hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粗面壁の粗さ要素の形状と許容粗さ

帯状の二次元粗さ要素ではその粗さ要素の厚さが層流低層内にある場合では、要素前後の境界層速度分布に影響は現れず従来どおり許容粗さの範囲内となったが、要素前後の摩擦速度の変化から粗さ要素前方の摩擦速度に回復する粗さ要素最後尾からの距離は、粗さ要素の単体、複数に関係なく要素の厚さに比例して異なることが分かった。今後は凹みのある粗面について、粗さ要素間での流れの詳細な測定をも加えて行い、各種粗さ要素が存在する流路における粗面域への遷移メカニズムを検討する予定である。一般に粗面壁の突起物の高さが層流底層の厚さより大きい場合に粗さの影響が現れるが、これまで研究代表者らは層流底層内であるくぼみ面(凹形状面)でも流れは粗面域することを明らかにした。その結果は、円形ボタン凸型の粗さ要素を並べた場合、粗さ要素の直径に対する要素中心間距離Lが常にL/S=2では、直径Sを変えても要素の中心を通る算術平均粗さは同一値になるが、粗さ要素の直径が小さくなると単位面積当たりの粗さ要素数増加による粗さ要素の全形状効力が増加して流れに対する管摩擦係数λは大きくなった。このことは円形ボタン凹型の粗さ要素でも同様の結果が得られた(11.研究発表に記載)。凹型の粗さ要素に対しては流路に単独および複数溝を施して、溝の深さの違いが流れの機構に及ぼす影響を調べた。溝の深さはk=1,5,10mmを取り上げ、溝1本の単独溝と溝4本の複数溝のそれぞれについて、境界層内速度分布を測定した。その結果、溝が深いと溝にぶつかる流れの一部は溝内部に入り込み渦を発生させるため下流壁近傍での乱れは少なくなり、溝が浅いと渦を作れずそのまま下流壁にあたり流出するのでその近傍で大きく乱れているようであり、溝内部に出入りする流れおよび溝内部の渦の大きさ、強さ、形状などが、その溝の直後にある壁面近傍の境界層に大きな影響を与え、これが流れを遷移させる原因になると思われる。壁面に突起がある場合は、突起の高さが高いほど、粘性底層を壊しやすくなり流れの粗面への遷移は早まるが、壁面に形状の粗さ要素がある本実験結果では、粗さ要素の深さが浅い方が遷移は早くなり、突起面と逆の傾向となった。従って、許容粗さを決定するには、粗さ要素の形状も考慮する必要がある。本実験範囲では以上の結果を得たが、今後、溝の幅sに対し、さらに深さkを大きくした場合(k/s>1)の流れや、溝内部の流れ、および溝下流側の壁面近傍の流れをさらに詳細に調べる必要がある。
化学発光への新奇アプローチを指向したCIEEL型・光学活性ジオキセタンの創出

研究の準備段階において、4-および5-位に嵩高い置換基を持つ1-アリールビシクロ[3.2.0]ヘプタンがCIEEL活性ジオキセタンとして熱安定性に優れた基本骨格となること、そしてこれらのジオキセタンが前駆体5-アリール-2,3-ジヒドロフランへの一重項酸素の、1,2-付加により効率良く合成できることを見い出している。本研究においてはこのような知見をベースにして、光学活性でかつCIEEL活性なジオキセタンの創出を企てた。まず、ジオキセタンの一重項酸素によるπ面選択的合成法を検討した。すなわち、5-アリール-2,3-ジヒドロフランの2-位にt-ブチル基のような嵩高い置換基を導入した場合、高い選択性(95:5)でr-2-R-t-4,t-5-epidoxy配置のジオキセタンが得られ、ジヒドロフラン環の3-位置換基の立体効果による一重項酸素の1,2-付加でも、そのπ面選択性は先の場合よりやや低いものの90:10で達成された。さらなる置換基の立体効果を期待した、2,3-ジヒドロフランの2,3-位に5員環を縮環させたものでは5員環のtrans-位より一重項酸素が付加した生成物のみが得られることが明かとなり、ジヒドロフラン環上の置換基がπ面選択的ジオキセタン合成に威力を発揮することが分かった。この手法を光学活性なketopinic acidより合成した3環性ジヒドロフランに適用することにより4環性の光学活性ジオキセタンが選択的に得られた。このようにして合成した新奇CIEEL活性ジオキセタンについて発光特性を調べたところ、立体異性体間では、生成するエミッターは同一であるにも拘わらず1重項化学励起効率にかなりの違いが認められた。これらの成果を基にして、光学活性フルオロフォアを持つジオキセタンの研究へと展開しつつある。本研究の準備段階において、1-aryl-5-t-butyl-4,4-dimethyl-2,6,7-trioxabicyclo[3.2.0]heptane(I)が熱安定性に優れたCIEEL(Chemically Initiated Electron Excahnge Luminescence)-型発光基質の基本骨格となることを見い出している。ジオキセタン(I)の合成は相当する5-aryl-2,3-dihydrofuran(II)への一重項酸素の1,2-付加によっている。そこで、本研究の第一歩として、ジヒドロフラン(II)骨格の2位に嵩高い置換基を導入し、一重項酸素の1,2-付加においてπー面選択性が発現されるか否かを検討した。その結果、置換基としてフェニル基やt-ブチル基を導入したとき、立体異性ジオキセタンが95:5の比で得られることが分かった。それぞれの異性体は単離可能で、かついずれも熱安定性に優れ、室温で十分に取り扱えるものであった。いずれの異性体も非プロトン性極性溶媒中、フルオライドで処理することにより効率良く青色発光するが、一重項励起分子の生成効率の異なることが分かった。これは、今注目されている、CIEEL-型発光の化学励起過程を知る上で重要な知見となるものである。ジヒドロフラン(II)の3位にメチル基および嵩高い置換基を導入した基質についても一重項酸素の1,2-付加におけるπー面選択性がかなり認められることが分かった。前年度において、1-aryl-5-t-butyl-4,4-dimethyl-

2,6,7-trioxabicyclo[3.2.0]-heptaneの3-位にフェニル基やアルキル基を導入した2環性ジオキセタンの立体異性体をそれぞれ単離できること、それらが同一のエミッターを生成するにもかかわらず、発光効率の異なることを見い出している。本年度においては、このような現象がCIEEL型発光機構との関わりにおいてどのように説明されるか、次なる展開にどのように寄与するかについて研究を行い、CIEEL分解においてエミッターとはならないジオキセタンの骨格が励起分子生成効率を左右することを明らかにした。また、上記2環性ジオキセタン骨格の4-位に2-hydroxyethyl,2-methoxyethylや長鎖脂肪族カルボン酸、ポリエチレングリコール鎖を有するジオキセタンの立体異性体の合成とそれらの発光特性について検討を行った。ジオキセタンの合成は今までと同様に前駆体ジヒドロフランへの一重項酸素の1,2-付加によったが、前述の3-位置換体に比べ、π面選択性は劣ること(80:20)が明らかとなった。一方、発光効率に関する検討から、今まで大きな謎とされている、水などプロトン性溶媒のCIEEL型発光への関与の仕組みを解く鍵となる事実が明かとなった。さらに、ジオキセタン環の立体化学の制御だけでなく、フルオロフォア-自体を光学活性にする試みを開始した。CIEEL活性ジオキセタンとして熱安定性に優れた基本骨格となる1-アリール-5-tert-ブチル-4,4-ジメチルビシクロ[3.2.0]ヘプタンの3-位にフェニルなどの置換基を有するものは前駆体5-アリール-4-tert-ブチル-4,4-ジメチル-2,3-ジヒドロフランへの一重項酸素のπ面選択的1,2-付加により効率良く合成できること、それらジオキセタンの立体異性体間で発光効率に差が認められることを明らかにした。また、新奇安定ジオキセタン骨格として1-アリール-6-tert-ブチル-5,5-ジメチルビシクロ[4.2.0]オクタンの合成に成功し、CIEEL分解の素過程について、ET-BET機構よりCT-pseudo-concerted機構の方が有力らしいという知見を得た。さらに、光学活性カンファースルホン酸を出発物質として用いることにより、3環性の光学活性ジオキセタンの合成に成功しその発光特性についても検討した結果、ジオキセタン環そのものの不斉に基づく偏光発光現象は認め難いというのが現段階の結論である。そこで新たな展開として、フルオロフォアーそのものを光学活性にするという考えで、アトロプ異性を発現するビアリール骨格を電子供与体兼発色団としてジオキセタン環に導入することとし、その基礎検討として種々のビナフチル置換ジオキセタンおよびナフチルフェニル置換ジオキセタンの合成とラセミ体での発光効率を中心にした発光特性について調べた。
火山防災基礎データベースによる災害危険度評価と次世代型ハザードマップの検討

活火山地域での効果的な防災対策のために、対象火山のハザード、脆弱性、損害価値からリスク分析評価する手法を開発した。那須火山地域を具体的事例として、地域情報をGISで整理し、危険度評価を実施した。その結果、那須岳地域では宿泊施設や避難施設が火口10-20km地域に多く分布するため、危険度評価値が高めとなった。この結果をふまえて、噴火イベントツリーと噴火シナリオを作成し、火山防災マップとハンドブックの改訂版を自治体から公表をした。わが国では活火山近傍地域まで生活空間としているため、危険度評価をふまえた次世代型のハザードマップの作成が必要とされる。研究初年度の平成19年度では、(1)火山ハザードマップ及び関係資料,地域防災計画・防災体制関係についての情報収集と検証作業、(2)地理情報システム,GIS,としてのディジタル情報整備状況と検証作、(3)火山防災基礎データベース構築のための作業を実施した。わが国では108活火山のうち38火山で、約125の火山ハザードマップと約85の関係資料が作成公表されている。これらの掲載内容をみると、初期に作成されたマップは学術的な火山災害予測図が多く、更新版や近年作成されたものはより住民向けの火山防災マップとして優れたものが増えている。地域防災計画については、活火山を有する26都道県で火山編を作成したのは10都道県で、内容をみと発生直後での対策の記述が多いが、復旧復興の記述はかなり少ない。活火山地域での社会的条件(地形情報、道路、各種施設、基盤インフラなどの)を、ディジタル情報として整備をすすめている地域はまだなく、一部をディジタル化して整備する程度であった。このため、地域防災計画や防災体制の地理情報システム(GIS)を活用した次世代型リアルタそムシステム構築のためにはまだ整備が不十分な状況となっている。これまで収集した火山ハザードマップと関係資料は高画質画像で収録して、防災科学技術研究所でHP公開した。火山防災についてGISを効果的に活用できる統合的データベースとするために、ArcGIS9を導入してシステムの調整作業をすすめた。それをもとに、活火山の危険(脅威)度を数量化して評価する火山地域危険度評価システムとしての適切な因子項目の検討をした。これらの研究初年度の成果をとりまとめて、国際学会CoV5や国内学会で発表した。このため、地域防災計画や防災体制の地理情報システム(GIS)を活用した次世代型リアルタイムシステム構築のためにはまだ整備が不十分な状況となっている。わが国の活火山地域での火山防災体制について、ハザードマップ、地域防災計画、噴火警戒レベルなどから整備状況を検証した。これまでに40活火山で135ハザードマップが公表されが、公表後10年以上経過しても更新されてない地域がある一方で、更新をすすめて明解で優れた住民向け防災マップが作成された地域がある。活火山地域をもつ26都道県で地域防災計画火山災害対策編を作成したのは7都県のみで、噴火警戒レベルが導入されたのは27活火山地域である。これちの結果を、資料の詳細画像を収録し、防災科学技術研究所HPで公開(随時更新)している。活火山地域での効果的な防災対策には、噴火活動を想定した噴火イベントツリーと噴火シナリオの検討整備が有効である。しかし、これまでわが国では検討された活火山地域は殆どない(噴火シナリオは伊豆大島を噴火予知連絡会が公表)。

中・長期的には、対象活火山の将来の火山活動についての危険度分析評価が必要で、対象火山地域のハザード、脆弱性、損害価値から見積もる。そのためには地域基礎情報をGISで収録する必要がある。しかし、わが国の活火山地域ではこうした危険度の分析評価は全く未着手である。那須火山地域をとりあげて、GISでの防災基礎情報を整備し、噴火イベントツリーと噴火シナリオを作成し、火山危険度評価を試行的に実施した。その結果、那須岳地域では避難施設や宿泊施設の多くが火口10-20km地域に分布し、火山防災マップでのマグマ噴火での火砕流と火山泥流の想定分布地域内にあることから、危険度が高めの評価となる、などが明らかになった。活火山地域での土地活用や居住地域が多いわが国での火山防災体制の構築のためには、ハザードマップ、地域防災計画、防災施設の整備に加えて、噴火イベントツリーや噴火シナリオ、危険度分析評価が必要とされる。
ヒトES細胞を用いた新しい心筋細胞分化制御技術による医用細胞材料の開発

<研究の全体構想及び目的>胚性幹細胞(Embryonic stem cell,ES細胞)は、体内の全種類の細胞に分化することが出来る細胞株である。申請者らはこれまでにマウスES細胞を用いて蓄積した細胞分化及び遺伝子発現制御に関する経験と知見を活かし、ヒトES細胞へと発展的に応用することによって、実用的な心筋・心血管系細胞の医用心筋細胞材料の開発を目指している。<H20年度の研究成果>1)ヒトES細胞から心筋・心血管系細胞への系統的分化誘導技術の構築ヒトES細胞およびマウスiPS細胞を用いてin vitroで分化誘導することに成功した。タモキシフェンの添加によりES細胞の任意の分化段階においてshRNAを発現し、標的遺伝子の発現を阻害することのできるES細胞対応のshRNA発現システムを構築した。テトラサイクリン誘導性にcDNA発現を誘導できる(Tet-OFF)ES細胞システムを構築した。4)特定部位への遺伝子導入方法の確立ES細胞では、分化誘導中に導入した遺伝子の発現が抑制されるという問題がある。そこで分化後もサイレンシングされにくいDNA領域に、効率よく遺伝子が導入できる実験系を確立した。
シリコンの選択酸化による細線光導波路の作製に関する研究

Si光導波路は通常、クラッドとなる部分のSiをエッチングすることにより作製されるが、エッチング壁面の荒れにより光導波路の伝搬損失が比較的大きくなっている。本研究は、クラッドとなる部分のSiのみを選択的に酸化してSi光導波路を作製することを目的とする。すなわち、コアとなるSiの上部に選択酸化用マスク(シリコン窒化膜を利用)を形成して酸化を行う。このとき、酸化は深さ方向だけでなく横方向にも進行するので、コアとクラッドの境界が滑らかになり、伝搬損失の低減が期待できる。シリコン窒化膜厚40nm、1100°C、7時間のウェット酸化条件において、シリコン窒化膜は酸化されてSiO_2に変換されるとともにSi表面が若干酸化されたが、Si光導波路形成に十分な酸化防止性能があることがわかった。選択酸化マスク幅を3μmとして、Si光導波路の作製を行った。シリコン窒化膜のエッチングについて検討した結果、希フッ酸によるウェットエッチングではパターニングが困難であったので、フロンガスによるドライエッチングを行った。断面の顕微鏡観察により、酸化によりシリコン窒化膜下部のSiは酸化されず、シリコン窒化膜がない部分のSiが酸化されてSiコアが形成されることを確認した。作製したSi光導波路の伝搬損失は6.3dB/cm、結合損失は29.8dBであった。同時に作製した従来法によるSi光導波路は、伝搬損失10.3dB/cm、結合損失27.0dBであり、本方法により伝搬損失が低減できることを実証した。結合損失は増加したが、これは、Si上部が酸化されたことによるコア厚減少によるものと考えている。本研究で作製したSi光導波路は多モードであるので、今後は単一モードのSi光導波路の作製が必要である。従来のSi光導波路は、クラッドとなる部分のSiをエッチングすることにより作製されるが、エッチング壁面の荒れにより光導波路の伝搬損失が比較的大きくなっている。すなわち、コアとなるSiの上部に選択酸化用マスクを形成して酸化を行う。選択マスク材料としてシリコン窒化膜を採用し、酸化防止効果について検討を行った結果、LPCVD法により形成されたシリコン窒化膜は、1100°C、1300分の酸化条件においても、シリコン窒化膜自体は酸化されるものの、Siの酸化は防止できることがわかった。また、Siが酸化されると体積が2.3倍に膨張することがわかった。このことは、光導波路はクラッド部が盛り上がった構造になることを意味する。次に、盛り上がったシリコン酸化膜をクラッドに持つSi光導波路の伝搬モード解析を行った。波長1550nmに対して、コア厚320nm、コア幅120440nmが単一モード条件であることがわかった。なお、酸化は横方向にも進行するため、選択酸化用マスク幅は単一モード条件より広く、1μm程度と考えられる。また、FDTD解析により、上記構造の光導波路は曲率半径5μm以上の円弧曲がりでは、過剰損失が無視できることがわかった。この結果は、本研究のSi光導波路の構造は光波回路の微細化に適していることを表している。選択酸化によるSi光導波路を実際に作製したが、選択酸化マスクのパターニングの精度が悪く、1cmの光導波路長に対して、入出力結合効率も含めて30dBの損失であり、期待される結果はまだ得られていない。

選択酸化マスクパターニングの改良が今後の課題である。従来のSi光導波路は、クラッドとなる部分のSiをエッチングすることにより作製されるが、エッチング壁面の荒れにより光導波路の伝搬損失が比較的大きくなっている。本研究は、クラッドとなる部分のSiのみを選択的に酸化してSi光導波路を作製することを目的とする。すなわち、コアとなるSiの上部に選択酸化用マスク(シリコン窒化膜を利用)を形成して酸化を行う。このとき、酸化は深さ方向だけでなく横方向にも進行するので、コアとクラッドの境界が滑らかになり、伝搬損失の低減が期待できる。17年度はドライ雰囲気で酸化を行ったが、酸化時間が長い(20時間以上)欠点がある。そこで、18年度はウェット雰囲気で酸化を行った。シリコン窒化膜厚40nm、1100°C、7時間の酸化条件において、Si表面が若干酸化されるものの、Si光導波路形成に十分な酸化防止性能があることがわかった。選択酸化マスク幅を3μmとして、Si光導波路の作製行った。シリコン窒化膜のエッチングについて検討した結果、希フッ酸によるウェットエッチングではパターニングが困難であったので、フロンガスによるドライエッチングを行った。断面の顕微鏡観察により、酸化によりシリコン窒化膜下部のSiは選択されず、シリコン窒化膜がない部分のSiが酸化されてSiコアが形成されることを確認した。作製したSi光導波路の伝搬損失は6.3dB/cm、結合損失は29.8dBであった。同時に作製した従来法によるSi光導波路は、伝搬損失10.3dB/cm、結合損失27.0dBであり、本方法により伝搬損失が低減できることを実証した。結合損失は増加したが、これは、Si上部が酸化されたことによるコア厚減少によるものと考えている。本研究で作製したSi光導波路は多モードであるので、今後は単一モードのSi光導波路の作製が必要である。
教師の指導理念に関する調査研究ー日米仏中国の4ヶ国比較ー

本研究では,算数・数学科の教師を対象に,指導理念や指導法についての実態調査を行い,諸外国との比較の上で,望ましい教師像や指導法についての知見を得ることを目的とした。研究当初は,3年計画で日本,アメリカ,フランス,中国の4か国の共同研究者とともに調査を行い,IEA(国際教育到達度評価学会)がSIMS(第2回国際数学教育調査)で行った結果等を参考にして,新たな質問紙を開発し,それを施行することで比較分析を行う予定であった。しかし,各国の足並みが揃わず,やっと平成5年2月になって調査を実施することになった。従って,共通問題による調査結果の比較分析はできなかった。本研究のまとめの報告書は,次の3つの主要部分から構成されている。(1)指導法,指導理念についての教師の日,米,仏比較IEA調査結果から,日,米,仏の教師の指導法や指導理念についての質問紙各項目について比較分析した。(2)「算数・数学の指導に関する質問紙」調査結果の分析指導の画一性,硬直性,閉鎖性が取りざたされているが,実態はどうなっているかということで,各方面からの意見をきき,それを研究協力者とともに質問紙を作り,小学校・中学校の教師に回答してもらった結果の分析である。これについては,各国の研究者に問い合せ中である。(3)指導法等に関する意見や考え方について,各研究協力者の論文を集約した。児童・生徒の学習達成度に短期的・長期的に影響を及ぼすのは,教師の指導理念,指導法である。本研究では,算数・数学教育における教師の指導理念や指導法に焦点をあて,実態調査を行ない,諸外国との比較の上で,のぞましい教師像や指導法のモデルの構築しようとするもである。今年度前半は,問題解決の学習について教師の考えを聞く質問紙を作成し,それを約100名の小学校の教師を対象に調査を行った。その結果を,91年7月ハワイの日米セミナ-の際,米国側協同研究者(J.Wilson教授、ジョ-ジア大学)と協議し、日本の教師の行動について討議した。なお,この同じ質問紙で,アメリカでも調査して比較することになった。今年度後半は,各大学の教官に協力者になっていただき,教育実習生に対して,指導法一般について実習前後に2度調査を行った。その結果は,現在分析中である。また,「算数・数学の指導に関する質問紙」を作成し,小・中・高校教師を対象に,指導法指導理念等についての調査を各学校段階100名を抽出して92年2月5月に各地で調査を実施している。これらの結果をもとに、指導法や指導理念の実態を明らかにして行きたい。次年度前半までに調査を完了し,分析を加えて,各国の協力者の意見を聞き、両調査の必要があれば,それを行い,次年度末に報告書を完成することになる。新しい学習指導要領の算数・数学科では、「論理的思考力の育成」、「数学のよさや美しさを感得し、意欲的に学習する態度の育成」、さらに「情報化社会に対応できる能力の育成」等を主眼とした改定が行われ平成4年度の小学校から順次施行されるようになった。これらの目標の達成は、教師の指導理念、教材感、指導方法などによるところが大きく、児童・生徒の学習到達度に短期的・長期的に大きな影響を及ぼすと思われる。本研究では、算数・数学科の教師の指導理念や指導法についての実態調査を行ない、その結果を明らかにし、諸外国との比較の上で、望ましい教師像や指導法についての知見を得ることを目的とした。研究当初は、3年計画で、日本、アメリカ、フランス、中国の4か国の共同調査を行うことになっていた。しかし、各国の調整がつかず、本プロジェクト2年目(最終年)になって、共通問題による調査を実施する計画ができた。調査結果の報告は数年後になろう。IEAによる数学教育調査の結果が発表され国際的な反響をよんでいるが、その中の指導方法に関する日、米、仏の調査結果を詳細に分析・比較して、各国の教師の考えや指導法の傾向等を知ることができた。

さらに、小学校、中学校の算数数学科の教師を対象に「算数・数学の指導に関する質問紙」調査を実施し、その結果を分析検討した。上記の結果及び研究協力者が指導法・理念等に関する研究を他の学教会誌に公表したものを再録し、100ページの報告書「教師の指導理念に関する調査研究」を作成した。
Toll様受容体ロジスティックスの分子基盤の解明

Toll様受容体(TLR, Toll-like receptor)は、病原体成分を認識し、感染防御反応を誘導する。TLRは自己成分にも応答し、その制御破綻は様々な炎症病態を誘導する。本研究では、TLRの応答制御の分子基盤を解析した。その結果として、TLR応答にはTLRの細胞内移行が重要であるが、その分子基盤について解析し低分子量Gタンパク質の関与について解析した。また、TLRの細胞外ドメインのプロセシングのTLR応答における重要性、さらにDNAの認識において、DNA分解酵素DNase IIによる分解・プロセシングが重要であることも示した。TLR応答は様々なステップで制御されていることを示した。樹状細胞などの免疫細胞では複数のToll様受容体が発現し、互いに相乗的に、あるいは拮抗的に作用しあう。複数のTLRが如何に制御されているのか、まだ明らかではない。本研究では、TLR制御の分子基盤として、TLRロジスティックス(免疫細胞はTLRの物流を制御することで、その活性を制御している)という概念を提案する。具体的には、Unc93B1という分子に焦点を絞る。Unc93B1は、核酸認識TLR(TLR3/7/8/9)に会合し、それらの輸送、局在を一手に制御する分子である。Unc93B1が複数の核酸特異的TLRの細胞内局在を制御している分子基盤を解明し、応答性との関係を解析することで、TLRロジスティックスの分子基盤の一端を解明する。本年度は、以下の進展があった。1.TLR9の細胞表面での発現マウスTLR9に対する抗体を確立した。その抗体を用いて、細胞表面のTLR9の発現を調べたところ、樹状細胞において発現が検出された。TLR9はこれまで、細胞内のエンドリソソームでDNAを認識していると考えられてきたが、それを覆す結果となった。この細胞表面へのTLR9の発現は、Unc93B1の機能欠損マウスでは認められないことから、Unc93B1が細胞表面への発現にも関わっていることが明らかとなった。2.TLR5の細胞表面への発現におけるUnc93B1の役割マウスTLR5についても、モノクローナル抗体の作成に成功している。この抗体を用いて、TLR5の細胞表面での発現を調べたところ、好中球などの細胞において検出された。さらに、TLR5の細胞表面への発現も、TLR9と同様にUnc93B1に依存していた。TLR5応答も、Unc93B1の機能欠損マウスにおいて欠失していた。従って、TLR5も核酸特異的TLRと同様にUnc93B1によってその局在と機能が制御されていることが明らかとなった。樹状細胞などの免疫細胞では、複数のToll様受容体(Toll-like receptor, TLR)が発現し、互いに相乗的に、あるいは拮抗的に作用しあう。複数のTLRが如何にして制御されているのか、まだ明らかではない。本研究では、TLR制御の分子基盤として、TLRロジスティックス(免疫細胞はTLRの物流を制御する事で、その活性を制御している)という概念を提案する。Unc93B1は、核酸認識TLRに会合し、その輸送、局在を制御する分子である。Unc93B1が複数の核酸特異的TLRの細胞内局在を制御している分子基盤を解明し応答性との関係を解析する事で、TLRロジスティックスの分子基盤の解明を目指す。1.TLR7の細胞表面への発現とその活性制御昨年、マウスのTLR9が細胞表面で検出できることを報告した。本年は、TLR7に対するモノクローナル抗体を作成し、TLR7も細胞表面に検出できることを報告した。さらに、この抗体はTLR7の応答を抑制できること見いだした。TLR7は自己免疫疾患に関与することが報告されている。我々は、TLR7依存性の病態を示すUnc93B1のノックインマウスにTLR7に対する抗体を投与し、病態を改善しうることも示した。この結果は、TLR7が抗体医薬の標的となり得る可能性を示している。2.TLR9によるDNA認識における、DNase II依存性DNA分解の役割DNase IIはリソソームに局在するDNA分解酵素である。我々は、TLR9によるDNA認識には、DNAがDNase IIによって分解されることが必要である事を示した。核酸認識における核酸代謝の役割を初めて示したものである。複数のTLRがいかにして制御されているのか、まだ明らかでない。本研究では、TLR制御の分子基盤として、TLRロジスティックス(免疫細胞は、TLRの動きを制御することでその活性を制御する)という概念を提案する。Unc93B1が複数の核酸特異的TLRの細胞内局在を制御している分子基盤を解明し応答性との関係を解析することで、TLRロジスティックスの分子基盤解明を目指す。本年度は以下の進展があった。

1.Unc93B1に変異を導入したノックインマウスは、TLR7の過剰活性化により全身性の致死性の炎症病態を示す。このマウスの炎症の分子基盤について解析を加えた。その結果、特定のサイトカインが病態に関与しているという結果は得られなかった。I型インターフェロンの受容体欠損マウスと交配したところ、病態は有意に軽減した。I型インターフェロン産生が増加しているわけではなく、I型インターフェロンのシグナルが欠損したことによって、B細胞のTLR7の発現が下がったことが原因であることが分かった。2.TLR8の構造生物学的解析から、TLR8はUridineとUGに結合し、活性化されることが分かった。そこで、TLR7についても機能的な解析を進めたところ、TLR7はUridineではなく、Guanosineと1重鎖RNAに応答することが明らかとなった。これらの結果は、TLR7がRNAに直接結合するのではなく、その分解産物に結合する可能性を示している。Toll様受容体(TLR, Toll-like receptor)は、病原体成分を認識し、感染防御反応を誘導する。TLRは自己成分にも応答し、その制御破綻は様々な炎症病態を誘導する。本研究では、TLRの応答制御の分子基盤を解析した。その結果として、TLR応答にはTLRの細胞内移行が重要であるが、その分子基盤について解析し低分子量Gタンパク質の関与について解析した。また、TLRの細胞外ドメインのプロセシングのTLR応答における重要性、さらにDNAの認識において、DNA分解酵素DNase IIによる分解・プロセシングが重要であることも示した。TLR応答は様々なステップで制御されていることを示した。当初はUnc93B1に会合する分子を網羅的に同定する予定であった。実際に検索を進めたが、Arl8b以外には、あまり興味深いものが同定できなかったために、Arl8bに焦点を絞って、解析を進めることとした。一方、TLRの局在を調べるために進めていたTLRに対する抗体の作成が進展した。マウスTLR3,TLR5,TLR7, TLR9に対する抗体作成に成功し、報告することが出来た。さらに、作成した抗体を用いて、TLR7が細胞表面にも発現しており、その抗体がTLR7応答を阻害しうることも明らかとなった。TLR7依存性の病態をこの抗体が制御しうることから、TLR7が抗体医薬の新たな標的として、有望である事が示せた。このように抗体の作成をきっかけに研究計画が大きく進展した。また、TLR9がDNAを認識する際に、DNase IIによるDNAの限定分解が重要である事も明らかとなった。これは、DNA認識とDNA代謝との関係を示す初めての知見である。DNAが細胞内のどこで代謝され、どこで認識されるのか、新たな研究の方向性を示すもので興味深いと我々は考えている。我々は、DNase IIに対するモノクローナル抗体を作成しており、その抗体を用いて、DNase IIの局在を調べたところ、DNaseIIのリソソームへの局在は、DNA刺激によって高くなる事がわかった。従って、DNA代謝の速度や場所は、状況によって大きく変動する可能性がある。従って、核酸代謝と核酸センサーの両方の細胞内局在が、どのように制御されているのか、明らかにする事は重要であり、新たな研究の方向性が明らかとなった。
アメリカ大陸における疾患感受性を規定するウシ主要組織適合遺伝子の検出技術の実用化

我々は以前に、ウシ主要組織適合遺伝子(BoLA)-DRB3遺伝子のタイピング法(PCR-SBT)を開発して牛白血病ウイルス(BLV)誘発性牛白血病の発症に対して感受性および抵抗性を示すアリルを同定した。本研究では、南米に生育するウシ品種に適応した新規タイピング法を開発し、日本のウシを用いて同定した感受性・抵抗性アリルのアメリカ大陸(米国、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、ペルー、チリ)における分布調査とBLV感染の有無を調査した。乳牛と肉牛の生産では世界の25%40%を占めるアメリカ大陸の主要な畜産国を対象にして、牛白血病の発症に対して抵抗性と感受性を規定するBoLAクラスII対立遺伝子をPCR-SBT法を用いて同定する事が目的である。1.協同研究体制が整い直ぐに研究が開始できる米国ワシントン州とアルゼンチンに焦点を絞り調査を行った。(1)ワシントン州およびアルゼンチンでは、乳用としてホルスタイン、肉用としてヘレフォードあるいはアンガスを選択。各品種別に、健康対照牛100頭を海外共同研究者の協力の元に採血し、ゲノムDNAの抽出を行った(計300頭)。採取したサンプルは日本に持ち帰り、ウシ主要組織適合(MHC)(BoLA)クラスII DRB3遺伝子の多型性の解析およびBoLAクラスII DQA1,DQA2及びDQA3遺伝子の多型性の解析をPCR-Sequence based typing(SBT)法を用いて行う予定である。(2)牛白血病発症を規定するBoLA対立遺伝子のタイピングのために、米国ワシントン州の牛白血病ウイルス(BLV)汚染地域の農場を中心にして、採血を行い、BLV抗体の有無、リンパ球数、異型リンパ球の有無、BLVプロウイルスの組み込み様式および臨床診断等から、未発症健康と前癌状態であるリンパ球増多症(PL群)の2つの病態に分類した。海外共同研究者の協力の元に、未発症健康とPLの各牛群100頭の採血を目指して検査を行っている。2.これまでに日本に多い品種のみで遂行してきた方法(PCRプライマーの配列の検討、PCRの温度や時間など)の改良を行っている。また、BoLA-DRB3、-DQA1、-DQA2およびDQA3の各遺伝子牛白血病発症に対して抵抗性と感受性を規定する対立遺伝子を識別できる簡単で大量にこなせる新しい診断技術のを開発を行っている。南米アメリカ大陸ではアルゼンチンとパラグアイ、アメリカ合衆国では、ワシントン州とアイダホ州で牛採血を行った。アルゼンチンでは、乳用としてホルスタイン(3牧場、421頭)、肉用としてアンガス(3牧場、648頭)から採血した。パラグアイではホルスタイン(1牧場、30頭)およびブラウンスイス(1牧場、10頭)から採血した。さらに、ワシントン州とアイダホ州ではホルスタイン30頭を採血した。血清を分離後、酵素抗体法およびゲル内沈降反応法によって、BLV抗体陽性牛を検出した。BLV感染牛はリンパ球数、異型リンパ球の有無および臨床診断等から、未発症健康と前癌状態であるリンパ球増多症(PL群)の2つの病態に分類した。さらに、海外共同研究者の協力の元に、全頭の血液からゲノムDNAを抽出し、採種したサンプルは日本に持ち帰り、BoLAクラスII遺伝子DRB3およびDQA1のタイピングをPCR-Sequence based typing(SBT)法を用いて決定した。これまでに日本に多い品種のみで行ってきたPCR-SBT法(PCRプライマーの配列の検討、PCRの温度や時間など)の条件で問題なくタイピングが可能であった。次に、各々の対立遺伝子頻度を算出し、日本で飼育されている黒毛和種(95頭)、ホルスタイン(91頭)、日本短角(102頭)、ジャージ(64頭)の分布と比較した結果、ホルスタインの対立遺伝子分布は飼養地域が異なっても非常に類似していた。さらに、アルゼンチンのホルスタインについて、BoLA-DRB3および-DQA1の各対立遺伝子頻度を未発症健康とPL群で比較し、牛白血病発症に対して抵抗性と感受性を規定する対立遺伝子を探索した。同時に、1回のPCR後にDirect sequence可能なプライマーの設計に成功し、大規模なサンプルに対応可能な新規PCR-SBT法を開発した。乳牛と肉牛の生産では世界の25%40%を占めるアメリカ大陸の主要な畜産国を対照にして、牛白血病の発症に対して抵抗性と感受性を規定するBoLAクラスII対立遺伝子をPCR-SBTを用いて同定する事が目的である。本年度は、南米アメリカ大陸の、ペルー・ボリビアおよびパラグアイのウシ血液を採血し、DNAの収集を行った。ペルーでは乳用ホルスタイン(105頭)、高地のホルスタイン種(29頭)およびペルー北部、アマゾン地域の肉用Nelole種およびBrahman種牛(195頭)、ボリビアでは乳用ホルスタイン(2牧場159頭)、肉用Gir種およびNerole種(213頭)、乳肉兼用種(4牧場113頭)および種雄牛(26頭)、パラグアイでは乳用ホルスタイン(4牧場、99頭)を採血した。

さらに、各国におけるBLV感染率をBLVプロウイルスのPCRによる検出法で調査したところ、パラグアイは69.7%、ボリビアは18.8%67.0%、ペルーでは低地ホルスタイン種58.7%、高地ホルスタイン種7.1%、アマゾン地域肉用種42%であった。一方、従来のPCR-SBT法を改良し、タイピングの速度およびコストを大幅に減少させた。この方法を用いて、現在各国から収集したウシサンプルのBoLA-DRB3およびDQA1のタイピングを行っている。これらの結果を基に、BLVの感染率とBoLA-DRB3およびDQA1の遺伝子頻度との相関性を解析し、続いて感受性アリルおよび抵抗性アリルの検出法を開発する予定である。また、収集したゲノムDNAよりBLVの感染細胞数を定量可能なリアルタイムPCRの構築に成功した。この方法を用いて、抵抗性および感受性アリルをさらに多角的に解析する事が可能となった。申請者らは日本において牛白血病の発症に対して抵抗性と感受性を規定するウシMHC(BoLA)クラスIIアリルを発見した。本研究課題では、乳牛と肉牛の生産では世界の25%40%を占めるアメリカ大陸の主要な畜産国を対象にして、疾患感受性を規定する規定するBoLAクラスIIアリルの分布状況をPCR-SBTを調査した。本年度は、チリにおいて、21牧場より942頭のウシ血液を採血し、DNAの収集を行った。採材したのは、Black Angus, Red Angus, Chilean Wagyu, Simmental, mixed Hereford, Black Holstein, Red Holstein, Jersey, Ovelo Colored, Ovelo Negro, pure Herefordの11品種である。回収したDNAを用いて、現在BoLA-DRB3アリルの同定とBLV感染率の解析を行ったところ、各アリルの頻度は、品種ごとに大きく異なることが明らかとなった。一方、既存のPCRによる牛白血病ウイルス(BLV)プロウイルスの検出を行ったところ、感度に問題があることが判明した。そこで、これらのサンプルを用いてBLVのPCRによる検出法を新たに構築した。この方法は、BLV-LTRを1回のPCRで増幅するため、従来からの課題であったコンタミネーションのリスクを大幅に軽減することができるとともに、感度も大幅に上昇させることに成功した。この方法を用いて、チリ・ボリビア・アルゼンチン・パラグアイ・ペルーおよびアメリカ合衆国のBLVの感染状況を調査し、BoLA-DRB3アリル頻度との相関性を明らかにした。一方、国内の感染牛を用いた解析により、BLVの病態が進行した個体のウイルスロードは高い傾向にあることが明らかとなった。このことは、病態進行に感受性の個体は、その個体自身の発症の危険が増大するだけでなく、感染拡大にも寄与することが予想される。このことから、発症感受性アリルの同定は世界レベルで非常に重要であることが明らかとなった。
唾液中ストレス関連物質を活用した地域高齢者の精神健康と地域支援介入モデルの構築

本研究では,健康長寿の促進に向けたモデルの構築及び地域支援介入プログラムの方策に資することを目的に,地域高齢者の精神健康について,精神神経内分泌免疫学的視点から客観的に評価し,身体的及び心理・社会的側面との関連を検討した。その結果,唾液中コルチゾールと主観的健康感,身体的健康や伝統行事への参加状況及びスピリチュアリティの死への受容状況がストレスに影響し,これらを包含したアプローチの重要性が示唆された。目的:スピリチュアリティは,人間の尊厳やQuality of lifeを考える上で不可欠の概念であるが,日本におけるスピリチュアリティに関する研究の多くは,がんの終末期ケア領域におけるものであり,高齢者に着目した研究は少ない。そこで本研究は,80歳以上の後期高齢者のスピリチュアリティとSubjective well-beingおよび精神神経内分泌免疫学系との関連を検討することを目的とした。対象:沖縄県西原町の80歳以上高齢者48名(男性18名,女性30名)について,平成21年9月から平成22年2月に訪問面接調査を実施した。調査は半構成的面接により,基本属性や竹田らのスピリチュアリティ健康尺度,WHOのSubjective Well-Being Inventory(以下SUBI)などの評価指標を使用した。また,精神神経内分泌免疫学系との関連を検討するため,唾液採取を行った。分析は,スピリチュアリティ尺度得点を中央値で低群(25名,SP低群),高群(23名,SP高群)に分け,χ2検定およびMann-Whitney U検定を行った。解析にはSPSS17.0Jを使用し,有意水準は5%未満とした。結果:基本属性との関連では,平均年齢はSP低群に比べSP高群で有意に高く,家族構成ではSP高群で独居者の占める割合が高かった。SUBIとの関連では,「心の健康度」およびSUBI下位領域の「人生への前向きの気持ち」,「達成感」,「至福感」,「社会的な支え」でいずれもSP高群で有意に高かった。伝統的行事に参加しない者の割合は,SP高群で有意に高かった。結論:本研究結果から,加齢や独居者,伝統的行事に参加しない者でスピリチュアリティも高かったことから,スピリチュアリティは孤独や寂寥感など老いのプロセスに伴う心理社会的受容に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。さらに,スピリチュアリティは高齢者個々の精神生活全般に影響し,生きる目的や意味,活力,社会的紐帯といった自己の内面性に深く関与する可能性が示唆された。なお,精神神経内分泌免疫学系との関連については,現在唾液の分析中のため今後検討する予定である。本研究は、65歳以上地域高齢者のスピリチュアリティと日常活動動作効力感、抑うつおよび唾液中ストレス関連物質との関連を検討することを目的とした。対象は、沖縄県O村の65歳以上の高齢者475名(男187名、女288名)であり、平成22年11月から12月に半構成的面接を実施した。調査内容は、基本属性のほか、三澤らの高齢者用スピリチュアリティ評定尺度(Spirituality Rating Scale for the Elderly、以下SRS-E)、日常生活動作効力感とGDS5短縮版(Geriatric Depression Scale 5)による抑うつ状態について設問した。なお、本研究におけるSRS-Eのクロンバックのα係数は0.913と高い内的整合性を有していた。日常生活動作効力感とSRS-Eとの関連では、男女ともに入浴、歩行、電話、着脱、掃除、買い物および効力感全体で有意な正の相関(p<0.01)を認めた。抑うつ状態とSRS-Eとの関連では、男(r_s=-0.343、p<0.01)、女(r_s=-0.343、p<0.01)ともに有意な負の相関を示し、SRS-E得点が低値となるにともない抑うつ状態が高値となることを示した。また、N町の地域高齢者48名(男18名、女30名)を対象に、竹田らの日本高齢者用スピリチュアリティ評定尺度と唾液中ストレス関連物質であるGortisolとの関連では、スピリチュアリティ評定尺度の下位尺度「死と死に向かう態度」でのみ有意な負の相関を示し(r_s=-0.373、p<0.05)、死への準備が低い高齢者ほどストレスが大きいことが示された。以上より高齢者は、様々な心理・社会的喪失体験や身体的喪失体験をし、とりわけ加齢に伴う活動能力の低下は、社会的紐帯の縮小や社会支援の減少をもたらし、高齢者の心理面や行動面にも影響を及ぼす重要な要因となる。スピリチュアリティはこのような高齢期特有の変化に対し緩衝的にはたらき、高齢者の心身の健康に密接にかかわることが推察された。本研究は、80歳以上地域高齢者の唾液中ストレス関連物質であるコルチゾールと伝統行事への参加状況および主観的幸福感との関連を検討した。

沖縄県A町80歳以上高齢者のうち、調査協力の得られた48人(男性18人、女性30人)について、訪問面接調査および唾液の採取を行った。調査は基本属性のほか、伝統行事への参加状況、Subjective Well-Being Inventory(以下SUBI)について半構成的面接を行った。唾液は、日内変動を考慮し14時16時に専用容器(Salivette SARSTEDT社製)で採取した。唾液中コルチゾールの測定には、Salimetrics社Salivary Cortisol EIA Kitを使用した。分析は、Mann-WhitneyのU検定およびSpearmanの順位相関係数により行った。解析にはSPSS18.0Jを使用し、有意水準は5%未満を有意差あり、10%未満を傾向ありとした。性別、年齢、同居者の有無、配偶者の有無、主観的経済状況、趣味の有無や地域活動への参加状況と唾液中コルチゾール濃度との有意な関連は認められなかった。主観的健康感と唾液中コルチゾール濃度との関連では、唾液中コルチゾール濃度は健康感の良いもの(0.279±0223nmol/ml)が悪いもの(0.402±0.202nmol/ml)に比べ低い傾向を示した(p=0.051)。伝統行事への参加状況との関連では、伝統行事に参加しているもの(0.328±0.195nmol/ml)が参加していないもの(0.496±0.245nmol/ml)に比べ、唾液中コルチゾールが低い傾向を示した(p=0.056)。主観的幸福感(SUBI)との関連では、SUBIの下位項目である身体的不健康感で正の関連傾向を示し(r_s=0.280、p=0.084)、身体的健康が低い高齢者ほどストレスを惹起しやすい傾向にあることが示唆された。以上の結果より、80歳以上の地域高齢者においては、基本属性で唾液中コルチゾール濃度に差がないこと、また、主観的健康感、身体的健康や伝統行事への参加状況がストレスに影響することが考えられ、地域高齢者の精神健康の維持・向上には身体的側面からのアプローチおよび地域に根ざした伝統行事へ参加が重要であることが示唆された。
全国ネット化による下顎運動機能の検査診断デ-タベ-ス構築に関する研究

昭和63年度から平成2年度までの7回の班会議を開催し,全国ネット化によるデ-タベ-ス・エキスパ-トシステム構築の研究を進めてきた.さらに,平成元年3/28および平成3年3/31東京医科歯科大学講堂にて2回の公開シンポジウムを開催した.最終年度にデ-タベ-ス化した症例数はおよそ130件である.以下,各研究グル-プ毎の研究実績について述べる.・プロトコ-ル検討グル-プ→前年度までに改訂版プロトコ-ルを提案し,最終年度の患者デ-タ収集に役立てた.その運用の結果,記載事項の省略化の希望が出され,将来的な検討課題となった.・症例デ-タベ-ス検討グル-プ→顎関節症診断エキスパ-テシステムモデルの実験,咬合診断知識ベ-スの構築,旧プロトコ-ルによるデ-タベ-スの評価,新プロトコ-ルによるデ-タファィルの収集・統計的分析を行なった.その結果,デ-タベ-スとエキスパ-トシステムの関係の重要性が確認された.また,ネットを介してのデ-タベ-ス・エキスパ-トシステムの運用実験を通信システムグル-プとの大学間で行った.・規格化検討グル-プ→顎機能異常の検査診治療のアンケ-ト調査を実施し,調査結果をまとめた.・通信システムグル-プ→新規プロトコ-ルの簡昜入力ソフトを開発し,本年度の患者デ-タ収集に活用した.また,通信回線を介してのデ-タ端末間のデ-タ転送ソフトを開発し,今後の一般臨床医のコンピュ-タネット参加の手段を提共した.・幹事グル-プ→班会議の運営・最終年度に向けた研究体制の方向付け,患者デ-タ収集の運用を行った.実際,電子掲示板による患者デ-タの収集に際し,一時的ではあるが掲示板を専任で管理する運用責任者の必要性が痛感された.昭和63年度から平成2年度までの7回の班会議を開催し,全国ネット化によるデ-タベ-ス・エキスパ-トシステム構築の研究を進めてきた.さらに,平成元年3/28および平成3年3/31東京医科歯科大学講堂にて2回の公開シンポジウムを開催した.最終年度にデ-タベ-ス化した症例数はおよそ130件である.以下,各研究グル-プ毎の研究実績について述べる.・プロトコ-ル検討グル-プ→前年度までに改訂版プロトコ-ルを提案し,最終年度の患者デ-タ収集に役立てた.その運用の結果,記載事項の省略化の希望が出され,将来的な検討課題となった.・症例デ-タベ-ス検討グル-プ→顎関節症診断エキスパ-テシステムモデルの実験,咬合診断知識ベ-スの構築,旧プロトコ-ルによるデ-タベ-スの評価,新プロトコ-ルによるデ-タファィルの収集・統計的分析を行なった.その結果,デ-タベ-スとエキスパ-トシステムの関係の重要性が確認された.また,ネットを介してのデ-タベ-ス・エキスパ-トシステムの運用実験を通信システムグル-プとの大学間で行った.・規格化検討グル-プ→顎機能異常の検査診治療のアンケ-ト調査を実施し,調査結果をまとめた.・通信システムグル-プ→新規プロトコ-ルの簡昜入力ソフトを開発し,本年度の患者デ-タ収集に活用した.また,通信回線を介してのデ-タ端末間のデ-タ転送ソフトを開発し,今後の一般臨床医のコンピュ-タネット参加の手段を提共した.・幹事グル-プ→班会議の運営・最終年度に向けた研究体制の方向付け,患者デ-タ収集の運用を行った.実際,電子掲示板による患者デ-タの収集に際し,一時的ではあるが掲示板を専任で管理する運用責任者の必要性が痛感された.本研究の目的は、1.ほぼ全国に渡る大学間の情報交換を行える通信ネットワークを確立すること、2.研究機関及び一般臨床歯科医が利用できる下顎運動機能の検査診断用データベースを構築することにあった。昭和63年度まで、すべての大学に通信アダプタを配備し、マイクロコンピュータ間相互でのデータ交換のためにNTT PCネットワークを選択した。その理由は、4800bpsの高速・高性能かつ郵政省推進通信方式(JUST・PC方式)が取られている点にある。行政機関や団体などの加入が多く他の汎用的なものとは異なり、セキュリティ性が高い。現在のところ、NTT PCネットワークのアクセスポイントは全ての各県庁所在地には開設されていない。そこで、DDX回線の使用などによって運用経費を抑えることを検討している。本研究は広範囲に渡るため、幹事グループ(新潟大学)では以下の4専門グループを編成し、各グループ毎に計画を立案・実行した。以下、各グループ毎の研究実績について報告する。〔通信システム〕通信ネットの運用アンケートを実施した。運用上大きな問題は生じなかったが、初めての研究者にとっては操作プログラムの煩雑さを少なくすることが必要と考えられた。〔検査診断の規格化検討〕診断名と各診断名に有効な検査・治療項目の選択を行うために、各参加大学にアンケート調査を行った。〔プロトコール再検討〕既存の顎関節症プロトコールの使用結果を参考として、一般臨床歯科医用及び研究機関用に、個別のより実用的なプロトコールの作成を進めてきた。〔症例データベース検討〕各グループからの基本的方針をもとに、検査項目と診断とを結びつけたエキスパートシステムの開発を行う。今年度はそのプロトタイプの設計を行った。

本年度は、班会議を平成元年6/17(新潟)、10/17(札幌)、平成2年2/11(徳島)で開催し、以下の4つの研究グル-プ毎に具体的な問題に関して研究を進めた。その成果は、顎口腔機能研究会などで発表した。・プロトコ-ル再検討グル-プ→既存のプロトコ-ルに治療経過および検査項目(EMG、X線検査等)を追加し、と同時に既存のプロトコ-ルの簡素化を計り改訂版プロトコ-ルを提案した。この改訂版プロトコ-ルについてプロトコ-ル再検討グル-プの各委員および各グル-プの代表者に改訂版プロトコ-ルに対する改善点に関する意見の徴集を行った。・症例デ-タベ-ス検討グル-プ→顎関節症診断エキスパ-トシステム構築のため、専門知識を1F...THEN...のル-ル形式で表す方法について検討した。専門医の診断過程の一部を、計算機に格納可能な形に変換する作業を行なった。また、パ-ソナルコンピュ-タ上で稼働する、実験的な診断エキスパ-トシステムを作成した。参加各大学における専門医の知識をエキスパ-トシステム上でいかに統合してゆくかが、今後の大きな課題である。・規格化検討グル-プ→顎機能異常の検査法についての規格化を検討するため、全国12歯科大学に対して、実施している検査法(顎関節X線検査、咀嚼筋筋電検査、下顎運動検査等)に関して、具体的な資料の採取法、及び分析法についてアンケ-ト調査を実施した。・通信システムグル-プ→電子掲示板を情報提供の場として有効に利用する案を提案し、実施した。また、簡易入力機の臨床医に対するアンケ-トを実施し、次年度に向けた具体的な設計を行った。加えて、画像デ-タや筋電図等顎口腔機能に関わるテキストデ-タ以外のデ-タの取扱について検討した。本年度は,班会議を平成2年5/10(仙台),9/13(大阪),11/21(新潟)で開催し,具体的なシステムの運用上の問題点について研究を進めた.さらに,平成3年3/31東京医科歯科大学講堂にて公開シンポジュウムを開催した.本年度デ-タベ-ス化した症例数はおよそ130件である.以下,各研究グル-プ毎の研究実績について述べる.・プロトコ-ル検討グル-プ→前年度までに改訂版プロトコ-ルを提案し,本年度の患者デ-タ収集に役立てた.その運用の結果,記載事項の省略化の希望が出され,将来的な検討課題となった.・症例デ-タベ-ス検討グル-プ→顎関節症診断エキスパ-トシステムモデルの実験,咬合診断知識ベ-スの構築,旧プロトコ-ルによるデ-タベ-スの評価,新プロトコ-ルによるデ-タファィルの収集・統計的分析を行なった.また,ネットを介してのデ-タベ-ス・エキスパ-トシステムの運用実験を通信システムグル-プとの大学間で行った.・規格化検討グル-プ→顎機能異常の検査診断治療のアンケ-ト調査を実施し,調査結果をまとめた.・通信システムグル-プ→新規プロトコ-ルの簡易入力ソフトを開発し,本年度の患者デ-タ収集に活用した.また,通信回線を介してのデ-タ端末間のデ-タ転送ソフトを開発し,今後の一般臨床医のコンピュ-タネット参加の手段を提供した.・幹事グル-プ→班会議の運営.最終年度に向けた研究体制の方向付け,患者デ-タ収集の運用を行った.実際,電子掲示板による患者デ-タの収集に際し,一時的ではあるが掲示板を専任で管理する運用責任者の必要性が痛感された.