hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の対東アジア貿易におけるパススルー率の計測とインボイス通貨選択行動の分析

平成17年度は、昨年度に構築したデータ・セットを用いて、実証分析を行った。分析に使用したデータはHS9桁分類の詳細な日本の輸出統計である。同貿易統計を用いると1988年から現在までの月次データが輸出品目別、輸出相手国別に利用可能である。本研究では、日本の主要な輸出品目から数十種類の品目を選択し、それぞれ輸出品目を輸出相手国別に為替レートのパス・スルー率を計測した。パス・スルー率を推計する際には、各輸出品目の単位価格(Unit Value)を為替レートに回帰した。推定はFull sample(1998年2005年)だけでなく、いくつかのSub-sampleに分けて行った。さらに、Time-varying parameterモデルによる推定も行い、パス・スルー率が80年代末頃からどのように変化してきたかを分析している。現在、以上の分析結果をまとめてWorking Paper執筆している。早ければ18年度初めにもWorking Paperを完成させ、学会での論文発表と、査読付の学術誌への投稿を行う予定である。なお、本研究成果の一部は、『現代の経済政策』(有斐閣)所収の「国際通貨・貿易システムと先進国経済政策」において発表している。平成16年度は、まず、HS9桁分類の詳細な日本の輸出統計を収集・整理し、実証分析のためのデータ・セット構築を行った。同貿易統計を用いると1988年から現在までの月次データが入手可能であるが、HS9桁分類の非常に細分化された輸出品目ごとに、輸出相手国別のデータを収集することはかなり困難な作業であった。整理したデータの時系列的特長をチェックするとともに、必要に応じて他の輸出品目をサンプルに含める作業を繰り返した。今回は、できる限り多くの輸出品目をデータ・セットに加えるよう試みたが、HS9桁分類の輸出品目を用いているため、長期の月次データを収集できる品目は限られてしまった。そこで、輸出相手国の数を増やし、分析の対象期間は短くてもパネル分析を行えるようデータ・セットを新たに構築する作業も進めている。なお、すでに長期の時系列データが取れた輪出品目については、簡単な回帰分析も行って推定結果を出している。
新規エピゲノム分析によるクロマチン変異の解析

DNAの塩基配列の変化を伴わない遺伝子の機能変化を解明するエピゲノム研究は、ヒストンの翻訳後修飾やDNAのメチル化などのクロマチン構造の変化を通して、個体の発生や細胞のがん化機構の解明などと密接に関連している。実際に、がんのエピゲノム研究では、特定遺伝子領域における高頻度なメチル化の出現など、がん特異的なクロマチン変異が報告されている。本研究では、シトシンに特異的な蛍光検出反応や修飾アミノ酸を含むタンパク質配列決定法等の新しい分析技術を応用し、メチル化シトシンを定量評価するメチローム解析の新技術、およびヒストン修飾を定性・定量的に解析できるタンパク質配列決定の新技法を開発して、新たながん標的遺伝子の発現を抑制する人工siRNAの創出を目的とした。まず、メチル化シトシンを含む配列既知の39 bpからなる合成2本鎖DNAを用いて、加水分解したのち、DNA中のシトシンを蛍光反応によって定量できるか否かを調べた。その結果、加水分解反応や蛍光反応の条件を検討したところ、本測定法によって、メチル化シトシンの定量評価に成功した。次に、正常細胞由来として繊維芽細胞、がん細胞由来としてHeLa細胞からヒストンを抽出し、3種類の酵素(トリプシン、キモトリプシン、プロテイナーゼK)によって分解した。分解ペプチドを蛍光誘導体化反応したのち、HPLC蛍光検出によって分離プロファイルの比較を行ったところ、両細胞由来のヒストンの間で、蛍光ピークの高さや位置の異なる複数のピークが観察された。この結果は、本測定法によって、アセチル化などのヒストン修飾部位が検出できることを示している。現在、がん組織およびその周辺の正常組織からヒストンやDNAを抽出する方法を検討中であり、今回開発した測定法を用いた、がんおよび正常組織由来のクロマチン変異の解析へと進展させる予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞のがん化にはDNAの変異・欠損だけでなく、DNAメチル化やヒストンのアセチル化などのヒストン修飾によるクロマチン変異が深く関与している。DNAメチル化とヒストン修飾のパターンは各生体組織によって異なる一方、がん細胞での特定遺伝子領域において、高頻度なメチル化など、がん特異的なクロマチン変異が報告されている。本研究では、これまで開発してきた、シトシンに特異的な蛍光検出反応、修飾アミノ酸を蛍光検出できるタンパク質配列決定法等の新しい分析技術を応用し、シトシンのメチル化位置を定量評価するメチローム解析の新技術、及びヒストン修飾の種類と部位を定量的に解析できるタンパク質配列決定の新技法を開発して、新たながん標的遺伝子の発現を抑制する人工siRNAの創出を目的としている。配列既知の39 bpからなる合成2本鎖DNAを用いて、アデニン、グアニン、シトシンのそれぞれに特異的な蛍光反応を行い、各塩基の濃度を測定し、配列から算出される理論値と比較した。その結果、アデニンとグアニンは、ほぼ理論値に近い値が得られたが、シトシンに関しては理論値より低い値であった。この原因として、DNAの加水分解や蛍光反応時の反応条件が最適ではないことが考えられたため、現在、これら反応条件の検討を行っている。市販のヒストンを3種類の酵素(トリプシン、キモトリプシン、プロテイナーゼK)によって分解したのち、カテコールと反応させ、HPLCにより蛍光検出したところ、使用する酵素の組み合わせによって、様々なピークを分離・検出することができた。この結果は、HPLCパターンを比較することによって、ピークの位置や高さの違いから、ヒストンのアセチル化などの修飾部位が検出できることを示している。現在、正常及びがん組織のヒストンを比較するために、各組織由来のヒストン精製法を検討中である。現在までに、研究代表者が開発したペプチド特異的な蛍光反応をもとに、ヒストンの酵素分解物をHPLCによって分離・検出することができた。

また、複数の酵素を使用することで、HPLCパターンに違いがあることも確認しており、正常及びがん組織のヒストン修飾の差異を同定する方法が開発できると期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。メチル化シトシンの検出に関しては、DNAの加水分解反応や蛍光誘導体化反応の条件を検討し、DNA中のシトシンを定量するとともに、メチル化シトシンを含む合成DNAを用いて、DNA中のメチル化シトシン定量法を開発する。この方法をもとに、正常及びがん組織由来の染色体中の修飾シトシン量を比較・評価し、修飾シトシンを多く含む塩基配列ならびに遺伝子群の探索へと発展させる。また、HPLCを用いたヒストン中の修飾部位の同定法が構築中であるので、本測定法による正常及びがん組織由来のヒストン修飾の解析、修飾部位のアミノ酸配列決定へと発展させる。
伝統的知識の保護の在り方に係る統合的研究

継続的に国内外の文献調査や伝統的知識の利用に関連する団体や研究者・実務家等との意見交換を行い、伝統的知識の保護に関する論点や課題を整理した。また、伝統的知識の保護という観点から、名古屋議定書の実施に係る諸外国の立法について比較研究を行い、伝統的知識の保護をめぐる課題について考察を行った。それらをもとに、特に実施可能性や研究開発活動に与える影響に留意しつつ、理論的、実務的検証を丁寧に行い、伝統的知識の保護の在り方に係る考慮要素の再構築を行った。現在国内外において伝統的知識の保護に係る取組が急速に進められているが、本問題に関する学術研究の蓄積は少ない。しかし、伝統的知識の保護に係る今後の議論の行方は、我が国の政策決定、企業等の研究開発、学術研究等の多様な範囲に影響を与える可能性があるため、多様な学際的視点と理論的・実務的観点からの研究実施への要請が高まっている。こうした要請に応えるべく、本研究は、国内外の関連研究成果の分析・集約、諸外国及び関連国際機関の立法動向の把握、我が国の伝統的知識の保護状況の把握や関連団体等の意見集約などを行うことにより、伝統的知識の保護の在り方について統合的な検討・考察を行い、伝統的知識の保護のあるべき姿を提示することを目的としている。最初の年となる平成25年度は、主として国内外の動向及び研究状況の把握・整理を行った。国内外の文献・資料の収集等を行うとともに、名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会への参加、関係者へのヒアリング、伝統的知識の保全・保護の現状に関する調査の実施等により、論点の整理・課題の抽出を行った。また、並行して生物多様性条約関連会合や世界知的所有権機関(WIPO)における国際的な議論の状況を分析し、全体像の把握に努めた。諸外国の動向に関しては、名古屋議定書の実施に向けて各国が立法措置等の検討を行っていることから、幅広く情報収集を行い、適宜、柔軟に対応している。地域統合へ向けた動きが加速している東南アジアについては、地域的な取組について調査を行い、その成果をまとめた。この他、名古屋議定書の実施に係るEU規則について、起草・採択の過程における資料を収集し、その内容及び主要論点の分析・研究を進めているところである。平成26年度は、前年度に引き続き、1国内外の動向及び研究状況の把握・整理、及び、2国内の関係機関(企業・学術機関等)へのヒアリング調査を実施した。平成26年度には、CBD関連で名古屋議定書が発効要件を満たし10月12日に発効した。これを受けて、CBD第12回締約国会議(COP12)に続いて名古屋議定書第1回締約国会合(COP-MOP1)が開催され、これら会合で伝統的知識の保護に関する議論が行われた。他方、世界知的所有権機関(WIPO)における伝統的知識の保護に係る規定案の起草に関しては、規定案のテキストの策定作業における進展はあったものの、意見が対立して合意形成には至らなかった。また、国内の動きとしては、平成26年3月に名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の報告書がとりまとめられ、現在関係各省において具体的な措置のあり方について検討が進められている。こうした国内外の動きの中で、まずCOP12における伝統的知識に係る議論について整理し、公表した。また名古屋議定書の発効に前後して提供国又は利用国として国内法の整備等を行った国等の中から、EU(利用国措置)及びインド(提供国措置)を選び、制度の内容を調査して成果を公表した。また、これら研究成果を受けて、次年度以降の実施計画の再検討を行った。平成27年度は、国際的な側面から、平成26年10月12日に発効した名古屋議定書の下での諸外国の対応状況について、引き続き調査・分析を行った。また、世界知的所有権機関(WIPO)で議論が再開された伝統的知識の保護等に関する国際文書作成について、論点整理・課題抽出を行うともに、第9回生物多様性条約第8条j項及び関連条項に関する作業部会に参加し、平成28年に予定されているCBD第13回締約国会議(COP13)に向けた作業状況の把握や論点整理等を行った。このほか、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の影響等についても分析した。加えて、国内外の関連文献・資料の分析を行い、理論的整理を行った。他方、国内では名古屋議定書の批准およびその場合の対応措置について検討が進められているところ、上記海外の状況を踏まえつつ、関係者と研究会を実施し、問題意識の共有、我が国の企業・大学等に対する影響の分析、対応策の検討等を行った。これらの研究成果については、論文、セミナー発表等により適宜公開するとともに、企業・研機関等へからの相談を受け、円滑な研究活動の実施のために、適宜、助言・情報提供を行った。当初の予定通り、伝統的知識の保護に関する国内外の議論や研究状況の把握・分析を行い、議論の進展のあったCBD第8条j項に関する作業部会の結果について、その内容や留意点などを論文としてまとめ公表した。また、適宜、他分野の研究者や関係者等と意見交換を行い、問題点や今後の対応策について検討することができた。一方、名古屋議定書に対する日本の対応については、現在関係省庁間で慎重な議論、検討が進められているところ、適宜、国内外の関連情報の提供、助言等を行った。

2016年度は本研究の最終年であるため、引き続き国内外の最新状況の調査・研究を行うとともに、これまでの成果をもとに伝統的知識の保護に関する論点を整理し、理論的、実務的検証を丁寧に行い、伝統的知識の保護の在り方に係る考慮要素の再構築を行った。具体的には、2016年度には、我が国において名古屋議定書の早期批准に向けた国内措置の検討が進められていたため、伝統的知識の保護という観点から、名古屋議定書の実施に係る諸外国の国内措置(主として利用国措置)について比較研究を行い、伝統的知識の保護をめぐる課題について考察を行った。特に、伝統的知識の保護に関する制度については、保護対象や権利者の範囲・同定、保護期間、利益配分の対象及び方法等の様々な問題があり、十分に機能する制度の構築には課題が多い。現実的な制度設計を行うために、我が国の伝統的知識の保護・保全状況の把握等も行いつつ、伝統的知識の利用に関連する団体や研究者・実務家等と積極的に意見交換を行い、特に実施可能性や研究開発活動に与える影響の観点から、望ましい制度について検討した。さらに、社会人類学や民俗学などの他分野の研究者との意見交換も行い、新たな視点から伝統的知識の保護を捉えることもできた。この他、2016年12月には、生物多様性条約第13回締約国会議が開催され、伝統的知識の保護に関する文書が議論・採択されたことをうけて、重要な文書の翻訳・検討を行った。こうした成果については、論文及び学会や研究会等において積極的に発表した。継続的に国内外の文献調査や伝統的知識の利用に関連する団体や研究者・実務家等との意見交換を行い、伝統的知識の保護に関する論点や課題を整理した。また、伝統的知識の保護という観点から、名古屋議定書の実施に係る諸外国の立法について比較研究を行い、伝統的知識の保護をめぐる課題について考察を行った。それらをもとに、特に実施可能性や研究開発活動に与える影響に留意しつつ、理論的、実務的検証を丁寧に行い、伝統的知識の保護の在り方に係る考慮要素の再構築を行った。当初の予定通り、伝統的知識の保護に関する国内外の動きの把握・分析を行い、多くの進展が見られた国際的な動きについては、重要なものを論文としてまとめ公表した。我が国における国内措置の在り方に関しても、関係者と意見交換を積極的に行い、論点の抽出や課題の整理などを行うことができた。また国内外の状況を踏まえて平成27年度以降の実施計画について見直す予定であったが、国内外の動きの把握・分析が順調に進んだことで、実施計画の再検討も行うこともできた。研究最終年度である平成28年は、これまでの研究成果なども踏まえて、全体のとりまとめを行う。具体的には、国内外の最新情報を把握しつつ、それらの成果から整理された論点についての理論的、実務的検証を丁寧に行い、伝統的知識の保護の在り方に係る考慮要素の再構築を行う。また最終的な成果について、論文及び学会や研究会等において積極的に発表する。知的財産法当初の計画では名古屋議定書の発効の有無により平成27年度以降の実施計画に関する複数の選択肢を用意していたが、同議定書が発効したことから、まずは同議定書の実施に伴う問題点の整理・検討を行う。一方、国内では国内措置の検討が継続されていることから、国内措置の整備に係る問題点を分析する。また国内外の最新情報を反映するため、1国内外の動向及び研究状況の把握・整理、及び、2国内の関係機関(企業・学術機関等)へのヒアリング調査を継続する。伝統的知識の保護に関する国内外の関連文献・資料の収集を行い、それらの整理・分析を行った。
ポリアミック酸とSiOガスを出発原料とする超肉薄SiCの創製と形状・特性制御

1.合成方法の確立:ピロメリット酸二無水物と4.4'-ジアミノジフェニルエーテルを等モル反応させて得られたポリアミック酸(PAA>溶液をガラス板に塗布してイミド化させ、ポリイミド(PI)フィルムを作製した。作製したフィルムから切り出した試料をSiC製試料台に乗せ、SiO粉末を入れたタンマン管の中に設置し、1400°Cに1時間保持した。この時、出発フィルムの厚さ、反応時間、イミド化後の熱処理温度に依存してβ-SiCの生成が確認された。炉内を真空雰囲気で処理した試料よりも、常圧アルゴン雰囲気で処理した方がβ-SiCの生成物が多いことが判った。厚さ8μmのフィルムの場合、フィルム両面から進行したケイ化がフィルム中央まで達し、完全にSiC化されていた。以上のことから、出発フィルムの厚さとSiOガスの供給時間を制御することにより、形成されるSiC薄膜の厚さを制御できることが判った。2.形状制御:PAA溶液を型に塗布してイミド化させて形状を制御したPIを作製し、ケイ化させてその形状を受け継ぐβ-SiCの作製を試みた。しかし、ケイ化時の収縮のため破壊し、完全な形のβ-SiCを得ることができなかった。反応後のフィルムは、表面層はβ-SiC層、中央層はケイ化しなかった炭素層のであった。3.特性制御:PAAを合成する段階でホウ酸、塩化ランタン等を添加し、イミド化してホウ素またはランタン含有PIフィルムを得た。これらのフィルムの炭素化・黒鉛化挙動を調べた結果、ホウ素を添加した場合には黒鉛化が促進され、ランタンを添加した場合にはPIからのガス発生が低温から起こり、炭素化が早くなることが判った。また、ランタン含有PI由来炭素フィルムについて、400°Cまでの温度で電気抵抗を評価した結果、電気抵抗率が高くなることが判った。本研究の目的は、ポリアミック酸を炭素源とし、SiOガスをケイ素源として、数ミクロン厚さの超肉薄SiCを低温で合成する新製造プロセスを確立し、その形状と特性を制御することである。平成12年度の研究計画は合成法の確立と形状制御である。1.合成方法の確立:ピロメリット酸二無水物と4,4'-ジアミノジフェニルエーテルを等モル反応させて得られたポリアミック酸(PAA)溶液をガラス板に塗布してイミド化させ、ポリイミド(PI)フィルムを作製した。この時、炉内の雰囲気を真空、常圧アルゴンの二通りとした。真空、常圧アルゴン雰囲気のどちらで処理した試料でもβ-SiCの生成が確認されたが、常圧アルゴン雰囲気で処理した方がβ-SiCの生成物が多いことが判った。2.形状制御:上記の結果から、PAA溶液を型に塗布してイミド化させて形状を制御したPIを作製し、ケイ化させることによりその形状を受け継ぐβ-SiCが作製できると考えられた。しかし、PIがケイ化してβ-SiCになる時に収縮するため、型との間に発生する応力に耐えきれずに破壊し、完全な形のβ-SiCを得ることができなかった。反応後のフィルムは二層構造であり、表面層はβ-SiC層、中央層はケイ化しなかった炭素層であった。そこで、PIフィルムを細く裁断して短冊状にした試料をケイ化処理し、中央の炭素を酸化消失させたところ、β-SiCの管を作製できた。

次年度は、管の肉厚調節、長さと形はPIの形状を受け継ぐことができるので、コイル状やS字のβ-SiC管の作製を目指す。また、引き続き形状制御を試みる。1.超薄SiC合成法の確立厚さの異なるポリイミドフィルムを出発原料としたときに、8μm厚さフィルムの場合にはフィルム両面から進行したケイ化がフィルム中央まで達し、完全にSiC化されていた。また、時間を変えてケイ化したところ、時間が長いほどケイ化された領域、すなわち形成されたSiC層の厚さが厚くなった。以上のことから、出発フィルムの厚さとSiOガスの供給時間を制御することにより、形成されるSiC薄膜の厚さを制御できることが判った。ポリアミック酸を合成する段階でホウ酸、ホウ酸トリフェニル、塩化ランタン等を添加し、イミド化してポリイミドとした。その結果、ホウ素またはランタン含有ポリイミドフィルムを得た。これらのフィルムの炭素化・黒鉛化挙動を調べた結果、ホウ素を添加した場合には黒鉛化が促進され、ランタンを添加した場合にはポリイミドからのガス発生が低温から起こり、炭素化が早くなることが判った。また、ランタン含有ポリイミド由来炭素フィルムについて、400°Cまでの温度で電気抵抗を評価した結果、電気抵抗率が高くなることが判った。1.合成方法の確立:ピロメリット酸二無水物と4,4'-ジアミノジフェニルエーテルを等モル反応させて得られたポリアミック酸(PAA)溶液をガラス板に塗布してイミド化させ、ポリイミド(PI)フィルムを作製した。作製したフィルムから切り出した試料をSiC製試料台に乗せ、SiO粉末を入れたタンマン管の中に設置し、1400°Cに1時間保持した。この時、炉内を真空、常圧アルゴン雰囲気のどちらで処理した試料でもβ-SiCの生成が確認されたが、常圧アルゴン雰囲気で処理した方がβ-SiCの生成物が多いことが判った。厚さ8μmのフィルムの場合、フィルム両面から進行したケイ化がフィルム中央まで達し、完全にSiC化されていた。また、時間を変えてケイ化したところ、時間が長いほど形成されたSiC層の厚さが厚くなった。2.形状制御:PAA溶液を型に塗布してイミド化させて形状を制御したPIを作製し、ケイ化させてその形状を受け継ぐβ-SiCの作製を試みた。しかし、ケイ化時の収縮のため、型との問に発生する応力に耐えきれずに破壊し、完全な形のβ-SiCを得ることができなかった。反応後のフィルムは二層構造であり、表面層はβ-SiC層、中央層はケイ化しなかった炭素層であった。そこで、PIフィルムを細く裁断して短冊状にした試料をケイ化処理し、中央の炭素を酸化消失させたところ、β-SiCの管を作製できた。3.特性制御:PAAを合成する段階でホウ酸、塩化ランタン等を添加し、イミド化してホウ素またはランタン含有PIフィルムを得た。これらのフィルムの炭素化・黒鉛化挙動を調べた結果、ホウ素を添加した場合には黒鉛化が促進され、ランタンを添加した場合にはPIからのガス発生が低温から起こり、炭素化が早くなることが判った。また、ランタン含有PI由来炭素フィルムについて、400°Cまでの温度で電気抵抗を評価した結果、電気抵抗率が高くなることが判った。
尿中エクソゾーム解析による非侵襲的腎臓病診断法の確立

糖尿病性腎症患者の尿より、エクソソームを単離し、ポドサイトに由来する転写因子タンパク(PDETFs)が含まれていることが判った。アルブミン尿の増加は全ての患者で殆ど差がなかったが、糖尿病性腎症のような進行性の腎機能低下を示す疾患では、尿中にPDETFsが高レベルの発現が見られた。また、糸球体内のPDETFsの発現は、エクソソーム中の増加に並行し、減少していた。エクソソーム中のPDETFsの評価と分析は、CKDとCVDの分子レベルでの関連性を理解する上での手がかりとなり得る。1.尿中エクソゾームタンパクの経時的な評価とパネル化前年度に選定した、腎構成細胞障害特異的でヒト尿サンプル測定に有用な尿中エクソゾームタンパクを用いて、さまざまな腎疾患において比較解析を行った。腎生検にて得られた組織を用いた免疫組織学的な解析により、病変に一致した発現であることを確認した後、動物モデルにおいても同様の発現が観察されることを確認した。生検における診断確定後に尿中エクソゾームタンパク群を経時的に解析したところ、ネフローゼ症候群の原因がアルブミン尿では分類が不能であったが、今回発見したポドサイト由来のエクソソームタンパクにおいては、腎機能に影響を与える原因と影響を及ぼさない原因とに、腎疾患を分類することがかのうとなった。また、尿中への排泄量の増加は腎不全への進行速度を反映していることが明らかとなり、腎不全への予測マーカーとしての価値を確認できた。2.CKD治療の結果を用いた治療過程におけるバイオマーカーの測定・解析これらバイオマーカーを用いて、尿中排泄量と各腎疾患において、現在用いられている、ステロイド、各種免疫抑制剤、RA系阻害薬をはじめとする、さまざまな治療に対する反応・不応例に関して、病勢に平行して推移するマーカーの選別を行った。尿タンパクのみに有効な治療、腎機能保持にのみ有効な治療、または両者に有効な治療を、ポドサイト由来エクソソームタンパク質のパネル化によって、評価可能とした。同じ原因であっても、これらマーカーの変動は異なり、また、同じ治療であってもその奏効率によってマーカーが変動することが明らかとなり、各腎疾患における、治療に対する反応、病勢、予後予測に有用なマーカーを確立できた。1.簡易尿中エクソゾームタンパク抽出法の確立尿中エクソゾームタンパクは、従来法では、大量の尿(200ml)から超遠心法にてサンプル抽出を行っていたが、エクソゾームの表面マーカーを利用したカラムによる精製法を利用した少量(1-3ml)の尿よりの抽出を可能とした。尿の採取法・保存法・添加するプロテアーゼの選択、エクソゾームの溶出などの各条件の最適化を行い、従来法である超遠心法で得られたサンプルと、スクロース密度勾配法によって、各fractionの比較を行い、目的とするエクソゾーム内のタンパクの評価に適した簡易抽出法を確立した。2.尿中エクソゾームタンパク内のバイオマーカーの選定以前に行った、ネフローゼ症候群、腎不全、メサンギウム増殖性腎炎などのモデル動物の尿中エクソゾームタンパク解析によって、候補としていたNephrin,Podocin、CD2AP(CD2-associated protein)などのポドサイトに特異的な分子、メサンギウム障害のマーカーであるSmad1、内皮細胞障害に関しては、ALK1, Endoglinなど、さらに、尿細管障害に対しては、Snail、AQP2が慢性腎臓病患者の尿中エクソゾームタンパク中にも実際に検出可能であることをWestern blot法によって確認した。特に、病態を鋭敏に反映している分子から順に、ELISAを用いた測定システム樹立を進めている。3.各種腎疾患患者の尿・腎組織サンプルのバンク化腎生検により、確定診断の得られた腎疾患患者尿サンプルのバンク化を遂行している。倫理委員会で承認され、同意書の得られたものについて、背景となる臨床情報を連結可能な匿名化により収集し、バンク化を行っている。同時に、生検を施行した腎組織も、同様に匿名化・バンク化を行っており、平成24年度の解析にむけ、準備が進行中である。すでにこれまでに得ていた尿中エクソゾームの由来する動物モデルの疾患群と、実際に腎生検が行われた慢性腎臓病患者の疾患群に一部相違がでてきた。すなわち、実際のヒトでは、糖尿病患者が多くみられたこと、また、高齢者の腎炎・血管炎が多く、腎生検の対象となったことから、動物モデルが、これら糖尿病・加齢モデルも必要となってきた。これらは今、解析準備中である。ただ、それ以外の腎疾患に関しては、計画通り、候補分子が、ヒト尿中エクソゾームにおいても検出でき、一部はすでに測定キットの開発が進んでおり、バンク化されたサンプルにおいての測定を待つ段階に至っている。

候補分子が、ヒト尿中エクソゾームにおいても検出でき、測定キットが完成したものから順に、さまざまな腎疾患において比較解析を行う。まず、腎生検にて得られた組織を用いた免疫組織学的な解析により、病変に一致した発現であることを確認する。抗体がうまく機能しない場合は、in situ hybridization assayにより確認を行う。ネフローゼ症候群の再燃時に発現の増えるマーカーなどを同定する。尿タンパク、尿潜血、腎機能、酸塩基異常など、腎構成細胞障害を反映するマーカーの特定も行い、さまざまな腎疾患の診断、予後予測、治療に対する効果判定など、それぞれの目的に用いることのできる、尿中バイオマーカーパネルを作成する。前年度に採取した尿中エクソゾームタンパク、腎組織を元に、パネル化されたバイオマーカーを用いて、これらマーカーの測定値と糸球体病変における発現の程度を免疫組織学的に比較解析する。各腎疾患において、治療に対する反応、病勢、予後予測に有用なマーカーを選別する。すでに得ていた尿中エクソゾームの由来する動物モデルの疾患群と、実際に腎生検が行われた慢性腎臓病患者の疾患群に一部相違がみられた。また、ヒトでは複数の生活習慣病を有する場合が多い。具体的には、実際のヒトでは、糖尿病患者が多くみられたこと、また、高齢者の腎炎・血管炎が多く、これらが腎生検の対象となったことから、動物モデルが、糖尿病・加齢モデルも必要となってきた。モデルマウスは既に発注済みであるが、導入が次年度にまたがったため、次年度の支出を必要とする結果となった。バイオマーカー測定系の構築が順調に進行しており、追加モデルマウスの解析を待つ状況にある。
加工実習に用いる数値制御形状創成加工機の製作

研究実施に際しては、まず安全作業を行うための非接触駆動機構の試作・確認を行った。ミーリングによる穴あけおよび切削において、手動送りによる加工を行い脱調による危険回避が出来るか確認を行った。結果として、過負荷や送り速度超過でネオジウム磁石の駆動トルクを超えた時に脱調(空回り)し、過度な切り込みや工具破損を防げることが判った。脱調のタイミングは駆動側と従動側の駆動磁石の間隔を調整することで変動できる。しかし、常に同じトルクや送り速度で脱調が起きるようにすることは難しかった。そこで、非接触駆動機構と数値制御駆動を併用することで、確実な危険回避と加工精度の向上を目指した。駆動用モータ軸と回転工具ツール軸に磁石を取り付け非接触駆動機構とし、数値制御加工機(マシニングセンタ)の主軸に取り付け加工を行った。手動加工と同様に、危険回避には有効であるが、磁石駆動トルク内でも脱調が起きる場合があり、特に切削加工では送りを速くすると目的位置到達前に脱調が起き切削効率が悪化した。次に、旋盤工具台に非接触駆動機構を取り付け、リュータ型の回転装置による工具回転で切削(ドリリング)研削・放電加工を試みた。旋削加工での表面改質および仕上げ加工を同一機械上で実現出来・特に砥石割れ事故の回避に有効と考える。今後は、加工効率・加工精度をいかに向上させるかが課題である。
シダ植物におけるジベレリン関連造精器誘導物質の分布と作用発現機構の追究

シダ植物の造精器誘導物質はいくつかの異なる系統の物質群であると考えられるが、フサシダ科のシダの造精器誘導物質はジベレリン(GA)関連構造を有していることが知られている。本研究では、造精器誘導物質が未解明のフサシダ科のシダ三種、Lygodium flexuosum、L.circinnatum、Mohria caffrorum、及びフサシダ科のシダの造精器誘導物質とは異なる系統の物質と考えられるがGA生合成阻害剤処理によりその生産が阻害されるミズワラビ(Ceratopteris richardii)の造精器誘導物質(Ace)の単離を試みた。L.flexuosum、L.circinnatumの前葉体培養液からは主要造精器誘導物質としてGibberellin A_<73> methyl ester(GA_<73>-Me)を、M.caffrorum前葉体の培養液からantheridic acidと3-epi-GA_<63>をGC-MS法により同定した。また、Aceについては、少なくとも2種存在することを示し、そのうちの一つについてはHPLCクロマトグラム上単一となるまで精製した。一方、造精器誘導物質の作用発現機構追究の一環として、カニクサ(Lygodiumjaponicum)配偶体において、その主要造精器誘導物質であるGA_<73>methyl ester(GA_<73>-Me),10^<-10>M処理により発現が誘導される遺伝子の単離を試みた。GA_<73>-Me処理した前葉体から得られたpoly(A)^+RNAからcDNA libraryを作成し、処理・未処理の前葉体各々から得られたpoly(A)^+RNAより調製したプローブを用いてディファレンシャルスクリーニングを行った。約50,000プラークをスクリーニングし約60個のクローンを選抜したが、これらクローンのインサートをプローブとしたノーザン分析ではGA_<73>-Me処理により発現量が変化すると考えられるクローンは得られなかった。本法によるスクリーニングは、目的とする遺伝子の発現量が少ない場合は検出が困難であることから、今後はサブトラクション法等発現量が少ない場合でも適用可能な方法をとる必要がある。GA_<73>-Me処理したカニクサ前葉体と無処理の前葉体各々からSDS-フェノール法により全RNAを抽出し、oligo-dTカラムでpoly(A)^+RNAを調製した。得られたpoly(A)^+RNAを用いてcDNAライブラリーを作成し、differential screeningによりGA_<73>-Me誘導性であると考えられる数個のクローンを得た。現在、それらのクローンがGA_<73>-Me誘導性であることの確認をノーザン分析により行っている。本研究では、フサシダ科の一種、Mohria caffrorum、及びフサシダ科のシダの造精器誘導物質とは異なる系統の物質と考えられるがGA生合成阻害剤処理によりその生産が阻害される、ミズワラビ(Ceratopteris richardii)の造精器誘導物質(Ace)の単離を試みた。

M.caffrorum前葉体の培養液からantheridic acidと3-epi-GA_<63>をGC-MS法により同定した。また、Aceについては、2段階のODS-HPLCにより得られた活性画分をGC-MS分析に供したところ、methyl pimara-8,15-dien-18-oate、あるいはmethyl isopimara-8,15-dien-18-oateと非常に類似したスペクトルを示す物質の存在が示された。一方、造精器誘導物質の作用発現機構追究の一環として、カニクサ(Lygodium japonicum配偶体において、その主要造精器誘導物質であるGA_<73> methyl ester(GA_<73>-Me),10^<-10>M処理により発現が誘導される遺伝子の単離を試みた。GA_<73>-Me処理した前葉体から得られたpoly(A)^+RNAからcDNA libraryを作成し、処理・未処理の前葉体各々から得られたpoly(A)^+RNAより調整したプローブを用いてディファレンシャルスクリーニングを行った。約50,000プラークをスクリーニングし約60個のクローンを選抜したが、これらクローンのインサートをプローブとしたノーザン分析ではGA_<73>-Me処理により発現量が変化すると考えられるクローンは得られなかった。本法によるスクリーニングは、目的とする遺伝子の発現量が少ない場合は検出が困難であることから、今後はサブトラクション法等発現量が少ない場合でも適用可能な方法をとる必要があると考えられる。
アクチナイド化合に於るcーf混成効果の理論

本年度は3年度最後の年であり成果の縲めに注力した。先づ、f電子系のバンド理論に関しては、相対論的スピン軌道相互作用を含んだ全対称的な自己無矛盾な精密なバンド計算が可能となり、更にfバンドをスプリットさせた型のバンド計算の発展と合わせてドハ-スの実験との精密な対応が可能となった。この結果、4f電子系の価数揺動状態に於ては4fバンド理論は極めて良く成立し、4fバンドの質量増強は35倍であること、一方近藤状態に於ては、4fバンドは全くフェルミ準位上になくスプリット4ーfーバンド模型がこれ又良く当て嵌り、伝導電子の質量増強は100倍以上に達することが分かった。この両域がどの様に結ばれて居るかが今後の最重要課題として浮上して来た。その他バンド理論を利用した種々の物性の計算も行なわれた(酒井、柳瀬、長谷川(協力)、久保、播磨)。不純物近藤状態はfー電子系の異常の原点であり、簡単な系の静的物理量については厳密解も存在するが、より複雑な現実の系に関する動的物理量も含めた総合的研究への拡張が行なわれ、更に近藤状態と磁気相互作用の競合系としての原点となる2不純物近藤系への拡張も行なわれ多くの重要な成果を収めた。格子系への拡張が今後の主要目標となる(酒井、佐宗、竹ケ原)。近藤格子系の理論は既に多くの試みがあるが、何れも何等かの意味での分子場理論の域を出て居らず、その妥当性には例えば上述のフェルミ面の問題に関しても充分なものではない。この拡張、発展に関しても多くの試みがなされた。特に低次元系での厳密な扱い、或いは近藤状態と磁性との共存相克の問題で多くの重要な進展があった(倉本、黒田、興地、川上、前川)。
資源開発と人間の安全保障

本研究は、資源開発が自然環境および社会的文化的環境に与える影響を、開発の目標、対象、手段、規模、速度の各方面から具体的に把握することを目標とし、モンゴル国における鉱物資源開発とナイジェリアおよびベナン共和国における有機農業開発を具体的に比較検討することによって、人間の安全保障の重要な課題の一つである持続可能な開発の条件を明らかにすることを試みた。研究の結果、有機農業運動のように地域資源の循環利用を基本とする開発は、それ自体が自然環境の保全と調和したスピードで行われるが、地下資源開発は制度的歯止めがなければ環境破壊を促進することが確認された。本年度は、ナイジェリア調査に関して、他の二つの受託研究(国際農林水産業研究センター受託研究「ササゲ子実品質に対する消費者および生産者嗜好性の調査」、および環境省受託研究(環境研究総合推進費)「持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築」)と重複する部分が出てきたため、昨年度明らかにした研究の推進方策のうち、商業作物および遊牧民に関する調査はこれらの受託研究で行い、本研究では「研究協力者ファブソロの所属するアベオクタの農業大学の研究者との意見交換、最新資料の提供を通して、農業開発に対する農耕民の意識についても調査する」という項目を中心に調査を実施した。なお、調査対象地域には、ナイジェリアの隣国であるベナン共和国を追加した。ナイジェリアのアベオクタにある連邦農業大学では、2011年から「コミュニティに根ざした農業推進計画室」(COBFAS)を立ち上げ、ベナン共和国との国境地帯にあるオグン州イウォエケトゥ村で農業指導を行っている。ファブソロ博士はその副室長を務めている。本調査では、COBFASで基本的な情報を得るとともに、ファブソロ博士と同村に赴き、現地の首長および住民への聞き取りを行った。また、オヨ州エレクル村、アジボデ村を訪問し、そこで有機農業の普及活動を行っている指導者や農民への聞き取り、および農場の視察をおこなった。さらに、ベナン共和国では、アボメ-カラヴィ大学農学部応用エコロジー研究所を訪問し、環境と調和した地域資源の循環利用を推進している研究者との意見交換及び資料収集を行うとともに、自然農法の研究と普及に力を入れているS.A.INの実験農場を訪れ、責任者から農場の仕組みと社会的役割に関する詳細な説明を受けた。2012年度にベナン共和国の有機農業教育普及センターS.A.INを訪れ、地域資源の循環利用システムの概要とその普及活動に関して聞き取りを行ったが、2013年度は、S.A.INの創始者が教育を受けた上部組織であるSonghai Centerで聞き取りを行った。Songhai Centerの本部は首都ポルトノボ郊外にあり、30ヘクタールほどの農場で、農作物、家畜、養魚を組み合わせた有機農業を実践しており、生産から加工、販売までを統合してエコロジーと調和のとれたコミュニティ農業を目指しており、そのための農民研修を行っている。聞き取りおよび資料調査により、Songhai Centerの活動はベナン国内にとどまらず、西アフリカ一帯に広がりつつあることが明らかになった。また、2012年度に引き続き、アボメ-カラヴィ大学農学部応用エコロジー研究所を訪問し、研究者と意見交換をおこなった。3年間の研究調査を通して得られた成果のうち、ベナンの有機農業普及運動については、それがきわめてすぐれた教育研修システムに基づいており、18か月に及ぶ研修を受けた若い農民たちが着実に有機農業の実践者として育っていること、および、S.A.INの事例からもわかるように、研修者の中から新たな実習センターを立ち上げる人たちが生まれていることが明らかになった。他方、モンゴル国の資源利用に関しては、地下資源開発が環境に与える影響に関して、国レベルと地方政府レベルで落差があり、概して国レベルでの環境意識が高いのに対して、地方政府レベルでは開発志向が強く、環境影響への配慮を行う制度が未整備である実態が明らかになった。総じて、有機農業運動のように地域資源の循環利用を基本とする開発は、それ自体が自然環境の保全と調和したスピードで行われるが、地下資源開発は制度的歯止めがなければ環境破壊を促進することが確認された。モンゴル国の資源開発のうち、現地調査で明らかになったのは以下の諸点である。まず、国家が開発の主体となり、外資導入が行われている大規模開発現場においては、少なくとも採掘に先立って埋蔵文化財の一部発掘調査は行われている模様である。また、採掘に際しての安全基準の順守、採掘後の跡地埋立による環境への影響の軽減措置などもなされている。たとえば、ゴビ砂漠南部ハンボグド郡のオヨー・トルゴイ鉱床(銅、モリブデン、金)では、採掘権を握っているIvenhoe Mines Mongolia Inc.が、モンゴル国の文化的伝統を尊重し、自然の破壊ではなく、自然に感謝するという理念に基づいて採掘計画を実施していることが、現地での視察およびチベット仏教による地鎮祭参加により裏付けられた。

また、同じくゴビ砂漠南部のツォグトツェツィー郡にあるタワン・トルゴイ鉱床(石炭)では、複数ある採掘権所有会社のうち、Energy Resourcesの幹部に話を聞くことができたが、それによると石炭採掘は長期的視点により行われており、状況に応じて採掘のスピードを遅らせ、将来世代のために保存することも考えているとのことであった。しかも、そうした採掘計画がチベット仏教の理念に支えられているという。他方、地方政府がローカルに行う採掘、とりわけ石炭採掘は、ほぼ無規制状態であり、埋蔵文化財の破壊、自然環境の破壊が著しい。採掘された石炭は中国(内モンゴル)に輸出されるが、採掘現場から国境に至る道路は、石炭運搬トラックが列をなして通り抜け、粉塵をまき散らしている様子が至る所で目撃された。こうした現状については、モンゴル国環境省の幹部、文化財保護NGO団体の幹部とも、認識を共有しており、地方政府の開発行為を制御するための制度改革、意識改革が焦眉の課題であるにもかかわらず、手つかずの状態であることが浮き彫りになった。本研究の目的は、人間の安全保障の主要課題の一つである持続的開発が、資源輸出国において確立されるための基本条件を、ナイジェリアおよびモンゴルの事例に即して解明することであった。とりわけ、それぞれの国における資源開発が自然環境および社会的文化的環境に与える影響を、開発の目標、対象、手段、規模、速度の各方面から具体的に把握することを目標としていた。そのうえで、開発のスピードを下げ、開発の規模を縮小することが、開発する側と開発される側の双方にとって長期的に有利となるかどうかについても、あわせて検討することを掲げていた。本年度は、対象国をベナン共和国に拡張する一方、有機農業ないしエコロジー農業に対象を絞って調査を実施した。ナイジェリアの調査を通して浮かび上がってきたのは、国民の大半が農業で生活しているにもかかわらず、原油の輸出に極端に依存し、穀物の輸入に依存せざるを得ないという歪んだ国民経済の姿である。持続的開発の焦点は生活の自立と自存を高める農業開発の推進であることは明らかである。ベナン共和国を調査対象地域に加えたのは、ナイジェリアの持続的農業開発の核心をなす有機農業の普及活動が、ベナンにおける自然農法の開発促進活動と強い結びつきを持っており、地域資源の持続的開発という観点から見て、小国ベナンの知識が大国ナイジェリアに与える影響の重大さに着目したからである。翻って、モンゴル国に関しては、研究協力者木村理子が文献資料収集を継続的に行い、昨年の政権交代後における資源開発政策の成り行きを見守った。基本的に、開発の速度を上げすぎないような配慮をうかがうことができたが、国際情勢に大きく依存している事実も確認された。総じて、調査方法の細部において変更はあったものの、おおむね研究の目的は達成されたと言える。本研究の目的は、人間の安全保障の主要課題の一つである持続的開発が、資源輸出国において確立されるための基本条件を、ナイジェリアおよびモンゴルの事例に即して解明することである。とりわけ、それぞれの国における資源開発が自然環境および社会的文化的環境に与える影響を、開発の目標、対象、手段、規模、速度の各方面から具体的に把握することを目標とする。
哺乳類初期胚におけるP34^<cdc2>蛋白質リン酸化酵素活性の調節機構について

昨年度までの研究により、マウス初期胚においてmRNAレベルで多量に発現しているチロシン脱燐酸化酵素(protein tyrosine phospatase,PTP)として、T-cell PTP(TPTP)を同定した。本年度は、TPTPの抗体を作製し、その蛋白質レベルでの発現量の変化を初期胚において調べた。さらに、アンチセンスDNAを培養液に加えて胚に取り込ませ、TPTPの発現を止めることにより、その初期発生における役割を明らかにすることを試みた。まず、TPTPのN末端側のアミノ酸配列に対する抗体を作製し、免疫組織学的手法により、初期胚でのTPTP蛋白質の発現を調べた。TPTPは未受精卵においては、原形質膜上に検出できた。さらに、受精後、1細胞から2細胞期にかけては細胞質全体に多量に発現していた。そして、桑実胚から胚盤胞期にかけて、再び原形質膜上に局在した。次に、アンチセンスDNAを桑実胚期より培養液に加えたところ、胚盤胞期の胚ではTPTP蛋白質量が著しく減少していた。この時、胚盤胞への発生率にはまったく影響が見られなっかったが、細胞数が有為に増加していた。以上により、TPTPはマウスの初期胚において、発現パターンに変化があること、さらに、分裂に対して抑制的な機能を持つことが明らかとなった。
把手をもつリーマン面の正則写像

リーマン面は,各点で角度を測ることができる面であり,穴をあけた浮き輪(把手)をいくつかと平面領域とを適当に貼り合わせて得られる面と同じ形をしている。使われた浮き輪の個数をそのリーマン面の種数という。種数1のリーマン面Rを,別の一般のリーマン面Sの中に,1対1正則に写すこと,すなわち,各点での角度が保たれるように埋め込むことを考える。いわば,Sの上にRの地図を描こうとしているのである。そのためには,Sに一定の「広さ」が必要であろう。本研究では,その広さを測る方法を考案し,平面函数論における古典的な結果であるケーベの四分の一定理に類似する定理を得た。把手をもつリーマン面は必ず穴あきトーラス(種数が1で境界成分の個数が1の開リーマン面)を部分リーマン面として含む。この意味で、穴あきトーラスを、平面関数論において開円板が果たすのと同じ役割を果たすものと捉える。複素数平面において、開円板は領域などの大きさを量る道具として用いられることがある。そこで、穴あきトーラスを、リーマン面の把手の大きさを量るために用いる。さて、Rを種数1の開リーマン面とする。境界成分を無限個持っていても構わない。このとき、穴あきトーラスTで次の2条件(a)、(b)を満たすものが存在することを証明した:(a)リーマン面Sの中に、基本群を用いて記述されるある位相的条件を満たすようにRを等角に埋め込むことができるならば、同様の位相的条件を満たすようにTもSの中に等角に埋め込むことができる。(b)Tは条件(a)を満たす穴あきトーラスの中で最大である。ここで、穴あきトーラスの全体の作る集台に、等角に埋め込むことができるという基準で順序を導入する。この順序は全順序ではないので、条件(b)で述べた最大穴あきトーラスの存在は決して自明ではない。この定理は、単位開円板上の単葉関数に関するケーベの四分の一定理の類似物であると見ることができる。この他に、柴は、平面領域の極値水平截線写像と極値垂直截線写像の複素一次結合がいつ単葉になるかという米谷の問題に対する完全解を与えた。さらに、幡谷との共同研究で、種数1の開リーマン面をトーラスの中に等角に埋め込んだときその像の補集合の面積の取り得る範囲から生じる関数と管の中の粘性流との興味深い関係を見出した。また、加藤は、代数曲線の変曲点とワイエルシュトラス半群の純空隙との関係を調べ、その結果をエルミート曲線に応用した。米国フロリダ州で開催された第5回非線型解析学者世界会議において分科会「リーマン面上の非線型問題」を主宰し,代表者や分担者がこれまでに得た研究成果を発表した。まず,増本は,境界成分をただ1つ持つ種数1の開リーマン面から種数正のリーマン面の中への正則写像で,基本群の意味で指定された把手を対応づけるものが存在するか否かという問題を考察した。これまで単射正則写像の場合について詳しく考察してきた問題を,一般の正則写像にまで歩を進めたものである。そのような存在問題は,実は,境界成分数1,種数1の開リーマン面間の正則写像の存在問題に帰着される。そして,そういった性質を持つ正則写像が存在するための必要条件を,定義域であるリーマン面上の閉曲線の自由ホモトピー類の極値的長さと対応する像リーマン面上の自由ホモトピー類の極値的長さとの間に成立する具体的な評価式で与えた。Schwarz-Pickの補題から導かれる双曲的長さによる評価式はよく知られているが,極値的長さによる評価式は全く知られておらず,リーマン面の等角的埋め込みについては極値的長さの方が双曲的長さよりも扱いやすい点を考慮すると,新しい研究への足がかりになるものと期待される。次に,柴は,種数1の開リーマン面から同種数の閉リーマン面への等角的埋め込みに関する自身による面積定理から得られるある数式とHagen-Poiseuille流との関連に着目し,Hagen-PoiseuiUe流について新しい視点から研究を行った。また,山田は,乗法的Bergman核が完全になるための条件を考察した。さらに,幡谷は,Navier-Stokes方程式の解の減衰度の評価を与えた。この他に,木内は,3重ゼータ函数に対する評価式を与えた。また,加藤は,線型符号の長さの最小値に関する研究を行った。そして,柳原は,単位円で定義されたある種の単葉函数が取り得る値の範囲を精密に調べた。Rを種数正のリーマン面,すなわち,把手をもつリーマン面とする。

幾何学的交点数a×bが1に等しいR上の単純閉曲線a, bの組x={a, b}を,Rの把手の印と呼ぶ。これは,Rの把手を指定している。組(R, x)を印付きリーマン面という。R'を種数正の別のリーマン面,x'={a', b'}をR'の把手の印とする。正則写像f : R→R'がa, bをそれぞれa', b'と自由にホモトピックな曲線に写すとき,fを(R, x)から(R', z')への正則写像という。把手と塊界成分をちょうど一つずつもつ開リーマン面を穴あきトーラスと称する。これは,把手をもつ開リーマン面のうちで最も基本的なものである。印付き穴あきトーラスの全体は境界付きの3次元実解析的多様体をなしている。今,印付きリーマン面(R, x)が与えられたとき,正則写像(T,η)→(R, x)が存在するような印付き穴あきトーラス(T,η)を考察した。Rの適当な被覆リーマン面をとれば,初めからRを穴あきトーラスと仮定しても一般性を失わないことが簡単に知られる。Rを穴あきトーラス,x={a, b}をRの把手の印とするとき,aの自由ホモトピー類の極値的長さを(R, x)の基本極値的長さと呼び,E[R, x]で表す。基本極値的長さは,穴あきトーラスの等角写像の理論において,基本的な役割を果たすことが知られている。fを穴あきトーラス(T,η)から(R, x)への正則写像とする。fが単射ならば不等式E[T,η]〓E[R, x]が成立するが, fが単射でなければE[T, x]<E[R, X]となることもある。しかし,(R, x)を固定したとき,E[T,η]は下に有界であり,E[R, x]を用いてE[T,η]の下からの評価を具体的に与えることに成功した。