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幽門輪温存膵頭十二指腸切除術後早期における経腸栄養と経静脈栄養の臨床比較試験

幽門輪温存膵頭十二指腸切除術(PPPD)の術後早期の栄養管理としては経静脈栄養(TPN)と経腸栄養(ED)のどちらが優れているか臨床比較試験を行った.【対象と方法】対象はPPPDを施行した42例であり、PPPD直後に封筒法にて術後の栄養管理方法をED群(22例)又はTPN群(20例)かを決めた.ED群と決まった場合,再建時に挙上空腸の盲端から8Fr,の経腸栄養チューブを挙上空腸内に挿入した.TPN群と決まった場合,閉腹直後に鎖骨下静脈からIVHカテーテルを挿入留置した.ED群では,術後1日目お茶50ml×2回,2日目消化態栄養剤200ml(1kcal/ml),3日目400ml,4日目600ml,5日目800mL,6日目1200ml,7日目1600mlを投与し,8日目以降は経口食を併用した.TPN群の場合もED群と同様にカロリーアップさせた,ED群とTPN群における合併症発生頻度,サイトカインの変動などを比較してPPPD術後早期の栄養管理としてどちらが望ましいかを検討した,【成績】(1)合併症:ED群では,術後合併症を4例(リンパ瘻1例,膵腸吻合部miner leakage 1例,胃内容うっ滞2例)認めた.TPN群では6例(肺炎1例,膵腸吻合部miner leakage 1例,IVHカテーテル感染2例,胃内容うっ滞2例)の合併症を認めた,ED群とTPN群では合併症発生頻度における有為差を認めなかった,(2)サイトカイン(血中IL-6)変動:ED群の平均値は,術前5.8(pg/ml),術後1日目107.0,術後8日目34.4,術後15日目21.12,術後22日目12.0と推移した.一方,TPN群の平均値は,術前5.9(pg/ml),術後1日目106.0,術後8日目46.9,術後15日目32.8,術後22日目12.8と推移した.TPN群ではED群と比較して有意(P<0.005)に高値を示した.【まとめ】PPPD術後早期における栄養管理としては,血中IL-6の変動から検討した結果から経腸栄養が経静脈栄養より優れていると結論された.幽門輪温存膵頭十二指腸切除術(PPPD)の術後早期の栄養管理としては経静脈栄養(TPN)と経腸栄養(ED)のどちらが優れているか臨床比較試験を行った.【対象と方法】対象はPPPDを施行した42例であり、PPPD直後に封筒法にて術後の栄養管理方法をED群(22例)又はTPN群(20例)かを決めた.ED群と決まった場合,再建時に挙上空腸の盲端から8Fr,の経腸栄養チューブを挙上空腸内に挿入した.TPN群と決まった場合,閉腹直後に鎖骨下静脈からIVHカテーテルを挿入留置した.ED群では,術後1日目お茶50ml×2回,2日目消化態栄養剤200ml(1kcal/ml),3日目400ml,4日目600ml,5日目800mL,6日目1200ml,7日目1600mlを投与し,8日目以降は経口食を併用した.TPN群の場合もED群と同様にカロリーアップさせた,ED群とTPN群における合併症発生頻度,サイトカインの変動などを比較してPPPD術後早期の栄養管理としてどちらが望ましいかを検討した,【成績】(1)合併症:ED群では,術後合併症を4例(リンパ瘻1例,膵腸吻合部miner leakage 1例,胃内容うっ滞2例)認めた.TPN群では6例(肺炎1例,膵腸吻合部miner leakage 1例,IVHカテーテル感染2例,胃内容うっ滞2例)の合併症を認めた,ED群とTPN群では合併症発生頻度における有為差を認めなかった,(2)サイトカイン(血中IL-6)変動:ED群の平均値は,術前5.8(pg/ml),術後1日目107.0,術後8日目34.4,術後15日目21.12,術後22日目12.0と推移した.一方,TPN群の平均値は,術前5.9(pg/ml),術後1日目106.0,術後8日目46.9,術後15日目32.8,術後22日目12.8と推移した.TPN群ではED群と比較して有意(P<0.005)に高値を示した.【まとめ】PPPD術後早期における栄養管理としては,血中IL-6の変動から検討した結果から経腸栄養が経静脈栄養より優れていると結論された.我々は幽門輪温存膵頭十二指腸切除術後における栄養管理として,経腸栄養と経静脈栄養のどちらが優れているかを,サイトカインの変動による臨床比較試験で検討した.術後栄養管理方法の決定は幽門輪温存膵頭十二指腸切除直後に,封筒法により経腸栄養(経腸栄養群)か経静脈栄養(経静脈栄養群)かを決めた.経腸栄養群の場合には,再建時に挙上空腸の盲端から8Fr.の経腸栄養チューブを挙上空腸内に挿入した.経静脈栄養群の場合には,鎖骨下静脈からIVHカテーテルを挿入留置した.血中サイトカイン検査(IL-6,IL-8)は,術前,術後1日目,術後8日目,術後15日目,術後22日目に施行した.

平成11年度に幽門輪温存膵頭十二指腸切除術を施行した症例は15例であり,このうち経腸栄養群は8例,経静脈栄養群は7例であった.経腸栄養群の平均血中IL-6値(pg/ml)は,術前3.5,術後1日目42.9,術後8日目31.7,術後15日目20.8,術後22日目16.4であった.経腸栄養群では,手術前値と比較して術後は有意(p<0.05)に高値を示し高サイトカイン状態であった.一方,経静脈栄養群における平均血中IL-6値(pg/ml)は,術前5.6,術後1日目66.9,術後8日目37.0,術後15日目21.8,術後22日目15.6であった.経静脈栄養群でも,術前値と比較して術後は有意(p<0.05)に高値を示した.しかしながら,経腸栄養群と経静脈栄養群との術前後の比較検討では,症例が少ないこともあって有為差を認めなかった.今年度はさらに症例を追加して検討する予定である.幽門輪温存膵頭十二指腸切除術(PPPD)の術後早期の栄養管理としては経静脈栄養(TPN)と経腸栄養(ED)のどちらが優れているか臨床比較試験を行った.【対象と方法】PPPD直後に封筒法にて術後の栄養管理方法をED群(10例)又はTPN群(10例)かを決めた.ED群と決まった場合,再建時に挙上空腸の盲端から8Fr.の経腸栄養チューブを挙上空腸内に挿入した.TPN群と決まった場合,閉腹直後に鎖骨下静脈からIVHカテーテルを挿入留置した.ED群では,術後1日目お茶50ml×2回,2日目消化態栄養剤200ml(1kcal/ml),3日目400ml,4日目600ml,5日目800ml,6日目1200ml,7日目1600mlを投与し,8日目以降は経口食を併用した.TPN群の場合もED群と同様にカロリーアップさせた.ED群とTPN群における合併症発生頻度,サイトカインの変動などを比較してPPPD術後早期の栄養管理としてどちらが望ましいかを検討した.【成績】(1)合併症:ED群では,術後合併症を2例(リンパ瘻1例,膵腸吻合部miner leakage 1例)認めた.TPN群では3例(肺炎1例,膵腸吻合部miner leakage 1例,IVHカテーテル感染1例)の合併症を認めた.ED群とTPN群では合併症発生頻度における有為差を認めなかった.(2)サイトカイン(血中IL-6)変動:ED群の平均値は,術前5.2(pg/ml),術後1日目34.9,術後8日目49.4,術後15日目34.2,術後22日目23.7と推移した.一方,TPN群の平均値は,術前5.4(pg/ml),術後1日目67.1,術後8日目80.1,術後15日目84.2,術後22日目15.6と推移した.TPN群ではED群と比較して有意(P<0.05)に高値を示した.【まとめ】PPPD術後早期における栄養管理としては,術後合併症やサイトカインの変動からみて経腸栄養が経静脈栄養より優れていると結論された.
生活基盤型保育における協働志向性の育ちに関する質的研究

現在、日本の保育は大きな制度改革期にある。このような中、豊かな文化実践活動を通して培われる非認知的能力が注目を集めているが、それは豊かな人間形成へのアプローチの重要性を意味している。その一つの可能性として「生活そのものを教育へ」という立場をとる生活基盤型の保育は、人間形成へのアプローチとして「協働志向性」の育ちを促進することが予測される。そこで本研究は、日々の保育における連続的な生活の文脈から「協働志向性の育ち」を質的に捉え解釈することを試みる。それにより、これから保育を創造していくために必要な保育の在りかたと保育者の専門性を検討するための質的な視座を得ることを目的とする。これからの保育をいかに創造していくかが問われるなかで、非認知的能力が注目を集めている。これは、幸福な社会を形成するために求められる成熟した市民性への土台を育むこと、すなわち豊かな人間形成への期待と、その重要性の再認識が示されていると考えることができる。一斉保育を中心とした「就学準備型」の教育に比べて、「生活そのものを教育へ」という立場をとる生活基盤型の保育は、人間形成へのアプローチとして「協働志向性」の育ちを促進することが予測される。そこで本研究は、日々の保育における連続的な生活の文脈から「協働志向性の育ち」を質的に捉え解釈することを通して、これから求められる保育の在りかたと保育者の専門性を検討するための質的な視座を得ることを目的とした。現在までの成果として、1「文献の収集/フィールドでの焦点設定」に関しては、国内外における人間形成と生活基盤型保育に関する文献や論文の収集を行うとともに、フィールド調査から観察の焦点として、「子どもの寄り合い行動」を設定した。2「質的データ収集と分析(概念の析出)」に関しては、生活基盤型保育で育まれる協働志向性の行為のデータを「寄り合い行動」に注目して収集し、設問を練り直しつつ観察の焦点化を試みた。保育者へのインタビューや保育記録でもある園ブログ情報の他、園便りにも注目して、保育の理念と保育者の意図の解析と保育における表出を模索した。3「データから析出された概念を用いてデータを分析し、蓄積していく」ことに関しては、保育者や保護者との対話も記録しながら調査を実施・継続し、協働志向性の育ちの解釈を進めている。4「協働志向性の育ちに注目したデータの意味を解釈し、これからの保育のありかたに関する仮説を提示する」に関しては、今後の取り組みとなる。14段階に設定した研究計画はおおむね順調に進んでいるが、1「文献の収集/フィールドでの焦点設定」に関しては、国内外における人間形成と生活基盤型保育に関する文献や論文の収集が遅れている。フィールドワークは比較的順調に進んでおり、その成果としては「寄り合い行動」の焦点化と抽出ができたことが大きい。2「質的データ収集と分析(概念の析出)」に関しては、前述の理由から順調に進んでいるが、今後の調査の進展によっては焦点化の再設定も生じてくる可能性がある。保育者へのインタビューや記録から、「寄り合い行動」の表出に関係すると考えられる保育者の意図の解析と保育における表出を模索しているが、現在までに保育者の「待つ」という姿姿が生活意を共にする子どもたちの模倣衝動に働きかける可能性が考えられる。月齢差をはじめとした能力差のある者で形成される共同体のなかでは頻繁に「待つ」という行為が繰り返されており、保育者のそのような姿勢が子どもによって再現されている。その「待つ」行為は決して自己犠牲的なものではなく、無地からのやりたいことや思いを犠牲にしない形でおこなわれていることは特筆に値する「寄り合い行働」であり、協同志向の行為として特徴的なものであると考えられる。3に関しては前述したようなデータを保育者の意図性などの視点も交えながら多角的に分析し、現在蓄積していく行為を積み重ねているところである。今後は、4「協働志向性の育ちに注目したデータの意味を解釈し、これからの保育のありかたに関する仮説を提示する」ことが大きな課題である。質的データの蓄積とその解釈に向けて、多様なフィールドワーク上のデータのさらなる収集に加えて、協同志向性の育ちに関連する先行研究・資料の収集により一層の努力が必要である。現在までの質的なデータから読み取れる協働志向性の育ちに影響を及ぼすと予測される生活の中で繰り返される「寄り合い行動」と「待つ」行為の関係性と、保育者の意図性のつながりに対する解釈をどのように深めていくことができるのかを検討していく必要がある。その為には日々の保育に追われるなかで困難ではあるが、参与観察を通して研究者と保育者の対話を中心とした聞き取り調査や、個々の保育者が潜在的に持っている保育の質的な向上に対する考え方を読み解いていくことも求められる。また、このような視点で読み解く保育の質的な側面に関して、個々の保育者と情報を共有し、意見を求めていくことで解釈の精度を高めていくことを目指す。フィールドワークの他に、これまでの先行研究を参考にして、今回の生活基盤型保育における協働志向性の育ちをどのようにとらえ、広い視点から多角的に解釈していくことができるよう、質的なデータの分析と仮説の生成に向けた視点を確立し、その方向性を定めていく必要がある。

その一つの可能性として「生活そのものを教育へ」という立場をとる生活基盤型の保育は、人間形成へのアプローチとして「協働志向性」の育ちを促進することが予測される。そこで本研究は、日々の保育における連続的な生活の文脈から「協働志向性の育ち」を質的に捉え解釈することを試みる。それにより、これから保育を創造していくために必要な保育の在りかたと保育者の専門性を検討するための質的な視座を得ることを目的とする。これからの保育をいかに創造していくかが問われるなかで、非認知的能力が注目を集めている。これは、幸福な社会を形成するために求められる成熟した市民性への土台を育むこと、すなわち豊かな人間形成への期待と、その重要性の再認識が示されていると考えることができる。一斉保育を中心とした「就学準備型」の教育に比べて、「生活そのものを教育へ」という立場をとる生活基盤型の保育は、人間形成へのアプローチとして「協働志向性」の育ちを促進することが予測される。そこで本研究は、日々の保育における連続的な生活の文脈から「協働志向性の育ち」を質的に捉え解釈することを通して、これから求められる保育の在りかたと保育者の専門性を検討するための質的な視座を得ることを目的とした。現在までの成果として、1「文献の収集/フィールドでの焦点設定」に関しては、国内外における人間形成と生活基盤型保育に関する文献や論文の収集を行うとともに、フィールド調査から観察の焦点として、「子どもの寄り合い行動」を設定した。2「質的データ収集と分析(概念の析出)」に関しては、生活基盤型保育で育まれる協働志向性の行為のデータを「寄り合い行動」に注目して収集し、設問を練り直しつつ観察の焦点化を試みた。保育者へのインタビューや保育記録でもある園ブログ情報の他、園便りにも注目して、保育の理念と保育者の意図の解析と保育における表出を模索した。3「データから析出された概念を用いてデータを分析し、蓄積していく」ことに関しては、保育者や保護者との対話も記録しながら調査を実施・継続し、協働志向性の育ちの解釈を進めている。4「協働志向性の育ちに注目したデータの意味を解釈し、これからの保育のありかたに関する仮説を提示する」に関しては、今後の取り組みとなる。14段階に設定した研究計画はおおむね順調に進んでいるが、1「文献の収集/フィールドでの焦点設定」に関しては、国内外における人間形成と生活基盤型保育に関する文献や論文の収集が遅れている。フィールドワークは比較的順調に進んでおり、その成果としては「寄り合い行動」の焦点化と抽出ができたことが大きい。2「質的データ収集と分析(概念の析出)」に関しては、前述の理由から順調に進んでいるが、今後の調査の進展によっては焦点化の再設定も生じてくる可能性がある。保育者へのインタビューや記録から、「寄り合い行動」の表出に関係すると考えられる保育者の意図の解析と保育における表出を模索しているが、現在までに保育者の「待つ」という姿姿が生活意を共にする子どもたちの模倣衝動に働きかける可能性が考えられる。月齢差をはじめとした能力差のある者で形成される共同体のなかでは頻繁に「待つ」という行為が繰り返されており、保育者のそのような姿勢が子どもによって再現されている。
旧制高等学校におけるスポーツの制度的基盤に関する実証的研究

本研究は、2年度にわたる継続研究であり、本年度がその最終年度にあたることになる。平成4年9月末までに、旧制高等学校(以下、高校)関係機関の全国的規模での史料調査と収集を終え、同年10月より、その整理と研究成果の報告に向けて作業に取組み、この程終了を見た。高校において展開されたスポーツの制度的基盤となった基本的な要因は、自主と自由を基調とした課外活動組織としての校友会制度にあった。この校友会は、全国的に設置された総ての高校で組織され、それぞれ規約を有し、組織目的、活動組織、運営組織、会計規則等の諸事項を定め、活動を展開した。この校友会で組織された運動部が、校友会活動における中核的な位置を占め、高校におけるスポーツの成立と展開に大きく寄与するところとなった。それ故にそれを実証する方法として、基本史料となる各「高等学校一覧」、及び「校友会雑誌」の調査と収集に努力を集中した。これら基本史料のうち、大半のものが時系列的に集約がなされていないために、整理のための相当の時間を必要とした。しかしそうした作業上の制約があったとはいえ、スポーツの制度的基盤となった校友会の組織的実相を把握する手がかりを得ることができたという点では、ほぼその目的を達成することができたと評価することができる。今後は、高校におけるスポーツの発展状況を実証するための研究上の課題が残されている。このため、各「高等学校一覧」、及び「校友会雑誌」等の時系列的な集約をさらに高めるとともに、各校運動部史、同究会誌、卒業生の面接調査を多角的に実施し、高校におけるスポーツの全体像を明らかにしていきたいと思量する。平成3年度研究計画にもとづき,旧制高等学校(以下,旧制高校)におけるスポ-ツ関係史料の調査及び收集作業に集中的に取り組んだ。第1期(7月下旬8月上旬)は,国立国会図書館及び国立教育研究所において,第2期(8月下旬11月上旬)は,九州地区を対象として,福岡,鹿児島,熊本,佐賀の各県下県・市立図書館,大学附属図書館において,第3期(12月上旬下旬)は,四国地区を対象として,高知,愛媛の各県下県・市立図書館,大学附属図書館において,それぞれ関係史料の調査及び收集にあたった。以上の作業過程を通じて明らかになった点を総括すれば,次の通りである。すなわち,九州地区における関係史料の保存状況は,遂年的,全体的に見て,ナンバ-スク-ル(第五高等学校及び第七高等学校造士館)を除き,福岡,佐賀高校に関しては未整理分が多きを占めていた。また四国地区においても,高知,愛媛高校に関しては,同様の傾向が見受けられた。このため,散逸している史料の調査及び收集とその整理に相当の時間を要する結果となった。しかしながら,こうした一連の作業過程を通じて,旧制高校におけるスポ-ツの成立とその発展過程を制度的に実証するための基礎的史料となる,「高等学校一覧」及び「校友会雑誌」に関して,九州地区及び四国地区ともに,それぞれ所在地図の作成と收集作業に目途をつけることができた。このことは,わが国における近代スポ-ツの発展過程において,中核的な位置を占めた旧制高校が果たした歴史的役割を全国的レベルで実証していくうえでの手がかりを得たことになるものであり,平成4年度へ向けて,研究計画の継続的な発展の展望を拓くことができたものと評価することができる。本研究は,2年度にわたる継続研究であり,本年度がその最終年度にあたることになる.

平成4年9月末までに,旧制高等学校(以下,高校)関係機関の全国的規模での史料調査と收集を終え,同年10月より,その整理と研究成果の報告に向けて作業に取組み,この程終了を見た.高校において展開されたスポーツの制度的基盤となった基本的な要因は,自主と自由を基調とした課外活動組織としての校友会制度にあった.この校友会は,全国的に設置された総ての高校で組織され,それぞれ規約を有し,組織目的,活動組織,運営組織,会計規則等の諸亊項を定め,活動を展開した.この校友会で組織された運動部が,校友会活動における中核的な位置を占め,高校におけるスポーツの成立と展開に大きく寄与するところとなった.それ故にそれを実証する方法として,基本史料となる各「高等学校一覧」,及び「校友会雑誌」の調査と收集に努力を集中した.これら基本史料のうち,大半のものが時系列的に集約がなされていないために,整理のための相当の時間を必要とした.しかしそうした作業上の制約があったとはいえ,スポーツの制度的基盤となった校友会の組織的実相を把握する手がかりを得ることができたという点では,ほぼその目的を達成することができたと評価することができる.今後は,高校におけるスポーツの発展状況を実証するための研究上の課題が残されている.このため,各「高等学校一覧」,及び「校友会雑誌」等の時系列的な集約をさらに高めるとともに,各校運動部史,同窓会誌,卆業生の面接調査を多角的に実施し,高校におけるスポーツの全体像を明らかにしていきたいと思量する.
小脳皮質細胞による歩行速度ミスマッチの符号化様式の解明

意図した速度で移動するために脳は、時間とともに変化する内的・外的環境にあわせて運動指令を生成する必要がある。本研究ではこの適応制御の神経基盤を明らかにする。この制御には運動指令から予測される歩行速度と実際の歩行速度とのミスマッチ情報が必要である。歩行中のマウスに対して歩行速度推定の手掛かりとなる感覚入力を操作し、小脳細胞によるミスマッチ情報の符号化様式を明らかにする。また、光遺伝学による神経活動操作を行い歩行速度の適応制御に対する小脳の因果的寄与を明らかにする。
戦時・戦後日本農民政策史に関する研究

本研究の目的は、戦時期から戦後(1950年代)にかけて農林省によって行われた、(土地・物・金でなく)人を直接の対象とする政策を「農民政策」として捉え、かかる見地より近現代日本農業史研究に関する新たな把握を提示することである。具体的な課題として(1)農民政策の農村現場における実態、(2)戦後における農民政策の展開を設定し、これをもとに(3)日本農政における戦時と戦後の関係について考察を行った。本年度は、申請者がこれまで検討を行ってきた農林省による人を直接の対象とした政策(労働・生活の共同化、農民訓練、農業移民、戦後開拓)について、「農民政策」という枠組みで把握し、かかる見地より現在までの成果を単著『日本農民政策史論ー開拓・移民・教育訓練ー』(京都大学学術出版会、2013年)として公刊した。同書における課題は以下の3点である。第1に、農民政策について農村現場における実態を明らかにすること。第2に、戦後における農民政策の展開過程を明らかにすること。第3に、上記2点の考察を踏まえて石黒忠篤・加藤完治らいわゆる「内原グループ」や彼らによって行われた「石黒農政」について再検討を行うこと。検討の結果、以下の点が明らかとなった。第1に政策意図と実態の乖離はとりわけ戦時期において顕著であったこと、第2に戦後農民政策の展開過程には戦前・戦時農民政策との連続性が見出されるとともに、1950年代後半から60年代初頭にかけて大きな性格変化が生じたこと(断絶)を確認した。そして、「内原グループ」について、戦後における農民政策への関与の相違をもとに個々のメンバーに関する位置付けを明らかにした。最後に、「石黒農政」について日本農政という枠内において農民の保護育成を追求した一連の施策と捉え、かかる農政の系譜は、産業政策として自らを規定した基本法農政の開始をもって終焉するという戦後農政把握を提示した。本年度においては、国立国会図書館憲政資料室所蔵の『石黒忠篤関係文書』ならびに東京大学・一橋大学・大阪市立大学・岡山大学等において、戦時期から1950年代にかけての農業雑誌・青年雑誌を中心とする資料調査を行った。その結果、『石黒忠篤関係文書』を用いた分析として、伊藤「「石黒農政」における戦時と戦後」が発表された(「研究発表」欄・図書の項目)。本論文は、これまでまったく検討されてこなかった、石黒忠篤・那須皓・加藤完治ら「内原グループ」の戦後に焦点を当てたはじめての研究である。なお、農業雑誌・青年雑誌分析については、翌年度以降の研究において随時引証に用いることを予定している。次に、本研究は「農民政策」という観点のもと近現代日本農業史研究に関する新たな把握を提示することを目的とするものであるが(交付申請書「研究目的」)、かかる目的を達成するため、既存学説の批判的検討を行った。その結果は、伊藤「戦時・戦後日本農民政策史研究の論点と課題」として刊行されている。本論文によって、農林省による人に対するはたらきかけ(農民政策)に着目する意義が、近現代日本農業史研究にはじめて位置付けられることとなった。その他、近年刊行された近現代日本農業史研究に関する検討として書評2本を発表し(ほかブックガイド1本)、また日本におけるブラジル移民政策に関する通史について、日本語ならびにポルトガル語での刊行が予定されている。本年度は、前年度における単著の刊行を踏まえ、第1の課題として、日本農政の事例に基づく総力戦体制論の再検討、第2の課題として、GHQ天然資源局(NRS)文書の分析による占領期日本農政に関する検討を行った。その結果、まず第1の課題については、戦時農政における政策意図と実態は大きく乖離しており、総力戦体制論は日本「内地」および制度・言説に関する局面にしか適用しえないことを指摘した。次に第2の課題については、1.占領期の農業問題としては国内世論だけでなくNRSの認識においても食糧問題が大きなウエイトを占めていたが、2.南朝鮮への肥料供給は日本の農業生産の制約要因となり、朝鮮情勢が日本の食糧問題に甚大な影響を与えていたこと、また3.占領による改革の帰趨は日本側の条件によって大きく左右されたこと、を明らかにした。以上をもとに、「日本史」研究に対する含意として、第1に戦時と戦後の関係については単に外形的な「連続と断絶」を議論するのではなく実態との落差を前提として、落差が生じるメカニズムを検討する必要があること、第2に占領政策研究あるいは占領後の農業政策研究において、従来の日本ーアメリカに限定された枠組みを抜け出す必要があることを指摘した。人や物の動きに着目して従来の農業史研究・「日本史」研究の見解を問い直すことは、1990年代以降長らく接点を失っていた双方の研究が再び生産的な対話を開始する手がかりになりうると考えている。本研究課題は戦時期から戦後(1950年代)にかけて農林(農商)省によって行われた、(土地・物・金でなく)人を直接の対象とする政策を「農民政策」として捉える視角のもと、近現代日本農業史研究に関する新たな把握を提示することを目的として実施された。具体的課題として、(1)戦時における農業動員について農村現場における実態、(2)戦後における農民教育・開拓・青年隊・海外移住政策等の展開過程を解明し、(3)上記(1)(2)の考察を踏まえつつ農民政策の見地より日本農政における戦時と戦後の関係について考察を行った。

その結果、大正期の小作立法に端を発する「石黒農政」について、日本農政という枠内において農民の保護育成を追求した一連の施策と把握し、かかる農政の系譜は、産業政策として自らを規定した1960年代以降の基本法農政開始をもって終焉するという戦後農政把握を提示した。以上の研究成果は単著『日本農民政策史論ー開拓・移民・教育訓練ー』(京都大学学術出版会、2013年、340頁)として刊行され、2015年度日本農業経済学会学術賞を受賞した。最終年度においては、上記単著に対する書評へのリプライを行ったほか、農民政策に関与した人物に関して辞典の事項執筆を行った。さらに、今後の研究課題として1950年代の農政転換期に関する実証分析を行うため、農業開発プロジェクトや世銀農業借款に関する外交文書の資料調査を行った。本研究の目的は、戦時期から戦後(1950年代)にかけて農林省によって行われた、(土地・物・金でなく)人を直接の対象とする政策を「農民政策」として捉え、かかる見地より近現代日本農業史研究に関する新たな把握を提示することである。具体的な課題として(1)農民政策の農村現場における実態、(2)戦後における農民政策の展開を設定し、これをもとに(3)日本農政における戦時と戦後の関係について考察を行った。前年度に今後の課題として示した、日本農政の事例に基づく総力戦体制論の再検討や、単著において考察が欠けていた占領期日本農政に関する考察は本年度に遂行できたと考えている。ただし、占領後の農業政策については依拠資料や研究方法も含めいまだ検討段階にあり、現段階では試論として見通しを示すにとどまっている。農業史占領後の農業政策を検討するために、次年度は外務省外交史料館所蔵の外交文書を用いた検討を行いたい。申請者は以前農業移民政策について外交文書による考察を行っているが(拙著『日本農民政策史論』第3章)、その後の外交文書公開にて新たに戦後の農業開発プロジェクトに関する文書が公開されている。「要審査」とされた文書の公開には時日を要するが、申請者はこれらについて既に閲覧申請手続きを済ませており、年度内に閲覧ができる見込みである。前掲拙著の刊行により、農林省による人を直接の対象とした政策について「農民政策」という観点による総合のもと、単に個々のトピックに関する研究史の空白を埋めるのではなく、近現代日本農業史研究に関する新たな把握を提示することは一定程度できたと考えている。ただし、拙著294頁注42に記したとおり、同書の考察においては戦後改革期におけるGHQ天然資源局(NRS)の動向は考察の対象とされていない。また、拙著では日本農政における戦時と戦後の関係について見取図を示し、「1940年体制論」(野口悠紀雄)や「戦時源流論」(岡崎哲二・奥野正寛)の吟味を行ったものの、1990年代以降の歴史研究に大きな影響を与えた「総力戦体制論」(山之内靖)や「戦時戦後体制論」(雨宮昭一)への言及はなされていない。今後、これらの所論に対していかなる含意を提示しうるか考察を加える必要があると思われる。本年度において、「農民政策」という視角の意義の提示と、石黒忠篤に即した一次史料分析を研究成果として発表することができた(「研究発表」欄参照)。本研究課題の意義について、初年度に学会誌論文として提示しえたことは、研究目的の達成に貢献するものと考えている。
リンパ球のｍｉＲＮＡ発現プロファイル解析による自己免疫性肝疾患の鑑別と病態解明

@自己免疫性肝疾患の免疫細胞におけるmiRNA発現プロファイルの解析前年度にひきつづき、AIH、PBC症例および健常人の末梢血より比重遠心法により単核球を分離し、CD304、CD141、CD1c抗体を用い樹状細胞(DC)を、CD19抗体を用いB細胞を、CD4抗体を用いT細胞分をそれぞれMACSによるpositive selectionにより分離した。さらにT細胞分画から、Th1(Tim-3陽性)、Th17(CD161陽性)、Treg (Foxp3陽性)の各サブセットをFACSセルソーターにより分離した。こうして得られた各細胞分画からYM-100 Microconcentrifugal filterを用い10μgのtotal RNAを抽出しmiRNA Isolation Kitを用いてmiRNAを抽出して得られたmature miRNAを、mature miRNAを選択的にラベル化するmiRNA Complete Labeling Reagent and Hyb Kitを用いてラベルし、既知の866種のヒトmature miRNA probeがコートされたHuman miRNAアレイV3に供し、包括的なmiRNA発現プロファイル解析を行っている。今年度はTreg細胞の解析を行ったが、AIH、PBCのTreg細胞ではそれぞれ健常人とは異なるmiRNA発現増加プロファイルを示し、AIHではTregの機能発現に関与するとされるmiR-146の発現増強を認めたが、PBCではそうした結果は得られなかった。一方、PBCのTreg細胞ではTNFのシグナル伝達系に関与するとされるいくつかのmiRNAの発現低下が認められた。当初の予定では、本年度は各疾患の免疫細胞で特異的に増減しているmiRNAが細胞機能に及ぼす影響と病態の関連を検討する計画であったが、各疾患の症例から異なるリンパ球サブセットを、miRNA発現プロファイル評価を行うに充分な量を同時に得ることが困難なため、リンパ球サブセットごとのmiRNA発現プロファイルが未だに終了出来ないでいる。当初予定していた各リンパ球サブセットごとのmiRNA発現プロファイル解析は困難と考えられるため、当初の予定を変更して、現在までの検討で得られたTh1、Tregで特異的に増減しているmiRNAの細胞機能に及ぼす影響と病態の関連の解析を行う予定である。@各疾患の免疫細胞で特異的に増減しているmiRNAが細胞機能に及ぼす影響と病態の関連AIH、PBC、Overlap症候群のTh1、Tregで発現が増加または減少していることが明らかとなったmiRNAの標的mRNAが既知の場合は、標的mRNA発現量をqRT-PCRにより定量的に解析し、miRNA発現の増減が標的mRNA発現動態に実際に影響を及ぼしているか明らかにする。さらにその標的mRNAがコードするタンパクの、各T細胞サブセットの増殖能、サイトカイン産生能との関連を検討する。T細胞のmiRNAプロファイル解析は終了したが、他のリンパ球サブセットのプロファイル解析まで至らなかった。各疾患の免疫細胞で特異的に増減しているmiRNAが細胞機能に及ぼす影響と病態の関連*miRNAの標的mRNAが既知の場合、そのmRNA発現を定量的に解析する*標的mRNA発現を強制的に増強または抑制した際の免疫細胞の動態、機能を解析する*miRNAの標的mRNAが未知の場合、そのmiRNA発現を強制的に増強、抑制した際の免疫細胞の動態、機能を解析する。209円の未使用繰越金が生じたが、併せて翌年度に使用する予定である。

@各疾患の免疫細胞で特異的に増減しているmiRNAが細胞機能に及ぼす影響と病態の関連AIH、PBC、Overlap症候群のTh1、Tregで発現が増加または減少していることが明らかとなったmiRNAの標的mRNAが既知の場合は、標的mRNA発現量をqRT-PCRにより定量的に解析し、miRNA発現の増減が標的mRNA発現動態に実際に影響を及ぼしているか明らかにする。さらにその標的mRNAがコードするタンパクの、各T細胞サブセットの増殖能、サイトカイン産生能との関連を検討する。@各疾患の免疫細胞で特異的に増減しているmiRNAが細胞機能に及ぼす影響と病態の関連AIH、PBC、Overlap症候群の各T細胞サブセットで発現が増加または減少していることが明らかとなったmiRNAの標的mRNAが既知の場合は、T細胞サブセットにおける標的mRNA発現量をqRT-PCRにより定量的に解析し、miRNA発現の増減が標的mRNA発現動態に実際に影響を及ぼしているか明らかにする。
日本語の音韻の機能負担量に関する計量的研究

どの言語でも様々な音の対立で意味を区別している。例えば、日本語で桁(けた)と下駄(げた)は語頭の子音(k)と(g)の違いで意味を区別している。前者の子音は清音、後者の子音は濁音と呼ばれている。もしも日本語にこのような清音と濁音がなかったら、話し手と聞き手は意思の疎通が図れるだろうか。あるいは、もしも飴と雨を区別しているアクセントがなかったら、意味が通じるであろうか。本研究の目的は、このような意味を区別するために役立つ要素(上記の子音の種類やアクセント等)の中で、どの要素が日本語で重要であるかを明らかにすることである。
平安・鎌倉時代の絵巻物における宮廷装束の基礎的研究

本研究は、平安時代末期から鎌倉時代の絵巻物を解析することにより、宮廷装束とその周辺文化の有り様を明らかにするものである。当該年代の服飾には、未解決の部分が多く研究余地が残されている。絵画資料を主軸とし文献資料の補完によって、文学や被服学・美術史学・日本史学など多分野にわたる研究の基礎データ作成を目的とする。申請時に計画している研究項目は、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」、3「絵画資料における服飾の索引データ作成」の三点である。作品内に描かれた服飾について、服装名(全体の構成)・個々の衣服と装身具についての情報(色・文様・素材・加工方法など)を一つ一つデータ化する。服飾の部位(紐、袖など)についても、特筆すべきものは項目を作り、取り上げる。判別しかねるものについては、無理に判断せず、その旨を明記する。人物が着用していない衣服・装身具も対象とする。本データベースの作成は、現在の〈有職故実〉が確立する以前の服飾の姿を考えるための材料として活用できる。平成30年度は、予定を変更し、平成31年度(令和元年度)に予定していた『紫式部日記絵巻』を対象とし、現存する絵すべてのデータ化を行った。データ化を行ったのは、蜂須賀家本(絵8画面)、藤田家本(絵5画面)、旧森川家本(絵5画面)、旧久松家本(絵6画面)の計24画面である。また、現在研究成果を公開するためのHPを作成中である。研究項目として、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」、3「絵画資料における服飾の索引データ作成」の三点を計画していたが、作業状況は、昨年度と同様、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」と3「絵画資料における服飾の索引データ作成」にとどまった。しかし、計画をやや変更し、索引データをより活用するための、宮廷装束語句の辞典を作成することにした。研究成果をより多くの人々に活用してもらうためには、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」の作業より優先すべきと考えたためである。今後は、計画を1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「絵画資料における服飾の索引データ作成」、3「宮廷装束語彙辞典の作成」の三点を優先的に行い、余裕ができた場合に、「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」を行うこととする。インターネット上に研究成果をどのように載せるか検討した結果、ホームページを作成することとした。今後はホームページ開設と研究成果のインターネット上公開に向けて作業を進めてゆく次第である。本研究は、平安時代末期から鎌倉時代の絵巻物を解析することにより、宮廷装束とその周辺文化の有り様を明らかにする。現在計画している研究項目は、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」、3「絵画資料における服飾の索引データ作成」の三点である。平成29年度は、国宝『源氏物語絵巻』を対象とし、現存する絵すべてのデータ化を行った。データ化を行ったのは、「蓬生」「関屋」「柏木(三段)」「横笛」「竹河(二段)」「橋姫」「早蕨」「宿木(三段)」「東屋(二段)」(徳川美術館蔵本)、「鈴虫(二段)」「夕霧」「御法」(五島美術館蔵本)、「若紫」断簡(東京国立博物館蔵本)の計20画面である。研究項目として、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」、3「絵画資料における服飾の索引データ作成」の三点を計画していたが、作業状況は、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」と3「絵画資料における服飾の索引データ作成」にとどまった。理由としては、絵巻物の描写に不明瞭な点が多く、服飾目録の基礎データ作成の進行に遅れがあったためである。また、色彩名や服飾名など今後基準となる語の検討に時間を要したためである。

申請時に計画している研究項目は、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」、3「絵画資料における服飾の索引データ作成」の三点である。作品内に描かれた服飾について、服装名(全体の構成)・個々の衣服と装身具についての情報(色・文様・素材・加工方法など)を一つ一つデータ化する。服飾の部位(紐、袖など)についても、特筆すべきものは項目を作り、取り上げる。判別しかねるものについては、無理に判断せず、その旨を明記する。人物が着用していない衣服・装身具も対象とする。本データベースの作成は、現在の〈有職故実〉が確立する以前の服飾の姿を考えるための材料として活用できる。平成30年度は、予定を変更し、平成31年度(令和元年度)に予定していた『紫式部日記絵巻』を対象とし、現存する絵すべてのデータ化を行った。データ化を行ったのは、蜂須賀家本(絵8画面)、藤田家本(絵5画面)、旧森川家本(絵5画面)、旧久松家本(絵6画面)の計24画面である。また、現在研究成果を公開するためのHPを作成中である。研究項目として、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」、3「絵画資料における服飾の索引データ作成」の三点を計画していたが、作業状況は、昨年度と同様、1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」と3「絵画資料における服飾の索引データ作成」にとどまった。しかし、計画をやや変更し、索引データをより活用するための、宮廷装束語句の辞典を作成することにした。研究成果をより多くの人々に活用してもらうためには、2「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」の作業より優先すべきと考えたためである。今後は、現状の遅れを補うように努めることが第一の目標となる。基準となる表記の決定は大方決まったため、遅れを補った後は、計画通りに研究課題を推進してゆく次第である。インターネット上に研究成果を載せることを計画しているが、どのような形で行うかも検討課題である。SNSを用いた形が、普及という点において最も有効かと考えている。今後は、計画を1「絵画資料における服飾目録の基礎データ作成」、2「絵画資料における服飾の索引データ作成」、3「宮廷装束語彙辞典の作成」の三点を優先的に行い、余裕ができた場合に、「文学作品や古記録、故実書等の記述との照合」を行うこととする。インターネット上に研究成果をどのように載せるか検討した結果、ホームページを作成することとした。今後はホームページ開設と研究成果のインターネット上公開に向けて作業を進めてゆく次第である。
災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―

平成29年度は、年次計画に従って「災害文化を担う地域歴史資料学の国際比較と中間提示」に向けての研究を進めた。全体としては、11月に神戸で国際シンポジウムを開催し、本研究のこれまでの国内的・国際的展開を踏まえ、グローバル化のもと、特に東日本大震災以降の地域歴史資料をとりまく現状と課題について国際的視点から検討し、地域歴史資料学の深化を図った。また12月には、災害時の広域対応や災害史研究の蓄積を持つ新潟で被災地フォーラムを開催した。このフォーラムでは前年度までの成果を踏まえて、地域歴史資料学と災害史研究の融合について、文献資料のみならず震災遺構保存や民俗学の知見など多様な領域を交えた議論を行った。さらに1月に岡山で開催された全国史料ネット研究交流集会では、本研究で得られた地域歴史資料の防災等に関する知見を踏まえ認識の共有を図った。これらに加え、主催の地域歴史資料学研究会を4度開催し、災害アーカイブの日韓比較研究や文化財情報システムの日伊比較研究が進展し、この成果は上記国際シンポにも反映された。また、東日本大震災被災地をはじめ各地において、各分担者・協力者による被災歴史資料や災害資料の実践的研究を継続して展開し、資料保全論に関する成果を論文や研究会等で発表した。さらに本科研グループの保存科学・博物館連携班を中心として、前年度から開始した被災資料のカビ除去に関する科学的研究や、浸水シミュレーションの文化財防災活用研究を引き続き展開し、その中間的な成果が学会で発表された。また、新たに伊方原発関係一次資料の保全・整理を地元関係者の協力を得ながら展開し、原発問題を歴史的に検討する基盤の整備を進めている。その他の研究活動としては、阪神・淡路大震災以降の地域歴史資料保全に関するデータ整理を進めたほか、市民と協同した地域歴史資料の保全・活用実践事例の調査などの研究を展開した。東日本大震災の発生によって、この震災に関わる現状と課題への対応がなお継続している。また、その後も各地で地震・水害が継起しており、本研究ではこれらの災害への対応及び阪神・淡路大震災以降の地域歴史資料論の展開を通し、実践的研究のいっそうの進展と蓄積を図った。また、本科研研究で進めてきた東日本大震災を中心とする地域歴史資料論及び資料防災論の現状と課題について整理し、その成果を国立文化財機構の文化財防災推進事業に反映させ、資料保全活動の国内的広がりや日常時の資料防災の展開について、歴史文化関係の研究者や市民との間で認識を深め共有を図った。これらの成果については、本科研の各研究者が積極的に学会や社会に成果を発信している。とくに研究代表者等を編者とする『地域歴史遺産と現代社会』を刊行し、神戸大学コアグループの分担者が執筆するなど、阪神・淡路大震災以降の地域歴史資料論の展開と東日本大震災以降の現代社会の課題を踏まえた中間的な成果を提示するなど、研究成果が想定以上に展開した。さらに本研究のこれまでの国際的な研究交流を通して、平成29年度は国際シンポジウムを開催した。この国際シンポでは、東日本大震災以降の実践的研究の国内的展開を踏まえつつ、イタリア・アメリカ・韓国・台湾などの事例を通して、グルーバル化の下で世界的な課題となっている災害時の被災資料保全や災害資料保存活用について、国際的視点から検討し地域歴史資料学の深化を図った。なお、この成果を公表するための取りまとめを進めている。以上のことから、当初計画以上の進捗を図ることができた。平成30年度は、これまでの実践的・方法論的研究から得られた成果を取りまとめ、災害文化の形成を担う地域歴史資料学の確立を目指す。地域歴史資料学のこれまでの国内的・国際的展開を踏まえて、年度末には諸研究を総括し成果を公表する。また、災害文化形成に資する地域歴史資料学の社会的な役割について具体的な対応論の提示を行う。全体としては、前年度までに得られた資料防災対策や広域対応論、災害史研究に関する成果を集中的に議論するため新潟でシンポジウムを行う。また、本研究から得られた諸成果を総括するため、関西にて総括フォーラムを開催する。東日本大震災被災地をはじめ、Aグループ(各地での被災歴史資料研究)とBグループ(災害資料研究)を中心に、引き続き東日本大震災での地域歴史資料に関する実践的研究を進める。さらに、前年度から新たに展開している伊方原発関連資料の調査保全を進め、現代資料・災害資料の保存整理・活用に関する方法論研究を行う。そこから析出された方法論を阪神・淡路大震災以降のデータと結合するとともに、東日本大震災以降の新たな災害対応から得られた知見を組み込み、地域歴史資料学のさらなる豊富化を図る。Cグループ(保存科学・博物館連携研究)の分担者を中心に、保存科学研究者や博物館・図書館関係者等とも協力して、前年度に引き続き科学的な資料保存方法を地域歴史資料学に組み込む研究や、資料活用に関する研究も継続して行い、その集約を図る。また、街づくりと関連させた現代資料の保存活用及び災害アーカイブについて独自の取組みを展開している韓国において、それらの現地視察調査を行い、前年度の国際シンポの成果と合わせて本研究に反映させる。神戸大学コアグループは、毎月2回程度の検討会を持ち、各研究の展開を調整・集約するとともに、HPの充実、報告書等の発行を通して、研究成果を国内外に積極的に発信する。初年度となる平成26年度は、宮城において被災地フォーラム「ふるさとの歴史と記憶をつなぐ」を開催した。このフォーラムは、東日本大震災の現状把握と課題整理を目的とし、岩手・宮城・福島での被災資料保全と震災記録保全の現状と課題について議論を行った。

また、独立行政法人国立文化財機構に協力して、国立文化財機構アソシエイトフェローの研修会を神戸大学で開催したほか、同文化財機構及び歴史資料ネットワークが主催した「全国史料ネット研究交流集会」に共催した。これらで、阪神・淡路大震災発生から20年にあたり、阪神・淡路大震災以降の資料保全及び地域歴史資料論の展開と東日本大震災後の現状について議論を行った。国際的な研究交流としては、国立文化財機構に協力してイタリアの文化財防災に関する視察・調査を実施し、現地の文書館・美術館・修復研究所の関係者と意見交換を行った。また、第3回国連防災世界会議に参加し、国内外の文化財防災等に関する情報収集や意見交換を行なうとともに、同世界会議のパブリックフォーラムでは、研究代表者が本研究の成果に基づき報告した。地域歴史資料学の研究成果としては、主催の研究会を4度開催した。また、東日本大震災被災地をはじめ、2014年8月豪雨災害被災地などにおいて、分担者・協力者による被災歴史資料調査保全を実施・支援した。その実践的な災害対応を踏まえて、研究会等で災害時の資料保全論の検討を行った。さらに阪神・淡路大震災から20年、中越地震から10年を迎えるにあたって、災害資料研究のこれまでの蓄積を踏まえて、災害資料の保全活用や災害記憶の歴史化などについて議論を深めた。そのほかの研究活動としては、阪神・淡路大震災以降の地域歴史資料保全に関するデータ整理を進めたほか、市民と協同した地域歴史資料の保全・活用実践事例の調査(おもに兵庫県淡路市、朝来市、小野市)などの研究を展開した。平成27年度は、茨城・福島にて被災地フォーラム「自然災害に学ぶ茨城の歴史」を開催した。このフォーラムは、東日本大震災の現状把握と中間まとめを目的とし、茨城・福島での被災資料保全と震災記録保全の現状と課題について議論を行った。また同フォーラムでは、2015年関東・東北豪雨災害の水損資料保全についての現状と課題についても議論した。主催の国際会議として、神戸及び仙台を会場に、イタリアの研究者を招聘した国際会議「文化財防災体制についての国際比較研究」を開催した。この国際会議では、イタリアで構築運用されている文化財危険地図について理解を深めるとともに、日伊の文化財防災体制や災害文化のあり方について比較研究の視点から議論を行った。さらに、独立行政法人国立文化財機構に協力して、国立文化財機構アソシエイトフェロー研修を福島大学・東北大学で開催した他、同機構及び第2回全国史料ネット研究交流集会実行委員会が主催した「第2回全国史料ネット研究交流集会」に共催した。これらを通して、阪神・淡路大震災以降の資料保全及び地域歴史資料論の展開と東日本大震災の現状と課題について議論を行った。地域歴史資料学の研究成果としては、主催の研究会を2度開催した。また、東日本大震災被災地をはじめ、関東・東北豪雨災害被災地などにおいて、分担者・協力者による被災歴史資料調査保全を実施・支援した。その実践的な災害対応を踏まえて、フォーラムや研究会等で災害時の資料保全論の検討を行った。さらに、阪神・淡路大震災以降の災害資料研究の蓄積を踏まえて、東日本大震災被災地の関係団体などと災害資料の収集保全・活用などについて議論を深めた。
中小企業のイノベーション戦略に関する理論及び実証研究

本研究の目的は、中小企業におけるイノベーション活動の実態把握、及びイノベーションを生む出す要因の解明により、効果的なイノベーション創出支援に寄与すること、及びイノベーション・システムを構築することにある。本研究の成果は、以下のようにまとめることができる。多様な存在である中小企業のイノベーション創出活動を支援するには、個々の企業実態に即した支援が必要であり、また、経営者及び企業の中核リーダーのビジネスマインド及びICTケイパビリティを高めることが重要である。3年計画の初年度に当たる本年度は、まず文献調査から中小企業のイノベーションに影響を及ぼしていると考えられる項目の抽出を行った。その後、これらの項目を調査内容に盛り込んだアンケート調査票を作成し、中小企業新事業活動促進法の認定を受けている企業の中から5,000社を抽出し、それら企業に対して郵送法による調査を実施した。主な調査項目は、(1)企業・経営者のプロフィール、(2)経営環境と企業戦略、(3)企業の組織・風土、(4)イノベーションの発生状況と成果、(5)新規事業やプロジェクトへの取り組み、(6)地域との連携・集積メリットの活用、(7)公的支援の利用状況、(8)その他である。その結果、893社からの返信を得た(有効回答率17.9%)。このデータを使用しイノベーションが生起している要因について分析を行った結果、企業が強みと感じている分野で、イノベーションが発生していることが明らかとなった。例えば、「製品・サービスの魅力」を強みと感じる企業では、新製品の開発、新規顧客この開拓、さらには新組織の構築が実現されているのである。また、「ITの活用」を盛んに行う企業では、新方式の導入が実現されているのである。さらに、産業集積とイノベーションとの係わりについてであるが、地域内で産業集積が存在していることを認知し、その機能を積極的に活用している企業で、新方式の導入や新供給先の確保でイノベーションが生起していることが明らかとなった。これらの結果、中小企業でイノベーションが創発・促進される要因の一部が解明されたことは、今後の中小企業のイノベーション活動をより効果的に行うために有益になるものと考えられる。本年度は、昨年度に実施したアンケート調査により得られた企業データを活用した詳細な分析を行うとともに、その結果を踏まえ前回のアンケートに協力のあった企業を対象に追加のアンケートを実施した。本年度の主な研究結果は、以下に記すとおりである。1、シュンペーター仮説に基づき、中小企業におけるイノベーションの実態把握を行い、イノベーションの創出に影響を及ぼす要因について回帰分析を行うと、企業が保有する経営資源を重点的な取り組みに集中するとともに、それを自社の強みとして認識し行動する企業でイノベーションが創出されていることが明らかとなった。このことは、経営資源の乏しい中小企業がイノベーションを創出するには、自社の強みを再確認しその延長線上で新たな取り組みを行うことが成功につながりやすいことを示しており、資源の選択と集中が大企業だけでなく中小企業においても重要であることを実証的に解明する発見となった。2、産業集積とイノベーションとの関連性について共分散構造分析を行った結果、産業集積内の企業では、新規事業やプロジェクトを行う際のパートナーとなり得る企業が存在していることから、経営者が従業員とそれら企業の協力を得ることで、プロダクトイノベーションの創出が起こりやすくなっていることが判明した。3、追加アンケートの結果、企業がイノベーションを創出するには、見えざる資産の獲得とその活用が効果的であることが実証データにより明らかにされた。本年度は,新たな取組に積極的に挑戦する中小企業を対象に実施した平成19年度及び20年度のアンケート調査から得られたデータを基に,計量分析を行うとともにその成果発表に努めた。主な研究結果は、以下に記すとおりである。1.一般的に中小企業は,経営資源の不足からICTの導入やその活用面に遅れがあると考えられるが,中には少ない資源を有効に活用し成果をおさめている企業が存在する。そのため,中小企業に対する各種の支援施策は,多様な中小企業を一律に扱うのではなく,個々の企業の実態に即し彼らの経営意欲の向上につながる対策を講じる必要がある。2.新製品・新サービスの販売や新市場の開拓を実現している中小企業の成功要因を,企業戦略への適合性と競争優位性の2つの側面から捉えると,前者が重要になっていることが判明した。なかでも組織適合性,すなわち従業員の意識や行動が企業の経営方針・戦略と合致していることがイノベーションの創出に有効である。これまで我が国では、イノベーションの担い手は大手企業と考えられてきたことから,担い手としての中小・ベンチャー企業を対象にしたイノベーション研究は緒に就いてばかりである。特に,実証データを活用した研究蓄積が少ないことから,本研究の成果はその意味で大いに貢献できるものと考えられる。また,中小企業を対象とする施策がさまざま検討されてきているが,取組成果の観点から対象企業をセグメント化する必要性が指摘されたことは,今後の施策立案過程での参考材料となろう。