hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ディープエッチング法による破骨細胞膜面の分化形態の検索

破骨細胞を含めた骨組織をマイクロウェ-ブ併用金属圧着式凍結装置を用いて無化学固定での急速凍結固定を行い凍結置換超薄切片像として満足いく所見を得ることができた。骨組織を超微構造のレベルで再現性よく良好に凍結固定を行うことはこの方式をもってしても困難であった。しかし良好に超微構造が保存された骨細胞は従来の所見とは幾つかの異なったものであった。動的な破骨細胞の構造を急速凍結することはそれらの細胞のもつ機能を構造変化として捕えることを意味する。急速凍結像として明らかとなった点は以下のとうりである。破骨細胞を含む骨細胞群の細胞構造、小器官、細胞骨格、また細胞外基質である骨吸収部の基質の良好な保存が可能であった。とくに破骨細胞のruffled border膜の融合像を明らかにすることができ、それらの所見は破骨細胞における膜要素のrecycling systemを示し破骨細胞の機能分化と関連している事業を明らかにした。また破骨細胞と造骨細胞と造骨細胞の細胞間結合を確認することができた。このことは従来から破骨細胞の機能分化や骨吸収機能には破骨細胞と造骨細胞とのカップリングが重要であると言われてきたが今回の研究により初めて形態的な見地から明らかにしたものと言える。現在この種の所見は急速凍結をもって初めて可能になるのかどうか慎重に検討しているが、学界発表や論文発表を通じてその意義についての批判を受ける予定である。また凍結破断法による走査型電子顕微鏡による破細胞の3次元観察でruffled border膜面の裏うち構造を明らかにした。この種の構造は凍結レプリカ像でのrod型膜内粒子や急速凍結固定凍結置換像で明らかにされた膜の裏うち構造と関連していた。この様な所見はいずれも本研究で初めて明らかにされたもので破骨細胞のもつ機能解明のためのよりよい理解の一助になるものと考えられる。
嚥下運動の対称性出力形成に関する生理的研究

嚥下運動における対称性出力形成の中枢機序を解明する目的でケタラール・ウレタン麻酔ネコを用い、以下の実験を行った。まず、延髄より単一の嚥下関連ニューロンを微小電極により細胞外記録し同側および対側の上喉頭神経刺激に対する応答様式を分析した。また微小冷却装置を用い、記録と対側の延髄背外側を定量的に冷却し、その近傍の神経活動を可送的に抑制した際の対側上喉頭神経刺激による効果について観察した。その結果、延髄嚥下関連ニューロンは同側の上喉頭神経より順行性の入力を認め、孤束核の腹側および腹外側の網様体に多く認められた。それらのニューロンの多くは対側上喉頭神経からも順行性入力あるいは促通性効果を受けていた。また、それらのニューロンの存在する小細胞性網様体を延髄背外側より一側性に冷却することにより、咽頭粘膜自然刺激(注水)による嚥下の惹起性は著しく低下し、加温により速やかに回復した。さらに冷却側の上喉頭神経刺激による対側嚥下関連ニューロンへの順行性入力あるいは促通性効果は、冷却側の孤束核間質亜核での近電場電位が冷却前と同等に温存された場合においても著明に減少することが判明した。これらの実験結果より咽頭期嚥下のパターンを形成する神経機構は孤束核より延髄小細胞性網様体にかけて両側性に存在すると考えられる。また小細胞性網様体の嚥下関連ニューロンは、介在ニューロンとして相互に対側の嚥下関連ニューロンへ投射し、左右の嚥下運動を同期させると同時に、左右のパターン形成機構へ相互に促通性効果をもたらし、嚥下の惹起性の調節においても重要な役割を果たしていることが示唆された。
非還元性雄性配偶子を用いた重複受精機構の解析

重イオンビームを一定量以上照射した雄原細胞では、非還元性の雄原細胞様精細胞を高頻度に形成する。炭素イオンビームを40 Gy照射して形成される雄原細胞様精細胞が、卵細胞、中央細胞のどちらと融合するのかを調査するために、未照射および各照射花粉をキルタンサスに授粉させ、交配14日後に子房を固定し、パラフィン切片を作成し胚嚢内の観察を行った。未照射花粉交配個体の胚嚢では、胚と遊離核段階の胚乳の形成が確認された。10 Gyおよび40 Gy照射花粉交配個体においても、同様に正常発達した胚と胚乳を持つ胚嚢が見られたが、一方で胚を形成しないが胚乳のみを形成する異常胚嚢が観察された。さらに、10 Gy照射花粉に比べ40 Gy照射花粉のほうが、異常胚嚢形成率が高かったことから、雄原細胞様精細胞が異常胚嚢形成に関与している可能性が示唆された。雄原細胞様精細胞が、卵細胞または中央細胞と受精しているか、どちらとも受精していないかを明らかにするために、さらに詳細な解析が必要と考えられる。キルタンサスでは、花粉管内で形成される2つの精細胞が栄養核と結合しており,この結合を介した一群はmale germ unit(MGU)と称される。MGUにおいて栄養核と結合する精細胞(Svn)と結合しない精細胞(Sua)の間で形態的に異型化する。雄原細胞様精細胞の特性の特性として、異型化した1組の精細胞のうちどちらに近い性質を持つかを明らかにすることを目的とした。そのために、まず精細胞異型化の素過程の精査を行った。SuaではSvnよりも微小管の蓄積が早く起こっており,それに伴い微小管の蓄積量が増加すること、SuaではSvnと比較して広い細胞質領域が存在していることが明らかになった。表層微小管の重合や微小管の構造の編成に重要な役割を果たすγ-チューブリンの特徴的な分布の差は確認されなかった。平成30年度に計画していた雄原細胞様精細胞の重複受精過程における挙動解析は、当初の透明化法からパラフィン切片法に変更したが、予定していた胚嚢内の観察を進められた。ただし、パラフィン切片法への変更に伴い、要する解析時間が増えたことから、遺伝子発現解析は次年度より行うこととした。当初計画していた精細胞異型化の素過程の精査についても、次年度の解析につながる新たな知見が得られた。次年度も基本的には当初の計画通り研究を推進する。今年度明らかになった、異常胚嚢形成過程を明らかにするため、胚乳単離技術の確立およびフローサイトメトリー分析を進める。それにより、雄原細胞様精細胞が卵細胞と中央細胞のどちらと融合したのかを明らかにし、育種への応用の可能性を評価する。精細胞異型化の新たな指標を明らかにするために、当初予定していた免疫染色に加えて電子顕微鏡による細胞内の観察を行うこととする。明らかになった指標をもとに雄原細胞様精細胞の特性を明らかにする。精細胞形成前および精細胞形成期の遺伝子発現情報を活用するために、in vitro培養した花粉管から単離した雄性配偶子1細胞レベルにおける遺伝子発現解析法を確立する。その後、精細胞形成時に特異的に発現する遺伝子群が明らかになった際には、それらの遺伝子が雄原細胞様精細胞で発現しているか否かを1細胞レベルで反復して解析することで、異型化の指標とともに雄原細胞様精細胞の特性を明らかにする。重イオンビームを一定量以上照射した雄原細胞では、染色体異常があるために核の分裂は生じないが細胞周期は進行し、非還元性の雄原細胞様精細胞を高頻度に形成する。よりDNA損傷が少ない状態で雄原細胞様精細胞を誘導する条件を検討するために、これまで使用していた炭素イオンビームに加え、アルゴンイオンビーム使用した。アルゴンイオンビームを2.5ー40 Gy照射した花粉において精細胞形成率を調査したところ、20 Gyおよび40 Gy照射時には精細胞形成率の低下が見られ、それら高線量照射区において雄原細胞様精細胞形成が確認された。40 Gy照射では、炭素イオンビーム照射の方が染色体再編成を有する精細胞の形成割合が高かったが、アルゴンイオンビームでは精細胞形成過程の分裂中期で停止する細胞の割合が高かった。両ビームの線エネルギー付与の値から、炭素イオンビームではDNA二本鎖切断がゲノムDNA上に比較的広く分布し、アルゴンイオンビームではより局所的に密集すると言うことができる。このため、炭素イオンビームの方が染色体各所のDSBが修復される際に染色体異常を多く引き起こしたと考えられる。炭素イオンビームを40 Gy照射して形成される雄原細胞様精細胞が、卵細胞、中央細胞のどちらと融合するのかを調査するために、人工授粉後3日の子房を固定し、ClearSee(Kuriharaら,2015)およびTOMEI(Hasegawaら,2016)を用いて胚嚢の観察を行った。しかし、キルタンサスの胚珠が大きく、さらに珠皮および珠心細胞が密になっているため、胚嚢の細胞観察は困難であった。このため、詳細な細胞観察のためにパラフィン切片を作成し胚嚢内の観察を行った。助細胞が崩壊し受精段階にあるものが観察されたことから、40 Gy照射花粉においても花粉管が助細胞まで到達していることが示された。

重イオンビーム照射条件においては、アルゴンイオンビーム照射の条件検討がおおよそ終了したことから、当初の予定よりも早く計画が進行した。平成29年度に計画していた、雄原細胞様精細胞が卵細胞と中央細胞のどちらと融合したのかを効率的に観察する手法は、当初透明化法を応用して確立することを想定していたが、材料との相性が合わなかったため、従来使用されてきたパラフィン切片法により観察を行うこととした。試料の処理時間は増えるが、すでに細胞観察法は確立したことから、研究の進行には問題ないと考えられる。重イオンビームを一定量以上照射した雄原細胞では、非還元性の雄原細胞様精細胞を高頻度に形成する。炭素イオンビームを40 Gy照射して形成される雄原細胞様精細胞が、卵細胞、中央細胞のどちらと融合するのかを調査するために、未照射および各照射花粉をキルタンサスに授粉させ、交配14日後に子房を固定し、パラフィン切片を作成し胚嚢内の観察を行った。未照射花粉交配個体の胚嚢では、胚と遊離核段階の胚乳の形成が確認された。10 Gyおよび40 Gy照射花粉交配個体においても、同様に正常発達した胚と胚乳を持つ胚嚢が見られたが、一方で胚を形成しないが胚乳のみを形成する異常胚嚢が観察された。さらに、10 Gy照射花粉に比べ40 Gy照射花粉のほうが、異常胚嚢形成率が高かったことから、雄原細胞様精細胞が異常胚嚢形成に関与している可能性が示唆された。雄原細胞様精細胞が、卵細胞または中央細胞と受精しているか、どちらとも受精していないかを明らかにするために、さらに詳細な解析が必要と考えられる。キルタンサスでは、花粉管内で形成される2つの精細胞が栄養核と結合しており,この結合を介した一群はmale germ unit(MGU)と称される。MGUにおいて栄養核と結合する精細胞(Svn)と結合しない精細胞(Sua)の間で形態的に異型化する。雄原細胞様精細胞の特性の特性として、異型化した1組の精細胞のうちどちらに近い性質を持つかを明らかにすることを目的とした。そのために、まず精細胞異型化の素過程の精査を行った。SuaではSvnよりも微小管の蓄積が早く起こっており,それに伴い微小管の蓄積量が増加すること、SuaではSvnと比較して広い細胞質領域が存在していることが明らかになった。表層微小管の重合や微小管の構造の編成に重要な役割を果たすγ-チューブリンの特徴的な分布の差は確認されなかった。平成30年度に計画していた雄原細胞様精細胞の重複受精過程における挙動解析は、当初の透明化法からパラフィン切片法に変更したが、予定していた胚嚢内の観察を進められた。ただし、パラフィン切片法への変更に伴い、要する解析時間が増えたことから、遺伝子発現解析は次年度より行うこととした。当初計画していた精細胞異型化の素過程の精査についても、次年度の解析につながる新たな知見が得られた。平成30年度以降も当初の計画通り研究を推進する。雄原細胞様精細胞が卵細胞と中央細胞のどちらと融合したのかについて、授粉後3日から5日では、受精直後で胚発生の確認が出来なかったため、日数を14日として胚および胚乳の発達を観察することとする。用いる花粉は、炭素イオンビームを40 Gy照射した花粉を中心に行うが、比較としてDNA損傷の程度が異なると予測されるアルゴンイオンビーム照射花粉の人工授粉も検討する。胚発生の進行が確認された場合には植物体獲得を試みる。胚の退化も考えられることから、胚珠培養法を使用することも検討する。
高等教育機関における学問的生産性の規定条件に関する比較社会学的研究

本研究では、高等教育機関における学問的生産性とその規定条件を比較社会学的に解明し、国際学界に位置づけた日本の高等教育機関並びに学界の学術研究活動の特質と問題点を明らかにすること、を主眼とした。前年度までの成果を踏まえて、最終年度では「学術研究の改善に関する調査研究ー全国高等教育機関教員調査報告書」(有本章編)をまとめた。主たる内容は、(1)学術研究システム構造と機能、(2)学術研究の改善に関する基礎調査、(3)日本の高等教育機関の学問的生産性、(4)学究生活の規定要因、(5)学術研究の問題点と改善点、(6)帝国大学と学術研究、である。内容的には、日本の学術研究には物的、人的、システム的に改善すべき問題点や課題が少なくないことを実証的に明らかにしている。なお、学問的生産性地図と学問的生産性の国際比較に関しては、成果の一部は「学問中心地の研究」(有本章編、東信堂、近刊)に所収し、本報告にもアンケ-ト調査を基礎にした観点からの分析を所収し、また、関連の研究発表物にも所収しているが、全体の結論を公表する段階には至っていない。本年度は本研究課題の初年度として以下に示すような調査・研究を進めた。(1)学問的生産性の関連文献の購入、整理、理論研究。専門書の他に、科学辞典、「大学一覧」、学会誌や学会名簿などを収集した。また研究会を開催し、基礎的な理論研究を進めた。(2)「科学引用索引誌(SCI、SSCI、A&HCI)」に依拠したわが国の論文発表状況の実態把握。引用分析のためのデ-タベ-スを作成した。(3)米国の研究大学を中心とする著名な研究者を対象とした質問紙調査の実施。海外へ発送した質問紙を回収し、デ-タベ-ス化した。(4)わが国の高等教育機関における学問的生産性の実態調査の実施。全国調査を実施し、質問紙を回収した。以上のように、本年度は、当研究課題の第1年度に当たるためにデ-タベ-スの作成を中心に調査・研究を進めた。そして、中間的ではあるが、次のような知見が得られた。(1)学問的生産性を促進する重要な要因として、優秀な人材の確保、立派な施設や設備、潤沢な研究費の確保があること。(2)研究をより重視している大学では、優秀な人材の確保、立派な施設や設備、潤沢な研究費の確保が、あること。(3)自然科学系の学問では、特に、立派な施設や設備、潤沢な研究費の確保が重要視されており、人文・社会系の学問では、特に、優秀な人材の確保がより重視されていた。(4)日本の大学では、研究に対する取り組みは積極的になされているが、それを支える条件の整備が必ずしも十分ではない。本年度(平成2年度)は研究実施計画に基づいて、次のような研究実績を得た。(1)前年度に実施した各種調査・研究(デ-タベ-ス作成、学問的生産性地図作成、科学引用索引誌分析、外国機関・学者質問紙調査、国内機関・学者質問紙調査)を継続的に遂行して、資料化につとめた。(2)収集した文献、資料、先行研究結果、実施した各種調査、招待学者との研究会で得られた情報や知見等をもとに理論研究を行い、理論化につとめた。(3)以上の実証研究と理論研究を総合的に検討することによって、日本の高等教育機関の学問的生産性の数量的かつ質的実態、内容、問題点を、諸外国の高等教育機関に関する分析と比較しながら、理論的かつ実証的に明らかにする作業を進めた。(4)これらの成果は、学問的生産性地図の完成に至っていない部分を除いて、主として報告書「学術研究の改善に関する調査研究ー全国高等教育機関教員調査報告書」に含めるとともに、報告書以外の学術雑誌及び図書における研究成果の公表(近刊予定を含む)において、関連の研究成果を収載した。
学術情報の国際的流通共有システムに関する実証研究

学術情報の国際的な流通と共有を促進するため、平成10年度もタイとの間の国際リンクを有効活用するための情報流通方策、共有方式について共同研究した。その一環として、AITにおいて本研究に関する国際ワークショップ(WAINS-5)を開催した。ワークショップでは、日・タイ両国の研究者で共同研究されているテーマについて討論した。以上を要約すると、次のようになる。1) NACSISタイプロジェクトのもとに国際共同研究を推進した。ワークショップ(WAINS-5)を実施し、研究状況について報告した。2)上記に係る研究成果発表をProceedingsとしてまとめて発行した。3)国際インターネット接続によるアプリケーションの実証研究、特にインターネットビデオ会議により共用研究の促進に役立てた。4)タイからのNACSIS資源の利用促進をはかるため、ネットワークの遠隔教育をした。5)日米文化教育会議カルコンにおいて、情報アクセスの主査として日米情報アクセスに関する調査、提言をした。6)アジア地域における将来の学術情報交換システムの形成に関して、タイ以外の国々との学術研究交流の方策を検討した。7)日仏間におけるハイパメディア文化資産の共有のためのデータベース研究を行った。学術情報の国際的な流通と共有を促進するため、平成9年度には主に、タイとの間の国際リンクを有効活用するための情報流通方策、共有方式について共同研究した。その一環として、軽井沢国際セミナーハウスにおいて本研究に関する国際ワークショップ(WAINS-4)を開催した。ワークショップでは、日・タイ両国の研究者により、主にアプリケーションの開発について討議をした。さらに日本国内の研究者と海外の研究者の間でネットワークを経由し共同して研究を促進するプロジェクトの可能性についても議論した。1)NACSISタイプロジェクトのもとに国際ワークショプ(WAINS-4)を実施し、研究課題について報告するとともに、今後の展開について討論した。2)国際インターネット接続によるアプリケーションの実証研究、特にインターネットビデオ会議を行った。3)タイからのNACSIS資源の利用促進をはかるため、プロジェクト分担研究者によるツールの提供、教育研修をした。4)日米文化教育会議カルコンにおいて、情報アクセスの主査として日米情報アク七スに関する調査、提言をし、改善のための努力をした。5)アジア地域における将来の学術情報交換システムの形成に関して、タイ以外の国々との学術研究交流の方策を検討した。
首尾一貫感覚とは異なる心理的健康増進要因の探索的研究

東洋由来の世界観や人生観では主体と客体が未分化で両者の区別が曖昧に認識され、内向的、感覚的傾向が強いという。こうした東洋的人生観に基づくストレス対処心理特性として受容的感覚という心理特定を同定した。以下の下部構造から構成される。(1)脱執着感(ストレス状態の思いにとらわれない、過度に反応しない感覚)、(2)脱同一化感(ストレス状態にあることを能動的に客観視する感覚)、(3)包容感(ストレス状態にあることを物事の道理として受け入れる感覚)(4)被包容感(ストレス状態にあることが第三者に受入れられていると思える感覚)。こうした分類をもとに、受容的感覚を測定する10項目の質問からなる尺度を開発した。東洋由来の世界観では主体と客体が未分化で両者の区別が曖昧で、内向的、感覚的傾向が強いという。こうした東洋的人生観に基づくストレス対処心理特性として(1)脱執着感(ストレスの思いにとらわれない)、(2)脱同一化感(ストレスを能動的に客観視)、(3)包容感(ストレスを物事の道理として受入れる)(4)被包容感(第三者に受入れられていると思える)からなる受容的感覚(SOA)を同定した。地方自治体職員や津波被害者へのインタヴュー結果を基にファセット法により質問化したところ、脱執着感、脱同一化感、被包容感が6問、包容感8問の計26問の質問票が作成された。これを用いて地方自治体職員358名を対象に1回目調査を実施した。因子分析によるプロマックス回転を行ったところ、因子負荷量が0.4以上の質問数は脱執着感6問(クロンバックα係数=0.820)、脱同一化感4問(α=0.726)、包容感4問(α=0.591)、被包容4問(α=0.782)であった。次に、一般住民と企業職員280名を対象に2回目調査を実施した。因子分析によるプロマックス回転を行ったところ、因子負荷量が0.6以上の質問数は脱執着感3問(α=0.708)、脱同一化感2問(α=0.718)、包容感2問(α=0.650)、被包容3問(α=0.763)の計10問に絞り込まれた。基準関連妥当性としてWCCLコーピングスケールと比較したところ、SOAとWCCLの積極的認知及びソーシャルサポートとの相関係数は0.524(p<0.001)、SOAとWCCLの自責・希望的観測・回避との相関係数は-0.228(p<0.001)であった。また、SOAとSOC(首尾一貫感覚3問)との相関係数は0.586(p<0.001)であった。以上の結果から、SOA10項目は望ましい情緒中心対処によるストレス対処尺度として有益な指標であると考えられた。ヘルスプロモーションの基本概念を構成する健康生成論は、ユダヤ人大量虐殺生還者の調査を通して見出した心理特性を「首尾一貫感覚(Sense of Coherence; SOC)」と命名し、自律的理性的な自己を基盤にリスク/ストレッサーに抵抗する活動的な心理的健康増進要因を提唱している。一方、日本人の健康的な長寿高齢者に共通する心理特性(くよくよ考えない、穏やか、陽気、包容的)は、長年に亘る無数のリスク/ストレッサーを処理して長寿を得たことから、SOCと同様の心理的健康増進要因と考えられる。我々はこのストレス対処心理能力を「受容的感覚(Sense of Acceptance; SOA)」と命名した。SOAは調和的感性的な自己を基盤とし、運命に従順的で自然や周囲の調和を優先し、SOCとは明らかに異なる特性を持つと考えられる。そこで本研究は、SOAを概念化し尺度を開発して、東洋的人生観世界観を反映した新概念の提唱を目的とする。平成24年度は、最初、SOCの理解を深めるために勉強会を継続して行った。その後、東洋的世界観人生観と西洋的それとの比較を行い、両者の差異を整理した。次に、東洋的価値観の考察、ストレスを克服した映画の視聴、2名の日本人被検者のストレス対処の聞き取り結果を基に、SOAの下部構造となる複数の概念を考案した。さらに、下部概念が適切かどうか確かめるために、自治体職員8名と東日本大震災の津波被害者4名を対象に、心理的ストレス対処の聞き取り調査を行い、下部概念の定義および分類の精度を高めた。得られた下部概念から質問票を作成するために、Facet法を用いて可能性のあるすべてのストレス対処の組み合わせを考えながらマッピングセンテンスをつくり、下部概念に適合する質問文を考案した。

この質問票の内容が理解しやすいかを検討するために15名の被検者に回答してもらい、質問文の校正を行った。西洋由来の世界観・人生観は、外界世界への関心が強く、主体と客対が明確に二分されている。主体の理想世界(イデア)実現すべく、客体(自然)を変形、支配する志向性が強い。自然や死に対して毅然と立つ(カント哲学)。内的倫理基準すなわち罪の文化ともいわれる。左脳的、言語的、論理的で、顕在意識に特徴を持つ。自己肯定感が強いのも特徴である。父性愛的であり、正義、自立を重視し、同時に科学や法制が進歩する素地を与えると考えられる。他方の東洋由来の世界観・人生観は、内向性で人格形成や道の探求に強い関心を向ける傾向にある。主体と客対は未分化で、客体(自然=おのずから)への随順志向がある。生も死も未分化な点も特徴である(生死一如)。外的倫理基準すなわち恥の文化とも指摘される。自然との一体感を強調し、右脳的、感覚的、潜在意識的傾向が強い。母性愛的で包容的である。得られたSOAの下部概念は、(1)脱執着感(ストレス状態の思いにとらわれない、過度に反応しない感覚のことで、典型的な表現は「くよくよ考えない」「水に流す」「気分転換する」など)、(2)脱同一化感(ストレス状態にあることを能動的に客観視する感覚のことで、「自分の気持ちと距離を置いてみる」「こんなものだ」という表現であらわされる)、(3)包容感(ストレス状態にあることを物事の道理として受け入れる感覚であり、典型的には「仕方ない」「諦めるしかない」「だめなら駄目でいい」「やるだけのことはやった」「何とかなる」などが挙げられる)、(4)被包容感(ストレス状態にあることが第三者に受入れられていると思える感覚のことで、「ひとりじゃない」「有難い」「お陰さまです」「大きな見えない存在に支えられている」などと表現される)の4つに分類された。得られた質問票は、脱執着感、脱同一化感、被包容感が6問ずつ、包容感のみ8問から構成された。質問票は計26問から成り、各問4つの選択肢から回答し、合計点は26104点となった。平成25年度は、この質問票を用いて、5月に地方自治体職員約100名を対象に予備調査を実施する。その結果から、結果の分布を確認し、反応傾向項目・ネガティブ項目・冗長性項目を除外する。また、主成分分析もしくは探索的因子分析法を用いて質問項目の絞り込みを行う。次に、1000人程度の大規模集団を対象に本調査を実施する。関連尺度(外的基準)も同時に測定し、基準関連妥当性を検討する。回答分布の確認と反応傾向項目・ネガティブ項目・冗長性項目を除外する。続いて主成分分析または確証的因子分析にて測定項目の絞り込みを行い、適合度検定、クロンバックα係数の算出による信頼性を検討する。次に、構成概念妥当性、基準関連妥当性および内容妥当性を検討し、最後に有用性の検討も行い、SOAに関する尺度を開発する。平成24年度は、個人を対象とした聞き取り調査の謝金程度の支出しかなかったが、平成25年度は予備調査および大規模な本調査に要する支出が必要となる。
原子層物質におけるバレースピン分極の物理の完全解明と制御

本研究では、結晶内の運動量であるバレー自由度を利用したバレートロニクスの実現を目指して、二次元遷移金属ダイカルコゲナイドにおけるバレー擬スピン分極緩和の完全解明と制御を目的とした。これまでに、フェムト秒レーザーを用いて超高速分光システムを構築して、初期過程やダーク準位の影響等のバレー擬スピンの緩和に関する包括的な情報を得ることができるようになった。また、電界効果トランジスタデバイス構造を試料に施して、電気的に電子や正孔を注入することでクーロン相互作用を制御して光学特性を変調できた。平成30年度はまず、電子と正孔がクーロン束縛した励起子のバレー擬スピン緩和におけるキャリア数の影響を調べた。二次元遷移金属ダイカルコゲナイドWSe2のキャリア数をゲート電圧で変調することで、バレー分極率を連続的に制御できることを実験的に示した。理論計算との比較から、キャリア注入により電子正孔交換相互作用が遮蔽され、バレー緩和が抑制されてバレー分極率が増大していることが明らかになった。この結果から、電子正孔交換相互作用が重要な緩和メカニズムであること、また、キャリア数によって制御できるということを実証できた。次に、注入されたキャリアを励起子が捕獲して形成される荷電励起子のバレー擬スピンの緩和過程の解明を目指した。正孔を捕獲して正に帯電した荷電励起子に注目して、超高速分光システムを用いてダイナミクスを詳細に調べ、低温でのバレー擬スピンの緩和時間が100ピコ秒以上であることを示した。これは、励起子(10ピコ秒)に比べて十分長く、励起子において重要であった交換相互作用が抑制されていることを示唆している。この結果から、正に帯電した荷電励起子のバレー緩和ダイナミクスが解明でき、緩和メカニズムに関する重要な情報を得ることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、結晶内の運動量であるバレー自由度を利用したバレートロニクスの実現を目指して、二次元遷移金属ダイカルコゲナイドにおけるバレー擬スピン分極緩和の完全解明と制御を目的としている。先行研究では発光測定を用いた実験が行われてきたが、時間分解能が悪く、数十ピコ秒より早い初期の緩和過程を議論することが困難である。また、光らないダーク準位も緩和に寄与するため、発光測定と相補的な実験が必要である。このため、平成29年度はバレー擬スピン緩和の初期過程の解明を目的に、時間分解過渡反射測定の光学系を新たに構築した。これにより、バレー分極緩和ダイナミクスをサブピコ秒の時間分解能で測定することが可能になった。平行して、バレー擬スピン分極の制御に向けて、電界効果トランジスタデバイス構造を試料に施して、キャリア数を制御して光学特性を変調できることを示した。電子正孔対に加えて、電子や正孔を電気的に注入することで得られるトリオンに対しても、バレー分極緩和ダイナミクスを追随することができた。一方で、構築した光学系は可視領域のバンド間遷移の応答を検出しているため、電子と正孔を完全に区別して議論することができず、電子のバレー分極緩和と正孔のバレー分極緩和を独立して議論することが困難であるという問題点が明確になった。特に、電子と正孔がクーロン束縛される前の初期過程では、それぞれのキャリアを独立に取り扱う必要がある。今後は、電子と正孔を独立して議論するために、実験系を赤外領域に拡張する。この実験系は電子と正孔を独立に取り扱えるだけでなく、ダーク準位のキャリア数も測定することも可能になり、バレー擬スピン分極緩和の完全解明につながると考える。さらに、バレー擬スピン分極の制御に向けて、適切な試料や、異なる試料を積層したヘテロ構造を選択して、キャリア数等のパラメータを制御しながら研究を進めていく。当初の計画通り、平成29年度に行う主要な部分として、バレー擬スピン分極度の測定システムを構築し、サブピコ秒の時間分解能でバレー分極緩和ダイナミクスを測定できるようになった。解析結果から、初期過程のバレー擬スピン分極緩和過程について新たな情報が得られて、電子と正孔が異なるバレー擬スピン分極緩和をすることが示唆された。発光では得られない初期過程の情報を得ることができ、構築した実験系がバレー擬スピン分極緩和メカニズムを調べる上で強力な実験系であることが確認できた。また平成30年度に行う計画であったが、電界効果トランジスタデバイス構造の作製を前倒して行った。電気的に電子や正孔を注入することで、発光や反射の光学スペクトルの制御が可能であることがわかった。キャリア数によってクーロン相互作用を制御できることから、バレー擬スピン分極の制御にもつながると考える。これらの研究結果の進捗状況は、研究計画申請時の計画通りであり、研究はおおむね順調に進展していると考えている。

二次元遷移金属ダイカルコゲナイドWSe2のキャリア数をゲート電圧で変調することで、バレー分極率を連続的に制御できることを実験的に示した。理論計算との比較から、キャリア注入により電子正孔交換相互作用が遮蔽され、バレー緩和が抑制されてバレー分極率が増大していることが明らかになった。この結果から、電子正孔交換相互作用が重要な緩和メカニズムであること、また、キャリア数によって制御できるということを実証できた。次に、注入されたキャリアを励起子が捕獲して形成される荷電励起子のバレー擬スピンの緩和過程の解明を目指した。正孔を捕獲して正に帯電した荷電励起子に注目して、超高速分光システムを用いてダイナミクスを詳細に調べ、低温でのバレー擬スピンの緩和時間が100ピコ秒以上であることを示した。これは、励起子(10ピコ秒)に比べて十分長く、励起子において重要であった交換相互作用が抑制されていることを示唆している。この結果から、正に帯電した荷電励起子のバレー緩和ダイナミクスが解明でき、緩和メカニズムに関する重要な情報を得ることができた。今後は、バレー擬スピン分極の制御に向けて、適切な試料や、異なる試料を積層したヘテロ構造を選択して、キャリア数などのパラメータを制御しながら研究を進めていく。必要な実験系や試料のデバイス構造は平成29年度に完成しており、随時遂行できる状態にある。さらに、バレー擬スピン分極緩和の完全解明に向けて、構築した実験系を可視領域から赤外領域に拡張していく予定である。赤外領域に拡張することで、バンド間遷移に加えて内部遷移を測定することができ、電子と正孔のそれぞれのバレー擬スピン分極緩和を独立して取り扱うことが可能になる。また、発光で検出できないダーク準位のキャリア数も測定できるようになり、バレー擬スピン分極緩和のより統一的な理解が得られると考える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
グローバリゼーション状況における日本型新宗教の可能性についての比較社会学的検討

3力年の調査研究によって知り得たところと、今後の研究継続のための作業仮設は以下のとおりである。日本型新宗教の教団として、グローバリゼーションの先進地、アメリカ合衆国でもっとも広く受容されたSGI(創価学会インターナショナル)は、当初、「戦争花嫁」たちの国際結婚によって海を渡った。同時に、結婚によって、その教えは国籍・民族の壁を越えて広まる契機をつかんだ。次の段階は、ロサンゼルスを中心とする西海岸で、カウンター・カルチャーとの出会いをとおし、アイデンティティを模索する若者層に広まった。1970年代のSGIは、日系人とヒッピーの若者を主要な担い手として、「アメリカ化」をとげていった。「アメリカ化」は、経典類の英語への翻訳とそのいっそうの洗練、教団組織の役職への現地の人びとの積極的な登用、組織運営などへのアメリカ的な習慣の採用などからなるが、アメリカ化のプロセスは、直線的に進んだのではない。それは、試行錯誤的で、ときには混乱をともないながら、8090年代を通じて徐々に達成された。その結果、人びとが極度の緊張状況を強いるグローバリゼーション化の著しいアメリカ合衆国において、民族や階層を越えて、SGIに入会する人びとに増加につながった。救済論的には、キリスト教的世界観、罪の意識とは正反対の、現世肯定的な救済を強調する、日蓮仏法に立脚するSGIの思想と世界観が、アメリカ合衆国という上昇志向の強い競争社会において、適合性が高いことが重要であろう。課題検討のため、8月と1月にアメリカ合衆国ハワイ州において調査を実施した。調査対象は、真如苑ハワイ支部・ハワイSGI(創価学会インターナショナル)・マキキ聖城教会、およびワタベ・ウェディング・ハワイ支社である。日本という土壌を離れて、日本型新宗教がどのように当該社会に受容されたのか明らかにするため、最初に布教の歴史と伝播のネットワークをたどった。その結果、初年度調査地ハワイの「戦略的」な重要性を見いだした。つまり、ハワイは日米の社会・歴史・経済において媒介的な役割を果たしてきたことが、宗教的な側面においても理解できる。ハワイは日本人移民を受け入れてきた長い歴史をもち、日系人は人口の20パーセント以上に達する。これらの人びとが高度経済成長のさなか海外布教が活発化した新宗教の受け皿になったのである。しかし、浄土真宗のようなすでに戦前に布教が本格化していた既成教団と異なって、新宗教はそれらの人びとに直接受容されたのではない。SGIも真如苑も、「戦争花嫁」として知られるアメリカ軍人・軍属の配偶者としてハワイ・米本土に渡った女性を中心に教えを広めた。いわゆる「戦争花嫁」は戦後直後に限定された存在ではなく、戦後期も継続して存在した。戦後の日本経済の復興において米軍駐留がもたらしたインパクトと、ハワイ経済における軍の重要性の中で、「戦争花嫁」は日本女性の特徴的な社会移動の経路として存在した。彼女らはアメリカ人を配偶者とするから、ここに日本人・日系人を超える布教が開けたのである。新宗教の海外伝播において彼女たちの存在はエピソード的なのではなく本質的である。では、「教え」的にはどのような要素が、多くはキリスト教的な背景を持ち、多様なエスニシティに属する人々を惹きつけたのであろうか。この点の解明は、来年度以降の課題であるが、現世肯定的な救済観がその中核に存在すると仮説的に考えている。今年度は、アメリカ合衆国のSGI(創価学会インターナショナル)に焦点を絞り調査を行った。6月にロサンゼルス、11月にはニューヨークにおいて(他の研究費による)、2月には再びロサンゼルスにおいて調査を実施した。教団の基礎的データの収集に努めるとともに、25人の信者に対する詳細なインタビューを実施した。昨年度の日本人・日系人の多いハワイにおける調査と照らし合わせると、合衆国本土の調査において新たな知見が得られた。それは、米本土を東部に移動するにつれ日本人・日系人の人口が減少するとともに、信者も非日系人が増加し、日蓮法華に基礎をおく創価学会の信仰の、アメリカ的多文化・多民族的な状況への定着ということである。

つまり、60-70年代の西海岸においてヒッピー文化とSGIの教えが共鳴し、信仰が受容される基礎が確立したことである。これは、キリスト教文化のオルターナティブな価値観として、教えが選択されたことを意味している。アメリカSGIは、日本人・日系人から、対抗的文化の担い手であるような若者を中心とする社会層に広まったのである。次の段階は、ニューヨークにおいて顕著に観察できる。多様な文化と価値観の錯綜するこの大都市で、SGIは、それらの人びとを惹きつけている。つまり、非WASPの人びとである。アメリカ合衆国の中心的な社会層の周辺に位置するこれらの人びとは、SGI運動の強調点の一つである人権の尊重という価値観に共鳴し、社会貢献活動を担っている。日蓮法華の教えは、戦後日本社会を土壌として創価学会という結実をみたが、21世紀アメリカにおいて、また異なった実を結びつつあるのである。SGIのアメリカにおける発展は緒についたばかりであるが、ここに、日本型新宗教とそれを産み出す現世肯定的な救済観をもつ日本仏教の一典型の、グローバリゼーション時代における「可能性」を検討することができる。課題検討のため今年度は、2007年8月にSGI-UK(創価学会インターナショナル・イギリス)を、12月にSGI-USA(創価学会インターナショナル・アメリカ)を訪問し調査を実施した(今回のアメリカ調査は、他の研究費によるもの)。SGI-UK、2005年以来継続中の、アメリカ合衆国での調査で得られた知見と、比較対照のため実施した。UK調査はパイロット調査にすぎないが、興味深い論点を得た。つまり、日本型新宗教がキリスト教をベースとする西欧文化圏に定着するとき、初期の紹介的な導入段階を経たあと、次に直面する共通の課題が存在することを見いだした。それは、宗教上の教義的な問題であるよりも、組織論的な課題である。信者の現地化が進行し、メンバーの日本人の比率が少数者へと低下した段階で、日本人が当初大半を占めた役職者のポストの、現地のメンバーへの移譲がスムーズに進行しない場合、教団組織の発展が停滞したり、(SGI-USAにおけるように)深刻な危機を迎える局面が訪れるということである。そもそも、たとえ海外に教線が伸びても、信者が日本人以外に拡大しない教団では、このような問題は生じない。しかし、今日SGIは、世界190カ国・地域の170万人に受容されていることからも明らかなように、このような組織論的な課題を解決し、あるいは解決しつつ展開する、興味深い事例なのである。前年度までに、信者の人的ネットワータの拡大契機と、教義的な救済観の異文化への適合性を調査し検討したが、今年度は、それらに加え、組織論的な研究課題を見いだしたことで、グローバリゼーション時代における日本型新宗教の特色と意義について、社会学的分析な遂行する上で必要な枠組を整備できた。
東京大空襲と関東大震災の救援活動に関する比較災害史的研究

東京都公園緑地課作成「都内殉難者霊名簿」のデータベース化を完了した(31,318件)。東京空襲の犠牲者についての氏名・年齢・住所・遭難地・仮埋葬地などをふくむ本データベースは、今後の東京空襲の被害の実態、被災者の行動などの研究にとって貴重な資料となる。関連して、同名簿の用紙・書式・加除訂正など態様の特徴を洗い出した。これらは同名簿の作成のもととなった空襲犠牲者の改葬および慰霊事業の研究の基礎資料となる。「都内戦災殉難者霊名簿」の研究を先行して行った。旧共同研究者の方の参集を願い、これまでの検討の成果と課題をふまえ、共同の研究を開始することを確認した。そのため、入力済のデータに加え、それを訂正しつつ、全事項のデータベース化のための入力作業を開始した。あわせて、名簿自体の成立過程を明らかにするため、聞き取り調査の確認や新たな資料調査を行うこととし、分担をして、作業を進め、月1回程度の研究会ないし打ち合わせ会を行うこととした。(1)名簿入力は50音順「あ」「お」、約5000件を、年度末までに終了した。その過程で、異筆や後筆あるいは挿入、地名表記などの記載スタイルの相違という、名簿成立過程の検討に関係する可能性のある問題点を検討した。(2)名簿作成に関わる関係者の聞き取り調査のテープ起こしを行い、問題点を検討した。(3)みどりの図書室資料目録や東京都職員名簿など、関係資料の調査を行なった。(4)関連する研究成果を学ぶため、広瀬美紀氏「仮埋葬地調査について」および高野宏康氏「「震災」と「戦災」の記憶の関連性-東京都慰霊堂・復興記念館資料調査の成果から-」の研究報告をお願いし、仮埋葬地に関わる証言や慰霊堂・記念館の歴史や震災資料の残存状況などについて新たな知見をえた。なお、研究会メンバーである田中・西村氏の「「地域別火災順序図」・「火災風系図」・「被災地図」の対照について」の研究報告を行なった。(5)名簿入力後の処理作業および地図化のための作業課題について検討し、方法を確認した。基礎となる地図の選定についても検討した。「都内戦災殉難者霊名簿」の研究については、前年に引き継ぎ、全事項データベース化の入力作業を行ない、あわせて、資料調査・関連研究等を分担し、月一回程度の研究会で相互交流をすすめた。(1)名簿データ入力作業は年度内に完了し(約3万件)、現在精査中である。(2)名簿自体の成立過程を示す特徴点を洗い出す、基礎作業を行なった。用紙、書き方の様式、訂正の仕方、欄外記入の数字、異筆・後筆などである。(3)地図化・統計処理のため、原データを加工する新フォーマットの様式と作業手順・分担を確認した。(4)東京都グリーンアーカイヴス所蔵資料の調査を行なった。(5)研究会で次の発表があった。山本唯人「「東京都平和祈念館問題」を再考する」青木哲夫「グリーンアーカイヴス所蔵資料「東京都慰霊堂の共同使用について」について」西村健(墨田区立すみだ郷土文化館資料館学芸員)「昭和20年(1945)3月10日の東京大空襲時における住民の避難について」(6)政治経済研究所付属東京大空襲・戦災資料センター主催のシシポジウム「空襲資料の活用と戦災デジタルマップの世界-霊名簿・体験記・証言映像を読む/表す」(11月19日、明治大学)の計画・準備に参加し、研究会メンバーの西村健氏が「東京大空襲における人的被害の復元的検討-「東京空襲被災地図と証言記録の分析から-」を報告した。関東大震災の研究については、(1)東京都所蔵資料の複写を行った。(2)上記の西村報告で、東京大空襲の体験記から関東大震災の記憶についての情報を抜き出し、空襲時の避難行動への影響について、パイロット的な分析を行なった。「都内戦災殉難者霊名簿」の研究については、データベース化の入力作業の完了をふまえ、必要な統一名の入力および原典校正を行ない、あわせて、資料調査・関連研究などを分担し、月一回程度の研究会で調査・研究の相互交流をすすめた。1名簿データ入力作業は、当初入力の完了後、統計処理・地図化のために、「遭難時旧住所」・「遭難地旧住所」・「仮埋葬地」の統一名を入力した(31318人分)。これは資料の記載法・用語などのバラつきがあるため、必要とみなされた。一定の合理的基準にしたがって、統一名を設定し、入力した。あわせて、原典との校正の作業を行なった。複写時の間違い発見・訂正や判読困難文字を解読するなどのためである。予定より遅れたが完了した。2名簿自体の成立の研究のため、7月12日・10月9日の2回にわたって東京都慰霊協会(横網町公園)の資料調査を行なった。

所蔵資料についての説明をいただくとともに、東京都慰霊堂『戦災者遺骨名簿』などを閲覧し、「都内戦災殉難者霊名簿」との対比をした。後者から前者が作られたことはほぼ確実と思われる。慰霊堂内の資料についても閲覧させていただいた。3原簿データを地図化するための下地図の作成を行なった。地図の貼り合せのデータ処理を行なった。地図作成のための作業に入ることはできなかった。関東大震災の研究については、文献収集とデータベース化の準備にとどまった。研究会メンバーによる次の研究発表を行なった。1)山本唯人「ドイツ空襲における戦跡と記憶継承の取り組み」2)井上裕之・井上百代「打ち込み作業から見える原簿作成過程の考察」3)青木哲夫「『横網町公園』の内容について」名簿データ入力が終わり、その後の方法についても参加者の共通認識があり、被災地図作成の見通しがたった。関東大震災との比較については、資料収集と共にパイロット的な分析を行い、方法の検討を行った。ただし、この作業の中で、当初の方法では見込み以上の時間がかかることが分かってきたため、方法を工夫して目的に接近する。24年度が最終年度であるため、記入しない。「都内戦災殉難者霊名簿」のデータに基づき、計画とおり、その分析と地図化の作業を進め、一定のまとめを行なう。関東大震災の研究については、空襲との比較が可能な資料を抽出し、比較を行なう。空襲避難資料中の震災の記憶に関するものの検討を行なう。
日本における自殺対策の政策学的研究

平成30年度(3年目・最終年度)は、平成29年度に引き続き、国内において自殺対策関係者および自治体職員に対するインタビュー・ヒアリングを実施し、地方自治体に対する自殺対策関連事業実施実例の分析と自殺死亡率の減少に関する調査を実施した。研究実績として挙げられるのは、まず、国内学会での発表・論文の発表である。国内学会では、9月に甲南大学で開催された第91回日本社会学会大会、9月に橿原市立かしはら万葉ホールで開催された第42回日本自殺予防学会で発表を行った(樋口麻里との共同発表)。学術論文は、『社会と倫理』第33号(南山大学社会倫理研究所)(樋口麻里との共同執筆)、『アカデミア社会科学編』第15号(南山大学)への投稿を行っている。平成30年度は、多くの地方自治体にとって自殺対策の推進に関わる自殺対策計画の策定年でもあったため、国内調査としては、全都道府県・政令都市への自殺対策事業計画に関するアンケート調査を実施した。また、平成29年度に引き続き、毎月自殺対策に関する研究会を実施し、自殺対策関係者からのヒアリングを実施するとともに、地方自治体における自殺対策関連事業実施実例を収集し、その分析を行った。なお、公表されているデータを用いて、近年自殺者数の増加・減少が見られた地域(特に減少が見られた地域)を可能な範囲で抽出し、自殺者数の減少をもたらした要因について、事業実施担当者が考える自殺対策の増加・減少要因についてヒアリングを実施した。本研究は、政府の問題として取り組まれてきた自殺対策を政策学的に分析するものである。そのため、平成28年度(初年度)は、基礎研究として、主にインタビュー実施のためのネットワークの確保およびその前提となる基礎資料の収集に努めた。本研究は、特に自殺対策関係者に対してインタビューを実施することが重要であるため、まずは多数の自殺予防・自死遺族支援に関する関連学会に出席し、ネットワークを広げるとともに、学会の場において関係者から広くヒアリングを実施した。研究実績として挙げられるのは、まず、研究成果を国内学会・国際学会において発表したことである。国内学会では、5月に東京で開催された第40回日本自殺予防学会での発表、10月に大阪で開催された日本政治学会2016年度総会・研究大会での発表を行った。国際学会では、5月に東京で開催された第7回国際自殺予防学会アジア・太平洋地域大会において英語による研究報告、10月に札幌で開催された第10回応用倫理国際会議において英語による研究報告を行った。発表の際には、様々な研究者からのコメントを得ることができた。また、研究成果については、『アカデミア社会科学編』第11号および第12号(南山大学)や『社会と倫理』(南山大学社会倫理研究所)への投稿も行った。調査としては、9月に秋田県秋田市を訪問し、秋田県庁、民間団体等へのヒアリングを実施した。ここでは、自殺対策先進地域と言われる秋田県における自殺対策の推進過程を知ることができた。また、11月に宮城県石巻市を訪問し、震災と自殺に関する点について、石巻市職員からのヒアリングを実施した。ここでは、東日本大震災発災後の状況について把握することができた。これらは今後の研究におけるインタビュー手法を考えるためにも重要な調査となった。平成28年度は、当初予定していた基礎資料の整備、論文の執筆や学会報告を達成したため、おおむね順調に進展していると思われる。また、自殺対策に関する研究会を10月以降毎月実施しており、各分野の専門家との意見交換の機会を設けていくことで、最新の知見を得ることができている。ただし、国内での自殺対策関係者に対するヒアリングはできたものの、海外調査を実施することができなかったため、平成29年度以降に実施する予定である。平成28年度(初年度)は基礎資料の収集やネットワークの構築を実施してきたが、平成29年度(2年目)は、海外において自殺対策を国家的な政策として取り組んでいるフィンランドの調査、そして国内において自殺対策関係者および自治体職員に対するインタビューを実施し、地方自治体(特に政令指定都市)に対する自殺対策関連事業実施実例の分析と調査を実施した。研究実績として挙げられるのは、まず、国内学会での発表・論文の発表、そして書籍の刊行である。国内学会では、9月につくば市で開催された第41回日本自殺予防学会で発表を行った。学術論文は、『アカデミア社会科学編』第13号および第14号(南山大学)への投稿を行っている。さらに書籍として、『自殺対策の政治学』(単著)としてその成果をまとめた。海外調査としては、9月にフィンランドを訪問し、フィンランドにおいて自殺対策を実施してきた自殺対策関係者(国立研究所、民間団体、大学研究者等)へのインタビューを実施することができた。フィンランドは、国家として自殺対策を実施し、その自殺者数を30年間で55%減少させている。国内調査としては、毎月自殺対策に関する研究会を実施し、自殺対策関係者からのヒアリングを実施するとともに、地方自治体(特に政令指定都市)における自殺対策関連事業実施実例を収集し、その分析を行った。平成29年度は、当初予定していたインタビュー調査および海外調査、論文の執筆や学会報告、書籍の刊行を達成したため、おおむね順調に進展していると思われる。また、初年度に引き続き自殺対策に関する研究会を毎月実施しており、各分野の専門家との意見交換の機会を設けることができている。さらに、フィンランドにおける自殺対策の調査のために海外調査を実施することもできた。

平成30年度(3年目・最終年度)は、平成29年度に引き続き、国内において自殺対策関係者および自治体職員に対するインタビュー・ヒアリングを実施し、地方自治体に対する自殺対策関連事業実施実例の分析と自殺死亡率の減少に関する調査を実施した。研究実績として挙げられるのは、まず、国内学会での発表・論文の発表である。国内学会では、9月に甲南大学で開催された第91回日本社会学会大会、9月に橿原市立かしはら万葉ホールで開催された第42回日本自殺予防学会で発表を行った(樋口麻里との共同発表)。学術論文は、『社会と倫理』第33号(南山大学社会倫理研究所)(樋口麻里との共同執筆)、『アカデミア社会科学編』第15号(南山大学)への投稿を行っている。平成30年度は、多くの地方自治体にとって自殺対策の推進に関わる自殺対策計画の策定年でもあったため、国内調査としては、全都道府県・政令都市への自殺対策事業計画に関するアンケート調査を実施した。また、平成29年度に引き続き、毎月自殺対策に関する研究会を実施し、自殺対策関係者からのヒアリングを実施するとともに、地方自治体における自殺対策関連事業実施実例を収集し、その分析を行った。なお、公表されているデータを用いて、近年自殺者数の増加・減少が見られた地域(特に減少が見られた地域)を可能な範囲で抽出し、自殺者数の減少をもたらした要因について、事業実施担当者が考える自殺対策の増加・減少要因についてヒアリングを実施した。海外調査を含め自殺対策関係者に関するインタビューを引き続き実施するとともに、地方自治体に対する自殺対策関連事業実施実例の分析と調査を実施する予定である。今後は、自殺対策関係者および地方自治体職員に関するインタビューを引き続き実施し、自殺の減少要因について調査を実施する予定である。具体的には、自殺対策基本法成立後に自殺者数の優位な現象が見られた地域を抽出し、「自殺者数の減少をもたらした政策上の要因」について事業実施担当者に対してインタビュー調査を実施する。調査の中で、その予算額については従来から実施されてきている関連施策の予算を「自殺対策」予算としてどこまで含めるかという点が自治体により異なるということが判明したが、可能な範囲で予算額についても調査を行う。そして、自殺者数が減少した地域における自殺対策モデルについてとりまとめを行い、効果的な自殺対策を推進するためのモデルの提示を行う。海外調査を次年度以降に持ち越したため。ほぼ予定通り使用したが、最終年度に必要となる文具代を次年度に繰り越した。次年度は文具代として使用する。海外調査実施費用等にあてる予定である。