hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
白血病原因遺伝子Evi-1の統合的機能解析

Evi-1のアイソフォームのうち、Evi-1aは造血細胞の悪性化に深く関与するが、Evi-1cと白血病との関係は明らかでない。同じEvi-1遺伝子から生ずるこの2つの分子が、どのような機構で対照的に機能するのかは不明であった。今回我々は、Evi-1aがホモ多量体を形成するのに対してEvi-1cは多量体を形成しないこと、Evi-1aの造腫瘍性に重要なTGF-βシグナル抑制機能がEvi-1cで著明に減弱していることを示した。この機能の減弱は、Evi-1aと協調してTGF-βシグナル抑制に働くコリプレッサーCtBPとEvi-1cの結合欠如が一つの原因と考えられた。これらの結果より、白血病原因遺伝子Evi-1の造腫瘍性は、そのホモ多量体形成と密接な関係があることが判明した。次に生体内におけるEvi-1の機能を解析するため、Evi-1のexon 4を欠失させたノックアウト(KO)マウス及びexon 4をloxP配列で挟んだコンディショナルノックアウト(flox)マウスを作製した。Evi1-KOマウスは胎生13-16日に出血して死亡し、その胎仔肝では分化した血液細胞は認められるものの、コロニー形成能、造血再構築能は著しく低下していた。また、Evi-1^<flox/flox>マウスをインターフェロン依存的に造血細胞でCreを発現するMx-Cre Tgマウスと交配し、成体造血におけるEvi-1の機能を解析したところ、Evi-1を欠損した造血幹細胞は、長期間の造血を維持できないことが判明した。また、白血病キメラ遺伝子MLL-ENL及びE2A-HLFをEvi-1^<flox/flox>マウスから採取した骨髄に導入し、形質転換後にEvi-1の欠失を誘導すると、その増殖能が低下することを見出した。以上の結果により、Evi-1が造血幹細胞及び白血病細胞の増殖に必須の役割を果たしていることが明らかとなった。Evi-1aは骨髄性白血病にて高発現する転写因子で、造血細胞の悪性化に深く関与する。一方、そのアイソフォームEvi-1cはEvi-1aのN端にPRドメインと呼ばれる構造を持ち、Evi-1aと異なり、白血病との関係が明らかでない。この2つのアイソフォームが、どのような機能の差を持つのかは今まで不明であった。生体内に存在する多くの蛋白質が多量体を形成して機能するが、以前われわれはEvi-1aがホモ多量体を形成するのに対してEvi-1cは多量体を形成しないことを示した。本年はさらにEvi-1aの造腫瘍性に重要なTGF-βシグナル抑制機能が、Evi-1cで著明に減弱していることを明らかとした。またt(3;21)(q26;q22)転座で形成されるAML1-Evi-1キメラ蛋白質も、ホモ多量体を形成することを見いだした。AML1-Evi-1はEvi-1aと同様に造腫瘍性を有しており、やはりCtBPと結合してTGF-βシグナルを抑制する。

すなわちEvi-1関連蛋白質では、ホモ多量体形成がCtBPとの結合を制御し、腫瘍形成促進に重要な機構を担っていると推測される。AP-1活性の誘導は、Evi-1aの造腫瘍性に重要なもう一つの機構と考えられるが、Evi-1cはEvi-1aの持つAP-1誘導能を喪失していた。このように本研究により、Evi-1の2つのアイソフォームでTGF-βシグナル抑制機能、AP-1誘導能に決定的な違いがあり、ホモ多量体形成能がそれらの活性を制御する可能性が示唆された。白血病原因遺伝子Evi-1は難治性白血病との関連が知られており、その機能の解明は白血病の治療成績向上のための重要な課題である。生体内におけるEvi-1の機能を解析するため、Evi-1のexon4を欠失させたノックアウト(KO)マウス及びexon4をloxP配列で挟んだコンディショナルノックアウト(flox)マウスを作製した。Evi1-KOマウスは胎生13-16日に出血して死亡し、その胎仔肝では分化した血液細胞は認められるものの、Lin-Sca1+cKit+(LSK)などの造血幹細胞・前駆細胞を含む分画は著減しており、コロニー形成能、造血再構築能も著しく低下していた。次に、Evi-1^<flox/flox>マウスをインターフェロン依存的に造血細胞でCreを発現するMx-Cre Tgマウスと交配し、成体造血におけるEvi-1の機能を解析したところ、IFN誘導後4週にはLSK細胞の割合が約半分に減少した。この減少はIFN誘導後12週には回復したが、この時点での骨髄ではEvi-1欠失細胞の割合が低下しており、Evi-1の欠失を免れた細胞が増殖したものと考えられた。また、白血病キメラ遺伝子MLL-ENL及びE2A-HLFをEvi-1^<flox/flox>マウスから採取した骨髄に導入し、形質転換後にEvi-1の欠失を誘導すると、その増殖能が低下することを見出した。以上の結果により、Evi-1は胎生期および成体における造血幹細胞の維持・増殖に必須であり、同時に白血病細胞の増殖にも重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
DNA分子の電気特性

DNA研究は、現在、ナノエレクトロニクスの重要なファクターとなりつつある。特に二重らせん構造中の塩基対軌道がオーバーラップすることにより発生する導電性については多くの研究者の興味を集めている。DNA分子による電荷移動は光学的測定によって最近実証されており、現在DNA中の電荷移動メカニズムはsuperexchange、hopping、polaronによるものと考えられている。しかしDNAの電子的特性の詳細については、未だ多くの議論の的となっており、その特性は、接触、DNA形式、シーケンス長および測定環境によって、絶縁体、半導体、導電体あるいは超伝導材料とおおきく変化する。このことは理論的にも、接触、シーケンスおよび環境がDNA分子の電子輸送に著しく影響することが示されている。従って、このDNAの導電性を実験的に詳しく調べることは極めて意義深いものであり、それを用いた将来のデバイス実現のためには不可欠である。DNAの電子的特性を調べるために、その環境として、ガラス、金基板、さらにGaAs基板を用いて、さらにその接触を良くするための最適な溶媒を調べ、DNA形式およびシーケンス長の違うDNAを用意して、詳細に研究を行った。その結果、超高真空走査トンネル顕微鏡(STM)を用いて、走査トンネル分光(STS)測定を行うことにより、初めて、単一DNA分子の電子特性測定に成功した。サンプルとSTM探針の距離を変化させることにより、それぞれの距離に対応した電圧・電流曲線を再現性良く得ることができた。この測定から得られたバンドギャップ値は、2.88eVで、理論的に予測された値である3.0eVと良く一致した。この得られたバンドギャップ値は、二重らせん構造に沿ったヌクレオシド分布の不均一性によるものと考えられる。さらにDNA分子中の電荷輸送にDNA緩衝液中の対イオンが重要な役割を果たすことがわかった。本研究は、再現性のよい測定手法を確立したことで極めて有意義であり、また形式およびシーケンス長の違うDNAを系統的に測定することにより、将来、研究者、技術者が参照できる基礎的なデータベースを構築すること可能であることを示した点は、今後の科学技術の発展、とくにバイオナノテクノロジーの進展に大いに寄与するものである。
男女平等原理の規範的内容に関するEC法とドイツ憲法の緊張関係に関する研究

本研究は、法的に要請された男女平等の規範的な内容を探求する素材として、ドイツ憲法における正義指向モデルが、ドイツ国内で直接に妥当するEC法の権利指向モデルによって修正を迫られる状況を対象とし、それをどう把握するかを考察する。権利指向モデルを採ることにより、男女を異なって扱う立法を権利制約と捉えた比例性審査が、正義指向モデルで採られていた比較可能性審査に取って代わることになる。そのことにより、積極的差別解消措置を採用する射程などに対しても、安定した審査基準が供給できることになる。その前提として、性別という指標が法的に無意味であることを内容とした「無関係性テーゼ」の規範的承認が先行する必要がある。EC法の実務との関係では、直接に性別を分類基準としない「間接的差別」に関わる領域で、正義指向モデルに基づく比較可能性審査の適用が不可避となる点の確認が得られた。また、ドイツ法との関係では、明示的な性別基準に基づく分類に関して比例性審査の適用が理論的進歩の現段階においてもはや許されるものではない点が確認された。本研究の成果を我が国に導入する場合の最大の問題は、この「無関係性テーゼ」の確立をどのような道筋を経て展望するかという点に置かれる。男女共同参画社会の実現を契機としながら、基本的人権レヴェルでも自らに責任のない特徴に基づく法的区別を「差別」として原理的に排斥する枠組の構築が必要であろう。こうした構図は、部分的にはすでに判例上確立したものでありながら、憲法学内部で十分に意識されていない。この点の理論化が、今後の課題として残る。権利指向モデルを採ることによって、男女を異なって扱う立法を権利制約と捉え、立法目的達成のための必要性を根拠に制約の正当化可能性を裁判上審査することが可能となる。こうした比例性審査は、それまでの正義指向モデルで採られていた比較可能性審査に取って代わることになる。そのことにより、積極的差別解消措置を採用するにあたって、どの程度の侵害強度までが許容されるかを、実現する具体的な立法目的との関係で特定することができるようになる。その意味で、ドイツにおける権利指向モデルの導入は歴史的に早晩必要であったわけで、一般的平等原則の次元における「新定式」が採用されている今、男女平等の理論に関しても、新しい体系への移行を通じて、平等権全体の体系化が図られる必要がある。1999年度においては、当初の予定通り、国際学会での中間報告と、それに基づく議論を素材として、上の点に関する2000年度中の成果公表を実現することに向けた、最終的な理論的検討を進めることができた。7月13日の国際憲法学会第5回世界大会(ロッテルダム)の第7部会では、"Two Models of Equality"と題された中間報告を行った。基本的な構図に対する支持が表明されるとともに、特に積極的差別是正措置の準拠点としての「現在の差別の克服」という目的をさらに洗練させる必要が指摘された。この点を取り込み、2000年度中の研究の完成を射程に入れた、最終的な調整を現在進めている。

研究当初から踏まえてきたこの作業仮説の正当性は、EC法およびドイツ憲法に関する文献・判例の検討を通じて、基本的に証明されることとなった。ただ、権利指向モデルの適用が、性別という指標が法的に無意味であることを前提として成り立つものであることも同時に確認された。EC法の実務との関係では、こうした認識は、直接に性別を分類基準としない「間接的差別」に関わる領域で、正義指向モデルに基づく比較可能性審査の適用が不可避となるという、理論的に新しい知見につながった。また、ドイツ法との関係では、明示的な性別基準に基づく分類に関して比例性審査の適用を拒否した場合に、性差別禁止が相対化される危険があり、また、積極的差別是正措置が許容される限界線に関する明確な認識を得られないという結果につながることも、明らかになった。本研究によって得られた新しい知見は、日本の憲法学にとって新しいばかりでなく、ヨーロッパの議論においてもオリジナリティーが認められる。そのため、ドイツ語での先行発表を目指して、現在、最終的な研究成果の取りまとめを進めている。
道路交通安全対策の計画策定システム開発に関する研究

1.研究の目的本研究は道路ネットワ-クにおける交通事故危険地点を科学的に険出する統計的方法および検出された筒所において最も効果が期待される交通安全策計プログラムの作成システムを構成し,その実用化をめざしたマニユアル作成の基礎を確立する目的をもつ。2.研究成果の概要本研究では(1)交通事故危険地点の検出方法,(2)交通安全対策プログラム作成システムの構成,(3)交通安全プログラム評価システムの構成,について2年間で研究した。その成果の概要については学会等で公表しているが,それらを簡単にまとめる。(1)交通事故危険地点の検出方法:道路区間のもつ道路・交通特性を考慮した科学的検出方法として,回帰式による統計的検出方法を開発し,別に開発した事故率品質管理法との比較検討により,その有効性を明らかにした。(2)交通安全対策計画システム:上記の事故危険度評価法を組み込んだ安全対策プログラム作成システムを,計画部門,実施部門,評価部門の3ブ(3)交通安全プログラム評価システム:上記システム構成のうち,特に対策手段の効果を把握する評価システムについて,費用効果分析法を組み込んだフロ-を作成した。以上の研究成果から,最も効果が期待される交通安全計画システムが構成された。今後の課題としては,ここで開発されたシステムを実用化するプログラムの作成,およびマニュアルの開発が必要である。道路ネットワ-クにおける交通事故危険地点を科学的に検出し、検出された地点(または区間)において最も効果が期待される対策計画プログラムの策定を可能とする費用効果分析法を組込んだ対策計画システムの構築を目的とした本研究において、本年度は(1)計画システムの構成、(2)交通事故危険度評価法の検討、(3)対策・効果マトリックスの作成、を中心とした研究を展開した。その研究成果の概要をまとめると、次のようになる。(1)対策計画システムの構成対策計画システムは、これまでの研究や諸外国の例を参考にして、(1)デ-タ収集管理(2)危険地点(区間)検出(3)危険地点事故分析と対策手段の開発(4)対策効果の推定とプライオリティ(5)対策計画プログラムの策定(6)対策実施の効果の把握、というサブシステムの段階的過程からなるシステムを構成した。(2)交通事故危険度評価法事故危険度評価は、上記の(2)の過程における科学的な問題地点検出方法として、対策計画策定システムを構築する上で重要な要素である。本年度は3種類の統計的方法について、北海道の国道事故を研究対象とて検討し、重回帰式を用いた危険地点の検出方法が有効であることを確認した。(3)対策・効果マトリックスこれまでわが国および諸外国において実施されてきた安全対策手段について、その効果の評価が行われたものについて整理し、対策と効果の関係が明らかになる対策・効果マトリクスを作成した。以上の本年度の研究成果は、次年度の費用対効果分析法と合せて計画策定システムとしてプログラム化する。1.研究の目的本研究では、道路ネットワ-クにおける交通事故危険地点を科学的に検出する統計的方法および検出された地点において最も効果が期待される交通安全対策計画プログラムの策定を可能とする費用効果分析を組み込んだ対策計画システムを構築することを目的としている。2.研究成果の概要本年度においては、(1)交通事故危険地点の検出方法、(2)交通安全対策計画策定システムの構成、(3)交通安全プログラム評価システムの構成、の3つについて研究したが、それぞれの成果の概要は次の通りである。(1)交通事故危険地点の検出方法:道路区間の持つ道路・交通特性を考慮した危険地点の科学的な検出方法として、回帰式による統計的検出方法を開発し、過去に開発した事故率品質管理法との比較検討により、その有効性を明らかにした。(2)交通安全対策計画策定システム:上記の交通事故危険地点の検出方法を組み込んだ交通安全プログラム作成システムについて、計画部門、実施部門、評価部門の3ブロックに分けて、その詳細な構成について検討し体系的なフロ-を作成した。(3)交通安全プログラム評価システム:上記のシステム構成にうち、特に対策手段の効果を把握するために必要なプログラム評価システムについて検討し、費用効果分析法を組み込んだフロ-を作成した。以上の研究成果から、最も効果が期待される交通安全プログラムの作成システムが構成された。
磯焼けの原因究明を目的とした沿岸海水中の溶存超微量鉄のスペシエーション

沿岸域で観測される「磯焼け」の原因の一つとして,陸域から供給される有機鉄錯体の減少が考えられている。ところが超微量溶存鉄の状態別定量の困難さから,この様な議論を行えるほどの信頼性を持った分析値はあまり報告されていない。本研究では,試料の状態変化を引き起こす可能性の高い煩雑な定量操作が不要で,しかもon-siteでの分析までを視野に入れたできるだけ簡易な装置で行える鉄の酸化状態別定量法を目指し,1,10-フェナントロリン錯生成系を適用した固相分光法による沿岸海水中の溶存超微量鉄(II)の定量法開発を中心に行った。以下に本研究の成果を示す。1)o-フェナントロリン錯生成系においては,イオン交換樹脂への吸着・濃縮が外部電解質濃度に依存せず,海水のイオン強度でも分配比が10^4オーダーであった。よって高感度化が容易に達成できた。2)簡単な工夫により光路長1cmでもイオン交換体相の透過光測定が可能であった。3)本法の感度は固相と溶液相との体積比に比例する。したがって固相体積を減少させることにより,より少量の試料溶液でも高感度な定量が可能となる。測光系の最適化により,光路長1cm×光路幅0.lcmのマイクロブラックセルを用いての測光が可能となり,試料体積を大幅に減らすことを可能にした。本法の検出感度はイオン強度にも比例するが,海水と同じイオン強度においてはその検出限界は4.3ngであった。また0.25gの固相に対し試料溶液は400cm^3まで感度と比例関係にあった。したがって400cm^3の試料溶液を用いれば10ppt程度の溶存Fe(II)まで測定できることが確認された。4)実試料への応用:人為的汚染源が近くにない場所で採取した複数の沿岸海水を用いて標準添加法による回収実験を行ったところ,いずれの場合も良好な結果が得られた。鉄の酸化状態別定量を行う場合,試料採取後の目的成分の状態変化を考慮すればon-siteでも行える分析法が望ましい。そこで煩雑な定量操作が不要で,しかも簡易な装置で行える鉄の酸化状態別高感度定量法を目指し,1,10-フェナントロリン錯生成系を適用した固相分光法による沿岸海水中の溶超微量鉄(II)の酸化状態別定量法開発を中心に本年度は研究を行った。1測光系の最適化固相の透過光測定を行う場合には,非常に高い固相減光バックグラウンドのため通常1mm程度の光路長で測光が行われる。本研究では,光検出器が試料室の透過光側窓板近くに設置されている簡易型の分光光度計を測光に使用したが,この装置では透過光側窓板にレンズを取り付けるだけで,固相による散乱光を集光して効率的に検出器へ導ぐことが可能であった。したがって特殊な装置を用いなくとも,通常の分光光度計では多くの場合測定できない1cmの光路長まで,固相においてもLambert則が成立することが確認できた。2感度と検出限界試料体積,固相の質量を一定としたときに得られた検量線の傾きは,計算により得られる感度の理論値とほぼ一致した。またブランクのくり返し測定(n=6)の平均偏差の3倍に相当する濃度を検出限界としたところ2.4ngであった。さらに試料体積を増加させれば数pg cm^<-3>レベルのFe^<2+>の検出も可能となることが分かった。3回収実験

人為的な影響の少ないと思われる新潟県佐渡市佐渡島南部の沿岸海水,同県村上市の沿岸海水に関して標準添加法を適用した。本研究で濃縮媒体として用いた陽イオン交換樹脂はイオン強度により膨潤・収縮するため,これに伴い感度も変化する。したがって標準添加法を行う際の回収率の計算及び定量には,高純度NaClを用いて海水と同じイオン強度に調整して作成した検量線を用いた。その結果,ほぼ100%に近い良好な回収結果が得られた。沿岸域で観測される「磯焼け」の原因の一つとして,陸域から供給される有機鉄錯体の減少が考えられている。ところが試料の保存,超微量溶存鉄の状態別定量の困難さから,この様な議論を行えるほどの信頼性を持った分析値はあまり報告されていない。本研究では,試料の状態変化を引き起こす可能性の高い煩雑な定量操作が不要で,しかもon-siteでの分析までを視野に入れたできるだけ簡易な装置で行える鉄の酸化状態別定量法を目指し,1,10-フェナントロリン錯生成系を適用した固相分光法による沿岸海水中の溶存超微量鉄(II)の定量法開発を中心に行った。以下に本年度の成果を示す。1)感度の増加と検出限界:試料体積をV(cm^3),固相の質量をm(g),単位質量あたりの固相の膨潤体積をv(cm^3/g)とすれば,本法の検出感度はV/mvに比例する。したがってmv値を減少させることで,より少量の試料溶液でも高感度な定量が可能となる。今回,測光系の最適化により,光路長1cm×光路幅0.1cmのマイクロブラックセルを用いての測光が可能となり,前年と比較して測定に必要な試料体積を大幅に減らすことを可能にした。本法の検出感度はイオン強度にも比例するが,海水と同じイオン強度においてはその検出限界は4.3ngであった。また試料溶液は400cm^3まで感度と比例関係にあり,400cm^3の試料溶液を用いれば10ppt程度の溶存Fe(II)まで測定できることが確認された。2)実試料への応用:人為的汚染源が近くにない場所で採取した複数の沿岸海水を用いて標準添加法による回収実験を行ったところ,いずれの場合も良好な結果が得られた。また100cm^3の試料溶液を用いて溶存Fe(II)濃度を定量したところ,多くの場合その定量値は検出限界(0.043μg dm^<-3>)以下であった。
腸内細菌叢による神経障害性疼痛制御機構の解明と革新的治療法の開発

神経障害性疼痛は痛覚神経系の損傷により発症する難治性の慢性痛であるが、未だ有効な治療法が確立されていない。本研究は「腸内細菌叢が神経障害性疼痛を制御する鍵因子である」との仮説を基に、腸内細菌叢による神経障害性疼痛制御機構を解明する。さらに得られた知見を集積し、腸内細菌を利用した神経障害性疼痛に対する全く新たな治療法を開発する。腸内細菌叢は食物繊維を発酵して短鎖脂肪酸であるプロピオン酸・酢酸・酪酸などを産生することが知られており、産生された短鎖脂肪酸は腸管から吸収され血行に入り、門脈を通過して肝臓へ到達する。90%以上の短鎖脂肪酸は肝臓で代謝されるが、わずかに残った短鎖脂肪酸は様々な臓器に運搬され、短鎖脂肪酸受容体:short-chain free fatty acid receptor(FFAR2およびFFAR3)に作用し、それぞれの作用を引き起こす。特に神経節にはFFAR3が発現しており、神経活動を制御していると考えられている。本年度は、短鎖脂肪酸であるプロピオン酸・酢酸・酪酸による、細胞内カルシウムイオン濃度の変化について調査した。短鎖脂肪酸を投与すると、細胞内のカルシウムイオン濃度は一過性に増加し、その効果は、Giタンパク阻害剤、Gβγサブユニット阻害剤、PLCーβ阻害剤等で抑制されることが明らかとなった。神経障害性疼痛の神経伝達機構には、カルシウムイオンも深く関わっており、阻害剤によってカルシウムイオンの濃度上昇を抑えることができれば、疼痛制御に応用可能と考えられる。交付された助成金では無菌下でのラットの飼養・飼育が困難であるため、神経障害性疼痛の研究の予備研究として、腸内細菌叢が食物繊維を発酵して産生する短鎖脂肪酸(プロピオン酸・酢酸・酪酸)が、短鎖脂肪酸受容体(FFAR3)に対してどのような作用を及ぼすかを検討することとした。腸内細菌叢が食物繊維を発酵することで産生される短鎖脂肪酸(プロピオン酸・酢酸・酪酸)が、短鎖脂肪酸受容体(FFAR3)に対して、投与時間や濃度を変化させた際にどのような作用を及ぼすかについて検討する。また、FFAR3に対する、プロピオン酸、酢酸、酪酸の細胞内シグナリング伝達経路(主にPI3K/Akt経路とMEK/ERK経路)を探索することで、神経障害性疼痛制御のメカニズムを模索する。さらに、神経障害性疼痛の神経伝達機構にかかわりのある電解質濃度の動向や、cAMP濃度を調べることにより、疼痛制御の治療法に役立つ因子を選出する。本年度は、FFAR3の存在が明らかとなっている気管平滑筋細胞に対して、短鎖脂肪酸であるプロピオン酸・酢酸・酪酸を実際に投与した際にどのような変化を起こすかどうかを探索した。短鎖脂肪酸であるプロピオン酸・酢酸・酪酸を投与した際、短時間作用(15分)させた場合と長時間作用(60分)させた場合で、気管のトーンに対して生じる作用が異なったため、神経障害性疼痛に対する影響も作用時間によって反応に違いが生じる可能性があることが予測される。

本年度は、短鎖脂肪酸であるプロピオン酸・酢酸・酪酸による、細胞内カルシウムイオン濃度の変化について調査した。短鎖脂肪酸を投与すると、細胞内のカルシウムイオン濃度は一過性に増加し、その効果は、Giタンパク阻害剤、Gβγサブユニット阻害剤、PLCーβ阻害剤等で抑制されることが明らかとなった。神経障害性疼痛の神経伝達機構には、カルシウムイオンも深く関わっており、阻害剤によってカルシウムイオンの濃度上昇を抑えることができれば、疼痛制御に応用可能と考えられる。交付された助成金では無菌下でのラットの飼養・飼育が困難であるため、神経障害性疼痛の研究の予備研究として、腸内細菌叢が食物繊維を発酵して産生する短鎖脂肪酸(プロピオン酸・酢酸・酪酸)が、短鎖脂肪酸受容体(FFAR3)に対してどのような作用を及ぼすかを検討することとした。腸内細菌叢が食物繊維を発酵して産生する短鎖脂肪酸(プロピオン酸・酢酸・酪酸)が、短鎖脂肪酸受容体(FFAR3)に対して投与時間や濃度を変化させた際にどのような作用を及ぼすかについて検討する。また、FFAR3に対する、プロピオン酸、酢酸、酪酸の細胞内シグナリング伝達経路を探索することで、神経障害性疼痛制御のメカニズムを模索する。腸内細菌叢が食物繊維を発酵することで産生される短鎖脂肪酸(プロピオン酸・酢酸・酪酸)が、短鎖脂肪酸受容体(FFAR3)に対して、投与時間や濃度を変化させた際にどのような作用を及ぼすかについて検討する。また、FFAR3に対する、プロピオン酸、酢酸、酪酸の細胞内シグナリング伝達経路(主にPI3K/Akt経路とMEK/ERK経路)を探索することで、神経障害性疼痛制御のメカニズムを模索する。さらに、神経障害性疼痛の神経伝達機構にかかわりのある電解質濃度の動向や、cAMP濃度を調べることにより、疼痛制御の治療法に役立つ因子を選出する。研究は概ね順調に進行している。本年度の物品費は、既存の消耗品を活用できたため、少額ではあるが予定よりも金額を抑えることができた。本年度の物品費の残額は次年度の物品費と合わせ、引き続き研究遂行に使用する予定である。本年度の物品費は、既存の試薬や共通使用物品を利用することで、予定よりも金額を抑えることができた。本年度の物品費の残額は、次年度の物品費と合算し、試薬等の購入に使用する予定である。
対人葛藤場面における幼児の社会的認知と社会的問題解決方略との発達的関係

日頃、対人葛藤をひき起こすことの多い幼児と少ない幼児を対象に,相手からネガティブな行為を受けた対人葛藤状況での社会的問題解決方略(以下SPS方略と略記)と相手との親密性の違いや相手の敵意の有無との関係について検討した。男児61名,女児60名(平均年齢5歳7カ月)を対象に、幼児の日頃の対人葛藤行動(質問は「攻撃行動の測定」(森下,1985)を参考)について担任保育者に4段階評定してもらい、1組30名の上位8名を対人葛藤多群,下位8名を対人葛藤少群(男女各4名)とし、16名×4組=66名を分析対象とした。対人葛藤場面における幼児のSPS方略測定は,同年齢・同性の相手との間に対人葛藤が生じようとしている場面を描いた紙芝居と5種類のSPS方略を措いた絵カード(泣き方略,攻撃方略,依存方略,言語方略,消極方略と略記)を用いた。感情査定の結果,すべての幼児が提示した架空場面を怒りや悲しみが生じる不快な状況と認知していた。要因計画は2(対人葛藤を行う程度:少,多)×2(親密性:低,高)×2(相手の敵意:無,有)×5(SPS方略),親密性と相手の敵意は被験者間要因、SPS方略の平均評定値について4要因分散分析を行った。その結果、対人葛藤少群と比べ対人葛藤多群では攻撃,言語方略が多い。対人葛藤多群と比べ対人葛藤少群では泣き,依存方略が多い。親密性高群と比べ親密性低群では泣き,攻撃,依存方略が多い。相手の敵意無群と比べ敵意有群では言語,消極方略が多い。対人葛藤多群では、親密性低群かつ相手の敵意有群で攻撃方略が多いが,親密性高群かつ相手の敵意無群では攻撃方略が少なく、言語方略が多い。対人葛藤少群では、親密性低群かつ相手の敵意有群で泣き,依存,言語方略が多い。以上より、親密性の違いや相手の敵意の有無と幼児のSPS方略が関係していることが示された。
大きさの知覚：恒常性、錯視、質感情報との相互作用

本研究では、基本的な視覚情報でありながら脳がどう処理しているかがほとんど未解明である「大きさ」の知覚のメカニズムの解明を目指している。本年度は、時間的に先行する視覚刺激がその後に提示された刺激の大きさの知覚をゆがめる図形残効に注目し、その心理学的特性を解析した。先行刺激である数パターンの円を注視点の左右どちらかに提示した後、テスト刺激は先行刺激を提示した同位置に、参照刺激は注視点に対してテスト刺激とは対称位置に提示した。参照刺激の大きさは2°で一定とし、テスト刺激の大きさは参照刺激の大きさを基準とし、80120%の大きさで変化させた。実験1では、先行刺激の大きさは1°, 2°, 3°とし、実験2では1°, 1.34°, 1.68°, 2°とした。被験者に参照刺激とテスト刺激のどちらが大きいかを答えさせ、主観的に参照刺激と同じ大きさに知覚されるテスト刺激の大きさを測定する事により、先行刺激がテスト刺激に及ぼす効果を評価した。知覚されるテスト刺激の大きさは先行刺激の大きさに依存して変化した。先行刺激が1.68°以上である場合、テスト刺激は小さく知覚され、先行刺激が1.34°以下である場合、テスト刺激は実際より大きく知覚された。テスト刺激が実際より小さく知覚される場合と大きく知覚される場合があることから、空間的注意だけが要因となり、この錯視が引き起こされるわけではない¥。また、必ずしも先行刺激がテスト刺激よりも大きい場合だけ、テスト刺激が小さく知覚されるのではない事から、先行刺激とテスト刺激間における輪郭の位置ずれではなく、円の大きさが原因で錯視が引き起こされる事が示唆される。先行刺激を片目に提示した後、もう片方の目にテスト刺激と参照刺激を提示した場合にも、両眼に刺激を提示した場合と同じ結果が得られたことから、脳の中で両目の情報が統合された後で起きている錯視と考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。物体の大きさ、形、色、テクスチャー、位置、奥行き、動きなどの視覚属性は、我々が世界を理解し適応的に行動する際の重要な情報である。本研究では、基本的な視覚情報でありながら脳がどう処理しているかがほとんど未解明である「大きさ」の知覚のメカニズムを探求する。とくに、霊長類大脳皮質V4野が大きさの知覚に関わることの細胞レベルの証拠を得ることと、大きさ情報と質感情報(特に色)の間の相互作用の脳内機構を明らかにすることを目指す。本年度は特に、視覚対象の大きさに関する情報と距離に関する情報の相互作用の実体の解明をめざす。物体を異なる距離から見ると、網膜像の大きさが変化するにもかかわらず、物体の大きさは一定と知覚する。この現象は「大きさの恒常性」と呼ばれ、脳が網膜像の大きさと物体までの距離の情報を使って物体の大きさを見積もっていることを示している。注視課題遂行中のニホンザルの大脳皮質V4野より単一神経細胞活動を記録し、受容野上にランダムドットステレオグラム(RDS)を用いた円盤状の刺激を提示する。この円盤内のドットはすべて左右の網膜像で対応点を有する(正相関RDS)。円盤の周囲は左右眼でドットが対応しない無相関RDSを提示する。円盤の大きさと両眼視差(すなわち知覚される円盤までの距離)を変化させた時のV4細胞の反応を調べたところ、V4野細胞の多くは、交差視差により刺激が手前に見えるときには大きな刺激サイズに最適応答を示し、非交差視差により刺激が奥に見える時には小さな刺激サイズに反応した。すなわち、これらの細胞は、物体の大きさを伝える細胞(大きさの恒常性という知覚現象を説明する細胞)の候補と考えられる。このような細胞の性質を作りだす神経回路モデルを創案した。

また、必ずしも先行刺激がテスト刺激よりも大きい場合だけ、テスト刺激が小さく知覚されるのではない事から、先行刺激とテスト刺激間における輪郭の位置ずれではなく、円の大きさが原因で錯視が引き起こされる事が示唆される。先行刺激を片目に提示した後、もう片方の目にテスト刺激と参照刺激を提示した場合にも、両眼に刺激を提示した場合と同じ結果が得られたことから、脳の中で両目の情報が統合された後で起きている錯視と考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画どおり、V4野細胞が大きさ知覚の恒常性に関わる証拠を十分に得ることができた。論文を執筆しており、ほぼ完成稿に近づいた。当初計画にそって、大きさ知覚におけるV4野の役割の解明を目指すとともに、質感情報と大きさ情報の大脳皮質内における相互作用のメカニズムを探求する。
血漿不活性型レニン分泌を調節する2つの新しいホルモンの研究

本年度は、先年度にひき続き、われわれが顎下腺に見いだした不活性型レニン分泌促進因子(Sー因子)の大量純化、精製に主眼をおき、このSー因子に依存していると考えられる、腎以外でのプロレニンの研究も同時に進めて来た。1.Sー因子の測定系の改善:ことに本年度の前半では本因子の測定系の改善に努力した。従来はラットの腎スライスでSー因子を生物学的測定法で定量していたが、今回さらに精度の良い方法を開発した。すなわち、ラット腎の皮質をコラゲナ-ゼ処理後ハイパックに重層して遠心し、JG細胞の豊富な層を集めた。これを1次培養細胞として保存し、実験の度に使用した。この方法により、デ-タの再現性、精度が向上し、操作も飛躍的に簡素化された。その上で、Sー因子の大量精製を軌道に乗せることが出来た。2.Sー因子の純化・精製:昨年度に続き、ラットの顎下腺からSー因子の抽出を継続している。調整用等電点電気泳動(ロトフォア、pl3ー10)で等電点8.5付近の画分に見いだされたSー因子(FEBS Left 256:265ー268,1989)を大量に集めている。本年度で数千匹のラットの顎下腺を集めることが出来たので、目下抽出作業を進めている。この作業にはあと半年はかかると思われるが、終了次第、アミノ酸配列の決定、これに対する抗体の作成などに供したい。3.血管内皮細胞とプロレニン:われわれの考えでは、Sー因子は末梢の血管壁に作用し、血管内皮細胞からのプロレニン分泌を促進していると考えられるので、本年度の後半から内皮細胞でのプロレニン分泌と内皮依存性の血管作動性物質との関係の基礎的検討も開始した。4.プロレニンのヒトでの病態生理学的な意義を検討するために、慢性関節リウマチと関節症の患者の関節液中のプロレニンとレニンの特異な病態を調べ(投稿中)、正常者の腕の血管からの分泌を証明した(投稿中)。血漿レニンとその前駆体と考えられているプロレニンα分泌調節が別口の機序で行われている可能性があると考え、特にプロレニンの分泌機序の研究を重ねてきた。最近われわれは顎下腺と腎がこれに関係しており、前者はプロレニンの分泌刺激に、後者は分泌抑制に関係していることを明らかにした。63年度では主として顎下腺に存在が想定されたプロレニン分泌刺激因子の証明、測定法の確立と純化を行なった。1.純化(1)顎下腺因子正常ラットの顎下腺を採取し、ピロリン酸バッファーで粗抽出を行ない、これについてHPLCなどを用いて純化を行なっこところ、single bandにまでほぼ純化を完了した。今後は、これを出来るだけ大量得られる方法を開発したい。(2)腎因子予備実験では、プロレニン分泌を抑制する腎因子は加熱により活性は失われず、分子量は約9,000のペプチドと考えられるが、その定量法が今のところ生物学的方法に頼っており、効率が悪い。そのため腎因子の純化の作業は遅れている。純化された顎下腺因子が大量に得られたところで、顎下腺因子を利用した腎因子の新たな定量法を開発する予定である。

2.測定系顎下腺因子の測定は腎のスライスを用いた系を成功し現在利用している。しかし、腎因子に関しては上記の通り測定法を検討中である。われわれはラット血漿中に、レニンの前駆体と考えられる不活性型レニンの分泌を調節している因子を顎下腺と腎に見いだし、それぞれの生理学的、生化学的特性を検討し、純品として単離する努力を重ねてきた。平成元年度では、以下の成果を挙げることができた。(1)正常ラットの顎下腺の抽出液中に、上記の特性を持ったぺプチドを単離することに成功した。すなわち、顎下腺抽出液中の求める成分は、調節用等電点電気泳動(ロトフォア、pI3-10)では、等電点が約8.5の位置に存在が証明された。この画分をゲル涙過(TSKgel2000SW)したところ、分子量が約3万の位置に本因子が溶出した。この画分を大量に集めて、当初の計画通り、本因子の抗体作製、アミノ酸配列の決定や本因子の生物学的性質・他の生物活性物質との主として生理学的特性の検討に供したい。(2)ラットの顎下腺に見いだされた因子は、概報のごとく、ヒトにおいても存在を確認したが、臨床的にこれを証明することが出来ないかどうか、基礎的な検討を進めている。まず、腎以外からレニンが分泌されているか否かの検討を行なったところ、正常者の上腕に血圧計のマンシェットを巻き収縮期と拡張期血圧の中間値で加圧すると、腕の血管から不活性型レニンが分泌されることを見いだした。このとき活性型レニンは不変であった。さらに、この腕からの不活性型レニン分泌は交感神経のβ-adrenoreceptorを介すること見いだした。ラットを用いた実験では、顎下腺の不活性型レニンの分泌因子はやはりβ-adrenoreceptor刺激で分泌されるので、ヒト腕からの不活性型レニン分泌が顎下腺を介しているかどうかを、次に検討したい。本年度は、先年度にひき続き、われわれが顎下腺に見いだした不活性型レニン分泌促進因子(Sー因子)の大量純化、精製に主眼をおき、このSー因子に依存していると考えられる、腎以外でのプロレニンの研究も同時に進めて来た。1.Sー因子の測定系の改善:ことに本年度の前半では本因子の測定系の改善に努力した。従来はラットの腎スライスでSー因子を生物学的測定法で定量していたが、今回さらに精度の良い方法を開発した。すなわち、ラット腎の皮質をコラゲナ-ゼ処理後ハイパックに重層して遠心し、JG細胞の豊富な層を集めた。これを1次培養細胞として保存し、実験の度に使用した。この方法により、デ-タの再現性、精度が向上し、操作も飛躍的に簡素化された。その上で、Sー因子の大量精製を軌道に乗せることが出来た。2.Sー因子の純化・精製:昨年度に続き、ラットの顎下腺からSー因子の抽出を継続している。調整用等電点電気泳動(ロトフォア、pI 3ー10)で等電点8.5付近の画分に見いだされたSー因子(FEBS Lett 256:265ー268,1989)を大量に集めている。本年度で数千匹のラットの顎下腺を集めることが出来たので、目下抽出作業を進めている。この作業にはあと半年はかかると思われるが、終了次第、アミノ酸配列の決定、これに対する抗体の作成などに供したい。3.血管内皮細胞とプロレニン:われわれの考えでは、Sー因子は末梢の血管壁に作用し、血管内皮細胞からのプロレニン分泌を促進していると考えられるので、本年度の後半から内皮細胞でのプロレニン分泌と内皮依存性の血管作動性物質との関係の基礎的検討も開始した。4.プロレニンのヒトでの病態生理学的な意義を検討するために、慢性関節リウマチと関節症の患者の関節液中のプロレニンとレニンの特異な病態を調べ(投稿中)、正常者の腕の血管からの分泌を証明した(投稿中)。
原核及び真核微生物におけるHis-Aspリン酸リレー情報伝達ネットワークの解析

大腸菌に存在するすべてのHis-Aspリン酸リレー情報伝達系のヒスチジンキナーゼならびにレスポンスレギュレーターを網羅する36種類の欠失変異株を作製し37°C、対数増殖期における遺伝子発現パターンをマイクロレイ法にて野生株と比較解析した。その結果、設定条件下で機能しているHis-Aspリン酸リレー情報伝達系を抽出することに成功し、これらが関与する細胞機能について知見を得ることができた。さらに複数の2成分制御系に影響をうける細胞機能(RpoSレギュロン、走化性など)を見出し、これらの機能が2成分制御系間の機能的相互作用を介して制御されている可能性を示唆した。分裂酵母に存在する全てのヒスチジンキナーゼならびにレスポンスレギュレーターの破壊株を作製し解析した結果、以下の成果を得た。3つのヒスチジンキナーゼを同時に欠失した株においては細胞周期(G2/M)の促進がみられることを見出し、これらが機能的に重複しつつ細胞周期制御に関わることを示した。またこれらのヒスチジンキナーゼがHpt因子Spy1、レスポンスレギュレーターMcs4の上流で機能することを示した。一方、ヒスチジンキナーゼの多重変異株が、窒素源欠乏シグナルがなくても、また嫌気条件下においても胞子形成を行うことを見出した。変異株の生理機能の解析よりヒスチジンキナーゼが内在的な酸化ストレスの感知に関与することを示唆した。
知能分散型劣化同定システムの開発

本研究では知能分散型劣化同定法の実構造物への適用性について検討することを目的として、既存の劣化同定法を高度化するとともに、計測データの遠隔的な取得システムの検討を行い、知能分散型劣化同定システムの開発に関する検討を行った。本年度の研究成果は、(1)現地計測データによる損傷判定手法の有用性の確認、(2)遠隔センシングシステムの開発、(3)同定システムにおけるの最適化アルゴリズムの高度化の3点である。(1)では、まず実構造物の現地遠隔計測を実施し、時系列的な荷重と構造物の応答データの関係を得ることができた。そして、取得データにより実構造物の劣化状況の簡易評価を実施し、劣化・損傷の有無を診断した。これにより、現状の実構造物には致命的な劣化および損傷はないことを確認し、継続的な遠隔モニタリングの必要性を提案した。(2)では、遠隔センシングおよび遠隔制御、自立分散型制御の各機能を備えた実用的な遠隔センシングシステムのプロトタイプを作成した。このシステムはLON-WORKSを利用したネットワーク型の遠隔センシングシステムである。システムの性能確認試験を実施し、対象構造物と監視システムとの遠隔センシングおよび遠隔制御能力、また、複数種類・複数個のセンサ間の自立分散型制御能力について確認できた。(3)では、未計測データの補完のために、応力誤差二乗方程式の最適化過程において遺伝的アルゴリズムを使った新しい最適化アルゴリズムを提案した。これまでの相互結合型ニューラルネットワークを利用した最適化アルゴリズムに比べて同定未知数を考慮した定式化が不要であること、また同定計算処理時間が短縮できるとともに、少ない情報で多くの未知同定箇所の劣化同定が可能であることが確認できた。本研究では、相互結合型ニューラルネットワークを利用した知能分散型劣化同定法の高度化とともに、変位応答を如何に低コストで取得できるかといった計測データの遠隔的な取得システムの検討を行い、両者を統合した劣化同定システムを開発することを目的としている。研究初年度は、これまで数値解析的な有効性を確認してきた知能分散型劣化同定法の実構造物への適用性の検討の第一段階として、(1)鋼供試体による劣化同定法の室内確認実験を行うとともに、(2)実橋における荷重データとひずみデータの正規化方法および劣化同定箇所の絞り込み方法について検討した。(1)では、鋼供試体(スパン長3.8m)の載荷試験を実施し、劣化位置や程度を変化させた複数の供試体の劣化同定を実施した。静的応答変位の計測においては、複数箇所の変位を計測するために相反作用の定理を利用することによってデータ計測の省力化が可能になった。また、測定した変位の精度を確認するため有限要素法による解析結果と比較した結果、荷重の載荷位置と測定位置との関係で誤差が多く含まれる箇所が存在することが分かるとともに、複数の載荷試験を考慮することによって、その誤差が徐々に解消されることから、知能分散型劣化同定法の同定精度および同定解の安定性などには実験回数の影響が無視できないことを確認した。(2)では、実橋でモニタリングされている荷重データとひずみデータの静的な情報としての正規化方法を提案し、これらの正規化された荷重データとひずみデータの相関から劣化の有無を簡易に推定する基準を見出し、知能分散型劣化同定法における劣化同定箇所の絞り込み方法を提案した。また、光ファイバを利用したデータの取得方法についても検討し、ワイヤレスセンシング手法の利用可能性についても調査した。
障害児・者に対するトランジション援助活動の臨床心理学的基礎研究

本研究は、養護学校生徒及び在宅障害者を対象に障害児・者の社会適応に向けた援助方法を検討するための基礎資料を集積することであった。その結果は以下の通りである。1障害児・者のためのトランジション援助活動の意義と実際のあり方の検討を行った。2社会が求める能力内容と能力的要求水準を明らかにするための調査票の作成のため職業分野と職種による要望の違いを明らかにするための事前調査を行った。それによると、従来と同様に「対人関係」が重視されているが、どの職種においても仕事の処理能力以上に特に「一般的な挨拶行動」に力点がおかれている事が分かった。3養護学校生徒6名(自閉性障害児・精神遅滞児)を対象にして、「コミュニケーション能力」「認知能力」「情動活性化能力」の3つの視点から、これらの能力の発達援助技法の基礎的検討を行うために、日記を書き、それを発表することの指導を通して言語表現及び言語伝達能力を取り扱う、さらにその日記内容を基に心理劇による対人関係能力(対人認知・自己認知)と情動活性化能力を取り扱った。その結果、4名において言語表現能力の向上がみられた。言語伝達能力は日記発表の指導においてよりも心理劇場面の方が有効であることが示唆された。4重度在宅障害者の社会適応援助に関する日米比較の調査を行った。その結果、一般教育の就学率では日本の方がアメリカより高いが、職業教育ではアメリカが高く、その教育の有効性が高いと評価している。また、社会的技能・地域参加技能・レクレーションなどの社会参加のための訓練が、アメリカでは70%以上の重度障害者になされているが、日本では40%以下であり、障害児・者が社会に参加するための援助の機会や方法が乏しい。今後、援助方法などを含めてさらに日米の比較共同研究が必要であろう。養護学校生徒、及び在宅障害者を対象にして障害の種類、障害の程度を中心にして進路及び現在の状況との関係についての調査を実施し、学校から社会へ及び在宅から社会へという移行(トランジション)の問題点と援助の方法について検討することが目的である。平成7年度は、養護学校(精神薄弱及び肢体不自由)4校の高等部卒業生の社会への移行の割合と実態についての追跡調査を行っている。また、養護学校中学部在学生2年生及び1年生を対象にし、社会への移行に必要と思われる能力(コミュニケーション能力・動作能力・認知能力・情緒コントロール能力)に関して教員の評価を調査した。また、社会に移行するに必要な能力とは何かについて、質問紙調査を行った。(1)養護学校卒業生の社会への移行については、卒業直後と6ヶ月経過した段と1年が経過した段階では異なることが推定され、現在調査継続中である。(2)社会への移行に必要と考えられる上記4つの能力については、各能力について在学生徒の60%から70%が困難な状況にあるとの評価がなされている。このことは、在学生との障害の重度化とともに教員が養護学校生徒の社会への移行が難しいと考えている現況といえる。(3)また、社会への移行に必要な能力についての教員の考えは、もっとも重要なのが「コミニュケーション能力」と捉えており、中でも他者に関心を示し、どんな手段でもよいから相手と交流が持てること、次には情緒のコントロール能力であった。さらに、動作能力では、上肢の動作可能性が重要との認識であった。しかし、学校では、上記の問題となる能力への教育援助活動に絞った具体的活動が困難であるこの認識もある。したがって、この具体的な援助活動の方法の検討が必要であることが確認された。

その結果は以下の通りである。1障害児・者のためのトランジション援助活動の意義と実際のあり方の検討を行った。2社会が求める能力内容と能力的要求水準を明らかにするための調査票の作成のため職業分野と職種による要望の違いを明らかにするための事前調査を行った。それによると、従来と同様に「対人関係」が重視されているが、どの職種においても仕事の処理能力以上に特に「一般的な挨拶行動」に力点がおかれている事が分かった。3養護学校生徒6名(自閉性障害児・精神遅滞児)を対象にして、「コミュニケーション能力」「認知能力」「情動活性化能力」の3つの視点から、これらの能力の発達援助技法の基礎的検討を行うために、日記を書き、それを発表することの指導を通して言語表現及び言語伝達能力を取り扱う、さらにその日記内容を基に心理劇による対人関係能力(対人認知・自己認知)と情動活性化能力を取り扱った。その結果、4名において言語表現能力の向上がみられた。言語伝達能力は日記発表の指導においてよりも心理劇場面の方が有効であることが示唆された。4重度在宅障害者の社会適応援助に関する日米比較の調査を行った。その結果、一般教育の就学率では日本の方がアメリカより高いが、職業教育ではアメリカが高く、その教育の有効性が高いと評価している。また、社会的技能・地域参加技能・レクレーションなどの社会参加のための訓練が、アメリカでは70%以上の重度障害者になされているが、日本では40%以下であり、障害児・者が社会に参加するための援助の機会や方法が乏しい。今後、援助方法などを含めてさらに日米の比較共同研究が必要であろう。
胃癌の微小転移に対する遺伝子診断法および治療法の開発

本年度は以下の諸点を明らかにした。1申請者らが189例の症例を用いたRetrospective studyにより確立したCEAを指標とした定量的リアルタイムRT-PCR法(Kodera Y, Nakanishi H. et al., Ann. Surg. 2002)の標準化を図るため、昨年度作成したリアルタイムRT-PCR法の共通プロトコールに基づく多施設共同研究(3施設339症例)を行なった。経過観察期間などに違いはあるものの3施設とも細胞診陰性、PCR法陽性症例の予後はPCR法陰性症例に比べ有意に不良で申請者らのこれまでの結果が確認された。(厚生労働省がん研究助成金、笹子班、班員)。また本法の臨床的有用性を検証するために上記Retrospective studyにより決定したcutoff値をもとにProspective study(厚生労働省認可の高度先進医療)を現在行っている。これまでのところ約100例の症例の収集をおこない、予後の判明している腹膜転移陰性、細胞診陰性症例約70例を解析し、PCR法陽性症例の予後が陰性症例に比べ有意に不良であり、多施設共同研究と同様、申請者らのこれまでの結果が確認された。3.GFP(緑色螢光タンパク)遺伝子導入ヒト胃癌の腹膜微小転移モデルを作成し、微小転移の経口5-FU系抗癌剤(TS-1)に対する化学療法感受性を検討した。微小転移は進行した腹膜転移に比べ化学療法に感受性が高く、治療により15匹中4匹のマウスで転移巣が消失し、マウスの生存率が有意に改善されることを明らかにした(Nakanishi H. Mochizuki Y. et al.,Cancer Sci.,2003)。またタキサン系抗癌剤の腹腔内投与の微小転移抑制効果についても検討中であり、5-FU系抗癌剤を上回る良好な結果が得られつつある。4.EGFRのチロシンキナーゼ阻害剤(Iressa)に高感受性、低感受性のヒト胃癌細胞株を樹立した。これらを用いて胃癌の腹膜転移に対する分子標的治療について検討を開始した。以上、遺伝子診断により微小転移ハイリスク群を選別し、それらの患者に対して最近開発された奏功率の高い化学療法を至適ルートで施すことにより従来不可能とされてきた腹膜再発を阻止し、生存率を改善することが可能であり、腹膜転移に対する有望な治療戦略になりうることを実験的に示した。
精巣20β-ヒドロキシステロイド脱水素酵素の諸性質と内分泌機能への関与

著者は20β-ヒドロキシステロイド脱水素酵素(20β-HSD)を幼著なブタ精巣に多量に見い出したわけであるが、本酵素の諸性質を明らかにする目的で10日令のブタ精巣を原料として細胞分画し、サイトソールより各種カラムクロマトグラフィーを行ない本酵素を電気泳動的に均一な成分として純化することができた。本酵素は分子量30、500、等電点5.2の糖を含まないタンパク質で、そのアミノ酸組成においてAsp、Gluの他にPro、Gly、Val、Leuの疎水性アミノ酸が比較的多く認められた。また本酵素は17αーhydroxyprogesterone(Km=9.4μM)を最も基質として20β-ヒドロキシ体に還元することができるが、その他、progesterone(Km=1.5μM)、pregnenolene(Km=4.0μM)、deoxycorticosterone(Km=8.6μM)およびdeoxycortisolも基質とした。本酵素は補酵素としてβ-NADPH(Km=1.7μM)を最も要求するがβ-NADH(Lm=1.0mM)も比較的高濃度で補酵素と成り得た。またその還元反応の際、β-NADPHの4-pro-Sの水素を立体選択的に利用した。本酵素に対する各種阻害薬を検討した結果spilonolactone(Ki=11.2μM)、SU8000(Ki=22.3μM)およびcyanoketone(Ki=42.8μM)などにより比較的強い競合的阻害を受けることが明らかになった。次に本酵素の生理学的な意義を明らかにする一端として本酵素による反応生成物の精巣チトクロームP-450(17α-ヒデロキシラーゼ/リアーゼ)に対する影響を検討した。その結果、20β-hydoroxypregn-4en-3-oneおよび3β、20β-dihydroxypregn-5-eneは17α-ヒドロキシラーゼ/リアーゼ活性を強力に阻害することを明らかにした。さらにこの20β-ヒドロキシ体は直接P-450に相互作用することにより、特徴的な誘導差スペクトルを与えることなどから20β-HSDの反応生成物はC_<19>-ステロイドからC_<21>-ステロイドの生合成に対して抑制的に働いていると考えられた。