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「たしなみ」型教養の歴史社会学的研究

月1回程度のペースで研究会を開いて、関連する内外の先行研究を検討し、近代日本における「たしなみ型教養」についての理論枠組を設定する作業を行なった。その際、西欧モダンと伝統文化、教養文化と大衆文化との関連のなかで「たしなみ型教養」を位置づけると同時に、特に担い手としての女性の役割に注目してアプローチした。中心となる女学生文化と「たしなみ型教養」の関係については、戦前期における女学生の読書、稽古事、社交ネットワーク、同窓会活動などに関する資料及び調査の分析と考察を行ない、もうひとつの水脈としての「たしなみ型教養」の水脈を抽出しようとした。その結果については、稲垣恭子『女学校と女学生』(中公新書)、同「読書する女学生」(稲垣恭子編『子ども・学校・社会』世界思想社)の中にまとめた。さらに、いくつかの個別テーマ(19101920年代における文学者・芸術家の社会的ネットワーク、女学生文化と「たしなみ」文化、礼儀作法書における「たしなみ」概念の変遷、和装にみる「たしなみ」と女性文化など)を抽出し、各テーマについて報告・検討した。それについてはさらに進展させ、研究報告としてまとめる予定である。本年度は主に次の3つを中心に作業を進めた。(1)先行研究の整理と検討「たしなみ」概念とアプローチの明確化のために、趣味、礼儀作法に関する外国の先行研究を収集し、それらを検討することによってアプローチの方法や日本文化への適用可能性を探った。その際、類似の概念との関係、相違についても検討した。また、茶道、華道、音楽などの関連する領域の文化社会学的研究についても先行研究を収集し、その視点や方法について検討した。(2)「たしなみ」概念・用法の整理と検討(1)と並行して、明治後期から昭和期にかけての『たしなみ』論の収集と検討に着手した。特に、女性の教養をめぐる議論を中心に、「女性のたしなみ」についての言説の特徴についての資料を収集した。(3)女学生の読書、稽古事についての調査研究の収集と整理主として高等女学校生徒の読書、稽古事に関する議論と調査報告などについての資料の収集とそれらの検討に着手した。以上の作業に基づいて、本研究における「たしなみ」型教養の定義と位置づけ、研究枠組の設定について検討を始めている。途中経過については研究会を開いて報告し、議論する機会をつくった。研究の一部は現在、論文にまとめる作業を準備中である。
2型糖尿病ラットにおけるチタンインプラントの生体力学的・組織形態計測学的分析

本研究は,2型糖尿病の病態モデル動物を用いて力学的・組織形態計測学的分析を行い,骨ーインプラント結合への糖尿病と抗糖尿病薬の影響について検討を行った.糖尿病群と治療群では,対照群よりもインプラント周囲の骨新生が遅れることにより,機械的骨結合の増加も遅れて進行する可能性が示唆された.血糖のコントロールを行っても,2型糖尿病における骨ーインプラント結合への負の影響を十分に改善することは難しいことが示唆された.本研究は,2型糖尿病の病態モデル動物を用いて力学的・組織形態計測学的分析を行い,骨ーインプラント結合への糖尿病と抗糖尿病薬の影響について検討を行った.糖尿病群と治療群では,対照群よりもインプラント周囲の骨新生が遅れることにより,機械的骨結合の増加も遅れて進行する可能性が示唆された.血糖のコントロールを行っても,2型糖尿病における骨ーインプラント結合への負の影響を十分に改善することは難しいことが示唆された.近年,インプラント治療を希望する患者が,その予後に関連する全身疾患を有する事は少なくなく,その一つに年々増加の一途をたどる糖尿病があげられる.糖尿病罹患患者に対するインプラント治療の適否は,血糖コントロール状態により判断されることが少なくないが,2型糖尿病は,骨芽細胞機能の障害やそれに伴う低回転型の骨代謝により,歯槽骨へのインプラントの結合に負の影響を及ぼす事も報告されており,抗糖尿病薬による血糖値コントロールが,インプラントの骨結合を改善するのに十分かどうかは不明である.本研究では,2型糖尿病の病態モデル動物を用い,骨ーインプラント結合について生体力学的・組織形態計測学的分析として,除去トルク値の測定・骨接触率(BIC)・骨代謝状態(動的パラメータ)の測定を行い,糖尿病の影響と抗糖尿病薬の効果について評価を行うことにより,糖尿病患者におけるインプラント治療のガイドラインに寄与することを目的とする.これまでの実験用インプラント埋入期間3・9週の結果からは,Vogliboseによる血糖のコントロールを行っても,2型糖尿病における骨ーインプラント結合への負の影響を十分に改善する事は難しいことが示唆されており,糖尿病群と治療群では,対照群よりもインプラント周囲の骨新生が遅れることにより,機械的骨結合の増加も遅れて進行する可能性が示唆されている.これらの結果から,糖尿病群と治療群の遅れて進行する骨新生や機械的結合の増加が,時間とともに対照群と同程度まで回復するのか,あるいは低下したままであるのかについては,さらに長期的な観察研究が必要と考え,現在12週の観察期間において埋入を行っている.2型糖尿病は,軟組織の創傷治癒の遅延・感染リスクの高さからインプラント治療の相対禁忌症とされ,合併症の一つとして骨代謝への影響が示唆されてきているが,骨ーインプラント結合への影響と,抗糖尿病薬による血糖値のコントロールがインプラント結合を改善するのに十分かどうかは不明である.本研究は,2型糖尿病モデルラット(DM群),経口糖尿病薬を投与したDMラット(治療群),非DMラットを対照群とし,脛骨に実験用インプラントとして純チタンスクリューを埋入し,力学的・組織形態計測学的分析を行い,骨ーインプラント結合への糖尿病と抗糖尿病薬の影響について埋入期間3週・9週・12週において検討を行った.た.全ての観察期間において除去トルク値と骨接触率は同様の傾向を示したことから,骨ーインプラント結合の物理的結合は生体力学的結合に影響していることが示唆された.骨形成のパラメータの結果からは,対照群では9週で既にインプラント周囲の骨新生はピークを過ぎており,対照的に残りの2群は12週においても9週と同様の高い値を示したことから,遅れて骨が形成されていることが推測された.よって,血糖のコントロールを行っても,2型糖尿病における骨ーインプラント結合への負の影響を十分に改善する事は難しいことが示唆された.また,DM群と治療群では,対照群よりもインプラント周囲の骨新生が遅れることにより,機械的骨結合の増加も遅れて進行する可能性が示唆された.有床義歯補綴学当該年度において入院のため、実験の実施が遅れてしまったため。設定を行った実験用インプラント埋入の観察期間について、現時点においては、実験期間内での終了は可能であると考えられるため、当初の実験計画に従い、実験の推進を行っていく。期間内での終了が難しいことが予想される場合には、組織標本作成・測定の一部の依頼(クレハ分析センター)も考慮を行う。当該年度において入院のため、実験の実施が遅れてしまったため。25年度実施予定の研究実施計画の内、未実施分に必要な経費に加えて、期間内での終了の為に、組織標本作製・測定の一部の依頼(クレハ分析センター)も考慮予定である。
中国における農業生態空間の展開と人の移動に関する歴史的研究

本研究は従来の中国農業史研究が文献学の枠内でややもすれば訓詁学的に行われて実体のふくらみに欠けることに対し、フィ-ルド調査方法を優先し、生態環境への農業適応の状況、人間の移動と農業地域の展開を横軸にとり、ユ-ラシアの農業伝播と展開、中国社会の動・静の脈動と農業拡散を縦軸にとり、より動的、実体的に中国農業史を把握しようとしたものである。調査は平成元年から3年度迄行われた。元年度は訪中中止の事態の為に、アジア穀作の二つの両極要素である乾燥地帯の穀作農業をイラン・イラクにおいて、湿地稲作をメコンデルタにおいて調査した。平成2年度は中原と華南において広域調査を、四川、広東、福建において定着調査を実施した。華南の広域調査では生態的、農耕文化的に東南アジアとの関係が深い稲作に焦点をあて、タイ・ラオス・ベトナム・ビルマへのチベット系民族による稲作拡散、島嶼部へのモン・クメ-ル系民族による稲作拡散を想定しうる技術、民族資料を収集した。中原では漢代稲作を陂潅漑の展開としてとらえた。定着調査では四川の都江堰潅漑網の成立過程を中原技術と在地技術の融合過程として把握する視点を提出した。福建では中国糖業技術の東南アジアへの拡散状況と明清時代の中国から東南アジアへの移民の動きを重ねる視点を提出した。広東では珠江デルタの口碑、文献資料を収集し、デルタの開発史を商品作物栽培の展開から跡づけた。平成3年度は新彊と内蒙古で広域調査を、雲南と広東で定着調査を行った。新彊と内蒙古はそれぞれ、オアシスル-ト、草原ル-トとして東西文化交流に重要な役割を果たしてきた地帯であり、ユ-ラシアの農業伝播の幹線路である。オアシスと草原は先史時代から密接な人的及び文化的すり合わせを行いながら相補的に発展してきた。両者融合の状況はオルドス以西、甘粛、新彊に今も明瞭であり、前3千年紀の青銅器時代のオルドス青銅器文化は先史時代におけるオアシス農耕と牧畜複合の明瞭な証左である。雲南の定着調査は東南アジアへの農耕伝播の中継形態としての焼畑を調査し、また盆地底における潅漑水田の系譜を華北潅漑思想の侵入と結びつける資料を探索した。広東珠江デルタの調査は前年度にひき続く資料収集を行った。本調査から得られた主要な仮設を以下に列挙する。1.中国の砂漠と四川盆地は中世代含塩岩類の溶食によるシンクホ-ルである。2.蒙古平原の草原地帯は新石器時代中期(半坡期)以降、人工的に作られた人工景観である。新石器早期には落葉広葉樹を主体とする落葉林帯であった。3.新石器時代早期の華北おけるアワ・キビ農耕は西アジアのオアシス潅漑麦作の刺戟伝播によるものである。オアシス潅漑農耕は河西回廊を進んだが、関中、華北平原において天水依存型に変わった。4.揚子江中下流域にアワ・キビ農耕の影響で水稲作が始まった。その立地は感潮湿地、云梦の内水氾濫帯が想定されるが、素早く漢水上流域の谷底湿地にも侵入した。5.甘粛以西の彩陶は西アジアに至る迄、ジョッキ型容器、精巧なラセン紋をもつ壷型土器など類似性が高く、魚紋の多い、半坡の彩陶と系統が異なる。半坡期、甘粛を境として異なる民族グル-プの対峠があった。小区画潅漑耕作がこの時期には関中に迄入った。6.竜山期には麦作が華北に拡大した。7.青銅期時代に入って騎馬遊牧が現れ、牧畜民は強大な軍事力をもつ。オルドス青銅器、ルリスタン青銅器は騎馬遊牧勢力のユ-ラシア東西両端の文化を示す。この一部は雲南に入り石寨山文化を創り、紅河を下ってドンソン文化を作る。同時に穀作が東南アジア大陸部に広がる。8.春秋戦国期には華南の百越、百濮が稲作をもって島嶼部へ拡散する。ドンソン青銅器による交易も始まる。他方、百越、百濮の装飾模様は華北や内蒙古へも伝えられる。

定着調査では四川の都江堰潅漑網の成立過程を中原技術と在地技術の融合過程として把握する視点を提出した。福建では中国糖業技術の東南アジアへの拡散状況と明清時代の中国から東南アジアへの移民の動きを重ねる視点を提出した。広東では珠江デルタの口碑、文献資料を収集し、デルタの開発史を商品作物栽培の展開から跡づけた。平成3年度は新彊と内蒙古で広域調査を、雲南と広東で定着調査を行った。新彊と内蒙古はそれぞれ、オアシスル-ト、草原ル-トとして東西文化交流に重要な役割を果たしてきた地帯であり、ユ-ラシアの農業伝播の幹線路である。オアシスと草原は先史時代から密接な人的及び文化的すり合わせを行いながら相補的に発展してきた。両者融合の状況はオルドス以西、甘粛、新彊に今も明瞭であり、前3千年紀の青銅器時代のオルドス青銅器文化は先史時代におけるオアシス農耕と牧畜複合の明瞭な証左である。雲南の定着調査は東南アジアへの農耕伝播の中継形態としての焼畑を調査し、また盆地底における潅漑水田の系譜を華北潅漑思想の侵入と結びつける資料を探索した。広東珠江デルタの調査は前年度にひき続く資料収集を行った。本調査から得られた主要な仮設を以下に列挙する。1.中国の砂漠と四川盆地は中世代含塩岩類の溶食によるシンクホ-ルである。2.蒙古平原の草原地帯は新石器時代中期(半坡期)以降、人工的に作られた人工景観である。新石器早期には落葉広葉樹を主体とする落葉林帯であった。3.新石器時代早期の華北おけるアワ・キビ農耕は西アジアのオアシス潅漑麦作の刺戟伝播によるものである。オアシス潅漑農耕は河西回廊を進んだが、関中、華北平原において天水依存型に変わった。4.揚子江中下流域にアワ・キビ農耕の影響で水稲作が始まった。その立地は感潮湿地、云梦の内水氾濫帯が想定されるが、素早く漢水上流域の谷底湿地にも侵入した。5.甘粛以西の彩陶は西アジアに至る迄、ジョッキ型容器、精巧なラセン紋をもつ壷型土器など類似性が高く、魚紋の多い、半坡の彩陶と系統が異なる。半坡期、甘粛を境として異なる民族グル-プの対峠があった。小区画潅漑耕作がこの時期には関中に迄入った。6.竜山期には麦作が華北に拡大した。7.青銅期時代に入って騎馬遊牧が現れ、牧畜民は強大な軍事力をもつ。オルドス青銅器、ルリスタン青銅器は騎馬遊牧勢力のユ-ラシア東西両端の文化を示す。この一部は雲南に入り石寨山文化を創り、紅河を下ってドンソン文化を作る。同時に穀作が東南アジア大陸部に広がる。8.春秋戦国期には華南の百越、百濮が稲作をもって島嶼部へ拡散する。ドンソン青銅器による交易も始まる。他方、百越、百濮の装飾模様は華北や内蒙古へも伝えられる。今年度は4班にわかれて調査を行った。1.広域調査班の古川、高谷、山田、阿部、游は長江以南を主な調査地域とし、自然景観、農業生態の観察・聴取調査を軸に対象地域の生態地域区分を行った。さらに収集資料の分析を加え、地域間の人の移転とそれに伴う農業生態空間の史的展開を考察した。その結果、亜熱帯林斜面での焼畑農耕空間、照葉樹林内小世界の盆地稲作空間などを想定し、近代の漢民族移住による生活空間の変容過程を明らかにした。広域調査班は、次年度、漢民族の活動の中心である黄河流域の潅漑畑作地帯と新彊維吾尓自治区のオアシス農業地帯を踏査し、東アジア農耕文化の形成に関する当初予定された調査を完結する。2.定着調査班の桜井、河野、都出、楊は長江下流・上流地域の水稲作商業作物混作地帯と北部平原地帯で、水稲作空間と畑作空間における農業発展史上の相違、またその変移地域の特殊性を調査した。その上で、乾燥穀作農業と湿潤稲作の歴史的融合過程の理解なしで、東アジア農業史の中に中国農業を位置づける危険性を指摘した。
薬物応答による細胞整合性の分子論的解伏とその展開

細胞内には特有の構造を有する多種多様な小器官が有機的に一貫した形で維持されている.それゆえ,細胞は薬物の刺激に対してそれぞれの小器官は有機的につながり,整合性を維持するように情報が流れ,応答するのである.本研究班は,この情報の伝達ならびに応答における多段階かつ多種多様な機構を, (1)細胞表面受容体ならびに膜内シグナル伝達工構, (2)細胞内膜系の解析ならびに関与, (3)細胞骨格系の関与の解析, (4)細胞核, DNA複製ならびに遺伝子発現,という素反応を分子レベルで検討し,それぞれの共通因子および相互関連性につき検討を試みた.その結果,個々の素反応の解析における分子レベルの研究は,目ざましいものが認められる.また,薬物に対する細胞の応答,特に相互関連性という立場からの研究について,幾分か前進がみられたものの更に積極的な解析が必要であるとの結論がなされた.本研究班は,薬物の作用機構解明という点では薬学領域に端を発している.一方,細胞内素反応の解析はあくまで生化学領域に属するものである.研究全体の主眼は,種々の薬物刺激に対する細胞応答のトポロジカルな流れを時間座標に基づいて解析する点にある.これは,現在,細胞生物学における最大の研究課題の一つである情報伝達ならびに情報に対する応答機構の有機的解明に貢献するところ極めて大である.また,薬物受容体から遺伝子発現に至る情報伝達の流れの解明は分子生物学上の大きな課題に属している.要約すると,薬学ー生化学ー分子学物学ー細胞生物学という4つの分野を貫く研究組織である.本研究班は,班会議討論,及び数回にわたる個別的討議の結果,本研究班員が中心になり,重点領域研究「細胞質における薬物刺激情報の転換と伝達の分子機構」を組識し申請する予定である.細胞内には特有の構造を有する多種多様な小器官が有機的に一貫した形で維持されている.それゆえ,細胞は薬物の刺激に対してそれぞれの小器官は有機的につながり,整合性を維持するように情報が流れ,応答するのである.本研究班は,この情報の伝達ならびに応答における多段階かつ多種多様な機構を, (1)細胞表面受容体ならびに膜内シグナル伝達工構, (2)細胞内膜系の解析ならびに関与, (3)細胞骨格系の関与の解析, (4)細胞核, DNA複製ならびに遺伝子発現,という素反応を分子レベルで検討し,それぞれの共通因子および相互関連性につき検討を試みた.その結果,個々の素反応の解析における分子レベルの研究は,目ざましいものが認められる.また,薬物に対する細胞の応答,特に相互関連性という立場からの研究について,幾分か前進がみられたものの更に積極的な解析が必要であるとの結論がなされた.本研究班は,薬物の作用機構解明という点では薬学領域に端を発している.一方,細胞内素反応の解析はあくまで生化学領域に属するものである.研究全体の主眼は,種々の薬物刺激に対する細胞応答のトポロジカルな流れを時間座標に基づいて解析する点にある.これは,現在,細胞生物学における最大の研究課題の一つである情報伝達ならびに情報に対する応答機構の有機的解明に貢献するところ極めて大である.また,薬物受容体から遺伝子発現に至る情報伝達の流れの解明は分子生物学上の大きな課題に属している.要約すると,薬学ー生化学ー分子学物学ー細胞生物学という4つの分野を貫く研究組織である.本研究班は,班会議討論,及び数回にわたる個別的討議の結果,本研究班員が中心になり,重点領域研究「細胞質における薬物刺激情報の転換と伝達の分子機構」を組識し申請する予定である.
自家骨膜あるいは人工膜で被覆し間葉系幹細胞を注入する関節軟骨修復に関する研究

自家骨膜で被覆し間葉系幹細胞を注入する関節軟骨修復に関する本研究を以下のごとくに実施した。移植実験に先だち骨髄由来、滑膜由来および軟骨由来の各組織由来間葉幹細胞の軟骨分化能を調べる実験を行った。滑膜由来間葉幹細胞が最も優れた軟骨分化能を有することから、移植に用いる幹細胞は滑膜由来とした。移植実験に先だちコラーゲンゲル培養を行い間葉幹細胞の骨および軟骨分化能を調べる実験を行った。コラーゲンゲル培養において間葉幹細胞の多分化能が示されることより、移植に用いる間葉幹細胞はコラーゲンゲル複合体とした。ウサギの関節軟骨組織に骨、軟骨欠損部を形成し、コラーゲンゲルー滑膜由来幹細胞の複合体を移植し、骨膜で縫合する手術を行った。埋入1日、4週、8週、12週および24週の移植した部位を含む骨、軟骨組織を採取し、修復過程を光顕、電顕および免疫組織化学を用いて調べた。その結果以下のことが明らかになった。1.埋入1日でウサギの骨、軟骨欠損部の骨膜下のコラーゲンゲル中に多数の幹細胞を確認した。2.埋入4週で骨膜直下の幹細胞はコラーゲンゲル中で軟骨細胞様細胞へと分化した。軟骨細胞様細胞に分化した幹細胞はタイプIIコラーゲンとコンドロイチン硫酸から成る軟骨基質をさかんに産生した。深層の幹細胞は肥大軟骨細胞様細胞へ分化した。3.埋入8週で骨、軟骨欠損部に被覆した骨膜組織は薄くなり、骨膜下の幹細胞は成熟した軟骨細胞様細胞へと分化した。4.埋入12週で欠損部周囲の骨、軟骨組織と再生された骨、軟骨組織との境界が消失し連続性が保たれた。深層の骨領域は上昇して、骨、軟骨欠損部は周囲の正常組織に近づく変化がみられた。5.埋入24週で骨、軟骨欠損部の組織は周囲組織と区別がつかないまでに修復された。以上の結果より、自家骨膜で被覆し間葉系幹細胞を注入する系で関節骨、軟骨組織の修復が出来ることを明らかにした。本研究は外傷およびOA軟骨の表層部および欠損部を自家骨膜あるいは人工膜で被覆し、膜直下に骨髄由来間葉系幹細胞を注入して軟骨表層部や欠損部を修復し健全な軟骨組織の再生をはかることを目的としている。実験は、十分な強度と関節液の侵入を完全に妨げない体液透過性を有する自家骨膜あるいは人工膜の作製(実験1)と、OAや外傷により粗造となった軟骨表層部および軟骨欠損部を自家骨膜あるいは人工膜で被覆して骨髄由来間葉系幹細胞を注入する軟骨組織の修復過程を調べる動物実験(実験2)の2つの実験から成るものである。本年度は間葉系幹細胞の培養、自家骨膜の採取およびウサギの関節軟骨表層部にコラーゲンゲル-滑膜由来間葉系幹細胞の複合体を移植する以下の14の実験を行った。1.移植実験に先だち、骨膜由来、滑膜由来および軟骨由来の各間葉系幹細胞の軟骨分化能を調べたところ、滑膜由来間葉系幹細胞がすぐれた分化能を示した(関矢、市野瀬、宗田、白澤他(JCB,2005))ことから移植する細胞は滑膜由来間葉系幹細胞とした。

2.移植実験に先だちコラーゲンゲル-滑膜由来間葉系幹細胞の複合体の軟骨分化過程を調べたところ、培養21日でコラーゲンタイプIIとプロテオグリカンの軟骨マトリックスと軟骨様細胞とから成る直径約7mmの軟骨組織塊に成長することを明らかにした(横山、関矢、市野瀬、宗田他投稿中)。3.ウサギの関節軟骨組織に軟骨欠損部を形成し、コラーゲンゲル-滑膜由来間葉系幹細胞の複合体を移植し、骨膜で縫合する手術を行った。4.移植後1日、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月後の関節軟骨組織を採取し、光顕および電顕での観察、免役組織化学による蛋白の局在およびPCRによる遺伝子解析を行いin vivoでの軟骨組織の修復および再生過程を調べている。自家骨膜で被覆し間葉系幹細胞を注入する関節軟骨修復に関する本研究を以下のごとくに実施した。(1)強度のすぐれたウサギの自家骨膜を採取した。(2)ウサギの関節軟骨に骨、軟骨欠損部を形成した。(3)タイプIコラーゲンゲルと滑膜由来間葉系幹細胞(MSCs)の複合体を作製した。(4)ウサギの関節軟骨の欠損部にコラーゲンゲル-MSCs複合体を充填した。(5)コラーゲンゲル-MSCs複合体を充填した部位を自家骨膜で被覆した。(6)埋入1日、4週、8週、12週および24週の移植した部位を含む骨、軟骨組織を採取し、修復過程を光学顕微鏡、電子顕微鏡および免疫組織化学を用いて調べた。その結果以下のことが明らかになった。1.埋入1日でウサギの骨、軟欠損部の骨膜下のコラーゲンゲル中に多数のMSCsを確認した。2.埋入4週で骨膜直下のMSCsはコラーゲンゲル中で軟骨細胞様細胞へと分化した。軟骨細胞様細胞に分化したMSCsはタイプIIコラーゲンとコンドロイチン硫酸から成る軟骨気質をさかんに産生した。深層のMSCsは肥大軟骨細胞様細胞へ分化した。3.埋入8週で骨、軟骨欠損部に被覆した骨膜組織は薄くなり、骨膜下のMSCsは成熟した軟骨細胞様細胞へと分化した。軟骨細胞様細胞に分化したMSCsはタイプIIコラーゲンとプロテオグリカンで構成される軟骨基質中に存在した。4.埋入12週で欠損部周囲の骨、軟骨組織と再生された骨、軟骨組織との境界が消失し連続性が保たれた。深層の骨領域は上昇して、骨、軟骨欠損部は周囲の正常組織に近づく変化がみられた。5.埋入24週で骨、軟骨欠損部の組織は周囲組織と区別がつかないまでに修復された。以上の結果より、自家骨膜で被覆し間葉系幹細胞を注入する系で関節骨、軟骨組織の修復が出来ることを明らかにした。
首都直下地震の避難・疎開被災者の支援に関する研究

本研究は、今後30年以内に発生するだろうといわれる首都直下地震において発生する膨大な避難者たちの行動を予測するとともに、その対応策を考えるのが目的であった。ところが、2011年3月11日、東日本大震災が発生。加えて東京電力福島第1原発の事故で福島県民を中心に多くの強制避難・自主避難が生じた。そこで、同時進行している事象の実態把握と解析も進めた。3年間の成果として、住民票を移さずに避難した人達の在留登録制度の新設や避難元自治体と避難先自治体が避難住民の名簿を共有する避難者台帳の整備、広域避難者の支援に充てるファンドの創設など多くの政策・制度を提案した。本研究は、今後30年以内に発生するだろうと言われる首都直下地震において発生する膨大な避難者たちの行動を予測するとともに、その対応策を考えるのが目的である。そこで、前例となる関東大震災、近年、大量の広域避難者を出した阪神・淡路大震災、4年5カ月の長期にわたって全島民が避難生活を送った三宅島噴火災害の事例を集め、手がかりにしようとするものである。初年度は、それぞれのフィールドで資料収集を進めた。北原は関東大震災の行政資料について、田並は主に阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」に寄贈されている県外居住被災者の手紙などを中心に、山中、田並、森は三宅島でサンプリングした被災者をヒアリングし、これをもとに郵送により全島民対象のアンケート調査を実施した。また、震災時、広域避難者への情報提供で大きな役割を果たすであろうメディア関係者を集め、日本災害復興学会の協力を得て報告会とシンポジウムを開催した。この結果、関東大震災当時から避難者カードが作成されていたこと、自治体による自県出身者の救援・支援が行われていたこと、広域避難者のネットワーク化にはインターネットなど電磁的なものより、依然として人と人との口コミによる絆回復の方が効果のあることがわかった。折しも年度末に東日本大震災が発生、大量の広域避難者が生じたことから、この研究成果をもとに、政府に対し、避難者台帳の作成や全国の自治体による被災自治体への支援「対口支援」の実現を提案し、一部、実現されるなどの効果を挙げた。そこで、北原は、前例となる関東大震災、田並は近年、大量の広域避難者を出した阪神・淡路大震災や4年5カ月の長期にわたって全島民が避難生活を送った三宅島噴火災害、山中は雲仙普賢岳噴火災害以降における被災者支援の事例を手がかりに避難の特徴抽出と制度設計に着手したが、2011年3月11日、東日本大震災が発生、実際に大量の広域避難者が生じた。このため、急遽、2011年秋から2012年初頭にかけて、連携協定を結んだ福島大学とともに福島県双葉8カ町村住民の悉皆調査を実施するとともに、本研究課題最終年度に予定していた広域避難者受入自治体の悉皆調査と全国に200余りある支援団体の調査を前倒しで一斉に実施した。併せてこれまでの研究成果を『漂流被災者「人間復興」のための提言』(河出書房)として緊急出版するとともに、2011年10月、日本災害復興学会の年次大会で「広域避難・自主避難」の分科会を構成、過去災害を踏まえて東日本大震災の広域避難者支援に資する提言をまとめた。また、全国で広域避難者支援にあたっているNPOや研究機関を網羅した東日本大震災支援全国ネットワークとも連携し、研究成果が実際支援に反映されるようアドバイスを続けている。そこで、北原は、前例となる関東大震災、田並は近年、大量の県外避難者を出した阪神・淡路大震災、及び全島民が長期避難を強いられた三宅島噴火災害、山中は雲仙普賢岳噴火災害以降の広域避難者支援対策という、それぞれのプラットホームから避難の際に生じる共通の特徴の抽出、支援に必要な制度・社会システムの設計について研究に着手した。加えて東京電力福島第1原子力発電所の事故で福島県民を中心に多くの強制避難・自主避難が生じた。そこで、同時進行している事象の実態把握と解析も進めつつ、当初の研究目的を広く大災害全般に広げ、避難者受入自治体の悉皆調査と支援団体の把握、及び福島大学と共同で福島県双葉8町村住民の意識調査を実施した。併せて、この間、全国各地の避難者・支援者らから、政府が実施した広域避難者対応の各種施策についての評価をヒアリングや研究機関や被災自治体のアンケートなどから分析、研究成果への反映を試みた。

これらを踏まえ、2013年3月末に『震災難民ー原発棄民1923ー2011』(関西学院大学出版会)を出版するとともに公開セミナーや避難者らを招いてのシンポジウム、座談会などを開催、別途、報告集もまとめた。3年間の成果として現在、住民票を移さずに避難した人達の在留登録制度(準市民制度)の新設やクラウドによって避難元自治体と避難先自治体が避難住民の名簿を共有する避難者台帳の整備、広域避難者の支援に充てるファンドの創設、大都市災害の場合は被災地周辺への受入希望自治体による中継基地の開設、公平性や透明性ではなく、時には迅速性や直接性に重点を置いた機動的義援金の活用など多くの政策・制度を提案した。東日本大震災の発生に伴い全国に被災者が避難したことから、福島大学とともに福島県双葉8カ町村住民の悉皆調査や、広域避難者受入自治体の悉皆調査、全国に200余りある支援団体の調査を一斉に実施することができ、自治体の意向把握や資料収集が一気に進んだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災の発生を受け、首都直下地震の見直しが行われ、本研究のスタート時点より被害想定が大幅に増大した。このため、広域避難者のボリュームも上方修正を余儀なくされ、受入自治体の能力を超える恐れが出てきた。社会的混乱を極力抑えるには発生後の対策のみならず、発災前における負荷の軽減を考えざるをえず、今後は政府が一旦、終止符を打った首都移転や首都機能分散についても再度、考慮に入れる必要が出てきた。首都移転については、これまで間接経費で関係資料の収集を進めてきたが、本研究の終了後、本格的に取り組むことを考えている。
太陽圏境界領域における多成分プラズマのエネルギー分配メカニズムの研究

太陽圏境界領域で発生するプラズマ構造の成長過程およびこれに伴う粒子成分のエネルギー・空間分布変動を数値シミュレーションで検証する本研究において、特に太陽圏境界から地球へ飛来する高速中性粒子(ENA)の元の成分と考えられている星間空間ピックアップイオン(PUI)のダイナミクスに関して以下の解析を進めた。(1)太陽圏境界にせん断流が存在する状況を想定した数値シミュレーションを実行し、ケルビン・ヘルムホルツ(KH)不安定性の成長に伴うPUIの密度構造の特性をパラメータ別に検証した。特に太陽風プラズマと星間プラズマの密度比が同じ状況でも、プラズマベータ値(プラズマ圧/磁気圧比)によって著しい相違の出現が確認された。低ベータの場合には高マッハ数となる星間空間側で、KH渦の巻込みによって誘起される磁気音波が急峻化し、これがPUIを局所的に掃き集める効果が見られたのに対し、高ベータの場合には磁気音波が一様に伝播するため、PUI密度も空間的にほぼ一様となった。この特徴の違いはPUI密度の視線方向積分値プロファイルにも反映されており、IBEX衛星を始めとする観測データから太陽圏境界近傍のプラズマ環境を推定する上で有効な手段となることを示した。(2)太陽圏境界の動径方向変動として、太陽風によって運ばれる磁場の反転構造との相互作用を想定した数値シミュレーションを実行した。反転磁場が境界で圧縮されることによって駆動される磁気リコネクションが進むにつれて、PUIがこの磁場の再結合領域に局在化していく過程を確認した。この結果より、太陽圏境界で磁気リコネクションが起きた場合に対応したPUI密度の視線方向積分値プロファイル特性が示された。太陽圏境界におけるKH不安定の成長に応じるPUI密度の空間構造が、周辺プラズマの初期パラメータに強く依存することが確認されたため、その物理特性の解明にあたってはより広汎なパラメータ検証が必要になった。そのため、動径方向の圧縮過程を検証するシミュレーションへの着手が少し遅れることとなった。当初の研究計画に従い、太陽圏境界に局在する高エネルギー粒子密集領域の非定常変動特性の解明に努める。本課題の最終年度にあたり、IBEX衛星によるENA観測との関連付けを行うための、太陽圏境界の動径/シアー成分変動がPUI分布に及ぼす影響に関するパラメータ分類を更に進める。また太陽圏内部のPUI成分も含めた計算を行い、より広範囲に渡るエネルギー領域におけるプラズマの分布特性を総括する。太陽圏境界領域で発生するプラズマ構造の成長過程およびこれに伴う粒子成分のエネルギー・空間分布変動を数値シミュレーションで検証する本研究において、特に太陽圏境界から地球へ飛来する高エネルギー中性粒子の元の成分と考えられているピックアップイオン(PUI)のダイナミクスに関して以下の解析を進めた。(1)PUIが太陽圏内部で受ける粒子加速過程として、太陽風中のプラズマ圧縮領域(CIR)が連続して出現する系におけるCIR境界の衝撃波成長フェイズとPUIのエネルギー獲得との関連性について考察し、衝撃波ドリフト加速から1次フェルミ加速に移行する二段階のメカニズムが働くことによってCIR単独の場合と比べて非常に効率の良い加速が生じることを明らかにした。(2)太陽風プラズマー星間プラズマ間でせん断流が形成される太陽圏境界において期待されるケルビン・ヘルムホルツ不安定性(KHI)の発展にPUIが及ぼす影響を検証した。PUIIの有無はKHIの特性に無関係である一方、太陽圏境界環境の下では高密度の星間空間側が高マッハ数の状態にあることから、KHIによって誘起されたプラズマ密度・磁場変動がパルス状に成長することを確認した。このパルスに捕捉される形でPUI密度に局所的な濃淡のパターンが出現することを示し、これを境界層の法線方向に積分した分布図からは、IBEX衛星観測から見出された太陽圏境界構造の非定常性を示唆する結果が得られた。太陽圏内部からの粒子加速過程と境界領域の変動に起因した高エネルギー粒子密度分布に関する研究が着実に進み、当初の研究計画にほぼ沿った成果が得られた。

太陽圏境界におけるKH不安定の成長に応じるPUI密度の空間構造が、周辺プラズマの初期パラメータに強く依存することが確認されたため、その物理特性の解明にあたってはより広汎なパラメータ検証が必要になった。そのため、動径方向の圧縮過程を検証するシミュレーションへの着手が少し遅れることとなった。当初の研究計画に従い、太陽圏境界に局在する高エネルギー粒子密集領域の非定常変動特性の解明に努める。今後は太陽圏境界の動的変動として別種の不安定である磁気リコネクションの影響に関する検証も進める他、高エネルギー粒子の供給源となる太陽圏内部での衝撃波加速についても新たなシミュレーションモデルを導入した計算も行う。本課題の最終年度にあたり、IBEX衛星によるENA観測との関連付けを行うための、太陽圏境界の動径/シアー成分変動がPUI分布に及ぼす影響に関するパラメータ分類を更に進める。また太陽圏内部のPUI成分も含めた計算を行い、より広範囲に渡るエネルギー領域におけるプラズマの分布特性を総括する。予算に計上していたデータ保存用のハードディスクだが、スーパーコンピュータを利用している京都大学における解析サーバ及びストレージシステムの使用が可能となったため当面の導入を見送り、当初の予定より1件増えた次年度の海外学会参加費に充てることにする。年度内の論文公表を見送った分が次年度使用額として繰り越された。次年度においては、これを論文出版関連費用に充てて使用する。
バイアスから探る道徳的思考の不合理性と多元性

本年度は、道徳的責任にまつわる思考について、および道徳的責任の基礎となる行為者性の概念化について、哲学的議論と心理学的知見の照合を基礎とした検討を行った。一方で道徳的責任にまつわる思考については、昨年度から継続する検討事項として、研究を行った。特に、道徳的責任をめぐる哲学的議論において重要視されてきたものが責任帰属において人々がコミットする一般原理であるということをこの半世紀の学説研究から検討し、その解明において心理学的記述が持ちうる意義についての分析を行った。さらに、その解明の先にある規範的問題として、道徳的責任を支える自由の概念の適正さについての検討を行い、哲学における記述的問題と規範的問題の境界と相互作用についての分類研究を行った。以上の検討の成果は、ブックチャプター1件および国内学会発表2件において報告した。他方で責任帰属を支える行為者性の概念化については、いわゆるリベット・パラダイムを用いた心理学的研究の知見に焦点を合わせ、そこで責任を負いうる自由な行為者性がどのようなものとして概念化されているのか、またそこでどのような行為者性経験に焦点が当てられるのかについて検討した。また、自由意志および道徳的責任と決定論とのあいだの両立可能性について、物理主義的な行為の理解がどのように関わりうるのかについての検討を行った。以上の検討の成果は、論文1件および国内学会発表1件において報告した。継続している道徳的思考の研究に加えて、道徳的責任の基礎となる行為者性の諸相にも研究を拡充することができたため、おおむね順調に進展していると言える。引き続き、学会等での口頭発表と学術論文の出版に向けて努めるとともに、これまで検討してきた道徳的思考の諸側面について総合的に把握するような研究も進めていく。本年度は、道徳的思考とそのバイアスにまつわる知見に基づいて、道徳的諸概念の多元性に関する研究を行った。とりわけ、道徳的責任の概念の多元性と、道徳判断のメカニズムの複合性について、以下の通り検討を行った。一方で道徳的責任に関しては、決定論との両立可能性について矛盾する判断傾向やバイアス傾向が存在することが、最近の実験哲学や社会心理学の研究によって見いだされている。本年度は、こうした知見が責任概念の多元性を裏打ちするものであるかどうか、またそうした責任概念の多元性が哲学的な自由意志論における責任概念の適用にとってどのような意義を持ちうるかを検討し、その成果を計4件の口頭発表で報告した(国際学会1件、国内学会1件、国内研究会2件)。他方で道徳判断のメカニズムに関しては、一部の心理学的及び神経科学的研究から、それが二つの相互に競合する過程から構成されているという理論的提案がなされている。本年度は、こうした道徳判断のメカニズムについての理論化がある種の規範倫理学理論の正否にとってどのような意義を持ちうるのか、とりわけ非帰結主義理論に対するいわゆる暴露論証がそうした理論化によって支えられるのかどうかを検討し、その成果を1件の口頭発表で報告した(国内研究会1件)。また以上の検討に平行して、研究推進を図るため、実験哲学の隆盛を踏まえたメタ哲学に関する公開研究会と、道徳哲学における実験哲学的知見の位置づけに関する公開研究会を開催した。主な研究対象として予定した道徳的責任の帰属に加えて、道徳判断のメカニズムについても検討を進めることができ、また初年度からその成果を国際学会・国内学会・国内研究会等の場で報告することができたため、おおむね順調に進展していると言える。本年度は、道徳的思考の多元性の解明が哲学的諸議論に対して持つ含意について、集中的に研究を進めた。まず道徳的責任の帰属に関して、道徳的責任と決定論との両立可能性についての一貫しない思考傾向の解明が、哲学的な自由意志論における諸議論にどのような含意を持つのかを検討した。とりわけ、それら哲学的諸議論において訴えられているのは両立可能性に関連した個別的直観だけでなく、道徳的責任を帰属するという実践における人々の一般的コミットメントであることを明らかにするとともに、そうしたコミットメントを解明するという点で道徳的思考にまつわる経験的知見が哲学的な自由意志論に対して十分な含意を持ちうることを明らかにした。以上の成果は、計2件の口頭発表で報告した(国際研究会1件、国内学会1件)。また道徳的責任の帰属を超えた多様な道徳的思考や社会的認知に射程を広げ、そのバイアスや複合性が哲学の基礎的問題に潜在している可能性について検討を開始した。とりわけ、心的なものの認知と物理的なものの認知が相互に競合するような思考傾向が、意識にまつわる心身問題の形成に関与しているという可能性について、検討を開始した。加えて、道徳判断が人格の通時的同一性の判断に及ぼす影響が、人格の通時的同一性にまつわる形而上学的議論においても働いている可能性について検討を行った。以上の検討の成果は、計1件の口頭発表と計3件の論文等において報告した(国内研究会1件、雑誌論文1件、ブックチャプター2件)。上記の通り、道徳的責任にまつわる研究が進展したことに加えて、研究を道徳的思考の諸側面へと拡充することができたため、おおむね順調に進展していると言える。

特に、道徳的責任をめぐる哲学的議論において重要視されてきたものが責任帰属において人々がコミットする一般原理であるということをこの半世紀の学説研究から検討し、その解明において心理学的記述が持ちうる意義についての分析を行った。さらに、その解明の先にある規範的問題として、道徳的責任を支える自由の概念の適正さについての検討を行い、哲学における記述的問題と規範的問題の境界と相互作用についての分類研究を行った。以上の検討の成果は、ブックチャプター1件および国内学会発表2件において報告した。他方で責任帰属を支える行為者性の概念化については、いわゆるリベット・パラダイムを用いた心理学的研究の知見に焦点を合わせ、そこで責任を負いうる自由な行為者性がどのようなものとして概念化されているのか、またそこでどのような行為者性経験に焦点が当てられるのかについて検討した。また、自由意志および道徳的責任と決定論とのあいだの両立可能性について、物理主義的な行為の理解がどのように関わりうるのかについての検討を行った。以上の検討の成果は、論文1件および国内学会発表1件において報告した。継続している道徳的思考の研究に加えて、道徳的責任の基礎となる行為者性の諸相にも研究を拡充することができたため、おおむね順調に進展していると言える。今後は、これまでの検討の成果を主に学術論文の形式で発表することを目指すとともに、研究推進のための研究会を継続的に開催することを目指す。引き続き、学会等での口頭発表と学術論文の出版に向けて努めるとともに、検討対象となる道徳的思考の範囲をさらに拡充することで、研究の射程を広げていく。引き続き、学会等での口頭発表と学術論文の出版に向けて努めるとともに、これまで検討してきた道徳的思考の諸側面について総合的に把握するような研究も進めていく。
澱粉構造を変える酵素間相互作用のメカニズム

澱粉構造を制御する分子機構を明らかにするため、野生型ジャポニカ米において酵素複合体の形成が明らかになっているスターチシンターゼ(SS)I、SSIIa、SSIIIa、枝切り酵素(BE)IIbが欠損したイネ変異体を用いて、ゲル濾過法を行い、酵素間相互作用が変化を明らかにした。SSIが欠損するとSSIIaとSSIVbの溶出パターンが変化し、SSIIaが欠損するとSSIの溶出パターンが変化した。一方、BEIIbが欠損するとBEIIaの溶出パターンが変化した。以上のことから特定のアイソザイムが欠損するとアイソザイム間で酵素複合体の形成を相補していることが示唆された。澱粉構造を制御する分子機構は未解明な部分が多いが、これまでの研究から、澱粉生合成関連酵素であるStarch synthase (SS)I, SSIIa, Branching enzyme (BE)I, BEIIbなどが、高分子量の酵素複合体を形成していることが明らかになっている。本研究では、野生型イネの酵素複合体の構成成分を欠損したイネ変異体を用いて、特定の澱粉生合成関連酵素が欠損した場合に、どのように酵素間相互作用が変化するかを明らかにした。SSIの活性が野生型の約半分に低下したイネ変異体の登熟種子から抽出した可溶性タンパク質をゲル濾過法で分析したところ、他の澱粉生合成関連酵素の溶出パターンに大きな変化は見られなかった。一方、SSIが完全に欠損したイネ変異体の登熟種子から抽出した可溶性タンパク質をゲル濾過法で分析したところ、野生型とは異なり、200-400 kDaに溶出するSSIIaとSSIVbの量が減少し、逆に、約700 kDaに溶出するSSIIaとSSIVbの量が増加することが明らかになった。以上のことから、1)野生型に見られる200-400kDaの酵素複合体の形成には、一定量のSSIが必要であること、2)SSIが完全に欠損すると、他のSSアイソザイムの溶出分子量が変化すること、が示唆された。上記の変異体は、SSIIaの活性が低いジャポニカ米を親にしている。SSアイソザイム間での相補作用を明らかにするため、SSIまたはSSIIIaが欠損し、SSIIaが高活性型の変異体を新たに作出し、その澱粉構造を明らかにした。その結果、1)SSIはSSIIaとSSIIIaの機能を相補できないこと、2)SSIIaはSSIの機能は相補できるが、SSIIIaの機能は相補できないこと、3)SSIIIaはSSIとSSIIaの機能を相補できないこと、が明らかになった。その他にも、SSIIaが高活性型でBEIIbを欠損した変異体の作出、分析も行った。SSIの減少および、完全欠損における、澱粉生合成関連酵素の酵素複合体の形成状況が明らかになったから澱粉構造を決める伸長酵素(SS)、枝作り酵素(BE)、枝切り酵素(DBE)がイネ胚乳で相互作用し、活性を持つ高分子量の複合体を多種類形成する。本研究では、上記のタンパク質-タンパク質複合体の構成成分であり、また、欠損すると特徴的な澱粉構造を示す4種類の澱粉生合成関連酵素(SSI, SSIIa, BEI, BEIIb)に着目し、これらの酵素が欠損すると、酵素間相互作用がどのように変化して作用するかを明確にすることを目的とした。SSI,SSIIa,BEIIbのいずれかを欠損したイネの登熟種子から,澱粉生合成関連酵素を含む可溶性画分を抽出し,ゲル濾過法と免疫沈降法を行った。溶出サンプルと10種類のアイソザイム特異的抗体を用いて,ウエスタンブロット法で解析した。ゲル濾過法の結果より,野生型と比較してSSI欠損変異体は,SSIIa, SSIVb,BEIIbが200-400 kDaに溶出する割合が減少したが,一方で、700 kDa以上の超高分子量に溶出する割合が増加した。SSIIa欠損変異体では、高分子量に溶出するSSIが増加し、モノマーが減少した。BEIIb欠損変異体では,200 kDa以上に溶出するSSIIaとBEIの量が微減し、高分子量に溶出するBEIIaの量が激増した。これらのことから、いずれかの澱粉生合成関連酵素が欠損した場合に、酵素複合体の形成は他のアイソザイムによって相補されることが明らかになった。一方で、どの酵素が欠損または不活性化するかによって、その酵素の機能を完全に相補できないことも明確になった。

来年度は、アミロペクチンの分岐鎖を形成する他の澱粉生合成関連アイソザイムが欠損したイネ変異体を用いて、澱粉生合成関連酵素の複合体形成の変化の有無を明らかにする。澱粉生合成物品費として使用する予定であったが、残額が87円であり、研究に必要な試薬代としては足りなかったため次年度の試薬購入時に使用する。
肥満治療を目指した新規代謝調節性サイトカインの解析

我々は、サイトカインIL-31が血中ノルアドレナリンの増加を通じて過体重および代謝異常を改善することを発見した。IL-6ファミリーサイトカイン、オンコスタチンM (OSM)は、既に抗肥満効果が報告されているが、マウスをOSMで処理すると食欲の減退や肝臓の線維化などの望ましくない副作用を伴う。IL-31とOSMは、OSM受容体のベータサブユニット(OSMR)を共有しており、IL-31は特異的IL-31受容体A(IL-31RA)とOSMRが複合した受容体を通じてシグナルが伝達される。そのため、IL-31が肥満に関連した代謝疾患に持つ役割を解析した。興味深いことに、食事性肥満モデルマウスにIL-31を過剰発現すると、体重、白色脂肪重量、および血中レプチン濃度が有意に減少した。さらに、IL-31の過剰発現は血中ノルアドレナリンの有意な上昇を促したことから、IL-31は血中のカテコールアミン類を上昇させ、褐色脂肪組織の熱産生を通じて、抗肥満効果を発揮していることが示唆された。これらの結果と一致して、褐色脂肪組織の白色化を示す遺伝子発現が減少した。ノルアドレナリンの供給源としては、交感神経もしくは副腎が知られているが、副腎のex vivo培養にIL-31を添加した結果、多量のノルアドレナリン放出が認められたことから、IL-31は直接副腎に作用することが判明した。IL-31を抗肥満薬として応用するため、肥満モデルマウスに組み換えアデノ随伴ウイルスによるIL-31発現、または精製IL-31投与を行った結果、肥満の軽減が認められた。したがって、IL-31は肥満治療の標的となり得る。食生活の欧米化による摂取カロリーの増加や、過剰なストレスにともなって、現代人の肥満は増加している。肥満は「万病の元」と言われる通り、糖尿病や高脂血症、動脈硬化などの生活習慣病の主要な原因であるため、肥満の予防および治療は重要な課題となっている。申請者らは、拒食などの副作用を引き起こさずに、体重および内臓脂肪の減少をもたらし、さらにインスリン抵抗性を改善する新規生理活性物質として、IL-31を見出した。本研究では、IL-31のin vivoでの代謝調節機能に焦点を当て、その作用機序を詳細に明らかにする事を通じて、肥満および肥満を背景とする疾病の予防および治療に繋がる知見を得ることを目的として研究計画を遂行している。今年度は、IL-31が白色脂肪組織の褐色化に寄与するかどうかを調べるため、IL-31投与DIOマウスの鼠蹊部脂肪組織をサンプリングし、褐色化の有無を検討した。その結果、血中カテコールアミン濃度の増加にもかかわらず、白色脂肪の褐色化はほとんど起きていなかった。一方、白色化の進んだDIOマウスの褐色脂肪組織の褐色化は高度に進んでいた。また、IL-31受容体の発現細胞に関して、別のグループにより、DRGの中でも感覚神経に高発現していることが報告された。今後は、DIOマウスの褐色脂肪組織の褐色化に対する神経支配を明らかにするため、denarvationなどの手技を使用する予定である。IL-31投与による代謝の変化は、当初の想定以外のメカニズムで起きていることが明らかになりつつある。あと2年あれば、十分に解析が完了すると思われる。申請者らは、拒食などの副作用を引き起こさずに、体重および内臓脂肪の減少をもたらし、さらにインスリン抵抗性を改善する新規生理活性物質として、IL-31を見出している。本年度は、肥満改善効果を持つ新規サイトカインIL-31の作用を個体レベルで詳細に行った。前年度に判明したIL-31受容体の発現部位から、IL-31の過剰発現時における肥満改善に対する作用点を、後根神経節に存在する感覚神経と推定した。肥満改善効果が、神経支配によるものであるかどうかを検討するため、エネルギー消費の主体と考えられる褐色脂肪組織に至る神経の切断実験を行った。その結果、交感神経マーカーTH (Tyrosine hydroxylase)の染色が消失し、切断実験が成功していることが証明できた。さらに、神経切断により、IL-31投与による肥満改善効果が見られなくなったことから、この現象は神経支配によって起きていることが判明した。IL-31受容体の発現部位から、IL-31の作用点が感覚神経と推定し、肥満改善効果が神経支配によるものであるかどうかを検討するため、エネルギー消費の主体と考えられる褐色脂肪組織に至る神経の切断実験を行った。この検討により、褐色脂肪組織において交感神経マーカーTH (Tyrosine hydroxylase)の染色が消失し、切断実験が成功していることが証明できた。さらに、HTVi法よりも穏やかなin vivo遺伝子過剰発現法であるAAVの作製に取り掛かり、今までと同様の肥満改善効果を得ているため、おおむね順調に推移していると考えられる。

食生活の欧米化による摂取カロリーの増加や、過剰なストレスにともなって、現代人の肥満は増加している。肥満は「万病の元」と言われる通り、糖尿病や高脂血症、動脈硬化などの生活習慣病の主要な原因であるため、肥満の予防および治療は重要な課題となっている。申請者らは、拒食などの副作用を引き起こさずに、体重および内臓脂肪の減少をもたらし、さらにインスリン抵抗性を改善する新規生理活性物質として、IL-31を見出している。本研究では、IL-31のin vivoでの代謝調節機能に焦点を当て、その作用機序を詳細に明らかにする事を通じて、肥満および肥満を背景とする疾病の予防および治療に繋がる知見を得ることを目的として研究計画を遂行している。今年度は、研究をまとめる上で、IL-31シグナルの伝達様式を検討した。IL-31はOSMRとIL31Raからなる受容体を通じてシグナルが受容されることが知られているが、OSMRノックアウトマウスを用いた解析により、肥満の改善に関しても、IL-31はこの既知の受容体を通じてシグナルが伝達されていることが明らかとなった。また、IL-31の作用点についても検討を行った。レセプターIL-31Raは、IL-31投与により副腎において発現上昇し、また、副腎のex vivo培養系にIL-31を添加すると、肥満改善に効果をもつノルアドレナリンの分泌を促すことを発見した。IL-31の真の作用点を発見するために、神経や副腎など複数の器官を同時並行で解析する必要が生じたため、解析に予定より時間がかかった。我々は、サイトカインIL-31が血中ノルアドレナリンの増加を通じて過体重および代謝異常を改善することを発見した。IL-6ファミリーサイトカイン、オンコスタチンM (OSM)は、既に抗肥満効果が報告されているが、マウスをOSMで処理すると食欲の減退や肝臓の線維化などの望ましくない副作用を伴う。IL-31とOSMは、OSM受容体のベータサブユニット(OSMR)を共有しており、IL-31は特異的IL-31受容体A(IL-31RA)とOSMRが複合した受容体を通じてシグナルが伝達される。そのため、IL-31が肥満に関連した代謝疾患に持つ役割を解析した。興味深いことに、食事性肥満モデルマウスにIL-31を過剰発現すると、体重、白色脂肪重量、および血中レプチン濃度が有意に減少した。さらに、IL-31の過剰発現は血中ノルアドレナリンの有意な上昇を促したことから、IL-31は血中のカテコールアミン類を上昇させ、褐色脂肪組織の熱産生を通じて、抗肥満効果を発揮していることが示唆された。これらの結果と一致して、褐色脂肪組織の白色化を示す遺伝子発現が減少した。ノルアドレナリンの供給源としては、交感神経もしくは副腎が知られているが、副腎のex vivo培養にIL-31を添加した結果、多量のノルアドレナリン放出が認められたことから、IL-31は直接副腎に作用することが判明した。IL-31を抗肥満薬として応用するため、肥満モデルマウスに組み換えアデノ随伴ウイルスによるIL-31発現、または精製IL-31投与を行った結果、肥満の軽減が認められた。したがって、IL-31は肥満治療の標的となり得る。