hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ものづくり教育と衣生活文化の伝承に関わる実習教材の開発

1)女子大生21名を被験者にして、昨年に引き続き浴衣の着崩れ実験を行った。これまでは一連の動作の結果としての着崩れを把握したが、今年度は動作の違いによる着崩れの特性を明らかにした。さらに対丈と二部式の着物を実験に加え、お端折の有用性を把握した。2)女子大生398名を対象に中・高の学習指導要領の新旧による製作実習教材の違いなどをアンケート調査した.その結果教材に差は見られず、いずれもエプロンが主流であった。製作品を活用しない者が多く、高校では約3割が実習未経験であった。高校では浴衣の製作が約15%みられた。さらなる教材開発の必要性を実感した。3)大学1年生31名を対象にミシンの操作実験を行った。その結果、上糸かけは正しくできた者は皆無、下糸巻きは約半数、下糸セットは約8割、下糸の引き出しは約8割の達成率だった。ミシン操作の指導を小・中・高校と工夫する必要性が示唆された。4)家庭科教育の中での福祉教育について、大学生37名を疑似障害者として着脱動作を行わせた。録画資料から身体上の6点の動作軌跡を検討した。その結果、着脱を行わせることが、障害者を理解させるためのシュミュレーションとして有用であることが明らかになった。5)本科研費を得て、伝統文化を理解させるための教材として浴衣を取り上げて、様々な角度から検討を行ってきた.授業での補助教材の開発や、指導法などを改善し、中学・高校での実習に伴う問題点を明らかにできた。また、浴衣の染色業者に提案し、中・高生が取り組みやすい浴衣教材が開発され、教育現場で使用され始めた。また、三次元動作解析システムを購入できたことから、浴衣以外の靴、ブラジヤー、パンツなどの着脱や動作性の研究手段として有効に活用できるようになり、研究の範囲が広がった。1.静岡県内の中学2校と小学校1校で、被服製作の授業に参加し観察を行った。その結果、針や指貫の使い方、ミシンの下糸の出し方など基礎的な技術や操作法や知識が不十分であることがわかった。一斉授業では全生徒に確実に指導が行き渡っていない現状が見られた。また製作台やミシンの台数が不足の現状が認められた。2.焼津市内の中学2年生(5クラス計182人)を対象にアンケート調査を行った。甚平製作実習、過去の被服製作、裁縫道具や家庭での裁縫経験、ティーチングアシスタントに関する質問などである。その結果、TAがいた3クラスは、TAがいたことをよかったと受け止め製作後の気持や今後の意欲に前向きな意見が多く認められた。3.女子大生4名を対象として、並縫い時の手指の動きを2台のビデオカメラで撮影しその軌跡と所要時間などを測定した。計測点は左右の第2、3指の第2関節と第1、2指の先端と手首点の10点である。1回目は被験者の任意の方法で、2回目は実習プリントを参照して、4回目は指導者の師範と個人指導の後に、3回目と5回目は事前に5分間練習をしてから実施した。解析は三次元動作解析システムによった。動作の軌跡を比較すると、プリント教材のみでは正確に理解することが難しく、プリント教材の改善の必要性が認められた。師範や個人指導後では動作の軌跡が一定し、縫い目のバラツキも少なく、技術が向上したことがわかった。4.浴衣の着崩れに関する着用動作実験を行った。測定点に反射マーカをつけ、6種類の連続動作を行いこれをビデオカメラで撮影し、3次元動作解析システムによりXYZ座標値から動作毎の変化量を読み取った。その結果、襟元の着崩れは後ろ襟が首にかぶってくること、おはしょりの着崩れは腰紐を介して布が引き出されたり引き上げられたりすること、裾の着崩れは、上前・下前の巻きがゆるむことによって生じるものと解釈できた。1.浴衣製作実習の中で、プリント教材、実物大標本、段階標本などの標本と、教師の師範や指導法について、実習終了後に学生に対してアンケート調査を行った。その結果、試作した標本類は概ねよい評価を得たが、プリント教材のわかりくにさが指摘された。プリント教材、標本類よりも教師の指導の方がわかりやすいという指摘が多く、指導の重要性を認識した。2.浴衣製作の中で多くの時間を費やす耳ぐけに代わる、縫合・接着法を追加実験によって検証した。すそあげミシンはタテ方向の縫合には、組み立て手順の関係から対応が困難であることがわかった。接着剤は一時的には有効であるが、洗濯耐久性に問題が見られた。3.昨年に続き、被験者20名に浴衣の着崩れ実験を行った。三次元動作解析の結果、おはしょり位置の変動の大きさが明らかになり、着崩れ直しのポイントはここにあることがわかった。前後左右のずれの方向性については個人差が大きく個人差の分析の必要性が明らかになった。4.浴衣の着付けの指導法を検討した。20名の女子学生を被験者として、プリント、解説ビデオ、師範の三種類を示し、これらの学習効果を、ビデオ映像を資料として、基準を設けて評価した。その結果、経験を重ねる効果は明らかであったが、プリント<ビデオ<師範の順で効果が高かった。実際の授業では、これらの方法を組み合わせて実施するのが効率的であるといえる。

5.若年と高齢女性の衣服の着脱動作を筋電測定とビデオ撮影とで同時に捉え、両者の関連性を追及した。かぶり型のシャツの場合は、頭部の出し入れ時に、上腕、肩部の筋電位が高く、前あきのシャツの場合には、ボタンのかけはずし時において、前腕部の筋電位が高いという、三次元動作解析と筋電との関連性が得られた。しかし、両者のシンクロ(同期)をとらえる技術的な検討の必要性が明らかになった。1)女子大生21名を被験者にして、昨年に引き続き浴衣の着崩れ実験を行った。これまでは一連の動作の結果としての着崩れを把握したが、今年度は動作の違いによる着崩れの特性を明らかにした。さらに対丈と二部式の着物を実験に加え、お端折の有用性を把握した。2)女子大生398名を対象に中・高の学習指導要領の新旧による製作実習教材の違いなどをアンケート調査した.その結果教材に差は見られず、いずれもエプロンが主流であった。製作品を活用しない者が多く、高校では約3割が実習未経験であった。高校では浴衣の製作が約15%みられた。さらなる教材開発の必要性を実感した。3)大学1年生31名を対象にミシンの操作実験を行った。その結果、上糸かけは正しくできた者は皆無、下糸巻きは約半数、下糸セットは約8割、下糸の引き出しは約8割の達成率だった。ミシン操作の指導を小・中・高校と工夫する必要性が示唆された。4)家庭科教育の中での福祉教育について、大学生37名を疑似障害者として着脱動作を行わせた。録画資料から身体上の6点の動作軌跡を検討した。その結果、着脱を行わせることが、障害者を理解させるためのシュミュレーションとして有用であることが明らかになった。5)本科研費を得て、伝統文化を理解させるための教材として浴衣を取り上げて、様々な角度から検討を行ってきた.授業での補助教材の開発や、指導法などを改善し、中学・高校での実習に伴う問題点を明らかにできた。また、浴衣の染色業者に提案し、中・高生が取り組みやすい浴衣教材が開発され、教育現場で使用され始めた。また、三次元動作解析システムを購入できたことから、浴衣以外の靴、ブラジヤー、パンツなどの着脱や動作性の研究手段として有効に活用できるようになり、研究の範囲が広がった。
"心臓側の沈着促進因子”同定による、心アミロイドーシスの新規治療法開発

心不全の原因疾患として,これまで希少疾患と考えられてきた心アミロイドーシス,その中でも野生型トランスサイレチンアミロイドーシス(wild-type transthyretin amyloidosis: ATTRwt)の占める割合が予想以上に多いことが明らかになってきた.ATTRwtに対する治療法の開発はこれまでトランスサイレチン(TTR)を標的としたものばかりであり,アミロイド線維が沈着する心臓の微小環境に着目した研究は皆無である.本研究により,TTR由来のアミロイドの沈着促進因子を明らかにすることができれば,その因子をターゲットとした新規治療法の開発に繋がると考えられる.心不全の原因疾患として,これまで希少疾患と考えられてきた心アミロイドーシス,その中でも野生型トランスサイレチンアミロイドーシス(wild-type transthyretin amyloidosis: ATTRwt)の占める割合が予想以上に多いことが明らかになってきた.ATTRwtに対する治療法の開発はこれまでトランスサイレチン(TTR)を標的としたものばかりであり,アミロイド線維が沈着する心臓の微小環境に着目した研究は皆無である.本研究により,TTR由来のアミロイドの沈着促進因子を明らかにすることができれば,その因子をターゲットとした新規治療法の開発に繋がると考えられる.
金属マトリックス複合材料の高温破壊強度のマイクロメカニックスに関する研究

航空,宇宙機器の先端構造材料として,繊維強化金属FRM(あるいは金属系複合材料MMC)が開発され,実用化されている.本研究ではMMCの高温における破壊現象を明らかにするために,理論解析と実験により介在物のマイクロメカニックスに関する研究を行い,以下の結果を得た.1.無限弾性体に楕円体状介在物と円環状き裂が存在し,引張荷重を受ける場合を考え,まず2相偏平回転楕円体を解いた.コーティングした介在物はMMCにおいて高温における強度を高めるために使用されている.焦点間距離の半分c=1とし,コーティングの厚さdを1/100とするとコーティングの効果は殆ど無いが厚さを1/20とするとコーティングした効果は顕著にあらわれる.コーティング相を円環き裂にすれば目的の結果が得られるが見通しをつけたことで次年度に行う.2.無限体に2つの楕円体介在物と円環状き裂が存在し引張荷重を受ける場合の干渉問題を解析し,応力集中,応力拡大係数を求めた.円環き裂に及ぼす介在物の影響は大きい.変位分布の収束が悪い.3.MMCの熱応力の問題として,偏長回転楕円体状介在物をもつ厚板の表面の一定領域に熱負荷を受ける定常熱応力問題を熱弾性理論に基づいて厳密に解析し,応力分布,変位分布に及ぼす加熱領域の大きさ,介在物の大きさ,形状比,横弾性係数比の影響を求めた。偏長回転楕円体状空か,球状介在物,球かの熱応力問題も解析した.さらに,アイソパラメトリック2次要素を用いた境界要素法により楕円介在物の解析を行い,理論と良く合うことを確認した.4.板厚の異なる(25mm,15mm,3mm)Ti-6A1-4V合金について破壊靭性試験を行い,超音波法を用いて板厚中央部の破壊開始荷重を測定する方法を開発し,従来手法(ASTM-E399)と比較検討した.その結果,超音波法を用いれば板厚に関わらず板厚中央部の破壊開始荷重を測定可能であることが明らかとなった.航空,宇宙機器の先端構造材料として,繊維強化金属FRM(あるいは金属系複合材料MMC)が開発され,実用化されている.本研究ではMMCの高温における破壊現象を明らかにするために,理論解析と実験により介在物のマイクロメカニックスに関する研究を行い,以下の結果を得た.1.無限弾性体に楕円体状介在物と円環状き裂が存在し,引張荷重を受ける場合を考え,まず2相偏平回転楕円体を解いた.コーティングした介在物はMMCにおいて高温における強度を高めるために使用されている.焦点間距離の半分c=1とし,コーティングの厚さdを1/100とするとコーティングの効果は殆ど無いが厚さを1/20とするとコーティングした効果は顕著にあらわれる.コーティング相を円環き裂にすれば目的の結果が得られるが見通しをつけたことで次年度に行う.2.無限体に2つの楕円体介在物と円環状き裂が存在し引張荷重を受ける場合の干渉問題を解析し,応力集中,応力拡大係数を求めた.円環き裂に及ぼす介在物の影響は大きい.変位分布の収束が悪い.3.MMCの熱応力の問題として,偏長回転楕円体状介在物をもつ厚板の表面の一定領域に熱負荷を受ける定常熱応力問題を熱弾性理論に基づいて厳密に解析し,応力分布,変位分布に及ぼす加熱領域の大きさ,介在物の大きさ,形状比,横弾性係数比の影響を求めた。偏長回転楕円体状空か,球状介在物,球かの熱応力問題も解析した.さらに,アイソパラメトリック2次要素を用いた境界要素法により楕円介在物の解析を行い,理論と良く合うことを確認した.4.板厚の異なる(25mm,15mm,3mm)Ti-6A1-4V合金について破壊靭性試験を行い,超音波法を用いて板厚中央部の破壊開始荷重を測定する方法を開発し,従来手法(ASTM-E399)と比較検討した.その結果,超音波法を用いれば板厚に関わらず板厚中央部の破壊開始荷重を測定可能であることが明らかとなった.
児童相談所の援助方針決定における当事者参加に関する研究

これからの児童相談システムには、自らの権利や意見を表明することの困難な子どもの最善の利益を保障する視点が必要である。つまり、児童相談所の援助方針決定における当事者参加に関しては、当事者と児童相談所の調整を従来のケースワークによる援助に加えて、第三者的機関(現状では児童福祉審議会への意見聴取)を交えた援助を担保する児童相談システムの構築が求められる。児童相談システムについては、2004年の児童福祉法改正により、市町村が児童相談の一義的相談窓口となった。この状況下、児童相談システムの再構築が喫緊の課題となっているが、そこには自らの権利や意見を表明することの困難な子どもの最善の利益をいかに保障していくかという視点が必要不可欠である。本研究においては、当事者の参加を目指した児童相談のあり方を明らかにすることを目的として研究を進めた。平成18年度は、援助実践において当事者と援助者との対等な関係の築きにくい場面に対する制度的対応の考察とその背景にある理念の分析に重点をおいて研究をすすめた。とりわけ、子どもの最善の利益を考慮した当事者参加を基本理念とする児童相談の構成要素を明確化するため、以下の研究を行った。1990年代以降の児童相談に関連する文献研究・資料研究、文献研究・資料研究の結果についての児童相談に関する研究者および実務家への電話で聞き取り等である。その結果、当事者の参加を目指した児童相談は、1997年の児童福祉法の改正以降、政策実践として取り組まれてきてはいるものの、児童虐待相談を中心とする緊急事例や重篤な課題を抱えた相談を前に、十分に機能してきているとは言い難い状況にあることが想定された。したがって、次年度以降の研究課題は、現在の児童相談における当事者の参加を考慮した援助方針決定の現状と課題を明らかにするためにアンケート調査を実施し、児童相談システムにおける子どもの最善の利益を考慮した相談体制のあり方について検討する素材を明らかにすることである。本研究においては、児童相談所における子どもの最善の利益を考慮した当事者参加を基本理念とする援助方針決定の現状と課題を明確化し、これからの福祉供給システムの理論化に寄与することを目的として研究を進めた。平成19年度は、前年度の研究で明らかとなった子どもの最善の利益を基本理念とする相談システムに求められる構成要素を基に、現在の児童相談所における当事者参加を考慮した援助方針決定の現状と課題を明らかにするために「児童相談所における援助方針決定における当事者参加に関する調査」を郵送によるアンケート調査として実施した。調査の枠組みの作成にあたっては、児童相談所の実践活動に即したものになるように児童相談所関係者からの支援を受け、検討を重ね、また、研究代表者がこれまで進めてきた都道府県児童福祉審議会の運営に関する調査を参考にした。その結果、調査の枠組みとして、I.基本事項、II.援助方針家体の現状と課題、III.児童相談所の専門性、IV.児童相談所の客観性、V.自由記述を作成し、各児童相談所の児童福祉司を対象に郵送で調査を実施した。その結果、児相相談所の援助方針決定における当事者参加に関して、児童福祉司としての実務経験の年数、取得している専門資格、児童福祉司としての活動形態によって、援助方針決定における意識に優位な差があること等が明らかとなった。したがって、次年度の研究課題は、今回のアンケート調査の結果を基に、今後の児童相談システムのあり方への提言を行うために、より実践に即したものになるように、児童相談所関係者へのヒアリング調査を行う。また、今回の調査研究の成果を各領域での活用に供するために報告書を作成する。さらに今回の研究成果を基に論文を作成し、政策提言を行うことである。2004年度の法改正により、児童虐待への相談対応については、保護者に相談への動機がある場合は市町村で担い、問題意識がなく、強権的な介入が必要な場合は児童相談所が担うこととなった。その際、子どもの生命を守るための強権的な介入はひとつ間違うと人権侵害の恐れもあり、児童相談所の判断の一層の専門性と客観性が求められている。本研究から児童相談所の専門性の概念については、以下の9つに分類された。すなわち、「経験」「知識の蓄積と多様な視点」「スーパーバザーの整備」「職員研修の機会」「専門職の配置」「チームアプローチの確立」「医学と法律」「診断体制の強化」「専門家による総合的判断」となった。また、客観性の概念については、以下の8つに分類された。すなわち、「援助方針決定のプロセス」「当事者参加と第三者機関の設置」「審議会からの意見聴取」「虐待防止ネットワークの充実」「関係機関との情報共有」「各種専門家の多角的な視点」「スーパービジョン」「アセスメント」となった。児童相談所の援助方針決定において、当事者の参加が十分に考慮されているかは、「子どももしくは保護者の意向が児童のと一致しないとき」の援助のあり方が判断になる。このような児童相談所の専門性が最も発揮されるべき状況において、子どもの最善の利益の把握やこれに基づく親への代弁・説得・調整・強制的介入、司法機関等関係機関との調整等が必要となる。

またその判断の客観性が求められる。つまり、児童相談所の援助方針決定における当事者参加に関しては、当事者と児童相談所の調整を従来のケースワークによる援助に加えて、第三者的機関(現状では児童福祉審議会への意見聴取)を交えた援助を担保する児童相談システムの構築が求められる。
ポテンシャル論に基づく超高性能数値計算法の統一的設計

平成30年度の進展は以下のとおりである.まず,昨年度考案した,簡便な凸最小化問題による高精度公式の構成法に関する論文が論文誌に採択され,掲載された.また,関連する結果として,ある特別な場合については凸最小化問題によらずに,関数近似に用いる補間のための標本点を明示的な形で与えることができることを示し,さらにその精緻な収束解析を行うことができた.この結果も,論文誌に採択・掲載された.また,平成30年度は,ある種の多変数関数の空間に対しても,凸最小化問題を用いて関数近似に用いる補間のための標本点を与える手法を考案して論文誌に投稿した.この結果は,昨年度末にほぼ条件付き採録となる査読結果を受け取っており,最終稿提出に向けて論文を改訂中である.ほぼ研究計画書どおりの進展が得られているため.今後も,基本的には計画書どおりに研究を推進していく.とくに,高次元の問題への拡張も視野に入れていく.平成29年度は,本研究課題に対して,大きく分けて二つの進展があった.一つ目は,重み付きハーディ空間における高精度な数値積分公式の設計方法について,前年度までに得られていた結果の詳細を固めた上で,夏ごろに,その内容に関する論文を国際会議の査読付きプロシーディングスから出版したことである.これは,研究計画通りの進展と言える.二つ目は,同空間における高精度な関数近似公式の設計方法を改良したことである.研究計画書を作成した時点では,これはポテンシャル論から導かれるある積分方程式を近似的に解き,その解を用いて補間に用いる標本点を生成するという方法によっていた.この方法は複雑である上,途中で近似精度の評価が難しい直感的な近似方法を用いていたため,理論的な正当性を示すのが困難に思われるものであった.それに対して今回は,性質の良い標本点を直接与える最適化問題を考えることで,既存の方法と同程度の精度を持つ公式を,より簡単な方法で構成することに成功した.その最適化問題は有限個の標本点に対する凸最小化問題であり,効率的に数値解を求めることができる.また,この改良に加えて,補間による関数値計算を効率化するため,補間公式に対する性質の良い表示を与えることにも成功した.これは,通常の多項式補間については良く知られている"barycentric formula"の類似と見なすことができ,実際の数値実験においても,以前の表示を用いた場合に比べて高速な計算が可能になった.以上の結果は,既に論文にまとめ,プレプリントとして公開するとともに,論文誌に投稿中である.ほぼ研究計画書どおりの進展が得られているため.平成30年度の進展は以下のとおりである.まず,昨年度考案した,簡便な凸最小化問題による高精度公式の構成法に関する論文が論文誌に採択され,掲載された.また,関連する結果として,ある特別な場合については凸最小化問題によらずに,関数近似に用いる補間のための標本点を明示的な形で与えることができることを示し,さらにその精緻な収束解析を行うことができた.この結果も,論文誌に採択・掲載された.また,平成30年度は,ある種の多変数関数の空間に対しても,凸最小化問題を用いて関数近似に用いる補間のための標本点を与える手法を考案して論文誌に投稿した.この結果は,昨年度末にほぼ条件付き採録となる査読結果を受け取っており,最終稿提出に向けて論文を改訂中である.ほぼ研究計画書どおりの進展が得られているため.今後は、新たに構築した方法による関数近似公式の精度の理論解析を行うと共に,数値積分公式の構成法の改良に取り組む.また,関数近似や数値積分の対象とする関数空間の一般化にも取り組んでいこうと考えている.今後も,基本的には計画書どおりに研究を推進していく.とくに,高次元の問題への拡張も視野に入れていく.今年度内に一つ予定していた海外出張を体調不良により取り止めたことと,今年度内に購入を予定していた数値計算ソフトウェアの購入手続きが遅れ、次年度に購入することになったことが理由である.次年度は、前述のソフトウェアや書籍の購入の費用として、また、国内外の研究集会に参加したり、国内外から研究者を招致したりするための費用として、助成金を使用する予定である.ほぼ計画通りと認識しているが,一部の書籍の購入を次年度に回すこととしたため,次年度使用額が生じた.次年度は、前述のソフトウェアや書籍の購入の費用として、また、国内外の研究集会に参加したり、国内外から研究者を招致したりするための費用として、助成金を使用する予定である.
ユーロ圏危機下における南欧政治の構造変容に関する比較研究

ユーロ圏危機において、南欧諸国(イタリア、スペイン、ポルトガルおよびギリシア)政府はみな、年金の縮減などを含む厳しい緊縮財政政策と内的減価のための労働市場改革が課せられた。しかし、それぞれの国内に激しい抵抗運動が拡大したものの、政治危機の形態は南欧諸国の中でも大きく異なった。その理由として、それぞれの政府がトロイカなどに対して持つ交渉ポジションと態度、危機到達以前に達成された政党システムの安定性、政治制度に内在する構造的脆弱性の相違が挙げられる研究分担者細田助教(現准教授)、伊藤教授によるスペイン、イタリア等の現地調査が行なわれた他、代表の野上は野村財団の助成を受けスペインのルビラ・イ・ビルジーリ大学よりジョアン・マリア・トマス教授を招聘した。共同研究者による学会報告も数多くなされたほかに、4回の研究会では、7月6日村田奈々子特任講師(一橋大学)「現代ギリシアの政治状況」9月21日野上「スペイン金融スキャンダル」楠貞義名誉教授(関西大学)「クロスボーダーで「ゼロ和ゲーム」が跳梁する世界」1月25日伊藤教授「現代イタリア福祉改革の課題と政治力学」中田瑞穂教授(明治学院大学)「チェコ共和国における既存政党政治の限界」3月21日トマス教授「自給自足に失敗した国家第二次世界大戦期のスペインの対米関係)」(スペイン語)石田憲教授(千葉大学)「枢軸外交をめぐる考察」;武藤祥准教授(東海大学)「『国民革命』の理念と現実ー1950年代のフランコ体制におけるファランヘの位相」という報告が行なわれた。得られた知見として、1.新自由主義の主張と異なり、経済危機の原因をもっぱら国内体制に求めることができない。国内経済に脆弱性にもかかわらず金融危機の影響を受けなかった国もあれば、金融・財政が比較的健全でもユーロ危機に落ち込んだ例もある。2.スペイン、イタリア、ポルトガルにおいては、国際的な制約のために、議会を通じたコントロールも議会外の圧力の影響も共に政策過程に投入されず民主主義の赤字が生じている。他方、ギリシアや東欧諸国ほど反議会勢力が台頭していない。3.3カ国の相互でも危機における政治変動の相違が顕著であった。スペイン・ポルトガルでは政党システムが安定していたが、イタリアでは激しく動揺した。中央地方関係に緊張が走ったが、その様相は各国で大きく異なった。民主主義の新たな形態の萌芽が見られるという指摘もあった。個別研究として、論文研究会は6月20日首都大学東京秋葉原キャンパス、12月6日京都大学稲森財団記念館、3月30日首都大学東京秋葉原キャンパスの合計3回開催した。初回は研究方針の打ち合わせであったが、2回目は八十田博人氏「ユーロ危機後のイタリアの金融と財政ー何が変わった(変わらなかった)か?ー」、横田正顕氏「ユーロ危機とデモクラシーの質ースペイン・ポルトガルを中心に」の報告が行なわれた。また、第3回は、活字成果として論文集をまとめるべく、それぞれの執筆予定論文の要旨報告会とした。代表者、分担者による個別論文の発表は、雑誌論文が9編、学会発表が3回に上った。これらの個別研究の進展の結果、ユーロ危機に対する政治的対応についての南欧諸国間のバリエーションが明確化された。すなわち、ECBによる無制限の国債購入の宣言など、いわゆるドラギマジックにより金融危機・ユーロ危機が最悪の時期を脱した後、ドイツなど経済状況の良好の国においては新自由主義政策が実質的に緩和されているが、トロイカおよびEUレベルにおける「新自由主義の奇妙な不死」により、ユーロ危機の震源地たる南欧諸国に対して、さらに厳しい緊縮策が課せられている。EUレベルとのリンケージに関する、そのような地域的な特性にもかかわらず、イタリアにおいて議会制民主主義の機能不全が生じて非憲法的政権が続いているのに対して、スペイン、ポルトガルでは社会民主主義政権から保守政権へという従前の政権交代パターンの継続がみられた。スペインやポルトガルでは、緊縮政策に関して「これより他に道はないTINA」という言説によって推進される一方で、左右の対立が激化し、社会的合意形成も乏しくなったという政治的選択肢の縮小が見られているが、イタリアでは、むしろ、実務家を中心に経済政策での実績を上げているともいえる。ユーロ圏危機は、危機の端緒が国際的な金融危機であるにもかかわらず、各国での発現の仕方に大きな相違があり、国際経済における地位と国内経済の構造的な差異に注目が集まっている。しかし「新自由主義の奇妙な不死」とコリン・クラウチが述べたように、経済学的には異論の多い緊縮政策がトロイカを初めとする国際機関やドイツ政府などにおいて信奉されており、そのような政策が唯一の可能な処方箋として各国政府に要求された。そこで南欧諸国では、それぞれの経済的苦境が国内的な経済政策や経済構造に起因するものか、それとも国際的な経済的危機によって引き起こされたのか、それとも押しつけられた危機対応政策自体が危機の発生源なのか、論争を引き起こしている。本研究会のこれまでの研究成果において、少なくとも政治的な帰結において、南欧三国の間で大きな相違が見られた。そこで、本研究においても、各国の国内政治状況に照らしての研究が進められている。南欧三国の研究の焦点は、内政については、緊縮政策の批判にさらされたそれぞれの国の政党政治の頑強性および緊縮政策で最も大きな打撃を受けた福祉政策におかれて進められた。前者について、イタリアについて、伊藤教授が歴史的変遷を踏まえた分析を単行本として出版した。

スペインについて野上が政党政治を、細田准教授が対外関係を纏めた学会発表を行ない、深澤名誉教授がそれについてコメントを担当した。また、ポルトガルについて、西脇准教授が論文を発表している。横田教授は、両国の比較を進め、ギリシアとの比較を踏まえた論考を発表した。福祉政策の変容について、横田教授がスペインについて、また、伊藤教授がイタリアについて論文あるいは学会発表を行っている。なお、マドリード駐箚日本大使館経済分析担当者(スペイン人研究者)を招いた講演会を11月8日に行ない、経済的な視点を得るとともに、その政治的な含意について討論を行った。個別の論文および学会報告は活発に行なわれ、スペイン、ポルトガル、イタリアの個々の国についての分析において研究が進展し、口頭および論文による成果報告も活発に行われた。また、この3カ国相互の比較および南欧のユーロ危機を象徴するギリシャとの比較研究も行われた。つまり全体として研究は相当程度進捗しており、その点で一定の成果を上げている。複数の研究者が同時並行的に研究を進めているだけに、計画初年度及び2年度には研究会を開催して、意見交換を進めた。第3年度は、上記の口頭報告および執筆論文を相互に参照することによって、比較研究にとって必要な相互刺激を行った。本研究会は、これらの比較政治学的研究の成果をより綿密につきあわせるといった野心的な試みを考えていた。しかし、これら個別の研究を相互につきあわせる機会として可能性を探っていた上記3当事国の研究者を招聘する作業は、3国において必ずしもユーロ危機についての政治学的分析が進んでいないこともあって、翌年度に延期せざるを得ず、また、本研究の代表者・分担者による単行本の編纂も出版社との交渉のため具体化が翌年度に回されざるを得なかった。全体として研究が順調に進捗しているものの、これらの点において作業を翌年度に回さざるを得なかったため、上記の評価とした。平成28年度は、29年度に書籍として出版するための各執筆者の最終構想がしめされ、最終的な研究のとりまとめのための準備期間となったが、担当国それぞれの独自の政治課題に沿った業績が、雑誌論文4本、学会報告3本、論文集掲載論文6本発表された。ここでは、南欧諸国において引続き発生した顕著な政治変動との関連で、そのうちの数点を紹介する。スペインにおいては、2015年の末に二大政党制が終焉を迎えた後、野党第一党の社会労働党党内の激しい党内対立の結果、保守の政権の継続が2016年10月末に決まった。イタリアにおいては、憲法改正の是非が2016年12月4日の国民投票で否定されたため、レンツィ首相が辞職した。ここでイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシアの南欧諸国を比較すれば、緊縮策を推進するイタリア、スペインの政権に対して、反緊縮策を掲げる新興勢力が,一定のポピュリスト的手法を用いて、大きなダメージを与えることとなったが、反緊縮政策を掲げる政権が成立したポルトガル、ギリシアでは、ヨーロッパ委員会との交渉を通じて実質的に緊縮策を甘受することによって一定の政治的安定がもたらされた。このようなパラドックスをもたらすEUレベルからの緊縮策の強制について、横田研究分担者による論考が発表された。
ノックアウトマウスによるGABA受容体遺伝子機能の解析

GABA受容体には、直接CIチャンネルと連結するGABA-A受容体と、G蛋白質を経てK^+チャンネルやCa^<2+>チャンネルに作用を及ぼすGABA-B受容体の2種類が存在する。ピクロトキシンやビククリン等のGABA-A受容体遮断薬により痙攣発作が起きることから、皮質のGABA受容体の機能不全がせんかんの発生に関与していると考えられている。GABA-Aレセプターは48-55kDaのα,β,γサブユニットからなり、ピクロトキシン、バルビツール酸誘導体やベンゾジアゼピン類との結合部位、さらにはステロイドに対する結合部位がある。本研究では、GABA-Aレセプターをジーンターゲティング法によってノックアウトしたマウスを作成し、正常マウスと比較することによってGABA-Aレセプターの生理機能を解析することを目的とした。申請者らは既に、GABA合成酵素であるグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)のジーンターデティングを進めてきた。GADにはGAD65とGAD67の2つのアイソフォームがありそれぞれのノックアウトマウスが誕生した(Asada et al.,BBRC 1996)。そのうちGAD67のノックアウトマウスでは生後まもなく死亡するが、口蓋裂をもつことが判明した。Culiat等によって作成されたGABA-Aレセプターβ3サブユニュトのノックアウトマウス(Nature Genet.1995)も同様に口蓋裂が見られることから、GABAが胎児の口蓋の発達において重要であることが示された。ベンゾジアゼピン結合部であるγ2サブユニュトのノックアウトマウスもGunther等によって作成された(PNAS 1995)が、GABAの結合には変化がみられなかった。申請者らは、大脳皮質や海馬をはじめ中枢神経に広範に分布し、胎児期には発現が少なく生後増大するGABA-A受容体α1サブユニュトに焦点をあててタ-デティングベクターを作成中である。
ミトゲノム解析と核マーカータイピングによる日本産ハブ属3種の遺伝的集団構造の研究

国内産ハブ3種(ハブ、トカラハブ、サキシマハブ)の遺伝的集団構造を詳細に検討するため、12の島から計44検体を収集し、ミトゲノム配列の決定を行った。最尤系統樹を構築したところ、ハブは沖縄クレードと現在のトカラハブを含む奄美クレードの間で大きく遺伝的に分化していた。また、トカラハブを独立種とする従来の考え方は、ミトゲノムデータからは支持されなかった。また奄美クレードと沖縄クレードの分岐年代は、600万年以上前と推定され、奄美群島と沖縄諸島の地理的な分断(150万年前)よりも古かった。さらに、沖縄クレードに比べて、奄美クレード内では遺伝的多様性が高く、島嶼集団ごとの遺伝的分化が顕著であった。本年度は、以下の3つを進めた。1は研究計画全体の推進に必須なステップであり、2と3は申請書における研究計画1(集団間の分化の解析)に該当する。1. [検体整備]:ハブについては9島から合計400個体以上を収集できた。特に沖縄本島産については、沖縄県衛生環境研の協力のもとGPS情報付き個体の収集をかなり進めることができた。トカラハブについても2島から合計50個体以上を収集した。サキシマハブについては2島から9個体を収集した。2. [ミトゲノム解析]:奄美大島、徳之島、沖縄本島、伊平屋島、伊江島、久米島の6島のハブ各4-5個体、小宝島のトカラハブ4頭、および石垣島、西表島のサキシマハブ各1頭のミトゲノム配列を決定し最尤法による解析を行った。その結果ハブは,北部個体群(奄美大島,徳之島)からなる奄美クラスターと,南部個体群(沖縄島,伊平屋島,久米島)からなる琉球クラスターの2群に遺伝的に分化していることが分かった.また,トカラハブは奄美クラスターに完全に含まれた.以上のことから,現在ハブとされる種の島集団間の遺伝的多様性は大きく,現在別種とされるトカラハブはその多様性の中に完全に収まるため,トカラハブのみを独立種とすることの妥当性は低いと考えられた.3. [マイクロサテライトマーカー解析]:ハブのマイクロサテライトマーカーの単離を進めた。全ゲノムショットガンリード10 Gbを新規アセンブルして得た全長1.5Gbのコンティグから、情報学的手法により、マイクロサテライトの候補となる繰り返し領域の配列を合計1万本以上同定した。ここから十分な多型性を示すマイクロサテライトマーカーを20個単離できた。また全自動シークエンサで断片長解析を行うために通常のPCRで増幅した産物を蛍光標識する手法(ポストラベリング)の最適化を行った。1. [検体整備]:ハブについては10島から合計500個体以上を収集できた。このうち沖縄本島32個体、奄美大島42個体については採集地点情報も取得済みである。トカラハブについても2島から合計72個体を収集した。サキシマハブについては4島から合計22個体および国内外来種として問題になっている沖縄本島侵入個体36個体を収集した。2. [ミトゲノム解析]:前年度の解析から、ハブは北部個体群(奄美大島,徳之島、小宝島(トカラハブ))からなる奄美クラスターと,南部個体群(沖縄島,伊平屋島,久米島)からなる琉球クラスターの2群に遺伝的に分化していることを見出していた。これに引き続いて、あらたに加計呂麻島(ハブ)、渡嘉敷島(ハブ)、伊平屋島(ハブ)、宝島(トカラハブ)、石垣島(サキシマハブ)、西表島(サキシマハブ)の各4頭計24頭についてのミトゲノム配列を決定し、これまでのデータに追加して最尤法による解析を行った。その結果、奄美クラスターと琉球クラスターの分岐年代は、400万年以上前と推定され、奄美群島と沖縄諸島の地理的な分岐(150万年前)よりも古いことが示された。一方、サキシマハブについてはその単系統性が確認された。3. [マイクロサテライトマーカー解析]:前年度までに取得済みのマイクロサテライト配列セット1万本から、十分な多型性を示すマイクロサテライトマーカーの単離を進めた。前年度まではPCR産物の蛍光標識(ポストラベリング)を、蛍光標識済みのddUTPを用いたKlenowの交換反応で行って来たが、今年度はM13配列を5'端に付加した特異的プライマーと蛍光標識済のM13プライマーを共存させてPCRを行うことで、最終的なPCR産物を標識する方法に切り替えその最適化を行った。これによりマイクロサテライトタイピングの高速化と低コスト化が可能になった。1.ミトゲノム解析によるハブ属の系統学的解析:ハブ(Protobothrops)属全体における国内産3種(ハブ(P. flavoviridis)、トカラハブ(P. tokarensis)、サキシマハブ(P. elegans)の系統学的解析を行うために、奄美大島、沖縄本島、宝島、小宝島、石垣島、西表島の各1個体のミトゲノム配列(約17 kb)を決定し、近縁11種の配列データと合わせて最尤系統樹を構築した。その結果、ハブ属は4つの種群を含み、ハブとトカラハブは独自の種群を形成していた。またサキシマハブは、タイワンハブ(P. mucrosquamatus)などとともに別の種群を構成していた。2.島嶼集団間のミトゲノム多様性

解析:ハブの遺伝的集団構造を詳細に検討するため、12の島から計44検体を収集し、ミトゲノム配列の決定を行った。最尤系統樹を構築したところ、ハブは沖縄クレードと現在のトカラハブを含む奄美クレードの間で大きく遺伝的に分化してた。また、トカラハブを独立種とする従来の考え方は、ミトゲノムデータからは支持されなかった。また奄美クレードと沖縄クレードの分岐年代は、600万年以上前と推定され、奄美群島と沖縄諸島の地理的な分断(150万年前)よりも古かった。さらに、沖縄クレードに比べて、奄美クレード内では遺伝的多様性が高く、島嶼集団ごとの遺伝的分化が顕著であった。3.マイクロサテライトマーカー収集:ハブのゲノムショットガンリード10 Gbから、情報学的手法により、マイクロサテライトの候補となる配列を合計1万本以上同定した。ここから十分な多型性を示すマイクロサテライトの単離を進めた。M13配列を5'端に付加した特異的プライマーと蛍光標識済のM13プライマーを共存させてPCRを行うことで標識の効率化を量り、十分な多型性を示すマイクロサテライトマーカーを30個単離できた。国内産ハブ3種(ハブ、トカラハブ、サキシマハブ)の遺伝的集団構造を詳細に検討するため、12の島から計44検体を収集し、ミトゲノム配列の決定を行った。最尤系統樹を構築したところ、ハブは沖縄クレードと現在のトカラハブを含む奄美クレードの間で大きく遺伝的に分化していた。ミトコンドリアDNAの解析が非常にシステマティックに進められる体制ができており、計画1については研究期間内での完了のメドが立った。また、多型性の高い(=情報量の多い)領域としてND2、ND5、ND6、Cytb領域を計5kb選別できたので、計画2についても検体収集およびミトゲノム解析は順調に進んでいる。一方マイクロサテライトマーカーの整備については、ポストラベリングの手法の開発/最適化に手間取ったため、当初の予定よりやや遅れている。遺伝学1. [検体整備]:前年度に引き続き十分な検体数の得られていない地域/集団の検体収集を、研究協力者の服部正策(東大医科研)および寺田考記(沖縄衛生環境研)とともに進める。特に、サキシマハブ、トカラハブの採集に力をそそぐ。また主要な10島についてはGPS情報などを参考に、研究計画2の集団内多様性検出に用いる検体セットの整備を進める。2. [ミトゲノム解析]:ハブの生息する全ての島から各2-3個体についてミトゲノム全長を決定する(研究計画1に対応)。本年度は、入手済の黒島、古宇利島、屋我地島などの検体の解析を進める。さらに、計画1で多様性が高いことを確認済みのターゲット領域5 kbについて、計画2のために選択した採集地点情報付きの検体セット(沖縄本島32個体、奄美大島42個体)についてのデータを取得する。3. [マイクロサテライトマーカー解析]:、M13配列を5'端に付加した特異的プライマーと蛍光標識済のM13プライマーを共存させてPCRを行うことで、最終的なPCR産物を標識する方法により、高速にタイピングを進めて行く。4. [まとめ、論文化]
MAPキナ-ゼのG_0/G_1期及びM期における活性化と機能

MAPキナ-ゼは,細胞周期のG_0/G_1期及びM期の細胞内シグナル伝達において機能するセリン/スレオニンキナ-ゼである。今年度,我々はM期におけるMAPキナ-ゼの活性化がM期開始のマスタ-制御因子であるMPF(M期促進因子)によって支配されていることを,Xenopus卵へのMPFのマイクロインジェクションと無細胞系システムによって明らかにした。また,MAPキナ-ゼは,自身のチロシン並びにスレオニン/セリン残基がリン酸化されて初めて活性化するユニ-クなキナ-ゼであるが,その直接の上流の活性化因子をXenopus M期卵から同定ー精製することに成功した。活性化因子は,分子量45Kのリン酸化蛋白質で,そのMAPキナ-ゼ活性化活性は,ホスファタ-ゼ2A処理により失活した。したがって,活性化因子もまたリン酸化を受けて活性化することが推定された。この活性化因子が本当に細胞内で機能していることを,精製活性化因子のXenopus卵へのマイクロインジェクションによって証明した。さらに,この活性化因子の活性化がMPFによって支配されていること,即ち,活性化因子がMPFからMAPキナ-ゼに至るリン酸化カスケ-ドを媒介する因子であること,を証明した。哺乳類培養細胞のG_0/G_1期で細胞増殖因子刺激でMAPキナ-ゼが活性化する場合の活性化因子についても,4段階のカラムクロマトグラフィ-により部分精製することに成功した。この哺乳類G_0/G_1期のMAPキナ-ゼ活性化因子は,上記のXenopus M期活性化因子と生化学的性質並びに物理化学的性質が非常に類似していた。この結果は,G_0/G_1期とM期のどちらにおいても,同一ないしは非常に近縁の活性化因子の活性化を経てMAPキナ-ゼが活性化することを示唆した。M期のMAPキナ-ゼのタ-ゲットについて,我々の予備的実験で,有力な候補が見い出されている。現在,同定・精製を進めている。
大規模ネットワークの解析手法の確立および性能評価の研究

トランスポート層プロトコルTCPを考慮した大規模ネットワークの性能解析手法を提案した。また、提案手法を用いて、大規模ネットワークの性能解析を行った。その結果、ネットワーク内部のルータのバッファサイズを小さくした場合、ネットワーク内部を通過しないTCPコネクションが、ネットワーク内部を通過するTCPコネクションから帯域を奪うことを明らかにし、ネットワーク内部のルータのバッファサイズは小さくすべきでないことを示した。本年度の研究においては、大規模ネットワークの解析手法の提案を行った。インターネツトの性能を決める重要な要素の一つに、TCPの輻輳制御が挙げられる。TCPトラヒックは現在のインターネットトラヒックの大部分を占めるにもかかわらず、大規模ネットワークの設計問題においては、TCPのフィードバック制御に基づく輻輳制御がほとんど考慮されていない。そこで本研究においては,100/1,000/100,000を越えるルータ/エンドホスト/リンク、そして、100,000本を越えるTCPコネクションが存在するネットワークを対象とした解析手法を提案した。解析においては,ネットワークの各構成要素を独立のシステムとしてモデル化した。これらを相互接続することで、大規模ネットワークをモデル化した。さらに得られたネットワーク全体のモデル用いて、各リンクにおけるリンク利用率および、パケット棄却率、そして、TCPコネクションのスループットを導出し、ネットワークの輻輳個所およびその度合を示した。また,パケットレベルのシミュレーションを行い,解析結果とシミュレーション結果を比較し,解析の妥当性を示した.さらに,数値例から、我々の解析手法が、大規模ネットワークにおけるTCPコネクションの振舞いを適切に捉えていることを示した。加えて,我々の解析手法では,評価に必要な計算時間が,ネットワーク分野における代表的なシミュレータであるns-2とは異なり、ネットワークの帯域および伝播遅延に依存せず,大規模なネットワークの性能評価を短時間で行うことができることを示した。本年度は、昨年度の検討した大規模ネットワークの解析手法を、北米のAbileneネットワークをもとにしたAbilehe-inspiredネットワークに適用し、ネットワーク中心部にあるコアルータのバッファサイズ縮小がネットワークおよびTCPコネクションに与える影響を評価した。評価において、ルータ間に流れるトラピック量を"gravity model"の一クラスにしたがって決定した。具体的には、トラピックはエンドホストが接続されているルータ、edge routerから発生し、edge routerからネットワークに入出力されるトラピック量は、edge routerに接続しているエンドホストの数に比例すると考える。また、edge router間のトラヒック量に比例して、edge router間のTCPコネクション数が決定されるとした。評価の結果、アクセスリンクの帯域が小さいとき(現在のネットワークにおいて)、コアルータのバッファサイズ縮小が、ネットワークおよびTCPコネクションに与える影響がなく、なんら利点はないことが分かった。これはアクセスリンクの帯域が小さいとき、コアネットワークに向かうトラピックが、アクセスリンクの帯域に制限されるためでる。そのため、コアネットワークの利用率がパケット棄却率またはラウンドトリップ時間に差を生じさせるほど大きくならない。一方、アクセスリンクの帯域が大きいとき(将来のネットワークにおいて)、コアルータのバッファサイズ縮小は、コアルータを経由ずるTCPコネクジョンのスループットを減少させることが分かった。これは、コアルータのバッファサイズ縮小により、コアルータにおけるパケット棄却率が増加し、その結果、コアルータを通過するTCPコネクションと通過しないTCPコネクションとでスループットの不公平性が発生しているためである。研究の結果、コアルータのバッファサイズを縮小させるべきではないことが分かった。
ESBL産生多剤耐性菌の解析

本研究では、臨床分離のSerratia marcescensとKlebsiella pneumoniae、E. coliなどの腸内細菌の抗菌薬感受性パターンを監視し、経過中に検出された高度耐性株の耐性遺伝子解析を行った。研究の前半(平成11年から12年)は、平成8年から10年の期間に分離された高度耐性S. marcescensの耐性遺伝子のクローニングとその解析を行った。その結果、高度耐性化にはメタロβラクタマーゼが主に関わっており、典型的なESBLの責任遺伝子である変異TEM遺伝子は関与していないことが明らかとなった。平成12年度後半から平成13年度には、平成12年4月同年8月の5ヶ月間に昭和大学病院細菌検査室に提出された腸内細菌検体からセフォタキシムあるいはセフタジジム耐性を基準として耐性株の検索を行ったところ、E. coliが4株、K. oxytocaとK. pneumoniaeがそれぞれ1株検出された。このうちE. coli 2株とK. oxytocaとK. pneumoniaeはクラブラン酸抑制試験により抑制がかかったため、典型的なESBLs産生菌と判断された。さらに、これらの菌株ゲノムDNAから、PCRによりTEM遺伝子を検出し、このTEM遺伝子をpGEM1プラスミドベクターにクローニングした。塩基配列をTEM-1型と比較したところ、既知のESBLs産生菌と同様の変異は検出されなかったが、一株のE. coliゲノムから新たな点変異が検出された。これは基質結合領域に相当するnt431-571中に存在するnt452のGがAに置換し、バリンからイソロイシンへのアミノ酸変異を伴うものであった。これらのTEM遺伝子における塩基配列置換がESBLs変異となるかの解析を次の課題としている。Extended-spectrum βlactamases(ESBLs)産生性グラム陰性菌が、世界の諸施設で報告されている。我が国では、感受性テストの結果ESBLs産生菌が疑われるケースもあるが、ESBLsの原因となるβラクタマーゼのTEMを遺伝子レベルで報告した例は極めて少ない。平成11年度は、平成8年から10年の期間に検出されたセラチア579株のうち、51株のセフォタキシム耐性株(MIC>32)を抽出し、それらのTEM関連遺伝子の解析を行った。遺伝子解析は、PCRによるTEM領域の増幅、増幅DNAのプラスミドベクターへのクローニング、ついで塩基配列の決定の手順により行った。セフォタキシム耐性のセラチア51株中19株にTEM関連遺伝子のPCRによるDNA産物を検出した。塩基配列決定の結果、17株は既知のTEM遺伝子配列と同様であったが、いわゆるESBL型ではなかった。2株は既知のTEM遺伝子とは異なる塩基配列を示した。この新規の塩基配列はアミノ酸変異を伴うものであり、構造への影響も想定される。しかし、βラクタマーゼ活性への影響は不明であり、現在解析中である。TEM関連遺伝子陽性の19株はクラブラン酸による耐性の低下はわずかであるので、細菌検査におけるESBLsの判定基準には外れてしまう。しかし他の分離株とは異なり、セフォタキシム耐性であることと、TEM関連遺伝子が存在することは事実である。このため、耐性機構にはTEM遺伝子以外の因子も関わっていると考えられ、解析を行っている。今後も、ESBLs産生菌の監視は継続的に行い、分子疫学解析による感染経路および侵淫状況の把握を行う。最終年度の平成13年度には、11-12年度の総括および継続的なESBLs産生菌の監視と解析を行った。

平成11、12年度には、高度耐性セラチアの耐性遺伝子のクローニングとその解析を行い、高度耐性化にはメタロβラクタマーゼが主に関わっており、いわゆるESBLの責任遺伝子である変異TEM遺伝子は関与していないことを示した。平成12年度後半から平成13年度に、平成12年4月同年8月の5ヶ月間に昭和大学病院細菌検査室に提出された719名(2962検体)の腸内細菌検体からNCCLSの基準でESBLs産生菌を示すものを選択して解析を行ったところ、初めて第3世代セフェム耐性の大腸菌が4株、K.oxytocaとK.pneumoniaeがそれぞれ1株検出された。このうちE.coli2株とK.oxytocaとK.pneumoniaeはクラブラン酸抑制試験により抑制がかかったため、典型的なESBLs産生菌と判断された。さらに、これらの菌株ゲノムDNAから、PCRによりTEM遺伝子を検出し、このTEM遺伝子をpGEM1プラスミドベクターにクローニングした。塩基配列をTEM-1型と比較したところ、既知のESBLs産生菌と同様の変異は検出されなかったが、一株のE.coliゲノムから新たな点変異が検出された。これは基質結合領域に相当するnt 431-571中に存在するnt 452のGがAに置換し、パリンからイソロイシンへのアミノ酸変異を伴うものであった。これらのTEM遺伝子における塩基配列置換がESBLs変異となるかの解析が必要となっている。
微量の遷移元素添加による高比強度高比導電率Al合金の開発

近年の電気化・電子化の進展に伴って輸送用機器で使用される導電性金属の使用量は増加し続けている.導電性金属として多用される銅(Cu)をアルミニウム(Al)に置き換える事で,その使用総重量の削減が可能となる.これは,輸送機器の燃費向上による化石燃料消費量の減少と環境負荷の低減に繋がる.本研究では,高比強度高比導電率新規Al合金の設計指針の確立を目的とする.その為に,遷移元素を合金元素とし1at.%まで含み,不純物元素を極力減らした高純度2元系Al合金の,結晶粒微細化と焼鈍に伴う組織形成過程と力学特性および電気的性質との関連を明らかにする.近年の電気化・電子化の進展に伴って輸送用機器で使用される導電性金属の使用量は増加し続けている.導電性金属として多用される銅(Cu)をアルミニウム(Al)に置き換える事で,その使用総重量の削減が可能となる.これは,輸送機器の燃費向上による化石燃料消費量の減少と環境負荷の低減に繋がる.本研究では,高比強度高比導電率新規Al合金の設計指針の確立を目的とする.その為に,遷移元素を合金元素とし1at.%まで含み,不純物元素を極力減らした高純度2元系Al合金の,結晶粒微細化と焼鈍に伴う組織形成過程と力学特性および電気的性質との関連を明らかにする.