hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活者重視のＣＳＲ実現に向けて―ステイクホルダーとしての生活者と市民社会―

CSRには様々な側面があるが、本研究では人権、雇用に焦点を合わせた。人権や雇用状況を検討するにあたり、ワーク・ライフ・バランスに着目し調査を実施した。調査場所は、国内で常勤で働く妻のいる共働き世帯が最も多い福井県とし、福井県内の常勤共働き夫妻へ生活時間調査とインタビュー調査を行った。その結果、妻のワーク・ライフ・バランスは良好な状態でないことが明らかとなった。妻が常勤で働くことのできる理由として、3世代同居があげられるが、3世代同居であると妻のワーク・ライフ・バランスは悪化することが判明した。妻の収入労働時間と家事労働時間を合わせた全労働時間は夫よりも長く、国内平均を上回った。本研究はワーク・ライフ・バランスやディーセントワークの実現を企業の社会的責任の観点から生活経営学的アプローチによって解明することを目的としている。生活経営学的アプローチとは、企業のステイクホルダーである生活者が、企業とどのような関係性の中で生活を営んでいるのかを、家庭を中心とした再生産領域から探ることである。平成25年度は、国連と内閣府が推進している企業における女性の活躍のためのガイドライン(WEPs Women's Empowerment Principles女性のエンパワーメント原則)に署名をしている企業をとりあげ、それらの企業のCSR報告書分析を実施した。その結果、WEPs署名企業のCSR報告書には、非署名企業より男女平等への配慮やワーク・ライフ・バランス施策が多く記述されていた。さらに、WEPs署名企業1社について、CSR報告書、WEB情報をもとに企業倫理のジェンダリング分析を行い、再生産領域への配慮とケアの倫理という概念を見出した。企業の再生産領域への配慮やケアの倫理は、企業のダイバーシティのあり方や組織のインクルージョンの取り組みの程度を決定することになる。日本政府も企業内での女性の活躍を推進するための方策に取り掛かり始めており、男女がワーク・ライフ・バランスを果たしながら、生活するために、これまで企業で問題とされてこなかったこれらの概念の検討は重要である。平成25年度の研究では、今後の本研究を方向づける重要な概念を見出すことができた。以上の研究成果は、日本経営倫理学会2013年度大会で報告し、『日本経営倫理学会誌』第21号に掲載されている。本研究は、ワーク・ライフ・バランスやディーセントワークの実現を企業の社会的責任(CSR)の観点から、生活経営学的アプローチによって解明することを目的としている。生活経営学的アプローチとは、消費者、雇用者、地域住民といった様々な側面を持つ生活者が、企業とどのような関係性を持ち、企業のステイクホルダーとして社会でいかなる役割を果たすかを考察することである。報告者は過去3年にわたり、国内A市のワーク・ライフ・バランス施策とその実現のために設置された行政主導の市民委員会(ワーク・ライフ・バランス推進委員会)を事例として観察を続けてきた。2012年度においては、当該委員会委員への聞き取り調査を実施し、A市におけるワーク・ライフ・バランス施策の効果と市民、企業の関係性についてを検討した。結果は「1.A市においては、行政による施策はそれほど大きな効果をあげたとはいえない。2.行政と企業との連携が成功したとはいえない。3.一方、委員同士の結びつきは継続している」の3点にまとめられる。ワーク・ライフ・バランスの実現は、企業の理解が進まなければ難しい。A市では行政がワーク・ライフ・バランス推進のために企業と連携して、事業を企画した。事業は事業として終了し、継続性がなかったことが問題であったと思われる。企業がCSRとしてワーク・ライフ・バランスを捉えていないことがその背景にあると考えられる。しかし、CSRを認識せず、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業もある。調査の結果から以下の2点が提起された。1.CSRの認識なく、ワーク・ライフ・バランスを達成できている企業の再分析。2.A市における人々の実態を生活時間から探る。さらに、日本企業のCSRについて、IFHE第22回大会で報告を行った(2012年7月、オーストラリア)。CSRの国際規格であるISO26000を用いて、ステイクホルダーエンゲージメント(企業と生活者の対話と協働)を深めるための条件について検討した。日本企業の多くは、ステイクホルダーとしての消費者に焦点を当てて、ステイクホルダーエンゲージメント活動を実践している。消費者は、生活者の一側面にすぎないが、2014年度はISO26000の消費者課題への企業の取り組み方を分析した。さらに、CSRと雇用の関係性について、最低賃金制度、非正規雇用のあり方、ブラック企業問題から考察した。ISO26000において、雇用を含めた人権問題も規格内容に含まれるが、この点については企業側も生活者側も取り組み方が不足している。これらの研究成果は、2015年4月出版の『ジェンダーで学ぶ生活経済論』(伊藤純、斎藤悦子編著)の第3章「労働環境の現状と企業の社会的責任」、終章「生活の質の向上と持続可能な社会の実現に向けて」にまとめた。本研究のキーワードとして挙げた「ワーク・ライフ・バランス」については、企業内での女性の働き方が、本人、世帯員の「ワーク・ライフ・バランス」に大きく影響する。日本企業の女性の処遇の現状について、各種統計を用いて分析・検討した。政府の掲げている「女性の活躍」が実際の女性労働の場でどのように作用しているのか。コーポレートガバナンスは、CSRと密接に関係するため、コーポレートガバナンスの視点からも日本企業の現状を明らかにした。

この結果は2015年4月出版の『男女共同参画データブック2015』(男女共同参画統計研究会編)の第5章「企業」の1部となっている。2015年度には共働き率、女性の常勤雇用率が日本で最も高い福井県の共働き世帯を対象とした生活時間調査を実施した。調査方法と内容は以下の通りである。調査方法福井県に在住する共働き世帯の妻50名を対象に2015年6月7月に調査を実施した。調査内容世帯のプロフィール記入票、生活時間調査票の2種類の調査であり、世帯プロフィール記入票には家族形態、本人と夫の勤務形態や企業規模、利用できる(してきた)ワークライフバランス策、家事労働の社会化の程度(家電製品や人的資源の利用)を記入する。生活時間票は調査対象者が期間内から平日と休日を選択し、24時間の行動を記入する。収入労働と家事労働部分については、世帯全体として、その労働を担った家族員の行動を記入する。以上の調査により、アンペイド・ワークを含めたワーク時間全てについて世帯の人的資源配分を把握すると同時に世帯外からの援助や購入=アンペイド・ワークの社会化が、共働き世帯にどのように関わっているのかを考察した。さらに、本調査結果を企業のワークライフバランス策と関連付けることで、企業の社会的責任の取り組み状況が世帯の生活時間にいかなる影響を与えているのかを検討することができた。さらに、世帯単位で共働きの生活時間構造をペイド・ワークとアンペイド・ワークの点から探り、その特徴を浮き彫りにすることができたと考える。今後はアンペイド・ワークの社会化について、インタビュー調査を実施しより詳細な考察を行いたいと考える。調査対象者数が若干少なくなってしまったとはいえ、調査自体は問題なく終了させることができた。調査対象地とした福井県は共働き世帯が国内で最も多く、女性の正規雇用率も高い。共働き世帯に実施した調査により、夫婦と子どもの世帯では、家事労働について、世帯外の人的サービスと家電製品による社会化の両方が頻繁に利用されていることが明らかとなった。一方、3世代世帯では、世帯外の人的サービスは全く利用されていなかった。人々が自らの生活をどのように管理していくか、家事労働の在り方は生活の質に関わる問題である。人的サービスによる社会化について、本調査では利用世帯の夫の家事労働時間が短いことが見出された。家事、育児、介護の分野への人的サービス(家事代行サービス)の進展は、世帯内の家事労働を男女平等に担うということから遠ざける可能性が示唆される。さらに、家事労働と生活の質の上昇に関して、家事労働の家庭内での配分や社会化状況について詳細にするために、前年度の調査対象者にインタビュー調査を実施した。本インタビュー調査では、家事労働を細分化し、絶対に必要な家事とそうでない家事、社会化してもよい家事について尋ねている。インタビュー調査結果については、現在分析中である。この結果については、2017年8月開催のThe Biennial International Congress 19回大会(於日本)で報告する(査読終了)。
共通語としての英語の会話分析に基づくコミュニケーション能力モデルの提案と教育提言

「共通語」としての英語での実際のコミュニケーションを、英国の大学で学ぶ留学生同士の会話を例に、その相互作用の過程を詳細に分析した結果、会話者らが相手のフェイス(面子)を脅かしかねない言語行為時においても、多様な言語・非言語的手段を駆使して効果的に相互理解と人間関係の維持・構築を達成している過程が明らかになった。これに基づき、コミュニケーション能力を批判的に検討し、今後の英語教育への提案を行った。平成25年度は、前年度の研究成果を踏まえつつ、共通語としての英語(English as a Lingua Franca、以下ELF)のコミュニケーションにおける談話・語用論的特徴とELF使用者のアイデンティティについて考察を深めることを目指し、1.会話の録音調査データ(以下、会話データ)の多面・多角的分析を実施した。その他、2.必要に応じて追加調査の実施を計画していたが、上記の目的達成には、1の重要度が高いと判断したため、2については実施を見送ることにした。以下、上記1の成果について具体的に報告する。1.会話データの多面・多角的分析:23年度末に、英国の大学に在籍する多様な言語文化背景出身の留学生を対象に、友人・知人同士の自由会話形式の会話の録音調査を実施したが、25年度は、この会話データの多面・多角的分析を推進した。前年度に引き続き、分析方法には、主に会話分析的手法を用いたが、談話分析的手法も一部取り入れると同時に、視線行動やゲスチャー等の非言語情報の分析も一部会話分析的手法に取り入れることで、より精密な質的分析による考察の深化を図った。結果、ELF使用者は、相互理解の促進と人間関係の維持・促進のために、会話の順番交替やトピックの発展を注意深く観察して、巧みに会話を進めていることが明らかとなった。発言権を取る発話の重なりは、発話移行の適切な場所付近で、対話者の発話内容が反復的である場合に起きている一方、発言権を取り損ねた発話の重なりは、対話者が新しい情報を追加提供している場合に起きていることが分かった。また、対話者に対して不賛成の意を示す言語行動も観察され、特に、対話者の提供した情報に対して不賛成する場合は、通常の会話の選好組織に志向せず、即座に直接的に不賛成していることが分かった。これらは、ELF使用者の巧みなコミュニケーション・ストラテジーの使用を示唆するものである。平成24年度は、共通語としての英語(English as a Lingua Franca、以下ELF)のコミュニケーションにおける談話・語用論的特徴を明らかにすることを目指し、1.既存研究の徹底的文献調査と、2.会話の録音調査データ(以下、会話データ)の分析を実施した。その他、3.アンケート・インタビュー調査の実施を計画していたが、上記の目的達成には、1、2の重要度が高いと判断したため、3については次年度以降に実施することとした。以下、上記2項目の成果について具体的に報告する。1.既存研究の徹底的文献調査:前年度までの研究により、言語知識の運用能力がコミュニケーション能力の重要な構成要素であることを明らかにしたが、これに基づき、24年度は、会話の構造とシステムを解明する会話分析の理論的背景とその手法について、重点的に文献調査を実施した。また、ELFの談話・語用論的特徴に関する研究の文献調査も実施した。その結果、これまでの先行研究では、ELFの会話に、協力的・合意志向的な特質があることを当然のこととして扱っていたが、この点については、データの分析方法を含め、批判的に検討する必要があることが明らかになった。2.会話の録音調査データの分析:事前の試験的研究で用いたディスカッション形式の会話データを継続して分析すると同時に、前年度末に収集した自由会話形式の会話データの分析を進めた。分析には、会話分析的手法を用い、英国の大学に在籍する異なる文化的背景をもつ留学生同士が、言語知識を戦略的に用いて相互理解を図る過程を明らかにした。具体的には、特に、相手話者の発話の言い換えと、相手話者との話の中での重なりや遮りに焦点を当てた。前者は、共通理解を促進する機能を果たし、後者は、実に様々な使われ方をしているが、積極的な会話参加と、効率的に会話を進める機能を果たしていることが明らかになってきた。平成26年度は、共通語としての英語(English as a lingua franca,以下ELF)のコミュニケーションの談話・語用論的特徴の解明を進めた上で、三年間の研究成果を総括し、ELF使用者に求められるコミュニケーション能力について再考、英語教育への具体的示唆を探ることを目指した。目的達成の為、1. ELFのコミュニケーションの協力的・同意志向的傾向の更なる批判的検討と、2. ELF使用者の言語使用とアイデンティティの質的分析を計画していたが、目的達成には、1の重要度が高いと判断し、2は方法論を再検討し、次年度以降新たに調査することとした。以下、1の方法及び成果について具体的に報告する。

本研究データである英国の大学に在籍する留学生同士のカジュアルな会話中に自然発生した、第三者についての不平不満を述べているシークエンスを、会話分析の単一事例分析の手法(Hutchby & Wooffitt, 2008)とBrown & Levinson (1987)のポライトネス理論を用いて精査した。その結果、会話者らは、多様な言語・非言語的資源を巧みに使用することで、対話者、不平不満の対象者、自らの社会的欲求であるフェイスを侵害しないように不平不満の正当性を訴えたり返答したりし、複雑且つダイナミックに自らの立場を交渉している過程が明らかになった。また、ポライトネス理論をこれまでに調査した発言権を取る発話の重なりと非同意の言語行動にも応用し、各言語行動の社会的動機に関する考察を深化した。本研究結果は、ELF使用者が、自分の第1言語で話しているのではないにも関わらず、会話中刻々と変化する交渉や相互交流の必要性に応じて、言語使用を適切に調整していることを示唆しており、このような会話の交渉能力は、グローバル人材に求められる英語コミュニケーション能力の中核的な要素を占めると考えられる。語用論24年度までの文献調査から明らかになったELFでのコミュニケーションの特質とされている協力的・合意志向的傾向を批判的に検討するため、25年度は、発言権を取る発話の重なりと対話者の発話に対して不賛成する言語行動に焦点を当てて会話データを精査した。結果、ELF使用者は対話者の発話に対して単に支援的であるのではなく、トピックの発展に積極的に寄与すると同時に、相互理解が危ぶまれる場合は、対話者に対して不賛成することで効果的、且つ巧みに会話の発展に寄与しているという点を明らかにすることに成功した。しかし、一方で、ELF使用者の言語使用とアイデンティティについての調査研究は遅れている。これは主に、ELFでのコミュニケーションの談話・語用論的特徴を明らかにするに当たって重要な情報であるにも関わらず、既存のELF研究ではあまり注意が払われて来なかった視線行動やゲスチャー等の非言語情報の精密な分析に時間を費やす必要があったためである。詳細な分析調査は遅れてはいるが、会話データを概観した結果、会話の相互作用の中で、ELF使用者が自己や他者の言語使用の非英語母語話者らしさをおかしみのあるものとして解釈し、それにより会話者同士の仲間意識が高められている興味深い事象が観察された。この非英語母語話者らしさは、ELF使用者のアイデンティティの一部として捉えることができる。必要に応じて追加調査を実施する計画であったが、既存研究に従ってアンケート調査等の量的研究を新たに実施するより、社会文化論的立場に基づき、相互作用の中でのアイデンティティが構築される過程を質的に精査する方がより分析価値が高いと判断したため、追加調査の実施は見送ることにした。以上のことより判断して、25年度の研究計画はやや遅れていると判断した。ELF使用者に求められるコミュニケーション能力を検討するためには、言語知識の量や質だけでなく、その知識の運用能力を精査することが重要であるが、本研究は、自由会話形式を採用して会話データを収集したことにより、より自然発生的な会話においてELF使用者が相互理解を図るためにどのような談話・語用論的戦略を使用しているかについて、ある程度、明らかにすることに成功した。
郊外住宅地の持続可能性に資する建築関連事業者による向社会的行動の体系化

1.先進事例の収集:各種文献より、郊外住宅地におけるまちづくり活動を抽出した。実施主体としては、自治体、開発者、NPO、銀行などがみられた。開発者の中には建築関連事業者(以下、事業者)も見られたが、その多くは大手企業であり、草の根的な活動の抽出は文献調査からは容易ではないことがわかった。2.調査対象候補地の基礎的調査:調査対象地の候補である千里ニュータウンと、その比較対象となりうる泉北ニュータウンにおいて以下の基礎的な調査を行った。(1)市民活動の状況:文献調査とまちづくり活動の実施者に対するインタビュー調査により、両ニュータウンを対象としたまちづくりに関する市民活動の状況の把握を行った。(2)事業者の分布状況:千里ニュータウンにおける事業者の立地、企業規模、業務内容を、文献調査により把握した。小規模事業者は地区センター以外の場所に点在している。これらの中には、ニュータウンの用途規制ゆえに事務所・店舗の店構えを持たずとも、ニュータウンを商圏とする事業者兼住民として、地域に対する向社会的行動を実施している可能があると考えられる。3.事業者に対するインタビュー調査:上記の結果と本研究の仮説を照らしあわせ、調査対象団体の選定条件を得た。千里・泉北ニュータウンにおけるこれらの団体に参加する事業者に対するインタビュー調査を実施中である。泉北のNK氏の事例から、工務店の向社会的行動としてのNPO活動が本業の受注につながる可能性が確認され、その実現のための条件に関する仮説を得た。一方、千里においてはこのように受注につながる事例は数少ない。その背景のひとつに、市民活動において商売っ気を出すことがタブー視されることがあげられた。そのため、本調査の仮説の検証のためには、商いと住まいが混在している市街地も対象とすることも視野にいれる必要があることがわかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
生活習慣と現行予防対策に重点をおいた虚血性心疾患の危険要因に関する対照症例研究

心筋梗塞の発症に深く関わると考えられるライフスタイルについて症例・対照研究により検討した。症例は北海道大学医学部循環器内科およびその関連病院において,臨床的所見に加えて冠動脈造影によって心筋梗塞と診断された男性確実例56名である。年齢(±3歳以内)および居住地域(札幌市を含む道央圏)をマッチさせた健康な男性住民を対照とし,症例1例に対して対照2名を設定した。面接調査(他記式)により,既往の要因(食生活,飲酒・喫煙習慣,労働環境,保健予防習慣,社会生活行動など)について直接聴取した。単解析で有意差のみとめられた変数について,ロジスティックモデルをもちいて独立性の高い変数をスクリーニングした結果,下記の4分野で独立性の高い14変数が検出された。1)食品摂取・食嗜好・食行動:和菓子を好む,野菜サラダを食べない,食事時間が不規則。2)飲酒・喫煙:飲酒をしない,過度に飲酒する,たばこを1日に30本以上吸う。3)労働環境・社会生活行動:1回の勤務が連続10時間以上,仕事の話を家族にしない,熱中すると気持の切替ができにくい,涙もろい。4)保健行動・余暇・生活習慣:テレビの健康番組を観ない,健康に関する新聞記事を読まない,余暇にテレビを観てすごすことがない,睡眠時間が不規則。独立性の高い変数について複合オッズ比を算出した。変数の複合数が増加するにしたがいオッズ比は飛躍的に高まった。本年度は、北海道における心筋梗塞の危険因子について疫学的に記述し、その複合状況を検討した。1989年1月10日から1993年12月31日までの5年間に、砂川市立病院に入院(救急を含む)し、心筋梗塞(MI)と診断された男性185名を対象に、喫煙、低HDL、肥満、高血圧、糖尿、高脂血症、家族歴の7危険因子について、個々の保有率とそれらが複合した保有数を算出した。それをもとに、同地方の一般住民検診者(40歳以上の男性、626名)における分布と比較検討した。MIの3大危険因子として、従来から欧米などの成績により「高脂血症」、「高血圧」、「喫煙」が指摘されている。本研究でもMIでは、低HDL、肥満が約3倍、高血圧、糖尿が約2倍の保有率であった。しかし、高脂血症の保有率には顕著な差はみとめられなかった。これらのことから、我が国でも「喫煙」、「高血圧」は重大な危険因子と考られるが、「高脂血症」よりは、むしろ「低HDL」や「肥満」のほうが危険因子として強く影響している可能性が高いとおもわれた。また、地域住民に比べてMIでの危険因子保有数が全般に多かった。7危険因子の複合について、MIでは保有数が3以上になる割合が4割を超えているのに比べて、地域住民で保有数が3以上になる割合は1割に満たなかった。このことから、発症には多数の危険因子が関与していると考えられた。今後は、疾患・検査異常に先立つライフスタイルについて日本人の生活習慣に即した形で具体的に明らかにしていく予定である。研究実績の概要(1995年度)本年度は、心筋梗塞の発症に深く関わると考えられるライフスタイルについて症例・対照研究法をもちいて検討した.症例は北海道大学医学部循環器内科およびその関連病院において,臨床的所見に加えて冠動脈造影によって心筋梗塞と診断された男性確実例56名である.年齢(±3歳以内)および居住地域(札幌市を含む道央圈)をマッチさせた健康な男性住民を対照とし,症例1例に対して対照2名を設定した.面接調査(他記式)により,既往の要因(食生活,飲酒・喫煙習慣,労働環境,保健予防習慣,社会生活行動など)について直接聴取した.単変量解析でオッズ比に有意差がみとめられた変数をロジスティックモデルに投入し,独立性の高い変数をスクリーニングした結果,下記の4分野で独立性の高い14変数が検出された.1)食品摂取・食嗜好・食行動和菓子を好む,野菜サラダを食べない,食事時間が不規則

.2)飲酒・喫煙飲酒をしない,過度に飲酒する,たばこを1日に30本以上吸う.3)労働環境・社会生活行動1回の勤務が連続10時間以上,仕事の話を家族にしない,熱中すると気持の切替ができにくい,涙もろい.4)保健行動・余暇・生活習慣テレビの健康番組を観ない,健康に関する新聞記事を読まない,余暇にテレビを観てすごすことがない,睡眠時間が不規則.今後は,職域集団を対象として,MIとライフスタイルとの関連を検討する予定である。これまで、私共は北海道中央圏において、心筋梗塞(MI)と関連するライフスタイルについての症例・対照研究を行い、「食事や睡眠時間が不規則」、「飲酒習慣がない、または過度に飲酒する」、「喫煙率が高く、喫煙本数が多い」、「仕事での負担・要求度が高く、裁量・自由度が低く、社会的支援度が低い」などのMIに特徴的な要因を検出した。本年度は、日本電信電話株式会社北海道支社社員およびグループ社員(約12,000名)で1991年から1995年までの5年間にMIを発症した男性24名を対象として、危険要因の保有状況を調査した。発症前の受診記録票から以下の6要因について集計した。1.喫煙:発症時喫煙2.肥満:BMI124以上3.高血圧:収縮期140mmHg以上または拡張期90mmHg以上4.耐糖能異常:空腹時血糖110mg/dl以上5.高脂血症:血中総コレステロール220mg/dl以上心筋梗塞発症者24名の発症状時年齢は40歳58歳の範囲で平均年齢は49.9歳であり、危険要因の保有率は喫煙が92%,低HDLが64%、高脂血症が59%、高血圧が55%、肥満が54%、耐糖能異常が22%の順であった。これは男性全従業員における危険要因の保有率(喫煙59%、高脂血症29%、肥満25%)に比べていずれも高い率であり、MI発症者の危険要因保有率は、喫煙で約1・5倍、肥満、耐糖能異常、高脂血症で約2倍、高血圧で約3倍に相当した。我が国(北海道)における危険要因の保有複合状況は、欧米とは異なっている可能性があること、また、それらの危険要因の形成と関連する特徴的なライフスタイルが検出されたことから、北海道においてもライフスタイルの改善をめざしたコホート研究を進渉させていく予定である。
日本食、日本酒の海外進出戦略にみるプロデューサーの役割と実践に関する研究

本研究は、日本酒のフランス市場への進出プロセスを中心的な課題としながら、経営学とりわけ、起業家活動の視点から価値体系の変化とマネジメントについて考察する。近年、食に関わる分野は文化産業の一部として捉えられ、文化的な生産物の創造的な再生産のプロセスとして食文化の変化を記述し、その過程におけるイノベーターとしてのシェフの役割に着目されてきた。本研究では、食に関わる主体をより広義に設定し、業種を超えた人の出会いの場を設定し、知識の創造・変容・普及をおこなうプロデューサーの役割と実践を調査することで、多元的なロジックのもとでおこなわれる主体の実践とそのダイナミックな変化を明らかにする。
コロナ帯電を用いた汎用ガラスへのホログラム記録技術の確立とその応用

本研究では、コロナ帯電を用いた可視域レーザーでの汎用ガラス(ソーダライムガラスを想定)へのホログラム記録技術の確立とその応用を目的とし、ガラスホログラムの高精度化・高効率化および環境にやさしいガラスホログラムの作製技術の確立を目指した。4年間の研究を通して、コロナ帯電温度および帯電時間の最適化を確立し、最終目標数値である260nmの凹凸を有するガラスホログラムの作製に成功した。本研究では、コロナ帯電を用いた可視域レーザーでの汎用ガラス(ソーダライムガラスを想定)へのホログラム記録技術の確立とその応用を目的とし、ガラスホログラムの高精度化・高効率化および環境にやさしいガラスホログラムの作製技術の確立を目指している。昨年までの研究において、コロナ帯電の条件によってガラス表面に凹凸が形成されることや、形成メカニズムについて解明した。今年度は、さらにコロナ帯電の帯電時間や加熱温度さらには環状シロキサンの供給量を変化させることによって、ガラスの凹凸量を増大させる方法を検討した。コロナ帯電中に環状シロキサンの供給がストップすると、凹凸量の増加が見込めないことがわかり、十分な環状シロキサンを供給できる環境で実験をおこなった。その結果、従来では最大の100nm程度であった凹凸を250nmまで増大することに成功した。これは、今年の計画の目標値であった200nmを上回る。しかしながら目標としていた回折効率には届かなかった。レーザー光で観察した解説パターンにはノイズが乗っており、ガラス表面において拡散していることが伺えた。よって、凹凸は増大するが、凹凸を形成する粒子が従来よりサイズが大きくなり、それに起因して拡散していることが予想される。今後はさらに評価を進めることにより、ガラスホログラムの高効率化、および今回の実験で明らかになったノイズの除去方法について研究を進めていく予定である。本研究では、コロナ帯電を用いた可視域レーザーでの汎用ガラス(ソーダライムガラスを想定)へのホログラム記録技術の確立とその応用を目的とし、ガラスホログラムの高精度化・高効率化および、環境にやさしいガラスホログラムの作製技術の確立を目指している。現在までの研究では、コロナ帯電処理の条件によって、ガラス表面に凹凸が形成されることを確認したが、詳細な形成メカニズムは不明であった。最新の実験データでは、レリーフ深さが100nm以上の非常に大きなガラス表面の凹凸形成が可能となっている。そこで初年度は、ガラスへの表面凹凸形成メカニズムの解明に重点を置き研究を進めた。まず、高温対応(500°C)のコロナ帯電ユニットを新たに作製し、さまざまな評価を行った。その結果、(特許の関係で詳細を記述することができないが)特定の条件下において、非常に大きなガラス表面の凹凸形成が可能となることが分かった。凹凸深さは、コロナ帯電装置の加熱温度や帯電時間等によって変化し、最適な凹凸形成条件があることが分かった。また、その形成メカニズムについても検証を行い、形成メカニズムの全容解明に至った。本凹凸形成技術を用いて、アルゴンレーザー等を用いてイメージ型ホログラムおよびフーリエ変換型ホログラムを記録を行った。その結果、回折効率2%程度のホログラムを記録・再生することができた。今後はさらに装置の改良を進めることにより、高効率化を目指していく予定である。本研究では、コロナ放電を用いた可視域レーザーでの汎用ガラス(ソーダライムガラスを想定)へのホログラム記録技術の確立とその応用を目的とし、ガラスホログラムの高精度化・高効率化および環境にやさしいガラスホログラムの作製技術の確立を目指している。昨年度までの研究において、研究のほぼ最終目標数値である250nmの凹凸の作製に成功していた。しかしながら、回折パターンにはノイズが乗っており、ガラス表面において拡散していることが分かった。そこで今年度はガラスホログラムの高効率化、およびホログラムのノイズの除去方法について研究を進めた。コロナ帯電における、環状シロキサンの濃度および総量をヒーター温度および帯電時間により制御することにより、環状シロキサンの粒径をおおまかに制御できることが分かった。粒径が大きすぎると散乱の原因となるため、最適な条件で帯電する必要があることが分かった。上記の結果を踏まえ、フーリエ変換ホログラムおよびフレネルホログラムを記録し、フレネルホログラムとしては、ガラスへの記録および再生に初めて成功した。上記の結果をふまえ、さらに均一かつ高面積にホログラムを記録するために、可動式雰囲気制御コロナ帯電装置の作製を行う。また、高精度・高回折効率のガラスホログラム素子の作製や高透明セキュアガラスホログラムへの応用についても新規に実施する基盤研究(C)に引き継いで研究を遂行していく予定である。情報フォトニクス計画通り、ガラスへの表面凹凸形成の高効率化に重点を置き研究を進め、250nmの凹凸形成に成功した。初年度の計画どおり、ガラスへの表面凹凸形成メカニズムの解明に重点を置き研究を進め、メカニズム解明に至った今年度は、昨年度の実験結果を踏まえ、引き続き高精度・高回折効率のガラスホログラムの作製に重点を置き研究を進めていく。特に問題となったノイズの除去方法について、重点的に取り組む。

今年度は、昨年度の実験結果を踏まえ、高精度・高回折効率のガラスホログラムの作製に重きを置き研究を進める。具体的には、高精度・高回折効率のガラスホログラムの作製において、昨年度の実験結果を踏まえ、ガラス組成や作製条件を最適化することにより、レリーフ深さ200nm程度、回折効率10%程度の回折格子の作製を目指す。「該当なし」
「ポストヒューマン」の眼と現実-視覚とヴァーチャリティ-

本研究は、「ポストヒューマン」、すなわち「物質と情報との異成分間の境界が取り払われ、これらが連続的に構成された合成体」の概念を前提にして、これと「視覚」の問題を研究課題とし、「現実」を見ることと「ヴァーチャル」なものを見ることとが、どの様に関連づけられるのかにつての分析の一環をなすものである。ポストヒューマンは現実をこの眼で直接見ない。彼らが見るものはDVDやHDの映像、テレビ、コンピュータ、携帯電話などの画面であり、これらのインターフェイスを介してものを見る。今回は、これらを見つめる視覚を扱うに際し問題となる事柄、すなわち、見られる対象である「他性」の問題と、これを見ることと自己の「真正性」や「ほんもの」との関連について検討を行った。まず、個性化の過程が真正な自己を作り上げてゆくことを指摘し、現実を見ることとヴァーチャルなものを見ることとの違いを真正性の概念によって明確にした。自己の真正性は、電子画面上のシミュラクルでヴァーチャルな像ではなく、現実を見ることにより自己が作り上げるものであり、真正性とほんものの現実を実際に見るという身体感覚的で意識的な体験とは、心身一元的に連動しているといえるのである。次に、この真正性と象徴やイマージュとの関係をラカンとベルグソンに従って捉え直し、イマージュとしての物質が、抽象された観念的な象徴であるとともに知覚され自己の移入がなされる具体的な対象を越えた存在ではないのならば、これは不可視なものをともなった可視的な対象以外の何ものでもないことを指摘した。「見えながらも見えない」象徴を含んだ対象、このような存在がわれわれを真正な自己へと導きこれを構成させるといえる。さらに、自己とは区別され自己を外化し移入することで真正な自己を構成する対象こそが「他性」であって、この他性の意義について多様な検討を加えた。他性が、知覚されるものを越えては求められないのならば、これはまさに「視覚」の内で見られ捉えられ出会われる対象である。ヴァーチャル・リアリティではなく実際の現実の中で他性と出会いこれを見ることにより真正な自己がいかに具体的に構成されるのか、といった問題が今後の課題となる。初年度はまず、本研究の基礎を構成し基準点となる「現実」の概念規定にかかわる「視覚行為の構成」と、この視覚行為による「現実の構成」の二つの課題を明らかにすることを目的とし、次の二つ方法で重点的に調査と観察を行った。第一に、見る者は、自らの見る行為を、いかに組み立て遂行するのかの「視覚行為の構成」を扱うために、実際に「現実を見る行為」、つまり見ることを目的としこれに特化している観光旅行の参与観察と観光地での調査を実行した。この見るという観光行為の参与観察をもとに、対象指示行為・参照行為・確認行為・準備や予備行為等の様々な活動が、どのように見る視覚行為にと仕立て上げられ、結晶化されていくのかの、現実を見る行為の基本的なあり方、見る行為を作り上げている構成要素を分析することになる。次に、この視覚行為の中で、どのように現実が組み立てられるのかの視覚による「現実の構成」の問題を、同じように、観察者が観察を行う際に見て参考にしたテクスト、ガイドブック、文献、図版、写真、画像などの資料が、どのように見られ用いられたのかを考察することにより捉える。

以上の二点に関する調査を踏まえ、ヴァーチャル・リアリティを見る行為と比較することで、ヴァーチャル・リアリティを見る見方は実際の現実を見てこれを構成する仕方と、基本的にどの様に異なり、ヴァーチャルな世界をどのようなものとして構成し位置づけることになるのか、現実の視覚や身体運動にどの様にフィード・バックされるのかの検討に入ることになる。さらに、今年度は、「真正性」の問題を歴史的に追究し、実際にものを見るという視覚の真正性を自己の真正性の問題と結びつけ、インターフェイスの概念からこの点を考えた。これを下記の書物に成果として発表する予定である。ポストヒューマンの「視覚」の問題、つまり、「現実」を見ることと「ヴァーチャル」なものを見ることとが、どの様に関連づけられているのかを研究課題としてきた。今回は、絵画やコンピュータなどのヴァーチャル・リアリティを見つめる視覚の中で、ポストヒューマンのメンタリティやアイデンティティがどのように構成されるのかを「真正性」や「ほんもの」という概念を用いて検討を行った。まず、真正性と現実を見ることとヴァーチャルなものを見ることとの違いをこの概念によって明確にし、個性化の過程が真正な自己を作り上げてゆくことを指摘した。自己の真正性は、シミュラクルでヴァーチャルな電子画面ではなく、現実を見ることにより自己が作り上げるものであり、真正性とほんものの現実を実際に見るという身体感覚的で意識的体験とは、心身一元的に連動しているといえるのである。次に、この真正性と象徴やイマージュとの関係を捉え、ベルグソンに従いイマージュとしての物質が、抽象された観念的な象徴であるとともに知覚され自己の移入がなされる具体的な対象を越えた存在ではないのならば、これは不可視なものをともなった可視的な対象以外の何ものでもなく、「見えながらも見えない」象徴を含んだ対象、このような存在がわれわれを真正な自己へと導きこれを構成させることを指摘した。さらに、自己とは区別され自己を外化し移入することで真正な自己を構成する対象を「他性」として規定し、第三の問題として、他性の意義について多様な検討を加えた。イマージュとしての他性が知覚されるものを越えては求められないのならば、これはまさに「視覚」の内で見られ捉えられ出会われる対象であり、ヴァーチャル・リアリティではなく現実の中で他性と出会いこれを見ることにより真正な自己がいかに構成されるのか、といった問題が次の課題として残された。
マイクロRNA異常の解明による悪性中皮腫に対する新規治療法の開発

約85%の悪性中皮腫で、miR-34b/cというマイクロRNAがメチル化により発現が抑制されていた。miR-34b/cを悪性中皮腫細胞株に導入すると、細胞株の悪性度が低下し細胞死が誘導されることを確認した。悪性中皮腫細胞株のヌードマウス皮下腫瘍モデルに対し、miR-34b/cが著しい抗腫瘍効果を示すことを認めた。また、miR-34b/cが悪性中皮腫細胞株における放射線感受性を増強すること、miR-34b/cを抑制すると正常中皮細胞の細胞増殖が亢進することも確認した。研究目的(概要)※当概研究計画の目的について、簡潔にまとめて記述してください。本研究の目的は、悪性中皮腫におけるmiRNA異常を解析し、1)悪性中皮腫の病態の解明、2)新しい治療法の開発を目指すことである。平成22年度は中皮腫においてmicroRNAアレイでメチル化による発現低下が確認されたmicroRNA34(miR-34a,b/c)が中皮腫細胞株、切除検体で高頻度にメチル化していることを発見した(細胞株100%,検体85%)、またmiR-34aのメチル化はは細胞株30%,検体30%であった。メチル化をおこしている細胞株に脱メチル化剤5-aza-2'-deoxycytidineで処理したところ、miR-34の発現が回復したことからmiR-34はメチル化により発現が抑制されていることが確認された。メチル化の頻度が高かったmiR34-b/cについて検討を進めた。プラスミド発現ベクターを作成し、中皮腫細胞株に遺伝子導入を行い、中皮腫細胞株に対する効果を検討した。miR-34b/cのステーブルクローン株を3つの中皮腫細胞株(H28,H290,H2052)で作成した。miR-34b/cステーブルクローン株ではいずれもcontrol stable clone株と比較し著明な抗腫瘍効果を認めた(コロニー形成能アッセイ法)。ウエスタンプロッティング法による蛋白発現の検討では、miR-34b/cの標的分子である、Met,E2F3,Cyclin E2,CDKなどの蛋白がmiR-34b/cステーブルクローン株で抑制されていた。次に、ボイデンチャンバーアッセイ法により遊走能、浸潤能を、Time lapseビデオ撮影による運動能を検討した。同様にmiR-34b/cステーブルクローン株では、明らかな遊走能、浸潤能、運動能(H290株以外)の低下を認めた。以上の結果より、miR-34b/cが中皮腫の癌化において重要な役割を担っていることが強く示唆された。平成23年度は、マイクロRNAの中でも、miR-34sというマイクロRNAに注目し、解析を行った。miR-34sは腫瘍抑制性のmiRNAで、TP53遺伝子の転写標的で有り、近年他の癌腫で研究が進んでいる。TP53遺伝子変異は種々の癌で確認されているが、悪性中皮腫ではTP53遺伝子変異は認められない。しかし、p53蛋白の機能低下は確認されていることから、miRNA-34sの異常が予想される。そこで我々は、miR-34sのメチル化解析を進めた。miR-34sはmiR-34a,miR-34b,miR-34cの3つのmiRNAから成るが、悪性中皮腫細胞株及び手術検体でこれらのmiRNAのメチル化の頻度は、miR-34aが細胞株で33.3%(2/6)、手術検体で27-7%(13/47)で、miR-34b/cが細胞株で100%(6/6)手術検体で85.1%(40/47)であった。miR-34sがメチル化されている全ての細胞株でmiR-34sの発現が低下しており、脱メチル化により発現が回復した。miR-34b/cのメチル化は悪性中皮腫において高頻度であったため、miR-34b/cの機能解析を行った。悪性中皮腫細胞にmiR-34b/cをトランスフェクションさせると、抗増殖効果を認め、細胞周期G1期で停止していた。また、遊走能・浸潤能・運動性が抑制された。さらに、miR-34b/cを過剰発現させることにより、アポトーシスが誘導され、抗腫瘍効果を認めた。また、miR-34b/c過剰発現により、悪性中皮腫細胞の放射線治療に対する感受性が増大することも確認している。

以上の結果から、miR-34b/cのメチル化による発現抑制は、悪性中皮腫における極めて重要なエピジェネティック異常であり、悪性中皮腫の腫瘍形成に重要な役割を果たしていることが示され、またmiR-34b/cは悪性中皮腫の新たな治療標的となり得ることが示唆された。悪性腫瘍においてマイクロRNA(以下、miRNA)の異常が注目されている。miRNAはRNA干渉により複数のタンパク質の発現を抑制する。また、アスベスト曝露が原因と考えられる悪性中皮腫は、2005年以来、本邦で重大な社会問題となっており、病態の解明・新しい治療法の確立が急がれる。本研究の目的は、悪性中皮腫におけるmiRNA異常を解析し、悪性中皮腫の病態の解明と全く新しい治療法の開発を目指すことである。上記9.欄に示したように、悪性中皮腫におけるマイクロRNAの異常と、その機能的意義についての解明が進んでおり、交付申請書に記載した研究計画は順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。悪性中皮腫細胞において今回解析したマイクロRNAの機能的意義が確認されたので、悪性中皮腫モデルマウスでの抗腫瘍効果の検討を進める。マウスでの検討によりマイクロRNAの抗腫瘍効果が証明されれば、本マイクロRNAを治療標的とした新規治療法を開発することへ繋がる。
規制緩和と機能的行政組織の比較研究-日独の専門家組織による行政補助-

わが国においては、民法上の公益法人が行政上の権限を与えられ、行政機関として活動する事例が増加してきている。これを指定機関というが、指定機関は、民間の法人でありながら、諸種の試験、検査検定、登録などの業務を担当し、行政処分権限を含む行政権限を行使することを法令により授権されるというきわめて異例の現象である。これらの機関は、行政作用法上は処分を行う行政庁として行政手続法などの適用の下に活動し、その行う処分は、行政不服審査法、行政事件訴訟法および国家賠償法などの行政政済法の対象となる。また、組織法上は、国・地方公共団体と別組織の、それも民間の法人でありながら、これらといわば行政組織内部の上級機関下級機関の法関係におかれ、行政内部法的な監督関係におかれることになっている。この組織法上の監督関係は、行政手続法上は、4条3項で、行政組織、特殊法人に対する監督とならんで、適用除外とされることによって、本研究で扱った法現象が法制度上再び確認されることとなった。わが国の指定機関は、それぞれの法人の歴史は浅く、ドイツの技術監視協会などのように権威を持った民間組織として形成されて来ているわけではない。一方、ドイツにおいては、伝統的に、類似の法人として、技術監視協会が様々な検査・試験権限を一手に独占して遂行してきた。技術監視協会は、民間の互助組織として形成されてきたものであるが、最近では、別の民間組織も(例:DEKRAなど)、規制緩和により参入してきている。さらに最近では、連邦政府により、郵便、電気通信、データベース管理、公道建設管理などを担当する特殊法人が形成され、それらに対し、行政処分権限を含む行政権限の委任される現象が出てきていることがあきらかとなった。なお、本年度は、わが国の指定機関については、その法システムを通常の行政法のテキストにもおりこんで、行政法的な分析を加えたものも執筆している。
IgA腎症における口蓋扁桃の免疫応答と新たなるバイオマーカーの開発

IgA腎症におけるホスホリルコリン(PC)特異的免疫応答の関与を検討するため、扁桃リンパ球を分離し、PC特異的免疫グロブリン産生細胞数を測定した。また、血清中のPC特異的免疫グロブリン濃度を定量し、臨床検査所見と比較した。その結果、IgA腎症では扁桃におけるPC特異的IgA産生細胞数が増加し、透析導入リスクが高い群で有意に多かった。一方、血清中のPC特異的IgM濃度は透析導入リスクが低い群で有意に高値を示した。以上の結果から、扁桃および末梢血中のPC特異的免疫応答が、IgA腎症の病態や重症化に関与していることが示唆された。これまでIgA腎症患者の口蓋扁桃におけるPC特異的免疫応答を観察したところ、予後不良のIgA腎症患者では有意にPC特異的IgA産生細胞数が増加していた。しかし、末梢血中のPC特異的免疫グロブリン産生細胞は少数であり、慢性扁桃炎と比較してむしろ低値であった。これらのことからIgA腎症の背景には局所での粘膜免疫の相対的機能不全が存在すると考えており、その機序としてPCに対する免疫応答のbalanceが大きく関与しているのではないかと考えるに至っている。当初のプロトコールに沿い、扁桃摘出術を施行した患者の血液や扁桃組織のサンプルを用いて、PC特異的な免疫応答を測定し、扁桃局所でのホスホリルコリンに対する粘膜免疫応答および樹状細胞、regulatoryT細胞、Th17 helperTcellなどを解析しIgA腎症に特有の粘膜免疫調節機構を検討中である。Flow Cytometory analisisを行った。Th1,2,17のbalanceを検討すべく、IFNγ,IL-4,IL-17aを測定し、1.81%、0.34%、1.26%という結果であった。慢性扁桃炎(コントロール群)はIgA腎症群と比較してTh1系が優位である傾向がわかった。さらにIgA腎症と慢性扁桃炎との比較では、Th17とTregの比(Th17/Treg)を測定し、1.52,1.40という結果で、あきらかな差をみとめなかった。続いて扁桃組織におけるB1Bcellの検討も加えた。CD5およびCD19+ CD38+を用いてFlow Cytometory analisisを行った。現在、2群間に有意な差ははっきりしていない。これらの結果をうけて免疫応答のimbalanceがIgA腎症の病態形成とどのように関わっているのかを探求する必要がある。当初の予定通り、扁桃摘出術を施行した患者の血液や扁桃組織のサンプルを用いて、PC特異的な免疫応答を測定し、扁桃局所でのホスホリルコリンに対する粘膜免疫応答および樹状細胞、regulatoryT細胞、Th17 helperTcellなどを解析している。それら免疫マーカーのbalanceの制御にはどういう機序が関与しているか解明するのが今後の目標である。IgA腎症の口蓋扁桃におけるホスホリルコリン(PC)特異的免疫応答の検討を明らかにするため、口蓋扁桃および末梢血から単核球を分離し、PC特異的免疫グロブリン産生細胞数をELISPOTで測定した。また、血清中のPC特異的抗体をELISAで定量した。このIgA腎症の口蓋扁桃における免疫応答を、慢性扁桃炎と比較し、IgA腎症における特異性を明らかにした。PC特異的免疫応答とIgA腎症の病態との関連性を明らかにする目的に、術前の血液生化学的所見、予後分類(透析導入リスク)と口蓋扁桃および末梢血のPC特異的免疫応答とを比較し、PCに対する免疫応答がどのような臨床成績と相関するかを検討した。また、IgA腎症診療指針(第3版)に基づき、透析導入リスクを低リスク群、中等リスク群、高リスク群、超高リスク群の4群に分類した。IgA腎症では扁桃におけるPC特異的IgA産生細胞数が増加し、透析導入リスクが高い群で有意に多かった。口蓋扁桃におけるPC特異的免疫応答の誘導機序の解明、Flow Cytometory analisis、IgA腎症モデルマウスの作製とそれを用いたPC投与によるマウスIgA腎症発症予防効果の検討については期間中には行えなかったが、今後引き続き実験を遂行していく予定である。本研究ではIgA腎症における口蓋扁桃の免疫応答を解析し、本症に対する口蓋扁桃摘出術の有効性の指標となる新たなるバイオマーカーを同定する目的に、口蓋扁桃リンパ球のホスホリルコリン(PC)に対する免疫応答を検討してきた。

現在浮上している以下の疑問点について実験にて検証していく予定である。扁桃の何が、末梢血中のTreg Th17バランスをコントロールしているのか?まずIgA腎症のリンパ球採取の際の上清中のサイトカイン分析が必要である。そしてPCに対する免疫応答との関連やPC特異的Thcellの免疫応答について測定していく。扁桃組織でのクラススイッチの解明についても糸口をみつけたい。以下のプロトコールが進行している。扁桃からリンパ球を分離し、PCを加えるもの、PCを加えないもの、LPSを加えるものの3郡で比較を行う。培養上清中のサイトカイン測定を行う。INF-α、IL-4、TH-17、TGF-βを測定する。他論文によればIgA腎症と健常人の末梢血を比較した報告でCD4+CD25+Tregは健常人より低く、扁桃摘出後にはCD4+CD25+Tregが増加したが、健常人よりは低かったとのことであり、本研究でもCD4+CD25+Tregについての検討も加える必要があると考えている。耳鼻咽喉科・頭頸部外科扁桃採取の数が予定より少なかったため、試薬類の補充が予定より少なかった。サンプル解析のための試薬を購入する予定である。
圧縮による炭素ミクロ孔径の可逆的変化とオングストロームオーダーの制御

均一なサイズのミクロ孔(約1. 2nm)を有し柔軟な分子構造をもつミクロポーラスカーボンであるゼオライト鋳型炭素(Zeolite Templated Carbon)を単に機械的に圧縮するだけでその細孔径を連続的かつ可逆的に変化させることができた。さらにミクロ孔サイズの変化によりガスの吸着能が実際に変化することを実験的に明らかにした。細孔径を「応力印加」という外部刺激に対しガス吸着量が応答する今回の原理は、センサーや分子ふるい等へ応用できる。活性炭などの多孔性炭素の性能や特性を支配しているのは、構造中に存在しているナノレベルの大きさの細孔であり、多孔性炭素の高性能化を計るには細孔径の制御が何よりも重要である。しかし、細孔径をオングストロームオーダーで自在に制御することは困難であり、径を可逆的に変化させることなど従来のどのような方法でも不可能であった。そこで本研究では圧力に応答し細孔がオングストロームオーダーで自在に伸縮する多孔性炭素を創り出し、これをガス吸蔵、ガス分離、センサーなどへ応用することを目的としている。この着想を実現するためには柔軟なポーラス材料が必要となる。ゼオライトを鋳型として合成されるゼオライト鋳型炭素(Zeolite Templated Carbon:ZTC)はナノサイズの帯状グラフェンが3次元状に規則的に連結した構造をしており、柔軟性が優れていると期待される。さらに、その細孔径は1.2nmで均一であるためより好ましい。本研究ではまずZTCの機械的強度を調べるために150MPaの応力で圧縮し、圧縮前後のX線回折(XRD)を測定した。さらに超鋼製のジグにZTCを充填し、一軸圧縮した際の応力-歪み曲線を測定した。ZTCの圧縮前後のXRDパターンにはどちらも6.4°付近にシャープなピークが見られた。このピークは鋳型であるゼオライトの構造規則性が転写されているためであり、ZTCを圧縮した後でもピークが残っていることから、構造規則性が保たれていることがわかる。また、ZTCを100MPaで一軸圧縮すると73%まで圧縮される。一方、Metal Organic Frameworkや活性炭の場合はそれぞれ92%と86%までしか圧縮されず、ZTCが応力を印加したときの歪みが最も大きく、柔軟性が高いことが明らかとなった。ゼオライト鋳型炭素(Zeolite template carbon: ZTC 1)は規則正しく配列した均一なサイズの細孔(約1.2nm)を有するナノポーラス材料である。ZTCは他のナノポーラス材料(活性炭、ゼオライト、多孔性配位高分子)に比べて極めて柔軟であり、機械的応力により容易に弾性変形する。変形の度合いが大きいため、細孔径の変化に伴い気体分子の物理吸着量の変化が期待できる。そこで、平成23年度はCH_4,CO_2,H_2の各種ガス吸着量の変化の実測を試みた。初めにZTCを超鋼製のジグに充填し、一軸圧縮した際の応力-歪み曲線を測定した。得られたデータを元に、ネジ式の加圧ボルトでZTCを圧縮し、ZTCの体積圧縮歪みが0%、20%になる圧力で固定した。それぞれの状態においてZTCの細孔径は1.2nm、0.96nmと見積もられる。i)圧縮前、ii)圧縮中、iii)圧縮後に応力を解放した状態の各段階にて、CH_4吸着等温線測定(25°C)を行った。その結果、細孔径が1.2nmから0.96nmに減少するのに伴いCH_4の吸着量が増加していることがわかった。これはZTCの細孔径が縮小することでCH_4と細孔との間の物理吸着ポテンシャルが深くなったためである。実際、異なる温度で等温線測定を行い吸着熱を求め、圧縮前(17kJ/mol)に比べて圧縮中には吸着熱が18kJ/molに上昇することを確認した。また、圧縮前と圧力解放後の等温線が一致していることから、ZTCの細孔径は機械的な圧力に対し可逆的に変化していることが確認できた。このように、機械的応力によりナノポーラス材料を変形させ、それに伴うガス物理吸着量および吸着熱の変化を実測できた例は過去には皆無である。
葉緑体の蛋白質機能発現過程における分子シャペロンの役割の解析

高等植物葉緑体を構成する蛋白質の機能発現過程においては、葉緑体ストロマに存在する様々な分子シャペロンが関与していることが示唆されている。しかし、その作用の詳細な分子機構に関しては、不明な点も多い。申請者はこれまでに、核コードおよび葉緑体コードでチラコイドへ輸送される蛋白質について、葉緑体ストロマに存在するSecA蛋白質が関与するチラコイドへの局在化経路が存在することを明らかにしてきた。本研究では、これら葉緑体ストロマに存在する分子シャベロンの、葉緑体蛋白質の機能発現過程における役割とその作用機構の詳細を明らかにすることを最終目的とする。また、平成9年度の研究により、葉緑体ストロマのシャペロニンは、cpn60-αとcpn60-βからなるヘテロオリゴマーとして存在することを明らかとした。本年度の研究では、cpn60-α、cpn60-βとコシャペロニンであるcpn21のオリゴマー形成様式の解析、加えて、ストロマに存在する、Hsp70やClpC蛋白質等の分子シャペロンが、どのような存在様式で、葉緑体内に存在しているのか、さらにはチラコイドへの輸送経路のひとつであるcpSRP(シグナル認識粒子ホモログ)依存の経路に関与する蛋白質の同定・解析を進めている。現在までのところ、大腸菌で発現させたりコンビナントのcpn21蛋白質が、テトラメリックな構造を有していること、ストロマに存在するcpSRPのリセプター蛋白質であるFtsYホモログのシロイヌナズナのcDNAクローニングおよび蛋白質の同定に成功し、この蛋白質がチラコイドへの蛋白質輸送に関与していることを示した。