hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超冷凍保存による軟骨除去同種保存気管移植法の確立(至適軟骨剥離法について)

有茎大網片を作成し右胸腔内に誘導した後、右開胸下に胸腔内気管分岐部を採取時と同様に切除し、40°Cの恒温漕を用いて急速解凍した移植片を用い、切除部位を置換した。再建部は有茎大網片で被履した。A群は、2頭が高度、1頭が中等度、2頭が軽度の狭窄を来たした。B群は3頭が高度、2頭が中等度の狭窄を来たした。各群ともに、狭窄は分岐部直上に発現した。colored microsphereによる検討では、A群がB群に比して、より良好な大網からの血流供給を受けていると推察された。超冷凍保存法を用いた気管移植片において、分節剥離を行った気管移植片は対照群に比して、良好な血流供給を受けていることが示唆された。しかしながら狭窄の発現はまちまちであった、これは、組織学的に見て、本保存法のみでは拒絶反応を充分にコントロールし得ない事が示唆され、保存液や凍結のプログラミング等、改善を要する点が多いと考えられた。
食塊形成機能に影響を与える口腔の因子に関する研究

高齢者30名を対象に,2色の米飯を普段通り摂取したときの咽頭の食塊を内視鏡にて評価し,口腔のどのような因子が食塊形成に関与するかを検討した.唾液分泌量,咀嚼回数,咬合支持を説明変数,食塊形成の状態を目的変数として重回帰分析を行った結果,咀嚼回数や咬合支持よりも唾液分泌量が食塊形成の状態と関連していた.以上の結果から,高齢者の食塊形成機能には唾液分泌量が重要であることが明らかとなった.高齢者30名を対象に,2色の米飯を普段通り摂取したときの咽頭の食塊を内視鏡にて評価し,口腔のどのような因子が食塊形成に関与するかを検討した.唾液分泌量,咀嚼回数,咬合支持を説明変数,食塊形成の状態を目的変数として重回帰分析を行った結果,咀嚼回数や咬合支持よりも唾液分泌量が食塊形成の状態と関連していた.以上の結果から,高齢者の食塊形成機能には唾液分泌量が重要であることが明らかとなった.超高齢社会となった日本では,嚥下障害への対応が急務である.本研究では,申請者らが開発した嚥下内視鏡による食塊形成機能評価法を用いて,口腔のどのような因子が食塊形成に関与するかを検討することを目的としている.本年度は,評価方法・項目の妥当性の検討に重きをおいて研究を行った.健常若年成人(20名)と健常高齢者(10名)を対象に,食塊形成機能および口腔機能の比較を行った.食塊形成機能評価の被検食はこれまでに申請者らが報告した報告と同様,2色(白と緑)の米飯を用いることとした.咀嚼回数を規定すると不自然な食塊形成となるため,被検食を「普段通り食べて下さい」と指示したときに咽頭に送り込まれた食塊を内視鏡にて評価を行った.その結果,若年成人の食塊形成機能は粉砕度0.8±0.7点,集合度1.7±0.6点,混和度1.6±0.8点であり,一方高齢者は,粉砕度0.6±0.5点,集合度1.2±0.4点,混和度1.2±0.8点であった.粉砕度,混和度には有意差が認められなかったが,集合度において高齢者が有意に低いことが明らかとなった.申請者らの先行研究により,嚥下閾に達するには集合度が最も重要であることが明らかになっており,高齢者において集合度が有意に低いということは,高齢者における誤嚥や窒息の原因として食塊形成機能の低下,とくに集合度の低下が関与している可能性が示唆された.食塊形成における口腔機能の影響として,現時点のサンプル数では,義歯の有無,咀嚼回数,構音評価,全身状態等による影響は認められず,唾液分泌量の減少が集合度の低下に影響している傾向が認められた.しかしながら,まだサンプル数は十分ではなく,来年度対象者を増加して,最終的には食塊形成に影響を与える口腔の因子を明らかにする予定である.本研究では,申請者らが開発した嚥下内視鏡による食塊形成機能評価法を川いて,口腔のどのような1人1子が食塊形成に関与するかを検討することを目的としている.前年度の結果から,高齢者では若年成人と比べて食塊の集合度が低いことが示された.本年度は,高齢者30名を対象に,口腔のどのような因子が食塊形成機能に影響を与えるかを検討した.食塊形成機能評価の被検食はこれまでに申請者らが報告した報告と同様,2色(白と緑)の米飯を用いることとした.咀嚼回数を規定すると不自然な食塊形成となるため,被検食を「普段通り食べて下さい」と指示したときに咽頭に送り込まれた食塊を内視鏡にて評価を行った.その結果,咬合支持の状態を3群に分け(咬合支持あり,一部あり,無し),3群間で多重比較を行ったが,食塊形成の程度との間に有意な関係は認められなかった.唾液分泌量と食塊形成の程度には,粉砕度,混和度,集合度ともに相関関係が認められた(スピアマン順位相関).咀嚼回数と食塊形成の程度には,粉砕度,混和度では相関が認められたものの,集合度には有意な相関が認められなかった(スピアマン順位相関).また,唾液分泌量と咀嚼回数,咬合支持には有意な相関は無く,それぞれ独立した因子であることが示された,食塊形成の状態を目的変数,唾液分泌量,咀嚼回数,咬合支持を説明変数とした重回帰分析の結果,唾液分泌量は3つの指標すべてで有意に関連していたが,咀嚼回数は混和度のみに関連し,咬合支持はいずれとも関連が認められなかった.昨年の結果から,食塊が嚥下閥に達するには集合度が重要であることが明らかとなっている.したがって以上の結果から,高齢者の食塊形成機能には,集合度に影響を与える因子である唾液分泌量が重要であることが明らかとなった.
非網膜性入力による視知覚の形成とその機序

1.昨年度開発した機能的磁気共鳴画像(fMRI)の新しい解析法を用いて、ヒトの視覚野の方位選択性を調べる実験を行った。すべての被験者で縞模様刺激の方位を正確に推定できることを確認した。2.上で用いたアルゴリズムを用いて、被験者の主観的知覚状態(重なった2つの縞のうちどちらに注意を向けているか)を予測することが可能であることがわかった。3.視覚刺激の運動方向も、縞の方位と同様、正確に推定できることがわかった。4.視覚野のコラム構造をコンピュータ上でシミューレションし、コラム構造のわずかな不規則性とfMRIによるサンプリングバイアスが、実験で得られた正確な推定のための情報をもたらすことが示唆された。5.上記のアルゴリズムがヒトの運動野に適用し、運動パラメータを正確に推定できることを示した。平成15年度は、東京大学教育学部において、光トポグラフィーを用いた大脳視覚野のマッピングの研究、ハーバードメディカルスクールで経頭蓋磁気刺激によって誘発される脳波の研究、プリンストン大学で機能的核磁気共鳴画像のパターン認識に関する研究をそれぞれ行った。当初予定していた、国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所での脳磁場測定装置を用いた研究は、研究所内での人事手続きに混乱が生じ遂行不可能となった。しかし、関連する研究をプリンストン大学で行うことができた。以下にそれぞれの研究プロジェクトで得られた知見を要約する。1.光トポグラフィー技術を用いて、ヒト大脳視覚野の機能的マッピングを試みた。網膜に与えられる視覚刺激の視野における位置に対応する脳活動を観察することができた。しかし、主観的に補完された視覚像に相関する脳活動に関しては、統計的に有意な結果は得られなかった。2.脳波測定技術に改良を加え、従来困難であった磁気刺激中の事象関連電位測定を可能にした。またこの技術を用いて、ヒトの大脳視覚野を磁気刺激したときに生じる脳波の変化を記録することに成功した。磁気刺激による視知覚の抑制・促進に対応する、興味深い脳波の変化が観察された。3.機能的核磁気共鳴画像の解析に機械学習のアルゴリズムを応用する新たな手法を考案した。この手法を用いることで大脳の機能単位を構成するミリメートル以下の構造から情報を抽出することが可能となる。これは実際の大脳視覚野の画像データを用いた解析で確認された。今後はこの方法を用い、主観的な視覚現象に相関する脳活動を、高い空間解像度で解析する研究を計画している。
カルシウムシグナル伝達に関わる因子による酵母の寿命制御

真核生物ではカルシウムイオン(Ca2+)は、生体で様々な重要な機能を担っている。我々はすでに取得しているCa2+耐性変異株を用いてその寿命を測定した(scz114)。幾つかの変異株の寿命が延長した。中でもカルシニューリン変異株(scz4)の寿命が延長したことから、この原因を調査中である。一方、sah1-1/scz7変異株は顕著に短命であった。この表現型を利用して長寿変異株のスクリーニングを実施した。取得した変異株をSSG1と命名した。SSG1変異株は野生株よりも長寿となった。このことからSSG1は長寿に関わる遺伝子と予想され、現在この原因を解析中である。Ca2+シグナル伝達のメカニズムと生理機能の全体像の解明を目指す。特に本研究では、Ca2+シグナル系で機能することが予想される分子による寿命制御の解明を行う。以下、研究実績の概要を示す。1.Ca2+シグナル伝達経路による寿命制御(SCZ遺伝子による寿命制御)。SCZ遺伝子は寿命制御に関わることを昨年度発見した。本年度はその再現性及びSCZ遺伝子と既知の寿命制御遺伝子との機能的関連を調べた。その結果、既知の寿命制御経路と密接に機能関連するSCZ遺伝子の存在が認められた。2.Ca2+感受性を抑圧する多コピーサプレッサー遺伝子の寿命制御における機能。昨年度、Ca2+感受性を抑圧する多コピーサプレッサー遺伝子が17個取得された。それら遺伝子が寿命制御に関わるか調べた。その結果、15遺伝子に寿命に対して何らかの効果が認められた。現在最も有望と思われる遺伝子について詳細に解析中である。以下、その概要を示す。1Ca2+シグナル伝達経路による寿命制御(SCZによる寿命制御機構)我々がすでに取得しているscz変異株について寿命への関与を調べるため、老化の指標となる現象を調べた。具体的にはSCZ破壊株/変異株の寿命測定およびテロメア長の測定を実施した。実際、すべての株について、寿命に変化が観察され、テロメア長に異常のあるものも観察された。2多コピーサプレッサーの取得と解析(新規寿命関連因子の同定)zds1欠損株は寿命が短い。さらにカルシウムイオンに超感受性を示すので、この増殖阻害を回復させるような多コピーサプレッサーは寿命に関わる因子である可能性が高い。そこで、zds1破壊株を用いて、多コピーベクターに連結したゲノムバンクを形質転換し、カルシウムを含む培地で培養し、生育できたつまりこの増殖停止を解除した遺伝子を取得する。実際、たくさんの候補プラスミドが同定できた。出芽酵母のCa2+シグナル伝達が関わる生理機能の解明を目指す。特に本研究では、Ca2+シグナル(ホメオスタシス)による老化・寿命制御の解明を行う。さらに、本寿命制御に関わる因子を同定し、制御メカニズムを明らかにする。最終年度の研究実績を以下に示す。Ca2+耐性変異株(SCZ変異と命名)は14の相補性グループに分類されている。その中で、CNB1(カルシニューリン)とSWE1(細胞周期G2期阻害因子)破壊株の経時的寿命が野生型株よりも延長することを発見した。現在、細胞周期進行と寿命との関連を調べている。昨年度17種類の多コピーサプレッサー遺伝子のうち15遺伝子が寿命に影響を与えることを見出している。STM1, BFR1, MIH1の3種類については長寿を付与することが判明し、その解析を行った。その結果、これらはリボソームの機能を阻害することが明らかとなり、この事と寿命との関連を調べている。分子生物学ほぼ計画通りである。予想通りの結果である。計画通り進んでいる。期待通りの成果が上がっている。今後も引き続き、解析を展開し、論文に仕上げる。今後は、昨年度に得られた成果をもとにさらに展開する。論文にまとめられるものは成果にする。必要であった試薬が翌年度に必要となったため、繰り越した。26年度に速やかに使用する。主に消耗品で、成果について学会発表を行う。
コンテキスト理解プラットフォームによるコンテンツハンドリングの研究

今年度はセキュリティや医療分野におけるコンテキスト理解とその応用に関する研究を行った。セキュリティに関しては、Peer-to-Peer(P2P)ネットワークにおいて有害コンテンツの拡散を抑制するフィルタリング技術を提案した。P2Pネットワークには、スパム、ウイルス、不法コンテンツ等の有害コンテンッが流通している。スキルの高いピアは、ネットワーク上を流通するコンテンッを常時チェックし、コンテキストに応じたフィルタリングを行うが、大多数のスキルの低いピアはコンテキストを理解できず、無意識に有害コンテンツをキャッシュしてしまい、著作権侵害やウイルス感染による情報漏洩の原因となっている。本研究では、スキルの高いピアが作成したフィルタを他のピアが共有できるプラットフォームを提案し、シミユレーションによりその有効性を示した。医療分野への応用としては、携帯電話を利用して、生活習慣病患者のセルフケアをサポートするシステムを開発し、糖尿病患者を対象とした実験を開始した。患者は日々測定した血糖値を携帯電話に記録・送信する。データはサーバに蓄積され、統計的に分析される。サーバは血糖値の動きを統計的に解析し、血糖コントロールが不十分であると注意を促すメールで患者に送信する。このアラートメールを送信するかどうかの判断をコンテキストに応じて行うアルゴリズムを考案し、システムに実装している。ユビキタスネットワークは、「『いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能』なネットワーク環境」と定義されており、その実現には、利用者の状況をコンピュータが理解することが前提となる。しかし、状況理解(コンテキストアウェアネス)の具体的な方法論は明確にはなっていない。本研究は、セマンティック・Webの概念を用いたコンテキストアウェアネスのフレームワークを構築し、実現性の検証とAPIの規定を目指している。現在、コンテキストを記述するメタデータ要素としては、IETFのプレゼンス情報、MPEG-21の利用琴境記述ツール、W3CのCC/PP(端末能力・ユーザ嗜好プロファイル)などが国際標準として規定されている。しかし、それぞれのメタデータ規則は独自のものであるため、相互利用ができず、多様なコンテキスト記述はできない状況にある。18年度はその解決方法として、各規格のコンテキストメタデータ要素について、汎用的に扱えるようにRDFのプロパティとして語彙を定義し、OWLオントロジーでその語彙間の意味的な関係を記述した。さらに、RDF Schema及びOWL Ontologyで意味的関係を記述されたコンテキスト情報群から、コンテキストを解釈・推論する"コンテキストインタプリタ"の実現技術を提案した。具体的には、コンテキストインタプリタの内部に、情報を扱う仲介者として、意味的に情報を解釈する"セマンティックミドルウェア"を新たに定義し、アプリケーションからのコンテキスト要求に対して、関連するメタデータを抽出・変換・再構築することにより、段階を追ってイシタプリティングを行えるようにした。これらの成果をまとめ、電子情報通信学会の研究会で発表を行った。本研究では、国際機関が規定している各種のコンテキストメタデータの相互運用性を確保し、コンテキスト情報を汎用的に理解・解釈するためのフレームワークの構築と、そのためのAPIの規定と実装を目指している。18年度は収集されたコンテキスト情報を変換・解釈するための仕組みである「コンテキストインタプリタ」の技術要素を示した。19年度は、コンテキストインタプリタを実装し、各種のコンテキストメタデータ標準を相互運用可能とするための、RDFプロパティの語彙定義と語彙間の関係記述を行い、RDFスキーマを作成した。さらに、このRDFスキーマに基づいてコンテキストの解釈と検索を行うセマンティックミドルウェアを検討し、アプリケーションに抽象的なコンテキスト要求を可能とするためのキーワード定義、キーワードに基づくコンテキストの解釈手順、さらに汎用的な検索を可能とするSQARQLクエリの構成法を検討し、実装を行った。さらに、作成したコンテキストインタプリタがユビキタスサービスを実現できるか検証するため、CC/PP通信モデルをベースに、クライアント側にコンテキストインタプリタを組み込んだコンテンツアダプテーションシステムを実験室レベルで構築し、3種類のアダプテーション実験を行って、その動作を確認した。本年2月末に、オランダTwente大学の来訪者(教員5名を含む27名)に対して本システムのデモを実施し意見交換を行った。
重力変化に対する免疫システムの可塑性とその破綻：免疫記憶機構へのアプローチ

私たちは重力変化がメモリーCD4 T細胞サブセット形成に及ぼす影響を見出した。従来の報告で過重力が胸腺細胞に影響を及ぼすこと、その影響は前庭を破壊すること(VL)により解除されることが明らかになっている。そこで私たちは過重力によるメモリーT細胞サブセット形成への影響がVLにより解除されるか否かについて解析を行った。過重力(3g)ではCD44陽性CD62L陽性CD4 T細胞サブセットが1g対照群と比較して減少していることが確認できた。また、この変化は3g+VL群でも同様に観察された。したがって、過重力によるメモリーCD4 T細胞サブセットの変化には前庭系を介したストレスの影響は大きくないと考えられた。免疫記憶維持に対する重力変化の影響を細胞内感染菌であるリステリア菌感染を用いて検証した。リステリア菌を一過性に感染させ排菌したマウスを過重力環境下(2g)で1ヶ月飼育し、免疫記憶維持期への過重力ストレスの影響を致死量再感染に対する応答を通して観察した。過重力群でも致死量感染に対し全個体生存し、記憶された抵抗性免疫が過重力ストレスにより完全に破綻することは観察されなかった。また、私たちは病原体潜伏感染に対する過重力の影響を検証した。トキソプラズマ原虫潜伏感染が成立しているマウスを3g環境下で飼育し、感染防御免疫に及ぼす影響を検証した。過重力下で3週間飼育するだけではトキソプラズマ原虫の明らかな再活性化の兆候は認められなかった。しかし、過重力群では対照群と比較し脾臓細胞数が減少し、インターロイキン17A(IL-17A)産生が低下する傾向が認められた。3.「極限ストレスの免疫システムへの翻訳機構の分子基盤」:重力変化により発現に影響を受ける遺伝子群の網羅的解析を行なった結果、いくつかの臓器でIL-6発現が過重力群で優位に上昇していることを見出した。29年度が最終年度であるため、記入しない。1.「重力変化により免疫記憶機構(メモリーT細胞と抗体親和性成熟)が受ける影響」:平成28年度はCD4 T細胞のメモリー形成について解析を行った。C57BL/6マウス(CD90.2)に卵白アルブミン(OVA)特異的T細胞受容体OT-IIを持つCD4 T細胞(CD90.1)を移入しOVAで免疫した。その後3週間2g環境で飼育した後、免疫所属リンパ節中の移入OT-II細胞についてフローサイトメーターによりメモリーサブセットを中心に解析した。2g環境で飼育したマウスでも抗原特異的CD4T細胞は活性化しCD44陽性となっていた。対照群(1g)では、移入したOT-II T細胞の約16%がCD62Lを発現するセントラルメモリー様細胞であったのに対し、2g群では同様の表現系を示す細胞は6%に減少していた。このことから、2g環境のストレスが活性化CD4 T細胞のメモリーサブセット形成に影響を与える可能性が示唆された。2.「免疫記憶機構への影響による感染防御能(初感染、再感染、潜伏感染)の変化」:遠心装置を用いた感染実験を実施するために、感染マウス用飼育ケージを作製した。本飼育ケージを用いて、細胞内感染菌であるListeria monocytogenes(リステリア菌)を感染させたマウスを過重力環境下(2g)で1ヶ月飼育した。過重力ストレスによる感染抵抗性免疫記憶への影響を検討するため、現在このマウスに致死量のリステリア菌を再感染させた経過観察中である。3.「極限ストレスの免疫システムへの翻訳機構の分子基盤」:1より2g環境での免疫応答で活性化CD4 T細胞のメモリーサブセットに影響が認められたため、免疫応答の場であるリンパ節での遺伝子発現を網羅的に解析した。2g環境で有意に発現低下が認められる遺伝子が存在していた。一方、2g環境で発現上昇する遺伝子群には統計的効果が高いものはあまり認められなかった。平成28年度は免疫記憶の維持における重力変化ストレスの影響を検討することができた。これまでの検討では、免疫記憶の維持への影響は限定的であると考えられた。また、潜伏感染に対する宿主免疫系に及ぼす影響についても計画していたが実験器具の開発に時間を要したため、平成29年度に実施する予定である。この点では計画より若干遅滞していると言える。一方、免疫記憶の形成への影響についても検討したところ、特定の記憶T細胞分画に変化が認められた。この知見は従来報告されていないものであるため、今後その分子基盤の詳細を検討する予定である。この点は想定以上の知見が得られていると考えている。

リステリア菌を一過性に感染させ排菌したマウスを過重力環境下(2g)で1ヶ月飼育し、免疫記憶維持期への過重力ストレスの影響を致死量再感染に対する応答を通して観察した。過重力群でも致死量感染に対し全個体生存し、記憶された抵抗性免疫が過重力ストレスにより完全に破綻することは観察されなかった。また、私たちは病原体潜伏感染に対する過重力の影響を検証した。トキソプラズマ原虫潜伏感染が成立しているマウスを3g環境下で飼育し、感染防御免疫に及ぼす影響を検証した。過重力下で3週間飼育するだけではトキソプラズマ原虫の明らかな再活性化の兆候は認められなかった。しかし、過重力群では対照群と比較し脾臓細胞数が減少し、インターロイキン17A(IL-17A)産生が低下する傾向が認められた。3.「極限ストレスの免疫システムへの翻訳機構の分子基盤」:重力変化により発現に影響を受ける遺伝子群の網羅的解析を行なった結果、いくつかの臓器でIL-6発現が過重力群で優位に上昇していることを見出した。今後、平成28年度に得られた結果をもとにそれぞれの検討項目についてさらに解析を進めていく。1.平成28年度に実施した研究からセントラルメモリー様T細胞が2g環境で減少していたので、その機序に迫る解析を行う。また、セントラルメモリー様T細胞の減少が2次免疫応答に与える影響については検討項目2とも関連するため、両検討項目の結果を統合的に判断する。2.平成28年度はリステリア菌感染実験について1回しか実施できなかった。また、現時点でその実験の最終結果は得られていない。1回目の実験をとりまとめたうえで、以降の感染実験を立案・実施していく。具体的にはリステリア菌感染(再感染に対する防御免疫)とトキソプラズマ原虫感染(潜伏感染に対する免疫)を実施する予定である。3. DNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析の結果、免疫応答の場であるリンパ節において2g環境で発現が変化する遺伝子群が存在した。発現の変化の意義について、またその変化とセントラルメモリー様細胞の減少の関連について今後解析を進める。興味深い遺伝子ついて発現細胞や発現量の変化について解析し、幾つかの遺伝子については遺伝子改変マウスを作出しその機能を明らかにしていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
17世紀イングランドにおける宗教政治と音楽の関係についての歴史研究

オルガンの破壊命令に代表される、1640年代のイングランド長期議会による教会音学の統制を、近世イングランドの政治・宗教・文化の歴史的構造の中で考察した。まず16世紀からの「長い宗教改革」における音学の位置付けについて確認し、17世紀前半に導入された典礼改革の意義を論じた。ケース・スタディとして1620年代のダラム大聖堂における論争を分析し、1640年代の議会政策への連続性を明らかにした。大聖堂改革に着手し、教区礼拝に詩篇歌を導入した議会の音楽政策の背景には、神学的対立だけでなく、教会統治に対する聖俗の権限の問題や、聴覚と感情についての当時の身体理解など、複合的な要因があることを明らかにした。平成25年度は、先行研究の整理と理論構築につとめ、また一次史料調査については、約2週間半にわたるイギリスでの調査を行った。1620-50年代にかけての、ダラムおよびウスターの二つの主教座聖堂における、聖堂参事会、オルガニスト、聖歌隊、周辺教区のネットワーク、また地方・中央政治との関連に着目して、マニュスクリプト史料の調査・収集を行った。オクスフォードのBodleian Libraryを拠点として、ロンドンのBritish Library、Lambeth Palace Library、ウスターのWorcester Cathedral Libraryなどを使用した。具体的に調査対象とした人物・組織は、両大聖堂の参事会ほか、ピーター・スマート(ダラム)、トマス・トムキンズ(ウスター)などの個人に焦点を絞った。そのほか、Early English Books OnlineやState Papers Onlineなどの史料データベースを使い、デジタル形式で入手可能な史料の収集・整理を行った。イギリスでは、オクスフォードBodleian Library、ロンドンBritish Libraryの二つの文書館を中心に、17世紀イングランド史文書史料の調査を継続した。平成26年度に引き続き、ダラム大聖堂およびウスター大聖堂に関係する史料収集を行ったほか、空位期にオクスフォードからハンプトン・コート宮殿に移築されたミルトン・オルガンについて調査した。またチュークスベリのAbbey Churchおよびグロスター大聖堂では、現存する古オルガンの見学・調査を行い、専門家から知識提供を受けた。その他、研究成果のまとめと、単著執筆準備を継続。研究成果の一部は、日本ミルトン協会のシンポジウムにて発表した。平成27年度は、海外調査で各地の文書館で撮影した手稿史料写真を含む、これまでに収集した史料の整理や分析に集中した。また研究成果のまとめを行い、単著執筆を開始した。6月に立教大学で行われた国際シンポジウムで、本研究課題に直結した研究発表と、海外研究者との意見交換を行う機会を得た。平成27年度9月より特別研究期間に入り、より多くの時間を本研研究課題に費やすことが可能になった。平成28年度は、主に研究成果のまとめと執筆に集中した。研究課題成果全体の概要を論文「革命期イングランドのオルガン破壊」を発表した。すなわち、1640年代イングランドにおける長期議会主導のオルガン破壊と典礼音楽改革を、テューダー朝にはじまる宗教改革という長期的コンテクスト、初期ステュアート期におけるR.フッカーからW.ロードに至る儀式尊重主義という中期的コンテクスト、そして1620年代後半のダラム大聖堂におけるピーター・スマート事件という直近のコンテクストから、内戦期の議会派宗教政策を検討した。同時に、音声や感覚の文化史研究における今後の可能性についても論じた。論文と平行して、研究成果を網羅し、17世紀の革命論に接続する単著の執筆(継続中)を行った。一方、研究の過程で得られた近世の感覚理論についての知見を応用して、共著『痛みと感情のイギリス史』の執筆を行い、年度内に出版した。ここでは主に、情念と感覚機能について論じ、宗教と身体の関わりについて新たな理解の枠組みを提示した。また、年度中にイギリスおよびアイルランドで史料調査を行った。特に、1620-30年代すなわちチャールズ1世親政期におけるアイルランド国教会における教会改革および教会音学政策に関する史料を集め、同時代のイングランドでの動向と比較した。これらの新しい研究成果の整理と発表は年度中に行うことができなかったので、執筆中の単著を含め、今後の継続課題とする。校務等とのコンフリクトにより3月に予定していた調査旅行が延期となったが、概ね順調に進展している。平成28年度の夏までに、研究成果をまとめた論文を完成・投稿する。夏にイギリスにて追加の史料調査を行う。年度後半は、単著執筆に集中する。歴史学平成27年度は9月より特別研究期間に入るため、単著の執筆作業に本格的に取り組み、必要に応じて追加の史料調査をイギリスにて行う。概ね順調と言えるが、当初の計画であったダラムでの史料調査を行うことはできなかった。これは、ダラムの事例との比較対象として適切なウスター主教座聖堂の事例研究について新たな情報と着想を得て、先ずウスターでの第1回目の史料調査を行う必要があると考えたためである。

研究期間の最終年度(平成27年度)の途中で、研究代表者の所属機関での特別研究期間(サバティカル)が始まったため、本課題の研究期間を一年延長することでより能率よく研究を遂行することができると判断した。また、平成28年度に研究課題にかかわる成果発表を行うこことになり、研究成果のまとめや論文執筆にあたり追加の調査活動が必要となったため。3月に予定されていた調査旅行が延期されたため。研究成果のまとめに必要な追加の調査活動を国内・海外(イギリス)にて行う。ダラム主教座聖堂のケース・スタディを継続する。また、ウスターとダラムの事例を、チャールズ1世親政期から内戦期にかけての中央政治に関連づける作業を行う。特に、1640年以降の議会による主教の弾劾、主教制の廃止、主教座聖堂の閉鎖、スコットランド教会との連携等の政策決定を、地方教会における礼拝音楽政策との関連において再検討する。また、宗教政策における議会の諮問機関であったウェストミンスタ神学者会議での「詩篇歌」の新規作成とこれをめぐる論争、また1643-44年の議会条例による偶像破壊と、各地の大聖堂・教会におけるオルガン撤去の実施についても調査し、革命政治と音楽の関係についての理解を深める。研究成果は研究論文によって発表しつつ、単著の執筆作業に取りかかる。上記のとおり、延期された調査旅費に充当予定である。購入を予定していた出版物の刊行が遅れたこと、また3月に予定していた調査旅行を翌年度以降に延期したため。今年度配分額と合わせて、書籍購入および調査旅行の海外出張旅費に使用する予定である。
生活改善運動および新生活運動に関する基盤的研究

第二次世界大戦終了後、欧米諸国は、総力戦に協力した国民に対する対価として福祉を提供し、福祉国家としての道を歩み始めた。その一方、日本では1920年代以降、1950年代まで、国民の生活に負担をかける形での国家構想が練られつづけ、その負担に耐えうる生活の建築をめざす生活改善運動や新生活運動の呼びかけがなされた。上記の問題関心のもと、本研究では、東アジアを対象とする研究者との共同研究体制を構築し、生活の運動にみられる近代日本の特質を解明した。その成果は(1)学会発表5回(うち3回は国際学会、うち1回は2016年度に実施)、(2)研究書・史料目録3冊、(3)論文1本に表れている。1.「安積得也関係文書」の目録作成・校正と解題執筆。国際基督教大学寄託「安積得也関係文書」について、自ら解題を執筆すると共に、8名の研究者・大学院生に解題執筆を依頼し、その編集をおこなった。また目録作成および校正をおこなった。2015年度中に刊行予定である。戦前戦後の内務官僚の思想と行動を明らかにする本文書群は歴史研究者からの注目を集めており、すでに海外からの閲覧希望の問い合わせも受けている。本文書目録及び解題は、そうした閲覧の際の有用な手引きとなる。2.「〔史料紹介〕安積得也「第一號栃木縣陣中口授日記」」執筆。多くの歴史研究者に「安積得也関係文書」の存在を知って頂くため、同文書中の戦時期日記の一部を翻刻し解題を付して、昭和女子大学『学苑』2013年9月号紙上で公開した。3.新生活運動関係の史料調査。2013年9月17日20日沖縄県へ出張し、沖縄県立図書館、読谷村役場などで史料所在調査をおこなった。今帰仁村歴史文化センターでは戦時期村役場史料の存在を確認したが、閲覧許可を得るには至らず、再訪して信頼関係を築いていきたい。4.東アジア研究者との共同研究体制づくり。2014年3月5日8日韓国へ出張し、同6日のInternational Conference `Modernization and Diary in East Asia'にて、7名(日本2名、台湾2名、韓国2名、中国1名)が学術報告をおこない、東アジア研究における日記利用の可能性について討議した。そのなかで私は「「生活」をめぐる戦時と戦後ー「安積得也日記」を読むー」の報告をおこなった。また同7日には全北大学大学院生を対象とし、講義「新生活運動とアジアの戦後」をおこなった。韓国側の研究チームと今後の共同研究を進めることを約し、本研究計画の根幹であるアジアにおける生活運動分析にむけて、実りある会議であった。(1)論文「新生活運動から考えるアジアの戦後)」(李廷德、安勝澤共編『東アジア日記研究と近代の再構成』(2014年、原題はハングルであるが文字化けするため日本語で記載した)を執筆した。2014年3月6日に全北大学で開催されたInternational Conference `Modernization and Diary in East Asia'における報告内容をベースにし、当日の質疑応答をふまえて、論文としてまとめたものである。日本の新生活運動を支えたエネルギーを分析することによって、東アジア諸国で同時期に発生した「生活運動」と比較研究しうる可能性が生まれることを論じた。(2)単著書『ブックレット近代文化研究叢書11雑誌『生活』の六〇年ー佐藤新興生活館から日本生活協会へー』(昭和女子大学近代文化研究所、2015年3月)を刊行した。1935年から1994年まで刊行された雑誌『生活』を分析することにより、戦前、戦時、戦後の生活運動の連続と断続を明らかにした。(3)東アジア史研究者との交流を積極的に深め、2015年11月に史学会大会にて開催予定のシンポジウム「1930年代東アジアにおける生活運動比較の可能性」(仮題)の準備を進めている。同シンポジウムでは日本史研究者、朝鮮史研究者、中国史研究者を報告者として招き、比較研究の可能性を論じる予定である。具体的には、昭和女子大学近代文化研究所所員として、深町英夫氏(中央大学・中国史)を招く勉強会を企画し、2014年11月26日に開催した。同氏は「日本化しない中国:国民党政権の新生活運動」と題する報告を行い、問題意識の共有を図った。また朝鮮史研究者の井上和枝氏(鹿児島国際大学)との連絡を密に取り、シンポジウムの準備を進めている。、(1)韓国・全北大学を拠点とする国際研究チームSocial Sciences Korea(SSK)に所属し、国際シンポジウムにて学会発表を2回おこなった。2014年には「生活をめぐる戦時と戦後ー「安積得也日記」を読むー」と題し、戦後の新生活運動を主導した安積得也の「生活」をめぐる思想が戦時期から連続している面と断絶している面を明らかにし、2015年には「1930年代における新興生活運動の変質から考える」と題し、1930年代の生活運動を分析し、戦前・戦時・戦後を通じて生活運動を分析するための基盤をつくった。学会発表の成果は論文2件、図書1冊にまとめている。(2)史学会第113回大会」において、シンポジウム「生活の運動が立ち上がる時代ー日本、中国、朝鮮の比較の視点からー」を企画し、自らも報告した。

東アジア研究者の共同研究体制を構築するとの本研究課題の趣旨に沿い、日本経済史研究から満薗勇氏、中国史研究から深町英夫氏、朝鮮史研究から井上和枝氏にご報告をお願いし、藤原辰史氏(ドイツ史)をコメンテーターにたて、1920年代以降における東アジアの生活運動の国際比較を試みた。第二次世界大戦後、「福祉国家」への舵をきる西欧諸国と比較して、明確な福祉の形態をとらず、諸矛盾からくる負担を生活に背負わせる「生活国家」の枠組みが想定しうることを指摘した。この論点は2016年6月の社会経済史学会第85回大会でのパネルディスカッションでさらに深める予定である。また日韓の生活運動が連動しながら極めて似た展開をとる一方で、中国の生活運動が日韓とはかなり異なる展開を遂げることが明らかになった。(3)新生活運動に関する史料の発掘をおこなうとの本研究課題の趣旨に沿い、「安積得也関係文書」にある安積得也「栃木縣陣中口授日記」を昭和女子大学の紀要『学苑』にて、2013年と2015年の2回に分けて翻刻・紹介した。第二次世界大戦終了後、欧米諸国は、総力戦に協力した国民に対する対価として福祉を提供し、福祉国家としての道を歩み始めた。その一方、日本では1920年代以降、1950年代まで、国民の生活に負担をかける形での国家構想が練られつづけ、その負担に耐えうる生活の建築をめざす生活改善運動や新生活運動の呼びかけがなされた。上記の問題関心のもと、本研究では、東アジアを対象とする研究者との共同研究体制を構築し、生活の運動にみられる近代日本の特質を解明した。その成果は(1)学会発表5回(うち3回は国際学会、うち1回は2016年度に実施)、(2)研究書・史料目録3冊、(3)論文1本に表れている。(1)研究計画の総論部にかかげた「戦後新生活運動研究で獲得した研究視角を戦前へとさかのぼらせ」る点について、雑誌『生活』の分析をおこない、短期間で単著書を刊行することができたことは、当初予定していた研究計画を超える成果であると考える。(2)『安積得也関係文書』の刊行にこぎつけ、研究目的の2番目に関しては達成度100%となった。(3)研究計画の3番目にあげた、東アジア研究者との共同研究体制を構築し、新生活運動の国際比較をすることは、一番難関であると考えていたが、当初の予想を大きく超えて順調に進んでいる。韓国研究財団から助成を受ける韓国の共同研究チーム「個人記録の社会科学」に共同研究員として参加し、韓国、中国、台湾、ベトナムなど各国の人類学、歴史学、社会学研究者とお互いの問題関心を話し合い、東アジアの比較研究をおこなうための土台を築きつつある。(4)(3)が順調に進み、比較研究のために、多くの議論と研究の必要が生まれたことにより、研究計画の2番目であった沖縄の新生活運動の実態分析については、エフォートをほぼかけられない状況となっている。ただ沖縄の新生活運動分析は東アジアにおける生活運動比較の土台としておこなう予定であったため、当初の研究計画の大枠としては維持している。日本近現代史完成年度となる2015年度の研究計画は下記の通りである。(1)韓国の共同研究チーム「個人記録の社会科学」との共同研究をさらに進める。2015年4月(韓国・全北大学)、2015年9月(韓国・全北大学)、2016年3月(中国・北京)での国際学術会議に出席する予定であり、3回のうち2回で学術報告を担当する。
国立大学法人における大学の自治の研究

オーストラリアの1993年の大学組織法第2条第2項は、大学の自治について規定を憲法的規定としたが、同時に大学の自治モデルを効率化を目指す企業モデルへと変更した。その後、1993年大学組織法は2002年大学法へと改正された。この2002年大学法が、大学の活動につき効率性を高めるために、大学の最高機関の一つに学外から選出された者を入れ、大学自身の決定を学外者の判断に委ねることを容認した。この点において、2002年大学法が大学構成員自身の決定権の保障を意味する大学の自治を侵害するとの抽象駅規範統制の申し立てにつき、2004年憲法裁判所は合憲判決を下した。この判決は、大学の自治概念は1993年大学組織法が企業モデルを導入し、それを憲法的規定としたことで、大学の自治は企業モデルを内容とする憲法により変わったとした。しかし、これに対して以下の点が問題である。第一に、以前の大学という学問研究と教育を行う組織には効率性の視点が欠けていたことから、効率性が不必要であるとは言えないにしても、基礎研究など効率性では存在しえない学問領域も存在するので、効率性だけで大学の自治を評価することは不適切である。第二に、学長の選出を含め強大な権限を有するUGの定める新しい大学管理会議という合議制機関の構成員の選出に当たり、半数が大学外の組織から選出され、また、その構成員に大学の構成員がなれないという点で、その民主的正当性には疑問がある。平成18年度における研究実績の概要は次のようなものであった。1.オーストリア2002年大学法の制度枠組みを同法のコンメンタールや最近収集した文献資料を基に詳細に検討することで、学問の自由や大学の自治との関連で理論的な問題性を洗い出し、分析した。2.オーストリアにおいては、大学の管理運営を行う機関として「大学管理会議」が設置されている。この機関は科学・文化・経済領域から選出される者、政府・政党に属さない有識者、そして、当該大学の構成員でない者のうちから選出される5名から構成されている。大学とは異なる組織から選出される大学管理会議が大学の管理運営機関として位置づけられることは、大学自身による大学の管理・運営にどのような影響を及ぼすのかが問題となっている。このことは、わが国においても、国立大学の経営と教育についての役割分化が行われ、経営部門については大学外部からの人選が行われていることから、大学の外部からの意思が大学の自治にどのように作用する点で共通である。3.現在のところ、研究成果を論文の形で公表する段階ではない。平成18年度における研究実績の概要は、以下の通りであった。1.オーストリア2002年大学法の制度枠組みを、その改正法を含めて、同法のコンメンタールを基に詳細に検討すると共に、個々の研究論文や研究書を体系的に収集し、理論的な問題性を洗い出し、分析を加えた。2.2002年大学法の具体的な問題性については、2002年法によりの大学改革を積極的に行うオーストリアの連邦教育科学及び文科省(Bundes-ministerium fur Bildung, Wissenschaft und Kultur)による諸資料と、これに対して、改革に消極的なウィーン大学の学内文書の他に、オーストリア憲法裁判所の2002年大学法についての2004年の判決(一部違憲)を中心にして、科学・文化・経済領域から選出される者、政府・政党に属さない有識者、そして、当該大学の構成員でない者のうちから選出される5名からなる「大学管理会議」の組織の合憲性を検討した。この大学管理会議は、大学の管理運営機関として位置づけられており、このような機関が大学外の構成員から組織されていることが民主的な大学組織といえるかが憲法裁判所で争われた。わが国においても、国立大学の経営と教育についての役割分化が行われ、経営部門については大学外部からの人選が行われている。大学の外部からの意思が大学の自治にどのように作用するかを検討する。

3.研究成果は熊本大学法科大学院研究年報に近々発表の予定である。平成19年度における研究実績の概要は、以下の通りであった。1.昨年に引き続き、オーストリア2002年大学法の制度枠組みを、その改正法を含めて、同法のコンメンタールを基に詳細に検討すると共に、個々の研究論文や研究書を体系的に収集し、理論的な問題性を洗い出し、分析を加えた。2.本年は、オーストリア憲法裁判所の2002年大学法についての2004年の判決(一部違憲)を中心にして検討を行った。本判決は、第1に、科学・文化・経済領域から選出される者、政府・政党に属さない有識者、そして、当該大学の構成員でない者のうちから選出される5名からなる「大学管理会議」の組織の合憲性を検討し、憲法の大学制度における民主的な構成の要請が、当該大学の構成員以外から組織されることも許容することとした。また、本判決は、従来とは異なって、完全な権利能力を有する大学には、大学教育の権限を与えることができないとする主張を認めなかった。さらに本判決は、大学への予算配分の方法が大学の自治に反するとの主張を容認した。とりわけ、第1に論点は、我が国の大学自治における学長の選出方法についても重要な示唆を与えるこどになる。3.研究成果は熊本大学法科大学院ロージャーナルに発表の予定である。
未来型教育のためのITを利用した衣生活の仮想実体験教材の開発

児童の衣生活環境について,親子の考え方や知識を小学校1年生から6年生を対象に362名にアンケートを行った。I.保護者のファッションと衣服に対する興味について8項目,II.保護者から見た子どものファッションと衣服に対する興味について6項目,III.保護者と子どもの衣服とのかかわりについて2項目,IV.子どもの衣服購入の頻度について2項目,V.子どもの衣服の選択について3項目,VI.子どもの衣服を購入する手段について5項目,VII.小学校家庭科の内容について14項目を主に5段階評価を行った。男女の保護者計8クラスタは,親子でファッション観に差が見られたクラスタ,親子でファッション観にあまり差が見られなかったクラスタ,親子でファッション観にほとんど差が見られなかったクラスタの3つのグループに分けられた。小学校家庭科の内容については,裁縫の分野に対する女子の保護者の要求度が男子の保護者の欲求度よりも高い傾向が認められた。児童を対象に家庭科教育をより充実検討をした結果,年間の季節や行事表に対応した衣生活表を作り,実際には実現できない内容,例えば実際の服のデザインや試薬イメージ,さらに衣服の構成と製作,管理などについては試着シミュレーションや動画などを組み入れる必要について提案した。次年度に中高学年での家庭科教育用システムを構築するための基礎的情報が得られた。次年度のための試着シミュレーション用の予備実験として,3次元人体モデル生成の検討とそれを試着シミュレーションにも組み込むシステムの開発および試着イメージについて検討した。児童を対象の父兄に対してのアンケート依頼が大変難しかったため,依頼をお願いできる所を探すことに時間がかかった。そのため,調査結果をまとめて中高校生の家庭科教育を対象としたシステムのための調査までは十分はできなかった。ただし,試着シミュレーションによる他には内家庭科教育への利用についてのソフト開発やシステム利用の準備はできた。現在までの研究成果報告でも述べたが,今後の試着シミュレーション用の予備実験として,3次元人体モデル生成の検討とそれを試着シミュレーションにも組み込むシステムの開発および試着イメージについては検討しているため,今後具体的な家庭科教育の支援情報の構築として,アンケートの結果も踏まえて次のような計画で研究を推進する予定である。そのための中高校生の試着モデルの準備もしている。1.家庭科教科書の被服分野の内容を,具体的な衣生活に組み込んだ物語的な構成を構築する。2.1を完成するために必要な情報をアンケート等も含めて収集する。3.予定として,1の内容を試着着想シミュレーションなどの3次元動画も含めてスライドなどで作成して,第1段階として教員用の支援テキストとして作成し,評価を依頼する。評価結果をもとに修正を行い,完成後可能な範囲で提供できるサイトを設定する。中学校・高校の家庭科被服教育のなかに,「3次元仮想衣生活の実体験システム」を開発して組み込み,実体験しつつ社会人として成長するための未来型衣生活教育を展開することを目的とする。とくに本システムでは,一般の生徒の実生活では体験し難い衣服購入や管理なども含む教科書内容の現実と未来に生徒が担うであろう家庭や社会を守る暮らしの内容の両内容を自然に受け入れられる仮想実体験のストーリーを導入したいと考えた。そこで,中学校・高校の教育での衣生活を仮想ではあるが未来も含めた実体験可能なシステムとして開発するため,本年度は仮想的にデザイン服を試着してデザインイメージを経験できるシステムなどの,システムの構築を試みた。大型ディスプレイの中に,実際のデザイン服の写真画像を組み込み,1着の服の色を数種類にデザインすることで,約100着のデザイン服をパソコンに構築した。さらに帽子などの構築も組み込み,多様な服の設定を試みた。とくに成人の服はメーカーから無償で貸していただき,身近な服から未来の大人までの服についても対応できるシステム作りを始めている。現実の衣生活での実体験として,中高での実態の前に大学生の年齢での「衣生活の知識と技術レベル」について20問の可否回答形式で,実情についても調査を男女合わせて約250名に実施し,これまでの実体験の結果を把握した。以上本年度は,「3次元仮想衣生活の実体験システム」の情報収集とシステム構成を行った。8月からの試着シミュレーションシステムの選定から11月搬入設定,システム構築のためのデザイン服選定から写真撮影によるシステムへの構築,さらにシステム内での多色化による多数のデザイン服作成が展開できた。今後さらにデザイン服を増やし,汎用性の高い教材にする予定である。被服教育の実情として,現在の大学生での家庭科被服教材に関する基礎的知識の習得度について調べ,本システムを利用できる実体験システム情報を構築しつつある。以上,おおむね順調に進展している。

児童を対象に家庭科教育をより充実検討をした結果,年間の季節や行事表に対応した衣生活表を作り,実際には実現できない内容,例えば実際の服のデザインや試薬イメージ,さらに衣服の構成と製作,管理などについては試着シミュレーションや動画などを組み入れる必要について提案した。次年度に中高学年での家庭科教育用システムを構築するための基礎的情報が得られた。次年度のための試着シミュレーション用の予備実験として,3次元人体モデル生成の検討とそれを試着シミュレーションにも組み込むシステムの開発および試着イメージについて検討した。児童を対象の父兄に対してのアンケート依頼が大変難しかったため,依頼をお願いできる所を探すことに時間がかかった。そのため,調査結果をまとめて中高校生の家庭科教育を対象としたシステムのための調査までは十分はできなかった。ただし,試着シミュレーションによる他には内家庭科教育への利用についてのソフト開発やシステム利用の準備はできた。1.試着シミュレーションシステムの活用性の検討を図るため,構築したデザイン服でのデザインイメージ評価を行い,デザイン服のイメージ情報すなわち選択を構築する。2.構築したデザイン服の管理情報,選択のためのサイズ情報,生理学的情報などを,システムに組み込む。3.中高生用への対応としてのデザイン服の増加を図るとともに,現在の中高生のファッション観と衣生活実態を母親などの管理・指導した立場からも検討する計画を立てている。4.13までの実施と成果をもとに,家庭科被服教育のなかで提案したい仮想的試着シミュレーションを用いた衣生活実体験のシステムを企画・構築する。平成30年度は予備実験として試着シミュレーションでのデザインイメージと衣服選択支援のためのシステム設定と体験を試みる。本結果をもとに,不足情報をシステムおよび調査で追加する。平成31年度に中校生・高校生が実際に活用できる「3次元仮想衣生活の実体験システム」を導く予定である。現在までの研究成果報告でも述べたが,今後の試着シミュレーション用の予備実験として,3次元人体モデル生成の検討とそれを試着シミュレーションにも組み込むシステムの開発および試着イメージについては検討しているため,今後具体的な家庭科教育の支援情報の構築として,アンケートの結果も踏まえて次のような計画で研究を推進する予定である。そのための中高校生の試着モデルの準備もしている。1.家庭科教科書の被服分野の内容を,具体的な衣生活に組み込んだ物語的な構成を構築する。2.1を完成するために必要な情報をアンケート等も含めて収集する。3.予定として,1の内容を試着着想シミュレーションなどの3次元動画も含めてスライドなどで作成して,第1段階として教員用の支援テキストとして作成し,評価を依頼する。評価結果をもとに修正を行い,完成後可能な範囲で提供できるサイトを設定する。
鋳型の高次設計と機能制御に基づく新規階層構造材料の合成

シリカナノ粒子集積体(鋳型)中に金を成長させることで、金のナノ構造・形態を制御できること見出した。昨年度までにこの方法で、表面に凹凸状ナノ構造を有する板状金ナノ構造体が形成されていたが、今年度はさらに金の結晶成長条件を変化させることで規則的多孔質構造を有する球状粒子も形成された。鋳型内部での金の結晶成長をゆっくり行うと、金がナノ粒子間に析出する際に、鋳型が結晶の様に劈開し、劈開面の間に板状の生成物を与えた。一方、金の結晶成長を急速に行うことで、鋳型の劈開が抑制された。ナノ粒子間の三次元的な空間に金が等方的に成長し、球状の生成物を与えた。以上より、ナノ粒子集積体を鋳型とすることで、単一の鋳型から複数の構造が作り分けられる可能性が示された。形態が制御されたナノ構造体は、階層構造体のビルディングブロックとして有用であると期待される。サイズの異なるシリカナノ粒子を複合化させ、粒子配列の異なるナノ粒子集積体を得た。この鋳型の内部に金を成長させた場合も板状の金ナノ構造体が得られ、表面に形成されるナノ構造はナノ粒子集積体の粒子配列に応じて変化した。これらの結果は、ナノ粒子集積体の劈開が、最も粒子間結合の弱い面で起こることを示唆した。鋳型の規則構造を変化させることで、劈開の選択性を変化させ、様々な表面構造の板状金ナノ構造体を形成できることが分かった。以上より、鋳型の規則構造を効果的に利用し、内部での金の結晶成長方向が制御差れた、ナノ構造・形態制御の手法を開発した。この手法や生成物は、階層構造体の合成にも展開可能と期待される。新規階層構造材料の合成を目的とし、多孔体のビルディングブロックの設計及び新規鋳型の探索を行った。ナノチューブ構造のイモゴライトを用いた新規階層構造材料を調製した。酸性溶液中でイモゴライトにプロトンを吸着させ、正に帯電させた。これとポリアニオンをポリスチレン粒子状に交互積層し、抽出又は熱処理によりポリスチレン粒子を除去することで中空構造の階層構造材料を得た。また、イモゴライトとポリアニオンのみを複合化し、熱処理によりポリアニオンのみを除去した。生成物は、イモゴライトのバンドルが絡み合うことで形成するメソ孔のサイズが拡大することが分かった。いずれの試料においても、ナノチューブ構造に由来する均一細孔径のミクロ孔は保持されていた。以上より、イモゴライトの集合構造を制御することが、階層構造材料の構造設計に有効であることを明らかにした。本手法を基にイモゴライトの構造を設計することで、より高度な階層構造制御が期待される。一方、粒径が均一に制御されたシリカナノ粒子が大細孔メソポーラス金属の鋳型として有用であることを報告した。生成物は従来のメソポーラス白金には無い三次元規則構造を有しており、細孔径は12-40nmの範囲で制御することができた。本手法を元に新たな鋳型を組み合わせ、より複雑な階層構造制御が期待される。以上、大細孔メソポーラス白金の新規合成法を明らかにした。本手法は従来の方法と比較し、鋳型の調製が簡便であり、細孔径の制御や階層構造の制御に有用である。大細孔メソポーラス白金は、タンパク質や酵素といった生体分子との複合化できる電極材料として有望である。シリカナノ粒子集積体とブロックコポリマーからなる複合鋳型を用い、表面構造が制御された階層計構造メソポーラスPtを調製した。ブロックコポリマーとPtの相互作用を利用し、細孔表面におけるPtナノ粒子の形成の有無を制御し、Ptの表面積を向上させた。また、シリカナノ粒子を用いた大孔径メソ孔の形成によりゲスト種の拡散性向上が期待できる。本手法により、従来のコロイド鋳型法と、金属ナノ粒子の合成法を組み合わせた、階層構造メソ多孔体の新規合成手法を提案することができた。階層構造メソポーラスPtは高拡散性、高比表面積を有し、電極材料や触媒として有用であると考えられる。また、シリカナノ粒子集積体内でのAuの結晶成長により、板状形態のナノ構造体を形成することを見いだした。生成物は板状結晶の表面に凹凸状の高規則性ナノ構造を有していた。また、1つ1つの板状結晶はほぼ単結晶であり、鋳型を用いた単結晶のナノ構造制御が可能であることを示した。このようなAuのナノ構造体は電極材料や触媒を始め、表面プラズモン共鳴を利用した光学材料への展開も期待される。生成物の形態は従来のコロイド鋳型法では見られない新規なものであり、その生成メカニズムは、Auの結晶成長に伴う鋳型の構造変化によると考えられる。本手法は、コロイド鋳型法における新規メカニズムを提案できるだけでなく、結晶性の高い物質における構造制御手法の新たな可能性を示すものであり、さらなる展開が期待される。