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植物／原生生物間化学交信～根こぶ病菌宿主認識因子の同定～

根こぶ病原体がなぜアブラナ科植物に特異性を示すのか、を明らかにし、この宿主特異性をターゲットにした根こぶ病防除方法の開発に資するために根こぶ病菌休眠胞子発芽誘因物質の単離精製を目指した。その中でパーコール密度勾配遠心による発芽誘因活性評価に適した休眠胞子の効率的な調製方法を確立し、そうして得た休眠胞子を用いたアッセイで発芽誘因物質はアブラナ科植物だけでなく、マメ科(ダイズ)、イネ科(エンバク)の根にも存在し、アブラナ科植物だけが土壌中に分泌していることが明らかとなった。またハクサイ由来の発芽誘因物質は高分子と低分子の少なくとも2成分からなり有機溶媒に不安定な物質であることが分かった。根こぶ病原体の休眠胞子発芽誘引物質単離のため、発芽能の高い休眠胞子調製方法の確立を進めている。白菜に感染させて根こぶを生じさせた後、根こぶを回収、洗浄後、ミキサーで破砕、濾過して休眠胞子懸濁液を得た。この懸濁液は極めて純度が低く、発芽試験中に様々な微生物が繁茂するため発芽試験には耐えない。そこで、懸濁液の精製を進めた。まず、分別遠心を繰り返すことでの精製を試みた。この精製では顕微鏡下で休眠胞子以外が見られない比較的純度の高い懸濁液を用意できたが、発芽試験には1週間の保温が必要でその際に雑菌の繁茂を避ける事ができず、実際的ではなかった。そこで、パーコール密度勾配遠心による精製を試みた。種々条件検討の結果パーコール濃度50%程度で根こぶ病原体休眠胞子を純度高く得る事ができた。この休眠胞子調製物は1週間程度の保温中も雑菌の繁殖が認められず、発芽試験に適した材料と考えられた。ただ、こうして得られた休眠胞子は発芽誘引をしなくても発芽する傾向が認められた。本来、休眠胞子の発芽はアブラナ科植物根分泌物でのみ誘導されるはずで、アブラナ科植物を共存させていない条件での発芽は極めて奇異な現象である。現在、パーコール密度勾配遠心過程のどの段階で発芽誘引されるのかを明らかにするため検討を進めている。また、精製された休眠胞子を用いて発芽試験を進めており、このアッセイ系をスケールダウンする事でより効率的に発芽誘引活性物質の単離が可能になると考えている。根こぶ病原体休眠胞子を効率的に発芽させ、遊走子を確認する技術の確立を進めている。これまでハクサイ根こぶを室温で2週間ほど腐敗させ、極端に成熟させた休眠胞子を用いたが、その後、十分なサイズに成熟した根こぶを用いれば、腐敗処理しなくともそのままで休眠胞子を大量に得られることが明らかになった。こうして得られた休眠胞子は白菜芽生えの根毛の一次感染で評価した場合に十分な感染能力を有していたため、発芽し、遊走子を放出していることは明らかであるが、まだ十分な量の遊走子を観察するには至っていない。今後、半透膜で被覆した根を用いた実験系を確立し、感染前の遊走子の確認を進める必要がある。これと平行して一次感染を指標とした簡便な感染アッセイの確立を進めた。シャーレ内で発芽させた1週間程度の白菜芽生えの根に休眠胞子懸濁液を与え、1日から3日後に観察すると根毛内に一次胞子嚢が見られた。同様の簡便な感染アッセイ系はシロイヌナズナでも確認できた。そこで、シロイヌナズナEMS変異体M2プールを準備し、より簡便に96穴マイクロプレート内で感染アッセイを実施することでスクリーニングが可能と考え、現在、そのシステムの確立を急いでいる。発芽誘引物質の同定、という点ではやや遅れ気味であるが、これまでの研究の成果としてシロイヌナズナで変異体スクリーニングすることで、休眠胞子の発芽、遊走子の誘引、初期感染に関する植物側因子の確定が可能となることが判明したため、順調に進展しつつあると判断した。根こぶ病菌に感染したハクサイの根を破砕し、脱イオン水で懸濁後遠心操作により根こぶ病菌休眠胞子を単離した。休眠胞子の生死判定はエバンスブルー染色で実施したところ約半数が生きた胞子であることが確認され、残りは死細胞かあるいは発芽後のゴーストであると考えられた。これまで発芽誘因活性はこのゴーストの数で代替することが多かったが、ゴーストと死細胞の区別はほとんど不可能で、遊走子そのものを確認する必要があった。これまで遊走子の観察が極めて困難であったが、腐敗処理なしのハクサイ根こぶから調製した休眠胞子懸濁液には雑菌の繁殖が少なく、比較的容易に,活発に運動する遊走子を確認することができた。こうした実験条件でハクサイ根分泌液、およびハクサイ根抽出液について発芽誘因活性を確認したところ、どちらにも発芽誘因活性が認められた。また、その活性は排除限界10 kDaの透析膜を通過することが確認され、また、100°C、10分の熱処理でもある程度活性が維持されたので低分子の熱安定な化合物であることが分かった。そこで、有機溶媒抽出を試みたが、有機溶媒には回収されず、水溶性の化合物である可能性が示唆された。

一方、ベイト植物として使用されるエンバク、また、根こぶ病菌の宿主にならないダイズそれぞれの根の抽出物を用意し、発芽誘因活性を確認したところこの両者に発芽誘因活性を認めた。しかしながらこれら非宿主植物の根からの分泌液では発芽誘因活性が認められなかった。こうしたことから根こぶ病菌休眠胞子は植物が一般的に有する成分で発芽が誘導されるが、アブラナ科植物ではその成分が根から分泌されているためアブラナ科植物特異的に感染が成立することが示唆された。根こぶ病原体がなぜアブラナ科植物に特異性を示すのか、を明らかにし、この宿主特異性をターゲットにした根こぶ病防除方法の開発に資するために根こぶ病菌休眠胞子発芽誘因物質の単離精製を目指した。その中でパーコール密度勾配遠心による発芽誘因活性評価に適した休眠胞子の効率的な調製方法を確立し、そうして得た休眠胞子を用いたアッセイで発芽誘因物質はアブラナ科植物だけでなく、マメ科(ダイズ)、イネ科(エンバク)の根にも存在し、アブラナ科植物だけが土壌中に分泌していることが明らかとなった。またハクサイ由来の発芽誘因物質は高分子と低分子の少なくとも2成分からなり有機溶媒に不安定な物質であることが分かった。休眠胞子を純度高く得る事に予想以上に時間を要したため、発芽誘引活性測定条件確立にまだ至っていない。ただ、生理活性天然化合物の精製に際し、確実なアッセイシステムがどうしても必要で、十分に最適化しておく必要がある。幸い、パーコール密度勾配遠心によりかなり純度高く精製する条件を見いだしたので今後、誘引物質の単離は比較的速やかに進むと期待している。これまで研究の進展を妨げていた煩雑な操作をかなり排除し、かなり簡便な感染アッセイシステムの確立に成功した。今後、このシステムをより効率よいものにし、96穴タイタープレートを用いたハイスループットなスクリーニングシステムにする必要がある。このアプローチについては準備段階を終えているので鋭意進める。一方、休眠胞子発芽促進物質の単離については遊走子の確認頻度があまりにも低いため思い通りに進められていない。これは遊走子が文字通り遊走するため顕微鏡下での確認が困難であること、また、その寿命が短くいために確認が難しいと考えられる。そこで、哺乳動物細胞培養用の細孔プレートを用い、一定容積の空間に休眠胞子をひとつずつ閉じ込めた状態で発芽を見るシステムを確立する必要がある。植物代謝生化学現在までに確立した精製手法で大量の休眠胞子を得る。一方、白菜の水耕栽培液を活性炭カートリッジに循環させ継続的に根分泌物質を吸着する。エタノール脱着後、得られた抽出物について精製した休眠胞子と混合し、発芽活性測定を行う。活性画分についてはさらにカラムクロマトグラフィーにて精製を進める。今年度予定していた発芽誘引物質の単離精製構造決定を完了しなかった。これに予定していた経費を次年度に請求し、完全に構造決定することとしたため。26年度にアッセイ系の確立が遅れ、生理活性物質の精製、構造決定が後ろ倒しになった。そこで、精製構造決定に用いる予定の経費を27年度に繰り越し、効率よく研究が進められるようにした。活性因子精製のためのカラム、有機溶媒一式。また、NMR測定のためのガラス器具、溶媒類。同時にあらたに計画しているシロイヌナズナ変異体スクリーニングのための基剤などの購入費用に充てる。27年度繰り越し分を当初予定分と合算し、特に精製に要するカラム関連試薬類の購入に充てる。
日本占領期インドネシアにおける「慰安婦」の記憶-スマラン事件に関する考察

当研究は、1990年からつづく、あまりにも政治化した慰安婦言説に警鐘を鳴らし、慰安婦研究が脱政治化へと軌道修正をすることを目指し、1990年代前半の出版・研究言説から浮かび上がった「強制〔連行〕」をキータームとし、言説の政治化過程を検証した。当研究調査では、その言説を補助する史実として繰り返し登場するジャワ島中北部で1944年3月に起こった「スマラン慰安婦事件」に関する資料をオランダ公文書館で精査した。本事件は、慰安婦の女性たちが、敵性国人収容所から強制連行されたこと、日本軍上層部が状況を知りこれら慰安所を開設後2ヶ月あまりで閉鎖したこと、和蘭BC級戦犯裁判で2年余という異例の長さを費やし調査・審理したことから、日本軍のみならず当時の和蘭政府も「異常」な事件と認識していたことが明白となった。慰安婦言説の政治化を支える強制連行というキータームが、曖昧になりつつある近年、強制連行の代わりに単なる強制という言葉や権力という言葉に置き換え、言説に政治性を付帯させるという技法のほか、特殊例であったはずの「スマラン」が、慰安婦「強制連行」を支える一般例として登場し言説の政治性を精鋭していることが明確になった。本研究の意義及び重要性は、調査結果を踏まえ2009年3月にシカゴで開催された米国アジア学会年次学会で慰安婦言説の脱政治化を目指し発表した「慰安婦言説政治化への過程:スマラン慰安婦事件について」に対する歴史研究者の反応からも窺えた。当研究が警鐘を鳴らした歴史の過剰な政治化への懸念は、多くの歴史研究者から賛同を得ただけではなく、発表後、「近年慰安婦問題だけに拘わらず、単に語り出版することで「真実であった」かのように認識される現象を、研究者は真剣に考えなければならない時期に来ている」とし、世界史学会の一部の研究者たちが、「次期学会で慰安婦問題を取り上げよう」という意見を述べていただけでも大きな意義があったと考える。
位相法によるナノ秒蛍光寿命顕微マッピングシステムの開発と腫瘍組織診断への応用

本研究の目的は、腫瘍組織診断に供する簡便な蛍光顕微マッピング法装置と技術を確立することである。すなわち、蛍光スペクトルが類似していて識別に困難をきたす状況下でも、腫瘍細胞と正常細胞間で蛍光寿命値に差があることを利用して、細胞染色などによって試料にダメージを与えることなく、空間的な蛍光寿命値の分布測定を行うことによって組織診断を行う手法を開発することである。迅速に測定を遂行するため、試料に与えるダメージが少ない蛍光位相変調法を念頭に置いた。1年度目は、主として測定システム、周辺装置、エレメントの開発研究を行った。まず蛍光位相変調装置の主要要素である変調キセノン光源の開発を行った。すなわち、可視紫外波長域で連続な汎用分光計測用光源であるキセノンランプは、通常は直流点灯動作で用いられ、直接電流変調は不可能と考えられていた。この常識を覆し、正弦波電流変調させる技術を開発した。現状では周波数50kHzで変調度30%程度を達成している。この周波数のオーダーでは、蛍光寿命値がマイクロ秒オーダーの燐光やランタニド化合物などの遅延蛍光の測定が可能である。また,蛍光位相法を用いて、蛍光減衰波形そのものの取得が可能なフーリエ変換方式蛍光寿命計を独自に考案試作した。蛍光寿命値そのものを算出させる従来の蛍光位相法では、減衰波形の取得は不可能であった。提案手法では、励起周波数を連続的に掃引し、応答波形を逆フーリエ変換することによって蛍光減衰を得る。光源として、紫外LEDおよび、白色LEDを用い、動作確認を行った。この技術は多成分試料の測定に特に有用である。一方光検出手法として、擬似ロックイン方式の光電子増倍管、サブナノ秒ゲート光電子増倍管をそれぞれ独自に考案試作した。さらにこれらのエレメントを落射型蛍光顕微鏡と結合させて、顕微分光測光を実施した。まず、試料としてヒト歯牙の象牙質部分の異なる空間的部位からの蛍光寿命に僅かな差が見られることを確認した。また、ヒト冠状動脈を試料としての蛍光寿命測定を行った。本研究の目的は、腫瘍組織診断に供する簡便な蛍光顕微マッピング法装置、技術を確立することである。すなわち、腫瘍細胞と正常細胞間で、蛍光寿命値に差があることを利用して、細胞染色などによって試料にダメージを与えることなく、空間的な蛍光寿命値の分布測定を行うことによって組織診断を行う。現状では周波数10kHzで変調度20%程度を達成している。今後、さらに高周波の変調ができるように駆動回路を改良する予定である。また、蛍光位相法を用いて、蛍光減衰波形そのものの取得が可能なフーリエ変換方式蛍光寿命計を独自に考案試作した。

提案手法では、励起周波数を連続的に掃引し、応答波形を逆フーリエ変換することによって蛍光減衰を得る。光源として、紫外LEDおよび、白色LEDを用い、動作確認を行った。この技術は多成分試料の測定に特に有用である。一方、光検出手法として、擬似ロックイン方式の光電子増倍管、サブナノ秒ゲート光電子増倍管をそれぞれ独自に考案試作した。いずれも単独の動作確認はほぼ終了させた。今度これらのエレメントを落射型蛍光顕微鏡と結合させて、顕微分光測光を実施する予定である。本研究の目的は、腫瘍組織診断に供する簡便な蛍光顕微マッピング法装置と技術を確立することである。すなわち、蛍光スペクトルが類似していて識別に困難をきたす状況下でも、腫瘍細胞と正常細胞間で蛍光寿命値に差があることを利用して、細胞染色などによって試料にダメージを与えることなく、空間的な蛍光寿命値の分布測定を行うことによって組織診断を行う手法を開発することである。迅速に測定を遂行するため、試料に与えるダメージが少ない蛍光位相変調法を念頭に置いた。1年度目は、主として測定システム、周辺装置、エレメントの開発研究を行った。まず蛍光位相変調装置の主要要素である変調キセノン光源の開発を行った。すなわち、可視紫外波長域で連続な汎用分光計測用光源であるキセノンランプは、通常は直流点灯動作で用いられ、直接電流変調は不可能と考えられていた。この常識を覆し、正弦波電流変調させる技術を開発した。現状では周波数50kHzで変調度30%程度を達成している。この周波数のオーダーでは、蛍光寿命値がマイクロ秒オーダーの燐光やランタニド化合物などの遅延蛍光の測定が可能である。また、蛍光位相法を用いて、蛍光減衰波形そのものの取得が可能なフーリエ変換方式蛍光寿命計を独自に考案試作した。蛍光寿命値そのものを算出させる従来の蛍光位相法では、減衰波形の取得は不可能であった。一方光検出手法として、擬似ロックイン方式の光電子増倍管、サブナノ秒ゲート光電子増倍管をそれぞれ独自に考案試作した。さらにこれらのエレメントを落射型蛍光顕微鏡と結合させて、顕微分光測光を実施した。まず、試料としてヒト歯牙の象牙質部分の異なる空間的部位からの蛍光寿命に僅かな差が見られることを確認した。また、ヒト冠状動脈を試料としての蛍光寿命測定を行った。
「アダムズ家」の精神とアメリカ保守主義の再検討

本研究は、アメリカ史における政治思想の展開を「アダムズ家」の思想と行動から考察し、アメリカ政治思想史における保守主義という強力かつ曖昧な政治概念に新たな視座を提供しようという試みである。本年度は、ジョン・アダムズ本人の知的背景を考察し、研究計画を遂行するための基盤作りに努めた。具体的には、アメリカの法制史学者であるデイヴッド・J・ベダーマンの著作を精読し、植民地時代から革命までのアメリカ知識人たちの教育環境を検討し、それを「アメリカ合衆国憲法の古典的基礎」(『アメリカ法』、2011年)としてまとめた。また、この時代の知識階層におけるピューリタニズム理解を明らかにするために『キリスト教のアメリカ的展開-継承と変容』(上智大学出版会、2011年)に論考を執筆し、ジョン・アダムズにとっての「ピューリタニズム」とはどのようなものであったかを考察した。以上をまとめると、建国期アメリカの世俗的教養世界と、宗教思想という二つの知的源泉をジョン・アダムズを通して理解し、明らかにしようと努めたのが今年度の研究実績の特徴である。またこれと並行して、建国期アメリカにおける党派状況を検討した。これは、今年度の研究成果を翌年度以降の研究活動につなぐための準備作業である。具体的には、第二代大統領としてのジョン・アダムズ政権期における外交と内政を、植民地時代から続く党派抗争の中で整理し、その政策決定過程をスケッチした。この考察の過程は、『東京理科大学紀要(教養篇)』に、「アメリカ建国期における政党政治の契機(上)」という形にまとめた。このスケッチ作業は現在も進行中であり、本年度は同論文の下巻を執筆する予定である。研究課題の柱である「アダムズ家」の精神を明らかにする過程で、下記三種類の研究実績を得た。(1)政治思想研究建国期アメリカにおける政治思想の展開を、「アメリカ建国期における政党対立(上)」および「アメリカ建国期における政党対立(下)」として『東京理科大学紀要』(第43号および第44号)に執筆し、一定の議論の基盤を構築した。また政治思想学会において、「『ザ・フェデラリスト』と建国史アメリカの思想対立」と題する報告を行い、他分野の専門家との意見交換を行った。以上の成果を総括すると、共和主義思想の歴史において、悪徳とされてきたpartyという概念が、紛争解決のための政治的制度となる契機をアダムズの政治思想を中心に検討したということになる。(2)ジョン・アダムズにおける宗教思想の研究上智大学アメリカ・カナダ研究所編『キリスト教のアメリカ的展開-継承と変容』(上智大学出版、2011年)に「ジョン・アダムズにとってのピューリタニズム」を寄稿し、本研究が想定する「アダムズ家」の起点となるジョン・アダムズが、キリスト教をどのように受容していたかを明らかにした。また、日本アメリカ史学会において、「ジョン・アダムズにおける共和主義とピューリタニズム」と題する報告を行い、その宗教思想の建国期アメリカにおける受容と変容を政治思想史的観点から再検討し、アメリカ史研究の諸専門家との意見交換を行った。以上の研究成果は、「世俗化」という分析枠組み以外の方法でアメリカ共和主義思想におけるピューリタニズムの位置づけを検討する一助となったと考えられる。(3)その他ジョン・W・デ・グルーチー『キリスト教と民主主義-現代政治神学入門』(新教出版社、2010年)の書評を『ピューリタニズム研究』(第6号)に寄稿し、その執筆作業を通して民主主義と宗教の間の関係を再検討する必要性を理解した。本研究は、アメリカ合衆国第二代大統領ジョン・アダムズ、第六代大統領ジョン・Q・アダムズ、連邦下院議員・駐英大使を務めたチャールズ・フランシス・アダムズ、および思想家ヘンリー・アダムズという、「アダムズ家」の人々の政治思想を検討し、アメリカ政治思想における、「アダムズ的なるもの」を明らかにしようという試みである。ジョン・アダムズは、アメリカ建国の父たちの中の第一人者とされながらも、アメリカ革命の物語の中では、忘れられた人物として人々の記憶にとどまっている。その後のアダムズたちも、アメリカ政治に常にかかわりをもちながら、少数派にとどまり続け、ヘンリー・アダムズの代には、政治一族であることからも、事実上の追放をされた。アメリカン・デモクラシーの物語における、敗者としてあり続けたこの一族の政治思想は、しかしながらアメリカン・デモクラシーにおける「何者か」であり続けた。アメリカの政治思想における「アダムズ的なるもの」とは、1アメリカの政治文化をヨーロッパとは異なるものとして定義したこと、2身分制なき世界における市民のあり方を定義したこと、3ピューリタニズムそのものを再定義して教会秩序と市民政府との分離を定義したこと、4アメリカ外交思想をヨーロッパの伝統的な外交スタイルとは異なるものとして定義したこと、5アメリカ国内の地域間対立解消の理論的基礎を与えたこと、6アメリカにおいて、intellectualsが政治的に疎外される原理的構造を体現したこと、7アメリカにおける「様々な保守主義」とは異なる、アメリカ保守主義の原型を体現していたこと、などが挙げられる。本研究で明らかになったことは、研究代表者にとっても予想を超えるものであった。それは、アメリカにおける「保守主義」の体現者とされてきた「アダムズ家」の政治思想は、本質的急進的なものであったことである。ジョン・アダムズの政治思想について、政治史および宗教思想の観点から、比較的順調に研究成果を上げている。

ただし、ジョン・Q・アダムズの政治思想についての研究が、現段階では附属的かつ断片的であり、その点に関して、当初の計画以上の進展を得ているとは言い難い。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の今後の推進方策の要になるのは、第六代大統領ジョン・Q・アダムズ政権の政治史的検討である。本年度は、前年度までのアダムズ研究の成果を踏まえたうえで、この推進方策を追求する。これによって、ヘンリー・アダムズのアメリカ史理解がより一層明らかになると考えられる。
日本の創作バレエ作家に関するドキュメンテーションとアーカイブ化-佐多達枝を中心に

本研究は、日本を代表する創作バレエ作家(振付家)の一人である佐多達枝の作品と関連資料(舞踊譜等)について、再演を目的としたドキュメンテーションおよびアーカイブ化を行い、そのアーカイブ化の過程を論文として、イリノイ大学(米国)のサイト上に公開されている電子ジャーナル「身体運動の人類学的研究」(JASHM)に投稿し、日本の創作バレエ史における佐多氏の功績を海外に発表した。本研究は日本を代表する創作バレエ作家(振付家)の一人として佐多達枝を取り上げ、佐多氏本人の積極的な協力の下に、その作品と関連資料の、再演を目的としたドキュメンテーション(舞踊記譜法による記述を含む)を行いアーカイブ化し、海外に向けて発信していくことを目的とする。また、その過程を通じて、これまで日本で試みられていない日本人近現代の創作バレエの作家に関するアーカイブの基盤を構築、日本の近代創作バレエの特質についても考察を行う。本研究の特徴は、作品の映像記録だけではなく、振付の過程であるリハーサル映像の記録、舞踊のスコア(舞踊譜)、作家へのインタビュー記録などの多様なデータを含む、再演を目的とした新しいタイプのアーカイブ構築を行う点である。本年度は、初年度であり、研究計画に沿って、「庭園」の舞台映像、リハーサル映像の作成などのデータ作成作業を中心に行った。映像の撮影については、研究協力者に委託した。また、平成19年度に映像撮影を行った作品「ソネット」をリハーサル映像および佐多ノートを元に、舞踊譜Labanotationへの採譜を開始し、平成19年度に収集した資料を基に、データベース構築プランに関する検討を行った。本年度は、2年目であり、研究計画に沿って、「庭園」の振り付けノートの整理と画像データ作成作業を中心に行った。振り付けノートの画像データ化作業については、佐多氏本人より原本を貸与いただき、研究協力者らとともに画像スキャンを行った。振り付けノートの整理については、研究協力者に委託した。本研究は日本を代表する創作バレエ作家(振付家)の一人として佐多達枝を取り上げ、佐多氏本人の協力の下に、その作品と関連資料の、再演を目的としたドキュメンテーション(舞踊記譜法による記述を含む)を行いアーカイブ化し、海外に向けて発信していくことを目的とする。本年度は、最終年度であり、海外(アメリカ合衆国)の美術館における展示やアーカイブについての資料収集を行い、データの公開方法についての検討を行った。「ソネット」と「庭園」の2作品について、佐多氏本人より振り付けノートの原本を貸与いただき、画像スキャンとエクセルによるデータ化を行い、整理した。現段階では、アーカイブ公開には至っていないが、アーカイブ化の過程をイリノイ大学(USA)のサイト上にある電子ジャーナルJournal for the Anthropological Study of Human Movement(JASHM)に投稿することにより、佐多氏の功績を海外で公開するという目的を果たすことができた。
バイオベンチャーの知的財産戦略とリアルオプション分析に関する実証研究

日本のバイオベンチャー創業化の遅れを克服する目的で日本的経営の回復可能性の定量的説明と同時に、臨床難病需要への基礎研究に基づく画期的医薬開発を可能にする意思決定方法として、米英バイオベンチャーや大手製薬企業で使用されているリアルオプション分析(ROA)の可能性・限界を中心に研究を行なった。北海道をはじめ関東・関西・九州及び中部でも有力なバイオベンチャーは創業・成長中であり、生命科学での基礎研究の事業化プロセスの整備が行われている。創薬系バイオベンチャーはデスバレー(長期的負のキャッシュフロー)に直面する可能性が高いけれども、リアルオプションの設計によって負のNPVを正のENPVに一定の範囲内で変換可能であることを示した。また、モンテカルロシミュレーションを用いて、2項格子モデルによる1シナリオではなく、複数シナリオによる確率的状況を想定したROAでは、リターンの期待値を負から正に改善するだけでなく、リスクを同時に削減できることを定量モデルにて示した。また、バイオベンチャーのデスバレー克服を目指した戦略的提携の合理的意思決定に向け、リアルオプションとゲーム理論とを統合したオプションゲームのモデル化を試みた。生産量競争と価格競争とでは条件が異なるが、非協力ゲームでも提携やオープンイノベーションに向けた最適な戦略選択を示すモデル化の可能性を示した。研究意義は、製薬大企業よりも画期的な医薬開発プロジェクトに適した創薬系バイオベンチャーがデスバレーを克服するために、知財を基礎にしたリアルオプションの設計や、製薬大企業との戦略的提携におけるオプションモデルによる最適な戦略選択方針をモデル化したことにある。重要性は、今後高齢化が予想され、自動車に代替する次世代産業が必要な中でバイオ産業における基礎研究成果を事業化する際の長期的な投資決定に関する定量的経営モデルを構築・検証したことにある。3年間プロジェクトの初年度である今年度は、ソウル大学発ベンチャーのViroMed、インド・バンガロールのBiocon、米国フィラデルフィアの大学発ベンチャーのImmune Control、民間発国際的バイオベンチャーのCytokine Pharma Sciences、サンフランシスコ・ベイエリアのJazz Pharmaceuticals, Threshold Pharmaceuticals、IntraCellular Diagnostics、バイオ産業データベース企業BioCenturyへの訪問調査、UC BerkeleyのProf.W.Adams、San Jose State Univ.のProf.B.Dean、San Francisco State Univ.のProf.D.Geとの面会、Stanford Office of Technology Licensingへの訪問調査などをそれぞれ行なった。また、国際会議では、他国の研究者との情報交換ができた。これらの予備調査は、研究の方向感覚を確認する上で大変役立った。バイオベンチャーの中でも創薬型ベンチャーは、新薬承認までの期間・投資金額の必要な大きさに対して、資源制約からデスバレーに直面する可能性が高い。特に画期的なプロジェクトほど、デスバレー直面による負のNPVに至る投資になる可能性が高いが、リアルオプション分析・同関連ソフトの使用によって、一定の範囲内で、一点推定法・シミュレーションによって、NPVを正に変換し、標準偏差も減少できることを示した。現行のGAAPでは、B/S上での資産に特許の知的財産価値を計上できないことから、オプションとしての特許の価値をROAによって測定できる可能性が出てきた。但し、技術は用途市場によって価値が大きく変動することから、販売予測の精度向上が今後の課題と考えられる。今年度は、第2年度に位置づけられ、バイオベンチャーの知財戦略とリアルオプション分析との関係を定量的に扱う試みを行なった。研究の背景として、65歳以上の人口比率が20%以上の高齢化、医薬品費の過去十年間での急激な上昇率、国内での治験の空洞化、臨床試験の規制要求に伴うコスト増、有望新薬の認可の減少・停滞、海外からの新薬の導入比率の高さ、国際競争・資本市場からの圧力に由来する製薬企業のM&Aを伴う研究開発費の拡大方針などの諸事実から、画期的新薬開発の生産性向上の仕組みが求められている状況がある。

また、米国同様、日本における生命科学への基礎研究予算も大きなウェイトを占め、他方、製薬大企業は、競走上、研究開発資源を基礎研究よりも臨床等の医薬開発後段階に集中させる傾向があり、その開発ブロセスの空白を埋めるのが創薬を中心としたバイオベンチャーと期待できる。但し、開発期間・金額ともに要求規模の大きな創薬において、資源制約の大きなベンチャーが存続・成長するにはデスバレー(Death Valley)を克服しなければならない。そこで、大学発ベンチャーの代表としてAnGes MGの過去数年の財務データの一部を前提に、DCF(Discounted Cash Flow)モデルによってデスバレー状況を再現し、リアルオプション分析(Real Options Analysis)を試みた。まず、単純オプションの組み合わせとしてのチューザーオプション(Chooser Option)とコンパウンドオプション(Compound Option)の応用を試みた。その結果、1点推定法にて、当初オブションを含まないDCFモデルでの負のNPV(正味現在価値)を各オプションによって正のNPVに転換できることを示した。加えて、DCFモデルのボラティリティを基礎にして、モンテカルロシミュレーションを実施した結果、DCF、チューザーオブション、コンパウンドオプションの標準・拡張のNPVの分布を得た。こうして、特にチューザーオブションにて、NPVの期待値を負から正に大きく変え、同時に標準偏差としてのリスクを低減する結果を得た。また、DCFモデルにおける暫定的データからストカスティックオブティマイゼーションの手法で、NPVを最大化するロイヤルティの最適な支払方法を計算した。この方法は知財の評価に直接活用できる可能性がある。今後、ライバル企業との対応の中で、戦略の早期コミットメントとオプションによる柔軟性とのトレードオフを計算するオプショングームのモデルについて、生産量競争下での開発成果専有戦略と開発成果共有戦略に関するゲームツリーの構築・分析を試みる予定である。有形資産を多く持たないバイオベンチャーがデスバレーを克服するには,知的財産は担保として非常に重要である。特に,創薬型バイオベンチャーが発見したコンパウンドの上市には10年以上の期間,100万分の1の成功確率で莫大な投資が確実に必要となる。他方,上市してすぐにジェネリック医薬企業が市場に参入すれば,また,開発期間が長いほど上市した医薬品の特許の有効期間も短くなり,開発投資の回収が困難となる。こうして現時点での不可逆的な埋没コストとしての投資に対して将来の収益が不確実な場合,合理的な投資判断への1指針としてリアルオプションを挙げることができる。
超活性セシウムHMDSアミド触媒を用いる高精密芳香族C-H修飾反応の開発

これまでに開発した系内発生HMDSアミドを用いるC-H修飾反応と系内発生トリフルオロメチルアニオン触媒によるC-Hケイ素化反応についての成果を報告する。これまでTMS3Nと種々のフッ化物イオン供与体から系内で発生したHMDS塩基を触媒とする芳香族C-Hの分子変換反応について検討を行ってきた。溶媒として用いるDMFを親電子剤として反応させることにより芳香環の直接C-Hホルミル化が進行することを見出した。この中で、セシウムカチオン以外にもトリメチルアンモニウムカチオンも有効であることが判明し、基質によっては後者の反応系の方が優れていることが明らかになった。また芳香環上のC-H以外にも芳香環上のメチル基のC-H修飾反応についても可能性を模索し、TMS3NとTMAFから系内発生するトリメチルアンモニウムHMDSを用いることにより以下のようなベンジル位のC-H修飾に成功した。このC-HのpKaの値は38とかなり酸性度が低いにも関わらず脱プロトン化が進行しておりさらに幅広い基質への適用が期待される。このベンジル位の新しいC-H修飾についても環上の官能基の高い共存性が確認されており、さらに基質適用範囲を明らかにするために検討を進めている。またRuppert試薬とフッ化物イオンを用いる芳香環上の新規C-Hケイ素化の触媒システムの開発を行った。この反応においては高い官能基選択性が認められ、特にニトロ基の隣接位のC-Hケイ素化は他の手法においては難易度の高い変換反応であると考えられる。この反応はフッ素原子の置換した隣接位において円滑に進行することが明らかとなり、中でも二つのフッ素原子で挟まれた部位においては種々の官能基を有する基質で良好な収率でケイ素化が進行した。また末端アルキン類のC-Hケイ素反応も円滑に進行することが判明した。29年度が最終年度であるため、記入しない。CsHMDSをTMS3NとCsFから系内で発生したCsHMDSを触媒とする新しい選択的な変換反応の開発を行うこととした。芳香複素環化合物として3,5-ジブロモピリジンを基質として4位の脱プロトン化反応を検討した。基質に対してベンズアルデヒド共存下にトリストリメチルシランの活性化剤を種々試みたところ、フッ化物の種類により反応性が異なりフッ化セシウムを用いた場合に反応が定量的に進行することが明らかとなった。TMAFやTBAFを用いた場合は反応性が低かった。3,5-ジクロロピロジンも同様に触媒的な脱プロトン化修飾が進行したが、3-ブロモピリジンや3-クロロピリジンのようなモノハロゲノ体では反応は進行しなかった。さらに基質適用範囲について検討を進めている。ピリジン環上における触媒的な脱プロトン化修飾においてCsHMDSが高い反応活性を示すことが明らかになったので、次に炭素求核剤の脱プロトン化および続く芳香環への求核置換反応を検討した。まず比較的酸性度の高いマロン酸誘導体の脱プロトン化および求核置換反応について検討を行った。2-フルオロニトロベンゼンとメチルマロン酸ジエチルの反応をフッ化セシウムおよびトリストリメチルシリルアミンの共存下において反応を行ったところ室温でも反応は進行したが、40 °Cにおいて反応は完結し94%で置換生成物が得られた。同様に4-ニトロ体の置換反応も円滑に進行したが、3-ニトロ体は痕跡程度しか反応は進行しなかった。4-エトキシカルボニル体も収率に改善の余地は残るものの進行したが、2-エトキシカルボニル体は反応温度を140 °Cまで上昇しても反応は進行しなかった。また2-および4-シアノ体の反応も円滑に進行したが、3-シアノ体は痕跡量しか得られなかった。また2-フルオロピリジンの反応も低収率ながら進行した。さらに収率の向上に向けて条件の検討を行っている。系内で発生させたCsHMDSの触媒としての能力を見積もり新たな触媒反応の開発を行うことを本研究の中心的な課題としているが、他のカチオンに比べて高い反応性が確認されており可能性は十分に示されていると考えられる。特に複素環化合物の脱プロトン化反応においてはこれまでは難しかったピリジン誘導体の変換反応にも成功し適用範囲を大きく拡大することができた。またその研究課程において芳香環上のメチル基の脱プロトン化も進行しうることが示された。これはその酸性度を考えるとこれまでの常識を超えた現象であり今後さらに適用範囲を拡大することが可能であると考えられる。セシウムカチオンの反応性を制御するために非プロトン性極性溶媒を用いたり、あるいは非極性溶媒中でクラウンエーテルを用いたりした結果、いずれにおいても高い反応性が観測された。クラウンエーテルについてはキラルなクラウンエーテルを用いる不斉1,2-付加反応についても検討しまだ低収率ではあるが、不斉誘導が可能であることが示されている。これまでの知見をもとに次年度はさらに新しい変換反応の開発が行えるものと考えられる。

溶媒として用いるDMFを親電子剤として反応させることにより芳香環の直接C-Hホルミル化が進行することを見出した。この中で、セシウムカチオン以外にもトリメチルアンモニウムカチオンも有効であることが判明し、基質によっては後者の反応系の方が優れていることが明らかになった。また芳香環上のC-H以外にも芳香環上のメチル基のC-H修飾反応についても可能性を模索し、TMS3NとTMAFから系内発生するトリメチルアンモニウムHMDSを用いることにより以下のようなベンジル位のC-H修飾に成功した。このC-HのpKaの値は38とかなり酸性度が低いにも関わらず脱プロトン化が進行しておりさらに幅広い基質への適用が期待される。このベンジル位の新しいC-H修飾についても環上の官能基の高い共存性が確認されており、さらに基質適用範囲を明らかにするために検討を進めている。またRuppert試薬とフッ化物イオンを用いる芳香環上の新規C-Hケイ素化の触媒システムの開発を行った。この反応においては高い官能基選択性が認められ、特にニトロ基の隣接位のC-Hケイ素化は他の手法においては難易度の高い変換反応であると考えられる。この反応はフッ素原子の置換した隣接位において円滑に進行することが明らかとなり、中でも二つのフッ素原子で挟まれた部位においては種々の官能基を有する基質で良好な収率でケイ素化が進行した。また末端アルキン類のC-Hケイ素反応も円滑に進行することが判明した。これまでの取り組みを継続してさらにCsHMDS触媒の有用性を示していけるものと考えられる。この反応においては系内発生のCsHMDSを使用しているためその構造についてはあまり詳細に検討は行っていないが、反応機構を理解し反応が進行しない場合の理由を考察する上ではCsHMDSの溶液内での挙動を物理化学的に詳細に検討する必要があるものと考えられる。今後はこの構造に関する研究を各種スペクトルを用いて詳細に検討し触媒反応の理解とその新たな展開に活用できればと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。
商品別の生産増分析に基づく1932〜36年間の日本経済の高成長過程の分析

1932ー36年間の日本経済の高成長過程の解明を目指すために、本研究においては、まず工業製品を574品目に分類区分し、これら品目の1929年および36年の生産額表を作成した。そして同表を検討した結果、以下のことが明らかとなった。1.工業総生産額は1929ー36年間に1.54倍に増加した。そして574品目のうち、270品目の生産額が2倍以上に著増、さらに3倍以上の高成長を達成したものが147品目に及んだ。このように多数の製品が著しい生産増を記録したことが、この期の日本経済の第一の特徴であるといえる。2.次に1929ー36年間の生産増加が3.0倍以上に著増した高成長品目のうち、増加額が600万円を越えるものを重要高成長品目として選び出した。そうすると重要高成長品目は61品目となり、1929ー36年間の総生産増額のうち、これら品目の占める比率が43%に及ぶのである。そしてこれら品目の多くは、新興の急成長製品であったのであり、かような新興製品がこの期の日本経済の高成長を主導したといってよかろう。3.生産急増品目の特徴として、その多くが輸出に密接に関係していたことである。また生産が急増した品目は、金属・機械工業等の重化学工業製品に多かった。重化学工業製品の中では、産業機械、自動車関連製品、ラジオ・無線通信機械等の躍進が注目され、また人造絹糸、人造レジン、アルミ等の新素材関連製品の生産急増も目につく。本研究の次の課題は、重要高成長品目の生産増加の内容を詳査し、その結果を分析・総合することによってこの期の経済成長の実態を描き出すことである。現在これを継続して行っている。
制御された酸素アニオン発生に基づく固体超強塩基の開発

新規固体(超)強塩基を固体表面上に構築することを試みた。まず、アルカリ金属塩と無機担体間の組み合わせに関する詳細な検討を行った。試料の評価(反応性)はモノエン、アセチレン化合物およびシクロオレフィン類の多重結合異性化反応およぴ脱水素反応を選択した。アルカリ金属塩中、炭酸塩、炭酸水素塩および硝酸塩をAl_2O_3と組み合わせることにより目的とする超強塩基性を発現させることに成功した。得られた新規固体塩基は上記化合物の二重結合異性化に対し10molg^<-1>h^<-1>に達する高い活性を有する。昇温分解法、XRD法、FT-Raman法により担持量と塩基性発現の関係を検討した結果、担体表面上で金属塩がカチオンとアニオンにイオン解離し、アニオンのみが独立に分解するため過剰のO^<2->アニオンを発生し塩基性を発現するとの当初の予測を裏付けることができた。均一塩基溶媒系で行われている現行の多くの塩基触媒型反応を不均一触媒系に転換するグリーンケミストリー化への貢献は大きいものと考える。対象とするアルカリ金属塩はKOH,K_2O,K_2CO_3,KNO_3,KHCO_3とし、担体として用いる無機化合物はSiO_2,Al_2O_3,ZrO_2,TiO_2とした。試料の評価(反応性)はモノエン、アセチレン化合物およびシクロオレフィン類の多重結合異性化反応および脱水素反応を選択した。アルカリ金属塩中、炭酸塩、炭酸水素塩および硝酸塩をAl_2O_3と組み合わせることにより目的とする塩基性を発現させることに成功した。得られた新規固体塩基は二重結合異性化に対し10mol g^<-1>h^<-1>に達する高い活性を有する。試料の評価仮応性)はモノエン、アセチレン化合物およびシクロオレフィン類の多重結合異性化反応および脱水素反応を選択した。得られた新規固体塩基は上記化合物の二重結合異性化に対し10 molg^<-1>h^<-1>に達する高い活性を有する。
小胞体膜リボソーム受容体の同定と機能

粗面小胞体膜のリボソーム結合蛋白質、特にp34蛋白質に関する研究を継続し、以下の知見を得た。まず、p34蛋白質の全一次構造をcDNAクローニングにより決定した。決定した配列を種々のコンピュータープログラムを用いて詳細に検討した結果、p34には二つの機能ドメインが存在し、また分子のC末端を小胞体内腔に挿入させている典型的なタイプ2型蛋白質であることが分かった。また機能ドメインの内の一つは、ロイシンに富む繰り返し構造であり、真核生物に広汎に存在し蛋白質-蛋白質相互作用に関係する構造単位であるロイシンリッチリピート(LRR)であった。LRR蛋白質は現在30種ほどが報告されているが、p34はこのスーパーファミリーの内、最初に同定された粗面小胞体膜蛋白質であった(Biochem.J.に報告)。p34に対する抗体を調製し、この抗体が粗面小胞体膜へのリボソームの再結合と分泌蛋白質の膜透過を阻害することを示した。この阻害は免疫していない動物からの免疫グロブリンでは起こらなかったので、p34抗体の特異的な反応のためと思われた。この結果は、p34の少なくとも一部は粗面小胞体膜上のリボソーム結合部位/蛋白質膜透過部位に近接して存在していることを表わすものと思われた(FEBS Lett.に報告)。今後はこのp34の周辺に存在する膜蛋白質を同定することと、p34の膜透過系への作用について解析を進めたいと考えている。
「個性」創発メカニズム解明のためのシナプスイメージング法の開発と応用

本研究計画では、子供に最も大きな影響を与えるファクターの一つである親の養育行動が「個性」創発に及ぼす影響について、活動イメージング法を用いて解明することを目標とする。具体的には、2光子励起顕微鏡を用いた生体カルシウムイメージング法を用いて、生後発達期における大脳皮質のシナプス前およびシナプス後細胞の活動を同時に計測するイメージング法の開発をおこなう。本研究計画は、神経活動計測を介した「個性」創発メカニズムの解明のための新たな研究ストラテジーの創出だけでなく、理想的な親子関係を築くための重要な基礎知識を得られることが期待される。
脂肪肝からの肝移植は可能となるか-虚血再還流障害から移植まで動物モデルを使って-

組換えヒト可溶性トロンボモジュリン(rhsTM)を投与することは、肝虚血再灌流よってひきおこされる肝細胞および類洞内皮細胞の障害、およびクッパー細胞の活性化を防ぐのに有用である。さらに、類洞内の微小血栓形成及びクッパー細胞から放出される局所の炎症性サイトカインによって引き起こされる肝の微小循環をも保護することが示唆された。【目的】肝切除時及び肝移植におけるグラフト肝では、一時的な血行遮断による肝類洞内微小血栓形成に起因する虚血再還流障害が認められる。本年度の研究では、肝虚血再還流モデルラットにみられる肝障害に対する組換えヒト可溶性トロンボモジュリン(rhsTM)の保護効果について検討した。【方法】雄性ラット肝左葉と中葉をクランプして70%肝虚血を行い、虚血90分後にクランプを開放して虚血再還流モデルラットを作成した。虚血30分後にrhsTM(3mg/kgBW)あるいはsalineを注入し、再還流後より、経時的に血漿、血清、肝組織を採取し、微小循環障害および炎症反応に対して評価を行った。【結果】血漿AST、ALT、ヒアルロン酸は、saline投与群に比較して、rhsTM投与群で有意に低下していた。また、病理染色では、コントロール群は類洞の拡張や肝実質細胞の傷害を認められていたが、rhsTM投与群は改善していた。微小循環障害を評価するため免疫染色にて類洞内フィブリンの沈着を評価すると有意に改善しており、血清中のFDP濃度の低下も、saline投与群に比較してrhsTM投与群で顕著に認められた。肝表面における血流をレーザードップラーにて評価するとrhsTM投与群にて再還流後2.5分より有意に血流の改善が認められ、これが観察期間の二時間にわたり有意差を認めた。微小循環障害が顕著に認められたが、抗炎症作用も評価したところ、虚血再還流2時間後の血漿IL-6とTNFα、及びKCでのIL-6、TNFαの産生も、虚血前に比較して両群で有意に増加したが、それらの値は、saline投与群に比較して、rhsTM投与群で有意に低値を示した。【結論】rhsTM投与は、類洞内微小血栓形成の抑制及び炎症性サイトカイン産生の低下を介して、虚血再還流障害から肝臓を保護することが明らかになった。研究の目的は、正常ラットおよび脂肪肝モデルラットを用いて、虚血再還流障害における個々の細胞を単離培養することにより、細胞レベルにて固有の生物活性(抗血栓、抗炎症、アポトーシス制御など)の探索とその分子機構を解析し、抗血栓、抗炎症、抗アポトーシス作用を有するトロンボモジュリン(TM)を投与して虚血再還流障害の軽減の実証していくことである。研究の成果の具体的内容としては、方法として70%肝虚血を行い、90分後にクランプを開放した虚血再還流モデルラットを作成した。虚血30分後に組み換えヒト可溶性トロンボモジュリン(rhsTM : 3mg/kgBW)を静注入した。肝実質細胞(Hep)、類洞内皮細胞(SEC)及びKuppfer細胞(KC)を単離培養し、血漿及び培養上清のプロテインS(PS)、IL-6及びTNFαはELISA法を用いて測定した。結果は、血漿AST、ALT、ヒアルロン酸は、生食投与群に比較して、rhsTM投与群で有意に低下していた。類洞内フィブリン沈着の改善及び血清FDP濃度の低下も、生食投与群に比較してrhsTM投与群で顕著に認められた。虚血再還流2時間後の血漿PS濃度は、虚血前に比較して両群とも75%程度に低下しており、また、Hep及びSECでの培養上清のPS産生量も、虚血前に比較して有意に低下していたが、生食投与群に比較してrhsTM投与群では有意に高値を示した。虚血再還流2時間後の血漿IL-6とTNFα、及びKCでのIL-6、TNFαの産生も、虚血前に比較して両群で有意に増加したが、それらの値は、生食投与群に比較して、rhsTM投与群で有意に低値を示した。本研究での意義として、rhsTM投与は、類洞内微小血栓形成の抑制及び炎症性サイトカイン産生の低下を介して、虚血再還流障害から肝臓を保護することが明らかになった。重要性としては肝切除時及び肝移植におけるグラフト肝では、一時的な血行遮断による肝類洞内微小血栓形成に起因する虚血再還流障害が認められるが、TMによって軽減され将来的に臨床応用が可能であることが示唆された。
高分子の結晶化と液晶化における分子鎖の滑り拡散と分子量の役割

高分子の結晶化速度が分子量に著しく依存することは、既に50年も前から良く知られており、実用上も重要であるにもかかわらず、そのメカニズムは未だに謎である。われわれは本研究で「結晶化速度がなぜ分子量に依存するのか?」という謎に挑戦し、解明することに成功した。われわれは「液体と結晶との界面での、高分子鎖の"滑り拡散"過程が、結晶化速度の分子量依存性を決定づけている」という解答を初めて提出した。ここで"滑り拡散"とは、(彦坂が1987年に初めて結晶化機構に取り入れることに成功した)高分子特有な「分子鎖軸に沿った拡散運動」であり、高分子鎖が結晶内や界面上などのように、ある規則性を持った場の中で拡散する場合に(原子が繋がっているという高分子鎖のトポロジー的な本性のために)必ず考えなければならないものである。本研究は、代表的な結晶性高分子であるポリエチレン(PE)を用いて行った。この結論は、分子量を変えた場合の結晶化速度の変化が、結晶相の秩序度に強く依存するという興味深い実験結果から、直接的に得られたものである。この結果は、分子量依存性に対して従来提案されていた「融液内の自己拡散決定説」によっては説明出来ないことを明確に示した。こうした界面拡散過程の実体解明は、常圧・高圧結晶化に対する光学・電子顕微鏡法、新たに開発した高圧下での結晶化挙動を精密に測定できる高精度高圧示差熱分析装置、結晶化過程における比熱測定を初めて可能にした新開発の温度振動型熱測定解析法などを用いて実行されたものである。結晶性高分子と液晶性高分子を用いて、結晶化と「液晶化」のメカニズムを、それらの速度の分子量依存性および比熱との関係という、新しい観点から研究し、以下の3つの重要な成果を得た。1)高分子のモデル物質であるポリエチレン(PE)の結晶化速度(V)の分子量(M)依存性を測定し、V∝M^<1/2>であることを初めて示した。さらにこの関係が、高分子の形態の違い^<(注)>によらず成り立つ一般的なものであることを明らかにした。(注)高分子結晶には、折りたたみ鎖単結晶と伸びきり鎖単結晶という2つの代表的形態がある。2)結晶化速度の分子量依存性を説明できる、新しい「高分子鎖の滑り拡散理論」を提唱した。この理論は「高分子鎖は、液体から結晶表面に吸着し、表面を滑り拡散することによって、結晶内へと取り込まれていく」という、「吸着・表面滑り拡散」という機構を初めて考慮したものであった。この理論は、1)の実験的関係の説明に成功し、妥当であることが検証された。3)結晶化過程のkineticsを、結晶化速度と比熱変化との関係から検討し、融点近くの結晶化温度における比熱の顕著な増大が、温度上昇に伴う結晶の高次構造変化などのアニール効果のためであり、従来スペキュレーションとして片付けられてきたような融解前駆現象ためではないことを明らかにした。この結果は結晶化過程における、高分子鎖の滑り拡散の重要性を示している。高分子の結晶化速度が分子量に著しく依存することは、既に50年前から良く知られており、実用上も重要であるにもかかわらず、そのメカニズムは未だに謎である。ここで"滑り拡散"とは、(坂彦が1987年に初めて結晶化機構に取り入れることに成功した)高分子特有な「分子鎖軸に沿った拡散運動」であり、高分子鎖が結晶内や界面上などのように、ある規則性を持った場の中で拡散する場合に(原子が繋がっているという高分子鎖のトポロジー的な本性のために)

必ず考えなければならないものである。本研究は、代表的な結晶性高分子であるポリエチレン(PE)を用いて行った。この結論は、分子量を変えた場合の結晶化速度の変化が、結晶相の秩序度に強く依存するという興味深い実験結果から、直接的に得られたものである。この結果は、分子量依存性に対して従来提案されていた「融液内の自己拡散決定説」によっては説明出来ないことを明確に示した。こうした界面拡散過程の実体解明は、常圧・高圧結晶化に対する光学・電子顕微鏡法、新たに開発した高圧下での結晶化挙動を精密に測定できる高精度高圧示差熱分析装置、結晶化過程における比熱測定を初めて可能にした新開発の温度振動型熱測定解析法などを用いて実行されたものである。
観光への口承伝承活用とその影響に関する岡山県岡山市「桃太郎伝説」の事例研究

平成17年度の主な研究目的は、(1)岡山桃太郎伝説の舞台「吉備路」の文化財保存と観光活用に関する文化政策および各関係主体(行政・文化産業・地域住民・観光客)の認識・活動・相互関係等のより詳細な実情の把握、(2)「吉備路」イメージの形成と桃太郎伝説の活用に関する資料収集・分析、(3)口承伝承の観光活用に関する他の事例との比較・分析、であった。平成17年度の研究実績は、以下の通りである。1.研究調査1)聞き取り調査:岡山県・岡山市等の文化財保護と観光推進の各行政担当機関(文化財保護と観光化に関する方針・具体的活動)、観光関連の民間団体(観光産業の状況)、「吉備路」観光客と地域住民(桃太郎伝説への認識、観光行動やその影響など)への聞き取り調査を行った。2)文献調査:桃太郎伝説の浸透と「吉備路」のイメージ形成に強い影響力を持った地元新聞、観光案内等について、昭和30年代以降のものを中心に、文献資料の収集・分析を行った。現地調査は、岡山県岡山市で、平成17年8月〔10日間〕、12月〔10日間〕、平成18年23月〔10日間〕に行った。2.調査整理・成果発表上記の聞き取り調査・文献調査で得たデータは、関連の事例との比較を踏まえたうえで、(1)桃太郎伝説形成の歴史、(2)マスメディアの影響、(3)観光行政の変化、(4)桃太郎伝説の活用事例、(5)民俗文化の選択的活用、などの項目に整理、分析済みである。調査結果の一部は、「研究発表」欄の共著、雑誌論文の他に、岡山民俗学会平成17年度総会(「文化資源の活用と文化政策」)、日本民俗学会第56回年会(「多様性の中の地域性」)、第20回日本観光研究学会全国大会(「"地域らしさ"を売る」)で発表を行った。また、岡山市デジタルミュージアム開館記念「おかやまと桃太郎展」に関して、展示協力、展示解説映像作品への出演解説、フォーラムでの講演(「時代を超える桃太郎」)、を行った。本研究は、昭和30年代以降の岡山県岡山市の観光活動における「桃太郎」伝承の活用とその影響に関する綿密な調査・分析を通して、地域アイデンティティの再形成と民俗文化の選択的活用を、主に観光との関わりから解明することを目的とする。平成16年度研究実績としては、主に次の1)4)が挙げられる。1)現地調査(岡山県岡山市において、主に平成16年7月〔2週間〕、9月〔2週間〕、平成17年2月〔1週間〕に実施):(1)岡山の観光行政・経済・地域活動等における「桃太郎」活用とその歴史に関する、観光関連の主要行政機関・企業・地域団体関係者への聞き取り調査。(2)「桃太郎伝説地」観光の舞台「吉備路」とその伝説関連の名所についての観光客、観光業従事者や地域住民への聞き取り調査。(3)岡山桃太郎伝説の浸透過程とその影響に関する地域住民への聞き取り調査。2)文献調査:「岡山=桃太郎伝説地」説の浸透に強い影響力を持った図書、新聞、観光案内等の文献調査。3)調査整理、成果発表:上記の聞き取り調査・文献調査によるデータの基本的な整理は終了済みである。調査結果の一部は、日本民俗学会第56回年会(平成16年10月、「名所の形成と伝説の活用-岡山桃太郎伝説の舞台『吉備路』の事例について」)、岡山デジタル・ミュージアム作成委員会主催フォーラム(平成16年6月、「"桃太郎"による地域アイデンティティの創出」)等において発表を行った。また、岡山における桃太郎伝承の変容に関する論文(「読み替えられる伝承」)を岡山民俗学会学会誌へ投稿済みである。4)研究成果の地域還元:岡山デジタル・ミュージアム(平成17年8月開館予定)による「桃太郎三大伝説地」の成立や取り組みに関する映像作品(ミュージアム館内で公開予定)への構成協力・出演解説を行った。