hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知症高齢者を対象とする非言語行動に焦点を当てた自律対話システムの研究

認知症高齢者は加齢に伴い,耳が遠くなり認知機能も低下する.発言も不明瞭になり言葉のみでの対話が困難になる.しかし,対話がうまく行われているかどうかを,相手の表情や,相手が自分の話を聞いているか,といった非言語情報から推定している様子が見られた.すなわち,認知症高齢者の状態推定には言語情報より非言語情報の方が適切と考えられ,また認知症高齢者自身も他者からの非言語情報への依存度が高いと考えられる.そこで,認知症高齢者の状態を,発話解析に加え,表情などの非言語情報をもとに推定するとともに,ロボットも積極的に非言語行動で自身の内部状態を呈示することで,持続的にインタラクションが可能な自律対話システムの開発を行った.また,今回はこれまで使用していたロボット「テレノイド」のサイズが大きく,利用者が重たいと言い,インタラクションを止めることがあったため,新たに小型軽量化し,持ちやすい形(全長36cm)に改良したロボットを開発し、実験に用いた.京都の特別養護老人ホームの認知症高齢者2名を対象に試験的な対話実験を行い,結果としてロボットが笑っている状態を対象者が検知し,また認知症高齢者がロボットの話を聞いていない様子を検出し,ロボットが注意喚起する様子が見られた.今年度は、認知症高齢者が遠隔操作型ロボット「テレノイド」を介した場合と直接対面時での対話サンプルを収集するためのシステム開発を行うとともに、京都と大阪の高齢者施設にて、それぞれ数ヶ月間に渡りフィールドワークを行い、データの収集を行った。さらに、なぜテレノイドが認知症高齢者の対話を活性化させるのかについて、補完によるモデルを提案した。複数の国際学会で発表する成果をあげ、国際論文も受理され、研究はおおむね順調に進展していると思われる。しかし、モデル化した認知メカニズムは提唱したのみで、今後検証を行う必要がある。また、高齢者発話の音声記録を自動認識することも試みたが、現状では遠隔操作者の声と高齢者の声とがオーバラップすることも多く、高齢者自身の声の不明瞭さと合わせて、自動認識はうまくいっていない。遠隔操作者側の声だけの記録も行っているため、これを利用してキャンセレーションを試みるとともに、当初計画のとおり、高齢者の音声に適応した認識機の開発も今後試みる。今後は対象の認知症高齢者の状態(発話中か、対話内容に興味を持っているかどうか、テレノイドの発言を理解しているかどうか)を検出し、その状態に応じた対話戦略をとる自律対話システムの開発を行う。対象者の状態を把握することで、テレノイドの適切な発話のタイミングが把握できるようになると考えられる。また、対話内容に興味を持っているかどうかを検出することで、各対象者の好む話題の検出を試みる。これまでのフィールドワークでは、以前話した内容を忘れ、再び繰り返して話す様子が見られたため、この手法で対象者の好む話題を検出できれば、次回からの対話時にも同様の話題で話をすることが可能になると考えらえる。非言語情報の取得のために、テレノイドに内蔵したカメラを利用し、そのカメラから得られる映像から状態の取得を試みる。まずは昨年度取得した認知症高齢者との対話データから、認知症高齢者の状態検出を行い、その検出精度を高める。その後、高齢者介護施設にて試験的運用を行い、自律対話システムの完成を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
95改定ESA産業連関表によるEU国際産業連関表の作成とEU統合分析

本研究の目的は、新たなヨーロッパ国民経済計算体系(95ESA)に基づくEUの産業連関表を解明し、それに基づいて21世紀を展望するような新たなEU国際産業連関表を作成し、またこれに基づいてEU統合の過程を検討し総括することである。このために、研究最終年にあたる平成17年度は平成15・16年度の研究成果をもとに、2000年EU国際産業連関表を作成・分析した。対象国は、ベルギー、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、ハンガリー、オランダ、オーストリア、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、イギリス、スペインのEU13カ国である。この表の特徴は、1)国際産業連関表としては初の中欧諸国を組み入れたこと、2)生産者価格ではなくて基本価格による財貨・サービスの評価であること、3)EUの新しい共通産業分類による標準産業連関表を用いているために、EU諸国間の比較可能性が従来よりも高いこと、4)サービス貿易統計の充実により域内各国間のサービスフローの推計精度が高まったこと、などである。域内貿易依存構造の変化を捉えるために、付帯表として11カ国からなる1995-2000年接続EU国際産業連関表も作成した。この国際産業連関表を利用して、EU13カ国間の域内貿易依存構造の分析等をおこなった。その結果、たとえばドイツへの生産誘発依存度はハンガリーが最も高く、全体としてハンガリーの生産の約11%、特に輸送機械で約40%、一般機械で33%の生産がドイツの最終需要によって誘発されており、オーストリアの8%、オランダの7%、ベルギーやポーランドの6%を上回るドイツへの依存度となっていることがわかった。また接続表の分析からは、オーストリア、スペイン、フランス、ドイツ等で95年からの5年間にEU域内への生産誘発依存度が高まっていることがわかった。これらの研究成果は近く公表の予定である。本研究の目的は、ヨーロッパ国民経済計算体系の改訂(95ESA)に基づく新しいEUの産業連関表を解明するとともに、それに基づいて21世紀を展望する新たなEU国際産業連関表を作成し、また80年代半ばから活発化してきたEU統合の過程を検討し総括することである。このために、研究初年度に当たる平成15年度は、新しい95ESAに基づく産業連関表、国民経済計算、貿易統計等のデータを入手し、コンピュータで整理・データベース化を行った。特に産業連関表については、新しく採用された基本価格ベースのデータの特徴、従来の生産者価格ベースのデータとの相違、さらに生産者価格ベースの日本の産業連関表との比較可能性等を検討し、環太平洋産業連関分析学会の2003年度全国総会で報告した。今回のESA改訂の意義は、各国がまちまちの特性を持った産業連関表を作成し、それをEU統計局が比較可能となるように組み替えを行っていた従来の方式に替わって、各国に同じ産業部門分類、同じ基本価格評価、同じ新SNA方式による作成を義務付けている点で比較可能性が高まるとともに、作成・公表も早まることが予想される。また各国で異なる間接税体系に影響されないEU連合の産業連関システムを構築する上で、基本価格は望ましいと言えるだろう。しかし、基本価格が導入された場合、従来の生産者価格評価の産業連関表との接続性、比較可能性はどうか、この点をまず検討せざるを得なかった。ドイツやアイルランドのデータをもとに検討の結果、特に補助金割合の多い部門などで、基本価格表と生産者価格表との比較可能性は限定的であることが分かった。

さらにドイツでは、95ESAに基づく19912000年接続表(基本価格)がいち早く作成・公表されたため、補助研究として、再統合後の90年代ドイツ経済及び環境に関する産業連関分析も行った。これらの研究成果は近く公表の予定である。本研究の目的は、新たなヨーロッパ国民経済計算体系(95ESA)に基づくEUの産業連関表を解明し、それに基づいて21世紀を展望する新たなEU国際産業連関表を作成し、またこれに基づいてEU統合の過程を検討し総括することである。このために、平成16年度も15年度に引き続き、95ESAに基づく産業連関表、国民経済計算、貿易統計等のデータ入手及びデータベース化を行った。特に今年度は、EUに新加盟の10カ国のデータが公表され始めたため、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、スロベニア、リトアニア、ラトビア、エストニアのデータ収集を行い、また若干の分析をおこなった。これらの旧東欧諸国は、古くは旧MPS方式で産業連関表を作成していたが、今やEU標準産業連関表の作成を開始しており、同じ産業部門分類、同じ基本価格評価、同じ新SNA方式による作成によって比較可能性がきわめて高い。簡単な比較分析の結果、これらの新加盟諸国は、それぞれに独自の特徴があるものの概して言うならば、鉱業や基礎素材部門、サービス部門等を中心に自給自足率が低い国が多く、全体としても100%以下の国が多いことがわかった。例えばハンガリーでは輸送機械が187%と著しく自給自足率が高く、農林水産業や食料品でも120%を超えているものの、他は6080%台の産業も多く全体としての自給自足率は92%に過ぎない。ポーランドやチェコ等においてもほぼ同様である。このようなEU諸国間の相互依存構造はどのようになっているかを解明するためには、国際産業連関表の作成と分析が便利かつ有意義であり、現在その作成に必要な貿易ベクトルの推計作業を継続している。本年度はさらに、95ESAに基づくEU諸国産業連関表の収集・整理・分析の副産物として、再統合後の90年代ドイツの環境経済に関する産業連関分析の結果を論文で公表した。本研究の目的は、新たなヨーロッパ国民経済計算体系(95ESA)に基づくEUの産業連関表を解明し、それに基づいて21世紀を展望するような新たなEU国際産業連関表を作成し、またこれに基づいてEU統合の過程を検討し総括することである。このために、研究最終年にあたる平成17年度は平成15・16年度の研究成果をもとに、2000年EU国際産業連関表を作成・分析した。対象国は、ベルギー、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、ハンガリー、オランダ、オーストリア、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、イギリス、スペインのEU13カ国である。この表の特徴は、1)国際産業連関表としては初の中欧諸国を組み入れたこと、2)生産者価格ではなくて基本価格による財貨・サービスの評価であること、3)EUの新しい共通産業分類による標準産業連関表を用いているために、EU諸国間の比較可能性が従来よりも高いこと、4)サービス貿易統計の充実により域内各国間のサービスフローの推計精度が高まったこと、などである。域内貿易依存構造の変化を捉えるために、付帯表として11カ国からなる1995-2000年接続EU国際産業連関表も作成した。この国際産業連関表を利用して、EU13カ国間の域内貿易依存構造の分析等をおこなった。
概日リズムから解き明かす植物の発生・分化の基本原理

本研究では、申請者らは概日時計が細胞運命決定に関わっていることを分化誘導系および1細胞解析から証明した。植物の分化誘導系を用いた解析から、ガイジツドケイの変異体では葉肉細胞から維管束細胞への分化転換がうまくいかないことが示された。このことをさらに確かめるために、気孔の形成や根の形成についても解析を行い、いずれの場合においても時計変異体ではメリステム数の減少に起因すると見られる発生異常を観察した。この原因を明らかにするため細胞分裂周期に関わる遺伝子の発現を調べた所、葉肉からの脱分化初期(幹細胞期)において細胞分裂周期にかかわる遺伝子の発現が時計変異体では低下もしくは発現遅延が見られた。このことと一致するように、根におけるEdUの取り込みも時計変異体では顕著に低下していた。次に細胞運命決定が先におこりその結果として概日リズムが形成されるのか、概日リズムが形成されることが細胞運命決定のトリガーとなるのかを明らかにするため、1細胞時系列解析を行った。その結果、転写因子BES1は分化誘導直後に活性化され、それをトリガーとして時計遺伝子LHYのリズムが形成されることが明らかとなった。さらに、LHYによって制御される別の時計遺伝子ELF4やLUXは幹細胞特異的な時計遺伝子であることが明らかとなり、特にELF4は維管束幹細胞のマーカー遺伝子より先に発現していることを明らかにした。このことから、概日リズム形成が先におこり、その下流で適切な遺伝子発現が誘導されることで細胞運命が決定されていることを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。植物の細胞運命決定における概日時計の役割を明らかにする目的で、葉の葉肉細胞から維管束幹細胞を経て維管束細胞へと分化誘導する系を用いて、一細胞レベルでのトランスクリプトーム解析を行った。四時間ごとに4日半のサンプリングを行い、約100細胞を次世代シークエンサーを用いて遺伝子発現を定量した。得られたデータは正規化の後、t-sneにより次元圧縮を行った。その結果、約100細胞分のデータはほぼ一直線上に配置されたことから、葉肉から維管束細胞への脱分化・分化過程におけるトランスクリプトームの変化は連続的であることが明らかとなり、pseudo-time上への再配置が可能であることが示唆された。そこで、Wishboneとよばれるアルゴリズムを用いて、遺伝子発現プロファイルの類似度を指標にpseudo-time上にトランスクリプトームデータを再配置した。その結果、推定された細胞の並びは一部おかしいところがあったものの概ね予想通りに並んでいることが明らかとなり、この方法が植物の細胞運命決定の解析にも適用できることを見出した。さらに、時計遺伝子TOC1とCCA1の発現量に逆相関が見られ、これまでの知見が一細胞レベルでも確認された。ELF4はこれまで維管束特異的な遺伝子とされてきたが、本研究から、ELF4は維管束幹細胞特異的であることが明らかとなり、細胞運命決定との深いかかわりが強く示唆された。また、細胞内容物を得るためのガラスキャピラリはnmサイズのものでも可能であることが明らかとなり、より小さい細胞も原理的には標的とできることが示唆された。植物ではまだ例の少ない一細胞解析に挑戦し、概ね良好な結果が得られていることから、研究計画は概ね順調に進展していると言える。さらに、この解析からELF4が維管束幹細胞特異的だと明らかにできた点は新しい。一方で、予定していた200サンプルのうちサンプル調製の遅れから約半分の100サンプル分しかシークエンスが終わっていないため、今後、残り100サンプル分のデータを加えて再解析することで、より確定的な結果を得る。残り100サンプル分の1細胞トランスクリプトームを行い、再度Wishboneによる解析を行うと共に、BES1や光受容体と概日時計との関係を分子レベルで明らかにしていく。

さらに、ELF4がどのように細胞運命決定に関わっているのかを明らかにするために、ELF4のChIP-qPCRを行うことで、ELF4の転写標的を明らかにする。また概日時計の上流だと考えられているBES1についても同様にChIP-qPCRを行うことで、BES1からのシグナルが概日時計に入っていることを示す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
モデルフリー強安定系の構成法

本研究では,既約分解表現を用いて強安定率を定義し,この強安定率を安全性の指標として提案した.また強安定率を制御系設計に利用できることを示した.さらに,入出力信号と目標値信号を用いてセルフチューニングコントローラを構成し,得られた制御系の強安定率を逐次計算することで,制御系の安全性をオンラインで評価できる手法を示した.これらのことは安定かつ安全なモデルフリー強安定系の設計という点で重要な役割を持つ.プロセス制御分野では現在もPID制御が中心であるが,この分野では,技術の高度化に伴ってモデル予測制御の適用が進められている.申請者はこれまで,制御対象のモデルが正確に分かることを前提として,制御系の安全性を高めるために既約分解を用いた強安定予測制御系の構成に関する研究を進めてきた.これに対し,本研究の目的は,すでに運転されている制御系の入出力データおよび目標値信号を利用してモデルフリーな強安定系を構成する手法を開発すること,および強安定率という新しい概念を提案することであった.そのため,前年度に引き続き,平成25年度はこの2点に関する研究をまず行った.具体的には,既約分解表現を利用して強安定率の定式化を行った.さらに,セルフチューニングコントローラを構成し,それによって得られる制御系に対して強安定率の推移を検討した.本検討のポイントは,(1)制御系の安全性が強安定率の推移によって定量的に示される点(2)強安定系がセルフチューニングコントローラによって構成される点,にある.これらは,安定かつ安全なモデルフリー強安定系の構成という点で重要な意味を持つ.また,プロセス制御分野以外への適用も視野に入れ,ロボティクス分野の一つとしてヒューマノイドロボットの歩容生成に関する研究も行った.本研究ではヒューマノイドロボット全体のモデルに依存することなく,股関節および膝関節のトルクを生成させ,安定した歩行が実現できることを確認した.このように多角的な面からモデルフリー強安定系の構成法について検討を行い,それらの成果については国内外の会議で報告した.今後も引き続き,モデルフリー強安定系の構成法に関する研究を行う.本研究では,既約分解表現を用いて強安定率を定義し,この強安定率を安全性の指標として提案した.また強安定率を制御系設計に利用できることを示した.さらに,入出力信号と目標値信号を用いてセルフチューニングコントローラを構成し,得られた制御系の強安定率を逐次計算することで,制御系の安全性をオンラインで評価できる手法を示した.これらのことは安定かつ安全なモデルフリー強安定系の設計という点で重要な役割を持つ.プロセス制御分野では現在もPID制御が中心であるが,技術の高度化の過程においてモデル予測制御の適用が進められてきた.申請者はこれまで,制御対象のモデルが正確に分かること(以下,モデルベースドと呼ぶ)を前提として,制御系の安全性を高めるために既約分解を用いた強安定予測制御系の構成に関する研究を進めてきた.これに対し本研究の目的はすでに運転されている制御系の入出力データおよび目標値信号を利用して強安定系を構成する手法を開発することである.そのため,本年度は予測制御法の研究を中心に行った.具体的には平成24年度の計画に従い,制御対象のモデル化誤差と強安定系について検討を行うため,入出力データに基づいた温度制御法と従来のモデルベースドな制御法との比較を行った.本検討はモデル化誤差による目標値追従性などの制御性能が劣化することを確認したことに意義があり,安定かつ安全な強安定系の構成という観点で重要な意味を持つ.さらに,プロセス制御分野以外への適用も視野に入れ,ロボティクス分野の一つとしてマニピュレータの位置・力制御に関する研究を行った.本研究では切削対象物(モデル)の違いに依存せず,位置・力制御が行えることを確認した.このように多角的な面からモデルフリー強安定系の構成法について検討を行い,それらの成果については国内外の会議で報告した.平成24年度の結果を踏まえて,引き続き,モデルフリー強安定系の構成法,ならびに提案法を検証する実験装置の設計・開発を行う.プロセス制御分野では現在もPID制御が中心であるが,この分野では,技術の高度化に伴ってモデル予測制御の適用が進められている.申請者はこれまで,制御対象のモデルが正確に分かることを前提として,制御系の安全性を高めるために既約分解を用いた強安定予測制御系の構成に関する研究を進めてきた.これに対し,本研究の目的は,すでに運転されている制御系の入出力データおよび目標値信号を利用してモデルフリーな強安定系を構成する手法を開発すること,および強安定率という新しい概念を提案することであった.そのため,前年度に引き続き平成26年度もこの2点に関する研究を行った.具体的には,既約分解表現を用いて強安定率を定義し,安全性を表す指標として提案した.また強安定率を制御系設計に利用できることを示した.さらに,入出力信号と目標値信号を用いてセルフチューニングコントローラを構成し,得られた制御系の強安定率を逐次計算することで,制御系の安全性をオンラインで評価した.本年度のポイントは(1)強安定率の概念を提案し(2)モデルパラメータの真値が未知な制御対象に対し強安定系を構成し,その安全性を評価した点にある.これらは,安定かつ安全なモデルフリー強安定系の構成という点で重要な意味を持つ.また,プロセス制御分野以外への適用も視野に入れ,ロボティクス分野の一つとして冗長マニピュレータの形状制御に関する研究も行った.本研究では制御結果からマニピュレータの将来形状の予測値を計算し,それを制御に利用することで目標値追従しつつ障害物回避能力を高く維持できることを確認した.これらの成果については学術誌上で報告した.

今後も引き続き,モデルフリー強安定系の構成法に関する研究を行う.さらにこれまでの成果をもとに,オンデマンド型フィードバック制御系の研究を展開する.工学研究実績にも記述したように,強安定率の概念を新たに提案したため.また,セルフチューニングコントローラによって得られる制御系の強安定率の推移を示すとともに,強安定系が構成できることを示したため.数値シミュレーションによる検証,ならびに実験装置の製作に至っていないため.これまでと同様に,研究が思うように進まない場合は,問題設定を単純化する.具体的には制御対象の次数低減化や1入力1出力系への限定などによって研究課題を推進する.研究目的を達成するための推進方策として,問題設定を単純化する.具体的には制御対象の次数低減化や1入力1出力系への限定などによって研究課題を推進する.これに伴い,実験装置で扱う制御量の数も減らすことで成果の検証も推進する.25年度,研究中に制御法の有効性を検証するため,非線形系の実験装置を作成する予定であったが,パソコンとマイコン間の通信プログラムの作成に当初計画していたよりも時間を要したため,完成に至っていない.そのため,未使用額が生じた.このため,未使用額は実験装置作成に対する消耗品費および論文掲載料に充てることとしたい.設備備品費は,実験装置の一部として,パーソナルコンピュータ等の購入に使用する.また,消耗品費として数値計算ソフトウェアおよび電子部品,機械材料等の購入に充てる.また,フランスで開催されるALCOSP2013にて成果発表を行う予定である.
言語コミュニケーションによる先入観の共有過程の解明

特定の集団の人々に対する先入観が、文化・社会で広く共有され、それが差別に繋がることがある。本研究は、人々の間で先入観が共有的に維持される過程を明らかにするため、調査と実験を実施した。調査では、日本社会で差別・偏見の対象となっている集団とその集団に対する先入観の内容を明らかにした。また実験研究では、先入観が共有されているという主観的認識が、ステレオタイプに一致する情報の伝達を促進することを示し、先入観の共有的維持過程を示すモデルを提唱した。このモデルは、特定の集団に対する差別・偏見の低減に応用可能な知見をもたらしたといえる。平成25年度は、平成24年度に900名を対象にして実施したインターネット調査のデータ分析を進めた。調査は、日本社会においてどのような集団に対して、どのような差別や偏見が持たれているかを明らかにすることを目的としていた。平成24年度の段階では、宗教団体、外国人、障がい者に対するステレオタイプが広く共有されていることが明らかになっていた。平成25年度において、自由記述の分析と、先行研究に基づく尺度評定値の分析を行った結果、宗教団体や外国人に対しては、「怖い」といった脅威を感じていることを表すステレオタイプが認識されていることが明らかになった。また、障がい者に対しては「かわいそう」といった慈悲的なステレオタイプの共有性が認識されていることも示された。日本社会心理学会第54回大会において、本研究の成果を発表したところ、ステレオタイプの共有的な認識が、差別や偏見を引き起こすという本研究の前提や、実際に得られた調査結果に対し、多くの関心が寄せられた。年度の後半には、調査によって得られた自由記述データのテキストマイニングを行うことにより、研究2に着手した。また平成25年度は、「心理学基礎実験(仮)」(大和田智文・鈴木公啓編著・北樹出版より出版予定)において、連鎖再生法を用いた実験手法の解説を行った。これは、社会・国民への研究成果の発信の一手段になっていると考えられる。今後着手する実験室実験においては、この連鎖再生法に基づいて、実験を構成する。平成24年度は、「心のしくみを考える:認知心理学研究の深化と広がり(仮)」(北神慎司・林創編著・ナカニシヤ出版より出版予定)において、対人認知と言語コミュニケーションというテーマで、本研究課題に関連する先行研究のレビューを執筆した。また、具体的な研究として、インターネットによる大規模調査を実施した。これは、日本においてどのような集団に対して差別や偏見が持たれているかを明らかにするだけでなく、その差別や偏見の内容がどのような言語表現で記述されやすいのかを明らかにすることを目的としていた。東京・愛知・大阪の3都府県において、20代から40代の男女900名を対象に調査を行ったところ、宗教団体やカルト教団に対して差別や偏見を持ったことがあるという回答が多くみられた。差別や偏見の具体的な内容や、記述に用いられた言語表現に関する詳細な分析は、現在進行中である。平成26年度は、前年度に引き続き、900名を対象にして実施したインターネット調査のデータ分析を進めた。前年度の分析では、日本社会において、宗教団体や外国人に対する否定的な差別・偏見と、障害者に対する慈悲的な差別・偏見が広く共有されていることが明らかになっていた。しかし、平成26年度の分析では、日本社会において人々が個人的に感じている差別・偏見の対象には障害者が含まれていないことが判明した。すなわち、障害者に対する差別・偏見は、社会的な規範によって作られた副産物である可能性が示唆された。これらの分析によって、日本社会における差別・偏見の具体的な内容を明らかにすることができた。この研究成果を第16回Society for Personality and Social Psychology年次大会において発表し、国内外の研究者と本研究で得られた結果について議論を行なった。年度の後半には、差別・偏見が言語コミュニケーションを通して共有される過程を明らかにするために、実験室実験に着手した。90名の大学生を対象に、連鎖再生法を用いた実験を実施した。実験では、参加者の所属する大学において、近隣の大学に対してポジティブまたはネガティブな印象が共有されていることを示す架空のアンケート結果を提示した。これにより、近隣の大学に対する共有的なステレオタイプの評価性を操作した。そのアンケート結果を読んだうえで、近隣の大学に通うある人物の情報を、参加者と同じ大学に通う人物に伝えるよう教示した。平成26年度は、この実験のデータ収集までを終え、分析は平成27年度に実施する予定である。平成27年度は、平成26年度の後半に実施した実験室実験のデータ分析を実施した。外集団に対する特定のステレオタイプが内集団成員によって共有されていることを認識すると、人は、ステレオタイプに不一致な情報に比べて一致する情報を用いて伝達をするという先行研究の知見(Lyons & Kashima, 2003)を再現することを目的として実験を実施した。また、伝達に用いられる言語表現の抽象度の変化ついても検証を行った。実験では最初に、参加者の所属する大学において、近隣のある大学に対して好意的または非好意的なイメージが共有されていることを表す情報を提示した。その後、近隣大学に所属するある男子学生の一日の行動文を呈示した。その中には、社会的に望ましい行動を表す文と望ましくない行動を表す文が同数含まれており、いずれも具体的な行動を表す言語表現で記述されていた。この文章を3名1組のグループ内で伝言ゲームのように伝えていく手続きをとった。

参加者の記述した文章の内容をステレオタイプ関連情報の量と質の両方に関して、複数名のコーダーが分類を行った。コーディングの結果、近隣大学に対して非好意的なイメージが共有されているという情報を受け取った参加者群においてのみ、望ましい行動文より望ましくない行動文が多く伝達されていることが明らかになった。これは、先行研究の知見と一致する結果であった。その一方で、言語表現上では、望ましくない行動文に比べ、望ましい行動文の方がより抽象度の高い言語表現で記述されていた。これは、一見相反する結果に見えるが、集合レベルでのステレオタイプ情報の維持に関して、情報の量と質が異なる役割を担っている可能性を示唆したと言える。特定の集団の人々に対する先入観が、文化・社会で広く共有され、それが差別に繋がることがある。本研究は、人々の間で先入観が共有的に維持される過程を明らかにするため、調査と実験を実施した。調査では、日本社会で差別・偏見の対象となっている集団とその集団に対する先入観の内容を明らかにした。また実験研究では、先入観が共有されているという主観的認識が、ステレオタイプに一致する情報の伝達を促進することを示し、先入観の共有的維持過程を示すモデルを提唱した。このモデルは、特定の集団に対する差別・偏見の低減に応用可能な知見をもたらしたといえる。平成24年度以降、申請者の所属機関の変更が続いたため、研究環境を整えるのに時間がかかり、研究の推進に遅れが生じた。平成25年度に実施する予定であった実験室実験を平成26年度に実施することとなり、データ収集までは終えることができたが、データの分析には着手できていない。社会心理学平成27年度には、平成26年度中に収集した実験のデータを分析する。アルバイトを雇用し、実験によって集められた言語データの内容分析(コーディング)を実施する。実験によって得られた結果から、言語コミュニケーションを通して差別・偏見が共有される過程を示すモデルを構築することを目指す。平成24年度末に実施した調査の分析を平成25年度に進めたことにより、研究2の実施が遅れた。また、平成25年度より申請者の所属機関が変更となり、研究環境を整えるために時間がかかったことも、研究が遅れた一因となっていると考えられる。研究2については、自由記述データのテキストマイニングまで終了しており、欧米語圏で行われてきた先行研究の結果と一致し、日本においても形容詞および形容動詞でステレオタイプの内容が記述されることが多いことが示されている。インターネット調査を実施した時期が、年度の終盤になってしまったため、調査で収集した差別や偏見の内容に関する詳細な分析を平成24年度中にまとめることができなかった。また、これに伴い、当初予定していた研究2:言語期待バイアスを捉えるための言語指標の精緻化に着手することができなかった。平成26年度に実施した実験の開始時期が遅かったために、アルバイトを雇用し、得られたデータの内容分析を行なうまでに至らなかったため。平成26年度には、主に実験室実験を行う。
レニウム・オスミウム分析を用いた原生代後期の環境変動解読

カンブリア紀よりも前の地層は化石が乏しいため異なる地域間の地層対比は難しい。凝灰岩などの火成岩も豊富には無いため、本研究では黒色頁岩中に含まれるレニウムとオスミウムの同位体比測定を通じてアイソクロンによって年代制約を試みた。南中国三峡地域にて採取した掘削試料から粉末試料を作成し、海洋研究開発機構の表面電離型質量分析計を用いてレニウムとオスミウムの同位体比測定を行った。その結果、従来年代の決まっていなかったDoushantuo Fm上部に5.78億年前、Shuijingtuo Fm最下部に5.12億年前と堆積年代を制約できた。この手法はカンブリア紀以前の地層に年代を与える有効な手法である。化石記録から生命は原生代末期からカンブリア紀に急激に進化・多様化した事が知られている。この時代を境に多細胞で硬骨格を持つ生命が出現し始め、現存する全ての動物門が一斉に化石として姿を残すようになった(カンブリア大爆発)。この生命の爆発的進化を起こした原因について、この時代の堆積岩を用いた同位体比測定などから解明が試みられている。生命進化には、当時生命が存在していた海洋組成の変化が密接に関連していた事が予想される。海水組成の変動と生命進化の関連性とその原因の解明は、科学において極めて重要なテーマである。南中国には原生代末期からカンブリア紀の化石を含んだ地層が連続的に産出するため、この時代の研究に最適な場所である。私たちは2011年度までに南中国の4地域にて19本の掘削試料を採取済であった。既に採取済の掘削試料から約100個の岩石粉末を作成し、海洋研究開発機構のTIMSを利用し、ReとOsを用いたアイソクロン法によって地層に年代を与える事を試みた。その結果、これまで年代の分からなかったカンブリア紀の地層に対し、5.12億年前という絶対年代の制約を行う事ができた。また、非常に高濃度のReが存在する層を発見した。堆積物中にReを濃集させるためには、海洋がある程度酸化的である必要が示唆されているが、その酸化的な痕跡を岩石中から見つけ出した。上記の研究成果を国際的な学術雑誌へ投稿する事を予定している。原生代後期からカンブリア紀にかけて生命は多細胞化・大型化を達成した。そのため、この時代の生命進化と表層環境変動の因果関係を明らかにする事は、地球と生命の共進化を議論する上で非常に重要である。表層環境変動は一般に、海水組成に大きく反映されることが良く知られている。生命の急激な進化には、当時生命が存在していた海洋組成の変化が密接に関連していた事が予想される。南中国の三峡地域には、原生代後期からカンブリア紀の地層が連続して露出している。東京工業大学と東京大学を中心としたグループはこの地において、風化の影響が少なく連続的な岩石試料を採取するために陸上掘削を行った。古環境を推定するために既に多種の同位体比分析を行ってきたが、三峡の地層から推定される環境変動を他地域と対比するためには絶対年代が必要である。一般にこの時代の地層には酸性凝灰岩が非常に稀であるため、本研究では黒色頁岩中に含まれるReとOsの同位体比を測定する事によって、アイソクロン法によって地層に絶対年代を与えて行く。岩石から作成した粉末試料からReとOsを分離する作業は海洋開発研究機構にて行い、ReとOs同位体比の測定については海洋研究開発機構の表面電離型質量分析計を用いた。その結果、三峡地域の地層について新たに2層準(Doushantuo Fm上部、Shuijingtuo Fm最下部)からそれぞれ578±12Ma、512±12Maという年代を得た。これらの地層にはレニウムやオスミウムが他の層準に比べて100倍程度濃集しており、当時三峡地域が強還元環境(Sulfidic)にあった事も明らかになった。この強還元状態の上位の地層からいずれも新たな生物種(化石)が発見されているが、同時代他地域にはこのような地層は無い。南中国ではこれらの環境変化が生物進化に影響を及ぼしていたと考えられる。書類申請時に掲げた3つの研究計画のうち、そのうちの1つ(レニウム、オスミウムを利用した絶対年代測定)については分析が完了し、既に論文投稿にむけて準備を進めている。残る2つの研究計画に関しても予備分析を終え、本分析に入れる段階に達したため、順調に進展していると判断できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。可能な限り申請時に計画した研究の完成に尽力し、得られた成果を当初の予定通り2年以内に国際誌に投稿し、成果を公表する事を目指す。
転写因子FOXP3スプライシングバリアントの機能とアレルギー疾患への関与

各FOXP3スプライシングバリアントの機能比較解析は、ヒトT細胞株であるJurkat細胞への効率良いトランスフェクション条件が整えられないため、はっきりとしたデータ解析が出来ていない。しかし、全長FOXP3とexon2欠損体(delta2)の機能比較においては、以前の結果通りの再現性データが取得できているので、コントロールとして使用可能であると考えている。現在、全長とdelta2の比較解析を中心に他のスプライシングバリアントのデータを比較解析することを検討している。問題点としては、スプライシングバリアント個々におけるトランスフェクション効率が異なることである。また、同じスプライシングバリアントの発現ベクターを同時に複数回トランスフェクションを行っても発現効率がばらつくことより、各バリアントにおいて何らかの補正が必要と考えられる。現在、トランスフェクションによりタンパク質を発現した細胞はHalo-tagにより蛍光検出が可能であるため利用している。発現細胞率を算出し補正に役立てる予定である。また、導入するFOXP3遺伝子そのものの発現効率を補正に利用することも検討している。上記の条件を確立後、各バリアントにおけるマイクロアレイ解析を行う。同時に2種のバリアントを同時発現した際における転写機能を単一バリアント発現時と比較解析を行う。更に、実際の患者においての発現比率を再現し、解析を行う予定である。本年度は、一昨年より本学に移動したことによる研究の遅延を改善予定であった。しかし、延長申請したように他業務の多忙のため研究時間が不足していることと、ヒトT細胞株Jurkat細胞への効率の良いトランスフェクション条件の確立が思ったより難しいため、本年もまた実施予定であった各FOXP3スプライシングバリアントの機能比較解析は、著しく遅延している。延長した本年は、昨年実施予定であった、各FOXP3スプライシングバリアントの機能比較解析を実施する予定である。その上で、時間があれば、2種のバリアントの同時トランスフェクションによる転写機能への影響を検討する予定である。申請者は、これまでに制御性T細胞(Tregs)の主制御遺伝子であるFOXP3のsplicing variants発現量が、健常人に比べ喘息患者で変化することを見出している。平成27年度は、各splicing variantsをJurkat細胞へトランスフェクションし、Tregsの抑制機能を担っていると考えられているcAMP産生量とTregs機能の指標となるTCR刺激時のカルシウム応答性を解析した。カルシウム応答性に関しては、まだ詳細な解析はできていないが、全長FOXP3とdelta2 FOXP3(exon2欠損体)の機能はあまり変わりがないと考えられた。cAMPに関しても解析中であり、トランスフェクション実験のコントロールが重要であることが判明している。平成28年4月より、申請者は所属機関を移動したため、平成27年12月頃より実験があまりできない状態にあり、現在新たな所属機関において研究開始のための準備を始めているところである。そのため平成27年度予定であった研究計画を繰り越しで平成28年度に行う予定である。具体的には、FOXP3 splicing variantsプラスミドのトランスフェクション条件の検討を行い、その後、カルシウム応答性とcAMP産生量を比較する予定である。また、delta2 FOXP3やdelta2,3p FOXP3(exon2と3の一部欠損)プラスミドのTet-On発現細胞を作成し、トランスクリプトーム解析を行う予定である。また、安定発現細胞が作成できなくても、トランジエント発現細胞株において主だった遺伝子発現解析を行う予定である。それにより、カルシウム応答性やcAMP産生の差異があれば、その原因を特定できると考えられる。或いは、そのような差異がなくとも遺伝子発現パターンに違いがあれば転写機能そのものに関与している遺伝子を同定できるものと考えている。平成28年4月より新たな機関へ移動したため、平成27年12月位より、本研究の遂行が困難となっているため、平成27年度予定であった研究が大幅に遅延している。現在、新たな機関において研究の準備段階を行っており、近いうちに研究を開始予定である。そのため、平成28年5月位より前年度研究予定を繰り越して行う予定である。実際に、急に移動が決定したため何ら下準備ができないままであったが、予定通りの研究を遂行するつもりである。申請者らは、これまでに制御性T細胞(Tregs)の主制御遺伝子であるFOXP3のsplicing variants発現量が喘息患者で対照に比べ変化していることを学会で報告している。一方、T細胞受容体刺激によるTregsのカルシウム不応答性を利用し、Tregsの機能解析を行ってきた。喘息患者では、Tregsの機能異常を認め、そのため炎症の慢性化をきたしていることが推測された。本年は、FOXP3 variants発現量変化がその機能異常と相関するものかどうかを検討するとともに、variants個々の機能を解析することを目的としている。各variantsのHalo-tag constructsは作製済みであり、効率の良いトランスフェクション条件を確認したところである。現在、variants個々の転写調節機能を解析中である。まずは、特徴的なターゲット遺伝子群の発現量をreal-time PCRにより解析している。データの再現性を確認できたら、各FOXP3 variantsのトランスクリプトーム解析を行う予定である。また、抑制機能の一端を担うと考えられているcAMPの産生量を測定したところ、全長FOXP3(FL)とexson2欠損体(delta2)では、delta2の方が高産生量を示していた。Tregsの機能と相関があるカルシウム応答性に関しては、FLとdelta2との間に差異は認められなかった。

Exson2が欠損していてもFOXP3の機能に問題は生じていないと考えられたが、Th17細胞の主制御遺伝子であるRORgtの発現量が亢進していた。喘息患者(成人)においてdelta2/FL比が高くなることより、TregsからTh17へのシフトがvariantsの発現量によりコントロールされているかもしれないことが示唆された。他のFOXP3 variantsに関しても現在解析中である。昨年度より本大学へ移動したことより、研究条件の再構築に時間を要している。概ね、必要な実験機器は揃っていることと、1年経過したことより研究環境は整ってきている。これより、本格的に研究を遂行する予定である。既に、興味深い知見も得ているため、申請時には予定にない方向へも研究が進む可能性が出てきている。各FOXP3スプライシングバリアントの機能比較解析は、ヒトT細胞株であるJurkat細胞への効率良いトランスフェクション条件が整えられないため、はっきりとしたデータ解析が出来ていない。しかし、全長FOXP3とexon2欠損体(delta2)の機能比較においては、以前の結果通りの再現性データが取得できているので、コントロールとして使用可能であると考えている。現在、全長とdelta2の比較解析を中心に他のスプライシングバリアントのデータを比較解析することを検討している。問題点としては、スプライシングバリアント個々におけるトランスフェクション効率が異なることである。また、同じスプライシングバリアントの発現ベクターを同時に複数回トランスフェクションを行っても発現効率がばらつくことより、各バリアントにおいて何らかの補正が必要と考えられる。現在、トランスフェクションによりタンパク質を発現した細胞はHalo-tagにより蛍光検出が可能であるため利用している。発現細胞率を算出し補正に役立てる予定である。また、導入するFOXP3遺伝子そのものの発現効率を補正に利用することも検討している。上記の条件を確立後、各バリアントにおけるマイクロアレイ解析を行う。同時に2種のバリアントを同時発現した際における転写機能を単一バリアント発現時と比較解析を行う。更に、実際の患者においての発現比率を再現し、解析を行う予定である。本年度は、一昨年より本学に移動したことによる研究の遅延を改善予定であった。しかし、延長申請したように他業務の多忙のため研究時間が不足していることと、ヒトT細胞株Jurkat細胞への効率の良いトランスフェクション条件の確立が思ったより難しいため、本年もまた実施予定であった各FOXP3スプライシングバリアントの機能比較解析は、著しく遅延している。新たな研究の場を得たので、再構築する部分があると考えられる。
肥満細胞特異的65kDaStat6の機能解析

本研究者は、肥満細胞におけるIL-4-Stat6シグナルを解析する過程で、肥満細胞には通常の細胞に発現していない65-kDaのStat6(65-kDa Star6)が特異的に発現している事を見出した(Blood 96:2172-2180,2000)。そして、本申請研究では、65kDa Stat6の産生機構及びその生理的意義の解明とStat6切断酵素を用いたアレルギー疾患の制御に関する基礎的検討を目指して研究を行い、1.65-kDa Stat6は、肥満細胞に特異的に存在する切断分解酵素によりStat6のC端が切断されることにより産生されること、2.Stat6切断酵素活性は、肥満細胞の核内に限局していること、3.Stat6切断酵素は、未分化な骨髄球系細胞に存在するStat5切断酵素とは異なること、4.Stat6切断酵素は、セリンプロテアーゼインヒビターにより特異的に阻害されること、5.65-kDa Stat6はIL-4による通常型Stat6の活性化に対して優性抑制性に機能すること、6.stat6切断酵素に抵抗性を示す変異Stat6をStat6欠損肥満細胞内に発現させると野生型Stat6に比して強い転写活性を有することを見出した(J,Exp.Med.196,27-38,2002)。すなわち、肥満細胞においては、活性化されたStat6が核内に移行した後にStat6切断酵素により切断をうけ、その結果産生された65-kDa Stat6がIL-4反応性を抑制性に制御するという特異な制御機構が存在することが示唆された。現在、レトロウイルス発現法を用いて肥満細胞ライブラリーから内因性Stat6抑制物質をスクリーニング中である。本スクリーニングによりStat6切断酵素の単離が可能と考える。本研究者は、肥満細胞におけるIL-4-Stat6シグナルを解析する過程で、肥満細胞には通常の細胞に発現していない65-kDaのStat6(65-kDa Stat6)が特異的に発現している事を見出した(Blood 96:2172-2180,2000)。そして、本申請研究では、65kDa Stat6の産生機構及びその生理的意義の解明とStat6切断酵素を用いたアレルギー疾患の制御に関する基礎的検討を目指して研究を行い、1.65-kDa Stat6は、肥満細胞に特異的に存在する切断分解酵素によりStat6のC端が切断されることにより産生されること、2.Stat6切断酵素活性は、肥満細胞の核内に限局していること、3.Stat6切断酵素は、未分化な骨髄球系細胞に存在するStat5切断酵素とは異なること、4.Stat6切断酵素は、セリンプロテアーゼインヒビターにより特異的に阻害されること、5.65-kDa Stat6はIL-4による通常型Stat6の活性化に対して優性抑制性に機能すること、6.Stat6切断酵素に抵抗性を示す変異Stat6をStat6欠損肥満細胞内に発現させると野生型Stat6に比して強い転写活性を有することを見出した(J.Exp.Med.196,27-38,2002)。
テラヘルツパルス励起光検出磁気共鳴法の開発と励起スピン系機能物質の解明

テラヘルツパルス光源とナノ秒紫外光パルスレーザーを用いた光ポンプ-テラヘルツプローブ分光装置およびテラヘルツポンプ-光検出分光装置を開発・製作し,光照射下で現れるスピンダイナミクスの観測を試みた。半導体のシリコンにおいて,高密度に光励起された状態のスペクトルがドルーデモデルでは説明できないこと,また電子間の散乱の影響を考慮したドルーデ-スミスモデルを導入することによって定性的に説明できることを明らかにした。チェレンコフ型の光整流法を用いたテラヘルツパルス光源を製作した。回折格子の反射を利用して生成光の波面を傾斜させることにより,非線形性の高いLiNbO3結晶において位相整合が実現可能となり,高強度のモノサイクルTHzパルス電磁波を発生させることができる。THz生成光には現有のフェムト秒レーザー再生増幅システムの出力(800nm,150fs,1mJ)を利用している。ナノ秒紫外光パルスレーザー(267nm)あるいはフェムト秒レーザー再生増幅システム(800nm)の出力の一部をポンプ光とし,上記テラヘルツパルス光源からの出力をプローブとする光ポンプ-テラヘルツプローブ分光システムを製作した。ポンプ光に対するテラヘルツパルスを遅延させてテラヘルツ時間領域分光を行うことによって,光励起状態のスピンやキャリアの超高速ダイナミクスを観測することができる。有機EL材料としても知られる遷移金属錯体において光ポンプ-テラヘルツプローブ分光を試みたが,励起三重項状態のスピン系による信号は確認できなかった。半導体のシリコンにおいて光ポンプ-テラヘルツプローブ分光の実験を行うことにより,高密度に光励起された状態のダイナミクスを調べた。透過テラヘルツ電場のピークシフトは光励起によって負の遅延をもち,弱励起の場合は励起光強度とともに遅延が増加するが,強励起の場合は逆に遅延が減少していく振る舞いが観測された。弱励起の屈折率スペクトルは基本的なドルーデモデルで説明できるが,強励起のスペクトルはドルーデモデルでは説明できないことが分かった。電子間の散乱の影響を考慮したドルーデ-スミスモデルを導入することによって,強励起スペクトルも定性的には説明できることを明らかにした。チェレンコフ型の光整流法を用いたテラヘルツパルス光源を製作し,光ポンプ-テラヘルツプローブ分光システムを構築した。シリコンにおいて光ポンプ-テラヘルツプローブ分光を行った結果,高密度光励起下での屈折率スペクトルが従来のモデル(ドルーデモデル)では説明できない結果が得られ,新しいモデル(ドルーデ-スミスモデル)を導入することによって定性的に説明できることが分かった。チェレンコフ型の光整流法を用いた高強度テラヘルツパルス光源を製作した。ナノ秒紫外光パルスレーザー(267nm)あるいはフェムト秒レーザー再生増幅システム(800nm)の出力の一部をポンプ光とし,テラヘルツパルス光源からの出力をプローブとする光ポンプ-テラヘルツプローブ分光システムを製作した。高強度テラヘルツパルス光源とフェムト秒和周波光発生検出器,およびナノ秒紫外光パルスレーザー,冷凍機,電磁石を組み合わせて,光照射下で現れるスピンダイナミクスを観測する温度可変テラヘルツパルス励起光検出分光装置を製作した。発光の時間波形のフーリエ解析から,光励起状態の超広帯域テラヘルツスペクトルが得られる。有機EL材料としても知られる遷移金属錯体においてテラヘルツパルス励起光検出分光を試みたが,現時点では励起三重項状態のスピン系による信号は確認できていない。今後さらに測定系の改良を行い,励起三重項状態の超高速スピンダイナミクスの観測を目指したい。今年度は,製作した高強度テラヘルツパルス光源を用いて,光ポンプ-テラヘルツプローブ分光の実験を行い,光励起状態の超高速ダイナミクスの解明を試みた。次年度はさらにテラヘルツパルス励起光検出分光の実験を試みる。今年度製作した高強度テラヘルツパルス光源とフェムト秒和周波光発生検出器,およびナノ秒紫外光パルスレーザー,冷凍機,電磁石,高電力直流電源を組み合わせて,光照射下で現れるスピンダイナミクスを観測する温度可変テラヘルツパルス励起光検出分光装置を開発する。

発光の時間波形のフーリエ解析から,光励起状態の超広帯域テラヘルツスペクトルが得られる。同期させた光チョッパーでTHz生成光をショット毎にオンオフし,ロックインアンプを用いた高感度検出を行う。また,光遅延制御とFFT変換処理を行う自動制御処理システムを製作する。微弱な信号を検出するためには,強いポンプ光とゲート光をカットして和周波光のみを検出しなくてはいけないが,現在は十分なカットには至っていない。ガラスフィルターに加えて,遷移金属錯体イオンの溶液フィルターを組み合わすことによって,和周波波長の分離の改善をはかりたい。レーザー分光学,磁気共鳴次年度は,2つの国際学会に出席して研究発表を行うことになったため,参加登録料と旅費の支出が必要となった。下記の2つの国際学会の参加登録料と旅費に使用する。
VX2担癌家兎に対する血管新生阻害剤の検討

VX2担癌家兎に対するSRT-Kの抗腫瘍作用および血管新生阻害剤効果を評価するため、以下の項目について検討した。1、VX2癌移植後の画像所見の評価単純X線やCTでは5週目までVX2癌による骨浸潤はみられなかったが、^<99m>Tc-MDP血流イメージでは、2週目から軟組織内の腫瘍を描出でき、血流の多い部分ほど強い集積がみられ、necrosisの部分は逆に集積がみられなかった。この結果は、血流イメージは軟組織病変の血流状態の把握に有効と思われた。2、VX2担癌家兎に対する放射線照射の抗腫瘍効果の評価20Gy照射に比較して40Gy照射の方が腫瘍の縮小率、治療効果低濃度部分の割合は大きかった。3、VX2担癌家兎に対するSRT-Kの抗腫瘍効果の評価SRT-K投与家兎は対象家兎よりも腫瘍増大率が小さく、抗腫瘍効果がみられた。だが放射線照射の抗腫瘍効果に比べると、明らかに劣っていた。SRT-K投与によって腫瘍の縮小を認めたものはなかったが、腫瘍の増大率には差がみられた。静注5回投与家兎は7日目、12日目ともに最も腫瘍増大率が小さく、他の投与方法に比べ、最初から抗腫瘍効果を示すものと思われた。次いで局所10回投与家兎は7日目の腫瘍増大率は最も大きかったが、12日目は7日目よりも腫瘍の縮小がみられ、抗腫瘍効果発現までに時間を要した。SRT-K投与家兎は対象家兎よりも腫瘍増大率が小さく、抗腫瘍効果がみられた。VX2担癌家兎について今年度は以下の項目を検討した。I安定な担癌家兎の作成法の確立千葉船橋農場より譲り受けた移植用VX2担癌家兎を安楽死させ、腫瘍を摘出し滅菌生理食水にて洗浄する。培養液に移し腫瘍をハサミで細切する。50ml遠心管に移し冷却中にブレンダーで破壊する。破壊後直ちに濾過し注射筒にいれ家兎脛骨骨膜内(8羽)及び大腿部筋組織内(12羽)に接種した。II担癌家兎の検査法の確立骨シンチグラフィは^<99m>TC-MDP(148Mbq/kg)静注直後から3秒毎のblood flow像、2-4分間のbloodpool像、1時間までの早期相を連続撮影し、4時間後にstatic像を撮影した。MRIは5mm厚、5mm間隔でT1強調画像(TR500ms,TE15ms、T2強調画像(TR4000ms,TE116ms)を撮影した。CTはherical-CT(2mm厚、1mm再構成)を撮影した。照射時間約0.2秒、60kVp、10mAで単純X線撮影した。各検査時の麻酔管理はネンブタール0.5-0.7mg/kgを静注して行った。III VX2癌の発育と骨浸潤との関連大腿部の移植癌は1週目で約3cm、4週目では約6cmに発育したが、骨浸潤はみられなかった。6週目を越えると骨浸潤を示す例がみられ、7週目以降は全例に骨浸潤がみられた。脛骨部の移植癌は大腿部より発育は悪い。4週目で約3cmであり骨浸潤はみられなかった。だが一部皮膚表層の破壊がみられたした。5週目を越えると癌自体の大きさは変化ないが、全例皮膚を破壊し、骨浸潤がみられた。2、VX2担癌家兎に対する放射線照射の抗腫瘍効果の評価

20Gy照射に比較して40Gy照射の方が腫瘍の縮小率、治療効果低濃度部分の割合は大きかった。SRT-K投与家兎は対照家兎よりも腫瘍増大率が小さく、抗腫瘍効果がみられた。だが放射線照射の抗腫瘍効果に比べると、明らかに劣っていた。SRT-K投与によって腫瘍の縮小を認めたものはなかったが、腫瘍の増大率には差がみられた。静注5回投与家兎は7日目、12日目ともに最も腫瘍増大率が小さく、他の投与方法に比べ、最初から抗腫瘍効果を示すものと思われた。次いで局所10回投与家兎は7日目の腫瘍増大率は最も大きかったが、12日目は7日目よりも腫瘍の縮小がみられ、抗腫瘍効果発現までに時間を要した。