hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀イギリス極東外交における台湾の位置づけと在台領事館の役割

具体的には、下記の通りである。1.イギリスNationalArchives、台湾・国史館台湾文献館、国立民族学博物館地域研究企画交流センター並びに外務省外交史料館で収集した史料の読解と分析を継続した。2.国立国会図書館における資料収集12月25日26日の日程で、国立国会図書館所蔵資料のうち、台湾税関が作成した年史・報告関係資料の読解及び収集を行った。特に「台湾税関十年史」では、税関開設当時の諸外国と税関当局との交渉に関する記録が掲載されており、「台湾総督府公文類纂」、「外務省記録」等の史料と比較することで、当時の状況が多面的に考察することができるようになった。3.日台交流センター、外務省外交史料館での史料収集2月26日3月1日の日程で行った。日台交流センターでは「台北県報」を閲覧し、阿片取扱い関係法規、森林原野処分関係法規の確認ができた。また、外務省外交史料館では、「外務省記録」のうち清国人労働者の台湾上陸規制に関する史料、阿片専売に関する史料の収集を行った。これら史料とこれまで収集した史料とを総合的に分析することで、日本による台湾領有直後のイギリスと日本との間の台湾権益をめぐる経緯を、より重層的に考察することができるようになった。4.関係文献の購入『British Documents on the Origins of the War, 1898-1914. Vols.8-11』、『マイクロフィルム版台湾総督府民政事務成績提要明治28年-昭和17年(13リール)』を購入した。特に、後者の購入により、県外へ出張しなくとも、当時の台湾総督府の基本的な動きを把握できるようになったことは、研究効率をあげることに繋がった。
イネRURM1が関与するユビキチン様タンパク質結合システムの解明

イネ突然変異系統IM294では活性型トランスポゾンmPingの転移活性が原品種銀坊主よりもはるかに高い。IM294はRurm1座に関する1遺伝子劣性突然変異系統であることから、IM294の高いmPing転移活性にはRurm1遺伝子の破壊が関与している可能性が高い。本研究は、Rurm1遺伝子産物が関与するイネRURM1タンパク質結合システム(Rurm1システム)の全容を解明するために、Rurm1遺伝子の機能消失によって生じる変化を解析し、mPingの転移誘発機構を明らかにするための端緒を得ようとするものである。本研究においては、まず、Rurm1の機能喪失がmPingの転移頻度に与える影響についてトランスポゾンディスプレイ法を用いて網羅的な解析を行った。その結果、遺伝的背景が異なる場合にも,Rurm1の機能喪失とmPingの高頻度転移に密接な関係のあることが確認され,Rurm1の機能喪失はmPingの転移頻度を高める原因の一つであることが明らかになった(投稿準備中)。また、大腸菌組換え体タンパク質発現系を用いてRURM1タンパク質精製する系を確立し、高純度の非変性RURM1タンパク質を精製する培養条件を特定することができた。それを用いて抗RURM1抗体を作出し、得られた抗RURM1抗体がRURM1を特異的に認識することを確認した。これによって、RURM1タンパク質結合システムに関与するタンパク質群の探索が可能になった.さらに、イネのTOR(target of rapamycin)遺伝子を同定して、発現解析を行い、RURM1が関与するタンパク質結合システム(ウルミレーション)が、細胞分裂に関与する可能性を見出した。イネ突然変異系統IM294では活性型トランスポゾンmPingの転移活性が原品種よりもはるかに高い.IM294はRurm1座に関する1遺伝子劣性突然変異系統であることから,IM294の高いmPing転移活性にはRurm1遺伝子の破壊が関与している可能性が高い.したがって,Rurm1遺伝子の機能消失によって生じる細胞内の代謝変化に関連する知見は,mPingをはじめトランスポゾンの転移誘導機構の解明に関する研究に新たな指針を提供するものと考えられる.本研究は,Rurm1遺伝子産物が関与するイネRURM1システムの全容を解明するとともに,Rurm1遺伝子の機能消失によって生じる細胞内の代謝変化を解析し,mPingの転移誘発機構を明らかにしようとするものである.本年度は,まず,Rurm1の機能喪失がmPingの転移頻度に与える影響についてトランスポゾンディスプレイ法を用いて網羅的な解析を行った.その結果,調査個体数を更に増やす必要はあるが,Rurm1の機能喪失とmPingの高頻度転移に密接な関係のあることが確認された.また,Rurm1機能の有無以外の遺伝的背景が近似する系統間でmPing転移に直接関与すると考えられる酵素遺伝子の転写量を比較したところ,Rurm1の機能喪失に伴って,その転写量が増加する傾向にあることが明らかになった.さらに,発現ベクターpGEX-GにRurm1遺伝子を導入し,そのコンストラクトから産生される融合タンパク質の可溶化に最適な培養条件を検討した後,RURM1タンパク質の精製を試みたところ,単一のRURM1タンパク質を得ることができた.このタンパク質を用いることによって,次年度供試予定のRURM1抗体の作成が可能となった.イネ突然変異系統IM294では活性型トランスポゾンmPingの転移活性が原品種よりもはるかに高い.IM294はRurm1座に関する1遺伝子劣性突然変異系統であることから,IM294の高いmPing転移活性にはRurm1遺伝子の破壊が関与している可能性が高い.

したがって,Rurm1遺伝子の機能消失によって生じる細胞内の代謝変化に関連する知見は,mPingをはじめトランスポゾンの転移誘導機構の解明に関する研究に新たな指針を提供するものと考えられる.本研究は,Rurm1遺伝子産物が関与するイネRURM1タンパク質結合システム(RURM1システム)の全容を解明するとともに,Rurm1遺伝子の機能消失によって生じる細胞内の代謝変化を解析し,mPingの転移誘発機構を明らかにしようとするものである.本年度は,昨年度に引き続き,Rurm1の機能喪失がmPingの転移頻度に与える影響についてトランスポゾンディスプレイ法を用いて網羅的な解析を行った.その結果,遺伝的背景が異なる場合にも,Rurm1の機能喪失とmPingの高頻度転移に密接な関係のあることが確認され,Rurm1の機能喪失はmPingの転移頻度を高める原因の一つであることが明らかになった(投稿準備中)。また、昨年度の研究によって確立された,RURM1タンパク質の大腸菌組換え体タンパク質発現系を用いてRURM1タンパク質を精製し,それを用いて抗RURM1抗体を作出した.得られた抗RURM1抗体がRURM1を特異的に認識することが確認されたことから,RURM1タンパク質結合システムに関与するタンパク質群の探索が可能になった.イネ突然変異系統IM294では活性型トランスポゾンmPingの転移活性が原品種銀坊主よりもはるかに高い。IM294はRurml座に関する1遺伝子劣性突然変異系統であることから、IM294の高いmPing転移活性にはRurml遺伝子の破壊が関与している可能性が高い。本研究は、Rurml遺伝子産物が関与するイネRURM1タンパク質結合システム(Rurm1システム)の全容を解明するために、Rurml遺伝子の機能消失によって生じる変化を解析し、mPingの転移誘発機構を明らかにするための端緒を得ようとするものである。昨年度までに、Rurmlの機能喪失がmPingの転移頻度に与える影響についてトランスポゾンディスプレイ法を用いて網羅的な解析を行い、Rurmlの機能喪失はmPingの転移頻度を高める原因の一つであることが明らかになったが、さらに別の非自律性トランスポゾンであるnDartに対してもその転移活性を高める効果のあることが示唆された。また、昨年度までに、大腸菌組換え体タンパク質発現系を用いて高純度の非変性RURM1タンパク質を精製することに成功し、特異性の高い抗RURM1抗体を作成した。本年度は、それを用いて、組織内局在性や結合タンパク質の同定を試みたが、細胞内の生成量が極めて少ないためか、いずれも所期の目的は達成するには至らなかった。しかし、イネのTOR(target of rapamycin)遺伝子を同定して、その発現解析を行い、RURM1が関与するタンパク質結合システム(ウルミレーション)が、細胞分裂に関与する可能性を検証することができた。
顎骨インプラントにおける材質、形態のバイオメカニクスに及ぼす影響

現在、下顎骨の高度萎縮例や顎骨切除後の患者において、咀嚼、咬合機能は重要な問題となっているが、このような難症例においては、いまだ確立した機能回復の方法が定まっていない。現在、このような症例においてTransmandibular implant (TMI)を使用し、その優れた予後さらに多くの症例に骨の増生が示されているが、その使用材料である金合金の生体親和性、さらに咬合力の応力分布などのメカニズムを解明する研究はみあたらない。そこで我々は、これらのメカニズムを探る目的で金合金についてその生体親和性を実際の実験動物に埋入し研究するとともに、その特徴的形態である箱形配列についてコンピューターを用いた有限要素法解析を行いそのバイオメカニクスに及ぼす効果を検討することによって、今後のインプラントの至適な材質形態を研究することがこの研究の目的である。実験は約生後2年、体重20kgの雑種犬2頭を用いた。1頭はインプラント埋入後3月目、もう1頭は6月目に堵殺した。それぞれの動物は、金合金インプラント、HAコーティングインプラント、TPS各4個が埋入された。3月後、および6月後にそれぞれ堵殺し、下顎骨を切断後、PMMAに包理し、光学顕微鏡および共焦点レーザー走査顕微鏡にて、インプラント体と骨との接触率を算定した。それぞれの値は、SPPSにてstudent-t testを用いて統計学的に分析した。臨床経過では特に異常は認めなかった。レントゲン所見では周囲骨に吸収反応は認められなかった。表面骨接触率の検討では、3月目においては、HAでは、金合金、TPSに比して、接触率が高い傾向がみられたが、統計学的に有意差はなかった。6月目の標本においては3月目と同様、HAでは、金合金、TPSに比して、接触率が高い傾向がみられたが、統計学的に有意差はなかった。以上より、金合金インプラントでは、許容できる範囲の表面骨接触率を示し、合併症は認めなかった。金合金インプラントはその優れた機械的特性により、今後顎顔面部の再建において、有効に用いられる可能性が示唆された。平成13年度インプラント体の骨に及ぽす影響を調べるために、雑種犬を用いた実験を行った。全身麻酔可に、下顎骨を露出し、そこにチタン、ハイドロキシアパタイトコーティングチタン、金合金インプラント、さらに対象として、インプラント窩形成のみの群を用意し、埋入操作を行った。両側下顎を含めて1匹あたり各群4本ずつ埋入し、これを2匹の雑種犬に行った。1匹は3月後、2匹目は6月後に堵殺した。各インプラントを含む骨ブロックを作成、マイクロCTにてインプラント・骨界面の微細構造を検討中である。さらに、薄切切片を作成し、Scanning Acoustic Microscope(SAM)を用いてインプラント体と骨との接合面積の形態計測的測定、さらに、インプラント周囲骨の機械的特性の測定を行い、骨のリモデリングを検討し、各インプラント体の生体親和性を比較検討する予定である。上記と併行して、有限要素法実験を行った。無歯顎患者を被験者として、CTを撮影し、そのデータをCADソフトをもちいて、IEGSファイルに変換し、そのデータを有限要素法ソフト(ANSYS)に転送し、3次元的に、下顎骨モデルを作成した。

ここのモデル上で、通常の骨内インプラント、さらにTransmandibular implant(TMI)を構築し、咬合力の下顎骨に及ぼす応力を調査した。モデルの作成にあたっては、我々の実験結果を参考とし、下顎骨の各部位での機械的特性(弾性係数)を代入し、いままでのモデルより非常に詳細なレベルで検討を行った。結果については現在とりまとめ中である。現在、下顎骨の高度萎縮例や顎骨切除後の患者において、咀嚼、咬合機能は重要な問題でとなっているが、このような難症例ににおいては、いまだ確立した機能回復の方法が定まっていない。現在、このような症例においてTransmandibular implant(TMI)を使用し、そのその優れた予後さらに多くの症例に骨の増生が示されているが、,その使用材料である金合金の生体親和性、さちに咬合力の応力分布などのメカニズムを解明するの研究はみあたらない。そこで我々は、これらのメカニズムを探る目的で金合金についてその生体親和性を実際の実験動物に埋入し研究するとともに、その特徴的形態である箱形配列についてコンピューターを用いた有限要素法解析を行いそのバイオメカニクスに及ぼす効果を検討することによって、今後のインプラントの至適な材質、形態を研究することがこの研究の目的である。実験は約生後2年、体重20kgの雑種犬2頭を用いた。1頭はインプラント埋入後3月目、もう1頭は6月目に堵殺した。それぞれの動物は、金合金インプラント、HAコーティングインプラント、TPS各4個が埋入された。3月後、および6月後にそれぞれ堵殺し、下顎骨を切断後、PMMAに包埋し、光学顕微鏡および共焦点レーザー走査顕微鏡にて、インプラント体と骨との接触率を算定した。それぞれの値は、SPSSにてstudent-t testを用いて統計学的に分析した。臨床経過では特に以上は認めなかった。レントゲン所見では周囲骨に吸収反応は認められなかった。表面骨接触率の検討では、3月目においては、HAでは、金合金、TPSに比して、接触率が高い傾向がみられたば、統計学的に有意差はなかった。6月目の標本においては3月目と同様、HAでは、金合金、TPSに比して、接触率が高い傾向がみられたば、統計学的に有意差はなかった。以上より、金合金インプラントでは、許容できる範囲の表面骨接触率を示し、合併症は認めなかった。金合金インプラントはその優れた機械的特性により、今後顎顔面部の再建において、有効に用いられる可能性が示唆された。
ＨＩＶ陽性者のヘルス・プロモーション支援に向けた当事者参加型調査研究

本研究の目的は、HIV陽性者の支援をしていく上で健康保持・増進に関連するHIV陽性者ならではの支援ニーズとして重点的な項目は何だと考えられるのかを明らかにすることである。組織的・系統的なParticipatory research方式をとり、日本国内在住のHIV陽性者を対象として、インターネットを通じた調査を2013年1月から2014年2月まで実施した。1095人からの回答を得、913人からの回答を有効と判断し、分析した。調査項目は、健康状態、通院、アディクション、周囲の人々との関係、スティグマ、抑うつ・不安度(HADS)、ストレス対処力(SOC)など、多岐にわたった。本研究では全体として、当事者参加型リサーチ形式をとり、日本国内在住のHIV陽性者のうち約1,000人を調査協力者として想定し、WEBを通じた量的調査を実施する。調査研究成果を踏まえて、HIV陽性者の健康と生活の質を向上させること、HIV陽性者が暮らしやすい社会・環境づくりをすることが目的である。初年度の平成24年度は当事者参加型リサーチ形式の確立を図るため、ステアリグングループ(運営)、レファレンスグループ(当事者)、研究者グループ、WEBグループからなる組織づくりをし、研究実施体制の基盤を整えた。そのうえで、各グループでの検討結果を統合し、調査研究の基本方針として(1)これまでHIV陽性者対象の調査に回答してこなかった・把握しづらかったHIV陽性者が本音で回答できるような調査研究にする、(2)セクシュアルヘルスやアディクションなどHIV陽性者の健康や生活について目が向けられにくかった分野に重点的に光をあてる研究にする、(2)3年後に追跡的に調査を実施し平成25年度のWEB調査データと対応させ、健康状態や生活状況についての経時的変化とその要因を分析できる形式にする、の主要3点を明確化した。WEB調査項目選定の実施においては、まず研究者グループが十分な先行文献検討を踏まえて調査項目候補案を抽出し、これらに対して当事者側が追加・修正・削除等を考慮に議論・検討した。検討結果を受けて研究者グループは調査項目候補案を修正するサイクルを繰り返した。最終的に380問ほどの設問に絞りこんだ。内容は、健康状態、通院、セクシュアルヘルス、アディクション(依存症)、子どもをもつこと、周囲の人々や社会との関係、メンタルヘルス、健康管理・福祉制度・支援策、属性と多岐にわたる。実施にあたり日本全国のNPO等の協力を得るものとし、平成25年度はその体制づくりについて引き続き検討するものとした。平成24年度に実施したWEB調査項目選定作業を通じて作成した調査票をもとに、WEB調査を13年7月20日から14年2月25日まで実施した。当事者参加型形式の一環として全国のHIV陽性者・研究者参加のレファレンスグループ会議を3回開催、補完的に個別での対話やML上の相互やりとりを実施した。これらの議論を受け調査サイト・調査回答サイトで以下の工夫を施した。1)調査実施に先行し14年7月1日から調査サイト公開、2)質問項目数が多い(350問)ことによる負担感軽減のため回答進捗を示すナビゲーションを設け途中で回答をやめても10日以内再開可能に、3)インセンティブとしてAmazonギフト券抽選と壁紙ダウンロードサービス、4)回答状況リアルタイム表示。調査回答協力者のリクルートでは、広報を中心的に担当する組織としてHIV陽性者が中心となった広報ワーキンググループを設け、オンライン及びオフラインにより多角的に行うものとした。オンラインでは、調査トップページへのバナー貼り、HIV関連NGOウェブページでのバナー展開(協力NGO19団体)、HIV陽性者限定参加SNSでのバナー展開とPR、ツイッターとFacebook展開(14年2月22日時点ツイート数1,010、いいね!数367)、公式ツイッターと公式Facebook展開(同時点フォロワー数382、いいね!数35)、MSM(men who have sex with men)向けサイトやスマホアプリでのバナー広告展開、HIV陽性者によるブログでの調査紹介協力などを実施した。14年2月20日までに調査サイト訪問数28,637、調査回答サイト訪問数3,936、説明と同意画面閲覧数2,210、調査開始数1,630、調査回答終了数1,081となり、当事者参加型形式ゆえの幅広い調査協力回答者獲得に繋がったと考える。【対象と方法】「HIV陽性者のためのウェブ調査」回答総計1,095件のうち日本国内在住のHIV陽性者913人による回答を有効回答と判断し分析対象とした。【調査結果】最新のHIV-RNA量は498人がUD。自覚症状について多かったのが、体がだるい、肩こり、眠れない。アテネ不眠尺度回答者891人のうち49.2%が6点以上で不眠症の疑いがあった。HIV治療を目的として医療機関へ受診しているものは881人(96.5%)。

回答者全体の38.1%はかかりつけ医がいると回答したが、そのうち49.1%は、自身がHIV陽性であることをかかりつけ医に伝えていなかった。何等かの依存症を医師から診断されている人は85人。これまでに、何らかの興奮、落ち着き、強い幸福感、幻覚などをもたらす薬物や物質を過去1年間い使用したことがある者は285人。KAST回答者687人では問題飲酒群は30人。重篤問題飲酒群は114人。「私がHIV陽性であることを知っている人が周囲に誰ひとりいない状況が日常生活では多い」は609人、「私がHIV陽性であることを知ったとたんに、物理的に距離を置かれたことがあった」は394人。「HIVに感染していることは恥ずかしいことである」は440人。HADSにより「不安障害の疑い」223人「不安障害の可能性が高い」305人、また「うつ病の疑い」236人、「うつ病の可能性が高い」263人であった。ストレス対処力SOCの今回参加者の平均得点は51.0点で一般住民対象の全国代表サンプル調査と比して大きく低かった。【考察】本研究にて日本のHIV陽性者の置かれている現状を新たに明らかにし見える化を推進したと考えられる。また全国13か所で調査結果報告会を開催したが、参加者の反応からしても、見える化による支援的社会環境整備にも結び付いたともいえる。一方でHIV陽性者側についても、研究期間においても数か所で患者交流会が実際にたちあがり、HIV陽性者の健康への力を高めていくという当初の研究目的の一端を担うことができたといえよう。26年度が最終年度であるため、記入しない。健康社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。WEB調査項目候補案選定、WEB調査実施に向けた組織的準備体制の確立、HIV陽性者の健康行動やQOLに関する理論的整理が平成24年度の研究実施計画であったが、これらはおおむね達成している。平成25年度は1)WEB調査の全国での実施、2)WEB調査の全国における多角的なPR、3)調査データのエディティング及びクリーニング、4)調査結果の分析・解釈、5)調査結果速報冊子作成と公表、6)学会での報告を予定していた。しかしながら、1)のWEB調査へのHIV陽性者の参加が予想以上に伸び悩むことになったことに加え、そもそもWEB調査の開始も調査票そのものの質を上げ学術的にも実践的にも批判に耐えうるものにするために検討を加えていたこともあり、2013年7月20日からとずれ込んだ。当初予想では2014年1月20日に調査を終了させる予定であったが、回答協力者数の少なさが指摘され、1か月ほど延ばして2月25日を調査終了日と設定した。加えて、不正回答などはWEB調査ではありうると想定したものの、その想定以上のものが見られたために、WEB調査終了直後から3)に示すデータクリーニング作業を始めたものの、結果として2014年4月まで焼く2か月間をかけることとなった。
希土類添加窒化物半導体の希土類周辺構造制御による高励起効率化

本研究では、Eu添加窒化物半導体による赤色発光デバイスにおいて高い励起効率を得るために、不純物共添加によるEuイオン周辺局所構造制御を目的とした。共添加不純物として、Zn(アクセプタ)とO(ドナー)を同時に添加することで、新たな発光中心が形成されることを見出した。さらに、共添加を効果的に行うための試みとして、成長温度依存性と極性に対する依存性を調べた。また、Eu添加GaNにおいて、Euがバンド構造に形成する欠陥準位をラプラスDLTS法により評価することで、Eu-N空孔-Ga空孔による複合欠陥の形成が示唆された。本研究は、Eu添加窒化物半導体による赤色発光デバイスにおいて、発光効率を決めている光学活性なEuイオン周辺局所構造への秩序制御を自己形成する「サイト選択ドーピング」技術を確立し、Eu添加窒化物系赤色発光ダイオードの発光効率向上を目的としている。活性層に注入したキャリアの再結合エネルギーをEuイオンが効率よく受け取るために必要な過程として考えられているキャリア捕獲に着目し、有機金属気相エピタキシャル法によりEu添加GaNを作製する際にドナー(Zn)やアクセプタ(O)の共添加を行った。その結果、Eu,Zn,O共添加GaNにおいて、Eu単独添加やEu,O共添加、Eu,Zn共添加では観測されない、新たな発光ピークが観測された。Euイオンの直接励起を利用した詳細な光学特性評価から、新たなEu添加サイトが形成されることを明らかにした。さらに、新たなEu添加サイトは、ZnとOを同時に添加した場合にのみ形成されることから、電子と正孔を捕獲するEu添加サイトが形成されたことが示された。観察された新たなEu添加サイトの低温における発光効率は、従来から観察されている主要な発光サイトと同程度であったものの、温度消光が小さく、p型GaN層のMgアクセプタの活性化に必要な熱アニールに対しても安定であることを明らかにした。また、これらの試料に対してキャリア捕獲と放出を光伝導測定により評価するためのシステムを構築した。従来からの無添加GaNとEu添加GaNの光伝導測定を行ったところ、Eu添加GaN試料において、無添加GaNとは明らかに異なる特徴的な光応答特性が観測された。前年度、Eu添加GaNを結晶成長する際に、アクセプタ(Zn)とドナー(O)を共添加することで、Eu単独添加やEu,O共添加、Eu,Zn共添加では観測されない、新たな発光ピークを形成できることを示した。今年度は、Eu添加条件の見直しと、添加したEuによりGaN母体のバンド構造中に形成されたトラップ準位の電気的特性評価を行った。(1)従来からGaNにEuを添加する際の成長温度は重要なパラメータであった。これまで1030°Cとしていた成長温度を960°Cまで下げたところ、発光強度の増大が観測された。また、Znを共添加するためにさらに900°C以下まで成長温度を下げると、3価のEuイオンによる赤色発光が減少することがわかった。そこで、Euイオンの価数を調べるためにSPring-8にてX線吸収端近傍構造(X-ray absorption near edge structure: XANES)測定を行った。これまでの成長条件では、ほぼすべてのEuイオンが3価のイオンとしてドーピングされていた。しかしながら、低温成長した試料では、3価のEuイオンとともに、二価のEuイオンも形成されることがわかった。このことが低温成長における赤色発光減少の原因であると考えられる。また、酸素共添加を促進させるためにN極性GaNへのEu添加を行ったところ、これまでのGa極性GaNへのEu添加と比べてEuがドーピングされにくいことがわかった。(2)添加したEuイオンがGaNのバンド構造に形成する欠陥準位を、トラップ準位の数を仮定しないでエミッションレートの高分解能測定を可能とするラプラスDLTS(deep-level transient spectroscopy)法により測定を行ったところ、従来の方法では非対称でブロードであったDLTS信号を3種類の欠陥準位に分離できることがわかった。3種類の欠陥準位がよく似た欠陥構造であり、それぞれの形成確率が同程度と仮定すると、直接励起でも観察されているEu-VN-VGa複合欠陥が観測されたと考えられる。本研究の目的は、Eu添加窒化物半導体において、Euイオン周辺局所構造の作る準位におけるキャリアの捕獲に着目し、Euとともにドナー(D)とアクセプタ(A)を共添加することで励起効率の高いEu添加サイトを自己形成する「サイト選択ドーピング」技術を確立し、Eu添加窒化物系赤色発光ダイオードの発光効率向上を目的としている。

これまでの研究において、Euと共に添加される酸素(O)や、Mg共添加が励起効率の増大に寄与することを明らかにしていたものの、意図的に熱アニールに安定なEu添加サイトが形成されるメカニズムが明確ではなかった。本研究において、アクセプタであるZnとドナーとして働くOを同時に添加した場合にのみ、新たなEu添加サイトの形成が観察され、電子と正孔を捕獲するEu添加サイトが形成されたことが示された。この新たなEu添加サイトの形成は、本研究において計画しているEu添加サイトを自己形成する「サイト選択ドーピング」の狙いのひとつであり、本研究の基盤技術である。また、形成されたEu添加サイトにおいて、キャリアを捕獲するトラップ準位の電気的特性をDLTS測定や光伝導特性により調べる評価装置を作製し、Eu添加GaNに形成されたトラップ準位による特徴的な光応答を得ることができるようになった。工学平成26年度の成果をもとにして、引き続き「サイト選択ドーピング」技術の確立を目指してZn,O共添加とともに、他にもドナーやアクセプタとなるSiやMgによる共添加による効果を調べる。直接励起による評価とともに、共添加により形成されるトラップ準位の特性をDLTS測定により明らかにする。現在のところ、漏れ電流の極めて小さなショットキー電極の形成が評価試料の作製プロセスの課題である。そこで、pn接合を用いた評価も検討することで、平成27年度の実施計画としている発光デバイスの作製と発光効率の評価をEu添加サイトの評価を同じ試料で行う予定である。
社会同和教育の地域的展開と計画に関する実証的研究

本研究は、文部省申請時、1993(平成5)年度と1994(平成6)年度の計画で、初年度118万円、二年度目に148、4万円、合計266、4万円の研究経費を申請していた。しかしながら、単年度で80万円の補助金配分となったため、計画を変更せざるをえなかった。だが、研究計画はできるだけ、尊重しながら、購入予算の支出もその枠で行い、1994(平成6)年度の科研費・出版補助(一般学術図書)の申請を行っていることをまず、報告しておきたい(出版予定書名『社会同和教育の地域的形成に関する研究-自己教育の生成と展開過程-』東京明石書店A5判352)。研究の内容については、これまでの、本テーマに関する関連論文の収拾、九州各県、特に福岡県の資料の収拾を行った。そして、整理し、全国的な状況については、理論面とともに論文として纏めている。つまり、現代地域社会における教育力を社会同和教育や人権教育との関連で考察し、その理論仮説をもとに80年代の動向を整理した。実証面の詳細なところまでは、資料収集は行っているが、報告書にまで完成できておらず、特に福岡県・筑豊地方の社会同和教育の実態・公務員(市町村職員・教師)の意識調査を1994(平成6)年度に実施予定である。これらを含めて、9月には是非、『社会同和教育の地域的形成に関する研究-自己教育の生成と展開過程-』を出版したいと考えている。
南海トラフ付加体の熱分解ガスとフリーガス鉱床

南海トラフ付加体の海底付近には膨大なメタンハイドレートが分布している。付加体深部で十分な熱、分解炭化水素ガスが生成していることが明らかになれば、流体移動が活発な付加体ではハイドレート層をキャップロックとした熱分解フリーガス鉱床が形成される可能性がある。陸上四万十帯堆積岩とODP Leg190(2000年5月、南海トラフ)で採取された試料についてこれらに含まれる炭化水素の検出を行い、四万十帯堆積岩よりメタン、エタン、プロパンを得た。炭酸塩脈をより多く含む試料ほど多くの炭化水素ガスを含むことから、これらは地下深所で生成した熱分解ガスが炭酸塩脈中にトラップされたものである。一方、ODP試料には炭化水素ガスを検出することができなかった。これは、ODP試料では炭酸塩脈を含む試料を入手できなかったためである。そこで、ODP試料について微生物バイオマーカーの探索とその分子レベル炭素同位体比の測定を行った、ODP Leg190,Site 1175,1176,1178の抗井試料を分析した結果、微生物に由来すると考えられるホパンポリオール、ジプロプテンを検出した。ジプロプテン濃度は深度の増加と地質時間の経過にともない急激に減少しており、二重結合の位置が変化した続成生成物(Hop-17(21)-eneなど)の増加が認められた。ホパノールは全試料に共通して検出された。ジプロプテンは真正細菌、アーキアの両者に共通して含まれている、濃度が高く分離が良い15試料中のジプロプテン+HOP-21-eneの炭素同位体比は-22-39‰の間にある。これはジプロプテン+Hop-21-eneを生合成した微生物(真正細菌、アーキア)が主に堆積物有機物に由来する炭素化合物(熱分解メタン、二酸化炭素、有機物そのものなど)を利用していることを示している。今後、メタンや二酸化炭素を利用するアーキアに由来する新しいバイオマーカーの探索とその炭素同位体比測定が必要である。南海トラフ付加体の海底付近には膨大なメタンハイドレートが分布している.このメタンハイドレートは高いシール能力を有しており,有効なキャップロックとして機能する可能性がある.付加体深部で十分な熱分解炭化水素ガスが生成していることが明らかになれば,流体移動が活発な付加体では高い熱分解ガスフラックスを期待することができる.本研究では,南海トラフ付加体における熱分解ガスの挙動とそのフラックスを明らかにし,ハイドレートをキャップロックとして集積する新しい熱分解フリーガス鉱床の可能性を検討することを目的としている.平成13年度は,陸上四万十帯堆積岩とODP Leg190(2000年5月,南海トラフ)で採取された試料について,これらに含まれる炭化水素ガスの検出を行った.陸上四万十帯堆積岩には流体包有物が豊富に認められた.クラッシング法によって流体包有物中のガスを取り出し,ガス組成をガスクロマトグラフによって測定した.メタン,エタン,プロパンが検出された.エタン,プロパンの存在度が高いことからこれらは主に熱分解ガスである.しかし,ODP Leg190の泥質岩では同じ方法によって,炭化水素ガスを検出できなかった.

これは,ODP Leg190の泥質岩は圧密の程度が低く,浸透率が大きいためにガスが拡散していること,提供された試料には流体包有物をともなう自生鉱物が乏しかったことによる.計画した方法によって炭化水素ガスを検出できなかったため,計画を変更し試料中に生息していたメタンを利用する細菌のバイオマーカー炭素同位体比を測定し,熱分解メタンを利用していたかどうかについて検討を開始した.現在,各種ホパン酸,ホパノールの分析法を確立し,一部の試料について分子レベル炭素同位体組成を測定している.そのため,当初予定していたヘッドスペースガスサンプラーの設置を変更し,バクテリアバイオマーカー分析のための溶媒精製設備を充実させた.南海トラフ付加体の海底付近には膨大なメタンハイドレートが分布している。メタンハイドレートは高いシール能力を有しており、有効なキャップロックとして機能する可能性がある。付加体深部で十分な熱分解炭化水素ガスが生成していることが明らかになれば、流体移動が活発な付加体ではハイドレート層をキャップロックとした熱分解フリーガス鉱床が形成される可能性がある。平成13年度には陸上四万十帯堆積岩とODP Leg190(2000年5月、南海トラフ)で採取された試料についてこれらに含まれる炭化水素の検出を行い、四万十帯堆積岩よりメタン、エタン、プロパンを得た。炭酸塩脈をより多く含む試料ほど多くの炭化水素ガスを含むことから、これらは地下深所で生成した熱分解ガスが炭酸塩脈中にトラップされたものと考えた。一方、ODP試料では炭化水素ガスを検出することができなかった。これは、ODP試料では炭酸塩脈を含む試料がほとんどなかったためである。平成14年度にはODP試料を中心に、熱分解ガス上昇の証拠を示すため、バクテリアバイオマーカーの探索とその分子レベル炭素同位体比の測定を行った。ODP Leg190,Sitel 1175,1176,1178の抗井試料を分析した結果、微生物に由来すると考えられるホパンポリオール、ジプロプテンを検出した。ジプロプテン濃度は深度の増加と地質時間の経過にともない急激に減少しており、二重結合の位置が変化した続成生成物(Hop-17(21)-eneなど)の増加が認められた。ホパノールは全試料に共通して検出された。ジプロプテンは真正細菌、アーキアの両者に共通して含まれている。濃度が高く分離が良い15試料中のジプロプテン+Hop-21-eneの炭素同位体比は-22-39‰の間にある。これはジプロプテン+Hop-21-eneを生合成した微生物(真正細菌、アーキア)が主に堆積物有機物に由来する炭素化合物(熱分解メタン、二酸化炭素、有機物そのものなど)を利用していることを示している。今後、メタンや二酸化炭素を利用するアーキアに由来するバイオマーカー(非環状イソプレノイドなど)の炭素同位体比を測定することが必要である。
地方財政赤字のマクロ動学分析

本研究は、地方政府の行う財政政策が地域経済に与える効果について、実証的側面ならびに理論的側面から分析を行うことを目的とした。前者の実証的側面からのアブローチについては、研究代表者(竹内)と研究分担者(柳原)が「地域経済の構造と地方財政」を名古屋大学国際経済動態研究センター発行「調査と資料」により公表している。竹内が「地域経済と地方財政」(報告書第1章)を、柳原が「地域経済と地方債」を担当した。これらの研究は、現在の地域経済の産業構造と地方財政との関連を把握するとともに、各地域での地方財政のあるべき姿、今後望ましい方向性を示すものである。柳原の研究については、地方財政の中でも特に地方債に着目し、地方債と地域経済の特徴との関連について議論した。また、その一部拡張したものを日本地方財政学会において報告した。さらに、竹内は「地方財政の効率化と地方分権」(報告書第2章)により、近年頻繁に議論されている市町村合併の問題について、行政効率の面から示唆を与えるのに成功している。一方、後者の理論的側面からのアプローチについては、研究分担者(坂本)による「源泉地主義に基づく資本課税の厚生分析」(報告書第3章)ならびに「源泉地主義に基づく資本課税の厚生分析,(報告書第4章)がまず挙げられる。これらの研究はいずれも、地方公共財が存在するもとで、各地方政府の行う資本課税が自地域ならびに他地域の経済厚生にいかなる影響を及ぼすかについて、動学的観点から理論分析を行っている。同様のフレームワークを用いて、坂本、竹内、柳原による「地域間労働移動に関する地方財政効果」(報告書第5章)では、労働移動を導入することで坂本の研究の拡張を行った。本研究は、資本移動による効果のみならず労働移動による生産性への効果をも含めた分析が可能としている。その結果として、日本国内の問題のみにとどまらず、近年の国際労働移動の問題に関する含意も得られている。これらの研究にあたり、本科学研究費補助金をもとに研究会を迎営し、研究代表者・分担者以外の研究者からも、本研究に対する示唆をいろいろな側面から得ることができた。本研究の目的は、経済厚生に直接影響を与えるような地方公共財、あるいは生産外部性を与えるような地方公共財を考慮し、中央政府による地方政府へのコミットメントが地方財政赤字を誘発しつつ行われる環境を描写するマクロ動学モデル(世代重複モデル)を構築すること、並びに現実のデータに基づいた数値シミュレーションを行うことである。以上の目的を踏まえ、本年度においては理論構築の前段階として、現状認識の把握に重点を置いた研究活動を行った。より具体的な実績としては、以下の2点を挙げることができる。まず第1点としては、地方経済ならびに地方財政の現状を把握することを目的として、研究代表者(竹内)と研究分担者(柳原)により「地域経済の構造と地方財政」を名古屋大学国際経済動態研究センター発行「調査と資料」により公表した。前者が「地域経済と地方財政」を、後者が「地域経済と地方債」を担当した。本稿は以下で述べるように、我々が科学研究費補助金をもとに運営している研究会において報告予定であると同時に、本稿の一部を拡張したものについては来年度の日本地方財政学会においても報告されることが既に決まっている。第2点としては、上記の研究による現状分析を補完することも視野に入れ、モデルをより現実的に適合させるため、学内において研究会を4回開催した。

各回学内外より2人の報告を求め、特にそのうち1人については政府関係者からの報告を求めた。また、もう1人についても、本研究の目指すモデル構築に有益な示唆を与えうる報告を求めた。本年度の主たる研究実績としては、地域特性を考慮し、労働移動が存在するもとでの2地域世代重複モデルを構築したことが挙げられる。これは二年前の年度において『調査と資料』「地域経済の構造と地方財政」の中で行った、地方財政と地域特性との関連性についての現状認識を踏まえ、発展させたものとして位置付けることができる。本理論モデルの主たる仮定は以下の通りである。第1に、生産における資本利用の有無により、地域を2つに分類した。すなわち、それを利用する「工業地域」と、利用しない「農業地域」である。第2に、各地域においてなされる生産からの労働に対する報酬、すなわち賃金には、各地域の地方政府により一括税が課され、それをもとに当該地における生産に外部性を与える公共財が供給される。第3に、個人は2期間生存し、第1期に地域を選択し労働することで賃金を得、その期の消費と次期の消費にあてる。このような経済環境のもとでは、経済の均衡が、工業地域の企業による資本需要と個人による貯蓄が等しいという資本市場均衡と、個人の労働選択が合理的なものとなるように工業地域と農業地域の一括税を含む賃金が等しいという労働市場均衡によって描写される。労働移動の可能性を考慮しつつ、各地域での一括税の変化が労働移動および資本蓄積に、短期的、長期的にいかなる効果を与えるかについて、理論的見地から言及することが可能となった。さらに、それら以外にも、経済厚生に関する定性的な分析をも試みることが可能となった。また、研究代表者による「地方財政の効率化と地方財政」は、実証的見地から地方政府の行動とその経済に与える影響についてより精査したものであり、研究分担者による「源泉地主義に基づく資本課税の厚生分析」は課税方法に多様性を含む理論的見地からの研究拡張である。これらはいずれも本年度の主たる研究実績に少なからぬ影響を与えるものとなっている。本研究は、地方政府の行う財政政策が地域経済に与える効果について、実証的側面ならびに理論的側面から分析を行うことを目的としている。前者の実証的側面からのアプローチについては、研究代表者(竹内)と研究分担者(柳原)が「地域経済の構造と地方財政」を名古屋大学国際経済動態研究センター発行「調査と資料」により公表している。竹内が「地域経済と地方財政」(報告書第1章)を、柳原が「地域経済と地方債」を担当した。これらの研究は、現在の地域経済の産業構造を把握するとともに、各地域での地方財政のあり様をとらえ、かつ、今後後望ましい方向性を示すものである。柳原の研究については、一部拡張したものを日本地方財政学会において報告を行った。また、竹内は「地方財政の効率化と地方分権」(報告書第2章)により、近年頻繁に議論されている市町村合併の問題について行政効率の面がら示唆を与えるのに成功している。
人体の適正利用と適正規制に関する医事法上の総合的研究

2015年8月2日6日にポルトガルのコインブラで開催された第21回世界医事法学会に参加し、人体の利用の一場面ともいえる医療器具を使った延命措置の差控え・中止の意思決定について基調講演を行った。また、個人の研究成果として、甲斐克則『臓器移植と刑法』を刊行したほか、甲斐克則『終末期医療と刑法』を刊行したことの意義は大きい。さらに、共同研究の成果として、甲斐克則編『医事法講座第8巻再生医療と医事法』を信山社から2017年12月に刊行できたことは、最先端の問題領域のルール作りに向けて大きな成果と言える。その他、研究テーマに関する編著や論文(英語論文を含む。)を多数公刊できた。1.公表論文・図書として、本研究テーマと直接関係するものは、甲斐克則:「臓器移植と医事法の関わり」甲斐克則編『医事法講座第6巻臓器移植と医事法』信山社・2015年(pp.3-27)である。この論文は、臓器移植法成立以前から、成立後、そして改正後にいたるまでの我が国の議論を総括して、課題を示したものである。本稿により、研究テーマの基礎がある程度固まったといえよう。関連研究として、フェルディナンド・ヴォレンシュレーガー(甲斐克則・天田悠訳)「予測的遺伝子診断における基本権の衝突ー知る権利、知らないでいる権利および秘匿権ー」(講演訳)比較法学49巻2号,2015年(pp.187-206)を公表した。遺伝子検査の普及に伴い、遺伝情報の保護と利用の問題が喫緊の課題となっており、ドイツの憲法学者の早大での講演原稿を翻訳して、日本の議論に資することにした。なお、付随的に、甲斐克則:「診療関連死の警察届出」前田正一・氏家良人編『救急・集中治療における臨床倫理』(克誠堂出版)2016年(pp.123-137)、甲斐克則:「持続可能な医療安全と医事法」楜澤能生編『持続可能社会への転換と法・法律学』成文堂・2016年(pp.282-307)を公表した。当初の計画では、本格的研究に備えて準備研究会組織を作り、9月に1度研究会を開催することになっていたが、予算が削減されたため、方式を多少変更して、定例で年に4回私が実施している「医療と司法の架橋研究会」を活用して、越後純子氏(虎ノ門病院:医師・弁護士)、山口斉昭氏(早稲田大学法学学術院)、手島豊氏(神戸大学大学院法学研究科)ほかと意見交換をした。臓器移植問題については、人体の適正利用の重要な一部であるが、甲斐克則編『医事法講座第6巻臓器移植と医事法』信山社・2015年を公刊できたことは、大きな成果であった。その中で(pp.3-27)、甲斐克則:「臓器移植と医事法の関わり」を執筆し、臓器移植法成立以前から、成立後、そして改正後にいたるまでの我が国の議論を総括して、課題を示した。次年度にさらに研究を展開する必要がある。さらに、中国社会科学院のQiu教授をお招きして、ゲノム編集の講演会を開催したほか、イギリスのロンドン大学キングズ・カレッジのペニー・ルイス(Penney Lewis)教授と東京で会合を開き、特に終末期医療に関して意見交換を行った。2016年度の大きな成果は、研究の柱である人体構成体の法的地位とその利用について、臓器移植を中心にして、『臓器移植と刑法(医事刑法研究第6巻)』を刊行することができたことである。特に本書に収めた序論および第1章において、基礎理論的考察を行い、全体の研究の方向性を確認することができた意義は大きい。また、世界的に最先端の問題であるゲノム編集およびミトコンドリア置換を素材にして、「『生命科学と法』の最前線」と題する論文を執筆し、早稲田大学法科大学院の紀要である「法務研究論叢」2号に掲載したが、これも本科研費による研究成果として大きな意義があった。人体構成体のうち、ヒトゲノムは、きわめて重要な地位を占めるが、遺伝子改変を可能にするゲノム編集技術をめぐる問題は、将来の人類のアイデンティティに関わるだけに、国内外で議論が沸騰しつつある最先端のものであり、これに対して一定の法的・倫理的ルールを作るための枠組を呈示できたことは、貴重な成果であった。同時に、イギリスを中心に展開されているミトコンドリア置換に関しても、イギリスの動向を中心にフォローすることができた意義は大きい。なお、オランダの学者も招聘して、出生前診断の講演会を開催した。上記の概要に示したとおり、研究は、計画通り順調に進んでいる。特に、研究成果のまとめと公表は予想以上である。海外の研究者との学術交流も進んでおり、2016年度にはオランダのラートバウト・ナイメーヘン大学名誉教授のペーター・タック教授をお招きし、オランダの出生前診断について講演会を開催したが、講演訳を比較法学に掲載予定である。終末期医療に関しては、すでに「終末期の意思決定と自殺幇助」と題する論文を公表した(『浅田和茂先生酷祝賀論文集≪下巻)』(成文堂)ほか、中国の重慶にある西南政法大学法学院で講演も行った。さらに、「『生命科学と法』の最前線ーゲノム編集およびミトコンドリア置換を中心にー」と題する論文も公表したことは、本研究の進捗状況をの実に示すものである。

2015年8月2日6日にポルトガルのコインブラで開催された第21回世界医事法学会に参加し、人体の利用の一場面ともいえる医療器具を使った延命措置の差控え・中止の意思決定について基調講演を行った。また、個人の研究成果として、甲斐克則『臓器移植と刑法』を刊行したほか、甲斐克則『終末期医療と刑法』を刊行したことの意義は大きい。さらに、共同研究の成果として、甲斐克則編『医事法講座第8巻再生医療と医事法』を信山社から2017年12月に刊行できたことは、最先端の問題領域のルール作りに向けて大きな成果と言える。その他、研究テーマに関する編著や論文(英語論文を含む。)を多数公刊できた。今後は、遺伝情報をめぐる問題もさらに組み込んで、人体組織の法的位置づけをより明確にしていきたい。そのために、まず、臓器移植の問題を研究書にまとめ、つぎに、ゲノムないし遺伝情報に関する最近の諸問題や終末期医療に関する諸問題を論文等にまとめるほか、その成果を海外に発信していきたい。具体的には、台湾での講演、世界医事法学会(アメリカ合衆国ロサンゼルス)での報告、中国での講演を予定している。また、ドイツやイギリスの学者を招いて、シンポジウムや講演会を開催し、議論を深める計画である。さらに、国内の学者と学会や研究会でルールづくりについて意見交換を進める計画である。2017年度は、4月にフランスのリヨン大学において医事刑法国際シンポジウムに参加して、日本の医療事故について英語で報告するほか、8月にイギリスに出向いて生殖医療の認可庁であるHFEAを訪問するほか、オックスフォード大学において英国の先端医療の法的ルールを調査予定である。また、ドイツのハレ大学のヘニング・ローゼナウ教授が秋に私のところに留学してくるので、ドイツの先端医療の問題について共同研究を行う予定である。さらに、個人情報保護法が改正されたので、医療情報および遺伝情報に関する法的問題をさらに探究するほか、ゲノム編集についても、さらに彫り上げて研究する予定である。刑法・医事法国内での研究会の日程調整がつかず、支払うべき旅費および謝金が残ったため。研究成果を中国の西南政法大学での講演で発表したが、渡航費および滞在費を先方がすべて負担してくれたため、予定額を使用せずに済んだ。次年度の計画において、研究会を開催し、意見交換を行う予定である。イギリスでの生殖医療認可庁およびオックスフォード大学での調査に使用する。
新たなGTP結合蛋白質ファミリー(GP-1ファミリー)の免疫系における機能の解析

GTPBP1およびGTPBP2は、マクロファージにおいてIFN-γの刺激によりその発現が増強する新規のGTP結合蛋白質であるが、その機能については、未だ、明らかにされていない。今回、これらの分子の生体内機能を解析する目的でGTPBP1およびGTPBP2の欠損マウスを作製した。いずれの欠損マウスも正常に出生し、肉眼的所見、組織所見(脳、肺、肝、腎、胸線等)ともに異常を認めなかった。GTPBP1およびGTPBP2の欠損マウスのマクロファージの機能を調べるため、チオグリコレートの腹腔内注入後4日目のマウスについて、腹腔遊走細胞数とマクロファージ(F4-80陽性細胞)の割合を調べた。さらに腹腔遊走マクロファージのプラスチックプレートへの付着能、ポリスチレンビーズの貧食能、オプソニン化したザイモサンの貧食能、IFN-γとLPS存在下におけるnitric oxide産生能およびMHC classII発現量等について野生型マウスのマクロファージと比較したが、有意な差は無かった。また、GTPBP1の欠損マウスを蛋白質抗原(KLH)で免疫し、その際の免疫応答能を野生型マウスと比較したが、やはり、差は認められなかった。このように、現時点では、GTPBP1およびGTPBP2の欠損マウスでこれらの分子の機能を示す所見は得られていない。GTPBP1とGTPBP2が、相互にその機能を補っている可能性も考えられるので、交配により、今後、これらの分子の双方を欠損したマウスを作製し、解析を行うことを予定している。1.組織内での発現分布の検討マウスGP-1のcDNAの塩基配列から推定されるアミノ酸配列を基に、合成オリゴペプチドを作製した。このペプチドを家兎に免疫し、マウスGP-1蛋白に対する抗血清を得た。この抗血清を用いて、マウスの組織標本の免疫染色を行った。その結果、神経細胞、マクロファージ、血管中膜、気管支上皮細胞でGP-1が発現していることが明らかとなった。さらに、GP-2についても同様に抗血清を作製しており、現在、組織内での発現分布の解析を行っている。2.培養細胞を用いた細胞内局在の解析マウスGP-1の発現ベクターをCOS細胞に導入し、上述した抗GP-1抗血清を用いて免疫蛍光染色を行った後、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察した。その結果、GP-1が細胞質内に局在することが判明した。また、HAタグを付加したマウスGP-2の発現ベクターを用いて免疫蛍光染色を行った結果、GP-2も同様に細胞質内に局在することが判明した。3. GP-1およびGP-2遺伝子欠失マウスの解析GP-1遺伝子欠失マウスは正常に出生し、そのほとんどの個体が20週令以上までなんらの異常も示さなかった。ただし、一部の個体(約5%)は、12週令前後で死亡した。現在、その原因を明らかにすべく、組織学的解析等を行っている。GP-1遺伝子欠失マウス由来のマクロファージの貧食能は、野性型マウスと同等であった。各種の細胞表面マーカーを用いた解析を行ったところ、GP-1遺伝子欠失マウスにおけるリンパ球系細胞の分化は正常であることが判明した。GP-2遺伝子欠失マウスについても、ヘテロ接合体が出生しており、GP-2遺伝子欠失ホモ接合体マウスが出生し次第、GP-1遺伝子欠失マウスと同様の解析を行う。