hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マーガレット・フラーにみる１９世紀アメリカの女性のキャリア形成とジェンダー意識

キリスト教的道徳観、伝統的ジェンダー観、教育制度や法制度によって女性が知性の主流から排除されざるを得なかった時代に、フラーがさまざまな矛盾をかかえつつ獲得した言説を分析中である。さらに、マーガレット・フラーの書簡集の研究を進めた。6巻の書簡集に目を通し、それぞれの時期にフラーが考えていたことを抜き出す作業をしている。また、マーガレット・フラーを起点におきながら、ジェンダーをめぐる言論がどのように展開したのか、現代にいたるまでの広い視野で考察した。マーガレット・フラーが疑問視し、改革の理想を描いた事柄が、現代のアメリカ文化においていかなる結実をみせているのか、ということも考えたい。もう一つの視点として、マーガレット・フラーの生きた時代の日米の状況についても目配りをしたい。19世紀中葉は日本の開国前夜であるが、その時代の日本人の見たアメリカの状況についての文献調査も進め、当時のアメリカを多角的に分析することを試みた。福沢諭吉などの残した文献に映るアメリカと、マーガレット・フラーが書き記したアメリカを比較することによって、フラーの視点からばかりでなく、外から見たアメリカのジェンダー状況を相対化して分析できると考えるからである。『19世紀の女性』の翻訳の出版はこれからであるが、原稿はそろい、校閲がほぼ終わっている。まもなく出版にこぎつけることができる状況である。フラーが『ニューヨーク・トリビューン』で編集者として働き始めたあとの著作についても読み進めている。本年度中にはキャリア意識の形成という視点から、フラーのジェンダー観を当時の社会的な状況をふまえてまとめていきたい。昨年から継続して行っている『19世紀の女性』の翻訳の目途がたつところまできた。書簡集をほぼ目を通ることができた。定期刊行物などに発表された記事については、今後の課題が残されたが、家族や親しい友人に宛てた手紙は、フラーの内面を探るための重要な資料になる。平成25年度は本研究の最終年度にあたる。成し遂げたいことは次の3点である。1『ニューヨーク・トリビューン』の編集者として働き始めたことが、『19世紀の女性』までの女性観や社会観にどのような変化をもたらしたかを検証する。2ニューヨーク、あるいは特派員としてヨーロッパに移り、ボストンを離れたあと、超絶主義的な思考にどのような変化があったのかを検証する。3フラーが同時代、あるいは後世の人びとによって、どのように論じられ、どのようにその思想が批判、あるいは継承されたのかを検証する。とくに宗教とジェンダーという視点から、ゾラ・ニール・ヒューストン、また、自身の著作にフラーを登場させ、フラーと同様に文学から論説へと移行するスーザン・ソンタグがどのようにフラーとの思想的接点をもつかということも考察の射程におき、本研究をさらに発展させる道筋を探りだしたい。1と2については十分に時間を割き、本年度中には研究当初の目標であったフラーに関するまとまった書籍の出版という目標を目指したい。3については、その延長線上に目指す目標として、並行して考察を深めていきたい。『19世紀の女性』の翻訳原稿の推敲をすすめて完成させる。
オブジェクト指向に基づく知的トラス構造物の自律分散的制御

平成7年度の一年間を旦って、研究課題について以下の方面で研究を行ってきた。(1)知的構造物の概念:知的構造物は、単なるロボット工学の構造物分野での延長であるか、即ち知的人工物世界に於いて知的構造物が如何に位置付けるか、と言う問題に対して、生物における適応性、知能性の本質への検討から様々な考査をしてきた。そこで、構造物が支持物としての基本で、生物の適応性を構造物に持ち込むことが肝要であると明確に提案し、その上で、構造物が適応性を提供するために必要となる運動制御の基本タスクをも定義した。また、自律分散制御がその適応性を支持する適当な方法であると示唆した。(2)オブジェクト指向に基づいた知的構造物の運動制御知識ベースの構築知的構造物の運動能力を如何にオブジェクト指向のベースで表すかについて、申請者が既に提出した3次元可変形状トラスの運動学モデルを用い、そのオブジェンクト指向の運動能力知識ベースの構築を試した。ワークステーション上でそのシミュレーションを開発した。(3)エージェントの概念の導入による自律分散システムのモデム化及び構築知的構造物の自律分散制御システムの構築に際しては、先ず自律分散システムが如何にモデル化されるかは解決しなければならない問題である。申請者はオブジェクト指向のもとで、知的構造物を構成するユニット群を分散的知識ベースを見なし、エージェントの概念を導入した。また、エージェントを用い自律分散システムの構築方法を提案した。一方、自律分散システムを構築する基盤である自律分散ネットワーク、通信技術にも手がけて、その構築支援システムを開発した。
リソゾーム由来の新カスパーゼ3活性化酵素と肝癌におけるこの欠如

要約:癌細胞はアポプトーシスから免れている細胞であるということは、癌が癌である為の最も大切な共通の性質であり、今まで全くわかっていなかった。平常細胞のリソゾームには2種のプロカスパーゼ3を活性化する酵素があることを発見している。更に、高分子50kDaの方だけが特定の引き金により細胞質に遊離してプロカスパーゼ3を活性化することにより、アポプトーシスに関与することがわかっている。我々の調べた5種類の肝癌培養細胞では両者ともに非常に低値であった。その他の7種の癌では18kDaのものは非常に高値であったが、50kDaのものは全てに欠如していた。即ち12種の全ての癌に50kDaのリソアポプターゼが欠如しており、これが癌細胞にアポプトーシスが起こらない原因と考えられる。研究目的:癌の最も特徴的な性格の1つは、アポプトーシスから免れていることである。我々はその理由の1つとして、50kDaリソアポプターゼを欠如していることを明らかにした。50kDaのリソアポプターゼの遺伝子発現を明らかにして、発現させることが出来れば癌細胞にアポプトーシスを誘導することが可能になる。新しい癌治療法の開拓となる。研究組織:リソアポプターゼの構造決定と性質:勝沼信彦(徳島文理大学・健康科学研究所・教授)、各種癌のリソアポプターゼの分析:津下英明(徳島文理大学・健康科学研究所・助教授)方法と結果:肝癌培養細胞McARH7777、HepG2、H4IIE、MH1-C(第1群)、ならびにIA-XsSBR、他のオリジンのHL-60、NBT-II、NMN(第2群)の培養細胞を大量に培養し、リソゾーム分画をとり、ジギトニン抽出液を酵素として測定に使用した。乳腺癌種MC-5、MX-1、MC-2およびH-31のNudemiceに移植した固形癌(第3群)を使用した。第1群はプロカスパーゼ3の活性化作用をほとんど示さなかった。第2群はin vitroでプロカスパーゼ3の強い活性化作用を持つが、これは全てl8kDaの活性であり、50kDaのものは欠損していた。第3群も高い18kDa活性を持っていたが、50kDaのものは持たなかった。即ち、18kDaの含有量は癌細胞種により大差があるが、全て50kDaのものを欠損していた。これが、これらの癌細胞がアポプトーシスを起こさない理由と考えている。考察:(1)これら12種の癌細胞に全て50kDaの欠損が見られたが、遺伝子の欠損なのか、遺伝子は存在するが発現の問題なのか?が今後の最大の課題である。(2)それには50kDa酵素のクローニングが最大の課題である。(3)18kDaのものを細胞質に遊離させて、細胞質のプロカスパーゼ3の活性化に参画させることが出来ないであろうか?要約:癌細胞はアポプトーシスから免れている細胞であるということは、癌が癌である為の最も大切な共通の性質であり、今まで全くわかっていなかった。

即ち、18kDaの含有量は癌細胞種により大差があるが、全て50kDaのものを欠損していた。これが、これらの癌細胞がアポプトーシスを起こさない理由と考えている。考察:(1)これら12種の癌細胞に全て50kDaの欠損が見られたが、遺伝子の欠損なのか、遺伝子は存在するが発現の問題なのか?が今後の最大の課題である。(2)それには50kDa酵素のクローニングが最大の課題である。(3)18kDaのものを細胞質に遊離させて、細胞質のプロカスパーゼ3の活性化に参画させることが出来ないであろうか?
Toll-like receptor遺伝子数の増減にみる自然免疫の進化

ウニゲノム上に存在する222種類のToll-like receptor(TLR)の塩基配列をもとに21グループに分け、グループ毎にプライマーを構築した後、QPCRにより成体の組織やウニの発生ステージにおけるTLRグループの発現パターンを調べた。ウニ成体においては、血球細胞で2つのTLRグループが強い発現を示した。一方、発現がほとんど見られないグループは全グループの半分を占めた。発生過程においては、発生初期にはすべてのTLRグループの発現はほとんど見られず、また1、2週間経過したプルテウス幼生でも同様にすべてのTLRグループの発現はごく微量であり、発生段階による大きな違いは見られなかった。高感度Whole mount in situhybridization(WMISH)によりプルテウス幼生でのTLR発現領域を調べる試みをしたが、発現量が低いため検出はできなかった。人工海水での飼育では、TLRはプルテウス幼生内でほとんど発現していないことが分かった。つぎに、プルテウス幼生を自然海水中で発生させ、自然状態での病原菌の感染によりππの発現に変化が生じるどうかを調べた。ウニ成体ではリボ多糖によって、補体63やウニ特有の遺伝子185/333の発現量が血球細胞で著しく上昇することが知られている。自然海水と人工海水で飼育したプルテウス幼生での発現量を比較したところ、C3と185/333as現量は自然海水飼育により、著しく上昇されていることが明らかになった。一方、ウニTLRは自然海水と人工海水飼育を比較して、発現量が2-3倍に増加したグループもあったが、それでも発現量は非常に低く、WMISHでは発現領域を明らかにすることはできなかった。今後はウニ血球細胞でのππの発現パターンに焦点を当て、グループ毎から個々の遺伝子レベルでの発現パターンの解析を行っていきたい。
ロイコトリエン受容体のクローニングと細胞内情報伝達機構

プロスタグランジン(PG)、ロイコトリエン(LT)、血小板活性化因子(PAF)などの生理活性脂質は炎症、免疫、アレルギー反応の重要なメディエーターと考えられており、細胞膜に存在する特異的な受容体を介してその作用を発現する。我々は本研究において以下のような成果をあげることができた。HL-60細胞におけるOH-LTRの誘導現象を用いてDifferential Display法によるクローニングを試み、成功した。LTB_4受容体は7回膜貫通型の受容体であり、Gタンパク質に共役していた。CHO細胞に導入したところLTB_4対する非常に強いにケモタキシスが観察された。現在、ゲノムDNAの解析、ノックアウトマウスの作成を行っている。2. LTD_4受容体のクローニング哺乳動物培養細胞に一過性に受容体を発現させ、リガンド刺激によるルシフェラーゼの活性化や細胞内カルシウム上昇反応を指標とした発現クローニングの系を確立した。ヒト肺より作製したcDNAライブラリーを用いて、現在スクリーニングを行っているところである。3. THP-1細胞におけるLTD_4受容体を介する細胞内情報伝達機構の解明ヒト白血球系の細胞であるTHP-1細胞においてLTD_4は顕著なMAPK活性化をもたらすことを明らかにした。さらに、その活性化経路を解明し、PKC、Raf-1の関与を報告した。哺乳動物培養細胞に一過性に受容体を発現させ、リガンド刺激によるルシフェラーゼの活性化や細胞内カルシウム上昇反応を指標とした発現クローニングの系を確立した。種々のPG類の受容体やPAF受容体はすでにcDNAクローニングされ、分子生物学的な手法を用いた解析が進んでいる。しかしLT類の受容体のクローニングはなされておらず、その機能の解明は遅れていた。今年度の本研究では以下の研究実績をあげることができた。1 LT受容体のcDNAクローニングHL-60細胞におけるOH-LTRの誘導現象を用いてDifferential Display法によるクローニングを試み、成功した。CHO細胞に導入したところLTB_4対する非常に強いケモタキシスが観察された。モルモット肺およびTHP-1細胞より作成したcDNAライブラリーを用いて、COS-7細胞にタンパク質をMicro Plate(96well)上に一過性に発現させ、放射標識リガンドや細胞内カルシウム上昇反応を用いた発現クローニングを試みているところである。2 LT受容体を介する細胞内情報伝達の解明マクロファージ系の培養細胞(THP-1細胞)ではLTD_4刺激に対して細胞内カルシウムの上昇を認め、アラキドン酸の放出を認めた。細胞内情報伝達系の鍵を担う分子の一つであるMAPKの活性化機構を検討し、PKCα-Raf-1依存性の経路の存在を証明した。我々は、昨年度の本研究により、HL-60細胞におけるLTB_4受容体の誘導現象を用いたDiffer ential Display法によるクローニングに成功した。今年度の本研究の目的は、LTB_4受容体のシグナルおよび発現制御の解析を行うこと、さらにLTD_4受容体の発現クローニングを試みまた、細胞内情報伝達の解明を行うことであった。現在までの成果は以下のように要約される。1 LTB_4受容体の発現調節とノックアウトマウスの作成ヒトゲノムDNAの解析を行いLTB_4受容体の転写調節の機構を解明した。ノックアウトマウスの作成にむけてマウス遺伝子のクローニングとターゲッティングベクターの作成を行った。

3 THP-1細胞におけるLTD_4受容体を介する細胞内情報伝達機構の解明ヒト白血球系の細胞であるTHP-1細胞においてLTD_4は顕著なMAP活性化をもたらすことを明らかにした。さらに、その活性化経路を解明し、PKC、Raf-1の関与を報告した。
非線形超音波によるコンクリートの非破壊評価への新たな試み

本研究では,「コンクリート対応型の非線形超音波計測システム」を試作し,非線形超音波によりコンクリート内部の微細な欠陥や品質の違いを非破壊で評価する手法の開発を試みた。本手法の適用対象としては,コンクリート中の接触界面およびフレッシュセメントペーストの凝結硬化過程を取り上げ,いずれに対しても,その有効性が概ね把握できた。打設時に,型枠に投入する前の時点で,フレッシュコンクリートの単位水量(水セメント比)を把握することは,品質の良いコンクリート構造物を施工する上で重要である。しかしながら,打設直前に現場で迅速かつ的確に水セメント比を測定するための非破壊評価手法は確立されていないのが現状である。そこで,本研究では,フレッシュ状態の材料で計測が可能な型枠を製作し,昨年度に試作した「コンクリート対応型の非線形超音波計測システム」を用いて,フレッシュセメントペーストの水セメント比の違いが弾性波特性に与える影響について把握した。その結果,型枠としてアクリル板を用いた実験を行った結果,アクリル板による弾性波の減衰は小さいことがわかった。また,受信波の波形エネルギーを評価指標としとて用いることで,フレッシュな状態のセメントペーストの水セメント比の違いを評価できる可能性が示唆された。本年度は,1「コンクリート対応型の非線形超音波計測システム」の試作および2基本モデルによるコンクリート中での非線形性に起因する高調波の計測方法について検討した。以下にそれぞれの検討で得られた成果の概要を示す。1「コンクリート対応型の非線形超音波計測システム」の試作:金属分野における汎用的な非線形超音波装置を,コンクリートへ適用できるように改良した。具体的には,コンクリート中における弾性波の減衰を考慮して,印加電圧を大きく設定できるようにした上で,入力周波数の帯域を低い周波数へとシフトし,かつ,周波数レンジも広くした。2基本モデルによるコンクリート中での非線形性に起因する高調波の計測方法:上記1で試作した装置を活用して,モルタルブロック(幅10cm×長さ10cm×高さ5cm)の供試体(基本モデル)を2体突き合わせた際に形成される界面が「受信波形」および「高調波成分の出現」に与える影響についての検討を行った。また,界面の接触状態にバリエーションを持たせるため,界面には接触媒質と滑石を主原料とするタルカムパウダーをそれぞれ介在させた。その結果,モルタルブロックの接触界面において,「受信波形のひずみ」および「高調波成分が出現」することを明らかにした。また,「高調波スペクトル強度比」は,接触界面における接触状態の違いにより変動する評価パラメータであることもわかった。したがって,非線形超音波法のコンクリート分野での適用可能性が示唆された。研究実施計画で示した1「コンクリート対応型の非線形超音波計測システム」の試作および2基本モデルによるコンクリート中での非線形性に起因する高調波の計測方法について検討し,概ね想定した結果を見出すことに成功している。試作した「コンクリート対応型の非線形超音波計測システム」を用いて,1コンクリートと内部鉄筋との界面の接触状況の評価,2既存コンクリートと断面修復材との打継界面の付着状況の評価手法について検討をする予定である。該当なし
哺乳動物正常及び腫瘍細胞におけるKDN-複合糖質の分布及び機能に関する共同研究

多細胞生物に見られる細胞の移動・認識・接着・浸潤などの細胞間相互作用において、細胞表面局在分子が重要な役割を担っており、中でも複合糖質糖鎖の制御的役割の重要性が認識され始めている。我々は、魚類を用いた研究から、細胞間相互作用を制御する複合糖質の新しい構成単糖としてKDNを発見し、更に、最近、哺乳動物の正常細胞、ヒト腫瘍細胞にもKDNが微量に存在することを免疫化学的に証明した。本研究は、哺乳動物における新規な糖残基であるKDN残基の機能、存在意義を解明することを目的として取り組み、以下に項目別に記載するような実績をあげることができた。1.哺乳動物組織・細胞におけるKDN-複合糖質の分布:(1)哺乳類におけるKDN残基の存在は微量であり、まず、KDNを微量で検出する方法の確立した。遊離のKDNを蛍光標識し、HPLCによって分離、検出する方法を開発した。その方法によって、ブタ、ラットの各組織においてKDN残基の存在を生化学的、化学的方法によって確実に証明した[共同研究者の井上貞子博士によって遂行された]。(2)KDNのオリゴマー構造に特異的な単クローン抗体として開発されたmAb.kdn8kdnの抗原特異性を、重合度の異なる一連のオリゴKDNを脂質に共有結合させたオリゴKDN脂質との反応性をELISA法で調べた結果、この抗体がα2→8-結合KDNダイマー以上の長さを認識することが明らかとなった。(3)KDN残基特異的な加水分解酵素(KDNase)の調製法および利用法の確立。先に、我々が土壌バクテリア中に同定したKDN残基特異的な加水分解酵素KDNaseを高純度に精製する方法を確立した。この酵素が誘導酵素であるため効果的な誘導試薬の開発が重要なステップであった。また迅速な調製法の開発によって、組織切片、ブロッティング膜、プラスチック表面に固相化した抗原物質を免疫学的な手法によって検出する時の、コントロールとしての利用が可能になった。(4)上記の単クローン抗体とKDNaseを組合わせて用いることによって、ラットの様々な組織、細胞にオリゴKDN構造の存在が明確となった。(a)オリゴKDN構造は、組織免疫学的にみて、粘膜産生細胞、細胞外マトリックス、基底膜を除く全ての組織に存在する;(b)この糖鎖抗原は、骨格筋、腎臓、肺、および脳における出現は、発生過程段階に依存して制御されている;(c)組織分布は広いが、免疫ブロッティング法で調べると、特定の糖タンパク質上にのみこの糖鎖抗原が発現している。即ち、腎臓では、分子量35万以上の糖タンパク質上に、それ以外の組織では、15万の糖タンパク質上に主として存在する。これらの免疫組織学的実験は、スイスの共同研究者Jurgen Roth教授との共同で行った。2.腫瘍細胞におけるKDN-複合糖質:独自に開発した上記の化学的検出法および免疫学的検出法を用いて、腫瘍細胞におけるKDNの存在を調べた結果、いくつかの悪性腫瘍細胞において、KDNの存在が明らかになった。特に、数種の腫瘍細胞における存在は、正常発生におけるオリゴKDN構造の出現が、胎生期に限定され、成体では消失するパターンを示すことと考えあわせると、癌胎児性抗原として位置づけられ、興味深い。すでに、シアル酸のポリマー構造が腎臓において、癌胎児性抗原であることが明らかにされており、シアル酸、KDNの腫瘍マーカーとしての意義に加えて、機能的な重要性を示唆している。3.KDN-複合糖質の発現制御機構:これまでに、KDN残基がCMP-KDNをドナー基質とするKDN-転移酵素によって形成されることを明らかにしてきている。動物細胞系で、まず単糖KDNがどのように形成されるかが発現制御機構を考える上で重要であり、その解明に取り組んだ。その結果、マンノース6ーリン酸とホスホエノールピルビン酸から、単糖KDN9ーリン酸を形成する酵素活性の同定に成功した。この酵素が細胞におけるKDN単糖の発現に重要であると考えられる。この研究は、主として米国の共同研究者Frederic A.Troy教授と共同して行った。

(2)KDNのオリゴマー構造に特異的な単クローン抗体として開発されたmAb.kdn8kdnの抗原特異性を、重合度の異なる一連のオリゴKDNを脂質に共有結合させたオリゴKDN脂質との反応性をELISA法で調べた結果、この抗体がα2→8-結合KDNダイマー以上の長さを認識することが明らかとなった。(3)KDN残基特異的な加水分解酵素(KDNase)の調製法および利用法の確立。先に、我々が土壌バクテリア中に同定したKDN残基特異的な加水分解酵素KDNaseを高純度に精製する方法を確立した。この酵素が誘導酵素であるため効果的な誘導試薬の開発が重要なステップであった。また迅速な調製法の開発によって、組織切片、ブロッティング膜、プラスチック表面に固相化した抗原物質を免疫学的な手法によって検出する時の、コントロールとしての利用が可能になった。(4)上記の単クローン抗体とKDNaseを組合わせて用いることによって、ラットの様々な組織、細胞にオリゴKDN構造の存在が明確となった。(a)オリゴKDN構造は、組織免疫学的にみて、粘膜産生細胞、細胞外マトリックス、基底膜を除く全ての組織に存在する;(b)この糖鎖抗原は、骨格筋、腎臓、肺、および脳における出現は、発生過程段階に依存して制御されている;(c)組織分布は広いが、免疫ブロッティング法で調べると、特定の糖タンパク質上にのみこの糖鎖抗原が発現している。即ち、腎臓では、分子量35万以上の糖タンパク質上に、それ以外の組織では、15万の糖タンパク質上に主として存在する。これらの免疫組織学的実験は、スイスの共同研究者Jurgen Roth教授との共同で行った。2.腫瘍細胞におけるKDN-複合糖質:独自に開発した上記の化学的検出法および免疫学的検出法を用いて、腫瘍細胞におけるKDNの存在を調べた結果、いくつかの悪性腫瘍細胞において、KDNの存在が明らかになった。特に、数種の腫瘍細胞における存在は、正常発生におけるオリゴKDN構造の出現が、胎生期に限定され、成体では消失するパターンを示すことと考えあわせると、癌胎児性抗原として位置づけられ、興味深い。すでに、シアル酸のポリマー構造が腎臓において、癌胎児性抗原であることが明らかにされており、シアル酸、KDNの腫瘍マーカーとしての意義に加えて、機能的な重要性を示唆している。3.KDN-複合糖質の発現制御機構:これまでに、KDN残基がCMP-KDNをドナー基質とするKDN-転移酵素によって形成されることを明らかにしてきている。動物細胞系で、まず単糖KDNがどのように形成されるかが発現制御機構を考える上で重要であり、その解明に取り組んだ。その結果、マンノース6ーリン酸とホスホエノールピルビン酸から、単糖KDN9ーリン酸を形成する酵素活性の同定に成功した。この酵素が細胞におけるKDN単糖の発現に重要であると考えられる。この研究は、主として米国の共同研究者Frederic A.Troy教授と共同して行った。
弾性変形を考慮した折紙モデルに基づく新しい展開構造の開発

本研究では,弾性変形を考慮した折紙モデルに基づく自己展開折紙の設計手法について秋田かにした.得られた代表的な成果は以下の13に集約される.【1.剛体折紙シミュレーションの拡張】:この成果によって,本手法に必要不可欠な「空」の面を有する剛体折紙モデルの解析が可能になった.【2.4角形メッシュ折紙を自己展開する設計法の一般化】:上記の成果と合わせ,任意のパネルで構成される4角形メッシュ折紙の折りたたみ過程におけるひずみが解析可能となった.【3.数値シミュレーションによる展開性能の確認】:これによって理想的なヒンジを持つモデルでは展開可能であることが確認できた.本研究では,弾性変形を考慮した折紙モデルに基づく自己展開折紙の設計手法について秋田かにした.得られた代表的な成果は以下の13に集約される.【1.剛体折紙シミュレーションの拡張】:この成果によって,本手法に必要不可欠な「空」の面を有する剛体折紙モデルの解析が可能になった.【2.4角形メッシュ折紙を自己展開する設計法の一般化】:上記の成果と合わせ,任意のパネルで構成される4角形メッシュ折紙の折りたたみ過程におけるひずみが解析可能となった.【3.数値シミュレーションによる展開性能の確認】:これによって理想的なヒンジを持つモデルでは展開可能であることが確認できた.ミウラ折りに代表されるように,これまで様々な折紙のパターンが展開構造のデザインに応用されてきたが,これらの従来の折紙構造はヒンジで繋がれた各面が,変形しないという仮定(剛体折り)でデザインされている.本研究では剛体折り条件を満たさない一般的な平板の折りたたみモデルに関して,特定の要素に微小な変形を許容することで可変とする方法を提案し,さらにこれらの弾性変形を積極的に利用することで,構造全体を展開・収納させる新しい展開構造の開発を目指す.研究の初年度にあたる本年度は,上記の弾性折りメカニズムの解明を中心に取り組み,アクリル板を用いた簡単な展開モデルの試作を行った.得られた成果を以下にまとめる.【部分弾性折モデルの開発】剛体板と弾性板からなる一般的な折りたたみモデルに関して,部材の弾性変形を評価するための簡易モデルを提案し,これを用いて新しい平板の折りたたみモデルの提案を行った.【LS-DYNAによる展開シミレーション】汎用の有限要素解析ソフトLS-DYNAを用いて数値シミュレーションを行い,提案した平板展開モデルの展開性能を確認した.【アクリル板による試作】アクリル板,市販の蝶番を用いて平板展開モデルの試作を行った.板厚の影響により,ヒンジ部で干渉が起こり予想された展開性能が得られないことが明らかになった.今後の研究では板厚の影響を考慮した新しいモデルの製作が必要と考える.近年,気象と災害の予測,超高速インターネット通信などを実現するため,アンテナ鏡面をはじめとする宇宙構造物には大型化と高精度化の2つの要求がされている.これを実現するためには宇宙構造物を輸送機に高効率で収納し,高い精度を保持したまま宇宙空間で展開する技術が必要である.この課題を解決するため,本研究では平面から様々な立体を作り出すことのできる「折紙」の理論の応用し,要素の弾性変形を利用した自己展開構造の設計法を確立した.得られた成果は以下の3つに集約される.1.剛体折紙シミュレーションの拡張:折紙の折りたたみ過程における形状を計算する手法は剛体折紙シミュレーションとしてまとめられているが,本成果によって,部分的に弾性変形を許容した折紙モデルのシミュレーションに必要となる,「空」の面やピンジョイントを有する剛体折紙モデルを解析する汎用の方法を確立した.2.4角形メッシュ折紙を自己展開する設計法の一般化:上記の成果と合わせ,任意のパネルで構成される4角形メッシュ折紙の折りたたみ過程におけるひずみが解析可能となったため,単純なアクチュエータを用いた自己展開構造が設計可能となった.3.数値シミュレーションによる展開性能の確認:これによって理想的なヒンジを持つモデルでは展開可能であることが確認できた.得られた成果によって,今後は円形膜など異なるモデルも解析可能となると考えられる.平成24年度の研究計画として,申請書には以下の(1)(4)の4つの項目を挙げている.それぞれの項目ごとの達成度に関して以下に述べる.【1.剛体折りシミュレーションを応用した部分弾性折りモデル】剛体折りシミュレーションの手法を応用することにより,一部の部材に弾性変形を許容した際の変形量を計算するプログラムを開発した.この部分弾性折りプログラムを用いることで,平板の折りたたみモデルの代表的なモデルに対し収納から展開状態まで移行する際のひずみ量を計算し,現実のアクチュエータの変位量でも駆動可能なモデルを設計を行った.【2.すべての要素を弾性板とした場合の弾性ひずみ量の解析】【3.有限要素法による形状可変シミュレーション】1の成果を基に数値モデルを作成し,有限要素解析ソフト(LS-DYNA)を用いて展開シミレーションを行い,これらの目的を達成した.本年度の解析においてはアクチュエータとして弾性バネ要素を用い,展開が可能であることを確認した.折線部を弾性ヒンジとしたモデル,及びBi-stable化による形状安定方法に関しては未検討であるが,これらも同様の手法で数値シミュレーションが可能であるため,今後は実験による検証と並行して効率的な解析を目指す.【4.平板の弾性折りモデルの試作】まず,基礎的な検討として,アクリル板,市販の蝶番を用いて簡易モデルの試作を行った結果,板厚の影響により,ヒンジ部で干渉が起こり予想された展開性能が得られないことが明らかになった.

この問題をクリアするため,厚みを考慮した新しい数値モデルの検討と,厚みの影響をキャンセル可能なパネル,ヒンジのデザインの検討を行った.平成24年度中の展開実験は間に合わなかったものの,アルミ板を用いて板厚の影響を考慮した新しいモデルの試作が終わっている.以上より,計画はおおむね順調に進展していると考える.25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に大きな変更は必要ないが,当初予想していなかった問題として,数値モデルを実際の構造として製作する際,板厚の影響によって幾何学的条件の変化とヒンジの干渉が起こる問題が明らかになった.厚みのある板の折紙に関しては,他の折紙研究者も考察をしており,これらの先行研究を調査することによって,すでに解決策を得ている.今後は,これらの知見を如何にして設計に取り込み,効率的な方法で製造するかに関して,検討が必要である.今後の研究においては予定通り機能実証モデルの製作に注力する.また本研究の実用性を高め多角的な視点で研究を進めるため、バイオミメティクス的視点も取り入れ,昆虫の羽,植物の葉の展開に関しても平行して研究をおこなう.25年度が最終年度であるため、記入しない。
脳虚血時の伝達物質放出と麻酔薬の抑制効果-海馬スライスを用いた解析-

脳虚血時種々の伝達物質が放出される。特にグルタミン酸などの興奮性アミノ酸の放出は、興奮性神経細胞死の原因として注目されている。in vivoの研究では対照群も麻酔下の状態にあり、実際麻酔薬が非麻酔下の状態と比較して伝達物質の放出を抑制するか不明である。したがってラットの海馬スライスに虚血様侵襲を加えて以下の実験を行った。Wister系ラットから麻酔下に大脳半球を摘出しマイクロスライサ-にて350μmの厚さの海馬スライスを作製した。グルコースを除去した人工脳脊髄液で満たされた小dishにスライスを移し、このdishを100%窒素で飽和させたincubatorに移した。すなわちスライスをグルコース、酵素を除去した状態に暴露しin vitroでの虚血様侵襲とした。虚血様侵襲と同時に吸入麻酔薬(イソフルレン、ハロセン)、静脈麻酔薬(ペントバルビタール、プロポフォール)のいずれかを負荷した。虚血様侵襲によりdishの人工脳脊髄液内に放出された興奮正アミノ酸(グルタミン酸、アスパラギン酸)を高速液体クロマトグラフィーにより測定した。コントロールとして塩化カリウム負荷により脱分極させ興奮性アミノ酸を放出させた切片を使用した。一時間の虚血様侵襲により興奮性アミノ酸はコントロールと比較して6倍も上昇した。この上昇はイソフルレン、ハロセンで約1/3に、ペントバルビタールで約半分に抑制されたが、プロポフォールでの抑制効果はみられなかった。以上より、ある種の麻酔薬では虚血様侵襲による興奮性アミノ酸上昇を抑制することが判明した。なお本研究施行中にアメリカのグループより同様の報告がなされたため、新たに脳切片培養を用い興奮性アミノ酸上昇抑制効果と予後との関係を検討すべく研究計画を企図中である。
高周期元素メタロアロマティシティーの実験的及び理論的検証

本研究では、芳香族化合物の中で最も基本的な化合物である高周期14族元素シクロプロペニリウムイオン、シクロブタジエンジアニオン、シクロペンタジエニドイオン、ヘキサシラベンゼンなどの一連の芳香族性高周期14族元素化合物の化学を実験的に展開し、理論計算との連携によりメタロアロマティシティーの概念を構築することを目的とした。本年度は、骨格にケイ素原子を3つ有するケイ素-炭素混合型6π電子系芳香族化合物トリシラシクロペンタジエニドの合成を展開し、理論計算との連携によりメタロアロマティシティーの概念を構築するとともに遷移金属錯体への利用することを検討した。1.トリシラシクロペンタジエンに対し、2当量のKC_8を用いた還元反応後、LiBrによる対カチオン交換反応を行う事で、骨格にケイ素原子を3つ有するケイ素-炭素混合型6π電子系芳香族化合物トリシラシクロペンタジエニドを暗赤色の結晶として合成することに成功した。X線結晶構造解析で決定した構造において、Liイオンは五員環アニオン部に対してη^<5_->型で配位していた。さらに骨格結合長では、トリシラシクロペンタジエニドの二重結合は還元後いずれも,伸長し、逆に単結合はいずれも短縮していた。五員環アニオン上のリチウムイオンは誘起環電流効果のために大きく遮蔽されており、トリシラシクロペンタジエニドは溶液中及び結晶状態ともに五員環部にπ電子が非局在化した6π電子系芳香族化合物であることを明らかとした。2.トリシラシクロペンタジエニドはシクロペンタジエニドの高周期類縁体であり、遷移金属錯体の新規な配位子として利用することを検討した。反応剤としてRh(CO)_2(acac)を用いることで、半サンドイッチ錯体である(η^<5_->トリシラシクロペンタジエニル)ジカルボニルロジウム錯体を得た。また、トリシラシクロペンタジエニドに対し1/4当量の[Cp*RuCl]_4を作用させることで、新規なサンドイッチ錯体(η^<5_->トリシラシクロペンタジエニル)(η^<5_->ペンタメチルシクロペンタジエニル)ルテニウム錯体の合成に成功した。構造解析・理論計算から高周期シクロペンタジエニル配位子は強い電気供与性と共に、強い電子受容性を有する特異的な配位子であることを明らかにした。本研究では、芳香族化合物の中で最も基本的な化合物である高周期14族元素シクロプロペニリウムイオンなどの一連の芳香族性高周期14族元素化合物の化学を実験的に展開し、理論計算との連携によりメタロアロマティシティーの概念を構築することを目的とした。1.骨格が全てケイ素からなる不飽和三員環化合物シクロトリシレンの合成を検討した。^tBu_2MeSi基を置換基とするジリチオシランと0.5当量のテトラブロモジシラン^tBu_3SiSi(Br_2)Si(Br_2)Si^tBu_3との反応で新規なシクロトリシレンを橙色の結晶として合成・単離することに成功した。X線結晶構造解析により、このシクロトリシレンの二重結合上の置換ケイ素原子は三員環とほぼ同一平面内にあり、平面性の高いケイ素-ケイ素二重結合を含むシクロトリシレンであることが分かった。また、その立体的影響が飽和ケイ素上の置換基にまで及び、飽和ケイ素上の置換基とのケイ素-ケイ素結合長は著しく伸長していた。骨格がケイ素原子2個と炭素原子1個からなる不飽和三員環の合成も検討した。嵩高い^tBu_3Si基を置換基とするジリチオシランとアダマンチル置換またはtert-butyl置換酸塩化物との反応で対応するジシラシクロプロペンを合成することに成功した。2.合成した不飽和三員環化合物シクロトリシレン及びジシラシクロプロペンを前駆体として高周期14族元素三員環芳香族化合物の合成を行った。シクロトリシレンとPh_3C^+Ar_4B^-をトルエン中で反応させることによりシクロトリシレニリウムイオンを対応するAr_4B^-塩として合成することことに成功した。また、同様な酸化的脱離反応で対応するジシラシクロプロペニリウムイオンも合成することにも成功した。これらの化学シフト値は溶媒、対アニオンに依存せず一定であり、これらのカチオン種は溶媒とも対アニオンとも相互作用の無い、フリーなケイ素カチオン種であることが分かった。また、X線結晶構造解析によってこれらの分子構造を決定した。

X線結晶構造解析で決定した構造において、Liイオンは五員環アニオン部に対してη^<5_->型で配位していた。さらに骨格結合長では、トリシラシクロペンタジエニドの二重結合は還元後いずれも,伸長し、逆に単結合はいずれも短縮していた。五員環アニオン上のリチウムイオンは誘起環電流効果のために大きく遮蔽されており、トリシラシクロペンタジエニドは溶液中及び結晶状態ともに五員環部にπ電子が非局在化した6π電子系芳香族化合物であることを明らかとした。2.トリシラシクロペンタジエニドはシクロペンタジエニドの高周期類縁体であり、遷移金属錯体の新規な配位子として利用することを検討した。反応剤としてRh(CO)_2(acac)を用いることで、半サンドイッチ錯体である(η^<5_->トリシラシクロペンタジエニル)ジカルボニルロジウム錯体を得た。また、トリシラシクロペンタジエニドに対し1/4当量の[Cp*RuCl]_4を作用させることで、新規なサンドイッチ錯体(η^<5_->トリシラシクロペンタジエニル)(η^<5_->ペンタメチルシクロペンタジエニル)ルテニウム錯体の合成に成功した。構造解析・理論計算から高周期シクロペンタジエニル配位子は強い電気供与性と共に、強い電子受容性を有する特異的な配位子であることを明らかにした。
コモンズ環境法論構築のための北米・カナダにおける先住民コモンズの調査研究

本研究で、北米カナダにおける先住民とそのコモンズの態様がいかに変化し、逆に先住民コモンズが現代の環境問題の解決にいかに寄与しうるかについて検討した。図書、論文のほかに未刊行文書や現地調査による生の資料によって具体的かつリアルなケースについて多く分析した。諸開発がひき起こすクリー族の包括的士地請求問題や環境・公害問題、あるいはアルバータ州北西部ルビコンレイクインディアン地区における保留地・自治領の設立問題などが、先住民コモンズの解体と同時にそれを契機とする土地紛争や訴訟による先住民権の回復や経済復興に連綿している。とくに、本研究の主フィルードであるブリティッシュ・コロンビア州セクウェッブムインディアンのネコンリス・バンドと林地開発ケースにおける1973年連邦裁判所による土地所有権回復は、現在における先住民コモンズの土地請求権が先住民自治権に関する問題だけでなく、先住民の「知恵」を環境問題に関連して評価する国際的課題であることを示している。また、環太平洋先住民(オーストラリア・アボリジニ、ニュージーランド・マオリ、及び南太平洋諸島先住民)の展開として、カナダ太平洋インディアンや北米イヌイットの森・海・川の自然保護に関する法ケースが、環太平洋における先住民権の現代化における合意形成過程を導き、その際先住民とそのコモンズが重要な要素になることを示唆した。本研究の目的は,環境保全法体系におけるコモンズの意義を理論的に構成する環として,北米・カナダにおける先住民コモンズの実態を踏まえ,その根底にある土地倫理の意義を現代環境法論として再構成することにある.初年度である13年度は,本テーマの基本的資料の収集を行った.特にトロント大学を足場にカナダ・インディアン,イヌイットについての資料収集を行い,また「自然資源と開発」シンポジウムに参加するなどして当テーマに関連する理論状況を把握し,特にカナダにおける当テーマの分析課題を明確にすることができた.インディアンやイヌイットについても1970年代から土地補償問題と土地請求問題が展開し,それとのからみで自治政府や共同体的自立の要求と共に開発や自然破壊への先住民の対応が複雑な形で展開している.アメリカと違って居留地政策を取らなかったカナダでは,先住民の土地所有や土地慣習が独自かつ曖昧な形態をとりながら,法制度としては,ニュージーランド・マオリの共同体的土地所有・土地慣習ほどに近代法に生かされることがなく,逆にオストラリア・アボロジニの家族的土地所有・土地慣習のごとく一方的な剥奪の憂き目にあったのとも異なる.ただ,この展開と構造は,広域的な地域での概括的な理解だけでは正しく理解し得ない.さらに小さな地域(土地請求も広域的な場合と小規模な場合がある)の調査分析を行い,インディアン自身がコモンズ的土地所有権をいかに理解し,そこにおける土地所有と土地利用の関係を明らかにし,そのうえにたって,先住民土地政策(と自治政策)を問いながら先住民コモンズの環境保全上の意義をとらえ直すことが必要である.北米的想像力をかきたてるカナダの自然は過酷であり,そのコモンズの理解には自然の大局的な厳しさが基本になる。ヨーロッパで展開してきたコモンズ論は,いわば人間と自然との相互関係を表現するが,北米カナダのコモンズはその相互関係の前提として過酷な自然に対抗してきた先住民の「過去」の権益の問題である。1982年憲法35条の「現存する」先住民権に承服しない先住民の姿勢は,文明化と合法化による包括的な「大自然」(領土)としてのコモンズの侵害に向けた北米カナダ先住民のコモンズ観を示している。それがゆえに,アメリカに比べカナダの先住民政策は今も曖昧である。本研究の視点である環太平洋コモンズ論からする,ニュージーランド・マオリ,オーストラリア・アボリジニーの中間的な北米カナダ西海岸・インディアンの位置づけも,その反映である。本研究によるケース・スタディの一例を挙げよう。日本の約半分の土地からなる森林資源を中心に狩猟・採取生活を行っている(7400余箇所)ブリティッシュ・コロンビアのセクウェップムゥ民族のネコンリス・バンド(生産・狩猟を行う数十家族集団)は,現在日本企業によるスキー場開発に対して争っている。それは,カナダ先住民に関する画期的なニシュガ訴訟の1973年連邦最高裁判所による,デネー(先住人間)の土地所有権への見直しに込められている「大自然」への包括的権利を意味する。1967年以来のデネーの回復を担ったB・Cインディアン指導者ジョージ・マニュエルの息子

アーサー・マニュエルの言によれば(昨夏バンクーバーでインタビュー),それは単なる土地回復や補償の争いではなく,カナダ「大自然」の水質など環境破壊への問題提起でもある。カナダでも特に州の環境政策の矛盾が,個々開発ケースについての訴訟による,環境保全に向けた「大自然」としてのコモンズの見直しを余儀なくしている。(中間報告)今期は昨年とくに分析したプリチッシュ・コロンビア・インディアンのセクウェッブム民族ネコンリス・バンドと林地開発のケースの根底にある1973年連邦裁判所によるデネーの土地所有権回復の意味に関連して、土地統治権の主張の問題である1990年ルビコン紛争を中心に分析を行なった。そのアルバータ州北西部ルビコンレイクのインディアン地区における皆伐を契機に展開した土地所有と自治権の争いは、「ヌナブート」自治領・新準州の設立の問題が関連しており、先住民のコモンズ(生活の場、狩猟地や埋葬地)がヌナブート境界にフォローされるという問題として様々の土地紛争や訴訟が起きている。この問題は、先住民自治政府形成の意味を自然環境の保全問題(単に環境問題ではなく先住民の生活の場としてのコモンズの保全問題)として、また、土地を有しない都市部あるいは自殺やアルコール中毒の問題を抱える先住民の問題として、更なる検討を必要としている。もう一つ今期は、太平洋岸地域における「太平洋岸インディアン」について、オーストラリアとニュージーランドの沿岸先住民と漁業権との比較的視点から、とくに鮭を資源とする沿岸先住民ハイダ、ヌートカ、ベラークーラなどと森・海・川の自然保護に関する法的関係について検討した。太平洋インディアン地域におけるトーテムポールが象徴する先住民コモンズとしての漁業権は、現在国連で検討中の「先住民族権利宣言」案にもある「資源」という包括的な環境についての先住民権利と地域社会優先の新環境ガイドラインを示している。(以上中間報告、2004年度にこれらの分析に加え数ケース分析を整理し、まとめ論文化する。)(1)現在まとめの論文を作成中である。先ず、当テーマに関するとりわけカナダにおける先住民とそのコモンズに関する総括的展開をまとめた後、当課題に関する具体的な諸ケースについて諸資料によって分析し、その中でとくに本研究の具体的な主フィールドであるブリティッシュ・コロンビア・インディアンのセクウェッブム民族ネコンリス・バンドと林地開発のケースの根底にある1973年連邦裁判所による土地所有権回復の意味に関連して、原資料と原調査のまとめを行なった。それは、土地統治権の主張の問題である1990年ルビコン紛争、そして、そのアルバータ州北西部ルビコンレイクのインディアン地区における「ヌナブート」自治領・新準州の設立の問題や、それに関連する先住民のコモンズに関する土地紛争や訴訟に連綿していることを整理している。
放射圧を用いた生体組織の硬さ計測に関する基礎的研究

本研究では生体組織の硬さを計測する一手法として、集束超音波の放射圧を用いて生体内組織に微小な変形を与え、その変形の時間的な減衰をパルスエコー法もしくはパルスドップラー法により計測し、その時間的減衰の相対的な度合いから硬さに関連した特徴量を抽出するという方法を提案している。したがって、変位の時間的変化を高精度かつ長時間計測する必要があるため、昨年度はロングメモリを持つ高速AD変換ボードを導入し、変位変化データを高精度かつ長時間の測定を行えるように測定システムの改善を行い、校正した実験システムが実験水槽内でほぼ理論どおりの測定精度を持つことを確認している。本年度は3次元グラフ表示用のソフトおよび機材を導入し、変位測定結果や粘弾性マップを表示するためのシステム構築をおこなった。また、実際に変位測定結果をもとにした粘弾性特徴量抽出のためには超音波による加圧力を推定する必要があるため、小型高感度の圧カセンサシステムを主要装備として導入した。表示システムの構築に時間がかかったため、残念ながら圧カセンサシステムを用いた圧力計測に関しては今年度中に十分なデータ取得を行うことはできなかった。しかしながら、本手法は芝浦工大の田中講師の提案しているパワースペクトル差分による相対変位測定法と組み合わせることにより、生体内部の硬さマップを表示できるようになる可能性が高いため、今後も検討を続けていく予定である。本研究では生体組織の硬さを計測する一手法として、集束超音波の放射圧を用いて生体内組織に微小な変形を与え、その変形の時間的な減衰をパルスエコー法もしくはパルスドップラー法により計測し、その時間的減衰の相対的な度合いから硬さに関連した特微量を抽出するという方法を提案している。したがって、変位の時間的変化を高精度かつ長時間計測する必要があり、従来は残念ながら十分に本理論の検証を行うことができなかった。そこで本年度はロングメモリを持つ高速AD変換ボードを主要装備として導入し、変位変化データを高精度かつ長時間の測定を行えるように測定システムの改善を行った。変位の測定精度を確認するために、レーザードップラ振動計(東京工業大学、精密工学研究所の設備を借用)により校正した圧電アクチュエータを用いた。変位測定精度の検証結果から、校正した実験システムが実験水槽内でほぼ理論どおりの測定精度を持つことを確認した。変位変化を高精度に測定できるようになると、音波の放射圧による定在波やキャビテーションによる影響を無視できなくなる。このため、純水製造器を主要設備として導入した。水槽内に純水を使用することにより、再現性の高い高精度計測を行えるようになったかどうかを確認するため、任意波形発生器(現有設備で代用)および広帯域RFパワーアンプ(現有設備で代用)と集束型超音波振動子(現有設備で代用)により放射圧を発生させ、試料用サンプルの変位の時間変化測定を行った。変位計測結果から、再現性のある実験結果を得ることができた。
中国福建省の対外開放と対台湾工作をめぐる中央地方関係の分析

本研究では、福建省の台湾政策を通じて、中国における中央・地方関係と政策実施上の地方政府の裁量について考察した。台湾関連事項については、中央の決定した政策が各地方政府に一律適用される。その中で、台湾との交流拠点を自負する福建省は、近年、両岸経済交流を活性化しており、その一部については中央からの政策支援を得ている。本研究は、福建省による台湾政策への関与の状況を検証し、省主導の両岸経済交流と省内の経済開発との関連性、省の両岸関連プロジェクトにみられる計画と実態の乖離、中央・地方間および省内で台湾政策への取り組みに相違がみられることを明らかにした。平成24年度の研究実績概要は以下の通りである。1.現地視察・インタビューに関して、4月から9月まで上海を拠点に研究活動を行い、特に大陸の中国人研究者との意見交換を活発に行った。上海では、復旦大学・上海国際問題研究院を中心に台湾問題研究者と意見交換し、中国国内での台湾研究の概要・両岸問題の取り扱い状況・福建省に関する研究の状況などを聴取した。また、福建省では、福州市(国家プロジェクトである平潭総合実験区を含む)・厦門市及びそれらの近郊とインフラ整備の状況などを視察し、福建省社会科学院・厦門大学・厦門市台湾弁公室など現地での聞き取りを行った。現地の档案館も訪問したが、こちらは見るべき成果をあげることができなかった。また、文献資料の補足調査を香港中文大学で行った。2.平成24年度の当初の目的の一つであった、中台対立時の記録や軍事的な側面を立証する資料はほとんど入手出来なかった。この点については、和文・英文の歴史的観点からの先行研究を利用して、一定程度明らかにする必要がある。該当文献のいくつかは年度末に収集できたので、25年度の研究作業に加えたい。一方で、諸文献より、対台工作が大きく動き始めたのは1980年代以降であったことは明らかであり、本研究の焦点も直近の両岸経済関係まで見据えたものへと微修正しながら作業を進めた(当初の研究計画では直近まで含めていなかったが、研究着手後の状況に応じてタイムスパンを拡大した)。3.両岸の実質的な直接交流開始から今日までの、経済的な諸政策やプロジェクトについて、多くの資料を閲覧・入手した。これらに関連する現地での聞き取り調査も有益であった。但し、大陸での調査結果については随所に政治的な宣伝が見受けられたため、台北のシンクタンクで聞き取りを行って対台工作の現状把握に努めた。平成25年度は、福建省政府の中央政府に対する働きかけや、地方政府と地域社会との関係(特に両者の相違点)に注意しながら文献調査と現地調査を行った。その研究成果と知見は以下の通りである。1.福建省の対台工作を検討する上で最も重要な理論的枠組みは中央地方関係である。地方政府にとって中台政治関係は外部要因と位置づけられる。各級地方政府は中央の対台工作の指導に従ってそれぞれの管轄地域で台湾との経済協力を行う。しかしながら、地方政府は、管轄地域の経済振興策を対台工作の一環と位置づけることで、中央政府による政策支援を期待することができる。近年、福建省が中心となって進めている地方レベルの両岸経済協力(海峡西岸経済区、両岸フォーラム、地方都市に設置された台湾街など)は、概ね省内の各級地方政府による地域開発プログラムの一環であり、地元の経済振興以上の関心はあまりみられない。2.福建省と縁が深いといわれてきた台湾との関係について、華僑政策との比較から検討した。厦門・福州での調査から、台湾同胞への対応や親近感において政府と地域社会との間に相違が観察された。3.「家」の概念を台湾同胞に適用しようとする共産党政権の対台工作方針を検討し、天下・国家・家の概念を整理した。但し、「家」の概念と近代国家システムとの関係や、福建省の対台工作で「家」という概念がどのように利用されてきたのかについては今後整理する必要がある。4.両岸農業協力について文献調査を行い、文献から得た知見の確認と疑問点について意見交換するために福州で専門家と面談した。現地紙の報道は農業協力の進展を強調する傾向があったが、現地の複数の研究者は台湾農産品優遇への不満や台湾農民創業園の問題などの現状を紹介してくれた。以上より、中央と福建省は、台湾工作に対する関心・認識・取り組みにおいて常に一致しているわけではないと結論づけた。本研究は、対外開放(経済問題)と台湾問題(政治問題)が交差する福建省に注目し、中央・省・市の各レベルにおいて外国資本導入政策と対台湾工作がどのように関連しながら展開してきたのかを明らかにすることを目的としている。平成23年度の研究遂行状況は以下の通りである。1.先行研究と関連する文献の議論について整理した。