hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウィリアムズ症候群における顔認知メカニズム

ウィリアムズ症候群(WS)の顔の認知に関して脳磁図および脳波を用いて神経生理学的な検討を行い、定型発達者と比較した。定型発達成人では、顔の個々の構成要素に着目するlocal processingに基づく倒立顔認知は構成要素の空間的位置を相対的に判断する正立顔認知に比して処理に時間がかかる(倒立効果)とされている。本研究ではこれらの認知メカニズムに着目し、以下の研究を実施した。1)左半視野に提示された倒立顔、正立顔刺激に対する脳磁場反応の測定(13歳WS患者):顔認知に特異的とされる反応成分を認めた。正立顔刺激に対しては反応潜時、反応部位に定型発達成人との違いを認めず、同等のメカニズムが推定された。一方、倒立顔刺激では正立と比してむしろ潜時が短縮していて倒立効果を認めず、WSの認知特性であるlocal processingの優位さを反映している可能性が考えられた。(今年度pediatric neurologyに論文が掲載された。)2)新規参加のWS患者および同年齢定型発達小児における、倒立顔、正立顔刺激に対する脳磁場反応の測定:新規作成の顔視覚刺激を用い全頭型脳磁計を用いて実施中である。3)左半視野に提示された、2)と同様の倒立顔、正立顔刺激に対する事象関連電位の測定を11歳、13歳、16歳のWS患者に実施し、同年齢の定型発達者グループと比較検討した。その結果、同年齢定型発達者と有意に異なり、倒立効果を認めない例と、同年齢定型発達者と同様の倒立効果を示し有意な違いを認めない例がある事が確認され、WSにおける顔認知の発達は倒立効果の発現に関して一様でないことが明らかとなった。4)3)における両者の違いが何に由来するかを検討するため、これまでの臨床的記録ならびに各種検査所見を比較検討したところ、3次元知覚などの視空間認知能力の発達との関連が示唆され、さらに検討中である。従来実施してきたウィリアムズ症候群における顔認知研究の最終年度に当たり、過去2年間の成果をまとめるとともに、顔認知の神経生理学的所見と臨床医学的ならびに心理的検討の結果を合わせて検討することにより、顔認知の発達とウィリアムズ症候群におけるその特徴を明らかにするとともに、顔認知の発達に影響する脳と他の機能についても解明を目指した。一連の本研究過程において、13歳男性、13歳女性の2名についても脳磁図による検討で顔の倒立効果が認められないこと、同年齢の定型発達女性2名ではいずれも倒立効果の出現を認めることがわかっている。さらにより多くの患者において顔の倒立効果の欠如が認められるかどうか、それが定型発達の経緯と異なる否かを11歳、14歳、16歳のウィリアムズ症候群男性患者に対して、正立顔倒立顔に対する事象関連電位(ERP)を計測することにより検討し定型発達者(TD)の結果と比較検討したところ、14歳男性患者においては同年齢のTDと同様の顔倒立効果を示した。また11歳患者においては倒立効果を示すにはいたらないものの同年歳TDとの反応に有意な違いを認めなかった。以上、5名のウィリムズ症候群患者に関して顔の倒立効果の有無(またはTDとの有意な違い)はBenton facial recognitiontestをはじめとする多くの心理学的課題との関連は認められなかったが、3次元課題の模写の発達段階と倒立効果の発現が関連することが示唆された。
培養細胞ならびにPit-1過剰発現マウスを用いた骨血管相関と老化メカニズムの研究

最近血管平滑筋細胞において骨芽細胞への形質転換と、動脈硬化部位での異所性石灰化機構におけるIII型ナトリウム依存性無機リン酸輸送担体Pit-1の関与が示唆されている。我々は今まで骨芽細胞分化・骨基質石灰化におけるPit-1発現の制御機構とその役割について明らかとしてきた。本研究において我々は、ラット臍動脈由来血管平滑筋細胞株A-10を用いて血小板由来成長因子(PDGF)-BBならびに昇圧ペプチドであるアルギニンバゾプレッシン(AVP)の、細胞増殖並びにリン酸トランスポート活性への影響を検討し、同時にその細胞内情報伝達機構についてMAPキナーゼとS6キナーゼの役割について明らかとした。また、細胞外基質石灰化におけるPit-1の役割をさらに明らかにするために、骨芽細胞外基質での石灰化について生理的石灰化促進因子であるBMP-2の影響について検討しBMP-2が実際に結晶構造的に骨石灰化と同様な基質石灰化を促進することを証明した。さらに、局所体液性因子であるプロスタグランジンF2αが細胞増殖に引き続いて経時的に骨芽細胞細胞外基質石灰化を促進していく過程を報告した。一方、本研究により作製したPit-1遺伝子過剰発現ラット(Pit-1TGラット)は、先天的白内障・進行性ネフローゼ症候群と骨軟化症を呈することを発見した。その成長段階での障害の進行の時系列について検討すると、白内障は生後3-4週で明らかとなり、組織学的な腎障害については生後8週で明らかとなることがわかった。体重減少、脂質代謝異常ならびに蛋白尿はその後進行性に増悪し、生命予後は生後7ヶ月と短命であった。また初代培養において明らかなリン輸送活性の上昇を確認したが、組織によりリンの取り込み増幅による細胞へのストレスが異なることが示唆された。我々は今まで骨芽細胞分化・骨基質石灰化におけるPit-1発現の制御機構とその役割について明らかとしてきたが、今回血管平滑筋細胞を用いて液成因子とPit-1発現の関連につき検討した。血小板由来成長因子(PDGF)-BBはラット臍動脈由来血管平滑筋細胞株A-10において細胞増殖を促進すると共に。Pit-1mRNA発現を促進し、また無機リン酸輸送能を促進した。この作用はプロテインキナーゼCならびにホスファチヂルイノシトール3キナーゼならびにS6キナーゼを介することが示唆された。一方細胞増殖・分化に主要な役割を果たすmitogenactivatedprotein kinase(MAPK)群は関与している可能性は低いと考えられた。一方、無機リン酸輸送担体発現の骨格形成ならびに動脈硬化への関与を検討するためにPit-1遺伝子をWister系ラットに導入し、その過剰発現ラット作製に成功した。PCRならびにサザンブロッティング解析にてPit-1遺伝子が過剰発現ラット、ならびに正常Wister系ラットと交配した結果得られた仔ラットに発現していることが確認された。次年度以降、成長ならびに老化過程での骨格ならびに軟部組織へPit-1過剰発現の影響につき検討していく予定である。我々は今まで骨芽細胞分化・骨基質石灰化におけるPit-

1発現の制御機構とその役割について明らかとしてきており、昨年の報告書ではラット臍動脈由来血管平滑筋細胞株A-10を用いて血小板由来成長因子(PDGF)-BBによる細胞増殖・Pit-1mRNA発現ならびに無機リン酸輸送能の促進作用について報告した。細胞株においては今年度はG蛋白質結合型受容体(GPCR)アゴニストである昇圧ペプチド、アルギニンバゾプレッシン(AVP)の影響について検討した。AVPはGPCRアゴニストによる細胞内情報伝達機構の古典的な経路であるプロテインキナーゼCな(PKC)のみならず、上皮細胞増殖因子(EGF)受容体を交差活性化することで、ホスファチヂルイノシトール3キナーゼならびにS6キナーゼを活性化し、それらの経路がAVPによるリン酸輸送活性増幅に関与することが示唆された。一方、無機リン酸輸送担体発現の骨格形成ならびに動脈硬化への関与を検討するためにPit-1遺伝子をWister系ラットに導入し、その過剰発現ラット作製に成功した。PCRならびにサザンブロッティング解析にてPit-1遺伝子が過剰発現ラット(Pit-1 TGラット)、ならびに正常Wister系ラットと交配した結果得られた仔ラットに発現していることが確認された。Pit-1 TGラットは先天的白内障・進行性ネフローゼ症候群と骨軟化症を呈することが確認され、生体の恒常性維持に深く関与していることが示唆されたため、さらにその病態の詳細を検討中である。最近血管平滑筋細胞において骨芽細胞への形質転換と、動脈硬化部位での異所性石灰化機構におけるIII型ナトリウム依存性無機リン酸輸送担体Pit-1の関与が示唆されている。我々は今まで骨芽細胞分化・骨基質石灰化におけるPit-1発現の制御機構とその役割について明らかとしてきた。昨年までの報告書ではラット臍動脈由来血管平滑筋細胞株A-10を用いて血小板由来成長因子(PDGF)-BBならびに昇圧ペプチドであるアルギニンバゾプレッシン(AVP)の、細胞増殖並びにリン酸トランスポート活性への影響を検討し、同時にその細胞内情報伝達機構についてMAPキナーゼとS6キナーゼの役割について検討した。細胞外基質石灰化におけるPit-1の役割をさらに明らかにするために、今回骨芽細胞外基質での石灰化について生理的石灰化促進因子であるBMP-2の影響について検討しBMP-2が実際に結晶構造的に骨石灰化と同様な基質石灰化を促進することを証明した。一方、我々が本研究により作製したPit-1遺伝子過剰発現ラット(Pit-1 TGラット)が、先天的白内障・進行性ネフローゼ症候群と骨軟化症を呈することを発見したが、今回さらにその成長段階での障害の進行の時系列について検討した。白内障は生後3-4週で明らかとなり、組織学的な腎障害については生後8週で明らかとなった。体重減少、脂質代謝異常ならびに蛋白尿はその後進行性に増悪し、生命予後は生後7ヶ月と短命であった。また初代培養において明らかなリン輸送活性の上昇を確認したが、組織によりリンの取り込み増幅による細胞へのストレスが異なることが示唆された。
個々の神経細胞を特徴づける遺伝子発現調節機構の解析

クラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)ファミリーは、個々の神経細胞で異なる種類のアイソフォームを発現することから、複雑な神経回路形成に関与することが想定されている。本研究ではcPcdhの遺伝子発現制御機構を明らかにする目的で、特に各cPcdhの第一エキソン上流領域にある保存性の高いエレメント(CSE)に焦点を当て解析をおこなった。その結果、各CSEが異なる転写活性を示し、異なる因子が結合することを示す結果を得た。本結果は、cPcdhの個々の神経細胞における差次的遺伝子発現にCSEの多様化が関与している可能性を強く示唆する。クラスター型プロトカドヘリンファミリー(cPcdh)は多様なアイソフォームをもつ膜蛋白質であり、神経系で強い発現を示す。各アイソフォームは個々の神経細胞で差次的な発現を示すことから、個々の神経細胞を特徴づける可能性をもつ。本研究ではその発現制御機構を明らかにしていく事を目的に、まず各アイソフォームの第一エキソン上流にある保存性の高い領域CSEの解析をおこなった。CSEは発現制御に関与することが明らかになっている。解析の結果、CSEに加えてその前後の配列もcPcdhの発現に寄与することを明らかにし、各CSEはそれぞれ異なる転写活性を示すことを明らかにした。以上の結果は、各アイソフォームがそれぞれ非常によく似た配列CSEを持ちながらも、それぞれが固有の反応性を持つことを示唆する。また、cPcdhαc2の転写開始点はCSEの上流から始まるものがあることを明らかにし、c2は他の可変領域エキソンとは異なりCSEの上流にもプロモーターを持つことを示した。CSEに特異的に結合するタンパク質をゲルシフトアッセイにより確認しており、今後は研究計画に示した通りに結合因子の同定を進める。cPcdhの発現を制御する遠位のエンハンサーの探索については、cPcdhγの下流にエンハンサー活性を示す領域があることを明らかにした。cPcdhαの下流にもエンハンサーがあることが報告されており、これらエンハンサーとCSEとの関係を解析することでcPcdhの発現制御機構の解明に近づくことが期待される。発生時期や組織特異的な遺伝子発現は、その細胞群が何であるかを特徴づける。この差次的遺伝子発現を可能とする発現制御システムの一つが選択的プロモーターである。本研究対象であるクラスター型プロトカドヘリン(cPcdh)分子群は、個々の神経細胞においてそれぞれ異なる数種類のアイソフォームを発現しているが、その発現制御として上記と同様に選択的プロモーターシステムを採用している。申請者は、個々の神経細胞におけるcPcdhの選択的プロモーターシステムの制御機構を明らかにするための解析をおこなってきた。cPcdhは複数の多様化した第一エキソンが染色体上に一列に並んだ遺伝子構造をしており、各第一エキソン上流領域にはエキソン間で高い保存性の示すCSE配列がある。各アイソフォームの転写開始点はCSEの下流に位置し、CSE欠損により遺伝子発現が著しく低下することから各アイソフォームの発現にCSEが重要な役割を担うことを確認した。CSEの遺伝子発現における役割を調べるため、培養細胞を用いてルシフェラーゼの活性を指標とした転写活性の解析を行った。その結果、各CSEはそれぞれ異なる転写活性を示すことが明らかとなった。また、CSEの前後には70%程度の相同性を示す領域があり、この領域は転写活性に大きく寄与することがわかった。CSEに結合するタンパク質をゲルシフトアッセイにより解析した結果、各CSEには異なるタンパク質が特異的に結合することが明らかになった。これらの結果は、cPcdh分子群は第一エキソンの多様化に加えて制御領域も多様化していることを示し、制御領域の多様化はcPcdhの個々の神経細胞における差次的遺伝子発現の一端を担う可能性を強く示唆する。
HAMにおけるTh1サイトカイン発現に関与するシグナル伝達系の解明

平成16および17年度の2年間,HTLV-I関連脊髄症(HAM)におけるTh1サイトカイン(IFN-γ)およびHTLV-I発現に関与するシグナル伝達系を解明するために以下の解析を行なった。(平成16年度)HTLV-I感染T細胞株における検討において,HAM患者由来HTLV-I感染T細胞株では対照HTLV-I感染T細胞株に比較して,明らかなp38 MAPKの活性化を基盤としてIFN-γおよびHTLV-I発現が亢進していた。この事実はp38 MAPKの特異的阻害剤であるSB203580処理による解析において確認された。次に培養末梢血CD4陽性T細胞におけるIFN-γ発現に対するSB203580の効果を検討した結果,HAM患者では有意に抑制効果がみられたものの,HTLV-Iキャリアーを含む対照患者では明らかではなかった。さらにSB203580処理によるHAM患者培養末梢血CD4陽性T細胞においてHTLV-I発現の有意な抑制がみられた。以上の結果より,p38 MAPKの活性化はHAM患者末梢血におけるhigh HTLV-I proviral loadを基盤としたTh1の活性化に関与していることが示唆された。(平成17年度)p38 MAPKの最上流域にはIL-2シグナリングが存在する。HAM患者培養末梢血CD4陽性T細胞を用いて抗IL-2レセプター(IL-2R)阻害抗体によるIFN-γおよびHTLV-Iの発現の抑制実験を行なった結果,有意に両者の発現は抑制された。その中でも特に抗IL-2Rα阻害抗体による抑制効果が最も強かった。しかし,IL-2Rの直ぐ下流にあるJak3に対する阻害剤処理では両者に対しての抑制効果は得られなかった。以上の結果より,IL-2R/p38 MAPKシグナリングはHAM患者におけるIFN-γおよびHTLV-Iの発現に関与していることが明らかにされた。しかし,Jak3阻害剤では両者の発現に対する抑制効果が得られなかったという事実はIL-2Rからp38 MAPKに至る過程には別のシグナルの関与も考えられた。いずれにせよ,IL-2R/p38 MAPKシグナリングはHAMにおける治療戦略の標的になる可能性を持っていると考えられた。HTlV-I関連脊髄症(HAM)におけるTh1サイトカイン(IFN-γ)およびHTLV-I発現に関与するシグナル伝達系を解明するために以下の解析を行なった。HTLV-I感染T細胞株における検討1)細胞株:HAM患者髄液由来HCT-1およびHCT-4を使用し,ATL患者末梢血由来の3つの株を対照とした。2)IFN-γおよびHTLV-I産生能:上記細胞株における培養上清中のIFN-γおよびHTLV-I p19抗原をELISA法にて測定した結果,ATL患者由来の細胞株に比較して,HCT-1およびHCT-4では明らかにその産生能が亢進していた。3)ウエスタンブロット

解析:上記細胞株においてp38 MAPKのウエスタンブロット解析を施行した結果,HCT-1およびHCT-4では活性化p38 MAPK(リン酸化p38 MAPK)の発現が亢進していた。4)p38 MAPK阻害剤SB203580による抑制実験:HCT-1およびHCT-4をSB203580存在下に培養し,培養上清中でのELISA法による検討においてIFN-γ産生抑制を解析した結果,両者の細胞株では細胞傷害性を起こすことなく,SB203580濃度依存性に約50%抑制された。HTLV-I発現についてもHTLV-I p19抗原でみた場合,HCT-1では約22%,HCT-4では約10%抑制された。培養HAM患者末梢血CD4陽性T細胞におけるSB203580処理による抑制実験:1)IFN-γ産生能:6例のHAM患者全例で,培養上清のELISA法による検討においてIFN-γ産生は約24-79%抑制されたにもかかわらず,7例の対照患者(HTLV-Iキャリアー3例を含む)ではその抑制は明らかでなかった。2)HTLV-I産生能:6例のHAM患者全例で,培養上清中のELISA法による検討においてHTLV-I p19抗原の産生は24-66%抑制された。以上の結果より,HAM患者におけるTh1サイトカインであるIFN-γの発現亢進にはp38 MAPKシグナリングが重要な役割を果たしていると共に,HTLV-I発現にもp38 MAPKシグナリングは大きく寄与していることが明らかにされた。現在,p38 MAPKの上流域を解析中であるが,IL-2シグナリングの亢進がその基盤となっている可能性が明らかにされつつある。(A)HAM患者由来HTLV-I感染T細胞株における検討:1)IL-2の効果:細胞株をIL-2存在下またはIL-2非存在下に培養し比較検討した結果,IFN-γ発現は明らかにIL-2依存性であった。しかし,HTLV-I p19抗原発現についてはIL-2依存性は軽度であった。2)Jak3阻害剤による抑制実験:細胞株をAG490存在下に培養し,IFN-γ/HTLV-Ip19抗原発現抑制を解析した結巣,両者とも抑制効果は得られなかった。3)抗IL-2レセプター阻害抗体による抑制実験:細胞株を抗IL-2Rα,β,γ抗体のそれぞれの存在下で培養した場合,IFN-γ/HTLV-Ip19抗原発現抑制効果は抗IL-2Rα抗体存在下の培養でのみ得られた。(B)培養HAM患者末梢血CD4陽性T細胞における抑制実験:1)Jak3阻害剤による抑制実験:9例のHAM患者における検討で有意なIFN-γ/HTLV-Ip19抗原発現抑制効果は得られなかった。2)抗IL-2レセプター・阻害坑体による抑制実験:12例のHAM患者における検討でIFN-γ/HTLV-Ip19抗原発現について抗IL-2Rα坑体存在下の培養で有意な抑制効果が得られた。また,IFN-γ発現については抗IL-2Rβおよびγ抗体存在下でも軽度ではあるが抑制効果が得られた。以上の結果より,p38 MAPKの上流に位置するIL-
モルモット単離小脳を用いたin vitro学習系の開発

学習記憶の神経回路メカニズムを明らかにする研究の一環として、除脳標本を用いた実験系を開発した。瞬目反射条件付けは音を条件刺激(CS)とし、眼瞼刺激を無条件刺激(US)とするパブロフ型条件付けであり、音のみで瞼を閉じる(CR)ようになる。この学習には小脳および脳幹が必須であることが知られている。1.除脳標本の作成モルモットをイソフルラン吸入麻酔下に、片側総頚動脈の結索・気管カニューレの挿入を行った。その後、大脳皮質および海馬を吸引除去して脳幹部を露出し、スパーテルにより視床と上丘を離断し、間脳および大脳をすべて吸引除去した。麻酔停止2時間後より条件付けを開始した。2.遅延課題による条件づけまず、Interstimulus interval(ISI)が250msの標準的な遅延課題で条件付けを行ったところ、約300回で学習率(CR%)が80%に達した。CRの出現するタイミングはUSの直前であり、CSの意味とともにタイミングも正しく学習されることが明らかとなった。また、ISIが400msの遅延課題も学習することが可能であり、約400回でCR%が80%に達した。この実験系の確立により、ISIの異なる場合にタイミングがどこで学習されるか、また、意味の学習とタイミングの学習のメカニズムの相違を神経回路レベルで検討することが可能になった。3.トレース課題による条件付け次に、CSとUSが時間的に離れているトレース課題を行った。この課題はトレース間隔(TI)が長い場合(>500ms)、ウサギでは海馬の損傷により学習が顕著に傷害を受ける。除脳モルモットに対しTIが100-500msの条件付けを行うと、TIが長くなるに連れ学習速度は顕著に減少したが、500msにおいても学習する場合が認められた。このことはトレース課題の基本回路も小脳-脳幹にあることを示唆している。本研究は、学習記憶の神経回路メカニズムを明らかにする研究の一環としてin vitro学習が可能な単離脳標本を開発することを目標としている。1.個体レベルにおける学習パラダイムの検討:瞬目反射条件付けは音または光を条件刺激(CS)とし,まぶたへの侵害刺激を無条件刺激(US)とする古典的条件付けの一つである。この学習には小脳が必須であることがウサギを用いた研究により明らかになっている。in situおよびin vitro脳標本における条件づけを念頭に、モルモットにおける学習条件を検討した。まず、典型的な遅延パラダイムで連続500回(約4時間)の条件付けを行ったところ、学習可能であることが明らかとなった。次に、CSを1、5、および10kHzにして通常の条件付け(100回×6日間)を行ったところ、どの周波数においても学習は成立するが、高い周波数の方が速く学習する傾向があった。また、CSとして音の代わりに光を用いた場合にも学習が可能であることも明らかとなった。CSとUSの時間間隔に関しては、250msおよび500msの遅延パラダイムで学習可能であり、また、痕跡パラダイムでも100msおよび500msで学習可能であることが明らかとなった。2. in vitro脳標本作成の条件検討:モルモットより聴神経(第8神経。条件刺激の入力経路),三叉神経(無条件刺激の入力経路),および外転神経(応答の出力経路)をつけた小脳一脳幹血管潅流標本を作成した。ついで、USに対する無条件応答(UR)がこの標本で維持されていることを確認するために、外転神経より細胞外記録をとりながら三叉神経を電気刺激したところ、いくつかの標本においては記録する事ができた。来年度は、標本作成法や記録方法を改善し、URが維持されている標本において第8神経と三叉神経の同時刺激で条件付けが可能かどうか検討する予定である。

除脳モルモットに対しTIが100-500msの条件付けを行うと、TIが長くなるに連れ学習速度は顕著に減少したが、500msにおいても学習する場合が認められた。このことはトレース課題の基本回路も小脳-脳幹にあることを示唆している。
アナリスト予想に基づく株式リターン・リスクの時系列モデルへの適用

本研究はアナリストの業績予想と株式リターン・リスクとの関係を調査したものである。はじめに業績予想の精度と業績予想のアナリスト間のばらつき、アナリストのカバー数について分析を行った。また、アナリストの投資推奨発表が株式リターンへ及ぼす影響をイベントスタディの手法を用いて検証している。さらに投資家の主観的な期待収益率が実現リターンに及ぼす影響について検証すると共に、予想株価のばらつきを適用した時系列モデルを検討した。IFISデータベースに基づきアナリストレポートの更新が株価に及ぼす影響についてイベントスタディを行った。各社業績予想をもとに投資評価(レーティング)をつけているが、コンセンサスレーティングが下がった場合、上がった場合、変化なしの各々について、レーティング付与社数の増加、減少、変化なしと分けて検証を行った。結果、コンセンサスレーティングが下がった場合のレポートの更新は、負で有意な異常収益率が検出され、コンセンサスレーティングが上がった場合には正で有意な異常収益率が検出された。また、その影響はレーティング付与社数が変化なしの場合が最も大きく、次いでレーティング付与社数が減少した場合であった。また、同データベースから、分析期間中のアナリストの目標株価の標準偏差を用いて、主観的リスクを計測した。株価変化によるリターンに対して条件付分散不均一モデルを適用し、主観的リスクを外生変数として組み入れたモデルの推定を行った。条件付分散に主観的リスクの変数が影響を与えている銘柄とそうでないものが混在していることが確認された。株価指数においても確認を行うため、Quick社が提供するQSSレポートから機関投資家を中心としたマーケット関係者のTOPIX予想と日経平均予想のデータを用いて、主観的リターンと主観的リスクを計測した。予想期間が長期になるに従って、予想時点よりも高い指数を予想する傾向にあり、予想者間のばらつきも大きいことが確認された。指数の変化によるリターンに対して主観的リターンを用いて回帰分析を行ったが、有意な影響を与えている結果となった。また、主観的リスクを組み入れ条件付分散不均一モデルの推定を行ったが、有意な影響を与えていた。以上の分析からアナリスト予想のばらつきは将来の不確実性を表していると考えられ、株式リターンのボラティリティ予想に活用できる可能性が確認できた。本研究は、個別アナリストの業績予想の平均(コンセンサス)と個別アナリストごと予想の散らばりで評価したリスクを主観的な株式の期待リターンとリスクと捉えて、それを、従来展開されているヒストリカルな株価データに基づく時系列モデルに対して適用することを目的にしている。アナリストの業績予想の散らばりの度合いは、対象企業のリスクテイクの度合いに紐付いた業績の不確実性や業績予想の難しさによる要因と企業のディスクロージャーの度合いによる要因があると考えられる。今年度は、研究計画に従い、2006年から2010年までのアナリストの業績予想のデータベースをもとに、実績の業績データや株価データ、ディスクロージャー評価など追加的なデータベースを加えて分析可能な形でのデータベースの構築を行った。アナリストの業績予想のばらつきを計測するためには複数名アナリストがカバーしていなければならないが、目標株価を5名以上カバーしている企業は200社前後であり、規模が比較的大きな企業である。したがって、時系列データを構築しうるユニバースとして日経平均株価指数採用銘柄のなかでアナリストカバーが5名以上の銘柄群で分析を進めることにした。まずは、目標株価のコンセンサスとその時点における株価から将来の主観的な期待リターンおよび、目標株価の標準偏差に基づくリスクを計測した。さらに、予備的検証として単純集計により業績予想のばらつきの過去の業績変動との関連性や業績予想の困難さによるセクター間の差異を明らかにし、主観的リスク指標としての妥当性を確認した。また目標株価のコンセンサスとアナリストごとのばらつきにもとづく主観的な期待リターンと主観的なリスクとの関連性を計測したが、アナリストごとのばらつきが高いほど主観的期待リターンが高いことが分かった。これらの分析を元に数社、主観的リターンとリスクを取り込んだ時系列モデルの構築を試みた。交付決定額について慎重な執行が求められるなかで、研究費の大部分を占めるデータベースの購入が比較的遅れたが、最も時間がかかると考えられたデータベースの構築は概ね順調に進んだ。ただし、学会の口頭報告、論文執筆のタイムスケジュールまでに分析が進まなかったためタイミングを逃した点は反省点であり、今年度、研究成果の報告を行なっていきたい。昨年度、アナリスト予想による主観的なリターン・リスクを取り込む形での時系列モデルの構築について試作を試みたが単一資産モデルにとどまり、多資産までの拡張まで進まなかった。したがって十分にモデルを構築したとは言えないため、さらに今年度も分析を進める。できるだけ早い段階でモデルの構築を終了させ、構築したモデルと株価情報のヒストリカルデータのみに基づく時系列モデルとの予測精度の比較を行う。また、構築したモデルをファイナンスの各種トピックスへ適用を図る。具体的にはVaRなどリスク指標の計測や、構築したモデルに基づくポートフォリオのアロケーションを行ったものと、これまでの株価のヒストリカルデータのみに基づくアロケーションとの間でバックテストによる運用成績の比較を行いたい。

本研究ではアナリストの業績予想と株式リターン・リスクの関係を明らかにすることを中心に研究を進めているが、業績予想のばらつき(主観的リスク)に影響を及ぼす要因について追加的に分析を行いたい。前年度の研究の成果はJAFEEでの口頭発表を行いたい。また今年度実施する追加的な分析を含めて今年度中に査読付きジャーナルへの投稿を行いたい。昨年度は、震災の影響で当初交付決定額の7割が支給され慎重な執行が求められるなか、研究費支出の大部分を占めるデータベースの購入に際して、早期に購入しデータベースの構築を優先するため、計画当初よりも比較的短期間分(2006年から2010年分、2006年から2007年分は月次データ、2008年から2010年は日次データ)を購入せざるを得ない状況であった。次年度は、データ期間を延長し分析結果の頑健性を高めるため、データベースの追加購入に15万円程度を計画している。また今年度はデータ整理加工に比較的ノウハウの蓄積が必要だったため、申請者単独でデータベースの整理を行った。次年度は追加データの整理のためのノウハウも蓄積したためアルバイトに必要な指示を出すことも容易な環境になったと考えられるため、アルバイト費を5万円程度支出する予定である。研究成果発表のための出張旅費には10万円程度、また英文での論文校正費に10万円程度を予定し、その他諸経費として5万円を予定している。
ヘテロ原子の反応と有機金属錯体の反応の接点の探究

1.ヘテロ原子(ケイ素,硫黄,セレン,テルル,リン,アンチモンなど)を含む種々の新規有機化合物を合成して、それらのヘテロ原子の特性に起因した興味ある構造や反応性について研究した。ケイ素-ケイ素結合を含む新規共役系分子の合成や立体保護基による低配位リン化合物の安定化と単離、および炭素骨格を都合よく設計することによる超原子価化合物の合成、含ヘテロ小員環化合物の合成などが精力的に行われた。さらにセレン,テルル,アンチモンを用いた尿素合成,脱ハロゲン化反応,脱ニトロ化反応,酸化反応などが見い出され、それらの触媒反応と反応機構の解明が行われた。有機アルミニウムを用いた立体特異的不斉転位反応が考案された。その他ヘテロ原子の関与する数種の興味ある新規反応が開発された。2.遷移金属錯体を触媒として、ヘテロ原子を反応点とそる合成反応が種々開発された。コバルト,パラジウム,ルテニウム,ジルコニウムなどを用いてヘテロ官能基の変換,ヘテロ環合成,一酸化炭素の挿入,メタラ環錯体の環拡大反応に新知見を得た。また配位子としてポルフィリン,光学活性ホスフィン,大環状ポリアミンを設計合成して、新規な光反応や下斉合成反応の開発、ならびに特異な機能の発現に関して研究した。物性的に興味のもたれている高スピン有機分子が構築された。3.反応機構的観点からヘテロ環における置換基効果、溶質-溶媒相互作用ヘテロ原子を含むラジカルの物理化学的挙動について詳細に検討された。X線結晶解析法を駆使して有機硫黄分子の構造、特に超原子価について明らかにされた。理論的な電子数解析により有機分子中の原子の酸化数に関し明確な定義を得た。ヘテロ原子を含む新規化合物や不安定中間体の構造や安定性を量子化学的に推定して実験結果の合理的説明に指針を得た。以上の各分野の討論により新規研究分野を関発した。
可聴型室内音場シミュレ-ション・システムに関する研究

1.研究目的コンサ-トホ-ル、オペラ劇場あるいは各種のイベントホ-ルなどの建物の音響設計のために、これまでに音響模型実験やコンピュ-タ・シミュレ-ションの手法が開発され、各種の物理的な室内音響特性の予測が行われている。本研究では、これらの方法を一歩進めて、実際に音楽が演奏されたり、各種の音声情報がアナウンスされたときなどの室内音響効果を直接耳で確かめる手法を開発することを目的とし、そのための音場シミュレ-ションの方法について開発研究を行った。2.実験方法模型実験において、自然な聴感を得るためのバイノ-ラル受音システムとして、人間の頭部を模擬した1/10縮尺・球形ダミ-ヘッドを開発した。さらに、頭部の伝達特性を高精度にシミュレ-トするための耳介部分について模型化を行い、模型ホ-ル内で物理的にすべての情報を含む室内のインパルス応答を求めた。それと音楽や音声などの任意の信号をディジタル演算によるコンボル-ションの手法を用いて合成した各種の試験音について、残響感、拡がり感、距離感、好ましさなどの室内音響特性に関する主観評価実験を行った。受聴システムとしては、ヘッドホン受聴とは別に、自然な空間的印象を得るためのバイノ-ラル再生方法として、transaural systemによるスピ-カ再生方式を用いた。3.研究結果これらの模型実験とデジタル演算を組合わせたハイブリッド・シミュレ-ションの結果として、聴感的にもある程度実音場を予測できる見通しが得られた。このシミュレ-ションシステムによれば、室内音響特性について物理的な側面だけでなく、その室内音響効果を聴感的に直接確かめることが可能となった。本研究は、各種のホ-ルの音響設計のための支援システムとして、室内音響効果を直接耳で確かめるシミュレ-ションシステムの開発を目的としており、本年度と来年度の2年間を研究期間としている。そのうち本年度は、シミュレ-ションの基礎となる以下の研究を実施した。(1)室内のインパルス応答の数値計算に関して、音線理論に基づく幾何音響的方法と、境界要素法、有限要素法およびFresnelーKirchhoffの回折理論による波動音響的方法を組み合わせる計算方法について、2次元音場を対象とした基礎的検討を行った。(2)インパルス応答の測定方法を検討するために、ディジタル式メモリ-装置を用い、模型実験において高速・長時間にわたる精度の高いインパルス応答を測定いる方法を開発した。(3)自然な空間的印象を得るためのバイノ-ラル再生方法として、ヘッドホン受聴とは別にスピ-カ再生による3次元立体再生システムを開発した。(4)1/10縮尺模型実験における受音装置として、人間の頭部および耳介の音響効果をシミュレ-トした模型ダミ-ヘッド(疑似頭)マイクロホンを試作した。これと上記の3次元立体再生システムを併用することにより、模型実験とディジタル信号処理を組み合わせたシミュレ-ションシステムの精度を向上させることができる見通しが得られた。(4)以上のシミュレ-ション方法によって合成された各種の試験音について、残響感、広がり感、明瞭度などの室内音響特性に関する主観評価の基礎実験を行った。以上の研究成果をもとに、来年度は各種のホ-ルの音響効果を予測するための方法を確立することを目的として、本格的な聴感実験に基づいた研究を実施する予定である。

2.実験方法模型実験において、自然な聴感を得るためのバイノ-ラル受音システムとして、人間の頭部を模擬した1/10縮尺・球形タミ-ヘッドを開発した。さらに、頭部の伝達特性を高精度にシミュレ-トするための耳介部分について模型化を行い、模型ホ-ル内で物理的にすべての情報を含む室内のインパルス応答を求めた。それと音楽や音声などの任意の信号をディジタル演算によるコンボル-ションの手法を用いて合成した各種の試験音について、残響感、拡がり感、距離感、好ましさなどの室内音響特性に関する主観評価実験を行った。受聴システムとしては、ヘッドホン受聴とは別に、自然な空間的印象を得るためのバイノ-ラル再生方法として、transaural systemによるスピ-カ再生方式を用いた。3.研究結果これらの模型実験とデジタル演算を組合わせたハイブリッド・シミュレ-ションの結果として、聴感的にもある程度実音場を予測できる見通しが得られた。このシミュレ-ションシステムによれば、室内音響特性について物理的な側面だけでなく、その室内音響効果を聴感的に直接確かめることが可能となった。
享保改革期幕府開発・治水政策の研究

本研究では、堤外地政策という新たな観点から、享保改革期における幕府の開発政策と治水政策の特質について検討した。幕府は享保56年に国役の性格を変化させ、大規模普請に対応可能な治水体制を作り上げた。ついで享保7年(1722)、幕府は、それまでの、堤外地の開発抑制により水害の芽をできるだけ事前に摘み取るという考え方を改め、堤外地を積極的に開発し、それに伴う水害の危険性増大を強固な堤防を築くことによって解決するという考え方を採用した。幕府の開発・治水政策の転換は、享保改革期における国家統治権強化を背景とするものであった。平成25年度は、課題に関わる論文を発表することはできなかったが、共編著書である『大阪狭山市史第一巻本文編通史』(大阪狭山市役所、2014年3月)を刊行し、課題に関わる研究成果を発表した。すなわち、同書の村田執筆部分のうち、第四章「近世の狭山」第一節「所領と支配」において、大阪狭山市域の近世における堤外地政策の実態を紹介した。具体的には、享保3年(1718)の幕府の堤外地政策の転換に伴い、大坂町奉行が実施した堤外地利用の現状調査の具体例を紹介した。これは、交付申請書の「研究目的」に記載した、「開発政策と治水政策を有機的に関連させて分析し、両者の関係を解明する」の具体化作業である。同年の堤外地利用の現状調査については、まだあまり知られていないため、その意義は小さくない。また、同書においては、第四章「近世の狭山」第三節「近世の狭山池」の一部も執筆した。ここでは、享保6年(1721)における狭山池の幕府から狭山藩(河内国丹南郡池尻村に陣屋がある)への移管問題についても検討した。これは、代々狭山池の用水管理を担当していた池守の田中家に残された、移管をめぐる狭山藩と幕府の交渉過程に関する史料を用いたもので、交付申請書の「研究目的」に記載した「享保改革期の開発・治水政策を、当該期の幕府政治史と関連づける」の具体化作業である。この研究成果は、享保改革期の開発・治水政策を当該期の幕藩関係の変化と結びつけた点のみならず、幕府政治史研究は、幕府や藩で作成された史料だけでなく、地方(じかた)文書からも明らかにできる部分があることを示した点でも意義がある。平成24年度は、まず、「近世治水史研究の新たな試みー堤外地政策から治水をみるー」(『歴史科学』209号)を発表し、従来の近世治水史研究の問題点を明らかにするとともに、堤外地(堤防と堤防とに挟まれた地)政策(治水上の必要から、幕府が堤外地の存在形態や利用形態について加えたさまざまな規制)に着目することが近世治水史研究を飛躍させることを明らかにした。また、「江戸時代の大和川治水と堺奉行所」(堺都市政策研究所編『フォーラム堺学』第19集)において、近世の大和川治水における堺奉行所の役割を論じたが、その中で同奉行所の大和川に対する堤外地政策について明らかにした。以上は、交付申請書の「研究目的」に記載した二つの具体的作業のうちの一つである「開発政策と治水政策を有機的に関連させて分析し、両者の関係を解明する」に対応するものである。さらに、『大阪狭山市史』第一巻本文編通史(大阪狭山市、2013年刊行予定)第四章「近世の狭山」第三節「近世の狭山池」の執筆を行う中で、狭山池の幕府から狭山藩への移管(享保6年〔1721〕)をめぐる政治的な動きを明らかにした。大阪狭山市域には狭山池の用水管理を行っていた池守の家の文書が残されているが、そこには狭山藩と幕府の交渉の実態を示す史料が含まれており、執筆にはそれらを利用した。この狭山池移管問題は、「研究目的」に記載したもう一つの具体的作業である「享保改革期の開発・治水政策を、当該期の幕府政治史と関連づける」に対応するものである。本研究は、享保改革期における幕府の開発政策と治水政策について、堤外地(堤防と堤防とに挟まれた地)政策という、これまでほとんど注目されることのなかった新たな観点から、それぞれの政策内容と両者の相互関係を明らかにするとともに、それが享保改革政治全体の中にどのように位置づけられるのかを検討しようとしたものである。研究期間中の研究成果は、以下の通りである。

第一に、貞享期(綱吉政権期)から享保期(吉宗政権期)までの上方における幕府の堤外地政策の流れを整理し、享保7年(1722)に、堤外地の開発抑制により水害の芽をできるだけ事前に摘み取ろうとするそれまでの考え方から、強固な堤防を築くことにより、堤外地の積極的開発に伴う水害の危険性増大という問題を解決しようとする考え方に転換したことを明らかにした。第二に、堤外地政策の転換(堤外地の積極的開発)と抱き合わせの形で採用された畿内国役普請制度を、国役の変質という観点から位置づけ直したことである。享保改革期における国家統治権強化を背景に、幕府は享保56年に国役の性格を変化させ、大規模普請に対応可能な治水体制を作り上げたのである。第三に、綱吉政権も吉宗政権も、ともに国家統治権の強化を目指したが、前者が、自身の身を切りながら水害防止のための体制を構築しようとしたのに対し、後者は、水害の危険性の増大をやむを得ないものとして、自身の利益追求を優先させたことを明らかにしたことである。本研究の意義は、1享保改革期における開発政策と治水政策の歴史的位置が明確になったこと、2近世の開発と治水について、新たな分析方法を示したこと、3開発・治水の側面から、吉宗政権の性格が明らかになったこと、の3点である。なお、最終年度は、上記の諸成果を論文にまとめることに専念した。日本近世史平成25年度は、課題に関わる論文を発表する予定であったが、自治体史の刊行にとどまった。その理由としては、史料収集作業が予定よりも遅れたこと、課題以外の研究テーマについての研究に多くの時間をとられたことにある。平成24年度の作業計画は、基本的には、課題に関わる先行研究の成果を吸収するとともに、関連史料を収集し、その分析を行うことであった。この作業については、ほぼ計画通りに進んでいる。なお、できれば交付申請書の「研究目的」に記載した二つの具体的作業のうちの一つである「開発政策と治水政策を有機的に関連させて分析し、両者の関係を解明する」に関して、享保7年(1722)以降の堤外地政策の分析を進め、24年度中に論文執筆直前段階にまで達しておくようにしたかったが、それは果たせなかった。当初計画通りの計画を進めていく。すなわち、享保改革期の開発と治水に関わる史料の収集・分析に努め、論文化を図る。具体的には、幕府治水政策の画期となった享保7年(1722)以降の堤外地政策の変化と、実際にその政策が各地域にどのような影響を及ぼしたのかについて考察し、論文にする。近世上方地域の堤外地開発や幕府の治水政策に関する史料を引き続き収集・分析するとともに、享保7年(1722)以降の幕府の堤外地政策について論文をまとめる。また、享保改革に関する著書・論文を引き続き収集し、現在の研究水準の確認を行うとともに、その成果の吸収に努める。この事業は平成26年度で終了するが、同年度配分額は40万円(直接経費)である。最終年度も史料収集等で経費がかかると予想されるため、あえて一定額を残し、翌年度分とした。史料収集のための旅費や写真撮影代等として使用する。平成24年度は約42万円の「次年度使用額」が生じたが、これは業者依頼の写真焼付費が予想を大幅に下回ったことが大きな原因である。もちろん、このことによって研究計画に支障は生じていない。平成25年度は、24年度の「次年度使用額」とあわせた研究費によって、近世上方地域の堤外地開発や幕府の治水政策、また享保改革に関する史料を収集するとともに、課題に関係する諸文献の購入を行う予定である。
高校生文化と進路形成の変容-1979年調査との比較によるトラッキングの弛緩を中心に-

本研究は、1979年に行った高校生徒文化と高校の指導が生徒の高校生活と進路形成に与える影響についての研究の継続研究であり、個性化・多様化がいわれる中での高校教育の20年間の変化を明らかにするものである。本年度は昨年度実施した高校教師と生徒対象の質問紙調査と面接調査の補充調査を行っている。昨年度明らかになったことは、(1)高校生徒文化は学校外の青年文化の影響を強く受けるようになった、(2)高校の指導は、校則指導や部活・行事の指導が弱まり、学習指導・受験指導へと特化してきた、(3)高校が力を入れている指導の学校階層間の差違は全体として縮まっており、トラッキングが弛緩してきている、ということである。本年度明らかになったことを要約すると、(4)学習指導と受験指導への特化は、高校教育の進学準備教育へのシフトという高校教育制度の20年間の大きな流れの中での高校の位置づけの変化に対応して起きている。(5)質問紙調査から明らかになった教師の日常的な場面での意識と行動を見ると、ここでも校則指導などからの撤退と学習指導と受験指導の強化を見て取ることができる。(6)しかし、学校全体として指導や教師の日常的な指導の変化に反し、生徒の意識と行動は青年文化と生徒の"内面"の変化の影響を受けて、アイデンティティ面でも実際の学習行動面でも学習や成績から離れてきている。たとえば、成績にこだわらなくなり、学習時間も減少した。(7)生徒の生活面でも変化が起きている。学習行動からの疎外と並行して、"学校生活"での生き生きとした意識や行動が弱まっている。以上、高校教育が制度的位置づけ、指導組織、教師の日常的指導のそれぞれについて学習指導・受験指導へと特化していく中で、意識面でも行動面でも生徒の学校生活の比重は減少し、全体としての学習時間も減少している。本研究は、1979年に行った高校の生徒文化および学校の指導が生徒の高校生活と進路形成に与える影響についての研究の継続研究である。およそ20年の期間を経て、調査の現段階で、次のことが明らかになっている。(1)消費社会の変化に伴い、青年文化が豊かで多様なものになった。これによって高校生の生徒文化は、かつての学校中心に作られ伝達されていたものから、学校外の青年文化の影響を強く受けるものへと変化した。(2)生徒の能力・生活・進路の個性化・多様化がみられる。上述の変化と合わさって、かつての高校の指導が生徒の生活の多くの面に対して包括的になされていたのが、今日では、指導の専門分化や個別化および学校外の様々な社会化と学習のエージェンシーへの指導の移譲が見られる。(3)また、現在行われている生徒の生活を進路の多様性への対応は、かつての学校階層(いわゆる輪切り選抜という縦の分化)を主としたものから、今日では、特色ある学校という学校間の水平分化および特色あるコース、習熟度別の対応などの学校内での水平・垂直分化による対応へと変わってきている。昨年度明らかになったことは、(1)高校生徒文化は学校外の青年文化の影響を強く受けるようになった、(2)高校の指導は、校則指導や部活・行事の指導が弱まり、学習指導・受験指導へと特化してきた、

(3)高校が力を入れている指導の学校階層間の差違は全体として縮まっており、トラッキングが弛緩してきている、ということである。本年度明らかになったことを要約すると、(4)学習指導と受験指導への特化は、高校教育の進学準備教育へのシフトという高校教育制度の20年間の大きな流れの中での高校の位置づけの変化に対応して起きている。(5)質問紙調査から明らかになった教師の日常的な場面での意識と行動を見ると、ここでも校則指導などからの撤退と学習指導と受験指導の強化を見て取ることができる。(6)しかし、学校全体として指導や教師の日常的な指導の変化に反し、生徒の意識と行動は青年文化と生徒の“内面"の変化の影響を受けて、アイデンティティ面でも実際の学習行動面でも学習や成績から離れてきている。たとえば、成績にこだわらなくなり、学習時間も減少した。(7)生徒の生活面でも変化が起きている。学習行動からの疎外と並行して、“学校生活"での生き生きとした意識や行動が弱まっている。以上、高校教育が制度的位置づけ、指導組織、教師の日常的指導のそれぞれについて学習指導・受験指導へと特化していく中で、意識面でも行動面でも生徒の学校生活の比重は減少し、全体としての学習時間も減少している。
インターネット利用を考慮した統計グラフィックスに関する研究

本研究では、「インターネット利用を考慮した統計グラフィックスに関する研究」のテーマのもとに、インターネット上で利用する統計グラフに関して多方面からのアプローチを考慮し研究を行った。Webアプリケーションにより動的に作成する方法として、研究を開始した当初はCGIとJavaによる方法が主流であったが、プラグインを利用する方法も一般的となり、Web上でのグラフ表現の幅が広がってきている。本研究では、CGIを利用する方法、VRMLを利用する方法、Javaを利用する方法のそれぞれについて実用を考慮し、実際のWebアプリケーションの中で利用しやすいものを模索してきた。その中で、CGIによる方法としては統計エンジンを活用してグラフ表示ばかりで無く、統計処理においてもサーバを活用できるという長所を生かし、教育用のシステムを構築した。また、Webブラウザで3次元空間の仮想空間を表現でき対話的に扱えるVRML言語を利用して統計グラフを作成する方法については、データマイニング手法の視覚表現として有効に、かつ安価にシステムが構築できることを実証した。Javaを利用した方法については、研究途中で他の実用可能なフリーのシステムの存在から、全く新しく独自に構成する予定であったものを、既存のコンポーネントを有効利用する方向に変えざるをえなかった。しかし、開発コストは軽減されるため、有効な統計グラフを開発することに専念できるメリットもある。各種の方法をいかに使いこなすか、その方向性を明らかにした上で、開発したツールやコンポーネントを利用するためのマニュアルの充実やサンプルの提供が今後の課題である。これまでの研究によりCGIを利用したWeb上で統計グラフの描画方法に関してはホームページ上でソースファイルについても公開することにより、同様のシステム構築のための指針となっている。グラフの作成についても、gnuplotだけではなくRという統計解析システムを利用することにより、より高度なグラフの描画も容易となった。そして、これらの成果をWebを利用したデータ表示システムに導入し、対話的なインターフェイスにおいても本システムが容易に導入でき、またデータ解析時に与えるグラフとして適切であることが示せた。VRMLグラフについては、いくつかのプロトタイプを作成し、ホームページに公開した。こちらについても、テンプレートやCGIプログラムを公開することにより他のシステムにおいて活用可能な方法を提供している。また、VRMLの特徴である透過やアンカーが可能であることを活用した相関ルールの表示方法についての研究を行い、その有効性を示した。その方法では、データの配置に数量化III類を利用し、データマイニング手法である相関ルールと古典的統計手法である数量化III類を活用することによる探索的データ解析が有効であることを示した。Javaを利用したグラフ表示に関しても、対話的な処理によりより効果的な表示法が与えられると考えられるグラフとしてダイナミックヒストグラムに関する研究を行った。これらの取り組みは、国内の学会やシンポジウム、国際会議にて公表し、直接的・間接的な利用を促すとともに、国内外の研究者との研究協力を行い、新たな研究への足がかりをつかんだ。