の立法資料を検討することにより、労働法秩序における労働協約や労使協定といった集団的な規範の意義と機能、そして、その中での個別の労使の合意の意義と機能を析出することに努めた。平成27年度に本研究の一環として、就業規則と合意による労働条件設定の原型を明らかにしたが、そこでは、当事者の合意の労働条件形成作用が就業規則にとって代わられていた。当該研究の成果と、本年度の労働協約と労使協定についての研究を総合することにより、就業規則、労働協約、労使協定という集団的規範が大部分を占める伝統的な労働法秩序の中で、或いは、それに対峙するものとしての、個別の労使の合意の意義や機能を明らかにすることができた(この研究成果については、平成29年度中に公表する。)次に、(2)については、合意による労働契約の変更、合意による内容形成と法の適用決定といった具体的な場面での、個別の労使の合意の意義と機能を考察した。例えば、合意による労働契約の変更の局面では、当該場面をいかなる合意規範或いは合意の意義を組み入れた上での契約規範が存在するのか、そして、新たに変更をもたらす合意がそうした契約規範に対していかなる意義を有するものであるのか、を考察した。その研究成果の一部は、『労働法の再生・労働契約の理論』(日本評論社、2017)で公表される予定である。歴史的な研究が当初予想していた以上に、労働法全体における個別の労使の合意の意義と機能を明確にするものとなっており、本研究の基礎的な部分が着実に構築されているといえるため。本研究の最終年度は、第一に、わが国の労働法分野で近時盛んに議論されている個別合意の内容や労働法体系における位置づけについて、労働条件変更や契約終了をめぐる裁判例を具体的な検討材料として、研究した。近年の裁判例の中では、労働条件変更や労働契約の終了に関する合意の成立や有効性につき、山梨県民信用組合事件・最二小判平28.2.19労判1136号6頁の「自由な意思」論が展開しているところ、これが、一方では、当事者意思ないし合意の有無の判断となっている一方で、強行法規の意義を合意の範疇の問題としてしまう危険性もはらむものとなっていること、そして、合意の範疇には入れられない領域をどのように画するか、が問題となることが分かった。また、そもそも、労働契約関係における合意の意義が曖昧化される傾向、それゆえ、法的関係によりダイレクトに法的関係が適用され、そのような規定が法的関係の内容を構成する仕組みについても研究した。

これは、立法により、法的関係の形成と内容構成における合意の意義を代替するもので、しかも、法的関係の形成の部分での合意を代替するために、労働法におけるメルクマールとしての労働契約概念ないし労働者概念、あるいは、「法的」なものとしての関係の意義を刷新していくことになることが分かった。さらに、2017年5月に成立した民法の一部を改正する法律による「契約の尊重」原理がどのように労働契約をめぐる合意の意義や契約構造を変成させるのかを検討した。それにより、従来よりも契約の拘束力が重視され、また、契約の構造化がもたらされるものと解される。本研究は、労働契約関係における、あるいは、それを取り囲む労働法規制に対する、当事者の合意の位置づけと機能の一部を明らかにした。本研究は、それらとの関係で、伝統的な労働法の位置づけとは異なり、当事者の合意を「統括規範としての合意」と位置づけ、労働契約関係ないしそれを取り巻き構成する労働法規制を、「合意に基づく秩序」として理解する。そして、イギリス労働法を比較対象として、そうした当事者の合意を具体化する契約解釈手法、そして、その局面で巻き込まれる裁判官や制定法の法的意義を明らかにした。また、契約の成立、展開、終了局面での当事者の合意の意義と合意以外の法規範の意義も明らかにした。今後は、イギリス労働法の研究にまずは特化したい。2015年10月より6か月間ほどイギリスに滞在した。そこで、本研究に有用な資料を図書館や現地の教授から色々と入手することができた。これらの資料とイギリスで得た知見を基に、イギリスにおける個別合意によるデロゲーションの歴史的文脈、現代的意義を、深く掘り下げ、日本法と比較する際の理論上の骨格を明らかにする。本年度は、本研究の最終年度に当たるため、平成27年度、平成28年度の研究と、さらに本年度の研究成果を総合する作業を行う。ただ、イギリスにおける合意と法の適用に関する議論につき、まだ素材が十分にそろっていないため、さらに文献収集や分析を行って不足を補いつつ、日英の比較研究を完成させることにする。労働法、契約法2015年10月より、本研究の遂行に資するため、イギリス(College University London)に滞在した。そのため、日本国内で予算執行の手続きを執ることができなかったのが、主な理由である。なお、イギリスでは、本研究に必要な経費を、自費で賄った。昨年度は、海外出張に行くことが日程的に厳しく実現しなかった一方で、当初予定していたよりも国内出張や書籍の購入に費用を当てる必要があった。そのため、結果として、残額が生じてしまった。イギリスに滞在中に、本研究の遂行にとり必要と思われる書籍の情報を入手した。それらの書籍の購入に充てる予定である。平成29年度に、イギリスに出張し、さらなる個別合意に関する資料収集を行い、さらに、現地の研究者との交流を図るのに40万円程度支出する予定である。また、日本国内では、日本労働法学会への出席や各種の研究会への出席、そして、イギリス、フランス、日本の労働法、契約法の書籍やデータベースの購入のために、60万円程度を支出する予定である。
増炭素型ヘテロ原子導入反応による機能性多官能カルボニル化合物の直截的合成

硫黄やセレンといったヘテロ原子を含む化合物は高機能性化合物として医農薬品や電子材料、合成中間体など幅広く利用されている。しかしながら、そのような化合物の合成には通常煩雑な多段階の反応が必要である場合が多く、生産コストや環境負荷の面で問題を抱えている。本研究では、不飽和結合に対して増炭素試薬もしくは複数のヘテロ化合物を一挙に導入し、複雑な機能性化合物を直截的に合成する新規反応の開発に取り組む。昨年度までに、コバルト触媒またはパラジウム触媒を用いて硫黄原子を含む機能性骨格を1段階で構築することに成功している。さらにヘテロ原子の反応性を熟知し発展させ、反応系に組み込むことにより、革新的な分子変換法を開拓することを目的に研究を進める。本年度は、イソシアニドを用いる新たな増炭素型ヘテロ原子導入反応の開発に取り組み、その結果を学術論文として投稿した。本反応はアルキンに対してシアノ官能基と硫黄官能基を同時に導入し、硫黄官能基を有するアルケニルシアニド誘導体を合成する反応である。従来では特殊な硫黄化合物を用いて同様の生成物が合成されていたが、本反応は汎用性の高い原料からの簡便な合成を可能とする。また、ラジカル反応を用いることで、内部アルキンに対して酸素官能基とセレン官能基を同時に導入する反応の開発に成功した。本手法で合成された化合物は反応点としての利用が可能な部位を多く有しており、種々の有用分子への誘導が期待できる。さらに、内部アルキンではなく末端アルキンを基質として用いた場合、アルキンの末端水素の置換反応が進行し、アルキニルセレニドが高収率で得られることを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。硫黄やセレンといったヘテロ原子を含む化合物は、高機能性化合物として医農薬品や電子材料、合成中間体など幅広く利用されている。しかし、そのような化合物の合成には通常煩雑な多段階の反応が必要である場合が多く、生産コストや環境負荷の面で問題を抱えている。本研究では、遷移金属触媒を用いて不飽和結合に増炭素試薬とヘテロ化合物を一挙に導入し、複雑な機能性化合物を直截的に合成する新規反応の開発に取り組む。現在までに、コバルト触媒を用いて硫黄原子を含む機能性骨格を1段階で構築することに成功している。本年度は、これまでの検討で得られた一酸化炭素に関する知見を基に、新たな反応系の構築に取り組んだ。したがって、一酸化炭素と等電子構造を有するイソシアニドを用いることで、新たな増炭素型ヘテロ原子導入反応を見出した。本反応はイソシアニドとジスルフィド由来の2種類の官能基をアルキンに対して同時に導入する反応である。さらに、前年見出した硫黄系添加剤を用いてアルキン類と一酸化炭素からジラクトン誘導体を合成する手法について検討している。本年度は、このカルボニル化反応について収率の改善に取り組み、これに成功した。また、金触媒の持つ高いπルイス酸性を利用することで、不活性アルケンに対して硫黄化合物がアンチマルコフニコフ型に付加する反応を達成した。不活性アルキンに対する遷移金属触媒による硫黄化合物の付加反応は、古くから困難な課題として存在しており、未だ十分な解決法は提案されていなかった。本反応は金の特性を活かすことで、この課題の克服に成功した。本成果をまとめ国際誌に投稿した。当初計画していた硫黄以外の様々なヘテロ原子の導入を伴ったカルボニル化合物の直截的な構築については達成できていないが、イソシアニドを用いた硫黄官能基の導入を伴う反応に関しては、新たな反応系を見出すことができた。また、硫黄系添加剤を用いてアルキン類と一酸化炭素からジラクトン誘導体を合成する手法について、大きく研究が進展した。これらのことから、研究は順調に進行していると考える。

また、ラジカル反応を用いることで、内部アルキンに対して酸素官能基とセレン官能基を同時に導入する反応の開発に成功した。本手法で合成された化合物は反応点としての利用が可能な部位を多く有しており、種々の有用分子への誘導が期待できる。さらに、内部アルキンではなく末端アルキンを基質として用いた場合、アルキンの末端水素の置換反応が進行し、アルキニルセレニドが高収率で得られることを明らかにした。今後の推進方策については、現在見出している二種類の反応について検討を進め、反応機構の詳しい解析を含めて反応系の広がりを明確にする。このような研究を通して反応経路に関する知見を獲得し、今後の反応開発の指針とする。また、硫黄以外のヘテロ原子と一酸化炭素を同時に導入する反応に関しても引き続き検討を進め、増炭素型ヘテロ原子導入系における系統的な知見の獲得を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
口腔扁平上皮癌に対するQOLを考慮した治療法の開発に関する研究

本研究は、口腔癌患者98例を対象に、各症例ごとに体系的に行っている臨床病理学的悪性度(悪性度)の評価およびinduction chemotherapyによる臨床的効果に基づく手術法すなわち腫瘍原発巣の切除法が、患者の術後機能(言語・経口摂取機能)にどのように反映しているかを解明し、術後機能を考慮した手術法開発の一助とする目的で行った。すなわちこれら体系的治療を行った患者の原発巣の切除方法と術後機能(日本語100音節発語明瞭度・経口摂取機能)および日常生活状況に関するアンケート調査による満足度との関連について検討した。その結果、低悪性で、induction chemotherapyによる化学療法効果著効例に適応した原発局巣所切除例では、発語明瞭度、経口摂取機能および日常生活における満足度のいずれも十分な術後機能を有しており、部分切除症例の中でも、化学療法後の腫瘍の大きさから切除範囲を設定した症例の術後機能は良好であり、悪性度と化学療法効果に基づいて切除法を決定するこれら体系的治療法は、術後機能を考慮した治療法であることが示唆された。また、舌癌42症例について、切除方法と術後機能との関連をさらに詳細に検討した。その結果、悪性度が低く、化学療法効果が認められたために、初心時に想定した切除範囲より明らかに縮小できたA群22例と悪性度が高く、化学療法効果も少ないために初心時の腫瘍の大きさを想定して切除範囲を決定したB群20例の発語明瞭度の比較では、明らかにA群の発語明瞭度が高かった。経口摂取機能に関しては、A群、B群いずれも良好な結果であった。アンケートによる満足度では、舌癌42例の平均が81.4%と良好であったが、初心時の腫瘍の大きさが40mm以上のA群でも、満足度の比較的高い症例が多く認められた。以上の結果から、これら悪性の程度とinduction chemotherapy後の化学療法効果に基づいて切除範囲を決定する体系的治療方法は、患者の術後機能を最小限にすることが可能であり、術後の患者のQOLの向上に十分寄与しているものと考えられた。口腔癌各症例の初診時の臨床病理学的各種所見から臨床病理学的悪性度(悪性度)を評価し、その悪性度に応じたinduction chemotherapy後に、悪性度と化学療法効果に基づいて手術法を決定する体系的治療法を各症例に実施した。これら体系的治療を行い、術後6か月異常経過した87例について、術後の口腔機能や日常生活状況に関するアンケート調査(言語、経口摂取機能の自己評価を含む)と発語(日本語100音節発語明瞭度)および会話明瞭度検査を施行し、自己評価と客観的評価を比較検討した。さらにアンケートの解答結果を点数評価して′′満足度′′を算出した。その結果(1)言語機能の自己評価では、excellentは83.9%であり、良好な結果であった。(2)言語機能の客観的評価では、口底癌のT3、T4症例に機能低下が認められた。(3)普通食を30分以内に摂取可能な症例は47.1%、経管摂取を行っている症例は2.3%であった。(4)食生活に関する自己評価では、満足が67.8%であり、大いに不満は14.9%であった。(5)総合評価としての満足度は、excellentが54%、moderate40.2%、不満のpoorは5.8%であった。すなわち、悪性度や化学療法効果に基づいて手術法を決定する体系的治療は、成績の向上のみならず、術後のQOLの向上にも寄与している可能性が示唆された。さらに症例を重ね、よりよい術後のQOLを考慮した手術法について引き続き検討する予定である。

以上の結果から、これら悪性の程度とinduction chemotherapy後の化学療法効果に基づいて切除範囲を決定する体系的治療方法は、患者の術後機能を最小限にすることが可能であり、術後の患者のQOLの向上に十分寄与しているものと考えられた。平成7年度は、当科で体系的に行っている治療法を適応し、術後6か月以上経過した口腔癌87例について、術後の口腔機能、特に日本語100音節発語明瞭度検査を施行し、また、日常生活状況に関するアンケート調査(言語、経口摂取機能の自己評価を含む)の解答結果を点数評価して“満足度"を算出した。その結果、われわれが開発したこれら体系的治療法は、成績の向上のみならず、術後のQOL(言語機能や経口摂取機能)の向上にも寄与している可能性が示唆された。これらの結果に基づいて平成8年度は、口腔癌の中で術後のQOLに最も影響を及ぼすと考えられる舌癌42症例について、原発巣切除範囲別に詳細に検討した。(1)舌癌42例の発語明瞭度の平均は85.7%と良好であった。これら舌癌42例を舌癌の原発巣切除範囲を悪性度が低く、induction chemotherapy後の腫瘍の大きさから1020mmに設定することで、初診時に想定した腫瘍の切除範囲より明らかに小さくできたA群22例と悪性度が高く、induction chemotherapyによる臨床効果が少ないため、初診時の腫瘍の大きさを想定して切除範囲を設定したB群20例についてみると、B群に比較して明らかにA群の発語明瞭度は高い結果であった。(2)経口摂取機能に関しては、舌癌42例の平均が4.62と良好であったが、A群の平均4.68、B群の平均4.55であり、A群の経口摂取機能が良い結果であった。(3)アンケートによる日常生活状況の満足度は、舌癌42例の平均が81.0%と良好であったが、A群では腫瘍の大きな症例でも満足度はさらに高い傾向を示していた。以上の結果から、口腔癌とくに舌癌症例では、われわれが行っている体系的治療法は患者の術後QOLを考慮した治療法であることが示唆された。
記憶情報を担う細胞集団の時空間的変化の解析

変化し続ける外界環境に動物が適応するために、記憶が獲得後も様々な要因により柔軟に変化することが必要であると考えられるが、この動的な変化(記憶ダイナミズム)の仕組みに関する研究はほとんど手付かずの状態である。そこで本研究では、活動痕跡細胞の可視化・操作が可能な遺伝子改変マウスを軸に、行動実験、神経活動操作、解剖学的可視化、in vivo神経活動記録を駆使し、脳内で記憶情報が時間経過とともに汎化したり、消去される際にダイナミックに変化していく様子を捉え、その神経基盤の一部を明らかにした。本研究課題では、いったん獲得された記憶が不安定化、再固定化、連合、一般化、消去などの行動学的に検出されるダイナミックな変化を起こす前後で、脳内の細胞活動のパターンやネットワークにいかなる変化が生じるのかを検証する。学習課題としては主に文脈依存的恐怖条件付け学習を用いて、研究代表者らが開発した“時間的に離れた2点での神経活動を同一個体の脳内において可視化"することのできる活動履歴可視化マウスや、無麻酔下で行動中のマウスの多数の神経細胞の発火活動を同時に観測することのできるin vivoマルチユニット記録法、optogeneticsなどによる神経活動の操作などの手法を組み合わせた解析を行う。本年度は主に、これらの手法のシステムや、行動実験条件の確立を行った。次年度以降は、これらの手法を用いて記憶ダイナミズムに伴う脳内変化を捉え、脳内のどの領域のどの細胞で、どのような変化が生じるのか?などの問題を明らかにすることにより、その神経基盤の解析を行う。記憶はいったん獲得すれば永遠不変では無く、時間やその後の様々な経験により変化することが知られている。例えば、エピソードなどの記憶は時間経過とともに詳細が失われていく「汎化」と呼ばれる現象が知られている。そこで、この動的な記憶表出の変化の神経基盤を理解するために、文脈依存的な恐怖条件付け学習課題を応用して、マウスにおける汎化のモデルとなる行動実験系を確立した。この系を用いて、マウスが文脈記憶の汎化を示さない学習の1日後と、汎化を示す9日後における記憶の想起テスト時にそれぞれ活動する脳の領域を最初期遺伝子の免疫組織科学染色法により明らかにした。さらに、時間的に離れた2点での神経活動を、同一個体の脳内において単一細胞の解像度で可視化することが可能な活動履歴可視化マウスを用いることにより、記憶の獲得時と想起時(1日後と9日後)のどちらの過程でも活動する細胞、つまり再活動する細胞の割合を脳の各領域において計測し、解析を行った。これまでに、マウスの文脈恐怖条件付け学習課題を用いて、学習課題後の時間経過とともに記憶の汎化が生じることを行動学的に見いだした。そこで独自の活動履歴可視化マウスを用いて、学習時に活動した神経アンサンブルと、想起時に汎化が生じた条件下での活動神経アンサンブルの同定を行い、再活動細胞の割合の解析を行った。その結果、海馬において神経アンサンブルの活動変化が生じることを見いだした。これらの成果を公表するために原著論文の作製を行い、投稿(Yokoyama & Matsuo)、リバイスのための追加実験を行った。また、記憶痕跡細胞集団の因果必要性の実証を行うと同時に、再学習には同じアンサンブルが優先的に利用される仕組みが存在することを示した論文を公表した(Matsuo, Cell Rep 2015)。記憶ダイナミズムの一例として、時間経過に伴う記憶の汎化に着目して、マウスを用いたモデル系の確立を行い、既にその神経基盤の一端を明らかにしつつある。コンピューターのハードディスクの記録などとは異なり、動物の記憶は様々な要因により変化する。例えば、エピソードなどの記憶は時間経過と共に次第に汎化することが知られている。このことは、動物が時々刻々と変化する外界環境に適応することに役立っていると考えられる。一方で、不適切な汎化は、PTSDなどの不安障害の患者に見られる症状の一つとして表れる。このように、記憶の汎化は生物学的にも臨床的にも重要な現象であるにもかかわらず、その仕組みの多くは不明である。そこで、私たちはマウスの海馬と扁桃体依存的であることが知られている文脈依存的恐怖条件付け学習課題を用いて、記憶の汎化のモデル系を確立し、その神経基盤を明らかにする研究を行った。そのために、以前に代表者らが開発した独自の遺伝子改変マウスを用いて、学習時に活動した神経アンサンブルを遺伝学的に標識を行い、更にその記憶を想起する際に活動した神経アンサンブルの標識を同一個体の同一切片上で行った。これらの脳切片上で、想起時に再活動する神経細胞の割合の解析を脳領域(海馬CA1領域、海馬歯状回、体性感覚皮質)ごとに行った。その結果、恐怖記憶の汎化に伴い、海馬CA1領域と海馬歯状回の神経アンサンブルの活動に変化が生じることを見いだした。一方で、体性感覚皮質の神経アンサンブル活動のパターンには顕著な変化は見られなかった。これらの結果をまとめ、原著論文として公表を行った(Yokoyama & Matsuo, 2016)。記憶ダイナミズムの一例として、時間経過に伴う文脈依存的恐怖記憶の汎化に着目して、マウスを用いた行動実験のモデル系の確立を行った。更に、汎化が生じる際に脳内のどの脳領域でどのような活動神経アンサンブルの変化が生じているのかという問題に対して、記憶想起時に再活動する神経アンサンブルの解析を行い、その神経基盤の一端を明らかにし、原著論文として公表した。

コンピューターのハードディスクなどとは異なり、記憶はいったん獲得すれば永遠不変というわけでは無く、様々な内的・外的要因により変化しうる。この様な記憶のダイナミズムの一例として、昨年度までに、研究代表者らが開発した遺伝子改変マウスのシステムを用いて、記憶の汎化に伴う神経アンサンブル活動の変化を捉える課題を行った。記憶の汎化は時間経過に伴い、記憶情報の詳細が次第に失われる現象であり、適切に汎化が生じることは刻々と変化する外界環境に動物が適応するために必要である一方で、不適切で過剰な汎化はPTSD患者で見られるような不必要な恐怖を誘導することから、その神経基盤の解明は非常に重要な課題である。研究代表者らは、マウスの文脈依存的な恐怖条件付け記憶が汎化した際に、大脳体性感覚皮質の神経アンサンブルには顕著な変化は見られなかったが、海馬のCA1領域および歯状回において顕著な変化が生じることを見いだした。そこで、記憶の汎化を含む記憶の様々な動的な過程において、特に海馬に注目して、より詳細な神経アンサンブル活動の変化の解析を行った。そのために、超小型蛍光内視顕微鏡を用いた、自由行動下でのマウス海馬CA1領域のカルシウムイメージングを行った。腹側海馬CA1錐体細胞にアデノ随伴ウイルスを用いてカルシウムセンサータンパク質であるGCaMP6をCaMKIIプロモーターの制御下で発現させ、記憶の獲得、固定、想起、再固定、消去などに伴う数百の神経細胞の活動動態のリアルタイムな観測を行い、大量データの解析を行った。変化し続ける外界環境に動物が適応するために、記憶が獲得後も様々な要因により柔軟に変化することが必要であると考えられるが、この動的な変化(記憶ダイナミズム)の仕組みに関する研究はほとんど手付かずの状態である。そこで本研究では、活動痕跡細胞の可視化・操作が可能な遺伝子改変マウスを軸に、行動実験、神経活動操作、解剖学的可視化、in vivo神経活動記録を駆使し、脳内で記憶情報が時間経過とともに汎化したり、消去される際にダイナミックに変化していく様子を捉え、その神経基盤の一部を明らかにした。既に行動実験の系を確立し、遺伝子改変マウスを用いた解析も終え、論文として公表できる状態にまで進んでいる。現在リバイス中の原著論文の公表を急ぎ、記憶の汎化現象の仕組みを更に掘り下げるためにリアルタイムのin vivo大規模神経活動記録法なども組み合わせた解析を進めていく。更に記憶の汎化を含む記憶ダイナミズムの神経基盤を理解するために、リアルタイムのin vivo大規模神経活動記録法などを組み合わせた研究を推進し、データをまとめることができるように努める。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学昨年度までに終えた解析をさらに発展させ、論文としての公表を急ぐ。一方で、optogeneticsを用いた系に関しては、更なる改良が必要であるため、引き続き検討を重ねる。初年度は、本研究課題遂行のために必要な様々なシステム(活動履歴可視化マウス、optogeneticsやDREADD、テタヌス毒素などによる神経活動操作、in vivoマルチユニット記録など)の確立を計画していた。一部、更なる改良が必要な部分も存在しており、今後の課題ではあるが、おおむね計画通りに進行していると判断している。
微生物が持つ新しい糖質異性化酵素群を活用した糖質変換技術の開発と応用

多様な構造を持つ糖質は様々な優良な機能を持つが,自然界に豊富に存在する糖質は極めて限定的であり,豊富な糖質を希少糖質へと変換する技術が求められている.本研究では,単糖変換を触媒する異性化酵素であり,グルコースからマンノースへの一段階異性化反応を触媒するマンノース2-エピメラーゼについて機能・構造を解明すること,ホモログの機能解析を通じて新たな単糖変換酵素を取得することを目的とした。本年度は,Runella slithyformisに見出されたマンノース2-エピメラーゼについて酵素化学的諸性質を検討した。本酵素は各種基質に作用させた結果,マンノースとグルコースの間のエピメリ化を特異的に触媒した。グルコースからのマンノースの合成収率は24%であり,既報のマンノース合成法よりも高い収率でマンノースを合成できることを確認した。本酵素の反応を重水中で行い,リアルタイムで反応生成物の1H-NMRを測定することにより,マンノースからの反応でもグルコースからの反応でもβ型の生成物を与えることを明らかにした。反応平衡に達するまで保持した反応液について軽水中で2H-NMRを測定することで基質の2位のプロトンが重水素に置換されていることを確認した。すなわち,マンノース2-エピメラーゼの反応はcis-エンジオレート中間体を経由した反応機構に従うことが示唆された。Dyadobacter fermentansにおけるマンノース2-エピメラーゼホモログについて機能解析を行い,本タンパク質がマンノース2-エピメラーゼ活性を有することを明らかにした。また,Melioribacter roseusに見出されたセロビオース2-エピメラーゼ様タンパク質が,マンノビオースに対する高い特異性を示す一方で,グルコースやガラクトースへの異性化反応を触媒することを見出した.当初予定していた機能解析を計画通り順調に進めており,研究は順調に進展している。機能解析対象酵素について構造生物学的知見を得るために結晶化条件を精査し,X線回折実験により分子構造を明らかにしたい。また,マンノース2-エピメラーゼホモログの解析を進めることで新たな特異性を示す酵素の探索も行う。
現代日本の都市部における若者ことばの多様性とジェンダー・アイデンティティの探究

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
新規ミトコンドリアレポーターによる活性酸素代謝の高感度生体解析

活性酸素は、多くの生物が酸素呼吸によって生命エネルギーを得る際にミトコンドリアから生じる副産物であり、様々な生体分子の機能を阻害する悪玉物質として知られる。本研究では、活性酸素の発生源であるミトコンドリアのストレス状態をモニターするレポーターシステム、あるいは、炎症ダメージを検出する新規Indicatorを構築し、細胞、及び動物個体レベルでの活性酸素ダメージ動態の検出に成功した。活性酸素は、多くの生物が酸素呼吸によって生命エネルギーを得る際にミトコンドリアから生じる副産物であり、様々な生体分子の機能を阻害する「悪玉」物質として知られる。従来、この活性酸素による生体ダメージを簡便に検出する手法は存在せず、社会的な注目度の高さに相反して、その動物個体レベルの研究は実質的に停滞していた。本研究では、このような現状を打開すべく、最近、申請者が独自に開発したレポーターシステム(OKD48システム)を利用し、さらに、そこから派生する新たな検出技術(ミトコンドリアレポーターを含む)を組み合わせ、それらを多面的に活用することで、これまで実現不可能だった動物個体レベル(in vivo)の活性酸素代謝とそのダメージについて、多次元的な視点から解析・研究を行うことを目的として、研究を展開する。具体的な実施項目としては、(i)OKD48システムを用いた活性酸素ダメージの動物個体(in vivo)解析、(ii)OKD48システムの高度化、(iii)活性酸素の発生をモニターする新規レポーターシステムの構築、の3点を挙げていた。(i)、(ii)については、当初の計画に従い、OKD48システムを利用した生理条件下での酸化ストレスシグナルの解析、および、既存のOKD48システムのLuciferase部分を他のレポータータンパク質に変換した改良型OKD48の機能評価を進めた。(iii)については、PINK1の分子制御機構を利用したミトコンドリアストレスレポーターの開発を目指したが、現在までに高い機能性を有するものを確立出来ていない。また、これ以外に、IL-1βが生体内で受ける制御機構を利用した新たなレポーターシステム(炎症レポーター)の構築に着手しており、非常に有用な結果を得ている。前年度までに、(i)(ii)項については細胞レベルでの解析を進め、本年度は特に動物個体レベルへの応用を見据えた基礎データの収集を進めた。また、(iii)項と関連して、前年度からIL-1βが生体内で受ける制御機構を利用した新たなレポーターシステム(炎症レポーター)の構築に着手しており、非常に有用な結果を得ている。本年度は特に、この炎症レポーターシステムの構築において進展があり、動物個体レベルでの機能性を確認することが出来た。細胞生物学上述したように、当初の実施計画の(i)、(ii)項目については、計画通り順調に進んでいる。その一方で、(iii)項のミトコンドリアストレスレポーターについては、計画したPINK1の制御機構を利用したアプローチでは、機能性の高いレポーター作成は難しいと考えられ、発想の転換あるいは別のミトコンドリアストレスシグナルの制御機構を利用する必要があると考えている。また、最大のポイントは、IL-1βのシグナル制御機構を利用した炎症レポーターの作成が順調に進んでいることにある。現在までに、培養細胞を用いて、レポーターシステムの構築と最適化、さらには機能性評価が終了しており、実際に炎症シグナルを高いレベルで検出することに成功している。今後は、当初の計画に従って上述の(i)、(ii)項を進める他(改良型OKD48システムを利用したマウス個体でのin vivoイメージングを含む)、新たに開発を進めている炎症レポーターについて、レポーター遺伝子を備えた遺伝子改変マウスを作成し、実際にマウス個体レベルでの炎症シグナルを捉えることが出来るか確認し、マウス個体における炎症動態を評価する新たな高感度レポーターとして確立して行く。
「間(ま)」を合わせる共創型インタフェースの設計原理に関する研究

「間(ま)」を合わせることは人間同士の協調作業において不可欠である。しかし、この「間」が合うことは物理的な同調とは異なっていることに注意しなければならない。われわれは同期タッピング課題において、人間の同調感覚は刺激に数10ms秒先行してタップする状態に対応することを既に明らかにしており、このことは認知的な「いま」は未来としての予測的領域に創出されることを意味しているからである。したがって、人間と機械の関係においても、物理的リアルタイム性に基づく従来型の協調制御に加えて、認知的同時性としての「間」の共有が考慮されなければならない。そこで本研究課題では、このような「間」の共有機構を明らかにし、それに基づく共創インタフェースの設計論を確立することを目標とした。そこで本研究では、上記の同期タッピングにおいて予測的タイミング制御として観察される「間」の創出機構を認知神経科学的に解析し、脳高次機能が関与する認知的過程と、それが関与しない身体的過程として時間感覚の創出機構が二重化されていることを明らかにした(三宅、大西、高野、岩田、川島、野澤、ペッペル)。さらに、タッピングの時系列解析も進め、両過程のダイナミクスの違いも解明した(三宅、小松)。そして人間2人の協調タッピングにおいて「間」の共創プロセスを計測し数理的にモデル化することにも成功した(三宅、今)。このような成果を踏まえて、より広いクラスの協調作業にモデルを拡張するために、人間同士の協調歩行の解析と歩行介助システムWalk-Mateへの応用を進めた(三宅、武藤、高梨、小林哲)。さらに音楽的インタラクションの解析と再構成にも適用した(三宅、山本、小林洋)。これらの基礎研究と応用研究によって、「人間と共生できる情報システム」としての共創インタフェースの設計原理を明らかにした。「間(ま)」を合わせることは人間同士の協調作業において不可欠であるが、この「間」が合うことは物理的な同調とは異なっている。そして人間と機械の協調においても、従来の物理的リアルタイム性に基づく協調に加えて、認知的同時性としての「間」の共有も考慮されなければならないだろう。しかし、現状のインタフェース技術は、物理的同時性に基づく協調をめざしており、人間にとっての「間」を考慮に入れたシステムはまだ存在しない。そこで本研究は、このような「間」の共創機構を明らかにし、「共創型インタフェース」の設計論を確立することを目標としている。申請者は、平成14年度から公募研究として本領域に参加してきた。そして、同期タッピング課題において、予測的タイミング制御として観察される「間」の創出機構を心理学的に解析し、脳高次機能が関与する認知的過程と関与しない身体的過程(身体性)として創出機構が二重化されていることを明らかにした。15年度には両過程に対応するダイナミクスの時系列解析も進めた。本年度(平成16年度)は、このような準備状況を踏まえて、人間2人の協調タッピングにおいて「間」の共創プロセスを計測し、数理的にモデル化することに着手した。具体的には、協調タッピング実験において「間」の共創過程の実験的解析と共創過程の数理的モデル化を進めた。特に、協調タッピングにおける非同期量の時間発展の相関解析を行なうことで、時間スケールの異なる二重化されたダイナミクスからなるモデルを構成した。さらに、このモデルと人間の協調タッピング系を再構成し、その妥当性も評価した。次年度は、最終年度として、これらの成果を踏まえて共創型インタフェースの設計原理を確立することになる。
現代議会法の理論的転回――グローバル化時代の議会立法と議会統制権の拡充

2018年度においては、独仏の公法学・政治学、および日本憲法史・建築学史の知見を総合しつつ、いわゆる議場構造が持つ象徴的意味や、その憲法理論上の含意(いわゆる立法期概念の設定、議員特典の意義、代表民主制の再定位など)について、理論面からの検討を行った。その際、政治神学の領域で注目される国王二体論(政治的身体と自然的身体のディコトミー)を参照基準としつつ、君主なき共和国においてなぜ「身体」に着目した共和国の運営がなされたのか、という観点から、失われた象徴的意義の物語の再構築を試みた。それと同時に、現在の多極分散型の秩序形成システムにおいて、ネットワーク国家の概念が持つ意義についての検討を行った。これらの基礎的研究により、議会に期待される役割や、議会統制の現代的課題についても、新たな観点から意義づけることが可能となった。以上の理論的検討に加え、本研究においては、さらに、衆議院事務局の所蔵する未公開資料を活用した本格的な実証研究を行い、いわゆる庶務課日誌の翻刻を行ったほか、各派交渉会の運用に関する実証的研究を行なった。前者については、2018年度は昭和期を重視し、政治史学・法制史学の領域の研究協力者の専門的知見をも得ながら、正確な翻刻を心がけると同時に、昭和10年以降の戦時色が濃くなりゆく時局下において、国政の中心に位置した帝国議会という「窓」から覗く、立体的な憲政史像を描くための基盤的研究を行なった。1)各自の分担項目につき、基礎的な文献調査および研究基層の抽出作業を行うとともに、2017年夏に予定されている共同研究成果の論文集について、各自の分担に応じた論文を1篇以上執筆し、それを踏まえた編集打ち合わせを行った。具体的なテーマは、議会統制権の拡大とその比較研究、および、グローバル化時代の議会法学、および、議会法の憲法(学)史的研究である。2)また、同テーマに関する最新の文献3件にかかる翻訳作業(例えばバイロイト大学のレプシウス教授が本研究グループのために行った、グローバル化時代の議会法学のあり方と公法学・民主制との関係に関わる講演の翻訳)を行い、同主題に関する研究基盤を拡充するための作業を行った。3)個別テーマでは、とくに、議会の立法過程の透明化やその限界、グローバルな憲法秩序における議会機能の限界と将来の発展の方向性について、基底的な考察を行った。4)また、議会資料に関する基礎的考察および編集作業も進捗させ、とくに「庶務課日誌」につき半分ほどの翻刻を終え、本年11月の完成稿の作成、および2018年(研究最終年度)における資料集の刊行に見通しをつけた。その際、研究グループ外部の日本法制史や日本政治史学の専門家とも研究協力関係を構築し、くずし字や固有名詞の読解などにダブルチェック体制を採るとともに、公法学・憲法学との間で相互の知見の交換を行うなど、学際的な研究協力体制を構築している。2017年次に第1次の共同研究成果を論文集として刊行するめどが立ち、すべての論文の執筆を終え、編集作業に入っている。当初見込みから1年以上前倒しの研究成果であり、これに引き続き、本研究でもう一段階の研究成果を公表すべく、主に議会外の立法過程を含めたグローバルな秩序形成プロセスの中での議会の役割を再考する研究に傾注している。本年は、研究計画に従い、グローバル化現象の下における新たな秩序形成プロセスの生成・発展と、その中での議会の新たな役割に焦点を当てた研究を行った。具体的には、1)医療関連ルールや金融規制、仲裁法制などの個別分野において、また、2)いわゆる動態的知識形成が必要となるリスク規制の分野一般について、さらに3)AIの発展に伴うアルゴリズム規制が問題となる領域一般について、従来の議会中心の秩序形成のあり方が限界を迎えていること、それゆえ、A)新たな秩序形成プロセスの正統性を民主制や専門性、透明性といった観点から以下に調達すべきかを検討すると同時に、他方で、B)従来の議会制定法律を中心とする秩序形成システムが効果的に機能する領域及び機能すべき領域を剔刔し、このような伝統領域を拡充するとともに、上記の新たな問題領域との接合・役割分担を明確にすべきことについて、比較法的な視点をも踏まえつつ、理論的な研究を行った。本年度の研究を通じて、とりわけ、アルゴリズム規制の領域に関し、民間機関の策定するアルゴリズムに基づいて選別や判断が行われる結果、バーチャルスラムの問題や、アルゴリズムの自動学習プログラムを通じた規律内容の自律化(すなわち公的統制からの乖離)の問題が生じることが明らかになった。すなわち、規律の対象・必要性・結果について知悉した立法者が、十分な将来予測に基づいて法律を制定し、この法律に基づいて行政を行うという従来型の法律統御モデルに限界があることを示しており(何が適切なアルゴリズム化を議会自身が判断することは困難である)、民主制・透明性の要請が貫徹すべき公的領域と、非民主制・専門性を特質とする部分領域とをどのように結合すべきかが喫緊の課題となるのである。

本研究においては、グローバル化時代の議会立法および議会統制権の拡充のあり方について、先端的な理論的研究、および実務的観点からの実証的研究を行うことを主眼とするが、上記の研究実績の概要でも示したように、従来の憲法学・公法学で当然の前提とされてきた立法権理論(狭義には憲法41条の解釈論)には、現代の社会技術環境及びグローバル化現象を背景にした場合、・アルゴリズム統御、・動態的知識形成、・知識形成プロセスのネットワーク化等の観点から、根本的な再検討が必要であることが明らかにされた。このような研究動向は、ドイツやアメリカの先端的研究分野では部分的に議論されているものの、立法権理論の再編という観点からは未だ萌芽的な研究にとどまっており、わが国で初めて本格的・総合的な視座からこの主題の研究を展開することができ、当初の期待通りに、あるいはそれ以上に、理論研究の基盤を確立することができた。2018年度においては、独仏の公法学・政治学、および日本憲法史・建築学史の知見を総合しつつ、いわゆる議場構造が持つ象徴的意味や、その憲法理論上の含意(いわゆる立法期概念の設定、議員特典の意義、代表民主制の再定位など)について、理論面からの検討を行った。その際、政治神学の領域で注目される国王二体論(政治的身体と自然的身体のディコトミー)を参照基準としつつ、君主なき共和国においてなぜ「身体」に着目した共和国の運営がなされたのか、という観点から、失われた象徴的意義の物語の再構築を試みた。それと同時に、現在の多極分散型の秩序形成システムにおいて、ネットワーク国家の概念が持つ意義についての検討を行った。これらの基礎的研究により、議会に期待される役割や、議会統制の現代的課題についても、新たな観点から意義づけることが可能となった。以上の理論的検討に加え、本研究においては、さらに、衆議院事務局の所蔵する未公開資料を活用した本格的な実証研究を行い、いわゆる庶務課日誌の翻刻を行ったほか、各派交渉会の運用に関する実証的研究を行なった。前者については、2018年度は昭和期を重視し、政治史学・法制史学の領域の研究協力者の専門的知見をも得ながら、正確な翻刻を心がけると同時に、昭和10年以降の戦時色が濃くなりゆく時局下において、国政の中心に位置した帝国議会という「窓」から覗く、立体的な憲政史像を描くための基盤的研究を行なった。上記のような研究プロジェクトの第2段階として、グローバルな秩序形成プロセスにおける議会の役割を再考するための研究会を開催する。従来のような議会法学者・実務者のみならず、その外側で秩序形成プロセスに影響を与える様々なアクターの役割を解明するために、専門家を招聘した研究会を組織するほか、それを踏まえた第2次の論文集の作成に取り掛かる。併せて、海外での理論動向を調査すべく、スイス・ドイツ等の議会法学の先進国における訪問調査を実施する。今後の予定としては、以上で得られた理論的知見を従来の伝統的な議会法理論の中に定礎するとともに、他の学際領域との間でどのような理論的発展を生み出しているかを検討する。加えて、仮想通貨や金融規制などの分野、あるいはリスク規制の分野で、実際にどのような形で秩序形成が行われているか、その実務的展開をも視野に入れた理論構築を行いたい。2016年度は共同研究成果である論文集の刊行に傾注し、研究代表者によるドイツ連邦憲法裁判所およびコンスタンツ大学における文献調査を2017年度に延期したため。これに伴い、同じく本研究の一環として企画していたペーター・バドゥーラ教授への委任命令の憲法史に関する聞き取り調査も、2017年度に延期し、2017年8月9月に集中的に実施することとした。国内外の秩序形成実務を検証し、これと対比する形で議会法理論及び秩序形成論の深化を図るべきところ、上記の研究業績に示した如く、理論的深化に傾注することの必要性が明らかになり、当該年度はまずこの作業を優先させたためである。そのため、次年度に研究会の開催及び実務検証を行う予定にしている。