hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
力場中の単一分子の振動分光

本研究の目的である、表面上の単一の一酸化炭素分子の振動エネルギーに対する金属探針のつくる力場中の影響を、原子間力顕微鏡と走査型トンネル顕微鏡を用いて調べた。実験は、ドイツRegensburg大のFranz Giessibl教授のもとで行った。分子の振動エネルギーは、探針からの力による場の変化から影響を受けるだけでなく、分子のボンドの伸長や、分子の結合が弱くなることを考慮に入れる必要があることを見出した。以上の結果を論文としてまとめ、Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(米国科学アカデミー紀要)において発表した。研究成果はプレスリリースを行い周知し、北國新聞に取り上げられた。また、フィンランドで行われた第21回原子間力顕微鏡国際学会、第26回走査型プローブ顕微鏡コロキウム、スペインDonostia International Physics Center(DIPC)におけるセミナー、ドイツRegensburg大学におけるセミナー、ドイツFritz Haberinstituteにおけるセミナー等において上記の成果に関する報告を行った。PNASで報告した実験を行った段階では、探針分子間の距離が短い領域では、原子間力顕微鏡における力センサーに不安定な挙動があらわれ、力とトンネル電流の同時計測が困難であった。これを力センサーの構造を改良することで克服し、発展研究を行った。スペインDIPCの理論家Thomas Frederiksen教授、スウェーデンLinnaeus大学の理論家Magnus Paulsson准教授との共同研究により実験結果の解釈を行った。現在論文としてまとめている。ドイツ、Regensburg大のGiessibl教授のもとに滞在し、金属探針がCu(111)表面上のCO分子の直上付近につくる力場中の分子の振動状態を、qplusセンサーを用いた極低温超高真空対応の原子間力顕微鏡と走査型トンネル顕微鏡による非弾性電子トンネル分光(Inelastic Electron Tunneling Spectroscopy : IETS)を組み合わせ測定した。顕微鏡の操作に必要な様々な配線に対して、ラジオ波を除去するフィルターを導入すことにより、精密かつ正確な振動分光が可能となった。二重振り子をもとにした古典的なモデルにより、実験結果がよく理解できることがわかった。これらの内容を論文としてまとめ投稿した(査読中)。本研究では、探針と分子との間を流れる弾性トンネル電流ならび非弾性トンネル電流を再現する計算コードの開発を行っているスウェーデンLinnaeus大のPaulsson准教授との共同研究も進めている。今年度は、探針と分子との間の相互作用が弱い条件における、弾性トンネル電流を計算する手法を開発し、実験と比較した。実験においては、原子的に構造が制御された探針を用い、Cu(111)表面上のCO分子やCu吸着原子の弾性トンネル像がどのように観測されるかを測定した。その際、原子間力顕微鏡による力の測定を同時に行う事により、"探針と分子間の相互作用が弱い"という条件のもと測定が行われていることを確かめた。開発された計算コードによる理論計算は、実験結果を定量的によく再現できるものであった。力場中の振動状態を、原子間力顕微鏡と走査型トンネル顕微鏡による非弾性電子トンネル分光を組み合わせて測定し、モデル解析を行い、論文としてまとめ投稿したので。また、理論家との共同研究により実験で観測される弾性トンネル電流像の解釈に成功し、論文としてまとめ投稿したので。ドイツRegensburg大のGiessibl教授と共同研究を行い、金属探針先端がCu(111)表面上の一酸化炭素(CO)分子に及ぼす力とその振動エネルギーの関係を、走査型トンネル顕微鏡と原子間力顕微鏡を組み合わせ調べ、大きな力を及ぼす探針は分子の振動エネルギーに大きな変化を及ぼすことを見出した。更に、力と振動エネルギーの変化の関係を古典的な振り子モデル用いて解析し、探針からの力により分子内や分子と表面との間の結合が弱くなるという効果を考慮にいれることで実験結果が精度よく再現できることを示した。以上の内容を論文としてまとめ、Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(米国科学アカデミー紀要)において発表した。研究成果はプレスリリースを行い広く周知し、北國新聞に取り上げられた。上記の力と振動エネルギーの測定においては、探針と分子の距離をとても短くすると力センサーの挙動が不安定になるという問題が生じていた。この問題を克服するために、実験方法の改良を行い、成功した。力と振動分光に関する研究を加速するために、Giessibl研の走査型トンネル顕微鏡/原子間力顕微鏡を雛形に顕微鏡のヘッドを作製し、組み立て、粗動機構の動作確認を行った。スウェーデンLinnaeus大のMagnus Paulsson准教授と共同で行っている、Cu(111)表面上のCO分子に対する、金属探針ならびにCO修飾探針に対するトンネル電流像の実験と理論の比較に関する研究を論文としてまとめ、Physical Review Bにおいて発表した。

また、フィンランドで行われた第21回原子間力顕微鏡国際学会、第26回走査型プローブ顕微鏡コロキウム、スペインDonostia International Physics Center(DIPC)におけるセミナー、ドイツRegensburg大学におけるセミナー、ドイツFritz Haberinstituteにおけるセミナー等において上記の成果に関する報告を行った。PNASで報告した実験を行った段階では、探針分子間の距離が短い領域では、原子間力顕微鏡における力センサーに不安定な挙動があらわれ、力とトンネル電流の同時計測が困難であった。これを力センサーの構造を改良することで克服し、発展研究を行った。スペインDIPCの理論家Thomas Frederiksen教授、スウェーデンLinnaeus大学の理論家Magnus Paulsson准教授との共同研究により実験結果の解釈を行った。現在論文としてまとめている。初年度に得られた知見の一般性を調べるため、CO分子を吸着させる基板を変えて粛々と研究をすすめる。更に、本研究において必須となる力場の精密かつ正確な測定法を確立する。Cu(111)に比べて、CO分子が弱く吸着するCu(110)表面に対する実験を推進し、これまでに得られた知見の一般性を確かめる。また、昨年度の実験の改良によって可能となった、探針と分子の距離がとても短い領域に研究を発展させる。また、作製した顕微鏡を実際に室温大気中で動かし、標準試料を用い動作確認を行う。Cu(111)表面に対して得られた結果の一般性を調べるために、基板となる試料を購入する予定であったが、Cu(111)表面に対して行うべき課題が残っており、その課題を優先し、試料の購入を控えたため。分子が吸着する表面を銅の単結晶(Cu(111)やCu(110))からプラチナ単結晶に発展させることを考えていたが、Cu(111)やCu(110)で調べるべき事柄が多く残っていることが判明したので、プラチナ単結晶の購入を見合わせた。プラチナ単結晶の購入に想定していた予算は、プローブ顕微鏡の開発に必要な消耗品の購入に充てる。次年度は、力センサーのコントローラの購入と旅費に主として予算を充てる。前年度に延期した基板となる試料の購入に関しては、Regensburg大に存在する既存のものを用いることも選択肢として考えられる。研究の進捗状況をみながら購入を再度検討する。
インドにおける裁判外紛争処理制度の現状と課題

インドにおける裁判外の紛争処理手続きについて、とくにロク・アダラトと呼ばれる制度に着目し、その現状を把握する作業を実施した。これは、日本とインドとの経済面をはじめとする交流が深化する中で、紛争処理手続きについての情報を蓄積する必要があると考えられたためである。文献調査および聞き取り調査からは、交通事故にかかわる補償問題や保険にかかわる事案において、ロク・アダラトが活用されている例が多くあることが示され、迅速な紛争処理に一定の役割を果たしていることが明らかとなった。ただし、当該制度について実効性の問題など批判的な意見もみられ、今後も継続的に注視されるべき制度であることが示された。日本との経済的関係が強まりつつあるインドにおいて、増え続ける法的紛争の処理を促進するために設置されたロク・アダラトについて、主に文献資料の検討を行った。資料については主にインド各地の高等裁判所、地方裁判所に存在する法律サービス庁や司法省のものを中心に、統計資料を渉猟し、これをまとめた。また、ウッタル・プラデーシュ州バラナシにあるバナラス・ヒンドゥー大学法学部において、同学部教員との意見交換を行った。さらに、バラナシ地方裁判所においてロク・アダラトを担当している判事から、ロク・アダラトの歴史的展開や、バラナシ地区におけるロク・アダラトの組織、近年の活動の概要について聞き取りを行った。研究開始当初は、文献などからロク・アダラトの主な取扱い対象は交通事故補償問題、消費者問題、労働問題などであると想定していたが、実際に聴き取り調査や統計資料の検討などから、州によっては軽微な刑事事件を多く扱うロク・アダラトや、債務問題処理を多く扱うロク・アダラトなど、想定とは異なる面があることが明確になった。上記の検討については、関西大学マイノリティ研究センター最終報告書『多元的世界における「他者」』(孝忠延夫・安武真隆・西平等編)に「インドにおける正義へのアクセスの拡大とロク・アダラト」というタイトルにて、1987年法律サービス庁法および西ベンガル州法律サービス庁規則について概観したうえで、アーンドラ・プラデーシュ州、グジャラート州、西ベンガル州、デリーにおける現状を、統計資料をもとに検討したものを執筆した。インドの司法制度について、とくに裁判外紛争処理制度の一つであるロク・アダラトについて実情を明らかにし、検討を行った。インドと日本との経済的交流が活発化し、民間企業等のインドへの進出も増加している中、その企業活動と密接に関連する紛争処理について、なかでも労働問題の解決にも一定の役割を果たしているとされるロク・アダラトについては、十分な情報が紹介されていなかった。本研究では、現地での聞き取り調査や文献調査をもとに、予想された以上にロク・アダラトが活発に運営され、紛争処理に際して重要な役割を果たしていることを明らかにした。現地調査では、バナーラス・ヒンドゥー大学法学部やジンダル大学法学部の教員をはじめ多くの専門家の協力を得、聞き取り調査などを実施することができた。また、インド法律研究所などにおいては文献収集を実施し、成果を蓄積することができた。研究の成果については、関西大学マイノリティ研究センターの発行する研究事業報告書において、「インドにおける正義へのアクセスの拡大とロク・アダラト」と題した論考を発表した。本研究の目的は、インドにおける裁判外紛争処理手続きのひとつであるロク・アダラートの現状と問題点について明らかにすることである。インドでは、経済活動の活発化や訴訟の増加などにより、裁判外紛争処理手続きの重要性が見直されている。しかし、これについては十分に研究が進められているとはいえないことから、本研究の対象としてロク・アダラトを取り上げた。平成24年度は、裁判外紛争処理手続きに限らず、インドの司法制度全般について書籍を入手し、また、専門図書館での資料入手を通じて、インドにおける紛争処理制度についての基礎的研究を、文献調査を通じて実施した。これは、ロク・アダラートについて研究を進めるためには、インド司法全体について現状を把握することが必要であると考えたためである。同時に、平成24年度以降の現地調査実施をかんがみ、調査において必要な情報機器の整備、あるいはデータ収集作業に必要な情報処理環境の整備を行った。また、アジア法関係の学会や、日本貿易振興機構アジア経済研究所の研究会に参加したほか、インド人弁護士やインド最高裁裁判官との面談を行う中で、本研究に関わる意見交換や情報交流を積極的に行い、研究の方向性を明確にすることに努めた。なお、インド農村部に村法廷と呼ばれる紛争処理機関を設置することを定めた2008年村法廷法について、平成23年度まで研究を続けたが、その中でロク・アダラートとの比較の視点を入れ、ロク・アダラート研究との接合を図った。これまでインドにおける紛争解決制度について概要を検討してきた。

これは、けんきゅ目的である裁判外紛争処理制度を理解するために、まずは裁判を含めた紛争処理制度全般について知見を得ることが必要と考えられたためである。この点については、とくに裁判官の任命制度を軸に制度の把握を行い、その結果をアジア経済研究所の「アジアにおける民主化と司法」研究会において発表し、論文執筆の機会を得た。上記の検討をもとに、裁判外紛争処理制度、とくにロク・アダラトについての検討を行うことができた。上述のように現地大学での教員との意見交換や、文献収集などを進めることができ、基礎的な研究を進めるための準備を整えることができたと考える。また、データを整理するためのコンピュータ環境の整備も行うことができ、作業が進められている。インドにおけるビザ政策の変更から、短期間に複数回訪問することが困難になり、そのため予定していた現地での聞き取り調査を実施することができなかった。そのため、研究の遂行は入手した資料にもとづく文献調査に重点を置かざるを得なかった。ただし、申請書において記述した通り平成23年度は文献調査を重視する予定であったこと、また、これにより平成24年度以降の研究実施に際して、その進め方の方向性が明確になったことから、今後の研究実施によって、当初の研究目的を達成することは十分に可能であると考える。収集した資料をもとに、ロク・アダラトにかんする検討をさらに進める。日程などは未定であるが、年内の早い段階でインドを訪問し、実際のロク・アダラトの活動について聞き取りなどを行ってさらに知見を深めたいと考える。訪問先としては、デリー、アーンドラ・プラデーシュ州、西ベンガル州などを予定している。また、できればネパールなど近隣諸国を訪問し、裁判外紛争処理制度の比較検討のための準備作業を行いたいと考える。最終的に得られた検討結果を総合し、来年度のアジア法学会あるいは海外でのアジア法にかんする国際学会での報告を行うとともに、論文にまとめる。上述の通り、平成23年度は現地における聞き取り調査を実施することができなかったため、当初調査のための旅費として見積もっていた額の研究費が次年度に繰り越される結果となった。今後は、これまでに文献調査や研究者との意見交換などから得た知見をもとに、インドでの聞き取り調査を実施し、ロク・アダラートの現状について把握する予定である。聞き取り調査は短期間に効率的に実施できるよう、訪問都市をしぼって実施する。現時点では、首都デリーのほか、地方都市としてバナーラス、また、ロク・アダラートが活発に開催されているケーララ州を訪問候補地とし、聞き取り計画を立てる。次年度には海外でのアジア法にかかわる学会があり、これに参加することで意見交換、情報収集を行う予定にしている。翌年度請求分と合わせて旅費とし、実施したい。また、可能であれば、南インド地域における紛争解決にかかわる資料、書籍を入手し、研究の遂行に役立てる予定である。インドにおける聞き取り調査を、デリーおよびバナーラスまたはその他の地方都市において実施する。平成23年度に実施できなかった現地調査分の費用もまた平成24年度の聞き取り調査費用に充て、調査を実施する。
ユーザカスタマイズを容易に行えるユニット交換式小型移乗補助具の開発

アタッチメントにより機能を容易に交換できる移乗補助具の開発を行った.機能交換するユニットとしては拡張座面と操作部の2カ所について試作し,動作を確認した.その結果,アタッチメントによる機能交換ならびに動作を問題無く行うことができた.また,拡張座面については曲型のものを新しく開発し,問題なく移乗動作を行えること,直型に比べて移乗対象へのアプローチをより浅くてしても大丈夫であることを確認した.補助具の評価として筋電位センサと感圧センサの併用による測定を試みた.その結果,負担が最大となる瞬間は両者で異なる反面,似た傾向をとる筋電位もあることが分かった.車いす使用者の障害の種類や度合いに応じて機能を交換できる移乗補助具の開発について,平成27年度は機能交換するユニットの使用を検討し,機構の詳細を決定した.機能交換部分についてはノブ式のアタッチメント部品を採用した.これにより,ノブをひねるだけで簡単に部品の着脱を可能にした.検討した機構について,設計を行い,その安全性についても確認を行った.アタッチメント部分のみでの部品連結では,アタッチメント部分に集中荷重(せん断)が発生する.そこで,集中荷重を避けるため,機能交換する部品と支持する部品が接触するように設計し,アタッチメント部分に荷重がかかるのを避けた.機能交換する部品の1つとして,拡張座面について四角形状の直型タイプと,円弧形状の曲型タイプの2通りの形状を検討した.直型対応は先行研究で開発してきたシンプル形状のものである.曲型タイプについては足の取り回しを容易に行えるよう,車いす前方の領域を大きくとれる形状である.この2種類について,アタッチメントを取り付けられる形状かつ車いす座面下に収まるよう設計を行った.併せて,車いす側(支持側)についてもアタッチメント部品を取り付けられるよう設計を行った.補助具の動作を行う駆動機構として,ワイヤ,チェーンによる伝達機構ついて検討を行った.ワイヤ,チェーン共通する問題として,動作限界がないようループ状に配する必要性が明かになった.手動動作のみでの動作を考える場合には,動作限界があっても問題ないが,電動動作と手動動作の両方に対応する場合,伝達機構に動作限界があると電動=手動の切り替えを行った際に動作量に差が生じ,正常な動作を行えなくなる.動作機構の一部のみをループ状にすることで,小型でかつ切り替え可能な機構を考案した.当初の予定通り,1.ユニット仕様の考案,2.ユニットの詳細機構の考案,3.解析による安全性の確認の3項目を実施できた.1.ユニット仕様の考案についてはノブ式の部品を採用することで,耐荷重,サイズ,使い易さを満足するものが選定できた.2.ユニットの詳細機構の考案については,ノブ式の部品を取り付けられ,かつ応力を分散できる設計を完了できた.3.解析についてはアタッチメント部分への応力集中について検討し,設計を工夫することで応力集中を避け,安全性を高めることができた.各項目について,当初予定していた内容について実施を完了できた.また,平成28年度に予定している詳細な設計に対する指針を立てることができた.車いす使用者の障害の種類や度合いに応じて機能を交換できる移乗補助具の開発について,平成28年度は昨年度に動作確認した機構について詳細な設計を行った.拡張座面の交換時に車いす側の固定部品がばらばらに動いてしまい交換しづらいという問題があった.そこで,座面と干渉せず,また移乗時の座面位置・高さを調整できる機能を有したままで部品の連結を試みた.機構を付加していく事で,車いすを折りたたんだ際に厚みが少し増してしまう事についても検討した.拡張座面の直型タイプ,曲型タイプそれぞれについて設計を見直し,軽量化と強度の両立を行えるよう検討した.昨年度は安全のため,厚手のアルミ板を使用していたが,アルミ材料であればもう12mm薄くすることができそうである.また,移乗のし易さの観点から,拡張座面と車いすクッション間に隙間ができず,かつ折りたたみ時に邪魔にならないような要素を検討した.拡張座面の曲型タイプについては,CAMを活用することで複雑な円弧形状を実現することができた.これにより,ベッドへ平行に車いすで近づいても移乗しやすく,かつコンパクトに収納でき,また車いすの折りたたみ機能を阻害しないものを作ることができた.また,今後より複雑な形状の拡張座面を設計する際の指針もある程度確立することができた.動力伝達部については,昨年度の検討を元に簡易設計を行った結果,操作するアタッチメント部が連続動作か間欠動作かに依る所も大きいと分かった.昨年度は手動・電動による区分を行ってきたが,それに加えて連続動作・間欠動作かを加えて今後は検討していくこととした.それに際し,操作部のアタッチメントについて連続動作=ハンドル,間欠動作=レバーの2種類について検討した.当初の予定通り,拡張座面とそのユニット化について詳細な設計とユニット化する部位の改善を実施できた.拡張座面については直型タイプと曲型タイプの2種類について設計を終え,試作を行った.また,アタッチメントについても実装し,ノブを操作するだけで簡単に着脱・固定を行えるようになった.移乗時の負荷もノブに集中してかからず,拡張座面を支持する部品にかかるようになった.これにより,応力集中を防ぐ事ができた.操作部について,ハンドル式とレバー式について検討を行った.これまでの操作部は展開機構の動作線上にあったが,レバーの動作線と機構の動作線をずらすことで,レバーの動作ストロークを大きくとることができた.

これにより,使用者毎の使用方法により合わせることができるようになった.腕の可動域が小さい人は小ストロークで,可動域が大きい人は大ストロークで操作できる.また,前後方向への動作が困難な人はバンドルでも操作ができる.各項目について,当初予定していた内容について実施を完了できた.また,平成29年度に予定している動作評価へスムーズに移行することができる.また,操作部についても評価することができるようになった.車いす使用者の障害の種類や度合いに応じて機能を交換できる移乗補助具の開発について,平成29年度は最終年度ということで,動作検証と改善を行った.試作した移乗補助具について,まず機構の動作について検証を行った.直型タイプ,曲型タイプともに展開,収納動作を問題なく行うことを確認できた.また,補助具を展開した状態で車いすとイスとの間を移乗して,移乗動作自体を満足に行えるかを確認した.直型タイプについてはイスに対して直角に近い姿勢でアプローチし,移乗を行えることを確認できた.また,移乗中の強度や安定性についても問題がないことを確認できた.曲型タイプについては直型に比べて,より平行な姿勢でアプローチしての移乗が可能であることを確認できた.これにより足の取り回しが直型タイプよりも余裕を持って行えた.アプローチの角度について,平行に近ければ近いほど,足の取り回し領域を大きく出来る.しかし,極端に平行に近い姿勢では前傾時にやや不安定になる.これについては補助具の車いす側の回転中心の軸と移乗先の位置関係に依存するためである.センサを用いた評価に関して,まず筋電位センサの出力とデジタル握力計を用い,筋電位と力の関係性を調査した.その結果,握力(負荷)が軽減したとしても筋肉の部位によっては筋電位が大きくなる場合があった.これは姿勢や手の状態による影響であると分かった.負荷状態がそのまま筋電位の大小に影響するだけではなく,負荷状態によって姿勢等が変わり,その結果負担のかかる筋肉に違いがでるからである.感圧センサと筋電位センサの併用による測定では,負担が大きくなる瞬間が異なる場面があった.これは前述の姿勢による影響と考えられる.また,全体的に筋電位の出力が大きい部位(三角筋や腹直筋等)のみに焦点をあてた場合,最大となる瞬間が感圧センサとほぼ同じであった.アタッチメントにより機能を容易に交換できる移乗補助具の開発を行った.機能交換するユニットとしては拡張座面と操作部の2カ所について試作し,動作を確認した.その結果,アタッチメントによる機能交換ならびに動作を問題無く行うことができた.また,拡張座面については曲型のものを新しく開発し,問題なく移乗動作を行えること,直型に比べて移乗対象へのアプローチをより浅くてしても大丈夫であることを確認した.補助具の評価として筋電位センサと感圧センサの併用による測定を試みた.その結果,負担が最大となる瞬間は両者で異なる反面,似た傾向をとる筋電位もあることが分かった.平成28年度は研究計画通り,詳細な設計と試作を行う予定である.座面部分については直型と曲型について,それぞれアタッチメントに対応させ,また折りたためるような形状とする.試作についてはCAMを活用して効率的な製作を予定している.
抗多剤耐性マラリア薬の開発研究;原虫ミトコンドリアを標的とする新戦略

マラリアは薬剤耐性原虫の蔓延が大問題になっている。我々は抗薬剤耐性型の新規抗マラリア剤の開発を目指して独自の創薬理論に基づき以下の研究を行った。第一に抗マラリア活性ロダシアニンの合成法の改良、第二にマラリア原虫とロダシアニン色素薬剤の相互作用の解明、第三に新たな抗マラリア活性化合物の探索と開発について検討を行った。(1)ワンポットで多成分を順次連結する革新的なコンビナトリアル合成技術を開発した。これによりロダシアニン色素の広範なライブラリーが構築でき、それらについてヒトマラリア原虫を用いたin vitro活性を調べた。その結果、抗マラリア剤として有望な新規化合物を見出すとともに、構造活性相関研究を行いさらなる分子設計のための情報を得た。(井原正隆)(2)ロダシアニンが集積する原虫組織との相互作用について分子レベルでの解明を目指し、蛍光観察や抗体を用いる実験を行った。その結果、集積部位は原虫の特定のオルガネラであることが明らかとなり、ロダシアニンの集積量が直接マラリア原虫の増殖阻害に関係することがわかった。また、アフィニティクロマトにより色素が相互作用している原虫内生体高分子の単離を行った。(高須清誠)(3)我々の提唱する分子設計理論に基づき、天然物をリード化合物として新たな化合物を合成した。この過程で、いまだ合成法の確立されていなかった数種の天然物の全合成を達成した。これらの化合物の抗マラリア活性を評価したところ、数種の有望な化合物が発見された。(井原正隆、高須清誠)これらの事実により、我々の提唱する抗マラリア設計戦略は妥当なものであることが強く支持された。以前、我々はロダシアニン色素化合物に優れた抗マラリア活性があることを明らかにした。それを基盤に、(1)さらに有効な抗マラリア薬の開発および改良、(2)その薬理作用メカニズムの分子生物学的な解明について検討した。(1)ロダシアニン色素はチアゾール環、ロダニン環、ピリジニウム環から構成されるが、それら3要素について液相でのコンビナトリアル合成を行った。ここでは再結晶・ろ過のみで純品の化合物をえることができ、固相担持やLC精製などの必要ない新手法を考案できた。また、それによって構築したライブラリーについてin vitroで抗マラリア活性評価を行った。その結果、EC_<50>=12nM, selectivity=1000の薬効を持つMKH-57が見つかった。本化合物はin vivoにおいてもED_<50>=20mg/kg(i.p.)と非常に有望な結果を示した。また、構造活性相関研究より、各置換基部及び全体の脂(水)溶性のバランスが薬理効果に与える影響について細かな知見を得ることができた。(2)ロダシアニン色素は特異な蛍光を有しており、感染赤血球ないでの色素の動態を顕微鏡観察により追跡することができた。その結果、本化合物はマラリア原虫の核及び食胞以外のオルガネラに特異的に集積していることがわかった。形態学的に見てミトコンドリアかアピコプラストのどちらかと推測された。ロダシアニンを基盤とするアフィニティ標識化合物ならびにアフィニティゲルカラムを用意して、ネズミマラリア原虫の生体高分子との相互作用を調べた。その結果、数種の原虫タンパクが高い親和性を示すことが明らかになった。現在、それらのタンパクが単離できたので、同定を行っているところである。
一分子操作と運動解析による細胞膜上のレセプターの集合と機能ドメイン形式機構の研究

本研究は、我々の開発した細胞膜上のレセプターを1分子のレベルで観察・操作する方法を用いて、膜骨格フェンス構造をベースとした細胞膜中で、レセプターと特定の膜裏打ちタンパク質がどのように相互作用し、集合し、それによって機能ドメインがどのようにして形成されるか、を解明することを目的としている。膜裏打ちタンパク質で被覆ピットの重要な構成タンパク質であるアダプター複合体(AC)の結合がトランスフェリンレセプター(Tf-R)の運動と集合に与える影響を調べた。Tf-RのcDNAにおいて、AC結合部位の点変異体、細胞質部分の欠失型を人工的に作製し、それらの変異型または野生型を強制発現させた細胞(米国のTrowbridge博士に供与された)を用いて、Tf-Rの運動、光ピンセットによる掃引に対する応答と、AC結合能との相関を解析した。3種の変異体は、拡散運動に関してはほとんど差がなく、いずれも1x10^<-10>cm^2/s程度の拡散係数を示した。しかし、弱い力(0.05pN)の光ピンセットによる掃引で野生型は50nmしか掃引できないのに対し、点変異型、欠失型はそれぞれ150nm,300nmの掃引が可能であった。光ピンセットの結果は、野生型分子のほとんどが被覆構造にトラップされていることを示しているが、その拡散係数は比較的大きく、野生型の多くが形成途中のやや不安定な被覆構造に入っていることを予想させる。これはCooperative Assembly Modelを支持する結果である。逆に点変異型、欠失型は、自由拡散を行っているにしては拡散係数が小さく、牽引距離が短いことから、AC-クラスリン以外の細胞骨格-膜骨格系とTf-Rの相互作用が存在することが考えられる。本年度は、膜裏打ちタンパク質で被覆ピットの重要な構成タンパク質であるアダプター複合体(AC)の結合がトランスフェリンレセプター(Tf-R)の運動と集合に与える影響を調べた。細胞膜上のトランスフェリンレセプター(Tf-R)を直径10nm程度(ちなみにヘモグロビンの直径は7nm)の金コロイド微粒子で標識し、レセプター1分子の細胞膜上での運動を空間精度1nm、時間分解能33ミリ秒で追跡することに成功した。

さらに、レーザー光ピンセットを用いて金微粒子を補捉し、レセプターを細胞膜上において強制的に動かしていくことに成功した。これらの方法を用いて、膜骨格フェンス構造が細胞膜の基本的な構造であり、膜骨格は動的で弾性のある構造であること、トランスフェリンレセプター(Tf-R)は平均25秒毎に隣接したコンパートメントへ移動していくこと、さらに膜骨格を乗り越えるのに必要な力は、Tf-Rの場合には、0.1ピコニュートン程度であること、を示した。細胞膜には、被覆ピット、細胞間接着構造のような、特定の膜タンパク質と裏打ちタンパク質が集合して形成される(動的に形成・分解が繰り返される)機能ドメインが存在しており、多くのきわめて重要な膜機能を司っている。しかしながら、このような機能ドメインの形成機構、特に膜タンパク質が細胞膜の特定の領域に集合する分子機構は、膜タンパク質の移動を直接に観察し操作する手段がなかったために、ほとんどわかっていなかった。そこで、我々はTf-Rを取り上げ、細胞膜上での移動・集合経路を検討した。我々の結果は、Tf-Rが被覆ピットに集合するときには、細胞膜上を拡散しつつ、徐々に他の被覆ピットを形成するタンパクと結合して、成熟した被覆ピットを形成していくことを示唆した。
核内ホルモン受容体コアクティベーターを介する転写調節機構への環境化学物質の影響

ビスフェノールA(BPA)はポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂などの原料としてひろく利用されているが、エストロゲン受容体(ER)に低親和性ながら結合してエストロゲン活性を持つことから内分泌撹乱物質のひとつとして知られている。オーファン受容体であるステロイド・ゼノバイオティク受容体(SXR)はERと同じ核内ホルモン受容体に属し、肝におけるステロイドホルモン、脂肪酸、さらに薬剤などの化学物質の代謝に重要な酵素であるチトクロームP450-3A4(CYP3A4)の転写調節をおこなっている。CYP3A4の酵素誘導をおこす種々の薬剤や化学物質がSXRにリガンドとして結合し、CYP3A4プロモーターのゼノバイオティク応答配列上(XRE)でCYP3A4の転写を活性化する。我々はヒトSXR cDNAとCYP3A4の上流域を組み込んだルシフェレースレポーター、(XRE)-CYP3A4-LUCをヒト肝臓由来のHepG2細胞へトランスフェクトしレポーターアッセイをおこなって、BPAなどの内分泌撹乱物質がヒトSXRを介して転写を活性化するかどうか検討した。BPAやフタル酸化合物(DEHP)によりCYP3A4の転写が活性化された。マウスのSXRではBPAは転写を活性化しないことが知られているが、この理由としてヒトとマウスSXRのホモロジーが約70%と低いためと考えられた。なお哺乳細胞を用いた2ハイブリッドアッセイによりBPAがSXRと核内受容体のコアクティベーターであるSRC-1との結合を促進したことから、BPAがリガンドとしてSXRに結合しSRC-1との結合をリクルートする考えられた。以上より、BPAやDEHPはエストロゲン受容体のみでなくヒトSXRのリガンドとしても作用しステロイドホルモン、脂肪酸、さらに薬剤などの化学物質の代謝に影響を与える可能性が示唆された。内分泌かく乱物質とよばれる環境化学物質や薬剤の多くはステロイド系ホルモンの作用があることが知られている。ステロイド系ホルモンの主な作用機序は、受容体を介した核内での転写調節で説明されるが、受容体とコアクティベーターとのホルモン依存性の結合が転写の活性化に重要であることが近年明らかとなり、いくつかのコアクティベーターがクローニングされた。内分泌かく乱物質も同様にコアクティベーターを介して作用する可能性が高い。そこで本研究では、受容体としてエストロゲン受容体αとβ(Erα、Erβ)、グルココルチコイド受容体(GR)、ステロイド・ゼノバイオティク受容体(SXR)を、コアクティベーターとしてはSRC-1とTRAM-1を用いて内分泌かく乱物質の存在下、受容体とコアクティベーターとの結合について検討した。まずSRC-1およびTRAM-1にはLXXLLモチーフと呼ばれる受容体との結合に重要なドメインが存在するが、その部位をGSTとの融合タンパクとして大腸菌にて発現させた(GST-SRC-1、GST-TRAM-1)(Endocrinology 141:1281,2000)。GST-SRC-1またはGST-TRAM-1と35S-Metでラベルした各受容体との結合をホルモン及びその誘導体、環境化学物質や薬剤の存在下GST-pull down法にて解析した。その結巣、一部の環境化学物質や薬剤が受容体とコアクティベーターとの結合を促進することを見い出した。さらに、このvitroの結合実験の結果をvivoでも確認するために動物細胞へのトランスフェクションによるmammaliantwo-hybrid法を用いて検討中である。今後は各受容体遺伝子やコアクティベーターが発現している臓器を用いて、実際に環境化学物質や薬剤が標的遺伝子の発現を調節するかどうかノーザンブロット等を用いて検討する。

ビスフェノールA(BPA)はポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂などの原料としてひろく利用されているが、エストロゲン受容体に低親和性ながら結合してエストロゲン活性を持つことから内分泌撹乱物質のひとつとして最近注目されている。チトクロームP450-3A4(CYP3A4)は肝におけるステロイドホルモン、脂肪酸、さらに薬剤などの化学物質の代謝に重要な酵素である。近年、オーファン受容体であるステロイド・ゼノバイオティク受容体(SXR)がクローニングされ、CYP3A4の酵素誘導をおこす種々の薬剤や化学物質がSXRにリガンドとして結合し、CYP3A4プロモーターのゼノバイオティク応答配列上(XRE)でCYP3A4の転写を活性化することが明らかとなった。そこで我々は、ヒトSXRcDNAとCYP3A4の上流域を組み込んだルシフェレースレポーター、(XRE)-CYP3A4-LUCをヒト肝臓由来のHepG2細胞へトランスフェクトし、レポーターアッセイをおこなって、BPAがヒトSXRを介して転写を活性化するかどうかを検討した。その結果、BPAやフタル酸化合物(DEHP)によりCYP3A4の転写が活性化されることが判明した。マウスのSXRではBPAは転写を活性化しないことが知られているが、この種差の理由としてヒトとマウスのSXRのホモロジーが約77%と低いためと考えられた。また、哺乳細胞を用いた2ハイブリッドアッセイによりBPAがSXRと核内受容体のコアクティベーターであるSRC-1との結合を促進したことから、BPAがリガンドとしてSXRに結合しSRC-1との結合をリクルートするものと考えられた。以上より、BPAはエストロゲン受容体のみでなくヒトSXRのリガンドとして作用しステロイドホルモン、脂肪酸、さらに薬剤などの化学物質の代謝に影響を与える可能性が示唆された。ビスフェノールA(BPA)はポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂などの原料としてひろく利用されているが、エストロゲン受容体(ER)に低親和性ながら結合してエストロゲン活性を持つことから内分泌撹乱物質のひとつとして知られている。オーファン受容体であるステロイド・ゼノバイオティク受容体(SXR)はERと同じ核内ホルモン受容体に属し、肝におけるステロイドホルモン、脂肪酸、さらに薬剤などの化学物質の代謝に重要な酵素であるチトクロームP450-3A4(CYP3A4)の転写調節をおこなっている。CYP3A4の酵素誘導をおこす種々の薬剤や化学物質がSXRにリガンドとして結合し、CYP3A4プロモーターのゼノバイオティク応答配列上(XRE)でCYP3A4の転写を活性化する。我々はヒトSXR cDNAとCYP3A4の上流域を組み込んだルシフェレースレポーター、(XRE)-CYP3A4-LUCをヒト肝臓由来のHepG2細胞へトランスフェクトしレポーターアッセイをおこなって、BPAなどの内分泌撹乱物質がヒトSXRを介して転写を活性化するかどうか検討した。BPAやフタル酸化合物(DEHP)によりCYP3A4の転写が活性化された。マウスのSXRではBPAは転写を活性化しないことが知られているが、この理由としてヒトとマウスSXRのホモロジーが約70%と低いためと考えられた。
新しい金融システムのSustainabilityに関する制度分析

90年代に入ってバブルが崩壊し、株価・地価の下落とともに、金融機関の経営破綻が多発し、金融危機に伴う金融システムの不安定性が大きな問題になってきた。こうした金融危機に対して、その場しのぎの短期的な目的ではあったが、金融危機対策が実施されてきた。この短期的目的とその長期的影響の関係を、制度的補完性の観点から検討するのが、本研究のひとつの独自性である。また、1997年以降、金融ビッグバンが5年間の期限付きで実施され、日本の金融システムそのものを根本的に変革する必要性が生じてきたが、先行する歴史的研究の多くは、こうした金融システムの改革・変革に関する制度的補完関係を明示的に意識して行なってきたわけではない。その結果として、制度的補完関係の維持可能性(sustainability)、および維持可能性を左右する諸条件について十分な検討がなされてきたとは言い難い。以上が、本研究の独自性をなすものである。こうした当初の目的が、2年間の研究期間のなかで、研究成果として十分なものを刊行できたとは言い切れない。しかし、金融ビッグバンで目指された新しい金融システムへの移行がどの程度達成されたか、現時点はこの移行過程においてどのような段階にあるのか、新しい金融システムのあり方(預金保険制度との関連で)の提案、産業の国際化に伴う邦銀のファイナンス体制のあり方などに関して、金融システムを構成する預金保険制度、金融行政、コーポレート・ガバナンス制度、メインバンク・システムといった制度的補完関係の維持可能性を意識的に追求しながら、研究成果を発表できたと考えている。今後、以上の研究目的にしたがって、日本における金融システムの変革を、制度補完的関係の維持可能性という観点から体系的に研究することをさらに追求していきたい。研究会を3回開催した。第1回は中国東北財経大学の劉衛束副所長による「中国の主銀行制度とメイン・バンク・システムの日中比較」である。(平11 12.21於BKC)第2回は、村山嘉彦研究代表の「預金保険制度をめぐる諸問題」と澤辺紀生(九州大学経済学部助教授の「金融制度調査会答申におけるディスクロージャーの二重の役割」についてである。(平成12年1月14日於BKC)第3回は井本享氏(立命館大学大学院経営学研究科)の書評・向壽一『メガバンク誕生』である。(平成12年2月22日於BKC)いずれも710名の参加があり、熱心な討議が交わされた。近年の金融状況の激変をどうとらえるのかが、その際の議論のポイントとなった。内外の金融再編をリスク管理についての共通理解が前進した。購入した文献のリストについては、インターネット上で2000年3月から公開する。平成12年度は、研究会を2回開催した。第一回は、飛田努氏(立命館大学経営学研究科大学院生)の「書評:久原正治『金融イノベーター群像』」である(平成12年5月23日、於BKC)。第2回は、石井清一郎氏(前パイロット株式会社社長)の「企業における経営戦略とファイナンス戦略」(平成12年6月14日、於BKC)である。いずれの研究会も、810名の参加があり、かなり活発な議論が展開された。第一回目の研究会では、近年における日本とアメリカにおける金融システムの急激な変化をどうとらえるか、また日米の金融システムの差異を金融イノベーションとの関連でどう把握するかが議論された。第二回目の研究会では、今後の新しい日本の金融システムあり方を、「企業における経営戦略の一環としてのファイナンス戦略」の観点から、いかに変革すべきかを中心に議論された。以上の研究会において、金融ビッグバン以降の日本の新しい金融システムをどのように構築していくべきかについての共通理解の前進をみた。
祖霊祭祀の日中比較研究

本研究では、中国と日本の祖霊祭祀の問題を特に取り上げ、中国に関してはその通時的・共時的実態を様々な角度から検討し明確化するとともに、その日本への影響を分析して、原日本的なものと外来的なものがいかに融合・調和しまた矛盾・背反しているかを明らかにし、併せて現代における祖霊祭祀の意味を考察した。研究分担者ごとに内容をみてゆくと、祖霊祭祀の問題を、藪敏裕は『詩経』に見える祖霊祭祀の分析と日本への影響という視点から、祖霊祭祀の起源を中国に求めた。中村一基は平安時代から中世にかけての祖霊祭祀について、日本の魂祭り習俗の推移と遺骨に対する意識の変化という視点から、浄土信仰の深まりと舎利信仰による白骨の清浄性の観念の結合に求め、中村安宏は江戸時代の祖霊祭祀について、葬式仏教と儒者の喪祭論という視点から、葬式仏教の確立の一方で、儒教の喪祭論・霊魂観も受容さてたことを明らかにした。宇佐美公生は死生観の変化と倫理的機能としての祖霊祭祀という視点から、現在の核家族・少子化と墓の現状、さらに臓器移植・安楽死という生と死の有り様の変化を明ちかにしていった。木村直弘は祭祀儀礼における金属打楽器音の重視が雷神信仰と深く結びついていることを明らかにし、日本の太鼓音重視との差の淵源を父系社会と母系社会の相違に求めた。元当科研代表者・現共同研究者である野坂幸弘は近代から現代にかけての祖霊祭祀について、特に<第3の新人>と呼ばれる作家に注目して、近・現代文学に見る先祖観を解明していき、中国側の共同研究者楊朝明は孔子の祖霊祭祀観という視点から研究を遂行した。4月14日、本学部側共同研究者による第1回研究会開催。初年度研究計画の確認、研究の役割分担、研究計画、研究セミナーのテーマ・日時等を確認。5月20日、第2回研究会開催、各自の研究の貝体的内容の報告・討議。7月3日、共同研究者野坂幸弘、岩大語文学会にて当該研究にもとづき口頭発表、共同研究者による討議(発表題目「一行の意味するところ庄野潤三の近作に触れて」)。同研究は第2年度に『岩大語文』第7号に掲載予定。8月下旬9月上旬、本学部側共同研究者、古代中国における祖霊祭祀に関する遺跡、寺院等の建造物、出土物等の中国(西安・曲阜等)現地研修。8月28日、秦俑博物館参観。8月29日陜西省歴史博物館参観。9月2日、荊州歴史博物館参観、9月3日、湖北省博物館参観、9月6日、曲阜師範大学にて中国側共同研究者、姜林祥教授・李景明副教授と情報交換、研究・協議。孔廟・孔林等参観。9月7日、孟廟等参観、九立山魯国王墓跡等参観。12月11日、岩大語文学会にて共同研究者中村一基、古墳時代・古代における風葬・殯の儀礼、遺骨崇拝に関連する研究内容を口頭発表、共同研究者による討議(発表題目「白骨と遺骨崇拝」)。3月6日、第3回研究会、本年度に予定していた<古代中国における祖霊祭祀の発生><古代日本における祖霊祭祀の実態><古代アジアにおける家族制度>等に関する、共同研究者各自の10月以降から現在までの研究・文献収集等の進展に関する報告・協議・反省。第2年度への展望、研究計画の作成。4月13日、本学部側共同研究者による第1回研究会開催、第二年度研究計画の確認、研究の役割分担、研究計画、研究セミナーのテーマ・日時等を確認。

5月13日、第2回研究会開催、各自の研究の具体的内容の報告・討議。6月3日、第3回研究会、6月22日に東日本国際大学(福島県いわき市)で開催される「21世紀儒学文化に関する国際会議」出席のため、中国側共同研究者、苗潤田(曲阜師範大学教授、孔子文化学院院長)、楊朝明(同教授、同副院長)、李景明(同副教授)の三氏が来日されるのを機に、三氏を本学に招いて共同研究の進展をはかることとして、その計画を作成。6月19日、準備・打ち合わせ会。6月20日、中国側、苗、楊、李氏を迎え、本学側、野坂幸弘、中村一基、宇佐美公生、藪敏裕、木村直弘との合同研究会(通算第4回)を開催。6月21日、いわき市に全員で移動。夜、上記国際会議出席のため福島県に来られた二松学舎大学教授、石川忠久氏を迎えて合同研究会(通算第5回)。6月22日、上記国際会議に全員で出席。9月28日、藪敏裕、中国曲阜師範大学を訪問、中国側との第3年度の合同研究計画の審議。12月26日、第6回研究会、「〈祖先祭祀〉[先祖供養]〉から〈葬送の自由〉へ-死者を記憶する装置は消滅していくのか-」という題目による中村一基の発表、討議。1月23日、共同研究者野坂幸弘が転出のため、第3年度に新しくメンバーとして加わることとなった、岩手大学人文社会科学部助教授中村安宏の発表。題目「日本近世儒学にみる祖霊祭祀の問題」による研究討議。共同研究者各自の研究・文献収集等に関する報告・協議・反省。第3年度への展望、研究計画の作成。4月、共同研究最終年度にあたり、共同研究者各自が研究の現状と本年度の研究計画を発表。研究成果を公開講座・シンポジウムという形で行い、学生・市民にも還元することを確認する。8月10月。公開講座での発表内容の確認・討議。11月12月。本学側共同研究者による公開講座の実施(主催・岩手大学生涯学習教育センター)。講座テーマ「祖先祭祀(先祖供養)と葬送の行方」。各共同研究者の題目は、藪敏裕の「『詩経』に見える祖霊祭祀と日本」、中村一基「自覚化された遺骨-先祖崇拝と納骨習俗-」、木村直弘「客家の葬送儀礼における哭きと響き」、中村安宏「江戸時代人の喪祭・霊魂」、野坂幸弘「近現代文学にみる<先祖の話>」、宇佐美公生「死生観の変化と世代間倫理」である。12月22日、共同研究の成果の集約をはかるため、中国から楊朝明教授(曲阜師範大学孔子文化学院院長)を招き、公開講座と同テーマでシンポジウムを行う。なお、中国側の司会兼通訳として、陳東曲阜師範大学国際交流処副処長を招聘した。1月3月、実績報告書・研究成果報告書の作成、提出。
ニューロン前駆細胞を神経幹細胞に先祖帰りさせることは可能か?

本研究は1ニューロン前駆細胞の増殖能を培養系で長期間維持すること、2ニューロン前駆細胞を神経幹細胞へと先祖帰りさせることが可能かどうか検証すること、の2点を目的とした。1.我々はマウス小脳顆粒細胞ニューロン・前駆細胞(GCPs)を材料として研究を進め、未分化GCPsを選択的に調製する手法の開発に成功したが、未分化GCPsを増殖因子の存在下に培養しても大部分の細胞は細胞周期を脱して最終分化を開始することが明らかになった。混入している分化開始後GCPsから増殖停止シグナルが出ている可能性があると考えられたので、さらに純度の高い未分化GCPs標品の調製を試み、純度99%の標品を得ることに成功した。この標品も、Sonic hedgehog(Shh)という強力な増殖因子存在下でも殆どの前駆細胞が細胞周期を脱し、ニューロンに分化することが明らかになった。2未分化GCPsをShhとBone morphogenetic protein(BMP)の共存下に培養すると、一部の細胞がアストロサイトのマーカーであるGFAPを発現するようになることを見出した。これはニューロンに分化するべくコミットしたニューロン前駆細胞がアストロサイトにも分化しうる可塑性を有していることを示唆する重要な知見であるので、未分化GCPsが神経幹細胞にまで先祖帰りするかどうかの検討を続けている。また幼弱マウス小脳から単離した細胞の中には上皮細胞増殖因子(EGF)刺激で盛んに増殖するGFAP弱陽性細胞が存在すること、この細胞は神経幹細胞のマーカーのネスチン、放射状グリア(radial glia)のマーカーのBLBPなども発現していることを見出した。本研究は1ニューロン前駆細胞の増殖能を培養系で長期間維持すること、2ニューロン前駆細胞を神経幹細胞へと先祖帰りさせることが可能かどうか検証すること、の2点を目的としている。1我々は小脳顆粒細胞ニューロン・前駆細胞(GCPs)を材料として研究を進めている。GCPsの調製法はHattenらにより開発されたが、この方法では未分化な細胞と分化を開始した細胞を分離することはできない。そこで我々は未分化GCPsを選択的に調製する手法を開発した。幼弱マウス小脳よりHattenらの手法に従ってGCPsを調製、次に抗マウス・マクロファージ抗体を用いた抗マクロファージimmunopanningにより、モノサイト・マクロファージ系細胞を除去し、次に未分化GCPsは表面にHNK-1抗原を発現していることから、抗HNK-1抗体を用いた抗HNK-1 immunopanningにより、未分化GCPsを選択的に単離した。この未分化GCPsを増殖因子の存在下に培養しても大部分の細胞は細胞周期を脱して最終分化を開始した。これは混入している分化開始後GCPsから増殖停止シグナルが出ているためか、増殖能を維持する因子が欠けているためであると考えられる。現在FACSを用いてさらに純度の高い未分化GCPs標品の調製を試みると同時に、GCPsの増殖能を長時間維持する因子の探索を続けている。2未分化GCPsをSonic hedgehog (Shh)とBone morphogenetic protein(BMP)の共存下に培養すると、一部の細胞がアストロサイトのマーカーであるGFAPを発現するようになることを見出した。これはニューロンに分化するべくコミットしたニューロン前駆細胞がアストロサイトにも分化しうる可塑性を有していることを示唆する重要な知見である。現在GCPsが神経幹細胞にまで先祖帰りするかどうかの検討を続けている。

1我々はマウス小脳顆粒細胞ニューロン・前駆細胞(GCPs)を材料として研究を進めており、平成15年度に未分化GCPsを選択的に調製する手法の開発に成功した。本年度の研究では未分化GCPsを増殖因子の存在下に培養しても大部分の細胞は細胞周期を脱して最終分化を開始することが明らかになった。これは混入している分化開始後GCPsから増殖停止シグナルが出ているためか、増殖能を維持する因子が欠けているためであると考えられたので、さらに純度の高い未分化GCPs標品の調製を試みた。またこれと並行してGCPsの増殖能を長時間維持する因子の探索を続けた。2幼弱(生後7日目前後)マウス小脳から単離した細胞の中には上皮細胞増殖因子(EGF)刺激で盛んに増殖するGFAP弱陽性細胞が存在することを見出した。この細胞はGFAPの他に神経幹細胞のマーカーとされるネスチン、放射状グリア(radial glia)のマーカーとされるBLBPやRC2も発現している。また細胞接着用のコーティングをしていない培養皿上に播種するとneurosphereを形成する。このneurosphereをPDLでコートした培養皿上に播種し直すと、大部分はGFAP強陽性の細胞となるが、一部はβチューブリンIII陽性のニューロンに分化することが明らかになった。すなわちこの細胞は神経幹細胞と考えられたので、この細胞が発生期小脳のどの細胞種に由来するものであるかの検討を進めた。本研究は1ニューロン前駆細胞の増殖能を培養系で長期間維持すること、2ニューロン前駆細胞を神経幹細胞へと先祖帰りさせることが可能かどうか検証すること、の2点を目的とした。1.我々はマウス小脳顆粒細胞ニューロン・前駆細胞(GCPs)を材料として研究を進め、平成15年度に未分化GCPsを選択的に調製する手法の開発に成功した。平成16年度の研究では未分化GCPsを増殖因子の存在下に培養しても大部分の細胞は細胞周期を脱して最終分化を開始することが明らかになった。これは混入している分化開始後GCPsから増殖停止シグナルが出ているためと考えられたので、本年度はさらに純度の高い未分化GCPs標品の調製を試み、純度99%の標品を得ることに成功した。この標品も、Sonic hedgehog(Shh)という強力な増殖因子存在下でも殆どの前駆細胞が細胞周期を脱し、ニューロンに分化することが明らかになった。これは未だ同定されていない増殖因子が欠けているためであると考えられるので、今後はGCPsの増殖能を長時間維持する因子の探索を続ける予定である。2.幼弱(生後7日目前後)マウス小脳から単離した細胞の中には上皮細胞増殖因子(EGF)刺激で盛んに増殖するGFAP弱陽性細胞が存在すること、この細胞はGFAPの他に神経幹細胞のマーカーとされるネスチン、放射状グリア(radial glia)のマーカーとされるBLBPやRC2も発現していることを見出した。この細胞は細胞接着用のコーティングをしていない培養皿上に播種するとneurosphereを形成し、このneurosphereをPDLでコートした培養皿上に播種し直すと、大部分はGFAP強陽性の細胞となるが、一部はβチューブリンIII陽性のニューロンに分化することが明らかになった。現在この細胞が発生期小脳のどの細胞種に由来するものであるかの検討を進めている。
腸管免疫に携わる分泌型IgA-免疫グロブリンの分子設計

1)遊離分泌成分(FSC)は、牛乳ホエーの55%飽和硫安沈殿画分から、キレートクロマトグラフィー(TSK gel Chelate-5PW)で2成分(SC-1およびSC-2)に分離されることを見いだした。その比率は約76:34であった。2成分はSDS-PAGEで単一で、移動度に差異はなく、分子量は80,000と概算された。両者のN-末端アミノ酸配列には差異はなかった。リシルエンドペプチダーゼでのペプチドマップは互いに類似していたが、それぞれに異なる1つの主要なピークが異なり、それらのアミノ酸組成は、SC-1Pはグリシンに、SC-2Pはメチオニンとシステインに富んでいた。2)ビオチン標識したFSCとヒトミエローマIgA1二量体およびIgMポリマーとの結合試験をELIZAで測定した。ビオチン標識FSCのIgA1二量体およびIgMポリマーに対する結合はFSCの濃度の増加とともに増大し、試験した10^<-7>Mで最大に達した。またFSCはIgMとも結合することが示された。また10^<-7>Mにおいて、IgA二量体に対する結合能はSC-2の方がSC-1よりも高く、SC-1はほとんどIgA1二量体に結合しなかった(SC-2の40%)。3)マウスBalb/cのパイエル板細胞をSP2/0ミエローマ細胞と融合することにより、IgA二量体を産生するハイブリドーマを作成している。融合後、細胞上清中のIgAをELIZAで測定し、IgA産生ハイブリドーマをスクリーニングした。さらに上清の電気泳動を行い、IgA産生の確認を行った。現在までに二回の融合を行い、20well中9well(40%)、12well中8well(60%)において、IgAの産生がみられた。