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都市的生活様式の普及と日本人死生観の変遷についての社会史的研究

その調査結果については、平成14年9月に大正大学で行われた日本宗教学会第61回学術大会・特別部会「墓と戒名」において、「近代化と葬儀の移り変わり--葬の個人化を中心に」と題して発表した(発表要旨は『宗教研究』76-4(335)、平成15年3月掲載予定)。また、昭和から平成にかけて経年的行われた、葬儀についてのいくつかのアンケート調査を分析することにより、ここ十数年の葬儀変化の傾向についても考察した。その結果、戦後一貫して続いてきた都市化に伴う葬儀慣習の変化ともう一段異なる変化を指摘できることがわかった。高度経済成長期以降、葬儀の個人化がさらにすすみ、葬儀をおもに故人のために行う儀礼と見る考え方が広がり、その結果、従来の遺族の通過儀礼として側面など、社会儀礼としての性格が葬儀から失われて、葬式を行わないという選択肢を含めて、葬儀のあり方が多様化してきていることが明らかとなった。以上の研究成果については『死生学研究』1号(平成15年刊行予定)に論文として発表した。平成15年度は、これまで研究成果のまとめとして、明治から平成までの時代ごとの事例について、その特徴を概括するとともに、都市生活様式の普及という観点から、全体を通しての日本人死生観の変遷を明らかにすることを目指した。明治期の風俗改良運動は、戦後の新生活運動にいたるまで、その形を変えながら全国的に広がっていったが、その流れについて新聞、雑誌など各種活字資料を用いて明らかにした。地方においても、都市的な生業関係や人間関係がとられるようになるにしたがい、生活様式も都市的な形に変化してゆく、所謂「地方の都市化」が、特に高度経済成長期に進展する。それによって、伝統的な「家」を基本とする宗教慣習が都市化によって変容していく。その一事例として、「告別式」や「宗教結婚式」などの近代的な人生儀礼が、都市においていかなる背景から成立し、戦後、どのように全国に普及していった様子について調べ、その意味について考察した。その成果については、「近代的人生儀礼の起源とその意味」として雑誌『SOGI』7981号(平成16年1月5月刊行予定)に発表した。都市地域では、未だ「家」的な性格を持つ中小企業が、その創業者の死亡に際して「社葬」を行うようになり、告別式の葬儀を社会に対して示す性格が強化されて、告別式の華美化が起こった。以上の流れについては、葬祭業者の業界紙、社史などや当時の新聞、雑誌資料から分析を行った。また、平成以後はさらなる個人化の進展によって、自己の最終表現としての葬儀という考え方が生まれ、死後の自己決定権など葬られる側と葬る側のギャップが拡大する。その点については各種意識調査などから分析をくわえた。これら研究成果をふくめて調査報告書作成する予定である。
高量子効率光電子増倍管の試作

高量子効率を持つ光電子増倍管は、気体、固体等のシンチレーション物質による放射線計測、微量物質の蛍光分析、フォトンカウンティング等様々な光計測の分野で切望されている。本研究は、光電子増倍管の光電面において、光電子生成に寄与せず透過してしまった光を反射鏡、第二の光電面などにより再利用し、量子効率の向上を試みようとするものである。従って、入射光がどれくらいの割合で光電面を透過するかが本研究の最も大きなポイントである。ところが、光電面の透過率についての系統的な測定データは従来皆無であった。そこで、最も一般的に用いられる光電陰極材であるバイアルカリ(K_2CsSb)について、3種類の異なる膜厚の光電面を持つ光電子増倍管を試作し、入射光の波長と、光電面の透過率、反射率、吸収率、感度特性(量子効率)との関係を調べた。その結果、例えば波長400nmの入射光に対して、下記のような結果が得られた上記の結果から、透過光を再利用することにより、光電膜厚38nmのもので量子効率が30%近く、また通常品でも約15%程度向上すると期待される。この結果は定量的なデータとしては世界的に前例のないものであるとともに、本研究のねらいが根本的には達成されたことを示すものである。さらに、光電面一枚あたりの量子効率がそれ自身の膜厚によって大きく変化することも判明した。これは光電陰極材そのものの物性によるものであり、膜厚を最適化するためには引き続き研究を要する課題である。浜松ホトニクス(株)の協力により、光電陰極を2ヶ所持つ光電管と光電陰極後部に反射鏡を配した光電管を各1本ずつ試作し、それらの効果を調べた。その結果従来品にくらべて二重陰極を使用したものでは約10%、反射鏡を使用したものでは56%量子効率の向上を確認した。またこのテストにより、一度発生した光電子をいかに失わずに電子増倍部へ導くかが光電管全体の性能を決定する要因であることがわかった。そこで現在、量子効率を向上させ、かつ光電子増倍管のもう一つの長所である優れた時間分解能を損なわないような光電陰極部と電子増倍部の結合部分の構造を計算機によるシミュレーションにより設計中である。また、光電陰極材の光に対する透過率は、入射光の再利用率を左右するため、本研究のもう一つの大きなポイントであるが、現在までのところ系統的に測定されたデータは皆無である。そこで、最も一般的に用いられる光電陰極材であるバイアルカリ(Sb-K-Cs)について、3種類の異なる膜厚の光電面を持つ光電管を試作し、現在光の波長と透過率の関係を調べる実験をおこなっている。このデータは、二重陰極、反射鏡の効果を最大限に活かすために重要であると同時に、光電陰極材の物性的性質を知る上でも基本的な情報である。今後、上記の結果を踏まえて、電子増倍部を備えた光電子増倍管を試作し、総合的な性能の評価をおこなう。また光電陰極材の有感波長域の光に対する透過率を決定する原因の解明を試みる。高量子効率を持つ光電子増倍管実現は、気体、固体等のシンチレーション物質による放射線計測、微量物質の蛍光分析、フォトンカウンティング等様々な光計測の分野で切望されている。本研究は、光電子増倍管の光電面において、光電子生成に寄与せず透過してしまった光を、反射鏡、第二の光電面などにより再利用し、量子効率の向上を試みようとするものである。

そこで、最も一般的に用いられる光電陰極材であるバイアルカリ(K_2CsSb)について、3種類の異なる膜厚の光電面を持つ光電子増倍管を試作し、入射光の波長と、光電面の・透過率、・反射率、・吸収率、・感度特性(量子効率)との関係を調べた。その結果、例えば波長400nmの入射光に対して、下記のような結果が得られた。上記の結果から、透過光を再利用することにより、光電膜厚38nmのもので量子効率が30%近く、また通常品でも約15%程度向上すると期待される。この結果は定量的なデータとしては世界的に前例のないものであるとともに、本研究のねらいが根本的には達成されたことを示すものである。さらに、光電面一枚あたりの量子効率がそれ自身の膜厚によって大きく変化することも判明した。これは光電陰極材そのものの物性によるものであり、膜厚を最適化するためには引き続き研究を要する課題である。
東アジア法文化の現況と未来-「アジア的価値」と近代西欧法の対立に即して-

1.東アジア法に現代の基礎法学的観点からアプローチする包括的視点として、「東アジア共通法の可能性」という観点-それは、当然ながらその「不可能性」という視角を包括する-が最適なものであろうという知見を得た。そしてそれは、数度にわたる国際研究集会で議論を重ねる中で、プロジェクト内の基本的コンセンサスとなった。この観点は、(1)過去的には、比較法史的・比較法思想史的論点を含むと同時に、(2)現在的には、東アジアとヨーロッパとの比較文化論的観点をも含んでいる。そして(3)未来的には、EUとの対比おいて東アジアのリージョナリズム問題を展望していく視点を提供してくれる。2.本プロジェクトは当初、日韓の研究者による共同研究としてスタートしたが、3年間の研究期間を通じて、共同研究の枠組みを中国(北京大学、中国社会科学院法学研究所、上海大学)、台湾(台湾大学)へも拡大し、東アジアの主要国に研究者のネットワークを構築するに至った。とくに平成14年度にはほぼ同じテーマで、我々の研究チームを核として、それぞれの国の新たな研究者、実務家へとネットワークを広げつつ、上海、ソウル、札幌において連続して研究会を開催し、問題意識の共有に成功した。3.これまでの研究者だけのネットワークに、韓国では公正去来委員会(公正取引委員会)の委員や幹部が実践的関心をもって参加するようになり、今後はその輪を中国や台湾へも広げてゆくことが確認された理論的な研究としてスタートしたプロジェクトに、東アジア共通法探求をもっとも語りやすい法領域である経済法関係の実務家が加わることで、現実社会との切り結びを得た。4.以上を要約すれば、グローバリズムの時代における「東アジア共通法の探求」に焦点を絞り、問題意識を共通する各国の研究者、実務家との共同討論のもとで、このプロジェクトを今後さらに発展、深化、具体化させる基礎が築かれた。各研究分担者がテーマに即して資料、情報の収集、整理を行ったほか、3度にわたる大規模な国際会議に参加ないし主催し、研究成果の中間報告を行うとともに、以下のような知見を得た。10月には中国南京で開かれた(1)中国IVR主催の第三回東アジア法哲学シンポジウム、(2)日中韓・東アジア経済法研究会に出席した。(1)では、中国・韓国の法哲学者たちとの議論の中で、「人治」から「法治」への転換という中国の現代的法課題が、明治以降の日本の官僚主導型法体制の転換、朴正煕軍事独裁体制下の経済開発体制からの脱却という韓国の法課題と無関係ではなく、ある種の内在的関連と共通性をもつことが確認された。このような三国が現実に当面している実践的な法課題の解明を通して、アジアにおける近代法の形成・発展とその現況、課題を深める中で、東アジア的近代の問題性が統一的に把握されるべきことが課題として浮上した。研究代表者の今井が、基調報告「主権的国民国家と産業社会の「近代」の克服をめざして」を行ったが、その報告内容と上記の問題とが統合されて、21世紀の東アジアの法哲学の共通の問題意識が具体化される可能性が明確にされた。また、(2)への参加によって、この問題が経済法という具体的法領域で検討されていることを確認することができた。(3)3月6日・7日、北海道大学において国際ワークショップ「東アジアにおける法学の21世紀的課題」を主催した。中国、台湾、韓国から15名の学者を招いて、研究分担者の中からは今井弘道、鈴木賢が成果を報告し、討論がなされた。上記の問題意識が更に深化、共有されるとともに、新たな東アジア法研究の基礎が固められたと評価してよいであろう。研究分担者がテーマに即した日常的研究を行い、別記の論文を執筆発表した他、

(1)上海大学の倪正茂・李瑜青両教授を招いて「上海から見た中国都市部における市民的政治文化形成の可能性」(倪)・「市民社会の理念と中国大陸社会の自主性の発展」(李)の報告を受け議論を行った。中国で市民社会が最も発展しまた市民運動が盛んな上海市での運動の実状と問題点、その意味づけについての具体的知識を得た。(2)その際、上海大学の研究グループと当プロジェクトの間で持続的な研究交流関係を樹立する合意をし、三月に研究代表者の今井と鈴木賢が上海大学を訪問し、講演と討論をし、また上海市の市民運動の実状について市民運動団体との交流の中で知見を深めると共に、その指導的メンバーとの討論を行うことを決定した。(3)1月17・18両日、香港大学・香港市立大学で行われた「第三回東アジア法哲学シンポジウム」に出席し、今井・鈴木賢・鈴木敬夫が全体会議で報告を行い討論をした。今井「現代における政治の脱国家化と「近代」の克服--21世紀東アジア法哲学の課題設定のために--」・鈴木賢「試論:東アジア法系の成立可能性」・鈴木敬夫「転換期における法治と人治--"刀治"から"水治"への転換--」。また分科会で岡克彦が「在外韓国人の法的地位とその政策-「在外同胞の出入国及び法的地位に関する法律」の制定をめぐって」、宇田川が「日本における成年後見制度の改正について」の報告をした。それぞれがそのテーマを深める興味深い議論をした。(4)(2)の計画に従い今井と鈴木賢が上海大学と華東政法学院を訪問、今井が「主権国家の将来」(仮題)を、鈴木が「日本における法曹養成制度と法学教育改革--東アジア社会における法の役割の転換に寄せて--」を講演。両大学の研究者との討論及び市民運動の指導者との日中の比較市民運動論の議論の中で大きな知見を得た。研究分担者が個々に研究成果を論文として発表するとともに、海外共同研究者を含めて全体研究会を行った。第一回は11月に中国・上海大学にて、第二回は2003年1月に韓国・延世大学、第三回を3月に日本・北海道大学にて開催し、東アジアにおけるグローバリズムとリージョナリズムの動きについて活発な議論を行った。中国の研究者が積極的に参加し、また台湾の研究者も持続的に参加することになり、本研究は東アジア全体を対象領域とすることになった。韓国からは公正去来委員会の委員長及び課長が参加し、こうした実務者との連携も、研究の成果としてまた日本と中国にとっては今後の可能性として実感することが出来たといえる。これらの研究会を通じて、(1)「グローバリズム」に受動的に対応するだけでなく、それがもつ意味を東アジアの側から捉え返し、その観点から,「グローバリズム」を「再定義」していく、とともに(2)東アジア文化・東アジア市場の固有性、東アジアの「リージョナリズム」の可能性、それらをめぐる問題点や課題を明らかにし、さらに(3)「東アジア共通法」の課題、その他の東アジアにまつわる多くの法的な諸問題をそれと関係づけて捉え返す。最後に(4)中国の学者の問題関心を以上のような問題設定と具体的につなげていくことを、次の段階の課題とすることが確認された。現在東アジアでは、FTAなど時事的な問題を通して、「東アジア共通法」へ通底する研究の萌芽が提起されている。
IL-7レセプター欠失マウスによるリンパ球初期分化機構の解析

インターロイキン7(IL-7)レセプター欠失マウスでは、リンパ球の初期分化が著しく障害されている。中でもγδT細胞は完全に欠失する。さらに、このマウスではT細胞レセプター(TCR)γ鎖遺伝子のV-J組み換えが障害されている。しかしながら、γδT細胞の胸腺内における増幅や末梢における維持そのものにIL-7が必要である可能性も否定できない。そこでこの可能性を検証するために、すでに組み換えを起こしたTCRγδトランスジェニック(Tg)マウスとIL-7レセプター欠失マウスを交配して、IL-7レセプター欠失マウスにおけるトランスジェニックγδT細胞の分化と維持を解析した。TCRγδトランスジーンとしては、皮膚のγδT細胞であるThy-1陽性dendritic epidermal T cells(DETC)由来のVγ3Vδ1TCRを用いた。Tg+IL-7R-/-マウスの胸腺においてトランスジェニックγδT細胞は検出されたが、その絶対数はTg+IL-7R+/-トランスジェニックマウスに比べて減少していた。次に、抗Thy-1抗体を用いた免疫組織染色により、Tg+IL-7R-/-マウスの皮膚上皮においてDETCは完全に回復していた。一方、Tg+IL-7R-/-マウスの脾臓と小腸上皮においてγδT細胞は検出されたが、その絶対数と胸腺と同様にTg+IL-7R+/-マウスに比べて減少していた。これらの結果から、IL-7レセプターはトランスジェニックγδT細胞の胸腺における増幅に必要であるが、皮膚上皮におけるDETCの生存・維持には必須ではないことが示された。また、IL-7レセプターは脾臓や小腸上皮における増幅や維持にも必要である可能性が示唆された。
家族の個人化の進展とその社会的影響に関する実証研究

家族の個人化の進展とその社会的影響を実証的に研究するため、大規模な質問紙調査とインタビュー調査を行った。その結果、世代別による考察から、家族の個人化意識の進展度はゆるく、実態上伝統的役割分業や家計の共同性は維持され、意向においても今後個人化を望む傾向は見られなかった。未婚、離婚、単身赴任など様々な非典型的家族形態をとる家族においては、実家との結びつきの強さが目立った。本年度の研究計画に従い、家族の個人化に関する理論的検討を行った。まず、ウルリッヒ・ベックとアンソニー・ギデンズの個人化論を比較検討した。個人化の原因は、選択肢の増大にあり、近代の深化に伴って進行する過程であることを確認した。そして、研究代表者である山田昌弘の「家族の個人化論」をベースに、個人化の家族領域への応用可能性について討論し、議論を深めた。そこで、家族の個人化と言われているものが、が1.個別化2.個人主義化3.孤立化の要素を含むものであることを確認し、研究者間で、討論、概念整理を行った。その結果、「家族に関する規範」とそれに従うかどうかという基準が異なること、家族の個人化には様々なレベルがあり、それが一様に進行するわけではないことが確認され、個人化のレベルを設定することが必要であることが分かった。各研究分担者の問題関心に従い、質問紙調査班、及び、事例調査班に分かれ、次年度の実地調査に対する調査枠組の作成に入った。質問紙調査班では、様々なレベルの家族の個人化を測定するための質問紙調査に向けての項目選定を行った。事例調査班では、「家族から選択されない人」「家族外に家族的機能を求める人」に関する調査を勧めることを決め、結婚外の親密行動、及び、離別のプロセスに関する実態の予備調査を行った。以上の作業と平行して、家族の個人化に関する既存の意識調査の結果を収集した。少子化や家族の変化についての戦後の主な意識調査をピックアップし、予め設定した分類に従って、再解釈を試みた。本年度の研究計画に従って、大規模な質問紙調査を実施した。まず、昨年の理論的検討、事例調査に基づいて、家族の個人化傾向でどの点が問題になっているのかを整理し、調査票を作成した。その際、個人化とは、選択肢が多様になり、選択したライフスタイルを実現しようと言う欲求からなっているという事実。そして、家族の領域では、選択肢が多様になると、異なった選択肢の実現を目指す家族の選択間の調整が必要になることを踏まえた質問票を作成した。まず、意識の面で個人化を測定するための項目を検討し、調査項目に盛り込んだ。続いて、家族の領域で、さまざまな選択肢がどのように調整されているかをみるために、夫婦と成人後の親子という二つの軸での個人化の進展度、及び、個人化の調整の有無を見る質問を検討し調査項目に盛り込んだ。夫婦関係で役割調整(すりあわせ)が行われているかどうか、その結果、及び、親子関係で居住の調整(すりあわせ)が行われているかどうか、その結果についての調査項目を盛り込み、この研究会のオリジナルな質問項目とした。実査は、研究者の監督の下、入札の上新情報センターに委託し、全国3000ケースをサンプリングし、2008年1月、留め置きで調査を実施し、約1600ケースの回答を得、データクリーニングを行い、来年度行うデータ分析の準備作業を行った。本年度は、前年度に実施した家族の個人化に関わる量的な大規模調査のデータを、研究協力者と共に分析し、その結果を相互に検討した。次に、単身赴任に典型的に現れる夫婦でありながら住居を共にしていないケースのインタビュー調査を行った。3年にわたる調査研究の実証データをもとに、日本における家族の個人化の進展度合いを検討した。量的な大規模調査では、意識、役割、家計において、特に夫婦関係の個人化が進んでいるかどうかを検討した。日本の夫婦関係は自立かつ平等の方向性に進んでいるという仮説に基づいて分析したところ、日本の夫婦の自立度は低く、役割分業と家計の共同を前提とした生活をしていることがわかった。世代による個人化の程度に差がないことが分かった。更に、今後、自立の方向に向かうかどうかという点について分析したところ、多くの夫婦は現状維持を望み、自立するよりは、夫にはもっと働いて稼いで欲しいとの妻側の意識が見られ、特に、若い層で多く見られた。単身赴任を典型とするインタビュー調査では、むしろ夫婦で遠くに別居している方が、コミュニケーションが密になったとの意見もあり、空間的分離と家族意識の分離の相関はみられなかった。また、いずれの調査でも、結婚後の夫婦の実家との結びつきが強く保たれている家族が多く、家族の世代間の個人化が起きているとはいえないことが分かった。
マウス中大脳動脈閉塞モデルのインビボ分子機序とミクロ形態計測による虚血病態の解明

低酸素飼育による脳組織病態と血管新生をPET、オートラジオグラフィ、免疫染色にて検討した。B6マウスを酸素濃度89%の低酸素チェンバーで4、7、10、14日間飼育した。PETではTSPOの発現を[C11]PK11195(PK)で、αVβ3インテグリン発現を[Cu64]RAFT-RDG(RDG)で評価した。その結果、PK-PETでは4日目でTSPOの発現が最大になった。免疫染色でもこのことを確認した。RDG-PETは脳へ移行が低く評価は困難であった。RDGのオートラジオグラフィでのみ14日目に組織内に放射能が見られた。免疫染色ではインテグリンの発現のピーク時期を推定出来なかった。目的と実験計画:低酸素暴露期間と脳組織および脳血管病態の経時変化を検討した。本研究では、低酸素暴露時に起こる脳血管の発芽の形態的な変化に対応した病態生理を経時的に解明するために、血管新生に付随する現象をPET、ARG、免疫染色にて検討した。生後8週から12週齢のB6マウスを89%の低酸素チェンバーで飼育した。PETでは、脳組織ミクログリアの活性化に伴うTSPOの発現を調べるための[C11]PK11195の集積、また、血管新生時のαVβ3インテグリン発現を見るため[Cu64]RAFT-RDGの集積を、それぞれ独立個体で測定した。後者についてはPET測定後にARGを行った。いずれも低酸素暴露期間はコントロール(D0)、4日(D4)、7日(D7)、14日(D14)について検討した。同じ低酸素暴露期間のマウスでIba1、CD31、D61の免疫染色を行い、ミクログリアの活性、血管内皮細胞の発生、インテクリンの発現を検討した。結果と検討:1)[11C]-PK11195測定。MRIにレジストレーション後に30分から60分積算のSUVを比較した結果、脳内のいずれの領域でもD4で最大集積値を示した。TSPOの発現がD4で最大ということは、形態的な脳血管の発芽のピークに先立ってミクログリアが活性化することが示された。免疫染色でもIba1のミクログリア染色がD4で最大であることが確認された。2)[Cu64]-RAFT-RGD測定。脳への取り込みが低く60分から90分のSUVの対応ではD7よりD14が上昇が示されたが、投与3時間後のARGでは脳組織内に取り込まれずに脳槽内だけに放射能が検出された。PETの分解能では脳実質放射能と判別困難であったと解釈した。したがって、90分SUV値でD7に対するD14の高値が血管新生インテグリンの発現によるものかどうか結論するのは困難であると考えられる。一方、低酸素暴露期間毎の免疫染色でも、脳組織内にはインテグリンの発現を示すCD61の染色がなかなか見られず、インテグリン発現のピーク時期を確認するのは困難であった。研究課題に関連するこれまでの文献検索およびパイロット実験を行った。マウスの適切な虚血モデルとして、中大脳動脈基幹部の焼灼によるMCAOモデルを作成し、そのマウスを用いたPET測定、脳血流測定を行い、適切な脳虚血モデルとして使用できることを確認した。マウスのPET測定では採血が困難でかつ限られた分解能の範囲では左右の病側健側比で相対的な評価が可能な片半球虚血モデルが適切であり、比較的強い虚血をもたらす中大脳動脈モデルが適切であると判断した。虚血後の脳循環の経時変化を両側にレーザードプラー血流計(LDF)を装着して両側脳血流量を同時に測定した。患側部のCBFの低下が数日続いた後でも、刺激に対する血流反応性は長期に渡って低下を続けた。また、PETでの炎症マーカーであるAC5216によるTSPOのPET評価をコントロール、MCAO3日、9日、12日後に行い、左右比では虚血側の上昇が12日目まで確認でき、虚血炎症が長期間継続することがわかった。また、中枢性ベンゾジアゼピンマーカーフルマゼニルによるMCAO14日目のPET評価では虚血側の低下を示し、神経受容体の活性の低下が長期間続くことが確認できた。今年度は本事業のゴールを目指したパイロット実験を施行し、次年度の本実験の研究の準備を行った。本事業は脳虚血モデルを作成して、そのもとでの微小脳循環の経時変化と、PETによる虚血炎症のTSPOマーカーの評価やベンゾジアゼピン受容体結合能の経時変化を検討した。脳虚血後の虚血病態を脳血流だけでなくPETによる分子イメージング的な評価で行ための基礎データが得られた。

順調にパイロット測定を実施できたので、次年度の本実験の実験計画を詳細に立てることができた。また、本研究の基本となる慢性低酸素マウスでの脳微小血管の脳機能賦活による血管径の変化について分かった知見をISOTT(国際酸素組織移行学会)で関口が報告した。今年度実施したパイロット測定を下にB6マウスを用いる実験を行う。使用する脳循環測定法は頭骨骨窓を介したスペックル血流計を用い、コントロールを1回、虚血後は1日目から14日目までの間に3回施行する。PETはTSPO炎症マーカーとして[C11]-PBR28と中枢性ベンゾジアゼピンマーカーして[C11]-フルマゼニール(FMZ)を用い、PET設定の手間の減少と画像融合の手数を除くため同日に行い、また、これらの薬剤供給の回数を減らすために、1回の供給で2台の動物PET装置を用い、各4匹ずつ合計8匹を同時に計測する。PET測定は、コントロール、虚血後34日目、78日目に施行する。施行直後に断頭固定して、ミクログリア、アストロサイト、神経細胞を計測する。これらの健側/患側比を対応部位のTSPO-PETやFMZ-PETの健側/患側比と対応する。本研究のゴールはMCAO後のTSPOマーカーとベンゾジアゼピン受容体結合の分子細胞機能と脳血管反応性という血管機能の経時的推移の関係を明らかにすることで、これまでそれぞれ単独で測定されている機能の経時関係を明らかにできる。消耗品費として、マウス、薬品および免疫組織標本作成に38万円、研究報告のための国内および海外学会旅費に49万円、その他(学会登録費)に13万円、合計100万円を使用予定。
地球環境時代における地域開発経営の展望 -地域資源の持続的活用と新しい戦略経営の動向-

本研究は、21世紀に向けての新しい地域開発のあり方を開発マネジメントの観点から提示することを目的とした。本年度は研究の最終年度に当たり、地域開発マネジメントのモデル構築が目指された。第一の成果として、北海道函館地区、静岡県浜松地区、広島県広島地区など、日本国内の実地調査を行い、地域企業や地域開発事業の課題と成果について探求を行った。その結果、成功している地域と成果の出ていない地域との間には、(1)開発の主体となる地方政府や地域企業の戦略構想力と成果の評価システムに差が見られること、(2)地域企業と研究機関その他の地域の組織との間の組織間マネジメントの巧拙に差があること、(3)地域の自然環境や社会特性への配慮に差が見られること、などの点が確認された。第二に、海外の地域企業や地域開発に関する事例研究を実施したが、諸般の事由により現地訪問調査の実施が困難になったため、問題発見に留まった。しかし、海外においても成果をあげている地域は、(1)工業だけでなく、居住地や研究機関、政府などが一体となった多機能・複合型地域開発が行われていること、(2)地域の自然環境や歴史的・社会的特性を活かした発展や開発が指向されていること、などが確認された。第三に、地域開発マネジメントのモデル構築が試みられた。経営戦略、経営組織、中小企業論、環境マネジメント、管理会計という多様な領域を総合したモデル構築が指向された。また、現実に開発事業に従事する経営管理者へのインプリケーションに加え、経営学への理論的な貢献にも配慮した。ただし、第二の課題同様、本研究ではモデルの完成というよりも、問題提起的側面の方に重きを置いた。今年度は、伝統的な地場産業や地域開発事業の経営変革の現状についての事実認識を深めるべく、資料・情報収集を行った。具体的には、地域産業や地域開発に関する中小企業論や経営学関係の文献収集を行うと同時に、沖縄(観光産業)、富山・高岡(製薬などの伝統的な地場産業)、滋賀東部(地域エコ開発)などの訪問調査を実施した。そこでは、地域産業や地域社会の発展や活性化のためには、個別の地域企業での競争優位獲得という視点だけでは不充分で、地域企業間あるいは地域企業と行政機関などの他組織との間のネットワーク構築の仕方まで視野に入れる必要性が確認された。特に、環境変化に直面した地域の産業構造の変革を行う場合には、組織間関係の再構築のマネジメントがキーであることが判明した。このような組織間関係のマネジメントを見る際に重要と思われる視点として、以下のような点が浮かび上がってきた。(1)産地における産地問屋など、地域企業間や他組織との組織間関係をデザインする企画能力を持った主体の存在。(2)地域の経済的資源だけでなく、社会的・歴史的・文化的資源まで活用するとともに、生態的資源の持続的活用まで視野に入れた地域開発戦略の必要性。(3)地域開発の正当性という資源の意味の高まりと、正当性獲得をめぐる組織間のパワー・マネジメントの重要性。(4)多様な参加者と目標を持つ地域開発の成果を測定するための指標や測定制度を構築することの重要性。ただし、以上のような要素の持つ重要性は判明したものの、以上の要素を踏まえた具体的な地域開発マネジメントのモデルを構築するには至らなかった。この作業を続行して成果を公表するのは、次年度以降の課題として持ち越した。今年度は、地域開発マネジメントのモデル構築のために、資料収集と実地調査を実施した。文献としては、地域企業や地場産業を扱った経営学関係の文献に加え、環境マネジメント関連の文献も収集した。また、実地調査としては、佐渡(伝統的な食品産業と観光産業)、福井中部(地場産業と大企業の地方工場)を訪問し、近年の地域企業や地域開発が抱える課題とその対応について調査を行った。

その結果、地域企業の経営や地域開発のあり方は、近年の技術変化(情報技術の発展など)、国際化による競争環境の激化、消費者や生活者が求める欲求の多様化、などの影響のため大きな転換期を迎えていることが判明した。その結果、地域企業や地域開発のマネジメントに求められる内容も変化を遂げつつある。具体的には、以下の点が、事例研究などに即して浮かび上がってきた。(1)技術変化の激しい時期には、地域内の企業や組織の分業関係が崩れ、新しい企業が周辺部から台頭する可能性が生まれる。(2)そうした企業は素早く新技術を導入するだけでなく、顧客や供給業者までを巻き込んだ事業システムを新しく構築している。(3)新しい事業システムを構築する際の目標として、経済的機能を超えて自然環境の保全など社会問題への貢献を範囲に入れた事業コンセプトが目につくようになってきた。(4)そのようなコンセプトを構築し、多様な企業や組織間のマネジメントをうまく行うためには、消費者や地域住民からの情報収集と分析(情報マネジメント)がキーとなる。次年度は、今年度の研究成果を踏まえ、地域開発マネジメント・モデルのいっそうの精緻化を行う。本研究は、21世紀に向けての新しい地域開発のあり方を開発マネジメントの観点から提不することを自的とした。本年度は研究の最終年度に当たり、地域開発マネジメントのモデル構築が目指された。第一の成果として、北海道函館地区、静岡県浜松地区、広島県広島地区など、日本国内の実地調査を行い、地域企業や地域開発事業の課題と成果について探求を行った。その結果、成功している地域と成果の出ていない地域との間には、(1)開発の主体となる地方政府や地域企業の戦略構想力と成果の評価システムに差が見られること、(2)地域企業と研究機関その他の地域の組織との間の組織間マネジメントの巧拙に差があること、(3)地域の自然環境や社会特性への配慮に差が見られること、などの点が確認された。第二に、海外の地域企業や地域開発に関する事例研究を実施したが、諸般の事由により現地訪問調査の実施が困難になったため、問題発見に留まった。しかし、海外においても成果をあげている地域は、(1)工業だけでなく、居住地や研究機関、政府などが一体となった多機能・複合型地域開発が行われていること、(2)地域の自然環境や歴史的・社会的特性を活かした発展や開発が指向されていること、などが確認された。第三に、地域開発マネジメントのモデル構築が試みられた。経営戦略、経営組織、中小企業論、環境マネジメント、管理会計という多様な領域を総合したモデル構築が指向された。また、現実に開発事業に従事する経営管理者へのインプリケーションに加え、経営学への理論的な貢献にも配慮した。ただし、第二の課題同様、本研究ではモデルの完成というよりも、問題提起的側面の方に重きを置いた。
断層近傍の上下方向地震動により生じる軸力変動がRC橋脚の耐震性に及ぼす影響の解明

本研究では,断層近傍における短周期成分が卓越した大加速度振幅の上下方向地震動によって生じる軸力変動がRC橋脚の耐震性に及ぼす影響について,その軸力変動を模擬した静的正負交番繰返載荷実験およびファイバー要素解析により検討した.その結果,軸方向鉄筋の座屈発生後は,圧縮・引張の繰り返しの変動軸力によりコアコンクリートの損傷が進展し,塑性ヒンジ区間におけるせん断変形が顕著になること,変動軸力における最大引張力が大きいほど,コアコンクリートの損傷領域が大きくなることなどが明らかとなった.本研究では,断層近傍における短周期成分が卓越した大加速度振幅の上下方向地震動によって生じる軸力変動がRC橋脚の耐震性に及ぼす影響について,その軸力変動を模擬した静的正負交番繰返載荷実験およびファイバー要素解析により検討した.その結果,軸方向鉄筋の座屈発生後は,圧縮・引張の繰り返しの変動軸力によりコアコンクリートの損傷が進展し,塑性ヒンジ区間におけるせん断変形が顕著になること,変動軸力における最大引張力が大きいほど,コアコンクリートの損傷領域が大きくなることなどが明らかとなった.近年の強震観測網の充実により、断層近傍において、周期0.1秒前後の短周期成分が卓越し、水平方向地震動よりも大きな最大加速度を有した上下方向地震動が観測されている。一般的な橋梁の上下方向の固有周期が0.1秒前後であることから、こうした短周期成分が卓越した大振幅の上下方向地震動が橋梁に作用した場合には、単柱式RC橋脚であっても引張力を含む大きな軸力変動が橋脚基部に生じる。橋梁の上下方向の固有周期に対応して生じる軸力変動は、水平方向の固有周期に対応した橋脚上端における水平変位の変動に比べて短周期で生じるが、こうした断層近傍地震動特有の卓越した上下方向地震動による短周期、かつ引張力を含む大振幅の軸力変動がRC橋脚の破壊性状や水平荷重-水平変位関係に及ぼす影響は実験事実に基づいて明らかにされていない。そこで、平成22年度は、RC橋脚を模擬した柱試験体を製作し、引張力を含んだ軸力変動を与えた上で、水平一方向に静的正負交番繰返載荷実験を行った。軸力変動については、事前解析結果に基づいて最大引張応力を1N/mm^2もしくは2N/mm^2とし、水平変位の変動周期の10分の1の周期で、最大水平変位時に最大圧縮軸力となるような軸力と曲げの連成条件で載荷した。従来、ラーメン式橋脚や建築物の柱部のように、水平変位の変動と軸力変動が同位相で生じる場合の載荷実験がなされているが、その場合に比べると、塑性ヒンジ部のコアコンクリートの損傷進展が激しかった。これは、水平変位の1サイクルの間に複数回、圧縮力および引張力のピークが軸力と曲げの連成で生じ、特に軸方向鉄筋の座屈後は軸力変動によってコアコンクリートの損傷がより進展するためである。また、以上の実験事実に基づく解明に加えて、ファイバー要素解析に基づいて実験の再現解析を実施し、解析の精度検証を行った。近年、断層近傍において水平方向地震動よりも大きな最大加速度を有し、周期0.1秒程度の短周期成分が卓越した上下方向地震動が国内外で観測されている。短周期かつ大振幅の上下方向地震動が橋梁に作用した場合には、単柱式橋脚であっても、引張力を含む大振幅の変動軸力が橋脚基部に生じる。しかし、こうした大振幅かつ短周期の変動軸力がRC橋脚の破壊性状や曲げの履歴復元力特性に及ぼす影響は実験事実に基づいて明らかにされていない。本研究では,断層近傍上下方向地震動による変動軸力を模擬した静的正負交番繰返載荷実験により、1)曲げ変形に比べて短周期で生じる上下方向地震動による変動軸力の特性と、最大引張軸力の大きさ、および2)水平方向地震動による曲げと上下方向地震動による変動軸力の位相差が、RC橋脚の耐震性に及ぼす影響を解明することが目的である。上記の1)については、平成22年度に、既往の強震記録を用いた事前解析に基づいて変動軸力の最大引張応力を1N/mm^2および2N/mm^2、水平変位1サイクル当たりの変動軸力の繰返回数を10回とした静的正負交番繰返載荷実験により検討した。その結果、水平変位1サイクルの間に複数回、圧縮力および引張力のピークが軸力と曲げの連成で生じる結果、特に軸方向鉄筋の座屈後は変動軸力を受けてコアコンクリートの損傷が急激に進展すること、最大引張軸力が大きいほど、コアコンクリートの損傷が大きいことが示された。平成23年度は、平成22年度における変動軸力とは逆位相の変動軸力を与え、上記の2)に関する載荷実験を行った。試験体に用いた材料強度の違いの影響はあるものの、平成22年度の載荷条件を含めたファイバー解析と合わせた検討により、曲げによる圧縮力と変動軸力による圧縮力が同時に作用する載荷条件の方がRC橋脚の損傷進展が激しいことから、その条件でRC橋脚の耐震性を評価する必要があることを示した。
ヒト型黄CEA抗体を用いた消化器癌の標的化治療

本研究では,5型アデノウイルスのファイバーのノブにイムノグロブリンFc領域に対するプロテインA結合モチーフを組み込んだベクター(Adv-FZ33)を作製し,がん細胞への抗体依存的な遺伝子導入が可能であるか検討を試みたものである.H17年度はLacZなどのレポーター遺伝子を発現するAdv-FZ33を用い,癌胎児性抗原(CEA)を標的として,抗CEA抗体依存的な遺伝子導入が可能か細胞培養系と動物実験系で検討した.抗CEA抗体と結合したAdv-FZ33をCEA発現培養がん細胞に感染させると,コントロール抗体群と比べ,約20倍強い遺伝子発現が得られた.また消化器癌のKeyドラッグである5-FUの感受性を増強させる遺伝子であるUPRTを組み込んだAdv-FZ33を用い,CEA特異的5-FU治療を培養系とマウス腹膜転移モデルで行った.抗CEA抗体を介し遺伝子導入行なった群の5FUの感受性は、コントロール群に比べが10倍増加した(IC_<50>での比較).播種モデルでの治療実験では,抗CEA抗体群はコントロール抗体群に比べ,生存率の上昇が認められた.H18年度は,イムノグロブリンのサブクラスと遺伝子導入効率の関係を解析するため,抗CEA抗体とプロテインAとの親和性の比較測定をBIAcoreを用いて行った.マウスのIgG1はプロテインAに対するaffinity constant(KA)値が非常に悪く,ヒトのG1と比べると1,000倍から10,000倍も劣ることがわかった.それに対して、マウスのサブクラスIgG2a、IgG3の親和性は良い結果であったが、ヒト型抗体のIgG1やIgG4は更に親和性が10倍以上高く,プロテインAの親和性に比例し,遺伝子導入効率上昇した.Adv-FZ33による抗体依存的な遺伝子導入を試みる場合,プロテインAとの親和性が高い抗体が,遺伝子の発現を増加出来る傾向であった.本研究では,5型アデノウイルスのファイバーのノブにイムノグロブリンFc領域に対するプロテインA結合モチーフを組み込んだベクター(Adv-FZ33)を作製し,がん細胞への抗体依存的な遺伝子導入が可能であるか検討を試みたものである.H17年度はLacZなどのレポーター遺伝子を発現するAdv-FZ33を用い,癌胎児性抗原(CEA)を標的として,抗CEA抗体依存的な遺伝子導入が可能か細胞培養系と動物実験系で検討した.抗CEA抗体と結合したAdv-FZ33をCEA発現培養がん細胞に感染させると,コントロール抗体群と比べ,約20倍強い遺伝子発現が得られた.また消化器癌のKeyドラッグである5-FUの感受性を増強させる遺伝子であるUPRTを組み込んだAdv-FZ33を用い,CEA特異的5-FU治療を培養系とマウス腹膜転移モデルで行った.抗CEA抗体を介し遺伝子導入行なった群の5FUの感受性は、コントロール群に比べが10倍増加した(IC_<50>での比較).播種モデルでの治療実験では,抗CEA抗体群はコントロール抗体群に比べ,生存率の上昇が認められた.H18年度は,イムノグロブリンのサブクラスと遺伝子導入効率の関係を解析するため,抗CEA抗体とプロテインAとの親和性の比較測定をBIAcoreを用いて行った.マウスのIgG1はプロテインAに対するaffinity constant(KA)値が非常に悪く,ヒトのG1と比べると1,000倍から10,000倍も劣ることがわかった.それに対して、マウスのサブクラスIgG2a、IgG3の親和性は良い結果であったが、ヒト型抗体のIgG1やIgG4は更に親和性が10倍以上高く,プロテインAの親和性に比例し,遺伝子導入効率上昇した.Adv-FZ33による抗体依存的な遺伝子導入を試みる場合,プロテインAとの親和性が高い抗体が,遺伝子の発現を増加出来る傾向であった.アデノウイルスベクターを用いた癌の遺伝子治療を行なう上での最大の問題点は、選択的な遺伝子導入が効率よく出来ないことである。その原因は、アデノウイルスのレセプターであるCARが正常細胞にも大量に発現していることに起因する。アデノウイルスベクターによる選択的ながん細胞への遺伝子導入を行なうために、我々は5型アデノウイルスのファイバーノブHI loopに、Staphylococcus protein A由来の33アミノ酸よりなるIgG結合ドメインを有する改変型ベクター(Adv-FZ33)を作製した。Adv-FZ33は細胞表面抗原に対する抗体を介し感染しうるものである。本実験では我々は、癌標的分子としてCEAに注目し、臨床応用に適している完全ヒト型抗CEA抗体であるC2-45(IgG4,κ)と結合したAdv-FZ33をCEA産生胃癌細胞株へ遺伝子導入を試みた。C2-45と結合したlacZまたはEGFPをコードするAdv-FZ33を感染させると、コントロールヒト抗体(IgG4)と結合させたものと比べ20倍の遺伝子発現が得られた。次にE-coli由来UPRT遺伝子を組み込んだAx3CAUP-FZ33を作成し、C2-45と組み合わせることにより5FUの感受性の変化を検討した。UPRTは5-fluorodeoxyuridine monophosphateを増量させThymidylate Synthetaseを抑制し5FUの抗腫瘍効果を増強する。C2-45を介し遺伝子導入行なった群の5FUの感受性は、コントロールIgG4群に比べが10倍増加した(IC_<50>での比較)。さらにヌードマウスを用いた胃癌播種モデルでの治療実験を行った。

C2-45と結合したAx3CAUP-FZ33の腹腔内投与群はコントロール抗体群に比べ5FUによる治療効果が優れていることがわかった。さらに同モデルにおいてC2-45を介したAx3CAUP-FZ33投与群での生存率は5FU単独投与群に比べ優位に改善した。ヒト抗CEAを介した改変型ベクターAdv-FZ33による遺伝子治療はCEA産生癌の治療に有望であることが推察された。H17年度では,5型アデノウイルスのファイバーノブのHI-loopに,Staphylococcus protein A由来の33アミノ酸よりなるIgG結合ドメインを有する改変型ベクター(Adv-FZ33)を作製し,癌標的分子として完全ヒト型抗CEA抗体であるC2-45(IgG4,κ)と結合したAdv-FZ33をCEA産生胃癌細胞株へ遺伝子導入を試みた.この実験で,C2-45と結合したlacZまたはEGFPをコードするAdv-FZ33を感染させると,コントロールヒト抗体(IgG4)と結合させたものと比べ20倍の遺伝子発現が得られた.H18年度は,イムノグロブリンのサブクラスと遺伝子導入効率の関係を解析するため,BIAcoreを用いて、Protein Aをセンサーチップ(CM5)にアミンカップリング法にて固定し,サブクラスの違うマウス抗CEA抗体とヒト型抗CEA抗体とのprotein Aに対する親和性の比較測定を行った.マウスのIgG1はprotein Aに対するaffinity constant(KA)値が非常に悪く,ヒトのG1と比べると1,000倍から10,000倍も劣ることがわかった.それに対して、マウスのサブクラスIgG2a、IgG3の親和性は良い結果であったが、ヒト型抗体のIgG1やIgG4は更に親和性が10倍以上高く,Protein Aの親和性に比例し,遺伝子導入効率上昇した.Adv-FZ33による抗体依存的な遺伝子導入を試みる場合,protein Aとの親和性が高い抗体が,遺伝子の発現を増加出来る傾向であった.以上より,更なる効率の良いCEA依存的な遺伝子導入を目指すため,C2-45のFc部位とCEAに対する結合力がC2-45より高いマウス抗体クローンを用いて,マウス抗体のFv領域をクローニングして、キメラ抗体を現在作製中である.
異なる全身麻酔薬による免疫細胞アポトーシス誘導の強弱はなぜ生じるのか

申請者は揮発性吸入麻酔薬が直接的にリンパ球にアポトーシスを誘導することを初めて報告した。この研究過程で、異なる全身麻酔薬によって誘導されるリンパ球アポトーシスの強さに差があることが判明した。本研究ではこの全身麻酔薬によるアポトーシス誘導の強弱の原因に細胞内情報伝達が関与していることを示すために、リンパ球のATP産生量と分裂促進因子タンパク質キナーゼ(MAPK)誘導に着目して研究を行った。その結果、イソフルランはリンパ球のATP産生とMAPKを抑制したが、セボフルランはATP産生とMAPKを刺激したことから、MAPK誘導の差がリンパ球アポトーシス誘導の強弱差に関与していることが示唆された。1)揮発性吸入麻酔薬の細胞培養液への溶存確認実験;吸入麻酔薬が培養液に溶存していることをガスクロマトグラフィーにより確認した。培養プレートに細胞培養液RPMIを分配し、密閉型アクリル樹脂製箱に乾燥しないように静置し、摂氏37度、5%CO2の定常状態を確認後、イソフルランまたはセボフルランがそれぞれ0MAC、1MAC,3MACの定常状態となるように設定した後、アクリル樹脂製箱を密閉,その状態で12時間、細胞培養液を吸入麻酔薬に曝露し、ガスクロマトグラフィー法により溶存した麻酔薬濃度を測定した。密閉型アクリル樹脂製箱内の吸入麻酔薬濃度測定は呼気ガスモニター(VAMOS Plus、ドレーゲル社)を用いておこなった。実験はイソフルランまたはセボフルランそれぞれ独立して3回おこなった。2)揮発性吸入麻酔薬曝露によって変化する胸腺細胞のミトコンドリア内膜電位の測定実験;吸入麻酔薬が胸腺細胞のミトコンドリア内膜電位に影響を与えるかを観察した。48週齢のBalb/cマウスから胸腺を摘出、10%FBS入りRPMI培養液中に胸腺細胞の浮遊細胞とし、24穴培養プレートに1穴あたり百万個/mlの割合で分配し、密閉型アクリル樹脂製箱に乾燥しないように静置し、摂氏37度、5%CO2の定常状態を確認後、イソフルランまたはセボフルランが呼気ガスモニターを用いてそれぞれ0MAC、1MAC, 3MACの定常状態となるように設定した後、アクリル樹脂製箱を密閉した。その状態で5分間、0.5時間、4時間、胸腺細胞を揮発性吸入麻酔薬に曝露し、それぞれの培養時間における、ミトコンドリア内膜電位が低下した胸腺細胞をJC-1を利用したフローサイトメトリー法により定量し、胸腺細胞のミトコンドリア内膜電位の経時的変化を比較、検討した。平成27年度はイソフルランおよびセボフルランの2種類の揮発性吸入麻酔薬が免疫細胞のATP産生量に与える影響の違いが細胞内ATP産生にかかわる細胞内シグナル伝達と、細胞のアポトーシスにかかわる細胞内シグナル伝達の違いにある可能性を解明するために行われた。[実験1]セボフルラン曝露による胸腺細胞内ERK1/2活性変化測定実験:比較的若い生後4週齢のBalb/cマウスの胸腺細胞をセボフルラン0MAC, 1MAC, 3MACにそれぞれ20分間、1時間、3時間曝露し、胸腺細胞内のERK1/2活性変化をBD Phosflow Technologyを用いて観察した。[結果1]セボフルラン1MAC曝露群では0MAC曝露群に比較し、曝露時間20分間および1時間においてERK1/2活性に差は認められなかったが、曝露時間3時間において1MAC曝露群のERK1/2活性は0MAC曝露群に比較し増大した。セボフルラン3MAC曝露群では0MAC曝露群に比較し、曝露時間20分間でERK1/2活性は増大したが、曝露時間1時間および3時間では差は認められなかった。[実験2]イソフルラン曝露による胸腺細胞内ERK1/2活性変化測定実験:実験1と同様にイソフルラン0MAC, 1MAC, 3MACにそれぞれ20分間、1時間、3時間、マウス胸腺細胞を曝露し、胸腺細胞内のERK1/2活性変化を観察した。[結果2]イソフルラン1MAC曝露群のERK1/2活性は0MAC曝露群に比較し曝露時間20分間において増大したが、曝露時間1時間では差がなくなり、曝露時間3時間では低下した。イソフルラン3MAC曝露群でもERK1/2活性は0MAC曝露群に比較し曝露時間20分間において増大したが、曝露時間1時間では差がなくなり、曝露時間3時間では低下した。麻酔科学1)揮発性吸入麻酔薬は生体では肺において血液に溶存することによってその作用を発揮する。したがって揮発性吸入麻酔薬が免疫細胞に与える影響を観察する研究の前提として、細胞培養液に揮発性吸入麻酔薬が溶存することを証明することが必須である。

今回の実験でイソフルラン、セボフルランともに細胞培養液中に、容量依存性に溶解することが証明された。2)イソフルランおよびセボフルランともに短時間(5分間、30分間)の曝露実験では胸腺細胞のミトコンドリア内膜電位にほとんど影響を与えないようであるが、4時間曝露ではイソフルランおよびセボフルランとも胸腺細胞のミトコンドリア内膜電位を低下させた。さらにイソフルランとセボフルランを比較すると1MAC、4時間曝露ではイソフルラン群においてよりミトコンドリア内膜電位が低下した胸腺細胞がセボフルラン群に比べ多かった。このことは揮発性吸入麻酔薬の種類によって免疫細胞のアポトーシス誘導の強弱が生じることを示唆している。この研究の趣旨は麻酔薬による免疫細胞アポトーシス誘導の強弱が麻酔薬の種類によって異なる原因を解析するものである。細胞のミトコンドリア内膜電位の低下は細胞アポトーシス誘導の原因であるので、イソフルランおよびセボフルランの曝露によりミトコンドリア内膜電位が低下したことは揮発性吸入麻酔薬によって胸腺細胞にアポトーシスが誘導されることを意味し、さらにセボフルランに比較してイソフルランがより多くの胸腺細胞においてそのミトコンドリア内膜電位を低下させることは同じ揮発性麻酔薬でも細胞アポトーシス誘導性に差があることを示唆している。1)揮発性吸入麻酔薬暴露後の胸腺細胞内ATP量変化の測定実験;ミトコンドリア膜電位が低下することによって細胞にアポトーシスが誘導されるとミトコンドリア電子伝達系の傷害により細胞内アデノシン三リン酸(ATP)量は低下する(Drug Metabolism Reviews 2007;39:443-455)。麻酔薬によるミトコンドリア膜電位低下によるアポトーシス誘導の結果細胞のエネルギー産生量が低下したことを証明するため麻酔薬曝露後の胸腺細胞内ATP量を測定する。胸腺細胞内ATP量は麻酔薬曝露後のミトコンドリア内膜電位変化が生じてから遅れて変化すると予想されるため麻酔薬への細胞曝露時間は4時間および8時間とする。ATP量はATPアッセイキット(フナコシ社)を使用し、測定はMicroplate Luminometer (Berthold社)を用いる。平成25年度の実験と同様に胸腺細胞を培養液に浮遊後、イソフルラン、セボフルランに胸腺細胞を曝露し、細胞内ATPのルシフェラーゼ蛍光作用を利用してATP量を測定しそれぞれの麻酔薬間において比較、検討する。2)揮発性吸入麻酔薬曝露による胸腺細胞内ERK1/2活性;同様に胸腺細胞を培養液に浮遊後、0MAC、1MAC、3MACのイソフルラン、セボフルランに胸腺細胞を30分間、1時間および3時間曝露し、細胞増殖と抗アポトーシスに関与するMAPKであるERK1/2の定性と経時的変化を観察する。ERK1/2の定性と経時的変化はERK1/2に特異的抗体を用いたBD Phosflow Technology(BD社)を利用したフローサイトメトリー法によっておこなう。1)当初、申請時は麻酔器気化器D-Vaporを890,000円にて購入する予定であったが、654,150円の実支出額となった。2)研究代表者本人の人事異動が米国麻酔学会開催時期と重なり、申請時に出席予定であった米国麻酔学会へ出席しなかった。揮発性吸入麻酔薬曝露による胸腺細胞内ERK1/2活性を測定するためにERK1/2に特異的抗体を用いたBD Phosflow Technology(BD社)を利用したフローサイトメトリー法によっておこなう。
β-カテニンとそのパートナー分子による神経発生の制御機構

本研究では、新規β-カテニン結合タンパク質ICATおよびRICSの機能解析を進めた。その結果、神経発生および神経機能に重要な役割を果たしていることを示す知見を得た。ICATノックアウトマウスに生じる脳の発生異常をより詳細に明らかにするため、in situ hybridization法により分化マーカーの発現を調べた。その結果、胎生8日の時点ですでに大脳マーカーの発現減少が認められるのに対して、間脳マーカーの発現が亢進し、かつ発現領域が神経板前方部の大脳領域まで拡大した。したがってICATは、神経発生の初期の段階で前脳の領域特異化に関与していることが示唆された。Wntによる後方化シグナルを抑制することによって大脳の領域分化を制御していると考えられた。(1)RICSのGAP活性の生理的なターゲットが、Cdc42およびRac1であることを示した。(2)ドミナントネガティブ型RICSの発現により、軸索伸長が促進されることを示した。成長円錐に局在するRICSは、Cdc42およびRac1の不活化を介して細胞骨格系を制御し、軸索伸長の制御に関与していると考えられる。(3)in vitroおよび精製PSD中において、RICSがCaMKIIによって直接リン酸化され、GAP活性が抑制されることを見出した。したがって、NMDA受容体の下流で活性化されたCaMKIIは、RICSをリン酸化してGAP活性を抑制することによって、細胞骨格系の再構成を制御している可能性が示唆された。シナプス可塑性を誘導する分子機構の一つである可能性も考えられる。(4)当初の計画どおり、RICSノックアウトマウスの作成に成功した。現在、神経系の組織学的解析及び学習・記憶能力の解析を進めている本研究では、新規β-カテニン結合タンパク質ICATおよびRICSの機能解析を進めた。現在、神経系の組織学的解析及び学習・記憶能力の解析を進めている