hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マスト細胞による組織マクロファージの分化・機能制御の解明

定常状態におけるマスト細胞の組織常在マクロファージ前駆細胞(TRMP細胞)誘導と組織マクロファージの分化に及ぼす影響の研究に関しては概ね計画通りに進んでいる。マスト細胞欠損マウスの腹腔内に、マスト細胞再構成後に出現するTRMP細胞がどのように分化するのか、TRMP細胞に分化する可能性をもつ細胞集団の性質を解明した。1TRMP細胞の細胞生物学的解析では、1-1 FACSを用いた表面マーカーによるフェノタイプ解析、1-2ギムザ染色後の光学顕微鏡観察による形態レベルの解析、1-3各種幹細胞・前駆細胞と比較した遺伝子発現による系統タイピング(PCA)、1-4分離TRMP細胞のin vitro培養、1-5in vitro再構成の検討のいずれにおいてもほぼ予定通り終了した。この細胞がマスト細胞により厳密に制御され、腹腔内マクロファージの分化に重要であることを示し、TRAMP細胞の分化の状態明らかにした。次年度腹腔内における再現性の確認とさらなる解析を進めるとともに、皮膚においても同様の所見が得られるかどうか解析を行う。1ー1から1ー5まで、概ね順調に進展している。1-1フェノタイプ解析においては、骨髄幹細胞(HSC)や多機能前駆細胞(MPP)の表面マーカーであるCD34、Sca-1、CD135に加え、マスト細胞前駆細胞に特異的に発現するintegrin 7などのマーカーを用いてさらなる解析を進めている。1-2形態レベルの解析では、電子顕微鏡を用いた微細構造の解析を検討中であり、1-3遺伝子発現による系統タイピングでは、現在までmφ前駆細胞であるMDP(macrophage-dendritic cell progenitor)やcMoP(common monocyte progenitor)との比較に加え、さらに上流のHSC(hematopoietic stem cell)、顆粒球系のMPP(multipotent progenitor)であるMPP3、MPP4や、mφ前駆細胞でMDPより上流のGMP(granulo-monocyte progenitor)を用いて、TRMPが前駆細胞としてどこに位置付けられるかをRNA-seqを用いた解析を進めている。1-4分離TRMP細胞のin vitro培養では、培養環境に依存したマスト細胞様細胞あるいはmφ様細胞への分化を示したが、分化後の各細胞としての機能的な評価を行うためその手法を模索している。1-5 in vitro再構成についてはマスト細胞とTRMPの共培養を検討している。また、次年度以降再現性を検討する。1-6分化の作用機序の解明において、TRMP細胞のRNA-seqの結果(1-3)に基づいて分化に関与すると考えられる転写因子を含めたデータ解析を計画している。また、2の皮膚における解析では、既にマスト細胞欠損マウスの皮膚におけるマスト細胞再構成の結果が安定して得られているため、皮膚におけるTRMPの解析を計画している。研究計画は、ほぼ提案通り進捗している。今までの結果の再現性を確認するとともに、1-1フェノタイプ解析においては、TRMPの表面マーカーとして、さらにintegrin 7などのマスト細胞前駆細胞に特異的に発現するマーカーを用いてさらなる解析を予定している。1-2形態レベルの解析では、セルソーティングによりマスト細胞、mφ、TRMPを電子顕微鏡を用いて微細構造を解析し、どのような特徴的な構造があるかを解析する。1-3遺伝子発現による系統タイピングにおいては、HSC、MPP、GMP、MDP、cMoP、マスト細胞、mφをコントロールとし、TRMPを含めてRNA-seqにて網羅的に解析を行う。解析方法としては主成分解析(PCA)に加え、幹細胞あるいは前駆細胞の遺伝子セットを用いたGSEA、階層的ヒエラルキー解析などを用いてTRMPが前駆細胞かどうか、前駆細胞としての位置付けにについて解析を行う。1-4分離TRMP細胞のin vitro培養では、機能的な評価を行うために、肥満細胞機能としての増殖能、またはmφ機能としての貪食能の有無についてTRMPと分化後の各細胞について解析を行う。1-5 in vitro再構成についてはマスト細胞とTRMPの共培養を行う。1-6分化の作用機序の解明では、候補遺伝子を抽出する。2皮膚におけるTRMPの解析については、Cpa3Cre/+マウスを用いてマスト細胞再構成により腹腔と同様にTRMPが検出されるかをFACSにて解析を行う。さらに樹状細胞サブセットについてもマスト細胞の有無によって影響があるかどうか免疫染色を用いて解析を行う。また、ここまでの結果が得られ、TRMP自体の解析が完了した段階で、疾患モデルマウスを用いた解析を推進する予定である。

1ー1から1ー5まで、概ね順調に進展している。1-1フェノタイプ解析においては、骨髄幹細胞(HSC)や多機能前駆細胞(MPP)の表面マーカーであるCD34、Sca-1、CD135に加え、マスト細胞前駆細胞に特異的に発現するintegrin 7などのマーカーを用いてさらなる解析を進めている。1-2形態レベルの解析では、電子顕微鏡を用いた微細構造の解析を検討中であり、1-3遺伝子発現による系統タイピングでは、現在までmφ前駆細胞であるMDP(macrophage-dendritic cell progenitor)やcMoP(common monocyte progenitor)との比較に加え、さらに上流のHSC(hematopoietic stem cell)、顆粒球系のMPP(multipotent progenitor)であるMPP3、MPP4や、mφ前駆細胞でMDPより上流のGMP(granulo-monocyte progenitor)を用いて、TRMPが前駆細胞としてどこに位置付けられるかをRNA-seqを用いた解析を進めている。1-4分離TRMP細胞のin vitro培養では、培養環境に依存したマスト細胞様細胞あるいはmφ様細胞への分化を示したが、分化後の各細胞としての機能的な評価を行うためその手法を模索している。1-5 in vitro再構成についてはマスト細胞とTRMPの共培養を検討している。また、次年度以降再現性を検討する。1-6分化の作用機序の解明において、TRMP細胞のRNA-seqの結果(1-3)に基づいて分化に関与すると考えられる転写因子を含めたデータ解析を計画している。また、2の皮膚における解析では、既にマスト細胞欠損マウスの皮膚におけるマスト細胞再構成の結果が安定して得られているため、皮膚におけるTRMPの解析を計画している。研究計画は、ほぼ提案通り進捗している。今までの結果の再現性を確認するとともに、1-1フェノタイプ解析においては、TRMPの表面マーカーとして、さらにintegrin 7などのマスト細胞前駆細胞に特異的に発現するマーカーを用いてさらなる解析を予定している。1-2形態レベルの解析では、セルソーティングによりマスト細胞、mφ、TRMPを電子顕微鏡を用いて微細構造を解析し、どのような特徴的な構造があるかを解析する。1-3遺伝子発現による系統タイピングにおいては、HSC、MPP、GMP、MDP、cMoP、マスト細胞、mφをコントロールとし、TRMPを含めてRNA-seqにて網羅的に解析を行う。解析方法としては主成分解析(PCA)に加え、幹細胞あるいは前駆細胞の遺伝子セットを用いたGSEA、階層的ヒエラルキー解析などを用いてTRMPが前駆細胞かどうか、前駆細胞としての位置付けにについて解析を行う。1-4分離TRMP細胞のin vitro
流れ負荷時の培養内皮細胞内αーアクチニンの実時間挙動解析

1.細胞の剥離過程におけるアクチンフィラメントの挙動の実時間観察前年度の途中から採用しているGFP/アクチンベクターを利用して内皮細胞内に遺伝子を発現させ,アクチンを生細胞において観察することができた.これを利用し,内皮細胞をガラス上で培養しトリプシンによって剥離する際のアクチンフィラメントの実時間の挙動を直接観察しビデオに録画することができた.この結果,アクチンフィラメントは3要素線形粘弾性モデルに従い収縮していた.さらに,主として一方向に収縮が起こり,その直角方向には収縮が起こらない興味ある現象を確認した.2.α-アクチニンの型による細胞内分布の違いα-アクチニン非筋1型と平滑筋型は主にアクチンフィラメントを架橋する部分に発現し,非筋2型はアクチンフィラメント末端と基質との接着部に主として発現することを再確認した.現在,焦点接着キナーゼ(FAK)の活性と併せて検討を進めている.3.流れ負荷実験に伴うアクチンフィラメントの挙動観察1Paのせん断応力を負荷した際のアクチンフィラメントの挙動を実時間で観察することができた.静置培養下においては、アクチンフィラメントも比較的太い束が周辺部に散在していたが,30分後には一部のアクチンフィラメントの太い束が中央部にも観察され,60分後にはこの太い束は消失し,細胞全体にアクチンフィラメントが分散していた.続いて,120分経過後には細胞は伸長しており,アクチンフィラメントは長軸に沿って配向している状態が観察された。当初の予定にしたがって,GFP(Green Fluorescent Protein)の遺伝子を利用して生細胞中でのアクチン線維の動的挙動を観察する目的で研究を行い,以下の結果を得ている.1.内皮細胞内へのGFP遺伝子の導入条件を検討し,生細胞内での蛍光発現を確認することができた.2. GFP-α-アクチニンベクターを作製し,内皮細胞内へ導入することにより,蛍光発現を確認した.この同一細胞を固定後,従来法であるローダミンファロイジンによる染色によって,アクチンフィラメントの染色と比較したところ,同一の形態パターンを示し,所期の目的が達成されていることが確認された.3.流れ負荷状態で生細胞内のα-アクチニンの挙動観察を行ったところ,細胞の形状変化に伴って細胞骨格が形を変えていることが観察できた.ただし,レーザ顕微鏡による観察ができなかったため,従来の蛍光顕微鏡にCCDカメラを取り付けたシステムを利用して観察した.その結果,十分な空間分解能が得られず,詳細な解析までには至らなかった.4.研究途中で,アクチンとGFPの遺伝子を融合したベクターを入手することができ,現在は主としてこのベクターを用いた研究に切り換えている.このベクターによるアクチンフィラメントの可視化においても,これまでのα-アクチニンを用いた結果と同様の結果を得ており,さらにレーザ顕微鏡のもとで明瞭な像が得られるように工夫を重ねている.1.細胞の剥離過程におけるアクチンフィラメントの挙動の実時間観察前年度の途中から採用しているGFP/アクチンベクターを利用して内皮細胞内に遺伝子を発現させ,アクチンを生細胞において観察することができた.これを利用し,内皮細胞をガラス上で培養しトリプシンによって剥離する際のアクチンフィラメントの実時間の挙動を直接観察しビデオに録画することができた.この結果,アクチンフィラメントは3要素線形粘弾性モデルに従い収縮していた.さらに,主として一方向に収縮が起こり,その直角方向には収縮が起こらない興味ある現象を確認した.2.α-アクチニンの型による細胞内分布の違いα-アクチニン非筋1型と平滑筋型は主にアクチンフィラメントを架橋する部分に発現し,非筋2型はアクチンフィラメント末端と基質との接着部に主として発現することを再確認した.現在,焦点接着キナーゼ(FAK)の活性と併せて検討を進めている.3.流れ負荷実験に伴うアクチンフィラメントの挙動観察1Paのせん断応力を負荷した際のアクチンフィラメントの挙動を実時間で観察することができた.静置培養下においては、アクチンフィラメントも比較的太い束が周辺部に散在していたが,30分後には一部のアクチンフィラメントの太い束が中央部にも観察され,60分後にはこの太い束は消失し,細胞全体にアクチンフィラメントが分散していた.続いて,120分経過後には細胞は伸長しており,アクチンフィラメントは長軸に沿って配向している状態が観察された。
人口減少社会における出生率と経済成長の持続可能性に関する研究

当該論文で扱われている地域間の経済環境の差異が出生率の相違を生み出す要因となっていること、家計(特に人的資本の高い家計)の農村部から都市部への異動が地域間の格差を拡大し、子育て支援の財源となるような地方財政に対する少なくない影響を持つことなどを考えると、本研究課題の少子化と経済成長を複数地域モデルで分析するための土台の1つとなるモデルと位置づけることができる。現在進めている研究や今後の研究でさらなる拡張を行う予定である。具体的には、地域における政治的な行動が地域間の人口格差やそれを通じた出生率への影響について検討する予定である。幸いにも、2018年度から類似のテーマで科研費が採択されたため、今後の研究に生かす予定である。本年度は、研究開始年度であったため、まずは先行研究のサーベイといくつかの基本モデルの作成を行った。第1に、2地域モデルにおいて、出生率が内生化された2地域の動学モデルを作成した。出生率を内生化したマクロ動学モデルの多くは、1地域モデルであったため、現在の日本のような大都市と地方都市との出生率の相違や地域間の人口移動を取り扱うことができなかった。本モデルにおいては、都市と地方の特性をもとにした動学モデルを開発した。その結果、地方公共団体における子育て支援政策が当該地域の出生率、地域間の人口移動、経済全体での出生率やマクロ経済変数の動学的挙動に及ぼす影響について考察することができた。第2に、複数地域が存在するモデルをもとに、ロビイング活動が地域の産業構成や人口移動に及ぼす影響を検討した。いわゆる新しい経済地理学においては、農民や地域に根差した産業で働く住民は何もしないという想定であったがその想定を緩和することにより、新たな知見を得ることができた。これらのモデルは、今後の研究を発展させるうえでの基本的なモデルとなりえるという意味で重要である。平成27年度は、主に先行研究のサーベイと基礎的なモデルの構築を行う予定であった。基本的なモデルについては、先行研究を拡張し、論文の形にまとめ、日本地域学会、日本応用経済学会、Western Regional Science Association等の国内外の学会で報告することができた。学会で得たコメントやアドバイス等は有益であり、今後の研究の進展に生かすことができると思われる。本年度は、研究開始2年目であったため、前年度の研究を踏まえ、モデルの拡張を行った。第1に、高齢化が都市化に及ぼす影響をモデル化した。日本をはじめとする多くの先進国では、少子高齢化が進んでいる。賦課方式の社会保障制度を前提とすると、高齢化の進展は、現役世代の負担を増加させるため、若年層が子どもを持つインセンティブにも影響を与える可能性が強い。このことを考慮に入れた理論モデルを構築した。第2に、政治的なロビイング活動が地域の所得や地域間の人口移動に及ぼす影響をモデル化した。少子化社会は、地方都市の過疎化や地域経済の衰退を促す傾向にある。そのため、地方都市においては、政治的な活動を通じた所得再分配政策への要望が強くなるかもしれない。しかしながら、そのようなロビイング活動により、地方都市において生産性の低い産業を保護することにつながるのであれば、生産性の高い高所得者が都市部に移動するインセンティブが増してしまうことが示唆された。第3に、地域間の出生率の相違を検討した前年度のモデルを拡張し、地方自治体が行う子育て支援政策が人々の居住地選択に対してどのような影響を与えるのか、地域間の人口分布や出生率をどのように変化させるのかを検討したモデルを構築した。これは前年度のモデルの拡張し、より精緻な理論を構築することを試みた。こららの論文は、European Regional Science Associationの国際学会、九州経済学会、case2016等の学会やワークショップで研究報告を行った。本年度は、マクロ動学モデルに社会保障制度や家族制度などを導入し分析を行う予定であった。前者については、高齢化を考慮したモデルを、後者については、子育て支援政策を導入したモデルを構築した。作成した論文は、European Regional Science Associationの国際学会、九州経済学会、case2016等の学会やワークショップで研究報告を行い、学術誌に投稿中(もしくは近日中に投降予定)である。平成27年度、平成28年度は主に学会報告を中心に行い、論文の精緻化を行った。平成28年度の後期、および平成29年度には、論文投稿などを積極的に行い、最終的に、3本の査読つき論文を成果として発表することができた。成果の第1に上げられるのは、"Precautionary public health, ageing and urban agglomeration"(Asia-Pacific Journal of Regional Science)であり、これは健康を維持するための政府の支出が高齢化や都市部への集積に対してどのように影響を及ぼすのかを検討した。成果の第2には、「地域間人口移動の政治経済学」(『九州経済学会年報』)がある。この論文では、都市と地方という複数の都市が存在する状況を考えた。地方都市の政府が当該地域において、相対的に多くを占める非熟練労働に対して、配慮するような政策を採ることにより、地方都市から都市部への熟練労働者の移動が生じ、その結果として、地域間の格差が広がってしまう可能性を示した。第3の成果は、"Migration and the role of `farmers' in a two-region model" (Regional Science Policy and Practice)である。この論文では、第2の論文をさらに貿易を伴うような状況へと拡張した。これは、例えば、EUにおけるドイツと一部の南欧諸国のような状況とみなすことが可能である。

Peripheryとみなされるような国における保護主義的な政策が当該国における知識水準の高い労働者のCoreへの流出を招き、結果として、CoreとPeripheryとの格差を拡大してしまう可能性を示した。これらの論文は、今後における都市と地域の出生率を反映させるためのベースとなると思われる。当該論文で扱われている地域間の経済環境の差異が出生率の相違を生み出す要因となっていること、家計(特に人的資本の高い家計)の農村部から都市部への異動が地域間の格差を拡大し、子育て支援の財源となるような地方財政に対する少なくない影響を持つことなどを考えると、本研究課題の少子化と経済成長を複数地域モデルで分析するための土台の1つとなるモデルと位置づけることができる。現在進めている研究や今後の研究でさらなる拡張を行う予定である。具体的には、地域における政治的な行動が地域間の人口格差やそれを通じた出生率への影響について検討する予定である。幸いにも、2018年度から類似のテーマで科研費が採択されたため、今後の研究に生かす予定である。これまでに開発してきた基本的なモデルや先行研究をさらに拡張していく。具体的には、子育て支援政策、家族政策、社会保障制度などを考慮したモデルを構築する。また、地域ごとの特性を踏まえた形で複数地域が存在するようなモデルへの拡張も考える。そして、種々のデータをもとに実証分析を試み、政策提言を積極的に行っていく予定である。まずは、これまでに執筆し学会報告などを行ってきた論文を着実に学会誌に掲載していくことを考える。さらに、地域ごとの人口移動を考えたモデルをさらに拡張し、以下のような点を明らかにする。(1)地域ごとの出生率の相違や地域間の人口移動が長期的な人口水準や経済活動に対してどのように影響を与えるのかを検討したうえで、地方経済の再生策を考える。(2)人口減少社会において、出生率を回復させることが社会保障や経済の持続可能性を考える上では重要である。そこで、出生率を上昇させるような子育て支援政策(例えば保育所の設立、児童手当、教育支援など)において、何にプライオリティを置くべきなのかを検討する。(3)人口減少社会においては少子高齢化が進む傾向がある。そこで、どのような政策(子育て支援、高齢者のみならず若年層をも考慮に入れた社会保障など)を重視するべきなのかを議論する。これまでに日本地域学会や日本応用経済学会などをはじめとする学会やさまざまなワークショップで報告した論文を投稿し、査読つき論文を公開することを目標とする。具体的には、これまでに書いてきた論文を学会報告などでいただいたコメントを参考にさらに拡張していく。拡張した論文は、さまざまな学会で報告する他、積極的に英文ジャーナルに投稿し、成果の交換を目指す。
Cas-Lノックアウトマウスを用いたリウマチ及び感染症モデルの病態・遺伝子解析

Crk-associated substrate lymphocyte type(Cas-L)は、β1インテグリン依存性の細胞遊走能に必須のドッキング蛋白質である。我々は、本研究において関節リウマチモデル及び病原性大腸菌感染症モデルの病態解析を行い、Cas-Lノックアウトマウスでは、野生型マウスに比較して関節リウマチの重症度は低下する一方、感染症の重症度は悪化することを見出した。関節炎モデルにおいてはリンパ球機能の低下が、感染症モデルにおいては、好中球を初めとする自然免疫系の機能低下との関連性が示唆された。β1インテグリンは細胞接着、細胞遊走、細胞増殖、サイトカイン産生、細胞の生存シグナル等の様々な生物学的機能を担っており、これらの過程において、接着シグナルを細胞内シグナルに変換するレセプターとして働く。一方、関節リウマチ(RA)の炎症反応にβ1インテグリンを介するT細胞の活性化やその後のT細胞遊走能の亢進が関与するという証拠が多数蓄積している。また、RA患者における滑膜細胞、滑液細胞や血管内皮細胞ではβ1インテグリンのリガンドであるフイブロネクチンやVCAM-1等の発現が高まっている事が報告されている。本研究は、それらの知見に基づき、我々が確立したCas-L分子について、以下の検討を行った。Cas family遺伝子ノックアウトマウスと関節リウマチモデルマウス・骨粗鬆症モデルマウスとの交配による、関節リウマチ・骨粗鬆症におけるCasfamily遺伝子の病態生理学的意義の検討:Cas-Lノックアウト(KO)マウスを用いてコラーゲン関節炎モデルマウスを作成し、関節リウマチの発症率・重症度を腫脹関節数とその程度によるスコアリングを行った。野生型マウス、Cas-L KOheteroマウス、Cas-L KO homoマウスで比較検討したところ、関節炎の発症率は三群で差を認めなかったが、Cas-L KO homoマウス群では、関節炎の発症が遅れる傾向が認められた。関節炎の重症度については、Cas-L KO homoマウス群が、他の2群に比較して、有意に低い重症度を示した。また、コラーゲン免疫後21日目のマウス血清中のサイトカインの比較をLuminexを用いて検討した(23種類)。その結果、統計的に有意差が出たものは、MIP-1alphaと、IL-17であり、双方とも、Cas-L KO homoマウスにおいて、他の2群より、有意に低値をしめした。骨粗鬆症モデルマウス(OPG欠損マウス)と、同一バックグラウンドの野生型マウスを用いて、骨密度の評価を行い、OPG欠損マウスでは有意に骨密度の減少が確認できた。特に、OPG欠損マウスでは長期飼育例において、自然発生的に下肢の骨折が認められた。現在、OPG欠損マウスと、Cas-L欠損マウスの交配を行っており、Cas-L遺伝子の欠失による、骨密度の減少に対する影響を検討する予定である。我々は、β1インテグリン刺激により、majorにチロシンリン酸化される細胞内蛋白質として、Cas-Lを同定しクローニングした。その塩基配列の解析により、SH3,SD,SR,CC,HLHを中心とする複数のドメインからなり、Casファミリーに属するスキャフォールドとして機能する事を明らかにした。Cas-Lノックアウトマウスは、共同研究者である瀬尾・黒川らにより樹立され、メンデルの法則の期待値通りに外観上正常に生まれてくる一方、リンパ節において、marginal zone B cellを欠き、T, B cellのケモカインに対する遊走能、インテグリンリガンドに対する接着能の低下を認めた。我々はこのノックアウトマウスを用いて、コラーゲン関節炎モデル、シトロバクター大腸炎モデルの解析を行い、以下のような結果を得た。即ち、コラーゲン関節炎において、Cas-Lノックアウトマウスは、野生型マウスに比して、関節炎の肉眼的スコア、病理組織学的スコアの低値、血清中の炎症性サイトカィン(IL-17,IL-1beta,etc.)の低値と、抑制性サイトカインIL-10の高値を認めた。また、in vitroでのリンパ節細胞由来リンパ球を用いたコラーゲン再刺激実験において、Cas-L-/-マウスの増殖反応の相対的な低下を認めた。現在、このマウスコラーゲン関節炎軽症化のメカニズムの解析を、骨髄キメラの作製を通じて行っている。一方、シトロバクター大腸炎モデルにおいては、Cas-L-/-マウスにおける下痢、体重減少、敗血症(脾・肝膿瘍)の悪化、病理組織像における炎症像の悪化、炎症性サイトカイン(IL-6,TNF-alpha)の上昇を認めた。我々は、このような両モデル間で一見逆に見えるCas-L-/-マウスの挙動に対して、マイクロアレイ解析を援用しながらさらに探求を進めている。Cas-Lは、β1インテグリン下流の細胞内ドッキングタンパク質であり、インテグリン依存性の細胞遊走能に必須の分子である。

本研究において我々は、リンパ球の炎症部位への遊走とCas-Lの関係に焦点を絞り、Cas-Lを中継点とするインテグリン経路の制御による治療応用の基盤を確立することを目的として、Cas-Lノックアウトマウスを用いた関節リウマチモデルの病態解析を行い、以下の様な知見を得た。1.Cas-Lノックアウト(KO)マウスと野生型(WT)マウスにII型コラーゲンで関節炎(CIA)を誘導した結果、Cas-KOマウスではWTマウスと比較して、発症の遅延及び重症度の低下が観察された。さらに、関節滑膜の病理学的所見では、炎症細胞浸潤の程度が低下し、滑膜の増生・肥厚、骨破壊像を認めず、エックス線写真でも同様に、関節破壊を認めなかった。この結果は、Cas-Lの生物学的機能として知られているリンパ球遊走能及び接着能がCas-LKOマウスでは低下していることによって生じた可能性が考えられた。2.Cas-LKOマウスとWTマウスの血清中抗II型コラーゲン抗体価を比較した結果、Cas-LKOマウスではコラーゲン抗体価が有意に低値であり、II型コラーゲン再刺激後の脾細胞の増殖反応も低下していた。また、Cas-LKOマウスでは、二次リンパ器官におけるT・B細胞数・比率の異常を認め、T・B細胞の機能異常の存在が示唆された。4.Cas-LKOマウスとWTマウスの脾臓由来CD4陽性T細胞に対し、抗CD3抗体と抗CD28抗体、或いは、抗CD3抗体とfibronectinで共刺激を行い、その細胞増殖反応を評価した。その結果、抗CD3抗体/fibronectinによる共刺激系では、Cas-LKOマウス由来CD4陽性T細胞では、WTマウスの場合に比較して、細胞増殖反応が低値であった。このことから、Cas-Lは・1インテグリンリガンドであるfibronectinとCD3との共刺激系のシグナル伝達系において、重要な役割を果たしていることが示唆された。一方で抗CD3抗体/抗CD28抗体での共刺激ではCas-LKOマウスにおいて、WTマウスと比較して細胞増殖反応が高値であった。その機序は不明であり、今後更なる研究の進展が期待される。
運動制御された没水体による消波装置の開発研究

本研究は、沿岸海域の空間利用、水産、海洋レジャーなどの目的で求められる浮遊式消波装置の開発に関するものであるが、比較的大水深域での利用を対象としている。消波装置としての性能については、消波効率が良いことが第一に上げられるが、それとともに消波装置の位置保持および荒天下における安全性を考えると係留装置が重要となってくる。今年度は特に、波浪中の水中翼が発生する推力によって波漂流力を打ち消すことを考え、消浪効率が良くかつ係留力がほとんどゼロとなる浮遊式消波装置について理論的、実験的に調査した。翼形としては4種類の厚さのNACA対称翼について、没水深度および迎角を変化させて波浪中実験を行い、翼に加わる流体力および定常力を計測した。また、前進速度がない場合のクッタ条件を考えるために翼周りの流れ場の可視化実験を行った。その結果、前進速度がない場合にも翼の周りには定常流が誘導されており、タック条件により翼後端から渦の放出が行われていることが分かった。また、渦格子モデルによる三次元計算プログラムの開発を行った。薄翼理論ではあるが線形自由表面影響を考慮した3次元翼の流体力計算が可能となった。これによって、水中翼と穴あき平板を組み合わせた3次元模型を設計、制作し水槽実験を行った結果、アスペクト比による3次元影響などが明らかとなった。本研究は、係留された没水体の波浪中の動揺を能動的に制御することによって高効率の浮遊式消波装置を開発することを目的にしている。没水体形状としては穴あき平板と翼形の組み合わせにより消波効率が高く、かつ波漂流力が小さい、従って小さな係留システムの消波装置の開発を目指している。平成8年度は、2次元没水翼と穴あき平板の流力特性の推定を目的として理論的、実験的な研究を行った。自由表面付近の2次元厚翼が上下揺するときに翼に加わる流体力の計算については2次元境界要素法によって解いた。翼の厚さおよび没水深度による流体力への影響を振動周期の関数として求めた。同時に振動翼が発生する推力についても翼理論を適用して計算を行った。また、上下揺する多数の穴あき平板に加わる流体力、特に減衰力については単独穴平板に対する噴流の理論解を拡張した。実験については、3自由度の強制動揺装置を購入し、2次元水槽にて2次元翼と穴あき平板の強制動揺試験を行った。翼厚および強制振動振幅の違いによる影響、穴の寸法と板厚比、穴の個数とその配置などの違いによる流体力への影響について実験的に調査した。その結果を理論計算と比較したが、翼形については良い一致をみた。穴あき平板については全体的に一致が良くないので、粘性影響の取り扱いが不十分ではないかと思われる。現在は、特に粘性影響に関する文献調査を行っているところであるが、それを除けば平成8年度の研究は順調に行ったと思われる。沿岸域における波浪推算手法としてエネルギー平衡方程式による数値計算プログラムを開発した。これにより、沖合からのうねり成分および風波の多方向不規則波を海底地形による屈折と浅海変形を考慮して所望の位置で推算可能となり、設置位置に合わせたより現実的な消波装置の設計が可能となった。次に、波浪中の水中翼が発生する推力を利用して消波装置に働く波漂流力を打ち消すための資料を得る目的で、特に水中翼の厚さによる性能の変化に着目し、3種類のNACA翼および平板翼について波浪中模型実験を行った。波に対する翼方向を変えて実験することにより、水中翼が発生する定常推力を確認し、没水深度、波高による影響について実験を行った。一方、ポテンシャル理論による数値計算については、二次元翼まわりの非定常循環を決定するための条件について考察した。前進速度が無いときのクッタ条件を考えるために、翼後端付近の流れの可視化実験を実施した。その結果、前進速度が有る場合のように翼後端におけるクッタ条件が明瞭ではないが、1周期平均を取れば、準用した条件式によって実験結果を説明できることが分かった。

さらに、研究当初は剛体翼しか考えていなかったが、柔軟な材料で作られた幕を応用することも現実的な消波装置として有望ではないかと考え、予備実験を行った。また、実用的には三次元影響を考慮すべきであるので、渦格子モデルによる無限流体中の三次元振動翼の流体計算プログラムの開発を行った。平成10年度の研究では、沿岸波浪の推算を行うために、まず波浪データの収集を行うとともに、海底地形による波浪変形を考慮するために「エネルギー平衡方程式」による浅海波浪変形解析プログラムの開発を行った。例として、福岡県津屋崎沖における波浪推算を行い、応用力学研究所の海洋観測ステーションで観測された波浪データと比較した。次に、水中翼と穴あき板を組み合わせた没水体による消波装置の3次元模型を作製し、水槽実験を行った。実験状態は、水中固定時、自由動揺時、および動揺制御時とし、波浪中の動揺性能および消波効率などを計測した。固定時には、没水体に加わる波浪強制力を3分力計によって計測し、2次元計算値と比較したところ概ね良い一致が得られた。このことから、今回の模型については3次元影響はそれほど大きくないことが分かった。ただし、没水深度が小さい場合には自由表面の非線形影響により波浪強制力の実験値は理論値に比べて小さい。自由動揺時には、振動翼が発生する推力と没水体の波浪漂流力がバランスして中立位置を保ちうることを実験的に明らかにした。ただし、その時の消波効率の実験値は自由表面条件の非線形性により、理論値の約半分と予想以上に小さいので消波装置としてはそれほど有効ではないことが分かった。従って、振動水中翼が発生する推力を利用し、波浪漂流力を打ち消すためには浮体の消波装置との組合せを考えるべきだと思われる。動揺制御時については、自由動揺時に較べると消波効率が良くなりかつ周波数範囲も広くなるので一定の効果があった。ただし、没水深度が小さなところではやはり砕波などの影響があるので、定量的には難しい面がある。特定の狭い範囲の周期については、受動制御でもかなり有効であるので、海域の卓越波浪に合わせた受動型の消波装置が有効であると思われる。
ライフスキル形成を基礎とする薬物乱用防止教育の長期的効果に関する大規模評価研究

中学生の喫煙,飲酒,薬物乱用を防止することを目的として開発した,ライフスキル形成を基礎とするプログラムの有効性を評価するための3年間の縦断研究を実施した。プログラムは特に女子に対して効果があり,中学校3年時の最終事後調査の結果によれば,プログラム実施校の女子は,非実施校の女子に比べて,セルフスティーム,社会的スキル,ストレス対処スキル,友だちからの喫煙や薬物の勧めを断ることができるという自己効力感が高かった。青少年の喫煙,飲酒,薬物乱用は彼らの現在および将来の健康や発達に重大な影響を及ぼす。こうした行動は十代のうちに形成されるため,行動変容に結び付く喫煙,飲酒,薬物乱用防止教育の実施が学校教育に求められている。本研究の目的は,内外の研究によって,青少年の喫煙,飲酒,薬物乱用などの危険行動の形成と密接な関係があることが知られているライフスキルに焦点を当てたプログラムを開発し,その長期的効果を明らかにすることである。その目的を達成するために,以下のような研究計画を立案した。(1)小学生を対象としたプログラム開発と評価研究広島県福山市の小学校4校と茨城県鉾田市の小学校2校を対象校として,各地域の半数の小学校をライフスキル教育プログラム実施校(以下LS教育校),残りの半数の小学校を対照校として設定する。そして, LS教育校の5年生に対して2年間にわたって小学校高学年用のプログラムを実施する。プログラムの有効性に関する評価は,プロセス評価と影響評価から構成される。プロセス評価として,授業毎に授業評価表を作成し,学習内容や学習活動の意義および児童の授業への参加意欲などについて授業直後に評価するよう,授業担当者に依頼する。影響評価としては, 5年のプログラム実施前に事前調査を実施し,毎年度の全ての授業が終了した年度末に,事前調査と同一の調査票を用いて事後調査を実施する。なお,対照校においてもほぼ同時期に調査を実施する。主な質問項目は,セルフエスティ-ム,社会的スキル,ストレス対処スキル,意志決定スキル,目標設定スキル,喫煙,飲酒,薬物乱用に関する態度および行動とする。(2)中学生を対象としたプログラム開発と評価研究新潟県村上市の中学校2校と同県胎内市の中学校2校を対象校として,各地域の半数の中学校をLS教育校,残りの半数の中学校を対照校として設定する。そして, LS教育校の1年生に対して3年間にわたって中学生用のプログラムを実施する。プロセス評価と影響評価の実施計画は,小学校の場合に準じる。新潟県岩船郡の中学校2年生を対象として平成18年3月に実施した第2回目の事後調査の結果について分析し,2年時に実施したプログラムの短期的効果を検討した。その主な結果は以下の通りである。1.男女ともに家族に関するセルフエスティームの介入校生徒の得点は,比較校生徒の得点に比べて有意に高かった。2.社会的スキルの尺度のうち,「攻撃行動」の介入校男子の得点は,比較校男子の得点に比べて有意に低かった。3.ストレス対処行動の「問題解決」と「気分転換」の得点については,比較校男子の得点は介入校男子の得点に比べて有意に高かった。4.介入校女子は,比較校女子に比べて,たばこの広告分析をできるという者の割合が有意に高かった。以上のことから,1年生の時ほど顕著ではないものの,家族に関するセルフエスティームの向上,対人関係における攻撃行動を抑制すること,たばこの広告分析に関する自己効力感などの面では,ライフスキル教育の効果が示唆された。ライフスキル教育の効果が1年生の時ほど顕著でなかった理由としては,実施時間数の違い(1年時は17時間,2年時は10時間)もその一因として考えられる。第2に,中学校3年生用のライフスキル教育プログラムを開発し,実践した。形成的評価の結果によれば,プログラムは教師,生徒の双方から高い評価を得た。第3に,平成19年度から評価研究がスタートする予定の小学校5,6年生用のライフスキル教育プログラムの概要に関する検討を行った。本年度は,プログラムの有効性に関する評価研究の初年度に当たり,事前調査を実施した。対象は,広島県福山市の小学校4校と茨城県鉾田市の2校の5年生443人,新潟県岩船郡の中学校2校と同県胎内市の中学校2校の1年生335人であり,2007年4月から5月にかけて無記名の自記入式質問紙調査を実施した。主な質問項目は,セルフエスティーム,社会的スキル,ストレス対処スキル,意志決定スキル,目標設定スキル,喫煙,飲酒,薬物乱用に関する態度及び行動であった。その結果によれば,小学校5年に関しては,ストレス対処スキルを除けば,LS教育校(プログラム実施校)と対照校(非実施校)はほぼ等質な集団であった。一方中学校1年に関しては,LS教育校生徒のセルフエスティームや社会的スキルは対照校生徒よりも好ましい傾向にあるものの,その他の変数に関しては等質な集団であった。事前調査実施後,LS教育校の児童生徒に対しては,1年間にわたって小学校5年生用のプログラムもしくは中学校1年生用のプログラムをそれぞれ実施した。

プロセス評価として,授業毎に授業評価表を作成し,学習内容や学習活動の意義や児童生徒の参加意欲について,授業直後に評価するよう授業担当者に依頼した。影響評価として,全ての授業が終了した後,事前調査と同一の調査票を用いて事後調査を実施した。なお,対照校においてもほぼ同時期に事後調査を実施した。現時点では事後調査の解析は終了していないが,各学校の担当者による中間報告では,授業の実施状況と児童に対して各校が独自に実施したアンケート結果が報告され,ライフスキル教育が児童生徒はもとより,授業参観や学校だよりを通じて保護者にもなじみ深いものとなり,自分の生き方を考える時間として定着してきたことが窺えた。本年度は,プログラムの有効性に関する評価研究の2年目に当たる。小学校における評価研究は,広島県福山市の小学校4校,茨城県鉾田市の小学校2校を研究対象校とし,準実験計画法に則り,それぞれの地域の半数の学校をプログラム実施校,半数の学校を対照校とした。使用した小学校6年生用のプログラムは,本プロジェクトが独自に開発したものであり,全11時間で構成され,個性の尊重に関わる内容(2時間),対人関係スキルに関わる内容(3時間),意志決定スキルに関わる内容(1時間),目標設定スキルに関わる内容(4時間),ボランティア活動からなっている。中学校における評価研究は,新潟県村上市の中学校2校,同県胎内市の中学校2校を研究対象校とし,準実験計画法に則り,それぞれの地域の半数の学校をプログラム実施校,半数の学校を対照校とした。ただし,胎内市の中学校のプログラム実施校においては、学校側の事情によってほとんどプログラムが実施できず,結果的に2年間にわたってプログラムを継続的に実施できたのは,村上市の中学校1校であった。使用した中学校2年生用のプログラムは,JKYBライフスキル教育研究会が開発したものであり,全14時間で構成され,個性の尊重に関わる内容(1時間),対人関係スキルに関わる内容(9時間),意志決定スキルに関わる内容(2時間),ボランティア活動で構成される。平成21年3月に,小学校では最終の事後調査を,中学校では2回目の事後調査を実施し,平成21年6月までに解析を終了し,報告書を作成する予定である。なお,各学校の授業担当者による中間報告によれば,ライフスキル教育が児童生徒はもとより,授業参観や学校だよりを通じて保護者にもなじみ深いものとなり,自分の生き方を考える時間として定着してきたことが窺えた。本年度は主として,中学校3年生を対象としたライフスキル教育の有効性に関する評価研究を実施した。また,平成19,20年度に小学校5,6年生を対象とした介入研究の有効性に関する追跡調査を実施した。ただし,胎内市の中学校のプログラム実施校においては,学校側の事情によってほとんどプログラムが実施できず,結果的に3年間にわたってプログラムを継続的に実施できたのは,村上市の中学校1校であった。
有明海における貝類の激減と環境汚染物質に関する研究

本研究では、有明海の有機スズ(TBT)等化学物質の汚染、および二枚貝の繁殖に及ぼすTBTの影響について実施した結果、以下の点が明らかとなり、化学物質が貝類の激減に関与していることが示唆された。1)有明海の化学物質汚染:1998年と2001年に有明海で採取した二枚貝のサンプルについてTBT濃度を調べたところ,すべての試料からTBTが検出され,アサリでは1998年が0.062-0.125μg/gおよび2001年が0.008-0.033μg/gであった。さらにタイラギでは2001年採取分が0.009-0.095μg/gであった。本研究よりTBTの使用規制後も,沿岸域においてTBT汚染が続いていることが明らかになった。また、重金属(水銀、銅、カドミウム)については顕著な汚染は認められなかったが、農薬については2003年8月に有明海筑後川河口3地点より海水を採取して,567種農薬の一斉分析を行った結果、3地点から計12種類の農薬が検出され、有明海の生物に影響を与えている可能性が考えられた。2)二枚貝繁殖試験:TBTをアコヤガイおよびアサリの親貝に暴露し、繁殖への影響を調べた結果、アコヤガイでは、生殖腺のTBT濃度が0.088μg/gで次世代の初期発生が阻害され、アサリでは体内TBT濃度が0.099μg/gで卵の発生が20%阻害されることが明らかになった。よって、有明海における貝類激減の原因のひとつとしてTBTの関与が推定された。また、本研究室で単離した付着珪藻(Cylindrotheca closterium)-海産自由生活性線虫(Prochromadorella sp.1)のバイオアッセイ系に対してTBTを暴露した結果、3.26μg/Lの濃度では線虫の成長が若干阻害され、32.6μg/Lで付着珪藻および線虫が斃死した。平成14年9月に、有明海柳川市地先干潟においてアサリ、タイラギ、サルボウを大量に採取するとともに、棲息地点の泥を採取した。研究室に持ち帰った後、貝は解剖・ホモジネートし、分析試料を調製した。現在前記試料について、内分泌かく乱物質として有機スズ(TBT)およびPCBsの分析を進めている。TBTは有機溶媒で抽出した後、アルカリ分解して脂肪分を除去し、フロリジルカラムで精製後GC/MSにて分析中である。PCBsも同様に有機溶媒で抽出、シリカゲルカラムで分離後・硫酸分解を行いGC/MSにて分析中である。重金属(Zn, Bo, Fe, Mn, Pd, Cd, Hg)について、試料を酸分解し原子吸光法にて定量を行った結果,顕著な汚染はなかった。10年ほど前からノリの養殖に使用されるプラスチック製ポールに、以前はTBTが塗布されていた。現在は代わりの新規防汚剤としてトリフェニルボロン、ジンクピリチオン、除草剤系物質等が塗布されていると推察される。有明海では、毎年ノリヒビ用支柱が約400万本使われており、それらに塗布されている防汚剤が溶出して、貝へ影響を与えている可能性が高いと考えられた。よって、今年度はトリフェニルボロンの分解、分析法の確立およびその毒性について調べた。

その結果、トリフェニルボロンはHPLC/MSにて分析可能なこと、本物質は非常に分解性が高い(1日以内)が、最終分解物も海産線虫に対して毒性を有していることが明らかとなった。さらに,TBTが二枚貝の再生産に及ぼす影響を明らかにするため。アコヤガイにTBTを急性致死濃度以下(1g/L)で1週間暴露して、人工授精を行った結果、その卵においてD型幼生の発生が阻害されることを解明した。また、正常な卵にTBTを暴露した結果、D型幼生への発生も阻害されることが判明した。1.有明海における農薬の流入調査有明海に流入する農薬を明らかにするため以下の実験を行った。[方法]2003年8月に有明海筑後川河口3地点より海水を採取して,固層抽出を行い567種農薬の一斉分析を行った。得られたデーターの解析にはAgilent社G1049A GC/MSD RTLを用いた。2.トリブチルスズ(TBT)のアサリの初期発生に及ぼす影響有明海ではアサリの資源が1/10に激減している。これまでの研究からこの原因の一つとしてTBTによる影響が考えられた。よってアサリにTBTを暴露し,次世代の初期発生に対する影響を調べた。さらに受精卵にTBTを暴露してその発生への影響も調べた。[方法]1)次世代に対するTBTの影響アサリ成貝100個に対し半止水式でTBT(実測濃度0.061,0.312および0.352ug/L)を3週間暴露した。また,対照区も設けた。暴露終了後,アサリを産卵誘発し,受精卵を得た。受精約27時間後にD型幼生となった個体数より正常な受精卵の発生の割合を算出した。2)受精卵に対するTBTの影響TBTを暴露していないアサリ成貝を用い,1)の方法で受精卵を得た。4つのTBT濃度区(実測濃度0.062,0.141,0.324および0.643ug/L),対照区および助剤対照区を設定した。このTBT含有海水に受精開始4時間後の受精卵を入れ,暴露約23時間後にD型幼生となった個体数より正常な受精卵の発生の割合を算出した。[結果]アサリ成貝にTBTを3週間暴露した結果,メス体内中のTBT濃度と正常なD型幼生の割合に有意な負の相関が見られた(r=-0.97,p<0.05)。よって,メス体内より卵へ移行したTBTが次世代の発生に影響を及ぼすことが明らかとなった。また,0.062μg/L以上のTBTを暴露した受精卵の正常なD型幼生の割合は有意に減少した(P<0.05)。本研究より,TBTがアサリの次世代の発生に影響を及ぼすことが明らかになった。1.有明海における化学物質の汚染:1998年と2001年に北部九州沿岸域で採取した二枚貝のサンプルについてTBT濃度を調べたところ,すべての試料からTBTが検出され,その濃度は0.0150.103μg/gの範囲にあった。有明海におけるアサリ体内のTBT濃度は1998年では0.089μg/g,2001年では0.021μg/gであった。本研究よりTBTの使用規制後も,沿岸域においてTBT汚染が続いており、その濃度は二枚貝類の再生産に影響を及ぼしうる濃度であると結論された。また、2002年に採取したタイラギについて重金属(水銀、銅、カドミウム)の測定を行ったが顕著な汚染は認められなかった。また、タイラギにTBTを暴露してその糖代謝物質の濃度を測定した結果、乳酸等が増加することが明らかになり、化学物質暴露の指標となる可能性が考えられた。2.付着珪藻-および線虫の再生産に及ぼすTBTの影響:本研究室で単離した付着珪藻-海産自由生活性線虫のバイオアッセイ系を用いて、TBT(0.326,3260,32600ng/L)に暴露して、その成長および世代時間を観察した。その結果、最高濃度で付着珪藻(Cylindrotheca closterium)の死滅し、線虫も斃死した。
国家の開発政策・環境保護政策への地域住民の対応:中国海南島における調査研究

研究実施期間中に,研究調査対象とした中国海南省沿岸部の漢族地域において,村落の人口変動,土地利用変動,村落住民の生活現状を調査し,以下のことを明らかにした.政府主導の農村開発はある程度村落住民の生活改善をもたらしたものの,土地の喪失,生活の持続性の低下,青年人口の移出による村落人口再生産機能の低下などの問題ももたらしている.どのように緩和策を策定し持続可能な開発を構築していくのは今後政府の重要な課題となる.また,本研究において小型GPS及び加速度計を用いた人間活動調査法及び小型GPSを用いた簡易土地調査法を開発した.これらの方法は,今後の人類学,環境学,健康科学及び地域研究に応用できる.研究実施期間中に,研究調査対象とした中国海南省沿岸部の漢族地域において,村落の人口変動,土地利用変動,村落住民の生活現状を調査し,以下のことを明らかにした.政府主導の農村開発はある程度村落住民の生活改善をもたらしたものの,土地の喪失,生活の持続性の低下,青年人口の移出による村落人口再生産機能の低下などの問題ももたらしている.どのように緩和策を策定し持続可能な開発を構築していくのは今後政府の重要な課題となる.また,本研究において小型GPS及び加速度計を用いた人間活動調査法及び小型GPSを用いた簡易土地調査法を開発した.これらの方法は,今後の人類学,環境学,健康科学及び地域研究に応用できる.平成21年度中に、研究代表者は、2回に分けて、研究対象となる中国海南島の華僑村落に住み込み、時系列のデータ(生態史復元)を中心とした現地調査を実施した。それに関わる問題は、(1)1949年以降の対象村落の生業構成および変遷、(2)対象村落の環境利用の定量的把握(衛星データ及びGIS技術を用いた世帯ごとの土地利用変化の解明)、(3)過去60年間対象村落世帯ごとの人口変動(村落の「家譜」(系図)を照らし、世帯人口にかかわる諸イベント(出生、死亡、移入、移出、移住先)解明及びデータベース化);(4)対象村落に取り巻く政府政策変遷、などである。時系列的な復元に関するデータは、政策がどのような道筋で人々の生活および彼らが依存している自然環境に影響を与えているという問題と、華僑の移住はどうのように出自の村落に影響したかという問題の解明に寄与する。現段階で明らかにしたのは、過去60年間の村落生態史は大きく三時期に分ける事ができる。つまり、人民公社以前(1956年以前)、人民公社時代(1949年1982年)、市場経済化時代(1982年)。かいつまんで言えば、それぞれの時代は以下の特徴を持っている。それは、海外移住による環境負荷の低減及び移住者による在村者への生活支援(1956年以前)、政府主導による農業生産の集約化及び農地拡大(人民公社時代)、華僑資本及び政府主導による農村開発(市場経済化時代)、である。このようなプロセスは海南島だけでなく、南中国でひろく分布している「僑郷」(華僑の故郷)に普遍的に起きていると考えられる。政府政策、海外移住者(華僑)及びその背後に存在する海外のネットワークは、どのように村落の社会・自然環境を影響しているのを分析し、人々の健康と両立する農村開発および森林環境保護のためのモデル構築に基礎的な知見を提供する。平成22年度は、2回に分けた、調査対象地の海南島沿岸地域の村落で現地調査を行ってきた。調査はデータの更新及び対象村落住民生活の現状把握(食物摂取及び住民生活満足度などに関する調査)を中心としていた。特筆すべき調査結果は、2009年末以降に急ピッチに展開されてきた開発である。2009年12月に、海南島は中国政府に「国際観光島」と認定され、国家プロジェクトのみならず、民間から巨大な投機マネーは同島に入り、沿岸村落はほとんど例外なく開発に巻き込まれた。2010年はじめからの海南島開発は大きく2種類に分けることができる。つまり、第一、政府主導の住民生活持続性重視型と、第二、民間主導の補償金大量投入型である。第一に関して、代表的なものは、海南省政府が行ってきた「高速鉄道プロジェクト」である。政府は鉄道の建設用地を徴用するために、地域住民に土地利用補償金を支払った以外に、鉄道株及び周辺地域のインフラ整備も行ってきた。こうした開発型は、住民が受け入れる補償金の金額が少なく、現状に満足できる住民の割合が低い。一方で、こうした開発では、住民が農業を中心とした生業を維持でき、社会の変化が比較的に緩やかである。第二に関して、代表となるのは沿岸部T村に行われている観光開発プロジェクトである。ある業者はT村にある沿岸の土地をすべて買い占めた。土地買収にともなって、村落住民は人当たりに数十万元の補償金は分配された。しかし、村落住民はほとんど短期的な消費活動(飲食、娯楽など)に土地買収資金を費やしていた。現時点の調査では、ほとんどの住民が現状に満足しているものの、今後、村人の生業をどのように変化していくのはまだ不透明である。海南島で起きている開発現象はある意味でいえば、中国全域に及ぼしている開発ブームの短期的に(1年間)おきた濃縮版であり、中国ないしアジアの開発問題を考えるのに、これらの調査事例は有益な経験を提供できる。