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発達障害児の家族の支援システム構築に向けた生活実態解明に関する研究

本研究は、発達障害児の家族の生活実態を学際的視点から明らかにすることを目的として実施し、特に母親の分析を中心に行った。第1に生活困難分析から、養育に関わる専門的支援体制の不備、身近な社会関係における支援の脆弱性、母親自身の生活困難の伏在化の3点が明らかになった。第2にソーシャル・サポート分析から、サポート源の少なさ、サポート内容の限定性、母親がサポートを受けていないことなどが示された。第3に社会参与の分析から、母親1人が子育ての責任を抱え孤立する問題、生活困難の多くが子どもの通う学校、幼稚園、保育園との関わりで生み出されているという問題が明らかになった。本研究の目的は、発達障害児の家族の生活実態を学際的視点から包括的に明らかにすることであり、第1の課題として生活問題の解明、第2の課題として支援環境の解明を設定している。平成25年度は、(1)支援環境の分析として母親のソーシャル・サポートの実態を検証することとし、これまで実施してきたグループインタビュー調査データを活用した分析とまとめ、(2)また同じく支援環境の分析として、家族支援先進国であるイギリスにおける調査の実施と分析を行った。(1)については、5月の西日本社会学会シンポジウムにおいて、従前からの宮崎県における調査データを用いた分析の発表を行った。さらにこの分析を発展させまとめた内容を西日本社会学会「西日本社会学会年報」に論文1本投稿した(平成26年度掲載決定)。この中では母親のソーシャルサポートの実態として以下の4点を明らかにしている。第1にサポート源そのものが少ないこと、第2にサポートの内容は社会情緒的なものが中心であること、第3に道具的サポート、情報的サポートについては、提供されていたとしても、制度的支援に基づくものが多いこと、そして第4に、最も大きな問題として、ソーシャル・サポートを受けている母親が少ないことである。さらにこうして発達障害児の母親が制度的支援に加え、対人的支援からも欠落した問題状況を打開するべく「ケアのケアの社会化」を積極的に進める必要性を示した。(2)については、家族支援の先進国であるイギリスにおいて家族支援に関する制度、また支援団体の調査を実施し、イギリスの支援環境の実態について検討した。研究成果については、次年度である平成26年度に西日本社会学会、日本社会分析学会において発表する予定である。さらに研究分担者(根來秀樹)が、発達障害の支援について、精神医学的立場からまとめた発表を行った。平成26年度は、(1)まず、家族支援先進国であるイギリスにおいて実施した調査の分析と報告を行った。(2)次に、前年度までの研究から、既に支援環境の脆弱性が明らかになっており、さらに支援環境が生活困難を生じさせている要因となっていることが推定されたため、上記の2つの課題に複合的にアプローチする調査と分析を実施した。(1)については、調査分析した結果を5月の西日本社会学会で口頭発表した。この中では、ケアラーとしての家族を重層的に支える仕組みについての実態と、それにも関わらずケアラーとしての家族を所与とする状況下でのケアラーの困難さがある実態について指摘した。(2)については、森岡清志(1984)の論考を参考にしながら、支援環境を専門機関群、相互扶助的提供主体群の2つからなる社会財とし、これら社会財との関わりで生み出される生活困難について、半構造化インタビューのデータより分析を行った。その結果、第1に社会参与のプロセスで生じる生活困難の内容として、母親1人が子育ての責任を抱えこみ孤立しているという問題、第2に社会参与のプロセスで生じる生活困難の多くが子どもの通う学校、幼稚園、保育園との関わりで生み出されているという問題が明らかになった。そしてこの分析結果から乗り越えるべき課題として、第1に母親をケアラーとして当然視するジェンダー構造の打破、第2に発達障害児の教育のあり方の改革をあげた。この分析結果は、日本社会分析学会『社会分析』に論文として掲載された。引用文献森岡清志,1984,「都市的生活構造」『現代社会学』18: 78-102.本研究は、発達障害児の家族の生活実態を学際的視点から包括的に明らかにすることを目的としており、第1の課題として生活問題の解明、第2の課題として、支援環境の実態の解明を設定している。最終年度となった平成27年度は、(1)生活困難、支援環境について質問紙調査の実施と分析、(2)研究の総括と報告を行った。(1)については、これまで実施してきた質的調査に加え、新たに量的調査を企画・実施した。調査・分析の結果、第1に母親が主なケア役割を担っている比率が非常に高く、ケア役割が不均等に配分されていること、第2にソーシャル・サポートのうち社会情緒的サポートについては、ほとんどの回答者がサポートを得ており、親の会の仲間・同じような障害をもった子どもの親、配偶者、保育園・幼稚園・学校の教職員が有効なサポート源となっていること、第3に子育てについて誰かに責められた経験比率は非常に高く、子どもの学校社会と身近な関係性においてこうした問題が生じていることを明らかにした。この分析結果については、九州大学人間環境学研究院・人間科学部門共生社会学講座『人間科学共生社会学』第7号(平成28年度発行予定)に論文として掲載予定である。

(2)については、3年間にわたって実施してきた研究のまとめ、総括を研究チーム全員で行い、調査協力団体(宮崎県都城市)のイベント開催時に報告会を実施した。調査協力者、支援者、学校関係者を対象に研究のまとめについて報告した。本研究は、発達障害児の家族の生活実態を学際的視点から明らかにすることを目的として実施し、特に母親の分析を中心に行った。第1に生活困難分析から、養育に関わる専門的支援体制の不備、身近な社会関係における支援の脆弱性、母親自身の生活困難の伏在化の3点が明らかになった。第2にソーシャル・サポート分析から、サポート源の少なさ、サポート内容の限定性、母親がサポートを受けていないことなどが示された。第3に社会参与の分析から、母親1人が子育ての責任を抱え孤立する問題、生活困難の多くが子どもの通う学校、幼稚園、保育園との関わりで生み出されているという問題が明らかになった。本研究の目的は、発達障害児の家族の生活実態を学際的視点から包括的に明らかにすることであり、第1の課題として生活問題の解明、第2の課題として支援環境の解明を設定している。平成25年度において実施した発達障害児の母親のグループ・インタビュー調査のデータ分析、家族支援の先進国であるイギリスにおける事例調査に引き続き、平成26年度においては、イギリス調査のまとめと発表、母親1人ずつの半構造化インタビュー調査のデータを分析し、より問題に深く迫ることができた。またこれらの研究代表者(山下)、研究分担者(根來秀樹・奈良教育大学)、研究協力者(河野次郎・県立宮崎病院精神医療センター)が連携協力し、学際的見地から研究を進めた。以上の経過により、平成26年度においても、研究は順調に進捗したと考える。社会学本研究は、発達障害児の家族の生活実態を学際的視点から包括的に明らかにすることを目的としている。初年度は、支援環境の実態として、ソーシャルサポートの質的分析とまとめ、また家族支援の先進国であるイギリスにおける事例調査を実施した。2年目となる平成26年度では、イギリス調査のまとめと発表、また支援環境を社会財と位置づけ、社会財との関わりで生み出される生活困難について、半構造化インタビューのデータより分析、まとめを行った。最終年度となる3年目は、支援環境の実態についての分析をさらに進め、さらに3年間の調査分析のまとめと報告会を行うことを予定している。これらは、これまでと同様に研究代表者(山下)、研究分担者(根來秀樹・奈良教育大学)、研究協力者(河野次郎・県立宮崎病院精神医療センター)が連携、協力によって進めることとしている。本研究の目的は、発達障害児の家族の生活実態を学際的視点から包括的に明らかにすることであり、第1の課題として生活問題の実態の解明、第2の課題として支援環境の実態の解明を設定している。平成25年度は、支援環境の実態として、宮崎県における障害児・障害児家族の支援団体の協力のもと行った調査データの質的分析とまとめ、また同じく支援環境として家族支援の先進国であるイギリスにおける事例調査を実施した。これらは研究代表者(山下)、研究分担者(根來秀樹:奈良教育大学)、研究協力者(河野次郎:宮崎県精神保健福祉センター)が連携協力し、学際的見地から研究を進めた。以上により、初年度における研究は、順調に進捗したと考える。
長大浮体式海洋構造物の効率的構造安全性評価法とその構造設計への適用に関する研究

1.Advanced Design by Analysisの観点から,ポンツーン型超大型浮体の局部防撓パネルの崩壊強度限界状態に対する信頼性評価と感度解析に基づく初期構造設計法の検討を行った.まず,長波理論を用いた流力弾性解析を基に短期不規則波浪中での浮体の縦通部材に働く曲げおよびせん断の複合荷重を推定した.次に,浮体底板には水圧も作用することを考慮して,これらの複合荷重を受ける防撓パネルの圧壊強度推定式を提案した.続いて,非線形有限要素法を用いて,本推定式の妥当性を確かめた.また,上記推定式を基に浮体各部の圧壊強度限界状態基準式を導いた.さらに,5,000m級試設計浮体に適用して,板厚,縦通隔壁間隔等の設計パラメータを変化させて信頼性とそれに基づく感度解析を実施した.これらの結果に対する考察から初期構造設計における本システムの有効性を確かめた.2.また,長波理論を用いた流力弾性解析を基に,斜波中における浮体の各部材に働く曲げ,ねじりおよび剪断の複合荷重を推定した.これより,応答曲率(相当曲率)に上限値が存在する可能性を示すとともに,これを基準に構造寸法を設定することができれば,初期構造設計に有益であることを示唆した.3.浮体式海洋構造物の継ぎ手部の疲労強度に関する基礎的研究として,鋼材の繰り返し引張圧縮荷重下における疲労過程の追跡を行い,発熱による疲労損傷評価について実験を中心とした検討を行った.4.腐食による板厚衰耗と防撓材溶接部の剥がれが防撓板の圧壊強度に及ぼす影響について非線形有限要素法による検討を行った.また,これらの結果を基に,簡易推定式の構築を行った.5.曲げと圧縮をうける円筒柱の崩壊挙動に及ぼす衰耗の影響の評価法について,衰耗による塑性中立軸の移動を初期たわみと仮定した簡易推定式を提示した.また,一部については,非線形有限要素法解析による詳細な解析結果との比較を行い,簡易推定式の妥当性を考察した.1.Advanced Design by Analysisの観点から,ポンツーン型超大型浮体の局部防撓パネルの崩壊強度限界状態に対する信頼性評価と感度解析に基づく初期構造設計法の検討を行った.まず,長波理論を用いた流力弾性解析を基に短期不規則波浪中での浮体の縦通部材に働く曲げおよびせん断の複合荷重を推定した.次に,浮体底板には水圧も作用することを考慮して,これらの複合荷重を受ける防撓パネルの圧壊強度推定式を提案した.続いて,非線形有限要素法を用いて,本推定式の妥当性を確かめた.また,上記推定式を基に浮体各部の圧壊強度限界状態基準式を導いた.さらに,5,000m級試設計浮体に適用して,板厚,縦通隔壁間隔等の設計パラメータを変化させて信頼性とそれに基づく感度解析を実施した.これらの結果に対する考察から初期構造設計における本システムの有効性を確かめた.2.また,長波理論を用いた流力弾性解析を基に,斜波中における浮体の各部材に働く曲げ,ねじりおよび剪断の複合荷重を推定した.これより,応答曲率(相当曲率)に上限値が存在する可能性を示すとともに,これを基準に構造寸法を設定することができれば,初期構造設計に有益であることを示唆した.3.浮体式海洋構造物の継ぎ手部の疲労強度に関する基礎的研究として,鋼材の繰り返し引張圧縮荷重下における疲労過程の追跡を行い,発熱による疲労損傷評価について実験を中心とした検討を行った.4.腐食による板厚衰耗と防撓材溶接部の剥がれが防撓板の圧壊強度に及ぼす影響について非線形有限要素法による検討を行った.また,これらの結果を基に,簡易推定式の構築を行った.5.曲げと圧縮をうける円筒柱の崩壊挙動に及ぼす衰耗の影響の評価法について,衰耗による塑性中立軸の移動を初期たわみと仮定した簡易推定式を提示した.また,一部については,非線形有限要素法解析による詳細な解析結果との比較を行い,簡易推定式の妥当性を考察した.研究計画初年度である平成15年度には、次のような成果を得ている。1.Advanced Design by Analysisの観点から、ポンツーン型超大型浮体の局部防撓パネルの崩壊強度限界状態に対する信頼性評価と感度解析に基づく初期構造設計法の検討を行った。まず、長波理論を用いた流力弾性解析を基に短期不規則波浪中での浮体の各縦通部材に働く曲げおよびせん断の複合荷重を推定した。次に、浮体底板には水圧も作用することを考慮して、これらの複合荷重を受ける防撓パネルの圧壊強度推定式を提案した。続いて、非線形有限要素法を用いて、本推定式の妥当性を確かめた。また、上記推定式を基に浮体各部の圧壊強度限界状態基準式を導いた。さらに、5,000m級試設計浮体に適用して、板厚、縦通隔壁間隔等の設計パラメータを変化させて信頼性とそれに基づく感度解析を実施した。これらの結果に対する考察から初期構造設計における本システムの有効性を確かめた。2.剛性が不均一な箱型浮体の波浪中弾性応答を調べるために、流力弾性挙動の効果を組み込んだ梁要素を用いた有限要素解析プログラムを開発した。また、これを用いて、浮体の波浪中応答を低減できる効果的な剛性配置についても検討した。さらに、流力弾性挙動の効果を組み込んだ板要素についても開発した。3.緊張係留式

箱型没水浮体構造に着目し、その斜波中曲げ応答について、モリソン式を基にした荷重推定法と弾性基礎上の梁モデルとを組み合わせた解析法を用いた理論的検討を行った。4.基礎的モデルに対する曲げ応答特性の実験的検討浅水域における緊張係留式没水浮体の波浪中流力弾性応答を実験的に調べるため、基礎的モデルを作製して曲げ応答特性を計測した。計測結果から、撓み波動の分散関係や曲げ応答振幅特性が理論解析と良く対応することを確かめた。5.腐食による板厚衰耗と防撓材溶接部の剥がれが防撓板の圧壊強度に及ぼす影響についても検討した。研究計画最終年度である平成16年度には、次のような成果を得ている。1.昨年度に引き続いて、Advanced Design by Analysisの観点から、ポンツーン型超大型浮体の局部防撓パネルの崩壊強度限界状態に対する信頼性評価と感度解析に基づく初期構造設計法の検討を行った。まず、長波理論を用いた流力弾性解析を基に、斜波中における浮体の各部材に働く曲げ、ねじりおよび剪断の複合荷重を推定した。これより、応答曲率(相当曲率)に上限値が存在する可能性を示すとともに、これを基準に構造寸法を設定することができれば、初期構造設計に有益であることを示唆した。2.また、基礎的な平板状浮体については、波浪中応答実験を行い、3軸ひずみゲージを用いて計測した実験結果と上の理論計算結果との比較・考察を行った。3.さらに、浮体底板には水圧も作用することを考慮した曲げ、剪断及び圧縮の複合荷重を受ける防撓パネルの最終強度推定式の改良および非線形有限要素法を用いた本推定式の妥当性を昨年度に引き続いて考察した。4.緊張係留式没水浮体構造に着目し、その斜波中曲げ応答に及ぼす断面形状の影響について、基礎的な円形、長円形、矩形および平板状断面を持つ没水構造体モデルについても実験的検討を行った。また、モリソン式を基にした荷重推定法と弾性基礎上の梁モデルとを組み合わせた解析法を用いた理論的計算結果との対応を検討した。5.浮体式海洋構造物の継ぎ手部の疲労強度に関する基礎的研究として、鋼材の繰り返し引張圧縮荷重下における疲労過程の追跡を行い、発熱による疲労損傷評価について実験を中心とした検討を行った。6.曲げと圧縮をうける円筒柱の崩壊挙動に及ぼす衰耗の影響の評価法について、衰耗による塑性中立軸の移動を初期たわみと仮定した簡易推定式を提示した。また、一部については、非線形有限要素法解析による詳細な解析結果との比較を行い、簡易推定式の妥当性を考察した。
粉末焼結メゾ粒子ニチノール超弾性・超塑性形状記憶合金の開発

粉末冶金法によるニチノール形状記憶合金の作成条件を検討し,従来の鋳造合金と同等の形状回復量を持つ粉末焼結合金を初めて製造したこと,およびその破壊条件と疲労特性を明らかにしたことが主たる成果である.Ti-50.0at.%Niおよび50.7at.%Niの組成の鋳造合金から,プラズマ回転電極法により平均粒子径287μmの粉末を作成し,熱間等方圧プレスにより焼結した.酸素,炭素,水素等のニチノール合金のマルテンサイト変態温度に影響する不純物元素を組成分析し,これらが粉末化と焼結過程において増加していないことを確かめるとともに,焼結体のマルテンサイト変態温度が粉末母材と等しいことを,電気抵抗-温度曲線から確認した.また焼結体の引っ張り試験により,鋳造合金と同等の7%の形状記憶効果が得られた.一方,形状記憶ひずみ以上の変形を与えた場合,焼結体は鋳造材のおよそ半分の最大ひずみ値で破断した.さらに焼結体は,7%の変形を繰り返すことで破断に至った.この原因は,7%を超えるひずみを繰り返し与えると,鋳造材,焼結体は,ともにすべりによる塑性変形を開始するが,焼結体の場合には,粉末接合界面でき裂が発生し進展して破断に至るためであることを確認した.表面観察では,このき裂は変形の初期からしばしば観察された.応力誘起マルテンサイト変態による擬弾性変形の繰返しでは,応力誘起変態はリューダース帯と類似した局所的な不均一変形によって進展するために,試料の伸びひずみは小さくとも,変形が集中している部分でき裂が発生することを確かめた.その結果,焼結体の疲労強度は擬弾性ひずみ振幅に強く依存しない結果を得た.粉末冶金法によるニチノール形状記憶合金の作製条件を検討し、従来の鋳造合金と同等の形状回復量を持つ粉末焼結合金を初めて製造したこと、およびその破壊機構と疲労特性を明らかにしたことが主たる成果である。具体的には、Ti-50.0at. %Niおよび50.7at. %Niの組成の鋳造合金から、プラズマ回転電極法により平均粒子径287μの粉末を作製し、熱間等方圧プレスにより焼結した。組成分析により酸素,炭素,水素等のニチノール合金のマルテンサイト変態温度に影響する不純物元素を定量し、これらが粉末化と焼結過程において増加していないことを確かめるとともに、焼結体のマルテンサイト変態温度が粉末母材と等しいことを電気抵抗-温度曲線から確認した。また焼結体の引張試験により鋳造合金と同等の7%の形状記憶効果が得られた。一方、形状記憶ひずみ以上の変形を与えた場合、焼結体は鋳造材のおよそ半分の最大伸びひずみ値で破断した。さらに焼結体は7%の変形を数回繰り返すことで破断に至った。この原因は、7%を越えるひずみを与えると鋳造材、焼結体はともに、すべりによる塑性変形を開始するが、焼結体の場合、この時、粉末接合界面でき裂が進展するためであることを確認した。表面観察ではこのき裂は変形の初期からしばしば観察された。特に応力誘起マルテンサイト変態による擬弾性変形の繰返しでは、応力誘起変態はリューダース帯による変形と類似した局所的な不均一変形によって進展するため、試料の伸びひずみが小さくとも一部で、き裂生成が発生することを確かめた。その結果、焼結体の疲労強度は擬弾性ひずみ振幅に強く依存しない結果を得た。粉末冶金法によるニチノール形状記憶合金の作成条件を検討し,従来の鋳造合金と同等の形状回復量を持つ粉末焼結合金を初めて製造したこと,およびその破壊条件と疲労特性を明らかにしたことが主たる成果である.Ti-50.0at.%Niおよび50.7at.%Niの組成の鋳造合金から,プラズマ回転電極法により平均粒子径287μmの粉末を作成し,熱間等方圧プレスにより焼結した.酸素,炭素,水素等のニチノール合金のマルテンサイト変態温度に影響する不純物元素を組成分析し,これらが粉末化と焼結過程において増加していないことを確かめるとともに,焼結体のマルテンサイト変態温度が粉末母材と等しいことを,電気抵抗-温度曲線から確認した.また焼結体の引っ張り試験により,鋳造合金と同等の7%の形状記憶効果が得られた.一方,形状記憶ひずみ以上の変形を与えた場合,焼結体は鋳造材のおよそ半分の最大ひずみ値で破断した.さらに焼結体は,7%の変形を繰り返すことで破断に至った.この原因は,7%を超えるひずみを繰り返し与えると,鋳造材,焼結体は,ともにすべりによる塑性変形を開始するが,焼結体の場合には,粉末接合界面でき裂が発生し進展して破断に至るためであることを確認した.表面観察では,このき裂は変形の初期からしばしば観察された.応力誘起マルテンサイト変態による擬弾性変形の繰返しでは,応力誘起変態はリューダース帯と類似した局所的な不均一変形によって進展するために,試料の伸びひずみは小さくとも,変形が集中している部分でき裂が発生することを確かめた.その結果,焼結体の疲労強度は擬弾性ひずみ振幅に強く依存しない結果を得た.粉末冶金法によるニチノール形状記憶合金の作成条件を検討し,従来の鋳造合金と同等の形状回復量を持つ粉末焼結合金を初めて製造したこと,およびその破壊条件と疲労特性を明らかにしたことが主たる成果である.Ti-50.0at.%Niおよび50.7at.%Niの組成の鋳造合金から,プラズマ回転電極法により平均粒子径287μmの粉末を作成し,熱間等方圧プレスにより焼結した.

酸素,炭素,水素等のニチノール合金のマルテンサイト変態温度に影響する不純物元素を組成分析し,これらが粉末化と焼結過程において増加していないことを確かめるとともに,焼結体のマルテンサイト変態温度が粉末母材と等しいことを,電気抵抗-温度曲線から確認した.また焼結体の引っ張り試験により,鋳造合金と同等の7%の形状記憶効果が得られた.一方,形状記憶ひずみ以上の変形を与えた場合,焼結体は鋳造材のおよそ半分の最大ひずみ値で破断した.さらに焼結体は,7%の変形を繰り返すことで破断に至った.この原因は,7%を越えるひずみを繰り返し与えると,鋳造材,焼結体は,ともにすべりによる塑性変形を開始するが,焼結体の場合には,粉末接合界面でき裂が発生し進展して破断に至るためであることを確認した.表面観察では,このき裂は変形の初期からしばしば観察された.応力誘起マルテンサイト変態による擬弾性変形の繰返しでは,応力誘起変態はリューダース帯と類似した局所的な不均一変形によって進展するために,試料の伸びひずみは小さくとも,変形が集中している部分でき裂が発生することを確かめた.その結果,焼結体の疲労強度は擬弾性ひずみ振幅に強く依存しない結果を得た.
透水型枠工法による寒冷地コンクリート構造物の長期耐久性の向上

積雪寒冷地におけるコンクリートは苛酷な環境条件下にあると言える。コンクリート製品や構造物は凍結融解作用の繰り返しとNaClを主とする凍結防止剤の散布によって、スケーリングや崩壊している個所も多く見かける。積雪寒冷地ではこれらの複合作用の劣化に抵抗できる高耐久性能を持つコンクリートの開発が急務となっている。本研究では、道路付帯の歩車道ブロックを研究の対象として取り上げ、従来工法と透水型枠工法による表層部の強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について2種類の透水シートを用いた透水型枠工法により表層部を緻密化させ、凍害と塩害の複合作用を受けた劣化抵抗性について明らかにしたものである。透水型枠工法によるコンクリート表層部品質の改善効果について、表層強度の変化、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について従来工法との比較を行い、凍害と塩害の複合劣化作用に対して、高い抵抗性を持つ高耐久性コンクリートの開発を行う目的で研究を進めたもので、平成27年度の研究実施計画に基づいて行った結果、次のような事柄を明らかにする事が出来た。引き抜き法による表層強度について見ると、透水型枠工法により表層部を緻密化したものはシート種類にもよるが、表層強度は1.23倍から1.29倍の強度増加を示した。これらが気中凍結水中融解方式での凍結融解作用を受けた場合、融解時の水分が養生側に作用したと思われ凍結融解作用300サイクル時点では僅かではあるが強度が増加の傾向を示した。スケーリング抵抗性に関しては、RILEMのCDF法(毛管浸透方)により1日1サイクルの試験方法で行ったが、通常工法でのコンクリートに比べ、透水型枠工法により表層部を緻密化させたもののスケーリング量は少なく、凍害と塩害の複合劣化作用に対して極めて優れた抵抗性を示すことがわかった。凍結融解作用を受けたコンクリート内部と表面のひずみ変化について、埋め込みゲージと表面貼り付けゲージを用いて測定した結果、表面ひずみの変化よりも内部ひずみの変化が大きい傾向を示した。これについては実験継続中でもありしっかりと考察をする必要がある。透水型枠工法による表層部の水セメント比の変化については、素早く行なわなければ水分量の変化により正確な値を見出すことが困難である。計画に沿って実験を行ったものの高周波加熱装置の台数不足もあって、データにばらつきがあり、再実験することになっている。平成27年度の研究は研究計画に沿ってほぼ順調に実施できたと言える。これらの実験結果を精査し、平成28年度の研究計画に繋げて行く予定である。透水型枠工法によるコンクリートの表層強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性については研究計画の通り実施し、当該年度に行った実験の結果については研究成果の一部をまとめ、第70回セメント技術大会への発表を予定している。透水型枠工法によるコンクリート表層部品質の改善効果について、表層強度の変化、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について従来工法との比較を行い、凍害と塩害の複合劣化作用に対して、高い抵抗性を持つ寒冷地コンクリートの長期耐久性の向上を目指したもので、平成28年度の研究実施計画に基づいて行った結果、次のような事柄を明らかにする事が出来た。引き抜き法による表層強度について見ると、透水型枠工法により表層部を緻密化したものはシート種類にもよるが、表層強度は1.2倍から1.3倍の強度増加を示した。隙間テープを用いたものは水分を保持し排水機構を持たなかったことから、透水性シートを用いた他の2種類に比べ、隙間テープ部分の水セメント比(W/C)が大きくなり、表層強度やスケーリング抵抗性が劣る結果となった。また、コンクリートの空気量の違いがスケーリング抵抗性に与える影響を見るため、空気量多くしたコンクリートについて実験を行ったところ、8%程度の空気量としたものはスケーリング抵抗性が向上した。適切な配合や施工方法を用いることで寒冷地コンクリートの長期耐久性は向上することが判った。平成28年度の研究は研究計画に沿ってほぼ順調に実施できたと言える。これらの実験結果を精査し、平成29年度の研究計画に繋げて行く。透水型枠工法によるコンクリートの表層強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性については研究計画の通り実施し、平成27および28年度に行った実験の結果については研究成果をまとめ、口頭発表3件、雑誌論文等4編(査読付1編)を成果として公表した。本研究では、道路付帯の歩車道ブロックを研究の対象として取り上げ、従来工法と透水型枠工法による表層部の強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について実験的に研究を行ったものである。2種類の透水シートを用いた透水型枠工法により表層部を緻密化させ、凍害と塩害の複合作用を受けた劣化抵抗性について明らかにしたものである。

透水性シートを用いた透水型枠工法により歩車道ブロックの表層強度やスケーリング抵抗性について実験的に検討した結果、次のような知見を得ることができた。(1)透水型枠工法により施工した表層部の強度は通常施工に比べ1.11.3倍程度の向上が見られた。(2)歩車道ブロックを4分割に切断して行った凍結融解試験において、質量減少率と相対動弾性係数に大きな変化は見られなかった。(3)透水型枠工法を適用した供試体のスケーリング抵抗性は高く、寒冷地コンクリート構造物の長期耐久性に高い向上効果のあることを明らかにした。積雪寒冷地におけるコンクリートは苛酷な環境条件下にあると言える。コンクリート製品や構造物は凍結融解作用の繰り返しとNaClを主とする凍結防止剤の散布によって、スケーリングや崩壊している個所も多く見かける。積雪寒冷地ではこれらの複合作用の劣化に抵抗できる高耐久性能を持つコンクリートの開発が急務となっている。本研究では、道路付帯の歩車道ブロックを研究の対象として取り上げ、従来工法と透水型枠工法による表層部の強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について2種類の透水シートを用いた透水型枠工法により表層部を緻密化させ、凍害と塩害の複合作用を受けた劣化抵抗性について明らかにしたものである。平成28年度および平成29年度の研究については以下のように推進していく。1.コンクリートについての凍結融解試験と塩化物浸入による表面剥離に関する実験を行う。1凍結融解試験は歩車道ブロック製品を約10×10×40cmとなるように切断して行う。2スケーリング試験は歩車道ブロックの製品となる上面部分と側面部分との2面についてRILEM(CDF)法による表面剥離に関する実験を行う。2.通常施工、透水型枠工法(シート種別の違い)、透水型枠工法(隙間テープ)によるコンクリートの表層強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について比較検討する。1通常施工による表層強度、ASTM C-666 B法による凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について明らかにすると共に、透水型枠工法によるシート種類の違いによる表層強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性についても明らかにする。2透水型枠工法に隙間テープを使用した場合の表層強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について明らかにする。平成29年度の研究については、下記の様に通常施工と透水型枠工法を用いた実験研究を進める。1.コンクリートの材料と配合を変化させたものについて凍結融解試験と塩化物浸入による表面剥離に関する実験を行う。1凍結融解試験は10×10×40cmの供試体を用いて行う。2スケーリング試験は歩車道ブロックの製品となる上面部分と側面部分との2面についてコンクリートカッターで切断し、RILEM(CDF)法による表面剥離に関する実験を行う。2.材料や配合種類を変えたコンクリートの表層強度、凍結融解抵抗性、スケーリング抵抗性について比較検討し、寒冷地コンクリートの長期耐久性の向上要因について明らかにする。コンクリート工学
国際ビジネス経済活動と教育投資に関する実証的研究

この研究の目的は、企業による貿易・直接投資などの国際的なビジネス活動は、各国政府および国際機関による教育政策によって、どのような影響を受けているのかを、経済学の手法を用いて明らかにすることにあった。留学生の移動を、高等教育サービスの貿易とみなして、グラビティー・モデルを用いて、受入国、派遣国の国内総生産、および、二国間の距離を基本的な説明変数として、推計したところ、統計的に有意な結果を得られた。さらに、受入国の大学教員数など、教育政策に関する変数を説明変数に加えたところ、留学生の移動は、教員数などにはほとんど影響を受けないものの、受入国の学生数が多いほど、活発になることが明らかにされた。国際的な人的資本の形成にあたっては、学生による相互学習の形態が重要であると考えられる。また、フィリピンをケースとして、2001年をベンチマークとして、日本、韓国、中国との留学生交流に関して、実際の留学生の受入数と推計値を比較してみた。韓国、中国からの留学生数の実績値が、推計値をはるかに上回っているのに対して、日本からフィリピンへの留学生数については、実績値が推計値を大幅に下回っていることを見出した。東アジアにおいては、発展途上国同士の留学生交流がさかんになってきており、貿易・投資の拡大とともに、人的資本の形成パターンが変化しつつあることを示唆する結果を得られた。発展途上国の持続可能な経済成長を維持していくためには、従来型の途上国から先進国への留学生の移動に加えて、地理的に近い関係にある発展途上国同士の留学生交流を活発にすることで、企業による国際貿易・投資の拡大に資する人的資本が形成されていくものと考えられる。UNESCOなどの国際機関および各国政府の教育政策の協調による人材育成による南南交流の促進が重要と考えられる。この研究の目的は、活発化しつつある国際ビジネス経済活動に対して、各国の国際教育政策はどのような影響を与えているのか国際経済学の分析手法を用いて明らかにすることにある。これまでに、地域経済統合の進展との関係で、「学生の国際間移動」を見えないサービス貿易ととらえて分析を行ってきたが、さらに、研究を進めて、国際ビジネス経済活動全般に対する各国の教育政策の影響を分析することに、本研究の意義がある。平成19年度には、学生の国際間移動に関するデータを収集公開している国際連合教育科学文化機関統計所(UNESCO Institute for Statistics)を訪問して、セミナーにおいて研究報告を行い、データの信頼性に関する意見交換を行った。UNESCOにおいても、高等教育分野における国際協力の重要性が認識され始めた時期でもあり、本研究に対する関心が示された。二国間の留学生の移動数を、グラビティーモデルを用いて、受入国の国民所得、派遣国の国民所得、二国間距離に加えて、地域経済統合ダミーと受入国の教員数を説明変数にすることによって分析した。2000年時点における留学生の二国間移動数は顕著な特徴を持ち始めており、特定国から特定国へと大量の学生が移動していることがうかがえる。地理的に近い発展途上国から先進国への留学生の移動数が多く、特に、インド、中国などの人口豊富国から、アメリカ合衆国、日本、ヨーロッパ各国への移動が多い。その一方で、まったく学生の移動が観察されない2国間関係も多数存在しており、格差が拡大しているようにも見える。グラビティーモデルは、従来の研究通り、2国間の留学生の移動をうまく説明している。特定のサンプルの間では、大学教員数のような教育に関連する変数が有意となる場合も観察された。国際貿易および直接投資との関係を明らかにすることが次の課題となる。

留学生の移動を、高等教育サービスの貿易とみなして、グラビティー・モデルを用いて、受入国、派遣国の国内総生産、および、二国間の距離を基本的な説明変数として、推計したところ、統計的に有意な結果を得られた。さらに、受入国の大学教員数など、教育政策に関する変数を説明変数に加えたところ、留学生の移動は、教員数などにはほとんど影響を受けないものの、受入国の学生数が多いほど、活発になることが明らかにされた。国際的な人的資本の形成にあたっては、学生による相互学習の形態が重要であると考えられる。また、フィリピンをケースとして、2001年をベンチマークとして、日本、韓国、中国との留学生交流に関して、実際の留学生の受入数と推計値を比較してみた。韓国、中国からの留学生数の実績値が、推計値をはるかに上回っているのに対して、日本からフィリピンへの留学生数については、実績値が推計値を大幅に下回っていることを見出した。東アジアにおいては、発展途上国同士の留学生交流がさかんになってきており、貿易・投資の拡大とともに、人的資本の形成パターンが変化しつつあることを示唆する結果を得られた。発展途上国の持続可能な経済成長を維持していくためには、従来型の途上国から先進国への留学生の移動に加えて、地理的に近い関係にある発展途上国同士の留学生交流を活発にすることで、企業による国際貿易・投資の拡大に資する人的資本が形成されていくものと考えられる。UNESCOなどの国際機関および各国政府の教育政策の協調による人材育成による南南交流の促進が重要と考えられる。
プロテオーム・臨床情報に基づく疾病関連因子探索のための統計的方法論の開発

癌の種別が判明している患者データと、その患者に対する質量分析計からのタンパク発現データとを結びっけ、患者の表現型に関連するタンパクを探索するための統計的方法論として、以下の3つステップが重要であると世界的に認識されている。1.患者ごとの発現タンパク質の同定(ピークの検出)、2.患者間の共通発現タンパク質に対する質量xの補正(患者間タンパク質併合)3.研究目的の表現型に対する関連タンパク質(集合)の探索、本研究では、上記3ステップの問題に対し、それぞれ新規のアルゴリズムを開発し、実際のデータ解析において役立っようにプログラム開発も行った。本研究課題で得られた研究結果に関しては、2004年度にマイアミで開かれたプロテオームに関するシンポジウムにおいて、上記1の問題「発現タンパク質の同定」に関して、従来の手法よりもタンパク発現の有無に関して感度が良く、結果的に多くのタンパクピーク数を検出する方法を開発し報告した。また、2005年度には残る2つの問題に対して、ハワイで開催されたPacific Symposium on Biocomputing2006年1月の国際会議で報告した。さらにカナダから本研究分野に詳しいYasui教授を招聘し、最終的なレビューを受け、統計数理研究所にて本研究との共催でシンポジウムを行い、多くの研究者と討論し総括を行った。また、本研究で開発したプログラムについても、国内外の研究者への便宜を図るため、研究成果報告書にてプログラムソースを公開した。本年度は、臨床情報が付与された質量分析計を用いたタンパク発現データに対する疾病関連因子探索理論の構築と、疾病予測に関連する重要タンパクを探索するための解析システムのプロトタイプを作成した。解析用データに関しては、癌研病院においてインフォームドコンセントの取れた患者に対して連結不可能匿名化されたデータのみを利用し、乳癌および大腸癌のデータを収集して簡易データベースを作成し、解析用にデータを加工し整理を行なった。癌をモデルとする多因子遺伝子疾患に対するタンパク発現データ解析における方法論の開発に関しては、プロテオーム解析装置SELDI-TOF/MSを用いた臨床情報付きタンパク発現データの統計的手法を検討した。その手法には、A.個人のタンパク発現ピーク同定の問題、B.各個人間の共通タンパク発現ピークの較正問題、C.臨床情報と関連するタンパクの同定問題が含まれ、これらを詳細に検討した。個人のタンパク発現ピーク同定の問題については、スプラインの概念を応用してピークを検出する方法を開発し、検出できるピークの数において従来の方法よりも優れた特徴を有していることを実例で示した。さらに、患者間のピークを較正するプログラムを開発し、さらに臨床情報と関連するピークの同定問題では機械学習理論に基づくAdaBoostのプログラムを作成した。これらの内容に関しては、日本癌学会(福岡)およびアメリカ癌学会特別カンファレンスで報告した。さらに米国シアトルにあるFred Hutchinson Cancer Research Centerを訪問し、プロテオーム研究者からのレビューを受けた。これらの内容をまとめ日本計量生物学会の学会誌等に掲載した。本年度は2年間の研究期間の最終年度である。当初の研究計画通り、癌の種別が判明している患者データと、その患者に対する質量分析計からのタンパク発現データとを結びつけ、患者の表現型に関連するタンパクを探索するための統計的方法論を開発した。またアルゴリズムをプログラム化してコンピュータ解析のためのシステム構築も行った。実データに基づくアルゴリズム・解析システムの最終評価を行い、臨床診断への応用の可能性について検討した。開発した解析システムは以下の3つのパートに分かれる。(1)患者ごとにTOF/MSの質量分析装置より波形として得られるタンパク発現プロファイリングデータから、タンパク発現ピークを抽出するアルゴリズム。(2)抽出したタンパク発煙ピークに対して患者間で質量を揃える校正アルゴリズム。(3)タンパク発現ピークの中から、患者の表現型に関連するタンパクの集合を探索するアルゴリズム。以上3つのパートを個別にプログラミングし、システムを公開した。また、本研究で得られた、TOF/MSの質量分析装置より波形として得られたタンパク発現プロファイリングデータについてはデータベース化を行い、国内の研究者の今後の研究に利用できるようにまとめた。これらの最終結果については、2006年1月にハワイで開催されたPacific Symposium of Biocomputingで発表した。

さらにカナダから本研究分野に詳しいYasui教授を招聘し、最終的なレビューを受け、統計数理研究所にて本研究との共催でシンポジウムを行い、多くの研究者と討論し総括を行った。
線図形画像直接構造解析法の高度化

モデルに基づく線図形解析法に関して検討した。雑音に埋もれた線図形を、モデル当てはめにより安定に、かつ効率よく抽出することを目的としている。1.モデル当てはめをDPで行う幾つかの研究が知られているが、これらではモデルを正規文法で記述しており、解析能力が低いという問題があった。今回、モデルの記述を、文脈自由文法(CFG)にレベルアップし、CYK解析法を2次元化したアルゴリズムを開発した。当初、計算量が問題となったが、本研究を通じて、4桁以上の高速化が達成された。2.時間軌跡画像の解析法の改良を試みた。時間軌跡のモデルをDPを用いて解析する手法が幾つか知られているが、複数の軌跡が同一時間軸上に有る場合の解析法はあまり検討されていない。今回、複数の軌跡それぞれのモデルに加えて、軌跡間の関係を記述するモデルを用意し、このモデルに当てはめて、複数の軌跡を一括解析する方法を検討した。雑音に対する安定性が確認され、計算量に対する評価も得られた。このテーマでも、モデルをCFGにレベルアップすることが考えられ、今後の課題となる。3.関連して、オンライン文字認識の画対応問題、画像処理手法に関して研究した。1.研究ツールとして、日本電算機製ワークステーションJCC JU1/140 1式を購入・設置した。2.閉曲線の解析・検出を行う2次元CYKアルゴリズムの高能率化改良を進めた。解析テーブルのリスト表現による管理、ビームサーチの導入等の改良により、処理速度で4桁、メモリー量で1桁程度の高速化が達成された。3.複数の曲線相互間の関係をモデル化して検出する方法を検討して、個々の曲線を個別に検出するよりも高信頼度の検出が可能なことを確認した。4.3角形を基本単位として線図形モデルを作成、ディジタル画像をモデル当てはめ解析する方法を検討した。5.単調性と連続性を保持する2次元ワープ法に関して基礎検討を行った。以上の内,2.が本科研研究の主目的である。平成9年度は多様な線図形を対照として実験を行い、アルゴリズムの評価改良を行う予定である。
第4紀火山分布と地震活動の空白域の関係について

地震活動の空白域は地震活動帯の中で,時間・空間的に存在して,第四紀の火山帯と良い一致を示している。島根県東部地域はこの代表的な地域である。約1万年前まで火山活動をしていた大山と三瓶山に狭まれ,南北にも,島根半島・宍道湖・中国山脈と地殻変動が激しい地域にもかかわらず,周辺部の地震活動に比べて,空白域を形成している。西縁の活動は三瓶山付近・広島県北部の活動域があり、1977・1978年と三瓶山付近にM5.3,M6.1の地震が発生し,現在も活動が活発である。東側の地震活動は1973年の鳥取県日南町の地震M5.3があり,1980年代になると,1983年の鳥取県中部の地震M6.2,1985年の大山付近の地震M4.9,1989年から1990年の鳥取県西部の群発地震(M5.3,M5.4,,M5.1,M5.2,M5.1)が2年以上に渡って発生し,1991年に島根県東部の地震M5.9が発生した。地震活動が東から西へと移動した。これらの地震はほぼ東西主圧力で,左横ずれ断層型の発震機構を持つ。大山と三瓶山は地震活動では空白域と活動域,震源の深さも約10kmと約5kmと異なっている。山体・周辺の温泉分布でも少と多と対称的である。空白域の地下構造ではPxP波が観測され,スポット状に溶融体が地下十数kmに存在し、空白域の成立と関係していると推定される。火山周辺の地下の比抵抗構造では,三瓶山の地下の12kmの浅部に低比抵抗層の存在が確認された。空白域の地下構造と周辺部の地震活動の解析により,地殻応力が東から西へと解消して行く過程と,火山に狭まれた地下構造が推定された。今後共,この地域は種々の現象に注意をする必要がある。山陰地方は第4紀火山である大山と三瓶山があり、地震活動が海岸に沿って分布している。主な活動域としては鳥取地震(1943)が発生した鳥取県東中部、鳥取-島根県境付近、三瓶山・広島県北部付近があり、また空白域として大山付近、島根県東部が見られる。最近の地震活動は三瓶山付近(1977・1978)、鳥取県中部地震(1983)、大山付近(1985)、鳥取-島根県境付近(1989・1990)、島根県東部(1991)があり、活発な時期に入っている。今年は今までの地震活動から、地震活動の移動と大きな地震の発震機構から求めた地殻応力の時間変化と地域分布を解析した。その結果、現在の山陰地方の地震を発生させている地殻応力は東西方向の圧縮力であるが、1991年の島根県東部に発生したマグニチュード5.9の地震は東西から約20度時計廻りに回転していることが判った。また、最大の空白域である島根県東部地域(広瀬、宇波、刈畑、八雲、大呂、菅沢、下中谷、富田)で臨時観測を実施して、地震波の反射波の観測を行った。富田では3成分観測を実施して反射、屈折波を記録するようにした。この記録を利用して地殻上部に存在する溶融体を検出する事を試みている。

明瞭な記録は少ないが、P波の次にくる波をPxP波と考えれば、反射面は南14kmの深さにあることが推定される。これらの記録例を多く観測できれば、空白域の地下構造と第4紀火山との関連を明らかにすることが可能である。山陰地方は、第四紀の火山(大山・三瓶山)があり、地震活動帯も走行が一致し、活動域と空白域が交互に形成されている。主な活動域としては鳥取県東中部、鳥取-島根県境付近、三瓶山・広島県北部付近があり、また空白域として島根県東部地域がある。この空白域は、大山火山と鳥取-島根県境付近の地震活動域と、三瓶山火山と三瓶山周辺・広島県北部の地震活動域に挟まれた地域である。空白域周辺の地震活動は1977年(M=5.3)、1978年(M=6.1)に三瓶山周辺で発生し、小地域ながら被害を出し、温泉の増水、泉温の上昇など異変を発生させた。この活動は最近も継続されている。東縁の活動は鳥取県中部の地震(1983年、M=6.2)が発生し、始まった。1985年には大山付近の地震(M=4.9)が大山山頂から数km東に発生したが、震源の深さが約10kmと深く火山活動との直接的な関係は見い出せなかった。1989年1991年に鳥取県西部の群発地震活動(M=5.4が最大)、1991年島根県東部の地震(M=5.9)が発生している。地震活動は東から西へと空白域に向かって移動した。大きな地震の発震機構から求めた地殻応力は東西方向の圧縮力であるが、1991年の島根県東部の地震は東西から約20度時計廻りに回転している。主に東西方向の地殻応力が空白域周辺の地震活動を形成しているが時間変化のあることが判った。自然地震の地震波の解析から、P波の次にくる波をPxP波と考えると、反射面が約15kmの深さにあり、空白域の地下に溶融体があると推定される。地球内部の比抵抗構造は三瓶山を南北に縦断する測線に沿って観測され、三瓶山周辺の地殻上部の低比抵抗層の存在が確認された。1900年代前半は但馬地震、北丹後地震、鳥取地震と内陸地震活動が活発化した後,南海トラフ沿いの巨大地震(1945年東南海地震、1946年南海地震)が発生した。1970年代からは島根県東部空白域周辺での地震活動が活発化している。今後もこの地域の監視を継続する必要がある。
旧石器時代における石材獲得戦略の研究－地域石材からの視点を中心として-

1.石材分布調査2018年度以前の分布調査の成果および地質図の検討をもとに、西条盆地東部(東広島市上三永)に隣接する竹原市二賀上二賀(賀茂川上流域)、東広島市安芸津町三津(三津大川上流域)を中心に高田流紋岩類の分布調査を実施した。今回の調査により、2018年以前の西条盆地東端部(東広島上三永、黒瀬川上流域)の調査など成果も含めて、石器石材に利用可能な流紋岩類は分布の偏在性が極めて高く、小規模なスポット的石材産地が点在していると想定できるようになった。そうした中でも、黒瀬川、賀茂川、三津大川の各最上流部が隣接する洞山山頂付近に良質石材のスポット的産地が密集していることが判明した。2.出土石器および採取石材の岩石学的調査広島大学東広島キャンパス内の旧石器時代遺跡を中心とする旧石器時代石器群の岩石学的研究と石質分類の検討を行った。石器石材の岩石学的検討は実体顕微鏡を使用して西ガガラ遺跡第1地点、同第2地点の岩石学的特徴の検討を行った。本年度は、西ガガラ遺跡の流紋岩類石器の全資料の顕微鏡観察を行い、大半が溶結凝灰岩であることが判明した。石材分布の偏在性から考えて、石材の強い選択性が想定できる。採集石材の肉眼的観察による石質分類の再検討を行なった。今年度の調査では、当初、2000年3月の調査の際の石質分類を踏襲したが、採取資料が増加したことから分類の再検討を行い、大分類4類、小分類11類とした。肉眼的観察による石質分類と石器の顕微鏡観察による岩石学的分類の対応を行い、将来的な石器石材採取地の検討作業に備えることができた。3.地域石材の考古学的調査広島大学キャンパス内の遺跡を中心に、広島県における旧石器時代遺跡の地域石材利用状況の基礎調査(出土石材の種類、種類ごとの数量、搬入形態など)を行った。1.石材分布調査石材分布調査については、協力者として、県内研究者2名、広島大学大学院生1名の合計3名を依頼し、10回程度の調査を予定した。そのうちの2回は、研究分担者の中村由克が参加して、それまでの成果の確認・共有と岩石学的・地質学的調査を実施する計画であった。調査対象地は人里離れた場所が多く、安全上の理由から、調査は2名以上を原則として実施することとしたが、諸般の事情(西日本豪雨災害対応ほか)から当初の予想以上に日程調整が困難であった。最終的に調査は7回にとどまった。そのため、洞山・包山周辺の石材分布状況を確認する予定であったが、洞山ー包山間の地域を中心とする範囲の調査にとどまった。2.安山岩の岩石的研究当初、流紋岩類の調査と共に安山岩の顕微鏡観察を中心とする非破壊の産地同定の検討を行う予定であった。流紋岩類の調査が予想以上に時間を要したことから、安山岩の調査は出土石器の顕微鏡観察の途上であり、安山岩原石の観察はほとんど実施することができなかった。1.石材分布調査西条盆地周辺の流紋岩類の分布状況の把握のため、西条盆地の南側隣接地域の高田流紋岩流紋岩類分布域(安芸津ブロック)の分布調査を継続する。調査は、竹原市包山・立掛山・朝日山周辺(加茂川水系)、竹原市野山・蚊無山周辺(三津大川水系)、呉市野呂山・灰ヶ峰周辺(黒瀬川水系)、呉市上蒲刈島・豊島、豊田郡大崎上島(瀬戸内海島部)を対象とする。次年度は一水系当たりの調査地点数を少し減らして広範囲の石材分布状況の把握に努める。2.出土石器および採取石材の岩石学的調査広島大学東広島キャンパス内の旧石器時代遺跡を中心に広島県西部の流紋岩類の岩石学的調査を実施し、石器石材採取地推定のための基礎となる採取石材の岩石学的調査を進める。また、実体顕微鏡による安山岩製石器および安山岩原石の岩石学的調査を実施し、非破壊による産地推定に繋がる研究を行う。3.地域石材の考古学的調査広島県出土石器群の基礎調査(出土石材の種類、種類ごとの数量、搬入形態など)を完了し、発掘報告書などにより山口県・島根県出土石器群の基礎調査を行う。また、適宜、地域石材を中心に、出土石器群の現地調査(保管施設での実見)を実施する。4.流紋岩類の理化学的分析の実施非破壊による蛍光X線を利用した理化学的分析を行う。本年度、西ガガラ遺跡第1地点、同第2地点の出土資料の蛍光X線分析を実施した。しかし、産地推定をするための原産地石材の採取が不十分であったことから、本格的な検討は行わなかった。本年度1年間で分析可能な程度の石材の分布状況が把握できたことから、原石の分析依頼(謝金使用)を行って、今後、同分析による産地推定の可能性について検討を進める。

今回の調査により、2018年以前の西条盆地東端部(東広島上三永、黒瀬川上流域)の調査など成果も含めて、石器石材に利用可能な流紋岩類は分布の偏在性が極めて高く、小規模なスポット的石材産地が点在していると想定できるようになった。そうした中でも、黒瀬川、賀茂川、三津大川の各最上流部が隣接する洞山山頂付近に良質石材のスポット的産地が密集していることが判明した。2.出土石器および採取石材の岩石学的調査広島大学東広島キャンパス内の旧石器時代遺跡を中心とする旧石器時代石器群の岩石学的研究と石質分類の検討を行った。石器石材の岩石学的検討は実体顕微鏡を使用して西ガガラ遺跡第1地点、同第2地点の岩石学的特徴の検討を行った。本年度は、西ガガラ遺跡の流紋岩類石器の全資料の顕微鏡観察を行い、大半が溶結凝灰岩であることが判明した。石材分布の偏在性から考えて、石材の強い選択性が想定できる。採集石材の肉眼的観察による石質分類の再検討を行なった。今年度の調査では、当初、2000年3月の調査の際の石質分類を踏襲したが、採取資料が増加したことから分類の再検討を行い、大分類4類、小分類11類とした。肉眼的観察による石質分類と石器の顕微鏡観察による岩石学的分類の対応を行い、将来的な石器石材採取地の検討作業に備えることができた。3.地域石材の考古学的調査広島大学キャンパス内の遺跡を中心に、広島県における旧石器時代遺跡の地域石材利用状況の基礎調査(出土石材の種類、種類ごとの数量、搬入形態など)を行った。1.石材分布調査石材分布調査については、協力者として、県内研究者2名、広島大学大学院生1名の合計3名を依頼し、10回程度の調査を予定した。そのうちの2回は、研究分担者の中村由克が参加して、それまでの成果の確認・共有と岩石学的・地質学的調査を実施する計画であった。調査対象地は人里離れた場所が多く、安全上の理由から、調査は2名以上を原則として実施することとしたが、諸般の事情(西日本豪雨災害対応ほか)から当初の予想以上に日程調整が困難であった。最終的に調査は7回にとどまった。そのため、洞山・包山周辺の石材分布状況を確認する予定であったが、洞山ー包山間の地域を中心とする範囲の調査にとどまった。2.安山岩の岩石的研究当初、流紋岩類の調査と共に安山岩の顕微鏡観察を中心とする非破壊の産地同定の検討を行う予定であった。流紋岩類の調査が予想以上に時間を要したことから、安山岩の調査は出土石器の顕微鏡観察の途上であり、安山岩原石の観察はほとんど実施することができなかった。1.石材分布調査西条盆地周辺の流紋岩類の分布状況の把握のため、西条盆地の南側隣接地域の高田流紋岩流紋岩類分布域(安芸津ブロック)の分布調査を継続する。調査は、竹原市包山・立掛山・朝日山周辺(加茂川水系)、竹原市野山・蚊無山周辺(三津大川水系)、呉市野呂山・灰ヶ峰周辺(黒瀬川水系)、呉市上蒲刈島・豊島、豊田郡大崎上島(瀬戸内海島部)を対象とする。次年度は一水系当たりの調査地点数を少し減らして広範囲の石材分布状況の把握に努める。2.出土石器および採取石材の岩石学的調査広島大学東広島キャンパス内の旧石器時代遺跡を中心に広島県西部の流紋岩類の岩石学的調査を実施し、石器石材採取地推定のための基礎となる採取石材の岩石学的調査を進める。また、実体顕微鏡による安山岩製石器および安山岩原石の岩石学的調査を実施し、非破壊による産地推定に繋がる研究を行う。3.地域石材の考古学的調査広島県出土石器群の基礎調査(出土石材の種類、種類ごとの数量、搬入形態など)を完了し、発掘報告書などにより山口県・島根県出土石器群の基礎調査を行う。また、適宜、地域石材を中心に、出土石器群の現地調査(保管施設での実見)を実施する。4.流紋岩類の理化学的分析の実施非破壊による蛍光X線を利用した理化学的分析を行う。本年度、西ガガラ遺跡第1地点、同第2地点の出土資料の蛍光X線分析を実施した。