hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保育事業における社会的責任に関する研究

平成30年度は、イギリスにおけるcorporate parenting(社会的共同親)の概念の発展についての整理及び現在の政策との関連性について文献調査及び現地資料による分析を行った。corporate parenting(社会的共同親)の概念は、イギリスにおける児童福祉政策において、社会的養護施策を中心に前提とされる理念・概念であり、本研究テーマの「社会的責任」意識を醸成するための方策を検討する際に多くの示唆を含んでいることが明らかになった。本研究の「社会的責任」意識は、国及び地方自治体、保育事業者、保護者(利用者)の三者が共通に意識し、遵守すべき自律的意識に基づく責任感であるが、イギリスのcorporate parenting(社会的共同親)も対象の子どもの処遇や措置を行う場合、常に「自分の子どもだったら」と考えることによって、保育・養護の質を向上し、子どもの最善の利益を保障するために役立っている。特に、サービス(事業)提供・実施が民間事業者となり、経済市場の中での運営を成立させていく方向の施策の場合は、この自律的意識が「社会的責任」を果たすためには不可欠であろう。イギリスの場合、地方議員を含む行政機関や施設、NPO団体等の担い手が共通して踏まえるべきものとしてガイドラインが出され、法律にも明記されている。このことは、イギリスがprotection概念からsafeguard概念を児童福祉政策の中心理念と移行させてきた中で大事な役割を果たしているといえる。予防やリスク対応を中心とした保護施策は、事後処理型のprotection概念と異なり、実際の事件や事象が発生しない状態で機能しなければならないため、基準に違反していない最低ラインになりやすい。そのため、社会的責任意識の醸成にはcorporate parentingのような共通意識を形成する指針が多いに役立つといえる。2019年度秋に研究成果を発表するため、研究期間を1年延長したが、概ね順調に推移している。延長した期間で、イギリスのcorporate parentingと同様の概念を保育・養護等の児童福祉サービスにおけう概念の構築に向けて、責任の配分のあり方について研究を進め、最終的にまとめていきたい。そのため、保育・教育施設で発生した保育事故に着目し、その検証報告書や裁判訴訟の判例を参考に、国及び地方自治体、保育事業者、保護者の三者の責任の配分は、日本ではどのように認識されているのか、そして今後のあり方について検討する。本年度は、「社会的責任」という用語の語源について整理し、保育事業にとっての「責任」について、児童福祉法施行以降、どのように解釈され、進められてきたのかを踏まえて、1990年代後半以降、急激に取り組まれた「計画化」の流れの中における保育事業の位置づけを整理し、企業経営の領域で基本となっている「社会的責任」に着目した。1995年のいわゆる地方版エンゼルプラン(児童育成計画)の策定以降、実態調査に基づく保育ニーズの算出という手法での計画策定が、20年後の現在の保育事業の現状に大きな影響を与えている。ニーズに対応した保育事業提供のためには、「保育の公的責任」として地方自治体が果たしてきた保育を株式会社等の民間事業者による保育事業参入を認めていく方向に向けることとなった。同時に保育の実質的利用者である子ども自身を計画の主体として位置づけたことで、市場原理に基づく保育の質的低下を回避し、自治体の公的責任の存在を担保しようとする中途半端な構造を生み出すことになった。2000年以降、まずは公設民営という手法によって民間事業者を活用できる仕組みが始まったが、待機児童への対応すなわち、保育ニーズへの対応が進まない状況に変化はなく、深刻化した。2015年からは新しく「子ども・子育て支援新制度」の下で、以前よりも多くの民間企業が保育事業の担い手となることを推進する状況になっている。公的責任性が薄れた仕組みとなっている現在、真の利用者である子どもの権利を保障する概念としての「社会的責任」は大きな意味を持つ。2015年度、2016年度において新制度のもとで新設された東京都の保育所を対象に調査を行った結果、認可の基準はクリアしているものの、子ども側や保育士の立場から見た場合には、必ずしも安全が確保されているとはいえないものや子どもの育ちの過程においては疑問に思えるような保育所が増えていたことを示した。東京都の保育所について調査できたことと、1990年代後半以降の少子化対策の中での保育事業の展開について整理が出来たことから、やや遅れ気味ではあるがおおむね順調に推移していると判断した。本年度の計画としていた社会的責任に関する語源や企業経営領域での使い方、意識等についてのまとめをさらに深め、イギリスにおける保育に係る政策の発展過程の整理についても、引き続き今年度も取り組んでいく。今年度は、昨年度明らかになった東京都内の認可保育所の実態を踏まえ、トイレの数、採光、避難経路等などの項目において、認可基準は満たしているものの、必ずしも子どもの育ちを保障しているとは言い難い保育施設についての詳細について引き続いて明らかにした。待機児童対策が政策として優先されるあまり、オフィスビルの一室や高層階の保育室の設置が容易に認められ、死亡事故の発生や災害時の対応が懸念される環境が多くなっている。また、園庭を持たない認可保育所が増えれば増えるほど、保護者は思い切り外遊びが出来る園庭がある保育所を希望していたり、調理を外注・委託で行うことにより調理員・栄養士がいない保育所が増える中で、保護者はアレルギー対策や食育に力を入れる保育所を希望しているということがヒアリングや調査によって明らかになった。

待機児童対策として、多くの保育施設が開設されているにもかかわらず、待機児童が一向に減らない一因は、数多くの規制緩和によって「必ずしも子どもの育ちに資する適切な環境でない」保育施設を社会的に容認しているためであり、社会資源としての人材育成を行う保育事業が「社会的責任」を踏まえずに実施されていることが問題であるとの指摘を行った。その考察の手がかりとして、認可外保育施設の一つであるが認可保育所に準ずるとされている東京都認証保育所と子ども子育て支援制度発足以降、開設が進められている企業主導型保育事業について取り上げた。これらが、認可保育所の規制緩和の流れの中で議論されずに取り残されてきたことにより、認可基準自体の形骸化をもたらしている現状について指摘した。このような保育事業の現状は、社会全体が就学前児童の保育・教育に対しての社会的責任意識が欠落していることによるものと推察された。本年度は、東京都に焦点を当てて、東京都認証保育所を含む認可外保育施設の実態について、制度的変遷や子ども・子育て会議での認識等を踏まえながら分析を行うことが出来た。多くの保護者は認可保育所への入所を希望しているが、待機児童の多さから入所が出来ず、仕方なく認可外保育施設を利用し、入所審査時の加点を狙う等の行為を公然と行っており、入所基準の審査時の点数配分も自治体の裁量で決定されている現実においては、もはや認可外保育施設の存在を無視して子ども・子育て支援計画を市町村自治体が策定しているという現状の問題を指摘することが出来た。また、保護者が希望する保育と実際に選択される保育施設の間のミスマッチの存在について、保護者ヒアリングと事業者からの聞き取りを行うことなどで明らかにすることが出来た。平成30年度は、イギリスにおけるcorporate parenting(社会的共同親)の概念の発展についての整理及び現在の政策との関連性について文献調査及び現地資料による分析を行った。corporate parenting(社会的共同親)の概念は、イギリスにおける児童福祉政策において、社会的養護施策を中心に前提とされる理念・概念であり、本研究テーマの「社会的責任」意識を醸成するための方策を検討する際に多くの示唆を含んでいることが明らかになった。本研究の「社会的責任」意識は、国及び地方自治体、保育事業者、保護者(利用者)の三者が共通に意識し、遵守すべき自律的意識に基づく責任感であるが、イギリスのcorporate parenting(社会的共同親)も対象の子どもの処遇や措置を行う場合、常に「自分の子どもだったら」と考えることによって、保育・養護の質を向上し、子どもの最善の利益を保障するために役立っている。特に、サービス(事業)提供・実施が民間事業者となり、経済市場の中での運営を成立させていく方向の施策の場合は、この自律的意識が「社会的責任」を果たすためには不可欠であろう。イギリスの場合、地方議員を含む行政機関や施設、NPO団体等の担い手が共通して踏まえるべきものとしてガイドラインが出され、法律にも明記されている。このことは、イギリスがprotection概念からsafeguard概念を児童福祉政策の中心理念と移行させてきた中で大事な役割を果たしているといえる。
汎世界的地上観測網によ磁気圏素過程の研究

本報告書には、先ず、超高層物理分野での海外調査の過去の足跡が一目してわかるように表にまとめてある(第1章、§1)。その各調査隊の概要は§2に収録してある。この概要のみからでも種々のことが読みとれるが、各調査隊の詳細を知ろうと思えば、記載されている文献などを手がかりに糸を手繰ればよい。いままで海外調査を体験してきた各機関は、それぞれ物理学上の問題点を抱えている筈である。これが第2章に述べられている。歴史をひもとくと、計測機器の発達が海外調査の行動様態の発展に連なっていることがわかる。現在の計測機器の最大の問題の一つは記録装置である。長期の記録を必要とし、サンプリングレートの高い記録機器(つまり、超大容量記録機器)はまだ実現していないが、比較的低サンプリング(1秒程度)でもよい地磁気部門の大容量記録装置(データ・ロガー)の実現は、将来が見える距離にある。本報告では、この地磁気観測のためのデータ・ロガーに重点をおいて現状報告を収録した(第3章)。必ずしも満足すべきものではないが、現状を把握できるとおもう。第4章には、日本を含む世界観測についての計画の現状が紹介されている。第5章では、それぞれの機関がもつ物理学上の問題点を解決するための、将来の計画が述べてある。このすべてが実現するものでもないであろうが、何年の後にどれほど実現したかを見るのもまた面白い。本報告書は、南極など特別事業費によるものを除き、対象を科学研究費レベルの海外調査に限った。本研究は,(1)超高層物理学研究に関して,今までに行われてきた海外学術調査を年代順にレビューし,得られた知見の今後の問題点を明かにする.(2)近将来に計画されている各機関の海外学術調査に関し,グループ間の整合と統合の可能性を図りつつ,それらの実現のための問題点を論ずる.(3)海外での『委託観測』の実現のために,記録機器の抜本的な改善(大容量化,精密刻時化,低電力化,低メヘンテナンス化)の研究を始める.などのことを目的として開始された.今年度は,昨年12月7日から3日間,京大会館において討議されたが,(1)の学術調査については,昭和30年にセイロンに調査隊が出たことに始まり,現在,通算90隊を上回る数の隊が調査に出たことがわかった.その足跡は,殆ど全世界に及び,成果の発表論文数は既に100篇に追っている.(2)についても作業はすすみ,われわれのグループとしては,はじめて近将来に行われる超高層物理学に関する海外学術調査の全貌が把握でき,その整理・統合について討論することができた.(3)の機器開発については,標的を地磁気のデータ・ロガーにしぼって,開発が開始された.この開発は,従来, 1週間ないし10日間で記録媒体(カセット・テープ)を交換せねばならなかったものを, 1ヶ月または半年間の完全メインテナンス・フリー(半年間,人手を不用のままデータを取り続ける)で記録し続けることを目標としている.現在,すでに1ヶ月のメインテナンス・フリーに成功しているので,来年度には,目標が達成されるものと考えられる.これらの具体的な報告は,本研究の最終年度(来年度)に行われる予定である.従来、超高層物理観測のため海外学術調査は、予算やマンパワーの制限から必然的に短期間の調査観測に留まらざるを得なかった。これでは、今や長期にわたるデータの取得が必要となってきたわれわれの分野の海外学術調査は、やがて行き詰まる恐れがあると考えられる。

本研究の目的は、過去に海外へ出かけて行われたオーロラ、宇宙線、ULF、VLF、大気光分光観測などの調査の結果を総括し、その学問的な問題点に基づき、近い将来に予定されているわが国の衛星計画やSTEP計画に呼応して、長期間のデータ取得を目的とした地球規模の地上観測網を設置する方策を模索することであった。昨年度は過去の学術調査のサーベイがなされたので、本年度は(1)地上観測に焦点をあてた磁気圏物理学上の問題点。(2)大容量データ・ロガーの進歩の現状。(3)地上観測網に関する内外の現状、について討議された(平成元年1月20日、名古屋大学)。(1)については、それぞれの機関が従来の海外学術調査行動の経験を基とし、磁気圏物理学上の問題提起をし、その解決のための方策を述べ、その具体化としてその機関で計画されている近将来の計画が述べられ、(2)については、東北大学、東京大学、九州大学におけるデータ・ロガーの開発状況が述べられた。現在は、14MB程度の記憶容量であるが、近い将来には70MB(3成分、1秒サンプルング、1年連続観測必要量)に拡張出来る見通しが得られた。(3)では、地上観測網の世界の動向が紹介され、がわ国の近い将来における海外調査の計画に資すところ大なるものがあった。最後に、現地研究機関との共同研究による長期間データ取得について議論された。きたるSTEP期間には、この方式が主流になるものと考えられる。
通信ネットワークを用いた在宅妊婦管理システムの開発

電話回線を用いて自宅から病院に直接胎児の情報を送ることが可能であれば,在宅妊婦に関しても入院中の妊婦と同様に,密度の高い管理が可能となり,周産期医療の向上に役立つ。本研究においては,ハイリスク妊婦の在宅管理システムの開発,およびそれを用いた地域の周産期情報ネットワークの構築運用を試みた。胎児心拍数と子宮収縮は家庭においては,新たに開発した家庭用小型分娩監視装置により検出され,カード型メモリーに圧縮記録される。胎児心拍数と陣痛の情報は最大7時間までの記録が可能である。記録されたデータは,改造されたモデムを通じてパソコン通信のネットワークセンターに4800bpsの速度で確実に信号が伝送される。胎児心拍数のvariability,一過性変動パターンから胎児のwell-beingが自動的に診断される。医師側は適宜センターコンピューターに病院のパソコンをアクセスするのみで,随時必要な妊婦のデータを引き出すことが可能であり,在宅のハイリスク妊婦の管理に威力を発揮する。本システムが実用化したことにより,(1)ネットワークを介して家庭から基幹病院へ直接情報を送ることが可能となった。(2)一次施設からハイリスク妊婦の情報を直接基幹病院へ転送することが可能となったことにより,母体搬送の必要の有無等の判定に役立てることができる。(3)本システムによって軽減される医療従事者の労力を,直接患者へのケア-にあてることが可能となった。最大の利点は一定地域のハイリスク妊婦を統轄的に管理することにより,その地域の周産期医療の水準を飛躍的に高めることが可能になったことである。従来より当院母子センタ-で用いている,周産期管理システムに通信用モデムを組み込むことにより、電話回線をとおして院内と同様に心拍数情報を受信可能とした。小型在宅妊産婦管理端末に関しては,従来のJUST-PCのモデムに加え,現在市場に急速に普及している小型のMNP方式のモデムの応用に関しても検討した。病院側の受信システムとしては,従来のデスクトップコンピュ-タ-によるシステムのほかに,医師側の利便も考慮し,最近実用に供されている,モデム内蔵ノ-ト型パソコンの導入も試みた。ソフトウェア-に関しては,分娩監視装置からICカ-ドへ,効率よく胎児心拍数と子宮収縮情報を記録するためのソフト,および電話回線に効率よくアクセスするための,自動ログイン機能を備えたソフトを開発した。病院と妊婦の間を直接接続する方法に加え,一般商業用のパソコンネットワ-ク(マスタ-ネット)の利用に関して試験的な運用を試みた。家庭用の分娩監視装置の改良に関しては,今回あらたに設計した自己相関型胎児心拍数計を用いることにより,従来よりかなり小型軽量(3kg)にすることができ,妊婦が家庭で利用しやすくなった。新しいシステムによりこれまで約15人の妊婦が,パソコンネットワ-クを利用して,胎児の情報を家庭から病院へ情報を送り,ネットワ-クへのアクセスは完全に自動的に行われ,しかも送信されたデ-タ内容の信頼性に問題は生じないことが確認された。医師側においても,ノ-ト型パソコンを用いることにより,病院の中はもちろん,院外からでも容易にネットワ-クにアクセスできることが確認された。以上から妊婦,医師どちらも病院組織を離れて胎児の情報を交換可能であり,本システムの周産期医療における有用性が確認された。以前より利用していた家庭用分娩監視装置(5kg)にくわえ、前年度開発したより小型化の家庭用小型分娩監視装置(3kg)を実際に運用開始し、これまで約40人の妊婦に利用した。信号の伝送方式に関しては、従来のJUST-PC方式にくわえ最近普及しているMNP方式も利用可能とした。また従来から利用していた商業用ネットワーク(マスターネット)にくわえ、他の商用ネットワークを経由する方式に関しても試み、その結果わが国のいずれの商業ネットワークも利用可能であることが確認された。

妊婦の家庭の所在地に関しては、香川県在住の妊婦はもちろん、里帰りなどで他府県に移動した妊婦や、離島に在住の妊婦においても、心拍陣痛情報の伝送を試みた。心拍数の記録時間、頻度については、通常1回20分のNSTを妊婦のリスクに応じて1日12回記録し、妊婦の都合に応じて毎日一定の時間に伝送することとした。一人の妊婦あたりの伝送回数に関しては最大40回以上に達したが、その結果すべての心拍陣痛情報が安定して伝送されることが確認された。また試験運用期間中において、家庭用分娩監視装置と超音波プローベ、陣痛計に故障等は生じなかった。同装置を香川医大以外の診療所に通院中の妊婦とその診療所との間、および診療所と香川医大のあいだにおいても試験的に運用を試みたが、情報は安定して伝送可能であった。受診側に関するものとして、心拍数のVariabilyty、一過性変動パターンから、胎児仮死を自動診断するソフトを開発し、従来より稼働している院内における周産期管理システムの運用と同様、確実に胎児仮死を診断でき、妊娠中毒症やIUGRの管理に役立つことを確認できた。切迫早産の症例においては、家庭における子宮収縮の状態から子宮収縮抑制剤の投与量や安静度の指示に役立つことが確認できた。以上より本システムの開発、および実用化は、周産期医療の向上に非常に有用であることが確認された。前年度開発した小型家庭用分娩監視装置(3Kg)を用いて,通常の臨床の症例を中心に運用を開始した。またこれまでのJUST-PC方式から,最近パソコン通信で汎用されはじめたMNP方式の利用を中心に運用した。現時点のMNP方式においては,JUST-PC方式より伝送速度が低下するため,家庭から心拍数情報を伝送するためには,これまでよりやや時間がかかるが,実際の運用上問題となるほどではなかった。逆にパソコン通信を行う上で,特殊なモデムを必要としないこと,MNP対応のモデムの伝送速度はいずれ向上することが予想されること,またいずれの商用パソコンネットでも対応できることなどを考慮した場合,今後パソコン通信を用いた在宅管理システムの普及には大きな利点と考えられた。対象とした症例は,妊娠中毒症,切迫早産などのハイリスク妊婦で,本来であれば入院管理が必要な症例を中心とした。また遠隔地の在住の妊婦に関しても本システムの応用を試みた。さらに診療所と病院の間においても,ハイリスク妊娠の症例を中心に,心拍パターンの伝送を試み,緊急帝切の適応の有無,母体搬送の必要性などの判断に十分役立つことが確認された。病院側の受信システムに関しても,ノート型パソコンの導入により,医師側に関しても病院の部署以外の何れの場所からも,必要な妊婦の情報を随時監視できることが可能となった。このことは,妊婦および医療スタッフを相互に拘束せずに,密度の高い管理が可能となったわけで,その臨床的な意義は高いと思われる。本システムが実用化したことにより,(1)ネットワークを関して家庭から基幹病院へ直接情報を転送することが可能になった。(2)一次施設からハイリスク妊婦の情報を直接基幹病院へ転送できる様になったことにより,母体搬送の必要の有無等を適切に判定できる様になったこと。
ブラッグ反射条件近傍に置いた結晶によるX線波束の異常シフトの観察とX線導波管応用

我々は、歪んだ単結晶にブラッグ角近くの入射角でX線をあて、理論予言されていた巨大横滑り現象を観察する事に成功した。横すべり量は、結晶中の格子配列の歪み量に比例し、波長が短いほど顕著となる。我々は、湾曲させ歪ませたシリコン単結晶に、X線を当て、5mmの横滑り現象を世界で初めて実証した。次にX線精密制御に展開するため、ヘテロエピタキシャル結晶界面付近の原子レベル歪みを利用する事にした。界面付近の格子歪みにより、照射X線が2方向へ分岐し、横すべりを繰り返し伝播する現象が初めて観測された。完全結晶を用いたBragg反射では、分散面にギャップが生じる。実空間で,結晶に歪みが存在し、結晶への入射角がBragg条件からDarwin幅程度外れているという二条件が満たされると、X線波束が結晶中を伝播する際、通常の群速度から大きく外れ、Berry位相の補正が必要となる[1]。X線波束は、結晶の法線ベクトル方向に流され、その変位量は、歪み量に比例し、分散面のギャップに反比例する[1]。この現象は、実空間と逆空間に跨ったパラメーター空間における疑似磁場による疑似ローレンツカによるビームの偏曲と解釈出来る。我々は、この理論の実験検証に成功した。実験は、SPring-8、アンジュレータービームラインBL19LXUにて、15keVのX線を用いて行った。分光器下流の結晶光学系により、ビームのエネルギー分散、角度発散を低減した。100μmtの両面研磨されたシリコン単結晶試料を用いた。試料を固定した際の僅かな湾曲により結晶歪みを生じた。実験の結果、X線はBragg角18度程度で結晶に入射し、結晶中を約5mm伝播し、結晶(や結晶歪み)の縁に到達した。理論予言の通り、歪み量に比べ5桁程度大きい、マクロな導波管効果が結晶中で観察された。縁からX線は、再び入射光に平行に、14秒角以下の極低発散角で出射された。入射X線の偏光依存性も、理論予言と定性的に合う結果が得られた。これらは、歪み結晶中の新しいX線の動力学的回折理論[1]から予言された新現象であり、全反射を伴わないX線導波効果である。極低発散角の出射光が得られる点が実用に適する。歪みダイヤモンド結晶を試料とした場合にも、同様の効果が確認され、予想通り高いスループットのX線導波管が実現された。研究成果は、新しいX線光学素子設計への道を拓くとともに、歪み結晶中のX線の動力学的回折理論に新しい描像を与えた。実空間で、結晶に歪みが存在し、逆空間で、結晶への入射角が、Bragg条件からDarwin幅程度外れているという二条件が満たされると、X線波束が結晶中を伝播する際、通常の群速度から大きく外れ、Berry位相の補正が必要となる。X線波束は結晶の法線ベクトル方向に流され、巨視的な異常シフト現象が生じるが、この変位量は、歪み量に比例し、分散面のギャップに反比例する[1]。昨年、100μmtのシリコン歪み結晶中でX線が約5mm伝播し、結晶の縁に到達した成果について報告したが、この成果は、Physical Review Letters誌にハイライト論文として掲載された[2]。本年度は、導波管現象のON/OFFの制御(スイッチング)が可能かどうか調べる事を目標として、超音波をダイヤモンドの歪み単結晶の局所領域に照射し、結晶歪みに高速の変動を与える試験を行った。結晶下流に、縁まで到達したX線だけを通すスリットを置き、下流の高速X線検出器によってX線強度の時間変化を調べた。この実験により、400kHz程度の早い時間変動を起こす結晶歪みの定量的な時間追跡に成功した。異常シフト現象が、歪みに対する高感度と、高速応答性を有する事が示された。ただし、導波管現象のON/OFFの制御に関しては、低強度側で強度ゼロは実現できず、完全なスイッチング機能は実現できなかった。結晶歪みの制御と計測技術の双方の精密化を進めていく予定である。

実験による検証は、SPring-8、アンジュレータービームラインにて、15keVのX線を用いて行われた。昨年、100μmtのシリコン歪み結晶中でX線が約5mm伝播し、結晶の縁に到達した成果について報告した[2]。我々は、この現象を利用する事によって、ヘテロエピタキシャル結晶の界面での歪みを解明できる事を示した。シリコン基板の上にゲルマニウムを4原子層程積み、島状の量子ドットを生じさせた試料を入手し、実験を行った。界面に格子定数のミスマッチがあるため、シリコン結晶表面近傍で、量子ドットの形状に応じた二次元的なうねりが生じている。実験では、ブラッグ角近傍の狭い角度範囲で、入射した角度よりも浅なる方向、深くなる方向、二方向に、X線異常シフト現象が同時に観測された。単一ピークをなす入射X線が、三つのピークに分離する新しいX線光学現象が観測された。実験結果を解析した結果、量子ドットの1ミクロン程度の間隔ごとに、4秒角程度の角度分布を有する界面付近結晶面のうねりを検出出来ている事が分かった。今後、量子ドットの密度を上げ、同様の測定を行えば、界面において1ミクロン以下のスケールでの結晶歪みが測定できるであろう。非破壊でこの様な知見を得られれば、他の手法では達成できなかった、次世代半導体デバイス開発のブレークスルーが期待できるであろう。我々は、大型放射光施設SPring-8が発するX線をシリコン結晶上にゲルマニウムを蒸着させた試料に照射したところ、結晶中に生じた「格子ひずみ」によってX線が2方向へ分岐し、横すべりを繰り返しながら伝播する現象を観測した。この成果は、次世代半導体技術や新しいX線軌道制御方法、新たな光学素子の基盤技術の形成に役立つと期待される。X線の軌道を制御するには高精度な光学素子が必要で、現状では可視光の軌道制御に比べて困難である。X線の軌道制御に有望な技術として、結晶材料に存在する格子ひずみによってX線の軌道が大きく曲がる「X線の横すべり現象」が2006年に理論予言された。我々は、2010年にこの現象の実証に成功しており、今年度、格子ひずみを通じた精密なX線軌道制御の開発に挑んだ。今年度の実験では、シリコン結晶上にゲルマニウムを蒸着させ「ヘテロエピタキシャル結晶」を作製し、その表面に生成された量子ドットに対してX線を照射した。一定の角度で入射するとX線は横すべり現象を起こすだけでなく、2つに分岐することを見いだした。分枝した2つのX線はほぼ平行なビームで、その距離は400マイクロメートル以上であり、多数の量子ドットを波乗りのように飛び移りながら横すべり現象を起こしていることが分かった。「研究の目的」で二番目に示した歪み結晶における歪み分布計測については、申請書通り、シリコン/ゲルマニウムの混晶を用いて、定量的に計測可能である事を示した。従来の計測法では達成の難しい、サブミクロンの空間スケールでの計測可能性が示された。一番目に示したX線干渉計測法によるBerry位相の直接計測は、実験が実施され、位相項が観察され、現在、理論との照合を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。第一に、太陽電池など半導体実デバイスにおける局所歪みの観察を行い、実デバイス性能に与える影響を調べる。第二に、結晶面に電磁波を加える事により、歪みの高速制御を実現し、さらに時分割歪み計測技術を開発し、量子ドットへの光照射とエキシトン生成消滅のドットサイズ効果などを通じたメカニズム解明などを開始する。
脳の老化 : βアミロイド沈着から痴呆発症までの病態

脳老化の過程で、細胞外胞へのβアミロイド沈着から神経細胞内リン酸化タウ蓄積を生じて痴呆発症に至る変化を捉えるため、中年期の剖検脳を引き続き集め、Gunma Senile Brain Bankは合計110例の非痴呆中年老年者の凍結脳組織を有するに至った。これらの脳組織の免疫組織化学的検索を行い、βアミロイド沈着の程度やタウ蓄積の程度を半定量化すると同時に、ギ酸でβ蛋白を抽出し、ELISA法でβ蛋白をAβx-40とAβx-42の分子種に分けて定量した。また、凍結組織よりDNAを抽出し、ApoE遺伝子型を決めた。この結果、前頭葉ではβアミロイド沈着が多量になって初めてリン酸化タウ蓄積が始まることを示した。またApoE遺伝子型の解析から、ApoE4遺伝子型がβアミロイド沈着開始時期を早めることを示した。さらに、AD脳において、βアミロイド沈着初期の超微形態を免疫電顕で捉え、形質膜表面の一部でβアミロイド沈着がはじまることを示した。このような膜分画として、flotillinに富む膜分画の重要性を指摘した。そして、中枢神経系のDIG/caveolaeマーカーであるflotillinの局在を検討し、flotillinが大脳皮質にびまん性に分布することを示すとともに、flotillin量が老人斑形成に伴って増加することを示した。また、ADの機構解明に貢献することを目的に、各種モデル動物や培養細胞、ヒト脳組織を用いて、βタンパクやAPP、BACEなどβアミロイド関連蛋白の局在を免疫電顕で超微形態のレベルで検索し、細胞内小胞系にこれらが局在することを示した。脳老化の過程で、細胞外腔へのβアミロイド沈着から神経細胞内リン酸化タウ蓄積を生じて痴呆発症に至る変化を捉えるため、以下の研究を行った。βアミロイドの沈着初期像を検討するためには、アルツハイマー型痴呆よりも40代60代の非痴呆老人脳が優れている。そこで、これまで収集した脳に加え、中年期の剖検脳を引き続き集め、Gunma Senile Brain Bankは合計88例の非痴呆中年老年者の凍結脳組織を有するに至った。またApoE遺伝子型の解析から、中年期のβアミロイド沈着もアルツハイマー型痴呆と同様ApoE 4遺伝子型によって加速されることを示した。このブレインバンクの材料は、上記のように組織学的・生化学的・遺伝学的基礎データをきちんと揃えた上で他の研究機関に提供され、老化の研究に役立っている。さらに、アルツハイマー型痴呆脳において、βアミロイド沈着初期の超微形態を免疫電顕で捉えることに成功した。中年期の剖検脳を引き続き集め、Gunma Senile Brain Bankは合計110例の凍結脳組織を有するに至った。これらの脳組織から、前頭葉ではβアミロイド沈着が多量になって初めてリン酸化タウ蓄積が始まることや、中年期のβアミロイド沈着もアルツハイマー型痴呆と同様ApoE4遺伝子型によって加速されることを示した。また、βアミロイド沈着初期の詳細な超微形態を捉えるために、通常のオスミウム固定エポン包理超薄切片で免疫電顕を行い、細胞形質膜表面にβアミロイド沈着が開始し、これが種となって時間経過とともに細胞外腔にアミロイド線維が形成されることを示した。

この電顕所見を得るにあたっては、超薄切片をスライドグラスに載せて免疫染色(金染色銀増感)を行い、上から当てた光の反射を観察する新技技術であるリフレクションコントラスト顕微鏡を用いた。また、オランダ型遺伝性アミロイド性脳出血の脳でのβアミロイド沈着を詳細に検討し,加齢で老人斑の形態が変化することを示した。脳老化の過程で、細胞外腔へのβアミロイド沈着から神経細胞内リン酸化タウ蓄積を生じて痴呆発症に至る変化を捉えるため、以下の研究を行った。βアミロイドの沈着初期像を検討するためには、アルツハイマー型痴呆よりも40代60代の非痴呆老人脳が優れている。そこで、これまで収集した脳に加え、中年期の剖検脳を引き続き集め、Gunma Senile Brain Bankは合計110例の非痴呆中年老年者の凍結脳組織を有するに至った。これらの脳組織の免疫組織化学的検索を行い、βアミロイド沈着の程度やタウ蓄積の程度を半定量化すると同時に、ギ酸でβ蛋白を抽出し、ELISA法でβ蛋白をAβx-40とAβx-42の分子種に分けて定量した。また、凍結組織よりDNAを抽出し、ApoE遺伝子型を決めた。この結果、前頭葉ではβアミロイド沈着が多量になって初めてリン酸化タウ蓄積が始まることを示した。またApoE遺伝子型の解析から、ApoE4遺伝子型がβアミロイド沈着開始時期を早めることを示した。さらに、アルツハイマー型痴呆脳において、βアミロイド沈着初期の超微形態を免疫電顕で捉え、形質膜表面の一部でβアミロイド沈着がはじまることを示した。このような膜分画として、flotillinに富む膜分画の重要性を指摘した。
コラボラティブアプローチによる鉄道のダイヤ乱れ時支援アルゴリズムの研究

鉄道におけるダイヤ乱れ時の運行計画の変更案(運転整理案)作成アルゴリズムに関して,利用者の視点から評価することを目的として,利用者の不満推定手法,不満推定の高速化を実施し,それを用いて,実用的な運転整理案作成アルゴリズムを作成した。さらに,列車ダイヤ・車両運用計画・乗務員運用計画の各スケジューラをエージェントとして,それらが交渉と妥協を繰り返して運転整理案を作成する枠組みを考案し,有効性を確認した。列車ダイヤに乱れが生じた時には,それを正常に戻すための一連の列車ダイヤの変更(運転整理)が行われる。現状では,運転整理はすべて人手で行なわれており,そのために,運転整理を自動的に行なうアルゴリズムが望まれている。しかし,これまでの研究には,(1)利用者の視点からの評価となっていない,(2)鉄道ネットワーク全体に対する考慮がなされていない,(3)車両や乗務員などリソースの条件が考慮されていないという問題がある。これに対して,本年度は,次のような研究を行なった。・現実の長期間にわたる列車運行実績データに対して,クロマティックダイヤ図,3次元ダイヤ図等の形式で可視化するツールを完成させ,ダイヤ乱れの発生や伝播の傾向の分析を行なった。・利用者の視点からの運転整理を行なうアルゴリズムとして,列車に遅延が生じた時の接続判断を自動的に行なうアルゴリズムを開発した。これは,与えられた運転整理案が実施された時に個々の利用者がどの列車を利用するであろうかをシミュレーションによって推定し,利用者の不満足(不効用値)の総和を最小にする接続案をタブーサーチによって導出する。・上記アルゴリズムにおいて,過去に探索した結果を再利用する手法を考案し,処理速度の向上を図った。実データを用いた検証の結果,さらなる高速化は必要であるが,ほぼ実用的な速度で動作することを確認した。・列車,車両,乗務員をエージェントとみなし,それらが協調して運転整理案を作成するアルゴリズムを作成した。小規模なモデルダイヤに適用し,良好に動作することを確認した。・鉄道ネットワーク全体に対する運転整理案の評価を行なうことを目的として,振替輸送に着目し,Queuing Flow Networkと称する新規のモデルを考案して,複数の路線上での数万人規模の利用者を実用的な速度でシミュレートするプログラムを作成した。実路線のデータに対して,良好に動作することを確認した。・現実の長期間にわたる列車運行実績データを分析し,走行時分,停車時分等の確率分布を求めるシステムを作成した。・上記で求めた確率分布をもとにして,列車運行シミュレーションを行なるアルゴリズムを完成した。本アルゴリズムは,実績としての走行時分や停車時分を用いているため,従来の手法にくらべてはるかに現実に近い正確な予測を行なうことができる。・列車ダイヤを微細に改良して,ダイヤ乱れがなるべく伝播しない列車ダイヤとするアルゴリズムを構築し,実ダイヤに対してその有効性を検証した。・相互直通運転を行なっている2つの路線を対象とする運転整理アルゴリズムを開発するために,2つの会社の運行管理システムが遅延データ等を交換し,それから得た情報で今後の列車運行と利用者の不満足度を予測する仕組みを構築した。・上記の仕組みを用いて,相互直通運転を行っている線区を対象として,簡易なケースに対して,全体が最適になる運転整理案を求めるアルゴリズムを開発した。列車ダイヤに乱れが生じた時には,それを正常に戻すための一連の列車ダイヤの変更(運転整理)が行なわれる。しかし,これまでの研究には,・利用者の視点からの評価となっていない,・鉄道ネットワーク全体に対する考慮がなされていない,(3)車両や乗務員などリソースの条件が考慮されていないという問題がある。これに対して,本年度は,次のような成果を得た。(1)昨年度までに実施したメタヒューリスティクスとシミュレーションを組み合わせて,利用者の視点からの運転整理案を作成するアルゴリズムにおいて,シミュレーションの速度向上を図った。具体的には,利用者が乗車した列車を推定するための経路探索シミュレーションにおいて,過去の探索履歴を再利用する方法を考案し,従来の旅客1000人に対するシミュレーション平均実行時間約1200秒を,約100秒に短縮するなど,処理時間の大幅な短縮に成功した。(2)(1)とは異なったアプローチとして,混合整数計画法を用いて運転整理案作成問題を定式化し,利用者の視点から見て最適な運転整理案を作成するアルゴリズムを開発した。従来研究とは異なり,列車の折り返しの変更,列車どうしの支障を避けることへの対応などが考慮されているという特徴がある。

本アルゴリズムは,エージェントどうしが共同して全体が納得する運転整理案を作成する上で,個々のエージェントが運転整理案を作るためのアルゴリズムとして使用することを念頭においている。
シミュレータとシナリオベーストレーニングによるアウトカム重視学習プログラムの開発

心臓聴診法は最も基本的な身体診察法の一つである。近年、高機能かつ高額なシミュレータが多くの医学教育機関に導入されたが、最近の海外の研究によれば、心臓病診察シミュレータを用いた学習が必ずしも学習者のアウトカムを向上させていないとされる。我々は、3年間で医学科4年生324人を対象として心臓病診察シミュレータを用いた少人数実習を行ったが、3時間1回の学習では参加型臨床実習で必要とされるアウトカムには達しないことを示した。その後、心エコーの動画を同実習に取り入れたが明らかな改善はなかった。以上から、シミュレーション学習の繰り返し、および低学年からのシミュレーション教育の導入の必要性が示唆された。近年、高機能かつ高額なシミュレータが多くの医学教育機関に導入されたが、心臓聴診に関する最近の海外の研究によれば、心臓病診察シミュレータを用いた学習が、必ずしも学習者のアウトカムを向上させていない(Norman et al. Med Educ. 2012、Giovanni et al. 2009)。我々は、医学部4年生全員を対象とする必修の授業として、心臓病診察シミュレータを用いた少人数実習を行っているが、3時間1回の学習では、実際の臨床現場で必要とされるアウトカムには達していないことを報告した。今回の研究目的は、よりアウトカムを重視した心臓聴診実習法を開発すること、さらにはシミュレータと繰り返すシナリオベース・トレーニングにより、総合的な心臓病診察能力を高める学習プログラムを開発することにある。医学部4年生全員118名を対象とした心臓病診察シミュレータを用いた少人数実習を行った。この中で1回目のテストでは、学生に2音、過剰心音あるいは心雑音に関する問題であることを予め周知してからそれぞれを出題した。より臨床現場に則して出題される2回目のテストでは、2音、過剰心音、心雑音のどれに関する問題かを学生に知らせずに無作為に出題した。1回目の正答率は平均74.7%、2回目の正答率は63.0%であり、2回目が低かった。2音に関する問題では、1回目も2回目も最も正解率が低かったのは「分裂無し」(1回目73.7%、2回目44.7%)であった。過剰心音に関する問題で最も正解率が低かったのは、1回目は3音+4音(66.1%)、2回目は4音(52.3%)であった。心雑音で最も正解率が低かったのは1回目が大動脈弁閉鎖不全症(73.7%)、2回目が僧帽弁狭窄症であった(60.7%)。特に実際の臨床現場に則して出題される2回目のテストの成績が悪く、これを改善するための介入の必要性が明らかとなった。近年、高機能かつ高額なシミュレータが多くの医学教育機関に導入されているが、これを用いた学習が必ずしも学習者のアウトカムを向上させていないと報告されている。3年間、計324名の医学科4年生を対象とした心臓診察シミュレータを用いた3時間の少人数授業において、2種類のテストの結果を詳細に解析した。1回目は、学生に2音に関する問題、過剰心音に関する問題、心雑音に関する問題であることを予め周知してからそれぞれを出題した。より臨床現場に則して出題される2回目では、2音、過剰心音、心雑音のどれに関する問題かを知らせずに無作為に出題した。1回目では、分裂なし、呼吸性分裂、異常な幅広い分裂の正答率は、それぞれ87%、86%、93%であり、3音、4音、3音+4音の正答率は、73%、73%、67%、大動脈弁狭窄症、大動脈弁閉鎖不全症、僧帽弁閉鎖不全症、僧帽弁狭窄症の正答率は、89%、81%、78%、77%だった。2回目では、2音に関してはそれぞれ51%*、59%*、60%*、過剰心音はそれぞれ49%*、65%、42%*、心雑音に関してはそれぞれ95%, 71%, 78%, 67%だった(*P<0.0001)。すなわち、実際の臨床現場に近い2回目のテストで正答率が低下した。医学科4年生に対する3時間1回の聴診実習では、充分な心臓聴診能力の獲得は困難であった。平成26年度は、2種類の心臓弁膜疾患のカラードップラー画像をみながら、心雑音の聴診実習を行うという介入を行ったが、これらの疾患の正答率は改善しなかった。一方、シナリオに基づく救急患者の治療のトレーニングを高機能患者シミュレータを用いて行い、参加者の事後評価では、トレーニング参加により薬物の選択や使用法で改善が見られていた。我々は、医学科4年生を対象とする必修授業として、心臓病診察シミュレータ、イチローを用いた少人数実習を行ってきた。まず小講義を行い、その後、2音、過剰心音、および心雑音の聴診をシミュレータで指導した。次に異なる出題の仕方による2回の聴診テストを行った。1回目は、学生に2音、過剰心音、または心雑音の何れに属する音かを予め明示して聴かせた。2回目のテストでは何れに属する音かを知らせずに聴かせた。平成22年度からの3年間のデータの解析をまず行ったところ、全ての音の正解率は1回目の80%から2回目には62%に低下した。

これは、2音、過剰心音の2回目の正解率が54%と極めて低かったことによる。以上から、我々は4年次の3時間1回の学習では参加型臨床実習で必要とされるアウトカムには達しないと報告している。次に我々は、心エコー図の動画を上記の実習中の心音聴診指導時に繰り返し学生に参照させると、心音聴診の理解を助け、正解率を上げるかを平成25年度27年度に検証した。平成25年度は大型モニター上にカラードップラー画像を含む動画を表示し、平成26、27年度はiPadminiを各自に配布し、心音聴診指導時に学生に心エコー動画を参照させた。しかし、これらの解析の結果、全体の正解率は心エコー動画を用いない年度と同様であった。上記の問題を解決すべく平成27年度は、医学科1年生137人全員を対象としてイチローを4台用いた心臓聴診実習を実施した。16ー18人ずつを対象とした40分間の授業において、ミニ講義を行った後で、大動脈弁閉鎖不全症の雑音を聴かせ、収縮期雑音か拡張期雑音かを質問した。その結果、4人を除き正しく回答した。以上から、周到な準備をして行う1年生対象の心臓病診察シミュレータを用いた実習の実行可能性と有用性が示唆された。心臓聴診法は最も基本的な身体診察法の一つである。近年、高機能かつ高額なシミュレータが多くの医学教育機関に導入されたが、最近の海外の研究によれば、心臓病診察シミュレータを用いた学習が必ずしも学習者のアウトカムを向上させていないとされる。我々は、3年間で医学科4年生324人を対象として心臓病診察シミュレータを用いた少人数実習を行ったが、3時間1回の学習では参加型臨床実習で必要とされるアウトカムには達しないことを示した。その後、心エコーの動画を同実習に取り入れたが明らかな改善はなかった。以上から、シミュレーション学習の繰り返し、および低学年からのシミュレーション教育の導入の必要性が示唆された。平成26年度は、心臓聴診実習に置いて2つの弁膜疾患のカラードップラー心エコー図を動画としてタブレット端末を用いてみながら聴診のトレーンングを行うという介入を行ったが、以前の結果と比較して有意な正答率の上昇は得られなかった。すなわち、臨床の現場により類似した状況の2回目の聴診テストの結果を介入により改善することはできなかった。さらなる有用な介入方法を検討する必要があり、この点において、達成度はやや遅れていると判断される。医学教育より低学年の希望する医学科学生を対象として、課外の時間を利用して心臓聴診シミュレータを用いたトレーニングを行う。トレーニングを繰り返すことの意義やシナリオを導入することの意義を検証する。また、医学科4年生の3時間という限られた実習時間の中で、タブレット端末と心エコー図のカラードップラー動画像を含めたさらなる介入を行い、アウトカムの改善が得られるかどうかを検証する。また、シナリオに基づいた救急関連のトレーニングにおいては、その事後の変化に関する評価をより簡潔かつ普遍的な質問事項を駆使して実施する。これにより評価アンケートの回収率を上げ、その信頼性の向上を図る。また、心臓聴診シミュレータを利用した少人数授業に関する論文をまとめて医学教育関連の英文学術誌に投稿する。平成25年度中に医学生または初期研修医の有志を募り、心臓病シミュレータを用いた学習トレーニングを繰り返し、アウトカムの改善を図るプロジェクトを開始する予定であったが、参加者の集まりが遅れており、同年度中には開始できなかった。現在、鋭意準備を進めているところである。平成26年度も医学部4年生全員を対象とした心臓病診察シミュレータ、イチローを用いた少人数実習を行う。
公的資金の限界費用を考慮した各種交通機関における効率的な財源調達法に関する研究

(1)料金の限界費用が調達財源の限界費用に等しくなるような料金水準と補助率という組み合わせが個別交通プロジェクトの効率的な財源調達法であることを示した。(2)限界整備便益・純支出比が料金の限界費用と補助財源の限界費用とに等しくなるような延長と料金設定による組み合わせが高速道整備計画における効率的な整備延長と財源調達法であることを示した。(3)限界整備便益・純支出比が特定財源の限界費用と補助財源の限界費用とに等しくなるような延長と特定税率設定による組み合わせが一般道整備計画における効率的な整備延長と財源調達法であることを示した。本年度の研究目的は,特定財源がある高速道と特定財源がない公共交通の個別のプロジェクトを整備する場合を対象にその個別プロジェクトの効率的な財源調達法を提示することである。本年度の成果は以下のとおりである。第1に,高速道収入と燃料税が当該高速道投資額と一般道投資額の和に等しいという財政制約下での効用(准線形を仮定した)を最大にする料金水準を求める問題として定式化した。その結果として最適な補助率・利用者負担率を求めることができることも示した。第2に,上記制約付き最大問題を,制約のない総余剰(=純便益)最大化問題に置き換えることに成功した。後者は,消費者余剰+燃料税の限界費用X補助という簡単な式になることを示した。第3に,最適な料金水準は,料金の限界費用が調達先の財源の限界費用に等しくなる水準であるということを示し.需要の弾力性や特定財源の限界費用の関数として明示化することに成功した。第4に,燃料税の限界費用を求める公式を示し,実際に燃料消費指標をもちいて計算し,現行の税水準では1.1-1.2であることを示した。また,燃料税水準が高いほど価格弾性値が高いほど燃料税の限界費用は大きくなることがわかった。第5に,実際の数個の高速道路路線における現行の料金水準の妥当性を検討した。その結果,価格弾性値が低い(高い)かつ交通量の大きい(少ない)路線では,現行の料金水準よりも高く(低く)し,受益者負担率を大きく(小さく),補助を小さく(大きく)することが望ましいことを示した。第6に,地下鉄に対しても同様な分析・試算を行った。ただし,財源としては所得税と消費税を想定した。本年度の研究目的は,特定財源がある高速道・一般道整備計画における効率的な整備延長と財源調達法を提示することである。第1に,高速道収入と燃料税が当該高速道投資額と一般道投資額の和に等しいという財政制約下での効用(准線形を仮定)を最大にする高速料金水準と高速延長を求める問題として定式化した。第2に,任意の延長が与えられたときの料金に関する厚生最大問題を,制約のない総余剰(=純便益)最大化問題に置き換えることに成功した。第3に,上記の問題を費用負担問題として定式化し,総費用最小化問題として定式化と図化することに成功し,いわゆる投資限度額方式の非効率性を指摘した。第4に,最適な料金水準は,料金の限界費用が調達先の財源の限界費用に等しくなる水準であるということを示し,需要の弾力性や特定財源の限界費用の関数として明示化することに成功した。第5に,最適な高速延長は,いわゆる限界費用便益比ではなく,限界純支出便益比(限界便益÷(限界投資額(=1)-限界料金税金収入)が調達先の財源の限界費用に等しくなる水準であるということを示し,需要の弾力性や特定財源の限界費用の関数として明示化することに成功した。第6に,一般道の最適延長をも同時に求める問題を定式化した。最適な延長と料金は,高速の限界純支出便益比と一般道の限界純支出便益比と料金の限界費用と財源調達先の限界費用がすべて等しくなるような水準であることを示した。効率的な高速料金に加えて効率的な道路財源諸税率と高速・一般道路の整備水準を求める公式を作成することが今年度の課題であり、その成果は以下のとおりである。第1に、高速料金、燃料税およびその他の料金・税からなる収入が、高速道、一般道、およびその他の公共投資・支出の和に等しいという財政制約下での効用(準線形)を最大にする最適な高速道・一般道・その他の投資水準と最適な料金・税率水準を求める問題を定式化した。第2に、上記の問題を図化することに成功した。

すなわち、横軸の長さを最適投資額、原点から料金収入、右端からは補助額をとり、縦軸には、順に、投資限界純支出比(限界便益÷(限界投資額(=1)-限界料金税金収入)、料金の限界費用、補助財源の限界費用曲線を描く。後2者の交点が最適料金と最適費用負担を示し、その水準と等しい投資限界純支出比となる投資額が最適投資額となることを示した。第3に、最適性は(1)すべての財源(料金、税)の限界費用が等しく、(2)すべての投資の限界純支出比が等しく、(3)財源の限界費用と投資の投資限界純支出比が等しい、という条件である。第4に、混雑が発生しているときの料金の限界費用の定式化を行い、混雑があるときの限界費用は費用ではなく便益が発生し、限界費用はプラスの値にもマイナスの値にもなりうることを示した。第5に、平行する道路に混雑税を課してBRTの財源を調達するというケーススタディを行った。この時の定式化は、BRT通行料、自動車混雑料金、既存バス通行料金の3者を最適にする水準を求める形式となること。最適条件は料金の混雑に与える相互作用のために複雑な非線形連立方程式となること。総余剰は3者の線積分で求めることができることを示した。
長期留学を控えた高校生へのレジリエンス(逆境に負けない力)教育の実践と検証

研究目的:私学高等学校における長期留学関連ストレスへの予防的介入として導入しているレジリエンスプログラム(SPARK : Boniwell & Ryan, 2009)の実証的効果評価及び生徒の心理特性による効果の違いの検討(研究1)、更に生徒のレジリエンスの育ちのプロセスを探索的に明らかにすること(研究2)を目的とする。研究方法:研究1)高校1年次にレジリエンス教育を受けた3コホート(各85名、127名、121名)を対象とし、レジリエンス要因(平野, 2010)、自尊感情(Rosenberg, 1965)、一般自己効力感(Schwarzer & Jerusalem, 1995)の各尺度による効果測定を、それぞれ授業実施前(T1)、実施後(T2)、3か月後のフォローアップ後(T3)に行った。レジリエンス得点の変化を分析、及びT1の自尊感情と自己効力感の合成得点を作成し反復測定の分散分析を行って、心理特性によるレジリエンス得点に対する効果を分析した。研究2) 1年次からプログラムを受講し留学を経て卒業を迎えた生徒10名を対象に、半構造面接を実施してレジリエンス授業及び3年間の自身の変化等について聞き取り、KJ法を用いて分析した。研究成果:研究1)レジリエンス要因の得点はT1<T2<T3と上昇する傾向が示されたものの、コホートごとに異なる変化も示された。また自尊感情と自己効力感がレジリエンス得点の変化に対し、主効果F(1,265)=58.52 (p<. 001)、交互作用F(2,530)=8.22(p<. 001)ともに有意であることが示され、レジリエンス教育が、自尊感情・自己効力感の低い生徒に対してより効果的である可能性が示唆された。研究2)授業を通して【自分を客観的に見る視点を得る】とともに【ネガティブ側面の許容】が行われ、【自分を変えようとする意識】が生じていた。またその後の生活の中で、つらい体験に【対処できない自分】と直面する中で、【環境・サポート】に支えられながら【変わろうという意識】を育み問題解決に向かっていた。そして徐々に【問題に対する距離を保てる】ようになり、【問題に対する認識の変化】【自分への信頼】が育まれていた。授業を通した自己の客観的理解および許容によって育まれた「変わろう」という気持ちが、生活の中でのレジリエンス体験を後押しするプロセスが示唆された。
研究留学生のための作文教材開発に関する基礎的研究

本研究では、研究留学生のための作文教材開発に関する基礎的研究として、次の5点を行った。a)学会の全国大会予稿集掲載論文(計856本)を第一次資料として収集した。b)「『約、およそ、ほぼ』など概数をあらわす語」、「接尾辞『化』」、「結果、考察、分析、結論、仮説」の3つについて、それぞれを含む文を抜き出し「ファイルメーカープロ(クラリス社製)」を使って、Macintosh社製パーソナルコンピュータ上にカード型データベースを構築した。c)このデータベースを分析した結果、次の知見が得られた。・「約(n=433)」「ほぼ(n=283)」用例数に対して「およそ(n=12)」の用例数が少ない・「おおよそ」には名詞用法と副詞用法のどちらもみられるがその省略形とされる「およそ」には副詞用法しかみられない。・「約」はほとんどが数値に接続するが、例外的に「半」という名詞に接続する。・「おおかた、おおむね、だいたい」が論文にも使われている。d)以上の知見を、平成10年度北海道大学留学生センター日本語・日本語教育講演会『コーパス言語学と日本語教育』のパネルディスカッション「学会抄録コーパスを利用した日本語研究」において発表した。e)上記を含めた結果を用いた作文教材を作成し、現在試用中である。<資料収集>以下の5つの学会の全国大会に依頼、あるいは、研究代表者が赴き、学会抄録を第一次資料として収集した。収集できた抄録論文数は、合計878本である。1日本獣医学会大会2日本産業動物獣医学会年次大会3日本小動物獣医学会年次大会4日本獣医公衆衛生学会年次大会5資源・素材学会大会<データベース化>収集した学会抄録を、パーソナルコンピュータに入力し、第二次資料としてのデータベースを作成している。平成9年度には、概数をあらわす副詞(約、およそ、ほぼ等)が使われている文を抽出し、約1000枚のデータベースカードを作成した。今後はこれを利用して、副詞ごとの共起関係、使用される文型などについての分析を行う予定である。平成10年度は、第一次資料を引き続き収集するとともに、資料研究論文に特に重要と考えられる名詞(仮説、結果、考察等)、および、文末のテンス(ル形/タ形)の使用分布について、分析を行う。