hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面増強ラマン分光を用いた次世代DNAシーケンシング基盤技術

本申請課題では,従来のナノポアなど電気的検出法による次世代DNAシーケンシング技術より高い信頼性を有する新規な技術として,分子識別能力に優れた表面増強ラマン分光(SERS:Surface Enhanced Raman Spectroscopy)によるDNAシーケンシングを提案し,その基盤技術の確立を目的としている。この研究により,メチル化など異常修飾を含めた塩基配列を識別可能なDNAシーケンシング技術が期待される。平成30年度では以下の項目を明らかにすることを目的としてSERSおよび電気的手法によるDNAオリゴマー検出実験を行った。(1)DNA断片における1塩基検出感度・1塩基空間分解能の実現と諸特性・現象の理解単一金ナノ粒子二量体を用いてDNAオリゴマーのSERS計測を行った。単一の金ナノ粒子二量体のナノギャップ部分は単一のDNAオリゴマーのみ侵入可能な空間であり,本実験でDNAオリゴマー内容物のラマンピークが観測されることで単一DNAオリゴマーの検出が確認できる。CCCCACCCのDNAオリゴマー内にある種類の塩基(アデニン)が1つのみ含まれる配列にてSERS計測を行った結果,アデニンの明確なラマンピークが検出された。これにより,DNAオリゴマー内の1分子塩基感度の検出・同定が可能であることを実証した。(2)巨大電磁場増強場におけるDNA断片挙動の理解とマニピュレーション技術の確立トップダウン加工でナノギャップ電極を形成し,ナノギャップ(巨大電磁場増強場)におけるDNA断片の挙動を電気的計測により調べた。レーザ照射による電磁場増強によって大きな電場勾配が発生するためDNAオリゴマーに誘電泳動力が働くと考えられる。これまでにレーザ照射することでナノギャップ間に電流シグナルが得られた。この結果によりレーザ照射により分子がナノギャップに引き寄せられていることが考えられる。1つ目の実験として,CCCCACCCのDNAオリゴマー内にある種類の塩基(アデニン(A))が1つのみ含まれる配列にてSERS計測を行った結果,アデニンの明確なラマンピークが検出された。このとき,シトシン(C)のピークのみおよびシトシンとアデニンのピークが観測される場合に加えてアデニンのピークのみの場合が観測されたことから,1塩基空間分解能の可能性を示すことができた。また,CCAAACCCとAAAAAAAAのDNAオリゴマーの計測を行い,アデニンラマンシフトのばらつきから高い空間分解能の可能性を示した。
多様化する需要と余剰建築ストックを繋ぐ不動産利用権と金融システムの開発

日本建築学会大会において、ハワイ州のタイムシェアコンドミニアムにおける経営代理人の役割について口頭発表した。分譲マンションにおける空き家問題への対応として、ハワイのタイムシェア制度に注目し、所有者が利用しない期間に特定多数で利用しあうことによってストックの有効活用をする方法の可能性を検討したものである。日本の区分所有法では、分譲住宅の管理について管理組合により自治的に管理する方法を規定するものの、当該管理は共用部分を対象とするものであり、専有部分の管理は所有者の専権事項で管理組合は関与できない。これに対しハワイのタイムシェアでは専有部分の有効活用を経営代理人(plan manager)に依頼し、一元的に管理する方法が成立している。この結果、空き家、もしくは、空き時間について経営代理人によって全体最適が実現される。日本では賃貸や民泊利用が個々の区分所有者に委ねられ、マンション全体の安寧秩序が保持できない問題に対して示唆的である。経営代理人の制度を実効ならしめるために、行政が条例等を制定して、届出制ほかにより監督する、経営代理人ほかの役割を明確に規定するとともに、それらに対する情報公開によって消費者保護が図られている。日本不動産学会大会において、日本型CCRCは必要か?どうあるべきか?と題するワークショップを開催し、日本各地でCCRCの実践に取り組み論者5名と討議した。高齢期の居住形態の一つであるCCRCでは居住の権利、取得の対価などについて明示的な指標がない中で、先駆的な取り組み内容が共有できた。明海大学不動産学部の機関誌の明海フロンティアに、戸建て住宅地の住環境建築敷地の所有と利用を投稿した。定期借地権を利用した戸建て住宅地の開発と運営について具体点な事例を分析し、私法と公法の組合せの重要性を指摘した。超高齢社会、人口減少社会の一方で住宅ストックが増加する状況下では、不可避的に空き家が増加する。空き家を予防し、有効活用するためには、一般的な市場の活性化に加えて、新しい仕組みを導入する必要がある。所有者が利用しない空き時間を集約して市場に提供し、有効活用の需要に結びつける仕組みとして経営代理人(plan manager)の制度は示唆的である。本件に係る金融の仕組みについては今後の研究で明らかにする必要があるが、税制によりタイムシェア住宅の取得についても一定の優遇策が講じられていることを把握している。取得に多額の資金を有する不動産市場の活性化のためには、円滑な不動産金融が不可欠である。今後は不動産を利用する権利を入手する際の金融に重心をおいて研究を進める予定である。英国ではかつて99年のリースホールドの理論価値はほぼフリーホールド(永久)の価値と同等であることから盛んに採用されたが、残存期間が50年を切るリースホールドの売買において金融機関が融資を渋ることが社会問題化して対応する法制が整備された。日本の定期借地権や中古分譲マンションの取引において金融の仕組みがどのように機能しているか、借家権に対する融資はどのように可能かなどが具体的な分析内容となる予定である。

英国ではかつて99年のリースホールドの理論価値はほぼフリーホールド(永久)の価値と同等であることから盛んに採用されたが、残存期間が50年を切るリースホールドの売買において金融機関が融資を渋ることが社会問題化して対応する法制が整備された。日本の定期借地権や中古分譲マンションの取引において金融の仕組みがどのように機能しているか、借家権に対する融資はどのように可能かなどが具体的な分析内容となる予定である。研究期間中、継続利用できると考えていたコンピュータ関連機器(プリンター、スキャナー、コピー、ファックス複合機)が破損し、更新する必要が生じたたことより、物品費が嵩んだため。
1950～60年代における日本の開発と世界銀行

本研究の課題は、1950年代から60年代に世界銀行(国際復興開発銀行、IBRD)が日本に対して行った融資(対日世銀借款)の歴史実証的な分析を通じて、戦後復興期から高度経済成長期における日本の経済開発の意義とその歴史的特徴を明らかにすることにある。世銀借款は、開始期(195357年)、最盛期(195761年)、再開期(196366年)の3つの時期に分けることができる、本年度は、主として、最盛期から再開期にかけての時期について、以下の点を検討した。第1に、最盛期の195761年に実施された世銀の融資を、電力業に重点を置いて分析した。その結果、世銀資金が水力電源開発において、財政投融資と緊密に関連しつつ、重要な役割を果たしたことが明らかとなった。ただし、火力発電がコスト面で水力発電よりも優位に転じた時期に行われた世銀借款の評価については、電力企業の財務分析も踏まえて、今後さらに詰める必要がある。第2に、世界銀行が1961年に日本に対する新規融資を打ち切ってから、わずか2年後の63年に融資を再開した経緯を解明した。世界銀行は、対外的な信用度が低く、国際資本市場から資金を調達できない加盟国に対する融資を目的とする。日本は1960年頃に、国際市場から資金を調達できる信用を得るに至ったと世界銀行は判断した。それにもかかわらず、なぜ1963年に世銀借款が再開されたのかは、これまで明らかにされて来なかった。本年度の研究では、アメリカが国際収支悪化を理由に、1964年に利子平衡税を導入したことに着目した。資本移動の自由を標榜して来たアメリカが、資本流出規制に転じたという国際金融上の変化との関連で、世銀借款の再開を検討し、利子平衡税をめぐる日米交渉と世銀借款との間に密接な関連が存在していたこと、対日借款をめぐり、世界銀行とアメリカ政府との間に対立が存在したこと等を明らかした。計画申請時の実施計画では、平成30年度には、第1に、1年目に引き続き国内外の一次史料の収集・整理・分析を行う、第2に、研究サーベイの範囲を拡大するという目標を掲げた。まず、一次史料の収集については、海外と国内で収集を行った。海外調査は、当該史料が豊富に存在するアメリカにおいて実施することとし、米国立公文書館(NARA)で前年度からの調査を継続するとともに、あらたにカリフォルニア州のニクソン大統領図書館での史料調査も行った。国内の史料は、外務省外交史料館、日本銀行アーカイブ等の機関で、史料の収集に努めた。企業等の史料は、長い時間が経過しているため、すでに廃棄された場合が多く、期待した成果は得られなかった。しかし、世銀借款に関する史料は、企業の財務データも含めて、公的な機関に多数、残されているので、必要な史料が不足し、研究に支障を来すという状況ではない。なお、国外及び国内で収集した史料の分析は、ほぼ計画通りに進めることができた。ただし、研究実績の概要にも述べたように、本研究の範囲を国際資本市場の分析にまで拡大する必要が生じたため、史料の収集範囲を、当初の予定よりも拡大する必要に迫られた。平成30年度において、国際資本市場に関する史料の収集に努めたが、まだ十分と言える状況になく、追加の史料収集作業を次年度に持ち越すことになった。第2の課題である研究史のサーベイについては、当初予定していた開発経済学関連の研究サーベイを実施するとともに、あわせて国際資本市場の歴史的研究に関する文献の収集と検討を行った。平成29年度、30年度ともに、ほぼ予定していた実施計画に沿って研究を進めることができたので、令和元年度についても、基本的に当初の実施計画に沿って研究を行う予定である。ただし、調査が不十分な部分、その後の研究の過程で追加調査が必要になった部分が存在するので、3年目も引き続き史料調査に力を入れる予定である。最終年度である本年度については、以下の作業を予定している。第1に、世銀借款の実施過程を分析するために、日本産業史(鉄鋼・電力等)の研究と照らし合わせつつ、これまで収集した史料を整理し、読み込む作業を実施する。これまで2年間の研究では、まだ企業レベルでの検討が不十分なので、経営の側面に踏み込んだ研究が必要であると認識している。また、対日世銀借款のうち、これまでの2年間で本格的に検討を行っていない鉄道および道路に関しては、令和元年度に検討を行う予定である。第2に、研究を進める過程で、新たにその重要性が判明した1960年代の国際資本市場に関しては、さらに新たな史料を発掘し、検討を進めたいと考えている。なお、この課題については、研究を深めるために、欧米金融市場史の専門家と組んで学会発表を行うことを予定している。本研究の課題は、195060年代に世界銀行(国際復興開発銀行、IBRD)が行った対日借款の歴史実証的な分析を通じ、戦後復興期から高度経済成長前半期における日本の開発の意義とその歴史的特徴を明らかにすることにある。本年度は、研究史のサーベイおよび一次史料の収集・分析を行った。研究史のサーベイについては、第1に、創設から1970年までの世界銀行の歴史を、1954年、1973年、1997年に刊行された3種類の世銀の公式の歴史、初期の中南米に対する世銀融資に関するAlaceviciの研究等を検討して、その全体像の把握に努めた。

第2に、世銀対日借款の対象であった鉄鋼業、電力産業、石炭鉱業、機械工業、農地開墾、鉄道に関する基本的な文献(研究書・論文・社史・事業史等)を検討した。第3に、世銀借款と関連が深い財政投融資に関する文献(同時代の文献および歴史研究書)を分析し、世銀借款と国内の財政・金融との関連を調べた。一次史料の収集と分析に関しては、第1に、2017(平成29)年8月にワシントンの米国立公文書館(NARA)、テキサス州オースチンのジョンソン大統領図書館を訪れ、関連史料の収集に当たった。第2に、外務省外交史料館等の公文書館および図書館において、史料の収集を行った。とりわけ、世界銀行の対日借款に関する豊富な史料が所蔵されている外交史料館の資料収集に努めた。第3に、世界銀行のアーカイブと連絡をとり、史料の取り寄せおよびインターネット上の史料の収集を行った。以上の作業を通じて、つぎの成果を得ることができた。第1に、これまでほとんど注目されていなかった1970年以前の世銀の活動の全体像が把握できた。第2に、世銀の融資対象であった事業のうち、鉄鋼、機械工業、石炭産業、開墾事業について、一次史料にもとづいて、世銀借款の実態をその役割を解明した。計画発足時に、平成29年度の研究実施計画として掲げたのは、研究史のサーベイと一次史料の収集であった。このうち研究史のサーベイについては、ほぼ予定通りに進めることができた。世界銀行の歴史に関しては、必要な文献を集め、検討を済ませた。世銀が融資対象とした事業の検討については、鉄鋼、機械工業、石炭産業、開墾事業に関する検討作業は完了したが、電力、鉄道については、まだ検討作業が残っている部分がある。一次史料の収集については、第1にアメリカの調査を行い、世界銀行アーカイブ、米国立公文書館(NARA)、ジョンソン大統領図書館の史料の収集を順調に行うことができた。平成29年度の実施計画では、米国立公文書館およびアイゼンハワー大統領図書館の調査を予定していた。しかし、同図書館に関連史料が所蔵されているかどうか不明であること、地理的にアクセスが困難であることから、予定を変更してアイゼンハワー大統領図書館の調査は行わず、平成30年度に予定していたジョンソン大統領図書館(テキサス州オースチン)に調査先を変更した。ジョンソン大統領図書館においては、所期の目的を達成することができた。なお、米国立公文書館等の海外調査は引き続き平成30年度も行う予定である。第2に、国内の一次史料調査に関しては、外交史料館、国立公文書館等の史料館および図書館の調査をほぼ予定通り行うことができた。ただし、予定していた北海道公文書館の調査は、所在史料の確認が出来なかったことから、見送り、今後実施するかどうかは平成30年度に検討することにした。本研究の課題は、1950年代から60年代に世界銀行(国際復興開発銀行、IBRD)が日本に対して行った融資(対日世銀借款)の歴史実証的な分析を通じて、戦後復興期から高度経済成長期における日本の経済開発の意義とその歴史的特徴を明らかにすることにある。世銀借款は、開始期(195357年)、最盛期(195761年)、再開期(196366年)の3つの時期に分けることができる、本年度は、主として、最盛期から再開期にかけての時期について、以下の点を検討した。第1に、最盛期の195761年に実施された世銀の融資を、電力業に重点を置いて分析した。その結果、世銀資金が水力電源開発において、財政投融資と緊密に関連しつつ、重要な役割を果たしたことが明らかとなった。
地域の特性に応じた、国際理解教育と外国語教育との統合カリキュラム開発

現行学習指導要領施行から、国際理解の一環として英語活動を総合的な学習の時間に行う小学校の数は着実に増加しており、新指導要領では、高学年の必修領域として外国語活動(原則として英語活動)がカリキュラムに組み込まれることになった。小学校英語の必要性は、保護者や経済界の期待を背景にますます強調されている一方で、国際理解教育における多言語・多文化共生意識育成の観点からは、英語支配意識を助長するとの批判もある。英語を中心とする外国語活動と国際理解教育との統合カリキュラム開発を目標としながら、本研究では、海外の外国語教育の調査と日本の公立小学校における授業実践を基に、試行錯誤を続けてきた。最初の2年間は、アジアからの留学生を教師として、彼らの出身地域の題材を扱う英語活動を、3年目は、ヨーロッパの言語意識教育を参考に、日本人教師のみで言語意識活動を、そして4年目は、ヨーロッパからの留学生と日本人を教師として多言語活動を実施した。その結果明らかになったことは以下の点である。1.アジアからの留学生がアジアの題材を扱うとしても、英語活動である限り、アジア地域に興味を持たせることはある程度可能であるものの、多言語意識を育成することは少なくとも短期間では困難である。2.日本人教師のみで、動画教材等を使用しながら多言語を紹介する活動を一定期間続けても、意識の変化はほとんど見られない。3.多言語を使用できる留学生と日本人教師とで、言語数を絞り、多言語を平等に使う活動を続けると、比較的短期間でも言語に対する興味や言語音識別能力を高めることができる。つまり、短期間であっても、英語活動とは別に、多言語を使用する活動をカリキュラムに組み込むことによって、言語や文化に対する興味、多言語意識、メタ言語能力を高めることが可能となる。今年度は以下の二つの取り組みを行った。1.米国シアトル市の公立小学校で、国際理解教育の一環としてスペイン語と日本語との多言語パーシャルイマージョン教育を実践している学校と、外国語教育を一切行っていない学校を選び、それぞれの児童を対象に言語や異文化に関する意識調査を実施した。その結果、次の3点が明らかとなった。第1に、多言語イマージョンの学校と外国語教育のない学校と最も差が見られたのは、「外人」というものを余り意識しなくなるということであった。第2に、言語や国(文化)の多様性に対する認識及び言語の多様性に対する肯定的な態度は、多言語イマージョンの児童と外国語教育を受けていない児童との差はなくむしろ外国語教育のない児童の方が肯定的態度を示すことすらあり得る。ただし、彼らは多言語・多文化の米国社会にいるため、いずれの学校も全体として多様性に対しては肯定的な態度を持つ傾向がある。第3に、目標言語圏に対する好意的態度は特に「国際語」であるスペイン語イマージョンの児童が顕著であることが証明され、当該言語教育の目標には叶うものの広く多様な地域に対する興味を喚起するには至っていない。しかし、学校全体としては、それぞれ異なる地域に興味を持つ多様な児童を育てていることになる。2.地域の公立小学校と共同で、多言語・多文化意識を育てる英語活動を計画し、小学校側は主として英語運用能力を目的とする活動を、大学側は留学生、院生、学部生で指導者グループを組織し、主にアジアをテーマとしたいわば国際理解英語活動を展開した。小学校側は各学年週1回のペースで、大学側は各学年年間45回英語活動を行った。活動実施前後に、言語や異文化に対する児童の意識調査を実施し、短期的な意識の推移を調べたが、今のところ顕著な変化は見られなかった。活動の効果を定期的に調べながら、今後は年間カリキュラムの構築に入る予定である。国際理解教育に資する授業モデルとカリキュラムの研究をさらに深化させることを目標として、今年度行った活動は大きく次の三つに分けられる。

1.昨年度授業モデルを実践した小学校児童の意識調査と同じ項目で、英語を含む外国語活動を全く実施していない公立小学校児童に対して調査を行い、両者の結果を比較分析した。そこから次の二点が指摘できる。(1)英語を道具として学習すると好きになる可能性があるものの他の外国語学習への意欲に直ちにつながるとは必ずしも言えない。(2)アジアの言語、文化を前面に出しながら共通の言語として英語を捉えてみても英語が好きになるかもしれないが、それほど簡単に多言語、多文化共生意識が生まれることは期待できない。以上、昨年度の研究結果を英語非実施校と比較することにより、国際理解教育としての英語活動の困難さがより鮮明となったが、活動の頻度、期間、国際理解や教え方などを含む教師の力量などが異なると、期待できる成果が見られるのかもしれない。次の課題である。2.年度当初小学校校長の人事異動により昨年度の連携校での実践ができなくなったため、近隣の別の公立小学校において、上で課題の一つとされた比較的頻繁かつ長期的な活動実践を行い、その効果を測定した。全体として大きな変化は見られないものの、活動前後で昨年度のものと比べ有意差が生じる項目が増加している。詳細は現在分析中である。3.英国において複数の外国語教育を実践している学校及び、スイスにおいて言語意識教育を行っている学校を訪問し、それぞれのカリキュラム、その理念、授業実践及びその効果の調査を行った。その内、特にスイスジュネーブの小学校における言語意識教育では、多様な言語の音声や文字の識別能力や言語の多様性に対する態度の向上が報告されている。今回得られた資料を基に言語意識教育を来年度の我々のカリキュラムに組み込む準備を行っている。国際理解教育に資する授業モデルとカリキュラムの研究に、今年度は言語意識教育の授業モデルと統合カリキュラム開発を加えた。大きく分けると次の3点にまとめられる。1.奈良市内の公立小学校において実施した国際理解英語活動の成果を、国際学会(Association of Language Awareness)で発表し、海外の研究者から多くのコメントを得た。2.言語意識教育に焦点を当てた1学期間の授業計画及び指導案、教材等を準備し、市内公立小学校において1学期間合計9回の授業実践を行った。この言語意識教育活動の目標は、(1)児童のメタ言語意識の向上、(2)言語の多様性への気付きの2点であった。言語意識教育の主旨の一つが学習者の母語教育と外国語教育との橋渡しであるという理由もあり、授業実践は日本語で行われた。結果として、(1)に関しては全体として有意な向上が見られたが、(2)に関しては目立った差は現れなかった。EUでの取り組みの報告の中で、この種の実践の効果が見られるまで35時間程度必要という指摘があることを考えれば、さらに回数を増やせば効果が現れる可能性もある。この詳しい成果発表は近日投稿予定である。3.昨年度、今年度と実践してきた、国際理解教育と言語意識教育を組み込んだ英語活動の年間カリキュラム及び指導案の開発に着手し、その中の1時間分を市内の公立小学校において試験的な授業実践を行った。
レ-ダ-出力を気象解析に組み込んだ豪雪及び融雪出水災害の予測手法に関する研究

本研究補助金では以下の項目について研究を行った。(1)山地流域における降雨の時空間分布特性、(2)レ-ダ-雨量計と気象の物理モデルを組み合わせた降雨の短時間予測モデルの開発、(3)分布形降雨流出予測モデルの開発とその精度向上。これらの成果を以下に記す。研究代表者によって標高1001300mまでの山地流域における降雨の時空間分布の観測が行われた。これにより月単位一雨の総降雨量などは全て標高と共に線形に増加しているのに対して観測期間中の時間最大降雨強度は標高に関わらずほぼ一定の値を示していた。また一雨降雨のなかにおいても降雨強度は5分程度の変動と20-40分程度の時間スケ-ルを有する変動が存在すること等を見いだしている。次に既に研究分担者らが開発している3次元レ-ダ-情報から水蒸気相変化量を推定する手法について、ブライトバンド高度より上空に関しても適用可能となるように発展させるとともに、本手法が有効となる時空間スケ-ルを明かとした。さらに3次元レ-ダ-情報から推定した水蒸気相変化量を既知として、高層観測デ-タ-から得られる水蒸気の鉛直分布を境界条件とした数値計算を行い、算定される水蒸気の3次元分布に負値が生じないことで、本手法の定性的有効性ばかりでなく定量的有効性をも示した。さらにこの手法を発展させ流域場からメソベ-タ領域における風の場の推定手法を開発した。この結果はドップラ-レ-ダ-による観測値との比較検討がなされており、良好な一致を見ている。次に洪水分布の主要な支配要因である地形性上昇域を、大気の3次元数値モデルにより算定する手法を示し、両者の組み合わせて、全国主要河川18流域の豪雨分布を推定した。さらに雨水、雲水量の他に氷晶、降雪の物理機構を内包したHobbsモデルを用いた降雨雪のシミュレ-ションを行い、雲物理の微物理過程に関する研究を行った。一方このような豪雨分布を反映しうる流出モデルとして、実用的で、様々な水文素過程を取り入れ得る拡張性を有する流出モデルを開発した。
ヒト肝癌増殖機構の解明ー核DNA,mtDNAの変異、発現より解析した悪性度の定義

肝細胞癌(以下、肝癌)の悪性度として本研究では癌細胞の増殖速度と転移能について分析を行なった。増殖に関わる因子としてトポイソメレ-ス遺伝子、ミトコンドリア遺伝子(mtDNA)、また転移に関わる因子としてNm23遺伝子を分析した。〈対象〉研究期間内に標本を採取し得た肝切除症例は45例で、内訳は肝細胞癌(以下、肝癌)35例、転移性肝癌6例、胆道疾患に伴う肝切除4例であった。本研究の対象である肝癌症例は男女比31:4、平均年齢は61.5歳であった。〈方法〉(1)DNA:肝癌13例より抽出したDNAからフィルタ-を作成した。1)トポイソメレ-ス遺伝子、Nm23遺伝子に相同なオリゴシンセティックヌクレオタイドを合成、プロ-ブとしサザンブロットハイブリダイゼ-ション反応を行った。2)mtDNAはチトクロ-ム酸化酵素をコ-ドする領域の変異について、PCRにより増幅後RFLP分析した。(2)RNA:1)標本より塩化セシウムによる超遠心法でRNAを抽出した。2)Nm23遺伝子、βーactin遺伝子に相同なsense、antisense primerを作成、RTーPCR法に増幅した。3)増幅したDNAをポリアクリルアミドゲル電気泳動し目的とする大きさのバンドの濃度をdensitometerで測定した。〈結果〉(1)トポイソメレ-ス遺伝子、Nm23遺伝子は癌部で非癌部と比べ増幅は認められなかった。また検索した範囲でmtDNAに、癌部と非癌部でバンドの大きさに変化はなかった。(2)PCRではNm23遺伝子は22ー30サイクルで、βーactin遺伝子は20ー28サイクルでexponential curveを描いて増幅し25サイクルで反応を行い検討した。(2)Nm23遺伝子の発現をβーactin遺伝子の発現量で補正したrelative density unitは正常肝で1.23±0.35(n=4)、肝硬変非癌部で0.78±0.44(n=6)、肝癌部で1.38±0.59(n=7)といずれの群間にも有意差はみられなかったが、肝癌のうち肝内転移陽性例は陰性例と比べ低い傾向にあった。〈結論〉Nm23遺伝子の発現の解析は肝癌の転移能の把握に有用である可能性がある。当該年度に肝切除術を施行し癌部と非癌部により標本を摘出しえたのは40例で、内訳は原発性肝細胞癌(以下、肝癌)34例、転移性肝癌6例で今回の対象である肝癌34例は男30例、女4例、平均年齢は62.1才であった。肉眼型は単結節型と単結節周囲増殖型が計13例で直径2cm以下の最小肝癌が2例みられた。塊状型が2例、多結節型が19例でいわゆる多中性発癌と考えられる症例が8例であった。

このうち血清B型肝炎マ-カ-が陽性であった3例についてサザンブロットハイブリダイゼ-ション法によるRFLP分析を行ない、結節間のHBVーDNAの組み込みパタ-ンを比較したところ、2例で結節間の組み込み部位が異なっておりポリクロ-ナリティを証明しえ、肉眼型、組織型、腫瘍の局在、増殖速度から多中心性発生を推測しうるものと考えられた。この結果については「肝臓」に投稿中である。主として多中心性発癌症例について、DNA、RNAからの悪性度の把握を試みている。1)ミトコンドリアDNAについて:チトクロ-ム酸化酵素をコ-ドする領域の変異についてPCR法によりRFLP分析を行なった。250ー500bpずつ増巾できるよう対になったプライマ-をABS社のDNA合成機で作成し、COY社のTempcyclerで増巾しポリアクリルアミドゲル電気泳動して癌部と非癌部でバンドの大きさを比較した。多中心性発癌の1例で癌部に僅かな大きさの変化のある可能性がみられ、ダイレクトシ-クエンス法による塩基配列決定中である。2)癌遺伝子について、Cーmyc遺伝子をランダムプライム法によりラベルしてプロ-ブとしサザンブロットハイブリダイゼ-ション法によりDNAの増巾を検討した。いずれの標本でも非癌部に比して癌部での増巾はみられなかった。3)トポイリメレ-ス遺伝子について:合成したオリゴヌクレオチドをエンドラベルしプロ-ブとした。増巾はみられなかった。2)3)ともRNAを抽出して癌部mRNAの発現について検索中である。当研究のテ-マである肝細胞癌(以下、肝癌)の悪性度を規定する因子の一つに癌の転移能がある。即ち、初回原発腫瘍を切除し得ても肝内、或は遠隔転移するものがあるため、転移を予測し得ればより適正な集学的治療を選択することにより治療効果の向上を望み得る。そこでマウスの癌転移抑制遺伝子として同定されたNm23遺伝子の発現を、昨年度摘出、凍結保存した標本を用いてRTーPCR法により分析し、転移能の把握を試みた。Nm23遺伝子はマウスメラノ-マの低転移株で発現が弱く、ヒトの乳癌組織における発現の強弱がリンパ節転移や予後と相関する。<対象と方法>(1)主に昨年度、摘出後速やかに凍結し-80°Cに保存したヒト肝癌の癌部と非癌部組織を用いた。(2)グアニジンチオサイアネ-ト、塩化セシウムを用いた超遠心法によりRNAを抽出した。(3)Nm23遺伝子、βーactin遺伝子に相同なオリゴシンセティックヌクレオタイドをABI社のDNA SYNTHESIZERにより作成し、sense、antisense primerとした。(4)COY社のTempcyclerを用いてRTーPCR法によりRNAからcDNAを作成、これを増幅した。(5)合成DNAをポリアクリルアミドゲル電気泳動し目的とする大きさのバンドの濃度をdensitometerで測定した。測定値は増幅したNm23遺伝子のDNAを、internal controlとして用いた増幅βーactin遺伝子DNAと比較しrelative density unit(RDU)として現わした。<結果>(1)Nm23遺伝子は22ー30サイクルで、βーactin遺伝子は20ー28サイクルでexponential curveを描いて増幅し25サイクルで反応を行なった。
重力波の基礎研究

重力波天文学を開拓するための研究計画を立て、それに基いて重点領域研究「重力波天文学」を申請した。超新星SN1987Aに伴う周期0.5msのパルサ-発見の報告に応じて、それから放射される4kHzの連続重力波を観測し得る最適検出法を研究した。それに従って共振型検出器が準備されたが、最近パルサ-の観測結果は混信によることが判明した。星の重力崩壊によって放射されるkHz帯の重力波パ-ストを観測し得るレ-ザ-干渉計の最適化と技術開発の目標を定めた。距離15Mpc以内(主に乙女座銀河団)では、重い星の重力崩壊が月に1回程度、連星中性子星の合体が年に1回程度起こると予想される。それに伴う重力波はh10^<-21>のパルス(hは時空の歪みの割合)に続いて準周期的振動をもつことが数値計算によって示された。この波形と重力崩壊過程及び崩壊後につくられる中性子星やブラックホ-ルの物理的性質との関係が明らかにされた。これらの理論的研究を基礎に、事象を観測するh10^<-21>の検出器から始め、波形を観測するh^<-22>の雑音限界を達成する干渉計の概念設計を行った。最適化によって基線長3km、折り返し回数約100を採用し、重力波に対する応答が波形を再現できることを確かめた。光子雑音を減らすためにkw級の超高安定レ-ザ-を開発し、調整を容易にするために光導入部を主干渉部を分離する方式を採用し、さらに光のリサイクリングによって光子雑音を1桁下げる。この設計思想に従って具体的研究計画を立てた。原理的に優れているFabry-Perot方式の干渉計を建設し、直接干渉を実現する。調整容易なDelay-Llne方式の基線を延ばし、長基線化に伴う問題点を解明する。高出力・超高安定のNdYAGレ-ザ-を開発する。この方針に従って研究グル-プを組織し分担課題を決めた。
高パワー長パルスジャイロトロンのモード変換器及び内部ミラー系のマルチ周波数化

核融合のためにプラズマを加熱する有効な手段として、非常に高い周波数の電磁波(ミリ波、波長がミリ程度の電磁波)を入射し、加熱する方法が有力である。本研究ではこのために必要な電磁波源であるジャイロトロンの内部コンポーネントであるモード変換器と内部ミラー系の開発をおこなった。ジャイロトロンは通常、1つの周波数の電磁波を生成するよう設計されるが、もし選択的に2つ以上の周波数を生成することができれば、プラズマを加熱できる範囲が大きく広がると考えられる(プラズマを加熱する位置は周波数によるため)。本研究により当該コンポーネントを複数の周波数で使用できるよう改良することに成功した。ミリ波領域における唯一の高パワーかつ連続運転が可能な電磁波源である高パワー長パルスジャイロトロンの3周波数以上のマルチ周波数化のためには、共鳴空胴で生成される複雑な形状(モードと呼ぶ)のミリ波を、取り出しが可能なガウスビームに変換するモード変換器が必要である。マルチ周波数化にあたり、生成されるミリ波のモードが周波数毎に異なっているため、様々なモードに対してガウスビーム出力可能なモード変換器を設計する必要がある。昨年、現存する170/137GHzの2周波数ジャイロトロンを104GHzにて発振させ、モード変換器設計コードの計算結果と比較したところ、実験と計算が一致し、コードの健全性を確認することができた。しかしながら、マルチ周波数のモード変換器の最適化は通常の単一周波数の場合と比較し、計算時間が大幅に増加するという問題があった。そこで、本年度は高速計算機を導入し、4周波数出力可能なモード変換器の設計に取り組んだ。その結果、全ての周波数において、モード変換器より放出されるミリ波のガウス成分が97%を超える高性能4周波数モード変換器の設計に成功した。また、この4つの周波数の出力のガウスビームのビーム幅や放射角が同一なるように、モード変換器の最適化を行ない、その結果、同一のミラー系にて大きな損失なく出力窓まで伝送させることができることが計算により明らかになった。ミリ波領域における唯一の高パワーかつ連続運転が可能な電磁波源である高パワー長パルスジャイロトロンの3周波数以上のマルチ周波数化のためには、空胴で発振したミリ波を、取り出しが可能なガウスビームに変換するモード変換器をマルチ周波数に対応した変換器として再設計する必要がある。また、モード変換器から出力窓までの準光学伝送系をマルチ周波数に対応させることも事も不可欠となる。その第一歩として、今年度は現有する170/136GHzの2周波数ジャイロトロンを3周波数で発振させることを目指した。まず、確認のため2周波数ジャイロトロンを102GHzで発振させた場合の放射パターンの計算を行ない、出力窓での集光を調べた。その結果、102GHz発振においても、出力窓の中央に集光されることが期待できることが分かった。そこで、実際に170/136GHzの2周波数ジャイロトロンで102GHzの発振を試みたところ、短パルスでの発振に成功し、その出力パターンを得ることができた。この実験により得られた出力パターンの詳細を出力窓位置においての計算と比較を行ない、ほぼ一致していることを確認した。これにより、モード変換器におけるモード変換を計算するモード変換計算コード及びモード変換器から出力窓までの伝搬を計算する伝搬計算コードが102GHzの低周波数においても正常に機能していることが明らかになった。これらのコードを用いて現在2周波数に対して設計されているモード変換器及び伝送系を来年度において3及び4周波数のマルチ周波数に対して最適化することを目指す。核融合装置の電子サイクロトロン加熱装置の高周波発振源である高パワー長パルスジャイロトロンを複数の周波数で運転させるにあたり、ジャイロトロン内部に設置されるモード変換器及びミラー系のマルチ周波数化が必須である。モード変換器及びミラー系は超高次モードを用いるキャビティ発振モードからガウス状ビームへ変換する機器であり、高パワー長パルスジャイロトロンでは、ジャイロトロン内部で発生する高周波損失を十分に低減するために、99%近い変換効率が要求される。マルチ周波数運転を行うジャイロトロンでは、出力窓の透過周波数においてキャビティ内の高周波の回転角度が一致する特異なモード系列が用いられているが、マルチ周波数ジャイロトロン内部のモード変換器は、これらのモード系列すべてに対して高い変換効率を確保することが、マルチ周波数化の必須技術となる。昨年度、代数関数の多項式を用いてモード変換器内部を表現する設計手法を用いてモード変換器の設計を行なってきた。しかし、この従来の設計手法では、十分な効率が得られないことが明らかになったため、任意の表面形状を扱えるマップ方式の設計手法へと改良を行い再度、最適化をやり直すとともに、また、モード変換器出力を出力窓へ伝送するミラー系の設計も進めた。これにより、従来の設計手法では得られなかった、マルチ周波数モード系列において高い性能を有するモード変換器の製作への見通しを立てることができた。この実現のために、通常は1つの周波数に対して設計される、モード変換器(空洞にて発振した超高次モードの電磁波を伝搬可能なガウスビームに変換する機器)とそのガウスビームを伝搬する内部ミラー系を複数の周波数に対して動作するよう開発を行った。

まず、現存するジャイロトロンの出力パターンを測定し、計算との比較を行なった。具体的には内部ミラー系の電磁波伝搬計算コードを作成し、既存のモード変換器計算コードと組み合わせることにより、出力窓位置での出力パターンを計算可能とし、実験と比較した。計算と実験が一致することより、両コードが正常に動作していることを確認した。そこで、両コードを用いて、3つの周波数(170GHz、137GHz、104GHz)に対してモード変換器、内部ミラー系の最適化を進めたところ、高い効率でガウスビームをジャイロトロン出力窓から出力できる機器の設計に成功した。さらに、設計したモード変換器、ミラー系を実機ジャイロトロンに搭載し、実際に3つの周波数での動作に成功した。核融合のためにプラズマを加熱する有効な手段として、非常に高い周波数の電磁波(ミリ波、波長がミリ程度の電磁波)を入射し、加熱する方法が有力である。本研究ではこのために必要な電磁波源であるジャイロトロンの内部コンポーネントであるモード変換器と内部ミラー系の開発をおこなった。ジャイロトロンは通常、1つの周波数の電磁波を生成するよう設計されるが、もし選択的に2つ以上の周波数を生成することができれば、プラズマを加熱できる範囲が大きく広がると考えられる(プラズマを加熱する位置は周波数によるため)。本研究により当該コンポーネントを複数の周波数で使用できるよう改良することに成功した。従来の最適化手法に関して改良すべき点がみつかったため、その改良を行うこととした。このため、本年度製作予定であったモード変換器のモックアップの製作が間に合わなかった。補助事業期間延長承認(承認年月日:平成27年3月20日)核融合引き続き、モード変換器の最適化を進め、その結果を用いて低パワー試験が可能なモード変換器のモックアップをアルミにて作成し、低パワー試験を実施、計算結果と比較する。高速計算機を導入することにより、繰り返し計算による最適化速度が飛躍的に向上した。その結果、今年度の目標であった4つ以上の周波数に対応するモード変換器の設計に成功した。今年度の目標であった現有する2周波数ジャイロトロンでの3周波数発振に成功し、また、その出力を計算と比べた結果、3つの周波数に対してモード変換器の変換を計算するコード及びモード変換器から出力窓までの伝搬を計算するコード共に正常に動作していることが明らかになった。これにより、これらのコードを用いて来年度に予定しているマルチ周波数に対応したモード変換器及び伝送系の最適化が可能となった。本年度は昨年度に設計したモード変換器のモックアップの製作を行う予定であったが、モード変換器の最適化手法に関して改良すべき点がみつかり、現在のものより性能がよいものが製作できることが明らかとなった。現在この計算手法を用いて最適化を進めているところだが、モックアップの製作、実験を行うことはできなかった。
原子・分子を構成する粒子の近接極限と無限遠極限におけるシュレーディンガー解の追究

本研究では、多粒子の一般化近接条件(GCC)を提案した。GCCは正確な波動関数がカスプ領域で満たすべき条件であり、高次の微分係数同士の関係式からなる。高次のGCCを満足すれば、カスプ領域において正確な解が得られることを確かめ数値的に実証した。また、Free Complement法を用いて、無限遠領域においても正しい振る舞いをする基底・励起状態における水素分子のポテンシャルカーブを超精密(原子単位で小数点以下5桁程度)に求めた。一般化近接条件の導出これまでに2粒子系において、粒子が近接するときの波動関数の満たすべき必要条件を無限個導出することに成功している。本年度は、これを多粒子系に拡張し、一般の原子・分子の波動関数が近接領域において満たすべき条件について検討・導出を行った。さらに、これまでに我々が求めてきたHe原子の超精密なFree Complement関数などを用いて、導出した一般化近接条件が正しいことを数値的に証明した。Free Complement関数は変分法という全く別の条件を満たすように生成されているにもかかわらず、orderがあがるにつれて一般化近接条件を満たしていくことが証明され、Free Complement関数の正確さを数値的に証明することができた。一般化近接条件を用いた波動関数一般化近接条件とFree Complement理論を組み合わせ、必要条件として一般化近接条件のみを用いて正確な波動関数を求める方法を提案した。水素原子の基底状態及び励起状態の正確な波動関数を積分計算なしに求めることができた。無限遠極限で正しい振る舞いをする波動関数水素分子の基底・励起状態について、乖離極限で正しい振る舞いをするよう条件を課してFree Complement Variation Principle法を用いて、精密なポテンシャルカーブを計算した。いくつかの状態においてはこれまでに求められてきたエネルギー値よりもよい値を得た。まだ不十分な点もあり次年度も引き続き研究を行う。これらの成果は学会や論文雑誌において公表した。原子・分子の状態はシュレーディンガー方程式(HΨ=EΨ)によって記述され、その解(=波動関数ΨとエネルギーE)にその系に関するあらゆる情報が含まれている。従って、シュレーディンガー方程式の解を正確に求めることができたなら、化学現象の解明や理論的予測が可能となるはずである。本研究では、2粒子が接近する「カスプ領域」及び粒子が無限遠に離れる「無限遠領域(かい離極限)」において、シュレーディンガー方程式の解として正しい振る舞いをする波動関数を求めることを目的とした。本研究ではまず、これまで知られていたカスプ条件を拡張し、多粒子の一般化近接条件(GCC: Generalized Coalescence Condition)を提案した。GCCは正確な波動関数がカスプ領域で満たすべき必要条件(境界条件)であり、高次の微分係数同士の関係式からなる。また、これまでに我々は、Free Complement法を用いることで平衡核間距離付近における水素分子の基底状態のシュレーディンガー方程式の解を精密に求めてきたが、本課題において、これを無限遠領域においても正しい振る舞いをする水素分子の波動関数に適用し、そのポテンシャルカーブを超精密(原子単位で小数点以下5桁程度)に求めることに成功した。また、基底状態のみならず励起状態(∑,Π状態, 1重項,3重項状態,及びgerade, ungerade状態)における各電子励起状態においても、無限遠領域で正しく解離するポテンシャルカーブが得られた。これらは従来求められてきた値より精度が高い。当初の目的の一つとして、電子が無限遠極限における振る舞いも解明する予定であったが本期間中には達成できなかった。平成26年度は、一般化近接条件を多粒子系の場合についても導出することができた。またその正しさについて検証も行った。無限遠極限における正しい振る舞いをする波動関数について求めることができた。以上の理由により、本研究課題の目的はおおむね順調に進展しているといえる。量子化学引き続き、近接極限と無限遠極限における正確なシュレーディンガー方程式の解を追究する。特に、様々な状態(基底・励起、1重項・3重項、Σ状態・Π状態など)の水素分子について無限遠極限において正しい振る舞いをするような波動関数及びポテンシャルカーブを計算する。さらに振動状態についても検討を行う。
「おいしさ」のマルチモーダルな評価系の確立とそれに基づく嚥下調整食の開発

本申請研究では、食品の機能のうち二次機能と言われている嗜好性に着眼し、嗜好性(美味しさ)を客観的に評価する方法を確立し、従来誤嚥防止といった物性のみを研究対象としてきた嚥下調整食の開発に、食品生来のもつ嗜好性要素をどのように組みあわえたら良いのかを模索し、新規嚥下調整食の開発に役立てる。申請者らは、市販の嚥下調整食品を用いて飲み込み易さを評価する系を構築した。飲み込み易さは主観的な評価であり、これを喉の嚥下筋であるオトガイ舌骨筋の動きを、表面筋電位系を用いて解析し、評価系を構築した。食品を口腔内に入れた時に、舌で感じた味(快・不快)が飲み込み易さに影響を与えると考えられる。本年度は、快・不快の感覚が飲み込み易さにどのように影響を与えるか、またその際、嚥下筋であるオトガイ舌骨筋の応答はどのように変化するかを解析した。予備的に、嗜好とオトガイ舌骨筋の筋電位値に相関があるか否かを、硬水と軟水の比較、濃度の異なるレモン汁で比較し、筋電位値との対応があるか否かを解析した結果、筋電位から得られる電位変化をフーリエ変換し、高周波と周波数域に分けたところ、軟水と硬水で周波性成分に有意に差があること、レモン汁の濃度によって周波数帯に差があることが見出された。これより、基本5味を用いて5段階の濃度の味溶液を作製し、各濃度に対する嗜好性および飲み込み易さと、筋電位値を対応させたところ、味別にその応答性が異なることが明らかとなった。5味の5段階溶液を用いて、それらの溶液を飲み込むときの筋電位を測定した。数名の予備パネルを用いて解析した結果から、嗜好性が異なる濃度域を5段階設定した。各濃度の溶液について官能評価によって飲み込み易さと嗜好を評価した。パネルとしては女子大学生41名に協力をお願いした。パネルが各溶液7.5mlを嚥下する際のオトガイ舌骨筋の筋電図を表面筋電位計P-EMG plusを用いて測定した。官能評価による嗜好の評価と筋電位測定パラメーターについてピアソンの積率相関係数を求めることで相関性を検討した。基本呈味質の5味について、嗜好・忌避濃度が含まれる5段階の濃度水準を設定した。設定した濃度水準を用いて41名のパネルで官能評価を行い、クラスター分析を実施した結果、嗜好の説明力が高い(R2 > 0.89)13のクラスターに分けることができた。各クラスターから抽出した約半数の代表者に筋電位測定を行い、ピアソンの積率相関係数を算出した結果、いくつかの呈味質において、嗜好の官能値と筋電位値に相関がみられた。このことより、味覚に対する嗜好性はオトガイ舌骨筋の応答に関与している可能性が示された。しかし、味質によって対応する筋電位のファクターは異なり、応答のパターンが異なることが示された。嗜好、飲み込み易さ、筋電位の対応関係を解析し、現在使用している湿式電極だけでなく、筋肉の動きを経時的に取得できる多電極を用いた方法で、喉を通過する際の応答性の違いを評価する。本法は、物性の異なるサンプルを用いた場合、動的粘弾性などの物理的定数と喉を通過する際の筋肉の応答関係から、飲み込み易さの要因を見出すことが出来ると考えている。今後は、研究分担者の舟木が開発を進めているパン粥の評価に筋電位を利用する。また、各種の乳化剤を作製し、味と物性が飲み込み易さに及ぼす影響についても開発する。

各濃度の溶液について官能評価によって飲み込み易さと嗜好を評価した。パネルとしては女子大学生41名に協力をお願いした。パネルが各溶液7.5mlを嚥下する際のオトガイ舌骨筋の筋電図を表面筋電位計P-EMG plusを用いて測定した。官能評価による嗜好の評価と筋電位測定パラメーターについてピアソンの積率相関係数を求めることで相関性を検討した。基本呈味質の5味について、嗜好・忌避濃度が含まれる5段階の濃度水準を設定した。設定した濃度水準を用いて41名のパネルで官能評価を行い、クラスター分析を実施した結果、嗜好の説明力が高い(R2 > 0.89)13のクラスターに分けることができた。各クラスターから抽出した約半数の代表者に筋電位測定を行い、ピアソンの積率相関係数を算出した結果、いくつかの呈味質において、嗜好の官能値と筋電位値に相関がみられた。このことより、味覚に対する嗜好性はオトガイ舌骨筋の応答に関与している可能性が示された。しかし、味質によって対応する筋電位のファクターは異なり、応答のパターンが異なることが示された。嗜好、飲み込み易さ、筋電位の対応関係を解析し、現在使用している湿式電極だけでなく、筋肉の動きを経時的に取得できる多電極を用いた方法で、喉を通過する際の応答性の違いを評価する。本法は、物性の異なるサンプルを用いた場合、動的粘弾性などの物理的定数と喉を通過する際の筋肉の応答関係から、飲み込み易さの要因を見出すことが出来ると考えている。今後は、研究分担者の舟木が開発を進めているパン粥の評価に筋電位を利用する。また、各種の乳化剤を作製し、味と物性が飲み込み易さに及ぼす影響についても開発する。
上顎顎欠損患者の発語機能リハビリテーションプログラムの開発および有用性の検討

口腔内の悪性腫瘍の外科的手術を行い、顎義歯を装着した被験者2名(男性1名、女性1名)に対して、発語補助アプライアンスの有用性を検証した。男性はリハビリテーション期の患者、女性は慢性期の患者であった。被験者に対して、発語補助アプライアンスの装着前後における発語機能評価およびNasalance scoreの算出を行った。男性被験者は、発語補助アプライアンスを装着しリハビリテーションを行った後に、発語機能評価およびNasalance scoreが有意に改善した。一方、女性被験者では、アプライアンス装着前後では有意差はなかった。以上の結果から、リハビリテーション期の患者に対して、アプライアンスを装着してリハビリを行うことで発語機能が改善される可能性が示唆された。今後は被験者の更なる拡大が課題となる。顔面領域における悪性腫瘍のなかでも,口蓋骨を外科的に切除した患者には,摂食,審美障害に加え,重篤な構音障害が現れることが多い.構音機能は,他者と意思疎通を行うコミュニケーションの基本的要素であり,相手と相互作用的に関わらなければ成立しない機能である.つまり,構音障害は,治癒後の社会復帰,職場復帰をはたす上で,非常に大きな障害となる.このような障害に対する欠損補綴治療には,二次手術などの必要がなく,早急に補綴を行うことができることから,顎義歯が多く用いられる.これまで,口蓋骨を切除し摂食,発語が困難となった患者に対し顎義歯を装着した場合は,顎義歯の調整を行い患者に義歯を使いこなすよう指導するだけで,顎義歯を使用した発語や摂食のリハビリテーションまでは行われてこなかった.そのため,患者は顎義歯の使用に自分なりに慣れていくしかなく,患者に不安,不満感が残る場合が多かった.そこで本研究では,顎顔面領域の悪性腫瘍の外科的手術を行い,上顎顎欠損となり顎義歯を装着した患者に対して,発語のリハビリテーションプログラムを開発することを目的とした。本年は発語リハビリテーションプログラムの一環として発語を補助するスプリントを作成した。発語を補助するスプリントとは、下顎臼歯部に装着し上下を咬合させたまま発音が可能になる仕組みになっており、このスプリントを装着することで顎義歯を口蓋に密着させることができるため、発語がしやすくなるものである。次年度は、発語リハビリテーションプログラムと発語補助スプリントの効果を検証する。悪性腫瘍により口蓋骨を外科的に切除した患者には,摂食,審美障害に加え,重篤な構音障害が現れることが多い.しかし、これまで口蓋骨を切除した患者に対して発語リハビリテーションはあまり行われてこなかった.そのため,患者は発語に不安感が残る場合が多かった.そこで本研究では,顎顔面領域の悪性腫瘍の外科的手術を行い,顎義歯を装着した患者に対して,発語補助アプライアンスを装着し、リハビリテーションを行い有用性を検証することを目的とした。平成22年度に本学の疫学研究倫理審査委員会に承認された研究計画に従い,同意の得られた被験者2名(男性1名,女性1名)について研究を行った.男性は悪性腫瘍により外科的手術を行い、顎義歯装着後2カ月経過したリハビリ期の患者であった。女性は悪性腫瘍により、顎義歯を装着した患者で術後23年経過し顎義歯を良好に使用していた患者であった。被験者に対して、義歯非装着時、装着時、発語補助アプライアンス装着時の3条件で発語機能評価およびNasalancesc scoreの算出を行った。リハビリ期の男性被験者には、発語補助アプライアンスを装着し2週間の発語リハビリテーションプログラム実施後にも、発語機能評価およびNasalance scoreの算出を行った。男性被験者では、発語明瞭度検査、Nasalancescore共に、2週間のリハビリテーションプログラムの後では、他の条件と比較して有意に改善していた。一方女性被験者では、発語明瞭度検査、Nasalance score共に、義歯非装着時と比較すると、義歯装着時は有意に改善した値を示したものの、義歯装着時とアプライアンス装着後では有意差はなかった。以上の結果から、リハビリテーション期の患者に対して、アプライアンスを装着して2週間のリハビリテーションプラグラムを行うことで鼻腔への息漏れが減少し、発語機能が改善される可能性が示唆された。