hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯熱マラリア原虫の薬剤耐性遺伝子の変異多型と薬剤感受性:地域性と時間的推移

今年度は、昨年度に引き続いてマラリア原虫サンプルの収集と2002年度に集めたサンプルの遺伝子解析を行った。ベトナム、ホーチミン市から約200km程度離れたビンフック省フーリエンとプーチュンの幾つかの集落をリサーチフィールドとして、熱帯熱マラリア原虫の薬剤耐性に関連する遺伝子多型を時間的、地域的に比軌、解析しようと考えている。中澤氏はこれまでの調査における経験から、正常体温であっても顕微鏡観察で原虫陽性者がかなり多くいること、原虫が認められない陰性であっても抗体の高い人がいること、をふまえて、研究協力者のLe Duc Dao氏と、毎週一回5週間にわたって地域の小学校に出かけて一人一人の追跡調査を行いサンプルの収集を行った。顕微鏡観察でこの間に新しく感染したものは多くはなかったが、このサンプルの遺伝子解析から原虫の種類としてどのように推移したかについての知見が得られると期待している。2002年にWhatman濾紙にスポットして集めたマラリア感染者の血液からDNAを回収し、PCR法を用いて原虫種の同定、熱帯熱マラリア原虫についてはpfmdr-1遺伝子、pfcrt遺伝子の多型解析を行った。ベトナムフーリエン地域にはヒトに感染するマラリア原虫4種類全てが存在し、一人の患者から抽出したDNAを鋳型として4種類のマラリア原虫の存在を検出できる例もあった。一方、熱帯熱マラリア原虫のクロロキン感受性に関与するpfcrt遺伝子については、76番目のアミノ酸に感受性のLysと耐性を附与するThrの両方が検出された。アジアの他の地域ではクロロキン耐性Thr76が大部分となっていることを考慮すると、この地域に特徴的である。治療薬として使用しされている薬剤の違いが影響している可能性が強いと考えられ、地域ごとに考察する必要がある。ミャンマーにおいてはどうか研究協力者のHla Myat Monと検討中である。昨年までのベトナム南部のサンプルに加えて、ミャンマー、インドネシアからのサンプルも解析に加えることが出来た。ミャンマーの各地域から200余りのサンプルを集め、解析を進めている。ミャンマー国内では、大都市中心部を除き、その周辺部を含めてマラリア感染の危険があるということである。研究協力者Hla Myat Monさんとそのグループが、北部から南部、全体に渡ってサンプル収集をして地域による違いも比較している。熱帯熱マラリア原虫PFによる感染が大部分であり、特に首都であるヤンゴン周辺ではPFのみが検出された。三日熱マラリアPVは内陸部や北部山岳地域で認められるが、それほど多くはない。四日熱マラリアPMは内陸部の2例のみから検出された。熱帯熱マラリア原虫の薬剤耐性遺伝子の解析を行っているところであるが、クロロキン耐性に重要と示されているpfcrt遺伝子の76番目はThrを持つ株が大部分であり、5%程度のみで感受性とされるLys76が認められた。
法人に対する刑事制裁をめぐる実体法的・手続法的諸問題に関する比較法的理論研究

本研究の成果としては、第1に、ヨーロッパレヴェルでの法人処罰の現状を明らかにしたことにある。EU法の下で、例えば、フランスは、1992年刑法典で法人の刑事責任を初めて認めたが、その後、いっそう、プラグマティックな観点から、わが国のように一定の犯罪について特別規定がある場合にのみ法人処罰を認める立法を2004年に改正し、自然人と同様に、法人もすべての犯罪について処罰しうることとされた。同様の立法例として、オーストリアがあり、EU内では法人処罰を強化する方向が趨勢となっている。他方、ドイツは、刑法典ではなく秩序違反法で法人に制裁を加えるが、しかし、問題はその法的性質である。従来は、秩序違反法は行政罰であるかのような紹介がされてきたが、近時は、秩序違反法の複雑化に伴い、そのような理解にも疑問がもたれ、刑事制裁であることを認める見解が増えてきている。そして、刑罰論の発展を背景にして、ドイツではむしろ法人に対する刑罰を否定する見解が優勢となってきている。いわば、全ヨーロッパとは逆行する流れである。本研究では、この間の議論を対象とし、ドイツにおける法人処罰否定説の根底には、予防的思考ではなく、ドイツ観念論を背景とした、責任概念の純刑法化の思考があることを明らかにした。そして、議論状況として、現在のような秩序違反法による過料(反則金)という、「責任概念」に基づかない刑事制裁を維持する見解、「責任概念」にも非難にも基づかない保安処分による制裁を提案する見解、EU指令のように端的に刑事罰を認める見解を検討した。本研究第1年目の成果としては、研究の前段階の作業として比較法的研究を行った。すなわち、ヨーロッパレヴェルでの法人処罰の現状を明らかにしたことにある。第1に、EU法がヨーロッパ圏内の経済統一を目指すものであったために、経済犯罪の統一的処罰を当初の目的としたために法人処罰を各加盟国に要請したことがある。その下で、各加盟国は法人の刑事処罰の立法を行ったということが背景であり、その過程を調査し、外国の研究者を招聘して講演会を開催した。例えば、法人刑事処罰を否定していたが、新たに立法的に対処して法人に刑罰を科すこととしたフランスは、1992年刑法典で法人の刑事責任を初めて認め、その後、いっそう、プラグマティックな観点から、わが国のように一定の犯罪について特別規定がある場合にのみ法人処罰を認める立法を2004年に改正し、自然人と同様に、法人もすべての犯罪について処罰しうることとされた。これらの立法例は、法人処罰を認めながらも一定の特別規定がある場合にのみ制裁を課すわが国とも異なる立法形式として注目される。他方、ドイツ(ドイツ法の詳細は次年度の研究対象である)は、刑罰論の発展を背景にして、ドイツではむしろ法人に対する刑罰を否定する見解が優勢であり、したがって、秩序違反法で反則金(Geldbuβ過料)制裁を科している。また、スイス連邦も刑法典の中に法人制裁規定を作ったが、ドイツと同様の視点から、刑罰を法人に科すことはできず、反則金を課すこととした。以上のヨーロッパの趨勢を明らかにしたことが、本年度の成果である。本研究第2年目の成果としては、比較法的側面で、ドイツ法を対象とした。まず、ハンブルクから研究者を招聘して講演会を開催した。前年度にすでに明らかにしたように、EU法を背景にヨーロッパ大陸法では法人の刑事責任を認める傾向にあるが、ドイツでは依然として法人に対する「刑罰」を否定する見解が優勢であることの理由を検討した。そこでは、ドイツ観念論の立場から、法人に刑事責任を認めるのは、刑法上の「責任概念」との不整合であり、責任を前提とする刑罰は、したがって、法人に科すことはできないと考えるのが、ドイツでの近時の理解である。

しかし、EU法では、法人に「刑事制裁」を課すことが要請されており、ドイツの現行法(秩序違反法での対応)は、その要請に反するのか否かが次に問題となる。この点、わが国でこれまで紹介されてきた秩序違反法および法効果としてのGeldbusse(「過料」と訳されてきた)の法的性格は、現在のドイツの学説では異なって理解されていることが明らかとなった。従来の理解のように、秩序違反法は価値中立的な性格ではなく、Geldbusseも行政罰ではなくむしろ刑事的性格をもつものと理解されている。この潮流によれば、秩序違反法・Geldbusseによる対処は、EU法の要請に適合していることになる。結論として、ドイツ型の構成要件論を基礎とし、違法性・責任の概念もドイツ法の影響を受けたわが国では、如何に考えるべきかを考察した。「責任」とは、現在の通説である「法的」責任論がそれを法的非難と考える点は正しいとしても、それが「価値中立的な(ないし価値を含まない)」非難だと考えるのだとすれば、そのようなものは「責任」とはいえない。法人に対する刑事責任を含む「責任」概念が自然人にも共通だとすると、自然人に対する責任が拡散する虞がある。詳細は論文を参照いただきたいが、わが国でも、法人に対する制裁は、自然人の法体系・制裁とは切り離して考えるべきであるとの帰結に達した。
再生治療の３要素に着目した新規骨増生法の検討

歯科領域では骨の吸収により対処に苦慮することも稀ではなく、骨増生術の必要性が高まっている。そこで、本研究では再生治療の3要素に着目することで新規骨増生法についての研究を行った。骨増生術では一般にGuided Bone Regeneration(GBR)という術式が用いられることが多い。そこでGBRに関するレビューを行い、専門誌にて発表した。この論文は当該雑誌でのダウンロードランキングが3位となり、とても高い注目を集めている。また、骨増生術の際の細胞レベルでの挙動に関しても解析を行い、専門誌にて発表を行った。動物実験でもデータを得ており、新規骨増生法に関する有意義な知見を得ることができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
インターネット環境での国際間新しい語学遠隔教育方法可能性に関する研究

本研究は、インターネットを介して、海外の大学と連携し、国際間の新しい語学教育方法を探ることを目的としている。具体的に下記の2つのテーマからなる。(1)インターネットを利用して、海外の大学における日本語学習者と、日本の大学における中国語学習者に対する授業方法に関する研究、(2)インターネットを利用して、海外の大学に対する日本語教材の提供を行う方法、および評価を行う方法に関する研究。研究成果として、(1)に関して、4年間海外の大学と実際に協働講義を開催し、各種の協働作業による授業活動を開発し、評価を行い、よりコミュニカティブ的な言語教育法では、良い結果が得られることが分かった。(2)に関して、実際に言語教材を開発し、海外の日本語学習者に利用してもらい、評価を行い、利用後のテストでは、高い評価点が得られた。本研究は、インターネットを介して、海外の大学と連携して国際間の新しい語学教育方法を探ることを目的としている。(1)インターネットを利用して、海外の大学における日本語学習者と、日本の大学における中国語学習者に対する授業方法に関する研究(2)インターネットを利用して、海外の大学に対する日本語教材の提供を行う方法、および評価を行う方法に関する研究本研究は、インターネットを介して、海外の大学と連携し、国際間の新しい語学教育方法を探ることを目的としている。(1)インターネットを利用して、海外の大学における日本語学習者と、日本の大学における中国語学習者に対する授業方法に関する研究(2)インターネットを利用して、海外の大学に対する日本語教材の提供を行う方法、および評価を行う方法に関する研究(1)のテーマについては、平成20年度において、台湾の教員との打ち合わを行いつつ、ネット上における構成主義言語学習指向の授業を実施するとともに、その評価を行った。自身が学習する言語について同年代のネイティブの学習者と討論する形式の授業を通して、自分の言語の利用に自信をつけてきたことがわかり、結果として、学生は非常に興味を示し高評価を得た。一方で、本授業スタイルに、テレビ会議利用の際のテーマとテレビ電話接続のテーマに関連性がうすいという問題点や、授業の準備に過大な労力がかかるなどの問題が浮かび上がった。来年に向けて、授業改良のカリキュラムを設計する。上記の(2)のテーマについて、e-learningシステム上で利用するWeb教材の開発に着手した。台湾の教員と共同で実際に利用する教材の内容を選定し、また、台湾側の教員の視点を含めて評価ポイントを定めるとともに、当方でも教材を評価するうえでのポイントを定めて、教材に反映する予定である。(1)インターネットを利用して、海外の大学における日本語学習者と、日本の大学における中国語学習者に対する授業方法に関する研究(2)インターネットを利用して、海外の大学に対する日本語教材の提供を行う方法、および評価を行う方法に関する研究(1)のテーマについては、平成21年度において、引き続き構成主義言語学習理論に基づき、各種の協働作業による授業活動を開発し、評価し続け、その結果を教育工学会で発表した。また、このように、電子機器を利用した形式の講義を、一般の教員も実施可能のため、カリキュラムの観点から検討し、その検討内容を22年度で発表する予定である。上記の(2)のテーマについて、今年度において、前年度の評価結果に基づき、再度教材を作成しなおし、実際の台湾の授業で評価してみた。その結果を22年度の日本語教育学会で発表する予定である。(1)インターネットを利用して、海外の大学における日本語学習者と、日本の大学における中国語学習者に対する授業方法に関する研究(2)インターネットを利用して、海外の大学に対する日本語教材の提供を行う方法、および評価を行う方法に関する研究(1)において、平成22年に、平成21に年で開発した言語学習理論に基づいた協働作業による授業活動を学生アンケートおよびインタビュー調査で評価し、本講義の手法をほかの授業にも、波及できるようなカリキュラムの設定を準点に置いた。また、本研究の幅をもたらすため、共学環境から、遠隔日本語教育手法の研究にも研究環境の整備を行った。これは、インターネット環境を用いた言語を教える手法の実験であり、23年度において、本学の大学院日本語専修コースの学生に、環境を提供し、さらなる語学遠隔教育の可能性を探るものである。(2)において、22年度では、教育工学の新しい教材開発理論「精緻化理論」に基づき、教材開発を行った。

精緻化理論とは、今までの行動主義学習理論に基づいたスモールステップによる学習手法のモチベーション問題に着目し、高いモチベーションを維持できるよう、学習内容やタスクの性質を識別し、系列化方略を提案する方法である。我々は、今までの手法と比較するためにこの理論に基づいた新しいCALL教材作成した。来年度には、評価する予定である。本研究は、インターネットを介して、海外の大学と連携して国際間の新しい語学教育方法を探ることを目的としている。本研究で得られた知見とも、これからのネットワーク社会でも言語教育に、新しい言語教育の手法として提供できるであろう。今年度において、その2テーマに対し、具体的に下記の2つのテーマからなる。1.インターネットを利用して、海外の大学における日本語学習者と、日本の大学における中国語学習者に対する授業方法に関する研究2.インターネットを利用して、海外の大学に対する日本語教材の提供を行う方法、および評価を行う方法に関する研究1.において、平成23年には、更なる拡張を行い、インターネットを用いた言語教育の手法に関する実験を行った。これは、今までのお互いの母語とターゲット言語による言語学習活動を行ったものに対し、23年度では、日本側では日本語教育学専門の修士の学生、台湾側では学部日本語学習者を集め、ネットワークにおける日本語教育の手法を実験した。今後も更なる内容の改良で研究を進んでいく予定。また、その実験結果とも東京外国語大学国際日本研究センターの報告書にまとめる予定である。
アンチセンスHomology Boxの解析による増殖因子受容体阻害ペプチドの開発

消化管粘膜における増殖因子の意義を検討を行なった.3T3細胞のDNA合成能を指標に,ヒトおよびラットの胃液中の増殖活性をみたところ正常酸度の胃液中にも,強い細胞増殖因子の活性が維持されており,粘膜障害時には生理的役割を有する可能性を見いだしている.アンチセンスペプチド設計プログラムを改良し,分子内のHomology Boxを利用した分析および,受容体とリガンドの活性部位をターゲットにしてコンピュータ解析を行なった,その結果から増殖因子と受容体の結合を変化させ、増殖活性を増減する可能性のあるペプチドPSGTARTKLLL,LAALCAAGGALEEKKV,LYENTYALAVLSNYG,DSLSINA,NGIGIGE,DPRELEILKTVKEITGFLLI,LHILPVAFK-GDSFTRTPPL,VERIPLENLQIIRGNALY,RGRTKQHCQFSLAVVGLN,HNQSAAGSTGPRESDAL,LVWKFADANNVAHLSHA,QYYLESIRVLERVKYIR,YVVTDHGSAVRASG,LRSLKEISDGDVI,QITKLLDG-TSIYYを合成した.胃粘膜上皮細胞の培養系であるRGM1がEGFにより用量依存的にDNA合成が増加することから,その生物活性にあたえるペプチドの影響を検討した。また,一部では,EGFがラット初代肝細胞培養系の細胞内カルシウム濃度を上昇させることから,細胞内カルシウム濃度上昇活性に及ぼすペプチドの影響を検討した.EGF(2nM)はRGM1のDNA合成能を約5倍増強させたが,PSGTARTKLLL,LAA-LCAAGGALEEKKV,LYENTYALAVLSNYG,DSLSINA,NGIGIGEの各ペプチドは0.02nM,0.2nM,2nM,20nM,200nM,2000nMの濃度でDNA合成能,細胞内カルシウム濃度上昇活性に著明な変化を認めなかった.DPRELEILKTVKEITGFLLIはEGFの細胞増殖活性を約2倍に増強する結果(p<0.03)を得た.その他のペプチドついてはについては,活性の詳細を検討中である.また,今後エンドセリン1の阻害ペプチド(Nature Med1:894-901,1995)で行なったごとく,ペプチドの前後に数個のアミノ酸を追加し,活性の増強効果をみる必要があると考えられる.さらに,消化管粘膜に関係の深い増殖因子以外の受容体についても分子内のHomology Boxを検討したが,その結果ガストリン受容体には頻回のセンスアンチセンスのリピートが存在することが判明した.消化管粘膜における増殖因子の意義を検討を行なった.3T3細胞のDNA合成能を指標に,ヒトおよびラットの胃液中の増殖活性をみたところ正常酸度の胃液中にも,強い細胞増殖因子の活性が維持されており,粘膜障害時には生理的役割を有する可能性を見いだしている.アンチセンスペプチド設計プログラムを改良し,分子内のHomology Boxを利用した分析および,受容体とリガンドの活性部位をターゲットにしてコンピュータ解析を行なった,その結果から増殖因子と受容体の結合を変化させ、増殖活性を増減する可能性のあるペプチドPSGTARTKLLL,LAALCAAGGALEEKKV,LYENTYALAVLSNYG,DSLSINA,NGIGIGE,DPRELEILKTVKEITGFLLI,LHILPVAFK-GDSFTRTPPL,VERIPLENLQIIRGNALY,RGRTKQHCQFSLAVVGLN,HNQSAAGSTGPRESDAL,LVWKFADANNVAHLSHA,QYYLESIRVLERVKYIR,YVVTDHGSAVRASG,LRSLKEISDGDVI,QITKLLDG-TSIYYを合成した.胃粘膜上皮細胞の培養系であるRGM1がEGFにより用量依存的にDNA合成が増加することから,その生物活性にあたえるペプチドの影響を検討した。また,一部では,EGFがラット初代肝細胞培養系の細胞内カルシウム濃度を上昇させることから,細胞内カルシウム濃度上昇活性に及ぼすペプチドの影響を検討した.EGF(2nM)はRGM1のDNA合成能を約5倍増強させたが,PSGTARTKLLL,LAA-LCAAGGALEEKKV,LYENTYALAVLSNYG,DSLSINA,NGIGIGEの各ペプチドは0.02nM,0.2nM,2nM,20nM,200nM,2000nMの濃度でDNA合成能,細胞内カルシウム濃度上昇活性に著明な変化を認めなかった.DPRELEILKTVKEITGFLLIはEGFの細胞増殖活性を約2倍に増強する結果(p<0.03)を得た.その他のペプチドついてはについては,活性の詳細を検討中である.また,今後エンドセリン1の阻害ペプチド(Nature Med1:894-901,1995)で行なったごとく,ペプチドの前後に数個のアミノ酸を追加し,活性の増強効果をみる必要があると考えられる.さらに,消化管粘膜に関係の深い増殖因子以外の受容体についても分子内のHomology Boxを検討したが,その結果ガストリン受容体には頻回のセンスアンチセンスのリピートが存在することが判明した.本研究では,センス-アンチセンスペプチドの概念から,ターゲットとする蛋白の構造を変化させその生物活性をブロックするペプチドを設計する方法として,分子内アンチセンスHomology Boxをモチーフとしたアンチセンスペプチド設計プログラム(Nature Med 1 : 894-901, 1995)を改良,その有用性をEGF受容体など増殖因子受容体を実例として検討,成長因子とその受容体の結合を阻害するペプチドを作成することを目的としている.従来の分子内のHomology Boxを利用した分析を行った結果から,PSGT---KLLL, LAALCA---LEEKKV, LYENT---LSNYGなど,EGF受容体の構造を変化しうるペプチドを合成した.胃粘膜

上皮細胞の培養系であるRGM1がEGFにより用量依存的に増殖することから,その生物活性を検討した結果,現在のところその生物活性はペプチドによりかなり異なることが判明しつつある.さらに,今回はHomology Boxを利用しない新しいアンチセンスペプチド設計法の開発に着手した.すなわち,EGF受容体のリガンド結合部位と考えられる2つのシステインリッチなドメインの中間部をターゲットし,理論的に考えられるすべてのアンチセンスペプチドの組み合わせから,ターゲットとする蛋白の構造を変化させる可能性が最も高いペプチドをコンピュタ-で選出する試みを行った.その結果,理論的にはよりよいアンチセンスペプチドをコンピュタ-算出できる環境を得ることができ,その有用性を検討を進めている.さらには,このEGF受容体のリガンドであるEGF, TGF-α, amphiregulin, heparin binding EGF like growthfactor, Betacellulinの構造をアンチセンスHomology Boxの観点で分析した結果,それぞれ複数のHomology Boxが存在し,リガンド自身も十分ターゲットとなりうることが判明した.このことからHomology Boxをモチーフとしたペプチド,さらには,リガンドの結合部位(第3ループ)をターゲットにしたアンチセンスペプチドをコンピュタ-算出する試みも進行中である.我々は、消化管粘膜における増殖因子の意義を検討しているが,最近ではヒトの正常胃液中にも,強い細胞増殖因子の活性が維持されており粘膜障害時に生理的役割を有する可能性を見いだしている.本研究では,このほかにも,センスアンチセンスペプチドの概念から,増殖因子受容体を具体的なターゲットとし,蛋白の構造を変化させることによりその生物活性を変化させるペプチドの作成法を追求した.アンチセンスペプチド設計プログラムを改良し,分子内のHomology Boxを利用した分析および,受容体とリガンドの活性部位をターゲットにしてコンピュータ解析を行なった.その結果から増殖因子と受容体の結合を変化させ,増殖活性を増減する可能性のあるペプチドPSGTARTKLLL,LAALCAAGGALEEKKV,LYENTYALAVLSNYG,DSLSINA,NGIGIGE,DPRELEILKTVKEITGFLLI,LHILPVAFKGDSFTRTPP,VERIPLENLQIIRGNALY,RGRTKQHGQFSLAVVGLN,HNQSAAGSTGPRESDAL,LVWKFADANNVAHLSHA,QYYLESIRVLERVKYIR,YVVTDHGSAVRASG,LRSLKEISDGDVI,QITKLLDGTSIYYを合成した.胃粘膜上皮細胞の培養系であるRGM1がEGFにより用量依存的にDNA合成が増加することから,その生物活性にあたえるペプチドの影響を検討した.また,一部では,EGFがラット初代肝細胞培養系の細胞内カルシウム濃度を上昇させることから,細胞内カルシウム濃度上昇活性に及ぼすペプチドの影響を検討した.
果菜類の遺伝子発現や結実及び生長に対する植物生長調節物質の効果

本研究の目的は、ナス科果実(ピーマン)の結実を安定化するための基礎資料を得ることである。本年は受粉によって結実初期に特異的に発現する遺伝子をクローン化し、さらにそれらの遺伝子が上記ホルモンによっていかに発現調節されているかを検討し、植物ホルモンと遺伝子発現そして結実との関係を明らかにすることを計画し、次のような成果を得た。1.ピーマン果実の初期生長の過程で受精によって特異的に発現する遺伝子を明らかにするために、開花後の花に受粉区、非受粉区、非受粉区+NAA処理区とを設け、それぞれの区から試料を調製し、液体窒素で凍結し、常道に従って全RNAを抽出した。2.受粉後2日間生長させた子房のRNAをアフィニティーカラムなどを用いて精製しmRNAを調製した。そして受粉区及び非受粉区からのmRNAを用いてcDNAライブラリーを作り、サブトラクション法により得られたcDNAクローンを、次ぎにDNAマクロアレーによって1次選抜、2次選抜し、受粉によって特異的に発現してくる7個のEST遺伝子を単離した。4.上記7個のEST遺伝子についてノーザンブロット解析によりその発現を詳細に検討したところ、Embryomic flower 2という花成の制御に関与する興味深い遺伝子が受粉により特に顕著に発現することを明らかにした。
近世琉球における漢籍の収集・流通・出版についての総合的研究

『琉球列島宗教関係資料漢籍調査目録』(1994年、榕樹社)を増補拡大した『増補琉球関係漢籍目録』を編纂する。旧目録に基づき増補したのは、北谷町金良家文書漢籍目録(北谷町史編纂室)、石垣市立八重山博物館所蔵漢籍目録の2目録で、今回新たに加えたのは、那覇・泊の比嘉家文書(那覇市市民文化部歴史資料室)、新垣家文書漢籍目録(石垣市立八重山博物館)、宮古島の本村家所蔵漢籍目録(個人蔵)、八重山の豊川家文書漢籍目録(石垣市役所保管)、久米島の上江洲家文書漢籍目録(久米島自然文化センター)、與世永家文書漢籍目録(久米島自然文化センター)、吉濱家文書漢籍目録(久米島自然文化センター)、奄美の盛山家文書漢籍目録(鹿児島県奄美群島歴史資料調査室)、芝家文書漢籍目録(大島郡瀬戸内町立図書館・郷土館)、柳家文書漢籍目録(大島郡瀬戸内町立図書館・郷土館)、徳之島町郷土資料館所蔵漢籍目録、及び山口文庫琉球関係漢籍目録(島根県立図書館)、神山政良文庫琉球関係漢籍目録(沖縄県史料編集室)、岸秋政文庫琉球関係漢籍目録(沖縄県公文書館)、旧内閣文庫所蔵琉球関係漢籍目録(国立公文書館)、懐徳堂文庫所蔵琉球関係漢籍目録(大阪大学大学院文学研究科懐徳堂センター)である。また、現状では非公開のため、調査対象とはならなかったが、関連する非常に重要なコレクションということで、尚家継承古文書漢籍目録(那覇市)を公刊された調査目録に基づき加えた。本研究の目的は、近世琉球期に収集された漢籍を対象に、詳細な現存論査を行い、近代化の過程の中で散逸し、また、第二次世界大戦の沖縄戦において失われた近世琉球期の漢籍文化の具体像を明らかにすることである。近世琉球の漢籍文化への過大評価と現存漢籍のあまりにも少ないという事実との間に生じた多くの問題は、今回の調査および目録の刊行によって基本的には解決されたと考えられる。「鎖国を越えた博物学調査」について研究をおこならた。今から220年前、江戸にいた薩摩藩主島津重豪の命により、薩摩藩の吉野植物園で作られた彩色植物図が、,琉球を通じて、中国は福州、北京に運ばれ、清朝の医師や薬種商に鑑定を依頼することがあった。これは、日本本草学の抱えていた本質的な問題点、中国産の薬材を基本として成立している本草学の書物を異国である日本はどのように受容し理解すべきかという問題の解決を目指してのものである。この調査は、集大成され『質問本草』として残されている。天明5年(1785)島津重豪の時代に彩色写本として完成し、天保8年(1837)曾孫の島津斉彬の時代に木版で出版された。薩摩藩は、安永8年(1779)に吉野薬園を設け、薩摩藩内に見られる多くめ薬草を集め栽培することにした。この吉野薬園で、天明元年(1781)から6年(1786)にかけて、精密な彩色植物図譜6冊が作成され、琉球を通じてはるばる福州、北京へと運ばれ調査が行われた。中国での調査は極めて周到な準備のもとに行われ、植物図の横には標本が張り付けられ、植物名は記さないが、産地や開花時期などの情報を記載し、また、根や実は別に添付し、それでも不足する場合は、鉢植えを準備した。鑑定を依頼した相手は福州の医者、学者や北京の薬種商である。さらに、長崎にやってくる清朝の商人、薩摩に漂着する中国人にも鑑定を依頼している。現在残されている刊本『質問本草』は、その著者を琉球・呉継志とする。架空の人物琉球人呉継志を設定することは、薩摩藩の支配下にありながら、独立国として清朝と朝貢貿易を行っている近世琉球の現状を隠蔽するための措置である。『質問本草』は、鎖国体制にある江戸時代において、その存在自体に複雑な国際関係を反映した博物学著作なのである。

また、現状では非公開のため、調査対象とはならなかったが、関連する非常に重要なコレクションということで、尚家継承古文書漢籍目録(那覇市)を公刊された調査目録に基づき加えた。本研究の目的は、近世琉球期に収集された漢籍を対象に、詳細な現存論査を行い、近代化の過程の中で散逸し、また、第二次世界大戦の沖縄戦において失われた近世琉球期の漢籍文化の具体像を明らかにすることである。近世琉球の漢籍文化への過大評価と現存漢籍のあまりにも少ないという事実との間に生じた多くの問題は、今回の調査および目録の刊行によって基本的には解決されたと考えられる。
英語授業での表現活動が学習者同士の人間関係に及ぼす影響の研究

本研究では、教室内で行われる英語表現活動と、その活動に参加する学習者同士の人間関係はどのような関係があるかの調査を行った。hyper-QUの結果を用いて、健全で良好な人間関係を保っている学習者とそうではない学習者同士が、英語授業中にペアで行う英語対話活動においてアウトプットする発話の特徴についての調査を行った。結果、健全で良好な人間関係を築いている学生群がそうでない学生群よりも、学習者関の対話の中の沈黙の時間が有意に短いことが明らかになった。さらに、同一トピック内の発話総語数が健全で良好な人間関係を持つ学習者群の方が多いことが明らかになった。本研究は、(1)主に高等専門学校を中心にした英語授業(特に英語表現活動時)において、学生らが必要としている教室内での学習者同士の「関わり方」(人間関係)を探り、その実態を把握する。その後、(2)英語授業時の教室内での学習者間の人間関係を測定する尺度を検証する。その後(3)教室内の人間関係を築くのに有効とされる諸活動等を基盤とし、英語授業としても効果的な授業内での英語表現活動を試行・検討し、それらの表現活動が教室内での学習者同士の人間関係に及ぼす影響について調べることを目的とする。初年度は、主に日本カウンセリング学会が主催する研修に参加するなど、学生の心理面への介入方法や評価方法の情報収集活動を主に行った。教室内での学生の友人、学習、教師、学級、進路に関する様子と、クラス内での承認度や被侵害度に加え、個人のソーシャルスキル(「配慮」と「関わり」)の測定ができる、hyper-QU(河村茂雄著)を採用し、学生らの心の状態の把握を試みた。A工業高等専門学校(A高専)のX学年(209名)を対象にhyper-QUを実施した。同時に、同参加者の英語力をTOEIC-IP、各参加者の履修クラス(3種類:Reading,Grammar,Communication)の英語成績との比較を行った。結果、Grammarの成績下位の学習者と「承認得点」(r=.31)、Communicationの成績下位の学習者と「関わり」(r=.34)の間に、どちらも1%水準で有意な相関が認められた。5%水準で有意な差が認められたのは、Grammarの成績下位の学生と「学級」(r=.26)、「関わり」(r=.30)との間であった。Communicationの授業では、学級での友人関係や他人と関わるスキルが必要となってくると推測できるが、Communicationの成績が下位の学生と「関わり」のスキルに相関があったのは、「人と関わりあうことが得意である」と思っている参加者は、よりCommunicationの授業の成績が低いことを意味し、予想外の結果であった。今後、より深い授業内容や評価方法の分析も必要である。また、学習者同士の人間関係と英語能力をより複数の視点から観察し分析していく予定である。平成23年度までは,主に高等専門学校を中心にした英語表現活動時において,学生らが必要としている教室内での学習者同士の「関わり方」(人間関係)を探る目的の中,その実態を把握する手段として,hyper-QU(早稲田大学河村茂雄著)を採用し,本研究参加者(平成22年度:n=209,平成23年度:n=207)を2年間に渡り調査をした.その際,英語力の定義とし,英語授業(3種類:リーディング,英文法,オーラルコミュニケーション)そして,英語実力試験(TOEIC Bridge)を採用し,その関係性を探索的に調査した.hyper-QUとそれぞれの英語力はわずかな相関関係しか認められなかった.原因としては,授業の成績は紙面上の試験結果や,提出物,レポート等,教室内での他社との関わりに影響されない部分が大きかったからであると考えられる.その後予定していた,教室内の人間関係を築くのに有効とされる諸活動等を基盤とし,英語授業としても効果的な授業内での英語表現活動を試行・検討し,それらの表現活動が教室内での学習者同士の人間関係に及ぼす影響について調べる段階までは進めていない.現在は,英語力の定義を少し変え,より対人関係の影響があるであろう「英語対話テスト」を実施し,対話内での学習者の発話内容に関する調査を進めていく予定である.対話の中でも,次の分析ポイントにおいての違いを検証する予定である.(1)Number of Words(NW):対話内で発せられた総語数,(2)Number of Turns(NT):対話内で生じた総ターン数,(3)Number of Topics(NTO):対話内で出現した総トピック数,(4)Words per Topic(WP):1つのトピック内の総語数,(5)Turns per Topic(TP):1つのトピック内の総ターン数,(6)Number of Questions(NQ):お互いに投げかけた疑問文の数,

(7)Length of their Silence(LS):約1秒以上沈黙した時間.参加者をhyper-QUを用いて,Category1(学校生活満足度群),Category2(非承認群,侵害行為認知群,学校生活不満足群)に分類し,それぞれCategory1同士と,Category2同士のペアを作り,英語対話テストの内容のどの部分に影響を及ぼすのかを調査している.このようなスピーキング活動(英語対話テスト)における影響を確認することができれば,今後の英語表現活動において,教室内での人間関係の調査だけでなく,教室内での人間関係の向上が,英語力の伸長へとつながることを提言できることを期待し,研究を続ける予定である.企業と高等専門学の卒業生に対する意識調査の結果は、英語力とコミュニケーション能力の不足を指摘している(文部科学省2008)。その中、日常の英語の授業においてクラスメート同士のコミュニケーション不足がきっかけとなり、英語表現活動に影響していると思われる場面に多く遭遇する。そこで本研究では、教室内での学習者同士の人間関係が英語の表現活動に及ぼす影響につい調査を行った。教室内での人間関係をhyper-QUを使用し測定した。本テストを用いて「学校生活満足群」と「それ以外の群(学校生活不満足度群)」に被験者を分類し、同時に、英語の授業において「英語対話活動」を導入し、2者間での対話活動を定期的に授業に取り組み、英語対話試験を行い、学生の発した発話を録音しスクリプトにおこしデータとして分析を行った。対話試験の際のペアは、「学校生活満足群」と「学校生活不満足群」それぞれ同じ群同士のペアになるようにコントロールを行った。言語データは7項目に焦点を当て分析し、2グループ間で有意な差が出た項目は「沈黙の総時間数」で次に差が(有意傾向)で差がみられたのが「同一トピック内での発話語数」であった。良好で健全な人間関係同士の対話は、お互いに言葉を掛け合いながら沈黙時間が短く、1つの話題に対して、深く掘り下げて、話を長続きさせる傾向にあることがわかった(大湊2013)。本研究を通し、学習者同士の人間関係が、英語学習者の発話(スピーキング)に部分的に影響することがわかった。また、今後は本研究を改善し追試験を繰り返しながらも、教室内での人間関係が英語表現活動に及ぼす他の影響も調査していく計画である。2年間にわたり,本研究参加者(平成22年度:n=209,平成23年度:n=207)の英語力と人間関係の関係性を調査してきたが,「実績概要」にも記したとおり,昨年度の調査では,学校の成績(Reading,Grammar,Oral Communicationのクラス)や,英語の実力試験(TOEICやTOEIC Bridgeテストなど)との間には,弱い相関を発見することができ,わずかではあるがその影響を確認することができた.しかし,教室内での人間関係を測定する尺度の開発までを目指してはいたが,hyper-QU(早稲田大学河村茂雄著)の採用により,より明確に教室内での学生の関係性を可視化できるようになり,研究の方向修正を行っている.24年度が最終年度であるため、記入しない。
新興国の援助ドナー化プロセスの比較研究：「新興国アイデンティティ」

本研究は「新興国アイデンティティ」という観点から新興ドナー援助の形成・変容に見られる独自性を理解することを目的としていた。研究代表者は、人道主義という規範に対し注目し、南アフリカ共和国の事例を中心に調査・分析を行った。南アフリカが人道主義規範にどのような距離感を持つかについて、援助行政の統合プロセスから分析した論文(査読付き)をとりまとめている。研究分担者は、新興ドナーを中心とする難民支援・難民受け入れについて新たな認識を迫る論考をとりまとめ、『開発援助がつくる社会生活ー現場からのプロジェクト診断ー改訂版』で難民支援・難民受入の持つ意味を分析し、既存の援助レジームに持つインパクトを論じた。交付申請書では、本研究が「新興国アイデンティティ」という観点から新興ドナー援助の形成・変容を理解することを目的としていることを述べた。この目的ため、1年目には、先行研究・政策のレビューを通じて、(1)国際社会における新興国の位置づけ・アイデンティティは何か、(2)そうしたアイデンティティは新興国の国際行動(対外援助を含む)にどのような影響を及ぼすか、(3)新興国援助はどのように変容しつつあるか、(4) G20の枠組みが相対的に重要性を増す中で、新興国の援助は伝統的先進国の援助レジームにどのような影響を与えうるか、という問題を扱うこととした。特に1年目は、中国・韓国・台湾・トルコの援助に焦点を当てることとしていた。文献レビューを進める中で、規範・アイデンティティから新興ドナーの行動を理解する上で、人道主義規範をどの程度受け入れ、どのような人道主義を新たに形成しているかに着目することが有用であるとの判断に至った。そのため、新たに人道主義の発展・摩擦に関する文献のレビューを行った。更に、具体的な新興ドナーとして、台湾を事例に選択し、3月に現地調査を行った(主にインタビュー調査であるが、政策当事者から分家県資料も入手している)。こうした研究成果を、インドにおける国際学会報告(full paperを提出)と国内学会で口頭報告し、論文1本にとりまとめている。この目的のため、1年目には、先行研究・政策のレビューを通じて、(1)国際社会における新興国の位置づけ・アイデンティティは何か、(2)そうしたアイデンティティは新興国の国際行動(対外援助を含む)にどのような影響を及ぼすか、(3)新興国援助はどのように変容しつつあるか、(4) G20の枠組みが相対的に重要性を増す中で、新興国の援助は伝統的先進国の援助レジームにどのような影響を与えうるか、という問題をあつかうこととした。2年目には、3つの活動実績を残すことができた。第一に、昨年度、規範・アイデンティティから新興ドナーの行動を理解する上で、人道主義規範をどの程度受け入れ、どのような人道主義を新たに形成しているかに着目することが有用であると判断したが、2年目には新興ドナー間の人道主義比較に関する論考をとりまとめている。論考は、近日『東洋文化』の特集号に掲載される。第二に、新興ドナーの援助モデルを形成・変容させる要因として、規範・アイデンティティから比較分析した総論的論文を完成させることができた。この総論的論文は、査読を経て、JICA Working Paperとして既に公刊されている。第三に、援助供与国として、「普遍的」規範への遵守を公式に表明している台湾に焦点を当て、台湾外交部・援助機関・NGOを対象としたインタビュー調査を行った。また、台湾援助が援助受入国においてどのように認識されているかを調査するためにパラオでの現地調査を行っている。この研究成果については、今後、論考にとりまとめられ、新興ドナー援助を援助受入国から評価する際のデータとして活用される見込みである。調査方法別に研究の進捗度を整理すると、第一に、文献レビューは順調に進んでいる。援助論・新興国分析・人道主義に関する主要書籍・論文の検討により、分析枠組みと具体的事例の双方についてのデータを得ている。第二に、本科研の経費の多くを占める現地調査計画については、南アフリカ・中東を調査する予定であったが、人道主義規範が昨年度からの研究の柱となったため、人道主義を含む「普遍的」規範に接近が著しい台湾とその援助受入国のパラオを選択することになった。また研究分担者は多くの援助が競合しているウガンダを対象に現地調査を行い、新興ドナーと伝統ドナーの支援がそれぞれ援助受入国にどのように認識されているかを把握した。研究成果の公表も順調に推移してきている。既に公刊された比較新興ドナー論の総論的論文は、今後の研究の分析枠組みとしても位置づけており、残るは、これまで分析してきた韓国・台湾・ヨルダン以外の新興ドナーの実証分析である。また、新たな分析上の柱に据えられた人道主義規範についても、韓国・台湾・湾岸ドナー・南アフリカの事例を比較した論考を近日公刊する。交付申請書では、本研究が「新興国アイデンティティ」という観点から新興ドナー援助の形成・変容を理解することを目的としていることをこの目的のため、1年目には、先行研究・政策のレビューを通じて、(1)国際社会における新興国の位置づけ・アイデンティティとは何か、(2)そうしたアイデンティティは新興国の国際行動(対外援助を含む)にどのような影響を及ぼすか、(3)新興国援助はどのように変容しつつあるか、(4) G20の枠組みが総体的に重要性を増す中で、新興国の援助は伝統先進国の援助レジームにどのような影響を与えうるか、という問題を扱うこととした。

3年目には、2つの活動実績を残すことができた。第一に、2年目から注目している人道主義という特定規範に対し、新興国がどのような距離感を持つかについて、主要新興国を比較分析した論考を取りまとめた。当初、2年目に公刊予定であったが、加筆・修正等が重なり、2017年3月に『東洋文化』特集号に査読付き論文として公表している(研究代表者・研究分担者)。研究代表者の論文では、韓国・台湾・湾岸ドナー・南アフリカの人道主義を比較し、人道主義に対する各ドナーの受容度に差異が見られる要因として、各ドナーが持つアイデンティティ・規範が影響していることを論じた。研究分担者の論文においては、紛争地帯の周辺に形成される諸国は「難民受入」を行っているが、通常「難民受入」は援助として認定されていない。しかし、その実は、先進国・新興国が紛争国で行う人道支援と変わらず、「あらたば人道支援」として捉えられるべきと論じた。第二に、比較政治学会において、やはり特定規範としての人道主義に対する新興国の受容の差異を決定する要因を特定した(研究代表者)。特に、コンストラクティヴィズムの分析視角に基づき、国際社会における各ドナーのアイデンティティが大きな決定要素であると提起した。調査方法別に研究の進捗度を整理すると、第一に、文献レビューは順調に推移している。研究代表者・研究分担者ともに、援助論・新興国分析・人道主義に関する主要書籍・論文の検討により、分析枠組みと具体的事例の双方についてのデータを得ている。第二に、本研究費の多くを占める現地調査計画については、研究代表者が、新興ドナーとして台湾を、援助受入国としては主要ドナーが援助競争を展開するカンボジアについて現地調査を行っている。当初予定であった南アフリカ・中東については、昨年度、研究代表者・研究分担者ともに国際協力機構(JICA)の調査プロジェクトに急遽参加することになったため、充分な調査期間を確保することができず、2017年度に実施を見送った。研究成果の公表はほぼ順調である。2015年度に公表した論文のなかで、今後の研究の分析枠組みを提示しており、本年度2016年6月の学会報告(研究代表者)、2017年3月の査読論文(研究代表者・研究分担者)のいずれも分析枠組みに基づく新興国の人道主義規範について研究成果を発表できている。交付申請書では、本研究が「新興国アイデンティティ」という観点から新興ドナー援助の形成・変容を理解することを目的とし、この目的のために、1年目には、先行研究・政策のレビューを通じて、(1)国際社会における新興国の位置づけ・アイデンティティとは何か、(2)そうしたアイデンティティは新興国の国際行動(対外援助を含む)にどのような影響を及ぼすか、(3)新興国援助はどのように変容しつつあるか、(4) G20の枠組みが総体的に重要性を増す中で、新興国の援助は先進国の伝統的援助レジームにどのような影響を与えうるか、という問題を扱うこととした。4年目には、下記の研究実績を出すことができた。○研究代表者:2年目から人道主義という特定規範に対し注目しており、4年目には南アフリカ共和国の事例を中心に調査・分析を行った。
高熱流プラズマによるダングステン表面の損耗・変質及び再推積

最近NAGDIS-1における実験研究において、高熱流プラズマ照射によるタングステン表面の変質及び再堆積に対する興味深いイオン種の依存性が得られた。また、高熱流プラズマ照射したタングステン材料表面の光学的反射率が著しく小さくなる結果が得られた。本研究では、高熱流プラズマ照射によるタングステン材料表面特性変化に関する基礎研究成果を報告する。NAGDIS-1におけるタングステン板へのプラズマ照射実験では、高熱流ヘリウムプラズマ照射のために変質しタングステン表面の微細構造がはっきり現れている。この砂丘のような起伏は、ヘリウムプラズマ照射後のタングステン表面に現れる直径0.54umの多くの穴を示していまる。一方、水素プラズマで照射されたタングステンの表面は、ヘリウムの場合と全く異なることがわかる。タングステン板の表面には全く穴状の起伏が見あたらず、大きな結晶粒塊がみられる。また、ヘリウムプラズマを照射したタングステン表面中心部分が白くなっいる。照射領域の周辺に黒い部分が形成された。この黒い部分はタングステンの再堆積層が形成されたと考えられる。特性X線解析ではW以外の元素は見い出されていない。照射したタングステン表面光学的絶対反射率を分光光度計(V-550型)により計測した。黒い部分の反射率は極めて小さく1%程度以下である。白い部分の反射率も著しく小さくなる。ヘリウムプラズマを照射したタングステン表面の光学的反射率が著しく小さくなることが分かった。これは、タングステン表面の微細構造に対応していると考えられる。高熱流束プラズマ下での熱電子放出高温材料表面での高温輝点形成に関す写研究結果をJoumal ofNuclear Material (1999)に発表する予定がである。名古屋大学工学部の直線型の高熱流プラズマ発生装置NAGDIS一Iを用いて、高熱流プラズマ照射による熱電子放出高温タングステン材料表面での高温輝点形成及び表面特性変化の評価について調べた。本実験では、厚さ0.1mm,100mm四方のタングステン・ターゲット板を磁力線に垂直に挿入し、ヘリウムプラズマ熱流を逐次増大させることでターゲット板温度を上昇させてゆき、状態遷移を観測した。実験の結果、タングステン板が熱電子放出に十分な温度(2600K)まで加熱されたとき、ターゲット板の浮遊電圧は69Vから42Vまで急激に減少し、低温状態(2600K)から高温状態(3200K)への状態遷移を起こすことがすでに観測されている。遷移後ターゲット板温度が3200K付近までしか上昇していないが、実際にはタングステン板中心付近が溶融し穴が空いたため、タングステンの融点3600K程度に上昇したと考えられる。高熱流束プラズマ下での熱電子放出高温材料表面での高温輝点形成に関する研究について、実験及び数値解析の両面から、以下の点を明らかにした。(1)空間電位の分布によってプラズマ熱流束は中心部に収縮し、ターゲット坂上の温度分布はプラズマ熱流束の分布とターゲット板面方向の熱伝導および熱放射のバランスで決定され、熱伝導効果が有効でない場合は中心部に高温度部分が形成されることが分かった。強烈な熱電子放出が局所的に生じたとき、局所的にシース電圧が減少し、シースを通した局所的な電子流が増加する。この局所的熱負荷促進の結果、局所的なターゲット板温度の急激な上昇及び局所的な高温輝点の成長が起こる。(2)高温輝点の形成及び成長は、材料表面熱電子放出特性だけでなく非線形な形でプラズマ熟流束の大きさにも存している。また同様に高温輝点と接するフラックスチューブへの、磁場を横切る方向の熱輸送も依存しており、これらは非線形プラズマ材料系の構造形成の一種である。また、高熱流プラズマ照射したタングステン系材料表面特性変化について、以下の点を明らかにした。(1)ヘリウムプラズマ照射後タングステン材料表面に直径1-5μm程の無数の穴があり、表面が波打ったようになっていた。(2)タングステン板上のヘリウムプラズマが照射されていた領域の外側に黒い煤状の粒子が堆積を観測した。(3)タングステン表面の微細構造の変化に対するイオン種の依存性を観察した。照射したタングステン表面

光学的絶対反射率を分光光度計(V-550型)により計測した。黒い部分の反射率は極めて小さく1%程度以下である。白い部分の反射率も著しく小さくなる。ヘリウムプラズマを照射したタングステン表面の光学的反射率が著しく小さくなることが分かった。これは、タングステン表面の微細構造に対応していると考えられる。高熱流束プラズマ下での熱電子放出高温材料表面での高温輝点形成に関す写研究結果をJoumal ofNuclear Material (1999)に発表する予定がである。
墨、煤、膠の製法と性状の体系化 -伝統的製法の再現-

膠試料の試作と分析を進めた。各膠試料について複数の日本画制作者や文化財修復技術者による用途適性評価を行ない、製造条件や物理化学特性等との関連解明を進めた。膠の製造条件や物理化学的性質、原料からの抽出所要時間等と、修復材料や絵画材料としての用途適性や安定性との関連を体系的に明らかにした。絵画等彩色層の剥落止めにおける膠の試用評価について、牛剃毛生皮由来の後番手軟水抽出試料は特に白色顔料における発色担保性が良好であった。硬水抽出試料は総じて板状剥離模擬劣化彩色体への施工に良好であった。抽出後に混合及び熱処理を行なった試料は施工作業性において良好であったが、発色に関して課題が認められた。鹿剃毛生皮由来試料は総じて施工作業性に優れた。鹿角由来試料は流動性が高く板状剥離彩色体に対する施工作業性に優れ、特に後番手抽出試料は発色担保性も良好であった。鯉鱗由来試料は特に板状剥離彩色体下層への施工が容易であり、発色担保性も良好であった。また膠の耐候性等その他の応用的性状に関しても評価を進めた。本研究により得られた知見を活用し、文化財修復材料としての膠選定並びに製造提供等を行なった。過年度製造の松煙煤試料中に、製造設備に由来すると考えられる繊維質夾雑物が認められたためこれの除去を進めた。また墨試料の製造を、当該年度までに得られた膠及び煤を使用し各条件下で行なった。恒温連続混練装置を用いて製墨条件の検討等を進めた。過年度に製造した松煙煤試料中に認められた、製造設備由来と考えられる繊維質夾雑物を、凝集体規模の分析等に先立って除去した。該試料群は、中近世中国の松煙煤製造方法に関する代表的記録である『天工開物』(宋応星,明代)の、「朱墨」項記載の方法の近似再現により得たものである。該方法では一定間隔毎に排気用小孔を備えた煙道状設備の末端で原料松材を燃焼させ、生じた煤をその後部位毎に採取する。180種程度の試料製造とSEMによる観察等を通して、該材料一次粒子径の決定因子に関しては既に一定の知見を得ていた。上記文献に記された煙道状製造設備は集塵機構に紙が用いられており、本実験においても該仕様を近似再現したが、これに由来する繊維等が試料採取時に混入したものと考えられる。また墨試料の混練調製と試用等による性能評価の結果、一部古墨の分散性の再現及び製造技術解明に課題が残された。このため墨原料である膠試料の製造条件の追加検討と、原料煤及び配合剤、混練条件等の検討を進めた。過年度に製造した松煙煤試料中の繊維質夾雑物について、引き続きこれの除去を進める。またその後該試料についてレーザー回折・散乱等による凝集体規模の分析を行なう。該試料製造にあたり原典とした『天工開物』(宋応星,明代)「朱墨」項によると、設備集塵部分末端から採取された煤は「清煙」として上墨の原料とされ、中間は「混煙」として常用墨の原料、先頭は「煙子」として印刷乃至漆工に用いられるなど、製品等級を区別して扱われたとされる。このため本研究における実験では設備部位毎に試料の採集を行なっており、また先の記述を勘案したうえで採取部位別に試料の凝集体規模比較等を今後行なう。また装こう用途において牛剃毛生皮軟水3番抽出膠の需要が多く、しかしながら毛根付近の垢泥等が特に多い個体にあたった際にその除去が困難であるといった安定製造上の課題があった。これらを鑑み、『墨譜』(李孝美,宋代)や『墨経』(伝晁貫之,宋代)に略述される各方法を勘案のうえ原料より原因組織を除去する方法を検討する。また墨試料の製造を、当該年度までに得られた膠及び煤試料を使用し各条件下で行ない、恒温連続混練装置による墨試料の製造条件検討等を進める。中国式松煙煤について明代「天工開物」(宋応星)等近代以前の文献資料を勘案のうえ各種原料、原料投入周期、設備形状、煤採取位置等の組み合わせにおいて製造実験を行い、180種以上の試料を得た。これらについてSEM撮影等各種試験を行い、製造条件と試料性状の関連解明を進めた。過年度研究で体系化を進めていた油煙煤ならびに日本式障子焚き松煙煤との照合を通して、当該年度末時点で特に煤の呈色ならびに一次粒子径の決定条件について有意な新知見が得られた。また現在及び近代以前の各種墨試料について、その分散安定性や呈色等使用時画面効果に関する検証を進めた。宋代及び江戸期の文献資料を勘案のうえ新規原料を用いて膠の製造を行い、過年度研究よりさらに多様な、柔軟で清澄かつ薬剤不使用の製品を得る方法を明らかにした。このうち特に鹿落角由来試料はその他一般の膠とは異なり、一部宗教教義上の禁忌である殺生を回避して製造可能であることから仏画や仏像彩色、寺院建造物彩色等の修復や新規制作等への応用が期待される。現時点で国内及び海外の仏教文化財修復への同試料量産使用に関する打診が複数件あり、活用に向けて対応を進めている。