hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
間葉系幹細胞を用いた閉塞性尿路疾患に対する新規治療方法の確立

尿管部分結紮モデルの作成に難渋するも、蛍光標識されたMSCは腎間質と尿細管に4週間以上にわたり局在した。b)ラットを麻酔後開腹して、1)培養液のみをvehicleとして下大静脈に注入し、その後両側尿管を部分結紮した閉塞性腎症群、2)骨髄由来MSCを静注後に尿管結紮したMSC治療群、3)尿管結紮を行わないSham群を作成した。3日4週間後に尿、血液、腎組織を採取して上皮間葉系形質転換(EMT)、腎線維化、それに関与する増殖因子とサイトカインについて評価した。EMTと腎線維化は、MSCの注入により治療後3日4週間までそれぞれ有意に抑制された。MSC注入によるEMTと腎線維化の抑制には、多くの増殖因子(TGF-β1, BMP-7, VEGF, FGF, HGF, IGF-1など)やサイトカイン(TNF-α, IL-6, IL-11, IL-18など)のなかでTNF-αの関与が示された。c) 1ヵ月以上生存可能であったラットの観察では、新たな腫瘍発生などは確認されず、MSC注入に伴う危険性は認めなかった。2.膀胱障害に対するMSCの治療効果と安全性の検討ラットの尿道を部分結紮した尿道閉塞モデルの作成を試みるも、膀胱過進展からの膀胱破裂やそれに伴う尿性腹膜炎など、安定かつ確立したモデル作成に至らなかった。臨床的に重要な課題であるため引き続き継続の方針である。閉塞性腎症に対する間葉系幹細胞(MSC)の注入療法による治療効果をラット尿管部分結紮モデルを用いて検討した。治療後の腎組織を採取して、上皮・間葉系形質転換(EMT)、腎線維化、それに関与する増殖因子とサイトカインについて評価した。1)赤色蛍光標識したヒトおよびラットMSCは、閉塞性腎症モデルの腎間質と尿細管に4週間以上にわたり局在した。2)閉塞性腎症モデルにおいて、EMTと腎線維化は、MSCの注入により治療後3日4週間までそれぞれ有意に抑制された。3)MSC注入によるEMTと腎線維化の抑制には、多くの増殖因子やサイトカインのなかでTNF-αの関与が示された。閉塞性腎症の動物モデルとして、今回は尿管完全結紮ではなく尿管部分結紮によるモデル作成を計画した。しかしながら、結紮程度が一定せずモデル作成に難渋し、幹細胞治療の効果判定が困難となった。また同様に、膀胱障害モデルとしての尿道部分結紮モデルの作成にも難渋しており、研究の遂行に遅れをきたしている。動物モデル作成に修練し、腎障害、特に膀胱障害への幹細胞治療効果と安全性の検討を加速する予定である。また、本年度以降の計画である「治療効果の幹細胞の性別による相違、および治療効果向上のための検討」「異種間治療の可能性の検討」についても順次遂行予定である。医歯薬学・泌尿器科学動物モデル作成に修練し、腎障害および膀胱障害への幹細胞治療効果と安全性の検討を加速する予定である。また、H27年以降の計画である「幹細胞による線維化抑制効果の作用機序の解明」「治療効果の幹細胞の性別による相違、および治療効果向上への応用」「異種間治療の可能性」についても順次遂行する予定である。
日本演劇と国際舞台　マダム花子一座を中心とした海外巡業劇団の総合研究

海外の人々が「日本演劇」を目にする機会がほとんどなかった20世紀初頭、20年近くにわたって西欧で活躍し、彫刻家オーギュスト・ロダンに注目され、その唯一の日本人モデルともなった女優「マダム花子」の一座の実態に関する調査をおこなった。海外における現地調査により、劇評や舞台写真等の新資料を得、これまでその実態がはっきりしていなかった1907年と1909年のアメリカ公演の模様を紹介することができたのは、学界への大きな貢献であった。マダム花子一座が本拠地としていた英国においても調査を進め、「海外巡業劇団の演劇におけるジャポニズムへの関与」という新たな研究テーマを得ることができた。海外の人々が「日本演劇」を目にする機会がほとんどなかった20世紀初頭、20年近くにわたって西欧諸国の舞台に立ち「日本演劇」の魅力を伝え、彫刻家オーギュスト・ロダンの唯一の日本人モデルともなった日本女優「マダム花子」一座の調査を進めた。平成26年度は、当初の計画どおりアメリカでの調査をおこなった。9月12日9月21日まで、ニューヨーク公共図書館(The New York Public Library)およびニューヨーク公共図書館の専門図書館パフォーミングアーツ図書館(The New York Public Library for the Performing Arts)において調査をおこない、花子関係の資料を収集し、「アメリカのマダム花子ーニューヨーク公共図書館所蔵資料に拠る一考察ー」というタイトルで『Kyoritsu Review』第43号において、これまでその実態がはっきりしていなかった1907年と1909年のマダム花子一座のアメリカ公演の模様を紹介した。また、1月3日1月11日まで、大英図書館(The British Library)において調査をおこない、マダム花子一座が本拠地としていた英国においての劇評を入手することができた。英国は花子がその女優としてのキャリアの最後を飾り、のち、「湖月」という本格日本料理店をオープンした国でもあるので、引き続き調査し、特にその最後の舞台の模様を今後明らかにしていきたい。3月12日3月15日には、花子ゆかりの地である(彼女が余生を過ごした)岐阜県(岐阜県図書館)において調査をおこない、岐阜の新聞が(存命時も含めて)かなり花子のことを取り上げていることが分かった。今後も調査を続け、日本での花子評価についても分析をおこなう予定である。恐らく、海外の研究者にとって最も得がたい情報となるのは、この部分であろう。20世紀初頭、20年近くにわたって欧米各国で巡業をおこない人気を博し、彫刻家オーギュスト・ロダン(1840-1917)の気に入りのモデルともなった日本女優マダム花子(1868-1945)の一座に関する資料収集を前年度に引き続いておこない、分析作業を開始した。平成27年度は、マダム花子一座が拠点とした英国ロンドンと、帰国後花子が余生を過ごし、その墓もある岐阜県岐阜市における調査を重点的におこなった。英国での調査においては、新たに、新聞等に掲載された写真や絵(花子の似顔絵や舞台姿)および劇評などを得ることができ、それらにより、マダム花子が海外においていつ頃まで舞台に立ち続けていたか、その時期をほぼ確定することが可能となった。ロンドンのアンバサダーズ劇場支配人の要請で日本の踊り子を集めるため1916年、日本に一時帰国した花子は、踊り子たちを連れて英国に戻ったものの、戦争の激化で公演が困難になり、引退したと思われていたが、実際は、1918年末まで、英国各地の舞台に立ち続けていたようである。岐阜での調査においては、帰国後の花子に、海外での体験やロダンのモデルとしての経験についてインタビューした人の記事等が見つかるなど、この度、国内外で収集することができた貴重な資料により、花子の人物像および花子一座の全体像が明らかになりつつある。本年度は、イタリアを訪れる予定であったが、資料を確実に入手するためには、マダム花子に縁の深い土地での調査を優先した方が良いと判断し、英国や岐阜などにおいて調査を行うことにした。結果的に、マダム花子がどのような公演活動をいつ頃までおこなっていたのか、ほぼ確定でき、本年度目標としていた、花子のキャリア終盤の模様を明らかにすることが可能となったため。海外の人々が「日本演劇」を目にする機会がほとんどなかった20世紀初頭、20年近くにわたって西欧諸国の舞台に立ち「日本演劇」の魅力を伝え、彫刻家オーギュスト・ロダンの唯一の日本人モデルともなった女優「マダム花子」の一座の実態に関する調査をおこなった。海外における現地調査により、劇評や舞台写真等の新資料を得ることができた。ニューヨーク公共図書館(The New York Public Library)およびニューヨーク公共図書館の専門図書館パフォーミングアーツ図書館(The New York Public Library for the Performing Arts)において調査をおこない、これまでその実態がはっきりしていなかった花子一座の1907年と1909年のアメリカ公演の模様を紹介することができたのは、学界への大きな貢献であった。マダム花子一座が本拠地としていた英国においても調査を進め、主として大英図書館(The British Library)で、新たに、新聞等に掲載された写真や図版(花子の似顔絵や舞台姿)および劇評などを得、一座の舞台の様子や人気の程を明らかにすることができた。また、それらにより、マダム花子が海外において、いつ頃まで女優として活動していたのか、その時期をほぼ確定することができた。ロンドンのアンバサダーズ劇場(現存)

支配人の要請で、踊り子を集めるため、1916年、日本に一時帰国した花子は、踊り子たちを連れて英国に戻ったものの、戦争の激化で公演が困難になり、引退したと思われていたが、実際は、1918年末まで、英国各地の舞台に立ち続けていたようである。こうした調査結果は口頭(学会)および文章(書籍)で発表した。「花子一座および日本の巡業劇団のジャポニズムへの関与」という新たな研究テーマを得ることができたのも、大きな収穫であった。海外の人々が「日本演劇」を目にする機会がほとんどなかった20世紀初頭、20年近くにわたって西欧で活躍し、彫刻家オーギュスト・ロダンに注目され、その唯一の日本人モデルともなった女優「マダム花子」の一座の実態に関する調査をおこなった。海外における現地調査により、劇評や舞台写真等の新資料を得、これまでその実態がはっきりしていなかった1907年と1909年のアメリカ公演の模様を紹介することができたのは、学界への大きな貢献であった。マダム花子一座が本拠地としていた英国においても調査を進め、「海外巡業劇団の演劇におけるジャポニズムへの関与」という新たな研究テーマを得ることができた。平成26年度に計画していたアメリカ(ニューヨーク公共図書館およびニューヨーク公共図書館専門図書館パフォーミングアーツ図書館)においてのマダム花子一座関連資料の収集・調査を終え、結果を論文の形で発表することができたため。不明な部分の多かった、マダム花子一座のアメリカ公演の模様の一端を明らかにすることができた事は、成果であるといえる。また、英国(大英図書館)および日本(岐阜県図書館)においても調査を進め、新たな資料を得ることができたため。引き続き、マダム花子に縁の深い国内外の土地での調査を優先し、収集した資料の分析と紹介に力を尽くしたい。まずは、2016年度秋に刊行予定の書籍『演劇のジャポニスム(仮題)』(森話社)において、これまでの成果を世に発信する予定である。上記に加え、花子が海外に出るまでの詳細な経緯と、1902年のコペンハーゲン行きから1921年の日本帰国までの、日本の新聞に取り上げられた花子関連の記事の調査と分析をおこなう。母国においての花子や花子一座の評価は、外国における評価と同じく重要であり海外の日本演劇研究者が最も得たい情報でもあると思われる。また、2016年度は本研究の最終年度であるので、マダム花子一座だけではなく、彼らに先んじて海外で活躍した日本人や、一座の後に公演をおこなった巡業劇団も視野に入れ、「日本演劇」が国際舞台に与えたインパクトについて総括的に考察し、発表することを目指す。演劇学マダム花子一座が2度にわたり大規模なツアーをおこなったイタリアでの調査を実施する。調査先としては、一座に関する資料が現存していることが確かであるイタリア最大の図書館・フィレンツェ国立中央図書館に赴き、劇評やプログラム、ポスター等の収集・分析を試みたい。また、26年度に引き続き、花子の経歴および日本での評価についての調査を進めることとする。具体的には、花子が海外に出るまでの詳細な経緯と、1902年の渡欧から1921年の日本帰国までに日本の新聞に取り上げられた花子関連の記事を集め、分析することを試みる。
心血管特異的薬剤誘導型遺伝子改変マウスの開発

本研究は心血管系での遺伝子の機能を個体レベル、in vivoで解析するために、時間的空間的に制御可能な新しい一連の遺伝子改変マウスの開発することを目的とする。本年度の研究によって、血管内皮細胞、心筋細胞に特異的にCre組換え酵素を発現するトランスジェニックマウスを確立した。Cre組換え酵素によってLacZの発現が誘導されるRosa-stop-LacZマウスと、これら心血管細胞特異的Cre発現マウスを交配して、組織特異的に遺伝子改変が行えることを個体レベルで確認した。また、薬剤によってCreの機能を制御するために、Creとエストロジェン受容体の複合蛋白をコードするコンストラクトを作成し、細胞レベルでタモキシフェンによって遺伝子組み換えが誘導されることを確認した。このCre-ER遺伝子をCAGプロモーターに結合し、全組織でCre-ERを発現するトランスジェニックマウスを作成し、個体レベルでもタモキシフェンによって遺伝子組み換えが誘導できることを確認した。本年度は、さらに、平滑筋細胞に対して平滑筋ミオシン重鎖プロモーター、脂肪細胞に対してaP2プロモーターを用いるCreおよびCre-ERコンストラクトを作成し、トランスジェニックマウスを作成した。一方、CreおよびCre-ERのマウスとかけ合わせて遺伝子機能を解析するマウスに関して、KLF5遺伝子にloxPをノックインしたマウス(floxed mouse)を作成した。また、Cre存在下のみでKLF5を全組織に過剰発現するトランスジェニックマウスを作成した。このように、今後の研究のために必須なマウスの作成を進めた。本研究は心血管系での遺伝子の機能を個体レベル、in vivoで解析するための、時間的空間的に制御可能な新しい一連の遺伝子改変マウスの開発を目的とする。血管内皮細胞に対してTie2遺伝子プロモーター、心筋細胞に対して心筋αミオシン重鎖遺伝子プロモーター、平滑筋細胞に対して平滑筋ミオシン重鎖プロモーターを用い、これらのプロモーターによってCre遺伝子の発現が制御されるコンストラクトを作成し、トランスジェニックマウスを作成した。Creの発現をin vivoでモニターするために、Rosa-stop-LacZマウスとこれら心血管細胞特異的Cre発現マウスを交配した。また、薬剤によってCreの機能を制御するためにCreとエストロジェン受容体の複合蛋白をコードするコンストラクトを作成し、細胞レベルでタモキシフェンによって遺伝子組み換えが誘導されることを確認した。このCre-ER遺伝子をCAGプロモーターに結合し、全組織でCre-ERを発現するトランスジェニックマウスを作成した。CreおよびCre-ERのマウスと掛け合わせるマウスに関して、KLF5遺伝子にloxPをノックインしたマウス(floxed mouse)の作成を開始した。また、Cre存在下で遺伝子を強制発現するためのコンストラクトを作成し、KLF5遺伝子を組み込み、トランスジェニックマウスを作成した。
認知リハビリテーションのための日常生活行動に基づく認知機能の定量化に関する研究

高次脳機能障がい者に対するリハビリテーションにおいて,“気づき"を与えることは重要な課題である.“気づき"を与えるためには,自身の体験映像と現状の認知状態を定量的にした点数を振り返る必要がある.しかし,従来の認知状態を把握するためにはBADSやD-CATと呼ばれる検査キットで把握するため,リアルタイムな状態を把握することが困難で,毎日検査キットを利用することは難しい.本研究では,日常行動(調理や掃除など)から認知状態を把握する指標を提案し,リアルタイムかつ日々の認知状態の取得をすることで,認知行動ログを生成し,認知機能の低下を推定し,サポートを行うことを目指す.高次脳機能障がい者に対するリハビリテーションにおいて,“気づき"を与えることは重要な課題である.“気づき"を与えるためには,自身の体験映像と現状の認知状態を定量的にした点数を振り返る必要がある.しかし,従来の認知状態を把握するためにはBADSやD-CATと呼ばれる検査キットで把握するため,リアルタイムな状態を把握することが困難で,毎日検査キットを利用することは難しい.本研究では,日常行動(調理や掃除など)から認知状態を把握する指標を提案し,リアルタイムかつ日々の認知状態の取得をすることで,認知行動ログを生成し,認知機能の低下を推定し,サポートを行うことを目指す.
肺線維化進展における組織幹細胞・前駆細胞の意義の解明とその免疫学的除去の試み

肺線維化の進展機序として組織幹細胞の分化異常が関与することを仮説として研究を遂行した。マウスを用いて組織幹細胞を免疫学的に除去するモデルを作成した。肺組織より組織幹細胞を抽出し、マウス骨髄より誘導した抗原提示細胞に認識させたのち投与した。その個体にブレオマイシンで間質性肺炎を惹起した。同個体では、体重減少が強くまた炎症からの回復が遅延し、個体に及ぼす影響を明らかにした。本研究は原因不明とされる間質性肺炎の結果として起こるとされていた肺線維化の進展機序に対して、今までの炎症をベースとした理論からは全く異なる、肺組織幹細胞の分化異常という視点から研究が計画され進められている。本年度はヒト検体を用いた研究では、引き続き当施設での診療を行われている肺線維化を伴う症例を基礎疾患別にデータベース化する作業を継続した。旧来の炎症をベースとした疾患として考えられるANCA関連の間質性肺炎や、膠原病関連の間質性肺炎に加え、抗炎症療法として用いられるステロイドホルモン剤に抵抗性の症例も抽出を行った。このような症例は、本研究のコンセプトに合致する症例である。また、マウスを用いた研究としては肺線維化モデルとしては最も一般的であるブレオマイシン誘発肺線維症モデルを用いている。前年度に得られたデータより、もっともCD133陽性細胞が得られやすいブレオマイシン負荷7日目のマウス肺と、ブレオマイシンによる炎症を誘発しない定常状態の肺よりのCD133陽性細胞の抽出を試みた。抗CD133抗体とミルテニー社のMACSシステムを用いた磁気抽出法により、両肺よりCD133陽性細胞の抽出、生成に成功した。これを用いて同細胞の免疫学的除去を試みるために、同細胞に20000JのUVを照射しアポトーシスを誘導した。時間経過でのアポトーシスの程度をanexinVを用いて決定した。そのデータより24時間後の細胞を用いて、マウス皮下への接種を行い、さらにそれらマウスに対してのブレオマイシン負荷を行った。予備実験では、アポトーシス細胞の接種マウスとコントロールマウスの間での線維化に関するマーカーの大きな変化は認められなかった。現在は検体数を増やし検討を継続中である。本研究は現在までに原因不明とされる肺線維化の進展機序に対して、今までの炎症を主体とした考えからは全く異なる、肺組織幹細胞の分化異常という観点からの機序解明を試みることを命題として進められている。本年度はヒト検体を用いた研究としてはその予備段階としての当施設で診療を行われている例に関しての臨床情報を含めたデータベース化を進めた。基礎疾患別に症例を選別し、今後の解析の進行に備え、各種の検査所見、画像所見を合わせたファイリングを進めている。また、マウス用いた研究としては肺線維化モデルとして最も一般的であるブレオマイシン誘発肺線維症モデルを用いて、同モデル肺において組織幹細胞マーカーであるCD133(Prom1)陽性細胞が集簇することを確認した。ブレオマイシン投与後の肺では投与3日よりCD133陽性幹細胞の集簇が認められ、投与一週間頃をピークに二週間程度継続することが確認できた。コントロールである生理食塩水のみを投与したマウスではこの変化は認められなかった。また、同細胞の免疫学的除去を試みるために肺内からの分離を試みた。具体的にはブレオマイシンを投与した一週間後のマウス肺をコラゲナーゼ処理し細胞を遊離し、CD133抗体による標識を行ったのちに磁気ビーズの結合した二次抗体を用いて、ミルテニー社のMACS法を用いて同細胞の単離を試みた。一回の精製では目的の細胞純度は得られなかったために複数回のカラム精製を行った。精製度の確認としてはフローサイトメトリーを用いた。最終的に目標とする精製度のCD133陽性細胞の単離が得られた。上記の結果を踏まえ現在は単離細胞の免疫担当細胞への抗原提示の可否を検討中である。本研究は原因不明とされる間質性肺炎の結果として起こるとされていた肺線維化の進展機序に対して、今前の炎症をベースとした理論からは全く異なる、肺組織幹細胞の分化以異常が結果を生ずるという視点から研究が計画され進められた。当初マウス間質性肺炎モデルを用いた動物実験と、ヒト肺生検検体を用いた網羅的解析が当初計画された。ヒト検体を用いた研究では、当施設における間質性肺炎例のデータベース化を進めた。マウスを用いた研究では、間質性肺炎モデルであるブレオマイシンを肺内に投与し実際に肺内に組織幹細胞マーカーであるCD133陽性細胞がday7-14にかけて増加することを、フローサイトメトリーを用いて確認した。次に、肺組織からのCD133陽性細胞の抽出を試みた。MACSシステムを用いて、磁気反応性の抗CD133抗体の認識した肺組織内の細胞を抽出した。複数回のカラム抽出を繰り返すことにより純度の高いCD133陽性細胞の抽出が可能となった。

同細胞を用いて、肺内のCD133陽性細胞を免疫学的機序を用いて除去するために、CD133認識抗限定細胞の作製を行った。マウス骨髄よりGM-CSFを用いて抗原提示細胞を誘導した。肺内CD133陽性細胞にUV照射を行いアポトーシスを誘導した。同細胞群をマウス抗原提示細胞を共培養し、肺内CD133認識抗原提示細胞を誘導した。本細胞をマウスの皮下にワクチンした。投与後7日に同マウスにブレオマイシン投与を行い、肺炎症、間質性肺炎を惹起した。その結果として、同抗原提示細胞をワクチンした群では、個体の体重減少が継続し、通常は第3週以降で回復してくるモデルが、以後も体重減少が続いた。またday21に行った、肺胞洗浄ではコントロールマウスと比較して炎症細胞の増多等の所見は見られず、炎症とは異なる機序による個体の変化が生じていることが示唆された。呼吸器内科学・マウスを用いた実験では、定常状態でのCD133陽性細胞の抽出に関しても方法論的に確立ができた。現在は直接のワクチンでの免疫学的除去を試みており、さらに推進する予定である。・ヒト検体を用いた研究では、マウスでの方法論の確立が本年度にずれ込んだことにより、ヒト検体でのCD133陽性細胞の抽出がこれからの課題である。データベース化、症例の抽出に関しては概ね計画通りであり、次年度には遂行可能と考えられる。・マウスを用いた研究に関してはおおむね予定通りに進展が得られている。CD133陽性細胞の抽出の技術的確認は得られた。次年度からはその役割に解明に向けて、免疫学的除去を行うべく実験を継続する。・ヒト検体を用いた検討はデータベースの確認作業が進行中である。今後は定期的に通院している例の抽出を行い同意のもとに検体の採取を行う。またヒト検体においても末梢血中、肺組織中のCD133陽性細胞の実験的抽出を行う予備実験を開始する。1.マウスを用いた研究では、現在はアポトーシスを誘導した幹細胞を直接ワクチンすることによる免疫学的除去を試みているが、個体数を増やした際に除去が思わしくない場合には、マウス骨髄より誘導した抗原提示細胞とアポトーシス誘導CD133陽性細胞の共培養を行い、同抗原を認識する抗原提示細胞をin vitroで誘導する。その細胞をマウスにワクチンすることにより、より強力な免疫学的除去を試みる。2.ヒト検体を用いた研究では、マウスで確立した肺からのCD133陽性細胞の抽出法をヒト末梢血からの抽出に応用する。また、倫理委員会の認定のもとにヒトVATS検体からの抽出も試みる。同県対においては、網羅的な蛋白発現解析や、遺伝子発現解析をすすめる。・マウスを用いた研究では、次年度においてはCD133陽性細胞の免疫学的除去を試みる。骨髄より採取した細胞を抗原提示細胞に分化させ、静止状態、または炎症惹起状態でのCD133陽性細胞の細胞抗原を認識させる系の確立を目指す。・ヒト検体を用いた研究では、引き続き症例の蓄積と抽出を進める。また特に末梢血中におけるCD133陽性細胞の抽出法の確立を目指す。これにより、病状や病勢による同細胞の果たす役割を推測する。また肺生検標本における同細胞の局在や役割を解明さるために、同抗体を用いた免疫染色や、遺伝子発現解析を進める。
祠廟の記録を主史料とした唐中期〜南宋期の王朝権力と地域社会の連関構造に関する研究

300年以上にも及ぶ宋代はいかなる時代であったのか。このテーマは、宋代史研究に携わる我々の多くが共有している最重要課題である。そして、その課題を克服していくためには、従来の視点からではなく、領土的にも、政権規模にしても明らかに異なる北宋と南宋という両時代を時系列的に捉え、かつ前後の時代をも視野に入れ、所謂「唐宋変革」論に再考を促すというような研究視点が不可欠である。代表者須江は、この研究で、中国独自の精神文化を象徴する祠廟という素材に着目し、それに関する様々な記録や言説、宋代に特異な賜額・賜号という現象について検討を加え、唐から南宋末期における王朝権力と地域社会との連関構造の変質過程を明らかにしようとした。特に、徽宗のある時期から南宋期に多く作られた祠廟の記録に緻密な分析を加え、そこに見出せる言説生成過程や地域社会構造を抽出し、当該期の人々のアイデンティティを明らかにすることを目的とした。その結果、祠廟制の推移を通して、唐中期から南宋期にかけての社会構造の変質過程を三期(唐中期頃から慶暦・煕寧年間まで→慶暦・煕寧年間から政和・宣和年間まで→政和・宣和年間から南宋末期まで)に分けて捉えることができた。中でも宋代社会の変質期に当たる北宋末期、とりわけ宣和年間を前後とする徽宗朝期は、民間で祠廟の建設ラッシュがおこり、三つの教の改革を宋朝が積極的に模索した時期に当たる。そして神々の力を借りた統治の枠組みが形成され、王朝権力と「地域社会」をめぐる社会的構造が徐々に変化していったということが明らかとなった。代表者須江は、少なくとも、上記で示した三区分によって、宋代における社会構造の変質過程を捉えた。このように宋という時代を把握できる以上、「貴族制」から「君主独裁制」への移行を最大の特色とする「唐宋変革」論は、再考されなければならないであろう。本年度は、まだ未蒐集の基礎的史料の整備と分析を集中的に行った。具体的には、まず「四部叢刊CD-ROM」、及び「中国地方志集成:浙江府県志輯」を新規購入して、関連史料を蒐集した。また東北大学東洋史資料室において、同施設所蔵の地方志やマイクロフィルムの調査・蒐集を行った。これらの蒐集済み史料は、整理の上、新規購入のノート型パソコンに保存した。次に北宋末期以降に時期的焦点を絞り、祠廟を核とした地域社会に対する、王朝側と在地の知識人層との利害・思惑・認識の相違点を明確にするために、蒐集した当該期の祠廟の記録に見られる言説の解析をした。その作業を通じて、地域社会における祠廟の機能についての考察も深めた。さらに宋朝の賜額・賜号の傾向を時系列的に明らかにし、北宋初から南宋末までの祠廟制・祠廟制策に関する実態の変遷を究明するために『宋会要輯稿』礼「諸祠廟」の記事に見られる賜額・賜号のデータを網羅的かつ精緻に整理・分析した。すでに作業が完了している、賜額・賜号の画期となった北宋時代の神宗朝・徽宗朝に加えて、南宋時代の傾向をつかむために、比較的下賜件数が多かった高宗・孝宗朝の整理・分析を開始した。本研究の中間年となる今年度は、「宋代史関係図書」を新規購入し、それらを利用しつつ、昨年度までに蒐集済みの史料の解析を集中的に行った。

また広島大学大学院文学研究科東洋史研究室をはじめとした諸機関にて関連史料の調査・蒐集を行い、史料読解のための研究会にも参加して内容の検討をした。また本年度は、昨年度までの成果に新たな成果を加えつつ、全体をまとめる作業に取りかかった。第一に、北宋末期以降の地域の宗教社会の実態を総合化し、唐中期から南宋期の間で当該期の特徴を位置づけた。また、さらに北宋末期以降の祠廟を核とした地域杜会の特徴を、明清時代までをも見通した中で位置づける作業も行った。これらの成果は、8月に高知大学を主催校として開催されたシンポジウム「中国宋明時代の宗族」、同月に大韓民国・慶煕大學校にて開催の韓國中國史學曾第4回國際學術大曾「中國史上的宗族與杜曾」(檀國大学校金榮濟先生代読)、12月に大阪市立大学大学院文学研究科にて行われた21世紀COEプログラム「都市文化創造のための人文科学的研究」Aチーム(比較都市文化史)第15回研究会にて口頭及び論文にて公表された。第二に、上記成果をさらに宋王朝の祠廟制との関連の中で総合化し、とりわけ社会の転換期と位置づける徽宗時代の社会構造を再評価する作業も行った。その成果は、11月の東方学会・第53回全国会員総会・シンポジウム「「唐宋変革」論を考える」にて、口頭、及び論文で発表するとともに、学術誌『人間科学研究』にも論文で公表した。さらに、本研究期間の最終年度となる来年度に、本研究の成果を国際会議(平成16年8月にモスクワで開催予定の第37回国際アジア・北アフリカ研究会議)で発表すべく、同じパネルを組むメンバーとの研究打合せ会議を大阪市立大学等で度々開き、発表内容の検討を行った。研究代表者須江は、本研究の体系化にあたって不足していた、北宋末期以降の宋王朝による地方統治と地域社会の成熟度との連関性、南宋期の在地知識人社会の実態と王朝権力との関係について、石刻史料に加え、総志・地方志の史料論的分析を行い考察した。その成果は、国内では、「地方の時代-地域社会への視点-」「祠廟の記録に見える近世中国の「鎮」社会-南宋期の南潯鎮の事例を中心に-」「北宋末期以降のある地方志の出版」として、論文等のかたちで公にした。同時に海外でも、平成16年8月中にモスクワで開催された「第37回国際アジア・北アフリカ研究会議」において、"Order in Zhen Society : Temples and Local Elite"と題して公表した。以下は上記成果の概要である。1.北宋末期の徽宗時代は、地方の実態を把握しようとする試みが積極的になされ、地方に重点がシフトする社会変質の転換点となっていた。この時期の総志編纂事業により、地方の多様な情報整理が頻りに行われ、地方での方志編纂の切掛けを作った。総志編纂事業と並行し、祠廟統制システムが整備され、その徹底を通して民間の人々の心性をも支配しようとした。2.在地知識人社会の成熟を背景とした官僚による当該社会への視点の傾倒が、総志・方志編纂出版事業の活性化を結果した。3,南宋期に形成された鎮社会のリーダーは、祠廟など地元建造物への介入・財源面での貢献、人民教化により、リーダーたる資格が住民により付与された。彼らが維持に貢献した祠廟では、地域独自の伝承に基づく神々の言説が形成され、その信仰が鎮社会の人々の文化的・精神的統一原理となっていた。宋王朝は、かかる成熟した鎮社会を統制せざるを得なくなり、祠廟で祀られる神々を通じて人々の心性をも支配しようとした。鎮社会のリーダーたちは、宋王朝の現実的政策選択を歓迎し、鎮社会の新秩序形成のために、神々の表象を体制教学に沿うように改変乃至は作為していった。
沈み込むプレートにおける含水・脱水プロセス～海底電磁気観測からのアプローチ～

東北日本背弧部の地殻流体の実態を明らかにするため、平成25年度は海底電位磁力計(以下OBEM)による観測(6観測点)および島上での電磁気観測(3観測点)を日本海東部において実施した。得られたデータより、ほぼ全ての点で旅行なMTインピーダンスを得る事に成功した。また、過去の日本海東部におけるMTデータの再解析(3観測点)も実施した。これらのMTインピーダンスは、地下深部に向かって比抵抗が低くなる事、浅部で大和海盆と陸側(東北日本)のridge部との間に比抵抗コントラストが存在する事を示している。Tada et al. (2013)による三次元インバージョンコードを用いた初期的な構造解析によると、上記に示した特徴を持つ比抵抗構造が得られた。すなわち、1.地下100km以下は低比抵抗である、2.大和海盆では表層に低比抵抗層が分布するのに対し、ridge部では低比抵抗層は薄いか存在しない。更に、3. 1.の低比抵抗層から浅部に向かって突出する凸状の低比抵抗体が存在することも示唆されている。1.および3.は沈み込む太平洋プレートからの脱水およびupwelling flowに関係している可能性があり、沈み込み帯のダイナミクスを理解する上での重要な知見であると期待される。2.は地殻物質の分布を反映していると考えられ、日本海拡大時のテクトニクス等に関する議論の進展に貢献すると期待される。今後は詳細な海底地形も考慮した三次元インバージョン解析を進める事により高精度で信頼姓の高い構造を得る必要がある。また、本研究によって「地殻流体」計画研究による東北日本の陸上MT観測およびH24年度等に実施した太平洋でのOBEM観測結果と合わせ、東北日本弧全域における比抵抗構造の解明が望まれる。25年度が最終年度であるため、記入しない。電磁気観測から明らかとなる比抵抗構造は、地下の流体分布に感度の高い数少ない観測量の一つである。このため、沈み込み帯の模式地である東北日本弧では、比抵抗イメージングが近年精力的に行われており、陸域および2011年東北地方太平洋沖地震(M9.0)震源域において比抵抗構造が解明されている。今年度は日本海溝海側2点および陸側斜面の観測空白域1点の計3点において海底電磁気観測装置(以下OBEM)を設置する事によって、沈み込む前から巨大地震発生域にいたる電磁気観測の測線を完成させた。OBEMの投入は5月に海洋研究開発機構が所有する船舶(淡青丸)を用いて実施し、回収は三ヶ月後の8月に同じく淡青丸を用いて行った。なお、OBEMは海洋研究開発研究機構が所有する自由落下・自己浮上式小型OBEMである。得られた時系列データは高品質であり、これを用いて周期10020000秒までの精度の良いMT impedanceが推定された。本観測および既存のMT impedanceを基に二次元インバージョン解析を行った結果、以下の特徴をもつ比抵抗構造が得られた。1)沈み込み前の海洋地殻は20 ohm-m以下の低比抵抗を示す。2)沈み後も水平距離で最低40kmは低比抵抗であるが、その後抵抗は高くなり、2011年東北沖地震の破壊開始点域においては500 ohm-m以上の高比抵抗を示す。3)陸側斜面の先端部は低比抵抗である。また、平成25年度に実施予定の日本海(島部)における電磁気調査のためのサイトサーベイも実施し、観測点候補地を決定した。本年度の目標は東北日本弧の太平洋側、特にプレートへの吸水が起きていると考えられる海溝海側における比抵抗構造を解明することであった。

天候不順のため、海溝海側に十分な観測点が設置できなかったものの、その代わりに陸側斜面の観測空白域にOBEMを設置することによって、震源域における比抵抗構造の決定精度を向上することができた。また、本来の目標である、海溝海側においても、低比抵抗域の大きさを制約する事に成功したため、計画はおおむね順調に進展していると言える。平成25年度は東北日本弧の背弧域における比抵抗構造を明らかにするため、計画通り日本海の海底および島部において電磁気観測装置を設置・回収する。この観測により、平成24年度および計画研究等による観測点と合わせ、沈み込み前から背弧拡大域に至る観測網が世界に先立って完成する。得られたデータより二次元または三次元インバージョン手法を用いて背弧部の比抵抗構造を解明する。解明された比抵抗構造モデルを岩石実験結果(比抵抗と含水率の関係性)および地震波速度構造等と比較し、含水率や浸透率の解明を行う。この結果を基に、沈み込みに伴う含水プロセスの議論を行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。
実効的債権回収システムの再構築

債権者平等を実現するための最も基本的な手段は、破産手続である。日本では、民事執行手続が〈優先主義〉ではなく、〈平等主義〉を採用したため、「正式の」破産手続のほかに、民事執行手続もまた「簡易な破産手続」として機能している。こうした観点から、実体法上の2つの制度、すなわち債権者代位権と詐害行為取消権の法的規律も再検討されなくてはならない。このような類似の制度が重複した複合的な債権回収システムにおいて最も重要なことは、いかにしてもっとも効率的かつ適切な手段を選択するかである。こうした意味において、手続選択における利害関係人のイニシアティヴに焦点が当てられなくてはならない。平成24年度は、最終的な研究成果の公表に向けた準備を行った。特に、詐害行為取消権と否認権の関係については、かなり踏み込んだ検討を加えることができた。ドイツの論文の紹介を通じて、倒産法上の否認権には、競合債権者との関係における個々の債権者の利益獲得を取扱う「債権者競合否認」と、債務者が責任財産を社会的に不適切なやり方で減少させ、または債権者の差押えから隔離することによって、債権者の満足を挫折させる「債務者に関連する否認権」の2つのタイプがあることを再確認した(すなわち、前者は、競合債権者間の関係で問題となり、基本的に倒産手続に結びついているのに対して、後者は、債権者ー債務者の関係で問題となるものであって、元来は倒産手続とは別個に発達したものである。わが国の詐害行為取消権の沿革をなすアクチオ・パウリアーナももともと後者のタイプの制度であり、債権者平等という考えは、ローマの否認権にはなお異質であった)。また、イギリス法およびアメリカ合衆国についてもこれと同様の傾向があることを確認することもできたほか、こうした否認権の2分類という視点から、ヨーロッパにおける倒産法のハーモナイゼーションの動きとの関連で問題とされるべき若干の点についても確認することができた。こうした再確認を通じて、わが国の詐害効取消権と破産法上の否認権の構成要件の比較を通じた解釈論的研究の指針を得ることができた。また、詐害行為取消権と否認権の関係の再検討という課題に関連して、「債権者交渉モデル」論をはじめとした法と経済学に依拠したアプローチのいくつかについて、一通りそれらの概要と問題点を押さえることができた。さらに、実体私法上の私的自治の原則と責任の実現手続である倒産手続の関係についての検討を進め、債権者代位権の制度についても成果公表の準備をすることができた。平成25年度は、前年度の研究成果を受けて、翻訳と論説を公刊した。いずれも関心の中心にあったのは、「倒産手続における債務者の責任財産の意義」である。翻訳では、ドイツではEUレヴェルでの展開の影響を受けて、特に法政策の局面で、新たな倒産文化が語られているとの情報を明らかにした。旧ドイツ破産法(KO)の下で形成された伝統理論の下では、債権者の満足の実現に着目して、倒産手続の「責任実現機能」が重視されてきたが、再建型倒産手続の持つ意味がますます大きくなるにつれて、これについては従来の「破産モデルの理論」ではない、新たな理論展開の必要が生じていることも明らかにされた(平成26-28年度基盤研究(C)「倒産企業の再建に関する新たな理論の構築」研究課題番号:26380124へと展開)。論説では、わが国の債権者代位権につき、民法改正論議も踏まえ、倒産手続との関係にも踏み込んだ。わが国の債権回収システムは、沿革的理由から、(i)破産制度と平等主義に立つ強制執行制度、(ii)取立訴訟と債権者代位権、(iii)倒産法上の否認権と詐害行為取消権、がそれぞれ競合する形で、類似の制度が重複し、必ずしも見通しの良くないものとなっている。本研究の研究期間全体を通して、比較法研究を交えつつ、わが国の債権回収手段を理論的に整序することを試みた。本研究の意義は、わが国の債権回収システムは、正規の破産手続に一元化されるべきではなく、簡易破産的機能を持った手続(平等主義の執行手続。優先主義のそれではない)が用意されるべきこと、強制執行に重複する民法上の制度、殊に債権者代位権は、債権の第三者に対する効力として、実体的な観点から認められた制度であることを明らかにした点にある。このような鳥瞰を示した上で、手続選択における債権者のイニシアティヴが決定的な意味を持つことを明らかにした点に、本研究の重要性が認められると考えている。平成23年度は、今後の研究を進めるにあたっての基礎固めを行った。特に、日本法とドイツ法の本格的な比較研究を進める上での準備作業に力を割いた。

たしかにドイツ旧破産法はわが国破産法の母法ではあるものの、ドイツでは1994年の倒産法改正以降、清算型手続と再建型手続を一本化した単一手続型の手続構造が採用されているため、破産手続、民事再生手続、会社更生手続などが併存する複数手続型のシステムが採られるわが国とは大きな違いが生じるに至っており、この点は比較にあたって見過ごしてはならない要素である。そこで、本年は、比較法の前提として、倒産処理手続全体における破産手続の位置づけ、日独両国における今日の手続の共通点と相違点を明らかにすることに努めた。その際、検討に先立ち、ドイツにて、今日の手続の状況に関する資料のほか、歴史的な資料も収集してきた。次年度以降、破産手続と強制執行手続の関係をめぐる議論に本格的に取り組むこととなるが、次年度は特に、詐害行為取消権および〔倒産〕否認権、債権者代位権の制度に重点を置いて検討を進めることを予定している。本年度はその準備作業として、わが国の詐害行為取消権、さらには否認権についての判例分析にも取り掛かった。例えば、詐害行為取消権に関する判例の分析を通じて、この制度の制度趣旨は責任財産の保全にあるにもかかわらず、わが国の判例・通説(相対的取消論)によれば、一定の範囲で取消債権者の優先的な債権回収機能が認められているとされているところ、こうした捉え方は理論的には再検討の余地があることが明らかになった。判例分析による成果を踏まえて、ドイツ法を中心とする外国法との比較を行ない、強制執行手続との関係、否認権との関係を整理してゆくのが、次年度以降の課題である。さらに、アメリカ合衆国法、ヨーロッパにおける倒産法のハーモナイゼーションに関する文献の収集・整理を行った。まず、本研究課題の柱の1つである比較法研究との関連について見ると、詐害行為取消権・否認権については、前年度よりドイツ法に関する調査・研究が順調に進捗していたこともあり、これとの機能的な関連において、イギリス法やアメリカ合衆国法との比較をそれほど難なく行なうことのできる見通しが立った。また、債権者代位権との関係で特に問題となるフランス法についても、フランス出張により代表的な文献をある程度収集できたほか、偶然にも強制執行法を主たる研究対象とする若手のフランス人研究者と知り合う機会が与えられ、本研究課題との関連で非常に有益な資料を提供していただけたほか、フランスにおけるアクチュアルな展開についてもご教示を得ることができた。また、日本法を中心として、様々な研究会等において有益な情報を得たり、研究成果に対する意見を聞いたり、私信を頂いたりすることで、自らの検討結果を整理するとともに、今後の指針について、ご教示を得る機会に恵まれた。以上を通じて、比較的順調に成果をまとめることができている。まず、本研究課題にとっては比較法的検討が一つの柱をなしているところ、現在重点を置いて調査・研究しているドイツ法についてみると、かなり良好に進捗している。これは受入先である海外の研究者から、非常に厚意あふれるご支援をいただいていることによるところが大きい。具体的には、(i)海外での資料収集・整理を行なうに際して、滞在中必要な時にインスティテュートの図書館を利用し、かつ研究室でその整理作業に従事することができる状態を提供していただいていること、また(ii)問題について議論をする時間を割いていただけているため、日独の制度の背後にある発想の違いを知ることができ、この点を見過ごすことから生じる時間の浪費がかなりの程度抑えられていることが挙げられる。
非興奮性分泌細胞の開口放出におけるモバイルアクティブゾーンの生成機構と機能

生体では神経伝達物質やホルモンなど様々な細胞から多様な生理活性物質が分泌される。開口放出はその分泌機構の中で最も重要なものである。神経細胞では、神経伝達物質が細胞膜近傍のアクティブゾーンと呼ばれる特殊な構造から分泌されるが、このような構造が神経細胞以外の細胞で、存在しかつ機能するかどうか不明であった。我々はマスト細胞というアレルギー誘発物質を分泌する細胞では、ELKSと呼ばれるタンパク質が刺激後細胞膜付近に移動して、分泌を正に制御することを明らかにした。平成18年度はまず、マスト細胞にアクティブゾーン様の構造が存在して、開口放出に関与していることを示すことに力点をおいて研究を行った。(1)マイクロドメイン・SNARE蛋白質、アクティブゾーン蛋白質、分泌小胞の位置関係の解析(1)細胞膜マイクロドメイン構造の可視化解析これまでの我々の研究において、マスト細胞や好塩基球におけるアクティブゾーン様構造がラフトのような細胞膜マイクロドメイン構造の性質を持つ可能性が高いことが明らかとなっている。そこでラフトのマーカー蛋白質であるflotillinと蛍光蛋白質YFPとの融合蛋白質の発現系を構築した。その結果flotillin-YFPの蛍光がマスト細胞の細胞膜に観察できた。分泌小胞を小胞特異的なタンパク質であるVAMP-7-CFPやLysoTrackerで染色することで、生細胞でこ分泌小胞と細胞膜マイクロドメインを可視化する系の確立に成功した。(2)アクティブゾーン蛋白質の局在と可視化解析申請者らはすでにアクティブゾーン蛋白質であるMunc13、RIM、liprinがマスト細胞等にも発現していることを見出しているが、今年度はさらにこれらのほかに、basoon、piccolo、ELKSといったアクティブゾーン蛋白質の発現を調べた。その結果、piccoloとELKSに関しては発現が確認できた。ELKSの抗体を用いた免疫染色の実験から、細胞質と形質膜に存在したELKSが細胞の刺激後、分泌小胞にも移行してくることが明らかとなった。(2)RNAi法による関連蛋白質ノックダウンの影響上述の研究で興味深い挙動を示したELKSについて、RNAi法によるノックダウンの影響を調べたところ、ノックダウンが50%であるが、特にエクソサイトーシスへの影響は求められなかった。今後、さらなる追究を試みる予定である。平成19年度は、アクティブゾーン蛋白質の局在と可視化解析を中心に行った。特にアクティブゾーンの構造的基盤となるタンパク質であるELKSに着目した。(1)ELKSの機能解析すでに、アクティブゾーンの構造的基盤となるタンパク質であるELKSのマスト細胞における発現を明らかにしているが、RNAi法によるノックダウンおよび免疫染色による機能解析を行った。その結果、ELKSのノックダウンにより、マスト細胞の開口放出による分泌が低下することが明らかとなった。また、免疫染色によって、ELKSがはじめ細胞質に均一に分布しているのにたいして、抗原刺激によって細胞膜に移動することが明らとなった。このことから、マスト細胞において、ELKSは抗原刺激によって細胞膜に移動し、開口放出による分泌を正に制御していることが明らかになった。(2)CRACチャネルの解析マスト細胞からのエクソサイトーシスには、細胞内のCa濃度上昇が不可欠である2007年この細胞内Ca濃度上昇を担うCaチャネルがOrai呼ばれる蛋白質がCRAC(Ca release activated Ca channel)の実体であることが明らかとなった。神経のアクティブゾーンでは、Caチャネルが集積しいることから、マスト細胞におけるOraiの局在を調べた。その結果、Orai1は細胞に、Orai2,3は細胞質と細胞膜の両方に存在していた。Orai1は細胞膜にそって均一に分布しているのではなく、ドット状に分布していた。また、細胞膜での局在を明らかにするために、ラフト画分を分離して調べた結果、Orai1はラフトではなく非ラフト画分に存在することが明らかとなった。Orai1およびOrai2の過剰発現マスト細胞を検討したが、どちらを過剰発現させてもCa濃度動態には影響はなかった。現在Oraiのノックダウン系を用いてその機能解析を行っている。平成19年度は、アクティブゾーン形成に必須の蛋白質であるELKSがマスト細胞のエクソサイトーシスを正に制御していることを明らかにした。そこで平成20年度は、その制御機構を明らかにするために、ELKSの細胞内動態、ELKSと相互作用する分子の探索、ELKSの強発現系の解析等を行った。その結果、ELKSはエクソサイトーシスを誘導する刺激前には細胞質に存在するが、刺激により細胞膜の方へ移動することが、免疫染色法とELKSと蛍光タンパク質YFPのキメラタンパク質を用いた実験から明らかとなった。また、ELKSと相互作用する可能性が考えられる、RIM、liprinについて免疫沈降法により、分子間相互作用を調べたが、マスト細胞内での相互作用は認められなかった。一方で、プルダウンアッセイにより、ELKSと相互作用する分子を沈降させ、それをSDS-PAGEで解析したところ、刺激前には相互作用しないが、刺激によりELKSと相互作用をするようになる分子量の異なる2種類のタンパク質を見出した。

現在このタンパク質の特定を行っている。2つのうち低分子量のタンパク質はこれまでにELKSとの相互作用が報告されていない分子量であり、これを特定することは、マスト細胞のエクソサイトーシス機構の解明だけでなくELKSの機能やその発現機構に大きく貢献するものと思われる。また、ELKSの共発現系を用いて、分泌顆粒の動態を解析した結果、細胞の形態、刺激前後の分泌顆粒の動態は、コントロールとの顕著な差異は認められなかった。今後マスト細胞に発現するELKS以外のアクティブゾーンタンパク質を強発現した場合の、細胞形態や分泌小胞の動態を追究する必要がある。
米国における連邦法人税制の改革についての研究-レーガン税制改革案を中心として-

(1)1986年税制改革法に関する条文,レギュレーション,議会委員会報告等の基礎資料を利用するため、昨年入手したStandard Federal Tax Reports(連邦税法全集)の内容を1986年分に更新し、主要な改正点を調査した。をまとめ、学内研究紀要に掲載した。(3)1986年税制改正に関する解説書,論文等を参照し、税制改正の影響,評価,そして、改正後の企業によるタックス・プランニングの方向を検討した。(4)1986年税制改正に関連する連邦法令資料および州税制資料等を収集するため、東京大学外国法文献センター,東京大学法学部研究室,国立国会図書館に出張し,資料の閲覧とコピーの入手等を行った。(5)1986年税制改正の一つの重要項目として含まれている移転価格税制について、その概要と実態を検討し、「米国移転価格税制の概要,「米国移転価格税制の実施上の問題点-会計検査院報告の検討-を取りまとめ、学内研究紀要に掲載した。(7)1986年のレーガン税制改革において、特に連邦法人税制に如可なる改正がなされたか、そして、その背景と今後の影響について、草稿の作成に入った。特色として、タックス・シェルターの廃止にともなう課税所得額の拡大と税率の引下げが重要であり、また、財務会計との関連が生ずるミニマム・タックスの問題も新たな課題と考えている。この草稿は、完成の上、学内紀要に発表を予定している。
カエル類の幼生に対する酸性雨の影響に関する生態学的研究

日本産のカエル類に対する酸性雨の影響について調べるために、数種のカエルについて飼育実験を行った。今回は特に卵期と幼生期における影響について、アオガエル科のカジカガエル(Buergeria buergeri)、モリアオガエル(Rhacophorus arboreus)、シュレ-ゲルアオガエル(R. schlegelii)の3種を重点的に調査した。B. buergeriについては野外で採取した1ペアを実験室で産卵させて得た受精卵を実験に供した。R. arboreusとR. schlegeliiについては、野外に産みつけられている1卵塊を採取し、それを実験に供した。受精卵に対する酸の影響を調べるためにB. buergeriの受精卵をpHを3.06.0に調整した飼育水にそれぞれ30卵ずつ入れ、20°Cで孵化率を調べた。同じ実験をニホンアマガエル(Hyla japonica)とダルマガエル(Rana porosa brevipoda)についても行い、種間比較をした。その結果、pH3.5以下では3種とも孵化率0%となりB. buergeriでは4.0でも孵化率0%であった。これらより高いpHではいずれも場合も孵化率100%であった。幼生に対する酸の影響を調べるために、pHを3.06.0に調整した飼育水に孵化直後の幼生(B. buergeri、R. arboreus、およびR. schlegelii)を30匹または20匹ずつ入れ、20°Cで飼育し、幼生の生存率と成長速度を調べた。その結果、B. buergeriでは、pHが低くなるにつれて生残率が低下する傾向があったが、他の2種については差は見られなかった。また3種ともpH5.0以下ではコントロールと比較して上陸時の体長が有意に小さかった。以上の結果から、オタマジャクシが流水で成長するB. buergeriは、他の種と比較して酸性に対する耐性がやや低いと考えられる。また、今回実験した3種すべてにおいてpH5.0を下回するような酸性条件では、卵や幼生にダメ-ジを与える可能性があると考えられる。
電気鉄道の自動列車運転制御活用による革新的な回生電力最大利用法の実現

電気駆動系交通システムにおいて近年積極的に研究されている自動列車運転装置(ATO)は、手動運転に比べて高い応答速度で精確に運転することができる。本研究ではその特長に着目し、電気鉄道の省エネルギー列車運転制御法を提案し、その効果を現車試験で実証した。列車の運転制御法を改良するときには、鉄道事業者の定める運行計画が最も厳しい制約となる。本研究では駅間走行時分を安全に確保するジャーク制御手法を考案し、提案する運転制御法に割り当てる時分を得た。これにより電気機器効率、惰行運転、回生ブレーキを考慮した運転制御法を自動列車運転装置の設計に反映することができた。さらに、自動列車運転装置の性能を活用し、列車の駅間走行時分の精緻な調整法を考案した。提案法を現車試験で実現するためには、車両特性のデータを元にして数値計算および設計を進める必要がある。そこで現状の車両を用いて測定試験を行い、車両の電気機器特性のデータ取得ならびに安全性に関する実務制約を把握した。このデータを用いて、列車の走行パターンを表す運転曲線と、その走行に必要な電力量をそれぞれ計算する方法を確立し、消費電力量を最小化する最適運転曲線を動的計画法により導出した。これらの準備を経て、提案法を自動列車運転装置に実装して省エネルギー効果の実証試験を行った。その結果、本ケーススタディでは、従来の列車制御と比較して、提案法により17.2%の省エネルギー効果が得られた。すなわち、自動列車運転装置の制御パターンの実装調整作業と左記の実測のおける実績を通じて、精緻な駅間走行時分調整法の有用性が明らかになった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。