hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GGP-JAPAN超伝導重力観測点での絶対重力測定によるグローバル重力変化の研究

その後、2003年12月2004年2月にかけて、南極・昭和基地において絶対重力計と超伝導重力計の並行観測を実施した。さらに,2004年3月から4月にかけて,オーストラリア・キャンベラのマウント・ストロムロ天文台において、絶対重力計と超伝導重力計の並行観測を実施する。これまでに得られた研究成果については、2003年4月にニースで開催されたEGU-AGU Joint meeting、2003年7月に札幌で開催された第23回IUGG総会および2003年10月に小金井市で行われた日本測地学会第100回講演会で発表した。本研究の目的は、我が国のGGP超伝導重力観測点において、絶対重力計と超伝導重力計による高精度な重力測定を並行して行うことにより、現在計画されているGRACEなどの衛星重力ミッションとのデータ比較にも耐えうる高精度な重力の時間変動データセットを構築することにある。このため、平成16年度においては、平成15年度末に実施した、南極昭和基地での絶対重力測定に引き続き、オーストラリア、キャンベラのストローム山での約2週間にわたる超伝導重力計との並行観測を実施し、良好なデータを取得した。また、その他、南極および国内の超伝導重力観測点では順調にデータの取得を続けている。一方、インドネシア・バンドンで継続していた超伝導重力観測については、同観測点における集中豪雨による浸水によると思われる機器の甚大な被害が発生し、その後の調査の結果、現時点では観測の中断を余儀なくされる結果となった。なお、インドネシアでは、バンドンでの重力測定継続が困難になったことから、今後の重力変化の基準点を確立するため、今年度、新たにジャカルタ近郊のチビノンでの絶対重力測定を実施した。3年間の本研究期間には、インドネシアでの歴史上初の絶対重力測定、南極昭和基地での絶対重力測定、超伝導重力計データとの並行観測によるキャリブレーシヨシ、重力変化の時間的変化などについて、多くの成果が上がっており、これらの成果については、それぞれ学会等での発表、論文等をとおして公表してきたが、さらに、今年度は、それらをまとめ報告書を作成した。
気候システムにおける氷床変動の役割の解明（国際共同研究強化）

東南極氷床のうち海底に着底して温暖化に対して脆弱と考えられているウィルクスランドの氷床変動を復元するために、海洋コアを使った分析を進め、その結果について議論を行うべくアメリカスタンフォード大学のDunbar教授を訪問した。また同じく海底に着底してその将来の安定性が危惧されている西南極氷床の変動についても、アメリカのライス大学のAnderson教授を訪ね、ロス海などの堆積物試料を用いた共同研究の遂行について議論を行った。前者については学生の修士論文研究のテーマとして進め、成果の一部を国際誌に投稿するに至った。後者についてはすでに共同でアメリカ科学アカデミー紀要(PNAS)にて発表しているが、2018年11月からー2019年初旬にかけて再び西南極沖にサンプリングに出るということから、具体的な共同研究の方向性について打ち合わせを行った。一方、オーストラリア国立大学には複数回に渡って訪問し、グレートバリアリーフの試料を使った共同研究に関して、論文化の議論などを実施した。成果の一部は今年度にNatureとNature Geoscience誌を含む4篇以上の国際誌の論文として公表するに至った。また、オーストラリア国立大学訪問時に、シンポジウムでの招待講演や他大学でのセミナーを行い、様々な研究者と交流を進めることで、今後の氷床変動と気候変動についての共同研究について具体的な議論を行うことができた。キャンベラ大学のWhite准教授とは、研究代表者がライス大学と共同で発表した手法を、オーストラリアの研究機関が採取した海洋堆積物試料に適用し、氷床の変動についての情報のみならず、海洋循環などの複数現象の有無とその規模の復元が可能にし、その成果について国際誌に公表した。アメリカ地球物理連合においても招待講演で氷床変動と気候変動に関する研究成果の発表を行った。内定年度:2015地球システムの中での極域の氷床、とくに南極氷床の変遷と気候変動との役割について理解を深めるための研究を進めるべく、今年度はオーストラリア国立大学に渡航し、客員教授として多くのセミナーやミーティングに参加した。自らも2回にわたって特別講義を行うとともに、様々な講演を行うとともに、今後の共同研究について議論した。オーストラリア国立大学において、学生のプロジェクトのアドバイスを行うとともに、日本で実施することが難しいサンゴのウラン系列核種分析についての実験を行った。また、共同での論文の執筆も行い、原著論文だけではなく、サイエンス誌にもその一つが掲載されるに至った。滞在中には地球科学研究所の所長であるStephen Eggins教授と、共同研究の遂行の方向性と研究者および学生交流についての議論も進め、学生の交流のための共同でのプロポーザル作成も行った。研究と教育をどちらも並行させて発展的に進めていくことを確認できた。また、キャンベラ滞在中にシドニー大学やメルボルン大学、アデレード大学がからセミナーの依頼があり、オーストラリアで感心の高い南極の研究成果について発表するとともに、それぞれのラボで進めている先端研究の技術的な側面について意見交換を行うことができた。スタンフォード大学の研究者とは、12月に1週間国際学会でサンフランシスコに滞在中に会合し、測地学的な研究についての議論を行うことができた。今後、現在共同研究を進めている東南極の沖合堆積物の研究の取りまとめを進めていくことでも合致した。極域の氷床変動と低緯度の気候変動の連関性について明らかにするため、南大洋の海洋物理学者や古気候研究者および地球化学研究者が多く在籍するオーストラリア国立大学に滞在し、セミナーを通じてフィードバックをもらうことにより、これまで行ってきた南極氷床研究の理解の拡大に至った。特に氷床の変動と風系の変化との関連性については、海洋物理学を研究しているスタッフのコメントから色々と議論を深めることが可能となり、解釈の深化につながった。さらなる共同研究が行える可能性が出てきたことも特筆に値する。また、低緯度の気候保持者であるサンゴ骨格の化学分析も行うことができたとともに、これまで当該分野で大きな問題となってきた、過去のタイミングの決定に使われるウラン系列核種分析についての論文がサイエンス誌に共著で公表できたことは、計画以上の成果としてあげられる。グローバルな気候変動、とくに第四紀以降の気候変動について重要な役割を果たしている、地球内部のサブシステム間の相互作用について、氷床を含めた雪氷圏の果たしている役割は大きい。特に南極氷床はそれ自体が全球の海面変動を60m以上上昇させうる規模の淡水を溜め込んでいることもあり、その変動がもたらすグローバルな影響は小さくない。このプロジェクトでは、アメリカ及びオーストラリアの、当該分野で最先端の研究を行っている研究室との共同研究を遂行することを主な目的としている。本年度はオーストラリアの共同研究者が、別予算で来日することになったため、日本での共同研究遂行を進めるとともに、研究員の雇用を行い、研究試料の効率的な分析を中心に研究を行った。アメリカの研究者とは、学会や研究会等で時間を取り、研究の進展や今後の方針についての細かい打ち合わせを行うとともに、次年度の初めにライス大学とスタンフォード大学を訪問し、進捗状況の確認とデータの検討、論文執筆の具体的な検討項目の抽出を行うことを確認した。学内での業務などがあったため、国内での研究をメインに行うことになったが、研究試料の分析を飛躍的に進めることができたため、順調に研究プロジェクトを推進できていると言える。

前者については学生の修士論文研究のテーマとして進め、成果の一部を国際誌に投稿するに至った。後者についてはすでに共同でアメリカ科学アカデミー紀要(PNAS)にて発表しているが、2018年11月からー2019年初旬にかけて再び西南極沖にサンプリングに出るということから、具体的な共同研究の方向性について打ち合わせを行った。一方、オーストラリア国立大学には複数回に渡って訪問し、グレートバリアリーフの試料を使った共同研究に関して、論文化の議論などを実施した。成果の一部は今年度にNatureとNature Geoscience誌を含む4篇以上の国際誌の論文として公表するに至った。また、オーストラリア国立大学訪問時に、シンポジウムでの招待講演や他大学でのセミナーを行い、様々な研究者と交流を進めることで、今後の氷床変動と気候変動についての共同研究について具体的な議論を行うことができた。キャンベラ大学のWhite准教授とは、研究代表者がライス大学と共同で発表した手法を、オーストラリアの研究機関が採取した海洋堆積物試料に適用し、氷床の変動についての情報のみならず、海洋循環などの複数現象の有無とその規模の復元が可能にし、その成果について国際誌に公表した。アメリカ地球物理連合においても招待講演で氷床変動と気候変動に関する研究成果の発表を行った。今後、1年目に出てきた課題について、追加の分析等を日本のラボで行い、問題点の洗い出しと追加でのウランによる分析の必要な試料の検討を行っていく。その分析を行うために研究員を雇用し、効率良くデータを出していく。得られた結果次第では、一部の論文の執筆を開始するとともに、必要に応じて、キャンベラに出かけて行き細かな議論を詰めていく。その後、30年度に再びオーストラリアと米国に赴き、共同研究のまとめとしての論文執筆を進めていく。今後、来年度は再びオーストラリアとアメリカに渡航し、同位体分析を進めることや南極の分析試料の検討と議論などを進めながら、共著論文の取りまとめ作業を進め、随時発表していく。
イノシトール燐脂質代謝を介するトランスメンブランコントロール

ホルモンや神経伝達物質による生体情報の伝達の仕組みの中で、環状ヌクレオチド、カルシウム、ジアシルグリセロールなどのセカンドメッセンジャーの作用点である蛋白質燐酸化酵素の重要性は確立され、特にプロテインキナーゼCは主軸を成す細胞内情報系として注目されている。本研究はイノシトール燐脂質代謝を介した神経情報伝達の分子機構の解明のため、プロテインキナーゼCを介する細胞内情報伝達系に焦点をて、次の研究を行うことを目的とした。(1)プロテインキナーゼCサブタイプの局在と機能の解析、(2)プロテインキナーゼCのシナブス伝達における作用解析。(1)についてはα、βI、βII、γそれぞれのサブタイプに対する特異抗体を用いて、ラット脳における光顕及び電顕レベルの局在解析を行った。各サブタイプはそれぞれ異なる特徴的な分布を示した。また発達期の脳における局在を調べたところ、各サブタイプはそれぞれ異なった時期に発現し、突起伸長に関与するものと、シナプス形成に関与する分子種が明らかになった。これらの各サブタイプの発現特異性はオリゴヌクレオチドを用いたin situ hybridization法によっても確認された。(2)については神経終末からの神経伝達物質のCa2+依存性の小胞性遊離にプロテインキナーゼCが関与し、特に、小脳プルキンエ細胞からのGABA遊離にはアラキドン酸で活性化されるγサブタイプが関与することが明らかになった。以上の結果、プロテインキナーゼCサブタイプは神経細胞にそれぞれ異なった分布を示し、突起伸長、シナプス形成、神経伝達物質遊離、神経伝達の長期増強など種々の機能はこれらサブタイプにより分担されていることが示された。
在宅ケアマネジャーのための終末期ケアマネジメント支援システムの開発と効果の検証

本システムの利用により、参加者107名において、終末期ケア提供への前向きさ、それに関する知識、実践において得点が向上したが、残念ながら領域ごとの合計点の比較においては統計学的有意差がみられなかった。サンプルサイズが当初目標の200に到達しなかったこと、高齢者の終末期ケアは学習するには範囲が広すぎたこと、マルチプルチョイスでは態度領域の学習効果が十分に得られなかったことなどが原因として考えられた。今後、統計の専門家のアドバイスを受けながら統計解析について検討を加える予定である。また、認知症の終末期などテーマを絞った内容への変更、態度領域に焦点を当てた視聴覚教材の充実なども必要と考えた。本年度、非医療系在宅ケアマネジャーの終末期ケア教育ニーズの抽出ならびに在宅終末期ケアマネジメントサポートシステムの試作を行った。まず、名古屋市とその近郊に勤務する多職種(医師、看護師、ケアマネジャー、ホームヘルパー)6名による高齢者の終末期ケア教育に関するフォーカスグループインタビューを月1回程度計10回実施した(1回2時間)。その結果、教育テーマとして、「延命・救命治療」、「終末期高齢者の家族とのコミュニケーション」、「医療職との連携・連絡」、「認知症終末期にみられる苦痛症状」、「終末期ケアマネジメント」、「自己決定支援」、「先行事例の検討法」、「アドバンスケアプランニング」、「在宅での看取りのやりがい(メリット)」などが抽出された。そのテーマ一つひとつに対して、名古屋市およびその近郊の市の医師会、介護支援専門員協会、社会福祉協議会等の監修を受けながら、終末期ケアマネジメント教育支援資料や事例検討ツールの開発を行った。また、在宅の看取りについてやりがいを持てるように、看取り経験の多いケアマネジャー(ロールモデル)や成功事例の紹介ビデオ・在宅の看取りの意義を伝えるビデオ等については、現在制作中である。在宅の看取りに関し家族に説明する際のインフォームド・コンセント支援ツールも先行事例を参照して作成した。また、本サポートシステムの効果判定のために、フォーカスグループで在宅ケアマネジャーのための終末期ケアに対する態度を測定する評価票を作成した。まず予備調査として、フォーカスグループでFrommeltのターミナル態度尺度日本語版(FATCOD-B-J)を基に在宅ケアマネジャー用に文言や項目の調整を行った。続いて、全国の拠点6市の在宅ケアマネジャーに対してキーインフォーマントインタビューを実施し、修正のためのフィードバックを得て、評価票の最終版を作成した。本年度、「在宅終末期ケアマネジメントサポートシステム」の説明会と試験運用を行った。説明会は、秋田市、仙台市、横浜市、名古屋市、姫路市で実施した。サポートシステムについて、研究協力者との協議の結果、ケアマネジャーの利用率が高いソーシャルネットワークサービスであるLINEを用いて、プログラムを配信することとした。具体的には、在宅終末期ケアのマネジメントに関するマルチプルチョイスの問題を1日1題配信し、それについてLINE上で回答をしたり、LINEのトーク機能を用いて討論を行う形式とした。加えて、在宅終末期ケアのやりがいを伝えるビデオ教材、高齢者の自己決定を支えるアドバンスケアプランニングシート、医療職への連絡相談の際の手紙の書き方などマネジメントに役立つ教育用資材を定期的に配信する。上記の都市で参加者を公募し、現在までのところ合計90名となっている。作成した問題数が約60題となったため、参加期間を短縮し3か月間とした。システム導入前後とフォローアップの評価に、知識と態度を問うテストも合わせて行うために、ホームページとリンクし、オンラインでアンケートを実施できるようにした。無料で利用できるLINE@を用いることで事務作業と運用コストが大幅に削減され、1研究室でも管理ができるプログラムとなり、実用可能性が極めて高い仕組みとなった。また、回答率や正解率も計算でき、学習の進捗の確認もできる利点も確認できた。当初の計画通り、サポートシステムおよびアンケートシステムの構築を完了し、実際の運用に入っている。また、システムの完全オンライン化にも成功し、参加者の確保も順調である。本研究の目的は、非医療系在宅ケアマネジャーを対象とした高齢者の終末期ケアマネジメント教育的支援システム「在宅終末期ケアマネジメントサポートシステム」を開発し、そのシステムによる在宅ケアマネジャーの知識や態度に対する効果を実証することである。平成27年度後半から平成28年度前半にかけて、全国拠点6市で本プログラム「在宅終末期ケアマネジメントサポートシステム」の説明会を行い、非医療系ケアマネジャーを主体とした医療・介護・福祉関係者の参加者に約3か月間、本プログラムを利用してもらった。本システムは、LINE@を用いて高齢者の終末期ケアに関するマルチプルチョイス問題(1日1題)とその解説、補助教材を提供するものである。本プログラムの評価として、システム導入前後にFATCOD-Form B、緩和ケアに関する知識・態度を問う質問紙を用いた。全国から107名の参加者を得た。統計解析の結果、終末期ケア提供への前向きさ、それに関する知識、実践において得点が向上したが、残念ながら領域ごとの合計点の比較においては統計学的有意差がみられなかった。

サンプルサイズが当初目標の200に到達しなかったこと、高齢者の終末期ケアは学習するには範囲が広すぎたこと、マルチプルチョイスでは態度領域の学習効果が十分に得られなかったことなどが原因として考えられた。今後、統計の専門家のアドバイスを受けながら統計解析について検討を加える予定である。また、認知症の終末期などテーマを絞った内容への変更、態度領域に焦点を当てた視聴覚教材の充実なども必要と考えた。本年度の目標としていた在宅終末期ケアマネジメントサポートシステムの構築とその評価票の作成は概ね完了したと考えている。現在、来年度前半に名古屋市で実施する本システムの説明会の準備中である。現在順調に参加者を増やすことができているが、未だ地域的な偏りがみられる(愛知県が約80%)。今後、さらなる参加者の確保と地域の偏りの軽減のために、札幌、博多、徳島等でも説明会の実施と参加者の公募を進めていく予定である。総合医学研究計画の変更または研究を遂行する上で課題があれば、対応も入力。今後は、在宅終末期ケアマネジメントサポートシステムの説明会の実施と予備調査を予定している。具体的には、名古屋市とその近郊において、ケアマネジャーを対象に「在宅終末期ケアマネジメントサポートシステム」説明会を実施する。そして、計30名程度に試験的に使用してみた感想等を集め、課題等を修正する。次に、在宅終末期ケアマネジメントサポートシステムの本格的実施とその効果の検証を行う。具体的には、平成27年度後半から平成28年度前半にかけて、全国拠点6市(北海道、秋田、神奈川、石川、姫路、徳島を予定)で「在宅終末期ケアマネジメントサポートシステム」説明会を行い、参加するケアマネジャーに6か月間システムを利用してもらう(全国で200名程度を想定)。システム導入前後とフォローアップの評価に、前述の評価票を用いる。その他、支援資料に準拠した内容の理解度を問うテストも合わせて行い、システム導入による効果を判定する。平成27年度は全国拠点6市のうち2市で行う予定である。論文の英文校正のために予算を計上していたが、校正が次年度にずれ込んでしまった。英文校正費用として使用する。
細胞極性因子Par-1によるSlingshotの活性制御と細胞極性化機構の解明

コフィリン脱リン酸化酵素であるSlingshot1(SSH1)は細胞外刺激に応答して形成されるラメリポディアにおいてF-actinと相互作用することで劇的に活性化する。また14-3-3タンパク質は、SSH1の937番目と978番目のセリン残基(Ser-978)のリン酸化に依存して結合し、F-actinによるSSH1の活性化を妨げることがこれまでに明らかにされている。本研究で私はSer-978に対するリン酸化抗体を用いてSSH1のキナーゼを探索し、その候補としてPar-1を同定した。さらに私はPar-1がSSH1のSer-978をリン酸化し14-3-3との結合を惹起することで、F-actinによるSSH1の活性化を妨げることを明らかにした。Par-1とその上流キナーゼであるLKB1の発現抑制は内在性のSSHIと14-3-3の結合を有意に抑制したことから、LKB1およびPar-1がSSH1と14-3-3の結合を正に制御する生理的なキナーゼであることが強く示唆された。次にJurkat細胞中に発現しているLKB1またはPar-1をノックダウンし、SDF-1α刺激依存的に形成されるラメリポディアへの影響を検証した。各々のタンパク質の発現抑制より、SDF-1α刺激に応答した一方向へのラメリポディア形成が著しく抑えられた。またSSH1のSer-937及びSer978をAlaに置換した2SA変異体の過剰発現によって、SDF-1α刺激に応答した一方向へのラメリポディア形成が同様に抑えられる結果となり、また野生型SSH1で見られるラメリポディアへの局在が2SA変異体では見られなかった。以上の結果から、私は本研究でLKB1/Par-1経路によるSer-978のリン酸化と14-3-3の結合が、SSH1のラメリポディアへの局在移行さらにJurkat細胞の極性化に重要であることを明らかにした。Slingshot1(SSH1)はアクチン脱重合・切断因子であるコフィリンを脱リン酸化し再活性化する。ニューレグリン刺激依存的に978番目のセリン(Ser-978)のリン酸化レベルが低下し、その結果SSH1は14-3-3と解離し細胞膜直下のアクチン繊維と結合することで活性化すると考えられている。私はSSH1のSer-978のキナーゼとして細胞極性因子Par-1を同定し、引き続きPar-1が細胞内においてSSH1に対する生理的なキナーゼとして機能しているか解析を行った。まず培養細胞内で発現しているPar-1をRNAi法によりノックダウンし、SSH1と14-3-3との結合に対する影響を解析した。その結果、Par-1をノックダウンするとコントロールと比較してSSH1に対する14-3-3の結合量が減少することがわかった。この結果はPar-1がSSH1と14-3-3の結合を制御する生理的なキナーゼであることを示唆している。また、Par-1によるSSH1の活性制御機構が上皮細胞の極性形成においてどのような役割を果たしているか解析を行っている。上皮細胞では培養液中のカルシウム濃度を変えることで極性形成を人為的に操作できるため、この現象を利用して極性形成の評価システムを構築した。今後はSSH1、LIMK2、Par-1、Par-3を過剰発現、またはRNAiによりそれぞれの発現を抑制した後に、F-アクチンやE-カドヘリン、頂端部マーカーgp135の局在を観察し、細胞極性や細胞間接着に与える影響を調べる予定である。
期待の成立と変容のメカニズムに関する生理心理学的研究

1、動物(サル)の前頭連合野の脳活動を調べることにより、「期待」の「成立とその変容のメカニズム」を明らかにする試みを行っている。今年度は昨年度に引き続いて前頭連合野のニューロン活動のレベルで分析する研究の続行と、「期待」に関係して活性化する脳部位を調べるためのサルのPET実験を行った。ここでは「順序」に基づく期待の成立とその変容の過程を前頭眼窩野のニューロン活動のレベルで調べた研究成果を主に報告する。2、サルには、4試行を1つのブロックとした遅延反応時間課題を訓練した。4試行からなる1つのブロック内では、サルの反応に対する報酬は常に(1)サツマイモ、(2)レーズン、(3)キャベツ、(4)空の餌箱、あるいは(1)オレンジジュース、(2)水、(3)グレープジュース、(4)無報酬の順序で与えられた。3、1つのブロック内では常に同じ順序で報酬が与えられたことから、サルの前頭眼窩野ニューロンには、(A)その順序情報をモニターする(ブロック内で現在の試行は何試行目かをモニターする)ことに関係するもの、(B)そのブロック内の順序位置に応じてそれぞれの試行でどのような報酬が与えられるのかを予測することに関係するもの、(C)そしてその予測に基づき特定の報酬(無報酬)を期待することに関係した活動を示すもの、という3つの種類が見出された。4、順序に基づく試行毎の報酬の予測は、サルの動機づけレベルにより影響を受けなかったが、報酬期待に関係した活動はサルの動機づけレベルそのものを反映し、同じ報酬に対する期待関連活動も、サルの動機づけレベルが高ければ大きく、低ければ小さかった。5、サル用PET実験では、報酬期待に関係して脳のどの部位が活性化するのか、そして報酬の違いにより脳内の神経伝達物質はどのように変化するのかを調べている。現在データ整理を行っているところである。「何かが期待できる、あるいはできない」という課題状況においた動物(サル)の前頭連合野の脳活動を調べることにより「期待」の「成立とその変容のメカニズム」を明らかにする試みを行っている。課題ではオペラント反応に対して(1)報酬が与えられるか否か、与えられるとしたらどのような報酬が与えられるのか、または(2)どのような確率や順序で報酬が与えられるか、という手がかり刺激がサルに与えられる。今年度はこうした過程を前頭連合野のニューロン活動のレベルで分析する研究を主に行った。また、「期待」に関係して活性化する脳部位を調べるPET実験のためのサルの訓練も行った。ニューロン活動に関する実験結果は以下のとおりである。(1)報酬を予告する刺激としない刺激の手がかりとしての意味を逆転すると、始めの数試行ではサルの行動上(反応時間は報酬試行で短い)は、それぞれの刺激の逆転前の意味を反映していた。また、ニューロン活動のレベルでも、それぞれの手がかり刺激の逆転前の意味に応じた反応がみられた。しかし、2-5試行の間にニューロンの活動は変化し、新たな意味を反映するようになった。時には一旦逆転が起こっても、逆転前の反応に再度戻ってしまうことも見られたが、最終的には10試行程度で新たな意味を反映した活動を安定的に示すようになった。一方、逆転直後の反応時間はかなり変動が激しく、安定するのに10試行以上を要する場合が多かった。(2)オペラント反応に対して与えられる報酬の種類を予告なく変更してみると、新たな報酬への期待の過程をニューロン活動のレベルで追うことができた。報酬の種類の変更の場合も、最初の数試行では変更前の報酬を期待することに関係した活動が見られたが、その後徐々に新たな報酬の期待に関係した活動に変化した。

反応時間のレベルでも、(1)の手がかりの意味の変更と類似した傾向が見られた。(1)動物(サル)の前頭連合野の脳活動を調べることにより、「期待」の「成立とその変容のメカニズム」を明らかにする試みを行っている。今年度は昨年度に引き続いて前頭連合野のニューロン活動のレベルで分析する研究の続行と、「期待」に関係して活性化する脳部位を調べるためのサルのPET実験を開始した。ここでは「順序」に基づく期待の成立とその変容の過程を前頭眼窩野のニューロン活動のレベルで調べた研究成果を報告する。(2)サルには、4試行を1つのブロックとした遅延反応時間課題を訓練した。サルが手元にあるレバーを押して待っていると、サルの目の前30cmほどの位置に餌、または色手がかりが1秒間提示される。1つのブロック内では、餌の時は常に(1)サツマイモ、(2)レーズン、(3)キャベツ、(4)空の餌箱、の順序で、色手がかりの場合は赤-赤-赤-緑の順に提示された。サルがさらに5秒間レバーを押して待っていると、サルの前に白色のランプが点灯し、サルがレバーから手を離すと、あらかじめ見せた報酬(あるいは無報酬)がサルに与えられた。色刺激が手がかりとなった場合にも、常にサツマイモ、レーズン、キャベツ、無報酬の順序で与えられた。(3)1つのブロック内では常に同じ順序で報酬が与えられたことから、サルの前頭眼窩野ニューロンには、(A)次の報酬がまだ呈示されない時点から、その報酬を予期した活動を示すものと、(B)色手がかりの呈示に対して、そのブロック内の順序位置に応じて特定の報酬(無報酬)を予期した活動を示すものが見出された。(4)ブロック内での「報酬の順序」を変えてみたところ、上で見られた予期的活動は、4試行の何番目かではなく、直前の報酬が何であったかに依存した活動に変化した。このことから、サルの次の報酬に対する予測は、特定の報酬の後にはどの報酬が来るのかについての学習に基づくものであることが明らかになった。1、動物(サル)の前頭連合野の脳活動を調べることにより、「期待」の「成立とその変容のメカニズム」を明らかにする試みを行っている。今年度は昨年度に引き続いて前頭連合野のニューロン活動のレベルで分析する研究の続行と、「期待」に関係して活性化する脳部位を調べるためのサルのPET実験を行った。ここでは「順序」に基づく期待の成立とその変容の過程を前頭眼窩野のニューロン活動のレベルで調べた研究成果を主に報告する。2、サルには、4試行を1つのブロックとした遅延反応時間課題を訓練した。4試行からなる1つのブロック内では、サルの反応に対する報酬は常に(1)サツマイモ、(2)レーズン、(3)キャベツ、(4)空の餌箱、あるいは(1)オレンジジュース、(2)水、(3)グレープジュース、(4)無報酬の順序で与えられた。3、1つのブロック内では常に同じ順序で報酬が与えられたことから、サルの前頭眼窩野ニューロンには、(A)その順序情報をモニターする(ブロック内で現在の試行は何試行目かをモニターする)ことに関係するもの、(B)そのブロック内の順序位置に応じてそれぞれの試行でどのような報酬が与えられるのかを予測することに関係するもの、(C)そしてその予測に基づき特定の報酬(無報酬)を期待することに関係した活動を示すもの、という3つの種類が見出された。
作業関連疾病予防を目的としたHLAタイピングによる有害物貭感受性の判定

作業関連物質への曝露によって、種々の疾病が起こることは周知の如くである。珪酸や珪酸塩化合物による健康障害もすでにギリシャ・ローマ時代から良く知られているととろである。私共は、珪肺症患者の血清を調べたところ、その70%以上に自己抗体が検出された。新しく確認された自己抗体には、topoisomerase I,β-tubulin, Fas, caspase-8,caspase-9等に対する抗体や、ANCA, pemphigus抗体等も含まれることが判明した。職業的に原因物質、の曝露が避けられないものであるならば、これらの曝露によって自己抗体の産生や自己免疫疾患に至る人と、特に変化を示さない人との、遺伝的素因を比較して、種々のリスクファクターを見出すことにより、予防医学的にリスクのある現場への配位を原因物質と素因との関係から工夫することにより、職業に由来する疾患を可能な限り避けることが出来るのではないかと考えて、本研究を行って来た。この素因の一つとして注目したのがHLAタイピングである。HLA class IIの型は、インシュリン依存性糖尿病をはじめ種々の自己免疫疾患に関連していること、絶対的に優性又は劣性のHLA型が知られていないことから、HLA型タイピングが社会的不利益を伴う可能性が今のところ少ないことが理由として挙げられる。抗-topoisomerase I自己抗体陽性者を例に挙げると、日本人ではHLA DQB1に^※0402など^※04を持つ人が多く、白人では異なったalleleと相関すること、これらの共通点を調べるとDQB1ドメインの14番目のアミノ酸がメチオニン、30番目がタイロシン、(57番目がアスパラギン酸)、77番目がスレオニンであることが判明した。一方、この群では比較的重要性を持たない57番目のアスパラギン酸の変異が抗-casapase-8自己抗体では強い関連性を示し、DQB1*0302が陽性者に多くみられ、インシュリン依存性糖尿病と類似していた。以上の如く、新しく検出された自己抗体各々についても詳細な解析を行って来た。更にデータを加えてこれらをリスト化することにより、就業時の適性判断と作業関連疾患予防に役立ちうるものと考える。ギリシャ・ローマ時代には既に、珪酸silicaの粉じんを吸収すると人に健康障害が起こることが知られていたという。1914年にBramwellらが、珪肺症とSystemic sclerosis(SSc)の合併を報告して以来、珪酸や珪酸塩化合物曝露と自己免疫疾患の合併が知られる様になった。新しく確認された自己抗体には、topoisomerase I,β-tubulin,Fas,Fas ligand等に対する抗体や、ANCA,pemphigus抗体等も含まれる。これらの自己抗体を持つ個人の遺伝的素因について調べるため(本人のプライバシーの侵害や社会的不利益等を伴う可能性が今のところ考えられない)HLA class IIについてのタイピングを行ってみると、特定のalleleやHaplotypeと関連の強い自己抗体が多数あることが判明した。抗-topoisomerase I自己抗体陽性者を例に挙げると、日本人ではHLA DQB1に^

※0402など^※04をもつ人が多く、白人では異なったalleleと相関すること、これらの共通点を調べると、DQB1ドメインの14番目のアミノ酸がメチオニン、30番目がタイロシン、57番目がアスパラギン酸、77番目がスレオニンである場合であることが判明し、報告した。以上の如く、新しく検出された自己抗体各々についても詳細な解析を行っており、これらをリスト化することにより、就業時の適性判断と作業関連疾患予防に役立ちうるものと考える。作業関連物質への曝露によって、種々の疾病が起こることは周知の如くである。珪酸や珪酸塩化合物による健康障害もすでにギリシャ・ローマ時代から良く知られているところである。私共は、珪肺症患者の血清を調べたところ、その70%以上に自己抗体が検出された。新しく確認された自己抗体には、topoisomerase I,β-tubulin, Fas, caspase-8,caspase-9等に対する抗体や、ANCA, pemphigus抗体等も含まれることが判明した。職業的に原因物質への曝露が避けられないものであるならば、これらの曝露によって自己抗体の産生や自己免疫疾患に至る人と、特に変化を示さない人との、遺伝的素因を比較して、種々のリスクファクターを見出すことにより、予防医学的にリスクのある現場への配位を原因物質と素因との関係から工夫することにより、職業に由来する疾患を可能な限り避けることが出来るのではないかと考えて、本研究を行って来た。この素因の一つとして注目したのがHLAタイピングである。HLA class IIの型は、インシュリン依存性糖尿病をはじめ種々の自己免疫疾患に関連していること、絶対的に優性又は劣性のHLA型が知られていないことから、HLA型タイピングが社会的不利益を伴う可能性が今のところ少ないことが理由として挙げられる。抗-topoisomerase I自己抗体陽性者を例に挙げると、日本人ではHLA DQB1に^※0402など^※04を持つ人が多く、白人では異なったalleleと相関すること、これらの共通点を調べるとDQB1ドメインの14番目のアミノ酸がメチオニン、30番目がタイロシン、(57番目がアスパラギン酸)、77番目がスレオニンであることが判明した。一方、この群では比較的重要性を持たない57番目のアスパラギン酸の変異が抗一casapase-8自己抗体では強い関連性を示し、DQB1*0302が陽性者に多くみられ、インシュリン依存性糖尿病と類似していた。以上の如く、新しく検出された自己抗体各々についても詳細な解析を行って来た。更にデータを加えてこれらをリスト化することにより、就業時の適性判断と作業関連疾患予防に役立ちうるものと考える。
プラトン対話篇における神話(mythos)の修辞学的研究

本研究2年次は、新約聖書パウロ書簡『ガラテア書』を中心に据えた研究を行ってきた。『ガラテア書』は、本研究第1年次に明らかになった通り、統計的手法によって比較すると修辞法の用いられる割合が他の書簡よりも低い。しかし、その中味を調べてみるとギリシア・ローマの法廷弁論術に極めてよく似た構造を持っている。それは導入(1:1-9)・叙述(1:10-2:14)・提題(2:15-21)・論証(3:1-4:31)・勧告(5:1-6:10)結語(6:11-18)という手順をとるものである。また、その内容から判断して、古典修辞学で言うところの「助言的(審議的) deliberative」言説(アリストテレス『弁論術』1358b、キケロ『発想論』1.5他)に属する。これはBetzの註解書(Betz, H.D.Galatians.Philadelphia,1979)に指摘されて以来、パウロ書簡の修辞学的解釈が盛んに行われる端緒となったものであるが、同時に法廷弁論には通常存在しない勧告という概念を受け入れて良いか否かという議論を生んだところでもある。これについては、推奨(protrope)・制止(apotrope)といった要素が法廷弁論にもあり(アリストテレス『弁論術』1358b)、これが勧告の機能をなすと見なされ得る。また旧約聖書の修辞法にも助言的言説に勧告がしばしば用いられている。原口尚彰は本年1月、こうした20年余の論争を踏まえた点で日本初の『ガラテア書』註解書を公刊し(原口尚彰『ガラテヤ人への手紙』新教出版社,2004)、パウロ書簡がギリシア・ローマの修辞学と密接に関係していることを詳細に論証した。昨年のLongenecker等によるNarrative Dynamics in Paulの調査に続き、新約聖書の修辞学的解釈史は奇しくもここに一つの段階の区切りを迎えた。以上のような調査結果を基に、更にこれからこうした詩論の当否を検討する作業に入らなくてはならず、これをプラトンの作品研究にフィードバックするまでに若干の時間を要することになった。本研究第1年次は、プラトン対話篇の神話部分を修辞学的に研究する手がかりとして、聖書文献学の成果に基づく方法論の探求を行った。新約聖書のとりわけパウロ書簡においては、古典古代の修辞法(交差対句法chiasmus、倒置法、反復法など)がどの程度使用されているか、その頻度を測って個々の書簡について作者の物語手法を研究する手法が、西洋では1980年代から多くの研究者たちによってなされてきた。John Harveyの調査(1998年)によれば、パウロ書簡においては、修辞法の使用率の低い『ガラテア書』でもテキスト全体との字数比で67.4%であり、短編であっても『ピリピ書』80.5%や『テサロニケ前書』87.6%では多くの修辞法に依拠した語り方が用いられている(Harvey, John D. Listening to the Text. Baker Book House,1998:284-286参照)。こうした語り方の特徴がパウロ書簡諸書をどのように特徴づけているかについて、踏み込んだ研究が種々試みられている。だが他方で、こうした方法について批判も無くはない。Bruce Longenecker (Univ. of St Andrews)とその研究グループがこの方法論を査定すべく咋年公にした編著書の主たる関心事が、まさに、聖書を物語として研究する方法がパウロ書簡研究にもたらすメリット・デメリットについてであった。共著者の一人James Dunn(Univ. of Durham)は、諸論者の成果に一定の評価を与えたLで、個々の書簡を個々の完結した物語と見なす研究方法は、ともするとテキスト間の有機的連携を看過する危険をも併せ持っていると警鐘を鳴らしている(Narrative Dynamics in Paul : A Critical Assessment. ed. by longenecker, Bruce W. Westminster John Knox Press,2002:228-230)。修辞学を通じた作品研究は今また新たな局面を迎えていると言うべきであり、プラトン作品研究においてもよく顧みておかねばならない問題として、ここに明らかになったのである。

これについては、推奨(protrope)・制止(apotrope)といった要素が法廷弁論にもあり(アリストテレス『弁論術』1358b)、これが勧告の機能をなすと見なされ得る。また旧約聖書の修辞法にも助言的言説に勧告がしばしば用いられている。原口尚彰は本年1月、こうした20年余の論争を踏まえた点で日本初の『ガラテア書』註解書を公刊し(原口尚彰『ガラテヤ人への手紙』新教出版社,2004)、パウロ書簡がギリシア・ローマの修辞学と密接に関係していることを詳細に論証した。昨年のLongenecker等によるNarrative Dynamics in Paulの調査に続き、新約聖書の修辞学的解釈史は奇しくもここに一つの段階の区切りを迎えた。以上のような調査結果を基に、更にこれからこうした詩論の当否を検討する作業に入らなくてはならず、これをプラトンの作品研究にフィードバックするまでに若干の時間を要することになった。
総合型地域スポーツクラブの育成に伴う医療経済的効果等に関する研究

本研究の目的は,総合型地域スポーツクラブ育成による地域スポーツ推進施策の医療経済的効果等を評価することであった.対象市町村は,平成10年度までに3年間の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業(文部科学省補助事業)を終了した富山県福野町,秋田県琴丘町であった.<地域住民調査>調査対象:20歳以上の全住民を対象とし,有効回答標本数は福野町が9,040人,琴丘町が3,089人であった.医療費データでは福野町が2,749人,琴丘町が2,297人であった.調査内容:平成8年4月平成11年10月までの42ヶ月間の国民健康保険診療明細書(レセプト)資料,スポーツクラブ参加状況,ボランティア活動,スポーツクラブへの参加動機,満足性,自己実現性,運動・スポーツ実施状況,健康生活,体力,ADLなど.調査方法:配票留置法による質問紙法調査.調査期間:平成11年11月.結果報告:対象2町には,個別に調査報告書(研究成果報告書別冊)を提出した.<身体活動量調査>対象地域:富山県福野町.調査対象:ふくのスポーツクラブ会員を含む20歳以上の男女122名.調査内容:スズケン社製ライフコーダを用いた身体活動量,7日間の生活行動,スポーツクラブ参加状況,運動・スポーツ実施状況,体力,ADLなど.調査方法:配票留置法による質問紙法調査.調査期間:平成12年11月24日から30日までの7日間.<文献研究>調査内容:身体活動と医療経済効果に関する研究動向<主な成果>横断的データに基づく検討の結果,総合型地域スポーツクラブ活動による医療費の節減傾向が伺えた.また,総合型地域スポーツクラブ活動によって,週1回以上の運動・スポーツ実施者率が50%を越え,その結果,65歳以上の高齢期においても40歳代の体力(身体機能)を維持する傾向であった.総合型地域スポーツクラブ活動では,会員の私益性とともに地域社会に対する公益性が大きい傾向が伺えた.また,週1回以上,および1回30分以上かつ週2回以上の運動・スポーツ実施が実現されることにより,健康づくりのために必要な身体活動量が確保される傾向であった.本研究では,総合型地域スポーツクラブ育成に伴う地域スポーツ参加推進策の医療経済的効果を評価することを目的とした.対象市町村は,平成10年度までに総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業(文部省補助事業)を終了した2町と,平成11年度から同モデル事業を開始した1市であった.具体的な検討課題は以下の通りであった.1)スポーツクラブ活動推進の地域医療費節減効果の評価2)スポーツ参加率と地域医療費節減効果との関係3)総合型地域スポーツクラブ育成の社会利益性評価<地域住民調査>対象地域:富山県福野町,秋田県琴丘町,茨城県鹿嶋市.調査対象:福野町,琴丘町では20歳以上の全町民を対象とし,鹿嶋市では総合型地域スポーツクラブ育成対象地区住民を対象とした.調査内容:保険診療明細書(レセプト)資料,スポーツクラブ参加状況,社会公益性,健康生活,など調査方法:配票留置法による質問紙法調査.調査期間:12市町村を個別に調査するために,平成11年度及び平成12年度の2年度にわたる統計処理:対象3地域には,個別に調査報告書を作成し,返却した.回収状況:福野町健康生活調査は約5,000票,琴丘町健康生活調査は約1,800票,鹿嶋市調査は約2,000票,回収した.国民健康保険資料は,福野町が約3,000件,琴丘町が約1,200件,回収した.<総合型地域スポーツクラブ育成事業施策調査>総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業(文部省補助事業)報告書および役場福祉課の資料等から,総合型地域スポーツクラブ育成施設における地域医療費節減効果を調査した.本研究の目的は,総合型地域スポーツクラブ育成による地域スポーツ推進施策の医療経済的効果等を評価することであった.対象市町村は,平成10年度までに3年間の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業(文部科学省補助事業)を終了した富山県福野町,秋田県琴丘町であった.<地域住民調査>調査対象:20歳以上の全住民を対象とし,有効回答標本数は福野町が9,040人,琴丘町が3,089人であった.医療費データでは福野町が2,749人,琴丘町が2,297人であった.調査内容:平成8年4月平成11年10月までの42ヶ月間の国民健康保険診療明細書(レセプト)資料,スポーツクラブ参加状況,ボランティア活動,スポーツクラブへの参加動機,満足性,自己実現性,運動・スポーツ実施状況,健康生活,体力,ADLなど.調査方法:配票留置法による質問紙法調査.調査期間:平成11年11月.結果報告:対象2町には,個別に調査報告書(研究成果報告書別冊)を提出した.<身体活動量調査>対象地域:富山県福野町.調査対象:ふくのスポーツクラブ会員を含む20歳以上の男女122名.調査内容:スズケン社製ライフコーダを用いた身体活動量,7日間の生活行動,スポーツクラブ参加状況,運動・スポーツ実施状況,体力,ADLなど.調査方法:配票留置法による質問紙法調査.調査期間:平成12年11月24日から30日までの7日間.<文献研究

>調査内容:身体活動と医療経済効果に関する研究動向<主な成果>横断的データに基づく検討の結果,総合型地域スポーツクラブ活動による医療費の節減傾向が伺えた.また,総合型地域スポーツクラブ活動によって,週1回以上の運動・スポーツ実施者率が50%を越え,その結果,65歳以上の高齢期においても40歳代の体力(身体機能)を維持する傾向であった.総合型地域スポーツクラブ活動では,会員の私益性とともに地域社会に対する公益性が大きい傾向が伺えた.また,週1回以上,および1回30分以上かつ週2回以上の運動・スポーツ実施が実現されることにより,健康づくりのために必要な身体活動量が確保される傾向であった.本研究では,総合型地域スポーツクラブ育成に伴う地域スポーツ参加推進策の医療経済的効果等を評価することを目的とした.対象市町村は,平成10年度までに総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業(文部省補助事業)を終了した2町であった.具体的な検討課題は以下の通りであった.(1)総合型地域スポーツクラブ育成地域における医療経済的効果の評価昨年度調査対象とした2町から得られたデータについて,以下の2点を中心に総合型地域スポーツクラブ育成に伴う地域医療費節減効果を統計分析し,まとめた.1)総合型地域スポーツクラブ活動促進に伴うスポーツ参加率向上および健康体力への影響2)スポーツ参加率向上に伴う医療費節減効果との関係(2)地域スポーツ推進の経済的影響文献研究により,海外の地域スポーツ推進に伴う経済的影響を検討した.<住民調査>調査対象:20歳以上の町住民男女について全数調査を実施した.調査内容:総合型地域スポーツクラブへの参加動機,満足性,自己実現性,体力,ADL...国民健康保険医療費,など.調査方法:質問紙法を用いた.調査報告:対象とした2町には,調査報告書および概要を提出した.<文献研究>調査対象:カナダ,オランダなど.調査内容:地域スポーツ推進の経済的影響
オホーツク海における、海水・海氷・油の流動予測システムの開発

海水・海氷・油の流動予測の基盤となる3次元海洋モデルを開発・高精度化した。最終的には、分解能1/12度で、日本海と太平洋の海水交換も含み、日々の風応力と月平均の海面熱フラックスによって駆動されるモデルを開発した。係留系及び海洋レーダーより取得した測流データとモデルとの比較・検討により、東樺太海流・宗谷暖流に関しては非常に再現性のよいモデルを開発することができた。このモデルに粒子追跡法を取り入れて、サハリン油田起源の海水の漂流拡散を調べた。水平拡散の効果は、Markov-chain modelを仮定したランダムウォークを用いて取り入れた。表面下15mでは粒子の漂流はほとんど海流(東樺太海流)で決まり、粒子は東樺太海流に乗って樺太東を南下しあまり拡散せずに北海道沖に達する。表層(0m)では、風による漂流効果も受けるので、サハリン沖の粒子の漂流は卓越風の風向に大きく依存する。沖向き成分の風が強い年は、表面の粒子は東樺太海流の主流からはずれ、北海道沖まで到達する粒子の割合は大きく減じる。アムール川起源の汚染物質の流動予測も同様に行い、東樺太海流による輸送効果の重要性が示された。2006年2・3月に起こった知床沿岸への油まみれ海鳥の漂着問題に、後方粒子追跡実験を適用し、死骸は11-12月のサハリン沿岸から流れてきた可能性が高いことを示した。潮流による拡散効果を正しく評価するために、主要4分潮のオホーツク海の3次元海洋潮流モデルを、観測との比較・検討に基づいて作成した。この潮汐モデルと上記の風成駆動モデルを組み合わせて粒子追跡実験を行うことで、より正確な流動予測モデルとなる。オホーツク海の海氷予測に関しては、その最大面積を予測するモデルを提出した。秋の北西部の気温とカムチャッカ沖の海面水温を用いることで、3ヶ月前の時点で、高い確度で最大海氷面積を予測できることを示した。本年度は、海水・海氷・油の流動予測の基盤となる3次元海洋モデルの開発と、それに粒子追跡法を取り入れることを主に行った。開発したモデルは、現実のオホーツク海の地形・成層を入れたもので、15年のスピンアップの後、1985-1999年の客観解析データ(ERA-40)の日々の風応力と月平均の海面熱フラックスによって駆動される。モデルは係留測流結果とよくあっており、特に東樺太海流はその変動も含めよく再現された。表層漂流ブイの流速とモデルの流速を比較すると、水深1000m以下の海域では、両者の差の標準偏差は10cm/s、相関係数は0.75と高い値を示し、大陸棚上ではモデルはよく流速場を再現していることがわかった。油の漂流で最も効くのは海流で、本モデルは初めて海流を適切に取り入れた油流出シミュレーションモデルである。モデルから、サハリン油田からの粒子は、東樺太海流に乗って樺太東を南下しあまり拡散せずに北海道沖に達する漂流パターンを示すことがわかる。注目すべき点は、東樺太海流は季節変化が大きく、粒子の流出するタイミングによって北海道沖までの到達時間が大きく異なることである。

9-12月は40-60日で到達するのに対し、2-6月では半年かかり年による偏差も大きい・このようなシミュレーションはアムール川からの汚染物質の予測にも有用であり、アムール川からの粒子も同様にして北海道沖に到達する。拡散をより適切に評価するために、観測された潮流をよく再現しうるオホーツク海の3次元海洋潮汐モデルも作成した。この潮汐モデルと上記の風成循環モデルを組み合わせることで、より正確な流動予測モデルとなる。昨年度行った、海水・海氷・油の流動予測の基盤となる3次元海洋モデルの開発をさらに高精度化した。新しいモデルでは、昨年度までのモデルの分解能1/6度が1/12度に向上し、さらに日本海と太平洋の海水交換も含まれている。これにより、昨年度まで再現されていなかった宗谷暖流も再現したモデルとなっている。モデルと係留測流結果との比較から、このモデルは従来のモデルよりさらによい再現性を持っていることがわかった。このモデルに粒子追跡法を取り入れて、サハリン油田起源の海水の漂流拡散を調べた。水平拡散の効果は、Markov-chain modelを仮定したランダムウォークを用いて取り入れた。本年度は漂流・拡散の深度依存性に注目して研究を行った。表面下15mでは粒子の漂流はほとんど海流(具体的には東樺太海流)で決まってしまうが、表層(0m)では、風による漂流効果も受ける。そのため、サハリン沖の粒子の漂流は卓越風の風向に大きく依存する。沖向き成分の風が強い年は、表面の粒子は東樺太海流の主流からはずれ、北海道沖まで到達する粒子割合は大きく減じることとなる。このモデルを、2006年2・3月に起こった知床沿岸への大量の油まみれ海鳥の漂着問題に適用した。海鳥の死骸が流れてきた起源を探るべく、後方粒子追跡実験を行った。その結果、海鳥の死骸は11-12月のサハリン沿岸から流れてきた可能性が高いことをつきとめた。潮流による拡散効果を正しく評価するために、同じ高分解能で主要4分潮のオホーツク海の3次元海洋潮流モデルを作成した。昨年度まで行ってきた高精度3次元海洋モデルにより、東樺太海流域での海水・海氷・油の流動はかなり精度よく予測できることが示された。今年度は、再現性が不十分であった宗谷暖流域に焦点を絞って、観測データの解析とモデルの改良を行った。まず、海洋レーダー・過去の海洋観測データ・超音波ドップラー流速計データから、宗谷暖流の流量の季節変動を明らかにした。流量は年平均で約1(Sv)、8月に最大となり(約1.5Sv)、1月に最小となる(約0.3Sv)。さらに、稚内-網走の水位差から流量を見積もる経験式を提案し、それに基づいて流量の経年変動とその原因を調べた。その結果、流量変動の大きい秋・冬季に関しては、樺太東岸沿いの風応力が水位(差)を決め、さらに宗谷暖流の流量の変動をもたらすことがわかった。このような変動機構は、5-20日周期程度のシノプティックな変動に関しても適用され、岸に平行に吹く風により誘起される陸棚波によってセットアップされる水位が重要となることがわかった。海洋モデルにおいても、日平均の風で駆動すると、同様な機構で宗谷暖流が変動し、現実をよく再現できることもわかった。昨年までの結果とあわせ、東樺太海流域から宗谷暖流域にいたる海域の流速変動を非常によく再現できるモデルを、その変動機構と合わせて提出することができた。