hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
死因究明に資する恒常性維持の分子メカニズム解明及び凍死診断への応用

本研究は、生体の恒常性維持の分子メカニズムを明らかにし、死因究明が最も困難な病態の一つである凍死の確定診断に応用可能な分子マーカーを同定すべく、体温依存的(軽度・中等度・重度)な寒冷動物モデルを作製した。生体の恒常性維持に関連する視床下部・腸腰筋・褐色脂肪組織に着目し、次世代シークエンスを用いてこれら組織における体温依存的に発現誘導される遺伝子の同定を行った。その結果、各組織において多数の遺伝子発現が、体温依存的に変動した。これらの遺伝子群に対しGene ontology解析を行ったところ、ストレス応答や脂質応答、低酸素症への反応などのbiological processに関与していることを明らかにした。腸腰筋においては重度低体温特異的に発現変動する遺伝子が同定された。これらの遺伝子群は、重度の低体温による恒常性維持及び呼吸中枢の麻痺によってその発現が誘導され、また、凍死の確定診断を補完する新規分子マーカーとなりうる可能性が示唆された。近年、より死後変化に耐えうる分子として、microRNA(miRNA)の有用性が提唱されてきた。miRNAは、標的mRNAに結合し、蛋白質合成を阻害する非コードRNAである。更に精度の高い凍死診断法を確立するためには、他臓器において、寒冷暴露によってのみその発現が変化し、また死後変化に耐えうるmiRNAを同定することが必要不可欠である。そこで、体温依存的寒冷動物モデルの腸腰筋において変動するmiRNAをマイクロアレイを用いて同定した。その結果、多数のmiRNAが、体温依存的に変動したことを明らかにした。腸腰筋と並行して褐色脂肪組織等における凍死特異的な遺伝子発現変動を次世代シークエンスを用いて捉える。今後、他臓器における診断マーカー候補の同定をNGSを用いて行い、それらの検証をqPCR等の分子生物学的手法を用いて検討する。
液体リチウム中トリチウムの濃縮と分離回収

液体リチウム中に溶存するトリチウムの解離圧の温度依存性が比較的大きいことに基づいて、高温側液体リチウム中トリチウムを低温側液体リチウム中に移行濃縮するために要する,適当な水素透過金属膜材の水素透過能の検討を行った。金属膜候補材として,ニオブ,ジルコニウム膜を選び,これらの表面を機械研磨,化学研磨およびアルゴンイオン研磨し,水素雰囲気下および液体りチウム中での水素透過能を測定した。その結果,得られた水素透過定数は文献からのものに比して著しく小さなものであり,また測定後の膜表面の分析結果から,雰囲気中および液体リチウム中非金属不純物の影響によることが判明した。従って測定系からの非金属不純物の除去に努めたが、あまり好結果には結び付かなかった。このことから,これら不純物の影響を避けることはかなり困難であるものと判断された。これら非金属不純物から金属膜面を保護するものとして,アルゴンイオン研磨後,高周波スパッタ法で約1ミクロンの鉄薄膜で透過膜材を被覆した試料を作製し,前記と同様の実験を行った。その結果,鉄被覆により,ニオブの水素透過能は大巾(約2桁以上)に改善され,鉄被覆の効果のあることが解った。しかし,依然文献値より予想される値よりも小さなものであった。一方,ジルコニウムに関しては,比較的高温側で予想値に近い値を得ることができた。しかし、その透過能の温度依存性は予想されるものよりも大きく,不明な点も残っている。現在これらの問題点を明らかにすべく,被覆試料膜の表面および被覆膜界面のオージエ分析による観察を行っている。この結果に由り,鉄被覆技術の改善を行っていく。
多金属骨格に束縛された非平面型カルボカチオンの化学

昨年度までの研究成果により,バタフライ形構造をとる四鉄上において,架橋配位したプロモアセチレンから臭化物イオンを銀塩で引き抜くことで,非平面形エチニルカチオンが発生することを明らかにした。本年度は,非平面形カルボカチオンの準安定化において,最も適切な塩基の検討を行った。ピリジンおよびピリダジンとの反応では,銀塩を用いることなく,求核置換反応が進行することが明らかとなったが,いずれも陽イオン炭素への配位能が強く,求電子試薬との反応性を示さず,非平面形カルボカチオンの合成等価体としては適切ではないことがわかった。ピラジンとの反応では,求核性が弱いため,銀塩を添加する必要があるが,非平面形カルボカチオンを準安定化できることがわかった。例えば,水とは速やかに反応して,エチノール部位の生成を伴い,メチンおよびカルボニルが架橋配位した四鉄クラスターが得られた。一方,メタノールとの反応では,メトキシアセチレン配位クラスターが生成し,その合成単離に成功した。以上のとおり,ピラジンを塩基として用いることで,通常のシュレンクテクニックで取扱える程度に安定化され,かつ求電子試薬に対して高い活性を示すという「準安定化」に成功した。また,生成したメトキシアセチレン部位は興味深いことに水に不安定で,すぐに炭素-酸素結合の開裂を伴い,メチンおよびカルボニルが架橋配位したクラスターへと変換された。^<18>Oで標識した水を用いることで,その反応機構を考察した。今後は,非平面形カルボカチオンの特性を基盤とするルイス酸触媒への応用が期待される。正電荷をもつ閉殻構造の炭素陽イオン種はカルボカチオンと総称され,中心炭素はsp^2混成軌道からできた3つの結合をもち,上下に均等に張り出した空のp軌道を有する。本研究では,多金属骨格への架橋配位という安定化因子と束縛因子を同時に付与することで,準安定化された非平面形カルボカチオンを発生させ,その構造,電子状態および反応性を解明する。さらに得られた知見を基に,ルイス酸触媒への応用を試みる。バタフライ形構造をとる四鉄に架橋配位したブロモアセチレンから,臭化物イオンを銀塩で引き抜くことで,非平面形エチニルカチオンの発生に成功し,ピラジンの配位による準安定化に成功した。得られたカルボカチオンの合成等価体は,アセトニトリルには溶解するものの,その他の一般的な有機溶媒に対する溶解性が低いことが明らかとなり,将来的にルイス酸触媒へ適用する場合には,この点が問題となりうる。有機溶媒に対する溶解度の向上を図るために,対陰イオンをヘキサフルオロリン酸イオンからテトラフェニルホウ酸イオンへの変換を試みたが,ホウ素上のフェニル基が陽イオン炭素上に求核付加した化合物が得られた。より安定な陰イオンとして,フェニル基のメタ位にトリフルオロメチル基を2つ導入したTFPB陰イオンを導入することで,有機溶媒に対する溶解度が向上した目的生成物が得られたが,不純物の除去がうまくできず単離には至らなかった。有機溶媒に対する溶解度の向上に寄与する,安定な陰イオンの導入に関する更なる検討が必要である。
M. ヴィグマンのスケッチに関する数量分析的研究

スケッチに記されている言葉を数量的に分析することによって,創作者の意図を探り,創作過程の一部を解明していこうとするものである。今回は、「春の祭典」,「アルチェステ」の2作品について比較を進める。手続きとしては,1.動きに関する言葉を抽出2.ラバンの8つのエフォート要素(Weight-light^*firm, Time-sustained^*sudden, Space-flexible^*direct, Flow-free^*bound)に基づき,分類3.出現傾向を求める4.数量化理論3類を行なう。「春の祭典」は総度数938,「アルチェステ」は総度数266である。数量化3類の結果,寄与率は,「春の祭典」で解1-33.1%解2-20.9%,「アルチェステ」で解1-39.2%解2-17.5%となった。カテゴリーは運動のエネルギーの質を表している。2作品について,エネルギーレベルでの比較を行なうために,カテゴリー間の関係に絞って軸の解釈を行なった。その結果,第1軸の解釈において,2つの作品について共通の解釈が得られたことが,最も著しい特徴である。第1軸は,エフォートのPositiveな側面とNegativeな側面とを弁別することができた。このことが意味しているものは,創作者が異なる作品について異なる動きを創作していたにも関わらず,エネルギーレベルでは,同位を示していたということである。
横浜市における行財政運営の民営化過程とPFI方式の事例研究

本年度は、主に2つの研究内容に取り組んだ。1つは、横浜市の民営化ならびにその手法であるPFI(Private Finance Initiative)方式導入の背景、現状、効果そして課題である。2つめは、横浜市下水道局改良土PFI事業に関する事例研究である。1つめは、横浜市の民営化過程やPFI事業について概説的に分析した。そこでは、事業形態や方式に対して改善の必要性が見受けられる。2つめは、中期的には安定した経営が確認された。とりわけ、行政では難しい事業者の技術の導入そして本事業から製造された改良土の販売ならびにまだ全体のごく一部であるが新たな市場の開拓等の成果が見受けられる。それら意義は、世界および我が国そして地方公共団体の民営化の動向ならびにPFI方式の課題を踏まえて横浜市における行財政運営の民営化過程とPFI方式の事例研究として位置付けられる。そのため、その研究成果は単に横浜市に留まるものではなく全国の地方公共団体に一定の示唆を与えるであろう。特に、1PFI方式の意義と課題、2PFI方式と他の民営化方式との相違点、3同じPFI事業に対して地方公共団体間同士の比較研究をおこなうことで横浜市という1つの地方公共団体だけではなく全国の地方公共団体に対しても一般性のある政策提言を得られると考えられる。主に、市のPFI導入の背景として単に財政上の問題だけではなく積極的に事業者の技術の活用、リスク配分そして長期的な事業期間と分野を対象にしている。実際、主に社会資本整備を中心に導入している。そこから、市では本来、PFI方式に期待しているソフト事業に関する創意工夫期待するのではなく、リスク配分や技術の活用を目的としていることがわかった。特に、横浜市下水道局PFI事業改良土プランの事例では、独立採算制をとり、安定した事業運営をさせ事業の中途期間で事業者が破綻しないような事業内容や付帯事業の余地がほとんどないなど、一般的に期待されているこの方式のメリットではなく異な利用を試みている点が新しい。すなわち、市は事業者に一定の利益を与えた上で環境やリスク移転を期待したことがわかった。この事業をい通じた研究成果は、横浜市に留まるものではなく全国の地方公共団体に一定の示唆を与えるであろう。1つめ横浜市の民営化と市のすべてのPFI事業の概説をとりまとめた。事業形態や方式に対して改善の必要性が見受けられる。また、事業分野も考慮すべきである。事業の特性を踏まえて供給方法を選定することが、市民・事業者等の利便性を向上させる。2つめの改良土型PFI事業では、事業形態や方式に対して改善の必要性が見受けられる。他方、単なるハード事業や維持管理ではなく事業者の高い技術を引き出すためには、あえてBTO方式を用いて事業者の経営意識の向上と手法を活用することも1つの方策として考えられる。3つめは、市はPFI方式を単なるコスト削減のみではなく、市と事業者間の適正なリスク配分、循環型社会への寄与、新たな改良土販売といった市場の拡大ならびに販路の開拓、事業者の経営ノウハウを期待していた。これらが高いVFMの実現につながると目論んでいた。しかしながら、VFMではないが事業性に着目すると損益計算書を見る限り、事業収益の確保や継続性は見込めず、事業者の経営スキルを十分に活かしているとは言い難い。リスクに関しては、市は各部局で改良土の販売先を確保し実質的に改良土の販売の需要変動リスクは市がカバーしていた。一方、市の他のPFI事業や他の地方公共団体の関連事業におけるリスク配分と比較すると、改良土型PFI事業は過度に事業者負担が多いのが特徴である。少なくとも一般的な事業ではない。26年度が最終年度であるため、記入しない。地方財政論26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では横浜市のPFI方式の事例研究である。研究を進める上で当初の研究計画時には知り得ない注目すべき事業案件ならび特徴が明らかになった。そのため、「薄く広い」研究ではなく「より深い」研究視点に変更した。そのため、市のすべての事業を対象にはできないが、既存の研究では明らかにされていない独創的な研究となった。以上の理由によりやや遅れている。今後は、昨年度の引き続き特定にPFI事業の事例研究を進める。具体的には、社会資本整備においてもっとも重要な下水道事業に対して、文献、インターネットを用いたホームページの閲覧そして各種資料の収集、専門書ならびに論文などを介した知識・先行研究・客観的な事実等を踏まえて分析する。その過程で、同分野の研究者からコメントや論文の批評を仰ぐ。また、本事業者へのヒアリングも欠かせない。
ソロモン諸島のマラリア疫学と駆除の研究

1993年度には、延べ13名がソロモン諸島国に出張して調査研究を実施した。又1名をソロモン諸島国から招致して日本各地の研究施設において研究者と交流した。マラリア疫学研究には、ガダルカナル島東北の海岸側の村落を選定し、血液検査、抗体検査、脾腫検査を実施した。血液塗抹標本を作製し、Giemsa染色のみならず、開発・改良したアクリジン・オレンジを用いる蛍光染色法を導入し応用した。開発製造された専用のハロゲン光源、干渉フィルター装着光学顕微鏡も使用した。抗体検査は培養した熱帯熱マラリアから調製した抗原を用いる酵素抗体法(ELISA)により行った。脾腫検査は従来からの触診法と共に携帯用超音波診断器を用いて脾腫の大きさを測定した。村落住民の血液中のマラリア原虫陽性率(P.R.=parasite rate)は40-60%と高く、抗体保有率は53-74%であり、脾腫率(S.R.=spleen rate)は40-80%と高く、マラリア伝播流行が非常に高い水準(holoendemic)で、ほぼ誰もがマラリアに感染する状態にあることが判明した。駆除の試みとして抗マラリア剤を投与する方法を行った。クロロキンを投与する村落(B)、クロロキンにプリマキンを加えて投与する村落(A)とAに加えて殺虫剤(permethrin)を浸漬した蚊帳を配布する村落(C)を設定した。半年毎に血液検査、投薬を行ったが、Bで半年後、P.R.は45%から55%になり、更に40%と変動した。S.R.ではAで80%から65%に、Bで40%から50%に変動した。CではP.R.が40%から半年後30%に低下した。Primary Health Care活動に村落間の差があり、判定は容易でないが、数学モデル(MDTモデル)による疫学分析をコンピューターシュミレーションで行ってみると、媒介蚊のマラリア伝播能がかなり高いと予測して(Vectorial capacityを7)投薬した結果と一致していた。殺虫剤(Vectron)を屋内残留噴霧する村落と、蚊帳に浸漬して配布した村落について対照と比較したところ、P.R.では当初の50%前後から、蚊帳村落でその後29-42%になり、やや効果をみたものの、残留噴霧村落では41-60%であり、対照村落での45-56%と比べ顕著な効果はみられていない。抗体保有率は当初の62-78%から、その後の経過は蚊帳村落で29-55%、残留噴霧村落で53-75%、対照村落で59-92%になった。この地区での蚊についてスポロゾイトに対する抗体を用いてELISA陽性率をみると、当初は数%と高い値が得られたが、その後は蚊数が不十分となったため経過が追えていない。疫学調査の中で行ったその他の検査ではHb値12g/dl以下の者が50%以上で、血糖値は平均84mg/dlであった。ソマトメジンC(Insulin like growth factor 1)は全年齢を通じて低値であり、身長、体重測定値と合わせ、栄養上の問題がみられた。赤血球の酵素(G6PD)欠損をFujii法で検査した処、住民の6-11%に欠損を検出した。特殊血液型Duffy,Gerhichについては陰性者を検出しなかった。HBs抗原は30%近い高い陽性率を検出したが、HCV抗体は陽性者は少数であった。媒介蚊Anopheles farautiについては、その室内飼育の試み、人吸血習性の有無の確認、人吸血か否かをPCR法によって検出する試みを行った。ヒトに特有のDNA配列を利用して、他の動物の血液を区別する方法としては、チンパンジー以外を判別できる。ソロモン諸島国の医学研究所所員Mr.Bilson Taiku Kaiasiが1993年9月に来日し、各施設を訪問し、情報交換、研修を行った。1994年1月にはソロモン政府、厚生次官N.Kere博士と、今迄の研究班の調査研究について最終の報告、討論の場を持ち、ソロモン諸島国におけるマラリアの現状分析と将来のマラリア対策について意見交換を行った。今後の研究の進め方についても討論した。この席には保健省医官、研究所員も参加した。

村落住民の血液中のマラリア原虫陽性率(P.R.=parasite rate)は40-60%と高く、抗体保有率は53-74%であり、脾腫率(S.R.=spleen rate)は40-80%と高く、マラリア伝播流行が非常に高い水準(holoendemic)で、ほぼ誰もがマラリアに感染する状態にあることが判明した。駆除の試みとして抗マラリア剤を投与する方法を行った。クロロキンを投与する村落(B)、クロロキンにプリマキンを加えて投与する村落(A)とAに加えて殺虫剤(permethrin)を浸漬した蚊帳を配布する村落(C)を設定した。半年毎に血液検査、投薬を行ったが、Bで半年後、P.R.は45%から55%になり、更に40%と変動した。S.R.ではAで80%から65%に、Bで40%から50%に変動した。CではP.R.が40%から半年後30%に低下した。Primary Health Care活動に村落間の差があり、判定は容易でないが、数学モデル(MDTモデル)による疫学分析をコンピューターシュミレーションで行ってみると、媒介蚊のマラリア伝播能がかなり高いと予測して(Vectorial capacityを7)投薬した結果と一致していた。殺虫剤(Vectron)を屋内残留噴霧する村落と、蚊帳に浸漬して配布した村落について対照と比較したところ、P.R.では当初の50%前後から、蚊帳村落でその後29-42%になり、やや効果をみたものの、残留噴霧村落では41-60%であり、対照村落での45-56%と比べ顕著な効果はみられていない。抗体保有率は当初の62-78%から、その後の経過は蚊帳村落で29-55%、残留噴霧村落で53-75%、対照村落で59-92%になった。この地区での蚊についてスポロゾイトに対する抗体を用いてELISA陽性率をみると、当初は数%と高い値が得られたが、その後は蚊数が不十分となったため経過が追えていない。疫学調査の中で行ったその他の検査ではHb値12g/dl以下の者が50%以上で、血糖値は平均84mg/dlであった。ソマトメジンC(Insulin like growth factor 1)は全年齢を通じて低値であり、身長、体重測定値と合わせ、栄養上の問題がみられた。赤血球の酵素(G6PD)欠損をFujii法で検査した処、住民の6-11%に欠損を検出した。特殊血液型Duffy,Gerhichについては陰性者を検出しなかった。HBs抗原は30%近い高い陽性率を検出したが、HCV抗体は陽性者は少数であった。媒介蚊Anopheles farautiについては、その室内飼育の試み、人吸血習性の有無の確認、人吸血か否かをPCR法によって検出する試みを行った。ヒトに特有のDNA配列を利用して、他の動物の血液を区別する方法としては、チンパンジー以外を判別できる。ソロモン諸島国の医学研究所所員Mr.Bilson Taiku Kaiasiが1993年9月に来日し、各施設を訪問し、情報交換、研修を行った。1994年1月にはソロモン政府、厚生次官N.Kere博士と、今迄の研究班の調査研究について最終の報告、討論の場を持ち、ソロモン諸島国におけるマラリアの現状分析と将来のマラリア対策について意見交換を行った。今後の研究の進め方についても討論した。この席には保健省医官、研究所員も参加した。当計画の初年度に当り、ソロモン諸島国、医学研究所所長Dr,N.Kereが来日し、計画打合せを行い協力体制が出発した。本年度は合計延12人が訪ソ島して研究調査を実施した。その内容は次の如くであった。1.疫学:診療所、中高等学校においてマラリア調査が行われた。診療所では相当数の発熱患者がマラリアとして受診しており、中高校は東の1校は西の1校に比し高いマラリア感染者を検出した。酵素抗体法を応用して血清疫学調査も実施した。
VLF/LF帯電磁波を用いた下部電離圏の広域かつ常時モニタリング法の開発

VLF/LF帯電磁波が大地-電離圏間を伝搬するシミュレーションをFinite Difference Time Domain(FDTD)法を用いる際に吸収境界条件が必要となる。大地および電離圏の曲率を考慮すると球座標系を用いる必要があるが、これまで球座標系FDTD法のPerfectly Matched Layer(PML)ではr方向のみ吸収する吸収境界条件しか開発されていなかった。そこでr方向だけでなく、θ、φ方向にも吸収する球座標系FDTD法のPMLを開発した。開発したPMLをVLF/LF帯伝搬解析に用いた場合、8層であれば-54dB以上、16層であれば-93dB以上の十分高性能な吸収特性が得られることを実証した。これを適用して、誤差の少ないVLF/LF帯伝搬のFDTD解析を可能として。また、非構造メッシュにおける時間領域差分法をVLF/LF帯大地電離圏導波管伝搬に適用する準備を進めた。既に基本アルゴリズムのコード開発は終えている。また、VLF/LF帯伝搬解析には各種個別技術が必要となるが、それら開発されていなかった。そこで必要となる個別技術として、吸収境界条件、Total-field/scattered-field (TF/SF)境界条件、表面インピーダンス法を開発し、コード実装、性能評価を終えた。この非構造メッシュ時間領域差分法を用いると、大地の山岳などの地形の形状がVLF/LF帯の伝搬に与える影響を調べられる。そこで、地形の微細構造の有無、表面インピーダンス法を用いた時と、地下の導電率まで含めてシミュレーションを行ったときの差について調査している。非構造メッシュにもとづく時間領域差分法の定式化、実装を済ませている。また、VLF/LF帯大地電離圏導波管伝搬を解析するのに必要な吸収境界条件、表面インピーダンス法、TF/SF境界の開発も終えており、VLF/LF帯大地電離圏導波管伝搬解析に非構造メッシュを用いた時の効果を検証できる段階まで来ている。予定通り非構造メッシュを用いてVLF/LF帯大地電離圏導波管伝搬解析を行い、その効率、および山岳地形の影響を評価する。効率的であるという結果が出れば多目的最適化に適用する。また、高次差分を用いたFDTD法の開発も進める。平成29年度は、高精度なVLF/LF帯電磁波の大地ー電離圏導波管伝搬の数値解析手法の検討を行った。通常の直交座標系である球座標系で高次差分の導入を検討したが、計算領域境界で不要反射を抑える吸収境界条件として効果的なものがなかったため、複素座標変換に基づくPerfectly Matched Layer(PML)を開発し、その性能を評価した。各座標に直交するPMLで吸収性能は異なるが、本解析で重要となるθ、φ方向において十分な吸収性能(ー70dB以下)を確認した。また、これまでの球座標系PMLは不安定であったが、本研究で開発したPMLは安定性が確認された。現在は、電離圏中の吸収性能について検討している。このPMLを用いて大地ー電離圏導波管伝搬のシミュレータを開発している。また、非構造メッシュの検討を行った。D. Jiaoらによって導入された非構造メッシュFinite Difference Time Domain(FDTD)法のコードを実装した。これまで同手法は等方性媒質しか実装されていないが、本検討においては電離圏が磁化プラズマであり、異方性媒質を検討する必要があるため、異方性媒質を実装することを現在行っている。また、メッシュの自動生成法について検討を行っている。一般的に用いられているのがデローニー法であるが、電離圏といった「連続的不均質媒質」に適用させる手法を検討している。また、今後において最適化手法を用いた電子密度分布同定を行う際の高速化のチューニングも行った。特に電離圏中ではメモリが多くなるため、GPGPUにおける効率的な実装を検討している。計画書の内容を慎重に進めている。研究を薦めるにあたり、本解析に必要な吸収境界条件が存在しなかったため、効率的に吸収できるPMLを開発することができた。現在、論文を投稿する準備を進めている。

そこで必要となる個別技術として、吸収境界条件、Total-field/scattered-field (TF/SF)境界条件、表面インピーダンス法を開発し、コード実装、性能評価を終えた。この非構造メッシュ時間領域差分法を用いると、大地の山岳などの地形の形状がVLF/LF帯の伝搬に与える影響を調べられる。そこで、地形の微細構造の有無、表面インピーダンス法を用いた時と、地下の導電率まで含めてシミュレーションを行ったときの差について調査している。非構造メッシュにもとづく時間領域差分法の定式化、実装を済ませている。また、VLF/LF帯大地電離圏導波管伝搬を解析するのに必要な吸収境界条件、表面インピーダンス法、TF/SF境界の開発も終えており、VLF/LF帯大地電離圏導波管伝搬解析に非構造メッシュを用いた時の効果を検証できる段階まで来ている。定量的な検証はしていないが、非構造メッシュについては計算量が多いという印象であり、高精度シミュレーションとしては良いものの、最適化を用いた電子密度分布同定には適さないことが判明しつつある。そうであれば、直交座標系である球座標系での解析に集中して高速化を行うことを検討する。予定通り非構造メッシュを用いてVLF/LF帯大地電離圏導波管伝搬解析を行い、その効率、および山岳地形の影響を評価する。効率的であるという結果が出れば多目的最適化に適用する。また、高次差分を用いたFDTD法の開発も進める。計算法の検討を進めており、それに適切なGPGPUの購入を予定していたが、現在の検討結果次第では大きく異なったGPGPUを購入する必要があり、慎重に検討しているため未使用額が生じたものである。検討内容がまとまり次第、購入を進められるので大きな問題ではないと言える。非構造メッシュを用いた時間領域差分法の場合、GPGPUではビデオメモリを要するので非常に高価なものになってしまう。そこで、MPIを用いた並列計算手法に変更することを検討しており、こちらの仕様を策定し次第、使用する予定である。
病型に応じたBartter症候群の新にな診断基準の作成

以上の結果をまとめると、低Mg血症を呈しGitelman症候群の診断基準を満たす症例の一部にChloride channel Kbの異常に起因する患者が存在することが明らかとなった。平成14,15度の研究成果を踏まえ、臨床症状、発症時期、臨床検査結果に遺伝子解析の結果を加味した新たな診断基準案を作成した。Gitelman症候群に特徴とされる低Mg血症が見られないChloride channel Kbの遺伝子異常を有するGitelman症候群患者や、低Mg血症、尿中Ca排泄低値などGitelman症候群に特徴的な検査所見を呈しhiazidc-sensitive Na-Cl cotransporter遺伝子の異常を有するBartter症候群III型の患者が報告され、診断上の混乱が見られている。今後は遺伝子解析の結果を考慮したBartter症候群の病型毎の診断基準やGitelman症候群の診断基準の作成が必要とされる。低Mg血症を呈する1名の患者のALC12A3遺伝子にホモのnonsense mutationを、1名にCLCNKB遺伝子のホモのmissense mutatonを、低Mg血症を呈さないBartter症候群の2名にCLCNKB遺伝子のホモのnonsense mutationを認めた。低Mg血症を呈さないBartter症候群の1名の患者には両遺伝子の異常を認めなかった。以上の結果から、低Mg血症を呈しGitelman症候群の診断基準を満たす症例の一部にChloride channel Kbの異常に起因する患者が存在することが明らかとなった。今後、臨床症状、発症時期、臨床検査結果に遺伝子解析の結果を加味した診断基準を作成する必要があることが明らかとなった。Gitelman症候群に特徴とされる低Mg血症が見られないChloride channel Kbの遺伝子異常を有するGitelman症候群患者や、低Mg血症、尿中Ca排泄低値などGitelman症候群に特徴的な検査所見を呈しhiazide-sensitive Na-Cl cotransporter遺伝子の異常を有するBartter症候群III型の患者が報告され、診断上の混乱が見られている。昨年度の研究成果を踏まえ、臨床症状、発症時期、臨床検査結果に遺伝子解析の結果を加味した新たな診断基準案を作成した。
非線形用量反応関係の統合のための新たな方法論の開発と保健医療分野への応用

疫学研究では,ある因子の曝露量がいくつかの区間にカテゴライズされた区間データとして表され,疾病リスクは,その区間ごとに基準群に対する相対的な値が要約データとして表されることが多い。そのようなデータに対して,非線形な,特に,J型の用量反応関係を検討した。我々は,区間データを適切に取り扱いながら,3次スプラインの曲線当てはめを用いて推定する手法を提案し,アルコール摂取と総死亡の関連のメタアナリシスの先行研究(Di Castelnuovo et al, 2009)のデータに対し,その手法を適用した再解析と評価を行い,疫学研究への適用性について検討を行った。そのようなデータに対して,非線形な,特に,J型の用量反応関係を検討する。我々は,区間データを適切に取り扱いながら,3次スプラインの曲線当てはめを用いて推定する手法を提案している。本研究では,アルコール摂取と総死亡の関連のメタアナリシスの先行研究(Di Castelnuovo et al, 2006)のデータに対し,その手法を適用した再解析を行い,その結果について検討を行った。その成果の一部について学会発表(1)を行った。また,平成28年2月に宮崎県立看護大学において『非線形用量反応関係の統合のための新たな方法論の開発』研究集会を開催し,これらの結果やメタアナリシスにおける方法論について,医学,疫学,看護学研究,保健医療分野への適用可能性や,それぞれの専門的な観点からの議論を行った。ある因子の曝露量がいくつかの区間にカテゴライズされた区間データとして表され,疾病リスクは,その区間ごとに基準群に対する相対的な値が要約データとして表されている状況で,用量反応関係を検討する場合,そのようなデータに対して,我々は,区間データを適切に取り扱いながら,3次スプラインの曲線当てはめを用いてJ型の用量反応関係を推定する手法を提案している。本研究では,その手法を複数の曲線の統合に拡張し,アルコール摂取と総死亡の関連のメタアナリシスの先行研究(Di Castelnuovo et al, 2006)のデータに適用して,再解析を行った。その結果,提案法により推定された曲線と従来法とでは,とりわけ用量の低いところで異なっていることが明らかとなり,採用される回帰モデルや曝露量の割当方法の違いに敏感に影響されるため,非線形な用量反応関係のメタアナリシスの結果を解釈する場合に注意を要することがわかった。これらの成果の一部について学会発表を行った。また,平成28年2月に宮崎県立看護大学において『非線形用量反応関係の統合のための新たな方法論の開発』研究集会を開催し,J型の用量反応曲線のメタアナリシス,陽性反応的中度のメタアナリシス,二値データに対する用量反応性のメタアナリシスなど,メタアナリシスにおける方法論の新展開とその実践について,医学,疫学,看護学研究,保健医療分野への適用可能性や,それぞれの専門的な観点からの議論を行った。本研究では,アルコール摂取と総死亡の関連のメタアナリシスの先行研究(Di Castelnuovo et al, 2006)のデータに対し,その手法を適用した再解析を行い,疫学研究への適用について検討を行った。その成果の一部について研究発表(1)を行った。また,平成29年1月に宮崎県立看護大学において『メタアナリシスにおける方法論の新展開とその実践』研究集会を開催し,これらの結果と診断法・予後因子研究や経時測定データのメタアナリシス等における方法論について,医学,疫学,看護学研究,保健医療分野への適用可能性や,それぞれの専門的な観点からの議論を行った。(1)中尾裕之.J型の用量反応曲線のメタアナリシス:疫学研究への適用.『メタアナリシスにおける方法論の新展開とその実践』研究集会.2017年1月23-24日.於宮崎県立看護大学.ある因子の曝露量がいくつかの区間にカテゴライズされた区間データとして表され,疾病リスクは,その区間ごとに基準群に対する相対的な値が要約データとして表されている状況で,用量反応関係を検討する場合,そのようなデータに対して,我々は,区間データを適切に取り扱いながら,3次スプラインの曲線当てはめを用いてJ型の用量反応関係を推定する手法を提案している。本研究では,その手法を複数の曲線の統合に拡張し,アルコール摂取と総死亡の関連のメタアナリシスの先行研究(Di Castelnuovo et al, 2006)のデータに適用して,再解析を行い,疫学研究への適用について検討を行った。その結果,提案法により推定された曲線と従来法とでは,とりわけ用量の低いところで異なっていることが明らかとなり,採用される回帰モデルや曝露量の割当方法の違いに敏感に影響されることがわかった。疫学研究への適用する場合には,その結果を解釈する上で,採用される回帰モデルによる違いに十分注意を要することがわかった。これらの成果の一部について研究発表を行った。

また,平成29年1月に宮崎県立看護大学において『メタアナリシスにおける方法論の新展開とその実践』研究集会を開催し,上記の結果,診断法・予後因子研究のメタアナリシス,ロバストなメタアナリシス,連続共変量とそのカテゴリー化された変数が混在している場合のメタアナリシス,経時測定データのメタアナリシス等,メタアナリシスにおける方法論の新展開とその実践について,医学,疫学,看護学研究,保健医療分野への適用可能性や,それぞれの専門的な観点からの議論を行った。疫学研究では,ある因子の曝露量がいくつかの区間にカテゴライズされた区間データとして表され,疾病リスクは,その区間ごとに基準群に対する相対的な値が要約データとして表されることが多い。そのようなデータに対して,非線形な,特に,J型の用量反応関係を検討した。我々は,区間データを適切に取り扱いながら,3次スプラインの曲線当てはめを用いて推定する手法を提案している。本研究では,アルコール摂取と総死亡の関連のメタアナリシスの先行研究(Di Castelnuovo et al, 2006)のデータに対し,その手法を適用した再解析を行い,疫学研究への適用について検討を行った。その成果の一部について研究発表(1)(2)を行った。また,平成29年12月に宮崎県立看護大学において『メタアナリシスにおける方法論の新展開とその実践』研究集会を開催し,これらの結果と診断法・予後因子研究や経時測定データのメタアナリシス等における方法論について,医学,疫学,看護学研究,保健医療分野への適用可能性や,それぞれの専門的な観点からの議論を行った。(2)中尾裕之.J型の用量反応関係のメタアナリシス:飲酒量と総死亡についてのメタアナリシスの再解析.『メタアナリシスにおける方法論の新展開とその実践』研究集会.宮崎,2017年12月.疫学研究では,ある因子の曝露量がいくつかの区間にカテゴライズされた区間データとして表され,疾病リスクは,その区間ごとに基準群に対する相対的な値が要約データとして表されることが多い。我々は,区間データを適切に取り扱いながら,3次スプラインの曲線当てはめを用いて推定する手法を提案し,アルコール摂取と総死亡の関連のメタアナリシスの先行研究(Di Castelnuovo et al, 2009)のデータに対し,その手法を適用した再解析と評価を行い,疫学研究への適用性について検討を行った。平成27年度に得られた結果を基にして,平成28年度は以下を中心に研究を実施していく。平成27年度に行った実データを適用した再解析について,引き続き,従来法との違いと有効性を評価するとともに,この研究成果を論文としてまとめる。次に,統合方法の違いについての比較と評価を行う.非線形な用量反応関係の統合において,想定するモデルの違い,推定方法の違い,データを利用する手続きの違い(個々の研究結果をまとめて統合するか,個々の研究の曲線を推定した後に統合するか),区間データの代表点の選び方の違い(尤度に基づく方法か,中点を割り当てるか等)を評価する。AICやCV等のモデル評価の手法を用いて,有効である手法と手続き,また,それが有効となる状況を明らかにする。さらに,用量反応関係のメタアナリシスにおける同質性・異質性,公表バイアスの評価を行う。
裁判員制度における評議コミュニケーションの体系的理解に向けた社会心理学的研究

実際の裁判員裁判に類似したシナリオを用いて、裁判員役の大学生3名と裁判官役の実験協力者1名の4名からなる評議体(合計93名、31評議体)が被告の有罪・無罪について話し合う評議実験と、有罪・無罪判断と批判的思考態度との関連を検討する調査研究(144名が参加)を行った。実験の結果、裁判官役と同一判断に意見を変容させる参加者が多かった。また、有罪・無罪判断と批判的思考態度との関連が見られ、妥当な判断を行った参加者は批判的思考態度が高い傾向にあった。本研究の目的は、裁判員裁判のような専門家と非専門家による評議コミュニケーションの特徴や評議中に生じる問題を社会心理学的側面から明らかにし、よりよい評議コミュニケーションシステムを提言することである。平成23年度は、評議における専門家の社会的影響の発生過程を説明する社会心理学的モデルの不足を解決することを目指して、両者の合議過程で生じる言語・非言語行動を詳細に検討するための評議実験を実施した。裁判員制度における評議コミュニケーションの特徴を体系的に理解するために、まずは実際の評議において何が問題となっているのかについて数人の専門家と議論した。その結果、当初計画していた評議内容について、学生の処分事案ではなく、実際の裁判員裁判で無罪判決が出た覚せい剤密輸事件をシナリオ化し、評議の題材として使用した。シナリオ化に際しては、法科大学院の学生および法学部の刑事訴訟法が専門の教員の協力を得た。また、実験要因は専門家と非専門家の事前意見分布(3水準)に加え、評議スタイル(評決主導型と証拠主導型の2条件)に変更した。これらの変更を加えることで、より裁判員制度の評議に近い実験状況を設定することができたと言える。そして、2011年10月から11月にかけて、専門家と非専門家による評議を想定した実験室実験を実施した。分析の結果、(1)裁判官役と反対意見に判断を変化させる参加者よりも、同一判断に意見を変容させる参加者が多く、(2)評議後に裁判官と同一意見だった参加者は、評議前の判断の確信度よりも評議後の確信度の方が高くなっていた。実験結果の一部は、すでに学術雑誌に投稿済みであり、計画どおりに研究は進行している。今後は言語・非言語データの分析に着手する予定である。今年度は、昨年度に法律の専門家である弁護士および司法修習生の協力を得て実施した、専門家ー非専門家で構成された評議体による意思決定実験で得られたデータを詳細に分析した。そして(1)評議を通して専門家と同様の意見に変化する実験参加者が多いこと、(2)専門家と同意見で評議を終えると評議前よりも判断の確信度が高まることを示した。また、評議に対する満足度には、(1)最終判断が専門家と同じであること、(2)専門家への信頼の程度が高いこと、(3)評議での主張が十分にできたという主観的評価が関連しており、評議における専門家の影響が、行動的側面ならびに心理的側面に及ぶ可能性を示した。評議実験の分析に加えて、裁判員の初期選好(有罪・無罪判断)過程に影響を及ぼす要因として批判的思考態度(証拠の分析、問題解決、意思決定といった、質的に高次な論理的思考であり、また自分の推論過程を意識的に吟味する反省的思考(楠見, 1996))に注目し、無罪判断が妥当な公判シナリオを用いて、批判的思考態度と法的判断との関係について検討した。そして分析の結果、無罪判断で批判的思考態度得点が高い場合は、物的証拠の欠如といったメタな理由づけをしている一方、有罪判断で批判的思考態度得点が低い場合は法廷での証言や発言などについて言及すると同時に、「おかしい」や「不自然」「信用」といった主観的評価が判断理由に含まれることが示された。初期選好を形成する個々人の特徴については明らかになっていない部分が多く、特に日本国内の研究は少ない(伊東, 2007)。本研究から得られた結果は、裁判員として裁判に参加する可能性のある一般市民に求められる法律的知識やリテラシーにも関連する重要な知見である。平成23年度の大きな目標は、裁判員制度を模した評議コミュニケーションの実験実施と、言語・非言語行動分析に向けたデータ整理であり、これらは順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、得られた言語・非言語データを取りまとめ、当初の目的である統合的分析を進めていく予定である。また、平成24年度の社会心理学会・グループ・ダイナミックス学会での研究発表を予定しており、査読付き学術雑誌への投稿(すでに1本投稿済み)も引き続き計画している。
抗てんかん薬ラモトリギンの代謝に及ぼすグルクロン酸抱合阻害剤の影響の解明

【研究の計画・方法】本邦において、ラモトリギンの使用患者から重篤な皮膚障害による死亡例が報告され、2015年2月に安全性速報が発出された。ラモトリギンによる重篤な皮膚障害発現の原因の一つとして、バルプロ酸併用によるラモトリギンの代謝阻害が推測されている。ラモトリギンは、グルクロン酸抱合により、主に2-N-グルクロン酸抱合体に代謝され、バルプロ酸を併用することで、ラモトリギンの血中濃度が約3倍に上昇するとの報告が既にある。一方で、バルプロ酸以外にもベンゾジアゼピン受容体作動薬や非ステロイド系抗炎症剤がグルクロン酸抱合を阻害することも報告されている。しかし、それらの薬剤のラモトリギンの代謝に及ぼす影響は十分に明らかとされていない。本研究では、グルクロン酸抱合を阻害する薬剤群がラモトリギンの代謝に及ぼす影響を明らかにするため、当施設の医療情報データベースと患者のラモトリギンとその2-Nグルクロン酸抱合体の血中濃度情報を組み合わせて解析を行うこと目的とした。LC-MS/MS法を用いて、ラモトリギンとその2-Nグルクロン酸抱合体の血漿中濃度を測定する方法の確立を試みた。現在、ラモトリギンの検出条件は確立されているものの、2-Nグルクロン酸抱合体の検出条件がラモトリギンとの極性の違いによるイオン化条件の設定に難渋しており、LC-MS/MS法を用いたラモトリギンとその2-Nグルクロン酸抱合体の測定法は未だ確立できていない。ラモトリギンとその2-Nグルクロン酸抱合体の血漿中濃度を測定法が確立されれば、データベース化した患者情報と組み合わせて、併用薬によるラモトリギンの薬物動態への影響やラモトリギンとその2-Nグルクロン酸抱合体の血漿中濃度が及ぼす副作用や有効性への影響について検出可能である。
成長ホルモンならびにプロラクチン分泌調節に関与する神経ペプチドの役割に関する研究

下垂体成長ホルモンならびにプロラクチンの分泌は視床下部に存在するセロトニンによって促進的に調節されている。セロトニンは下垂体に直接作用するのではなく、視床下部の成長ホルモン分泌促進因子(GRF)を介して成長ホルモン分泌を促進し、プロラクチン分泌促進因子の1つであるVIPを介してプロラクチン分泌を促進する。我々はVIPの分泌に視床下部ガラニンが関与することを見出した。本研究ではセロトニンとガラニンとの関係についてラットを用いて詳細に検討した。ラットの脳室内にセロトニンやガラニンを注入すると血漿プロラクチンは用量反応的に増加した。しかしガラニンの投与はセロトニンによるプロラクチン分泌に相加的な影響を与えなかった。セロトニンのH_1受容体拮抗剤メチセルジドの前投与はガラニンによるプロラクチン分泌を部分的に抑制した。しかしセロトニンH_2ならびにH_3受容体拮抗剤の前投与はガラニンによるプロラクチン分泌に影響を与えなかった。セロトニン合成阻害剤であるパラクロロフェニ-ルアラニンの前投与はガラニンによるプロラクチン分泌を明らかに増強した。この効果はセロトニン神経阻害剤5、6ジハイドロトリプタミンの投与によって部分的に抑制された。パラクロロフェニ-ルアラニンはセロトニンによるプロラクチン分泌を増強させた。この効果はセロトニン受容体の感受性の増大によると考えられた。従ってガラニンによるプロラクチン分泌にセロトニン受容体が少なくとも部分的に関与することが示唆される。次に成長にホルモン分泌は視床下部ソマトスタチンニよって抑制されるが、ソマトスタチンノ誘導体である酢酸オクとレオチドはより強力かつ待続的な下垂体成長ホルモン分泌抑制作用を示した。従って視床下部ペプチドの誘導体ないし拮抗剤による成長ホルモンやプロラクチン分泌の抑制効果は、これらの神経ペプチドが下垂体腫瘍に対する薬物療法に応用可能である。下垂体成長ホルモン(GH)ならびにプロラクチン(PRL)分泌に関与するガラニンの役割について、ラットを用いて検討した。ガラニンの脳室内投与は血漿GH,PRLをいずれも用量反応的に増加させた。ガラニンによるGH分泌増加は抗GRF家兎血清の前投与によって抑制された。ガラニンによるPRL分泌増加は抗VIP家兎血清の前投与で抑制された。ガラニンによるGH分泌増加はGABA持抗剤ピクロトキシンやα受容体遮断剤フェノキシベンザミン前投与によって抑制された。α受容体遮断財フェントラミンやトラゾリンの前投与はガラニンによるPRL分泌増加を抑制した。オピオイドペプチド受容体遮断剤ナロキソンはガラニンによるPRL分泌増加を抑制した。フェントラミンとナロキソンの同時投与はガラニンによるプロラクチン分泌増加反応を一層抑制した。これらの成績から、ガラニンのGH、PRL分泌促進作用は視床下部のα受容体機構ならびにオピオイド機構の介在することが示唆された。インビボボルタンメトリ-法を用いてラット視床下部腹内側核のド-パミン濃度を測定した。α受容体刺激剤クロニジンはド-パミンを低下させた。クロニジンによるド-パミンの低下はα遮断剤フェノキシベンザミンによって抑制された。ナロキソンはクロニジンのド-パミン低下作用を抑制した。これらの成績から、α受容体機構は内周性オピオイド機構の活性化を介して視床下部ド-パミン機構を抑制することが示唆された。従って、ガラニンはVIPやGRFを介して下垂体PRL、GH分泌に促進的に作用するのみでなく、α受容体機構、オピオイド機構を介してド-パミン放出を抑制することによってPRL分泌を促進させることが示唆される。

従って視床下部ペプチドの誘導体ないし拮抗剤による成長ホルモンやプロラクチン分泌の抑制効果は、これらの神経ペプチドが下垂体腫瘍に対する薬物療法に応用可能である。下垂体成長ホルモンならびにプロラクチンの分泌は視床下部に存在するセロトニンによって促進的に調節されている。セロトニンは下垂体に直接作用するのではなく、視床下部の成長ホルモン分泌促進因子(GRF)を介して成長ホルモン分泌を促進し、プロラクチン分泌促進因子の1つであるVIPを介してプロラクチン分泌を促進する。我々はVIPの分泌に視床下部ガラニンが関与することを見出した。本研究ではセロトニンとガラニンとの関係についてラットを用いて詳細に検討した。ラットの脳室内にセロトニンやガラニンを注入すると血漿プロラクチンは用量反応的に増加した。しかしガラニンの投与はセロトニンによるプロラクチン分泌に担加的な影響を与えなかった。セトロニンのH_1受容体拮抗剤メチセルジドの前投与はガラニンによるプロラクチン分泌を部分的に抑制した。しかしセロトニンH_2ならびにH_3受容体拮抗剤の前投与はガラニンによるプロラクチン分泌に影響を与かなかった。セロトニン合成阻害剤であるパラクロロフェニ-ルアラニンの前投与はガラニンによるプロラクチン分泌を明らかに増強した。この効果はセロトニン神経阻害剤5,6ジハイドロトリプタシンの投与によって部分的に抑制された。パラクロロフェニ-ルアラニンはセロトニンによるプロラクチン分泌を増強させた。この効果はセロトニン受容体の感受性の増大によると考えられた。従ってガラニンによるプロラクチン分泌にセロトニン受容体が少なくとも部分的に関与することが示唆される。次に成長ホルモン分泌は視床下部ソマトスタチンによって抑制されるが、ソマトスタチンの誘導体である酢酸オクトレオチドはより強力かつ持続的な下垂体成長ホルモン分泌抑制作用を示した。従って視床下部ペプチドの誘導体ないしは拮抗剤による成長ホルモンやプロラクチン分泌の抑制効果は、これらの神経ペプチドが下垂体腫瘍に対する薬物療法に応用可能である。
ベトナム,タイ,ミャンマーにおける伝統医学並びに天然薬物資源の調査研究

1.国外での調査1)平成9年度はベトナムの伝統医薬学の歴史と発展状況、薬草栽培、伝統薬物を利用した製剤等について調べる目的で、ハノイやホーチミンにある薬物研究所、伝統医学研究所、医薬学大学並びに附属薬用植物園、病院などを訪問した。また、地方の特徴的伝統薬物及び薬用植物を調べる目的で、9年度に北部のサパやクックフェンおよび中部のダラット、10年度には南部のアンギャン省及び中部のカンナン省で調査した。北薬と南薬を合わせて約650点の薬物を蒐集した。植物は約350種収集した。ベトナム桂皮、人参類、沈香については栽培状況、加工方法、品質などを調べた。さらに伝統医学協会や寺院の医療活動も調査した。2)ミャンマーではヤンゴン及びマンダレーで伝統医薬学の概要を把握した後、薬物調査を行い、約100点の生薬を入手し得た。タイ産生薬は46点を蒐集した。2.国内での調査1)ベトナム、タイ、ミャンマーで蒐集した生薬の整理、同定とリストを作成した。2)各生薬の水及びメタノールエキスを作成し、肝臓保護作用および癌転移阻止作用を指標にして活性成分の検索を行った。Combretum quadrangulareの薬のメタノールエキスはD-GalN/LPSで誘発した肝障害を抑制した。また、高肝転移性の大腸癌細胞colon26-L5carcinoma細胞に対して細胞毒性を示した。このエキスより、28種の新化合物を含む40種の化合物を単離、構造決定した。このうち、数種のトリテルペンにはD-GalN/TNF-αで誘発した初代培養肝細胞に対して強い肝保護活性を示した。また、本植物の種子からも肝臓保護作用を示す活性成分を構造決定した。Alpinia blepharocalyxの種子よりchalconeまたはflavanone残基に結合した新しい炭素骨格を有するジアリールヘプタノイド類を単離し、構造解析した。一連のジアリールヘプタノイド類は肝臓保護作用の指標の一つであるマクロファージからのNO産生を強く抑制した。また、epicalyxin F及びcalyxin Iと命名した化合物にはヒト癌細胞、colon26-L5carcinoma細胞に強い阻害作用を示した。Orthosiphon stamineusより癌転移抑制作用を示す新規ジテルペン類を単離、構造解析した。3)ベトナム人参、ベトナム桂皮、ミャンマー産黄蓮の品質評価を行った。1.ベトナムにおける調査(1)ハノイ、ホ-チミン・シティを中心にして、薬物研究所、伝統医学研究所、医薬学大学及びそれらの附属薬用植物園、病院などを訪問し、同国内の伝統医薬学の歴史と発展状況、薬草栽培、伝統薬物を利用した製剤等について聞き取り調査をした。また、生薬市場の調査及び寺院で用いられる薬物の調査を行い、約370点の生薬を入手した。(2)北部のサバやノックリン、中部のダラットで少数民族の薬物について調査・収集し、また薬用資源植物のフィールド調査を行った。(3)「ベトナム桂皮」について、栽培状況、加工方法、品質及び輸出状況を調査するとともに、原植物の樹皮及び流通生薬を収集した。

さらに、「三七人参」、「竹節人参」類等、漢薬の資源植物についても調査した。2.タイにおける調査バンコクのワット・ポ-で伝統医療を実体験した。また、タイ産生薬46点を収集した。3.ミャンマーにおける調査(1)厚生大臣のSaw Tun氏並びに化学担当の閣僚と会見し、伝統医薬学に関する意見交換を行った。(2)伝統医学局などで同国内の医療事情、伝統・民族医学の状況を聞き取り調査した。また、ヤンゴン市内の生薬市場で86点のミャンマー産生薬を入手した。マンダレ-近郊では伝統医学病院で使用薬物の調査を行った。4.日本での研究(1)3ケ国で収集した生薬の整理、及び採集した植物の同定を行っている。(2)収集した生薬の水及びメタノール抽出エキスを作成し、癌転移阻止作用、肝臓保護作用、抗糖尿病作用などを指標にした活性成分の検索を行っている。(3)顕著な肝臓保護作用が認められたAlpinia blepharocalyxの種子(草豆〓)のメタノールエキスから、活性成分を単離し、同定した.現在Combretum guadrangulareの全草のメタノールエキスについて検討している。1.ベトナム、ミャンマーにおける調査(1)ベトナム:An Giang Prov.のSeven Mt.にて、ショウガ科植物を始めとする100余種の薬用資源植物を採集し、それらの用法を聞き取った。また伝統医学協会や寺院の医療活動を調査し、約250点の生薬(南薬)を蒐集、その内約半数について用法を調査した。(2)ベトナム:Quarngnam Prov.でNgoc Linh Mt.に産出するベトナム人参の標本並びに生薬を入手した。またベトナム桂皮の等級や加工方法、沈香の生産、現地の薬用植物などについても調べた。(3)ミャンマー:伝統薬物約10点を蒐集した。2.日本での研究(1)肝臓保護作用並びに癌細胞毒性を示したCombrelum quadrangulareの葉から活性成分として24種のサイクロアルテノール型トリテルペン(22種は新化合物)を単離し、構造解析した。また結腸癌細胞colon 26-L5に活性が認められたOrthosiphon stamineusから新規ジテルペンを見出した。Alpinia blepharocalyxの種子から得られた数種の新アリールヘプタノイド類の構造を解説した。(2) 92種のベトナム産薬用植物のメタノール及び水エキスについてHelicobacler pyloriに対する抗菌作用を調べ、数種のエキスに活性を見出した。(3)ベトナム人参の植物分類学上の位置づけを解明するため、18SrRNA遺伝子及びmatK遺伝子領域の塩基配列を他のPanax属植物と比較した。(4)ミャンマー産黄連がCoptis teeta ssp.lohitensisであることを解明し、その含有成分を調べた。(5)ベトナム桂皮の各等級品について精油成分による品質評価を行った。