hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経皮感作する食物アレルゲンの同定と、抑制しうる食品因子の検討

本研究では、マウスモデル系を用いて経皮感作しうる食品タンパク質について、その同定を行うことにより、経皮感作されやすいタンパク質の特性について検討するとともに、経皮感作に影響しうる要因を解明し、経皮感作を抑制しうる食品・栄養因子を明らかにすることを目的としている。また、このような食品中のアレルゲンについて、そのリスク変動要因の解明についても検討する。今年度は、大豆を塗布した際の経皮感作抗原として、7Sグロブリン(βコングリシニン:Gly m5)及び11Sグロブリン(グリシニン:Gly m6)を同定し、論文発表した。また、ソバやゴマ、卵についても経皮感作しうる事を明らかにし、ソバやゴマなどの植物性食品に関しては現在、経皮感作抗原の同定を進めている。また、卵に関しては、卵白塗布時に経皮感作される抗原として複数のアレルゲンを同定することが出来た(論文準備中)。さらに、卵白と卵黄の経皮感作能を比較検討した場合、卵黄に比べて卵白の方が経皮感作されやすいことを見いだした。卵黄の経皮感作抗原についても現在同定を進めている。経皮感作に影響を与える因子の検討についても、抗原濃度、共存する界面活性剤の濃度、皮膚バリアの破壊度合い、共存する食品由来成分などによって影響を受けることを明らかにしつつある。また、大豆を用いた検討で、大豆タンパク質をタンパク源として摂取した際には、大豆による経皮感作は阻害されることを見いだし、本動物モデル系でも経口免疫寛容によって経皮感作が抑制されることが示された(論文投稿中)。アレルゲンレベルの変動解析では、大豆について、虫害被害で花粉症関連のアレルゲンが増加することを明らかにし、論文発表を行った。このように、研究は順調に進んでおり、最終年度で研究のとりまとめを進める予定である。複数の食品タンパク質における経皮感作抗原の候補分子を検出、同定が進んでおり、さらに経皮感作に影響を及ぼす因子についても検討が進んでいるため。また、複数の研究成果が論文等に公表できつつあるため。大豆に引き続き、卵や乳、ソバ、ゴマなどに含まれる経皮感作抗原を同定し、これらの経皮感作抗原に特有で共通の要因について考察するとともに、経皮感作に影響を及ぼす食因子や栄養要因、皮膚要因などを明らかにする。本研究では、マウス等を用いて経皮感作のモデル系を確立し、石けんや化粧品などに配合されることの多い食品素材に含まれるタンパク質成分のうち、どのような食品タンパク質分子が経皮感作されやすいのかということを確立したモデル系を用いて検証する。今回、これまでに構築した経皮感作モデル系を改良させ、より早期に安定的に個体差も少なく経皮感作を起こす系の構築を中心に検討した。これまでの系では、マウスの皮膚を剃毛後、テープにてストリッピング(バリア機能の破壊)を行い、そこに、食品タンパク質溶液を界面活性剤であるSDSと共にハケで週3回塗布することで経皮感作を引き起こしていたが、感作度合いの個体差が大きいという問題があった。そこで、今回はこの方法を改良・高度化し、テープストリッピング(TS)なしで、週5回塗布する方法を卵白抗原を用いて検討したところ、TS処置で週3回塗布する方法よりも早期にIgE値の安定的な上昇、個体差の減少などの好ましい効果が得られた。さらに、抗原タンパク質濃度についても変化させて検証している。こうして鶏卵抗原を経皮感作させ、感作したタンパク質をウエスタンブロッティングにてIgE、IgG1結合タンパク質を検出することで検証したところ、主要な卵白アレルゲンとして知られているオボムコイドやオボアルブミンを含む複数の抗原候補アレルゲンが検出され、本モデル系が臨床的にも相関しうる評価系であることが示唆された。さらに、経皮感作後に抗原を経口的に投与し、アレルギー反応を惹起しうるかどうか検討したところ、直腸温度の低下やアレルギー応答行動の増加、ヒスタミンの増加などのアレルギー反応が確認された。また、今後、経皮感作しうるかどうか検討する植物性汎アレルゲン(PR-10、Gly m4、ソーマチンライクプロテイン、プロフィリン)について、そのアレルゲン性、定量系、特性等の評価を行った。これまでのモデル系に比べて、早期に感作が成立し、かつ操作が簡便で個体差も少ない経皮感作モデルを構築することができ、そのモデル系にて新たな食品抗原を経皮感作させることができたため、順調に推移していると考えられる。さらに、卵白と卵黄の経皮

感作能を比較検討した場合、卵黄に比べて卵白の方が経皮感作されやすいことを見いだした。卵黄の経皮感作抗原についても現在同定を進めている。経皮感作に影響を与える因子の検討についても、抗原濃度、共存する界面活性剤の濃度、皮膚バリアの破壊度合い、共存する食品由来成分などによって影響を受けることを明らかにしつつある。また、大豆を用いた検討で、大豆タンパク質をタンパク源として摂取した際には、大豆による経皮感作は阻害されることを見いだし、本動物モデル系でも経口免疫寛容によって経皮感作が抑制されることが示された(論文投稿中)。アレルゲンレベルの変動解析では、大豆について、虫害被害で花粉症関連のアレルゲンが増加することを明らかにし、論文発表を行った。このように、研究は順調に進んでおり、最終年度で研究のとりまとめを進める予定である。複数の食品タンパク質における経皮感作抗原の候補分子を検出、同定が進んでおり、さらに経皮感作に影響を及ぼす因子についても検討が進んでいるため。また、複数の研究成果が論文等に公表できつつあるため。今後は、構築した経皮感作モデル系を用いて、主要な食物抗原を感作させ、主要な経皮感作抗原を同定する。主要な食品抗原としては、既に検討している、大豆、卵、ソバ、の他に、牛乳、小麦、果物、花粉などを検討している。また、経皮感作時に用いる界面活性剤の種類や濃度、抗原濃度、抗原の形状などを変えて、感作能の変化を検討する。大豆に引き続き、卵や乳、ソバ、ゴマなどに含まれる経皮感作抗原を同定し、これらの経皮感作抗原に特有で共通の要因について考察するとともに、経皮感作に影響を及ぼす食因子や栄養要因、皮膚要因などを明らかにする。3月分の謝金支払いや、3月末の学会の出張旅費分の精算が、年度末の会計処理に間に合わなかったため。また、実験で使用する試薬の一部の在庫がなく、年度末までに発注納品が間に合わなかったため。予定していた動物実験のうちの一つが、輸入試薬の納入が遅れたため出来なかったため、試薬や動物代などが余った。当該の実験は次年度に行う予定である。3月分の謝金支払いや3月分の学会旅費の支払いは4月に決算する予定である。また、納品に時間が掛かる試薬の発注は4月以降に行う予定である。
ポスト都市再生時代の欧州都市における社会的持続性を実現するための計画論の再構築

欧州諸都市の環境再生の取り組みが一定の成果を収めつつある現在を「ポスト都市再生」期と捉え、政策上の課題が環境的・経済的持続性から社会的持続性に移行しつつある欧州都市(特に社会的包摂を目的とする「界隈法」を2004年に制定したカタルーニャ州の諸都市)を対象に、1調査対象都市のこれまでの都市再生政策を整理した上で、環境の再生後に明らかになった都市内の地区間格差、社会的弱者の排除、移民との共生等の社会的持続性に関するテーマを明らかにし、2それらの問題群に対する都市政策上の対応ならびに市民レベルでの取り組みを把握・考察し、3参加と協働によって社会的持続性を実現するための計画論の再構築を試みた。本研究は、都市政策の統合的アプローチを図る中で、近年、単身高齢者や若年失業者、移民を代表とする社会的弱者の包摂を主眼に盛り込みつつある欧州諸都市の再生の現状を明らかにし、空間再生と社会的包摂を勘案した新たな都市計画論の構築を図ることになる。H25年度は2年目にあたる。H25年度の目標は「環境的・経済的・社会的衰退地域の諸問題ならびに地域からの自律的な取り組みの実態分析スペイン・カタルーニャ州「界隈法」の事業運用実態を中心に」であり、以下の調査・研究を実施した。1)カタルーニャ州の「界隈法」(Llei de Barris)を用いて条件不利地域や衰退地区の再生に取り組んでいる各自治体のうち、2005年(第二回目)の申請に応募し、採択された自治体を中心に、州内の12地区(16基礎自治体)において、当該プログラムの管轄担当の関連部局へのインタビュー調査、プログラム対象地区のフィールドワーク、文献資料収集を行った。2) FIATの企業城下町で産業の衰退後に社会的隔離の問題が表面する中、EUのUPPプロジェクトやURBAN IIを活用しながら環境再生に取り組んでいるイタリア・トリノ市において、郊外部再生プロジェクトの担当部局へのインタビュー調査、フィールド調査および資料収集を行った。今回の滞在で調査を実施したのは、いずれも移民集住地区であるポルタ・パラッツォ地区およびサン・サルバリオ地区である。3)ルール工業エリアの衰退に伴い、市内で移民を中心とする社会的弱者の隔離が問題となって久しいドイツ・ドルトムントのノルドシュタット地区を対象に、フィールド調査および資料収集を行った。本研究は、持続可能性概念の社会的側面に着目し、欧州諸都市の都市政策上の課題が空間の再生から社会的持続性に移行しつつある現状を明らかにするとともに、高齢者や移民といった社会的弱者を包摂する新たな都市計画論の構築を図ることにある。H24年度の研究目標は「持続可能性の観点から見たスペイン・イタリアを中心とする対象都市のこれまでの都市再生政策の潮流の把握ならびに再評価」にあり、以下の項目を実施した:1)これまでの国内外の持続可能性概念の研究をレビューし、地域空間における社会的持続性を論じる政策的文脈を考察した。特に、1980年代から世界各国、各都市で相互に影響を受けながら展開されてきた、自動車に支配された都市空間を再び人間の手に取り戻そうとする「都市再生運動」に注目し、サステイナブル・シティ論の一端を明らかにした。2) EUでの都市再生プログラム(UPPやURBANなど)や各国で展開されている統合的な都市政策(例えばドイツで全国レベルで展開されている社会都市プログラムやイタリア・トリノで展開されているProgetto the Gate事業、スペイン・カタルーニャ州の界隈法など)の枠組みや論理構築を把握した3)スペイン・イタリアの都市を中心に、社会的持続性の向上がどのように構想・計画・実現されているのかについて把握した。スペイン・カタルーニャ州ににおける界隈法の第一期対象地区を中心に、域内の8地区においてフィールド調査・インタビュー調査を実施した。平成26年度は、前年度に展開したスペイン・カタルーニャ州の「界隈法」(2004年から施行)の調査を継続し(Cardona, Vilanova i la Geltru;, Rubi;, Santa Coloma de Gramanet, Barcelonaの各自治体)、さらなるフィールド調査を重ね実態把握に努めるとともに、これまでのプログラム適用都市の分析を整理し、計画ツールとしての特徴と限界を考察した。各自治体で衰退の進む「特別に注意が必要な地区」(歴史的市街地、郊外の団地、無秩序に形成されたバラック市街地)では、地区内のスペースが駐車場化し、既存ストックは老朽化、商業活動も弱体化していた状況を踏まえ、界隈法を用いて主に地区内の交通動線の歩行者空間化、広場の修復、移民や単身高齢者が空間を共有できる施設の整備等が実施されている。バルセロナを例に取ると、地区施設や住宅が老朽化し、公共空間も活力を失っていた地区が対象に選定された。衰退地区には観光客が足を運ぶこともなく、単身高齢者や移民の集住地区としての性格を強めつつある。

界隈法を用いて、公共空間の整備と社会的包摂プログラムを織り交ぜながら様々な界隈のニーズに丁寧に応答することで、地区住民の帰属意識や自負心を回復させ、生活の質を大幅に改善することを狙っている。都市再生先進都市であるがゆえに生じた、いわば再生後の亀裂や断層を修復していることが明らかとなった。都市計画前年度に実施できなかったイタリアでの現地調査を実施できたことに加え、上記カタルーニャ州「界隈法」の初期2カ年(2004-2005年)の対象自治体の大半の実態を調査し、政策の展開、事業実施上の限界を把握することができた。また、ラテン諸国とは様相が異なると思われるドイツ・ドルトムントの事例研究も実施できたことで、本研究が着目する界隈法の特異性がより明確に構造化することが可能となった。現地での専門家とのつながりも強化することができ、今後のより緊密な連携体勢を構築することができた。以上より、(2)と判断した。計画書に記載したイタリアでの現地調査は実施できず、文献調査を通した政策の枠組みの把握にとどまった。しかし、持続可能性概念のレビューと現段階についての考察ならびにこれまでの研究蓄積を発展する形でのカタルーニャ州ならびにイタリア・トリノの事例研究を取りまとめることができた。次年度以降の調査課題もさらに明確になったことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。スペイン・カタルーニャ州の界隈法の分析を整理し、社会的持続性を実現するための計画ツールとしての特徴と限界を考察する。現段階では、界隈法は衰退市街地を対象としたコミュニティ再生の仕組みであり、地域の環境、安全や福祉、教育や文化、経済や雇用、社会的ネットワークの形成を含めた包括的な再生を行うという理念のもと地域の社会的持続性の向上に寄与していると想定しており、この点の検証が重要となる。具体的には、界隈法の施行前後の地区コミュニティの協働の程度の差を特定し、社会的包括の観点からのアプローチが都市の社会的持続性を担保し、社会的弱者のみならず一般市民の総合的な生活の質の向上に寄与しうることを明らかにする。スペイン・カタルーニャ州「界隈法」の事業運用実態を中心に、類似の政策関心を有する他のEU諸都市の事例も踏まえつつ、環境的・経済的・社会的衰退地域の諸問題ならびに地域からの自律的な取り組みの実態分析を進める予定である。すでに入手、整理した基礎的文献をもとに、界隈法の理念および運用実態を理解し、界隈法が適用された各基礎自治体の再生政策実施後に顕在化している問題群と社会的弱者(貧困層や移民)コミュニティの諸問題を解明する。現在までに70を超える自治体が界隈法によりソーシャル・ミックスを念頭に置いた環境改善に着手している。今後、すべての適用地域の実態をレビューする。現地調査を行い、各都市の行政担当者や整備開発後者等にヒアリングを行い、疲弊市街地の再生の問題がプランナーの側からどのように捉えられていたのかを明らかにする。また、地区レベルでの既存コミュニティの維持・強化をテーマに掲げ活動を展開している地元住民組織へのインタビューを行い、地域からの自律的な空間コントロールの取り組みの実態を分析する。当初予定していた日程での出張(国内外両方とも含む)が実現できなかったため、また、物品の購入の予定が遅れたため。
現代イランにおける「詩の夕べ」の社会的・文化的機能の研究

1960-70年代を中心とした「詩の夕べ」という文化的イベントの現代詩における意義と、反パフラヴィー朝運動が高まっていく時期の政治的背景と聴衆の不満のはけ口という社会的要因を分析し明らかにした。本研究の第一年目にあたる2009年度は、研究テーマである文化事象「詩の夕べ」に関する基礎情報・基礎資料の収集と、「詩の夕べ」が登場した1960年代イランにおける新興都市文化の勃興、および、これらの多元メディア文化と新体詩との交感を考察することが主たるテーマであった。まず、研究代表者は、5月に現地イランへ赴き、資料収集と閲覧を行ったほか、「詩の夕べ」の形成において中心的な役割を担った詩人アフマド・シャームルーの現地研究者・批評家・版権所有者らと意見交換を行い、彼の詩の分析を進めた。これについての成果は、シャームルー公式HP日本語サイトを開設しweb上でも発表する予定であったが、2009年6月末の大統領選以降の政治的混乱で、現地研究者とインターネットに関連する技術的協力が困難となった。2010年度に改めて、webサイト開設とシャームルー詩に関する成果発表を行いたい。また、5月のイラン来訪時には、1960年代の前衛詩運動の中心的存在であった詩人のアフマド・レザー・アフマディーと交流し、資料・情報収集を行った。さらに、彼の童話作家としての活動が、2010年の国際アンデルセン賞(作家賞)候補となったことも受け、彼の童話の表現世界と詩の世界との関わりを分析し、イラン研究会にて研究発表を行った。これらに加え、イランを代表する小説家であり、1970年代のより政治化した「詩の夕べ」開催において中心的役割を担った小説家フーシャング・ゴルシーリーの作品の翻訳と作品分析を『イラン研究』誌において発表した。なお、2009年5月には、上記二人の詩人を含む12人の詩人の作品訳を収めた(うち、研究代表者は5人の詩人の訳と解説を担当)『イラン現代詩集』を刊行した。同書には、現代イラン詩についての論考(前田君江「真珠の首飾りの破壊者たち韻律詩から新体詩へ」)も収めている。本研究の目的は、1960年以降、イランにおいて広がりを見せた詩の朗唱会「詩の夕べ」の文学史的意義と社会的・政治的機能の検証である。今年度は、60-70年代において、詩の夕べが政治集会へと変容していく過程を考察することを目的としたが、併せて、この時期の詩の夕べにおいて最も重要な役割を担った詩人であるアフマド・シャームルー(1925-2000)の作品受容に関わる研究の分析もおこなった。1)1968年に開かれた、シャームルーの二つの「詩の夕べ」の音声資料の検証を行った。同集会での、聴衆とのやり取りや、朗唱作品の選択に対する聴衆のリクエストは、いずれも「詩の夕べ」の政治的変容を裏付けるもので非常に興味深いものであった。2)シャームルーの愛と愛する女性を詠った詩が、文学のアンガージュマン(政治参加・社会参加)の理念に反するものとして、詩の夕べをはじめとする文学集会の聴衆や詩の読者らに厳しい批判を受けた社会的背景と作品解釈・批評の問題を分析した。さらに、シャームルー詩の「アーイダー」(詩人の妻)以前の女性像とその読みの問題については、学会で発表した。3)「10日間の詩の夕べ」とイラン・イスラーム革命(1979年)との因果関係を検証した。同集会は、のべ8万人に及ぶ聴衆を集め、大衆デモへと発展した。その政治的・社会的背景を同集会を開催した反体制グループ「イラン作家協会」の活動と詩による語りかけが現実の政治行動に及ぼす影響力を明らかにした。第三年度目にあたる今年度は、「詩の夕べ」の海外イラン人コミュニティーへの広がりとともに、「詩の夕べ」という文化現象において最も重要な詩人であるアフマド・シャームルー(1925-2000)に注目して研究した。1)まず、時代背景として、1979年のイスラーム革命を機に、イラン国内において、「詩の夕べ」の開催や文学集会が規制されたことが挙げられる。同時に、政治的・文化的自由を求めて、多くの知識人が、アメリカ・ドイツ・北欧などに亡命し、巨大なイラン人コミュニティーを形成するようになる。彼らは、イランへのノスタルジーや文化的アイデンティティの確認、さらには、革命体制批判の手段として、「詩の夕べ」をはじめとする詩の朗読会がさかんに行い、ときにイラン本国から人気詩人を招いた。そのなかで最も人気を博した詩人が、シャームルーである。2)革命により、国内での出版や文学活動を制限されたシャームルー自身の文学的閉塞感と、海外コミュニティーにおける詩への希求が一致したことにより、シャームルーの詩の「海外公演」がはじまった過程を明らかにした。3)また、資料に基づき、海外の詩の夕べで朗唱された詩のほとんどが、革命前に書かれた反体制の社会詩・政治的抵抗詩であったことを明らかにした。

これらは、旧王政による政治的抑圧への抵抗、次々と惨殺される若き政治犯らへの挽歌として書かれながら、王政打倒後は、王政を倒した張本人である新体制への批判として読まれるようになる。これらの詩の受容(読み)を再創造・再生産した文学的磁場として、海外の「詩の夕べ」が機能していたことの証左でもある。4)さらに、シャームルーによる上記の社会詩・抵抗詩における詩的技法と詩形態についても分析し、初期詩作、および、非韻律詩の詩的リズム確立の過程で多用された反復やリフレイン技法、さらに固有名の効果的仕様などが重要な詩的機能を果たしていることを明らかにした。
訴訟非訟二分論の克服-決定手続における「裁判を受ける権利」の保障

昭和35年最高裁大法廷決定は、公開・対審・判決という憲法上の手続保障を裁判を受ける権利に結びつけた。当時としては画期的な判例であるが、その後、最高裁は裁判を受ける権利及び非訟事件における手続保障に関し殆ど言及していない。現在では、上記決定は変更されるべきと考えるが、その理由は次の通りである。最高裁判例は訴訟と非訟を明確に分け、その基準として「純然たる訴訟事件」を採用する。しかしその内容は空虚であり基準たり得ていない。さらに、非訟事件中の乙類審判の前提として最高裁判例が指摘する「実体法上の権利義務の存否を確定する民事訴訟なるものが紛争解決の場面で機能することは、理論的にも実際的にも存在」せず、最高裁の論理は破綻しているとの指摘もある。ところで、訴訟・非訟と判決・決定手続の組み合わせについては、a訴訟=判決手続、b訴訟=決定手続、c非訟=決定手続がありうるが、35年大法廷決定の意図したところは、aとcの区別であり、bは念頭になかったと思われる。しかし、このb領域には「仮処分」が含まれ、民事訴訟のみならず行政事件訴訟においても重要な役割を有しているが、判例理論によっては例外的に口頭弁論又は審尋が命じられる(北方ジャーナル事件最大判)のみで、b領域全般についての憲法的検討はなされないままとなる。訴訟上の和解の隆盛等の司法のインフォーマル化を目の当たりにすれば、b及びc領域についても憲法的枠を設定する必要があろう。即ち、憲法32条「裁判」は憲法82条「裁判」よりも広い概念と捉え、憲法82条が保障する公開・対審・判決が規定されていない形式のものでも憲法32条「裁判」と解する方向を採るべきと考える。以上のことは行政訴訟における「執行停止」についても原則的に妥当し、「内閣総理大臣の異議」の是非も仮処分の法的性質の検討から開始されるべきものと考える。訴訟・非訟と判決・決定手続の組み合わせについては、a訴訟=判決手続、b訴訟=決定手続、c非訟=決定手続がありうるが、強制調停を違憲とする昭和35年最高裁大法廷決定によれば、aとcの区別は「性質上純然たる訴訟事件」かどうかに係らしめられる。そしてこの「純然たる訴訟事件」とは何かが明らかにされないことから、b領域は理論的に確定することが困難となる。その結果、決定手続を採用すればa領域の問題ではなく(bないしc領域の問題)、したがって、「純然たる訴訟事件=対審・公開・判決の保障」のテーゼが通用せず、非公開手続を採用することは憲法上問題ないと解することになりがちである。実際、民事訴訟法にイン・カメラ手続を導入する際の合憲論はこういう理屈をとったのだが、判決の帰趨を決する可能性が高いイン・カメラ手続を単に「決定手続」であるからという理由で非公開を正当化するのは憲法的には説明の困難なところがある。a=公開・対審・判決、b=例外的に口頭弁論又は審尋(北方ジャーナル事件最大判)、c=憲法上の手続保障は語られず(立法政策あるいは司法裁量の問題)という構図は、ここにきてその維持が困難になっている。より直截に、このような枠組みをもたらした昭和35年大法廷決定の見直しが必要ではないか、とさえ思われる。即ち、「裁判」(憲法82条)=「裁判」(憲法32条)とするのではなく、憲法32条「裁判」は憲法82条「裁判」よりも広い概念と捉え、憲法82条が保障する公開・対審・判決が規定されていない形式のものでも憲法32条の「裁判」と解する余地を認めるべきであろう。

これは憲法82条「裁判」≦憲法32条「裁判」と示すこともできる。司法のインフォーマリズム志向と密接に関連する訴訟非訟という二項対立は、当該手続に応じて手続保障を構築するという方向(手続基本権による司法裁量の統制という側面を含む)に転換すべき時期にきている。昭和35年最高裁大法廷決定は、公開・対審・判決という憲法上の手続保障を裁判を受ける権利に結びつけた。当時としては画期的な判例であるが、その後、最高裁は裁判を受ける権利及び非訟事件における手続保障に関し殆ど言及していない。現在では、上記決定は変更されるべきと考えるが、その理由は次の通りである。最高裁判例は訴訟と非訟を明確に分け、その基準として「純然たる訴訟事件」を採用する。しかしその内容は空虚であり基準たり得ていない。さらに、非訟事件中の乙類審判の前提として最高裁判例が指摘する「実体法上の権利義務の存否を確定する民事訴訟なるものが紛争解決の場面で機能することは、理論的にも実際的にも存在」せず、最高裁の論理は破綻しているとの指摘もある。ところで、訴訟・非訟と判決・決定手続の組み合わせについては、a訴訟=判決手続、b訴訟=決定手続、c非訟=決定手続がありうるが、35年大法廷決定の意図したところは、aとcの区別であり、bは念頭になかったと思われる。しかし、このb領域には「仮処分」が含まれ、民事訴訟のみならず行政事件訴訟においても重要な役割を有しているが、判例理論によっては例外的に口頭弁論又は審尋が命じられる(北方ジャーナル事件最大判)のみで、b領域全般についての憲法的検討はなされないままとなる。訴訟上の和解の隆盛等の司法のインフォーマル化を目の当たりにすれば、b及びc領域についても憲法的枠を設定する必要があろう。即ち、憲法32条「裁判」は憲法82条「裁判」よりも広い概念と捉え、憲法82条が保障する公開・対審・判決が規定されていない形式のものでも憲法32条「裁判」と解する方向を採るべきと考える。以上のことは行政訴訟における「執行停止」についても原則的に妥当し、「内閣総理大臣の異議」の是非も仮処分の法的性質の検討から開始されるべきものと考える。
炭素・窒素安定同位体比を指標とした魚類養殖場の餌料が周辺海域に与える影響評価

昨年度に引き続き志度湾における炭素・窒素安定同位体比の分布を調べた。昨年度の成果として、魚類養殖場によって占められる海域の底泥の窒素安定同位体比が最も高く8?8.5‰、牡蠣養殖場が存在する海域では7.5‰前後、炭素安定同位体比は魚類養殖場が存在する海域で最も低く-21‰前後、牡蠣養殖場では-20‰前後であるといった結果が得られている。このことから、魚類養殖場では養殖餌料が、牡蠣養殖場では牡蠣自身または排泄物が底泥への有機物負荷源になっていることが考えられた。養殖餌料の炭素、窒素安定同位体比はそれぞれ-21‰、10.5‰程度、牡蠣のそれらはそれぞれ-18‰、15‰程度であった。人為的影響の少ない海域の堆積物の炭素・窒素安定同位体比は植物プランクトンを起源とする有機物の値を反映すると仮定し、この値と養殖餌料、牡蠣それぞれをエンドメンバーとした2元1次方程式を作成すると、魚類養殖場においてδ^<15>N=-3.67δ^<13>C-67.3、牡蠣養殖場においてδ^<15>N=3.27δ^<13>C+71.4といった関係式が得られる。そして、それぞれの海域で得られた堆積物の炭素・窒素安定同位体比の平均値はδ^<15>N-δ^<13>Cマップ上でこれらの関係式の極近辺に位置する。このことは、炭素・窒素安定同位体比の関係式からそれぞれの海域におけいて人為的に投与または生産された有機物の海底への寄与率の算出が可能であることを示している。これによると、魚類養殖場の海底への餌料の寄与率は炭素で約70%、窒素で約40%、牡蠣養殖場においては炭素、窒素とも平均20%程度であった。また、湾の牡蠣養殖場の海域で、冬期に繁茂する底生藻は炭素安定同位体比は-19‰程度であるが、窒素安定同位体比は約12‰程度の高い値を示し、海水中の硝酸が主な窒素源ではないことを示している。この値は牡蠣に近く、牡蠣の糞を起源とする溶存態窒素が底生藻の主な窒素源であることを示している。本研究より、複合養殖場に用いられている富栄養化した内湾における有機物循環の解析に安定同位体比法が有効であることが明らかになり、人為的な有機物の海底への負荷に関する評価法が提示された。今年度は、瀬戸内海沿岸に位置し魚類養殖が盛んな志度湾(香川県)において底泥を採取、炭素、窒素安定同位体比を測定し、それらの分布を明らかにした。志度湾では魚類養殖の他に、牡蠣養殖も行われおり、日本沿岸でみられる典型的な複合養殖場と位置づけられる。その結果、魚類養殖場によって占められる海域の窒素安定同位体比が最も高く8 8.5‰、牡蠣養殖場が存在する海域では7.5‰前後であった。炭素安定同位体比は魚類養殖場が存在する海域で最も低く-21‰前後、牡蠣養殖場では-20‰前後となった。魚類養殖場における高い窒素安定同位体比と低い炭素安定同位体比は五ヶ所湾で得られた知見と一致し、養殖餌料が底泥への有機物の大きな負荷源になっていると思われる。一方、牡蠣養殖場では炭素安定同位体比は植物プランクトンのそれを反映しているのに対し、窒素安定同位体比は一般的な植物プランクトン値(6‰)より高くなった。これから、牡蠣養殖場では牡蠣自身が底泥への有機物負荷源になっていることを示唆している。また、湾の一部分で、冬期に底生藻が繁茂することが確認されており、そこの炭素安定同位体比は-19‰前後かそれ以上の値を示した。冬期に成長が著しい藻類の炭素安定同位体比は高くなることが五ヶ所湾の研究で明らかになっており、この海域底泥への底生藻の寄与が示唆された。来年度は餌料、牡蠣、底生藻などエンドメンバーとなりうる因子の安定同位体比を明らかにするとともに、養殖場の影響の少ない内湾の炭素、窒素安定同位体比を明らかにし、養殖場の負荷の大きい志度湾の有機物循環について解析、魚類養殖場の餌料が周辺海域に与える影響評価法を提示する。

人為的影響の少ない海域の堆積物の炭素・窒素安定同位体比は植物プランクトンを起源とする有機物の値を反映すると仮定し、この値と養殖餌料、牡蠣それぞれをエンドメンバーとした2元1次方程式を作成すると、魚類養殖場においてδ^<15>N=-3.67δ^<13>C-67.3、牡蠣養殖場においてδ^<15>N=3.27δ^<13>C+71.4といった関係式が得られる。そして、それぞれの海域で得られた堆積物の炭素・窒素安定同位体比の平均値はδ^<15>N-δ^<13>Cマップ上でこれらの関係式の極近辺に位置する。このことは、炭素・窒素安定同位体比の関係式からそれぞれの海域におけいて人為的に投与または生産された有機物の海底への寄与率の算出が可能であることを示している。これによると、魚類養殖場の海底への餌料の寄与率は炭素で約70%、窒素で約40%、牡蠣養殖場においては炭素、窒素とも平均20%程度であった。また、湾の牡蠣養殖場の海域で、冬期に繁茂する底生藻は炭素安定同位体比は-19‰程度であるが、窒素安定同位体比は約12‰程度の高い値を示し、海水中の硝酸が主な窒素源ではないことを示している。この値は牡蠣に近く、牡蠣の糞を起源とする溶存態窒素が底生藻の主な窒素源であることを示している。本研究より、複合養殖場に用いられている富栄養化した内湾における有機物循環の解析に安定同位体比法が有効であることが明らかになり、人為的な有機物の海底への負荷に関する評価法が提示された。
インターネットトラヒックの削減を実現する新しいパケット転送方式

本研究では,動画像配信などの広帯域同報配信型サービスにおいて,マルチキャストと同様のトラヒック削減を実現するパケット転送方式「ミューズキャスト」に着目し,本技術を広域ネットワークに適用するための研究開発を実施した.具体的には,複数拠点間でのトラヒック削減を実現する動的経路制御機能,更なるトラヒック削減を実現する類似パケット統合手法,及びさまざまなアプリケーションで利用可能なTCP対応型ミューズキャストの研究開発を行った.本研究では,動画像配信などの広帯域同報配信型サービスにおいて,マルチキャストと同様のトラヒック削減を実現するパケット転送方式「ミューズキャスト」に着目し,本技術を広域ネットワークに適用するための研究開発を実施した.具体的には,複数拠点間でのトラヒック削減を実現する動的経路制御機能,更なるトラヒック削減を実現する類似パケット統合手法,及びさまざまなアプリケーションで利用可能なTCP対応型ミューズキャストの研究開発を行った.研究申請者は,インターネットにおける同報配信型サービスを効率的に実現する手法として,μSEcast(ミューズキャスト)と呼ぶ新しいパケット転送方式を考案し,PCルータへの実装を進めている.本研究課題では,μSEcastの適用領域拡大を目的としているが,平成18年度は(1)μSEcastにおける経路制御機能,(2)類似パケット統合機能,(3)TCPパケット統合機能の検討を行った.μSEcastでは,対応ルータを通過するすべてのパケットを監視し,同一データ部をもつ複数のパケットが同一方向へ転送される場合にパケットを統合して転送することで,データ量をマルチキャスト並に削減することが可能となる.広い範囲においてパケット削減効果を得るため,(1)では複数のルータ間においてμSEcastを実現する手法を検討した.まず簡単な例として,3つの拠点にμSEcast対応ルータが設置されている場合を考慮して静的経路制御を実装し,経路制御のための機能設計を行った.現在,実装に向けて準備中であり,まもなく完成の予定である.(2)では,データ部が一部異なるパケットに対してもμSEcastが有効に働くような改良を行った.具体的には,対応ルータにおいてパケットの差分を計測し,パケット統合時に差分情報を付与しておくことで,受信側ルータで元パケットを復元する機能を実装した.しかし,現在の実装はまだ完全ではなく,部分的な動作に限定されている.今後更なる検討が必要である.(3)では,TCPパケットを統合するための機能を実装した.従来のμSEcastは,UDPパケットのみを統合対象としていたが,TCPを統合できるように改良したことで,その適応領域は格段に広がったと言える.一方,TCPの場合パケットの到着順序が変化するとパケット損失が発生したと判断され,同一データの再送が行われるといった問題がある.今後はこの問題について対処する必要がある.研究申請者は,インターネット上で同報配信型サービスを効率的に実現する手法として,μSEcastと呼ぶパケット転送方式を考案し,PCルータへの実装を進めている.本研究課題では,μSEcastの適用領域を拡大し,より広い範囲で効率的なパケット転送を実現することを目的としている.平成19年度は,(1)動的な経路制御機能の実現,(2)パケット統合効率の向上を行った.(1)では,複数のルータ間でμSEcastを実現する手法として,μSEcastルータが動的に追加・削除された場合の経路制御方式について検討を行った.具体的には,管理サーバを設置し,ネットワーク内のすべてのpSEcastルータを管理することで動的な経路制御を実現する.管理サーバは,pSEcastルータの追加・削除時,及び定期的にルータの生存確認を実施し,動作しているμSEcastルータ間の論理ネットワークを算出,トポロジー情報を各ルータに送信する.μSEcastルータは,受信したトポロジー情報に基づきコネクションを確立する.本方式をPCルータ上に実装し,正常動作を確認した.(2)では,2つの方法でμSEeastによるパケット統合効率の向上を実施した.1つはパケットヘッダ圧縮による統合効率の向上である.統合パケットには,元パケット情報として類似性の高いパケットヘッダが複数含まれる.この領域を効率的に圧縮することで,統合パケットサイズを小さく抑えることに成功した.もう1つの効率向上策は,TCPパケット統合時のパケット順序制御である.TCPパケットを統合すると,パケットの到着順序が変化することがあり,データ再送が頻発するといった問題があった.本研究では,パケット再送が発生するメカニズムを解明し,再送を防止する仕組みとして,受信バッファを追加して到着パケットの順序制御を行う手法を提案した.動作実験により,パケット再送が激減することを確認した.研究申請者は,インターネット上で同報配信型サービスを効率的に実現する手法として, μSEcastと呼ぶパケット転送方式を考案し, PCルータへの実装を進めている.本研究課題では, μSEcastの適用領域を拡大し,より広い範囲で効率的なパケット転送を実現することを目的としている.

平成20年度は, (1) μSEcast対応エリアの拡大, (2) μSEcast適用対象の拡大を行った.(1)では,利用可能領域を拡大するため,これまでIPパケットフォーマットを利用していたμSEcastプロトコルを大幅に見直し, UDPパケットフォーマットを利用した新しいプロトコルを開発した.近年のインターネットでは,セキュリティ向上を目的として,既知の上位プロトコルでなければ転送しないように設定されたルータが増加している. UDPパケットフォーマットを利用することにより,さまざまなネットワーク環境での利用が可能となり, μSEcast適用領域の拡大に成功した.また,ネットワークプログラミングの標準的なAPIであるソケットプログラミングを用いることにより,異なるOS上での開発が容易となり, FreeBSDのみならずLinuxやWindowsでの動作を実現した.(2)では,平成18年度に検討した類似パケット群に対するμSEcast適用技術を発展させ,より効率的なパケット統合を実現した.データ部の一部が異なるパケットは,相違部分を統合パケット内に保存しておかなければならず,統合パケットサイズが増加するという問題があった.そこで,相違部分のデータを圧縮して保存する手法を2種類考案し,従来よりも効率的な類似パケット統合を実現した. PCルータ上に実装して動作実験を行ったところ,従来手法を越えるトラヒック削減を実現した,また,より簡易な類似部検索方式を実現することで,類似パケット統合にかかる処理時間を40%程度削減することに成功した.
自由境界をもつ偏微分方程式の数値解析

本研究では,種々の自由境界をもつ偏微分方程式を数値的に解くための方法を考案した。(1)平衡プラズマ形状の決定については,Domidovがホドグラフ変換を用いた方法を提案しているが,この方法は容器の形状が多角形の場合に限られる。我々は,多角形でない容器に拡張して,等角写像を用いる新しい方法を考案し,その有効性を確かめた。(2)1塊平衡プラズマ形状の分岐現象については,Domidovや今井・河原田によって調べられている。我々は,2塊プラズマも考慮して,1塊と2塊のプラズマ形状の分岐現象を解明した。数値計算の結果によれば,問題が単純であるにもかかわらず,多くのタイプの分岐が生ずることが判明した。(3)自由境界問題における解曲線の上の分岐点を見つける方法を考案した。この方法では,解曲線に沿って,線形化した問題の最小固有値を計算して,それが0になる点を分岐点とする。数値計算によって,この方法の正しさを確かめた。(4)微小ノズルから噴出する流体の液滴形成の数値シミュレ-ションを行うための方法を考案した。境界適合法を用いてナビエ・スト-クス方程式を解く。一方,MAC(marker and cell)法の考え方を用いて,液滴の分離する時刻と場所を判定する新しい方法を考案した。(5)ランチョス法は大形疎行列の固有値問題に用いられる。我々は,ランチョス法における新しい再直交化を提案した。この方法ではランチョスベクトルの直交性の崩れをある漸化式を使って検出する。直交性の崩れが検出されると適当なリッツベクトルがリッツ値の収束を調べることによって選ばれ再直交に用いられる。この方法の特徴は,ユ-ザ-の欲しいだけの数と精度の固有値が得られることである。本研究では、偏微分方程式の自由境界問題を数値的に解くための方法について具体的な問題を対象として検討した。(1)溶鉱炉内部のスラグとメタルの流れの問題に対しては、3次元問題を有限要素法を用いて解いた。その際、スラグとメタルの境界面(自由境界)における境界条件の取り扱いに工夫を行って安定に解くことができた。(2)平衡プラズマの形状に関する問題に対しては、対称断面をもつ容器中の一塊プラズマの形状(自由境界)を求める方法を考察した。自由境界を求める一般的手段としては逐次法があるが、得られる結果は計算の出発値に依存することが多い。我々は等角写像を用いることによって非逐次的に自由境界を求める方法を考案した。我々の結果と逐次法の一つであるパウエル法と比較して、精度がよいことが確かめられた。(3)平衡プラズマの分岐現象に関しては、すでに一塊プラズマに対してホドグラフ変換を用いて調べられているので、ここでは二塊プラズマを考え、一塊プラズマと二塊プラズマの両方を合せた分岐を考察した。二塊プラズマは一塊プラズマと異なってホドグラフ面の固定領域がスリットをもつためにそのままでは求めることができない。そこで新しい座標系を導入してホドグラフ面における境界値問題を計算面の長方形領域における境界値問題に直すことによって求めた。(4)液滴形成の数値シミュレ-ションを行った。液滴の表面が自由表面であり、液滴は分離結合する点に難かしさがある。我々は液滴形成のシミュレ-ションを自動的に精度よく行うための方法を考案した。この方法では基本的には境界適合格子を用い、液滴の変形が大きくなって分離が起るようなときにはMAC(marker and cell)法で使われている格子を合せて考えることで分離の自動的な数値計算を可能にしている。本研究では,種々の自由境界をもつ偏微分方程式を数値的に解くための方法を考察した.

(1)平衝プラズマ形状の決定については,Domidovがホドグラフ変換を用いた方法を提案しているが、この方法は容器の形状が多角形の場合に限られる.我々は,多角形でない容器に拡張して,等角写像を用いる新しい方法を考案し,その有効性を確かめた.(2)1塊平衝プラズマ形状の分岐現象については,Domidovや今井・河原田によって調べられている.我々は,2塊プラズマも考慮して,1塊と2塊のプラズマ形状の分岐現象を解明した.数値計算の結果によれば,問題が単純であるにもかかわらず,多くのタイプの分岐が生ずることが判明した.(3)自由境界問題における解曲線の上の分岐点を見つける方法を考案した.この方法では,解曲線に沿って,線形化した問題の最小固有値を計算して,それが0になる点を分岐点とする.数値計算によって、この方法の正しさを確かめた.(4)微小ノズルから噴出する流体の液滴形成の数値シミュレ-ションを行うための方法を考案した.境界適合法を用いてナビエ-スト-クス方程式を解く.一方,MAC(marker and cell)法の考え方を用いて,液滴の分離する時刻と場所を判定する新しい方法を考案した.(5)ランチョス法は大型疎行列の固有値問題に用いられる.我々は,ランチョス法における新しい再直交化を提案した.この方法ではランチョスベクトルの直交性の崩れをある漸化式を使って検出する.直交性の崩れが検出されると適当なリッツベクトルがリッツ値の収束を調べることによって選ばれ再直交化に用いられる.この方法の特徴は,ユ-ザ-の欲しいだけの数と精度の固有値が得られることである。
生体微細構造観察用ウォルターミラー軟X線位相差顕微鏡の開発

生体試料の微細構造観察用として軟X線位相差顕微鏡の開発を行った。(1)高分解能・高倍率光学系の構築高い分解能の画像を実時間で得るために高倍率光学系の設計製作を行った。従来の考え方では倍率に比例して光学系の長さが長くなる。本研究では、2個のウオルターミラーを軸はずしリレー光学系によって配置し、光学系の長さが2倍で倍率を32倍向上させることが可能になった。得られたシステムの倍率32倍は1024倍に達した。X線CCDカメラの画素サイズが24μmなので、システムとしての分解能は50nm以下が得られた。(2)大気・溶液中試料の観察真空中の光学系、大気中の溶液試料の保持のために0.1μm厚のSiN薄膜窓(約500μm角)を利用した。含水試料の観察には2枚のSiN膜でサンドイッチ状に挟み込んだ試料室を作成して利用した。この試料室をおよそ2mmの大気の層の間に挿入して実験を行った。本光学系では試料交換が容易に行える。3nm近辺に連続スペクトルを持つタンタルターゲットを利用し含水鶏赤血球の軟X線顕微鏡像の撮影に成功した。(3)軟X線位相差顕微鏡光学系の構築低吸収コントラスト物体の観察用としてツエルニケ型軟X線位相差顕微鏡光学系を構築した。輪帯状(タンタル薄膜)および帯状(マイラー薄膜)の位相板の導入によって軟X線位相コントラスト像(試料:2.8μm径ラテックス球、波長:5nm付近のアルミニウムターゲット線スペクトル)を得ることに成功した。生体試料の微細構造観察のために、可視光に比べて2桁以上も波長の短い軟X線顕微鏡の利用を考え、分解能の向上を図ることにした。生体試料の観察においては、生体中の主成分である水と他の有機成分との画像コントラストを得ることが最も重要である。幸い、波長2.3nmから4.4nmに至る軟X線領域は水と有機物の吸収の差が1桁近くあり、画像のコントラストが得やすい。しかしながら、分解能が向上するにしたがい、吸収コントラストが低下してしまう。このコントラストの低下を補う方法として、位相差を画像化する方法を提案した。光学系は、レーザープラズマ軟X線源、照明用集光ウオルターミラー(縮小率4分の1)、大気試料室、拡大用対物ウオルターミラー(拡大率50倍)、位相板および検出器から構成される。本年度は、従来真空中に配置していた試料室を大気中に設置する光学系を開発した。試料室と真空光学系との仕切り用の窓には0.1ミクロン厚のSiNを利用した。軟X線の透過率は窓および大気の吸収により真空光学系に比べ、25%に低下した。この窓は可視光にも透明で光軸調整を容易にした。倍率の向上のために50倍の数値制御旋盤を利用してウオルターミラーを新たに試作した。面粗さ7nm、形状精度約0.5μmを得、軟X線結像の結果サブミクロンの分解能を得た。軟X線位相差顕微鏡は、直接光(0次光)と回折光との間に4分の1波長分の位相差を与え、透明物体の画像コントラストを向上させる手法である。軟X線用の位相板の素材候補としてPMMA(ポリメチルメタアクリレート)を検討した。位相板は大きさ約9mm径、幅20μmの輪帯状の薄膜である。本年度は、膜厚制御ならびに微細加工の可能性を探るために、パターンをガラス基板上に光リソグラフィによって試作した。スピンコートによる膜厚の定量的な製作を試み、位相板としての可能性を検討した。

生体試料の観察においては、生体中の主成分である水と他の有機成分との画像コントラストを得ることが最も重要である。幸い、波長2.3nmから4.4nmに至る軟X線領域は水と有機物の吸収の差が1桁近くあり、画像のコントラストが得やすい。しかしながら、分解能が向上するにしたがい、吸収コントラストが低下してしまう。このコントラストの低下を補う方法として、位相差を画像化する方法を提案した。光学系は、レーザープラズマ軟X線源(タンタルターゲット、波長3.2nm)、照明用集光ウォルターミラー(縮小率4分の1)、大気試料室、拡大用対物ウォルターミラー(拡大率32倍)、位相板および検出器から構成される。検出器はピクセルサイズ24ミクロン角のX線CCDカメラおよび原子核乾板、高分解能ホログラフィー用乾板を用いた。本年度は、溶液ホルダーとして簡易型の0.1ミクロン厚SiN膜2枚からなる試料室を開発した。試料室は大気中に設置し、真空光学系との仕切り用の窓には、厚さ0.38mm、1cm角のシリコン基板に形成した0.1ミクロン厚、0.46mm角のSiN膜を利用した。実効的な大気の厚さはおよそ2mm程度であった。大気中生体試料として、珪藻、鳥の赤血球、牛の赤血球、アルファルファ種子の細胞を観察した。溶液中の試料として鳥の赤血球の撮影に成功した。更に、軟X線位相差顕微鏡用の照明ミラーとしてウォルターミラーをベースにして設計を行った。位相板はSiN基板面上にタンタルのパターンを形成し、試作品を作成した。生体試料の微細構造観察のために、可視光に比べて2桁以上も波長の短い軟X線顕微鏡の利用を考え、分解能の向上を図ることにした。光学系は、レーザープラズマ軟X線源、照明用集光ウオルターミラー(縮小率4分の1)、大気試料室、拡大用第1対物ウオルターミラー(拡大率32倍)、場合により拡大用第2対物ウオルターミラー(拡大率32倍)追加、位相板および検出器から構成される。本年度は、高い分解能による実時間観察を目指し、2段の対物ミラーによって拡大光学系の倍率を1024倍(32x32)にした。更に、X線画像検出用CCDカメラのピクセルサイズを13ミクロンに更新し、光学系の分解能を20ナノメートルの水準に引き上げた。加えて、試料の3次元的な画像取得を可能にするために、高精度(1ミクロン以下)の試料回転台を整備した。位相差顕微鏡を実現するための位相板としてタンタルリング及びマイラー細帯を作成した。CTの撮影と画像再構成の原理を利用して1024倍の高倍率光学系によるX線3次元像の撮影に成功した。分解能は焦点深度(10ミクロン弱)の関係からおよそ100ナノメートルを得た。試料には珪藻および自然乾燥のニワトリ赤血球を用いた。軟X線位相差顕微鏡は、直接光(0次光)と回折光との間に4分の1波長分の位相差を与え、透明物体の画像コントラストを向上させる手法である。
蛍光ラベル化球状高分子による単一細胞内反応のダイナミクス制御

【ナノシリンダーの合成の検討】新規ナノシリンダーとして、1-アミノメチルピレンあるいはペリレンのジアミン誘導体を開始剤としてリシンN-カルボキシ無水物のリビング重合を行いポリペプチドの軸を構築した。リシン残基側鎖のアミノ基からポリ(アミドアミン)デンドリマー合成を行った。デンドリマー分岐鎖でおおわれたポリリシンのナノシリンダーを合成した。【単分子シリンダー/DNA複合体の細胞への導入】ナノシリンダー、ポリ(アミドアミン)デンドリマー、ならびにポリリシン誘導体とDNAとの複合体を形成し、Hela細胞への導入を行った。細胞への導入挙動と、細胞内へ入ってから核への移行の挙動を観察し、球状キャリヤーの場合との比較を検討した。また、これらのキャリアーの細胞毒性を評価したところ、低毒性であることが明らかになった。これらの知見を総合することで、細胞への遺伝子導入の挙動を、実時間ならびに実空間で把握することができる。デンドリマーやナノシリンダーの構造と導入効率の結果を踏まえて、用途に応じたキャリヤー設計にフィードバックした。キャリヤー高分子の形状と表面構造を規制することで細胞内ダイナミクスの制御に向けた新たな知見を得た。新規デンドリマーとして、ペリレン誘導体を開始コア(中心部)としたポリ(アミドアミン)デンドリマー合成を行った。当初、蛍光プローブとしてピレン誘導体を予定していたが、特定領域での共同研究を行うこととなったため、プローブの位置をより高い精度で解析できるペリレン誘導体を用いた。アクリル酸メチルとエチレンジアミンとを用いたポリ(アミドアミン)デンドリマー骨格の合成を行った。はじめにペリレン誘導体からポリ(アミドアミン)デンドリマー骨格をダイバージェント法で合成することを試みたが、高い疎水性のペリレン誘導体から、親水性のポリ(アミドアミン)デンドリマー骨格は予測に反してうまく伸長できず、表面末端を疎水基で保護したポリ(アミドアミン)デンドリマーを別途合成しておき、コアのペリレン誘導体と結合させることで目的とする蛍光プローブをコアにもつデンドリマーの合成を行った。デンドリマーに細胞標的性をもたせるために、糖誘導体の調製もあわせて行った。また、関連するアミノ酸分岐ポリマーとDNA複合体の構造と性質を、電気泳動測定、レーザー動的光散乱測定、中性子小角散乱測定、ゼータ電位測定などにより調べた。この分岐ポリマー/DNA複合体がエンドサイトーシスでHela細胞へ取り込まれる導入条件の検討準備を行った。
C型肝炎ウイルスコア蛋白質の細胞内局在と宿主細胞の応答メカニズム

肝炎や肝硬変、肝癌の原因ウイルスであるC型肝炎ウイルス(HCV)のコア蛋白質はER、ミトコンドリア、脂肪滴、核など複数の細胞内小器官に局在し、遺伝子の転写調節、免疫系、脂質代謝、アポトーシスに対する感受性など様々な影響を有する多機能な蛋白質として知られているが、それらの分子レベルでのメカニズムは未だ明らかでない。そこで細胞内の各小器官におけるコア蛋白質の機能を分子レベルで明らかにする為に、初めにコア蛋白質の細胞内局在を規定するシグナルの解析を行なった。コア蛋白質の様々な領域とGFPとの融合蛋白質を発現させ、分画および細胞染色により、コア蛋白質のアミノ酸112-152番目の領域がERおよびミトコンドリアへの局在に重要である事を明らかにした。またコア蛋白質のN末端側の3カ所の塩基性アミノ酸クラスターがimportinαとの結合に重要である事から、これらの領域がコア蛋白質の核移行シグナルとして機能すると考えられた。次に核内におけるコア蛋白質の機能を明らかにするために、核に局在するコア蛋白質の変異体を発現させ、核を分画し、プロテオーム解析を行なった。その結果、陰性対照群と比較して等電点が変化する分子量が約12kDaおよび36kDaの2つのスポットを見いだした。MALDI-TOF-MSによる分析より、12kDaのスポットがEnhancer of Rudimentary Homologue、36kDaのスポットがTGF-beta receptor interacting protein 1である事を明らかにした。しかしながらこれらの蛋白質は、HCVコア蛋白質との直接的な結合は認められず、またコア蛋白質によるリン酸化レベルの変化も認められなかった。この事からリン酸化以外の修飾が生じている可能性が示唆された。肝炎や肝硬変、肝癌の原因ウイルスであるC型肝炎ウイルス(HCV)のコア蛋白質はER、ミトコンドリア、脂肪滴、核など複数の細胞内小器官に存在し、遺伝子の転写調節、免疫系、脂質代謝、アポトーシスに対する感受性など、様々な影響を有する多機能な蛋白質として知られているが、それらの分子レベルでのメカニズムは未だ明らかでない。コア蛋白質が細胞内のどの小器官において、どのような影響を及ぼすのかを分子レベルで明らかにする為に、コア蛋白質の細胞内局在を規定するシグナルについて解析を行なった。コア蛋白質の様々な領域とGFPとの融合蛋白質を発現させ、それぞれの小器官の分画および細胞染色により、コア蛋白質のアミノ酸112-152番目の領域がERへの局在に、塩基性アミノ酸に富む112-123番目の領域がミトコンドリアへの局在に重要である事を明らかにした。またN末端側の3カ所の塩基性クラスターがコア蛋白質とimportin αとの結合に重要であった事から、コア蛋白質の核移行はimportin α依存的な経路によるものと考えられた。このスポットを切り出し、プロテアーゼ消化、ペプチド抽出を行なってMALDI-TOF-MSにて分析を行い、蛋白質の同定を行なった。これらの蛋白質についてさらに詳細な解析を行なう為に、cDNAをクローニングし、発現プラスミドを作製した。平成16年度はコア蛋白質の発現によりこれらの蛋白質がどのように変化が起こるのかを予定である。等電点が変化する事から、リン酸化等の翻訳後修飾の違いが生じている可能性が考えられる。