hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中央アジアにおける活断層の分布と変位様式の解明

1.ウズベキスタンでの空中写真判読および変位地形の現地調査タシケントにあるウズベキスタン国立マヴヤノヴァ地震研究所で空中写真判読を行うとともに,変位地形の明瞭なフェルガナ盆地南縁とタシケントにおいて現地調査を行った。空中写真判読は前年度の成果を吟味し,現地調査の準備のための補助的なものである。フェルガナ盆地南縁での現地調査では,変位地形と地質構造との関係を明らかにするとともに,簡易断面測量による変位量の測定と変位を受けた地形面でのトレンチ調査によって新期堆積物での変形様式や変位速度の検討を行った。その結果,空中写真判読で認められた変位地形と調和するように褶曲した地質構造やそれに伴う層理面すべり断層が認められた。また,トレンチ調査では,第四紀後期の堆積物が撓曲変形を受けていることが確かめられた。堆積物の風化度や周辺地域の既存研究をもとにして,変位を受けた地形面の形成年代を最終氷期最盛期とすると,鉛直平均変位速度は1mm/年に達する可能性があることが明らかとなった。2.カザフスタン南東部からキルギスの衛星写真の検索・焼き付けと地形判読カザフスタン南東部からキルギスに延びるTalas-Fergana断層とその周辺の活断層分布を解明するために,偵察衛星写真を用いて地形判読を行った。衛星写真は,アメリカ地質調査所からインターネットを通じてデータベースを検索し,ネガティブフィルムを購入した。フィルムはスキャナに接続したパソコンを用いてデジタル化された後,カラープリンターで打ち出して衛星写真として整えられた。プリントアウトした写真を用いて地形判読を行い,旧ソ連製地形図にその分布を書き込んで活断層図を作成した。1.タシケントでの活断層調査ウズベキスタンの首都タシケントにある国立地震研究所において約3週間にわたって空中写真の判読を行った。判読には主に1/20,000の空中写真を用い,認定された活断層は1/200,000地形図に記載した。この作業によりウズベキスタン東部の活断層分布がほぼ明らかになった。また,変位地形の明瞭な地域については次年度に行う地表踏査のために,詳細な地形分類図を作成した。1/100,000地形図を使用するとともに,製図用フィルムを空中写真に重ねて地形を直接写し取ることで,より詳細な分類図となるようにした。その他,タシケントの国立地震研究所では,所蔵されている空中写真のデータベースを作成し,未判読写真の数量が明示できるようにした。2.衛星写真を用いたキルギス・タジキスタンの地形判読ウズベキスタンの東および南隣に位置するキルギスおよびタジキスタンの活断層分布を解明する目的で,アメリカ偵察衛星の写真をインターネットを通じてデータベースから検索し,当該地域の良好な写真を選び出し,アメリカ地質調査所よりネガティブフィルムを購入した。透過原稿ユニットをつけたフラットイメージスキャナーを用い,コンピュータに取り込み,画像処理を施して,カラープリンタで打ち出すことで地形判読が可能な衛星写真を作成した。これらの写真を判読することで,ウズベキスタン東部周辺の活断層分布の偏在性が明らかになりつつある。
南海産貝製品出土遺跡の総合的研究

調査計画最終年度の平成9年度は、天理大学保管の広田遺跡出土資料(第2次・第3次調査分)の整理に重点的に当たった。同時に、国立歴史民俗博物館所蔵・中種子町郷土資料館に保管の第1次調査資料については、木下が整理作業を進行させた。出土資料の整理を進めるかたわら、8月には、甲元・木下が本研究とは別に、種子島西之表市所在の伊関沖ガ浜遺跡で発掘調査をおこなったのに合わせて、8月2930日、桑原が種子島を訪れ、ミーティングを開催し、遺跡の見学をおこなうとともに、広田遺跡を再訪し、周辺の踏査をおこなった。また木下は、中種子町郷土資料館保管の広田遺跡出土貝製品の調査を集中的におこなった。1月6日には、甲元・中橋・桑原・研究補助員1名が、九州大学大学院比較社会文化研究科・中橋研究室にて集合し、報告書作成に向けての最終ミーティングをおこない、同時に、九州大学医学部保管の広田遺跡出土人骨の調査をおこなった。本年度の後半から末にかけては、研究成果を公にするための報告書作成に関わる作業が本格化した。各研究分担者がそれぞれの研究成果をとりまとめる一方、木下・桑原が通信で緊密に連絡をおこないながら、実測図面のトレース・レイアウトなどの作業を進行させ、調整をおこなった。本研究の成果によって、従来、独特の貝文化をもつ遺跡として広く名前が知られながら、その内容が知られていなかった広田遺跡の全体像とその文化の概要を不十分ながらも明らかにすることができたことは幸いであった。本研究班は、鹿児島県広田遺跡とその出土資料を主軸に、南島に分布する先史時代の南海産貝製品とその出土遺跡の総合的研究を行なうことを目的として組織されたものであり、考古学、民俗学、地理学、人類学の各分野の研究分担者の参加が得られている。研究計画初年度である本年度は、11月における研究費の交付内定の通知を受けて、1月に、研究分担者が山口市内に集合して研究打ち合わせ会議を開催し、今後の研究の遂行計画を立案した。また3月には、金関・木下・桑原の参加のもと、広田遺跡の発掘調査についての記録を整理し、出土資料を点検・確認しながら、遺構・遺物などの把握をおこない、出土資料についての基礎的な台帳を作成した。同時に、天理大学保管の鹿児島南種子町広田遺跡出土の貝製品について、研究代表者金関恕の監督の元、木下・桑原、研究補助員(天理大学考古学専攻学生)が、計測・拓本・写真などの整理・記録作業を開始した。今後、作業を継続するとともに、順次、作業結果をカード化し、本年度の設備備品費で購入したパソコンを用いてデータベースを作成する計画である。九州大学保管の広田遺跡出土人骨については、中橋が、データの整理を行なうとともに、PCR法による遺伝子分析をおこなう準備を進めている。広田遺跡の特色ある墓葬の研究・分析は、木下・桑原が基礎的てデータ整理を進めるとともに、甲元・飯島が、考古学・民俗学の立場から研究を進めている。本研究班は、鹿児島県南種子町広田遺跡とその出土資料を主軸に、南島に分布する先史時代の南海産貝製品とその出土遺跡の総合的研究を行なうことを目的として組織されたものであり、考古学、民俗学、地理学、人類学の研究分担者の参加が得られている。研究計画二年目の本年度は、天理大学保管の広田遺跡出土の貝製品について、実測・拓本・トレースなどの整理・記録作業を重点的におこなった。研究代表者金関恕の監督のもと、木下・桑原および研究補助員(天理大学考古学専攻学生)がこれにあたり、合わせて、広田遺跡の発掘調査について記録(遺構・出土資料の写真や図面)を整理し、順次、カード化をおこなった。11月には、研究分担者が集合し、種子島での現地踏査を遂行した。広田遺跡の現況を確認するとともに、土壌サンプルを採取するなどの調査をおこなった。また、広田遺跡周辺の遺跡の視察、地形の観察などをおこない、今後の調査についてのミーティングを開催した。広田遺跡出土の人骨(九州大学保管)については、中橋がデータの整理を行なうとともに、窒素同位体の分析による食性分析(小池裕子氏による)の結果を照合中である。広田遺跡の特色ある墓葬の研究・分析は、木下・桑原が基礎的なデータ整理を進める一方、甲元・飯島が考古学・民俗学の立場から研究を進めている。

各研究分担者がそれぞれの研究成果をとりまとめる一方、木下・桑原が通信で緊密に連絡をおこないながら、実測図面のトレース・レイアウトなどの作業を進行させ、調整をおこなった。本研究の成果によって、従来、独特の貝文化をもつ遺跡として広く名前が知られながら、その内容が知られていなかった広田遺跡の全体像とその文化の概要を不十分ながらも明らかにすることができたことは幸いであった。
可解群の幾何学と部分多様体

リー群上の左不変計量を部分多様体論的に研究する枠組みを構築した.応用として, Milnor型定理を導く一般的な手法と,三次元の場合に代数的Ricci soliton計量の部分多様体による特徴付けを得た.また,非コンパクト対称空間内の等質部分多様体を研究し, hyperpolar foliationの分類やcohomogeneity one作用のラフな分類を得た.いくつかの特徴的な部分多様体の幾何的性質に関する結果も得た.可解リー群に左不変計量を入れたリーマン多様体(可解多様体)に関して,以下の二つの研究を行うことが計画であった:(1)部分多様体を用いた可解リー群の幾何学の研究,特に,Einstein可解多様体の研究.(2)可解リー群を用いた部分多様体の研究,特に,非コンパクト型対称空間内の等質部分多様体.リー群上の左不変計量を部分多様体論的に研究する枠組みを構築した.応用として, Milnor型定理を導く一般的な手法と,三次元の場合に代数的Ricci soliton計量の部分多様体による特徴付けを得た.また,非コンパクト対称空間内の等質部分多様体を研究し, hyperpolar foliationの分類やcohomogeneity one作用のラフな分類を得た.いくつかの特徴的な部分多様体の幾何的性質に関する結果も得た.可解群の幾何学と部分多様体について,以下の研究を行った.(2)児玉広志・高原淳と共同で,リー群の左不変計量のなす空間について研究を行った.特に,左不変計量を本質的に一つしかもたないリー群に関するLauretの定理(2003)の別証明を与え,また左不変計量が本質的に1次元分しかないリー群の例を構成した.(3)神垣雅郁と共同で, Damek-Ricci空間のLie超曲面のRicci曲率について研究を行った.非コンパクト型対称空間には大量の等質Einstein部分多様体の例が構成されているが, Damek-Ricci空間かつLie超曲面という仮定をおくと, Einsteinにはならないことを示した.可解群の幾何学と部分多様体について,以下の研究を行った.(1) Jurgen Berndtと共同で,非コンパクト型対称空間へのcohomogeneity one作用の研究をを行った.特に,canonical extensionとnilpotent constructionという,そのような作用を構成する新しい方法を2つ開発した.さらに,これらと既存の方法よって全てのcohomogeneity one作用が構成される,ということを示した.この結果を用いて,新しいcohomogeneity one作用を大量に構成することができ,またいくつかの非コンパクト型対称空間に関しては,cohomogeneity one作用の分類を得ることに成功した.(2)寺田和弘と共同で、リー群の上の左不変計量の成す空間に関する研究を行った.ある特定のリー群に対しては,上記の空間の形と良い左不変計量の存在に強い関連があることが明らかになった.(3)藤井忍と共同で,球面内の等径超曲面の研究を行った.エルミート対称空間のイソトロピー軌道から得られる等径超曲面は,古典型例外型を問わずに全て,運動量写像から得られることが分かった.可解群の幾何学と部分多様体に関して,以下の研究を行った.(1)Jurgen Berndtと共同で,非コンパクト型対称空間へのcohomogeneity one作用の研究を行った.昨年度までに得られていた結果に加えて,いくつかの付随する結果を得た.またそれらをまとめて論文を完成させ投稿した.(2)橋永貴弘と共同で,三次元可解リー群上の左不変Ricci soliton計量の研究を行った.左不変計量は所定の対称空間内の部分多様体と対応するが,左不変計量がsolsolitonであることと対応する部分多様体が極小であることが同値である,という結果を得た.(3)高橋正・渋谷一博と共同で,三次元Heisenberg群内の等質な曲面の分類を行った.そのような曲面は,平面型と円柱面型の二種類に限られることを示した.(4)宇都宮洋志・藤井忍と共同で,所定の非コンパクト型対称空間内の,可解群から得られる等質部分多様体に関する研究を行った.これらの部分多様体が極小であることは既に分かっていたが,さらに詳細に調べ,austere部分多様体や弱鏡映部分多様体の新たな例を得た.可解群の幾何学と部分多様体に関して,以下の研究を行った.(1)久保亮と共同で,非コンパクト型対称空間への等長的作用で,全ての軌道が互いに合同となるような例を数多く発見した.この中には,全ての軌道が極小かつアインシュータインになる作用の例も含まれている.この成果については,論文にまとめ,現在投稿中である.またこれらの作用の軌道の幾何に関する研究も,現在継続中である.(2)カンドル代数に対して,リーマン多様体のtwo-point homogeneityの概念の類似を定義し,そのような性質を持つカンドルのうち元の個数が素数となるものを分類した/この成果については,論文にまとめ,現在投稿中である.(3)松崎勝也と共同で,複素双曲平面への余等質性2作用の分類を行った.その中には,既に知られているpolar作用の例に加えて,polarとならない例も連続的に含まれている.分類表に登場する作用の同値性を判定する問題が残されているので,今後はその問題に取り組むと共に,軌道として現れる曲面の幾何を調べる予定である.

(4)橋永貴弘と共同で,可解リー群上の左不変Riccisoliton計量の研究を行った.その研究に必要となるMilnor型定理に関する結果,および,三次元可解リー群の場合にRiccisoliton計量が対応する部分多様体の極小性で特徴付けることができるという結果については,現在論文を執筆中である.また四次元可解リー群に関してもいくつかの進展があった.
ニューカレドニアとその近隣地域の苔類の分類学的研究

1.研究代表者等によって採集されたニューカレドニアの苔類コレクションのうち,オヤコゴケ科,ヤバネゴケ科,ツキヌキゴケ科などの約300点の標本を研究し,新種を3種,ニューカレドニア新産種を5種発見した.2.東京大学の調査隊によって採集されたセラム島(インドネシア)産の苔類約400点を研究し, 95種を同定した.その大部分はセラム島に新記録であり,また3新種も見出した.3.ヘルシンキ大学とベルリン植物博物館から借用したニューギニア産ムチゴケ属の標本約600点を研究して35種を認めた.そのうちの5種が新種であった.4.ニューカレドニアに産するCalypogeia fuscaが属するCaracoma亜属を研究し,それがCalypogeiaよりもMetacalypogeiaに近縁であることを明らかにした.1.ニューカレドニア産苔類,服部植物研究所の調査隊によって得られたニューカレドニア産の苔類標本約2000種のうち,ハチゴケ科,ウロコゴケ科,オヤコゴケ科など,約800点を研究して約90種を同定した.そのうちの8種が新種であった.研究した科全体としては国有率が非常に高く,約45%に達する.また,その種組成から判断して,ニューカレドニアの苔類フロラが近隣のオーストラリアやニュージーランドよりも,ジャワ,ボルネオなど,熱帯アジアの方に近縁であることが判明した.2.フィジー産苔類,服部植物研究所の調査隊によって得られたフィジー産苔類標約100点を研究して, 20余種を報告した.3.東京大学の調査隊によって得られたインドネシア領,セラム島の苔類標本約2000点のうち,雑多な科に属する約600点を研究し, 117種を同定した.その大部分(約100種)はセラム島に新しい記録となる.またセラム島の苔類フロラがジャワやボルネオなどの熱帯アジアよりも,ニューギニアに近縁であることが判明した.すなわち, 117種のうち, 75種がニューギニアとの共通種であり,また従来,ニューギニアに固有と見なされていた若干の種を発見した.4.ニューカレドニアとフィジー産の油体,ニューカレドニア産の苔類30種の油体を研究し,発表した.30種のうち, 15種については従来,油体の記録がなかったものである.1.研究代表者等によって採集されたニューカレドニアの苔類コレクションのうち,オヤコゴケ科,ヤバネゴケ科,ツキヌキゴケ科などの約300点の標本を研究し,新種を3種,ニューカレドニア新産種を5種発見した.2.東京大学の調査隊によって採集されたセラム島(インドネシア)産の苔類約400点を研究し, 95種を同定した.その大部分はセラム島に新記録であり,また3新種も見出した.3.ヘルシンキ大学とベルリン植物博物館から借用したニューギニア産ムチゴケ属の標本約600点を研究して35種を認めた.そのうちの5種が新種であった.4.ニューカレドニアに産するCalypogeia fuscaが属するCaracoma亜属を研究し,それがCalypogeiaよりもMetacalypogeiaに近縁であることを明らかにした.1.ニューカレドニア産のムチゴケ科,ウロコゴケ科,オヤコゴケ科などの苔類標本約500点を同定した。2.フィジー産苔類標本約150点を同定した。3.ニューカレドニア産及びフィジー産苔類約30種の油体を研究し、その論文を発表した。4.ヘルシンキ大学(フィンランド)及びエナ大学(東ドイツ)に所蔵されているニューギニア産ムチゴケ属(Bazzania)の標本約350点を借用して研究を行い、論文にまとめた。5.1986年に東京大学の調査隊が採集した約1000点の苔類標本を整理し、属まで(一部は種まで)の同定を行った。6.198485年及び1986年に東京大学の調査隊が採集した苔類標本のうちイチョウウロコゴケ科を特に詳しく研究し、論文にまとめた。
制御形高性能空気軸受の試作

軸のラジアル方向2自由度の制御が可能なジャ-ナル軸受について、1000rpm以上の高速回転時の問題点を明らかにし、解決法を検討した。機構的には、軸受にあらたにエアタ-ビンを取り付け、これによって軸を非接触に駆動し、軸の1000rpm以上の高速・定回転を可能にした。さらに、後で示す繰り返し制御のためには、エアタ-ビン翼の通過を2個の磁気抵抗素子によって非接触に検出し、その検出信号を用いることによって、軸の回転角度を1/400回転の分解能で検出できるようにした。予備実験では、1000rpmで軸を回転させた場合、0.3μm程度の回転運動精度が得られた。この精度は、PID-PDD^2形の基本コントロ-ラによって、約0.1μmまで改善可能であったが、基本コントロ-ラのみでは、これ以上の精度の改善は望めないことを明らかにした。残る運動誤差は、軸や軸受の形状誤差に起因する再現性のある誤差であり、その低減のため基本コントロ-ラによる制御とともに、繰り返し制御を行った。基本コントロ-ラに繰り返しコントロ-ラ(32ビットマイクロプロセッサにて構成)を付加し、制御実験を行った結果、軸が1000rpmで高速回転していても、偏心負荷に関わらず、25nm以下の回転運動精度の実現のほか、回転中の軸の高精度・高速な位置決めが可能となることを明らかにした。1000rpm以上では、軸受機構の振動の問題のため、基本コントロ-ラによる制御が行えなくなる問題が見られた。この問題は、軸を交換することによって、基準静圧すきまを20μmから10μmまで小さくし、空気膜の剛性を増加することによって解決した。1740rpm制御実験を行った結果、制御しない場合の0.6μmの回転運動精度は、基本コントロ-ラによって0.2μm以下まで改善できた。さらに、繰り返し制御を行うことによって、15nm以下の回転運動精度が得られた。1.動剛性制御について制御形空気軸受の剛性を、軸の回転周波数に同期させて強める、あるいは弱める(動剛性制御)方法を検討した。その結果、軸の回転周波数300Hz(9000rpm)までの動剛性制御が可能であることが明らかとなった。また動剛性制御による目標値特性、コンプライアンス特性の悪化はみられなかった。2.2自由度制御形ジャーナル軸受について軸のラヂアル方向2自由度の制御が可能なジャーナル軸受について、設計、試作、特性試験を行った。機構的には、空気静圧パッドを弾性ヒンヂを介して軸受本体に接続したこと、軸の超精密位置決め用の可動パッドのほかに、固定の補助給気孔を設けて負荷能力の増大を図ったこと、スラスト方向の静圧軸受に真空吸引孔を設けてスラスト方向の振動低下を図ったこと、などが新しい工夫である。ただし本試作軸受に、回転駆動機構は準備されていない。上記試作軸受の空気膜特性などを測定し、これまでの準備的研究で確立された方法によりコントローラの設計を行った。コントローラは2自由度制御形コントローラで、PID-PDD^2形である。最後に試作軸受を回転させない状態で特性試験を行った。主な結果は、システムのバンド幅1kHz以上(回転数換算60,000rpm)、軸の振動振幅15nm以下、位置決め分解能10nm以下、約40Nまでの負荷外乱に対する剛性無限大このほか、軸を約26rpmで定速回転させ、制御実験および目標値入力に対する応答試験を行い、上記と同様の結果を得た。

さらに、空気流による軸駆動装置を付与し、回転時(最大1200rpm)の予備実験を行い、問題点を明らかにした。軸のラジアル方向2自由度の制御が可能なジャ-ナル軸受について、1000rpm以上の高速回転時の問題点を明らかにし、解決法を検討した。機構的には、軸受にあらたにエアタ-ビンを取り付け、これによって軸を非接触に駆動し、軸の1000rpm以上の高速・定回転を可能にした。さらに、後で示す繰り返し制御のためには、エアタ-ビン翼の通過を2個の磁気抵抗素子によって非接触に検出し、その検出信号を用いることによって、軸の回転角度を1/400回転の分解能で検出できるようにした。予備実験では、1000rpmで軸を回転させた場合、0.3μm程度の回転運動精度が得られた。この精度は、PIDーPDD^2形の基本コントロ-ラによって、約0.1μmまで改善可能であったが、基本コントロ-ラのみでは、これ以上の精度の改善は望めないことを明らかにした。残る運動誤差は、軸や軸受の形状誤差に起因する再現性のある誤差であり、この低減のため基本コントロ-ラによる制御とともに、繰り返し制御を行った。基本コントロ-ラに繰り返しコントロ-ラ(32ビットマイクロプロセッサにて構成)を付加し、制御実験を行った結果、軸が1000rpmで高速回転していても、偏心負荷に関わらず、25nm以下の回転運動精度の実現のほか、回転中の軸の高精度・高速な位置決めが可能となることを明らかにした。1000rpm以上では、軸受機構の振動の問題のため、基本コントロ-ラによる制御が行えなくなる問題が見られた。この問題は、軸を交換することによって、基準静圧すきまを20μmから10μmまで小さくし、空気膜の剛性を増加することによって解決した。1740rpmで制御実験を行った結果、制御しない場合の0.6μmの回転運動精度は、基本コントロ-ラによって0.2μm以下まで改善できた。さらに、繰り返し制御を行うことによって、15nm以下の回転運動精度が得られた。
接着性ペプチドの応用によるチタンの生体親和性を向上させる薬剤の開発

本研究では、骨や歯肉に対してチタンの生体適合性を向上させる方法を探ることを目的としている。この問題を単純化すると、歯肉や骨の細胞がチタン表面により多く、強固に接着することが重要であり、細胞が基質に接着するときには接着因子たる蛋白質が介在することが重要であるため、チタン上に特定の蛋白質を塗布すれば適合性向上が図れそうだが、アレルギーの問題や、蛋白質が高価であることを考えると、実用ベースにのりにくい。そこでここでは組織-チタン界面に介在が確認された蛋白質の、細胞とチタンに結合する部位のみを取り出した合成ペプチドを作製して実験に用いることとする。また、チタン表面の粗造化等の処理は、骨接触に寄与することが報告されており、チタンの表面処理との関連についても検討する。評価は、細胞接着率、増殖率、骨基質産生量および基質タンパクの産生量を定量的に計測して行う。まず、表面を鏡面研磨したチタンディスクにオステオカルシン、オステオポンチン、及びそれぞれを1:1混和した物、細胞接着モチーフRGDを有する接着タンパクをコーティングし、骨芽細胞様細胞を播種したところ、以下のような興味深い知見が得られた。1.オステオポンチンおよび合成ペプチド(細胞接着能有)のコートでは、初期の細胞接着は劣るが、経時的に細胞接着が向上2.オステオカルシン(細胞接着能未報告)のコートでは、ごく初期の細胞接着が促進されるが、経時的にはオステオポンチンの方が高い接着能を有する3.混和サンプルでは、それぞれの中間の結果このように、これまでに報告されていない骨芽細胞様細胞がチタンに接着する際のオステオカルシンの効果が示唆された。また、リアルタイムPCR法により、接着した細胞がオステオカルシン、オステオポンチン(骨芽細胞特異的基質)の産生を強めていることより、実験に供した接着タンパクがチタン上に骨芽細胞を接着させ、さらに基質産生能を高めていることが示唆された。本年度は、インプラント材として広く用いられている純チタンに対し接着タンパク質を吸着させ、細胞接着に与える影響に関して実験を行った。接着タンパク質として、osteocalcin,osteopontin,laminin1,5を選択した。前2種は骨芽細胞、laminin類は上皮細胞に親和性が高いタンパク質である。ここでは、これらのタンパク質をチタン表面に吸着させ、骨芽細胞あるいは歯肉上皮細胞をその上で培養し、細胞のチタンに対する接着率、チタン上における細胞増殖率を経時的に観察した。細胞は骨芽細胞様細胞としてSaos-2を用い、歯肉上皮細胞はラット口腔内から分離して得た。細胞接着率は単位面積あたりの細胞接着量を、増殖率はProliferating Cell Nuclear Antigen (PCNA)(増殖細胞特異的な核抗原)を免疫蛍光染色し、いずれも共焦点レーザー走査顕微鏡で観察、画像解析にて評価した。その結果、タンパク質を吸着させたチタンに対しては、骨芽細胞、上皮細胞いずれもタンパク質を吸着させない場合より高い接着率、増殖率を示したが、統計学的に有意な差は得られなかった。今後は、タンパク質の吸着方法の検討、具体的にはタンパク質溶液へのチタン浸漬時間、温度を変化させたときの細胞接着様態の変化の観察およびタンパク質の吸着量の測定を行う予定である。本年度は、前年度に引き続いてインプラント材として広く用いられている純チタンに対し接着タンパク質を吸着させ、細胞接着に与える影響に関して実験を行った。接着タンパク質として、osteocalcin,osteopontinを選択した。これらは骨芽細胞に対して親和性が高いタンパク質である。ここでは、これらのタンパク質をチタン表面に吸着させ、骨芽細胞をその上で培養し、細胞のチタンに対する接着率、チタン上における細胞増殖率を経時的に観察した。細胞接着率は単位面積あたりの細胞接着量を、増殖率はTotal DNA量を測定し評価した。その結果、タンパク質を吸着させたチタンに対しては、いずれのタンパク質をも吸着させない場合より高い接着率、増殖率を示し、さらに特定の濃度の組み合わせが、より接着を促進することが明らかになった。今後はこれらのデータの確認作業を行う。また、osteocalcin,osteopontinのアミノ酸配列より、チタン接着に効果的なアミノ酸排列の候補がいくつか考えられたため、今後はこれらを合成し、チタンに対する細胞接着能に対する効果を検討予定である。1.オステオポンチンおよび合成ペプチド(細胞接着能有)のコートでは、初期の細胞接着は劣るが、経時的に細胞接着が向上

2.オステオカルシン(細胞接着能未報告)のコートでは、ごく初期の細胞接着が促進されるが、経時的にはオステオポンチンの方が高い接着能を有する3.混和サンプルでは、それぞれの中間の結果このように、これまでに報告されていない骨芽細胞様細胞がチタンに接着する際のオステオカルシンの効果が示唆された。また、リアルタイムPCR法により、接着した細胞がオステオカルシン、オステオポンチン(骨芽細胞特異的基質)の産生を強めていることより、実験に供した接着タンパクがチタン上に骨芽細胞を接着させ、さらに基質産生能を高めていることが示唆された。
アラルダイトとホマライト中を高速進展するき裂の分岐過程に関する実験的研究

アラルダイトとホマライトの平板試験片を用いて高速分岐き裂に関する実験的研究を行い、以下の結果を得た。(1)ホマライト試験片中を秒速400m/sの高速で進展するき裂が分岐する瞬間のき裂速度と開口変位を測定し、そこから分岐の直前直後におけるエネルギー解放率を求めた。測定には高速度ホログラフィ顕微鏡法を用いた。その結果、分岐の瞬間を挟んでエネルギー解放率は連続的に増加することが判明した。(2)ホマライト試験片中の高速進展き裂が2つに分岐する瞬間を、試験片の両面で同時に撮影した。撮影には2台のパルスホログラフィ顕微鏡光学系を用いた。その結果、高速進展き裂が分岐した直後においては、試験片の両面でき裂の形状が異なっている事が判明した。(3)アラルダイト試験片中を秒速300m/s以上の高速で進展するき裂が2つに分岐する瞬間のき裂速度と開口変位を測定し、そこから分岐の直前直後におけるエネルギー解放率を求めた。(4)アラルダイト試験片中の高速進展き裂を、試験片の両面で同時に撮影した。(5)動的破壊力学の実験的研究では、PMMA,ホマライト,アラルダイトの試験片が用いられているが、「分岐の瞬間を挟んでエネルギー解放率は連続であること」と「分岐が3次元的に発生すること」は、この3種類の材料中の高速進展き裂に共通して現れる特徴である。アラルダイト,ホマライト及びPMMAの平板試験片を用いて高速分岐き裂に関する実験的研究を行い、以下の結果を得た。(1)アラルダイト試験片中を秒速300m/s以上の高速で進展するき裂が2つに分岐する瞬間を、試験片の両面で同時に撮影した。き裂は開口型である。撮影には2台のパルスホログラフィ顕微鏡光学系を用いたその結果・高速進展き裂が分岐した直後においては、試験片の両面でき裂の形状が異なっている事が判明した。この結果はPMMA中の高速進展き裂の結果と同じである。したがって、アラルダイト中の分岐き裂は、板厚方向に貫通した2次元き裂として現れるのではなく、板厚方向に貫通していない3次元き裂として発生すると言える。(2)ホマライト試験片中を高速進展するき裂が分岐する瞬間のき裂速度と開口変位(COD)を測定し、そこから分岐の直前直後におけるエネルギー解放率を求めた。これはPMMA中の高速進展き裂の測定結果と同じであり,「分岐の瞬問を挟んでエネルギー解放率が連続である」という事実が、PMMA以外の材料でも現れる事が示された。(3)PMMA中の高速進展き裂が分岐する瞬間を高速度ホログラフィ顕微鏡法で3コマ連続撮影した。その結果、分岐き裂が母き裂に完全には結合しでいない例が見出された。この事実は、「1つのき裂が連続的に2つに分岐する」1というYoffeの分岐理論よりも、「分岐にはき裂先端周辺に発生する微小き裂が関係している」というKnauss and Ravr-Chandarの仮説を支持している。

その結果、分岐の瞬間を挟んでエネルギー解放率は連続的に増加することが判明した。(2)ホマライト試験片中の高速進展き裂が2つに分岐する瞬間を、試験片の両面で同時に撮影した。撮影には2台のパルスホログラフィ顕微鏡光学系を用いた。その結果、高速進展き裂が分岐した直後においては、試験片の両面でき裂の形状が異なっている事が判明した。(3)アラルダイト試験片中を秒速300m/s以上の高速で進展するき裂が2つに分岐する瞬間のき裂速度と開口変位を測定し、そこから分岐の直前直後におけるエネルギー解放率を求めた。(4)アラルダイト試験片中の高速進展き裂を、試験片の両面で同時に撮影した。(5)動的破壊力学の実験的研究では、PMMA,ホマライト,アラルダイトの試験片が用いられているが、「分岐の瞬間を挟んでエネルギー解放率は連続であること」と「分岐が3次元的に発生すること」は、この3種類の材料中の高速進展き裂に共通して現れる特徴である。
低速DC負ミュオンビーム開発とミュオン実験

今年度のカナダトライアムフにおけるミュオンビームチャネル建設作業はほぼ順調に完了した.これまでの成果は次のようにまとめることが出来る.1)ミュオンチャネル用超電導ソレノイド冷却糸の完成咋年度に完成したスクリューコンプレッサーと新設したスルザー100ヘリウム冷却糸コールドボックスとを組合せ, 59/sの流量で4.5K10気圧の超臨界ヘリウムの発生源を完成させた.コンプレッサーにリモートコントロールをつけた.2)超電導ソレノイド本体の完成長さ6m直内12cm中心磁界5テスラの超電導ソレノイドコイル本体がクライオスタットの基本部分と共に完成し,励〓試験が製作会社内で行なわれた.トランスファーチューブもできた.これらの諸作業とあいまって,トライアムフ側ではビームチャネルの他の全ての部分製作がほぼ完了し,全部のビームチャネルが63年5月末に出来上がることになった.建設作業に加えて,いくつかのDC負ミュオンビームのテスト実験がトライアムフ研究所で行なわれ,a)高温超伝導体のμSR,b)ミュオン核融合実験のテスト,などに成果が上がっている.来年度は総計十指に余る実験が全て開花するはずである.今年度のカナダトライアムフにおけるミュオンビームチャネル建設作業はほぼ順調に完了した.これまでの成果は次のようにまとめることが出来る.1)ミュオンチャネル用超電導ソレノイド冷却糸の完成咋年度に完成したスクリューコンプレッサーと新設したスルザー100ヘリウム冷却糸コールドボックスとを組合せ, 59/sの流量で4.5K10気圧の超臨界ヘリウムの発生源を完成させた.コンプレッサーにリモートコントロールをつけた.2)超電導ソレノイド本体の完成長さ6m直内12cm中心磁界5テスラの超電導ソレノイドコイル本体がクライオスタットの基本部分と共に完成し,励〓試験が製作会社内で行なわれた.トランスファーチューブもできた.これらの諸作業とあいまって,トライアムフ側ではビームチャネルの他の全ての部分製作がほぼ完了し,全部のビームチャネルが63年5月末に出来上がることになった.建設作業に加えて,いくつかのDC負ミュオンビームのテスト実験がトライアムフ研究所で行なわれ,a)高温超伝導体のμSR,b)ミュオン核融合実験のテスト,などに成果が上がっている.来年度は総計十指に余る実験が全て開花するはずである.
微小流量計の開発

ファインケミカル・バイオなどの先端産業においてはファイン化、多品種少量製品化の傾向を強めており、なかでも複数液混合工程においてはその取り扱う流量はより小さくなり、混合比率は高い精度を求められている。現在、10ml/min以上の流量は市販の流量計で十分対応できるが、110ml/minの範囲では特別仕様となり、1ml/min以下の流量範囲では市販の流量計で測定困難なのが現状である。本研究では流量測定可能範囲を当初の目的として0.1ml/minまで拡大することとした。試作検討の結果、マイクロ伝熱装置によって流体温度を上昇させ、伝熱量から流量を産出する方式の微少流量計を開発し、初期の目的である最小流量0.1ml/minの流量測定が可能な装置を試作する事に成功した。本装置は40μmの流路間隙に厚さ20μmのステンレス箔またはニクロム箔をサンドイッチ状に挿入し10mm×10mmの発熱部分で直接通電加熱する方式を取っている。このような装置のマイクロ化で初期の微少流量測定目標を達成することが出来た。ただし、極少量の流量を取り扱う装置の制約上、センサー部分の対流時間が長くなり、流量測定の速応性の上で問題が残っている。今後、対流時間の短縮と流量測定の速応性向上を検討し、本装置の実用化を促進して行く計画である。
胎児の肺原基における初期分枝パターンの数理モデル化とその実験的検証

培養系における肺の枝分れ構造の形態形成に関しては、これまで発生生物学の分野ではBMP4が側抑制因子として働くモデルが提唱されてきた。このモデルを検証するために、マウス胎児肺の培養系において、ビーズを用いてBMP4を局所的に投与する実験を行ったところ、予測されるような局所的な抑制作用は見られなかった。このことから、BMP4以外の側抑制因子が働いている可能性を考え、上皮細胞がFGFを消費する事によるFGFの欠乏が側抑制因子として働く新たなモデルを作った。まず、実際の培養系においてFGFの分布が上皮周辺で少ない事を確かめ、FGFが上皮細胞によって消費されている事を示した。次に、このモデルを元にして計算機シミュレーションを行い、このモデルが枝分れ構造の形成する能力がある事を示した。更に、このモデルが培養系における形態変化を予測できるかどうか検証した。モデルから、FGFの濃度を変化させると上皮の枝分れの形態が変化する事が予測されたが、実際の実験で同様の形態変化が起こる事が確認された、また、Collagenaseによって周囲の細胞外基質を分解した時や、異なるFGFのサブタイプを投与した時に形態変化が起こる事が知られていたが、これらの結果も、FGFの拡散系数が変化していると考えるとこのモデルで説明できる事を示し、また実際に実験的にFGFの拡散系数が変化している事を示した。これらの実験結果は理論モデルと実験生物学の境界分野を拓くものとして意義が大きく、現在Mechanism of Development誌に投稿中である。まず、コンピューターシミュレーションとの比較を容易にするため、カルチャーインサートを用いて肺上皮が二次元的に成長するように培養条件を改良した。次に、実際に形態変化を引き起こす因子を同定するために、肺の上皮の形態形成の過程を連続撮影して観察した。その結果、肺の分岐が形成される際に、切れ目となる部分がもとの位置より後退することを発見した。これは、突起になる部分の細胞増殖が増える、というような単純な細胞分裂の差では説明できない現象である。また、切れ目の角度が鋭いことから、細胞外基質の産生が切れ目の部分で促進されている、とも考えにくいため、形態形成の初期の段階で、細胞骨格がなんらかの役割を果たしていることが示唆された。次に、細胞骨格の役割を同定するために、形態形成の期間中の肺におけるアクチン線維の分布を観察した。当初、切れ目ができる部分になんらかの細胞骨格の構造が検出できるものと予想していたが、予想に反して、切れ目の部分ではなく、分岐の突起の部分にアクチン線維の集積が観察された。また、FGF10に浸したビーズを用いて、ある特定の方向に突起の形成を誘発してやると、誘発された突起の先端部にもアクチン線維の集積が認められた。以上の実験結果より、アクチン線維は形態形成になんらかの作用はするものの、一番初期の突起の位置の決定には関与せず、FGF等の分布によって二次的に形態形成に関与することが示唆された(Int J Dev Biol44:892-902(2000))。
分子集合に基づく非対称ナノカプセル空間の創製と分子素子への展開

本研究は、水素結合や配位結合に基づく分子集合性非対称カプセルの構築と機能特性の解明を目的に研究を行った。本研究の成果を要約すると、次の通りである。(1)種々の相互作用部位を有するお椀型大環状分子のキャビタンド17を合成し、相補的水素結合や配位子間の立体効果と配位能力の組合せによる配位結合に基づく分子集合によって、構造的・電子的環境とサイズの異なる非対称カプセル1・3,4・5,4・6・4[Pd(dppp)]^<8+>等の構築に成功した。(2)そして、これら非対称カプセルは非対称ゲスト分子の置換基の性質に応じて包接配向制御できることを見出し、配向異性(Orientational Isomerism)という概念が生まれた。(3)非対称カプセルを構成する2つの異なるキャビタンド間で構造的and/or電子的環境が異なるため、非対称ゲスト(1,4-二置換ベンゼンρ-X-Ph-Y)を包接すると、2種類のキャビタンドとゲスト置換基X,Yとの間に働くCH-π,ハロゲン-π,CH-ハロゲン,CH-O等の各相互作用、ならびに、芳香環キャビティーとゲストの酸素官能基(特にカルボニル酸素)との静電反発に関して異性体間で差異を生じ、それらの総和で配向異性を発現することがわかった。(4)また、水素結合架橋剤として2-アミノピリミジン(2-AP)やテトラヒドロ-2-ピリミジノン(THP)を用い、空孔サイズの異なる6成分分子集合カプセル2(1)・4(2-AP)と2(2)・4(THP)等の作り分けに成功した。[1]水素結合に基づく非対称カプセル:非対称ナノカプセル空間への非対称ゲスト分子の包接配向制御お椀型大環状ホスト分子であるテトラカルボキシル-キャビタンド1とテトラ(3-ピリジル)-キャビタンド2との水素結合による分子自己集合によって形成されるヘテロダイマーカプセル1・2のゲスト包接選択性について検討を行った。その結果、いくつかの重要な知見が得られた。1)ヘテロカプセル1・2のキャビティーパッキング効率が5262%の1,4-二置換ベンゼンゲストが包接されること、即ち、ゲスト分子のサイズが重要であることがわかった。2)ハロゲン基やメトキシ基を有するゲスト分子が包接されやすいこと、即ち、カプセル-ゲスト間のCH-π、ハロゲン-π、CH-ハロゲン相互作用がカプセル包接に重要な役割を果たしていることがわかった。3)p-ハロ-アニソールはハロゲン基を特異的に2側に、p-エチル-アニソールはメトキシ基を特異的に2側に配向して1・2に包接されることがわかった。このように、上記相互作用が、包接配向を制御している。4)p-ブロモヨードベンゼンやp-メチルアニソールは包接配向選択性を殆ど示さないが、オルト位にフッ素原子を導入すると、フッ素側の置換基が高選択的に2側に配向して1・2に包接されることがわかった。[2]配位結合に基づく非対称カプセル:熱力学的支配と速度論的支配に基づく非対称カプセルの選択的作り分けテトラ(4-ピリジル)-キャビタンド3とテトラキス(4-シアノフェニル)-キャビタンド4とM(dppp)(TfO)_2 (M=Pd or Pt)との1:1:4混合物は、熱力学的支配に基づく配位結合によって、特異的にヘテロカプセル{3・4・[M(dppp)]_4}・(TfO)_8へと分子自己集合することがわかった。一方、4とテトラキス(4-ピリジルエチニル)-キャビタンド5とM(dppp)(TfO)_2 (M=Pd or Pt)との1:1:4混合物は、速度論的支配に基づいてホモカプセル{

(5)_2・[M(dppp)]_4}・(TfO)_8と{(4)_2・[M(dppp)]_4}・(TfO)_8の1:1混合物を与えることがわかった。そして、ホモカプセル{(4)_2・[M(dppp)]_4}・(TfO)_8に対して1当量の5を添加すると、選択的にヘテロカプセル{4・5・[M(dppp)]_4}・(TfO)_8へと分子自己集合することがわかった。このように、各キャビタンド配位子とM(dppp)(TfO)_2との配位能力と立体因子の組合せに基づくカプセルの熱力学的・速度論的安定性のバランスによって、非対称カプセルの選択的作り分けに成功した。お椀型大環状ホスト分子として、新規に、テトラキス(4-ヒドロキシフェニル)-キャビタンド1とテトラ(4-ピリジル)-キャビタンド2を合成し、それらが4点のPhOH...Py水素結合に基づいてヘテロダイマーカプセル1・2を形成することを見出した。ヘテロダイマーカプセル1・2の形成、ならびに、ゲスト包接について、以下の知見が得られた。(1)ヘテロダイマーカプセル1・2の形成を、^1H NMRに加え、2D-NOESY測定とDOSY測定によって確認した。(2)ヘテロダイマーカプセル1・2は、種々のpara-二置換ベンゼン誘導体を包接し、化学シフト変化の結果から、パラ置換基がカプセルのキャビティー奥深くに入り込んでいることを見出した。(3)ヘテロダイマーカプセル1・2へのゲスト包接を、^1H NMRに加え、2D-NOESY測定とDOSY測定によって確認した。(4)para-ヨードエトキシベンゼンなどヨード基を有するゲスト分子に関しては、特異的にヨード基をピリジルホスト2側に配向して1・2に包接されることがわかった。この配向特異性は、ヨード基と2との間で、優先的にCH-ハロゲン相互作用することに起因することがわかった。(5)酸素官能基を有するゲスト分子に関しては、para-アセトキシ安息香酸メチルエステル、para-エトキシ安息香酸メチルエステル、para-プロパノイル安息香酸メチルエステルなどにおいて、メチルエステル基を高選択的にピリジルホスト2側に配向して1・2に包接されることがわかった。この配向選択性は、1とゲスト官能基とのCH-パイ相互作用に加え、1とゲスト官能基の孤立電子対との静電ポテンシャル反発に起因することがわかった。このようにして、水素結合に基づく非対称カプセル1・2は、非対称ゲスト分子包接の配向を制御できることがわかった。前年度,テトラキス(4-ヒドロキシフェニル)-キャビタンド1とテトラ(4-ピリジル)-キャビタンド2が水素結合によってヘテロカプセル1・2へと自己集合し,対称および非対称para-二置換ベンゼンを配向制御して包接すること,また,包接ゲストはその分子長軸上で回転することを見出した。本年度は,(1)1・2の包接ゲストの回転速度・回転障壁エネルギー,(2)ゲストのF置換基による配向制御,について研究した。[1]ヘテロカプセル1・2に包接されたゲストの回転速度定数・回転障壁エネルギーヘテロカプセル1・2の包接ゲストとして,2,5-二置換ベンゼン-p-ジアセトキシベンゼンを用いた。2,5-位の置換基がH,CH_3の場合,-80°Cでも高速回転し^1H NMRで回転速度、回転障壁を算出できなかった。一方,OC_8H_<17>の場合,50°Cでも回転停止していることが^1H NMR測定からわかった。
日本の福祉国家とアジア地域圏の形成―1920-30年代の社会変革思想を中心に―

本研究は戦前日本の革新思想がどのような点から戦後「福祉国家」の原型をかたちづくっていったのかを、内外の思想状況に照らして、とりわけアジア地域圏の形成との関連で明らかにすることを目指すものである。本年度の初めにはまず国内問題を中心に、農村の窮乏化を争点として生まれた生活の思想とその政治化についての研究を進めた。そして農村思想を今日も続く共同体主義との関連で、貧困、格差、福祉等の諸問題を歴史的経験から理解することを研究意義として、政治思想学会で「近代日本における農村思想の再考-帝国の周辺の視点から」と題する研究報告を行った。その後アジア地域統合の歴史をテーマとする編著に収録予定の論文につき、戦前日本の革新思想を集約的に表現する昭和研究会の東亜協同体論と東亜連盟論を扱い小研究会で報告を行ったが、両者の違い及び政策との関連が不明確であることへの批判を受け、全面的に書き改めるようにした。第一に東亜協同体論と東亜連盟論を近衛文麿首相が公表した東亜新秩序の2つのヴァリエーションとしながら、この両者が近衛声明の形成に主体的に関与しつつその内容を自由に解釈し具体化していった政治史的・思想史的過程を明らかにするため、軍事史や外交史のアプローチにも挑戦した。第二に、従来両者は東亜連盟論から東亜協同体論へという風に時系列的に位置づけられることが多く、両者の交渉と対立を同時代的に考察することとした。第三に、日本のアジア主義研究が日本中心的アプローチとなる傾向を改め、呼びかけの相手側である中国の主張や観点を取り入れるよう努めた。以上のような内容で、「『東亜新秩序』をめぐる思想の交錯-東亜連盟論と東亜協同体論の比較から」と題する論文を提出し、修正も終えたが、編著『アジア地域統合講座総合研究シリーズ第3巻歴史の中のアジア地域統合』の出版は平成24年度の春を過ぎる予定となっている。また自身は編集者ではないため成果に挙げることができないかもしれないが、同シリーズ第2巻と第3巻の編集・校正作業、及び第4巻の1930年から45年にかけての年表と1930年から現在にかけてのアジア主義に関する文献の引用・解説を作成する作業に当たった。学会報告の準備を通じようやく農本主義に関する研究が軌道に乗り始めたが、論文の作成をはじめ編集作業等グローバルCOEの業務が予想以上に時間を必要とし、報告原稿を基に学会誌に投稿する等の計画は断念せざるを得ず、博士論文の作成にはもう少し時間がかかる状況にある。まず農村思想に関する史料を読み進め、23年度には延期してしまった原稿を完成し、学会誌に投稿することが第一の課題である。博士論文の構成に関しては、すでに戦前の農本主義を概観した先行研究があり、そうした思想を他の思想との比較のために共同体主義の一事例として取り上げるにとどめるか、戦後の展開も含めなければ独自性を表せないことが予想される。また方法論についても、これまでファシズムや生権力といった視角を用いてきたが、そうした概念の有効性についても再吟味し、農村問題や共同体主義は工業化や自由主義と合わせて論じ、多面的アプローチを取ることが必要になる。今後は博士論文の1章として論文を発表できればよいが、単発論文の寄せ集めとならないよう1つにまとめて書き進めるようにしたい。本研究の目的は戦間期から戦時にかけて日本の革新思想がアジアとの戦争を契機とし地域圏形成を模索する過程で、いかにして近代の不均衡問題を解決しようとしたのかを、戦後日本の近代化と「福祉国家」形成との繋がりにおいて明らかにすることにある。そこで第一に、戦時期を研究対象とするにあたって留意すべきアジアの歴史問題に関する研究報告を行い、これを基に英語論文"The History of the 'History Problem"を投稿した。論文内容は、近年東アジアで関係悪化の要因となっている歴史認識の差異と論争点を明らかにし、またその戦争の記憶をめぐる対立が何に起因するのかを、冷戦下におけるアジアの分断と日本の戦後処理のあり方、そして冷戦後グローバル化の中でのナショナリズムの再燃から分析した。近年の歴史認識に関しては本学グローバルCOEのプロジェクトとして共同で行った学生意識調査のデータの他、公表されている日中韓世論調査の結果を用いた。第二に、戦時日本の協同主義と地域主義の関係につき、国内問題とアジアの帝国秩序、そして欧米諸国を中心とする国際秩序を同時に変革しようとする構想を明らかにしようとしたのが、研究報告「戦時体制論と地域主義の思想の連鎖」である。この報告では、東亜協同体論と東亜連盟論が日中戦争の開始と総力戦化を契機としていかにして帝国主義とナショナリズムの対立を調整しながらアジアの解放と連帯を目指し、戦後を見据えた共同社会への変革を可能としていったのかを明らかにした。これを基にして論文「1930年代のアジア主義-『東亜新秩序』をめぐる思想の交錯-」を投稿し、2011年度中に編著『歴史の中のアジア地域統合』に掲載予定である。

その後アジア地域統合の歴史をテーマとする編著に収録予定の論文につき、戦前日本の革新思想を集約的に表現する昭和研究会の東亜協同体論と東亜連盟論を扱い小研究会で報告を行ったが、両者の違い及び政策との関連が不明確であることへの批判を受け、全面的に書き改めるようにした。第一に東亜協同体論と東亜連盟論を近衛文麿首相が公表した東亜新秩序の2つのヴァリエーションとしながら、この両者が近衛声明の形成に主体的に関与しつつその内容を自由に解釈し具体化していった政治史的・思想史的過程を明らかにするため、軍事史や外交史のアプローチにも挑戦した。第二に、従来両者は東亜連盟論から東亜協同体論へという風に時系列的に位置づけられることが多く、両者の交渉と対立を同時代的に考察することとした。第三に、日本のアジア主義研究が日本中心的アプローチとなる傾向を改め、呼びかけの相手側である中国の主張や観点を取り入れるよう努めた。以上のような内容で、「『東亜新秩序』をめぐる思想の交錯-東亜連盟論と東亜協同体論の比較から」と題する論文を提出し、修正も終えたが、編著『アジア地域統合講座総合研究シリーズ第3巻歴史の中のアジア地域統合』の出版は平成24年度の春を過ぎる予定となっている。また自身は編集者ではないため成果に挙げることができないかもしれないが、同シリーズ第2巻と第3巻の編集・校正作業、及び第4巻の1930年から45年にかけての年表と1930年から現在にかけてのアジア主義に関する文献の引用・解説を作成する作業に当たった。学会報告の準備を通じようやく農本主義に関する研究が軌道に乗り始めたが、論文の作成をはじめ編集作業等グローバルCOEの業務が予想以上に時間を必要とし、報告原稿を基に学会誌に投稿する等の計画は断念せざるを得ず、博士論文の作成にはもう少し時間がかかる状況にある。まず農村思想に関する史料を読み進め、23年度には延期してしまった原稿を完成し、学会誌に投稿することが第一の課題である。博士論文の構成に関しては、すでに戦前の農本主義を概観した先行研究があり、そうした思想を他の思想との比較のために共同体主義の一事例として取り上げるにとどめるか、戦後の展開も含めなければ独自性を表せないことが予想される。また方法論についても、これまでファシズムや生権力といった視角を用いてきたが、そうした概念の有効性についても再吟味し、農村問題や共同体主義は工業化や自由主義と合わせて論じ、多面的アプローチを取ることが必要になる。今後は博士論文の1章として論文を発表できればよいが、単発論文の寄せ集めとならないよう1つにまとめて書き進めるようにしたい。
歯学教育におけるfeather-touch preparationの習得効果

支台歯形成を行なううえで、その基本ともなるfeather-touch preparationは、殆んどの学生には身に付いておらず、この原因は、永久歯模型の切削感の習慣が関与しているものと思われる。そこで、本研究は硬度の異なる永久歯模型を用い、feather-touch preparation習得効果を検討し、臨床教育の向上を目的とし、行なった。冠橋義歯学Phantom実習を終了した本学学生153名に対し、臨床術式に即したシュミレーションモデルを用い、各種硬度別永久歯模型に支台歯形成を行なわせ、片側軸面傾斜角、咬合面間距離、形成面の表面粗さ、形成量および総合評価の5項目の検討を行なった。試料採得方法は、下顎左側第1大臼歯の永久歯模型を用い、硬度別にジポン歯、エポキシ樹脂歯、メラミンレジン歯、コンポジットレジン歯について、時間30分以内に規定し、全部鋳造冠の支台歯形成を行なわせた。また、試料採得時期は、臨床実習開始時、以後3ヶ月ごとに2回の補講を行ない、臨床実習終了時(1ヶ年後)の計4回とした。(補講なしのコントロール群は、開始時と、終了時の計2回とした。)その結果、片側軸面傾斜角は、開始時においては、Phantom実習中に使用していたメラミンレジン歯への慣れからか、メラミンレジン歯、エポキシ樹脂歯、ジポン歯の順に増大する傾向にあり、一方、コンポジットレジン歯では、いわゆる逆テ-パ-の形成となっていた。以後3回の結果、臨床実習における外来患者に対する日常歯科臨床の経験と、補講の効果が作用し、ジポン群、エポキシ樹脂群で良好な成積を示し、メラミンレジン群、コンポジットレジン群では、あまり変化はみられなかった。この傾向は、他の項目においても認められることから、軟硬度の永久歯模型を用いて、トレーニングをPhantom実習から、導入し臨床にのぞむ方が、理想に近づくものと思われる。