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明治・大正・昭和初期の日本における自己実現思想の教育学的展開と教化政策

これらの叙述について、主としてエリート青年層を標的とした教化政策的な狙いが明確にあると判断できた。そこで、新たに浮かび上がった仮説は、昭和初期の社会的ムードに抗えない青年インテリ層が「国家への服従は、私個人の自発的意思で選んだことだ」として自らを納得させる論理かつ倫理としての役割を、自己実現思想が果たした可能性である。3年間の研究結果として、1890年代にイギリスから日本に輸入された自己実現思想は、明治・大正・昭和初期をつうじて「個人と社会との関係性」を問い続ける倫理思想として展開していたけれども、昭和初期には「個人と社会との水平的調和」から「国家による国民の垂直的併合」へと転回させられる強制力が働いて概念が大きく変質してしまったと結論づけられた。こうした歴史的経緯の再発見は、自己実現が専ら個人的な課題であり個人主義の象徴のごとく扱われがちな現代的傾向を踏まえると、教育史的な基礎として新たな逆説的事実を発掘できたという点で重要である。現代的に熟した「自己実現」という日本語の歴史的原点は、1895年に倫理学者の中島力造がイギリス英語“self-realisation"を「自我実現」と訳して発表した時点にある。その後、自己実現思想は、明治・大正・昭和初期をつうじて「個人と社会との関係性」を問い続ける倫理思想として展開していたが、ファシズム期には「個人と社会との水平的調和」から「国家による国民の垂直的併合」へと転回させられる強制力が働いて、概念が大きく変質した。こうした歴史的経緯は、自己実現が専ら個人主義を象徴する言葉として扱われがちな現代的傾向を踏まえると、教育史的な基礎として新たな逆説的事実を発掘できたという点で重要である。初年度(平成25年度)と今年度(平成26年度)との2年間をかけて得られた成果とは、本研究を進める上での研究条件が飛躍的に整備されたことである。平成25年度には、『哲学雑誌』(創刊当時は『哲学会雑誌』)を1887(明治20)年の創刊号から1955(昭和30)年まで全巻揃えて、手元に置いて直に見られる体制を整えることができた。平成26年度には、1897(明治30)年に結成された丁酉倫理会の定例会における諸々の講演記録を編集した雑誌『倫理講演集』について、創刊号発刊の1900(明治33)年から後続誌廃刊の1949(昭和24)年までの547冊すべてを揃えられた。これらの史料を完備するという長年の目標がほぼ達成できた(目次等が欠落した冊子が若干ある)ことの意義は極めて大きく、研究内容を明らかにする前提が整ったという点では当初計画よりも進展した。だが、新たに史料を入手したことにより、当初計画においては想定していなかった課題を新たに意識せざるをえなくなり、研究の方向性に微修正を加えながら進めざるをえなくなった。一方で、総論として、「研究の目的」のうち「自己実現思想の教育学的展開」の中でも、日本において教育学が体系化される前の段階に重点を置くべきことがわかり、倫理学的成果が教育論として適用される各場面に焦点を当てざるをえなくなった。他方で、各論として「研究目的を達成するための個別目標」に変更を加えざるをえなくなった。哲学・倫理学分野で自己実現思想がどのように理解されているかの全貌が相当に判明して、それが教育学分野に応用されるまでの前提が浮かび上がったが、今年度の目標として、日本独自の自己実現思想が教育分野で展開した状況を系統立てて整理するまでには及んでいない。よって、本研究の目的に照らし合わせて進捗状況が遅れ気味だという評価になるとはいえ、研究それ自体は一段高い水準に達したと言える。教育学、社会教育学、生涯学習論
超硬工具の新規リサイクルプロセスの実現に向けた高温塩化反応に関する基礎的研究

超硬工具スクラップ中のタングステンを塩化物やオキシクロライドとして効率的に揮発分離することが可能な反応条件を調査するため、熱力学的解析と基礎的実験を行った。その結果、適切な酸素分圧下において、塩素ガスあるいは塩化鉄(III)などの金属塩化物を反応させれば、研削スラッジやその焙焼物中のタングステンを900K程度の温度域において塩化揮発できることが分かった。高温塩化反応を利用することによって、環境調和性や元素分離精製能に優れたリサイクルプロセスが実現できる可能性が示された。我が国の産業活動に不可欠なタングステンとコバルトの国内資源循環を促進するためには、環境調和性と元素分離精製能に優れた超硬工具スクラップの新規リサイクルプロセスの実現が必要である。そこで本研究では、炭化物や金属、酸化物など種々の化学状態にあるタングステンとコバルトについて、高温塩化反応の機構を解明するとともに、得られた知見を元にして、超硬工具スクラップからタングステンとコバルトを分離回収する新技術の開発を目指す。初年度である平成27年度は、主に各種熱力学的解析に基づく反応場の設計と適切な塩化剤の探索に取り組んだ。例えば、タングステンー酸素ー塩素系とコバルトー酸素ー塩素系に関して、塩素分圧と酸素分圧を変数として安定化学種を示す化学ポテンシャル図を作成し、タングステンの塩化揮発が平衡論的に可能となる反応温度と塩素・酸素分圧領域や、適切な塩素・酸素分圧に反応場を制御するための塩化剤や酸化剤を調査した。各種熱力学的解析によって、適切な塩素・酸素分圧下では、炭化物あるいは酸化物状態のタングステンを酸塩化物や塩化物へと変換し、コバルトに対して優先的に揮発できる可能性が示された。また、タングステンとコバルトの高温塩化反応に関する実験的検証を行うために、耐腐食性反応容器やガスラインを含めた実験装置の作製に取り組んだ。反応容器のデザインや、揮発物の回収法・分析法など高温塩化反応実験に関する各種ノウハウを蓄積することができた。各種熱力学的解析に基づく反応場の設計と適切な塩化剤の探索については予定通り進捗した。その一方、高温塩化反応の実験的解析については、反応容器のデザインや反応生成物の回収法・分析法などの実験ノウハウの蓄積に予定より時間がかかったため、当初の予定より若干の遅れが生じている。日本は、超硬工具の生産大国かつ消費大国であり、タングステンやコバルトを高濃度で含有する超硬工具スクラップが国内で多量に発生している。使用済み製品や研削スラッジなどの超硬工具スクラップのリサイクル法としては、亜鉛法や、酸化・アルカリ処理法、アルカリ溶融法などが一般的であり、国内でも実施されている。しかし、超硬工具スクラップの国内リサイクル率は未だ低い水準にあり、タングステンなどのレアメタル資源の国内循環を促進するためには、環境調和性と元素分離精製能に優れた新規リサイクルプロセスの実現が必要であると考えられる。そこで本研究では、炭化物や金属、酸化物など種々の化学状態にあるタングステンとコバルトについて、高温塩化反応の機構を調査するとともに、得られた知見を元にして、超硬工具スクラップの新たなリサイクル技術を開発することを目指した。前年度、適切な塩素・酸素分圧下では、炭化物あるいは酸化物状態のタングステンを酸塩化物や塩化物へと変換し、コバルトに対して優先的に揮発できる可能性が示された。本年度は、前年度に引き続いて、各種熱力学的解析による反応場の設計を行うとともに、試薬や実際の研削スラッジを用いて高温塩化反応に関する基礎的な実験を行った。その結果、例えば、還元雰囲気で塩化鉄を塩化剤として用いた場合、タングステンを優先的に揮発分離できることが確かめられた。タングステンとコバルトの分離・回収率の向上や、揮発種の同定といった課題が残るものの、高温塩化反応を利用したリサイクルプロセスは、研削スラッジなどの処理に有効であると考えられた。炭化タングステン、酸化タングステン、金属コバルト、タングステンとコバルトの複合酸化物などの市販試薬を試料として高温塩化反応実験を行い、反応機構や揮発挙動の解析を進める。また、試薬を用いた実験により得られた知見に基づいて、実際の超硬工具の研削スラッジからのタングステン成分とコバルト成分の分離回収に取り組む。材料工学実験装置の立ち上げに必要な各種部材の購入費用を当初の予定より低く抑えられたため繰越金が生じた。繰越金については、反応容器の部材の購入費用および国内の学会で成果を発表するための旅費として使用予定である。平成28年度分の助成金については、当初の予定通り、試薬や高純度ガスなどの消耗品の購入費、海外での成果発表のための旅費、実験データ等の整理を行う研究補助員の費用、および学会誌への論文投稿費用として使用する予定である。
天然薬物のUVB照射による発癌抑制作用とその作用機構

【研究目的】長期間の紫外線暴露は、皮膚の老化と共に皮膚癌の発生につながることはよく指摘されている。本研究は、伝統的に皮膚障害に使用されている天然薬物から、紫外線照射による皮膚癌発生を阻止する化合物を探索し、その作用機構を明らかにする。【研究実績の概要】1.平成20年度は、4種類の生薬抽出エキスや単離し新化合物の紫外線B波(UVB)照射による皮膚障害に対する影響を以での実験項目について評価した。(1)UVB照射による皮膚の肥厚および弾力性の検討、(2)UVB照射によるしわ形成の検討、(3)WB照射による上皮層や真皮層の検討、(4)UVB照射後のDNA損傷、コラーゲン、VEGF産生、MMP類の発現の検討、(5)皮膚腫瘍の発生および増殖能を検討した。その結果、紅参エキス、人参サポニンGinsenoside Rb_1、黒砂糖の非ショ糖分画、オリーブ葉エキス値よびオリーブ中のOleuropeinに強いUVBによる光老化を阻止することを見出した。2.紅参エキスの短期UVB照射による皮膚の肥厚を阻止、メラニンの生成も阻止し、その作用は、皮膚のTGF-β1発現の抑制によることを明らかにした。Ginsenosdie Rb_1によるUVBによる光老化の阻止は、皮膚角化細胞のアポトーシス抑制作用、DNA損傷阻止作用を介していることを示唆した。3.黒砂糖の非ショ糖分画およびオリーブ葉(Oleuropein)はUVBによるMMP-2,-9およびVEGF発現の抑制作用を介していることを明らかにした。OleuropeinはUVBによる腫瘍発生および増殖を抑制した。【研究実績の概要】平成21年度は、3種類の生薬抽出エキスや単離した化合物の紫外線B波(UVB)照射による皮膚障害に及ぼす影響を以下の項目で検討した。(1)皮膚の肥厚・弾力性(2)しわの形成、色素沈着(3)皮膚病理標本からの表皮層や真皮層への影響(4)皮膚病理の免疫染色によるDNA損傷、アポトーシスの発現(5)皮膚組織中のVEGF、MMP類の発現(6)皮膚腫瘍の発生および増殖能を検討した。その結果、1)長期UVB照射下で、人参から単離したGinsenoside Rb_1(100fg1ng)の皮膚への塗布が、皮膚の肥厚、しわの形成を阻止し、その作用機構はUVB照射による表皮細胞のアポトーシス抑制作用およびDNA損傷阻止作用を介していることを明らかにした。2)黒砂糖の非ショ糖分画(3%溶液)の塗布およびウコンエキス(300および1000mg/kg)の経口投与が、長期UVB照射による皮膚の肥厚、しわの形成を抑制し、その作用機構はMMP-2およびVEGF発現の抑制作用によることを明らかにした。3)オリーブ葉エキス(300および1000mg/kg)およびその主成分Oleuropein(25mg/kg)は30週間の長期UVB照射による皮膚腫瘍発生および腫瘍増殖を抑制した。その作用機構は、MMP-2,-9発現、VEGF産生およびCOX-2発現の阻害による腫瘍血管新生抑制作用を介している可能性を明らかにした。【研究目的】長期間の紫外線(UV)暴露は、皮膚の老化と共に皮膚がんの発生に関係していることはよく指摘されている。本研究は、伝統的に皮膚障害に使用されている天然薬物から、紫外線照射による皮膚がんの発生を阻止する化合物を探索し、その作用機構を明らかにする。【研究実績の概要】(1)皮膚の肥厚・弾力性(2)しわの形成、色素沈着(3)皮膚病理標本からの表皮層や真皮層への影響(4)皮膚病理の免疫染色によるDNA損傷、アポトーシスの発現(5)皮膚組織中のVEGF、MMP類の発現(6)皮膚腫瘍の発生および増殖能を検討した。その結果1)短期のUVB照射下で、オリーブ葉(300および1000mg/kg)エキスおよび主成分Oleuropein(85mg/kg)は皮膚肥厚の増加、弾力性の低下を防止し、その作用機構は、UVB照射による表皮層、真皮層の増殖阻止、DNA損傷阻止、およびMMP-13発現の阻害によることを明らかにした。2)長期のUVB照射下で、松樹皮成分Flavangenol(200および600mg/kg)は、皮膚肥厚、弾力性の低下、しわ形成、色素沈着および皮膚腫瘍の発生を抑制し、その作用機構は、UVB照射によるDNA損傷およびVEGF産生阻害によることを明らかにした。
アフリカ系オマーン人のエスニシティとネットワーク-「帰郷者」の人類学的研究

申請者はこれまで、アラビア半島北東部のオマーン・スルターン国に在住するアフリカ系オマーン人を対象に社会人類学的調査・研究を進めてきた。彼らはオマーン帝国の拡大に伴い、1830年代以降東アフリカ各地に移住し、脱植民地化の過程の中で1970年以降本国に帰還した人びとである。年次前半期は、上智大学アジア文化研究所および東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の資料を中心に、帰還移民に関する先行研究の収集・整理をし、理論研究の拡充に努めた。また、昨年度の現地調査にて収集したインタビュー資料をもとに、アフリカ系オマーン人のアラブ性と言語に関する論文を執筆し、はじめて歴史学の学術雑誌『歴史学研究』に投稿し、掲載された。参加する国立民族学博物館の共同研究「人の移動に注目した場所・空間・景観の文化人類学的研究」において、アフリカ系オマーン人の社会空間に関する研究発表もおこなった。年次後半期には、昨年度出版した単著『帰還移民の人類学』に対する批判的コメントを受け、アフリカ系オマーン人の事例を帰還移民の人類学的研究のなかに位置づけ、理論的に考察するために研究会を立ち上げた。来年度6月に開催される文化人類学会での分科会にも代表者として申請し、採択された。また昨年度の調査で収集したオマーンの歴史教科書の言説分析を進め、「湾岸諸国における国史編纂と国民統合」研究会にてオマーン人の帝国意識についての研究発表をした。本研究は、1970年以降東アフリカからオマーンに帰国し、現在政治・経済的に高い地位を占めているにもかかわらず、オマーン研究においてその存在を等閑視されてきたアフリカ系オマーン人の総合的研究を目指している。年次前半期は、上智大学アジア文化研究所および共同研究員として所属する東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所所蔵の資料を中心に、移民研究におけるアフリカ系オマーン人の位置づけを目的に、帰還移民に関する先行研究の収集・整理をした。年次後半期は収集した資料の整理・分析を進め、前年度から書き進めてきた数本の学術論文を投稿し、掲載された。さらに1月31日から2月20日までの21日間、オマーンの首都マスカットにて現地調査を実施し、スルターン・カーブース大学図書館で資料収集する傍ら、同大学において関連する主題を研究するアル=マフルーキー教授らと情報交換を行った。それと並行し、法務省、内務省および教育省にてアラビア語、英語文献資料を収集し、国籍取得やエスニシティ、移民の帰還に関する、インタビューを中心とした補足調査を行った。現在進めている博士論文の出版の他にも、さらなる研究の成果公表を進め、それによって得られた評価などを参考にアフリカ系オマーン人を中核に研究の推進をはかる予定である。本年度は日本学術振興会科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の助成を得て、アフリカ系オマーン人のエスニック・アイデンティティに関する単著を出版した。年次前半期は、現在関わっている複数の共同研究の報告書やエッセイの執筆をこなしながら、おもに2006年に提出した彼らのアイデンティティ形成に関する博士論文の改稿作業にとりくんだ。また年次後半期には単著の校正作業を済ませたのち、2月22日から3月13日までの20日間、オマーンの首都マスカットにて現地調査を実施した。スルターン・カーブース大学図書館や学内に新設されたオマーン研究所で資料収集する傍ら、同大学において関連する主題を研究するアル=マフルーキー教授らと情報交換をおこなった。それと並行し、教育省にて今後分析予定の教科書や指導要綱を収集し、オマーンの帝国主義に対する歴史認識に関わるインタビュー調査もおこなった。
多系統萎縮症のステージ分類確立：グリア封入体を基盤とする分子病理学的解析

多系統萎縮症(MSA)ではグリア細胞胞体内封入体(GCI)が病理確定診断を行ううえで重要視されてきたが,申請者らはGCIがMSAの病型と病期進行度を反映する優れたバイオマーカーである可能性を見出した。本研究はMSA剖検例を大規模に病理解析することで,病期の進行に伴うGCIの空間的・量的変遷パターンを確定し,それを基盤にMSAの各臨床型(線条体黒質変性症SND,オリーブ橋小脳萎縮症OPCA,Shy-Drager症候群SDS)のステージ(病期)分類を確立することを目的とした。信州大学,新潟大学,さいがた医療センターから計104例のMSA剖検例を収集し,これら剖検例の神経系全体に対して,通常の病理染色による神経細胞変性の分布と程度の半定量解析,αーシヌクレイン免疫染色によるGCIの半定量解析を行った。脳虚血性変化による総合的なデータ収集が不可能な例を除き,99例のデータを集約・解析することにより下記の成果が得られた。1.GCIは各臨床病型に特徴的な分布と経時的変化を示した。線条体,淡蒼球,橋小脳経路,錐体路系などでは,病期の進行に伴いGCIの頻度が大きく変化した。一方,黒質,下オリーブ核などでは変動幅が少なく,脊髄後索,視神経ではGCI形成が極めて少数であった。また,SND,OPCAにはそれぞれの多数例が属する通常型に加え,複数の亜型が存在すること,SDSには独自のGCI型を認めがたいことが示唆された。2.GCIのデータから脳内の特定関心領域として,線条体,中小脳脚など4カ所を選択し,それぞれにおけるGCIの経時的変化曲線を明らかにした。これら4本のGCI曲線を基盤に,SND,OPCAの通常型では4段階のステージ分類が可能となった。3.GCIデータから,MSAの進展機序としてのプリオン仮説は妥当性が低いことが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究の中間段階ではあるが,予想されたようにSNDとOPCAではGCI出現の経時的変遷パターンが全く異なる結果が出つつある。一方,SDS症例のGCIは他の2型と異なる分布を呈する傾向にあった。これらの結果から,本研究が目指すMSA各病型におけるステージ分類確立が可能であることが強く示唆された。また,本研究の主目的以外の成果として,GCIの形成数・分布が非定形的である症例が少数ながら存在すること,また,従来のMSAの病変分布とは異なる領域にもリン酸化α-シヌクレインの神経細胞内蓄積があることが判明した。多系統萎縮症の剖検例収集に関して,当初の予定通りに現時点で112例を確保できた。その内訳は,信州大学4例,新潟大学79例,さいがた医療センター29例である。これらの施設より匿名化を経て個人情報以外の臨床歴を入手し,臨床歴の後方視的再評価により症例を線条体黒質変性症,オリーブ橋小脳萎縮症, Shy-Drager症候群の3病型に再分類した。これら症例の病理診断過程で作成されたパラフィンブロックを用い,中枢神経系全般に対するリン酸化α-シヌクレインの免疫染色標本作製(月平均5例のペース)を進めるとともに,神経変性病変の半定量解析,グリア胞体内封入体の半定量解析を行った。これまでに61例(全検索予定数の約54%)の病理解析が終了した。当初の研究計画では今年度に約50例の解析を行う予定であったことから,計画をやや上回るペースで病理解析が進行している。研究の中間段階ではあるが,予想されたように線条体黒質変性症とオリーブ橋小脳萎縮症ではグリア胞体内封入体出現の経時的変遷パターンが全く異なる結果が出つつある。一方,Shy-Drager症候群症例のグリア胞体内封入体は他の2型と異なる分布を呈する傾向にあった。これらの結果から,本研究が目指す多系統萎縮症各病型におけるステージ分類確立が可能であることが強く示唆される状況にある。信州大学4例,新潟大学79例,さいがた医療センター29例の計112例のMSA剖検例をリストアップし,その臨床型を線条体黒質変性症,オリーブ橋小脳萎縮症,Shy-Drager症候群の3型に再評価した。また,これら剖検例の病理診断時に作成された全神経系パラフィンブロックから未染標本を作製し,αーシヌクレインの免疫染色を施した。平成29年度末までに,予定症例全例の病理標本解析による神経変性の分布・程度とGCI形成に関する定量解析データの収集を完了した。これまでに得られたMSA剖検例個別の膨大な基礎的データは,今後MSAのステージ分類を確立するための病理学的根拠として極めて重要な資産である。本研究を完結することにより,MSAの臨床型と病期進行度をGCIを根拠に客観的に判定することが可能となる。また,その成果は近年開発中のGCIイメージングによるMSAの生前確定診断の精度と感度を判定する病理学的根拠にもなることから,MSA診療への著しい貢献が期待される。信州大学4例,新潟大学79例,さいがた医療センター29例の計112例の多系統萎縮症剖検例をリストアップし,その臨床型を線条体黒質変性症,オリーブ橋小脳萎縮症,Shy-Drager症候群の3型に再評価した。

また,これら剖検例の病理診断時に作成された全神経系パラフィンブロックから未染標本を作製し,αーシヌクレインの免疫染色を施した。平成29年度末までに,予定症例全例の病理標本解析による神経変性の分布・程度とグリア細胞胞体内封入体に関する定量解析データの収集を完了した。こうした状況から,本研究課題は当初の計画通りに進展している。多系統萎縮症(MSA)ではグリア細胞胞体内封入体(GCI)が病理確定診断を行ううえで重要視されてきたが,申請者らはGCIがMSAの病型と病期進行度を反映する優れたバイオマーカーである可能性を見出した。本研究はMSA剖検例を大規模に病理解析することで,病期の進行に伴うGCIの空間的・量的変遷パターンを確定し,それを基盤にMSAの各臨床型(線条体黒質変性症SND,オリーブ橋小脳萎縮症OPCA,Shy-Drager症候群SDS)のステージ(病期)分類を確立することを目的とした。信州大学,新潟大学,さいがた医療センターから計104例のMSA剖検例を収集し,これら剖検例の神経系全体に対して,通常の病理染色による神経細胞変性の分布と程度の半定量解析,αーシヌクレイン免疫染色によるGCIの半定量解析を行った。脳虚血性変化による総合的なデータ収集が不可能な例を除き,99例のデータを集約・解析することにより下記の成果が得られた。1.GCIは各臨床病型に特徴的な分布と経時的変化を示した。線条体,淡蒼球,橋小脳経路,錐体路系などでは,病期の進行に伴いGCIの頻度が大きく変化した。一方,黒質,下オリーブ核などでは変動幅が少なく,脊髄後索,視神経ではGCI形成が極めて少数であった。また,SND,OPCAにはそれぞれの多数例が属する通常型に加え,複数の亜型が存在すること,SDSには独自のGCI型を認めがたいことが示唆された。2.GCIのデータから脳内の特定関心領域として,線条体,中小脳脚など4カ所を選択し,それぞれにおけるGCIの経時的変化曲線を明らかにした。これら4本のGCI曲線を基盤に,SND,OPCAの通常型では4段階のステージ分類が可能となった。3.GCIデータから,MSAの進展機序としてのプリオン仮説は妥当性が低いことが示唆された。本研究の対象となる多系統萎縮症の剖検例に関して,信州大学4例,新潟大学79例,さいがた医療センター29例をリストアップし得た。これらの剖検例について,中枢神経系全般に対するリン酸化α-シヌクレインの免疫染色標本作製とグリア胞体内封入体の半定量解析を行い,これまでに61例の病理解析が終了した。平成29年度は残りの未検索例について,平成28年度と同様の解析を進める。神経変性の程度・分布に関する定量解析は,神経細胞脱落の程度を4段階に半定量評価し変性定量デジタルマップを作成する。グリア胞体内封入体(GCI)の定量解析は,抗リン酸化α-シヌクレイン抗体を用いた免疫組織化学でGCIを描出する。GCIの密度を5段階に評価し,各症例の全中枢神経系におけるGCIを半定量解析する。この結果を基に,各症例についてGCI定量デジタルマップを作成する。GCI定量デジタルマップのデータを各臨床病型ごとに集積し,特定関心領域(線条体・黒質系,橋・小脳系,錐体路など)におけるGCIの経時的変化曲線を作成する。この変化曲線から,各病型のステージ分類を確立する。本研究は当初の計画通りに進行しており,研究の推進に問題点は認められない。研究が当初の計画通りに進んでいるため,予定を変更することなく研究を推進する。
ハイブリッド化による高機能バイオポリマー漆膜の創製

天然樹脂であり、かつ高い付着接着特性や抗菌抗酸化性など優れた特徴を有する漆について、その高い複合性に着目し、さまざまな素材と複合化することで高機能・多機能化を図った。特に、無機低分子化合物との複合化においては、表面開始原子移動ラジカル重合の開始点を複合化により固定化することで、さまざまな基板からのポリマーブラシ生長を可能とし、これにより超親水性表面の創製というこれまでにない新しい機能をウルシオール薄膜に付与することに成功した。加えて、有機低分子化合物との複合化においては、側鎖のパッキング構造が薄膜の機械的強度と大きく結びついているという、学術的に新しい知見を得ることができた。本研究は、イモゴライトやハロイサイトといった無機ナノ材料を漆と複合化することにより、漆膜の高機能性コーティング材料としての展開を図ることを目的としている。初年度である本年度は、無機ナノ材料としてナノチューブ状アルミニウムケイ酸塩であるイモゴライト(Al2SiO3(OH)4)を用いて、有機ー無機ハイブリッド化を試みた。イモゴライトは芋子石より取れる長さ数百ナノメートルで直径数ナノメートルのチューブ状の鉱物であり、その外表面はアルミナより構成される。アルミナ表面はカテコール化合物と強い相互作用を示すため、イモゴライトは未修飾の状態のままでウルシオールと高い相溶性が期待でき、このウルシオールによる表面修飾を初めに検討した。実際には、イモゴライトを報告例に従って合成し、これをウルシオール溶液中に分散させることにより自発的な表面修飾を試みた。その可視紫外分光分析や赤外分光分析、熱量計測定の結果からは、イモゴライト表面がウルシオールによって修飾されていることが確認された。次に酢酸(II)鉄と混合の後にシリコン基板上に製膜し、さらに100°Cで10分間加熱し得られた熱硬化薄膜の表面モルフォロジーなどを検討した。原子間力顕微鏡の観察結果からは、膜表面はウルシオール単体膜の場合と同様に平滑であることが、また表面エネルギーもほぼ同じであることが接触角測定より確認された。しかしながら電子顕微鏡による断面観察からは、イモゴライトは薄膜中で凝集しており、凝集塊は基板側に多く存在していることが明らかとなった。ハイブリッド化により材料特性の改善を図る場合、いかに均一に分散するかが重要であり、分散性の改善が今後の課題である。またウルシオールの熱硬化には酢酸(II)鉄が不可欠であるが、鉄イオンを含んだイモゴライトを新たに合成し、これを用いることによって硬化時間が短縮できることも新たに示した。本研究は、天然物である漆とナノ材料とを複合化することにより、漆膜の高機能性コーティング材料としての展開を図ることを目的としている。初年度は合成イモゴライトとのハイブリッド化を検討したが、イモゴライトの分散性に問題があった。そこで本年度は、同じくアルミノケイ酸塩であるチューブ状ハロイサイトの表面をシランカップリングで表面修飾することによって相溶性を改善させ、これとのハイブリッド化を検討した。シランカップリング剤にはオクタデシルトリエトキシシランを用い、我々が既に報告している手法(Wu et. al., Langmuir, 2013)により表面修飾を行った。表面修飾の確認は、熱重量分析および赤外分光測定で行った。ハイブリッド薄膜は、ウルシオールと表面修飾したハロイサイトをニートで混合し、その後酢酸(II)鉄を加え適宜乳酸エチルで希釈したものを塗布溶液とし、これをスピンコートすることにより得た。このコーティング膜は、ウルシオール単体膜の場合と同様に膜表面が平滑であること、またハロイサイトは薄膜中できちんと分散していることが、原子間力顕微鏡および透過型電子顕微鏡観察よりそれぞれ確認された。しかしながら膜厚がサブミクロン厚の場合は膜表面からのハロイサイトの突出が観察された。これは使用したハロイサイトのチューブ長が膜厚と同程度であったためと考えられる。このことから薄膜化のためには、より短いチューブ状無機材料とのハイブリッド化が必須であると思われる。また側鎖二重結合を飽和させた水添ウルシオールを新たに合成し、これとのハイブリッド化も行った。その薄膜の物性評価からは、極限引張強度やヤング率などの機械的特性は水添ウルシオールの比率が増加するに従って低下することが明らかとなった。これは側鎖二重結合による架橋反応が、優れたコーティング特性を生み出すのに必要であることを示している。本課題の目標である漆の有機ー無機ハイブリッド化について、ハロイサイトの表面修飾によって分散性の大幅な改善は達成できたものの、薄膜化の観点からは他のナノチューブ材料を用いる必要があると思われる。薄膜化は省資源化の観点から必須であり、これに適した表面修飾可能なナノチューブ材料の選定が課題である。また水添漆の研究結果から、ウルシオールの側鎖二重結合が優れた機械的強度を生み出す上で必須であることが明らかとなったが、ウルシオールの基本的な特性を分子構造と結び付けたという点で、充分に評価に価する。本研究は、天然物である漆と他のナノ材料とを複合化することにより、漆膜が元来有する堅牢性などの優れた特性を強化し、高機能性コーティング材料としての展開を図ることを目的としている。最終年度である本年度は、側鎖を飽和させた水添ウルシオールとの複合化についてさらに研究を推し進めた。

実際には、合成条件等の再検討を行うことで、水添ウルシオールの純度を大幅に向上させ、この高純度の化合物を用いて得られたハイブリッド膜について、機械的強度測定などの物性評価を行った。その結果、予想に違わずハイブリッド膜において水添ウルシオール比率の増加は極限引張強度やヤング率の低下をもたらし、ヤング率を例にとると70 mol%においてウルシオール単独と比べて約半分の0.4 GPa程度となった。一方で興味深いことに、それ以上の高比率においては極限引張強度とヤング率の両方が再び上昇に転じていた。例えば、水添ウルシオール単独膜は、ヤング率の場合で実にウルシオール膜の約8割程度まで回復していた。この複雑な挙動は、二つの相反する要素に起因すると思われる。その一つが二重結合の寄与であり、水添ウルシオールの増加は架橋密度の低下を生じ、結果、比率の上昇に伴い機械的強度が単調に低下する。もうひとつが、側鎖構造の均一性の問題である。二重結合の数や位置が多様で混合物として存在するウルシオールと異なり、水添ウルシオールは単一の構造である。そのため高濃度になるに従って側鎖のパッキングと表面への偏析を生じることが、X線光電子分光や表面の濡れ性の評価結果から明らかとなっており、これが高比率での高い機械的強度をもたらしたものと考えられる。今年度得られたこの知見は、本研究の目的とする漆の高機能性コーティング材料としての展開だけでなく、他の天然材料から高機能性コーティング材料を得る際にも有用であるものと考えられる。天然樹脂であり、かつ高い付着接着特性や抗菌抗酸化性など優れた特徴を有する漆について、その高い複合性に着目し、さまざまな素材と複合化することで高機能・多機能化を図った。特に、無機低分子化合物との複合化においては、表面開始原子移動ラジカル重合の開始点を複合化により固定化することで、さまざまな基板からのポリマーブラシ生長を可能とし、これにより超親水性表面の創製というこれまでにない新しい機能をウルシオール薄膜に付与することに成功した。加えて、有機低分子化合物との複合化においては、側鎖のパッキング構造が薄膜の機械的強度と大きく結びついているという、学術的に新しい知見を得ることができた。本課題の目標である漆の有機ー無機ハイブリッド化について、チューブ状化合物を用いた場合における手順は確立したものの、得られた材料について無機化合物の分散性の点でまだ少し改善の余地がある。分散性をさらに向上させることにより、より優れた特性(例えば機械的強度など)が実現されると期待され、これが今後の課題となる。また、鉄イモゴライトを新たに合成することにより硬化時間の短縮や系の単純化などを達成したが、ハイブリッド化の新たな利点を見出したという点で、充分に評価に価する。サブミクロン厚以下の薄膜化を達成するために、サイズが充分に小さいナノマテリアルとのハイブリッド化を試みる。具体的には、花びら状のハロイサイトなどの合成を行い、そのサイズや形状を電子顕微鏡などで確認の後、表面修飾により相溶性の向上を行い、ハイブリッド化を達成する。さらにはこのコーティング膜のナノステッカー化を行い、基板の種類を選ばない間接的な表面改質手法の確立を行う。ナノステッカーとは、ナノ厚でありながら大面積の薄膜をステッカーのように基板に貼り付ける技術であるが、その極限的な薄さによる強度不足を、ハイブリッド化によって解決できるものと期待される。
P4501A1遺伝子の転写制御を司るAhレセプターの構造と機能解析・・・遺伝子診断への応用・・・・

1)ヒトAhレセプター遺伝子を単離するために、ヒトAhレセプターcDNAをプローブとしてCharon4Aヒトゲノムライブラリーをスクリーニングした。スクリーニングの結果、2個の陽性クローンを単離した。得られた2つの陽性クローンの中で、5'上流領域を含むクローンλF2-45のEco RI断片をpUC18ベクターに組み込んだpUCF2-45を作製した。このプラスミドを用いて、5'上流領域を-1599までの塩基配列を決定した。Ahレセプター遺伝子は8個の転写開始点を有しており、その5'上流配列は、TATA boxが欠けていたが、一方複数のGC boxが存在しており、典型的なhouse keeping geneの構造を取っていた。Ahレセプター遺伝子の転写誘導が多環芳香族炭化水素である3-メチルコラントレンで起こるか否かをHep G2細胞で検討したところ、CYP1A1遺伝子の転写誘導は起こったが、Ahレエプター遺伝子の転写誘導は起こらなかった。2)Ahレセプターの転写活性化領域を調べるために、Gal4のcDNA結合領域とAhレセプターのN末端からの欠損させた遺伝子とを融合したキメラ遺伝子を作製して、CATアッセイを行った。その結果、N末端から221番目のアミノ酸よりC末端部分に転写活性化領域があると考えられた。非常に興味深いことに転写活性化領域として知られているglutaminrichregionを取り除いても、この転写活性は残存していることより、新たな転写活性化領域がC末端129の間にあると予測された。
中世・近世ヨーロッパにおける血讐とフェーデをめぐる歴史犯罪学的研究

ドイツ中世後期の騎士および市民のフェーデには同時代人の「はげしい情感」(ホイジンガ)の動きがあった。これは「名誉に敏感で傷つき」易いことと、表裏の関係にあった。暴力現象の背後には、名誉に拘泥し、身分に拘る、騎士や市民の繊細さが潜んでいた。他方で、フェーデには他の様々の問題が絡む。フェーデの考察は、中世ヨーロッパに関する1つの総合史的考察とならざるをえない。このことは、フェーデの1つの担い手であった都市ひとつをとってみても、よくわかる。都市を周域と切り離して隔離的に取り上げることは、できないのである。関係的状況の考察をもっと押し進めていかねばならない。日本中世との比較法社会史的考察も、中世ヨーロッパの法的制度の特質を浮き彫りにする。比較史的考察の必要性は今後高まろう。その場合類似だけに注目するのでなく、むしろ相違に目を向ける必要がある。これによって、本当の意味で類似性にも理解がいく。フェーデの現象には、蓄積された富に与かろうとする、騎士の志向が働いていた。この志向は、フェーデによって権利を主張し、暴力を正当化しようとしたところからわかる。他方で、騎士による権利主張の理由や正当化の根拠については、史料からは見えにくい。このことは、騎士の権利主張や権利正当化には、必ずしも十分な理由・根拠がなかったことを思わせる。市民には、富の形成・蓄積について実績があったが、騎士にはこれがない。じつは、このことを、誰よりも騎士自身がよく知っていたのではなかろうか。時代と共に、フェーデによって富の蓄積に関与しようとすることが、もはや意味をなさなくなる。このことに騎士は気づくのではないか。これは、上級権力者--領邦君主--によるフェーデ権の集中化・独占化と表裏の関係にある。時代は、こうして1つの変化を見せるのである。中世から近世について、血讐・フェーデの諸現象を、犯罪史学の観点から考察した。フラウエンシュテットおよびシャルクの研究、未刊行の和解契約文書、北ドイツのハンザ諸都市における騎士と都市とのフェーデ、アメリカ人S.D.Whiteのフェーデ研究、が主要なてがかりとなった。研究の中心は、中世後期(14、15世紀)のドイツの諸都市の状況であったが、他に関係して、中世初期のフランスについても、考察した。その結果、ほぼ明らかになったことは、以下の通りである。(1)中世後期の騎士社会と都市社会との社会的威信をめぐる相違・対立が、暴力・犯罪現象を引き起こす基底にあった。少なくとも基底にあるものの主要な一つと考えられる。騎士社会は富の浪費に威信をかけるといった、ポトラッチ式のarchaicな身分社会の伝統に固執しており、他方都市は、富・財貨の流通・形成に社会的威信をかけていた。両者にみられる、対立・相違は、さまざまの血讐・フェーデ事象の発生に多かれ少なかれ影響があったであろう。(2)血讐・フェーデ事象の解決は、関係当事者の契約によっていた。事件は一般的に妥当する規範的法に基づいて紛争を処理・解決する、という思考方法が未だなかったせいである。契約締結には、当事者のみならず、友人親族、および一般の都市民が仲介人・保証人として活動しており、彼らの紛争調整的役割には目覚ましいものがあり、柔軟な解決が図られていたことにも注目しなければならない。

(3)血讐・フェーデや、そこからくる暴力・紛争を契約によって処理し、解決を図るという思考は、しかし、なにも中世後期に始まったものではなく、すでに十一世紀の時代において証明される(一例に、中部フランス、トゥーレーヌのNoyers修道院領域について)。そこでは、紛争当事者(騎士身分の原告・被告)の友人親族が複雑に錯綜する状況のなかで、これをほぐす役割をもって、教会・修道院が仲介者となっていた。と同時に、聖職者が地域の平和、もしくは公共性の形成に関わっていた。ドイツ中世後期におけるフェーデの現象について、本年度は、(1)有力な商業都市であるシュトラースブルク、ケルン、リューベックを中心に、騎士と都市との間におけるフェーデを取り上げた。さらに(2)フェーデ現象ときわめて密接な関係のある報復的差押えについて、日本中世においても類似の現象が知られることがわかり、この日本中世の事例と、ドイツ都市における事例とを比較し、それぞれの特有性を明らかにした。まず、シュトラースブルク、ケルン、リューベックにおける騎士と都市とのフェーデであるが、これら3つの都市に共通する現象と、それぞれに特有の現象とが確かめられた。とくに、共通する現象としては、騎士は何らかの権利主張を繰り出して自己のフェーデ行為を正当化しようとしていた。ただ、この権利主張が何であるのかは、史料的にはなかなか見えにくい。しかし、それが騎士世界における窮乏化現象と無関係ではない。富を蓄積してきた都市と、権力の集中に走る領邦君主との間にはさまって、騎士世界は存続の危機にあった。このことが、富の配分を求めてのフェーデに繋がっていった。3つの都市それぞれに特有な現象としては、傭兵、封建法、騎士と都市との同盟などが挙げられる。次に、報復的差押えをめぐる比較史的考察であるが、中世日本と中世シュトラースブルクとを比較して、いずれについても、報復的差押えの禁止が次第に声高になっていったことが言える。シュトラースブルクでは、裁判の拒絶があったときにはじめて報復的差押えが許された。このことは、ヨーロッパ中世の場合、12世紀以降に展開する、裁判システムの維持に重きがおかれていたことと、符号している。日本では、原則としての、裁判システムの維持は必ずしも明瞭には見えてこないが、天下統一の進展に伴うフェーデ権の独占化という政治現象と共に(楽市・楽座)、報復的差押えが禁令の対象になる。
近世・近代における大名・華族家資料群に関する基礎的研究-榊原家を中心に

近世において越後村上、播磨姫路、越後高田などを領知し、明治維新後に子爵に叙せられた榊原家に伝来する資料群を対象に、とくに文書・蔵書の継承のされ方、近世から近代に至る改変と整理の過程などを明らかにし、あわせて榊原家の史書編纂、他の大名・華族家との比較などの諸点について検討し、大名家・華族家を総体としてとらえるアーカイブズ論の方向性を提示した。平成22年度においては、研究代表者の浅倉と、研究分担者の岩本、及び研究連携者の花岡公貴の3名を中心に、研究目的の「(1)榊原家に伝来した資料群の成立過程と近代に至る改変の解明」に関わる作業として、榊原家蔵書の集積の過程とその変遷を解明するため、元禄期から昭和前期に至る書誌目録を収集した。これらを分析することで、近世・近代の蔵書目録や系譜史料の位置付けと相互の関連について、一定の見通しを得ることができた。また、研究目的の「(2)史書編纂と資料群との有機的な関連の解明にあわせ榊原家の家意識について明らかにすること」に関わって、榊原家編纂の史書「御当家紀年録」稿本のデジタル撮影を行い、DVDとした。あわせて研究分担者の藤實が、「武鑑記事と大名家の家意識」をテーマとする研究報告を、平成22年7月の当科研研究会において行った。さらに、研究分担者の松尾・福田・畔上と研究連携者の荒川将は、研究目的の「(3)『高田藩榊原家史料』に収められている個別史料の分析により、伝来の経緯を明らかにするとともに、幕藩政史、家族史、文化史、近代政治史などに分析の成果を還元すること」に取り組んだ。研究目的全体に関わって、姫路市立城郭研究室において、榊原家旧蔵資料の調査を行った。平成23年度は、研究目的の(4)「榊原家の事例をモデルケースとして、他家と比較検討することで、大名・華族家の資料群の存在意義と伝来の秩序について一定の見通しを示すこと」に関わる調査を、長野市の真田宝物館所蔵の真田家文書を対象に実施した。調査にあわせて研究会を開催し、研究の方向性を確認した上で、相互の研究成果の共有を図った。また、研究目的の(4)に関わる成果として、研究分担者の岩本篤志は、新発田藩溝口家の蔵書目録に関する研究論文を発表した。研究分担者の松尾美恵子は、研究目的の(2)「史書編纂と資料群との有機的な関連の解明にあわせ、榊原家の家意識について明らかにすること」に関わる成果として、榊原忠次編纂の「御当家紀年録」などを用いた成果を発表した。研究代表者と花岡公貴・荒川将の2名の連携研究者は、榊原家の所蔵を離れた資料の確認調査を愛知県西尾市の岩瀬文庫で行い、同文庫所蔵の榊原家関係史料を収集した。以上の諸成果にあわせ、研究代表者と各研究分担者は、それぞれの役割分担に即した調査等を行い、研究を進めた。総体として、榊原家を中心に、大名家・華族家に伝来する資料群(文書、道具類、蔵書等の総体)の存在意義と伝来の秩序を、史書編纂や家意識などとの関連のもとに解明することをめざすという、本研究課題の目的を果たすべく研究を進捗させた。本研究は、榊原家を中心に、大名家・華族家に伝来する資料群(文書、道具類、蔵書等の総体)の存在意義と伝来の秩序を、史書編纂や家意識との関連のもとに解明することを目的とするものである。そのため、1榊原家に伝来した資料群の成立過程と近代に至る改変の解明、2史書編纂と資料群との有機的な関連の解明と、榊原家の家意識の解明、3「高田藩榊原家史料」に収められている個別資料の分析により、伝来の経緯を明らかにするとともに、幕藩政史、家族史、文化史、近代政治史などに分析の成果を還元すること、4榊原家の事例をモデルケースとして、他家と比較検討し、大名・華族家の資料群の存在意義と伝来の秩序について、一定の見通しを示すこと、の4点について研究を行った。平成24年度は、研究計画の最終年度であり、研究代表者・研究分担者が、それぞれの役割に応じて補充調査を行うなど、研究を進捗させた。2に関しては、研究分担者により、平成22年度に本科学研究費補助金により撮影した榊原忠次編纂の史書「御当家紀年録」の草稿本と諸本との比較検討が行われた(論文題名「大名榊原家の秘本『御当家紀年録』の草稿と諸本」)。3については、研究分担者・連携研究者により、中世末近世初めの文書の分析(論文題目「榊原家所蔵として伝わる中世近世初期文書」)と、富田信高の改易に至る経過と武家諸法度制定等の関連との検討(論文題目「富田信高の改易と武家諸法度」)、及び戊辰戦争期の史料の分析が行われた(史料紹介「北陸道新政府軍の進発と高田藩の対応ー榊原家史料『諸記録留』の紹介を兼ねて」)。4については、研究分担者・連携研究者により、新発田藩溝口家の調査などが実施された。

平成24年度の成果は、平成22・23年度の成果とあわせ、平成25年3月末に本研究の報告書として刊行した。すでに平成22年度において、研究代表者等により『高田藩榊原家書目資料集成』全4巻をゆまに書房から刊行するなど、研究目的の過半を達成しているので。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、本研究の最終年度であることから、年度末に報告書を刊行することをめざす。榊原家を中心に、大名家・華族家に伝来する資料群(文書、道具類、蔵書等の総体)の存在意義と伝来の秩序を、史書編纂や家意識などとの関連のもとに解明することをめざすという、本研究の目的を達成するために、研究代表者・研究分担者がそれぞれの役割分担に応じて補充調査を行い、研究を進めていく。また、電子メール等を活用して相互の研究の進捗状況を確認しつつ、学会等にあわせて打合会を持ち、研究成果を共有する。
わが国の食料消費行動の変化に関する計量分析

消費者の行動は、社会・経済環境外的環境の変化に対応して徐々に変貌し、消費者の所得や価格に対する反応のしかたも異なってくる。また、所得や価格などの経済要因のみならず社会環境の変化に影響され、消費者の主観的判断にも左右される。食料消費の実態を、統計資料を用いて栄養消費と家計消費から分析した結果、近年の食生活の変化において顕著にみられる現象は、食の外部化であることが示された。食の外部化行動においては、消費者の判断の主観的あいまいさが入る余地が大きいものと推察される。中食や外食に関する消費行動は、家計より個人が単位となってなされることが多いので、消費者の生活スタイルや食意識が反映されやすいからである。そこで、本研究では、消費者の主観的判断のあいまい性に対応するために、ファジィ回帰分析を用いて、食料消費行動を計量的に示すことを試みた。平成11年度には、調理食品と外食を対象に、M.Nerlove型動学モデルを基本としたファジィ回帰モデルを用いて推計した結果、その有効性が確認できた。平成12年度は、さらに対象を細分化してファジィ回帰モデルの適用を試みた。調理食品を主食的調理食品とその他の調理食品に分けて推計した結果、どちらにおいても、所得要因については、広がりパラメータが示された。つまり、これらの支出行動に対して、相対価格と習慣効果は直接的に影響しているが、所得との間にはあいまいな関係が存在しており、所得のこれらの支出行動に対する影響力には一定の幅をもつことが判明した。また、いずれの項目ともその可能性の幅は、年々拡大していることも明らかになった。特に、主食的調理食品においては顕著であった。長期間にわたり食の外部化が着々と進行してきたことや、その間中食・外食産業も多様化し、食の外部化の内容も様変わりしてきたことを考えると、可能性の幅の広がりはあいまいさを含む間接的な影響がより複雑さを増してきたと推察される。消費者の行動は、社会・経済環境の変貌に対応して徐々に絶え間なく変化するものであるが、これまでの食料消費行動の研究では、分析対象期間内の消費行動は一定と仮定して、食料消費と所得・価格などの要因との関数関係をとらえているものが多かった。そこで、私は、従来、よく用いられてきたM.Nerlove型の回帰モデルの回帰係数が時間に対応して変化するようなモデルを開発し、1975年以降の食料消費行動を把握するうえでこのモデルか有効であることをすでに明らかにした。さらに、時間の経過とともに変化する食料消費行動を計量的に示すための方法を検討するために、11年度は食料消費のうちの調理食品と外食についてファジィ回帰分析の適用を試みた。これは、食の外部化に関する行動については、消費者の生活スタイルや食意識が反映されるため、主観的あいまいさの入る余地が大きいものと推察されるので、通常の回帰分析よりもファジィ回帰分析を適用するほうが有効であると考えたからである。同時に、通常の回帰分析も行い両者の結果を比較し、ファジィ回帰分析の有効性について検討してみた。その結果、所得に関してのみ、広がりパラメータが示された。つまり、これらの支出金額に対して、相対価格と習慣効果は単純に影響しているが、所得との間にはあいまいな関係が存在しており、所得のこれらの支出金額に対する影響力には一定の幅をもつことが判明し、ファジィ回帰モデルの適用の有効性が確認できた。

また、所得や価格などの経済要因のみならず社会環境の変化に影響され、消費者の主観的判断にも左右される。食料消費の実態を、統計資料を用いて栄養消費と家計消費から分析した結果、近年の食生活の変化において顕著にみられる現象は、食の外部化であることが示された。食の外部化行動においては、消費者の判断の主観的あいまいさが入る余地が大きいものと推察される。中食や外食に関する消費行動は、家計より個人が単位となってなされることが多いので、消費者の生活スタイルや食意識が反映されやすいからである。そこで、本研究では、消費者の主観的判断のあいまい性に対応するために、ファジィ回帰分析を用いて、食料消費行動を計量的に示すことを試みた。平成11年度には、調理食品と外食を対象に、M.Nerlove型動学モデルを基本としたファジィ回帰モデルを用いて推計した結果、その有効性が確認できた。平成12年度は、さらに対象を細分化してファジィ回帰モデルの適用を試みた。調理食品を主食的調理食品とその他の調理食品に分けて推計した結果、どちらにおいても、所得要因については、広がりパラメータが示された。つまり、これらの支出行動に対して、相対価格と習慣効果は直接的に影響しているが、所得との間にはあいまいな関係が存在しており、所得のこれらの支出行動に対する影響力には一定の幅をもつことが判明した。また、いずれの項目ともその可能性の幅は、年々拡大していることも明らかになった。特に、主食的調理食品においては顕著であった。長期間にわたり食の外部化が着々と進行してきたことや、その間中食・外食産業も多様化し、食の外部化の内容も様変わりしてきたことを考えると、可能性の幅の広がりはあいまいさを含む間接的な影響がより複雑さを増してきたと推察される。
声帯瘢痕における核内レセプターの病態関与の解明

声帯瘢痕は加齢、外傷や炎症、声帯の手術後などにより起こり、声帯の物性が線維化により硬く変化し、深刻な音声障害をきたし、現時点で確立された治療法は存在しない病態である。声帯瘢痕モデルではTGF-β1により線維芽細胞の筋線維芽細胞への分化誘導が始まり、瘢痕が成熟する慢性期に至るまで長期に残存することにより組織の線維化に関与していることが報告されている。我々は先行研究にて、核内レセプターNR4A1が声帯瘢痕においてもTGF-β経路の重要な調節因子であることを証明した。そこで、本研究ではNR4A1の選択的アゴニストであるCytosporone B(Csn-B)による線維化抑制効果に着目した。ヒト正常声帯由来の線維芽細胞をヒトリコンビナントTGF-β1製剤にて線維化を誘導し、この細胞に対しCsn-Bを培養液中に添加して、線維化関連遺伝子の発現をリアルタイムPCRで、また組織拘縮の指標としてゲルアッセイを行った。結果は、Csn-Bを添加した群においてコラーゲン関連遺伝子であるCOL1A1とACTA2の遺伝子発現を有意に抑制し、ゲル拘縮も抑制していた。また、この遺伝子変化はNR4A1の上流にあるSMADファミリー遺伝子の発現に関しては有意な変動を認めなかった。この結果により、Csn-Bの投与がTGF-β経路を選択的に制御し、より副反応の少ない治療選択を提示しうることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.声帯線維芽細胞に対するCsn-Bの効果を確認(In vitro実験):ラット正常声帯あるいはヒト正常声帯由来の線維芽細胞を培養し、TGF-β1刺激にて線維化を誘導した。この細胞に対しCsn-Bを培養液中に添加した。濃度は先行研究での1 μMに加え、適宜最適濃度を検討する。コラーゲン遺伝子の発現をPCRで、筋線維芽細胞への分化を免疫組織科学で、組織拘縮の指標としてゲルアッセイを行い、声帯線維芽細胞の線維化抑制効果を確認した。2.ラット声帯瘢痕モデルで至適量・濃度の探索:我々のグループにて確立された内視鏡下でのSprague-Dawleyラットの声帯傷害モデルを用いた。損傷後の治療介入のタイミングを、急性期と慢性期に大別して行った。i)急性期介入モデル声帯損傷後1週間以内にCsn-Bを内視鏡下に声帯粘膜固有層に注入投与した。急性期に介入する役割は、声帯瘢痕の予防にあり、実臨床上では急性炎症時への応用を想定してした。注入後、ラットの声帯瘢痕が成熟する2ヶ月目まで各タイムポイントで声帯を採取し、遺伝子発現を確認し、Csn-Bの至適量を同定した。本年度は課題2ーi)の急性期から慢性期の評価と、課題2ーii)と課題3を行う。2.ラット声帯瘢痕モデルで至適量・濃度の探索:我々のグループにて確立された内視鏡下でのSprague-Dawleyラットの声帯傷害モデルを用いる。損傷後の治療介入のタイミングを、急性期と慢性期に大別して行う。ii)慢性期介入モデル声帯損傷後2ヶ月にて同様にCsn-Bを注入投与する。こちらは実臨床上で多数を占める、音声酷使患者ですでに完成された瘢痕への投与を想定している。評価は急性期と同様である。3.大動物での機能評価:ヒトでの応用を考慮する事前段階として、大動物での実際の声帯運動の改善を評価することが必須である。ラットでの至適投与量・濃度等の結果を本実験に応用する。ビーグル犬の声帯瘢痕モデルを作成し、手術用顕微鏡下にCsn-Bを注入する。

瘢痕が成熟する6か月目にて喉頭を摘出し、空気力学的検査・声帯振動評価を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。