hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「一つの中国」コンセンサス形成の国際政治史

本研究の目的は中国の指導者が、1970年代前半の国内外情勢および台湾の現状をいかに認識し、台湾問題をめぐる一連の交渉をどのように関連付け、戦略的に進めていたのかを分析することであった。具体的には、中国政府が1969年に行ったカナダとの国交正常化交渉から、米中接近、日中国交正常化を経て、1973年初頭に対台湾統一戦線工作を再開する各過程と、それらを通した指導者の認識の変容について、中国、台湾および関係諸国の公開公文書を用いた実証研究を行った。本研究の目的は、中国と諸外国との関係において台湾問題をめぐる「一つの中国」コンセンサスが形成された過程を、外交史的な手法によって検証することである。特に、本研究期間においては、1960年代末から70年代にかけて、中国が西側諸国との外交関係を回復し、国際的な地位を向上させるなかで、いかに相手国から「一つの中国」への関与を獲得したのかを跡づけることに重点を置いている。上記のうち、2013年度は特に、中国とカナダ、日本、西ドイツとの国交正常化交渉がどのように連関しており、そのなかで中国は台湾問題に関する交渉をどのように進めていったのかという点について、史料調査を行った。中国とカナダの交渉については、先行研究の整理を行い、2014年度に行うカナダ国立公文書館での調査に備えた。日本との交渉については、外務省外交史料館で公開されている史料や近年出版された回顧録・オーラルヒストリーなどの情報を整理した。このような研究活動の成果は、できるだけ国際的な会議等で発表し、とりわけ海外の研究者と意見や情報の交換を頻繁に行うことに努めている。2013年6月には、マカオで開催された"The 8th International Convention of Asia Scholars"において冷戦期の中国外交に関するセッションを組んだ。また、9月には、北京の首都師範大学で中国や台湾から集った冷戦史研究者とワークショップを開催した。さらに2014年1月には台湾で開催された若手中華民国史研究者によるワークショップに司会として参加し、3月にはスタンフォード大学フーバー研究所の研究員を招いてワークショップを行った。本研究の目的は、中華人民共和国と諸外国の関係において、台湾問題をめぐる「一つの中国」コンセンサスが形成された過程を論じる国際政治史研究を行うことである。本研究では、1960年代末から70年代にかけて、中国が西側諸国との外交関係を回復し、国際的な地位を向上させるなかで、相手国の「一つの中国」への関与をどのように獲得したのかを、外交史的な手法を用いて跡付けようと試みている。そのうえで、「一つの中国」コンセンサス形成の過程が1973年に再開される対台湾統一戦線工作、および1979年に鄧小平によって提起される台湾への「平和統一」政策に、いかなる機会と制約を与えたのかを考証しようとしている。上記のような研究のうち、本研究期間(2012年4月から2015年3月)においては、上記の分析対象時期全体を射程に入れた史料の開拓を継続しつつ、短期的には、中国政府が1969年に開始されたカナダとの国交正常化交渉から、米中接近、日中国交正常化を経て、1973年初頭に対台湾統一戦線工作を再開する過程を論じることが目標である。2012年度はその前提として、研究代表者がこれまで行ってきた1960年代までの「一つの中国」原則の形成に関する研究を総括するための国際ワークショップを開催し、単著『中国外交と台湾ー「一つの中国」原則の起源』を刊行した。また、1960年代末から70年代初頭の「一つの中国」コンセンサスの形成について論じた研究成果として、日中航空協定締結に関する論考を発表した。それに加え、中国とカナダおよび西ドイツの国交正常化過程において「一つの中国」の問題がどのように議論されたのかに関する調査にも着手した。本研究の目的は、中国と関係諸国との間において台湾問題をめぐる「一つの中国」コンセンサスが形成された過程を、外交史的な手法によって検証することである。特に、本研究期間においては、1960年代末から70年代にかけて、中国が西側諸国との外交関係を回復し、国際的な地位を向上させるなかで、いかに相手国から「一つの中国」への関与を獲得しようとしたのかを跡付けることに重点を置いて、研究を進めてきた。上記のうち、2014年度は前年度に続き、中国とカナダ、日本、西ドイツとの国交正常化交渉がどのように連関しており、そのなかで中国は台湾問題をめぐるその後の政策をどのように構想するようになったのかという点について、調査を行った。まず、前年度に行った文献調査を踏まえたうえで、カナダ国立公文書館における史料調査を行った。ここでは、当時の国交正常化交渉の記録は殆どが公開されているが、今もなお公開されていない部分について確認することができた。

次に、西ドイツとの国交正常化交渉については、ドイツの外交文書館での調査には至らなかったが、当時の新華社西ドイツ特派員であり、後の駐西ドイツ大使となる王殊氏の様々な版の回想録や、ドイツ外務省の公刊公文書集に収録されている国交正常化交渉記録などを手掛かりに、調査をすすめた。さらに、上記の経過を中華民国政府がどのように捉えており、国際環境と中台関係の変容がどのように連関していたのかを探るために、台北での史料調査を行った。本研究期間全体を通じて、1960年代末から1970年代初頭にかけて中国と台湾をめぐる国際環境が大きく変容するなかで、中国がいかに戦略的に各国から「一つの中国」をめぐるコンセンサスを獲得しようとし、それに伴い台湾に対する政策を変化させたのかを理解することができた。次の研究課題においては、この変化が1980年代の「平和統一」政策にどのように繋がるのかを論じたい。社会科学本来ならば、カナダや西ドイツでの史料調査は2014年度中に行いたかったが、2013年度は所属機関を異動した1年目にあたり、史料調査を行う段階まで自分の研究を進めることができなかった。ただし、その代わりにこれらの交渉に関する文献調査などを行うなかで、中国とカナダ、日本、西ドイツとの交渉に連関が見いだせるのではないかとの仮説を得るに至った。また、カナダや西ドイツでの史料調査を行えなかった分、2014年度に予定していた外務省外交史料館での調査を早めにはじめるなど、3年間の研究期間内の目標をできるだけ達成できるよう、工夫を行った。また、中央・地方を問わず、中国での史料調査や聞き取りが困難な状況になっていることも、研究の進捗に若干の影響を与えている。この点に関しては、個人の努力では補えないので、周辺の史料を地道に読み込みながら、研究環境を変化を待ちたいと考えている。さらに、外交史研究の進捗はやや遅れたが、「一つの中国」原則をめぐる現代の中国外交や日中台関係に関する研究や発表の機会が増えたことは、外交史研究における着眼点を再考する機会ともなっている。2012年度は、中国とカナダとの国交正常化交渉の分析を軸に、台湾海峡を取り巻く東アジア国際情勢に対する中国指導者の認識が、1960年代末にどのように変容していったのかに関する研究を行う予定であった。国府とカナダ政府の断交に関する先行研究においては、当該時期にアメリカの対中姿勢が変化し、交渉における中国の立場が有利になるに伴い、中国政府は台湾問題をめぐる条件を増加させ、態度を硬化させたことが示唆されている。1964年のフランス政府との交渉において、中国政府はカナダに提示した条件の一部しか要求せず、それについても妥協していた。それにもかかわらず、中国の指導者はカナダに対し、なぜこの三条件を提示したのか。この問いについて論じることを通じて、カナダ政府との交渉と対米接近、西側諸国との関係改善を中国の指導者がどのように関連づけていたのかを明らかにしたいと考えている。2012年度はこの問題に関する先行研究の整理や文献調査を行うなかで、中国と西ドイツの国交正常化プロセスもこの問題と密接に関わっていることを発見した。そのため、中国とカナダの国交正常化プロセスに並行し、西ドイツとの交渉についても調査と分析を行うことを決定した。上記に関して、2012年度は所属機関の異動などに伴い長期の調査出張が叶わず、一次資料(外交文書)の閲覧と収集は2013年度の課題となってしまった。しかし、文献調査や関連領域の研究者との情報交換はおおむね順調に進められた。
ゼブラフィッシュ成魚の意思決定における終脳神経アンサンブルの動的局面の解明

本研究の目的はゼブラフィッシュ成魚終脳において適切な行動選択、いわゆる意思決定がどのような神経活動によってなされるのかを明らかにすることである。平成30年度はこれまでに確立した仮想空間-2光子Ca2+イメージングシステムを用い、仮想空間において色を指標にしたGO/NOGO嫌悪学習を行っている魚の終脳の神経活動を観察・解析した。その結果ゼブラフィッシュ成魚が学習によって好ましい状態の予測を形成し、その予測との誤差を表現する神経アンサンブルの活動を減らすことで適切な行動選択を行っていることを見出した。得られた結果はプレプリント(bioRxiv)及び学会で発表した。GO課題では手前が青、向こう側に赤が提示され、NOGO課題ではその逆の色パターンが提示される。GO課題では赤に逃げなければならず、NOGO課題では赤に留まらなければならない。この条件を満たさなかった場合は電気ショックを与える。魚がこのルールを学習した後、魚の前方に泳ぐ行動を仮想空間に反映しない条件に変更し、学習した魚が描く予測とは異なる環境を作り出した。またGO課題においてゴールに到達した直後にゴール色を赤から緑または白に変化させる実験も行った。その結果、1、GO課題の青領域において景色が後ろに流れると活動が抑制される神経アンサンブル、2、GO課題の青では活動しゴールである赤領域に到達すると活動が抑制される神経アンサンブル、3、変化したゴール色特異的に活動する神経アンサンブルを同定した。これらアンサンブルはGO課題を成功するために結果的に抑制されなければならない。よってこれらは魚が学習によって形成した内部モデルよる予測に対する誤差を表現している可能性を示唆している。以上のことは、学習によって形成された複数の予測に対する誤差を無くすように行動することで適切な行動選択がなされる可能性を示唆している。「研究実績の概要」に記載したようにゼブラフィッシュ成魚の終脳において適切な行動選択を行うための予測誤差を表現している神経アンサンブルと考えられる結果が得られているため。一方で予測誤差を表現している神経アンサンブルが真に想定している役割を担っているのかを検証する実験が不足しているため、この点を令和元年度に取り組む予定である。令和元年度は各神経アンサンブルが想定している役割を真に果たしているのかを検証する。そのため仮想空間の最大のメリットを生かし、想定している役割に応じて仮想空間の環境を任意のタイミングで変化させる実験、神経活動の操作実験を立案し、目下遂行中である。
〈近代説話〉の研究－明治大正期の実録、実記、講談本から歴史小説、大衆文学へ－

ほぼ申請時の年次ごとの研究予定の内容を、4年間の研究期間内に遂行することができた。順序は予定とは前後したものの、研究予定として申請書に記入した一休宗純、細川ガラシャ、石川五右衛門といった人物の〈近代説話〉生成を明らかにできたほか、研究予定には入れていなかった平中説話(平貞文)、俊寛僧都の〈近代説話〉についても研究成果をあげることができた。ほかにも公開講座で木曽義仲の〈近代説話〉を研究発表した。具体的に形になった成果としては、研究期間内で、図書収録論文1本、雑誌掲載論文5本(入稿済み、掲載予定のもの1本含む)、学会発表2件である。本研究初年度である平成25年度は、〈近代説話〉研究のとりかかりとして、本研究の申請書において研究目的、研究計画の欄にも掲げた、細川ガラシャをめぐる諸言説について調査研究をした。また、同研究計画では言及していなかったが、いわゆる古典説話の重要人物である平中(平貞文、好色説話で知られる)についても近代小説にからめて研究を行った。具体的には、まず、ガラシャを主人公とした芥川龍之介の「糸女覚え書」(「中央公論」大一三・一)の作品研究である。明治大正期の細川ガラシャをめぐる諸言説を、小説、戯曲、偉人伝、史伝、教訓書などジャンルを問わず検証し、芥川独自のガラシャ像がどこにあるのかを結論づけた。この研究の成果は論文として平成25年9月に論文集の編集委員会へ入稿し、平成26年4月、刊行された。次に平中説話については、同じく芥川龍之介の「好色」(「改造」大一〇・一〇)の主人公であり、芥川独自の平中像をさぐるべく研究を行った。ただしこの作品の書かれた時代、「平中物語」は発見されておらず、平中好色説話は今昔物語集等でわずかに知られるのみであったため、同時代の平中像の検証はできない。そのため上記の「糸女覚え書」とは研究手法を変え、本作では主人公が典型的近代知識人として描かれていることに着目、明治大正期の知識人像と平中を重ねる形で検証し、本作の平中像を導き出した。この研究の成果は平成25年7月に学会にて口頭発表し、発表をもとに論文として平成26年1月に学会誌編集委員会に投稿、受理され、平成26年4月現在、編集中である。以上が平成25年度の具体的な研究成果であるが、本課題のとりかかりとして二つの〈説話〉に取組み、また複数の研究手法で作品分析に挑んだことは大きな意義があり、次年度以降も研究対象や状況に応じ、柔軟に〈近代説話〉の研究をすすめてゆく所存である。平成26年度には、まず前年度に入稿していた論文「「糸女覚え書」ー〈烈女〉を超えて」が所載された単行本『芥川龍之介と切支丹物』(翰林書房、2015年4月)が刊行された。この研究は芥川龍之介が細川ガラシャを主人公として書いた短篇を論じたものであり、明治大正期におけるガラシャ像を検証する中で芥川の当該作品の独自性を意味づけた。これは本研究課題の申請時に研究計画の中に入れていた研究対象であり、本研究課題の成果の一つである。また第9回国際芥川龍之介学会(平成26年8月25,26日、於リュブリャナ大学、スロヴェニア)における口頭発表にて、「芥川「俊寛」の仏典」と題して口頭研究発表を行った。この研究の対象は、「平家物語」から現代まで、さまざまな文学や演劇に取り入れられ、まさに〈説話〉となっている俊寛僧都であり、俊寛を芥川龍之介が描いた短篇「俊寛」の作品研究である。今回の研究では芥川がどのような仏典をもとに独自の俊寛像を造型したかを明らかにした。研究の過程で、芥川が愛しよく利用した説話集「今昔物語集」のあるテキストが重要な材源となっていることが明らかになり、古典説話から〈近代説話〉への具体的つながりを解明することができた。本研究については、発表後、口頭発表では足りなかった部分を補って論文とし、「芥川「俊寛」と『攷証今昔物語集』」として同学会の学会誌へ投稿した。現在、査読審査中である。本年度の本課題の研究成果は上記のように発表論文1本、研究発表1本、審査中投稿論文1本、である。申請時の研究の目的、研究実施計画に沿った研究をなしえたものと考える。平成27年度の研究成果は、まず、前年度に入稿済みであった論文「芥川「俊寛」と『攷証今昔物語集』」が査読付き学術誌「芥川龍之介研究」第9号(平成27年7月刊行)に掲載された。俊寛という古典文学での説話で有名な人物について、近代の芥川龍之介が描いた「俊寛」を、説話文学の代表である「今昔物語集」との関係から論じた研究で、近代説話という本研究課題に沿った研究が形にできたと考えている。昨年度の本報告で、27年度の課題として挙げた、石川五右衛門についても、「石川五右衛門ものの明治大正期における展開ー実録・講談本から小説・戯曲へー」という論文を「文学」(平成27年7月)に発表し、計画を遂行できた。また、平成27年7月に大谷大学文藝講演会にて、「講談本ーその面白さと重要性、近代作家の参考書としてー」と題して講演した。

これは芥川をはじめとする近代作家と講談本とのかかわりについてまとめたもので、いわばこれまでの、また現在の本研究課題における研究状況について一般向けに説いたものである。内容については、筆録として大谷大学「文芸論叢」86号(平成28年3月)に収録された。平成27年12月には大阪府立大学にて「作家の参考書ー芥川龍之介を例にー」と題して、「今昔物語集」や近世の戯作、明治初期の実録と芥川文学の関係について研究成果をもとに講演した。その内容の一部について、研究をさらにすすめて、平成28年3月に論文「芥川龍之介文庫の明治期実録本ー『開明奇談写真之仇討』『女盗賊峯の邦松』などー」(「文学史研究」56号平成28年3月)として発表した。実録を中心に〈近代説話〉の系譜の一部をまとめたものである。以上、平成27年度の研究実績は、本研究課題に関連する講演2件(講演筆録1本)と、発表論文3本であり、研究目的、研究計画に沿った研究をすすめ、成果も出すことができているものと考える。本研究課題に沿った研究成果を示す講演を2件行い、同じく研究課題や当初の研究計画に沿った論文を3本発表した。27年度の業績としては充分であると考えられ、研究は予定をやや上回るペースで順調に進んでいると認識している。最終年度であった28年度は、大阪市立大学で開催された上方文化講座(学生、市民向け公開講座)において、28年8月24日に、講座の1コマとして「明治大正期の木曽義仲像ー芥川龍之介「義仲論」などー」と題して講演をした。芥川龍之介の「義仲論」にからめて、明治大正期の講談本における木曽義仲像を探ったものである。この講演の内容については年度内に活字にすることはできなかったが、来年度中に論文化するつもりである。さらに28年度後半に取組んだ研究課題は、交付申請書の研究実施計画でも研究課題として言及した一休宗純である。一休講談は、講談・講談本の人気演目であり、実に膨大な数の一休に関する講談本や史談等がある。資料が膨大であるため、今回の研究では大正10年に発表された堺利彦の社会講談「一休和尚」を主な研究対象とし、さらに、大正から昭和期に一休に傾倒した代表的な作家の一人である武者小路実篤の大正期の一休ものも副研究対象として、これら両作家と近代講談本での一休像を比較研究する形で、研究をすすめた。5060点の講談本や雑誌掲載作品を読み込み、整理するためにかなりの時間を要したため、28年度後半に取組むことができたのはこの研究のみであったが、論文としてまとめることができ、28年12月に入稿し、29年3月に校了している。「国語国文」平成29年6月号に掲載予定である。昨年度までの3年間で、研究成果として論文5本、学会での研究発表2本がある。28年度の上記成果とあわせ、研究期間4年間の成果としては充分な内容が得られたと考える。また交付申請書の「研究の目的」に記した「大正期の歴史小説を中心に、実録、実記、講談本にさかのぼって伝説の出所と変容を明らかにした上で、大衆文学へのつながりを検証し、明治大正期における〈近代説話〉の生成過程を明らかにする。」という目的も、ほぼ達し得たものと考える。ほぼ申請時の年次ごとの研究予定の内容を、4年間の研究期間内に遂行することができた。順序は予定とは前後したものの、研究予定として申請書に記入した一休宗純、細川ガラシャ、石川五右衛門といった人物の〈近代説話〉生成を明らかにできたほか、研究予定には入れていなかった平中説話(平貞文)、俊寛僧都の〈近代説話〉についても研究成果をあげることができた。ほかにも公開講座で木曽義仲の〈近代説話〉を研究発表した。具体的に形になった成果としては、研究期間内で、図書収録論文1本、雑誌掲載論文5本(入稿済み、掲載予定のもの1本含む)、学会発表2件である。
血清アミロイドＡを介した歯周病による動脈硬化症の発症診断

本研究は、歯周病誘発性血清アミロイドA(SAA)に着目し、歯周病から動脈硬化症の発症機序を解明することを目的とした。IL-6を歯周組織に注入した歯周炎モデルマウスを検討した結果、血中SAA、および大動脈の脂質沈着が有意に増加した。次に、血管内皮細胞へのSAAの影響を検討した結果、単球の接着因子および遊走因子のmRNAが有意に上昇し、SAA受容体のTLR2の発現も有意に上昇した。さらに、上記マウスの初期病変部位においても、TLR2の発現上昇を組織学的に確認した。以上より、歯周病誘導性SAAはTLR2を介して動脈硬化を増悪させ、歯周病程度により動脈硬化症の発症診断ができる可能性が示唆された。動脈硬化症に対するSAAの作用機序,影響程度を解明し,SAAを指標とした新たな診断,治療基準の確立を目指す本研究において,平成24年度は,大動脈血管内皮細胞を培養,単球接着と遊走分子発現を検討する予定で,研究を行った.概略としてはApoE(-/-)マウスから摘出培養した血管内皮細胞にSAAリコンビナントタンパクを添加し,動脈硬化初期病変にて血管内皮細胞に発現する単球(将来,泡沫細胞となる)の接着因子および遊走因子増強に関わる遺伝子発現をReal-time PCR法にて確認した.詳細は以下のようである.(1)大動脈血管内皮細胞の採取:ApoE(-/-)マウスの生後12週より動脈硬化が自然発症するため,同週齢のマウス3匹から大動脈を採取,コラゲナーゼ処理により血管内皮細胞を摘出した.なお,エストロゲンの存在は動脈硬化症を減少させるため,雄性マウスを使用した.(3)SAAリコンビナントタンパクによる刺激:コンフルエントに達したApoE-/-MAECを無血清培地に交換し,mouse recombinant SAA(R&D社)を2.5ug/ml濃度で添加し,24時間培養した.(4)SAA刺激による単球接着因子と遊走因子発現の上昇確認:(3)の細胞からRNAを抽出,cDNAに変換し,Real-time PCR法にてICAM-1,VCAM-1,MCP-1発現を検討した.また,同時にICAM-1,VCAM-1,MCP-1タンパクの存在をWestern blot法を用いて確認した.近年、歯周病と動脈硬化症の関係が注目されている。申請者らは、歯周病を惹起させたマウスの末梢血タンパクと肝臓mRNAにおいて血清アミロイドA(SAA)が上昇することを見出した。そこで本研究では、歯周病誘発性SAAに着目し、歯周病による動脈硬化症の発症機序の解明することを目的として実験を開始した。動脈硬化易形成マウスであるApoEノックアウトマウスに対してIL-6を歯周組織に注入する動脈硬化発症歯周炎モデルを作製し、control群(PBS注入ApoEノックアウトマウス)と動脈硬化病変の広がりを比較した。その結果、モデル群ではcontrol群と比較してen-faceおよび大動脈部のoil-red染色において病変部が有意に亢進した。次に、SAAによる血管内皮細胞への影響を調べるために、ヒト大動脈血管内皮細胞(HAEC)に対してSAAを添加して、動脈硬化症に関連する接着因子、および遊走因子の発現を比較、検討した。その結果、接着因子のVCAM-1、ICAM-1や、単球走化因子のMCP-1が有意に上昇した。また、SAAの受容体で動脈硬化症に対して影響を及ぼすとされている受容体(TLR2、TLR4、CD36、FPR2、AGER)を解析したところ、SAA刺激によりTLR2の発現が有意に上昇した。さらに、HAECの実験で発現上昇を示したTLR2の発現を上記モデルマウスにおいて確認したところ、初期動脈病変部位においてTLR2の発現上昇を確認した。以上より、歯周病誘導性のSAAはTLR2を介して動脈硬化を増悪させる可能性が示唆された。今後、さらに本研究を進めることにより、歯周病による動脈硬化症発症機序の解明のみならず、動脈硬化病変とSAAやその受容体であるTLR2の発現程度の相関を解析することにより、SAAを診断マーカーとした動脈硬化症発症に対する新規治療法にも応用できると考えられる。動脈硬化症に対するSAAの作用機序,影響程度を解明し,SAAを指標とした新たな診断,治療基準の確立を目指す本研究において,平成23年度は,実験動物を繁殖,疾患モデルを確立,試料分析までを行う予定で,研究を行った.概略としては歯周病疾患モデルとして,実験動物にApoE(-/-)

マウスを用いて,口腔内よりIL-6を注入し,経時的に組織を摘出,動脈硬化病変の広がりを画像解析により計測し,病変部のSAAレセプターを免疫組織染色にて検出した.詳細は以下のようである.動脈硬化発症歯周炎モデルの作成は,当施設で繁殖,継代させた生後12週齢のApoE(-/-)マウス40匹を確保した.動物を20匹ずつPBS注入群,IL-6注入群の2群に分け,PBS注入群にはPBSを,IL-6注入群には,500ng IL-6,10μlを30Gのディスポーザブルシリンジを用いて,上顎前歯部の口蓋歯周組織に注入した.注入は連続して3日間行った.試料の保存は,マウスの投与終了後,1日,3日,1,2週で各群5匹ずつ安楽死させ,大動脈を摘出し,3匹は液体窒素にて瞬間凍結後,-80°Cフリーザーにて保存,2匹は固定液中で組織用試料とした.また,眼窩静脈叢より血液を採取し,4°Cで一晩放置後,血清を遠心分離機により分離し-80°Cで保存した.血中SAA蛋白量の測定は,ELISA法にて採取した血清中のSAA量を測定した.動脈硬化症の発症,進行の検索は,大動脈の内腔を開いてOil red-O染色にて動脈硬化病巣面積比率を求めた.初期動脈硬化病変部におけるSAAレセプター(CD36)の検出は,摘出した大動脈試料より病変部を摘出し,薄切後,大動脈弓の横断切片にCD36の免疫組織染色を行い,SAAの局在を検索した.昨年より遅れていた口腔内よりIL-6を注入する際に口蓋側から漏れてしまうケースが頻発したことから,注射針,注射筒を変更,さらには投与部位を下顎に変更したため,in vivo実験が延びて,ApoE-/- Mouse Arotic Endotherial Cells(MAEC)の作成が終了していないが,研究経過は順調である.動物の確保,血中SAA蛋白量の測定(ELISA法),Oil red-O染色にて動脈硬化病巣面積比率,初期動脈硬化病変部におけるSAAレセプター(CD36)の検出に関しては順調に研究は進行しているが,口腔内よりIL-6を注入する際に口蓋側から漏れてしまうケースが頻発しており,注射針,注射筒を変更して現在,その程度を確認中である.平成25年度:実験から得られた試料を分析,データをまとめて学会発表,論文作成を行う.(1)動脈硬化病変程度と血中SAA蛋白量,SAAレセプター発現程度との相関:動脈硬化病変程度が,血中SAAタンパク量およびSAAレセプター発現量と関係しているか否かは,動脈硬化程度を従属変数にして,血中SAAタンパク量,SAAレセプター発現量,およびマウス観察期間を独立変数にして多変量線形重回帰分析を行う.多変量線形重回帰分析で関係が証明されれば,動脈硬化の程度を2群に分けて,これを従属変数とし,血中SAAタンパク量およびSAAレセプター発現量を各々独立変数にしてROC解析を行い,動脈硬化程度の予測可能程度を検討する.本研究を遂行することにより,動脈硬化発症機序の解明,SAAを診断マーカーとした動脈硬化症発症に対する新規治療法が確定される.平成24年度:大動脈血管内皮細胞を培養,単球接着と遊走分子発現を検討する.大動脈血管内皮細胞の採取は,ApoE(-/-)マウスの生後12週マウス3匹から大動脈を採取,コラゲナーゼ処理により血管内皮細胞を摘出する.ApoE-/- Mouse Arotic Endotherial Cellsの作成は,タイプIコラーゲンコートのディッシュに細胞を播種,専用培地にて1週間培養する.SAAリコンビナントタンパクによる刺激は,コンフルエントに達した細胞を無血清培地に交換し,SAAを2.5ug/
「チベット医学と仏教の生命論―『ユトク・ニンティク』の研究―」

本科研は、8世紀から現代にいたるまで、連綿として伝えられてきたチベット医学の宗教的側面について、医師の間で伝承されてきた『ユトク・ニンティク』の密教体系の哲学と実践を明らかにするものである。『ユトク・ニンティク』は、従来全く研究されてこなかったが、海外における現地調査、医師、高僧への聴き取り、文献研究により、その概要を明らかにすることができた。その内容については、11本の論文(英文2、和文9)、3冊の著書(英文1、和文2、何れも共著)、招待講演(英語2、日本語6)などをつうじて、学界および社会に発信した。このような急速な研究の進展は、科研費によって、初めて可能になったものである。深く感謝する。本研究は、文献研究、現地調査を二本の柱としている。そのうち現地調査については、インフォーマントに予定していた高僧、医僧があいついで示寂されたため、場所、時期、インフォーマントを変更して実施した。以下の研究を行い、3本の論文(和文2、英文1)を公刊した。1『ユトク・ニンティク』の修行道程の概要について明らかにするとともに、その中における医学理論の意味、治療法のおおまかな内容、位置づけを明らかにした。『ユトク・ニンティク』の医学理論、治療法は、『四部医典』とほぼ重なるが、密教の修行を行った後はじめて臨床で実践できる独自の治療法(「外的治療法」に属す)が存在することがわかった。この点は従来まったく知られておらず、重要な発見であった。今後、『四部医典』の外的治療法と比較して、論文としてまとめる予定である。また『ユトク・ニンティク』には、『四部医典』とは全く異なる夢解釈があり、問診における夢の理解は、アーユルヴェーダ、後期密教、および中国医学に由来する三つの層を持っていること、目や耳をはじめとする感覚器官の望診と深くつながっていることがわかった。この点もきわめて重要な発見であり、すでに学会において発表した。今後論文としてもまとめる予定である。2『ユトク・ニンティク』が属す「ゾクチェン・ニンティク」の哲学とヴァキャブラリーについて研究した。その一部については、論文としてまとめ、学術誌に発表した。320世紀に出現した密教医学の啓示文書およびシチェ派の治癒儀礼について、調査を行い、『ユトク・ニンティク』と比較した。今後とも調査を継続する。4チベット医学では、悪霊による病に対しては、馬頭観音をはじめとする忿怒尊の修行を行うことがある。これらの本尊が、民主化のプロセスにあるブータンのナショナル・アイデンティティの形成に大きな影響を与えていることを明らかにし、国際学術誌に論文として発表した。そのうち現地調査については、インフォーマントに予定していた高僧、医僧が、2014年にあいついで示寂されたため、場所、時期、インフォーマントを変更して実施した。以下の研究を行い、3本の論文(和文3)を公刊した。1『ユトク・ニンティク』の修行道程の中核にあたる「六つのヨガ」について、西アジア、インド、中国との比較を通じて、その特性を明らかにした。その内容については、国際チベット医学会における招待講演で明らかにした。講演は、極めて好意的に受け止められた。今後、この点について、論文(英文、和文)をまとめ、学術誌に発表する予定である。2『ユトク・ニンティク』の中の本尊の修行の一部が、完全な暗闇の中で行われることをフィールドワーク、および聞き取り調査によって明らかにした。この点は、従来全く知られておらず、カーラチャクラ・タントラや、同時期に出現したニンティク文献との関係を考える上で極めて重要な発見である。今後、それぞれの哲学理論との関連を含め、研究を進めていく予定である。3現在のゾクチェン・ニンティクの伝統の中で最も重視される17タントラとの比較研究を通じて、17タントラの中の医学的記述が『四部医典』に基づいており、チベットで書かれたことを決定的に明らかにすることができた。この点については、2016年に開かれる国際チベット学会において発表し、論文としてまとめる予定である。417タントラと14世紀にチベットで書かれた聖者伝の解析を通して、ゾクチェン・ニンティクの中核となる部分は、カーラチャクラ・タントラとは独立に、『十地経』の影響のもとで、北西インドからシルクロードのオアシス都市にかけての地域で誕生した可能性が高いことを明らかにした。この点については、英語論文としてまとめた。2016年中に単行本の一部として公刊される予定である。『ユトク・ニンティク』の構造、特性について、文献及び臨床の両面から、概要を明らかにするとともに、従来理解されていなかったポイントについて、新たな発見をすることができた。現地調査については、上記の事情によって、調査地、時期、インフォーマントを変更したが、十分な成果を得ることができた。本科研は、チベット医学と仏教の接点をなしている『ユトク・ニンティク』の研究を主題としている。

今年度は、最終年度にあたり、このテーマを深めるべく、「ニンティク」の伝統における「暗闇の修行」、マントラによる遺伝子の変化をめぐる密教医学理論『ユトク・ニンティク』において、究極の悟りとされている『虹の身体』などについて、海外での現地調査、高僧への聴き取り調査、チベット語経典の文献研究、および現代生理学、アーユルヴェーダ医学との比較研究を行った。その結果として、『ユトク・ニンティク』には、他の「ニンティク」の伝統と異なって、「テクチュー」、「トゥゲル」と呼ばれる修行が存在していないこと、「闇の修行」および「カルマムードラ」と呼ばれる修行が、その中核にあることが明らかになった。これらは、従来まったく理解されていなかった発見であり、チベット医学と仏教が、人間の生命とその変容について、どのようなイメージをいだいているかを解明する上で、決定的な意味を持っている。こうした発見をもとに、「虹の身体」、チベット医学の夢診断、アーユルヴェーダとチベット医学の関係、マントラの修行が遺伝子にもたらす変化および、チベット医学の治療において、重要な役割を果す本尊が、ブータンの国民国家としてのナショナルアイデンティティー形成において果たしつつある役割などをテーマとする9本の論文(英文2、和文7)を公刊した。また、現在のチベット学の最先端の研究者による『チベット仏教』(サンガ出版)を監修するとともに、チベット仏教、チベット医学をテーマとする項目を執筆した。さらに、チベット仏教と医学を主な主題とする、三回の招待講演(国際伝統チベット医学会における英語による招待講演、および2回の日本語による講演)を行った。本科研は、8世紀から現代にいたるまで、連綿として伝えられてきたチベット医学の宗教的側面について、医師の間で伝承されてきた『ユトク・ニンティク』の密教体系の哲学と実践を明らかにするものである。『ユトク・ニンティク』は、従来全く研究されてこなかったが、海外における現地調査、医師、高僧への聴き取り、文献研究により、その概要を明らかにすることができた。その内容については、11本の論文(英文2、和文9)、3冊の著書(英文1、和文2、何れも共著)、招待講演(英語2、日本語6)などをつうじて、学界および社会に発信した。このような急速な研究の進展は、科研費によって、初めて可能になったものである。深く感謝する。『ユトク・ニンティク』について、文献および臨床の両面から、概要を明らかにするとともに、従来理解されていなかったポイントについて、新たな発見をすることができた。現地調査については、上記の事情によって、調査地、時期、インフォーマントを変更したが、十分な成果を得ることができた。基本方針に大きな変更はない。文献・現地調査の両面から研究を推進する。調査地、時期については、現地の事情について最新の情報を集め、最大限の成果が得られるように、必要に応じて変更することがありうる。宗教学(チベット仏教)基本方針に大きな変更はない。繰越分は、書籍購入費等について、未清算のものがあるためで、4月以降清算の予定。旅費、物品費(書籍資料等)の立て替え払いの一部が未清算のまま、次年度に繰り越しになっているため。上記のとおり、2015年度中に未清算の書籍購入費等の支払いに当てる。前年度からの繰り越しを清算する。使用計画に基本的に変更はない。
出土した先住民族の遺骨・副葬品の管理のあり方に関する比較研究

本研究では、アメリカにおける合衆国有地、部族保有地、私有地から発掘あるいは発見された先住民族の遺骨・副葬品の取扱に係る法制度およびその運用実態を理解し、今後日本でも整備が急がれているアイヌ民族の精神文化に配慮した埋蔵文化財の管理体制構築のための示唆を得ることを目的としている。主な研究方法は、1アメリカの埋蔵文化財の取扱およびアメリカ先住民族の文化遺産保護に関する現行法を理解するための資料調査と、2発掘調査や建設工事等によって発掘・発見されたアメリカ先住民族の遺骨・副葬品の管理や返還に携わった経験を持つ関係者に対するヒアリング調査である。本年度は、1と2について次のような研究調査を行った。最初に、「アメリカ先住民族墓地保護・返還法the Native American Graves Protection and Repatriation Act(以下、NAGPRA)」などのアメリカ先住民族の遺骨・副葬品に係る法制度に関する文献の精査、およびヒアリング調査地に関する先行研究を整理した。次に文献調査を踏まえ、アリゾナ州ツーソンにおいてヒアリング調査を行った。ヒアリング調査では、国有地の発掘調査で出土したアメリカ先住民族の遺骨・副葬品を管理するアメリカ陸軍工兵隊、陸軍工兵隊等の政府組織から発掘調査を請け負うスタティスティカル・リサーチ社、および先祖の遺骨・副葬品の管理や返還について前述の組織と交渉にあたった経験を持つアメリカ先住民コミュニティの関係者から、様々な知見を得ることができた。とりわけ、アメリカ先住民族の精神文化に配慮した出土遺骨・副葬品の管理を行うための、(a)各組織の役割、(b)先行事例と現在の取組、(c)遵守している倫理綱領、(d)先住民コミュニティ内での活動、(e)現在の課題、といった点が明らかになったことは本年度の調査成果である。今年度予定していた調査研究は、おおむね達成することができたため。過去に研究機関に収集され、保管されてきたアメリカ先住民族の遺骨・副葬品の返還に関する先行研究は散見されるが、本研究がテーマとする出土した先住民族の遺骨・副葬品の管理・返還の運用実態はほとんど議論されていない。それゆえ、当該テーマに関する法制度の理解に加え、実態を把握するための関係者へのヒアリングは、本研究の進捗状況を大きく左右するものである。幸いにもヒアリング予定者全員から研究協力を得ることができ、加えて出土した先住民族の遺骨・副葬品の管理・返還の運用実態について、政府機関、発掘調査会社、先住民コミュニティという異なる立場から多様な知見を寄せていただいた。ヒアリング調査は、本課題に関係する人的ネットワークの構築だけでなく、文献からは見えてこない法制度の運用における課題の発見、および今後の研究でさらに追究すべきテーマの発見にもつながった。今年度と同様、次年度も1関連する資料調査、および2アリゾナ州ツーソンで国有地や部族保有地の発掘調査から出土したアメリカ先住民族の遺骨・副葬品の管理に関する現地調査を行う。とくに、アメリカ先住民コミュニティが、先祖の遺骨・副葬品の管理に求める文化的な配慮cultural sensitivityを徹底するための取組に着目する。具体的には、ソルトリバーインディアンがアメリカ陸軍工兵隊、発掘調査会社、建設工事従事者、博物館などの非先住民側に対して実施している「文化的配慮プログラム」を起点にして調査計画を立てる。また今年度の調査成果の一部を、次年度発刊予定の『考古学ジャーナル』にて発表するとともに、英語の論集にも寄稿予定である。幸いにもヒアリング予定者全員から研究協力を得ることができ、加えて出土した先住民族の遺骨・副葬品の管理・返還の運用

実態について、政府機関、発掘調査会社、先住民コミュニティという異なる立場から多様な知見を寄せていただいた。ヒアリング調査は、本課題に関係する人的ネットワークの構築だけでなく、文献からは見えてこない法制度の運用における課題の発見、および今後の研究でさらに追究すべきテーマの発見にもつながった。今年度と同様、次年度も1関連する資料調査、および2アリゾナ州ツーソンで国有地や部族保有地の発掘調査から出土したアメリカ先住民族の遺骨・副葬品の管理に関する現地調査を行う。とくに、アメリカ先住民コミュニティが、先祖の遺骨・副葬品の管理に求める文化的な配慮cultural sensitivityを徹底するための取組に着目する。具体的には、ソルトリバーインディアンがアメリカ陸軍工兵隊、発掘調査会社、建設工事従事者、博物館などの非先住民側に対して実施している「文化的配慮プログラム」を起点にして調査計画を立てる。また今年度の調査成果の一部を、次年度発刊予定の『考古学ジャーナル』にて発表するとともに、英語の論集にも寄稿予定である。今年度予定していた人件費・謝金が不要となったため、残高が生じた。当該残高は、来年度に行う現地調査のための旅費に充当する予定である。
破傷風毒素とジフテリア毒素のキメラ毒素による標的蛋白質の生理機能解析

破傷風毒素(TT)およびジフテリア毒素(DT)をHPLCなどを用いて精製、精製毒素をジチオスレイトールによる還元、4M-2M尿素処理によって解離し、MonoQカラムを用いたFPLCなどにより単離精製した。各毒素のN末端側酵素活性フラグメントとC末端側細胞結合性フラグメントを1・エチル-3(3-L-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド-HCl(CDI)またはN-サクシンイミジル3-(2-ピリジルジチオ)プロピオネートを用いるなどして互いに置換えた複合体を作成した。各毒素を解離した後、混合したものを透析によって尿素除去、酸化させて得た再構成物をも作成した。これらの複合体の細胞毒性をVero細胞、PC12細胞を用いて、動物に対する毒作用をモルモットの皮内反応、致死毒性によって調べたところ、それぞれの毒素を解離後、混合し再構成したものは毒作用を示したが、他の複合体はほとんど毒性を示さなかった。DT酵素活性フラグメントAまたはDTを神経成長因子NGFとCDIを用いて結合した複合体中の活性を調べたところ、ラットのコリン作動性神経細胞に特異的に傷害作用を示し、複合体のDTフラグメントAは活性を保持していた。DTとTTをそれぞれ還元、尿素処理で解離した後、混合して得た再構成混合物は、Vero細胞に対する細胞毒性の増加を示したので、再構成物を精製、細胞毒性を定量的にとらえようとしている。神経分泌性PC12細胞に対して、それら複合体は細胞毒性を示さなかったので、ノルアドレナリン開口分泌を指標として、生理活性を調べる方向に研究を進めている。また動物レベルでは上述のできるだけnativeに作成した複合体を単利精製して、DTに抵抗性を示すラット、マウスおよびDT、TTに感受性を示すモルモットを用いて致死,神経毒性を調べ、毒素フラグメントに対する抗体によるそれら毒作用の中和を調べる方向に研究を進めている。1.ジフテリア毒素フラグメントの単離精製:結晶ジフテリア毒素のNicked formをDTT還元し、1mMDTT,2M尿素の存在下で、ゲル濾過しフラグメントA,Bに分離、さらにイオン交換クロマト(FPLC,Mono Qカラム)を用いて行い、精製フラグメントAおよびBを得た。2.破傷風毒素フラグメントの単離精製:精製破傷風毒素をDTT還元、4M尿素処理し、1mMDTT,2M尿素の存在下でゲル濾過し、フラグメント[A],[B・C]を得た。精製毒素を穏やかにパパイン処理し、SW3000GカラムによるHPLCによってフラグメント[A-B],[C]を単離精製した。さらにフラグメント[A-B]をDTT還元、2M尿素処理し、1mMDTT,2M尿素でFPLCを用いてイオン交換クロマトグラフィーを行い、フラグメント[A],[B]を単離精製した。3.抗破傷風モノクローナル抗体(MAb)の産生、精製と特性化:ハイブリドーマG1,G2,G3,G4,G6が産生するMAbをプロテインA-セルロファインカラムで精製し、それらの中和能を調べ、さらにMAb-G4,G6,G2がそれぞれ、毒素のドメイン[A],[B],[C]の特定部位を認識することを明確にした。ついでMAb-G6,G2,G4のH鎖およびL鎖可変部領域の遺伝子のクローニングに成功し、ヌクレオチド配列を決定し、それらのアミノ酸配列を推定した。

4.破傷風毒素およびジフテリア毒素の各フラグメントを組み合わせて、SPDPあるいはCDI反応によって複合体をつくり反応処理物を電気泳動で分離、上記MAbによってキメラ複合体毒素を同定し、それらのFPLCによるイオン交換クロマトグラフィーによる単離精製を試みている。5.上記キメラ複合体毒素の単離精製標品について、特異的な毒作用を動物および組織培養細胞について調べようとしている。その場合、毒素の認識部位および可変部領域一次構造が明らかになった上記の精製MAbG4,G6,G2を混入毒性を鑑別する有力な手段として用いる。破傷風毒素(TT)およびジフテリア毒素(DT)をHPLCなどを用いて精製、精製毒素をジチオスレイトールによる還元、4M2M尿素処理によって解離し、MonoQカラムを用いたFPLCなどにより単離精製した。各毒素のN末端側酵素活性フラグメントとC末端側細胞結合性フラグメントを1-エチル-3(3-L-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド-HCl(CDI)またはN-サクシンイミジル3-(2-ピリジルジチオ)プロピオネートを用いるなどして互いに置換えた複合体を作成した。各毒素を解離した後、混合したものを透析によって尿素除去、酸化させて得た再構成物をも作成した。これらの複合体の細胞毒性をVero細胞、PC12細胞を用いて、動物に対する毒作用をモルモットの皮内反応、致死毒性によって調べたところ、それぞれの毒素を解離後、混合し再構成したものは毒作用を示したが、他の複合体はほとんど毒性を示さなかった。DT酵素活性フラグメントAまたはDTを神経成長因子NGFとDCIを用いて結合した複合体の活性を調べたところ、ラットのコリン作動性神経細胞に特異的に傷害作用を示し、複合体中のDTフラグメントAは活性を保持していた。DTとTTをそれぞれ還元、尿素処理で解離した後、混合して得た再構成混合物は、Vero細胞に対する細胞毒性の増加を示したので、再構成物を精製、細胞毒性を定量的にとらえようとしている。神経分泌性PC12細胞に対して、それらの複合体は細胞毒性を示さなかったので、ノルアドレナリン開口分泌を指標として、生理活性を調べる方向に研究を進めている。また動物レベルでは上述のできるだけnativeに作成した複合体を単利精製して、DTに抵抗性を示すラット、マウスおよびDT、TTに感受性を示すモルモットを用いて致死.神経毒性を調べ、毒素フラグメントに対する抗体によるそれら毒作用の中和を調べる方向に研究を進めている。
日本型相互扶助システムとしての消防団・町内会・納税組合等についての実態研究

日本経済は戦後復興で欧米へのキャッチアップに成功し、経済力で世界の頂点を極めたと感じたのもつかの間、バブル経済とその大崩壊に遭遇し、無惨にも繁栄を喪失した。過疎に悩む地方からみれば、日本社会の閉塞的状況はさらに具体的に示されている。高度経済成長から今日まで人口流出が続き、中央との関係を強化することで、東京の富を引き入れることをよりどころとする経済システムに飲み込まれてきた。地域政策は転換点を向かえている。その地域社会が固有に持っている経済力や文化をてこに、もっと大きな力を持つ地域に対して依存することなく発展することを目指すことは「内発的発展(論)」と呼ばれてきた。内発的発展論は近代化論のように一般モデルがあるわけではなく、各地域における固有の戦略が必要であり、何を持って内発的に発展したといえるのかの物差しも自ら定義すべきものである。本研究では、淡路島や鴨島町などの地域において、個別具体論としての内発的発展のあり方について検討した。その成果はNPO団体である淡路デザイン会議の「淡路・島づくり2000年宣言」などに反映されている。地域をアピールするためには、地域の豊かな素材をいまの時代において「本物」と評価されるように演出することが必要となる。地域がそうなるための必要条件は、何が本物であるかを見分ける目を育て、豊かさを評価尺度を独自に掲げることである。第2次世界大戦後、町内会はGHQから戦争推進の組織として、占領期には解散させられたが、実態としては自主的な住民組織として少なくとも根の部分では残った。現代の自治会は、阪神・淡路大震災の際にも地域の復興計画の作成の主体となることが期待されるなど、期待される役割はこれからも大きい。逆に消防団は、防災組織として必要不可欠なものとGHQが判断することで戦後も生き残り、消防組織法が昭和23年に発効することによって法的にも存在理由が明らかにされた。行政組織の一部として位置づけが与えられたことで、公的組織であるとの意識が一般化した。にもかかわらず、常備消防に代替すべきという考え方も現場では次第に強くなってきている。当初、消防団の方が自治会よりもその意義が評価され、法的にも恵まれた位置づけをされてきた。しかし現代においてはボランティアリズムで意味づけされた自治会が活性化しているのに対して、「公」で意味づけされた消防団に勢いがなくなってきているのはきわめて興味深いことである。防災の面では、消防団にあわせて、まさしく自治会活動の延長にある「自主防災組織」を充実させる方向に転じていることもその点を暗示している。消防団活性化の鍵もそのあたりにあるように思われる。納税組合(あるいは納税貯蓄組合)は、かつては徴税機構として機能していたが、現在では縮小方向にあり、新規組合についても制限されている。しかし農村部では固定資産税の徴収などでは機能している。本来プライバシーを守る対象となる納税事務に自治組織が機能するというところに、日本型社会の本質がある。その点をさらに掘り下げて研究していきたい。
実験的社会調査を用いた現代日本における信頼感と地域間異質性の検証

Putnamの一連の研究を嚆矢とした社会関係資本の議論が注目を浴びる中、日本でも共同体における社会関係資本を活用して地域再生や地域パフォーマンスの向上を目指す取り組みが行われてきた。また、そこでは実態把握のために信頼感尺度などを用いた調査が実施されてきた。ただし、実際には行動として表出されることが多い社会関係資本の測定にあたって、調査で意識を中心に扱うのが果たして適当であるのか疑問が呈されることもあった。そうした懸念は社会関係資本研究において比較的初期の頃から存在しており、共同体の成熟度を適切に評価して政策として結実させるためには、人々の行動測定を行なったうえで状況を正確に把握する必要があるといわれていた(e.g., Fukuyama, 1995)。とはいえ、調査票をベースとした社会調査で対象者の行動を測定することは困難であり、これまでは妥協的に回顧法などの技法が用いられてきた。こうした現況を踏まえて、社会調査で対象者の社会関係資本を反映した行動を測定するための技法開発に取り組み、パイロット・サーベイを行うことで新規開発した技法の効果を検証した。なお、そこでは紙の調査票を用いる従来の調査モードに代わって、対象者の行動測定のために柔軟な設問を実装できるWeb調査の形式を用いた。しかしながらWeb調査では、回答者のSatisfice(十分な量の認知資源を投資しない回答行動)によって結果が毀損されてしまう恐れがある。そのため当該のパイロット・サーベイには、行動測定を目的として新規開発された設問に加えて、結果の頑健性・再現性を確保するためにSatisfice検知用の仕組みを導入した。以上のパイロット・サーベイで取得したデータを分析したところ、新規開発した設問が機能していることを示唆する結果が得られた。上記が2018年度における本研究の実績概要である。研究プロジェクトの二年目にあたる2018年度は、行動として表出される社会関係資本の効果を測定する実験的項目を新規に作成し、その項目の妥当性検証のためのパイロット・サーベイを実施した。このパイロット・サーベイは、2019年度に実施する予定の本調査と同じ、Web調査の形式で行なわれた。調査対象者は日本在住の2069歳の男女1000名(Web調査会社が保有する登録モニタ)であり、募集に際して年齢(10歳刻み)と性別による割当が行われた。検証を加えた行動測定のための設問の概要であるが、まず冒頭で調査対象者には自発的な協力が求められる状況を場面想定法的な形で提示された。そして提示された状況に対するレスポンスとして、従来の社会調査のように回答を選択肢から選ぶのではなく、回答ボタンをクリック/タップする回数によって貢献度を表明するように求められた。この項目は、調査対象者がどの程度の労力を払うかを計測するものであり、協力行動における「行動量」を把握できるようになっている。また今回のパイロット・サーベイでは、取得データの信頼性向上のため、Web調査に特有のSatisfice検知のための項目が導入されていた。加えて、Webページ間の遷移時間測定、回答デバイス(PC、スマートフォン/タブレットなど)の識別、直線回答・矛盾回答のあるデータにフラグを立てるといった仕組みも取り入れられていた。以上の調査で得られたデータを多変量解析により分析したところ、行動測定用の設問は従来の意識項目と関連しつつも、意識項目ではカバーできない独自性を残していることが明らかとなった。なお、2019年度はこれまでの結果を踏まえたうえで規模を拡大した本調査を実施し、地域間の異質性についての検証を進める予定である。このように本研究は当初の計画どおりに進行しており、進捗状況は順調である。これまでの研究によって、行動測定のための実験的調査項目の開発ならびにSatisficeへの対策を練ることができた。これらの知見に基づき、次年度は社会調査「信頼行動と地域間異質性調査」を実施する予定である。調査モードは(パイロット・サーベイと同じ)Web調査とし、調査対象者は地域活動において中心的役割を担っていると考えられる2069歳の男女とする。なお地域間異質性に関する仔細な分析を行なうためには、町長字レベルのデータがあることが望ましい。ただし、粒度の細かい情報をWeb調査で取得するには、調査会社のモニタ登録者の多い都市圏に地域を絞った方がよい。したがって本調査では、日本全国を対象とするのではなく、東京23区を調査対象地域とする予定である。調査におけるサンプルサイズは3,000名程度を見込んでおり、一定範囲内に居住する者のデータを30名ずつ100地点分集める計画である。とはいえ調査対象地域にどの程度の対象者が居住しているかは、調査会社が保有する登録モニタ数に依存している。また、本研究で実施する調査では行動測定項目やSatisfice検知など、通常のWeb調査と異なる特殊な仕組みを導入しなくてはならない。そのため調査対象者を十分に確保できるのみならず、必要な技術的要件を満たす調査会社を選定することが研究目標の達成に不可欠である。以上を考慮し、2019年の夏頃を目処に最適な調査会社の選定ができるよう手続きを進めていく。上記の調査によって得られたデータは、マルチレベル分析、マルチレベル構造方程式モデルといった地域間異質性についての検証を行ううえで適当と考えられる統計技法を用いて分析する。また、一連の研究の中で開発した技法をまとめ、新たな社会関係資本の測定法として構造化できるよう取り組んでいく。社会関係資本研究の分野では、市民共同体の活性化による地域再生やパフォーマンス向上の試みがなされてきた。