hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵巣摘出ラットに生じる肥満の成立機序について

以上の結果から、OVXラットに認められる自発運動活性の低下は青斑核中のNEレベルの低下に伴うものであり、DAの関与は少ないことが推察された。なお今年度の実験に付随して、前年度観察したOVX後の肥満に伴うレプチン抵抗性発現の原因究明のために、肥満ラットの脂肪細胞の電顕観察を行った。その結果、肥満ラットの脂肪組織において軽度の慢性炎症所見を認めた。この現象についての追究は今後も継続して行う予定である。卵巣摘出(OVX)動物が肥満を示す現象はよく知られており、閉経期以降の女性の肥満症モデルとして多用される。しかし、OVX後の肥満成立の詳細な機序については十分解明されていないことから、我々はこの原因について雌ラットを用いて追究してきた。平成22年度及び23年度の結果により、肥満の成立はOVX後の摂食量の増加、および基礎代謝率の低下に伴うものであることが示唆されたことから、平成24年度は基礎代謝率と関係の深い骨格筋の機能について追究した。実験にはWistar-Imamichi雌ラット((財)動物繁殖研究所、70日齢)を用いた。20匹のラットを1)OVX群(n=7)、2)偽手術対照群(Sham群)(n=6)、および3)OVX後Sham群と同量の給餌を行ったペアーフィーディング群(OVX+PF群)(n=7)の3群に分けた。骨格筋の運動能力についてはrotor rod test(回転する棒上を落下せず走行する能力の観察)、pole climbing test(垂直の棒に落下せずしがみつく能力の観察)、grip test(前肢の握力観察)、およびwheel running test(新規環境下での自発性回転走行運動活性の測定)を用いて観察した。今回の結果は、OVXラットの骨格筋の運動能力はestrogen欠如状態においても低下することなく維持されることを示している。このことから、OVXラットにおける基礎代謝率の低下は骨格筋に起因するものではないことが示唆された。当初の計画では、中脳縫線核中の5-HTについても測定する予定であったが、予備実験の結果から今回は線条体および側坐核中のDAおよびDOPAC、並びに青斑核中のNEに注目してOVXラットの自発運動活性との関係を追究した。その結果、OVXラットの自発運動活性低下には脳内NEが関係している可能性が示唆された。これにより、平成23年度の目的はほぼ達成されたと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究により明らかになったOVXラットにおける肥満成立の要因は以下のとおりである。・血中PYYレベルが低いため摂食抑制が生じにくい。・血中レプチンレベルは高値でレプチン抵抗性が生じていると考えられ、このため摂食抑制が生じにくい。・安静時体温は低く、基礎代謝率が低い。・脳内NEレベルが低く自発運動活性が低い。これらの知見を基に、平成24年度は当初の計画通りOVXラットの運動能力および筋力について追究する。
重ストレンジネス核によるハイペロン-ハイペロン相互作用の実験研究

この3年間に、探索はすべて終了し、探索スピードは以前の4倍以上に到達した。その結果、ダブルハイパー核候補となる、連続的な崩壊の様相を示す事象は7例に達し、過去数十年の統計を一気に数倍に引き上げることに成功した。ただ、NAGARA event以外に単一に解釈できる事象は発見できなかったことは残念ではあるが、複数に解釈できる事象でも理論計算には十分有為な情報であることが分かったことは、大きな成果であった。一方、探索の最終段階で、Ξ^-粒子吸収点からΣ^-粒子が放出されたと考えられる事象の発見に成功した。Σ^-粒子放出は、ΞN⇔ΛΛ⇔ΣΣの混合状態に関する情報を提供するものであり、ひいては混合の中核に位置するH-dibaryonに関する情報を与える。また、ΞN⇒ΣN、ΛΛ→ΣNなる、二重のストレンジネスが関与した弱相互作用の始めての情報でもある。現在、より精密な解析を行っているところであり、今年の9月に開催される第2回日米合同物理学会で結果を公表する予定である。さらに、探索スピードの高速化により、より高統計な実験をブルックヘブン国立研究所(BNL)に提案し審査委員会で採択されたことは、本研究で成功した技術的な向上が認められた証であると考えられる。これをもとに、多くの国内外の研究会において、近い将来に期待できる様々な新規実験を提案することができたことは、大きな収穫であった。これらの成果は、学会誌等で12件の論文、研究会等での口頭発表14件(その内、国際会議等で12件)に示された。重ストレンジネス実験の解析を、当初の計画通り進めることができた。具体的には、1.共同研究者である韓国の解析システムの立ち上げとΞ^-粒子静止事象検出を開始できた。2.スキャナー雇用による恒常的なΞ^-粒子静止事象検出を実施できた。上記により、全体の50%の解析を予定通り終了し、新たに一例の重ストレンジネス核候補の検出に成功した。この事象の解析にあたり、崩壊に伴って放出される粒子の画像からそれぞれの放出角度を求めるプログラムを完成させた。現在、その結果をもとに、運動学的な解析を実施中である。また、Ξ^-粒子静止事象のバックグラウンドとなる、π^-粒子の静止に起因する事象を、統計的に見積ることに成功し、実騨の当初目標である10^3個のΞ^-粒子静止事象の蓄積の確証を得ることに成功した。一方、研究支援者の雇用により、全自動探索システムの構築に目処が立った。平成15年度中には、種々のテストの後実用化をはかり、残り50%の検出を1年間で終了できるものと考えている。さらに平成14年度には、飛程-エネルギー関係の較正を目的としてK^-粒子静止事象を乾板中に蓄積したので、上記の全自動探索システムを利用して、現有の原子核乾板での飛程-エネルギー関係をチェックすることができると考えている。最後に、オンライン生産による乳剤のテストを行い、荷電粒子静止能(stopping Power)など、現存する乳剤と大差ないことを確認した。原子核乳剤のコストの大幅な(約50%)低下をもたらすと考えられる。本研究は、平成12年にビーム照射を終了した高エネルギー加速器研究機構PS-E373実験において、研究期間内に解析を終了させ、1.^6_<ΛΛ>He核および異なる核種でのΛ-Λ相互作用の実験情報、2.粒子的なH-dibaryonの存否の実験情報、3.^<12>C、^<14>Nおよび^<16>OでのΞ^-粒子の核内potential実験情報、4.ΛΛ→ΛN、ΣNにみられるようなΛ-Λ弱相互作用に関する始めての実験情報、を提供することが目的である。

解析は、非常勤スキャナーの雇用、韓国の解析装置の支援、国内共同研究大学の解析装置立ち上げにより、当初予定より1ヶ月遅れではあるが本年4月中に終了できる。次年度は、バックグラウンドの解析を行い、論文にまとめる予定である。一方、研究支援者は適当な者が雇用できなかったが、原子核乾板中のΞ^-粒子追跡の全自動化のためのハード・ソフト開発に継続して取り組んできた結果、現在動作中のプログラムを現状のスピードで駆動するところまではこぎつけた。来年最終年度において、当初目標である10倍の高速化を実現する予定である。本研究の主目的である、高エネルギー加速器研究機構(KEK)で実施したE373実験の重ストレンジネス核探査のための解析を終了し、候補も含め7例のダブルハイパー核を検出することに成功した。この数は、これまで世界で報告されたものの2倍以上である。また、二対のシングルハイパー核がΞ^-粒子の静止吸収点から放出される事象は、2例の検出であった。先の7例との関係で考えると、NAGARA eventが示す、弱いが引力的だとするΛ-Λ相互作用が裏付けられるものと考えられる。一方、Ξ^-粒子の静止吸収点から放出される粒子の追跡を現在行っているが、荷電粒子が放出後すぐに高速荷電粒子を伴う崩壊を起こしている事象二例を、ごく最近検出した。このうちの一例の解析の結果、ダブルストレンジネス状態が弱崩壊した可能性(ΛΛ⇒Σ^-p)が強く示唆され、これが確定すれば世界で初めての発見となる。Ξ^-粒子の静止吸収事象数を確定することにより、このような弱崩壊の頻度が判明し、Hダイバリオン状態の存否の議論に大きなインパクトを与えることになる。解析速度の向上を目指した開発では、従来の4倍以上の高速化を達成するに至り、本研究の進展に大きな寄与を果たした。
バイオフィルムを制御する自己溶菌酵素の同定と機能解析

本研究では、口腔レンサ球菌の自己溶菌酵素をコードする遺伝子を同定した。自己溶菌酵素AtlAはI型コラーゲンとの結合はわずかであること、デキストランと結合しないことがわかった。Streptococcuscriceti AtlAでは655位と747位のアスパラギン酸残基が活性に重要であることが判明した。また、Streptococcus oralis ATCC 10557は4つの試験した自己溶菌酵素に対して溶菌抵抗性を示すことがわかった。本研究課題では口腔レンサ球菌の自己溶菌酵素(autolysin)をコードする遺伝子を同定することを目的としている。1. autolysin遺伝子の同定Streptococcus sobrinusSL1株(血清型d)のatlD遺伝子配列を決定した(GenBank AB723987)。さらに、S. sobrinus OMZ 65株(血清型g)のatlG遺伝子配列を決定した(GenBank AB765628)。これらにより、ミュータンスレンサ球菌の血清型bをのぞく遺伝子情報を解明できた。一方、S. mutansのatlA遺伝子を元に設計した縮重プライマーでPCRを行ったところ、S. sobrinus OMZ 176株(血清型d)ではpeptide chain release factor 3をコードする遺伝子(prfC)などが検出できたが、atlD遺伝子を同定できなかった。さらに、atlG遺伝子特異的プライマーで増幅を試みたところ、PCR産物は得られたが、ダイレクトシーケンス法での塩基配列の決定には至っていない。S. criceti OMZ 61株(血清型a)のatlA遺伝子配列を決定した(GenBank AB759514)。また、ATCC 19642株とE49株からautolysin遺伝子(atlA)を同定し、その酵素ドメインの立体構造をコンピュータで予測した。その結果、glycoside hydrolaseファミリー25に属するcellosylの酵素ドメインとAtlAの酵素ドメインとの立体構造の類似性が示唆された。また、AtlAの655位と747位のアスパラギン酸残基が酵素活性に重要であることを明らかにした。1. autolysin遺伝子の同定ミュータンスレンサ球菌の血清型bについてautolysin遺伝子情報が未解明であったので、縮重プライマーを用いたPCR法で検討したが、グリコシドヒドロラーゼに相同性を示す遺伝子を同定することはできなかった。近年、Streptococcus ratti FA1株のゲノム情報が公開されたので、その情報をもとに研究室保有のStreptococcus ratti BHT株で遺伝子特異的プライマーでPCRを行ったところ、PCR産物が得られた。この塩基配列を決定し、autolysinをコードするatlB遺伝子を同定することができた(GenBank AB820804)。これに加えて、Streptococcus mutans LM7株、OMZ 175株のautolysinをコードするatlA遺伝子とその周辺域の塩基配列を同定した(GenBank AB930283, AB930284)。2.溶菌選択性の評価菌体懸濁したポリアクリルアミドゲルを調製し、ザイモグラフィー法で評価した。S. mutans, Streptococcus sobrinus, Streptococcus downei, Streptococcuscriceti由来の組換えタンパク質AtlAは宿主に加えてそれぞれの菌体を溶菌することがバンドとして観察できた。また、Streptococcus oralis ATCC 10557株を用いたゲルについては、AtlAによる溶菌したバンドを確認できなかった。この溶菌阻害は齲蝕原性細菌の自己溶菌酵素を標的とした阻害剤開発の基礎となるので、今後阻害機構を解明する必要がある。予算執行が概ね予定通りに遂行でき、この点では問題がなかった。ミュータンスレンサ球菌の3菌種で新たに自己溶菌酵素遺伝子を同定できたので研究が進展した。残るS. ratti (血清型b)において同定できればミュータンスレンサ球菌の自己溶菌酵素の概要を解明できるので、この点において研究を進展する必要がある。S. cricetiの自己溶菌酵素遺伝子の同定と酵素ドメインの構造予測についての論文をまとめることができた。さらに、S. cricetiの挿入配列ISScr1の挿入部位を同定した論文をまとめることで、自己溶菌酵素遺伝子周辺域に遺伝子発現に影響を与えるような挿入配列がないことが明らかとなった。自己溶菌酵素遺伝子の発現調節因子を特定することが、次年度での達成目標である。タンパク質の発現実験については大腸菌において組換えタンパク質の発現・精製を確認しているが、自己溶菌酵素の高純度精製条件の決定には至っていない。また、菌体培養上清から精製を試みたところ、自己溶菌酵素がブロードに分離されたので、精製に時間を要している。

遺伝子同定は一部の菌種で進展している。例えばS. mutans ATCC 25175は標準菌株なので、atlA遺伝子の情報は重要である。一方、東日本大震災の影響で、大学内の冷凍庫の停電があったので、研究遂行に必要不可欠である保存菌株の生育確認に時間を要した。共同研究施設の稼動が移転のため遅れたことも理由である。また、予算執行が70%程度となることについて告知が先にあったので、消耗品の購入時期が遅れたことが挙げられる。タンパク質の発現実験については大腸菌において組換えタンパク質の発現・精製を確認していたところ、低発現で、精製が難しくなっているものがあり、タンパク調製に時間を要している。塩基配列が決定できていないS. ratti, S. sobrinusOMZ 176株に加え、口腔レンサ球菌の自己溶菌酵素をコードする遺伝子の検索をすすめる。自己溶菌酵素にはムラミダーゼ以外の酵素もあるので、それらの同定も考慮して遺伝子同定を行う予定である。また、自己溶菌酵素遺伝子の遺伝子発現を調節している因子を同定できれば研究のさらなる進展が見込まれる。自己溶菌酵素には基質特異があるといわれる。自己溶菌酵素のタンパク標品を調製して、基質特異性について検討を加える必要がある。組換えタンパク質では、大腸菌の培養条件、菌体処理・超音波破砕条件、カラムの選択・分離条件について検討がまだ必要なので、時間をかけながら条件を探していく予定である。他方、口腔レンサ球菌からタンパク質精製を行うことも方策として挙げられる。この場合、分離カラムの選択がなど、多方面からのアプローチを行う予定である。また、基質側の因子として口腔レンサ球菌菌体について溶菌できるか検討したい。口腔レンサ球菌の自己溶菌酵素をコードする遺伝子の検索をすすめる。今後、同遺伝子の溶菌活性、フィブロネクチン、デキストランなどとの結合についても検討し、バイオフィルム形成に及ぼす影響を調べる。フィブロネクチン結合実験についてはS. mutans AtlAで行っているところであり、他の自己溶菌酵素のタンパク標品が準備できれば、研究成果の推進が見込まれる。しかしながら、大腸菌の培養条件、菌体処理・超音波破砕条件、カラム分離条件について検討が必要なので、時間をかけながら条件を探していく予定である。オリゴDNAなどの試薬を中心に消耗品の購入を5月以降に計画し、発注の手続きを所属機関内で進めている。研究成果をまとめるために、英語論文校正や論文掲載料などに研究費を用いる。英語論文校正について査読者から細かく英語の質の向上が求められているので、十分な予算確保が必要であり、年度末までの執行を心がけたい。また研究成果発表のための学会参加費を計上している。なお、本研究課題の他に研究費は次年度予定されていない。
産業集積地域におけるクラスター発展の可能性に関する地域比較・国際比較研究

平成17年度は、おもに三つの課題に取り組んだ。第1は、今回の研究課題の具体的な成果の取りまとめに向けた準備であり、第2は、課題の国際比較研究のための海外調査の実施、第3に、製造業実態調査の再集計(岸和田市)である。第1の課題については、クラスターにとって重要な意味を持つと考えられる公設試験研究機関を対象に研究成果を取りまとめることを課題として、これまでの研究機関で行なわれてきた調査結果の取りまとめ、補充調査などに取り組んだ。特に、全国の公設試験研究機関の実態を把握するために、郵送アンケート調査を実施し、現状についてのデータの収集に努めた。公設試験研究機関に関する研究はすでに報告書案を策定し、執筆分担を確定し、執筆に取り掛かっている。平成18年度中には刊行されることになっている。この報告書(仮題『公設試験研究機関と中小企業』)では、企業、大学・研究機関、自治体のネットワークの中心として、地域産業クラスターの要の役割を果たすことが期待されている公設試験研究機関が置かれている現状と課題を実態調査を元に明らかにするとともに、高まる期待にこたえていく上でさまざまな課題が存在していることが示されることになる。第2の課題については、クラスターとしてこれまでも重視されてきたイタリアのプラート地域、現在新たなクラスターを形成しつつある中国蘇州地域を対象に海外調査が実施された。プラート地域については、1980年代に議論されてきた産業地区のイメージから大きく変化しつつあること、蘇州地域についてはローカル企業と日本をはじめとする海外企業の進出による新たな分業構造がクラスターの性格に大きく影響していることが調査によって明らかにされた。第3の課題については、岸和田市と協力して岸和田市の地場産業である繊維産業について製造業実態調査(全数調査)の再集計が行なわれた。研究の初年度である今年度に実施したことは下記のとおりである。第1に、国内調査として北海道の札幌、旭川、函館の調査を夏に実施した。札幌については、北海道中小企業家同友会産学官連携委員会の活動を中心に、札幌地域の公設試、北海道大学、中小企業支援センターを訪問し、新しい形での中小企業を中心とした産学官連携のあり方を調査した。旭川は古くから家具の産地として知られているが、厳しい環境のなかで長年にわたって家具産地としてのクラスター形成に努力してきた地域の公設試、企業、大学等を訪問し、調査を行った。函館では、地域の特産品である昆布を利用した中小企業家の取組みである昆布研究会について調査を行った。これらの調査結果の一部は、植田浩史『現代日本の中小企業』などに取り上げられている。第2に、海外調査として中国淅江省、上海嘉定区の調査を3月に行った。淅江省は、中小企業を中心とした成長著しい地域であり、省の中小企業局による政策、企業ヒアリングを実施した。上海市嘉定区は、自動車産業を中心とした産業クラスターが存在する地域であり、区政府やもっとも自動車産業が集積している安亭鎮政府の対応、企業ヒアリングを実施した。調査結果については現在取りまとめ中である。第3に、大阪市が2002年に実施した市内の製造業企業に対する全数調査である「製造業実態調査」の結果を活用して、クロス集計などを行った。クロス集計は今年度ですでに完成しており、来年度以降分析結果を発表する予定である。今年度のわれわれの研究実績として第一にあげられるのは、われわれの研究グループとしては2冊目の本となる『『縮小』時代の産業集積』(植田浩史編、創風社、2004年)を刊行したことである。

この本は、1990年代以降の産業集積が量的な「縮小」に入っていることを踏まえて、(1)量的な拡大時代との産業集積の機能や役割の違いを明確化する、(2)特に「縮小」時代に入って失われた機能は何かを考え、その機能を補完する必要があるのか、補完するとしたらどうするのか、(3)「縮小」が見られる中で新たな動きを示している産業集積地域を調査し、その特徴を指摘する、といった課題に取り組んできた。従来の産業集積については「拡大」を前提に議論が行われており、時代に合わなくなってきている。われわれの研究は、新しい時代の産業集積のイメージを示したと考えている。第二に、関西の自治体が実施した全数製造業実態調査のデータを自治体と協力して詳細に分析を行い、それぞれの地域の製造業の深い実態分析を行ってきたことである。今年度は、大阪市が2002年度におこなった製造業実態調査(データ件数約1.7万件)の分析を行い、工業集積研究会報告書『大阪市製造業実態庁の分析』として冊子化した(頁)。また、岸和田市から委託された全数製造業実態調査の分析も行っており、その第一弾として繊維産業についての分析をまとめた。さらに、京都市が行った調査の分析も開始しており、来年度からその結果がまとまることになる。これらのデータはいずれも全数調査であり、細かく分析をおこなうことを通じて工業統計だけからでは見えないそれぞれの地域の製造業や産業集積の特徴や問題点が明らかになってくる。幸いに、調査を実施した自治体とわれわれのグループは良好な関係を築いており、今後とも協力体制のもとで分析をさらに行っていく予定である。第三に、新しい時代のクラスターのなかで重要な役割を果たしていくと考えられる公設試験研究機関に焦点を当てて、調査をおこなってきた。昨年度もすでに、北海道地域の調査をおこなったが、それに加えて今年度は東京、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡で調査を実施した。公設試験研究機関については、最近まとまった研究も少ない一方で大きな変化の時代にある。重要な役割を期待されながら、財政的な基盤はどんどん弱くなっている。こうした状況について、さらに調査を行ない、来年度中にわれわれの調査グループの3冊目の成果としてまとめる予定である。第四に、産業クラスターの国際比較を進めるため今年度はイギリスとイタリアに調査を行った。この成果についても調査報告書を作成する予定である。科学研究費の最終年度である今年度について交付申請書では次の4点を記した。(1)昨年度から自治体と協力して進めている地域の製造業実態調査のデータ分析。(2)現在進めている公設試験研究機関に関する調査研究についてとりまとめを進めること。(3)今年度についても国内外のクラスター調査を実施し、クラスターの現状と課題についてのデータの収集に努める。(4)以上の調査研究の結果について、個別に論文としてまとめ、発表していくと同時に、科学研究費の最終年度にふさわしく、研究実績についての報告書をまとめていくこと。第1の製造業実態調査のデータ分析は、京都市の全数調査(2003年度)のデータを利用して、現在機械金属工業、繊維工業について分析をまとめているところである。データの整理については、ほぼ終わっており、4月中に完成予定である。なお、すでにデータ分析が終わっている大阪市、岸和田市のデータを活用して、関西地域の比較なども今後計画している。
組織開発の理論的基盤と実践的方法の探究

関連する研究成果は、国内外の学会報告や学術雑誌、さらには専門図書で数多く発表してきたが、平成30年度は、実際に組織に介入するアクションリサーチと経営実践に介入する方法論の整備を経営学全般に拡張した体系化の2点を行ない、最終的な成果をまとめた。前者は、中原・中村(2018)にまとめられている。組織開発は、リフレクションを通じた知の形成を唱えたデューイ、今ここの経験に注目したフッサールの現象学、無意識の存在を指摘したフロイトを哲学的基盤とし、集団精神療法、そしてクルト・レヴィンを嚆矢とするTグループへと発展した背景をもつ。ここから定義の風呂敷ワード化や似て非なる自己啓発セミナーなどの横行に伴う研究の危機を経て、現在では社会構成主義を取り入れることで対話型組織開発へと発展した。最後に当該書では、複数企業の事例を取り上げて具体的手法に言及しながら、今後の組織開発には、研究者が実務家との対話による介入を伴いながら企業ごとに手法を開発し、多様化する現場ニーズへの応答が必要だと述べた。後者は、松嶋ほか(2018)にまとめられている。具体的には、構築主義(社会構成主義)や物質性に触れながら議論し、以下の方法論的深耕を果たした。a)例えば、組織ルーティン概念や制度派組織論は、方法論的源流に社会的事物による人々の働きかけに注目する超越論的認識論がある。b)これと対立するように、近年の構造化理論やANTに代表される認識論に回収されない物質的存在に注目する方法論的転回もある。だが、我々が指摘するのは、a)とb)の両者が現象への介入と存在の双方を規定する物質論的転回と呼ばれる実在論的立場を共有する点である。そして、実在論的立場を共有するならば、組織開発は現象への介入に伴い新たに方法を開発する点でプラグマティズムを哲学的基盤にもち、同じ基盤をもつ組織行動論と源流を共にしているのである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、実務界で注目を浴びてきた組織開発の理論的基盤を確立するとともに、他の研究領域から横断的に得られた知見をもとに組織開発のレパートリーを充実させ、実践していくことにある。本研究は、以下の三つの目的のもとで進められる。第一に、組織開発の理論的基盤を確立することである。第二の目的は、組織開発のレパートリーの充実化である。第三に、組織開発の実践である。初年度にあたる本年度は、当初の計画通り、「組織開発の理論的基盤の整備」を中心に行い、以下のような業績をあげることができた。組織開発の理論的基盤の整備としては、組織開発の学説史を検討し、組織開発のアイデンティティの探求を行った。具体的には、組織開発がアクションリサーチや経営管理論といった学術的ルーツを持つ、学問分野であることを明確にし、現在における組織開発の学問観や理論的視座について検討を行った。その成果は、研究代表者である金井を中心にまとめられ、日本情報経営学会誌に掲載された(貴島・砂口・藤井・藤木・松下・金井, 2014)。さらに、金井や中村は組織開発の実践家が集まるOD NetworkJapanの国際大会に参加し、組織開発の実践や日本における組織開発の系譜についての報告を行った(シャイン・金井, 2014;中村, 2014)。また、守島と北居は、現場から生まれる組織変革について、理論的な検討を行ない、事例を交えた書籍を刊行した(川上・守島・島津・北居, 2014)。加えて、本科研メンバーそれぞれの専門分野である、組織開発、経験学習、フォロワーシップ、若手社員の組織適応、人的資源管理論といった組織開発に隣接する領域からも理論構築が行われた。また、そうした知識がどのように実務家に普及するのかについての調査、分析も行われた(服部・新井, 2014)。これらの成果は、論文、学会発表、書籍を通じて国内外に発信された。本研究の目的は、実務界で注目を浴びてきた組織開発の理論的基盤を確立するとともに、他の経営学の研究領域から横断的に得られた知見をもとに組織開発のレパートリーを充実させ、実践していくことにある。第三に、研究者による理論的基盤に根ざした組織開発の実践である。2年目にあたる本年度は、当初の計画通り、「組織開発のレパートリーの充実」を中心として、2つ軸となる「人材育成とリーダーシップ」および「組織開発におけるミクローマクロリンケージ」において、以下の業績をあげることができた。人材育成とリーダーシップのうち、前者に関しては、企業で行われる人材育成施策における組織開発を検討した。具体的には、研修時のアクションリサーチの実施およびその効果測定を考察した(中原, 2015)。加えて、組織開発が個人の心理的成長に及ぼす影響についても学会報告を行なった(平木・中村, 2015)。次にリーダーシップに関しては、企業で組織開発を行なう際のリーダーシップとフォロワーシップを検討した。その成果は、小野(2015)においてまとめられている。また病院組織における組織開発実践で求められるリーダーシップについても、学会報告を行なった(池邉・北居, 2015)。さらに、組織開発におけるミクローマクロリンケージに関しては、北居(2015)において、組織文化と個人行動の関係を検討した。

さらに、制度派組織論の視点から、組織開発を通じて組織を変革する際に、変革の主体がどのような存在として捉えられてきたかついても理論的考察を行なった(桑田・松嶋・高橋, 2015)。これらの成果は、論文、学会発表、書籍を通じて国内外に発信された。組織開発のレパートリーを充実するにあたり、人材育成とリーダーシップ、および組織開発におけるミクローマクロリンケージの2つにおいて、理論的検討のみならず経験的調査を踏まえた検討を行なうことができた。その成果は、学術論文のみならず、組織開発の実践家が集まる国際大会においても報告された。組織開発のレパートリーの充実に関しては、組織開発のレパートリーそのものの充実さを考えるだけでなく、そうした充実さを可能せしめる、実務家が抱く多様な価値観にも注目する必要がある。これまでも、組織開発における価値観の学説史的検討は行なってきたが(中村, 2015)、今日においては、伝統的に組織開発の価値観として位置づけられてきたもの以外にも、多様な価値観が存在することを踏まえれば、今後のさらなる検討が見込まれる。以上のことを踏まえ、総合的にみれば、おおむね順調な進展だと思われる。本研究の目的は、実務界で注目を浴びてきた組織開発の理論的基盤を確立するとともに、他の経営学の研究領域から横断的に得られた知見をもとに組織開発のレパートリーを充実させ、実践していくことにある。本研究は、以下の三つの目的のもとで進められる。第一に、組織開発の理論的基盤を確立することである。第二の目的は、組織開発のレパートリーの充実化である。第三に、研究者による理論的基盤に根ざした組織開発の実践である。3年目にあたる本年度は、当初の計画通り、「組織開発のレパートリーの充実」を中心とし、2軸となる「人材育成とリーダーシップ」と「組織開発におけるミクローマクロリンケージ」に加え、組織開発実践の多様性についても、それぞれ以下の業績をあげた。人材育成とリーダーシップのうち、前者に関しては、企業内人材育成の施策における組織開発を検討した。具体的には、新入社員の効果的な適応に関する論考(尾形, 2016)に加え、組織開発に関わる人材育成に関する成果をあげた(中村, 2016)。次にリーダーシップに関しては、教育機関での組織開発に関わるリーダーシップを検討した。その成果は、吉村・中原(2017)にまとめられている。また変革に際するリーダーシップとフォロワーシップの関係については、小野(2016)が詳細に論じている。つぎに、組織開発におけるミクローマクロリンケージに関しては、中村(2017)が組織開発を組織と職場の両側面から検討している。さらに、組織開発実践の多様性に関しては、計算に付随する価値観や計算に関連する制度的側面に着目し、國部・澤邊・松嶋(2017)が多様化する組織開発実践の一側面を論じている。以上の成果は、論文、学会発表、書籍を通じて国内外に発信された。組織開発のレパートリーを充実するにあたり、人材育成とリーダーシップ、および組織開発におけるミクローマクロリンケージの2つにおいて、理論的検討のみならず経験的調査を踏まえた検討ができた。その成果は、学術論文のみならず、書籍という形を通じても発信された。
コケ内在性ジベレリン起源物質の生理活性制御機構の解明

研究者らはヒメツリガネゴケ原糸体の分化を促すコケ内性物質の化学構造を明らかにして昨年度において植物系専門誌に情報を公表した(Mol Plant, 2018)。この物質が分化の過程を制御する活性本体と断定するにはまだ時期的に尚早であると考えて、これが活性本体であることを確定させたい。そのため、アプローチ(A1)では本物質の生合成に直接関わる酵素をコードしている遺伝子の同定を検討している。また、アプローチ(A2)ではこの物質の信号受容機構を解明することにより、この物質が活性本体であるならばよいリガンドとして機能すると期待され、その性質の精査を通じてアプローチ(A1)と同じ目的を達成しようと試みている。もう一つ別の研究内容としてアプローチ(B)では、解析の対象としているコケ植物では植物ホルモン・ジベレリンを生合成しないことから、言わば「原始ジベレリン」とでも表現すべき当該物質をなぜ分化過程の制御に用いているのか、理由の解明を行っている。構造を明らかにした当該物質の生合成酵素が「最終活性化酵素」と想定されるが未だ同定されていない。そこで、アプローチ(A1)ではこの酵素に関する遺伝子破壊株を選抜している。すなわち、当該物質の生産能の低下に伴い分化異常の形質や、ent-カウレン酸投与時の応答消失などが期待されることから、これら分化応答形質変化を手がかりとして予想される破壊株を見いだせるか検討を継続している。アプローチ(A2)では、ライブラリーからの化合物投与に伴い分化応答形質を示すものを見出しており、その構造ー活性相関研究を進めている。アプローチ(B)では、ent-カウレン酸からジベレリンまでの生合成過程中間体投与時の応答について精査し、生育阻害活性物質の蓄積系を検討している。アプローチ(A1)では、構造的類似性あるいは系統樹解析から可能性の高い分子種を優先して解析してきたが奏功が見られない。そこで、従来よりも候補の枠を拡げて検討することを予定している。加えて、破壊株の作出以外に試験管内での反応試験系も拡充してより直接的な証拠が得られるかについても種々の検討を始めた。アプローチ(A2)では、引き続き化合物スクリーニングを継続して種類を増やすとともに、その中にプローブ化が容易な構造が含まれるか平行して検討する。アプローチ(B)では、生育阻害活性物質の蓄積系が整備されたら蓄積物の構造に関する情報取得を狙いたい。
教育福祉による学校・家庭・労働への介入・再編と就通学支援に関する比較社会史的研究

米国のビジティング・ティーチャーと日本(主に高知県)の福祉教員を比較対照させ、教育福祉を通じた学校・家庭・労働の再編過程を描いた。ビジティング・ティーチャーは就学義務法制が強化され年少労働の芽が摘まれていく時代に登場し、新移民や軽度知的障害などそれまで対象からこぼれ落ちていた存在の包摂を追求した。また対象年齢を広げ職業指導も守備範囲にした。一度職業世界と断ち切った上で職業準備に向かわせる学校の両義的役割を担った。他方福祉教員の場合、学校に来させるために生業の道を塞ぎ結果的に長欠生徒の生存保障を脅かしかねない面と、教育扶助の取得に積極的に動き生存保障に寄与する働きという両義的性格が認められた。本年度は、就通学支援の比較社会史的研究における最も重要な対象と位置づけている米国についてインテンシブな研究を行い、革新主義期から1950年代半ばまでをカバーするヒストリオグラフィーを完成させることができた(『アメリカ教育社会福祉史序説:ビジティング・ティーチャーとその時代』として春風社より2014年9月に刊行予定)。その中でも特に今年度は、1920年代のコモンウェルス財団の支援を受けてのビジティング・ティーチャー事業の飛躍期(上記著作第4章に対応)、1930年代の大恐慌と公的福祉の台頭という状況下、さらに戦時体制を迎える中でのビジティング・ティーチャーの再編と拡張の動き(同第5章に対応)、1940年代からの州レベル、特に南部各州における州全体をカバーするビジティング・ティーチャー制度の登場、その中での黒人生徒を対象とする就通学支援策の展開について(同第6章に対応)、それぞれ米国各地の各種アーカイブでの資料収集の成果として一応の歴史叙述を完成させることができた。またもう一方の比較対象である日本についても、ビジティング・ティーチャーと類比性の高い存在である高知県の福祉教員に関する資料収集を再開し、高知県教育会館屋上倉庫に存在する非公式のアーカイブを探索した結果、1950年の福祉教員制度化に至る過程の直接的検証につながる極めて画期的な資料を発見することができた。この資料発掘により、福祉教員制度成立史の叙述が大幅に正確を期することが期待できる。平成24年度においては、米国における教育福祉の動向の鍵を握る存在として、ビジティング・ティーチャー(訪問教師)の米国社会における歴史的役割について研究を行った。このうち、コモンウェルス財団の助成を得て全米に事業が発展する1920年代の動向を解明するための一次資料を、ニューヨーク市郊外のロックフェラーアーカイブセンターにて閲読、複写することができ、精神医学や精神分析への傾斜を強めターニングポイントとなったとされるこの時期にビジティング・ティーチャーが行った活動が解明できる道が開けた。二次資料では、富裕層の神経症的子どもへの関わりへのシフトが強調されていたが、南部や農村地帯に展開したビジティング・ティーチャーの活動記録からは、低階層の就通学支援に依然として深く関わっていたことが明らかとなった。特に南部で黒人児童・生徒とどのように意識的に関わったのかを明らかにすることが重要な課題である。また、これまで資料が乏しくブラックボックスとされてきた、大恐慌、ニューディール時代のビジティング・ティーチャーの活動動向について、ニューヨーク市において資料調査を行った結果、ルースベルト政権のPWA事業などと連携しながら、知的障害を中心とする障害児教育に対して継続的にビジティング・ティーチャーの配置が行われ、さらにその需要がハイスクールレベルにまで及んでいることが明らかになった。ビジティング・ティーチャーが、ニューディール体制下で障害児の就通学保障に深く関わったことが示され、今後の重要な課題の所在が示された。また比較対照である日本(高知県)の福祉教員についても、就通学をした側(福祉教員)のみならず支援された側(元長欠児)からも行った聞き取り調査のデータ分析に着手した。本年度は、2014年3月31日より同9月15日まで、米国ウィスコンシン大学マディソン校教育学部において海外研修を行う機会に恵まれたことにより、特に米国の就通学支援に関する歴史研究において大きな進捗をみることができた。まず、ニューヨーク市を訪れる機会があったことから、ニューヨーク市公教育協会がビジティング・ティーチャー事業(拙著『アメリカ教育福祉社会史序説』春風社、参照)以降に力を入れた教育福祉事業である、オールデー・ネイバーフッドスクール事業について重要な資料を入手することができたものである。同事業は放課後の児童のケアにあたることを中心内容とし、第二次大戦後から50、60年代に隆盛をみた。あわせて、現代のニューヨーク市におけるアフタースクールプログラム(学童保育)の現状を視察する機会もえた。また、5060年代の米国の動向においては、黒人たちによる公民権運動を見落とすことができない。ニューヨーク市においてもハーレム地区において、自主管理(コミュニティコントロール)運動が勃興した。そのキーパーソンであったプレントン・ウィルコックスの個人文書をアーカイブにおいて渉猟し、黒人地区における、地域のニーズに応える学校づくりを目指す運動の全体像を浮き彫りにする端緒を得た。今後この資料を、就通学支援の視点から読み解いていきたい。また60年代の公民権運動の重要な一部をなすミシシッピー州のフリーダムスクールについても一次資料を得た。日本に帰国後は、米国で収集した資料を整理するかたわら、高知県の福祉教員制度に関する研究も進め論文を執筆したほか、高知県のスクールソーシャルワーク事業および中学生対象の放課後無料塾の現状視察とヒアリングも行い、現在の視点から歴史を捉える重要性を確認した。

本年度は、まず日本の高知県において進めている福祉教員制度に関する資料調査において、大きな進展があった。高岡教育会館(高知県須崎市)所蔵の文書綴りより、1952年度の「高知県福祉教育大会」における発表内容が盛り込まれた大会資料を見つけだすことができた。従来明らかにされてきた福祉教員の役割は、家庭訪問や地域のコーディネータといったものにとどまっていたが、今回は新たに見つかった資料からは、特別に編成された学級における学級主任として子どもと関わるという役割に福祉教員がどのように関わっていたのかがつぶさに明らかにすることができた。福祉教員の全体像を明らかにするうえで、大きな前進と言える。また、福祉教員制度に関する資料調査でもう一つ大きな前進をみたのは、高知県人教所蔵の谷内照義メモの発見である。谷内は1950年度の福祉教員制度発足のときの初代福祉教員の一人で、高知市立朝倉中学校における長欠・不就学「一掃」の成果が注目された人物である。今回発見されたメモは、谷内が朝倉中学校での福祉教員時代の1年間、日々の活動を日記風に綴った肉筆のメモである。これにより、後年谷内自身の手でまとめられた著述や回顧とは異なる、生々しい活動ぶりが初めて明らかにされた。また本年度は、昨年度米国において収集したアフリカ系アメリカ人学校におけるケアリング機能に関する文献の整理、またニューヨーク市におけるAll-Day Neighborhood学校(ADNS)に関する資料の整理を行った。日米双方で得られた諸資料の分析結果を突き合わせて、研究全体のまとめをはかった。米国のビジティング・ティーチャーと日本(主に高知県)の福祉教員を比較対照させ、教育福祉を通じた学校・家庭・労働の再編過程を描いた。ビジティング・ティーチャーは就学義務法制が強化され年少労働の芽が摘まれていく時代に登場し、新移民や軽度知的障害などそれまで対象からこぼれ落ちていた存在の包摂を追求した。また対象年齢を広げ職業指導も守備範囲にした。一度職業世界と断ち切った上で職業準備に向かわせる学校の両義的役割を担った。他方福祉教員の場合、学校に来させるために生業の道を塞ぎ結果的に長欠生徒の生存保障を脅かしかねない面と、教育扶助の取得に積極的に動き生存保障に寄与する働きという両義的性格が認められた。本年度は、これまで継続してきた米国のビジティング・ティーチャー(訪問教師)の歴史的変遷に関する研究を単著として公刊することができた(倉石一郎『アメリカ教育福祉社会史序説-ビジティング・ティーチャーとその時代』春風社)。これによって、当初の大きな目的の一つは達成できたものと考えられる。また米国で6ヶ月間の海外研修を行うことができたことで、ビジティング・ティーチャーの時代以降の、50年代60年代の米国におけるいくつかの重要な就通学支援事業の展開について、資料を得ることができた。また、比較対象である日本についても、福祉教員に関する研究成果をさらに出すことができた点で進捗があったものと言える。全体として、当初の計画以上に順調に進展していると考えられる。教育社会学
ネットワーク環境における芸術作品成立の研究

本研究はネットワークによって成立しつつある電子情報環境(偏在性、即時性)において芸術作品が成立しうるのか、そして既存の芸術作品がいかなる変容をとげるのかを研究の対象とした。研究のため、簡単なネットワークを構築し電子情報環境のシミュレーションを行った。さらに、実際のインターネット等での芸術作品のあり方を検討した。1.社会ではインターネット等のネットワーク環境が普及しつつある。どこでどういう芸術作品が展示されている等の間接的な情報が他のメディア(雑誌・TV等)以上にネットワーク経由で速く自由に手に入れることができる。それは「芸術について」の情報でしかないが、逆にこの間接性が関係性としての「芸術それ自体」の成立の可能性を示唆している。情報の関係が作り出す実体を持たない未だ見ぬ芸術作品である。しかし、調査の結果それがネットワーク上では現時点で存在しない。2.ネットワークであるがゆえ、そこでなされる芸術作品と称されるものは、現在伝達可能な情報としてデジタル化されたものに限られる。つまり基本的に視聴覚による表現にすぎない。一部にデータグローブ等の動きのセンサーを使った芸術表現も見られるが、これは特定の場所でなされるものであり、ネットワーク環境の特徴である偏在性とは相容れないものである。ネットワーク環境の芸術は身体性を排除した徹底的に視聴覚的である、まさにその点で他のメディアと違いを示さねばならないと思われる。3.実際のネットワーク環境(例えばインターネット等)は使用者の爆発的増加により常に混雑している。そして、これが今後恒常的に続くものと思われる。そこでは、電子情報環境の特徴である即時性が逆に失われつつある。今後の電子情報環境に関しては即時性を括弧に入れて論じる必要性がある。4.結論として、未だ電子情報環境に関しては、それが使用され、活用される手段を我々が持ち得ていないことが明らかなこととなった。
IoT技術を最大限に活用した次世代在庫管理システムに関する基礎研究

これまでの申請者の研究において、在庫システムのための最適化モデリングの応用研究に力を入れてきた。しかし、古典的な在庫管理モデルでは、個々の在庫の場所や状態、移動状況をリアルタイムで把握可能という状況を想定していなかった。情報技術が高度に発展した現在、この社会環境や技術レベルを考慮に入れた在庫システムの構築が必要である。従来研究にて、適正在庫を維持するための方法とともに、損失や被害を許容最小限に押さえるためのリスク管理手法が検討されていたが、実問題では、多様な要因が絡み合って在庫を引き起こすことがほとんどであると考えられる。また、IoT技術を導入した流通システムや在庫システムに関する様々な事例研究が報告させているが、リアルタイムで収集された在庫データを活用することによるサプライチェーンの鞭効果への影響に関する効果検証はまだ少ない。本研究では、IoT技術を最大限に活用した次世代在庫管理システムの構築アプローチを確立することを目的とする。これによって、在庫変動要因の可視化や、サプライチェーンの鞭効果への影響が低減できることになる。平成30年度は、企業で収集したビックデータを分析することにより、サプライチェーン在庫システムの構造を顕在化し、在庫に関する中核問題の抽出するアプローチの検討を行った。その結果、多様な要因が絡み合う中で、在庫変動に影響を与えるクリティカル要因の特定ができた。次年度以降において、最適な要因の組み合わせを効率的に探索するための手法である実験計画法を用いて在庫変動要因の組み合わせ効果検証、サプライチェーン鞭効果の低減検証およびIoT技術導入の投資対効果の検証を行うことが主要な課題となる。申請時に提出した研究計画通りに実行できている.当初の研究計画通りに進めていく.これまでの申請者の研究において、在庫システムのための最適化モデリングの応用研究に力を入れてきた。申請時に提出した研究計画通りに実行できている.当初の研究計画通りに進めていく.高度なシミュレーションモデルを構築し発展していく予定のため、シミュレーションソフトウェアの購入に研究費を使用する予定である。さらに、シミュレーション結果を分析し、評価するための統計ソフトウェアも購入予定である。また、研究成果を発表においての、海外渡航、外国語論文校閲、論文投稿に関わる費用で研究費を使用する計画である。
継承沖縄語話者の文化適応とアイデンティティの言語・メタ言語指標性

平成21年度は,サンパウロ市周辺で実施した聞き取り調査や収集した資料をもとに,継承沖縄語が沖縄人ディアスポラの日常会話やポルトガル語の地域月報,ポピュラー音楽,舞台劇などでどのように用いられているのかを調査した。ポルトガル語で書かれた沖縄の昔話などに出てくる沖縄語の借用に始まり,ポピュラー音楽に表れる沖縄語とポルトガル語のコード切替,移民100周年記念大会で披露された舞台劇での沖縄語のみによる語りなど,様々なコミュニケーションの位相で沖縄語の使用が確認できた。しかしながら,世代が進むにつれて沖縄語は用いられなくなり,3世に至るともっぱら比喩的コード切替(Holmes,2008)を通して沖縄人としてのアイデンティティを指標する様子をレポートした。一方でこうして失われつつある沖縄語を維持・継承しようとする非営利団体による沖縄語の講座もサンパウロ市郊外のビラ・カロン地区で開かれている。そこで,対面及びオンラインビデオ会議による聞き取り調査と記述式アンケート調査を実施し,沖縄人ディアスポラによる沖縄語継承の試みを報告し,その課題などを探った。考察にあたってはウェールズ語,マオリ語,スコットランド・ゲール語など,代表的な継承言語の研究成果を参照している。研究調査の結果からは,同講座が地域における継承言語の威信を高め,言語アイデンティティの高揚に寄与していることが明らかになった一方で,ディアスポラにおける沖縄語の普及にはいくつかの難しい課題があることを突き止めた。3世代におよぶ受講生の母語,第二・第三言語に関わる文化背景が多様であること,消滅の危機にある沖縄語を越境の地で学ぶ際の教材・人材の不足,さらに共通語としての英語が沖縄入ディアスポラに及ぼす脅威などである。うちなぁぐちの保護・維持にはディアスポラ共同体や沖縄単独の努力ではなく,沖縄を一員とする国際間協力が重要であることを説いた。平成19年度の研究実績として特筆すべきは次の2点である。まず,「世界のウチナーンチュ大会」で大会スローガンとして用いられた<チムグクル>や<チムチュラサ>を中心とする沖縄語の意味・用法が海外から訪れた継承言語話者によって再構築される様子を大会後の個別インタビューや大会関連資料を用いて明らかにした点である。再構築された沖縄語は古里沖縄の伝統的意味・用法を体現しつつ,他方で沖縄ディアスポラの経験を内包することで世界規模の沖縄人ネットーワークを形成する言語リソースとして機能している点を論証した。この研究成果は2007年11月に開催された第17回ニュージーランド・アジア研究国際学会で口頭発表し,その結果を踏まえて改訂した後,2008年3月には,同学会が編集・出版する予定のAsian Diasporasに海外研究協力者との共著で提出した。日本語,英語,スペイン語,ポルトガル語を公式言語とする多言語で運営された「世界のウチナーンチュ大会」における言語計画の実態を言語管理理論の視点から分析したのがもうひとつの成果として上げられる。大会に前後して作成された看板,広報用パンフレット,ウェブページ,新聞記事などを資料に,それぞれの言語が相対的にどのように配置され,序列化されているのかを調査した。また,大会前に行われる翻訳,大会中の通訳,司会,そして外国語ボランティアの活動を精査し,開催地言語である沖縄語および日本語を凌ぐ英語の優位性を批判的に実証した。この研究成果は2007年6月に実施された太平洋学術会議で口頭発表し,2008年4月に学術雑誌(Current Issues in Language Planning)に海外研究協力者との共著で提出した。年度内に出版される予定である。平成20年度の研究業績乏して特筆すべきは出版が決まった2本の論文とブラジルおよびアルゼンチンで行ったフィールド調査の成果である。“Reaching out with Chimugukuru"ま、平成19年度にニュージーランド・アジア研究国際大会で口頭発表した内容を改訂したもで、Asian Diasporasという図書の一章として出版されることになった。継承沖縄語話者のディスコースに見られる<ちむぐくる>などの象徴的シンボルがディアスポラの経験を通して再定義される様子を記録し、継承言語の語彙を用いて指標されるアイデンティティを3つのタイプ(汎文化的、汎沖縄的、汎ディアスポラ的)に分け、それぞれの異同をフィールドワークの結果をもとに明らかにした。“International Collaboration and the Management..."は、平成19年度に太平洋学術会議で口頭発表した論考をもとに、その内容を刷新してCurrent Issues in Lanuae Planningという国際学術雑誌に発表したものである。「世界のウチナーンチュ大会」のように世界各地かち多様な言語を話す人々が集うイベントにおいては、<言語計画のための国際協調>と< (将来の)国際協調のための言語計画>の両面をにらんだ大会運営が求められる点に着目し、多言語リソースをどのように計画、管理、分配したのかを批判的に明らかにした。分析の結果、先回の大会における言語計画は、沖縄入ディアスポラが共有するアイデンティティを強化することによって国際協調に寄与する反面、英語偏重に陥ることは今後の国際協調への障害となりかねないという結論に至った。ブラジルとアルゼンチンにおけるフィールド調査では、多くの継承沖縄語話者と対話し、聞き取り調査を行った。また、移民史や記念誌などの貴重な資料を入手することができた。なかでも、「ブラジル沖縄県人移民100周年記念大会」で録画記録した舞台劇は日本語、ポルトガル語、沖縄語が併用され、研究課題であるアイデンティティの指標性を分析する上で重要な資料となると思われる。平成20年度は、こうした資料を整理し、舞台劇のトランスクリプトの作成を行った。

今後は沖縄で上演された創作舞台劇と比較しながらコードの切り替えやメタファー分析を進めていく予定である。平成21年度は,サンパウロ市周辺で実施した聞き取り調査や収集した資料をもとに,継承沖縄語が沖縄人ディアスポラの日常会話やポルトガル語の地域月報,ポピュラー音楽,舞台劇などでどのように用いられているのかを調査した。ポルトガル語で書かれた沖縄の昔話などに出てくる沖縄語の借用に始まり,ポピュラー音楽に表れる沖縄語とポルトガル語のコード切替,移民100周年記念大会で披露された舞台劇での沖縄語のみによる語りなど,様々なコミュニケーションの位相で沖縄語の使用が確認できた。しかしながら,世代が進むにつれて沖縄語は用いられなくなり,3世に至るともっぱら比喩的コード切替(Holmes,2008)を通して沖縄人としてのアイデンティティを指標する様子をレポートした。一方でこうして失われつつある沖縄語を維持・継承しようとする非営利団体による沖縄語の講座もサンパウロ市郊外のビラ・カロン地区で開かれている。そこで,対面及びオンラインビデオ会議による聞き取り調査と記述式アンケート調査を実施し,沖縄人ディアスポラによる沖縄語継承の試みを報告し,その課題などを探った。考察にあたってはウェールズ語,マオリ語,スコットランド・ゲール語など,代表的な継承言語の研究成果を参照している。研究調査の結果からは,同講座が地域における継承言語の威信を高め,言語アイデンティティの高揚に寄与していることが明らかになった一方で,ディアスポラにおける沖縄語の普及にはいくつかの難しい課題があることを突き止めた。3世代におよぶ受講生の母語,第二・第三言語に関わる文化背景が多様であること,消滅の危機にある沖縄語を越境の地で学ぶ際の教材・人材の不足,さらに共通語としての英語が沖縄入ディアスポラに及ぼす脅威などである。うちなぁぐちの保護・維持にはディアスポラ共同体や沖縄単独の努力ではなく,沖縄を一員とする国際間協力が重要であることを説いた。