hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト表皮角化細胞の増殖・分化における核移行制御の分子機構

karyopherinα2(KPNA2)のヒト表皮ケラチノサイト(NHEK)における機能を見るため、まずNHEKにKPNA2を強発現させた系とsiRNAを用いて発現を抑制した系を作成し、各々コントロールと比較して、KPNA2の発現量の変化がNHEKの遺伝子発現に与える影響につきマイクロアレイを用いて調べた。KPNA2強発現により発現が上昇した遺伝子群とKPNA2抑制により発現が抑制された遺伝子群のうち、共通のものをKPNA2により特に発現が制御される遺伝子群と考え、NHEKの分化に関わるカテゴリーを用いてデータ解析を行ったところ、ケラチン1、10、インボルクリンなどの分化関連遺伝子がKPNA2の変化により発現が上昇/抑制されることが明らかになった。特にインボルクリンについて、real-time PCRを用いてこれらの変化を確認した。これらの事からKPNA2はNHEKの分化を促進するために必要な転写因子を核内へ輸送している可能性が示唆された。また、IFN-γによるシグナル伝達において重要な役割をもつIRF-1は、NHEKの分化・増殖に関連する転写因子の一つでもある。IRF-1の核内輸送をKPNA2が担っているかどうかを調べるため、免疫沈降を行い、NHEKでのendogenousなKPNA2とIRF-1の結合を確認した。さらに、siRNAを用いてあらかじめKPNA2の発現を抑制した状態で、NHEKにIFN-γ刺激を行い24時間後に免疫染色を行ったところ、コントロールではIRF-1が核内移行しているが、KPNA2の発現を抑制した系ではIRF-1は細胞質に留まっており、KPNA2との二重染色で共に細胞質に分布する傾向があることを証明した。これらのことから、IFN-γのシグナル伝達系にKPNA2がIRF1の核内輸送を介して関わることで、NHEKの分化・増殖に影響を与えている可能性が示唆された。これまでの研究によりヒト表皮ケラチノサイト(NHEK)においてkaryopherinα2(KPNA2)の発現が、NHEKの分化・増殖に関わるサイトカインであるIFN-γおよびTGF-βによって変動することを明らかにした。さらにKPNA2のNHEKにおける機能を見るため、まずNHEKにKPNA2を強発現させた系とsiRNAを用いて発現を抑制した系を作成し、各々コントロールと比較して、KPNA2の発現量の変化がNHEKの遺伝子発現に与える影響につきマイクロアレイを用いて調べた。一方ケラチン5、14などの未分化マーカーには変動は見られなかった。また、IFN-γによるシグナル伝達において重要な役割をもつIRF1は、NHEKの分化・増殖に関連する転写因子の一つでもある。IRF1の核内輸送をKPNA2が担っているかどうかを調べるため、KPNA2-FLAG tag、IRF1-myc tagの発現ベクターを作成してCOS-7細胞に導入し、anti-FLAG抗体を用いた免疫沈降法を行ったところ、KPNA2とIRF1の結合を示すバンドがウェスタンブロットによって確認された。同様に発現ベクター:IRF1-FLAG tag、KPNA2-myc tagを作成して免疫沈降を行い、KPNA2とIRF-1の結合を確認した。

これらのことから、IFN-γのシグナル伝達系にKPNA2がIRF1の核内輸送を介して関わることで、NHEKの分化・増殖に影響を与えている可能性が示唆された。
微生物ω-アミノ酸トランスアミナ-ゼのタンパク質化学的性質

ω-アミノ酸:ピルビン酸トランスアミナ-ゼ(ω-APT)の一次構造解明を目的として昨年度に引続きタンパク質化学的研究を行った。本年度で得られた結果は以下の通りである。1.昭和63年度の研究で得られたω-APTのトリプシン消化ペプチド(トリプシンペプチド)のアミノ酸配列を気相法シ-ケンサ-を用いて決定した。得られたアミノ酸配列及び昨年度決定したBrCNペプチドのアミノ酸配列を比較検討することによってBrCNペプチドのω-APTの一次構造における配置を大部分決めることができた。2.トリプシンペプチドで得られなかったBrCNペプチドを接続するペプチドを得るためにω-APTをさらにStaphylococcusV8プロテア-ゼで分解し、生成したペプチド(V8ペプチド)を昨年度購入した設備備品高速液体クロマトグラフィを用いて精製した。その結果約50種類のペプチドが得られ、その全てのアミノ酸配列を気相法シ-ケンサ-で決定した。各ペプチドのアミノ酸配列をこれまで得られた結果と比較し、目的とするペプチド5個を得た。3.BrCNペプチド、トリプシンペプチド及びV8ペプチドのアミノ酸配列に基づいてω-APTの全一次構造を検討中である。これまで得られた結果から本酵素は449個のアミノ酸を含むサブユニット4個から成る4量体であることがわかった。核サブユニットには2残基のシステインが存在するが、サブユニット内及びサブユニット間にジスルフィド結合は形成されず、同システイン残基は遊離の状態であることが明かになった。ω-アミノ酸:ピルビン酸トランスアミナーゼ(ω-APT)の一次構造解明を目的としてタンパク質化学的研究を行った。本年度で得られた成果は以下の通りである。還元・カルボキシメチル化したω-APTを常法に従ってBrCNで分解した。分解物をセファデックスG-50カラムにかけ、6個の画分に分けた。その後各画分を逆相カラムを用いる高速液体クロマトグラフィ(HPLC)で精製することにより9個の精製BrCNペプチドを得ることができた。2.BrCNペプチドのアミノ酸組成およびアミノ酸配列決定精製した各BrCNペプチドを4Nメタンスルホン酸で加水分解した後、アミノ酸分析計にかけ、アミノ酸組成を算出した。その結果、BrCNペプチドのアミノ酸の総数は396個になり、ω-APTのサブユニット当りのアミノ酸が446であることから、約90%をカバーすることがわかった。また、各ペプチドのアミノ酸配列を気相法シーケンサーを用いて決定した。BrCNペプチドの中で、CB3-2はCys-Ile-Ala-Lys-Gln-Val-Thr-Gly-Alaの配列で、補酵素ピリドキサル5'-リン酸(PLP)の結合するLysを含んでいることからω-APTの活性中心であることがわかった。このアミノ酸配列を他のPLP酵素の活性中心と比較したところ全く相同性が認められず、ω-APTの構造がユニークであることが示唆された。ω-APTのトリプシン分解をセファデックスG-50にかけた後、逆相カラムを用いるHPLCで精製した。その結果8個の精製ペプチドを得ることができた。
小脳核入・出力回路網と運動学習

本研究は橋核及び橋被蓋網様核から歯状核へ投射が存在することを, HRPの軸索内注入法を用いて形態学的に明らかにすることを行った.実験は,ネンブタール麻酔したネコを用い,歯状核の前方又は側方の白質内から軸索スパイクを記録する.記録した軸索のうち,橋核又は橋被蓋網様核内の微小電流刺激により直接スパイクが誘発されるものを選び,さらに対側大脳の刺激に応じるものに対して, HRPを電気泳動的に注入した.注入された軸索は,いずれも小脳皮質に至り,典型的な苔状線維終末として同定された. 50本の解析した軸索のうち, 10本において,歯状核への投射がみられたが,いずれも皮質へ投射する苔状線維からの側枝によるものであった.図に典型的な橋核由来の軸索終末の歯状核内での投射様式を示す.この軸索は,中小脳脚内を同側橋核内まで追うことが出来た例で,小脳皮質への枝の一部に苔状線維終末を認めることが出来た.主軸索が歯状核の前外方を通過するが,そこのランヴィエ絞輪から2本の極めて細い側枝が出て,一方は,すぐ近くの核内で数回分枝して終り,もう一方はさらに内側および腹側に延びて終っている.主軸索の太さに比べて側枝が極めて細く1/51/10であるのが特徴的である.多くの側では,単一のランヴィエ絞輪から1本のみ側枝が出ていたが,連続する2個又は3個のランヴィエ絞輪から側枝が出るものも認められた.その場合も,側枝の太さはすべて極めて細かった.軸索の分布は,狭いものもあるが,比較的広く核内に広がっている場合は,内外方向又は背腹方向にはかなり広いものがあったが,前後方向への広がりは多くの例で500800μm以内であった.以上,電気生理学的方法を用いて明らかとなった橋核・橋被蓋網様核から歯状核への経路について,単一細胞の小脳皮質へ向い苔状線維の側枝が歯状核へ投射していることを形態学的に明らかにした.本研究は橋核及び橋被蓋網様核から歯状核へ投射が存在することを, HRPの軸索内注入法を用いて形態学的に明らかにすることを行った.実験は,ネンブタール麻酔したネコを用い,歯状核の前方又は側方の白質内から軸索スパイクを記録する.記録した軸索のうち,橋核又は橋被蓋網様核内の微小電流刺激により直接スパイクが誘発されるものを選び,さらに対側大脳の刺激に応じるものに対して, HRPを電気泳動的に注入した.注入された軸索は,いずれも小脳皮質に至り,典型的な苔状線維終末として同定された. 50本の解析した軸索のうち, 10本において,歯状核への投射がみられたが,いずれも皮質へ投射する苔状線維からの側枝によるものであった.図に典型的な橋核由来の軸索終末の歯状核内での投射様式を示す.この軸索は,中小脳脚内を同側橋核内まで追うことが出来た例で,小脳皮質への枝の一部に苔状線維終末を認めることが出来た.主軸索が歯状核の前外方を通過するが,そこのランヴィエ絞輪から2本の極めて細い側枝が出て,一方は,すぐ近くの核内で数回分枝して終り,もう一方はさらに内側および腹側に延びて終っている.主軸索の太さに比べて側枝が極めて細く1/51/10であるのが特徴的である.多くの側では,単一のランヴィエ絞輪から1本のみ側枝が出ていたが,連続する2個又は3個のランヴィエ絞輪から側枝が出るものも認められた.その場合も,側枝の太さはすべて極めて細かった.軸索の分布は,狭いものもあるが,比較的広く核内に広がっている場合は,内外方向又は背腹方向にはかなり広いものがあったが,前後方向への広がりは多くの例で500800μm以内であった.以上,電気生理学的方法を用いて明らかとなった橋核・橋被蓋網様核から歯状核への経路について,単一細胞の小脳皮質へ向い苔状線維の側枝が歯状核へ投射していることを形態学的に明らかにした.
肝細胞標的siRNA送達システムの創製：体内動態と細胞内動態の真の両立

静脈内投与によってshort interfering RNA(siRNA)を肝臓へ効率的に導入するためには、siRNAキャリアの体内動態と細胞内動態の両過程の効率を最大化させる必要がある。脂質ナノキャリアの体内動態を向上するためにはPEG等の親水性高分子修飾が有用であるが、PEG修飾はキャリアの細胞内動態を著しく悪化させる(PEGのジレンマ)。そこで、血中ではPEGを安定的に保持し、酸性エンドソーム内では速やかに脱離させることで両過程の最大化を試みた。pH低下に応答して切断するリンカーとして無水マレイン酸誘導体(CDM)を基盤とし、様々な分子量のPEGを結合させたCDM-PEG誘導体を合成した。CDMは第一級アミンと反応して共有結合を形成するため、初めにモデル化合物としてグリシンを用い、CDM-PEGの脱離能を評価した。その結果、いずれの誘導体も血中pHにおける安定性とpH6.0における速やかな脱離能を示し、目的通りの反応性を示すことが確認された。第一級アミン含有脂質を合成し、それを含む脂質ナノキャリアのCDM-PEG修飾を試みた結果、添加量依存的な修飾量の増加が確認された。また、CDM-PEGの修飾に伴って脂質ナノキャリアの表面電荷が中性に変化したことから、CDM-PEG修飾はキャリアの体内動態を改善することが示唆された。実際に、脂質ナノ粒子の静脈内投与後の肝臓内局在はCDM-PEG修飾によって顕著に変化した。また、キャリアからの脱離について評価したところ、CDM-PEGはpH6.0において10分以内に完全に脱離した。以上より、効率的なsiRNA送達に必要な構成物質を開発したと共に、体内動態・細胞内動態を両立するためのCDMリンカーを介したPEG修飾および酸性環境下における速やかな脱離能を確認することに成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
高密度マイクロサテライトマーカーによるパーキンソン病関連遺伝子の同定

パーキンソン病(PD)は、アルツハイマー病についで多い神経変性疾患であり、人口構成の高齢化に伴い増加している。その成因は明らかではなく、遺伝的要因と環境要因が関与するといわれている。このパーキンソン病の遺伝的要因に存在に関しては、最近のPETをもちいた双生児研究やアイスランドにおける網羅的家系研究によって明確に示されたが、たとえばアルツハイマー病におけるApoE4のような明確な感受性遺伝子は明らかではない。本研究の目的は、高密度マイクロサテライトマーカーを用いた全ゲノムスキャンを行い、相関解析によって、パーキンソン病発症感受性領域を同定し、さらに単一塩基多型(SNP)を用いて、感受性遺伝子そのものを同定することである。PDの感受性遺伝子の同定を行うため、一次スクリーニングにPDと正常対照のDNAをそれぞれ160検体用いてプールを作成した。全ゲノム上に約100kb毎で設定された23381個のマイクロサテライトマーカーを用いてPCRを行なった。ABI3100を用いて、マイクロサテライトマーカーの解析を行い、各アレル頻度を解析した。統計解析は頻度差をFisherexact testにて有意水準5%で検定を行った。一次スクリーニングを終了し全体の65.2%にあたる15243個のマーカーで統計値が得られた.そのうち有意差を認めたものは2913個であった.既報告領域と一致しているところもあり,それをふまえて二次スクリーニングを行っていく予定である.有意なマーカーについては二次,三次の検体を用いて確認を行い,SNPによって解析することで候補領域を狭めていき感受性遺伝子を同定する。
視床下部弓状核による骨代謝の解明

視床下部弓状核に存在するAgRPニューロンの骨代謝への影響を検討するために、ニューロン内転写因子として重要なPI3K系のPDK1に注目した。AgRPニューロン特異的PDK1ノックアウトマウスを作成し、その骨代謝解析を行った。同マウスは骨量減少を示した。そのシグナル経路としてAgRPニューロンがGHRH-GH-IGF1経路を介して骨代謝を制御することが示唆された。視床下部弓状核に存在するAgRPニューロンとPOMCニューロンの骨代謝への影響を検討するために、ニューロン内転写因子として重要なJAK-STAT系のSTAT3とPI3K系のPDK1に注目した。AgRPニューロン特異的STA3およびPDK1ノックアウトマウスとPOMCニューロン特異的STAT3およびPDK1ノックアウトマウスを作成し、骨代謝解析を行った。1.Quantitative CTによる腰椎・大腿骨の解析結果(6週齢・12週齢)POMCシリーズのノックアウトマウスは骨格および骨量に異常を認めなかった。AgRPニューロン特異的STAT3ノックアウトマウスは骨量が増加を示し、PDK1ノックアウトマウスは骨量減少・四肢短縮を示した。AgRPニューロンが骨代謝調節機構に関与している可能性が示唆された。2.非脱灰標本の骨形態解析AgRPニューロン特異的PDK1ノックアウトマウスは海綿骨で骨形成パラメーターが低下し、骨吸収パラメーターが上昇していた。骨形成速度も有意に低下していた。3.血液・生化学検査骨代謝マーカーはBAP・TRACP5bが上昇しており高回転型を示した。また、尿中カテコラミン量が上昇しており、交感神経の活性化による骨量低下の可能性を示唆した。また、血清IGF-1が低下していた。4.間葉系幹細胞の骨芽細胞分化・増殖能大腿骨骨髄由来間葉系幹細胞の骨芽細胞分化・増殖能は正常であったことからAgRPニューロンによる骨代謝調節機構は中枢から交感神経を介したものと考えられた。視床下部弓状核AgRPニューロンは摂食・エネルギー代謝のみではなく骨代謝調節を行っていることが示唆された。視床下部弓状核に存在するAgRPニューロンの骨代謝への影響を検討するために、ニューロン内転写因子として重要なPI3K系のPDK1とその下流に存在するFoxo1に注目した。同マウスの大腿骨は骨量が低下し、骨長が低下していた。骨代謝マーカーの計測により、骨量低下のパターンは高回転型であった。組織標本においては骨形成パラメーターの低下を認めた。また、血液中のIGF1濃度とGH濃度が低下しており、下垂体のGH遺伝子発現と視床下部のGHRH遺伝子発現が低下していた。In vitroで同マウスの由来の骨髄間葉系幹細胞の骨外細胞分化・増殖脳に変化はなかった。AgRPニューロンのPDK1経路は、GHRH-GH-IGF1経路を介して骨代謝を制御することが示唆された。次に上記のノックアウトマウスのFoxo1をドミナントネガティブ化したところ、骨量および長管骨長は回復し、IGF1濃度は上昇した。AgRPニューロンによる骨代謝においてFoxo1が重要なシグナルの一つであることが示唆された。
文化的実践としての保育活動への参加を通した幼児の数量発達に関する研究

幼児が参加する文化的実践としての保育活動に注目し,日本の保育に特徴的にみられる保育者による数量支援の構造と幼児の数量発達の関係を検討することを目的とした。保育活動の観察や保育者への面接などから,保育者は子どもの年齢や数量理解に応じた多様な直接的・間接的支援を行っていること,保育者が子どもの「社会性」「自主性」「自分の手で何かを作り出す喜び」などを重視して,子どもたちの活動を盛り上げるために行う支援が,結果として数の行動に結びつくケースも多いことが明らかになった。本研究は,幼児が参加する文化的実践としての保育活動に注目し,日本の保育に特徴的にみられる保育者による数量支援の構造と幼児の数量発達の関係を明らかにすることを目的とするものである。平成25年度は,以下の3点を行った。第1に,幼稚園の4歳児クラスを対象に保育活動の縦断的観察を行った。保育活動の自然観察は,月12回ずつ,午前10時から12時まで(お弁当の時間まで)実施し,保育活動の流れと保育者および幼児の数量行動をフィールドノートに記録した。また,補助としてビデオカメラでの撮影も行った。第2に,観察対象となったクラスの4歳児29名を対象に,Child Math Assessment (CMA)の短縮版を個別に実施した。CMAは,幼児の数量能力の総合評価を目的に作成され,5領域(数,算術,空間幾何,測定,パターン)で構成されている。このテストは幼児の数量能力を総合的に評価することが可能な優れたテストだが,個別面接の所要時間が1名につき約40分と長く,実施の負担が大きかった。本研究では,Prentice Starkey (WestEd,元UC Berkeley教授)らが近年開発したCMAの短縮版を,日本人の幼児向けに修正した日本語短縮版を作成,実施することで,各幼児の負担を20分に軽減した。CMAにおける幼児の回答と方略は,正誤判定と分析に用いるためビデオ撮影した。第3に,日本の保育の文化的特徴をより明確に把握するための比較文化的資料として,ニューヨーク州の大学附属幼稚園において,保育活動の観察および保育者へのインタビューを行った。平成24年度は,保育活動の観察および幼児の数量能力評価の実施に向けた理論的・実証的な基盤固めのため,以下の3点を行った。第1に,幼稚園における自由遊び場面の分析を通して,幼児の自発的探索とそれを促す保育者の支援の機能について,社会文化的アプローチの立場から適切にとらえるために必要な,理論的枠組みを検討した。具体的には,Hedegaard (2009)によるVygotskyの「危機」概念の現代的解釈に基づく理論的提案の可能性と限界について検討した。そこでの結果を踏まえ,子どもによる自発的探索を捉える視点として,Vygotskyの発達の最近接領域概念を「制約」という視点で拡張するアプローチを提案した。第2に,日本の保育の文化的特徴をより明確に把握するための比較文化的データとして,在米の日本人を対象に保育を行っている米国ニューヨーク州の保育所・幼稚園において,保育活動の観察および保育者へのインタビューを行った。第3に,幼児の数量能力の総合的評価を目的に日本版を作成・実施した,Child Math Assessment (CMA)完全版で得られたデータを用いて方略分析(数,算術,空間幾何,測定,パターン)を進めた。平成26年度は,以下の3点を行った。第1に,平成25年度に観察対象となった5歳児クラスにおいて,引き続き保育活動の自然観察を行った。観察は月1回ずつ午前10時から12時まで(お弁当の時間まで)実施し,保育活動の流れと保育者および幼児の数量行動をフィールドノートに記録した。第2に,観察対象となったクラスの幼児29名を対象に,Child Math Assessment (CMA)の短縮版(2015年2月)および助数詞課題(2014年10月と2015年2月)を個別に実施した。CMA短縮版については,平成25年度実施時の正答率が高い課題を除外した6課題を実施した。助数詞課題については,助数詞の理解や使用に関わる4課題を実施した。幼児の回答と方略は,正誤判定と分析に用いるためビデオ撮影した。第3に,観察対象となったクラスの保育者2名を対象に幼児の数量発達に関する面接調査を実施した。具体的には,子どもの数量発達に対する保育者の役割と目標,幼児の数量発達に対する知識・信念などに関わる16項目を質問した。加えて,観察された保育活動について,補足説明を求めた。

保育者の回答はICレコーダを用いて記録した。発達心理学計画にしたがい,4歳児クラスにおいて保育活動の縦断的観察および数量能力評価を実施した。諸般の事情により,当初予定していた対象園での調査実施が困難となり,平成24年度中に4歳児のデータ収集を行うことができなかった。これに代わり平成24年度は,研究実績の概要で示した理論的・実証的研究を行い,データ収集・分析をより的確・精緻なものにするための基盤固めを進めた。平成25年度に観察対象となったクラス(平成26年度には,5歳児クラス)において,引き続き保育活動の観察を行う。観察対象のクラスの幼児を対象に数量能力評価(CMA短縮版)および保育者への面接も実施する。26年度後半には,これらのデータの比較検討および総合的な検討を行う。平成25年度に4歳児,平成26年度前半に5歳児のデータ収集・分析を行う。この間に,適宜,保育者への面接も実施する。データの比較および総合的な検討の期間が当初予定よりも短くなったが,24年度中に十分な理論的検討と分析枠組みの設定が行えたため,この期間で必要な分析検討を実施できる見込みである。平成26年3月21日23日に京都で開催された日本発達心理学会第25回大会への参加に関わる経費である。学内の事務処理の関係で次年度使用額に含まれたが,実際には99,468円のうち87,300円(内訳:旅費74,300円,大会参加費13,000円)は,年度内に使用済みとなっている。実際の次年度使用額12,168円については,データ整理・分析のために必要となるPC関連消耗品および文具を購入する。該当なし
学習型特徴量変換による低品質顔画像の認識

監視カメラ映像中の低品質な顔画像や人物画像を照合して人物を高精度に認識することを目的として,5つの手法,顔画像の向き変換手法,顔画像の高解像度化手法,顔画像の赤外から可視光への変換手法,人物画像からの手荷物所持判定手法,人物画像の高解像度化手法を開発した.実際の低品質な顔画像や人体画像を用いた実験によって,開発した手法が低品質な顔画像,人物画像の照合に有効であることを確認した.平成24年度は,顔の向きと解像度に対して前年度に検討した学習型特徴量変換による顔画像変換アルゴリズムの性能評価のための実験を行なった.具体的には,顔の向きに関しては,250人分の水平方向+50度からー50度までの10度間隔の顔画像を使用し,非正面顔画像から学習型特徴量変換による顔向き変換アルゴリズムによって変換された正面顔画像の認識精度を評価する実験を行った.実験の結果から,いすれの角度の非正面顔画像が入力された場合であっても,従来のアルゴリズムに対して,本研究課題で検討した顔向き変換アルゴリズムによる認識精度の方が優れていることがわかった.このことから今回検討したアルゴリムの有効性が確認できた.解像度に関しては,本研究課題で検討した学習型特徴量変換による高解像度化アルゴリズムの性能評価のため,シミュレーション画像を用いた実験と実画像を用いた実験を行った.シミュレーション画像を用いた実験では,高解像度な顔画像から人工的に作成した低解像度な顔画像を入力として今回検討したアルゴリズムによって高解像度化された顔画像を評価した.評価の指標として画質と顔認識精度を用いた.実験の結果から,画質,顔認識精度の両方について,今回検討したアルゴリズムは従来のアルゴリズムよりも優れていることがわかった.また,実画像を用いた実験では,329人分の低解像度な顔画像に対して,今回検討した高解像度化アルゴリズムを適用した.実験の結果,顔認識精度の観点から,今回のアルゴリズムの有効性を確認できた.実画像を入力として用いる場合には,学習の段階で顔画像の劣化要因に関するパラメータ推定が必要である.これに関しては,様々なパラメータの値で学習した複数の変換モデルを使用するアプローチを用いた.実験の結果から,パラメータの値を適切に設定することが精度の向上に有効であることがわかった.本研究は、監視カメラ映像中の向き,照明条件,解像度の点で低品質な顔画像を高精度に照合して人物を認識する手法を開発することを「研究の目的」としている。平成25年度は、特に「研究実施計画」に記載した「目的2)高品質な照合用顔画像が利用できない状況を想定し,監視カメラ映像中の低品質な顔画像どうしを照合して人物を認識する手法を開発する」の達成を目指し、アルゴリズムの検討を行った。この手法は、空港など広い空間に分散して設置された複数の監視カメラから得られる映像を用いて特定の人物の移動経路を推定するような問題に有効である。そのような問題では、人物の顔画像と合わせて、人物の服装や体型、所持品などの情報を利用することが有効であると考えられる。そこで、服装や体型などの情報を得るために低解像度な人物画像を高解像度化する手法と、低解像度な人物画像から人物が所持しているキャリーバックやリュックサックなどの所持品を認識する手法の検討を行った。人物画像の高解像度化に関しては、本研究で開発してきた学習型特徴量変換を用いた。顔画像と比較して人物画像は姿勢や服装の違いによるバリエーションが大きいという問題がある。これに対して、姿勢の問題に対してはパッチベースの手法を用いることで、服装の問題に関しては画像の高周波成分のみを変換に利用することでこれらの問題の解決を図った。人体画像からの所持品認識に関しては、キャリーバッグやリュックサックなど所持品の種類ごとに、人物に対するそれらの所持品の相対的な位置や大きさの情報を知識として利用することによって、認識精度の向上を図った。監視カメラ映像中の低品質な顔画像や人物画像を照合して人物を高精度に認識することを目的として,5つの手法,顔画像の向き変換手法,顔画像の高解像度化手法,顔画像の赤外から可視光への変換手法,人物画像からの手荷物所持判定手法,人物画像の高解像度化手法を開発した.実際の低品質な顔画像や人体画像を用いた実験によって,開発した手法が低品質な顔画像,人物画像の照合に有効であることを確認した.本研究課題の目的は,事前に他の複数の人物の顔画像から学習された特徴量変換モデルを用いて,1枚の顔画像から抽出された特徴量をその顔の向き,照明条件,解像度が異なる場合の特徴量に変換することにより,監視カメラ映像中の向き,照明条件,解像度の点で低品質な顔画像を高精度に照合して人物を認識する手法を開発することである.平成23年度は,主に顔の向きと解像度に関する学習型特徴量変換による顔画像認識アルゴリズムの検討を行なった.具体的には,顔の向きに関しては,照合用画像として正面向きの顔画像を想定し,入力画像として与えられた非正面向きの顔画像を正面向きの顔画像に変換して認識するアルゴリズムの検討を行なった.そして,解像度に関しては,照合用画像として高解像度な顔画像を想定し,入力画像として与えられた低解像度な顔画像を高解像度な顔画像に変換して認識するアルゴリズムの検討を行なった.顔の向きに関する学習型特徴量変換では,変換に用いる特徴量として画像を小領域に分割したパッチ画像を用いることにより,画像全体を一度に変換する場合に比べてより精度良く変換できることがわかった.

さらに,学習段階において,複数の人物の顔画像の各位置におけるパッチ画像を複数のクラスタに分割し,クラスタごとに特徴量変換モデルを学習することにより,単一の変換モデルを用いる場合に比べてより精度良く変換できることがわかった.変換モデルの学習には単純な主成分分析に基づく多変量線形回帰手法を用いた.解像度に関する学習型特徴量変換でも,上記の顔の向きに関するものと同様にパッチベースのアプローチを用いた.ここでは,変換モデルの学習に正準相関分析に基づく多変量線形回帰手法を用いることにより,単純な主成分分析に基づく手法を用いる場合に比べてより精度良く変換できることがわかった.本研究は、監視カメラ映像中の向き、照明条件、解像度の点で低品質な顔画像を高精度に照合して人物を認識する手法を開発することを「研究の目的」としている。平成26年度は、特に「研究実施計画」に記載した「目的2)高品質な照合用顔画像が利用できない状況を想定し,監視カメラ映像中の低品質な顔画像どうしを照合して人物を認識する手法を開発する」の達成を目指して、昨年度に検討した低解像度な人物画像を高解像度化する手法と低解像度な人物画像から人物が所持している所持品の種類を認識する手法の2つの手法の性能評価と精度向上を行った。人物画像の高解像度化に関しては、顔画像と比較して人物画像は姿勢や服装の違いによるバリエーションが大きいという問題に対して、姿勢の問題に対してはパッチベースの手法を用いることで、服装の問題に対しては画像の高周波成分のみを変換に利用することで問題の解決を図り、単純な手法と比較して高い性能が得られることを実際の画像を用いた実験によって確認した。人物画像からの所持品認識に関しては、キャリーバッグやリュックサックなどの所持品の種類ごとに、人物に対するそれらの所持品相対的な位置や大きさの情報を知識として利用することによって、単純な手法と比較して高い性能が得られることを実際の画像を用いた実験によって確認した。また、複数方向からの画像が利用可能な場合には、さらに所持品認識の精度が向上することも確認した。パターン認識、画像処理前年度の研究で検討した顔向きと解像度に関する学習型特徴量変換による画像変換アルゴリズムの性能を調査する実験を行い,その結果から検討したアルゴリズムの有効性が確認できた.顔向きに関しては,成果をまとめた論文が採択済みであり,解像度に関しては,現在論文投稿の準備を進めているところである.また,実画像を用いた解像度に対する評価実験では,入力画像の劣化要因のパラメータ推定に関する有用な知見が得られた.これらのことから研究はおおむね順調に進展していると言える.「研究の目的」の中の「目的2)監視カメラ映像中の低品質な顔画像どうしを照合して人物を認識する手法の開発」の実現に向け、人体画像の高解像度化と人体画像からの所持品認識の2つの有効な手法が検討できたため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。交付申請書に記載した研究実施計画における平成23年度の目標は,学習型特徴量変換に適した特徴量の調査,ならびに高精度な特徴量変換モデルの学習アルゴリズムの検討であった.平成23年度の研究実績としてこれらに対する十分な知見が得られたことから,研究はおおむね順調に進展していると言える.
熱中症による臓器障害とToll-like receptorとの関係

暑熱環境によるエンドトキシン(LPS)の感受性変化と致死率について興味深い結果が得られた。実験1.暑熱環境による致死率と体温変化エンドトキシン感受性マウス(C3H/HeN)とエンドトキシン非感受性マウス(C3H/Hej)の2群に分け、人工気象室にて、42°C、湿度50%で2から3時間飼育し、室温(27°C)に戻した。(結果)LPSに反応する遺伝子を有するC3H/HeNマウスとLPSには反応しない遺伝子を持つC3H/HeJマウスに暑熱環境下で熱暴露すると、C3H/HeJマウスが生存率を有意に改善した。この両群のマウスの熱暴露後の両群の直腸温を径時的に測定すると、両群ともに、体温上昇が急で、41°C以上の異常高体温に至ったマウスが死亡していることがわかった。また、41°C以上(異常高体温)と41°C未満(適応群)で熱暴露後の生死についてカイ二乗検定すると、有意に異常高体温が死に関与していることがわかった。これらの結果より、LPS遺伝子も生死に関与するが、異常高体温を引き起こす因子が生死に関与していることが推察された。実験2.暑熱環境によるエンドトキシン(LPS)の感受性変化エンドトキシン感受性マウス(C3H/HeN)を2群に分け、人工気象室にて、42°C、27°Cの2群に分け、湿度50%で2時間飼育し、致死量以下および致死量のLPSを投与し、その後3日間、生死を観察した。(結果)42°Cで2時間暑熱環境下に曝した後に、エンドトキシン(LPS)を投与すると、熱非暴露群に比べて、エンドトキシンの感受性が高まることがはじめて明らかにした。また、経時的にサイトカインであるIL-6,TNFを測定すると、TNFは両群ともに、有意な差は認めなかったが、IL-6は、熱暴露群の方が有意に高かった。暑熱環境によるエンドトキシン(LPS)の感受性変化と致死率について研究中である。まだ、十分な解析に至っていないが、興味深い結果が得られている。実験1.署熱環境による致死率と体温変化エンドトキシン感受性マウス(C3H/HeN)を2群に分け、人工気象室にて、42°C、40°C,37°C、湿度50%で2から6時間飼育し、室温(27°C)に戻した。(結果)1.致死率42°C群では、約2.5時間で死亡したが、40°C以下では死亡しなかった。2.体温暑熱環境下経時的に直腸温を測定したが、体温上昇が大きいマウスが死亡する傾向がみとめられた。更に、体温42°C以上になると、全例死亡した。3.サイトカイン暑熱環境下2時間後に採血して、血中TNF, IL-6を測定したが、有意な上昇は認めなかった。更に条件を変えて、研究中である。実験2.暑熱環境によるエンドトキシン(LPS)の感受性変化エンドトキシン感受性マウス(C3H/HeN)を2群に分け、人工気象室にて、42°C、37°C,27°Cの3群に分け、湿度50%で1時間飼育し、致死量以下および致死量のLPSを投与し、その後3日間、生死を観察した。(結果)42°Cが他の群に比べて、エンドトキシンによる致死率が有意に亢進した。LPSによるTNF産生能は現在研究中である。(結語)これらの結果より、マウスにおいて、42°Cが暑熱環境の限界温度であり、暑熱環境下では、エンドトキシンによる致死率が有意に亢進することがわかった。
予算の弾力性確保に向けた予測情報の役割の解明

本研究では、期中の環境変化を踏まえて、当初の予算目標の達成を志向した行動計画の修正、新規策定が期中においてなされる上で重要とされる要件や要因を文献研究を通じて整理した。先行研究の多くは、予算管理プロセスにおいて、期中の環境変化に対応すべく行動計画を修正・策定していくために、下位管理者や従業員をいかに支援するのかという立場で議論されていた。また先行研究では、期中での環境変化を受けて、その現状認識と行動計画の修正内容等を関係者で議論する「場」の存在が取り上げられており、その「場」自体が期中の環境変化に向けた対応行動が行われる契機となっていた。さらに、予測情報を利用した行動計画の修正・策定など、予算管理を補完する目的での他のシステムの併用等の工夫により、予算目標達成に向け期中環境変化への対応を議論する「場」の機能強化が図られている可能性が示唆されていた。それを受けて本研究では、今後実施すべき研究課題を以下の通り明らかにした。(1)予算目標達成に向けて期中環境変化への対応を議論するための「場」の機能強化に影響を与える要因(予算管理の手続きやローリング予測、管理者の管理会計リテラシーなど)や、行動計画の進捗管理において下位管理者の果たす役割に影響を与える要因をより詳細に検討すること(2)とりわけローリング予測については、予測情報が期中で行動計画の修正に向けた「早期警戒機能」を発現するための要件について十分に議論されておらず、ローリング予測の構成要素を十分に整理しながらそれを明らかにすること(3)予算管理プロセスを通じて、期中に行動計画の修正・策定がなされるにいたるまでの相互関係を解明すること結果的に予測情報の役割を解明するための実証研究にまでは至らなかったものの、その解明に向けた上記具体的研究課題を提示したことで、Better budgeting論の前進に向けた貢献を行った。平成27年度は、文献レビューを通じて、予算の弾力性や予測情報に関して、これまで明らかになってきた点を整理し、具体的な研究課題を導出するとともに、仮説や理論枠組みを検討していくことを目的としていた。先行研究は、実態調査、ローリング予測に関わる研究、予測の意義について議論した研究があり、これらの知見を整理するだけでなく、関連する領域として変動予算など予算の弾力性に関わる諸研究など、その他関連する予算管理研究、フィードフォワードに関する議論などもレビューの対象としていた。現在は、文献レビューを継続中の段階である。現在の進捗状況は、予算の弾力性の確保の手段とそのマネジメント上の課題について、先行研究で明らかにされた知見を整理している段階である。結果がまだ十分に整理できているとは言えない状況にあるため、引き続き文献レビューを継続し、十分に整理することで、研究課題を導出していきたい。予算管理制度は、Beyond Budgetingの議論(Hope and Fraser, 2003)において、今日のように激しく環境が変化する状況下での有効性に疑問が呈されつつも、世界中の多くの組織で依然として利用されている。このような環境のもとで企業が予算管理を有効に実施していくためには、硬直的になりがちな予算の弾力性をいかに確保していくのかがひと際大きな課題となりうる。そのための手段の一つとして、実際に多くの割合の日本企業が期中において当初予算の点検・修正を実施しており、その際の課題に「環境予測の困難性」をあげている(平井ほか、2013)。本研究は、このような予算管理プロセスにおける「予測」の面に着目し、予算の弾力性を確保する上での「予測情報の役割」を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としていた。平成28年度は、引き続き文献レビューを中心に実施してきた。その結果、予算管理と期中の行動計画の変更との関係に焦点を当てた研究の蓄積は、まだ限られていることが分かった。そのため、企業が期中の環境変化により、当初予算の達成に向けて、期中において行動計画を変更できている組織とそうでない組織とでどのような違いが存在するのかについて、予測情報の活用の側面も含め、一旦報告者の観点からブレーンストーミングを実施し、その結果から先行研究を整理する必要があることを認識した。現在は、その結果を要因ごとに整理している状況であり、以上の結果を平成28年度中に論文にまとめるまでには至ってはいない。文献レビューの過程で、予算管理と期中の行動計画の変更との関係に焦点を当てた研究は、まだ限られていることが分かった。そこで、独自の視点を提示するためにも、研究作業を文献レビュー中心から、ブレーンストーミングによる論理の整理へと、その比重を移した。具体的には、平成28年度後半より、「期中の環境変化と当初予算目標の達成」に関するブレーンストーミングを実施してきた。現在は、その結果を要因ごとに整理している状況である。本研究は、予算管理プロセスにおける「予測」の面に着目し、予算の弾力性を確保する上での「予測情報の役割」を明らかにすることを目的としていた。そこで本年度は、期中において、当初の固定的予算目標の達成に向け行動計画を修正・策定する上で、いかなる要件や要因が作用しているのかという観点から先行研究のレビューを実施した。文献レビューの結果、予算目標達成に向けて期中環境変化への対応を議論するための「場」の機能強化に影響を与える要因(予算管理の手続きやローリング予測、管理者の管理会計リテラシーなど)や、行動計画の進捗管理において下位管理者の果たす役割に影響を与える要因をより詳細に検討すること、予算管理プロセスを通じて、期中に行動計画の修正・策定がなされるにいたるまでの相互関係を解明することなど、複数の研究課題を明らかにした。

本研究の貢献は、文献レビューを通じて、予算管理研究の中でも未だ蓄積が十分ではないと考えられる期中の行動計画の修正・策定に関する議論について、将来の研究課題を複数示したことである。今後、この分野での研究が促進され、経験的証拠が蓄積されることを通じて、実務への貢献とともに、期中の予算管理研究およびBetter Budgeting論が進展していくことが期待される。以上の研究成果は、「期中の予算管理に関する研究の現状と課題ー行動計画の期中修正の観点からー」という論題で論文にまとめ、平成30年度中に公刊予定となっている。研究目的に照らして文献調査を中心に進めており、いくつかの研究課題も明確になりつつある。その結果は、平成30年度公刊予定の「期中の予算管理に関する研究の現状と課題ー行動計画の期中修正の観点からー」という論題で論文にまとめた。ただ、研究を進めるにしたがって、アメーバ経営やイネーブリング概念を用いた管理会計研究についての文献調査が必要であるとの認識に至り、結果的に当初に比べて文献調査の対象が拡大したため、以上の区分とした。本研究では、期中の環境変化を踏まえて、当初の予算目標の達成を志向した行動計画の修正、新規策定が期中においてなされる上で重要とされる要件や要因を文献研究を通じて整理した。先行研究の多くは、予算管理プロセスにおいて、期中の環境変化に対応すべく行動計画を修正・策定していくために、下位管理者や従業員をいかに支援するのかという立場で議論されていた。また先行研究では、期中での環境変化を受けて、その現状認識と行動計画の修正内容等を関係者で議論する「場」の存在が取り上げられており、その「場」自体が期中の環境変化に向けた対応行動が行われる契機となっていた。さらに、予測情報を利用した行動計画の修正・策定など、予算管理を補完する目的での他のシステムの併用等の工夫により、予算目標達成に向け期中環境変化への対応を議論する「場」の機能強化が図られている可能性が示唆されていた。それを受けて本研究では、今後実施すべき研究課題を以下の通り明らかにした。(1)予算目標達成に向けて期中環境変化への対応を議論するための「場」の機能強化に影響を与える要因(予算管理の手続きやローリング予測、管理者の管理会計リテラシーなど)や、行動計画の進捗管理において下位管理者の果たす役割に影響を与える要因をより詳細に検討すること(2)とりわけローリング予測については、予測情報が期中で行動計画の修正に向けた「早期警戒機能」を発現するための要件について十分に議論されておらず、ローリング予測の構成要素を十分に整理しながらそれを明らかにすること(3)予算管理プロセスを通じて、期中に行動計画の修正・策定がなされるにいたるまでの相互関係を解明すること結果的に予測情報の役割を解明するための実証研究にまでは至らなかったものの、その解明に向けた上記具体的研究課題を提示したことで、Better budgeting論の前進に向けた貢献を行った。平成28年度では、まず最初に27年度に引き続いて文献レビューを継続実施することで研究課題を導出していきたい。
要素集積における都市の地区イメージデザイン手法に関する研究

学生街,古書店街,問屋街などのまちは,一定の広さの領域に特徴的な施設が集積し,それらを利用する人々が集まることによってイメージが形成され,他のまちと区別して認識されている.本研究ではこのような特定のイメージを持つまちを対象として次の内容を実施した.(1)店舗などの地区の要素の物理的な分布状況,まちを歩く人々の分布状況から,特定のイメージ形成をもつ地区の客観的状況をとらえた.(2)まちを歩いた人の印象に残った事物の配置パターンを確認することによって,まちのイメージがどのように形成されるのかを考察した.1.イメージ形成に寄与する構成要素の調査及び分布データ作成:パブリックイメージをすでに持つ地区の調査として,2つのアプローチでデータを取得した.(1)「学生街」として認識されている早稲田・高田馬場,江古田,お茶の水を対象として構成要素を抽出し,その分布や密度についてデータの作成を行った.(2)自治体の景観計画の中で界隈として取り上げられている地区(秋葉原,東日暮里,神楽坂,渋谷)を取り上げ,そのイメージ構成要素を景観計画から抽出すると共に,現地調査によって景観計画では明示的に記載されていないが,界隈の形成に寄与している要素を抽出し,全体として分布データの作成を行った.2.イメージ形成要素の分布データ解析:上記1.についてそれぞれ分布の特徴を定量的に把握した.(1)については,学生街との認識は,地区全体において学生が利用する拠点が広く分布していること,との仮説を得た.(2)については,界隈の認識にいくつかのパターンがあることを把握した.これらによって,地区イメージとそれを構成する要素の空間的分布の対応を確認した.3.パブリックイメージの形成過程に関する調査:パブリックイメージの形成過程として,来街者が街中で着眼する要素に着目し,定量的分析を行った.具体的にはお茶の水地区を対象とする現地回遊実験により,被験者が注目する街中の要素と印象に残る要素の関係性についてデータを取得し,分析を行った.学生街,古書店街,問屋街などのまちは,一定の広さの領域に特徴的な施設が集積し,それらを利用する人々が集まることによってイメージが形成され,他のまちと区別して認識されている.本研究ではこのような特定のイメージを持つまちを対象として次の内容を実施した.(1)店舗などの地区の要素の物理的な分布状況,まちを歩く人々の分布状況から,特定のイメージ形成をもつ地区の客観的状況をとらえた.(2)まちを歩いた人の印象に残った事物の配置パターンを確認することによって,まちのイメージがどのように形成されるのかを考察した.1.現地回遊実験手法の改善検討現地回遊実験について,これまで適用していた手法では被験者が注目している要素についての情報が取れなかったことから,被験者にめがね型カメラを着用させる方法を試行し,そのデータ化の方法について検討した.これまでGPS受信機とICレコーダによる実験を行っており,被験者の注目要素は発話内容でしか把握できなかったのに対し,発話に至らないが何かに注目している状況をデータとして取得することができ,イメージ形成過程に関する情報量が増え,分析・考察の信頼性を増すことが考えられる.2.現地データの収集・整理(1)要素分布に関する調査:一定のイメージを持つ地区の具体例として「骨董・アンティーク街」を取り上げ,京橋・青山・目白・西荻窪の各地区を対象に地区イメージ構成要素(骨董品店・アンティークショップ・リサイクルショップ等)の抽出ならびに分布の現地調査を行い,分析のための基礎データとして整理した.これらの要素分布情報をGISデータとして展開するための準備を行った.(2)パブリックイメージの把握手法検討:また,調査対象とした地区の持つパブリックイメージやその形成プロセスを考察するために,ガイドブック・専門誌・インターネット等のメディアに掲載されている情報や,地元自治体や観光協会等が発信している情報を収集し,当該地区に対するパブリックイメージをどのようにして表現するかについて検討を加えた.平成26年度については次のような成果を得た.1.イメージ形成に寄与する構成要素の調査と分布データの拡充:パブリックイメージをすでに持つ地区として,秋葉原・神保町・築地・合羽橋・巣鴨を対象として構成要素の調査を行った.これまでの研究では,商店や施設等の固定された要素に着目していたが,パブリックイメージがそうした物的要素のみならず,人の活動によっても形成されている可能性に着目し,自転車に取り付けたビデオカメラを用いて路上の状況を撮影し,これをもとに地区内の歩行者分布についてGIS上に展開した.これらからパブリックイメージを持つ地区の要素分布・歩行者分布について,それぞれの特徴を定量的に分析・考察した.さらに,スペースシンタックス理論における街路網のステップデプス概念(街路が表通りからどれだけ奥まっているかを取り扱う)を用い,対象地区の特徴について考察を行った.2.現地回遊実験による地区イメージ形成過程の特徴考察:回遊時の条件の違いによる地区イメージの違いを考察するために,神保町地区を対象に,現地でまちあるきする状況を再現する室内実験を実施し,歩行経路と歩行時のイメージ形成の関係について考察し,イメージ形成が体験した経路の前後関係(はじめに見たか,後に見たか)にはあまり影響を受けないことなどを確認した.研究期間全体としては,学生街・骨董街・古書店街・問屋街といった多様なパブリックイメージを持つ地区に対して,施設ならびに歩行者分布をデータ化し,パブリックイメージを持つ地区の相対的比較を行い,その特徴を明らかにしたこと,パブリックイメージの形成過程について,基礎的な実験を行い,地区のパブリックイメージ形成は短期的な時間と関係がない傾向があることを確認した.

今後,地区イメージが形成される場合の要素の分布・配置条件について,より詳細な検討を続ける予定である.都市計画,景観デザイン研究代表者が2012年4月に所属機関を異動したため,初年度の研究環境構築に時間が掛かったため遅れが生じた.2013年度は順調に進捗したが当初の遅れを回復するには至っていない.研究代表者が2012年4月に所属機関を異動したため,研究環境の構築に時間が掛かり実質的な研究開始が遅れた.また,申請書に記載したように,実験実施やデータ分析について旧所属機関の大学院生(修士課程)を指導しながら実施する予定であったが,現所属において2012年度は大学院生の在籍が無く,研究経験のない学部生と共に実施しなければならなかったため,当初予定よりも研究の進捗が遅れている.1.イメージ形成に寄与する構成要素の調査と分布データを拡充する.2.過年度に実施した要素分布データを合わせて比較検討し,地区イメージが形成される場合の要素の分布・配置条件を抽出する.3.現地回遊実験の実施により,地区のイメージ形成過程の特徴を考察する.平成24年度に実施予定としていた下記2点を今年度重点的に行うことで,研究進捗の回復を図る.1.イメージ形成に寄与する構成要素の調査および分布データ作成イメージを形成するのに寄与していると考えられる「イメージ形成要素」を抽出する.その際,現地自由回遊実験を実施し,来街者がどのような要素に着目しているかをインタビュー,アンケート等で確認し,妥当なイメージ形成要素を抽出できるよう留意する.その上でイメージ形成要素の属性を定義して配置を調査しGISデータとして整理する.2.イメージ形成要素の分布データ解析イメージ形成要素の分布について,上記の現地自由回遊実験で得た訪問者のイメージ評価のデータを用いながら定性的定量的に分析する.学生の卒業論文提出締切の関係で,事前の想定よりも被験者数を少なくして実験を実施した.また,研究成果の部分的とりまとめと投稿を行うための経費と想定していたが,とりまとめが年度末に間に合わずに繰り越した.現地調査・データ整理のための謝金,現地回遊実験の被験者謝金,データ整理に必要な危機やソフトウェアの購入,関連する消耗品購入,研究成果の投稿,印刷等のために使用する.主に研究対象地の調査のための旅費と,現地自由回遊実験の際の被験者謝金,これらのデータ整理のために必要なソフトウェアならびに作業謝金,関連する消耗品購入のために使用する計画である.
食物認知が口腔期嚥下に及ぼす影響について

健常者には,嚥下運動をスムーズに行える一定の嚥下量すなわち至適嚥下量があると言われている.私は,液体嚥下時の下顎運動と嚥下圧を同時に記録し,口腔期から咽頭期への嚥下動態を経時的に観察した結果,嚥下量の多い瘍合,最大口睦内圧と最大中咽頭圧との時間差が短縮し,やがて逆転現象が生じることを報告した.今回は,逆転現象が生じたときの各被験者の嚥下量に着目し,その嚥下量前後での嚥下動態を比較することによって,至適嚥下量時の口腔内圧の特徴を明らかにすることを目的とした.方法:被験者は嚥下機能に問題を認めない健康な成人男性5名(平均年齢27歳)とした.口腔内圧の測定にはMiller社製マイク頁チップ圧力トランデューサー(MPC-500)を用い実験床に固定した.中咽頭圧の測走にはMiller社製マイクロチップ圧力トランデューサー(SPC-760)を用いた.被験運動は一回嚥下で,数種類の水量を嚥下させた.得られた波形をパーソナルコンピュータに取り込み分析を行った.結果.:(1)従来の報告と同様に嚥下量が多い場合で逆転現象が起こりやすかった.しかし,逆転現象が起こる境界となる嚥下量が存在するのではなく,一般に至適嚥下量と思われる10ml,20mlにおいても逆転現象が認められた.(2)逆転現象前後を比較した結果;最大口腔内圧には差が認められず,作用時間,積分値では逆転現象後に有意に小さな値を示した.よって嚥下量が多い場合では,嚥下物に対して,口腔の働きがより少なくなると考えられる.この結果から口腔内圧の積分値,作用時間を分析することによって,至適嚥下量の判別の可能性が示唆された.本研究は水嚥下時の口腔期から咽頭期への嚥下動態を経時的に観察し,口腔期から咽頭期にかけての嚥下機能を明らかにすることを目的とした.嚥下機能に問題のない健康な成人男性8名を被験者とした.各被験者に5から50mlの間で5mlごとの異なる量の水をランダムに口腔内に含ませ素早く嚥下する一回嚥下,ならびに,嚥下量,嚥下速度とも被験者任意で試行する連続嚥下を行わせ,下顎運動と口腔および咽頭の嚥下圧を同時記録し,口腔内圧,中咽頭圧,下咽頭圧ならびに,各最大圧と下顎運動との時間的関係について分析を行った.その結果1.一回嚥下量の増加に伴って,口腔内圧には差は認められず,中咽頭圧ならびに下咽頭圧は有意に上昇した.2.一回嚥下では嚥下量の増加に伴って,口腔期から咽頭期への移行時間を表す閉口点と最大中咽頭圧点の時間差ならびに最大口腔内圧点と最大中咽頭圧点の時間差に有意な減少が認められた.3.一回嚥下において,大きな嚥下量(3550ml)で最大口腔内圧と最大中咽頭圧の発生時間に逆転現象がみられた.4.連続嚥下の各サイクルは,最初と最後を除いて一回嚥下の動態と類似していた.5.嚥下量の近似した一回嚥下と連続嚥下を比較すると,下顎運動との時間パラメータにおいて連続嚥下の方が有意に小さな値を示した.以上のことから,嚥下運動は嚥下量や嚥下様式の違いによって一定の特徴を示し,特に下顎運動と嚥下圧の関係は嚥下様式ごとに,それぞれの協調活動を持つことが明らかとなり,嚥下評価に下顎運動と嚥下圧を同時に測定することが有用であることが示唆された.健常者には,嚥下運動をスムーズに行える一定の嚥下量すなわち至適嚥下量があると言われている.私は,液体嚥下時の下顎運動と嚥下圧を同時に記録し,口腔期から咽頭期への嚥下動態を経時的に観察した結果,嚥下量の多い瘍合,最大口睦内圧と最大中咽頭圧との時間差が短縮し,やがて逆転現象が生じることを報告した.今回は,逆転現象が生じたときの各被験者の嚥下量に着目し,その嚥下量前後での嚥下動態を比較することによって,至適嚥下量時の口腔内圧の特徴を明らかにすることを目的とした.方法:被験者は嚥下機能に問題を認めない健康な成人男性5名(平均年齢27歳)とした.口腔内圧の測定にはMiller社製マイク頁チップ圧力トランデューサー(MPC-500)を用い実験床に固定した.中咽頭圧の測走にはMiller社製マイクロチップ圧力トランデューサー(SPC-760)を用いた.被験運動は一回嚥下で,数種類の水量を嚥下させた.得られた波形をパーソナルコンピュータに取り込み分析を行った.結果.:(1)従来の報告と同様に嚥下量が多い場合で逆転現象が起こりやすかった.しかし,逆転現象が起こる境界となる嚥下量が存在するのではなく,一般に至適嚥下量と思われる10ml,20mlにおいても逆転現象が認められた.(2)逆転現象前後を比較した結果;