hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非対称圧延を利用した集合組織制御による高成形性アルミニウム合金板材の開発

A1050を用い,室温にて圧下率50%の1パス圧延,および2パス(50%-50%)の異周速圧延を行い,板厚全体にわたって4以上のせん断ひずみを導入することに成功した.異周速圧延材には,板厚方向全体にわたって{001}<110>,{112}<110>,{111}<110>を主成分とする集合組織が発達し,その集積度はせん断ひずみとともに上昇した.圧延材には,通常の圧延集合組織成分はまったく見られなかった.これらのせん断集合組織成分は,再結晶後も保存された.A1050合金のr値は異速比の影響をほとんど受けないが,Δr値は異速比の増加とともにわずかに低下した.r値は圧下配分の影響もわずかではあるが受け,等圧下配分の場合が高くなる傾向があった.また,2パス目の圧延方向を変化させない往復せん断圧延のほうが,2パス目の圧延方向を逆転する一方向せん断圧延よりr値が高くなった.A5182合金では,r値は,異速比が1.41.8に増加すると共に上昇し,異速比1.8では約0.9となった.また,無潤滑等速圧延でも0.85と比較的高い値を示した.これは,無潤滑等速圧延では表面付近にせん断集合組織が発達するが,異周速圧延と異なり<111>軸がほぼNDと平行になることが原因と思われる.いずれも別途行った潤滑圧延材に比べr値は大幅に上昇しており,せん断変形がr値に及ぼす効果および異速圧延の効果は確認された.焼鈍材の粒径には異速比の影響が明瞭に現れ,異速比が大きくなるほど粒径は小さくなり,それに対応して強度は上昇した.異周速圧延をアルミニウム合金板に適用することにより,プレス成形性の向上のみならず,延性の低下を伴わない高強度化にも成功した.本研究により異周速圧延が板材の組織制御の手段として有力なものであり,従来の手法では得られなかった組織や優れた機械的性質をもたらすものである事が明らかになった.A1050を用い,室温にて圧下率50%の1パス圧延,および2パス(50%-50%)の異周速圧延を行い,板厚全体にわたって4以上のせん断ひずみを導入することに成功した.異周速圧延材には,板厚方向全体にわたって{001}<110>,{112}<110>,{111}<110>を主成分とする集合組織が発達し,その集積度はせん断ひずみとともに上昇した.圧延材には,通常の圧延集合組織成分はまったく見られなかった.これらのせん断集合組織成分は,再結晶後も保存された.A1050合金のr値は異速比の影響をほとんど受けないが,Δr値は異速比の増加とともにわずかに低下した.r値は圧下配分の影響もわずかではあるが受け,等圧下配分の場合が高くなる傾向があった.また,2パス目の圧延方向を変化させない往復せん断圧延のほうが,2パス目の圧延方向を逆転する一方向せん断圧延よりr値が高くなった.A5182合金では,r値は,異速比が1.41.8に増加すると共に上昇し,異速比1.8では約0.9となった.また,無潤滑等速圧延でも0.85と比較的高い値を示した.これは,無潤滑等速圧延では表面付近にせん断集合組織が発達するが,異周速圧延と異なり<111>軸がほぼNDと平行になることが原因と思われる.いずれも別途行った潤滑圧延材に比べr値は大幅に上昇しており,せん断変形がr値に及ぼす効果および異速圧延の効果は確認された.焼鈍材の粒径には異速比の影響が明瞭に現れ,異速比が大きくなるほど粒径は小さくなり,それに対応して強度は上昇した.異周速圧延をアルミニウム合金板に適用することにより,プレス成形性の向上のみならず,延性の低下を伴わない高強度化にも成功した.本研究により異周速圧延が板材の組織制御の手段として有力なものであり,従来の手法では得られなかった組織や優れた機械的性質をもたらすものである事が明らかになった.当初の計画どおり,異速圧延機を購入した.工業用純アルミニウムを用い,室温にて圧下率50%の1パス圧延,および2パス(50%-50%)の異周速圧延を行い,板厚方向せん断ひずみ分布に及ぼす圧延条件の影響を調べた.その結果,摩擦係数が高い方が,また異速比が大きいほうが大きなせん断ひずみが導入されることが明らかとなった.1パス圧延により導入されるせん断ひずみの大きさは板厚方向に変化し,異速比が小さい場合は高速ロール側により大きなせん断ひずみが,異速比が2になると低速ロール側により大きなせん断ひずみが導入された.前方張力の付加は,安定な圧延を行うためには有効であるが,せん断ひずみの大きさには顕著な影響を及ぼさなかった.試料表面にアルミナ粉を塗布し摩擦係数を大きくして,1パスあたり圧下率50%の圧延を2パス(総圧下率75%)行うことにより,板厚全体にわたって4以上のせん断ひずみを導入することに成功したが,この場合もせん断ひずみの大きさは板厚方向に不均一に分布し,最大で15に達した.異周速圧延材には,板厚方向全体にわたって{

001}<110>,{112}<110>,{111}<110>を主成分とする集合組織が発達し,その集積度はせん断ひずみとともに上昇した.せん断ひずみが大きい場合には,{001}<110>が発達する傾向があった.2パス圧延によりせん断集合組織の集積度をさらに上昇させることができた.圧延材には,圧縮ひずみが生じているにもかかわらず,通常の圧延集合組織成分はまったく見られなかった.これらのせん断集合組織成分は,再結晶後も保存された.再結晶後の方位成分の集積度は焼鈍条件の影響を受け,徐加熱焼鈍を行うと{001}<110>の集積度は圧延前より上昇した.これらの結果は,再結晶後も変形集合組織成分を残存させるプロセスについての重要な知見を与え,次年度以降の研究に大きく資するものである.1050アルミニウム板を用いて、2パス一方向せん断圧延および2パス往復せん断圧延を、異速比および圧下配分を変えて行った。それらの試料に焼鈍を施し、r値を測定した。r値は異速比の影響をほとんど受けないが、Δr値は異速比の増加とともにわずかに低下した。r値は圧下配分の影響もわずかではあるが受け、等圧下配分の場合が高くなる傾向があった。Δr値は、2パス目の圧下率が大きいほどその絶対値は小さくなった。また、2パス目の圧延方向を変化させない往復せん断圧延のほうが、2パス目の圧延方向を逆転する一方向せん断圧延よりr値が高くなった。いずれの場合も、焼鈍後は{001}<110>の強度が相対的に高く、<111>//ND方位がある程度発達してもr値の改善には結びつかない結果となった。次に、高強度プレス成形用合金である5182を用いて、異速比2の2パス異周速圧延を行った。その結果、1050アルミニウムと同様に板厚方向全体にほぼ一様なせん断ひずみが導入できた。焼鈍後の再結晶粒径は板厚方向に均一となり、その値は約4μmと微細組織が得られた。これは、圧下ひずみにせん断ひずみが重畳して、相当ひずみが大きくなったことによるものである。焼鈍板のr値は約.0.9と市販の5182合金板に比べて高く、せん断ひずみ導入の効果が現れた。集合組織は、{001}<110>方位も存在したが、{111}<110>方位の強度も高く、これがr値を向上させた原因であると思われる。また、結晶粒微細化により強度が上昇し、かつ延性は低下しなかった。5182合金に対しては、異周速圧延はr値の向上ばかりでなく、延性の低下を伴わない高強度化の手段としても有効であることがわかった。高強度プレス成形用合金である5182合金を用いて、種々の圧延条件で2パスの異周速圧延を行い、焼鈍後の機械的性質と組織に及ぼす圧延条件の影響を調査した.ロール周速比の影響を調べるため,2パス圧延における圧下配分を50%-50%(全圧下率75%)とし,往復せん断圧延法により異速比を1.42.0まで変化させて圧延を行った.あわせて,比較のため3パスで75%の等速圧延を行った.焼鈍材のr値は,異速比が1.41.8に増加すると共に上昇し,異速比1.8では約0.9となった.また,等速圧延でも0.85と比較的高い値を示した.これは,無潤滑等速圧延では表面付近にせん断集合組織が発達するが,異周速圧延と異なり<111>軸がほぼNDと平行になることが原因と思われる.また,異速比が大きくなりすぎると,板とロールがスリップを生じ導入されるせん断ひずみが小さくなることがある.異速比2.0におけるr値の低下はこれが原因と思われる.しかし,いずれも別途行った潤滑圧延材に比べr値は大幅に上昇しており,せん断変形がr値に及ぼす効果および異速圧延の効果は確認された.つぎに,全圧下率を75%一定として圧下配分を55%-44%から40%-58%まで変化させて2パス往復せん断圧延を行った.
パーフルオロビフェニル骨格を多重連結した動的酸化還元系の構築とその複合応答の調査

当研究室では、エレクトロクロミズム系の構築に際して、電子移動によって可逆なC-C結合の形成および切断を生じて、動的な構造変化を伴い、分子が酸化および還元される動的酸化還元(dyrex)系が有効であることを見出してきた。この性質は、将来的に1分子が1ビットとして働くような単一分子メモリへの展開を期待できる。このようなdyrex系は主に2つのタイプに分類でき、酸化に際して環内の結合が切断されて電荷が生じるもの(Type I)と、酸化に際して新たに環構造を形成しながら環の外側に電荷が生じるもの(Type II)である。昨年度には、どちらのタイプにおいても基本ユニット(酸化されると2価カチオンを発生)を2つもしくは3つ連結した化合物の合成に成功しており、またこれらが目的のdyrex挙動を示すことを明らかとした。本年度は、どちらのタイプにおいてもポリカチオン種の単離に挑戦した。Type I・Type IIともに、目的のポリカチオン種の単離に成功した。これらの構造は1H NMRで確認している。特にType Iでは、単離したポリカチオン種の吸収スペクトルの測定に成功しており、ユニットを3つ持ったヘキサカチオンは、ユニットを2つしか持たないテトラカチオンより、カチオン部位に特徴的な長波長部の吸収が増大していることも確認できた。一方Type IIでは、カチオン種において、カチオン部位となるメチレン部の脱プロトンが進行しやすく、純粋なポリカチオン種の吸収スペクトルを得ることはできなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。複数のdyrex(動的酸化還元)ユニットを連結した化合物は、1分子nビットの記憶素子やπ共役長の変化を利用したスイッチング素子、抵抗素子などへの展開が期待できる。その多段階電子移動挙動は、目的の分子素子へと発展させる際の連結スペーサーや様式を選択する上で重要となってくる。本研究では、2つおよび3つのdyrexユニットをスペーサーで連結された化合物の合成を行い、それらのdyrex挙動について調査を行った。用いたdyrexユニットは、ビフェニル部の水素をすべてフッ素化したジアリールエテニル型およびヘキサフェニルエタン型誘導体である。連結位置としてパーフルオロビフェニルの4-位に連結置換基を導入することで、ビフェニルの長軸方向に共役系の拡張を行い、その連結スペーサーとしては、π共役系のジインおよびそれにパラフェニレンを挿入したものをデザインした。また、それらの比較化合物としてメタフェニレンをジインに挿入したもの、ベンゼン環の1,3,5-の位置で連結したディスク型分子も設計した。カップリング前駆体であるエチニル体の合成は、アセチリドを作用させることで得られ、その連結位置はジアリールエテニル型ではX線構造解析により確認した。また、目的の連結化合物はグレーサーカップリング反応および対応するヨードベンゼンとの薗頭カップリング反応によって得られた。得られた化合物の電解酸化およびサイクリックボルタンメトリー法による検討から、これらが望むdyrex挙動を示すことを確認した。化合物の合成が最大の難関と予想されていたが、二系統のシリーズについて、いずれも最終目的化合物群を単離することができたのは、期待以上の結果である。ジアリールエテニル型dyrexユニットの移動電子数については、同じ電極・掃引速度・濃度で測定したサイクリックボルタモグラムから、連結ユニット数の増加に対応して、電流量も増加した一波形の酸化波および還元波を示したことから、ダイアド体では一波形四電子移動、トリアド体では一波形六電子移動を伴う酸化・還元が生じることが分かった。これより、連結されたユニットがもう一方のユニットへ、空間的にもスペーサーを介しても影響を与えないことが示された。

電解酸化の様子をUV-Visスペクトルで追跡した結果から、どちらのユニットを用いても等吸収点を持ち、その電解の終盤において、カチオン部位に特徴的な長波長部のスペクトル強度が、ユニットが1つの場合と比較して増大していることから、少なくとも1部の分子は対応するテトラカチオンやヘキサカチオンへと変化していることを確認した。これより、連結されたユニットのスペクトル的な独立性も確認された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、連結化合物のジカチオン種・テトラカチオン種・ヘキサカチオン種の溶液中での発生には成功している。一方、より詳細な電子移動挙動を明らかにするためには、それらを塩として単離することが重要であるため、各カチオン種の単離を行い、それらのdyrex挙動の調査を行う。また、ビフェニル長軸方向にユニットを3つ、4つ連結した化合物の合成とそれらのdyrex挙動調査を行い、末端と中心部のユニットで挙動の違いを生じるか、同様の手法で検討する。さらに、異なるユニットを連結した化合物の合成に挑戦する。所属研究室のHP
電子移動反応を利用するフッ素系生理活性物質の分子設計および新規合成法の開発研究

1.4-チアゾリジノン類の選択的モノフッ素化とこれを利用する含フッ素β-ラクタム類の新規合成法の開発:4-チアゾリジノン類をフッ化物イオン存在下,陽極酸化するとフッ素原子が硫黄原子とカルボニル基にはさまれた炭素原子上に選択的かつ高効率で導入されることを見出した。これは含硫黄複素環化合物の電解部分フッ素化の最初の成功例であり,本反応はフッ素化剤を用いる化学法に比べ一段と優れていることも分った。得られたフッ素化体からスルホンを経由することによりElフッ素化β-ラクタム類に変換するルートを開発した。本反応は高い生理活性が期待される含フッ素β-ラクタムのユニークな合成法であるがより簡便な電解合成法を次に開発した。2.含フッ素β-ラクタム類の高効率的電解合成法の開発:α-フェニルスルフェニルβ-ラクタム類をフッ化物イオン存在下,陽極酸化するとフッ素原子が直接β-ラクタム環の3位に選択的に導入されることを見出した。本反応はβ-ラクタム環への電解フッ素化の最初の成功例であり,収率,電流効率ともに極めて高く,通常の化学的方法では本反応は全く進行しないことから電解法が極めて優れていることが分った。なお,本研究に関連して,生理活性が期待される5員環および6員環構造を有するラクタム類の選択的フッ素化にも成功した。3.含フッ素ステロイド類の新規合成法の開発:陽極フッ素化が進行することは分ったが選択性に欠けることが明らかとなり,今後改良すべき点を検討中である。4.光学活性含フッ素トレオニンの新規合成法の開発:光学活性トリフルオロ乳酸アルデヒド等価体の電解合成に成功したので今後相応するアミノ酸へ誘導する予定である。以上のように所期の目的をほぼ完成できた。有機分子の部分フッ素化は生理活性物質を世に供給する上で重要である。しかしながら、そのフッ素化法には問題が多く選択的な効率の良いしかも安全な方法の開発が望まれている。本研究はこれらの点に鑑み、電極上での電子移動反応(電解反応)を利用することにより、従来から特異な生理活性が期待されているにもかかわらず、効率の良い合成法がなかった含フッ素βーラクタム類及びステロイド類の新規合成ルートの開発を行ったものであり、前者については所期の目的を完全に達成した。1.4ーチアヅリジノン類の選択的陽極モノフッ素化とこれを利用する含フッ素βーラクタム類の新規合成法の開発:チオグリコール酸エステルとイミンから容易に得られる4-チアゾリジノン類をフッ化物ノオン存在下、陽極酸化するとフッ素原子が硫黄原子とカルボニル基にはさまれた炭素原子上に位置選択的かつ効率良く導入されることを見出した。これは含硫黄複素環化合物の電解部分フッ素化の最初の成功例である。本反応をフッ素化剤を用いる化学法との比較を行った結果、化学法は一般性に欠けることが分り、電解法が汎用性、安全性の点から優ることが明らかとなった。ついで得られたフッ素化体から容易に誘導できるスルホン類を熱分解することにより定量的にモノフッ素βーラクタムへ変換できることも見出した。本法は電解フッ素化をキーステップとする含フッ素βーラクタムのユニークな合成法であり、米国化学会誌に速報として報告した。ついで本反応が含フッ素ラクタム類縁化合物にも適用できることも見出し、英国の速報誌に発表した。2.含フッ素ステロイド類の新規合成法の開発:陽極フッ素化は進行するものの選択性に欠けるため、現在、これを改良中であり、いずれ解決できるものと思われる。フッ素系生理活性物質の開発上必要不可欠な直接フッ素化法や分子変換には安全性や選択性および効率の点で従来問題が多かった。

このような背景から本研究では前年度の成果を踏まえ、抗生物質の基本骨格である含フッ素β-ラクタム類の新規合成法と光学活性含フッ素アミノ酸の効率的な合成法の開発を行い、前者については所期の目的を完全に達成することが出来た。後者については研究途中にあるが、いずれ達成できるとの見通しを得た。1.含フッ素β-ラクタム類の高効率的電解合成法の開拓:(フェニルスルフェニル)アセトアミド類とジヨードメタンから容易に得られるα-フェニルスルフェニルβ-ラクタム類をフッ化物イオン存在下、陽極酸化するとフッ素原子がβ-ラクタムの3-位に導入されることを見い出した。本反応はβ-ラクタム環の電解フッ素化の最初の成功例である。本反応は通常の化学的なフッ素化法では全く進行しない。本法は収率、電流効率ともに極めて高く、しかも汎用性、安全性の面からも優れており含フッ素β-ラクタム類の簡便な合成法といえる。これらの成果の一部は米国化学会誌(J.Org.Chem.)に速報として報告した。2.光学活性含フッ素トレオニンの新規合成法の開発:当初計画したものよりもより効率的な合成法を設計しこれについて検討した。即ち、光学活性トリフルオロメチルエポキシドとフェニルチオラートから容易に得られる光学活性2-ヒドロキシ-3,3,3-トリフルオロプロピルスルフィドをフッ化物イオン存在下メタノール中で電解酸化するとメトキシ基が硫黄原子のα-位にのみ良収率で導入されることを見い出した。生成物は光学活性トリフルオロ乳酸アルデヒド等価体として有用である。現在、この電解生成物にアンモニアとシアンイオンを作用させて光学活性トレオニンを直接合成することを検討中であり、見通しは極めて明るい。
単位球上の固有正則写像と単葉正則写像に関する研究

本研究によって得られた研究実績の概要は、以下の通りである。1.C^n内の単位球上のparametric representationを持ち、原点でk+1位の零点を持つ単葉正則写像に対する増大度定理と係数評価を与え、様々な例を与えた。2.C^n内のユークリッド単位球上の様々な正則写像の族に対して、星形写像、凸写像になる半径やBloch半径について考察した。特に、実部が正である写像の族やそれに関連した写像の族について考察した。また、係数不等式によって定義された写像の族についても考察した。更に、複素ヒルベルト空間の単位球上への一般化についても考察した。3.C^n内の任意のノルムによる単位球上のLoewner chainがk-fold symmetricalであるための必要十分条件を与えた。その応用として、正規化された局所両正則写像が、α型の螺旋型写像でかつk-fold symmetricalであるための必要十分条件を与えた。α=0のときは、この結果は、Liczberskiによって提示された未解決問題と類似の問題に対する解答を与えている。また、k-fold symmetrical Loewnerchainの具体的な例を与えた。5.複素バナッハ空間の単位球上のある種の有理写像が星形写像になるための必要十分条件を与えた。また、ヒルベルト空間内の単位球上のある種の有理写像が凸写像になるための十分条件を与えた。これらの結果により、無限次元空間の単位球上の星形写像や凸写像のたくさんの例が得られた。BをC^n内の任意のノルムによる単位球とする。1.f(z,t)をz=0でk+1位の零点を持つg-Loewner chainとする。このとき、f(z,0)の増大度定理を、積分評価式の形で与えた。2.特に、z=0でk+1位の零点を持ち、g_0(z)=(1+z)/(1-z)の時に、具体的なf(z,0)の増大度定理と被覆定理を与えた。この結果は、z=0でk+1位の零点を持つ星形写像や、より一般的なz=0でk+1位の零点を持つ螺旋型写像の場合に成り立ち、Liu-Liu (2004)の一般化になっている。3.z=0でk+1位の零点を持つ位数pの星形写像に対する増大度定理と被覆定理を与えた。8.z=0でk+1位の零点を持つ単葉正則写像で、増大度定理が成り立たない例を示した。9.z=0でk+1位の零点を持つLoewner chainで、増大度定理が成り立たない例を示した。10.z=0でk+1位の零点を持つg-Loewner chainのテイラー級数のk+1次の項の係数評価を与えた。11.特に、z=0でk+1位の零点を持ち、g_0(z)=(1+z)/(1-z)の時に、具体的なテイラー級数のk+1次の項の係数評価を与えた。この結果は、z=0でk+1位の零点を持つ星形写像や、より一般的なz=0でk+1位の零点を持つ螺旋型写像の場合に成り立つ。12.z=0でk+1位の零点を持つquasi-convex写像に対するテイラー級数のk+1次の項の係数評価を与えた。1.C^n内のユークリッド単位球上の様々な正則写像の族に対して、星形写像、凸写像になる半径やBloch半径について考察した。また、係数不等式によって定義された2つの写像の族についても考察した。

2.C^n内の任意のノルムによる単位球上のLoewner chainがk-fold symmetricalであるための必要十分条件を与えた。その応用として、正規化された局所両正則写像が、α型の螺旋型写像でかつk-fold symmetricalであるための必要十分条件を与えた。α=0のときは、この結果は、Liczberskiによって提示された未解決問題と類似の問題に対する解答を与えている。また、k-fold symmetrical Loewnerchainの具体的な例を与えた。4.複素バナッハ空間の単位球上のある種の有理写像が星形写像になるための必要十分条件を与えた。また、ヒルベルト空間内の単位球上のある種の有理写像が凸写像になるための十分条件を与えた。これらの結果により、無限次元空間の単位球上の星形写像や凸写像のたくさんの例が得られた。
バイオベンチャーの価値創造に資する研究戦略及び知財マネジメントに関する研究

申請者は、1990年から1995年に設立された米国の創薬バイオベンチャー123社を対象に調査を進めており、年間パテントファミリー数が、倒産グループ、経営継続グループ、他のバイオベンチャーに買収された(M&A (Biotech))グループ、大手製薬企業に買収された(M&A (Pharma))グループの順に多いことを既に明らかにしている。本研究では、当該バイオベンチャーの特許出願情報から、各グループのアライアンスの違いについて検討を行い、事業結果との関連について考察を行うものである。2018年度は、123社の共同出願の分析を完了させた。書誌情報の結果から、出願人数、発明者数、共同出願割合についてグループ間に差はなかったものの、共同出願割合は、創業5年間の方が全期間より高い傾向が見られた。共同出願相手先について検討したところ、どのグループにおいても大学の占める割合が最も高かった。一方、倒産グループは、製薬企業、ベンチャーとの共同出願がそれぞれ5%程度であったのに対し、継続グループ、M&Aグループでは製薬企業の共同出願が約30%、ベンチャーの共同出願が10%30%を占めており、倒産グループにおいて顕著に民間企業との共同出願が少ない傾向が見られた。次に請求項の分析を行い、発明の内容の違いについて検討を行ったところ、倒産グループでは治療方法の発明が多く、医薬物質、スクリーニング方法の発明が有意に少なかった。継続グループ、M&Aグループでは、製薬企業との共同出願において医薬物質の発明を多く行っていた。以上の結果から、バイオベンチャーにとって大学との連携は重要であるものの、民間企業とのアライアンスを行うことも必要であると考えられる。すなわち、創薬の上流から下流までをカバーするようなアライアンスをすることがバイオベンチャーの事業にとって重要である。2018年度は、特当初予定した通り、特許出願を対象とした分析を完了させることができた。特許出願分析は完了したため、予定どおり、企業情報のデータベース構築作業を行う予定である。これを推進するため、研究補助の人員を確保する予定である。2018年度は分析補助の人員が確保できなかったため人件費が発生しなかった。来年度のデーターベース構築には、データーベース作成補助の人員を確保する予定であり、次年度に使用する計画である。
構造欠陥制御によるホイスラー型熱電変換材料薄膜の低熱伝導率化と高熱電性能の実証

近年、低環境負荷の新しい熱電変換材料としてホイスラー合金Fe2VAlが注目され始めているが、従来の熱電変換材料と比較して熱伝導率が一桁程度高く、熱電変換材料の性能指標の一つである無次元性能指数(ZT)が実用化の目安とされるZT > 1を満たすまでには至っていない。本研究では、研究代表者が最近開発したFe2VAl単結晶薄膜の低温形成技術を高度化し、その熱電性能を実用化レベルまで高性能化することで、IoT応用を指向した新型熱電変換材料への道を拓く。今年度は、Alの一部をSiで置換したFe2VAl1-xSix薄膜の作製とその熱電特性評価を行った。その結果、Fe2VAl薄膜[7.5 W/(m・K)]よりも熱伝導率は更に低減し、これまで報告されているFe2VAl合金系の中で最小値の熱伝導率[3.9 W/(m・K)]を示した。これについては、ホイスラー合金の結晶規則度(原子レベルの構造の規則性)が熱伝導率を制御する上で重要であると考えており、熱伝導率の低減について新たな知見を掲示することができた。高いZTを実証するためには、ゼーベック係数の増大と電気抵抗率の低減も重要であるが、先行研究のバルク多結晶と比較して、Fe2VAl1-xSix薄膜のゼーベック係数は小さく、電気抵抗率は大きいため、ZTとしてはそれほど高い値が得られていない。今後、低熱伝導率は維持しつつ、元素置換や価電子数制御でフェルミ準位位置を制御してゼーベック係数の増大と電気抵抗率の減少を図り、ZTの増大を目指していく必要がある。Fe2VAlは従来の熱電変換材料と比較して熱伝導率が高いというのが課題の一つであったが、Alの一部をSiで置換したFe2VAl1-xSix薄膜において、これまで報告されているFe2VAl合金系の中で最小値の熱伝導率を示した。今後、ZTの値を高めるためには、ゼーベック係数の増大と電気抵抗率の低減が必要であるが、鍵となる熱伝導率の低減に関して重要な知見が得られつつあるため、おおむね順調に進展していると判断した。ZTを高めるためには、低熱伝導率は維持しつつ、高いゼーベック係数の増大と電気抵抗率の低減を実現する必要がある。低熱伝導率を実現したFe2VAl1-xSix薄膜は、過剰なSi置換によりフェルミ準位の位置が擬ギャップのDOSの急峻な部分から少しズレている可能性があるため、元素置換や価電子数制御でフェルミ準位位置を制御し、ゼーベック係数の増大と電気抵抗率の減少を図る予定である。MBE用のるつぼを消耗品費として計上していたが、当初よりも消耗が抑えられたため、今年度に予定していた交換を行わなかった。
トランスポーターの1分子構造機能解析の実現

トランスポーターは、構造変化と共役して標的分子を輸送する膜タンパク質であり、細胞内の恒常性の維持に深く関わっている。近年、トランスポーターに関連する様々な疾患が同定され、トランスポーターの作動機構を詳細に解明することは、学術・産業の両面において急務とされている。本研究では、私たち自主開発したトランスポーターの1分子計測技術群を総動員することで、構造変化と物質輸送活性の1分子同時計測(1分子構造機能解析)を実現し、トランスポーターにおける構造と機能の相関関係を直接的に解明しようと考えている。現在までのところ、マイクロチップ上でFoF1の機能と構造変化を1分子単位で検出できるようになった。また、当該技術を他のトランスポーターの1分子解析へも拡張することに成功している。世界に先駆けて、マイクロチップ上でFoF1の機能と構造変化を1分子単位で検出できるようになった。また、当該技術を他のトランスポーターの1分子解析へも拡張することに成功しているおり、おおむね研究活動は順調に進展しているといえる。今後はFoF1だけでなく他のトランスポーターを標的とした技術開発を鋭意進めることで、1分子生物物理解析を実現し、トランスポーターの作動機構の普遍性、特異性の理解を目指す。私たちの細胞は、リン脂質を主成分とする生体膜によって覆われており、その生体膜を介した分子の取込や排出は、トランスポーターに代表される輸送タンパク質によって制御されている。トランスポーターによる分子の輸送は、栄養素の取込、情報伝達、エネルギー合成など多岐にわたる生理機能と直結しているだけでなく、がん細胞や多剤耐性菌の薬剤への獲得耐性にも関与しているため、トランスポーターの作動機構の解明は、学術・産業の両面において急務とされている。本研究では、自主開発したトランスポーターの1分子計測技術群を総動員することで、構造変化と物質輸送活性の1分子同時計測(1分子構造機能解析)を実現し、トランスポーターにおける構造と機能の相関関係を直接的に解明しようと考えている。また、明らかにされた構造機能相関をもとにトランスポーターの作動機構の細部に迫りたいと考えている。本年度の成果としては以下の2点があげられる。1,生体膜チップを利用したFoF1の構造変化(回転運動)と機能(プロトン輸送)の相関計測を実現した。具体的には、従来機能解析に利用してきた生体膜チップ上に、FoF1の回転運動を可視化するための機構を実装した。2, FoF1の異種エネルギー変換に寄与する、epsilonサブユニットの役割を詳細にわたり解明した。具体的には、epsilonサブユニットによってFoF1の化学力学共役関係が反応素過程単位でどのような制御を受けているのかを詳細にわたって解明した。昨年度の目標であった、トランスポーターの構造変化と機能の同時計測の実現において見通しがついた。当該技術を機軸として来年度の研究を円滑にすすめることができると考えている。昨年度開発した技術を利用し、「FoF1の異種エネルギー変換特性」に焦点をあて、作動機構の解明を目指す。具体的には、プロトンの輸送個数と累積回転数の比較から1回転で輸送されるプロトンの個数を同定する。ちなみに、現在のFoF1のプロトン輸送モデルでは、1回転あたりのプロトン輸送量はFoF1のプロトン結合部位の構造対称性を反映していると考えられており、本計測からモデルの妥当性および共役効率を検証する。
極限ベータ磁場配位におけるスクレープオフプラズマ流の挙動解明

磁場反転配位(FRC)は、極限的なベータ値(セパラトリクス内の平均値=90%)を有する唯一の高温プラズマ閉じ込め形式であり、FRCによる核融合炉の実現は、発電コストの大幅削減をもたらすと考えられる。また、中性子発生が少なく、環境適合性に優れたヘリウム3核融合実現の端緒となると考えられる。FRCプラズマは、本質的には長楕円トーラスであるが、その両端は単純ミラー磁場になっており、いわば複合系である高温のコアープラズマからセパラトリクス外へ出たスクレープオフプラズマ流は、磁力線に沿って流れ出ると考えられるが、このスクレープオフプラズマ流の振る舞いは、ミラースロートが存在するために、トカマクに代表される低べータ装置とは異なる挙動を示すと思われる。本研究課題の目的は、このスクレープオフプラズマ流の挙動を解明し、コアープラズマの粒子閉じ込め特性とプラズマ流の相関を明らかにすることにある。測定の結果、スクレープオフプラズマ流が流体的な挙動を示すこと、および、ミラー比の増大がコアープラズマの閉じ込めを良くする傾向が示された。また、軸方向磁気圧縮によりセパラトリクス半径が増大し、それとともにコアープラズマの粒子閉じ込めが改善することを見いだした。さらに、中性粒子ビームを入射する実験でも、やはりコアープラズマの粒子閉じ込めが約2倍に改善されることを明らかにした。反転磁場配位(FRC)は、極限的なベータ値(90%)を有する高温プラズマ閉じ込め配位である。FRCによる核融合炉の実現は、発電コストの大幅削減をもたらすと考えられている。FRCプラズマは、本質的には長楕円トーラスであるが、その両端は単純ミラー磁場となっており、いわば直線装置との複合系である。高温のコアープラズマからセパラトリクス外へと出た巣クレープオフプラズマ流は、磁力線に沿って流れ出ると考えられるが、このスクレープオフプラズマ流の振る舞いは、ミラースロートが存在するために、トカマクに代表される低ベータ装置とは異なる挙動を示すと思われる。本研究では、このスクレープオフプラズマ流の挙動を解明し、コアープラズマの粒子閉じ込め特性とプラズマ流の相関を明らかにする。本年度は、主に実験の準備的段階として、測定装置の試作・整備およびデータ収集システムの整備を行った。まず、スクレープオフプラズマ流の特性を調べるためのプローブの製作を行った。また、流速測定に使用する現有の分光測定装置の整備を行った。また、高速サンプリングのディジタイザーを購入し、これを現有のデータ収集システムに組み入れるなど、データ収集系の整備を行った。磁場反転配位(FRC)は、極限的に高いベータ値(セパラトリクス内のベータ値の平均値=90%)を有する高温プラズマ閉じ込め配位である。FRCによる核融合炉の実現は、発電コストの大幅削減をもたらすと思われる。また、中性子発生が少なく環境適合性に優れたヘリウム3核融合実現の端緒となると考えられる。FRCプラズマは、本質的には長楕円トーラスであるが、その両端はミラー磁場となっており、いわば直線装置との複合配位である。高温のコアープラズマからセパラトリクス外へと流出したスクレープオフプラズマ流の振る舞いは、ミラースロートが存在するために、トカマクなどの低ベータプラズマとは異なる性質を示すと考えられる。本研究課題の目的は、このスクレープオフプラズマ流の挙動を解明することにある。本年度は、昨年度に行った実験装置の整備および予備実験の結果を踏まえて、静電プローブと磁気プローブを用いた周辺プラズマの測定(本実験)を行った。その結果、スクレープオフプラズマ流が流体的な挙動を示すことを明らかにした。また、ミラー比の増大が閉じ込めを良くする傾向が示された。磁場反転配位(FRC)は、極限的なべ一タ値(セパラトリクス内の平均値=90%)を有する唯一の高温プラズマ閉じ込め形式であり、FRCによる核融合炉の実現は、発電コストの大幅削減をもたらすと考えられる。FRCプラズマは、本質的には長楕円トーラスであるが、その両端は単純ミラー磁場になっており、いわば複合系である。

高温のコアープラズマからセパラトリクス外へ出たスクレープオフプラズマ流は、磁力線に沿って流れ出ると考えられるが、このスクレープオフプラズマ流の振る舞いは、ミラースロートが存在するために、トカマクに代表される低べータ装置とは異なる挙動を示すと思われる。本研究課題の目的は、このスクレープオフプラズマ流の挙動を解明し、コアープラズマの粒子閉じ込め特性とプラズマ流の相関を明らかにすることにある。本年度は、一昨年に行った実験装置の整備および昨年度までに行った実験の結果を踏まえて、付加的なミラー磁場をFRCプラズマに印加した際の装置端部からの損失流の測定を行った。付加ミラーコイルの製作および流速測定装置の整備を行い、実験を行った結果、スクレープオフプラズマ流が流体的な挙動を示すこと、および、ミラー比の増大がコアープラズマの閉じ込めを良くする傾向が示された。また、ミラー磁場による閉じ込め改善効果を定量的に明らかにした。
日本語初中級の理系大学院留学生のキャリア支援の研究 -高度外国人材活用に向けて-

研究期間の2年目にあたる平成30年度の主な調査・実践研究は以下である:(1)進路及び就職状況調査の継続実施と結果分析、(2)留学生採用希望企業との日本語初中級人材の採用に関する情報共有(3)英語による留学生向けキャリアガイダンスの実施。(1)については、初年度から実施している就職活動環境、活動歴、結果に関するアンケート及びインタビューを継続して行った。対象学生の多くが秋卒業であるため、平成30年9月時点で2年分のデータを取得・分析することができた。同データから、調査対象留学生の日本語能力と内定の有無、進路の意思決定の時期と結果、進路・就職先を決める上で影響をあたえる支援者、及び情報に関する示唆を得た。同調査結果については、今後の更なるデータ収集と分析を通して、継続的に考察を試みる。(2)については、留学生採用希望企業と日本語初中級留学生の就職に関する状況について情報共有するため、平成30年度6月に実施された留学生と企業の交流会で、日本語初中級留学生の就職希望の傾向、既卒留学生の進路結果等の情報を発表し、参加企業にアンケート調査を実施した。16社中、8割以上が留学生の就職活動や日本語学習の状況に対する理解が深まった、採用方法に工夫の必要性を感じたと答えた。また採用に対して前向きになったと答える企業も大多数であった。同調査結果についても、研究期間最終年度に再度データ収集と分析を行い、考察を行う。(3)については、研究対象群に対して進路指導ガイダンス4回とキャリアセミナー2回を実施した。(1)の調査結果より、留学期間の早期の働きかけが進路の意思決定に影響を与えることが分かったため、ガイダンスを前年度よりも早い時期に実施した。その他の調査活動として、留学生就職促進プログラム事業の実施校を中心に、取組、支援の状況について、各校の関係者から情報を収集した。予定をしていた留学生採用希望企業との日本語初中級人材への対応に関する協議について、平成30年度に類似の機会があったものの、協議の形式が整っていない。令和元年度の実践においては、実施に向けた準備と調整を年度の前半で行う。キャリアガイダンスの実施と効果分析について、取得したデータの分析の着手が若干遅れている。令和元年度の前半にデータ分析とそれに続く研究実践の実施準備を同時並行で進める。「キャリアガイダンスの実施と効果分析・ピアレビューによる改善」については、平成30年度に得たデータの分析を行った上で、令和元年度はピアレビューを元に改善をしたガイダンスを実施する。またガイダンスにおいて参加者のアンケート調査を実施し、効果検証を試みる。「理系大学院修士英語課程のある大学のキャリア支援好事例(GP)抽出」については、これまでにある程度取組状況が把握できている理系大学院修士英語課程の規模の大きい大学、留学生就職促進プログラムの実施校等を対象候補とし、取り組みについての調査を行う。「留学生採用希望企業との日本語初中級人材への対応に関する協議」と「企業向け留学生の採用・活用セミナー」については、令和元年度に実践を行い、大学・企業、それぞれの取組の現状について共通理解の形成と課題抽出を図るとともに、今後に向けた対策を検討する。研究初年度である平成29年度の調査研究及び実践研究は主に以下の4つである:(1)理系修士課程に在籍する日本語初中級の留学生の在籍・進路及び就職状況調査、(2)日本語教育歴・日本語能力の分析、(3)教育・支援実践:進路指導ガイダンス、キャリアセミナー、留学生と企業の交流会の実施、(4)日本の高等教育におけるキャリア教育・支援実践状況の予備調査。(1)については、就職活動環境、活動歴、結果に関するアンケート及びインタビューを行った。独自の調査から得られた一次データと他機関の調査で得られた二次データの比較分析から、理系修士課程に在籍する日本語初中級と上級の留学生の進路希望傾向を比較し、日本語初中級の留学生の博士進学希望傾向が強いという結果が得られている。同結果については、今後の更なるデータ収集と分析を通して、より大きい枠組み、多様な観点で継続的な考察を試みる。(2)については、27年度から29年度までの修士課程英語コースへの入学者について日本語科目受講歴、学習歴を調査した。入学前には7から8割が日本語学習歴が(ほとんど)ないこと、入学後第一学期に入学者の9割が日本語科目を受講するが、半数は学期途中で受講を諦めること、その結果、最終学期(第四学期)になっても入学者の7割が初級後半程度の日本語力であることが分かった。(3)については、研究対象群に対して教育・支援実践:進路指導ガイダンス、キャリアセミナーを実施し、事後に関係者で改善方法を検討し、受講者に効果をたずねるアンケートを行った。(4)については、5つの大学における研究対照群を対象としたキャリア教育・支援実践状況について、公開資料と留学生就職支援の実践に関する事例報告会の資料を元に調査を進めた。平成29年度は所属する大学が文部科学省から事業委託を受けた留学生就職支援プログラムの立ち上げを通して、実践研究と調査活動の基盤の構築を進めた。留学生の就職に関係する産学官関係各者のコンソーシアムが発足し、支援イベントと実践に関わる教職員の数が増えたため、本研究活動への調査協力を得る場と結果を公表する機会が増える見込みとなった。また、他の留学生就職支援プログラム実施校に本研究対照群の留学生の教育・支援を実施する大学があることがわかり、今後の研究における参照事例が増え、公開情報等が計画時よりも多く得られると見込んでいる。平成29年度に就職活動環境、活動歴、結果に関するオンラインアンケートを実施し31件の回答を得た。またアンケートフォームを学外の研究協力者に開示し、調査データ結果の共有について検討をした。

平成30年度はフォームを改良し、継続して調査を実施予定である。これらの留学生を対象とした調査活動のうちアンケートを通したデータ収集は計画通り進んでいるが、インタビューを通したデータ収集と企業を対象とした調査活動が計画よりも遅れているため、次年度に進展を図る。前述のように研究対象群へのキャリア教育・支援活動の実施回数と産学官連携の機会が増えるため、それらをデータ収集の機会として活用する。研究期間の2年目にあたる平成30年度の主な調査・実践研究は以下である:(1)進路及び就職状況調査の継続実施と結果分析、(2)留学生採用希望企業との日本語初中級人材の採用に関する情報共有(3)英語による留学生向けキャリアガイダンスの実施。(1)については、初年度から実施している就職活動環境、活動歴、結果に関するアンケート及びインタビューを継続して行った。対象学生の多くが秋卒業であるため、平成30年9月時点で2年分のデータを取得・分析することができた。同データから、調査対象留学生の日本語能力と内定の有無、進路の意思決定の時期と結果、進路・就職先を決める上で影響をあたえる支援者、及び情報に関する示唆を得た。同調査結果については、今後の更なるデータ収集と分析を通して、継続的に考察を試みる。(2)については、留学生採用希望企業と日本語初中級留学生の就職に関する状況について情報共有するため、平成30年度6月に実施された留学生と企業の交流会で、日本語初中級留学生の就職希望の傾向、既卒留学生の進路結果等の情報を発表し、参加企業にアンケート調査を実施した。16社中、8割以上が留学生の就職活動や日本語学習の状況に対する理解が深まった、採用方法に工夫の必要性を感じたと答えた。また採用に対して前向きになったと答える企業も大多数であった。同調査結果についても、研究期間最終年度に再度データ収集と分析を行い、考察を行う。(3)については、研究対象群に対して進路指導ガイダンス4回とキャリアセミナー2回を実施した。(1)の調査結果より、留学期間の早期の働きかけが進路の意思決定に影響を与えることが分かったため、ガイダンスを前年度よりも早い時期に実施した。その他の調査活動として、留学生就職促進プログラム事業の実施校を中心に、取組、支援の状況について、各校の関係者から情報を収集した。予定をしていた留学生採用希望企業との日本語初中級人材への対応に関する協議について、平成30年度に類似の機会があったものの、協議の形式が整っていない。令和元年度の実践においては、実施に向けた準備と調整を年度の前半で行う。キャリアガイダンスの実施と効果分析について、取得したデータの分析の着手が若干遅れている。令和元年度の前半にデータ分析とそれに続く研究実践の実施準備を同時並行で進める。
細菌感染におけるFasシグナル依存的な新規ヘルパーT細胞の誘導とその役割の解析

申請者は、細胞のアポトーシス誘導に重要なFasシグナル経路が、病原微生物感染の際の宿主炎症応答に重要な役割を果たすことを見出した。具体的には、グラム陽性細菌リステリア(Listeria monocytogenes)感染により、マクロファージ・樹状細胞のFasシグナル経路を介したcaspase-8活性化が誘導され、それが前駆体IL-1bを切断し活性型IL-1bとして産生分泌するこというものである。このIL-1bにより、新規ヘルパーT細胞が分化誘導され、宿主生体防御に重要な役割を担う可能性が示唆されている。しかし、Fasシグナルを介したIL-1bの詳細な産生・分泌メカニズムと、新規ヘルパーT細胞の誘導および生体における役割については、不明な点がある。本研究課題では、Fasシグナル経路を介した炎症性サイトカインIL-1bの詳細な産生メカニズムと、それにより誘導される新規ヘルパーT細胞の誘導メカニズム、および生体における役割の解明を目的とする。IL-1bは、小胞体ーゴルジ体を介した典型的な分泌経路に必要なシグナルペプチドを有していないことが知られており、これまで詳細な分泌経路が不明であった。近年、マクロファージなどの細胞質に存在するタンパク質Gasdermin Dが、炎症に応じて活性化され細胞膜に集積して小孔を形成し、その小孔から活性型IL-1bが分泌されることが明らかになった。そこで本研究では、マクロファージ・樹状細胞のFasシグナル経路を活性化することで、Gasdermin D活性化が誘導され、小孔が形成されるのか検討を行った。その結果、マクロファージ系細胞株RAW264細胞のFasシグナル活性化によって、Gasdermin D活性化が誘導されることがわかった。同時に、細胞膜透過性が亢進し、細胞膜に小孔が形成されている可能性が示唆された。活性型IL-1b分泌におけるGasdermin Dの関与に関わる研究については、順調に進んでいるものと考えている。一方、新規ヘルパーT細胞に関わる研究については、その誘導方法において慎重な検討が必要な状況があり、進度がやや遅れているものと考えられる。前年度に得られた研究成果をもとに、当初研究計画に則ってさらに研究を推進させる予定である。具体的には、Fasシグナルの下流でGasdermin Dが活性化する詳細なメカニズムを解析するとともに、IL-1b分泌への関与についても検討を行う。さらに、新規ヘルパーT細胞の誘導に必要な因子を、炎症性サイトカインを中心に検討を行う予定である。新規ヘルパーT細胞の誘導メカニズムに関わる解析の一部を次年度に持ち越していること、学会出張費を節約できたこと、また、実験に関わる物品で当初予定から安価なものが発生し、節約に努められたことにより、当該次年度使用額が生じた。新規ヘルパーT細胞の誘導メカニズム解明には、多くの時間が必要であるため、必要な解析を次年度に計画しているとともに、検討項目が多岐に渡る可能性があり、この内容で使用する予定である。
アセチルコリン受容体の機能発現に関する化学的研究

近年,遺伝子操作の手法によりいずれも糖タンパクであるα_2β_1γ_1δ_14種のサブユニットよりなるニコチン性アセチルコリン受容体(AChR)の一次構造が明らかにされている.しかしそれらの糖鎖構造はこれまで全く不明であった.最近,シビレエイのAChRのαサブユニットの糖鎖結合部位と考えられているAsn141をAspに変換させたAChRでは, AChRとしての機能が失われることから,糖鎖の重要性が示唆されていた.また,重症筋無力症(myasthenia gravis:MG)患者の血中には糖鎖あるいはその近傍を認識する抗体が存在することが知られており,糖鎖がMGの発症に何らかの形で関与していることも考えられていた.そこで申請者らは, AChRの糖鎖の構造やAChRの糖鎖の化学的酵素的修飾,さらに糖質の添加がAChRへの神経毒の結合にどのような影響を与えるかなどについて検討し,以下に示すいくつかの新しい知見を得た.(1)世界に先がけて神経伝達物質の受容体であるAChRの糖鎖構造をはじめて明らかにすることに成功した.(2)従来シビレエイのAChRの糖鎖中にはグルコースやO-グリコシド型糖鎖が存在することが報告されていた.しかしこれらの糖や構造は存在しないことが明らかとなった.(3)AChR分子中にはコンプレックス型の糖鎖が複数個存在することや,その糖鎖の構造が既知の糖鎖と対応しないものがあることがわかったが,これらの糖鎖の構造の解明は今後の興味ある研究課題である.(4)AChRの単量体はα_2βγδから成りαサブユニットが2個含まれるがこれらのαサブユニットの糖鎖構造は相互に異なっているか,あるいは一方のサブユニットには糖鎖は存在しないとする報告があった.しかし今回我々が得た研究成果からはそれらの考え方はすべて否定的であった. (5)AChRのシアル酸はヘビ神経毒との結合に必要でないことがわかった.しかしAChの結合の調節に機能している可能性も考えられ,今後の面白い研究課題と考えている.近年,遺伝子操作の手法によりいずれも糖タンパクであるα_2β_1γ_1δ_14種のサブユニットよりなるニコチン性アセチルコリン受容体(AChR)の一次構造が明らかにされている.しかしそれらの糖鎖構造はこれまで全く不明であった.最近,シビレエイのAChRのαサブユニットの糖鎖結合部位と考えられているAsn141をAspに変換させたAChRでは, AChRとしての機能が失われることから,糖鎖の重要性が示唆されていた.また,重症筋無力症(myasthenia gravis:MG)患者の血中には糖鎖あるいはその近傍を認識する抗体が存在することが知られており,糖鎖がMGの発症に何らかの形で関与していることも考えられていた.そこで申請者らは, AChRの糖鎖の構造やAChRの糖鎖の化学的酵素的修飾,さらに糖質の添加がAChRへの神経毒の結合にどのような影響を与えるかなどについて検討し,以下に示すいくつかの新しい知見を得た.(1)世界に先がけて神経伝達物質の受容体であるAChRの糖鎖構造をはじめて明らかにすることに成功した.(2)従来シビレエイのAChRの糖鎖中にはグルコースやO-グリコシド型糖鎖が存在することが報告されていた.しかしこれらの糖や構造は存在しないことが明らかとなった.(3)AChR分子中にはコンプレックス型の糖鎖が複数個存在することや,その糖鎖の構造が既知の糖鎖と対応しないものがあることがわかったが,これらの糖鎖の構造の解明は今後の興味ある研究課題である.(4)AChRの単量体はα_2βγδから成りαサブユニットが2個含まれるがこれらのαサブユニットの糖鎖構造は相互に異なっているか,あるいは一方のサブユニットには糖鎖は存在しないとする報告があった.しかし今回我々が得た研究成果からはそれらの考え方はすべて否定的であった. (5)AChRのシアル酸はヘビ神経毒との結合に必要でないことがわかった.しかしAChの結合の調節に機能している可能性も考えられ,今後の面白い研究課題と考えている.
大学内化学物質管理システムの構築

大学において教育・研究で使用される化学物質はその種類が極めて多く、そのエミッションは環境に対する負荷および社会に対する影響が大きい。そこで、本研究では、大学が保有する化学物質のデータベースを作成し、さらにゼロエミッションシステムを目指した化学物質管理システムの構築を試みた。まず、化学物質データベースの作成を目的として、工学部応用化学系の講座が保管している化学物質の実態を調査し、それぞれの化学物質(容器)にID番号を発行した。調査項目としては、化学物質の名称、CAS番号、量、グレード、形態、製造メーカーとともに、購入日、開封日、譲渡意志の有無、廃棄希望の有無を設定した。その結果、化学系の代表的な講座では、総数で5003,000本、種類にして4002,000種、量として100300kgの化学物質を保管していることが明らかになった。さらに、作成されたデータに化学物質の危険性および毒性に関する情報を付与し、管理システムのデータベースとした。また、大学内に存在する化学物質の種類、総数、総量を把握し、さらには大学内での化学物質の相互利用を可能にすることを目的とする化学物質管理システムを検討した。本システムでは、各講座の管理責任者が化学物質の新規購入時に管理システム下にある各講座の化学物質リストに登録し、そこでID番号(ラベル)の発行を受ける。リストは定期的に見直され、保管量、使用完了、譲渡希望、廃棄希望等のデータを更新する。管理システムでは、ID番号により学内の化学物質を一元的に管理する。さらに、登録されている化学物質に関するデータより、大学内にインプットされた化学物質の量、種類、使用状況、滞留時間、死蔵率、再利用の可能性、廃棄率等を調査することができる。現在、工学部応用化学系15講座において試験運転中である。
変異による傾理論の一般化と新展開

「多元環の表現論」とは、多元環に付随する加群圏や導来圏を研究するものである。導来圏は加群圏のホモロジカルな情報をすべて含んでいる圏であり、ホモロジー代数を研究する上では欠かせない道具である。中でも、導来圏の圏構造が等しい(導来同値な)多元環の研究は近年盛んに行われている。当該研究の目的は主に、導来圏および導来同値に関する様々な計算を線型代数的手法や組み合わせ的手法に帰着させ、導来圏の圏構造を解析することおよび導来同値の具体的な計算方法を与えることである。特に、導来同値を引き起こす傾対象の全容を解明することが目標である。