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地方分権化時代における地方教育研究所センターの指導行政機能に関する研究

「総合的な学習の時間」を対象とした理由は、(1)学習指導要領の改訂により、各学校で新たに取組が求められている喫緊の課題であり、教育行政当局の指導・援助が最も端的に現れること、(2)教育課程・授業方法といった学校教育活動の中心である教授活動に直接関連するものであること、である。(2)研究調査方法・県市すべての教育委員会および教育センター・研究研究所に「総合的な学習の時間」に関する指導・援助について質問紙調査を行うとともに、福岡市等幾つかの県市で聞き取り調査を行った。質問紙による調査項目は、(1)「総合的な学習の時間」に関する研修の教育委員会および教育センター・教育研究所間の分担関係、(2)各学校を訪問指導する場合、教育委員会および教育センター・教育研究所のどちらの指導主事等が主に行っているのか、(3)具体的な研修・指導内容は何か、またその際の課題は何か、等である。(3)研究調査から得られた仮説的結論と成果・「総合的な学習の時間」の指導・援助を、都道府県の教育委員会および教育センター・教育研究所で明確に分担している県市は少ない。その理由を明確にすることが必要である。・全県市一斉の研修・指導は減少傾向にあるようで、学校単位あるいは数校をまとめた形の指導・援助が多い。・一斉研修と訪問指導のそれぞれの長所をどのように活かすのかが意識されていない。・本年度の研究調査に基づき、中間報告書を作成した。(1)教員研修と指導・助言の関連性教育委員会が行っている指導・助言機能は、広範多岐にわたるが、教育委員会と教育センターの指導・助言行政機能の競合化の観点から分析した。教育委員会と教育センターの関係は義務教育諸学校と県立諸学校とによって、指導・助言関係が相当に異なる。義務教育諸学校では、県レベルの教育委員会と教育センター、市町村レベルの教育委員会と教育センターの分担・競合関係において、一定のパターンが存在しないことが明らかになった。(2)教員研修に関する役割分担教育委員会・教育センターの役割分担は、指導行政においては明確であるが、教員研修、教員の資質向上に関しては、十分な区分が存在しない。平成12年度には、岐阜県において教育センターが教育委員会に直接組み込まれる形となった。他県でもセンターに研修を集約する傾向があること、教育センターが教育委員会と従来以上に密接なコンタクトを持つことが必要であることが、今回の調査研究により明らかになった。(3)「出前研修」「出張研修」の充実教育委員会のみならず、教育センターにおいても指導・助言行政機能の充実が喫緊の課題となっている。教育委員会では事務が増えているにもかかわらず、指導・助言機能は従前以上の充実が求められており、指導主事を中心とした職員の多忙感は高まっている。加えて行財政改革により、研修関連予算の増額は困難な状況となっており、近時は予算が減額傾向となっている。「総合的な学習の時間」の研修から明らかとなったことは、教育委員会あるいは教育センター主管の一斉・座学型教員研修をおさえ、校内研修や「出前研修」「出張研修」と呼ばれるより実践型の研修を充実させる方向にあることである。
ストレス関連大腸運動異常における慢性内臓過敏の意義と抗セロトニン療法の探究

目的;慢性内臓過敏の排便・大腸通過時間に与える影響を非ストレス下およびストレス下で検討し、その影響がセロトニン経路を介しているかをラットモデルを用いて明らかにする。方法と結果;1.ラットモデルを作成し、abdominal withdrawal reflexにより慢性内臓過敏を確認した。2.平均体重は内臓過敏群とコントロール群に有意差を認めなかった。3.直腸の病理組織像はH.E.染色上、両群に明らかな差異を指摘しえなかった。4.排便量は測定開始まで飲食に自由アクセスとし1ケージ3匹のラットにより60分で排泄された便重量の総和とした。非ストレス下では、両群の排便量に差を認めなかった。5.ストレス負荷にはwrap-restraint stressを用いた。ストレス下では内臓過敏群で有意に排便量の増加を認めた。6.セロトニンレセプターに対するアゴニストとして5-HTクレアチニンスルフェートを、アンタゴニストとしてグラニセトロン(5-HT3受容体拮抗薬)を用いた。5-HT投与により両群とも排便量は増加し、ストレス負荷と同様のパターンを示した。グラニセトロンを前投与すると、ストレスにより増加した排便量は、コントロール群も内臓過敏群も有意に抑制され、両者で有意差がなくなった。7.大腸輸送能の測定は大腸各区域内のクロム放射活性をγカウンターで測定し、ゲオメトリックセンターを算出した。ストレスの有無に関わらず、両群で有意差を認めなかったが、内臓過敏群でストレスにより強く促進される傾向がみられた。結語;本研究で得られた結果と過敏性腸症候群では内臓知覚の閾値低下がみられることを考え合わせると、下痢型過敏性腸症候群におけるストレスによる症状悪化には慢性内臓過敏の関与が推測され、その治療として5-HT3受容体拮抗薬の効果が期待される。目的:慢性内臓過敏は排便・大腸通過時間に影響をあたえるのか、ストレスによる排便・大腸通過時間の促進を増幅するか、その効果はセロトニン経路を介しているか、をラットモデルを用いて明らかにすること。方法と結果:2.生後35日目(大腸刺激終了2週間後)の平均体重は両群に有意差を認めなかった。また近位及び中部大腸においても差異を認めなかった。ストレス負荷の無い状態では、両群の排便量に差を認めなかった。6.セロトニンレセプターに対するアゴニストとして5-HTクレアチニンスルフェートを、アンタゴニストとしてグラニセトロンを用いた。グラニセトロンを前投与すると、ストレスにより増加した排便量は、コントロール群も慢性内臓過敏群も有意に抑制され、両者でほとんど差がなくなった。7.大腸輸送能の測定は大腸各区域内のクロム放射活性をγカウンターで測定し、ゲオメトリックセンター(GC)を算出した。現在検討中である。目的;慢性内臓過敏は排便・大腸通過時間に影響をあたえるのか、ストレスによる排便・大腸通過時間の促進を増幅するか、その効果はセロトニン経路を介しているか、をラットモデルを用いて明らかにする。2.生後35日目(大腸刺激終了2週間後)の平均体重は両群に有意差を認めなかった。

4.排便量は測定開始まで飲食に自由アクセスとし1ケージ3匹のラットにより60分で排泄された便重量の総和とした。ストレス負荷の無い状態では、両群の排便量に差を認めなかった。6.セロトニンレセプターに対するアゴニストとして5-HTクレアチニンスルフェートを、アンタゴニストとしてグラニセトロンを用いた。5-HT投与により両群とも排便量は増加し、ストレス負荷と同様のパターンを示した。グラニセトロンを前投与すると、ストレスにより増加した排便量は、コントロール群も慢性内臓過敏群も有意に抑制され、両者でほとんど差がなくなった。7.大腸輸送能の測定は大腸各区域内のクロム放射活性をγカウンターで測定し、ゲオメトリックセンター(GC)を算出した。ストレス負荷の無い状態では、両群のGCに差を認めなかった。目的:慢性内臓過敏の排便・大腸通過時間に与える影響を非ストレス下およびストレス下で検討し、その影響がセロトニン経路を介しているかをラットモデルを用いて明らかにする。方法と結果:1.ラットモデルを作成し、abdominal withdrawal reflexにより慢性内臓過敏を確認した。2.平均体重は内臓過敏群とコントロール群に有意差を認めなかった。3.直腸の病理組織像はH.E.染色上、両群に明らかな差異を指摘しえなかった。4.排便量は測定開始まで飲食に自由アクセスとし1ゲージ3匹のラットにより60分で排泄された便重量の総和とした。非ストレス下では、両群の排便量に差を認めなかった。5.ストレス負荷にはwrap-restraint stressを用いた。ストレス下では内臓過敏群で有意に排便量の増加を認めた。グラニセトロンを前投与すると、ストレスにより増加した排便量は、コントロール群も内臓過敏群も有意に抑制され、両者で有意差がなくなった。7.大腸輸送能の測定は大腸各区域内のクロム放射活性をγカウンターで測定し、ゲオメトリックセンターを算出した。ストレスの有無に関わらず、両群で有意差を認めなかったが、内臓過敏群でストレスにより強く促進される傾向が見られた。目的;慢性内臓過敏の排便・大腸通過時間に与える影響を非ストレス下およびストレス下で検討し、その影響がセロトニン経路を介しているかをラットモデルを用いて明らかにする。方法と結果;1.ラットモデルを作成し、abdominal withdrawal reflexにより慢性内臓過敏を確認した。3.直腸の病理組織像はH.E染色上、両群に明らかな差異を指摘しえなかった。
大規模氾濫流による都市水害減災のための総合的な洪水制御システムの開発

既成市街地は、密集家屋とその間を網目のように連なる道路群で特徴づけられる。このような既成市街地を貫流する河川の堤防が破堤した場合には、氾濫水の大部分は道路を勢いよく流下して行くことになる。このような地域特性をもつ流域の氾濫水の挙動を正しく見積ることは安全な場所に確実に人々が避難するために特に重要である。既成市街地の氾濫水の挙動が精度よく推定できれば、他の河川、例えば利根川のように大部分が田園地帯からなる流域の氾濫流のシミュレ-ションも容易である。本研究では家屋、道路、盛土構造物などを考慮にいれた既成市街地の氾濫流に適用可能な数値解析モデルを構築することに成功し、これを用いて既成市街地における氾濫流の基本的諸特性を明らかにした。多摩川流域に存在する地下利用施設の数を種類ごとに調べ、前述の既成市街地における氾濫モデルに組み込むことによって既成市街地における水害の被害分析を行うための準備をした。最後に、昭和22年、カスリ-ン台風による利根川破堤による氾濫水に挙動を自治体に埋もれていた種々の文献により調べ次の点を明らかにした。利根川の氾濫水は、まず、利根川とほぼ平行に流れている古利根川、庄内古川、中川の上流部でこれら河川に侵入し、河道内を進むにつれてこれらの河川の堤防を次々と溢水破堤させた。このように大河川からの氾濫水がその通過経路内にある中小河川に入り込み破堤させることによって沿川の町村に予想以上の早さで、大きな被害を与えたことが明らかになった。従って、大河川の想定氾濫区域内にこのような特性をもつ地域の氾濫解析にあたっては、周囲の中小河川を組み込んだ新たなモデルで解析して行くことが必要であることがあきらかになった。今後は、これらの数値モデル、収集した各種情報を用いて、氾濫被害を小さくする対策と被害の少ない地域づくりを検討し、耐水都市の提案を行うつもりである。
バンコクにおける地域住民組織と地域共同管理

本研究は、地域住民組織による地域共同管理の動向と課題を現地調査によって明らかし、地域共同管理をめぐる「制度」と「主体」の関係の在り方を考察することを目的としている。タイ政府によって提起されたコミュニティ政策のもとで、バンコクをはじめとする都市自治体において制度化されてきたチュムチョンおよびカナカマカーン・チュムチョンは、官製の行政区的な性格と住民自治組織としての性格をあわせもっていることが明らかとなった。本研究は、バンコクの地域住民組織による地域共同管理の動向と課題を現地調査によって明らかにすることを目的とする。バンコクにおける地域社会開発政策は、住環境等に一定の「問題」を抱えた地域をチュムチョンとして認定するとともに、地域委員会(カナカマカーン・チュムチョン)の組織化を進めてきた。一方、近年拡大してきた新中間層の主要な居住地である新興住宅地においても、「2000年土地開発法」にもとづき、新興住宅管理組合法人(ニティブッコン・ムバーンチャッサン)が組織されている。いずれも住民自身による地域共同管理の実現をめざす「器」の整備であるが、はたしてこれらの地域住民組織の実践はその「内実」を備えるにいたっているのであろうか。本研究は、地域共同管理をめぐる「制度」と「主体」の関係と課題を実証的に明らかにする試みである。初年度である平成26年度は、対象地区の選定を目的として、おもに文献・資料研究と予備調査を行った。現地調査では、新興住宅地と公団住宅の住民組織、および関係行政機関(バンコク都庁、ディンデーン区役所、国家住宅整備公団など)を対象とする聴き取り調査を行い、インテンシヴな調査対象の絞り込みに有益な情報を得ることができた。またバンコク都庁社会開発局との話し合いの結果、次年度に実施を予定しているカナカマカーン・チュムチョンを対象とする質問紙調査への協力(都庁ルートによる配付・回収)について確約を得ることができた。一方、近年拡大してきた新中間層の主要な居住地である新興住宅地においても、新興住宅管理組合法人(ニティブッコン・ムバーンチャッサン)が組織されている。また、バンコク近郊の都市においては、すでに市内全域を対象とする地域委員会の組織化と制度化が行われている。これらはいずれも住民自身による地域共同管理の実現をめざす「器」の整備であるが、これらの地域住民組織の実践はその「内実」を備えるにいたっているのであろうか。本研究は、地域共同管理をめぐる「制度」と「主体」の関係と課題を実証的に明らかにする試みとして進められている。第2年度である平成27年度は、文献・資料研究とあわせて、2回にわたって現地調査を行った。現地調査では、スラム地域、郊外地域、新興住宅地の住民組織、および関係行政機関(バンコク都庁、バーンケーン区役所、ヤーンナワー区役所など)を対象とする聴き取り調査を行った。またバンコク都との比較を目的としてバンコクの近郊都市であるパーックレット市を対象とする調査に着手した。なお、バンコク都のすべてのカナカマカーン・チュムチョンを対象とする質問紙調査については、都庁の協力のもとに実施することとなった。進捗状況としては、すでに調査票の配付を終え、回収を行っている段階にある。第2年度の調査としては、予定どおり、バンコク都およびバンコク近郊都市の住民組織と関係行政機関を対象とする聞き取り調査と資料・統計の分析を行うことができた。ただし、年度内に実施する予定だったカナカマカーン・チュムチョンを対象とする質問紙調査については、バンコク都庁との協議により、3月の調査票配付となったため、回収が次年度にずれこむこととなった。年度内に集計・分析を行うことができなかったことから、達成度としては「やや遅れている」とした。本研究は、バンコクの地域住民組織による地域共同管理の動向と課題を現地調査によって明らかし、地域共同管理をめぐる「制度」と「主体」の関係の在り方を考察することを目的としている。タイ政府によって提起されたコミュニティ政策のもとで、バンコクをはじめとする都市自治体においては、チュムチョンおよびカナカマカーン・チュムチョン(地域委員会)の組織化が進んできた。一方、近年拡大してきた新中間層の主要な居住地である新興住宅地においては、新興住宅管理組合法人(ニティブッコン・ムバーンチャッサン)が組織されている。本研究では、地域委員会と関係行政機関を対象とする聴き取り調査を実施するとともに、バンコク都のすべての地域委員会を対象とする質問紙調査を行った。またバンコクとの比較を目的としてバンコク近郊都市であるパークレット市を対象とする調査も実施した。これらの調査研究をとおして、バンコクをはじめとする都市自治体において制度化されてきたチュムチョンおよびカナカマカーン・チュムチョンは、官製の行政区的な性格と住民自治組織としての性格をあわせもっていることが明らかとなった。カナカマカーン・チュムチョンは、1行政によって制度的に認知された「地域区画性」と、2住民と行政を媒介する組織として住民と行政の両者から正当性を付与された「地域代表性」をもち、3地域社会開発のための行政的必要から組織化された「行政末端組織」であると同時に、4経済、社会、物的、保健衛生、精神という各面にわたる包括的機能を担う「地域共同管理組織」である。

一方、新興住宅管理組合法人を担い手とする新興住宅地における住民による地域管理は、将来にわたる財政的・技術的・人的な担保を欠いており、将来的な持続性という点で大きな問題を抱えていることが明らかとなった。本研究は、地域住民組織による地域共同管理の動向と課題を現地調査によって明らかし、地域共同管理をめぐる「制度」と「主体」の関係の在り方を考察することを目的としている。タイ政府によって提起されたコミュニティ政策のもとで、バンコクをはじめとする都市自治体において制度化されてきたチュムチョンおよびカナカマカーン・チュムチョンは、官製の行政区的な性格と住民自治組織としての性格をあわせもっていることが明らかとなった。初年度の調査としては、予定どおり、バンコク都の住民組織と関係行政機関を対象とする聞き取り調査と資料・統計の分析を行おこない、インテンシヴな調査対象の絞り込みに有益な情報を得ることができた。また、次年度に実施を予定しているカナカマカーン・チュムチョンを対象とする質問紙調査への都庁の協力の確約を得ることができた。以上により、調査研究はほぼ順調に進展していると考える。最終年度にあたる次年度は、現地調査を2回にわたって実施し、聴き取り調査と質問紙調査を行う。聴き取り調査に関しては、行政機関、地域住民組織(カナカマカーン・チュムチョン、住宅管理組合法人)、一般住民を対象とする。質問紙調査としては、都内のすべてのカナカマカーン・チュムチョンを対象とするアンケート調査集計・分析を行い、組織と活動、担い手、課題等について数量的な把握を試みたい。なお研究成果については、随時、学会報告を行うとともに、論文としてまとめていく予定である。社会学次年度は、現地調査を2回にわたって実施し、聴き取り調査と質問紙調査を行う。質問紙調査としては、都内のすべてのカナカマカーン・チュムチョンを対象とするアンケートを行い、組織と活動、担い手、課題等について数量的な把握を試みたい。最終年度は、成果を総括し、残された課題を明確にしたうえで、現地での補充調査を実施する。質問紙調査のために郵送費、調査票印刷費等を計上していたが、バンコク都庁の協力が得られたため不要となった。データ入力等のために計上していた学生アルバイトについては、調査票の回収が次年度にずれこんだことから不要となった。また、現地調査の期間が少し短縮となったことから、旅費に残額が生じた。これらにより、若干の次年度使用額が生じた。予定していた現地調査の期間が諸事情から短縮となったこと(14日間の計画が10日間に)、データや資料整理の必要が生じず、学生アルバイトの謝金が不要になったことなどから、若干の次年度使用額が生じた。この使用額については、次年度に実施する現地調査およびアンケート調査のデータ入力の謝金等に充当する予定である。この使用額については、次年度に実施する現地調査に充当する予定である。
近世期日本の「国家像」形成に果たした和歌の思想を解明する新研究

東北地方・北海道の大学図書館および公立・私立の図書館・博物館・郷土資料館等を訪問し、資料を博捜し写真撮影し、それらを丹念に解読して、江戸時代における理想の「国家像」を解明すべく論文を書き、著書を刊行した。現在も順調に推進中である。調査する資料のジャンル・書き手は、第一に藩主とその配下の文人藩士である。かれらの書いた和歌に関する思想的論述と創作した作品を分析している。とりわけ京都の堂上派歌人の日野資枝・冷泉為泰たちや幕府の和歌指導者であった宮部義正が庄内藩七代藩主・酒井忠徳に書き送った大量の書状、伝授した大量の秘伝書を発見したことは、最近の和歌研究にとっても大きな意味のある出来事であった。それらはほぼすべて一つひとつ翻刻し解説を付け、かつ考察して論文を書いて、研究報告書を作成して刊行した。第二に注目して研究を進めているのは、幕府が奥州・蝦夷(東北地方・北海道)に派遣した巡見使たちが書き残した旅日記である。巡見使および随行した右筆が記録したものであるが、これまで国文学・日本史学・民俗学において、ほとんど注目されていない。調査もその報告はほとんど行われていない。未見・未調査の巡見使の旅日記がまだまだありそうに思われる。巡見使は諸国・諸藩の政情視察であるが、それとともに、各地の歌枕・名所を実に丹念に調査して歩き、それにまつわる古歌や歌人、地域の伝説がどのようなものか等々を旅日記に記録している。政情視察が目的で行われた巡見使の旅に、それとは関係があるとは思えない歌枕・名所をなにゆえに調査して歩いたのか。簡単にいえば、江戸幕府にとって、和歌という風雅が息づいている国こそ藩こそ、あるべき日本の姿であり、守り伝えるべき国のありようなのである。端的にいえば、そういうことが明確にわかってきた。新しい和歌研究のあり方を構築すべく進めていく。順調に進んでいる。大量の新資料を発見し、その解読・分析をし、論文を書いている。大きく二つの分野から研究を進めている。第1は、東北地方の藩主とその臣下の和歌活動とその資料。第2は、幕府が東北地方・北海道松前に派遣した巡見使とその右筆たちの歌枕・名所の認識とその旅日記。第1は、これまで岡山岡田藩、仙台藩、一関藩、庄内藩、秋田藩などについて調査・考察を進めてきた。本研究は最終年度に入るので、庄内藩の資料にほぼ的を絞って調査・考察をすすめていく。第2は、未見・未調査の巡見使の旅日記があると思われるので、その発見に努めるべく、さらに各地の図書館・資料館・博物館等を訪問して調査をしていく。上記をもとに、研究報告書を作成・刊行するとともに、研究書を刊行すべく論文をさらに書いていく。2年分の研究成果をまとめて研究報告書『東北地方諸藩の和歌活動と国学者の和歌思想との関係を解明する新研究ー特集岡山藩・仙台藩・秋田藩・庄内藩の資料とその基礎的考察』(A4版・全316頁)を刊行し、全国の研究期間と研究者に送付した。本研究の報告書としては2冊目(その2)である。2018年3月3日、東京学芸大フォーラム(石井正己・主催)で、菅江真澄の和歌思想などについて講演した。石井・錦共編『文学研究のまどをあけるー物語・説話・軍記・和歌』(笠間書院、6月刊行予定)に掲載する。2017年11月25日、佐渡市「トキの村元気館」における市教育委員会と新潟大学人文学部によるシンポジウムで、世阿弥の「金島書」における「和歌の思想」について講演をした。上記研究報告書に論文にして掲載した。本研究の成果として特筆すべきは、林子平の蝦夷と琉球に関する著作と言説を、古川古松軒・菅江真澄・最上徳内・松浦武四郎などの蝦夷に関する著作と比較検討し、その間に明白な共通性が存することを浮き彫りにしたことである。和歌は日本の神世から存在し、神々から人間たちへ伝えられた。すなわち和歌は、日本の創世神話=国家成立を幻想する思想を内在させつつ中世へと継承されてきた。それは、江戸時代の文化年間以降もやはり強力に力を発揮しつつ継承されていることを明らかにした。ロシアなどの列強が押し寄せる政治状況の中で、和歌は、日本の歴史・国土・人間とは何かを明確にするものであり、日本国家の思想的・精神的土台として尊重された。林子平は、松平定信によって軟禁処分を受けたが、実は幕府側の国家思想を代弁した。菅江真澄も同様で、権力の眼を盗んで農民の生活を記録したと民俗学の定説はいうが、根本的に間違いである。和歌が日本の国家像を形成・維持する土台として継承されてきたことを、さらに究明していきたい。北大図書館、苫小牧市図書館、東北大図書館、宮城県図書館、盛岡歴史文化館、酒田市立光丘文庫、鶴岡市図書館、鶴岡市致道博物館、新潟市巻郷土資料館、新潟大学図書館、その他の施設に資料調査を行い、これまで注目されてこなかった資料を多量に収集し、解読を進め、精密に分析している。その結果、和歌は神世以来という日本の国家像を形成するとともに、それを維持し継続するための下支えをする思想をはらむものとして認識されてきたことがわかった。本研究で特に力を入れているのは、蝦夷に渡った紀行家・経世家・巡見使たちの旅日記等の分析である。

その結果を言うと、和歌が蝦夷の人々の薫陶・教化の道具として使われていること、林子平・菅江真澄・古川古松軒・石川忠房・松浦武四郎たちの和歌観・蝦夷観が共通していること、彼等の多くが老中・松平定信と何らかの意味でつながりをもっていること等々がわかってきた。和歌は、一人の人間の心を表現するものである以上に、琉球も蝦夷も視野に入れて、日本の領土・日本人らしい心情・神世以来の国の歴史を内包するものとして尊重され、幕末から明治期の庶民教育の往来物をはじめ、明治・大正・昭和期の国文学者にまで継承されていることがわかった。本研究が終了後、研究成果をまとめて著書を刊行する計画を立てている。東北地方・北海道の大学図書館および公立・私立の図書館・博物館・郷土資料館等を訪問し、資料を博捜し写真撮影し、それらを丹念に解読して、江戸時代における理想の「国家像」を解明すべく論文を書き、著書を刊行した。現在も順調に推進中である。調査する資料のジャンル・書き手は、第一に藩主とその配下の文人藩士である。かれらの書いた和歌に関する思想的論述と創作した作品を分析している。とりわけ京都の堂上派歌人の日野資枝・冷泉為泰たちや幕府の和歌指導者であった宮部義正が庄内藩七代藩主・酒井忠徳に書き送った大量の書状、伝授した大量の秘伝書を発見したことは、最近の和歌研究にとっても大きな意味のある出来事であった。それらはほぼすべて一つひとつ翻刻し解説を付け、かつ考察して論文を書いて、研究報告書を作成して刊行した。第二に注目して研究を進めているのは、幕府が奥州・蝦夷(東北地方・北海道)に派遣した巡見使たちが書き残した旅日記である。巡見使および随行した右筆が記録したものであるが、これまで国文学・日本史学・民俗学において、ほとんど注目されていない。調査もその報告はほとんど行われていない。未見・未調査の巡見使の旅日記がまだまだありそうに思われる。巡見使は諸国・諸藩の政情視察であるが、それとともに、各地の歌枕・名所を実に丹念に調査して歩き、それにまつわる古歌や歌人、地域の伝説がどのようなものか等々を旅日記に記録している。政情視察が目的で行われた巡見使の旅に、それとは関係があるとは思えない歌枕・名所をなにゆえに調査して歩いたのか。簡単にいえば、江戸幕府にとって、和歌という風雅が息づいている国こそ藩こそ、あるべき日本の姿であり、守り伝えるべき国のありようなのである。端的にいえば、そういうことが明確にわかってきた。新しい和歌研究のあり方を構築すべく進めていく。順調に進んでいる。大量の新資料を発見し、その解読・分析をし、論文を書いている。上記「研究実績の概要」に述べたように、ほぼ計画通りに研究が進展している。残りの期間では、これまで研究成果を土台として、さらに未だ知られていない資料(重要な)の発掘に努め、解読・翻刻し、ほかの研究者の眼にも触れるようにし、かつ自分でもその内容の分析に努め、論文を書いて発表していく。各地の図書館・資料館・博物館等に行き、資料収集(閲覧・撮影・コピー)をさらに進める。これまで全く注目されてこなかった重要な内容をはらむ古文書がまだまだ大量に埋もれている。陸奥・蝦夷を歩いた巡見使の旅日記もその一つである。彼等は各地の和歌名所を調べて歩き記録した。幕府派遣の政情視察に、和歌の名所を調査・記録することが何故に必要であったのか。和歌と政治の目に見えない深く強い関係を解明しなければならない。
高電流電子ビーム入射によるプラズマ電流駆動

トカマク型の核融合炉の定常運転には非誘導的に定常電流を流す事が必要不可欠である.定常電流を効率良く流すためにはバルク電子の熱速度よりも大きな速度を持ちクローン衝突のしにくい高速電子を利用するのが良い.本研究においてはこの高速電子ビーム(EB)をプラズマ中に入射生成させる手段として直接入射,低域混成波(LHW),電子サイクロトロン波(ECW)の3つを用い,それぞれについて実験的検証を行ない,比較検討した.研究成果をまとめると,(1)高トロイダル磁場下でプラズマ・アノード法により無電流EC共鳴プラズマにEBを直接入射し入射ビーム電流の9倍のアラズマ電流を駆動する事に成功した. EB入射にはErXBtドリフトとトロイダルドリフトが重要な役割を果たしていると考えられる.(2)ジュール加熱(JH)プラズマにEBを直接入射し,もとのジュール電流に重畳してEBによるプラズマ電流が生成された事を実験的に示した. EB入射時に多量の不純物が流入してプラズマを汚染する事をいかに防ぐかが今後の課題である.(3)LHWをJHで作ったターゲットプラズマに入射して温度80KeV相当の高速電子を生成し,プラズマ電流を駆動する事ができた.この高速電子はLHWのランダウ減衰により共鳴電子が磁力線方向に加速されて形成される.(4)ECWをJHで作ったターゲットプラズマに入射して高速電子を生成しプラズマ電流を駆動した.特に第2高調波を用いた電流駆動の実験的検証を世界で初めて行なった.この駆動電流はECWにより磁力線に垂直方向に加速された電子が磁力線に対して非対称な速度分布を形成するために流れると考えられる.今後はこれらの電流駆動の手法を組み合わせてより効率の良い複合電流駆動の研究を行なう必要がある.本研究はこの複合電流駆動の研究に対して基礎的なデータを提供している.トカマク型の核融合炉の定常運転には非誘導的に定常電流を流す事が必要不可欠である.定常電流を効率良く流すためにはバルク電子の熱速度よりも大きな速度を持ちクローン衝突のしにくい高速電子を利用するのが良い.本研究においてはこの高速電子ビーム(EB)をプラズマ中に入射生成させる手段として直接入射,低域混成波(LHW),電子サイクロトロン波(ECW)の3つを用い,それぞれについて実験的検証を行ない,比較検討した.研究成果をまとめると,(1)高トロイダル磁場下でプラズマ・アノード法により無電流EC共鳴プラズマにEBを直接入射し入射ビーム電流の9倍のアラズマ電流を駆動する事に成功した. EB入射にはErXBtドリフトとトロイダルドリフトが重要な役割を果たしていると考えられる.(2)ジュール加熱(JH)プラズマにEBを直接入射し,もとのジュール電流に重畳してEBによるプラズマ電流が生成された事を実験的に示した. EB入射時に多量の不純物が流入してプラズマを汚染する事をいかに防ぐかが今後の課題である.(3)LHWをJHで作ったターゲットプラズマに入射して温度80KeV相当の高速電子を生成し,プラズマ電流を駆動する事ができた.この高速電子はLHWのランダウ減衰により共鳴電子が磁力線方向に加速されて形成される.(4)ECWをJHで作ったターゲットプラズマに入射して高速電子を生成しプラズマ電流を駆動した.特に第2高調波を用いた電流駆動の実験的検証を世界で初めて行なった.この駆動電流はECWにより磁力線に垂直方向に加速された電子が磁力線に対して非対称な速度分布を形成するために流れると考えられる.今後はこれらの電流駆動の手法を組み合わせてより効率の良い複合電流駆動の研究を行なう必要がある.本研究はこの複合電流駆動の研究に対して基礎的なデータを提供している.本研究の目的は、弱相対論的エネルギー領域の高電流電子ビーム(EB)入射によるプラズマ電流駆動の可能性とその物理機構を解明する事にある。1.本年度はそのための(1)高電流電子ビーム発生用高電圧パルス発生装置を設計・製作した。最大電圧20kV,最大充電エネルギー50kJ,ピーク出力電流2kA,最大設定パルス幅99.99mSである。出力電流安定化のための直列抵抗は組合せにより10100Ωまで10段階に設定可能であり、きめの細かい調整が可能となっている。(2)模擬負荷を使用して上記の性能をテストし、正常に動作する事を確認した。(3)EB入射用カソード系を試作し、WT-2トーラス装置に組込み、カソードの性能テストを行なった。カソードを材料としてモリブデンとカーボンとを比較した結果カーボンの方がスパッタリングが少なく、カソード寿命も長くなることがわかった。カソードの形状についても改良を行ない、現在のところ印加電圧4kV,ピーク電流0.6kA,パルス幅2msで約200ショットの入射に耐えられるものができた。しかしEB入射時に電子密度、炭素及び酸素の不純物線スペクトル強度の急激な増加が観測され、カソードから大量の不純物が流入していると思われる。この不純物流入を抑える事が今後の重要な課題である。2.今後は(1)更にカソードの改良を行なって、不純物流入を抑え、より高エルギー、高電流のEBを入射できるようにする。そのカソードをWT-【III】トーラス装置に組込み、(2)無電流電子サイクロトロン共鳴プラズマ及び(3)ジュール加熱プラズマにEBを入射してプラズマ電流駆動の実験を行なう予定である。
ケイ素不斉新規π共役化合物の不斉合成と機能開拓

有機化合物の中でも光学活性化合物の役割は非常に大きく、これまでにも触媒的不斉反応による光学活性化合物合成の研究が行われてきたが、その大半が不斉炭素中心を持つ既存の骨格から成る化合物の合成に関するものである。本研究では、これまでにあまり研究が成されてこなかったケイ素上に不斉中心を持つ有機ケイ素化合物に着目し、将来の有機材料としての応用を念頭に、架橋ケイ素上に不斉部位を持つ様々な新規ケイ素架橋型π共役化合物の触媒的不斉合成法を開発を目指すとともに、合成化合物の物性評価を通じて機能の開拓に道筋をつけることを目標としている。本年度はまず、昨年度の研究において新たに見出した分子変換反応による5,10-ジヒドロフェナザシリンの新規合成法の確立に取り組み、その結果、適切な不斉二座リン配位子を持つパラジウム触媒を用いることによりケイ素上に不斉中心を持つこれらの化合物が高い収率および立体選択性で得られることを見出した。また、この新規反応の機構に関して実験・理論の両面から検討し、その詳細を明らかにすることができた。その他にも、ケイ素架橋型π共役化合物のうち、これまで効率的な合成法のなかったベンゾナフトシリンの触媒的合成についても検討を行い、架橋ケイ素上に不斉中心を持つこれらの化合物がある程度の効率で合成できる条件を見出すに至っている。さらなる反応条件の改良が必要であるが、今後の機能開拓につながる成果を挙げることができたものと言える。今年度は昨年度の知見を踏まえて適切なアプローチによる検討を行うことができ、研究課題全体として概ね順調に進んでいると言える。引き続き新しい触媒的不斉合成反応の開発とともに、合成化合物の機能開拓に向けた検討を行い、本研究課題の目標を達成する予定である。一方、炭素と同族のケイ素を含む有機化合物は、現代の有機化学に関連する諸分野において必要不可欠な化合物群を成しているが、ケイ素不斉を持つ化合物の効率的な不斉合成法の開発や、その機能発現に関する研究はほとんど成されてこなかった。そこで本研究では、将来の有機材料としての応用を念頭に、架橋ケイ素上に不斉部位を持つ様々な新規ケイ素架橋型π共役化合物の触媒的不斉合成法を開発し、合成化合物の物性評価を通じて機能の開拓を目指すこととした。既知のπ共役有機ケイ素化合物は分子骨格および合成法に非常に大きな制限があることから、本年度はまず、新たなπ共役有機ケイ素化合物の骨格デザインとその効率的な合成法の開発に取り組み、その結果、ケイ素で架橋したアリールピリジン類の新たな触媒的合成に成功し、これを母骨格とするケイ素不斉を持つスピロ型化合物を高い立体選択性で得るとともに、それらが円偏光発光活性を有することを見出した。これは、ケイ素不斉に由来する円偏光発光を観測した初めての例であり、その意義は大きいものと考えられる。また、この類縁化合物であるジベンゾシロール類の合成法開発途上において、新しい分子変換反応を見つけ、ケイ素と窒素で架橋された5,10-ジヒドロフェナザシリンの新規合成法開発への糸口を見出すことができた。アミノ基を持つ新規ジベンゾシロールの合成を試みていた際、当初の予想に反し、異なった新しい反応経路による5,10-ジヒドロフェナザシリンが生成することが明らかとなった。予期せぬ化合物の構造決定および、この新規反応の機構を調査するのに時間を要したため、当初よりもやや遅れた研究展開となった。新しく見出した分子変換反応に基づいた新規ケイ素不斉

光学活性化合物の合成およびその物性評価を研究項目に追加するとともに、当初計画していた架橋ケイ素上に不斉部位を持つ様々な新規ケイ素架橋型π共役化合物の触媒的不斉合成法の開発を引き続き進めていく予定である。引き続き新しい触媒的不斉合成反応の開発とともに、合成化合物の機能開拓に向けた検討を行い、本研究課題の目標を達成する予定である。
結晶構造解析と新規ＮＭＲ法を組み合わせた植物ホルモン複合体の相互作用解析

フロリゲンは植物において花が咲く時期を決定している花成ホルモンであるが、開花タイミングの制御機構は未だ明らかでない。本研究では、最近我々が同定したフロリゲン受容体に注目し、フロリゲンと受容体あるいは花成リプレッサーと受容体が形成する2種の転写調節複合体の機能構造解析を行った。構造学的知見より、フロリゲンとリプレッサーは受容体に拮抗的に結合し、2つの複合体は相互に交換しうることが判明した。これより、フロリゲンは花成抑制複合体からリプレッサーを追い出すことで活性化複合体を形成し、花成のスイッチを入れるモデルを提唱した。また、平行してNMRを用いた相互作用解析法の開発を行い、有効性を確認出来た。フロリゲンは花が咲く時期を決定している植物の花成ホルモンであり、2007年に奈良先端大の島本らによって同定された。最近になって、我々は島本らのグループと協力してフロリゲンの細胞内受容体を発見した(Taoka, Ohki ,Tsuji et al., Nature 2011)。この受容体はフロリゲン経路において中心的な役割を担っていることが現在明らかになりつつあり、従来の開花制御機構の概念を新たに組み直す必要が出てきている。本研究では構造解析の手法を駆使し、世界に先駆け、この新規受容体を含めたイネフロリゲン複合体の立体構造解析を行い、開花の分子制御機構の全貌を解明することを目的としている。本年度はさらに花成リプレッサーによる開花の「抑制」機構を明らかにするために、花成リプレッサー、フロリゲン受容体、花成転写因子からなる「フロリゲン抑制複合体」の機能構造解析を昨年度に引き続き進め、花成リプレッサー蛋白質の高分解能構造の決定に成功した。また、詳細なin vitro pull-down実験を行い、受容体上でフロリゲンと花成リプレッサーが競合する事で花成の促進・抑制が実際に切り替わっている事をつきとめた。また、申請書の25年度計画に記載した「結晶構造解析と組み合わせて用いる事が可能な新規NMR相互作用解析法の開発」についても研究を進めた。これは、蛋白質を安定同位体の炭素13(13C)を含むアルデヒドで修飾することでリジン残基特異的に13C標識したメチル基を導入し、NMRで解析を行う手法の開発である。標識の実験条件の検討を行い、手法をいくつかの標準蛋白質に適用し、分子量の大きな蛋白質複合体の相互作用解析に有効であることを示した(Hattori, Ohki et al., J.B.NMR, 2013)。これまでにフロリゲン、フロリゲン受容体、花成転写因子からなる「フロリゲン活性化複合体」の機能構造解析により、フロリゲンによる開花「促進」機構の解明を行ってきたが、本年度はさらに花成リプレッサーによる開花の「抑制」機構を明らかにするために、花成リプレッサー、フロリゲン受容体、花成転写因子からなる「フロリゲン抑制複合体」の機能構造解析を行い、立体構造の解明に成功した。興味深いことに花成促進能を持つフロリゲンと抑制能をもつ花成リプレッサーは受容体上で同一の部位に結合している事が判明した。この知見により、受容体上でフロリゲンと花成リプレッサーが競合する事で花成の促進・抑制が切り替わっていることが予想された。

本研究では構造解析の手法を駆使し、世界に先駆け、この新規受容体を含めたイネフロリゲン複合体の立体構造解析を行い、開花の分子制御機構の全貌を解明することを目的としている。これまでにフロリゲン、フロリゲン受容体、花成転写因子からなる「フロリゲン活性化複合体」の機能構造解析により、フロリゲンによる開花「促進」機構の解明を行ってきたが、花成リプレッサーによる開花「抑制」機構を明らかにするために、花成リプレッサー、フロリゲン受容体、花成転写因子からなる「フロリゲン抑制複合体」の機能構造解析を行い、立体構造の解明に成功した。興味深いことに花成促進能を持つフロリゲンと抑制能をもつ花成リプレッサーは受容体上で同一の部位に結合しており、フロリゲンと花成リプレッサーが受容体上で競合する事で花成の促進・抑制が切り替わっていることが予想された。フロリゲンと花成リプレッサー間で配列相同性が低く機能差に重要であると報告されているポケット領域は、受容体との結合には関与せずに複合体上で外側に露出しており、未知の転写アクチベーターやリプレッサーの結合が示唆された。現在、このポケットに結合する新規ペプチド断片を同定し、機能解析を進めている。構造生物学これらにより、ほぼ研究実施計画書とおりの成果を上げることが出来た。本年度は花成リプレッサーを含むフロリゲン転写抑制複合体の解析を行い立体構造の解明に成功し、また、フロリゲン活性化複合体の解析に関しても、花成転写因子とDNAの複合体構造も得ることが出来た。これらにより、ほぼ研究実施計画書とおりの成果を上げることが出来た。今後は、得られた花成抑制複合体の立体構造を基に、受容体上でフロリゲンと花成リプレッサーが競合する分子機構の解析を進め、構造から得られた情報を基にした改変フロリゲンを用いた植物体への応用や阻害化合物のスクリーニングも行っていく予定である。また、NMRを用いた新規の蛋白質間相互作用解析法についても、次年度は高感度化に向けた技術改良を加え、より汎用的に利用できる手法として確立していく予定である。今後は、得られた花成抑制複合体の立体構造を基に、受容体上でフロリゲンと花成リプレッサーが競合する分子機構を詳細な生化学実験より明らかにする事で、花成の促進・抑制の切り替えメカニズムを明らかにしていく予定である。また、来年度より「分子構造に基づく応用を目指したフロリゲンの改変」課題も進めていく。未使用額が生じた要因は、研究の進捗状況に合わせ予算執行計画を変更したことに伴うものである。主な研究費の用途としては、研究推進のために必要となる結晶化試薬や生化学実験のための試薬試薬など消耗品の購入を予定している。該当なし
環境温度や実施時期に着目した運動効果と白色脂肪を褐色脂肪化する新規物質との関連性

白色脂肪を褐色脂肪化する新規物質「イリシン」に着目し、環境温度、特に寒冷曝露や運動開始時期による運動効果の違いについて検討を行うことを目的とし、(1)慢性的な寒冷曝露下での身体活動の有無によるイリシン発現の違い、(2)有酸素運動の介入時期による効果の違いとイリシン発現との関係、について検証した。その結果、寒冷環境下での作業者は常温環境下での作業者に比べイリシンレベルが高いことが示された。また、暑くなる時期の12週間の運動介入でのイリシンレベルは増加を示さないが、寒くなる時期の運動介入では有意な増加を示した。ただし、測定キットに交差反応を疑う報告もあり、結果の解釈には注意が必要である。本研究では、以下の2つの課題を示すことを目的として行っており、平成25年度は以下の成果を得ている。1.慢性的な寒冷曝露下での身体活動の有無によるイリシンの発現の違い寒冷環境下で作業する群(N=18)と、常温帯で作業する群(N=20)から得られた血液サンプルを用いて血漿中イリシン濃度を測定した。その結果、寒冷環境下で作業する群の方が有意に血漿中イリシン濃度が高いことが示され、イリシンが寒冷適応に寄与している可能性が示唆された。さらに、安静時の除脂肪体重当たり(筋肉量当たり)の代謝量と血漿中イリシン濃度との関連を検証したところ、常温帯で作業する群では有意な正の相関を認めたが、寒冷環境下で作業する群では有意な相関を認めないという結果を得た。イリシンは筋肉から分泌されるホルモンであり、常温帯ではイリシンが多いほど筋肉量当たりの代謝量は大きいこと、寒冷環境下では、筋肉以外の要因が関与していることが示唆された。なお、仕事における身体活動の有無では有意な差を認めなかった。2.有酸素運動の介入時期による効果の違いとイリシン発現との関係10月から12月の寒くなる時期にかけて、10週間の有酸素運動による無作為化比較試験を行った(介入群N=11,コントロール群N=20)。その結果、有酸素運動を行った群において有意に血漿中イリシン濃度が増加し、コントロール群では増加する傾向にあるものの有意な変化を認めなかった。イリシンは運動により増加することを無作為化比較試験で示すことができ、さらに、寒くなる時期にはイリシンが増加する傾向にあることが示された。平成25年度は、寒冷環境下で作業する者は常温で作業する者よりも血漿中イリシン濃度が高いこと、10月から12月にかけての寒くなる時期に有酸素運動を行うと血漿中イリシン濃度が有意に増加することを示した。そこで、有酸素運動を行う時期によって血漿中イリシン濃度の増加レベルが変わる、すなわち、寒くなる時期にかけての運動では血漿中イリシン濃度が増加するが、暑くなる時期にかけての運動では増加しないとの仮説を立て、平成26年度の運動介入研究を行った。平成26年度の研究では、有酸素運動の介入時期を6月から9月の暑くなる時期に設定し、平成25年度の寒くなる時期の運動介入と同じ条件で、10週間の有酸素運動による無作為化比較試験を行った(介入群N=14、コントロール群N=14)。その結果、暑くなる時期の有酸素運動では、心配持久力の指標であり、運動効果を示す最大酸素摂取量は、介入群で有意に増加したが、血漿中イリシン濃度には有意な増加を認めなかった。コントロール群では、最大酸素摂取量も血漿中イリシン濃度も有意な変化を認めなかった。さらに、寒くなる時期に行った運動介入研究での変化量との比較を行ったところ、有意に寒くなる時期は暑くなる時期に比べ血漿中イリシン濃度の増加量が多いという結果を得た。以上から、運動による血漿中イリシン濃度の増加には、気温が影響していることが示唆された。平成27年度ではさらに解析を進め、その違いが心血管リスクの運動による是正効果に関連しているかの検証を行う。次に、寒くなる時期にかけての運動では血漿中イリシン濃度が増加するが、暑くなる時期にかけての運動では増加しないとの仮説を立て、平成26年度は、有酸素運動の介入時期を6月から9月の暑くなる時期に設定し、平成25年度の寒くなる時期の運動介入と同じ条件で、10週間の有酸素運動による無作為化比較試験を行った(介入群N=14、コントロール群N=14)。以上の結果から、運動による血漿中イリシン濃度の増加には、気温が影響していることが示唆された。主要な評価物質であるイリシンの測定について、ELISAを用い結果をまとめていたが、ELISAキットの交差反応の問題が専門誌で指摘された(Albrecht, etal.Scientific Reports 2015 Mar 9;5:8889)。そこで、平成27年度は、ELISAの検出物質の確認方法の検討を行った。しかし、本研究で用いたELISAキットは、競合阻害の方法で測定するため、キットで検出した物質の同定を行うことは困難であるとの結論に至った。ウエスタンブロット法を用いてこれまで得られたサンプルの測定を行うこととした。

また、寒冷適応として、イリシンが増加し、安静代謝を高めるとすると、生体に対しては、酸化ストレスが増加する可能性がある。そこで、寒冷環境下で作業する者と常温で作業する者について、酸化ストレスとその防御系についての検証も行ったところ、寒冷環境下で作業する者は抗酸化活性が高いことが示された。本研究では、2つの課題の検証を目的として進めている。(1)「慢性的な寒冷曝露下での身体活動の有無によるイリシンの発現の違い」(2)「有酸素運動の介入時期による効果の違いとイリシン発現との関係」1,2の課題いずれについても、実験は順調に行われ、学会発表を行った。しかし、これまで用いていたELISAキットの交差反応の問題のため、現時点で論文化に至っていない。本研究では、2つの課題の検証を目的として進めてきた。(1)「慢性的な寒冷曝露下での身体活動の有無によるイリシンの発現の違い」(2)「有酸素運動の介入時期による効果の違いとイリシン発現との関係」1,2の課題いずれについても、実験は順調に行われ、学会発表も行ってきた。平成28年度は、昨年度までに得られたサンプルを用いて、ウエスタンブロット法を用いて、ELISAで得られた結果を半定量的に測定を行った。その結果、(1)「慢性的な寒冷曝露下での身体活動の有無によるイリシンの発現の違い」については、ウエスタンブロット法による半定量では、ELISAに見られたような、寒冷曝露下での作業者において常温での作業者に比べ、イリシンが高値になることを示すことはできなかった。なお、ウエスタンブロット法を用いた半定量のため、対照サンプルを導入することで、メンブレンの違いを補正することで検証した。一方、(2)「有酸素運動の介入時期による効果の違いとイリシン発現との関係」においては、特徴的なサンプルを抽出しての結果であるが、有酸素運動によるイリシンの発現の増加は、運動を行っていない対照群と比べ、寒くなる時期も暑くなる時期もいずれも約1.2倍の増加を認めた。また、運動群において、暑くなる時期に対する寒くなる時期のイリシンの発現の変化率の割合は約1.3倍で、対照群においても約1.3倍という結果であった。つまり、寒くなる時期において、イリシンの発現は約1.3倍増加し、運動を加えることでは約1.2倍増加することが示された。以上から、イリシンの発現には季節的要因と運動が関与していることが示唆された。白色脂肪を褐色脂肪化する新規物質「イリシン」に着目し、環境温度、特に寒冷曝露や運動開始時期による運動効果の違いについて検討を行うことを目的とし、(1)慢性的な寒冷曝露下での身体活動の有無によるイリシン発現の違い、(2)有酸素運動の介入時期による効果の違いとイリシン発現との関係、について検証した。その結果、寒冷環境下での作業者は常温環境下での作業者に比べイリシンレベルが高いことが示された。また、暑くなる時期の12週間の運動介入でのイリシンレベルは増加を示さないが、寒くなる時期の運動介入では有意な増加を示した。ただし、測定キットに交差反応を疑う報告もあり、結果の解釈には注意が必要である。一つ目の課題「慢性的な寒冷曝露下での身体活動の有無によるイリシンの発現の違い」については、平成26年5月に国際学会で発表を行った。もう一つの課題である「有酸素運動の介入時期による効果の違いとイリシン発現との関係」についても、平成25年度の寒くなる時期については、計画通り実施し、平成26年7月に国内学会で発表を行った。さらに、暑くなる時期についても、計画通り運動介入試験を実施した。
咀嚼時の破砕音の測定と食品テクスチャーとの関連

1.食品咀嚼時の破砕音の測定食品の咀嚼時に発生する破砕音をコンデンサマイク(ソニー、C-350)を用いてDATデータレコーダ(ソニー、TCD-D10)に記録した。コンデンサマイクとDAT本体の周波数特性はそれぞれ、20Hz20kHzと20Hz22kHzであり、ヒトの可聴音を忠実に記録できた。食品サンプルとしてせんべい、ビスケット、カール、ポテトチップ、ローストアーモンド、きゅうり、生人参、生大根、たくあんを用いた。せんべいは1)硬いせんべい、2)柔らかいせんべいおよび3)100%相対湿度の空気中に1)のせんべいを1週間置き、湿気た状態となったものの3種類を用いた。被験者は正常な咬合面を有する20才の女性13名である。なお、被験者は実験の目的は知らされていなかった。各被験者は無響音室のマイクの前の椅子に座し、通常食べる状態で食品を咀嚼した。このとき噛み始めから最終的に飲み込むまでの破砕音を測定した。2.破砕音の持続時間、振幅、周波数成分の解析破砕音の持続時間、振幅、周波数成分の解析には高速フーリエ変換機能を持つ信号解析装置(リオン、SA-74B)を用いた。この装置のベースバンド周波数域は020kHzであり、分解能は2.5mHz50Hzである。測定した食品の範囲では破砕音の周波数領域は殆どが10kHz以下でかつその主要周波数は食品によって異なることが確認された。また各食品とも咀嚼1回目での破砕音の持続時間、振幅は共に大きいが、噛む回数が増すと、両者ともに減少する傾向を示した。このことから破砕音と食品のテクスチャーとの関連は咀嚼1回目の破砕音を解析する事で詳しい情報が得られると考えられた。さらに詳しい解析を今後行なう予定である。