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漢字圏の文字の字形集合に関する情報理論的研究

近年の韓国での漢字の正式使用化などからも伺えるように,二十世紀半ばを機に一度は崩壊に向った漢字圏は(ベトナムを除き)最近,「新漢字圏」として復活の兆しを見せている。そこで,この新漢字圏の実態を情報理論的な手法を用い,文字単位集合を対象にして,定量的な解析を試みた。同時に,それは姉妹版の『現代漢語の漢字字形に関する情報理論的研究』で得た,日中の新字体の差異に関する研究を継ぐものでもある。尚,概要はほぼ以下のとおり。○第1章では,検字法や部首分類や文字単位(象形や指事の類)の現行の日中両語文での差異を,字形の空間的配置にまで踏み込んで調べた。○第2章では,曾て東アジア大陸全域に統一実体を提供していた繁体字の,現在の状況について,東南アジアからオセアニアの地域に互る華僑移民の現代史の一部にも踏み込む形で調べ考察した。○第3章では,東アジアに分布する非漢字系の固有表音文字や漢字との間での共通字形率を調べ,それを史的関係が比較的明瞭な欧州系の諸文字間の共通字形率と比べることによって,これが文字集合間の同源関係の指標になり得る可能性を考察した。○第4章では,現在の韓国漢字を例に,繁体字の文字単位集合の抽出とその対称型の分布を調べ,日中両語文の漢字集合と比較した。いずれも2000字前後の集合が対象である。本年度行ったことは以下の様である。現代漢語の漢字の内、簡体字はその約99%が2400字ほどで書かれているという調査があり、その集合は日本語の常用漢字に相当する。だが、両集合の字形は同じでなく、日本の常用漢字の4割近くが簡体字と異なる。1.台湾国語文や香港漢語文でこれらに相当する文字単位集合を抽出する必要があるが、この規模の集合に対しては研究がない。本年度はこのための繁体字による生資料を網羅的に集める所から始めた。新旧の資料をかなり多量に収集でき、現在、資料の整理にかかっている。2.漢字圏の疑似漢字文字である、西夏文字、契丹文字、女真文字、字喃などの内、西夏文字の関連文献の整理を行いつつある。この文字にも漢字と同じく、文字単位を設定するつもりであり、現在、肯定的な方法でその可否を検討中である。3.日本と中国の新字体の文字単位集合の要素の差異については以前に考察したが、今回はその残存部分についての違いを行なって、幾分修正した。また、文字単位の空間的な配置の違いを実例に基づいて詳しく調べ、それを中心にして東アジアに現在存在している新漢字圏の文字構成の実態が、漢字圏の漢字常用者の意識とはかけ離れたものになっていることを示した。また、同時にそれが漢字の検索方法とも絡んで、漢字圏の再統一を阻んでいること一因であることを示した。現代漢語の漢字の内、簡体字はその約99%が2400字ほどで書かれているという調査があり、その集合は日本語の常用漢字に相当するが、両集合の字形は同じでなく、日本の常用漢字の4割近くが簡体字と異なる。また、最近、漢字使用を巡って急展開を見せる韓国の漢字(旧字体)にも日本語の常用漢字に対応した集合がある。1.今まで実質的に対象から外していた韓国の漢字に関し、1999年初に漢字使用について新たな展開を見せたため、現地に赴いてかなりの量を収集した。現在、資料の整理に掛かっている。旧字体であるため、台湾の漢字集合を考える上で、補助資料となり得る。また、特に、中国の内蒙古に赴いて契丹文字の資料をできる限り収集した。現在、その整理を進めている。

3.現在、文字集合と共通字形率の関係という観点から日本、中国、台湾、韓国の漢字の文字単位集合の関係の検討に入っており、或る程度の見通しが立ちかけている。この検討により得られる結果を、疑似漢字文字の集合に適用し、それをギリシャ・ラテン系の文字集合の結果と対比させる準備に取り掛かっている。ただ、字喃系の文字についての資料がまだ充分ではない。基本的には、前年度を継ぎ、曾て漢字圏の周辺に分布していて今では死滅した疑似漢字の研究資料のリストを作成して、収集・整理を行なうとともに、既に収集・整理した資料を基に具体的な分析作業に入った。また、公式に復活した韓国の漢字を台湾の漢字などと比較検討することを軸として、漢字圏である東アジア地域での繁体字の現時点での状況について考察した。1.漢字圏の疑似漢字文字である西夏文字、契丹文字、女真文字、字喃などの内、特に西夏文字の文献の収集作業を、中国の寧夏回族自治区にある曾ての西夏国の中心地方を直接訪れて、更に進めた。また、パソコンの外字用ソフトを使って西夏文字のフォントを作る作業を開始した。また、字喃のフォント資料の入手を開始した。2.文字集合と共通字形率の関係という観点から日本、中国、台湾、韓国の漢字の文字単位集合の関係の検討に入っており、その一部として東南アジア各地の華人居住地域を含む繁体字の現状について考察した。また、漢字以外の諸文字の集合との関連性の追求を始めた。基本的には,前年度を継ぎ,曾て漢字圏の周辺に分布していて今では,死滅した類似漢字の研究資料の収集・整理を継続するとともに,既に収集・整理した資料を基に具体的な分析作業に入った。また,日本や中国の新字体と比較する観点から,台湾や香港でも使用中の繁体字の集合論を,最近導入された韓国漢字を主対象にして展開し,その集合論的特徴を解析した。尚,論文として纏めた概要は以下のとおり。(1)回転・反転を含む幾何的「同一」を採ると,史的同源性のあるギリシャ系諸文字(ラテン文字(大小両種)/古典ギリシャ文字/ロシア文字)の相互間と比べることにより,片仮名と現行漢字(日本の新字体/中国の簡体字)の共通字形率が,ロシア文字と他3種の値をかなり上回り,文字単位集合の関係付けに共通字形率という新指標の可能性が発生した。そこで,試論として,カタカナ/注音字母(台湾)/漢字(中国)/ハングル/ラテン大文字/略体吐(韓国)/に関して適用してみた結果,有効と分かった。(2)新字体(簡略形)を部分的に含むが,1800字が常用字の現代韓国文の漢字は基本的には康煕字典式の旧字体である。これを,日本の常用漢字と中国の簡体字の曾ての分析に倣って,繁体字の集合論を展開し,抽出した文字単位集合の各字形の幾何的対称型の分布状況を得た。繁体字集合が簡体字や日本漢字とは別の文字集合であることを確認し,またその特徴も得た。
表面局所における水素生態計測とその極微プロセス技術への応用

これまで、表面水素の評価法として、一般に、表面水素の平均的な構造・物性を分析する手法が使用されているが、水素を媒介とする極微プロセス技術を飛躍的に向上させるためには、表面局所の水素の生態を評価する手法の確立が必要となる。そこで、本研究では、表面局所の水素の生態を原子レベルのミクロな尺度で解明することを目的とした。そのため、(イ)表面水素の定量分析が可能な、低エネルギーイオン反跳分光装置を導入し、これと走査トンネル顕微鏡(STM)との同時測定が可能となる装置の開発を行う。(ロ)これを駆使して、表面局所の水素に関する理解を発展させ、ひいては水素を媒介とする極微プロセス技術の創出に資することを目的とした。特筆すべき結果として、以下のような新しい事実が得られた。(1)低エネルギーイオン反跳分光法により得られる水素の絶対量などの表面水素のマクロな生態とSTMによって得られるミクロな生態との相関を把握しつつ、水素吸着による表面不活性化、構造安定化、自己組織化など、水素変性による表面局所領域の種々のプロセスを詳細に解析し、そのメカニズムを解明した。特に、水素原子付与による自己組織化として、In/Si(100)、Al/Si(100)、Ag/SiC(0001)表面などの金属/半導体初期界面をとりあげ、これらの表面に水素原子を付与して観察した結果、金属ナノクラスターの形成と初期界面構造に特有の特異な水素終端構造を見出した。(2)上の成果に基づいて、STMを用いて水素を表面局所領域から除去する技術を用いて、水素を媒介とする表面局所の制御プロセスを構築を狙った。基板表面としてSi(100)4x1-H構造をとりあげ、この表面からの水素原子の局所的除去によるパターニングを試みた結果、c(8x2)周期の特異なSiナノ構造を局所的に創製することにに成功した。そこで、本研究では、表面局所の水素の生態を原子レベルのミクロな尺度で解明することを目的とする。そのため、(1)表面水素の定量分析が可能な、低エネルギーイオン反跳分光装置を導入し、これと従来の表面構造解析手法との同時測定が可能となる装置の開発を行う。(2)これを用いて、表面局所における水素の生態を解析し、表面局所の水素に関する理解を発展させ、ひいては水素を媒介とする極微プロセス技術の創出に資することを目的とした。本年度では、現有の装置に、表面水素の定量分析が可能な、低エネルギーイオン反跳分光装置を導入し、これと従来のイオンビームをプローブとした表面構造解析手法との同時測定が可能となる装置の開発を行った。この装置により得られる水素の絶対量・構造などの表面水素のマクロな生態とSTMとによって得られるミクロな生態との相関を把握しつつ、InやSbなどの単原子層の金属原子をSi基板表面に蒸着して形成した、金属/Si初期界面構造への水素吸着過程の研究に適用し、置換吸着に伴う吸着原子層の挙動や自己組織化現象など、水素変性による表面局所領域の種々のプロセスを詳細に解析した。特筆すべき結果としては、In/Si(100)系超構造に水素原子を付与すると、In原子が3次元クラスターに自己組織化される一方、露出した下地のSiの原子構造が水素終端によって凍結されることを見いだし、この結果を利用して、In/Si(100)系超構造の原子モデルを提案した。

本年度では、前年度に開発した、低エネルギーイオン反跳分光装置とSTMを用いて、表面局所における水素の生態を解析し、表面局所の水素に関する理解を発展させ、水素を媒介とする極微プロセス技術に応用することを目的とした。そのため、(1)低エネルギーイオン反跳分光法により得られる水素の絶対量、構造などの表面水素のマクロな生態とSTMによって得られるミクロな生態との相関を把握しつつ、水素吸着による表面不活性化、構造安定化、置換吸着に伴う吸着原子層の挙動や自己組織化など、水素変性による表面局所領域の種々のプロセスを詳細に解析し、そのメカニズムを解明した。特筆すべき結果としては、水素原子付与による自己組織化として、Ag/SiC(0001)表面を新たにとりあげ、この表面に水素原子を付与して観察した結果、金属/Si初期界面と同様のAg原子の2次元-3次元可逆的自己組織化現象を見出した。(2)上の研究成果に基づいて、水素が吸着した表面局所領域でのみ選択的に発現する、選択エピタキシーなどの種々のプロセスを用いて、表面局所領域の構造と物性を制御するための科学と技術の開拓を試みた。具体的には、STMを用いて水素を表面局所領域から除去する技術を開発し、これにより、水素を媒介とする表面局所の制御プロセスを構築を狙った。特筆すべき結果としては、Si(100)4x3-In初期界面構造の水素修飾の際発現する、水素吸着により凍結された特異なSi構造であるSi(100)4x1-H構造をとりあげ、この表面からの水素原子の局所的除去によるパターニングを試みた結果、Siダイマー列が4倍周期に並んだ特異なナノ構造の創製に成功した。本年度では、低エネルギーイオン反跳分光装置とSTMを用いて、表面局所における水素の生態を解析し、表面局所の水素に関する理解を発展させ、水素を媒介とする極微プロセス技術に応用することを目的とした。特筆すべき結果としては、水素原子付与による自己組織化として、Al/Si(100)表面をとりあげ、この表面に水素原子を付与して観察した結果、Al原子の2次元-3次元自己組織化現象によるAl単結晶ナノクラスターの創製を見いだした。特筆すべき結果としては、Si(100)4x1-H構造をとりあげ、この表面からの水素原子の局所的除去によるパターニングを試みた結果、c(8x2)周期の特異なSi超構造を局所的に発現させることに成功した。
分泌顆粒におけるアネキシンのプロテオグリカン認識機構

アネキシンはカルシウム依存的にリン脂質に結合するタンパク質で、様々な上皮細胞や免疫細胞において細胞内小胞膜や顆粒に局在していることから、細胞内小胞形成、輸送等に関与することが示唆されているがその機構の詳細は明らかにされていない。申請者らは膵臓、腎臓、などの表面極性を持つ細胞で、グリコサミノグリカン鎖やシアロ糖タンパク質を認識、結合するレクチンを探索しているところ、膵臓および腎臓から単離・精製した新規のレクチンがアネキシンIVであることを見い出し、その後アネキシンVおよびVIも同様な糖結合活性を持つことを明らかにした。本研究ではアネキシンと特定のグリコサミノグリカンあるいはシアロ糖タンパク質との相互作用が、腺細胞における細胞内顆粒の形成やそれに続く分泌機構に関与する可能性を検討することを目的として、ウシ膵臓および唾液腺の腺房細胞に局在するアネキシンとシアロ糖タンパク質の同定を行った。アネキシンIV、V、VIに対するポリクローナル抗体またはシアロ糖鎖を認識するレクチン(MAM)を使って、組織切片を酵素抗体法で染色したところ、アネキシンIVが膵臓では腺房細胞の頂端部側の細胞質、チモ-ゲン顆粒を含む領域に極性分布していた。チモ-ゲン顆粒の主要な膜糖タンパク質であるGP-2はMAMと強く反応し、膵臓でのMAMレセプターの分布はアネキシンIVの分布と一致したことから、実際にアネキシンIVはそのレクチン活性を介してGP-2と相互作用し、機能する可能性が示唆された。また、ウシ唾液腺の腺房細胞中のアネキシンの局在をウエスタンブロッティング法により調べたところ、アネキシンIV、Vの存在が示された。さらにアネキシンIVの内在性レセプターと考えられる42kDaの糖タンパク質をMAMカラムを用いたアフィニティークロマトグラフィーによって精製することができた。
タンパク質の分子間相互作用の１分子観察

タンパク質は複合体をつくり生理機能を発現している。当該課題の研究目的は、その分子間相互作用を1分子観察できる光イメージング法を確立することにある。このような試みは世界的に見ても誰も成功していない。それは、分子間相互作用を研究するには、解像度1 nmで三次元全ての軸に対する空間情報を取得しなければならないからである。1分子からの信号は微弱であるため、このような高精度な測定には数分が必要である。生理条件では、分子は自由に運動しており、観察している間に画像がぼけてしまう。そこで、研究代表者らは、試料を温度数ケルビンに冷却することで分子の動きを凍結させることを考えた。これにより、凍結した瞬間の様子を鮮明に撮影することができ、分子間相互作用について研究ができるようになるはずであると考えた。本年度はナノメートル確度の1分子イメージングの実証をおこなった。一昨年度、我々はオングストローム精度の1分子イメージングに成功した。しかし、分子間の距離を観察する場合には、2030 nmの系統誤差が加わることが分かった。この系統誤差は三次元イメージングをすることで減少させることが可能であった。具体的には、光軸方向の精度を10 nmにすることで、この系統誤差を0.5 nmにすることに成功した。その結果、長さ10 nmの短いDNAの両端を光でイメージングすることに成功した。これは世界初の実験であり、光による細胞内分子イメージングへ向けた大きな一歩である。本年度の成果として、ナノメートルの確度の1分子イメージングに成功した。これは申請書には記載していなかった新しい知見である。試料の調整や顕微鏡の改造も順調に進んでいる。上記のように、顕微鏡の準備はほぼ終わった。また、試料についてもアジド基を導入した抗原および抗体の合成に成功してている。よって、2019年度は抗原抗体反応の1分子イメージングに挑戦する。そこで、申請者らは、試料を温度数ケルビンに冷却することで分子の動きを凍結させることを考えた。これにより、凍結した瞬間の様子を鮮明に撮影することができ、分子間相互作用について研究ができるようになるはずである。2016年度において、実験計画A1である1 nm精度のクライオ蛍光顕微鏡の開発に成功した。実験計画A1の大きな課題は、色素の微弱な蛍光を使っていかに精度良く顕微測定するかであった。蛍光色素の蛍光量を増やすことは不可能であるため、当該課題を実現するため、我々は世界で最も機械的安定性に優れ(標準偏差0.05 nmのイメージ安定性)、極限の光学性能を持ったクライオ蛍光顕微鏡を発明した。この研究内容はすでに論文を投稿中である。さらに、次年度以降におこなう予定である課題B「タンパク質の分子間相互作用の1分子イメージング」の試料作成を分担者である林宣宏准教授のグループがおこなった。上に述べたように、2016年度において、実験計画A1である1 nm精度のクライオ蛍光顕微鏡の開発に成功し、この研究内容はすでに論文を投稿中である。さらに、次年度以降におこなう予定である課題B「タンパク質の分子間相互作用の1分子イメージング」の試料作成を分担者である林宣宏准教授のグループがおこない、目的に合致するような試料の調整に成功している。よって、実験計画A1に関しては想定通り、課題Bについては申請書以上の成果があがっている。

本年度の成果として、ナノメートルの確度の1分子イメージングに成功した。これは申請書には記載していなかった新しい知見である。試料の調整や顕微鏡の改造も順調に進んでいる。今年度は、(1)クライオ蛍光顕微鏡の機械的安定性に関する研究と(2)光による二本鎖DNAの分子イメージングの実現という二つの課題に取り組んだ。特に、後者は世界初の快挙であり、非常に学術的価値の高い研究である。また、前者の機械的安定性の研究が無ければ、(2)に示した実験の実現は不可能であり、これも重要な研究である。(1)クライオ蛍光顕微鏡の機械的安定性に関する研究クライオ蛍光顕微鏡のデザインを工夫することで、装置全体の剛性を高めて行った結果、最後に残る不安定要素は部屋の温度変化に由来する装置の揺れであった。定量的に測定すると、約10 nm/Kであった。我々の目標とする機械的安定性が0.1 nmなので、pV値で10 mKの温度安定性が必要である。しかし、小さい空間であれば、±1 mKの温度安定性は実現するが、大きな装置(2 m x 1 m x 0.5 m)を10 mKの範囲内で温度安定化するのは極めて難しい。そこで、我々は温度が高精度に安定(水温23°Cにおける安定性±0.1 mK)した循環冷却水装置を開発し、ねらいの安定性を実現した。(2)光による二本鎖DNAの分子イメージングの実現本課題の目標は、光によって分子間相互作用を測ることにある。そのモデル分子として、30塩基対の二本鎖DNAの光イメージングをおこなった。30塩基対の二本鎖DNAが直線的なヘリックス構造を取ると、その両端の長さは10.2 nmになる。ところが、昨年までの実験でこの長さを測定したところ、040 nmまで幅広い分布を取っていた。今年度の研究で、この長さが正確に測れない原因が、色素分子からの非等方的な輻射による系統誤差であることが分かった。そこで、この系統誤差を最小化することで、30塩基対の二本鎖DNAの光イメージングに成功した。上に述べた非等方的な輻射による系統誤差は研究計画の段階では想定していない現象であった。しかし、高精度、高安定なクライオ蛍光顕微鏡を開発することで、実験的に明らかにし、分子イメージングにつなげることができた。これは世界初の快挙であり、非常に学術的に価値の高い研究である。次年度は、実験計画A2「ポリプロリンに隔てられた2個の色素の1分子イメージング」と実験計画B「タンパク質の分子間相互作用の1分子イメージング」を行う予定である。これらの計画には試料の調整が鍵となるため、研究分担者である林宣宏准教授のグループと密に打ち合わせをおこない、研究を実行したいと考えている。上記のように、顕微鏡の準備はほぼ終わった。また、試料についてもアジド基を導入した抗原および抗体の合成に成功してている。よって、2019年度は抗原抗体反応の1分子イメージングに挑戦する。現在、達成している位置決定精度はxy方向で0.51 nmである。これは十分に分子間相互作用を測定できる精度である。
"矯正力による痛み"に関与する神経の支配領域に関する研究

Waldo法を用いて歯の移動を行った。負荷後5日目にラット第一臼歯遠心根遠心側歯根膜腔の狭窄と破骨細胞の出現を認めるが変性組織の分布は認められず、直接性骨吸収の領域が認められた。この部位の歯根膜において圧迫側、牽引側ともに歯根膜神経は、S-100タンパクにて染色され、神経の存在がみられたが、CGRPにて染色されなかった。直接性骨吸収の領域では歯根膜は圧迫されているが、神経細胞の存在は認められ、その活性化は認められなかった。したがって、直接性骨吸収では痛みを伴わない歯の移動が生じる可能性が示唆された。矯正歯科治療では、矯正力負荷後"痛み"が生じる。この疼痛発現のメカニズムについては様々な基礎的研究が行われてきており、歯根膜内での神経線維の分布の様相などが明らかとなっている。しかし、硬・軟組織が混在した試料作製はむずかしく、歯根膜内から歯槽骨へ向かう神経の走行や支配領域などについては不明な点が多い。そこで、本研究では歯根膜から歯槽骨内への神経分布を観察した。本年度は実験的負荷をかけない生理的状態での神経分布を観察した。1)電顕観察用試料作製実験動物は生後8週齢のS.D.系ラットを用い、灌流固定後、ラット下顎骨体部(第一第二大臼歯部から下顎枝にかけて)を近遠心断して採取した。試料採取後、通常の透過電顕試料作製法に準じて固定、脱灰、脱水、エポキシ樹脂包埋した。その後、各0.1、0.2、0.5μmの連続切片を作製し、トルイジンブルー染色して光顕観察を行った。同一切片にイオンエッチングを施し、走査電顕観察し、神経終末を同定した。今後、コンピューターにて三次元再構築を行う予定である。2)光顕観察用試料作製試料は電顕観察用と同様に採取した。試料採取後、通法に従い、固定、脱灰、脱水、パラフィン包埋した。その後、50μmの切片を作製し、H.E.とルクソール・ファーストブルー重染色して光顕観察を行い、神経細胞の形態や分布を観察している状態である。平成21年度は矯正力負荷条件下の試料を採取し、脱灰後、凍結切片を作製し、光顕観察を行う。その後樹脂包埋し、走査・透過電顕観察を行う予定である。しかし、硬・軟組織が混在した試料作製はむずかしく、生理的条件下また、矯正力負荷条件下での神経動態や支配領域などについては不明な点が多い。そこで、昨年度は生理的状態での神経分布を観察し、本年度は矯正力負荷条件下での神経分布について観察を行った。実験動物には生後9週齢のS.D.系ラットを用い、Waldo法を用いてラット上顎第一臼歯、第二臼歯間にゴム片を挿入し、歯の移動を行った。矯正力負荷後1、3、5、7日後に灌流固定を行い、ラット上顎骨体部近遠心断して採取した。その後、50μmの切片を作製し、トルイジンブルー染色を施し、病理組織学的検索を行った。負荷後5日において歯根膜腔の狭窄および歯槽骨表面に破骨細胞の存在する部位が認められた。この部位について、S-100タンパク抗体とCGRPを用い、神経分布ついて免疫組織化学的に検索した。
参与観察による合併自治体における地域連帯意識醸成と社会教育の役割に関する研究

本研究は、官民連携による地域づくりが求められる今日において住民の参画と協働はどのように進展していくのか、社会教育行政(生涯学習振興行政)による支援の方策を中心に検討するものである。本年度は2017年度に開始された伊賀市教育委員会生涯学習課主催「地域における学びの交流会事業」(以下「学びの交流会」)が継続し、引き続きコーディネーターおよび進行役を担った。8月の公民館職員勉強会、9月から全5回の「学びの交流会」では市民による意見交換や実践発表を企画実施した。また、生涯学習課とともに参加市民にむけて地域活動情報収集を呼び掛け、年度末に地区別活動集録を作成した。2019年2月の第5回交流会では「住民による地域づくり」「交流会の効果」に関する質問紙調査を行った。上記の「学びの交流会」実施等から得られた点は以下である。1伊賀市は2004年に6市町が合併した自治体であるために、2018年度現在も社会教育組織には差異がみられた。各地区の施設活用方法を含め、さらに全市官民での意思の疎通を図ることが重要と考えられる。2交流会参加者からは日ごろ話をすることのない遠方の地区との交流を評価する声が多く、お互いの活動が刺激となっていた。交流会での談話をきっかけとして地域住民による「ふるさとカルタ」を作成した地区もあり、当該地区ではカルタ作成を通じた連帯と活気がみられた。各地域リーダーの地域貢献が目立った。3合併後の住民自治活動は「伊賀市自治基本条例」に基づき一般部局を中心として推進されている。これまで各地区で役割を果たしてきた公民館・社会教育の在り方が問われている。4今後の課題は住民地域リーダーの育成と地域活動に関心を持つ人のすそ野を拡げる方策であり、これらのリーダーシップを執る行政間の連携が重要であると考えられる。本年度は、2017年度に引き続いて当該自治体および参加市民の理解と協力が得られ「地域づくりのための交流会」を年間実施した。計10回を超える連続講座となったため、参加者は顔見知りになり、地域リーダー同士の実践や苦労話がお互いの活動を刺激し合う効果がみられた。このような場が求められているのは確かであるが、新たな担い手市民の開拓が課題である。さらに2018年度末には、2017年度中に懸案であった「地域活動集録」を作成することができた。生涯学習課・社会教育主事および各地区公民館の協力を得て、伊賀市内38地区の活動情報を合併後初めて集約することになった。掲載内容は、1地区活動の中心となる施設(公民館・市民センター)の概要、2地区の年間活動概要、3文化・スポーツを中心としたサークル団体である。住民の手による要覧が今後のまちづくりに生かされるよう、次年度も継続していく予定である。今後の研究の課題は以下である。12017年度から2年にわたり実施された伊賀市教育委員会生涯学習課「地域における学びのワークショップ(交流会)」の検証を行い還元する。期間中に行った質問紙調査、および今後の関係者ヒアリング等から、住民を中心とした地域づくりに対して社会教育行政・生涯学習推進行政・一般部局が果たす役割を考察する。2「学びの交流会」で培われた住民間のネットワークが今後どのように発展していくのかに注目して研究を継続する。3これまでの経緯から、地域づくり施策では一般部局・社会教育行政・市民の連携が重要と考えられた。この点に注目して研究を継続する。4合併自治体である伊賀市の社会教育制度の推移を整理し、他の合併自治体および合併を行わなかった自治体との比較をとおして今後の地域づくりの方策を検討する。本研究は官民連携による地域づくりが求められる今日において住民の参画と協働をどのように推進していくか、社会教育行政(生涯学習振興行政)による支援の意義と方策について検討するものである。平成2528年度の科研費助成研究「地域間文化交流を通した生涯学習の促進に関する実証的研究」での蓄積を踏まえて進めている。平成29年度は伊賀市教育委員会の協力を得て、生涯学習課と連携した「地域づくりワークショップ」の企画・実施を行った。伊賀市は2004年に6市町村が合併してできた市であり、合併以降は市内に38の住民自治組織を置いて住民自治のまちづくりを推進している。当年度の「地域づくりワークショップ」事業の経過を通して、1事業に参加した住民の地域活動への意識および住民間ネットワークの進展、2行政側の推進体制、3官民協働の発展性、の三点について推移を知り得ることができた。計6回延べ参加者167名の市民学習事業の実施、および事後アンケート等を通した本年度の成果として、1合併前の旧自治体では公民館設置状況など社会教育体制に差異がみられる、2したがって合併後も画一的な地域づくりの方策はとりにくい、3住民は旧自治体内の文化や地域づくりへの愛着・造詣は深いが他地域の活動は知られていない、4全市下での人的ネットワークを持つことに意義を感じる人が多い、5中央公民館(生涯学習課)と地区公民館が連携し住民との積極的な意思疎通を行うことが、社会教育行政による地域づくりへの貢献として有効である、という結果が得られた。初年度の本年は当該自治体の生涯学習振興施策として6回の市民地域づくり講座を実施することができた。担当課や社会教育主事の協力を得て参加者へのアプローチを継続した結果、年間を通じて参加者が増加し、本講座をきっかけとして地域を超えた人的ネットワークが作られつつある。

本年度の最終時期には、参加市民グループの発案で今後希望する事業内容案が提出されており、今後は行政機関の方針を仰ぎながら官民連携の地域づくりをどのように組織化していくかが課題となる。本研究は、官民連携による地域づくりが求められる今日において住民の参画と協働はどのように進展していくのか、社会教育行政(生涯学習振興行政)による支援の方策を中心に検討するものである。本年度は2017年度に開始された伊賀市教育委員会生涯学習課主催「地域における学びの交流会事業」(以下「学びの交流会」)が継続し、引き続きコーディネーターおよび進行役を担った。8月の公民館職員勉強会、9月から全5回の「学びの交流会」では市民による意見交換や実践発表を企画実施した。また、生涯学習課とともに参加市民にむけて地域活動情報収集を呼び掛け、年度末に地区別活動集録を作成した。2019年2月の第5回交流会では「住民による地域づくり」「交流会の効果」に関する質問紙調査を行った。上記の「学びの交流会」実施等から得られた点は以下である。1伊賀市は2004年に6市町が合併した自治体であるために、2018年度現在も社会教育組織には差異がみられた。各地区の施設活用方法を含め、さらに全市官民での意思の疎通を図ることが重要と考えられる。2交流会参加者からは日ごろ話をすることのない遠方の地区との交流を評価する声が多く、お互いの活動が刺激となっていた。交流会での談話をきっかけとして地域住民による「ふるさとカルタ」を作成した地区もあり、当該地区ではカルタ作成を通じた連帯と活気がみられた。各地域リーダーの地域貢献が目立った。3合併後の住民自治活動は「伊賀市自治基本条例」に基づき一般部局を中心として推進されている。これまで各地区で役割を果たしてきた公民館・社会教育の在り方が問われている。4今後の課題は住民地域リーダーの育成と地域活動に関心を持つ人のすそ野を拡げる方策であり、これらのリーダーシップを執る行政間の連携が重要であると考えられる。本年度は、2017年度に引き続いて当該自治体および参加市民の理解と協力が得られ「地域づくりのための交流会」を年間実施した。計10回を超える連続講座となったため、参加者は顔見知りになり、地域リーダー同士の実践や苦労話がお互いの活動を刺激し合う効果がみられた。このような場が求められているのは確かであるが、新たな担い手市民の開拓が課題である。さらに2018年度末には、2017年度中に懸案であった「地域活動集録」を作成することができた。生涯学習課・社会教育主事および各地区公民館の協力を得て、伊賀市内38地区の活動情報を合併後初めて集約することになった。掲載内容は、1地区活動の中心となる施設(公民館・市民センター)の概要、2地区の年間活動概要、3文化・スポーツを中心としたサークル団体である。住民の手による要覧が今後のまちづくりに生かされるよう、次年度も継続していく予定である。本年度は社会教育行政による地域づくり講座事業が開催された初年度であるが、継続を希望する参加者が多い。今後この状況を住民自治の活性化にまで繋げていくには、各地区公民館・分館・住民自治組織がさらに連携を深め、組織的活動として進める必要があると思われる。次年度は官民による実行委員会が構想されており、社会教育委員の協力も得られる可能性がある。
プラズマ化学気相成長法によるカーボンナノチューブの成長制御および電子放出特性

本研究では、平成13年度に、マイクロ波プラズマCVD法を用いたカーボンナノチューブの成長制御を試み、各種成長強健の最適化により成長制御を行うことが可能であることを明らかにした。平成14年度においては、これらの成果を踏まえ、マイクロ波プラズマCVD法により成長したカーボンナノチューブの電子顕微鏡法による詳細な構造の調査、および電界電子放出特性の調査を行った。電子顕微鏡法による詳細な構造特性の調査の結果、本方法で成長させたカーボンナノチューブは良好なグラファイト構造を持つが、根元部においてはアモルファス的な構造を持つ領域があることが見出された。このような層が存在すると、電気的・機械的特性に悪影響を及ぼす可能性があるため。これを改善する必要があることが明らかとなった。まだ、本研究で作製したカーボンナノチューブからの電子放出特性に関しても、いくつかの重要な知見が得られた。マイクロ波プラズマCVDにより薄膜状に成長させたカーボンナノチューブは、その成長密度が高すきるため、電界の遮蔽効果により電界電子放出特性については良好な特性が得られなかった。そこで、半導体プロセスを利用してカーボンナノチューブ薄膜を平面基板上に、任意の形状に成長させるプロセスを開発した。これにより数ミクロンオーダーの格子状の微細パターンを持つカーボンナノチューブ薄膜を平面基板上に形成し、これからの電子放出特性を調べたところ、電界電子放出特性が大幅に改善されることが確認された。これらの結果から、本カーボンナノチューブ成長プロセスと半導体プロセスを組み合わせることにより、カーボンナノチューブを次世代平面ディスプレイとして期待される電界放出型ディスプレイの電子源への応用が可能であることが示された。マイクロ波プラズマCVD(Chemical Vapor Deposition:化学気相成長)法を用い、各種成長パラメータ(下地触媒金属の状態、水素プラズマによる前処理時間、カーボンナノチューブ成長時間)に対するカーボンナノチューブ成長状態を調べた。成長状態を基板断面から観察するため、劈開の容易な単結晶シリコン基板を用い、この上に下地触媒金属をたい積させてカーボンナノチューブ成長用基板とした。下地触媒金属には鉄を用いた。カーボンナノチューブの成長プロセスは、1)水素プラズマ処理(表面金属微粒子化、清浄化)、2)水素・メタンプラズマ処理(カーボンナノチューブ成長)、の2つの処理を連続的に行う2段階プロセスを用いた。以上の方法でカーボンナノチューブの成長を行い、電子顕微鏡観察を行ったところ、基板に対し垂直配向したカーボンナノチューブが成長していることが確認された。このカーボンナノチューブの長さは、前述した成長プロセスの時間に依存するが、水素プラズマ処理および水素・メタンプラズマ処理の処理時間に対し、カーボンナノチューブの長さが最大になる時間が存在し、その時間より長い時間処理を行うと、逆に成長するカーボンナノチューブの長さは短くなる傾向があることが明らかになった。これは、水素プラズマ処理の時間により表面に形成される金属微粒子の数や直径が決まり、これらがその後に成長するカーボンナノチューブに影響を与えること、また水素・メタンプラズマ処理時間が長くなると、カーボンナノチューブ同士が寄り添って束になり、お互いの成長を妨げあうようになって成長が止まることが原因であると考えられる。以上の結果より、プラズマCVD法によるカーボンナノチューブ成長制御が行えるようになった。今後はカーボンナノチューブの電子放出特性に焦点を当て、研究を進めてゆく。
国家の労働市場への介入の決定要因：クリントン政権の高度外国人材の受入れ

本研究の目的は、1990年代からのIT産業を中心とする知識集約型産業の拡大による高度人材の世界的需要の増加を背景にして、高度外国人材の最多受入国アメリカにおける、1990年代の高度外国人材の受入れの緩和政策が、クリントン政権内で支持されるに至った過程を、政権内部資料を用いて検証することで、外国人受入政策による国家の労働市場への介入の決定要因を解明することである。結果的に、ITが不可欠な経済構造のグローバルな深化により巨大化するIT産業と国家のパワーバランスの観点から、この決定要因に理論的検討を加える。具体的課題は次の3点である。(1)高度外国人材の受入れに対するクリントン政権内の認識と政権内部の交渉過程、(2)高度外国人材の受入れに対するクリントン政権と利害関係者間の交渉過程、(3)IT企業と国家のパワーバランスから検討する国家の労働市場への介入決定要因。それぞれの課題に対する調査分析を年度ごとに進めることにしていたため、初年度は(1)の課題を明らかにするため、クリントン大統領図書館にて、膨大な内部資料の閲覧及び入手を行った。資料整理と分析は順調に行えたが、これらの資料を当時の経済状況のデータと議会資料を合わせてまで分析することまでは、時間的に難しかった。しかしながら、政権内部の資料を最大限利用する形で、政権内の認識と政権内部の交渉過程に関する論文は執筆中である。そのため、翌年度への研究準備期間としては、上出来だったと考えている。当該年度は、夏季に1ヶ月程の中期滞在を行い、現地で資料閲覧及び取得ができた。翌年度以降に、これらの膨大な資料を整理し、分析し、申請者のこれまでの研究を含めた既存の研究の中で位置付け、発展させるための十分な準備となった。翌年度は、計画通り、資料の分析、それに基づくインタビュー調査と資料収集、それらを申請者のこれまでの研究を発展させる形で研究報告する。調査海外出張の旅費の費用が相場より安かったため、残額が生じた。残額は翌年度のワシントンDCでのインタビュー調査と資料収集のための調査出張に充当する。
蒸気加熱壁と液体窒素冷却壁をもつ水素同位体分離用熱拡散塔の開発

現在主流である直接通電型の高温壁を持つ熱拡散塔に代わり,製作時の生産性,信頼性,保守性に優れ,また,運転時の経済性でも有利な蒸気加熱壁を高温壁として持つ熱拡散塔の設計,製作および運転を行うことにより,これまでの研究成果を基に深冷壁熱拡散塔の実用化を推進することを目的として,以下の項目について研究を行った.1.装置の設計および製作既往の数値シミュレーション手法を用いた分離性能解析を行ない,加熱管外径および冷却管内径の概略寸法を決定した.その結果に基づき,本装置の基本設計を行なった.2.熱管型深冷壁熱拡散塔による水素同位体分離実験上項で製作した熱管型深冷壁熱拡散塔による水素同位体分離実験を行い,H2-HD系,H2-HT系,D2-HT(DT)系において,Yamamotoらにより開発された2次元流れ・濃度分布計算プログラムから得られた予測と実験結果との比較を分離係数について行い,計算プログラムの予測精度を確認した.3.熱拡散ファクタの再評価2次元流れ・濃度分布計算プログラムの予測精度をさらに向上させるため,熱拡散ファクタの計算に用いられる物性値(熱容量・分子間ポテンシャル)の見直しを行い熱拡散ファクタの算出に用いられる物性値を正確なものにすることができた.現在主流である直接通電型の高温壁を持つ熱拡散塔に代わり,製作時の生産性,信頼性,保守性に優れ,また,運転時の経済性でも有利な蒸気加熱壁を高温壁として持つ熱拡散塔の設計,製作および運転を行うことにより,これまでの研究成果を基に深冷壁熱拡散塔の実用化を推進することを目的として,以下の項目について研究を行った.1.装置の設計および製作既往の数値シミュレーション手法を用いた分離性能解析を行ない,加熱管外径および冷却管内径の概略寸法を決定した.その結果に基づき,本装置の基本設計を行なった.2.熱管型深冷壁熱拡散塔による水素同位体分離実験上項で製作した熱管型深冷壁熱拡散塔による水素同位体分離実験を行い,H2-HD系,H2-HT系,D2-HT(DT)系において,Yamamotoらにより開発された2次元流れ・濃度分布計算プログラムから得られた予測と実験結果との比較を分離係数について行い,計算プログラムの予測精度を確認した.3.熱拡散ファクタの再評価2次元流れ・濃度分布計算プログラムの予測精度をさらに向上させるため,熱拡散ファクタの計算に用いられる物性値(熱容量・分子間ポテンシャル)の見直しを行い熱拡散ファクタの算出に用いられる物性値を正確なものにすることができた.蒸気加熱壁を高温壁として持つ熱拡散塔の設計、製作および運転を行なった。1.装置の設計まず、分離性能解析を行ない、加熱管外径および冷却管内径の概略寸法を決定した。供給流量を50ml/min、加熱管温度を100160°Cとした場合について、既往の熱拡散塔内2次元流れ・濃度分布計算プログラムを用いて解析した。その結果に基づき、本装置の基本設計を行なった。加熱壁には、電気加熱式のボイラからの蒸気および電気ヒータの加熱温水を熱拡散塔上部から供給できるようにした。冷却用液体窒素の供給にあたり、冷却管外側の液体窒素充填槽の液位を検知した自動供給ラインと、塔の運転状況に応じて手動で供給するラインを設けた。液体窒素による熱収縮および蒸気/温水による熱延びを考慮し、スライド式の変位吸収機構を設けた。供給流、濃縮流、減損流中の重水素濃度測定には高分解能質量分析計を用いるため、サンプリングラインを設けた。トリチウム濃度測定のための電離箱を中心とした計測システムも併設した。2.装置の製作上記の検討結果から本装置の設計仕様を決定した。熱拡散塔本体、蒸気発生器、温水供給装置、液体窒素供給装置、制御盤および配管設備については、一括発注した。製作・据付に約2ヶ月を要した。3.装置の運転分離対象気体をH_2-HD2成分水素とし、加熱壁に40°Cの温水を供給して分離実験を行なった。分離実験開始後、約60分で、濃縮流および減損流のHD濃度が定常となった。分離性能の塔内運転圧力依存性を調べた結果、約189kPaで分離係数の最大値22が得られた。計算により予測される最大分離係数は170kPaのとき約30である。この結果、本装置は十分な分離性能を有していることが確認できた。平成12年度に設計・製作した蒸気加熱壁を高温壁として持つ液体窒素冷却型熱拡散塔を用いて水素同位体分離実験を行い、以下のことを明らかにした。1.水素同位体分離用熱拡散塔の分離性能に対する運転パラメータの影響評価軽水素(H_2)を主成分とし、低濃度のHDを含んだ供給ガスを用いた分離実験を行い、製作した実験装置が定常到達時における分離係数の圧力依存性を調べた。既往の研究により蓄積された熱拡散塔内部の2次元流れ・濃度分布計算コードにより、実験値を予測可能であることを明らかにした。軽水素(H_2)を主成分とし、低濃度のHTを含んだ供給ガスを用いたを用いた場合では、計算値は実験値を過大評価する傾向があることが示された。2.水素同位体分離用熱拡散塔の分離性能に対する幾何条件および運転パラメータの影響評価熱拡散塔の加熱管・冷却管を交換することにより幾何条件を変更し、分離実験および計算機プログラムによる分離性能の予測を行った。

全分離係数を最大とする運転圧力について、塔の製作精度の範囲内で幾何条件を変化させて計算した結果、実験による分離性能の圧力依存性を計算機プログラムで予測可能であることを明らかにした。3.熱拡散塔の動特性低濃度のTを含んだ供給ガスを用いた分離実験を行い、抜出流中のトリチウム濃度の経時変化を測定し、定常に到達した状況から抜出流量を変化させ、過渡運転性について検討した。既往の研究により蓄積された熱拡散塔内部の濃度分布経時変化解析結果と比較し、計算機プログラムは熱拡散塔の動特性を予測可能であることを明らかにした。昨年度に続き,水素同位体分離実験および分離性能計算プログラムの高度化を行った.1.水素同位体分離用熱拡散塔の動特性○熱拡散塔起動時の動特性軽水素(H)を主成分とし,低濃度のトリチウム(T)を含んだガスを供給し,加熱管外半径0.96cm,冷却管内半径1.42cm高さ102cm熱拡散塔を用いて分離実験を行い,起動定常となるまでの抜出流中のトリチウム濃度の経時変化を測定した.既往の研究により蓄積された熱拡散塔内部の濃度分布経時変化計算プログラムの出力と比較し,このプログラムが妥当であることがわかった.○運転条件変更時の動特性カット0.5で定常となった状態から,カット0.7に運転条件を変化させ,カットに対する熱拡散塔の動特性を調べ,実験・計算とも,約3000秒で定常となった.したがって,この濃度分布経時変化計算プログラムにより,熱拡散塔の動特性が評価できることがわかった.2.水素同位体分離用熱拡散塔の分離性能の予測精度向上既往の熱拡散塔内部の濃度分布計算プログラムの入力値として必要な熱拡散ファクタの値について,水素分子間のポテンシャルを第一原理計算で評価した最新の非球形数値ポテンシャルを採用し,熱拡散ファクタの値を再評価した.今回再評価した熱拡散ファクタを用いて,H_2-HD分離用熱拡散塔の濃度分布計算を行い実験データをより高い精度でよく予測でぎることがわかった.しかし,H_2-HT系の分離実験では,計算により予測される値より分離係数が大きくなる傾向は変わらなかった.したがって,分子間ポテンシャルだけでなく非弾性衝突気体分子間の熱拡散ファクタの評価方法の検討が重要であることがわかった.現在主流である直接通電型の高温壁を持つ熱拡散塔に代わり,製作時の生産性,信頼性,保守性に優れ,また,運転時の経済性でも有利な蒸気加熱壁を高温壁として持つ熱拡散塔の設計,製作および運転を行うことにより,これまでの研究成果を基に深冷壁熱拡散塔の実用化を推進することを目的として,以下の項目について研究を行った.1.装置の設計および製作既往の数値シミュレーション手法を用いた分離性能解析を行ない,加熱管外径および冷却管内径の概略寸法を決定した.その結果に基づき,本装置の基本設計を行なった.加熱壁には,電気加熱式のボイラからの蒸気および電気ヒータの加熱温水を熱拡散塔上部から供給できるようにした.冷却用液体窒素の供給にあたり,冷却管外側の液体窒素充填槽の液位を検知した自動供給ラインと,塔の運転状況に応じて手動で供給するラインを設けた.液体窒素による熱収縮および蒸気/温水による熱延びを考慮し,スライド式の変位吸収機構を設けた.供給流,濃縮流,減損流中の重水素濃度測定には高分解能質量分析計を用いるため,サンプリングラインを設けた.トリチウム濃度測定のための電離箱を中心とした計測システムも併設した.
刺激応答性高分子ハイブリッドによるオンデマンド触媒の開発

ピレン官能基の電荷移動錯体を利用する温度応答性高分子および尿素官能基の水素結合を利用する温度応答性高分子に有機触媒または遷移金属触媒を導入し、エフェクター存在下、温度や化学物質の応答するオンデマンドハイブリッド触媒を合成することを目的とする。有機触媒であるN,N-ジメチルアミノピリジン(DMAP)基を有するモノマーとピレン官能基もつモノマーを共重合して、15 mol%の触媒サイトを持つ温度応答性高分子を合成した。この高分子は1,2-ジクロロエタンなどの低極性有機溶媒に対する溶解性が低く、エフェクター存在下では高温側で凝集し、低温側で溶解する下部臨界共溶温度(LCST)型の温度応答性が発現することが明らかになった。さらに、反応基質存在下でも同様なLCST型の温度応答性を示した。そこで、酸無水物と第2級アルコールのエステル化反応について、エフェクターの有無による触媒活性制御およびLCST型の温度応答の曇点付近での触媒活性の温度依存性を測定した。エフェクターの無の条件では反応がほとんど進行せず、エフェクターにより高分子ハイブリッド触媒の溶解性が変化し、触媒活性が向上することが明らかになった。また曇点以下の20°Cでの触媒活性は曇点以上の60°Cの条件より高く、高温側で触媒活性の低下が見られた。実際の反応系をみると、白濁しており、高分子ハイブリッド触媒の相分離が触媒の低下を誘起したと考えられる。したがって、温度オンデマンドもしくはエフェクターオンデマンド触媒系の構築ができたと考えられる。研究計画の通り、温度オンデマンドもしくはエフェクターオンデマンド触媒系の構築に成功しており、およその目標は達成できている。しかしながら、LCST型の温度応答性高分子を利用し、高温側での相分離が確認できたにも関わらず、当初の予定よりも触媒活性の低下が少なく、ミセル構造など高分子中の触媒性官能基の遮蔽度をあげる必要性があり、分子設計の再考も視野に入れている。尿素官能基の水素結合を利用する温度応答性高分子について、同様に有機触媒または遷移金属触媒を導入し、水素結合性の化合物をエフェクターとしたオンデマンド高分子ハイブリッド触媒を合成する。さらに各々尿素ポリマー及びピレンポリマーをベースにオンデマンド高分子ハイブリッド触媒を用い、二種類のエフェクターによって、二種類の反応の触媒活性の同時制御を行なう。さらに、片側のエフェクター自身が関与する化学反応を触媒する触媒をもう一方のエフェクターオンデマンド高分子ハイブリッド触媒に組み込むことで、自己触媒性のシステムの構築を明らかにする。また、新しい温度応答性高分子についても検討を行う。また、多様な有機反応について、オンデマンド高分子ハイブリッド触媒化を考える上では、触媒部位をより簡便な手法で導入することについても検討を行う。
超高速・超並列光エレクトロニクス

光通信は情報伝送容量の急増をもたらし、また光ディスクは安価かつ超大容量の記録手段をもたらした。しかし、それと並行して社会が要求する情報伝送・記録容への要求も、また年々幾何級数的に増大している。本重点領域研究は、上記要求に応えられる有効な技術体系として、超高速・超並列を指向した光エレクトロニクスの未踏的研究を、伝統ある日本の大学研究者の共同研究によって強力に推進するために実施されたものである。次の5つの研究項目について「計画研究」により重点的に研究を推進するとともに、これらに関する一人又は少数の研究者による独創的な研究を公募し、計画研究と連携した一体的研究チームを構成した。(1)極限光デバイスの基礎、(2)基本光デバイスの高機能化、(3)超高速および超多重伝送、(4)超並列光演算システム、(5)多次元情報画像処理上記テーマに関し、総計51の研究グループが有機的な関係を持ちつつ各サブテーマの研究を推進し、多くの成果を挙げて、全体として本研究の目的を達成することができた。これら成果は領域内の13回の研究会、3回にシンポジウムで発表された他、1994年7月には成果をとりまとめる国際シンポジウムを開催して、170名の参加を得た。これらすべてに関し予稿集・プロシ-ディングを刊行した。また、1992年10月にはInterim Reportを刊行し、1995年には成果全体を記述した英文出版物を刊行する計画で、その準備も最終段階に入っている。この他、各関連学会の論文誌にて953件、国際会議にて807件の発表を行う等、本重点領域研究の推進により蓄積した多くの成果を広く公表することにも努力を注いだ。本重点領域研究の総括班として、以下のような活動を行った。研究計画全体の連絡は、全体会議と総合シンポジウムで行い、細部に亘る研究連絡と討論は五つの班のいずれかが主体となって開催する研究会で行った。その他、総括班会議も開催した。具体的には以下の通りである。全体会議:東京で開催、6月11日、参加者51名総合シンポジウム:奈良市にて開催、1992年10月16、17日、招待講演1件、一般講演48件、参加者119名班研究会:第1回(4、5班主催、6月8、9日開催、函館、講演18件、参加者32名)、第2回(2班、7月27日、豊橋、12件、36名)、第3回(3班、11月17、18日、蔵王、14件、30名)、第4回(1班、12月16日、名古屋、11件、30名)総括班会議:第1回(6月11日開催、東京)第2回(10月15日開催、奈良)第3回(1月19日開催、東京)総合シンポジウムおよび班研究会に当たっては、論文集を発行した。また、10月に英文報告書(Interim Report)を作成し、さらに年度末研究成果報告書も作成して、研究成果内容と発表文献リストをとりまとめた。この他、総括班からの連絡、および研究分担者間および研究班間の情報交換を目的として、隔月で計6回、ニュースレターを刊行した。このように、本重点領域研究の運営は順調に進められている。具体的な研究成果については、計画研究各班、並びに公募研究各分担者が提出する報告書にゆずらせて頂く。本年度は本重点領域研究の第3(最終)年度にあたり、総括班として以下のような活動を行った。その他、総括班会議・総括班幹事会も開催した。

全体会議:東京で開催、6月16日、参加者55名、総合シンポジウム:東京で開催、1994年1月12、13日、基調講演1件、一般講演51件、参加者140名、班研究会:第1回(4、5班主催、6月14、15日開催、日光、講演15件、参加者34名)、第2回(2班、7月26日、東京、12件、33名)、第3回(3班、9月30日、10月1日、登別、13件、28名)、第4回(1班、10月14日、東京、11件、36名)、総括班会議:第1回(4月2日開催、東京)、第2回(6月16日開催、東京)、第3回(1月11日開催、東京)、総括班幹事会:第1回(8月21日開催、東京)、第2回(10月14日開催、東京)、総合シンポジウム及び班研究会に当たっては、論文集を発行した。また、本年度は総合シンポジウムを年度末に行ったため、総合シンポジウム論文集をもって年度末研究成果報告書とし、研究成果内容と発表文献リストをとりまとめた。この他、総括班からの連絡、および研究分担者間および研究班間の情報交換を目的として、隔月で計6回、ニュースレターを刊行した。このように、本重点領域研究の運営を順調に進めることができた。具体的な研究成果については、計画研究各班、並びに公募研究分担者が提出する報告書にゆずらせて頂く。本研究は平成35年度において実行され重点領域研究(1)「超高速・超並列光エレクトロニクス」の成果をとりまとめるものであり、具体的には以下のような活動を行った。(1)国際シンポジウムの開催:(2)成果報告書の作成:3年間の研究成果をとりまとめた報告書を作成した。本領域発足の経緯、本領域の目的と構成、各班の成果、シンポジウム・研究会開催状況等をとりまとめたもので、平成7年4月に文部省に提出予定である。成果出版のための原稿執筆平成7年度に研究成果公開促進費(一般学術図書)を申請し、一般学術図書として本領域の成果を英文で出版する計画である。このために、編集委員会を組織し、編集方針・内容・章立て・執筆者の立案などをおこなった。原稿は、既に研究分担者全員が脱稿しており、現在は英文校閲の最終段階である。この他に、総括班会議の開催(1回)、ニュースレターの発行(1回)、などをおこなった。このように、本領域の多大な成果を順調に取りまとめることができた。