hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光駆動型有機・無機ハイブリッドナノ空間を用いたバイオリアクターの創製

得られた有機・無機ハイブリッドナノチューブは、紫外光照射によるアゾベンゼンユニットのトランス→シス構造異性化に伴い、内径サイズや膜厚を維持しつつ、ヘリカルナノコイルへと形態変化した。これにより、酵素が包接されたヘリカルナノコイルへの反応基質の取り込みが可能となり、酵素触媒反応がONとなった。一方、続く可視光照射によるアゾベンゼンユニットのシス→トランス構造異性化は、再びナノチューブへの形態変化を誘起し、酵素触媒反応をOFFにした。磁石を用いて、反応溶液中からナノチューブを簡便に回収することができた。可逆的な形態変化後もナノチューブやヘリカルナノコイルの内空間から、酵素と磁性ナノ粒子の放出が起こらないことを確認した。バルク水溶液中の酵素は、時間の経過や反応の繰り返し操作により、次第に触媒活性が失われていったが、本システムでは同条件下も高い触媒活性を維持できることが明らかとなった。光応答性ユニットとしてアゾベンゼンを有する脂質分子の単層単分子膜構造から成るナノチューブに酵素を安定に貯蔵することが出来た。ナノチューブの両端を磁性ナノ粒子でキャッピングすることで、酵素の流出防止だけでなく、酵素触媒反応後のナノチューブの磁気分離回収が可能であった。紫外光照射によるアゾベンゼンユニットのトランス→シス構造異性化は、ヘリカルナノコイルへの形態変化を誘起し、基質の取り込みを促進、触媒反応をONとした。続く可視光照射によるアゾベンゼンユニットのシス→トランス構造異性化は、ナノチューブへと形態が戻り、触媒反応がOFFとなった。光刺激により制御可能な酵素リアクターの開発に成功した。平成26年度実施計画書に記載した研究項目<光駆動性有機ナノチューブの構築>については、上記研究実績の概要のような成果を得たが、酵素の安定性、水和構造の安定化に関する知見を得るための同年度研究項目<ナノチャンネル内の溶媒の物性解析>については実施することが出来なかったため。上記研究実績の概要で得られた光刺激形態可変機能を有するナノチューブに対して、研究項目<酵素の包接化と磁性ナノ粒子によるキャッピング>を実施し、酵素リアクターとしての性能を評価する。ナノ構造化学平成26年度に引き続き<光駆動性有機ナノチューブの構築>を実施し、酵素リアクターの場としてより最適なナノコイル等へと光刺激によって形態変化可能なナノチューブの構築を目指す。また、酵素の安定性とナノチャンネル内の溶媒物性との相関関係を導き出す。平成27年度以降の研究計画に記載した<酵素の包接化と磁性ナノ粒子によるキャッピング>を実施する。試薬の値段が、カタログ価格より安かったため。平成26年度研究計画に記載した<ナノチャンネル内の溶媒物性の解析>が実施に至らず、それに使用する試薬を購入しなかったため、次年度使用額が生じた。平成28年度研究計画に必要な磁性ナノ粒子の購入に使用する。平成27年度に繰り越した研究計画<ナノチャンネル内の溶媒物性の解析>に必要な試薬として、環境応答型蛍光プローブ及び蛍光タンパク質の購入に使用する。
第二言語習得におけるストレス要因：測定法と成功へのかかわり

本研究の目的は、外国語学習における学習者のストレスと学習の成果(成績)を検証することにある。「ストレス」を「言語不安」から切り離した要因として扱い、生理学的測定を用いた。すなわち、ストレスホルモンであるコーチゾル値を毛髪検査により測定し、質問紙測定による自己申告の指標とは異なる、客観的指標を使用した。英語科目履修者を対象に実験を行い、ストレスが学習成果に負の影響を及ぼすことが認められた。同時に、第二言語習得分野では、これまで使用されなかった毛髪検査によるコーチゾル値測定の実行可能性が確認された。また生理学的測定と自己申告測定とには違いがあることも検証された。本研究の目的は、第二言語習得(外国語習得を含む)における学習者のストレスが、その習得の成果にいかにかかわるかを検証することにある。具体的には以下の2点を主目的とする。1今まで第二言語習得分野では使用されることのなかったストレスの測定法として、人間の生理的反応の側面からコーチゾル値を用い、それが第二言語習得研究においても有益かつ有効な手段であることを示す。2実際にコーチゾル値測定による実験を行い、学習者のストレスと第二言語習得の成果との関係を検証する。平成25年度は3年間にわたる研究期間の本実験の実施期間という位置づけである。最終的に、第1学期には53名、第2学期には53名、第3学期には28名、計134名の参加者を得て、実験を遂行した。同時に、すべてのデータが揃った前年度の予備実験の52名分の詳細分析と本年度第1学期分の一部データ分析を行った。第2、第3学期のデータ分に関しては、ドイツの検査機関からのコーチゾル値の報告が到着し次第、行う予定である。予備実験のデータからは以下の事柄が判明した。英語科目履修者の方がその他の外国語科目履修者よりも、女子学生の方が男子学生よりも、日本語を母語とする学生の方がその他の言語を母語とする学生よりも、18歳台の学生が20歳台の学生よりも、それぞれコーチゾル値測定によるストレス度が統計上有意に高いこと。履修科目の成績と、コーチゾル値測定によるストレス度との相関はないこと。また、自己申告測定によるストレス度との相関もないこと。自己申告測定による言語不安と自己申告によるストレス度との相関があること。英語科目履修者に関しては、自己申告測定によるストレス度及び言語不安と成績には相関があること。しかし、コーチゾル値測定によるストレス度との相関はないこと。第1学期分のデータに関して、コーチゾル値は予備実験の結果とほぼ同様の傾向がみられている。平成24年度は3年間にわたる研究期間の初期準備段階と位置づけられ、文献研究と、実験研究の中核をなす本実験の準備として予備実験を行った。文献研究においては、生理的指標である毛髪中のコーチゾル値の信頼性や妥当性が、病理学、心理学等の分野において、検証され、確認されていることが明らかになった。また、ストレスを自己申告によって測定するPerceived Stress Scale (PSS)が広く使用されており、PSSとコーチゾル値には必ずしも相関があるわけではないことも明らかになった。本年度の実験は予備実験として行われたが、申請時に予定していた20名を上回る52名の参加者を得て、本学の秋学期(9月-12月)に外国語/第二言語科目履修者を対象として行われた。本研究では、ストレスの操作上定義をコーチゾル値とし、第二言語習得の成果の操作上定義を科目成績としている。得られたデータに基づき、コーチゾル値と成績の相関、PSSとコーチゾルの相関、PSSと、言語不安の質問紙であるForeign Language Classroom Anxiety Scale (FLCAS)との相関、その他母語、目標言語、性別、年齢等による詳細分析を実施中である。予備実験により、手続きや行程の変更、要因の追加等の必要性も明らかになった。

2実際にコーチゾル値測定による実験を行い、学習者のストレスと第二言語習得の成果との関係を検証する。平成26年度は研究最終年にあたり、本実験で収集されたデータの解析、解釈、及び結論を導く作業が行われた。また本年度は研究結果の発表時期でもあり、本研究の成果を応用言語学の各学会において発表する機会を得た。また、成果の一部に関して、論文を執筆し、査読付き学術誌への投稿を済ませ、是非の判断を仰いでいるところである。最終的に得られた研究成果の要点は以下である。英語科目履修者に関しては、コーチゾル値をストレスの操作上の定義とした場合、ストレスが、学習成果に負の影響を及ぼすことが認められた。同時に、第二言語習得分野では、これまで使用されることのなかった毛髪検査によるコーチゾル値測定の実行可能性が確認された。また、生理学的測定と自己申告測定とには違いがあることも検証された。第二言語習得コーチゾル値測定を依頼しているドイツ、ドレスデンの検査機関からの報告が、前年度もそうであったが、さらに遅れた(最終的に3ヶ月かかった)ためである。検査機関からの理由説明では、報告書がメール送信途上で紛失し、こちらからの督促があるまで気がつかなかったことを挙げている。なお、日本における検査機関は研究者の知る限り存在しない。また、参加者募集に関して、本年度第3学期には予定していた人数の約半分にしか満たなかった。参加同意書に署名をし、参加の意思表示があっても、毛髪提供、事後アンケート記入等、すべての手続きを完了するまでに欠損が生じ、データとして使用できる実際参加者数の目減りが予想以上にあった。申請時においては、コーチゾル値測定を委託したドイツ、ドレスデンの検査機関から、2週間で結果が得られるということだったが、実際には結果取得まで2ヶ月半かかった。そのため、コーチゾル値にかかわる結果を検証することができず、本年度内に暫定的成果を発表するには至らなかった。本年度第3学期に予定人数の参加者が集まらなかったことに対する措置として、26年度第1学期に再度実験を行い、参加者を補充する。分析に関しては、第2学期分、第3学期分それぞれコーチゾル値の報告を待って、随時開始する。本年度第1学期分の、コーチゾル値を含めたデータが揃った時点ですべてのデータを統合し、最終結果を得、それをもとに学会発表を行うとともに、学術誌投稿のための原稿執筆にとりかかる。今後は本実験を行う予定である。予備実験により明らかになった修正点を踏まえ、参加者の規模を拡張して1年間にわたり実験を実施する。毛髪採取後、随時検査機関に送り、コーチゾル値の結果が得られ次第分析を開始する。毛髪検査のコーチゾル値報告が遅れたため、報告完了後の検査料の支払いも後ろ倒しになったことによる。また、実験参加者数が予定より下廻ったため、謝礼品及び毛髪検査費も予定より少額となった。さらには予定していた海外出張旅費を個人研究費で賄ったことによる。後ろ倒しになっている毛髪検査費への支払いをはじめとして、当初、26年度には予定されていなかった実験を第1学期に再度行い、参加者数を増やす予定であり、それに伴って、謝礼品、毛髪検査費等に使用する予定である。
ＲＡＮＫＬによる破骨細胞分化に関わる遺伝子Ｍｓｉ２の作用に関する研究

マウスの骨髄細胞を採取しRANKL刺激を行い破骨細胞に分化させる系において、Msi2のmRNAおよびタンパクの量が増加することを定量的RTPCRおよび免疫ブロッティングにより確認した。Msi2ノックアウトマウスの細胞で骨髄細胞をRANKL刺激したところ、破骨細胞分化は抑制される傾向にあった。マイクロCTによる骨量測定では、ノックアウトマウスと対照群の有意差は生じなかったが、卵巣摘出をした際の骨量変化は異なることが確認された。骨髄細胞をマウスから採取し、RANKL刺激を行うことによりMsi2の発現量及び局在の変化を解析した。破骨前駆細胞及びRANKL刺激後1-4日のmRNAとタンパクを抽出しReal-timePCRと免疫ブロッティングを行い、破骨細胞分化に伴いMsi2のmRNA量とタンパク量が増加することを確認した。免疫染色では局在の変化を確認できた。破骨前駆細胞にレトロウイルスを用いてMsi2に対するshRNAの導入を行いMsi2をノックダウンし、分化が抑制されていることを確認した。Real-time PCRにおいて破骨細胞分化マーカーやNotch関連遺伝子について評価した。機能については対照群と有意差はなかった。破骨細胞分化においてMsi2が働いていると考えられた。そのため、Msi2のノックアウトマウスを入手した。ノックアウトマウスから採取した骨髄細胞にRANKL刺激を行い、対照群と比較した。Real-time PCRにてMsi2の発現が抑制されていることと、Msi1が代償的な増加をしていないことを確認した。現在、マイクロCTによる骨量の変化や形態計測を行っている。マウスの骨髄にRANKL刺激を行うことによる破骨細胞分化系を用いて、Msi2の発現量及び局在の変化を解析した。破骨細胞前駆細胞およびRANKL刺激後1-4日のmRNAとタンパクを抽出し、Real-time PCRと免疫ブロッティングを行ったところ、分化にともないMsi2のmRNA発現量とタンパク量の増加が生じることが確認された。。さらに、同じ系で免疫染色を行い、分化に伴いMsi2の発現と、その興味深い局在の変化を確認することができた。破骨細胞前駆細胞に対し、レトロウイルスを用いてMsi2に対するshRNAの導入を行った。遺伝子導入後の破骨細胞前駆細胞とそこから分化させた破骨細胞についてmRNAおよびタンパクを回収し、Msi2のReal-time PCRでShLuciferaseを導入した系に対し、ノックダウンが機能していることを確認した。さらに、TRAP染色を行い、対照群と比較したところ、破骨細胞分化が抑制されていることが判明した。破骨細胞数を揃えて機能を評価するためにPit formationも行ったが、これは対照群と有意差は生じなかった。これらのことから破骨細胞分化においてMsi2が役割を果たしていることが示唆された。そのため、現在レトロウイルスによる強制発現および、ノックアウトマウスを入手しての形態計測、マイクロCTなどによる破骨細胞および骨量の解析に向けて準備を行っている。マウスの骨髄細胞を採取しRANKL刺激を行い破骨細胞を分化させる系でMsi2の発現量及び局在の変化を解析した。破骨前駆細胞及びRANKL刺激後に経時的にmRNAとタンパクを抽出し、Real-time PCRと免疫ブロッティングを行い、破骨細胞分化に伴いMsi2のmRNAとタンパクの量が増加することを確認した。同様の系で免疫染色により局在の変化を確認した。破骨前駆細胞にレトロウイルスを用いてshRNAを導入しMsi2の発現を抑制したところ、RANKL刺激による破骨細胞分化が対照群に対し抑制されていた。Msi2は破骨細胞分化に関わっていると考えられたため、Msi2のノックアウトマウスを入手した。ノックアウトマウスから採取した骨髄細胞にRANKL刺激を行ったところ、対照群に比べ破骨細胞分化が抑制されていた。Pit formation assayも行ったところ、吸収窩が有意に小さく、破骨細胞の骨吸収機能への関与も示唆された。マイクロCTにより骨量を測定したところ、対照群との有意差は認められなかったが、卵巣摘出を行った際の骨量の変化が対照群と異なることが確認された。現在は、globalノックアウトマウスを用いているために必要となる骨芽細胞でのMsi2の寄与に関する解析と、Msi2はRNA結合タンパクであるため、その結合するRNAにたいする解析を行っている。今後、それらの結果をまとめ、論文を執筆する準備を行う予定としている。骨代謝平成24年度はRANKLによる破骨細胞分化系におけるMsi2の動態の解析およびMsi2の強制発現及び抑制による破骨細胞分化への影響の解析を行う予定であった。これに関しては昨年の報告書にあるように、おおむね達成できたと考えられる。平成25年度はMsi2のノックダウンが破骨細胞分化マーカーやNotch関連遺伝子、Numbに与える影響や、Msi1の関与について解析する予定であった。これに関しては、Msi2のノックダウンでの破骨細胞分化マーカーやNotch関連遺伝子、NumbのReal-time PCRでの評価を行ったこと、Msi1についてはノックダウンではないが、ノックアウトマウスにて解析したことから、おおむね順調に進展していると考えられる。

平成24年度は、RANKLによる破骨細胞分化系におけるMsi2の動態の解析及びMsi2の強制発現および抑制による破骨細胞分化への影響の解析を行う予定であった。まず、マウスの骨髄にRANKL刺激を行うことによる破骨細胞分化系を用いて、Msi2の発現量及び局在の変化を解析することから開始した。マウスの長管骨骨髄から細胞を採取し、M-CSF存在下で2日間培養し破骨細胞前駆細胞を得て、この前駆細胞をM-CSFと分化因子RANKLの存在下でさらに3-4日間培養することで破骨細胞へと分化させる系は確立できた。そこで、破骨細胞前駆細胞およびRANKL刺激後1-4日のmRNAとタンパクを抽出し、Real-time PCRと免疫ブロッティングを行い、Msi2遺伝子発現量とそのタンパク発現量の継時的な変化を観察し、分化の過程での発現パターンを得ることもできた。同じ系での免疫染色では興味深い結果を得た。これらにより当初のRANKL刺激による破骨細胞分化の過程においてMsi2の発現していることを確認し、その量と局在の特性を評価することはおおむね行えたと考えられる。RANKLによる破骨細胞分化系においてMsi2の発現量を変化させ、破骨細胞の形態や数、破骨細胞分化マーカーの発現量の対照群に対する比較を通して分化におこる変化を解析した。破骨細胞前駆細胞に対し、レトロウイルスを用いてMsi2に対するshRNAの導入を行い、遺伝子導入後の破骨細胞前駆細胞とそこから分化させた破骨細胞についてmRNAを回収し、実際のMsi2のノックダウン効率をrealtime PCRで確認した。強制発現についてはベクターの作成に時間がかかりまだ行えていないが、全体としてはおおむね予定通りであると考えられる。ノックアウトマウスを入手したので、それについて解析を行う予定である。ノックアウトマウスから採取した骨髄細胞にRANKL刺激を行い破骨細胞に分化させる実験系において、mRNA,タンパクを採取し、Msi2や破骨細胞関連マーカーの評価を行う。TRAP染色やPit formation assay、survival assayも行い、破骨細胞分化や機能、生存の評価も行う。骨芽細胞の分化や骨芽細胞と破骨細胞の共存培養についても行う。また、骨形態計測やマイクロCTでin vivoでの評価も行う予定である。ShRNAを用いた系において、破骨細胞分化マーカーの発現量を評価する。また、TRAP陽性細胞の形状や面積の比較も行い、分化への影響の有無、いかなる特性を持つ変化が出現しているのかを評価する。レトロウイルスを用いてMsi2の強制発現を行い、TRAP染色において破骨細胞の形態や数、破骨細胞分化マーカーの発現量を評価する。単位面積あたりのTRAP陽性多核細胞を対照群と遺伝子導入群で比較する。また、TRAP
光励起面発光レーザを用いた超高速光信号処理デバイスの研究

本研究では,外部光注入による面発光レーザの横モードスイッチング特性の解明とその全光信号処理技術について研究を進め,面発光レーザに対する注入同期特性についての知見を得るとともに,面発光レーザを用いた光2R動作を初めて実証した.具体的にはまず,1.5μm面発光レーザを用いた光インバータの動作実証実験を行った.LP02モードに対して外部光を注入したときLP01モード出力のOn-Off比は20dB以上となり,1GbpsのNRZ信号光の偏光を時間的にランダムに変化させて入力させた場合でも,インバータ動作することを確認した.つづいて光インバータによる全光信号再生実験を行った.1Gbps NRZの劣化信号を光インバータに入力しビットエラーレート測定を行ったところ,出力信号の最低受信感度が1.2dB改善し,面発光レーザの横モードスイッチングを用いた光信号再生を初めて実証した.さらに光インバータの高速動作限界について検証し,緩和振動周波数程度になることを理論的に明らかにした.面発光レーザの横モードスイッチングを用いた光信号処理のさらなる高速化のためには,面発光レーザ自身の高性能化が必要となる.半導体レーザの性能を向上させる手法として,外部光注入による緩和振動の抑圧,緩和振動周波数の増大およびチャープの低減が報告されている.この手法を面発光レーザによる全光信号処理に応用した2モード注入同期法を提案し,NRZ to RZフォーマット変換および3R信号再生,さらに偏光制御機能を有する新しい"4R"(3R+Re-polarization)の実現可能性を数値解析により示した.これらの研究成果は将来のフォトニックネットワーク構築に不可欠な高性能なノードおよび光中継器の実現に貢献すると考えられる.1.55mm帯面発光レーザを用いた外部光注入実験を行った.面発光レーザの基本モードに対して,信号光に見立てた外部光をシングルモードファイバを通して注入し,外部光と基本モード光の波長を0.1nm程度離調することで,光信号処理に望ましい急峻なスイッチングを伴う非線形入出力特性を得ることができた.これは前年までに行った理論予測を裏付ける結果である.この条件において1Gbpsのパルス列を入力し,出力を5分の1程度の細いパルス列に変換することに成功した.低速の信号を高速信号に切り替える技術として期待される.また,一般にレーザに対して注入同期を行うとレーザの出力は増加することが理論的にも実験的にも知られているが,外部光を照射する位置をレーザ開口からずらすことで,注入同期状態においてレーザ出力が低下するという現象を発見した.この現象は注入同期と可飽和吸収体(非線形エタロン)の複合現象と考え,新たな理論の構築を目指している.さらに,面発光レーザの高次モードに対して外部光を注入した場合には,全光インバータとして動作することを発見した.On状態とOff状態での消光比は20dB以上と非常に高く,偏光依存性も10%程度であった.5GbpsのNRZ信号の入力に対して良好なアイ開口を得ることができた.また動特性の偏光依存性についても検証し,外部光の偏光を時間的にランダムに変化させて入力させたところ,1GbpsのNRZ信号に対しても動作することを確認した.この偏光依存性の小ささは面発光レーザの大きな特徴の一つであり,全光信号再生および光コンピューティングのおける偏光制御不要かつ小型・低消費電力の光インバータの実現が期待される.本研究では,外部光注入による面発光レーザの横モードスイッチング特性の解明とその全光信号処理技術について研究を進め,面発光レーザに対する注入同期特性についての知見を得るとともに,面発光レーザを用いた光2R動作を初めて実証した.具体的にはまず,1.5μm面発光レーザを用いた光インバータの動作実証実験を行った.LP02モードに対して外部光を注入したときLP01モード出力のOn-Off比は20dB以上となり,1GbpsのNRZ信号光の偏光を時間的にランダムに変化させて入力させた場合でも,インバータ動作することを確認した.つづいて光インバータによる全光信号再生実験を行った.1Gbps NRZの劣化信号を光インバータに入力しビットエラーレート測定を行ったところ,出力信号の最低受信感度が1.2dB改善し,面発光レーザの横モードスイッチングを用いた光信号再生を初めて実証した.さらに光インバータの高速動作限界について検証し,緩和振動周波数程度になることを理論的に明らかにした.面発光レーザの横モードスイッチングを用いた光信号処理のさらなる高速化のためには,面発光レーザ自身の高性能化が必要となる.半導体レーザの性能を向上させる手法として,外部光注入による緩和振動の抑圧,緩和振動周波数の増大およびチャープの低減が報告されている.この手法を面発光レーザによる全光信号処理に応用した2モード注入同期法を提案し,NRZ to RZフォーマット変換および3R信号再生,さらに偏光制御機能を有する新しい"4R"(3R+Re-polarization)の実現可能性を数値解析により示した.これらの研究成果は将来のフォトニックネットワーク構築に不可欠な高性能なノードおよび光中継器の実現に貢献すると考えられる.
鋼コンクリートサンドイッチ構造部材のせん断耐荷機構に関する研究

鋼コンクリートサンドイッチ構造において、ボックスサンドイッチ構造はりとオープンサンドイッチ構造はりのせん断耐荷機構について検討を行った。前者はせん断補強鋼材としてウエブ鋼板を軸方向に連続的に配置し、後者はT型ウエブ鋼板を配置したものを対象とした。対象としたサンドイッチはりのパラメータは、主としてせん断補強鋼材であるウエブ鋼板の厚さ(オープンサンドイッチの場合は高さも)で、せん断破壊性状および耐力の調査を行った。解析プログラムには、コンクリートおよび鋼材の構成則、および両者の界面の挙動を表す接合要素が導入されている非線形有限要素法を用いた。実験および解析の結果から、せん断破壊面を種々仮定し、斜めひび割れが負担するせん断力、ウエブ鋼板が負担するせん断力およびフランジ鋼板が負担するせん断力について検討した。その結果、ボックスサンドイッチ構造、オープンサンドイッチ構造の両者において、統一的なせん断破壊面の定義づけを行うことができた。これは、終局時において斜めひび割れの負担せん断力が最も大きくなるものと仮定して得たものである。今後さらに、パラメータを増やし各々の負担せん断力について調査し、統一的なせん断耐力算定式の構築を行う。また、上記と平行してシアコネクタのサイズがせん断耐力にどのように影響を与えるかについて実験的に調査した。現状では、サンドイッチ構造のせん断耐力は、シアコネクタあることによって斜めひび割れの発生を早くし、同断面の鉄筋コンクリート構造よりも小さくなることが知られている。本研究の実験結果より、同じ高さのサンドイッチはりにおいてシアコネクタの高さが大きくなれば、その先端から生じる斜めひび割れの領域が狭くなり、コンクリートが受け持つせん断耐力を小さくなることが明らかとなった。また、シアコネクタが高さが大きくなることによってはりの剛性が小さくなりせん断補強鋼材の受け持つせん断力が大きくなる傾向が見いだせた。
極小主義アプローチにおける最小句構造理論に関する研究

本研究は、極小主義アプローチにおける最新の最小句構造理論を検討し、英語及び日本語を材料としながら理論的・経験的な問題点を探り、更なる理論構築に独自の貢献をすることを目的としたものである。研究は、Chomsky(1995)The Minimalist Program(Chapter 4)の文脈の中で行なわれた。交付申請書に掲げた具体的な研究目標4つの内本年度の研究では次の2点について(ある程度)明らかにされた(公刊論文「経済性とwh島違反現象」参照)。従って、同質性条件は連鎖(chain)について定義されるより、場合によっては「連結(link)」について定義されるべきであること。2経済性の概念を導入することにより所謂ECP違反(1)と下接の条件違反(2)の文の文法性の差が極小主義アプローチにおいて簡潔に説明される。以上の成果は、申請中の平成8年度科学研究費補助金一般研究(C)「ミニマリスト・プログラム研究--経済性を中心に」へと繋がっていくものであり、更なる展開と成果が期待されるものである。
イオンプロセスによる高靱性新炭素系物質-窒素含有炭素膜の創出とレオロジー

ダイヤモンド様炭素(DLC)膜中の一部炭素を窒素に置換すると、本来赤外不活性なC-C結合の対称性が崩れ、赤外活性格子振動が発生する。このような振動を有する構造からなる炭素を窒素含有炭素と呼ぶ。本研究では、窒素含有炭素膜の微小ビッカース硬さとクリープ特性を評価し、含有窒素の役割をモデル化した。電子サイクロトロン共鳴プラズマ化学気相析出法を用いてCH_4+N_2ガスより窒素含有炭素膜を作製した。膜の微小硬さと押込みクリープ特性を超微小押込み硬さ計を用いて測定した。赤外線吸収スペクトルの結果より、8%程度の窒素含有で窒素が炭素を終端している水素にかわり炭素を終端することがわかった。また膜の炭素骨格構造の内部にも窒素が置換固溶することもわかった。機械特性評価より、窒素含有の有無で膜の押込み硬さやヤング率は大きく変わることはないことがわかった。それに対して、押込みクリープ挙動に窒素含有の有無の差が明瞭に現れた。押込みクリープ時の応力σと歪速度εの関係は次式で表すことができる。ここでkは粘度に対応し、mは歪速度敏感定数である。クリープ試験の結果から得られたm値は窒素含有により大きくなり、窒素含有が構造の流動を促進することがわかった。以上の結果を総合的に判断し、窒素はDLC膜構造中に含有されると水素終端に比較し少ない組成でより多くの炭素を終端してしまうため、水素のみが含まれているDLCよりも構造の流動性を顕著にするというモデルを提案した。なお、結果の詳細についてはホームページhttp://hts.chem.nagaokaut.ac.jpで公開している。
プラズマジェット推進を用いた電動航空機システムの概念設計研究

プラズマジェット推進を用いて、高高度・高速で飛行する航空機の電動化を実現することを目標とし、その実現可能性を、シミュレーション研究を通じて、詳しく検討することが、本研究の目的である.第一に,高速気流におけるプラズマの生成・加速のシミュレーションにより、そのメカニズムと周辺環境によって変化する性能特性を明らかにする。本研究では、さらに、電動航空機の飛行高度、飛行速度、そして航空機の形状についても合わせて検討することで、革新的な航空機設計を目指す。
振動駆動型電気化学リアクターの原理構築と実証試験

本研究では、「静電式振動発電機」の作動原理を利用して低周波振動から直接化学エネルギーを取り出すことを可能とする「振動駆動型電気化学リアクター」の提案を目指した。結果、±4.0 kV超の表面電位を有するオキシ水酸アパタイト(OHA)系エレクトレットによる「エレクトレット/空気層(0.11 mm)/電極」ユニットにおいて、電極内に理論値の5090%に相当する電荷が誘起されることを明らかにした。一方で、最終目標であった水電解反応を十分に誘起し得るリアクターユニットの試作には至らなかったことから、振動駆動型電気化学リアクターの提案に向けて、今後も継続的に検討を進める予定である。本研究では、日常的に発生しているにもかかわらず現状ではほとんど利用されていない低周波振動、特に、島国日本にとって貴重な自給エネルギー源である波浪(10-21 Hz)を化学エネルギーとして有効に回収し得るエネルギー変換システムの構築を目的としている。この達成に向け、本年度は、A》オキシ水酸アパタイト(OHA)エレクトレットの高性能化、B》帯電/非帯電パターニング形成技術の検討、C》低周波振動下におけるOHAエレクトレット/電極系の出力評価に取り組んだ。課題Aについては、所定の分極処理条件下において、OHAエレクトレットの表面電位とプロトン欠陥の密度の間に特に高い相関があることを見出し、OHAセラミック基材を作製する際の雰囲気と温度を最適化することで、±4000 Vに至る表面電位を保持するOHAエレクトレットの開発に成功した。課題Bについては、パターン電極を用いた分極処理および分極処理後の金属マスキング(電場シールド)に基づく帯電/非帯電パターニングOHAエレクトレットの作製を試みるとともに、独自に設計した走査型静電気評価システム等を利用して静電パターンを評価した。結果、前者、後者のいずれの手法おいても、OHAセラミック上への帯電/非帯電パターンの形成に至ったものの、後者においては、金属層(電場シールド領域)の影響によって帯電領域と対向電極とのギャップ空間で電気力線の歪曲が生じることが示唆され、この手法が静電式振動発電には不利であることが分かった。課題Cについては、専用の出力評価系を新たに構築し、帯電/非帯電パターニングOHAエレクトレットを素子とする振動発電系の出力評価に着手した段階である。課題A、Bについては、既存のポリマーエレクトレットを超える表面電位を有するOHAエレクトレットの作製技術を確立し、帯電/非帯電パターニングOHAエレクトレットの作製に成功したたという観点において順調に進んでいると言える。また、27年度に着手することを計画していた課題Cに関しても、まだ測定データとしては十分に取得できているとは言えないものの、評価系の構築(初期設計から着手)に至っていることから、おおむね順調に進展していると判断した。本研究では、日常的に発生しているにもかかわらず現状ではほとんど利用されていない低周波振動を化学エネルギーとして有効に回収し得るエネルギー変換システムの構築を目的とし、A》オキシ水酸アパタイト(OHA)エレクトレットの高性能化、B》帯電/非帯電パターニング形成技術の検討、C》OHAエレクトレット/電極系の出力評価およびD》水電解電極ユニットの試作に取り組んだ。A》については、理論計算と実験結果との対比に基づいて、OHAセラミック内で分極形成に寄与するキャリアの数や種類、トラップサイトにおける安定性を見積もることに成功し、さらに得られた結果に基づいた分極処理条件の最適化によって、厚さ0.31 mmで±4000 Vに至る表面電位を保持するOHAエレクトレットを比較的低温(100200°C)かつ短時間(10分)で作製する技術の確立に至った。B》については、1)溝加工(深さ方向の電位差を利用)、2)部分導体遮蔽および3)正/負帯電OHAエレクトレットの交互配列に基づく帯電パターニング(いずれもパターンは2 mm間隔)について、理論計算と実験の両面から検討した。結果、3)において、最大電位と最小電位の差が3600 V(エレクトレットから垂直方向に0.5 mm離れた位置における、電気力線の歪曲を考慮した場合の高低差の理論値に相当)に至る正負パターンを有するOHAエレクトレットの作製に成功した。C》については、静電式振動発電機を模したOHAエレクトレット/空気層/振動電極系について、空気層=0.11 mmの範囲において電極内に誘導される電荷量を評価し、理論値比で6070%相当の電荷を実験的に取り出すことが可能であることを明らかにした。一方D》については、現時点で水電解反応を十分に有機させることのできるユニットの試作には至らなかったことから、今後も継続して取り組むべき課題である。A》オキシ水酸アパタイトエレクトレットの高性能化: OHAセラミックの表面ラフネスと蓄積電荷量および表面電位との関係を明らかにする。また、OHAセラミック中のプロトンの拡散現象と蓄積電荷量、表面電位との関係を明らかにする。

B》帯電/非帯電パターニング形成技術の確立:前年度に引き続き、微細加工電極やマスキングを利用した部分分極、分極面の局所加熱による部分脱分極、分極緩和エネルギーの違いを利用した多段階分極や、分極能の低いセラミックスとOHAとのパターン基板への分極処理といった手法の検討を通して、OHAエレクトレット上に帯電/非帯電パターンを形成するための適合技術の選定、確率を目指す。C》低周波振動下におけるOHAエレクトレット/電極系の出力評価と振動発電ユニットの設計:前年度に構築した評価システムの信頼性向上に向け、構成の最適化を目指す。D》エレクトレットを模した櫛形電極を利用した電極/触媒/含水膜ユニットの最適化:電極/触媒/含水膜ユニットの作製技術の確立と構成の最適化に向けて、外部電源と接続することで帯電状態を維持させた櫛形電極を図2における帯電/非帯電パターニングエレクトレット素子のかわりに用いた系を試作し、制御された静電場空間のもと、周波数10^-21 Hz、振幅110 mm程度の強制振動下における水電解の実証試験を実施する。得られた結果を「ステージA」へフィードバックするとともに、電極/触媒/含水膜ユニットの設計に向けた指針を構築する。E》振動駆動型水電解システムの小型モデル機の試作と水素製造の実証試験:振動駆動型水電解システムの小型モデル機を試作し、周波数10-21 Hz、振幅110 mm程度の強制振動下における水電解の実証試験を実施する。固体化学物品等の購入に際して、予算と実勢価格との関係上、わずかな差額が生じたため。物品費に計上する予定である。
近世フランスにおける「ナント王令体制」再考：建築・科学・軍事における宗教論的転回

本研究の独自性は、宗派越境的視点と学際的アプローチにある。ナント王令は、宗教と法律の問題と考えられがちだが、その射程は建築史、土木史、科学史、商業史、政治史、軍事史、文化史へと広がる可能性を秘めており、各分野の分析手法と集積された知見を組み合わせる必要がある。これまでルイ14世やヴェルサイユ宮殿の宮廷生活といった側面が注目を浴びてきたが、宗派越境的・領域横断的な人物誌の視点から宗教と社会との関係を再考したい。近年、近世ヨーロッパ史における国政や社会の複合性についての議論が盛んになりつつあり、本研究もそうした「絶対王政」再考の一部を構成するよう努める。
肺発癌におけるRNAスプライシングとDNA修復機構の相互作用の解析

hnRNPB1特異的抗体を作成しhnRNPB1蛋白質と結合する蛋白質の解析を行い、肺がん細胞株においてDNA-PK複合体であるDNA-PK触媒サブユニット、Ku70およびKu86蛋白質が結合することを見出した。またhnRNPB1蛋白質はin vitroアッセイ系において濃度依存性にDNA-PKの活性を抑制した。またコメットアッセイを用いた解析では細胞内hnRNPB1量をsiRNAを用いて減少させることによりに放射線照射後のDNA修復能が促進された。さらにhnRNPB1の各種欠失体を作成しFNA依存性キナーゼ複合体との責任領域を決定した。また放射線照射後の肺癌細胞株においてhnRNP B1とKU70,Ku86の細胞内局在が一致することも明らかにした。以上の結果はhnRNPB1がDNA-PK複合体と結合しその活性を抑制することが示唆された。hnRNPB1を肺に高発現するトランスジェニックマウスにおいて遺伝子変化の蓄積が観察されるか検討中である。肺がん患者及び健常者の血漿200μlからRNAの抽出を行いreal-time PCR法を用いてhnRNPB1 mRNAの定量法を作成した。hnRP B1 mRNA量の平均値は肺がん患者で健常者に比較し明らかに高値であった。肺がんの組織別にみると扁平上皮がんにおいて高い傾向があり、免疫組織染色の結果と相関した。現在、RNA直接増幅法を用いて血漿RNAの定量系を作成中である。この系を用いて健常人700名の血漿RNAの測定を行い、肺癌患者との比較検討をおこなっている。hnRNP B1特異的抗体を作成しhnRNPB1蛋白質と結合する蛋白質の解析を行い、肺がん細胞株においてDNA-PK複合体であるDNA-PK触媒サブユニット、Ku70およびKu86蛋白質が結合することを見出した。現在hnRNP B1,Ku70,Ku86蛋白質の各種欠失体を作成しそれぞれの結合における責任領域を解析中である。今後症例数を増やして血漿hnRNPB1 mRNAの定量による肺がん患者の診断への応用について検討を進めている。1.hnRNPB1トランスジェニツクマウスにおける肺発癌作用の解析昨年から引き続きSPC-hnRNP B1マウスにおける肺の組織変化および肺がん感受性の変化について解析を行った。本年度は系代も進み遺伝子レベルで純系のホモおよびヘテロ接合体マウスを得ることができ、肺がん感受性について検討を開始した。現在、生後12ヶ月のマウスを得ており自然発症肺腫瘍およびナフタレン誘導肺腫瘍の発生率、肺組織変化について解析中である。2.hnRNP B1による遺伝子修復作用の抑制に関する解析肺がん患者の血漿にはhnRNPB1 mRNAが高率に検出されることを明らかにした。現在、RNA直接増幅法により、血漿RNAの定量システムを作成中である。この方法により解析時間を大幅に短縮することが可能である。
液体酸素旋回流方式ハイブリッド燃焼機構の解明と小型観測ロケット用エンジンへの応用

(1)小型観測ロケットに酸化剤旋回型ハイブリッドロケットエンジンを用いると、比推力の向上のみならず初期加速を小さく抑えることが出来るため、ペイロードを増加させることが可能となる。(2)液体酸素は、単一孔インジェクタの孔径が小さいほど霧化・気化しやすいが、グレイン内壁に沿って接線方向に噴射すると、壁面に液体の層を形成し気化が妨げられる。(3)液体酸素旋回型ハイブリッドロケットエンジンシステムを構築し、燃焼試験を実施した。着火は容易であり、噴射孔径が小さくインジェクタ上流圧が高い場合には、安定な燃焼が持続した。しかし燃料後退速度・C^*効率・Ispは、気体酸素を用いた場合と比べて低下した。この原因は、壁面付近に液体酸素が噴霧されることによる不十分な蒸発と、壁面での摩擦や気化に伴う酸素噴流の角運動量の減衰である。(4)液体酸素旋回型ハイブリッドロケットエンジンの性能を向上させるには、再生冷却ノズルを用いて液体酸素を燃焼室内流入させる前に気化させる必要がある。このノズルの熱解析を行い、推力1000N級の無酸素銅製の液体酸素再生冷却ノズルを設計・製作した。(5)酸化剤流量をノズル冷却剤流量とは独立して変えられる試験用ハイブリッドロケットエンジンを用いて液体酸素用再生冷却ノズルの性能評価を行い、ノズル内表面に酸化物が形成されたりすることなく安全に液体酸素を気化させることができた。(6)エンジンの大型化に伴い懸念される旋回及び諸燃焼性能の変化を把握するために、酸素ガスを用いる推力1500Nのハイブリッドロケットエンジンを設計・製作し、燃焼実験を行った。研究開始時に予想していなかった幾つかの問題が生じ、これらを解決するための液体酸素を使った再生冷却ノズルの解析と試作を行ったため、当初計画の完全遂行までには至らなかった。研究期間外ではあるが、今後引き続き液体酸素用再生冷却ノズルの詳細な性能評価と、これとマッチングさせた大推力・高性能なハイブリッドロケットエンジンの燃焼実験を実施し、初期目標の達成を試みることにしている。当該研究の実施に不可欠な大流量液体酸素供給装置を製作した。この装置は主に、液体酸素用アルミニウム合金高圧容器(容量3.4l)と液体酸素流量制御・計測システムとからなり、今年度は最大流量220[g/s]までは安定に供給できることを確認した。続いて、単一孔インジェクタ(孔径0.41.0mm、インジェクタ上流圧力25MPa)による自由空間及び燃料グレイン壁面への液体酸素噴射実験を実施した。その結果、単一孔インジェクタの孔径が小さい程、液滴到達距離がインジェクタ出ロ下流80cm程度から10cm下まで短くなって霧化・気化しやすいが、グレイン内壁に沿って接線方向に噴射すると、壁面に液体の層を形成し気化が妨げられることが分かった。この傾向は本実験の圧力範囲では変わらなかった。この結果を参考にして、噴射孔径と孔数が、1.0[mm]×8孔、0.8×8、0.6×8、0.4×16、0.4×48孔の5種類の旋回型インジェクタ(形状スワール数4.615.5)を製作し、インジェクタ上流圧力を25MPaと変化させて燃焼実験を実施した。その以下の結果が得られた。・液体酸素旋回方式ハイブリッドロケットエンジンは、比較的容易に着火し、噴射孔径が小さくインジェクタ上流圧が高い場合には、低周波の振動燃焼に至らずに安定な燃焼が持続した。しかし燃料後退速度・C^*効率・Ispは、気体酸素を用いた場合と比べて、本実験の範囲ではいずれも低下した。

・液体酸素がグレイン表面に液体の状態で存在していることが、噴射された液体酸素の角運動量を減衰させ、見かけの燃料表面積と酸化剤質量流束を低下させる。加えて着火遅れ時間を長くし、エンジン内での燃焼反応の完了を妨げ、エンジン性能を低下させている可能性がある。次年度以降ではこれらの問題点を解決し、エンジンの高性能化と大推力を図る。昨年度の実験より、旋回を与えた液体酸素をハイブリッドロケットエンジン燃焼室内に直接噴出した場合、着火は容易で、噴射孔径が小さくインジェクタ上流圧が高いと安定した燃焼が持続することが確認された。しかし燃料後退速度・C*効率・Ispは、気体酸素を用いた場合に比べて、いずれも低下した。本年度は、この原因を究明することと、その対策を講ずることを目的に研究を実施した。以下にそれらの概要を記す。(1)細いPMMAパイプの中に液体酸素を流してPMMAを燃焼させ、燃料後退速度や燃焼挙動などの燃焼特性について調べた。その結果、液体酸素が存在する燃焼場は拡散律速支配ではなく、液体酸素の蒸発過程に支配されており、燃料後退速度は細管内の酸素質量流束に殆ど依存しないこと、液体酸素/PMMAの燃焼においては当量比1の火炎が支配的な役割を果たしていることがわかった。(2)(1)の結果から、液体酸素を直接燃焼室内に噴出することは、旋回強度の低下と、燃料後退速度が向上しない方向への律速過程の変化とをもたらすことが明確になったため、何らかの方法で液体酸素を燃焼室内流入させる前に気化させることが必要との結論に達した。(3)液体酸素の気化方法として、世界に類を見ない、液体酸素再生冷却ノズル方式を採用することにした。推力1000Nのハイブリッドロケットエンジンの場合に対して、適切な設計をすればノズル壁材の許容温度以下で、200g/sの液体酸素をノズル流路出口において十分気化できることが分かった。この計算結果に基づいて、無酸素銅製のスロート内径14.5mm、長さ96mmの再生冷却ノズルを設計・製作した。次年度は、ハイブリッドロケットエンジン燃焼室内の燃焼過程の解明を引き続き行うとともに、1000N再生冷却ノズルを用いた燃焼実験を実施し、最終的には推理力3000Nのハイブリッドロケットエンジンの設計・製作を試みる。昨年度、液体酸素を再生冷却ノズルで気化して燃焼器内に噴出するための、無酸素銅製の液体酸素再生冷却ノズルを設計・製作した。今年度はこのノズルによる液体酸素の気化特性の評価を、酸化剤流量を冷却剤流量とは独立して変えられる試験用ハイブリッドロケットエンジンに装着した状態で行った。この実験と並行して、エンジンの大型化に伴い懸念される酸化剤流の旋回強度の低下の有無や大型化に伴う燃焼諸性能を把握するために、酸素ガスを用いる推力1500Nのハイブリッドロケットエンジンを設計・製作し、燃焼実験を行った。このエンジンは最終的には、再生冷却ノズルで気化させた酸素ガスを用いることを想定としている。以下、得られた結果の概要を記す。○安全性を考慮して、冷却剤の上流圧を低く設定し冷却剤として液体窒素を用いた場合、ノズルはロケットエンジン酸化剤と同量の冷却剤を安全に気化することができた。
ヘパラナーゼ阻害剤探索系の構築と活性化機構の解析

本年度は、1.ヘパラナーゼ阻害剤探索系の構築、2.構築したアッセイ系を利用した阻害剤の同定、3.ヘパラナーゼmRNAの発現機構の解析、および4.ヘパラナーゼタンパク質の安定化、に関して検討を行った。1.ヘパラナーゼ阻害剤探索系の構築:HepG2細胞にヘパラナーゼ遺伝子を遺伝子導入した細胞を樹立し、その細胞抽出物を酵素源、市販のヘパラン硫酸を基質としてヘパラナーゼ阻害剤探索系の構築を行った。2.構築したアッセイ系を利用した阻害剤の同定:上記アッセイ系を利用して、微生物二次代謝産物を用いたスクリーニングを行った結果,ヘパラナーゼ阻害剤としてRK-682を単離した。RK-682はin vitroにおいて約10μMの濃度でヘパラナーゼ活性を阻害した。また、ケミカル・ライブラリーを用いたスクリーニングでは4つの化合物がヘパラナーゼ阻害活性を示した。3.ヘパラナーゼmRNAの発現機構の解析:ヘパラナーゼの発現は正常組織で低く、がん組織で亢進している。様々な検討を行った結果,DNAのメチル化がヘパラナーゼの発現調節に間接的に関与していることを明らかにした。つまり、正常組織において、ある遺伝子のプロモーター領域がメチル化されているため、結果的にヘパラナーゼの発現が抑えられているが、がん組織においてはこのメチル化の程度が低いためにヘパラナーゼ遺伝子の発現が亢進している可能性が示唆された。4.ヘパラナーゼタンパク質の安定化:様々なタンパク質の安定化に関与しているプロテインキナーゼC(PKC)に着目し,ヘパラナーゼタンパク質の安定化に対する影響を検討した。その結果,PKC活性化剤のTPA処理によりヘパラナーゼタンパク質の安定化が誘導され、PKC阻害剤処理でヘパラナーゼタンパク質の減少が誘導された。
失業・半失業の常態化と労働者の生活保障

不完全就業への所得保障は、社会保障という形で労働関係から外部化して対応するのではなく、ディーセントワークの確立によるべきである。不完全就業リスクを減らすためには、失業保障・老齢保障の充実が不可欠である。ただし、直接的な賃金補填にならない住宅手当や扶養・養育手当等の目的を特定した社会的給付は拡充されるべきである。また、職業能力はその開発・向上が社会・経済の発展に寄与する点で一種の準公共財である。職業訓練の公共性に見合った法規制により、個人の権利としての職業訓練保障の確立が求められる。さらに、不完全就業の要因となりうる「雇用によらない働き方」には、従来の労働法の仕組みを拡張適用していくべきである。比較対象国における失業保障・雇用保障の仕組みに関する議論状況の整理を行った。とくに、韓国については、現地の関係者の協力により、公的扶助(基礎生活保障)・社会保障死角地帯解消策・生活賃金保障・青年政策を中心とする、充実した手厚い調査が実施できた。ドイツについては、職業訓練を中心とする調査を実施した。フランスについては、失業保障を中心としつつ、それとのかかわりで求職者支援・不安定雇用規制に関する調査を行うことができた。日本の生活保障の法的仕組みをめぐる理論状況について、いわゆる相互義務原則(給付に対応する受給者のなんらかの負担を求める考え方)の検討を中心に整理した。また、国民皆保険制度の現状と課題について論点整理を行った。さらに、若年者の職業訓練について、京都と大阪でヒアリング調査を各1回実施した。これと関連して、職業訓練法制の検討に着手した。職業訓練を支える社会保障を含めたトータルな法的仕組みの整備の必要性という視点を得た。半失業(underemployment)に関する理論的検討を進めるなかで、「雇用」概念の現代的意義の再確認に至った。とくに、雇用労働を超えた家事労働を含めた労働一般に関する法政策が必要とされる一方で、現在の状況においては雇用そのものの質保障を図る意義をあらためて確認した。これとも絡みつつ、「半就労・半福祉」による生活保障を支える理念の1つとなりうるものして、ジェンダー法学の成果に学びながら「ケアを中心とする社会」というコンセプトを得た。研究会を7回開催した。そのうちの2回は研究合宿として行った。京都と大阪で職業訓練・就労支援に関するヒアリングを各1回実施した。職業訓練を中心としたドイツ調査、失業保障・求職者支援・不安定雇用規制を中心としたフランス調査、公的扶助(基礎生活保障)・社会保障死角地帯解消策・生活賃金保障・青年政策を中心とした韓国調査をそれぞれ行った。失業・半失業の常態化への対応策について検討を進めた。基礎理論の点では、「半就労・半福祉」による生活保障を支える理念の1つとなりうるものして、ジェンダー法学の成果に学びながら「ケアを中心とする社会」というコンセプトを得た。研究活動・成果の公表のためにホームページを立ち上げた。2016年度末の公刊を予定した出版計画も具体化した(出版社内諾済)。その一方で、各論の検討において進捗状況に差がみられた。昨年度末に、これまでの研究成果の一部を整理して、矢野昌浩・脇田滋・木下秀雄編『雇用社会の危機と労働・社会保障の展望』(日本評論社、2017年)を公刊することができた。冒頭に位置する序章を除くと3部構成からなり、第1部では社会権論を中心とする原理論、第2部では具体的な論点、第3部では外国法研究を収めた(総頁数312頁)。フランス・ドイツ・韓国を比較対象国としてフォローしつつ、日本における雇用と社会保障のよりよい連携のために国家と企業が負うべき責任とそこでの個人の役割を社会権論の観点から考察し、不安定雇用労働者・若者・高齢者の雇用・生活保障に関する制度論を検討した。とくに韓国については、脇田滋・龍谷大学教授(当時)が推進役となって、韓国労働社会研究所の金鍾珍研究委員を招請し、シンポジウムを同大学で開催することができた(2017年2月14日)。労働権益侵害ゼロ、労働死角地帯解消、生活賃金拡大適用、非正規職の正規職化、労働時間短縮、勤労者理事制、政策ネットワーク構築などの論点を中心に、活発な議論が長時間にわたり行われた。シンポジウム開催にあたっては、金鍾珍研究委員の著作文献の翻訳などを収めた資料集を作成し(総頁数204頁、非売品)、参加者に配布した。また、ドイツとの比較法的検討を踏まえて、雇用・社会保障における国家・企業・個人の役割に関する理論的検討が進んだことも特筆される。フランスに関する外国法研究の成果としては、「雇用への権利」に関する憲法院判例の分析を通じて、いわばフランス流の労働権が裁判規範としていかに機能しているかが明らかにされ、日本の労働権論との比較検討が行われた点が今後の作業にとって重要であったと考える。研究会を5月・7月・9月・11月・1月・3月に計6回開催した。7月の研究会は合宿形式で行い、集中的に議論を行なった。3月の研究会は他のいくつかの研究会にも参加を呼びかけ、オープンな形で開催した。2月14日には、韓国労働社会研究所の金鍾珍研究委員を招請して、ソウル市労働政策の展開と意義をテーマにシンポジウムを龍谷大学で開催した。労働権益侵害ゼロ、労働死角地帯解消、生活賃金拡大適用、非正規職の正規職化、労働時間短縮、勤労者理事制、政策ネットワーク構築などの論点を中心に、活発な議論が行われた。

韓国については、これらの点に関して現地調査も行った。ドイツについても、現地調査を行い、就労支援施策などに関する関係各所へのヒアリングを実施した。フランスについては、援助付契約の制度的枠組みや実態を文献を通じてフォローするとともに、大きな政治的・社会的争点となった労働法改革の動向を、一方では従来の改革論議と、他方では憲法院判例を中心とする憲法論と関連づけながら検討することに着手した。この間の研究成果を、日本における社会権論の深化による雇用と社会保障のよりよい連携という観点から整理して、矢野昌浩・脇田滋・木下秀雄編『雇用社会の危機と労働・社会保障の展望』(日本評論社、2017年)として刊行した。雇用と社会保障のよりよい連携のために国家と企業が負うべき責任とそこにおける個人の役割を、比較法も踏まえながら社会権論の観点から考察し、不安定雇用労働者・若者・高齢者の雇用・生活保障に関する制度論を検討した。その一方で、保育、介護、シングルマザーという一連の問題に関する検討の進行が遅れている。一昨年度からの研究成果を昨年度末に書籍として公刊したのを踏まえて、今年度は雇用と社会保障のより良い連携という一般的な視点に加えて、職業訓練の社会法的保障という視点から日本における「雇用と失業の二分法」の再確立という課題に取り組んだ。ドイツ・フランス・韓国・スウェーデンの4か国について比較法的検討を行った。職業訓練保障の類型と特徴を把握した(ターゲットについては、在学者・若者、在職者、失業者、供給に関しては、企業実習中心、公的教育訓練機関中心、職業訓練の市場化・民間化など)。ILOの議論動向もフォローしたが、能力・資格のポータビリティとこのような能力・資格を通じたディーセントワークの実現が雇用保障の観点から重視されていた。また、日本の職業訓練法制の歴史的検討を行った。これらの検討の結果、以下の点を確認することができた。日本では戦後初期の段階で、職業訓練の指導理念が世帯主としての失業者対策から若者・新卒者についての技能者養成に転換し、財源の主軸が国庫から失業保険に移行した(さらに雇用保険法制定により事業主拠出の付帯事業へ)。技能者養成制度のコンセプトも個別企業を超えた欧州的な徒弟制度から企業内化していった。職業能力開発は社会経済の発展に寄与するという点で、社会的投資の対象とすべき一種の準公共財である。労働市場での実質的な行為能力の形成という点では、セーフティネットとしての役割も果たす。企業内での職業訓練は、他所からの委託を受けての実習訓練の場合を除いて、本質的には当該個別資本のためのものである。職業訓練の公共性に見合った法規制が必要である。日本の職業訓練法制は労働基準法制からの切断もあり、職業訓練行政のための法にとどまり、労働者の法主体性を確保するものとなっていない。職業訓練法制のみならず、労働条件保障・社会保障にもまたがって、個人の権利としての職業訓練保障が必要である。不完全就業への所得保障は、社会保障という形で労働関係から外部化して対応するのではなく、ディーセントワークの確立によるべきである。不完全就業リスクを減らすためには、失業保障・老齢保障の充実が不可欠である。
覚醒下脳手術における側頭頭頂接合部での読字機能の解析、温存と可塑性の解析

脳腫瘍患者を対象に、読字機能を中心に評価解析を行う。覚醒下手術中に電気刺激にて、陽性反応、陰性反応を生じた部位を、それぞれMRI上で示し、MNI152標準脳に変換を行う。そしてVoxel-Based morphometry(VBM)を用いた白質繊維解析で白質繊維の障害割合を、白質繊維障害部位を評価、解析する。MRI画像は術前、術直後、術後6ヶ月後で評価を行う。それぞれに、神経機能評価試験を行い、失語試験、非言語意味性理解、空間認知、実行機能、計算などの神経検査も行い、読字機能の変化との関連について解析を行う。