hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物ウイルスの病原性の分子機構

植物ウイルスのゲノム複製に関していろいろなウイルスを用いて総合的に研究を行った。Cauliflower mosaic virus(CaMV)の遺伝子産物を経時的に調べ、それぞれの遺伝子が別個に発現制御されていることが分かった。また、遺伝子産物のあるものはモノシストロニックmRNAから、また、あるものはポリシストロニックなmRNAから合成されていることが示唆され、ウイルスの複製の過程でCaMV特有の遺伝子発現機構を持っていることが明かとなった。Tobaccomosaic virus(TMV)RNAポリメラーゼの130K成分のmethyltransferaseドメインおよび180K成分のRNA polymeraseドメインにRNA結合活性が検出された。さらに、各ドメインに対する抗体を利用したアフィニティークロマトグラフィーによって、RNA合成活性を有する130K/180K複合体を単離することに成功した。Cucumber mosaic virus(CMV)の増殖が低レベルに抑制されるシロイヌナズナcum1及びcum2変異株の解析を行い、両変異のファインマッピングを行い、現在遺伝子のクローニングを行っている。Potato X virus(PVX)を接種したタバコプロトプラストからサブゲノムRNAを合成するポリメラーゼを可溶化することに成功した。Tobamovirusの複製酵素の979番目のアミノ酸の種類によって、トマトで知られるTm-1遺伝子による抵抗性に対する感受性が変化することが知られているが、イソロイシンにするとトマトで複製できなくなったウイルスがタバコでは複製できることが示され、宿主域決定因子との関連でこの領域が重要であることが分かった。オオムギにおけるBMVの複製場所がいわゆるピロプラズムにあることが免疫電子顕微鏡観察によって明らかとなった(古澤)。植物体におけるCMVの増殖を低下させる宿主劣性突然変異cum1およびcum2はCMVの細胞間移行あるいは脱外被に影響を与えるという可能性が示唆された(石川)。アブラナ科系CMV-D8はダイコンに容易に全身感染し、CMV-Yは接種葉のみの感染にとどまる。この違いはRNA2とRNA3の両RNAの遺伝情報に支配されることが明らかとなった(高浪)。ニンジンからは、Cryptovirusの他に、二本鎖(ds)RNAも高率に検出される。これらRNAにはRNA依存RNAポリメラーゼをコードされていた(夏秋)。カンキツタタ-リ-フウイルスの全遺伝子の構造を解析し、その感染性転写RNAを合成できる系を確立した(難波)。リンゴクロロティックリーフスポットウイルス(ACLSV)のミツバ潜在系(MO-5)の細胞間移行タンパク質(ORF2)と外被タンパク質(CP)のアミノ酸配列を明らかにした(吉川)。CMV感染によるササゲ葉での壊死斑形成はCMVの2aタンパク質の631番目のアミノ酸Pheを担うヌクレオチド配列にあり、それをTyrに変異させれば、全身感染した(江原)。ムギ類萎縮ウイルス群は、日本/アジアSBWMV亜群、欧米SBWMV/OGSV亜群、SCSV亜群の3亜群に分かれることが明らかとなった(白子)。Tm-2遺伝子座に最も接近していると考えらえる2つのRAPDマーカーを選ぶことができた(本吉)。ジャガイモXウイルス(PVX)感染タバコ培養細胞由来のプロトプラストから膜結合型のウイルスRNA複製複合体を分離できた(細川)。TuMVのHC-Proタンパク質は細胞壁を含む分画から検出されたことから、細胞間移行に関与している可能性が示唆された(佐古)。タバコモザイクウイルスの移行蛋白質のリン酸化部位の特定をおこなった。リン酸化を受けるセリンの残基をアラニンに変異させた移行蛋白質(LQ37A)は機能しないことが分かった(渡辺)。TMVの130K/180Kタンパク質を、それぞれメチルトランスフェラーゼ、、ヘリカーゼ、ポリメラーゼの各ドメインを含む3つの断片として、マルトース結合タンパク質との融合タンパク質の形で、大腸菌に生産させた(日比)。BGMVの各ORFの欠失変異体を作製し、各ORFとウイルスの複製との係わりについて解析した結果、BGMV DNAは外被タンパク質がなくても上葉に移行できるものと思われる(池上)。

植物ウイルスのゲノム複製酵素についていろいろなウイルスを用いて総合的に研究を行った。Cauliflower mosaic virus(CaMV)の遺伝子産物のあるものはモノシストロニックmRNAから、また、あるものはポリシストロニックなmRNAから合成されていることが示唆され、ウイルスの複製の過程でCaMV特有の遺伝子発現機構を持っていることが明かとなった。Tobaccomosaic virus(TMV)RNAポリメラーゼの130K成分のmethyltransferase(M)ドメインおよび180K成分のRNA polymerase(P)ドメインにRNA結合活性が検出された。さらに、各ドメインに対する抗体を利用したアフィニティークロマトグラフィーによって、RNA合成活性を有する130K/180K複合体を単離することに成功した。Cucumber mosaic virus(CMV)の増殖が低レベルに抑制されるシロイヌナズナcuml及びcum2変異株の解析を行い、両変異のファインマッピングを行った。cuml変異が第4染色体中央部、cuml変異が第3染色体下部に位置することを明らかにし、現在遺伝子の同定を行っている。Potato X virus(PVX)を接種したタバコプロトプラストからサブゲノムRNAを合成する粗膜分画を得、この画分から界面活性剤によりサブゲノムRNAを合成するポリメラーゼを可溶化することに成功してた。Tobamovirusの複製酵素の979番目のアミノ酸の種類によって、トマトで知られるTm-1遺伝子による抵抗性に対する感受性が変化することが知られているが、イソロイシンにするとトマトで複製できなくなったウイルスがタバコでは複製できることが示され、宿主域決定因子との関連でこの領域が重要であることが分かった。
オーストロネシア諸語における代名詞の数の体系の歴史的発達経緯の解明

東南アジア・太平洋及びマダガスカルで話される「オーストロネシア諸語」は、単一の言語、すなわち、オーストロネシア祖語から発達したと考えられているが、現在では多様な特徴を示している。代名詞の数の体系についても例外ではなく、数の区別がなく人称の対立のみが見られるもの(インドネシアの言語の一部)、単数・複数の二数対立を持つもの(フィリピン諸語など)、双数が加わった三数対立をもつもの(ポリネシア諸語など)、さらに少数(または三数)を含む四数対立を持つもの(フィジー語など)、それ以上の数の区別をするもの(ヴァヌアツ諸語など)など、さまざまである。本研究では、このようなオーストロネシア諸語の代名詞の数の体系について、その発達の過程と動機を明らかにすることを目的とし、これまでに再建された各下位祖語それぞれの代名詞について、近年入手可能になった新しい言語データを加え、上位祖語との比較という視点を加味して再検討した。次に、オーストロネシア祖語から現在みられる諸言語までの変化を、それぞれの下位言語群についてまとめ、その結果に基づいて、数体系の変化とそれに伴う形態変化のパターンを類型論的に整理し、オーストロネシア諸語全体に起こった数の体系の変化の流れと、それに関与した言語学的特徴を考察した。その結果、オーストロネシア諸語における数の発達は、PEP(Proto-Extra Formosan)の時点で存在したパラダイムのギャップを整合化する方向へ三つの異なる発達をとげて、現在のフィリピンタイプ、マレータイプ、オセアニアタイプが生まれたことを示した。さらに、オセアニアタイプでは、諸言語において動的な数の変化がみられていること、これは、他の二タイプと異なり、結果として発達したパラダイムが安定したシステムになっていないためであることを示した。本研究は、オーストロネシア諸語における代名詞の数の体系の歴史的発展の解明を目的とするものである。平成15年度は、主として国立民族学博物館・ハワイ大学などにおける資料収集を行い、a)代名詞形再建について論じた先行研究、b)各言語群における音対応に関する研究、c)諸言語の文法資料などの基本資料の収集を行った。また、これまでに再建された代名詞について、再建された形と根拠となった言語データをまとめ、音対応を確認し、確実に再建可能であるもの(同起源とされる語がすべて規則的な音対応を示すもの)、不規則な音対応を示すもの、再建にあたって同源語と特定されないため無視されているものの分類を行った。その結果、フィジー諸島以外の地域においては、単数・複数以外の数が比較的最近発達したとほぼ確信できることがわかった。すなわち、各主要祖語の段階では、いずれもほぼオーストロネシア祖語と同様の数体系をもっていたと考えられる。この結果を受けて、各言語群において具体的にどのような過程で双数・少数が発達したのか、さらに、このdriftとも呼びうる現象の動機は何であったのかを解明することが次の課題となる。また、フィジー諸島の言語においては、一度、四数体系が発達したあと、一部の言語で数の体系がもとにもどったのか、それとも、他地域同様、少ない数を持つ言語のほうが古い体系を保持していると考えるのが妥当であるのかについて、さらに分析をすすめる。なお平成16年度は、国際オセアニア言語学会(ヴァヌアツ)、歴史言語学に関するワークショップ(シドニー)などで研究成果の一部について口頭発表を行う予定である。東南アジア・太平洋及びマダガスカルで話される「オーストロネシア諸語」における多様な数の体系について、その発達の過程と動機を明らかにすることを目的とし研究をすすめた。15年度に引き続き、これまでに再建された各下位祖語それぞれの代名詞について、近年入手可能になった新しい言語データを加え、上位祖語との比較という視点を加味することで、オーストロネシア祖語から現在みられる諸言語までの変化をパターン化した。その結果、オーストロネシア諸語全体に起こった数の体系の変化の流れがフィリピン・インドネシアの言語では一般化できるのに対し、オセアニア諸語においては数の増減の変化が動的かつ局所的であることを示した。さらに、これらの変化が起こった動機として、オーストロネシア諸語の拡散の早い時期にパラダイム上のギャップが生じる変化が起こり(一人称包括系の発達)、その結果として数のパラダイムの再編成が起こり、パラダイムが安定する方向へと発達したフィリピン・インドネシアの代名詞では画一的な数の体系がみられる結果となったが、安定しない方向へと変化したオセアニア諸語では、現在でも、数の増減が動的な変化として続いていると考えられることを示した。なお、基本資料の収集および分析は、主としてオーストラリア国立大学・国立民族学博物館にて文献収集を行った。また、進行中の成果の発表を国際オセアニア言語学会(南太平洋大学・ヴァヌアツ、7月4日)およびオーストラリア言語学会における比較言語学の手法に関するワークショップ(シドニー大学・オーストラリア、7月15日)にて、また、概要をAA研フォーラムにて発表した。

本研究では、このようなオーストロネシア諸語の代名詞の数の体系について、その発達の過程と動機を明らかにすることを目的とし、これまでに再建された各下位祖語それぞれの代名詞について、近年入手可能になった新しい言語データを加え、上位祖語との比較という視点を加味して再検討した。次に、オーストロネシア祖語から現在みられる諸言語までの変化を、それぞれの下位言語群についてまとめ、その結果に基づいて、数体系の変化とそれに伴う形態変化のパターンを類型論的に整理し、オーストロネシア諸語全体に起こった数の体系の変化の流れと、それに関与した言語学的特徴を考察した。その結果、オーストロネシア諸語における数の発達は、PEP(Proto-Extra Formosan)の時点で存在したパラダイムのギャップを整合化する方向へ三つの異なる発達をとげて、現在のフィリピンタイプ、マレータイプ、オセアニアタイプが生まれたことを示した。さらに、オセアニアタイプでは、諸言語において動的な数の変化がみられていること、これは、他の二タイプと異なり、結果として発達したパラダイムが安定したシステムになっていないためであることを示した。
量子可積分系の有限温度解析に関する研究

昨年度までは、私の提案した熱力学的解析の手法が量子可積分系に適用できるかどうかを確認するために、量子可積分系の中で特徴的な特定のいくつかの系に対して具体的計算を実行していた。その結果として、実行したそれぞれの系において、肯定的な結果が得られていた。本年は、その発展として、具体性を排除した一般論としての適用を試みた。その結果として、束縛状態のない量子可積分系のある一群に対して、統括的に解析をする事に成功した。具体的には、その導出過程において、系の依存性は特定の関数の違いに集約され、熱力学的解析そのものには影響を与えない事を実際に示した。上述の成果とはまた独立に以下に示す成果が得られた。それは、絶対0度におけるXXZ模型の相関関数の一重積分による表示の導出である。この成果は、本研究を発展させるにあたっての研究において、偶発的に発見した事実を基に他の研究機関の人との共同研究によって発展させ、得られた結果である。上述の二つの成果は量子可積分系の有限温度における多点相関の系統的解析という、本研究課題におけるメインテーマに対して着実な一歩を与えていると思う。しかし、研究計画において掲げたこのメインテーマにたどり着くには今一歩及ばなかった。本研究成果を基に上述のメインテーマに対して結論を出すことが非常に重要であると考えている。というのも、絶対0度近傍での2点相関関数の長距離の振る舞いという物性物理において最も注目される物理量のうちの一つに対して、そのメインテーマを成功させる事によって厳密な解析的議論を可能にし、これまでに蓄積された数々の仮説・考察に対して決着をつける可能性を秘めているからである。我々は今まで、量子可積分系を解析する新たな手法を提案し、1次元δ関数型Bose気体に対して、適応可能である事を示していた。しかし、この方法は、束縛解の存在する量子可積分系においては、適用方法が確立できていなかった。本年は、束縛解の存在する量子可積分系でもっとも典型的なモデルとして、1次元Heisenbergモデルにたいする我々の手法の適応方法を確立した。その結果として、今日まで妥当性にたいする保証のなかった仮説に対して、一定の解釈を与えた。まず、String仮説によって計算される自由エネルギーが正しい値を得られる理由を与えた。さらには、熱力学的Bethe仮説に対して、問題点を指摘し、その注意喚起をした。別の見方をすると、束縛解の存在するモデルに対して解析的かつ系統的に熱力学量を与える方法を確立した。そして、String解(束縛状態の熱力学極限)を系統的に導出することに成功したと言える。束縛状態を系統的に与えるという事は、物理を支配する法則を与えた時にそこに埋め込まれた高次の現象を支配する法則が系統的に得られると言い換える事ができる。これは、まさに統計力学が目標としている事であり、この方法が、一般の模型に対しても同様の解析ができれば、我々が抱える統計力学における困難が全て解決されるものである。しかし、本研究成果である、束縛状態の系統的導出方法というのは、量子可積分系である事に大きく依存しており、この方法論の一般模型への適応は多大な困難が待ち受けていると思われる。しかし、その困難に立ち向かうに値する可能性を秘めている。
海外のメディア情報との比較分析を通じた新たな情報リテラシーと文化間理解力の涵養

日・米・英・独・仏のニュース番組が一斉に取り上げた2011年の東日本大震災を巡る報道に関し、文化間コミュニケーション的観点から各番組の報道スタイルをノンバーバルコミュニケーションや時間・空間の扱い方、カメラワーク、ワーディング等をキーワードとして比較分析し、その内容・表現方法にそれぞれの文化の持つコミュニケーションスタイルが強く反映されていることを明らかにした。その結果を基に、学生の情報リテラシー/メディアリテラシーを涵養するためのハンドブックを作成した。研究実施計画に則り、前年度同様データ収集(ニュース録画)を続けながら、本格的な分析に取り組み始めた。分析対象として取り上げたのは、2011年のリビア内戦に関するニュース(10月20日)と東日本大震災1周年を迎えた2012年3月11日のニュースである。この間の比較分析で明確になったのは、事前にある程度予想されてはいたものの、各国(今回は主として日・独・英)のニュース番組のオーラル・ビジュアル両面におけるコミュニケーションスタイルの相違とそれのニュース番組制作に及ぼす影響の大きさである。この中間報告では、それぞれの番組のオーラル・ビジュアル両面における顕著な特徴に焦点を当てた。文化間コミュニケーション的視点からの日・独・仏・英・米5カ国のニュース番組の分析を通じて明らかとなったその特徴・相違・発見等に関し、前年度、推進方策に挙げた目標に沿って、2つの国際学会での発表と論文発表、学生の情報リテラシー及びメディアリテラシーの向上と文化間コミュニケーション能力涵養のためのハンドブックの作成を行った.詳細は下記の通りである。12013年9月7日、フリードリヒ・シラー大学(ドイツ、イェーナ市)でのISA (Interkulturelle Sommerakademie)におけるワークショップ.タイトル:Nachrichten im interkulturellen Vergleich(文化間比較におけるニュース).22013年9月19日、Sietar Europa Kongress(エストニア、タリン市)におけるプレゼンテーション.タイトル:Comparison of Five News Programs in Five Countries on the Northeastern Japan Earthquake 2011(2011年の東日本大震災に関する5カ国のニュース番組比較).4文化間コミュニケーション的視点からのニュース番組比較並びにそれと関連するメディアリテラシーについて記述した室蘭工業大学生向けのハンドブック(タイトル:Five Viewpoints).日・米・英・独・仏のニュース番組が一斉に取り上げた2011年の東日本大震災を巡る報道に関し、文化間コミュニケーション的観点から各番組の報道スタイルをノンバーバルコミュニケーションや時間・空間の扱い方、カメラワーク、ワーディング等をキーワードとして比較分析し、その内容・表現方法にそれぞれの文化の持つコミュニケーションスタイルが強く反映されていることを明らかにした。平成23年度における研究への取り組みは、提出した研究計画にもあるように、データとしていずれもプライムタイムに放送され、一定のクオリティーレベルにあるとともに広く支持され、信頼感を持って受け止められているニュース番組(ニュース7(日)・CBSニュース(米)・BBCニュース(英)・Tagesschau20(独)・LE20H(仏)という5ヶ国のニュース番組)を収集し、その中から選択したものを各国の協力者の助力を得て文字化(現在も継続中)するということが主たるものであった。当初は各国に協力者を捜し、録画を依頼することを考えたが、実際にニュース番組の収集に取り組んでみると、毎日録画を強いられる協力者の精神的負担や録画データの遣り取り等、新たな問題が浮かび上がってきた。その解決・補完方法を探していて辿り着いたのが、インターネットを通じたニュース配信によるデータ収集である。とは言ってもそれで全てが解決したわけではなかった。一口にニュース配信と言っても、過去4年に遡ってインターネットで視聴・ダウンロードが無料で可能なところから、国内のみ、有料かつ期限付き、放送後の提出には全く応じないものなど、ニュース番組を巡り放送局間には大きな差異があったのである。それは、端的に言ってニュース番組の著作権に関する各国(或いは各放送局)の考え方の相違から生み出されたものである。本格的分析に取り組むのは今年度からであるが、ニュースとは何か、そしてそれは誰に属するものなのか、ニュースに関する新たな視点を与えられた出来事であった。研究実績の概要にも記した通り、平成23年度に予定していた資料の収集・選択そしてその文字化が順調に進展したからである。前年度に直面した過去の録画番組入手に関する問題が解決したため、日・独・仏・英・米5カ国のニュース番組がこぞって取り上げた東日本大震災関連ニュース(2011年3月)の文字起こしも滞りなく終了した。これら一週間分のニュースの分析を通じて明らかとなったのは、それぞれの番組(国)のコミュニケーションスタイルとニュース制作における優先順位付けの間に見られる非常に大きな相違である。その詳細に関し、今年度は2つの国際学会で発表を行う。また、あるジャーナルに論文を投稿する予定でもある。分析を通じて得られた知見は、学生の情報リテラシー及びメディアリテラシーの向上と文化間コミュニケーション能力涵養のためのハンドブックにまとめる予定である。平成24年度は、前年度同様データ収集(ニュース録画)に努めながら世界的事件に留意しつつこれまで選択・文字化を終えた資料の本格的な分析に入る。提出した研究計画に記したクライテリアに基づいて収集データの国別の分析を進め、一定の成果が得られるような段階に達したら5カ国の比較検討を行い、その研究成果をSIETARやIESJで発表する予定である。

前年度までに分析対象となる日・独・仏・英・米5カ国のニュース番組の文字起こしは終了しており、平成25年度の目標はその比較・分析を通じての論文作成とその成果の学会発表、そしてその成果を活かした学生向けのハンドブックの作成が主たるものとなるため、旅費60万円、論文の校閲・翻訳・研究補助等20万円、印刷費等10万円を予定している。平成24年度は、引き続きデータ収集とその文字化を進めながら、収集データの本格的分析・比較検討に入り、そこで得られた一定の成果を国内外の学会で発表することを予定しているため、備品費約15万円、打ち合わせも含めた旅費63万円、文字起こし・翻訳等の謝金等55万円を見込んでいる。翌平成25年度は、分析を終えてそれを論文化し、最終的な形で発表を行うため、旅費62万円、謝金等25万円、印刷費等30万円を見込んでいる。
訴訟手続の視角から見た近世私法発達史の研究

訴訟手続の発達という視角から近世(主として江戸時代)における私法の展開を実証的・理論的に明らかにするという研究目的を実現するため、幕藩の民事裁判制度・裁判例に関する未公刊史料を中心に調査収集し、これまでまったく学界に知られていなかったもの、あるいはほとんど利用されていなかった重要史料を、多数発掘収集することができた。それらに基づく主要な成果は、以下の如くである。第一に、江戸幕府評定所に関して、「憲府記原」(京都大学法学部蔵)によりその起立及び制度史的展開を明らかにするとともに、「万治貞享元禄評林」(大阪府立中之島図書館蔵)・「評定所裁許覚書三十七ヶ条」(東京大学法学部蔵)等により江戸時代前期評定所判例集と「公事方御定書」に先行する法規集ないし判例要旨集との系譜関係を考証した。第二に、大坂町奉行所に関して、「大阪御仕置録」(財団法人三井文庫蔵)・「大坂御仕置覚書」(大阪府立中之島図書館蔵)等により江戸時代前期の同町奉行所における民事裁判法制を明らかにするとともに、「御代官揖斐十太夫殿支配西国筋之者江京大坂町人より懸合一件留」(九州大学法学部蔵)により江戸時代中期同町奉行所の民事裁判管轄及び民事訴訟手続をめぐる江戸法と大坂法の対立・相剋という問題に関して新たな事実・論点を提示した。第三に、上記の諸史料及びその他の収集史料等によって幕藩の法制を検討した結果、江戸幕府評定所及び大坂町奉行所の民事裁判法がいわば普通法的地位を有するものであって、その点で諸藩法などとは異なり、近世私法史において決定的に重要な地位を占めるものであったことを論じた。研究実施計画に従って、今年度はまず史料の収集に重点を置くこととし、東京・京都・大阪のほか盛岡・神戸・福岡・大分等各地の図書館・史料館に赴き、幕府法及び藩法関係の史料を調査・収集するとともに、設備備品費により江戸時代ないし明治初期の法制史料(版本・写本類)等を購入して研究を進めた。主要な成果として、第一に、大坂町奉行所の民事裁判において近代的「司法」につながるべき「判例法」が形成されたことについては、平成8年度科研費報告書(基盤研究(C)(2)、課題番号08620005、研究課題「江戸時代前期幕府法・諸藩法の比較研究」)にも述べたところであり、詳細は論文「近世民事裁判における判例法の形成」として平成10年2月に公刊したが、その論旨を補強・発展せしむべき史料『取捌帳・評議帳書抜』を神戸市立博物館所蔵八田家文書の中から見出した。この史料は、書名・所在ともに従来誤り伝えられていたものである。第二に、大坂町奉行所の金銀出入、とくに西国・四国・九州との間のいわゆる「遠国金銀出入」に関する重要史料『御代官揖斐十太夫殿支配西国筋之者江京大坂町人より懸合一件留』を九州大学法学部法制史資料室で見出したが、これも大坂町奉行所与力八田家の文書であり、同家文書の伝来・所蔵状況等についてもいくつかの新知見を得ることができた。第三に、江戸時代前半期の数少ない貴重な幕府評定判例集である『御仕置部類』系統本(これについては、平成6年度科研費報告書〔一般研究(C)、課題番号05620003、研究課題「江戸時代前半期幕府判例集・判例法の研究」〕に詳述した)の一本『万治貞享元禄評林』を、大阪府立中之島図書館で発見した。これまで学界に報告されていない良質の伝本であり、書誌学的にも注目すべきものといえる。これらのほか、本研究課題に直接・間接に関わる新史料を多数発見・収集できたので、順次論文としてまとめるべく準備を進めている。

研究実施計画に従って、初年度に調査収集した史料を整理しつつ、更に東京・京都・大阪・神戸等の図書館・資料館等を中心に江戸幕府法(主として評定所・町奉行所・大坂町奉行所の裁判法)に関する未公刊史料の採訪調査を継続するとともに、設備備品費により江戸時代の法制史料(版本・写本類)を購入して研究を進めた。主要な成果は以下の如くである。第一に、安永年間に評定所留役勘定組頭江坂孫三郎が著した「憲府記原」の写本(京都大学法学部蔵)を検討し、評定所の起立ないし江戸時代中期に至る制度的発展に関して新知見を得た。第二に、「公事方御定書」(寛保2年成立)に先行する裁判法規集ないし判例要旨集というべきものとして、「評定所裁許覚書三十七ヶ条」(東京大学法学部蔵)及び「享保三戌年諸裁断改候覚」(国立国会図書館蔵)の二点を発見し、これらがいわゆる「御仕置部類」系評定所判例集に基づいたものであることを明らかにした。第三に、江戸時代前期における大坂町奉行所の民事裁判法制を知り得る「大阪御仕置録」(財団法人三井文庫蔵)及び「大坂御仕置覚書」(大阪府立中之島図書館蔵)を見出すとともに、後者は前者を増補したものであることを確認した。第四に、上記の諸史料及びその他の収集史料の検討により、江戸幕府評定所及び大坂町奉行所の民事裁判法が近世私法史において決定的に重要な、いわば普通法的地位を有するものであったことを再確認し、吉田正志教授の論文「盛岡藩『文化律』と借金銀取捌法について」に対する書評の中でその論旨を展開した。
効果的なサービスにつなげるための緩和ケア認定看護師のポジショニングの構築

緩和ケア認定看護師(以下認定看護と表記す)に対し医師はその能力を認めており、必要な存在であり、認定看護師の判断で、医師の指示なしで医療行為を実施してよいとも考えていた。看護管理者は、認定看護師に看護師全体の質を向上させるための、組織活動ができる能力を期待しており、認定看護師は、組織横断的に活動するための科長レベルの権限や組織内の管理・運営会議への参加を希望していた。改善すべき事項としては、活動範囲や目標を明確化していくことや活動時間の確保等が明らかとなった。1、研究進行状況:21年度は、「認定看護師の活動の現状と認定看護師の役割認識のギャップを明らかにし、その要因を考察する」ことであり、その実態調査を質問紙で実施した。22年度に実施予定であった、「上司及び医師の認定看護師への期待役割の調査」は、郵送代金を考え、一緒に質問紙を同封し実施し、現在はデータ入力段階である。2、研究結果:日本看護協会のホームページで公開されている認定看護師の所属する547全施設に調査を実施した。看護管理者からの回答数は251施設で有効回答率46%、医師からの回答は242施設で有効回答率44%であった。認定看護師は個人名と施設名を公開している663名に実施し、294名の解答を得、有効回収率は44%でいった。現在、開封率50%程度ではあるが、以下のような傾向がみられている。認定看護師調査からは、現状に満足していない看護師が半数以上あり、その原因としては、(1)勤務時間や人員配置数の問題、(2)上司や医師との期待役割における認識の違い、(3)他のがん関連認定看護師や專門看護師との不明確な役割分担状況、(4)ケア加算に対する不満等であった。医師に対する調査結果では、半数以上の医師が認定看護師の賃金や待遇の改善を望んでおり、医師の診療に役立っていると回答している。しかし、医師に理解が得られるには、一緒に働いてその結果を出し、理解されていくという段階が伺えた。3、研究の意義:(1)認定看護師の人数や勤務時間などの体制の問題、(2)上司と認定看護師との役割期待等のギャップの問題、認定看護師の能力的な問題等を明確化し、認定看護師の組織内ポジショニングを構築することは、より質の高い看護サービスを提供できると共に、認定看護師のみならず医師の職務充足につながると考える。1.研究結果:質問紙調査及びインタビュー結果から、医師、看護管理者、緩和ケア認定看護師それぞれの立場から認定看護師の役割とその責任範囲について分析した。その結果、医師・看護管理者は共に看護師の能力向上を認定看護師に期待しており、認定看護師は看護師教育より実際的に患者や家族への関わりを重視していた。医師の認定看護師に対する認識は頼りになる存在であり、活動時間や処遇への配慮が必要であるという好意的な意見が多く、看護管理者は、認定看護師自ら活動し、結果を出すことを期待しており、認定看護師の役割を明確指示している管理者は半数以下であった。認定看護師側の調査では明確に役割指示を受けている認定看護師は10%であった。認定看護師は、活動時間の確保及び処遇の改善を希望しており、半数が職員へのポジションパワーの必要性から管理職を望んでいるという結果であった。また、医師は処方などの認定看護師への権限範囲については、限られた専門分野での指示、処方については60%が実施後の報告でよいと回答しており、インタビューにおいても同様な意見であった。経営的側面では、緩和ケアチームはあるが加算を取っているのは35%と低く、加算を取っていないのは、精神科の医師がいない、医療機能評価を受審していないという理由であった。必要人員はほとんどの医師が複数名いた方がよい、管理者は病院の規模にも違いがあるが2名という意見が多かった。医師より看護管理者の方が病院経営を考えている意見が多く、医師は認定看護師の存在意義を看護管理者より感じている傾向が強かった。緩和ケア認定看護師のポジショニングを検討するため、緩和ケア認定看護師(以下認定看護師とす)が所属する全国の520施設(2009年7月時点)に、医師・看護管理者・認定看護師を対象に郵送法にて質問紙調査を実施した。回収率は、医師269名(52%)、看護管理者260名(51%)、認定看護師292名(57%)であった。医師は、認定看護師を有益な存在であり頼りになると8割以上が回答しており、医療的処置を行うことに対しても認定看護師の判断で実施し、実施後の報告でよいという回答が159名(64%)、事前の相談は必要が70名(28%)であり、認定看護師の能力を認めているという結果が得られた。

次に看護管理者の結果として、認定看護師には直接ケアよりも看護師全体の質を上げる教育的役割を期待していたことが明らかになった。また、認定看護師に身に付けて欲しい能力は、リーダーシップ、自己コントロール力、人を動かす力が6割以上の回答であり、専門的知識・技術のみではなく組織活動を実践できる基盤となる能力を期待していた。さらに認定看護師の活動状況をみると、専従は75名(26%)、週に1回など定期的に活動する時間が確保されている人は111名(38%)、特に決められていない82名(28%)、時間外に実施30名、教育のみ7名等であった。資格取得後に関連外の部署へ移動した人16名、病院を移った人31名であり、活動できる病院へ移動していた。業務範囲が明確化されていると認識している認定看護師は32名であり、管理者の調査では、目標依頼をしているという回答は231名(88%)であったが、上司から目的等の依頼があったと回答している認定看護師は111名(38%)であり認識の差が見られた。チーム医療における難しさとしては、「情報の共有化」が107名(37%)で1番多かった。組織内活動する上で科長程度のポジションパワーと管理・運営会議への参加を227名、看護部会議参加254名が希望していた。したがって、効果的に認定看護師を活動させるためには、組織運営会議等へ参加し活動目的目標を管理者と共有できる体制や認定としての活動時間の確保は必要である。また、科長レベルのラインスタッフとしてのポジションが望ましいと考えられた。
乾燥前生籾から乾燥後玄米の被害粒混入率を判定する方法

米の共同乾燥施設において、一部の農家がカメムシ被害の多い籾を持ち込むことにより、地域全体の玄米等級の低下を招く問題が指摘されている。しかし、現在市販されている穀粒判別機は出荷直前の乾燥玄米を対象としており、個々の農家の被害状況を調べるため大型乾燥機投入前に検査すべき乾燥前の生籾や玄米は対象とされていない。本研究では乾燥前生籾に対する被害粒検出装置の開発を前提として、画像処理によるカメムシ被害粒の非破壊検出法を検討した。分光フィルタを通して波長別の画像が撮影可能なマルチスペクトルカメラを使用した。試料皿に50粒の籾をのせ、供試米の下方から面発光ライトにより照射し、透過光画像を取得した。さらに試料皿を固定したまま光源をコールドライトに切り替え、上方4ヶ所から均一に照射して反射光画像を取得した。玄米も籾の場合と同様に撮影した。取得した画像データは、予め本研究専用に作成した画像処理プログラムにより解析した。籾の状態で平均輝度値のみを用いた判別率は、低水準であった。これは取得した画像の1粒中に、被害部分以外に輝度値の低い部分が出来てしまい、その影響で整粒の平均輝度値がさがったためと推測される。これに対し、検出画素数による判別や平均輝度値と検出画素数を組み合わせた場合、カメムシ被害粒の判別率は90%以上となった。玄米の状態では、反射光画像の平均輝度値のみを用いた場合を除き、整粒で90%以上、カメムシ被害粒に限っても80%前後の判別率を得た。反射光に関しては照射面側に被害部が無い場合、当然ながら判別率が低下してしまうことが原因であると考えられる。サンプルを水分別に分類して判別率を比較した結果、籾では高水分ほど総合判別率は高く、玄米では水分の影響を受けずに90%91%の高判別率であった。生籾を暗室内の面発光光源の上に置き、カラーCCDカメラにより透過光画像と反射光画像を撮影した後,1粒ずつ脱っぷして玄米の被害状況を目視により確認した。実験には1,750粒の供試材料を用い,撮影した画像から1粒づつ抽出してデータを取得した。以下に各画像処理による判別率を示す。a)RGB画像による判別:画像データからR, G, Bそれぞれの平均値を求め、それらの比やしきい値を用いて判別を行った結果、(1)整粒79.8%、(2)未熟粒78.7%、(3)青未熟粒78.9%、((4)死米+(5)着色粒+(6)カメムシ被害粒)75.8%の判別率を得た。ただし、(4),(5),(6)間の判別はできなかった。b)HSV画像による判別:RGB画像をHSV画像に変換し、同様に検討した結果、(1)84.4%、(2)70.5%、(3)79.6%、((4)+(5)+(6))69.7%の判別率を得た。c)ヒストグラム及び分散による判別:HSV画像のVの値からヒストグラムと分散を求め、判別を行った。ヒストグラムによる判別は,整粒や未熟粒などの平均ヒストグラムを求め,それに対する相関係数がもっとも高いものに分類することで判別を行った。結果は(1)86.3%、(2)68.8%、(3)74.8%、((4)+(5)+(6))75.8%であった。Vの分散によるしきい値とヒストグラムによる判別と合わせることで((4)+(5)+(6))の判別率が84.8%に向上した。以上のことから,籾での判別は整粒、未熟粒、青未熟粒、着色粒+死米+カメムシ被害粒の4区分に判別することは可能であった。カメムシ被害粒のみを判別するためにはV(明度)だけでは不可能なため、色の再現性を高める必要があることがわかった。玄米についてはカメムシ被害粒を高精度で判別することができた。現在市販されている穀粒判別機は、乾燥後の玄米を対象としており、収穫直後の生籾のカメムシ被害粒等を乾燥機投入前に検出する装置は開発されていない。そこで本研究では、乾燥前玄米の被害粒検出装置の開発を前提として、画像処理によるカメムシ被害粒の非破壊検出法を検討した。実験装置は、各波長別光学フィルタで撮影可能なマルチスペクトルカメラ、供試米50粒を搭載する供試皿、透過光画像用光源の面発光ライト、反射光画像用光源のコールドライトから構成されている。各画像データ収集後に、籾内被害部の有無確認のため個別に脱ぷした。脱ぷ後の生玄米にういても、同様の画像を収集した。乾燥前生籾については、本年度検討した判別方法ではカメムシ被害粒、未熟粒および整粒の判別率は非常に低い結果であった。そこでカメムシ被害粒と未熟粒を異常粒として、これと整粒の判別を行った。透過光画像データに被害部相当箇所を特定する「しきい値」を設定することで高い判別率が得られた。乾燥前生玄米については、反射光画像の平均輝度値を用いた「しきい値」により、カメムシ被害粒、未熟粒および整粒を高精度で判別できた。

しかし、現在市販されている穀粒判別機は出荷直前の乾燥玄米を対象としており、個々の農家の被害状況を調べるため大型乾燥機投入前に検査すべき乾燥前の生籾や玄米は対象とされていない。本研究では乾燥前生籾に対する被害粒検出装置の開発を前提として、画像処理によるカメムシ被害粒の非破壊検出法を検討した。分光フィルタを通して波長別の画像が撮影可能なマルチスペクトルカメラを使用した。試料皿に50粒の籾をのせ、供試米の下方から面発光ライトにより照射し、透過光画像を取得した。さらに試料皿を固定したまま光源をコールドライトに切り替え、上方4ヶ所から均一に照射して反射光画像を取得した。玄米も籾の場合と同様に撮影した。取得した画像データは、予め本研究専用に作成した画像処理プログラムにより解析した。籾の状態で平均輝度値のみを用いた判別率は、低水準であった。これは取得した画像の1粒中に、被害部分以外に輝度値の低い部分が出来てしまい、その影響で整粒の平均輝度値がさがったためと推測される。これに対し、検出画素数による判別や平均輝度値と検出画素数を組み合わせた場合、カメムシ被害粒の判別率は90%以上となった。玄米の状態では、反射光画像の平均輝度値のみを用いた場合を除き、整粒で90%以上、カメムシ被害粒に限っても80%前後の判別率を得た。反射光に関しては照射面側に被害部が無い場合、当然ながら判別率が低下してしまうことが原因であると考えられる。サンプルを水分別に分類して判別率を比較した結果、籾では高水分ほど総合判別率は高く、玄米では水分の影響を受けずに90%91%の高判別率であった。
新規アラビノビオース遊離酵素により解き明かすビフィズス菌のAGP分解メカニズム

アラビノガラクタン・プロテイン(AGP)は私たちが日常的に摂取する穀物・野菜・果物に含まれる食物繊維の一種であり、ビフィズス菌を増やすプレバイオティクス効果があることが知られている。しかし、ビフィズス菌がどのようにAGPを分解して増えるのかというメカニズムは分かっていなかった。本研究課題では、ビフィズス菌が持つ糖質分解酵素に着目し、AGP分解代謝システムの全容を明らかにすることを目的とする。
耳石の微量元素特性を用いた魚類の回遊履歴と集団構造の解析に関する研究

本研究は、魚類耳石の微量元素特性を指標として個体の生息水域の変化(回遊経路)や集団構造を正確に復元することが目的である。本年度は、昨年度に引き続いてサケ科魚類やウナギ属魚類をはじめとする通し回遊魚に耳石微量元素解析を行い、回遊履歴を推定することによって生活史の多様性を明らかにすることを目的とした。その研究成果の概要は以下の通りである。(1)イトウHucho perryiの耳石のSr/Ca比から本種の回遊履歴を推定した.海洋生活を経ない(淡水飼育)個体では耳石の中心から縁辺にいたるまでSr/Ca比は一貫して低かった.2003年5月にサハリン島アインスコエ湖で採集された個体は,耳石中心から7002140μmの部分までは低く,その後Sr/Ca比の急激な増加がみられ,その後耳石の縁辺部分まで高値が続いた.以上のことからイトウの耳石のSr/Ca比の低い部分と高い部分は,生息環境水中のSr/Ca比を反映し,それぞれ淡水生活期間と降海後の海洋生活期間に対応しているものと考えられた、これより,本種の回遊履歴を耳石のSr/Ca比によって推定できると考えられた.(2)ニュージーランド産ウナギ二種間の異なった成育場利用:ニュージーランド沿岸の湖で採集した2種のウナギ属魚類Anguilla dieffenbachiiとA.australisの耳石Sr : Ca比から回遊履歴と成育場の利用状況を推定した。採集したA.dieffenbachiiとA.australisは,それぞれ15才から40才と13才から24才で,成長段階は降海回遊直前の銀ウナギであった.耳石Sr : Ca比はすべての個体で,海洋生活期に相当する中心部で14×10^<-3>-21×10^<-3>を示した。淡水生活期に相当する部位のSr : Ca比は個体によってまた種間で大きな差異が見られた.海洋生活期を除く全生活史にわたる平均Sr : Ca比は,二種のウナギで,1.8×10^<-3>-7.4×10^<-3>であった.これらのウナギは,川ウナギ,河口ウナギあるいは海ウナギと判断された.一方でA.dieffenbachiiはA.australisに比べて淡水環境を好む傾向があった.ニュージーランドに生息する2種のウナギ属魚類は,沿岸域に接岸後,様々な塩分環境に適応して過ごしていることが明らかになった.これら一連の成果は,Journal of Applied Ichthyology誌20号、Marine Ecology Progress Series誌26号やIchthyological Research誌51号などに公表した。本研究は、魚類耳石の微量元素特性を指標として個体の生息水域の変化(回遊経路)や集団構造を正確た復元することが目的である。本年度は、サケ科魚類、ウナギ属魚類、キュウリウオ科魚類をはじめとする通し回遊魚に耳石微量元素解析を行い、回遊履歴を推定することによって生活史の多様性を明らかにすることを目的とした。(1)ウナギA.japonicaの回遊履歴と成育場利用:大槌湾とその付近の河川で採集したウナギの耳石のSr濃度とSr:Ca比から本種の回遊履歴と成育場の利用状況を推定した。海洋生活期を除く全生活史にわたる平均Sr:Ca比は3.0×10^<-3>-6.1×10^<-3>であった。これらのウナギは、河口ウナギあるいは海ウナギと判断された。以上のことから、本種の分布の北限に生息するこれらのウナギは、沿岸域に接岸後、様々な塩分環境に適応して過ごしていることが明らかになった。ウナギは接岸後、必ずしも淡水成育場に遡河する必要がないことを示唆している。(3)ニュージーランド産Anguilla dieffenbachiiとA.australisの回遊履歴と成育場利用:ニュージーランド沿岸の湖で採集した2種のウナギ属魚類Anguilla dieffenbachiiとA.australisの耳石Sr:Ca比から回遊履歴と成育場の利用状況を推定した。採集したA.dieffenbachiiとA.australisは、それぞれ16才から40才と18才から27才で、成長段階は降海回遊直前の銀ウナギであった。耳石Sr:Ca比はすべての個体で,海洋生活期に相当する中心部で16×10^<-3>-20×10^<-3>を示した。淡水生活期に相当する部位のSr:Ca比は個体によって大きな差異が見られた。海洋生活期を除く全生活史にわたる平均Sr:Ca比は、二種のウナギで、1.7×10^<-3>-6.5×10^<-3>であった。これらのウナギは、川ウナギ、河口ウナギあるいは海ウナギと判断された。以上のことから、ニュージーランドに生息する2種のウナギ属魚類は、沿岸域に接岸後、様々な塩分環境に適応して過ごしていることが明らかになったこれら一連の成果は、Fisheries Oceanography誌12号、Fisheries Science誌83号やIchthyological Research誌50号などに公表した。

本年度は、昨年度に引き続いてサケ科魚類やウナギ属魚類をはじめとする通し回遊魚に耳石微量元素解析を行い、回遊履歴を推定することによって生活史の多様性を明らかにすることを目的とした。その研究成果の概要は以下の通りである。(1)イトウHucho perryiの耳石のSr/Ca比から本種の回遊履歴を推定した.海洋生活を経ない(淡水飼育)個体では耳石の中心から縁辺にいたるまでSr/Ca比は一貫して低かった.2003年5月にサハリン島アインスコエ湖で採集された個体は,耳石中心から7002140μmの部分までは低く,その後Sr/Ca比の急激な増加がみられ,その後耳石の縁辺部分まで高値が続いた.以上のことからイトウの耳石のSr/Ca比の低い部分と高い部分は,生息環境水中のSr/Ca比を反映し,それぞれ淡水生活期間と降海後の海洋生活期間に対応しているものと考えられた、これより,本種の回遊履歴を耳石のSr/Ca比によって推定できると考えられた.(2)ニュージーランド産ウナギ二種間の異なった成育場利用:ニュージーランド沿岸の湖で採集した2種のウナギ属魚類Anguilla dieffenbachiiとA.australisの耳石Sr : Ca比から回遊履歴と成育場の利用状況を推定した。採集したA.dieffenbachiiとA.australisは,それぞれ15才から40才と13才から24才で,成長段階は降海回遊直前の銀ウナギであった.耳石Sr : Ca比はすべての個体で,海洋生活期に相当する中心部で14×10^<-3>-21×10^<-3>を示した。淡水生活期に相当する部位のSr : Ca比は個体によってまた種間で大きな差異が見られた.海洋生活期を除く全生活史にわたる平均Sr : Ca比は,二種のウナギで,1.8×10^<-3>-7.4×10^<-3>であった.これらのウナギは,川ウナギ,河口ウナギあるいは海ウナギと判断された.一方でA.dieffenbachiiはA.australisに比べて淡水環境を好む傾向があった.ニュージーランドに生息する2種のウナギ属魚類は,沿岸域に接岸後,様々な塩分環境に適応して過ごしていることが明らかになった.これら一連の成果は,Journal of Applied Ichthyology誌20号、Marine Ecology Progress Series誌26号やIchthyological Research誌51号などに公表した。
集団検診での糖尿病の効率的な発見のための指標についての検討

空腹時血糖値は簡易であり,集団検診レベルの糖尿病のスクリーニングとして,よく用いられているが,空腹時の血糖値のみに基くため,食後高血糖の見落としも多い.当研究では,空腹時血糖値と,もうひとつのスクリーニングであるグリコヘモグロビンAlc(HbAlc)との食後高血糖の診断の正確さを比較し,糖尿病患者の早期発見のための望ましいHbAlc基準値を明らかにすることを目的とした.現時点では,HbAlc 6.5%という基準が,空腹時血糖と同等の診断の正確さをもつが,特異度が高く感度が低い基準であるため,新規患者の発見のためには,正確さを生かしきっていない可能性が高い.今回の研究の骨子は,この基準を段階的に下げたときの,正確さの変化と,糖尿病新患者発見のための寄与を見ようというものである.食後高血糖診断には,75g糖負荷試験を用いた.空腹時血糖値,HbAlc,糖負荷試験の全検査を受けた554人(男231人,女323人)を対象とした.ROC曲線の分析より,HbAlcは空腹時血糖と異なり,基準値を下げても診断の正確性は低下しなかった.基準値が6.5%のときは,真陽性が2.4%,偽陽性が1.1%で,この対象において,空腹時血糖値で見落とした食後高血糖の19%が発見できる.基準値を5.6%のときは,真陽性・偽陽性割合ともほぼ10%であり,陽性反応的中度は50%となる.空腹時血糖値で見落とした食後高血糖はその80%を見つけることができる.また,感度は0.91,特異度は0.82であった.5.5%より下げると,陽性反応的中度が低下し,コストが増大する.HbAlcは空腹時血糖値と比較して,正確さに遜色はないが,6.5%という基準は,食後高血糖の発見のためには十分ではない.当研究からは,基準を5.6%とするのがHbAlcの正確さに見合った基準であると考えられる.空腹時血糖値は簡易であり,集団検診レベルの糖尿病のスクリーニングとして,よく用いられているが,空腹時の血糖値のみに基くため,食後高血糖の見落としも多い.当研究では,空腹時血糖値と,もうひとつのスクリーニングであるグリコヘモグロビンAlc(HbAlc)との食後高血糖の診断の正確さを比較し,糖尿病患者の早期発見のための望ましいHbAlc基準値を明らかにすることを目的とした.現時点では,HbAlc 6.5%という基準が,空腹時血糖と同等の診断の正確さをもつが,特異度が高く感度が低い基準であるため,新規患者の発見のためには,正確さを生かしきっていない可能性が高い.今回の研究の骨子は,この基準を段階的に下げたときの,正確さの変化と,糖尿病新患者発見のための寄与を見ようというものである.食後高血糖診断には,75g糖負荷試験を用いた.空腹時血糖値,HbAlc,糖負荷試験の全検査を受けた554人(男231人,女323人)を対象とした.ROC曲線の分析より,HbAlcは空腹時血糖と異なり,基準値を下げても診断の正確性は低下しなかった.基準値が6.5%のときは,真陽性が2.4%,偽陽性が1.1%で,この対象において,空腹時血糖値で見落とした食後高血糖の19%が発見できる.基準値を5.6%のときは,真陽性・偽陽性割合ともほぼ10%であり,陽性反応的中度は50%となる.空腹時血糖値で見落とした食後高血糖はその80%を見つけることができる.また,感度は0.91,特異度は0.82であった.5.5%より下げると,陽性反応的中度が低下し,コストが増大する.HbAlcは空腹時血糖値と比較して,正確さに遜色はないが,6.5%という基準は,食後高血糖の発見のためには十分ではない.当研究からは,基準を5.6%とするのがHbAlcの正確さに見合った基準であると考えられる.集団検診レベルの糖尿病のスクリーニングとして,空腹時血糖値が最もよく用いられている.簡易な方法であるためスクリーニングには適している反面,空腹時のみの血糖値に基く判定であるために,見落としも多い.当研究では,もうひとつの糖尿病スクリーニングの指標であるHbAlcに着目し,空腹時血糖値の基準値ごとに,スクリーニングの診断と空腹時血糖値との診断の正確さを比較し,糖尿病患者の早期発見のための望ましいHbAlc基準値を明らかにする.現時点では,HbAlc≧6.5%という基準が,空腹時血糖と同等の正確さをもつが,特異度が高く感度が低い基準であるため,新規患者の発見のためには,正確さを生かしきっていない可能性が高い.今回の研究の骨子は,この基準をHbAlc≧6.0%まで段階的に下げたときの,正確さの変化と,新患者発見のための寄与を見ようというものである.平成16年度は,この計画の基礎固めと,データ収集に費した.第一に名古屋市立大学大学院医学研究科倫理審査委員会に申請し,研究の承認を受けた.実施に当たっては年間受診数が約6,000である検診機関において,糖尿病の既往を持たない受診者に受診時に研究参加を呼びかけ,賛同の得られた受診者を対象に(1)研究参加の承諾書(インフォームドコンセント),(2)75g経口ブドウ糖負荷