hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業経営構造の再編における女性の役割に関する研究

本研究の目的は、農家女性の自立化の進展をふまえた「農業経営における女性の役割」について地域別経営形態別に実態調査を行い、新たな生産力形成の事例収集とその理論化・一般化を行うことであった。2年間の研究で必ずしも所期の目的を十分に果たせたとはいえず、基礎的次元での成果に止まっている部分もあるが、目的達成のための幾つかの重要なステップをクリアできた。以下に箇条書きで成果を示すことにする。1作業上の仮説となっていた農家女性の自立化については、平場農村と中山間地の間に格差がみられ、また同じ平場農村である宮城県大崎地方と山形県庄内地方の間にも格差がみられた。2農村部における女性労働力の農外雇用の増減と様々な女性起業との関連は一様ではないが、農外からの作用力が女性労賃範疇の確立と水準の上昇へと結果し、そして農外雇用からの反発が農業内部におけるエンプロイメントの重要な機会となることは確認できた。3しかし地域によっては農外での反発が即座に農業内部での就業へとは結果せず、失業状態をはさんで農外労働市場で流動化する傾向が強くみられた。したがって新たな生産力形成も地域によってはかなり停滞的であった。より具体的には庄内地方では農外雇用が停滞的な状況では小規模園芸作などへのエンプロイメントが多様な形をとってあらわれ、それが農業農村の活力となっている例を多くみることができたが、より雇用状況が厳しい大崎地方にあっては園芸作などを始める例は皆無に近く、一時的な帰農状態も失業の別様の表現にすぎないのである。残された課題として、(1)このような地域格差の要因分析、(2)経営形態別の女性の役割の比較分析があげられる。本年度は広島県(中山間)及び山形県(規模拡大型稲作経営及び複合型稲作経営)への予備調査を合計3回実施し、文献資料収集、サンプリングを行った。この過程で次年度の調査事例対象地区を確定した。広島県への調査ではいわゆる村興し的な運動と農業を結びつけながら、経営発展を模索する動きがみられたが、そこには地域農業構造を一変させるような力強さを見いだすにはいたらなかった。引き続きこの点について調査を実施したい。今後はこの調査は主に経営に参画している女性について集中的に実施する予定である。山形調査は経営調査を研究補助者とともに行い、個々の経営を訪問しての聞き取り調査、資料収集を実施した。こちらは地域農業全体の停滞にもかかわらず既存の農家経営内部での起業的園芸作が活発に行われており、集落を超えた女性のネットワークも構築されつつある。この地域では女性が農業生産力の重要な担い手として、かなり明確に位置づけられはじめている。従来の農家女性研究の多くが生活問題や家族問題を軸に行われていたが、あらためて、その不十分さを認識することができたと思う。これまでの調査では概況を把握することにつとめてきたが、今後は集会所で女性との集団懇談会と個別面接及びアンケートを実施し、このような動きを普遍化するために事象の抽象化・普遍化につとめることにする。

2農村部における女性労働力の農外雇用の増減と様々な女性起業との関連は一様はでないが、農外からの作用力が女性労賃範疇の確立と水準の上昇へと結果し、そして農外雇用からの反発が農業内部におけるエンプロイメントの重要な機会となることは確認できた。3しかし地域によっては農外での反発が即座に農業内部での就業へとは結果せず、失業状態をはさんで農外労働市場で流動化する傾向が強くみられた。したがって新たな生産力形成も地域によってはかなり停滞的であった。より具体的には庄内地方では農外雇用が停滞的な状況では小規模園芸作などへのエンプロイメントが多様な形をとってあらわれ、それが農業農村の活力となっては園芸作などを始める例は皆無に近く、一時的な帰農状態も失業の別様の表現にすぎないものである。残された課題として、(1)このような地域格差の要因分析、(2)経営形態別の女性の役割の比較分析があげられる。
肝癌および非アルコール性肝炎に対する生体内抗酸化因子による治療法の開発

非アルコール性肝炎(NASH:non-alcoholic steatohepatitis)に対してPigment epithelial-derived factor(PEDF)が、NADPHoxidaseを介した抗酸化作用、抗炎症作用による治療効果を発揮することを示した(Yoshida T.,et al.Dig DisSci. 2017Jun;62(6):1527-1536)。NASHの発症には、NADPHoxidaseによる酸化ストレスが関わっていることが解っているが、その発生機序については十分に解明されていない。終末糖化産物(Advanced Glycation End products: AGEs)は、受容体Receptor for AGEs (RAGE)を介して酸化ストレスを促進することが解っている。また、NASH患者ではAGEsの蓄積が示されており、AGEsによる酸化ストレスがNASHの発症に関与している可能性が考えられる。こうした背景からNASHに対するRAGE aptamerの治療効果の検討を行った。マウスNASHモデル(Stelic Animal Model)に対して、RAGE aptamerの腹腔内投与を行った際の組織学的変化および肝内酸化ストレスへの影響を解析した。NASHマウス肝臓ではAGEs、RAGEの発現が亢進していた。RAGEaptamer投与群では、Control aptamer投与群に比べて有意に炎症細胞浸潤と肝線維化が抑制されていた。また、肝内含有ROSおよびNADPHoxidaseコンポーネントの発現がControl aptamer投与群に比してRAGEaptamer投与群で優位に減少していた。これらのことからRAGE aptamerは酸化ストレスの抑制を介してNASHに対する治療効果を有することを示すことができた。動物実験センターの移転に伴ってPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスを一時胚凍結しそこから再度胚移植が必要であったため実験に使用するマウスの繁殖に時間を要した。現在準備できたPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスを用いて順次実験を開始している。このマウス繁殖の期間に、RAGEアプタマーが抗酸化作用を介してNASHに対して治療効果を発揮することができ現在学会発表準備と論文作成を行っている。今年度はこれまでに検討したヒト肝癌組織におけるPEDF、PEDF受容体(Laminin Receptor)の発現と臨床病理学的パラメータとの関連を総括していくとともにPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスを用いた実験により、NASHの進展、肝癌におけるPEDFシグナルの役割を解明していく。次に肝癌におけるPEDFの役割を検討するために肝癌におけるPEDFとPEDF受容体であるLaminin Receptor(Laminin-R)の発現を調べた。12種類の肝癌細胞株においてPEDFとLaminin-R)の蛋白の発現は逆相関の傾向がみられた。さらに151例のヒトの肝切除標本を用いてPEDFとLaminin-Rとの発現を免疫組織学的に検討し、臨床病理学的な因子との相関を検討した。PEDFの発現は135例(89%)に認め、PEDF発現低下は門脈侵襲と有意に相関していた。一方、Laminin-RとPEDFの発現量には有意な逆相関を認めた。また、Laminin-Rの発現は肝癌の組織学的悪性度と関連を認めた。マウスNASHモデルに対してPEDFの治療効果を解明し学会発表、論文報告(Yoshida T.,et al.Dig Dis Sci. 2017 Jun;62(6):1527-1536)することができた。肝癌組織におけるPEDFとPEDF受容体の発現と臨床病理学的因子との関連を明らかにすることができ、PEDFおよびPEDF受容体の肝発癌における役割を明らかにするためPEDF受容体トランスジェニックマウス作成に取り組むことができている。

動物実験センターの移転に伴ってPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスを一時胚凍結しそこから再度胚移植が必要であったため実験に使用するマウスの繁殖に時間を要した。現在準備できたPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスを用いて順次実験を開始している。このマウス繁殖の期間に、RAGEアプタマーが抗酸化作用を介してNASHに対して治療効果を発揮することができ現在学会発表準備と論文作成を行っている。PEDF受容体トランスジェニックマウスを完成し、このマウスにおいてNASHおよびNASH関連肝癌モデルを作成しPEDF,PEDF受容体の役割を解明する。今年度はこれまでに検討したヒト肝癌組織におけるPEDF、PEDF受容体(Laminin Receptor)の発現と臨床病理学的パラメータとの関連を総括していくとともにPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスを用いた実験により、NASHの進展、肝癌におけるPEDFシグナルの役割を解明していく。現在作成中の遺伝子改変マウスの繁殖や維持、解析のために次年度以降に費用が必要となるため。動物実験センターの移転に伴いPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスの繁殖に時間を要し、次年度に実験が繰り越されたため次年度使用額が生じた。今年度はこのPEDF受容体(Laminin receptor)トランスジェニックマウスを用いてNASHの進展、肝癌におけるPEDFシグナルの役割を検討するために、分子生物学的および組織学的解析の実験を行うために繰り越された助成金の使用を計画している。
偏光情報を用いた積雪物理量の計測技術開発と衛星データによる雪氷圏監視システム

(1)積雪分光測定:昨年度に引き続き,積雪の波長別偏光測定を実施し,偏光度に対する反射角・方位角依存性について調べた.その結果,前方反射側は後方反射側に比べ偏光度が高く,ストークスパラメータのQが支配的であることがわかった.また,側方反射側から後方反射側の偏光度は前方反射側の偏光度よりも高く,その方位角・反射角依存性はともに同パラメータのUが支配的であることがわかった.一般にUはQよりも小さく,偏光度に対して無視できるとされてきたが,この結果は,分光測定装置の自動化と観測を高精度に行う事により,偏光度に対しUの寄与も無視できないという基礎的な知見を与えるものである.(2)衛星データの解析・監視システム:気象庁の静止気象衛星ひまわり8号を用いた積雪監視システムの開発を進めた.積雪分布を求めるためのアルゴリズムを開発し,アメダスを含む地上気象データを用いて検証作業を行った.また現業化に向けた調整を行った.(1)分光測定装置の自動化と観測を高精度に行う事により,積雪の偏光特性に関する新たな知見を得ることができた.(2)気象庁の静止気象衛星ひまわり8号を用いた積雪監視システムの開発を進め,現業化に向けた調整を行った.現在,JAXAやNASAなどの衛星データ解析・監視システムの構築を行っている.(3)衛星データの解析に必要な汎用性の高い積雪粒子モデルの提案,および衛星データを用いた積雪監視システムに関する学術論文の作成に着手した.引き続き,積雪監視システムの開発に必要なアルゴリズム開発を行う.JAXAやNASAなどの衛星データを用いた衛星データ解析・監視システムの構築を進める.また本課題を通じて得られた知見を学会発表や学術論文の形で公表できるよう取りまとめる.(1)分光測定装置の開発および分光観測:湿雪(濡れ雪)の光学特性を測定するための分光偏光測定装置を開発した.偏光プリズムの光軸中心に360度回転する回転機構の自動化を行い,既存の分光器とゴニオメータを組み合わせることで,短時間のうちに高精度な分光偏光情報を取得することが可能となった.本装置を用いて,湿雪を含む様々な積雪の分光偏光測定を行ったところ,特に短波長赤外域において,湿雪の偏光度が乾雪の偏光度に比べて高くなる傾向にあることが分かった.このほか,基本的な振る舞いとして,積雪偏光度の反射角・方位角依存性を確認し,また,積雪粒径依存性が近赤外域・短波長赤外域だけでなく,可視域においてもわずかに存在することが分かった.(2)積雪放射伝達モデルの高度化:現実の積雪粒子に応じた平均的な物理特性を持ち,且つ,分光放射特性をうまく再現する実用的な積雪粒子モデルを用いて,新雪からざらめ雪まで大小様々な積雪に対応する光散乱特性の計算を行った.衛星データを用いた積雪監視システムの開発に資するため,この計算結果をもとに地上設置型の放射計データから積雪粒径を求めるためのアルゴリズムを開発した.地上検証観測データを用いて積雪粒径の精度検証を実施したところ,高い精度で推定できていることが分かった.この他,JAXAやNASAの地球観測衛星の他に,気象庁の静止気象衛星ひまわり8号を用いた積雪監視システムの開発に着手した.(1)分光測定装置の自動化により,これまで手動で調整していた光軸中心の回転機構によるバイアスが低下し,測定時間および測定効率が大幅に向上した.また測定精度も既存のものと比較して向上した.偏光分光測定を実施し,現在,湿雪の光学特性の解析を進めている.(2)衛星データの解析に必要な実用的な積雪粒子モデルによる光散乱特性の計算を実施した.地上における放射計データと地上検証観測から,高い精度で積雪粒径のリトリーバルができていることが分かった.地球観測衛星の他に気象庁の静止気象衛星ひまわり8号を用いた積雪監視システムの開発を進め,衛星データ解析・監視システムの構築に着手した.(1)積雪分光測定:昨年度に引き続き,積雪の波長別偏光測定を実施し,偏光度に対する反射角・方位角依存性について調べた.その結果,前方反射側は後方反射側に比べ偏光度が高く,ストークスパラメータのQが支配的であることがわかった.また,側方反射側から後方反射側の偏光度は前方反射側の偏光度よりも高く,その方位角・反射角依存性はともに同パラメータのUが支配的であることがわかった.一般にUはQよりも小さく,偏光度に対して無視できるとされてきたが,この結果は,分光測定装置の自動化と観測を高精度に行う事により,偏光度に対しUの寄与も無視できないという基礎的な知見を与えるものである.(2)衛星データの解析・監視システム:気象庁の静止気象衛星ひまわり8号を用いた積雪監視システムの開発を進めた.積雪分布を求めるためのアルゴリズムを開発し,アメダスを含む地上気象データを用いて検証作業を行った.また現業化に向けた調整を行った.(1)分光測定装置の自動化と観測を高精度に行う事により,積雪の偏光特性に関する新たな知見を得ることができた.(2)気象庁の静止気象衛星ひまわり8号を用いた積雪監視システムの開発を進め,現業化に向けた調整を行った.現在,JAXAやNASAなどの衛星データ解析・監視システムの構築を行っている.(3)衛星データの解析に必要な汎用性の高い積雪粒子モデルの提案,および衛星データを用いた積雪監視システムに関する学術論文の作成に着手した.

(1)分光測定装置による分光偏光測定を行い,湿雪を含む様々な積雪の光学特性を明らかにする.また分光情報を用いた多様な積雪物理量の検知手法について検討する.(2)質的な積雪監視システムの開発に必要なアルゴリズム開発を行う.JAXAやNASAなどの衛星データを用いた衛星データ解析・監視システムの構築を進める.引き続き,積雪監視システムの開発に必要なアルゴリズム開発を行う.JAXAやNASAなどの衛星データを用いた衛星データ解析・監視システムの構築を進める.また本課題を通じて得られた知見を学会発表や学術論文の形で公表できるよう取りまとめる.当初,学術論文校閲費用として計上していたが,今年度中の執行に間に合わなかったため変更が生じた.この研究費は翌年度分の助成金とあわせて,改めて学術論文校閲費用として使用する計画である.その他,当初予定していた物品の価格に変更が生じたため,(上記の他に)残金が生じた.この研究費は翌年度分の助成金とあわせて,物品の購入費用に充てる計画である.
宇宙プラズマ中の電磁サイクロトロン波による電子加速散乱機構の実証的研究

放射線帯の形成過程のモデルとして、磁力線に沿って平行伝搬するコーラス波動が経度方向に局在している場合について計算手法の開発を行った。高エネルギー電子の分布関数として、エネルギー、赤道ピッチ角、緯度からなる3次元の分布関数を考え、平行伝搬コーラス波動と相互作用する電子のグリーン関数のデータベースを作成した。内部磁気圏に注入された高エネルギー電子(10-30keV)が緯度的に局在したコーラス波動により数MeVのエネルギーにまで加速されて、地球の周りに放射線帯が形成される過程を示すことに成功した。あらせ衛星のデータ解析により、コーラス波動と高エネルギー電子が総合作用をし、ピッチ角散乱によってロスコーン内に入った電子が磁力線に沿って地球の超高層大気に降り込み、脈動オーロラを光らせている強い証拠を得ることに成功するなど、「あらせ」衛星による波動ー粒子相互作用に関する観測データ解析が進んだ。MMS衛星のデータ解析により、電磁イオンサイクロトロン波動とイオンが相互作用し、非線形理論で予想されるイオンホールが形成していることを直接かつ詳細に示すことに成功した。これは、磁気圏などにおけるコーラス波動と電子の非線形相互作用と対をなすもので、非線形波動粒子相互作用の理論の正しさを直接的に実証したものである。一方、地球磁気圏昼側タイプの磁気リコネクションの振る舞いを粒子コードによる計算機シミュレーションで解析し、磁力線がつなぎ変わるX点付近で、電子の運動がカオス的になり、特異な分布関数が形成されることを見出した。将来の宇宙空間における多点観測の実現を目指して、角度分解能は低いが超小型のアナライザー「カスプ型の小型低エネルギー電子分析器」を考案し、衛星に搭載可能な形状の設計を実施した。これにより、高い角度分解能を必要としない用途で小型軽量低エネルギー荷電粒子計測器を実現する目処をつけることができた。NASAから送られているMMS衛星のデータを保存するデータサーバーの導入が遅れて、次年度に導入することになったが、現状のデータ量は未だ多くないので、研究面での支障は出ていない。MMSのデータベースを構築するためのデータサーバーを2018年度初めに導入する。MMSおよび「あらせ」衛星のデータ解析を進める。MMSのデータ解析においては、太陽風中のホイッスラーモード波に的を絞って解析をおこなう。放射線帯のモデリングとしては、平行伝搬するコーラス波動に加えて、斜め伝搬するコーラス波動による加速機構を含めることができるように電子の軌道計算の手法を開発し、斜め伝搬の効果をグリーン関数に取り込んでゆく。また、放射線帯の相対論的電子は電磁イオンサイクロトロン(EMIC)波と共鳴して、非常に効率のよいピッチ角散乱を受けて極域大気へと降下することが分かっている。このEMIC波の発生頻度を推定する手段として地上観測も有効である。インドの地磁気観測所の研究グループとの共同研究として、南極における地磁気のデータを使ってEMIC波動の地上観測データについて解析を行う。

このEMIC波の発生頻度を推定する手段として地上観測も有効である。インドの地磁気観測所の研究グループとの共同研究として、南極における地磁気のデータを使ってEMIC波動の地上観測データについて解析を行う。
非線形記録回折素子によるチャープパルス増幅システム中の高次群遅延分散の自動補償

本研究は開発した周波数位相共役鏡を超短パルス増幅システムに適用し、全光学的に位相制御された10fsチャープパルス増幅システムを構築することを目的とした。1.周波数位相共役鏡の開発光パルスの波形ひずみを全光学的に自動補償するために周波数位相共役鏡の開発を行った。2光子吸収により屈折率が変化する媒質中で信号パルスと基準パルスを干渉させることで、信号パルスの位相構造を2次の相互相関の形をした屈折率格子として記録できる。逆方向から読み出しを行うことで時間反転波、すなわち周波数位相共役波が再生される。記録材料として色ガラスや色素添加薄膜を用いたほか、フォトリフラクティブ結晶での実証実験も行った。また、フォトリフラクティブ結晶の屈折率格子が干渉縞に対してπ/2の位相シフトを持つことを利用し、32 THz(フーリエ限界で20 fs相当)の帯域幅にわたり超短パルスのフォトリフラクティブ増幅を実証した。2.パルス計測法の開発数フェムト秒の時間分解能で数ピコ秒の光パルス計測が可能な新しい周波数シェアリング干渉計を開発した。従来の周波数シェアリング干渉計では時間遅延を与えた2つの信号パルスとチャープパルスの和周波混合で周波数シフトを与えていたため、長いパルスを計測する際に周波数シフトの時間変化が起きてしまった。本方法ではエタロンの隣接する2モードを利用することで、時間に依存しない周波数シフトを実現した。フィネス30、フリースペクトラルレンジ4.3THzのエタロンを用いることにより、10fsの時間分解能で2.2psのチャープパルス計測を実証した。本方法はパルス波形およびフーリエ位相をシングルショット計測でき、これによりチャープパルス増幅システムの群遅延分散補償や非線形性の評価が可能である。本研究は開発した周波数位相共役鏡を超短パルス増幅システムに適用し、全光学的に位相制御された10fsチャーブパルス増幅システムを構築することを目的とした。1.増幅器の利得・帯減幅の見積もり非同軸光パラメトリック増幅器(結晶長10mmのBBO、位相整合角23.73°、非同轍角2.3°、532nm・600MW/cm^2励起)の小信号利得は、波長730nm980nmで10^3程度と見積もられた。チタンサファイア増幅器(結晶長2cm、励起光の吸収フルーエンス2.0J/cm^2)の小信号利得は25で、帯減価は65nmと見積もられた。2.パルス伸張比の最適化光損傷を防ぐために必要なパルス伸張比は10^4程度で十分である。光パラメトリック増幅は種パルスと励起パルスが時間的に重なっている部分のみで起こるため、光パラメトリック過程でエネルギー引き出しを行うためには励起パルスと同等の5nsまでパルス伸張する必要かおる。しかし、励起パルスのタイミングジッターは0.5ns程度であり、また励起パルスの時間的な強度変調により増幅されたパルスのスペクトルが変調を受けてしまう。そこで、パルス伸張比は10^4程度に抑え、小信号利得の大きい光パラメトリック増幅器で前段増幅を行い、エネルギー引き出しはチタンサファイア増幅器で行うこととした。3.パルス伸張器・圧縮器の設計チャープパルスシステム中の高次群遅延分散を分離・前置補償することで、記録時間脳を数ps(記録媒質長数百mm)に抑制し、記録媒質中の群遅延分散を回避できることがわかった。8.2x10^4 fs^3、-1.1x10^5 fs^4の3次および4次分散を、周波数位相共役鏡により補償するのに必要な記録時間幅は5psで、このときの補償帯減幅は109THzと見積もられた。
インド植民都市社会史の史料研究：イギリス東インド会社期から植民地統治期への接続

本研究の研究成果として、研究課題の柱である植民都市社会の女性の実証研究を実施し2冊の論文集を出版した。ここで、17世紀後半から18世紀半ば以前までの「商業」の時代と認識される次期に、居留地を中心として展開した会社の植民都市建設事業を会社史料から実証検討した結果、女性植民事業に会社が果たした役割と理想をもとにした計画が明らかとなった。19世紀半ば以降のイギリス帝国期のインド都市社会との接合・変容の状況を長期の時間軸で分析するため、領主としての東インド会社の植民地統治、さらに植民エージェントの役割を史料から明らかにし、帝国形成のプロセスに焦点をあてた議論を展開した。本研究ではインド亜大陸におけるイギリスの植民都市(以下インド植民都市)の社会史的実証研究の史料研究と実証手法の確立を目的としている。ここから、植民地社会における親密圏や公共圏との境界領域に存在が見出されるような女性や子ども・若者の在り方を史料から実証的に明らかにするために植民都市社会史に必要な史料の研究基盤を構築することを目標とする。対象とする史料は、イギリス東インド会社の史料群、およびイギリス帝国期のインド植民地関連史料群であり、同一の社会的課題を長期に実証解明する際に課題となっていた史料の接続の問題を分析し、実証方法を確立する基盤を段階的に構築している。研究代表者と分担者はそれぞれイギリス東インド会社史料、オランダ東インド会社史料、イギリス帝国期インド植民地史料読解を専門とし、それぞれの知見を広げ、収集したマイクロフィルム史料をデータ化し相互に史料情報を共有することで、史料群に対する共通の認識を形成してきている。このために、植民都市内部で生まれて展開していった社会的関係の諸相である人種主義・民族主義・ジェンダーという問題群を見据えるつつ、その起源と長期的な変容について研究動向を検証することも必要となる。ここでは、各自の理論研究、実証研究論文を、研究成果の一部としてH27年度出版され研究代表者が編者となっている2冊の論集に複数本発表している。インド植民都市社会の形成期から帝国期にかけての植民都市社会史の実証論文として、また史料論の提示、研究理論基盤の整理も上記の成果に含まれており、研究成果の中間報告的位置づけとなっている。本年度はインド植民都市に関連する史料研究に関わる海外史料調査を研究代表者が実施した。具体的には、イギリスのBritish Library,一部The NationalArchivesに所蔵されている、東インド会社関連、植民都市建設と入植の史料を中心に調査を進めた。その結果、東インド会社の植民都市であるボンベイの初期入植に関してまとまった情報を得ることができた。加えて、オランダのインド植民都市、英領インドの「植民地的」遭遇、という問題について、2名の研究分担者が調査史料整理を進めた。社会史的な問題関心からメンバーそれぞれが実証研究、史料研究を行い、お互いにデータ化の上でこれらを共有しつつ議論を進めており、今年度はその成果の一端を本年度に刊行された以下の2冊の論文集に個別実証論文、研究動向論文として発表することができた。そこで共通するテーマとなったのは、植民都市における女性とコンタクトの問題である。まず、研究代表者水井が筆頭編者となった『世界史の中の女性たち』に収録された研究分担者水谷、和田の2本の論文は、植民都市と女性(こどもを含む)についての最新研究動向、史料研究として新たな視角から本科研の植民都市社会史の史料という主題に大きく貢献した。次に、同じく研究代表者水井が筆頭編者となっている『女性から描く世界史』において、水井が東インド会社の植民都市と女性の植民についての実証論文を掲載、和田がオランダ東インド会社の植民都市と女性についての実証論文、さらに水谷が英領インドの植民地的な遭遇についての動向を含む論文を発表している。当該年度にはこれらの図書出版に掛る経費が発生した。この他に、研究分担者和田がオランダ東インド会社の植民都市史料に関する雑誌論文と共著書を公刊、同じく研究分担者水谷が海外学会で英領インド史料に関わる論考を発表した。当該年度は初年度に収集した史料の整理分析を中心に予定通り実施した。これらの分析を経て実証へと進み、その成果の一端を、図書と論文、学会報告として発表した。特に当該年度に2冊の研究書を研究代表者が筆頭編者となって公刊し、これに当該研究課題に関連する5本の論文を掲載することができた。これらの論文は本研究課題の中間報告的な位置づけでもあり、最終年度に向けてさらに研究を深化させる基盤となった。本年度は、イギリスのインド植民都市における社会史的実証史料研究のための実証手法の確立を主たる目的として以下の成果をあげることができた。まず、植民地社会の親密圏やその境界領域における社会史の叙述について、インド植民都市内部で生まれ展開する社会的関係性の諸相である人種主義・民族主義、ジェンダーという問題群を孕んでいることを十分に見据えた上で、以下の植民都市に関する収集史料群の読解を行った。一つは東インド会社(英、蘭)の商館文書群、書簡群、会社役員会議事録群、次に英領カルカッタ関連史料群、植民地統治関連の同時代記述である。次に、研究代表者・分担者を中心に、植民都市史叙述とその史料読解の研究方法として学術的評価が高い科学思想史図書の翻訳出版を行った(カピル・ラジ著、水谷智・水井万里子・大澤広晃訳『近代科学のリロケーション』名古屋大学出版会、2016年)。

同書はイギリス東インド会社関係者、イギリス帝国関係者の書簡や著作などの思想史史料が、当時の社会の史的再構築に大きな役割を持つ可能性を示唆しており、科学や技術にまつわるヨーロッパ人とインドの人々の文化が、二者間で循環しつつ新たな領域の文化を創りだしていく過程を論じている。このことが研究代表者の東インド会社史料研究にとって史料読解の方法的な指針となった。最後に、研究分担者和田、水谷が、それぞれが著した論文で、本研究課題の社会史実証研究の成果を発表し、植民都市の女性・こどもに関わる混淆の諸相について植民都市社会史として論じた。最終年度としての本年度の大きな成果は、この2年間に発表した女性についての植民都市社会史で使用した史料の領域をさらに広げ、社会史史料のみならず、文化史・思想史史料に研究対象を拡大したところにある。これにともない発表した成果も女性についての議論だけでなく教育や法制度といった分野に研究の対象を展開している。本研究の研究成果として、研究課題の柱である植民都市社会の女性の実証研究を実施し2冊の論文集を出版した。ここで、17世紀後半から18世紀半ば以前までの「商業」の時代と認識される次期に、居留地を中心として展開した会社の植民都市建設事業を会社史料から実証検討した結果、女性植民事業に会社が果たした役割と理想をもとにした計画が明らかとなった。19世紀半ば以降のイギリス帝国期のインド都市社会との接合・変容の状況を長期の時間軸で分析するため、領主としての東インド会社の植民地統治、さらに植民エージェントの役割を史料から明らかにし、帝国形成のプロセスに焦点をあてた議論を展開した。本年度の研究実施計画は、マイクロフィルムリーダーを研究代表者の所属機関に設備備品として購入し、研究代表者、研究分担者が所蔵する数多くの収集マイクロフィルム史料をデータ化することが最大の目標であった。これにはまず、1600年代から1730年代までのイギリス東インド会社議事録、本社宛・商館宛書簡のデータ化、整理をすることが必要であったため、H26年度を通じて謝金を使用しつつこれらのデータ化作業を進めた。この結果研究代表者の所蔵するマイクロフィルム史料の大部分がデータ化された。また、各研究分担者が研究代表者の所属機関で史料データ化を進め、出張旅費を使用した。今年度はイギリス東インド会社史料の閲覧収集のため大英図書館に研究代表者が出張、研究分担者1名はオランダ東インド会社史料の閲覧収集のためにオランダ国立文書館に出張し、史料研究を進めた。当該年度までに、植民都市社会史と史料について、社会史、なかでも女性、こども、教育という確固とした主題で研究代表者、研究分担者がテーマを共有できている。最終年度となる今年度は、上記の成果を、これを支える重要な課題である植民都市の法と統治の在り方につなげることが今後の課題である。すなわち、東インド会社期から植民地期に至るまで連続するような、社会の在り方をどのような史料に見出すことができるのか、さらに検討を進める予定である。ここでは教育や現地の協力者、法の支配、科学・学術的な交流など、文化史や法制史の史料についても新たに調査・考察していく。
脳内構造を疑似透視するプロジェクションマッピングの脳手術への応用

手術前にあらかじめ得られた画像から作成したコンピューターグラフィックスをコンピュータディスプレー上ではなく直接頭皮上に投影するプロジェクションマッピングを行うべく、前年度までは画像処理および投影の環境を整え、3Dプリンタで作成した頭部モデルを使用して誤差検証作業を行った。その後、頭髪が存在する環境では投影の精度が低下することが判明した。並行して頭髪の影響を受けない、スマートグラス(メガネ型ウェアラブル端末)上に描出する作業も行い機械的誤差は3.1±1.9mmと許容範囲であり、2例の臨床例でも投影の誤差は2.1±1.1mmであった。頭髪の存在が投影を妨げるという想定外の状況により使用する手法について、当初の予定からは変更を余儀なくされたため、研究期間についても当初の3年間から4年間に延長した。頭髪や、手術時の麻酔に使用する挿管チューブ等を装着した状態でのマッチングを行い、平均誤差:1.94mm、標準偏差:0.37mmとの結果を得た。ただし、限定的な環境であるため、様々な状況に対応させると精度低下は否めない結果であった。その解決策の一つとして、頭部の位置を検出する何らかのマーカーの設置によって安定性が向上することが期待されると考え、これについても検討を行った。しかしこの場合でも、マーカーを位置・角度共に正確に取り付けるのがネックになることが予想され、引き続き検討を行うこととして研究期間内を終えた。手術前にあらかじめ得られた画像をコンピュータディスプレー上ではなく直接頭皮上に投影するプロジェクションマッピングを行うべく、まず第1段階として、画像処理および投影の環境を整えた。MRI、CTのDICOM画像を画像処理ソフトウェアAmiraに取り込んだ。皮膚と脳、脳血管、腫瘍など目標となる構造物の3次元的画像をあらかじめ作成した。この結果を電気通信大学に持ち込み、プロジェクションマッピング専用のソフトウェアに読み込んだ。Kinect V2をセンサーとして頭皮及び顔面の形状を元に投影に際しての位置あわせ作業を行った。ここまでは前年までの先行研究ですでに構築したものをおおむね流用した。第2段階として、投影画像を手術に持ち込むに当たって必要不可欠な、誤差検証作業を行った。3Dプリンタにて頭皮及び脳内の構造物を含有する3次元的なモデルを実物大で2体(4側)作成し出力した。脳の表面の構造物について、投影したものと3次元的モデルでの位置関係を比較し、その投影誤差を測定した。精度を確保するための特殊な工学的な処理を施すことにより精度の向上に努め、最終的には投影誤差は、平均2.2mm、標準偏差が1.1mmと、手術に適応しうる精度を得ることができ、かつこの精度には再現性についても確認された。また、次年度以降にこの手法を脳手術に応用するための倫理委員会の申請を行い、審議を経た上で承認を得た。第1段階の画像処理および投影の環境整備については、前年までの先行研究ですでに構築したものをおおむね流用したため、すぐに第2段階の作業に進むことができた。精度を向上させる特殊な工学的な処理を要するため、一定以上の期間を必要としたが、年度内に手術に適応しうる精度を得ることができた。手術前にあらかじめ得られた画像から作成したコンピューターグラフィックスをコンピュータディスプレー上ではなく直接頭皮上に投影するプロジェクションマッピングを行うべく、前年度には画像処理および投影の環境を整え、3Dプリンタで作成した頭部モデルを使用して誤差検証作業を行った。この研究成果について本年度に学会発表を行った。その後、頭髪が存在する環境では投影の精度が低下することが判明したため、頭髪の影響を受けない、スマートグラス(メガネ型ウェアラブル端末)上に描出する作業に移行した。当初は術野から撮影した静止画に符合するコンピューターグラフィックスをスマートグラス上に描出した。モデルを使用した誤差測定の段階では投影誤差は1.9mm±1.1mmと許容範囲内であったが、臨床例へ適応したところ誤差が37mm程度と、比較的大きく、臨床応用としては許容範囲にはないことが判明した。このため、既報告での手法を取り入れ、スマートグラスおよび患者頭部に光学マーカーを設置して、これらの位置をモーションキャプチャーカメラで捕らえ、頭部に対するスマートグラスの相対的な位置に符合するコンピューターグラフィクックスをリアルタイムに表示した。模型を使った機械的誤差は3.1±1.9mmと許容範囲であり、2例の臨床例でも投影の誤差は2.1±1.1mmであった。この初期経験について、次年度以降に学会発表および論文発表を予定している。頭髪の存在が投影を妨げるという、想定外の状況により使用する手法については当初の予定からは変更を余儀なくされたが、適切な代替案により迅速・的確に対応することができた。結果的に良好な描出の結果を得ることができた。年度内に学会での発表や論文の投稿も済ませることができ、おおむね順調な進捗状況であると言える。その後、頭髪が存在する環境では投影の精度が低下することが判明したため、本年度は頭髪の存在下での投影の誤差検証作業を行った。並行して頭髪の影響を受けない、スマートグラス(メガネ型ウェアラブル端末)上に描出する作業も行った。

モデルを使用した誤差測定の段階では投影誤差は1.9mm±1.1mmと許容範囲内であったが、臨床例へ適応したところ誤差が37mm程度と、比較的大きく、臨床応用としては許容範囲にはないことが判明した。このため、既報告での手法を取り入れ、スマートグラスおよび患者頭部に光学マーカーを設置して、これらの位置をモーションキャプチャーカメラで捕らえ、頭部に対するスマートグラスの相対的な位置に符合するコンピューターグラフィクックスをリアルタイムに表示した。模型を使った機械的誤差は3.1±1.9mmと許容範囲であり、2例の臨床例でも投影の誤差は2.1±1.1mmであった。この初期経験について、学会発表および論文発表を行った。頭髪の存在が投影を妨げるという想定外の状況により使用する手法について、当初の予定からは変更を余儀なくされた。代替案については迅速・的確に対応することができた。結果的に良好な描出の結果を得ることができた。年度内に学会での発表や論文での公開も間にあわせることができたが、本来の手法については誤差検証作業も想定以上に時間を要したため、進捗が遅れる結果となった。手術前にあらかじめ得られた画像から作成したコンピューターグラフィックスをコンピュータディスプレー上ではなく直接頭皮上に投影するプロジェクションマッピングを行うべく、前年度までは画像処理および投影の環境を整え、3Dプリンタで作成した頭部モデルを使用して誤差検証作業を行った。その後、頭髪が存在する環境では投影の精度が低下することが判明した。並行して頭髪の影響を受けない、スマートグラス(メガネ型ウェアラブル端末)上に描出する作業も行い機械的誤差は3.1±1.9mmと許容範囲であり、2例の臨床例でも投影の誤差は2.1±1.1mmであった。頭髪の存在が投影を妨げるという想定外の状況により使用する手法について、当初の予定からは変更を余儀なくされたため、研究期間についても当初の3年間から4年間に延長した。頭髪や、手術時の麻酔に使用する挿管チューブ等を装着した状態でのマッチングを行い、平均誤差:1.94mm、標準偏差:0.37mmとの結果を得た。ただし、限定的な環境であるため、様々な状況に対応させると精度低下は否めない結果であった。その解決策の一つとして、頭部の位置を検出する何らかのマーカーの設置によって安定性が向上することが期待されると考え、これについても検討を行った。しかしこの場合でも、マーカーを位置・角度共に正確に取り付けるのがネックになることが予想され、引き続き検討を行うこととして研究期間内を終えた。手術に適応する前に、投影における頭髪の影響を確認する必要があるため、頭髪の存在する環境でも同様の精度が得られるかどうかの検証作業を行う。同様の精度が確認できた後に、脳の表面の血管を描出するため、脳虚血に対する浅側頭動脈-中大脳動脈(STA-MCA)吻合術へ応用する。この手術は脳の表層に位置する中大脳動脈に血管吻合を行うもので、通常は回答を行った後に吻合の標的とする血管を探索することになるが、これをあらかじめ頭皮上に投影することにより、より安全に、より精度の高い手術を行うことを目指す。
アジア大洋州の肥満・生活習慣病対策における島嶼モデルの検討

アジア大洋州地域においてはNCDs予防の観点から、島嶼性要因を考慮した対策が必要である。本課題ではフィジー共和国のコミュニティデータ分析から、肥満・NCDs対策における島嶼モデルの検討を目標とした。結果として30-40歳代女性の50%、50歳代女性の60%がBMI30以上で、中年期以上の女性がリスク群であることが明らかになった。またBMI、腹囲、ウエスト身長比の体格3指標の中では、特に男性の高血圧症においてウエスト身長比の予測能を認めた。フィジーのような島嶼地域のコミュニティベースNCDsスクリーニングでは、機材が不要な簡便な代替方法としてウエスト身長比の使用が選択肢の一つであると考えられた。アジア大洋州地域においては生活習慣病(Noncommunicable Diseases: NCDs)予防の観点から肥満対策は急務である。特に国土が広大な海洋域に広がる島嶼地域においては、島嶼性に依存する固有リスク要因の整理と対策が必要である。本研究計画では、アジア大洋州の島嶼固有性に配慮した肥満・NCDs対策島嶼モデルの検討につなげるため、本年度は、世界的なNCDsの現状と世界保健機関(World Health Organization: WHO)による取組みを踏まえて、大洋州島嶼国のNCDsの現状と取組みについて概観した。大洋州においては、世界に先駆けるようにして、またWHO戦略に呼応するようにして積極的に実施してきたNCDs対策の各種取組みにもかかわらず、NCDsにおける現状は改善がみられていない。その地理的条件や経済の脆弱性において、SPCのような地域枠組みの支援を得つつ大洋州島嶼国が一体となって取組むNCDs戦略は、同地域の保健開発においてきわめて重要であることが示唆された。昨今、同地域における気候変動による海面上昇や高潮、サイクロンによる経済打撃の危険は、脆弱なコミュニティ経済に影響するだけでなく、NCDs対策のための持続的な保健財政の確保にも影響している。こういった同地域共通の「島嶼性」が、日常の消費や習慣における「健康な選択」を制限していることが考えられるが、一国での解決が難しいことから、地域戦略でのアプローチが同地域には欠かせないと考えられた。統計解析体制の整備、ならびに文献レビューを中心に、本研究課題は比較的順調に進捗している。本分析ではフィジー共和国の肥満・NCDsに関するコミュニティデータを詳細に分析し、アジア大洋州の固有性に配慮した肥満・NCDs対策島嶼モデルの検討を試みた。まず、フィジー共和国の肥満・NCDsに関するデータを詳細に分析し、30-40歳代女性の50%、50歳代女性の60%がBMI30以上の肥満で、中年期以上の女性がリスクグループであることが明らかになった。またBMIのみで糖尿病をスクリーニングすることは難しく、他の体格指標の検討あるいは組み合わせが必要だと考えられた。次にROC(Receiver Operating Characteristic)分析を用いて、肥満の指標として通常使用されているBMI(Body Mass Index)、腹囲に加えて、ウエスト身長比の3指標について、高血圧症と糖尿病の予測に関する感度と精度を算出して妥当性を検討した。結果として、高血圧症と糖尿病予測ともにウエスト身長比で高検出を認めた。大洋州島嶼地域においては島嶼という地理的特性からヘルスサービスへのアクセスがきわめて限られていることから、コミュニティベースでのNCDsスクリーニングが盛んにおこなわれている。効率的なスクリーニングのために、データ分析による適切なターゲット設定と、体重計や機材を必要としないNCDsリスク早期発見の簡便な方法としてのウエスト身長比の使用が有用と考えられた。今年度は二次データの詳細分析と結果解釈を捕捉する現地ヒアリング・情報収集等を行い、より現地のコンテクストに沿った分析・考察を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際栄養28年度が最終年度であるため、記入しない。
マンガ表現との関係から見たシュルレアリスムの視覚文化論的意義に関する研究

近現代美術史のなかにおけるシュルレアリスムの位置づけは曖昧で周縁的なものだが、近代的な視覚文化、特にポスターや絵本、マンガといった静止イメージを用いる視覚メディアの歴史全体のなかで見たとき、きわめて中心的なものとなる。これらの視覚メディアは、イメージを一つの瞬間の表象と考える限り矛盾としか思えない構造を差し出すことで、見るものに時間や物語を作り出させようとするものであるが、シュルレアリスム美術が作り出したイメージの多くもこの様態を共有し、さらには先鋭化しているのであり、その点においてモダニズム美術に対する一つの挑戦となるのである。2014年度の研究活動は、マンガ研究者の協力を得て開催しているワークショップの継続・単行本化と、個人でのシュルレアリスム美術研究とに分けることができる。第一の仕事は、2013年度に3回開催したワークショップの成果を、論集『マンガを「見る」という体験』として出版することであった。この編集作業、および自身の論文執筆を通じ、今回の研究課題を明確に整理することができた。近現代の視覚文化史を、マンガを起点として捉えることで読み換え、そのなかにシュルレアリスムを位置づけるというのが課題であるが、以上の作業を通じて確認できたのは、イメージにおける時間表現に着目することの必要性である。異なった瞬間に属する要素の並置によって作動するというマンガ表現の特質について考えることは、マンガを絵画・写真・映画や広告のイラストなど、隣接する視覚文化との比較のなかでマンガを位置づけることにつながる。そしてこのパースペクティヴのなかでなら、近現代美術の造型的課題を考えるうえで重要なものと見なされることの少ないシュルレアリスム美術にも、本質的な要素としての位置を与えることができるという確信をえつつある。こうした見通しのなかで、2014年度後半からは新たなワークショップ「マンガ、あるいは「見る」ことの近代」を開始しており、2015年度も継続する。他方シュルレアリスム美術そのものについての研究としては、今回の課題で中心的に扱おうと考えている3人の作家のうちの2人、ロベール・ベナユーンとジゼル・プラシノスに関しての資料収集と分析を行った。ベナユーンについては、1950年代に作成されたと思われる、ほぼ未発表のコラージュ数十点を発見できたのは大きな成果だった。他方プラシノスについては、作家の知人にインタビューして情報を得るとともに、パリ市歴史図書館に所蔵されている草稿資料の複製許可をうるための手続きを進めている。2015年度の研究成果は、前年度同様、マンガ研究者の協力をえて進めているワークショップの継続とその単行本化、およびそこからえた発想を利用しつつ進めている個人でのシュルレアリスム美術研究に分けることができる。2014年には、前年に開催したワークショップの成果を論文集『マンガを「見る」という体験』として刊行したが、その直後から開始した第2期のワークショップはさらに大規模なものとなり、2014年度後半から2015年後半までの1年半をかけて終了した。第1期の「マンガと美術」という問題からさらに進み、第2期では、ポスターや雑誌広告などのイメージ、小説のイラストや絵本などをも射程に入れて、広く視覚文化論的な枠組みのなかでマンガを捉えることが試みられた。また夏には、国立新美術館での日本のマンガ・アニメをめぐる展覧会に際して企画されたワークショップに発表者として参加し、大きな刺激をうることができた。これらを通じ、シュルレアリスムを狭義の美術史ではなく、視覚文化史全体のなかで捉えなおすという今回の研究の中心テーマも、よりその輪郭を明確にしつつあると信じる。現在はこの第2期ワークショップを単行本化する作業の最中である。他方、シュルレアリスム美術そのものの研究としては、前年に引き続きジゼル・プラシノスとロベール・ベナユーンについての作業を進めた。とりわけプラシノスの重要な草稿資料を所蔵する、パリ市歴史図書館での2回にわたる資料調査を通じ、プラシノスがシュルレアリスム・グループとの関係を失ったあとも、シュルレアリスム期以来の問題系に強く影響され続けていたことを証明する手がかりをえた。これによってプラシノスの造形表現全体をも新しい視点から語ることが可能になる見通しが立ちつつある。なおベナユーンについても、フランスの古書店で思わぬ草稿資料を見つけて購入することができ、現在内容を分析中である。ワークショップの開催は予定通り、あるいは予定取りやや早めのペースで進めることができた。単行本化についても、非常に多忙な方の多い執筆陣なので多少の不安もあったが、現時点で原稿はかなり集まりつつあり、2016年夏までには出版できる見通しが立った。当初は2016年度に企画する考えを持っていた、第2期ワークショップを締めくくるシンポジウムも前倒しにして2015年秋に開催し、その内容も単行本に含めることができる見込みで、これら一連の作業は予定より早く進行しているといえる。一方ワークショップなどでの議論を踏まえつつ個人作業として進めているシュルレアリスム美術研究については、期待よりやや作業の遅れている部分もある。もっとも中心的な作業はジゼル・プラシノスについてのモノグラフィーを執筆することだが、多少の遅れの原因は二つある。一つは高齢だった作家本人が今年に入って亡くなったため、試みていたご本人へのコンタクトが完全に不可能になったことで、パリ市歴史図書館に所蔵されている大量の資料については、参照することは可能なのだが、このために草稿の複写や作品の書物への転載の手続きは進みにくくなっている。

またこのモノグラフィーは水声社から刊行される「シュルレアリスムの25時」という叢書の一冊だが、諸般の事情で刊行開始が当初の予定より遅れており、昨年の段階で考えていた2016年夏前に刊行という目標は達成できない公算が強まりつつある。ただ、参照した資料のなかにはプラシノスの特に後半生を考えるうえで重要なものが多く見つかり、その分析など、書物執筆の準備は進んでいる。プラシノスは造形作家であるとともに小説家・詩人であったが、草稿の調査から、後期の文学作品がシュルレアリスムに近かった初期の作品と想定以上のつながりのあったことがわかり、ここから後期の造形作品をも考えなおず作業は順調に進みつつある。2016年度の研究成果もこれまで同様、マンガ研究者の協力を得て開催してきた連続ワークショップの単行本化と、そこから発想を得て個人で進めてきた研究作業の二つに分けることができる。2013年度に開催した一連のワークショップは『マンガを「見る」という体験』(水声社)という形で2014年に単行本化したが、2014年度後半から2015年度にかけて開催した第2期のワークショップも、2017年3月に『マンガ視覚文化論』(水声社)として出版することができた。現在の日本におけるマンガ研究の最前線に位置する執筆陣をえて、マンガというメディアが近代のナラティヴな文化、および視覚文化のなかでどのような意義と特異性を持っていたかをめぐる、レベルの高い議論を展開することができたと考える。そのなかに発表した自らの論文では、ポスターや絵本といった他の近代的視覚メディアとマンガを対比させることで、その歴史的位置を特定することを試み、現時点におけるマンガについての考えをまとめることができた。一方シュルレアリスムについての研究としては、昨年までと同様ジゼル・プラシノスに関する単著の完成に向けた作業を中心に進めた。水声社から刊行される叢書「シュルレアリスムの25時」第2期の1冊となる予定の著作であるが、叢書全体の刊行が少しずつずれこんでいるために2016年度中の上梓にはいたれなかったものの、2017年度後半には刊行の見こみである。また昨年同様に、プラシノスの草稿資料を多く所蔵するパリ市歴史図書館に足を運び、著作完成のための確認作業を行った。さらに近代の文学と聴覚文化との関わりを扱った論集『声と文学』(平凡社)を塚本昌則氏とともに編集し、自らも執筆したが、このなかではマンガも含めた近代文化のなかでのシュルレアリスム的な経験の意味について、さらに広い観点から捉えなおす作業をすることができた。近現代美術史のなかにおけるシュルレアリスムの位置づけは曖昧で周縁的なものだが、近代的な視覚文化、特にポスターや絵本、マンガといった静止イメージを用いる視覚メディアの歴史全体のなかで見たとき、きわめて中心的なものとなる。これらの視覚メディアは、イメージを一つの瞬間の表象と考える限り矛盾としか思えない構造を差し出すことで、見るものに時間や物語を作り出させようとするものであるが、シュルレアリスム美術が作り出したイメージの多くもこの様態を共有し、さらには先鋭化しているのであり、その点においてモダニズム美術に対する一つの挑戦となるのである。予想以上に進展した側面と、やや遅れ気味の側面があるので、全体としてはおおむね順調と表現することにする。
薬物依存の発生機序の予防に関する研究

NG108-15細胞およびマウス小脳を用いて、長期モルヒネ投与により、一本鎖cyclic AMP response element (CRE)と特異的に結合する核蛋白質のDNA結合活性が抑制されることを見出した。ssCRE-BPの認識部位は、CRE配列以外に、その周囲のpurine-rich配列も必要であった。この一本鎖CRE結合蛋白質(ssCRE-BP)をマウス小脳から約13,000倍精製した。その部分アミノ酸配列を決定し、マウス脳ライブラリーからクローニングを行った。ssCRE-BPは、321アミノ酸残基からなる可溶性蛋白質であり、ホモロジー検索を行ったところ、pur αと同じものであることが明らかとなった。Pur αは、ヒトc-myc遺伝子上流の複製開始点のプリン基に富む一本鎖DNA配列を認識する蛋白質として見出され、複製や転写調節に関与していると考えられている。ssCRE-BPは、脳に特異的に多く発現しており、他の組織にはほとんど発現していなかった。ssCRE-BPのDNA結合ドメインは、50番目から215番目アミノ酸残基の部分に存在すると考えられた。GST-ssCRE-BPは、単独ではDNAとの結合活性は弱いが、カゼインやDNAアフィニテイーカラムの素通り分画を添加することにより、DNA結合能が著明に増大したことから、内在性のカゼイン様活性化因子が存在することが示唆された。この活性化因子は、約100kDaで、熱安定性、トリプシン感受性の蛋白質であった。カゼインは、ssCRE-BPのDNAに対する親和性を高めた。また、内在性活性化因子は、ssCRE-BPとは異なり、マウス各組織に普遍に存在する蛋白質であった。この活性化因子がモルヒネによって影響を受けることが考えられるので、現在、この因子について検討を行なっている。1、ISDB法の開発と応用本研究室で開発したIn situ DNA protein binding(ISDB)法を用いて、急性および慢性メタンフェタミン中毒時の脳内のAP-1結合蛋白質活性の変化を調べた。急性投与(30分-1時間)では、海馬CA1とCA3、歯状回、線条体、大脳皮質、視床、視床下部などで結合活性の著明な増加がみられた。逆耐性マウスでは、薬物を投与しなくても側座核、歯状回、視床、視床下部、皮質IV層などに結合活性の持続上昇が見られた。逆耐性形成機構に、AP-1などの核蛋白質の活性変化が関係していることが期待される。2、モルヒネ中毒時に変化する核内蛋白質のクローニングモルヒネ慢性中毒マウスの小脳において、一本鎖CRE(cAMP response element)に結合する蛋白質(一本鎖CRE結合蛋白質)活性が特異的に減少することを見いだした。この結合蛋白質をマウス小脳の核抽出液より精製した。SDSゲル上で35-40万のダブレットバンドとして精製された。その一部のアミノ酸配列を決定し、それから相当するDNAを合成し、PCR法により、クローニング用プローブを得た。現在、マウス小脳cDNAライブラリーよりcDNAクローニングを行っている。まだ、全長の塩基配列は決定していないが、推定蛋白質と類似の蛋白質は見あたらない。また、一本鎖CRE結合蛋白質のmRNAは小脳と大脳にのみ発現している。モルヒネ慢性投与により変化する核蛋白質がマウス小脳に存在し、1本鎖のcAMP response element(CRE)を特異的に認識して結合するすることを見いだしている。