hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内情報伝達機構の解析:受容体の多様性と転写開始シグナル調節機構の研究

甲状腺ホルモン応答性蛋白としての細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白質を分離し、これの甲状腺ホルモンによる遺伝子発現におよぼす影響を観察した。細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白質(CTBP)は甲状腺ホルモン、活性型ビタミンD_3で誘導される。そのため、cーerb Asuperfamilyを受容体とするホルモン応答性蛋白質である可能性が示唆される。一方、甲状腺ホルモン核受容体は、核に存在する特異的リン酸化酵素によつてリン酸化を受けるが、CTBPはリン酸化されない。さらに、CTBPは、動物では、各組織の分化過程で増加する。特に中枢神経系では、核受容体の増加する時期に一致するため、中枢神経系の甲状腺ホルモン依存性発達を調節する一因と考えられた。CTBPには、その分子量から、またNADPH依存性から考察すると2種類に分類された。いずれも甲状腺ホルモンに対して高親和性を有することから、甲状腺ホルモンによる遺伝子発現調節に影響を及ぼすと考えられる。しかし、残念ながら、どのような調節を行うかはまだ判明していない。CTBPの構造が明きらかとなり、また各々のCTBPに対する抗体が得られたことから、これが解明されるのも近いと思われる。甲状腺ホルモン作用は細胞核受容体を介し、ホルモン応答性遺伝子の発現調節を行う。受容体への情報は、細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白によって伝達される。この細胞質ホルモン結合蛋白をラット腎より精製し、その機能を確立した。NADPH依存性の結合蛋白は、分子量58.000で1分子に1分子のT_3を結合する。このNADPH依存性結合蛋白は、-SHの存在下でNADPによっても活性化される。NADPH活性型結合蛋白にはホルモン貯留効果は有するが、ホルモン輸送機能を持たない。NADP活性型結合蛋白は貯留効果よりもむしろホルモン輸送担体として作用する。ラット腎核には甲状腺ホルモン受容体が存在し、DNAに結合する。しかし、NADP活性型結合物質はDNAに結合しない。核受容体抽出後の、クロマチンにNADP型結合物質は特異的結合を示し、このクロマチンにNADP活性型ホルモン結合物質のacceptorが存在する。このacceptor蛋白は、分子量約20万でDNaseIで処理した核基質に再構成され、この再構成されたacceptor蛋白にNADP活性型結合物質は結合した。以上より、細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白はNADPHにより貯留型となって存在するが、細胞内にとり入れられたホルモン情報を、NADP-NADPH係で調節されながら、核受容体にT_3を渡し、遺伝子発現を調節するものと考えられた。甲状腺ホルモン核受容体へのT_3の移動と受容体へのT_3の結合後の受容体機能の役割を調べた。甲状腺ホルモン受容体へのT_3の移動には、細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白(CTBP)受容機能の存在が必要であった。これは核内に存在し、比較的大きな蛋白である。この蛋白にはNADP依存性に活性化されたCTBPが結合する。しかも、この結合にはCTBPにT_3が結合していることが必要条件である。このため、細胞内に存在する大量のCTBPには異なった2つの作用のあることが明確になった。すなわち、1つは、NADPH依存性に活性化され核内受容機能へのCTBPの移行の抑制を示し、細胞質でのT_3の貯留に関与する。もう1つは、NADP依存性に活性化され、核受容体へCTBPがCTBP受容機能へ移動し、積極的にT_3を核受容体に輸送する。すなわち、CTBPが甲状腺ホルモン情報に対し、negativeとpositiveの両者の調節機能を有することが判明した。核受容体は、CTBP受容機能からT_3を受け取るが、CTBP受容機能とT_3、核受容体とT_3、それぞれの親和性がいずれも高く、ここにもT_3情報伝達の調節は行われている。一方、これとは別に我々は、核内に受容体を特異的に燐酸化する燐酸化酵素の分離に成功した。この燐酸化酵素による受容体の機能の変化はまだ不明である。Nativeな受容体のかなりが燐酸化されていること、また、これに対するphosphatase活性が存在することから、受容体燐酸化機構は、受容体によるgene expressionの調節の一部を担っているものと考えられる。

今後、受容機能を有する蛋白の精製とその構造の決定、燐酸化受容体とこの機能蛋白との関連を調べることにより、ホルモンの細胞内情報伝達機構がより明確になるものと推察される。甲状腺ホルモン応答性蛋白としての細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白質を分離し、これの甲状腺ホルモンによる遺伝子発現におよぼす影響を観察した。細胞質甲状腺ホルモン結合蛋白質(CTBP)は甲状腺ホルモン、活性型ビタミンD_3で誘導される。そのため、cーerb Asuperfamilyを受容体とするホルモン応答性蛋白質である可能性が示唆される。一方、甲状腺ホルモン核受容体は、核に存在する特異的リン酸化酵素によつてリン酸化を受けるが、CTBPはリン酸化されない。さらに、CTBPは、動物では、各組織の分化過程で増加する。特に中枢神経系では、核受容体の増加する時期に一致するため、中枢神経系の甲状腺ホルモン依存性発達を調節する一因と考えられた。CTBPには、その分子量から、またNADPH依存性から考察すると2種類に分類された。いずれも甲状腺ホルモンに対して高親和性を有することから、甲状腺ホルモンによる遺伝子発現調節に影響を及ぼすと考えられる。しかし、残念ながら、どのような調節を行うかはまだ判明していない。CTBPの構造が明きらかとなり、また各々のCTBPに対する抗体が得られたことから、これが解明されるのも近いと思われる。
両手を用いた運動学習-両手・片手運動によって獲得される内部モデルの違いの解明-

本研究の結論は、同じ左腕(右腕)の運動であっても、その運動学習に関与する脳内過程(メモリ)は、もう一方の腕の運動の有無によって部分的に切り替わるということである。この結論を得るために具体的には以下のような研究を行った。・リーチング運動時に、ロボットアームを用いて手先の移動速度に依存した力場を貸す。そのときの力場への適応過程を調べることにより、リーチング運動時に左腕(もしくは右腕)だけで(片腕運動で)獲得した運動学習効果と、もう一方の腕の動きを付けくわえて両腕運動として獲得した運動学習効果の間の互換性を検討した。その結果、片腕だけで覚えた運動学習効果は両腕運動時の同じ腕で6-7割しか活用されず、逆に両腕を動かしながら獲得した学習効果は片腕運動時には6-7割しか活用されないことが明らかになった。・この結果より、同じ腕の運動学習に関わる脳内過程として、片腕運動専用の部分、両腕運動専用の部分があり、これらの運動学習用メモリが切り替えられて用いられているという仮説を立てた。・この仮説に基づき、運動学習に関わる脳内過程を、片腕専用、両腕専用、共用の3つの領域から構成されると仮定した数学的モデルを構築した。このモデルでは、リーチング運動を行うたびに運動軌道のエラー情報によってそれぞれの領域の状態が更新される。このモデルのパラメータを適切に設定することにより、得られた実験結果(運動学習効果の片腕-両腕運動間の非互換性等)をほぼ再現できた。・この数学的モデルは、ある条件の下では運動学習の時定数が遅くなるなどの新しい予測を導く。実験により、これらの新規な予測がすべて実際に生じることを確認した。本年度の成果は以下の二つである。1.リーチング運動時に、ロボットアームを用いて手先の速度に依存した力場を腕に課す。そのときの力場への適応過程を調べ、以下の結果を得た。実験遂行にはクイーンズ大学のスコット教授の協力を得た。・左手だけで(すなわち片手で)獲得した力場への適応度合い(学習効果)は、両手を同時に動かすときの左手には60-70%しか活用されない。他方、同じ左手への力場を、同時に右腕を動かして(両手で)獲得したときの学習効果は、左手だけを動かすときには60-70%程度しか活用されない。なお、右手で力場を学習した場合も同様な結果が得られた。・左手だけで力場を学習した後、力場を切った状態で両手リーチング運動を行う(ウォシュアウト試行)と、左手は学習効果を忘れ去っているかのように振る舞う。ところが、この状態でも片手モードの左手はなお学習効果を保持していた。・標的の色などをキューとして、方向の異なる二つの力場に同時に適応することは非常に困難だとされている。ところが、片手運動時には右向きの力場、両手運動時には左向きの力場をかけることによって、同じ左手が二つの力場に同時に適応できることを示した。・これらの結果は、「片手運動と両手運動では同じ腕の運動学習に関わる脳内過程が一部異なっている」という我々の仮説を支持するものである。両手運動における左手(右手)の運動は、外見上、片手運動時の左手(右手)の運動と同一であるが、運動学習という観点からみるとこのように大きく異なっているのである。2.二つのハンドルを備えたマニピュランダムと、ハンドル位置に変換を加えてディスプレイ上に呈示するプログラムを作成した。このシステムにより、視覚情報に変換を加えたときの適応過程を調べることが可能である。次年度は力場を学習する課題と同様な結果が、この視覚情報変換課題でも得られるかどうかについても検討する。昨年度の研究により、リーチング運動時に左腕(もしくは右腕)だけで(片腕運動で)獲得した運動学習効果と、もう一方の腕の動きを付けくわえて両腕運動として獲得した運動学習効果は完全に互換ではない、ということが明らかになった。

すなわち、「同じ腕の運動学習に関わる脳内過程として、片腕運動専用の部分、両腕運動専用の部分があることの実験的証拠」が得られたことになる。今年度は、この結果を受け、以下の研究を実施した。(1)運動学習に関わる脳内過程の数学的モデルの構築片腕専用、両腕専用、共用の3つの領域から構成される数学的モデルを構築した。このモデルでは、リーチング運動を行うたびに運動軌道のエラー情報によってそれぞれの領域の状態が更新される。このモデルのパラメータを適切に設定することにより、昨年度得られた実験結果(運動学習効果の片腕-両腕運動間の非互換性等)をほぼ再現できた。(2)数学的モデルによる新たな予測とその検証ロボットアームを用い、片腕リーチング運動時に一方の腕に手先の速度に依存した力場を課す。この力場に適応した後(運動学習効果を獲得した後)、ロボットアームによる力場を切り、両腕運動、片腕運動を交互に繰り返す(ウォシュアウト)。ウォシュアウト時、力場を課した方の腕が運動学習効果を失っていく過程を、その「後効果」を観察することにより明らかにできる。興味深いことに、この場合、我々の構築したモデルは、・後効果を失っていく過程が両腕運動時と片腕運動時では全く異なった時間経過を辿ること、さらに、・両腕運動時の後効果が基準レベルをオーバーシュートして逆方向にまで振れてしまう、という新しい予測をもたらす。我々は実験により、この予測どおりのことが実際に生じることを確認した。以上の結果より、・片腕運動と両腕運動の際の同じ腕の運動学習には部分的に乖離した脳内過程が関与していること、・各過程の状態量が片腕運動、両腕運動のエラーに応じて更新されるという機序が機能していること、・こうした構造のために同じ腕の運動学習が片腕運動、両腕運動を行う順番等によって大きく影響をうけること、が明らかになった。
味覚語彙における普遍性と相対性に関する研究

2018年度は、これまで渡航が危険であるという理由から延期していたトルコ語の味の表現に関する調査を実施した。具体的には、トルコ語母語話者60名を対象とし、3回に分けて行われた。第1回目(11月9日)に28名、第2回目(11月16日)に18名、第3回目(3月22日)に14名のトルコ語母語話者からのそれぞれ回答を得た。調査実施場所はToros Universityで、Research Institute of Alevism-Bektashism所属の准教授、Hiroki WAKAMATSU氏に業務委託するという形で実施した。また昨年度、調査したタイ語の味を表す表現についてその結果を国際学会で発表し印刷物にまとめた。結論として、タイ語においても日本語の味表現と同様、40のカテゴリのほとんどすべてに相当する味の表現が母語話者により回答された。ただしの3種については今回の調査では回答がみられなかった。また今回の調査では1,240種類のタイ語の味表現が回答され、タイ語にも多数のおいしさとまずさを表す表現が存在することが示された。その中身をみてみると、延べ語数では硬軟と甘味が最も多く回答され、異なり語数では硬軟と素材特性の表現が多く使用された。このうち硬軟の表現は、おいしさにもまずさにも多く使用された。また味ことば分類表のカテゴリ別でみると、共感覚表現がもっとも多く回答された。この共感覚表現の中には一方向性仮説に沿わない例も一定数認められ、特に「嗅覚→味覚」表現である芳香の表現で味を表すケースが多くみられた。このタイ語の結果に加え、さらに、タイ語を含めた5つの言語を、アジア(タイ語、韓国語、中国語)および非アジア(英語、スウェーデン語)という観点から、各言語の味覚語彙における規則性とその体系に関する検証、および味覚語彙の種類や使用回数などに関する検証を行い、複数の言語観に現れる共通性について考察し書籍にまとめた。タイ語の調査結果、およびアジアの言語、および非アジアの言語という観点から、これまでの調査結果をまとめることができたが、東と西の中間に位置するトルコ語については、母語話者60名分からデータを得るのに時間を費やし、分析にまでは至っていない。今後は速やかに得たデータを分析し、発表、論文化する。トルコ語のデータの分析を進めると同時に、可能であればインドネシア語またはフランス語の調査をすべく準備を進める。今年後実施した研究調査は次の2件である。(1)母語話者60名(コンケン大学)を対象とした味表現使用状況の意識に関するアンケート調査の実施(調査協力:人文社会学部長・Patra Mui教授、Ratchanee Piyathamrongchai講師)武藤(2011)で作成した調査票を利用し、日本語の味表現221種に対応した形で作成した150の食品リストをもとに、インフォーマント一名につき50食品についてその食品の味を表現するのにどのような味表現が可能であるのかを自由に記入するよう依頼した。現在は、調査結果をすべて文字化し分析に入るための電子資料を作成中である。(2)タイの広告で使用されている味の表現の収集と分析食品に関する広告テキスト(web広告,新聞広告等に記載されているもの)、100事例の中から味に関する表現を抜き出しリスト化する。調査対象とした食品は次の通り。1.甘味系:1チョコレート、2アイスクリーム、(その他、ココナッツミルク、ケーキなど甘いデザート系)2.辛味系:3チリソース(カレールー)、4スパイス・タレ類、(その他、のど飴や辛味の調味料)3.苦味系:5コーヒー、6ビール(その他、ビターチョコレートなど)4.酸味系:7ヨーグルト、8マヨネーズ(ドレッシング類)、(その他、酸味のあるスープやビネガーなど)5.旨味系:9スープストック(コンソメ)、10ピザ、(その他、カップスープなど)6.視覚系:11ジャム、12ジュース、(その他、ゼリーなど)7.食感系:13パン、14パイ(ビスケット)、15パスタ、(その他、クラッカーなど)8.聴覚系:16ポテトチップス(スナック菓子)、17インスタントラーメン、18フライドチキン(冷凍食品)、(その他、冷凍食品)9.嗅覚系:19お茶、20ワイン、(その他、チーズ、酒類など)、以上、20商品×5例の計100例現在は、タイのコンケン大学で得たデータをすべて文字化し分析に入るための電子資料を作成中である。また広告テキストの調査についても、結果が出そろい次第、上記の調査の結果と合わせて、表現の種類や使用回数を分類表のカテゴリをもとにまとめ、対象となっている商品等の情報についても情報をまとめる。その際、創造的な表現(広告テキスト)および慣習化された表現(母語話者に対する調査結果)ともに、収集された用例を分類表によりカテゴライズし、タイ語の味表現の特徴(分布や広がりなど)を分析し、タイ語おける味覚語彙の体系を明らかにする。2017年度はまず、中国で行った調査の内容を分析し、2015年度に日本語教育学会研究集会で口頭発表した内容をさらに発展させ、中国語の味を表す場面における「話者に意識されない男女差」という観点から単著論文にまとめた。この論文では、無意識のいわば潜在的な男女差があると仮定し、その実態について考察したが、実際の言語使用場面に現れる男女差をとらえるため、食品の味を表現する場面に焦点を絞り、中国語母語話者を対象として調査を行った結果に基づき分析を行った。

また味を表す場面における「事態把握」という観点からも、これまで調査を行ってきた複数の言語間で分析を行い、エジプトの国際学会で口頭発表を行ったのち単著論文にまとめた。この論文では、池上(1981)の「スル」と「ナル」の議論において、事態把握の仕方に共通の基盤が存在するとされる日本語と韓国語、および中国語といった非西欧の言語と、客観的把握の言語とされる西欧の英語、そしてスウェーデン語を対象とし、それぞれの言語の特徴を探った。さらに、味を表す表現における動機づけについて、生理的動機づけと認知的動機づけ、および環境的動機づけという3つの観点からその動機づけを考察し、日本認知言語学会で発表をしたのち、単著論文にまとめた。この論文では、4つの言語を対象とした研究調査で得たデータをもとに、複数の言語間にどのような普遍的傾向があるのか、あるいはどのような相対性がありそれが非言語的な要素とどのように関連するのか、という点について検証した。最後に、これまで行ってきた味の表現の分析の中でオノマトペに注目しあらためて考察したものを、日本語用論学会メタファー研究会のシンポジウムにて発表した(招待講演)。・タイ語については、コンケン大学で行った調査結果をもとにデータをまとめ、その成果を発表すべく現在、国際学会へ応募をした(査読中)。・英語については、広告テキストのデータを収集したが、分析には至っておらず、今後進める予定である。2018年度は、これまで渡航が危険であるという理由から延期していたトルコ語の味の表現に関する調査を実施した。具体的には、トルコ語母語話者60名を対象とし、3回に分けて行われた。第1回目(11月9日)に28名、第2回目(11月16日)に18名、第3回目(3月22日)に14名のトルコ語母語話者からのそれぞれ回答を得た。調査実施場所はToros Universityで、Research Institute of Alevism-Bektashism所属の准教授、Hiroki WAKAMATSU氏に業務委託するという形で実施した。また昨年度、調査したタイ語の味を表す表現についてその結果を国際学会で発表し印刷物にまとめた。結論として、タイ語においても日本語の味表現と同様、40のカテゴリのほとんどすべてに相当する味の表現が母語話者により回答された。ただしの3種については今回の調査では回答がみられなかった。また今回の調査では1,240種類のタイ語の味表現が回答され、タイ語にも多数のおいしさとまずさを表す表現が存在することが示された。その中身をみてみると、延べ語数では硬軟と甘味が最も多く回答され、異なり語数では硬軟と素材特性の表現が多く使用された。このうち硬軟の表現は、おいしさにもまずさにも多く使用された。また味ことば分類表のカテゴリ別でみると、共感覚表現がもっとも多く回答された。この共感覚表現の中には一方向性仮説に沿わない例も一定数認められ、特に「嗅覚→味覚」表現である芳香の表現で味を表すケースが多くみられた。このタイ語の結果に加え、さらに、タイ語を含めた5つの言語を、アジア(タイ語、韓国語、中国語)および非アジア(英語、スウェーデン語)という観点から、各言語の味覚語彙における規則性とその体系に関する検証、および味覚語彙の種類や使用回数などに関する検証を行い、複数の言語観に現れる共通性について考察し書籍にまとめた。
オオクワガタ不凍物質を活用したナノ氷結晶の作製

本研究は、オオクワガタ等の昆虫がもつ強力な不凍物質(Antifreeze, AF)を詳しく解析して、細胞や工業製品を生命力や品質を維持した状態で凍結保存する新しい技術に応用するものです。氷は雪の結晶が融合した物で、個々の結晶は時間とともに巨大化して氷を膨張させますが、AFはそれを阻止してナノサイズに留めると考えられます。このことを検証して応用技術をつくるために、AFの組成、分子量、構造、他のAFとの相同性を調べます。またナノ氷結晶が形成されるときのAF濃度や凍結温度を調べます。更にAFを用いた細胞保存実験を行います。本研究は昆虫由来AFを用いた次世代の基礎研究を萌芽させると考えられます。
リグニン中のβ-エーテルの結合距離

木質バイオマスを有効利用する上で、リグニンをいかに効率的に分解するかは、利用プロセスの成否を左右する重要な課題である。リグニンの分解を規定する重要なものとして、リグニン中のβ-O-4結合の開裂反応がある。本研究は、芳香核構造と側鎖立体構造が、β-O-4結合の開裂反応をどのような機構によって規定しているかを明らかにすることを目的とした。芳香核構造や側鎖立体構造の異なる十数種類のモデル化合物を合成し、アルカリ開裂反応を様々な条件で行った結果、芳香核構造の違いは、側鎖α位水酸基の解離の程度、および、解離したアニオンの求核性の大きさの違いを通じてβ-O-4結合の開裂反応を規定することが分かった。木質バイオマスの化学的利用においては、いかにしてリグニンを分解するかがキーポイントとなる。リグニンを構成するフェニルプロパン単位をつなぐ結合様式として最も重要なものがアリールグリセロール-β-アリールエーテル(以下β-エーテル)結合である。この結合はリグニン中で最も主要な結合様式であるだけでなく、反応条件を工夫することにより、塩基性下、酸性下あるいは他の条件下において開裂が可能である。化学パルプ化を含めてリグニンの様々な反応過程において、リグニンの反応性は、β-エーテル結合の反応性によって決定されると言っても過言ではない。同結合の反応性には、現在も説明できない重大な点が残されている。それは、同結合の二つの立体異性体エリトロ体、トレオ体の反応性を比べると、アルカリ性下での反応性、あるいは、メカノケミストリー場での反応性では、エリトロ体の反応性がトレオ体に比べて数倍大きく、また、シリンギル型芳香核との間のβ-エーテル結合は、グアイアシル型芳香核との間のそれに比べて反応性が数倍大きいと言うことである。この理由を明らかにするために本研究を行っている。本研究では、立体異性体がエリトロ型である場合とトレオ型である場合では、あるいは、β-エーテル結合がシリンギル芳香核と結びついている場合とグアイアシル芳香核で結びついている場合では、同結合の結合距離が違うのではないか、そして、この違いが反応性の違いとなっているのではないか、との仮説のもとに、立体構造、芳香核構造の異なる同結合モデル化合物を合成し、結晶構造解析によって同結合の結合距離を求める。初年度は、合計12種類のモデル化合物を合成することに成功した。しかし、現在のところ結晶として得ることに成功したものはごく少数であり、結晶化の努力を継続している。リグニン中で最も重要な結合様式であるβ-O-4結合の開裂の容易さは、芳香核構造および側鎖立体構造と言う二つの因子によって決定されることをこれまで定量的に明らかにしてきた。これらの二つの因子が影響するメカニズムを明らかにするために芳香核構造および側鎖立体構造の異なる多種類の二量体リグニンモデル化合物を合成し、そのアルカリ開裂反応と開裂に影響を与える様々な因子の解析を行った。特に、芳香核構造が側鎖α位水酸基の解離にどう影響するかを実験的に求める事に成功し、また、β-O-4結合が開裂して生じるフェノレートアニオンの脱離能を、芳香核構造との関連において数値化する事に成功した。このように、研究の過程で同結合近辺の置換基等もその距離に影響し得る事が示唆されて来たため、これらの因子をも反映させたより多様なモデル化合物群を合成し、新たな分析法の開発に取り組んだ。そのため、結晶構造解析によるβ-O-4結合距離の測定まで至らず、未使用額が生じた。そのため、H27年度に繰越を行うこととした。本研究は、リグニン中で最も主要な結合様式であるβ-O-4結合の開裂速度が、何故、芳香核構造および側鎖部分の立体構造の影響を著しく受けるかと言う点の解明を目的として行われた。本結合の開裂反応はリグニン分子全体の低分子化や脱リグニン反応の程度を決定する非常に重要なものであるから、この点の解明は、基礎的にも、産業的応用と言う点でも極めて重要であると考えられた。この点の解明を目指して、β-O-4結合を有する多種類のモデル化合物を合成した。これらは、芳香核構造(H核、G核、S核、あるいはメトキシ基以外の置換基を導入した核)、C3型側鎖(erythroあるいはthreo型立体構造)、C2型側鎖(立体構造を有しない)等の点において違いを有する10数種類のモデル化合物である。これらの異なったモデル化合物を、蒸解条件でのアルカリ処理、強制的に全水酸基を解離させた条件でのアルカリ処理、水酸基の解離を限定した条件でのアルカリ処理等に供し、β-O-4結合の開裂挙動を詳しく解析した。その結果、β-O-4結合のアルカリ性下での開裂において重要な因子は、側鎖α位水酸基の解離の程度、および、解離した水酸基の求核性の大きさであることが分かった。少なくとも、芳香核構造の相違は、これら二つの因子を通して、β-O-4結合の開裂速度に影響していることが示唆された。今後、酸化反応性、酸に対する反応性などにおいても同様の検討を行っていくことの重要性が示された。

本研究は、芳香核構造と側鎖立体構造が、β-O-4結合の開裂反応をどのような機構によって規定しているかを明らかにすることを目的とした。芳香核構造や側鎖立体構造の異なる十数種類のモデル化合物を合成し、アルカリ開裂反応を様々な条件で行った結果、芳香核構造の違いは、側鎖α位水酸基の解離の程度、および、解離したアニオンの求核性の大きさの違いを通じてβ-O-4結合の開裂反応を規定することが分かった。この距離に影響し得る因子としての芳香核構造および側鎖立体構造の異なる多種類のモデル化合物を合成してきたが、研究の過程で同結合近辺の置換基等もその距離に影響し得る事が示唆されて来たため、これらの因子をも反映させたより多様なモデル化合物群を合成することとした。そのため、結晶構造解析によるβ-O-4結合距離の測定まで至っていないが、研究を想定した時期よりもはるかに広範な化学的特徴を有するモデル化合物群を合成することができ、新たな解析法の確立により、豊富な情報を得ることができた。木材化学今までに合成した12種類の化合物について、結晶化の作業を行い、結晶構造解析を行う。モデル化合物の合成は、合成した化合物の種類と言う点では、予定以上に進展した。しかし、結晶として得られた化合物は現時点では限られており、今後、新たなモデル化合物の合成とともに、結晶化に継続して取り組む必要がある。合成したモデル化合物群のβ-エーテル結合距離を測定するにいたらなかったため。そのままでは結晶化できない化合物については、アセチル化、トシル化、メチル化などの誘導体化を行い、結晶化を試みる。合成したモデル化合物群のβ-エーテル結合距離を測定する。モデル化合物の合成が順調に進んだため、合成の出発試薬の購入費を当初予想より格段に抑えることができた。それに伴い、当初予定していた化合物精製用のカラムの出費がほとんどなかった。モデル化合物の種類を当初予定よりも広げるとともに、結晶化のために各種の誘導体化と精製を試みる。それらのために、予定していながら初年度には購入の必要がなかった精製用カラムを後ろ倒しで購入することになる。
活動的火山における水理構造と特性評価-有珠山および北海道駒ケ岳

マグマと地下水の相互作用である水蒸気爆発や噴気活動を理解するために,有珠山と北海道駒ヶ岳を対象にして,火山浅部の水環境について調べ,水蒸気爆発の発生環境や貫入マグマの冷却過程について検討した.結果はいかのようにまとめられる.1.有珠山および周辺地域の容水層は大きく三つに区分され,各容水層の間には有効透水係数にはオーダーで1-3の違いがみられた.電気検層解析から求められた孔隙率は容水層の地質時代よりも岩層による変化が大きい.また,地層比抵抗と容水層の特性を比較すると,低比抵抗層が必ずしも透水層に対応していないことがわかった.2.有珠山の1943-1945年の活動,1977-1982年において観測された(マグマ-)水蒸気爆発の発生深度は地表下60-230mと浅く,関与した容水層は保水力があり良好な透水層を含む更新統一上部鮮新統と推定された.3.マグマと接触した透水層内の圧力変動について簡単なシュミレーションを行った結果,透水性の悪い地層では蒸気生成に伴う圧力が保持され,水蒸気学発の発生環境は透水層よりはむしろ不透水層で形成される可能性があることが分かった.また,貫入マグマの冷却過程のシュミレーションは観測された放熱量の経時変化を説明することができたが,温度分布については検討課題が残った.4.北海道駒ヶ岳の水理地質構造を明らかにするためにAFMT探査を行ったが,山体構造を明瞭に描きだすことはできなかった.また,熱水系の経時変化をモニターするためにSP探査を繰り返したが,顕著な経時変化は検出できなかった.マグマと地下水の相互作用である水蒸気爆発や噴気活動を理解するために,有珠山と北海道駒ヶ岳を対象にして,火山浅部の水環境について調べ,水蒸気爆発の発生環境や貫入マグマの冷却過程について検討した.結果はいかのようにまとめられる.1.有珠山および周辺地域の容水層は大きく三つに区分され,各容水層の間には有効透水係数にはオーダーで1-3の違いがみられた.電気検層解析から求められた孔隙率は容水層の地質時代よりも岩層による変化が大きい.また,地層比抵抗と容水層の特性を比較すると,低比抵抗層が必ずしも透水層に対応していないことがわかった.2.有珠山の1943-1945年の活動,1977-1982年において観測された(マグマ-)水蒸気爆発の発生深度は地表下60-230mと浅く,関与した容水層は保水力があり良好な透水層を含む更新統一上部鮮新統と推定された.3.マグマと接触した透水層内の圧力変動について簡単なシュミレーションを行った結果,透水性の悪い地層では蒸気生成に伴う圧力が保持され,水蒸気学発の発生環境は透水層よりはむしろ不透水層で形成される可能性があることが分かった.また,貫入マグマの冷却過程のシュミレーションは観測された放熱量の経時変化を説明することができたが,温度分布については検討課題が残った.4.北海道駒ヶ岳の水理地質構造を明らかにするためにAFMT探査を行ったが,山体構造を明瞭に描きだすことはできなかった.また,熱水系の経時変化をモニターするためにSP探査を繰り返したが,顕著な経時変化は検出できなかった.本年度は1910,1943-1945,1977-1982年の噴火活動において水蒸気-マグマ水蒸気爆発が一時期に繰り返し発生した有珠山を対象に研究を進め,次の結果を得た.(1)既存の坑井資料によると,この地域の容水層は現河床堆積物から基盤をなす新第三系にまでわたっていた.また,これらの容水層の有効透水係数は地質年代とともに小さくなる傾向を示し,その変化は6乗のオーダーにも達した.有効透水係数で比較すると,容水層は完新統(100010e-3cm/s),更新統(201e-3cm/s)および新第三系(10.001e-3cm/s)に3分された.(2)電気検層データによると新第三系の見かけ比抵抗は10ohm-m以下を示し,第四系に較べて著しく小さい.また,透水性の高い更新統には100ohm-m前後の見かけ比抵抗を示す数層の透水層が識別された.(3)既存の電気探査および新たに実施したMT探査からは,新第三系に対比される10ohm-m以下の低比抵抗層が最下層として解析され,その深度は有珠山に向かって浅くなる傾向が認められた.また,1977-1982年の活動において新山が形成された火口原では浅部に貫入マグマを示唆する高比抵抗体が,深部にはマグマ溜まりを示唆する低比抵抗体が解析された.(5)推定された水理地質構造と主に測地データから見積もられた1943-1945,1977-1982年の水蒸気-マグマ水蒸気爆発の発生時におけるマグマの深度を比較すると,水蒸気-マグマ水蒸気爆発に関与した容水層は透水性の良い更新統上部新第三系に同定された.(6)予備的な試みとして簡単な一次元2相流モデルを用いて,マグマと接触した容水層内の圧力変化を調べたところ,不透水層では水の沸騰により生じた圧力がシールされ,地層の破壊強度を越えるまで圧力が上昇する可能性が見いだされた.

本年度は有珠山に加えて,1996年3月5日の小規模水蒸気爆発を契機に火山活動に活発化の兆しがみえる駒ヶ岳も対象として研究を進め,次の結果を得た.(1)有珠山周辺の温泉井および水井戸の電気検層データから推定された透水層の孔隙率は岩相により変化し,透水層の地質年代による違いは,透水係数ほど明瞭に認められないが,第四系の2959%に較べて新第三系では1653%と下限値の孔隙率は小さい.(2)マグマと地下水の相互作用による現象の定量解析の試みとして,2次元2相流モデルにより,帯水層と接触した空隙率が一様なマグマの冷却過程を調べたところ,冷却は上部より下部ほど進み,上部の温度低下率が小さいことが分かった.しかし貫入岩体の産状(内部ほど緻密)を考えると,さらに検討が必要とされる.(3)駒ヶ岳山腹で掘削された坑井で得られた地質柱状などによると,駒ヶ岳山体の浅部には透水層の存在が示唆されたが,深部の透水性は低いと推定された.また,駒ヶ岳の基盤をなす新第三系は山体内でやや隆起していると想定された.(4)山麓部の坑井資料よると,この地域の温泉貯留層となっている新第三系およびこの下位の先第三系は,透水性は地層の地質年代とともに悪くなる傾向が見られた.(5) 1996年3月および1998年11月の小規模水蒸気爆発では,噴火微動とともに開口を示唆する顕著な傾斜・歪み変化が観測され,これらのデータから水蒸気爆発の発生深度が推定できる可能性のあることが分かった.本年度は蒸気爆発と同様にマグマと地下水の相互作用である噴気現象ついて1977-1982年の噴火活動で火口原内にマグマの貫入が想定された有珠山を例にシュミレーションによりさらに検討を進めた。シュミレーションに先立ち貫入マグマの深度およびその大きさについて文献調査をおこなった。貫入マグマの頭位は海抜200m付近および海面下500m付近とするモデルがあり、それぞれについてマグマ物性などの観点から吟味したが、モデルの真偽を判断することができなかった。貫入マグマの大きさは前者が400x400x500m程度、後者はその2倍程度であった。シュミレーションは2次元2相流(気・液)モデルを用い、貫入マグマの頭位が海抜200m付近にある場合について計算を行った。貫入マグマの初期温度を800°Cとし、山体と貫入マグマを一様多孔質媒質と仮定し、山体の透水係数などはこれまでの研究成果で得られた値を与えた。観測された放熱量の時間変化を満たすように貫入マグマの水理定数を変化させた。このモデルで放熱量の時間変化はほぼ説明できたが、マグマ上方の地中温度が、400°Cに達するなど検討課題も残った。なお、最終年度にあたる本年度は全体の取りまとめも行った。
後遺症被害者の損害賠償の理論と現代的展開―全部賠償の原則の具体的適用場面の検討―

フランス人身損害賠償実務において、1逸失利益とは別項目で、減収という形では現れ難い経済的不利益の把握が、2C型肝炎ウィルス感染という特殊な被害類型における非財産的損害の把握(包括的評価ら分析的評価への移行)が、全部填補の原則に即していかに行なわれているかを明らかにした。次に、全部填補(賠償)原理がいかに原則として尊重され具体的に適用されているかを、損害算定の場面での事実審裁判官に対する統制の局面を通して考察した。さらに、その原理が近時の民事責任理論において提唱される理論(損害区分論)といかなる関係にあるのかを、人身損害賠償の領域において検討した。必ずしも容易には対象を把握しがたい非財産的損害賠償を、全部賠償という方針の下で如何に具体化可能であるのかについて、フランス法にみられるC型肝炎損害賠償を例に分析した。被害の具体的内容の評価視点のほか、方式面での検討結果は以下のとおりである。個別方式と包括方式という2つの方法が考えられる精神的損害の賠償について、C型肝炎損害賠償での非財産的損害の賠償方式は、以下の2点を巡り、当初(具体的には2000年代前半)採用された包括方式(同じく進行性という特色を有し、かつ先行的に確立しているHIV感染被害事例に見られたのと同じ方式)から離脱し、個別方式へとシフトしている。すなわち、1裁判例においては、感染特有損害(包括項目)と「機能欠損」の並存的賠償、あるいは感染特有損害を利用せず完全に個別方式に行う方法の展開、2病名の無認識の被害者の苦痛の認定に関して、包括的項目の利用ゆえに、最上級審が賠償を全否定したことを批判するにあたり、多くの学説が、包括的方法の中に含まれる種々の苦痛の中から、たとえ病名の無認識でも被害者が被っているはずの苦痛の存在の探求および包括項目から一定のものの識別の必要性の提示。このような考えは、過不足なく賠償対象として損害を拾い上げるという原理に忠実なフランス損害賠償法の姿勢の現われであり、さらに破毀院による統制の必要性まで学説において主張・検討されていることもまたこの原理を尊重させることもまた同じである。計画時点での予定に加えて、研究に十分な時間を確保できたことにより、順調に進展しているといえる。検討資料の数およびこれまでのC型肝炎被害に関するフランス法の日本人による研究状況から見て、すでに着手している論文公表は連載を予定する。まず、前年に分析したHCV感染被害の非財産的損害の賠償の展開に、新たな資料の分析と検討を加え、「フランスの薬害等における非財産的損害の賠償[その2]として2回連載で公表した。作業に加えた点は以下のとおりである。包括的な評価の対象となっていた進展性被害のケースの非財産的損害の算定につき、破毀院は、ある事情の場合のみ区別を肯定するのはなぜか。これは、損害の項目設定時には、想定外であったり、焦点化された前提条件を充たさない特殊事情がある場合に、想定されていた被害と実際の被害内容とのズレが問われ、両者の照らし合わせしながら、過不足なく損害を把握しようとするためであると考えられる。また、他の薬害被害では包括的評価が徹底される点との相違は何か。抗ウィルス治療法確立前のHIV感染被害の場合のように、ほぼ全ての被害者の最悪の結末が差し迫っている、という緊急性に由来する、最も迅速な解決の要請およびそれを担保する法的手段が、今回の検討類型では見られないことである(結果、個別事情の立証重視)。最後に、包括的評価の課題として、アプリオリに包括的評価を行うとするとき、全部賠償に反しない可能性もあるが、具体的評価を促すインセンティブを内在していない点をいかに補うかという問題がある。次に、逸失利益賠償と損害区分論の資料収集を行い、特に前者については2000年代半ばからの逸失利益分化過程を分析した。現在、「職業上の影響」といわれる損害項目が逸失利益算定では填補しきれない部分を補う。「労苦」と「賃金+利点」の均衡が事故によって崩壊し(「追加労苦」の発生、利点の喪失)、その不均衡の是正を担うものである)。その傍らで、全部填補原理が人身損害賠償実務上いかに遵守されるかについて検討した結果を、「損害の算定と「事実審裁判官の専権」統制論ー全部賠償の原理適用の一側面ー」と題し、執筆した。当初予定であった3つの分野での損害の算定における全部填補原理という賠償方針の具体的適用を観察することに加え、もう一つ別の分野である事実審裁判官の専権統制論の分析が先に一定の段階に達した結果、そちらの公表を先行させたため、少し立て込んだ状況となったが、この追加課題に関する資料収集および検討過程で、残る2つの課題の資料収集および検討が平行して進んだところがあり、現時点では2課題についての成果物は完成していないが、概ね順調であると言えると考える。なお事実審裁判官の専権統制論の方は入稿済みである。フランス民事責任法の世界では、全部填補(全部賠償)の原理がいかに具体的に尊重されているのかを、損害賠償の算定に関する下級審判断に対する上級審の統制や、学説における最近の立法提案への批判の場面に見られる分析視点から明らかにし、その成果を公にした。次に人身損害賠償において、後遺障害を負った被害者の将来の不利益の算定を論ずる際に問題となる、「逸失利益」として把握困難な経済的利益の評価にあたって、フランスでは、他の損害とは独立した損害項目として確立し実務が展開されていることから、その区別の根拠を分析し、同じく公表するに至った。

その根拠は、逸失利益の有無と相関性がないことに見い出される。さらに、フランス民事責任法上展開され、近時有力視されているドマージュとプレジュディスという2つの損害概念を区分する理論の妥当性を検討した。学説上は一般理論としてはこれの有効性は疑問視されているが、その一方で、上記研究と同じフィールドにおいては、否定論者においても有意義なものとして受け止めるものが多く、さらに2000年以降にみられた司法省の複数の人身損害賠償改革レポートの中でもこの理論装置が用いられていること確認しつつ、その理由を探るために、この議論の沿革をもう一度追いながら、とくに1980年代の代表的学説の問題設定に注目し、これが全部填補原理を直接に達成する理論的道具立てではないものの、過小評価や不透明評価に陥る可能性がある損害の包括的算定や包括的損害項目設定を排除するために用いられていることを明らかにした。フランス人身損害賠償実務において、1逸失利益とは別項目で、減収という形では現れ難い経済的不利益の把握が、2C型肝炎ウィルス感染という特殊な被害類型における非財産的損害の把握(包括的評価ら分析的評価への移行)が、全部填補の原則に即していかに行なわれているかを明らかにした。次に、全部填補(賠償)原理がいかに原則として尊重され具体的に適用されているかを、損害算定の場面での事実審裁判官に対する統制の局面を通して考察した。さらに、その原理が近時の民事責任理論において提唱される理論(損害区分論)といかなる関係にあるのかを、人身損害賠償の領域において検討した。研究の遅延による予定の変更がないため、今後も予定どおり研究を遂行することが可能。まず初年の成果の公表を速やかに行なう。次に、申請書記載の第二の課題である、逸失利益の算定方法に関する考察を行なう。第三の課題も平行して資料集めを行なう。フランスにおける逸失利益二分論の生成と展開を検討し、その内実を明らかにしたものをできる限り早期に脱稿すると共に、引き続き最後の課題である損害区分論の分析を行なう。前者については、各種法律雑誌の下級審裁判例を土台とした実用面での学説の検討を素材に、後者については、より理論的な学説の提言(一般的な民事責任法理としての提言と、人身損害賠償法の中で見られる提言との相違点に留意すべき事柄があるとの認識の下、その相違点を明らかにしながら、後者の領域での取り扱いを主対象とする)を素材に、検討を進める。民事法学
高湿低湿時の乳幼児の肌の特性と湿度の変化が乳幼児衣料の物性に与える影響

1乳幼児の肌と比較するために20代の男性13名、女性13名および、8歳の女児、30代の女性、60代の男女各1名の肌の特性について、乳幼児の肌と同様に表面摩擦特性と圧縮特性の測定を行った。室温での測定において、30名の表面摩擦特性の平均値は0.415、標準偏差値σは0.168で、ほぼ全員の値が-2σ2σの範囲内に位置したが、年齢による差はほとんどみられなかった。その傾向は圧縮特性でも同様である。室温での皮膚の水分率が2530%RHであり、湿度を高くすることで行った実験では皮膚の水分率が50%RH以上となった。個々の特性値のばらつきは大きく、水分率と各特性値との相関係数はあまり高くなかったが、同一人物において、皮膚の水分率を変化させて行った結果からは、皮膚の水分率が高くなると平均摩擦係数が増加する傾向が明らかとなった。2昨年度、綿素材を中心として収集した、肌着・Tシャツ地、ブラウス地、トレーナー地などを含む乳幼児衣料20種を用いて、物理特性の測定と風合い計算、および熱・水分移動特性の測定を行うとともに、10回の水洗濯による特性変化の影響を捉えた。ブラウス地を除いて、ほとんどが編布であったことから、肌着編布の標準条件にあわせて測定および風合い計算を行った。今回用いた試料の各特性値は肌着編布の平均値にほぼ近く、風合い値も平均値の2σの範囲内であった。洗濯による耐久性能の変化は、せん断ヒステレシス、曲げヒステレシスの増加、引張レジリエンスの減少が見られ、布の弾性成分の減少、繊維間摩擦成分の増大、履歴現象の増大から試料の性能劣化が予測された。乳幼児用の衣料は特に、洗濯回数が多いことから、さらなる性能劣化が考えられる。3布試料のうち、摩擦係数の大きいものと小さいものを選んで、皮膚の水分率が異なるときの布による皮膚の摩擦について検討した。その結果、皮膚の水分率の増加に伴い、布と皮膚の摩擦係数も増加することが明らかになった。1普通肌、アトピー体質それぞれ1名の乳幼児の肌の特性測定を行った。乳幼児は特に汗をかきやすいことから、発汗を想定した90%RH(高湿度)、繊維製品の標準条件である65%RH、乾燥肌になりやすい冬季の気候を想定した40%RH(低湿度)の3条件を取り上げた。温度は20°Cとした。ハンディー圧縮試験機によって圧縮特性を、表面摩擦試験機KES-SEによって表面摩擦特性を測定した。平成12年度購入した表面粗さ測定用アタッチメントのKES-SEへの装着により、表面粗さを精密に捉えた。表面摩擦特性および表面粗さ特性については、ここまでの研究で、普通肌とアトピー体質の乳幼児の肌の性質というよりも、肌の水分率の影響が大きいことが予測されるので、肌の水分率と比較しながらの測定をさらに進めて行く。今後は引張り特性の測定を加えるとともに、人数を増やして測定を行う予定である。2比較対象として普通肌の成人1名の肌の特性について、乳幼児の肌と同様の測定を行った。その結果、乳幼児の普通肌の圧縮特性は普通肌の成人に比べて弾力性に富んでいることが明らかになった。成人についてもさらに人数を増やし、測定を行う予定である。3肌着を含む乳幼児衣料を、特に綿素材を中心として20種収集した。当初、種々の素材を試料として想定していたが、乳幼児衣料の大部分は綿または綿の混紡を素材としていることから、肌着・Tシャツ地、ブラウス地、トレーナー地など、織構造または編構造の異なる種々の布を試料とすることとした。物理特性の測定と風合い計算、および熱水分移動特性の測定を今後行うとともに、水洗濯による特性変化の影響を捉える予定である。

洗濯による耐久性能の変化は、せん断ヒステレシス、曲げヒステレシスの増加、引張レジリエンスの減少が見られ、布の弾性成分の減少、繊維間摩擦成分の増大、履歴現象の増大から試料の性能劣化が予測された。乳幼児用の衣料は特に、洗濯回数が多いことから、さらなる性能劣化が考えられる。3布試料のうち、摩擦係数の大きいものと小さいものを選んで、皮膚の水分率が異なるときの布による皮膚の摩擦について検討した。その結果、皮膚の水分率の増加に伴い、布と皮膚の摩擦係数も増加することが明らかになった。
膵癌に対するCD200を標的とした小分子化合物の探索と新規治療戦略の開発

本研究では,まずCD200を阻害し得る小分子化合物を新たにスクリーニング探索する.当該小分子化合物が見い出すことができれば,様々なin vitroおよびin vivoでの検証からその有用性を検討し,さらにPD-1抗体治療および化学放射線治療との併用によって,既存治療に対する治療抵抗性および抗体治療の限界を克服し,根治を目指した新たな膵癌集学的治療戦略の開発を行う.未だ人類にとっての最難治癌である膵癌に対する治療成績を革新的に進歩させることを目標とする.本研究では,まずCD200を阻害し得る小分子化合物を新たにスクリーニング探索する.当該小分子化合物が見い出すことができれば,様々なin vitroおよびin vivoでの検証からその有用性を検討し,さらにPD-1抗体治療および化学放射線治療との併用によって,既存治療に対する治療抵抗性および抗体治療の限界を克服し,根治を目指した新たな膵癌集学的治療戦略の開発を行う.未だ人類にとっての最難治癌である膵癌に対する治療成績を革新的に進歩させることを目標とする.
PNAを用いたLAMP法によるマクロライド耐性梅毒トレポネーマの検出系の開発

本研究計画の目的は、検体採取から結果の判定までがその場で実施可能であり、限られた機器で実施可能なLAMP法を用い、マクロライド耐性の有無についても同時判定可能な梅毒トレポネーマのPOCTを開発することである。まず、以後に実施する臨床分離株の使用に向けて埼玉医科大学倫理委員会にて承認を受けたのちに研究を開始した(番号885)。最初に、マクロライド系薬に対する耐性を担う、梅毒トレポネーマの23S rRNAのミスセンス変異(A2058G)領域を標的とし、LAMPプライマーを設計した。まず感度の評価を行ったが、これは上記領域をサブクローニングしたプラスミドをテンプレートとして検討したところ、至適温度62°Cであり、102コピー/反応の感度で増幅が確認された。この反応は、梅毒トレポネーマと異なる菌種として、同じ属の菌種であるTreponema denticolaおよび病原性のある一般細菌28菌種のゲノムDNAで増幅が確認されず、特異性の高い反応であることが確認された。また、耐性に関与するA2058をclampし、かつLAMPプライマーの伸長末端が相補鎖に結合することを阻害するようPNAプローブを設計した。野生株と変異株を1株ずつLAMP反応液に添加し、WTの反応を阻害するように設計されたPNAプローブ加えたものと加えなかったもので反応を確認した。その結果、PNA非添加のLAMP反応では、野生株および変異株においてLAMP反応がみられたが、PNA添加のLAMP反応では、変異株のみ反応がみられ、野生株は反応が見られなかった。最初に、LAMP法を用いた梅毒トレポネーマの検出系の検討を行った。マクロライド系薬に対する耐性を担う、23S rRNAのミスセンス変異(A2058G)領域を標的とし、PrimerExplorer 4を用いてLAMPプライマーを設計した。感度に関しては、上記領域をサブクローニングしたプラスミド(pEX-A2J1)をテンプレートとして、10倍希釈系列を作成して検討したところ、62°Cが至適温度であり、102コピー/反応の感度で増幅が確認された。この反応は、Treponema denticola (JCM 8153T)およびNational BioResource Projectより供与された、Chlamydia trachomatisを含む一般細菌30菌種のゲノムDNAでは増幅が確認されず、特異性の高い反応であることが確認された。また、PNAプローブについては、耐性に関与するA2058をclampし、かつLAMPプライマーの伸長末端が相補鎖に結合することを阻害するよう設計した。研究分担者より譲渡を受けた臨床分離株である事前にPCRにて確認済の野生株と変異株を1株ずつ準備した。これらをLAMP反応液に添加し、WTの反応を阻害するように設計されたPNAプローブ加えたものと加えなかったもので反応を確認した。これらの反応はいずれも再現性を確認することができた。これまで実施してきた内容のうち、LAMP反応の特異度評価において、一般細菌30菌腫のゲノムDNAを用いたが、淋菌が加わっていなかったため、これを用いて反応がないかどうか確認が必要である。また、PNA添加のLAMP反応は、複数検体ずつ実施し、再現性を確認する必要がある。上記以外では、実際に採取した臨床検体に応用し、その有効性を検証するとともに、AZM耐性変異の出現頻度を明らかにする。検体採取は、研究協力者らにより梅毒トレポネーマの感染が疑われた患者(1期、2期梅毒)から採取された検体を対象とする。検体は皮膚潰瘍性病変、ならびに咽頭擦過物を用いる。事前に担当主治医よりインフォームドコンセントを行い、書面にて患者の同意を得たのち検体を採取する。検体は匿名化のうえ回収し、使用するまで-80°Cで凍結保存とする。使用する際には、すみやかに95.5°Cの加熱変性し、まずそのままのLAMP反応にてPNA添加の有無を含めたLAMP反応を検証する。感度・特異度に問題がある場合にはPURE DNA抽出キット(栄研化学)を用いて簡易的にDNAを抽出する。検体量に応じて、濃縮など必要なステップの追加を検証する。同時に、リアルタイムPCR:反応のコントロールとして、tp0858 geneに対するReal time PCR法を同時に行い、梅毒トレポネーマの存在と正確な同定を実施する。さらに可能であれば、その結果を臨床にフィードバックし、その後の治療と経過にどのように影響を与えたか、検証する。

まず感度の評価を行ったが、これは上記領域をサブクローニングしたプラスミドをテンプレートとして検討したところ、至適温度62°Cであり、102コピー/反応の感度で増幅が確認された。この反応は、梅毒トレポネーマと異なる菌種として、同じ属の菌種であるTreponema denticolaおよび病原性のある一般細菌28菌種のゲノムDNAで増幅が確認されず、特異性の高い反応であることが確認された。また、耐性に関与するA2058をclampし、かつLAMPプライマーの伸長末端が相補鎖に結合することを阻害するようPNAプローブを設計した。野生株と変異株を1株ずつLAMP反応液に添加し、WTの反応を阻害するように設計されたPNAプローブ加えたものと加えなかったもので反応を確認した。その結果、PNA非添加のLAMP反応では、野生株および変異株においてLAMP反応がみられたが、PNA添加のLAMP反応では、変異株のみ反応がみられ、野生株は反応が見られなかった。まず、以後に実施する臨床分離株の使用に向けて埼玉医科大学倫理委員会にて承認を受けたのちに研究を開始した(番号885)。最初に、LAMP法を用いた梅毒トレポネーマの検出系の検討を行った。マクロライド系薬に対する耐性を担う、23S rRNAのミスセンス変異(A2058G)領域を標的とし、PrimerExplorer 4を用いてLAMPプライマーを設計した。感度に関しては、上記領域をサブクローニングしたプラスミド(pEX-A2J1)をテンプレートとして、10倍希釈系列を作成して検討したところ、62°Cが至適温度であり、102コピー/反応の感度で増幅が確認された。この反応は、Treponema denticola (JCM 8153T)およびNational BioResource Projectより供与された、Chlamydia trachomatisを含む一般細菌30菌種のゲノムDNAでは増幅が確認されず、特異性の高い反応であることが確認された。また、PNAプローブについては、耐性に関与するA2058をclampし、かつLAMPプライマーの伸長末端が相補鎖に結合することを阻害するよう設計した。研究分担者より譲渡を受けた臨床分離株である事前にPCRにて確認済の野生株と変異株を1株ずつ準備した。これらをLAMP反応液に添加し、WTの反応を阻害するように設計されたPNAプローブ加えたものと加えなかったもので反応を確認した。これらの反応はいずれも再現性を確認することができた。これまで実施してきた内容のうち、LAMP反応の特異度評価において、一般細菌30菌腫のゲノムDNAを用いたが、淋菌が加わっていなかったため、これを用いて反応がないかどうか確認が必要である。また、PNA添加のLAMP反応は、複数検体ずつ実施し、再現性を確認する必要がある。上記以外では、実際に採取した臨床検体に応用し、その有効性を検証するとともに、AZM耐性変異の出現頻度を明らかにする。検体採取は、研究協力者らにより梅毒トレポネーマの感染が疑われた患者(1期、2期梅毒)から採取された検体を対象とする。検体は皮膚潰瘍性病変、ならびに咽頭擦過物を用いる。