hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「私らしく」産出できるようになるためのウェブ型日本語教材の開発

文字コミュニケーションについては,Facebook,LINE,PCメール,日本語学習者の作文を対象に,「文章構造」「言語項目の選択に関わる状況要因」「エモティコンの使用実態,印象評定」「パラ言語」といった観点から分析,考察した。音声コミュニケーションについては,「海外の大学で日本語を学んでいる学習者52名(中級27名,上級25名)が,協定校である日本国内の大学の日本人大学生に対して行った自己紹介の動画」を対象に,印象評定を行った。上述の結果を踏まえて,日本語教材,および,日本語教育実践の内容を試作,検討した。本研究は,「学習者の多様性」を1人ひとりの学習者内の「個別,具体の状況における姿勢,志向性」という視点でとらえ,「多様性」への対応を実現する日本語教育の内容と方法を探索するものである。このような「多様性」への対応,習得は,これまでの日本語教育,言語教育では,教師や学習者の個人的な経験,内省,直感にまかされていた。本研究では「話す」「書く」という産出系2技能の実在データに基づき,産出物の印象評価に関わる要素をボトムアップの手法で抽出し,構造化することを目指す。話すグループ(話すG)では,印象評価の分析対象となる次のデータを収集した。(1)海外の大学で日本語を学んでいる学習者52名(中級27名、上級25名)の自己紹介動画。書くグループ(書くG)では,印象評価の分析対象となる次の4種類のデータを収集した。(1)留学生と日本人チューターの間でやりとされた1ヵ月分のLINEのトーク,(2)Facebookのウォールに書き込まれた誕生日メッセージ250通,(3)日本語学習者(初級)が文法シラバスに沿って書いた作文約200編,(4)日本語学習者(上級)が指定されたテーマで書いた作文約500編。分析グループ(分析G)では,それらのデータに付与するための4種類のタグ(属性,関係性,TPO,評価)のリスト(試行版)を作成している。実在データの様相は多様であり,想定していた4種類のタグ付けは予想以上に困難を極めている。よって,27年度には予定していた実験データ(ロールプレイ,他言語コンパラブルコーパスなど)の収集は行わず,実在データの収集と分析に注力することとした。本研究では,「発話状況」「コミュニケーション当事者の関係性」「学習者の個性や気分」に対応した言語教育について,理論,および,実践の二つの側面から考察し,その成果を踏まえた日本語教材の試案を作成,検討することを目的としている。2017年度には,プロジェクト関係者が集まり,5回(非公開4回,公開1回)の研究会を開催し,次のようなタイトルで研究成果を報告し,意見交換を行った。LINEメッセージに見る私らしさ(「ごめんよ」の使用範囲,普通体/丁寧体の使い分け,自称詞の選択),SNSにおけるエモティコンの使用,SNSにおけるエモティコンの印象評定,パラ言語としての文字音声コミュニケーション,電車が止まってしまった状況ーアプリLINEに関するオンライン教材化遺髪,Facebook自己紹介でのわたしらしさー日本語学習者の自己評価,レポート作成過程におけるリソース使用,就活メールの分析,留学生のデジタルデバイス生活の実態,アルバイト先へ連絡する際の具体的状況ー携帯電話でメールとLINEを送る場合,日本語国内外における書く/打つ言語生活の実態把握調査ー「具体的な状況」を「設定」するための調査デザイン,「具体的な状況設定」から出発する日本語ライティング教材の開発,コミュニケーションの文脈依存性と日本語学習教材における問題,「具体的な状況設定」に基づく産出スキルとはどのようなものかーSNSに投稿された料理写真のコメント分析を例にー。研究会での意見交換を踏まえ,引き続き第一次資料の収集を続け,「私らしさ」の観点から媒体,言語表現(エモティコンなどの記号も含む)の選択について研究を進めている。また,言語生活の実態調査については,パイロット調査を2回行い,本調査に向けて仕様の改訂を進めている。当初の計画どおり,第一次資料の収集,分析,発表を行っている。予期しない点としては,「学習者の個性/気分」といった個別性の高さ,SNSをはじめとするメディアの発展が,想定した範囲をはるかに越えていた点がある。それらに対応するべく,研究計画を随時見直して臨んでいる。本研究では,「発話状況(「話す」だけでなく「書く」も含む)」「コミュニケーション当事者の関係性」「学習者の個性や気分」に対応した言語教育について,理論,および,実践の二つの側面から考察し,その成果を踏まえた日本語教材の試案を作成,検討することを目的としている。2016年度までの研究成果により,当初に予期していなかった点として次の2点があげられた。(1)「学習者の個性や気分」の個別性の高さを分析,記述には,想定していた枠組みを見直す必要がある。(2)産出技能の一つである「書く」については,SNSをはじめとするメディアの開発,普及が想定していた以上に言語行動に影響を与えている。そこで,2017年度にはそれらの成果に対応するべく,個別,具体の状況をより詳細に取りこんで,質的な分析に重点をおくこととし,それを実施した。

具体的には,状況を絞った実験的手法による第1次資料,および,小学校で保護者に配布されるプリントといった,学習者が実際に目にし,対応しなければいけないレアリア,の収集と分析である。上記の成果を踏まえた日本語教材として,自習可能なウェブ教材を試作した。現在「LINEで待ち合わせに遅れることを伝えるトーク」「就職活動のためのエントリシート」「会社説明会を欠席することを伝えるメール」といったレッスンを手がけている。また,理論的な側面については,外国語・日本語教授法の歴史について,1970年代に始まったコミュニカティブ・アプローチ以降の流れを総括し,そこで提唱されている類似のアプローチ(機能シラバス,場面シラバス,話題シラバスなど)と,本研究のアプローチの差異を理論的に記述することを試みた。文字コミュニケーションについては,Facebook,LINE,PCメール,日本語学習者の作文を対象に,「文章構造」「言語項目の選択に関わる状況要因」「エモティコンの使用実態,印象評定」「パラ言語」といった観点から分析,考察した。音声コミュニケーションについては,「海外の大学で日本語を学んでいる学習者52名(中級27名,上級25名)が,協定校である日本国内の大学の日本人大学生に対して行った自己紹介の動画」を対象に,印象評定を行った。上述の結果を踏まえて,日本語教材,および,日本語教育実践の内容を試作,検討した。実在データ,実験データの収集および分析につとめるが,実在データのタグ付け,構造化が予想以上に困難を極めたという事実もまた,挑戦的萌芽研究である本研究プロジェクトにおける重要な研究成果であると考える。よって,計画どおりに進まない場合には,その原因を明らかにすることも怠らず,言語データの実態により接近する方策をとる。2017年度は,最終年度として取りまとめを行う。研究計画については,引き続き柔軟に見直しをかけながら,成果を得るように努める。日本語教育実在データの様相は多様であり,想定していた4種類のタグ付けは予想以上に困難を極めている。よって,27年度には予定していた実験データ(ロールプレイ,他言語コンパラブルコーパスなど)の収集は行わず,実在データの収集と分析に注力することとした。インドネシアでの国際研究大会の発表旅費が,当初予定額を下回ったため。27年度に行わなかった実験データの収集を行う。当初予定どおり,研究および発表を進める。発表機会を増やすことを検討する。
メカニカルな可動部をもたない空間解像度可変広角中心窩センサに関する研究

内部レンズに2枚の液晶レンズセルを用い,入出力レンズを通常レンズ材料を用いた固定レンズとし,液晶広角中心窩レンズの原理を明確にし試作を実施した.入力レンズ部は,広角でありながらテレセン性の高いワイドコンバージョンレンズを改良した構造とした.本構成により以下の効果が得られる.(1)入力レンズのレンズパワーが小さいため大きな拡大率変化が可能となる.(2)出力側の液晶レンズで屈折光を補正することで,入力側の液晶レンズで作り出した拡大率の変化に対して撮像面上で良い結像が得られるだけでなくバックフォーカス調整が可能となる.すなわち,内部レンズを複数枚(最小で2枚)の液晶レンズセル構造とし,入出力レンズを通常レンズとすることで,各レンズ位置を固定したまま結像特性と光量が改善できる.内部レンズに2枚の液晶レンズセルを用い,入出力レンズを通常レンズ材料を用いた固定レンズとし,液晶広角中心窩レンズの原理を明確にし試作を実施した.入力レンズ部は,広角でありながらテレセン性の高いワイドコンバージョンレンズを改良した構造とした.本構成により以下の効果が得られる.(1)入力レンズのレンズパワーが小さいため大きな拡大率変化が可能となる.(2)出力側の液晶レンズで屈折光を補正することで,入力側の液晶レンズで作り出した拡大率の変化に対して撮像面上で良い結像が得られるだけでなくバックフォーカス調整が可能となる.すなわち,内部レンズを複数枚(最小で2枚)の液晶レンズセル構造とし,入出力レンズを通常レンズとすることで,各レンズ位置を固定したまま結像特性と光量が改善できる.初年度の取り組みとして,新しい有指向性広視野センサのレンズ部の設計を中心に行った.ここでは,光学系の設計・評価に必要となるエミュレート用広視野センサ試作機を製作する試作フェーズとレンズ設計を行う設計・評価フェーズの2つが実施された.エミュレート試作機とは設備備品費を用いて購入した高解像度CMOSカラーカメラに画角180度の超広角レンズを光学系設計用コンピュータと組合せてを製作したものであり,このエミュレート試作機からの入力画像を下に,設計する広角中心窩レンズの像高分布の動的変化を考慮に入れ,レンズ仕様に求められる目標値とそれを一意に与えるレンズ手法を確立させた.このために国内旅費の中から調査・研究旅費を使用し,光学機器メーカー清原光学株式会社の技術協力を受けて,光学設計シミュレーションソフトウェア(年間サポート)を用いて.とくにシミュレーション入カレンズ及び出カレンズの非球面形状を制御することによりエミュレータが算出した投影像高分を実現することを第1の目標とし,任意の像高分布に対して,他の収差がどのようにあわられるのか評価を行った(設計・評価フェーズ).レンズ設計や光学機能材料の選定のための技術的支援を受けるために,国内旅費の中から調査・研究旅費ならびに研究打合せ旅費を使用し,以下の各研究者を訪問したJ.W.Burdiok・California Institute of Technology・USA,佐藤進,秋田県高度工業研究所,鈴木達也・名古屋大学.また,適宜,光学系の股計・評価において,光学機器メーカー清原光学株式会社の技術協力を受けた.平成22年度の取り組みは,前年度に完了した拡大率分布を固定にしたレンズ部の1次モデルと拡大率可変の2次モデルの1次設計に基づき,レンズの部位を入力レンズ,出力レンズ,内部レンズの3つに分け,入出力レンズを液晶レンズで試作して置き換えることでその評価に基づいて2次設計及びセンサ全体の試作を行う計画であった.しかし,試作した入出力レンズに基づいた2次モデルの評価を行い,2次設計を進めていく段階で以下の理由から全体の設計を見直し,計画を修正することとなった.(1)液晶入力レンズで作り出した拡大率の変化に対して撮像面上で良い結像を得るためには,液晶出力レンズで屈折光を補正するだけでなく,通常レンズ材料で構成される内部レンズの移動あるいはバックフォーカス調整が必要である.(2)内部レンズを複数枚(最小で2枚)の液晶レンズセル構造とし,入出力レンズを通常レンズとすることで,各レンズ位置を固定したまま結像特性と光量が改善される.そこで,内部レンズを2枚の液晶レンズセルを用いた構成とし,入出力レンズを通常レンズ材料を用いた固定レンズとし,本研究課題の鍵となる液晶レンズセルを含む内部レンズの2次設計を実施した(厳密には1次設計の3次モデル).その後,集光・結像特性を高めるよう入出力レンズの2次設計に着手した.各レンズの試作に関して繰り越し申請を行い,入出力レンズの2次設計完了後平成23年度に実施した.液晶レンズの試作は秋田県高度技術研究所で実施し,2次モデルの評価は早稲田大学で実施した.このために国内旅費の中から調査・研究旅費を使用した.設備備品費を使用して光学系設計用ソフトウェア(年間サポート)を購入して,内部レンズ及び入出力レンズの2次設計を実施した.通常材料によるレンズの加工は光学機器メーカーに外注した(平成23年度).液晶レンズの試作と全体の評価に当たって消耗品費から光学材料費を使用した.平成23年度の取り組みは,平成22年度に見直した内部レンズと入力レンズ及び出力レンズの2次設計を完了させることから始まり,当該光学センサのレンズ部の試作を中心に行った.入力レンズならびに出力レンズは,前年度得られた知見に基づき,最適な収差の評価を行った後,市販の通常レンズ材料を用いて試作を行った.レンズ加工は光学機器メーカーに外注した.

そのため,光学材料費と試作のために消耗品費を使用した.内部レンズは,通常レンズ材料ではなく,液晶を使用した光学機能材料を用いて試作を行った.液晶を用いた内部レンズの試作は,前年度の液晶レンズセル試作時同様に秋田県の産業技術総合研究センター(秋田県旧高度技術研究所)の協力に基づいて実施した.このために国内旅費の中から調査・研究旅費及び研究打ち合わせ費用を使用した.また,試作に当たって消耗品費から光学材料費を使用した.研究成果の発表のために国内旅費を使用して学会発表を行い,研究進捗の報告と打ち含わせにために国内旅費及び外国旅費を使用した.本研究は,研究代表者が期間を通じ,適宜研究協力者に協力を求めながら,主に設計を大学の研究室で,試作・評価を秋田産業技術総合研究センターで実施した.平成23年度の研究協力者を以下に示す:J.W.Burdick・California Institute of Technology・USA,橋詰匠・早稲田大学,鈴木達也・名古屋大学,佐藤進・秋田産業技術総合研究センター.入出力光学系の試作・評価において,光学機器メーカーの技術協力を受けた.
医学教育における放射線の健康リスク科学教育の必修化に向けた環境調査とシステム開発

東電福島第一原発事故以降、医療人への放射線健康リスク教育の必要性が叫ばれて久しい。日本学術会議が医学部での当該教育の必修化を提言し、国立大学医学部長会議が実践的な対応策を検討している。また文部科学省は放射線教育を拡充する形で医学教育のモデルコアカリキュラムを改訂するとともに、教育システム開発に予算措置を行っている。こうした社会的ニーズに呼応し、本研究では大学の実態に関する調査を行った。また教育対象や用途に合わせたツールを開発し、特に放射線のリスクコミュニケーション教材を上記の取組みに提供した。さらに関連学会の年次集会でワークショップ等を開催し、研究成果を公表し、当該教育の基盤整備を進めた。本研究では、医学部における放射線の健康リスク教育の必修化に向けて、大学の実態を調査し、個々の事情に応じて適切な教育を提供する教育システムをパッケージとして提案することを目的とする。最終的な成果物としては、標準的カリキュラムの編成、講義テキストと実習マニュアルの作成、遠隔教育システムやe-learningシステム等のツール開発を行う。研究の遂行に当たっては、本研究の成果が大学等で広く活用されるように、申請時の研究実施計画に従い、国立大学医学部長会議等と協働して、1)各大学の実態調査、2)検討委員会による教育内容の精選と標準カリキュラムの作成、3)講義用テキストの作成に着手した。それぞれの進捗は以下の通り。1)各大学の実態調査:研究代表者と分担者が国立大学医学部長会議・放射線の健康リスク科学教育の必修化WGに参画し、同WGが主体の形でアンケートを実施した。教員数、講義や実習の時間数、時期や科目あるいは教科書等について、医学部を有する国立大学42大学を調査し(回答率は100%)、結果は国立大学医学部長会議で報告された。2)検討委員会による教育内容の精選と標準カリキュラムの作成:当初予定していた検討委員会の設置に代えて、国立大学医学部長会議・放射線の健康リスク科学教育の必修化WGを議論の場として、標準カリキュラムに関する検討を行った。1.放射線健康影響と放射線防護(4コマ)、2.医療放射線と人体影響(2コマ)、3.放射線リスクコミュニケーション(1コマ)、4.原子力災害医療(1コマ)を標準カリキュラムとする基本方針が国立大学医学部長会議で承認された。3)講義用テキストの作成:モデル校数校での医学部での教育内容やIAEAが行っている医療従事者向けの研修等に関して詳細な情報を収集した。特に福島県立医科大学において行われている放射線災害医療講義・実習のシステムに関する情報収集を行った。放射線の健康リスク教育の必修化に関して、既に国立大学医学部長会議の賛同が得られたこと、また研究代表者と分担者が同会議の放射線の健康リスク科学教育の必修化WGに参画し、標準カリキュラムが国立大学医学部の了解を得た点は大きな進捗である。一方、モデル校における教育内容を比較した結果、それぞれの大学の特殊性に応じて必要とされる講義用テキストの多様性は予想以上に大きく、そのためテキストの完成は次年度以降となった。計画策定時は、日本学術会議がこうした提言を発出した段階であったが、その後、国立大学医学部長会議が放射線の健康リスク科学教育の必修化WGを立ち上げ、平成28年度には文部科学省が「課題解決型高度医療人材養成プログラム」のテーマに「放射線災害を含む放射線健康リスクに関する領域」を定めるなど、社会的状況も大きく変化した。そこで今年度は、本研究の遂行に当たり、こうした社会的動きと連動し、1)必修化のための課題解決に向けた合意形成、2)教育内容の精選と標準カリキュラムの作成、3)講義用テキストの作成準備を行った。1)日本放射線影響学会第59回大会において、「医学部における“放射線影響リスク科学"教育の推進の現況と課題」と題したワークショップを開催し、人材育成や医学教育、臨床医学等様々な視点から、課題を抽出し、その解決策を議論した。2)今年度に行われた医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に際し、国立大学医学部長会議WGを介して、カリキュラム案を提案した。また文科省の高度医療人材育成プログラムに採択された大学に対し、「リスクコミュニケーション」の教育内容や手法について提案を行った。3)放射線影響リスク科学の柱である「生体と放射線」「医療放射線と生体影響」「リスクコミュニケーション」「放射線災害医療」のうち、教材が不足しているリスクコミュニケーションに関する教材作成を開始した。教材の一つとなり得るWHOの刊行物〝Communicatingradiationrisks in paediatric imaging"に(2016年出版)の日本語翻訳の契約を締結した。日本学術会議放射線防護・リスクマネジメント分科会や国立大学医学部長会議WGおよびに日本放射線影響学会と連携して活動することにより、放射線の健康リスク教育の必修化の社会的合意が形成され、改訂された「医学教育モデル・コア・カリキュラム」には新たに「放射線の生体影響と放射線障害」と言う項目が加えられた。こうした一連のプロセスにおいて、教育内容の精選と標準カリキュラムの議論を行い、学術コミュニティ全体の合意を得た。本研究の目的は、医学部の卒然教育における放射線健康リスク教育の必修化に向けて、大学の実態に合わせた教育システムをパッケージとして提案する点にある。初年度である平成27年度は、国立大学医学部長会議と協働して、大学医学部における放射線教育の教員数やコマ数、使用している教科書等の実態調査を実施するとともに、モデル校数校に関しては、具体的な教育内容に関する詳細調査を行った。

平成28年度には、引き続き国立大学医学部長会議と協働して教育内容の精選と標準カリキュラムの作成を進め、医学教育モデルコアカリキュラム改訂に係る情報提供や放射線教育関係者との合意形成を行った。また生体と放射線に関する教科書(一般図書)の分担執筆を行った。さらに文部科学省の放射線災害に対応する医療人育成プログラムに採択された大学に対して「リスクコミュニケーション」の教育内容や手法について提案を行った。平成29年度には、平成28年度中に改訂された新コアカリキュラムに対応した教材作成を行った。特に教材不足が指摘されているリスクコミュニケーションに関しては、WHOの刊行物〝Communicating radiation risks in paediatric imaging"の翻訳版を作成し、WHOのHPサイト上で公開した。また前述の文部科学省プログラムおよび原子力規制委員会の原子力災害に対応する医療人育成プロジェクト(平成29年度)に採択された大学に対し、リスクコミュニケーションのe-learning教材を提供した。このように、研究代表者と分担者は3年間の社会情勢の変化に対応して、医学部生や全学を対象とした放射線健康リスク科学教育を実施し、対象に応じた効果的な教育の内容や手法に関する知見を得た。こうした実践的手法や放射線科学教育の必要性に関しては、学会等が開催する教育関係のシンポジウムやワークショップで発表した。東電福島第一原発事故以降、医療人への放射線健康リスク教育の必要性が叫ばれて久しい。日本学術会議が医学部での当該教育の必修化を提言し、国立大学医学部長会議が実践的な対応策を検討している。また文部科学省は放射線教育を拡充する形で医学教育のモデルコアカリキュラムを改訂するとともに、教育システム開発に予算措置を行っている。こうした社会的ニーズに呼応し、本研究では大学の実態に関する調査を行った。また教育対象や用途に合わせたツールを開発し、特に放射線のリスクコミュニケーション教材を上記の取組みに提供した。さらに関連学会の年次集会でワークショップ等を開催し、研究成果を公表し、当該教育の基盤整備を進めた。国立大学医学部長会議が決定した、放射線健康リスク科学教育の必修化を実現するための方針に従い、本研究課題を推進する。特に大学への実態調査の結果、放射線健康リスク科学教育を担う教育・研究人材の不足が指摘されているので、こうした人材の養成のためのプログラム作りや医学生の遠隔教育やe-learning用教材の作成を先行する。今年度の活動において、教育現場における問題点として、リスクコミュニケーションの教材不足が指摘され、学年に応じた教育手法の開発が急務であることが明らかになった。そこで最終年度はリスクコミュニケーション用の教材作成に注力する。また文部科学省の高度医療人材養成プログラムに採択された大学の協力を得て、教材の妥当性について評価する。
医療法人における内部統制の実態調査

医療法人に対する公認会計士による監査が2017年4月2日より開始される事業年度(実質開始は2018年度)から開始されることになった。しかし、親族による役員や監事という不透明な法人運営を過去行われていた経緯から、どこまで監査の実施が法人の管理、運営、ガバナンスに好影響を与えるかは不透明である。そこで本研究では、医療法人における監査の実施が法人の管理、運営やガバナンスに与えた影響を把握するために、監査の前提である医療法人における内部統制の実態調査をアンケートを用いて行い、その結果から医療法人独自の内部統制のあり方、監査の意義について明らかにする。
担癌生体の自己血漿による抗腫瘍現象:基礎的研究とその臨床応用

本研究はprotein A(PA)への血漿潅流で観察される抗腫瘍反応を菌物質を用いないで惹起する技法の開発とその最も適した応用方法の検討を目的としている。[A]PA処理にて以下の結果を得た。1.Vx2腫瘍移植家兎において、処理血漿投与後の変化として、光顕的には胞体の膨化浮腫、空胞化あるいは腫瘍構造の乱れを伴ったコラ-ゲンの増生と腫瘍細胞数の減少を観察した。電顕的には細胞間隔の開大、腫瘍細胞膜の連続性の破綻を認めたが、核やシトコントリアの膜は比較的保たれていた。電顕による変化は処理血漿投与後3時間目の標本から見られた。2.ヒト血清と手術標本を用いたin vitro cytotoxicity assayにて、細胞毒性は処理血清そのものには認められず、腫瘍細胞が自己の(担癌)血清に浮遊させれいる場合にのみ観察された。[B]1、5MNaCl又は0、5MKClにて処理した血清について以下の結果を得た。1.非担癌血清(または血漿)を処理後に投与しても抗腫瘍反応が観察された(Vx2腫瘍家兎および臨床治療実験にて)。2.血清を56°Cにて30分間前処理した場合には、塩処理をしても抗腫瘍反応は得られなかった。(家兎)。また処理血清を腫瘍移植後24時間目に投与しても抗腫瘍反応は得られなかった。3.ヒト血清の高張塩処理にて補体の活性化(C4a,C3a,C5aの増加)を認め、その程度はPA処理の場合と同等かそれ以上であった。ヒトでの臨床治療実験において、抗癌剤の併用は各々を単独で用いた場合に想定される抗腫瘍効果の和をはるかに超える抗腫瘍効果が得られたと考える(進行乳癌患者にて4/4)。これらの知見は、1.血清(又は血漿)の体外処理の意味は補体の活性化にあるであろうこと、2.毒性は腫瘍細胞の細胞膜に対して発現され、3.その反応は抗原依存性あることを示唆しており、3.その機序からも抗癌剤の併用は極めて有効であろうと考えられる。(家兎)。Vx2腫瘍移植家兎での高張塩処理血清の投与による抗腫瘍現象についてCancer Researchに投稿したが、英文の書直とコントロ-ル実験の追加を求められた。現在追加実験を略々終了した。プロテインAカラム(米国イムレ社製)を用いた臨床での治療実験の結果は日本癌治療学会雑誌に投稿し、これは採用された(J.Jpn.Soc.Cancer Ther.25(1):13-24)。しかし高張塩処理法での臨床での試みについての稿は採用を拒否された(日本癌治療学会雑誌)。この間、臨床治療実験並びにVx2腫瘍移植家兎を用いての研究は進行させた。臨床にては主として細胞性の変動の検討に主眼をおいた。家兎ではVx2腫瘍の疑似肝移転モデルを作成し、プロテインA潅流法と高張塩処理法による抗腫瘍現象の経時的な比較検討を電顕的に行った。プロテインA潅流では処理血清投与後1時間に腫瘍内血管の周囲に存在する腫瘍細胞においてミトコンドリアの膨化、細胞質内に空胞の出現などの変化を見た。核濃縮も1-2時間後に認められる。

血管は変化を被っていないと考えられた。したがってプロテインA潅流による抗腫瘍現象は少なくとも(ブ菌物質などの漏出による)血管変化を介した腫瘍壊死ではないと結論する。高張塩処理法の電顕的検討はなお進行中であるがプロテインA処理での結果と極めて類似している。Cancer Researchに要求されたControl studyを実施中に正常血清を塩処理・投与しても抗腫瘍現象の観察されることが判明した。このことは極めて重要で、発現機序に大きな示唆を与える。ヒト血清では加塩処理によりC3a,C5aの増加、家兎血清では、C3の減少することが判った。プロテインA処理の場合の処理血漿の安定性などからも処理時点での補体の変性が処理の意味かも知れないと推測された。In vitroで吸収後に投与する実験では担癌血清に浮遊した腫瘍組織で吸収したときにIn vivoでの反応が阻止されるとの結果であるがなお検討中である。体外で処理された血清(血漿)による抗腫瘍現象について:1)プロテインAによる処理、高張塩(0.5MKClまたは1.5MNaCl)による処理のいずれによっても、担癌動物(V×2腫瘍移植家兎)の生存日数が有意に延長されることを確認した。A)抗腫瘍現象そのものの存在を、B)臨床での有用性の示唆を、より客観的に証するものとして重要である。2)非担癌(正常)血清を塩処理しても抗腫瘍反応の得られることが判明した。担癌家兎では担癌血清と非抗癌血清との間に、生存日数や組織学的検討において、差異を認めなかった。正常血漿による抗腫瘍反応は臨床治療実験(乳癌:FFP)にても確認した。このため体外処理過程では担癌生体に特異な物質を想定する必要が無くなった。イオン強度の蛋白結合への作用を考慮するとき、体外処理の意味として補体の活性化などが示唆される。3)抗腫瘍現象の発現様態について、電顕(TEM,SEM)による経時的観察(V×2家兎:プロテインA処理)を行った。細胞膜への障害が第一義であると考えられた。機序やより有効な応用方法(抗癌剤の併用など)に示唆を与えるものと考える。上記3点は第15回国際癌学会議(Hamburg,1990)にて発表した(2題)。4)ヒト腫瘍細胞ー自己血清の実験系(Cr遊離試験:プロテインA処理)において、A)体外処理された血清そのものは細胞障害性を持たない。B)自己の血清(担癌)に浮遊した腫瘍細胞に対しては細胞障害性が観察される一方、C)非担癌血清に浮遊した場合には認められない。これらの知見は、A)漏出ブ菌物質や体外処理過程で生成される物質の直接的な細胞障害性を否定する。B)処理血清を投与された生体内での反応に担癌血漿中の物質が要求されることを示唆する。生体での障害作用が腫瘍細胞に対して極めて高い選択性を有することについての解明の糸口を与えるものと期待する。これらについては、1991AACR(Houston)にて報告の予定である。
L-セリン摂取が概日リズムの光同調に及ぼす影響

本研究では実生活におけるL-セリンの複数回摂取が概日リズム、睡眠習慣に与える影響について明らかにすることを目的とした。健康な男女大学生35名(男:18人女:17人)を対象に4週間のフィールド実験を行った。実験は、L-セリン摂取群とプラセボ摂取群に分けて、二重盲検で実施した。実験1週目(摂取前)から3週目(摂取2週目)のメラトニン分泌開始時刻(概日リズムの位相を示す指標)の差を両群比較したところ有意な違いはなかったが、Lーセリン群においてのみ睡眠習慣に対する相対的な前進が確認された。興味深いことに、冬のデータではプラセボ群に比べてL-セリン群のリズムが前進していた。本研究では、非必須アミノ酸の一種であるL-セリン単回摂取が朝の光に対する概日リズムの位相前進を促進する効果に注目し、生活習慣を統制しない日常生活におけるL-セリンの摂取が概日リズム、睡眠習慣、日中の覚醒度にどのような影響を与えるかついて明らかにすることを目的としている。概日リズムの位相変動に影響する要因は、光暴露履歴(光を浴びるタイミング)、睡眠習慣、社会的スケジュール、メディアの使用など、様々であるため、それらを統制しないフィールド実験は非常に挑戦的でもある。そのため、H28年度では予備実験として、男女大学生14名(男7;女7、平均年齢22.2±2.2歳)を対象に5週間(10/1711/21)のフィールド実験を行った。1週目は実験に慣れる期間とし、本実験は2週目から開始した(ベースライン)。被験者はL-セリン群(n=7、男3;女4)とプラセボ群(n=7、男4;女3)に分かれ、3週目から2週間(10/3011/13)にかけて3gの試験食品(L-セリンまたはトレハロース、double blinded)を毎日摂取した。また、最後の週では試験食品を中断した際の効果について検討した。本実験より得られた成果として、L-セリンを摂取した群では摂取2週目から概日リズムの位相(メラトニン分泌開始時刻、DLMO)が前進し、摂取の中断とともに後退(リバウンド)する傾向が確認された。その反面、プラセボ群では顕著な位相変動は見られなかった。このことより、生活の統制を行っていなかったにも関わらず、日常においてもL-セリンの摂取が概日リズムの位相前進に寄与する可能性が示唆され、またその効果を得るには長期間摂取が必要であることが確認できた。しかし、睡眠習慣、主観的眠気(KSS)と覚醒度については、両群における違いはみられていない。他に、測定上の問題点や改善点を発見できたことも成果として言える。研究実績の概要で述べたように、結果に影響する要因をほとんど統制しないフィールド実験では仮説通りの結果が得られないリスクが高い。予備実験を行ったことにより、予想結果や実験デザインにおける問題点の発見を検討することができた。さらに研究実績の概要に示しているように次年度の研究計画を進めるにあたって重要なデータが得られたため、順調に進展していると判断している。近年、非必須アミノ酸の一種であるL-セリン単回摂取がヒトの概日リズムの光同調(位相前進)を促進することが実験室実験より明らかになった。本研究では、生活習慣を統制しない日常生活におけるL-セリンの摂取が概日リズムにどのような影響を与えるかついて明らかにすることを目的とした。健康な大学生35名(男:18人、女:17人、21.5±2.2歳)が本実験に参加し、2016年10月から11月と2017年6月から7月にかけて実施した。なお、極端な夜型や朝型の被験者数に偏りが出ないようL-Serine摂取群17人とPlacebo(トレハロース)摂取群18人の2グループに分けた。実験期間は4週間で、試験食品の摂取期間は2週目(2w)と3週目(3w)の2週間とし、1週目(Pre)と4週目(Post)は試験食品を摂取しない期間とした。摂取方法については、3gの試験食品を水100mlに溶かし、毎日各自の就寝30分前に摂取した(二重盲検法)。毎週木曜には、自宅で部屋を薄暗くした状態(<50lx)で、20時から各自の就寝時刻まで1時間おきに専用の唾液を採取した。唾液中のメラトニン濃度が3pg/mlを超える時刻を概日リズムの指標に用いた。本フィールド実験では、長期間のL-セリン摂取による概日リズムの有意な位相前進は認められなかった。しかし、概日リズムと強い相関を示す睡眠習慣(睡眠中点)を基準とした概日リズムの位相シフトについて検討を行った結果、L-セリン群では摂取前(Pre)に比べて3週目(3w)の概日リズムの位相が有意(p<0.05)に前進したのに対し、Placebo群では同様な結果が認められなかった。以上より、就寝前のL-セリン摂取は日常の概日リズムの光同調にも影響することが推察される。一方、L-セリン群における相対的な位相前進が睡眠の質などにどのように寄与するのかについては今後の検討が必要である。

実験1週目(摂取前)から3週目(摂取2週目)のメラトニン分泌開始時刻(概日リズムの位相を示す指標)の差を両群比較したところ有意な違いはなかったが、Lーセリン群においてのみ睡眠習慣に対する相対的な前進が確認された。興味深いことに、冬のデータではプラセボ群に比べてL-セリン群のリズムが前進していた。予備実験(平成28年度)から得られた結果を踏まえてH29年度にも同様なプロトコルで追加実験を行い、L-セリンの摂取が概日リズム、睡眠習慣、日中のパフォーマンスに及ぼす影響について明らかにしていく予定である。ただし、予備実験から得られた細かい問題点については改善する必要がある。例えば、スクリーニング実験(就寝前のメラトニン濃度の確認)を通して被験者を選別したにもかかわらず、DLMO(メラトニン分泌開始時刻)が測定できなかった被験者がいた。そのため、スクリーニング実験を強化(例、21時から就寝時刻の間のメラトニン濃度を確認)し、本実験に適切な被験者を選別する。他にも、被験者のMotionWatch(腕時計型の活動計)の装着忘れが多いことが予想以上に多かった。MotionWatchは睡眠判定、活動量だけでなく、夜と朝の光暴露履歴といった本研究において非常に重要なデータを含んでいるため、次回の実験では着用有無や記録状況などを頻繁に確認する(最低でも週1回は被験者と一緒にデータを確認し、実験の継続を判断する)。最後に、予備実験では被験者に睡眠日誌の記録(毎日)、主観的眠気(KSS)と2種類(Go/Nogo、N-back)の認知課題(毎週の月・水・金、1日4回)、唾液採取(自宅にて21時から就寝直前まで1時間ごとに実施、毎週日・木)の測定を行ってもらったが、次年度の実験では課題を減らして被験者の負担も減らす代わりにデータの制度を高めることを目指す。生理人類学、時間生物学、環境人間工学
溶鋼の電気脱酸を目指した酸素ポンプの開発

カルシア安定化ジルコニア固体電解質酸素ポンプを用いて,銅の固液共存連続体の電気脱酸を以下の二つの方法で実証した。一つ目は酸素センサーによる酸素濃度測定であり,二つ目は不活性ガス抽出赤外吸収法による酸素濃度測定である。酸素濃度は約600ppmから約20ppmまで低減され、効果的な脱酸が観測された。電極を工夫し,脱酸対象と同じ金属を固液共存連続となるよう用い,化学脱酸の影響のない電気脱酸を実証した。さらに,実装業への応用を提案した。本研究の目的は、鋼から酸素を効率よくかつ清浄に除去するために、溶鋼と外部の雰囲気の間に容器を挟んで高電圧をかけ、電気的に脱酸を行うための指導原理を確立することにある。脱酸すべき溶鋼と雰囲気の間に固体電解質酸化物を挟んで高電圧をかけるための実験装置を作成し、電解脱酸の原理どおりに脱酸することが可能かどうかのチェックを行うのだが、溶鋼に直接電極を浸漬することはできないため、溶鋼との相互溶解度がほとんどない銀を介在させ、溶鋼側は溶融銀、急な温度勾配を細い経路につけて、電極側は固体銀、というセットアップでの実証実験を、当初検討した。しかし、この方法では、強い温度勾配の影響が無視できない可能性があるため、まずは酸素ポンプの健全性の確認も兼ねて、溶鉄よりは温度の低い溶銅を用いて、モリブデン線・溶銅・カルシア安定化ジルコニア・白金線という回路を組み、電圧を印加して、脱酸が初期の予測通り実施できるかどうかのチェックを試みた。一端封じのカルシア安定化ジルコニア管の内側にあらかじめ酸素を添加した銅を入れ、溶銅に不溶な金属のモリブデン線を管内に装入する。上部はガラス管につなぎモリブデン線を覆う形で密封する。ジルコニア管の外側には白金ペーストを介して白金線を取り付け電極とする。モリブデン線と白金線間に電位差を生じさせることにより、脱酸実験を行った。その結果、1444 Kにおいて、カルシア安定化ジルコニアを用いた脱酸では7.16 gの溶融銅の酸素濃度を0.491mass%から0.0282mass%へと減少させることができることがわかり、またその律速段階はジルコニア内の酸素の輸送から、脱酸が進行するにつれ、溶銅内の酸素の移動へと変化することがわかった。本年度は、前年度実験立てを変更して実行した、銅との溶解度の小さいモリブデン線を金属電極の一端として用いて行った溶融銅の電気脱酸実験の脱酸機構が、所期のとおりに作用しているかを精査することと、本実験の再現性についての確認を行うために、同一実験条件で実験を行った。すなわち、カルシア安定化ジルコニア容器内に装入した酸素含有銅にモリブデン線を差し込み、ジルコニア容器外壁に塗布した白金ペーストを介して白金電極より外部リード線につなぎ、1443Kにて保持して銅を溶融した後、モリブデン線との間に電圧を付加することで、溶銅の電気脱酸を試みた。その結果、銅中の酸素濃度が当初の0.383mass%から0.0112mass%まで減少していることがわかった。これはLECO社製酸素窒素同時分析装置を用いて、不活性ガス抽出赤外吸収法により酸素の定量を行って得た値で、昨年度の電気量の移動量から推算したものに比べ精度が上がっている。この結果と、電気移動量から計算した酸素減少の見積もりを比較すると、見積もりよりはるかに低い酸素濃度であることが判明し、本実験による脱酸が、電気脱酸のみならず、他の脱酸機構によって起こっていることがわかった。実験後の試料の横断面をSEM-EDSによって観察したところ、モリブデン線の周囲に異相膜(モリブデン酸化物)が生成しており、本実験では、酸素は電気脱酸により低減されるとともに、モリブデンによる化学脱酸が同時に起こり、この2つの機構による共同脱酸が起こっていたことが推測された。そこで、続いて本年度は、この化学脱酸の影響を排除して、純粋に電気脱酸のみを生じさせた場合の挙動がどうなるかを調べるために、電極と試料を一体化し、銅を固液共存させる方法を試行した。現在、予備実験の結果を踏まえ、外気との遮断性に重点を置いて、実験方法の確立を目指して、装置立ての改善を進めている。当初は溶鋼との相互溶解度がほとんどない銀を介在させ、溶鋼側は溶融銀、急な温度勾配を細い経路につけて、電極側は固体銀、というセットアップでの実証実験を、検討していた。しかしこの温度の急勾配などの実験的に難しい問題が懸念されたため、モリブデン線を電極の一端とし、融点の低い金属から試行するということで溶銅の脱酸を行ったところ、電極のモリブデンによる化学脱酸も同時に生じたため、これを避けるために同一金属の固液共存状態を利用する、というアイデアをもとに、現在、溶銅の上方に固体銅を連続的に配置し、化学脱酸が起きない状況での電気脱酸を試みている。これは、当初の予定の溶鉄ー溶融銀ー固体銀の連続体を使用しての電気脱酸にコンセプトとして近いものがあり、当初の目的の実験原理に基づいた実験に取り組んでいるという点では、本質的な進捗があるものと考えている。

現在、溶銅ー固体銅の重量が大きいため、ジルコニア管が割れやすい、という実験上の難点の克服に着手しているところである。カルシア安定化ジルコニア固体電解質酸素ポンプを用いて,銅の固液共存連続体の電気脱酸を以下の二つの方法で実証した。一つ目は酸素センサーによる酸素濃度測定であり,二つ目は不活性ガス抽出赤外吸収法による酸素濃度測定である。酸素濃度は約600ppmから約20ppmまで低減され、効果的な脱酸が観測された。電極を工夫し,脱酸対象と同じ金属を固液共存連続となるよう用い,化学脱酸の影響のない電気脱酸を実証した。さらに,実装業への応用を提案した。現在主流の脱酸剤を添加する方法では,微細な酸化物が金属中に残存する.また,脱酸剤を添加できないプロセスでは,他の方法を考える必要がある.そこで本課題では、ジルコニア固体電解質酸素ポンプを応用する電気脱酸に注目した.これまでの研究では,カソード電極に脱酸対象の金属と異なる材料が用いられており,電極酸化による化学的な脱酸の可能性や電極溶解による脱酸対象金属の汚染を否定できない.本課題における平成27年度までの研究でも,リード線として用いた,モリブデン電極の溶銅中への溶解および酸化相の形成がみられており,化学脱酸との混合脱酸過程となっていたと考えられる。本研究では酸化反応による化学的な脱酸の影響を排除した電気脱酸の実施を実証するため,研究計画に記載した溶融金属相と同一の凝固金属を連続させ、後者をリード線とするこ新しい方法で電気脱酸を行った.カソード電極である銅固相部と脱酸対象の溶融銅を,温度勾配中で連続的に共存させた.すなわち,カソード電極の影響を排除し,純粋な電気脱酸が観測できる装置立てとした.銅中の溶解酸素は溶銅/ジルコニア界面で外部電源から供給された電子と反応し,酸化物イオンとしてジルコニア中を溶銅側から大気参照極側へその濃度勾配に逆らって移動した.酸化物イオンは大気参照極側で電子を外部の電気回路へ戻し,自身は酸素分子となって大気中に放出され,溶銅中から取り除かれた.酸素センサーの測定値により溶銅/CSZ界面の酸素濃度が,赤外吸収法による酸素窒素同時分析装置により銅バルク内の酸素濃度がそれぞれ測定され,両者共に酸素濃度が約600ppmから20ppmへ脱酸されていることを示した.二つの観点から電気脱酸が実証された.また,今回の実験方法および結果から実操業に対し,金属の連続鋳造プロセスでの電気脱酸の応用を提案することができた。当初、初年度は脱酸の指導原理の確立を目指すことを計画していたが、溶銅においてそれが実証できたため、当面の目的は達成し、順調に進捗していると考えている。最終的には溶鋼脱酸を目指すが、ジルコニア材質の固体電解質を用い、金属電極を介して電圧を印加することで、初期の脱酸が図れることがわかったことにより、原理的には溶鋼でも実行可能性が高いことが明らかとなった。本年度の実験では、通電時間に対する酸素ポンプの両極間の電位差の経時変化を測定し、時間の経過とともに電位差が約1.4Vまで増加していくことがわかった。すなわち、脱酸が進むにつれて、ジルコニアの内側の酸素ポテンシャルが低下していき、脱酸が進行している様子がモニターできたことになる。また、実験は2040mAの定電流で行っているため、実輸送酸素量を見積もることでき、見積もりにより得られた値と、実験後の銅中酸素濃度をLECO社製酸素窒素同時分析装置で定量した値とはほぼ一致した。
原子集団と光の集団相互作用による多次元エンタングルメントの生成とその評価

本年度は,quditベースの量子ネットワークの実現に向けてさらに一歩踏み込む目的で,冷却原子集団を用いた量子メモリについて,光の軌道角運動量状態に対する応答を評価した.量子メモリは,重ね合わせ状態も含めた任意の量子状態を一地点に保存し,任意のタイミングで再生することが可能なデバイスである.軌道角運動量状態に対する量子メモリに関する他グループの実験研究は特定の軌道角運動量状態に対する保存・再生成功確率の評価にとどまっており,その本質であるところの,メモリの量子的な性質にはアプローチされてこなかった.私の前年度までの研究は原子集団を用いて構成した量子メモリと単一光子との間に生成したエンタングルメントを評価したものであるが,任意状態の保存・再生については確認できたと言えるものの,その保存時間は40nsにとどまっていた.今年度の研究では,単一光子レベルの弱いコヒーレント光に対する空間的な位相変調を用いて(-1,0,+1)次のラゲールガウシアンモードで張られる様々な軌道角運動量状態を準備し,同様の位相変調と単一モードファイバーを組み合わせて用いることで軌道角運動量に敏感な測定を行うことを通して,量子メモリの軌道角運動量状態に対する応答をプロセストモグラフィーの手法を用いて推定した.現状の系での再生確率に関するコヒーレンス時間は20usであるが,その系で評価可能な30usまでの保存時間においては軌道角運動量状態に対する顕著なデコヒーレンスは確認されなかったことから,(-1,0,+1)次のラゲールガウシアンモードで構成された3次元の任意の量子状態に対して,冷却原子集団を用いた量子メモリが少なくとも30usの間は十分有効に機能することが明らかとなった.この結果は,軌道角運動量quditを用いた量子ネットワーク実現の可能性を強く肯定するものである.多次元エンタングルメントは軌道角運動量状態を利用して確認されるが,その有用性は量子情報分野のみならず,物性研究への応用性の高さにもおよぶ.原子集団を用いる長所は物性の観点からの発展性の高さにある.希薄な冷却原子集団を用いる本研究では,残念ながら励起間の相互作用を取り扱えないものの,本研究の成果たる技術をボーズ凝縮体に適用すれば,凝縮体にh単位で所望の角運動量を持った状態を励起できると考えられる.以上の重要性を鑑みて,冷却原子集団と線形光学素子を用いて,原子集団-単一光子間に多次元エンタングルメントを生成および制御する技術を確立し,その物理を明らかにすることを目的として実験研究を行った.前年度の研究では光子のフラックスおよび光学系の長時間安定性が問題となっていたが,様々な改良により,以前と同じ励起確率であってもフラックスがおよそ10倍,安定性に関しては常識的な実験時間では評価できない程度に向上した.測定にあたってはprogrammable Phase Modulatorと単一モードファイバーとを組み合わせて測定基底を用意する必要があるが,これを制御するためのソフトウェアを開発した.エンタングルメントの多次元性を評価するにあたって,光の空間モードにおける高次モードの混入があったとしても正しく評価できる新しい実験手法と評価基準を考案した.改良した装置を用いて様々な測定基底で光子計数を行い,最尤推定された密度行列らシュミットランク3の最大エンタングルド状態に対するフィデリティーを計算した結果,通常の2次元2者間エンタングルド状態に対する閾値である2/3を越える0.745±0.015という結果を得て,原子集団-光子間における軌道角運動量状態に関するエンタングルメントの多次元性の実験による検証に成功した.質量を持った,局在させられる量子情報の担体やそれらのエンタングルメントの実現,すなわら量子ネットワークの構築は,現実的な量子情報処理システムの開発における中心的な課題である.量子情報に関する理論研究は主に2次元の量子系(qubit)を研究の対象として発展してきたが,近年ではより一般的なd次元め量子系(qudit)についても盛んに議論されており,quditを用いたプロトコルの,qubitのそれに対する優位性が指摘されている.この重要性を鑑みて,冷却原子集団と線形光学素子を用いて,原子集団-単一光子間に軌道角運動量に関する多次元エンタングルメンドを生成および制御する技術を確立することを目的としで実験研究を行った.前年度中の研究で原子集団-光子間に多次元のエンタングルメントが生成されている証拠を実験的に確認することには成功したものの,その評価に際してノイズの影響を差し引くことが必要であったため.得られたエンタングルメントの多次元量子情報処理のリソースとしての有用性には疑問を呈さざるを得なかった.今年度の研究ではSN比の改善を行い,ノイズを含めた評価においてもなお原子集団と光子とが多次元でエンタングルしていることを確認できた.本研究で得られたエンタングルメントを利用することで,原子と親和性の高いオンデマンドな条件付単一光子源を実現できる.得られた条件付単一光子め単一光子性をアンチヌリレーションパラメタによって評価し,発展的な研究を進めるにあたって十分な性能を持った単一光子源が実現できていることを確かめた.毎秒5カウント程度のフラックスが得られる励起確率において,アンチコリレーションパラメタは0.017±0.009であった.本研究の最終目的は原子集団間に多次元のエンタングルメントを生成・評価すろことである.来年度の研究に向けて、2つ目の冷却原子集団を新たに用意した.本年度は,quditベースの量子ネットワークの実現に向けてさらに一歩踏み込む目的で,冷却原子集団を用いた量子メモリについて,光の軌道角運動量状態に対する応答を評価した.量子メモリは,重ね合わせ状態も含めた任意の量子状態を一地点に保存し,任意のタイミングで再生することが可能なデバイスである.

軌道角運動量状態に対する量子メモリに関する他グループの実験研究は特定の軌道角運動量状態に対する保存・再生成功確率の評価にとどまっており,その本質であるところの,メモリの量子的な性質にはアプローチされてこなかった.私の前年度までの研究は原子集団を用いて構成した量子メモリと単一光子との間に生成したエンタングルメントを評価したものであるが,任意状態の保存・再生については確認できたと言えるものの,その保存時間は40nsにとどまっていた.今年度の研究では,単一光子レベルの弱いコヒーレント光に対する空間的な位相変調を用いて(-1,0,+1)次のラゲールガウシアンモードで張られる様々な軌道角運動量状態を準備し,同様の位相変調と単一モードファイバーを組み合わせて用いることで軌道角運動量に敏感な測定を行うことを通して,量子メモリの軌道角運動量状態に対する応答をプロセストモグラフィーの手法を用いて推定した.現状の系での再生確率に関するコヒーレンス時間は20usであるが,その系で評価可能な30usまでの保存時間においては軌道角運動量状態に対する顕著なデコヒーレンスは確認されなかったことから,(-1,0,+1)次のラゲールガウシアンモードで構成された3次元の任意の量子状態に対して,冷却原子集団を用いた量子メモリが少なくとも30usの間は十分有効に機能することが明らかとなった.この結果は,軌道角運動量quditを用いた量子ネットワーク実現の可能性を強く肯定するものである.
ヤコポ・ヴィニャーリの作品研究ードミニコ会修道院との関係をもとに

17世紀フィレンツェ画壇、わけてもカルロ・ドルチの師匠として知られる画家ヤコポ・ヴィニャーリ(1592-1664)と、同地におけるドミニコ会のサンタ・マリア・ノヴェッラ修道院、サン・ベネデット・ビアンコ信心会との関係を現存作品の様式分析や、同修道院に所蔵される未公刊資料、とりわけ『年代記』に基づいて再構築するとともに、ヴィニャーリの絵画作品に表出したドミニコ会思想の影響を探った。本年度は、17世紀フィレンツェ画壇、わけてもカルロ・ドルチの師匠として知られる画家ヤコポ・ヴィニャーリ(1592-1664)の画業再構築の一環として、様式分析や同時代史料に基づきながら、フィレンツェのサンタ・マリア・ノヴェッラ修道院のために制作された諸作品の帰属とその主題特定、解釈を行った。その研究結果は『美術史』に発表される予定である。本研究では、まずヴィニャーリと修道院の関係を取り結んだ仲介者として、白衣の聖ベネディクトゥス信心会に着目した。画家が1614年から所属していたこの信心会の拠点は、同修道院内の敷地内にあり、その精神的指導者であったドメニコ・ゴーリは同修道院長を務めた人物であった。同修道院の年代記(未刊行)によれば、ゴーリは院長として二つの行事を新たに始めたが、それに関係する美術品の制作を請け負ったのはヴィニャーリであった。本研究では、それらの諸作品についていくつかの新知見を述べた。次に、ヴィニャーリが修道院のために制作した諸作品、つまり通称福者の部屋に設置された肖像画と図書館に設置された作品を具体的に特定した。G・リーカ(1755)、V・フィネスキ(1790)は、福者の部屋にヴィニャーリの作品があったと明言してはいるものの、肖像画の像主については十分な記述を行っておらず、作品を同定することが不可能であった。一方、F・バルディヌッチは、フィレンツェ国立図書館所蔵の草稿メモにおいて、この点に関する貴重な証言を行っている。報告者はその記述及び先の年代記の記述と様式の分析に基づいて、同修道院の福者の部屋と図書館から伝来したヴィニャーリの諸作品を同定すると同時に福者の部屋の図像プログラムについて新知見を提示した。17世紀フィレンツェの画家ヤコポ・ヴィニャーリ(1592-1664)が同・サンタ・マリア・ノヴェッラ修道院のために制作した諸作品の帰属とその主題特定、解釈を継続して行った。当該年度は特に同修道院の院長を務めたドメニコ・ゴーリの未刊行手稿(フィレンツェ、リッカルディアーナ図書館蔵)の読解・分析を行い、「告解」というキーワードをもとにヴィニャーリ作品との関連性を探った。前年度は同修道院図書館の装飾プログラムについて研究を進めたが、そこで得られた知見をより大きな視点でとらえるため、そのほかの図書館装飾についても考察し、ヴィニャーリ作品の位置づけを行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。イタリア美術史26年度が最終年度であるため、記入しない。年代記の読解が進み、その分析結果がある程度出ているが、ゴーリの説教集(手稿)のうち、一部の複写がまだ手元にないため。本年度も引き続き、テキスト(修道院の年代記にうち1640年以降のもの及びゴーリの著作)の読解に十分な時間を割く。同時に聖ベネディクトゥス信心会のために制作された作品を中心に作品研究に少しずつ比重を置きながら、テキストとの相関性を見出していく予定である。筆者が現在構想している作品研究の一例としては、次のようなものが挙げられる。聖ベネディクトゥス信心会の拠点にあったことが確実な《聖アントニヌス》は、すでに申請者が調査していたもので、様式分析の結果1640年代末にヴィニャーリが制作したものと考えられる。このドミニコ会士は「第三巻」と判読できるフォリオ判(あるいはクォート判)の書物を指差している。残念ながら、実物を見ても文章の内容までは判読できなかったが、もしこの書物がアントニーノ自身の手になるものだとしたなら、書物の大きさ、文中の注釈と赤字の位置に着目すれば、国立図書館にて彼の著作を調査することによって、彼が指差す書物とその内容を特定し、作品の意味内容を明らかにできると考える。以上のような研究に基づいて得られた調査結果については、適宜発表していく。
地域経済への中・長期的影響を考慮した減災優先型の土地利用計画の提案

本研究は、地域の社会経済活動への中・長期的な影響の観点から、災害危険地域の土地利用規制方法を提案することを目的としている。特に、現在までに培われてきたハザードの評価結果を最大限に活用しながら、様々な人的被害の目標軽減レベルに応じた土地利用規制のパターンを導出したうえで、地域の経済活動に与える正負の影響を分析するためのモデルを構築することが中心的なテーマとなる。