hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続的血液濾過透析(CHDF)施行患者における抗菌薬の投与方法の確立

2012年に日本化学療法学会/日本TDM学会が作成した抗菌薬TDMガイドラインの中で、バンコマイシン(VCM)とテイコプラニン(TEIC)については持続血液濾過透析(CHDF)時の投与量について記載されているが、エビデンスレベルはC1-IIIであり、ガイドラインに記載された投与量をそのまま患者に投与してよいのか疑問が残る。そこで、2009年1月1日2013年12月31日の間に信州大学医学部附属病院高度救命救急センターにおいて、CHDF施行中にVCMが投与開始となった6症例を対象とし、ガイドラインに記載されているCHDF施行時のVCMの投与量と実際の投与量を比較した。6症例のうち、VCM投与中に最初に測定した血中濃度が目標血中濃度(1520μg/mL)であった症例は3症例(症例1症例3)であった。3症例(症例1症例3)の中で、VCMのローディングドーズがガイドラインに記載されている投与量(ローディングドーズ:初回1520mg/kg、維持量: 7.5mg/kg10mg/kg)の範囲内であった症例はなかった。【症例1】ローディングドーズ: 22.2mg/kg24時間毎を2日間、維持投与量: 11.1mg/kg24時間毎、初回血中濃度:投与72時間後17.2μg/mL【症例2】ローディングドーズ: 18.3mg/kg24時間毎を2日間、維持投与量: 9.1mg/kg、初回血中濃度:投与24時間後16.16μg/mL(症例1症例3)【症例3】ローディングドーズ: 16.5mg/kg24時間毎を4日間、維持投与量: 12.4mg/kg24時間毎を8日間その後8.2mg/kgを5日間、初回血中濃度:投与72時間後17.3μg/mLいずれも、ガイドラインに記載されている初回投与のみのローディングではなく、ローディングドーズとして、複数回の投与が必要であった。CHDF施行中でVCMを投与する患者は重症感染症であることが多く、早期に有効血中濃度に到達させる必要がある。しかし、ガイドラインに沿った投与量では早期に有効血中濃度に到達させることが困難であることが確認できた。今後は、CHDF条件も考慮した投与量モノグラムを作成する必要があると考えている。
IKL-ALCHEMI法による3元規則合金の構造変化ダイナミクス

昨年度までは合金内の組成が変化せずに規則化する3元合金について、その構造変化を解析した。本年度はさらに相分解を伴う場合にも対応できるように規則、不規則領域の合金組成をEDXで直接測定し、その値をこれまでのIKL-ALCHEMI法に繰り込む方法(IKL-ALCHEMI-EDX法)を発案し、Cu_<35>Au_<40>Pd_<25>およびCu_<37>Au_<48>Pd_<15>の2種類の合金に応用した。まず高温に保持したのち急令してA1(不規則)状態を得、その後(L1_0+A1)領域に種々の時間アニールした試料を用意した。その結果、これらの合金では、まずA1から均一状態をほとんど保ったままL1_0に規則化し、その後、(L1_0+A1)に相分解が進行することが明らかになった。相分解が開始するまでにAuとCuの規則化は完了するが、Pdの規則化は相分解過程と競合しながら進行する。そのため、一旦は高い値となったAu,Cuの規則度がPdの規則化の進行のために減少する現象が認められた。この結果は以前に行った均一規則化過程で見られたものに対応するが、今回は、アニール後期で合金組成変化と相関をもちながら変化する規則度のデータが得られたことは特記するに値する。試料状態にも依存するが、規則度の測定精度も数%に押え得ることが確かめられた。即ち、相転移キネティクスを研究する上で有用な技法であるIKL-ALCHEMI-EDX法を提唱できた。Ti-Al-Mo3元合金に関する研究を新たに開始した。まず、予備実験としてプラズマ回転電極法(PREP)で、Moを多量に含むTi_<50>Al_<45>Mo_5合金の急冷粉末を準備し、アニールに伴う構造変化を検討した結果、β→α、α→γの相転移過程により最終的には(α+β)→(α+β+γ)となることが分かった。現在、この合金系の規則化過程に対してIKL-ALCHEMI-EDX法を応用すべく実験を継続中である。
島嶼・辺境性を有する沖縄県における児童虐待予防に必要な「地域」の創造に関する研究

島嶼性・辺境性を有する地域においては、NPOによる地域に根差した包括的な児童虐待予防活動が有用である。この地域における実践に関しては、戦後の沖縄における島マスの実践が参考になる。また、児童虐待予防のために活動するキーパーソンの燃え尽きを予防する対策が不可欠であり、この分野の日々の活動で生じる身体の緊張やストレスを解消するための技法としてのTRE(Tension, Stress & Trauma Releasing Exercises)等の技法を取り入れるストレスマネジメントが必要となる。島嶼性と辺境性をもつ沖縄県における児童虐待の発生予防に有効な、新しい「地域」の創造のために、今年度は日本国内の島嶼地域の子育て支援状況についての情報収集を中心に行った。その際、昨年度のスペインにおける現地調査等を経て改めてその重要性が理解された地域におけるキーパーソンが引き続き地域の実情に根差した対策を構築し続けるためのセルフケア対策を一つの柱として、その燃え尽き等の予防対策として効果が期待できる具体的な技法の一つとして、TRE(Tension & Trauma Release Exercises)の有効性に着目し、具体的技法やその効果等についての検討も行った。その成果として、申請者自身がその実践を行うための基盤整備を達成(対個人対応で実践するための専門資格の取得)した。TREの特徴としては、言語によらずに直接身体に働きかけて筋緊張の解放を目指すことや、定型の運動を覚えることで個人で継続することが可能である点等が挙げられる。実際に児童養護施設職員や島嶼地域の住民にもこの技法を体験してもらい、その効果等について聞き取り調査を実施した。結果、身体的な緊張を直接解放するこの技法が有効である可能性が示唆された。また、このような技法を周知することで、他の運動への参加を含めて、職員が自身のストレスマネジメントを意識するためのきっかけとなる効果もあると考えられた。島嶼地域では身近な表現を用いて展開することで不必要な誤解への懸念から参加を避けることにならないための配慮として重要であること等も示唆された。多くの島嶼地域で人口減少がみられる状況においては同一の個人が多くの役割を担わざるを得ない状況となり、島外の専門家との交流や支援も制限されがちである状況もあり、TREのように一度その中身を理解すれば、後は個人のペースでセルフケアが可能となる技法の重要性は高いと考えられる。島嶼性と辺境性をもつ沖縄県における児童虐待の発生予防に有効な、新しい「地域」の創造のために、今年度はまずスペインの同様の地域特性をもつカナリア諸島を訪問し、島嶼・辺境性をもつ地域の児童虐待の特徴や、児童虐待を予防しうる具体的なアプローチ方法について情報収集を行った。その際、基盤的な研究ネットワークとして、バルセロナ自治大学の研究グループである「Childhood, Family and Comparative Social Policy」(代表:Lluis Flaquer社会学部教授)との研究協力関係を強化することができた。カナリア諸島における現地調査等の結果では、基本的に本土よりも親族間のつながりが強いが、食生活や食文化の「乱れ」も有するネグレクトの子どもたちへの影響が大きい可能性が示唆された。そのような状況への対応として、Aldeas Infantiles Gran Canariaの実践は一つのモデルとなる。このNPO実践では、島嶼という限定された地域内の専門機関どうしの緊密な関係を基にしたNPOと公的機関の協働がなされ、同一のNPOが予防サービスや保護サービス、家庭復帰サービス等をすべて提供することでの効果を発揮している。サービスの中にエコロジカルな視点も加えた自然教育等も活用しながら展開している点も特徴の一つであった。この実践に関しては日本児童養護実践学会において発表した。このような現地調査等を経て、改めて「地域」や「予防システム」を支える「人」の重要性が浮き彫りとなった。特に児童虐待分野ではかかわる人材がバーンアウトとなる可能性も高く、そのような人材をどのようにサポートするかが重要な課題である。この解決のための一つの方法として、TRE(Trauma Release Exercises)の有効性に着目し、具体的技法やその効果等について検討を行った。島嶼性と辺境性をもつ沖縄県における児童虐待の発生予防に有効な、新しい「地域」の創造のために、スペインの同様の地域特性をもつカナリア諸島をにおける現地調査を実施した。カナリア諸島においては、基本的に本土よりも親族間のつながりが強いが、食生活や食文化の「乱れ」も有するネグレクトの子どもたちへの影響が大きい可能性が示唆された。また、Aldeas Infantiles Gran Canariaの実践は一つのモデルとなる。自然教育等も活用しながら展開している点も特徴の一つであった。

この実践に関しては日本児童養護実践学会において発表を行った。このような現地調査等を経て、改めて「地域」や「予防システム」を支える「人」の重要性が浮き彫りとなった。特に児童虐待分野ではかかわる人材がバーンアウトとなる可能性も高く、そのような人材をどのようにサポートするかが重要な課題である。この解決のための一つの方法として、TRE(Trauma Release Exercises)の有効性に着目し、具体的技法やその効果等について検討を行い、申請者自身がそのプラクティショナーとしての資格を取得し、児童養護施設職員を含む心理的サポートを行う専門職や島嶼地域の住民を対象としたワークショップを開催し、その有効性に関する検証を行った。児童養護施設職員(ケアワーカーや心理士)等を含む心理的支援を行う専門職を対象としたワークショップと、島嶼地域の住民(地域活性化にかかわる人材や行政職員等)を対象としたワークショップを各2回ずつ(計4回)実施した。社会福祉援助技術島嶼性と辺境性をもつ沖縄県における児童虐待の発生予防に有効な施策を検討するためには、それぞれの島の個別具体的な状況に適した対策を展開する必要があるが、その上で地域のキーパーソンの重要性は高い。しかし島嶼地域では一部のキーパーソンに多くの負担がかかる可能性も高く、キーパーソンのセルフケアのための具体的な方法について検討することの重要性が確認された。さらに、具体的な技法についてもTREを取り上げ検討し、実際に児童養護施設職員や島で活発に活動する住民に体験してもらい、聞き取り調査を実施してその有効性を探った。結果として、心理的ストレスを言語的なカウンセリングで解消することへ抵抗を感じる職員もあり、身体的な緊張を直接解放するこの技法が有効である可能性が示唆された。また、このような技法を周知することで、他の運動への参加を含めて、職員が自身のストレスマネジメントを意識するためのきっかけとなる効果もあると考えられた。島嶼性と辺境性を有するそれぞれの島嶼地域においは、それ以外の地域で効果があるプログラム等を「モデル」として新たに開始することは、たとえそれが「島嶼」地域で有効であったものであったとしても、そのままでの展開は難しい。すでに有効である対策を含めて、有効策の展開・継続のためにはキーパーソンの活動が不可欠である。現実的に児童虐待を予防するための地域を創造していくためには、すでにそこで活動するキーパーソンが引き続き、その地域にあった対策を展開することの重要性が高いが、そのためのセルフケアという方向を見出し具体的な対策の検討を行うことができた。
時間反転対称性の破れの検証のためレーザー核偏極

核スピンの大量高偏極状態を達成することにより様々な分野への応用が考えられる。ランタン核の偏極ターゲットを用いて時間反転対称性の破れの高精度の検証実験が可能になる。核スピンの緩和時間が長い糸を用いて、非熱平衡状態としての高偏極状態を生成させることがA.AbragamやC.D.Jefferysらによって提案され実現された。極低温及び高磁場(約1K,1T)のもとで高偏極した電子スピン偏極(熱平衡状態)を高出力マイクロ波を用いて核スピンに移行させるというものである(Solid dffect)。この方法により必要とされる実験条件は大幅に緩和されたといえる。極最近になって非熱平衡状態としての電子(または核)スピンの高偏極状態をレーザー光を用いて生成しそれを核スピン系に移行させ、大量の高偏極状態を生成させようとする試みがなされている。この方法によれば常温や弱磁場でまた高周波磁場を用いるだけで偏極させることが可能であり、実現すれば極めて画期的なことであるといえる。我々は現在レーザー光を用いた核偏極法を開発中である。まず光励起状態を用いた核偏極実験として、(1)ペンタセンをドープしたナフタレン結晶の常温陽子偏極、(2)Pr:CaF2結晶を用いた高周波磁場のみによる弗素核偏極、行なった。現段階ではそれぞれ光励起状態のスピン偏極した状態の磁気共鳴信号を既に観測し、偏極移行のための準備を進めている。また基低状態の電子スピンの光ポンピングを利用した実験を、Cr:LaA103結晶を用いて低磁場及び高周波磁場のみにより行なっている。ランタン核の偏極はきわめて重要なことであり、我々は積分型固電効果によるNd:LaA103優晶及びCr佞LaA103結晶での偏極実験は開始している。そのためのマイクロ波システムはほぼ完成し、試験サンプルの磁気共鳴信号を感度よく得ることができた。またランタン核及びアルミ核の核磁気緩和時間も測定し30秒程度であることを得た。
日常物体認識のための人の行動観察に基づく革新的物体切り出しと逐次モデリング手法

人の生活環境においてロボットが視覚を用いて3次元シーンから個々の物体に対応する領域を切り出す問題を解決し、日常生活で人が物体モデルを意図して与えることなくロボットが自動で日常物体のモデルを獲得する手法を開発した。人が日常生活で物を移動させる行動を利用してロボットがシーン中から自動で物体領域を切り出す新たな方法論を提案し、実験によって、物体認識のためのモデルや学習データを人が与えることなしに個々の物体の見えを自動獲得できることを示した。人の生活環境においてロボットが視覚を用いて3次元シーンから個々の物体に対応する領域を切り出す問題を解決し、日常生活で人が物体モデルを意図して与えることなくロボットが自動で日常物体のモデルを獲得する手法を開発する。人が日常生活で物を移動させる行動を利用してロボットがシーン中から自動で物体領域を切り出す新たな方法論を提案し、物体認識のためのモデルや学習データを人が与えることなしに個々の物体の見えや形状などの属性を自動獲得し逐次に物体モデリングを行う。本年度は次の内容を実施した。(1)人の物体移動行動を利用した物体切り出し方法:ロボットや環境に設置したカメラで日常シーンの計測を行う。室内での人の移動行動を計測する手法を開発した。物体切り出し法として、人の物体移動行動の前後での画像変化から背景差分を用いた物体領域の切り出し、ならびに人が物体を把持している状態での物体領域の切り出しを試みた。(2)物体の逐次モデリング方法:「見え」を対象としたモデルの逐次更新方法を開発する。物体切り出し方法により物体領域が切り出された画像が獲得される。複数の物体のモデルが得られるときに,見えの類似性から複数のカテゴリに分類し,複数物体についてのモデルを得る手法を開発した.(3)人の行動認識のため人の姿勢の計測方法、頭部姿勢の計測方法を改良した。獲得した物体モデルに使用者個人の属性をもたせるため顔認識手法の開発を行った。また、ロボットが物体操作を学習する際に,人の物体操作時の動作だけでなく脳波パターンを利用することも想定し,人の脳波パターンを学習する手法の開発を試みた。人が日常生活で物を移動させる行動を利用してロボットがシーン中から自動で物体領域を切り出す新たな方法論を提案し、物体認識のためのモデルや学習データを人が与えることなしに個々の物体の見えや形状などの属性を自動獲得し逐次に物体モデリングを行う手法を提案した。物体切り出し法として、人の物体移動行動の前後での画像変化から背景差分を用いた物体領域の切り出し、ならびに人が物体を把持している状態での物体領域の切り出しを行った。(2)物体の逐次モデリング方法:物体切り出し方法により物体領域が切り出された画像を一つの「見え」として、逐次に得られた画像から見えモデルを獲得していく手法を開発した。いくつかの「見え」が得られたときに、Web画像を利用して同じカテゴリに属する物体の画像を学習し、モデルを一般化する手法を開発した。実験によって、人が本など複数の日常物体を移動させる行動を観測することによって複数の物体の見えを獲得できることを確認した。(3)人とロボットのインタラクション時における物体モデリングを想定し、人の行動認識のため人の姿勢計測、頭部姿勢計測、一人称視点画像を利用することを考案した。さらには、獲得した物体モデルに使用者個人の属性をもたせるため顔認識手法の開発や、ロボットが個々の物体領域を獲得するための能動照明を利用する手法を開発した。物体切り出し法として、人の物体移動行動の前後での画像変化から背景差分によって物体領域を切り出すことを試みた。獲得された画像の特徴点の対応をとることで、見えが類似する画像は蓄えずに、異なる見えの画像を選択して蓄えるようにモデルを更新する。(3)物体データベースにおけるモデルの記述

方法:物体の「見え」を対象としたモデル記述として、見えモデルは複数の異なる視点からの画像の集合とした。いくつかの「見え」が得られたときに、同じカテゴリに属する物体のモデルを獲得するためにWebを利用してモデルを一般化する手法を開発した。実施計画にあった(1)人の物体移動行動を利用した物体切り出し方法、(2)物体の逐次モデリング方法、(3)日常生活空間における常時物体追跡方法、について研究を実施し、それぞれおおむね計画通りに進展している。よって、おおむね順調に進展していると評価した。実施計画にあった(1)人の物体移動行動を利用した物体切り出し方法、(2)物体の逐次モデリング方法、(3)物体データベースにおけるモデルの記述方法、について研究を実施し、それぞれおおむね計画通りに進展している。おおむね実施計画の通りに推進する。人が物体モデルを意図して与えることなくロボットシステムが物体モデリングを行うことが基本計画であるが、人が物やロボットとの自然なインタラクションの中で、人の最小限の手間でロボットにモデル構築のための情報の一部を与えることができれば、著しく物体モデリングの効率が向上する可能性がある。よって、人が物を操作したりロボットとインタラクションするときの動作や脳波を利用することも視野にいれて研究を推進する。人が物体モデルを意図して与えることなくロボットシステムが物体モデリングを行うことが基本計画であるが、人とロボットとの自然なインタラクションの中で、人の最小限の手間でロボットにモデル構築のための情報の一部を与えることができれば、著しく物体モデリングの効率が向上する可能性がある。よって、人とロボットとの自然なインタラクションを利用することも視野にいれて研究を推進する。本年度は主にKinectセンサを用いた人の移動行動の計測手法を開発したが、次年度以は複数のKinectセンサの効果的な利用や脳波センサの利用を考えて、人の行動計測ならびに物体モデリング手法を開発する。これら手法の開発、複数のセンサの利用に合わせて情報処理用計算機なども複数準備し、実験設備を充実させながら研究を推進する。当初、人の行動計測用センサとしてPTZカメラを複数使用する計画であったが、安価で距離計測も可能なKinectセンサを用いて人の行動計測を実現できる可能性がある。本年度は主にKinectセンサを用いた人の移動行動の計測手法を開発したが、次年度以降はKinectセンサやPTZカメラの効果的な併用を考えて、人の行動計測手法を開発する。
ウェブにおけるエンティティ間の関係検索に関する研究

本研究では2つのエンティティ間の意味的関係が検索できる潜在関係検索システムを作成しました.尚,関係の対称性に着目をし,同一関係を複数の対称性を使って予測することによって関係類似性計測の精度を向上させた.関係検索の候補のランキングに関するアルゴリズムの設計も行った.研究の成果を国際会議(AAAI 2011)で発表し,英文論文誌(Elsevier IPM)にまとめた.本研究では2つのエンティティ間の意味的関係が検索できる潜在関係検索システムを作成しました.尚,関係の対称性に着目をし,同一関係を複数の対称性を使って予測することによって関係類似性計測の精度を向上させた.関係検索の候補のランキングに関するアルゴリズムの設計も行った.研究の成果を国際会議(AAAI 2011)で発表し,英文論文誌(Elsevier IPM)にまとめた.本研究課題の第一年度目であった平成22年度ではエンティティ間の関係抽出に関する研究を展開した。関係抽出を行う際に教師あり学習が教師なし学習に比べ、より良い精度を出しているが、ウェブのような多様な関係が膨大な数存在するドメインに関してはその全ての関係に関する学習データを人手で作成することは不可能であり、教師あり学習を使うには限界がある。そこで、本研究では対象とする関係に関するエンティティペアをいくつかのみ(シードという)を与えることで関係抽出を行う方法を考案した。提案手法により関係Aを抽出するために学習させた関係抽出器を別の関係Bを抽出するために適応できることが可能となった。提案手法ではまずエンティティペアに含まれる2つのエンティティ間の関係を語彙パターンを使って表現する。語彙パターンはその2つのエンティティが共起する文脈から部分シーケンスとして抽出する。次に、一つの関係についてのみ出現する語彙パターンと様々な関係について出現する語彙パターンをパターンのエントロピーを用いて分類する。パターンのエントロピーはあるパターンがどのようなエンティティペアと一緒に出現するかというパターンの出現頻度分布から計算できる.あるパターンが沢山のエンティティペアと一緒に出現すればその出現頻度分布が平らになり,エントロピーが高くなる.このことを利用し,語彙パターンを分類することができる.数多くのエンティティペアと共起する語彙パターンは様々な意味的関係をカバーできていると考えられるため,そのようなパターンをピボットとして使い,転移学習を行うことができる.次に、同一エンティティペアについて抽出される異なる語彙パターンをエッジで繋げることによりパターンをノードとする2部グラフを構築する。2つの語彙パターン(グラフ上ではノード)はある同一のエンティティペアに対して共起していればそれらのノードをエッジで繋ぐことにする.尚,本提案手法ではエッジの重みはそのエッジが繋ぐ2つの語彙パターンを同時に満たす異なるエンティティペアの数にした.この2部グラフは関係に依存する語彙パターンと関係に依存しない語彙パターンの間の対応関係を示しているものだと考えられる。最後にこの2部グラフのグラフラプラシアンを計算することでどの関係に依存するパターンがどの関係に依存しないパターンに対応しているかを計算する。この対応関係が分かると例えばある関係Aを抽出するために学習させた学習器を別の関係Bを抽出するために使うことができる。評価実験では20種類の異なる関係について評価を行い、様々なベースライン手法と先行研究と比較した。本研究成果はウェブの分野の最高蜂の国際会議であるInternational World Wide Webや人工知能分野の最高峰の国際会議であるInternational Joint Conference on Artificial Intelligenceにて論文として採択されており国外でも高く評価された。本研究課題の第2年度目(最終年度)であった平成23年では主に研究成果を論文にまとめ対外発表を行った.尚,研究の成果であるエンティティ間の意味的関係検索エンジンを一般公開した.(http://www.milresh.com/)開発した潜在関係検索エンジンを評価するために様々なエンティティを含む関係クエリーセット(評価用データセット)を作成した。関係検索エンジンの評価には一般的にウェブ検索エンジンの評価のために広く用いられている評価尺度であるMean Average Precision(MAP)とMean Reciprocal Rank(MRR)を用いた.更に,言語跨るような関係検索もできるように開発した検索エンジンを拡張させた。例えば,(Microsoft,BillGates),(トヨタ,?)のように最初のエンティティペアを英語で指定し,後者のエンティティを日本語で指定した場合,検索結果として「豊田佐吉」という日本語で書かれた人名を返すようにした.まず,最初のエンティティペアでWeb検索を行い,その2つのエンティティが共起している文脈から様々な語彙パターンを抽出した.次に,その語彙パターンで第三個目のエンティティ(上記の例では「トヨタ」)を代入し,再び検索することで第4個目のエンティティに関する候補が抽出できる.言語を跨る関係検索の場合は語彙パターンを翻訳する必要があるため,既存の機械翻訳エンジン(API)を用いた.尚,抽出された検索結果の候補を順序付けて表示するためのランキング尺度も構築した,本研究の成果を国際会議American Association for Artificial Intelligence(AAAI)にて口頭発表を行った.尚,論文誌ACM Transactions on Speechand Language Processing(TALIP)にも採択されている.
多数派民族の「同化」に直面した時における少数民族の行動に関する研究

本課題は、ロシア系住民居住地域を対象として、多数派民族の同化に直面した時における少数民族の行動に関する研究である。3年目は、1研究の公刊、2比較分析、3資料収集を行った。1モルドヴァの沿ドニエストルにおける分離状態の持続を理論的な観点から執筆し、国際安全保障の視点を取り入れて以下を明らかにした。紛争当事者は和平交渉を通じて、その利益を調整し、協力可能な範囲を拡大させているものの、領域を巡る紛争当事者の見解の齟齬(争点)は解決されず、アクターの行動は紛争の凍結へと向かわざるを得ない。長期的に見ると、国際社会にとっても、紛争当事者にとっても、紛争の凍結は紛争解決策とは言えない。しかし、紛争は再発しておらず、和平も破綻していない。領域を巡る争いは解決されていないが、再発は防止されている。以上から、「凍結された紛争」はロシア・グルジア戦争に見られるように容易に崩壊しやすいが、1つの紛争管理手法となり得る。2ソ連解体期における沿ドニエストルとクリミアの比較分析を行い、『日本比較政治学会』の年次大会で報告した。この報告では、両事例の過程追跡を行い、共和国政府による分離勢力の要求を承認するタイミングが、両事例の帰結を分けたと結論付けた。3ロシア連邦でクリミアの事例に関する資料を収集した。2では、クリミア政府は如何なる動機で自治共和国を形成したのか、クリミア・タタール人の帰還は現地政権の政治的決定を如何なる効果を与えたのか、など分析が不十分であった。そこで、クリミア政府とクリミア・タタール人の新聞資料、秘密集会、デモの内実、指導者の手記等の文書、ペレストロイカ期の帰還に関する文書を広く収集した。ソ連解体期に多数派との共存を受容したクリミアの事例が十分に考察されず、比較の精緻化が課題となっている。今後の研究では、自治制度の機能を対象とし、その比較分析を行うことで、研究を深めたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度では、ソ連解体期のロシア系住民居住地域(モルドヴァの沿ドニエストル、ウクライナのクリミアとドンバス、エストニアのイタヴィル、ラトヴィアのラトガレ)の中で、唯一帰属していた連邦構成共和国から分離した沿ドニエストルを事例として、分離独立を主導した組織である労働集団合同評議会の行動を分析し、以下のことを明らかにした。(1)企業の自主管理機関である労働集団評議会が言語問題を契機として、共和国レベルで労働集団合同評議会が形成した。(2)ソ連邦の解体および連邦からのモルドヴァの離脱という地域秩序が再編される中で、労働集団合同評議会の分離構想は連邦構成主体としての地位に定まった。(3)この構想は、モルドヴァのソ連邦からの離脱と異なる立場であるが、立場の相違は埋まらず、沿ドニエストル紛争の終結を向かえたことにより凍結された。上記の考察は、「日本国際政治学会、ロシア東欧分科会」にて還元した。ソ連邦から沿ドニエストルへの連続性の観点からは、「ロシア史研究会、ll月定例会」にて還元した。また学会報告に際して先行研究を纏める目的も兼ねて、書評を執筆し「上智ヨーロッパ研究」で掲載された。本研究において、労働集団合同評議会の行動に着目し、分離独立へと至る動員の過程やCIS第14軍介入の誘導などを明らかにしたことは、とりわけ初年度に得られた知見である。しかしこれらの考察では、用いた資料が偏っているという問題があった。そこで、2月10日から3月8日まで現地調査(ロシア、モルドヴァ、ウクライナ)を実施し、ソ連解体期に沿ドニエストルで発行された新聞資料を入手した。収集した資料や学会報告で頂いたコメント、アドバイスをもとにして学会誌に投稿し、現在査読中である。本課題は、ロシア系住民居住地域を対象として、多数派民族の「同化」に直面した時における少数民族の行動に関する研究である。本課題の特色は重工業化された地域としてのロシア系住民居住地域に着目し、労働関係の変容と分離の関連性を内政面から考察することにある。2年目は、1昨年度にまとめた研究の公刊、2次の研究課題への取り組み、3資料収集を行った。1では、ソ連解体期のモルドヴァの沿ドニエストルで形成された労働集団合同評議会に関する論文(「ソ連邦の解体と事実上の国家の形成ー労働集団合同評議会による沿ドニエストル共和国建設過程の解明ー」)が、『国際政治』に掲載された。そして、他のロシア系住民居住地域との若干の比較を取り入れて、沿ドニエストル紛争の発生に関する論文(モルドヴァにおける沿ドニエストル紛争発生の再考ー安全保障のジレンマを手掛かりにー)が『上智ヨーロッパ研究』に掲載された。2では、分離紛争後の沿ドニエストルを中心として、事実上の国家の存続や「凍結された紛争」の持続について研究を進めた。ここでは、沿ドニエストルの内政だけではなく、外部介入と事実上の国家の関係性を考察するために、両者が相互作用する和平交渉の展開を理解することに力点を置いた。そして、ロシア、ウクライナ、OSCE等の外部アクターが協働して紛争を管理する外部介入の形態、「仲介者連合」の知見を導き出した。その一部の研究成果は、他大学の若手研究者とのワークショップや学会報告を通じ、次年度に学術誌への掲載が決まっている。

3では、ウプサラ大学の国際会議において権力分有に関する報告を聞き、本課題の比較分析を自治選択の観点から発展させることを確認した。また、これらを考察するために、ウクライナのキエフでソ連解体期のクリミアに関する資料収集を実施した。本課題は、ロシア系住民居住地域を対象として、多数派民族の同化に直面した時における少数民族の行動に関する研究である。3年目は、1研究の公刊、2比較分析、3資料収集を行った。1モルドヴァの沿ドニエストルにおける分離状態の持続を理論的な観点から執筆し、国際安全保障の視点を取り入れて以下を明らかにした。紛争当事者は和平交渉を通じて、その利益を調整し、協力可能な範囲を拡大させているものの、領域を巡る紛争当事者の見解の齟齬(争点)は解決されず、アクターの行動は紛争の凍結へと向かわざるを得ない。長期的に見ると、国際社会にとっても、紛争当事者にとっても、紛争の凍結は紛争解決策とは言えない。しかし、紛争は再発しておらず、和平も破綻していない。領域を巡る争いは解決されていないが、再発は防止されている。以上から、「凍結された紛争」はロシア・グルジア戦争に見られるように容易に崩壊しやすいが、1つの紛争管理手法となり得る。2ソ連解体期における沿ドニエストルとクリミアの比較分析を行い、『日本比較政治学会』の年次大会で報告した。この報告では、両事例の過程追跡を行い、共和国政府による分離勢力の要求を承認するタイミングが、両事例の帰結を分けたと結論付けた。3ロシア連邦でクリミアの事例に関する資料を収集した。2では、クリミア政府は如何なる動機で自治共和国を形成したのか、クリミア・タタール人の帰還は現地政権の政治的決定を如何なる効果を与えたのか、など分析が不十分であった。そこで、クリミア政府とクリミア・タタール人の新聞資料、秘密集会、デモの内実、指導者の手記等の文書、ペレストロイカ期の帰還に関する文書を広く収集した。ソ連解体期に多数派との共存を受容したクリミアの事例が十分に考察されず、比較の精緻化が課題となっている。今後の研究では、自治制度の機能を対象とし、その比較分析を行うことで、研究を深めたい。当初採択された時に対象とした事例の中で、唯一分離したのは、沿ドニエストルだけである。そのため、労働と分離との関係は、学会誌への研究発表によって、概ね課題を達成したと考えられる。ただし、労働集団合同評議会は、他事例で観察されていないか、否かという問題は残っているため、最終年度に主にクリミアを事例に分析したい。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度では、最優先課題として、自治選択の観点から、沿ドニエストルとクリミアの比較分析を行う。その分析において、労働と少数民族の分離に関する研究を完成させたい。第2に、これまでの研究の発展として、本年度から研究に着手した、事実上の国家の存続に関して、特に仲介者連合の役割に着目して、研究を進める予定である。沿ドニエストルの分離独立過程を考察し、初年度において学会に還元できたことは評価出来ると考えられる。ただし、当初の計画には明記していないものの、未だ研究成果を発表出来ていないことを踏まえ、2おおむね順調に進展しているとしたい。研究課題では、分離独立へと至っていない事例(ウクライナのドンバスとクリミア)の考察を次年度以降の予定としていた。
内因性サイトカイン活性型代用尿管の開発:bFGFによる尿管上皮再生促進の可能性

今回の研究では内因性サイトカイン活性型代用尿管の開発を目的としたが、最初に検討したTF(Tissue fragmented)plyesterグラフト、アルコール保存頚動脈グラフトは、人工尿管の材質として適当でないことが判明した。しかしメタリックステントを用いた留置尿管部の開存状態および移行上皮の再生過程の観察においては、十分な成果が得られた。すなわちステント留置時の操作で、完全に上皮は脱落し尿管壁にも障害が生じ、約1週後の所見でも強い炎症所見が残っていた。2ヶ月以降では、炎症はすでに消失しており、6ヶ月、7ヶ月においては、良好な再生上皮の存在が確認された。しかし症例によっては、再生上皮過形成のために尿管が狭窄を起こし、水腎症をきたす可能性も判明した。このメタリックステントが、今後尿管狭窄の治療法の1つとして臨床応用の可能性を充分有していると考えられたが、狭窄を生じたケースではそのメカニズムを解明することが残された課題である。我々が最初に検討した生体及び人工適合性材料は、内因性サイトカインを遊走させる可能性は否定できないが、内腔の保持、尿の非漏出性という点で問題があった。次に検討したメタリックステントの尿管留置実験では7ヶ月という比較的長期において良好な移行上皮の再生が観察された。しかし再生上皮の過形成のために水腎症を来した症例もあり、この原因を解明しつつ、今後の人工尿管の開発を行うことが必要であろう。生殖泌尿器の欠損部に対して、一般的には体の中の他の部分、たとえば膀胱壁などの組織を採取して利用するが、もともとの器官が持つ機能を完全に保持させることは不可能に近い。吸収性ポリマーに膀胱の平滑筋細胞を播種して培養した報告がある様に昔から自己組織は用いられてきたが、細胞を傷害することにより内因性サイトカインを活性化し、それによって分裂能を高め尿管の上皮の再生を目指すといった考え方を我々は導入した。今回は特に泌尿器の中でも尿管に注目し、組織工学的手法を用いて生体親和性の良好な代用尿管の開発にあたる。Tissue Engineering (組織工学)で組織を再生する場合、細胞、細胞外マトリックスおよびサイトカインが重要な役割を果たす。我々は、内因性サイトカイン活性型代用尿管の開発を目的にしたが、さらにbasic fibroblast growthfactor(bFGF)による尿管上皮再生促進の可能性をも検討した。我々の基礎的in vivo実験では尿管上皮を機械的に剥離脱落させても、血行が良い場合には上皮が再生することが可能であることを観察した。また尿管ステントの挿入実験において、ステントが尿管壁に埋没しても、遠隔期には尿管内面には移行上皮が全長にわたって低く再生するといった組織再生の観察も良好に行われている。我々の研究は、現在、代用尿管がないために漏孔を作成してきた患者の"生活の質"を向上させることに十分に貢献すると考える。不全臓器の機能を補うための医療のひとつとして移植医療がある。腎臓に対する腎移植、心臓に対する心移植、肝臓に対する肝移植はすでに臨床レベルで確立した治療法である。尿管は腎臓で生成された尿を膀胱まで運搬する管状の臓器である。尿管は実質臓器ではなく機能的に不全状態に陥ることはないが、先天性疾患、炎症、悪性腫瘍などのため通過が傷害されると、水腎、水尿管症を引き起こし、腎機能に重大な影響を及ぼす。この尿管の通過障害が外科的に修復されることが不可能な場合、尿管の移植は行われておらず、代用尿管が必要となる。現在のところ理想的な人工尿管はなく、実際には尿路変向術または自己腎移植術が必要となる。以上の背景のもとに、われわれは人工尿管の基礎実験とともに尿管上皮再生の経時的観察を行ってきた。この結果をさらに発展させ、metallic stentの尿管補填材料としての可能性を検討した。

我々が最初に検討した生体及び人工適合性材料は、内因性サイトカインを遊走させる可能性は否定できないが、内腔の保持、尿の非漏出性という点で問題があった。次に検討したメタリックステントの尿管留置実験では、7ヵ月という比較的長期において良好な移行上皮の再生が観察された。しかし再生上皮の過形成のために水腎症を来した症例もあり、この原因を解明しつつ、今後の人工尿管の開発を行うことが必要であろう。
新任期保健師現任教育の組織における体制構築の推進に向けた評価指標の開発

本研究の目的は、新任期保健師現任教育の組織における体制構築の推進に向けた評価指標を開発することである。本研究における新任期行政保健師とは、行政機関に保健師として就職し、在職14年目までの者とする。新任期保健師現任教育プログラムの体制を組織内で充実させ組織全体で取り組んでいくためには、その組織の特徴や課題を踏まえ、絶えず体制を評価し推進していくことが必要であると考える。本研究では、新任期保健師現任教育プログラムの展開事例を詳細に調査することにより、現任教育の体制構築における推進要因を明らかにし、組織内での現任教育体制構築につながる評価指標を開発することを目指す。本研究は、4つの調査で構成される。【調査1】では、先行研究の文献検討によって、本研究における枠組みの設定を行う。【調査2】では【調査1】の枠組みを基に調査項目を設定し、基礎調査として研究協力の同意が得られた県内の保健所または市(区)町村における新任期保健師(対象(1))および現任教育の担当者である中堅期および管理者(対象(2))を対象とした調査を行う。対象(1)では、新任期における保健活動の体験と自己評価の内容を明らかにし、対象(2)では、現任教育の取組状況や成果、取組上の課題、組織内の現任教育体制構築における評価の内容を明らかにする。これらの結果を基に活動評価指標の試案を作成する。【調査3】では、【調査2】の対象(2)への調査結果の中から、現任教育体制の構築を継続して取り組んでいる事例を取り上げ、研究協力が得られた自治体の担当保健師より現任教育体制構築の展開過程(立案、実施、評価、改善)に適用し、指標の有用性を検証し評価指標を精錬させる。【調査4】では、【調査3】のプロセスで、実際に評価指標を用いて評価しその後体制が充実し継続的に実施されている活動を引き続き調査する。ここでは、体制構築における成果を中心に調べる。成果は、新任期保健師の認識の変化および組織内の意識の変化から、どのような成果がもたらされたのかを明らかにする。以上の研究プロセスを通し、現任教育体制構築における評価指標の有用性を検証し、実践現場での実用化に向けて精錬させる。本年度は、【調査1】を実施し、保健研究における枠組みの設定を行った。
ミクロオートラジオグラフ法による木質化細胞壁構築の可視化

木質化細胞壁は、主にセルロース、ヘミセルロース、リグニンより構成されていることが知られているが、それらがどのような形成過程を経てできるのか、あるいはどのような3次元構造を有しているのかは完全にはわかっていない。本研究では、これらの課題を解明するため、各種細胞壁成分の構築過程を追跡することに主眼をおいた。まず、放射性同位元素による特定な構造の選択的標識法とミクロオートラジオグラフによる可視化法を用いて、非セルロース系多糖であるヘミセルロースの不均一な堆積過程を動的に解析した。その結果、キシランやマンナンは2次細胞壁セルロースの堆積時期とほぼ同時期に細胞壁内腔側に求心的に堆積することが明らかとなった。また、特定のヘミセルロースが選択的に放射標識された木質細胞壁試料を用いて、パルプ化に代表される化学反応中での各種多糖の挙動を追跡することにも応用できることをあきらかにした。次に、リグニン前駆物質の供給機構を解明するため、それらの配糖体(モノリグノールグルコシド)の組織・細胞レベルでの分布や季節変動について調べた。その結果、コブシのリグニン形成において、グアイアシル型のコニフェリン(コニフェリルアルコール-β-D-グルコシド)はその貯蔵物質として機能しているが、シリンギル型のシリンギン(シナピルアルコール-β-D-グルコシド)は、非木化組織に貯蔵されておりリグニン生合成には直接的に関与していないことが示唆された。また、コニフェリンは過剰生産されたモノリグノールの貯蔵形態ではなく、リグニン形成に先立ち、細胞壁分化初期段階で予め生産されていること等が明らかとなった。また、特定のヘミセルロースが選択的に放射標識された木質化細胞壁試料を用いて、パルプ化に代表される化学反応中での各種多糖の挙動を追跡することにも応用できることをあきらかにした。その結果、コブシのリグニン形成において、グアイシアシル型のコニフェリン(コニフェリルアルコール-β-D-クリコシド)はその貯蔵物質として機能しているが、シリンギル型のシリンギン(シナピルアルコール-β-D-グルコシド)は、非木化組織に貯蔵されておりリグニン生合成には直接的に関与していないことが示唆された。また、コニフェリンは過剰生産されたモノリグノールの貯蔵形態ではなく、リグニン形成に先立ち、細胞壁分化初期段階で予め生産されていることが明らかとなった。木質化細胞壁は、主にセルロース、ヘミセルロース、リグニンにより構成されていることが知られているが、それらがどのような形成過程を経てできるのか、あるいはどのような3次元構造を有しているのかは完全にはわかっていない。

その結果、キシランやマンナンは2次細胞壁セルロースの堆積時期とほぼ同時期に細胞壁内腔側に求心的に堆積することが明らかとなった。また、特定のヘミセルロースが選択的に放射標識された木質化細胞壁試料を用いて、パルプ化に代表される化学反応中での各種多糖の挙動を追跡することにも応用できることをあきらかにした。次に、リグニン前駆物質の供給機構を解明するため、それらの配糖体(モノリグノールグルコシド)の組織・細胞レベルでの分布や季節変動について調べた。その結果、コブシのリグニン形成において、グアイアシル型のコニフェリン(コニフェリルアルコール-β-D-グルコシド)はその貯蔵物質として機能しているが、シリンギル型のシリンギン(シナピルアルコール-β-D-グルコシド)は、非木化組織に貯蔵されておりリグニン生合成には直接的に関与していないことが示唆された。また、コニフェリンは過剰生産されたモノリグノールの貯蔵形態ではなく、リグニン形成に先立ち、細胞壁分化初期段階で予め生産されていること等が明らかとなった。
膵臓癌の早期確定診断を指向したマルチモーダルイメージング粒子の開発

膵臓癌は発見時に患者の約40%において既に他臓器への転移がみられ,術後の再発率も高い難治性癌である.このため,本疾患の早期診断・治療介入は患者の生命予後を大きく左右する.本研究では所属研究室で独自に開発した有機シリカナノ粒子の内部又は表面にターゲティング能及びイメージング能を有する機能性ナノ粒子を創製し,膵臓癌の早期診断用ツール開発の基礎検討を行った.陽性電荷を持つポリエチレンイミン(PEI)は負に帯電した核酸やタンパク質と静電的に強固に結合するのに加え,高い細胞膜結合性を有するため薬物送達システムの研究領域において汎用されている.今回,研究代表者はこうしたPEIの特性に着目し,これをナノ粒子表面に修飾した蛍光有機シリカナノ粒子を作製し,細胞標識能について評価を行った.すなわち,有機シリカナノ粒子表面にPEIを非共有結合的に修飾し, 5種類の細胞(腫瘍細胞3種及びマクロファージ様細胞2種)に対して細胞標識効率を蛍光顕微鏡観察及びフローサイトメトリーにより定量的に評価した.腫瘍細胞を用いた実験においては, PEI非修飾粒子を用いた場合,細胞への結合が殆どみられなかったのに対し, PEI修飾粒子では90%以上の非常に高い結合が確認された.さらに,癌転移のトレーサーとしての有用性を確認するため,マウスに標識腫瘍細胞を経静脈的に投与して観察したところ,組織切片にて標識細胞を一細胞レベルで検出可能であった.また,標識細胞種によって異なる臓器分布を示すことも明らかとなった.以上の結果から, PEI修飾有機シリカナノ粒子を活用した標識細胞イメージングの可能性が示唆された.本粒子は癌の血行性転移等のメカニズム解析のみならず細胞移植をはじめとする再生医療への貢献が期待できる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
等質系の理論

1.一般代数系としの等質系の代数的理論代数的等質左ループに対して代数的等質系が1つ対応することは既にわかっていたが、逆に、1つの代数的等質系が与えられたとき、その中の任意の元を単位元とする代数的等質左ループが対応することを示し、等質左ループの理論と等質系の理論との同値性が確立された。2.リー群上の射影的等質左ループの分類理論「単純リー群と射影的な測地等質左ループはアキビス左ループ以外に存在しない」という吉川予想について接リー3項代数の立場からの研究を進め、複リー代数の理論を用いてこの予想の肯定的解決を得た。3.測地等質左ループの対称化可能性仮性リー3項代数の概念を導入し、次の事を示した。「測地的等質左ループが対称化可能であるための必要充分条件はその接リー3項代数が仮性リー3項代数となることである。」4.等質系の位相的研究等質空間の理論を適用して解析的等質系の位相的性質を調べた。5.等質系理論及び3項代数系理論の他分野との関連性(1)情報幾何の分野に関連して、ヘシアン多様体での双対線形接続に関する測地線論に対して、対称性をもつ測地左ループの理論が適用できることがわかった。(2)ある種の3項代数の理論について物理学的な意味を持つ可能性が窺われ、今後引続き研究を進めることとした。(3)半群論においての研究の進展があった。(4)そのほか、特に解析学及びネットワーク理論における国内の研究について広範な立場での情報交換を行い、等質系理論の適用可能性について調べた。これについても今後調査検討を続ける必要がある。
機能性抗体を用いた人工光合成システムの構築

抗ポルフィリン抗体L鎖が、ポルフィリン鉄錯体を包接した状態でベルオキシダーゼ活性を有する新規抗体酵素L-zymeを開発した。Oxford Molecular社製の抗体構造予測プログラム(AbM)を用いて、抗体可変部領域の構造を予測し、L-zymeは自然界のペルオキシダーゼ反応機構と類似の反応様式を備えている可能性が強く示唆された。また、ポルフィリンの亜鉛錯体を抗体L鎖タンパク質で包接する事で光増感を向上させ、光水素発生反応を促進させた。TCPP Zn(II)の励起三重項状態の平均寿命をレーザーフラッシュフォトリシスにより測定したところ、平均寿命はTCPPZn(II)単独の場合では433μsであったのに対してTCPP Zn(II)+13-1L鎖複合体の場合は811μsとなり光増感能の上昇は励起三重項状態の平均寿命の増大により生じていることが認められた。ヒト子宮頸部ガン細胞(HeLa細胞)、ヒト肝ガン細胞(HepG2細胞)及びヒト正常肺線維芽細胞(WI-38細胞)について、光増感剤であるヘマトポルフィリンと赤色光で処理を行った際、HeLa細胞では、ポルフィリン濃度と光照射時間に依存してアポトーシスを起こしていた。アポトーシスを抑制するbcl-2遺伝子を組み込んだHeLa細胞を用いた結果、死滅抑制を確認することができたが、DNAのヌクレオソーム単位への断片化は起こらなかった。さらに、MAPKであるJNKがわずかであるが活性化され、p38は明らかに活性化された。紫外線照射の場合、DNAの断片化を明瞭に確認することができ、JNKとp38は共に強く活性化された事より、光処理とUV照射ではDNA断片化やJNK活性化において、シグナル伝達経路に違いがあるものの、照射によって細胞内でROSが生じ、物理化学的ストレスとなってガン細胞が死滅している点で共通であると考えられた。抗ポルフィリン(TCPP)モノクローナル抗体13-1は、L鎖単独で抗原と結合し、TCPP鉄錯体との複合体はTCPP鉄錯体単独の場合に比べ高いペルオキシダーゼ活性と耐熱性を有することから、新規耐熱性抗体酵素L-zymeと命名された。植物のクロロフィルをモデルとしてポルフィリンの亜鉛錯体を13-1マウス抗体L鎖で覆うことで光増感能を向上させ、EDTAを電子供与体としてメチルビオロゲンやヒドロゲナーゼを介して水素発生を行う抗体タンパク質を利用した人工光合成システムの構築を目的とした。蛍光消光法によりTCPP Zn(II)と13-1L鎖との解離定数(Kd)を測定し、Kdは1.1×10^<-5>(M)となり13-1L鎖がTCPP Zn(II)を認識し結合することが認められた。メチルビオロゲンが還元されて生じる605nmでの特異的な発色を吸光度で経時的に測定することで、TCPP Zn(II)及びTCPP Zn(II)+13-1L鎖複合体の光増感を有することが分かった。さらにこの反応は90°Cという高温で最大の反応速度を示すことが認められた。次に光合成細菌Desulfovibriovulgaris由来のヒドロゲナーゼを水素発生触媒として光水素発生反応を行った。その結果、TCPP Zn(II)+13-1L鎖複合体はTCPP Zn(II)単独の場合に比べ30°Cにおいて2倍以上の量の水素を発生することがカスクロマトグラフィーにより確認された。

励起三重項状態の平均寿命をレーザーフラッシュフォトリシスにより測定したところ、TCPP Zn(II)単独の場合では433μsであったのに対してTCPP Zn(II)+13-1L鎖複合体の場合は811μsとなり、13-1L鎖の包摂によるTCPP Zn(II)の光増感能の上昇は励起三重項状態の平均寿命の増大により生じていることが認められた。抗ポルフィリン抗体L鎖が、ポルフィリン鉄錯体を包接した状態でぺルオキシダーゼ活性を有する新規抗体酵素L-zymeを開発した。Oxford Molecular社製の抗体構造予測プログラム(AbM)を用いて、抗体可変部領域の構造を予測し、L-zymeは自然界のぺルオキシダーゼ反応機構と類似の反応様式を備えている可能性が強く示唆された。また、ポルフィリンの亜鉛錯体を抗体L鎖タンパク質で包接する事で光増感を向上させ、光水素発生反応を促進させた。TCPPZn(II)の励起三重項状態の平均寿命をレーザーフラッシュフォトリシスにより測定したところ、平均寿命はTCPPZn(II)単独の場合では433μsであったのに対してTCPPZn(II)+13-IL鎖複合体の場合は811μsとなり光増感能の上昇は励起三重項状態の平均寿命の増大により生じていることが認められた。ヒト子宮頚部ガン細胞(HeLa細胞)、ヒト肝ガン細胞(HepG2細胞)及びヒト正常肺線維芽細胞(WI-38細胞)について、光増感剤であるヘマトポルフィリンと赤色光で処理を行った際、HeLa細胞では、ポルフィリン濃度と光照射時間に依存してアポトーシスを起こしていた。アポトーシスを抑制するbcl-2遺伝子を組み込んだHeLa細胞を用いた結果、死滅抑制を確認することができたが、DNAのヌクレオソーム単位への断片化は起こらなかった。さらに、MAPKであるJNKがわずかであるが活性化され、p38は明らかに活性化された。紫外線照射の場合、DNAの断片化を明瞭に確認することができ、JNKとp38は共に強く活性化された事より、光処理とUV照射ではDNA断片化やJNK活性化において、シグナル伝達経路に違いがあるものの、照射によって細胞内でROSが生じ、物理化学的ストレスとなってガン細胞が死滅している点で共通であると考えられた。