hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的排除の地域的顕在と変容―貧困・生活不安定層の地域形成と労働＝生活過程

欧米では、貧困など不安定な生活を強いられている人々が特定地域に集中する傾向が明確であり、地域を対象とした支援策が展開されている。この研究では、国勢調査データを用いて、日本においても同様の傾向が見られることを明らかにした。被差別部落について、部落外との格差がいまなお明確であることを確認したことに加え、部落外においても不利な条件にある人々が集住している地域が多数存在することを見出した。また、児童福祉施設関係のデータから、非行少年の生育家族について低い階層に多い傾向と地域的な偏りについても明らかになった。当初の計画では、国勢調査データ分析について大阪府のプロジェクトで求められる分析結果を提供するのと平行して、初期の分析結果報告を学会で行い、加えて、国調データ分析で確認された地域も含めた被排除地域のフィールド調査に着手する予定であった。このうち、国勢調査データ分析については、総務省から大阪府を経由してデータを入手することができたのが今年の5月にずれ込み、そこから加工、分析作業に着手した。今年度は、大阪府人権室からの依頼を受けた、旧同和地区および「課題を有する地域」に関する基礎的なデータ整理を行うにとどまった。フィールド調査については、上記作業に膨大な時間と労力をとられたため、今年度中に実施することは困難であった。また、計画では前年度中に学会で中間的な報告を行うとしていた児童自立支援施設入所者の記録分析について、やはり膨大なデータ量であったことから加工・分析に手間取り、ようやく今年度秋の社会学会大会において、家族背景を中心とした最初の発表を行った。両調査ともに、データの性質上、研究者自身がその作業に当たる必要があるため、分析と結果の公表はごく一部にとどまっているというのが実態である。国勢調査データの分析は、直近のものについて終了した段階であり、データの利用期限の中で、1980年度以降のデータすべてを分析にたえるかたちに加工する作業を急がなければならない。次年度は研究分担者を拡充して作業を急ぐとともに、学会報告および論文の形で成果を公表する。児童自立支援施設入所者記録についても、地域に焦点化した分析結果を学会で報告する。それと同時に、それらの分析から浮かび上がる被排除地域のケーススタディも進めていく。貧困・生活不安定層が特定地域に集積し、当該地域で労働・生活を営むことでさらなる排除をもたらすメカニズムが生じるという、社会的排除が地域社会において顕在化する際の2側面について、質的・量的データによって明らかにし、排除軽減のための方策を検討することが本研究の目的である。今年度は、国勢調査データ分析と児童福祉施設入所者の生活記録分析を柱として設定し、文献研究およびフィールド調査を準備段階として進める計画であった。このうち、国勢調査データ分析については、大阪府の行政が進めるプロジェクトに分析主担として関わることになり、総務省から大阪府内のデータを入手することができたが、諸般の事情で提供を受けたのが今年度末にずれ込んだため、事前の検討、準備作業を進めた段階にとどまっている。なお、研究分担者は、一般に入手可能な国勢調査データを用いた特定地域の分析を重ね、その成果を報告している。生活記録分析については、膨大な記録の入力作業を終え、基礎集計を終了した。それらの作業に合わせて、社会的排除の地域的顕在化に関連する文献の検討を進めており、今後予定される、国勢調査データ分析で析出された被排除地域のフィールド調査の準備としている。本研究は、貧困・生活不安定層が特定地域に集積し、当該地域で労働・生活を営むことでさらなる排除メカニズムが生じるという、社会的排除の地域的顕在化の2側面に関して、国勢調査データ分析等によってその実態とプロセスを解明することを目的としている。当初の計画では、「下町」「公営住宅団地」等を対象とするケーススタディを並行して実施する予定であった。しかし、国勢調査データ分析に際してデータの整理、加工作業に予想以上の労力を費やすこととなり、実質的な成果としては、その分析結果の一部を公表し得たにとどまる。この研究では、大阪府人権局による「国勢調査を活用した実態把握」調査のデータ分析を我々科研グループが担うことになっており、その成果として『国勢調査を活用した実態把握報告書【第一次】』(大阪府府民文化部人権局)が公表されている。実質的には本科研調査の成果ということができるこの報告書では、「旧同和対策地域」(=被差別部落)とそれ以外の地域で、いまなお大きな格差が確認された他、国勢調査の該当項目についての集計から、部落以外の地域においても貧困・生活不安定層が特定地域に集住している「被排除地域」が多数存在することが明らかとなった。これらの知見に関しては、本年度秋の日本社会学会大会で報告している。現時点では、直近の国勢調査データについての分析から、排除の「地域的顕在」の実態について確認した段階に留まるが、1980年度調査データから時系列での分析を可能にする準備作業を本科研調査の期間内に終了しており、その分析により、冒頭に記した課題の解明を今後進めていく。

なお、我々のグループで取り組んできた児童自立支援施設の入所記録分析についても、生育家族および地域に関する分析をすすめ、その階層的・地域的な偏りに関する報告を今年度秋の日本教育社会学会において行っている。教育社会学本研究の柱である国勢調査データの分析は、データが膨大なことに加え分析作業に入るまでの加工段階で多大な時間と労力が不可欠であり、また、データの性質上、研究者自身がその作業に当たる必要があるため、分析と結果の公表はごく一部にとどまっている。児童自立支援施設入所者の記録分析についても同様である。大阪府内で生活困難住民が集中している地域の実態を分析する大阪府府民文化部人権局のプロジェクトで、国勢調査データの分析を我々の科研調査グループが担うことになり、行政への報告の後に本科研調査の目的に沿った分析を進める計画であった。その作業を今年度の研究計画の柱の一つとして位置付けていたが、諸般の事情により、総務省からのデータ提供が平成25年3月末にずれ込んだため、実質的な作業は次年度に持ち越すことになった。今年度は、既に手元にある国勢調査データを用いた分析作業を進めることで、次年度の本格的な分析の準備作業を進めてきた。もう一つの柱としていた「児童福祉施設入所者の生活記録分析」は、データが膨大な分量であったため、入力作業に時間を要したが、ようやくその作業を終え、初期段階の分析を終了したところである。国勢調査データ分析については、同調査データの分析を蓄積してきた大阪市立大学島和博教授に次年度から研究分担者として加わっていただく。入手しているデータは1980年以降のすべての個票データ(大阪府域)という膨大なものであるが、研究体制を強化することにより、データの加工、分析作業のテンポを速めることが可能である。秋期の学会において、旧同和地区および「課題を有する地域」(=社会的排除が地域的に顕在化したエリア)に関する概括的な発表を行う予定である。また、児童自立支援施設調査についても、分析の観点を地域にしぼった学会発表を秋に行う予定である。データ分析により確認された被排除地域のケーススタディについても、可能な限り進めていく。国勢調査データ分析は、大阪府のプロジェクトとして分析を進めることになり、その報告を25年度中に行なう予定である。そのため、年度の前半はデータの加工、分析作業に集中することになり、報告が終了して以降、データ利用の期限である年度末まで、本科研調査の目的に合わせたさらなる分析を進める。また、児童福祉施設生活記録分析に関しては、さらなる分析を加え、25年度秋の学会で報告する予定である。研究計画中の「文化住宅」地域、「下町」地域、マイノリティ集住地域でのフィールド調査については、これまで調査メンバーがフィールドとしてきた地域に加え、国勢調査データ分析により析出された地域を主たる対象として着手する予定である。本研究で分析対象とするデータが膨大で厳格な取り扱いが求められることから、分析に至る加工の段階で多くの労力と時間を費やすこととなった。そのため、フィールド調査、成果報告のための学会参加を行う時間的余裕がなかったことが残額が生じた主な理由である。
良好な麻酔からの覚醒とそのメカニズムの解明

臨床研究において、デクスメデトミジンの術中使用は投与量を増加させると、セボフルラン、プロポフォールの麻酔必要量を減少させたが、覚醒時間には変化がみられなかったが、高濃度デクスメデトミジンにより術後疼痛状態が著しく改善した。覚醒のメカニズムを検討するには今後、麻酔薬の組み合わせを変化させることが必要である。また、術後痛モデルラットにおいて、超短時間性ベーター遮断薬であるエスモロール脊髄内の投与は鎮痛効果を示したが、その効果は一時的であった。近年の高齢化社会、ならびに医学の進歩によりこれまでは行われなかった高齢者に対する複雑な手術が行われるようになり、全身麻酔手術後には麻酔薬の副作用の一部であると考えられる認知機能障害や覚醒遅延などが複雑な疼痛状態とともに問題視されている。そこで作用機序の明らかとなっていない麻酔薬ならびに関連する薬剤の麻酔、覚醒作用に対するメカニズムを調べ、さらに疼痛制御系に与える影響を検討することにより、速やかな覚醒を示し、認知障害などの副作用がなく、疼痛状態をなるべく改善できるような理想的な回復過程を示す麻酔法を確立することを目的とした。臨床研究において、デクスメデトミジン(0.4mcg/kg/hr)の術中使用はbispectral index(BIS)を麻酔に必要な程度に維持するセボフルレン、プロポフォールの麻酔必要量を同等に抑制するのに対し、覚醒時間はプロポフォールと併用したときのみに延長した。本年度は開腹による婦人科手術を予定された患者を対象とし、デクスメデトミジンの濃度を4通りに変化させ、それぞれセボフルレン、プロポフォール麻酔下で(1)BISを一定に保つための麻酔必要量(2)覚醒時間(3)術後疼痛状態(4)副作用の有無、発現頻度を検討をおこなった。デクスメデトミジンの投与量を増加させると、麻酔必要量は減少したが、覚醒時間、疼痛状態には変化がみられなかった。投与量を増加させるとによる副作用は特に見られず、安全な使用は示唆されたが、覚醒のメカニズムを検討するには今後、麻酔薬の組み合わせを変化させることが必要である。術後の鎮痛状態を改善するには併用薬剤などを検討していかなくてはならない。臨床研究において、デクスメデトミジンの濃度を4通りに変化させ、それぞれセボフルレン、プロポフォール麻酔下で(1)BISを一定に保つための麻酔必要量(2)覚醒時間(3)術後疼痛状態(4)副作用の有無、発現頻度の検討をおこなった。しかしながら、プロポフォールに麻酔に笑気を加えると覚醒時間の優位な延長が観察され、この延長はセボフルレンに笑気を加えてもみられなかった。動物実験では、術後痛モデルラットを用い、鎮痛効果を薬剤投与後、赤外線熱刺激試験にて経時的に評価を行った。超短時間性ベーター遮断薬であるエスモロールの投与により、濃度依存的な鎮痛効果が見られたが、その効果時間は一時的なものであった。また、同時に測定した、循環動態変化は心拍数で約15%、血圧で10%の減少効果があった。しかしながらこれらの循環動態変化は疼痛閾値に影響を与えるような変化ではないことから、エスモロール時代の鎮痛効果あると結論づけた。今後、エスモロールの脊髄内投与、デクスメデトミジン併用プロポフォール、セボフルレン麻酔の覚醒状態に与える影響を検討する予定である。一方、新生児をはじめとする小児麻酔領域でも、麻酔薬による発達障害などが問題視されるようになってきた。また術後環境がこのような発達状況に影響を与えることも示唆されている。臨床研究において、デクスメデトミジンを通常使用濃度より高い濃度で使用し、セボフルレン麻酔下で(1)BISを一定に保つための麻酔必要量

(2)覚醒時間(3)術後疼痛状態(4)副作用の有無、発現頻度の検討をおこなった。デクスメデトミジンの高濃度により麻酔必要量は減少し、術後疼痛状態は著しく改善したが、覚醒時間には変化がみられなかった。動物実験では、術後痛モデルラットを用い、鎮痛効果を薬剤投与後、赤外線熱刺激試験にて経時的に評価を行った。超短時間性ベーター遮断薬であるエスモロールの投与により、濃度依存的な鎮痛効果が見られたが、その効果時間は一時的なものであった。また、同時に測定した、循環動態変化は心拍数で約15%、血圧で10%の減少効果があった。しかしながらこれらの循環動態変化は疼痛閾値に影響を、平均血圧には影響を与えなかった。エスモロールの脊髄内投与は有効な術後鎮痛方法となりうるが、今後、作用時間を長くする工夫が必要であると考えられた。
アカネ科における倍数体の起源および二型花柱性喪失と自殖の進化に関する研究

アカネ科のアリドオシ属においては、二型花柱性(短雄しべ・長雌しべをもつ花と長雄しべ・短雌しべをもつ花がみられる現象)は倍数性と相関し、4数体では二型花柱性が崩壊している。本研究では二型花柱性をもつ2倍体では自家・同型不和合性を示し、二型花柱性を持たない4倍体では自家受精による結実が可能であることが明らかになった。また分子系統学的解析により、4倍体の出現はアリドオシ属内で複数回起こっていることが示唆された。二型花柱性は被子植物の約20の科でみられる、外交配を促進するための種内の形態的多型で、めしべが長くおしべの短い花(長花柱花)を付ける株とめしべが短くおしべが長い花(短花柱花)を付ける株が存在する現象である。二型花柱性を持つ植物の近縁種でこれが喪失している例がいくつか報告されているが、これまでは、集団の分断や極小化と、送粉を行う昆虫の減少などの要因によって、長花柱花内、短花柱花内でまれに起こる自家受粉がもとで生じる、という観点からの研究がもっぱらなされてきた。本研究では予備観察をふまえ、倍数化が二型花柱性を喪失する要因の一つであるという位置づけで、アカネ科のアリドオシ属を材料とし、分子系統学的、細胞生物学的、繁殖生態学的なアプローチでその検証を行うものである。交配実験では、沖縄本島において二型花柱性をもつアリドオシ属2倍体の3分類群(Damnacanthus biflorus, D. indicus, D. okinawensis)について、自家不和合性の検証を行うため、a.自家受粉、b.他家受粉、C.袋掛けのみ(自動自家受粉の検証)、d.めしべの除去(無配生殖の検証)、e.対照、の各操作を行った。また、a.自家受粉、b.他家受粉をさせてから24時間後、48時間後の花を70%エタノールで固定したのち実験室に持ち帰り、0.005%アニリンブルーリン酸2ナトリウム溶液(pH=11)による処理をして、蛍光顕微鏡による花粉管の観察を行った。この結果、これら2倍体の各種では強い自家不和合性が確認された。これは予備的に京都で行った4倍体の分類群(Damnacanthus macrophyllus)が自家和合性を持っていることと対照的であった。分子系統樹構築においては、シークエンサーを利用できる日数に限りがあり、結果が出せないと判断したため、現在、解析対象の遺伝子領域、遺伝子間領域の増幅(PCR)を行い、21年度に解析することとした。そのかわり、21年度に予定していた根端を利用したFISH法の予備実験を先に行った。栽培保存をしている国内外の2倍体D. indicusについて、他植物由来のDNAをプローブとして18Sおよび5SrDNAのシグナルを観察した。この結果、18SrDNAはヘテロの可能性が示された。また18SはNOR領域(付随体)に、5SはNORを持つ染色体の末端に位置することが示唆された。これらの結果から、アリドオシ属におけるFISH法により倍数体起源の推定に利用できることが分かった。交配実験では、新たに鹿児島県徳之島において二型花柱性をもつアリドオシ属2倍体の3分類群(Damna canthus biflorus, D.indicurs, D.okinawensis)について、自家不和合性の検証を行うため、a.自家受粉、b.他家受粉、c.対照、の各操作を行った。また、a.自家受粉、b.他家受粉をさせてから24時間後、48時間後の花を70%エタノールで固定したのち実験室に持ち帰り、0.005%アニリンブル-リン酸2ナトリウム溶液(pH=11)による処理をして、蛍光顕微鏡による花粉管の観察を行った。これら2倍体の各種では強い自家不和合性が確認され、20年度に沖縄本島で行った実験と同じ結果が得られた。分子系統樹構築においては、国内外のアリドオシ属143個体について、葉緑体の遺伝子間領域(trnLイントロンおよびかtrnL-trnF)の増幅(PCR)を行い、ABI3100アナライザーにて塩基配列を決定した。21年度は予定している解析個体数の約半分の解析が終わった。22年度には全部が終了する予定であるので、終了後分子系統樹の構築を行う。根端を利用したFISH法の実験では。栽培保存をしている国内外のD.indicusについて、同属植物由来のDNAをプローブとして18Sおよび5SrDNAのシグナルを観察した。しかし、21年度は実験条件の不安定さからか、解析可能なシグナルを得ることができなかった。現在、原因を究明中である。

(1)分子系統学解析についてこれまで葉緑体遺伝子間領域trnL-F,trnLイントロンについての塩基配列決定を集中的に行い解析を進めてきたが、その中で、D.indicusの既存および新しいサンプルの一部で解読された塩基配列の一部にダブルピークが見られることが明らかになった。他の研究者の協力も得て、他サンプルの混入ではないことは確かめられている。このことにより、この領域に加え、trnK,rps 16 intronの2領域の塩基配列決定も行うこととしたが、これらにおいても、前述の領域で見られた以上の塩基配列決定が不可能な事象がみられた。原因としては、1つの植物個体の葉緑体に複数のタイプがある、葉緑体の特定領域が核に移りシングルコピーではなくなっている、などが考えられるが、明らかになっていない。従って、上記のようなサンプルに関して、他の葉緑体遺伝子領域(10領域程度)に関して、至急スクリーニングを行い、解析に用いることができる領域を探索することが必要となり、23年度に行うこととした。(2)FISHに関して一昨年度の予備実験では蛍光シグナルをごくわずかに検出し、アリドオシ属の倍数体起源の推定に使用できる可能性が示唆されたが、昨年度に引き続き実験を進めていく中で、アリドオシの内在性の蛍光物質により、ローダミン(5S)のシグナルが検出する事が不可能で、18Sの検出をする事はできるが、検出箇所が付随体と一致し、新たな染色体マーカーとして利用出来ないため、実験結果を有効利用出来ないことがわかった。したがって、倍数体起源の推定をする目的であらたな手法を用いる必要が生じたため、分染方法による染色体観察を見当した。この結果、分染方法については、中期染色体で解析する事はできないが、前中期染色体像には様々なDAPIバンドが観察され、CMAのシグナルも観察できることが予備実験によって分かった。この多型を用いれば、分類群間の識別等に利用できる可能性がある。1.自家不和合性の検証アリドオシ属のうち二型花柱性を持つ2倍体3種(Damnacanthus biflorus, D.indicus, D.okinawensis)、および二型花柱性を持たない4倍体2種(D.indicus, D.macrophyllus)の花のサンプルについて、0.05%アニリンブルー(pH=11)染色し蛍光顕微鏡による観察を行った。2倍体では自家受粉および同型の花間での受粉では多くの場合、花粉管の伸長が制限される「自家・同型不和合性」が確認された。自家・同型不和合性は二型花柱性植物の多くでみられる現象であり、本属においてもそれが確認された。一方で、4倍体では自家・同型不和合性はみられず、倍数化が直接の要因、または二型花柱性に関する遺伝子組み替えによる自家・同型不和合性ののち倍数化したと考えられた。2.分子系統樹の構築アリドオシ属の分子系統樹を構築するために、葉緑体遺伝子のtrnL-trnF, trnL intronなど11領域に関して塩基配列決定の実験を行ったが、trnL-trnF, trnL intron以外の領域においては、D.indicusの一部において、塩基配列決定ができなかった(他サンプルの混入や技術的問題では無いことはわかっている)。そのため、7分類群78個体において、trnL-trnF, trnL intronの2領域の塩基配列データ(996形質)にもとづく分子系統樹を構築した。その結果、アリドオシ属は2つのクレードに大きく分かれ、2倍体、4倍体の両方がみられるD.indicusでは倍数体間で同じ塩基配列を持つものが複数個みられた。属内においても2倍体と4倍体が各クレードに散在していた。このため、アリドオシ属内においては、倍数化か複数回起こり、特にD.indicusでは4倍体の遺伝子プールに2倍体からの供給が何度もあったことが示唆された。
プロスタグランジンE2による視索前野スパイン形成と性行動発現の分子基盤

性特異的な行動の基盤は、中枢回路の発達期に形成される。すなわちエストラジールが視索前野のグルタミン酸依存性スパイン形成を亢進させることがオス性行動発現に重要であると理解されているが、その分子機序は不明である。最近の知見からオス性行動の発現には、視索前野発達段階でのPGE2によるスパイン形成が必須であると考えられた。しかし関与するPGE受容体の種類やその作用機序は不明であった。研究代表者は、8種類のPG受容体欠損マウスを駆使することで、オス性行動の発現に係るEPサブタイプの種類を同定し、さらにPGがグルタミン酸に依存した視索前野スパイン形成を亢進する分子機序を解明することを目指し解析を進めた。その結果、EP4欠損マウスはオス性行動をほとんど示さないことを見出した。またEP4欠損マウスの視索前野初代培養ニューロンでは、PGE2によるフィロポディア形成亢進作用が消失したのみならず、異常形態ニューロンの割合が増大していた。現在、PGE2はこのEP4受容体を介して細胞骨格制御タンパク質の機能を調節することで、先導端ならびにフィロポディア形成を調節するとの仮説に基づき確認実験を進めている。脳の雄性化は、新生児期におけるステロイド暴露によって引き起こされる。近年、ラット視索前野ニューロンにステロイドが作用するとスパイン形成が亢進されること、またこの作用はインドメタシンによって阻害され、プロスタグランジン(PG)E2により再現されることが示され、PGE2が視索前野スパイン形成とオス性行動発現に必須の役割を果たすことが明らかとなった。本研究の目的は、オス性行動の発現に関与するPGE2受容体(EP)を同定し、スパイン形成亢進の分子基盤を明らかにすることである。以下に19年度の成果を示す。(1)オス性行動の発現に対するPG受容体欠損の効果プロスタグランジン(PG)E2受容体の4種類のサブタイプ(EP1、EP2、EP3、EP4)、またPGF2a、PGD2、PGI2の受容体について、それぞれの受容体欠損が、オス性行動(マウンティング、挿入、射精)に及ぼす影響について解析を行った。その結果、EP4受容体欠損マウスのオスはオス性行動をほとんど示さないことを見出した。(2)視索前野ニューロンの形態形成に対するPGE2ならびにEP欠損の効果野生型マウスを用いた視索前野ニューロン初代培養解析系を樹立した。本培養系では、PGE2(100 nM)がスパイン前駆体であるフィロポディア形成を亢進した。一方、この効果はEP4欠損マウス由来の視索前野を用いた場合には観察されなかった。以上の結果から、PGE2-EP4シグナルは、フィロポディア形成促進作用を示し、これによりオス特異的な神経シナプス形成が促進されるものと考えられた。
ES細胞を用いた心筋細胞分化機序の解析と再生医療への応用

我々の研究目的は、マウスES細胞などの幹細胞に対して細胞増殖因子や心筋転写因子を作用させ、高率に心筋細胞分化を誘導する手法を確立することである。そこで心臓の発生に必須であるホメオボックス型心筋転写因子Csx/Nkx2-5や発生段階で重要な転写共役因子であるHMGA2に着目し、以下の研究を行った。ヒト心筋特異的転写因子CSX/NKX2-5の変異体は、心房中隔欠損症などの先天性心疾患の原因となることが示されたが、我々は、いくつかの変異体をそれぞれ過剰発現するP19CL6細胞の細胞株を単離し、解析した。P19CL6細胞はDMSO処理により高率に心筋細胞へと分化する心筋分化のモデルであるが、CSX/NKX2-5の変異体を発現する細胞株においては心筋遺伝子の発現は低下しており、心筋細胞分化も抑制されることが示された。また特にひとつの変異体を過剰発現する細胞においては、ストレスに対する細胞死が亢進していた。これらの結果から我々は、Csx/Nkx2-5は正常な心筋分化に必須であり、CSX/NKX2-5の変異体の一部は発生段階において細胞死を誘導することで心奇形をもたらす可能性があることを示した(Biochem Biophys Res Commun 298:493-500,2002)。さらに我々は、ES細胞にBMPやActivinなどの細胞増殖因子を添加して胚様体を形成させると、その心筋細胞への分化能が亢進することを見いだし(論文準備中)、今後細胞増殖因子を利用したES細胞の心筋分化の効率化を進めていく計画である。今年度、我々はマウスES細胞に対して、心臓の発生に必須である心筋転写因子Csx/Nkx2-5のcDNAないしはプロモータ領域を遺伝子導入し、高率に心筋細胞分化を誘導する手法をを試みた。CSX/NKX2-5の遺伝子変異が先天性心疾患の原因となることが報告されたが、中でも点突然変異Gln170ter、Thr178Met、あるいはGln198terを持つ変異体(各々A、B、Cとする)は心房中隔欠損症を引き起こす。今回これら3種のCSX/NKX2-5変異体が心筋細胞分化にどのような影響を及ぼすかを、心筋分化のモデル細胞で、ES細胞と同じ多能性幹細胞であるP19CL6細胞を用いて検討した。野生型のCSX/NKX2-5を恒常的に過剰発現するP19CL6細胞(P19CL6-WT)を単離し、dimethyl sulfoxide(DMSO)処理にて分化誘導したところ、元来のP19CL6細胞よりも高率に心筋細胞に分化した。一方、変異体AないしBを過剰発現するP19CL6細胞(P19CL6-Aないし-B)は心筋細胞へはほとんど分化しなかった。心筋特異的遺伝子の発現やANPプロモータの活性化は、P19CL6-WTにおいて増強し、逆にP19CL6-Aないし-Bで減弱した。変異体Cを過剰発現するP19CL6細胞(P19CL6-C)は一部心筋細胞へ分化したが、分化の過程で多くの細胞が死滅した。分化誘導したP19CL6細胞株に対して過酸化水素処理等の細胞外からのストレスを付与したところ、P19CL6-A、-B、および-Cでは多くが死に至ったが、P19CL6-WT細胞のみは大部分が生存した。またラット胎仔心筋細胞において、AないしBを一過性に発現させた細胞では約70%に、またCを過剰発現させた細胞では約85%の細胞にアポトーシスが観察されたが、野生型のCSX/NKX2-5を過剰発現する細胞では10%程度しかアポトーシスが認められなかった。

これらの結果から、CSX/NKX2-5変異体が実際の心筋細胞分化に抑制的に働くこと、また細胞死がCSX/NKX2-5変異体によって引き起こされる心発生異常のメカニズムに関与すること証明した。近年ヒトCSX/NKX2-5の遺伝子変異が先天性心疾患の原因となることが報告されたが、中でも点突然変異Gln170ter、Thr178Met、あるいはGln198terを持つ変異体(各々A、B、Cとする)は心房中隔欠損症を引き起こす。我々はこれら3種のCSX/NKX2-5変異体が心筋細胞分化にどのような影響を及ぼすかを、心筋分化のモデル細胞で、ES細胞と同じ多能性幹細胞であるP19CL6細胞を用いて検討した。野生型のCSX/NKX2-5を恒常的に過剰発現するP19CL6細胞(P19CL6-WT)を単離し、dimethyl sulfoxide(DMSO)処理にて分化誘導したところ、元来のP19CL6細胞よりも高率に心筋細胞に分化した。一方、変異体AないしBを過剰発現させた細胞(P19CL6-Aないし-B)は心筋細胞へはほとんど分化しなかった。心筋特異的遺伝子の発現や転写活性化は、P19CL6-WTにおいて増強し、逆にP19CL6-Aないし-Bで減弱した。変異体Cを過剰発現させた細胞(P19CL6-C)は一部心筋細胞へ分化したが、分化の過程で多くの細胞が死滅した。分化誘導したP19CL6細胞株に対して過酸化水素処理等の細胞外からのストレスを付与したところ、P19CL6-A、-B、および-Cでは多くが死に至ったが、P19CL6-WT細胞のみは大部分が生存した。またラット胎仔心筋細胞において、A、BないしCを一過性に発現させストレスを付与したところ、大多数の細胞でアポトーシスが観察されたが、野生型のCSX/NKX2-5を過剰発現する細胞ではアポトーシスがほとんど認められなかった。これらの結果は、CSX/NKX2-5変異体が実際の心筋細胞分化に抑制的に働くこと、また細胞死がCSX/NKX2-5変異体によって引き起こされる心発生異常のメカニズムに関与することを示唆しており、一部の先天性心疾患の成因の一端を分子細胞学的なレベルで解明したといえる。我々の研究目的は、マウスES細胞などの幹細胞に対して細胞増殖因子や心筋転写因子を作用させ、高率に心筋細胞分化を誘導する手法を確立することである。そこで心臓の発生に必須であるホメオボックス型心筋転写因子Csx/Nkx2-5や発生段階で重要な転写共役因子であるHMGA2に着目し、以下の研究を行った。ヒト心筋特異的転写因子CSX/NKX2-5の変異体は、心房中隔欠損症などの先天性心疾患の原因となることが示されたが、我々は、いくつかの変異体をそれぞれ過剰発現するP19CL6細胞の細胞株を単離し、解析した。P19CL6細胞はDMSO処理により高率に心筋細胞へと分化する心筋分化のモデルであるが、CSX/NKX2-5の変異体を発現する細胞株においては心筋遺伝子の発現は低下しており、心筋細胞分化も抑制されることが示された。また特にひとつの変異体を過剰発現する細胞においては、ストレスに対する細胞死が亢進していた。これらの結果から我々は、Csx/Nkx2-5は正常な心筋分化に必須であり、CSX/NKX2-5の変異体の一部は発生段階において細胞死を誘導することで心奇形をもたらす可能性があることを示した(Biochem Biophys Res Commun 298 : 493-500, 2002)。さらに我々は、ES細胞にBMPやActivinなどの細胞増殖因子を添加して胚様体を形成させると、その心筋細胞への分化能が亢進することを見いだし(論文準備中)、今後細胞増殖因子を利用したES細胞の心筋分化の効率化を進めていく計画である。
子どもが学習課題をこれから解決する問いとして捉えるような中学理科授業の工夫・改善

本研究の目的は,子どもが学習課題を把握・設定する場面で,自分にとって切実な問いとなるような支援の在り方を探り,授業実践・検討を行い,授業の展開を提案することであった。本研究では,中学第1学年「植物の葉のはたらき(光合成)」単元(実践I)および「水中ではたらく力(浮力)」単元(実践II)における授業の展開を提案した。工夫した点と成果は次の通りである。1.子どもが学習課題を自分の問いとして捉えるための自然事象との出合わせ方の工夫実践Iでは,学習の初めに花の咲いたジャガイモのからだ全体,ジャガイモでつくったデンプンの粉を提示した。実践IIでは,空気中でつり合う体積の異なる2つのおもちゃを水に入れ,一方が下に沈む現象を提示した。このような自然事象との出合わせ方を工夫することで,子どもに驚きや感動を伴った問いがうまれ,光合成のしくみや浮力が何に関係しているのかを主体的に解決していこうとする姿につながった。2.子どもの問いをつなぐことを意識した単元の展開の工夫小単元のまとまりごとの課題を「探究の課題」, 1時間ごとの課題を「今日の課題」とし,それぞれの課題のつながりを意識して授業を展開した。こうすることで,単元を通して子どもの問いがつながり,子どもが主体的に学び続ける姿が見られた。3.子どもが実験を計画・実施する場の設定子ども自ら自分の予想を基にして実験方法を考え,計画し,実験する場を設定することで,意欲的に自然事象にかかわり,高い目的意識をもって探究を行う姿が見られた。子どもが実験方法を考える際には,科学的に探究可能な課題,実験の知識や技能,条件の適切な制御が必要となる。実践Iでは,実験を重ねる毎に子どもに任せる部分を増やすこと,実践IIでは4QSを参考にして実験書を作成することが,実験目的に合った方法で,条件制御しながら計画するのに有効であった。
要介護高齢者のための低栄養チェック表の開発およびその妥当性の検討

本研究の目的は、在宅高齢者の日常の食品摂取の頻度と2年後の予後との関連について明らかにし、低栄養のチェック表の開発を行うことである。対象は、居宅サービス利用者118名(年齢79.7±10.1歳)である。在宅高齢者食品摂取頻度調査(多様性食品スコア)は、10点満点中7.6±1.8点であった。多様性スコアと入院および入所のイベント発生とは有意な関連は認められなかった。死亡に関しては、多様性スコア7点未満群は8点以上群に比べ、有意に生命予後が悪化していた。多様性スコアは、生命予後を予測できる可能性があり、カットオフ7点として低栄養のスクリーニングと組み合わせることが有効であることが示唆された。3年間の継続研究の1年目は、在宅高齢者の日常の食品摂取の頻度と低栄養およびADLとの関連について明らかにすることを目的とした。対象は、愛知県蒲郡市の介護支援専門員が担当する要支援1、2、要介護15の居宅サービス利用者119名(男性48名女性71名平均年齢79.7±10.1歳)である。サービス利用者には、横断的検討として、要介護者の基本属性、基本的ADL(Barthel index)、低栄養のスクリーニング(Mini Nutritional Assessment short-form: MNA-SF)、慢性疾患の罹患、さらに在宅高齢者食品摂取頻度調査(食品摂取多様性スコア,東京都老人総合研究所)を実施した。低栄養と多様性食品スコアの関連については、一元配置分散分析を行い、MNA-SF、基本的ADL、食品摂取多様性スコアとの関連については相関分析を行った。対象者の基本的ADLは平均で74.5±22.6点、MNA-SFスコアの平均は11.8±1.8点であり、食品摂取多様性スコアは、10点満点中7.6±1.8点であった。またMNA-SFによるスクリーニングでは、栄養状態良好が全体の43.7%、低栄養リスク有りが52.1%、低栄養は4.2%に認められた。MNA-SFによる評価の3群別の食品摂取多様性スコアの比較では、3群間に有意差は認められなかった。また、相関分析の結果、多様性スコアは、MNA-SFとは相関関係が認められなかったが、ADLとは有意な相関が認められた(p<0.01)。今回の横断的検討より、食品摂取多様性スコアは基本的ADLと関連があることが示された。今後は、縦断的に食品摂取多様性スコアとMNA-SFおよび基本的ADLとの関連性を検討していく。3年間の継続研究の2年目は、在宅高齢者の日常の食品摂取の頻度と1年後の低栄養およびADLの変化との関連について明らかにすることを目的とした。対象は、愛知県蒲郡市の介護支援専門員が担当する登録時の要介護度が要支援1、2、要介護15の居宅サービス利用者119名(男性48名女性71名平均年齢79.7±10.1歳)である。サービス利用者には、登録時調査として、要介護者の基本属性、基本的ADL(Barthel index)、低栄養のスクリーニング(Mini Nutritional short-form: MNA-SF)、慢性疾患の罹患、さらに在宅高齢者食品摂取頻度調査(多様性食品スコア)を実施した。1年後の追跡調査では、体重、MNA-SFスコア、ADLを調査した。イベント調査では、1年間の入院、入所、死亡までの日数を調査した。多様性スコアは10点満点とし、9点を分割点とし、9点以上、9点未満の2群に分け、解析を行った。1年後のBMIの変化から維持・改善群および悪化群、MNA-SFの点数の変化から栄養状態維持・改善群および悪化群、ADLスコアの変化からADL維持・改善群および悪化群に分け、多様性スコア2群との関係を検討した。解析は、χ二乗検定、ロジスティック回帰分析を行った。χ二乗検定では、BMI、MNA-SF、ADLスコアの変化と多様性スコアとの間に有意な関係は認められなかった。さらに、BMI、MNA-SF、ADLスコアの変化を従属変数としたロジスティック回帰分析においても、多様性スコアは、これらの悪化を予測する因子とは言えなかった。1年間の追跡によって、在宅高齢者の日常の食品摂取の状況と栄養状態およびADLとは有意な関係は認められなかった。3年間の継続研究の3年目は、在宅高齢者の日常の食品摂取の頻度と2年間の追跡による入院、入所、死亡との関連について明らかにすることを目的とした。対象は、愛知県蒲郡市の介護支援専門員が担当する登録時の要介護度が要支援1、2、要介護15の居宅サービス利用者118名(平均年齢79.7±10.1歳)である。サービス利用者には、要介護者の基本属性、低栄養のスクリーニング(MNA-SF)、慢性疾患の罹患、さらに在宅高齢者食品摂取頻度調査(多様性食品スコア)を実施した。統計解析は、2群間の比較は対応のないt検定、生存分析は、Log Rank検定およびCox比例ハザードモデルを用いて解析した。なお、生存分析は多様性スコアの平均値で分割した、8点以上(n=70)、7点未満(n=48)の2群に分け、解析を行った。2年間に12名が死亡し、54名が少なくとも1回の入院のイベントが発生し、12名の施設入所が確認された。生存群と死亡群の多様性

スコアでの比較では、生存群が7.8±1.6点、死亡群が7.2±1.9点で有意差は認められなかった。入院、入所においても有意差は認められなかった。Log Rank検定による生存分析では、多様性スコアと入院および入所のイベント発生とは有意な関連は認められなかった。しかし、死亡に関しては、多様性スコア7点未満群は8点以上群に比べ、有意に生命予後が悪化していることが示された(p=0.038)。さらに、単変量によるCox比例ハザードモデルでは、多様性スコア7点未満群は8点以上群に比べ、HRが3.32(95%CI:0.9911.02, p=0.050)であり、生命予後が悪化している傾向を示した。性、年齢、ADL、併存疾患で調整した多変量解析においては有意な差は認められなかった。以上の2年間追跡の結果をふまえ、低栄養のチェック表の開発を進める予定である。対象者数が少ないため、入院、入所、死亡のイベントと多様性スコアとの関連性を検討することができなかった。今回の2年後の生存分析の結果から、平成28年度からは新たなツールの作成と成果発表を進める。継続研究の4年目は、3年目の目標としていた在宅高齢者の日常の食品摂取の頻度と2年後の低栄養およびADLの変化との関連について明らかにし、低栄養のチェック表の開発を行うことである。対象は、愛知県蒲郡市の介護支援専門員が担当する登録時の要介護度が要支援1、2、要介護15の居宅サービス利用者118名(男性47名女性71名平均年齢79.7±10.1歳)である。サービス利用者には、要介護者の基本属性、基本的ADL(Barthel index)、低栄養のスクリーニング(Mini Nutritional short-form: MNA-SF)、慢性疾患の罹患、さらに在宅高齢者食品摂取頻度調査(多様性食品スコア)を実施した。多様性スコアは10点満点とし、平均値は7.6±1.8点であった。統計解析は、Log Rank検定およびCox比例ハザードモデルを用いて解析した。なお、生存分析は、多様性スコアの平均値で分割した、8点以上(n=70)、7点未満(n=48)の2群に分け、解析を行った。多様性スコアの生存群と死亡群の比較では、生存群が7.8±1.6点、死亡群が7.2±1.9点で有意差は認められなかった。入院、入所の同様の解析においても有意差は認められなかった。死亡に関しては、多様性スコア7点未満群は8点以上群に比べ、有意に生命予後が悪化していること、Cox比例ハザードモデルでは、多様性スコア7点未満群は8点以上群に比べ、生命予後が悪化している傾向があることから、8点をカットオフとしたスクリーニング表の作成を試みた。本研究の目的は、在宅高齢者の日常の食品摂取の頻度と2年後の予後との関連について明らかにし、低栄養のチェック表の開発を行うことである。対象は、居宅サービス利用者118名(年齢79.7±10.1歳)である。在宅高齢者食品摂取頻度調査(多様性食品スコア)は、10点満点中7.6±1.8点であった。多様性スコアと入院および入所のイベント発生とは有意な関連は認められなかった。死亡に関しては、多様性スコア7点未満群は8点以上群に比べ、有意に生命予後が悪化していた。多様性スコアは、生命予後を予測できる可能性があり、カットオフ7点として低栄養のスクリーニングと組み合わせることが有効であることが示唆された。
マイクロ2軸ジャイロスコープに関する研究

本研究は、マイクロマシニング技術を用い、小型かつバッチプロセス可能な(すなわち量産化・低価格化が可能な)2軸角速度センサを実現することを目的としている。まず基本的デバイスの設計・試作、その詳細な特性評価、真空封止を含むバッチプロセス化が可能なプロセスの構築を行い、さらにインターフェイス回路のASICの実現・改良による特性向上を確認した。最終的なシステム構成は以下のようになった。まず、構造体は半径1mm、厚み55μmのシリコン円盤である。この円盤が4方よりミアンダ状のシリコンバネで吊られている。円盤は、円盤外周に配置した櫛歯アクチュエータによって回転振動共振周波数で回転振動させられ、これに発生するコリオリカを円盤下部に配置された電極との静電容量変化で検出する構造となっている。この構造は2枚のガラスで真空中において封止され、4インチのウエハでのバッチ処理により完成する。周辺回路は、極微小な静電容量変化を検出するためバイポーラベースのBiCMOS ASICを試作し、構造体と密に結合することにより1fF以下の静電容量変化出力を精度良く検出している。構造は円盤という回転対称体であるため、2軸の角速度を検出することができる。最終的なデバイスおよび検出システムでは、外形12×12×1.4mm^3、±250deg/sの角速度印加において直線性誤差最大1.5%FS、ノイズ換算で最小分解能0.03deg/s(1HzBW)の特性が得られた。なお、検出特性をさらに向上させるためには、より高精度な加工が必要である。そこでLIGAなどの高精度加工が実現できる作製プロセスを意識し、金属メッキ構造体による2軸ジャイロについても検討を行い、ある程度の成果を得た。これによって今後の2軸ジャイロのさらなる発展への足がかりを得たと考える。本研究はマイクロマシニング技術を用い、小型かつバッチプロセス可能な(量産化・低価格化)可能な2軸角速度センサ(ジャイロスコープ)を実現することを目的とする。今年度はシリコンを母材とし、ICPRIEによるDeepEtichingを利用して四方をばねでつるされた円盤形状の質量を試作し、参照振動を与えることによってジャイロとしての動作を確認した。円盤の直径は1mm、厚さは約50μmである。デバイスの駆動および変位検出はいずれも静電ギャップによるものであり、駆動は円盤外周に4カ所設けられたComb電極に交流電圧を印加することによって行い、円盤の変位検出は円盤を一方の電極、ガラス基板上に形成した4分割電極を他方の電極として形成される静電容量に100kHzのキャリア信号をあたえ、静電容量変化に基づくキャリア変調信号を外部回路によって復調し、fFレベルの微小容量変化を検出することによって行っている。検出出力としては360deg/sの印加角速度に対し約20mVの出力が得られている。最小分解能は比較的良く、現在我々が所持する角速度印加用ターンテーブルのワウフラッタ以下であり、今のところ最小分解能の絶対値は不明である。また、このデバイスはガラス、能動層のシリコン、ガラスの三層サンドイッチ構造で形成されており、作製プロセスを工夫し、バッチプロセス(現在4インチウエハを使用)で個々のセンサチップを真空封止することにも成功している。昨年度、2軸構造の基本的デバイスの設計、試作を成功させ、今年度はその詳細な特性評価、真空封止を含むバッチプロセス化が可能なプロセスの構築を行いさらにインターフェイス回路のASICの実現・改良による特性向上を確認した。

まず、構造体は半径1mm、厚み55μmのシリコン円盤である。この円盤が4方よりミアンダ上のシリコンバネで吊られている。円盤は、円盤外周に配置した櫛歯アクチュエータによって回転振動共振周波数で回転振動させられ、これに発生するコリオリ力を円盤下部に配置された電極との静電容量変化で検出する構造となっている。この構造は2枚のガラスで真空中において封止され、4インチのウエハでのバッチ処理により完成する。周辺回路は、極微小な静電容量変化を検出するためバイポーラベースのBiCMOS ASICを試作し、構造体と密に結合することにより1fF以下の静電容量変化出力を精度良く検出している。構造は円盤という回転対称体であるため、2軸の角速度を検出することができる。最終的なデバイスおよび検出システムでは、外形12×12×1.4mm^3、±250deg/sの角速度印加において直線性誤差最大1.5%FS、ノイズ換算で最小分解能0.03deg/s(1HzBW)の特性が得られた。
高齢犯罪者の自己像の認識と、かれらの再社会化への挑戦に関する実証的研究

本年度は、最終年度として作業を次の様に進めたが次年度に繰り越すこととなった。1)内外の研共同研究者による『高齢者犯罪の総合的研究』(風間書房)の出版計画は次の6篇を論点としている。第1篇わが国の高齢者がおかれている20年間の社会的状況第2篇わが国の高齢者犯罪の実情とその背景第3篇わが国の「高齢受刑者調査:(平成24年(男女)、平成28年(第1回女子)、平成29年(第2回女子))からみる「高齢犯罪者の生活世界と自立過程」第4篇世界に見る高齢者犯罪の動向と課題(NZ、豪州、米国、韓国、香港、台湾、英国)第5篇刑務所の制度と実態第6篇高齢者犯罪をめぐる比較文化的考察である。現在8か国の執筆者14名による論文が20本集められ、内外の研究者との検討のため日英相互に翻訳を行っている。遅れていた豪州の調査は現地で調査結果の整理を進めている。国内の調査結果の総合的な観点の論文も新たな視点の分析を加え最終段階にとなっている。最終的には国際比較の論文や総合的なまとめに関する論文を加え30本以上を計画している。2)前年度行った「第2回高齢女子受刑者調査」(栃木刑務所と美祢社会復帰支援センター)の調査結果は、クロス集計や自由回答の基本的な整理と検討は終わっている。また、これまでに実施した受刑者調査(平成24年、平成28年、平成29年)を合体し、受刑者の生活世界、自立への過程、退所後の自己確認などについて、質問項目間の関連性の分析作業を進めた。また、性・年齢階層(4064歳と65歳以上)の比較を受刑者と共に国民一般との比較も昨年度実施した「国民一般Web調査」(男女20歳以上)の結果を用い進めている。3)「国民一般Web調査」の高齢社会に対する認識、高齢者感、高齢犯罪者に対する認識などの集計は終わっているが、受刑者との比較などの検討・解釈は来年度に持ち越す。研究が遅れた理由は以下である。1)『高齢者犯罪の総合的研究』(風間書房)に掲載する論文の完成の遅れ豪州で行われている、日本発の調査票をベースとし若干独自の項目を加えた調査豪州での高齢受刑者調査は、現地の調査対施設での対象者設定などが遅れて実際の調査の開始が大幅に遅れていたが、ようやく平成31年3月に調査が終了した。豪州の高齢者犯罪や犯罪者、その処遇などの実態は、日本や他の共同調査に参加した各国との国際比較には欠かせないものであり、本研究期間を延長して調査結果の分析を行うこととした。2)これまでに実施した国内の受刑者調査(平成24年、平成28年、平成29年)は各調査で対象者の構成や質問内容が異なり、調査結果のデータの統合とその分析は複雑なものとなった。また、受刑者の犯罪に対する意識や出所後の希望などを含めたライフヒストリーの分析を重視して設定したが、多様な自由記述質問項目で、回答者数も多く膨大な定性情報の整理に時間を要し、その納得のいく分析を次年度で行うことにした。今後、以下の様に研究を進める1)『高齢者犯罪の総合的研究』(風間書房)に掲載する論文集の完成を行う。遅れている論文の作成に必要な調査データの集計や分析を進め、出版に向けての対応を急ぐ。これまで得られた論文と次のような今後作成される論文をあわせて整理し、出版や最終報告書作成に向けての作業を進める。そのためには、内外の共同研究者とは、相互に翻訳された論文により情報共有を一層緊密にしていき、論文の完成度を高める。(1)海外に関する研究では、1オーストラリアのNSW大学Baldry教授により実施された調査結果を共有し整理、分析を進める2NZのビクトリア大学Pratt教授と分担研究者の辰野文理による、「ニュージーランドの受刑者調査からみる特徴と背景の分析」などがある。(2)国内の高齢者や高齢受刑者に関する研究は以下である。1第1回、第2回の「高齢女子受刑者調査」を総合的に分析していく。特に性別比較、犯罪別比較、自由記述の分析などを重視していく。2「国民一般のWeb調査」と受刑者調査の比較分析を進め、再犯防止や受刑者の社会復帰への課題に資する分析を行う。2)日本と調査実施国のニュージーランド、米国、オーストラリア、香港、台湾、韓国、英国などの司法、検察、矯正の制度の実態や関連する統計などを整理し、国別の相互比較を行えるデータとする。さらに、各国の研究者の意見などを広く収集し、各国の特長を明確にする。また、できるだけ時系列比較が可能なベースを作成するとともに、文化、国民意識に関する文献などもできるだけ収集し、出版や最終実績報告書、さらに今後の研究に資するものとなるように進めていく。1)国内動向の把握:研究に関連する社会動向の資料、及び海外基礎データを収集整理。2)「聞き取り調査」の調査票作成:質問内容の検討は、平成26年5月より、日本研究者とNZのジョン・プラット研究者とで行われ、平成23年25年度の科研費の研究として、両国で行った刑務所における「高齢受刑者アンケート調査」(日本N=653、NZ N=62)の結果を踏まえるものとし、26年、11月にジョン氏を加えた東洋大学で開いた研究会で質問項目を確定し、国際比較のために日本語・英語・中国語版の調査票を準備した。

3)国内の高齢元受刑者への「聞き取り調査」の実施: 26年12月に東京、27年2月の前橋で共に70歳男性の高齢元受刑者2名に対して調査を行い、彼らの犯罪行動、罪の意識、今後の人生観などの異なるタイプの実態を知ることができた。4)海外の高齢元受刑者への「聞き取り調査」の実施:NZでは、プラット氏の大学での倫理委員会で審査が行われており、USでもサンフランシスコでの実施が可能となり、具体的な実施段階にある。また、豪州(2州)、台湾、韓国の研究者との協議が進んでいる。5)受刑者への「自由記述調査」:受刑者との文通ネットを介し、受刑者の声を聞き出すことを意図した自由記述欄で構成された調査票を作成した。質問項目は、1犯罪・非行、家族、生活などの記憶や思いについて、210代からの年代別の非行・犯罪と、家族・生活・仕事などの「生活世界」のプロセスを時系列に把握する項目、3今後の犯罪、家族、被害者、支援に対する意識や希望についてを記述するものとした。調査は、26年7月から300名に送付し、27年3月初旬までに半数の150名からの回答を得た。回答者は50歳以上が39人(26.0%)、60歳以上が13人(13.7%)と高齢者の構成は低いが、多様な人生の変化を時系列に知ることができた。詳細な分析は次年度で行う。1)国内動向の把握:研究に関する社会動向の資料、および海外の基礎データを収集整理。2)海外の動向の把握:海外の研究者との交流を通して、諸外国の動向を把握し、また共同研究への可能性を探った。具体的には、1細井が平成27年7月5日より9日まで、豪のパースで開催の「15回世界被害者学会シンポジウム」へ、2細井が7月12日から18日までポルトガルのリスボンで開催の「修復的司法欧州会議(Summer School 2015)」へ、3宿谷と五十嵐(本研究の中高年受刑者「自由記述アンケート調査」や「元受刑者への聞き取り調査」協力者)が平成28年1月22日から25日(助成は22日から23日)韓国のソウルの民営刑務所や韓国刑事政策院等を訪問。その結果、豪の刑事法学者Carol Lawson(Australian National University)、韓国の安成訓氏(韓国刑事政策院)が協力者として参画。3)「高齢受刑者アンケート調査」(23年・25年度科研費により実施)の結果について、さらに高度な統計的分析を実施。出所後の要望・今後の人生設計像を明らかにし、かれらの自立に必要な要件を抽出した。「高齢受刑者の生活キャリアと生活意識の変遷」としてまとめる。4)国内の高齢元受刑者への聞き取り調査実施(3名)。5)海外(ニュージーランド10名、米国3名)の高齢元受刑者への聞き取り調査の実施(13名)。6)日本の刑務所の実情・課題についての公聴会の実施(平成27年11月、菊田法律事務所)。7)全国の刑務所に在所する受刑者(中高年)による文面での「自由記述アンケート調査」の実施。継続中であるが、すでに300名近くの結果を得られ、その内の150名の生活史の記述の中で、犯罪を助長した要因、犯罪を阻止した要因を引き出し、かれらの犯罪への軌跡を明らかにした。平成27年度での研究は、おおむね当初の目標に達しているが、一部今後の課題として残された。1)「国内動向の把握」では、高齢者一般、および高齢者・高齢受刑者に対する社会の反応、政策の変容、などについての資料の整理が残された。また、国際比較のための諸外国の資料についても、海外の関連統計資料の様式や精度、情報量の差違が大きく十分な収集ができず、海外研究者との情報交換も十分でなく次年度以降に持ち越した。