hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域を基盤とした多文化ソーシャルワーク実践のためのプログラム及び支援体制の検討

昨年度に続き、神奈川県で複数年度にわたり実施されてきた多文化ソーシャルワーク講座を企画・実施してきた検討委員とともに、これまでの講座企画・実施の振り返りを行った。その結果、地域特性に応じた多文化ソーシャルワークの枠組みを整理し、報告書の作成を始めることができた。また、これまでの日本の関係機関・支援者へのインタビュー調査の一部を踏まえ、外国人支援組織の活動展開をソーシャルワークの視点から捉えなおす試みを行い、文章を執筆した。埼玉県でのアクションリサーチ的なかかわりによる多文化ソーシャルワークの基盤作りの取り組みにおいては、多様な専門職、キーパーソンのかかわりを通したネットワークの構築による、外国人住民への生活支援事例における具体的連携事例が複数見られるようになった。モントリオール調査については、インタビューデータのテープ起こしを順次行い、分析準備を進めた。国内の多文化ソーシャルワーク実践者へのインタビューはすべてテープ起こしを終え、分析枠組みの検討に入ることができた。日本の多文化ソーシャルワーク、多文化対応力に関わる理論・知識・技術、支援事例、支援体制等についての先行文献研究を継続し、分析に向けた準備を進めた。また、カナダの関連文献研究より、多文化ソーシャルワークに関わる価値、理念、歴史的変遷及び影響を与えている出来事等についての整理を引き続き行った。それ以外にも、関連概念、取り組みについてウェブサイト等を検索し、新たな動向と取り組みの把握を行った。第一に、平成28,29年度実施の海外インタビューのテープ起こしについて、受諾者事情による実施キャンセルにより自身でテープ起こしを行う必要が生じ、研究の整理・まとめが長期化している。第二に、国内インタビューのまとめ及び報告書作成作業にあたって、関係者間による検討が長期化したことによる。平成31年度に国内およびモントリオール調査についての整理・分析・まとめを予定している。多文化ソーシャルワーク実践者へのインタビューの分析を通して、外国人住民への生活支援におけるその成果と課題の明確化と、地域ごとの支援の固有性・普遍性の検討、それを踏まえたモデル化を検討する。神奈川県及び埼玉県での取り組みについては、アクションリサーチ的なこれまでのかかわりを踏まえ、地域を基盤としたプロブラム及び支援体制についての視点からも考察を行う。カナダのケベック州モントリオールでの2度の調査については、政策・制度・援助及び多文化ソーシャルワークに関わる理論的研究の展開について整理分析を行い特徴を明確化し、日本の実践及び理論構築に向け参照できるようにまとめる。繰越残高は追加インタビュー実施時の旅費、報告書印刷・製本等に使用予定である。また、以上の成果を論文として形にする予定である。日本及び米国を中心とする諸外国の多文化ソーシャルワーク及び多文化対応力等についての先行文献研究の収集と読み込みを適宜進めた。また、国内各地域の多文化ソーシャルワーク関連講座のプログラムについて資料収集を行った。さらに、地域レベルでの生活支援体制の構築過程と現状の課題を把握するために、支援機関等へのインタビュー調査を行った。具体的には支援体制構築の経緯、勤務体制、相談対応内容、相談対応に必要と考える多文化対応力知識・技術、多言語相談員・自治体職員・民間団体等との連携等の観点から話を聴いた。本年進めた研究の中心として、日本で暮らす外国人住民への生活支援をめぐる地域福祉/ソーシャルワークの観点から、かれらの生活支援ニーズの解消を図る文化的多様性に配慮した社会福祉援助実践を多文化ソーシャルワークと位置づけ、福祉現場や外国人支援の現場等におけるソーシャルワーカーなど、多文化に関わるケースを経験し生活支援の充実を目指して活動している者11名に対して、インタビュー調査を行った。調査では、調査概要及び目的、実施方法の説明、同意書の作成を経て、75分程度の半構造化インタビューを実施した。その際、記録はICレコーダー及び筆記で行った。インタビュー内容は、1多文化に配慮した支援の必要性を意識したきっかけ、2外国人支援ケースに必要とされる多文化に配慮した支援の実際、3支援を通して考える、多文化に配慮した支援に求められる知識、技術、プログラム、4多文化に配慮した支援の充実のために求められる支援体制、の4点を中心に質問を行った。平成27年度後半には、平成28,29年度に実施予定の諸外国での先進的取り組みに関する調査に向け、調査対象地域の候補を探し1か所に絞り込みを行った。日本及び諸外国の多文化ソーシャルワーク、多文化対応力等についての先行文献研究では、先行文献を収集し現在読み込んでいるところである。関連文献数は当初想定していたより少なかったが、取り寄せ等に多少の時間を要したため、当初より読み込みが遅れているため、今後継続的にに進めていく必要がある。各地域の多文化ソーシャルワーク関連講座のプログラム参照では、現在実施している地域のプログラム、テキスト等を入手した。また複数年の開催講座の検証を行った学会報告資料の入手、自身が委員として関わる講座で講座前後の受講者アンケートが実施され、今後のプログラム検証における参考とすることが可能になった。一方、講座実施を取りやめている複数地域については、以前の講座についての内容等の情報を得ることが難しく、平成28年度以降の課題である。ソーシャルワーカー及び外国人支援を行っている者へのインタビュー調査は、当初の計画では平成28年度以降の実施を予定していたが、対象者からの内諾を複数得ることができたため、学内の研究等倫理審査で諮ったのちに、前倒しをして平成27年度に11名に対し実施することができた。地域レベルでの生活支援体制の把握のためのインタビュー調査は、今年度は横浜市の一団体に対し行った。また、ソーシャルワーカーへのインタビュー調査を通して、東京都新宿区、愛知県の相談窓口の状況を把握することができた。調査で必要な視点等が明らかになってきたことから、仮説を構築して今後の継続的調査、複数個所調査へ反映させていくことが可能と考える。

また、平成28,29年度に実施予定の諸外国での先進的取り組みに関する調査に向け、調査対象地域の選定を行った。平成28年度は、アジア系ニューカマーの増加も見られるカナダのケベック州モントリオールとし、調査準備及び実施にあたってのコーディネート兼通訳者を1名確保することができた。昨年度に引き続き、日本及び諸外国の多文化ソーシャルワーク、多文化対応力についての先行文献研究を行い、多文化ソーシャルワークの理論、必要とされる知識・技術、多文化対応力、支援事例・支援体制および、海外調査際のカナダ、ケベックにおける移民受け入れの経緯について整理を行った。また、国内における外国人住民を取り巻く制度政策の現状、生活支援機関・支援者が提示する外国人住民が抱える課題について、関係機関団体等の報告書やニュースレター等を通して情報収集及び整理を行った。当初計画より1年前倒しで行った日本の関係機関・支援者へのインタビュー調査について、テープ起こしを行ったで他の整理を行い、分析の準備を進めた。また、多文化ソーシャルワークを展開する支援者への追加インタビュー調査を実施し、地域を基盤とした当事者参加を視野に入れた活動展開の事例を収集することができた。今回の補充調査により、2地域における公的機関・NPO等それぞれの領域で活動を展開するソーシャルワーカーに対するインタビュー実施が実現し、地域間比較、組織間比較等を視野に入れた分析の可能性が拓けた。諸外国での先進的取り組みに関する調査として、8月にカナダのケベック州モントリオールでインタビュー調査及び資料収集、移民集住地域のフィールドワークを行った。カナダ及びケベック州の移民受け入れに至る経緯と制度政策的対応、市民感情、移民の社会参加に関わる統計調査等の資料、定住支援を行う民間団体の現状と課題、移民自身のライフヒストリー等、調査ではモントリオールにおける地域を基盤とした外国人住民への生活支援の現状と多文化への対応について多面的に知ることができた。また、帰国後資料整理等を行い、インタビュー調査の分析に向け、資料・インタビューデータ等の整理を進めた。海外調査では、コーディネート及び通訳者の尽力により、現地の多岐にわたる関係機関・支援者へのインタビューが実現し、当初予定よりも訪問数及び内容において充実した調査が実施できた。そのため、次年度に再度行う海外調査では、本調査を踏まえて多文化ソーシャルワーク及び地域を基盤とした生活支援に携わる調査対象先を選定しインタビュー項目等の検討を行って実施することが可能となる見込みである。
人口減少社会における、経済への外的ショックを踏まえた持続的発展社会に関する分析

本研究の目的は、震災等の外的ショックや、人口減少という今日的課題を念頭に、新しい時代文脈における持続可能な発展の経済学的ビジョンを提示することである。本研究のもたらす貢献は、第一に、世界、国、国内の地域という様々な空間軸で持続可能性を理論づけ、包括的資本とシャドウ価格のデータを整備する、第二に、各国の持続可能性指標に関して世界で最も広範囲なデータベースを構築する、第三に、全国・世界的規模の住民意識に関する調査から包括的富と幸福度を統合したデータベースを開発する、第四に、東日本大震災の前後のデータセットによって、災害時の復旧の度合いや今後の持続可能性を測定可能とすることである。これらの研究成果は、論文として査読付き国際・国内学術雑誌に多数掲載し、また書籍も学術的に知名度の高い国際・国内の出版社から出版している。分野も、特別推進研究で研究対象としている環境経済・環境政策・環境行動・資源・エネルギー・災害・生物多様性・持続可能性など多岐にわたる。代表・分担者及び特任講師・助教・学術研究員は、定評のある国内・国際主要学会にて発表を行っている。以下は、これら貢献の詳細である。まず、本研究が対象とする人口減少下における持続可能な発展論の経済学的研究のため、人工資本・人的資本・自然資本を統合し算出した、持続可能な発展の指標である新国富指標(包括的富、IWI)について、日本国内・世界にて、都道府県、政令指定都市、市区町村レベルでの調査を行い、新国富指標の計算を終えた。特に、構築された国内データを用いて、福岡県糟屋郡久山町、熊本県水俣市、福井県などの地域と協力して、これらの地域での政策決定に生かせるよう働きかけ、久山町では実際に予算配分を決定する際の指標とした。宮城県と福島県では、東日本大震災によるIWIの変化を測定し、震災等の外的ショックが持続可能性にもたらした影響を議論した。政策ツールとして、IWIやグリーンNNPの額・成長率にリンクする債券を思考実験として提案した。さらに、各国の制度がIWIに与える影響を分析した。また将来人口を含めた一人当たりで見た動学的平均功利主義IWIと通常の一人当たりIWIを理論・実証的に比較分析し、持続可能性分析に与える影響を考察した。市区町村レベルだけでなく、中国におけるさらに詳しい新国富指標のデータ構築のため、30メートル四方でのメッシュデータを作成し、中国全土における新国富指標の変化を詳細に分析することに成功した。持続可能性を判断するための指標の1つである、新国富(包括的富、IWI)については、世界各国の資本の推計が完了し、日本国内についても市町村レベルの推計が完了した。査読付き学術論文として発表されただけでなく、日本経済新聞の経済教室を始めとしたメディアでも取り上げられた。現実の問題解決のために利用することが出来る実務的な指標を目指し、新国富指標を実際の政策に生かす取り組みも順調に進んでいる。具体的には、雪害に遭った福井県、福岡県久山町、熊本県水俣市において、新国富指標の推計値を各自治体にフィードバックし、政策に貢献した。福井県では、県民にアンケートを実施し、既存の統計で測れない生活や気持ちを豊かにする要素を加味した指標の発表を県庁職員80人を対象に行い、福井新聞において報道もされた。久山町においては、新国富指標を基にした予算編成を行い、全国初の試みとして西日本新聞、朝日新聞で大きく報道された。他には、災害や土地利用変化の分析のために、30mメッシュ単位での国内総生産(GDP)の推計も行っており、すでに中国全土における推計を終え、日本国内の推計を順調に進めている。また、外的要因(気候変動政策)が持続可能性に与える影響についても、シナリオ分析による新国富の変化の推計をし、分析を終えた。また、すでに完了した主観的福祉指標を構築するための国際調査のデータを利用して、大気汚染が幸福度に与える影響を調べるための計量モデルの構築も行った。こうした研究は、査読付き学術論文として発表した。特別推進研究の最終年度である本年度では、これまで理論面・実証面において研究を行ってきた新国富(包括的富、IWI)指標の実務レベルでの有用性を高め、普及させることを目指す。地方自治体が人口減少下社会における持続可能な発展に向けた、より精度の高い政策の意思決定が行えるよう、これまで中国を事例として行ってきた30メートル四方でのメッシュデータの作成を日本においても行い、IWI指標の計算を行う。同時に、IWI指標の重要な構成要素の一つである社会資本に関して、人口減少・高齢化社会における過疎地域でのその維持を考えるため、日本全国のインフラストラクチャーの価値の推計も行う。また、新国富指標の運用を発展途上国の開発計画にも反映させることも目指し、30メートル四方でのメッシュデータを用いたIWI指標やGDP等の指標の計算を発展途上国に対しても行う。国際調査のデータなどを用いて、主観的福祉指標の構築も行う。その一つとして、消費量だけでなく多様な価値(Beyond GDP)を考慮した効用関数の検討、すなわち、消費量を減少させたとしても幸福度を低下させないよう、現在消費として分類されているGDPに計上される要素だけでなく、レジャー、寿命、エネルギー、環境価値といった価値を含めた効用関数の検討を行う。また、幸福度を効用の代理変数ではなく、効用を構成する一要素として捉える効用関数の検討も行う。こういった主観的福祉指標の枠組みを発展途上国の最貧困層にも適用するため、インド・ムンバイのスラム街の分析も行う。

H26年度の特別推進研究は関連学術査読付論文を国際・国内雑誌に多数掲載し、また書籍も学術的に知名度の高い国際・国内の出版社から出版(確定)している。発表した学術論文はすべて査読付論文であり、10以上の国際雑誌より掲載(39本)・掲載確定(11本)されており、特別推進研究で研究対象としている環境経済環境政策・環境行動・資源・エネルギー・災害・生物多様性・持続可能性などの多様な分野で掲載している。代表者・分担者は5つの図書を地球環境変化・自然資本・資源・農林水産等の分野で出版した。また、代表者の馬奈木俊介氏は国際的に知名度の高いRoutledge社から複数の編集依頼を受け、アジアの環境経済や持続可能性社会に関する図書を監修した。特別推進研究の代表・分担者及び特命助教・学術研究員は日本各地・中国各地・イタリア・ドイツ・シンガポール・トルコ・カンボジア・ジョルダン等で行われた国内・国際主要学会・世界大会にて招聘講演・発表した。また、環境経済の分野で主要国際学会であるEuropean Association of Environmental and Resource Economistsの2015年度ヘルシンキ大会での発表が確定している。H26年度の研究実績及び執筆中の学術論文に使用しているデータの収集・構築を進めた。特別推進研究が目的としている震災を考慮した今後の持続可能な発展論の経済学的研究のため、東京オリンピック決定前後の災害と関連するツイッター・データの整備や分析プログラムの構築を進めると同時に、人口変動・原発等のエネルギー政策などを考慮した主観的幸福度の国際データの構築も進めた。グループ・インタビューや全国を対象としたインターネット調査などを国内で実行・分析し、学術論文の執筆を進める共に国際調査に使用する調査票の構築に使用している。これから構築する主観的データと合わせて分析できるように世界の資源・エネルギーデータを収集・整備した。特に平成26年度は森林資源のシャドウプライスの推定に取り組み,従来の指標の精緻化を行った。H27年度の特別推進研究は、H26年度と同様関連学術査読付論文を国際・国内雑誌に多数掲載した。発表した55つの学術論文はすべて査読付論文であり、特別推進研究で研究対象としている環境経済環境政策・環境行動・資源・エネルギー・災害・生物多様性・持続可能性などの多様な分野で発表している。また書籍も学術的に知名度の高い国際・国内の出版社から出版(確定)している。特別推進研究の代表・分担者及び各グループの学術研究員は国内・国際主要学会にて発表した。特別推進研究が目的としている震災を考慮した今後の持続可能な発展論の経済学的研究のため、人工資本・人的資本・自然資本を統合し算出した、外的ショックが持続可能な発展の指標である新国富指標(Inclusive wealth indicator)を地域レベルで算出し、資本ストックがもたらす影響を考えるため、震災前後の宮城県を対象に、ボトムアップのデータから富の変化を試算し、震災前から富が減少傾向にあったこと、震災によって人工資本と人的資本の被害が大きかったことを明らかにした。このようなケーススタディーは国よりも下位の地理的範囲での富の測定の概念的問題と持続可能性の判定に関する先駆的な例となった。
対話型ネットワーク指向ソフトウェアの構成法

ネットワークを積極的に利用した知的インタフェースをもつ対話型ソフトウェアを効率よく作成するための構成法や開発環境を構築することは極めて重要である.そこで,保守ならびに運用が容易な記述から知的なネットワーク対応の対話型ソフトウェアを生成する方法を提案し,その有用性を確認し,実現することが本研究の目的である.この目的を達成するため,以下の研究を行った.1.保守性ならびに運用性のよい,形式的な仕様記述言語を調査した.また,その言語からソフトウェアを生成するソフトウェアのモデルおよびその実装系を調査した.2.上で調査した結果に基づき,従来のソフトウェア生成系を用いてネットワーク対応型ソフトウェアを構成するときに不適切な部分を調査研究した.具体的には,ネットワークセキュリティに関する従来の技術の問題点を指摘し,安全にソフトウェアを動作させるための方法を調査研究した.また,その結果を発表した.3.保守性および運用性のよい形式的仕様記述からソフトウェアを生成するための基礎的技術である構文解析および意味解析のための効率のよい方法を提案し,発表した.さらに,知的ユーザインタフェースを持つ対話的ソフトウェアを構成するためには,グラフィカルな要素を多く使用する必要がある.そのようなソフトウェアを生成するソフトウェアで扱わなければならないグラフィカル要素を効率よく解析するための基礎的技法を提案し,発表した.4.対話型ネットワーク指向ソフトウェアを効率よく作成するためにはソフトウェアの構造を的確に理解する必要がある.そこで,ソフトウェアの構造を可視化するためのモデルとそのモデルに基づく支援ツールを開発し,発表した.ネットワークを積極的に利用した知的インタフェースをもつ対話型ソフトウェアを効率よく作成するための構成法や開発環境を構築することは極めて重要である.そこで,保守ならびに運用が容易な記述から知的なネットワーク対応の対話型ソフトウェアを生成する方法を提案し,その有用性を確認し,実現することが本研究の目的である.この目的を達成するため,本年度は以下の研究を行った.1.保守性ならびに運用性のよい,形式的な仕様記述言語を調査した.また,その言語からソフトウェアを生成するソフトウェアのモデルおよびその実装系を調査した.2.上で調査した結果に基づき,従来のソフトウェア生成系を用いてネットワーク対応型ソフトウェアを構成するときに不適切な部分を調査研究した.具体的には,ネットワークセキュリティに関する従来の技術の問題点を指摘し,安全にソフトウェアを動作させるための方法を調査研究した.また,その結果を発表した.3.また,保守性および運用性のよい形式的仕様記述からソフトウェアを生成するための基礎的技術である構文解析および意味解析のための効率のよい方法を提案し,発表した.さらに,知的ユーザインタフェースを持つ対話的ソフトウェアを構成するためには,グラフィカルな要素を多く使用する必要がある.そのようなソフトウェアを生成するソフトウェアで扱わなければならないグラフィカル要素を効率よく解析するための基礎的技法を提案し,発表した.ネットワークを積極的に利用した知的インタフェースをもつ対話型ソフトウェアを効率よく作成するための構成法や開発環境を構築することは極めて重要である.そこで,保守ならびに運用が容易な記述から知的なネットワーク対応の対話型ソフトウェアを生成する方法を提案し,その有用性を確認し,実現することが本研究の目的である.この目的を達成するため,以下の研究を行った.1.保守性ならびに運用性のよい,形式的な仕様記述言語を調査した.また,その言語からソフトウェアを生成するソフトウェアのモデルおよびその実装系を調査した.2.上で調査した結果に基づき,従来のソフトウェア生成系を用いてネットワーク対応型ソフトウェアを構成するときに不適切な部分を調査研究した.具体的には,ネットワークセキュリティに関する従来の技術の問題点を指摘し,安全にソフトウェアを動作させるための方法を調査研究した.また,その結果を発表した.3.保守性および運用性のよい形式的仕様記述からソフトウェアを生成するための基礎的技術である構文解析および意味解析のための効率のよい方法を提案し,発表した.さらに,知的ユーザインタフェースを持つ対話的ソフトウェアを構成するためには,グラフィカルな要素を多く使用する必要がある.そのようなソフトウェアを生成するソフトウェアで扱わなければならないグラフィカル要素を効率よく解析するための基礎的技法を提案し,発表した.4.対話型ネットワーク指向ソフトウェアを効率よく作成するためにはソフトウェアの構造を的確に理解する必要がある.そこで,ソフトウェアの構造を可視化するためのモデルとそのモデルに基づく支援ツールを開発し,発表した.
沖縄における寄留商工民の町形成に関する民俗学的研究

那覇における町形成は次の過程を辿った。古琉球・尚真王時代にすでに那覇の都市的形態の基本は完成し、以後長く受け継がれてきた。そして、そこに生まれた商業は女たちが携わるもので、主として芋類・野菜類などの農産物、海産物、小間物などであったことを記録の上から知ることができる。このありかたも以後長く受け継がれて、今日の那覇公設市場の様相につながるのである。女たちは主として東町、久米大道の周辺の道端で座売りをするほかに広場(モー)に集まり、これが後にマチとなり、大正時代には公設化するのである。一方、このような自然発生的な商業拠点は泊往還・首里往還・南部往還の那覇の南北の境に生じて、これらをマチグァー(町小)と呼んだが、同様のマチグァーは首里の三方の境の池端・平良・赤田などにも生まれた。これとは別に琉球処分に前後して本土からたくさんの寄留商人が移住してくるようになり、かれらは本土との本格的な遠隔地交易を始め、新文化をもたらすようになる。かれらは当初、地元民の屋敷を借りて営業し、これをヤマトマチヤといい、那覇における店商いの始まりとなった。以後これが発展して、火災なごを契機として本土風の商店建築が増加し、久米大道・東町一体は商工区地域となっていくのである。以上のことは那覇の町形成は寄留商工民の活動と密接に関係していたことを示している。こうして那覇の商工は、ひとつは、マチグァーの段階からマチを経て公設市場に到る在来の系譜(女が中心。域内交易中心)を受け継ぐものと、もうひとつは、新しく遠隔地取引を行う本土からの寄留商人によるマチヤ商いとの、まったく別種の形態が共存、ないしは複合して成立してきたのである。同様の構造は八重山の石垣四箇においても指摘できるが、石垣の場合には、地元民の商工民化が那覇はよりもさらに乏しく、本土からの寄留商人に加えて、沖縄本島からの寄留民、さらに宮古島あるいは周辺離島の出身者を商工業従事者として迎えいれていった。本年度はこの研究の初年度にあたるため、主として石垣市に焦点をしぼり、その一般的な態様を明らかにすることに務めた。石垣市においては現在、明治期新聞資料の整理が行なわれているが、それらも参照しつつ、本島からの移住民の子孫を訪ね、聞取り資料を収集した。幸にも数名の方々から大正時代における石垣の町の様子などを聞取ることが出来て、一応の複元が可能になったのである。それによると、石垣四力の本格的な町形成は案外に新しいことが分り、また、日本本土から渡来したものの多かったことも明らかになる。この点は特に西表島の炭鉱操業とも関わっていよう。大正時代の石垣市の町割や生業、商店街形成には本土人の手になるものが多かったが、本島人も少なからず関わっていた。また、琉球処分以後に渡ってきた多数の本島人には、士族出身者が多く、かれらの比較的に高い教養と文化が、この地域の芸能・文化に大きな影響をあたえている。また、次年度に向けての予備的な調査として、那覇における町形成に関する寄留についても、若干の調査を行なってきた。そのなかで大宜味大工について、昭和初期の動態を知ることができた。本年度は主として沖縄本島・那覇と北部についての調査を行なってきた。

那覇では北部地域からの寄留民に加えて,特に戦後,多数寄留してきた宮古島出身者について,いくつかの聞取りをうることが出来た。周知のように,那覇の西海岸より波上宮の周辺地域にはいわける特殊旅館が集中的に営業しているが、この地域が宮古島出身者の集住地区を作っている。この地域は独自の町会(通り会と称する)を持ち,かなり自治時な運営が行なわれていることが明らかになったのである。また,同様に石垣市美埼町の寄留者たちも,四力とは異なる組織形態を持っているようであるから,その比較検討は今後行なわれなければならないと思われる。また,本島北部における飲食店なども,土地出身者ではなく,宮古出身者によって営業されている場合が多く,これらの行動様式にかなりの類型性がみられるのである。以上のこと,都市(町)の形式がどのような過程によって行なわれたかを示しており,人の移動,すなわち寄留が不可欠であったことを表わしているのである。これらの点は来年度とりまとめるつもりであるが,基本的には宮古・石垣・戦後の那覇と,新しい町形成に寄留者の果した役割が多大であったにもかかわらず,その正当な評価がおこなわれていないことを明らかにしうる点が,これまで二年間のもっと大きな成果であった。移動があってこ町が形成されるのである。那覇における町形成は次の過程を辿った。古琉球・尚真王時代にすでに那覇の都市的形態の基本は完成し、以後長く受け継がれてきた。そして、そこに生まれた商業は女たちが携わるもので、主として芋類・野菜類などの農産物、海産物、小間物などであったことを記録の上から知ることができる。このありかたも以後長く受け継がれて、今日の那覇公設市場の様相につながるのである。女たちは主として東町、久米大道の周辺の道端で座売りをするほかに広場(モー)に集まり、これが後にマチとなり、大正時代には公設化するのである。一方、このような自然発生的な商業拠点は泊往還・首里往還・南部住還の那覇の南北の境に生じて、これらをマチグァー(町小)と呼んだが、同様のマチグァーは首里の三方の境の池端・平良・赤田などにも生まれた。これとは別に琉球処分に前後して本土からたくさんの寄留商人が移住してくるようになり、かれらは本土との本格的な遠隔地交易を始め、新文化をもたらすようになる。かれらは当初、地元民の屋敷を借りて営業し、これをヤマトマチヤといい、那覇における店商いの始まりとなった。以後これが発展して、火災なごを契機として本土風の商店建築が増加し、久米大道・東町一体は商工区地域となっていくのである。以上のことは那覇の町形成は寄留商工民の活動と密接に関係していたことを示している。こうして那覇の商工は、ひとつは、マチグァーの段階からマチを経て公設市場に到る在来の系譜(女が中心。域内交易中心)を受け継ぐものと、もうひとつは、新しく遠隔地取引を行う本土からの寄留商人によるマチヤ商いとの、まったく別種の形態が共存、ないしは複合して成立してきたのである。同様の構造は八重山の石垣四箇においても指摘できるが、石垣の場合には、地元民の商工民化が那覇はよりもさらに乏しく、本土からの寄留商人に加えて、沖縄本島からの寄留民、さらに宮古島あるいは周辺離島の出身者を商工業従事者として迎えいれていった。
補系経路活性化分子は、新たな中隔形成因子の一つとなりうるのか。

3MC症候群は人種・性別に関係なく発病する心臓異常、二分脊椎症、成長不全、知的障害、口蓋口唇裂等の特徴を持つ、常染色体劣性遺伝性疾患である。3MC症候群の原因として、自然免疫分子CL-K1、CL-L1、MASP-1/3の遺伝子変異が報告された。これらの分子は、成体では補体系を活性化することで異物排除に関わる自然免疫分子であるが、自然免疫分子の欠損により多臓器形成不全が引き起こされる原因は不明である。本研究は3MC症候群と酷似した表現型を示すマウスモデルを利用し、これらのタンパクの胎生期における機能解析を行うことで、3MC症候群の発病機序解明の足がかり的な知見を得ることを目的としている。
胆嚢がんの病因に関する疫学的研究

平成9年5月,科研費支給の決定を受け,同年の秋までに食事等の生活習慣を主たる項目とする自記式質問票を完成し,主として札幌医大第一外科およびその関連病院の協力のもとに,胆嚢癌の病因に関する症例対照研究を開始した.平成12年末までに,症例51例およびこれらと性・年齢(±3歳)を同じくする対照102例から,質問票を回収した.なお,胆嚢癌の症例の集まりが悪く,途中から胆管癌の患者も対象とした.症例の内訳は,男28例,女23例平均年齢は72.6歳,胆嚢癌18例,胆管癌33例であった.発生を促進・抑制する因子のオッズ比を男女の通算で計算した.発生を有意に(P<0.05)促進するものは,1.満腹になるまで食べる,2.魚肉ソーセージ(月1回以上),3.生卵(月1回以上),4.漬物(毎日),5.ドリンク剤(毎日),6.乳酸飲料(週1回以上)であった.危険率10%では,7.油っこい食品を好む(5段階で4以上),8.ハム・ソーセージ(週1回以上)も促進因子となった.発生を有意に(P<0.05)抑制するものは,1.昼食を抜く(5段階で3以上),2.夜食を食べない(5段階で3以上),3.芋(週3回以上),4.パン(週3回以上),5.納豆(週3回以上),6.干魚(週1回以上),7.ヨーグルト(週3回以上),8.チーズ(週1回以上),9.緑黄色野菜(週3回以上),10.林檎(週1回以上),11.バナナ(月1回以上),12.ウーロン茶(週1回以上),13.牛乳(毎日),14.飲酒(毎日)であった.危険率10%では,15.牛肉(月1回以上),16.蜜柑(週1回以上)であった.以上から,食事量が多いことが発生を促進し,野菜・果物・乳製品などが抑制すると考えられた.魚肉ソーセージ・ハム・ソーセージ・乳酸飲料・漬物などは加工品であって,加工により加わった何らかの因子が発癌を促進するのかもしれない.毎日の飲酒が抑制的に働くのは意外であった.油脂を多く含む食品や生卵は,胆嚢の運動に影響を与えるが,これが何らかの影響を及ぼすのかもしれない.なお,生活の不規則性・喫煙・農薬使用・園芸の経験は結局有意とはならなかった.平成9年5月,科研費支給の決定を受け,同年の秋までに食事等の生活習慣を主たる項目とする自記式質問票を完成し,主として札幌医大第一外科およびその関連病院の協力のもとに,胆嚢癌の病因に関する症例対照研究を開始した.平成12年末までに,症例51例およびこれらと性・年齢(±3歳)を同じくする対照102例から,質問票を回収した.なお,胆嚢癌の症例の集まりが悪く,途中から胆管癌の患者も対象とした.症例の内訳は,男28例,女23例平均年齢は72.6歳,胆嚢癌18例,胆管癌33例であった.発生を促進・抑制する因子のオッズ比を男女の通算で計算した.発生を有意に(P<0.05)促進するものは,1.満腹になるまで食べる,2.魚肉ソーセージ(月1回以上),3.生卵(月1回以上),4.漬物(毎日),5.ドリンク剤(毎日),6.乳酸飲料(週1回以上)であった.危険率10%では,7.油っこい食品を好む(5段階で4以上),8.ハム・ソーセージ(週1回以上)も促進因子となった.発生を有意に(P<0.05)抑制するものは,1.昼食を抜く(5段階で3以上),2.夜食を食べない(5段階で3以上),3.芋(週3回以上),4.パン(週3回以上),5.納豆(週3回以上),6.干魚(週1回以上),7.ヨーグルト(週3回以上),8.チーズ(週1回以上),9.緑黄色野菜(週3回以上),10.林檎(週1回以上),11.バナナ(月1回以上),12.ウーロン茶(週1回以上),13.牛乳(毎日),14.飲酒(毎日)であった.危険率10%では,15.牛肉(月1回以上),16.蜜柑(週1回以上)であった.以上から,食事量が多いことが発生を促進し,野菜・果物・乳製品などが抑制すると考えられた.魚肉ソーセージ・ハム・ソーセージ・乳酸飲料・漬物などは加工品であって,加工により加わった何らかの因子が発癌を促進するのかもしれない.毎日の飲酒が抑制的に働くのは意外であった.油脂を多く含む食品や生卵は,胆嚢の運動に影響を与えるが,これが何らかの影響を及ぼすのかもしれない.なお,生活の不規則性・喫煙・農薬使用・園芸の経験は結局有意とはならなかった.

平成9年5月,文部省科学研究費支給の決定を受け,同年の秋までに質問票を完成し,主として札幌医科大学医学部第一外科学講座およびその関連病院の協力のもとに,胆嚢癌の病因に関する症例-対照研究を開始した.食事の習慣(各種食品の摂取状況,食事の時間など),食事以外の生活習慣(生活のリズム,ストレスなど),家族歴(胆嚢癌を含む悪性腫瘍),既往歴(チフス菌感染を含む),生活歴(農薬の使用状況を含む)を主たる項目とする,のべ150項目以上にのぼる質問票を使用している.すべて自記式である.当初の計画では,胆嚢癌に関する症例ー対照研究を実施する予定であったが,本疾患の症例の絶対数が予想外に少ないため,胆嚢癌の症例も含めて研究を行うこととした.平成10年初め現在,累積例数が多くないため,結論は出せないが,生活のリズムが不規則なもの,肉食を主体とする欧米型の食習慣,喫煙,胆石症の既往などが危険因子となる可能性があると思われる.症例が診断された時点で得られている臨床的データの提供も併せて依頼しているが,血清コレステロールなどの,危険因子または予測因子としての役割も,今後検討する予定である.平成9年5月,文部省科学研究費支給の決定を受け,同年の秋までに質問票を完成し,主として札幌医科大学医学部第一外科学講座およびその関連病院の協力のもとに,胆嚢癌の病因に関する症例一対照研究を開始した.当初の計画では,胆嚢癌に関する症例一対照研究を実施する予定であったが,本疾患の症例の絶対数が予想外に少ないため,胆管癌の症例も含めて研究を行うこととした.平成11年初め現在,累積症例数は24例と多くはない.しかし,夕食時間が15分以内の者が21%,満腹になるまで食べる者が46%,食事の時間が不規則な者が13%,喫煙者が54%,ストレスを中程度以上に感じる者が50%などで,これらは,いずれも対照に対して高い数字を示しており,生活習慣が胆嚢・胆管癌発生に寄与していることを示唆する結果が得られつつある.本研究期間満了までにあと2年であるが,その時点までには疫学的解析に耐える症例数に達すると思われる.平成9年5月,文部省科学研究費支給の決定を受け,同年の秋までに質問票を完成し,主として札幌医科大学医学部第一外科学講座およびその関連病院の協力のもとに,胆嚢癌の原因に関する症例-対照研究を開始した.食事の習慣(各種食品の摂取状況,食事の時間など),食事以外の生活習慣(生活のリズム,ストレスなど),家族歴(胆嚢癌を含む悪性腫瘍),既往歴(チフス菌感染を含む),生活歴(農薬の使用状況を含む)を主たる項目とする,のべ150項目以上にのぼる質問票を使用してる.すべて自記式である.当初の計画では,胆嚢癌に関する症例-対照研究を実施する予定であったが,本疾患の症例の絶対数が予想外に少ないため,胆管癌の症例も含めて研究を行うこととした.平成12年初め現在,累積症例数は35例となった.これは3年間の累積の数字である.今回の研究に関連するすべての病院10数院をあわせて,月平均1例捕捉していることになる.症例が診断された時点で得られている臨床的データの提供も併せて依頼しているが,血清コレステロールなどの,危険因子または予測因子としての役割も,今後検討する予定である.今のところ,生活のリズムが不規則なもの,肉食を主体とする欧米型の食習慣,喫煙,胆石症の既往などが危険因子となる可能性があると思われる.本研究期間満了までにあと1年であるが,その時点までには50例前後に達すると思われ,疫学的評価に耐える結論が出せるものと期待される.
在宅介護者のワーク・ライフ・バランスと地域での共生に関する実証的研究

本研究の目的は、在宅介護者の実態を質的に明らかにし、介護者が人間らしい暮らしを回復できる社会の仕組みを検討することにある。数年にわたる聴き取り調査から、仕事を持ち、要介護者と同居する在宅介護者にとって、ヘルパーなど介護関係者が自らの不在時に自宅に出入りすることへの抵抗感が強いこと、そのためこうしたサービスの利用を控える在宅介護者も少なくない実態が明らかとなった。量的調査からは把握しづらい働く同居在宅介護者の葛藤で、本研究の成果の中では、最も在宅介護制度の改良に資するものと考えられた。在宅介護による離転職と介護者の地域での共生を可能とする支援の実態を中心に調査を展開した。在宅介護者の離転職に関しては、就業形態や職種、とりわけ、自営業・在宅ワーク・専門職・裁量労働制などの従事者が就業継続しやすい傾向が認められたが、自営業でもその規模により違いがあること、企業の取り組みでも、介護休暇や狭義でのWLB施策以外の取り組みも関与していることなどが明らかとなった。さらに、介護者・要介護者の人生観・仕事観も大きく関わっていることが文献研究からも改めて示唆され、介護者の多様性を尊重した仕組みの重要性が確認された。地域での支援に関しては、前年度調査対象とした組織ではメンバーの多くが女性であったが、在宅介護者の約3割が男性であることから、本年度は新たに男性介護者が立ち上げた組織を対象として発掘し、参与観察と聴き取りを実施した。女性介護者が多い組織同様に、少なからぬメンバーが介護終了者となっていたにもかかわらず、参加を継続していることが判明した。こうした実態は、介護を終えた中高年者の地域での居場所のなさを示すと共に、現在まさに介護中の在宅介護者に十分な支援が行き届いていない可能性も示唆していた。そこで、実際に活き活きと地域で生活する中高年者を対象にその社会関係を検討し、どのような社会的仕組みが魅力ある支援となりうるのか検討し、新たな仕組み作りに向けた示唆を得ることができた。なお、障害や異文化背景を持つ人びとが介護者となった場合には、長年培われた生活文化が介護者・要介護者の意識に複雑に埋め込まれており、支援を利用することへの抵抗が少なくない実態も明らかとなった。本年度は、以上の成果の一部を学会発表するとともに論文にとりまとめた。在宅介護者を対象とした地域での支援に関する調査を継続実施した。介護が長期化するにつれ、要介護者の抱える不確定要素から予定が立てにくく、在宅介護者の生活は介護中心に組み立てられるようになり、職場、近隣での人間関係や交友関係が次第に希薄化する傾向が認められた。こうした在宅介護者が抱える慢性的ストレスや孤立化を予防するため、介護などの困難を抱えながらも地域との関わりを保ち、ストレス解消をはかれる場作りが重要であると考えられた。一方、中高年者が社会参加しやすい要因に検討を加えたところ、自由な出入りと匿名性が関連していることが示唆された。介護者・高齢者のための活動は、開催日時やメンバーの固定化などから在宅介護者にとって一概に参加しやすいものではなく、今後こうした要因に配慮するとともに、誰でもが思い立った時に自由に参加・退出できる気楽な場を、地域に設けることの重要性が示唆された。先行研究でも、活動内容に比べ、参加促進要因の検討は限られている。本研究で、在宅介護者の社会参加促進要因への示唆が得られた意義は大きいといえよう。マイノリティの立場にある介護者に関しては、その文化的特性に配慮した支援が開始される一方で、当事者に一般の人々を対象とした支援を利用したいという希望があることも示唆されている。今回の結果は、文化的配慮は有効な必要最小限にとどめ、一般の人々が利用する支援に無理なく包摂可能な支援の必要性を示唆しており、支援の在り方を見直す上で重要な視点が確認された。同様に、高齢者も高齢者だけを集めた支援活動に否定的なこともあり、多様な対象が包摂されるすそ野の広い新たな支援と従来型の対象特性に配慮した支援を混在させ、希望に応じて当事者自らが組み合わせや選択が出来る体制の確立が重要であると考えられた。以上の結果の一部を論文に取りまとめるとともに学会で発表した。文献研究および在宅介護者・行政・介護者の会などを対象とした予備的聞き取り調査から、在宅介護者がおかれた実態と課題に検討を加えた。在宅介護者が必要とする支援は、要介護者の症状、介護期間、要介護者・介護者の関係性、介護者の属性・職種・就労形態などにより異なることが示唆された。また、在宅介護者が求める支援と行政等が提供する支援は、一概に一致しないことも浮き彫りとなった。さらに、要介護者・在宅介護者が日本とは異なる文化的背景を有する場合には、通常の支援に加えて、本国での介護観をはじめとした文化的背景を考慮する必要性も示唆された。これらの結果をとりまとめ、社会精神医学会で報告するとともに、老年社会科学学会へ演題を申込み、2演題が採択された。

本年度の予備的調査から導かれた仮説を、次年度以降さらに発展させ調査を実施するため、新たなフィールドの開発に着手した。障害者在宅介護者に関しては、聴覚障害を持つ高齢者を受け入れている特別養護老人ホーム「淡路ふくろうの郷」の入居者やスタッフを対象として調査を行った。ここでは、入居者から自身の両親を介護した経験や聴覚障害を持つスタッフから仕事を継続しながら在宅介護を行なうことに対する意見を聞くことが出来た。また、障害者の介護経験を綴った手記や在宅介護関連の理論書を精読することで、在宅での障害者と要介護者の関係性を実証的に明らかにし、主たる介護者として健常者を中心として構築されている「介護」概念を捉え直す必要性を確認した。在宅介護者のワーク・ライフ・バランスと地域での共生に関する調査を継続実施した。とりわけ本年度は、日本人に加えて在日エスニックマイノリティの対象を拡大するとともに、介護者誰でもが参加しやすい地域のインフォーマルなコミュニティ活動にさらなる検討を加えた。介護者がエスニックマイノリティの場合、要介護者の居住地および在日期間が介護者の対処に大きく関連していることが示唆された。対象を広げたことにより、在日期間により文化的バリアが異なる点に十分配慮した支援体制の重要性が確認できた。これまで実施した調査から、在宅介護者は仕事や家事の負担に加え、要介護者の状態が予測困難であるため予定が立てにくく、社会参加しづらい、孤立しやすいなどの問題が認められた。その一方で、慢性的介護ストレスから一時的にでもリフレッシュをはかるための参加しやすい活動が、非常に限られていることも明らかとなった。そこで、高齢者をはじめとした多様な人々の参加で賑わう地域のインフォーマル活動の参与観察を継続的に実施した。その結果、多様な選択肢があり、属性や時間に縛られることなく参加でき、出入りも自由な屋外で開催される活動が、身近な地域にあることの重要性が示唆された。本研究では、ケースによっては数年にわたる調査が可能となり、質的データを積み重ねたことによる新たな知見も見出された。介護者の自宅に、ケースによっては介護者が不在時に、複数の介護関係者が出入りすることへの抵抗感が少なくなく、介護保険の申請そのものや在宅支援サービスの利用をさしひかえるもしくは強いストレスを抱きながら利用する在宅介護者の存在である。行政には届きにくい介護者の声ではあるが、こうした人々の存在を認識し包摂してこそ在宅介護は意味をなすものと考えられる。インフォーマルな相互扶助システムの構築およびその行政との協働も有効な対応策の一つと考えられた。社会科学、健康科学全般としては、在宅介護者およびインフォーマル組織メンバーへの聴き取りと参与観察は、当初予定以外の組織の協力も得られ順調に進んでいる。一方、聴覚障害を専門とする連携研究者の調査では、ろうあヘルパーを対象とした調査は終えているものの、聴覚障害をかかえながら介護する当事者自体の数が少ないためデータが限られており、対象を他の障害に広げた補充調査を予定しているため。本研究の主たる対象は一般の在宅介護者であるが、マイノリティ調査も含まれている。一般の在宅介護者に関しては、多様な人々の参加を促進しやすいすそ野の広い支援の在り方に関する調査が予定以上に順調に進められている。
電位依存性カリウムチャンネルの発現と神経細胞の分化

我々は、神経細胞のもっとも重要な特徴である活動電位を獲得のメカニズムを明らかにしたいと考え、小脳のmicroexplant cultureを用いて顆粒細胞の分化・成熟に伴う電位依存性カリウムチャネルの変化を調べた。抗体染色によりKv3.1は培養初期から顆粒細胞の軸索に認められ、Kv4.2は培養後期の細胞体に発現してくることがわかった。また、TypeII Na^+チャネルは培養後期の軸索に発現が認められた。これらは、in vivoにおける遺伝子発現及び電気生理学的解析の結果とよく一致していた。そこで次に、この系でバッチクランプ法を用いて電流注入による細胞の活動電位を測定した。培養初期の細胞では内向き電流がほとんど無く活動電位も記録されないが、培養経過に従い観察されるようになり、A-typeK^+電流を発現するようになると反復発火が観察された。この発火はTTX感受性であり、4-AP投与によりK^+電流の一部を阻害すると発火頻度の減少がみられた。以上の結果は段階的な遺伝子発現が興舊性の変化を担っていることを示唆している。さらに、A-typeのK^+電流の発現の意義を明らかにするために、マウスのKv4.2 cDNAをクローニングして変異体を作製し、ドミナントネガティブ効果を示すことをCHO細胞を用いて示した。この変異体を小脳顆粒細胞に導入したところ、A-typeのK^+電流は発火のタイミングを制御していることが示された。電位依存性カリウムチャンネルの発現が神経細胞の分化・成熟にどのように関わっているのかを明らかにするために、まず、小脳顆粒細胞に発現するカリウムチャンネル遺伝子を同定し、発生過程とそれらの遺伝子の発現時期、および、細胞の持つカリウム電流との間の対応関係を明らかにした。まずマウス脳組織断切片に対するin situ hybridizationによって小脳顆粒細胞に発現する電位依存性カリウムチャンネル遺伝子を同定した。これまでに小脳での発現が報告されているKv1.1、Kv1.2、Kv3.1、Kv4.2のそれぞれについて、マウスcDNAをクローニングしてプローブを作製し、生後の小脳発達を追って検討をおこなった。その結果、Kv3.1は外顆粒層および内顆粒層の細胞に発現がみられ、Kv4.2は外顆粒層から内顆粒層への細胞移動に伴う新たな遺伝子発現が観察された。Kv3.1、Kv4.2はそれぞれ遅延整流型、およびA-typeのチャンネルを形成することが知られている。そこで培養小脳顆粒細胞を用いてカリウム電流をホールセルクランプ法にて測定した。その結果、未熟な双極型の顆粒細胞では遅延整流型の電流が観察され、より分化の進んだT字型の細胞では遅延整流型に加えてA-typeの電流が観察された。T字型の細胞は脳内における外顆粒層から内顆粒層への移動時期に対応すると考えられるので、この結果は、遺伝子の発現パターンの結果とよく対応していた。
極端状況下の原子核の構造と相互作用

「超重元素探索」:^<209>Bi(^<40>Ar,αχn)^<246-α>E_6反応の断面積を再評価し、α2n反応の断面積が2n反応の50倍程度大きいことがわかった。大強度ビームに耐える回転式標的の開発に成功し、110番以上の元素を合成する準備が整った。クローン障壁付近の融合反応断面積の系統的な測定を行ない、安定核^<27>Alに比べ中性子過剰核^<29,31>Alの断面積が増大していることがわかった。大型のガス検出器を完成させて天体核反応を測定した。「中性子過剰核」:陽子と中性子過剰核の弾性散乱、非弾性散乱、核子ノックアウト反応の実験を行なった。ビームとしてH,He,Li,Beの同位体を用いた。これらの実験によって多くの新しい励起状態を発見した。また、この逆運動学的方法によって不安定核の基底状態と励起状態の情報を系統的に得られることがわかった。「高スピン原子核」:セグメント型Ge検出器を中心とした高精度のガンマ線検出器系の性能テストを行ない、ドップラー効果の補正に大きな力を発揮すること・S/N比のよいスペクトルを得られること・ガンマ線の直線偏光を測定できること、がわかった。窓無しのガス標的系を製作し、0.5-1.0mg/cm^2厚のガス標的が使用可能になった。「不安定核の理論」:東京大学のグループは、量子モンテカルロ対角比法を発展させ、様々な核に対して大規模殻模型計算を行なった。3次元空間での時間依存ハートリーフォック計算による融合および多核子移行反応の計算を行なった。確率論的変分法により中性子ハロ-核の構造研究を進めた。京都大学のグループは反対称化分子動力学により、核構造と核反応の研究を行なった。各構造では、Cの同位体の磁気能率の研究および陽子変形と中性子変形の大きな相違の研究を行なった。核反応では、核媒質中での核子・核子反応断面積に関する研究や、破砕反応に現われる核構造の情報に関する研究を行なった。新潟大学のグループは、軽い不安定核に顕著な非一様密度系の物理量および共鳴状態のパラメーターなどを精密に計算するために確率論的変化法をさらに改良し、適用範囲を拡大した。非中心力を含む現実的核力の系や、共鳴状態のエネルギーや幅の計算へ適用し、これまでの方法に比べて優れていることを示した。東北大学のグループは、相対論的平均場近似を用いて中重核から重核にかけての核構造の研究を不安定核や超変形核を含めて行なった。核反応研究としては、不安定核を入射核とする重イオン核反応、極低エネルギーでの核融合反応についての研究を行なった。「超重元素探索」:(HI,αxn)反応による超重元素合成の新しいアプローチを進め、その予備的実験を実施した。ビーム強度とS/Nの向上をはかるために同位体分離装置GARISとその測定器部分の改良を行なった。^<232>Th(^<36>Ar,α2n)^<262>106反応のテスト実験を成功させ、副産物として新同位元素^<200>Frを発見した。また、検出効率の高い新しい大型のガス検出器の製作、読み出し回路の開発を行なった。「中性子過剰核」:中性子過剰核の弾性散乱と非弾性散乱の実験を進めた。特に^8He非弾性散乱の実験では2.3MeVの共鳴励起状態を発見、確立させた。また、核子移行反応(d,p)、核子準弾性散乱(p,pn),(p,2p)、の実験のための装置作りを進め、SSD検出器とそれを用いて角度分布の測定を行なうための真空箱を製作した。「高スピン原子核」:高スピン核異性体ビーム装置の最適化をはかり、2次ビームのサイズを35mmφから10mmφ以下に改善し、10^5sec^<-1>のビーム強度を達成した。ドップラー効果補正用の新型Ge検出器の性能をシミュレーションで求め、S/Nのよいスペクトルが得られることがわかったので、この新型検出器を製作した。「不安定核の理論」:東京大学・京都大学・新潟大学にワークステーションの配備を行なった。東京大学のグループでは、時間に依存するハートリーフォック計算やハートリーフォック法にTDA及びRPA法を組み合わせた計算などにより、中性子スキンや中性子ハローを持った中性子過剰核の性質を調べた。京都大学のグループは反対称化分子動力学により、Li、Be、Bの同位体の研究を行なった。また、重イオン反応の研究では、クラスターフローが核物質状態方程式への重要情報を与えることを示した。新潟大学のグループは、中高エネルギーの破砕反応での破砕片の運動量分布及び粒子放出を伴って連続状態へ遷移するベータ崩壊スペクトルを取り上げ、ハロー中性子の相関構造に関する知見を引き出すことができた。「超重元素探索」:超重核合成のシミュレーションとして重イオンの融合断面積を系統的に調べ、中性子欠損の大きな領域では(HI,xn)反応に比べて(HI,pxn)反応や(HI,αxn)反応の方がはるかに優勢となることがわかった。また、^<166>Er(^<36>Ar,5n)反応により新同位体^<197>Rnを発見した。中性子過剰核の融合反応の研究では中性子ハロ-核^<11>Beと^<209>Biの融合反応断面積の測定に成功した。

また、検出効率の高い大型のガス検出器の製作・テスト、読み出し回路の開発を行なった。「中性子過剰核」:中性子過剰核の弾性散乱と非弾性散乱の実験を進めた。^<11>Liの分解反応により、未知の同位体^<10>Heを発見した。相互作用断面積の測定によりNa同位体の半径を系統的に決定し、中性子スキンの存在の証拠をつかんだ。非束縛核^<13>Beの励起準位を、中性子移行反応を使って調べた。陽子との非弾性散乱の実験により^<12>Beの励起準位を調べ、He同位体2個のクラスター構造と思われる準位を2つ発見した。「高スピン原子核」:高スピン核異性体ビームによる2次反応の世界初の試みとして^<174>HfのK-核異性体のクーロン励起の実験を行ない、その観測に成功した。高スピン核異性体ビーム装置を利用して^<145>Smや^<148>Tbのレベルスキームの研究を行なった。また、セグメント型Ge検出器の性能をテストし、S/Nのよいスペクトルが得られることを実証した。「不安定核の理論」:東京大学・京都大学・新潟大学にワークステーションの配備を行なった。東京大学のグループでは、時間に依存するハートリーフォック計算やハートリーフォック法にRPA法を組み合わせた計算などにより、中性子スキンを持った中性子過剰核の性質を調べた。変形したポテンシャルにより^<11>Beが中性子ハロ-を持った超変形核であることを示し、光分解などの実験データを説明した。京都大学のグループは反対称化分子動力学により、BやCの同位体の研究を行なった。中性子過剰核では、クラスター構造が大きく成長するという傾向が得られた。新潟大学のグループは、確率論的変分法により多体クラスター構造を解き、例えば^6Heや^6Liの構造を研究した。時間依存するシュレ-ディンガー方程式により^<11>Beのクーロン分解反応機構を調べ、クーロン再加速などの研究を行なった。「超重元素探索」:^<235>U(^<40>Ar,αxn)反応で108番元素合成を示唆するデータを得た。中性子欠損新同位元素として、^<196>Rn,^<200>Fr,^<197>Rn,^<197g>Rn,^<195g>At,^<195>At,^<195m>Atを発見した。中性子過剰核のクーロン障壁付近の融合反応断面積の系統的な測定を行ない、ハロ-核^<11>Beの実験では、ハロ-中性子が融合反応に重要な寄与をしていないことがわかった。また、検出効率の高い大型のガス検出器の製作を終了した。特にビームとして^3H,^6He,^<11>Liを用いた。^<11>Liに関しては、今までに報告のあった1.2MeVの第一励起状態を確認し、その他4本の励起状態を見つけた。「高スピン原子核」:高スピンアイソマ-ビームの輸送のためのよい条件を探るために、理研のE1CビームラインとRIPSビームラインを比較した。その結果、RIPSビームラインが、総合的に有利であることがわかった。セグメント型Ge検出器を中心とした高精度のガンマ線検出器系を開発し、ドップラー効果の補正に大きな力を発揮することが実証できた。「不安定核の理論」:東京大学のグループは、連続状態RPAを用いて中性子スキンからの励起をより良い精度で研究した。3次元空間での時間依存ハートリーフォック計算による核反応の研究を開始した。