hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精度三次元計測のための飛行体制御

プロジェクタとカメラを利用したアクティブステレオ法は,テクスチャレス物体の三次元計測が可能である.特に,高架式の道路,トンネル,建物の構造物検査のような巨大な対象の特定の箇所を精密に三次元計測したい場合には,プロジェクタ-カメラシステムを搭載した移動体による三次元計測が有効である.このような背景の下,本研究はプロジェクタ-カメラシステムを搭載した飛行体による高精度三次元計測のために必要な技術の確立を目的とする.主な研究成果は,アクティブステレオ法による高精度三次元計測法の提案,三次元計測結果を使った物体認識技術の確立,計測の適切なポイントを動的に計算するアルゴリズムの提案,に大別される.本研究の目的は,飛行体に搭載したプロジェクターカメラによって高精度なアクティブ三次元計測を実現するために,高精度三次元計測技術とそれに伴う飛行体制御技術の確立を目的としている.平成26年度は,プロジェクタ-カメラシステムを構築し,主に三次元計測方法について検討した.計測精度に大きな影響を与えるプロジェクタの光学特性の把握のために校正実験を行った後,位相シフト法,及びステレオ法による三次元計測を実施した.複数パタンの投影が必要な位相シフト法による計測では,撮影中の飛行体のわずかな移動が問題となる.そこで,本年度はステレオ法による三次元計測に焦点を当てた.テクスチャレスな対象の計測を可能にするために,プロジェクタから白黒二値のランダムドットパタンを投影する.高精度な三次元計測のためには,カメラによる撮像によってコントラストの高い画像が得られることが望ましいが,これは計測対象の材質に大きく依存する.たとえば,半透明材質を撮像すると低コントラスト画像が得られ,三次元計測精度は低下する.この問題を解決するために,特に半透明材質を対象とした投影パタンについて検討した.投影パタンは最小基本パタンから構成される.この基本パタンのサイズを小さくとると,空間解像度は大きくなるが半透明材質に対する計測が困難になる.このトレードオフの関係について考察し,計測対象材質の半透明度合いを定量的に評価して,適切な最小基本パタンサイズを決定する手法を考案し評価した.実験によって,提案手法によって半透明材質に対する計測精度を大きく改善することに成功した.また,飛行中動的に計測ポイントを設定するアルゴリズムのマルチエージェントシステムによる環境モニタリングへの展開を行った.本研究は,飛行体に搭載したプロジェクターカメラによって高精度なアクティブ三次元計測を実現するために,高精度三次元計測技術とそれに伴う飛行体制御技術の確立を目的としている.平成27年度は高精度三次元計測法についての検討を行った.プロジェクタとカメラを利用したアクティブ計測法は,テクスチャレスな対象を計測可能であるという大きなメリットを有している.今年度は,アクティブステレオ法に分類される位相シフトと呼ばれる三次元計測法に着目し,この方法を利用した高精度三次元計測法の検討を行った.位相シフト法では,正弦波状の照射パタンをプロジェクタから投影し,対象からの反射光をカメラで撮像することで三次元計測が行われる.位相シフト法にはサブピクセル精度での三次元計測が可能であるというメリットがある.三次元計測には3以上の照射パタンを必要とし,照射パタン数と三次元計測精度の間には正の相関がある.一方,飛行体に位相シフト法を組み込んだ三次元計測装置を搭載する場合,照射パタン数の増加は計測時間の増加につながり,計測中の飛行体の微小な移動により三次元計測精度が悪化することが想定される.そこで,位相シフト法における照射パタン数と三次元計測精度の関係を理論的に考察し,少ない照射パタン数で高精度三次元計測が可能な手法を提案した.また,三次元計測で得られた三次元点群の処理技術についての研究開発を実施し,考案された技術を産業ロボットの三次元認識に展開した.現在までの達成度について,昨年度と同様「プロジェクタ-カメラシステムによる三次元計測」と「飛行体の制御系構築準備」に分けて評価する.プロジェクタ-カメラシステムによる三次元計測:アクティブ三次元計測法の一つに分類される位相シフト法における照射パタン数と三次元計測精度に関する理論的な解析を行い,少ない照射パタン数で高精度三次元計測が可能な手法を開発した.また,昨年度に引き続き半透明物体の計測を目的とした適切な照射パタンの検討を実施した.飛行体の制御系構築準備:屋内実験を想定した飛行実験の準備を行った.屋内ではGPSが使用できないため当初はマニュアルによる飛行試験を予定していたが,モーションキャプチャシステムを使用して飛行体の位置と姿勢を取得することで自律飛行制御が可能となるため,実験の方針を変更した.本年度は,実際にモーションキャプチャシステムを利用した位置取得実験を行い,必要な精度が得られているかの確認を行った.以上の達成度を総合的に勘案して,おおむね順調との判断を行った.本研究は,飛行体に搭載したプロジェクターカメラによって高精度なアクティブ三次元計測を実現するために,高精度三次元計測技術とそれに伴う飛行体制御技術の確立を目的としている.また,三次元計測の結果得られた三次元点群を使った物体認識,ならびに位置姿勢推定に関連する技術開発をあわせて実施する.平成28年度は,構成素材に依らず最適なパタンを計算するアルゴリズムの開発に取り組んだ.対象をカメラで撮像し,その画像から照射パタンを生成する.生成された照射パタンを対象に照射し,その反射光をカメラで撮像し,再び照射パタンを生成する.この一連のステップを繰り返すことで,三次元計測を行うアルゴリズムを開発した.計算時間が長いという問題点があるが,計測精度については数値シミュレーションにより良好な結果を得ている.

また,平成27年度に引き続き,位相シフト法の高精度化に関する検討を実施した.位相シフト法における照射パタン数と三次元計測精度の関係を定量的に表現した.さらに,三次元計測で得られた三次元点群の処理技術について検討を実施し,物体認識アルゴリズムの開発を行った.特に,表面にテクスチャや形状特徴の少ない対象に対する認識と位置姿勢推定アルゴリズムの考案を実施した.この方法では,色情報を使わずに三次元点群のみを使って認識を行う.形状特徴が少ない対象に対しても有効な特徴量を提案し,モデルとシーン点群間で重み付き対応付を実施し,認識を行う.昨年度の三次元計測方法に関する基礎原理の確立とシミュレーションによる評価,および三次元計測の結果得られた三次元点群の処理技術開発の進展度合いを総合的に判断して,おおむね順調に進展していると判断した.平成29年度は,1.プロジェクタを使った三次元計測技術と2.三次元計測対象物体に対するUAVの位置決め技術の研究開発を実施した.三次元計測技術については,平成28年度に考案したアルゴリズムを用いた数値実験を実施し,有用性を確認した.位置決め技術については,UAVなどの移動体から三次元計測を行う場合,三次元計測中の移動体の位置姿勢の変動は三次元計測精度を悪化させる要因になる.計測精度の悪化を防ぐためには,三次元計測対象物体に対して,移動体の位置決めを行う必要がある.本研究では,三次元計測のためにプロジェクタとカメラをUAVに搭載することを想定しているため,搭載されたプロジェクタとカメラを使って位置決めを行う手法を考案した.カメラを使った位置決めを行う方法として特徴ベースビジュアルサーボ法がある.この方法では,あらかじめ目標位置姿勢で撮影された目標画像から抽出される画像特徴量と,各時刻で撮像した画像から抽出した画像特徴量の偏差を減らすことで位置決めを行う.しかし,この方法では,テクスチャに乏しい計測対象,つまり画像特徴の抽出が難しい対象に対しての高精度な位置決めは難しい.この問題を解決するため,プロジェクタからパタン光を投影し,画像特徴の抽出を容易にした上で,ビジュアルサーボによる位置決めを行うアクティブビジュアルサーボ法を提案した.この方法では,プロジェクタから投影するパタン光によって位置決め精度が変動する.そこで,目標位置姿勢近傍で,目標画像とカメラで撮像された画像の特徴量偏差が最大となるような投影パタンを解析的に導出した.検証の結果,通常の特徴ベース法と比較して,位置決め速度,および精度の両面で提案法の有意性を示した.プロジェクタとカメラを利用したアクティブステレオ法は,テクスチャレス物体の三次元計測が可能である.特に,高架式の道路,トンネル,建物の構造物検査のような巨大な対象の特定の箇所を精密に三次元計測したい場合には,プロジェクタ-カメラシステムを搭載した移動体による三次元計測が有効である.
マイクロリアクターを用いた液・液・液反応系の構築

マイクロチューブ内に十字型ジョイントを介して、等モルの臭化ベンジルトリフェニルホスホニウムとp-メトキシベンズアルデヒドを溶解させたジクロロメタン、種々の有機溶媒および水酸化ナトリウム水溶液を供給することで、水滴と油滴が交互に流れる液・液・液反応系を構築し、相関移動触媒反応であるWittig反応を行ったところ、液・液2相系に比べて、ベンゼンを供給することで界面の物質移動促進効果により反応収率が向上した。直径1mm、長さ1mのマイクロチューブを用い、十字型ジョイントを介して等量の臭化ベンジルトリフェニルホスホニウムとp-メトキシベンズアルデヒドを溶解させたジクロロメタン(第1油相)ベンゼン(第2油相)および水酸化ナトリウム水溶液(水相)を供給することで、水滴と油滴が交互に形成する液・液・液反応系を構築して、相間移動触媒反応であるWittig反応を行い、その生成物である1-メトキシ-4-スチルベンゼンのE体とZ体の生成をNMRにより確認した。その結果、スチルベンの反応収率は83%に達した。第2油相を加えない液・液系に比べて、ベンゼンを加えた液・液・液系とすることで反応収率が増加することを明らかにした。また、第2油相としてヘキサンイソオクタンなどの疎水性溶媒を用いた場合に比べてベンゼンを用いた場合が反応収率が高いことを明らかにした。回分反応器を用い2相系で反応を行った場合には、ベンゼンを溶媒として用いると、ジクロロメタンを溶媒にした場合に比べて収率が落ちることから、第2油相であるベンゼンの寄与は、反応の活性化が原因ではなく、臭化ベンジルトリフェニルホスホニウムの油相から水相への移動過程および生成したスチルベンの油相への逆抽出などの物質移動過程が大きく影響していると考えられる。マイクロチューブ内の液滴の流動状態を観察した結果、チューブ内では油滴同士の合一によって一部で第1油相と第2油相が混合する現象も見られた。これは本研究で用いたマイクロチューブがテフロン系のチューブであったことが原因と考えられ、今後はガラス製マイクロチューブによる検討が必要である。
メタンの部分酸化による合成ガス製造のための高活性触媒の開発

メタンの部分酸化による合成ガスの製造は、水蒸気改質反応より、省エネルギー、高効率プロセスとなる。本研究では、高活性・高選択性メタン部分酸化触媒を開発し、今後大気汚染防止のためガソリンへの添加剤として需要の著しく増すメタノールや、FT法炭化水素合成の原料供給に道を開くために、新触媒の開発を行いイリジウム金属の担体に酸化チタンを用いると活性選択性とも高いことを見いだした。Niと微量のIrを複合化するとNi単独では活性を示さない低温でメタンから合成ガスが得られることを見いだした。これらの触媒では用いる担体によって触媒の活性が著しく影響されることが明らかになり、メタンの部分酸化の触媒反応機構が金属や担体によって異なることが推察された。平成7年度の補助金で購入した4重極マススペクトロメーターを用いて、パルス反応を検討し、触媒層の温度変化(完全燃焼が起これば著しい発熱とそれに続く改質による吸熱が観測される)を追跡したところ、金属・担体によりメタンと酸素の混合ガスをアルゴンをキャリアーガスとして通じた中へパルス状に導入すると、触媒層の前縁で激しい発熱が起こるケース(Ir/TiO_2やPt/TiO_2)と吸熱が起こるRh/TiO_2が認められた。いずれの場合にも生成物は、水素、CO、CO_2であり、発熱が起こる触媒ではメタンの完全燃焼がまず起こり、ついでメタンの水蒸気および二酸化炭素による改質反応が進行することが明らかとなり、吸熱が起こるケースではまず触媒金属上でメタンの水素への解離が起こり、ついで酸素と触媒上の炭素質との反応によりCOが生成するものと推察された。
全光ラベル処理および光バッファリングを用いたパケットルーティング

近年のインターネットの急激な成長に伴うデータの急増に対応し、電子回路の処理負荷と消費電力増大を解決する光パケットルーティング技術の実現を目標として、超高速動作が可能な全光信号処理によるラベル処理技術と光バッファリング回路の制御手法・光スイッチ技術の確立、それらを導入した全光パケットスイッチの創成を目指した。光パケットのラベル情報の全光処理手法(先頭ビット検出、ラベル・ペイロード分離、シリアル・パラレル変換によるラベル各ビットの分離、ラベル識別、経路制御部)に関しては、40Gbpsでの低偏波依存性の全光動作が可能なSOA-MZI型スイッチを基本構成として、各機能ブロックの構成検討を行い、動作可能性を実証した。また経路制御部に必要なパルス幅変換機能(全光フリップ・フロップ)について、SOA-MZI型全光スイッチの出力をSOAの制御光としてフィードバックするフリップ・フロップ構成の動作を実証し、動作安定性の原理、動作速度を決定するフィードバックループ長の短尺化のための構成部品の削減と半導体集積素子の試作を行った。光バッファに関しては、電子回路によるスケジューラの処理遅延のためのアルゴリズム実装、高速動作可能なSSG-DBR-LDのns波長切替時のチャープ特性、SOA1個で構成可能なDISC型波長変換器のパルス駆動による動作、AWGRの組合せによる波長スイッチのSSG-DBR-LDチャープの影響と、遅延干渉計の位相オフセット・BPF離調による波形整形・伝送特性改善効果を実証し、アドレス認識およびスケジューリングとの連動による遅延動作を実現した。近年のインターネットの急激な成長に伴うデータの急増に対応し、電子回路の処理負荷と消費電力増大を解決する光パケットルーティング技術の実現を目標として、超高速動作が可能な全光信号処理によるラベル処理技術と光バッファリング回路の制御手法・光スイッチ技術の確立、それらを導入した全光パケットスイッチの創成を目指している。平成17年度は、半導体光増幅器をマッハツェンダー干渉計に配置した対称マッハツェンダー型全光スイッチを用いてラベル・ペイロード分離処理、各ビットを分離するシリアル・パラレル変換器、ラベル識別回路に応用する手法を提案し、10Gbpsにおいて基本動作の実証を行った。ラベル・ペイロード分離はラベルの時間幅の制御信号光と、1ビット時間内に高速にスイッチをOFFにするための1ビットリセット制御光の非対称制御光を用いる手法を用い、全光スイッチのクロス・バーポートの2出力から1ビット時間内で分離後のペイロード、ラベルを得ることができることを実証した。シリアル・パラレル変換としては初期的実験として2ビットラベルを用い、1段の全光スイッチを用いて1ビット目・2ビット目を分離可能であることを示した。更に、ラベル識別回路としては多段スイッチ構成の各段のスイッチにシリアル・パラレル変換後の各ビット信号を入力することにより、ラベル識別バルスを空間的にスイッチする出力位置がラベルのビット系列に対して1対1に対応することを利用し、2ビットラベルに対してラベルの違いを実験的に認識することができた。以上の成果は国際会議1件、国内学会3件、光パケットスイッチ関連論文として1件発表を行っている。今後は40Gbpsの高速動作実証に向け検討を進める予定である。一方、光バッファ回路としては波長変換器をファイバループ中に導入し、高速に任意の波長に変換する構成によって少ない波長数で遅延制御性を向上する構成について実験的に検証し、半導体光増幅器の相互利得変調器3段を用いる構成において4通りの遅延を実現し、それぞれの条件においてビット誤り率10^<-9>以下を実現した。平成18年度は、半導体光増幅器をマッハツェンダー干渉計に配置した対称マッハツェンダー型全光スイッチ(SOA-MZI)を用い、自己スイッチング技術による先頭ビット検出・ラベル/ペイロード分離を提案し、その40Gbps動作可能性を検証した。自己スイッチング技術は、入力信号を2分岐し、一方を信号光、他方に分離するビット数に相当する相対遅延を与えて制御光として利用する。

このとき、SOAの遅いキャリア寿命特性を逆に活用し、ランダムなビット列に対しても大きな消光比が得られる条件として(1)先頭は必ずビット1とする(2)符号としてビット0が最大でも3ビットまでしか連続しない4B5B符号などを用いる(3)パケット間ギャップとして分離するビット数+キャリア寿命分必要とすることを規定する。この条件下で40Gbps RZ 7段PRBS信号に対して4ビットラベルの分離を消光比6dBで実現できた。また先頭ビット検出の場合は、消光比の向上のためSOA-MZIの前段にもう1つのSOA-MZIを配置し、SOA内のキャリア密度変動に起因した利得のダイナミクスを利用して先頭ビットと2ビット以下の強度比を34dB程度に引き上げることで、最終的な先頭ビット分離の消光比を8dBに改善できることも実証した。その他、SOA-MZIの樹状多段接続によるラベル識別回路のビット拡張性のためにループバック構成の導入が素子数削減に与えるインパクトと、電子回路構成に対する消費電力削減効果について検討し、全素子数として半分以下に削減できる効果のあることを見出した。一方、光バッファ回路としては波長スイッチング技術による多入力多出力スイッチと光ファイバ遅延線を用いた共有バッファ回路の性能を複数構成間で解析的に検討し、素子数削減効果が最も得られる構成を見出した。またスケジューラを試作し、処理遅延80ns以下でのスケジューリングの可能性を得た。近年のインターネットの急激な成長に伴うデータの急増に対応し、電子回路の処理負荷と消費電力増大を解決する光パケットルーティング技術の実現を目標として、超高速動作が可能な全光信号処理によるラベル処理技術と光バッファリング回路の制御手法・光スイッチ技術の確立、それらを導入した全光パケットスイッチの創成を目指している。平成18年度までに光パケットのラベル情報の全光処理手法(先頭ビット検出、ラベル・ペイロード分離、シリアル・パラレル変換によるラベル各ビットの分離、ラベル識別)までを実証した。そこで平成19年度は、ラベル識別情報から出力光ゲートの開閉を制御する経路制御部の構成を検討し、その動作実証を行った。全光ラベル識別器は、先頭ビット検出で生成された1ビット信号を多段光スイッチに入力し、ラベルのビット情報により出力位置を特定することで認識する。一方、出力光ゲートでは64バイト1518バイトの信号をスイッチしなければならない。従って、1ビット信号からパケット長にパルス幅を変換するフリップ・フロップ素子が必要となる。光パケットスイッチに必要とされるビット単位での高速切替動作と全光動作の両立を目的として、SOA-MZI型全光スイッチの出力をSOAの制御光としてフィードバックするフリップ・フロップ構成を導入した。
超高エネルギーと電力密度を持つ新有機材料の開発

リチウムイオン電池などの開発により、二次電池の高エネルギー密度化は進んでいるが、電気自動車の実現等のためには、さらなる向上が必要である。本研究では、導電性高分子であるポリアニリンと有機イオウ化合物を複合化することにより高いエネルギー貯蔵能を発現させ、従来の無機系材料より高いエネルギー密度を持つ、二次電池用有機系正極材料を開発することを目的とした。まず、2,5-ジメルカプト-1,3,4-チアジアゾール(DMcT)およびその二量体と導電性高分子ポリアニリンとの電子移動反応について可視分光法により調べた。その結果、電気化学的に活性なポリアニリンとDMcTの間において可逆な電子移動反応が進行しうることが確かめられた。DMcTとポリアニリンとの複合系はすでに高エネルギー密度二次電池用正極として応用可能であり、高いエネルギー密度を持つことが示されているが、充放電電流値が低いという問題があった。そこで、正極集電体として従来のカーボンに代えて銅を用いることにより、充放電特性の向上を試みた。銅集電体を用いた場合、充電初期に銅の酸化に伴う溶出が見られ、それに伴って正極の充放電容量が増加し、DMcTとポリアニリンの量から算出した理論容量よりも高くなった。このことから、溶出した銅がDMcTなどと複合体を形成し、これが充放電に寄与しているものと推察された。一価または二価の銅イオンとDMcTとが錯体を形成することはすでに知られている。この正極は炭素集電体を用いた場合よりも数倍高い電流値で充放電を行うことができ、また安定した出力電圧特性(約3.2V)を示すことから、銅-DMcT複合体は電気化学反応速度が高く、比較的安定した酸化還元電位を持つものと考えられる。本研究では、有機導電性高分子材料、有機硫黄化合物等を複合化して、従来の重金属酸化物などより高エネルギー密度を持つ二次電池電極材料を開発し、これまでに商品化されているものより軽くてエネルギー密度が高く、諸性能に優れた二次電池、キャパシター等を開発することを目的とした。本年度は、申請者らがすでに開発した高エネルギー密度正極材料である2,5-ジメルカプト-1,3,4-チアジアゾール-ポリアニリン複合膜の改良を試みた。まず、同複合材料の導電性を高めるために、ポリピロール誘導体を添加した。その結果、数時間程度であった正極の充電時間が、一時間程度までに短縮された。また、複合材料の反応機構等についても検討した。2,5-ジメルカプト-1,3,4-チアジアゾールの酸化電位およびその二量体の還元電位は、メルカプト基のプロトン解離状態やチアジアゾール環の窒素原子のプロトネーションの状態に強く依存することが分子軌道計算およびサイクリックボルタンメトリーよりわかった。各種チオール/ジスルフィドとポリアニリンとの間の電子移動反応については可視分光法により調べ、可逆な電子移動が可能であることが明らかにされた。また、電気化学反応に伴い失活したポリアニリンを2,5-ジメルカプト-1,3,4-チアジアゾールにより再活性化できることが確認され、これがより高い電圧でもポリアニリンが失活しない原因であることがわかった。また、2,5-ジメルカプト-1,3,4-チアジアゾールとポリアニリンとの間に何らかの相互作用が働くことが赤外分光法により明らかにされ、これが円滑な電子移動反応に寄与している可能性が示された。ニッケル水素電池やリチウムイオン電池の開発により、二次電池の高エネルギー密度化は進んでいるものの、さらなる向上が期待されている。

本研究では、導電性高分子であるポリアニリンと有機イオウ化合物を複合化することにより高いエネルギー貯蔵能を発現させ、従来の無機系材料より高いエネルギー密度を持つ、二次電池用有機系正極材料を開発することを目的とした。まず、2,5-ジメルカプト-1,3,4-チアジアゾール(DMcT)およびその二量体と導電性高分子ポリアニリンとの電子移動反応について可視分光法により調べた。その結果、電気化学的に活性なポリアニリンとDMcTの間において可逆な電子移動反応が進行しうることが確かめられた。DMcTとポリアニリンとの複合系はすでに高エネルギー密度二次電池用正極として応用可能であり、高いエネルギー密度を持つことが示されているが、充放電電流値が低いという問題があった。そこで、正極集電体として従来のカーボンに代えて銅を用いることにより、充放電特性の向上を試みた。銅集電体を用いた場合、充電初期に銅の酸化に伴う溶出が見られ、それに伴って正極の充放電容量が増加し、DMcTとポリアニリンの量から算出した理論容量より高くなった。このことから、溶出した銅がDMcTなどと複合体を形成し、これが充放電に寄与しているものと推察された。一価または二価の銅イオンとDMcTとが錯体を形成することはすでに知られている。この正極は炭素集電体を用いた場合よりも数倍高い電流値で充放電を行うことができ、また安定した出力電圧特性(約3.2V)を示すことから、銅-DMcT複合体は電気化学反応速度が高く、比較的安定した酸化還元電位を持つものと考えられる。
現代中国における政治的・社会的変動に関する日仏共同研究

研究計画の最終年度になる今年度は、初年度・第2年度の成果をふまえて、2回のセミナーを開いた。まず10月にフランス側研究者2名(クロード・カダール、インシアン・チェン)を招聘し、第5回「日仏共同研究セミナー」を行った。本セミナーでは、翌95年1月にパリで行われる本共同研究の最終セミナーに向けて、この時点までの共同研究の成果をブラッシュアップし、求められる課題を浮き彫りにすることを目的としていた。フランス側研究者および日本側研究者の双方から、各自のテーマに主として立脚して、解明が必要とされる点を集中的に討論し、課題を析出した。本セミナーでは、「アジア・オープン・フォーラム」で来日中のジェームズ・リリ-(元駐中国米国大使)、グエン・スアン・オアイン(元ヴェトナム社会主義共和国首相代理)、ミハイル・チタレンコ(ロシア極東研究所所長)、翁松燃(香港中文大学教授)、朴斗福(大韓民国外交部外交安保研究院研究室長)の各氏との議論の場をもつことができ、中国および台湾・香港について広くアジア太平洋地域の国際環境の視野から、貴重な意見を徴することができた。また12月にはアメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校教授のジャーメイン・ホストン女史を招き、氏の日本と中国の比較政治・比較文化論的研究から、現代中国の抱える政治社会的諸問題について、本共同研究にとってきわめて有益な報告をしてもらうことができた。95年1月には、日本側から4名の研究分担者をフランスに派遣し、パリのフランス国立政治学財団の「メゾン・デ・シアンス・ド・ロム」において2日間にわったて第6回「日仏共同研究セミナー」を開き、各研究分担者が、これまでの共同研究の成果をそれぞれのテーマに十分に反映させて、以下の報告を行った。順に、中嶋嶺雄「アジアの新しい秩序の中の三つの中国:連繋と相反」(ディスカッサント:クロード・カダール)小島朋之「移行期の中国:ポストとう小平時代の入口」(ディスカサント:インシアン・チェン)中兼和津次「中国における地域的不均衡の拡大:その経済的・政治的インプリケーション」(ディスカッサント:ルシアン・ビアンコ)宇佐美滋「ブッシュおよびクリントン政権の中国政策」(ディスカッサント:ジャン=ピエール・キャベスタン)であった。各報告の後、ディスカッサントがそれぞれコメントを行い、議論のポイントを析出し、全員での集中的な討論を行った。目前に迫ったポストとう小平時代の模索が行われつつあり、かつ1997年には香港返還をひかえてまさに政治的・社会的に変動の時期にあり、インターディシプリナリーにきわめて熱のこもった議論がくり広げられた。3ヶ年にわたった本共同研究の成果は、日仏の両国でそれぞれ日本語・フランス語で出版されることになっている。

3ヶ年にわたった本共同研究の成果は、日仏の両国でそれぞれ日本語・フランス語で出版されることになっている。今年度は、研究計画の初年度ということで、まず日本側研究代表者が8月に訪仏して詳細な研究打ち合わせを行った。9月には、フランス側より2名の研究者を招へいし、日本側研究分担者および傍聴者を含め約20名の参加を得て、大学セミナーハウスにて第一回日仏共同セミナーを開催した。本セミナーでは、フランス側代表者のクロード・カダール氏による「フランスからみた中国の内政と外政」の報告、インシアン・チェン氏による「中国民主化の将来」の報告、徳田教之氏による「1957-58年の時期の毛沢東-特に(人民内部矛盾論)の原形を中心として」の三氏の報告を受けて、中国の内政と外政および改革・開放政策全般につき討議を行った。また今後、研究実績を出版社を通じて公表・刊行するために編集者も傍聴した。12月には、日本側より4名の研究者を派遣し、フランス側4名の研究者との日仏共同セミナー(パリ)を開催した。日本側4名の報告テーマは「ブッシュ政権の中国政策」宇佐美滋氏、「一四全大会の分析」徳田教之氏、「台湾の政治的民主化」井尻秀憲氏、「とう少平時代の評価」国分良成氏、またフランス側の報告テーマは「香港の現状と将来」レオン・ヴァンデルメルシュ氏、「改革後の幹部と農民の関係」ルシアン・ビアンコ氏、「中国の持続する経済成長の文化的側面」インシアン・チェン氏。それぞれの報告をうけ、日仏双方の研究者による活発な討論が行われた。研究計画全体を概観すると、初年度としての計画はほぼ順調に達成され、十分な収穫を得ることができた。研究計画の第2年度になる今年度は、初年度の成果をふまえて、2回のセミナーを開いた。まず日本側研究者4名が7月に訪仏して第3回「日仏セミナー」を行った。本セミナーでは、日本側が中嶋嶺雄「東アジアにおける経済発展と儒教倫理」、光田明正「1978年以降の教育分野での日中交流促進における教訓」、中兼和津次「中国経済において地域間不均等が提起する諸問題」小島朋之「経済超大国としての中国成功の機会、失敗のリスク」を、仏側はインシアン・チェン「1989年、中国知識人のジレンマ:保守的権威主義への黙従、あるいは学生急進主義の再編成」、レオン・ヴァンデルメールシュ「中越関係の現況」、ルシアン・ビアンコ「1949年前後の中国農村における『機関』運動」、ジャン=ピエール・キャベスタン「中国政治行政改革の再生:1992-1993年」、クロード・カダール「1989年以来の中仏関係」、以上の報告を行い、続いて活発な討論がなされた。12月には、フランス側より5名の研究者を招へいし、日本側研究分担者および傍聴者を含め約20名の参加を得て、国際文化会館にて第4回「日仏セミナー」を開催した。本セミナーでは仏側から上述の5名に、7月に報告された内容をそれぞれ深める形で論題を提供され、日本側が討論者の立場から様々な批判的検討を加え活発な議論となった。研究全体にわたって内容を深化させるという2年度としての計画はほぼ順調に達成され、十分な収穫を得ることができた。
教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス-地方分権化施策の実態-

地方分権化が進められている現在、学校現場は、教育的知識を選択し組織化する基本原理をどこに求めるか-たとえば、子どもにどんな知識や能力をどのように身につけさせるのか-という点で、まさに分岐点に立たされている。しかも、学校の選択の行方や、裁量権の余地自体が、保護者・地域住民・地方教育行政を含む広い意味での「地域」のあり方によって、左右されるようになっていると考えられる。しかしながら、このような政策変動が、教師たちにどのように受け止められ、いかなる社会的・組織的条件のもとでどんな実践が展開されうるかについては、必ずしも十分なリサーチに基づく予測がなされているとはいえない。そこで本研究では、下記の調査研究をもとに、教師たちの教育実践や学校組織の特徴、学校と地域との関係、学校の裁量権に関する教師たちの意識を描き出すことを目的とした。本研究は、2003年度より3カ年計画で、日本学術振興会科学研究費補助金「教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス-地方分権化施策の実態-」(研究代表陣内靖彦)の交付を受け、以下の調査を実施した。(ア)学校管理職および一般教員に対するインタビュー調査<2003年実施>(イ)地方教育委員会に対するインタビュー調査<2003年実施>(ウ)「教育課程の指導に関する質問紙調査」都道府県および区市町村教育委員会に対する質問紙調査<2004年実施>(エ)「教育課程の実施に関する質問紙調査」学校に対する質問紙調査<2005年実施>(ウ)については2004年の教育行政学会で中間報告をしている。2005年2月3月末日にかけて、全国の小・中学校教師を対象に郵送法で実施した、(エ)「教育課程の実施に関する質問紙調査」については、2005年の日本教育学会で陣内・金子・三石・川村が報告した。2006年3月には、(ア)(エ)までの調査結果を科研報告書にまとめた。2002年4月、完全学校5日制のもと、新学習指導要領が導入された。本研究では、政策の「実施過程」-すなわち、地方分権化のもとでの教育委員会および学校現場での新教育課程編成の具体的プロセス-を解明するとともに、その機能を検証することを目的とする。我々は、2002年度より、本研究のための準備と予備調査をすすめてきた。2002年の7月から10月にかけては、東京都と滋賀県で、9つの区市教育委員会とそれらが管轄する20の小学校の管理職と一般教員に対して、インタビュー調査を実施し、教育課程編成の具体的な争点や、教育予算配分などについて尋ねた。続いて、2003年の11月から2004年の2月にかけて、さらに複数の区市町村教育委員会とそれらが管轄する小・中学校の管理職と教務主任に対して、教育課程編成と指導行政に関するインタビュー調査を、調査対象を広げて実施した。東京都については、13の中学校で調査を実施し、滋賀県については、県教委、3つの市教委、小学校5校、中学校3校で調査を実施した。そして新たに、佐賀県については、県教委および市教委、小学校2校、中学校1校で実施した。また、2004年2月には、全国の区市町村教育委員会と都道府県教育委員会に対して、「教育課程の指導に関する質問紙調査」を実施した。

地方分権化のもとで、教育課程編成をめぐって各教育委員会がどのような教育課程指導を行っているかを明らかにすると同時に、都道府県教育委員会・区市町村教育委員会・学校の間の関係がどのように変容しつつあるかを分析するためのものである。各地の教育委員会の学校教育担当部署宛に、教育課程の指導に詳しい指導主事またはそれに相当する方に回答していただくよう、郵送法で依頼した。全国の区市町村教育委員会に対しては、区市、町、村の各層において、1/3を抽出する層化無作為サンプリングを行い、合計1053通の質問紙調査を郵送し、現在50%弱の回収率となっている。全国の都道府県教育委員会に対しては、47都道府県に郵送し、回収中である。(1)「教育課程の指導に関する質問紙調査」2004年2月には、全国の区市町村教育委員会と都道府県教育委員会に対して「教育課程の指導に関する質問紙調査」を実施した。区市町村教育委員会に対しては、区市、町、村の各層において、1/3を抽出する層化無作為サンプリングを行い、合計1055通の質問紙調査を郵送し、回収数は468通で、43.8%の回収率となった。以上の結果にもとづき、2004年10月に、教育行政学会で、金子・冨江が報告した。(2)「教育課程の実施に関する質問紙調査」2005年2月には、全国の小・中学校に対して、「教育課程の実施に関する質問紙調査」を実施した。学校における教育課程編成が、行政・学校・地域・保護者・児童生徒の間の社会的関係のなかで、どのように生成されているのかを分析するためのものである。調査対象は、(1)調査対象の区市町村教育委員会の管轄内の、小学校1962校、中学校1050校の計3012校である。一校あたり、管理職用一部と一般教員用二部を送付し、調査票の発送数は、管理職用質問紙3012票、一般教員用質問紙6024票である。(3)インタビュー調査の実施前年度の東京都・滋賀県にひきつづき、2004年の11月には愛知県で、複数の区市町村教育委員会とそれらが管轄する小・中学校の管理職と教務主任に対して、教育課程編成と指導行政に関するインタビュー調査を実施した。地方分権化が進められている現在、学校現場は、教育的知識を選択し組織化する基本原理をどこに求めるか-たとえば、子どもにどんな知識や能力をどのように身につけさせるのか-という点で、まさに分岐点に立たされている。しかも、学校の選択の行方や、裁量権の余地自体が、保護者・地域住民・地方教育行政を含む広い意味での「地域」のあり方によって、左右されるようになっていると考えられる。しかしながら、このような政策変動が、教師たちにどのように受け止められ、いかなる社会的・組織的条件のもとでどんな実践が展開されうるかについては、必ずしも十分なリサーチに基づく予測がなされているとはいえない。そこで本研究では、下記の調査研究をもとに、教師たちの教育実践や学校組織の特徴、学校と地域との関係、学校の裁量権に関する教師たちの意識を描き出すことを目的とした。本研究は、2003年度より3カ年計画で、日本学術振興会科学研究費補助金「教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス-地方分権化施策の実態-」(研究代表陣内靖彦)の交付を受け、以下の調査を実施した。(ア)学校管理職および一般教員に対するインタビュー調査<2003年実施>(イ)地方教育委員会に対するインタビュー調査<2003年実施
連結企業集団における事業組織再編のための管理会計システムの実証研究

本研究のテーマは、連結企業集団における事業組織再編と管理会計システムとの関連の実証研究である。すなわち、連結決算を行う企業集団の親会社が、多角化した種々の事業や経営職能を社内事業部にしたり子会社にしたり独立の会社として分離したりするに当たっては、どのような業績評価指標によって判断すればよいか、またそれら再編した個々の組織単位の業績を評価するにはいかなるシステムを採用すべきであろうか。この問題を質問票調査と訪問調査によって実証的に究明してきた。従来、分権的組織の管理会計システムに関する研究は、事業部制とか社内カンパニィ制の研究ばかりであった。このような従来の「個別企業の内部における分権管理システム」の研究から離れ、「企業集団内の分権管理システム」の研究を切り開いていくことが本研究の特色であり、独創的な点である。この研究は具体的には、次の4つのサブテーマに分かれて追求した。1.企業価値の評価に基づく事業組織再編の日本型モデルの開発2.企業価値の向上に役立つ管理者業績評価のための日本型モデルの開発3.社会的業績評価指標を管理者評価に取り込むことの財務的効果の検証4.事業部制の解体や子会社の再編による企業価値向上の方策成果として6本の論文と1冊の著書を刊行した。連結決算を行う企業集団の親会社が、多角化した種々の事業や経営職能を社内事業部としたり子会社としたり独立の会社として分離したりするに当たっては、どのような業績評価指標によって判断すればよいか、またそれら再編した個々の組織単位の業績を評価するにはいかなるシステムを採用すべきであろうか。この問題について平成12年度は主として理論的な研究を行った。本研究は平成12年度から平成14年度の3年間にわたる研究であるが、その初年度である本年度は次のことを行った。(1)企業価値を重視する経営について、株主価値とキャッシュフローの関係、キャッシュフローと経済的利益の関係、経済的利益としてのEVAやオールソンモデルとの関係を考察した。この結果、株主価値重視の目的から企業組織を再編するには、経済的利益指標を高めるような再編であるべきことを命題として明らかにした。(2)さらに、企業組織再編にとって組織経済学における市場の「取引コスト」と企業内の「管理コスト」の観点から、企業規模拡張や停止の理論を考察した。(3)過去に行った質問票調査データを使って、経営管理職能やサービス職能を本社に集中する程度が低い企業については、事業部長の業績評価指標として「管理可能利益」がよいか、「本部費・共通費配賦後利益」がよいかを検証した。(4)グループ企業集団の事業別業績評価と地域別業績評価のあり方について、松下電器産業株式会社の事例をケーススタディした。連結決算を行う企業集団の親会社が、多角化した種々の事業を行わせている傘下の子会社や社内事業部を再編するに当たって、いろいろな組織形態にとってどのような業績評価システムを採用することが望ましいだろうか。この問題を調査によって実証的に究明する。従来、分権的組織の管理会計システムに関する研究は、事業部制とか社内カンパニィ制の研究ばかりでした。本研究は平成12年度から平成14年度の3年間にわたる研究であるが、その第2年度である平成13年度は次のことを行った。連結企業グループにおける事業組織構造の再編をグループのビジネス(事業)の再構築の観点から取り扱った。本年度は特に「事業部・社内分社・分社に関する分権管理システムのアンケート調査」を次のスケジュールに従って行なった。(1)6月7月には、1)会社分割、2)株式交換、3)株式移転、4)分社化、5)株式公開などの組織再編手法について文献研究を行なった。(2)8月-9月には、上記アンケート調査の質問票の作成し、10月1日に発送、10月末に回収した。

(3)11月-2月には、統計的に分析結果を整理し、2本の論文にまとめ上げた。また、本研究課題に関連する次の著書を平成13年度中に出版した。門田安弘・浜田和樹・李健泳編著「組織構造と業績管理」中央経済社、2001年。門田安弘著「管理会計-戦略的ファイナンスと分権的組織管理-」税務経理協会、2001年。本研究は平成12年度から平成14年度の3年間にわたる研究であるが、その最終年度である本年度は次のことを行った。連結企業グループにおける事業組織構造の再編をグループのビジネス(事業)の再構築の観点から取り扱った。その中で本年度は、一昨年度に実施した質問票調査(「事業部制・社内分杜制・分社制に関する分権的システムの調査」)の分析を続行し、また松下電器産業とキャノンの訪問調査を行った。その結果、2つの論文を出版し、1つの未公表論文を作成し、1つの著書を刊行した。論文1.事業評価と管理者評価への日本的特色の導入・『会計プログレス』No.3,2002.pp22-30.(単著)2.事業部制解体と子会社再編による企業価値経営-松下電器を事例として-、『企業会計』Vol.54 No.102002年10月号,pp.4-13.(単著)3.グループ経営における分権管理システムの研究、(未公刊)著書1.『経営・会計の実証分析入門』中央経済社、2003年1月刊.(単著)
Trichoderma属菌産生抗菌活性ペプチド中の異常アミノ酸の生合成研究

異常アミノ酸α-アミノイソ酪酸(α-Aib)とイソバリン(Iva)の生合成研究はほぼ同じ手法で研究を進めるのでここでは前者を中心に述べる。α-Aibを含有する抗菌活性ペプチドTrichopolyn(TP)IとIIは現在まで純品として単離されていない。これらの生合成研究には^<13>C-NMRスペクトルの完全解析は不可欠であるので、まずHPLCにおける両物質の分離条件を種々検討し各々の単離に成功した。TP-I,IIの^1H-と^<13>C-NMR並びに各種二次元スペクトルを測定し、ほヾそれらの解析を完了した。[2-^<13>C,^<15>N]glycineを出発物質としてSchollkopfらのbis-lactim ether合成中間体を経る立体特異的アミノ酸合成法を利用して7段階で[2-^<13>C,^<15>N]valineの合成に成功した。また同様の方法に従い[2-^<13>C,^<15>N]isoleucineを合成中である。Trichoderma polysporum菌はTPの生産に関し不安定である。この問題を解決しなければ酵素レベルでの実験等の遂行が困難と考えられたので、本菌の安定化条件、高生産株の選抜、培地条件等種々再検討した。その結果、本菌の生育に伴い培地中のグルコース濃度が減少しまたpHは低下する。TP生産は本菌の対数増殖期後期(培養開始48時間後)より増加し始め75時間後に最高になることが判明した。しかしTPの生産量は一定せず不安定であるので、さらに培養条件を種々検討したが現段階では解決するには至っていない。本質的な解決ではないが菌の状態により高生産株であるか否かを識別できるようになったので、最近ようやく比較的TPを高生産する株を維持することができるようになった。上述の菌株を用いた[2-^<13>C,^<15>N]valineの投与実験よりα-Aibの生合成過程ではアミノ基は分子間転移により導入されるという予備的な結果を得たが、この問題は同菌の無細胞系あるいは酵素レベルで詳細に検討する必要があろう。
結晶の高純度化と粒径制抑の可能な晶析操作の開発

先端技術の発達に伴って、結晶生成物の純度・形状・粒子径に対する要求はますます厳しくなっている。これに対し、従来の工業晶析操作は経験に依存する部分が多く、これらの要求に十分応えられる状態には至っていない。その最大の理由として、(1)結晶化過程で固相と溶液相の界面で起こるミクロな過程が十分に解明されていない、(2)ミクロな過程を支配する因子と、工業晶析におけるマクロな操作因子との関係が明確でない、(3)晶析槽内を運動する多数の結晶粒子分のマクロな力学的挙動の効果が十分考慮されていない、の三つがあげられる。本研究では、(2),(3)の問題を解決するための新しい工業晶析理論を構築し、この理論を基にして、結晶の粒径分布が制抑でき、かつ高純度で歪の少ない結晶を製造できる新しい晶析操作の開発を行った。晶析槽内の流れ場として、速度分布や温度分布がよく知られており、かつ安定した循環流と温度勾配を形成するベナ-ル対流場を用いた。この晶析装置の特徴は、流れ場形成のための機械的可動部分が含まれていないために、攬伴翼との衝突などによって生じる不確定要因が少ないこと、結晶粒子が過飽和領域と不飽和領域の間を何度も循環することによって、不純物や歪の少ない結晶が得られることである。理論解析では、実空間に粒子径の座標軸を加えた新しい位相空間内で結晶粒子の運動を考えることによって、晶析槽内の結晶粒子群の運動と溶解・成長の関係を明きらかにし、粒径分布の計算を可能にした。この解析モデルによって、所定の平均粒子径と分布幅を持つ粒径分布を得るための操作条件の選択が容易になった。工業晶析理論にコンピュ-タ・シミュレ-ションを積極的に援用した本解析モデルは、従来の工業晶析装置の解析にも適用でき、それによって新しい知見が得られるものと期待できる。結晶粒径を精密に制御できる晶析法を開発するためには、結晶粒子の運動や結晶の溶解・成長速度に及ぼす流れ場・温度場・濃度場の影響を正確に把握することが必要である。本年度はこれらの基礎データを得るために、結晶粒子の運動を考慮した晶析モデルを立てて計算機シュミレーションを行い、実測データとの比較検討を行って以下の結果を得た。1.セル状の循環流を形成するベナール対流中に単一の結晶粒子を入れた場合について、結晶粒子の浮遊条件・粒子の循環軌道形と温度・濃度の操作条件および結晶の粒径・密度との関係を明らかにした。2.種々の初期粒径をもつ結晶粒子が、ベナール対流中に一様に懸濁された場合について、その後の結晶粒子数と粒径分布の経時変化を計算機シュミレーションにより解析した。これより結晶粒子の平均粒径と標準偏差などの粒径分布の形状と残存粒子数に及ぼす温度・濃度などの操作条件や操作時間との関係を調べた。その結果、操作条件を適当に選ぶことによって、ある範囲内での粒径制御が可能となることが分った。3.カリ明礬結晶の成長速度と溶解速度を実測し、得られた実験式を前述の計算モデルに使用した。またガウス分布に近い初期粒径分布をもつカリ明礬結晶をベナール対流中に懸濁させる実験を行い、種々の操作条件下での結晶粒子数と粒径分布の経時変化を実測した。得られた実験結果と計算機シュミレーションの結果を比較して、解析モデルの有効性を検討した。時間の短い所では、計算値は実測データを比較的良く表現できるが、十分時間が経つとモデルと実測値との差が大きくなる。

これは解析モデルに二次核発生が考慮されていないことによるものと考えられ、今後さらに改良の余地がある。前年度までの回分式晶析装置に対し、本年度は操作性においてより優れていると考えられる流通式のベナ-ル対流型晶析装置を試作し、レイリ-数や過飽和度や平均対流時間などの操作条件と結晶粒子の粒径分布や残留率などについて、実験および計算機シミュレ-ションによる検討を行い、以下の結果を得た。1.溶解も成長も行わない粒子(シリカ粒子)を用い、コ-ルタ-・カウンタ-による粒子数と粒径測定を行った実験より、粒径分布と残留率のいずれに対しても計算モデルが有効であることがわかった。2.溶解や成長を伴う結晶粒子(カリ明バン結晶)を用いた実験によれば、ある過飽和度で残留率が極大を示すなど、定性的には実験値と計算結果は一致するが、定量的には大きな差が見られた。特に実験値の方が残留率が高く、また粒径分布が粒径の小さい方にシフトしているのは二次核発生の影響によるものと考えられ、今後この点を考慮したモデルの改良が必要である。3.流通式と回分式の晶析操作を比較すると、粒径分布の形や分布の集中度に関しては両者に目立った差は認められなかったが、残留率は流通式の方が少し高くなり、操作の容易さなどを考慮すると回分式より流通式の方が有利である。4.流通式の場合、晶析装置の入口部ではまだ十分にロ-ルセル状のベナ-ル対流が発達していないために結晶粒子の沈降がおこり、それによる残留率の低下が無視できない。そのため晶析装置の入口部の形状を改良する必要がある。流れ場中を運動する結晶粒子群の力学的挙動や、流れ場中の局所的な温度と濃度の差によって生じる過飽和度の違いが、結晶粒子の成長速度や溶解速度に及ぼす影響が理論的に予測できれば、晶析装置内の結晶粒子の粒径分布の予測や制御が容易になる。1.前年度までは、擬定常軌道間の準静的な遷移を仮定した、結晶粒子群の解析モデルを用いて粒径分布の計算を行ったが、本年度は、結晶粒子群を連続体とみなしたより直接的な解析モデルを用いて粒径分布を計算し、前年度までのモデルの近似の有効性を確認した。2.本年度の解析モデルは、結晶粒子の溶解・成長による溶液の濃度変化や、結晶粒子の拡散効果、二次核発生効果や凝集・合体効果等を含んだより一般的なモデルとなっている。しかし本モデルには、多大の計算時間を必要とする欠点がある。3.そこで上記2つのモデルの長所を融合した新しい解析モデルを構築した。このモデルでは、結晶粒子群と溶液の両方の運動と濃度変化を、定常軌道パラメ-タを座標軸の一つとする新しい位相空間内の連続体の運動とみなして取扱い、実空間における拡散効果や二次核発生、凝集・合体効果についても新しい位相空間の変数を用いて表現し、それらの効果を取込んだ。4.二次核発生や粒子間衝突による合体現象等は、実空間内の局所変数によって支配される現象であるため、これらを軌動パラメ-タ等の非局所的な変数によって如何に表現するかが重要なポイントであったが、局所変数を2つの軌道の交点で表される量として扱うことにより、非局所的な変数だけで表現することが可能となった。このモデルを用いることによって、より正確な粒径分布がより速く計算できるものと期待される。
ヒマラヤ山域における木材構造の垂直的変異の解析

平成6年度はネパール国の中西部のマナスル山域とアンナプルナ山域を周回するコースで現地調査を行った。研究分担者の御影雅幸、能城修一、依田清胤および研究協力者の梶田忠は平成6年7月3日に、研究代表者の鈴木三男は同年7月10日にネパール国首都カトマンズに到着し、相手研究機関であるネパール森林土壌保全省森林植物調査局とそこの研究官であるラジミナ・ジョシ(研究分担者)と協力して調査準備、調査許可の取得を行い、7月13日にカトマンズからネパール中北部の町トリスリ・バザ-ルにバスで向かい、翌14日から徒歩で移動しながら調査を行い、ネパール中部のブリガンダキ川を源流まで遡上し、ガネッシュヒマ-ル山域とマナスル山域周辺で調査を行い、さらに西に向かいマルシャンデイ川を遡上し、アンナプルナ山域の北辺を回ってカリガンダキ川に出て、同川沿いに下り、ネパール第二の都市ポカラにでて、そこからバスで8月29日にカトマンズに帰着した(鈴木三男は8月23日に帰国)。この間、毎日幕営しながら、樹木植物相の調査、植物さく葉標本作成,樹木形態の観察、木材試料及び樹皮試料の採集を行った。カトマンズ帰着後は採集標本・試料の整理、研究打ち合わせ、本研究に係わるシンポジウムの開催などを行い、9月10に帰国した。採集されたさく葉標本は約18000点、木材試料は780点、樹皮試料は490点にのぼる。ラジミナ・ジョシ採集分は除いた標本・試料は日本に持ち帰り、さく葉については平成7年2月に東北大学理学部で整理同定作業を行い、同定出来たものについては世界の植物分類学の研究に供するため国内外のしかるべき標本庫に寄贈した。また、木材、樹皮試料については光学顕微鏡、電子顕微鏡観察用の試料調整及び成分分析の作業を行っており、その一部については既に結果が出て論文として印刷あるいは投稿している。平成7年度はネパール国の中南部、インド平原に接するチタワン国立公園において現地調査を行った。研究代表者の鈴木三男と分担者の御影雅幸、高橋晃、それに協力者の黒沢高秀は平成8年1月7日に日本を発ち、8日にネパールの首都カトマンズに到着し、相手研究機関あるネパール森林土壌保全省森林植物調査局とそこの研究官であるラジミナ・ジョシ(研究分担者)と現地調査実施について協議し、準備の後、1月12日に現地に赴いた。チタワン国立公園では国立公園の宿泊施設をベースに滞在し、毎日ジ-プ、ボ-ト、象などを使って公園内を移動し、調査及び試料の収集を行った。鈴木は1月16日に現地を離脱し、20日に帰国したが、本隊は25日まで現地調査を続け、2月3日に全員が帰国した。採集されたさく葉標本は2350点、木材および樹皮試料はそれぞれ201点、そのほか、花、果実等の液浸標本88点、種子標本36点などで、これらはすべて日本に持ち帰り、各分担者が同定、解析を行っている。平成8年2月19日から24日の間、メンバー全員が東京大学総合研究資料館に集まり、平成6年度の現地調査の採集標本の未同定のものと平成7年度の採集標本の同定を行った。これらのうち、同定されたものは国内外の然るべき研究機関に配付し、また結果をネパール植物誌編纂のための基礎データとしてデータベースに入力した。また、未同定標本は然るべき研究者に同定依頼を行った。これら標本の同定、整理作業と平行して収集してきた木材及び樹皮サンプルの処理、切片作成等を行っている。それらの観察、計測に基づき、材構造と標高などの環境要因との相関性などの解析及び樹皮構造と含有成分の相関性の解析などを行って、その一部は学会誌等に発表あるいは発表準備中である。