hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児医療における映像プロジェクションツールの開発

あいち小児保健医療総合センターとの共同研究により,病院内の環境を改善するために,壁面や天井にプロジェクタで投影する映像コンテンツやツールを開発する。患者である子ども(特に未就学児)は治療行為にたいする技術的な理解が難しく,また自分の気持ちや意見を正確に表現することが難しい。手術室や処置室,病院そのものにも恐怖感を持ちやすいため,プリパレーションやディストラクションの考えを用いて,これらの恐怖感を緩和することが必要である。平成30年度は精神・神経科病棟の処置室と病棟廊下の2ヶ所を対象として,映像コンテンツの試作と必要な環境整備を提案した。処置室では,子どもが数分数十分の処置を受ける間に,気を紛らわせたり,落ち着かせたりする必要がある。バッテリー内蔵型モバイルプロジェクタを用いて,壁面や天井,床面の必要な場所に映像を投影するためのコンテンツを試作した。試作コンテンツについて,保育士など現場スタッフからのヒアリングを行い,コンテンツの改善と今後の展開の方向性を確認した。病棟廊下向けには,病棟の環境,入院している子どもの状況などを確認した。入院中は外に出かけることが困難なため,病室に対して廊下を外と見立てて,体を動かすリハビリテーションの場と自然を感じる場と捉えてコンテンツを検討した。具体的には廊下のあちこちに設置したQRコードを探す仕組みや子どもが描いた絵をスキャナで読み込むと廊下の別場所に絵が表示される仕組みなどである。また,大型プロジェクタを用いたイベント向けのプロジェクションマッピングを行った。平成29年度には外光の入る病院アトリウムで実施したが,平成30年度は外光の入らない大きな会議室内と病院アトリウムの2ヶ所で行った。場所の違いによる見やすさへの影響やインタラクションの有無による違いなどについて比較,確認を行った。当初計画では平成30年度は運用を考えたパッケージ化を行う予定としていたが,年度内にパッケージ化を完了させることができていない。処置室向けについては,映像コンテンツに関する調整と試作に時間がかかったことが原因である。関連する研究や先行研究について文献を収集して調査を行ったが,医療現場の環境改善に映像コンテンツやプロジェクタを用いた例が少なく,直接参考となる資料が少なかった。そのため,映像コンテンツの試作において,内容やバリエーションの絞り込みに時間がかかった。現場スタッフにたいしてヒアリングを行ったことで,コンテンツの方向性を確認することはできた。なお,パッケージ化のためのハードウエアの選定やアプリケーション基本仕様など技術的な見通しはついているため,遅れの回復は可能であると考えている。廊下向けについては,センター側の都合により令和元年内には行われなくなった。そのため,今後は処置室向けの作業に集中する。大型プロジェクタを用いたイベント向けのプロジェクションマッピングについては,予定通り実施することができた。評価内容について分析を行い,令和元年度の実施内容に反映させる。平成30年度に予定していたパッケージ化に向けた作業を進める。具体的なパッケージ化の内容としては,タブレット端末上で動くアプリケーション(iOS対応を予定)を想定している。現場で使いやすくするために,試作アプリケーションによる実証実験を行いながら,開発を進めていく予定である。ハードウエア面について,現在は市販品の組み合わせを用いているが,これらの現場での性能や使い勝手についても評価を行う。結果の公表についても評価が得られた段階で積極的に進めていく。小児医療において患者である子ども(特に未就学児)は治療行為にたいする技術的な理解が難しく,また自分の気持ちや意見を正確に表現することが難しい。手術室や処置室,病院そのものにも恐怖感を持ちやすいため,これらの恐怖感を緩和することが必要である。そこで,本研究では病院内の環境を改善するために,壁面や天井にプロジェクタで投影する映像コンテンツやツールを開発する。2017年度はあいち小児保健医療総合センターとの共同研究により,処置室向けの映像コンテンツの制作と投影のための環境を提案した。処置室は子どもが医療的な処置を受けている間に滞在する小部屋で,2030分滞在することもある。時間のかかる処置の間は子どもにとって退屈であったり,不安や恐怖を感じたりしやすい。これらの感情を緩和するために処置室の天井に向けてプロジェクタから映像を投影する仕組みを導入し,投影する映像コンテンツを制作した。映像コンテンツの内容は小児医療特有の制約や乗り物酔いを起こさないようなカメラワークなどの条件を満たすよう留意した。さらに,別形態のコンテンツとして,病院のアトリウムにて大型プロジェクタを用いたプロジェクションマッピングを行った。ここでは,映像コンテンツの制作に加え,携帯端末を操作し,マッピング映像に介入する仕組みを開発・導入した。実際にイベントで子どもや保護者が使用することで,技術的な有効性と運用やコンテンツ開発における課題を確認できた。2017年度は当初計画どおり「コンテンツの試作と評価」を行った。具体的には2つのことを行った。一つ目は,処置室における子どものディストラクションのための映像コンテンツを制作すると共に,処置室で運用できる環境を整えた。映像コンテンツの内容については,医師や看護師へのヒアリングを行ってコンセプトを決定したのち,いくつかの試作を通して制作した。また,実際に運用した評価として,子どもとその保護者,医療スタッフからのコメントを得た。二つ目は,病院エントランスのアトリウムにて大型プロジェクタを用いたプロジェクションマッピングを行った。映像コンテンツの制作に加え,携帯端末を操作することで映像が変化するインタラクティブツールを開発しイベントで使用した。

患者である子ども(特に未就学児)は治療行為にたいする技術的な理解が難しく,また自分の気持ちや意見を正確に表現することが難しい。手術室や処置室,病院そのものにも恐怖感を持ちやすいため,プリパレーションやディストラクションの考えを用いて,これらの恐怖感を緩和することが必要である。平成30年度は精神・神経科病棟の処置室と病棟廊下の2ヶ所を対象として,映像コンテンツの試作と必要な環境整備を提案した。処置室では,子どもが数分数十分の処置を受ける間に,気を紛らわせたり,落ち着かせたりする必要がある。バッテリー内蔵型モバイルプロジェクタを用いて,壁面や天井,床面の必要な場所に映像を投影するためのコンテンツを試作した。試作コンテンツについて,保育士など現場スタッフからのヒアリングを行い,コンテンツの改善と今後の展開の方向性を確認した。病棟廊下向けには,病棟の環境,入院している子どもの状況などを確認した。入院中は外に出かけることが困難なため,病室に対して廊下を外と見立てて,体を動かすリハビリテーションの場と自然を感じる場と捉えてコンテンツを検討した。具体的には廊下のあちこちに設置したQRコードを探す仕組みや子どもが描いた絵をスキャナで読み込むと廊下の別場所に絵が表示される仕組みなどである。また,大型プロジェクタを用いたイベント向けのプロジェクションマッピングを行った。平成29年度には外光の入る病院アトリウムで実施したが,平成30年度は外光の入らない大きな会議室内と病院アトリウムの2ヶ所で行った。場所の違いによる見やすさへの影響やインタラクションの有無による違いなどについて比較,確認を行った。当初計画では平成30年度は運用を考えたパッケージ化を行う予定としていたが,年度内にパッケージ化を完了させることができていない。処置室向けについては,映像コンテンツに関する調整と試作に時間がかかったことが原因である。関連する研究や先行研究について文献を収集して調査を行ったが,医療現場の環境改善に映像コンテンツやプロジェクタを用いた例が少なく,直接参考となる資料が少なかった。そのため,映像コンテンツの試作において,内容やバリエーションの絞り込みに時間がかかった。現場スタッフにたいしてヒアリングを行ったことで,コンテンツの方向性を確認することはできた。なお,パッケージ化のためのハードウエアの選定やアプリケーション基本仕様など技術的な見通しはついているため,遅れの回復は可能であると考えている。廊下向けについては,センター側の都合により令和元年内には行われなくなった。そのため,今後は処置室向けの作業に集中する。大型プロジェクタを用いたイベント向けのプロジェクションマッピングについては,予定通り実施することができた。
未利用菌類の資源化による新分子の発見と環境保全型物質生産

本企画調査研究は、将来、「特定領域研究」への申請を視野に入れて、これまであまり科学者が手がけて来なかった未利用菌類を対象として、新規有用物質の探索ならびに持続的資源化システムの開発をめざすものであり、本年度の活動実績は以下の通りである。1.研究打合わせ会議の開催:本企画調査研究の活動の一環として、研究打合わせ会議を平成12年9月8日学術総合センターで開催した(研究組織メンバー6名参加)。活発な意見交換の結果、将来の「特定領域研究」への申請のためには、(1)メンバー個々のさらなる研究実績の積み重ね、および(2)シンポジウムならびに総説特集の出版等による本研究分野の啓蒙活動を行うことが必須であるという結論に至った。従って本研究課題のもと企画調査研究を平成13年度も継続させることが重要であり、平成13年秋に特定領域研究(B)を申請するという計画を立てた。2.シンポジウム開催と総説出版:上記会議の結果に基づき、(1)シンポジウム開催、(2)総説出版に関して、具体的活動を行った。(1)平成13年度日本生薬学会年会における公募シンポジウムに「未利用菌類の資源化」というタイトルで申込み、採択された。従って、平成13年9月8日(土)金沢において開催することが決定した。第2回目の同シンポジウムの開催も平成14年春に計画している。(2)中編あるいは短編の総説を各メンバーが執筆することで合意し、日本農芸化学会から出版されている「化学と生物」誌への投稿を同誌編集委員へ申込んだ。編集委員会で議論後、既に一部のメンバーへの執筆依頼が来ている。3.セミナー活動:関東地区では、微生物(菌類)を対象とした天然物化学研究者・学生が集うセミナーとして、「菌化学セミナー」が毎年開催されており、平成12年度も10月28日に明治薬科大学で第12回目が開催され、研究代表者およびその研究室メンバーが参加・発表した。
尿サンプルによる“Liquid Staging”の確立

デジタルPCR法を用いたBRAF遺伝子変異検査による移行上皮癌(TCC)の診断精度については前年度から継続して行い、本検査法単独および細胞診の併用による感度、特異度、正診率ともに前年度と同様に非常に高く、BRAF遺伝子変異陽性TCCの非侵襲的で高感度な検出法として確立されたと考えられた。尿サンプルのショットガン解析からはerbB-2などの変化を見出し、またTCCの病態進行の指標となる候補として上皮間葉転換を標的としてさらなる検討を進めた。TCC症例および非TCC症例や健常組織におけるEMTマーカー(上皮系:E-cadherin、ZO-1、間葉系:vimentin、N-cadherin、fibronectin)の発現検索では、vimentinがTCC症例においてより高い発現率を示しており、高発現を示す症例群では有意に生存期間が短いことが明らかとなった。これらの結果からvimentinはTCCの病態進行を反映するマーカーとして有用であることが示唆された。またBRAF遺伝子変異保有症例においてvimentinの発現スコアが高い傾向も見られたため、細胞株でのさらなる検討を進めた。EMT様の形質を示すBRAF遺伝子変異陽性株2株に対し、BRAFおよびPan-RAF阻害剤添加によるEMTへの影響や下流シグナル変動を評価したところ、両阻害剤ともにERK経路の阻害、間葉様から上皮様への細胞形態変化、EMTマーカーの上皮様変動がみられ、Pan-RAF阻害剤では移動・浸潤能にも変化が見られ、BRAF遺伝子変異とERK経路からEMTが誘導されている可能性が示唆された。本研究でのこれらの成果からBRAF遺伝子変異の検出法の確立とvimentinが病態指標としてこれをさらに補強する可能性が示され尿サンプルにより腫瘍の診断と病態把握を行うLiquid-biopsyの基盤データが形成されたものと考えた。申請者は構築したDigitalPCRによる尿中BRAF変異検出法を用いて平成28年度に1尿検体を用いた検出感度評価、2臨床検体を用いた検出感度評価、3組織におけるBRAF変異と病態の関連性に関して主に検討を行った。健常犬尿とBRAF変異陽性移行上皮癌症例の尿を階段希釈し、Direct sequencing法、制限酵素断片長多型法(RFLP)、real-time PCR法、DigitalPCR法の検出感度を比較したところ、それぞれ13.2, 0.52, 6.8, <0.14%まで検出可能であり、DigitalPCR法が最も高感度であることを明らかにした。また症例の尿検体を用いた検討では移行上皮癌症例17症例のうち11症例が陽性であり、尿中BRAF変異の検出に関しては感度・特異度ともに100%であった。さらに悪性腫瘍を検出するという点においては細胞診検査と同等の検出感度(約70%)であったが、細胞診検査と遺伝子検査が互いの欠点を補いあうような性質を持つため、互いを併用することで悪性腫瘍の検出感度は約92%となった。30症例の膀胱移行上皮癌症例の組織を用いた検討では、20症例がBRAF変異陽性であったが、変異の有無によって発生部位、臨床ステージ、生存期間等を含めた長期予後には違いを認めないことが明らかになった。申請者はまた本年度に膀胱炎症例、膀胱移行上皮癌症例(<T2)、膀胱移行上皮癌症例(>T3)の尿検体を用いてショットガン解析によるプロテオーム解析を実施した。その結果、それぞれのグループで特異的に増減しているタンパク質候補を複数同定した。次年度以降はこれらの候補分子の中から最も有望なものを選定し、基底膜タンパク検出法及びDigitalPCRによる変異検出法と組み合わせLiquid Stagingの実現に向けて解析を進めていく。本課題では平成28年度に、(1)デジタルPCR法によるBRAF遺伝子変異の検出感度の評価(尿検体モデル)、(2)デジタルPCR法によるBRAF遺伝子変異の検出感度の評価(保存臨床尿検体)、(3)基底膜蛋白検出法による組織損傷評価と腫瘍浸潤や病態との関連性(保存臨床尿検体、3点を解決課題として挙げていた。(1)、(2)に関しては順調に進行し、国内学会での発表も行っている。(3)に関しては尿検体の蓄積も十分であり、また技術自体は確立されたものであるため実施の準備は十分に整っているが、Liquid Stagingをより精密なものにするために申請者らは新たにプロテオーム解析を実施して候補分子を増やすことを選択したため平成28年度での実施は見送っている。しかしながら、プロテオーム解析の期間中に平成29年度の計画であった組織検体の解析を前倒しで進めており、国際学会での発表を行うなど一定の結果をすでに得ている。そのため計画は予算内で順調に進行していると判断している。

TCC症例および非TCC症例や健常組織におけるEMTマーカー(上皮系:E-cadherin、ZO-1、間葉系:vimentin、N-cadherin、fibronectin)の発現検索では、vimentinがTCC症例においてより高い発現率を示しており、高発現を示す症例群では有意に生存期間が短いことが明らかとなった。これらの結果からvimentinはTCCの病態進行を反映するマーカーとして有用であることが示唆された。またBRAF遺伝子変異保有症例においてvimentinの発現スコアが高い傾向も見られたため、細胞株でのさらなる検討を進めた。EMT様の形質を示すBRAF遺伝子変異陽性株2株に対し、BRAFおよびPan-RAF阻害剤添加によるEMTへの影響や下流シグナル変動を評価したところ、両阻害剤ともにERK経路の阻害、間葉様から上皮様への細胞形態変化、EMTマーカーの上皮様変動がみられ、Pan-RAF阻害剤では移動・浸潤能にも変化が見られ、BRAF遺伝子変異とERK経路からEMTが誘導されている可能性が示唆された。本研究でのこれらの成果からBRAF遺伝子変異の検出法の確立とvimentinが病態指標としてこれをさらに補強する可能性が示され尿サンプルにより腫瘍の診断と病態把握を行うLiquid-biopsyの基盤データが形成されたものと考えた。平成28年度の結果からDigitalPCR法の正確性や有用性を確認するとともに、プロテオーム解析から新たなstagingの候補分子を得た。臨床尿検体・組織検体の収集も順調であるため実験の進行にも支障はないと考えられる。平成29年度の計画としては当初の計画に加えて、尿検体を用いた新たな候補分子のバリデーションを実施していく予定である。平成28年度はLiquid Stagingをより精密なものにするために、申請者らは新たにプロテオーム解析を実施して候補分子を増やすことを選択したことで、本来平成28年度中に実施する予定の基底膜蛋白検出法による組織損傷評価と腫瘍浸潤や病態との関連性の評価を次年度に実施することとなった。また平成29年度に実施予定の組織検体の解析を前倒しで進めているため計画全体としての進捗状況は遅滞ないものと考えるが、これらの実施時期の変更に伴い次年度使用額が生じたものである。平成28年度に生じた次年度使用額については、基底膜蛋白検出法による組織損傷評価と腫瘍浸潤や病態との関連性の評価に充てる予定である。
環境を捕えダイナミックに変動する原形質連絡のシグナル伝達・分子制御機構の解明

細胞間コミュニケーションは、個体を統制する上で重要であり、植物では原形質連絡がその役割を担っている。しかし、その制御については、まだよくわかっていない。申請者らは、ヒメツリガネゴケの原糸体に着目し、光変換型蛍光タンパク質Dendra2を用い、細胞間コミュニケーションを定量解析する方法を開発し、研究を進めた。その結果、ストレスホルモンであるアブシジン酸の存在に依存してDendra2の細胞間移動が抑制され、その制御に重要なABAシグナル伝達系の制御因子を2種類同定することができた。細胞間コミュニケーションは、細胞の運命制御や環境応答など、個体を統制する上で非常に重要であり、植物では原形質連絡がその役割を担っている。近年、原形質連絡を介した情報のやり取りが発生段階あるいは周囲の環境変化に応じて、ダイナミックに変化していることが明らかになってきたものの、その制御に関わる因子はまだよくわかっていない。そこで申請者らはヒメツリガネゴケの原糸体が、細胞間コミュニケーションの研究に優れていることに着目し、光変換型蛍光タンパク質Dendra2に着目した細胞間コミュニケーションの定量解析法を開発し研究を進めた。そしてアブシジン酸(ABA)がDendra2の細胞間移動を1時間以内に抑制することを見出した。またこのような細胞間移動の抑制は24時間後でも継続していることを見出した。このようなABA依存的な細胞間の高分子移動の抑制にABAシグナル伝達因子のAbscisic Acid Insensitive1(ABI1)を経由したシグナル伝達系が重要であることの予備的結果を得ており、本研究では、Dendraを構成的に発現するabi1遺伝子破壊株(abi1 KO/Dendra株)を作成し、ABA添加時のDendraの細胞間移動をより多くの細胞で定量的に調べた。さらにABAに非感受性のドミナントネガティブ変異型abi1-1株(abi1-1/Dendra株)でのDendraの移動度も定量解析を繰り返した。その結果、こららabi1変異株では、原糸体ごとのDendraの移動度のばらつきが野生型におけるDendraの移動度のばらつきよりも大きくなっていることに気がついた。このためABA依存的な高分子移動の抑制はabi1変異株でも観察できるものの、その抑制のばらつきが原糸体ごとに大きく、統計的にABI1がABA依存的な高分子移動の抑制に関わっていることを示すことができなかった。細胞間コミュニケーションは、細胞の運命制御や環境応答など個体を統制する上で重要であり、植物では原形質連絡がその役割を担っている。近年、原形質連絡を介した情報のやり取りが発生段階あるいは周囲の環境変化に応じてダイナミックに変化していることが明らかになってきたものの、その制御に関わる因子はまだ断片的にしか明らかにされていない。そこで申請者らは、ヒメツリガネゴケの原糸体が細胞間コミュニケーションの研究に優れていることに着目し、光変換型蛍光タンパク質Dendra2に着目した細胞間コミュニケーションの定量解析法を開発し研究を進めた。その結果、アブシジン酸(ABA)がDendra2の細胞間移動を1時間以内に抑制することを見出した。またこのような細胞間移動の抑制は少なくとも24時間は継続していることを見出した。次に、このようなABA依存的な細胞間の高分子移動の抑制にどのようなABAシグナル伝達因子が関わっているのかを明らかにするため、ヒメツリガネゴケにおいてすでにABAのシグナル伝達因子としての機能が報告されているAbscisic Acid Insensitive 1 (ABI1)、ABI3およびSnRK2キナーゼの3種類に注目し、これらの遺伝子破壊株や誘導的遺伝子過剰発現株を作成し、これら変異体におけるDendra2の移動度の定量解析を行った。その結果、ABI1が原形質連絡を介した細胞間輸送の高分子輸送の安定的な制御に重要である可能性を見出した。またabi3遺伝子破壊株とABI3誘導的過剰発現株を用いた実験より、ABI3がABA添加後比較的遅い12時間から24時間後の高分子輸送の抑制に関わっている可能性を見出した。さらにSnRK2もABA依存的な高分子輸送の抑制に関わっていることを見出せた。興味深いことにSnRK2による高分子輸送の抑制効果はABI3よりも短時間に現れた。近年、原形質連絡を介した情報のやり取りが発生段階あるいは周囲の環境変化に応じて動的に変化していることがわかってきた。しかし、その制御に関わる因子については、まだ断片的にしかわかっていない。そこで、申請者らは、ヒメツリガネゴケの原糸体が細胞間コミュニケーションの研究に優れていることに着目し、光変換型蛍光タンパク質Dendra2を用い、細胞間コミュニケーションを定量解析する方法を開発し、研究を進めた。その結果、植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)依存的に高分子の細胞間移動が抑制されることを見出した。次に、このABA依存的な細胞間の高分子移動の抑制にどのような制御因子が関わっているのかを明らかにするため、ABI1, ABI3, SnRK2のそれぞれに注目し、これらの遺伝子破壊株や誘導的遺伝子過剰発現株を作成し、Dendra2の移動度の定量解析を行った。その結果、ABI3, SnRK2のそれぞれがABA依存的な高分子輸送の抑制に重要な役割を果たしていることを見出した。両者のうち、SnRK2がこの抑制制御により重要であるらしいことも明らかにできた。さらに、ABI3, SnRK2の下流で原形質連絡の制御に関わる因子を同定するために、カルシウムシグナル系や活性酸素シグナル系に注目し、これらシグナル系の阻害剤などを用い、その効果を調査した。

その結果、いずれの阻害剤においてもDendra2の輸送制御に関わることを示すデータを得ることはできなかった。しかしながら他の研究グループの報告より、活性酸素の関与はまだ十分に考えられるため、活性酸素の産生や消去に関わる酵素に焦点を絞り、高分子輸送のとの関わりを調査する実験系を立ち上げた。細胞間コミュニケーションは、個体を統制する上で重要であり、植物では原形質連絡がその役割を担っている。しかし、その制御については、まだよくわかっていない。申請者らは、ヒメツリガネゴケの原糸体に着目し、光変換型蛍光タンパク質Dendra2を用い、細胞間コミュニケーションを定量解析する方法を開発し、研究を進めた。その結果、ストレスホルモンであるアブシジン酸の存在に依存してDendra2の細胞間移動が抑制され、その制御に重要なABAシグナル伝達系の制御因子を2種類同定することができた。ABA依存的な原形質連絡の制御に関わる因子として、ABI1に着目して研究を進めてきた。その結果、ABI1がABA依存的な高分子輸送の制御に関与していることを示すデータを得ることができたが、同時に原糸体ごとのデータのばらつきが大きく、統計的に有意なデータを示すことができなかった。むしろ、現在ではABI1は、原形質連絡を介した細胞間輸送の安定性の維持に関与しているのではないかとの仮説を立て検証を試みている。また別にABI3とSnRK2のそれぞれのABAシグナル因子に着眼し研究を進めた結果、どちらの因子もABA依存的な高分子移動の制御に関っていることを見出すことができたが、その制御のダイナミクスが異なり、SnRK2はABA添加後比較的早い高分子移動の抑制に、ABI3はABA添加後遅い高分子移動の抑制に関わっている可能性を見出した。両因子の制御のダイナミクスの計測の定量的解析精度をあげ、再現性のあるデータを取得するのに時間を要した。植物分子生理学SnRK2とABI3のそれぞれがどのような関係で原形質連絡の制御に関わるのかを分子細胞遺伝学的手法により明らかにする。またABA依存的な高分子移動の制御の初期応答(SnRK2が関わると想定)と後期応答(ABI3が関わると想定)における原形質連絡の超微細構造の変化を電子顕微鏡を用いて調べることが必要である。さらにSnRK2およびABI3の下流でどのような因子が直接ABA依存的な高分子移動の制御に関っているのかを明らかにする必要がある。
日本人の極端な夜型化を招いている主要な原因を科学的に明らかにする

NHKが5年毎に行っている「国民生活時間調査」によると、ここ40年間の間に国民全体で就床時刻は約11,5時間遅くなり、睡眠時間は約1時間短縮している。欧米諸国と比較しても日本は極端に夜型化が進み、夜間睡眠が最も短い国民であると言って良い。しかし、日本人におけるこの極端な夜型化がなぜ生じたのかについては、社会評論的な視点から、テレビや携帯電話などのメディアの影響が指摘されることはあったが、必ずしも客観的なデータを基に論じられていたわけではないので、夜型化の原因は明らかではなかった。そこで、この夜型化の犯人とされるマスメディアの影響や光環境の影響を調べるために、実際の生活環境化にある学生や高齢者を対象に、これらの客観的なデータを収集し、生活パターンとの関連を調べた。その結果、夜型化の犯人とされるテレビ視聴は、大学生と高齢者では、生活パターンに及ぼす影響が異なり、高齢者では、殆ど影響がないが、大学生では、これまでに論じられていたとおり、就床時刻を後退させる効果を持つが、同時に、起床時刻を前進させ、日中の活動水準を増加させるなどのポジティブに評価できる影響も持つことが示唆された。このことから、これまでのメディアに対する評価が部分的に正しかったということと同時に、一面的な評価であったことも明らかとなった。また、光環境の影響としては、夜型化している学生において午後の時間帯に高照度光を浴びているらしいことも明らかとなった。このように、複数の要因が絡み合って夜型化が生じていることがわかるが、これらのキーとなる変数を用いて生活スタイルへの有効な介入を行うことが出来よう。思春期に夜型化の生活パターンが進むこと、また、生活パターンの乱れが心身の健康に悪影響を及ぼすことはこれまで、多くの研究により指摘されてきた。生活パターンの夜型化や乱れが何を原因として生じているのかについては明確ではないが事あるごとにテレビやインターネットが槍玉に挙げられてきた。しかし、こうした議論は必ずしも客観的な証拠に基づいて行われているわけではない。そこで、我々は大学生を対象にして、「生活時間」に関する調査を実施した。5月と7月に大学1年生、7月に2年生以上を対象として行い、学年の進行に伴う変化を追跡できるようにした。クラスター分析を応用して生活のパターンを分類した結果、深夜2時以降まで起きている「夜型」の大学生の割合はおよそ4割であったが、深夜時間帯の過ごし方として「テレビ・ビデオ」などの視聴をしていた者はそのうちの2割程度(全体の1割足らず)に過ぎず、この事実からもテレビ・ビデオが夜型化の主要因と考えることは難しかった。次に夜間睡眠の乱れの程度を自己相関関数を応用して算出し、この夜間睡眠の乱れの程度とテレビ・ビデオやインターネットとの関係を調べた。大学入学直後は、一人暮らしが始まり、友人とのコミュニケーションが盛んに行われる時期であり、友人との「おしゃべり」が、この時期の睡眠の乱れを促す主要な要因であるが、2年生以上になると、このような関係がなくなっていることが分かった。これに対して、入学直後には殆ど関係のなかった「インターネット」の利用が徐々に睡眠の乱れを促す要因として浮かび上がってくることが分かった。しかし、これらの時期を通して「テレビ」の視聴は「睡眠の乱れ」に対して殆ど影響を及ぼしていない。次に、睡眠の乱れと精神健康との関係について検討した。その結果、大学入学直後では、睡眠の乱れは精神健康と殆ど関係がないが学年進行に伴ってその重要性を増していくことが分かった。

そこで、我々は大学生を対象にして、「生活時間」に関する調査を実施した。その結果、「夜型」の大学生のうち、深夜時間帯に「テレビ・ビデオ」などの視聴をしていた者は2割程度(全体の1割弱)に過ぎず、テレビ・ビデオが夜型化の主要因と考えることは難しかった。次に自己相関関数を応用して算出した夜間睡眠の乱れの程度とテレビ・ビデオやインターネットとの関係を調べた。大学入学直後は、友人との「おしゃべり」が、この時期の睡眠の乱れを促す主要な要因であるが、2年生以上になると、入学直後には殆ど関係のなかった「インターネット」の利用が徐々に睡眠の乱れを促す要因として浮かび上がってくることが分かった。しかし、これらの時期を通して「テレビ」の視聴は「睡眠の乱れ」に対して殆ど影響を及ぼしていない。次に、睡眠の乱れと精神健康との関係についてみたところ、大学入学直後では、睡眠の乱れは精神健康と殆ど関係がないが学年進行に伴ってその重要性を増していくことが分かった。さらに、テレビの視聴と生活リズムとの間の「因果」関係に言及するため、テレビの視聴を制限してその効果について検討した。その結果、大学生の就床時刻は早くなったが、同時に起床時刻が後退し、日中の活動量も午前10時頃と午後3時ごろに有意に低下していた。以上から、テレビの視聴は、夜型化の原因とは言いがたく、テレビの視聴制限がむしろ24時間の生体リズムの振幅低下につながる可能性を示唆する結果であった。NHKが5年毎に行っている「国民生活時間調査」によると、ここ40年間の間に国民全体で就床時刻は約11.5時間遅くなり、睡眠時間は約1時間短縮している。欧米諸国と比較しても日本は極端に夜型化が進み、夜間睡眠が最も短い国民であると言って良い。しかし、日本人におけるこの極端な夜型化がなぜ生じたのかについては、社会評論的な視点から、テレビや携帯電話などのメディアの影響が指摘されることはあったが、必ずしも客観的なデータを基に論じられていたわけではないので、夜型化の原因は明らかではなかった。そこで、この夜型化の犯人とされるマスメディアの影響や光環境の影響を調べるために、実際の生活環境化にある学生や高齢者を対象に、これらの客観的なデータを収集し、生活パターンとの関連を調べた。その結果、夜型化の犯人とされるテレビ視聴は、大学生と高齢者では、生活パターンに及ぼす影響が異なり、高齢者では、殆ど影響がないが、大学生では、これまでに論じられていたとおり、就床時刻を後退させる効果を持つが、同時に、起床時刻を前進させ、日中の活動水準を増加させるなどのポジティブに評価できる影響も持つことが示唆された。このことから、これまでのメディアに対する評価が部分的に正しかったということと同時に、一面的な評価であったことも明らかとなった。また、光環境の影響としては、夜型化している学生において午後の時間帯に高照度光を浴びているらしいことも明らかとなった。また、大学生は、翌日の午前中の有無と前日の就床時刻の間に有意な相関があり、翌日の午前中の予定の有無により就床時刻を調節していることも明らかとなった。このように、複数の要因が絡み合って夜型化が生じていることがわかるが、これらのキーとなる変数を用いて生活スタイルへの有効な介入を行うことが出来よう。
実効的な黙秘権保障に向けた理論的・比較法的研究

本研究においては、被疑者の黙秘権(供述するか否かについての意思決定・自己決定の自由)を実効的に保障するための方策について、(黙秘権の母国である)イギリス法における法制度及び実務運用等を手掛りに、比較法的観点からの検討・考察を行った。イギリス法においては、制定法上、1被疑者取調べに先立ち(無料で)弁護人と接見する権利、及び、2被疑者取調べに弁護人を立ち会わせる権利(弁護人立会権)が保障されている。また、弁護人立会権には、単に取調べに立ち会えるというだけではなく、3いつでも取調べを中断させ、秘密接見に戻る権利が含まれている。さらに、(必ずしも捜査機関に制定法上の法的義務があるわけではないものの)実際の運用においては、4被疑者取調べに先立ち、捜査機関から一定の証拠(情報)開示が行われている。事前の証拠(情報)開示が十分に行われない場合、弁護人は被疑者に黙秘権の行使を助言することになるため、捜査機関においても、供述を得たいと考える場合には、比較的広範囲にわたる証拠(情報)開示を行うのが通例となっている。以上のことから、イギリスにおける被疑者取調べは、〔1〕警察による弁護人への証拠(情報)開示と〔2〕被疑者と弁護人の秘密接見を経た後に〔3〕弁護人立会いの下で行われるということが実務上確立している。この点は、わが国においても、黙秘権を実効的に保障するための方策を考える上で参考となろう。もっとも、このような実務運用は一朝一夕に形成・確立されたものではなく、その前提として、刑事司法機関(とりわけ警察)における職業文化の変化、刑事弁護の職責に対する理解の増進、関係者間相互の信頼関係の形成等を必要としていたこと、また、このような実務運用が形成された背景には(必ずしも黙秘権の実効的保障という要請だけではなく)迅速かつ効率的な事件処理の要請が伏在していたことなどにも留意する必要がある。本研究は、取調べに過度に依存したわが国の刑事手続のあり方を見直し、新たな時代に即した刑事司法制度を構築するという問題意識の下に、(わが国とは対照的な運用が行われている)イギリスの刑事手続を手がかりとして、黙秘権の実効的保障を可能にする構造的基盤を明らかにすることを目的としている。本年度(平成28年度)は、第1に、黙秘権に関する国内外の文献(特にイギリス控訴院及び欧州人権裁判所の判例や関連するEU指令等)を幅広く収集・調査した上で、黙秘権の意義を明らかにするための基礎的作業を行った。その中間的成果として、1黙秘権は供述するか否かに関する意思決定ないし自己決定の自由を保障する権利であること、2被疑者・被告人がー防御主体としての地位にふさわしいー主体的な意思決定・自己決定を行うためには、自己の供述対応がもたらす利害得失を充分に認識しうる機会が保障されていなければならないこと、そのためには、3取調べに先立ち一定の証拠(情報)開示を受ける権利と弁護人にアクセスする権利とが併せて保障されていなければならないこと等を確認しえた。第2に、黙秘からの不利益推認を許容した1994年イギリス刑事司法・公共秩序法に関する学説・判例の動向を文献調査によってフォローした上で、(今日なお未解決の問題として残されている)1黙秘の助言と不利益推認の許否の問題及び2不利益推認法と弁護人秘匿特権との関係に焦点を当て、(次年度以降に予定する本格的な現地調査に向けた予備調査の一環として)イギリスの研究者及び実務家(ソリシタ・バリスタ)への電子メールによる質問調査を行った。第3に、わが国の被疑者取調べに関する諸問題、具体的には、1出頭滞留義務の肯否、2取調べの録音録画制度(とくに実質証拠としての証拠利用の可否)、3黙秘権不告知と自白の証拠能力等の問題について、前述した黙秘権の理解の下に、改めて考察を行った。「研究実績の概要」において言及した「第3」の点については、本年度中にその研究成果を公表することができた(「弁護権保障と取調受忍義務」刑法通信115号、「取調べの録音録画媒体と証拠調べの必要性」法学セミナー746号、「自白の証拠能力」法学教室435号。なお、弁護士会主催・第1回可視化実践経験交流会にパネリストとして参加し、取調べの録音録画記録媒体の証拠利用上の問題についてコメントする機会を得た)。さらに、「第1」「第2」の点に関しても、その成果の一部については、本年度中に執筆作業を終えており、近く公表される予定である(「被疑者・被告人の防御主体性ー黙秘権を手掛かりに」後藤昭編『刑事司法を担う人々』(岩波書店))。なお、当初の研究計画では、研究開始初年度(本年度)から本格的な海外調査の実施を予定していたが、事前の準備(関連文献の収集・調査等)に多大な時間・費用を要したこともあり、本年度は調査を実施することができなかった。しかし、文献調査を充実させたうえで、文献だけからは充分に確認しえない事項に関しては、その都度、イギリスの研究者及び法律実務家に電子メールで質問・確認する等、次年度(平成29年度)に予定する本格的な海外調査に向けた準備作業は概ね完了させることができた。以上のことから、「概ね順調に進展している」と評価した。

被疑者は、取調べにおいて、供述するにせよ、黙秘するにせよ、その前提として、それぞれの場合における法律上の利害得失について充分に認識した上でなければ、(供述に関する)主体的な意思決定を行うことは困難である。このような問題意識の下、イギリス法においては、取調べに先立ち、被疑者には〔1〕警察からの一定の情報(証拠)開示と〔2〕弁護人による法的助言を受ける権利が保障されている(但し、上記〔1〕は必ずしも法律上の制度ではない)。その上で、〔3〕取調べに弁護人を立ち会わせる権利も保障されている。被疑者取調べが上記〔1〕〔3〕の手順で行われることは、すでに「確立した実務慣行」とされている。本年度は、このような「確立した実務慣行」の実際を調査するために、イギリス・バーミンガム市に拠点を置く刑事弁護専門の法律事務所の協力の下、7名の弁護士に対するアンケート調査を実施するとともに、1週間にわたって弁護人(ソリシタ)に同行し、実際に上記〔1〕〔3〕の手続を視察する機会を得た。視察の結果得られた所感として、以下2点を挙げることができる。第一に、今日、警察が事前の情報(証拠)開示を比較的広範囲にわたり、かつ、積極的に行っていることを確認しえたが、その背景には迅速かつ効率的な事件処理の観点が伏在している可能性があること(警察による弁護人への情報(証拠)開示が一種の供述取引として機能している可能性があること)である。第二に、イギリスにおいては、取調べにおける被疑者の黙秘も証拠化されうること(及び一定の出頭滞留義務が課されていること)から、被疑者取調べが法的にもクリティカルな手続となっており、そのこととの関係で、取調べに先立つ手厚い手続保障が要請されている可能性があることである(以上は「所感」に過ぎず、本格的評価を行うには、さらなる実態調査の継続と文献調査に基づく補充的考察とが必要になる)。本年度は、〔1〕昨年度までの文献調査に基づく研究成果を纏めるとともに、〔2〕イギリスにおける実態調査(バリスタ・ソリシタに対するアンケート調査等)に加えて、〔3〕現地の研究者との意見交換を予定していた。このうち〔1〕及び〔2〕については、予定通り実施することができた。〔2〕を踏まえた研究成果については、〔3〕を実施の上で今後の発表を予定している。なお、本年度に実施した実態調査の成果の一部として、大阪弁護士会において、「イギリスにおける捜査弁護ー弁護人の立会いを中心に」と題する研究報告を行った。また、2018年度・第96回日本刑法学会のワークショップ「被疑者国選弁護制度の拡充と被疑者弁護の課題」において、イギリスの法制度と実務運用に関する話題提供を行う予定である。〔3〕については、イギリスでの滞在期間に制約が生じたため、本年度は実施することができなかったが、意見交換の実施を予定している研究者による論稿については、広く収集した上で、論点・質問事項の整理等を概ね終えることができた。以上のことから、「概ね順調に進展している」と評価した。本研究においては、被疑者の黙秘権(供述するか否かについての意思決定・自己決定の自由)を実効的に保障するための方策について、(黙秘権の母国である)イギリス法における法制度及び実務運用等を手掛りに、比較法的観点からの検討・考察を行った。イギリス法においては、制定法上、1被疑者取調べに先立ち(無料で)弁護人と接見する権利、及び、2被疑者取調べに弁護人を立ち会わせる権利(弁護人立会権)が保障されている。また、弁護人立会権には、単に取調べに立ち会えるというだけではなく、3いつでも取調べを中断させ、秘密接見に戻る権利が含まれている。さらに、(必ずしも捜査機関に制定法上の法的義務があるわけではないものの)
紫外発光ダイオードを用いた皮膚病治療システム

光線治療の光源として、中波長紫外線(UV-B)や長波長紫外線(UV-A)を波長域に持つ蛍光管が用いられ、紫外線治療は皮膚疾患の治療として一般化している。様々な皮膚疾患に対して、それぞれある特定の波長の光線を用いることが治療に必要である。名古屋市立大学病院では、現在、波長311-313nmのUV-B波により乾癬の治療を実施している。その光源として用いられているのが、オランダのフィリップス社が開発した蛍光管である。蛍光管を用いた光線治療システムは、大面積での照射が可能であり、また311-313nmのみであるがスペクトル線幅の非常に細い紫外光を得られる特徴がある。しかし、(1)装置が大掛かりで持ち運びできない。(2)装置の設置に数m^2程度の大きな面積が必要である。(3)大面積照射のため正常部位にも照射してしまう。(4)医療従事者の被爆の可能性がある。更に、(5)現在では、スペクトル線幅の非常に細い紫外光は311-313nmのみであり、利用可能な波長が蛍光管によって限定されて波長選択性に乏しい、などの問題点があった。これらを解決する方法として、小型UV光源である半導体発光ダイオード(Light Emitting Diode:LED)が注目される。III族窒化物半導体を用いたUV LEDは急速に開発が進んではいるものの、360nm以下の短波長では、現在も効率は数%程度である。本研究では、市販のUV LEDによる紫外線照射装置を用い、健全細胞よりもUV光に対する感度が高い腫瘍細胞のうち、ヒト急性T細胞性白血病細胞株であるJurkat細胞に対してUV照射を行い、細胞の自発的な死である、いわゆる細胞のアポトーシス、および壊死の状態であるネクローシスが観測されるかどうかを確認することを目的とした。その結果、従来の大型蛍光管を用いたものと同等のアポトーシス及びネクローシスを確認した。
電極反応機構の理論的研究

電極界面のイオン配列構造とそこでの電極反応のメカニズムを明らかにするために、モンテカルロシミュレーションをおこなった。この系は金属電極と電解質イオンを含む極性溶媒からなる複雑な分子界面を作っている。そのためシミュレーションの計算が困難であり、また大量の計算時間を要する。このような事情から、ここでは分子モデルを簡単化して、かつ溶液系を球状の容器に閉じこめ、計算時間の短縮化をはかった。すなわち、すべてのイオンと溶媒分子と反応体を剛体球においた。電極との相互作用には鏡像力を考慮した。極性分子には中心に点双極子をおく。外部電圧がかかるときは正イオンの数と負イオンの数に差をつけた。得られた結果は次のとおりである。外部電圧がかからないとき、正イオンと負イオンは金属表面に直接吸着した。外部電圧がかかるとき、片方の種類のイオンが強く電極に吸着し、もう一方の種類のイオンがそれと半径より少し多くはなれて配列した。その後ろには元の種類のイオンが再び半径より少し離れて配列するという全く新しい層構造が見いだされた。次に反応体と電極との間で電子移動反応を起こさせ、その速度のエネルギー差依存性(エネルギーギャップ則)を求めると、ガウス関数形とは全く異なるブロードなエネルギーギャップ則が得られた。このことは電極反応には溶液及び反応体の配向と位置揺らぎに非常に大きな非線形性の存在する事を意味する。溶液中電子移動反応に比べて電極反応で非常に大きな非線形性が得られる理由は電極反応場が基本的に一次元であることにあると結論された。
中胚葉形成における分化・増殖因子の機能解析

食環境の健康への影響を解析的に研究し、健康増進に向けての機能性食品設計の指針を得る戦略として、人体構成細胞のモデルとなる培養分化細胞株における組織特異的遺伝子の発現制御機構を探る研究が試されている。発生の初期に出現する中胚葉細胞は、骨、造血、筋肉、脂肪などの組織の細胞へ広く分化する。この過程こそ栄養・食品科学の中心的な研究対象であるにも拘らず、この中胚葉細胞の出現を制御する因子やそれらの作用機構はわかっていない。本研究では、中胚葉細胞への分化をキメラマウスの系で解析することによって、解析的な栄養・食品科学の新しい分野を開拓しようとした。マウスの中胚葉は、受精6.5日目頃に外胚葉から剥離した細胞が原条へ移動する過程で形成される。Brachyury(T)遺伝子は、中胚葉で特異的に発現して中胚葉の形成と細胞分化を制御しているので、中胚葉細胞のマーカー遺伝子として捉えることができる。本研究では、我々が胎児性癌細胞を用いた培養細胞系で見いだしたT遺伝子の制御エレメントが、胚中で機能するかどうかを検定した。そのためにまず、T遺伝子5'上流-2400+191の領域の制御下でLacZ遺伝子を発現する2つのES細胞株を単離した。これらの細胞を用いてキメラマウスを作製し、原条が形成される時期の胚を解析したところ、本来T遺伝子が発現している原条ではなく、胚体外領域でbeta-ガラクトシダーゼの発現が見みられた。この結果から、胚の中でT遺伝子の正常な発現を誘導するには、in vitroの系で示した以外の領域が必要であることがわかった。
ルイス酸触媒を用いた炭素-炭素不飽和結合へのカルボキシル化反応の開発

報告者は以前、ルイス酸触媒による非活性化アセチレン結合へのスズヒドリドのヒドロスタニル反応を検討し、ルイス酸として四塩化ジルコニウムを用いたところ位置および立体選択的にスズヒドリドがトランス付加し、一般に調製が困難であったZ-体のビニルスズ化合物を選択的に収率よく得ることに成功した。そこで今回これまでの知見を基に、ルイス酸触媒による新規カルボメタル化反応の開発を目指し検討したところ、アリルトリメチルシランがアセチレン化合物に対し、ルイス酸触媒として二塩化エチルアルミニウムを用いることにより立体特異的にトランス付加することを見い出した。非活性化アセチレン結合へのアリルシリル化反応はこれまでに例がなく、これ自体新しい炭素-炭素結合形成法として重要であるが、さらにこの反応は立体特異的に反応が進行するため、高度に立体が制御されたビニルシラン誘導体の新規合成法として、有機合成上極めて重要である。続いて報告者は、この新規アリルシリル化反応の機構の解明について研究を行い、以下の反応機構を提唱した。すなわち、まずルイス酸がアセチレン結合に配位しアセチレン結合の親電子性を増大させ、そこにアリルトリメチルシランがルイス酸と反対面から攻撃し、アート型ビニルアルミニウム中間体を生成する。続いて対カチオンであるシリルイオンとの間でトランスメタル化が立体保持で起こり、これからZ-体のビニルシランが生成し、同時にルイス酸触媒が再生されるというものである。この機構はこの反応の際立った立体特異性をうまく説明できるだけでなく、クロロトリメチルシランの添加によってビニルシランの収率が向上することも説明できるが、より確実なものとするため今後NMRによる中間体の捕捉を行っていきたいと考えている。
高圧合成及およびソフト化学による新超伝導体の探索

1.優れた超伝導特性が確認されている無限層超伝導体およびその層間に岩塩型層が挟まれたLa_2Ca_<n-1>Cu_nO_<2n+2>を、各金属の酢酸塩水溶液に酒石酸を添加して乾燥させた原料を高温で焼成するソフト化学的な手法で合成することを試みた。この結果、無限層構造をもつ化合物(Ca_<1-x>Sr_x)CuO_2は0.10<x<0.16の組成域で単相として得られた。さらにそのCa^<2+>の一部分はY^<3+>で置換され、室温における比抵抗値は10^<-3>Ωcmと6桁減少した。しかしNa^+には置換できず、NaCuO_2型構造をもつCa_<0.85>CuO_2が得られた。La_2Ca_<n-1>Cu_nO_<2n+2>の合成については、上記の手法では、固相反応に比べてかなり均質に反応が進行しn=2に相当するLa_2Cu_2O_6が得られた。n=3,4の混合層化合物によるのではないかと思われる長周期のX線回折がごく弱く観られることがあった。しかしこれらn>3の化合物を単離する事はできなかった。2.超伝導体BaPbO_3に対して平面配位をとりやすいCu^<2+>を導入して新しい化合物を得る試みにおいて、Ruddlesden-Popper系列に属するBa_4Pb_3O_<10>を単相化し、その単結晶を得ることができた。その化学組成はBa_<4-x>Pb_<3-x>Cu_xO_<10->δ(x=0.4)であり、大気中において容易にそのBaO岩塩層にH_2Oをインタカレーションした。3.LaNiO_3をH_2/N_2気流などの還元雰囲気中で処理することによって、酸素6配位のNi^<3+>と平面4配位のNi^+からなる欠陥プロブスカイト構造をもつLa_2Ni_2O_5を得ることができた。またLnNiO_3(Ln=Pr,Nd)の場合にはNi^+O層2層ごとにNi^<3+>O_6層が現れるLn_3Ni_3O_7が得られた。4.高圧合成法を用いることによって、ミスフィット積層構造をもつLaMS_3(M=Ti,V,Cr)が3GPa以上の高圧、1000°C付近の温度条件下で、NH_4CdCl_3をもつ新化合物に相転移する事がわかった。また最近超伝導体の存在が報告されているLn-Ni-B-N系においても高圧相の存在することを見いだした。
口腔ケアによる肺癌患者の好中球減少発熱エピソードの予防的有用性

肺癌化学療法を予定している9名(年齢56.8±16.4歳、現在歯1数14.2±10.8本)を被験者とし、口腔内細菌数と全身状態との関連性にっいて検討を行った。その結果、化学療法開始時の咽頭細菌数と化学療法中の血中CRP値との間に有意な正の相関が示された。また、化学療法中に抗菌薬投与を受けた者、化学療法中に口腔内症状を認めた者の化学療法開始時の咽頭細菌数は、そうでない者に比べ、有意に高い値を示した。肺癌の加療のために徳島大学病院呼吸器・膠原病内科に入院中の患者のうち,1コース目の化学療法を予定している15歳から68歳までの9名(男性7名,女性2名,年齢56.8±16.4歳,現在歯数14.2±10.8本)を被験者とした。吐唾法により安静時唾液を採取し,滅菌蒸留水で1,000倍希釈した。これを血液寒天培地に蒔き,37°C,嫌気状態にて48時間培養後,コロニーカウントを行い,これを唾液中細菌数とした。化学療法1コース目開始時には口腔ケアを行い,可能な限りプラークフリーの状態にするとともに,被験者に口腔衛生指導を行い,セルフケアの改善を試みた。唾液採取は,口腔ケア施行前と化学療法1コース目施行後に2回行い,これらの唾液中細菌数と化学療法中に複数回行われた血液検査より得られた血中CRPの最高値との関連性について検討を行った。また,口腔ケアの効果を判定するために,前後に採取した唾液中細菌数を比較した。本研究は,当院の臨床研究倫理審査委員会による承認を受けて実施した(承認番号631)。その結果,化学療法1コース目施行後の唾液中細菌数と化学療法中の血中CRP最高値との間に有意な正の相関が示された(Pearsonの積率相関係数r=0.80, p<0.05)。また,化学療法中の血中CRP最高値≧1mg/dlであった3名の化学療法開始時の唾液中細菌数は(14.1±6.97)×10^7cell/mlで,CRP最高値<1mg/dlであった5名((2.21±3.50)×10^7cell/ml)に比べ,有意に高い値を示した(Studentのt検定によりp<0.05)。一方,口腔ケア施行前と化学療法1コース目施行後の口腔内細菌数に有意差は認められなかった。今後,被験者数を増やして引き続き検討を行う予定である。肺癌の加療のために徳島大学病院に入院中の患者のうち,1コース目の化学療法を予定している15歳から68歳までの9名(男性7名,女性2名,年齢56.8±16.4歳,現在歯数14.2±10.8本)を被験者とした。安静時唾液を採取し,蒸留水で100倍希釈したものを唾液サンプルとした。綿棒にて舌背後方部または咽頭後壁を擦過し,10mlの蒸留水に懸濁したものをそれぞれ舌苔,咽頭サンプルとした。細菌カウンタ(パナソニック四国エレクトロニクス)を用いてこれらのサンプルに含まれる細菌数を測定した。残りは,さらに10倍希釈し,コロニーカウントを行った。コロニーカウントと細菌カウンタによる測定値を比較した結果,これらの間に有意な正の相関(r=0.74,p<0.01,n=48)が示された。検体採取は,化学療法1コース目の施行前後に2回行った。細菌カウンタ測定値と,化学療法中の血中CRP最高値,抗菌薬投与の有無,ならびに口腔内症状の有無との関連性について検討を行った〔当院臨床研究倫理審査委員会により承認(631)〕。その結果,化学療法開始時の咽頭細菌数と,化学療法中の血中CRP最高値との間に有意な正の相関が示された(r=0.82,p=0.02,n=7)。また,化学療法中に抗菌薬投与を受けたか否かで被験者を群分けしたところ,抗菌薬投与を受けた2名の化学療法開始時の咽頭細菌数は(7.66±1.31)×10^7cell/mlであり,抗菌薬投与を受けなかった5名〔(2.61±2.02)×10^7cell/ml〕に比べ,有意に高い値を示した。さらに,化学療法中に口腔内症状を認めたか否かで被験者を群分けしたところ,口腔内症状を認めた5名の化学療法開始時の咽頭細菌数は(5.16±2.81)×10^7cell/mlであり,口腔内症状を認めなかった2名〔(1.27±1.10)×10^7cell/ml〕に比べ,有意に高い値を示した。

化学療法中に口腔ケアを行い,この前後に採取した検体に含まれる細菌数を比較した結果,化学療法施行後の唾液中細菌数は(4.77±340)×10^7cell/mlであり,化学療法開始時〔(6.93±7.19)×10^8cell/ml〕に比べ,有意に低い値を示した。
相補的核酸塩基対ナノ組織体の電子移動

DNAは遺伝情報機能を司る生体高分子であり、その高次構造と複製機能は水素結合によって厳密に定められた塩基対の形成とそれら塩基対の一次元的な積み重なりによって決まる。合成高分子と比較すると、厳密に決められた分子量とモノマーシークエンスを有しており、さらに塩基対のパイ電子が基底状態で相互作用するほど密に接近した、特異な構造を持っている。スタックした塩基対が長距離にえあたる光誘起電子移動のパスとなりうる可能性が報告されて以来、その機構をはじめとして数多くの実験や議論が盛んになされている。本研究はDNAの核酸塩基部分のみを切り出した、簡単な二次元モデルシステムを作製することで、水素結合を介して一次元にスタックした相補的な核酸塩基対の集合体を作製し、そこでの電子移動体を構築するとともに、特異な非局在電子系を設計しようとするものである。(1)ジアセチレン基を有する重合性両親媒性核酸塩基誘導体を系統的に合成した。(2)これらの化合物は気液界面において安定な単分子膜を形成し、さらに下水相に存在する一本鎖DNAと相補的な塩基対を形成した。(3)二次元核酸塩基集合体を固定化するために、一本鎖DNAの共存下で、気液界面における鋳型重合をおこなった。光照射により、ジアセチレンに特徴的な共役鎖形成に伴う発色と蛍光発光が観察された。これによって分子量、塩基配列が厳密に決まった共役パイ電子系を構築することが可能となった。以上の結果、水素結合によって組織化された核酸塩基対からなるナノ構造対の形成に成功した。ジアセチレン高分子を導入することで、ナノ構造体中での電子の非局在化が可能となった。