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教員養成系学部学生の教科カリキュラム編成能力開発に関する研究

学部学生の算数科カリキュラムのとらえ方は,「各学校の算数科教育計画・指導計画」が31.8%,「算数教育の計画,授業,評価の総体」が30.8%,「学習指導要領に示された算数科の内容」が15.6%,「算数科の授業内容の全体」が14.2%である。以下「算数教育により子ども達が身につけたもののすべて」3.3%,「算数科の教科書に示された内容」1.9%と続く。また開発したカリキュラム編成の重点に関する尺度,評価実施の場面と時間に関する尺度,編成段階の評価と改善に関する尺度の評価尺度得点において,学部学生の得点が現職教員より高い結果が出ているが,単純に学部学生の方の認識が高いとは考えられない。今後これらの調査項目に対する理解の広さ・深さ,さらに学校現場におけるそれらの実施の困難さ等についての検討が必要である。さらに授業観を評価する10個の調査項目を用いて,授業観についての3つのタイプ,(1)教師主導・説明練習評価尺度得点が高いType-A,(2)2つの評価尺度得点がともに平均的な位置にあるType-B,(3)生徒主体・活動支援評価尺度得点が高いType-Cを抽出した。これらの観点から考察すると,小学校教員の場合は39.4%が,中学校教員の場合は,36.9%がType-A, B, Cとして抽出された。それに対して学部学生の場合は28.4%(全211名中)とかなり少なく,タイプとして見られるような明瞭な授業観を持つに至っていないといえる。また学部学生の場合,現職教員の場合に比べて,拡散的である。特に評価の場面や時間,及び評価の改善に関する評価尺度では現職教員の場合に比べて,かなり高い得点を示している。このことから評価とそれによる改善に関しての可能性についての期待を示している。このことからも,教員養成系学部において,望ましいカリキュラム観や授業観を育てていくための考え方やその展開のための教員養成カリキュラム(教育計画・シラバス)の開発とともに,一貫性のある教科カリキュラムに関する教育のあり方が重要なものになる。1.研究の目的:教員を目指す学生が「算数科カリキュラム」にどのような認識を持っているか。またそれを計画(編成)・実施(授業)・評価・改善の4つの段階からとらえたとき,どのような特徴があるのか等について明らかにする。また本研究を継続して,学生の算数科カリキュラム観の実際とその変容の様相をとらえる。2.研究の方法:これまでに開発してきた教員を対象とした調査項目を見直し,学部学生の算数科カリキュラム観を評価するための調査項目を作成した。この調査項目を用いて,学部授業「算数科教育論」を履修している学部2年学生(80名)他を対象として調査を実施した。この結果を分析するとともに,抽出学部学生を対象としたインタビューにより事例研究を進めた。3.研究の結果:算数科カリキュラムの認識については,「計画,授業,評価の総体」及び「各学校でつくる教育計画・指導計画」とした回答がそれぞれ30%を占め,「学習指導要領に示された内容」及び「実施する授業内容の全体」との回答がそれらに続いている。学部2年の段階では,「算数科カリキュラム」の認識は,ばらつきが大きいことが分かった。

また算数科カリキュラムを計画(編成)・実施(授業)・評価・改善の各段階からとらえるために,実施した調査項目を用いて,評価尺度を作成し,その得点を求めた。それによると,算数科カリキュラムの認識の違いが明確に表れたのは,授業(実施)の段階のみである。このことから,学部2年の段階では算数科の授業を手がかりに算数科カリキュラムをとらえているものと思われる。4.今後の課題:本年度の調査対象となった学部学生について追跡調査をするとともに,新たな学部2年学生を対象に調査研究,インタビューによる事例研究を進める。1.研究の目的:教職を目指す学生が「算数科カリキュラム」についてどのような認識を持っているか。またそれを編成,授業,評価・改善の3つの段階からとらえたとき,どのような特徴があるのかについて明らかにする。また学生の算数科カリキュラム観の変容の様相をとらえ,その望ましい育成方法について知見を得る。2.研究の方法:これまでに開発してきた教員を対象とした調査項目に検討を加え,学部学生の算数科カリキュラム観を評価するための調査項目を開発した。この調査項目を用いて,授業「算数科教育論」を履修している学生129名(学部2年生94名,大学院生31名他)を対象として調査を実施した。この結果を分析するとともに,抽出学部学生を対象としたインタビューにより事例研究を進めた。3.研究の結果:算数科カリキュラムの認識については,「算数教育の計画,授業,評価の総体」とする見方は学部生,院生のいずれの群においても高いが,学部生においては,相対的に「算数科の教育計画・指導計画」との回答が多く,大学院生にとっては,「実施する算数科の授業内容の全体」との回答が多かった。またカリキュラム観を編成,授業,評価・改善の3段階から考察し,それらをさらに詳細にみる11の評価尺度を開発した。これらの評価尺度によると「授業の構成」に関する尺度以外のすべての尺度において,学部学生・院生の方が,現職教員の場合より評価尺度得点が高くなっていることが分かった。特に得点差の大きかった「編成の重点」,「授業展開の柔軟さ」,「評価の場面と時期」,「編成の評価と改善」等々の尺度については,学校での連絡・調整の困難さ,時間的な制約等の現実的な課題が背景にあるものと思われる。4.今後の課題:調査対象となっている学部学生について継続的追跡調査を進め,教科カリキュラム編成能力開発の知見を得る。授業観を評価する10個の調査項目を用いて、次のように授業観についての3つのタイプを抽出した。(1)教師主導・説明練習評価尺度得点が高いType-Aの抽出(2)2つの評価尺度得点がともに平均的な位置にあるType-Bの抽出(3)生徒主体・活動支援評価尺度得点が高いType-Cの抽出これらの観点から考察すると、小学校教師の場合は39.4%が、中学校教師(数学科)の場合は、36.9%がType-A, Type-B, Type-Cとして抽出された。それに対して学部学生の場合は28.4%(全211名中)であり、かなり少ないことがわかる。すなわち学部学生の場合は、タイプとして見られるような明瞭な授業観を持つに至っていないといえる。
鍼およびSSP刺激による内分泌・自律神経系および脳機能におよぼす影響

<目的>鍼とSSP(表面銀電極)による経穴刺激による内分泌および自律神経機能の変化を、血圧・心拍ゆらぎとストレス関連物質である唾液中クロモグラニンA(CgA)の変化をもとに比較する。<方法>健康成人10例を対象とし、心電計およびトノメトリー法を用いた血圧計にて、心電図および血圧を連続記録した。30分間の安静仰臥位にてcontrol値を測定した。次に、右大腸経の合谷、曲池に、刺鍼して低周波刺激装置を用いた通電刺激もしくはSSP刺激を2Hzで30分行った。また、CgA測定のために、鍼刺激前と鍼刺激中(刺激開始後15分)、刺激終了15分後の3回、唾液(約0.5ml)を採取した。得られた心電図と動脈圧波形はウェーブレット法による解析ソフトを用い自律神経活動を評価した。血圧ゆらぎの低周波成分(0.040.15Hz:SBP-LF)と心拍ゆらぎの高周波成分の振幅(0.150.5Hz:HR-HF)を求め、それぞれ、交感神経系活性と副交感神経系活性の指標とした。<結果>SBP-LFは安静時に比べ、鍼刺激中と鍼刺激後に有意に低下したが、SSPでは変化を認めなかった。HR-HFは安静時に比べ、鍼刺激中と鍼刺激後に有意に増加したが、SSPでは変化を認めなかった。心拍数と収縮期血圧は、安静時に比べて、鍼刺激中と鍼刺激終了後に有意に減少したが、SSPでは変化を認めなかった。また、唾液については、鍼刺激中にCgAは変化せず、鍼刺激後のみCgAが増加したが、SSPでは刺激中及び刺激後ともにCgAが増加した。<考察>本研究より、鍼は交感神経系の抑制と副交換神経系の亢進を惹起して、心拍数・血圧の低下させ、それが鍼刺激後も持続しているのに対しSSPでの自律神経系に対する影響は少なかった。CgAは、精神ストレスの指標とされ、鍼刺激中は変化しなかったが、SSP刺激は精神ストレスを増加させたと考えられる。<方法>健康成人11例(平均年齢29.5歳)を対象とし、心電計およびトノメトリー法を用いた血圧計にて、心電図および血圧を連続記録した。次に、右大腸経の合谷、曲池に鍼を刺入後、低周波刺激装置を用いて約2Hzで30分間、通電刺激を行った。施術は、同一の鍼灸師が行った。血圧ゆらぎの低周波成分(0.040.15Hz ; SBP-LF)を交感神経系活性の指標と心拍ゆらぎの高周波成分の振幅(0.150.5Hz ; HR-HF)を求め、それぞれ、副交感神経系活性の指標とした。<結果>SBP-LFは刺激前に比べ、鍼刺激中と鍼刺激終了後に有意な低下を示した。逆に且K且Fは刺激前に比べ、鍼刺激中と鍼刺激終了後に有意な増加を示した。心拍数と収縮期血圧は、刺激前に比べて、鍼刺激中と鍼刺激終了後に有意な減少が認められた。また、唾液については、鍼刺激中にCgAの変化を認めなかったが、鍼刺激終了後にCgAの増加を認めた。<考察>本研究より、鍼刺激は交感神経系の抑制と副交換神経系の亢進を惹起し、心拍数・血圧の低下を引き起こす。また、これらの変化は鍼刺激終了後15分を経ても持続している。CgAは交感神経作用を反映した精神ストレスの指標とされ、鍼刺激中に精神ストレスは上昇しなかった。<今後の展開>鍼刺激のかわりにSSP刺激を行って、内分泌・自律神経機能への影響を調査する。

血圧ゆらぎの低周波成分(0.040.15Hz:SBP-LF)と心拍ゆらぎの高周波成分の振幅(0.150.5Hz:HR-HF)を求め、それぞれ、交感神経系活性と副交感神経系活性の指標とした。<結果>SBP-LFは安静時に比べ、鍼刺激中と鍼刺激後に有意に低下したが、SSPでは変化を認めなかった。HR-HFは安静時に比べ、鍼刺激中と鍼刺激後に有意に増加したが、SSPでは変化を認めなかった。心拍数と収縮期血圧は、安静時に比べて、鍼刺激中と鍼刺激終了後に有意に減少したが、SSPでは変化を認めなかった。また、唾液については、鍼刺激中にCgAは変化せず、鍼刺激後のみCgAが増加したが、SSPでは刺激中及び刺激後ともにCgAが増加した。<考察>本研究より、鍼は交感神経系の抑制と副交換神経系の亢進を惹起して、心拍数・血圧の低下させ、それが鍼刺激後も持続しているのに対しSSPでの自律神経系に対する影響は少なかった。CgAは、精神ストレスの指標とされ、鍼刺激中は変化しなかったが、SSP刺激は精神ストレスを増加させたと考えられる。
数学教育におけるメタ認知にかかわる認知過程の総合的研究

本研究は、メタ認知の理論を整理し、「問題解決」や「理解」など、数学教育の中心的かつ基礎的な問題について、メタ認知の果たす役割りについての考察である。これは、数学教育において重視されなければならない子どもの認知過程についての基礎的研究がほとんど進んでいない実情を反省し、メタ認知能力の開発が数学的能力の開発にどのように役立つかを明らかにしようとした。要点とその成果は次の通りである。(1)メタ認知の先行的理論研究について調査した。(2)今日要求されている「問題解決」は、メタ認知能力の育成と深く関わっているという先行研究結果を追認した。(3)数学教育で「理解」が特に話題になった1960年代から1970年代にかけては、まだメタ認知の概念は提出されていなかった。そこで、本研究では、認知論の立場から理解とメタ認知との関連を研究した。(4)表記の言語的及び記号論的側面から、メタ認知との関連を研究しようとしたが、時間的に、整理を十分に終えることができなかった。(5)Vygostkyの理論を参照にして、指導法について研究したが、研究範囲が小・中・高校の多岐にわたったため、却って焦点がはっきりしなかったと反省し、今後の課題として研究を進めることとした。このほか、メタ認知の研究を進めるうち、特により広範な概念である「メタ認知」の形成が教育において重要であり、カリキュラム構成や指導法の改善に役立てられるべきであることがわかった。子どものより深い理解やレベルの高い思考を得るための指導他の改善は、従来、常識的に言われてきたにすぎなかったが、それは実にメタ認知の形成をどうはかるか、という問題であったことが明らかになった。なお、生徒のプロトコルの資料など、未整理のものが残っているので今後その整理を続けたい。(1)メタ認知の理論的研究......メタ認知にはいくつかのルーツがあり、そのカテゴリー化も様々である。特に、カテゴリーの境界はあいまいで、形式的なカテゴリー化をすることには困難がともなう。メタ認知の創案者フラベルの分類が最もオーソドックスで、これを若干変形した形で、一般的に使われている。我々の研究は単なる分類では前進しないので、それらの概念規定をする必要があった。そして、メタ認知という概念自体が「次元性」「相対性」をもっているので、どのような次元でメタ認知を考えるかが大切となる。現在、問題解決という総合的領域とのかかわりで、メタ認知の理論的研究を進めているが、スターンバーグのモデルが参考になるし、この面から深めている所である。(2)「理解」と「問題解決能力」とのメタ認知のかかわり......この面での先行研究としては、ショーエンフェルドのものが参考になる。我々の研究仮説としては、小学校35年生の段階で、発達のレベルを設けることができるのではないかと考えているし、この段階にメタ認知能力の萌芽がみられるのではないかと考え、プロトコールをとるなどして、現象面から調査を行っているが、まだ裏付けとなる結果は得られていない。また、問題解決での行きづまり現象や観点変更において、メタ認知能力の働きを説明するのに、スターンバーグのモデルによってみた。このモデルは、人工知能のきわめて単純な形式とメタ認知とのかかわりを仮設的に描いたものであるが、その単純さがかえって、メタ認知の作用領域や働き方を分析的に調べるのに役立つことがわかった。(3)メタ認知能力と数学的表記との関連......認知が表記と深いかかわりをもつのに対し、メタ認知と表記とのかかわりはあまり強くないのではないか、というのが現段階の結論でしる。図的表記は直観や洞察とかかわって、メタ認知とのかかわりが生まれる。本年度の研究の主な点は次の3点である。

(1)メタ認知についての理論的研究......これについては、昭和61年度から継続的に取組んできたので、かなりの成果を得たと思っている。ただし、研究の過程で気づいた点として、認知心理学的アプロ-チと情報処理的アプロ-チとの境界がやや曖味であったということ、及び、「メタ概念」の研究の必要性である。前者については、ほとんど気にしなくてもよいと思われるが、後者については、より広い観点からの考察を必要とするであろう。(2)「問題解決」におけるメタ認知能力の役割りと開発の研究......アメリカでのSchoenfeldの研究などに刺激され、本年度の中心的課題として取組んだ。メタ認知能力が問題解決での「推進力」として働くことが明らかになった。また、信念・意識など、これまであまり注目されなかった要素が果たしている役割りの重要性も究明できた。なお、ストラテジ-については、さらに考察をすすめる必要を感じている。(3)メタ認知能力と数学的表記との関連の研究......表記について、特に認知心理学的な観点から、メタ認知能力との関連を調べようとしたが、メタファ-やレトリックの数学教育場面への影響の研究を調べることに追われ、肝心のメタ認知との関連にまで至らなかった。ただし、レトリック研究のなかでは、モニタ-機構と数学理解とは密接な関連があり、このモニタ-機構が数学的命題間の関係付けや理解に大切な役割りを果たすことなどが明らかになった。なお、生徒のプロトコルの資料など、未整理のものが多く残されているので、これらの整理は続けたいし、残された課題についてもさらに研究を進めるつもりであるが、本年度で一応の研究が終わることになるので、ひとまず、報告書を作成し、世に問いたい。
ジャン＝ジャック・ルソー『対話』の全四草稿をめぐる問題－１７７２年から初版まで－

本研究は、ジャン=ジャック・ルソー(1712-1778)の晩年の作品である「ルソー、ジャン=ジャックを裁くー対話』の起草から初版出版までの歴史を、この作品の四つの草稿(BNF草稿、ロンドン草稿、パリ草稿、ジュネーヴ草稿)を用いて明らかにすることを目的としている。平成25年度は、『対話』の出版の歴史を明らかにするために、草稿を託された者たちによる『対話』の保管方法、編集、出版作業について調査を行った。まず、出版されなかったBNF草稿・パリ草稿について、その未出版の事情を検証した。次に、ルソーの死後に出版されたロンドン草稿(1780)およびジュネーヴ草稿(1782)の編集から出版までの過程を、書簡集や回想録の綿密な調査を通じて追うことで、両者の編者による編集方法の差異を明らかにした。ここでは、「いかなる編集方法が、ルソーの意志に忠実であるのか」ということが争点となった。具体的には、ジュネーヴ草稿の編者が『対話』から人物名や危険思想を含む文章や注を削除した一方で、ロンドン草稿の編者は『対話』から一語たりとも削除せず、編集過程で生じる誤字・脱字に極力気を付けながら『対話』を出版したという点に着目し、編集方法は両者異なれども、ルソーの名誉の固守という目的は一致していることを示した。特にロンドン草稿は、1.ルソーによって、三章あるうちの第一章しか託されず、部分的な草稿であること、2.ジュネーヴ草稿とは異なり、草稿から一語も削除されなかったことを理由に、これまで検討の対象になったことがなかったのだが、実は「無傷の作品だけが自己像を後世に正しく伝達し得る媒体である」というルソーの思想・自伝的戦略を見事に体現した重要な資料であることが明らかになった。(抄録なし)本研究はジャン=ジャック・ルソーの晩年の作品、『ルソー、ジャン=ジャックを裁くー対話』の起草の歴史を、この作品の四草稿を用いて明らかにすることを目的としている。昨年度は、当研究の重要資料である『対話』の四草稿及び、初版から現在までに出版された『対話』の各版の収集と整備から着手した。具体的には、四草稿や初版本を画像形式やPDF形式にて入手し、四草稿を文字に起こした。なぜならこれまでに作られたヴァリアントには多くの誤りがあり、なかでもBNF草稿は長い間所在不明であったために、本研究の開始時には文字に起こされていなかったからである。これらの基礎資料をもとに、昨年度は、1.先行研究で明かされた『対話』の草稿・執筆の歴史の総合と再検討、2.『対話』四草稿の実際の比較検討の二点に重点を置いて研究を進めた。1.先行研究で別個に提示されてきた『対話』の執筆年代、草稿の清書順、構成上の差異、各草稿の受託者や出版に関する諸問題を整理し直し、統合して論文にまとめた。その結果、これまでの『対話』の草稿研究の問題点や欠落部分が明確になった。今後はこれらの問題点を解決するために、ルソーだけでなく、同時代の作家や貴族の伝記、サロン史、書簡等の資料の調査を行う。2.四草稿の比較検討では、各草稿の内容の差異ではなく形式の差異に着目した。各草稿の注の位置やその有無に焦点を当て、注が草稿のどの位置に加筆されたのかを比較した。その結果、先行研究で示されてきた「四草稿の清書の順番」に誤りがあることが明らかになった。清書順の明確化は、『対話』の執筆の歴史の提示だけにとどまらず、本作品の発展過程を正確な順で追うことを可能にし、さらには『対話』以前のルソーの自伝的作品や論争的作品と共に、「裁き」のテーマについての考察の深化を可能にする重要な発見であったと考えられる。

特にロンドン草稿は、1.ルソーによって、三章あるうちの第一章しか託されず、部分的な草稿であること、2.ジュネーヴ草稿とは異なり、草稿から一語も削除されなかったことを理由に、これまで検討の対象になったことがなかったのだが、実は「無傷の作品だけが自己像を後世に正しく伝達し得る媒体である」というルソーの思想・自伝的戦略を見事に体現した重要な資料であることが明らかになった。昨年度は草稿等の貴重書及び古書といった資料の取集、さらにはその資料を研究材料として使用できる形に整備することが研究作業の中心となると予想されたが、それらを順調に終え、四草稿の歴史の概要と比較検討を行うことができたため、本研究は当初の計画以上に進展したと見做せるだろう。本研究の基礎作業は昨年度までにほぼ終了した。そのため今後は1年次計画」の通り、これまでに行った基礎作業を土台とし、作品分析とともに『対話』の執筆の歴史を明らかにすべく研究を発展・深化させる。研究計画の変更及び問題点は特になし。(抄録なし)
マイウニ飼育から考える海洋教育プログラムの開発

1研究目的生物学習において海の自然環境や生物にふれる機会をもたせるために、一人ひとりの生徒が自分のウニを育てる「マイウニ飼育」の学習活動を通して、海洋教育の促進をめざし、海の自然環境に注目させる学習プログラムの開発を目的とした。2研究方法室内で飼育が可能なバフンウニ・ムラサキウニ・キタムラサキウニ・アカウニの4種を検討した。誰でもウニの個別飼育ができる方法を確立して、飼育観察キットを活用してマイウニ飼育の活動を進めた。ウニの活用によって生物のつながりの学習を深め、水産資源・藻場保全の重要性を実感させるため、ウニの受精の観察からウニ幼生の個別飼育・ウニ幼生の稚ウニへの変態観察を実施した。3研究成果(1)「磯焼け」を考えるウニ幼生の変態実験方法の開発幼生から稚ウニへ変態する割合を調べる実験ができた。無節サンゴモ類による変態率は、実験開始6時間後で、いずれのウニも70%以上であった。この実験で、サンゴモ類や食品として利用される海藻類を比較して、ウニと磯焼けとの関連など、海の生物との関係を意識させることができた。(2)ウニ個別飼育から海の環境へ「マイウニ飼育」の学習を柱として、「磯焼け」の原因を考え、水産資源の確保のための「藻場保全」について磯焼けに関する海中の藻類とウニの生態に注目させて、水産資源・藻場保全の重要性につなげることができた。プログラム実施後、海の自然環境に関心を持った生徒が増加した。
脂質異常症による神経新生障害の機序解明

マウス神経前駆細胞への酸化LDL刺激は、増殖に明らかな影響を与えなかったが、神経細胞への分化を有意に抑制することをを見出した。さらに、神経前駆細胞において、酸化LDL受容体であるLOX-1を介してPKCの活性化やAktおよびCREBのリン酸化抑制により神経細胞への分化を抑制している機序が明らかになった。脂質異常症におけるうつ病や認知症の発症において、LOX-1阻害による神経新生障害の改善が新たな治療につながる可能性が示唆された。高脂肪食で飼育し脂質異常症を呈したマウスやラットでは、海馬歯状回での神経新生が低下していることから、脂質異常症の病態への関与が示唆される酸化LDLおよびHDLが神経幹細胞の増殖および分化に直接影響を及ぼしている可能性が考えられる。そこで、今回、マウス人工多能性幹細胞(iPS細胞)より神経幹細胞、さらに神経細胞への分化過程における酸化LDLおよびHDL刺激の影響を検討した。まず、マウスiPS細胞を低接着性ディッシュにて培養しレチノイン酸3 microMを加えて胚様体を形成させ、4日後にフィブロネクチンにて接着させてからノギン20 ng/mlを加えさらに714日間培養し、神経幹細胞へ分化誘導を行った。マウスiPS細胞および分化誘導された神経幹細胞において、酸化LDLおよびHDL受容体の発現が蛍光抗体染色にて確認された。さらに、レチノイン酸およびノギン添加時に酸化LDL 110 microg/mlを同時に加えると、分化に伴い誘導される神経幹細胞のマーカーNestinの発現が有意に抑制された。一方、HDL 110 microg/mlの刺激は、レチノイン酸およびノギンによるNestinの発現誘導に対して有意な影響を与えなかった。次に、マウスiPS細胞由来神経幹細胞にノギン20 ng/mlを加えさらに714日間培養し、神経細胞への分化誘導を行った。酸化LDLあるいはHDL 110 microg/mlを同時に加えたが、分化に伴い誘導される神経細胞のマーカーMAP2の発現には有意な影響を与えなかった。以上の結果より、酸化LDLの刺激はマウス多能性幹細胞から神経幹細胞への分化に対して抑制的に作用するが、神経幹細胞から神経細胞への分化に対しては影響しないことが示唆された。また、HDLの刺激はいずれの分化過程にも影響しないことが明らかになった。高脂肪食で飼育し脂質異常症を呈したマウスやラットでは、海馬歯状回での神経新生が低下していることから、酸化LDLやHDLが神経幹細胞の機能に影響を及ぼしている可能性が考えられる。そこで、昨年度は、まず、マウス人工多能性幹細胞(iPS細胞)由来の胚様体をレチノイン酸およびノギンで刺激し、神経幹細胞および神経細胞への分化誘導を行った。この時、酸化LDL 110 microg/mlを加えると神経幹細胞への分化が有意に抑制されたが、神経幹細胞から神経細胞への分化には影響しなかった。一方、HDL刺激はマウスiPS細胞から神経幹細胞、さらに神経細胞への分化のいずれも影響しなかった。生体脳における神経幹細胞は、虚血や外傷などの脳損傷時に増殖・分化を行い、神経新生を促進させる。しかし、脳動脈硬化症などによる脳血流低下や炎症反応により、記憶障害などの認知機能低下が誘導されるとの報告がある。それより、酸化LDLやTNFが低酸素環境における神経幹細胞の機能に影響を与えている可能性がある。このため、今年度は、マウスiPS細胞由来神経幹細胞を低酸素環境(5% O2)下で培養し、神経細胞への分化に対する酸化LDLおよびTNFの影響を検討した。その結果、(1)レチノイン酸およびノギンによるマウスiPS細胞から神経幹細胞への分化後、TNF 100 U/mlで刺激すると、通常酸素環境および5% O2環境のいずれも、神経幹細胞から神経細胞への分化を有意に抑制したが、両者の差異はみられなかった。(2)酸化LDL 110microg/mlの刺激は、5% O2環境下でも、神経幹細胞から神経細胞への分化に影響せず、TNFと同時に刺激しても相加的な効果はみられなかった。以上の結果より、通常酸素環境および低酸素環境のいずれにおいても、TNFが神経幹細胞の分化を抑制する一方、酸化LDLの影響は少ないと考えられる。今年度は、低酸素環境下におけるマウスiPS細胞から神経幹細胞、さらに神経細胞への分化に対する酸化LDL,HDLおよびTNFの影響を検討した。一方、低酸素環境下での神経幹細胞のノルアドレナリンやセロトニン分泌に対する酸化LDLおよびHDLの影響は、細胞抽出液および細胞培養上清を用いて高速液体クロマトグラフィーにより検討を行っているが、サンプル間のばらつきが著しく未だ一定の傾向が得られていない。さらに、正常マウスの脳から、海馬や側脳室周囲を含む冠状断の組織切片を作成し、低酸素培養下での酸化LDLおよびHDLの影響を、BrdUを用いた神経幹細胞の増殖活性や増殖因子の発現により検討しているが、抗体の特異性の問題があり、こちらも未だ一定の傾向が得られていない。高脂肪食で飼育し脂質異常症を呈したマウスやラットでは、海馬歯状回での神経新生が低下しており、酸化LDLが神経前駆細胞の機能に影響を及ぼす可能性が考えられる。そこで、まず、マウス人工多能性幹細胞(iPS細胞)由来の胚様体をノギンで刺激し神経前駆細胞への分化誘導を行い、次にレチノイン酸により神経細胞への分化を誘導した。

この時、酸化LDL 110 microMの刺激を加えたところ、神経前駆細胞の増殖に有意な影響を与えなかったが、神経前駆細胞から神経細胞への分化に濃度依存的な抑制作用が認められた。また、神経前駆細胞で酸化LDLの受容体であるLOX-1の発現を確認し、siRNAによりLOX-1の発現をノックダウンすると酸化LDLによる神経分化抑制作用が阻害され、LOX-1を介した作用であることが確認された。酸化LDLの刺激は血管内皮細胞や間葉系幹細胞での検討により、LOX-1を介してPKCやPKAの活性化およびAktリン酸化抑制をもたらすことが報告されている。そこで、最終年度はまずPKCやPKAの関与を検討した。PKC阻害薬は酸化LDLによる神経前駆細胞の神経分化抑制を阻害したがPKA阻害薬は影響を与えなかった。次に、神経前駆細胞でのAktリン酸化を解析したところ、神経分化を誘導するレチノイン酸刺激では有意な変化はみられなかったが、酸化LDL刺激を加えるとAktリン酸化の有意な抑制がみられた。さらに、神経細胞への分化に重要とされるCREBのリン酸化を検討したが、レチノイン酸刺激によりCREBリン酸化が有意に誘導され、酸化LDLを加えるとレチノイン酸によるCREBリン酸化が有意に抑制されることが明らかになった。以上の結果より、脂質異常症で高値を示す酸化LDLが特異的受容体を刺激しPKC活性化やAktおよびCREBリン酸化抑制を介して神経分化を抑制している機序が明らかになった。マウス神経前駆細胞への酸化LDL刺激は、増殖に明らかな影響を与えなかったが、神経細胞への分化を有意に抑制することをを見出した。さらに、神経前駆細胞において、酸化LDL受容体であるLOX-1を介してPKCの活性化やAktおよびCREBのリン酸化抑制により神経細胞への分化を抑制している機序が明らかになった。脂質異常症におけるうつ病や認知症の発症において、LOX-1阻害による神経新生障害の改善が新たな治療につながる可能性が示唆された。今回、マウスiPS細胞より神経幹細胞、さらに神経細胞への分化過程における酸化LDLおよびHDL刺激の影響を検討した。一方、神経幹細胞の増殖に対する影響に関しては、セルカウンターによる細胞数計測を行っており、現在、MTTアッセイによる確認実験を行っているところである。また、神経幹細胞のノルアドレナリン、セロトニン分泌に対する影響は、細胞抽出液および細胞培養上清を用いて解析を行っているが、高速液体クロマトグラフィーの不調により検討が中断している。さらに、マウスの海馬や側脳室周囲に酸化LDLやHDLを投与しin vivoでの神経新生に対する影響を検討する予定であったが、学内の動物実験倫理委員会の承認が遅れたため、現在、実験準備の段階である。脂質異常症の動物モデルにおいては、酸化LDLとともにリゾフォスファチジン酸(LPA)と呼ばれる生理活性脂質の産生が亢進し動脈硬化との関連が注目されている。また、LPAのアンタゴニストが、マウス胎生海馬に保護的に作用することが報告されている。そこで、今後は、LPAおよびLPA受容体アンタゴニストが通常環境および低酸素環境下での神経幹細胞の機能に影響しているかを検討する。
電子デバイス複合材のサーモマイクロメカニクスに関する研究

1.前年度に試作試験機で行った予備実験の結果を踏まえて、より正確な試験結果を得るために、60Sn-40Pb材を用いた繰返し負荷実験、疲労実験を様々な雰囲気温度下において行った。そして、60Sn-40Pb材のひずみ速度効果及び温度効果を詳細に検討した。また、これらのひずみ速度効果および温度効果をより正確に表示できる繰返し粘塑性構成式を構築した。さらに、構成式で用いられている材料定数とひずみ速度および温度との関連性を明らかにした。2.接合時の流動・固化による相変態のために生ずる残留応力の影響を調べるための基礎実験として、様々な雰囲気温度でのはんだ材の機械的特性を試作試験機を用いて詳細に調査した。その結果、はんだの融点に近い雰囲気温度では、応力・ひずみ関係が波打つ、動的ひずみ時効(Portevin-LeChatelier効果)が観察された。相変態の効果を構成式で記述するために、現在、先に構築した構成式を動的ひずみ時効を考慮した形に改良し、シミュレーションを続行中である。3.電子デバイス内部複合構造の最適化のために、実際の電子デバイス複合材を想定した有限要素法シミュレーションを行った。有限要素法プログラムとして、市販の3次元有限要素法プログラム(マーク、マーク社製)を用いた。これまでに得られた、はんだ材の材料力学的特性などの情報から、電子デバイス複合体内部の変形及び応力状態が予測できることが明らかになった。4.本研究での研究成果のまとめを行った。そして、本研究の遂行過程で明らかになった問題点、および、今後本研究を発展させるために明らかにすべき問題点などについて検討した。1.電子デバイスに要求される力学的特性を調査し、電子デバイス構成材料の力学的デ-タを集計、整理した。その結果、申請者らがこれまでに行ってきた一般工業材料の巨視的熱弾塑性挙動、繰返し塑性挙動、粘性挙動の解析手法を、電子デバイス材料の力学的解析に適用可能であることが判明した。当該年度では、特に電子デバイス材料の中でも熱疲労を受け、最も厳しい使用条件下にあると思われるはんだ(60Snー40Pb合金)の弾塑性挙動および疲労強度を検討した。2.電子デバイス特有のサブミクロ構造を構成する各要素の材料特性を調べるため、微小材料試験機を購入した。そして、60Snー40Pb合金の弾塑性挙動に及ぼす粘性効果を検討した。その結果、一般工業材料に比べると、60Snー40Pb合金の弾塑性挙動は、速度効果、温度効果が顕著であることが判明した。3.60Snー40Pb合金の疲労評価のためのモデル実験を、微小材料試験機により室温で行った。疲労試験は、ひずみ振幅、ひずみ速度の異なるさまざまな負荷条件下で行われた。その結果、60Snー40Pb合金の疲労寿命は、塑性ひずみエネルギ密度と一義的な関係となることが判明した。このことは、任意の負荷条件下の塑性ひずみエネルギ密度が計算により評価されれば、疲労寿命が推定されることを示している。4.そこで、著者の提案している繰返し粘塑性構成式を60Snー40Pb合金へ適用した。その結果、同構成式を用いると、60Snー40Pb合金の弾塑性挙動は、速度効果を考慮した形で的確に表示された。さらに、構成式から塑性ひずみエネルギ密度を算出されるので、60Snー40Pb合金の疲労寿命を解析的に推定可能であることが明らかになった。1.はんだに使用されている60Sn-40Pb合金の熱疲労過程に生じる結晶組織の粗雑化や結晶粒界の劣化現像を実験で調査するために、独自の試験機の試作を行った。

試験機には、現有の電気炉と温度プログラムコントローラーを組込んだ。この試験機により、熱疲労実験のみならず繰返し負荷による疲労実験を高精度で行うことが出来る。予備実験の結果から60Sn-40Pbは、ひずみ速度効果および温度効果が顕著であることが判明した。また、熱疲労実験も精度よく行えることが分かった。さらに、熱疲労過程に生じる結晶組織の粗雑化や結晶粒界の劣化現像を数理学的モデルで表示し、それを申請者が提案している繰返し粘塑性構成方程式に組み込める可能性を見いだした。2.はんだは、接合時に流動・固化する。その相変化により生ずる残留応力を正確に推定するモデル実験を行うための、基礎データの収集を行った。その結果から、はんだ接合時の温度条件などのさまざまな条件を正確に設定することが最重要であることが明確となった。そしてそれらの条件設定は、試作試験機により実現できることを確認した。現在進行中の実験終了後、得られたデータから、設定温度と相変化の影響を考慮した応力・ひずみ関係を定量化し、相変化時の粘塑性構成式を構築する予定である。3.上記基礎実験によって定式化された構成式を非弾性有限要素法に組み込み、熱疲労過程や、流動・固化過程の計算機シミュレーションを行うための有限要素法プログラムについて検討した。その結果、市販の三次元有限要素法プログラムに定式化された構成式と各種条件を容易に組み込め、高精度の三次元非弾性シミュレーションのできることが判明した。相変化時の粘塑性構成式を構築後、構成式の精度と解析手法の妥当性を検討し、より実用的な解析手法を開発する予定である。1.電子デバイスに要求される力学的特性を調査し、電子デバイス用構成材料の力学的データを集計・整理した。その結果、電子デバイス材料の中で最も厳しい使用条件下にあると思われるはんだ(60Sn-40Pb合金)に注目した。2.60Sn-40Pb材のひずみ速度効果、温度効果について試作試験機により詳細に調査した。その結果、60Sn-40Pb材には著しいひずみ速度効果、温度効果があることを明らかにした。さらに、研究代表者が一般金属材料用に構築した繰返し塑性構成式を改良することにより、これらの効果を表示できる新しい粘塑性構成式を構築した。3.電子デバイス材料、特にはんだは、繰返し疲労により疲労破壊を生じる。はんだ材の疲労評価法の確立は、現在電子デバイス関連の研究で最重要課題となっている。そこで、はんだ材の疲労寿命評価法を確立した。すなわち、塑性ひずみエネルギー密度と粘塑性繰返し塑性構成式による疲労寿命推定法を提案した。4.接合時の流動・固化による相変態のために生ずる残留応力の影響を調べるための基礎実験として、様々な雰囲気温度でのはんだ材の機械的特性を試作試験機を用いて詳細に調査した。先に構築した構成式を動的ひずみ時効を考慮した形に改良すれば、相変態の効果を構成式で記述できる可能性を見いだした。5.電子デバイス内部複合構造の最適化のために、実際の電子デバイス複合材を想定した有限要素法シミュレーションを行った。これまでに得られた、はんだ材の材料力学的特性などの情報から、電子デバイス複合体内部の変形及び応力状態が予測できることを明らかにした。
ダイナミック・ケイパビリティ形成プロセスの理論的・実証的研究（国際共同研究強化）

本研究プロジェクトの最終年度において、主に研究成果の幅広く発信に注力してきた。まず、Chinese Academy of Science,及びデンマークのオーフス大学にて二回の研究セミナーを行った。その後、関連する研究者コミュニティへの更なる発信を目指して、研究論文2本を海外学術専門誌に投稿し、現在審査プロセスに入っている。更に、Bahaviuroal Strategyに注目した論文は本年度のアメリカ経営学会に採択され、シカゴにて研究報告を行った。この研究はこれまで議論が重ねてきたアクターの認知モデルに注目しつつ、心理学研究の中で議論されてきたRegulatory Focus理論を導入し、新製品開発における認知的心理的モチベーション要素の解明に焦点を絞った。Regulatory focusの研究はこれまで個人及びグループ内の目標測定、もしくはモチベーション分析に応用されてきたが、本研究はRegulatory focus理論を新製品開発という戦略的文脈へと拡張したことにおいて、その有意性が認められている。更に、従来のフレーミング理論を補充する形として、異なるタイプのフレーミング・プロセスはいかに企業のイノベーション活動に影響するのか、という重要な研究課題に対して理論的実証的インプリケーションを提供することが期待される。既に海外学術専門ジャーナルの一回目の審査を通過し、その後査読コメントへの対応を経て、現在第二ランドの審査に入っている。内定年度:2015本年度は主に文献研究を中心にダイナミック・ケイパビリティの形成プロセスについて、Behavioral strategyの観点から幅広い文献レビューを行った。まず、いわゆるオーソドックスな競争戦略論の観点から文献レビューを行い、特に批判的な観点からオーソドックスな競争戦略論の中で解明されていない問題点の抽出に力を注いだ。そして、近年欧米で盛んに行われているBehavioral strategyの観点に注目し、ダイナミック・ケイパビリティの形成プロセスにおける企業行動理論(Behaviroal Theory of the Firm)に基づく分析観点の確立が重要であることを再確認した。その上、さらにこの研究の独自性を引き出すため、Behavioral Strategyの中で、近年再注目され始めている「プロブレム・フレーミング」という視点に注目し、それによるダイナミック・ケイパビリティ形成プロセスの解明に関する分析枠組みを試みることに辿りづいた。この分析観点に関する研究プロポーザールは経営戦略論研究で著名な国際学会Strategic Management Society Special Conferneceに採択され、レビューアから大変ポジティブなコメントを頂いた。なお、6月にカナダで開催さるこのSMS Special ConferenceはDynamic Capability論の生みの親であるDavid Teece氏が主催者であり、様々な最新の研究情報の入手には重要な機会である。今後、こうした国際学会で得られるフィードバックを元に、理論構築の精緻化及び実証研究の妥当性を図る作業を進めていく予定である。文献レビューの成果として独自性のある分析枠組みを構築することができ、また定評のある国際学会で発表することが決まっている。本国際共同研究を実行するため、2017年4月から渡米し、Duke大学The Fuqua School of BusinessのArie Lewin教授との共同研究を重点的かつ集中的にスタートした。当初の研究目的を拡張した形として、企業能力形成の内部メカニズムの解明だけではなく、企業活動を取り巻く制度的環境に着目し、組織と外部環境のインターセクションな部分に焦点を絞って、理論構築及び実証研究を行った。こうしたインターセクションな部分に焦点を当てた研究成果として、Lewin教授との共著論文はOrganization Studiesに正式に刊行された.この研究成果を更に拡張する形として、2本目の共著論文はより広いマクロ環境と企業戦略のインタープレイに注目し、企業戦略変遷のプロセスモデルを構築しようとしている。なお、この2本目の共著論文はAcademy of Management AnnualMeetingのペーパー・セッションに採択され、研究発表を行った。そして、企業内部メカニズムに焦点を絞った論文は、北米有力ジャーナル(Aジャーナル)へ投稿し、既に1回目のレフェリー審査を通過し、R&Rの評価を得ている。なお、この論文は企業の研究開発活動について、認識論及びモチベーション論の中で近年注目されているRegulatory Focus Theoryを応用し、広く言えば、企業能力のmicro-foundationな部分を解明することを目的にしている。Regulatory focus理論を既存のフレーミング理論と統合する形で新規性がある認められている。なお、これに関連する学会発表としては、戦略論研究で定評のあるStrategic Management Societyにて2回の研究発表を行ったと同時に、カナダマニトバ大学AsperBusiness Schoolに招聘され、研究セミナーを行った。Aジャーナルへの投稿はR&Rの評価をもらい、北米有力学会にて3回の研究発表を行い、更に共同研究者との2本目の共著論文は目処がついた。

更に、従来のフレーミング理論を補充する形として、異なるタイプのフレーミング・プロセスはいかに企業のイノベーション活動に影響するのか、という重要な研究課題に対して理論的実証的インプリケーションを提供することが期待される。既に海外学術専門ジャーナルの一回目の審査を通過し、その後査読コメントへの対応を経て、現在第二ランドの審査に入っている。文献研究の精緻化を図るため、既存文献、特に近年に発表された文献に対するレビューを行うと同時に、海外の研究者と新しいアイディアにつながるディスカッションを積極的に行っていく。また、データ収集について、アーカイブ・データやインタビュー・データの収集を行ってく予定である。研究成果の総まとめして、共同研究者との2本目の共著論文はAジャーナルへの投稿を行うと同時に、昨年に引き続き、Academy of Management Annual Meetingで研究発表を行うなど、引き続き研究成果の発信を行う予定である。
アサガオゲノムの解析

1)突然変異系統の解析の他に、新規可視突然変異を誘発する目的で、野生型系統に化学突然変異原処理を行い300株栽培、採種した。形質のスクリーニングは来年度以降行う。2)STD法をによって、突然変異体の葉や花が細くなる立田(maple)遺伝子のクローニングを試みた。強い対立遺伝子である柳突然変異体で特異的なDNA断片が得られ、対応するゲノム領域とcDNAを単離解析している。相同性を利用した遺伝子クローニングに関しては、帯化変異体の候補遺伝子として、シロイヌナズナのfasciata変異の原因遺伝子を用いて、InFAS2,InMSI1-A, InMSI1-Bを得た。突然変異体と野生型の転写産物の比較をこれらの相同遺伝子について行ったところ、野生型と差がみられなかった。分裂組織が巨大化する新規突然変異、吹詰(fukuitsume ; fu)は、シロイヌナズナのCLV経路に関わる変異と相同な変異だと考え、アサガオからInCLV1-A, B, InCLV1LP1,InCLV2を単離できた。突然変異体と野生型の転写産物および塩基配列の比較をこれらの相同遺伝子について行ったところ、突然変異形質には関与していなかった。引き続き、これらの相同遺伝子の単離・解析を行っている。3)幼植物からのcDNAライブラリーの作成を完了し、現在、遺伝研の施設による塩基配列決定を待っている状態である。4)約400のAFLP、表現型、単離した遺伝子の分子マーカーを用いて15連鎖群からなる連鎖地図を作製していたが、これに10種類以上の分子マーカーを作成・追加した。白花を咲かせる変異形質と転写調節因子遺伝子と思われる配列内に見出された7bpの挿入変異との間にタイトな連鎖が見出され、連鎖地図の有用性が明らかになった。
新規細胞導入ペプチドによる膵島移植後の生着率向上効果の検討

今回の研究目的は、1型糖尿病の治療である膵島移植の効率を高め、現在一人の糖尿病患者を治癒するために2-3人のドナー膵臓が必要な状況であるのを、一人のドナーにて治癒させることである。移植した膵島の生着率は50%以下であり、その大きな原因は膵島細胞のアポトーシスによるものである。今回の研究は「蛋白導入法」という新しいシステムを用いて、膵保存・膵島分離中・移植時に細胞が受けるストレスによるアポトーシスを防ぎ、生着効率を改善することを目的とする。さらに、そのシステムを臨床応用化し、一人のドナーからの治癒を目標とする。「蛋白導入法」は、蛋白導入ペプチドを薬剤などに結合させることにより、従来ウイルスなどの助けが必要であった細胞内への運搬をウイルスの助けなしで可能にするシステムである。ウイルスを用いないために、安全性が高く臨床応用の可能性も高い。我々は、c-Jun NH2-terminal kinase (JNK)が膵臓の保存中にすでに上昇しており、アポトーシスを起こしていることを示し、さらに、蛋白導入ペプチドを結合させたJNK阻害剤により、有効にアポトーシスを予防できることを報告した(Noguchi, Matsumoto et al. AJT2005)。今回の研究でまず、臨床では膵島移植は門脈を経て肝臓へと移植されるが、マイクロサージェリーの技術を用いてマウスの門脈を経て肝臓に膵島を移植する系を確立した(Yonekawa, Okitsu Matsumoto et al. Transplantation 2006)。この系を用いることで、門脈への膵島移植の後、JNK活性が12時間目にピークに達すること、さらに、JNK阻害剤により移植成績が優位に改善することを示した(Noguchi, Matsumoto et al.,Diabetologia 2007)。蛋白導入のメカニズムの基礎的研究として、蛋白導入時に細胞表面のプロテオグリカンが必要であることを示した(Noguchi, Matsumoto et al. Human Gene Ther 2007)。JNKを蛋白導入法により阻害することで、膵島のアポトーシスが予防できることが今回の研究にて示された。今後の方針として、臨床応用が可能なグレードの薬剤をもちい、膵島移植への臨床応用を目指す。
転写とmRNAプロセシング過程を協調させている核内蛋白質間相互作用ネットワーク

真核生物RNAポリメラーゼII(PolII)の最大サブユニツトC-末端領域(CTD)は、保存された7アミノ酸配列の繰り返しからなり、種々のキナーゼによってリン酸化されることにより、mRNA転写及びプロセシングの制御と両者のカップリングに関与していることが明らかになりつつある。本研究は、mRNA転写とプロセシングがどのように相互に関連し制御されているのかを解明するために、リン酸化CTDを中心とする蛋白質間相互作用のネットワーク解析を行うことを目的としている。そのために、リン酸化CTDに結合する新規蛋白質の同定及び同定した蛋白質と更に相互作用する因子の検索を行っている。これまでに、ヒト新規核蛋白質(PCIF1)、細胞周期(Pin1)、mRNAスプライシング(FBP11)、及び蛋白質ユビキチン化(WWP1)に各々関与する因子が、これらの蛋白質中に共通して存在しているWWドメインを介してリン酸化CTDと特異的に結合することを見出している。今年度は以下のことを見い出した。(1)PCIF1の細胞内ターゲットを、酵母two-hybrid法、アフィニティー・タグ免疫沈降法及びGST-WW蛋白質を用いたpull-down法によって検索し、候補因子が得られたので検証中である。またPCIF1がリン酸化蛋自質を標的にし、更にPCIF1自身が細胞周期特異的なリン酸化を受けていることが示唆された。(2)CTD7アミノ酸配列中、2番目(Ser2)及び5番目(Ser5)のセリン残基が細胞内に於ける主なリン酸化部位であるが、PCIF1及びpin1のWWドメインが、どちらか一方のリン酸化を区別して認識出来るかを検討した。リン酸化部位の違うCTDペプチドを用いた結合実験に於いて、PCIF1のWWドメインが、Ser5リン酸化とSer2リン酸化に対し異なるアフィニティーを示したが、Pin1のWWドメインは両者を区別しなかった。
漁村の海藻食に学ぶ-その探索と現代食への応用-

漁村における海藻食調査の結果、すでに全国的に有効利用の取り組みが進んでいるアカモクなどのほかに、昔からごく限られた地域でのみ利用されている海藻など、珍しい伝統的な海藻食について明らかにすることができた。また、限られた地域で利用されている海藻の一つである紅藻類スギノリ科のアカバギンナンソウを「蒸して搗く」八戸鮫浦に伝わる「あかはたもち」や、褐藻類コンブ目カジメを「味噌や糠に漬ける」対馬・平戸付近に伝わる漬物など、変化にとんだ調理方法の伝統食を発掘することができ、これらの海藻や調理方法を現代食へ応用することができると考えられた。全国の漁村における地域的な海藻食の実態調査を行ない、その健康への寄与について検証するとともに、一般的な利用促進を進めることを目的として研究を進めてきた。本年度、調査を実施した主な調査地域は、北海道(昆布以外のその他の海藻の水揚げ量が多い日高地区)、和歌山(田辺・白浜地区)、島根(西部地区)、沖縄(那覇・泊、糸満地域)である。実施計画において調査を予定していたが本年度に調査を実施できなかった地区については、次年度に継続して行う予定である。当初、各地域の漁村民個人に対するアンケート調査を計画したが、和歌山での予備調査の結果有効な回答が得られなかったことや各地の漁協での聞き取り調査から有望な海藻食に関する情報が得られたことから、個人にむけたアンケート調査を行なわず、各海藻食に関する現地での聞き取り調査に移行した。これらの調査から明らかになった地域特有の海藻食の中で、特に北海道地区全般で採取され摂食されているアカバギンナンソウ(スギノリ科の紅藻Mazzaella japonicua (Mikami) Hommersand)に着目し研究を進めている。ギンナンソウについては、聞き取り調査から摂食による有効な薬理効果は明らかになっていないため、現在一般成分分析などを進めている。また、有効であることが判明した海藻を広く現代食に取り入れていくためには調理法などの工夫が必要であると考えられる。そのため、海藻の食法について、日本各地の伝統食に関する文献や調理本に書かれている調理法だけにとどまらず、世界の海藻調理法についても情報収集を行っている。全国の漁村における伝統的な海藻食の調査を行ない、その健康への寄与について検証するとともに、それらの海藻の利用促進を進めることを目的として研究を進めてきた。昨年の北海道、和歌山(田辺・白浜地区)、島根(西部地区)、沖縄(那覇・泊、糸満地域)に続き、本年は、東北および九州地区について調査を主に行なってきた。東北地区においては、青森県八戸鮫地区に伝わる「あかはたもち」の聞き取り調査をすることができた。「あかはたもち」は、昨年北海道地区での聞き取り調査により利用促進を図ることができる海藻として、調理例などの研究を進めてきたアカバギンナンソウ(スギノリ科の紅藻Mazzaella japonicua(Mikami)Hommersand)を材料として、非常に珍しい「蒸す操作」を行う料理である。カラギーナンを多く含むことから独特なテクスチャーをもつ伝統食である。また、九州地域ではカジメ(コンブ目カジメ科の褐藻Ecklonia cava)の味噌漬けなどについて調査を行なうことができた。これらの海藻の採取時期が1月から3月ごろと限られていることや、生の海藻を調理する例であることから、全国的に利用されることがなかったと考えられる。また生育環境や採取時期によりテクスチャーなどの違いが大きいことから成分との関連性について検討を始めた。これらの伝統食を現代食へ応用するために、現代の海藻食の分析を行うと共に、これらの海藻の調理レシピについて検討した。一方、機能性成分として褐藻中のクロロフィルCに抗炎症作用が認められることが明らかとなったことから、調理によるクロロフィルCの消長などについて検討を始めた.最終年度となる本年は、これまでに調査の遅れていた地区の伝統海藻食の調査を行うとともに、これまでに発掘することができた伝統的な海藻食を現代食に応用するための試作を行ってきた。また、抗炎症作用が期待できる褐藻類に含まれるクロロフィルc2について、調理による影響を明らかにするために分光光度計による定量方法の検討を行なった。調査地区の一つである長崎平戸・対馬地区においては、地元漁師および一般家庭などの協力を得てカジメの伝統食「味噌漬け、糠漬け」について調査を行なうことができた。カジメの属する褐藻類は硬いものが多く、一般的には刻んで味噌汁の具などに用いることが多く、漬物にするという調理方法はきわめて珍しい。生の海藻を用いることから、現地でも流通する時期が限られている。またカジメの採集量が減少していること、作る人が少なくなっていることなどから、ごく限られた地域で食されており、長崎県内でも地域によっては、特に若い世代においては知らない人も多い伝統食である。

「漬ける」という調理方法は味噌だけでなく粕、麹など様々な漬け床で応用することにより現代食に有効に利用することができると考え、現在この伝統食にならい他の海藻を味噌漬けなど現代食に向く漬物に工夫するように取り組んでいるところである。また、紅藻類であるコトジツノマタを用いた千葉県東部に伝わる「海草」やエゴノリを用いた佐渡の「えごねり」博多の「おきゅうと」などの調理方法とテクスチャーの違いなどの検討を行った。さらに、抗炎症作用を持つことが明らかとなった褐藻類中のクロロフィルc2について、アセトンを用いた抽出および吸光度による測定法について検討した。東日本大震災による福島原発事故の影響により、海産物の放射能汚染への懸念が高まっていること、また、気候温暖化による影響と考えられる海藻の生育不良のため、調査対象とした地域の調査が十分に行うことができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、海藻の機能性成分として、抗炎症作用をもつことが明らかとなったクロロフィルCの所在や調理変動などについて詳細に検討していく。さらに、狭い地域で行われている海藻の伝統食についても引き続き調査を行ない、現代食への応用を試みる。放射能汚染に対する懸念が高まっており、随時使用する海藻については安全性の確認も行なっていく。