hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
道路課金政策と道路・都市施設の再配置による都心エリアマネジメント

(1)については,居住地を移動した場合でも,移動前に利用していた交通手段を利用しやすい可能性を考慮した,自己選択性バイアスを考慮した分析を行った.その結果,都市部への集約政策を実施した場合の環境負荷削減効果は,自己選択性バイアスの影響が大きいほど,削減効果は少ないことが明らかになった.(2)については,名古屋市で実施された自転車のシェアリングシステム(名ちゃり)のデータを用いて,利用ステーションごとの潜在需要を含む貸出頻度モデルや返却ステーション選択モデルを構築し,どのような場所にステーションを配置すべきかを分析した.その結果,名古屋都心部の土地利用や都市機能の配置が,CCSの利用目的にも如実に表れており,ステーション配置を検討する際には,沿道状況や土地利用状況を考慮することが利用を促進する上で重要であることが分かった.
睡眠時無呼吸症候群治療用口腔内装置の製作に用いる咬合採得器具の評価と改良型の開発

研究の目的閉塞型睡眠時無呼吸症候群(Obstructive Sleep Apnea Syndrome : OSAS)は、睡眠時に断続的に無呼吸を繰り返すことにより、睡眠をとったにもかかわらず、日中の傾眠を引き起こし、社会的にも問題になっている疾患である。当院では、精神科や耳鼻科から多くのOSAS患者が当科に紹介され、口腔内装置の製作依頼が急増している。私は、平成20年度科学研究費補助金(奨励研究)に当科で製作しているOSAS用口腔内装置とその製作時に使用する咬合採得器具の開発について申請し採択された。今回は、その咬合採得器具の評価を行い、改良型を開発するものである。本研究の目的は、OSAS患者の口腔内装置を容易に製作することができる咬合採得器具を開発し、臨床応用することである。研究実施計画【前回の評価】(1)患者ごとの前方移動量と下方移動量を数値化することができ、データ収集が容易であることが判った。(2)バイトテーブル4つを装備しているため、器具の重量が増し、患者が噛んで固定する際、咬合負担が大きいことが判った。(3)テーブルの中央に正中線が無いため、患者の正中と違う場所で固定し、うまくスライドしないことが判った。(4)テーブルの厚さが3mm以下のものを使用したい症例もあったが、設定がないためできなかったことが判った。【今回の改良点】(1)感染の問題から使い捨てにした。(2)バイトテーブルを2つにして器具を軽量化した。(3)テーブルの中央に正中線を付与した。(4)バイトーブルの厚みを2mm,3mmのみにした改良型を試作し臨床応用した。研究成果この改良型器具を使用するとOSAS患者の効果的な口腔内装置を容易に製作できることが判った。さらに本研究成果は、日本歯科技工学会第31回学術大会(アクロス福岡)にて発表し、現在「スリープスプリント製作用咬合採得用器具」で特許出願中(特願2009-063542)である。
パルス強磁場を用いた 多重極限環境下精密物性測定装置の開発

本研究ではTDO法を用いた非接触の表面インピーダンス測定装置を開発し,パルス強磁場・高圧力下における鉄系超伝導体Fe(Te,Se)単結晶(Tc 14 K)の上部臨界磁場の評価を実施した。常圧下では超伝導転移に対応する明瞭な周波数変化が観測された。これは,これまでのパルス強磁場中電気抵抗測定に比べてかなり高感度な測定結果であった。一方,P=2.1 GPaの場合,磁場変化に対して大きなヒステリシスが観測された。これは,圧力保持に用いている金属ガスケット(SUS310製)からの渦電流によるジュール発熱に起因していると考えられる。これを解決するために今後は非金属製ガスケットの開発が必要である。本研究では,非破壊型パルスマグネットとダイヤモンドアンビル圧力セル(DAC)を組み合わせた,多重極限環境下物性測定装置を開発し,圧力誘起超伝導転移を示す鉄系超伝導体の母物質(BaFe2As2など)の上部臨界磁場およびその異方性を調べ,この物質群の超伝導発現機構の解明に向けた指針を得ることを目的としている。DACは容易に高圧力を発生できる利点があるが,圧力発生空間が狭いため試料への端子付けに特殊な技術を要する。そこで本研究では,トンネルダイオード振動(TDO)法と呼称される,試料への端子付けが不要な非接触型の高周波電気抵抗測定技術を導入した。本年度は,まずクライオスタット,測定系の開発およびTDO回路の自作から始めた。TDO回路はrf発振回路であるので,安定した発振を得るためには検出コイルのインピーダンス整合の工夫が必要であった。代表的な鉄系超伝導体の1つであるFe(Te,Se)を用いて,定常磁場・常圧下で本装置の動作確認を行ったところ,この物質の超伝導転移に対応する発振周波数の明瞭な温度変化・磁場変化を観測した。また,40テスラを超えるパルス磁場中においても,この物質の超伝導転移,すなわち上部臨界磁場の測定に成功した。高圧力の発生にはNi-Cr-Al合金製DACを,圧力の保持には金属ガスケット(SUS310製)を用いた。Fe(Te,Se)を用いて約6 GPaまでの高圧力下で上記と同様な測定を行ったところ,定常磁場中では問題なく測定できたが,パルス磁場中では金属部品の渦電流によるジュール発熱が見られた。本研究の成果を,日本物理学会第69回年次大会で報告した。超強磁場,超高圧及び極低温などに代表される環境は極限環境と呼ばれる。このような極限環境を組み合わせた多重極限環境下では,物質系が様々な新奇現象を示すことはよく知られている。本研究では,非破壊型パルスマグネットとダイヤモンドアンビル圧力セル(DAC)を組み合わせた,パルス磁場中・高圧力下輸送現象測定装置を開発し,圧力誘起超伝導転移を示す鉄系超伝導体の母物質(BaFe2As2など)の上部臨界磁場およびその異方性を調べ,この物質群の超伝導発現機構の解明に向けた指針を得ることを目的とした。DACは割合高い圧力を発生できるが,圧力発生空間が狭いため電気抵抗測定においては試料への端子付けに特殊な技術を要する。そこで本研究では,非接触型の高周波表面インピーダンス測定を目指して,トンネルダイオード振動(TDO)法の導入を試みた。代表的な鉄系超伝導体の1つであるFe(Te,Se)を用いて,定常磁場・常圧力下で本装置の動作確認を行ったところ,この物質の超伝導転移に対応する発振周波数の明瞭な温度変化・磁場変化を観測した。また,最大磁場が40テスラを超えるパルスマグネットを用いた高磁場測定においても,この物質の超伝導転移,すなわち上部臨界磁場の測定に成功した。高圧力の発生にはNi-Cr-Al合金製のDACを,圧力の保持には金属ガスケット(SUS310製)を用いた。常圧力時と同様に,Fe(Te,Se)を用いて約6ギガパスカルまでの高圧力下で上記と同様な測定を行ったところ,定常磁場中では問題なく測定できたが,パルス強磁場中では金属部品に生じる渦電流によるジュール発熱が見られた。強磁場物性本年度は,クライオスタット,測定システムの開発および常圧下でのTDO測定を目標としていたが,実際には次年度に計画していたDACを用いた高圧力下でのTDO測定まで行うことができた。新たな課題が見つかったものの,概ね研究計画に即して順調に進展している。Ni-Cr-Al合金製DACと金属ガスケットの組み合わせで,鉄系超伝導体のパルス磁場中TDO測定を実施したが,パルス磁場発生時に伴う渦電流によるジュール発熱の効果が非常に大きいことがわかった。

その対策として,今後は非金属のDACおよびガスケットの開発を実施する。非金属DACは,過去に研究代表者らがパルス磁場中で使用した経験のある,高強度プラスチックのPBI(ポリベンゾイミダゾール)製のものを使用し,ガスケットはダイヤモンドパウダーとエポキシ樹脂の混合物を用いて作製する予定である。
ｐ型酸化亜鉛ナノワイヤ／磁性粒子を利用した医療用自己発電高感度センサーの開発

酸化亜鉛(ZnO)ナノワイヤの構造制御による機能発現を利用した新規デバイスの応用開拓を目的として研究を行った。本研究では、ZnOナノワイヤ内部にナノ空隙を形成し、ナノ空隙内部へのナノ粒子の添加により、ナノ粒子の特性を利用した新機能発現を目指す。本年度は、フレキシブルなポリエチレンテレフタレート(PET)薄膜上へのp型およびn型ZnOナノワイヤの形成制御とナノワイヤ内部に形成されるナノ空隙の観察と制御に関して研究を行った。成長法は低温、高密度形成が可能な水熱合成法を適用した。ドーピングを行わない場合のZnOナノワイヤは酸素欠損欠陥等の影響によりn型伝導を示す。一方、p型ZnOナノワイヤに関しては、酢酸アンチモン(Sb(CH3COO)3)を利用したSbのドーピングにより実現した。高分解能透過電子顕微鏡(HRTEM)観察およびアトムプローブ法を利用した3次元イメージングによりSbドーピング効果によるZnOナノワイヤ内部へのナノ空隙の形成を観測できた。このナノ空隙は、ナノワイヤ成長後の熱アニールおよびSbのドーピング濃度の増大に伴って大きくなることを見出した。Sbを1%導入した場合の平均的なナノ空隙のサイズは約20nmであった。アトムプローブ法を利用した3次元イメージングの結果では、ナノ空隙内に水分子がトラップされていることも確認することができた。ラマン分光およびX線回折法により、ナノ空隙の形成によるZnOナノワイヤ内部の応力歪に関しても観測することができた。以上の成果はp型ZnOナノワイヤでは初めての成果であり、Nanotechnology誌に成果が掲載された。当初の計画であったp型およびn型ZnOナノワイヤの形成制御とナノワイヤ内部に形成されるナノ空隙の観察まで達成できている。特に、アトムプローブ法を利用することで、ZnOナノワイヤ内部に形成されたナノ空隙の3次元イメージングと内部に水分子が存在することを初めて明らかにできた点は大きな成果といえる。最終年度の2019年度には、ZnOナノワイヤを利用したバイポーラトランジスタの作製と動作実証に関する研究を計画している。この研究の実現には、p型およびn型ZnOナノワイヤから形成される疑似薄膜を交互に縦方向に積層した新規材料の形成が鍵となる。予備実験として、その積層構造の形成を行い、pnの整流特性まで確認できている。更に、最終年度に利用するナノ粒子に関してもいくつか準備できており、今後の研究計画も問題なく推進できる状況にある。本年度はZnOナノワイヤへのナノ粒子付与に関する研究を中心に行う。前年度までに確立した手法によりp型ZnOナノワイヤを形成し、ナノワイヤ内部に形成されたナノ空隙への磁性ナノ粒子および発光ナノ粒子の導入実験を行う。磁性ナノ粒子としては、Feを利用し、ZnOナノワイヤの成長後にFeをナノ空隙内部に拡散させることでFeナノ粒子の形成を行う。Feナノ粒子の形成制御を実現させるために拡散温度依存性を調べ、Feナノ粒子の形成過程を調べる。Feナノ粒子の形状、サイズに関してはHRTEM観察により調べる。PET薄膜上にFeナノ粒子含有ZnOナノワイヤを利用したピエゾデバイスを構築し、自己発電機能と磁気応答性を検証する。発光粒子としては半導体ナノ粒子を利用し、添加による発光特性寄与に関して調べる。更に、高密度p型およびn型ZnOナノワイヤから形成される疑似薄膜を交互に縦方向に積層した新規材料によるバイポーラトランジスタの動作実証を行う。

最終年度の2019年度には、ZnOナノワイヤを利用したバイポーラトランジスタの作製と動作実証に関する研究を計画している。この研究の実現には、p型およびn型ZnOナノワイヤから形成される疑似薄膜を交互に縦方向に積層した新規材料の形成が鍵となる。予備実験として、その積層構造の形成を行い、pnの整流特性まで確認できている。更に、最終年度に利用するナノ粒子に関してもいくつか準備できており、今後の研究計画も問題なく推進できる状況にある。本年度はZnOナノワイヤへのナノ粒子付与に関する研究を中心に行う。前年度までに確立した手法によりp型ZnOナノワイヤを形成し、ナノワイヤ内部に形成されたナノ空隙への磁性ナノ粒子および発光ナノ粒子の導入実験を行う。磁性ナノ粒子としては、Feを利用し、ZnOナノワイヤの成長後にFeをナノ空隙内部に拡散させることでFeナノ粒子の形成を行う。Feナノ粒子の形成制御を実現させるために拡散温度依存性を調べ、Feナノ粒子の形成過程を調べる。Feナノ粒子の形状、サイズに関してはHRTEM観察により調べる。PET薄膜上にFeナノ粒子含有ZnOナノワイヤを利用したピエゾデバイスを構築し、自己発電機能と磁気応答性を検証する。発光粒子としては半導体ナノ粒子を利用し、添加による発光特性寄与に関して調べる。更に、高密度p型およびn型ZnOナノワイヤから形成される疑似薄膜を交互に縦方向に積層した新規材料によるバイポーラトランジスタの動作実証を行う。
未分化な肝芽細胞/肝前駆細胞様細胞株を用いた増殖、分化を制御している遺伝子の探索

胎児期の肝臓には、高い増殖力を有し、肝細胞と胆管上皮細胞の両者に分化する肝芽細胞が存在し、肝幹細胞と考えられている。肝臓の発生メカニズムの解明と、幹細胞を用いた再生医療への応用の為には、肝幹細胞特異的なマーカーの同定と細胞純化法の確立が必要である。DNAチップ解析により、マウス肝芽細胞特異的なII型膜蛋白質であるITM2A同定した。ITM2A遺伝子は、マウスにおいては肝臓が形成される胎生10日前後から12日の胎児肝臓の肝芽細胞に高発現しており、成体肝臓では全く発現が認められなかった。同様にヒトにおいても胎児肝臓での発現が認められ、成人肝臓では発現していなかった。マウスITM2A遺伝子を発現させた培養細胞株をラットに免疫し、ITM2Aの細胞外領域を認識するモノクローナル抗体を作成し、抗ITM2A mAbとセルソーターを用いて、マウス胎生13.5日の肝臓細胞を、ITM2A陽性細胞(11%)とITM2A陰性細胞(83%)とに分離し、分離後のそれぞれの細胞画分を、肝細胞マーカーであるアルブミンとDlkで二重染色した結果、Itm2A陽性細胞の93%がアルブミン/Dlk陽性の肝芽細胞であり、一方、Itm2A陰性細胞の89%がアルブミン/Dlk陰性の血球系の細胞であった。さらに、重篤な肝障害時に出現し、成体肝臓における肝幹/前駆細胞であるオーバル細胞におけるITM2Aの発現を調べた結果、ラット2AAF/PHモデル、マウスDDC dietモデルの両者において、ITM2Aの発現が認められた。以上の結果から、ITM2Aは発生過程および成体肝臓における肝幹/前駆細胞に発現している新規のマーカーである事が示唆された。一方、ITM2A遺伝子の機能については、胎生肝細胞の初代培養系への強制発現実験等を試みたが、細胞増殖、分化における機能は確認できず、今後の研究課題である。本年度は、まず温度感受性SV40large T抗原Tgマウスの胎児肝臓(胎生14日)より細胞株の樹立を試み、約40細胞株を樹立した。RT-PCR,ノザンブロット,ウエスタンブロット,免疫染色を用いて、それら細胞株を解析した結果、αフェトプロテインやアルブミンといった未分化肝細胞のマーカーを発現している細胞株が16種類あった。これらの中で温度変換による分化誘導が可能な、未分化な肝芽/肝前駆細胞様細胞株7E2-Cを樹立した。この細胞株は33°Cでは約24時間の倍加時間で増殖、培養温度を39°Cの変換すると完全に増殖が停止して分化し、G6PaseやTATといった肝細胞分化マーカーを発現し、形態的にも成熟肝細胞に類似した形態をとり、細胞内グリコーゲン蓄積も観察され,胎生肝臓の発生機構を解析する為の良いモデル細胞になると考えられる。次に、胎児肝細胞の発生に従い発現変動する遺伝子を、cDNAチップの解析により行った(マウスGEM2マイクロアレイ:クラボー)。プローブは、マウス胎生12日の肝芽/肝前駆細胞(約200胎児分)と胎生17日の胎生肝細胞(約50胎児分)からそれぞれpolyA RNAを抽出し、Cy5とCy3で蛍光ラベルしたcDNAプローブを用いた。チップ上に搭載されている全9,514遺伝子のうち、発現量の差が2倍以上のものが351遺伝子で、発生にともない発現が増強されたものが218(既知175,新規43)、発現減少したものが133遺伝子(既知100,新規33)であった。データベースによるホモロジー、モチーフ検索、ノーザンブロットによる発現解析等から、約10種類の遺伝子に着目し、現在解析を進めてる。この中には、胎生10日目の肝臓原基に発現しており、発生にともない発現減少し、成体肝臓では全く発現していない膜たんぱく質をコードする遺伝子も含まれており、現在、抗体の作製も進めている。昨年度、マウス胎児肝芽細胞(胎児肝臓における肝幹細胞)に特異的に発現している遺伝子を同定する目的でcDNAチップ解析(マウスGEM2マイクロアレー:クラボー)を行い、胎児肝臓に高発現しているIntegral membrane protein 2A (Itm2A, E25A)を同定した。Itm2Aタンパク質は263アミノ酸残基から構成され、一次構造から2型膜タンパク質であることが推定される。ノザンブロット、RT-PCR、ホールマウントin situハイブリダイゼーションによるItm2A mRNAの発現解析の結果、マウス胎生10.5日から12.5日の胎児肝細胞に高発現しており、その後、急速に減弱していき、成体肝臓では全く発現していないことがわかった。胎児肝臓は造血器官として働いており、おもに未熟肝細胞と血球から構成されているが、Itm2Aは血球には発現しておらず、未熟肝細胞に発現していた。この時期の未熟肝細胞は、肝芽細胞とも呼ばれ、将来、肝細胞と胆管上皮細胞の2種類の細胞に分化する能力をもつ、肝幹細胞であると考えられている。また、ヒト胎児肝臓の全RNAサンプルを用いて、ヒトItm2Aの発現を調べたところ、ヒトにおいても胎生6週目から12週目のヒト胎児肝臓においても発現が認められた。すなわち、Itm2Aはマウスだけでなく、ヒトにおいても胎児未熟肝細胞に発現している膜抗原であることが判明した。

Itm2Aに対する抗体はポリクローナル、モノクローナルいずれも市販されていない為、ポリクローナル抗体については、Itm2Aの細胞内領域のGST融合蛋白質を作成し、これを抗原としてニワトリを免疫し、抗マウスItm2A抗体を作製した。また、モノクローナル抗体については、Itm2A全長cDNAを組み込んだ発現ベクターを構築し、培養細胞に発現させたものをラットに免疫し、リンパ節細胞とマウスミエローマ細胞株とを融合させハイブリドーマを作成し、Itm2Aの細胞外領域を認識するモノクローナル抗体を産生するクローンを得た。今後、これら抗体を用いて、詳細な発現パターンを解析していく予定である。胎児期の肝臓には、高い増殖力を有し、肝細胞と胆管上皮細胞の両者に分化する肝芽細胞が存在し、肝幹細胞と考えられている。肝臓の発生メカニズムの解明と、幹細胞を用いた再生医療への応用の為には、肝幹細胞特異的なマーカーの同定と細胞純化法の確立が必要である。DNAチップ解析により、マウス肝芽細胞特異的なII型膜蛋白質であるITM2A同定した。ITM2A遺伝子は、マウスにおいては肝臓が形成される胎生10日前後から12日の胎児肝臓の肝芽細胞に高発現しており、成体肝臓では全く発現が認められなかった。同様にヒトにおいても胎児肝臓での発現が認められ、成人肝臓では発現していなかった。マウスITM2A遺伝子を発現させた培養細胞株をラットに免疫し、ITM2Aの細胞外領域を認識するモノクローナル抗体を作成し、抗ITM2A mAbとセルソーターを用いて、マウス胎生13.5日の肝臓細胞を、ITM2A陽性細胞(11%)とITM2A陰性細胞(83%)とに分離し、分離後のそれぞれの細胞画分を、肝細胞マーカーであるアルブミンとDlkで二重染色した結果、Itm2A陽性細胞の93%がアルブミン/Dlk陽性の肝芽細胞であり、一方、Itm2A陰性細胞の89%がアルブミン/Dlk陰性の血球系の細胞であった。さらに、重篤な肝障害時に出現し、成体肝臓における肝幹/前駆細胞であるオーバル細胞におけるITM2Aの発現を調べた結果、ラット2AAF/PHモデル、マウスDDC dietモデルの両者において、ITM2Aの発現が認められた。以上の結果から、ITM2Aは発生過程および成体肝臓における肝幹/前駆細胞に発現している新規のマーカーである事が示唆された。一方、ITM2A遺伝子の機能については、胎生肝細胞の初代培養系への強制発現実験等を試みたが、細胞増殖、分化における機能は確認できず、今後の研究課題である。
分子性結晶を用いた室温動作単電子トンネル素子の研究

本研究では,電子一つ一つの移動を制御することが可能な「単電子トンネル素子」を分子性結晶を用いて形成し,その室温動作を実現することを目指している。この素子の動作可能温度は,電荷が注入される量子ドットの大きさで決まり,容量の小さな量子ドットほど高温での単電子トンネル制御が可能である。C_<60>のような分子性結晶を材料として用いれば,一つ一つの分子が量子ドットとして働き,その容量が非常に小さいため室温での単電子トンネル動作が期待される。本研究では分子性結晶による量子ドットを「選択成長法」によって形成し,室温動作する単電子トンネル素子を作製する実験を進めている。選択成長法では,基板表面に分子が成長する個所を前もって加工描画することによって,10nmスケールの自由な形状の有機分子微細構造を形成することができる。本年度は,これまで用いていた層状物質基板に代わり,絶縁体であるCaF_2(111)基板上での選択成長実験を試みた。CaF_2(111)表面は加熱清浄化するとフッ素で終端され不活性であるが,電子線照射により表面フッ素原子を脱離させるとその箇所だけ活性化する。この性質を利用すると,分子性結晶の選択成長に応用可能であると考えられる。またさらに電子線照射を続けることにより電子線照射箇所に金属カルシウムを凝集させることができ,微細な電極形成への応用も期待できる。実際にRHEED電子銃を用い,加熱したCaF_2(111)表面に電子線を照射したところ,幅400nm,深さ50nm,長さ1mm以上の溝状構造が形成されることが発見された。また,基板温度を制御してC_<60>をこの表面に蒸着することにより,溝内に幅200nm程度のC_<60>分子細線が形成可能であることを実証した。現在この細線に電極を取り付け,電気伝導度測定を試みている。本研究では、電子一つ一つの移動を制御することが可能な「単電子トンネル素子」を分子性結晶を用いて形成し、その室温動作を実現することを目指している。この素子の動作可能温度は、電荷が注入される量子ドットの大きさで決まり、容量の小さな量子ドットほど高温での単電子トンネル制御が可能である。C_<60>のような分子性結晶を材料として用いれば、一つ一つの分子が量子ドットとして働き、その容量が非常に小さいため室温での単電子トンネル動作が期待される。本研究では分子性結晶による量子ドットを「選択成長法」によって形成し、室温動作する単電子トンネル素子を作製する実験を進めている。選択成長法では、基板表面に分子が成長する個所を前もって加工描画することによって、10nmスケールの自由な形状の有機分子微細構造を形成することができる。本年度は、まず層状物質基板上での選択成長現象の起因を探るため、MoS_2,GaSe,InSeの3つの層状物質単結晶基板上にC_<60>分子を等量入射し、凝集率及び成長核密度の基板温度依存性を原子間力顕微鏡を用いて測定した。その結果、基板温度180°CにおいてMoS_2基板上ではC_<60>分子の凝集率が100%であるのに対し、GaSe基板上ではほとんど0%であることが判り、C_<60>分子のGaSe基板上での吸着エネルギーが非常に小さいことが実証された。また基板温度100°CではInSe基板上で成長核密度がもっとも大きく、この基板上でC_<60>分子の拡散エネルギーがもっとも大きいことが判明した。また本年度は、2電極を形成したGaSe基板上にC_<60>分子を電流-電圧特性を測定しながら成長し、C_<60>超薄膜の電気伝導に単電子トンネル現象が現れるがどうが実験を行った。これまでに一部の試料で不連続な電流-電圧特性が観察されており、これが単電子トンネルに由来するものがどうが検証を行っている。

また,基板温度を制御してC_<60>をこの表面に蒸着することにより,溝内に幅200nm程度のC_<60>分子細線が形成可能であることを実証した。現在この細線に電極を取り付け,電気伝導度測定を試みている。
固液共存系における地震波減衰の定量的評価手法の構築

本研究は,地球内部で生じる地震波減衰(Q^-1)に関して,岩石と共存する流体相の体積分率,ポア形状,粘性率の寄与を明らかにし,減衰観測値の解析手法の構築をめざすものである.今年度は,強い周波数依存性を示す現象である減衰を室内実験でとらえるために,1mHz-100Hzの広帯域で試料に強制振動を印加できる独自の装置の開発を,昨年より継続して行った.開発した装置の概要は平成17年度科学研究費補助金実績報告書で報告した.これまでに,装置特性を把握するための予備測定を行った.アクリルを試料とする測定において,Q^-1=0.01程度の微弱な減衰を,広帯域にわたって測定できることを確認した.複数回の測定において,Q^-1は±0.002程度の誤差で再現された.歪振幅10^-6-2×10^-5の範囲では振幅依存性は現れず,装置特性に含まれ得る非線形性は無視できることが示された.また,応力と歪の振幅比から決定されるEの分散から見積もったQE-1は,位相差から決定されたQE^-1と調和的であり,測定データの信頼性が示された.部分溶融試料の測定結果におけるメルトの存在の寄与を明らかにするために,同じ温度条件下での非溶融試料に関しても測定を行う予定である.部分溶融試料ではメルトの存在が粒成長を促すため,短時間(100時間程度)で界面張力平衡を達成した粒子形状に至るが,非溶融試料では,平衡に達した粒子形状に至るまでにより長い時間が必要であることが予想される.時間にともなう粒成長の進展の程度を明らかにするために,長時間(>200時間)温度制御下においた非溶融試料の顕微鏡観察を行った.等粒状の粒子の成長を観察できた.また,時間にともない粒径が系統的に大きくなっていく様子が観察された.Q^-1の粒径依存性は,減衰のメカニズムを特定するための制約となると考えられる.本研究は,地球内部で生じる地震波減衰(Q^-1)に関して,岩石と共存する流体相の体積分率,ポア形状,粘性率の寄与を明らかにし,かつ,減衰観測値の解析手法の構築をめざすものである.今年度は,強い周波数依存性を示す現象である減衰を室内実験でとらえるために,10mHz-1kHzの広帯域で試料に強制振動を印加できる独自の装置の開発を行った.縦変形とあわせて独立な2成分に関して測定を行うことにより,地震波2モード(P,S)の観測値を同時に用いた解析を行うための手法を検討できる.開発した装置の概要は次の通りである.負荷は積層圧電アクチュエータ(共振周波数3kHz,発生力100N)により発生させる.高さ100mmの試料(ヤング率E3GPa)に一軸応力を周期的に加えて縦振動させる.応力(100kPa)は,アクチュエータと試料の間に組み込んだロードセル(共振周波数10kHz,容量1kN)によって測定する.変位(10^-6m)は,試料ヘッドに取り付けた鏡を利用し,レーザー変位計(分解能10^-8m,サンプリング50kHz)によって測定する.今回の装置における歪振幅は10^-5程度であり,クラックの開口や非線形性が生じない程度に小さく抑えることができる.Q^-1は,応力と歪の位相差を用いて決定する.上の装置に関して,アクチュエータの周波数特性の測定,無振動時のノイズレベルの測定,変位計の高速サンプリングに対応できる計測系制御プログラムの作成を行った.また,円筒形試料の径が測定結果に及ぼす影響を評価するための有限要素法コードの開発に着手した.本研究は,地球内部で生じる地震波減衰(Q^-1)に関して,岩石と共存する流体相の体積分率,ポア形状,粘性率の寄与を明らかにし,かつ,減衰観測値の解析手法の構築をめざすものである.今年度は,強い周波数依存性を示す現象である減衰を室内実験でとらえるために,1mHz-100Hzの広帯域で試料に強制振動を印加できる独自の装置の開発を,昨年より継続して行った.開発した装置の概要は次の通りである.負荷は積層圧電アクチュエータ(共振周波数3kHz,発生力100N)により発生させる.高さ100mmの試料(ヤング率E=3GPa)に一軸応力を周期的に加えて縦変形させる.応力(100kPa)は,アクチュエータと試料の間に組み込んだロードセル(共振周波数10kHz,容量1kN)によって測定する.変異(10^-6m)は,試料ヘッドに取り付けた鏡を利用し,レーザー変位計(分解能10^-8m,サンプリング50kHz)によって測定する.今回の装置における歪振幅は10^-5程度であり,クラックの開口や非線形性が生じない程度に小さく抑えることができる.減衰の大きさQ^-1は,応力と歪の位相差を用いて決定する.アクリルを試料とする予備測定において,Q^-1=0.01程度の微弱な減衰を,広帯域にわたって測定できることを確認した.複数回の測定において,Q^-1は±0.002程度の誤差で再現された.歪振幅10^-6_2×10^-5の範囲では振幅依存性は現れず,装置特性に含まれ得る非線形性は無視できることが示された.また,応力と歪の振幅比から決定されるEの分散から見積もったQE-1は,位相差から決定されたQE^-1と調和的であり,測定データの信頼性が示された.

本研究は,地球内部で生じる地震波減衰(Q^-1)に関して,岩石と共存する流体相の体積分率,ポア形状,粘性率の寄与を明らかにし,減衰観測値の解析手法の構築をめざすものである.今年度は,強い周波数依存性を示す現象である減衰を室内実験でとらえるために,1mHz-100Hzの広帯域で試料に強制振動を印加できる独自の装置の開発を,昨年より継続して行った.開発した装置の概要は平成17年度科学研究費補助金実績報告書で報告した.これまでに,装置特性を把握するための予備測定を行った.アクリルを試料とする測定において,Q^-1=0.01程度の微弱な減衰を,広帯域にわたって測定できることを確認した.複数回の測定において,Q^-1は±0.002程度の誤差で再現された.歪振幅10^-6-2×10^-5の範囲では振幅依存性は現れず,装置特性に含まれ得る非線形性は無視できることが示された.また,応力と歪の振幅比から決定されるEの分散から見積もったQE-1は,位相差から決定されたQE^-1と調和的であり,測定データの信頼性が示された.部分溶融試料の測定結果におけるメルトの存在の寄与を明らかにするために,同じ温度条件下での非溶融試料に関しても測定を行う予定である.部分溶融試料ではメルトの存在が粒成長を促すため,短時間(100時間程度)で界面張力平衡を達成した粒子形状に至るが,非溶融試料では,平衡に達した粒子形状に至るまでにより長い時間が必要であることが予想される.時間にともなう粒成長の進展の程度を明らかにするために,長時間(>200時間)温度制御下においた非溶融試料の顕微鏡観察を行った.等粒状の粒子の成長を観察できた.また,時間にともない粒径が系統的に大きくなっていく様子が観察された.Q^-1の粒径依存性は,減衰のメカニズムを特定するための制約となると考えられる.
双極性障害の運転適性を判断する臨床指標の探索

自動車事故新法や添付文書により,精神障害者の自動車運転が一律に制限され,患者の運転適性判断は喫緊の課題となっている。特に,社会活動性が高い双極性障害患者の運転技能は検討されておらず,臨床現場において運転可否の判断は困難である。そこで,本研究は,双極性障害患者の運転技能の実態を検証し,運転技能に影響する要因を明らかにすることで,臨床現場でも評価可能な,運転適性を判断する臨床指標を抽出することを企図している。2年目の本年度については,病状が安定した双極性障害患者50名と対照群となる健常者67名を対象に,運転シミュレータを用いて,追従走行課題,車線維持課題、飛び出し課題の日常運転に必要な運転技能の3課題を行った。また,認知機能検査として,Continuous Performance Test,Wisconsin Card Sorting Test,Trail Making Testの3課題を行った。さらに,Young躁病評価尺度,Hamiltonうつ病評価尺度,Beckうつ病自己評価尺度,社会適応度自己評価尺度,Stanford眠気尺度を評価し,処方薬および普段の運転行動も調査し,運転技能との関連を検討した。中間解析では,運転行動などの背景情報で補正後に健常群に比較したところ,患者群では追従走行課題成績が統計学的有意に低下していたが,健常群の分布範囲を超える者は僅かであり,患者群の運転技能は一概に低下している訳ではないことが示唆された。認知機能検査成績および症状評価尺度と運転技能成績については有意な関連性は抽出されず,病状の安定性の影響が大きいことが示唆された。サンプル数を拡大し,次年度においても慎重に検証を進める予定である。サンプル数は増えてはいるものの,初年度でリクルートが順調に進み,リクルートしやすい当施設での組み入れが進んでしまったことから,2年目においては初年度よりはサンプル収集は進まなかったため。引き続き,次年度についても100症例を目標にサンプリングを継続する。参加者のリクルートのために,当施設および関連施設への協力も呼びかけながら,さらに患者団体などにも働きかけ,研究が推進するように対策を行う。根拠となる証左が乏しい中,自動車事故新法や添付文書により,精神障害者の自動車運転が一律に制限され,患者の運転適性判断は喫緊の課題となっている。特に,社会活動性が高い双極性障害やその治療薬が運転技能に与える影響は科学的検証が為されておらず,臨床現場において運転可否の判断は困難である。そこで,本研究は,双極性障害患者の運転技能の実態を検証し,運転技能に影響する要因を明らかにすることで,臨床現場でも評価可能な,運転適性を判断する臨床指標を抽出することを企図した。初年度については,病状が安定した双極性障害患者30名を対象に,運転シミュレータを用いて,追従走行課題,車線維持課題、飛び出し課題の日常運転に必要な運転技能の3課題を行った。さらに,Young躁病評価尺度,Hamiltonうつ病評価尺度,Beckうつ病自己評価尺度,社会適応度自己評価尺度,Stanford眠気尺度を評価し,処方薬および普段の運転行動も調査した。対照群として,日常的に運転を行い,問診と精神科診断面接により,精神障害を有さないことを確認した健常者31名を対象に,患者群と同様の評価を行った。予備的な解析では,患者群は健常群に比し,運転技能については統計学的に有意に異ならなかったが,一部の認知機能検査成績については患者群で有意に低下しており,サンプル数を拡大し,次年度においても慎重に検証を進める予定である。初年度のサンプリング数としては30名を収集し,研究計画は概ね順調に進んでいる。また,初年度の研究実績においては,有害事象などは認めず,被験者にも配慮しながら,安全かつ適確に研究が実施できた。

サンプル数は増えてはいるものの,初年度でリクルートが順調に進み,リクルートしやすい当施設での組み入れが進んでしまったことから,2年目においては初年度よりはサンプル収集は進まなかったため。初年度に引き続き,次年度についても100症例を目標にサンプリングを継続する。目標サンプルの半分まで収集が進んだところで,中間解析を施行する。参加者のリクルートのために,当施設および関連施設への協力も呼びかけ,研究が推進するように対策を行っている。引き続き,次年度についても100症例を目標にサンプリングを継続する。参加者のリクルートのために,当施設および関連施設への協力も呼びかけながら,さらに患者団体などにも働きかけ,研究が推進するように対策を行う。関連施設との連携が構築されていたために,研究打ち合わせの回数を減らすことができ,次年度使用額が生じた。今後,新たな関連施設でのサンプリングも予定し,運転シミュレータ一式や実験補助者の謝金,成果発表のための旅費に対して使用する計画である。関連施設との連携が構築されていたために,研究打ち合わせの回数を減らすことができ,また、学会開催地が近隣であったことから旅費の節減が可能となり,次年度使用額が生じた。今後,新たな関連施設でのサンプリングも予定し,運転シミュレータ一式や実験補助者、研究参加者の謝金,成果発表のための旅費等に対して使用する計画である。
タンパク質加水分解物からの栄養学的に特徴を有するペプチド混合物の分離

特定のアミノ酸の多いまたは少ないオリゴペプチド混合物は、栄養学的、食品学的に興味深い特徴を有している。本研究では、肝硬変および肝性脳症に対する病態栄養として有望なフィッシヤー比(分岐鎖アミノ酸と芳香族アミノ酸のモル比、以下F比)の高いオリゴペプチド混合物を夕ンパク質の酵素的加水分解物からクロマトグラフ操作により分離する方法について検討した。まずく好ましい分解率を与える酵素を検索するため、市販のプロテアーゼを単独または逐次的にカゼインに作用させた結果、サーモライシンとパパインを逐次的に作用させるのが最も適当であった。次に、この加水分解物よりF比の高いペプチド混合物を、ゲルろ過剤の有する弱い疎水性相互作用を利用してクロマトグラフ分離する方法を見い出した。本分離系は、水を溶離液とするisocraticな条件で行うことができ、用途を考えると好ましいものである。さらに、本分離原理に基づいた擬似移動層型連続クロマトグラフにより、夕ンパク質加水分解物をF比の高い画分と低い画分に連続的に分画できることを検証した、また、活性炭を用いた吸着分離操作により、本分離操作をpH2.5で行ったとき、最もF比の高いペプチド混合物が得られた。そのF比は約32で、この値は現在臨床用に用いられているアミノ酸輸液のそれに匹敵する値である。活性炭に対する種々のジペプチドの吸着平衡を各種条件下で測定し、これらが吸着ポテンシャル理論でほぼ整理できることを見い出した。さらに、活性炭吸着により調製したF比の高いペプチド混合物の栄養生理学的効果をラットを用いて検討した。F比の高いペプチド混合物を投与すると、血液中および大脳皮質中のアミノ酸組成が有意に変化しF比の上昇が認められた。また、脳内モノアミン類の濃度にも影響を及ぼした。特定のアミノ酸の多いまたは少ないオリゴペプチド群は、栄養学的、食品学的に興味深い特徴を有している。本研究では、肝硬変および肝性脳症に対する病態栄養食としての利用が期待されるFischer比(=(Val+Leu+Ile)/(Tyr+Phe)のモル比。以下F比)の高いオリゴペプチド群を、タンパク質の酵素的加水分解物からクロマトグラフ操作により群選択的に分離する。まず、タンパク質材料としてカゼインを用い、好ましい分解率を与える酵素の検索を行った。数種の市販プロテア-ゼを単独または逐次的に作用させたときの分解率を測定した結果、thermolysinとpapainを逐次的に作用させるのが最も適当であった。次に、このようにして得られた加水分解物より目的とする高F比ペプチド群を選択的に分離するためのクロマトグラフ充填剤を検索した。本研究では、各種ゲルろ過剤の示す弱い疎水性相互作用を利用することを考え、各種ゲルろ過剤の疎水性を鎖長の異なるnーアルコ-ルの溶出挙動より評価した。その結果、Sephadex Gー15またはBioーGel Pー2が適すると判断し、以下の検討はGー15を用いて行った。Gー15充填カラムにおける回分式クロマトグラフ操作により、カゼイン加水分解物(F比=2.6)をF比が5.1のペプチド群と0.6のペプチド群に分画できた。次に、擬似移動層型連続クロマトグラフィ-によりタンパク質加水分解物をF比の高いペプチド群と低いペプチド群に連続的に分離でき、分離操作の効率化が計れることを示した。本操作により得られたペプチド群はいずれも回分式操作により得られたペプチド群とほぼ同様のF比であった。このように、F比が5程度のペプチド群を回分式または連続式に得ることができたが、所期の目的にはさらにF比の高いペプチド群が好ましい。

そこでさらに充填剤の検索を行った結果、活性炭を用いた吸着操作によりさらにF比の高いペプチド群の調製が可能であるとの知見を得た。栄養学的に特徴を有するペプチド混合物として、肝硬変および肝性脳症に対する病態栄養として有望なフィッシャー比(分岐鎖アミノ酸と芳香族アミノ酸のモル比)の高いペプチド混合物を取り上げ、カゼインの酵素的加水分解物よりクロマトグラフ操作により分離するために条件を検討した。平成3年度における検討で、活性炭を用いた吸着分離操作によりフィッシャー比の高いペプチド混合物が調製できる可能性が示唆された。そこで、平成4年度は、活性炭吸着分離プロセスの最適化およびペプチド混合物の栄養生理学的効果に関する検討を行った。吸着操作時のpHおよびエタノールの添加量が回収されるペプチド混合物のフィッシャー比、収率および平均鎖長に及ぼす影響を検討したところ、pH6.5ではエタノールの添加は顕著な影響を及ぼさなかった。しかし、pH2.5においては、エタノール添加量の増加とともにフィッシャー比は低下した。また、収率についてはエタノール濃度の最適値が存在した。目的とするフィッシャー比の最も高いペプチド混合物は、pH2.5でエタノールを添加しない場合に得られ、そのフィッシャー比は約32であった。この値は、現在臨床用に用いられているアミノ酸輸液のそれに匹敵する。さらに、種々のジペプチドの活性炭に対する吸着平衡を各種条件下で測定し、これらの結果が吸着ポテンシャル理論で整理できることを見い出した。また、活性炭を用いた吸着分離により調製した高フィッシャー比のペプチド混合物をラットに投与し、血液中および大脳皮質中のアミノ酸組成とフィッシャー比を測定し、いずれにおいてもフィッシャー比の有意な上昇が認められた。また、脳内モノアミンおよびその代謝物濃度を測定したところ、いくつかのモノアミン類について有意な変動が認められた。これらのことは、本研究で得られたペプチド混合物の栄養生理学的効果を示すものといえる。
東日本大震災の教訓：外国人住民参画社会の構築と地域日本語教室の役割

東日本大震災被災地域における外国籍住民の生活や居住の状況について調査を行い、各地の国際交流協会と日本語教室が果たした役割について調査した。移民統合について先進的な取り組みを行っているドイツでの調査では、言語教育を大きな柱としているという結果を得た。その上で日本全国の日本語教室に郵送したアンケート調査の回答結果の分析を行った。回答のあった教室のうち約9割の教室が外国人への防災教育の必要性を認識している。日本語教室の教師はボランティと資格のある教師が混在しているが、日本語教室は、外国人住民にとって言語だけでなく地域で生きていくための異文化理解を学ぶ場にもなっていることが確認できた。1.本科研の研究テーマである外国人住民参画社会の構築と地域日本語教室の役割に関して、日本に比べて先進的な取り組みがなされてきたドイツで、外国人の社会統合政策とドイツ語教育について、行政担当者から聞き取りを行った。聞き取り調査を行ったのは、バーデン=ヴュルテンベルク州社会統合省およびシュトゥットガルト市社会統合局である。2.東日本大震災において明らかになったのは、被災地域において空間的に孤立して教授している外国人妻の存在であった。そこで、日本で最も早く農村への外国人妻の導入が図られた山形県において、その経緯や現在の多文化共生政策について調査した。(1)山形県戸沢村国際交流協会会長に、山形県の中でも外国人妻の導入が最も早く行われた最上地区の状況についてインタビューした。(2)山形日本語ネットワーク20周年記念シンポジウム「多文化共生への町づくり人づくりを考える」に出席し、青森県、岩手県、福島県の各県国際交流協会からの参加者と議論した。(3)山形県の日本語教室の活動状況について、日本語教室を運営しているNPO法人の代表者にインタビューした。1.本年度も,昨年度に引き続き,東北地方の在住外国人の状況,多文化共生施策および日本語教室の状況について調査した.本年度は,秋田県と岩手県を重点的に調査した.調査先は,秋田県国際交流協会,能代市能代日本語教室,仙北市角館交流センター(以上秋田県),岩手県国際交流協会,北上市国際交流ルーム(以上岩手県)であった.2.東北地方と比較するため,他の地方の状況も調査することにし,富山市民国際交流協会,石川県国際交流協会,熊本市国際交流振興事業団,熊本・外国ルーツの子どもたち支援連絡協議会でインタビュー調査を行った.3.社会統合施策に関して先進的な取り組みを行ってきたドイツの中で、在住外国人が少なくかつ人口流出が進むという点で日本の東北地方と比較的似た人口特性をもつ旧東ドイツ諸州の担当政策部署を訪問し、外国人居住の実体と社会統合施策について聞き取りを行った。また、旧西ドイツの中でも比較的多くの在住外国人が居移住するバイエルン州でもあわせて調査を行った。聞き取り調査を行った相手は、バイエルン州政府社会統合担当官,ザクセン州外国人担当コミッショナー,ザクセンアンハルト州政府社会統合委員であった.1.愛媛県、山口県、佐賀県、長崎県、鹿児島県の県国際交流協会と広島県呉市と鹿児島県鹿児島市の市国際交流協会を訪問し、各県、各市の在住外国人の状況と日本語教室の状況について聞き取り調査を行った。2.ウェブ検索によって日本の47都道府県の地域日本語教室のリストを作成した。3.上記の日本語教室に対するアンケート調査の質問項目と調査方法について検討した。4.本年度までの成果の一部を、ヨーロッパ社会学会で発表するとともに、金城学院大学紀要に論文を執筆した。本年度予定していた、地域日本語教室に対するアンケート調査を実施できなかったため。本年度も東北地方以外のいくつかの県・市の国際交流協会を訪問し聞き取り調査を行ったが、県によって日本語教室の状況が異なることがわかり、さらなる現地調査の必要性と、アンケート調査の項目の練り直しの必要を感じたため。・ウェッブ等を利用し日本全国の日本語教室のリストを作成し、1839の日本語教室の住所を把握した。このデータを利用し、まず全国の日本語教室の分布状況を地図化したところ、日本語教室は、東京区部・横浜市・名古屋市・大阪市・京都市・神戸市・広島市・福岡市・北九州市付近に集中している一方で、北海道、北関東、近畿南部、中国地方北部、四国南部、九州中南部で特に少ないことが明らかとなった。都道府県別では、最多が神奈川県の183教室、以下、大阪府170、東京都156、愛知県117、兵庫県113、千葉県111、埼玉県106であった。一方、日本語教室が少ない県は、鳥取県の2教室、高知県、鹿児島県、沖縄県が各3教室、福井県と和歌山県が各4教室であった。・上記1839の日本語教室に対し、郵送によるアンケート調査を実施した。まず、アンケート内容確定の参考にするために、愛知県内の日本語教室の運営や外国人支援を行っている複数のNPOにインタビュー調査を行った。その結果、アンケートの主な内容は、日本語教室開設のきっかけ、運営状況、行政等からの運営支援の状況、日本語教室を利用している外国人住民の国籍と在留資格、日本語教室での防災教育の有無と内容、緊急時に外国人住民を情報弱者にしないために必要な方策等とした。アンケートへの有効回答数は平成29年3月末現在で850であり、45%を超える高い回収率であった。現在、回答結果の分析を進めている。

回答のあった教室のうち約9割の教室が外国人への防災教育の必要性を認識している。日本語教室の教師はボランティと資格のある教師が混在しているが、日本語教室は、外国人住民にとって言語だけでなく地域で生きていくための異文化理解を学ぶ場にもなっていることが確認できた。平成26年度の予定は,1.東日本大震災において災害救助法が適用された市町村を持つ各県における震災前後の外国人の国籍、在留資格、年齢、性別、居住状況を市町村単位で把握する,2.被災地の県および市町村の日本語教室の状況について聞き取り調査をする,3.全国の日本語教室へのアンケート調査を行う,4.被災地域に居住する外国人住民に面接調査をする,5.地域の国際交流協会や日本語教室の役割について考察を行う,の5点であった.このうち1,2,5,については達成できた.4についても,被災地ではなかったが,東北地方の外国人妻にインタビューできた.しかし3については,東北以外の地域の状況の把握が不十分なため,実施できなかった.上記の理由により、研究期間を1年延長することにした。28年度は、熊本地震に見舞われた熊本県(再訪)と大分県を訪問し、地震後の日本語教室の状況について調査するとともに、まだ訪問していない県のうちできるだけ多くの県国際交流協会での現地聞き取り調査を行いたい。訪問できない県については電話で調査を行う予定である。以上の調査をふまえてアンケート項目を確定し、全国の地域日本語教室に対するアンケート調査を実施する。人文地理学、多文化共生、27年度は最終年度であるので,26年度にやり残したアンケート調査を行いたい.アンケート項目の作成のために,補足調査が必要である.年度の後半には,研究全体の研究成果を整理し,報告書を作成する.研究開始にあたって日本の状況を客観的に検討するため、申請書の計画には含まれていなかったが、日本に比べて先進的な取り組みがなされてきたドイツに赴き、移民の統合政策担当者にインタビュー調査を行った。また、山形県国際交流協会や最上地区の国際交流協会に赴いて外国人妻の状況および日本語教室の役割について調査をすることができた。アンケート調査を実施しなかったため「現在までの達成度」のところに記したように,日本語教室に対するアンケート調査を実施しなかったため.・残された県の日本語教室についての聞き取り調査・全国の地域日本語教室へのアンケート調査(平成26年度)1.東日本大震災において災害救助法が適用された市町村を持つ各県(青森県、宮城県、岩手県、福島県、茨城県等)における震災前後の外国人の国籍、在留資格、年齢、性別、居住状況を市町村単位で把握する。2.被災地の県および市町村の日本語教室の状況について聞き取り調査をする。3.全国の日本語教室へのアンケート調査を行う。4.被災地域に居住する外国人住民に面接調査をする。5.地域の国際交流協会や日本語教室の役割について考察を行う。(平成27年度)1.補足調査を行う。2.研究成果のとりまとめと研究成果の公開を行う。
中世インド・ネパールの梵語仏教文献の研究

四年の研究期間に学術誌に発表した成果は次の通りである。梵文『大いなる帰滅の物語』(Mahasamvartanikatha)の第4章2節4節、第5章1節、第6章1節4節の和訳・研究を行った。またMSKのテキスト全体の詳細な内容梗概を英文で発表した。また『菩薩の過去世物語の如意蔓』(Bodhisattvavadanakalpalata)の第50,55,76,77,91,92,94,95,96,97章の、合計10の章の梵文ならびにチベット訳テキストの校定と和訳を発表した。また『善説の大宝珠の過去世物語の花鬘』(Subhasitamaharatnavadanamala)の第23,31,33章の梵文の校定と翻訳を行い、さらに内容的に相当するアヴァダーナ・シャタカの章の和訳を行って両者の比較をした。本研究課題は4年間で次の三つのテキストの研究を並行して行うことを目的とする:(1)『大いなる帰滅の物語』(略号MSK)の研究(2)『菩薩の過去世物語の如意の蔓草』(略号BAKL)の研究(3)『善説の偉大な宝珠の過去世物語の花鬘』(略号SMRAM)の研究四年の研究期間に学術誌に発表した成果は次の通りである。本研究課題は4年間で次の三つのテキストの研究を並行して行うことを目的とする。(1)『大いなる帰滅の物語』(MSK)の日本語への翻訳と注を完成させる。(2)『菩薩の過去世物語の如意の蔓草』(BAKL)の校訂と翻訳を行う。(3)『善説の偉大な宝の過去世物語の花髪』(SMRAM)の校訂と翻訳を行う。初年度の平成19年度は、研究計画どおりに研究・発表がなされた。それは次のとおりである。上記(1)に関して:『大いなる帰滅の物語』の第4章第2節第4節を翻訳し、詳細な注をつけ、さらにパーリ文『ローカパンニャッティ』の、それに対応する部分を翻訳した。これは『哲学年報』67輯(平成20年3月発行)に発表された。正量部はまもなく世界が滅びの日を迎えると信じ、三種のカタストロフ(小三災)の到来を重視する終末観をもっていたが、その「劫末」の終末観の具体的な記述の箇所がこの論文によって翻訳された。-上記(2)に関して:『菩薩の過去世物語の如意の蔓草』の第50章『十の業の連繋』の校訂ならびに翻訳を行い、『南アジア古典学』第2号に発表した。梵文と蔵文の厳密な校訂と正確な翻訳が初めてこの第50章に対して行われた。またこの第50章の内容研究として、アナヴァタプタ・ガーターというテキストを中心に有部やパーリ上座部などの部派の伝承における仏陀の業の残滓の問題を論じた論文を印度学宗教学会『論集』第33号に発表した(この33号は発行日が2006年12月31日になっているが、実際には2007年8月に発行された)。-上記(3)に関して:『善説の偉大な宝の過去世物語の花髪』の第23章ヤショーミトラの校訂作業を終えた。この23章に関しては、関連する並行文献として、『菩薩の過去世物語の如意の蔓草』の第94章ヤショーミトラ・アヴァダーナがあり、現在私はそのテキストの校訂を行っているところなので、それらの二つの校訂テキストを一緒にまとめて、2009年度の『南アジア古典学』第4号に掲載することになった。本研究課題は4年間で以下の三つのテキストの研究を並行して行うことを目的とする。(3)『善説の大きな宝の過去世物語の花鬘』(SMRAM)の校訂と翻訳を行う。さて第二年度の平成20年度は、研究計画どおりに研究が進み順調に発表がなされた。-上記の(1)に関する仕事:MSKの第5章第1節を翻訳し、さらにパーリ文『ローカパンニャッティ』の対応する部分を翻訳した。これは『哲学年報』68輯に発表された。