hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軽油代替燃料への利用拡大を目的とした廃食用油の相平衡の把握と品質向上技術の評価

廃食用油に由来する未利用な低品質廃油脂類の性状を把握し、それらの前処理やバイオディーゼル燃料(BDF)合成を行うために必要な相平衡を実測し、有用な相平衡推算法を提示した。また、性状に適した前処理方法を提案し、原料の品質を向上させることができることを示した。さらに、未利用な廃油脂類に本研究の前処理法を適用してBDF合成を行い、燃料規格をほぼ満足できる高品質なBDFが得られることも確認した。一方、前処理で用いた有機溶媒をBDF合成系に添加すると超高速にBDFを合成できることも示した。廃食用油または劣化した廃食用油の固形物であるトラップグリースの組成に関して既報の学術論文や国内外の報告書や資料などを収集・整理し、同時に廃食用油系の相平衡測定に必要な分析法を整備した。文献の収集・整理から、燃料成分であるトリグリセリドとしてはトリオレイン、反応阻害物質である遊離脂肪酸としてはパルミチン酸、さらに阻害物質である水を加えた混合系を廃食用油モデル系として組み立て、このモデル系の基本的性状を把握するため、固液平衡(SLE)、液液平衡(LLE)および気液平衡(VLE)を測定する装置を作成した。SLEの測定ではトリオレイン-パルミチン酸系を、LLEの測定では水-トリオレイン系の測定を行い、VLEの測定については、水-トリオレイン系の測定を試みた。さらに、水-トリオレイン-パルミチン酸系の固液液平衡の測定やパルミチン酸-トリオレイン系のゲル化実験を行い、相平衡の立場からモデル系の様々な性状を把握した。本研究では、廃食用油を含む廃油脂類の軽油代替燃料化としてバイオディーゼル燃料(BDF)化を考えているため、BDF化に関する既報の論文、報告書、発表資料を基に、廃食用油の品質向上技術として適用可能な前処理技術を抽出した。さらに、相平衡の観点から、これらの前処理技術を適用するための分離精製技術に関する基礎試験を行うとともに、前処理技術を高速化するための良溶媒添加法を提示し、それを実験的に検証するための相平衡測定を行った。最後に、次年度以降に行う前処理プロセスの設計には相平衡推算モデルが必要となるため、化学プロセスの設計によく使われるUNIFACモデルに着目し、そのモデルの推算モデルとしての適用性を評価した。廃食用油を処理剤で固めた廃食用油ゲルとトラップグリースを低品質な劣化廃油脂類原料とし、ゲルについては液化ジメチルエーテル(DME)を用いた可溶化処理を、トラップグリースについては液化DMEによる油脂と遊離脂肪酸(FFA)を抽出し、さらにFFAをメチルエステル化する処理を品質向上化の前処理とした。それぞれの原料に対して品質に対応したモデル系を作り、まず、ゲルの可溶化処理を設計するために、モデルゲルの液化DMEへの溶解度を測定した。次に、トラシプグリースに対する抽出、操作およびFFAのメチルエステル化を設計するために、モデルゲルの液化DMEへの溶解度を測定した。次に、トラシプグリースに対する抽出、操作およびFFAのメチルエステル化を設計するために、液化DME-パルミチン酸-トリオレイン系等の相平衡および液化DME-メタノール-パルミチン酸-トリオレイン系の相平衡を測定した。任意の条件に対してこれらの相平衡を推定するために、UNIFACモデルの適用を試み、UNIFACモデルが実際の相平衡を比較的良好に推算できることを確認した。各原料に対して上記の前処理技術を適用した場合のバイオディーゼル燃料(BDF)合成のフローを提示し、BDF合成の可能性を実験的に評価した。ゲルについては、モデルゲルを液化DMEで可溶化しBDF合成を行い、反応時間に対する収率を測定し、BDF化特性を評価した。また、トラップグリースに関しては、液化DME存在下におけるパルミチン酸のメチルエステル化およびトリオレインのBDF化を行い、反応特性を調べた。前処理で用いた液化DMEを反応系にも導入することで従来のBDF化よりも超高速にBDF化ができることを明らかにした。前処理処理およびBDF合成過程において、アルデヒド類などの環境汚染物質の相分配挙動と前処理および反応系の相平衡「に与える影響をUNIFACモデルで推定するとともに、その推定の妥当性を評価するために、相分配挙動を実測した。本年度は、原料として、モデル系ではなく、実際の廃油脂類、つまり、家庭から排出される廃食用油固化物、レストラン等から排出される泥状もしくは液状のトラップグリースを用いた。各原料に対して、前年度の研究成果を踏まえて前処理からBDF化までのBDF製造プロセスを提案した。具体的には、廃食用油固化物に対しては酸エステル化処理-BDF化を、液状のトラップグリースに対しては前年度に新規に開発した超高速BDF化を、泥状のトラップグリースに対しては液化DME抽出-抽出物の酸エステル化-BDF化を提案した。

提案した方法によるBDF合成とモデル系のBDF合成を比較して、廃油脂類のBDF化における注意点を提示するとともに、BDF製造の影響因子についても考察した。得られたBDFの性状を分析し、燃料規格、特に、BDF成分に関する適合性について評価した。また、環境汚染物質などを含めて不純物の有無を調べて、品質と安全性に関して評価した。不純物の相分配性を把握しているものの、BDF合成時における不純物の消長を把握していないことから、不純物の挙動に関するモデル実験を行い、その挙動を予測し、BDF製造プロセス内で適正に処理するための考察を行った。超高速BDF合成をベースとしたBDF製造プロセスを設計し、プロセスシミュレータを用いてプロセス内のマスフローおよびエネルギー収支を調べるとともに、プロセスシミュレータの適用性も評価した。さらに、反応系の相平衡を利用してBDF製造プロセスの省資源化や省エネルギー化の可能性について検討した。
多発性硬化症の再発及び慢性進行の病態におけるメモリーT細胞の動態解析

多発性硬化症(MS)では、炎症性脱髄を生ずる免疫学的記憶が長期間更新及び保持され、急性増悪時あるいは進行性の病巣を形成するのに重要であると考えられる。最近ケモカイン受容体CCR7の発現がメモリーT細胞の分化とその細胞サブセットの同定に重要であることが明らかになってきた。本研究では、MSにおけるメモリーT細胞サブセットの動態を解析した。1,MS、ウイルス性髄膜炎、対照群の髄液及び血液中のメモリーT細胞サブセットをフローサイトメーターにより測定した。炎症部位に浸潤しサイトカインを放出してエフェクター機能を発揮し、その後アポトーシスに陥るeffector memory T細胞(emT, CD45RO+CCR7-)は、どの群でも血液より髄液中で有意に多かった。一方エフェクター機能は軽微だがアポトーシス抵抗性で免疫学的記憶を保持するcentral memory T細胞(cmT, CD45RO+CCR7+)は、再発時のMS髄液で血液及び他群の髄液中より有意に高値であり、MSの再発におけるcmT重要性が示唆された。2,MS剖検脳と正常対照脳の大脳白質を用いて、免疫組織化学法によるCCR7発現細胞とそのリガンドであるCCL19,CCL21の分布を検討した。CCR7陽性細胞は脱髄病変の辺縁から周囲で樹状細胞や活性化したマクロファージやリンパ球の一部に発現しており、この部位での抗原提示が推測された。またCCL19は病変周囲の小静脈壁に発現しており、CCR7陽性細胞の病変部位への遊走に関与していることが示唆された。また病変部位でCCR7,CCL19のmRNAが増加していた。3,MS症例の末梢血リンパ球を培養しミエリン塩基性タンパクで2回刺激し、メモリーT細胞サブセットをフローサイトメーターで検討した。emTの割合は徐々に減少し、逆にcmTサブセットは増加した。多発性硬化症(MS)が再発を繰り返す病態解明の一助として、免疫記憶や抗原提示に重要なメモリーT細胞の動態を、ケモカイン受容体CCR7とそのリガンド分子CCL19の発現に注目して解析した。1.再発及び寛解時の通常型MS(CMS)、ウイルス性髄膜炎、対照群の髄液及び血液中のメモリーT細胞サブセットをフローサイトメーターにより測定した。炎症部位に浸潤しサイトカインを放出してエフェクター機能を発揮し、その後アポトーシスに陥るeffector memory T細胞(emT, CD45RO+CCR7-)は、いずれの群でも血液より髄液中で有意に多かった。一方、エフェクター機能は軽微だがアポトーシス抵抗性で免疫学的記憶を保持するcentral memory T細胞(cmT, CD45RO+CCR7+)は、再発時のCMS髄液で血液及び他群の髄液中より有意に高値だったことから、MSの再発におけるcmT重要性が示唆された。2.CMS剖検脳と正常対照脳の大脳白質を用いて、免疫組織化学法によるCCR7発現細胞とCCL19,CCL21の分布を検討した。CCR7陽性細胞は脱髄病変の辺縁から周囲で樹状細胞や活性化したマクロファージやリンパ球の一部に発現しており、この部位で抗原提示が行われていると推測された。これらの分子のmRNAをRT-PCRにて半定量的に解析したところ、やはり病変部位でCCR7,CCL19のメッセージが増加していた。3.CMS症例の末梢血リンパ球を培養し

ミエリン塩基性タンパクで2回刺激し、メモリーT細胞サブセットの陽性率をフローサイトメーターにより経時的に検討したところ、emTの割合は徐々に減少し、逆にcmTサブセットは増加した。メモリーリンパ球は多発性硬化症(MS)の再発の病態に深く関わっている。最近、ケモカイン受容体CCR7がメモリーT細胞サブセットを規定することが報告されている。すなわち病変で炎症性サイトカインを放出しエフェクター機能を発揮した後アポトーシスに陥るeffector memory T細胞(emT,CD45RO+CCR7-)とエフェクター機能に乏しいがアポトーシス抵抗性で免疫記憶を保持するcentral memory T細胞(cmT,CD45RO+CCR7+)が知られている。CCR7とそのリガンド分子CCL19の発現を中心にMSにおけるメモリーT細胞の動態を解析した。(1)通常型MS(CMS)、視神経脊髄型MS(OSMS)、対照群のメモリーT細胞サブセットをフローサイトメーターで解析した。全群でemTは血中より髄液中で高値だった。またcmTは再発時のCMS及びOSMSの髄液で血液及び他群の髄液中より高値であった。したがって両MS病型の再発の病態においてcmTが重要であることが示唆された。(2)CMSの剖検脊髄組織では病変部位への浸潤リンパ球や樹状細胞などにCCR7が発現し、病変近傍の小血管壁にCCL19が発現していた。この結果はMS病変におけるメモリー細胞や抗原提示細胞の遊走や機能発現にCCR7系が関与していることを示している。OSMSでも同様の傾向がみられた。またメッセージ解析でもこれらの結果が支持された。(3)培養リンパ球でのCCR7発現とそのクロナリティーについてはCDR3 Spectratypingで解析したが、症例に共通した特定のVβの増幅は確認されなかった。今後さらに検討が必要である。本研究によりMSの免疫病態において免疫メモリー、細胞遊走、抗原提示などの点でCCR7系が関与していることが明らかになった。
メタンの酸化カップリング反応による高選択的エチレン合成触媒の開発

メタンの酸化カップリング反応について、より活性の高いエチレン選択性の高い触媒の探索を行った。酸化ランタンにアルカリ金属のハロゲン化物を添加した触媒を用いると、メタンの2量化生成物中のエチレンとエタンの比が大きくなることを見いだし、触媒の形態をX-線回折により検討したところ、LaOBrのような酸化臭化物に変化していた。LaBr_3とLa_2O_3の反応により酸化臭化物を用いてメタンの酸化カップリングを行ったところ、高いエチレン選択性が得られたことより、メタンの2量化に続く脱水素過程に酸化臭化物が活性を示すことが分かった。しかし、この触媒を用いて長時間反応を行うと、次第にエチレンの選択性が低下し、酸化ランタンのみを用いたときと同じ選択性になった。これは、臭素が次第に系外へ揮散していくためと反応後の触媒が酸化ランタンに再び変化していることから推察された。酸化ランタン触媒を臭化ナトリウムの水溶液で処理したときにメタンの転化率が増大するのが認められた。このときLa_2O_3はLaOH_3に変化していたので、LaOH_3を触媒に用いて反応を行ったところ、メタンの転化率が増大し、これは酸化ランタンの表面積が5倍程度増加したためと考えられた。反応中に水酸化ランタンは反応中に酸化ランタンに再び戻るので、反応中に系内に水蒸気を導入したところ、700°Cの反応では転化率が増大し、エタン、エチレン収率は増加したが、C2の選択性は変わらなかった。
視線測定・調査実験による政治情報への接触の測定と理論の再構築－日米比較を通して－

本研究は、視線測定及び調査実験の技法を用いて、政治情報への接触過程に、メディアを相対的に高い信頼を寄せる傾向がある日本人とメディアへの不信感が強いアメリカ人に違いが見られるかどうかを明らかにする。メディアの信頼度が低いアメリカと対照的な日本を事例にしつつ、多様でかつ体系的なデータ分析を行うことで、本研究は政治コミュニケーション研究全般に新しい一般的な知見を貢献することを目指す。
窒化アルミニウムー希土類酸化物系の相反応に関する基礎研究

本研究は,窒化アルミニウム(A1N)と焼結助剤としての希土類酸化物との相反応を明らかにすることを目的とするが,この反応系では酸素の存在が重要な因子となるので,A1N-A1_2O_3-Y_2O_3の3成分について検討した.組成範囲としてはY_2O_3 0-10wt%,A1_2O_3 0-30wt%とし,焼成は1800-1950°Cの温度で行った.1800,1900°Cでは,Y_2O_3添加の有無で反応と焼結機構は大きく異なり,Y_2O_3添加系では液相焼結,無添加系では固相焼結で緻密化することが明らかになった.一方,A1N-A1_2O_3系では出現する相が温度によって異なり,1900°C焼成ではA10N(A1_<23>O_<27>N_5)が,1950°Cでは27R(A1_9O_3N_7)が生成した.A10N→27Rポリタイポイドへの相転移に伴って,1900°C焼成では冷却の過程でYAG(Y_3A1_5O_<12>)相が,1950°C焼成ではYAL(YA1O_3)相が生成した.このことは27Rの生成に伴いA1_2O_3の反応量が増加するため,液相中のA1_2O_3量が減少し,その結果冷却の過程でYAL相に変換したものと考えられる.微構造は生成する結晶相に対応してA1N,A10Nの粒状からポリタイポイドに特徴的な板状へと変化した.このような反応を通してA1N-A1_2O_3-Y_2O_3系における相反応と焼結性並びに微構造の変化をまとめ合わせて相関係マップを作成した.また,本研究ではこの他ポリタイポイドの生成条件についてSiO_2を添加したA1N-SiO_2-Y_2O_3系でも調べた.その結果,SiO_2の含有量に応じて27R→21R→12H→15Rと変化し,その形態によって焼結性や微構造も異なるなど新しい知見が得られた。本研究は,窒化アルミニウム(AIN)と焼結助剤としての希土類酸化物との相反応を明らかにすることを目的とする。本年度は,特にAlNーY_2O_3系に着目して,AlN原料特性が相反応に及ぼす影響を把握することを目的として実験を行った。まず,実験装置として高精度の雰囲気制御型高温焼成炉を制作・調整し,所望の焼成条件の達成を確認した。反応条件としては,特にAlN中の酸素が重要因子であることから,AlNーY_2O_3に加えて,AlNーAl_2O_3ーY_2O_3系による相反応も検討した。その結果,相反応は概ねY_2O_3/Al_2O_3(全酸素量からの換算)の比率に応じた反応相の生成が認められたが,その生成状態は必ずしも一様ではなく,複雑な様相を呈した。Al_2O_3ーY_2O_3系相図によると,Y_2O_3/Al_2O_3比の増加に伴って,YAG(Y_3Al_5O_<12>),YAL(YAlO_3),YAM(Al_2Y_4O_9)の3種の生成が認められるが,本実験ではそれぞれが同時に生成することも確認された。このことは,本反応が非平衡にあることによると思われるが,AlN粒子表面のAl_2O_3と添加したAl_2O_3の寄与の違いや,AlNの粒度分布なども微妙に影響しているように思われる。いずれのサンプルとも,1800°C焼結で十分緻密化が達成されたことを考えると,AlN/Y_2O_3界面では共融温度1760°CのYAGの生成が生じたものと考えられる。なお,一連のアルミネ-トの生成については,窒素の存在も考慮する必要があると思われるが,現時点では明らかにされていない。いずれにしても,次年度以降は改めてこの系についての詳細実験を行い,相反応の挙動を明らかにすると共に,他の希土類酸化物についても同様の研究を行って,AlNー希土類酸化物系の反応機構を解明する予定である。本研究は、窒化アルミニウム(AIN)と焼結助剤としての希土類酸化物との相反応を明らかにすることを目的とする。本年度は、窒化物で最も重要な影響を持つ酸素の影響を明らかにするため、昨年度に引き続いてAINーY_2O_3ーAI_2O_3系について生ずる相反応を調べた。還元窒化法によって製造されたAIN粉末を使用した。Y_2O_3量としては0,1,3,5wt%、Al_2O_3添加量は0ー10wt%の範囲で行った。調合粉を15φ×7mmのペレット状に成形し、脱脂した後、1800ー2000°C、窒素中で加圧焼結して焼結体試料を作製した。Y_2O_3を添加しない場合は焼結速度が遅いが、易焼結性のAIN粉末を用いたため、高温焼結で緻密化を達成できる。しかし、Y_2O_3添加試料はいずれも容易に理論密度に到達する。

AIN中の不純物酸素及び添加したAl_2O_3とY_2O_3との反応によってYAM、YAL、YAGが生成することが知られている。しかし、本実験では、AINーY_2O_3系ではYAM、YAGが生成したが、これにAl_2O_3を添加してゆくと、YAG相は消滅し、未知相が出現した。高温側では、こうした変化と同時にAINーAl_2O_3系からAINポリタイポイドやスピネル相の生成が認められた。こうした相変化は微細組織に反映し、高Al_2O_3側で板状の結晶粒の成長が確認された。次いで、他のAINー希土類酸化物系の反応についても実験を行い、類似のアルミネ-ト相の形成を確認した。今後は、これまでの研究の集大成として、AINー希土類酸化物ーAl_2O_3系の反応を、原料の吟味、焼成条件などを含めて検討し、最終的に基本デ-タとして集積する。反応メカニズムについても明らかにする。本研究は,窒化アルミニウム(A1N)と焼結助剤としての希土類酸化物との相反応を明らかにすることを目的とするが,この反応系では酸素の存在が重要な因子となるので,A1N-A1_2O_3-Y_2O_3の3成分について検討した.組成範囲としてはY_2O_3 0-10wt%,A1_2O_3 0-30wt%とし,焼成は1800-1950°Cの温度で行った.1800,1900°Cでは,Y_2O_3添加の有無で反応と焼結機構は大きく異なり,Y_2O_3添加系では液相焼結,無添加系では固相焼結で緻密化することが明らかになった.一方,A1N-A1_2O_3系では出現する相が温度によって異なり,1900°C焼成ではA10N(A1_<23>O_<27>N_5)が,1950°Cでは27R(A1_9O_3N_7)が生成した.A10N→27Rポリタイポイドへの相転移に伴って,1900°C焼成では冷却の過程でYAG(Y_3A1_5O_<12>)相が,1950°C焼成ではYAL(YA1O_3)相が生成した.このことは27Rの生成に伴いA1_2O_3の反応量が増加するため,液相中のA1_2O_3量が減少し,その結果冷却の過程でYAL相に変換したものと考えられる.微構造は生成する結晶相に対応してA1N,A10Nの粒状からポリタイポイドに特徴的な板状へと変化した.このような反応を通してA1N-A1_2O_3-Y_2O_3系における相反応と焼結性並びに微構造の変化をまとめ合わせて相関係マップを作成した.また,本研究ではこの他ポリタイポイドの生成条件についてSiO_2を添加したA1N-SiO_2-Y_2O_3系でも調べた.その結果,SiO_2の含有量に応じて27R→21R→12H→15Rと変化し,その形態によって焼結性や微構造も異なるなど新しい知見が得られた。
在日ラオス定住者のエスニックネットワークとエスニックアイデンティティに関する研究

今年度は主にインタビュー調査のまとめに重点をおいた。これまで兵庫県姫路市や神奈川県大和市周辺で、元難民である在日ラオス人に対するインタビュー調査を行ってきたが、これまでの調査では、調査対象の人数が十分でなかったため、今年度はその補足に努めた。具体的には、両県のラオス人集住地域に月1回程度足を運び、コミュニティーが行う宗教的行事、正月の集まり、学校のイベントに参加した。その上で、在日ラオス人第一世代(大人)および第二世代(子ども)に、日本における適応問題や教育問題そしてエスニックネットワークのつながりについてインタビューを行った。その合計の人数は、両県を合計すると70名である(第一世代各20名、第一世代各15名)調査の主な結果は、在日ラオス系住民の子弟のほとんどが学業を継続できていない状態であり、特に高校への進学率は低いことが分かった(神奈川県では約20%、兵庫県では約15%である)。この状況を米国のラオス系難民と比較すると非常に低い数字であることも判明した。大まかに言えば、日本の元難民の子弟たちは、中学校で教育を終え、十分な技術を取得しないまま工場などで単純作業に従事している。日本の学校や社会に適応できず、窃盗や麻薬常用などの犯罪を犯すものも増加している。なお研究の結果は、名古屋大学で開催された日本比較教育学会において、「ニューカマーの進学問題に関する日米比較研究の試み-在米ラオス系住民と在日ラオス系住民を事例として-」というタイトルで発表した。本年度は主に、先行研究の整理や文献の収集に重きを置いた。資料収集としては、在日ラオス定住者を含むインドシナ難民の定住状況(兵庫県姫路市・神奈川県大和市)や、エスニックネットワーク、2世の子どもたちの教育に関する文献に重点を置き、それらをもとに先行研究の整理を行った。その結果、一般にインドシナ難民の中でもラオス系住民は、ベトナム系住民と比較すると、教育に対する意識が低く、学校や社会への適応に時間がかかり、学習の達成度も低い傾向があることが明らかになった。その原因を明らかにするために、兵庫県姫路市の在日ラオス系住民及び彼らの定住に関わった人々を調査対像とし、「定住に関する問題」や「2世の子どもたちの教育」に関してインタビュー調査を行った。特に、学業達成度の低さについて焦点を置きインタビューを行ったところ、ラオス系住民の子どもたちは、数が少ないゆえに、定住時からこれまで学校から適当な援助(日本語指導)を受けていないことが分かった(一方、ベトナム系住民の子どもたちは日本語教室、補習教室などのサポートを受けていた)。そのことが学業不振や学校への不適応の原因のひとつであると考えられた。これらの結果は、2002年9月に開催された第54回日本教育社会学会(広島大学)において、「在日ラオス系住民の定住と教育に関する研究」という題目で研究発表を行っている。また、2002年12月に行われた多文化教育研究会兵庫県在日外国人教育研究協議会主催)において「在日ラオス系定住者の教育に関する一考察-兵庫県姫路市周辺を事例として-」という題目で発表を行った。ラオスにおけるフィールドワークとしては、2003年2月にビエンチャンの国連開発計画(UNDP)、世界銀行、ラオス国立大学で資料収集を行った。しかしエスニックネットワークやアイデンティティについては、資料がほとんど存在しなかったため、来年度はアメリカなど、エスニシティやニューカマーの研究資料が豊富な国において資料収集を進めることを計画している。今年度は、研究計画通りエスニックネットワーク、エスニックアイデンティティに関する文献収集及び、兵庫県姫路及びアメリカ・ウィスコンシン州において在日ラオス系住民に対するインタビューを開始した。文献収集は主にアメリカで行い、ウィスコンシン州ラクロス校などで、アメリカのラオス難民の適応に関する資料などを収集した。また現地の定住者にも、祖国とのつながりやコミュニティのつながりに関してインタビュー調査を行った。日本においては、兵庫県姫路市近辺をフィールドとし、ラオス系住民の1世と2世を調査対象としてインタビュー調査を行った。主に調査用紙を用意して、住民ひとりひとりに時間をかけてこれまでの定住の経過を聞く方法を取った。これまで約20名の住民にインタビューを行い、ラオス系住民のネットワークのつながりやアイデンティティの拠り所について、深く調査を行っている。2世に対しては、進学や結婚の問題に対して深く意見を尋ねることに成功している。来年度はその調査をより深め、調査対象の人数を拡大していく予定である。また姫路だけではなく、神奈川においても同様の調査を展開していくことに力を入れたい。今年度は、昨年度、ラオス系住民の教育に関する調査をした結果を、近畿大学豊岡短期大学の教科書となる『比較教育』に「ニューカマーと教育問題-兵庫県ラオス系住民を事例として」というタイトルで論文として掲載した。また博士論文、『ラオスにおける少数民族の教育問題』を『ラオス少数民族の教育問題』と題して、明石書店より単書で発行した。

その合計の人数は、両県を合計すると70名である(第一世代各20名、第一世代各15名)調査の主な結果は、在日ラオス系住民の子弟のほとんどが学業を継続できていない状態であり、特に高校への進学率は低いことが分かった(神奈川県では約20%、兵庫県では約15%である)。この状況を米国のラオス系難民と比較すると非常に低い数字であることも判明した。大まかに言えば、日本の元難民の子弟たちは、中学校で教育を終え、十分な技術を取得しないまま工場などで単純作業に従事している。日本の学校や社会に適応できず、窃盗や麻薬常用などの犯罪を犯すものも増加している。なお研究の結果は、名古屋大学で開催された日本比較教育学会において、「ニューカマーの進学問題に関する日米比較研究の試み-在米ラオス系住民と在日ラオス系住民を事例として-」というタイトルで発表した。
樹液流により輸送される二酸化炭素の行方？気孔を介さない光合成の可能性

切り枝を用いた実験では、樹液流による上方へのCO2輸送が確認され、安定同位体を用いたトレーサ実験から下方より輸送されたCO2の多くが当年枝や葉柄において固定されていることが分かった。樹皮形態の違いによるCO2拡散抵抗の違いが幹表面からのCO2放出に影響している可能性が示され、樹皮剥離実験からも樹皮によるCO2拡散抵抗が確認された。また、ブナ成木における高さ別の幹呼吸速度を樹液流の有無による日中と夜間で比較した結果からは、樹液流に伴うCO2輸送が幹呼吸に及ぼす影響は高さによって異なり、幹呼吸の増加に寄与する箇所と減少に寄与する箇所があることが分かった。高木(カラマツ)を対象に、高さ別で樹皮表面からの二酸化炭素放出速度(幹呼吸速度)の測定を行った。樹皮表面に塩ビ管を用いてチャンバーを取付け、非拡散型赤外線ガス分析計(NDIR, GMP343, VAISALA社製)を使用した閉鎖型システムで測定を行った。単位面積当たりの呼吸速度は、樹体上部では下部と比較して高く、樹液流の有無による昼夜での呼吸速度を比較すると、下部では昼間の呼吸速度が増加、上部では昼間の呼吸速度が低下する現象が確認された。樹体温度など詳細なデータが得られていないが、樹液流による二酸化炭素輸送が呼吸速度に影響を与えていること、樹体下部と上部でその影響が異なることが示唆された。暖温帯から温帯に生育する37樹種を対象に幹呼吸特性の測定を行った。樹皮表面に塩ビ管を用いてチャンバーを取付け、赤外線ガス分析計(IRGA, LI-820, LICOR社製)を使用した閉鎖型システムで測定を行った。測定期間は2013年8月10月で、樹液が流れていないと思われる夜間(21:004:00)に測定を行った。種ごとに、皮目の大きさ、溝(裂け目)の大きさ、溝の多少、樹皮のはがれやすさから、樹皮の形態(凹凸)を4段階に区分した。また、呼吸速度のほか、外気二酸化炭素濃度と呼吸速度の関係から、CO2コンダクタンスを求めた。呼吸速度は、0.99.4 micromol m-2 s-1に分布し種間で有意な差が確認されたが、樹皮形態との間に有意な相関は見られなかった。CO2コンダクタンスは、0.412.6 mmol m-2 s-1に分布し、平滑な樹皮よりも凹凸のある樹皮で高くなる傾向を示した。切り枝およびポットに植栽された苗木を用いて、樹液の二酸化炭素濃度を変化させ、大気環境制御下での葉の光合成速度および樹皮呼吸速度の変化を測定した。光合成速度の測定には二酸化炭素吸収量の変化を測定する携帯用光合成・蒸散測定装置(LI-6400)を用いる他、クロロフィル蛍光測定による電子伝達系の測定を併せて行った。樹液の二酸化炭素濃度を増加させる方法として、溶液中の二酸化炭素を増加させる方法と、樹皮からの二酸化炭素放出を抑制することによる方法を用いた。切り枝を用いた実験では、溶液二酸化炭素の制御が難しく、またこれによる切り枝への影響を排除することができなかったため、ポット苗を用いた実験に変更した。一部の実験においては、樹液内二酸化炭素濃度の増加により上部樹皮において二酸化炭素放出の増加が見られたが、葉における光合成速度に顕著な変化は確認されなかった。外気二酸化炭素濃度の変化に対する樹皮呼吸速度の関係を測定した。樹皮からの二酸化炭素放出は外気二酸化炭素濃度に依存しており、高二酸化炭素濃度では樹皮表面からの二酸化炭素放出は抑制される。樹皮表面の形態および構造は種によって異なり、樹皮表面における二酸化炭素の拡散コンダクタンスは、種や構造の違いに影響を受けることが示唆された。森林生態系における炭素循環において、非同化器官における呼吸量は大きく、幹呼吸量の評価は重要である。しかし、幹呼吸は樹体内の細胞が呼吸によって放出したCO2を単に大気に放出しているのではなく、樹体内部および樹皮でのCO2拡散抵抗や、樹液流に寄るCO2輸送、同化器官での固定など、種々の影響を受ける。樹体内のCO2は、どこへ移動し、どこで放出または固定されるのか?この樹体内で起こるCO2動態については不明な点も多い。本研究では、アラカシ切り枝を用いて樹体内CO2輸送とその光合成への貢献について検討したほか、ブナ成木を対象に高さ別での幹呼吸速度の測定を行った。また、幹呼吸における樹皮のCO2拡散抵抗を異なる樹皮形態を持つ種間で比較するために、37種を対象に幹呼吸特性を測定した。

アラカシ切り枝を用いた実験では、樹液流による上方へのCO2輸送が確認され、安定同位体を用いたトレーサ実験から下方より輸送されたCO2の多くが当年枝や葉柄において固定されていることが分かった。樹皮形態の異なる種間での幹呼吸特性の比較からは、樹皮形態の違いによるCO2拡散抵抗の違いが幹表面からのCO2放出に影響している可能性が示され、アラカシ切り枝の樹皮剥離実験からも樹皮によるCO2拡散抵抗が確認された。また、ブナ成木における高さ別の幹呼吸速度を樹液流の有無による日中と夜間で比較した結果からは、樹液流に伴うCO2輸送が幹呼吸に及ぼす影響は高さによって異なり、幹呼吸の増加に寄与する箇所と減少に寄与する箇所があることが分かった。森林科学高木を対象とした高さ別の呼吸速度測定では、樹体温度、樹液流速度など、その他の関連要因を同時に測定することができなかったため、個体全体での評価は十分でない。しかし、複数種間を対象に呼吸速度を測定し、樹皮の形態的特性が樹皮表面からの二酸化炭素放出に影響していることを示したことは有意義である。切り枝を用いた実験では、溶液中の二酸化炭素濃度の制御が難しく、またこれに伴う植物への影響が排除できないため、実験方法を試行錯誤したため。個体内における高さ別の樹皮呼吸速度を測定するためのシステム、および測定環境が十分に整備できなかったため。高木を対象とした高さ別の呼吸速度測定では、合わせて樹体温度、樹体内二酸化炭素濃度、樹液流速度の測定を実施する。ポット苗木を用いた、器官別ガス交換速度の一体的な測定により、樹液により輸送される二酸化炭素の幹呼吸速度および光合成速度への影響を評価する。また、安定同位体を用いた二酸化炭素付加実験により、樹液により供給された二酸化炭素の葉および樹皮下における光合成への貢献について検討する。ポット苗木を用いて、樹液内二酸化炭素濃度の増加に対する葉の光合成速度、および樹皮呼吸速度への影響を測定する。樹皮呼吸速度測定システムを構築し、高さ別での呼吸速度測定を実施する。炭素同位体を用いて、樹液により供給された二酸化炭素の光合成への貢献について検討する。測定システムの構築に時間がかかったため。測定システムの構築を進める。測定システムの構築に使用する。
ウシ黄体形成を促進する局所の免疫細胞群とその調節機構の解明

黄体形成や黄体退行には免疫細胞の動員が見られることから、炎症様反応と捉えることができる。ウシ排卵直後の黄体内では、黄体がインターロイキン-8を高濃度で産生することで好中球が動員されることが分かった。また、好中球とインターロイキン-8は、黄体の血管新生を促進する可能性があることを明らかにした。一方、黄体退行時でも好中球が一過性に集積し、黄体退行誘導因子であるPGFがP-selectin局在を変化させることで、好中球の動員に関与することが明らかになった。乳牛は妊娠し分娩することで初めて乳生産が可能になり、妊娠成立は“経済動物"である乳牛において重要な事象である。先進国では乳量を重視した育種改良により乳牛の高泌乳化が達成された。その代償として分娩後の母体の免疫機能が大幅に減退し、卵巣機能の異常(黄体機能不全・卵胞嚢腫など)や早期胚死滅が多発した結果、人工授精後の受胎率は40%程度に低下した。分娩後の卵巣機能を正常に稼動させ受胎率を改善することは、酪農家の収支の改善、延いては安定的な食糧供給に繋がると考えられる。申請者は今回の一連の研究から、好中球・マクロファージ・リンパ球などの免疫細胞がウシ黄体形成を調節する可能性を示すことができた。初期黄体は様々な免疫細胞遊走因子を産生することで積極的に免疫細胞を動員し、動員された免疫細胞は黄体細胞からのプロジェステロン産生を刺激することに加え、血管新生やリンパ管新生を刺激する可能性を見出した。今後も黄体機能における免疫細胞の役割についての研究を進めることで、分娩後の免疫機能減退による黄体機能不全の対応策への展望を得ることを目指す。将来的に、免疫細胞を人為的に制御し、黄体機能・形成不全に陥らない、妊娠可能な黄体が作出されれば、繁殖問題による淘汰牛数の減少や乳生産を介した食の安定供給に貢献できる可能性がある。乳牛は妊娠し分娩することで初めて乳生産が可能になり、妊娠成立は"経済動物"である乳牛において重要な事象である。申請者はこれまで、好中球がウシ黄体形成を調節する可能性を示すことができたが、免疫細胞は種類・機能ともに多岐にわたることから、多様な免疫細胞群が関与している可能性がある。本研究では、好中球に加えてマクロファージ、リンパ球、樹状細胞の黄体内での局在及び機能を詳細に解析することで、免疫細胞群によるウシ黄体形成の制御機構を解明することを企画した。研究成果から、分娩後の免疫機能減退による黄体機能不全の対応策への展望を得ることを目指す。黄体形成期における各種免疫細胞及び走化性因子の探索:ウシ黄体形成において、どの免疫細胞が局在し、どの様に黄体内に動員されるのかは全く分かっていない。今年度は、黄体形成段階における免疫細胞及び走化性因子の特定と免疫細胞の黄体内動員機構の解明を目指した。ウシ黄体期を形成期・中期・後期・退行期に分類し、免疫化学染色法を用いて好中球の黄体内局在と変動を検証したところ、好中球は黄体形成期および退行期に多く局在し、中期および後期で少なかった。特に、黄体形成において最も重要である排卵後1ー2日目の黄体内で、好中球が多く局在した。好中球の数の変動と同様に、好中球の走化性因子であるインターロイキン8(IL-8)の遺伝子およびタンパク質発現も黄体形成期で高かった。このIL-8は濃度依存的に好中球の遊走を刺激すること、黄体由来血管内皮細胞の血管新生を誘導すること、また黄体細胞からのプロジェステロン分泌には影響しないことを、in vitro細胞実験で示した。一方、黄体細胞に好中球を添加するとプロジェステロン分泌が有意に刺激された。また、好中球の培養上清でも黄体細胞からのプロジェステロン分泌の刺激は可能であった。

以上から、排卵直後の黄体は高濃度のIL-8を産生・分泌することで好中球を黄体内に動員し、好中球は黄体細胞との細胞間接触を介して、またはIL-8を含む何らかの液性因子を分泌することで、黄体機能・形成の亢進を促すことが示唆された。黄体形成期におけるマクロファージの検証:初年度で好中球の局在と機能を検証したことに引き続き、炎症や創傷治癒に重要であるマクロファージの局在や機能を検証する。また、炎症型マクロファージ(M1)と抗炎症型マクロファージ(M2)の黄体内での分化機構を検証する。特殊免疫細胞の蛍光イメージング方法の確立:初年度および上記のマクロファージの結果を踏まえ、最も黄体機能促進効果を有する特殊免疫細胞を特定する(好中球やマクロファージを想定)。次段階で特殊免疫細胞の卵巣内移植実験を行い、黄体形成へのインパクトを検証する予定である。移植した免疫細胞と本来存在する免疫細胞を判別する必要があることから、特殊免疫細胞を特定する蛍光イメージング法の確立および免疫細胞処理法を確立する。特殊免疫細胞のin vivo黄体形成効果の検証:特殊免疫細胞を卵巣内に移植することで、特殊免疫細胞がウシ黄体形成(プロジェステロン分泌や血管新生度)を促進できるかどうかを検討する。主席卵胞内に色素DiI結合・活性化型の特殊免疫細胞を直接注入する。対象区として、卵胞に生理食塩水を直接注入する。移植後5日目に、卵巣を割去することで黄体を採取する。実験区の黄体形成では免疫機構が活性化していることが想定され、黄体形成や血管新生に及ぼす特殊免疫細胞の生理的機能を解析する。【消耗品費】各分析に用いる試薬類(遺伝子解析関連、免疫組織化学関連試薬、タンパク解析関連試薬、プラスチック製品、細胞培養)が大部分を占める。次年度は、ウシ生体を用いた実験に取り組む予定であるため、乳牛の飼養維持費(10頭を想定)を計上した。【旅費】毎年の研究成果は、国内外での学術集会での発表(日本繁殖生物学会、アメリカ生殖学会など)する予定であるため、一定の旅費を計上した。【その他】英文校閲費および論文投稿料を計上した。
悪性神経膠腫に対するDNA修復機構阻害による抗癌剤増感治療法の開発

膠芽腫は極めて悪性でテモゾロミド(TMZ)による標準治療後も再発は必至である。TMZはMGMTが耐性を規定するO6-メチルグアニンを形成するが、殆どはN7-及びN3-メチル体を形成する。これをPARPが修復促進するため、PARP阻害剤(ABT888)によるTMZ感受性亢進が期待される。ヒト膠芽腫のMGMTメチル化及び非メチル化細胞株、再発株、TMZ耐性株でTMZ+ABT-888併用はTMZ単剤より強く、相乗的細胞傷害を認めた(p<0.050.001)。また照射単独に比べ照射+ABT-888併用でも相乗的抑制がみられ、ABT-888は耐性機序によらずTMZ耐性を克服する可能性が示唆された。ヒト・グリオーマ細胞株(腫瘍摘出術にて確立された株含め)を用いてABT-888の治療効果をMTSアッセイにて評価した。MGMT遺伝子プロモーター領域のメチル化の有無を確認し、MGMTメチル化(+)群ではABT-888によるIC50値の平均は60 uMであったのに対し、MGMT非メチル化群では120 uMと相対的に抵抗性を示した。ABT-888とTMZの併用療法を行うと、MGMTメチル化群、非メチル化群ともに相乗的増殖抑制効果が認められた。更に、再発腫瘍から樹立された細胞株(ともにMGMT非メチル化)ではともに相乗効果の増強が見られた。また、ABT-888と放射線治療の併用を行うと、TMZと同様にABT-888により放射線治療の増強効果が認められ、その効果はMGMTのstatusとは無関係であった。細胞株の内、TMZ治療後の耐性を獲得した株(TMZR株)を用いてABT-888単独療法への感受性を検討したが、TMZ耐性株でABT-888への耐性亢進は認められなかった。TMZR株では、しかしABT-888とTMZの併用療法により強い相乗的治療効果が認められた。更にABT-888治療によりPARの阻害が生じ、TMZとの併用によりDNA傷害の指標であるH2AXの誘導が併用療法で最も強く認められた。平成27年度は、当該研究課題の実質的な実験遂行を担当している研究協力者が、出産後子の養育による実験遂行不能時期が発生し、さらにその後再度妊娠による体調不良をきたしたため、長期間にわたり十分な実験が展開できない状況にあった。そのため、当該年度に予定していた動物実験が一部しか実施できなかった。期間延長により、平成28年度中に動物実験を加え、成果の上乗せを図ることで学会発表、論文作成を期す方針としたい。実施できた研究成果は以下の通りである。1既にこれまでの研究で明らかとなった悪性神経膠腫細胞に対するPARP阻害剤であるABT888単独での治療効果、及び膠芽腫の標準治療薬であるテモゾロミド(TMZ)との併用療法での相乗的殺細胞効果と対比して、正常脳細胞である正常ヒト星細胞(NHA)におけるこれら治療の影響を毒性の観点から解析した。その結果、腫瘍細胞と異なり、NHAに対してはABT888単剤ならびにABT888/TMZ併用療法は影響が乏しく、大幅に高濃度で投与しなければ増殖抑制は得られなかった。従って、本治療法は脳への毒性は低い可能性が示唆された。2MGMTメチル化膠芽腫細胞株U87を用いてマウス腫瘍モデルを作成し、ABT888及びTMZによる単剤・併用療法の抗腫瘍効果を検討した。MGMTメチル化の影響によるTMZの治療効果は認められたが、ABT888との併用療法効果は乏しく、用いた治療スケジュールでは有意な結果な結果は得られなかった。3TMZ耐性ヒト膠芽腫細胞株U251TMZR株を用いたin vitro実験を行った。TMZに対して高度な耐性が維持されていることが確認された。今後この細胞を含め、in vivoでのABT888による治療効果の検証を次年度に推進する予定である。本研究ではヒト神経膠腫細胞株を用いたin vitroの実験系にて、膠芽腫における標準治療薬であるテモゾロミド(TMZ)の殺腫瘍細胞効果を、PARP阻害剤(ABT-888)が増強することを検証する実験を行ってきた。その結果、TMZ+ABT-888併用療法はTMZ単剤より強い相乗的細胞傷害効果が有意差をもって多くの膠芽腫細胞株・TMZ耐性株で認められた。加えてABT-888は放射線治療との相乗効果も認めた。これらのin vitro系での実験結果を受けて、nude miceでの担腫瘍モデルを用いたin vivoにおける本療法の治療効果を検討した。まず、マウスでの腫瘍形成が安定して良好なU87株を用いて皮下腫瘍モデルを作成し、腫瘍形成後にTMZ、ABT-888単独及び両者併用療法を行った。ABT-888単独療法は無効であったが、TMZ単独療法は腫瘍増大抑制効果を認めた。TMZ+ABT-888併用療法も腫瘍増大抑制を認めたが、TMZ単独療法と差はみられなかった。

次いで腫瘍増殖能が高いU87.EGFRvIII株を使用し、皮下腫瘍モデルにて同様の治療を行ったが、U87株と同様の結果であった。脳腫瘍モデルではU87.EGFRvIII細胞を使用し、TMZ+ABT888の併用療法でややマウスの生存期間の延長がみられる場合があったが、十分な数量のマウスを使用できず、有意差には至らなかった。より効果が明確な腫瘍モデルを検討するため、LNZ308細胞株、U251株に加え、U87.TMZ耐性株、U251.TMZ耐性株もnude miceへ移植し腫瘍形成を待ったが、いずれも造腫瘍性が安定せず、薬物療法の治療効果を検証する系が確立できなかった。TMZ耐性株は長期に曝露されているTMZの影響により増殖能は維持されているもののその活性は低下していることがvivoの系が確立されない一因と考えられた。膠芽腫は極めて悪性でテモゾロミド(TMZ)による標準治療後も再発は必至である。TMZはMGMTが耐性を規定するO6-メチルグアニンを形成するが、殆どはN7-及びN3-メチル体を形成する。これをPARPが修復促進するため、PARP阻害剤(ABT888)によるTMZ感受性亢進が期待される。ヒト膠芽腫のMGMTメチル化及び非メチル化細胞株、再発株、TMZ耐性株でTMZ+ABT-888併用はTMZ単剤より強く、相乗的細胞傷害を認めた(p<0.050.001)。また照射単独に比べ照射+ABT-888併用でも相乗的抑制がみられ、ABT-888は耐性機序によらずTMZ耐性を克服する可能性が示唆された。上記理由により、平成27年度の実質的研究実施が遅滞したが、平成28年度は研究協力者の復帰に伴い、研究期間の延長により、これまで実施が不十分であった動物実験を加え、成果の上乗せを図ることで学会発表、論文作成を期す方針としたい。脳腫瘍・共同研究を行っているAustraliaのProf. KerrieLMcDonaldの協力の下、本研究の基盤となるin vitroでの各治療とそのアッセイの評価を行うことができたことによる。平成27年度は、当該研究課題の実質的な実験遂行を担当している研究協力者が、出産後子の養育による実験遂行不能時期が発生し、さらにその後再度妊娠による体調不良をきたしたため、長期間にわたり十分な実験が展開できない状況にあった。そのため、当該年度に予定していた動物実験が一部しか実施できなかったため。研究期間の延長により、これまで実施が不十分であった動物実験を中心に研究を遂行し、成果の上乗せを図る。・in vitroアッセイを更に詳細に追加施行すること。細胞株を増やし、細胞株間の相違点もふまえた解釈を行う。・マウス腫瘍モデルを用いた実験を開始し、TMZ耐性の克服がABT-888によりどの程度認められるかを検証していく。Vivo実験に必要なABT-888はAbbVie社よりMTA締結の上提供して頂いている。初年度は共同研究を行っているAustraliaのProf. Kerrie L. McDonald Labとの協力の下、実験に必要な消耗品の購入経費が若干少額で実験を実施することができたため。次年度より動物実験を中心の研究が計画されているため、動物費用が多く見込まれている。
未成年大学生を対象としたアルコール問題啓発プログラムの開発と評価

本研究は,未成年大学生を対象としたアルコール問題の理解を深める効果的なプログラムを作成し,その効果を評価するものである。具体的には,1未成年大学生が持つアルコール問題への誤った認識を精査する。2誤った認識を是正するためのプログラムを断酒会会員と「協働」で作成する。プログラムに断酒会会員の体験談を組み込むことで,受講生に強いインパクトを与える実施体制を形成する。3教育機関・断酒会(公益社団法人)協働のアルコール問題への理解促進プログラムを実施し,効果の評価を行う。4プログラムの内容によって学生にどのような行動変容が起こったかを追跡調査にて明らかする。上記4つのアプローチを実施する。
プロテアソームによる分解のための基質蛋白質内包性分解シグナルの解明

ターゲット蛋白質のポリユビキチン化が、プロテアソームによる蛋白質分解のシグナルであると信じられてきた。しかしながらポリユビキチン化だけでは不十分で、第二、第三の分解シグナルが存在するのではないかと疑われている。そこで本研究ではターゲット蛋白質にある構造を取らない部位の特定のアミノ酸配列と、ターゲット蛋白質の電荷が、第二、第三の分解シグナルとして働くのではないかと考え、その検証を行う。
介護老人保健施設における看護師の専門職性を高める組織コミットメントモデルの開発

老健施設の看護管理者5名および老人看護専門看護師3名を対象としたインタビュー調査により,老健における看護師の専門職性として,自律,包括的ケア,利用者擁護,教育者,多職種協同の6つの特性が抽出された.次にこの結果を踏まえ,3次元組織コミットメント(情緒的コミットメント;AC,規範的コミットメント;NC,存続的コミットメント;CC),職務満足度,専門職者行動に関する質問紙調査を実施した.対象者は看護職1,189名.そのうち91%(n=1,084)が女性, 75%(n=890)が既婚であった.平均年齢は48.2歳,経験年数では65%(n=776)が20年以上,教育背景は准看護師専門学校が最多(n=651;55%)で,多くはスタッフ(n=791; 66%)であった.職務満足度は,平均値をカットオフ値とし,高低群に分け高い群は52%(n=622),低い群は48%(n=567)であった.3つの組織コミットメントの合計の平均スコアは60(SD;52-67)であった.対象者の特性,職務満足度,専門職者行動および組織のコミットメントにより共分散構造分析によって専門職性を向上させる組織コミットメントモデルを構築した.職務満足度からACへの因果関係は0.52で,ACからNCへの因果関係は0.53,NCからCCへの因果関係は0.22,CCからACへの因果関係は0.32であった.つまり,各要素が互いに影響を及ぼし合っていることが明らかになった.さらに,ACとNCは高い相関関係が認められ,専門職行動にポジティブな影響を及ぼし,CCは専門職行動にネガティブな影響があることが明らかになった.ACとNCは高いパフォーマンスや組織内での良き市民としての行動に関係するが,CCはそれらとは負の関係にある.したがって,専門職性の向上のためにはACとNCを高めることが必要であると結論づけられた.本研究の主目的は,介護老人保健施設(老健施設)における看護師の専門職性を高める組織コミットメントモデルを構築することである.平成27年度は,次年度に実施予定である質問紙調査(質問項目:老健施設の看護師の専門職行動,組織コミットメント,職務満足度得点)において「看護師の専門職行動」の測定に用いる「看護職のプロフェッショナリズム尺度」の項目の検討のために,老健施設における看護の専門職性について学術的な視点からの意見を得ることを目標とした.まず,文献レビューにより看護職の専門職性の構成要素と考えられる項目として,公共性(社会的奉仕),多職種との協働と自律性,専門職者としての成長や自己実現(田尾, 1980)や自己実現への捉え方についてのインタビューガイドを作成した.内容について、老人保健施設の看護管理者,老人看護を専門とする教員,老人専門看護師で検討した.老年看護学会ホームページに登録している老人看護専門看護師66名(2014年2月現在)から対象者10名を抽出(選択基準:老人看護専門看護師資格取得後1年以上または老健勤務経験者)し,参加協力依頼を送付した.また,近畿地方(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山)の老健施設に勤務する看護師をスノーボール抽出法にて10名を抽出し,参加協力依頼を送付(選択基準:老健勤務3年以上、除外基準:老健勤務3年未満).これまでに,調査協力の同意の得られた老人看護専門看護師3名および看護管理者5名への面接調査を実施した.インタビューの内容は,随時逐語録に起こし,質的記述的分析にて解析中である.27年度の計画は,老人看護専門看護師および老人保健施設の看護管理者を対象にインタビューを実施し、インタビュー内容をデータとして帰納的に分析して老人保健施設の専門職性構成要素を抽出する予定であった。しかしながら,老人看護専門看護師で老人保健施設勤務経験者が稀少であったため,協力者のリクルートおよび老人保健施設の看護管理者との調査日程調整に思いの外時間を要した。本研究の目的は、老人保健施設(老健施設)の看護師の組織コミットメントと専門職性に関与する要因およびその他の主要な要因との関連を統計的に分析し、因果モデルの検証を基に専門職性を高める組織コミットメントモデルを構築することである.前年度に実施した面接調査では,老健施設勤務経験のある老年看護専門看護師(CNS)と老健施設の看護師長への面接調査において「老健施設における看護師の専門職性への認識と特徴」として4つの特徴のカテゴリーが抽出された。そのため,今年度はこの結果を質問紙の看護師の専門職行動を測定する「専門職行動」の質問項目に反映し,質問紙を作成した.質問紙調査は,研究対象施設の選択としてWAMNET介護事業者情報に登録されている全国の介護老人保健施設の3931施設の中から無作為抽出(等間隔抽出法)を使用し1,000施設を抽出した.その施設で勤務する看護職を対象に,一施設あたり5部の質問紙(計5000)部を送付した。28年度末で1195部を回収(回収率24%).ほぼ予測通りの回収が得られ,統計的に分析中である.今年度の予定であった質問紙調査を終了し,ほぼ期待した回収率が得られた.組織コミットメントと老健施設の看護師の専門性の促進に関与する要因およびその他の主要な要因との関連を統計的な分析を実施中である.