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社会福祉行政における権利保障過程の変容に関する研究

本研究は、1990年代半ば以降から続く社会福祉法制の変容(福祉の市場化・契約化)を念頭に置くものであった。本研究を通じて、このような法制度の変容の下では、サービス利用者の権利保障過程もまた、きわめて大きな変容を遂げていることが明らかになった。特に本年度は、昨年度に行った福祉の現状把握に基づいて、このような現状が法的にいかなる特徴を有しているのかを明らかにすることができた。この結果、権利保障過程の変容の具体的内容が解明された。それは、端的に言えば、「権利保障過程の細分化」という意味における変容である。すなわち、福祉の市場化によって多様な民間事業者が参入することが可能となり、契約化によってサービス利用者は個々の事業者との間で次々と複数の契約を締結することを通じてサービスを利用するようになったのである。こうして、サービス利用の際の法律関係は、措置制度におけるような「サービス利用者・行政・事業者」という三者間または「サービス利用者・行政」という二者間の法律関係のような単純なものではなく、複雑化・重層化することになったと言える。また、「権利保障過程の細分化」は、サービス利用者の福祉の権利保障のための行政の役割について、再構築を迫らざるを得ない。そこで、本年度の後半には、行政の役割の具体的あり方の考察も試みた。その結果、次のようないくつかの成果が得られた。まず、第一の行政の役割として、1人ひとりのサービス利用者の権利保障過程の全体を把握することが求められることである。第二に、すでに契約化された福祉行政領域においても、常に措置権限との連続性を考慮した権限行使を行うことが求められるということである。そして第三に、万が一、行政によるサービスの廃止(民営化)が行われる場合には、事前の十分な情報提供等の手続的な適正さが求められることである。以上のとおり、本年度は、本研究の最終年度として、権利保障過程の変容の内容を客観的に明らかにするとともに、このことを踏まえて、具体的な行政の役割のあり方について明らかにすることができた。その研究成果の一部は、本年度公表した研究論文において論じた。本研究は、著しく変化する権利保障過程を踏まえ、国民・住民の生存権実現のためにどのような新たな解釈論や立法論の必要があるかを、明らかにしようとするものである。具体的には、国・都道府県・市町村という公的主体のみならず、社会福祉協議会や営利・非営利のサービス事業者等の私的主体の連携・協働が求められる現状において、連携・協働の狭間において生じうる権利侵害の予防的救済や事後救済のあり方を検討しようとするものである。本年度は、この研究の初年度であるため、上述のような新たな解釈論・立法論の探求のための前提的作業を行った。まず、日本国内における福祉行政の現状把握と、これらの現状を踏まえた理論動向の把握をするため、文献・資料の収集を行った。そして、本研究はドイツの現状との比較研究という方法を用いているため、ドイツの現状把握に必要となる文献・資料の収集等の調査も行った。また、国内で入手可能なドイツの社会保障関係文献や論文などの収集も精力的に行った。これらの作業によって、日独双方において、権利保障過程の変容が一定程度進行していることが分かった。しかしながら、ドイツに比べて日本では、福祉の市場化の進展に応じた公的主体による新たな規制・監督の仕組みの整備が十分ではないことにも気づかされた。福祉の第三者評価や、自治体によっては福祉オンブズマンを導入して実績を積んでいるところも見られるものの、権利侵害の予防的救済や事後救済という点では、きわめて多くの課題を抱えている。地域におけるサービスの適切な配分に役立つはずの「在宅介護支援センター」が地域によっては十分に機能していないにもかかわらず、市町村の福祉担当行政機関は丸投げした状態である地域もあるなど、市町村間の格差も拡大しているように思われる。これらを踏まえ、次年度は、具体的な公私の連携・協働のあり方について、行政法学において最近論じられ始めている公私協働論も視野に入れつつ、考察を深めたいと考えている。

まず、第一の行政の役割として、1人ひとりのサービス利用者の権利保障過程の全体を把握することが求められることである。第二に、すでに契約化された福祉行政領域においても、常に措置権限との連続性を考慮した権限行使を行うことが求められるということである。そして第三に、万が一、行政によるサービスの廃止(民営化)が行われる場合には、事前の十分な情報提供等の手続的な適正さが求められることである。以上のとおり、本年度は、本研究の最終年度として、権利保障過程の変容の内容を客観的に明らかにするとともに、このことを踏まえて、具体的な行政の役割のあり方について明らかにすることができた。その研究成果の一部は、本年度公表した研究論文において論じた。
条件不利地域漁業の発展方向と政策課題

本研究は、日本における条件不利地域漁業の実態から問題構造を分析し、当該漁業の今後の発展方向とそれを実現するための政策課題・施策手法について明らかにすることを目的としている。なお、本研究で対象とする条件不利地域漁業は、離島漁業(流通条件不利・労働力条件不利)、内水面漁業(自然条件不利・市場条件不利)、干潟漁業(自然条件不利)の3つである。これらの漁業は、条件不利が起因となり、漁業者の高齢化と減少といった漁業生産力が減退しており、自然を資源化する機能が脆弱化していることを明らかにした。また、これらの漁業は、地域社会・地域経済との結びつきが強いため、漁業衰退がそのまま地域社会・経済の衰退に結びついていることを明らかにし、それへの政策対応とその課題について検討した。本研究は、日本における条件不利地域漁業の実態から問題構造を分析し、当該漁業の今後の発展方向とそれを実現するための政策課題および施策手法について明らかにすることを目的としている。平成19年度においては、下記の通り、(1)先行研究のレビュー、(2)事例調査、(3)農林水産業において多面的機能論とその支援施策についての整理を実施した。(1)先行研究のレビュー条件不利地域問題に関する研究は農業経済学、地域経済学において蓄積が厚いことから、これらについて研究業績をレビューした。また、条件不利地域の政策については、中山間地域政策論が先行しており、かつ活発に政策が展開されていることから、農業政策論における研究業績をレビューした。(2)事例調査平成19年度は、離島漁業4地点(北海道礼文島、沖縄県石垣島・波照間島、新潟県佐渡島、兵庫県坊勢島)、内水面漁業2地点(茨城県霞ケ浦、滋賀県琵琶湖)の計6地点で事例調査を実施した。これらの事例調査では、地域漁業の展開過程・現状・施策実施状況等から、当該漁業の条件不利性とその問題構造について明らかにし、その発展方向と政策課題について検討した。(3)農林水産業において多面的機能論とその支援施策について条件不利地域の農林水産業に対する政策支援として、今日、産業の多面的機能が注目され、それに対する支援施策が講じられている。本研究では、農林水産業における多面的機能論の展開過程と政策形成過程を整理し、多面的機能支援施策の特徴と課題について検討した。具体的な調査事項は、地域の自然的・社会的・経済的特徴の把握、地域産業構造の把握、地域漁業の生産構造・流通構造・就業構造の把握、個別漁家の操業内容の変遷、地域漁業の条件不利性の把握、支援施策の現状と評価、地域漁業の展望と政策課題の検討である。本年度は以下の通り実施した。(1)先行研究のレビュー:農業経済学、地域経済学における条件不利地域問題に関する研究業績をレビューした。また、条件不利地域の政策については、中山間地域政策論が先行しており、かつ活発に政策が展開されていることから、農業政策・地域政策論における研究業績をレビューした。農業と漁業における条件不利概念の違いについて明らかにした。(2)事例調査:事例調査は、離島漁業3地点(東京都三宅島、神津島、岡山県笠岡諸島)、内水面漁業2地点(茨城県霞ヶ浦、滋賀県琵琶湖)で実施した。(3)研究の取りまとめ:先行研究のレビューと事例調査の結果に基づいて、条件不利地域漁業の望ましい発展方向を明らかにし、そのうえで条件不利克服や漁業の維持・発展か向けた施策手段と財政手段について検討した。
損傷した実構造物コンクリートのひび割れ面積比による塩分浸透特性評価法の構築

ひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性評価法の構築を目指し,ひび割れとひび割れ周辺のコンクリートについて様々な因子の影響に関する実構造物サイズの供試体を用いた塩分浸せき試験を行い,以下の結果を得た。1ひび割れ幅の違いの条件では,ひび割れ幅の増加に伴い塩分濃度が増加することとその定量的な関係の取得,2実構造物の損傷形態を想定したひび割れへの塩分の侵入する方向の違いでは,侵入方向の増加に伴い塩分濃度が増加することとその定量的な関係の取得,3実構造物の損傷形態を想定した加力による損傷の影響では,加力による損傷によって塩分浸透速度が高くなることと加力方向と塩分浸透方向の関係に異方性があること。研究代表者は,日本で初めて,電気泳動法(JSCE G 571実効拡散係数試験)を,ひび割れを有するコンクリート(モデル化供試体)に適用し,様々なひび割れを持つ部材の塩分浸透特性をひび割れ幅から求めたひび割れ面積比(ひび割れ面積/部材のコンクリート面積)によって簡便に評価できる式を構築した。本研究の目的は,その成果から,実構造物に適用できる評価式を構築することであり,そのためにひび割れとひび割れ周辺の部材コンクリートの領域について実構造物サイズの供試体を用いた塩分浸せき試験を実施し,ひび割れから垂直方向への塩分浸透速度を明確にし,その速度とコンクリート表面から内部へ浸透する速度の比αを基に,コンクリート面積の適切な設定値を検討することである。研究実施計画では,上述の塩分浸せき試験において,単一ひび割れに対する次の13の因子の影響,1ひび割れ幅(0.1,0.2,0.4mm)の違い,2実構造物の損傷形態を想定したひび割れへの塩分の侵入する方向(14面)の違い,3実構造物の損傷形態を想定した加力(静的(荷重の大きさを数条件設定)・動的(荷重の大きさ・載荷回数を数条件設定))による損傷の有無について,当該研究期間に検討を行う。本年度は,予定した1,2についての供試体の作製,ひび割れ加工処理,塩分浸せき試験,一部の供試体の濃度分析の予備試験よりも進み,来年度実施予定の全供試体の塩分濃度分析の一部を行い,分析結果を検討し次の結論を得た。(1)ひび割れ幅の拡大,塩分侵入ひび割れ方向の増加に伴い塩化物イオン濃度が増加する。(2)塩分侵入ひび割れ方向をひび割れ幅を含めてコンクリート面積として整理すると,塩化物イオン濃度およびαとの関係にべき乗近似できる。(3)提案式のコンクリート面積の設定に関しては,αはひび割れ面積に応じて変化するため,それに対応した値を用いるのが適切である。研究代表者は日本で初めて電気泳動法をひび割れを有するコンクリートに適用し,様々なひび割れを持つ部材の塩分浸透特性をひび割れ幅から求めたひび割れ面積比によって簡便に評価できる式を構築した。本研究の目的は,実構造物に適用できる評価式を構築することである。そのために,ひび割れとひび割れ周辺の部材コンクリートの領域について実構造物サイズの供試体を用いた塩分浸せき試験を実施し,ひび割れから垂直方向への塩分浸透速度を明確にする。そして,その速度とコンクリート表面から内部へ浸透する速度の比αを基に,コンクリート面積の適切な設定値を検討する。研究実施計画では,上述の塩分浸せき試験において,単一ひび割れに対する次の13の因子の影響,1ひび割れ幅の違い,2実構造物の損傷形態を想定したひび割れへの塩分の侵入する方向の違い,3実構造物の損傷形態を想定した加力による損傷の有無について,当該研究期間に検討を行う。本年度の予定は,1,2の全供試体の塩分濃度分析と,3についての供試体の作製,加力付与,ひび割れ加工処理および塩分浸せき試験であったが,それに対し,1,2の全供試体の塩分濃度分析を実施し,さらに3については浸せき試験だけでなく,予定よりもさらに進めて,全供試体の塩分濃度分析まで実施した。結論は次の通りである。(1)実験によって得られた開放部に対するひび割れ部の塩分浸透比αと塩分侵入方向1方向のひび割れ幅に換算したひび割れ幅wcr*の関係から,任意のかぶり位置や複数方向からのひび割れへの塩分侵入に対応したαの値を設定でき,そのαを用いた提案式から精度の高い評価ができるものと考えられる。(2)浸透するCl-の濃度は,加力付与された場合は,されない場合より高くなる。これは,加力付与によって発生したと推測される内部の微細なひび割れが影響しているものと考えられる。研究実施計画では,ひび割れとひび割れ周辺の部材コンクリートの領域について実構造物サイズの供試体を用いた塩分浸せき試験において,単一ひび割れに対する次の13の因子の影響,1ひび割れ幅(0.1,0.2,0.4mm)の違い,2実構造物の損傷形態を想定したひび割れへの塩分の侵入する方向(14面)の違い,3実構造物の損傷形態を想定した加力(静的(荷重の大きさを数条件設定)・動的(荷重の大きさ・載荷回数を数条件設定))による損傷の有無について,当該研究期間(3年間)に検討を行う。本年度の予定は,1,2の全供試体の塩分濃度分析と,3についての供試体の作製,加力付与,ひび割れ加工処理および塩分浸せき試験であった。それに対し,本年度は,予定した1,2についての全供試体の塩分濃度分析と,3についての供試体の作製,加力付与,ひび割れ加工処理および塩分浸せき試験よりも進み,来年度実施予定の3の全供試体の塩分濃度分析を行うことができた。当初,危惧していた供試体への加力の付与についても問題はなかった。

そして,それによって貴重な知見を得ることができた。このように,当初の計画以上に研究を進められているといえる。最終年度(平成28年度)の実施計画は,「実構造物の損傷形態を想定した加力による損傷の有無がどのように塩分浸透特性に影響を及ぼすか」,について供試体の塩分濃度分析と期間全体の研究結果の取りまとめであったが,平成27年度に塩分濃度分析までが終了したため,平成28年度は全研究結果の取りまとめを行った。それに加えて,平成27年度に実施した研究結果において塩分浸透挙動に想定外の現象(加力面付近のコンクリートの塩分濃度が加力無付与よりも低い)が認められたことから,その原因の解明や,原因を改善した再実験による良好なデータの取得,ならびにそれに合わせてさらに新たな条件を設定し新たな知見を得ることを目的として,追加実験を実施した。その結果,その挙動の原因が載荷板と供試体の端面摩擦であることが解り,テフロンシートを挟むことによって改善され良好なデータが取得できた。さらに,加力方向と塩分浸透方向の関係性には異方性があるといった新たな知見を得ることができた。研究期間全体を通じて,ひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性評価法のための構築を目指し,その塩分浸透特性を明確にすべく,ひび割れとひび割れ周辺の部材コンクリートの領域について実構造物サイズの供試体を用いた塩分浸せき試験を実施し,ひび割れに対する様々な因子の影響について,当該研究期間(3年間)において実験的検討を行い,以下の良好な結果を得ることができた。1ひび割れ幅の違いの条件では,ひび割れ幅の増加に伴い塩分濃度が増加することとその定量的な関係の取得,2実構造物の損傷形態を想定したひび割れへの塩分の侵入する方向の違いでは,侵入方向の増加に伴い塩分濃度が増加することとその定量的な関係の取得,3実構造物の損傷形態を想定した加力による損傷の影響では,加力による損傷により塩分浸透は速くなり,さらに加力方向と塩分浸透方向の関係には異方性がある。ひび割れを有するコンクリートの塩分浸透特性評価法の構築を目指し,ひび割れとひび割れ周辺のコンクリートについて様々な因子の影響に関する実構造物サイズの供試体を用いた塩分浸せき試験を行い,以下の結果を得た。1ひび割れ幅の違いの条件では,ひび割れ幅の増加に伴い塩分濃度が増加することとその定量的な関係の取得,2実構造物の損傷形態を想定したひび割れへの塩分の侵入する方向の違いでは,侵入方向の増加に伴い塩分濃度が増加することとその定量的な関係の取得,3実構造物の損傷形態を想定した加力による損傷の影響では,加力による損傷によって塩分浸透速度が高くなることと加力方向と塩分浸透方向の関係に異方性があること。研究実施計画では,ひび割れとひび割れ周辺の部材コンクリートの領域について実構造物サイズの供試体を用いた塩分浸せき試験において,単一ひび割れに対する次の13の因子の影響,1ひび割れ幅(0.1,0.2,0.4mm)の違い,2実構造物の損傷形態を想定したひび割れへの塩分の侵入する方向(14面)の違い,3実構造物の損傷形態を想定した加力(静的(荷重の大きさを数条件設定)・動的(荷重の大きさ・載荷回数を数条件設定))による損傷の有無について,当該研究期間(3年間)に検討を行う。
多剤耐性緑膿菌感染症を制御する新しいシステムの構築－ＲＮＡｉによる耐性遺伝子阻害

多剤耐性緑膿菌に対するRNA干渉によるIMP-1産生抑制効果について検討した。siRNAの菌体への取り込みを検討すると非修飾siRNAでは十分な取り込みを認めなかったが、コレステロール修飾siRNAでは多くの菌体に取り込まれていた。さらにコレステロール修飾siRNA+セフタジジムと菌を培養すると菌の増殖を認め、siRNAの効果は認めなかった。一方で、10種類のsiRNAとセフタジジム及び菌を同時に混合培養するとコントロール群に比べ1/10程度の菌の増殖抑制効果を認めていた。こうした結果はsiRNAによるIMP-1産生緑膿菌感染症治療への応用の可能性を示唆しているものと思われた。前年度の本研究において設計した緑膿菌メタロβラクタマーゼIMP-1の遺伝子であるblaIMP-1に対するsiRNAの作成を行った。本年度は計13種類のsiRNAを作成した。作成したsiRNAが効率よく菌内に取り込まれているかどうかを検証するため、siRNAを蛍光色素で標識した。蛍光標識siRNAとIMP-1産生緑膿菌を混合し、共焦点レーザー顕微鏡にて菌の染色状況を観察したところ、蛍光発色する菌体は数%にすぎず、十分に菌へsiRNAが取り込まれていない可能性が考えられた。そのため、菌体内への取り込みを高効率にするためにcholesterolをsiRNAに結合し、同様に取り込みの状況について、共焦点レーザー顕微鏡で観察した。100000CFU/mlの緑膿菌と蛍光標識+cholesterol結合siRNAを混合して経時的に観察したところ、2448時間後にはほぼ100%の菌が蛍光発色しており、siRNAが効率よく取り込まれているものと考えられた。こうした結果を踏まえて、作成したsiRNA13種のすべてにcholesterolを結合し、IMP-1産生緑膿菌と48時間培養した。その後、抗菌薬としてceftazidimeを64mg/Lとなるよう培地に添加し、6時間、12時間後の菌数の変化を検討した。Ceftazidime感受性のPAO-1株では、菌数は時間の経過とともに減少を認めていた。一方、13種類のsiRNAを作用させ、ceftazidimeを混合したいずれの群でもceftazidime非作用群と同様に菌数の増加を認めていた。このことは、今回行った検討ではsiRNAによるIMP-1産生の抑制効果を認めず、IMP-1産生緑膿菌に対するsiRNAとceftazidimeの併用効果を証明することはできなかった。平成23年度、24年度の本研究において様々な緑膿菌メタロβラクタマーゼIMP-1に対するsiRNAを設計し、それらにcholesterolを修飾し、IMP-1に対する阻害効果を検討したが、十分な効果を得ることができなかった。こうした結果は、菌内へsiRNAが十分に取り込まれていないことが、原因の一つの可能性として考えられた。そこで平成25年度は、さらに緑膿菌への取り込みを高効率とするため、cholesterol以外の修飾物質(glucoseおよびmethionine)をsiRNAに付加し、その効果を検証した。平成25年度に用いたsiRNAは昨年度までに設計、作成した13種類のsiRNAと異なる配列のsiRNAを用いて実験を行った。1000CFU/mlのメタロβラクタマーゼ産生緑膿菌に対して、glucose修飾siRNAあるいはmethionine修飾siRNAを培養開始後11時間まで1時間おきに添加し、同時にセフタジジムを投与して24時間培養を行った。培養後の菌数をコントロール(siRNA(-)、セフタジジム(-))群と比較したところ、glucose修飾siRNA投与群、methionine修飾siRNA投与群いずれも1/10から1/100の菌量の減少を認めた。しかしながら、いずれの修飾siRNA添加群においても培養開始24時間後の菌量は10000000100000000CFU/mlに達し、siRNAの作用として緑膿菌のメタロβラクタマーゼ産生を抑制し、抗菌薬セフタジジムの分解を阻害してその効果を得るという十分な結果は得られず、その効果は限定的なものであった。緑膿菌の多剤耐性化に重要な役割を果たすβラクタマーゼIMP-1の遺伝子であるblaIMP-1の発現をRNA干渉によって抑制することがin vitroにおいて可能であるかどうかを検討するために、siRNAの作成準備を行った。blaIMP-1の塩基配列からsiRNA候補となる約40種類のオリゴヌクレオチド配列の決定を行った。この際、細菌におけるRNA干渉に関する文献は少ないため、ほ乳類の細胞系を標的としたsiRNAの設計方法を用いて配列候補の選択を行った。こうして得られた配列候補のなかで、開始コドンの50から100ヌクレオチド下流の領域で、GC含量はおよそ50%となるような配列を検索し設計した。現在オリゴヌクレオチドの合成を行っている。

またsiRNAの菌への取り込みが最も効率的となる方法の検索については、本研究開始前にsiRNA用として作成した緑膿菌線毛蛋白遺伝子であるpilAのオリゴヌクレオチドを用いて検討を行った。オリゴヌクレオチドの濃度と緑膿菌PAO-1株の菌量を変化させ最適な組み合わせを検出する検討を行ったが、緑膿菌線毛の働きであるtwitching motilityを20%程度は抑制するものの、より効果的に抑制する組み合わせは見出せなかった。さらにelectroporationによるsiRNA導入も様々な条件下で導入実験を行ったが、過去の基盤研究(C)「緑膿菌Twitching motilityの遺伝子機能阻害ーRNAiによる治療(研究代表者:門田淳一)」において報告された導入効率より、優れた条件は見出せなかった。現在liposome化による導入実験を実施している。平成2325年度の本課題において緑膿菌メタロβラクタマーゼIMP-1遺伝子blaIMP-1に対するsiRNAを設計し、それらにcholesterol、glucose、methionineを修飾し、IMP-1に対する阻害効果を検討した。しかしながらいずれのsiRNAもCAZとの混合培養でIMP-1産生緑膿菌に対する十分な増殖抑制効果は認めなかった。平成26年度は本研究予定期間(平成23年度25年度)を1年間延長し、菌量やsiRNA投与量などを変更し、各修飾siRNA+CAZをIMP-1産生緑膿菌に作用させる実験を繰り返し行った。siRNAを新規に作成した後、同様の実験を行ったところ、cholesterolを修飾したsiRNA(5μmol)+CAZ(64μg/ml)作用群で培養開始後、6時間でほぼIMP-1産生緑膿菌を検出できないという結果を得ることができた。またcholesterol修飾siRNAのみをIMP-1産生緑膿菌に作用させても緑膿菌の増菌を認めていた。こうした結果は、新規に作成したsiRNAがIMP-1遺伝子発現に抑制的に作用しIMP-1の産生を制御することで、CAZの効果が得られたものと推測された。こうした結果が普遍的なものであるかどうかを確認するため、再度同じ配列のsiRNAを合成し実験を繰り返したが、cholesterol修飾siRNA+CAZ作用群でCAZのみを作用させた群に比べて1/10程度の菌量の低下は認めたが、それ以上の効果は認めなかった。数回にわたりsiRNAを新しく合成し、その効果を検証したがいずれのsiRNAにおいても緑膿菌の十分な増殖抑制効果は認めなかった。こうした結果はsiRNA+CAZによって増菌を抑制した結果の際のsiRNAの合成過程で何らかのIMP-1阻害物質が混入していた可能性が考えられた。感染症内科学平成24年度においては、siRNAの設計・作成および効率的な細菌内へのsiRNA導入法の検討を予定通り行い、効率的に菌内にsiRNAが取り込まれているものと考えられる結果であった。しかしながら、これまでに合成したsiRNAではIMP-1の産生を抑制し、ceftazidimeによる殺菌効果を検証することはできなかった。
運動技術の確かな定着が児童の運動有能感を育み生きる力を高めるという仮説の実証研究

本研究の目的は、体育科で学習される運動技術の確かな定着が児童のセルフエフィカシーや運動有能感を育み生きる力を高めるという以下の仮説の実証研究である。1体育科で学習する運動技術の学年進行にともなう定着率の検証、2運動技術の定着者群と不定着者群における運動有能感の差違の検証、3運動技術の不定着者群が定着化を図るための反復練習を行うことによる運動有能感の検証。運動技術として、基礎的基本的な運動を選定し、これらの運動がいつでもできるという技術定着の確信が将来への不安やうつ病・自殺の増加と低年齢化に対処するための生きる力の獲得に貢献する意義について関連性を解析することである。平成30年度(2018)は本研究の4年目である。平成28年度から研究対象とした富山県K小学校の全児童574人を調査対象とした。前年度までと同じ項目を同じ子どもに実施した。従って、3年生から6年生の児童は3年間の縦断的データを収集した。「逆上がりができる・練習すればできる、練習してもできない」の項目への回答の変化、体力の平均値の上位群・下位群への変化、運動有能感の上位群、下位群への変化を一人一人の児童について調べた。3年間継続して好ましくない傾向(悪化傾向)を示した児童を抽出して調査対象者とした。大学4年生を1人、3年生の児童5人と5年生の児童4人の体育学習支援として学校長の許可を得て体育科の授業に参加させた。大学生研究補助者は、介入研究ほどの個人的な支援ではなくて一般的な学習支援者として授業に参加したために十分な介入の成果をあげるまでには至らなかった。しかしながら、調査対象者の観察と学習支援の記録から、継続的な悪化傾向を示す児童には、体力の向上への寄与は難しいながらも、運動に誘う事ができる意味において、運動学習支援者が必要であることが示唆された。本研究の目的は体力と運動有能感が恒常的に低い傾向を示す児童に対して、ひとつの運動でも確実にできるという自信を持つことが運動有能感の改善につながるという仮説の実証研究である。このためには、対象者ひとりひとりに対して具体的な運動指導の機会が必要である。しかしながら、抽出した児童に対する介入研究では、学校教育の正課体育の授業中では他の児童に対して不公平感を持たれないように配慮する必要がある。この意味において本研究は観察学習あるいは学習支援という一般的な立場で正課体育授業に参加をしている。以上の理由が、実証研究としてはやや遅れている原因となっている。研究補助者は、体力と運動有能感の持続的な悪化傾向児童に直接的に運動技術獲得の介入指導をすることができないまでも、対象児童と友好関係を構築することができることがわかった。この友好関係の在り方が悪化傾向児童の運動有能感を高めるための本研究の仮説を実証する新たなキーワードとして考えられる。これは、29年度と30年度に共通して得られた示唆である。最終年度である2019年度(令和元年度)は介入研究で直接的に児童の運動技術を獲得させることが運動有能感を向上させるという仮説を検証しながら、新たに、観察学習や学習支援を通してでも運動有能感は向上するという新たな仮説を検証する。本研究の目的は、体育科で学習される運動技術の確かな定着が児童のセルフエフィカシーや運動有能感を育み生きる力を高めるという仮説の実証研究である。平成27年度の研究実施計画は、1動きや運動技術の学習が体験的学習で終わることなく、単元の終了後や学年の進行後も獲得した運動をいつでもできるという確固たる自信は児童の運動有能感や自尊心の維持向上に結びつくという仮説を検証することであった。また、2児童の調査回答内容と実態とのずれを調査することであった。3日本の児童の対照として、モンゴル国の児童の調査を行うことであった。以下に本年度の実績をまとめる。1対象者は富山県射水市N小学校の全児童336人であった。身長、体重、運動有能感調査、生活健康調査、新体力テストを行った。2逆上がりが練習してもできない・練習すればできる・できているという意識調査と実態調査を実施した。さらに、3モンゴル国の地方にあるドルノド県チョイバルサン市第5学校に在籍する1634名、同市第12学校に在籍する941名、首都ウランバートル市にある第21学校に在籍する1144名を対象としてアンケート調査、一部の児童の身長・体重・50m走、立ち幅跳び、握力の調査を実施した。以下は主な結果である。1逆上がりのアンケート後に、実態調査を実施することで児童は自主的に逆上がりに取り組む実態が生じた。2逆上がりができていると回答した割合は、1年生24%、2年生33%、3年生43%、4年生48%、5年生55%、6年生50%であった。逆上がりができないと回答した群の運動有能感は、他の群よりも有意に低かった。体力因子は逆上がりの3群を説明する有意な因子であった。練習してもできないと回答した児童の8%、練習すればできると回答した児童の19%はできており、できると回答した児童の12%はできなく、意識と技能の間にずれがあった。本年度の当初の研究実施計画で、できなかったことは、体育科の授業での1体つくり、2短なわとび、3跳び箱、4水泳の領域であった。これは、学校の年間計画に当初の研究計画にある運動を取り入れることが困難な状況になったためである。

しかしながら、5年生を対象として、体つくり運動は、3分間走の走り方や投げる力と受ける力の研究を新たに設定することができた。本研究の目的は、体育科で学習される運動技術の確かな定着が児童のセルフエフィカシーや運動有能感を育み生きる力を高めるという仮説の実証研究である。平成28年度の研究実施計画は、27年度の対象者に対しての以下の継続研究であった。1.富山県射水市立N小学校6年生児童58人を対象者として、運動有能感調査・生活健康調査・新体力テストを実施した。この結果、N小学校の58人の児童は1年生から6年生までの縦断的研究ができた。また、新規に射水市立K小学校全校児童596人を対象者として同じ調査を実施した。2.モンゴル国において、平成27年度と同様の調査を実施した。ドルノド県チョイバルサン市第12学校に在籍する940名について継続調査を実施した。また、ウランバートル市第28学校に在籍する約1,000人の児童を新規に縦断的調査の初年度として実施した。富山県のN小学校の6年間の縦断的調査から、児童の外遊びの習慣が体力と関連している事が解った。特に、6年間ほとんど外遊びの習慣のない児童の体力は確実に低下する傾向が明らかとなった。児童の体力と関連する生活習慣もわかった。「背筋を伸ばしていますか」という項目は体力を予測する有意な因子であった。6年間全ての学年において、体力が平均以上だった子どもの要因として2年生で「めまいや立ちくらみをすることがありますか」、3年生で「家で牛乳を飲んでいますか」、5年生で「スナック菓子を食べていますか」、「すいみん時間はどれぐらいですか」、「食事の前に手を洗っていますか」、6年生で「夜決めた時間に寝ていますか」という項目に関しては体力を低下することに関する要因であった。本研究では体力が高い子どもは生活習慣が良いという関係性を支持しない生活・健康項目が確認された。これらの関係性については、縦断的研究として追及する。児童の全体のデータの収集は確実に実施できた。しかしながら、運動技能の獲得に自信のない児童の抽出はできたが、その児童に対する運動指導という介入研究はほとんど行う事ができなかった。それは、当初介入実験の対象校として設定していた小学校を研究協力者の異動により変更したことによる。しかし、新たに縦断的調査が可能な小学校での研究がスタートしたので、平成29年度以降には介入実験も可能な計画を立てている。本本研究の目的は、体育科で学習される運動技術の確かな定着が児童のセルフエフィカシーや運動有能感を育み生きる力を高めるという以下の仮説の実証研究である。1体育科で学習する運動技術の学年進行にともなう定着率の検証、2運動技術の定着者群と不定着者群における運動有能感やセルフエフィカシーの差違の検証、3運動技術の不定着者群が定着化を図るための反復練習を行うことによる心理的変容度の検証。運動技術として、基礎的基本的な運動を選定し、これらの運動がいつでもできるという技術定着の確信が将来への不安やうつ病・自殺の増加と低年齢化に対処するための生きる力の獲得に貢献する意義について関連性を解析する。平成29年度(2017)は本研究の3年目である。前年度から研究対象とした富山県K小学校の全児童584人を対象とした。前年度(2年目)と同じ項目を同じ子供に実施した。児童の2年間の対応のあるデータ解析を行った。
上皮系腫瘍発生に果たす低酸素・再酸素化の証明

生体内発癌要因としての低酸素・再酸素化を立証するために,上皮由来細胞株からの癌腫発生と,個体レベルでの発癌の証明を行った.3種類の上皮系細胞株を低酸素インキュベーター(1%酸素)と通常酸素インキュベーター(20%酸素)の培養環境間を12時間毎に交置培養し,低酸素再酸素化環境に曝した.一定の継代毎に造腫瘍性を検討した結果,上皮系細胞株では長期にわたる継代の後に癌化することを一部の細胞株に見出した.また,個体に低酸素再酸素化を付加した際の発癌性に関し,マウス腎に虚血再灌流傷害を反復させたが.これまでに発癌には至っていない.対象臓器を変えた検討が必要と考えられた生体内発癌要因としての低酸素・再酸素化を立証するために,上皮由来細胞株からの癌腫発生と,個体レベルでの発癌の証明を行った.3種類の上皮系細胞株を低酸素インキュベーター(1%酸素)と通常酸素インキュベーター(20%酸素)の培養環境間を12時間毎に交置培養し,低酸素再酸素化環境に曝した.一定の継代毎に造腫瘍性を検討した結果,上皮系細胞株では長期にわたる継代の後に癌化することを一部の細胞株に見出した.また,個体に低酸素再酸素化を付加した際の発癌性に関し,マウス腎に虚血再灌流傷害を反復させたが.これまでに発癌には至っていない.対象臓器を変えた検討が必要と考えられたこれまでにマウス不死化線維芽細胞株およびマウス良性線維肉腫細胞株を用いて低酸素再酸素化環境下にこれらの細胞株を培養するだけで,マウス個体内で致死増殖する癌細胞に進展することを見出した.このことより,新たな発癌要因として生体に生じる低酸素再酸素化環境を提唱してきた.本研究の目的は,これまでの研究成果を背景として上皮細胞においても同様の発癌が観察されるか否かを検証する.検証には2通りの研究を施行した.第一の研究は,上皮組織由来の細胞株として,ヒト大腸腺腫細胞(FPCK-1-1),ラット小腸上皮細胞(IEC-6),ヒト胎児腎上皮細胞(HEK293)を使用した.生体内に生じる低酸素再酸素化環境を培養条件下で再構築するために,低酸素インキュベーター(1%酸素濃度)と通常酸素インキュベーター(20%酸素濃度)の培養環境を12時間毎に交置培養を継続中である.IEC-6細胞とHEK293細胞においては,この交置培養の施行によりヌードマウスに致死増殖する細胞へと癌化することを見出した.癌化した細胞株では,癌化・悪性化の指標として一般的に汎用されているコロニー形成率の獲得等の悪性形質を獲得していた.第二の研究では,マウス個体内における虚血再灌流環境により臓器発癌に至るか否かを検討した.これまでに左腎動静脈を手術用クリップで30分間遮断し,後に血流を回復させた。当初の研究計画では,これを2週間毎に繰り返す予定であったが,第1回目の虚血手術施行後5週間を過ぎる頃より左腎と周辺組織・臓器間との癒着が高度となり,虚血再灌流を繰り返し施行することが不可能な個体が増加してきた.これらの個体は閉腹後観察を続けている.現在は研究計画・方法の一部を寄り短期間内に虚血再灌流を繰り返すように修正し,虚血施行間隔等の実験条件を調整中である.生体に生じる虚血再灌流傷害が新たな発癌要因になるのではないかという発想に基づき,培養条件下に維持されている不死化正常細胞等を低酸素再酸素化環境に曝し,発癌・悪性化の進展を起こすか否かを検討してきた.細胞は,ヒト胎児腎上皮細胞(HEK293),ヒト大腸腺腫細胞(FPCK-1-1),マウス不死化線維芽細胞株(BALB3T3およびNIH3T3),非腫瘍原性のマウス良性線維肉腫細胞株(QR-32),ラット小腸上皮細胞(IEC-6)を使用した.生体内に生じる虚血再灌流傷害を培養条件下で再構築するために,低酸素(1%酸素濃度)と通常酸素(20%酸素濃度)のインキュベーター間を12時間毎に交置培養し,低酸素再酸素化を反復させた.その結果,ヒト大腸腺腫細胞を除く全ての細胞株は,ヌードマウスもしくは同系マウスに致死増殖した.癌化した細胞株では,癌化の一般的指標として汎用されるコロニー形成等の悪性形質を獲得していた.低酸素再酸素化による癌化に関連する責任遺伝子を包括的に探索するためにDNAマイクロアレイ解析を施行した.その結果,比較的多くの遺伝子発現の増減を観察したが,多くの細胞間に共通する遺伝子ファミリーの発現変化を見いだした.現在これらの遺伝子発現を人為的に制御することで癌化との関連を調べている.本研究では上述の知見が生体内においても生じることを証明するために,マウス左腎動静脈を遮断し,その後血流を再開させる虚血再灌流傷害を反復させることで癌化するか否かも検討中である.これまでに条件設定等の実験を含め計数十匹のマウスを供し,観察期間も最長1年半を超えているが,現在までに虚血再灌流臓器の発癌には至っていない.本研究課題の目的は,生体内発癌要因としての低酸素・再酸素化を結論付けるために,これまでに得られた非上皮系組織

由来の細胞株のほかに,1)上皮由来の細胞株からの癌腫発生と,2)個体レベルでの発癌の証明を行うことにある.第一に,上皮系細胞株としてヒト大腸腺腫細胞(FPCK-1-1),ラット不死化小腸上皮細胞(IEC-6)およびヒト不死化胎児腎上皮細胞(HEK293)の計3種類を用い,これらを低酸素インキュベーター(1%酸素濃度)と通常酸素インキュベーター(20%酸素濃度)の培養環境間を12時間毎に交置培養し,低酸素再酸素化環境に曝した.一定の継代毎に処理細胞を回収し,ヌードマウス皮下に移植して造腫瘍性の獲得の有無を検討した.その結果,これまでの非上皮系細胞株に比べて,上皮系細胞株では長期にわたる継代の後に癌化することを一部の細胞株に見出した。従って,低酸素再酸素化環境は細胞レベルにおいて発癌要因となる可能性が示唆された.さらに,低酸素再酸素化による発癌に関連して変動する遺伝子をDNAマイクロアレイ法により包括的に解析した結果,多くの遺伝子の発現変動が観察された.中でも低酸素再酸素化による細胞癌化において複数の細胞株に共通する分子を見出した,この分子を遺伝子導入して発現調節(過剰発現もしくは発現減少)すると,生体内における造腫瘍性の有無と呼応することから,新たな発癌制御分子と考えられた.第二に,個体に低酸素再酸素化を付加した際の発癌性に関し,これまでマウス左腎動静脈を遮断し,その後血流を再開させる虚血再灌流傷害を反復させてきた.遮断時間および虚血再灌流回数等の条件を整え,実験を繰り返した.観察期間も最長2年を超えているが,これまでに虚血再灌流を施行した臓器での発癌には至っていない.現在,腎以外の臓器を対象とした実験を検討している.
西欧の素人裁判官による陪参審制度評価の調査――市民の司法参加の正統性基盤――

ベルギー、ドイツ、フランスにおいて、陪審・参審員経験者、および裁判官、弁護士、研究者、ジャーナリスト等へのインタビューやアンケートによる調査を行った。その結果、陪審/参審制度に対する、現場を最もよく知る専門家による強い批判ないし廃止論と、無知・無関心だが法廷経験を通じて制度の正統性を肯定的に評価するに至る一般市民の意識変化との、複雑な交錯を見出せた。これは、歴史的に一定の定着を見ている制度をめぐる根源的で非自省的な正統性と、機能主義的で自省的な正統性との、次元の異なる二重の正統性の現れである。夏と冬のベルギー訪問調査のための準備として、それぞれにつき2回ずつ国内で研究打ち合わせを行った。すなわち、6月27日に立教大学で、8月3日に九州大学で、10月31日と1月16日に神戸大学(梅田エクステンションルーム)で、調査のための論点の集約、質問項目の整備、理論枠組みの検討などを行った。重要な論点として浮上したのは、一切理由を付すことなく「確固たる確信」のみで有罪・無罪の評決を陪審が行える既存のベルギー方式が、EU人権裁判所による批判を経て、2009年に制度改正がなされたことの意味である。当該改正をめぐって法曹、一般市民(陪審経験者、未経験者)がそれぞれどう評価しているか経験的に把握することを通じて、素人裁判官による司法参加制度の正統性評価について、重要な知見が得られるだろうと予測した。これらの準備を踏まえて、9月に高橋と尾崎が、3月に高橋、池田、尾崎、濱野(連携研究者)が、ベルギーを訪問し、Dimitri Vavoverbeke教授の協力の下、ヒアリング調査を行った。9月にはMons市重罪院で傍聴し、ブリュッセル市重罪院書記官Van der Haegen氏にインタビューした。3月にはMons市重罪院の裁判長Delmarche氏、書記官Paternotte氏、ベルギー高等司法協議会のCottyn議長、Snelders判事、他2名、ブリュッセル控訴院のBoyen院長、ブリュッセル自由大学のBeyens教授にインタビューした。ベルギーの指導的法曹の間では陪審廃止論が有力に唱えられていることが確認できた。本来の目的である陪審員へのインタビューは守秘義務の壁に阻まれて実現できなかったが、ベルギーの検事総長に相当するCottyn氏が来年度の協力を確約してくれた。通常極めて困難なインタビューが来年度実現できる見通しとなった。秋と春のベルギー訪問調査のための準備として、1回ずつ国内で研究打ち合わせを行った。すなわち、8月6日に九州大学で、12月27日に立教大学で、2010年度調査をふまえて論点の集約、質問項目の整備、理論枠組みの検討などを行った。昨年度重要な論点として浮上した「確固たる確信」による評決の是非に加えて、総じて陪審制度にネガティブな専門家層と無関心だがポジティブでもある市民層の意識の差をめぐって議論が活発になされた。陪審に対する面接調査はなお制度上の壁が立ちはだかっており実現できていないが、評決直後の陪審員に簡単なアンケートを配るところまでこぎつけた。これらの準備を踏まえた現地での調査としては、10月に尾崎と池田が、3月に尾崎、池田、濱野(連携研究者)が、ブリュッセル市とアントワープ市を訪問し、Dimitri Vanoverbeke教授の協力の下、ヒアリング調査とアンケート配布、ならびに重罪院法廷の参与観察を行った。10月にはまずアントワープの重罪院の裁判長Thys氏にインタビューし、次いでトンゲレン市で開廷されていた連続殺人事件の重罪院法廷を傍聴し、最後に同法廷のJordens裁判長とSneldersメディア裁判官(メディア対応を担当するベルギー独自の制度)にインタビューしアンケート調査への協力を取り付けた。JordensとThys両氏は2012年6月までに担当する全陪審裁判の陪審員へのアンケートの配布と回収を確約し実施してくれており、現在分析を続けている。3月には、ブリュッセル重罪院の法廷とアントワープ重罪院の法廷をそれぞれ傍聴し、冒頭陳述から評決、量刑の言い渡しに至る一連の手続を確認した。また、アントワープで、ベルギーにおける司法政策問題についての第一人者のジャーナリストWit氏と、Victim Supportに従事する部署の署員にインタビューし、陪審廃止論や被害者の視点をめぐる貴重な情報提供を得た。最終年度として研究成果のとりまとめの作業に着手し、国内で研究打ち合わせを行った。すなわち、ルーヴェン大学のVanoverbeke教授も交えて、8月4、5日に九州大学で、12月26日に神戸大学で、2010、11、12年度調査の成果の集約と理論枠組みの再検討を行った。ベルギー、ドイツ、フランスで共通して見られた深いレベルでの司法への市民参加の正統性(自明性)の意識と、それとは一見矛盾するかのような法曹界内外からの陪審・参審制批判ないし周縁化圧力との関係をどのように理論的に把握することができるかが中心的な論点となった。

暫定的な結論としては、歴史的に一定の定着を見ている制度の正統性については、根源的で非自省的なそれと、機能主義的で自省的なそれとの、次元の異なる二重の正統性が存在し、いわゆる素人裁判官の直感的で非法的な判定という市民の司法参加の基本前提が、当該二重性(における相互矛盾)の不安定性を炙りだしているらしいことが分かった。このような理解は、ベルギーの陪審員に対するアンケートで明らかになった、多少なりとも葛藤を抱えて法廷に赴き、一連の審理を経て司法への新たなコミットメント意識を抱くようになるという、陪審員経験者の典型的な心理過程とも平仄が合う。こうした見解をふまえつつ、2014年1月に高橋がイギリス(ロンドン)で、2014年3月に尾崎がベルギー(ブリュッセル)で、補足調査を行った。尾崎はルーヴェン大学で3月21日に開催されたワークショップ(Changing Civil Society and Governance: Perspectives from Europe and Japan)にも参加した。秋のドイツ調査と春のフランス・ベルギー調査のための準備として、1回ずつ国内で研究打ち合わせを行った。すなわち、7月7、8日に九州大学で、12月22日に立教大学で、2010,11年度調査に続く調査のための論点の集約、質問項目の整備、理論枠組みの検討などを行った。これまでの調査の結果明らかになった、市民の司法参加の正統性を問うという本研究の問題関心とは正反対の、司法参加がないことの正統性を問うことがむしろ自然な西欧の法文化についての議論が、本研究の意義と限界に深く関わる問題として、活発になされた。また、ベルギーで昨年度実施した陪審員に対するアンケート調査の自由回答についての分析を行った。これらの準備を踏まえた現地での調査としては、10月に尾崎と池田がベルリンを、3月に池田がケルンを、尾崎、濱野(連携研究者)が、パリとブリュッセルを訪問し実態調査を行った。すなわち、10月にはドイツ参審員協会の啓蒙行事に参加し、同協会のPetra Pflanz氏とHasso Lieber会長にインタビューを行った。3月にはケルン、パリ、ブリュッセルの陪参審裁判を傍聴し、さらにケルン大の刑事法研究者へのインタビュー、フランスの参審員協会(参審員経験者が自発的に組織したNGO)のJean Paul Lochu会長とMarie Claudine Jacquemont事務局長へのインタビューを行った。フランス、ドイツ、ベルギーに制度の差を超えて司法の市民参加の正統性の意識が深いレベルで共有されていること、同時に実際の陪審員、参審員は多少なりとも葛藤を抱えて法廷に赴き、一連の審理を経て司法への新たなコミットメント意識を抱くようになること、があらためて確認された。本研究に於いて初めて実際の経験者へのインタビューが可能になった(フランス)。陪審のみで評議するという古典的な形式を残したベルギーの制度の構造的特徴について詳細な知見を得ることができた。これは日本における議論では見落とされてきた情報である。また、市民が制度に対して付与する正統性の意識についても、徐々にその基本的な特性が把握できつつある。オリジナルな理論化までもう一歩のところまで来ている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
民俗信仰の再文脈化をめぐるダイナミズム

東北と北海道における信仰調査のうち、青森県津軽地方と北海道に見られる「授かるオシラサマ」については日本民俗学会と日本昔話学会で研究発表と招待講演を行った。福島県会津地方のオシンメイサマについては1970年代80年代の手書きの調査資料、孔版の記録、写真などの提供を受け、それらをデジタル化し、原資料の復刻版を作成した。刊行までには調査者による加筆訂正などが必要である。岩手県、青森県のオシラ神信仰とその置かれている文脈を示す映像資料「オシラ神信仰の『現在』」とその映像解説を作成した。1神楽衆、2民間巫者3寺院、4集落、5博物館、6観光施設など、オシラ神に関与する主体の違いを明らかにした。民俗信仰の再文脈化をめぐる研究会は、2012年7月21日、22日に開催し、1東北におけるベットウの地域差、2岩手県一関市大乗寺におけるオガミサンとオシラ神の研究史、3過去のオガミサンの映像の検討、4山伏神楽とオシラ神の関連を示す映像の検討、5国立歴史博物館作成のオシラ神救出をめぐる文化財レスキュー映像の検討を行った。23を受けて、一関市大乗寺の震災後の変化を含めたオシラ講の調査と映像撮影、5を受けて、岩手県宮古市の黒森神楽におけるオシラさまの舞い込みの調査と映像撮影を行うことを決め、具体的な計画に入った。また、震災関連のシンポジウム、研究会に参加し、震災における民俗事象の「再文脈化」の議論と、本研究課題をリンクさせることを確認した。課題に関わる調査としては、2012年10月15日16日に一関市大乗寺でのオシラ講の撮影と聞き取り調査、2013年1月3日4日に黒森神楽の撮影と聞き取り調査を実施した。これらの映像は本課題の最終年度に、民俗信仰の再文脈化を示す映像資料として編集される予定である。課題に関わる作業としては、久渡寺の信仰圏のデータベース化を23年度に引き続いて行った。その成果の一部を、研究協力者の佐治靖が10月8日の民俗学会で「オシラ神信仰と久渡寺ー在来信仰の〈動的〉理解に向けてー」と題して発表した。調査資料の収集、検討の過程で東京都在住の亀倉加久子氏より、1970年代後半から80年代はじめにかけての福島県会津地方のオシンメイサマと民間巫者の調査資料と写真の提供を受けた。手書きによるものとガリ刷りによるものであり、ガリ刷りのものは限定10部の刊行であった。いずれも貴重な資料と判断し、デジタル・データ化と本文のワープロ化を進めている。これも活字資料として最終年度に刊行の予定である。本研究では、オシラ神の置かれている文脈自体の変化を、福島県、宮城県、岩手県、青森県、北海道道南地域をフィールドに明らかにするものであった。調査と研究会の議論の結果、次のような成果を得られた。1基礎的なデータの不十分であった福島県においては、1970年代後半から80年代初頭にかけての手書き及び孔版のオシンメイサマ調査資料の提供を受けた。この資料を提供者の同意の下、写真、本文ともにデジタル化した。公表までには、調査者による加筆訂正、被調査者やその遺族の同意、プライヴァシーの処理などの課題を残している。2北海道道南地方と青森県津軽地方の「オシラさまを授かる」という現象の分析については、研究代表者の山田嚴子が民俗学会で発表をし、また、昔話学会では「神を授かる」というその他の信仰との類似点、信仰を媒介をする人々について焦点をあてて講演を行った。また、発表の際には、弘前市の真言宗寺院久渡寺の信仰圏のデータ及び、久渡寺でのアンケート調査の結果を活用した。3オシラ神が置かれている文脈の変化を、「オシラサマ信仰の『現在』」と題する映像資料として作成した。その際、従来の文脈からの変化を示すオシラサマの映像と、従来の信仰から離れ、新たな現象として生じてきたオシラサマの映像を分け、二部構成とした。第一部を「オシラサマ信仰の諸相」とし、研究代表者の山田嚴子と研究分担者の川島秀一が作成し、第二部を「オシラサマ信仰の展開」とし、研究協力者の前川さおりが作成した。第二部では、岩手県遠野市のオシラサマを活用した教育や観光での取り組みが紹介されている。本研究は東北のオシラ神信仰が時代と地域の文脈にあわせて過去とは別の意味を帯びてくる民俗信仰の再文脈化実態とそのメカニズムを明らかにする目的で申請された研究である。研究開始前に震災が起こり、主な研究協力者3名のうち2名が被災した。1名は被害の大きな地域の博物館学芸員であった。

また被災を免れた協力者も文化財レスキューの仕事で多忙を極めた。そのため5回の予定の研究会を3回にして実施した。研究会では、研究協力者は被災地や文化財レスキューなどで見聞したオシラ神の実態について情報提供に勤めた。また、岩手県内の博物館でも、被災地のオシラ神信仰の変動、問題点などの情報が蓄積され、被災の状況も含めたオシラ神信仰のあり方を記録する方向を確認した。当初の計画では、福島、宮城、岩手、青森、北海道の各地域のオシラ神の記録・研究の蓄積を確認し、オシラ神関連施設を巡見する予定であったが、計画を変更し、青森県、岩手県の資料の確認を急いだ。また、岩手県遠野市の観光施設、博物館、学校といった場所でのオシラ神の活用や、「馬娘婚姻譚」の教材化、博物館が媒介する形で存続するオシラ神信仰のあり方について、研究協力者とともに確認した。このことは岩手県遠野市における、近代以降の「遠野物語」を資源化した後の信仰の実態を明らかにすることにつながる。青森県弘前市では真言宗寺院が関与する形でのオシラ神調査、特に北海道道南地域からの新しい参拝者の実態調査を行い、信仰基盤のない場所に伝播する信仰のあり方について、データーを蓄積した。また、研究発表から信仰者のライフ・ヒストリーから、信仰の実態に迫る方向を確認した。また、青森県八戸市では長期の調査を行い、高齢化したイタコが関与する伝統的な形でのオシラ講について記録映像を撮影した。これらは、新たに生まれてくる信仰と失われつつある信仰の両方の実態が確認できる資料として位置付ける。最終年度に編集予定である映像については、ほぼ撮影を終えた。この映像をもとに「民俗信仰の再文脈化」を示す映像を作成する予定である。津軽のオシラ神信仰のセンター的な役割を果たす久渡寺信仰圏のデータベース化も順調に進んでいる。当初の計画にはなかったが、1970年代後半から80年代はじめの福島県会津地方のオシンメイ信仰の資料を入手し、調査者が活字化を望んでいるため、デジタル化とワープロ化を進めている。この作業は、引き続き最終年度も行い、資料集として刊行予定である。この資料もまた、オシラ神信仰の再文脈化についての理論化の有益な材料となることが期待できる。震災の影響で福島県、宮城県での研究会の開催と、信仰実態の確認は延期せざるを得なかった。また、研究協力者の3名は、被災地の博物館に勤務していたり、文化財レスキューに関わったりする中で多忙を極めることになった。そのため、年5回開催予定の研究会の数を減らし、3回実施する形に変更した。3回の研究会では、青森県、岩手県の自らが撮影した映像資料を上映し、映像を用いた分析の方法、映像化の撮影上の問題点、映像化の問題点について議論を重ねた。実態調査では、研究が可能なところから進めるために、先に、被災を免れた岩手県、青森県、北海道でのオシラ神信仰の記録、研究の蓄積の確認を急いだ。この過程で貴重な映像資料を入手し、既に失われたオシラ神の習俗や、震災と関わるオシラ神信仰の映像を共有することができた。また、岩手県遠野市では、オシラ神信仰の現在の文脈と実態を確認し、映像資料作成のための、過去の映像資料の選択、今後の撮影予定などを確認した。青森県八戸市のオシラ神信仰については、長期間の調査を実施し、オシラ講の期間中待機することで、高齢化したイタコが関与するオシラ講を撮影することができた。また、かつてイタコが関与していたオシラ講のある集落を訪れ、イタコが関与しなくなった後の儀礼の変化を調査した。北海道道南地方の弘前市岩木山へ参拝する信仰者については、実態調査を行い、記録を撮影を行った。