hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イメージング検出器の開発

マイクロ波イメージングは先進の画像計測法として近年注目を集めており、プラズマ乱流現象の3次元観測や非破壊検査・医療診断など産業応用への利用が期待される。本研究ではその重要なキーデバイスである高感度の2次元検出器アレイと位相計測モジュールを開発した。また、これらを組み合わせた新しいマイクロ波イメージング反射計を開発し、超高温プラズマにおける密度揺動を観測した。平成19年度において、高感度の2次元検出器アレイが完成した。この装置は、テフロン製の高周波プリント基板上に平面八木アンテナ素子を4個並べて成形し、その基板を垂直方向に4枚重ね合わせて、合計4×4=16チャンネルとした検出器である。受信周波数を20GHzとして設計し、同じ基板上にマイクロ波の受信回路を一体成形した。極小ミキサーダイオード(単価500円、受信周波数20100GHz)、GPS機器用のRFアンプ(単価284円×2段増幅)、携帯電話(cdmaOne)用のセラミック製の狭帯域バンドパスフィルター(単価100円)などを組み合わせて面実装し、手のひらサイズで非常にコンパクトな低コストの2次元検出器アレイが完成した。これは、産業応用として十分利用できる仕様である。また、位相計測モジュール(試作品)や専用のマイクロ波結像光学系を新たに開発し、産業技術総合研究所の逆磁場ピンチプラズマ実験装置TPE-RXにおいて、電子密度揺動の2次元観測を実施した。小半径方向の電子揺動分布や、閉じ込め磁場配位の自発的緩和現象、ダイナモの抑制による閉じ込め改善の運転モードにおけるプラズマの擾乱などに注目して計測し、逆磁場ピンチプラズマの内部における密度揺動について新しい観測データが得られた。アンテナ素子のスケールを2倍に拡大し、714GHz受信用に周波数変更して、医療診断(数ミリサイズのガン組織を検出する)のイメージング検出器を開発している。また、アンテナ素子のスケールを1/3倍に縮小し、5075GHz受信用に周波数変更して、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置LHDにおける超高温プラズマの密度乱流を3次元観測する新しいイメージング検出器も開発しており、出来上がった試作品の動作試験を始めている。開発された2次元検出器アレイについて特許出願の手続きを進めている昨年度に開発された高感度のイメージング検出器をさらに発展させ, 2つの異なるタイプの検出器を新たに開発した。1つは産業応用に向けて低い受信周波数(714GHz帯)用に設計された2次元検出器アレイである。アンテナ素子の基板に半割型の反射鏡を挟み込み,アンテナ素子の受信感度と指向性を共に高めた。この検出器は次年度より研究開発が始めるマイクロ波計算機トモグラフィーという新しい画像診断装置に組み込み,将来的には数ミリサイズの小さながん組織(肺ガン・乳ガン)の位置と大きさを検出したり,トンネル内壁・超高層ビル等のコンクリート構造物の安全かつ高速に調べる新しい画像診断装置に利用する。もう1つの検出器は,超高温プラズマの内部を観測するために高い受信周波数(5075GHz帯)用に設計された2次元検出器アレイである。核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)において現在開発が進められているマイクロ波イメージング反射計(MIR)に本検出器が組み込まれる。アンテナ素子数8×8=64個により,最小64画素の電子密度揺動の2次元像が得られる。また,プラズマに向けて4周波数のマイクロ波を同時に照射するため,プラズマの深さ方向に離れた4層の反射面からの2次元像が得られる。よって,超高温プラズマ内部において64画素×4周波数=256チャンネルという前例のない大規模な3次元観測が可能となり,電子密度揺動やプラズマ乱流構造の3次元可視化が期待される。また,低コストの位相計測モジュールも完成し,上記のMIRに初めて組み込まれる。昨年度に産業技術総合研究所の逆磁場ピンチ装置TPE-RXで実施されたイメージング検出器を用いた初めてのプラズマ実験によって,プラズマのダイナモ現象を左右する乱流モードを示唆する観測結果が得られ,共著論文として公表する予定である。本研究において開発されたイメージング検出器は現在,特許申請中である。
後発射反復による獲得性脳けいれん準備性の長期持続性とその神経機序

後発射反復による脳けいれん準備性の長期持続性の増強現象の神経機構を明らかに引き続きキンドリングモデル動物を用いた研究を進めた。初年度はてんかん発作のうち、二次全般発作を反復することが難治化に関係することを示し、海馬のTimm染色法により歯状回多形細胞層で苔状線維に神経発芽がみられることを示した。ついで、昨年までに神経発芽が後発射を3回以内起こした対照群にもみられること、キンドリング完成後にも全身けいれん発作の反復で神経発芽が増強することを示し、神経発芽がキンドリング現象の形成に直接関与しないこと、通電による非特異的な変化の可能性があること、細胞脱落が神経発芽に先行して起こることの3点を見いだした。これは、神経発芽が機能していて、キンドリング現象の神経基盤となるとする従来の仮説を否定するものであり、細胞脱落による二次的な組織変化であるという見解を可能にした。今年度は、さらに無後発射通電群を対照群として通電のみで神経発芽が起きるか、後発射反復刺激群で神経細胞脱落と神経発芽の発現時期を明確にした。35回の通電のみでは神経発芽は起こらないこと、後発射を生じる刺激の9回刺激群(N=7)でも神経発芽は起こらず、27回刺激群(N=8)では明らかな神経発芽と細胞脱落を生じた。18回刺激群(N=8)について、検索中である。キンドリング現象の成立には神経脱落も神経発芽も本質的に関与しないことが確認され、それらの組織変化は全身けいれんの反復によるけいれん性損傷による可能性が高いことが明らかになった。てんかん治療の向上のために、難治化に関わる神経機序を解明することが要請されている。本研究では、キンドリングモデルを用いて、各発作段階におけるけいれん準備性の持続を比較し、続いて、海馬歯状回における苔状線維の発芽の程度をTimm染色法により観察した。その後、けいれん準備性と発芽現象の程度との関連について検討を加えた。左扁桃核を刺激部位とし、キンドリング有効刺激と無効刺激を設定し、それらを組み合わせることによって異なる発作段階、すなわち、発作を起こさなかったSO群、発作をStageの3の1回目で止めたF-S3群、発作をStage5の1回目で止めたF-S5群、Stage5を10回繰り返した10-S5群、Stage5を30回繰り返した30-S5群の5群を作成した。F-S3群、F-S5群、10-S5群については、50日間の刺激休止期間をおいて再刺激を行ない、発作段階後発射持続時間を測定した。その後、全群にTimm染色を行なった。結果は次の通りであった。10-S5群では発作の後退はなく、F-S3群、F-S5群では発作が後退した。形態学的には全群で苔状線維の発芽が観察され、その程度は概ね、F-S3群=F-S5群<10-S5群<SO群<30-S5群であった。これらの結果から、二次性全般化を伴なう部分発作の難治性には全般発作の反復による獲得性のものが含まれ、早期治療によってその難治化を防ぎ得ることが確認され、また、その強固なけいれん準備性の持続の基盤となる形態学的変化ではないかと注目されている海馬歯状回の苔状線維の発芽についてはキンドリングにおけるけいれん準備性に対して機能的意味を持たないことが示された。今後は、海馬細胞脱落との関連を含め、神経発芽の病態生理学的役割について、さらに研究を進める予定である。てんかんの難治化に関わる神経機序を解明するため昨年度、発作の二次性全般全般化を繰り返すことで難治化することを示し、そのけいれん準備性の形態学的変化とみなされる海馬歯状回における苔状

繊維の発芽の程度をTimm染色法を用いて左扁桃核キンドリング4群(発作をStage3で止めたF-S3群、Stage5を1回で止めたF-S5群、Stage5を10回繰り返した10-S5群、Stage5を30回繰り返した30-S5群)にて比較検討した。その結果、Stage5の反復により発芽は増加する傾向が見られた。しかし、コントロールとして作成された無効刺激群においても発芽が見られ、このことから海馬歯状回苔状繊維の発芽はてんかん原生の形成過程とは無関係であり、またその難治化とも相関しないことが示された。今年度は前年度の結果に基づき、発芽の程度をスコア化し定量した。また海馬硬化の所見である海馬の細胞脱落を歯状回多形細胞層にて測定し、発芽状況とその程度を比較検討した。その結果、細胞脱落は発芽現象に先行して生じていることが観察された。しかし全身けいれんを繰り返すこととその程度には明らかな相関は見られなかった。また今回新たにペンチレンテトラゾールを用いた特発全般けいれんモデルを、その発芽現象と細胞脱落について、部分てんかんの二次性全般化モデルであるキンドリング群と比較する目的にて作成した。その結果全身けいれんを生じなかったコントロール群との比較において、発芽の程度と細胞脱落に有意差はなく、これが特発全般てんかんの予後が良好であることと何らかの関連がある可能性がある事が示唆された。以上過去2年間の研究から1)海馬歯状回苔状繊維の発芽現象はてんかん現象と関連がない事、2)細胞脱落は発芽現象に先行して生じている事を明らかにした。後発射反復による脳けいれん準備性の長期持続性の増強現象の神経機構を明らかに引き続きキンドリングモデル動物を用いた研究を進めた。初年度はてんかん発作のうち、二次全般発作を反復することが難治化に関係することを示し、海馬のTimm染色法により歯状回多形細胞層で苔状線維に神経発芽がみられることを示した。ついで、昨年までに神経発芽が後発射を3回以内起こした対照群にもみられること、キンドリング完成後にも全身けいれん発作の反復で神経発芽が増強することを示し、神経発芽がキンドリング現象の形成に直接関与しないこと、通電による非特異的な変化の可能性があること、細胞脱落が神経発芽に先行して起こることの3点を見いだした。これは、神経発芽が機能していて、キンドリング現象の神経基盤となるとする従来の仮説を否定するものであり、細胞脱落による二次的な組織変化であるという見解を可能にした。今年度は、さらに無後発射通電群を対照群として通電のみで神経発芽が起きるか、後発射反復刺激群で神経細胞脱落と神経発芽の発現時期を明確にした。35回の通電のみでは神経発芽は起こらないこと、後発射を生じる刺激の9回刺激群(N=7)でも神経発芽は起こらず、27回刺激群(N=8)では明らかな神経発芽と細胞脱落を生じた。18回刺激群(N=8)について、検索中である。キンドリング現象の成立には神経脱落も神経発芽も本質的に関与しないことが確認され、それらの組織変化は全身けいれんの反復によるけいれん性損傷による可能性が高いことが明らかになった。
アルツハイマー病脳におけるチューブリン翻訳後修飾と微小管の機能異常

PHPの構成成分の研究から、アルツハイマー病脳では微小管構成タンパク質の翻訳後修飾が異常となっていることが示唆されている。本研究は、微小管の主成分であるチューブリンの翻訳後修飾の異常の有無について検討した。まず、等電点電気泳動とアイソタイプ特異的、翻訳後修飾部位特異的モノクローナル抗体を併用した翻訳後修飾の解析系をもちいて、アルツハイマー病脳に多い不溶性チューブリンについて、正常脳の同画分と比較した。その結果、α-チューブリンのアイソフォームには大きな差がないが、β-チューブリンの場合に病気の脳に特異的な塩基性アイソフォームが認められた。次に、α-、β-両チューブリンに共通に存在する翻訳後修飾部位を認識する抗体K9との反応性を比較し、アルツハイマー病脳では、正常脳に比較してβ-チューブリンとの反応性がかなり弱いという結果を得た。この抗体は、胎児脳では主としてα-チューブリン、成熟脳では両チューブリンと反応する。以上のことから、アルツハイマー病脳では、β-チューブリンの翻訳後修飾が異常となっていること、しかもそれは胎児型の翻訳後修飾であることが示唆される。PHF中のタウやMAP1Bが胎児型のリン酸化を受けていることが報告されているが、チューブリンの翻訳後修飾もまたは胎児型であることは、この病気の脳における微小管の機能異常を考える上で興味深い。
脊椎アライメントの概念を導入した新たな腸腰筋の機能解剖

脊椎アライメントの概念を導入した新たな腸腰筋機能解剖という研究課題に対して、腸腰筋が注目されるきっかけとなった側方進入椎体間固定術(LLIF)において、腸腰筋の位置が脊椎アライメントにより異なっていることや、LLIF前後で腸腰筋がどのように動いているかを明らかにした。脊椎アライメントが不良な状態では腸腰筋は、より前方に位置し、LLIFにより脊椎アライメントが改善すると腸腰筋は後方に移動する。手術により腸腰筋が本来の位置に近い後方に移動することにより、腸腰筋は脊椎の良好なアライメントを維持し、安定化させる本来の機能を果たすことができる。脊椎変形矯正手術は脊椎アライメントを改善するのみならず、腸腰筋機能も改善する可能性が示唆された。また、安全なLLIF手技の確立も本研究の目的のひとつであり、LLIFに関連して脊柱変形矯正手術に際して仙腸関節を貫くスクリュー(S2-Alar-Iliac screw;S2AI screw)についても検討を行った。仙腸関節の解剖と脊椎アライメントとの関連につき検討を行い、脊椎アライメントを論じる際に重要な骨盤のパラメータであるPelvic Incidence(PI)、Pelvic Tilt(PT)が大きい症例では仙腸関節は矢状面に対して前方の開きが小さくS2AI screwは刺入しやすい傾向があることが明らかとなった。さらに、LLIFにより腰椎の前弯が作られるが、その際にケージ設置位置が前弯形成に影響するかを検討した。ケージを前方に設置した方が、より前弯形成がなされることが明らかになった。また、上記LLIFの手術成績と従来から広く行われている後方進入椎体間固定術(PLIF)の術後成績につき比較検討を行った。LLIFの方が前弯形成、椎間板高増大効果は良好であるが、術後1年での骨癒合や矯正損失には注意が必要であることが明らかとなった。上記のように脊椎手術症例のデータ収集、解析、新たな検討など順調に進めている。しかしながら、腸腰筋筋力と脊椎アライメントのデータの蓄積がまだ少なくやや遅れている状況である。健常者や腸腰筋が付着している大腿骨小転子が機能しなくなる大腿骨転子部骨折患者のデータを集積して、解析、検討をすすめたい。特に脊椎アライメントと筋力、筋肉量の関係性について研究をすすめる。さらにどのような運動が良好な脊椎アライメントの維持に効果的なのか検討をすすめる。以上の結果をまとめて、最終的には健康寿命を伸ばすために脊椎アライメントを良好に保つための運動、対処法を示したい。脊椎アライメントの概念を導入した新たな腸腰筋機能解剖という研究課題に対して、まず、先行研究で脊椎手術に関連して腸腰筋が注目されるきっかけとなった側方進入前方固定術(LIF)において、腸腰筋の位置が脊椎アライメントにより異なっていることや、LIF前後で腸腰筋がどのように動いているかを明らかにした。脊椎アライメントが不良な状態では腸腰筋は、より前方に位置し、LIFにより脊椎アライメントが改善すると腸腰筋は後方に移動する。また、安全なLIF手技の確立も本研究の目的のひとつであり、LIFに関連して脊柱変形矯正手術に際して最遠位の固定に仙腸関節を貫くスクリュー(S2-Alar-Iliac screw;S2AI screw)についても検討を行った。スクリューが貫く仙腸関節の解剖と本研究のキーワードのひとつである脊椎アライメントとの関連につき検討した。脊椎アライメントを論じる際に重要な骨盤のパラメータであるPelvic Incidence(PI)、Pelvic Tilt(PT)が大きい症例では仙腸関節は矢状面に対して前方の開きが小さくS2AI screwは刺入しやすい傾向があることが明らかとなった。さらに、LIFにより腰椎の前弯が作られるが、その際にケージ設置位置が前弯形成にどのように影響するかを検討した。今後はこれらの結果をふまえて脊椎アライメントと腸腰筋との関係性をより詳細に明らかにしていきたい。

仙腸関節の解剖と脊椎アライメントとの関連につき検討を行い、脊椎アライメントを論じる際に重要な骨盤のパラメータであるPelvic Incidence(PI)、Pelvic Tilt(PT)が大きい症例では仙腸関節は矢状面に対して前方の開きが小さくS2AI screwは刺入しやすい傾向があることが明らかとなった。さらに、LLIFにより腰椎の前弯が作られるが、その際にケージ設置位置が前弯形成に影響するかを検討した。ケージを前方に設置した方が、より前弯形成がなされることが明らかになった。また、上記LLIFの手術成績と従来から広く行われている後方進入椎体間固定術(PLIF)の術後成績につき比較検討を行った。LLIFの方が前弯形成、椎間板高増大効果は良好であるが、術後1年での骨癒合や矯正損失には注意が必要であることが明らかとなった。上記のように脊椎手術症例のデータ収集、解析、新たな検討など順調に進めている。しかしながら、腸腰筋筋力と脊椎アライメントのデータの蓄積がまだ少なくやや遅れている状況である。健常者や腸腰筋が付着している大腿骨小転子が機能しなくなる大腿骨転子部骨折患者のデータを集積して、解析、検討をすすめたい。特に脊椎アライメントと筋力、筋肉量の関係性について研究をすすめる。さらにどのような運動が良好な脊椎アライメントの維持に効果的なのか検討をすすめる。以上の結果をまとめて、最終的には健康寿命を伸ばすために脊椎アライメントを良好に保つための運動、対処法を示したい。少額の次年度使用額が生じた。研究の進捗状況により、必要な経費の額や時期が少しだけ予定と異なった。次年度以降の研究経費を補填したい。次年度使用額が生じた。研究の進捗状況により、必要な経費の額や時期が予定と異なった。
内陸地震による強震動の予測、地盤・構造物・都市機能の障害とその対策に関する研究

1.概説:地震学、地震工学、都市・耐震工学など関連分野の現状と将来の展望、解決すべき問題点をまとめ、さらに内陸・近地地震とそれによる被害の特徴を検討した。2.近地地震を主とした地震動特性とその予測:地震動の特性を震源過程(モデル化とパラメタ推定)、波動伝播特性(減衰)、およびサイトでの応答特性などから多面的に明らかにし、またその予測手法および関東地方を考慮した実例を示した。3.地盤震動:不整形地盤の応答特性と液状化を含む砂地盤の変状について、理論、地震観測、調査、実験等により検討した。また大規模構造物やライフラインへの地震入力を考える際に重要な地震動の空間特性について、理論的検討を行った。4.構造物の地震応答と被害、耐震性:近地地震による構造物、構造物内物品、構造物群、都市施設等の挙動や予想される被害を解析し、耐震化のために行うべき事項をまとめた。5.都市機能の地震被害の特徴とその対策:ライフライン系の地震被害予測や地震リスク評価に関して、多岐にわたる新しい視点を示した。また災害時の情報処理や復旧支援システムについても検討している。6.設計用荷重:耐震構造物を実現するために最も関連深い構造物設計用荷重の意義や問題点を整理し、その設定に関わる理論をまとめ、かつ近地地震を含めた設計用地震荷重の案を示した。最後に、現状ではコンピュータの助けもあって、都市における災害評価と防災設計を従来に比して格段に複雑・精密化することが可能になりつつあり、そのために本研究の成果が重要であることを述べてまとめている。
船尾形状の最適設計法に関する研究

本研究は近年の省エネルギ-化、船内居住性に対する振動、騒音の軽減等の要求に答えるべく、船尾形状の最適船型設計法を確立することを目的として実施された。主な結果を以下に示す。(1)流場の様子、抵抗と船型要素との関係を明らかにするために、船型をルイス・フォ-ムの3つのパラメ-タ-(相当回転体半径、偏平度、へこみ度)分布で表し、これらのパラメタ-と境界層パラメタ-との関係を陽に表現したところ、実験値を十分説明できることがわかった。(2)船体を微小変形させた場合の流場、摩擦抵抗の変化とルイス・フォ-ムパラメタ-との関係を陽に表現した上、任意の船体横断面でこれらのパラメタ-に単位増分を加えてフレ-ムラインを変形させたときの抵抗増分を船長方向の関数(影響関数)として求めた。適当な母船を選び影響関数の示す通り船型改良を行ったところ、摩擦抵抗は全抵抗の0.5%程度軽減できることがわかった。(3)(2)と同様な影響関数法を用いて、ルイス・フォ-ム・パラメタ-と粘性圧力抵抗との関係を陽に表現し、船型改良を行ったところ粘性圧力抵抗は全抵抗の2%程度軽減できることがわかった。(4)最適船型設計手法への数値解を用いることの可能性を調査するため、粘性抵抗が最小となる2次元物体形状を求める問題を定式化した。順問題にはナビエ・スト-クス方程式の数値解を用い、逆問題には許容方向法を用いて両手順を反復計算したところ、妥当な前後非対称形状を得た。(5)可視化写真のトレ-サ-非分離処理による流場計測法を開発した。この手法は輝度勾配に回転作用素をかけ、輝度勾配に一方向性を持たせたものであり、比較的簡単に流向を求め得ることがわかった。また、輝度勾配から流速ベクトルを算出する方法も示した。船舶の推進性能における省エネルギー化に対する要望、又船内居住性改善の面から振動、騒音の軽減に対する要求も強く、これらの要望に答えるべく船尾形状の最適設計手法を確立することを目的とし、以下の調査を行ったので得られた結果を示す。1.通常船型を横断面積分布、偏平度分布、へこみ度分布の3つのパラメターを用いてルイス・フォーム近似し、摩擦抵抗をこれらのパラメターの汎関数として求めた。さらにこれらのパラメターに任意のセクションで単位の微小増分を加えた時の抵抗増分(影響関数)を解析的に求めた。通常船型に適用した時、船体中央平行部ではへこみ度を増加、すなわちビルジ部を丸め、船首でへこみ度を減小、すなわちU型にすることで摩擦抵抗を減じ得ることができ、喫水を母船と同じで、へこみ度を母船の10%だけ変化させた時には摩擦抵抗は2%程度減少することがわかった。2.粘性流場を乱流の挙動まで含めて高精度で推定するために、差分法による数値計算を行った。SGS乱流モデルとして壁面近傍における混合距離理論と適合するように減衰指数係数を用い、WISDAM-IIで計算を行った所、乱流への遷移過程が明らかとなり、また船尾近傍での圧力分布も実験とよく合うことがわかった。3.厚い境界層理論と簡易プロペラ理論を用いた粘性抵抗計算法を開発するとともに、非線形計画法に基づきフレームラインを変えつつ繰り返し計算を行ったところ、母船型に比べて船体横断面形状をチューリップ形となるように変形することで粘性圧力抵抗が軽減されることがわかった。

船舶の推進性能における省エネルギ-化に対する要望、又船内居住性改善の面から振動、騒音の軽減に対する要求も強く、これらの要望に答えるべく船尾形状の最適設計手法を確立することを目的とし、従来の実験法、理論的手法を活用・発展させるとともに、これらの手法を統合し実用船型に対する最適設計法の試みを行ったので、以下に報告する。1.肥大船型の粘性圧力抵抗が最小となる船型開発を目的とし、昨年度得た摩擦抵抗に対する影響関数を粘性圧力抵抗に拡張した。すなわち船型をルイス・フォ-ムの3つのパラメタ-で表し、これらのパラメタ-と粘性圧力抵抗との関係を陽に表したうえ、任意のセクションでパラメタ-に単位増分を加えてフレ-ムラインを変化させたときの抵抗増分を船長方向の関数(影響関数)として求めた。適当な母船を選び喫水一定の条件の下で船型改良を行ったところ、粘性圧力抵抗を6%、全抵抗にして2%程度軽減できることがわかった。2.プロペラの回転エネルギ-を回収する目的で非対称船尾船の可能性調査のため、船尾端をC字型に偏心させた船型を考えた。ポテンシャル流は非対称船のため通常のHess-Smith法で計算できないので、渦の流出を表し得る簡易計算法として数十分割された水平面ストリップの2次元流れの非対称船型と母船型(対称船型)との差をHess-Smith法で計算された母船型まわりの流れに加える方法を考案した。この流れを用いて厚い境界層の計算を行ったところ、伴流の形状は実験値とよく対応することがわかった。3.可視化写真のトレ-サ-非分離処理による2次元流場計測法及びステレオ写真による3次元流場計測法を開発した。前者の方法は輝度勾配に一方向性を持たせる手法であり、低解像度の可視化写真でも充分な精度で速度ベクトルが得られることがわかった。
刑事裁判の公開原則の総合的研究

本年度は、研究実施計画に沿って、四点の成果をあげることができた。第一に、法廷におけるカメラ取材の実施状況に関する、アメリカでの現地調査である。2008年2月から3月にかけて、マサチューセッツ州ボストン市に滞在し、研究者及び実務家に対する聴取り調査を行った。その結果、マサチューセッツ州でのカメラ取材のあり方、法廷で被告人の個人的な情報を守るためにベンチ・コンファレンス等の手法が採用されること等が明らかになった。本調査では、これまでの文献調査では得られなかった知見を得ることができた。これは、日本における法廷カメラ取材のあり方を検討する際に、有益な視点を提供するものである。第二に、公開の法廷における被害者の保護についての検討を行った。特に、2007年に行われた、公開の法廷における性犯罪等の被害者の氏名等の秘匿に関する法改正につき、原則・例外が不明確であること、厳格な適用範囲の限定付けを行う必要性があること、匿名性が本当に被害者の保護となるのか否か等について検討を行った。第三に、本研究の主題であった、訴訟関係人のプライバシーの権利等の人格権保護の必要性が具体的に生じている場面について、実務家から具体的な事例の情報の提供を受け、また問題解決のための知見を提供することができた。すなわち、少年の刑事事件においてこの問題が近年より明らかになりつつあること、その解決のためには、法廷の公開停止などの手段を実務の側が求めていること、それに対して、本研究が、有用な理論的な枠組みを与えられることが明らかとなった。第四に、研究発表として、いくつかの研究会で報告する機会を得ることができた。2007年6月に立命館大学で行われた司法コミュニケーション研究会では、法廷のカメラ取材に関する実証研究について報告を行い、法学者・法実務家と議論を行うと共に、心理学者から、心理的実験を行う場合のアドバイスを受けることができた。また、2008年3月に山梨学院大学で行われた現代刑事法研究会においては、裁判とメディア取材に関する著書の書評を行った。本研究は、日本の民事訴訟法学・憲法学及び独・米・英における近年の議論に注目しつつ、被告人の人格権の観点から刑事裁判の公開原則を再検討し、プライバシー権を考慮した公開のあり方を主張する筆者独自の理論に立脚し、同理論を実現する環境整備を行うために、実務により接近して、裁判公開のあり方を総合的に検討することを目的とする。17年度は、交付申請書記載の「研究実施計画」に沿い、主として理論面から研究を行った。17年度の成果は、以下の三点である。1.本研究開始前の成果に加え、独・米・英における最新の判例を検討するとともに、日本に未紹介の各種報告書等を検討し、より各国の実務・判例の現状に即した研究を行った。特に、2004年末に開始されたイギリスの控訴裁判所での法廷テレビ取材の実験への取組み過程とその結果報告書や、ドイツで2004年に公表された対案『刑事司法とメディア』を入手の上検討したことは大きな成果である。2.ドイツに渡航し、日本では入手不可能な各種資料を多数入手・検討し、今まで日本において得られていない研究成果を得た。具体的には、未公表の博士論文等を入手したことで、裁判の公開を巡ってドイツで行われた社会的調査や実務上の問題、最新の議論等について知ることができた。さらに、17年度の研究計画で掲げた「犯罪被害者と公開原則」、「営業秘密と公開原則」の問題についてもドイツの最新の議論状況に関する文献を入手できた。3.現在の日本の刑事法の分野においては検討が不十分な「裁判員制度と公開原則」の問題に関して、特にアメリカ及びドイツの陪審員・参審人制度と報道に関する議論について、研究を進めた。この点に関する検討を18年度も継続することで、数年後に開始される裁判員制度の構築に関し、貴重な提言を行うことができると考える。以上述べた17年度の研究成果は、引き続き発展・展開させ、18年度中に『一橋法学』等に論文としてまとめた上で掲載する。本研究は、刑事裁判の公開原則の再検討をすることを目的とする。日本の刑事訴訟法学のみならず、憲法学及び民事訴訟法学における議論、独・英・米等の議論を検証することで、刑事裁判の公開原則を訴訟関係人のプライバシー権という新たな視点から見直す筆者独自の理論に立脚し、実務により接近した考察を行うことを課題とする。2006年度の成果は、下記の通りである。1.【理論的研究】第一に、独・米・英における最新の判例・議論をフォローし、各国の実務・判例の検討を行った。とりわけ、現在の日本で必ずしも進んでいない裁判員制度と公開原則との関係に関する検討につき、米・独の議論に関する研究を進めた。第二に、犯罪被害者と公開原則についての研究を行った。現在立法化が進められている被害者の刑事手続参加の提案に含まれる被害者情報の匿名化の問題は、公開原則と大きく関わりを持つ。この論点に関するアメリカの議論をも検討した。第三に、法と心理学の観点から、公開法廷におけるメディア取材の影響について検討した。アメリカでの実験研究の検討を行い、日本における従来の議論を検証して、法と心理学会で報告し、法学者・心理学者双方から有益な意見を得た。従来心理学ではこの論点への問題意識がなかったことから、今後この研究を進める必要性も明らかになった。2.【研究発表】上述の通り、10月に法政大学で開催された法と心理学会で「公開法廷におけるメディア取材の影響」(ポスター報告)を行った。

2007年中には、本報告とその成果をまとめた論文を発表するよう依頼を受け、学会誌『法と心理』に論文を投稿予定である。また、これまでの研究成果をまとめた上で、紀要『一橋法学』に研究論文を発表した。さらに、2006年9月に一橋大学で開催された『一橋大学刑事判例研究会』では、公開原則とビデオリンクの関係について判示した、最判平成17年4月14日の研究報告を行った。本年度は、研究実施計画に沿って、四点の成果をあげることができた。第一に、法廷におけるカメラ取材の実施状況に関する、アメリカでの現地調査である。2008年2月から3月にかけて、マサチューセッツ州ボストン市に滞在し、研究者及び実務家に対する聴取り調査を行った。その結果、マサチューセッツ州でのカメラ取材のあり方、法廷で被告人の個人的な情報を守るためにベンチ・コンファレンス等の手法が採用されること等が明らかになった。本調査では、これまでの文献調査では得られなかった知見を得ることができた。これは、日本における法廷カメラ取材のあり方を検討する際に、有益な視点を提供するものである。第二に、公開の法廷における被害者の保護についての検討を行った。特に、2007年に行われた、公開の法廷における性犯罪等の被害者の氏名等の秘匿に関する法改正につき、原則・例外が不明確であること、厳格な適用範囲の限定付けを行う必要性があること、匿名性が本当に被害者の保護となるのか否か等について検討を行った。第三に、本研究の主題であった、訴訟関係人のプライバシーの権利等の人格権保護の必要性が具体的に生じている場面について、実務家から具体的な事例の情報の提供を受け、また問題解決のための知見を提供することができた。すなわち、少年の刑事事件においてこの問題が近年より明らかになりつつあること、その解決のためには、法廷の公開停止などの手段を実務の側が求めていること、それに対して、本研究が、有用な理論的な枠組みを与えられることが明らかとなった。第四に、研究発表として、いくつかの研究会で報告する機会を得ることができた。2007年6月に立命館大学で行われた司法コミュニケーション研究会では、法廷のカメラ取材に関する実証研究について報告を行い、法学者・法実務家と議論を行うと共に、心理学者から、心理的実験を行う場合のアドバイスを受けることができた。また、2008年3月に山梨学院大学で行われた現代刑事法研究会においては、裁判とメディア取材に関する著書の書評を行った。
原口から脊索を生み出した進化過程のＣｈＩＰ－ｓｅｑ法を用いた解析

1)サンゴ胚に薬剤処理を施し、Wnt/β-cateninシグナルを活性化したところ、brachyuryの発現が活性化され、外胚葉全体に発現が広がった。一方、Wnt/β-cateninシグナルを抑制したところ、brachyuryの発現が弱まるもしくは消失した。さらに、サンゴbrachyuryの上流約1 kbをクローニングし、Xenopus胚を用いてLuciferase reporter assayを行った結果、サンゴTcfによってレポーターの発現が制御されることが示された。2)Xenopus特異的な二つのbrachyuryパラログ遺伝子brachyury(主に尾芽に発現)およびbrachyury2(主に脊索に発現)のエンハンサー候補配列の活性について、トランスジェニックレポーター解析を行った。その結果、brachyury U1領域は脊索とともに体節でもエンハンサー活性を持つが、U2領域と組み合わせることで体節でのレポーター遺伝子の発現は弱まり、脊索での発現がより顕著になることが示された。一方、brachyury2のU1領域は体節でのエンハンサー活性が弱く、脊索でのエンハンサー活性が強かった。このU1領域の活性の違いが、二つの遺伝子機能の分化に寄与した可能性が高い。さらに、各brachyury機能阻害胚のRNA-seq解析を行った結果、Brachyury2特異的な標的遺伝子候補として、脊索細胞の液胞化や細胞形態に関わる遺伝子が多く見つかった。3)サンゴbrachyuryの機能阻害胚を用いたRNA-seq解析の結果同定された標的遺伝子候補のうち、brachyury機能阻害胚で発現の減少した遺伝子は原腸胚期で主に外胚葉で発現しており、逆に機能阻害胚で発現が増加した遺伝子は内胚葉で発現することが示された。これは、サンゴBrachyuryが原口において外胚葉と内胚葉の分化のバランスを制御していることを示唆している。4)Xenopus Brachyury2およびホヤBrachyuryの抗原を精製するため、FLAGタグを用いたところ、これまでのGST融合タンパク質よりも安定して大腸菌内で発現させられることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。1)レポーター解析Xenopus tropicalisの実験系を新たに所属研究室に立ち上げ、まずはbrachyuryおよびXenopus特異的に倍加したbrachyury2の発現パターンを、3'UTR領域に対するプローブを用いた全胚in situ hybridizationによって詳細に検討した。その結果、brachyuryは主に後方中胚葉、尾芽領域で発現し、brachyury2は主に脊索領域で発現することを見出した。そこで、Xenopus胚におけるI-SceIメガヌクレアーゼを用いたトランスジェニックレポーター解析により、brachyuryおよびbrachyury2の周辺ゲノム配列から選んだエンハンサー候補配列の活性を調べた結果、脊索エンハンサー活性を示す領域をいくつか同定した。2)遺伝子発現解析コユビミドリイシサンゴの初期胚からプラヌラ幼生、ポリプにわたって、brachyuryの発現パターンを全胚in situ hybridizationで調べたところ、brachyuryは初期原腸胚から原口唇領域で発現を開始し、その発現はポリプまで口唇領域に維持されることを見出した。これは、同じ刺胞動物のイソギンチャクと同様に、サンゴでもbrachyuryが真正後生動物共通の発現パターンをもつことを示している。4)抗体の作成および検討Xenopus、ホヤ、サンゴのbrachyuryに対する抗体作製のため、T-boxよりC末端側領域すべてをGSTに結合させた融合コンストラクトを作成し、大腸菌においてタンパク質の発現を確認した。そして、そのコンストラクトを抗原に用いた抗体作製を外注した。抗TLE抗体(脊椎動物のTLEホモログTLE1,TLE2,TLE3,TLE4すべてを認識する汎用性の高い抗体)が他の動物のTLEにも交叉するのかを検討したところ、ホヤ、イソギンチャクのTLEにも反応することをウエスタンブロッティングにより確認した。これにより、抗TLE抗体が全動物でシス制御領域の同定に使える可能性が示唆された。1)レポーター解析Xenopus胚におけるl-Scelメガヌクレアーゼを用いたトランスジェニックレポーター解析により、Xenopus特異的な二つのbraehyuryパラログ遺伝子brachyury(主に尾芽に発現)およびbrachyury2(主に脊索に発現)の周辺ゲノム配列から選んだエンハンサー候補配列の活性を調べた。その結果、Xenopus(両生類?)の系統でbrachyury遺伝子が倍化した際、脊索エンハンサーもそのまま倍化したが、そのうち一つ(brachyury)は周辺に脊索サイレンサーを獲得し、脊索での発現が抑制されるとともに、尾芽での発現が強化され、尾芽と脊索で機能分担が行われるようになったことが示唆された。2)機能阻害胚を用いたBrachyuryの機能解析XenDopus胚およびサンゴ胚にアンチセンスモルフォリノオリゴ(MO)を顕微注入し、機能解析を試みた。Xenopus胚を用いた機能阻害実験では、Brachyury、Brachyury2の両方を同時に機能阻害することで、強い中胚葉形成阻害の表現型が得られた。一方、Brachyury2単独の機能阻害胚でのみ、中軸から瘤状に膨らんだ脊索マーカー遺伝子の発現が見られた。これらの結果は、Brachyury2が脊索組織の正常な形態形成(脊索細胞の整列)に特化した役割を担っていることを示唆している。

サンゴ胚を用いたBrachyuryの機能阻害実験では、原腸胚前期および後期のBrachyury機能阻害胚とコントロール胚からRNAを抽出し、RNA-seq解析を行った。その結果、Brachyuryが原口唇において細胞の分化を制御していることが示唆された。3)抗体の作成および検討Xenopus Brachyury2およびホヤBrachyuryの抗原精製と、ウサギへの免疫、および抗体精製を外注し、それぞれを認識する抗体が得られた。しかし特異性が低かったため、さらなる抗体精製が必要となった。1)サンゴ胚に薬剤処理を施し、Wnt/β-cateninシグナルを活性化したところ、brachyuryの発現が活性化され、外胚葉全体に発現が広がった。一方、Wnt/β-cateninシグナルを抑制したところ、brachyuryの発現が弱まるもしくは消失した。さらに、サンゴbrachyuryの上流約1 kbをクローニングし、Xenopus胚を用いてLuciferase reporter assayを行った結果、サンゴTcfによってレポーターの発現が制御されることが示された。2)Xenopus特異的な二つのbrachyuryパラログ遺伝子brachyury(主に尾芽に発現)およびbrachyury2(主に脊索に発現)のエンハンサー候補配列の活性について、トランスジェニックレポーター解析を行った。その結果、brachyury U1領域は脊索とともに体節でもエンハンサー活性を持つが、U2領域と組み合わせることで体節でのレポーター遺伝子の発現は弱まり、脊索での発現がより顕著になることが示された。一方、brachyury2のU1領域は体節でのエンハンサー活性が弱く、脊索でのエンハンサー活性が強かった。このU1領域の活性の違いが、二つの遺伝子機能の分化に寄与した可能性が高い。さらに、各brachyury機能阻害胚のRNA-seq解析を行った結果、Brachyury2特異的な標的遺伝子候補として、脊索細胞の液胞化や細胞形態に関わる遺伝子が多く見つかった。3)サンゴbrachyuryの機能阻害胚を用いたRNA-seq解析の結果同定された標的遺伝子候補のうち、brachyury機能阻害胚で発現の減少した遺伝子は原腸胚期で主に外胚葉で発現しており、逆に機能阻害胚で発現が増加した遺伝子は内胚葉で発現することが示された。これは、サンゴBrachyuryが原口において外胚葉と内胚葉の分化のバランスを制御していることを示唆している。4)Xenopus Brachyury2およびホヤBrachyuryの抗原を精製するため、FLAGタグを用いたところ、これまでのGST融合タンパク質よりも安定して大腸菌内で発現させられることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。抗brachyury抗体作製用の抗原コンストラクトの確認はできたが、抗体はまだ完成していない。
時系列情報の認識・獲得・制御の神経回路基盤

アデノ随伴ウイルス(AAV)等によりほ乳類モデル動物の成体の脳へ効率よく遺伝子導入が可能であるが、鳥類の成体ではこのような遺伝子導入法が確立していない。鳥類で見いだされたアデノ随伴ウイルス(A3V)をベースとした組換えウイルスベクターの鳥類の神経系への遺伝子導入について解析を行った。従来よりほ乳類の神経細胞への遺伝子導入に用いられるAAV2型(AAV2)およびレンチウイルスベクター(LV)と比較して、A3Vはニワトリおよびキンカチョウの神経細胞に対して最も高い遺伝子導入効果を認めた。さらにA3Vをニワトリヒナの脳へ注入したところ、24時間以内に遺伝子発現が認められた。他のウイルスベクターと比較して遺伝子発現が早いことから、ダイナミックに変化する生後発達期の神経制御機構の研究にも有効と考えられる。
租借地大連・旅順における中国人社会の発展と日中相互連関展開の実態解明

本研究は、日本租借下(1905-45年)の大連・旅順における中国人社会が如何なる発展実態を持っていたのかを、従来の<抵抗or従属>という二項対立図式的な理解を越えて、日本側諸主体との相互連関・相互変容の実相局面からの資料発掘と分析を通じて、実証的に明らかにするものであるが、研究初年度である平成30年度は、主に国内外における関連機関が所蔵する資料の調査・収集を積極的におこなった。と言うのも、前述した研究目的遂行にあたっては、先ず、従前においてナショナリズムやイデオロギーの対立を軸に構築されてきた日本租界下大連・旅順の歴史像の相対化が不可欠であり、そのためには、多様で重層的な現地の生活や組織実態の再構築を可能とする、新たな資料水準の構築が不可欠となるからである。具体的には、国立台湾師範大学、中央研究院近代史研究所档案館、東洋文庫、国際日本文化センター、日本大学文理学部などの関係諸機関で、新聞・雑誌をはじめとした各種定期刊行物、日本人・中国人の回想録、絵葉書や写真などの所謂ビジュアル・メディアを中心に調査を行い、必要なものに関しては複写を行った。特に、中央研究院近代史研究所档案館での調査で、大連をはじめとした関東州における中国人動向を記録した中華民国側公文書の存在を確認できたのは、従来の日本側資料のみにて大きく依存していた現地実態把握に、新たな資料水準を提示するものとして、大きな成果だった。なお、当初計画で初年度に訪問する予定だった遼寧省档案館や大連市図書館ではなく、2年目の調査予定地だった台湾の関係諸機関を先に訪問したのは、遼寧省档案館や大連市図書館との事前調整が予想に反して不調に終わったためで、この点は、次年度改めてトライする予定であることを付言しておきたい。おおむね順調に進展していると判断した理由は、以下の通りである。1.国内外の関連機関(台湾・中央研究院近代史研究所档案館、東洋文庫、国際日本文化センター、日本大学文理学部)における資料調査・収集が順調に行われ、当該機関における資料水準が確認でき、次年度以降の研究遂行における前提的必須情報の確保ができたため。2.とりわけ、中央研究院近代史研究所档案館における、中華民国政府による在大連中国人動向の記録の所蔵確認は、それまで日本側資料にのみ大きく依存していた資料水準を刷新する可能性の存在を確認するものであり、大きな収穫となった。3.また、上述した関係機関調査の中で、従来研究利用されてこなかった私家版をはじめとした日本人や中国人による多種多様な回想録を確認し、それらの中から日本人と中国人が直接的な関係を結んでいる部分の記述を摘出できたことも、次年度以降の研究遂行における資料的基盤を更に整備することとなった。4.加えて、研究分担者(塚瀬進)および連携研究者(日吉秀松、木之内誠)との会議を計2回実施して(於日本大学文理学部、2018年5月・10月)、代表者(松重充浩)が主に生活空間における日中の相互接触と相互連関に関する資料情報について、分担者が大連における商業秩序における日中の分業と相互依存の関係に関する資料情報の報告を行い、それぞれの研究進捗状況に関する情報共有を行うと共に、連携研究者からの資料情報と分析視角に関する助言を得て、本格的に共同研究を開始する次年度に向けての環境整備を行った。第二年度以降の研究は、次の方策を通じて推進していく予定である。1.初年度に調査・収集した資料の分析を本格化する。より具体的には、資料から個々の事実を摘出するのみならず、その個々の事実が如何なる諸主体間の相互依存・連関の下で成立・展開するものだったのかを分析・解明し、そこに内包される相互変容の実態と可能性の摘出を図る。その際に、従来は十分利用されてこなかった、各種ビジュアル・メディアも積極的に利用する。例えば、日本大学文理学部に多量に所蔵されている当該期の絵葉書資料を、従来の景観変化や切り取られる画像のあり方から作製者のアイデンティティやイデオロギーを確認する資料とし利用するだけではなく、そこに偶然記録された景観や人びとのあり方(看板の言語や意匠、人びとの仕草や人物間の距離、等々)から、日中双方の切り結びにより成立していた生活空間実態の摘出を積極的に行う。2.以上の成果を踏まえて、最終年度では、当該地域の相互連関・相互変容を軸とする当該地域の新たな歴史像の構築を図る。また、その方法的当否の検討を含む研究成果の外部評価を兼ねた国際ワークショップを開催する。3.なお、以上の一連の研究過程において収集・整理された資料に関しては、適宜データベース化して適宜Web公開し、成果の社会還元を図っていく。

具体的には、国立台湾師範大学、中央研究院近代史研究所档案館、東洋文庫、国際日本文化センター、日本大学文理学部などの関係諸機関で、新聞・雑誌をはじめとした各種定期刊行物、日本人・中国人の回想録、絵葉書や写真などの所謂ビジュアル・メディアを中心に調査を行い、必要なものに関しては複写を行った。特に、中央研究院近代史研究所档案館での調査で、大連をはじめとした関東州における中国人動向を記録した中華民国側公文書の存在を確認できたのは、従来の日本側資料のみにて大きく依存していた現地実態把握に、新たな資料水準を提示するものとして、大きな成果だった。なお、当初計画で初年度に訪問する予定だった遼寧省档案館や大連市図書館ではなく、2年目の調査予定地だった台湾の関係諸機関を先に訪問したのは、遼寧省档案館や大連市図書館との事前調整が予想に反して不調に終わったためで、この点は、次年度改めてトライする予定であることを付言しておきたい。おおむね順調に進展していると判断した理由は、以下の通りである。1.国内外の関連機関(台湾・中央研究院近代史研究所档案館、東洋文庫、国際日本文化センター、日本大学文理学部)における資料調査・収集が順調に行われ、当該機関における資料水準が確認でき、次年度以降の研究遂行における前提的必須情報の確保ができたため。2.とりわけ、中央研究院近代史研究所档案館における、中華民国政府による在大連中国人動向の記録の所蔵確認は、それまで日本側資料にのみ大きく依存していた資料水準を刷新する可能性の存在を確認するものであり、大きな収穫となった。3.また、上述した関係機関調査の中で、従来研究利用されてこなかった私家版をはじめとした日本人や中国人による多種多様な回想録を確認し、それらの中から日本人と中国人が直接的な関係を結んでいる部分の記述を摘出できたことも、次年度以降の研究遂行における資料的基盤を更に整備することとなった。4.加えて、研究分担者(塚瀬進)および連携研究者(日吉秀松、木之内誠)との会議を計2回実施して(於日本大学文理学部、2018年5月・10月)、代表者(松重充浩)が主に生活空間における日中の相互接触と相互連関に関する資料情報について、分担者が大連における商業秩序における日中の分業と相互依存の関係に関する資料情報の報告を行い、それぞれの研究進捗状況に関する情報共有を行うと共に、連携研究者からの資料情報と分析視角に関する助言を得て、本格的に共同研究を開始する次年度に向けての環境整備を行った。第二年度以降の研究は、次の方策を通じて推進していく予定である。1.初年度に調査・収集した資料の分析を本格化する。より具体的には、資料から個々の事実を摘出するのみならず、その個々の事実が如何なる諸主体間の相互依存・連関の下で成立・展開するものだったのかを分析・解明し、そこに内包される相互変容の実態と可能性の摘出を図る。その際に、従来は十分利用されてこなかった、各種ビジュアル・メディアも積極的に利用する。例えば、日本大学文理学部に多量に所蔵されている当該期の絵葉書資料を、従来の景観変化や切り取られる画像のあり方から作製者のアイデンティティやイデオロギーを確認する資料とし利用するだけではなく、そこに偶然記録された景観や人びとのあり方(看板の言語や意匠、人びとの仕草や人物間の距離、等々)から、日中双方の切り結びにより成立していた生活空間実態の摘出を積極的に行う。2.以上の成果を踏まえて、最終年度では、当該地域の相互連関・相互変容を軸とする当該地域の新たな歴史像の構築を図る。
組立て式正断層形成モデル実験装置の開発

筆者は岡本(2000)が製作したスライドフィルムケースを用いた断層モデル実験装置に代わる、組立て式のモデル実験装置(逆断層形成用)を製作した。しかし、この実験装置は、逆断層を常に再現(形成)することはできるが、正断層を再現(形成)することが難しいという課題があった。本研究の目的はこの課題を克服し、正断層を高い頻度で再現(形成)できる実験装置を開発すること、また、実験装置内に使用するモデル地層の材料(白色の層)についての検討、開発した実験装置の有効性について教育実践に基づいて検証を行うことである。筆者は正断層を再現(形成)できるように実験装置の製作(改良)を行った。装置は逆断層用実験装置を基にし、その装置内にV字型の空間を形成するように2枚の基盤岩モデルとなる板を設置する。その空間内に白色と茶色の層が挟在したモデル地層を形成して実験を行い、正断層が再現(形成)されることが確認された。またモデル地層(白色の層)の材料の検討も行った。従来は小麦粉(白色の層)とココアパウダー(茶色の層)を用いるが、児童生徒に小麦粉アレルギーを持つものがいることも考えられる。その対策として白色の層に用いる材料を変更する。用いる材料は硅砂、ファインサンド、図画工作用の焼石膏で、装置内にモデル地層を形成して、再現実験を行いながらどの組み合わせが最適か検討した。その結果、ファインサンド、図画工作用の焼石膏を用いた時、小麦粉を用いた時と同様に正断層を形成することが確認できた。児童生徒を対象とした出前実験授業等の場で装置を使用し、児童生徒の反応の様子から教材としての有効性について検討を行った。その結果、実験の様子のビデオ分析等から教材として有効であることがわかったが、課題として小・中学生を対象として実験授業を行った際に、装置内にモデル断層を形成するのに時間がかかったり、綺麗に形成することが難しい等の課題が明らかになった。今後、実験手順、さらなる装置の改良を行っていく。
緑内障発症・進行リスクスコアの確立と個別化医療の基盤作成

本邦での視覚障害の第1位は緑内障であり、緑内障が進行すると日常生活や労働能力に著しい低下をもたらすだけでなく、生活の質の低下にも影響を及ぼしてしまう。緑内障は多因子疾患の一つであるが、遺伝子情報と環境因子も含めた具体的な緑内障との関連については十分に解明されておらず、遺伝子多形と全身因子との相互作用、進行因子について明らかにする必要がある。遺伝要因を含めた全身因子の網羅的解析を行うことで、種々のリスクに応じた緑内障発症リスクスコアを確立することが可能となる。このリスクスコアを用いて個別化医療の基盤を作り、緑内障予防指導を実践することで視機能をより長期に保つことを目的とする。2017年(平成29年)から継続して行っている緑内障発症調査を2018年(平成30年)も福岡県糟屋久山町C&Cセンターでの住民健診時に実施することが目標であったが、当初の予定どおり実施できた。また新たに緑内障疑いとなった方には二次健診として矯正視力、隅角検査、視野検査(ハンフリーSITA Standard 30-2)を実施した。久山町住民健診にて眼科健診を行うと同時に内科健診にて全身の精査を行った。得られた眼科データをすべて安全に保存され解析できるための専用コンピュータにおき、得られた情報はデータベース化してコンピュータに保存した。データは高度なエキュリチー管理下においた。今後は住民健診にて眼科健診を継続しデータを収集しながら、作成した内科データベースを結合できる状態にする予定である。当初の計画では、平成30年度までに住民健診にて眼科健診を行うと同時に内科健診にて全身の精査を行い、データを収集し、健診で得られた情報から、眼科データベースを作成し、コンピュータ上で管理できるようにする予定であった。予定どおりデータベース化できた。今後は住民健診にて眼科健診を継続しデータを収集する予定である。さらに作成した内科データベースを結合できる状態にし、データの構造解析を行いながら、活用可能なデータと意義づけ可能なデータを抽出する作業を行う予定である。(理由)継続している研究課題であり、次年度も引き続き眼科健診、調査を行う必要があり、さらに反映させる必要があるため。(使用計画)眼科健診に必要な眼科健診機械レンタル費、人件費、消耗品等に使用する予定。