hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユーラシアにおける流通ネットワークの再編―ロシア製綿織物輸出の観点より―

従来、綿工業の発展は機械化による生産力の強化によるものと考えられたが、19世紀前半に刊行された『ウラジーミル県新聞』を検討した結果、従来の説明は間違いではないけれども、より正確には、更紗に対する消費者需要が生産綿の改善を促し、捺染工程において、西ヨーロッパの化学と蒸気機関が導入されたことが決定的に重要であった。その後、蒸気機関は、捺染工程→紡績工程→織布工程に導入され、綿織物生産が大幅に増加する。綿工業の発展を社会的な観点から見れば、工業化と共に学校制度が整備され始める。工場で働く労働者にとって、識字能力は必須となる。工場経営者は、自身の工場に勤務する従業員の識字能力を高めるため、工場の傍に企業内学校を併設する。また、捺染業において化学の知識が必要不可欠になり、捺染工向けに講習会が開かれる。蒸気機関を動かすため、機械工が必要となるが、彼らを養成する専門学校も開設される。以上が本年度の実績である。2012年度は、モノグラフ「ロシア綿業発展の契機ーロシア更紗とアジア商人ー」の執筆を重視したため、外国出張を通常より減らしたため、本来2012年度に2回ロシアに出張し、資料収集を行う予定であったが、2012年12月に1回の資料収集で終わったため、当初の研究計画から、やや遅れてしまった。しかし、来年度中には、ロシアに3度出張し、遅れた資料収集の作業を挽回する予定である。研究計画からやや遅れているものの、国内で2回の研究報告を行い、「経営史学」に論文を発表し、モノグラフを完成させたことから、ある程度の研究成果を収められたと自負している。本来は、年度内に2度、ロシアに調査に行く計画だったが、東日本大震災の結果、4月-6月には震災後の研究計画の復旧が急務であったため、結果的に、年度内に1度しかロシアで資料収集ができなかった。この遅れを取り戻すべく、今年はできれば年度内に3回ロシアに調査に訪れたいと考えている。これまでの研究の遅れを取り戻すべく、2013年度には、3度、ロシアに出張し、ペテルブルクのロシア国立図書館で新聞の閲覧に努めたい。対象となる新聞は、「ウラジーミル県新聞」、「国際商業新聞」、「トルキスタン新聞」である。時期としては、8月、12月、3月を予定している。これまでの研究を基に、「経済学雑誌」(大阪市立大学経済学部)と「経営史学」に論文を投稿する予定である。また、2012年3月の国際ワークショップの報告原稿を英文の論文にまとめると同時に、モノグラフの要旨を英文の論文にまとめ、Slavic Reviewに投稿する予定である。今年度は、7月に1回、11月に1回、2月に1回、ロシアのサンクト・ペテルブルクにある、ロシア国立図書館で、19世紀後半に刊行された新聞・雑誌を集中的に閲覧したいと考えている。また、これまでの研究成果をロシア語論文にし、ロシア科学アカデミーが刊行する『経済史年報』に投稿する。年度の上半期に、早稲田大学の研究会で、研究課題の経過報告を発表する。次年度使用額は、当初予定していた、2週間ペテルブルクに滞在し、「金融・工業・貿易通報」の閲覧を、次年度に延期することにより生じたものであり、延期したペテルブルクに滞在し、雑誌を閲覧するために必要な経費として、平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。基本的に研究費の大部分は、ロシアに出張するための出張費と、資料のコピー代に費やす予定である。残りの費用は、外国語文献の購入に充てる。
常染色体性エナメル質形成不全症の分子生物学的解析と遺伝子診断

常染色体性エナメル質形成不全症患者の口腔粘膜を綿棒にてスワブして抽出したゲノムDNAに加え,新しく協力を承諾された同疾患患者から同様に採取したゲノムDNAを用いてPCR(polymerase chain reaction)を行った。また,静脈血の採取に応じられる患者に対しては,これを施行し,ゲノムDNAの抽出を行った。ゲノムDNAと遺伝子のエクソンフランキング領域に設計した特異的なプライマーを用いて,アメロブラスチン,エナメリン,エナメライシン(マトリックスメタロプロテイナーゼ20)遺伝子を増幅した。引き続き,各々の遺伝子のコード領域とスプライス部位のクローンを作成し,ダイレクトシークエンスを行った後,分子生物学的解析を行った。さらに,アメロブラスチン遺伝子に関しては,これまでの研究により確立したPCR-SSCP(single-strand conformation polymorphism)法によってさらに詳細なデータの解析を行った。これまでに,エナメリンおよびエナメライシン遺伝子からは常染色体性エナメル質形成不全症の原因と推測できるような変異は確認されていない。しかし,アメロブラスチン遺伝子のPCR-SSCP分析から,著しくバンドの位置がシフトした結果が得られたが,解析の結果ポリモルフィズムであることがわかった。また,エナメライシン遺伝子に関しては,既知の哺乳類に加え,爬虫類や両生類の相同遺伝子を発見し,その分子進化学的解析を行った。その結果,エナメル基質タンパクであるアメロジェニンの機能型ペプチドへ分解する機能を司る上で最も重要な領域であると考えられるキャタリストドメインや機能を促進すると考えられるヘモペキシン様ドメインには特に高い保存性が認められた。得られたデータからは同遺伝子の保存領域が判明し,突然変異部の予測に大いに役立っている。平成17年度には常染色体性エナメル質形成不全症(AI)患者の口腔粘膜を綿棒にてスワブし,これより抽出される微量DNAを用いてPCR(polymerase chain reaction)を行った。これらと遺伝子のエクソンのフランキング領域に特異的なプライマーを用いて,ヒトアメロブラスチン,エナメリン,エナメライシン(マトリックスメタロプロテアーゼ20)遺伝子を増幅した。現在,各々の遺伝子のコード領域とスプライス部位のクローンを作成し,ダイレクトシークエンスを行い,解析中である。しかしながら,エナメル質形成不全症の原因と推測できるような変異は確認されていない。エナメライシン遺伝子に関しては,ヒト以外の哺乳類,爬虫類や両生類の同遺伝子を特定し,その分子進化学的解析を行って得られたデータも用いて,機能領域の遺伝子の保存性を解析し,その突然変異部の予測に役立てている。当該患者の上記の遺伝子の解析はまだ終了していないが,これらが終了次第,カリクレイン4遺伝子のコード領域とスプライス部位の解析に移行する予定である。またはヒトアメロブラスチン,エナメリン,エナメライシンおよびカリクレイン4遺伝子のプロモーター領域の解析に着手したい。また,当初の研究予定にはなかったものの,時間的な余裕があって,患者およびその保護者の協力が得られれば,DLX3遺伝子の解析の開始も考えている。平成18年度には平成17年度に常染色体性エナメル質形成不全症患者の口腔粘膜を綿捧にてスワブして抽出したゲノムDNAに加え,新しく協力を承諾された同疾患患者から同様に採取したゲノムDNAを用いてPCR(polymerase chain reaction)を行った。

さらに,アメロブラスチン遺伝子に関しては,これまでの研究により確立したPCR-SSCP(single-strand conformation polymorphism)法によってさらに詳細なデータの解析を行った。これまでに,エナメリンおよびエナメライシン遺伝子からは常染色体性エナメル質形成不全症の原因と推測できるような変異は確認されていない。しかし,アメロブラスチン遺伝子のPCR-SSCP分析から,著しくバンドの位置がシフトした結果が得られており,現在もなお解析中である。また,エナメライシン遺伝子に関しては,既知の哺乳類に加え,爬虫類や両生類の相同遺伝子を発見し,その分子進化学的解析を行った。その結果,エナメル基質タンパクであるアメロジェニンの機能型ペプチドへ分解する機能を司る上で最も重要な領域であると考えられるキャタリストドメインや機能を促進すると考えられるヘモペキシン様ドメインには特に高い保存性が認められた。得られたデータからは同遺伝子の保存領域が判明し,突然変異部の予測に大いに役立っている。
ペトリネット脳モデル型制御システムの構成に関する研究

大規模複雑システムの制御は、適切なタイミングに適切な判断・指令を行う必要があるという点で脳機能と同じである。この視点に立ち、脳科学の最新の知見を活用した、従来よりより人間の判断機能に近い能力を持つ制御技術の確立を目標に研究を推進した。脳は各種機能が分散配置された機能局在構成である。そこで、まずはじめに、脳の機能局在を手本とし、制御に不可欠な学習機構を導入した大規模複雑システムの制御のための基本モデルを開発した。このモデルは、機能局在構成に適したペトリネットワークに学習能力を付加したものでLPN (Learning Petri Network)と名付けた。特に、機能局在構成を実現するために、状況に応じて適切なネットワーク経路を探索する教師付および自己組織化アルゴリズムがLPNの特徴である。次に、LPNの応用に関し、非線形不連続関数のパターン認識、非線形不連続動的システムの同定および非線形クレーンシステムの制御についてのシミュレーション実験を行った。この結果、LPNでは、入力に応じてト-クンの伝幡する経路が異なり、経路の選択制御(機能局在)が可能な事、又、これによって、強い非線形不連続関数の実現のためにはLPNの方がニューラルネットワークより優れている事、さらには、非線形ダイナミックスの固定および制御では一般のニューラルネットワークより2桁以上同定・制御特性が良くなる事を明らかにした。以上、古典制御理論あるいは現代制御理論で展開されてきた従来の制御技術とは事なる、脳の機能極在、学習に基づく新しい制御技術の基本部分を確立した。これにより、従来のプロセス制御のみならず、大規模複雑システムの計画・運用・制御を人間の判断機能に準じて、より高度に実現する事が出来るようになる。本研究は、最近進展の著しい脳科学・生命科学の新しい知見をシステム制御の分野に展開し、制御工学の新しい技術体系を確立するための第一ステップである。人間の脳は感覚情報を入力し、適切な認識、運動指令を行うという点で、大規模複雑システムの制御系と類似しているが、脳には機能局在構成が存在すると言われている。そこで本研究では、脳の機能局在、換言すると、"入力情報が異なると動作する部位が異なる"構成を実現するための新しいネットワークシステムを確立し、これを各種の制御システムに展開するための検討を行っている。7年度の研究実績は下記のとおりである。1.ペトリネットに準拠した機能局在型学習ネットワーク方式の検討ペトリネットのト-クン制御方式により機能局在を実現できると着目し、ペトリネットに学習機能・自己組織化機能を導入し、かつ、ト-クン制御を抜本的に改良したネットワーク(Learning Petri Network,L.P.N.)技術を確立した。2.L.P.N.の非線形不連続写像・非線形不連続システムの同定問題への適用L.P.N.の機能局在構成を検証する目的で、非線形で不連続な関数の実現と、リレーを含む非線形ダイナミックシステムの同定問題にL.P.N.を適用した。その結果、L.P.N.はこれらの問題に対し、ニューラルネットワークより優れた特性を持つ事を明らかにした。そこで、まずはじめに、脳の機能局在を手本とし、制御に不可欠な学習機能を導入した大規模複雑システムの制御のための基本モデルを開発した。このモデルは、機能局在構成に適したベトリネットワークに学習能力を付加したものでLPN(Learning Petri Network)と名付けた。

次に、LPNの応用に関し、非線形不連続関数のパターン認識、非線形不連続動的システムの同定および非線形クレーンシステムの制御についてのシミュレーション実験を行った。この結果、LPNでは、入力に応じてト-クンの伝播する経路が異なり、経路の選択制御(機能局在)が可能な事、又、これによって、強い非線形不連続関数の実現のためにはLPNの方がニュートラルネットワークより優れている事、さらには、非線形ダイナミックスの同定および制御では一般のニュートラルネットワークより2桁以上同定・制御特性が良くなる事を明らかにした。以上、古典制御理論あるいは現代制御理論で展開されてきた従来の制御技術とは異なる、脳の機能極在、学習に基づく新しい制御技術の基本部分を確立した。これにより、従来のプロセス制御のみならず、大規模複雑システムの計画・運用・制御を人間の判断機能に準じて、より高度に実現する事が出来るようになる。
サイズ選択と光反応を利用した新規血中循環癌細胞回収チップの開発

血中循環癌細胞(CTC)の回収は癌の超早期診断や癌の個別医療化につながる。しかし、現状ではCTCの検出に留まり、無傷での回収は実現されていない。そこで本計画では、癌細胞の大きさを利用したサイズ選択マイクロ流路と光切断反応を利用した光応答性抗体修飾シリコン基板を作製した。本計画で作成した光応答性抗体修飾シリコン基板は、基板上の抗体により、細胞混合液からモデル細胞を選択的に捕捉可能であり、その後、光照射によって、細胞を生きたまま回収できることを明らかとした。今年度は当初の計画通り、前年度に開発した新規光応答性抗体修飾シリコン基板上の選択的細胞捕捉能を評価するために、基板をマイクロ流路に組み込んだ専用のマイクロデバイスの開発を行った。本デバイスにモデル抗原を細胞膜に強制発現させたモデル細胞を正常マウス血液に混合して導入したところ、モデル細胞のみを選択的にシリコン基板上に捕捉することに成功した。捕捉した細胞に対し、流速を徐々に上げて、力学的に基板上から細胞を引きはがし、その際の流速から、細胞吸着力を算出したところ、抗原ー抗体反応による特異的な細胞との吸着力は、非特異的な細胞吸着よりも約10倍の吸着力を示した。また、目的細胞を基板上に捕捉後、365nmの光照射を行ったところ、目的細胞の吸着力は約30%にまで減少し、低流速で容易に回収可能となった。さらに、回収した細胞は、実験前とほぼ同等の増殖率を保って、再培養可能であり、新規光応答性抗体修飾シリコン基板が目的細胞の選択的捕捉と回収に有用であることを実証した。本研究期間全体を通じて得られた成果として、光分解性有機化合物の設計と合成を行い、光分解の高効率化に成功した(有安ら、Chem. Pharm. Bull., 2011)。さらに、この成果を基に設計した光分解性リンカーを用いて、新規光応答性抗体修飾シリコン基板の開発を行った。本基板を組み込んだマイクロデバイスは、基板上の抗体による抗原ー抗体反応により、細胞混合液から目的細胞のみを選択的に捕捉し、その後、光照射によって、目的細胞を容易に回収可能であることを実証した。本成果は、投稿論文(有安ら、Langmuir, 2012)として公表した。本研究で開発した細胞分離技術は、光照射という制御しやすい外部刺激で応答する新たな細胞分離法として有用であり、疾病に関与する細胞の単離を通じて、医療分野への貢献が期待できる。今年度は当初の計画通り、高効率、長波長光で光切断可能な光切断部の合成に着手した。光分解性8-quinolinyl sulfonateに光増感剤であるthioxanthoneを共存させ、光分解効率の向上を検討したが、分解効率の顕著な上昇は見られなかった。一方、8-quinolinyl sulfonateの誘導体化を行い、7位に重元素である臭素、ヨウ素を導入することで、約2倍の分解率の向上が見られた。また、7位にニトロ基を導入した誘導体では、約30 nmほど、長波長光でも十分な光分解能を示し、また、一般的に用いられる蛍光灯によっても分解可能であることを見出した。この結果をまとめ、投稿論文にて公表した。また、シリコン基板上に光分解性リンカーを介して、モデル抗体を修飾した新規光応答性抗体修飾基板の作成を行った。修飾反応の進行を赤外分光法と原子間力顕微鏡にて評価を行った。また、当初、固体表面での光分解反応が通常の溶液中での光分解と同様に進行するか危惧されたが、二次抗体を用いた酵素反応と高速原子間力顕微鏡により、リンカーの光分解に伴う、基板表面上の抗体の脱離を確認され、固体表面上での光分解反応が問題なく進行することを明らかにした。これらと並行し、サイズ選択マイクロ流路における細胞吸着の抑制を行うために、ポリエチレングリコールの誘導体を合成した。この誘導体はモデル細胞での吸着力の評価において、優れた吸着抑制効果を示した。現在、当初の計画よりも早く、モデル細胞を用いた評価を行っている。計画していた(1)高効率、長波長光で分解可能な切断部の合成、(2)シリコン基板上での光切断リンカーの性能評価、(3)サイズ選択マイクロ流路の吸着抑制のための化学修飾、のいずれの計画も当初の目標を達成し、さらに(1)に関しては、結果を投稿論文にて公表した。さらに現在、次年度の計画であった新規光応答性抗体修飾シリコン基板の構築に着手しているため。今年度に引き続き、計画通り、光分解性リンカーを用いて、モデル抗体をシリコン基板に固定した新規光応答性抗体修飾シリコン基板の構築行う。この際、抗体の修飾率を最適化するため、リンカーの修飾条件、ブロッキング方法等の検討を行う。また、これと平行し、平成23年度に見出した蛍光灯で切断可能な光分解ユニットを骨格とした新規光分解性リンカーの設計と合成を行い、光分解特性等の分析を行う。

さらにこのリンカーを用いた光応答性抗体修飾シリコン基板を構築し、平成23年度に確立した評価法で性能評価を行う。その後、モデル抗体に対する抗原を細胞表面に発現させたモデル細胞を用い、構築した光応答性抗体修飾シリコン基板の実用性評価を行う予定である。具体的には、モデル細胞と抗体修飾基板の付着力を見積もる。次に、複数の細胞混合物の中から、モデル細胞を選択的に捕捉可能か検討する。最後に、基板表面の抗体で捕捉したモデル細胞を光照射によって回収可能かを検討する。最後に、モデル抗体から血中循環癌細胞に対する抗体へと変更を行い、嘆願マウス血液から血中循環癌細胞を捕捉、回収可能かを調べる。平成23年度の成果により、作成したシリコン基板の評価法がほぼ確立された。平成24年度は、蛍光灯で切断可能な新規光分解性リンカーの設計と合成を行う必要があるため、主に合成試薬等に研究費を使用する予定である。また、修飾する抗体密度を制御した光応答性シリコン基板を多数作成する必要があるため、高速原子間力顕微鏡に使用するカンチレバー等の消耗品に使用する予定である。
病原性大腸菌O-157感染者の中長期の健康障害に関する研究

平成8年7月に発生した堺市の腸管出血性大腸菌O157に関連する学童26,918人について、喫食調査、医療機関調査、保健所調査などの調査結果をデータベース化した。これらの者を患者、有症状者、検便菌陽性者、HUS発症者に分類した。このデータベースをもちいて、平成8年9月に堺市内小学校(92校)を対象とした腎臓検診の実施した結果と、平成9年2月に大腸菌O157患者の暴露(47校)のみを対象とした腎臓検診を行った結果を分析した。その結果、平成8年9月全学童の尿検査成績について、ペーパー法による尿蛋白(±)以上の児童陽性者数とその割合は、暴露校検査実施者25,656名については588名(2.29%)、非暴露校検査実施者19,495名については510名(2.61%)であった。暴露校(47校)と非暴露校(45校)のペーパー法による蛋白尿の出現率を比較すると、その陽性率には明らかな差はみられなかった。ズルホ法によっても、陽性率に顕著な差は認められなかった。しかし平成8年9月に実施した腎検診の結果は、蛋白、潜血反応、顆粒円柱の出現率のいずれも平成7年度に比べわずかに高値であった。平成9年の腎検診1次スクリーニング検査結果で有所見のために精密検査を実施した者について分析を行った。異常者の割合はそれまでの腎検診にはみられる年度間の変動範囲内程度であり、これをもって直ちに後遺症としての腎病変の増加と言うことはできなかった。平成9年度は受診者24,690人について分析した。平成9年3月の精検対象者が2,142人(8.2%)に対し、10年度は1,312人(5.3%)であった。平成10年度の精密検査の結果、生活管理の必要な者は97人であり、内訳はB区分3人(前回0人)、C区分3人(同12人)、D区分91人(同92人)であった。今後も管理を必要とする要治療・経過観察中が380人(前回516人)に対し、管理不要は510人(同802人)、記載なし5人であった。ただし、要治療7人のうち、3人は集団下痢症発症以前から治療を続けていた者である。現在の障害については、「障害がある」238人(重複障害1人を含む)の内容は、腎機能低下3人(1.3%)、神経障害1人(0.4%)、その他15人(6.3%)であり、検尿の異状だけの者が219人(92.0%)であった。平成9年度の研究実績としては、一つは平成8年7月に発生した堺市の

腸管出血性大腸菌O157に関連する学童2,6918人について、喫食調査、医療機関調査、保健所調査などをもとにデータベース化した。さらに、これらの者を無症状者、有症状者、医療機関を受診した患者、菌陽性者、入院治療をした者、HUSの病態になった者等に分類し、追跡調査を行う基盤を準備した。二つ目として、平成8年9月に堺市内小学校(92校)を対象とした腎臓検診の実施した結果と平成9年2月に大腸菌O157患者の暴露(47校)のみを対象とした腎臓検診を行った結果をデータベース化して暴露の有無別に検討を行った。その結果、平成8年9月全学童の尿検査成績について、ペ-パ-法による尿蛋白(±)以上の児童陽性者数とその割合は、暴露校における検査実施者25,656名については588名(2.29%)、非暴露校の検査実施者19,495名については、510名(2.61%)であった。暴露校(47校)と非暴露校(45校)のペ-パ-法による蛋白尿の出現率を比較すると、その陽性率には明らかな差はみられなかった。蛋白尿測定をズルホ法によって行っても、陽性率に顕著差は認められなかった。平成8年9月に実施した腎検診の結果は、蛋白、潜血反応、顆粒円柱の出現率のいずれも平成7年度に比べわずかに高値であった。しかし、その増加はそれまでの腎検診にみられる年度間の変動範囲内程度であり、これをもって直ちに後遺症としての腎病変の増加と言うことはできないと考えられる。この2つの結果を安定したものではなかったことから今後、平成8年、平成9、平成11年の腎検診結果ならびに精密検査結果を検討することにより中長期的な健康影響について明らかにしていくことが必要である。平成8年7月に発生した堺市の腸管出血性大腸菌0157に関連する学童26,918人について、喫食調査、医療機関調査、保健所調査などの調査結果をデータベース化し、これらの者を無症状者、有症状者、医療機関を受診した患者、菌陽性者、入院治療をした者、HUSの病態になった者等に分類し、追跡調査を行える基盤を前年度に準備している。このデーターベースをもちいて、平成8年9月に堺市内小学校(92校)を対象とした腎臓検診の実施した結果と、平成9年2月に大腸菌0157患者の暴露(47校)のみを対象とした腎臓検診を行った結果を腸管出血性大腸菌の暴露の有無別に検討を行った。その結果、平成8年9月全学童の尿検査成績について、ペーパー法による尿蛋白(±)以上の児童陽性者数とその割合は、暴露校における検査実施者25,656名については588名(2.29%)、非暴露校の検査実施者19,495名については、510名(2.61%)であった。暴露校(47校)と非暴露校(45校)のペーパー法による蛋白尿の出現率を比較すると、その陽性率には明らかな差はみられなかった。蛋白尿測定をズルホ法によって行っても、陽性率に顕著な差は認められなかった。しかしながら、平成8年9月に実施した腎検診の結果は、蛋白、潜血反応、顆粒円柱の出現率のいずれも平成7年度に比べわずかに高値であった。さらに、平成9年の腎検診結果について、1次スクリーニング検査の結果、有所見のために医療機関で精密検査を実施した結果についてデータベース化を行い分析を行ったが、その増加はそれまでの腎検診にみられる年度間の変動範囲内程度であり、これをもって直ちに後遺症としての腎病変の増加と言うことはできなかった。これまでの結果は安定したものではなかったことから、次年度において、原因給食を喫食してから3年後の時点の腎障害との関連についてまとめを行えるように医師会と協力しての調査を計画している。平成8年7月に発生した堺市の腸管出血性大腸菌O157に関連する学童26,918人について、喫食調査、医療機関調査、保健所調査などの調査結果をデータベース化した。これらの者を患者、有症状者、検便菌陽性者、HUS発症者に分類した。
有機ヒ素化合物の水熱分解とヒ素の資源化

医療機関やハイテク産業等から排出されるカコジル酸等の有機ヒ素化合物、および、現在国際的な大問題となっているルイサイトなどの遺棄化学兵器の有機ヒ素化合物は、ヒ素-炭素結合が安定であるため分解が困難である。それらを簡便で、安全な処理法が全世界の科学者に問われている。本研究では有機ヒ素化合物をクローズドシステムにより安全に分解し水溶性の無機ヒ素化合物とした後、ヒ素を回収し再資源化する技術を開発することを目的とした。高温高圧下での水熱反応と、酸化チタンを用いた光酸化反応により、市販のフェニルアルソン酸誘導体6種と、カコジル酸、メチルアルソン酸の合計8種の分解方法について検討した。1.水熱分解:4-アミノフェニルアルソン酸は3N-NaOH存在下200°C、3時間で完全に分解した。その他の有機ヒ素化合物については、大部分のフェニルアルソン酸誘導体は、3N-NaOH存在下で250°C以下で分解したが、置換基を持たないフェニルアルソン酸のみは350°Cでも完全には分解しなかった。メチルヒ素化合物もフェニルアルソン酸と同様に難分解性であった。2.酸化チタンを用いた光酸化分解:水熱反応では分解が困難であったカコジル酸とフェニルアルソン酸および分解可能な4-アミノフェニルアルソン酸について検討した結果、カコジル酸とフェニルアルソン酸は分解可能であり、逆に、4-アミノフェニルアルソン酸は分解困難であった。これらの結果から、有機ヒ素化合物の化学種により、水熱分解か光酸化分解かを選択することにより、無機化が可能である。生成した無機ヒ素化合物の再資源化の検討が待たれる。
心不全におけるエンドセリンの心血行動態および神経体液性因子に及ぼす影響の検討

1.in vitroで心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)がエンドセリン(ET)-1分泌を抑制することは示されているが、心不全下で内因性ANPが実際にET-1の分泌を調節しているか否かは明らかではない。ANP受容体拮抗薬、HS-142-1(HS)を高頻度右室ペーシングによる低心拍出量性重症心不全イヌに投与し、ANPとET-1の関係を調べた。HSはANPのセカンドメッセンジャーである血漿cGMP濃度を有意に低下させた(p<0.001)。それに伴い血漿ET-1濃度は有意上昇した(p<0.05)。その時ET-1とcGMP両者の濃度変化に有意な負の相関(r=-0.64、p<0.01)を認めた。しかし血行動態に有意な変化は無く、またET-1の分泌を刺激するAngiotensin-IIやArginine Vasopressin濃度にも変化を認めなかった。以上より内因性ANPは慢性重症心不全下においてcGMP系を介してET-1分泌調節に関与していることを明らかにした。心不全下で増加したETが受容体を介していかに心不全の病態形成に関与しているかは明らかでない。ET-A受容体拮抗薬FR139317、ET-A/ET-B両受容体拮抗薬TAK044を心不全イヌに投与し、血行動態、神経体液性因子及び腎機能の変化を観察し、ET受容体拮抗薬の治療薬としての可能性を検討した。また両受容体を介して尿量-Na調節に関与している。さらにETはET-A受容体を介してANP分泌を、ET-B受容体を介してアルドステロン分泌を調節し血管トーヌス、体液貯留に二次的に関与していることが示唆された。このことからET-A受容体拮抗薬が心不全の急性治療薬として優れていると考えられるが、ET-A/ET-B両受容体拮抗薬の慢性投与は血行動態の改善に加えて、アルドステロン分泌を抑制し体液貯留に拮抗する可能性がある。
新生児低容量血液浄化器の安全性の確立：ブラジキニン、サイトカインの除去

新生児の血液浄化療法では事前に回路内を血液で充填する。回路内に充填するための濃厚赤血球・5%アルブミン混合血液中のIL-6、IL-1β、TNF-αといった炎症性サイトカイン濃度は低値であり、使用する血液浄化器がポリスルフォン膜でもポリメチルメタクリレート膜でもその濃度が上昇することはなかった。また、いずれの膜においても混合血のナトリウム、カリウム、カルシウム、糖、乳酸、重炭酸は20分以上の透析で改善した。24年度は実験に使用する機材が製造中止で入手困難となったため、計画に一部修正を加えざるをえなくなった。まず、新生児領域で汎用されていたポリアクリロニトリル膜であるAPF膜(旭化成メディカル社)が製造中止となったため、入手が困難となり、検討の対象とすることが困難となった。そのため、本研究の検討には現在最も低容量の血液浄化器となったポリスルフォン膜のAEF膜(旭化成メディカル社)とポリメチルメタクリレート膜のPMMA膜(東レ)の2つに絞るように計画を立て直した。さらに、採血した全血を白血球除去後に濃厚赤血球を作成する白血球除去フィルター付き採血バッグも製造中止から入手困難となった。ただし、白血球除去フィルターそのものは入手可能である。濃厚赤血球中の残存白血球はブラジキニンやサイトカイン濃度に影響を与えるため、実験開始直前に白血球除去を行った濃厚赤血球を用いることとした。この際のブラジキニン濃度の影響について、残存するAPF膜を用いて検討した。事前に白血球除去を行ったブラジキニン濃度は689±357ng/mlであり、直前に白血球除去を行ったブラジキニン濃度451±290ng/mlより高い数値を示した。このことから、白血球除去の時期による影響も無視できないと判断し、ブラジキニン濃度を含めて、動態から再検討する必要が新たに出た。本研究はより臨床に近い条件で実験を行うため、濃厚赤血球を実験直前に作成することを計画していたが、白血球除去フィルターの発売中止、採血直後の放射線照射が院内では不可となった。これらはいずれもブラディキニンやサイトカイン産生に影響するため、研究対象を、より臨床の条件に近づけるため、期限の切れた濃厚赤血球を用いることとした。そのため、影響の強いと考えられるブラディキニンの測定を中心に行った。PS膜を用いて血液充填した場合、50.8pg/mlの基準値から、10分後に325pg/ml、20分後に274pg/ml、30分後に210pg/mlと変化した。以上から陰性荷電のない膜でも、ブラジキニン上昇が起こりうることが判明した。そのため、以前の実験結果をもとに、透析液流量1500ml/h、ろ過流量500ml/hの条件で回路内透析を行ったところ、43.7pg/mlの基準値から、10分後に174pg/ml、20分後に173pg/ml、30分後に159pg/mlと、ブラジキニン濃度の低下を認めた。以上から新生児の血液浄化療法に際して濃厚赤血球を用いて回路内充填を行う際には、使用する血液浄化器の種類によらず、ブラジキニンの除去を念頭に積極的な浄化が必要と考えられた。今後は、実際の症例に対して、ブラジキニン濃度と血圧低下との関連性を調べる必要があると考えられた。新生児に対して体外循環を用いた血液浄化療法を行う場合、相対的に体外循環血液量が多くなることから、あらかじめ保存血で回路内を充填する方法がとられる。海外産のポリアクリロニトリル膜を血液浄化器として使用した場合、この手技によってブラジキニンが産生されることが報告されており、患者に接続した後の血圧低下の原因の一つと考えられている。しかし、保存血は電解質やサイトカインなど非生理的性状であり、これが他の血液浄化器に接触した際にどのような変化を来すかが不明であり、これを検討するのが当研究の目的である。23年度は、現在、新生児に適応可能な低容量の血液浄化器として主に使用されているポリアクリロニトリル膜(膜面積0.1m2)とポリスルフォン膜(膜面積0.3m2)に関してブラジキニン濃度の検討を行った。ポリアクリロニトリル膜では異なる3人のドナー血を用いて検討した。保存血を浄化器に充填し、血液バッグを介して閉鎖回路とし、血液流量50ml/分で循環させた場合、ブラジキニン濃度は5分後に70.8pg/mlから299.3pg/mlへ上昇し(平均値)、以降30分間高値を維持した。一方、ポリスルフォン膜では、1人のドナー血の検討のみだが、保存血の充填によってブラジキニン濃度にほとんど変化を認めなかった(57.9pg/ml→40.4pg/ml)。以上から、ポリアクリロニトリル膜を使用する場合は、患者に回路を接続する前にこれを浄化する必要がある。

そこで、同様に保存血充填後に閉鎖回路とし、血液流量50ml/分、透析液流量1,500ml/時、濾過流量500ml/時の条件で30分間血液濾過透析を行った場合、ブラジキニン濃度がすべて100pg/ml以下に低下した。一方、ポリスルフォン膜では酸性の保存血が接触してもブラジキニンは上昇しない可能性が示唆された。1、計画当初の物品が入手困難となったため、検討する血液浄化器の再検討が必要となった。2、白血球除去を濃厚赤血球作成前に行う血液バッグが製造中止から入手できなくなったため、実験開始直後に白血球除去を行う必要が出た。その際の影響について追加実験を加える必要があった。(1)本研究は臨床で用いる回路、血液浄化器と同様のものを用いるため、23年度は東日本大震災の影響で物品の納入が滞り、入手するのに時間を要した。(2)同様の理由で、企業からの血液浄化装置の借用が困難であった。(3)国産のポリアクリロニトリル膜であるAPFシリーズおよびボランティアから採血するための白血球除去フィルターが製造中止となり、研究計画の見直しが必要になった。白血球除去による影響の検討結果から、実験開始直前の白血球除去を行った濃厚赤血球を用いて、AEF膜およびPMMA膜でのブラジキニンん、サイトカイン濃度の動態を検討する。この際、APF膜で用いた浄化条件を参考にできるため、浄化条件設定の検討を短縮できる。また、23年度の検討からAPF膜と異なり、AEF膜やPMMA膜ではブラジキニンなどの大きな濃度変化がないことが予想されるため、ELISA法を用いた濃度検討は、数検体まとめて測定することで、時間の短縮を図る。国内でポリアクリロニトリル膜の製造が中止となったため、今後、新生児に使用される可能性のある0.3m2の低容量浄化器である、ポリスルフォン膜とポリメチルメタクリレート膜に的を絞って、ブラジキニンおよびサイトカインの動態およびその浄化条件を検討する。具体的にはまず、2種類の血液浄化器を用いて血液充填した際のサイトカインの動態のパイロット研究を行う。その動態を確認後、事前透析を行った時のそれらのブラジキニンとサイトカインの変化を調べるため、血液充填と回路循環をまとめて行い、検体を採取する。検体の測定はまとめて行い、その傾向を見て、事前透析の条件の調節を行うことで、研究時間の短縮を図る。25年度の研究費は、ブラジキニンおよびサイトカインの濃度を測定するRIAキット、もしくはELISAキットの購入に当てる。また、適宜透析に必要な備品の購入にあてる予定である。ブラジキニン濃度はRIA法、各種サイトカイン濃度はELISA法で測定するため、研究費の主をその測定用試薬の購入にあてる。濃厚赤血球作製前に白血球除去を行う採血バックが製造中止となったため、新たに必要となる白血球除去フィルター、また透析に必要な備品に、その残をあてる予定である。
ヒトCYP2C分子種の発現調節機構の差異および個人差に関する研究

本研究では、CYP2C9とCYP2C19の発現調節機構を比較検討することにより、CYP2C分子種の発現量に個人差を生じる要因となる因子を同定し、その調節因子とCYP2C分子種発現量の個人差との関連性について明らかにすることを目的とした。平成18年度の検討より、HNF4αがヒト成人肝におけるCYP2C9およびCYP2C19の発現量の差異を規定する重要な因子の1つである可能性が示唆された。しかし、HNF4α結合サイトの配列がCYP2C9およびCYP2C19遺伝子間で完全に一致していたことから、両遺伝子のHNF4αによる転写活性化の違いを説明し得る新たな領域を調べた。HNF4αによるCYP2C9遺伝子プロモーターの活性化には既知のHNF4a結合サイトよりさらに上流20 bpが必要であった。この領域の近傍配列をターゲットとしてゲルシフトアッセイを行い、HNF4αが結合する新たなDR1配列を見出した。このDR1配列に変異を導入することにより、HNF4αによる転写活性化の減弱を確認した。このDR1配列は対応するCYP2C19遺伝子の配列とは3塩基異なっており、この3塩基の違いが両遺伝子のHNF4αによる転写活性化の違いを生じる原因であることが示唆された。さらに、COUP-TFIIがHNF4αによるCYP2C9遺伝子プロモーターの活性化を相乗的に増強させることが明らかとなった。これらの結果より、COUP-TFIIはHNF4αによるCYP2C9の発現を正の方向に制御することが示唆された。以上より、HNF4αとCOUP-TFIIがヒト肝におけるCYP2C9とCYP2C19の発現量の差異を規定する重要な因子であり、これらがCYP2C9の発現量の個人差を生じる要因となると考えられた。平成17年度は、ヒト肝組織中のmRNA量をリアルタイムPCR法で定量することにより、ヒト肝におけるCYP2C9とCYP2C19のmRNA発現量を比較した。その結果、日本人肝31検体においては、CYP2C9およびCYP2C19 mRNA量にはそれぞれ4.6倍および63倍の個人差が認められ、CYP2C9はCYP2C19の平均37倍高いmRNA発現量を示した(1.6-229倍)。次に、CYP2C9およびCYP2C19遺伝子の5'上流約400bpについてレポータージーンアッセイを行った。その結果、CYP2C9とCYP2C19遺伝子の-340bp付近に存在する2塩基の違いが両分子種の発現量の差異に関与することが示唆された。この領域へのC/EBPの結合が推定されたが、C/EBPを共発現させたレポータージーンアッセイの結果は転写活性に影響を与えたものの、2塩基の違いに起因する変化ではなかった。そこで、CYP2C9とCYP2C19遺伝子の-340bp付近に存在する2塩基の違いを含む領域をプローブとしてゲルシフトアッセイをおこなったところ、CYP2C19に対するOct-1の結合が示唆された。このことから、Oct-1がCYP2C19の発現において抑制的に作用している可能性が考えられた。以上より、日本人肝におけるCYP2C9とCYP2C19の発現量はmRNAレベルでCYP2C9の方がCYP2C19よりも高いことが示された。また、両遺伝子の発現調節の差異の一つとしてOct-1による転写抑制の可能性が考えられた。平成17年度は、CYP2C9およびCYP2C19遺伝子の転写調節におけるHNF4αの関与について検討した。二つの遺伝子の5'上流-2kbpを解析したところ、HNF4α結合サイトであるdirect repeat 1(DR1)が2箇所推定された。推定された2つのDR1の配列は両遺伝子間で完全に一致していた。この二つのDR1に対するHNF4αの結合能についてEMSAにより検討をおこなったところ、どちらのDR1に対してもHNF4αが結合することが示された。次に、FLC7細胞にHNF4αを共発現させ、CYP2C9およびCYP2C19promoterの転写活性に対する影響を検討した。その結果、CYP2C9ではHNF4αにより転写活性が上昇したが、CYP2C19ではHNF4αによる転写活性の上昇は認められなかった。また、2つのDR1それぞれに変異を導入し、転写活性を測定したところ、CYP2C9ではいずれの変異導入によってもHNF4αによる転写活性化が消失した。さらに、HNF4αがin vivoにおいてCYP2C9およびCYP2C19promoter上に結合しているかどうかを明らかにするために、ヒト肝組織を用いてChIP assayをおこなった。

その結果、in vivoではHNF4αはCYP2C9promoter上にのみ結合していることが示された。これらの結果から、HNF4αがヒト成人肝におけるCYP2C9およびCYP2C19の発現量の差異を規定する重要な因子の1つである可能性が示唆された。本研究では、CYP2C9とCYP2C19の発現調節機構を比較検討することにより、CYP2C分子種の発現量に個人差を生じる要因となる因子を同定し、その調節因子とCYP2C分子種発現量の個人差との関連性について明らかにすることを目的とした。平成18年度の検討より、HNF4αがヒト成人肝におけるCYP2C9およびCYP2C19の発現量の差異を規定する重要な因子の1つである可能性が示唆された。しかし、HNF4α結合サイトの配列がCYP2C9およびCYP2C19遺伝子間で完全に一致していたことから、両遺伝子のHNF4αによる転写活性化の違いを説明し得る新たな領域を調べた。HNF4αによるCYP2C9遺伝子プロモーターの活性化には既知のHNF4a結合サイトよりさらに上流20 bpが必要であった。この領域の近傍配列をターゲットとしてゲルシフトアッセイを行い、HNF4αが結合する新たなDR1配列を見出した。このDR1配列に変異を導入することにより、HNF4αによる転写活性化の減弱を確認した。このDR1配列は対応するCYP2C19遺伝子の配列とは3塩基異なっており、この3塩基の違いが両遺伝子のHNF4αによる転写活性化の違いを生じる原因であることが示唆された。さらに、COUP-TFIIがHNF4αによるCYP2C9遺伝子プロモーターの活性化を相乗的に増強させることが明らかとなった。これらの結果より、COUP-TFIIはHNF4αによるCYP2C9の発現を正の方向に制御することが示唆された。以上より、HNF4αとCOUP-TFIIがヒト肝におけるCYP2C9とCYP2C19の発現量の差異を規定する重要な因子であり、これらがCYP2C9の発現量の個人差を生じる要因となると考えられた。
アフリカを生きる日本人移住者の生活戦略に関する研究

本研究は、統計資料や面接調査、フィールドワークから、アフリカへ移住した日本人等の生活を記録として残すことを目的とした。1980年代以降、アフリカ人の来日が増加し、90年代から結婚等でアフリカへ移住する人が出始めた。本研究では、彼らの経験を、困難や生活問題の側面だけでなく、人間関係や就労/社会生活、新たな家庭の経営、子の教育など現地での生活や人生を再構築した側面にも視点をあてて記録することに努めた。対象は主に配偶者としたが、成人した二世の子も含めた。1980年代以降来日して定住する外国人が増加し、アジア出身者や南米出身者と共にガーナやナイジェリア、セネガル、カメルーンといったアフリカ地域出身者の来日も増加した。初期の来日から四半世紀が経ち、日本人との結婚や二世の誕生などを経て、家族とともに母国へ帰国する人や、母国と日本を往来する人も増えた。本研究では、これらアフリカ出身者と共にアフリカ移住をした日本人配偶者らの生活や人生を記録する。彼らは、日本で家族関係や人間関係等で特有の生活問題を抱えることがあるが、移住後の生活でも子の教育、仕事、現地家族との関係などで多様な経験をし、移住後の人生を再構築している。それら過程での経験からみえる日本観、アフリカ観、日本とアフリカ関係に着眼する。今年度は、関連統計のデータベース作成を継続し、既存の調査結果の整理と関連調査や資料を参考にしながら、調査項目、調査枠組みの再検討を行った。ニューカマーといわれる来日外国人の増加から30年以上が経過した。アジア出身者や南米出身者とともに、ガーナやナイジェリア、セネガル、カメルーンといったサハラ以南アフリカ地域からの移住者も増加した。彼らの多くは日本人と結婚し、永住権をもったり帰化をしたりして日本に定住するようになった。一方、妻子とともに母国へ帰国する人も生じている。本研究は、夫と共にアフリカへ移住した日本人配偶者らの生活や人生を記録するものである。仕事や余暇、家事、健康、子の教育、日本人家族・アフリカ人家族との関係など、多様な経験を通じて形成されたアフリカ観、日本観に着眼する。今年度は、関連統計の整理を継続し、既存の調査結果を整理しつつ集約に努めたが、現地調査は実施できなかった。次年度は研究成果の公表に努める。既存の調査結果を整理しつつ集約に努めたが、現地調査は実施できず、研究成果の集約に至っていない。1980年前後からニューカマーと呼ばれる来日外国人が増加し、アジアや南米地域だけでなく、ナイジェリアやガーナ、セネガル、カメルーンなどのアフリカ地域からの来日者も増加した。彼らは日本での就学、就労、結婚などを経て日本に定住するようになり、2000年前後からは日本人配偶者や子と共に母国に帰国する人が生じるようになった。本研究では、国内外の関連統計資料の収集/整理/分析と、日本と現地での日本人妻および関係者へのインタビュー調査を行った。アフリカ地域のうち来日者数がナイジェリアに次いで多いガーナ共和国では、日本人妻や子の移住が現在まで一定規模で継続しているため、移住先調査は主にガーナを対象としている。夫や子と共にアフリカへ移住した日本人妻は、異なる文化や社会背景、生活・自然環境のなかで日々の家事や子育てをこなして日常生活を営みつつ、一方で、日本人女性が従事できる労働職場の開拓、日本とアフリカの背景をもつ二世の子の教育、配偶者家族や地域コミュニティでの関係構築、不十分な医療環境下における健康問題など様々なライフイベントや生活問題に対処して、移住先での人生を再構築していた。当初予定の調査を実施せず、全体の進行はやや遅れている。既存の統計や資料等からのデータベース作成は継続して実施する。昨年度実施できなかった現地調査結果のまとめに注力して実施する予定。また既存のアフリカ移民研究の文献資料の収集と検討も予定している。今年度は研究成果の公表に努める。生活科学昨年度予定の調査が実施できなかったが、今年度は内容等再検討したうえで当初予定の現地調査を実施する予定である。当初計画の調査が実施できず延期したため、次年度への繰り越しが生じた。当初計画の調査が実施できず、延期したため今年度は、当初計画を実施することと合わせて、諸外国も含めアフリカ移民研究の既存文献資料の収集も行い、結果の公表を進める。今年度内に当初計画の調査を実施予定
特異的免疫反応から始まる癌を拒絶する生体反応の解析

本研究では、癌組織内で起きる免疫反応、および引き続いて誘導される癌を拒絶する生体反応を解明することを目的とした。本研究により(1)最初に癌に反応し浸潤するNK細胞が産生するIFN-γの抗腫瘍免疫反応における重要性、(2)癌に浸潤したNK細胞のMHC Class IIの発現獲得による免疫抑制、(3)癌に浸潤したCTLに特徴的な表面抗原の変化を応用した癌治療法、等を報告した。研究期間内に論文報告することができなかったが、抗腫瘍免疫に反応して癌細胞が免疫耐性を獲得する機構、および拒絶される癌組織に特異的に誘導される生体反応を見出しており、現在論文作製中である。本研究の目的は、癌組織内での免疫反応により誘発される癌を拒絶する生体反応を明らかにすることである。免疫による腫瘍拒絶は自然免疫から始まるとされ、特にB16メラノーマの肺転移に対する抵抗性にはNK細胞が重要であることが知られている。本年度は、腫瘍特異的T細胞による固形癌の拒絶モデルと並行して行ったB16の肺転移モデルの解析で、NK細胞の定説とは異なる反応機序を見出した。肺に存在するNK細胞は、血行性に転移してくる癌細胞に対して細胞傷害活性を示すことで肺転移抵抗性に寄与するとされている。今回の多くの遺伝子欠損マウスを用いた実験でもNK細胞の重要性は確認できたが、複数の細胞傷害活性分子欠損マウスやIFN-γ欠損マウスの解析から、B16の肺転移の拒絶にはNK細胞による細胞傷害活性ではなく、IFN-γ産生が重要であることが示された。事実、この研究で使用したBI6に対してNK細胞は有意な細胞傷害活性を示さなかった。肺NK細胞によるIFN-γ産生は静脈投与したB16が肺にformingした直後から観察され、約10時間継続した。そして、このNK細胞のIFN-γ産生に始まる肺からB16を排除する反応には、宿主のIFN-γ反応性が必須であるが、獲得免疫系の細胞の反応ではないことが示唆された。さらに興味深いことに、NK細胞は静脈内に投与したジルコニアビーズの肺への栓塞時にも同様にIFN-γを産生した。従って、B16の肺転移を拒絶する反応は、NK細胞の血管栓塞に対する反応から始まり、NK細胞により産生されたIFN-γに獲得免疫系細胞以外の細胞が反応し、B16が肺から排除されていることが示された。これは、免疫反応の後の免疫反応以外の何らかの生体反応が腫瘍拒絶に重要であることを示唆しており、今後、腫瘍特異的T細胞による固形癌の拒絶モデルを用いて、腫瘍を拒絶する直接の作用機序を明らかにしていきたい。本研究の目的は、癌組織内での免疫反応、特に特異的免疫反応により誘発される癌を拒絶する生体反応を明らかにすることである。最終年度に当たる本年度では、tumor necrosis factor-related apoptosis-inducing ligand (TARIL)のレセプターであるDR5に対するアゴニスティック抗体を用いて、本抗体を用いた癌抗体療法およびTRAILを発現するNK細胞や腫瘍特異的T細胞が、DR5陽性であるが細胞死に抵抗性のB16メラノーマに与える影響を調べた。その結果、DR5からの刺激はB16メラノーマのNFκBの活性化を誘導し、細胞増殖の活性化、MMP-9の産生増強のみならず、肺転移をも増加させた。この結果は、抗体や腫瘍に対する免疫反応が直接的に癌細胞に作用し、がん微小環境において炎症性の反応を誘導し、癌細胞の悪性度を亢進する可能性を強く示唆している。また、論文投稿準備中であるが、癌特異的免疫反応に癌細胞が直接的に反応し、genomic evolutionと呼ばれる遺伝子の変異が起こり、それが癌抗原のロスや悪性度の増強を誘導し、その結果、免疫エスケープバリアントが出現することを示す結果が得られている。これは、発癌時のみならず、癌の増殖や転移においても、免疫に反応して癌細胞が悪性度を高めていることを示す興味深い結果である。一方で、当初の実験計画には記載しなかったが、癌特異的抗原ペプチドを用いた癌治療との共同研究を進めた。新たな癌抗原ペプチドの同定を行うとともに、その臨床治療への応用研究として、Phase I/II studyを進め、その安全性と臨床的効果の一部を報告した。現在、患者検体を用いて、より免疫学的な解析を進めており、免疫療法における癌拒絶反応を誘導する生体反応の実態を、マウスモデルのみならずヒト臨床サンプルでも確認し報告する予定である。

発癌および癌転移における抗腫瘍反応は自然免疫から始まると考えられ、B16メラノーマの肺転移に対する抵抗性にはNK細胞が重要であるが、それは肺に存在するNK細胞の細胞傷害活性によるものではなく、IFN-γ産生能により担われていること、そして引き続き起こるIFN-γに対する獲得免疫系以外の宿主反応が肺転移の拒絶に必須であることが示された。この実験系の延長としてBeta-glucosylceramideの投与による肝臓への転移抑制効果においてもNKT細胞を含む肝臓のリンパ球によるIFN-γ産生が最初の抗腫瘍免疫反応であることを明らかにした。さらに、当初の実験計画には記載が無かったが、癌特異的抗原ペプチドを用いた臨床における癌治療との共同研究を始め、いくつかの新たな癌抗原ペプチドの同定を行うとともに臨床治療への応用研究を始めた。今後、倫理委員会の承認の下に臨床検体(患者抹消血および癌塊)を入手し、マウスを用いた解析により得られている結果をヒト臨床検体を用いても検討し、免疫療法における癌拒絶反応を含む生体反応の実態を明らかにできるものと考えている。本年度は獲得免疫以前の、癌拒絶の第一反応である自然免疫(NK細雅)の反応の本質を報告したが、獲得免疫による固形腫瘍拒絶の研究でも順調に結果が得られている。そして、最終的な腫瘍の拒絶反応が免疫反応では無いこと、さらには、腫瘍に対する反応ではなく、生理的変化に対する自然免疫の反応から転移した癌の拒絶反応が始まることを示したことは、非常に興味深いと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。マウスの癌塊組織を用いての遺伝子発現比較を終え、さらなる解析を進めているものの、腫瘍を拒絶する免疫系の研究も継続しており、そのために、腫瘍を拒絶する生体反応の解析という本来の研究目的の遂行は若干遅れていると思われ、今後、積極的に進めていきたい。皮下で増殖した癌を標的とした腫瘍特異的免疫反応から始まる癌拒絶のモデルとして、癌抗原特異的CTLの移入治療による固形癌の拒絶モデルを用いて、免疫組織染色やreal time PCR等により、経時的に癌塊内で起きている免疫反応、血管新生、炎症反応等を解析し、拒絶される癌と治療をエスケープする癌との比較検討を行うことで、癌拒絶に重要な反応の解析を行う。本来の癌塊内の腫瘍を拒絶する生体反応の解析を精力的に進めるとともに、マウスを用いた実験で得られている結果のヒト臨床サンプルでの解析、さらには癌細胞の免疫に対する反応の研究も進め、包括的かつ多面的に腫瘍内で起きている生物反応を明らかにすべく研究を進める。
フェムト秒赤外過渡吸収法によるジアリールエテン誘導体の反応ダイナミクスの解明

本研究では、超短パルスレーザーを用いた時間分解赤外分光法の測定系の構築を行い、紫外、可視光励起後のジアリールエテン誘導体の異性体の分子構造変化を実時間で追跡することを目的とした。まず、フェムト秒紫外、可視波長可変光源と紫外、可視ポンプ-赤外プローブ過渡吸収法の測定系の構築を行った。ジアリールエテン誘導体の開環体、閉環体のそれぞれを光励起するためには、250-700nmの紫外、可視領域で波長を可変できるパルス光源が必要である。ここでは、自作の光パラメトリック増幅器(OPA)を改良し、OPAからの近赤外光とチタンサファイアレーザーの基本波の和周波を取ることにより、可視光を得た。すでに幅広い波長領域で1μJ以上のパルスエネルギーを得ており、様々なジアリールエテン誘導体の測定に応用可能である。次に、試料として1,2-bis(2,5-dimethy1-3-thienyl)perfluorocyclopentene(DMTF)を用い、紫外光(波長267nm)による閉環反応のダイナミクスについて検討した。アセトニトリル-D3中でのDMTFの過渡吸収スペクトルの結果から、幅広い波数領域において、サンプルセルの窓板(CaF_2)に由来する非共鳴の信号が観測された。開環体に由来する振動バンドは、数ピコ秒以下の時間スケールで立ち上がり、高波数側にシフトしていることがわかった。また、振動バンドの線幅も時間とともに狭くなっている様子が観測された。1545cm^<-1>付近にピークを持つバンドはチオフェン環のC=C結合の伸縮振動、1585cm^<-1>付近にピークを持つバンドはシクロヘキサジェン環のC=C結合の伸縮振動に由来するものであると考えられる。実験からジアリールエテンについて、サブピコ秒の時間分解能で赤外領域での過渡吸収スペクトルを得ることができ、詳細なダイナミクスの追跡が可能になった。