hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジャッケ加群による半単純リー群の表現論の研究

我々は,コンパクト化の中で境界に沿って法錘への変形をとり,変形により得られた空間の中で隣接輪体関手を用いることで,Jacquet関手が実現されることを示した.また,この実現と,私が既に得ていた放物型誘導表現のJacquet加群に関する構造定理との関係を調べたが,具体的な関係を得ることはできなかった.当初は,モーメントグラフの理論を整備し,その事実を用いて放物型誘導表現のJacquet加群の記述を行う予定であった.しかし,昨年度にJacquet加群の対象空間を用いた幾何学的な実現を得ることができたため,予定を変更してこの実現と,既に得られていた放物型誘導表現のJacquet加群の構造定理との関係を調べることにした.これは,この間の関係を明らかにすることが求めている放物型誘導表現のJacquet加群の計算を行う際に有用であると考えてのことであった.今年度はその関係を調べる研究を行ったものの,思いの外難しく,部分的には結果を得ることができたものの,まとまった結果を得ることができなかった.研究計画とは少し違った方向での研究であったこともあり,全体としては「やや遅れている」と評価した.当初,本年度はJacquet加群を記述する枠組みであるモーメントグラフの理論を整備する予定であった.しかし,その過程でJacquet関手の性質をより知るべきではないかという考えに至り,本年度は当初の予定とは違い,Jacquet関手そのものの性質を調べた.特に,その幾何学的な性質に関する結果を得た.これは,当初の予定とはやや違う研究となる.しかし,本年度得た結果は,今後の研究に有効であろうと思われる.私が既に得ていた放物型誘導表現の構造定理も,幾何学的な構造に由来するものであり,本年度の研究と関連するのではないかと思っている.有効に使えば,本研究の目的である放物型誘導表現のJacquet加群の計算を簡略化すると期待している.このように,予定とは違うものの,本研究の目標に有効であると思われる結果を得ることができた.そのため,トータルとしては「おおむね順調に進展している」と評価をした.昨年度に得られたJacquet加群の幾何学的な実現を更に調べることを試みたが,まとまった結果を得ることはできなかった.これはそもそもの研究計画を進める際に有用であると判断してのことだったのだが,このことに時間を用いていては本末転倒である.そこで,来年度は元の計画に戻って,モーメントグラフの理論を欲しい場合に精密化することを目標とする.その上で得られた結果を用いて,放物型誘導表現のJacquet加群の記述を行う.最後の計算の際には,Jacquet加群の幾何学的な実現が有効に働くと思われる.当初の予定では,モーメントグラフの理論を整備し,それによる放物型誘導表現のJacquet加群の記述を行う予定であった.本年度は,この予定とは違い,23年度に得られたJacquet関手の幾何学的実現について,より深く理解しようと考えている.特に,既に私が得ている放物型誘導表現のJacquet加群の構造定理と,今年度得られたJacquet関手の幾何学的実現との関係を知ることを一つの目標としたい.この二つはどちらも幾何学的な構造に由来している.しかし,同じ幾何学的であるとは言っても,片方は解析的,片方は代数的と言ってよい構造を持っている.そのため,両者の関係は自明ではない.きちんと知るにはそれなりの時間を要するであろう.しかし,そのような関係を明らかにすることは,本研究の目的のみならず,Jacquet加群のより深い理解にもつながると考えている.
「奴隷的拘束からの自由」の憲法上の意義に関する比較法的研究

2018年度はアメリカ合衆国憲法修正第13条制定時の連邦議会において,解放奴隷のためにいかなる連邦法が準備されていたのかを整理し,そして,修正第13条の意義とそれら連邦法の理念的関係性を検討した。具体的に主たる検討素材としたのは,第38回連邦議会で成立したいわゆる「解放民局法」(1865年3月成立)である。同法の審議は1864年2月から本格化しており,修正第13条審議と時期的に重なるものであり,ここには奴隷制廃止後の解放奴隷の取り扱いに関する構想が含まれている。この連邦法の審議録を分析した結果,特に,奴隷主から解放されることによって「ヘルプ・レス」な状態に置かれてしまうという問題を巡り,いかなる支援が必要であり,連邦政府として支援できるのはどの部分までなのかが論点となっていたことを確認した。そして,修正第13条制定支持派は必要な支援の一つとして「働く機会」と「合理的な賃金」の保障を構想していたことも確認できた。これは修正第13条審議において引き合いに出されていた「労働の成果の享受」と連関する構想であると位置付けることができる。もっとも,修正第13条制定反対派と修正第13条制定支持派との間だけではなく,後者内部においても解放奴隷の人間観に関する複雑な対立が存在していたことも確認できた。この複雑な対立が解放奴隷の「合衆国市民化」に向けた政策形成にも影響と与えている可能性も明らかにすることができた。上記の研究成果は2018年10月に行われた研究会にて報告し,現在は,そこでの指摘を踏まえた形で論文としてとりまとめて公表する準備をしている。現時点において,アメリカ憲法史における「奴隷的拘束からの自由」の意義を明らかにするという本研究課題の目標につき,合衆国憲法修正第13条を素材とした分析はおおむね順調に進展している。2018年度は修正第13条に関する分析に加えて,上記概要のように,関連する連邦法の審議録を入手し,論点整理が完了し,各論点ごとの分析に着手することができている。また,この分析を進めるなかで,解放民局の設置をはじめとする具体的な政策それ自体と修正第13条の連関性を検討する必要性も浮上しているが,この検討にも着手できている。2019年度は,合衆国憲法修正第13条制定時において,連邦議会が解放奴隷に対していかなる支援を構想していたのかをとりまとめ,修正第13条の意義との連関を明らかにする。そして,その成果を研究論文として公表する。その上で,本研究課題の意義をさらに深めるために,修正第13条成立後の再建期アメリカにおける立憲主義の土台となった憲法思想の解明を射程に入れた研究全体の総括を行い,公表したい。本研究の目的は,奴隷制を廃止したアメリ合衆国憲法修正第13条(以下では単に「修正第13条」と記す)の制定に至るまでの反奴隷制論及び奴隷制擁護論の理論的根拠を分析することによって,これまでの日本の憲法学において抽象的に理解されるに留まってきた,いわゆる「奴隷的拘束からの自由」がいかなる権利として形成されてきたのかを実証的に明らかにすることにある。2017年度は,上記の研究目的を達成するための基礎作業として反奴隷制論と奴隷制擁護論の一次史料の収集を行い,それらの整理と分析を進めた。その際,両立場の根本的な違いを解明すべく,特にアメリカの共和主義と結びついた自由労働観念という当時の思想的背景と,家父長制的な保護の制度としての奴隷制への評価という2点を対立軸に据えて検討した。そして,特にGeorge Fitzhughの奴隷制擁護論においては,子どもや女性といった自由競争社会には不適合であるとする当時の人間観・社会観と,黒人を劣った存在とする当時の認識が結びついていたことを確認した。また,彼の擁護論において,愛情に満ちた奴隷主によって奴隷は保護される存在であり,かつ,自己の財産たる奴隷の価値の維持・向上というインセンティブによって奴隷主は保護の主体へと駆り立てられるという認識が根底に横たわっていた。このことを踏まえ,修正第13条がこういった保護の側面を持つとされた奴隷制を廃止したことの意義を検討するという,本研究の目的を遂行するための次の理論的課題を抽出することに成功した。2017年度の奴隷制擁護論の理論的基盤を明らかにするという当初の課題は,上記の通り,黒人劣等視と保護の論理の関係性において確認することができた。もっとも,それらを検討する中で,反奴隷制論側が修正第13条制定後に解放奴隷たちをどのように取り扱うべきと考えていたのか,という新たな論点も浮かび上がってきた。そのため,研究開始時に想定していなかった課題への応答する必要性が明らかになった。この新たな課題を検討するための基礎的な史料については,本年度の海外史料調査によって収集することができた。そして,この収集した資料の整理・分析にも着手している。

同法の審議は1864年2月から本格化しており,修正第13条審議と時期的に重なるものであり,ここには奴隷制廃止後の解放奴隷の取り扱いに関する構想が含まれている。この連邦法の審議録を分析した結果,特に,奴隷主から解放されることによって「ヘルプ・レス」な状態に置かれてしまうという問題を巡り,いかなる支援が必要であり,連邦政府として支援できるのはどの部分までなのかが論点となっていたことを確認した。そして,修正第13条制定支持派は必要な支援の一つとして「働く機会」と「合理的な賃金」の保障を構想していたことも確認できた。これは修正第13条審議において引き合いに出されていた「労働の成果の享受」と連関する構想であると位置付けることができる。もっとも,修正第13条制定反対派と修正第13条制定支持派との間だけではなく,後者内部においても解放奴隷の人間観に関する複雑な対立が存在していたことも確認できた。この複雑な対立が解放奴隷の「合衆国市民化」に向けた政策形成にも影響と与えている可能性も明らかにすることができた。上記の研究成果は2018年10月に行われた研究会にて報告し,現在は,そこでの指摘を踏まえた形で論文としてとりまとめて公表する準備をしている。現時点において,アメリカ憲法史における「奴隷的拘束からの自由」の意義を明らかにするという本研究課題の目標につき,合衆国憲法修正第13条を素材とした分析はおおむね順調に進展している。2018年度は修正第13条に関する分析に加えて,上記概要のように,関連する連邦法の審議録を入手し,論点整理が完了し,各論点ごとの分析に着手することができている。また,この分析を進めるなかで,解放民局の設置をはじめとする具体的な政策それ自体と修正第13条の連関性を検討する必要性も浮上しているが,この検討にも着手できている。2018年度は,当初の計画通り,反奴隷制論と奴隷制擁護論の理論的対立を検討し,それらをとりまとめて修正第13条が保障しようとした「奴隷的拘束からの自由」の意義を明らかにする。その際,19世紀中頃のアメリカ立憲主義が前提とした自由の主体と,反奴隷制論が奴隷制を廃止することで目指した自由の主体の創出という2点を中心に検討を進めていく。具体的には,修正第13条制定直後の反奴隷制論と奴隷制擁護論の対立点を分析し,そこで何が目指されていたのか,どのような限界が意識されていたのかを解明し,本研究全体の成果を公表したい。2019年度は,合衆国憲法修正第13条制定時において,連邦議会が解放奴隷に対していかなる支援を構想していたのかをとりまとめ,修正第13条の意義との連関を明らかにする。そして,その成果を研究論文として公表する。その上で,本研究課題の意義をさらに深めるために,修正第13条成立後の再建期アメリカにおける立憲主義の土台となった憲法思想の解明を射程に入れた研究全体の総括を行い,公表したい。2018年10月に行った学会発表において,1865年解放民局法に関する研究成果を報告したところ,アメリカ合衆国憲法修正第13条の意義について,特にその現代的応用性を高めるために関連する判例を検討する必要性が生じた。そのため,本研究課題全体の成果をより深めるために,当初の研究計画で想定していた期間を延長し,オンラインデータベース及び連邦議会図書館で資料を収集・分析したい。オンラインデータベースで入手できる資料の大部分は入手済みであり,次年度使用額は2019年夏に連邦議会図書館で資料を収集するために使用する予定である。
含水鉱物の結晶構造の違いが及ぼす水素同位体分別

本研究において、遷移金属(銅、コバルト、ニッケル)塩化物の結晶水和物-飽和水溶液-水蒸気系における各々の水素同位体分別係数を実験的に求めることができた。結晶水和物-飽和水溶液間の水の水素同位体分別係数は、その晶出時における温度依存性よりも、その結晶備造に著しく依存していることが明らかになった。特に、塩化コバルト六水塩における温度依存性は、純水の気液二相間の水素同位体分別係数の温度依存性よりも著しく小さかった。塩化銅および塩化コバルトの二水塩の同位体分別係数は晶出温度が異なるにも関わらず、似たような大きな同位体分別を示し、その結晶水の水素同位体組成は飽和溶液の組成よりも、約4%重水素濃度が低いことがわかった。また、飽和水溶液-水蒸気間の水素同位体分別係数を疎水性白金触媒を用いて独立に実験的に求め、別に得られた合水鉱物-飽和水溶液間の水素同位体分別係数を用いて、水蒸気を基準とする合水鉱物-水蒸気間の水素同位体分別係数を間接的に求めることによって、合水鉱物の結晶構造の違いが及ぼす水素同位体分別に関する知見・情報がより正確に得られた。また、キャパシタンスマノメータで蒸気圧を測定するための真空ラインを製作し、水の水素同位体に関するアイソトポマーであるH_2OとD_2Oの蒸気圧およびその蒸気圧差が、正確にかつ精度よく測定できることを確かめた。25°Cで、H_2OおよびD_2O系における遷移金属(銅、コバルト、ニッケル)塩化物の結晶水和物の解離圧およびその差圧を測定した。その結果、一般にD_2O体の方がH_2O体よりもその解離圧は低く、また、両者共に、それらの飽和水溶液と平衡に存在する水蒸気圧は、解離圧とは僅かながら異なることが明らかになった。含水鉱物-飽和水溶液-水蒸気系における各々の水の水素同位休分別係数から、含水鉱物の結晶構造が水素同位休分別に及ぼす影響を合理的に説明する目的として、本年度は、25°Cにおいて遷移金属(銅、コバルト、ニッケル)の塩化物の結晶水和物(銅は二水塩、コバルトとニッケルは六水塩)に関して、飽和水溶液-水蒸気間および結晶水和物-飽和水溶液間の水素同位体分別係数の測定を行った。両者の値より結晶水和物-水蒸気間の水素同位体分別係教が得られた。また、塩化ニッケルおよび塩化コバルトの飽和水溶液の温度を変えて、結晶水和物の構造異性休(四水塩および二水塩)の単詰晶を得る基礎実験を行った。55°Cおよび60°Cにおいて塩化コバルト二水塩、および40°Cにおいて塩化ニッケル四水塩の単結晶が得られることを、EDTA(エチレンジアミン四酢酸)滴定によって確かめた。また、備品で購入したキャパシタンスマノメータで蒸気圧を測定するために、回転ポンプと油拡散ポンプを用いて、パイレックスガラスで差圧測定可能な真空ラインを製作した。このラインにキャパシタンスマノメータを接続し、0°Cにおいて、水のアイソトポマーであるH_2OとD_2Oの蒸気圧およびその蒸気圧差が、正確にかつ精度よく測定できることを確かめた。

次年度においては、早速この装置を用いて、遷移金属(銅、コバルトニッケル)の塩化物の結晶水和物のアイソトポマー(CuCl_22H_2OとCuCl_22D_2O、CoCl_26D_2OとCoCl_26D_2O、およびNiCl_26H_2OとMCl_26D_2O)をそれぞれ調製し、それらの蒸気圧およびその差圧の測定に右手する予定である。塩化コバルトの六水塩および塩化ニッケルの六水塩における結晶水和物-飽和水溶液(母液)間の水分子の水素同位体分別係数の測定を行った。塩化コバルトに関しては、この水素同位体分別係数の温度依存性を10-48°C間で求め、温度の低下とともに結晶水の水素同位体比は母液(溶媒)よりも0.5-1.5%低くなることを、本年度の日本地球化学会の年会(鹿児島)で報告した。25°Cにおいては、塩化ニッケル六水塩の方が塩化コバルト六水塩よりも約1%大きな水素同位体分別を示した。また、塩化コバルトの二水塩における55,60°Cにおける同位体分別係数の測定も行った。塩化コバルト二水塩に取り込まれた水分子の水素同位体比は母液よりも約5%も低くなり、六水塩の水素同位体比よりも約4%低いことが明らかとなった。また、25°Cにおいて、塩化コバルトと塩化ニッケルの飽和水溶液-水蒸気間の水素同位体分別係数の測定も行った。こちらは、塩化コバルトの飽和水溶液のほうが塩化ニッケルよりも約1%大きな水素同位体分別を示した。これらの測定値との比較のために、昨年度備品で購入したキャパシタンスマノメータの精度の検査を行い、0°Cと25°CにおいてH_2OとD_2Oの蒸気圧およびその蒸気圧差が、文献値と比較して±0.02mmHgの誤差内で測定出来、その値が信頼できることを確かめた。その上で、25.10±0.02°Cの恒温槽を用いて、H_2OおよびD_2O系における塩化コバルトの飽和水溶液と、その結晶水和物(CoCl_26H_2OとCoCl_26D_2O)の飽和水蒸気圧およびその差圧を測定した。結晶水和物の解離圧は飽和水溶液と平衡に存在する水蒸気圧より僅かに低いことが明らかとなった。本研究において、遷移金属(銅、コバルト、ニッケル)塩化物の結晶水和物-飽和水溶液-水蒸気系における各々の水素同位体分別係数を実験的に求めることができた。結晶水和物-飽和水溶液間の水の水素同位体分別係数は、その晶出時における温度依存性よりも、その結晶構造に著しく依存していることが明らかになった。特に、塩化コバルト六水塩における温度依存性は、純水の気液二相間の水素同位体分別係数の温度依存性よりも著しく小さかった。塩化銅および塩化コバルトの二水塩の同位体分別係数は晶出温度が異なるにも関わらず、似たような大きな同位体分別を示し、その結晶水の水素同位体組成は飽和溶液の組成よりも、約4%重水素濃度が低いことがわかった。また、飽和水溶液-水蒸気間の水素同位体分別係数を疎水性白金触媒を用いて独立に実験的に求め、別に得られた含水鉱物-飽和水溶液間の水素同位体分別係数を用いて、水蒸気を基準とする含水鉱物-水蒸気間の水素同位体分別係数を間接的に求めることによって、含水鉱物の結晶構造の違いが及ぼす水素同位体分別に関する知見・情報がより正確に得られた。また、キャパシタンスマノメータで蒸気圧を測定するための真空ラインを製作し、水の水素同位体に関するアイソトポマーであるH_2OとD_2Oの蒸気圧およびその蒸気圧差が、正確にかつ精度よく測定できることを確かめた。25°Cで、H_2OおよびD_2O系における遷移金属(銅、コバルト、ニッケル)塩化物の結晶水和物の解離圧およびその差圧を測定した。その結果、一般にD_2O体の方がH_2O体よりもその解離圧は低く、また、両者共に、それらの飽和水溶液と平衝に存在する水蒸気圧は、解離圧とは僅かながら異なることが明らかになった。
ダイヤモンド・超ナノ微結晶ダイヤモンド薄膜への高濃度ボロン添加と超伝導特性

本研究の目的は,高濃度ボロン(B)をドープした超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)薄膜の超伝導特性を明らかにすることである.初年度では,Bのドープ量を変化させて膜作製を行い,UNCD薄膜の電気伝導度を制御できることを確認した.次年度では超伝導特性を評価するために,低温領域(3.6K)にて電気伝導度測定を試みた.約110K以下では,オーミック電極が剥離し,電気伝導度が測定できなかった.低温域にてUNCD薄膜と密着性の良い電極材料を探索する必要がある.本手法にて高濃度BドープUNCD薄膜自体は形成できていることから,本研究の発展が大いに期待できる.今後,本研究を継続していく予定である.本研究の目的は,高濃度ボロン(B)をドープした超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)薄膜の超伝導特性を明らかにすることである.初年度では,Bのドープ量を変化させて膜作製を行い,UNCD薄膜の電気伝導度を制御できることを確認した.次年度では超伝導特性を評価するために,低温領域(3.6K)にて電気伝導度測定を試みた.約110K以下では,オーミック電極が剥離し,電気伝導度が測定できなかった.低温域にてUNCD薄膜と密着性の良い電極材料を探索する必要がある.本手法にて高濃度BドープUNCD薄膜自体は形成できていることから,本研究の発展が大いに期待できる.今後,本研究を継続していく予定である.近年,ダイヤモンドに高濃度のボロン(B)をドーピングすると,超伝導を示すことが報告され,既存の超伝導理論ではうまく説明できないことから,物理的側面より大変注目を集めている.特に,転移温度TcがBドープ量とともに増加すること,すなわち電子ではなくホールが超伝導に寄与していそうなことが特徴的である.申請者は,レーザーアブレーション(PLD)法および同軸型アークプラズマ蒸着法によりホモエヒ。タキシャルダイヤモンド膜と粒径5nm以下のダイヤモンド微結晶から構成される超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)膜の研究を行ってきた.両手法とも主流のCVD法に比べ異端的ではあるが,非平衡性が大変強く,B高濃度ドープに関しては極めて有効である.これまでにダイヤモンドのホモェピ成長(PLD法)を実現し,UNCD膜においては異種基板上成長(PLD法,アークプラズマ蒸着法)を実現するとともに,Bドープを用いて,UNCDのp型化に成功している.本研究ではまず,膜成長の再現性が良く得られているUNCD膜に着員した.UNCD膜の電気伝導度の値は,ボロンドープ量の増加とともに変化し,最高でアンドープ時に比べて,4倍ほど高い値を示した.Bのドープ量により,UNCDの電気伝導度を制御できることが分かった.熱起電力によりUNCDがp型化していることも確認した.今後は,高濃度ボロンドープUNCD薄膜の結合状態,電子状態に関し調査する.さらに現段階の高濃度UNCD薄膜について,転移温度T_Cの測定を試み,超伝導材料としての可能性を検討していく.近年,ダイヤモンドに高濃度のボロン(B)をドーピングすると超伝導を示すことが報告され,既存の超伝導理論ではうまく説明できないことから,物理的側面より大変注目を集めている.特に,転移温度TcがBドープ量とともに増加すること,すなわち電子ではなくホールが超伝導に寄与していそうなことが特徴的である.申請者は,レーザーアブレーション(PLD)法および同軸型アークプラズマ蒸着法により粒径5nm以下のダイヤモンド微結晶から構成される超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)薄膜の研究を行ってきた.両手法とも主流のCVD法に比べ異端的ではあるが,非平衡性が大変強く,B高濃度ドープに関しては極めて有効である、これまでにBのドープ量により,UNCD薄膜の電気伝導度を制御できることを確認した.Bのドープ量は1at%から20at%とした.本年度は,300Kから3.8Kの低温範囲で高濃度Bドープ(20at%)UNCD薄膜の電気伝導度を測定し,超伝導材料としての評価を行ったので報告する.測定法は四端子法,流した電流の初期値は9.6μAとした.また,オーミック電極としては仕事関数の大きいPdを使用した.温度を徐々に下げて行き,約110K付近に達した時,BドープUNCD薄膜に流れる電流が急激に減少した。その後,さらに下げると、全く電流が流れなくなり,電圧も0となった.約110K以下の温度範囲にて電気伝導度を測定することはできなかった.原因としてはオーミック電極がUNCD薄膜表面から剥離しかけていることが挙げられる.超伝導特性評価は低温域での測定である.膜とオーミック電極の密着性が高温常温領域とは異なるのかもしれない.今後は,電極にUNCD薄膜と密着性の良い電極材料を探索し,超伝導評価を進める予定である.本手法(PLD法,アークプラズマ蒸着法)にて高濃度BドープUNCD薄膜自体は形成できていることから,今後,本研究の発展に大いに期待できる.
「数式を含む文書の自動読み上げシステムの実用化に関する研究

本課題研究は大きく分けて,1.数式を含む文書の光学的文字認識(OCR)システムの開発と2.OCRされた文書の日本語による自動読み上げシステムの開発から構成される。それぞれについて,研究成果の概要は以下の通りである。1.については,(1)日本語・英語両方の文章から数式領域を正確に切り出す技術の確立,(2)数学記号認識の精度を大きく向上させる新たな特徴抽出法の研究や数学記号用認識辞書の整備,(3)認識結果をLaTeXを含む様々なファイル形式で出力する技術の開発などを行い,高度な理数系専門書でも精度よくOCR出来るようになった。また視覚障害学生でも,音声操作でOCRが出来るような環境を用意した。2.については,(1)La TeXで書かれた文章を汎用エディターに読み込み,それを文章解析して数式部分を日本語できちんと理解出来るように音声出力する,Windows汎用画面読み上げソフトウェアに対応した音声マクロを開発し,(2)評価実験を通してその音声マクロの読み上げ法や操作環境の改良を行った。その結果,ある程度理数系の専門知識がある学生であれば,容易に音声で理数系文書の内容が理解出来るようになった。以上の2つを組み合わせれば,墨字で印刷された理数系専門書に音声で十分アクセスすることが出来,理数系視覚障害学生が自立的に墨字文書を読む道が開けたと言える。これは,今後1と2が一体化したより汎用な「数式自動読み上げシステム」を開発する上で,重要な指針を与えるものである。本研究は大きく分けて1.数式を含む文書の光学的文字認識(OCR)システムの開発、2. OCRされた文書の日本語による自動読み上げシステムの開発、の2つの部分から構成される。それぞれについて、1.数式を含む科学技術文書の認識においては、テキスト部と数式部ではその表記の形態や記述文法が異なるため、はじめに文書中のテキスト領域と数式領域を正確に分離識別することが重要である。平成10年度は、既存のOCRソフトウェアーにその基本機能を損なうことなく容易に数式認識機能の追加を実現することを目的とし、(1)科学技術文書中の数学記号(英数字・ギリシャ文字を含む)の認識を行う高速な文字認識エンジンの開発;従来手法と異なり特徴ベクトル成分を検索キーとする検索手法を取り入れ、高速性と認識対象外文字のリジェクト機能を実現(2)その数学用文字認識エンジンを用いて、文書中の日本語領域と数式領域の切り分けを、特定の文字認識エンジンに全く依存しない手法によって行うアルゴリズムの開発と実装、を行った。2.必要な数式レイアウト情報を表現するため、1.でOCRされた文書はLA TeX形式で出力される。平成10年度はLA TeXに対応する日本語数式読み上げ法の整備を行い、それに基づいてエディター上に出力されたLA TeX文書を既存の日本語スクリーン・リーダーで音声出力可能な形式に変換するプログラムの開発を行った。これは、(1)LA TeX文書の音声による編集を行うための1文字説明読みモード(2)数式部分を日本語として理解出来るように読み上げる標準読みモードの2つをサポートしており、理系視覚障害学生の基本的必要性に応えるものである。本研究を構成する1.数式を含む文書の光学的文字認識(OCR)システムの開発と2.OCRされた文書の日本語による自動読み上げシステムの開発について平成11年度は,1.では英文数学書からの数式切りだし,文字の誤認識や印刷書体の違いに強い数式認識手法を重点的に研究した。(1)記号の配置や基本英単語の辞書を用いてヒューリスティックな手法で,どの程度まで分離できるかについて調査的な研究を行った。(2)数式認識のこれまでの手法は印刷の書体に依存するものであったため,この点を改善することと,記号の誤認識が全体の数式認識に与える影響の少ない手法を開発した。(3)数学記号認識に用いる学習データの系統的な採集を行い,昨年度試作した数学記号認識エンジンの精度向上を計った。2.では,昨年度試作した日本語による数式読み上げシステムの改良及び評価を重点的に行った。

(1)同システムをより汎用なものにするため,市販エディターに容易にインストール可能な音声出力用マクロの形に改めた。(2)数学の専門教育を受けた視覚障害者数名に依頼し,上記音声マクロの操作環境や個々の具体的読み上げ法などについて評価意見を求めた。またそれに基づき,いくつか改良を行った。これは来年度予定しているより広範な評価実験の準備となるものである。本研究を構成する1.数式を含む文書の光学的文字認識(OCR)システムの開発と2.OCRされた文書の日本語による自動読み上げシステムの開発について,平成12年度1.については以下の2点を重点的に研究した。(1)数学記号認識の精度向上を図った。従来用いていた2種類の特徴量に新たに境界線方向線素特徴量を加え,3つの特徴量による認識結果の上位候補の順位付き投票により,認識結果を得る手法を導入して,認識率を大きく改善することが出来た。(2)文字の誤認識や印刷書体の違いに強い数式認識手法の開発を行った。これは,曖昧さを残した形のコスト付き文字配置関係ネットワークから最小コスト全域木を求めることによって数式構造を認識する,従来にない手法である。これにより,文字の誤認識や大きさの異なる類似文字による影響が非常に小さく,安定した数式構造解析結果が得られるようになった。2.について,平成12年度は以下の2点を重点的に研究した。(1)前年度の評価実験で得られた意見に基づいて,数式読み上げ用音声マクロの改良を行った。例えば「数式」と「数式行」の読みによる区別を行い,さらに新たな記号や読みの追加などに対応するためユーザー辞書ユーティリティーを用意した。このユーティリティーにより,視覚障害者でも音声により新しいLa TeX記号の追加や読みの変更・追加が容易に出来るようになった。(2)理数系専門知識に乏しい被験者による評価実験を実施し,数式が混在する高校理数系教科書程度の文書について,正確に内容を聞き取れるかどうか検討を加えた。これにより,システムを一層汎用なものに改良するための指針が得られた。
形態・意味・統語を包括する統合的語彙理論の構築

動詞を中心に語彙の形態と意味と統語を包括する辞書理論の構築をめざし,当初の研究計画において,1.語彙の辞書情報の画定,2.語彙的意味と語用論的知識の区別,3.語彙の生成力と多義性,4.語彙構造と統語構造の連続性,5.統語構造における語彙情報の役割という5点を解明することを目標に掲げた。1に関しては,語彙概念構造そのものを精緻化すると共に,語彙概念構造とクオリア構造を融合させることによって動作目的や前提を辞書に取り込む方法などを提案した。2に関して,これまで語用論的とされてきた種類の意味情報のうち,構文の成否に直接関与する情報はクオリア構造に取り込むことなどを示した。3に関して,動詞が目的語名詞のクオリア構造の情報を取り込むことによって多義性が生まれることや,接辞や複合要素の機能が生産性の違いを左右することなどを解明した。4に関して,ある種の存在文,所有文,および属性文が軽動詞構文と同じ性質を有することを明らかにし,語彙構造と統語構造をつなぐメカニズムとして意味編入という操作を提案した。また,「ある/いる」について,存在か所有かという意味の違いが自動詞か他動詞かという統語的な他動性の違いに反映されることを明らかにした。5に関して,構文交替,非対格性・非能格性,統語的複合動詞の形成,統語的接辞化などの現象において主動詞の意味情報が重要な役割を果たすこと,従来看過されてきた状態性を持つ受身文や再帰構文の派生が出来事項の抑制によって説明できること,移動と着点の合成において言語間の相違が推移を表す前置詞の意味構造に起因すること,統語的複合動詞と語彙的複合動詞の派生部門の違いが種々の意味的・統語的性質の違いに反映されることなどを明らかにした。平成14年度は,(A)日英語の基本的資料の充実と(B)理論の深化を目指した。(A)に関しては,英語はCollins社COBUILD CorpusとBritish National Corpus,日本語は新聞や雑誌から相当量のデータをコンピュータに取り込んだ。(B)に関しては,申請書の計画に沿って次のような成果を得た。(1)語彙情報の画定:[影山]複合語における項の継承が語彙概念構造(LCS)および特質構造に依存することを明らかにした。[由本]接頭辞re-の継承に関する問題をLCSで解明した。(2)語彙的意味と構文的意味:[影山]ある種の副詞句の意味がLCSで処理できる可能性を示した。[由本]語彙的複合動詞のLCS表示を精緻化した。[板東美智子]動詞の語彙情報にテンス・アスペクトや名詞との共起関係などの統語情報を加えることを考察した。(3)語彙の生成力と意味拡張:[松村宏美]心理動詞,心理名詞,心理形容詞の相互関係,およびその意味拡張をLCSおよび生成語彙の理論で考察した。(4)語の形態構造:[杉岡]名詞化の形態制約と統語的・意味的制約を分析し,規則の生産性を支える複数の要因を解明した。[小林]「朝日新聞主催(の展覧会)」のような他動詞主語と動名詞の結合が語と句の二面性を持つことを明らかにした。(5)語彙と統語のモジュール性:[影山](1)自動詞のみに関わるとされる非対格性が他動詞にもあることを明らかにした。(2)異常受身文,中間構文,再帰構文などのヴォイス現象に出来事項が関与することを突き止めた。[浦]統語部門と形態部門におけるアスペクト(進行,完了)の重要性を考察した。[岸本]

存在・所有動詞の他動性と統語構造の関係,および不定代名詞の意味と統語構造との関係を解明した。[由本]統語的複合動詞と語彙的複合動詞の差異が各々の派生の仕方に起因することを示した。平成15年度は(A)日英語の資料の収集と(B)統合的理論の構築にむけての分析を行った。(A)についてはインターネットの各種ホームページから用例を収集した。(B)に関しては、申請書の計画に沿って次のような成果を得た。1.語彙情報の画定:[影山]英語の中間構文および結果構文の形成において語彙的知識と語用論的知識の区別があることを指摘した。2.語彙的意味と構文的意味:[影山]移動様態動詞が着点を取る構文の成否が着点標識(toと「に」)そのものの語彙的意味に起因することを解明した。[板東美智子・松村宏美]他動詞「しめる」に関して構文的特徴、格標示と構文交替、多義性の仕組みについて考察した。3.語彙の生成力と意味拡張:[杉岡]語形成の生産性と規則性に関して語彙範疇と意味範疇が異なる影響を持つことを明らかにした。[松村宏美]心理的状態変化を表す慣用的な動詞句と形容詞の意味拡張について考察した。4.語の形態構造:[小林]漢語動名詞(漢語サ変動詞語幹)の語構成を包括的に分析した。[影山]日本語の結果複合動詞が形態制約(他動性調和の原則)を土台としながらも英語の結果構文と類似の意味制限に従うことを示すための実験を行った。5.語彙と統語の関係:[影山]存在、所有、および身体属性を表す構文が形態的緊密性に近い性質を有することを指摘し、補部名詞の特質構造が主動詞の語彙概念構造に作用することを示した。[浦]能格型言語における自動詞の『非対格性」についてアスペクトと意図性の観点から考察した。[岸本]非規範的な格標示を持つ二項述語の意味と統語構造の関係を明らかにした。また、存在・所有動詞の意味と他動性の相関性を解明した。[由本]類似した意味をもつ日本語の語彙的複合動詞と統語的複合動詞の意味を比較し、両者の共通性を捉える概念意味論を検討した。語彙の意味と統語的用法を包括する辞書理論の構築をめざし,当初の研究計画において,1.語彙の辞書情報の画定,2.語彙的意味と語用論的意味の区別,3.語彙の生成力と多義性のメカニズム,4.語彙構造と統語構造の連続性,5,語彙情報と統語構造の関係という5点を解明することを目標に掲げた。1に関しては,語彙概念構造そのものを精緻化すると共に,語彙概念構造とクオリア構造を融合させることによって動作目的や前提を辞書に取り込む方法などを提案した。2に関して,これまで語用論的とされてきた種類の意味情報のうち構文の成否に直接関与する情報はクオリア構造に取り込むべきであることなどを示した。3に関して,動詞がその目的語となる名詞のクオリア構造の情報を取り込むことによつて多義性が生まれることや,接辞や複合要素の機能が生産性の違いを左右することなどを解明した。4に関して,ある種の存在文と所有文が軽動詞構文と同じ性質を有することを明らかにし,語彙構造と統語構造をつなぐメカニズムとして意味編入という操作を提案した。また,「ある/いる」について,存在か所有かという意味の違いが自動詞か他動詞かという統語的な他動性の違いに反映されることを明6かにした。5に関して,構文交替,能格性・非対格性,統語的複合動詞の形成,統語的接辞化などの現象において主動詞の意味
プロジェクト学習をてがかりとする幼小連携カリキュラムの開発に関する研究

研究成果は、以下の五つの大別することができる。1プロジェクト実践の実施と実践事例の研究1)2003年度:広島大学附属幼稚園において<葉っぱ>をテーマとするプロジェクトを実施。担当教諭とクラスは以下の通り。道下教諭(三歳児クラス)、松本教諭(四歳児クラス)、林教諭(五歳児クラス)。2)2004年度:附属幼稚園において、大学院生主導で以下の二つのプロジェクトを試みた。<裏山プロジェクト>(四歳児クラス)及び<多様性と同一性プロジェクト>(五歳児クラス)。2幼小連携での合同実践研究会の開催1)2003年度:<葉っぱプロジェクト>をめぐる、広島大学附属幼小教諭合同の実践検討会を実施。2)2004年度:広島大学附属小学校内藤博愛教諭の生活科授業「みんなのろめんでんしゃ」をめぐる合同実践検討会を実施。3幼小連携カリキュラム開発にかかわる諸問題についての検討(深澤/大本2004を参照のこと)。4プロジェクト学習の基礎理論についての考察1)深澤/渡邉2006:ドイツの関連動向を手がかりにプロジェクト学習の教授学的意義を解明。2)鳥光2006:レッジョ・エミリアの実践記録を手がかりに象徴的言語を通しての学習概念を検討。5実践研究についての方法論的検討鳥光2006:とりわけ、実践者と研究者との関係に焦点をあてて分析し、実践研究の課題を提示した。1)2003年8月11日と12日に、第一回打ち合わせ会と、研究報告、討議を行った。研究報告は、次の二件である。1.附属幼稚園と幼年教育研究施設との、プロジェクト・アプローチの導入の経緯の紹介(鳥光)と、2002年度におけるウサギプロジェクトの実践例の紹介(友川絵美子、広島大学大学院教育学研究科博士課程前期、研究協力者)。2.深沢と大本紀子(広島大学大学院教育学研究科博士課程後期、研究協力者)による、保育教材「大きなかぶ」についての幼小比較的考察。後者は『幼年研究年報』で公表した。2)2003年10月半ばから11月半ばにかけて、広島大学附属幼稚園にて、三歳児クラス(道下真穂教諭)、四歳児クラス(松本信吾教諭)、五歳児クラス(林よし恵教諭)の三つのクラスで、「はっ葉」をテーマにプロジェクトの実践を行い、それを受けて、附属小学校教諭をまじえた、合同の評価検討会を12月16日に附属幼稚園にて行った。その成果のいったんは、『広島大学・附属学校共同研究機構紀要』に掲載した。3)2004年3月20日から28日まで、オーストラリア・ビクトリア州において、レッジョ・エミリア幼児教育に触発された教育を行っている諸幼稚園と学校を視察した。参加者は、鳥光のほか、附属幼稚園教諭の林よし恵、松本信吾(研究協力者)。コーディネーターは、メルボルン大学シニア・フェローのPam Andrew氏。Melbourne GirlsGrammar, Wesley College, Bialik Collegeの幼年期学校、Pope Road Kindergartenを視察したほか、Monash大学の幼児教育関係者と、非公開のラウンド・テーブルを行った。本年度に行った研究実績の概要は大きく、以下の四つの整理することができる。1プロジェクト・アプローチをめぐる検討会の実施8月4日、12月6日の二回、行った。第一回の報告者は鳥光、テーマは「プロジェクトをどう進めるべきか」であった。第二回の報告者は内藤博愛広島大学附属小学校教諭。テーマは、生活科授業実践「みんなのろめんでんしゃ」をめぐってであった。2プロジェクトの実践2005年1月から3月にかけて、附属幼稚園の海組(四歳児)、空組(五歳児)の二つのクラスで、それぞれ、「裏山」「同一性と多様性」をテーマとするプロジェクトを試行した。3ドイツ・フランクフルト市保育施設と行政当局の視察3月19日から26日にかけて、フランクフルト市保育行政当局と保育施設7カ所を訪問し、幼小連携について、またプロジェクト学習について討議した。受け入れ先は、フランクフルト市学校局保育課のD.Santifaller氏。訪問者は鳥光と、米神博子附属

幼稚園副園長、内藤博愛附属小学校教諭であった。4研究成果の公表・日本保育学会第57回大会自主シンポジウム「保育カリキュラムはどう進むべきか」において附属幼稚園教諭がプロジェクト実践について報告した(5月16日)・広島大学で行われた「保育研修セミナー」で、鳥光と林よし恵附属園教諭がプロジェクトをテーマに講演した(7月10日と7月17日)。・プロジェクト・ワークショップの開催。テーマは、「メルボルン幼稚園・小学校訪問記」、話題提供者は松本信吾、林よし恵の附属幼稚園教諭であった。本年度に行った研究業績は以下のとおりである。1 2005年3月20日から26日にかけてのフランクフルト訪問の記録に関するCDロムを作成した。2平成15年度からの研究活動をめぐる反省検討会の開催、2005年10月12日、鳥光が、これまでの活動経過をまとめる報告を行い、それに関して附属幼稚園教諭と討議した。出席者は、米神博子、林よし恵、松本信吾、菅田直江(附属幼稚園)、武内裕明(広島大学大学院生)他。3 2005年10月23日、香川大学教育学部で行われた教育哲学会第48会ラウンドテーブルにて、成果発表を行った。テーマは「プロジェクトから何を学ぶか-実践者と研究者の対話-」。企画・司会は鳥光美緒子、提案者は、林よし恵、松本信吾、菅田直江、深澤広明。指定討論者は小川博久(聖徳大学)。話題提供者がそれぞれの観点から、この3年間の活動を報告、評価した。なおこの会には、上野ひろ美(研究分担者)、さらにこの間、プロジェクト実践の観察記録として関わったメンバー(上田敏丈(高知学園短期大学)、滝口圭子(三重大学)らも出席。この間の成果について相互評価を行った。4上記のラウンドテーブルを踏まえて研究報告を執筆(『教育哲学研究』第93号に掲載予定)したほか、これまでの研究成果をまとめる冊子を作成した。
GISシステムを用いた考古空間情報の高度解析法の開発研究

平成14年度研究実験のための基礎データベースとして,佐賀県弥生遺跡の施設・年代・空間情報,日本地震遺跡の噴砂・年代・空間情報,平安京の施設・年代・空間情報からなるデータベースを作成した。研究推進の基礎としては,国土地理院提供の50mメッシュ地図,米国Nasa提供の90mメッシュ地図を基にして,世界のDEM(Digital elevation map)を作成した。またGlobal base GISの開発を推進して基礎データベースの運用を行った。実験からは,密度分布分析と可視領域分析が特に有効という結果を得た。平成15年度基礎データベースとして,弥生時代銅鐸の型式・出土地の空間情報,福岡県弥生時代集落の施設・年代・遺跡範囲の空間情報,富山県劔岳・立山の山岳宗教遺跡の施設・年代・空間情報,中国陝西省西安市漢代陵墓の施設・年代・空間情報からなるデータベースを作成した。研究推進の基礎として,空間情報をすべて世界測地系経度緯度情報に置き換えた。また精密GPS測量によって,より正確な空間情報を取得する試みをおこない,1kmに対して5mmの精度で測定できるようになった。これらより精密な空間情報に基づいた解析によって,従来の研究法では不可能であった,空間構造に関する研究成果が得られた。平成16年度基礎データベースとして弥生時代武器形祭器の型式・出土地の空間情報,大分県弥生時代集落の施設・年代・遺跡範囲の空間情報,日本山岳宗教遺跡の施設・年代・空間情報,中国陝西省西安市漢代都城の施設・年代・空間情報のデータベースを作成して,空間解析実験を積み重ねた。またGlobal base GISの開発もさらに推進して解析環境を向上させた。これらの成果は国際シンポジウム『世界の歴史空間を読むーGISを用いた文化・文明研究-』(2005年2月9日同11日,於国際日本文化研究センター)において発表し,世界の研究者から高い評価を得た。データ入力としては,京都府南部の弥生時代遺跡について空間情報(面データ)と,種々の属性データを入力した。また静岡県・岐阜県・大阪府・高知県・福岡県・大分県・沖縄県の遺跡空間データ(各時代データ)を入手し,京都府データと合わせて解析した。現地調査としては,中国陵西省において,GPSを用いて,遺跡の平面データを測量する調査を実施した。システム環境整備としては,SIS上で等高線(等値線)描画を支援するソフトウェアを開発した。上記のデータ・システム環境において,遺跡空間データの種々の解析を実施した。特にティーセンエリア作成による遺跡の生活圏・領域の復元,遺跡数をZ値とする等高線の作成,遺跡面積をZ値とする等高線の作成などを実施した。ティーセンエリア面積については,平均値と標準偏差を算出して時系列に基づく推移を復元している。これらの解析の結果,以下のような成果が浮かび上がった。1最も詳細な属性データを付与した京都府南部弥生時代遺跡については,三川(木津川,鴨川,桂川)合流地帯という不安定であるが,交通の要所に少数の大規模遺跡が営まれた。小規模遺跡は桂川右岸・鴨川左岸・木津川左岸の安定した場所に数多く営まれた。小規模集落集中地帯には,それらを束ねたと思われる拠点集落があり,弥生時代の中で拠点集落の成立・増加と再編淘汰のプロセスが存在した。2各県の通時代データにおいても,弥生時代は遺跡が平野に集中・増加し,領域が平均化(標準偏差の減少)する変革期であったと理解できる解析データが得られている。以後,飛鳥・奈良時代にかけて国作りの進行に応じて遺跡領域の格差が増大し(標準偏差の増大),中世に再び平均化する点も共通している。ただしこの傾向は,平野面積の比率が高い地域ほど強く現れている。

また山林面積が多い地域には,多くの縄文時代遺跡が存在した。3以上の集落の動向に,中国・韓国の遺跡,また武器や装身具などの遺物情報を重ねあわせることによって,文化の伝播や変容に関する,新しい解釈を提示できるようになりつつある。本研究による本年度の主な研究実績は,以下の通りである。1.古地形のデジタル化と遺跡情報の付加・解析遺跡情報が豊富であり,かつ現代の開発以前の古地形の地図が残されている横浜市域について,3次元地図(DEM)を作成した。この3次元地図上に、弥生時代を中心とする遺跡の詳細情報を付加して,遺跡間の視認関係,遺跡分布密度の推移,立地地系の傾斜角度,周辺の潜在的生産力などを解析して遺跡動態を復元した。2.弥生青銅器データベースの作成と,分布密度・出土地眺望分析弥生時代の青銅器を代表する一つである銅鐸について、出土地空間情報を含むデータベースを作成して,分布密度の推移と,銅鐸出土地点からの眺望分析を行い,時代の変化に基づく銅鐸の性格の変化についての研究を実施した。3.弥生拠点集落遺跡・高地性集落からの眺望分析弥生時代の多くの集落の中でも,特に大型の拠点集落と,軍事ほかの機能が推定できる高地性集落の空問情報を取得する作業を行い、それぞれの地点からの眺望を分析した。その結果,拠点集落の眺望にも重層的な格差があること,軍事的性格が強いと推定できる高地性集落からの眺望は特に広大であることなどが判明した。4.山岳宗教遺跡の眺望分析古代・中世の山岳宗教遺跡が集中する,富山県剣岳・立山地域において,遺跡の空間情報を取得する作業を行い,その成果に基づいて,剣岳一立山山頂からの眺望と,各山岳宗教遺跡からの眺望とを復元して分析した。その結果,剣岳と立山の両方の山頂を眺望できる地点に特に重要な山岳寺社があること,山岳宗教遺跡の遺跡からの眺望は狭くて特定の宗教的対象に向かう方向性があるのに対して,平野を広く眺望できる地点に武家の山城が成立することなどが判明した本年度は以下のような開発研究をおこない,それぞれに大きな成果を得た。考古学では,弥生遺跡GISデータベース(福岡編),弥生青銅器GISデータベース(武器編),古代都城・墳墓GPSデータベース,平安京・畿内村落GISデータベース,剣岳・立山宗教遺跡GISデータベースを作成して,それぞれGISによる密度分布分析,可視領域分析,地形・立地分析などを試みた。これによって弥生集落については拠点的集落が眺望域の広い地点に立地して周辺に小規模集落を編成するあり方から,これらを統合してより大きな政体を形成する過程を復元した。弥生青銅器については,その分布域が重なりつつ遷り変わっていく動的なプロセスを明らかにした。古代都城・墳墓に関しては,7世紀中頃以後に正確な真北測量に基づいて計画配置したことを確認した。平安京と畿内村落は,古代から中世にかけて大きく変貌すること,変貌に際して,里内裏の移動や寺社の配置が重要な役割を持ったことを明らかにした。剣岳・立山宗教遺跡は,二つの霊峰を眺望できる場所に重要施設を配置して,それを起点に各遺跡が眺望のネットワークを形成していたことが判明した。
エラスターゼ活性阻害による心筋保護と心血管前駆細胞の分化誘導

心筋梗塞後の心拡大や心機能低下の程度は虚血障害の強度とそれに引き続く心筋リモデリングに依存し,特に蛋白分解活性による細胞外基質の変化が重要である。本研究では、エラスターゼ阻害因子の一つelafinの過剰発現マウス(本マウス)を用いて、エラスターゼ活性阻害による心筋保護作用について検討を行った。本マウスでの冠動脈結紮による心筋梗塞病変は、14日後野生マウス(対照)に比べて有意に抑制されることが示された(p<0.03)。これは冠動脈結紮後に対照で観察されるエラスターゼの完全な抑制と、ミエロペルオキシダーゼ、MMP2の活性抑制と関連していた。また本マウスにおける冠動脈結紮28日後の心筋収縮力は有意に維持されていた(p<0.03)。さらに、梗塞部位に前駆細胞と考えられるCD34陽性細胞が対照にくらべて集積している傾向があった。つまり、エラスターゼ阻害因子により構築を保たれた部位では、骨髄や末梢から誘導された前駆細胞を効率良く取り込み、心血管系細胞に分化誘導させ、対照では変性した細胞外基質がこれらをコラーゲン線維産生細胞と考えられる線維芽細胞に分化せしめ、心筋リモデリングを修飾し、晩期における心構築、心機能の差となる可能性が示唆された。この仮説を検証するため、X-Galを構成的に発現するROSA26マウスの骨髄を同系野生マウスに移植し、骨髄再構成後に心筋梗塞モデルを作成した。このモデルで、骨髄由来細胞の梗塞部位への集積と分化が観察されており、エラスターゼ阻害剤を投与することで現在エラスターゼの関与を検討している。一方、種々の細胞外基質を塗布した培養皿でマウス骨髄由来接着細胞を培養すると、様々な分化パターンを示すことが観察され、心血管前駆細胞の分化誘導における細胞外基質の重要性が示唆された。心筋梗塞後の心拡大や心機能低下の程度は最初の虚血障害の強度とそれに引き続く心筋リモデリングのプロセスに依存している。心筋梗塞における心筋リモデリングは蛋白分解活性によって特徴付けられる細胞外基質の変化、とりわけ心筋組織のコラーゲン線維への置換が重要である。実際、ヒトでの観察や動物モデルでの解析では白血球由来のセリンエラスターゼやマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)が心不全における左室リモデリングに重要な役割を担っていることが示された。セリンエラスターゼが心筋梗塞の際に上昇し、急性期の心拡大や引き続く繊維化、心不全といった心筋リモデリングと関連しているという仮説のもとに、セリンエラスターゼ阻害因子の一つelafin過剰発現マウスを用いて冠動脈結紮による心筋梗塞モデルを作成してこの仮説を検証した。セリンエラスターゼは冠動脈結紮の対照マウスにおいて6時間後に有為に上昇を観察でき、それは4日後、7日後も持続していた。一方elafin過剰発現マウスではほぼ完全に抑制されていた(P<0.05)。炎症細胞浸潤の指標としてのミエロペルオキシダーゼ活性は、両群とも6時間後に有為な上昇を認めたが、4日後、7日後のelafin過剰発現マウスでは対照マウスに比べて抑制されていた(P<0.05)。冠動脈結紮4日後の超音波で計測した左室拡張末期径はこれらの酵素活性の上昇と関連し、対照マウスでのみ有為に拡大を認めた(P<0.05)。病理組織学的検討ではelafin過剰発現マウスで線維化面積の縮小が観察された(14日後、P<0.03)。さらに28日後のカテーテルによる検討では、elafin過剰発現マウスで心筋収縮力(max oP/dt)は保持されていた(P<0.05)。以上の結果より、心筋梗塞後早期のセリンエラスターセ活性化がその後に引き続く炎症反応と急性期心拡大、心筋繊維化に関連していることが示唆された。

一方、種々の細胞外基質を塗布した培養皿でマウス骨髄由来接着細胞を培養すると、様々な分化パターンを示すことが観察され、心血管前駆細胞の分化誘導における細胞外基質の重要性が示唆された。
特別養護老人ホームの居室形式が入居者の生活行為と職員の介護量に及ぼす影響

本研究は,特別養護老人ホームの施設更新による「従来型ケア」から「ユニットケア」への環境移行に伴う,入居者の生活展開や体動活動の変化と,施設職員の介護労働量の変化を比較検討し,特別養護老人ホームの更新に関わる居室形式のあり方に関しての建築的な示唆を獲得することを目的とした。調査結果の概要を以下にまとめる。1)入居者の生活展開のうち日中の滞在場所は,プライベート領域が2割近く減少してセミプライベート領域が増加した。これに伴って,滞在姿勢も2割程の時間がベッドでの臥位からいすや車いすでの座位に変化し離床の進む傾向が見られた。一方で,行為内容については大きな変化は認められなかった。2)アクティグラフによる入居者の日中の体動活動数は,0360回/分の範囲に広く分布しており,明確な個人差や要介護度による違いも観察された。行為別に見ると,概して150回/分以上の体動活動数が能動的あるいは自主的な行為を反映しており,要介護高齢者においてこのあたりの体動活動の増加が望まれよう。一方で,移行前後の比較では個人ごとに異なった増減の様子が見受けられ,一律の傾向は捉えられなかった。3)施設職員の体動活動数はあまり個人差が見られず,220280回/分の体動活動数が日勤労働時間の約7割,そのうち240260回/分が約3割を占めていた。また,移行前後でもほとんど変化はなく,介護労働量に対する影響自体は小さいものと推察できた。4)従来型の施設においても,居室の身近に設えたリビング的な空間は,デイルームの利用がしにくい介護指標の高い入居者の滞在場所として有効に機能していた。さらに,中度低い側の入居者にとっても日常の滞在場所の選択肢を増やすという効果が観察された。本研究は,特別養護老人ホームの建替えに際して「従来型多床室」でのケア環境から,「ユニット型全室個室」として"リビング"や"デイコーナー"といった新たな空間導入がなされた小規模処遇への環境移行に伴う,全入居者の生活展開の変化(場所・行為・姿勢等の非参与による行動観察)と,入居者・施設職員双方の活動量の変化(アクティグラフによる微細な体動活動の測定)を調査し,日常行為の順応の過程を時系列的に比較検討し,施設更新時での居室の個室化に関する建築計画的な基礎資料を得ることを目的とする。本年度は,環境移行前の従来型の処遇体制での調査を2回にわたり実施した(2003年8月及び10月)。本研究の主目的は環境移行による変化にあるので,現時点では主たる考察を行なう段階ではないため,事前調査分として検討できた内容について以下に報告する。1.全入居者の日常生活能力を主とした属性について調査し要介護度を示す統合因子としてまとめたところ,日中の生活展開における睡眠・無為の観察頻度と有意な関連が認められた。また,アクティグラフから求めた夜間の睡眠判定時間においては,高齢度を示す統合因子との関連が認められた。2.入居者の日中の体動活動数は0360回/分の範囲に分布しており,明確な個人差も観察された。平均すると中度の要介護度グループは250回/分あたりに緩やかなピークを持つのに対して,重度の要介護度グループは230回/分のあたりであった。対して,介護者に関しては体動活動数の分布の個人差はあまり見られず,どれも220280回/分に集中する結果であった。3.入居者の行為別の体動活動数の比較では,各行為別の平均に差異が見られたことから(例:自力移動212回/分,