hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
価格形成プロセスと市場特性の実験的解明

売買の注文価格が同じであっても、約定する価格に違いの生まれる市場がある。本研究は人工市場によって、発注した価格が市場において実現するまでのプロセスを微細に調べ価格形成と市場特性について実験的に調べた。その結果、取引者の意図・心理から注文価格に違いが生れ、結果として市場全体のパフォーマンスに違いの生じることが分かった。市場取引の活性化には、市場参加者の多様性が重要な要素であることも判明した。交付申請書の研究計画に基づき8月から9月にかけて,人工市場実験を実施した。実験に協力した学生は延26名である。実験参加者に多様性を持たせるために,人間だけによる実験と,コンピュータ・プログラム・マシンも参加する実験を行った。また市場特性を調べるために,板寄せ方式とザラバ方式の実験を行った。実験回数は計24回になった。実験の結果から,次のようなことが判明した。約定率と約定枚数に関しては板寄せとザラバで顕著な相違が現れた。約定率は板寄せでは約50%であるのに対して,ザラバでは100%に近くなった。特に人間だけが参加した実験で,約定率が高くなった。約定枚数に関しても,ザラバの方が板寄せの約2倍近くになった。原因・理由の解明は今後の課題であるが,実験によって証券市場での約定率や約定枚数を増大させるためのヒントが発見できた。また,ワルラスは『純粋経済学要論』でパリやロンドンの証券取引所に入って価格形成の過程を分析しているが,その市場は板寄せ市場に近い。ところが今回の実験では,ザラバ市場では需給不一致の状態の継続することが判明し,ワルラスの想定した需給一致に基づく価格決定の基本的な分析の枠組みは使えないことが分かった。人工市場研究の優れている点は今まで知られていなかった経済現象を発見できることにあるが,発見された事実を経済学は説明できなければならない。研究の一部はすでに本年3月20日に進化経済学会名古屋大会の「マルチエージェント・社会実験」のセッションにて報告したが,価格形成の理論的分析の枠組みとして,オーストリア学派理論が提供している企業家的発見の市場過程論(マーケット・プロセス論)と融合させ,それに基づく理論を構築する必要があると考えている。交付申請書の研究計画の通り,昨年度の実験結果と比較対照しながら,7月から8月にかけて価格形成のプロセスを人工市場実験にて調べた。実験に協力した学生は14名で,実験回数はコンピュータ・プログラム・マシンエージェントの参加する実験も含めると16回に及んだ。競売買市場での価格決定は需給の一致によって実現されることはよく知られていることであるが,売買注文の決定に関して,その意思決定の中にまで踏み込んで観察すると,多くの要素が複雑にからみあったものであることが分かった。すなわち,競売買取引に参加する者が,利潤を獲得するには「安く買って高く売る」あるいは「高く売って安く買う」という単純な戦略以外にはないのであるが,約定価格を基準にとってこの戦略を考えると,時間の経過の中では,この戦略ではほとんど取引が成立しないのである。すなわち,競りが成立して後に市場に残っている注文は,取引相手を見つけることができない値の低い買い注文か,反対に値の高い売りだけであり,残った不利な注文に対しては,取引相手は存在しない。つまりそのような不利な注文に対して売買できる取引者は,市場の流れを独自に判断し意志決定を行うことができる者であり,そのような取引者が利潤を獲得できる。この独自の判断は市況が動くときによく出現することが実験から裏付けられた。即ち価格変動の大きいときに,他の取引期間と比較して,売買注文が多く出されることが観察された。市場参加者は異なる多様な主体であり,参加者が同じような反応を下すと売買は成立しない。したがって価格も出現しない。価格が形成されるには,価値観を異にする多様な市場参加者の存在が前提となっていることが実験から確かめられた。市場における価格決定の根本的な原因・理由が実験によって明示的に確かめられた。交付申請書の研究計画にしたがって,68月に人工市場実験を行った。本年は研究計画の最終年度であるので,これまでの実験データを参考にしつつ過去のデータと比較対照できるような実験を行った。すなわち,実験に用いる現物価格の系列を今までに実施した実験と同じものとし,また部分的に実験に参加したコンピュータ・プログラム・マシンも従来と同じ戦略を取るようにした。実験に協力した学生は13名で,参加した個々の人間は過去の実験に参加した人間と異なるが,実験環境は同一でありそのうえで総括的な実験を実施した。毎回,実験を実施したのちに各人にアンケート調査を行い,各人の取引戦略と実験結果の関係を調べた。本年度の実験では,序盤から中盤にかけて現物価格と先物価格の乖離が見られ、終盤にその乖離が消失するという価格系列がたびたび見られた。現物価格の変化を正確に予想することは不可能であるが,時間経過にしたがって過去の価格変動データが蓄積され予想が正確になるのであろう。

また,売買価格と売買数量に関して類似の変動パターンが出現することもあり,変動パターンと提示される売買注文の価格と数量にはある程度の関連は見られた。しかし人間の多様な主観が複雑に絡み合って入っていることも判明した。例えば取引エージェントに関しては,マシンの参加する実験において負けたことのない人間が,マシンの参加しない実験ではほとんど勝てなくなる事例や,マシンが参加している時にはあまり勝てない人間が,マシンが参加しなくなるとかなり勝てるようになる事例も得られた。損益に関しては勝率の高いプレーヤーが必ずしも高い利益を得るとは限らないという結果も得られた。売買の必勝法があれば,ゼロサムゲームでは全員が損をしないが,それは同時に誰も勝つことができない。利得の獲得のできない市場は存在の意味がなくなるが,このような基本的な市場の特性が様々な実験で明白に現れた。平成22年度の実験によって得られた知見と比較対照を行いつつ,今年度はザラバの市場実験を重点的に行った。また参加エージェントとしては,コンピュータ・プログラム・マシンエージェントと人間の双方が参加する実験とヒューマンだけが参加する実験を行った。これらの実験を比較・検討した結果,市場の変化と人間の意志決定の関係がより鮮明にされつつある。これらの成果は国際学会と国内学会を合わせて計4回報告された。24年度が最終年度であるため、記入しない。実験を分析する枠組みとして,オーストリア学派の市場過程論に注目している。オーストリア学派の市場理論の核は,市場を取引の場(空間)やそこに参加するエージェントの集合と見るのではなくプロセスと見ることにある。人工市場による競売買でも,市場を競売買の結果ではなく,時間経過のなかで成立する過程として観察することで,市場の特性と価格決定の仕組みがより明らかにされることが分かってきた。今後はオーストリア学派経済学の研究者との連携をも考えていきたい。
身体非活動性と全身炎症―慢性呼吸器疾患における運動の抗炎症効果の解明

慢性呼吸器疾患において身体活動性の重要性が注目されるようになった。奏功機序の一つとして、骨格筋由来の液性分泌因子でミオカインと呼ばれるサイトカイン群が想定されている。ミオカインは細胞内の小胞にカクテル状に保有されていて、何等かの刺激で必要なものが選択されて分泌されている。ヒトの運動負荷では、主要なミオカインの一つであるIL-6は運動中後に濃度上昇が見られるが、ミオスタチンは二相性の変化を示した。ミオカインの分泌の引き金は主に筋収縮と考えられるが、異なる機序で分泌される場合もあることを示唆する。身体活動量が高い人ほどIL-6ベースラインの血中濃度は低く、ミオカインはその逆の傾向がみえた。身体非活動性(physical inactivity;PI)は、種々の慢性疾患に全身性炎症をもたらし、疾患の病態を修飾しながら全身の悪化へと誘導していく。PIを解消して骨格筋収縮のトレーニングをすると、骨格筋細胞由来のミオカインが分泌され、炎症を改善させ、運動療法の効果を強化すると考えられる。この仮説を検証するため、慢性疾患患者、とくに慢性呼吸器疾患であるCOPD患者を募集し、そのサイトカインプロフィールを調べて、解析を行うことを目的とした。仙台市健康教室など行政側と連携した催事において患者を募集し、研究の参加者を募り、運動のやり方や万歩計の使い方等の指導を行った。コンプライアンスのよい運動指導法について、そのマニュアル等を作成した。まだ十分な患者数に至っておらず、引き続き、募集を行い、追跡していくことが必要である。IL-6等の代表的なミオカインの細胞内シグナル伝達機構について、特にミオカイン分泌のきっかけになる刺激やその後のプロセスは不明である。分子機構の一端を明らかにするために、動物実験での実験系を使う。まだ、基礎実験の段階であり、骨格筋が実際に分泌機構を有するかどうか、確認ができていない。骨格筋を電気刺激した際に、運動と同じ効果が得られるかどうかは、疾患の進行抑制やリハビリテーション等を考えるうえで臨床的意義が大きい。当院リハ科で電気刺激の研究が行われており、研究デザインを策定し、倫理委員会申請を行い、来年度に臨床試験に移行する。引き続き、募集を行いデータの蓄積が必要である。分子機構の一端を明らかにするために、動物実験での実験系計画し、予備実験を行った。まだ、マウスの骨格筋が実際に分泌機構を有するかどうか、確認ができていない。電気刺激による骨格筋のサイトカイン産生について基礎的な検討を行うため、マウスを使って予備的に動物実験を行った。平成25年度、仙台市呼吸健康教室を2回開催し計50人弱の患者参加を得たが、条件に該当しないなどの理由で新たな実験協力ボランティアを得ることはできなかった。ただし、参加者にはライフコーダーを一か月間装着してもらい、身体活動の測定を行うことができた。マウスの骨格筋における細胞内シグナル伝達機構では、myokine発現のスイッチの役割をするものを、昨年度に引き続き探索した。細胞内カルシウムの上昇がその役割をすることが強く考えられるものの、その証拠を得ることはできなかった。ミオスタチンなど必ずしも骨格筋収縮を必要とせずに発現するmyokineも存在するため、そのトリガーは一様ではないと考えるのが妥当と思われる。しかしながら、依然として細胞内カルシウムは主要なトリガー候補であると考えられる。骨格筋電気刺激のため、動物を使ってin vivoで刺激する方法に変更して、その基礎条件を決める予備実験を行った。筋染色によって、発現する筋タイプの同定を試みた。発現は、筋線維の辺縁であるが、どのような細胞小器官と関連するものかさらに解析が必要である。ヒトのミオカインの役割についてさらに詳しくみる目的で、健常人における運動負荷試験を追加実験として行った。運動後、血中のIL-6およびmyostatin濃度の変化が観察された。

IL-6はこれまで報告されている通り上昇を見せたが、myostatinは2相性であり、これまで相反する報告がある理由ではないかと考えられた。身体活動性については、最近のトピックスである。新しく出版された我が国のCOPDの診療ガイドラインでは執筆者の一人および全体を統括する事務局として作成に主要な役割をもって参加した。この中で、身体活動性の概念を、管理目標の柱の一つとして新しく導入できた。身体非活動性(physical inactivity;PI)は、種々の慢性疾患に全身性炎症をもたらし、疾患の病態を修飾しながら全身の悪化へと誘導していく。これまで、PIを解消して骨格筋収縮のトレーニングをすると、骨格筋細胞由来のミオカインが分泌され、炎症を改善させ、運動療法の効果を強化すると考えてきた。この仮説を検証するため、慢性疾患患者、とくに慢性呼吸器疾患であるCOPD患者を募集し、そのサイトカインプロフィールを解析している。一定の傾向を見出すに至っていない。仙台市健康教室など行政側と連携した催事において参加者に身体活動の重要性を説明し、その具体的方法などについて教育を行っている。それらの具体的な効果はアンケートで自覚的な効果を得ているほかは、客観的な評価で一定の効果を得るに至っていない。IL-6等の代表的なミオカインの細胞内シグナル伝達機構について、特にミオカイン分泌のきっかけになる刺激やその後のプロセスは不明であり、まずは生理的な分子機構の一端を明らかにするために、動物実験での実験系計画し、予備実験を行っている。血中にサイトカインが分泌される前に組織でのサイトカイン上昇があり、その機構について明らかにすべく、さらに解明を進めなくてはならない。骨格筋の電気刺激による骨格筋のサイトカイン産生については、マウスを使って予備的に動物実験を行うこととし、測定条件等を整えている。慢性呼吸器疾患患者を対象とした仙台市呼吸健康教室を、計2回開催し、計45名の参加を得た。COPD(慢性閉塞性患者)が最も多く、その他は肺線維症や肺ガン、喘息などであった。参加者には、身体活動量測定のライフコーダーを装着してもらい、4週間にわたるカウント数記録の結果、身体活動量が向上し維持されることがわかった。ミオカインは細胞内の小胞にカクテル状にストアされていて、何らかの刺激で必要なものが選択されて分泌されている。ミオカインの細胞内での産生や分泌においては、そのトリガー刺激は不明な点が多いものの、生命現象としては筋収縮が重要である。細胞内カルシウム濃度の上昇がその機構に寄与しているものと考え、マウスの骨格筋を用いて関連を調べたが、細胞内カルシウム濃度が分泌や産生に影響している確証は得られなかった。ヒトの運動負荷では、IL-6は運動中後に濃度上昇がみられるが、ミオスタチンは二相性の変化を示した。この場合、IL-6の分泌は筋収縮をトリガーとしていることに矛盾しないが、ミオスタチンの場合には筋収縮とは別の機構で分泌されていると考えられた。
高速・ロバストな視覚センシング・制御に関する研究

人間型高機能ロボット,生産工程におけるマシンビジョンなどの実現のための基本技術の一つとして,本研究は,従来取り扱えなかった不良条件(高ノイズ,照明変動,複雑背景,遮蔽,ハイライト,欠陥など)に対する高いロバスト(頑健)性を有し,2次元及び3次元環境において機能する視覚認識機能の実現,及びロバスト共分散推定法を利用したロバスト拡張カルマンフィルタの実現を目的とした.ロバスト高速画像パタン照合法を開発し,顕著特徴の自動識別・登録手法について研究開発を行なった.具体的には,方向符号照合法(OCM)に基づく方向符号化密度を用いた対象画像の拡大率及び縮小率のロバスト推定アルゴリズムを独自開発しそれを導入した学習型のロボットビジョンシステムを実現した.次に,対象物の色特徴および輪郭距離情報とを融合し特徴記述法を提案し,それに基づく高速ロバスト物体探索アルゴリズムを独自に開発した.更にそれに基づいて,ロバスト追跡システムを試作した.最後に,距離情景内において複雑で不良な遮蔽条件が発生する問題に対して,局所的な見え方データベースに基づくDepth Aspect照合アルゴリズムを独自に開発した.それに基づいて,3次元物体のロバスト追跡システムを試作した.人間型高機能ロボット,生産工程におけるマシンビジョンなどの実現のための基本技術の一つとして,本研究は,従来取り扱えなかった不良条件(高ノイズ,照明変動,複雑背景,遮蔽,ハイライト,欠陥など)に対する高いロバスト(頑健)性を有し,2次元及び3次元環境において機能する視覚認識機能の実現,及びロバスト共分散推定法を利用したロバスト拡張カルマンフィルタの実現を目的とした.ロバスト高速画像パタン照合法を開発し,顕著特徴の自動識別・登録手法について研究開発を行なった.具体的には,方向符号照合法(OCM)に基づく方向符号化密度を用いた対象画像の拡大率及び縮小率のロバスト推定アルゴリズムを独自開発しそれを導入した学習型のロボットビジョンシステムを実現した.次に,対象物の色特徴および輪郭距離情報とを融合し特徴記述法を提案し,それに基づく高速ロバスト物体探索アルゴリズムを独自に開発した.更にそれに基づいて,ロバスト追跡システムを試作した.最後に,距離情景内において複雑で不良な遮蔽条件が発生する問題に対して,局所的な見え方データベースに基づくDepth Aspect照合アルゴリズムを独自に開発した.それに基づいて,3次元物体のロバスト追跡システムを試作した.人間型高機能ロボット,生産工程におけるマシンビジョン,ロボットヘリコプターなどの応用システムを,人間共存環境において稼動させるための必須機能の1つとして,ロバストな視覚認識機能がある.本研究は,従来取り扱えなかった不良条件(高ノイズ,照明変動,複雑背景,遮蔽,ハイライト,欠陥など)に対する高いロバスト(頑健)性を有し,2次元及び3次元環境において機能する視覚認識機能の実現,及びロバスト共分散推定法を利用したロバスト拡張カルマンフィルタの実現を目的とした.(1)ロバスト高速画像パタン照合法の開発,(2)顕著特徴の自動識別・登録処理の開発,の2項目について具体的に実現した.併せて,カルマンフィルタの高速計算アルゴリズムについて検討した.課題(1)に関しては,方向符号照合法を改良して,顕著度エントロピーという新概念(特徴量)を提案し,手法の定式化,実験による有効性の確認を行った.これにより,顕著性の高いランドマークの高速識別が可能となった.課題(2)に関しては,上記に関連して,顕著度エントロピーを提案した.これはランドマーク検出に高い有効性を有するものであり,一般の実画像においても利用可能であることを実験によって確認した.MATLABによるカルマンフィルタの高速計算プロトタイプシステムを試作した.これによって,人間作業者の通常の作業運動における手動作などの実世界運動を追跡可能となった.ロバスト画像照合法の統合:方向符号照合法を用いることによって,高いロバスト性・柔軟性・安定性を獲得した.具体的には,推定されるノイズ状態に応じて両者を選択的に評価する方式を検討した.符号エントロピーという独自の指標を用いて,自律的に特徴抽出可能となった.高速アルゴリズムの開発:不在検定によるアプローチに基づいて,上記アルゴリズムの高速化について検討した.顕著特徴の自動識別・登録処理の開発:対象物としては,特別な物体ではなく,身の回りの剛体対象物を用いる.高コントラストをもつ,その表面にある観測可能でかつ顕著な局所部分を,位置計測点(特徴点)として自立的に選択する機能について検討した.カルマンフィルタによる単一点の位置推定実験:単一点の位置推定のためのカルマンフィルタを構成する.様々な軌道(直線,自由曲線)及び速度分布,加速度分布について推定実験を行う.これらの結果をMATLAB上に作成済みの運動推定シミュレータ(現有)の結果と比較しながら,推定精度,偏差分布,初期条件などについて詳しく検討した.拡張カルマンフィルタによる運動推定実験:拡張カルマンフィルタの導入について検討する.この場合には,収束値を得るためには繰り返し計算を必要とし,計算時間を短縮するための独自のアルゴリズムを開発する.これを基本ツールとして,ロボットアームの運動軌跡の推定・復元を行う.様々な軌道(直線,自由曲線)及び速度分布,加速度分布について推定実験を行う.実験にはMATLAB上のシミュレータを拡張フィルタ用に修正して用いた.
光触媒酸化チタンコーティング剤による義歯床のプラークコントロールに関する研究

より簡便で確実な除菌ができる義歯の洗浄方法を確立するため,効果的な光触媒酸化チタンコーティング剤の塗布方法を検討し,日常の清掃方法に対する影響や口腔内の汚れの除去効果をみたところ,義歯材料を通常研磨後わずかに界面活性剤を添加した本剤を塗布する方法が最も有用で,義歯用ブラシによる清掃方法ではコーティング剤が剥離してしまうが水洗や超音波,義歯洗浄剤による清掃方法は問題ないことがわかった.また,コーティング剤を塗布することで色素沈着の予防および除去に有用であることがわかった.より簡便で確実な除菌ができる義歯の洗浄方法を確立するため,効果的な光触媒酸化チタンコーティング剤の塗布方法を検討し,日常の清掃方法に対する影響や口腔内の汚れの除去効果をみたところ,義歯材料を通常研磨後わずかに界面活性剤を添加した本剤を塗布する方法が最も有用で,義歯用ブラシによる清掃方法ではコーティング剤が剥離してしまうが水洗や超音波,義歯洗浄剤による清掃方法は問題ないことがわかった.また,コーティング剤を塗布することで色素沈着の予防および除去に有用であることがわかった.歯科領域における光触媒酸化チタン薄膜コーティング水溶液の研究としてほ,義歯床に付着した色素の除去効果について報告されている程度で,除菌効果について検討した報告は見あたらない。本研究の目的は,光触媒酸化チタン薄膜コーティング剤(TPX;鯤コーポレーション)を義歯用レジン表面にコーティングすることにより,容易にプラークコントロールが行えるか否かについて検討することにある,まず,加熱重合型アクリリックレジンを用いてレジンプレートを作製し,ペーパーコーンおよびレーズによる研磨を行ったプレートを作製した。さらに,本材料に0.1m/mlの界面活性剤(Surmist;GC)を添加したもの,しないものの2種類の水溶液を作製し,2種類のプレート表面に塗布後,レジンプレートの表面粗さの違いおよび界面活性剤の有無による本剤のレジンプレートへの付着状態について観察し検討したところ,義歯床レジン表面に対するコーティング方法としては,レーズ研磨したレジンプレート上に界面活性剤を添加したコーティング剤を塗布する方法が最も有効であることがわかった。さらに,義歯床の清掃法の違いがコーティング剤に及ぼす影響について検討するために,上記方法で本剤を塗布したレジンプレートに対して義歯用ブラシ,超音波洗浄器,義歯洗浄剤およびコントロールとして流水のみの4種類による洗浄を行い,1,2,3,4週間後の試験片表面におけるコーティング剤の残存程度を評価したところ,流水のみ,超音波洗浄器および義歯用洗浄剤での清掃はコーティング剤の残存程度に問題はないが,義歯用ブラシでの清掃を行うとコーティング薄膜はほとんど剥離することがわかった。今後,さらに本剤を塗布することによる義歯床の除菌効果についても検討していく必要があるが,本研究が成就されたならば,現在義歯を使用している患者に対して多大な貢献ができると確信している。歯科領域における光触媒酸化チタン薄膜コーティング水溶液の研究としては,義歯床に付着した色素の除去効果について報告されている程度で,除菌効果について検討した報告は見あたらない.本研究の目的は,光触媒酸化チタン薄膜コーティング剤(TPX ;〓コーポレーション)を義歯用レジン表面にコーティングすることにより,容易にプラークコントロールが行えるか否かについて検討することにある.今回は,本剤を義歯床用レジン表面にコーティングすることで,タバコのヤニ,紅茶およびカレーの色素に対する除去効果の有無について検討を行った.色素沈着前のレジンプレートではコーティングの有無による色調変化は認められなかったが, 3種の色素沈着後のプレートはいずれもコーティングなしの方がコーティングありと比較して色調変化が大きくなることがわかった.また,色素の違いにより,レジンプレートの色調も異なることがわかった.さらに,超音波洗浄後のプレートは,いずれも色素が除去されることがわかった.以上のことより,義歯床表面に光触媒酸化チタン薄膜をコーティングすることにより,色素沈着の予防および除去に有用であると思われた.さらに,超音波洗浄を行うことで効果的に色素除去が可能とあることがわかった.今後,さらに本剤を塗布することによる義歯床の除菌効果についても検討していく必要があるが,本研究が成就されたならば,現在義歯を使用している患者に対して多大な貢献ができると確信している.歯科領域における光触媒酸化チタン薄膜コーティング水溶液の研究としては,義歯床に付着した色素の除去効果について報告されている程度で,除菌効果について検討した報告は見あたらない.本研究の目的は,光触媒酸化チタン薄膜コーティング剤(TPX;鯤コーポレーション)を義歯用レジン表面にコーティングすることにより,容易にプラークコントロールが行えるか否かについて検討することにある.今回は,本剤を義歯床用レジン表面にコーティングすることで,タバコのヤニ,紅茶およびカレーの色素に対する除去効果の有無について検討を行った.色素沈着前のレジンプレートではコーティングの有無による色調変化は認められなかったが,3種の色素沈着後のプレートはいずれもコーティングなしの方がコーティングありと比較して色調変化が大きくなることがわかった.また,色素の違いにより,レジンプレートの色調も異なることがわかった.さらに,超音波洗浄後のプレートは,いずれも色素が除去されることがわかった.以上のことより,義歯床表面に光触媒酸化チタン薄膜をコーティングすることにより,色素沈着の予防および除去に有用であると思われた.さらに,超音波洗浄を行うことで効果的に色素除去が可能とあることがわかり,このことを原著論文(光触媒テクノロジーを応用した親水コーティングによる義歯床のプラークコントロールに関する研究第3報コーティング剤が色素沈着に及ぼす影響について.九州歯科学会

雑誌63巻18-23頁,2009年)に投稿した.今後,さらに本剤を塗布することによる義歯床の除菌効果についても検討していく必要があるが,本研究が成就されたならば,現在義歯を使用している患者に対して多大な貢献ができると確信している.
軌道ラシュバ効果や軌道モメント輸送によるスピン操作に関する研究

軌道ラシュバ効果において励起される軌道モメントによる革新的なスピン操作の物理研究を提案する。芽生え始めた軌道モメントによるスピン操作はまだ解決すべき課題が非常に多い。本研究では酸化物/非磁性金属ラシュバ界面を持つ磁性薄膜素子を用いて以下の課題について研究を行う。1.界面構成物質の物理・物質特性とスピン操作の関係。2.強磁性体の物性特性によるスピン操作の効率性。以上の研究を通じて、軌道モメントによるスピン操作をめぐる新しい物理を確立し、今後の革新的なスピントロニクス開発の基盤技術提示や新物質創成を目指す。
レンサ球菌のサイクリックADPリボース代謝酵素の一次構造の決定と活性部位の解析

1.レンサ球菌サイクリックADPリボース(cADPR)代謝酵素N末アミノ酸配列に相当する遺伝子断片のクローニング精製酵素のN末アミノ酸配列を決定し、PCR用オリゴヌクレオチドプライマーを作製した。種々の条件を検討しながらA群レンサ球菌DNAを鋳型にPCRを行った結果、予想される大きさのDNA断片(120bp)が増幅された。このDNA断片をクローニングし、塩基配列を決定したところ、レンサ球菌cADPR代謝酵素をコードする遺伝子の一部であることが判明した。2.cADPR代謝酵素遺伝子塩基配列(1次構造)の決定と発現系の構築上記120bpDNA断片をプローブにして行ったサザンブロット解析をもとに、染色体遺伝子プラスミドライブラリーを構築した。次に、プラスミドベクター上に設計したプライマーと120bpDNA断片上のプライマーによりsingle specific primer-PCRを行い、その増幅産物の塩基配列を決定した。目的遺伝子は全長1,353bpで451アミノ酸残基の分子量50,703の蛋白質をコードしていた。精製酵素のN末端との比較から,37アミノ酸残基のシグナル領域を持つことが推定された。また、このレンサ球菌cADPR合成・分解酵素は1次構造上、cADPR代謝活性を示す酵素である哺乳動物リンパ球表面抗原CD38、骨髄幹細胞抗原BST-1やアメフラシADP-ribosyl cyclaseとの相同性は認められなかった。決定した塩基配列をもとに、PCRを用いて本酵素構造遺伝子全長をクローニングし、大腸菌内で発現させた。その結果、ウェスタンブロット解析にて元株と同じ位置にバンドが検出され、酵素アッセイにてNAD分解活性・cADPR代謝活性が確認された。以上のことからレンサ球菌cADPR合成・分解酵素は新しいタイプのcADPR代謝酵素であると考えられた。A群レンサ球菌NAD分解酵素をコードする遺伝子のクローニングと塩基配列の決定1.方法1精製したNAD分解酵素のN末アミノ酸配列を決定し、それを基にオリゴヌクレオチドを合成した。当初、このオリゴヌクレオチド(21bp)をプローブとして遺伝子ライブラリーをスクリーニングしていたが、非特異反応のためにクローニングができなかった。これはA群レンサ球菌がlow G+C contentを示す結果であると考えられた。そこで、オリゴヌクレオチドの特異性を高めるために、さらに多くのN末アミノ酸配列を推定し、PCR用オリゴヌクレオチドプライマーを作製した。low G+Ccontentによる非特異反応はPCRにても依然観察されたが、種々の条件を検討しながらPCRを行った結果、予想される大きさのDNA断片(120bp)が遺伝子ライブラリーより増幅された。このDNA断片をクローニングし、塩基配列を決定したところ、A群レンサ球菌NAD分解酵素をコードする遺伝子の一部であることが判明した(未発表データ)。現在この断片をプローブとして構造遺伝子全体のクローニングを続行中である。2.方法2方法1が先行したため、遺伝子クローニングと塩基配列の決定という観点からは、方法2は方法1の確認あるいは補助的な役割を担うこととなった。NAD分解酵素精製標品をウサギに免疫して、血清を得た。その血清から免疫グロブリン抗体を精製した。今後この抗体を利用してELISAの系を確立する予定である。平成8年度における研究で、レンサ球菌サイクリックADPリボース(cADPR)代謝酵素遺伝子の一部(120bp)をクローニングしたことを報告した。その断片をプローブにして行ったサザンブロット解析をもとに、染色体遺伝子プラスミドライブラリーを構築した。次に、プラスミドベクター上に設計したプライマーと120bpDNA

断片上のプライマーによりsingle specific primer-PCRを行い、その増幅産物の塩基配列を決定した。目的遺伝子は全長1,353bpで451アミノ酸残基の分子量50,703の蛋白質をコードしており、精製酵素のSDS-PAGE上の分子量に一致していた。さらに精製酵素のN末端の比較から、37アミノ酸残基のシグナル領域を持つことが推定された。また、このレンサ球菌cADPR合成・分解酵素は一次構造上、cADPR代謝活性を示す酵素である、哺乳動物リンパ球表面抗原CD38、骨髄肝細胞抗原BST-1やアメフラシADP-ribosyl cyclaseとの相同性は認められなかった。決定した塩基配列をもとに、PCRを用いて本酵素構造遺伝子全長をクローニングし、大腸菌内で発現させた。その結果、ウェスタンブロット解析にて元株と同じ位置にバンドが検出され、酵素アッセイにてNAD分解活性・cADPR代謝活性が確認された。以上のことからレンサ球菌cADPR合成・分解酵素は新しいタイプのcADPR代謝酵素であると考えられた。
金属ナノ探針による局所圧力印加を用いた単一分子ラマン分光法の確立

本年度は、探針加圧近接場ラマン分光法を開発し、カーボンナノチューブの分析へ応用し、その有用性を実証した。具体的には銀をコーティングした金属探針の先端でCNTに一軸性応力を段階的に印加しながらラマンスペクトルを測定し、CNTに対する探針の圧力印加効果を検証した。その結果、カーボンナノチューブのラマン散乱の振動数が変化することを見出した。銀ナノ探針とカーボンナノチューブそれぞれのヤング率、ポアソン率、曲率半径をもとにヘルツの弾性接触理論解析をおこなった結果、圧力印加による振動数変化はチューブ形状の歪曲に起因することがわかった。さらに、探針の圧力下でCNTのラマン散乱光強度が増大することも見出した。この時、探針の圧力下でCNTの光学遷移エネルギー(バンドギャップエネルギー)が励起光のエネルギー(2.33eV)に近づき、共鳴ラマン効果が作用した。また、直径が異なるCNTでは、圧力下でバンドギャップエネルギーが励起光のエネルギーから遠ざかり、散乱光強度が減少した。さらに、印加圧力に依存して、ラマン散乱高強度が不可逆的な応答を示した。この時、CNTは圧力下において塑性的に変形した。CNTの塑性変形を誘起する印加応力の閾値は、2nN4nNのオーダーであった。探針とCNTが力学的に相互作用する面内領域は1nm^2程度であった。この相互作用領域は探針加圧近接場ラマン顕微鏡の空間分解能に対応し、表面プラズモンポラリトンによる電磁気学的相互作用領域(40nm程度)よりも1桁以上小さい。このことより、探針圧力効果を利用することで空間分解能が向上することがわかった。以上のように、本研究で開発した探針加圧近接場ラマン分光法は、試料の分子構造のみならずナノメートル領域における電子物性・機械物性をも分析できることから、これまでの近接場ラマン分光法にさらなるブレークスルーを与えるものと期待する。本年度は、既存の近接場ラマン顕微分光装置の照明光学系および分光器への導入光学系の最適設計を行い、光学系試作を行った。この結果、高い迷光除去比、低波数振動領域観察、ラマン散乱光検出感度の向上を実現した。さらに、装置の防震・防音化を図り、原子間力顕微観測の高安定化を果たした。さらに、最適化した近接場ラマン分光装置を用いて、カーボンナノチューブのリングブリージングモード(RBM)に対応するラマンバンドで近接場ラマンイメージングをおこなった。RBMの振動数はCNTの直径に逆比例することから、3つの異なる振動数(195cm^<-1>,244cm^<-1>,278cm^<-1>)で取得した近接場ラマンイメージは、それぞれ1.27nm,1.02nm,0.89nmの直径を有するCNTの空間的分布を示すことがわかった。この結果から、バンドル内のCNTは、直径によって分布が異なることがわかった。この時、空間分解能は40nmに達し、回折限界を10倍以上超えたナノラマンイメージングを実現した。さらに、励起波長に対して非共鳴条件下であっても、金属ナノ探針先端での電場増強効果だけでCNTのラマン散乱光を検出することにも成功した。局所的な圧力印加によるラマンバンドの変化を調べるために、単一のカーボンナノチューブバンドルに、銀ナノ探針先端で段階的に応力を印加しながらラマンスペクトルを測定し、CNTのラマンバンドの変化をin situで観察した。その結果、2.4nNの圧力を印加した時カーボンナノチューブの円周方向の振動モードに起因するラマンバンドが18cm^<-1>だけ低波数側にシフトすることを見出した。さらに、金属ナノ探針により印加される力は、圧力に換算すると1Gpa以上に達することがわかった。このことから、応力印加を用いた近接場ラマン分光は高圧ラマン分光法を擬似的に実現していることがわかった。

この相互作用領域は探針加圧近接場ラマン顕微鏡の空間分解能に対応し、表面プラズモンポラリトンによる電磁気学的相互作用領域(40nm程度)よりも1桁以上小さい。このことより、探針圧力効果を利用することで空間分解能が向上することがわかった。以上のように、本研究で開発した探針加圧近接場ラマン分光法は、試料の分子構造のみならずナノメートル領域における電子物性・機械物性をも分析できることから、これまでの近接場ラマン分光法にさらなるブレークスルーを与えるものと期待する。
外来遺伝子導入による脳構成細胞不死化の試みと,細胞死の分子機構に関する研究

神経細胞の変性死に関する分子機構は依然不明であるが,線虫における分子遺伝学の研究から神経変性死に関する幾つかの遺伝子(degー1,mecー4)の存在が指摘されている.本研究はマウス神経細胞における変性死の分子機構を細胞生物学のレベルで解析することを目的として,線虫にみられる神経変性死に関与する遺伝子を発現する神経細胞株を樹立することを試みた.本年度は遺伝子導入によるマウス神経細胞株の樹立を第一の目的とした.P19EC細胞はレチノイン酸により神経細胞へと分化する過程で,cーjun遺伝子を24時間以内に発現する.われわれは,cーjun遺伝子を導入することにより神経細胞前駆体の細胞株(C2C5)を樹立することができた.C2C5は線維芽細胞様の分化の形態をしめし,EC細胞特異的マ-カ-であるSSEAー1を欠損しており,サイトケラチン陽性,ニュ-ロフィラメント(160kDa)弱陽性であった.一方,GFAP,ビメンチン,ミオシン陰性であった.この細胞株はTPAの作用により速やかに神経突起を伸展するとともに,ニュ-ロフィラメント(160kDa)を発現し,神経細胞へと分化することが判明した.このことは,cーjun遺伝子産物が神経分化を決定する遺伝子群の発現を活性化することにより,P19EC細胞を神経細胞の方向へと分化を誘導することを示唆していた.今後C2C5および分化した細胞に線虫みられる神経変性死の遺伝子degー1,mecー4遺伝子に対応するマウスの遺伝子をC2C5細胞に発現させることにより,これら遺伝子産物の機能,および神経変性死の分子機構を解析することを考えている.神経細胞の変性死に関する分子機構は依然不明であるが,線虫における分子遺伝学の研究から神経変性死に関する幾つかの遺伝子(degー1,mecー4)の存在が指摘されている.本研究はマウス神経細胞における変性死の分子機構を細胞生物学のレベルで解析することを目的として,線虫にみられる神経変性死に関与する遺伝子を発現する神経細胞株を樹立することを試みた.本年度は遺伝子導入によるマウス神経細胞株の樹立を第一の目的とした.P19EC細胞はレチノイン酸により神経細胞へと分化する過程で,cーjun遺伝子を24時間以内に発現する.われわれは,cーjun遺伝子を導入することにより神経細胞前駆体の細胞株(C2C5)を樹立することができた.C2C5は線維芽細胞様の分化の形態をしめし,EC細胞特異的マ-カ-であるSSEAー1を欠損しており,サイトケラチン陽性,ニュ-ロフィラメント(160kDa)弱陽性であった.一方,GFAP,ビメンチン,ミオシン陰性であった.この細胞株はTPAの作用により速やかに神経突起を伸展するとともに,ニュ-ロフィラメント(160kDa)を発現し,神経細胞へと分化することが判明した.このことは,cーjun遺伝子産物が神経分化を決定する遺伝子群の発現を活性化することにより,P19EC細胞を神経細胞の方向へと分化を誘導することを示唆していた.今後C2C5および分化した細胞に線虫みられる神経変性死の遺伝子degー1,mecー4遺伝子に対応するマウスの遺伝子をC2C5細胞に発現させることにより,これら遺伝子産物の機能,および神経変性死の分子機構を解析することを考えている.
家族政策における「適用除外の政治」―2つのパラドクスをめぐって―

リーマン・ショックとユーロ危機によって、福祉国家では相反する利益の実現が求められている。それは経済の安定化に資する普遍主義的現金給付と財政状況の改善に資する予算削減の両立である。ここでは、近年の社会政策をめぐる「社会的投資のパラドクス」と「再分配のパラドクス」の2つのパラドクスから、2010年代以降の福祉国家の戦略が「適用除外の政治」であるという仮説を提示する。そして、フランス家族政策で近年実施された「家族手当への所得要件の追加」を事例に、普遍主義と予算削減を両立させる「適用除外の政治」が戦略として採用されたことを解明する。
新規二次元遍歴電子系化合物の創製と異常物性の探索

二次元格子系における遷移金属化合物において電子状態を制御し、新たな二次元遍歴電子系化合物の構築を目指す研究を行った。その結果、二次元遍歴電子系のSrCo2P2の強磁場磁化過程において、60T付近で遍歴電子メタ磁性転移を初めて見出した。またSrをCaに置換することでこの系が強磁性量子臨界点に近づく振る舞いを明らかにした。さらに超伝導を示す二次元遍歴電子系Fe(Te-Se)において、125Te NMRによる微視的物性研究を行い、この系の超伝導が反強磁性揺らぎによることを明らかにした。Fe(Te,Se)の二次元遍歴電子系の構築を目的として研究を行った結果、次のことが明らかになった。余剰のFeの組成を小さく保ったままTeとSeの組成比を制御し電子状態の制御に成功した。また余剰のFeが有する局在的な磁気モーメントの影響を差し引くことにより本質的な磁化を見積もることに成功し、TeをSeに置換していくとFeTeで見られた反強磁性転移は低温に移行し、消失とともに超伝導を示すようになった。その結果反強磁性量子臨界点に近いと思われる試料を用いてNMR測定を行ったところ、低温で反強磁性的なスピン揺らぎが発達し、超伝導の発現に密接に関連していることが明らかになった。また、鉄系酸化物の研究に関連して、鉄をコバルトに変えた化合物において興味深い結果が得られた。LaCoAsOではコバルトが正方格子を形成し、電気伝導性を示す一方で弱い強磁性を示す。LaをSmに変えたSmCoAsOではコバルトの他にサマリウムに磁気モーメントが存在する。低温ではSmの局在磁気モーメントとCoの強磁性モーメントがRKKY相互作用により反強磁性的に相互作用しあい、強磁性-反強磁性転移を示すことが分かった。この相転移は磁場の増加とともに低温側に移行し、4.2Kでは約30Tの強磁場下で相転移の存在が確認できた。このようにして作成した磁気相図は他の強磁性-反強磁性転移を示すCoMnSiやFeRhなどの物質と非常ににており、強磁性-反強磁性転移の機構の類似性が強く示唆させる結果となった本研究は新規二次元電子系化合物の物質探索と物性研究を目的としている。本年度のもっとも大きな成果はACo2P2において遍歴メタ磁性転移を発見したことである。以下に詳しく述べる。ACo2P2はThCr2Si2型構造(I4/mmm)を有する化合物であり、辺共有したCo2P2四面体層とAサイト層が交互に積層した構造である。この構造は高い超伝導転移温度を示す鉄砒素系と同じ構造であり興味深い。またAサイトに入る原子によって種々の磁性を示すことが報告されている。A=La(ucT構造)では強磁性体、A=Ca,Ce(cT構造)などはA型反強磁性体であり、いずれも秩序層ではCo2P2面内で磁気モーメントが強磁性的に揃っている。本研究ではA=Srにおいて磁化率が高温でCurie-Weiss則に従い、低温では極大を示すという遍歴電子強磁性量子臨界点近傍の挙動を見出した。また強磁場磁化過程においていくつかの物質において遍歴電子メタ磁性を観測した。この転移磁場は磁化率の極大の温度に相関し、その特徴的な温度が高いほど大きい磁場においてメタ磁性転移が現れた。この結果はこの物質系が強磁性量子臨界点近傍にあることを意味していて、一方は超伝導を示す鉄系と対比して考えても興味深い結果である。また新規鉄系高温超伝導体のうち,カルコゲナイド系,FeTel-xSexに着目し、NMRを用いてその磁気的性質を明らかにした。x=0,0.05,0-32の試料におけるNMRのT1Tは二次元反強磁性スピン揺らぎのSCR理論の予言するキュリーワイス的な温度変化を示した。このときのワイス温度が0となるところが反強磁性量子臨界点に対応していて、それがx=0.02付近と非常に小さいことが明らかになった。また低温におけるNMR研究から、本系の超伝導が、従来型のものではなく、磁気揺らぎに起因していることを明らかにした。本研究は新規二次元電子系化合物の物質探索とその物性評価を目的としている。今年度の中心は、ThCr2Si2型構造(I4/mmm)を有する化合物群であり、SrCo2P2での遍歴電子メタ磁性転移、LaCo2P2, ACo2Se2(A=アルカリ金属など)における二次元遍歴電子強磁性についての研究である。

AECo2P2(AE=アルカリ土類、希土類など)やACo2Se2は辺共有したCo2P2四面体層とAEやAサイト層が交互に積層した構造であり、鉄砒素系超伝導体と同じ構造である。またAE-Aサイトに入る原子によって種々の磁性を示すことが明らかになっているが、基本的に本物質群での秩序相においては、Co2P2面内で磁気モーメントが強磁性的に揃っており、二次元遍歴電子強磁性が本質である。これらの強磁性体において、共通してキュリー温度近傍でアロットプロットは成り立たず、M5=Hが成立することが明らかになり、自由エネルギーのランダウ展開の磁化の6次の項が非常に重要であることが明らかになった。またSrCo2P2での遍歴電子メタ磁性転移でも、転移が2段ステップの転移となっていることが明らかになり、常磁性状態の中で一旦メタ磁性転移が起こり、その後、強磁性状態へメタ磁性転移すると考えることによって初めて説明が付き、自由エネルギーの磁化の6次の項の重要性を明確に裏付けている。さらに、NMRを用いた実験や遍歴電子強磁性に対する拡張されたスピンゆらぎ理論による解析によって、これら遍歴電子系の二次元強磁性およびメタ磁性転移が定量的に理解できることがわかった。これらの結果はこの物質系が基本的に二次元遍歴電子強磁性量子臨界点近傍の物質群であることを示していて、昨年度まで研究してきたFe(Te-Se)系やAFe2Se2系(A=Tl, K, Csなど)の鉄系超伝導と対比すべき系であり興味深い結果と言える。本研究において、二次元電子系の特に強磁性揺らぎを内在する化合物をいくつか見出し、その物性を明らかにすることに成功している。これらの結果には最近盛んに研究されている鉄系と比較することにより、その超伝導に対して新たな知見を与えることが出来る。また遍歴電子強磁性のスピン揺らぎの理論は現在でも発展を続けていて、それら新しい理論に対する比較検討としても意味がある。これらの理由から本研究は順調に行われていると結論できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで研究が順調に進められていることから、今年度以降はさらにその発展を目指す。特に二次元電子面をもつもののうち、強磁性相互作用を有している物質に着目し、そのスピン揺らぎについて明らかにする予定である。
盲ろう者コミュニケーション支援を目的とした手掌部への温度刺激呈示条件の決定

(1)仮現運動の生成条件についてペルチェ素子を並べた温度刺激呈示部を、手のひら上部に、横になるように設置した。二つないし三つのペルチェ素子を使い、仮現運動が生じる条件を求めた。今回の実験では、皮膚表面温度から温度が低下するような、冷刺激を用いた。ペルチェ素子の間隔、温度刺激呈示時間、温度刺激の開始時間差、を様々に変化させたところ、刺激間隔は9mm、刺激呈示時間は3秒が良いことがわかった。(2)触覚特性について上記で求めた刺激呈示条件を用いても、およそ6割の確率でしか、仮現運動を生じさせられない。これは、刺激呈示部位の温度に対する特性が異なるためではないかと考えた。そこで、手のひら各部の、温度変化に対する閾値を求めた。皮膚表面温度を基準に、ペルチェ素子表面温度を低下させ、冷たくなったと感じるまでの応答時間を測定した。その結果、人差し指側で応答時間が長く、小指側で短くなる傾向が得られた。また、指先から手首に移行するに連れ、応答時間が長くなる傾向が得られた。しかし、部位により閾値が異なることがわかったものの、被験者毎でも異なるため、統一的な結果を示すことはできなかった。(3)手掌部の温覚・触覚特性について上記で求めた温覚刺激の閾値の部位依存性や被験者依存性の原因として、温度刺激(今回は、冷たくなるような刺激)の伝達特性が異なるのではないかと考えた。そこで、皮膚の硬さと温覚刺激の知覚との関係を調べた。具体的には、台はかり・動ひずみ測定器や力覚センサなどを組み合わせることで、手掌部皮膚の機械インピーダンスを測定し、閾値(温覚刺激を知覚するまでの時間)と比較した。その結果、皮膚の硬軟と閾値との間に何らかの関連のあることが示唆された。(4)今後の課題熱伝達特性の解析をおこなうことで、皮膚機械インピーダンスと温覚知覚との関連性を証明し、刺激呈示条件を決定していく。
鄭成功表象の比較分析による海域東アジアの境界史的研究

本研究課題は鄭成功表象の時間的空間的な変遷を探り、東アジアへのまなざしの変化について分析することを目的とした。鄭成功についての日本語文献226件について分析からは、鄭成功への興味が日本のアジア進出と関連しているだけでなく、日本の拡大主義を正当化するものとして利用されたことも分かった。また鄭成功のビジュアルイメージに注目し、日本、中国、台湾に保存されている画像や像について調査を行った。その結果、像の容姿のみならず、サイズや向きに注目することで、鄭成功のイメージが東アジアの分断という目的のために使われてきたことが分かった。しかし21世紀にはそうしたイメージが曖昧になってきていることも分かった。本研究は日本・中国・台湾の3か国における鄭成功の表象の相違および推移を分析することで、東アジア地域を国境線の流動性に着目する境界史的視点から観察し、1.「つながり」と「断絶」の相克に象徴される東アジアにおける近代のありよう、2.国境を越えた「つながり」に象徴されるグローバル時代の東アジアの未来について検討することを目的とするものである。研究初年度の27年度は鄭成功表象ならびに海域東アジア史についての国内での文献調査を中心に行った。6月に東京国会図書館で文献調査を行ったほか、3月には平戸市図書館ならびに長崎県立図書館で文献収集を行った。特に平戸市では図書館における文献調査ならびに平戸市で鄭成功文化遺産の継承に取り組んできた平戸市鄭成功遺跡整備委員長馬場昭三氏ならびに鄭成功生誕祭継承員石田康臣氏に聞き取り調査によって過去50年間の平戸市が観光資源として鄭成功イメージがどのように変遷してきたのかの概要を把握することができた。本研究の理論的背景となる「海域アジアにおける境界史研究」については、国境という教会を超越した研究を行っている文献を鄭成功の時代である中近世にとどまらずに収集し分析を行っている。本務校での教育管理職が1年間延長となったことで、当初夏に予定していた中国福建省における研究調査を行うことができなかった。しかしながら、文献収集ならびに調査については国会図書館(東京)における調査1回に加えて平戸市図書館や長崎県立図書館での調査によって、当初想定していた以上の成果を得ることができた。現在日本における文献調査はかなり進捗しているが、中国ならびに台湾における調査は文献調査、実地調査ともに遅れている。本研究は日本・中国・台湾三か国における鄭成功表象の相違および推移を分析することで、東アジア地域を国境線の流動性に着目する境界史的視点から観察し、1.「つながり」と「断絶」の相克に象徴される東アジア近代のありよう、2.国境を超えた「つながり」に象徴されるグローバル時代の東アジアの未来,について検討することを目的とするものである。研究2年目である平成28年度は当該地域における実地調査を中心に行った。4月、11月に台湾での実地調査、9月には中国福建省における実地調査を行い、史跡の調査並びに文献収集を行った。特に台湾においては台南市文化協会の協力を得て、非常に広範囲にわたる鄭成功関連史跡の調査が可能になった。国内では、長崎県平戸市には定期的に訪問し、文献収集だけでなく中野地区まちづくり協議会、平戸市観光協会、平戸市役所観光課、松浦資料博物館を通したネットワーク作りを行っている。文献についても、国内における鄭成功表象関連資料の収集数は400件を超え、主要な資料の大部分をカバーすることができている。海域東アジア史についても、資料収集をほぼ終了し、研究のための枠組みつくりを行っている状況である。昨年度に行うことができなかった福建省厦門、南安並びに泉州における鄭成功関連史跡の調査を行ったほか、当初予定していたとおり、台湾台北地区および台南地区における鄭成功関連史跡ならびに鄭成功を祭神とする廟の調査を行った。同時に国会図書館、平戸市立図書館、台湾大学図書館ならびに台湾中央図書館において集中的な文献調査を行い、鄭成功表象関連、海域アジア史関連ともに当初想定していた文献資料収集をおおむね達成した。また最終年度に予定している鄭成功表象に関する国際シンポジウムについても、平戸市内の会場で11月30日前後に行うという概要が決定したほか、台南市文化協会の鄭道聡氏および鄭志功研究家である斉藤孝治氏から講師の同意を得ることができた。同時に台湾中央研究院の翁佳音教授にも接触し、講師を検討いただいている。2017年度は4月、10月、12月、3月と4回台湾での実地調査を行った。2016年度に行った台南市、台北市の鄭成功関連施設の追加調査に加えて、台中市、嘉儀市、金門島での鄭成功廟調査を行った。それによって鄭成功信仰の広がりを調べ、鄭成功に関わる多くの伝説が台湾開発の歴史と密接に関連していることが確認された。台湾島北部の宜蘭県は、鄭成功にかかわる史跡は存在しないにもかかわらず、県別で最多の鄭成功廟が存在している。これは鄭成功が水神として祀られていることと、宜蘭県が多くの水害を経験した場所であることから生じた現象である。同時に、昨年度に行った中国厦門、南安での調査成果に加えて、国民党期に建立された鄭成功像(台南駅前、安平古堡、大甲、金門島など)に注目することで、鄭成功が「分断された台湾海峡」の象徴として受容されていること、すなわち近現代東アジアにおける境界的つながりの断絶の様相を明らかにすることができた。国民党時代に設立された多くの鄭成功像が西向き、すなわち中国大陸を向いて建立されているのに対し、民主化期以降の像や私的に設立された像にはそうした特徴がみられないことがわかった。

さらに研究最終年度ということで、研究成果のとりまとめと公開に向けた準備を行った。6月には韓国の高麗大学で開かれたAAS-in-Asia学会大会において研究成果の部分公表を行った。本学会では鄭成功像の向きに注目した報告を行った。また10月には台湾長栄大学で、11月には長崎県平戸市で研究課題に関する講演会を行った。特に長栄大学での講演ではグローバリゼーション下東アジアにおける鄭成功表象の変化を概観し、そのうえで「新しい中世/前近世」という枠組み、グローバリゼーションによって近代的な国境線が流動化し、移動の再活発化が発生するという現象、についての提唱を行った。本研究課題は鄭成功表象の時間的空間的な変遷を探り、東アジアへのまなざしの変化について分析することを目的とした。鄭成功についての日本語文献226件について分析からは、鄭成功への興味が日本のアジア進出と関連しているだけでなく、日本の拡大主義を正当化するものとして利用されたことも分かった。また鄭成功のビジュアルイメージに注目し、日本、中国、台湾に保存されている画像や像について調査を行った。その結果、像の容姿のみならず、サイズや向きに注目することで、鄭成功のイメージが東アジアの分断という目的のために使われてきたことが分かった。しかし21世紀にはそうしたイメージが曖昧になってきていることも分かった。平成28年度は台湾および中国福建省での実地調査を行う予定である。実地調査については台南市文化協会の高國英氏、アモイ市鄭成功研究会会長鄭希遠氏と連絡を取りつつ計画の詳細について検討している。また平戸市での調査も引き続き行う予定である。海域アジアにおける境界史研究については引き続き文献収集並びに分析を行う。28年度中に研究の枠組みを明確にしたいと考える。来年度については、ここまで行ってきた調査内容を公表・還元するための鄭成功表象に関する国際シンポジウムの開催が事業の中心となると考える。シンポジウムは11月30日前後に長崎県平戸市内の会場で開催するように予定しており、中国・台湾・日本、そしてヨーロッパの各地域における鄭成功表象についての講演ならびにそれらを踏まえたうえでの比較検討が中心となる予定である。同時に2017年6月に韓国ソウルで開催されるAASーAsia(学会受諾済み)および2018年3月に開催予定のAAS全米大会においてここまでの研究成果の一部を公表予定である。また台湾台中地区および金門地区にも鄭成功関連の史跡が残り、小規模ながらも記念館が設立されていることから、両地区における鄭成功関連史跡の調査並びに台湾大学・台湾中央図書館などでの補足的な資料収集を9月に予定している。文化研究予定していた中国福建省での実地調査を行うことができなかったことが最も大きな理由である。研究初年度である2015年度の研究の進捗が思わしくなかったため40万円を超す繰り越しが発生していたことが最大の原因である。2017年度には当初予定していた台湾での実地調査に加えて、前年度に予定していた中国福建省での実地調査を行ったほか、文献資料収集も当初の予定通り行ったが、前年度未使用分を完全に消化するには至らなかった。