hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
親のエンパワメントを促進する育児環境づくりの方法の開発

1.育児をしている親を対象とした事例調査の継続育児支援を通じて、親のエンパワメントを促進する方法を明らかにすることを目的として、羽島市および美濃市在住の第1子のいる世帯に対して家庭訪問調査を継続した。18事例中、年度途中に継続を断られた2事例を除く16事例について、前回の訪問後約6ヶ月の間隔をおいて実施した。2.母子保健推進員を対象とした調査母子保健推進員が、その活動を通じてエンパワーされることを支援する方法を検討するために、育児中の親の調査実施地域である2市の推進員を対象として、質問紙調査および面接調査を実施した。質問紙調査は、49名(53.8%)から回答が得られた。5060歳代が殆どであり、半数は職業を持っていた。市のサービスや役に立つ育児情報を提供できたという人が多く、活動により、地域の子育て事情がわかり、近所の親子に目がいくようになったり、話しかけるようになったりしていた。親子と触れ合える楽しみが増したというものも多かった。面接調査は、質問紙調査に回答した人のうち、了解が得られた7名に対して実施した。現在内容分析中である。3.育児サークルメンバーを対象とした調査親同士の交流を通じてエンパワーされることを支援する方法を検討するために、羽島市と美濃市にある育児サークルのメンバー全員を対象とした質問紙調査および面接調査を実施した。質問紙調査は、各市2つの育児サークルを対象とし、33名から回答が得られた。殆どの参加者は専業主婦であり、他の育児サークルや育児学級に参加しており、普段他の親子と交流がある人たちであった。また、交流を求めて、ちらし等や友人から紹介されて参加に至っていた。面接調査は、質問紙調査に回答した人のうち、了解が得られた6名に対して実施した。1育児中の親の事例調査:育児中の親がエンパワーされた内容とプロセスを捉え、エンパワーされることを支援する方法を考察するために、18事例の育児中の親を対象として、約2年間に渡る継続調査を約半年の間隔をあけて家庭訪問により実施した。殆どの親は、児誕生後12ケ月は育児に慣れず「大変」という思いが強いが、子どもの成長につれ「楽しい」と変化し、育児に自信を持っていた。それには、専門家から育児を認められることが影響していた。また、他者に相談し助言を得ての問題解決や、地域の人々や子育て仲間との交流の深化、多様な育児についての考えを知り、自身の考えの幅を広げていた。これらの親としての成長を認め励ましていくことが大切だと考えられた。2母子保健推進員調査:推進員が、その活動を通じてエンパワーされることを支援する方法を検討するために、育児中の親の調査地域の推進員を対象として、質問紙調査および面接調査を実施した。本年度は、質問紙調査回答者のうち、了解が得られた7名の面接調査結果を分析した。その結果、(1)周囲に働きかける力を持つ人が推進員になっている、(2)推進員になって地域の親子に関心を持ちかかわるようになった、(3)保健師と親子のパイプ役になっている、(4)地域の異世代交流のきっかけになる可能性があることが確認できた。3育児サークルメンバー
ヒューマンフレンドリーな曲面生成法

近年ユーザーニーズの多様化、製品のライフサイクルの短縮化により、初期設計の重要性が増大してきている。このため、設計者の間で、自分がイメージしている形状を計算機上で、自由に柔軟に表現したちとの要望が強くなってきている。しかし、現在の形状表現法の大部分は、制御点操作により形状を間接的に表現している。したがって、望む形状の生成自体も容易ではなく、しかもひとたび生成すると、修正はきわめてむずかしいと言う問題がある。そこで、本研究では、紙にスケッチする感覚で設計者がマウスで形状を自由に生成、変更できる方法を開発した。この方法では、制御点に関する数学的な知識は不要である。平成6年度においては、基本的に2次元の形状生成法を開発し、3次元へと拡張した。平成7年度においては、その成果を基礎に、より完成した3次元の形状生成法を目指し、手法の改良を行い、また本年度が最終年度であることから、成果のマニュアル化を行った。2次元、3次元の手法は、いずれも昨年の研究実績報告書に述べたように、マウスの軌跡を移動平均法で平滑化し、その平均化された曲線、曲面から特徴点を抽出し、それにBezier曲線、またそのスウィープ曲線による曲面をあてはめて望む2次元曲線、3次元曲面を生成する。本年度の改良により、適切な3次元位置デバイスを利用すれば、仮想現実においてきわめてインタラクテイブに望む形状を生成し、修正することが可能となった。近年ユーザーニーズの多様化、製品のライフサイクルの短縮化により、初期設計が重要となってきた。このため設計者の間で、イメージしている形状を柔軟に計算機の中に表現したいとの要望が強くなってきた。しかし、現在の形状表現法の大部分は、制御点操作により形状を間接的に表現しており、望む形状の生成は容易ではなく、しかもひとたび生成すると、修正がきわめてむずかしい。そこで、本研究では紙にスケッチする感覚で設計者がマウスで形状を自由に生成、変更できる方法を開発した。この方法では制御点に関する数学的な知識は不要である。本年度の活動実績としては、まず2次元の形状生成法を開発した。(1)この2次元の形状生成法では、マウスにより望む形状を描画すると、そのマウスの軌跡を移動平均法で平滑化し、その平滑化された曲線から特徴点を抽出し、それにBczicr曲線をあてはめて望む2次元の形状を生成する。本方法の利点は、大局的な視点と、局地的な視点での形状生成、修正が可能である。したがって、設計作業の進行に伴い通常は大局的な視点で生成した曲線を局地的な視点で手直しするが、そのような視点の移動と、それに対応する曲線の生成、修正がきわめて容易である。次に本方法を3次元に拡張し、次の(2)、(3)を開発した。(2)ある指定領域内の任意点を曲面の法線方向に移動すると、それにともなって(2)の方法で曲面が補正され、任意の曲面が生成される。(3)(2)の方法を、さらに指定領域をパラメータ表示することにより、上記の法線方向だけではなく、任意の方向への移動に対しても同様に望む曲面が生成できるように改良した。これにより曲面をねじることも可能となった。この方法と適切な3次元位置デバイスを結合すれば仮想現実においてきわめてインタラクティブに望む形状を生成できると期待される。したがって、望む形状の生成自体も容易ではなく、しかもひとたび生成すると、修正はきわめてむずかしい。

平成7年度においては、その成果を基礎に、より完成した3次元の形状生成法を目指し、手法の改良を行い、また本年度が最終年度であることから、成果のマニュアル化を行った。2次元、3次元の手法は、いずれも昨年の研究実績報告書に述べたように、マウスの軌跡を移動平均法で平滑化し、その平均化された曲線、曲面から特徴点を抽出し、それにBezier曲線、またそのスウィープ曲線による曲面をあてはめて望む2次元曲線、3次元曲面を生成する。本年度の改良により、適切な3次元位置デバイスを利用すれば、仮想現実においてきわめてインタラクティブに望む形状を生成し、修正することが可能となった。
新規脳蘇生法確立のための基礎的な解明(ミトコンドリア機能不全新規誘発因子の同定)

本研究では、脳虚血に伴う脳神経障害、特に遅発性神経細胞死のメカニズムを中心に解明を進めてきた。なかでも、今回は免疫抑制剤であるCsAおよびFK506を用いて、遅発性神経細胞死の誘発因子であると思われる(a)calcineurinおよび(b)ミトコンドリア内膜の透過性亢進(MPT)に着目して研究を進めるため、雄性wister rat前脳虚血モデル(2 VO+低血圧:内頚・外頚動脈結紮)を用い、10分間の虚血再還流後1,6,12,24時間に沿って脳凍結切片作製と海馬CA1,CA3,DG(dentate gyrus)を取り出し、免疫染色とcalcin eurin活性測定を施行した。この結果、calcineurin活性は虚血再還流後1時間で約4倍に達し、6時間後軽度の低下を示したものの12時間後、24時間後と上昇を続け、24時間後は虚血前に比べ約6倍の活性上昇が認められた。一方、CsA、FK506投与群ではcalcineurin活性はほぼ完全に抑制されていた。CsA役与群では遅発性神経細胞死がMRI(Magnetic Resonance Imaging)および、病理組織学的な解析からほぼ完全に抑制されていたが、FK506投与群では約45-50%の抑制効果であった。免疫染色においては虚血24時間後にCA1領域特異的なAKTとBadの脱リン酸化、チトクロームcの細胞質への流出、およびそれに伴うCA1領域細胞の特異的な細胞死が認められた。CsA及びFK506はCA1領域特異的なAKTおよびBadの脱リン酸化を完全に阻害したが、チトクロームcの細胞質への流出はCsAのみに阻害効果が認められた。これらの結果を総合すると、calcineurinを含む情報伝達系は遅発性神経細胞死に必須であるが十分ではなく、CsAの別のターゲットであるミトコンドリアのcyclopilinDやその他のcyclophilinが大きく関与していることが推測された。虚血性神経細胞死におけるCsAの抑制効果がほぼ100%に近いことを考えると、calcineurinおよびimmunophilinを含む情報伝達系の解析は虚血性神経細胞死を理解する上で必須であるばかりではなく、今後、虚血性疾患の臨床応用への道を大きく開くものと考えられる。これまでに我々は脳虚血に伴う脳神経障害、特に遅発性神経細胞死のメカニズムの解明を進めてきた。この中で、高血糖状態における虚血性脳障害に体温の変動、カルシウム、pH、NGF、BDNF等の神経栄養因子が関与し、しかも免疫抑制剤であるCsAがこの細胞死を劇的に抑制することを見出した。近年、ミトコンドリア内膜の透過性亢進(Mitochondrial Permeability Transition:MPTとする)に伴うミトコンドリアの機能不全が遅発性神経細胞死の中心的な役割を演じていることが推測されている。しかしながら、これまでの報告では脳虚血に伴う遅発性神経細胞死が(a)calcineurin活性化によって誘発されるものか、あるいは(b)MPTにより誘発されるものなのかについては今だ議論が続いている。

そこで今回、雄性Wister rat前脳虚血モデル(2VO+低血圧:内頚:外頚動脈結紮)を用い、10分虚血再還流後、1,6,12,24時間に沿って脳凍結切片作製と海馬CA1,CA3,DG(dentate gyrus)を取り出し、免疫染色とcalcineurin活性測定を施行した。この結果、これまでの報告とは異なりカルシニューリン活性は虚血再還流後1時間で約4倍に達し、6時間後軽度の低下を示したものの12時間後、24時間後と上昇を続け、24時間後は虚血前に比べ約6倍の活性上昇が認められた。一方、CsA、FK506投与群ではカルシニューリン活性はほぼ完全に抑制されていた。遅発性神経細胞死の経時的な形成をMRI(Magnetic Resonance Imaging)によって解析し、病理組織学的な解析と併せて評価を行い、脳障害を三次元構築して比較した。CsA投与群では遅発性神経細胞死がほぼ完全に抑制されていたにも関わらず、FK506投与群では約45-50%の抑制効果しか認められなかった。免疫染色においては虚血24時間後にCA1領域特異的なBadの脱リン酸化、チトクロームcの細胞質への流出、およびそれに伴うCA1領域細胞の特異的な細胞死が認められた。CsA及びFK506はCA1領域特異的なBadの脱リン酸化を完全に阻害したが、チトクロームcの細胞質への流出はCsAのみに阻害効果が認められた。これらの結果を総合すると、カルシニューリンを含む情報伝達系は遅発性神経細胞死に必須であるが十分ではなく、CsAの別のターゲットであるミトコンドリアのcyclophilin Dやその他のcyclophilinが大きく関与していることが推測された。虚血性神経細胞死におけるCsAの抑制効果がほぼ100%に近いことを考えると、カルシニューリンおよびimmunophlinを含む情報伝達系の解析は虚血性神経細胞死を理解する上で必須であるばかりではなく、今後、虚血性疾患の臨床応用への道を大きく開くものと考えられる。なお、本年度予定していたDifferential Display PCRは主研究者である内野博之の突然の海外出張に伴い、施行を見送る形とした。なお、新たな主研究者である本間豊彦にこれらの継続を依頼した旨を附記させて頂く。本研究では、脳虚血に伴う脳神経障害、特に遅発性神経細胞死のメカニズムを中心に解明を進めてきた。なかでも、今回は免疫抑制剤であるCsAおよびFK506を用いて、遅発性神経細胞死の誘発因子であると思われる(a)calcineurinおよび(b)ミトコンドリア内膜の透過性亢進(MPT)に着目して研究を進めるため、雄性Wister rat前脳虚血モデル(2VO+低血圧:内頚・外頚動脈結紮)を用い、10分間の虚血再還流後1,6,12,24時間に沿って脳凍結切片作製と海馬CA1,CA3,DG(dentate gyrus)を取り出し、免疫染色とcalcineurin活性測定を施行した。この結果、calcineurin活性は虚血再還流後1時間で約4倍に達し、6時間後軽度の低下を示したものの12時間後、24時間後と上昇を続け、24時間後は虚血前に比べ約6倍の活性上昇が認められた。一方、CsA、FK506投与群ではcalcineurin活性はほぼ完全に抑制されていた。CsA投与群では遅発性神経細胞死がMRI(Magnetic Resonance Imaging)および、病理組織学的な解析からほぼ完全に抑制されていたが、FK506投与群では約45-50%の抑制効果であった。
保育所乳幼児の腸内環境改善のための日本型薬膳メニュ-の開発と評価

保育所乳幼児の健康増進及び生活習慣病を予防するための、栄養教育を実現させることを目的に、乳幼児の食生活を明らかにし、また、腸内細菌叢都の関係を検討したので報告する。保育所乳幼児における食育は、保護者と子どもの育ちを共有し、保育所の長所を中心に家庭や地域と連携した食育実践が重要であり、保育所に栄養士の必置義務の導入が望まれる。乳幼児の健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図るための要因分析実態調査を行い、また腸内細菌叢は、食生活に強く影響されるため、食生活を評価するための指標として、分析データを用いて検討した。期間は平成22年4月から11月である。対象は、同意が得られた福岡県K町の乳幼児68名と、沖縄県I村の乳幼児117名について調査研究した結果を比較検討した。K町の乳幼児の栄養素摂取状況は、生活習慣病に関わりのある食塩相当量の過剰、食餅繊維の不足が明らかとなりI村の乳幼児も同様の結果であった。朝食の欠食率はK町の乳幼児は13.2%、I村は14.3%、排便習慣については、時刻が不規則はK町が25.4%、I村が21.4%であった。食生活の現状は、K町とI村に類似していることが示唆された。年齢別に、0歳児、12歳児、35歳児の腸内細菌叢の有用菌は、Bifidobacterium、Lactobacillus目の割合は、年齢が低いほど有意に高い数値を示した。母乳、混合栄養、育児用ミルクの授乳方法別にBifidobacterium、Lactobacillus目の割合をみると、K町で混合栄養が、I村で母乳が有意に高い数値を示した。離乳期間のBifidobacteriumでは、I村において離乳期間の6ヶ月以下は20.0±7.4%、714カ月は26.3±10.9%であり、後者が有意に高い数値を示した。食生活を指標として、腸内細菌叢は期待できると考えられる。「福岡県上毛町の保育所乳幼児の家庭における食料在庫状況調査」保育所乳幼児の家庭における食料在庫調査を行うことで、家庭の食環境が明らかとなり、今後の食育指導を効果的に実践できるプログラムを開発し、健康増進や生活習慣病の予防につながるための研究を進めた。平成23年11月から、対象は福岡県上毛町の同意が得られた保育所乳幼児の保護者107名。調査内容は、食料在庫調査票を用い郵送法にて実施した。調査の結果、「いつもある」、「備蓄している」と回答された在庫率の高い上位5つの食品は米、塩、醤油、味噌、マヨネーズであった。それらの食品の在庫率をスコア化し、各平均値±標準偏差は、穀類で米が4.7±0.5、玄米・雑穀米が2.1±1.5であり、魚介類はすべて3.0以下であった。乳類は普通牛乳が4.2±0.6、低脂肪牛乳が1.7±1.0であった。冷凍食品は全て2.6以下であった。調査の結果、手軽に利用できる調味料が在庫状況の上位を占めていた。減塩に寄与する干し椎茸、昆布、煮干しなどの旨味成分を含む食品の在庫率が低い結果であった。健康増進に寄与する家庭に在庫する食材を日常の家庭料理に導入し、継続・持続可能な食育プログラムを開発する予定である。「中医学理論に基づく子供の体質分類と薬膳食材」本研究は、子供の生活習慣病の予防対策に、中医学理論を基本とした個々人に対応したテーラメード栄養学を取り入れることを目的に、子供の体質を分類した。子供に使用できる薬膳食材は318品であり、その食材を整理した。五味では、甘味が63.8%と高い数値を示し、帰経の五臓では、脾経が30.6%、次に肺経が23.8%であり、子供の体質で痰湿質に適した食材は生姜、大蒜、ヨクイニンであり、陰虚質に適した食材は蓮根、胡瓜などである。今後、本研究の成果である体質診断調査や薬膳食材を食教育に導入することで、子供の健康増進や生活習慣病の予防対策に貢献できるのではないかとえられる。1.福岡県上毛町の同意が得られた保育所幼児86名を対象に生活習慣、排便習慣、そして中医学基礎理論の薬膳における体質診断を行い、腸内細菌叢を評価指標として検討した。調査期間は、平成23年12月から平成24年3月、その結果、授乳方法別に母乳群、混合乳群、人工乳群の3群に推定される菌群のBifidobacteriumはそれぞれ10.4±6.2%、12.8±6.6%、19.9±8.5%であり、人工乳群が有意に高いことが示唆された。排便習慣調査で、回数が1日1回以上、2日に1回以下の2群で、推定される菌群のBifidobacterium、Lactobacillales目において有意な差は認められなかった。

体質診断では、正常質が33.3%、陰虚質25.9%、痰湿質が22.2%、気虚質が14.8%であった。体質別の腸内細菌叢では、Lactobacillales目は気虚質で有意に高いことが示唆された。2.幼児の陰虚質、痰湿質の体質に対応したおやつ「ヨクイニンチップス」を開発した。テクスチャー特性を解析すると硬さは0.5312.265[×106N/m2]、凝集性は0.1790.601であった。軟らかい部分と硬い部分が混在し、物性的に不均一であり、食塊を形成するために多くの咀嚼を必要とし、幼児の適正な咀嚼習形成への寄与が期待される。官能評価は、一元配置の分散分析を行い、項目間の関係はSpearmanの相関係数で調べた結果、幅広い年齢層から幼児のお菓子として好ましい結果が得られた。3.腸内環境改善に寄与する薬膳メニューは、日常の家庭で寄与率の高い調理品、家庭の食料在庫で食物繊維に寄与する食材を使用して基本メニューを作成後、中医学の薬膳で潤腸通便作用のある食材と食塩相当量を減少させるための食材を追加したため、無理な行動変容をせずに継続持続して食べることができるのではないかと考える。1)保育所乳幼児の家庭における食料在庫調査を実施し、家庭の食環境が明らかとなり、今後の食育指導に活用するための健康増進や生活習慣病の予防につながる効果的な手がかりを得ることができた。2)保育所乳幼児とその母親について、食生活の実態調査を行い、食事の規則性、食事の形態、野菜や食物繊維に寄与する食品の摂取状況などの実態が明らかとなった。さらに、排便習慣調査で便秘の意識、排便回数、量、時間、時刻、朝の排便する時間の有無、便の硬さなどを明らかにすることができた。3)乳幼児を対象に肥満傾向、便秘傾向、そして非便秘の乳幼児の3群に分け、採便し腸内細菌叢の分析を行い、乳幼児の実態を明らかにすることができた。特に脂肪摂取量が高い乳幼児に比べ、低い乳幼児が有用菌の割合が高い数値を示していた。また、排便状況調査や食生活調査と腸内細菌叢との関わりについても検討することができた。今回、各体質に対応した薬膳食材を分類して、薬膳食を開発することができたが、介入研究については、対象の全乳幼児に平等に腸内細菌叢を分析し研究を進めるように、現場より強い依頼があり、予算の関係でそれらの薬膳食の摂取後における腸内細菌叢の分析には至らなかった。しかし、開発した薬膳食について乳幼児と母親について、嗜好調査を行い、今後排便効果について検討する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)乳幼児における日本型薬膳食育プログラムの行動変容強化因子としての教材を作成する。保育所において、乳幼児と保護者である母親が地域の産物を取り入れた正しい食習慣と排便習慣を身につけるための行動変容強化因子としての教材であるCD-ROM、解説書及びカレンダーなどを作成する。2)プログラムの評価食育を実施するA群と実施しないB群で日本型薬膳食育プログラムの評価を行う。解析はχ^2検定、t検定により行う。これらの成果は日本栄養改善学会で発表し、論文に投稿する予定である。
オーラルコミュニケーション力養成の基礎となる語彙学習システムの構築に関する研究

語彙リストの比較分析を行うために700万語レベルの話し言葉コーパスを構築した。話し言葉で高頻度に用いられるものの検定済教科書では3000語レベルの語彙として扱われていない語群を明示した。また英語の話し言葉において特徴的な語群を品詞別に分類するとともに,単語の多義性や発音綴り,罵り言葉など学習上の課題について考察し複数の論文及び学会発表を行った。開発した話し言葉語彙リストについては携帯端末を活用した言語学習(MALL: Mobile Assisted Language Learning)での活用が見込めるものであり,その実践及び学習効果の測定が今後の研究課題である。本研究の目的は、グローバル人材養成に必要不可欠な英語でのオーラルコミュニケーション(口頭での言語運用)に焦点を当てた学習用語彙リスト及び自立学習支援システムを構築することである。目的に沿った語彙リストを作成するためには、データベースとして妥当性の高い話し言葉コーパスを作成することが肝要である。話し言葉のデータソースとしては様々なメディアの活用が考えられるが、コーパスを構築する上での実務的な実行可能性や作業効率、また多様な状況での会話データを取り込めるという点から本研究では英語映画に特化したコーパスの構築を目標としている。このため、DVDメディアを用いて、英語映画のスクリプトを基にした話し言葉コーパスの構築を初年度の研究計画とした。データの採取方法としては、英語字幕データ(TIFF)をテキストデータ化して取り込むCaptionDVDを用いた。ソフトを用いたパソコンでのデータの取り込みが困難な場合はキーボード入力にてデータの採取を行うことを想定し、研究費に研究補助の人件費を計上したが、効率性を重視して初年度はソフトでの取り込みを重点的に行った。コンコーダンサ(テキストコーパスの分析用ソフト。本研究ではAntConcの使用を予定。)による話し言葉コーパスの分析および出現頻度などを基にした語彙リストの作成を2年目の研究計画としていたが、コーパスの規模が大きいほどそれを基に作成する語彙リストの精度が上がるため2年目の上半期も引き続きコーパスの構築を行う予定である。本研究の目的は、英語でのオーラルコミュニケーション(口頭での言語運用)と英単語の多義性に焦点を当てた学習用語彙リスト及び自立学習支援システムを構築することである。語彙リストの作成にあたり、英語映画のスクリプトをデータベースにした話し言葉コーパスを構築する。コンコーダンサによる話し言葉コーパスの分析および文部科学省認定の中学・高校の英語教科書で採用されている語彙との比較などを踏まえ、学習者用語彙リストを作成し、これをもとに語彙学習用システムを開発する。コーパスの構築に関して、話し言葉のデータソースとしては様々なメディアの活用が考えられるが、実務的な実行可能性や作業効率、また多様な状況での話し言葉データが取り込めると言う点から本研究では英語映画に特化したコーパスの構築を目標としている。このため、DVDメディアを用いて、英語映画のスクリプトを元にした話し言葉コーパスの構築を主軸に据え、初年度から話し言葉コーパスの構築に取り組んできた。学習者用語彙リストの開発に関しては、話し言葉コーパスを基にコンコーダンサ(テキストコーパスの分析用ソフト、本研究ではAntConcを使用)を用いて会話における出現頻度順の語彙リストを作成した。これを中学校・高等学校教科書に現れた英語の語彙に関する先行研究と比較することで、英語でのオーラルコミュニケーションに焦点をあてた語彙リストを作成中である。研究実績として、2000年度の中学学習指導要領で指定されている必修語との比較分析については、「話し言葉コーパスを用いた中学基本語彙の分析」として論文にまとめた。また、語彙学習システムの開発に関しては、PCだけではなくスマートフォン等の携帯端末でも使用可能なWBT教材の活用と課題について研究を進め、複数の学会で研究発表及び実践報告を行っている。本研究は,グローバル人材の育成に必要不可欠な英語でのオーラルコミュニケーション(口頭での言語運用)に焦点を当てた語彙学習リスト及び自立学習支援システムの構築に向けた研究プロジェクトである。本研究の目的に沿った語彙リストを作成するためには,データベースとして妥当性の高い英語の話し言葉コーパスを作成することが肝要である。話し言葉のデータソースとしては様々なメディアの活用が考えられるが,本研究計画では英語映画に特化したコーパスの構築を目標とした。DVDメディアを用いて英語映画とそれに類するテレビドラマ等の字幕英語のテキストデータを基にした話し言葉コーパスの構築を研究計画の中核とし,前年度までの成果と合わせて最終年度には700万語を超えるコーパスを構築した。また構築したコーパスのデータをコンコーダンサ(コーパスデータ分析用のソフトウェア)を用いて会話における出現頻度順に抽出し,話し言葉出現頻度順語彙リストを作成した。これを文科省検定済みの中学校・高等学校の英語教科書で学習対象となっている語彙群と比較することで,オーラルコミュニケーションで特徴的に表れる語群を明らかにし,これに基づいた語彙リストを作成した。本研究では,教科書語彙との比較対象として学習指導要領で中学校・高等学校の英語教育での学習目安とされている3,000語レベルの語彙リストを作成し分析対象とした。話し言葉コーパスの特性と教科書語群との比較分析の結果及び作成した話し言葉語彙リストについては学術論文及び複数の学会で発表した。

開発した話し言葉語彙リストについては携帯端末を活用した言語学習(MALL: Mobile Assisted Language Learning)での活用が見込めるものであり,その実践及び学習効果の測定が今後の研究課題である。英語の話し言葉コーパスの構築及び話し言葉コーパスに基づいた語彙リストの作成についておおむね順調に進展している。話し言葉コーパスの構築と語彙リストの作成については、話し言葉コーパスをもとに日常会話で高頻度に出現する語彙を頻度順に抽出、整理し、これを文部科学省検定済の英語の教科書で必修語として選定されている語彙群と比較することでその特性について明らかにする研究を進めた。本年度の研究では、特に2000年度の中学学習指導要領で指定されている必修語507語との比較に焦点を当て「話し言葉コーパスを用いた中学基本語彙の分析」として論文にまとめた。また、語彙学習システムの構築についてもスマートフォンのような携帯端末での使用も可能なWBT教材についての特性と運用上の課題について研究活動を順調に進めており、複数の学会での研究発表及び実践報告を行った。コーパスの構築及び、語彙リストの作成にあわせて、最終年度に計画している語彙学習システムの構築へ向けた準備も進んでいるため「(2)おおむね順調に進展している」と評価した。コーパス言語学話し言葉コーパスの構築については、引き続きデータを増やす作業を続けるとともに、話し言葉における高頻度出現語彙の分析を範囲を広げて行う予定である。コーパスデータの整理については、初年度と二年目は作業効率を重視して、PCでのソフトウェアを使用したデータ取り込みを行ったが、最終年度は研究補助をつけてデータの整理、ソフトウェア(CaptionDVD)では取り込めないデータの取り込み等を行う予定である。語彙リストの作成については、二年目で対象とした2000年度の中学学習指導要領で指定されている必修語507語から塩見(2002)の研究を元に分析対象の幅を広げ、日本人学習者が中学・高校の教科書で学ぶ語彙と話し言葉コーパスの比較分析を行い、話し言葉の語彙特性についての研究を進める。また、これを元にスマートフォン等の携帯端末での利用も可能なWBT教材(Memrise)を利用して語彙学習システムを構築する予定である。当初は初年度でコーパス構築を完了させる計画であったが、精度の高い語彙リストの作成にはコーパスのサイズがより大きいほうが望ましいため、2年目前半も引き続きコーパス構築に重点を置くことにした。コーパスの構築は順調に進んでいるが、計画通りには完了していないという点を鑑みて「(3)やや遅れている。(Slightly Delayed)」と評価した。話し言葉コーパス構築のためのデータの取り込み及びデータの整理のために申請していた研究補助用の人件費を使用しなかったため次年度使用額が生じた。
ＮＭＲを用いたべん毛モータータンパク質の構造動態の挑戦的解析

プロトン駆動型べん毛モーターと比較して、ナトリウム駆動型べん毛モーターにおいても、回転力産生に重要な残基はFliGのC末端領域にあると考えられているが、保存荷電残基だけではクリティカルな結果が得られなかった事から、ダイレクトに相互作用に関与している重要残基の特定は遅れている。そこで本研究では、これまで直接示されていなかった回転子-固定子間の相互作用の検出だけでなく、そのときに重要な相互作用残基を特定するため、NMRを用いた構造決定を行った。FliGのC末端領域については95%の構造決定を行うことができた。ナトリウム駆動型べん毛モーターにおける回転力産生に重要な荷電残基が、FliGのC末端領域にあると考えられている。FliGのC末端領域を含むような大量調整可能なリコンビナントタンパク質を作成し、NMR測定の基本情報である1H-15N TROSY-HSQCを測定している。リコンビナントタンパク質の物理化学的性質をあきらかにするために、DSC測定も行っている。昨年度、C末端の保存荷電残基のHSQCシグナルは特定できているが、界面活性剤を加えるとそれらシグナルの特定が困難になる。そこで、PomAの可溶性断片を加えてシグナルの変化を検出しようと試みたが、相互作用を示す変化は検出できなかった。FliGcの構造を完全にきめる為にシグナルの改善を必要とした。そこで、リコンビナントタンパク質のHis-Tagを切断したFliGcを調製したところ、主鎖の連鎖帰属が改善され、95%の主鎖の帰属に成功している。変異体の利用、アミノ酸特異的ラベルなどを併用して、主鎖シグナルの更なる帰属を進める必要がある。また、今後、PomAとの相互作用によるトルク発生のメカニズムを知るためにはPomAとの相互作用領域の特定や構造変化の有無を調べることが必須である。しかし、問題としては。PomAの可溶化に適した界面活性剤がFliGcを変性させてしまうことや可溶化タグのGB1を付加したGB1-A-loopのみでは、FliGとの相互作用がみられないことが挙げられる。PomAB複合体について、界面活性剤Cymal-5を用いて、精製を行っているが、NMRシグナル(Met)の分離は悪く、結晶化も試みているが成功していない。膜の可溶化にはCymal-5が最適であることが分かったが、オクチルグリコシド、ドデシルマルトシド、デシルマルトシドなどの界面活性剤を使うことで、精製条件の改善ができている。そこで本研究では、これまで直接示されていなかった回転子-固定子間の相互作用の検出だけでなく、そのときに重要な相互作用残基を特定するために、溶液NMRを用いた回転子-固定子のタイトレーション実験を行い、相互作用の観察と相互作用残基の特定を試みた。相互作用に重要であると言われるFliGのC末端領域(FliGc)を含むようなリコンビナントタンパク質を作成し、NMR測定の基本情報である1H-15N TROSY-HSQCを測定し、測定条件の検討を行なった。その後、得られた最適条件において1H-13C-15Nの3D測定によってHSQCシグナルのアミノ酸帰属を試みた。また、相互作用検出のタイトレーション実験で用いる、固定子を構成する膜タンパク質であるPomAを大量発現し、デタージェントによる可溶化・精製を試みた。その後、各々精製したFliGcとPomAを混合し、相互作用の検出を試みた。作成したFliGc断片は、50mMPhosphateNa buffer, pH6.5条件において十分に分離されたシグナルを得る事が出来た。その後に行なった3D測定は、シグナルの重複によって帰属困難な物がみられたが、大まかには良い状態であった。これにより、現在までで約40%前後のシグナルの連鎖と、そのうちの半分程のアミノ酸の特定まで行う事が出来た。膜タンパク質であるpomAは、これまでにあまり精製例がなかったが、今回の精製によって、PomAは単独で固定子の様な4量体を形成する可能性が示唆される結果となった。FliGのC末端領域(FliGc)のNMRのシグナルの完全帰属を本年度中に行う予定であったが、分離が十分でないため出来なかった。しかしながら、PomAの細胞質領域に可溶性タグをつけて解析した結果を、論文にまとめることが出来た。計画はやや遅れているが、着実に研究を進めている。FliGのC末端領域(FliGc)について、良好なシグナルを得るために、Hisタグを切断したものや、変異体のHSQCシグナルを測定することで、すべての残基の帰属を行いたい。タイトレーション

実験は、PomAの可溶化に用いたデタージェントがFliGcの構造に影響を与える可能性が示唆される結果が得られたため、更なる精査が必要である。今後は帰属の完成、PomAとの相互作用条件の検討を行う。1)前年度研究の継続:前年度の研究の進行状況を考慮し、計画を見直し遂行する。2)NMRによるPomAーFliG間の相互作用の検討:固定子タンパク質PomAと回転子タンパク質FliGとの間で回転力が作られていると考えられているものの、未だそれを直接的に示す実験事実は発表されていない。FliGのピークの帰属に完全ではないが成功しているので、PomAの細胞質領域を加える事で、タイトレーション実験を行う。PomAとの相互作用が失われてしまうことが予想されるFliGのC末端ドメインの変異が同定されている。この変異を導入したFliGのC末端ドメインを安定同位体標識して、PomAを加えたタイトレーション実験行う。逆に、FliGとの相互作用が失われると予想されるPomAの細胞質ドメインの変異が同定されている。これら変異体を用いて、同様なタイトレーション実験を行い、相互作用部位の残基の確認を行う。3)生化学手法によるPomAーFliG間の相互作用の検討: NMRによる結果をふまえ、PomAの精製過程において界面活性剤の種類を検討するなど、出来るだけ相互作用を損なわないような条件下での共沈実験をおこなう。また、PomAとFliGの推定相互作用面のアミノ酸残基をシステイン残基に置換した変異株を作製し、これらの変異タンパク質を組み合わせ、両者のシステイン残基部分のジスルフィド架橋(S-S結合)の検出からPomAとFliGの相互作用証明を目指す。可能であればSH基に特異的な蛍光物質を結合させることにより、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)実験を行う。
気候変動政策の政治システム――情報・政策決定・執行過程の日独比較研究

日本とドイツの気候変動政策の特徴が以下に生み出されるのかを明らかにするため、以下の二つの課題に取り組んだ。1.比較研究:調査票調査に基づき、科学的情報、政策に関する意見交換に関するネットワークを比較した。その結果、ドイツの方が日本よりも密なネットワークが築かれていることが明らかになった。その理由は、ドイツのアクターが政策への態度や団体の属性にかかわらず幅広く情報・意見交換を行っているためである。またドイツの団体は、「より有名である団体」から情報を得ようとする行動が顕著だった。これらのことは、ドイツの団体間において、立場の違いを越えたある種の共通理解が広がりやすいことを示している。これに対して、日本においては意見の異なる団体間での情報交換がそもそもおこなわれず、そのことが気候変動政策に関する議論の進展を妨げている可能性が示唆された。2.理論研究:第一に、政策ネットワークにおける協力関係の進展の背景を探るために、ネットワーク分析の一般理論からとりわけセグリゲーション(segregation)にかかわる理論を援用した。第二に、政策形成過程全体を分析するための枠組みに関する研究を行った。政策形成過程に関しては多様な枠組みが提起されているが、その中でももっとも政策形成をダイナミックに捉える枠組みとして、多元的政策流路モデル(multiple streams framework)の洗練化を目指した。同モデルでは、一般的に政策形成を歴史的に追跡する質的研究が多いが、この枠組みとネットワーク分析を用いた量的研究がいかに接合できるのかについて議論した。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本とドイツの気候変動政策の特徴がいかに生み出されるのかを明らかにするため、以下の三つの課題に取り組んだ。a)国内政策過程研究:日本の気候変動政策の特徴は、産業界の自主的な温室効果ガス削減の取り組み(自主行動計画)の割合が大きいこと、再生可能エネルギーの割合が小さく、原子力発電や省エネによって削減を試みる傾向が強いことにある。この点を念頭に大きく二つの作業を行った。第一に、同政策過程に関わる主要団体への調査票調査・聞き取り調査をもとに「自主行動」という対策が選ばれ・実行される要因を分析した。第二に、長期エネルギー需給見通しを整理し、その実績値と対照させる作業を行った。b)多国間比較研究:日本の同政策がなぜ上記の特徴を持ったのか、国際比較の観点からも作業を行った。第一に、1990年2010年までの各国のGDPやエネルギー構成、温室効果ガス排出量の変化をまとめた。第二に、国際比較データに基づき気候変動に関する報道内容を比較し、情報過程の持つ特徴を分析した。第三に、質問紙調査に基づき、政策形成に影響力のある団体の特徴を捉えた。第四に、世界価値観調査データを用い、市民の政治行動の特徴を比較した。第五に、Sustainable Governance Index等を用いて統治構造に関する指標を比較した。以上の分析結果を東北社会学会で2015年7月・10月に二度の発表を実施し、さらに博士論文にまとめた。c)国際交渉研究:パリで行われた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にオブザーバーとして参加し、国際交渉の動向を追った。同時に、会場内で併催された記者会見や展示等から同政策に関する世界的な議論の動向を掴んだ。本年度は政策過程論アプローチによって、日本とドイツほかの国々との気候変動政策過程の比較研究を進めるという研究課題を、国内政策過程研究・他国間比較研究・国際交渉研究の3つの側面、いずれの点からも順調に進めることができた。気候変動政策ネットワークの国際比較プロジェクトの質問紙調査の再整理を継続的に深めたほか、とくに世界価値観調査やSustainable Governance Index等を用いて各国の市民参加をめぐる意識の相違点や統治構造に関する指標を比較し、今後の国際比較研究を進めることが出来た。またパリで行われた第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にオブザーバーとして参加し、各国のNGOの若手研究者と接触し、国際交渉に関する様々の次元でのリアリティを体感し、パリ協定以後の政策動向に関する最新の情報を把握することができた。a)国内政策過程研究:本年度はとりわけ日本の気候変動政策が変化する外的要因について探った。第一に、海外団体からもたらされる情報である。調査票データをもとに海外団体のもつ政策形成への影響力および海外団体からの情報を得ることが、国内の政策アクターの影響力向上につながるかどうかを検討した。第二に、市民からの提言活動である。調査票調査から、震災前後の市民による提言活動の変化を分析した。b)比較研究:日本の政策アクターの動向は、海外と比較した場合どのような位置取りにあるのかを検討した。第一に、調査票調査をもとにドイツ・アメリカの団体を、日本のデータと同様に積極派・中間派・消極派の三つに分類し、それぞれのグループ間の情報共有や協力関係の強さを分析した。第二に、調査票調査をもとに日本とドイツの経済セクターの気候変動政策に対する政策選好の違いを検討した。以上のa, bの分析結果を3rd ISA Forum of Sociologyおよび24th World Congress of PoliticalScienceにて報告した。c)理論研究:第一に、環境政策の発展を歴史的に研究する上でどのような枠組みが必要なのかを理論的に研究し、西澤・喜多川編(2017)に発表した。

第二に、社会ネットワーク分析を言説分析に応用する場合にどのような分析が可能かを事例研究とともに検討した。昨年度に続けて政策過程論アプローチによって、日本とドイツほかの国々との気候変動政策過程の比較研究を進めるという研究課題を、国内政策過程研究・他国間比較研究・理論研究の3つの側面、いずれの点からも順調に進めることができた。特にCOMPONプロジェクト質問紙調査を用いて、日本とドイツの政策アクターの動向の違いを実証的に明らかにした。これまで各国ごとに行われていた政策過程研究の国際比較を具体的に進展させる大きな一歩となるものであった。本年度は言説ネットワークの展開や環境政策史研究の枠組みなど、理論的な考察もすすめた。ドイツ・コンスタンツ大学では、複数の共同研究を進めており、新たな知見を吸収しつつ、これまで蓄積してきた知識を整理しながら、今後の研究の展開を図るための着実な進展が得られた。日本とドイツの気候変動政策の特徴が以下に生み出されるのかを明らかにするため、以下の二つの課題に取り組んだ。1.比較研究:調査票調査に基づき、科学的情報、政策に関する意見交換に関するネットワークを比較した。その結果、ドイツの方が日本よりも密なネットワークが築かれていることが明らかになった。その理由は、ドイツのアクターが政策への態度や団体の属性にかかわらず幅広く情報・意見交換を行っているためである。またドイツの団体は、「より有名である団体」から情報を得ようとする行動が顕著だった。これらのことは、ドイツの団体間において、立場の違いを越えたある種の共通理解が広がりやすいことを示している。これに対して、日本においては意見の異なる団体間での情報交換がそもそもおこなわれず、そのことが気候変動政策に関する議論の進展を妨げている可能性が示唆された。2.理論研究:第一に、政策ネットワークにおける協力関係の進展の背景を探るために、ネットワーク分析の一般理論からとりわけセグリゲーション(segregation)にかかわる理論を援用した。第二に、政策形成過程全体を分析するための枠組みに関する研究を行った。政策形成過程に関しては多様な枠組みが提起されているが、その中でももっとも政策形成をダイナミックに捉える枠組みとして、多元的政策流路モデル(multiple streams framework)の洗練化を目指した。同モデルでは、一般的に政策形成を歴史的に追跡する質的研究が多いが、この枠組みとネットワーク分析を用いた量的研究がいかに接合できるのかについて議論した。2015年度に行った国内政策過程、多国間比較、国際交渉の三つの課題それぞれに関して取得したデータの分析を進め報告書にまとめる。また、ドイツの気候変動過程の動向をとりわけ産業政策としての側面に注目しながら、引き続き分析する。具体的には、ドイツ・コンスタンツ大学に一年間滞在し、気候変動政策ネットワークの国際比較研究プロジェクトのドイツチームと共同して、日本・ドイツの政策ネットワークの比較研究を行う。
NF-κB,p65サブユニットとSmad4の会合部位におけるBMP誘導性骨形成

BMPは骨形成に重要なタンパク質であり、SMAD4を介して骨芽細胞分化に作用する。NF-κBは免疫、炎症性シグナルの主要な分子であり、p65サブユニットがSMAD4と会合し、相互作用することを見出した。この会合様式の解明は、BMPシグナルの抑制解除に着目した新たな分子標的薬の開発へとつながる。相互作用に重要なp65のTA2ドメインとSMAD4のMH1ドメインに対してリコンビナントタンパク質を精製した。両分子は直接結合することを明らかにした。またTA2の結合領域のアミノ酸配列に基づき合成したペプチドは、両者の結合を阻害し、BMPシグナルの抑制を解除した。BMPはTGFβファミリーに属するサイトカインであり、強力に骨形成を誘導することから、骨形成促進剤としての臨床応用が期待されている。一方で炎症や細胞増殖、免疫などと密接に関わるNF-kBシグナルが骨形成を制御することも知られている。近年我々は、炎症に惹起されるNF-kBシグナルの活性化が、BMPシグナルにおけるSMAD4のMH1ドメインとNF-kBのメインサブユニットであるp65のTA2ドメインの相互作用を介して骨形成を抑制することを見出した。そこで今研究ではこのSMAD4とp65の会合について、分子レベルでの更なる詳細な解析を行うことにより、NF-kBの機能を完全に損なうことなくBMPシグナルの抑制を解除する新規化合物を開発することを目的としている。まず大腸菌発現システムを用いたリコンビナントタンパク質を調製することにより、SMAD4のMH1ドメインとp65のTA2ドメインの会合状態について検討した。その結果、両者は直接的な結合であることを明らかとした。またその結合領域はTA2ドメインの428番目のグルタミンから443番目のフェニルアラニンまでの16個のアミノ酸配列中に存在することも見出した。この領域のアミノ酸配列をヒト胎児由来腎細胞に過剰発現させると、p65によるBMPシグナルの活性抑制を解除した。だが一方でNF-kBの活性には影響を及ぼさなかった。以上のことから、SMAD4のMH1ドメインとNF-kBのp65サブユニットに存在するTA2ドメインの直接的な結合が両シグナルのクロストークに重要であり、そのうちの限られたアミノ酸配列を含むペプチドの存在によって、p65によるBMPシグナルの抑制を解除することができる可能性が示唆された。BMPシグナルにおいて主要な役割を担うSMAD4は炎症性シグナルの主要な分子であるNF-kBのp65サブユニットと会合することにより、骨形成能が抑制されることを見出した。大腸菌発現システムによるリコンビナントタンパク質を用いることにより、この2つの分子の中で、p65のTA2ドメインとSMAD4のMH1ドメインが直接結合することを明らかにした。さらに、TA2ドメインの428番目から443番目アミノ酸までの欠失変異体を調製し結合実験を行った場合も、同様に結合が認められたことから、p65はSMAD4のこの領域内で結合すると考えられた。今研究はNF-kBとSMAD4の結合領域を同定し、その領域内のアミノ酸配列と相同性の高いペプチドを開発することで、NF-kBシグナルとBMPシグナルのクロストークを阻害することを目的としている。そのためにTA2ドメインだけでなく、MH1ドメインの結合領域を同定することが理想的であるが、まだTA2ドメインにおける結合領域のみの絞り込みとなっているため。本研究では、骨形成に重要な役割を担うBMPシグナルと、炎症性シグナルとして主要なNF-κBシグナルのクロストークを分子レベルで解析し、作用機序を明らかにすることを目的とした。すなわち、BMPシグナルの伝達に重要なSMAD4の核移行とNF-κBのp65サブユニットの相互作用について詳細な解析を行った。これまでの研究からSMAD4のMH1ドメインとNF-κBのTA2ドメインの会合がクロストークに重要であることは明らかにされていたが、分子間の直接的な結合については検討されていなかった。そこで大腸菌発現システムにより、MH1,TA2の両ドメイン領域のリコンビナントタンパク質を調製し、結合実験を行った。これにより両分子が直接結合することを見出した。また欠失変異体を用いた実験から、その結合領域は、TA2ドメイン側で428番目から443番目の16個であることまでつきとめた。この変異体を細胞内に遺伝子導入することでp65によるBMPシグナルの抑制を解除できることを確認した。そこで、このアミノ酸配列に膜透過性亢進配列を付与したペプチドを開発した。合成されたペプチドで処理した細胞では、対照群と比較してMH1ドメインとTA2ドメインの結合を阻害した。またNF-κBによるBMP誘導性アルカリフォスファターゼ活性の抑制も解除した。すなわち、合成ペプチドによるMH1ドメインとTA2ドメイン間結合の競合的拮抗作用により、骨芽細胞分化が促進したことが示唆される。さらにNF-κBシグナルには影響をおよぼさなかった。今回合成した新たなペプチドは、炎症性に生じた骨吸収や様々な疾患に付随する症状としての炎症性骨吸収に対して、有効な作用をもつ分子標的薬となる可能性を秘めている。また生命活動維持に極めて重要なNF-κBシグナルに影響が少ないことから副作用の少ない試薬となりうるため臨床的意義が高い。

相互作用に重要なp65のTA2ドメインとSMAD4のMH1ドメインに対してリコンビナントタンパク質を精製した。両分子は直接結合することを明らかにした。またTA2の結合領域のアミノ酸配列に基づき合成したペプチドは、両者の結合を阻害し、BMPシグナルの抑制を解除した。今研究の目的はBMPシグナルとNF-kBシグナルのクロストークを標的とした新規化合物の開発である。そのために必要な結合領域の同定は16個のアミノ酸配列にまで絞り込むことができ、新規ペプチドの合成のためには十分な短さであると考える。またペプチドを想定した遺伝子導入実験においてもNF-kBの活性を抑制することなく、BMPシグナルの活性抑制を解除しており、ペプチド化合物においても同様な影響を与える可能性が十分にあると考えているため。今後はMH1ドメインにおけるTA2ドメインとの結合領域を同定し、そのアミノ酸配列と相同性の高いペプチドを合成する方針である。分子細胞生物学今後はペプチドを合成し、SMAD4のMH1ドメインとNF-kBのp65サブユニット内にあるTA2ドメインの結合に対する影響、およびBMPシグナル活性やNF-kBシグナル活性への影響を検討する予定としている。時間的余裕があればマウス筋膜下へのBMP処理によって促進される骨形成への影響を検討する方針である。研究に使用するタンパク質などを調製するためにある程度時間が必要である。また調製したタンパク質は常温で不安定であることから長期間の保存が難しい状況がある。しかしながら今年度から臨床業務に従事する時間が多くなり、実験に必要な試薬や材料を購入しタンパク質調製を大量に行えなかったため。次年度は、ある程度まとまった時間の確保が見込め、タンパク質調製やその他の実験に必要な試薬、材料購入を行う予定である。大腸菌の精製に必要な試薬や材料と、その後の結合実験に必要な材料購入を行い、予定している実験を遂行していく。
第1回アドレノメデュリン国際シンポジウム開催のための企画調査

(1)第1回アドレノメデュリン国際シンポジウムの開催:平成10年2月13日と14日の2日間、大阪府豊中市千里ライフサイエンスセンターにおいて同国際シンポジウムを開催した。北米より6名、欧州より6名、アジア・オセアニアより2名、国内より24名の研究者が、それぞれの研究内容を口演にて発表した。アドレノメデュリン(AM)とProadrenomedullin N-terminal20peptide(PAMP)に関して現在までに解明された内容と今後の研究の課題について、非常に有意義な討論を行うことが出来た。また、ポスター発表を募集したところ、国外から20題、国内から43題の応募があり、ポスターセッションにおいても活発な討論がなされた。(2)第2回アドレノメデュリン国際シンポジウムの開催の取り決め:上記シンポジウム開催中に世話人会を開き、今後の研究計画や共同研究に関して討議し、さらに第2回アドレノメデュリン国際シンポジウムを、江藤胤尚が会長となり平成12年に宮崎で開催することを決定した。(3)研究打ち合わせ:ローマ大学医学部のサンチエンマ博士に、第1回国際シンポジウムにおける研究発表を依頼するとともに、宮崎医科大学でのセミナーの開催を依頼し、同大学においても今後の研究計画や共同研究体制について討議した。また平成9年9月に加藤丈司が米国に出張し、モンサント研究所のカリ-博士やトル-ナイ博士らと、研究計画や共同研究体制について討議し、同研究所でセミナーを開催した。(4)その他の会議の開催:研究代表者と分担者を主な出席者として、シンポジウム準備のための会議および研究成果の発表と研究計画検討のための会議を国内にて適宜開催した。