hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラズマ-壁相互作用解明に向けた分子シミュレーションのマクロスケールへの拡張

(イ)原子熱振動効果の組込み有限温度下での照射シミュレーションを可能にするため,二体衝突計算の際,標的原子の位置を格子点から熱振動分布に従って変位させるようコードを改良した.2.ハイブリッドシミュレーションコードの改良(ア)連続照射のための改良連続照射計算のためハイブリッドコードを改良した.分子動力学計算の結果をプロセス間通信により二体衝突近似プロセスへとフィードバックするよう改良した.(イ)分子動力学計算領域の並列化ハイブリッドコードでは複数の分子動力学計算領域が生じる.独立した分子動力学計算領域を複数のCPUを用いて並列に解くことで計算時間を短縮した。3.水素プラズマ照射に伴う単結晶グラファイトの照射損傷の解明上記のとおり改良したシミュレーションコードを用いて,水素原子をグラファイトに照射するシミュレーションを行った.(ア)有限温度下におけるチャネリング効果の解明(イ)プラズマ照射に伴う材料の照射損傷の解明グラファイトに水素原子を連続して打ち込むシミュレーションを行い,結晶構造の破壊過程を調べた.sp2結合が壊れ,sp結合が増加する様子の時間発展を解明した.また,アモルファス化によりチャネリングパスが無くなり,照射原子飛程が短くなることを示した.本研究は,論文誌『Japanese Journal of Applied Physics』に採録された.1.多結晶グラファイトへの水素照射シミュレーション前年度までの研究により、水素プラズマにさらされた単結晶グラファイト中での水素挙動を調べることに成功している.しかし,現実のダイバータ板は多結晶構造を有する.そこで,多結晶グラファイト構造を模擬した分子配置を有する標的材料を用意し、水素原子を打ち込む計算を、開発したハイブリッドシミュレーション手法を用いて行なった.その結果,多結晶グラファイト中でも,水素原子のエネルギーが運動エネルギーが200eV程度になるとチャネリングが引き起こされることを確認した.標的材料がアモルファス炭素の場合と比較すると,多結晶グラファイト中の水素原子は,チャネリングが生じることにより,より深い位置まで侵入することが分かった.また,結晶粒径を変えたいくつかの標的材料を用意し,そこに水素原子を照射することで,結晶粒径依存性も調べた.その結果,結晶粒径が小さいほど,多結晶グラファイト中の水素原子挙動は,アモルファス炭素中の水素原子挙動に近づくことが分かった.この原因は,多結晶グラファイトの粒界では,結晶構造が壊れアモルファス構造を有するためである,そのため,チャネリングによりグラフェン層間を移動してきた水素原子が粒界に到達すると大角散乱を起こし、デチャネリングするためである。
熱的生成シナリオにおける暗黒物質の有限温度効果を含めた残存量計算

本研究課題では暗黒物質の正体や宇宙の物質・反物質非対称の起源の解明を目標とする。今日の宇宙における暗黒物質の存在量や物質・反物質非対称の度合は未知の素粒子模型が持つパラメーターの関数として算出される。これらの算出値と観測値を比較することで、初期宇宙の残存物をプローブとして未知模型を探り出すことができる。しかし、言い換えれば、初期宇宙における上述の量の算出精度が不十分であれば、未知模型に対し精度不十分な予言・制限をもたらし、最悪の場合、間違った理解を導き得る。本課題は、特に、初期宇宙という「入れ物」を適切に扱いながら上述の量を計算し、未知模型に対する初期宇宙残存物プローブの高精度化を目指した。今年度、E6群を基にした大統一模型を枠組みとし、宇宙の物質・反物質非対称について研究した。この模型における物質・反物質非対称はレプトジェネシスと呼ばれるシナリオからもたらされる。レプトジェネシスに関わる本模型の特徴として、右巻きニュートリノの質量、及び、右巻きニュートリノと電子・ミューオン・タウレプトンそれぞれの相互作用が対称性により定まるという点が挙げられる。先行研究により、電子数・ミューオン数・タウレプトン数それぞれは背景温度と背景場に応じ、異なる形で時間発展、並びに、バリオン非対称へ転換することが知られている。本研究は、E6大統一模型における物質・反物質非対称生成の成否を明らかにするため、模型の対称性から定まる右巻きニュートリノ崩壊由来の電子数・ミューオン数・タウレプトン数それぞれを、超対称化の効果も含め、精確に算出した。これにより、E6大統一模型において今日観測される物質・反物質非対称が実現されることを明らかにした。また、本研究により、レプトンフレーバーの差異と超対称化を同時に取り入れたうえでの物質・反物質非対称の数値結果が初めて示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、暗黒物質を未知の素粒子と仮定し、その正体の解明を目標とする。暗黒物質の性質を探る手段の1つとして間接検出実験が挙げられる。これは、銀河中心や銀河天体内で暗黒物質が対消滅・崩壊した際に放出するシグナルを探索・解析し、暗黒物質が持つ相互作用や暗黒物質の質量を検証していくものである。昨年度、銀河中心方向から放出される高エネルギーガンマ線のフラックスに、理論予測に対して、未知の超過が報告された。この超過を暗黒物質の崩壊や対消滅のシグナルとして説明しようという試みが数多くなされた。しかし、提唱された多くの模型では、暗黒物質がガンマ線以上に荷電粒子を生成してしまい、荷電粒子観測の制限に反するという問題を抱える。つまり、荷電粒子の生成を抑えつつ、高エネルギーガンマ線をもたらす暗黒物質が必要とされていた。こうした背景に基づき、我々は、アクシオン(ここで言うアクシオンはaxion-like particleと呼ばれる類似粒子を含む)と強く相互作用する暗黒物質が、荷電粒子観測と無矛盾に、報告されたガンマ線の超過を説明できることを示した[1]。我々の提示したシナリオでは、暗黒物質がまず高エネルギーのアクシオンへ対消滅(または崩壊)し、そのアクシオンがアクシオン-フォトン転換(プリマコフ効果)を通じて高エネルギーガンマ線を生成する。このシナリオでは、暗黒物質とフォトンの相互作用を直接持たせないことで、問題の原因となる荷電粒子の生成を自動的に抑えることができる。研究[1]では、ガンマ線の超過の再現を要求することで、アクシオンと電磁場の相互作用の強さだけでなく、暗黒物質の質量、アクシオンへの対消滅率(または、アクシオンへの崩壊率)へ予言を与えることができた。ガンマ線超過がより強く追認された際には、研究[2]による暗黒物質の性質予言は大きな意義を持つものとなる。研究目的は暗黒物質の正体解明である。未知の素粒子模型を探り出すことで、間接的に、その模型がもたらす暗黒物質の性質を明らかにできる。本年度は、未知の模型における暗黒物質以外の粒子、及び、その相互作用に注目し模型の構造を洗い出すというアプローチで、暗黒物質の間接的検証に力を注いだ。多くの模型は、mu-e転換反応が発見されたならば、mu->e gammaやmu->3eも発見されると予言する。相互検証を基に、mu-e転換反応の確立や未知模型の解明がなされる。しかし、もし、mu-e転換反応のみが発見され、他の反応が見つからない場合、mu-e転換反応の確立等を如何にして行うか。研究[PRD 91,055018]では、mu->e gammaなどの観測無しでフレーバーの破れの確立や、その背後の模型を検証する術を検討した。プローブとして、LHC実験におけるフレーバーの破れを伴う反応、ニュートリノ非標準相互作用などに注目した。これらの反応の測定や、mu-e転換の反応率決定から、フレーバーの破れを伴う相互作用の強さ、及び、媒介粒子の質量を精度良く決められることを示した。次に、研究[arXiv:1503.06156]について記す。未知の模型の候補に大統一模型が挙げられる。この模型の魅力は、種々の既知粒子を1つの起源で記述できることにある。しかし、種々の粒子の質量の違いを説明できないという問題も存在する。我々は、質量の違いを生み出すために、大統一模型の拡張を検討した。この拡張により、およそ100TeVの質量を持つ中性ベクトル粒子が現れる。この粒子はフレーバー非保存な相互作用をもたらす。

本研究では、3種類のフレーバー非保存過程から、この粒子の性質をどこまで探り出せるか検証した。近い将来の実験で、この粒子のパラメーターを広い領域に渡り調べ出すことができ、大統一模型を間接的に検証し得ることを明らかにした。本研究課題では暗黒物質の正体や宇宙の物質・反物質非対称の起源の解明を目標とする。今日の宇宙における暗黒物質の存在量や物質・反物質非対称の度合は未知の素粒子模型が持つパラメーターの関数として算出される。これらの算出値と観測値を比較することで、初期宇宙の残存物をプローブとして未知模型を探り出すことができる。しかし、言い換えれば、初期宇宙における上述の量の算出精度が不十分であれば、未知模型に対し精度不十分な予言・制限をもたらし、最悪の場合、間違った理解を導き得る。本課題は、特に、初期宇宙という「入れ物」を適切に扱いながら上述の量を計算し、未知模型に対する初期宇宙残存物プローブの高精度化を目指した。今年度、E6群を基にした大統一模型を枠組みとし、宇宙の物質・反物質非対称について研究した。この模型における物質・反物質非対称はレプトジェネシスと呼ばれるシナリオからもたらされる。レプトジェネシスに関わる本模型の特徴として、右巻きニュートリノの質量、及び、右巻きニュートリノと電子・ミューオン・タウレプトンそれぞれの相互作用が対称性により定まるという点が挙げられる。先行研究により、電子数・ミューオン数・タウレプトン数それぞれは背景温度と背景場に応じ、異なる形で時間発展、並びに、バリオン非対称へ転換することが知られている。本研究は、E6大統一模型における物質・反物質非対称生成の成否を明らかにするため、模型の対称性から定まる右巻きニュートリノ崩壊由来の電子数・ミューオン数・タウレプトン数それぞれを、超対称化の効果も含め、精確に算出した。これにより、E6大統一模型において今日観測される物質・反物質非対称が実現されることを明らかにした。また、本研究により、レプトンフレーバーの差異と超対称化を同時に取り入れたうえでの物質・反物質非対称の数値結果が初めて示された。昨年度、暗黒物質の間接検出に関わる研究や、初期宇宙の背景場の影響を取り入れた粒子数密度計算に関する研究を投稿した、本年度、査読のコメントに基づき、それらの研究をより洗練し、国際誌掲載までこぎつけた。着実に研究成果を見える形で残している。そして、【研究実績の概要】に記したように、暗黒物質の確立に必要となる背後の物理の検証に関する研究も順調に進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究として、特に、暗黒物質の残存量計算に力を入れたい。その際に、初年度に投稿し、今年度に国際誌掲載にまで運んだ、初期宇宙の背景場の影響を取り込みながら粒子数密度を計算するという研究を活かしていくことになると予想される。また、プランク衛星やAMS衛星から新たな結果がもたらされた際には、それを取り入れた暗黒物質像を積極的に考えていく。さらに、今年度の研究に引き続き、暗黒物質をもたらす物理の検証に関する研究も同時に進めていく予定である。
非線形システムの解析と制御に対する可換環論的アルゴリズム

主として離散時間の多項式システムや有理式システムを対象として,可換環や代数多様体の理論を応用した解析と制御の理論を構築した.特に,可到達性と安定性に関して,新しい十分条件を得た.また,有限評価区間の最適制御問題に対して,逆時間方向の逐次的な変数消去によって最適状態フィードバック制御の陰関数を導出する新しい解法を得た.さらに,非線形システムの正準形およびフィードバック制御の代数的構成方法についても成果を得た.特に,静的出力フィードバック制御によるモデルマッチング問題の解をすべて求める方法を見出した.これらの成果は,非線形制御理論の新しい発展可能性を切り拓くものである.本研究の目的は,離散時間多項式システムを主な対象とし,(1)有限の計算手順による可制御性判別法の構築,(2)有限の計算手順による安定性判別法の構築,(3)最適制御問題を確実に解くアルゴリズムの構築,(4)数式処理言語による可換環論的アルゴリズムの実装,(5)可制御正準形の拡張,(6)安定化状態フィードバック制御の設計方法構築,(7)幅広い分野の実問題への応用,を達成することである.このうち,(1)(3)に関しては平成24年度までにある程度の成果が得られている.平成25年度には,有限時間最適制御問題の解法を有理式システムへ拡張するとともに,ある仮定の下では,単なる逐次代入によって,未知の共状態(随伴変数)を陰関数表示できることを明らかにした.また,一般的な場合でも,数式処理言語によって自動的に陰関数表示を構築するツールを開発した.非線形システムの正準形に関しては,微分作用素の非可換環を利用して,ある種の正準形を構築する方法を見出しつつある.フィードバック制御の設計方法に関しては,状態ではなく観測出力の関数としてフィードバック制御則を構築する方法を検討した.一般に,出力フィードバックの設計は困難な問題として知られているが,本研究では,参照モデルを実現する多項式型出力フィードバック制御則の存在条件と構成方法を明らかにした.主として離散時間の多項式システムや有理式システムを対象として,可換環や代数多様体の理論を応用した解析と制御の理論を構築した.特に,可到達性と安定性に関して,新しい十分条件を得た.また,有限評価区間の最適制御問題に対して,逆時間方向の逐次的な変数消去によって最適状態フィードバック制御の陰関数を導出する新しい解法を得た.さらに,非線形システムの正準形およびフィードバック制御の代数的構成方法についても成果を得た.特に,静的出力フィードバック制御によるモデルマッチング問題の解をすべて求める方法を見出した.これらの成果は,非線形制御理論の新しい発展可能性を切り拓くものである.本研究の目的は,離散時間多項式システムを主な対象とし,(1)有限の計算手順による可制御性判別法の構築,(2)有限の計算手順による安定性判別法の構築,(3)最適制御問題を確実に解くアルゴリズムの構築,(4)数式処理言語による可換環論的アルゴリズムの実装,(5)可制御正準形の拡張,(6)安定化状態フィードバック制御の設計方法構築,(7)幅広い分野の実問題への応用,を達成することである.平成24年度には,まず,大域的可制御性に対して,多項式写像固有の性質を利用して,可観測性と同様に有限個の代数方程式で特徴付けられる判別法を見出した.また,安定判別法に関しては,線形システムの安定条件を包含するような十分条件を見出した.さらに,有限時間最適制御問題の解法として,未知の共状態(随伴変数)および最適制御入力が満たすべき代数方程式を,終端時刻から逆時間方向へ逐次的に構成していく方法を発見した.この方法は,多項式環におけるグレブナー基底を利用しており,線形システムの最適制御において,最適性条件である2点境界値問題からリッカチ方程式を導出する方法の一般化になっている.一方,可制御正準形に関しては,予備的な検討を進めたものの,何をもって正準形と呼ぶかという根本的な問題を解決するには至っていない.一方,安定化状態フィードバック制御の設計方法に関しては,多項式環上の加群に対するグレブナー基底を利用することで,望ましい参照モデルを実現する多項式型状態フィードバック制御則の存在条件と構成方法を明らかにした.以上の研究において,主としてグレブナー基底に関わる計算には数式処理言語を利用しており,個々の問題に対する実装ツール開発が進みつつある.さらに,微分作用素の非可換環を利用して,多項式システムの解析やモデリングを行う手法についても研究成果を得た.本研究の目的は、離散時間多項式システムを主な対象とし、(1)有限の計算手順による可制御性判別法の構築、(2)有限の計算手順による安定性判別法の構築、(3)最適制御問題を確実に解くアルゴリズムの構築、(4)数式処理言語による可換環論的アルゴリズムの実装、(5)可制御正準形の拡張、(6)安定化状態フィードバック制御の設計方法構築、(7)幅広い分野の実問題への応用、を達成することである。まず、(1)に関しては、大域的可制御性に固いして、多項式写像固有の性質を利用して、有限個の代数方程式で特徴付けられる判別法を見出した。(2)に関しては、線形システムの安定条件を包含するような十分条件を見出した。(3)に関しては、可換環論における変数消去の理論を応用して、最適制御を状態の陰関数として表現する方法を発見した。(4)については、最適制御の陰関数表示を構成するアルゴリズムを数式処理言語で実装した。(5)についても、多項式システムが可観測なサブシステムと不可観測なサブシステムとに分解できるための十分条件を導出した。

(6)に関しては、多項式型状態フィードバック制御則の設計問題が、加群のグレブナー基底を利用して完全に解けることを示した。さらに、状態ではなく観測出力の関数としてフィードバック制御則を構築する問題も解決した。出力フィードバック制御則の設計は一般に困難な問題として知られており、本研究成果の意義は大きい。(7)の実問題への応用に関しては、今後取り組むべき課題である。制御工学現状では,幅広い分野の実問題への応用を除き研究目的を順調に達成している.さらに,可換環論より一般的な非可換環を用いた手法については当初の計画以上に進展しており,たとえば,線形システムの固有値や伝達関数の概念を非線形システムに拡張するアプローチは,今後の新しい方向性を切り拓くものと期待される.大域的可制御性に関して,対象は限定されるものの明確な条件を得ることができた.また,有限時間最適制御問題に関しては,推定問題など今後さまざまな方向への展開が期待される本質的な進展があった.今後は,研究成果として得られた手法の応用にも力を入れていく.同時に,予想外の進展を見せている非可換環的アプローチに対しても注力し,先駆的な成果を早急にまとめるよう努める.さらに,有限時間最適制御問題の解法を状態推定など他の問題にも展開し,新しい体系の根幹部分を確立することを目指す.今後は,有限時間非線形最適制御問題の代数的解法を拡張していくとともに,推定問題などへの展開も進める.その場合,確定的最適化問題と確率的推定問題との関係が一つの鍵となる.そこで,確率的な意味での最適性も保証する問題設定を明らかにする.並行して,可制御性条件,安定性条件,状態フィードバック制御設計方法の拡張にも取り組む.たとえば,観測出力の多項式で与えられる静的出力フィードバック制御則の設計や,フィードバック制御の双対としてのオブザーバ設計などが有望な研究課題として上げられる.これらの研究の過程で作成する数式処理プログラムは,できるだけ汎用性の高いものとし,今後,利用しやすいパッケージとして整備することも視野に入れる.旅費と謝金の支出が当初の計画よりも少なかった.次年度出張旅費に充てるほか,現在投稿している論文の英文校閲料や掲載別刷料にも一部を充当する.該当なし
コンピュータグラフィックスによる大規模交通ネットワークデータの自動作成システム

本研究は国土地理院の数値地図データベース、民間地図会社から発行するデジタル地図データおよび地図の画像から、大規模な地域の交通ネットワークデータをコンピュータグラフィックスの手法を用いて自動作成するシステムを開発することが目的である。このシステムは、3つの自動作成システムと1つのマウス・キーボードによる手動編集システムで構成される。3つの自動作成システムは、A.国土地理院の数値地図から、B.民間地図会社が発行するデジタル地図データから、C.地図の画像から、ネットワークデータを自動抽出するシステムである。D.のマウス・キーボードによる手動編集システムは、自動抽出システムで自動抽出を失敗した箇所の修正や、他のソースによるネットワークデータの追加に使用される。システムの作成は予定通りに完了し、いくつかの研究発表も行った。また、大分県別府市を対象エリアとして、上述のシステムで作られたネットワークに加え、国勢調査丁・字データ、建物データ、都市計画基本図データなどのデータを取り入れ、次の二つの試みを行った。(1)別府市の3万棟あまりの住宅について、大きな地震が起きた後、各住宅まで緊急車両が到着できる確率について分析を行い、防災まちづくりについて重要な知見が得られ、国際会議での発表を行った。(2)構築したGISシステムを用いて、全道路ネットワークを使った交通配分を試みた。従来の交通配分実務では、道路ネットワークをどこまで取り上げるか、異なる機能や走行環境をもつそれぞれの道路において、どのような走行関数あるいはQV曲線を使えばよいのかは恣意的な面が大きいが、本研究では、すべての道路を取り上げ、実際の制限速度および現実的なドライバーの行動パターンをそのまま設定した上配分することによってこれらの問題を解決した。現在までの交通研究、特に交通シュミレーションにおいては、単純化した仮想地域を対象として何らかの考察を行い、結論を出す場合が多かったが、近年、情報機器の高速化および廉価化、GISやGPSなどの情報技術の進歩によって、実際の地域を対象に、実際のデータを使い、交通モデルの考察・検証を行い、現実問題を解決する条件が整いつつある。しかし、交通計画分野の「情報革命」は必ずしも進んでいるとは言えない。その原因の一つは、交通分析に必要不可欠なネットワークデータ作成の煩雑さにあると思われる。ほとんどが手作業のため、対象地域が広い場合は、非常に労力が必要である。本研究は国土地理院の数値地図データベース、民間地図会社から発行するデジタル地図データおよび地図の画像から、大規穫な地域の地理座標形式の交通ネットワークデータ(ノード番号、リンク番号及びその起点ノード番号、終点ノード番号、リンク長、幅員など)をコンピュータグララィックスの手法を用いて自動作成するシステムを開発することを目的とし、今後の都市計画・交通計画のビジュアル化に資する。本年度は、インターネットの地図画像および国土地理院が刊行する「数値地図2500」を用いた交通ネットワークデータの自動抽出システムの開発を中心に、研究を進めてきた。現在はほぼ完了し、いくつかの研究発表も行っている。来年度は、その成果を地理情報システムに取り込み、交通シミュレーション、街路網の比較分析などのビジュアル化を試みる。
ローマ契約法における無名契約の位置

本研究は、「無名契約」が紀元後6世紀の時点で契約とさていたことについては争いがないものの、6世紀という時点において「無名契約」に含まれる具体例すべてが同時に契約として承認されたのか、そうでないとすれば、いつごろ、どのような行為が、なぜ契約的保護を受けることになったのかなどについては、必ずしも一致した見解に到達していない状況に鑑み、19世紀以来の近代ローマ法学による「無名契約」研究の成果に充分配慮しつつ、ローマ契約法の全体像の再構成の可能性を探ることを目的とした。その結果、第1に、非法律史料をも考察の対象に入れることにより、「無名契約」を構成するとされる4類型は、紀元前後ころから3世紀ころにかけて、それぞれ具体的経済活動と法的枠組みを背景としつつ新たな法的保護を与えられたことがより明らかとなった。第2に、理論的観点からは、「無名契約」が個別に法的承認を受けていくことは、紀元前32世紀以降個別的、限定的に法的承認を受けた諾成契約のあとを継いで、伝来のローマ契約法の基本観念を崩す方向性をさらに一歩進めたと考えられる。すなわち、「無名契約」においては、(1)要式性を要求されないこと、(2)契約-訴権-方式書という個別関係性が薄められたこと、の2点において、そのように言われ得るが、しかし、(3)先履行性が要求されることが大きな特徴として登場する側面も見逃されるべきではない。第3に、しかし、伝統的には、いわゆるローマ契約法に包摂されて説明されることのない制度であるものの、ローマ国家内の地域によっては「契約」と考えられていた制度(例:婚姻)の存在とその解明という問題が新たに登場した。しかし、これは別の機会により深めることとせざるを得なかった。無名契約そのものについての個別史料のデータ化は、平成810年度科学研究費補助金・萌芽的研究のおいてすでに完成していたので、本年度は、それを基礎にしながら、伝来の個別契約との関連史料を整理し、かつ伝来の個別契約そのものの史料を収集・整理してデータ・ベース化することに、主力を注いだ。それに加えて、前記助成以後のパピルス史料および碑文史料の収集にも携わったが、期間内に予定していたすべての史料集を手にできたわけでななかった。またこの間、国内の研究会・学会での報告(8月25日「ローマ法における無償法・互酬法」於北海道大学、10月6日「デイオクレーティアーヌス帝は『古典法』墨守者か?」於龍谷大学、3月15日「D. 13, 1, 14(Iul. 22dig.)」於京都大学)、海外の学会参加・外国人研究者との会談・史料収集(国際ローマ法学会Convegno internazionale di Diritto Romano 2002、6月310日、於イタリア・コパネッロ、Hans ANKUM ; Mario TALAMANCA両教授等との会談)を行ないつつ、論点整理を行なった。その結果、和解に関して一定の成果を得た-従来、和解の契約的保護は6世紀のユースティーニアーヌス帝期になされたとされていたが、『勅法彙纂Codex』を仔細に検討していくと、3世紀中ごろに前書praescripta verbaを利用しながら契約的保護の第一歩を踏み出したと考えることができ、従ってその限りで「裸の合意は訴権を発生させない」との伝来の契約法上の原則が破られている。今年度は、前年度の研究を受けて立てた「研究実施計画」中の3点を中心に研究を進めた。第一に、前年度に入手できなかった史・資料の欠落を補いつつ、その整理・データベース化を継続し、とりわけIVRA掲載の文献・非文献史料の整理をほぼ完成した。

第二に、個別に法的承認を得て集積していった「無名契約」は、伝来の契約といかなる理論的関わりの中でその存在を認められ、またそれらを「無名契約」またはそれに類似の概念によって統合する発想が登場したとすれば、その際の規準およびこれを支える思想が何だったのかなどについて理論的検討を開始し、継続中であるが、一方では方式書訴訟制度から特別審理手続への変化、他方では国家体制の変化・変質、経済的要因の変化が背景として伏在していることが看取された。しかし、特に経済的要因は個別類型ごとに異なっており、詳細な考察をしなければならない。第三に、第一および第二の作業進展のためにも、国内外での研究会・学会での報告・参加を今年度も積極的に行った。たとえば外国においては、「コンスタンティーヌス国際学会」(6月1214日、イタリア)、「古代法国際学会」(9月1620日、フランス)に参加し、それぞれ契約法の専門家(例:H.Ankum, G,Crifo, M.Talamanca)と前記テーマに関し議論を行い、前者においては特に国家体制の変質について、後者においては特に法源と経済的、社会的背景との関わりについて考察を深めることができた。最終年度としての今年度は、「研究実施計画」記載の3点を中心に研究を進め、第1に、過去2年間において収集できていなかった無名契約関連史・資料の補充、そのデータベース化を行った。第2に、理論化作業に関しては、無名契約が紀元前後頃から個別的に法的承認を受けていくことはすでに明らかにしたが、このことは紀元前32世紀以降個別的に、かつ4類型についてのみ法的承認を受けた諾成契約のあとを継いで、伝来のローマ契約法の基本観念を崩す方向性をさらに一歩進めたとの認識の下で行われた。すなわち、無名契約においては、(1)要式性を要求されないこと、(2)契約-訴権-方式書という個別関係性が薄められたこと、の2点において、そのように言われ得るが、しかし、(3)先履行性が要求されることが大きな特徴として登場する側面も見逃されるべきではない。第3に、法制史学会第52回研究大会(平成16年11月2728日、於京都大学)シンポジウム「法が生まれるとき」の準備段階から関与し、総括発表したことは、特に第2点の理論化作業を進めるにあたって多くの参考となる点を得た。無名契約の個別承認現象は、従来の制度で対応できない新たな法や制度の誕生だからである。第4に、しかし、いわゆるローマ契約法に包摂されて説明されることのない制度であるものの、ローマ国家内の地域によっては「契約」と考えられていた制度(例:婚姻)の存在とその解明という問題が新たに登場したが、これは別の機会により深めることとせざるを得なかった。
安定高スピンπ電子系の創出と物性開拓

最近、開殻π電子系分子が、分子性磁石、光電導性、二次電池の活物質等の新たなエレクトロニクス材料として注目を浴びている。本研究者らは非常に大きな正の交換相互作用を有する三重項π電子系分子の合成・単離に成功してきた。これら開発した開殻π電子系を利用することで、スピン情報を制御したエレクトロニクス・スピントロニクス材料となると本研究者は考えている。本研究では、これまでの研究を発展した、(課題1)超強磁性的相互作用を持つ高スピンπ電子系の創成、(課題2)新規トリメチレンメタン型高スピンπ電子系の創成、(課題3)酸化還元による高スピンπ電子系の創成、の研究を行っている。本年度の成果を以下に示す。課題1に関して、本研究者らが設計した異種ニトロキシド連結体の合成法を鍵として分子内の交換相互作用Jが+1000 Kを有する安定な基底三重項分子の合成、単離、結晶化に成功した。課題2に関して、ホウ素に二つまたは三つの電子豊富なπ電子系を導入した分子の合成に成功した。さらに、化学酸化することでラジカルカチオン種の合成に成功した。ジラジカルも発生には成功しなかったものの、ラジカルカチオンの性質に関する論文がAngew. Chem. Int. Ed.に掲載された。課題3に関して、トリオキシトリフェニルアミンに三つのニトロキシドラジカルを導入した分子において、分子内の交換相互作用が、中性状態での反強磁性的、ラジカルカチオン状態で強磁性的となる新しいスピンスイッチ系の構築に成功した。また、ジヒドロフェナジンに二つのニトロニルニトロキシドラジカルを導入した系において、そのトリラジカルカチオン体の合成、単離、結晶化に成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。最近、開殻π電子系分子が、分子性磁石、光電導性、二次電池の活物質等の新たな分子エレクトロニクス材料として注目を浴びている。申請者らは非常に大きな正の交換相互作用(2J>+300K)を有する三重項π電子の合成・単離に成功してきた。これら開発した開殻π電子系を利用することで、スピン情報を制御したエレクトロニクス・スピントロニクス材料となると申請者は考えている。本研究では、これまでの申請者の研究を発展した、(課題1)超強磁性的相互作用を持つ高スピンπ電子系の創成、(課題2)新規トリメチレンメタン型高スピンπ電子系の創成、(課題3)酸化還元による高スピンπ電子系の創成、の研究を行っている。本年度の成果に関して、以下に示す。課題1に関して、本研究者らが設計した異種ニトロキシド連結体の合成法を鍵としていくつかの基底三重項分子の合成した。置換基を適切に変換することにより、分子内の交換相互作用が2J>+2000Kを有する安定な基底三重項分子の合成、単離、結晶化に成功した。現在、ジラジカルジカチオン種の合成を検討している。また、ジヒドロフェナジンに二つのニトロキシドラジカルを導入した系において、そのトリラジカルカチオン体の合成、単離、結晶化に成功した。現在、詳細な物性測定を行っている。

目標としている分子の合成、単離、結晶化に成功した。また、磁化率の測定も行い、構造と物性の相関を明らかにすることもできている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度、設計したいくつかの安定高スピン分子の合成には成功した。一方で、典型元素導入型トリメチレンメタン誘導体の合成に関して、高スピン種の発生に至っていない。ラジカルカチオン種の合成、単離、結晶化には成功しているので、その構造から情報を得て、高スピン種発生に向けた分子の設計、合成を試みる。また、高スピン分子を用いたデバイスを考えている。
先天性結合組織病の酵素的およびCDNAレベルでの診断法の開発

コラ-ゲン分子の修飾酵素に関する検査法の開発:プロリンおよびリジンの水酸化酵素による産物Hp、HLyを高速液体クロマトグラフィ-を用いて測定、従来のアミノ酸分析の第1緩衝液のpHを3.06にするこによりHpとAsp、第4緩衝液をpH10.0にすることによりHis、HLy、Lyを分離測定することに成功し、これによりこれまで別種の核種(3H,14C)によって細胞をラベルしていたのを同種で同時にラベルすることが出来、結果が判明するまでの操作が簡素化することに成功した。異常コラ-ゲン分子の検出法:遺伝子異常に基づく塩基配列の脱落、挿入により合成される分子のサイズの変化が起こるが、その分子のどの領塩で、脱落、挿入が起こっているかを見るため、SDS-PAGEを一次元目に、その後、そのゲルをCNBr処理後、再びSDSーPAGEすることによってコラ-ゲン分子のどの領域で異常が起こっているかを判明することが簡単になった。この異常領域が判明した場合当該のDNAを増副させることによってその塩基配列を調べ得る前段階として本方法は有意義であることが判明した。先天性結合組織病とくにエ-ラス・ダンロス症候群ではコラ-ゲン分子異常の他、コラ-ゲン線維の安定化に働くデルマタン硫酸プロテオグリカンの異常もその原因になることを見い出し、微量組織からはそのコア蛋白に対する抗体を用いた蛍光抗体法が比較的簡単な方法である。しかし、機能蛋白質分子として合成されているか否かの判別には蛍光抗体法のみでは不充分であるので、その遺伝子を直接調べる方法を開発すべく1部の塩基配列、アミノ酸配列を知ったので、これを利用した測定方法も現在も継続中である。骨形成不全症の母娘例の皮膚線維芽細胞の培養線維芽細胞が合成するコラーゲンα_1鎖は正常の長さを有するα_1鎖以外に若干これよりも分子量の大きなα_1鎖を合成し、その比率は1対1であることが判明した。この結合はα_1鎖を合成するコラーゲン遺伝子に余分の塩基配列が挿入されていることを物語っており、どの領域にこの余分のペプチドが挿入されているかを検討している。エーラス・ダンロス症候群の1例で、その培養線維芽細胞が合成するコラーゲンはHyl含有量が正常の1/4に低下することが、我々の開始したアミノ酸分析条件により証明された。デルマタン硫酸プロテオグリカン皮膚欠損の診断あるいは線維形成過程における発現機序解明のため当該部分のタンパク合成遺伝子を得るため大量のモルモット足蹠線維芽細胞よりmRNAを得、これからcDNAを得たがクローニング中でいまだ目的のcDNAを得ることが出来なかった。この目的のcDNAを得るため、mRNAからの回収以外にプロテオグリカンの塩基配列を決定し、合成DNAを作製してcDNAを合成することとし、現在デルマタン硫酸鎖を有するペプチドグリカンを得ることに成功した。このペプチドグリカンのアミノ酸残基数は約24個であることが判明し、現在手動エドマン分解法によりアミノ酸配列を決定中である。デルマタン硫酸合成の鍵酵素であるC5エピメラーゼを得るため、この基質となる構造を知るため、コンドロイチン6硫酸を抽出し、DMSOー塩酸分解により脱硫酸されたコンドロイチン鎖を得ることが出来たが、これをヒアルロニダーゼ分解し、反応産物である4糖鎖を充分得るために高速液体クロマトグラフィーでの分離方法を開発中。骨形成不全症母娘例からI型コラ-ゲンのα_1(I)鎖に相当する異常コラ-ゲンを見い出した。合成されたコラ-ゲンのHP/P比、HL/Ly比は正常と比べて有意差はみられなかった。

一次元SDS・PAGEでは1本のα鎖は正常α_1(I)鎖よりもやや分子量が大きく、合成比は(α_1(I)と異常α鎖)は1であり、一次元SDS-PAGEのあと、70%ギ酸・CNBr処理後再び12.5%ゲルを用いたSDS-PAGEではCB8に相当するペプチドが分子量が大きいことが判明した。この部位に余部のペプチドが挿入されていることが推定されたので、現在CB8のC,N未端ペプチドに相当する塩基プライマ-を合成し、培養細胞からmRNAを抽出、cDNA(1本鎖)を作製、遺伝子増副法により塩基配列の決定を行っている。コラ-ゲン分子異常を見る方法として前回報告したHPLC法に比べて上記方法は時間が要するものの比較的簡単で技術的にも熟練を要しない点が良いと思われる。高速液体クロマトグラフィ-によるHP,Pro,HL,Lysの分離ではHPはAsp,HLはHisとバッファ-のpHに依存するため、厳密なpHの合ったバッファ-を作製することが必要で、測定する前日、少くとも1週間以内の液であることが必要であることが判明した。コラ-ゲン線維の変次構造の安定化に関与するデルマタン硫酸プロテオグリカンのコア蛋白質は、従来考えられていた構造と異なり、そのデルマタン硫酸結合部位は中央部分にありそのアミノ酸配列はLys-Ser-Ser-Gly-Ile-Glv構造を呈する。N未端側はAsp-Glu-Ala-Ser-Gly-Ile-Gly-Pro-Glu構造を示すことが判明し、現在塩基配列からもその構造が正しいか否かを検討し、遺伝子レベルでの異常症における測定法の解析も出来る可能性が出来て来た。
社会的地域性から見た話術の地域差とその形成に関する研究

(1)1狂言や噺本等の日本語史の資料から、上方落語や浄瑠璃等の演芸・芸能に関する資料等、関西の話術を代表する資料から、関西の話術のパターンを分析・考察した。また、関西の中でも特徴的な話術を持つ大阪の形成と歴史について先行研究を参考に分析・考察を行った。2関西地方出身の話者による話術の運用の実態に関する記述調査を実施した。(2)関西の話術との比較という観点から、東京の話術について、江戸時代後期の資料から現代に至るまで文献調査を実施した。(3)現代の韓国語話者の話術についての調査を実施し、書き言葉においても話術の違いが見られる可能性があることがわかった。本年度は平成27年度以降に予定している全国通信調査の準備も兼ねて、まずは各地で話術がいかに運用されているのか、その実態を把握するための臨地調査を行う予定であったが、これを変更して話術に関する先行研究の整理や、文献による調査、および関西在住者への話術の運用とその意識に関する聞き取り調査を数件行った。当初予定していた宮城・福岡の臨地調査を実施するには至らなかったが、話術の実際の運用について、日本の中でもかなり独特のパターンを持つ関西で非常に興味深い調査結果が得られており、この成果を来年度以降に生かせるものと考える。また、社会的地域性の把握については、これまでの研究成果も含まれるが、東北大学教授小林隆氏と共同で『ものの言い方西東』(岩波新書)を出版し、その地域のいかなる社会的・文化的特性が話術の違いに影響を与えているかに関する考えを分析し、世に問うた。さらに話術の方言形成を考えるにあたっては言語面だけでなく、社会のあり方についても把握することが不可欠である。そのため、隣接分野の研究成果(民俗学・文化人類学・日本史学・社会学等)にも目を配り、言語地図との比較対照に耐えうる地図化や量的分析が可能なデータを調査中である。また、話術の歴史的成立過程を考えるにあたって重要な資料となる狂言台本、噺本等の日本語史資料の調査も実施中であり、中世後期から近世後期に至るまでの話術の変遷の概要を大づかみではあるが捉えつつある。本年度は各地にどのような話術が存在し、いかに運用されているのかという実態を把握するための全国臨地調査を行う予定であったが、昨年度の研究の成果から、全国調査の実施を行うに当たっては、さらなる先行研究の整理やさまざまな文献調査やそれらの調査結果の分析分析を充実させることによって、話術の地域差の形成の理論的基盤を構築していくことが急務であると判断し、大規模な通信調査よりも主に文献を中心とした話術の地域差に関する理論の構築が主な実践課題となった。しかし、その一方で、日本でも非常に独特のパターンを持つと考えられるため、話術の地域差を把握する上でも特に重要な地域である関西において、関西地方出身の話者複数名に対する話術の運用の実態とその意識に関する聞き取り調査を、昨年度に引き続き実施し、多くのデータを得ている。その分析結果については、現在も整理中ではあるものの、話術の実際の運用や意識に関する関西のパターンを類型化し、他地域との比較・分析に応用できる見込みである。さらに、狂言台本や噺本等の日本語史資料の調査からは、特に現在の関西地方における独自の話術の歴史的成立過程を大まかにではあるが捉えることができており、今後はそれが地域差にどのように反映されているのかや、また、隣接分野の研究成果との対照による、日本における社会構造の地域差やその変化が地域差形成にどう関連しているかという課題にも取り組んでいく予定である。当初の計画である大規模調査の実施から、話術の地域差の理論的枠組みの構築へと研究の目的を大きくシフトしたため、当初の計画からは遅れているかのようにも見えるが、昨年度に引き続き課題を整理して、先行研究の整理や聞き取り調査などから徐々に本研究の目指すべきゴールが明確化できてきたことから、研究自体はおおむね順調に進展していると言ってよい。本年度は各地にどのような話術が存在し、かつ、それらがいかなる地域差をなしているのかについての全国調査の実施に向けて、先行研究の整理や、文献調査を中心に研究を行った。とりわけ、小林隆・澤村美幸(2014)で提示した話術の東西差から、さらにバリエーションがあることを発見し、それがどのような背景から生じてきているのかということに関して、社会学や民俗学など隣接科学の知見を参考に分析し、理論の構築を進めている。現在は特に話術の中でも、社交辞令にテーマを絞り、さまざまな事例から、話術の地域差を解明しつつある。たとえば、「歓迎したくない客がやってきたときに何と言って帰ってもらうか」など、心の中で思っていることを率直に口に出しにくい状況で、本音と建前をどのように織り交ぜて、相手を帰らせようとするのか、といったことにも、明らかに地域による差異が認められる。配慮表現や語用論、談話研究などさまざまな領域にまたがる問題ではあるが、こうした表現に地域差があるということはこれまでほとんど気づかれてこなかったことである。ともすると日本人同士であっても地域差であるということがわからずに、相手の発言を「失礼」だとか、「ものの言いかたを知らない人」といった評価を下してしまいがちであり、コミュニケーションの上で大きな弊害ともなりうる問題であり、今後研究を進めていくことによって、単なる学問上の進展が得られるだけでなく、人々のコミュニケーションに大いに役立つものとなる可能性が高いと言えよう。また、日本国内の地域差に留まらず、韓国や中国などの話術と日本人の話術の違いについても並行して調査を進めているところである。

(1)1狂言や噺本等の日本語史の資料から、上方落語や浄瑠璃等の演芸・芸能に関する資料等、関西の話術を代表する資料から、関西の話術のパターンを分析・考察した。また、関西の中でも特徴的な話術を持つ大阪の形成と歴史について先行研究を参考に分析・考察を行った。2関西地方出身の話者による話術の運用の実態に関する記述調査を実施した。(2)関西の話術との比較という観点から、東京の話術について、江戸時代後期の資料から現代に至るまで文献調査を実施した。(3)現代の韓国語話者の話術についての調査を実施し、書き言葉においても話術の違いが見られる可能性があることがわかった。本研究は学界の中でもまったく未開拓の分野であるため、基本的な概念の整理、および研究方法の構築に予想外に時間がかかってしまい、全体として当初の計画からは遅れをとってしまった。しかし、この1年で先行研究の整理をしたり、研究方法についての明確なプランが見えてきたので、来年度以降の研究を進めるための準備は十分に整ったと考えられる。これまで実施できていなかった関西以外の地域での臨地面接調査を可及的速やかにすすめていく予定である。また、平成28年度が最終年度となるため、これまで文献調査や聞き取り調査で得たデータの整理、データベース化を引き続き行い、その分析結果から話術の地域差形成に関する理論的基盤を構築していく。日本語方言形成論今後の研究を推進していくための課題は多いが、今後は遅れている臨地面接調査を可及的速やかに進めていく予定である。調査票の作成、調査地点と話者の選定を行い、宮城・東京・大阪・京都・福岡の5地点についての調査を早急に実施したい。購入予定の書籍の在庫がなく、本年度中に購入できなかったため。資料として購入した本が既に絶版で中古を注文したところ、既に店頭で売り切れてしまったということだったのだが、こちらで既に購入のための手続きを取ってしまっていた。その後、別の本屋から同じ本のやはり中古を注文したところ、当初の手続きをした価格とは異なり、次年度使用額が生じてしまった。購入予定であった書籍を次年度あらためて購入するために使用する予定である。書籍の購入に充てるつもりの予算だったので、次年度書籍を購入する際に使用する予定である。
サウンドスケープの手法を用いた機械の低騒音化および音質改善

一般に機械による騒音問題は,騒音レベルの増減としてとらえられがちであるが,それだけにとどまらず,日常の生活において情報伝達を行う際の音響品質の低下や,個人の生活感情にそぐわない音の強制といったコミュニケーションを阻害する様々な状況を引き起こしている.また,音環境を考える上で重要な要素である人の耳の能力は,機械に置き換えることが困難な程優れていると言われているが,人の環境に対する関心の持ち方に大きく左右される.そこで本研究は,環境に応じて必要な音や,望ましい音の特徴を調べることを目的とする.具体的には,環境に対する音の相応性,空調機の室外機の音質分析,および対象音源の音質評価の3つの観点から研究を行った.まず,様々な環境に対する音の相応性をアンケートを通して調査し,どのような音が不快にあるいは心地よく聞こえるかを示し.つぎに,その結果を踏まえて,空調機の室外機騒音を例に取り,人の聴覚特性である臨界帯域幅を考慮した周波数分析を行い,因子分析法による音質評価と比較した.その結果,定常音の調和を調べる上で,臨界帯域幅を考慮した純音度レベルによる評価の有用性を示した.今後さらにこの研究を発展させ,機械騒音の音質改善を行う際の指標となる評価方法を確立することを試みる.一般に機械による騒音問題は,騒音レベルの増減としてとらえられがちであるが,それだけにとどまらず,日常の生活において情報伝達を行う際の音響品質の低下や,個人の生活感情にそぐわない音の強制といったコミュニケーションを阻害する様々な状況を引き起こしている.また,音環境を考える上で重要な要素である人の耳の能力は,機械に置き換えることが困難な程優れていると言われているが,人の環境に対する関心の持ち方に大きく左右される.そこで本研究は,環境に応じて必要な音や,望ましい音の特徴を調べることを目的とする.具体的には,環境に対する音の相応性,空調機の室外機の音質分析,および対象音源の音質評価の3つの観点から研究を行った.まず,様々な環境に対する音の相応性をアンケートを通して調査し,どのような音が不快にあるいは心地よく聞こえるかを示し.つぎに,その結果を踏まえて,空調機の室外機騒音を例に取り,人の聴覚特性である臨界帯域幅を考慮した周波数分析を行い,因子分析法による音質評価と比較した.その結果,定常音の調和を調べる上で,臨界帯域幅を考慮した純音度レベルによる評価の有用性を示した.今後さらにこの研究を発展させ,機械騒音の音質改善を行う際の指標となる評価方法を確立することを試みる.
構造の複雑さの変化するベイズモデルによる非定常時系列解析

本研究の目標は,モデルの構造パラメータと状態とを同時に推定する方法について,その可能性を明らかにすることであった.これについて本年度の研究では,次のような点が新たにわかった.まず非定常スペクトル解析を目的とした次のようなベイズモデルを提案した.提案したモデルは,時変自己回帰係数を持つモデルを基本とし,また自己回帰次数も時変であるとした.自己回帰係数は,偏自己関数係数から計算する方法と,特性根で表されるパワースペクトルのピーク周波数とバンド幅とから計算する方法の2通りを試みた.これらの時変自己回帰次数および時変偏自己相関係数もしくは時変ピークパラメータを状態ベクトルとして持ち,観測モデルが状態ベクトルで規定される時変係数自己回帰モデルであるような非線形状態空間モデルで表現した.次にモデルのパラメータ推定には,ベイズ推定に基づく方法として,モンテカルロフィルタを基本とする非線形非ガウスフィルタリングを用いた.また時変自己回帰次数の推定には,時変次数を適宜ビット列等で表現して,遺伝子アルゴリズムにおける交叉の操作を組み込んだ.本研究テーマの昨年度の研究結果では,時変偏自己相関係数を予め計算しておき時変自己回帰次数を別途推定する方法に関して,シミュレーション実験では真の次数よりも高いものを選ぶ傾向があり,このデバイスを修正する一方向を提案した.今年度の研究では,時変偏自己相関係数もしくは時変ピークパラメータと時変自己回帰次数とを同時に推定しているが,今年度の両方の場合において,次数の推定にバイアスが生じていることがシミュレーション実験から分かった.バイアスを補正して時変自己回帰次数を推定する方法を検討するのが,今後の課題として残されている.本研究の目標であった,モデルの構造パラメータを状態と同時に推定する方法の可能性を明らかにすることについては,次のような点が新たにわかった.まず非定常スペクトル解析を目的とした時変AR次数をベイズの枠組みで持つ新しいモデルを開発した.このモデルでは,まずPARCOR時変ARモデルにより予め時変PARCOR(偏自己相関係数)を推定しておく.PARCORの形で推定しておくことで,様々なAR次数の時変係数をこれから算出することができるという利点がある.つぎに時変PARCORが与えられた下での時変AR次数モデルにより,データを最も良く説明する時変AR次数を推定する.またここで推定されたAR次数に基づき,非定常スペクトルが得られる.ここで時変AR次数の推定では,時変PARCORの推定にて既にデータ1回使っており,これと合わせてデータを2回使うことになる.すなわち,AICにて平均対数尤度の推定値としての偏りを修正する議論と同様に,推定される時変AR次数のバイアス修正が必要になる.同一分布に対するバイアスの修正がAIC等での前提であるのに対し,本手法では非定常性のためその前提は成り立たない.そこで素朴な方法として,AICやBICのバイアス修正項をデータ数で割った量を,各観測におけるバイアス修正量として採用することにした.このバイアス修正法で,BICに基づくものについて,時間的に不変なAR過程で生成したデータによるシミュレーション実験を行ない,時変AR次数の推定の効果をみた.すると,バイアスの修正がまだ不足しているという結果が得られた.実験的にバイアス修正項をr倍してみることで妥当なrの値を求めたところ,実験に使ったデータについては,r=2.4という値が得られた.しかしバイアス修正に関しては,実験的事実しか分かっていないのが現状であるので,その解明にはさらに今後の研究が必要である.本研究の目標は,モデルの構造パラメータと状態とを同時に推定する方法について,その可能性を明らかにすることであった.これについて本年度の研究では,次のような点が新たにわかった.まず非定常スペクトル解析を目的とした次のようなベイズモデルを提案した.提案したモデルは,時変自己回帰係数を持つモデルを基本とし,また自己回帰次数も時変であるとした.自己回帰係数は,偏自己関数係数から計算する方法と,特性根で表されるパワースペクトルのピーク周波数とバンド幅とから計算する方法の2通りを試みた.これらの時変自己回帰次数および時変偏自己相関係数もしくは時変ピークパラメータを状態ベクトルとして持ち,観測モデルが状態ベクトルで規定される時変係数自己回帰モデルであるような非線形状態空間モデルで表現した.次にモデルのパラメータ推定には,ベイズ推定に基づく方法として,モンテカルロフィルタを基本とする非線形非ガウスフィルタリングを用いた.また時変自己回帰次数の推定には,時変次数を適宜ビット列等で表現して,遺伝子アルゴリズムにおける交叉の操作を組み込んだ.本研究テーマの昨年度の研究結果では,時変偏自己相関係数を予め計算しておき時変自己回帰次数を別途推定する方法に関して,シミュレーション実験では真の次数よりも高いものを選ぶ傾向があり,このデバイスを修正する一方向を提案した.今年度の研究では,時変偏自己相関係数もしくは時変ピークパラメータと時変自己回帰次数とを同時に推定しているが,今年度の両方の場合において,次数の推定にバイアスが生じていることがシミュレーション実験から分かった.バイアスを補正して時変自己回帰次数を推定する方法を検討するのが,今後の課題として残されている.