hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬物耐性・依存に関与するDNA結合蛋白質の解析

モルヒネによる1本鎖CRE結合蛋白質の結合活性の減少が蛋白質の量的変化か、DNAに対する親和性の低下によるのかは明らかでない。モルヒネを慢性投与後、2週間休薬したマウスにおいては、1本鎖CRE結合蛋白質の結合活性は減少していた。以上のことから、モルヒネ慢性投与により変化する1本鎖CRE結合蛋白質が小脳に存在し、薬物耐性依存に深く関与している可能性が示唆された。モルヒネ慢性投与により変化するマウス脳のDNA結合蛋白質(sCRE-BP)の精製及びアミノ酸、DNAのシークエンスを検討した。一本鎖CRE結合蛋白質はマウス小脳の核抽出画分を超遠心(100,000xg、1h)後、上清をアミコン限外ろ過装置(YM100)を用いて濃縮し、1本鎖CREのDNAアフィニティカラムとMonoQカラムを用いて精製した。MonoQカラムからの約0.4MKCl溶出分画にsCRE-BPの結合活性が存在し、約13000倍精製した。SDS-PAGE上で、分子サイズが35-40kDaの二本のポリペプチドバンドを検出した。sCRE-BPはラットの43kDa-CREBやCRE-BP1に対する抗体とは反応せず、1本鎖DNAに特異的に結合することから、これまでに報告されたCRE結合蛋白質とは異なると考えられる。精製分画を2Murea存在下、30°Cで、48時間、リシルエンドペプチダーゼによって分解し、逆相HPLCにて分離した。自動エドマン分解装置を用いて、ペプチドのアミノ酸シークエンスを決定した。次に、このアミノ酸配列をもとにDNAプライマーを合成し、PCRを行った。得られたPCR産物をプローブとして、マウス脳のlgt10cDNAライブラリーを用いて、クローニングを行った。次に、得られたクローンのシークエンスをDNAシークエンサー373A(ABI)のシステムを使用して行った。決定することのできたアミノ酸配列に関して既知の蛋白質とのホモロジーを検索したが、顕著なホモロジーは見いだされなかった。この蛋白質の機能はまだ不明であるが、モルヒネ長期投与により、DNA結合活性が変化することから、モルヒネの耐性依存現象に深く関与していると考えられる。
薬物依存の遺伝子治療及び予防法の開発の試み

アルコール、モルヒネ、及びニコチン依存動物を用いて、その大脳皮質ではL型HVCCへの[^3H]diltiazem結合部位数の増加とL型HVCCのα1C及びαIDサブユニットの発現が増加していた。同様の変化が、これら依存性薬物を持続曝露した初代培養大脳皮質神経細胞においても認められた。一方、精神依存のみを誘発するメタンフェタミン(MET)及びコカインによる精神依存L型HVCCへの[^3H]diltiazem結合の親和性の亢進が認められていたが、タンパク発現ではL型HVCCのいかなるサブユニットの発現増加も認められなかった。MET投与によるMETに対する嗜好性をconditionedplace preference(CPP)法により検討したところ、L-HVCCs遮断薬はMETに対する嗜好性を消失させ、マウス脳室内へのdantrolene投与によってMETへの嗜好性は完全に消失し、かつ、LHVCCs機能変化も消失した。神経細胞においてもMETの連続曝露はマウスの場合と同様の、L-HVCCs機能変化をもたらし、また、MET曝露後、fura-2を負荷した後に30 mM KCl曝露により誘発されるCa oscillationは対照群に比して増強しており、かつryanodine曝露によっても著明なCa oscillationの増強がみられ、これらの変化はdantomleneにより抑制された。これらの結果は、METによる精神依存の形成にはryanodhe受容体を介したCa依存性Ca放出が精神依存発現に関与しているのみならず、L-HVCC機能変化を誘発することを示すと考えられる。同様に、身体依存形成を示すethanol依存マウスにおいて、投与初期ではL-HVCCサブユニットの発現には変化はみられず、[^3H]diltiazemに対する結合親和性の増加のみが観察され、後期ではL-HVCCα1サブユニット発現増加と[^3H]diltiazemに対するBmax値の増加がみられるが、ethanol曝露初期において脳室内にdantmleneを投与することによりMETと同様にL-HVCC機能変化が消失したが、後期にみられるL-HVCCα1サブユニット発現増加にはdantrolene投与は変化を与え、この変化はそのmRNA増加と関連していることが判明した。従って、身体依存にみられるL-HVCC機能変化の発現機序は精神依存でのそれとは明らかに異なっていると考えられる。本研究計画では諸種の依存性薬物による身体依存形成に共通の発現機序の1つと考えられる脳内の内在性不安誘発物質であるジアゼパム結合阻害蛋白質(DBI)の発現にL型高電位開口性カルシウムチャネル(HVCC)の機能亢進が起因していることから、この機能亢進の機序について検索した。アルコール、モルヒネ、およびニコチン依存動物大脳皮質、およびこれら依存性薬物を連続曝露した初代培養マウス大脳皮質神経細胞を用い、Ca^<2+>流入実験により検討したところ、特に後者の実験系において、これら依存性薬物の連続曝露により、Ca^<2+>流入の増加が認められ、しかもこの流入増大はL型HVCC遮断薬によってのみ阻害され、他のHVCCの遮断薬は影響しないことから、L型HVCCの機能亢進に因ることが示唆された。ついで、L型HVCCにおいてチャネルを形成するα1サブユニットについてのWestern blot解析、ならびに[^3H]

diltiazem結合実験などを行うことによりL型HVCCの機能亢進の原因を検索したところ、この機能亢進はいずれの薬物の場合においてもL型HVCCα1サブユニットの蛋白質発現の増加が原因となっていることが判明した。一方、精神依存を誘発するコカインやメタンフェタミンで同様の検討を行ったところ、L型HVCCの機能亢進が誘発されるが、L型HVCCα1サブユニットの蛋白質発現の増加は生じず、[^3H]diltiazem結合に対するα1サブユニットの結合親和性に起因していることが明らかとなった。本年度の研究計画は前年度で検討したのと同様に、nicotineおよびmorphine依存動物を用いて、各型のHVCCを構成するサブユニットのいずれかの発現変化が生じるのか、また、初代培養大脳皮質神経細胞を用いた研究から、ethanol、nicotineおよびmorphineなどの依存性薬物の連続曝露を行った場合、曝露開始後12時間以内にHVCC、特にL型HVCC機能の亢進が最大値に達すこと、またこの変化にはHVCCサブユニットmRNA発現とは関係がないこと、などが部分的に判明していることから、この実験成績は依存形成過程ではHVCCサブユニットの生合成が関与しておらず、細胞質から細胞膜への移行、細胞膜からのsequestrationなどが複雑に絡む依存形成初期の変化と、その後のHVCCサブユニットの生合成の増加が生じるという少なくとも2段階の変化が関与しているものと推察される。従って、曝露後に経時的な細胞膜および細胞質への[^3H]diltiazem結合の変化、同じくHVCCサブユニット淡白の細胞膜および細胞質における発現の経時的変化などを詳細に検索する。依存性薬物ではいずれの場合も依存動物における大脳皮質ではL型HVCCのα1C及びα1Dサブユニットの発現が増加していることが判明した。これらの変化と同様な変化が初代培養大脳皮質神経細胞においても生じることが明らかとなった。さらに精神依存のみを誘発するアンフェタミンではL型HVCCへの[3H]diltiazem結合の親和性の亢進が認められていたが、タンパク発現ではL型HVCCのいかなるサブユニットの発現増加も認められなかった依存性薬物長期曝露後に曝露を中止した場合には、L型HVCCへの[3H]diltiazem結合の親和性の亢進のみがみられ、L型HVCCサブユニットの発現には変化が認められなかった。平成17年度においては、平成15及び16年度に行った研究に引き続き、依存性薬物による薬物依存形成機序の解明のために、methanphetamine(MET)及びcocaineによる精神依存とethanol、morphine、nicotineなどによる身体依存とについて、それぞれにおいて認められる高電位開口性カルシウムチャネル(HVCC s)のup-regulationの機序を依存動物(マウス)及び初代培養大脳皮質神経細胞を用い行動薬理学的及び神経化学的観点から検討を加えた。
炭化水素系燃料の改質過程におけるラジカル反応の計測とシミュレーション

圧力1torrのメタン92%-酸素8%混合気放電反応場の分光計測を行った.直径10mm,距離10mmの対向電極に,DC500Vを印加した.ガスクロ分析によってC_2H_2,C_2H_6,H_2,CO,CO_2が生成された事を確認したが,機器が不充分のためメタノールの生成は確認出来ていない.まず,発光スペクトル観測によって,CH(431.4nm近傍複数,314.4nm),H(α線656.28nm,β線486.13nm),O(777.20,777.34nm),OH(306.4nm)が同定出来た.次に,分光器にCCDカメラを取り付け,発光強度平面分布を測定した.発光は陰極側に片寄っている.OHの発光強度のピークの位置は,HとOよりも陰極から離れており,HとOが反応してOHが生成したと考えられる.又,LIFを用いて,CHの電子基底状態の蛍光を測定すると,陰極近傍が強く,電子励起状態からの発光が陰極からかなり離れた位置でピークを示すのと,異なる.CHのR13(423.1nm)R19(419.26nm)の7つの回転線の強度比を取り,I∝ν^3S・exp(-Er/kT)の関係式(I:発光の振動数,S:強度係数,Er:回転準位エネルギー,k:ボルツマン定数,T:回転温度)に合うかどうか,プロットした.その結果,式に合い,ボルツマン分布が成り立つことが判り,2800Kの回転温度を得た.又,Hα線とHβ線の2本について,ボルツマン分布を仮定して,5800Kの電子状態温度を得た.従って,異なる化学種の測定の比較ではあるが,回転温度と電子状態温度は非平衡にある.又,通常のプラズマ温度に比べるとかなりの低温である事が判った.圧力1torrのメタン92%-酸素8%混合気放電反応場の分光計測を行った.直径10mm,距離10mmの対向電極に,DC500Vを印加した.ガスクロ分析によってC_2H_2,C_2H_6,H_2,CO,CO_2が生成された事を確認したが,機器が不充分のためメタノールの生成は確認出来ていない.まず,発光スペクトル観測によって,CH(431.4nm近傍複数,314.4nm),H(α線656.28nm,β線486.13nm),O(777.20,777.34nm),OH(306.4nm)が同定出来た.次に,分光器にCCDカメラを取り付け,発光強度平面分布を測定した.発光は陰極側に片寄っている.OHの発光強度のピークの位置は,HとOよりも陰極から離れており,HとOが反応してOHが生成したと考えられる.又,LIFを用いて,CHの電子基底状態の蛍光を測定すると,陰極近傍が強く,電子励起状態からの発光が陰極からかなり離れた位置でピークを示すのと,異なる.CHのR13(423.1nm)R19(419.26nm)の7つの回転線の強度比を取り,I∝ν^3S・exp(-Er/kT)の関係式(I:発光の振動数,S:強度係数,Er:回転準位エネルギー,k:ボルツマン定数,T:回転温度)に合うかどうか,プロットした.その結果,式に合い,ボルツマン分布が成り立つことが判り,2800Kの回転温度を得た.又,Hα線とHβ線の2本について,ボルツマン分布を仮定して,5800Kの電子状態温度を得た.従って,異なる化学種の測定の比較ではあるが,回転温度と電子状態温度は非平衡にある.又,通常のプラズマ温度に比べるとかなりの低温である事が判った.
Retチロシンキナーゼによって誘導されるアポトーシスの解析と病態における役割

受容体型チロシンキナーゼであるRetは依存性受容体であり、リガンド非結合で細胞にアポトーシスを誘導する。RetはD707とD1017で切断された断片化することでアポトーシス活性を示す。個体レベルでの機能解析を目的として、Retのアポトーシス活性を喪失するD707N変異のノックインマウスを作製して調べたところ、腸管神経、交感・副交感神経および下垂体前葉に過形成が起こっていた。また、Ret断片は細胞の核に局在し、転写抑制活性を示した。Retによるアポトーシス活性が喪失するD707N変異をノックンしたマウスの表現型を、更に詳細に解析する目的で、抗Ret抗体による免疫染色の条件を最適化し、今までに報告されていた以上に、高感度・高特異的にRet陽性細胞を検出することに成功した。今まで、変異マウスにおける神経細胞過形成が確認されたのは、Ret陽性細胞が神経細胞全体の100%を占める交感・副交感神経節だけであったが、Ret陽性細胞が全体の一部のみを占める三叉神経節、脊髄後根神経節においてもRet陽性神経細胞の数が増えていることが明らかとなった。したがって、Retによるアポトーシス活性の生理的機能は、交感・副交感神経系のみでなく、感覚・運動神経などを含む広いカテゴリーで神経発生に重要な意義があるものと考えられる。《アポトーシス活性を示すRet蛋白断片の生理学的解析》受容体型チロシンキナーゼであるRetは、細胞内の二箇所が切断されて蛋白断片が作られることがアポトーシス活性に重要なステップである。Ret蛋白断片の機能を解析する目的で、培養細胞を用いて断片の細胞内局在を調べたところ、核への局在が明らかとなった。断片のN末端ある核移行配列候補の領域にアミノ酸変異を導入したところ、核への局在性が失われた。したがって、蛋白断片のN末端は核移行シグナルとして機能していると考えられた。Ret蛋白断片の核における機能を解析する目的で、ルシフェラーゼアッセイを用いて転写調節能を調べたところ、Ret蛋白断片には転写抑制機能があることが明らかとなった。転写抑制能に必要なドメインはN末端側の1/3の領域であること、転写抑制能にはチロシンキナーゼ活性は不必要であることも明らかとなった。現在、転写抑制の機能とアポトーシス誘導の機能に関連があるかについて解析を行っている。Retによるアポトーシス活性が喪失するD707N変異をノックンしたマウスには、腸管神経の過形成とともに、腸管神経の肛門側における欠損が生じることが明らかとなった。腸管神経の過形成についてはアポトーシス抑制にて説明が可能であるが、神経欠損に関してはメカニズムが分からない。マウスにおいては神経堤細胞に由来する消化管神経前駆細胞がE10.0の時点で前腸の口側から侵入し、消化管に沿って移動し、E14.5に肛門へ達する。変異マウスにおいて消化管神経前駆細胞の移動を調べたところ、神経の移動スケジュールが約一日遅れていることが明らかとなった。消化管神経前駆細はRetリガンドであるGDNFに対して走化性を示す。変異マウスの発生過程の消化管片をコラーゲンゲル中で培養しGDNFに対する走化性を調べたところ移動能が低下していた。従って変異マウスではRetシグナルに異常が生じている可能性が考えられた。培養細胞を用いて各種のRetシグナルを調べたが、今のところ明らかな差は見つかっていない。今後、更に詳細な解析が必要である。消化管神経の発生におけるRetシグナルの重要性を調べるため、RetおよびGDNFノックアウトマウスとRetD707N変異マウスとを交配させた重複変異マウスを作製し、解析を行った。Retノックアウトとの重複変異マウス、GDNFノックアウトマウスのヘテロを背景としたRetD707N変異のホモマウスの両者は変異Retシグナルが半分量になると考えられる。この2種の重複変異マウスのいずれにおいても消化管欠損領域の拡大が観察された。したがって、D707N変異に伴う消化管神経前駆細胞の移動能の障害はloss of functionによるものであり、Retシグナルに異常が生じた結果であることが示唆された。《マウスの遺伝的背景がRetD707N変異マウスの表現型に及ぼす影響の解析》遺伝子改変マウスを用いた実験では、マウスの遺伝背景が異なると表現型が異なるケースがある。今回の研究に用いているRetD707Nノックインマウスは、129Sv/Ev系のマウスに由来するES細胞株から樹立されたキメラマウスをC57BI/6系のマウスと交配させて作製したものであり、得られたマウス間での交配によるクローズドコロニーを用いて一連の実験を行って来た。従って、実験に用いたマウスの遺伝的背景は129Sv/EvとC57BI/6の2つが混在した系となる。

RetD707Nノックインマウスの系統を維持する過程で、C57BL16系とのバッククロスの交配を11世代繰り返し、遺伝的背景をC57BU6系となったコロニーが得られているので、その表現型を解析し、マウスの遺伝的背景による影響について調べた。今まで解析に用いた129Sv/EvとC57BL/6の2つが遺伝的背景に混在した系では、Retによるアポトーシス活性が喪失するD707N変異ノックンマウスに腸管神経の過形成と腸管神経の肛門側における欠損が生じた。一方、C57BL/6が遺伝的背景の系では、腸管神経の過形成は同様に観察されたが、腸管神経の肛門側における欠損は生じなかった。腸管神経の欠損は、GDNF/Retのシグナルの不足によって生じるケースが知られており、マウスの遺伝的背景の違いによって、GDNF/Retのシグナルの強さが変化した可能性が考えられた。
表面プラズモン共鳴解析による抗アミロイド抗体などの低親和性自己抗体の検出

関節リウマチの主要合併症であるAAアミロイドーシスの診断ツールとして、患者血清中に出現する可能性のある抗アミロイド抗体を検出する系を確立することを目的とした。方法論として弱い抗原抗体反応を検出できる表面プラズモン共鳴解析(Biacore)を用いた。モデル系の構築のため、アミロイド成分のSAAに反応するモノクロナル抗体をマウスおよびヒトへ反応するものとしてそれぞれ作製した。特に抗ヒトSAA抗体はアミロイド化して切断されたSAA断端に反応するもので、その特異性は今後の研究に大いに応用が期待されるものであった。Biacoreによる抗アミロイド抗体の検出系構築のため、Biacoreのセンサーチップへの抗原の結合条件、そのための抗原の可溶化条件の検討を行った。最終的な反応工程として、センサーチップに抗体を固定化し、可溶化したアミロイド抽出物をトラップさせ、試料血清、抗免疫グロブリン抗体の順に反応させた。試料に抗アミロイド抗体を用いたときはレスポンスが確認されたが、トライアルに応用した患者血清では充分なレスポンスが得られず、感度の向上が課題となった。アミロイドーシスの診断ツールとして、患者血清中に出現するとされている抗アミロイド抗体を検出する系を確立することが最終目的である。方法論として弱い抗原抗体反応を検出できる表面プラズモン共鳴解析(Biacore)を用いる。今年度は抗体検出のモデルとしてモノクロナル抗血清アミロイドA(SAA)抗体をチップに固相化し、アミロイド組織抽出物を捕捉し、その捕捉物に別クローンの抗SAA抗体(将来的には患者血清中の自己抗体が相当する)が反応することを検出できるかどうかを検討した。この準備のため、新規にモノクロナル抗マウスSAA抗体を作製することから始めた。ラットにマウスリコンビナントSAA1を免疫し、ラット脾細胞とマウスミエローマ細胞を融合させてモノクロナル抗体を得た。反応性を確認した結果、今回の解析に応用可能なクローンが数種類あることがわかった。この抗マウスSAA抗体によるサンドイッチ系で、最初の固相には多量の抗体が必要であること、捕捉させるマテリアル(今回は炎症血清)が比較的多量に必要であること、などいくつかの試行錯誤で結果的に良好な条件を把握できた。この捕捉物に確かに第2抗体は特異的に結合した。しかし、ポリクロナル抗体の歯脳性は弱く、この意味では検出感度を高める工夫が必要である。また捕捉物として組織アミロイド成分を使う予定であるが、この可溶化にも工夫が必要であろう。今後はヒト由来のマテリアル(抗体など)を応用したい。今年度は患者血清への応用の前段階として、抗原の可溶化条件を含む抗原の適切な形状についてまず検討した。アミロイド物質は不溶性のため、尿素やグアニジンのような変性剤で可溶化する必要がある。検討の結果、4Mグアニジンで可溶化後、通常の生理的緩衝液で希釈することによって少なくとも抗SAA抗体の結合については抗原性が保たれることを確認した。次に、上記のように調整された抗原をプレートに固相して古典的な2段階ELISAの系を構築し、実際に正常ヒト血清を試料として測定した。2次抗体に抗ヒトIgG、IgA、IgMの標識抗体を使用したが、バックグラウンドが高く、緻密な評価は困難とされた。そこで本来の目的であるBiacoreの系で同様のことを試しているが、チップへの抗体結合量とそれに応じた抗原結合量の条件づけを引き続き行っているところである。以上、研究タイトルの実現はまだ困難を極めると予想されるが、研究の副産物として初年度は品質の高い抗マウスSAAモノクロナル抗体を取得できたこと、2年目はアミロイドの可溶化条件を設定できたことが成果である。最後の3年目で研究タイトルを実現したい。AAアミロイドーシスの診断ツールとして、患者血清中に出現するとされている抗アミロイド抗体を検出する系を確立することが最終目的である。平成21,22年度の研究で、Biacoreによる抗アミロイド抗体の検出系構築のため、Biacoreのセンサーチップへの抗原の結合条件、そのための抗原の可溶化条件の検討を行ってきた。

平成21年度には、マウスを使ったモデル系構築のため、マウスAA前駆蛋白であるSAAに反応するモノクロナル抗体を作製した。最終年度である平成23年度に至り、ヒト系でのBiacore解析をAAアミロイド抗原と特異抗体の結合を患者自己抗体が競合する、という測定系を目指すことにした。そのためにまずヒトAAアミロイドに特異的な抗体を作製することを試みた。ヒトではSAAの76-77位で切断されたN末端側ペプチド(AA76)がアミロイド線維の主成分として沈着している。そこでAA76のq末断端に反応するモノクロナル抗体作製を目的に、当該ペプチドをラットに免疫し目的の抗体を樹立することに成功した。この抗体はBiacoreによる反応系で、intactなSAA、HDL中のSAAには反応しないこと、AAアミロイド線維には反応するが、繊維を変性処理すると反応性を失うことから、線維構造を特異的に認識すると判断した。現在、この抗体との競合反応を利用した自己抗体測定系を作製'している。この抗体と競合反応を起こすことが条件であるため、多くのサンプルを解析する必要があり、その準備中である。また、この抗体はアミロイド特異的な構造を認識することから、AAアミロイドーシスの診断に応用されることが期待され、生検材料での免疫組織化学を中心に応用の検討をしているところである。組織を対象にした場合、アミロイドに組み込まれていないSAAには反応せず、アミロイド化したものだけを検出しているので、従来の抗体とは異なる染色像が得られている。その意義を検討中である。
Deligne-Lusztig多様体の局所体類似について

Deligne-Lusztigは,有限体上の簡約代数群の表現を,Deligne-Lusztig多様体とよばれる図形の不変量に実現した.本研究の目標は,Deligne-Lusztigの理論の非アルキメデス的局所体上の類似の完成である.すなわち,Deligne-Lusztig多様体の局所体上の類似物を定義し,その不変量に,整数論において重要な研究対象である局所体上の簡約代数群の表現を実現すること,また,実現した表現の性質,特に局所Langlands対応における振舞いを解明することを目指す.Deligne-Lusztigは,有限体上の簡約代数群の表現を,Deligne-Lusztig多様体とよばれる図形の不変量に実現した.本研究の目標は,Deligne-Lusztigの理論の非アルキメデス的局所体上の類似の完成である.すなわち,Deligne-Lusztig多様体の局所体上の類似物を定義し,その不変量に,整数論において重要な研究対象である局所体上の簡約代数群の表現を実現すること,また,実現した表現の性質,特に局所Langlands対応における振舞いを解明することを目指す.
メタロホストとイオン液体による新規分離材料の創製と機能評価

(1)塩酸中の白金族金属(Pd2+,Pt4+,Rh3+)のイオン液体による抽出挙動を詳しく研究し,これらの金属を極めて高効率かつ高選択的に抽出する能力を持つイオン液体を見いだすとともに,抽出のための最適条件を見いだした。(2)大環状メタロホスト化合物を用いたリチウムイオンの溶媒抽出ー吸光光度分析法を開発し,本法を海水試料中のサブppmレベルのリチウムの定量に応用した。(3)毒性の有機陽イオン(パラコート,ジクワット)を超高倍率濃縮可能なイオン液体マイクロ抽出系を開発した.本法により水試料中の微量の毒物を分離・濃縮(1000倍以上)した後,HPLC-UVで高感度に定量することができた。平成26年度の研究実施計画における研究項目は,(1)優れたイオン抽出能を有するTask-specificイオン液体の探索及び創製,(2)高イオン選択性メタロホストの創製と定量分析への応用,の二つであった.まず,(1)については,パラジウム(II),白金(IV),ロジウム(III)を抽出するイオン液体抽出系を見いだした.イオン液体はプロトン性のトリオクチルアンモニウム硝酸塩である.これを用いて塩酸溶液からパラジウムと白金の抽出を行うと,水相に対してイオン液体が1/100の体積であっても,これらの金属を定量的にイオン液体相に抽出・濃縮することが可能であった.特に,低塩酸濃度条件では,コバルト,ニッケル,亜鉛等の金属がほとんど抽出されないことから,パラジウムと白金をこれらの金属から分離することができた.ロジウムの場合は,パラジウムや白金の場合と同じ条件では抽出されなかったが,濃塩酸中で加熱後,抽出時に水で希釈して塩酸濃度を下げる方法により,水相と同体積のイオン液体相に98%以上抽出することができた.(2)については,申請者らが以前報告した高リチウムイオン選択性の大環状メタロホスト((3,5-ジメチルアニソール)ルテニウム(II)トリマー)を用い,リチウムの抽出吸光光度分析法の検討を行った.このメタロホストは電気的に中性で,リチウムイオンと1:1で反応して陽イオン性錯体を生成する.対イオンにテトラブロモフェノールフタレインエチルエステル(色素陰イオン)を用いてイオン対抽出を行った後,有機相の吸光度測定を行うことにより,水溶液中のppbレベルのリチウムイオンを定量することができた.その他関連する研究として,イオン液体/水間における単独イオンの移行自由エネルギーの評価や,イオン液体/水界面への吸着による水中の金属酸化物ナノ粒子の分離除去を行った.(1)イオン液体による親水性薬毒物の高倍率分離濃縮法の開発:農薬成分として知られる薬毒物パラコート([PQ]2+)は,高親水性の2価陽イオンであるため抽出等による水試料からの分離濃縮が容易ではなく,微量分析が困難な対象である。本研究では,まず種々のイオン液体/水2相系における[PQ]2+の分配挙動を詳しく調べた。更に,得られた知見に基づいて,水中の微量の[PQ]2+を100万倍まで高倍率濃縮可能な優れた抽出能をもつイオン液体,1-エチル-3-メチルイミダゾリウム・ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)アミドを見いだした。これを用いたマイクロ抽出法の開発により,水中の数ppbレベルの[PQ]2+を分離濃縮し,HPLC分析することに成功した。(2)海水中リチウムの高選択的分離定量法の開発:平成26年度の研究で,リチウムイオン(Li+)選択性メタロホストと色素系陰イオンであるテトラブロモフェノールフタレインエチルエステル([TBPE]-)を用いたLi+のイオン対抽出ー吸光光度分析法を開発した。しかし,この方法は試料中にLi+の1000倍以上のナトリウムイオン(Na+)が共存する場合には適用できなかった。そこで平成27年度は,用いる陰イオンの種類を変えることにより,抽出選択性の向上を目指した。その結果,[TBPE]-の代わりにピクリン酸イオン([Pic]-)を用いることで,抽出選択性が著しく改善することがわかった。ただし,[Pic]-では吸光分析が困難であるため,抽出後の有機相をK[TBPE]水溶液と短時間振り混ぜて抽出化学種内の陰イオンを[Pic]-から[TBPE]-に変換する方法を導入した。これらの改良によって,Li+の約2万倍(モル比)のNa+が共存する海水試料にも適用可能な優れたLi+定量分析法を確立した。その他関連する研究として,イオン液体/水2相系における金属酸化物ナノ粒子及びクラウンエーテル-アルカリ金属イオン錯体の分配挙動の評価を行った。(1)研究計画における「Task-specificイオン液体の探索及び創製」の研究項目については,1価・2価陽イオン種に対するイオン液体の抽出能力を支配する普遍的法則を明らかにしたことにより,抽出の目的に適したイオン液体を選定するための指針を得ることができた。また,この指針に基づいて,親水性2価陽イオンの抽出に適したtask-specificイオン液体を創製した。これを用いて,従来の分子性溶媒や市販の一般的なイオン液体では抽出が困難であった薬毒性パラコートイオンのマイクロ抽出・高倍率濃縮を達成し,HPLC分析のための前分離・前濃縮法として応用することに成功した。今後はパラコート以外の様々な抽出対象について検討する必要があるが,基礎となる理論と技術は確立できたと言える。

(2)「高イオン選択性メタロホストの創製と定量分析への応用」の研究項目については,平成26年度にLi+選択性メタロホストを用いたLi+の抽出吸光光度分析法を開発したが,Li+/Na+選択性が1000以下であり,海水等の高塩濃度試料への適用は困難であった。平成27年度は,イオン対抽出過程における対イオン(陰イオン)の選定や,対イオン交換法を取り入れた吸光光度測定の工夫により,上記の課題を解決した。その結果,本法を海水試料中のLi+の定量分析に適用できるようになった。操作上の課題が若干残されているが,当初の目標は達成されたと言える。(1)前年度までの研究で,疎水性イオン液体(IL:塩化トリオクチルアンモニウムなど)を用いて塩酸溶液中の貴金属イオン(Rh3+・Pd2+・Pt4+)を抽出するための条件を確立したが,これらの金属の相互分離及び他の金属との分離が課題となっていた。本年度は,一旦水相からIL相へ抽出した金属を逆抽出過程で分離することを試みた。種々の逆抽出剤を検討した結果,濃塩酸を用いてRh3+を定量的に逆抽出することができた。また,その際にPd2+・Pt4+や自動車触媒に含まれる他の金属(Fe3+, Cu2+など)はほとんど逆抽出されなかった。これより,本法によって廃自動車触媒の塩酸浸出液からRhを効果的且つ選択的に分離・回収できる可能性が示された。さらに,異なる濃度のチオ尿素水溶液で段階的に逆抽出を行うことによって,Pd2+とPt4+を相互分離することができた。(2)前年度までの研究で,海水中の微量のLi+イオンを分離定量するための方法として,Li+選択性メタロホストのトルエン溶液を用いた溶媒抽出ー吸光光度分析法を確立した。しかし,抽出に長時間(8時間)を要することや,有害な有機溶媒を用いることが問題であった。本年度は,メタロホストをスチレン系ポリマーに固定化した分離材料を調製し,これを用いてLi+を固相抽出した後,炎光光度法で定量する方法を開発した。この方法では,わずか15分の抽出時間でLi+の分離が可能となり,有機溶媒で抽出する方法よりも大幅に操作時間が短縮された。(3)金属酸化物ナノ粒子のIL/水界面への吸着現象を利用したナノ粒子のマイクロ抽出法を開発した。また,本法を水系試料中のCuの化学形態別分析(溶存成分とナノ粒子成分の分別定量)へ応用した。本法は限外濾過や超遠心分離を用いる従来の方法よりも簡便で,尚且つナノ粒子成分の定量精度が高いという特長を持つことが明らかになった。平成28年度は,所属機関・部局の化学コース長(兼化学科長)として大学運営業務に携わる時間が大幅に増したことにより,本研究に対するエフォート率が低下した。その結果,研究計画の最終段階で予定していた実試料への応用実験や,研究成果の発表(学術論文発表,学会発表)において遅延が生じた。平成29年度は,前年度までに基礎検討を行ったイオン液体による白金族金属の溶媒抽出法を廃自動車触媒からのロジウムの分離に応用し,多くの金属の中からロジウムを選択的かつ定量的に分離・回収できることを示した。その他,メタロホスト担持樹脂による海水からのリチウムの固相抽出法の確立および金属酸化物ナノ粒子への微量金属イオンの吸着挙動の解明を行った。補助事業期間全体での研究実績の概要は,以下の通りである。
成体腎臓幹前駆細胞からの腎臓様構造物と胎生腎を使用した発生・再生的機能解析

我々は、成体腎臓から得られた腎臓幹/前駆細胞を使用して三次元培養することにより腎臓の最小構成単位であるネフロン構造を試験管内で作成することに成功したが、遺伝子学的にも胎生腎臓との比較検討をすることにより、再生研究の基礎的な検討を行うものである。成体腎臓幹/前駆細胞から腎臓構造再構築と発生腎である胎生13日腎、胎生17日腎、成体腎との遺伝子発現についてDNAアレイにて解析を行った。遺伝子学的に発生腎とほぼ同じ程度の一致率が見いだされ、顕微鏡レベルの構築のみならず、遺伝子発現などにおいても発生と同様の遺伝子発現と近似していることが確認された。しかし、形態構築過程との相違もあり、更なる検討が必要と考える。【研究の目的】本研究は、成体腎臓から得られた腎臓幹/前駆細胞を使用し、三次元培養することにより腎臓の最小構成単位であるネフロン構造を作成することに成功したが、その各部セグメントへの分化について基礎的な解析を行い、胎生腎臓との比較検討をすることにより、発生・再生との相違点を見出し、再生研究の基礎的な検討を行うものである。【研究計画】成体腎臓幹/前駆細胞(KS細胞)から腎臓構造再構築を行い、その遺伝子発現と発生腎である胎生13日腎、胎生17日腎、成体腎(12週齢ラット腎)との遺伝子発現についてDNAアレイにて解析を行った。【結果】本構造の構築経過における遺伝子発現は成体腎臓に発現する腎臓関連遺伝子9265遺伝子を基準とし、構築経過において、胎生13日腎では56.9%の一致率、胎生17日腎では60.7%の一致率であるのに対し、腎臓構造体培養3Wでは64.3%の一致率であった。また、NephrinやAQP-1,2など腎機能的遺伝子発現も発生腎と同じく腎臓構造体における遺伝子発現も向上しており、顕微鏡レベルの構築のみならず、遺伝子発現などにおいても発生と同様の遺伝子発現と近似していることが確認された。【考察・重要性】作製腎臓の遺伝子発現と成体・発生腎臓の遺伝子発現との一致率は相関していることが示唆された。【研究要旨】本研究は、成体腎臓から得られた腎臓幹/前駆細胞を使用し、三次元培養することにより腎臓の最小構成単位であるネフロン構造を作成することに成功したが、その各部セグメントへの分化について基礎的な解析を行い、胎生腎臓との比較検討をすることにより、発生・再生との相違点を見出し、再生研究の基礎的な検討を行うものである。【平成23年度実績】(1)成体腎臓幹/前駆細胞を使用したネフロン様構造作成の確立:我々は、昨年度腎臓構造体の更なる構造構築の向上に向け検討を行った。既存の腎臓分枝因子で行ったが、有意な向上は認められなかった。現在、環境要因である低酸素条件などの条件を検討している。(2)成体腎臓幹/前駆細胞を使用した腎臓様構造物(KLS)の各部遺伝子・蛋白・機能発現の検討:上記1により作成した腎臓様構造物のRNAを回収し、DNAアレイを行った。adult kidney (AK)の遺伝子をControlとして、KS cell、KLS 1W,KLS 3W,(胎生13日腎)E13K,(胎生17日腎)E17Kの遺伝子発現解析をした。一般的な腎臓発現遺伝子9265個を基準として2down以下の遺伝子発現を除いた一致率は、E13K vs AKは79%、E17K vs AKは81%、KScell vs AKは80.6%、KLS1W vs AKは81%、KLS 3W vs AKは82%の一致率でした。2upの過剰発現の遺伝子を除き、AKとの有意差なしの遺伝子発現率はE13K vs AKは56.9%、E17K vs AKは59.6%、KScell vs AKは60.7%、KLS1W vs AKは66%、KLS 3W vs AKは64.3%であった。一致率としては、ほぼ腎臓発生と同じような経過であり、その中でどのような相違があるかなどを今後とも検討していく。(1)成体腎臓幹/前駆細胞を使用したネフロン様構造作成法の確立については、今まで数多く発生分野で報告されている分岐誘導因子(プライオトロピン(Sakurai H at el.Develpoment 2001)、BMP-7(Oxburgh et al. Development 2004),HGF(Bowes at el. J cell physiol 1999)など)を添加することにより、検討を行ったが、有意な向上は認められず、現在低酸素環境などニッシェ環境の変化による影響もあると考え、検討を行っている。

(2)成体腎臓幹/前駆細胞を使用した腎臓様構造物の各部遺伝子・蛋白・機能発現の検討については、DNAアレイを行い、遺伝子発現の違いを検討した。これはほぼ遂行できており、今後遺伝子の検討を行い、次年度に繋げていく。(1)成体腎臓幹/前駆細胞を使用したネフロン様構造作成法の確立については、低酸素環境などニッシェ環境の変化による影響もあると考え、検討を行っている。今後遺伝子の検討を行い、本年度に繋げていく。(3)成体腎臓幹/前駆細胞からの腎臓様構造の遺伝子抑制による変化の検討:平成21年度に計画した腎臓再生期に働く遺伝子を検討することにより、再生に関係する遺伝子の候補を考え、その遺伝子をin vitroのバイオアッセイ系にてSiRNAなどを使用し遺伝子の機能を抑制することにより、腎臓構造の再構築ができるかなどを検討する。(4)成体腎臓幹/前駆細胞を使用した多発性嚢胞腎などの先天性異形成腎の作成:成体腎臓幹/前駆細胞にリポフェクション法などを使用し、PKD1遺伝子などの遺伝子導入を行い、その遺伝子導入された細胞が多発性のう胞腎などの構造をとるかなどを検討する。次年度は、物品購入はなく、消耗品850000円、学会発表などの旅費200000円、人件費・謝金50000円、その他100000円に使用予定です。繰り越しの9224円については、次年度も引き続き消耗品のチップに使用する予定です。
占領期の教育政策における国立博物館の役割に関する調査研究

国立国会図書館が保管するCIE(民間情報教育局)英文文書の約30,000点のうち、「education」「exhibit/exhibition」「Imperial Household」「National museum」というキーワードで検索し200点を選出した。中でもCIEと国立博物館の関係を示す文書は貴重な発見である。この200件の文書について、英文のデータ化および日本語翻訳を行い、データベースを構築した。そして、文書内容について東京国立博物館が所蔵する歴史資料などと照合しながら調査分析を行い、CIEと国立博物館の関係、国立博物館と歴史教育事業についてその一部を明らかにした。当研究は、第二次大戦後の占領期の連合国軍最高指令官最高司令部(以下GHQ)による歴史教育政策の調査、および当時国立博物館が果たした教育的役割の明確化が目的である。初年度である22年度は、GHQ文書の内博物館に関連する文書の資料選別、和訳、データベース化に着手した。GHQ文書は、日本政府、諸機関間で交わされた報告、協議、通達、記録であるため、GHQの歴史教育政策を調査にはGHQ文書の解読分析が不可欠である。まず、国立国会図書館が所蔵する膨大なGHQ文書のうち、教育・文化を担当した民間情報教育局(以下CIE)文書に対象をしぼり、『国立国会図書館所蔵GHQ/SCAP文書目録』を手がかりに、関連文書検索を行った。結果、316枚の文書を選別するに至った。ただし、CIE文書だけでも万を越す資料数であり、手がかりの目録にはタイトルしかなく、内容が分かる資料はなく、日付のみや無題の文書もあるため、1枚1枚目を通す必要があり、予想以上に時間を要した。そしてこの文書について、データベース化された際に和英どちらからでも用語検索可能となるよう和訳を行った。ただし、国会図書館所蔵の文書は、マイクロフィルム化されており、撮影が甘く文字の判別がしにくい箇所が多く、英訳にも予想以上の時間を要した。この問題については英訳者の数を増やし計画どおり進むよう対応した。マイクロフィルムはスキャンでの読み込みも不可能であったため、急遽英文打ち込み作業も行い、英単語検索にも対応できるようにした。現在、データベースの構築を進めている。この研究の目的である国立博物館とGHQの関係の明確化は博物館史研究において新生面を開くものであるが、和英での用語検索可能な、GHQ文書のデータベース自体新しい試みである。博物館史研究の発展に十分寄与するものである当研究は、第二次大戦後の占領期の連合国軍最高指令官最高司令部(以下GHQ)による歴史教育政策の調査、および当時国立博物館が果たした教育的役割の明確化が目的である。初年度にGHQ文書内の博物館に関連する文書の資料選別、英単語検索ができるよう英文打ち込みが終了しており、本年度は文書の和訳、データベース化を行った。国会図書館所蔵のマイクロフィルム化された文書は、『国立国会図書館所蔵GHQ/SCAP文書目録』しか手がかりがなく、撮影が甘いため、文字の判別がしにくい箇所が多く、専門用語も多いため、和訳が予定より時間を要した。しかし、一語一語適当だと思われる語句の検討をしたので、翻訳のレベルは高いものになったと自負する。最終年度には、東京国立博物館のウェブサイトにて、関連語句で検索できるシステムを備えた形式で、データ公開する予定である。合わせて和訳した資料を元に、占領期の歴史教育政策を丹念に確認し博物館が担った役割を分析する予定である。本研究において、現代史(戦後史)、博物館史、教育史のいずれの学術分野においても評価が定まっていない占領期の国立博物館を重視する観点及び国立博物館の教育事業を複合的視点で考察することが特色である。そのため、本研究の研究成果は博物館史のみならず現代史(戦後史)、教育史と互換性を持つ、幅広い展開が見込まれる研究であり、国立博物館とGHQの関係を明確にすることは、東京国立博物館史研究においても新生面を開くものである。本研究は、占領期(1945年から1952年)における、連合国軍最高司令官(GHQ/SCAP以下GHQ)による歴史教育政策を調査し、国立博物館を中心に据えた歴史教育事業の成果とその意義について考察すること、かつGHQ文書のデータベース構築を目的とした研究であった。平成24年度は、初年度であったため、研究に該当する文書の選出を行った。国立国会図書館が保管するCIE(民間情報教育局)英文文書の約30,000件について「museum(博物館・美術館)」「education(教育)」「exhibit/exhibition(展示)」「Imperial Household(皇室)」というキーワード検索したところ、約1万件の文書が該当したため、該当した全ての文書についておおまかな内容を確認した。英文文書と膨大な量のため内容確認には予想以上に時間を費やした。そして特に重要と思われる文書を約400件選出した。平成25年度は、選出した文書の内容をさらに確認し、「education(教育)」、「National museum (国立博物館)」に特に関係が深い文書を200件選出した。

一般にはあまり知られていないCIEと国立博物館の関係を示す文書も含まれ、貴重な発見だと考える。その200件の文書について、国立国会図書館が所蔵するマイクロフィルムを紙媒体にして入手し、データベース構築のため、英文のデータ化および日本語翻訳を行った。そして文書内容について東京国立博物館が所蔵する歴史資料などと照合して調査分析を行い、CIEと国立博物館の関係、国立博物館と歴史教育事業についてその一部を明らかにすることができた。平成26年度は、最終年度のため、文書のデータベースの構築、一般公開を目指した(27年6月公開予定)。さらに調査分析結果報告を東京国立博物館研究誌『MUSEUM』に発表する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。博物館教育26年度が最終年度であるため、記入しない。翻訳に時間を要したが目的であったデータベースの構築は公開に向けて順調であり、文書の分析も徐々に進んでいるため。
マイクロ波による地球環境計測のための基礎研究

本課題は気圏、水圏、及び地圏の間の相互作用・結合過程に関するマイクロ波計測・マイクロ波観測の技術に関して、マイクロ波散乱・放射過程の明確化、計測方法の高度化、新手法の開拓等を目標に研究を行うものである。具体的には4つのテ-マを取り上げている。今年度の主要な成果は次の通りである。1.レ-ダ-ポラリメトリに関して、地上・実験室レベルでランダム媒質のポラリメトリックなシグネチャを実験的に研究する手法を発展させた。人工的なランダム媒質および樹木等の変形ミュ-ラ-行列をCバンドに於いて測定し、シグネチャの特徴を明らかにした。周波数帯域を拡張することを目指し、スト-クスパラメ-タ測定可能なXバンド多偏波給電アンテナを設計・製作した。2.風波表面の微細構造とマイクロ波後方錯乱の機構との結び付きを明らかにすることを目指し、ドップラ-周波数検出機能付きのXバンドマイクロ波散乱計を設計・製作した。回転楕円面アンテナを用いて実験目的に適合したマイクロ波ビ-ムを形成することができた。周波表面を光学的に観察する装置にビデオカメラを導入し、微細構造のダイナミックな追跡を可能にした。3.風洞水槽を用いて、風速とマイクロ波後方錯乱との関係を実験的に調べた。その結果、両者の間の関係が代表風速として摩擦速度をとるか高度10m(U_<10>,対数分布則により求める)をとるかで異なること、ならびに両者の関係が風速U_<10>=7m/s付近を境にして変化することが明らかとなった。後者は今後検討を加えるべき重要な性質と考えられる。4.MOSー1のマイクロ波放射計のデ-タを用いて、オホ-ツク海の海氷の応答について調べた。31.4GHzと23.8GHzの輝度温度の比が海水域の性質の相異に対応すると考えられる変化を示すことが見出された。オホ-ツク海岸で、現場海氷を使って可視近赤外域の分光反射率を測定した。これは今後の画像解析に有用な基礎デ-タとなる。
言語獲得理論にもとづく普遍文法研究-言語獲得と日英語の比較統語論

平成16年度には本研究の最終年度として、残された研究課題の遂行と研究のとりまとめを行った。個別の研究に加え、全体会議を年4回開催し、その都度、研究成果を交換きているが、特に最後の会議では、本研究の認知科学的意義について検討し、今後の課題を明確にした。各研究分担者の研究内容はつぎのとおりである。(大津)疑問詞などスコープをとる語を含む文を3・4歳児がどのように処理するかを発話分析と実験を用いて調査した。結果は、これまで同様、普遍文法の原理が関与する限り、文法の獲得はきわめて早く、とりわけ移動が関与しない部分については最小限の経験の取り込みで十分であることを示している。この研究に加えて、言語心理学、とくに言語獲得理論研究の現状とその問題点の整理を継続した。(今西)認知体系内で言語機能と接する音声・音韻構造、論理・意味概念構造、情報・談話構造等の特性を詳細に考察し、言語獲得機構がこれらの構造を介して他の認知体系とどのように係わり合うかを探究することが普遍文法研究の進展に重要な貢献をなすという視点にたち、比較統語論的観点から普遍特性と変異特性を明らかに,それらがどのような言語獲得過程の帰結であるかを考察した。具体的には、生成文法の統語部門と音韻部門、統語部門と意味部門、それぞれのインターフェイスの特性と深く係わる言語事象について、広範な類型論的調査と分析、および、それにもとづく理論構築を行った。各研究分担者は次の研究を行なった。また、全体会議を4回開催し、その都度、研究成果を交換しあった。(大津)日本語の直接受身と間接受身の獲得を実験的に調査し、文文法外の要因をコントロールすると、その獲得は従来考えられているよりもずっと早く、3歳代で完了することを明らかにした。この結果は、普遍文法の原理が関与する限り、文法の獲得はきわめて早く、とりわけ移動が関与しない部分については最小限の経験の取り込みで十分であることを示している。この実験研究に加えて、言語心理学、とくに第一言語獲得研究の現状とその問題点を整理した。(今西)認知体系内で言語機能と接する音声・音韻構造、論理・意味概念構造、情報・談話構造等の特性を詳細に考察し、言語獲得機構がこれらの構造を介して他の認知体系とどのように係わり合うかを探究することが普遍文法研究の進展に重要な貢献をなすという視点にたち、統語部門と音韻部門、統語部門と意味部門、それぞれのインターフェイスの特性と深く係わる多様な言語事象を言語獲得過程に焦点をあてて研究を行った。(石居)日本語の文構造の階層性を示す証拠として提案されているもののうち,安定した反復可能性のある資料を提供できるものにどのようなものがあるかを吟味・再考した.関連して,日本語は純粋に文法的な機能を果たす機能範曙に乏しく,英語で機能範疇を用いるような場合でも語彙範疇を用いるということがあり,意味・語用論的要因によって決まる依存関係が英語などの言語に比して多いという可能性を,日英語における数量や程度の表現方法の違い等を中心に探った.各研究分担者は次の研究を行なった。(大津)日本語の直接受身と間接受身の獲得を発話分析により調査し、文文法外の要因をコントロールすると、その獲得は従来考えられているよりもずっと早く、3歳代で完了することを明らかにした。この結果は、昨年度の実験による調査結果と合わせ、普遍文法の原理が関与する限り、文法の獲得はきわめて早く、とりわけ移動が関与しない部分については最小限の経験の取り込みで十分であることを示している。この研究に加えて、言語心理学、とくに第一言語獲得研究の現状とその問題点の整理を継続した。(今西)

認知体系内で言語機能と接する音声・音韻構造、論理・意味概念構造、情報・談話構造等の特性を詳細に考察し、言語獲得機構がこれらの構造を介して他の認知体系とどのように係わり合うかを探究することが普遍文法研究の進展に重要な貢献をなすという視点にたち、統語部門と音韻部門、統語部門と意味部門、それぞれのインターフェイスの特性と深く係わる言語事象として,(1)照応表現および(2)問い返し疑問に関して,主に日英語の資料を詳細に分析し、比較統語論的観点から普遍特性と変異特性を明らかに,それらがどのような言語獲得過程の帰結であるかを考察した。各研究分担者は次の研究を行なった。また、全体会議を4回開催し、その都度、研究成果を交換しあった。(大津)今年度はMike Tomaselloらによって展開されている生成文法の言語獲得理論批判について、これまでの研究成果を基盤として、検討を加えた。その結果、Tらの批判にもかかわらず、言語獲得において刺激の貧困が存在するという生成文法の言語獲得理論の根幹部分はその妥当性を失っていないこと、および、普遍文法の原理が関与する限り、文法の獲得はきわめて早く、とりわけ移動が関与しない部分については最小限の経験の取り込みで十分であることが実証的に明らかとなった。この研究に加えて、言語心理学、とくに第一言語獲得研究の現状とその問題点の整理を継続した。(今西)認知体系内で言語機能と接する音声・音韻構造、論理・意味概念構造、情報・談話構造等の特性を詳細に考察し、言語獲得機構がこれらの構造を介して他の認知体系とどのように係わり合うかを探究することが普遍文法研究の進展に重要な貢献をなすという視点にたち、統語部門と音韻部門、統語部門と意味部門、それぞれのインターフェイスの特性と深く係わる言語事象として,(1)照応表現および(2)問い返し疑問に関して,主に日英語の資料を詳細に分析し、比較統語論的観点から普遍特性と変異特性を明らかに,それらがどのような言語獲得過程の帰結であるかを考察した。これらの研究により、心のモジュール性の実態と心における言語機能の位置づけがこれまでよりも明確となった。本研究は今年度が最終年度であるので、現在、研究報告書の作成に向けて現在、執筆、編集の作業中である。