hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗原レセプタ-遺伝子のDNA再構成機構

リンパ細胞での抗原レセプタ-分子の発現と多様性の獲得に必要なVーDーJリコンビナ-ゼの活性を個々の細胞において解析するため、シグナル配列を介しての逆位によって発現の活性化される大腸菌lacZ遺伝子を乗せたレトロウイルススペクタ-を作製した。プレB細胞に感染後、ベクタ-上のネオマイシン耐性マ-カ-を指標に安定な形質転換細胞を得、βがラクトシタ-ゼによる呈色反応を行わせると、最大60%程度の細胞が陽性であった。またDNAレベルでも同様の割合でlacZの逆位が起こっていた。次に、感染後、感染に対する選択圧をかけずに培養した後細胞を回収して呈色反応を行わせると48時間の時点で既に0.5%から1%が陽性を示し、ウイルスの感染効率を考慮に入れるとこの間に被感染細胞の内、2ー5%の細胞で組換えが起こった事になる。この方法を用いて再構成活性の高い細胞株を選択することが可能になった。一方シグナル配列に結合する因子をゲルシフト法により解析するとプレB細胞の核抽出物中に、12bpスペ-サ-を持つシグナル及び23bpスペ-サ-を持つシグナルの両方にに特異的に結合する因子が存在することが明らかになった。この因子はシグナル配列の7merや9merに変異を導入すると結合が弱まるが、7merのみを持つプロ-ブでも結合しうることが判った。またプレB細胞のmRNAから作製したλgtllの発現ライブラリ-からシグナル配列をプロ-ブとしたスクリ-ニングにより、いくつかのcDNAクロンを単離し、その塩基配列を決定した。その結果そのうちの一つは、核移行タンパクの一つHMGIと相同性の高い領域を一部に持ち、核タンパク質であることが示唆された。また、大腸菌内で合成されたこのタンパク質は特異的なDNA結合活性を示した。
Patient-specific iPS  cell-derived vessel smooth muscle cells of DD-EDS syndrome

エーラス・ダンロス症候群(EDS)とはコラーゲン線維形成機構の異常を原因とする症候群である。このプロジェクトでは、DD-EDS患者皮下血腫のメカニズムを調べるために、3人のDD-EDS患者からiPS細胞を確立し、血管平滑筋細胞の分化を誘導し、それらの収縮機能を調べた。結果はDD-EDS患者iPS由来VSMCは血管作動性アゴニスト、エンドセリン-1およびカルバコールなどに減少した収縮反応と少ない血管管様構造形成を示した。そして、不十分な収縮特性と異常な血管形成がDD-EDSの患者で繰り返し起こった皮下血腫の理由と結論付けることができる。幹細胞
原子間結合制御技術によるスピン偏極型シリサイド/半導体の創製とデバイス応用

本年度はFe_3Si/Geヘテロ構造の幅広いデバイス応用を視野に入れ,Fe_3Si/Ge/Fe_3Si/Ge(111)エピタキシャル積層構造を形成する技術の確立を日指し研究を推進してきた.先ずFe_3Si薄膜上のGe薄膜の成長温度の上限を検討するためた,Fe_3Si/Ge(111)ヘテロ構造の熱安定性を評価した.Fe_3Si/Ge(111)構造を真空中(10^<-3>Pa)でポストアニール(200°C450°C,30min)を行い,アニール前後の結晶性の変化を評価した.その結果,400°C以下のポストアニールではFe_3Si薄膜内へのGe原子の拡散は観測されず,良好な結晶性を維持していることが判明した.450°C以上のポストアニールではFe原子とGe原子の相互拡散,及びそれに起因する結晶性の劣化が観測された.この結果を参考に,Fe_3Si/Ge(111)ヘテロ構造の上にGe薄膜を高品質エピタキシャル成長させる技術の検討を行った.上部Ge層は400°Cで堆積し,in-situ RHEEDを用いて観察を行ったところ,上部Ge原子とFe_3Si表面原子のミキシング反応に起因する異相の形成を示唆するパターンが得られた.そこで成長温度を低温化(200300°C)を検討した.しかし,多結晶成長していることが判明し,単純に成長温度をパラメータとした検討では最適成長条件は存在しないことが判明した.そこで,界面の急峻性と上部Ge層の高品位化を両立する為に,2段成長法を考案した.これは界面数原子層のみ界面ミキシングの抑制を目的として200°Cで低温成長し,その後は400°Cで成長させることにより表面マイグレーションを促進する手法である.これにより急峻界面を維持するFe_3Si/Ge/Fe_3Si/Ge多層構造の形成に成功した.Si-ULSIのスケーリング限界から電子のスピンの自由度を利用し,素子の高性能化を図る「スピントロニクス」が注目されている.申請者はSi-LSIとの融合を視野に入れ,半導体スピントロニクスの実現に向け,強磁性体Fe3Si/Geの高品質形成に関する研究を行っている.本年度はFe_3Si/Ge界面の原子制御とFe_3Siの高規則化の両立を目指し研究を行った.試料は分子線エピタキシー法を用いて作製し,Fe/Si組成や成長温度の界面急峻性に与える影響を詳細に調べた.その結果,界面急峻性はFe/Si組成に強く依存していることが明らかとなり,Fe/Si組成のずれが大きい試料ほど界面ミキシングが顕著であった.また同時に成長温度の最適化も行っており,130°Cでの低温成長により,原子レベルで急峻な界面を実現した.これらの結果より,Fe_3Si/Geの原子層制御にはFe/Si組成の精密制御および低温成長が重要であることが明らかとなった.しかし,電子線回折パターンの解析より,低温成長試料ではDO3規則相が非常に少なく,規則化の最適成長温度は界面急峻性の最適成長温度とは乖離があることが明らかになった.そこで,界面急峻性と規則度度向上の両立を目指し,低温成長(130°C)とポストアニールを組み合わせた2段成長法を考案した.2段成長で作製した試料では原子レベルで急峻な界面を維持しており,さらに規則スポットの著しい増強が確認された.以上ように申請者は安定な界面を用いた2段成長法により,初年度の目的であった原子レベルで急峻なFe_3Si/Ge界面と規則度の高いFe_3Si層の形成の両立に成功した.この成果は半導体スピントロニクスの研究の発展に大きく弾みをつける重要な成果である.本年度はFe_3Si/Geヘテロ構造の幅広いデバイス応用を視野に入れ,Fe_3Si/Ge/Fe_3Si/Ge(111)エピタキシャル積層構造を形成する技術の確立を日指し研究を推進してきた.先ずFe_3Si薄膜上のGe薄膜の成長温度の上限を検討するためた,Fe_3Si/Ge(111)ヘテロ構造の熱安定性を評価した.Fe_3Si/Ge(111)構造を真空中(10^<-3>Pa)でポストアニール(200°C450°C,30min)を行い,アニール前後の結晶性の変化を評価した.その結果,400°C以下のポストアニールではFe_3Si薄膜内へのGe原子の拡散は観測されず,良好な結晶性を維持していることが判明した.450°C以上のポストアニールではFe原子とGe原子の相互拡散,及びそれに起因する結晶性の劣化が観測された.この結果を参考に,Fe_3Si/Ge(111)ヘテロ構造の上にGe薄膜を高品質エピタキシャル成長させる技術の検討を行った.上部Ge層は400°Cで堆積し,in-situ RHEEDを用いて観察を行ったところ,上部Ge原子とFe_3Si表面原子のミキシング反応に起因する異相の形成を示唆するパターンが得られた.そこで成長温度を低温化(200300°C)を検討した.しかし,多結晶成長していることが判明し,単純に成長温度をパラメータとした検討では最適成長条件は存在しないことが判明した.そこで,界面の急峻性と上部Ge層の高品位化を両立する為に,2段成長法を考案した.

これは界面数原子層のみ界面ミキシングの抑制を目的として200°Cで低温成長し,その後は400°Cで成長させることにより表面マイグレーションを促進する手法である.これにより急峻界面を維持するFe_3Si/Ge/Fe_3Si/Ge多層構造の形成に成功した.
帝国と植民地法制に関する実証的研究

帝国と植民地統治という視点から、『岡松参太郎文書』等の歴史資料に基づき、東アジア諸国の近代法の形成に及ぼした相互の影響を実証的に明らかにし、そこにおける日本法の影響とその意義を考えるために、日本統治時代の裁判記録や関係者の文書を整理し目録を作成して、植民地法制に関する研究の基礎を整えようとの試みである。「千種達夫文書」(1,282点)と「宮内季子文書」(436点)の目録をWeb上に公開した。また、日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本及び裁判関係資料326冊40,033件の仮目録を作成した。この間に「帝国と植民地法制」研究科を6回、国際学術シンポジウム「帝国と植民地法制I」を1回開催した。本研究は、帝国日本の形成と植民地統治を法的側面から実証的に研究するとともに、現存する植民地関係の法制資料を学界共有の財産として広く研究者の利用に供することを目的とするものである。今年度は、東アジアにおける植民地化と法の近代化の諸相を比較検討するために、以下の活動を行った。(1)「東アジア<近代>をみる岡松参太郎文書展」を、平成21年4月21日から同4月29日の期間、早稲田大学総合学術情報センター展示室で開催した。(2)学術シンポジウム「帝国と植民地法制I」を、平成21年7月18日に、早稲田大学小野記念講堂において、韓国全南国立大学校から報告者(柳全哲・成升鉉・咸仁善・金淳錫・鄭鍾休)を招聘し、韓国における近代法の形成について、そこにおける日本法の影響とその歴史的意義を考えるシンポジウムを開催した。(3)「帝国と植民地法制」研究会を2回開催(4)台湾法務部司法官訓練所が保管する日本統治時代の刑事判決原本のうち、昭和期24冊3069件を目録に採録した。これにより司法官訓練所保管の刑事裁判記録は、255冊25,979件の採録を終えたことになる。(5)平成22年2月5日から同2月11日に、台湾花蓮地方法院を訪問し、刑事裁判記録の所在調査を行い、日本統治時代の刑事判決原本17冊を撮影し画像データとして蒐集した。(6)「千種達夫文書資料」1,283件(裁判関係376件、重書54件、満洲関係162件、ノート類216件、原稿343件、その他132件)の目録原稿を作成した。(7)早稲田大学図書館に寄贈された宮内季子(台湾旧慣調査・満州旧慣調査)に係る「宮内文書資料」360件(書館290件、書類70件)の仮目録を作成した。本研究は、(1)帝国と植民地統治という視点から、『岡松参太郎文書』等の歴史資料に基づき、東アジア諸国の近代法の形成に及ぼした相互の影響を実証的に明らかにし、そこにおける日本法の影響とその意義を明らかにするとともに、(2)台湾及び韓国に現在する日本統治時代の判決原本などの裁判記録を、研究資料として利用できるよう、目録を作成し、これを公開することによって、植民地法制に関する研究の基礎を整えようとの試みである。本年度は、台湾法務部司法官訓練所が保管する日本統治時代の刑事判決本23冊3,661件を目録に採録した。これで278冊29,642件の採録が終わった。早稲田大学図書館に寄贈された宮内季子文書の写真など78点の整理を行い、同仮目録(書簡290件、書類70件、写真など78件)の作成を終えた。また2011年2月には、韓国最高法院記録保存所、同図書館、国会記録院本館、ソウル大学校法科大学図書館を訪問し、朝鮮総督府法院文書原本が現在することを確認することができた。国家記録院において著名な朝鮮独立運動治安維持法違反事件の判決書謄本を蒐集した。第3回「帝国と植民地法制」研究会(7月10日・早稲田大学)を開催し、(1)浅古弘「東アジアに於ける記録管理法の比較-韓国・中国・台湾-」、(2)中網栄美子「19世紀末韓国で行われた日本の領事裁判に関する実例報告」の研究報告があった。第4回「帝国と植民地法制」研究会(9月7日・熊本大学)を開催し、(1)岡本真希子「朝鮮総督府官僚の任用制度と俸給制-朝鮮・台湾・本国、交錯する法域と民族-」、(2)山中至「謀殺と故殺の区別について-台湾司法官訓練所所蔵刑事裁判記録を素材として-」の研究報告があった。

本研究課題は、(1)帝国と植民地統治という視点から、『岡松参太郎文書』等の歴史資料に基づき、東アジア諸国の近代法の形成に及ぼした相互の影響を実証的に明らかにし、そこにおける日本法の影響とその意義を明らかにするとともに、(2)台湾及び韓国に現在する日本統治時代の判決原本などの裁判記録を、研究資料として利用できるよう、目録を作成し、これを公開することによって、植民地法制に関する研究の基礎を整えようとの試みである。本年度は、台湾法務部司法官訓練所が保管する日本統治時代の刑事判決本24冊4,424件を目録に採録した。これで302冊34,066件の採録が終わった。また2012年2月には、同訓練所を訪問し、撮影画像から読み取れない部分(約1,000件)の原本調査を行い、採録情報の正確を期した。早稲田大学図書館に寄贈された宮内季子文書の整理は前年度に終わったが、その中に含まれている写真に関する分析につき、清朝の皇族の専門家の知識を必要とするため、2月の訪台の際に台湾中央研究院近代史研究所を訪問し、同所黄自進研究員をはじめとする専門家と協働することとした。また2011年9月には、奈良地方検察庁が保管する刑事判決原本を調査し、水国争闘事件の裁判記録を蒐集した。第5回「帝国と植民地法制」研究会(7月9日・早稲田大学)を開催し、(1)藤野裕子「裁判記録「謄抄本」の可能性と課題一東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館所蔵資料から考える」、(2)田口守一「米施政下の沖縄における刑事裁判について」の研究報告があった。本研究は、(1)帝国と植民地統治という視点から、『岡松参太郎文書』等の歴史資料に基づき、東アジア諸国の近代法の形成に及ぼした相互の影響を実証的に明らかにし,そこにおける日本法の影響とその意義を明らかにするために、(2)台湾及び韓国に現在する日本統治時代の判決原本などの裁判記録を、研究資料として利用できるよう、目録を作成し,これを公開することによって、植民地法制に関する研究の基礎を整えようとの試みである。本年度は、(1)台湾法務部司法官学院(旧司法官訓練所)が保管する日本統治時代の台中地方法院刑事判決原本9冊2,897件を目録に採録した。これで刑事判決原本及び裁判関係資料326冊40,033件の採録が終わった。(2)早稲田大学図書館所蔵の『宮内季子文書』436点の目録DBをWeb上に公開した。(http://www.waseda-eals.com/database.html)。(3)第6回「帝国と植民地法制」研究会「帝国憲法下の司法官僚と弁護士の役割」(6月29日早稲田大学)を開催し、岩谷十郎「“学識"判事登場の近代法史的意義」、橋本誠一「岩谷著書へのコメント」(※岩谷著書=『明治日本の法解釈と法律家』)、村上一博「大正・昭和戦前期の弁護士研究ー布施辰治を中心にー」の報告があった。(4)2014年2月に司法官学院、中央研究院近代史研究所を訪問し、判決原本の確認調査と「宮内季子文書」中の写真についての確認作業を行った。(5)国立台湾大学法律学院法律與社会研究中心主催2014年国際学術研討会(2014年2月27日)で、浅古弘が「日本統治下獨立運動與治安維持法之適用:以台灣和朝鮮的比較為中心」の研究報告を行った。本年度は、(1)台湾法務部司法官訓練所が保管する日本統治時代の「台中地方法院刑事判決原本(昭和期)」15冊3,070件を目録に採録した。
未熟児網膜症に対するbevacizumabの効果の検討

研究期間内に11例22眼に対しbevacizumab硝子体内注射(IVB)を行った。全例で治療翌日より網膜所見の改善および消失を認め始め、3、4週後からは網膜血管の周辺部への伸び出しを認めた。1眼は治療4ヶ月後頃に再燃し光凝固(PC)を追加したが、その他はIVBの単回治療で治癒した。視機能については、修正5歳時においてPC眼はIVB眼に比べて有意な近視傾向を認めた。PC眼の屈折は前眼部の形態が、IVB眼の屈折は眼軸に関連していることが示唆された。bevacizumabが明らかに関連したと思われる有害事象は経験せず、IVBはPCに比べ形態学的にも機能的にも有効な治療法であると考えられた。平成26年度は産前・後休業、育児休業中に伴い、研究は行っていない。平成27年度は5例10眼に対して治療を行った。治療翌日から、後極網膜の静脈拡張や動脈蛇行といったplus disease所見や、残存していた水晶体血管膜の改善もしくは消失を認めた。また、治療1.2週間後には増殖組織が減少・消失した。その後、正常網膜血管が周辺へと伸展していく様子が観察された。ただ、網膜血管の伸展は治療後2.3ヶ月後までは認められるが、それ以降になると認められなくなり、全症例で最周辺部(特に耳側)の無血管帯の残存を確認している。光凝固治療後に見られるような牽引乳頭は認めず、黄斑形態は良好であった。追加投与が必要な状態となった症例はなく、いずれも単回投与で上記のような結果が得られた。周辺部に網膜無血管帯が残存している症例や、血管外増殖膜が軽度残存している症例あることから、今後も病態のくすぶりや再燃、晩発性網膜剥離の発症には注意が必要であると思われる。引き続き定期的に眼底検査を行い、合併症の早期発見・治療に努めたい。なお、乳幼児期は視機能が発達する重要な時期であり、その成長が屈折異常や眼位異常などで止まると、以降に治療し発達を促しても成果が期待できない。したがって、形態学的な経過とともに、視機能に対する精査も重要であり、視力や屈折、眼位、立体視などの検査も追加して行う。必要に応じて眼鏡処方や視能訓練、斜視手術を行い、視機能の成長をサポートしたい。有害事象として、これまでにbevacizumabが明らかに関連したと思われるものは認めなかった。当初の計画書通り、少なくとも治療後半年間は定期的に網膜の状態を観察でき、RetCam(眼底カメラ)での撮影も順調に行えている。28年度はデータを取りまとめて学会などで報告できるようにしたい。平成28年度は4例8眼に対して治療を行った。全例で治療翌日より後極網膜血管の拡張・蛇行(plus disease)や水晶体血管膜遺残の改善・消失を認めた。また、治療1、2週後からは血管外増殖組織が消退・消失し、3、4週後からは網膜血管の周辺部への伸び出しを認めた。全例で少なくともzone II-IIIの境界までは網膜血管が伸展した。光凝固治療後の合併症の一つである牽引乳頭は認めず、黄斑形態は特に問題なかった。比較的無血管網膜の面積が広く残存した1例において、治療4ヶ月後頃より網膜症の再燃を認め、血管外増殖組織が生じてきた。保護者と相談し、追加治療として網膜光凝固術を施行し沈静化が得られた。その他の3例は無血管網膜が耳側にわずかに残存しつつも、単回治療で未熟児網膜症が治癒した。その後も病態のくすぶりや再発、晩発性網膜剥離など治療後合併症の早期発見・治療に努めるべく、定期的に眼底検査を行っている。平成27年以前の症例については少なくとも半年ごとに視力・眼位・屈折・細隙灯顕微鏡検査・眼底検査・広角眼底カメラ撮影・網膜電図を行い、形態学的変化のみならず機能面での評価も引き続き継続中である。また、必要に応じて密な眼位および視力フォローを行い、眼鏡処方や遮蔽訓練などを行って視機能の発達をサポートしている。これまでにbevacizumabが明らかに関連したと思われる有害事象は経験していない。当初の計画通り、少なくとも治療後半年間は定期的に網膜の状態を観察し、RetCam(広角眼底カメラ)での撮影も行えている。平成27年度は5例10眼、平成28年度は4例8眼、平成29年度は2例4眼が未熟児網膜症の治療適応に至り、bevacizumabの硝子体内注射を施行した。全例で治療翌日より後極網膜血管の拡張・蛇行(plus disease)や水晶体血管膜遺残の著明な改善・消失を認めた。ただ、網膜血管の伸展は治療後2.3ヶ月後までは認められるが、それ以降になると認められなくなり、全症例で最周辺部(特に耳側)の少なくともzone IIIに無血管帯が残存している。その他の例は単回治療で未熟児網膜症が治癒した。

一旦治癒後も晩発性網膜剥離が生じることが報告されているが、このような例は経験していない。また、従来治療の光凝固では瘢痕期に牽引乳頭と呼ばれる視機能に影響を及ぼす黄斑形態の異常が起こることが知られているが、全例において黄斑形態は正常であった。なお、乳幼児期は視機能が発達する重要な時期であり形態学的な経過とともに、視機能に対する精査も重要である。このため、半年ごとに視力・眼位・屈折・細隙灯顕微鏡検査・眼底検査・広角眼底カメラ撮影・網膜電図を行い、形態学的変化のみならず機能面での評価も行った。また、必要に応じてさらに密な眼位および視力フォローを行い、眼鏡処方や遮蔽訓練などを行って視機能の発達をサポートした。これまでにbevacizumabが明らかに関連したと思われる有害事象は経験していない。研究期間内に11例22眼に対しbevacizumab硝子体内注射(IVB)を行った。全例で治療翌日より網膜所見の改善および消失を認め始め、3、4週後からは網膜血管の周辺部への伸び出しを認めた。1眼は治療4ヶ月後頃に再燃し光凝固(PC)を追加したが、その他はIVBの単回治療で治癒した。視機能については、修正5歳時においてPC眼はIVB眼に比べて有意な近視傾向を認めた。PC眼の屈折は前眼部の形態が、IVB眼の屈折は眼軸に関連していることが示唆された。bevacizumabが明らかに関連したと思われる有害事象は経験せず、IVBはPCに比べ形態学的にも機能的にも有効な治療法であると考えられた。産前・後休業、育児休業中のため。前年度に引き続き、症例数を増やしながら慎重に経過観察を行う。前年度に引き続き、症例数を増やしながら慎重に経過観察を行っていく。網膜硝子体平成26年度は産前・後休業、育児休業にて研究を開始できなかったため、平成28年度まで研究期間を延期し、遂行予定。薬剤の使用期限が1年であるため、新規購入が必要である。また前年度未購入物品(PCなど)を購入するため。薬剤の使用期限が1年であるため、今年度新規購入をしなくてはならない。また、学会等で公表予定であるため、次年度使用額が生じた。産前産後の休暇又は育児休業による中断:平成26年8月28日薬剤・PCの購入、旅費などに充てる薬剤購入や学会参加・旅費などに充てる。産前産後の休暇又は育児休業による中断:平成26年8月28日
高圧下での固体電子構造変調によるユニークな光物性発現

本研究では無機固体発光材料の伝導帯や価電子帯との相互作用が期待される,発光中心イオンの最外殻励起d軌道準位が発光遷移に関与する,遷移金属や希土類イオンを活性中心とする蛍光体材料を対象とし,温度だけでなく高圧印可によって引き起こされる電子構造変化とそれによって誘起される光物性変化や新しい物性発現を実証する.そしてその機構を,圧力印可に伴う母体の電子構造変化と局在中心のd電子軌道の結晶場分裂変化および両者の相互作用の観点から解明する.本研究では無機固体発光材料の伝導帯や価電子帯との相互作用が期待される,発光中心イオンの最外殻励起d軌道準位が発光遷移に関与する,遷移金属や希土類イオンを活性中心とする蛍光体材料を対象とし,温度だけでなく高圧印可によって引き起こされる電子構造変化とそれによって誘起される光物性変化や新しい物性発現を実証する.そしてその機構を,圧力印可に伴う母体の電子構造変化と局在中心のd電子軌道の結晶場分裂変化および両者の相互作用の観点から解明する.
黒海地域の国際関係-4次元分析における学際的総合研究

黒海地域の国際関係を歴史、経済、域内国際関係、域外国際関係の4次元から分析し、国際会議をボアジチ大学(イスタンブール)と静岡県立大学にて開催して学際的総合化に努めた。その結果、1.黒海としての地域性、2.地政学的重要性、3.黒海地域の特殊性と地域特有のイシュー(エネルギー、民主化、凍結された紛争)、4.黒海地域の構造とその変動、5.黒海地域と広域ヨーロッパおよび世界政治との相互連関性が明らかにされた。本研究は、近年国際的に益々関心の高まっている黒海地域を、(1)歴史、(2)域内国際関係、(3)域外国際関係(外部アクターとの交わり)、(4)経済関係の4次元から多元的且つ重層的に分析し、黒海国際関係の全体像を包括的に描き出すことで、日本のみならず世界における地域研究および国際関係学研究の発展に寄与することを目的とする。本目的を達成するため、黒海地域を地域として捉えることの妥当性と意義、同地域の特徴、域内の協力および対立の構造などについて、海外での調査を交えて分析するとともに、2年目にボアジチ大学(イスタンブール)、最終年に静岡県立大学にて国際シンポジウムを開催し、それらの成果を日本において書籍として出版する。7月に研究会を開催し、黒海地域が一つのまとまりある地域として成立しているのかどうかについて、以下なる分析を進めることとした。歴史班は、1)黒海をめぐるヒト、物、カネ、情報の流れ、2)大国間の覇権争い、3)周辺国の対黒海観から、地域エンティティとしての黒海地域の存在を再検討する。経済班は、1)地域経済機構である黒海経済会議(BSEC)と、エネルギー、労働移動、犯罪等をめぐる諸関係、特にグローバル経済における黒海地域の経済の位置づけ、2)黒海地域と他地域との比較、3)比較経済学の手法による域内国家間の経済関係、特にロシアートルコ関係について究明する。域内・域外国際関係班は、1)地域の重要問題(エネルギー輸送、「凍結された紛争」、民主化、米露軍事競争)、2)EU、NATO、アメリカと黒海地域との関わり、3)OSCEの価値観の影響および民主化におけるNGOの役割,4)グローバル・ポリティクスにおける黒海の位置づけを行う。同方針に則って研究を行った結果、黒海地域を、歴史的、経済的、政治的に「強固に結びついた一つの固有の地域」として捉えることは難しいものの、それでも黒海地域を一つの地域として捉えることは可能であるし、意義もあるとの結論を得た。それは、第一に、黒海地域が冷戦時代の分断状況を克服して、経済、文化、NGO、地域機構などを通じて、黒海地域協力を推進し始めたこと、第二に、欧州、ユーラシア、中東三地域の周辺部分に位置するが故に殆ど注目されることのなかった黒海地域が、EU/NATO拡大など広域ヨーロッパの地政学的変動を受けてにわかに戦略的重要性を増し、これら三地域のハブ(中心軸)へと変貌を遂げたこと、そして第三に、2004年春のEU/NATOの東方拡大の結果、旧ソ連西部地域すなわちWNISおよび南コーカサスに「力の真空」状態ができあがり、黒海地域をめぐって欧米とロシアが対立を深めたことによる。平成21年度は、黒海地域の諸アクターが黒海地域内で展開する諸活動の動態分析と、それらが地域に及ぼす影響、さらには広域ヨーロッパ全体との相互関係について、ロシア・グルジア紛争など事例研究をまじえて研究した。また、イスタンブールにて国際シンポジウムを行った。その結果、歴史的には、アルメニアなどの例に見られるように、19世紀末以降、大国間関係に大きな影響を及ぼす歴史的アクターとしての民族の重要性と帝国の重要性が改めて認識されるとともに、18世紀後半以降の帝国間秩序の変遷が現代黒海国際関係にまで影響を及ぼしている事実が明らかにされた。また、経済分野では、黒海地域諸国における労働力移動と労働者送金の動向を研究し、一見多様に見える当該諸国家が、国際労働力移動が生み出す共通の問題点を抱えていることが明らかされた。さらに、BSEC(黒海経済協力機構)については、国際的な戦略ゲームの場とは異なった、環境や外国人労働力といった分野での地道な協力こそ成果を生みうることが判明した。また、日本の戦後の経済政策のあり方が、当該地域の今後の経済戦略作成に参考になりうるとの観点から両者の比較が行われ、外国の黒海地域研究者の関心を引いた。他方、政治的には、ロシアによるサウス・ストリームパイプライン計画の進展とナブッコ・パイプライン計画への打撃、ウクライナ大統領選挙における親露派大統領の勝利やグルジア内政の混迷に見られるように、黒海地域をめぐる国際政治の振り子は逆戻りし、カラー革命の結果が塗り替わりつつあるとの分析結果を得た。さらに、より抽象的には、黒海地域の国際政治構造は、欧米とロシアの二極構造という広域ヨーロッパ国際政治構造に規定されて、国家間関係の次元のみならず、下位国家、国家、黒海地域、広域ヨーロッパを横断するトランスナショナルな次元においても、修正主義対現状維持の二極構造を基本的特徴とすることが理解できた。

平成21年度は、地域協力の実態、成果と問題点、成否の原因を柱に、地域協力の比較研究に努めた。具体的には、黒海協力を他の地域協力と比較する目的で、バレンツ協力(BEAC)の実態について調査した。その結果、BEACが各作業部会ネットワークの複合体であること、その機能的統治構造が加盟国による意思決定機能と市民社会による実施機能の双方から成っていること、これら両機能を取り持つコーディネーターの役割が協力の成否を左右していることなどが明らかになった。また、BEACの存続要因として、ロシアが国内体制の中央集権化に対する地域住民の不満の捌け口としてBEACを肯定的に評価していること、ノルウェーがEU政治への自国の影響力の増大とロシアからの非軍事的脅威の軽減のためにBEACを利用している点が明らかになり、黒海協力とバレンツ協力の非対称性が明瞭となった。他方、歴史的には、黒海地域の地域間協力の歴史的経緯を明らかにする目的で、ロシア・オスマン・西欧諸国間の黒海秩序をめぐる諸関係と、ルーマニアとオスマン帝国間、カフカースとソ連間、バルカンと西欧諸国間などの政治外交関係の実証分析を行った。経済分野においては、黒海経済協力機構(BSEC)の歴史、組織構造、機能を、BSECの公式文書の閲読、関係者へのインタヴュー等を通して明らかにした。その際、国際収支、特に労働者送金と経常赤字の関係、GDPと財政赤字の関係等当該諸国のマクロ経済構造が抱える問題にBSECがどのように対処できるかという観点から研究を行い、BSECが当該地域の経済発展に少なからぬ寄与をしていることが理解できた。その他、22年度は、中東の政変に2003-2005年のいわゆる「色革命」が関係していることに鑑み、旧ソ連地域の「色革命」後の体制変動について分析した。その結果、ウクライナやグルジアで「色革命」が後退する一方、モルドヴァでは中道右派の「欧州統合連合」(AIE)内閣が誕生して民主化が進んだが、これらの背景に、EUとロシアの「狭間の地政学」的要因、EUとロシアの外交目標の対照性、アイデンティティ政治に決定づけられる政党システムなど存在することが明らかとなった。歴史分野では、黒海地域をめぐる近代国際関係を、西欧諸国、ロシア、オスマン帝国という諸大国間のせめぎ合いの観点から実証的に明らかにする作業を行い、近代黒海国際関係の歴史的変遷を包括的に取りまとめた。具体的には、19世紀のルーマニアや20世紀のアルメニアなどの事例を通じて、周辺大国による黒海地域進出の具体的過程や目的に関する成果を積み上げた。経済分野では、BSECを通じた同地域の経済協力の可能性に焦点をあて、同機構が冷戦後の新しい経済協力のモデルとなりうる一方で、各国共通のマクロ経済問題をその枠組み自体のなかでは解決できないことを明らかにした。具体的には、各国の経常赤字の軽減に寄与してきた出稼ぎ労働者の本国送金が、サブプライム危機以降急減していることが、この地域の経済全般に暗い影を投げかけているとの結論を得た。国際政治分野では、黒海地域、その他の地域、世界場裡という3次元の国際政治の連動性の実証に努め、以下なる結論を得た。MD交渉、CFE交渉、シリアとイランをめぐる問題が、トルコを「新しい欧州」と米国へと急接近させ、黒海の内海化に向け協力関係を築いてきたロシアとトルコが軍事面で対立を深めた。
閾値下うつ病のためのスマートフォンアプリケーションの開発と効果検証

我々は、閾値下うつ病(StD)のためのスマートフォンアプリケーション(アプリ)を開発した。さらに、我々は、このアプリを用いた介入の実行可能性および予備的有効性に関する研究を実施した結果、アプリの改良とランダム化比較試験(RCT)の実施が必要であることを見いだした。これらの成果をふまえ、本研究課題では、アプリの改良(研究1)、アプリの介入時間および頻度の同定(研究2)、改良したアプリを用いたStDに対するRCT(研究3)を実施する。
原発避難者における新旧コミュニティの変容とサードプレイス創出の可能性に関する研究

本年度も引き続き広域自治会(さくらの会、すみれ会、郡山方部居住者会)の役員への聞き取り調査を行った。2018年度は2017年4月から富岡町内が一部地域を除き避難指示が解除されたことによる「選択」がある程度落ち着いたともいえる。そうした背景もあり、これまでの役員らからの聞き取りによれば、富岡町民である「証」ともなる会員が帰町/避難先定住の二通りに収束するなかで、広域自治会としての活動上の課題や今後の展開をどのように捉え、考えているかを明らかにできた。また、いわき市などで展開している交流サロン(泉玉露、平、四倉)、更には富岡町内に設置された町内サロンも、4月の一部地域を除いた避難指示解除を契機にその役割が変化したものの利用者側からの存続ニーズが高いにも関わらず、町内サロンと泉玉露サロンが2018年度をもって閉鎖された。帰町/避難先定住などを「選択」した後の展開を検討する必要があることを、各サロンの関係者への聞き取りから明らかにした。本年度は双葉郡、とりわけ富岡町出身の原発事故避難者により形成された、場所が固定化されない「広域自治会」とその比較対照としての「仮設自治会」におけるコミュニティの実態と課題についての調査を行った。調査方法としては2012年度から継続的に進めているリーダー(自治会長)と交流サロン関係者への聞き取り調査、そして広域自治会員、仮設自治会員を対象にした質問紙調査である。前者の調査項目としては「自治会の変化と現状」、「自治会の課題」、「行政・支援団体等組織との関係」、「今後の展開」であり、後者については2012年夏に実施した「震災前の地域との関わり」、「震災後の広域/仮設自治会との関わり」、(広域自治会では)「現居住地における自治会との関わり」、「今後の帰還・帰町意向」と設定した(質問紙調査に関する単純集計表はhttp://tohokuurban.web.fc2.com/を参照)。現段階の帰結の一つとして、富岡町民で形成されている広域自治会である、郡山方部居住者会(郡山市)、さくらの会(いわき市)、すみれ会(いわき市)の結果を次に示す。会員が広域自治会に期待するのは「現在の区等の情報提供」(特に郡山方部居住者会で多い)、「賠償に関する情報提供」、「飲み会や旅行等の交流会・懇親イベント開催」(郡山方部居住者会でのニーズは少ない)。会員の生活上の問題点として、「名前を知らない」、「住んでいる地区と交流がない」、「住んでいる地区のことがわからない」、特に郡山方部居住者会では「自治会のルール不明」、「世代間のズレ」が多い。各会長は広域自治会について、「次の生活」への対応(郡山方部居住者会)、会員外ネットワーク充実への対応(さくらの会、すみれ会)の必要性を認識している。本研究におけるフィールドを主に双葉郡富岡町に定めており、基礎的な文献調査や広域自治会/仮設自治会を対象にしたアンケート調査も今年度で完了している。インタビュー調査については、富岡町のほぼ全ての仮設自治会、広域自治会、更には町設置の交流サロン関係者などを対象に延べ30名以上実施しており、予定をほぼ達成していると考える。本年度は前年度に実施した広域自治会(さくらの会、すみれ会、郡山方部居住者会)への質問紙調査の回答者のなかで「個別調査可能」とした対象者への聞き取り調査を行った。これらの聞き取りにより、定量調査ではとらえきれなかった質的な問題を抽出することが可能となり、科研費報告書(「東北都市社会学研究会」HPよりダウンロード可)1章「生活「選択」期をむかえた富岡町避難者と広域自治会の役割」にとりまとめた。また、本質問紙調査の結果概要は春に行われた上記3自治会総会でそれぞれ発表を行った。次に解散した広域自治会の結成から解散の経緯について、それまでに複数回実施した自治会役員と提供を受けた資料をもとに、結成前ー結成ー発展ー衰退ー解散といった各フェーズでの活動内容と課題を明らかにした。これは報告書3章「解散した広域自治会の軌跡ー「さくら会in柏崎」を事例にー」にまとめている。本年度から着手したものとして、双葉郡出身者の若者を中心に結成された「双葉郡未来会議」がある。その会議体の結成と本年度末までの経緯を提供資料をもとにまとめている(報告書2章「復興に向けた次世代の集うサロンの可能性ー「双葉郡未来会議」フェーズ1を事例にー」)。本研究で主に対象としている富岡町住民により結成された広域自治会への質問紙調査(平成27年度実施済)回答者のなかで「個別調査可能」とした対象者への聞き取り調査を進めている。これらの聞き取りにより、定量調査ではとらえきれなかった質的な問題を抽出することが出来ている。例えば、一部地域での避難指示解除をひかえ、生活の「選択」期をむかえた広域自治会員のニーズと町行政区との関係変化などである。また、双葉郡の出身者により結成された会議体にも焦点をあて、その成り立ちと今春以降の会議体の役割とその変容を検討した。このように広域自治会・町行政区といった新旧コミュニティへのかかわり方とそのニーズに関する変容、さらには未来会議といったサードプレイスの創出・形成過程を明らかにしつつあるといえる。

とりわけ2017年4月から富岡町内が一部地域を除き避難指示が解除されたことにより今後の「選択」がより強く求められた年度ともいえる。そうした背景もあり、これまでの役員らからの聞き取りによれば、富岡町民である「証」ともなる会員が帰町/避難先定住/未定の三通りに分かれるなかで、広域自治会としての活動上の課題や今後の展開をどのように捉え、考えているかを明らかにできた(科研費報告書(「東北都市社会学研究会」HPよりダウンロード可)。第II部・第3章)。また、いわき市などで展開している交流サロン(泉玉露、平、四倉)、更には富岡町内に設置された町内サロンも、4月の一部地域を除いた避難指示解除を契機にその役割が変化していると考えられる。とりわけ利用者側からの存続ニーズが高いこと、帰町/避難先定住などを「選択」した後の展開を検討する必要があることを、各サロンの関係者への聞き取りから明らかになった(第II部・第4章)。一方、富岡以外でも住民主導による借り上げ等住宅での避難者の自治会は他の双葉郡でも存在するものの、その多くは役場主導のものが多い。一方で、避難者への見守りを独自に行う目的で結成された「なみえ絆いわき会」は富岡町広域自治会の成り立ちに近い。異なる点としては、富岡町のそれが「情報交換」「親睦」を主眼としたものに対して、「(見回りを行う)社協の機能を担う」ところであり、今まで取りあげたサードプレイスとは別のかたちして注目される。本年度はその会の設立から現在までの経緯をまとめている(第II部・第5章)。本研究で主に対象としている富岡町住民により結成された広域自治会への質問紙調査(平成27年度実施済)回答者のなかで「個別調査可能」とした対象者への聞き取り調査を引き続き進めた。これらの聞き取りにより、定量調査ではとらえきれなかった質的な問題の抽出が可能となった。このように広域自治会・町行政区といった新旧コミュニティへのかかわり方とそのニーズに関する変容、さらには未来会議といったサードプレイスの創出・形成過程を明らかにしつつある。本年度も引き続き広域自治会(さくらの会、すみれ会、郡山方部居住者会)の役員への聞き取り調査を行った。2018年度は2017年4月から富岡町内が一部地域を除き避難指示が解除されたことによる「選択」がある程度落ち着いたともいえる。そうした背景もあり、これまでの役員らからの聞き取りによれば、富岡町民である「証」ともなる会員が帰町/避難先定住の二通りに収束するなかで、広域自治会としての活動上の課題や今後の展開をどのように捉え、考えているかを明らかにできた。また、いわき市などで展開している交流サロン(泉玉露、平、四倉)、更には富岡町内に設置された町内サロンも、4月の一部地域を除いた避難指示解除を契機にその役割が変化したものの利用者側からの存続ニーズが高いにも関わらず、町内サロンと泉玉露サロンが2018年度をもって閉鎖された。帰町/避難先定住などを「選択」した後の展開を検討する必要があることを、各サロンの関係者への聞き取りから明らかにした。前年度に引き続き双葉郡(富岡町、楢葉町等)出身の広域自治会員、仮設自治会員、交流サロン関係者を調査対象にする。今年度は前年度に実施したアンケート調査で「聞き取り調査協力可能」な広域自治会員(さくらの会、すみれ会、郡山方部居住者会)約70名を対象に聞き取り調査を進める。具体的には震災前の区会(第一の場)、現居住地の自治会(第二の場)、広域自治会(第三の場:サードプレイス)への関与やその考え方、帰還・帰町を含めた今後について等である。
ヒマラヤ水系諸国における巨大災害に対する戦略的総合防災研究の展開

本研究では、ヒマラヤ水系のネパールを主として流域一帯の大規模な土砂災害に対して減災のために戦略的な総合防災研究を行ない、以下の成果が得られた。・大規模自然災害に係るネパールの被害について解明した。特にネパール地震による地すべり災害の特徴と地盤構造と建物被害の関係について明らかにした。・ネパール国文部省と連携して学校防災教育を全国展開する仕組みづくりを行った。・2011.8.15に設立したヒマラヤ水系地すべり学会(HiLS)の世界的な研究者ネットワークを核に、ネパール国の防災関係国会議員との防災セミナーならびに国際シンポジウムの開催を通して、実践的なヒマラヤ水系防災学を構築した。1概要を以下に記す。本研究では、ヒマラヤ水系のモデル国家として、ネパールを主として、流域一帯の大規模な土砂災害に対して、減災のために戦略的な総合防災研究を行うことにしている。また、近い将来に発生が予想されている大規模地震災害の減災のために小中学生を対象に組織的な防災教育を展開することを予定している。さらに、ヒマラヤ水系をフィールドにした世界最先端の自然災害研究を行うと共に、すでに設立しているヒマラヤ水系に関わる国際学会を発展させ、世界的な研究者ネットワークを構築する。以下に示す取り組みが進捗している。・土砂災害と地震災害も含めて、大規模自然災害に関わるネパールの被害について解明している。昨年度は、特にネパールゴルカ地震による地滑り災害の特徴について明らかにしている。・立案しているネパールの戦略的総合防災計画を検討するとともに他国にも展開する方向性を検討している。・ネパール政府の防災計画を分析し、ソフトな対策で対応可能な課題を明らかにする取り組みを行っている。・ネパール政府文部省と連携して学校防災教育を全国展開するとともに、他国でも試行するための仕組みづくりを行っている。・2011.8.15に設立したヒマラヤ地域地すべり学会(Himalayan Landslide Society (HiLS) )の世界的な研究者ネットワークを核に、ヒマラヤ水系防災学の学術的深化を図りつつある。昨年の4月25日にネパールゴルカ地震が発生した。地震による災害調査と併せて、本研究に精力的に取り組んだ。その結果以下に示すような結果が得られている。・ネパールを対象に既に構築している大規模地すべりデータベースを用いて、水土砂災害の問題を山頂から河口に至るまで一体のものとして取り扱い、森林の破壊と生産土砂量、ならびに河床上昇と洪水被害の関係を資料解析している。また現地調査により詳細に解明している。特に、ネパール政府に関しては、首相や大統領と言った国のトップまで了解を取ることができた。特に、ネパールゴルカ地震への対応に関しては詳細な分析ができつつある。その拠点として、サテライトオフィスを開所している。本研究では、ヒマラヤ水域のモデル国家として、ネパールを主として、流域一帯の大規模な土砂災害に対して、減災のために戦略的な総合防災研究を行うことにしている。また、2015年4月には大地震が発生し、9千名近い犠牲者が出た。近い将来にさらに大規模な地震の発生が予想されている。そこで、地震災害へのソフト防災対応として小中学生を対象にした組織的な学校防災教育と地域住民を対象とした防災教育の展開を予定している。さらに、ヒマラヤ水系をフィールドにした世界最先端の自然災害研究を行うと共に、すでに成立しているヒマラヤ水系に係る国際学会を発展させ、世界的な研究者ネットワークを構築する。・土砂災害と地震災害も含めて、大規模自然災害に係るネパールの被害について解明している。この2年間は、特にネパール・ゴルカ地震による地すべり災害の特徴とカトマンズ盆地の地盤構造と建物被害の関係について明らかにしている。・立案しているネパールの戦略的総合防災計画を検討するとともに他国にも展開する方策を検討している。・ネパール国文部省と連携して学校防災教育を全国展開するとともに、他国でも試行するための仕組みづくりを行っている。・2011.8.15に設立したヒマラヤ水系地すべり学会(Himalayan Landslide Society(HiLS)の世界的な研究者ネットワークを核に、ネパール国の防災関係国会議員との防災セミナーの開催、ならびに国際シンポジウム開催を通して、防災への取り組みとともにヒマラヤ水系防災学の学術的深化を図りつつある。一昨年の4月に発生したネパール・ゴルカ地震の被害調査を精力的に行った。また、ネパール国会新防災法案策定委員会の議員とネパールの防災推進に関して会議やシンポジウムを開催してきている。以下に示す結果が得られ、また、研究課題が着実に進捗しつつある。・すでに構築しているネパールの大規模地すべりデータベースに追加して、今回の地震による地すべり地のデータベースを追加し、地震による地すべりの発生機構に関して検討を行っている。・カトマンズ平野地盤の動的物性を明らかにし、建物被害との関係を検討している。また、地震動解析を実施している。・ネパール・ゴルカ地震の発生を受けて、ネパール政府では新防災法案の策定に取り組んでいる。

この防災法案に関して、策定委員会の議員と会合を重ねている。また、シンポジウムを開催して、国会議員による選挙区での防災の取り組み策についての検討をしている。防災プログラムの推進に向けて、マニュアルの策定に取り組んでいる。・ネパール大統領のナショナルキャンペーンの一つに、ソフト防災対応としての防災教育の推進を入れてもらうことにしている。取り組む防災教育としては、学校防災教育とともに地域防災教育にも取り組む。そのため、地域の防災教育拠点施設の建設に取り組むこととした。防災教育拠点の建設に関しては、日本大使館の草の根支援を活用することとしている。・昨年の12月には、防災に関するシンポジウムをカトマンズで開催し、ネパール・ゴルカ地震の被害概要に関して情報収集をはかった。本研究では、ヒマラヤ水域のモデル国家として、ネパールを主として、流域一帯の大規模な土砂災害に対して、減災のために戦略的な総合防災研究を行うことにしている。また、2015年4月には大地震が発生し、9千名近い犠牲者が出た。近い将来にさらに大規模な地震の発生が予想されている。そこで、地震災害へのソフト防災対応として小中学生を対象にした組織的な学校防災教育と地域住民を対象とした組織的な学校防災教育と地域住民を対象とした防災教育の宴会を予定している。さらに、ヒマラヤ水系をフィールドにした世界最先端の自然災害研究を行うとともに、すでに成立しているヒマラヤ水系に係る国際学会発展させ、世界的な研究者ネットワークを構築する。以下に示す取り組みが進捗している。・土砂災害と地震災害も含めて、大規模自然災害に係るネパールの被害について解明している。この3年間は特にネパール・ゴルカ地震による地すべり災害の特徴とカトマンズ盆地の地盤構造と建物被害の関係について明らかにしている。・ネパール国文部省と連携して学校防災教育を全国展開するとともに、他国でも試行するために仕組みづくりを行っている。・2011.8.15に設立したヒマラヤ水系地すべり学会(Himalayan Landslide Society(HiLS)の世界的な研究者ネットワークを核に、ネパール国の防災関係国会議員との防災セミナーの開催、ならびに国際シンポジウム開催を通して、防災への取り組みとともにヒマラヤ水系防災学の学術的深化を図りつつある。本研究では、ヒマラヤ水系のネパールを主として流域一帯の大規模な土砂災害に対して減災のために戦略的な総合防災研究を行ない、以下の成果が得られた。・大規模自然災害に係るネパールの被害について解明した。特にネパール地震による地すべり災害の特徴と地盤構造と建物被害の関係について明らかにした。
ヘリックス・ループ・ヘリックス転写因子による神経発生の制御機構の解析

神経発生を制御する分子機構を明らかにするため、ヘリックス・ループ・ヘリックス転写因子(HLH)を鍵分子として出発して研究を進めている。最近、XenopusのC2HCタイプZnフィンガー遺伝子X-MyT1が、神経発生を正に制御するHLH転写因子と、逆に神経発生を負に制御するNotch伝達系の最下流に位置するHLH転写因子との間で機能する可能性が示唆された。そこで、この分野でもっとも研究が進んでいるショウジョウバエにおけるC2HCタイプZnフィンガー遺伝子の機能的役割を明らかにするために、そのクローニングを行った。その結果、1220個のアミノ酸をコードするcDNAを得た(dNZF-1)。dNZF-1は脊椎動物のものと異なり2個のC2HCZnフィンガーのみを有し、それ以外では脊椎動物のものと相同性を示さなかった。dNZF-1は、C2HCZnフィンガーを介して特定の塩基配列に結合し、転写を活性化するアクティベーターとして機能できた。whole mount in situ hybridizationによって、胚発生におけるdNZF-1mRNAの発現パターンを調べた結果、stage13頃から中枢神経系で弱い発現が観察され、胚発生後期stage16ではより多くの中枢神経系のサブセットの細胞に発現が見られた。dNZF-1特異的抗体を用いて同様の結果が得られた。さらに、dNZF-1のin vivoにおける機能を調べるために、dNZF-1のC2HCZnフィンガーをGrouchoN末端と繋いだドミナント・ネガティブ型を作製してGal4/UAS系を使って神経細胞において発現させると、胚発生致死となることが判った。これらの結果から、dNZF-1は神経分化において重要な働きをするものと考えられた。神経発生を制御する分子機構を明らかにするため、ヘリックス・ループ・ヘリックス(HLH)転写因子を鍵分子として出発して研究を進めている。Xenopusにおいて、C2HCタイプZnフィンガー転写因子X-MyT1が神経発生を制御するHLH転写因子とNotch/Delta信号伝達系に関与する可能性が示唆されたので、その分野でもっとも研究が進んでいるショウジョウバエにおいて、C2HCタイプZnフィンガー転写因子が果たす機能的役割を調べるために、MyT/NZFホモローグのクローニングを試み、dNZF-1を同定した。dNZF-1タンパクは1220個のアミノ酸をコードし、脊椎動物のNZF/MyT farmilyのタンパクがいずれも6個のC2HCZnfingerを持つのに対し、C.e-MyT1と同様に2個のC2HC Zn fingerのみを有していた。また、dNZF-1はC2HC Zn finger以外の部分では他のタンパクと相同性を示さなかった。dNZF-1タンパクは[AAAGTTT]_2配列に結合でき、その配列に依存して転写を活性化するアクティベーターとして機能することが判った。in situ hybridization法によってdNZF-1 mRNAは、胚発生後期の中枢神経系のサブセットの細胞において発現が見られることが判った。dNZP-1のdominant negative formをGa14/UAS系を使って胚発生中に発現させると、致死になることから、dNZF-1の神経発生分化において重要な役割を果たすものと考えられた。今後、dNZF-1の変異体の解析、dNZF-1の異所的発現の効果などを調べ、dNZF-1のin vivoにおける機能を明らかにしたい。神経発生を制御する分子機構を明らかにするため、ヘリックス・ループ・ヘリックス転写因子を鍵分子として出発して研究を進めている。XenopusのC2HCタイプZnフィンガー

遺伝子X-MyT1が、神経発生を正に制御するHLH転写因子と、逆に神経発生を負に制御するNotch伝達系の最下流に位置するHLH転写因子との間で機能する可能性が示唆されたので、その分野でもっとも研究が進んでいるショウジョウバエにおけるC2HCタイプZnフィンガー遺伝子dNZF-1の機能解析を行った。dNZF-1に特異的抗体を作製し、これを用いてwhole mount embryoに対する免疫組織化学を行ったところ、in situ hybridizationの結果と同様に、胚発生の後期の中枢神経系のサブセットの神経細胞と末梢神経系の一部の神経細胞に発現することが判った。dNZF-1の生体における機能を調べるために、dNZF-1のドミナント・ネガティブ型およびdNZF-1 cDNAを発現させた結果、dNZF-1のドミナント・ネガティブ型ではすべて胚発生致死に、dNZF-1 cDNAの場合は異所的に発現させた時と胚発生致死になることが判った。中枢神経の軸索を特異的に認識する単クローン抗体BP102を用いて染色した結果、dNZF-1のドミナント・ネガティブ型の神経細胞での発現によって、中枢神経系の神経軸索のパターンの異常が起こっていた。dNZF-1 cDNAを異所的に発現させた場合にも、中枢神経系の神経軸索のパターンの軽度な異常が観察されたが、すべての末梢神経細胞を認識する単クローン抗体22C11で染色した時に、しばしばそのパターンの異常が見られた。以上の結果から、dNZF-1は、神経細胞の分化、成熟に関与すると考えられた。