hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハーフメタル上への単結晶ゲルマニウム薄膜成長と縦型スピン素子への応用

研究代表者は、シリコンプラットフォーム上に集積可能なハーフメタルソースドレイン縦型構造を有するGeチャネル縦型スピンMOSFETを作製するための要素技術を開発することを目的としている。本研究は、スケーリング則に依存してきた既存のシリコン大規模集積回路の性能向上に新たなブレークスルーをもたらす大変意義のある研究である。前年度の研究によって、p-Ge中に蓄積したスピンが拡散伝導によって情報を輸送できる距離(スピン拡散長)は、一次元スピン拡散モデルを用いた解析によって10 Kで約50 nm程度であると見積もられた。採用最終年度は、このスピン拡散長よりも十分に短いp-Geチャネル長を有する「強磁性金属/p-Ge/強磁性金属」積層構造の結晶成長とp-Geチャネル縦型スピン素子の室温不揮発メモリ動作の実証を目指した。本研究では、「強磁性金属/p-Ge/強磁性金属」積層構造の上部強磁性金属にCoFe合金、下部強磁性金属にFe3Si合金を選定した。「CoFe (10 nm)/p-Ge (20 nm)/Fe3Si (25 nm)」積層構造は、超高真空チャンバーを有する分子線エピタキシー装置を用いてSi(111)基板上に成膜した。反射高速電子線回折像のその場観察により、すべての層は単結晶成長していることを確認した。これを電子線リソグラフィー装置やArイオンミリング装置を用いて縦型スピン素子に微細加工し、商用デバイスへの応用上で重要となる局所電圧測定法によりスピン伝導特性を評価した。結果として、上部と下部の強磁性電極の磁化配置に依存した磁気抵抗の変化を室温まで観測することに成功し、世界初となるp-Geチャネル縦型スピン素子の室温不揮発メモリ動作を実証した。以上の成果は、次世代p-Geチャネル縦型スピンMOSFETの実現への道を開拓する指針を呈示するものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者は、シリコンプラットフォーム上に集積可能なハーフメタルソースドレイン構造を有するGeチャネル縦型スピンMOSFETを作製するための要素技術を開発することを目的としている。本年度は、ハーフメタルが予想されている強磁性ホイスラー合金Co2FeSi直上へのGeの低温分子線エピタキシーを検討した。詳細な結晶構造及び磁気特性評価から、良質なGe/Co2FeSiヘテロ構造を実現するためには、Geを250°C以下の低成長温度域でさえ2次元エピタキシャル成長させる技術の開発が必要不可欠であることを突き止めた。そこで、この要求を満たすために、Geと同じIV族元素のSnを添加する2つの手法(サーファクタントエピタキシー法、同時蒸着法)をそれぞれ検討した。その結果、この温度制限下でもGeを強磁性ホイスラー合金上に2次元エピタキシャル成長させることに成功した。これは、縦型スピン素子の基本構造『ハーフメタル/Ge/ハーフメタル』の実現へと大きく前進する重要な研究成果である。本年度は、前年度までに完成した「Ge/強磁性金属」縦型構造を用いたスピン伝導素子の微細加工プロセスの開発やそのスピン物性の解明を目的とした。結晶成長技術によって成膜されたノンドープGe薄膜は、一般的にp型の電気伝導特性を示すことで知られている。p-Geを介したスピン検出は、その極めて短いスピン拡散長のため非常に困難であると言われているが、本実験で使用した「Ge/強磁性金属」縦型構造のp-Geの膜厚は、これまでに報告されているスピン拡散長よりも十分短くなるように分子線エピタキシー技術によって制御されているため、本構造を介したスピン検出が期待できる。そこで、電子線リソグラフィー・Arイオンミリング・スパッタリングなどの技術を駆使することによって、この縦型構造をスピン注入電極としたオリジナルのスピン伝導素子を作製し、純粋スピンのみに依存したスピン伝導現象を評価できる4端子非局所電圧測定を実施した。その結果、強磁性金属から電気的に注入されたスピンが、その偏極状態を保持したままp-Ge中を伝導したことを示す明瞭なスピン信号を検出することに成功した。本成果は、これまで不明瞭であったp-Geのスピン物性に関する情報を新たに世界に向けて発信する重要成果であり、「ハーフメタル/Ge/ハーフメタル」縦型スピン素子の実現に向けた大きな一歩でもある。「Ge/強磁性金属」縦型構造をスピン注入電極としたオリジナルのスピン伝導素子を開発したことで、これまで不明瞭であったp-Geのスピン物性を定量的に理解することができた。本成果は、p-Geスピントロニクスを大きく進展させるインパクトの高い成果であると同時に、最終年度の目標である「ハーフメタル/Ge/ハーフメタル」縦型スピン素子の実現に向けた大きな一歩でもあるため、当初の計画以上に進展していると判断する。

本研究は、スケーリング則に依存してきた既存のシリコン大規模集積回路の性能向上に新たなブレークスルーをもたらす大変意義のある研究である。前年度の研究によって、p-Ge中に蓄積したスピンが拡散伝導によって情報を輸送できる距離(スピン拡散長)は、一次元スピン拡散モデルを用いた解析によって10 Kで約50 nm程度であると見積もられた。採用最終年度は、このスピン拡散長よりも十分に短いp-Geチャネル長を有する「強磁性金属/p-Ge/強磁性金属」積層構造の結晶成長とp-Geチャネル縦型スピン素子の室温不揮発メモリ動作の実証を目指した。本研究では、「強磁性金属/p-Ge/強磁性金属」積層構造の上部強磁性金属にCoFe合金、下部強磁性金属にFe3Si合金を選定した。「CoFe (10 nm)/p-Ge (20 nm)/Fe3Si (25 nm)」積層構造は、超高真空チャンバーを有する分子線エピタキシー装置を用いてSi(111)基板上に成膜した。反射高速電子線回折像のその場観察により、すべての層は単結晶成長していることを確認した。これを電子線リソグラフィー装置やArイオンミリング装置を用いて縦型スピン素子に微細加工し、商用デバイスへの応用上で重要となる局所電圧測定法によりスピン伝導特性を評価した。結果として、上部と下部の強磁性電極の磁化配置に依存した磁気抵抗の変化を室温まで観測することに成功し、世界初となるp-Geチャネル縦型スピン素子の室温不揮発メモリ動作を実証した。以上の成果は、次世代p-Geチャネル縦型スピンMOSFETの実現への道を開拓する指針を呈示するものである。これまで誰も実証していない『強磁性ホイスラー合金上のGeエピタキシャル薄膜の極低温形成』に成功し、初期に計画した通り研究が進んでいるため、おおむね順調に進展していると判断する。現在、本成果をまとめた論文を投稿中であり、早期に本技術の有用性を世界に向けて発信する予定である。最終年度は、これまで開発してきた「ハーフメタル/Ge/ハーフメタル」縦型構造の結晶成長技術と「Ge/強磁性金属」縦型構造のスピン伝導素子作製・評価技術を融合させ、「ハーフメタル/Ge/ハーフメタル」縦型スピン素子の実現を狙う。28年度が最終年度であるため、記入しない。現在、本年度に得られた成果をまとめた論文を執筆中であり、早期にこの技術の有用性をアピールする予定である。また、これまでナノ微細加工プロセスの開発も検討してきており、縦型スピン素子の作製に向けた準備も着々と進行している。今後は、これらの技術を融合して、Ge/Co2FeSi界面を介したスピン輸送を実証していく予定である。
ブドウ、‘マスカット・オブ・アレキサンドリア'の縮果病の発生機構と防除対策

ブドウの縮果病は生理障害であるとされているが、防除方法は明かでない。果ていや果粒の維管束が変性しているところから、維管束に極在する微生物による病害ではないかと考え、病理学的な検討を加えた。1.走査電顕で罹病組織を観察すると、マイコプラズマ様微生物(MLO)程度の大きさの顆粒が篩部細胞及び置床後形成されたコロニ-中に認められた。透過電顕では変性したミトコンドリアと推察される像以外に微生物様像はみられなかった。樹液の遠沈画分には、明らかに膜をもった直径0.050.2μmの球状体が認められた。しかし、これらの顆粒がMLOであると同定されるまでには至っていない。2.既存樹の顆粒組織片をPD2培地に置床すると、罹病果、健全果を問わず高率にMLO様のコロニ-が形成されたが茎頂培養系樹の果粒では形成されなかった。コロニ-は継代培養ができず、透析膜を果して組織を対置しても拡大しなかった。固形培地からのMLO様顆粒の回収は困難であったが、液体培地からは遠心分離により回収され、軟化された顆粒汁液からも回収が可能であった。この顆粒には核酸の存在が確認された。3.茎頂培養によって育成したブドウ樹を網温室中で栽培したところ、縮果障害は全く発生しなかった。既存樹の果房へスピラマイシンを処理すると有意ではなかったが縮果障害の発生を抑制する傾向が伺えた。一方、試験管内で培養苗の挿し穂基部にMLO様顆粒を接種すると、発根や生育が大きく抑制された。しかし、同苗や実生苗の茎に傷を付け接種したものでは何ら障害は現れなかった。外見的に健全と思われる果粒の横断面に接種した場合は褐変が著しく、判定が困難であった。既存樹上の果粒への接種した場合は、縮果障害が発生したが、率において対照区との間に有書な差がなく、病原性は弱いものと考えられた。1.微生物の観察光学顕微鏡で罹病果実を観察し,維管束及びその付近の柔組織中に微動する小顆粒を確認し,これを顕微鏡ビデオ装置で録画した.走査型電顕でもその存在を確認した.微生物様の小顆粒は,特定の篩部細胞及び隣接する柔細胞の原形質膜の内側に存在し,塊状のものと膜面に沿って散在するものとがある.形はほぼ球形で,大きさは変異に富み約0.25μmである.2μm程度以上のものは,多数の小顆粒がアグリゲイトしているように思われた.中には23個に分裂していると思われるものもみられた.現在,透過型電顕で観察中であるが,像が不鮮明であるためマイコプラズマ特有の構造を確認するに至っていない.専門家の指導を受ける予定である.なお,結果枝基部や果梗節の異常肥大組織からは管状のバクテリアが観察された.2.微生物の培養縮果病の罹病組織からの微生物の分離培養を試みた.培養に成功したと報告されているスピロプラズマ用の培地や果汁,樹液なども用いたが,確実に増殖していると思われる培地は検索されなかった.

なお,果蒂をDIFCO社製のNA培地で培養すると組織周辺にコロニー様の模様が生じており,ブドウの茎頂から得たカルスに罹病組織を接種するとカルスは壊死するので,この培地やカルスを電顕で観察する予定である.3.病原性の確認罹病果実からの搾汁液を超遠心にかけ, 12,000×G沈澱分画を樹上の果実や培養した果実に接種したが,病徴は発現しなかった.培養中の果実片に罹病組織を接触させると,果実の維管束は褐変したが,樹上でみられるような病徴は現れなかった.また,カルスに接種するとカルスは壊死した.現在,ブドウ茎頂から無菌苗を作出し,人口気象器で育成している.これらの苗は,温室内に網室を設け,無菌樹では縮果病が発現しないこと,接き木接種で感染すること,及び伝搬させる昆虫を特定することなどの為に使用する予定でる.1.微生物の観察.数種の罹病段階にある試料を観察したが、透過型電顕では微生物像を観察するに至らず、篩部細胞に存在したが径1μm程度の球体は崩壊過程のミトコンドリアであると結論された。しかし、走査型電顕では篩部及び付近の柔組織にバクテリア様の径0.2数μmの大きい不揃いの球形像が観察された。この微生物を同定するためには透過電顕で内部構造を観察する必要がある。乾燥試料であるため微細構造が保たれているかどうか不明であるが、走査電顕試料のこれらの部位を薄切し、透過電顕で観察する。2.微生物の同定.罹病段階からもマイコプラズマ様微生物の分離培養はできなかったが、すでに報告したように、NA培地で培養可能な微生物があり、この微生物の透過電顕像を得た。この微生物の大きさは径0.51.0μm程度で、楕円形であり、細胞壁を持つが、細胞内にはバクテリアのような特定の構造を持たない。先のブドウ組織中の微生物と形態的に同一のものであるか確認し、併せて茎頂培養したブドウ幼苗で病原性の検定を行っているところである。また、各種の培地による培養試験結果を持って、専門家による同定を依頼する。3.病原性の検定.ブドウ果実での病原性を把握するために、網温室でブドウ樹を育成中である。ブドウ樹はロックウールによる溶液培養で良好な生育を示し、12年後には結実するものと思われる。また、微生物の病原性が明らかになれば、その媒介昆虫を特定すべく、ブドウ園に飛来するウンカ、ヨコバイ類を採集し、その同定や飼育試験を行った。人工気象室内でブドウ苗を用いて飼育したが、これらの昆虫はすべて死亡した。1.微生物の培養と回収.開花後45日完熟期の果粒や果ていの組織片をアルブミン加用のリケッチャ培地に置床すると、比較的高率に微生物のコロニ-が形成された。コロニ-形成には新鮮組織が必要であったが、継代培養はできず、透析膜を界しての増殖もなかった。固形培地からの微生物様顆粒の回収は困難であったが、液体培地では遠心分離により回収された。軟化した果粒の汁液からも同様の方法で顆粒の回収が可能であった。なお、この顆粒がMLOであるかどうかの確認はなされていない。2.電顕観察.透過電顕による組織の観察では、ミトコンドリアが変性したものと考えられる内部構造の不明な球形像は観察されたが、微生物と断定できる像は観察されなかった。樹液の遠心分離による沈澱画分中には、バクテリアとともに明らかに膜を有するミクロンオ-ダ-の微生物様顆粒が観察された。しかし、内部構造は不明である。走査電顕では、果ていや果粒基部の中心維管束近辺の細胞中に大きさ及び形状の変化に富んだ顆粒が観察された。培養したコロニ-からは表面の凹凸の著しい、軟化果粒汁からは表面の滑らかな顆粒像が得られ、これらは組織中でみられたものとほぼ同等の大きさであった。さらに出芽を思わせる像も多数散在した。3.病原性の確認.茎頂培養によって育成したブドウ樹を網温室中で裁培したところ、縮果障害は全く発生しなかった。一方、試験管内で培養苗の挿し穂基部に微生物様顆粒を接種すると、発根や生育が大きく抑制された。
アスベスト災害・公害の政策科学

本研究プロジェクトは、立命館大学政策科学部所属の研究者を中心メンバーとして、アスベスト災害・公害の実態とその解決に向けての制度設計に関する学際的研究を行ったものである。国内外の研究調査を通じて、アスベスト被害事例の実態、アスベスト災害・公害の社会科学的な特徴、アスベスト被害の補償・救済制度の現状と課題等を明らかにしたうえで、現在および将来におけるアスベスト被害に対する問題解決へ向けた制度設計として、救済制度と裁判の両立、労災と環境被害を統一した法律の重要性等を明らかにした。本年度は三力年の初年度であり、アメリカや韓国といった国外事例の聞き取り調査や資料収集、国内についても大阪府泉南地域や兵庫県尼崎市といった事例の聞き取り調査や資料収集、ゲストスピーカーによる講演会や資料の解説といった研究会活動を中心的に行った。これらの成果については次年度以降に順次とりまとめていくことになる。本年度の成果物として、まず小幡範雄「日本のアスベスト問題と補償・救済」がある。日本のアスベスト問題の特徴ならびにアスベスト対策の経緯を整理した上で、2006年3月27日に成立に至ったアスベスト新法における救済にかかる補償や責任・費用負担についての課題、複合型ストック公害としての健康被害発生までの期間の長さやアスベスト使用建築物解体に係る課題の検討を行った。そして、総合的な政策的合意づくりへの課題を結としている。この論文は本研究プロジェクトの序章と言える。次に、宮本憲一「環境被害と責任論-水俣病からアスベスト災害へ」がある。環境被害における責任論の構築の必要性を論じるなかで、複合型ストック災害・公害としてアスベスト問題の責任論を検討している。また、本研究プロジェクトの研究協力者による実績として南慎二郎「産業災害・公害としてのアスベスト問題-大阪泉南地域を事例として」がある。本研究プロジェクトによる大阪府泉南地域の聞き取り調査ならびに入手資料を活用して、同地域のアスベスト問題の特徴と課題について検討している。本年度はまだ研究成果を十分に発表出来る段階では無く、研究実績は以上の様になっている。本年度は3カ年の研究期間における2年目にあたり、海外調査としては米国(モンタナ州)や韓国(釜山)などの海外調査を実施し、これまでの国内外での現地調査や研究会活動に基づいて、研究成果を順次公表している状況にある。まず総括的な議論として宮本論文が挙げられ、被害実態と救済制度、政治・経済・社会的側面からの被害要因、今後の検討課題をまとめている。国内のアスベスト問題の検討として、アスベスト問題対策への不作為と新法の問題点の検討(小幡論文)やクボタショック以降の政治過程の分析(森道哉論文)、アスベスト被害の情報公開に関する検討(片岡論文)、国内で最もアスベスト使用量が多く現在も建物に大量にストックされている建設業における今後の対策と補償の課題(石原論文)、アスベスト代替物質や廃棄物処理における技術に関する検討(小杉論文)、自治体レベルでのアスベスト対策の検討(平岡論文)、過去のアスベスト産業の展開と当時の被害対策の実態(南(2008)論文)、アスベストに関する疫学の歴史と課題(車谷論文)が挙げられる。これらは、各側面からの歴史的・学際的な日本のアスベスト問題の検討であり、対策の制度的枠組みを研究する上で重要な内容と言える。海外のアスベスト問題の調査の成果としては、米国のモンタナ州リビーにおいて産出されていたバミキュライトに含有していたアスベスト(トレモライト)による被害実態(森裕之論文)、日本からのアスベスト企業進出の背景もある韓国でのアスベスト問題とその対策の現状(南(2007)論文)、現在もアスベスト消費が続いている中国での問題の現状と対策(周論文)などが挙げられる。被害救済や訴訟に関する国際比較分析という点では、フランスやイギリス、イタリア等を対象としての海外調査を本年度末に実施しており、それらの成果は順次とりまとめていく予定である。本年度の研究成果として、大きく次の三点が挙げられる。第一に国際シンポジウムの開催、第二に環境経済・政策学会2008年大会におけるアスベストの企画セッションの設定および発表、第三に主に全都道府県や政令指定都市を対象としてのアスベスト対策に関するアンケート調査の実施である。この中でも特に、第一の国際シンポジウムが三ヵ年にわたる本研究成果を集約した位置付けにある。シンポジウムは「アスベスト補償・救済制度の国際比較」をテーマに、立命館大学政策科学部・大学院政策科学研究科が主催となって実施した。海外から、これまで行ったアメリカ、韓国、ヨーロッパへの各海外調査旅行において研究交流を行った、それぞれの現地の第一線で活躍する専門家の方々を招聘し、各国の最新状況の報告および討論を行った。その結果、アスベスト問題解決に向けての国際的な連帯、救済制度と裁判の両立、労災と環境被害を統一した法律などの重要性が明らかとなった。第二の学会報告は本研究プロジェクトメンバーが中心となって「アスベスト災害・公害」の企画セッションを立ち上げ、同時に本研究代表者・分担者、研究協力者らによる発表を行ったものである。日本の産業構造や公共政策とアスベスト災害・公害、自治体や建設業界におけるアスベスト対策などのアスベスト問題解決に向けての制度設計に密接に関係する各テーマについての成果発表にあたる。

なお、本年度の第三の成果であるアンケート調査は自治体におけるアスベスト対策に関する研究調査の一環であり、その結果はこの学会報告において発表した。なお、以上の本年度の成果の多くは来年度初頭(2009年4月)に発刊する雑誌『環境と公害』(岩波書店)38巻4号に集録されるものである。
細胞形態を指標とするがん悪性度の評価

がんの不均一性が治療抵抗性の要因として知られ、細胞レベルでの検査を要するがその検査法は確立していると言い難い。既往研究では、光分解性ゲルに包埋培養中の任意の細胞に光照射することで、標的の細胞を摘出可能な、細胞分離システムを開発してきた。この細胞分離システムでは細胞の形態の違いを基準として細胞を分離する。細胞の形態は、複雑な細胞シグナルに基づいて変化するため、細胞機能を端的に表す指標となり得るが、そのエビデンスは不足している。そのため、本研究課題では、細胞形態とがん悪性度に関するエビデンスの取得を目的とした。平成29年度の研究成果では、光分解製ゲル中で形態が異なるマウス乳がん細胞をコロニー様に増殖する細胞と顆粒状に増殖する細胞の2種類に分類し、サブポピュレーション細胞を得た。分取た細胞は、各々異なる形態を示した。各々の細胞をマウスに移植すると、腫瘍の増大速度や転移頻度が異なる結果が見られた。本研究成果のデータは、国際誌に掲載されている。限局された条件ではあるものの、本研究課題の目的である細胞形態とがん悪性度のエビデンスを取得した。平成30年度は、形態を基準に得たサブポピュレーション細胞を繰り返し継代した後、形態および機能を維持するか検討を始めた。しかし、地震により繰り返し継代した細胞を失い、継代を行いなおすといったアクシデントがあった。サブポピュレーション細胞として樹立後、20継代までの細胞を保存し、これらの細胞がディッシュ上で大きな形態変化が生じないことまでは確認できた。マウスに移植後、平成29年度の結果と同様になるかは検討中である。がんの不均一性が治療抵抗性の要因として知られており、細胞レベルでの検査を要するが、その検査法は確立しているとは言えない。既往研究では、光分解性ゲルに包埋培養中の任意の細胞に対して、局所的に光照射することでゲルを分解し、特定の培養細胞のみを取り出して培養可能な細胞分離法の開発をしてきた。一方で、細胞の形態は複雑な細胞シグナルに基づいて変化するため、細胞機能を端的に表す指標として成立し得る。細胞形態を指標とした細胞分離技術の開発は、がん不均一性に対応した検査法に通じるが、細胞形態を指標とするにはエビデンスが不足している。本研究では、光分解性ゲル中で培養した細胞の形態と、がん悪性度の関係を明らかにすることで、細胞形態を指標とするエビデンスを得ることを目的としている。平成29年度に、光照射による細胞分離技術により樹立した、マウス乳がん細胞をコロニー様形態と顆粒様形態の2種類の形態に分類して得たサブポピュレーション細胞を用い、がん悪性度を比較検討した結果をまとめて国際誌に投稿し、掲載された。その中で、スフェロイド形成能、マウスに移植したがん細胞の腫瘍サイズの増大速度、および転移頻度などのがん悪性度に関わる細胞の機能が異なる旨を報告している。コロニー様形態の細胞は、顆粒様形態の細胞に比べて腫瘍サイズが増大しやすく、転移はしにくい傾向とあった。継代を繰り返した後にも、上記のような機能をサブポピュレーション細胞が保持し続けるか否かは今後の研究で追求していく予定である。当該年度の研究では、当初予定していた計画以上の成果をあげた。しかし、自身の異動に伴う研究環境の変化により、研究環境の整備や実験に使用する細胞材料の移送など、予定外の作業に時間を要した。これらの理由により、研究計画の一部(継代後の細胞機能維持の評価)に関しては遅れが生じている。以上のように、研究成果だけを見るのであれば、当初の計画以上に進展しているものの、来年度の研究計画に多少影響が懸念されるため、概ね順調に進展していると進捗状況を評価した。現状では動物実験の準備が不十分であり、計画が律速する懸念がある。
川崎病特異的自己抗体を用いた早期診断法の開発

1川崎病患者血清中に、川崎病特異的自己抗体(IgA分画)と、この自己抗体に対する抗原蛋白を3つ同定している。この3つの自己抗体をELISA法で測定し、それらを組み合わせることで川崎病(典型例と不全型)の早期診断につなげる研究である。このELISA法の検査体制を現在構築している。2地域の中核病院として、川崎病患者の入院加療を行った際に、患児および保護者から十分なinformed consentを得て、入院・外来治療時の血液・臨床データを収集した。疾患コントロールとして、発熱児から、またも心疾患児からも同様に十分なinformed consentを得て血液・臨床データを収集した。川崎病患者数の確保に時間を要したが、近隣施設の協力を得てある程度の症例数を確保することができた。3自己抗体を用いて川崎病の早期診断可能性を検証するとともに、治療(免疫グロブリン大量療法)反応性、重症度、心後遺症(冠動脈瘤形成など)との関連を検証するため、得られた血液・臨床データを現在解析している。4川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色で現在確認している。5川崎病に関連した各種国内・国際学会に積極的に参加・発表し、また川崎病症例を英語論文としてまとめ、投稿した。1年間の補助事業期間延長を申請し承認されたため、上記の課題について更に研究を進める。1川崎病自己抗体価測定のためのELISA法の検査体制の構築に時間を要している。2川崎病患者数の確保に時間を要したが、近隣施設の協力を得てある程度の症例数を確保することができた。現在、得られた臨床データを解析中である。4川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色で確認中である。1川崎病自己抗体価測定のためのELISA法の検査体制を構築する。2得られた臨床データを解析し、治療(免疫グロブリン大量療法)反応性、重症度、心後遺症(冠動脈瘤形成など)との関連を検証する。3川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色で確認する。以上を元に、川崎病患者の自己抗体を用いた早期診断法の開発につなげる。1川崎病患者血清中に、川崎病特異的な自己抗体(IgA分画)をこれまでに見出し、さらにこの自己抗体に対する抗原蛋白を既に3つ同定している。この3つの自己抗体価をELISA法で測定し、それらを組み合わせることで、川崎病を早期に診断、もしくは川崎病不全型を診断する方法を考案した。2地域の中核病院として、川崎病患者の入院加療を行った際に、患児及び保護者から十分なinformed consentを得て、入院・外来治療中の血液・臨床データ収集を行った。また、熱性疾患コントロールとして、溶連菌やアデノウイルスなどの発熱疾患患児に対しても同様に十分なinformed consentを得て血液・臨床データの収集を行った。今後も症例数を増やす必要があり、現在もデータ収集を継続して行っている。3得られたデータを用いて、川崎病の早期診断可能性を検証すると共に、川崎病の急性期から回復期まで経時的に各種データを測定することで、治療(免疫グロブリン大量療法)への反応性、重症度、後遺症としての冠動脈瘤形成との関連を検証する計画を立てており、そのデータ解析を始めた。3川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、上記3つの川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色により確認する計画を立てており、その研究に着手し始めた。4川崎病に関連した各種学会に積極的に参加し、積極的に学会報告し、論文投稿を準備している。川崎病の症例数が不足している。1川崎病患者血清中に、川崎病特異的な自己抗体(IgA分画)を見出し、この自己抗体に対する抗原蛋白を3つ同定している。この3つの自己抗体価をELISA法で測定し、それらを組み合わせることで川崎病(典型例と不全型)の早期診断につなげる研究である。2川崎病患者の入院加療を行った際に、患児および保護者から十分なinformed consentを得て、入院・外来診療中の血液・臨床データの収集を行っている。症例数に限りがあり、今後も症例の集積を行うと共に、近隣施設にも協力を要請する予定である。疾患コントロールとして熱性疾患児と心疾患児からも、同様に十分なinformed consentを得て、血液・臨床データの収集を行っている。上記のELISA法については、現在検査体制を構築している。3得られたデータを元に、川崎病の早期診断の可能性を検証する。また川崎病の急性期から回復期までを経時的に各データを測定し、治療(免疫グロブリン大量療法)反応性、重症度、後遺症としての冠動脈瘤との関連を検証する計画を立てており、そのデータを収集している。4川崎病血管炎モデルマウス)CAWS)を用いて、上記3つの川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色により確認する。5川崎病関連学会に積極的に参加し、報告した。疾患コントロール数は十分だが、川崎病症例数がやや不足している。

このELISA法の検査体制を現在構築している。2地域の中核病院として、川崎病患者の入院加療を行った際に、患児および保護者から十分なinformed consentを得て、入院・外来治療時の血液・臨床データを収集した。疾患コントロールとして、発熱児から、またも心疾患児からも同様に十分なinformed consentを得て血液・臨床データを収集した。川崎病患者数の確保に時間を要したが、近隣施設の協力を得てある程度の症例数を確保することができた。3自己抗体を用いて川崎病の早期診断可能性を検証するとともに、治療(免疫グロブリン大量療法)反応性、重症度、心後遺症(冠動脈瘤形成など)との関連を検証するため、得られた血液・臨床データを現在解析している。4川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色で現在確認している。5川崎病に関連した各種国内・国際学会に積極的に参加・発表し、また川崎病症例を英語論文としてまとめ、投稿した。1年間の補助事業期間延長を申請し承認されたため、上記の課題について更に研究を進める。1川崎病自己抗体価測定のためのELISA法の検査体制の構築に時間を要している。2川崎病患者数の確保に時間を要したが、近隣施設の協力を得てある程度の症例数を確保することができた。現在、得られた臨床データを解析中である。4川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色で確認中である。症例数を増やして、更なるデータ収集を行う。ELISA法を用いた自己抗体(IgA)の抗体価、サイトカイン、その他の項目について測定し、更に、臨床経過との関連について検討する。また、川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、これまでに同定している3種類の抗原タンパクに対する免疫組織染色を行い、冠動脈や血管における抗原タンパクの発現や局在を評価する。以上を元に、川崎病患者の自己抗体を用いた早期診断法の開発につなげる。症例数の更なる蓄積を行うが、近隣医療施設にも協力を要請する予定である。得られたデータについては、ELISA法を用いた自己抗体の抗体価、その他の検査項目を解析することで、臨床経過との関連について検討し、さらに川崎病早期診断法の開発につなげる。1川崎病自己抗体価測定のためのELISA法の検査体制を構築する。2得られた臨床データを解析し、治療(免疫グロブリン大量療法)反応性、重症度、心後遺症(冠動脈瘤形成など)との関連を検証する。3川崎病血管炎モデルマウス(CAWS)を用いて、川崎病自己抗体が認識する抗原蛋白の冠動脈における発現を免疫染色で確認する。症例数の不足により研究が順調に進まなかった。ELISA法の検査体系が確立途上であり、予定していた使用額に届かなかった。ELISA法の確立と共に、近隣医療施設の協力を得て症例数を確保し、症例数が十分に集まり次第、予定していた各種検査を行う。ELISA法の検査体系が確立途上であり、予定していた通り研究が進まなかった。
聴覚同時検出におけるフィードォワ抑制機構の役割

鳥類の層状核(NL)神経細胞は、左右の音入力の同時検出器として働くことで両耳間時差(ITD)を検出し音源定位に関わる。本研究ではNLに投射するフィードフォワード抑制回路の存在を明らかにした。このIPSCは同側蝸牛神経核からのEPSCに12ミリ秒遅れて入力する。このIPSCは低い周波数領域の細胞でのみ観察され、その周辺に存在するGABA作動性の介在神経細胞によると考えられる。シミュレーションにより、フィードフォワード抑制は弱い音圧でのITD検出精度を改善することが分かった。鳥類NLの低い周波数領域の細胞では、フィードフォワード抑制とフィードバック抑制が相補的に働き、様々な強さの音入力に対して高いITD検出精度を実現していることが示唆された。本研究では鳥類の脳幹に存在する聴覚中継核の一つである層状核(NL)神経細胞を対象に、重要な聴覚機能の一つである音源定位機構における同時検出精度にフィードフォワード抑制がどのように関わるのか、in vitro研究を中心に細胞レベルで明らかにすることを目的とする。音源定位機構におけるフィードフォワード抑制回路の存在は哺乳類においてよく知られているが、鳥類においては不明であった。このためにまず、これまで知られていない新たなフィードフォワード抑制回路の存在を明らかにする目的で、NL細胞からホールセル記録を行い、蝸牛神経核からの興奮性投射線維を電気刺激することで観察されるシナプス入力を解析した。この実験からEPSCに数ミリ秒遅れてIPSCが観察されることが分かった。このIPSCは薬理学的に興奮性シナプス伝達を阻害すると消失する多シナプス性の現象であり、さらにNLへの抑制の起源としてよく知られている上オリーブ核を切り取ったスライス標本でも観察されることからNL近傍に存在するGABA作動性の介在神経細胞によるものである。面白いことに上記のような現象は低い周波数領域の細胞でのみ観察された。さらにin situハイブリダイゼーション法を用いた解析から、介在神経細胞がNLの低い周波数領域の細胞の周辺に集中して存在することも明らかとなった。さらに現段階までに、電気生理学実験からこのIPSCの時間経過等の詳細な性質を明らかにしている。今後はこれらの結果をもとに主にコンピューターシミュレーションを活用することで、フィードフォワード抑制機構の役割をその周波数依存性も含めて検討し、哺乳類の同様の神経回路にも共通する機能的意義を明らかにする予定である。本研究では鳥類の脳幹に存在し、左右の音入力の同時検出器として働くことで音源定位に関わる層状核(NL)神経細胞を対象に、その同時検出精度にフィードフォワード抑制がどのように関わるのか、in vitro研究を中心に細胞レベルで明らかにすることを目的とする。前年度においてNL細胞からホールセル記録を行い、蝸牛神経核からの興奮性投射線維を電気刺激した時に観察されるシナプス入力を解析することで、NLに投射する新たなフィードフォワード抑制回路の存在を明らかにした。このIPSCはEPSCに数ミリ秒遅れて入力し、薬理学的に興奮性シナプス伝達を阻害すると消失する多シナプス性の現象である。さらにこのIPSCは、NLへの抑制の主な起源である上オリーブ核を切り取ったスライス標本でも観察されることから、NL近傍に存在するGABA作動性の介在神経細胞によると考えられる。さらにin situハイブリダイゼーション法を用いた解析から、介在神経細胞がNLの低い周波数領域の周辺に集中して存在することも明らかとなった。さらにこのIPSCの時間経過等の詳細な性質を明らかした上で、コンピューターシミュレーションを活用し、フィードフォワード抑制機構の役割をその周波数依存性も含めて検討した。その結果、鳥類NLの低い周波数領域の細胞では、時間依存的なフィードフォワード抑制と上オリーブ核からの持続的なフィードバック抑制が相補的に働くことで、様々な強さの音入力に対して安定して高い同時検出精度を実現していることが示唆された。
心血管系組織再生を目指した生体内バイオリアクターの開発

本年度は、昨年度までの実験結果をもとに、ビーグル犬を用いて本格的な実験を開始した。まず、ビーグル犬の背部皮下を剥離し、体外式心臓用ペースメーカーと刺激電極を用いて広背筋と肋間筋で、筋肉刺激モデルを確立した。広背筋刺激では収縮振幅が小さく、また筋肉自体の面積が広いためゼラチンシートを固定した場合、全て一つの筋に固定される形になってしまうため、ゼラチンシートに短縮される刺激が加わるのみで、牽引される動的刺激が加えられなかった。そこで、ゼラチンシートの一辺を肋骨に接する結合組織に固定し、他方をその肋骨より離れた肋間筋もしくは前鋸筋に固定し、その筋組織を電気刺激することで、有効にゼラチンシートに牽引刺激が加えられるモデルを確立した。ビーグル犬の背部皮下を剥離し、両側胸部へ剥離を進め、肋骨と肋間筋を同定し、そこへ肋間をまたぐように左右一枚ずつゼラチンシートを固定した。左側の肋間筋には刺激電極をさらに縫着し、ヒト用植え込み型心臓ペースメーカーに接続し、刺激を開始した。電気刺激の条件は、通電時間10ミリ秒、電圧7.5V、通電回数60回/分とし、ペースメーカー本体も離れた皮下に埋没した。右側のシートは対照群として、電気刺激は行わなかった。植え込み後一ヶ月で標本を周囲組織とともに摘出し、病理検査に提出した。現在、利用できるペースメーカー本体の個数が限られているため、継続的に実験を行い、病理組織学的検討を行っている。今年度は、刺激システムの最適化を行うために、小口径(径100および150マイクロメータ)のバイオメタルファイバーをトキ・コーポレーション株式会社より購入し、心臓用体外式ペースメーカーを用いて通電実験を行った。疑似素材として伸縮性のあるダクロン人工血管の小片にバイオメタルファイバー6本(長さ34cm)を縫着し、510Vの電圧で72回/分のペースで通電したが、期待したような伸縮が得られなかった。ペースメーカーの刺激条件を様々に変更して検討したが、十分な伸縮が得られなかった。9Vのアルカリ電池で直接通電すると、バイオメタルファイバーの収縮に伴い人工血管片も引き延ばされた。バイオメタルファイバーは通電により発熱し、温度上昇により形状を変えるメカニズムであるため、電流量(エネルギー量)が不足している可能性が考えられた。心臓用体外式ペースメーカーでは刺激電圧は十分であるが、パルス幅(刺激時間/通電時間)が最大でも2msecと非常に短く、刺激:電流はスパイク状に瞬間的にしか通電されず、十分な温度変化が起きていないと判断した。そこで、十分なパルス幅をもって通電できるように、刺激装置を自作した。通電時間を0.515秒に可変できる刺激装置を使用したところ、通電時間最短0.5秒、電圧最小1.5V、弛緩時間0.5秒という条件での反復刺激で、疑似素材として使用したダクロン人工血管の伸縮が得られた。ファイバー自体の加熱も許容範囲内で、今後生体組織上で条件の最適化を行う予定である。本年度は、昨年試作した通電刺激装置を用いて、生体内での刺激実験を本格的に開始することを目的とした。まず、モックモデルとして鶏肉上でのシュミレーションを行った。4cm×4cm大のゼラチンシートを鶏肉上に縫着し、バイオメタルファイバーにて一方向へ牽引し、反復刺激が可能かどうか検討した。昨年、最適化した条件(通電時間最短0.5秒、電圧最小1.5V、弛緩時間0.5秒)で刺激を加えてみたが、ゼラチンシートと生体組織との癒合が強く、筋膜組織ごと牽引しなければゼラチンシートに動的刺激が加えられないことが判明した。従来の刺激条件では牽引力が足りなくなったため、通電時間や刺激電圧などを最大化して検討した。通電量を増大してゆくと、それに比例してバイオメタルファイバーに強い収縮力(=牽引力)が得られたが、同時に発生する熱により、最終的にファイバーが断裂してしまうか、周囲の組織に熱変性(=熱傷)が起こった。牽引するバイオメタルファイバーの本数を6本から10本と増やしてみたが、過剰な熱の発生がない状態で、有効な反復刺激は得られなかった。生体吸収性素材が吸収され組織に置換される期間(最低でも1ケ月)、組織に熱による過剰な変性を来さずに刺激を続けることは困難と思われた。そこでバイオメタルファイバーを用いず、生体の骨格筋の収縮能を利用した刺激システムの構築の可能性を検討した。生体内の筋肉組織は、非常に少ない電気刺激で化学的な反応を用いて過剰な熱を発することなく大きな収縮を比較的短時間のうちに再現できる組織である。ビーグル犬の背筋もしくは広背筋にゼラチンシートを縫着し、その筋肉をペースメーカーにて刺激することで、筋肉ごとターゲットのゼラチンシートを収縮させるモデルを考案し、試行中である。一例では、肋骨の骨膜にゼラチンシートを縫着し、肋間筋を刺激して肋間のスペースを狭めたり広げたりすることができた。今後、長期観察モデルを作成予定である。

広背筋刺激では収縮振幅が小さく、また筋肉自体の面積が広いためゼラチンシートを固定した場合、全て一つの筋に固定される形になってしまうため、ゼラチンシートに短縮される刺激が加わるのみで、牽引される動的刺激が加えられなかった。そこで、ゼラチンシートの一辺を肋骨に接する結合組織に固定し、他方をその肋骨より離れた肋間筋もしくは前鋸筋に固定し、その筋組織を電気刺激することで、有効にゼラチンシートに牽引刺激が加えられるモデルを確立した。ビーグル犬の背部皮下を剥離し、両側胸部へ剥離を進め、肋骨と肋間筋を同定し、そこへ肋間をまたぐように左右一枚ずつゼラチンシートを固定した。左側の肋間筋には刺激電極をさらに縫着し、ヒト用植え込み型心臓ペースメーカーに接続し、刺激を開始した。電気刺激の条件は、通電時間10ミリ秒、電圧7.5V、通電回数60回/分とし、ペースメーカー本体も離れた皮下に埋没した。右側のシートは対照群として、電気刺激は行わなかった。植え込み後一ヶ月で標本を周囲組織とともに摘出し、病理検査に提出した。現在、利用できるペースメーカー本体の個数が限られているため、継続的に実験を行い、病理組織学的検討を行っている。
鹿児島県北西部地震と出水針原地区土石流災害後の外傷後ストレス障害に関する研究

鹿児島県北西部地震および出水市土石流災害に関連して発生するPTSDに関して実態を調査し,免疫機能の変化について検討した。北西部地震においては,小学生,中学生,高校生を対象とした調査では,震災3カ月後に10.2%にDSM-IV修正版でPTSDにスクリーニングされた。6カ月後の調査時には4.5%に減少し,一年後の調査では3.1%,一年半後は1.8%,二年後は1.8%であった。一方,成人では6カ月後に6.5%,一年半後には4.2%であった。したがって,児童生徒の方が低頻度であり,児童生徒の心の傷の回復力は成人に比べて高いことが示唆された。地区別での検討からは,震度だけでなく,地区のPTSDに対する取り組み特性,余震の頻度などで経過が影響されることが示された。出水市土石流災害においては,災害発生3カ月後には28.8%がPTSDとしてスクリーングされ,その後の調査では20%前後で推移し2年後も同様の頻度でみられた。被害状況の大きさや死者が出ていることから,地震に比べて尾を引いていると考えられた。免疫機能については16名においてCD4,CD8,CD56,NKCCを測定した。被災3カ月後の調査では,16名中3名(19%)のNK細胞活性が正常の-2SD以下であった。これは-2SD以下の度数が約2.5%であることを考えると,7.5倍と高値であった。一方,CD4,CD8,CD56は増加する傾向がみられ,CD8およびCD56は不安の強い者で高値を示した。PTSDと細胞性免疫能の関連については否定的であった。しかし,NKCCの低下していた3名にNKCCの結果に基づいて個人面接をすると,災害発生後フラッシュバック体験をしていたことや雨音に敏感になって不眠であったことなどと語るようになった。フォローアップした結果では,CD8およびCD56は減少することが示されたが,対象者数が少なく決定的なことは言えないと考えられた。北西部地震による影響を約700名の児童および800名の成人を対象として調査した。児童では被災3カ月後に10.2%であったが,6カ月後には4.5%,一年後には3.1%に減少した。被災6カ月後では,成人における出現率は6.5%と児童より高く,特に,30歳代および50歳代の女性で高率であった。2.土石流災害によるPTSD被災者108名を対象として調査を行った。被災1カ月後は22.7%,3カ月後は28.8%とピークに達し,6カ月後には19.7%,1年後には20.4%となった。壮年期および初老期の者における発現率が高く,また,地震と比較して発現率が35倍であった。3.土石流災害による細胞性免疫能上記対象者のうち同意の得られた,免疫能に対する明らかな影響のある基礎疾患のない16名について免疫能を調べた。被災3カ月後の調査では,16名中3名のNK細胞活性が正常の-2SD以下であった。また,CD4/CD8比が低下している者も3名みられた。

これは,一般人口に比べて明らかに高率であり,災害後のストレスにより細胞性免疫能が低下した結果と考えられる。現在追跡調査を行っている。土石流災害による被災者108名のうち同意の得られ、免疫能に対する明らかな影響のある基礎疾患(感染症,ステロイド剤の使用など)のない16名について免疫能を調べた。調べた項目は,細胞性免疫能を反映するCD4,CD8,CD56,NKCC(NK細胞活性)である。被災3ヵ月後の調査では,16名中3名(19%)のNK細胞活性が正常の-2SD以下であった。これは-2SD以下の度数が約2.5%であることを考えると約8倍という高値である。また,CD4/CD8比が低下している者も3名見られたが,この低下は正常値から大きく偏ったものではなかった。したがって,ストレスに対する感受性はCD4/CD8比に比べてNKCCの方が高いと考えられる。次にPTSDと細胞性免疫能の関連については,上記のNKCCが低値を示した者の中二名が調査表でPTSD傾向と判断されたが,明らかなPTSDとは診断されなかった。PTSDと判断された者がNKCCが低値を示さなかった13名の中に5名いるので,調査表で判断されたPTSDとNKCCの関連性については否定的であった。しかし,上記の三名にNKCCの結果に基づいて個人面接をすると,特に災害発生から3ヵ月の間フラッシュバック体験をしていたことや雨音に非常に敏感になって不眠傾向であったことなどを話してくれるようになった。また,6ヵ月後には3名のうち一名はNKCCが1SD内に戻り,一年後には残りの二名のNKCCも約二倍に上昇していた。これらのことから,NKCCはストレスによる細胞性免疫能の低下を反映していると考えられるが,PTSDとの関連は弱いものと考えられる。しかし,NKCCの結果を基に面接を行う過程で,初めて自分の抑圧されていた体験や心理状態を語ることが可能となるなど,治療的には有用であると思われる。
EBウイルス発がんのリスク因子としてのEBV活性化体内因子の検討

EBウイルス(EBV)発癌は一旦感染、潜在したEBV感染が再活性化する過程で起きると考えられており、EBV活性化因子は発癌の重要なリスク因子である。口腔はEBVの増殖部位と目され、EBVの増殖部位にはそれに有利なEBV活性化因子の存在が考えられる。本研究は、口腔内分泌液(唾液)がEBV活性化に及ぼす作用とその作用因子の物質性状について検討した。(1)唾液は、EBV感染におけるウイルス特異的早期抗原(EA)およびウイルスカプシド抗原(VCA)の合成を増強した。この活性は検索した全例に.かつ特続的に、また口腔内に長時間滞留した場合により強く認められた。加えて、EBV活性化作用を有する4-deoxy phorbol ester(4-DPE)の共存下において相乗的に増強された。(2)唾液のEBV活性化因子は、セントコリン-3の限外濾過膜を通過した画分、バイオゲルP-2ゲル濾過の低分子画分、即ち分子量200以下の部分に存在した。この条件を満たす唾液中の低級脂肪酸のうち、n-酪酸に強く、n-およびiso-吉草酸にわずかに活性が認められた。以上の結果から、EBVが口腔内で増殖する際、唾液中の低級脂肪酸のうちn-酪酸などはEBVの増殖に対して強い増強作用を有することが明らかにされた。また、これら生体内因子は私どもが既に報告したアフリカバーキットリンパ腫多発域の環境中に存在して腫瘍プロモーター活性を有する4-DPEと共役して相乗的に作用することが示された。今後さらにEBVの多種生物活性に及ぼす作用について検討を進めたい。
資財帳の研究

本年度は、研究の総括として、資財帳の基礎的史料調査ならびにこれまでの両年度の研究成果をもとに、論文執筆を行った。論文では、資財帳の記載をもとに、寺院の伽藍構成について検討した。その結果、奈良時代の資財帳は、仏・法・僧、すなわち三宝の順に記載され、仏には仏像、法には経典、僧には聖僧・衆僧が、所属の堂舎に関係なく配列されていること、大衆院も伽藍に含まれること、塔でも中心建築物から離れれば伽藍に含まれない場合があることが判明した。伽藍は、「七堂伽藍」という言葉に惑わされず解釈するべきであるとの結論に達した。一方、平安時代になると、仏の空間を金堂、法の空間を講堂・鐘楼、僧の空間を僧坊・食堂と認識し、建造物ごとに三宝の空間とみなす概念を表す資財帳が出現する。他方、三宝の区別がなくなり、建築物ごとに資財を列記するものも現れ、これが中世の寺院目録へとつながっていくことを明らかにした。ついで、大衆院と政所の関係を検討し、本来、政所は大衆院に含まれていたものの、寺院規模が大きくなればなるほど、また時代が降れば降るほど、政所が大衆院から独立する傾向があることを指摘した。この成果は、従来、大衆院と政所を異なった空間として認識していた研究の再考をせまるものである。今年度は、以下のような調査を行った。1全国各地に所在する資財帳の写本調査。2原史科ではなく写本として伝存する史料の正確な釈文の作成。3資財帳に関する文献の収集。4資財帳の釈文をパソコンへ入力する。5資財帳の機能についての研究の一部。このうち4については、奈良時代の資財帳について中心的に行い、かなりの分量を終わらせることができた。ただし、細字双行の文字列はともかく、さらに双行の文字列について、いかに表記するのかという問題が残った。来年度の課題としたい。5については、その制度的変遷について考察した。その結果、平安初期の資財帳制は、国司および寺別当の交替解由制と密接な関係があり、資財帳の提出間隔と、国司および寺別当の任期が密接な関係にあったことが判明した。また、貞観十五年成立の『広隆寺資財帳』によれば、僧綱所が資財帳の提出を命じているが、それは、貞観十二年に寺別当に交替解由制が課された結果、勘会すべき基本台帳がなく、勘会に窮した結果、新たに資財帳が必要になったためと推定した。
東洋学研究における研究者用マルチメディア情報CD-ROMの実用化

人文科学の研究は個人レベルで行われることが多く、データベース開発はできるだけ安価にすべきである。従って、検索に用いるための情報はできるだけ自動的に付加するべきである。テキスト及び画像データは量的に膨大なことが多いので、人手でこの情報を用意するのは実際上不可能である。本研究では、8ミリビデオテープを画像格納媒体とした。テープを用いる際の問題は、所要の画像を検索するのに長い時間を要するからである。この難点を避けるため、ビデオカメラとGPS等のセンサをパソコンを接続し、センサ出力を自動的にパソコンのフロッピ-ディスクに転送した。この出力は後でカメラをワークステーションで接続して、静止画像を抽出するのに用いられ、静止画像は安価な媒体であるCD-ROMに記録される。本研究では、画像及びテキストを格納した5枚のCD-ROMを作成し、開発に用いた。GPSセンサは撮影場所が不明の場合に有力な手掛かりになる。また撮影方向を検出するセンサも利用した。また、安価なカメラは解像度が低いので、手書き文字が書かれた巻物のような古文書の画像入力には、部分的に拡大して撮影する必要がある。本研究では、自動的にこのイメージを接続する技術開発を行ったが、これも画像データベース開発を経済的に行うのに役立つ。テキストデータベースについては、日本古代史書の続日本紀、タイ国の法令集である三印法典を、京都大学大型計算機センターで利用者に公開している。しかし、本研究では主として画像情報(景観画像や古文書画像)の入力や利用に重点を置いて研究開発を行った。また、毎年1回、東洋学へのコンピュータ利用についてシンポジウムを開き、研究成果を公開した。ビデオ画像から実時間での字幕の抽出やカメラの撮影方向の検出も試みた。本年度は、UNIXワ-クステ-ションを主体とするシステムを構築し、画像の入力を行うためのAV機器を接続して、必要なソフトウェアの開発を行った。研究集会は、京都大学大型計算機センタ-で計5回開催し、研究発表を行った。その成果は、中間報告書を作成し関係者に配布した。主な研究成果をあげると、1.古文書・古地図などを多量に効率よく入力するため、AV機器を利用し、ワ-クステ-ションにとり込むため、種々の試行を行った。古文書や古地図などをスチルカメラやビデオカメラ等を用いて画像入力する際には解像度の制約から複数枚に分割された画像にならざるを得ないが、これを一枚に接続して利用する必要があり、このためのソフトウェアの開発が進行しており、ある種の古文書については接続が可能になっている。2.デ-タ圧縮が画像デ-タベ-ス作成には必要であるが、ワ-クステ-ション及びパソコンに対し、JPEG方式の圧縮を可能にした。3.取扱うべき高度な情報として、従来、続日本紀テキストを整備しているが、今回、それを続日本紀総索引として刊行した。これはコンピュ-タからの出力を使用したもので、研究者にとって高度な研究支援ツ-ルとして役立つことを期待している。4.この他、ワ-クステ-ションに格納された文書の読み上げ、ワ-クステ-ションに接続されたCD-ROMの性能調査、日本史関係のコンピュ-タ利用のレビュ-などを行った。得られた成果は、京都大学大型計算機センタ-、国文学研究資料館などで行われた公開シンポジウムで発表している。本年度は、画像(特に景観画像)を撮影し、また研究用の画像データベース開発のためのシステム作りの基礎を作った。得られた主な成果を次に述べる。1.古文書や古地図などを、ビデオカメラ等を用いて画像入力する際には、解像度の制約から、複数枚に分割し、これを一枚に接続して利用する必要がある。ソフトウェアの開発を行った。(柴山)更に、複数台のビデオカメラを使用する方式の開発を行った。(星野)