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戦(いくさ)に関わる文字文化と文物の総合的研究

この論文集は七世紀東アジアの戦と日本の成立をめぐり、制度からその制度のなかの人々の思いに及ぶ諸問題を追求し、諸領域に渡る広い視野の共同研究の成果を示した。・上記論文集の論点をさらに個別に追求し、中国の令についての新たな資料に基づき、それと日本令との比較研究を進めた。・古代から中世にかかったころの説話集の諸本研究によって、その受容史研究への手掛かりを作りつつある。その説話集の写本が尾張徳川家に伝わっており、武家の文庫のあり様の解明にもつながりつつある。・中世および戦国期における城郭等を中心にした町作りの形成について、その過程のかなり普遍的な様子を、具体的な例の検討にもとづいて明らかにしつつある。・中世の芸能の中で代表的な能と狂言とのうち、ことに『平家物語』に語られたいくさに関わった能で宝生流「八島奈須与市語」と狂言で和泉流「文蔵」を重要無形文化財保持者たちによって上演し、500名を越える一般の人々に示し、地域との結びつきの具体化に努めた。・近代文学を中心にした研究では、詩人たちの集まりと石川淳・太宰治らとの戦中の思いとその文学への表現の分析を進めた。これに並んで、戦時下名古屋における女子教育を主にしたその体験者への聞き取りをおこない、1940年代の戦争の1女生徒への影の投げかたの具体例を示した。前年度の国際研究集会の成果を『いくさの物語と諧謔の文学史』(中根千絵編、三弥井書店)として出版(10月)。古代から近代に渡る全時代の日本とヨーロッパのいくさに関わる感覚の違いを諧謔に関する文化の営みの在り方にあると結論づけた。国内研究者に海外研究者の視点を加え、国際会議「日本近代文学と戦争-「十五年戦争」期の文学を通じて」講演:ノーマ・フィールド(シカゴ大学)坪井秀人(名古屋大学)米谷匡史(東京外国語大学)宮崎真素美(愛知県立大学)山口俊雄(愛知県立大学)(11月14日、所:愛知県立大学)を行った。また、蓬左文庫・徳川美術館との連携による研究集会、展示企画を11月から12月にかけて次のように行った。「『続日本紀』の家持、『万葉集』の家持」(遠山一郎)、「徳川家康の蔵書「駿河御譲本」」(桐原千文、所:徳川園ガーデンホール)、「家康の遺産と尾張徳川家の名宝」(四辻秀紀、所:徳川美術館講堂)、「『源氏物語』と「いくさ」-薬子の変をめぐって-」(久富木原玲)、「『源氏物語』の女たちの〈いくさ〉-勝ち組・藤壺の宮と負け組・弘徽殿の女御-」(鈴木裕子、所:徳川園ガーデンホール)、「『絵入源氏物語』の出版と普及」(清水婦久子)、「源氏絵の江戸初期-コード化と浮世絵化-」(仲町啓子、所:徳川美術館講堂)。さらに、「家康の遺産」「源氏物語の世界」を主題に、主に徳川美術館・蓬左文庫所蔵の「国宝源氏物語絵巻」「国宝初音の調度」「重要文化財河内本源氏物語」等の文物展示を行った。ことに、国宝・重要文化財を含む文物の展示は、この科研にとって初めての試みであり、全体の主題である「文物の総合的研究」を実現する上で、重要であった。同時に、この科研を行っている機関の所在地にある他機関(徳川美術館・蓬左文庫)との連携を具体化した点でも大きな意義があった。展示物、講演は、尾張徳川家の伝えた文物とそれに関わる研究であり、武家にこれらの文物が伝えられてきたことの意義を含め、興味深い視点を示すことができた。久冨木原玲・中根千絵他1名は『武家の文物と源氏物語絵-尾張徳川家伝来品を起点として』を出版した。
微生物による燃料デブリの劣化溶解促進作用の解明研究

福島第一原子力発電所(1F)の事故により、溶融燃料とコンクリートとの反応(MCCI)生成物を対象として、MCCI生成物の微生物による劣化機構を明らかにすることを最終目的とする。そのため、SiO2、ZrO2などが溶融・固化したMCCI生成物と同様のマトリックス構造を有する模擬体デブリを微生物と共に培養液中に添加し、各元素の溶出濃度変化を調べる。さらに、模擬デブリのマトリックス構造の変化や損傷や漏出するU等元素の化学状態を電子顕微鏡、放射光分析により明らかにする。結果に基づき、MCCI生成物の微生物により劣化し易いマトリックスを明らかにし、マトリックスの劣化によるUなどの漏出機構を解明する。
ミクロ起泡分離-リングオブン法による極微量元素の迅速分離分析に関する研究

本研究において、リングオブン法では困難であった低濃度試料に適用できる迅速分析法の確立を目的とし、装置及び操作が極めて簡単で安価である共通の特長を持つリングオブン法と共沈浮選法を組合わせ、浮選セルをミクロ化し、さらに起泡分離で生成するスカム層を定量的に回収するための簡単な装置を新たに考案した結果、10mlの試料を用いて0.01ppmレベルの銅及びニッケル,カドミウムを同時濃縮して定量できる方法が確立できた。(1)分析法:0.11.0μgの銅及びニッケル,カドミウムを含む溶液10mlに鉄(【III】)0.5mgを加え、アンモニア水でpHを調整し水酸化鉄(【III】)沈殿を生成後、0.1%界面活性剤(ラウリル硫酸ナトリウムまたは塩化ベンザルコニウム)エタノール溶液30μlを加えて浮選セルに移し、窒素ガスを通気し沈殿物をスカム層として浮上させた。考案した装置でスカムを分離し、小型ビーカーに移して蒸発乾固後0.1M塩酸10μlに溶解した。この溶液をリングオブン装置上のろ紙の中心に定量的にスポットした後、濃アンモニア水を滴下した。鉄(【III】)は水酸化物となり原点に保持され、銅及びニッケル,カドミウムはアンミン錯イオンとなりリング(径22mm)状に分離濃縮した。その後、ろ紙に発色剤をスプレーし発色強度を標準リングと比較してそれぞれの元素を定量した。(2)結果:銅及びニッケル,カドミウムは定量的に水酸化鉄(【III】)と共沈し、新たに考案したスカム回収装置により95100%の回収率を得た。この値は従来のスカム回収法(約90%)に比べ十分定量的である。銅及びニッケル,カドミウムの検出限界は0.05,0.1,0.01μgであり、定量範囲は0.11.0,0.10.5,0.020.1μgであった。また、銅及びニッケル,カドミウムはろ紙上に同時濃縮されているので、ろ紙を切り分け、一枚のろ紙で三元素の定量が可能であった。本法は試料水1020mlを使用して0.01ppm以上の銅及びニッケル,カドミウムを簡便に分離定量できた。
Mordell-Weil latticeに関する研究

最近、K3曲面上の楕円構造は、Mordell-Weil群が有限なものに関しては島田氏によって全て分類された。またこれにより、Mordell-Weil群のtorsion partも分類されたので、楕円構造の格子としての特異fibreの型も全て分類された。しかし、Mordell-Weil群のランクが正のものについては、まだあまり分かっていない。そこでまず、ランクrと、特異K3曲面Xのtranscendental格子T_Xの行列式との関係を考えた。今、X^(r)を、Mordell-Weil群のランクがrの楕円構造をもつ特異K3曲面とする。Mordell-Weil群が有限(すなわちr=0)のときは、島田、Zhang両氏の分類によって、3【less than or equal】det T_<X^<(0)>>【less than or equal】3600だと分かる。そこで、ランクが正のものについて考えた。私は、r>0を固定したとき、Mordell-Weil群のランクがrの楕円構造を持つ特異K3曲面X^<(r)>を、無限個見つけだした。これは、ある特殊なK3曲面YのPicard格子S_Yを考えることにより求められた。これにより、T_<X^<(r)>>の行列式は、最大値を持たないことが分かった。そこで、T_<X^<(r)>>の行列式の最小値をdT(r)として、それを求めることを考えた。今までに、求めることができたのは、r=1,2のときである、その値はそれぞれ、dT(1)=3、dT(2)=7になった。その他の場合(3【less than or equal】r【less than or equal】18)についても、dT(r)【greater than or equal】11であることが分かった。また、特に、dT(3)=11or12、dT(4)=11,15or16、11【less than or equal】dT(5)【less than or equal】36だということまで分かった。上のS_Yを使った方法を、他の同様な性質をもつK3曲面ZのPicard格子S_Zについても試してみた。しかし、r=18の場合を除いて、ある条件を満たしていることを示すことができなかった。r=18の場合、前のS_Yを使った方法ではdT(18)【less than or equal】2480までしか示せないが、S_Zを使えばdT(18)【less than or equal】399を示せていた。よって、このことが示せればdT(r)についてよりよい結果がでると思われる。最近、K3曲面上の楕円構造は、モーデル・ヴェイユ群が有限なものに関しては、島田氏によって全て分類された。またこれにより、モーデル・ヴェイユ群のtorsion partも分類されたので、楕円構造の格子としての特異fibreの型も全て分類された。しかし、モーデル・ヴェイユ群のランクが正のものについては、まだあまり分かっていない。そこでまず、モーデル・ヴェイユ群のランクrと、特異K3曲面Xのtranscendental格子T_Xの行列式との関係を考えた。今、X^<(r)>を、モーデル・ヴェイユ群のランクがrの楕円構造をもつ特異K3曲面とする。モーデル・ヴェイユ群が有限(すなわちr=0)のときは、島田、Zhang両氏の分類によって、3【less than or equal】detT_<X(0)>【less than or equal】3600だと分かる。私は、ランクr>0を固定したとき、モーデル・ヴェイユ群のランクがrの楕円構造をもつ特異K3曲面X^<(r)>を、無限個見つけだした。今までに、求めることができたのは、r=1,2のときであり、その値はそれぞれ、dT(1)=3、dT(2)=7になった。その他の場合(3【less than or equal】r【less than or equal】18)についても、dT(r)【greater than or equal】11だということまで分かった。上のことをモーデル・ヴェイユ格子に当てはめると、特異K3曲面X^<(r)>上の楕円構造のランクrのモーデル・ヴェイユ格子MW(X^<(r)>)の行列式は、最大値を持たないことが分かった。同様に、MW(X^<(r)>)の行列式の最小値をdMW(r)とすると、dT(r)を与える楕円構造は、dMW(r)を与える可能性を持っている。そこで、dMW(r)のとりうる範囲をある程度絞ることができた。

そこでまず、ランクrと、特異K3曲面Xのtranscendental格子T_Xの行列式との関係を考えた。今、X^(r)を、Mordell-Weil群のランクがrの楕円構造をもつ特異K3曲面とする。Mordell-Weil群が有限(すなわちr=0)のときは、島田、Zhang両氏の分類によって、3【less than or equal】det T_<X^<(0)>>【less than or equal】3600だと分かる。そこで、ランクが正のものについて考えた。私は、r>0を固定したとき、Mordell-Weil群のランクがrの楕円構造を持つ特異K3曲面X^<(r)>を、無限個見つけだした。これは、ある特殊なK3曲面YのPicard格子S_Yを考えることにより求められた。これにより、T_<X^<(r)>>の行列式は、最大値を持たないことが分かった。そこで、T_<X^<(r)>>の行列式の最小値をdT(r)として、それを求めることを考えた。今までに、求めることができたのは、r=1,2のときである、その値はそれぞれ、dT(1)=3、dT(2)=7になった。その他の場合(3【less than or equal】r【less than or equal】18)についても、dT(r)【greater than or equal】11であることが分かった。また、特に、dT(3)=11or12、dT(4)=11,15or16、11【less than or equal】dT(5)【less than or equal】36だということまで分かった。上のS_Yを使った方法を、他の同様な性質をもつK3曲面ZのPicard格子S_Zについても試してみた。しかし、r=18の場合を除いて、ある条件を満たしていることを示すことができなかった。r=18の場合、前のS_Yを使った方法ではdT(18)【less than or equal】2480までしか示せないが、S_Zを使えばdT(18)【less than or equal】399を示せていた。よって、このことが示せればdT(r)についてよりよい結果がでると思われる。
アモルファスエレクトライドの領域開拓

アモルファスC12A7エレクトライドの光学的・電気的性質を検討するために薄膜試料を作製した。具体的にはC12A7エレクトライドの緻密なセラミックスターゲットをSPSで作製し、これを用いて高周波スパッターリングによってシリカガラス基板上に50-200nmの厚さの薄膜を堆積した。スパッターガスには100%アルゴンを用いた。薄膜X線開設測定から試料はアモルファスであることを確認した。光学吸収を測定したところ、2eVと4eV付近に2つの吸収帯が観測された。結晶ではメインであった2eVの吸収帯は、アモルファス薄膜では強度が小さく,4eVバンドがメインとなった。その結果、アモルファス薄膜は透明性が高く、光学的用途には適していることが分かった。29年度が最終年度であるため、記入しない。
電子伝達機能を持し鉄・硫黄クラスターの合成と物性

我々は2つのシクロペンタジエニル配位子と2つのジチオレン配位子を同時に持つ混合配位子鉄ー硫黄キュバン型クラスターの合成に成功したが、このクラスターは、キラルな鉄ー硫黄骨格を持つ。そこで本研究ではー置換シクロペンタジエニル配位子(Cp^*)を持つ同様なクラスターを合成し、Cp^*上のジアステレオトピックなプロトンをプローブとして^1HNMRスペクトラルの測定によって、鉄ー硫黄骨格の動的挙動を観測した。まず、Cp^*としてMeCp、ButCpを持つ鉄カルボニル二核錯体と硫黄およびアルキン(PhC≡CPh、p-MeC_6H_4C≡CC_6H_4(p-Me)、p-ButC_6H_4C≡CC_6H_4(p-But))との反応より、6種の鉄ー硫黄クラスターを比較的よい収率で合成した。次に温度可変^1H NMRスペクトラルを測定し、鉄ー硫黄骨格の光学異性体間で相互変換であることを確認した。コンピュータープログラムDNMR3を用いたスペクトラルの全線形解析により、熱力学的パラメータームを決定した。この結果、この変換が協奏的に進行することを明らかにすることができた。また、ジチオレンのアリール基上におけるMe、Butのシグナルにも温度依存性が見られた。同様な解析を行ったところ、結合の開裂を伴わないジチオレン配位子の回転もNMRタイムスケールで独立に起きていることがわかった。上記クラスターの合成を鉄と同族のルテニウムに拡張することを試みた。すなわち、ペンタメチルシクロペンタジエニル配位子(Cp')を持つルテニウムカルボニル二核錯体と硫黄およびジフェニルアセチレンとその熱反応を行った。この結果、混合配位子ルテニウムー硫黄クラスターCp'_2(Ph_2C_2S_2) _2Ru_4S_5を初めて合成することに成功した。また、そのサイクリックボルタモグラムの測定からこのクラスターが-2価から+2価まで可逆的に1電子ずつ酸化還元を受けることを明らかにした。
インドネシア災害頻発地域の復興型資源利用にみる地域の復元力形成過程の解明

本年度は、これまで継続調査を行ってきたムラピ山域の調査区と、泥炭地火災に見まわれる中央カリマンタン州・パランカラヤ周辺において調査を行った。これまでの調査では、ジャワ人の移民が中心である村落Aでは、プカランガンとよばれる屋敷林が多く、農地に関する特定レジリエンスが発達しているということが明らかになった。また、先住民が中心となっている村落Bでは、屋敷林を所有している世帯の割合が低く、そこで栽培されている植物種数もあまり多くなく、農業以外にも漁撈などが生業の中心であった。近年では両村落において燕の巣採取のための建造物が爆発的に増加している。これらのことより、村落Aでは農地に関する特定レジリエンスが発達していることと、村落Bでは複数の生業を中心とした一般レジリエンスが発達しているようにも思われた。しかし、燕の巣営巣地の増加や、サービス業従事者の増加などから考慮すると、外部からの影響がそれぞれの村のレジリエンスに影響を与えていることも明らかとなった。また、物質循環や土壌に関する調査についてもデータは集まりつつある。ムラピ山域では土壌の火砕流などによって堆積した砂質土壌は排水性が高すぎるため、植物の生育に不適であることが明らかになった。また、泥炭土壌に関しては、最大容水量に対して、難効性有効水は殆ど保水されず、易有効水・非有効水がそれぞれ3割程度保水されることが明らかとなった。これらのことより、泥炭土は保水性の観点からは作物の生育に必要な水を充分に含有しうることが明らかになった。ただし、長期的に見た場合、この保水特性と火災の関係についてより詳細な調査は必要である。これまで、生業に関する調査・周辺の景観に関する調査・被災状況の把握などを行った。また、全てではないが水・物質循環に関する調査を開始している。一部の継続調査を行っている場所が火災に見舞われ、調査器具等を再設置しなければならなくなったことで研究計画に少し遅延が生じたが、現地カウンターパートの協力等もあり現在は遅れを取り戻している。今後はこれまでの研究を継続して遂行し、長期的なモニタリングを行うと同時に、発展させていきたいと考える。これまで把握した大まかな土地区分に関連して、より詳細な化学的・物理的・生物的データを取得したいと考えられる。また、被災区いい気の復興状況に関して、過去のデータと比較し復興の度合いやレジリエンスを明らかにし、ここ数年の動向を調査したいと考える。本年度は、これまで継続調査を行ってきたムラピ山域の調査区に加え、頻繁に泥炭地火災に見舞われる中央カリマンタン州・パランカラヤ周辺における調査地の選定、人々の生業についての調査および村落周辺の景観に関する調査を行った。中央カリマンタン州ではジャワ人の移民が中心となって成立した村落Aおよび、先住民が中心となっている村落Bを調査地とした。村落Aでは、プカランガンとよばれる屋敷地が多くみられ、そこではバナナ・柑橘・ランブータンをはじめとする多種類の植物が栽培されていた。。一方で、村落Bでは屋敷林を所有している世帯の割合も低く、そこで栽培されている植物も4種程度と多くはなかった。また、収穫が全くない果樹も多く見られた。これらは、土地の境界などに目印として使用されているだけとなっている。このように村落Aでは農業を主要な生業として積極的に周囲の環境を改変し、泥炭地火災からプカランガンや農地などを守る特定レジリエンスを発達させていた。また、村落Bでは積極的な環境への働きはあまりみられず、火災の影響をあまり受けない漁撈を中心とした生業を行ってきた。これらのことは、村落Aでは農地に関する特定レジリエンスが発達しているということ、村落Bでは火災の影響を強く受けない生業が中心となっているということを示していた。その一方で、村落Aにおいては中心となる生業としてサービス業に従事する人の割合が増加していた。このことは、火災の影響を受けにくい生業へ変化をしたといことであり、村落Aにおいても変容可能性が発達している可能性を示唆していた。同様に、村落Bにおいては、ゴム園があり、そこでは例外的に村人達が火災から守るという特定レジリエンスが発達していた。このように、どちらの村落をとっても様々なタイプのレジリエンスが発達していることが確認された。昨年度は、生業に関する調査・周辺の景観に関する調査・被災状況の把握などを行った。また、大まかな土地利用については把握している。ただし、これらのデータはまだ解析途上である。

しかし、燕の巣営巣地の増加や、サービス業従事者の増加などから考慮すると、外部からの影響がそれぞれの村のレジリエンスに影響を与えていることも明らかとなった。また、物質循環や土壌に関する調査についてもデータは集まりつつある。ムラピ山域では土壌の火砕流などによって堆積した砂質土壌は排水性が高すぎるため、植物の生育に不適であることが明らかになった。また、泥炭土壌に関しては、最大容水量に対して、難効性有効水は殆ど保水されず、易有効水・非有効水がそれぞれ3割程度保水されることが明らかとなった。これらのことより、泥炭土は保水性の観点からは作物の生育に必要な水を充分に含有しうることが明らかになった。ただし、長期的に見た場合、この保水特性と火災の関係についてより詳細な調査は必要である。これまで、生業に関する調査・周辺の景観に関する調査・被災状況の把握などを行った。また、全てではないが水・物質循環に関する調査を開始している。一部の継続調査を行っている場所が火災に見舞われ、調査器具等を再設置しなければならなくなったことで研究計画に少し遅延が生じたが、現地カウンターパートの協力等もあり現在は遅れを取り戻している。今後はこれまでの研究を継続して遂行し、長期的なモニタリングを行うと同時に、発展させていきたいと考える。大まかな土地利用図に関してはドローンによる空撮を利用してより精緻化したいと考える。また、水循環に関する調査はデータロガーの設置および、調査区を増やすことを考えている。また、新たに小型哺乳類・鳥類・魚類相に関する調査を開始する予定である。あとは、火災が生じる可能性がある7月10月にかけて渡航する準備態勢を整える必要がある。これまで把握した大まかな土地区分に関連して、より詳細な化学的・物理的・生物的データを取得したいと考えられる。また、被災区いい気の復興状況に関して、過去のデータと比較し復興の度合いやレジリエンスを明らかにし、ここ数年の動向を調査したいと考える。
超音波照射による血管内皮細胞および白血球の細胞接着分子の発現に関する研究

超音波照射が血管内皮細胞(HUVEC)の細胞接着分子発現に及ぼす影響について研究を行った。本研究において、超音波造影剤を添加して超音波エネルギー照射した場合、照射を行わなかった場合や超音波造影剤を添加しないで超音波エネルギーを照射した場合と比較してHUVECにおける接着分子発現の若干の増加を認めたことから、超音波造影剤を添加しての超音波エネルギー照射は局所炎症を惹起する可能性があると考えられた。しかしその程度は有意差もって認めるものではなく、現時点での使用法では臨床的な有害事象が発生する可能性は少ないものと考えられた。本邦においてこれら超音波造影剤の適応は、現時点では肝腫瘍の診断に限られたものであり炎症性病態への使用経験が少ないものと予想される。今後、これら超音波造影剤の使用適応が炎症性疾患に広げる際、病態の悪化を惹起する可能性があることを念頭において、その使用量や投与方法および超音波照射方法(パワー、照射時間など)について考慮する必要があると考えられた。超音波造影剤であるレボビストまたはソナゾイドを併用し超音波を照射したときのみにHUVECにおける接着分子発現は若干の増加を認めたが、レボビストとソナゾイドによる違いは認められなかった。レボビストは超音波照射で壊れやすい超音波造影剤である一方で、ソナゾイドは壊れにくい造影剤であることから、バブルの崩壊は接着分子の発現に大きな影響を与えていないことが示唆された。今後の検討課題としては、超音波照射方法の変化における超音波造影剤(バブル)のふるまいの変化とそれにともなう細胞接着分子の発現量の変化それぞれにについて詳細な検討が必要であると考えられた。1.新しい超音波照射システムの導入培養細胞に超音波照射を均等に行うことが可能なシステムを導入した。このシステムの導入により、シャーレ全体に均等かつ一定時間の超音波照射が可能となった。2.超音波エネルギーと血管内皮細胞における細胞接着因子発現「目的」培養したヒト血管内皮細胞を用いて、超音波照射が血管内皮細胞における細胞接着因子の発現に及ぼす影響について明らかにする。「対象および方法」疾患モデル(細胞接着因子の過剰発現)は、培養液中にTNF-αを添加することにより作成した。この疾患モデルに対して様々な条件(0mV, 30mV, 60mV, 80mV,パルス波、超音波造影剤ソナゾイド添加の有無)での超音波エネルギーを照射し、細胞接着因子の発現量について検討を行った。細胞接着因子の発現量の評価にはフローサイトメトリーを用いた。「結果」細胞接着因子の発現量は30mVで照射した場合、若干の減少を認めたが、統計学的な有意差は得られていない。細胞接着因子の発現に対して超音波造影剤ソナゾイドが及ぼす明らかな影響は認められなかった。同様の条件で引き続き検討数を増やし、免疫染色法を用いた形態学的検討を加えていく予定である。さらに連続波を用いて同様のパワーでの検討を行う予定である。また、既存の超音波照射治療装置(セーフス)を用いた同様の実験を予定している。超音波エネルギーと血管内皮細胞における細胞接着因子発現「目的」培養したヒト血管内皮を用いて,超音波照射が血管内皮細胞における細胞接着因子の発現に及ぼす影響について明らかにする.「対象および方法」疾患モデル(細胞接着因子の過剰発現)は,培養液中にTNF-αを添加することにより作成した.この疾患モデルに対して様々な条件(0mV,30mV,60mV,80mV、パルス波,超音波造影剤ソナゾイド添加の有無)での超音波エネルギーを照射し,細胞接着因子の発現量について検討を行った.細胞接着因子の発現量の評価にはフローサイトメトリーおよび免疫染色法を用いた.

「結果」パルス波及び連続波による超音波照射において,細胞接着因子の発現量は30mVで照射した場合,若干の減少を認めたが,統計学的な有意差は得られていない,細胞接着因子の発現量は50mV以上で照射した場合,有意な変化は認められなかった.細胞接着因子の発現に対して超音波造影剤ソナゾイドが及ぼす明らかな影響は,30mVで照射した場合および50mVで照射した場合ともに認められなかった.同様の条件で引き続き検討数を増やし,さらに照射回数やその間隔を変化させて検討を行う予定である.また,既存の超音波照射治療装置(セーフス)を用いた同様の実験を予定している。本研究において、超音波造影剤を添加して超音波エネルギー照射した場合、照射を行わなかった場合や超音波造影剤を添加しないで超音波エネルギーを照射した場合と比較してHUVECにおける接着分子発現の若干の増加を認めたことから、超音波造影剤を添加しての超音波エネルギー照射は局所炎症を惹起する可能性があると考えられた。しかしその程度は有意差もって認めるものではなく、現時点での使用法では臨床的な有害事象が発生する可能性は少ないものと考えられた。本邦においてこれら超音波造影剤の適応は、現時点において肝腫瘍の診断に限られたものであり炎症性病態への使用経験が少ないものと予想される。今後、これら超音波造影剤の使用適応が炎症性疾患に広げる際、病態の悪化を惹起する可能性があることを念頭において、その使用量や投与方法および超音波照射方法(パワー、照射時間など)について考慮する必要があると考えられた。一方で、白血球側の細胞接着分子であるα_4インテグリンについては現在その検討をすすめているところである。超音波造影剤であるレボビストまたはソナゾイドを併用し超音波を照射したときのみにHUVECにおける接着分子発現は若干の増加を認めたが、レボビストとソナゾイドによる違いは認められなかった。レボビストは超音波照射で壊れやすい超音波造影剤である一方で、ソナゾイドは壊れにくい造影剤であることから、バブルの崩壊は接着分子の発現に大きな影響を与えていないことが示唆された。今後の検討課題としては、超音波照射方法の変化における超音波造影剤(バブル)のふるまいの変化とそれにともなう細胞接着分子の発現量の変化それぞれにについて詳細な検討が必要であると考えられた。
重症患者とその家族における退院後の長期的メンタルヘルスとQOLの実態解明

ICUで治療を受ける重症患者の生存率は上昇している一方、ICUを退室した患者のQOLは低下していることが問題視されている。その原因として、ICU退室後も持続する身体機能の低下、認知機能障害に加え、PTSDやうつ症状といったメンタルヘルスの問題を持つことが挙げられている。また、重症患者のみならず、その家族もメンタルヘルスに問題を抱えていることが明らかになっている。しかし、本邦において、ICU退室後の患者とその家族のメンタルヘルスに関する追跡調査は為されていない。本研究は、ICU退室後の患者と家族の退院後のメンタルヘルスの現状を調査し、更にそれらが生活へ与える影響を検討するものである。
神経障害痛に対する間欠的高周波照射の作用メカニズムに関する研究

レシニフェラトキシン(RTX)による神経障害痛モデルラットを用いて間欠的高周波照射(PRF)の後根神経節(DRG)ニューロンでの蛋白発現への影響を調べた.RTXによりDRGニューロンでのサブスタンスP,カルシトニン遺伝子関連ペプチドおよび脳由来神経栄養因子の発現レベルは減少したが, PRFによってこれらの蛋白発現は回復した.神経障害痛の対するPRFの作用メカニズムの1つとして, PRFがDRGニューロンでの神経伝達物質や神経栄養因子の発現レベルに影響を与えていることが示唆された.神経障害痛モデルラットを用いて,間欠的高周波(PRF)の後根神経節(DRG)ニューロンでの蛋白発現への影響をin vitro(実験1)とin vivo(実験2)で調べた.【方法】(実験1)ラットDRGニューロンを,レシニフェラトキシン(RTX)の終濃度が0nM,10nM,100nM,1μMになるように調整し培養した. 48時間後にRTXを含まない培地に交換し,培地内でPRFを360秒間照射するPRF照射群と照射しないsham群の2群に分けた. 1週間後,免疫化学的にsubstance P(SP),CGRP,BDNFの発現量を測定した. (実験2) RTXをラットの腹腔内投与し, 1週間後に右後肢坐骨神経近傍にPRFを360秒間照射するPRF群と照射しないsham群の2群に分けた.RTX投与7週間後, L4およびL5のDRGを摘出し, Western blotting法を用いてCGRP,BDNFの発現量を測定した.【結果】実験1では, RTX0nMに比べて10nM,100nM,1μMでSP,CGRP,BDNFの発現量が減少した. PRF照射群で各蛋白の発現量は増加した.実験2では, RTX腹腔内投与によりCGRP, BDNFの発現量が減少した. PRF群でCGRP,BDNFの発現量は増加した.レシニフェラトキシン(RTX)による神経障害痛モデルラットを用いて間欠的高周波照射(PRF)の後根神経節(DRG)ニューロンでの蛋白発現への影響を調べた.RTXによりDRGニューロンでのサブスタンスP,カルシトニン遺伝子関連ペプチドおよび脳由来神経栄養因子の発現レベルは減少したが, PRFによってこれらの蛋白発現は回復した.神経障害痛の対するPRFの作用メカニズムの1つとして, PRFがDRGニューロンでの神経伝達物質や神経栄養因子の発現レベルに影響を与えていることが示唆された.神経障害痛の新しい治療法として間欠的高周波照射(pulsed radiofrequency:PRF)が用いられるようになった.しかし, PRFの鎮痛メカニズムについて十分に研究されていないため,研究代表者らは, Transient receptor potential vanilloid-1(TRPV1)受容体の強力なアゴニストであるレシニフェラトキシン(RTX)による神経障害痛モデルラットを用いて, PRFの後根神経節(DRG)ニューロンでの遺伝子発現への影響を調べることで,神経障害痛に対するPRFの作用メカニズムを明らかにすることを目的として研究を開始した.平成24年度は, RTXによるラットの神経障害痛モデルを作製し,そのモデルラットから摘出したDRGニューロンに間欠的高周波を照射することで, DRGニューロンでのサブスタンスP, CGRPおよびBDNFの発現に影響を及ぼすかを検討する予定であった.しかしながら動物実験計画書の承認に時間を要したことや定量的PCR法およびWestern blotting法によるサブスタンスP,CGRPおよびBDNFのmRNA発現量と蛋白発現量の測定を安定化させるのに時間を要したことから実験の達成度が遅れている.現在,定量的PCR法およびWestern blotting法によるサブスタンスP, CGRPおよびBDNFのmRNA発現量と蛋白発現量の測定が安定化したことから,実験を遂行しデータを蓄積している.【研究目的】近年,神経障害痛の新しい治療法として間欠的高周波照射(pulsed radiofrequency:PRF)が用いられるようになった.しかし,PRFの作用メカニズムについて十分に研究されていない.研究代表者らは,Transient receptor potential vanilloid-1受容体の強力なアゴニストであるレシニフェラトキシン(RTX)を用いてラットの神経障害痛モデルを作成し,機械的アロディニアに対するPRFの有効性を明らかにした.この神経障害痛モデルラットを用いて,PRFの後根神経節(DRG)ニューロンでの蛋白発現への影響を調べた.なお,最終年度では実験の個体数を増やしデータを蓄積したが,結果は昨年度と同様であった.【研究成果】1ラットDRGニューロンを,RTXの終濃度が0nM(control群),100nM(PRF群)になるように調整し培養した.48時間後,control群に比べてPRF群でSP,CGRP,BDNFの発現量が減少した.PRF群のDRGニューロンに培地内でPRFを360秒間照射すると,5日後に各蛋白の発現量は増加した.2ラットの腹腔内にRTX (200 μg/kg)を投与すると,1週間後にDRGニューロン(L4およびL5)のCGRP,BDNFの発現量が減少した.その後,右後肢坐骨神経近傍にPRFを360秒間照射すると,4週間後にCGRP,BDNFの発現量は増加した.PRFはDRGニューロンの蛋白発現に影響を与えることが示唆される結果を得られた.【研究成果の意義】

神経障害痛に対するPRFの作用メカニズムの1つとして,PRFがDRGニューロンでの神経伝達物質や神経栄養因子の発現レベルに影響を与えていることが示唆された.今回の研究成果によりPRFの作用メカニズムの一部が解明されたと思われる.疼痛学Western blotting法によるサブスタンスP, CGRPおよびBDNFの蛋白発現量の測定は安定化し,データの蓄積が可能となった.しかし定量的PCR法によるmRNA発現量の測定がまだ安定化しておらず時間を要している.以上の理由により現在までの達成度がやや遅れている.(1)動物実験計画書の承認に時間を要した.(2)実験計画書作成時に研究分担者であった鬼束信が退職し,代わりに越田智広が研究分担者に加わったことから,定量的PCR法およびWestern blotting法によるサブスタンスP, CGRPおよびBDNFのmRNA発現量と蛋白発現量の測定を安定化させるのに時間を要した.以上の理由により現在までの達成度が遅れている.(1)定量的PCR法によるmRNA発現量の測定を安定化させ,データを蓄積する.(2)定量的PCR法によるmRNA発現量の変化およびWestern blotting法による蛋白発現量の変化についてのデータを統計処理し,学会発表および論文作成を進めていく.実験の達成度が遅れていることから,研究分担者である与那覇哲と越田智広の実験の役割分担を細分化することにする.それにより平成24年度に予定していた神経障害痛モデルラットから摘出したDRGニューロンに間欠的高周波を照射し, DRGニューロンでのサブスタンスP, CGRPおよびBDNFの発現への影響を検討するin vitro実験と,平成25年度に予定している神経障害痛モデルラットの坐骨神経近傍に間欠的高周波を照射し, DRGニューロンでのサブスタンスP, CGRPおよびBDNFの発現への影響を検討するin vivo実験を可能なかぎり同時に遂行し,データを蓄積することで研究成果を出したいと考えている.またRTXによる神経障害痛モデルラットから摘出したDRGニューロンでサブスタンスP, CGRPおよびBDNFの発現変化が認められないときには,神経障害痛モデルを坐骨神経結紮によるモデルに変更して実験を遂行する予定である.定量的PCR法によるmRNA発現量の測定が十分に行えず,予定よりも物品費(試薬)の支出額が少なかったためと思われる.定量的PCR法によるmRNA発現量およびWestern blotting法による蛋白発現量の測定のための試薬を物品費として使用する.また平成26年度は,これまでの結果を国際学会で発表し,論文を作成する予定であるので,旅費と論文作成費として使用する.間欠的高周波照射に使用するニューロサーモ電極(M405/TCL 50mm)1本を追加整備したい.また,平成24年度に購入予定であったコンピュータ(MacBook Pro )1台を整備して,データの集計と解析を効率的に進めたい.消耗品として,定量的PCR法およびWestern blotting法による試薬を購入するための経費として薬品代を計上する.旅費として,間欠的高周波照射に関する研究の最新動向を調査するため,研究代表者が日本疼痛学会および日本ペインクリニック学会へ出席するための経費を計上する.
東欧アーカイブにおける北朝鮮関連資料の調査研究

(1)本研究は、東欧諸国のアーカイブに所蔵されている北朝鮮資料を調査することを通じて、日本における冷戦史研究と北朝鮮研究の発展に寄与することを目的とするものである。冷戦後、旧社会主義国のアーカイブで少なからぬ量の北朝鮮関連資料が新たに公開されてきているが、これらの資料を利用した研究は緒に就いたばかりである。そこで、本研究ではとくに旧東独・ハンガリー・ルーマニアのアーカイブに射程を定めて北朝鮮関連資料の状況を調査した。(2)旧東独の資料を集めたドイツのアーカイブはきわめて利便性に優れており、調査は当初の計画以上に進展した。1980年代の資料も含む多くの資料を閲覧、複写することができた。(2)ハンガリー資料の調査は、おおむね順調に進展した。幸運にも2012年6月に韓国でハンガリー外務省機密外交文書の目録集が出版され、目録を検索する時間を大幅に短縮できた。また、マイクロフィルム資料もスムーズに閲覧でき、1980年代の資料の多くを写真に収めることができた。(3)ルーマニア資料は一部の研究者だけのほぼ未踏の状態にあるが、ルーマニア外務省と国立公文書館の文書目録を調査し、今後の調査に向けた基礎固めを行うことができた。目録からは多くの魅力と可能性が伺えたが、30年以上経ても機密解除されていない文書も多くあることも確認された。今後の長期的な継続調査が必要であるといえる。(4)本研究の成果として、2012年6月9日のアジア政経学会西日本大会(於広島市立大学)における「ソウルオリンピックをめぐる社会主義諸国と北朝鮮ー旧東ドイツ資料を利用して」と、同年9月20日のワークショップ「朝鮮半島グローバルヒストリーの構築」(於韓国・高麗大学校)における「Reconsidering "Pueblo Incident 1968"」の二つの報告を行うことができた。さらに『年報朝鮮學』第15号(九州大学)にも拙稿「朝鮮労働党第六回大会再考ー旧東ドイツ資料を利用してー」を掲載することができた。
森林のレクリエーション利用に伴う環境管理コストの受益者負担に関する研究

本研究の目的は、第一に森林の環境保全コストの、利用者(受益者)による負担の可能性について検討すること、つまり、森林の総合利用に際して必要となる経費と、利用者が負担してもよいと考える対価とのバランスについて検討することであり、第二に森林の総合利用に関する事例の収集・分析を通して、〇〇森林等の民有林に適用できる内部経済化手法について検討・整理することである。本研究の成果は以下のようにまとめられる。1)総合利用森林の実態の整理・把握総合利用、特に保健・休養利用を実施している全国の民有林の中から、各地域で代表的な事例を対象に山岳地域、中山間地域、都市近郊地域の区分に配慮して選出し、158事例を対象にアンケート調査を行い、対象森林の面積、土地所有、利用者数、利用者層、利用者の居住地、利用交通手段、維持管理形態、管理主体、所有者と管理主体の関係、維持管理費の有無等に関しての実態を把握した。2)総合利用森林の管理費用に関する調査上の事例の中から選出した16事例を対象に、総合利用森林の管理費用に関するアンケート調査を行い、管理費用と敷地面積や利用者数との間に一定の関係性があることを見出した。また、管理費用の内訳として森林管理費、施設管理費、運営費、人件費、一般管理費等に関する、森林面積や利用者数あたりの費用の、オーダーやレンジを把握し、総合利用森林の標準的管理費の目安を求めた。3)利用者の支払意志に関する調査東京都檜原都民の森を事例対象とし、来訪者に対し聞き取りアンケート調査を実施し、利用者の属性と利用形態、森林や林業に対する意識、環境保全コストに対する負担・協力意志、支払意志額についての知見を得た。4)総合考察以上の調査結果をもとに、総合利用森林における環境保全コストの利用者(受益者)による負担の可能性と、民有林に適用収方法について考察した。近年、レクリエーションの場としての森林の資源性が認められるようになってきたが、都市住民を中心とした森林への入り込み数の増加や、RV車によるアクセス、滞留型利用への移行など、森林の利用形態の変化に伴い、森林の環境に対する負荷が高まり、森林の保全・管理の強化が急務となってきている。早急な対策が講じられない場合には、森林環境の劣化を招きかねない状況にあり、こうした森林環境保全のための管理コストをいかに捻出していくは重要課題であると考えられる。そこで、今年度は以下の2点を目的とした。(1)森林をレクリエーション空間としてに活用する場合の、管理に要する基本的な経費の概要を把握する。(2)森林のレクリエーション利用に際して、現代の人々が負担してもよいと考える金額を把握し、森林の管理費用のうち受益者負担でまかなえる範囲について、首都圏をケーススタディとして検討する。今年度は、最も基本的な形でレクリエーション利用が実施されている16の森林を対象として、森林の空間状況、利用の実態、および運営、維持管理の実態について調査すると同時に、管理に要する費用を統一したフォーマットで調査した。その結果、管理費の総額は森林により差異があるものの、森林の管理費が10%、施設管理費20%、人件費40%、運営費5%、一般管理費20%、賃貸料その他5%という内訳となった。また、首都圏の森林公園にて利用者アンケートを行ったところ、8割足らずが森林の管理に要する費用負担に協力してもよいと答えた。また、負担許容額の総計は、管理費用のやく4割を占める試算となった。

本研究の目的は、第一に森林の環境保全コストの、利用者(受益者)による負担の可能性について検討すること、つまり、森林の総合利用に際して必要となる経費と、利用者が負担してもよいと考える対価とのバランスについて検討することであり、第二に森林の総合利用に関する事例の収集・分析を通して、○○森林等の民有林に適用できる内部経済化手法について検討・整理することである。本研究の成果は以下のようにまとめられる。1)総合利用森林の実態の整理・把握総合利用、特に保健・休養利用を実施している全国の民有林の中から、各地域で代表的な事例を対象に山岳地域、中山間地域、都市近郊地域の区分に配慮して選出し、158事例を対象にアンケート調査を行い、対象森林の面積、土地所有、利用者数、利用者層、利用者の居住地、利用交通手段、維持管理形態、管理主体、所有者と管理主体の関係、維持管理費の有無等に関しての実態を把握した。2)総合利用森林の管理費用に関する調査上の事例の中から選出した16事例を対象に、総合利用森林の管理費用に関するアンケート調査を行い、管理費用と敷地面積や利用者数との間に一定の関係性があることを見出した。また、管理費用の内訳として森林管理費、施設管理費、運営費、人件費、一般管理費等に関する、森林面積や利用者数あたりの費用の、オーダーやレンジを把握し、総合利用森林の標準的管理費の目安を求めた。3)利用者の支払意志に関する調査東京都檜原都民の森を事例対象とし、来訪者に対し聞き取りアンケート調査を実施し、利用者の属性と利用形態、森林や林業に対する意識、環境保全コストに対する負担・協力意志、支払意志額についての知見を得た。4)総合考察以上の調査結果をもとに、総合利用森林における環境保全コストの利用者(受益者)による負担の可能性と、民有林に適用できる負担費用の徴収方法について考察した。
コンパニオンアニマルに対する愛着とその影響の汎文化性と特殊性に関する国際比較研究

これまで、日本人飼主がコンパニオンアニマル(ペット)に対する依存的愛着を持つことが明らかにされてきた。本研究では、これが日本社会における文化特殊的な現象なのか、それとも、実は欧米にも存在する汎文化的な現象なのかを明らかにするために、2つの日米比較調査を行った。その結果、強度は弱かったものの、アメリカ人飼主においても、日本人と類似した依存的なペットとの愛着関係が存在し、それが低い主観的幸福感と関連していることが示された。本年度は、インターネット調査を行い、米国におけるペットと飼主の関係の性質を調べた(回答者:全米の3060歳の白人男女106名)。本年度の主な目的は質的データに基づく仮説生成であったため、主に自由記述回答を求め、分析した。その結果を、過去に研究代表者が日本で行った調査結果と比較検討し、以下の重要な知見を得た。1)ペットへの依存的愛着は、日本人飼主よりも米国人飼主の方が弱かった。2)米国では、自分にとってペットは「単なるペット」と捉える飼主が最も多く、ついで「友達」、「親友」、「子ども」の順だった。これは、日本で「子ども」、「単なるペット」、「人生のパートナー」の順だったのとは対照的である。3)ペットと飼主の関係と親子関係の類似性を尋ねたところ、類似していると考える飼主が約半数に上り、その理由として、主にペットが子ども同様世話や愛情を必要としていることが挙げられた。これは、日本では「ペットは無条件の愛情をくれるから」と考える飼主が多いこととは対照的である。一方、「親子関係とは異なる」と回答したもう半数の飼主の多くは「子どもは人間であり、ペットは動物だから」と、人間と動物を峻別していた。4)ペットへのしつけに関しては、ペットは放任されるよりも、厳しく躾をされた方が幸せだと考える人が7割以上いた。これは日本での調査で過半数の飼主が「ペットにはしたいようにさせてやりたい」と答えたのとは対照的であった。躾ける方が幸せだと考える理由としては、「人間と同様、ペットにもして良い事と悪いことの境界を教えるべきだから」との回答が多く、そこには、ペットであれ子供であれ、その行動は躾によって矯正されるべきであり、それが相手にとっての幸せであるとの共通した思想が垣間見える。以上の文化差は従来の研究では見られてこなかったものである。次年度は、本結果を踏まえ、さらに検討を進める予定である。本研究の目的は、日本人飼主に対して行われた先行研究で見いだされてきたペットへの依存的愛着が、欧米人飼主にも存在するのか、存在するとすればそれは精神的健康にどのような影響を及ぼすのかを検討することであった。本年度は、アメリカ合衆国在住の18歳以上の白人男女412名、および日本在住の30歳以上の男女500名に対してインターネットを通じた調査を行った。結果の概要は以下の通りである。1.ペットへの愛着項目を因子分析にかけたところ、日米間で同じ因子構造が示され、互いに独立な2因子(基本的愛着、依存的愛着)が抽出された。2.これらの愛着の程度をそれぞれ日米間で比較したところ、基本的愛着は日本人よりもアメリカ人の方が強かったが、依存的愛着はアメリカ人より日本人の方が強いことが示された。3.依存的愛着の文化差の原因を、パス解析を用いて検討した。その結果、子育て観の媒介効果が見られた。つまり、日本人はアメリカ人よりも「子供が小さいうちは、したいようにさせてやるのが望ましい」といった放任的子育て観を強く持っており、それがペットに対する強い依存的愛着と関連していることが明らかになった。4.日本人飼主については、基本的愛着が高いほど主観的幸福感が高いとの結果が得られた一方で、依存的愛着と主観的幸福感との間に関連はないという先行研究とは異なる結果が得られた。他方、アメリカの飼い主については、基本的愛着と主観的幸福感の間に関連はなかったが、依存的愛着が高いほど主観的幸福感が低いことが示された。以上の結果は、欧米における先行研究では基本的愛着と呼びうる健康的な関係性のみが取り上げられ、逆に種々の問題を引き起こしかねないペットとの依存的な関係性の存在が見過ごされてきたことを示唆している。
突極性に基づく位置推定法を用いた位置センサレスIPMモータ駆動システムの研究

本研究では、先に開発した位置推定法を用いて新しいIMPモータの駆動システム(3.7kW)を試作し、実験的検討を行うことを目的とている。IMPモータの駆動システム(3.7kW)の設計・試作を行なった。高調波電流の検出ハードウェアとPWM信号発生ハードウェアならびにそれらのインターフェース回路のの設計・製作を行ない,DSPを用いたディジタル制御系を独自に開発した。このシステムは,位置推定に必要なPWMインバータのリプル電流を効率的に取り込むことの可能なハードウェアをPLDを用いて実装している点に特長がある。さらに,先に提案した位置推定法に適するPWM制御法において,重み係数という概念を導入することでインバータの電圧利用率を15%改善できることを実験により示した。一方,MATLAB/Simulinkを用いたシミュレーションにより電流制御の有無による制御特性の差違について検討を行った。電流制御のない従来のシステムでは、d軸電圧を0にしてもd軸電流を完全に0にすることはできないこと,電流制御を付加することで電流応答が高速化されるのみならず速度制御および位置制御系の安定化にも有効であることを確認した。さらに,ディジタル制御される電圧形PWMインバータをMATLAB/Simulinkで利用可能な可変離散時間系として扱うことで,高速・高精度のシミュレーションが実現可能なシミュレーション手法を開発し,その妥当性・有用性を確認した。本手法を用いることで,従来のシミュレーションにおいて演算誤差のために発生していた推定位置の誤差をなくし,しかも従来の方法に比べて100倍以上高速に演算可能である。本研究では、先に開発した位置推定法を用いて新しいIMPモータの駆動システム(3.7kW)を試作し、電流制御の有無がセンサレス駆動特性に与える影響を実験的に明らかにする。また、試作するシステムに最大トルク制御を組み込み、センサレス駆動システムにおいても効率改善ができることを実証する。本年度の研究では,MATLAB/Simulinkを用いたシミュレーションにより電流制御の有無による制御特性の差違について検討を行った。さらに,最大トルク制御をセンサレス駆動システムの、シミュレーションに組み込み、従来は必要であったモータ定数の設定あるいはパラメータ変化の補償をすることなく効率改善ができることを確認する予定である。さらに,新しいIMPモータの駆動システム(3.7kW)の設計・試作も平行して行っている。独自に開発中であるDSPを用いたディジタル制御系においては,高調波電流の検出ハードウェアとPWM信号発生ハードウェアならびにそれらのインターフェース回路のの設計・製作がほぼ終了している。さらに,センサレス位置推定,電流制御系,最大トルク制御などの制御ソフトウェアの開発を行い,実験を開始する予定である。本研究では、MATLAB/Simulinkを用いたシミュレーションにより電流制御の有無による制御特性の差違について検討を行った。本手法を用いることで,従来のシミュレーションにおいて演算誤差のために発生していた推定位置の誤差をなくし,しかも従来の方法に比べて10倍以上高速に演算可能である。一方,IMPモータの駆動システム(3.7kW)の設計・試作も行なった。DSPを用いたディジタル制御系に用いる高調波電流の検出回路とPWM信号発生回路ならびにそれらのインターフェース回路を独自に開発した。