hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
物流と開発・生産機能の分散と統合―グローバル化とローカル化の間で―

本プロジェクトは物流を軸に主に日本企業の活動を国内のみならず、国外に展開する状況を分析・記述することにある。これまで主に自動車産業および部品関連産業を中心として視察してきた。本年度は日本企業の活動が活発になっているASEAN諸国を対象として、古くから進出している業種として衣服および繊維関連の企業を視察した。これによって、これまでの視察した業種との比較を念頭に研究を進めることにした。さらにプロジェクト参加者の研究交流を図るために合同の研究会を東京理科大学で開催するとともに、和田は京都産業大学で具と研究会を実施した。松島はミャンマーに関する論文を纏め、具は本プロジェクトから生まれた成果である学会発表「グローバル時代の開発・生産・調達のインテグレーションとしての物流戦略」をしただけでなく、その発表のとりまとめに動いている。岸本は共編『中小企業の空洞化適応』を昨年度末に発表したことにつづく書物を準備している。和田は本研究プロジェクト成果の一部として国際学会で発表したものを論文にするようにとの招請をうけて準備中である。本プロジェクトにおける研究成果としては最終年度までに一応の成果をあげることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。経営史、生産管理26年度が最終年度であるため、記入しない。日本企業のグルーバル化や産業集積、サプライヤー、あるいは開発と生産に関しては数多くの研究が積み重ねられているにもかかわらず、具体的に製品や部品・部材・資材が地理的に動くこと、さらにそれらの移動を保障する情報システムを意図的に視野に取り入れた研究は少ない。分担者はこれまでの各自の研究を展開するうえで、物流・ロジスティックス関連の施設を見学し、多くの知見を得た。和田が『ものづくりを超えて』を上梓し、松島が本研究を始める背景になっていた研究を尾高煌之助との共編で『幻の産業政策機振法』としてだけでなく、トヨタの海外展開を進めた実務者とのインタビュー記録をまとめた。また具も本プロジェクトに刺激を受けながら研究を進めており、英書『The Global Automotive Industry』に韓国自動車産業についての論考を寄稿した(この論考は、他の著者の論考がまだ集まらないためにゲラが本研究年度ないにはまだでていない)。岸本は粂野博行との共編で『中小企業の空洞化適応』をまとめた。これは諏訪地域の中小企業を対象としたものだが、対象企業自体が、あるいはその取引先が海外展開をした場合の対応をも視野にいれたものである。このように、本プロジェクトの最終年度を迎える前に、まとまった研究成果が出始めたことから、達成度を上記のように評価するものである。本研究の申請時点で『ものづくりの寓話』の続編『ものづくりを超えて』(二冊でセットとなった研究)を研究実施二年後に完成原稿にする、としていたことがほぼ実現できた。また、物流・ロジスティックスに重点をおいた企業経営に関する研究はありそうで、実際のところは調査レポートの類が多い。このため当初の二年間は企業経営の研究に、物流・ロジステクスを視野にいれるための模索をせざるを得ないと考えていた。
神経系の成り立ちにおける細胞の移動と上皮化

発生初期にみられる神経系組織の成立機構について、神経前駆細胞の移動と上皮化に注目し、それらを制御する分子機構の解明に取り組んだ。細胞移動については、末梢神経系のほぼすべてを作り上げる神経冠細胞(Neural crest cells;神経堤細胞ともいう。以下NCCと呼ぶ)をモデルとした解析を行い、背側大動脈からの誘引シグナルについて新規の知見を得た。また上皮形成については、第二の神経管形成であるSecondary neurulationに注目し、Pax2が重要な役割を果たすことを見いだした。まずNCCのサプタイプの1つであるSA細胞の移動機構に関して、背側大動脈がSA細胞の移動を誘引する能力をもつこと、またこの誘引能の実態が大動脈付近の間充織内で発現するケモカインSDF1とNrg1であること、さらに、SDF1とNrg1の発現は、大動脈から放出されるBMP4/7により誘導されることを明らかにした。このように、SA細胞の移動において、ターゲットとなる大動脈の重要が見えてきた。SNの機構については、SNに参画する間充織様の神経前駆細胞(予定SN細胞)を同定し、これらの細胞に特異的に遺伝子導入する系を確立した。この系を用いることで、SN形成にRhoファミリーのRac1が必要であることを明らかにした。次に、予定SN領域において転写因子Pax2が特異的に発現することに注目し、Pax2をSN領域の近傍の体節細胞内で異所的に発現させたところ、異所的な神経管構造が形成されることを発見した。この異所的なSN形成の系を利用して、Pax2はその下流で他の転写因子Tbx6L(体節中胚葉の形成に必須であることが知られている)の作用を抑制することがわかった。上記の研究から、SNによる神経管形成が、Primary Neurulationとは全く異なるメカニズムによって引き起こされることが明らかになった。末梢神経系を構成する神経ネットワークは、そのほとんどが神経冠細胞(Neural Crest Cells,神経堤細胞ともいう)に由来する。神経冠細胞は発生初期において、神経管の背側正中線から移動を開始し、体内をダイナミックに移動した後、脊髄神経節、交換神経節、副腎髄質などを形成する。しかしながら、神経冠細胞の移動がどのようなしくみによって制御されているのかについては充分理解されていない。我々は、神経冠サブタイプのひとつである、交感神経-副腎髄質細胞の前駆体(SA細胞とよぶ)に注目して、神経冠細胞の移動のメカニズムを明らかにすべく研究を進めている。SA細胞は集団となって、まず背側大動脈にたどりつく。次にこれらSA細胞の中から、一部の細胞がA細胞(副腎髄質細胞前駆体}として選択される。A細胞は、さらに移動を続け、最終目的地である副腎までたどりつく。本年度は、背側大動脈にたどり着いたSA細胞集団の中で、A細胞がどのようにして選択されるかについて解析を行い、以下の結果を得た。SA細胞が背側大動脈にたどり着く際、これらの細胞ではBMPシグナルが活性化している(マーカー:リン酸化SMAD)。大動脈到着後、これらの細胞のBMBシグナルは、一旦不活性化される。さらに発生が進むと、SA集団の一部の細胞のみでBMPシグナルが再活性化され、これらの細胞こそが、後に副腎方向に移動するA細胞であった。BMP受容体のドミナントネガティブ型を用いた解析などから、A細胞におけるBMPシグナルの再活性は、この細胞サブタイプが副腎方向に移動するのに必須であることがみえつつある。本研究により、SA細胞のダイナミックな移動には複数のガイダンス因子が関与すること、また生体内における細胞の移動、停止、再移動といった複雑な細胞挙動の制御にはBMPシグナルのスイッチングが鍵であるなど、移動する細胞を取り巻く周辺環境の重要性と、それを制御する新たな分子機構がみえてきた。

この異所的なSN形成の系を利用して、Pax2はその下流で他の転写因子Tbx6L(体節中胚葉の形成に必須であることが知られている)の作用を抑制することがわかった。上記の研究から、SNによる神経管形成が、Primary Neurulationとは全く異なるメカニズムによって引き起こされることが明らかになった。
電子ビーム励起原子層選択成長によるナノ構造形成法の研究

電子ビーム鏡筒の分解・整備を行い、これまで電子電流が1.4×10^<-11>Aしか得られなかった原因を調査した。その結果、アパーチャ位置ずれが原因であることが判明し、この部分を修理することにより、ビーム電流をこれまでに比べ3桁大きい3.5×10^<-8>A得ることができた。また、ビーム径を0.1ミクロンに絞れるようになった。改良した装置を用い、F_2ガスを反応チャンバー内に2×10^<-6>Torrまで導入し、加速電圧10kV、電流密度1.9×10^<-2>/cm^2の条件でシリコン基板表面に電子ビームを6時間照射した結果、シリコン表面に約100nmの孔を穿つことに成功した。また、電流密度の小さい部分では、膜堆積がおこり盛り上がることをAFM観察により確認した。問題点は、電子ビーム照射中に基板ステージが動くため、ナノ構造が形成できないことである。基板ステージの改良が必要である。また、アンモニアとモノシラン混合ガスを用いたプラズマCVD法によって、シリコン窒化膜を形成する際、プラズマパワーが10Wと小さいと、膜がポーラスで不安定なため大気中で自然酸化し、約1ヶ月後にシリコン酸化膜に変化してしまう現象を発見した。一方、低温成長プラズマCVDアモルファスシリコン膜において、電子ビーム照射によって、水素離脱・緻密化がおき、ナノシリコンドットが形成されることが報告されている(M.Hirose et al.,J.Photopolymer Sci.& Tech.,Vol.7,599(1994))。これらの現象を組み合わせ、電子ビーム照射部に緻密なシリコン窒化膜のナノドットを形成する方法を提案する。この方法では、低ドーズ電子ビーム照射によってナノ構造が形成できる可能性があるので、短時間電子ビーム照射でよく、ステージ不安定性の問題を回避できる可能性がある。現在この方法を試みている。まず、本研究に使用する装置に設置されていた反応ガス排気用のターボ分子ポンプが故障したので新品に交換し、電子ビーム励起原子層選択成長の実験が可能なように準備を整えた。以下のような条件で実験が可能になった。(1)電子銃フィラメントに損傷を与えない反応チャンバー内の圧力は3x10^<-7>Torr以下である。(2)電子ビームの最大加速電圧は10kVである。これを超えると異常放電が起こる。(3)電子ビーム電流が1.4x10^<-11>Aまで取れることが分かった。現時点では、電子ビームの収束が十分ではなく、数ミクロン直径までしか絞れていない。このため電流密度が小さく、十分な薄膜成長速度が得られていないと考えられる。この点については、今後さらに収束レンズ等の調整を十分に行い、ビーム径を0.1ミクロン以下に持っていく予定である。本年度は、以下のガスを用いて実験を行った。(1)CH_2F_2を用いた炭素膜の堆積、(2)(CH_3)_2AlHを用いたアルミニウム膜の堆積、(3)Si_2H_6を用いたシリコン膜の堆積。ガスの吸着を促進させるために、シリコン基板を液体窒素により冷却した。これらの実験では、まだ膜堆積の確証が得られていない。この原因として3通りの可能性がある。1つ目は電子ビーム電流密度が小さすぎ、十分な電子ビーム励起反応が生じていない。2つ目は、冷却によりガスが液化または固化して吸着しており、室温に戻す際に気化する際、堆積した膜が同時に除去されてしまう。3つ目の可能性は、超高真空装置ではあるが、微量に存在する水分が基板表面に吸着し、これにより2つ目の理由と同様に膜が剥離してしまう。平成15年度はこれらの問題を解決し、所期の目的である、電子ビーム励起原子層選択成長によるナノ構造を実現する予定である。

これらの現象を組み合わせ、電子ビーム照射部に緻密なシリコン窒化膜のナノドットを形成する方法を提案する。この方法では、低ドーズ電子ビーム照射によってナノ構造が形成できる可能性があるので、短時間電子ビーム照射でよく、ステージ不安定性の問題を回避できる可能性がある。現在この方法を試みている。
造影剤腎症の早期診断バイオマーカーの検討

造影剤腎症は院内で発症する急性腎不全の主要原因の1つであり、在院日数の延長や院内死亡率、長期予後の悪化をもたらす早期の腎障害を検知し最近注目されているのが、尿中肝型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)である。今回の研究で造影剤投与前のL-FABPが高値であれば造影剤腎症になりやすいことがわかった。L-FABPが造影剤投与前に潜在的な腎機能障害を鑑別できることでより慎重な予防、治療、フォローアップすることが可能となる。造影剤投与後の血清クレアチニンの推移は造影剤投与後48時間から72時間で上昇し、3日から5日でピークに達し約2-3週間で元の値まで改善する。このように急性腎障害(AKI)の診断に用いられる血清クレアチニンは早期診断マーカーとしては優れていない。そのため、より敏感な急性腎障害に対するバイオマーカーが必要である。そこで我々潜在する腎障害を評価するため尿中肝型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)に注目した。ヒト正常腎では近位尿細管の細胞質に限局しているL-FABPが虚血や酸化ストレスに応答して速やかに管腔内に排出されることが報告されている。L-FABPが造影剤による急性腎障害のバイオマーカーになり得るかどうか、また長期的な予後の評価としてL-FABPと死亡率、AKIと死亡率の関係について検討した。今回Cr≧1.3mg/dL(114mol/L)の症例で冠動脈造影検査または冠動脈形成術をうける予定入院の患者さん130名を対象で解析を行った。尿中マーカーではL-FABP、尿ALB、β2-MG、NAGを造影剤投与日の早朝尿,投与後24時間,48時間で採取し測定した。また採血では造影剤投与前日と24時間,48時間でクレアチニン,e-GFRを測定した。結果は、AKIを発症した症例では両者とも血清クレアチニンには有意差が認めなかったが、尿ALB、L-FABPで有意差が見られ、急性期の腎障害を予測する尿中バイオマーカーでは多変量解析の結果、尿L-FABPのみ有意差がみられ優れたバイオマーカーであることが分かった。生命予後に関していうと今回、AKIを発生した場合、死亡率は高くなった。造影前の尿L-FABP≧24.7μg/gCreある患者も死亡率が上昇することが分かった。このように造影剤投与前の尿L-FABPは急性腎障害の早期診断のみならず長期予後の評価にも有用であった。AKIが起こる造影前のL-FABPのcut off値が今回は24.7μg/g Crとしたが症例数を増やしより正確なcut off値を評価しなければならない。今回Cr≧1.2mg/dL(106mol/L)の症例で冠動脈造影検査または冠動脈形成術をうける予定入院の患者さん220名を対象で解析を行った。尿中マーカーではL-FABP、β2microglobulin(β2-M)、N-acetyl-β-D-glucosaminidase (NAG)を造影剤投与日の早朝尿,投与後24時間,48時間で採取し測定した。また採血では造影剤投与前日と24時間,48時間でクレアチニン,ee-GFR)を測定した。Urinary L-FABPはELISA Kit (CMIC Co., Ltd.Tokyo Japan)を用い測定した。結果は、AKIを発症した症例では両者とも血清クレアチニンには有意差が認めなかったが、急性期の腎障害を予測するマーカーとして多変量解析を行うと尿L-FABP及び左室駆出率に有意差がみられ優れたバイオマーカーであることが分かった。またL-FABPのカットオフ値が24.5μg/gCREでその値が高値の症例ではAKIの発症が多くなることが分かった。現在、そのデータをもとに論文投稿中である。
「教科化」時代の道徳教育を加速する教員研修メソッドの再構築

今年度は初年度に引き続き,「価値概念の原理的探求と道徳教育実践学教室・の史的検討」「ヘルス・プロモーション活動研究に基づいた教員研修メソッドの開発」「ケースメソッドに基づく共感・連帯を可能にする実践方法探求」「ディスカッション・リーダーの高度化と『学び続ける共同体』の形成」の4つの領域・問題群にまたがる研究班を維持し,各班は3ヶ月に1回のペースで定期的にクロスワークを行いながら,それぞれ研究成果を積み上げてきた。今年度は各班のクロスワークに基づく総合的な成果として,主に小学校・中学校・高等学校の教員を対象としたケースメソッド教授法に基づく道徳教育の実践入門書を刊行した。これには,読者が道徳教育の現在地や今後の方向性等を把握しながら,ディスカッションに基づく道徳教育の実践可能性を自ら広げられる環境を整備した点に重要性がある。あわせてシンポジウムや研修会を開催することで,諸学校にその成果を還元した。また関連するHPを作成したが,これはひろく国内外に向けて本研究の成果を発信可能な環境を整えるという意義がある。本研究全体の目的は,教科化を果たした道徳教育の刷新と加速という喫緊の課題に,教員が道徳教育の実践能力及びメソッドを自ら高められるような教材開発と,それを基盤とした,ケースメソッド教授法の導入による教員の資質を「高度化」する教員研修メソッドの再構築にあるが,今年度全体を通じて理論と実践の両面から本研究を推進し,それぞれの貢献を果たしてきた。研究協力者・協力校を小学校・中学校・高等学校の各段階すべてにおいて維持し,書籍だけでなく初年度に作成したオリジナルな教材集も活用しながら,シリアルな道徳教育の基盤を発展させることで,実践面での貢献を果たしてきた。同様に各研究班においても,それぞれのミッションに基づく成果を蓄積し,それらの一部を論文化して発表し,理論面でも責務を果たした。「価値概念の原理的探求と道徳教育実践学教室・の史的検討」「ヘルス・プロモーション活動研究に基づいた教員研修メソッドの開発」「ケースメソッドに基づく共感・連帯を可能にする実践方法探求」「ディスカッション・リーダーの高度化と『学び続ける共同体』の形成」の4つの領域・問題群にまたがる研究班ごとに,道徳教育及びケースメソッド教育に関する先行事例調査を進めつつ,研究班同士の緊密な連携のもと,ケースメソッド方式での道徳教育を教員がいかに活用できるかという問題を解決するための前提条件を整備することができた。特に書籍を刊行し,シンポジウムを開催できたことで,ほぼ計画通りに,小学校・中学校・高等学校の教員を対象とした「高度化」の可能性を拡げつつ,理論と実践の往還を通じて実現することができた。シンポジウムでは,道徳教育とケースメソッド教育についての研究成果を共有するとともに,本研究チームが開発した教材・実践方法の試行を重ねてきた学校教員や管理職も登壇し,学校で実践する際の課題や見込める成果等についても議論を深めた。加えて,各班の研究活動の成果の一部を論文の形態で報告・公表した。各研究班における研究推進と,その成果を総合するクロスワークについても,当初の計画通りのペースで実現し,ケースメソッド教育方式の道徳教育への導入を進めることができた。これらの点から,本研究課題の進捗状況は,おおむね順調に進展していると判断・評価した。今年度までの成果に基づき,次年度も引き続き各班での研究成果を蓄積しながら,検討会・研究会を積極的に開催・参加し,小・中・高全ての教育現場との往還を目指しながら,理論部分でも精緻化を図り,作成した教材集と刊行した書籍をベースにした教員研修メソッドの教員養成・研修における活用可能性を模索したい。特に次年度は,現代的な諸課題に応答するものも含む新たなケース教材の開発に注力する。そのために各研究班において理論的な足場を一層固めながらも,教育現場のニーズを調査した上で,今後見込まれる教育的な課題の収集・分析に努めていく。また,「教科化」が行われない高等学校における道徳教育の展開可能性を開拓し,高等学校との連携もさらに進めていきたい。これらを通じて,ケースメソッド方式での道徳教育の実践方法を身に付けることで教員の資質・能力の「高度化」がいかに行われ得るのかという問題についても,検討を進める。この検討をより効果的に進めるために,主にディスカッションを取り入れた教育実践を先進的に取り入れている諸外国の知見に学びながら,国際的な視点からの分析の視点を導入していく。次年度においても,各班での研究会と合同研究会のペースを維持して本研究を確実に推進していく方策であるが,海外における研究協力者との連携を拡大しつつ,ここまでの成果を国際的な視点からも批判的に再検討可能な場を設定することを目指したい。以上を通じて,多様なコミュニティに置かれた子どもの心をケアしながら,その構築を支援していく教員の資質・能力を向上させる道徳教育の実現を目指し,「教科化」時代の道徳教育を加速する教員研修メソッドの再構築とその促進を実現していく。初年度は,「価値概念の原理的探求と道徳教育実践の史的検討」,「ヘルス・プロモーション活動研究に基づいた教員研修メソッドの開発」,「ケースメソッドに基づく共感・連帯を可能にする実践方法探求」,「ディスカッション・リーダーとしての高度化と『学び続ける共同体』の形成」の4つの領域/問題群にまたがる研究班を構成し,各班において基盤となる研究成果を積み上げた。各班は3ヶ月に1回のペースで定期的にクロスワークを行い,道徳教育へのケースメソッド教育方式導入のための理論的な枠組を一定程度構成することができた。こうした理論面での成果に加え,研究協力者・協力校を小学校・中学校・高等学校の各段階全てに配置し,シリアルな道徳教育の基盤を整備した。

具体的には,各班の研究成果を還元したオリジナルの道徳教育教材草案を作成・活用して,小学校4校・中学校1校・高等学校1校で道徳教育の実践研究を進め,各学校における道徳教育の推進に貢献した。実践においては,作成した教材を活用して児童・生徒がディスカッションを行いながら,道徳的諸価値についての理解を深めることに加えて,担当する教員を含む教員組織に対する教員研修としての機能も与え,とりわけ担当教員がディスカッション・リーダーとしての資質を獲得するためのプロセスを明らかにするための分析を進めた。初年度全体を通じて,理論と実践の両面から道徳教育とケースメソッド教育方式との接合を進めた点で道徳教育にとって理論的な意義を持ち,その成果の一部を論文として公表した。また研究プロセスにおいて実際に各学校段階への導入を実現することができた点で,シリアルな道徳教育の体制構築とその促進という意味で重要性を持つと考えられる。さらに作成した教材草案の一部を整理・編集・再検討を経て精度を高めた上で「教材集」として公表し,その成果の還元を図った点についても実践面での貢献を果たした。「価値概念の原理的探求と道徳教育実践の史的検討」,「ヘルス・プロモーション活動研究に基づいた教員研修メソッドの開発」,「ケースメソッドに基づく共感・連帯を可能にする実践方法探求」,「ディスカッション・リーダーとしての高度化と『学び続ける共同体』の形成」の4つの領域/問題群にまたがる各班ごとに道徳教育及びケースメソッド教育に関する先行事例調査を進めながら,小学校・中学校・高等学校の各学校段階におけるシリアルな道徳教育の実施に向けた実施体制を小学校4校・中学校1校・高等学校1校において構築することができた。また,教材草案を作成するために事例の収集を進め,各研究班が集まって教材内容を精査・構成・検討を繰り返し,ほぼ計画通りに教材草案の作成を進めた。これらの研究成果の一部については論文や教材集の形態で一定程度報告・公表することができた。理論面においても,各研究班によるクロスワークを積み重ねることにより,ケースメソッド教育方式の道徳教育への導入について,理論的な枠組の構築を一定程度実現することができた。次年度以降に向けて,本研究課題遂行の方向性をつかみ,確認することができた。これらの点から初年度の計画をほぼ予定通り進められたと判断・評価することができる。今年度は初年度に引き続き,「価値概念の原理的探求と道徳教育実践学教室・の史的検討」「ヘルス・プロモーション活動研究に基づいた教員研修メソッドの開発」「ケースメソッドに基づく共感・連帯を可能にする実践方法探求」「ディスカッション・リーダーの高度化と『学び続ける共同体』の形成」の4つの領域・問題群にまたがる研究班を維持し,各班は3ヶ月に1回のペースで定期的にクロスワークを行いながら,それぞれ研究成果を積み上げてきた。今年度は各班のクロスワークに基づく総合的な成果として,主に小学校・中学校・高等学校の教員を対象としたケースメソッド教授法に基づく道徳教育の実践入門書を刊行した。
内生放線菌を利用した野菜セル成型苗病害の新規生物防除技術の開発

本研究では、省農薬使用の野菜セル成型苗生産を目指し、植物内生放線菌を利用したセル成型苗病害の新規生物防除技術の開発を目的としている。キャベツやブロッコリのセル成型苗に発生する黒すす病が近年深刻な問題となっている。そこで、本病に防除活性を示す内生放線菌の探索を行い、昨年度に有望3菌株(MBCN43-1株、MBCN56-1株、MBCY58-1株)を選抜した。本年度も引き続き探索試験を行った結果、これら3菌株よりも強力な菌株(MBCN152-1株)を得ることに成功した。MBCN152-1株の生化学的性状や形態などを解析し、Streptomyces sp.と同定した。キャベツセル成型苗黒すす病の一次伝染源である汚染種子に対するMBCN152-1株の防除効果を検討するため、本菌株の胞子懸濁液を5×10^5、5×10^6、5×10^7cfu/g(育苗土)の割合で混和した育苗土に汚染種子を播種し、2週間育成した。その結果、放線菌無処理区では約45%の苗が発病したが、MBCN152-1株処理区の発病苗率は5%未満であった。特に、5×10^7cfu/g処理区ではほぼ完全に発病が抑制され、極めて高い防除効果が得られることを明らかにした。つぎに、発病苗からの二次伝染を想定し、MBCN152-1株(5×10^7cfu/g)処理育苗土で育成したセル成型苗に黒すす病菌胞子を噴霧接種して温室内で育成したところ、苗枯死が無処理区と比較して約84%抑制された。これらの結果から、MBCN152-1株を最終候補株として選抜した。また、本菌株の凍結乾燥胞子を含有する粉状生菌剤の試作に成功し、最低3ヶ月間以上は常温で安定的に保存できることも確認した。現在、本菌株をより安定的且つ低コストで製剤化する技術の検討や防除機構の解析を進めている。本研究で得られた成果を基に特許を出願(特願2007-59639)した。まず三重県内のセル成型苗育苗施設で病害の発生実態を調査した。その結果、キャベツセル成型苗には多様な糸状菌性および細菌性病害が多発し、特に、栽培期間を通じて高頻度で発生する種子伝染性黒すす病による被害が極めて深刻であることを突き止めた。つぎに、圃場生育の健全キャベツから内生放線菌の分離を試みた結果、前年度までに分離した52株に加えて新たに約80株の放線菌を得ることに成功した(以下、分離株と称する)。キャベツセル成型苗の病原糸状菌6種(黒すす病菌、黒斑病菌、苗立枯病菌、ピシウム腐敗病菌、根朽病菌、先枯病菌)に対する分離株132株の拮抗性を検定したところ、黒すす病菌に17菌株が拮抗性を示し、そのうち3菌株は全ての病原菌の生育を強く抑制した。つぎに、分離株の生物防除活性を検討するため、分離株を混和した育苗培土で育成したキャベツ幼苗に黒すす病菌胞子懸濁液を噴霧接種し、発病を調査した。その結果、広範な病原菌に拮抗性を示す2菌株(CN43-1株,CN56-1株)と非拮抗性の1菌株(CY58-1株)が黒すす病の発病を顕著に抑制することを見出した。これら3菌株を混和した育苗培土へ黒すす病菌汚染種子を播種したところ、放線菌未接種の育苗培土で育成した苗と比較して発病が有意に抑制されることを明らかにした。これらの結果から、3菌株の内生放線菌がキャベツセル成型苗の黒すす病防除に利用できる有望株であると判断した。現在、他の病害に対する有効性、効果的な処理方法および資材化技術の検討、生物防除メカニズムの解析を進めている。

その結果、放線菌無処理区では約45%の苗が発病したが、MBCN152-1株処理区の発病苗率は5%未満であった。特に、5×10^7cfu/g処理区ではほぼ完全に発病が抑制され、極めて高い防除効果が得られることを明らかにした。つぎに、発病苗からの二次伝染を想定し、MBCN152-1株(5×10^7cfu/g)処理育苗土で育成したセル成型苗に黒すす病菌胞子を噴霧接種して温室内で育成したところ、苗枯死が無処理区と比較して約84%抑制された。これらの結果から、MBCN152-1株を最終候補株として選抜した。また、本菌株の凍結乾燥胞子を含有する粉状生菌剤の試作に成功し、最低3ヶ月間以上は常温で安定的に保存できることも確認した。現在、本菌株をより安定的且つ低コストで製剤化する技術の検討や防除機構の解析を進めている。本研究で得られた成果を基に特許を出願(特願2007-59639)した。
追跡調査による2つの中間群大学生の「知覚された無気力」特徴の解明

本研究は,学業に積極的でも非積極的でもない中間群の学生の「知覚された無気力」の特徴を,大学在学中から新卒社会人になるまでの追跡調査によって明らかにする。中間群の大学生は「回避ー葛藤群」と「達成非重視低群」という2つの群に分かれることがこれまでの研究によって明らかにされている。2つの中間群はいずれも,大学在学時には適応の範囲内にとどまるため,単一時点のみを対象としたこれまでの研究において,それぞれの特徴や異同が明確に示されなかった。追跡調査を行うことで,この2つの群の具体的な違いを検討し,「学校化」する大学のなかで「まじめ化」する現代大学生の心理的特徴を解明する。
東南アジア太平洋地域の水資源危機と対応戦略に関する国際共同研究-比較水文水資源学手法の適用

本研究の目的は、近年激しさを増しつつある洪水、渇水など、東南アジア太平洋各国が直面する、水文学上の諸問題を、各国での共通点と相違点を比較する方法で、調査研究し、問題解決の処方を与えることである。本研究の検討においては、以下のような成果が得られた。1.水文水資源データベースの構築:東南アジア太平洋地域の主要河川における降雨、流量データの整備を行った。特に、「東南アジア太平洋カタログ」掲載データを中心とし、マレーシア、日本、オーストラリアなどの国において水文水資源データベースが構築された。さらに、各国のホームページをつなぐことにより、データの相互交換方式を可能にした。2.流域水環境シミュレーションモデルの構築:数百数十万km^2の流域における流出をシミュレーション出来るモデル作成し、これを幾つかの流域に適用した。具体的には、那珂川(日本、流域面積3270km^2)、メコン川(タイ、ベトナム、ラオス、中国、76万km^2)などの流域を対象とし、流出解析を行った。これにより、東南アジア太平洋地域での時空間スケールの特性を明らかにした。3.地域水文水資源の統計解析:河川流況の相互比較を行うとともに、東南アジア太平洋地域でのENSO影響の地域的な差違を明らかにした。4.異常水文量の頻度解析:東南アジア太平洋各国における洪水頻度解析を行い、標準モデル選択の可能性、パラメータの地域特性について検討した。5.各国にける水資源問題の現地調査:以下に示す現地調査を実施し、当該地域における水資源問題の現況を明らかにした。・中国における洪水・渇水実態調査及びワークショップ(1999年10月)・中国における森林伐採及び土砂流出に関する調査(1999年12月)・メコン川流域における流出シミュレーションに関するワークショップ(2000年1月)・1999年12月ベネズエラ豪雨災害の調査(2000年2月)・インドネシアにおける水資源問題調査(2000年2月)・インドネシア,ブランタス川流域調査(2000年9月)・シンポジウム(Fresh Perspectives)およびMotueka川現地調査(2000年11月)本研究の目的は、近年激しさを増しつつある洪水、渇水など、東南アジア太平洋各国が直面する、水文学上の諸問題を、各国での共通点と相違点を比較する方法で、調査研究し、問題解決の処方を与えることである。本年度の検討においては、以下のような成果が得られた。具体的には、那珂川(日本、流域面積3270km^2、メコン川(タイ、ベトナム、ラオス、中国、76万km^2)などの流域を対称とし、流出解析を行った。3.地域水文水資源の統計解析:河川流況の相互比較を行うとともに、東南アジア太平洋地域でのENSO影響の地域的な差違についても検討した。

1)中国における洪水・渇水実態調査及びワークショップ(1999年10月)2)中国における森林伐採及び土砂流出に関する調査(1999年12月)3)メコン川流域における流出シミュレーションに関するワークショップ(2000年1月)4) 1999年12月ベネズエラ豪雨災害の調査(2000年2月)5)インドネシアにおける水資源問題調査(2000年2月)6)タイ・マレーシアにおける水資源問題調査(2000年3月)本研究の目的は、近年激しさを増しつつある洪水、渇水など、東南アジア太平洋各国が直面する、水文学上の諸問題を、各国での共通点と相違点を比較する方法で、調査研究し、問題解決の処方を与えることである。本研究の検討においては、以下のような成果が得られた。1.水文水資源データベースの構築:東南アジア太平洋地域の主要河川における降雨、流量データの整備を行った。特に、「東南アジア太平洋カタログ」掲載データを中心とし、マレーシア、日本、オーストラリアなどの国において水文水資源データベースが構築された。さらに、各国のホームぺージをつなぐことにより、データの相互交換方式を可能にした。2.流域水環境シミュレーションモデルの構築:数百数十万km^2の流域における流出をシミュレーション出来るモデル作成し、これを幾つかの流域に適用した。具体的には、那河川(日本、流域面積3270km^2)、メコン川(タイ、ベトナム、ラオス、中国、76万km^2)などの流域を対象とし、流出解析を行った。これにより、東南アジア太平洋地域での時空間スケールの特性を明らかにした。3.地域水文水資源の統計解析:河川流況の相互比較を行うとともに、東南アジア太平洋地域でのENSO影響の地域的な差違を明らかにした。4.異常水文量の頻度解析:東南アジア太平洋各国における洪水頻度解析を行い、標準モデル選択の可能性、パラメータの地域特性について検討した。5.各国にける水資源問題の現地調査:以下に示す現地調査を実施し、当該地域における水資源問題の現況を明らかにした。・中国における洪水・渇水実態調査及びワークショップ(1999年10月)・中国における森林伐採及び土砂流出に関する調査(1999年12月)・メコン川流域における流出シミユレーションに関するワークショップ(2000年1月)・1999年12月ベネズエラ豪雨災害の調査(2000年2月)・インドネシアにおける水資源問題調査(2000年2月)・インドネシア,ブランタス川流域調査(2000年9月)・シンポジウム(Fresh Perspectives)およびMotueka川現地調査(2000年11月)
アルツハイマー病/虚血性神経細胞障害との共通病態の解明とその治療法の開発

1)一過性脳虚血後の海馬CA1領域に見られる遅発性神経細胞死(DND)におけるタウ因子の過剰リン酸化を検討した。DNDに先行しタウ因子セリン199/202の過剰リン酸化が見られたが、セリン398は変化なかった神経細胞死の見られないCA3領域と、虚血耐性においてはこれらの過剰リン酸化は見られなかった。これらのことから、タウ因子セリン199/202の過剰リン酸化は神経細胞死に関連すると考えられる。次にヒトタウ40の遺伝子を組み替え、199/202セリンを脱リン酸化型とし細胞内導入を容易にするTAT-配列をつけた形の組み替え蛋白を合成した。これらの合成蛋白を脳室内投与しDNDの発現を検討したところ、正常ヒトタウ40投与ではDNDを抑制できなかったが、脱リン酸化型タウ40を投与することでDNDを50%抑制することができた。タウ因子過剰リン酸化に関わる酵素を、抑制剤の脳室内投与を行ない検討した。Cdk-5,Akt-GSK3の2系統のリン酸化酵素群が関与していることが明らかとなった以上のことから虚血性神経細胞死とアルツハイマー病との間にタウ因子を経由する関連類似した細胞死経路が存在していることが明らかとなった。2)Vanadateの薬理作用の検討vanadateが神経細胞にどのような作用をもたらすかをまず検討を行った。血糖値を下げることが明らかになってはいるものの、血糖値を下げない程度の投与量ですでにAkt, ERKの2つのリン酸化酵素を活性化させることが明らかになった。このVanadateを投与することでタウ因子の過剰リン酸化が減少することが明らかになった。これはvanadateがAktを活性化しGSK-3のリン酸化を促進し、GSK-3の活性抑制することに起因する物と考えられた。アルツハイマー病の主要な原因として、アポリポ蛋白E(Apo-E)の変異型;Apo-E4の沈着/その他の不明な病因によりタウ因子の過剰燐酸化(神経原繊維の主成分)が惹起されそれにより神経細胞死が誘発されることが考えられている。アルツハイマー病の病因の一つとして慢性の脳虚血も考えられていることより私たちは脳虚血の病態にもこのapo Eとタウ因子過剰リン酸化が関与しているのではないかと考えた。まず砂ネズミ一過性前脳虚血後の海馬CA1領域において、正常Apo-E蛋白が神経細胞死に先んじて神経細胞内に集積することを明らかにした。その後我々は一過性脳虚血後の海馬神経細胞内にタウ因子の過剰リン酸化が惹起されていることを明らかにした。これは特にタウ因子のserin 199/202において顕著であった。さらにこれらの過剰リン酸化は細胞死の見られない条件では見られない現象であった。このことは、正常神経細胞は虚血に暴露された後に正常Apo-E蛋白を必要とし、なんらかの修復を図ろうとするが、このときに変異型Apo-Eであったり、タウ因子の過剰リン酸化が防御できないレベルに達すると細胞死に向かうというメカニズムが考えられた。そこで私たちはヒトApo-E蛋白のcDNAをクローニングし発現型ベクターに組み込み大腸菌を用い組み替えApo-E蛋白を生成した。この蛋白に標識蛋白をつけを砂ネズミに脳虚血後投与すると海馬領域に集積した。次に培養細胞においてApo-E蛋白を投与することで低酸素障害を抑制しタウ因子の過剰リン酸化を抑制することが明らかになった。今後は脳虚血後Apo-E蛋白投与が細胞死を抑制するのかどうか、そのメカニズムとしてタウの過剰リン酸化がどのように関わってくるかを明らかにしてゆく予定である。

1)一過性脳虚血後の海馬CA1領域に見られる遅発性神経細胞死(DND)におけるタウ因子の過剰リン酸化を検討した。DNDに先行しタウ因子セリン199/202の過剰リン酸化が見られたが、セリン398は変化なかった神経細胞死の見られないCA3領域と、虚血耐性においてはこれらの過剰リン酸化は見られなかった。これらのことから、タウ因子セリン199/202の過剰リン酸化は神経細胞死に関連すると考えられる。次にヒトタウ40の遺伝子を組み替え、199/202セリンを脱リン酸化型とし細胞内導入を容易にするTAT-配列をつけた形の組み替え蛋白を合成した。これらの合成蛋白を脳室内投与しDNDの発現を検討したところ、正常ヒトタウ40投与ではDNDを抑制できなかったが、脱リン酸化型タウ40を投与することでDNDを50%抑制することができた。タウ因子過剰リン酸化に関わる酵素を、抑制剤の脳室内投与を行ない検討した。Cdk-5,Akt-GSK3の2系統のリン酸化酵素群が関与していることが明らかとなった以上のことから虚血性神経細胞死とアルツハイマー病との問にタウ因子を経由する関連類似した細胞死経路が存在していることが明らかとなった。2)Vanadateの薬理作用の検討vanadateが神経細胞にどのような作用をもたらすかをまず検討を行った。血糖値を下げることが明らかになってはいるものの、血糖値を下げない程度の投与量ですでにAkt, ERKの2つのリン酸化酵素を活性化させることが明らかになった。このVanadateを投与することでタウ因子の過剰リン酸化が減少することが明らかになった。これはvanadateがAktを活性化しGSK-3のリン酸化を促進し、GSK-3の活性抑制することに起因する物と考えられた。
スピン再配向遷移を利用する磁歪駆動マイクロアクチュエータ

本研究の目的は駆動用として磁歪材料や強磁性材料の薄膜を用いたマイクロアクチュエータの研究開発を行うことである。マイクロマシニングで加工したシリコンの微細構造に磁歪材料や強磁性材料の薄膜を付加して、アクチュエータ構造とする。磁気的異方性を持つ材料を使ったり微細構造の形状を工夫すると、一方向の交番磁場を印可しただけで、アクチュエータに2方向の動きをさせられる。このような2次元アクチュエータの設計と製作、動作特性評価と解析を行った。また、マイクロミラーを2方向に振動させ、2次元光スキャナとして用いるなどの応用も研究した。本年度の研究成果は次の通りである。1.2次元磁気駆動アクチュエータの試作と評価昨年度設計した形状をシリコンマイクロマシニングで実現し、それに磁性材料の薄膜を付加した試料を作製した。外部から磁場を印加し、動作特性を評価した。磁歪効果を用いた駆動方式と、磁性膜を永久磁石として用いた可動磁石方式による駆動を比較した結果、後者の方式がより大きな振動が得られることが分かった。さらに可動磁石型の駆動方式が2次元光スキャナーの設計を簡単にする可能性があるため、研究の方向を修正して、平成15年度のはじめからは可動磁石型アクチュエータを用いた2次元光スキャナーの研究に注力している。この結果、特殊な永久磁石薄膜を用いた可動磁石型のアクチュエータを2次元光スキャナーに応用し、数ミリメートル程度の大きなミラーを直交する2軸の周りに、大偏向角で動かすことができた。これらの成果に関して、国際会議で2件報告し、特許を1件提出、さらに最近では学術雑誌に2件の論文が採録されるに至っている。2.アクチュエータ性能向上のための新材料利用シリコンより柔かく、壊れにくい材料であるシリコンゴムによってミラーを弾性支持することにより、簡単で丈夫なマイクロスキャナーを得ることができた。今後光の走査だけでなく、高周波無線ビームの走査に利用することを目指して、鋭意研究を進めている。マイクロマシニングで加工したシリコンの微細構造に磁歪材料や強磁性材料膜を付加して、アクチュエータ構造とする。外部から磁場を印可することで駆動力を発生し、アクチュエータを動かす。磁気的異方性を持つ材料を使ったり微細構造の形状を工夫すると、一方向の交番磁場を印可しただけで、アクチュエータに曲げと捻れの2方向の動きをさせられる。このような2次元チュエータの設計と製作、動作特性評価と解析を行った。1.2次元磁気駆動アクチュエータの設計磁気駆動アクチュエータの数学モデルを用い、2次元動作に要求される特性を満足するデバイスを設計した。また微小な交流磁場の印加で大きな磁気歪効果を得られるスピン再配向遷移を、アクチュエータとして有効に用いる磁気設計も検討した。2.2次元磁気駆動アクチュエータの試作と評価上記で設計した形状をシリコンマイクロマシニングで実現し、それに磁性材料の薄膜を付加した試料を作製した。更に設計と材料を改善するための基礎データを得ることができた。
光電子回折パターンからのホログラフィー成分の抽出

本研究では、光電子ホログラフィー実現のために、光電子回折パターンからホログラフィー成分を実験的に抜き出すことが目的である。具体的には、光電子回折パターンを温度の関数として測定し、それらのパターンを比較することにより、ホログラフィー成分を抽出する。本研究費は、主にこの温度依存光電子パターンを測定するための実験設備の構築に使用した。始めに光電子回折パターンを測定する時に試料を再現性良く回転するために、試料ゴニオメータにステッピングモーターを取り付けた。手動コントロールによる動作チェックの結果は、良好であった。次に、コンピュータで試料回転の自動コントロールを行うために、インターフェースの作成と光電子回折測定ウェアの改良を行った。しかしながら、インターフェースの作成に予想以上に時間がかかり、残念ながら未だ完成にはこぎ着けていない。ソフトウェアの改良も、途中の段階である。試料の加熱装置については、試料ホルダーを電極とし、真空外から導入した電流により、試料を通電加熱できる装置を作成した。また冷却システムは、試料ホルダーの裏側に銅のブロックを設置し、ブロックと試料ホルダーを銅の網線で接続することで試料の回転を損なうこと無く、冷却ができるものを作成した。現在、この装置で、加熱・冷却時の光電子回折パターンの測定を行っている段階である。
中世スペイン・下アラゴンにおける城塞集落と流通ネットワーク

本研究は、征服=入植運動の起点をなす12世紀後半から、一般にヨーロッパ全体が収縮局面に入るとされる14世紀中葉までを時間的枠組みとし、エブロ川以南のアラゴン南部(現テルエル県)、わけても同地域できわめて高い比重を占めたテンプル騎士団領(1317年より聖ヨハネ騎士団アンポスタ管区に統合)を主たる対象に、封建社会の基礎細胞とみなされて久しい城主支配圏とそれを地誌的に実体化する城塞集落の形成という現象を、地域内外の財貨の交換ネットワークの形成という観点から具体的かつ実証的にあらためて検討しようとするものである。アラゴン南部は伝統的に、移動放牧と略奪遠征をもっぱらとする「辺境都市」モデルの雛形となり、「商業都市」、ひいては市場不在の空間とみなされてきたが、従来系統的かつ網羅的に分析が行われてこなかった公証人登記簿を中心に各種史資料を駆使して、次のような作業を行なった。(1)テンプル騎士団領の四大バイリア(カンタビエハ、カステリョーテ、ビジェル、アルファンブラ)で編纂されたそれぞれ固有のカルチュレールを時系列にそってテクスト生成論的に分析し、本来多機能的な編纂物の機能分化という新たな理解を打ち出した。(2)テンプル騎士団領ビジェルのカルチュレールと、アラゴン全域で最も早期のビジェルの公証人登記簿の断片を突き合わせて、証書の要旨を抽出し、時系列にそって配列する公証人による情報処理の技法が、いわゆるカルチュレール=財産目録の生成をもたらしたことを明らかにした。(3)スペインに渡航し、テルエル県立歴史文書館では、ビジェルの公証人登記簿に時間的に連なる、サラゴーサ司教領プエルトミンガルボの公証人登記簿ならびに14世紀中葉の村落会計記録を網羅的に蒐集・分析、アラゴン連合王国文書館(バルセローナ)では、テンプル騎士団領アルファンブラの14世紀初頭のものとおぼしいバイリア支出記録を閲覧・分析した。本研究は、作業の円滑化・効率化を図るべく、アラゴン南部に展開したテンプル騎士団領の四大バイリアを各年度に順次とりあげて、最終年度にそれぞれの成果を総合しようとするものである。本年度はそのうち、ビジェルのカルチュレールに一部文書が伝来する一方、アラゴン連合王国文書館にきわめて例外的に所蔵される支出記録の閲覧がかなったアルファンブラを軸に、定住・空間編成と市場論との接続を図りつつ、その全体像を明らかにしつつある。同時に近隣のサラゴーサ司教領プエルトミンガルボの例外的に早期、かつまとまった総数を誇る公証人登記簿を系統的かつ網羅的に分析し、テンプル騎士団領とサラゴーサ司教領との比較を行うことで、同地域の聖界領主支配下の城塞集落が財貨の交換という点でいかに異なる姿勢を示したかを明らかにし、その成果を盛り込んだ書籍の公刊準備が進められているからである。アラゴン南部に展開したテンプル騎士団領の四大バイリアのうち、ビジェルおよびアルファンブラに続いて、カンタビエハ、カステリョーテが各年度にそれぞれ俎上に載せられる。単葉文書・カルチュレール・公証人登記簿・会計記録を基本的な史料として、それらに考古学的・歴史地理学的知見を交差させつつ遂行される作業は従来どおりである。ただ、カンタビエハおよびカステリョーテには、カルチュレールや各属域村落の単葉文書こそ伝来するものの14世紀中葉までに公証人登記簿がまとまったかたちで現存しないため、帰属する王国こそ異なれど、村域が互いに隣接することでヒト・モノ・カネの相互浸透性がきわめて高かったムレーリャの教会歴史文書館および公証人歴史文書館所蔵の公証人登記簿の渉猟・分析を行うことで補完されることになる。本研究は、征服・入植運動の起点をなす12世紀後半から一般にヨーロッパ全体が収縮局面に入るとされる14世紀中葉までを時間的枠組みとし、エブロ川以南の下アラゴン東部(現テルエル県)、ことに同地域できわめて高い比重を占めたテンプル騎士団領(1317年より聖ヨハネ騎士団領)を主たる対象に、これまで政治空間の分節化という観点から封建社会の基礎細胞とみなされてきた城主支配圏とそれを地誌的に実体化する城塞集落の形成という現象を、地域内外の財貨の交換ネットワークの形成という観点から具体的かつ実証的に検討しようとするものである。本年度は、当該研究課題の初年度ということで次のような作業を行った。(1)下アラゴンは伝統的に、移動放牧と略奪遠征をもっぱらとする「辺境都市」モデルの雛形となった、「商業都市」、ひいては市場不在の空間とみなされてきたが、テンプル騎士団領ビジェルにおける集住村落の形成過程を、政治空間の分節化という観点からだけでなく、財貨の交換ネットワークの組織的創出・空間的布置という観点から再検討する作業を行った。(2)テンプル騎士団領ビジェルを検討するにあたり、当該バイリアに伝来するカルチュレールと、アラゴン全域で最も早期の交渉人登記簿の史料論的分析を行った。(3)テンプル騎士団領との比較という観点から、同地域のサラゴーサ司教領に伝来する公証人登記簿を渉猟・分析するべくテルエル県立歴史文書館(スペイン・テルエル)において約3週間の史料調査を行った。本研究は、作業の円滑化・効率化を図るべく、下アラゴン東部に展開したテンプル騎士団領の四大バイリアないしエンコミエンダ(アルファンブラ、カステリョーテ、カンタビエハ、ビジェル)をそれぞれ各年度にとりあげて、最終年度にその成果を総合しようとするものである。

本年度は、そのうちビジェルをとりあげて、およそ未刊行のままの史料を網羅的に閲覧・分析し、定住・空間編成と市場論との接合を図りつつ、その全体像が把握されるにいたった。それに加えて、約3週間の現地調査を通じて、近隣のサラゴーサ司教領に例外的に伝来する公証人登記簿の閲覧・分析を遂行することにより、両者の比較に及びえており、以上の所見を書物というかたちで公開する準備が進められているからである。本研究は、征服=入植運動の起点をなす12世紀後半から、一般にヨーロッパ全体が収縮局面に入るとされる14世紀中葉までを時間的枠組みとし、エブロ川以南のアラゴン南部(現テルエル県)、わけても同地域できわめて高い比重を占めたテンプル騎士団領(1317年より聖ヨハネ騎士団アンポスタ管区に統合)を主たる対象に、封建社会の基礎細胞とみなされて久しい城主支配圏とそれを地誌的に実体化する城塞集落の形成という現象を、地域内外の財貨の交換ネットワークの形成という観点から具体的かつ実証的にあらためて検討しようとするものである。アラゴン南部は伝統的に、移動放牧と略奪遠征をもっぱらとする「辺境都市」モデルの雛形となり、「商業都市」、ひいては市場不在の空間とみなされてきたが、従来系統的かつ網羅的に分析が行われてこなかった公証人登記簿を中心に各種史資料を駆使して、次のような作業を行なった。(1)テンプル騎士団領の四大バイリア(カンタビエハ、カステリョーテ、ビジェル、アルファンブラ)で編纂されたそれぞれ固有のカルチュレールを時系列にそってテクスト生成論的に分析し、本来多機能的な編纂物の機能分化という新たな理解を打ち出した。(2)テンプル騎士団領ビジェルのカルチュレールと、アラゴン全域で最も早期のビジェルの公証人登記簿の断片を突き合わせて、証書の要旨を抽出し、時系列にそって配列する公証人による情報処理の技法が、いわゆるカルチュレール=財産目録の生成をもたらしたことを明らかにした。(3)スペインに渡航し、テルエル県立歴史文書館では、ビジェルの公証人登記簿に時間的に連なる、サラゴーサ司教領プエルトミンガルボの公証人登記簿ならびに14世紀中葉の村落会計記録を網羅的に蒐集・分析、アラゴン連合王国文書館(バルセローナ)では、テンプル騎士団領アルファンブラの14世紀初頭のものとおぼしいバイリア支出記録を閲覧・分析した。本研究は、作業の円滑化・効率化を図るべく、アラゴン南部に展開したテンプル騎士団領の四大バイリアを各年度に順次とりあげて、最終年度にそれぞれの成果を総合しようとするものである。本年度はそのうち、ビジェルのカルチュレールに一部文書が伝来する一方、アラゴン連合王国文書館にきわめて例外的に所蔵される支出記録の閲覧がかなったアルファンブラを軸に、定住・空間編成と市場論との接続を図りつつ、その全体像を明らかにしつつある。同時に近隣のサラゴーサ司教領プエルトミンガルボの例外的に早期、かつまとまった総数を誇る公証人登記簿を系統的かつ網羅的に分析し、テンプル騎士団領とサラゴーサ司教領との比較を行うことで、同地域の聖界領主支配下の城塞集落が財貨の交換という点でいかに異なる姿勢を示したかを明らかにし、その成果を盛り込んだ書籍の公刊準備が進められているからである。下アラゴン東部に展開したテンプル騎士団領の四大バイリアのうち、初年度にとりあげたビジェル以外のアルファンブラ、カステリョーテ、カンタビエハが各年度にそれぞれ俎上に載せられる。単葉文書・カルチュレール・公証人登記簿を基本的な史料として、それらに考古学的・歴史地理学的知見を交差させつつ遂行される方法論そのものは初年度の作業と同様に有効であるものと考えられるので、個々のバイリアの独自性をも考慮に入れつつ、おおよそ共通の作業が展開される。