hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンドロゲンシグナルの破綻が導く尿道下裂発症分子メカニズムの解明

本研究は、尿道形成に不可欠なMafb遺伝子ノックアウトマウスの解析および次世代シーケンサーによる組織ChIP-Seq解析を駆使し、アンドロゲンによる外生殖器雄性化の分子メカニズム、さらに、アンドロゲンシグナルの破綻が導く尿道下裂の発症メカニズムを統合的に理解することを目的としている。アンドロゲンの下流遺伝子として見出したMafb遺伝子の発現は、Wnt/b-cateninによっても制御されている可能性をレポーターアッセイによるin vitroに加え、in vivoでも確認することができた。また、in vitro解析の結果から、アンドロゲンシグナルとWnt/b-cateninは、それぞれ独立してMafb遺伝子の発現を制御していることが示唆された。Mafbの尿道形成過程における機能を明らかにするため、Mafb KOマウスを用いて細胞増殖はEdUの取り込み実験により、細胞死は、TUNEL法により調べたが今回の実験からは、顕著な違いを見出すことはできなかった。よってMafbの機能は、細胞増殖及び細胞死制御ではない可能性が示唆された。Mafb KOマウスとMafbヘテロマウスにおけるRNA-Seq解析から、Mafbの標的候補遺伝子をいくつか同定することができた。アンドロゲンの機能破綻は、先天性形成異常の1つである尿道下裂の主要要因であると考えられる。しかし、その発症機序はほとんど分かっていない。本研究から、尿道形成過程においてアンドロゲンシグナルの下流遺伝子としてMafBを同定した。さらに、MafBの下流で機能しうる遺伝子をいくつか同定することができた。外生殖器伸長過程において、細胞増殖・細胞死制御は重要であるが、MafBノックアウトマウスの解析から尿道形成には細胞増殖・細胞死制御以外のプロセスが不可欠である可能性を見出した。今後、MafBの下流候補遺伝子の機能解析を進めることで、尿道下裂発症機序の理解が進むことが期待される。これまでの結果からin vitro assay系では、MafBはアンドロゲンシグナルの直接的な下流因子である可能性が示唆されたが、今後、実際にin vivoにおいても今回同定したアンドロゲン応答配列が機能しているかを遺伝子改変マウスを作成し検討する。MafBの性差発現がエピジェネティックに制御されている可能性を調べるため各種ヒストン抗体およびAR抗体を用いて、次世代シーケンサーを実施し、MafB発現領域におけるヒストン修飾の状態を雌雄で異なるのかを比較検討する。アンドロゲンによるMafbの発現制御において、AR以外にもその発現を制御し得る候補遺伝子群を同定した。これらの候補遺伝子についてレポーターアッセイにより、Mafbの発現制御に与える影響を調べる。さらにアンドロゲンシグナルとの協調作用があるかも検討する。Mafbの尿道形成過程における機能を明らかにするため、Mafb KOマウスを用いて、細胞増殖をEdUの取り込み実験、細胞死をTUNEL法により調べる。細胞極性の変化は、ゴルジマトリクスタンパクであるGM130の免疫染色により調べる。
日本と韓国の小学校教員への調査に基づく小学校英語教員研修カリキュラムの開発

本研究では、国際化に対応できる小学校外国語カリキュラムで必要とされる教員の資質と能力を、日本と韓国の現職小学校教員への調査を通して明らかにし、小学校英語教員研修のカリキュラム開発を試みた。調査研究を通して、教員の英語力の面では韓国の方が高いが、研修希望の内容としては両国とも海外研修や異文化体験、英会話を望んでいた。教員側からみた小学校英語学習の効果は、非言語的な部分や異文化学習の面が高かった。異文化の要素を基礎にしたカリキュラム開発が必要である。研究の目的は、国際化に対応できる小学校外国語カリキュラムで必要とされる教員の資質と能力を、日本と韓国の現職小学校教員への調査を通して明らかにし、小学校英語教員研修のカリキュラム開発を試みることである。平成24年度には、前年度に収集した情報に基づいて、韓国と日本の小学校英語教員を対象にした質問紙調査を実施した。韓国と日本とも平成24年11月から平成25年1月の間に郵便調査で行った。質問紙は約100項目で構成され、韓国ではソウルの小学校約500校、日本では全国の小学校約620校に3部ずつ配布し、1344名の(韓国567名、日本777名)教員が応じてくれた(4割の回収率)。次に、現地調査としては、小学校英語教員研修に関する実態調査として、韓国初等英語教育学会の主催で行われた国際学術大会(平成25年1月19日、韓国ソウル教育大学)に参加し、現在の小学校英語教育の動向及び教員研修の現状や課題について情報を収集した。韓国では、小学校英語が会話からリーディングに転換しようとしている時期である。授業時間が小学校5、6学年で週3時間になったため、リーディング及び活動中心に変わろうとするのは、当然かもしれない。ここには、新たに教員研修内容を考えなければならない課題が潜んでいる。しかし、地域を中心とする英語図書館の設立、各学校別のコンテンツの確保という部分では、大変すばらしいものがあった。一方、日本では独自的な小学校英語カリキュラムを開発してきた福岡県大牟田市立明治小学校の卒業生が進学する白光中学校の調査を実施し、その結果を中学校の英語教員に報告し、改善策を考える機会を設けた。この調査は、中学校教員からの問題意識から行われたものである。すなわち、現場の教員のニーズに合わせて、研究者が協力した現場の教員と一緒に工夫する小中連携のよい試み、アクションリサーチの良い形になったと考えられる。近年、日本と韓国では、国際化に対応するための外国語カリキュラムの改革が行われてきたが、両国の小学校英語カリキュラムをめぐる政策の違いは、教員の資質に影響を与えていると考えられる。また、両国のカリキュラムの違いが教師の認識にもはっきりと表れている。国際語としての小学校英語を教えるときに、教員にはどのような力が必要だろうか。平成25年度には、韓国と日本の小学校英語教員を対象に実施した質問紙調査の分析結果を、7月に上越大学で行われた日本カリキュラム学会で発表した。次に、現地調査として、アメリカミネソタ州の「Concordia Language Villages」を訪問し、夏の2週間のプログラムに参加、観察およびインタビュー調査などを行った。「Concordia Language Villages」では、言語村の元祖ならではのプログラムや外国語教育に熱意を持っている教師、ミネソタ州の環境が一体になって特色ある外国語教育が行われていた。そこでは体験中心の外国語研修プログラムのコアになる理論を伺えることができた。それは、常に外国語を外国の文化とつなげて捉えている点、学習者の興味・関心を最優先にした実際の異文化体験を重視している点である。体験した学習者たちは、異なる外国語で参加することを希望しており、将来的に夏のキャンプの教師としての参加を希望していた。実際、キャンプの教師たちには参加経験者が多数である。これらは、小学校英語教員研修カリキュラム開発に示唆を与えると考えられる。まずは、現場の教員への研修内容の多様化、その中でも長期休み期間を利用した異文化体験の充実が必要であろう。平成23年度には、まず、日本と韓国の小学校英語教員研修に関する文献の収集・分析を行い、国際化に対応した小学校英語カリキュラムのあり方を実現するためには、教員がどのような能力、資質を持つべきかを理論的に検討した。

次に、現地調査としては、小学校英語教員研修に関する実態調査として、韓国初等英語教育学会の主催で行われた国際学術大会(2010年1月14日、韓国Pusan教育大学)に参加し、現在の韓国小学校英語教育の動向及び教員研修の現状や課題について情報を収集した。一方、日本では、教育特別区域として独自の小学校英語カリキュラムを開発してきた地域(金沢市、那覇市、浦添市など)を中心に現地調査を行い、教員研修の実態や課題について把握した。その結果、韓国の場合、97年以降小学校英語教育の政策が短い期間で多様に変わっているため、導入初期に長期間受けた教員研修の内容が、現在の小学校英語教育では活かされてなく、新たな資質が要求されて現場の教員が大変戸惑っていることが分かった。一方、日本では、研究開発学校、教育特別区域などで小学校英語を指導した経験を持っている教員は、すでに一定の力をつけていて、市全体が一定のレベルの授業を行っている傾向がみられた。(1)平成23年度に得られた結果を基にして、質問紙を作成した。質問紙は、教員の小学校英語に関する意識、異文化意識、異文化間コミュニケーション能力、受けた教員研修の形式などに関する調査項目が中心になる。(2)研究仮説の検証と精緻化、(3)小学校教員への質問紙調査(日韓)とその分析・インタビューの実施、(4)継続的な資料収集を行う。(3)の質問紙調査により、日韓の小学校英語教員の資質や能力、教員養成や研修に対する意識の特徴を明らかにした。具体的には、調査票配付(郵送法)による小学校教員への調査を行い、調査の統計処理と分析を行う。主に因子分析、クロス分析を想定している。自由記述の分析は、SPSS TEXT ANALYTICSで行った。平成24年度の目標は、(1)日本と韓国の小学校教員への質問紙調査、(2)研究仮説の検証と精緻化、(3)小学校教員への質問紙調査(日韓)とその分析・インタビューの実施、(4)継続的な資料収集の4つであるが、これらの目標は、日本と韓国で行われた諸学会への参加、中学校での質問紙調査、日韓の小学校教員への質問紙調査を通して、概ね達成できたと思われる。平成23年度の研究の目標は、(1)小学校英語研修に関する実態調査、(2)日本と韓国の小学校英語教員研修に関する文献の収集・分析、(3)現地調査(国内・韓国)の三つであるが、これらの目標は、日本と韓国で行われた諸学会への参加、小学校訪問による授業参観、教員へのインタビュー及び教育委員会の担当主事へのインタビューなどの現地調査を通して、概ね達成できたと思われる。ただ、韓国の場合、各地域の教育委員会が中心になって行われている「学校現場へのコンサルティング」システムについて現地調査の必要性が出てきたが、行われなかったため、平成24年度の課題にしたい。さらに、(2)日本と韓国の小学校英語教員研修に関する文献の収集・分析については、日本の場合、平成24年度から「英語ノート」に変わり「Hi、Friends」が導入されているため、引き続き行う必要がある。
熱帯樹木における年輪年代学確立のための基礎的研究

本研究課題においては明瞭な年輪構造を持たないとされる熱帯樹木について、木部形成の1年内の変化を追跡することから成長輪形成の特徴についての知見を得ることが目的である。特に外的条件として重要と判断される水分状態との関わりに注目して研究をすすめた。タイ、マレーシアに設定したフィールドにおいて2年間の調査・実験を行った(本報告書ではタイにおける結果について述べる)。試料木として、Hopea odorata, Hopea ferrea, Eucalyptus camaldulensis, Tectona grandisを用いた。木部形成については肥大成長追跡(バンド式デンドロメーター)、刺針法による形成層位置の印付けを、また水分条件に関しては、葉の水ポテンシャルの測定を中心に行った。成長輪界は原則として雨季の終わりから乾季にかけて形成されていた。しかし詳細に観察すると、たとえばT.grandisにおいて、雨季においても降水量の低下が起こると弱い成長輪が形成されていた。水分条件が敏感に影響し、その結果木部に成長輪構造を残したことになる。フタバガキ科のH.odorata,H.ferreaを比較したところ、前者では水ポテンシャルが1年中比較的高く、雨季の始まりに伴ない木部形成が開始した。一方後者の木部形成の開始は前者より2ヶ月遅れた。これはH.ferreaにおいては乾季の水ポテンシャルが極めて低く、雨季の開始後、木部形成に必要な水ポテンシャルの回復に時間を要した結果と推定された。一方刺針法において、傷害組織の接線方向への広がりが、とくにフタバガキ科樹種において広く、接線方向の2点間の距離について、再検討することが指摘できた。今後の課題である。今後の課題である。明瞭な年輪構造を持たないとされる熱帯樹木において、年輪年代学を確立するためには、生育に関する種々の因子の特徴についての情報を得ること、これらと樹木成長の周期性、葉や花の展開等のフェノロジー的特徴等との関係を考察することから進めなければならない。そこで、乾季と雨季を持つ熱帯季節林に属するタイ東部と、熱帯雨林に属するマレーシア・サバ州の森林をフィールドとし、調査・研究を進めた。使用樹種は、タイではHopea odorata, Hopea ferrea(以上天然林),Tectona grandis, Eucalyptus camaldulensis(以上人工林)マレーシアではDryobalanops lanceolata(人工林)を用いた。これらについて、デンドロメーターによる肥大成長の測定、刺針法による形成層帯のマーキング、形成層を含む木片の採取による形成層活動の追跡、葉や花のフェノロジー的観察、リタートラップによる落葉量の測定、葉の水ポテンシャル・土壌含水率・木部含水率の測定、を開始した。平成13年度においてはフィールドを設定し、必要な機材の取り付けと、具体的測定の開始がまず行われなければならない調査であった。これらを予定通りスタートさせ、現在定期的測定を継続中である。今までの調査結果から、たとえば東タイの天然林において、H. odorataとH. ferreaを比較すると、後者は前者に比して、かなり小型の道管を持っていること、これが水環境から考えるとき、水分のより少ない生育条件に対応している可能性が示唆された。また、木部形成の周期性に関与する構造として、道管の放射方向における変動と木繊維の形態に周期性を示唆する構造的特徴が観察された。今後さらにフィールドにおける調査とデータの解析を継続し、生育に関与する因子とこれら構造的特徴の関係を追求してゆく予定である。平成14年度においては、13年度にタイ・マレーシアに設定したフィールドにおいて、1年間の現地調査と試料の解析を行った。実績概要では、タイにおける調査を中心に述べる。熱帯樹木における年輪年代学を確立するためには木部形成の1年内での季節的特徴を明らかにすることが是非とも必要である。

この観点に立ち、(1)デンドロメーターによる直径成長測定、(2)形成層木片の観察による木部形成の活性度の判定、(3)刺針法による木部放射方向成長の直接的測定、を行った。その結果、4樹種とも雨季に木部形成が盛んで、乾季においては成長が低下または休止した。形成層帯の観察から木部形成の休止期を推定したところ、樹種間で差があった。たとえば、Hopea ferreaとHopea odorataを比較すると、前者においては、雨季における木部形成の開始は後者より遅れたが、乾季に入ってからの成長の停止の次期は前者より遅くなった。また、年輪年代学を確立する上で重要となる年輪構造との関連で、成長輪構造を観察したところ、4樹種とも雨季の終了時期ないしは乾季の開始時期に、成長輪が形成されていた。しかし、1年内に1本以上の成長輪が形成されている場合も多く、さらに検討する必要があると判断した。これら木部形成と水分状態との関係を調べるために、(1)土壌含水率、(2)葉の水ポテンシャル等を測定した。その結果、全体の傾向としては、水ポテンシャルの高いときに木部形成が進行する傾向を示した。ただし水ポテンシャルそのものは樹種間で相違があり、たとえば、H.ferreaでは乾季に低下した水ポテンシャルが雨季に入って回復するのに時間を要した。このことが、雨季においてH.odorataより木部形成が遅れることの理由であると考えられた。平成15年度においてはさらに同様の調査を継続し、木部形成の年内リズムと年輪構造との関係について総括する予定である。本研究課題においては明瞭な年輪構造を持たないとされる熱帯樹木について、木部形成の1年内の変化を追跡することから成長輪形成の特徴についての知見を得ることが目的である。このため、平成13年10月に設定したタイ・マレーシアのフィールドにおいて、第2年目の調査と試料の解析を行うことが本年度の課題であった。本実績報告書ではタイにおける調査を中心に述べる。実験に用いた樹種は4樹種であった。木部形成についてはバンド式デンドロメーターの設置による肥大成長の追跡、また刺針法による形成層位置の印付け、を通して検討した。一方水分状態については葉の水ポテンシャル、土壌含水率及び木部・師部含水率の測定を行い、木部形成の特徴との関係について考察した。その結果、第2年目においても、各樹種の木部形成の時期、成長輪構造等については第1年目と同様の傾向が見られた。すなわち、成長輪界は原則として雨季の終わりから乾季にかけて形成されていた。しかし、詳細に検討すると、たとえばチークにおいて、雨季においても降水量の低下による水ストレスが木部形成に影響し、弱い成長輪(あるいは偽年輪)形成の起こることが示された。水分条件が木部形成に敏感に影響し、その結果形成された木部に成長輪様構造を残したことになる。水分条件とくに水ストレスが成長輪形成に強く関わっている事象と判断された。
幸福感に関連する共感性の分子・神経基盤の解明

私たち人間には、他者の内的状態を知り、他者が感じるのと同じように感じることができる「共感性」という能力が備わっている。共感性は乳児期からすでに獲得されており、例えば産婦人科内の赤ちゃんベッドが並ぶ部屋では、一人の赤ちゃんが泣きだすと、つられたように周囲の赤ちゃんも激しく泣き出す現象が見られる。これは、最初の赤ちゃんの悲しい感情が周囲の赤ちゃんに伝染したために起こる、情動伝染と呼ばれる最も原始的であると考えられている共感性である。カリフォルニア大学のファウラーらの研究によると、自分の周りに幸せな人が多くいる人は、自身の幸福度が将来的に上昇する確率が高くなるという。このことは、幸福感のようなポジティブ感情においても情動伝染が起こる可能性を示唆するものであるが、ポジティブ感情の情動伝染についてはあまり研究がなされていない。そこで本研究では、場面想定法を用いた共感性課題を用いて、幸福感の情動伝染の分子・神経基盤を明らかにすることを試みた。実験に使用した課題は、こちらが提示する色々な場面に遭遇した時のことを想像してもらい、その際の自身の幸福度はどれくらいかを評価するというもので、場面の感情価(快、不快、中性)×幸せそうな友人の有無(一緒に経験、自分ひとりで経験)の2要因混合計画で実施された。実験の結果、自己評価質問票における喜び感情の伝染得点の高さと、幸福感の伝染の程度との間に正の相関が見られるとともに、下頭頂葉ミラーニューロン活動との間にも正の相関が見られることが示された。また、下頭頂葉ミラーニューロン活動はオキシトシン受容体遺伝子多型、セロトニン2A受容体遺伝子多型と関連していることも見出された。これらの結果から、ポジティブ感情の情動伝染においてもミラーニューロンシステムが関係していることが示唆されるとともに、その活動をオキシトシンやセロトニンが修飾していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。また、近くにいる親密な友人の幸福度が自身の幸福度に最も影響を及ぼすという結果も出ている。私たち人間には、他者の内的状態を知り、他者が感じるのと同じように感じることができる「共感性(empathy)」という能力が備わっている。スタンフォード大学のモレリらは、他者のポジティブ感情を共有し、称賛し、楽しむ能力を「positive empathy」と名づけているが、これらの先行研究を踏まえると、positive empathyの能力が自身の幸福感を上昇させるために非常に重要であることが予想される。今年度、磁気共鳴画像装置(MRI)を用い、こちらが提示するいろいろな出来事に遭遇した時のことを想像してもらい、その際の自身の幸福度はどれくらいかを評価してもらうという、場面想定法を用いた共感性課題を実験参加者(健康な女性大学生21名)に実施していただいた。提示する場面の中には、幸せそうな友人と一緒に出来事を経験する場合と、友人は関係なく1人で出来事を経験する場面があり、幸せそうな友人がいる場合とそうでない場合を比較し、幸せそうな友人により自身の幸福度が上昇するか、そしてその神経基盤は何か、ということを検討した。実験の結果、1自身の幸福度に関連して腹内側前頭前皮質の活性化が確認された。2幸せそうな友人がいることにより自身の幸福度が上昇した。3幸せそうな友人がいる場面において、背内側前頭前皮質の活性化が確認された、という3つのことが示された。これらの結果から、他者の幸せを感知する脳領域は背内側前頭前皮質であり、背内側前頭前皮質と腹内側前頭前皮質との機能的ネットワークにより、他者の幸せが自身の幸せに変換されることが示唆された。

これらの結果から、ポジティブ感情の情動伝染においてもミラーニューロンシステムが関係していることが示唆されるとともに、その活動をオキシトシンやセロトニンが修飾していると考えられる。カリフォルニア大学のファウラーらにより見出された、他者の幸せが自身の幸せに変換される現象をMRI実験内で再現するために、平成26年度中に適切な心理学的課題の選定と、それを用いたMRI実験の実施を計画していたが、特に問題なく研究を遂行することができた。また、適切な心理学的課題の選定中に、当初予想をしていなかった興味深いデータも得られた。MRI実験に使用する課題の選定のため、MRI実験の実施前に場面想定法を用いた共感性課題を、健康男女大学生25名に実施していただいた。この共感性課題では、自分と、仲の良い友人とが、2人同時に同じ出来事を経験する場合を想像してもらうのであるが、自分と友人の状況を、1自分ポジティブ/友人ポジティブ、2自分ポジティブ/友人ネガティブ、3自分ネガティブ/友人ポジティブ、4自分ネガティブ/友人ネガティブの4種類とし、この4条件において自身のポジティブ気分はどのように変化するかを評価していただいた。1の状況のポジティブ気分評価スコアから2の状況のポジティブ気分評価スコアを差分したスコアは、友人のネガティブな状況に対する共感性(empathic concern)、3から4を差分したスコアは友人のポジティブな状況に対する共感性(empathic joy)を示すものと考えられるが、本研究では、empathic concernもempathic joyも、個人の特性的な主観的幸福感と正の相関があると想定していた。しかしながら、time pressureを与えた共感性課題を実施させたところ、予想に反して主観的幸福感とempathicconcernとempathicjoyの数値が有意な負の相関を示したのである。このことは、共感性が高すぎる個人はburnoutを起こしてしまい、逆に幸せではなくなってしまう可能性を示唆するものである。次年度でより詳細に検討していきたい27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度実施したMRI実験を次年度も継続して行い、実験参加者を50名程度にする。その後、遺伝子多型解析と唾液中ホルモン分析を行い、positive empathyの神経回路(内側前頭前皮質)との関連を明らかにする。先行研究においてオキシトシン受容体遺伝子多型(OXTR)は共感性と関連し、rs53567 GG遺伝子型の個人は、AA/AG型の個人と比べて他者の心の状態を認知する能力が高いことが示されている(Rodrigues et al., PNAS, 2009)。このことから、rs53567オキシトシン遺伝子多型は、positive empathyの神経回路を調整する可能性がある。さらに、先行研究においてカンナビノイド受容体遺伝子多型(CNR1)は他者の笑顔に対する感受性に関連しており、rs806377 CC遺伝子型の個人は、他者の笑顔を見ることで脳内報酬系である線条体が強く活性化することが示されている(Chakrabarti et al., European Journal of Neuroscience, 2006)。
球体化防御姿勢の成立におけるボディ―プランの制約と生体生理特性の調整機構の解明

球体化防御姿勢は,異なるボディープランの節足動物で繰り返し採用されてきた効果的な防御手段である.その成立には,外骨格上の凹凸を過不足なく咬合することが必要であるが,このような完成形をあらかじめ見越した形態形成は不可能である.では,どうして繰り返し獲得できたのか,この進化形態学的に興味深い問題について形態学的な観点から理解を深めることが本研究の目的である.最終年度の完成予定であった化石三葉虫の微細構造3D復元は未完成となったが,2Dでの検討結果を得たうえで以前得た現生節足動物の結果と比較検討を行い以下の結果をまとめた.化石三葉虫,現生甲殻類ハマダンゴムシ,現生多足類ヤマトタマヤスデのボディープランが大きく異なる三者において共通する特徴を見出した.その特徴は,骨格形態上で咬合関係となる領域が側方突出部に限定されること,さらにその咬合する対応関係にある凹部と凸部それぞれで感覚器官が特有の分布様式となることである.感覚器官の分布様式については,側方突出部その物の凸部では輪郭形状に則る配列になり,骨格裏側に位置する凹部では高密度の一様分布となる.つまり球体化を成立させるためには,異なるボディープラン間で共有する特徴にもとづいて,球体化の成立に必要な形態的特徴を産み出すことが求められる.動物の形態形成において,先端部や輪郭の位置決定には機械受容器の発現が足がかりとなっていることが発生遺伝学的に明らかになっている.また,咬合する凹凸部位は脱皮時の外骨格の硬化タイミングの異時性による軟/硬関係と対応する.両特徴の獲得を生物進化のタイミングと対応させると,機械受容器発現の獲得は後生動物の共有派生形質であり,脱皮の獲得は脱皮動物下界の共有派生形質であることが知られており,節足動物の上位分類階級の根本的な相同形質を異なるボディープランに組み込んで成立していると結論づけられた.ダンゴムシで広く認知されている球体化防御姿勢の成立には,全ての骨格部位の位置関係や凹凸の咬合具合を調整するような,遺伝子による働きだけでは説明できない不自然な形づくりが求められる.この成立機構について,現生節足動物の主要グループにおいて,球体化に伴う脱皮・行動様式と形態学的な構造的特徴との調整方法を提示する目的の下に本研究を進めている.四亜門で構成される現生の節足動物において,甲殻亜門ハマダンゴムシ(Tylos graniliferus),多足亜門ヤマトタマヤスデ(Hyleoglomeris japonica)についての形態学的検討をほぼ終了した.咬合部位には,両者ともに指向性が明瞭な接触感知器官が備わっており,凹凸の咬合時に受容する刺激を感知する仕組みとなっていた.両者は類似する概形をもつが,隣接しない骨格部位の咬合様式と接触感知器官の配置面積に著しい違いが確認された.前者は凹凸の咬合関係が1部位に対して1部位であったが,後者では凹凸の咬合関係が1対複数であった.接触感知器官の配置様式については,前者では凹部の接触感知器官が1数個に対し,後者では線状に配列した多数の感知器官がさらに平行に複数本配列することで,面状の凹部咬合領域を形成していた.つまり,後者は咬合部位の対応精度がより低くても球体化姿勢を構築できることが示唆された.球体姿勢の構築に必須となる凹凸部位の咬合における精度の違いは,成長過程に置ける構築部位数の変化を内包していることが示唆された.この点に各亜門の成長様式の基盤となるボディープランの相違が反映されている.当初予定していた節足動物門の全四亜門中の残り二亜門については,試料の入手が当初の想定より困難であり,くわえてサイズが小さく扱いが困難であったため,進捗状況は思わしくない.一方で検討を進められた二亜門については,ほぼ検討が終了段階である.本研究の観点で行った先行研究は皆無に等しいため,多くの新知見を得ることができた.甲殻亜門については発生遺伝学的な研究を含めて先行研究が豊富であり,行動ー形態と形態形成の統合考察を予定通りに推し進めることができた.多足亜門についての同様の先行研究はより貧弱ではあるものの,検討を進めてゆくと重要な知見が近年活発に提供されていたことが判明し,当初の予定よりも二亜門での比較検討を推し進めることができた.ダンゴムシで広く知られる球体化防御姿勢は,異なるボディープランの節足動物において,5億年にわたって繰り返し,そして独自に採用されてきた効果的な防御手段である.球体化をおこなうには,外骨格の位置関係や骨格上の凹凸を球体になるように過不足なく咬み合わせることが必要である.しかし,遺伝子のみによる形態形成では,完成形を見越した各部の微調整をおこなうことはできない.では,なぜ球体化を頻繁に成立できているのか,このような進化形態学的に興味深い問題について理解を深めることを目的として形態学的な精査にもとづく理解を深めることを目的とした.現生節足動物では,系統的に大きく異なるボディープランをもつ対象種について骨格部位の咬合の様式を精査したところ,ストッパー機構を担う凹部に接触を感知する感覚毛が必ず備わっていた.特に問題となる隣接せず離れた骨格位置に備わる凹凸咬合部位は,その位置関係から脱皮による骨格硬化の時差が反映されていることが示唆された.化石節足動物の三葉虫においても多様な凹凸咬合部位が確認されており,現生検討対象と同様に凹凸咬合部位での感覚毛の存在,脱皮による骨格硬化の時差を利用した凹部形成が確認できた.

これらの結果は,著しく異なるボディープランにおいても,接触感知と脱皮による骨格硬化の時差といった共通する生体生理機構の介在によって球体化防御姿勢に必要な凹凸咬合部位の形成とその微調整が行われていることを示している.当初は節足動物門の全四亜門を取り揃える予定であったが,対象予定の二亜門については試料の入手が当初の想定より困難で,検討は補足的に行うことに変更した.しかし,近年の高次系統関係の知見をふまえると,節足動物クレードを取り揃えることには成功した.近年は動物門レベルより高次の系統関係について,異なる検討手段での系統解析結果が蓄積されており,本研究結果にそれらを組み込むことで節足動物における進化多様性の観点での意義づけを行うことが可能となった.球体化防御姿勢は,異なるボディープランの節足動物で繰り返し採用されてきた効果的な防御手段である.その成立には,外骨格上の凹凸を過不足なく咬合することが必要であるが,このような完成形をあらかじめ見越した形態形成は不可能である.では,どうして繰り返し獲得できたのか,この進化形態学的に興味深い問題について形態学的な観点から理解を深めることが本研究の目的である.最終年度の完成予定であった化石三葉虫の微細構造3D復元は未完成となったが,2Dでの検討結果を得たうえで以前得た現生節足動物の結果と比較検討を行い以下の結果をまとめた.化石三葉虫,現生甲殻類ハマダンゴムシ,現生多足類ヤマトタマヤスデのボディープランが大きく異なる三者において共通する特徴を見出した.その特徴は,骨格形態上で咬合関係となる領域が側方突出部に限定されること,さらにその咬合する対応関係にある凹部と凸部それぞれで感覚器官が特有の分布様式となることである.感覚器官の分布様式については,側方突出部その物の凸部では輪郭形状に則る配列になり,骨格裏側に位置する凹部では高密度の一様分布となる.つまり球体化を成立させるためには,異なるボディープラン間で共有する特徴にもとづいて,球体化の成立に必要な形態的特徴を産み出すことが求められる.動物の形態形成において,先端部や輪郭の位置決定には機械受容器の発現が足がかりとなっていることが発生遺伝学的に明らかになっている.また,咬合する凹凸部位は脱皮時の外骨格の硬化タイミングの異時性による軟/硬関係と対応する.両特徴の獲得を生物進化のタイミングと対応させると,機械受容器発現の獲得は後生動物の共有派生形質であり,脱皮の獲得は脱皮動物下界の共有派生形質であることが知られており,節足動物の上位分類階級の根本的な相同形質を異なるボディープランに組み込んで成立していると結論づけられた.今年度と同様に昆虫類マンマルコガネ(Madrasostes kazumai hisamatsui),鋏角類オオイレコダニ(Phthiracarus setosus)についての形態解析を進める.両者ともに甲殻亜門における高い精度での咬合様式であることを予察的に確認している.詳細な検討に加えて,成長様式等の先行研究の知見を取得してゆく.球体化防御姿勢の成立様式の全容解明を介して,生物の形づくりにおいて上流に位置する生得的に備わる遺伝子の働きが形の土台を作り上げて,可動する外骨格上の各領域の接触や咬合具合を触覚機構が検証しながら形の微調整を行う,といった副次的な機構が働いていることを例示することとなろう.
学習障害児に対する言語教育プログラム(コンピュータ・ソフト)の開発

(A)学習障害児の言語教育プログラムの開発Macintosh社のHyperCardを用いて、学習障害児用の次の教育プログラムを開発することができた。1)漢字教育用の6種類のプログラムi)中国古代文字を利用した象形文字の教育プログラムii)部首を利用した漢字の教育プログラムiii)漢字の意味・概念の教育プログラムiv)筆順の意識化を基礎にした漢字の書き方プログラムv)漢字の書取練習用ソフトvi)筆順を含む漢字辞書の作成(約240字)2)2種類の語、文の読解教育プログラム3)新たに26種の統辞・意味カテゴリーを教えるための教育プログラム4)口頭・書字作文教育プログラム(B)1994年までに開発した1)音節分析とかな文字の教育プログラム、2)文のモデル構成と文の読み書きプログラム3)平仮名での語、文のよみ練習プログラムのソフトをCD-ROM DISKに移植し、他の訓練教材と共に関係機関に配布した。(C)研究成果報告書「学習障害児用の言語教育プログラム(コンピュータ・ソフト)の開発」を、B5版100頁300部を公刊した。1学習障害児用の言語教育プログラムソフトの開発:マッキントッシュのHyperCardを用いて、以下の教育プログラムソフトの作成を行った。(1)漢字の教育プログラムソフトの開発・作成:(i)漢字読み・筆順辞書(80字)、(ii)漢字の意味・読み学習プログラム8ステップ、約50字。(2)語・文の読解教育プログラムの開発・作成:(i)「うそかほんとうか」4ステップ、(ii)詩の理解3ステップ。(3)構文・作文プログラムの開発・作成:(i)統辞・意味論的構文作成プログラム(5ステップ)。HyperCardを用いて平成5年度までに作成・開発した1)読み書き入門プログラム、2)文法構文学習プログラム、3)語と文の読みプログラムについてそのCR-ROMを作成した。2学習障害児を対象にした実験診断検査:第2学期から第3学期にかけて、言葉の治療教室をもつ川崎市の公立小学校3校、読み書きの習得困難で学習障害の疑いのある第1学年児童を対象に実験診断検査を実施し、その結果診断された5名の学習障害児について言語諸検査等を実施した。3学習障害児を対象にした教育・訓練実験:上記の5名の中の前検査を終了した2名の児童ならびに中央大学大学院行動観察室で訓練している2名の児童に対して、上記のCD-ROM化されたプログラムで言語訓練を始めている。4今後の計画:新しいタイプのプログラム(特に漢字の教育プログラムソフトの開発・作成)の開発に手間取ったため、ソフト開発の作業や訓練が予定した計画よりやや遅れているが、来年度1学期には、プログラム開発と訓練をすべて軌道にのせる予定である。1学習障害児の言語教育プログラムシフトの開発:マッキントッシュのHyper Cardを用いて、以下の教育プログラムソフトの開発・作成を行った。(1)漢字の教育プログラムソフトの開発・作成i)漢字読み・筆順辞書(約150漢字)ii)漢字の読み教育プログラムa)中国古代文字を介した象形文字の学習(10ステップ・40漢字)b)部首の学習を介した漢字の学習(5ステップ・60漢字)c)空間概念の学習(1ステップ:8漢字)iii)漢字の書き教育プログラムa)筆順ルールの意識化を介した学習(65漢字)b)漢字の書きとりの練習(100漢字)(2)語・文の読解教育プログラムの開発・作成i)「うそかほんとうか」1ステップii)詩、文章の読解7ステップ(3)構文・作文プログラムの開発・作成約30の統辞・意味論的カテゴリー(シンボルマーク)を用いて、ロ頭作文、作文を作成させるプログラムを開発した。2学習障害児を対象にした教育・訓練実験川崎市の言葉の治療教室で2名、中央大学行動観察室で2名、計4名の学習障害児について昨年に引き続き教育・訓練実験を継続して実施した。3昨年度に開発した文の統辞・意味論的構造のモデル構成に関わる5種類教材図版(B5版、各25頁、100部)を印刷・作成した。4研究成果報告書「学習障害児に対する言語教育プログラム(コンピューターソフト)の開発」(B5版、100頁、300部)を公刊した。
核外輸送因子Crm1が形成するHoxクラスタープラットフォームの機能解析

核外輸送因子として知られるCrm1(Chromosomal Region Maintenance 1)がHoxクラスターをはじめとする特定のゲノム領域に結合しており、その結合様式が細胞分化と共にダイナミックに変化していることが分かった。さらにCrm1が核内でクロマチン制御因子を含む様々なタンパク質と結合していること、そして、それらの相互作用を介してエピゲノム制御に関わっている可能性が示唆された。Crm1(Chromosomal Region Maintenance 1)は核外移行シグナル(Nuclear Export Signal; NES)を有するタンパク質を核から細胞質へと運ぶ核外輸送因子として良く知られる分子である。本研究では、Crm1が核内でHoxクラスター領域をはじめとする特異的なゲノム領域に集積して存在しているという現象に着目し、その分子基盤や生理的意義を明らかにすることを目的とする。本年度はHox遺伝子群の発現が大きく変動する胚性幹(Embryonic Stem; ES)細胞の分化誘導時におけるCrm1とゲノムDNAの相互作用の経時的変化を中心に解析を進めた。その結果、細胞分化に伴ってHoxクラスターゲノム領域とCrm1の相互作用が大きく変化することが明らかとなった。またHoxクラスター以外にも細胞分化に伴ってCrm1との結合の変動を示すゲノム領域が存在することが明らかとなった。今後Crm1の結合がエピジェネティック制御やクロマチン構造にどのような影響を与えるか、またCrm1がどのような因子と相互作用して機能しているかについて解析を進めてゆく。Crm1が常に一定のパターンでゲノムDNA上に存在しているのではなく、遺伝子発現変化を伴う細胞分化時にはそのパターンがダイナミックに変化していることが明らかとなった。Crm1(Chromosomal Region Maintenance 1)は、核外輸送シグナル(Nuclear Export Signal;NES)を有するタンパク質を核から細胞質に輸送する核外輸送因子としてこれまで主に研究されてきた分子である。興味深いことに、申請者らは近年、Crm1が核外輸送因子として働く一方で、核内ではHoxクラスター領域をはじめとする特異的なゲノム領域に集積して存在していることを明らかとした。そこで本年度はCrm1が核内でどのような因子と相互作用を示すのか、そしてCrm1のクロマチンへの結合がクロマチン構造にどのような影響を及ぼすのかについて解析を進めた。核内でCrm1に結合する因子の探索のため、単離核を用いて抗Crm1抗体を用いた免疫沈降の後、質量分析を行った。その結果、核膜孔構成因子、核輸送因子、クロマチン制御因子等を含む、核内Crm1結合候補因子を同定することが出来た。現在それぞれの候補因子との相互作用の検証を進めると共に、相互作用の生理的意義について解析を進めている。また、Crm1のクロマチンへの結合を阻害した条件下では、Hoxクラスター領域のH3K4me3およびH3K27me3が大きく変動することが示唆された。興味深いことに、Hoxクラスター領域全体が均一に変化を示すのではなく、領域内の部位特異的な変化が観察された。現在ポリコーム複合体構成因子の機能との関連についても検証を進めている。Crm1の結合がクロマチン構造にどのような影響を与えるのかを明らかにする。またCrm1がどのような因子と相互作用してゲノムDNA上に存在するのか、その結合因子を同定し遺伝子発現制御との関連を明らかにする。細胞生物学安定した細胞分化誘導系の確立等の予備実験に予定より時間が必要となったため。しかしながら研究計画自体は順調に進んでいる。繰り越し分は次年度の消耗品費として使用する予定である。研究計画に大きな変更等は無い。
ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーに関する日米欧比較法研究

本研究の目的は、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーの間の緊張および連関の構造を明らかにした上で、関連する他の権利・利益にも配慮しつつ、表現の自由とプライバシーの価値を調整・統合し、両者を実効的に保障するための制度設計の枠組みと指針原理を提示することである。本年度は、研究計画を踏まえ、以下の成果を得た。(1)海賊版サイトのブロッキングが通信の秘密等との関係で有する問題について検討し、論文を公表した。その結果、今日において日本法の通信の秘密は、通信の内容のみならずメタデータも保護することにより、インターネット利用者のプライバシーを広く保護するとともに、政府や媒介者による通信の遮断に厳格な制限を課すことにより、インターネットを利用した表現の自由の保障を裏付ける機能を有していることを明らかにした。(2)フェイクニュースに関する法的問題について比較法的な検討を行い、論文を公表した。その結果、今日ではパーソナルデータに基づくターゲティング広告等を利用して国民の投票行動の誘導が試みられているようになっているが、かかる手法による民主政治のプロセスの操作に対抗する上では、ネット利用者のプライバシーの保護が有効な場面があることを明らかにするなどして、プライバシーが、表現の自由と同様に、民主主義のプロセスを維持・促進するという公共的な価値を有していることを示した。(3)AIの発展に伴う個人の地位と権利の変容の可能性について検討を行い、関連する書籍等を執筆した。その結果、AI等の発展に伴い、近代法の主体とされてきた個人の地位が動揺し、主体と客体が相対化する可能性を指摘した上で、個人が必要に応じAI等に権限を委任しつつ、AIとその学習に用いられるデータをコントロールする権利を留保することが、ビッグデータ時代において個人の主体性を維持・促進するために要請されることになるとの展望を示した。本年度は、これまでの研究を踏まえ、本研究課題のテーマに関連する論文、教科書、解説書、翻訳等を公表するとともに、国際学会等において関連する研究報告等を行うなど、当初の研究計画に照らして、おおむね順調に研究が進展しているものと評価できる。本研究課題の最終年度となる2019年度は、本研究で明らかになった知見を整理した上で、ビッグデータ時代において表現の自由とプライバシーの価値を調整・統合し、両者を実効的に保障するための制度設計の枠組みの全体像を示すこととしたい。本研究の目的は、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーとの間の緊張および連関の構造を明らかにした上で、関連する他の権利・利益にも配慮しつつ、表現の自由とプライバシーの価値を調整・統合し、両者を実効的に保障するための制度設計の枠組みと指針を提示し、我が国の情報通信法制への示唆を与えることである。本年度は研究実施計画を踏まえ、以下の成果を得た。(1)研究代表者が従来から取り組んできた表現の自由とアーキテクチャ(物理的・技術的構造)による規制との関係に関する研究の成果を総括する単著を執筆し公表した。本研究の目的との関係では、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーとの間には、「忘られる権利」が争われる場面のように両者が対立する場面とともに、監視による萎縮効果に対抗する場面のように両者が協働する場面もあり、このような両者の関係の二面性を踏まえ、媒介者によるアーキテクチャの設計・運用などにおいて、透明性を確保しつつ、両者の価値の調整・統合を図ることが求められるとの知見を得た。(2)近年の我が国の表現の自由、プライバシー、個人情報保護等に関する法令、判例、学説等の展開を整理することにより、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーについて研究する上での論点を抽出し整理した。(3)以上を踏まえ、本研究の綱領となる位置付けの論文を執筆・公表した。その中で、情報技術の発展などに伴い表現の自由やプライバシー権等の情報に関する人権が一定の制度やアーキテクチャの構築に依存する場面が拡大しつつある一方で、表現の自由やプライバシー権等の人権の核心には、既存の制度やアーキテクチャに異議申立てを行い、再構築を求める「脱構築への権利」としての機能を見出すことができ、かかる機能は今後のビッグデータ時代において個人の自由と民主主義を保障する上で重要な役割を果たし得るとの展望を示した。平成28年度中は、本研究の綱領に当たる論文を執筆し公表したほか、今後の本研究の前提となる表現の自由とアーキテクチャに関する従来の研究の成果の成果を単著として公表するなど、おおむね順調に研究が進展しているものと評価できる。(1)ビッグデータ時代におけるプライバシーの保護手段として重要な役割を果しているプライバシー・バイ・デザイン(PbD)とナッジについて、両者の概念・原理・機能・問題を比較検討し、論文を公表した。その結果、両者にはデフォルトなどアーキテクチャの設計によりプライバシーの実効的な保護を図るという共通の志向を見いだせるものの、PbDではアーキテクチャを設計・運用する組織の視点が重視される一方、ナッジではアーキテクチャにより選択の自由を支援される個人の視点が基底に置かれるという相違も認められることを明らかにした。(2)ビッグデータを分析・活用する人工知能(AI)に関する法的問題の構造について検討を行い、論文を公表した。

その結果、AIは、利活用の過程でデータの学習等を通じてその機能や出力を継続的に変化させ、開発者にとって予見・統御不能ないし困難なリスクを生じさせ得るため、開発者と利用者・データ提供者等との間で、AIのリスクについて責任を分担する必要があることを明らかにした。(3)プライバシーの意義と価値について論じた米国の情報法学者ダニエル・ソロブの著書を翻訳するとともに、ソロブらの議論を参照しつつ、ビッグデータ時代におけるプライバシー権の価値・機能について検討を行い、報告を行った。その結果、ビッグデータ時代においてプライバシー権は、個人を意思決定の操作や差別のリスクから保護するとともに、民主政のプロセスを萎縮効果や不当な操作から防御する機能を果たし得ることを明らかにした。平成29年度中は、本研究のテーマに関連する論文、翻訳等を公表するとともに、関連する研究報告等を行うなど、当初の研究計画に照らして、おおむね順調に研究が進展しているものと評価できる。本研究の目的は、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーの間の緊張および連関の構造を明らかにした上で、関連する他の権利・利益にも配慮しつつ、表現の自由とプライバシーの価値を調整・統合し、両者を実効的に保障するための制度設計の枠組みと指針原理を提示することである。本年度は、研究計画を踏まえ、以下の成果を得た。(1)海賊版サイトのブロッキングが通信の秘密等との関係で有する問題について検討し、論文を公表した。その結果、今日において日本法の通信の秘密は、通信の内容のみならずメタデータも保護することにより、インターネット利用者のプライバシーを広く保護するとともに、政府や媒介者による通信の遮断に厳格な制限を課すことにより、インターネットを利用した表現の自由の保障を裏付ける機能を有していることを明らかにした。(2)フェイクニュースに関する法的問題について比較法的な検討を行い、論文を公表した。その結果、今日ではパーソナルデータに基づくターゲティング広告等を利用して国民の投票行動の誘導が試みられているようになっているが、かかる手法による民主政治のプロセスの操作に対抗する上では、ネット利用者のプライバシーの保護が有効な場面があることを明らかにするなどして、プライバシーが、表現の自由と同様に、民主主義のプロセスを維持・促進するという公共的な価値を有していることを示した。(3)AIの発展に伴う個人の地位と権利の変容の可能性について検討を行い、関連する書籍等を執筆した。その結果、AI等の発展に伴い、近代法の主体とされてきた個人の地位が動揺し、主体と客体が相対化する可能性を指摘した上で、個人が必要に応じAI等に権限を委任しつつ、AIとその学習に用いられるデータをコントロールする権利を留保することが、ビッグデータ時代において個人の主体性を維持・促進するために要請されることになるとの展望を示した。本年度は、これまでの研究を踏まえ、本研究課題のテーマに関連する論文、教科書、解説書、翻訳等を公表するとともに、国際学会等において関連する研究報告等を行うなど、当初の研究計画に照らして、おおむね順調に研究が進展しているものと評価できる。
低線量率放射線被ばくによる造血幹細胞障害とその分子基盤の解析

造血組織は放射線に対して高感受性であり、急性放射線障害においては造血不全が、晩発性影響においては白血病や骨髄異形成症候群が発症することが危惧される。そのため、従来から造血組織に対する放射線被ばくの影響について精力的な解析がなされて来たが、これらの多くは高線量・高線量率被ばくの造血組織への影響について解析されたものであり、低線量・低線量率被ばくの影響についての知見は未だに乏しい。本研究では低線量率被ばくの造血組織への影響について解析するとともに、分子レベルにまで解析を進め、低線量率被ばくの造血組織への影響を防ぐための基盤理論の確立を目指す。初年度の解析によって低線量率被ばくによっては造血幹細胞に対して特異的に障害が生じることを明らかにした。続いて昨年度は、低線量率被ばくが造血幹細胞障害を引き起こす閾値が20mGy/日以下であることを明らかにするとともに、単一細胞遺伝子発現解析システムBiomark HD(Fluidigm)を用いた解析系を樹立した。そして本年度は、分化誘導やアポトーシス、ゲノム障害と修復機転の誘導状況などを詳細に解析し、低線量率被ばくが造血幹細胞の細胞運命に影響を及ぼしていることを明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。造血組織は放射線に対して高感受性であり、急性放射線障害においてはまず造血不全が問題になることが多い。また晩発性放射線影響によって白血病や骨髄異形成症候群が発症することが危惧される。そこで、従来から造血組織に対する放射線被ばくの影響について精力的な解析がなされて来たが、これらの多くは高線量・高線量率被ばくの造血組織への影響について解析されたものであり、低線量・低線量率被ばくの影響についての知見は未だに乏しい。研究室ではマウス造血幹細胞の活性を支持する分子基盤の解析を進めて来た実績を有するので、本研究では低線量率被ばくの造血組織への影響について解析するとともに、分子レベルにまで解析を進め、低線量率被ばくの造血組織への影響を防ぐための基盤理論の確立を目指す。すでに、マウスに対して100 mGy/日の低線量率での放射線照射を1ヶ月行うと造血幹細胞が特異的に著減することを明らかにしているので、初年度には、造血幹細胞の減少が引き起こされる線量率と照射期間について検討した。これらの解析結果を基に、低線量率での放射線照射の累積線量と同程度の線量の高線量率の放射線照射を行い、造血幹細胞数に対する影響が同じ累積線量でも低線量率と高線量率の放射線照射でどのように異なるのかについて比較検討を行った。さらにメチルセルロース法による造血前駆細胞の解析や蛍光色素Kusabira Orangeを指標として5系統の血球細胞系譜の追跡が可能なKuOマウスを用いて、造血幹細胞の多分化能や長期骨髄再構築能の解析を行い、低線量率での放射線照射が造血幹細胞の活性に及ぼす影響を明らかにした。そして、同じ累積線量の放射線照射でも低線量率と高線量率で造血幹細胞の活性に対する影響がどのように異なるかについて詳細な検討を行った。従来、造血組織に対する放射線被ばくの影響は、高線量・高線量率被ばくの影響について解析されたものがほとんどであり、低線量・低線量率被ばくの影響についての知見は乏しかった。しかし、福島原発事故を契機として、低線量率被ばくの生体に対する影響を明らかにすることが急務となった。広島大学原爆放射線医科学研究所においては実験動物を用いて低線量率放射線被ばくの影響を解析するための放射線照射設備が完備したことによって本研究を本格的に執り行うことが可能になった。そこで、初年度は、造血幹細胞の減少が引き起こされる線量率と照射期間について検討した。これらの解析結果を基に、造血幹細胞数に対する影響が同じ累積線量でも低線量率と高線量率の放射線照射でどのように異なるかの比較検討を行った。さらに、造血前駆細胞の解析や5系統の血球細胞系譜の追跡が可能なKuOマウスを用いて、造血幹細胞の多分化能や長期骨髄再構築能の解析を行うことによって、低線量率での放射線照射が造血幹細胞の活性に及ぼす影響を明らかにすることができた。造血幹細胞の長期骨髄再構築能に対する放射線被ばくの影響については、1次移植だけでなく、2次移植も実施し、造血幹細胞の自己複製能に対する影響も明らかにすることが必須であるため、次年度においても継続して解析を進める必要があるが、本研究は初年度において概ね順調に進めることが出来たと考えている。