hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
偏光テラヘルツ波による結晶のキラリティー制御

左右対称な分子が基板の上に積み重なって右螺旋あるいは左螺旋の結晶を作る最初の段階において,偏光した(電界の向きがそろった)テラヘルツ帯(周波数が1兆ヘルツ前後)の電磁波を照射することにより,その螺旋の向きを制御する実験を試みた.この実験に適した分子や基板の組み合わせの候補を絞り込み,照射実験を行うための装置も構築した.目下,照射実験を繰り返しているが螺旋の向きを制御するに至っていない.キラル結晶を作るアキラルな有機化合物(芳香族化合物,ジアリル誘導体,多鑑識芳香族化合物,ヘテロ間化合物,キノン類など)を含む溶媒に,種々の基板を浸漬し,溶媒を徐々に蒸発させていく過程での基板上への有機物結晶の堆積のようすを観察し,基板の結晶方位と有機物結晶の結晶方位に一定の相関があるかを調べた.その結果,基板の結晶方位と有機結晶の結晶方位に相関がみられる系がいくつか見つかった.この際,室温程度かそれ以下の温度で溶液から比較的すみやかに析出することができる化合物が後段の実験において好都合なので,その点に留意し候補化合物を探索した.基板材料はテラヘルツ波透過性からおのずとSi結晶やGe結晶などに絞られる.表面の面方位を変えることにより有機化合物が堆積する様態が異なると予想し,低指数面{1 0 0},{1 1 0},{1 1 1}基板やこれらから数°傾いた高指数面方位の基板を用いた.次に,これらの系に対して,偏光テラヘルツ照射化での再結晶観察を行った.光源はタンネットダイオードである.タンネットダイオードが発振するテラヘルツ波は単波長・コヒーレント・CW波である.テラヘルツ波を透過する容器の内面に基板を貼付し,溶媒を満たした状態で偏光テラヘルツ波を連続照射した.この際,パラメータは,有機化合物と溶媒と基板の組み合わせの他に,テラヘルツ波の波長,集光,偏光と基板方位との相対角度(回転とあおり),溶媒の蒸発速度など多岐にわたる.結果として未だにテラヘルツ波の偏光方向と基板との相対角度によって結晶のキラリティを制御できるところに至っていない.本助成で実験に必要なハードウエアは構築できたので,今後も研究を継続し,キラリティ制御を実現する.左右対称な分子が基板の上に積み重なって右螺旋あるいは左螺旋の結晶を作る最初の段階において,偏光した(電界の向きがそろった)テラヘルツ帯(周波数が1兆ヘルツ前後)の電磁波を照射することにより,その螺旋の向きを制御する実験を試みた.この実験に適した分子や基板の組み合わせの候補を絞り込み,照射実験を行うための装置も構築した.目下,照射実験を繰り返しているが螺旋の向きを制御するに至っていない.キラル結晶を作るアキラル有機化合物(芳香族化合物,ジアリル誘導体,多環式芳香族化合物,ヘテロ環化合物,キノン類など)を既報の中から探索し,再結晶実験を行った.初めには溶液中には基板を置かずに,蒸発法あるいは徐冷法によって再結晶を行い,析出条件を確認した.特に,室温程度かそれ以下の温度で溶液から比較的すみやかに析出することができ,基板の方位に応じて配向して堆積しやすい化合物が後段の実験において好都合なので,その点に留意した.結果,本研究に適当であると思われる複数の物質を見出した.これらは2種類のアキラルな分子からなるco-crystalであり,蒸発法によって有機溶媒から析出させることが可能である.Si結晶やGe結晶はこの溶媒中で安定である.基板材料はテラヘルツ波透過性からおのずとSi結晶やGe結晶などに絞られる.表面の面方位を変えることにより有機化合物が堆積するときの向きの制御が可能になる.低指数面{1 0 0},{1 1 0},{1 1 1}基板やこれらから数°傾いた面方位の基板を用いた.また他に,より安価な等方性の基板(薄い石英やZeonexなどの高分子材料)の表面に一方向の微細な擦り傷をつけて有機化合物の堆積する向きを制御することも可能であるが,これはまだ行っていない.基板に堆積した有機化合物の配向は,結晶の形態や偏光特性(旋光性)などを手掛かりに確認している.以上のほか,具体的な作業として,成長を行うためのベッセル(容器)の設計や,容器の底からテラヘルツ光を照射するための光学系の設計を開始した.実験対象とする有機化合物の絞り込みを23年度中に完了する計画であったが,再結晶などに予想以上の時間を要したため,24年度前半までかけてこれを行う.そのほか,装置の設計・構築の進捗は順調である.したがって,全体としては当初の計画に対してやや遅れていると言える.基板とアキラル有機化合物の組み合わせや温度などの諸条件を体系的に変えながら堆積実験を行い,基板の結晶方位と堆積したキラル結晶の結晶方位との相関を確認する.その後,この相関の強かった物質を対象として,タンネットダイオードを光源として用いて,CWテラヘルツ波照射下における結晶のキラリティー制御を試みる.キラリティー制御ができているか否かは,偏光顕微鏡による旋光性と形態の観察,あるいは個体CDスペクトルなどによって確認する.

また,照射実験に向け,テラヘルツ波照射窓を有する容器の試作や,その容器の側面あるいは底面からテラヘルツ波を照射する光学系の構築も行う.また,初期核形成の制御のために溶液中に適当な温度勾配を与えるための機構も作り込む予定である.試薬(キラル結晶を作るアキラル有機化合物:芳香族化合物,多環式芳香族化合物,キノン類等),基板材料(半導体ウエハ等)および溶剤と調製のためのガラス器具,測定系の構築に必要な光学部品を計上している.このほか,国内で開かれる学会(日本化学会,有機結晶シンポジウムなど)で発表するための参加費,出張旅費,欧文誌に投稿するための費用(可能な場合は,オープンアクセスなど投稿者負担の無料公開制度を利用するも計上した.
窒素ガスからの直接的ヒドラジン合成を可能とする分子触媒設計

本年度は,ピロール部位を含むピンサー配位子をもつ鉄錯体を触媒とした,窒素分子変換反応の機構を,量子化学計算により理論解析した.鉄錯体は東京大学・西林研との共同研究として以前に報告したものである.この反応機構の理解は,窒素からの直接的ヒドラジン合成法を開発するための鍵となる.当初は機構解析に1年半程度を要するとみていたが,本年度終了の段階で全体を見通すことができた.反応機構として,金属錯体で一般的なDistal機構と酵素反応のAlternating機構,さらに両者を組み合わせたHybrid機構を検討した.理論的はHybrid機構が妥当であり,ヒドラジド(2-)中間体(Fe-NNH2)からヒドラジド(1-)中間体(Fe-HNNH2)への変換がエネルギー的に有利なのが特徴である.ヒドラジド(1-)中間体の生成は,窒素からのヒドラジン合成において必須であるが,既知錯体では,ほぼ全てにおいてヒドラジジウム中間体(Fe-NNH3)中間体への変換が有利であった.したがって,ヒドラジド(1-)中間体生成の効率化がヒドラジン合成への鍵だといえる.鉄錯体の反応機構解析と並行して,東京大学・西林研と共同で,中心金属を鉄からバナジウムに置き換えた錯体が,窒素分子をアンモニアおよびヒドラジンに変換できることを見出した.触媒活性は鉄錯体より低いものの,窒素固定能をもつ世界初のバナジウム錯体である.反応機構はまだ初期段階しか理論解析できていないが,鉄錯体と類似しているとみられる.その他にも,中心金属をジルコニウムおよびチタンとした錯体が合成された.これらの分子構造は鉄錯体と異なり,2個の金属中心を窒素分子で架橋した二核構造である.配位窒素分子をアンモニアおよびヒドラジンに変換できるものの,触媒量の生成とはならなかった.当初の研究計画では,反応機構の解析,すなわち反応のエネルギープロファイル作成には1年半程度かかると見込んでいた.しかし,初年度が終了した段階で,検討すべき反応経路全体の計算を終えることができた.窒素からの直接的ヒドラジン合成の鍵となる反応ステップもほぼ理解できたと考えている.得られた結果を論文として報告するために準備を進めている.したがって,計画どおり研究は進んでいると判断した.本年度の研究で,理論的に妥当な反応経路の全貌をほぼ見通すことができた.また,ヒドラジン合成において重視すべき反応ステップも明らかとなった.そこで今後の予定として,(1)ヒドラジン生成を支配する鍵ステップの反応性を決める要因を明らかにする,および(2)実験グループとの情報のフィードバックによる類似金属錯体との反応性比較,を考えている.(1)は当初の計画通りで,鍵ステップの電子状態を詳細に解析することで,ヒドラジン生成につながる反応経路を通りやすくする方法を理論計算の面から検討する.(2)については,実験グループも独立して様々な金属や配位子を検討しており,(1)で検討した事項が妥当かどうかをより確実に判断可能となってきた.そこで,実験で合成できた錯体についても鍵ステップのエネルギープロファイルを計算することで,反応性の比較を行う.本年度は,ピロール部位を含むピンサー配位子をもつ鉄錯体を触媒とした,窒素分子変換反応の機構を,量子化学計算により理論解析した.鉄錯体は東京大学・西林研との共同研究として以前に報告したものである.この反応機構の理解は,窒素からの直接的ヒドラジン合成法を開発するための鍵となる.当初は機構解析に1年半程度を要するとみていたが,本年度終了の段階で全体を見通すことができた.反応機構として,金属錯体で一般的なDistal機構と酵素反応のAlternating機構,さらに両者を組み合わせたHybrid機構を検討した.理論的はHybrid機構が妥当であり,ヒドラジド(2-)中間体(Fe-NNH2)からヒドラジド(1-)中間体(Fe-HNNH2)への変換がエネルギー的に有利なのが特徴である.ヒドラジド(1-)中間体の生成は,窒素からのヒドラジン合成において必須であるが,既知錯体では,ほぼ全てにおいてヒドラジジウム中間体(Fe-NNH3)中間体への変換が有利であった.したがって,ヒドラジド(1-)中間体生成の効率化がヒドラジン合成への鍵だといえる.鉄錯体の反応機構解析と並行して,東京大学・西林研と共同で,中心金属を鉄からバナジウムに置き換えた錯体が,窒素分子をアンモニアおよびヒドラジンに変換できることを見出した.触媒活性は鉄錯体より低いものの,窒素固定能をもつ世界初のバナジウム錯体である.反応機構はまだ初期段階しか理論解析できていないが,鉄錯体と類似しているとみられる.その他にも,中心金属をジルコニウムおよびチタンとした錯体が合成された.これらの分子構造は鉄錯体と異なり,2個の金属中心を窒素分子で架橋した二核構造である.配位窒素分子をアンモニアおよびヒドラジンに変換できるものの,触媒量の生成とはならなかった.当初の研究計画では,反応機構の解析,すなわち反応のエネルギープロファイル作成には1年半程度かかると見込んでいた.しかし,初年度が終了した段階で,検討すべき反応経路全体の計算を終えることができた.窒素からの直接的ヒドラジン合成の鍵となる反応ステップもほぼ理解できたと考えている.得られた結果を論文として報告するために準備を進めている.したがって,計画どおり研究は進んでいると判断した.本年度の研究で,理論的に妥当な反応経路の全貌をほぼ見通すことができた.また,ヒドラジン合成において重視すべき反応ステップも明らかとなった.

そこで今後の予定として,(1)ヒドラジン生成を支配する鍵ステップの反応性を決める要因を明らかにする,および(2)実験グループとの情報のフィードバックによる類似金属錯体との反応性比較,を考えている.(1)は当初の計画通りで,鍵ステップの電子状態を詳細に解析することで,ヒドラジン生成につながる反応経路を通りやすくする方法を理論計算の面から検討する.(2)については,実験グループも独立して様々な金属や配位子を検討しており,(1)で検討した事項が妥当かどうかをより確実に判断可能となってきた.そこで,実験で合成できた錯体についても鍵ステップのエネルギープロファイルを計算することで,反応性の比較を行う.年度末の段階での物品購入後,細かな物品購入による調整を行わなかったので,わずかに残額が生じた.本学事務に問い合わせたところ,年度末での端数調整の必要はないとの回答を得ている.
性ホルモン依存性癌増殖の分子機構

アンドロゲン依存性癌細胞(SCー3細胞)増殖の分子機構を検討した。アンドロゲンにより誘導される増殖因子は、抗bFGF抗体で活性が中和され、FGF受容体と結合するが、ヘパリンにより失活される点でFGFとは異なる分子であることが判明した。Conditioned Mediumをヘパリンカラム、カッパ-カラム及びC_4カラム(逆相HPLC)にかけることにより精製をすすめた。又アンドロゲン刺激下のSCー3細胞から作製したExpression cDNA LibraryをNIH3T3細胞にTransfectionし、形態変化(Transformation)と自己増殖能を獲得したコロニ-を単離した。このコロニ-に挿入されたcDNAをシ-クエンスしつつある。このライブラリ-から、FGF受容体をコ-ドするcDNAを単離し、COSー7細胞で発現可能であることを確認した。このcDNAをシ-クエンスすると、マウス脳で発現しているFGF受容体と比較し、N端近くに12アミノ酸が附加された832個のアミノ酸よりなる蛋白であることが判明した。tyrosine kinase領域には、脳のそれと全く同一のシ-クエンスであった。しかし、アンドロゲンやbFGFでSCー3細胞を刺激すると、FGF受容体のmRNAレベルは著増した。NIH3T3細胞では、bFGF刺激によりダウンレギュレ-ションを受けた。SCー3細胞はFGF関連増殖因子の刺激を増幅する機構が存在し、非癌細胞での制御とは異なることが判明した。エストロゲン依存性癌細胞(Bー1F細胞)は、ロイコトルエンC_4,D_4やE_4で抑制された。又Bー1F細胞にはロイコトルエンレセプタ-D_4受容体が存在した。Bー1F細胞をエストロゲンで刺激すると、ロイコトルエンC_4,D_4やE_4の産生が低下した。エストロゲンの作用点を明らかにする為に、Bー1F細胞の5ーリポキシゲナ-ゼを測定すると、エストロゲン刺激で低下することが明らかとなった。エストロゲン依存性癌増殖は、5'ーリポキシゲナ-ゼを低下させることにより生じることが判明した。
過冷却液体ならびにアモルファスにおける非同期性協調運動に関する研究

液体における協調運動のモデル実験として,3次元の二成分系のLennard-Jones液体における液-液相分離を解析の対象とした.マイクロストラクチャーレベルの知見を得るために,78732原子からなる大規模系の分子動力学シミュレーションを行った.相分離の開始は異種原子間のポテンシャルの導入により行った。この操作により,超急冷と同じ,平衡状態からのずれが極めて大きい非平衡状態を再現できる.時間の経過と共に,同種の原子からなるドメインが形成され,ドメインの成長と共に異相界面の面積は減少し,界面エネルギーは減少する.相分離は,低温度ならびに異種原子間のポテンシャルの深さが浅いほど速く進行する.温度300Kでは相分離は進行せず,ポテンシャルの深さの比が0.2以下では温度依存性に変化はほとんど認められない.相分離の進行とともに,自己拡散係数は指数関数的に減少する.ドメイン構造をコンピュータグラフィックスならびに低波数域での構造因子にり評価した.温度の上昇に従い,異相界面の構造は乱れると共に原子の相互溶解が生じる.構造因子のピーク位置は時間のべき乗で近似され,その指数は低温ほど小さい値を示す.規格化した構造因子は,スケーリング則が比較的良く成立つ.相分離の進行とともに,動的構造因子においては,ドメイン構造に対応した低波数域に低エネルギーの顕著な相関の発達が見られる.フォノンの分散曲線は揺らぎの構造には依存しない.液体における協調運動のモデル実験として,3次元の二成分系のLennard-Jones液体における液-液相分離を解析の対象とした.マイクロストラクチャーレベルの知見を得るために,78732原子からなる大規模系の分子動力学シミュレーションを行った.相分離の開始は異種原子間のポテンシャルの導入により行った。この操作により,超急冷と同じ,平衡状態からのずれが極めて大きい非平衡状態を再現できる.時間の経過と共に,同種の原子からなるドメインが形成され,ドメインの成長と共に異相界面の面積は減少し,界面エネルギーは減少する.相分離は,低温度ならびに異種原子間のポテンシャルの深さが浅いほど速く進行する.温度300Kでは相分離は進行せず,ポテンシャルの深さの比が0.2以下では温度依存性に変化はほとんど認められない.相分離の進行とともに,自己拡散係数は指数関数的に減少する.ドメイン構造をコンピュータグラフィックスならびに低波数域での構造因子にり評価した.温度の上昇に従い,異相界面の構造は乱れると共に原子の相互溶解が生じる.構造因子のピーク位置は時間のべき乗で近似され,その指数は低温ほど小さい値を示す.規格化した構造因子は,スケーリング則が比較的良く成立つ.相分離の進行とともに,動的構造因子においては,ドメイン構造に対応した低波数域に低エネルギーの顕著な相関の発達が見られる.フォノンの分散曲線は揺らぎの構造には依存しない.
生物脱リンプロセスの最適化に向けたポリリン酸蓄積菌の生理学的解析

昨年度の研究で発見したポリリン酸の蓄積を負に制御する新規タンパク質YjbBの機能解析を行った。アミノ酸配列の解析から、YjbBはリン酸レギュロン制御因子PhoUおよびナトリウムーリン酸共輸送体と相同性のあるドメインをもつタンパク質であることがわかった。PhoUはリン酸レギュロンを負に制御するタンパク質で、その変異株はリン酸の過剰な取込みに伴う多量のポリリン酸蓄積が起こる。yjbBをプラスミド上に乗せてphoU変異株に導入したところ、phoU遺伝子を相補した場合と同程度までポリリン酸蓄積量が低下した。しかし、予想に反してこのポリリン酸蓄積抑制機能はPhoU非依存的であった。そこで、もう一つのドメインであるナトリウム-リン酸共輸送体の機能に注目した。大腸菌ではリン酸取り込み活性を持つ四種類のトランスポーターが知られており、その全てを破壊した株はリン酸を唯一のリン源とする培地では生育できない。この多重変異株にyjbBプラスミドを導入しても同培地では生育しなかった。一方、このyjbB導入株は、グリセロールリン酸をリン源とする培養において培地中へ多量のリン酸を排出した。以上の結果から、YjbBが細胞内リン酸濃度の制御に関わるリン酸排出トランスポーターであると結論した、データベース解析から、多くの細菌のゲノムにYjbBと相同性のある配列が見いだされており、特にポリリン酸量が大きく変動するポリリン酸蓄積菌では重要な役割を果たしている可能性がある。また、トランスポーターはリン酸恒常性維持の最も重要な因子であり、ポリリン酸を含めたリン酸代謝の全体像を理解する上で重要な知見となることが期待される。これまでの研究結果から、ポリリン酸蓄積菌におけるポリアミンの役割を明確にする為、ポリアミンによるポリリン酸蓄積能亢進の詳細な分子機構およびその普遍性を確認する必要があった。まず、ポリリン酸分解酵素(PPX)とポリリン酸合成酵素(PPK)の逆反応に対するポリアミンの作用をin vitroで速度論的に解析した。その結果、ポリアミンが基質であるポリリン酸に結合している反応阻害様式であった。実際にゲル濾過クロマトグラフィーによる結合試験を行った結果、非常に強い力でポリアミンとポリリン酸が結合していることが確認できた。次に、ポリリン酸高蓄積化に対するポリアミン作用の普遍性を確認する為、正常なポリアミン代謝系遺伝子群を持つポリリン酸蓄積変異株を数株作製し、細胞内ポリアミン量を解析した。その結果、ポリリン酸蓄積株には共通してポリアミンの高蓄積が起こっており、ポリアミンがポリリン酸の高蓄積に不可欠であることが示唆された。並行して、ポリアミンとの結合による影響も含めたポリリン酸蓄積時の生理的変化を解析した。大腸菌のポリリン酸蓄積変異株と非蓄積株の遺伝子発現量をDNAマイクロアレイで比較解析した結果、ポリリン酸蓄積株は好気培養しているにもかかわらず嫌気代謝系遺伝子、特に硝酸呼吸系遺伝子群の発現が顕著に上昇していた。実際にポリリン酸蓄積株の硝酸呼吸活性を測定したところ、野生株を嫌気培養した際と同程度の活性を示した。また、その要因としてリン酸代謝能の変化が強く関与していることがわかった。ポリリン酸蓄積菌が持つ特殊な代謝経路に関与している可能性が高いと考え、その関連性を調べている。
放射線性骨髄炎の早期診断支援システムの確立

放射線性骨髄炎は、放射線治療の後遺障害として数ヶ月から数年後に発症し、放射線性骨壊死を続発した場合には顎骨の連続離断を余儀なくされる事が多い。本研究では、パノラマエックス線画像を用いて放射線性骨髄炎の早期診断をおこなうための手法の検討をおこなった。その結果、エックス線画像情報から骨梁領域の抽出をおこなう画像処理を施すことによって、エックス線画像を視覚的に評価するよりも早期の診断が可能となった。15週齢雄マウスの片側大腿骨に対して、同じ幾何学的条件下で背側から直線加速放射線治療装置を用いてX線(6MeV、照射野15×15mm)を2Gy/day・5day/week、総線量70Gyまで照射した。吸収線量30Gyの時点から1週間間隔でマイクロフォーカスX線撮影装置とイメージングプレートを組み合わせ、実験側とコントロール側を対象にデジタル拡大規格撮影を3ケ月間おこなった。得られたX線画像情報はFCR5000MA(ピクセルサイズ50μm)を用いて読み取りをおこない、骨形態計測法による皮質骨・海綿骨を含めた骨梁構造解析を行った。また、摘出骨の照射野に一致した部位の病理組織標本を作製した。コントロールは反対側とした。さらに、15週齢雄マウスの片側顎骨に対して、大腿骨と同様の条件で照射を行い、35Gyおよび50Gy時に屠殺して骨梁構造解析を行って評価した。屠殺前に99mTc注射を施し、オートラジオグラフィによる骨シンチグラフィー検査も施行した。大腿骨におけるX線像による骨構造解析の結果として、38Gyまでは照射側とコントロール側との間の構造パラメータに有意な変化を認めなかったが、40Gyから骨梁密度(BV/TV)に関して有意差を認めた。X線照射終了4週後まで1週間毎の経時的な単純X線撮影を行い、骨梁構造の解析を行ったが構造の改善効果は認められなかった。照射後4週後の病理切片(HE像)では骨梁の断片化が認められ、著明な炎症細胞浸潤を認めた。顎骨におけるX線像による骨構造解析の結果として、35Gy照射終了時では照射側とコントロール側との間の構造パラメータに有意な差を認めなかったが、50Gy照射終了時では有意な差を認めた。骨シンチグラフィー検査の結果では、35Gy照射終了時に有意な差を認めた。昨年度に引き続き、マウス顎骨への照射実験を行った。15週齢雄マウスの下顎骨左側に対して、背側から直線加速放射線治療装置を用いてX線(6MeV、照射野15×15mm)を2Gy/day・5day/week、総線量50、55Gy、60Gyを照射した(各n=5、3群)。予定線量照射後、マイクロフォーカスX線撮影装置とイメージングプレートを組み合わせ、実験側とコントロール側を対象にデジタル拡大撮影をおこなった。また、屠殺前に99mTc注射を施し、オートラジオグラフィによる骨シンチグラフィー検査も施行した。X線像による骨構造解析の結果として、5060Gy照射のすべての群で骨梁密度(BV/TV)に関して有意差を認めた。病理切片(HE像)では骨梁の断片化と著明な炎症細胞浸潤を認めた。また、すべての群で99mTcの著明なup takeを認めた。また、グレースケールのエックス線画像およびエックス線画像情報から骨格特徴を抽出したモルフォロジー処理画像との検出能の比較を視覚評価法を用いて行ったところ、どの群でもモルフォロジー処理画像で有意に検出能が高かった。このことは、本システムにより早期に放射線性顎骨骨髄炎を検出しうる可能性を示唆している。
転倒予防に向けた高齢者の安全な障害物跨ぎ越し動作を阻害する認知的要因の解明

本年度の研究では、高齢者における運動イメージ能力低下と2重課題歩行時の歩行機能低下の関連の背後にある神経活動変化について明らかにすることを目的とした。41名(平均年齢74歳、女性19名)の地域在住高齢者が実験参加に同意し、歩行機能測定、運動イメージ能力測定、脳容量解析のためのMRI検査を受けた。歩行機能の測定には、6mのマット式の歩容解析機器を用いた。歩行時には、通常歩行に加えて、100から1ずつ減算する課題と100から7ずつ減算する課題を2重課題として行った。解析には歩行速度、歩幅、1歩行周期当たりの時間に加えて、歩幅と1歩行周期時間の変動係数を用いた。運動イメージの測定には、Timed Up & Go test(イスから立ち上がり3m先の指標を回り、再びイスに座るまでの時間を測定、以後TUGテスト)を用いた運動時間予測課題を用いた。MRI撮像には3テスラMRIを用い、VBM(Voxel Based Morphometry)を用いて脳容量とそれぞれの変数との関連性について解析を行った。実験の結果、これまでの研究結果同様、運動イメージ能力と2重課題時の歩行能力の間に有意な関連が認められた。これらの成績と脳容量の関連を調べたところ、運動イメージ能力と有意に相関する脳部位は認められなかった。他方、2重課題時の歩行能力と海馬容量との有意な相関関係が認められ、2重課題時に歩行速度が低下する、もしくは歩幅・1歩行周期時間の変動係数が高くなる者ほど海馬の容量が小さいことが明らかとなった。しかしながら、運動イメージ能力を共変量として投入するとこれらの有意な相関関係は消失した。以上の結果は、2重課題時の歩行能力低下は海馬萎縮の前駆症状であり、その関連には運動イメージ能力が強く関与している可能性を示唆している。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、高齢者の運動行為遂行上の問題原因を運動に関連した認知的側面から明らかにすることを大きな目的としている。平成26年度は、2重課題時(2つの課題を同時に行う課題)の歩行動作の乱れと運動イメージ能力(どのように体が動いているかイメージする際の明瞭性)の関連性を横断的に検討した。実験には124名の健康な高齢者が参加し、歩行の解析(5m)および運動イメージの測定を行った。歩行解析では通常歩行に加えて、100から1ずつ減算する課題(以後、A課題)と100から7ずつ減算する課題(以後、B課題)を2重課題として行った。歩行能力の指標として、歩行速度および歩幅の変動係数(歩幅の乱れを示す)を算出した。運動イメージの測定には、足の画像を用いたメンタルローテーション課題を用い、実験参加者は4つの角度(0°、90°、180°、270°)から提示された画像がどちら側の足なのか、ボタン反応にて回答し、その反応時間を測定した。各歩行課題間で測定変数を比較したところ、通常歩行時に比べて、A課題時およびB課題時では、有意に歩行速度が遅く、歩幅の変動係数が大きくなっていた。歩行課題成績とMR課題成績の関連性を検討したところ、A課題時の歩幅変動係数とMR成績(全角度の平均反応時間)の間に有意な相関関係が認められた。この結果は高齢者の歩行動作が自動的に行われているわけではなく、潜在的に運動イメージの能力が関連している可能性を示唆している。このような2重課題時の歩行動作の乱れと運動イメージ能力の関連性について、若年者を対象とした実験を引き続き進めている。H27年度は、高齢者の歩行運動遂行に重要な役割を果たしていると考えられる運動イメージの能力を高めることによって、歩行がどのように変化するか明らかにすることとした。14名の地域在住の研究参加高齢者に対して、歩行解析と運動イメージ能力測定を含む事前検査を行った。歩行解析では通常歩行に加えて、歩きながら100から1ずつ減算する課題と100から7ずつ減算する課題を2重課題として行った。運動イメージの測定には、足の画像を用いたメンタルローテーション課題(MR)を用い、実験参加者は4つの角度(0°、90°、180°、270°)から提示された画像がどちら側の足なのか、ボタン反応にて回答し、その反応時間を測定した。事前検査後、研究参加者を運動イメージ介入群と対照群の2群にランダムに割り付け、運動イメージ介入群には週2回の介入を4週、計16回行った。介入の内容は、事前検査でも用いた足部のメンタルローテーション課題とした。他方、対照群は週1回の講座型の健康教室に参加した。介入終了時に事前検査と同内容の事後調査を実施し、MRを用いたプログラムの歩行機能への効果を検討した。介入期間終了後、MRの反応時間および歩行解析結果を介入群と対照群で比較したところ、介入群と対照群の間には介入期間にともなう有意な差は認められなかった。両群においてMRの反応時間に差が認められなかったことに鑑みると、本研究の介入頻度や介入に用いたMRの提示刺激に改良の余地があると推察される。研究結果から、先行研究結果を応用する際の注意・改善点を明らかにすることができた。また研究展開の必要性から、研究計画にはない、高齢者の運動遂行不安を生み出す脳機能低下部位を探ることも試みており、十分に信頼性の高い資料が得られている。

したがって、本研究はおおむね順調に進行しているといえる。本年度の研究では、高齢者における運動イメージ能力低下と2重課題歩行時の歩行機能低下の関連の背後にある神経活動変化について明らかにすることを目的とした。41名(平均年齢74歳、女性19名)の地域在住高齢者が実験参加に同意し、歩行機能測定、運動イメージ能力測定、脳容量解析のためのMRI検査を受けた。歩行機能の測定には、6mのマット式の歩容解析機器を用いた。歩行時には、通常歩行に加えて、100から1ずつ減算する課題と100から7ずつ減算する課題を2重課題として行った。解析には歩行速度、歩幅、1歩行周期当たりの時間に加えて、歩幅と1歩行周期時間の変動係数を用いた。運動イメージの測定には、Timed Up & Go test(イスから立ち上がり3m先の指標を回り、再びイスに座るまでの時間を測定、以後TUGテスト)を用いた運動時間予測課題を用いた。MRI撮像には3テスラMRIを用い、VBM(Voxel Based Morphometry)を用いて脳容量とそれぞれの変数との関連性について解析を行った。実験の結果、これまでの研究結果同様、運動イメージ能力と2重課題時の歩行能力の間に有意な関連が認められた。これらの成績と脳容量の関連を調べたところ、運動イメージ能力と有意に相関する脳部位は認められなかった。他方、2重課題時の歩行能力と海馬容量との有意な相関関係が認められ、2重課題時に歩行速度が低下する、もしくは歩幅・1歩行周期時間の変動係数が高くなる者ほど海馬の容量が小さいことが明らかとなった。しかしながら、運動イメージ能力を共変量として投入するとこれらの有意な相関関係は消失した。以上の結果は、2重課題時の歩行能力低下は海馬萎縮の前駆症状であり、その関連には運動イメージ能力が強く関与している可能性を示唆している。100名を超えるデータから、高齢者の運動行動に対して運動イメージ能力がどのように関与について、十分に信頼性の高い資料が得られている。今後、横断的な検討を続けるとともに、運動イメージ能力の低下が実際の運動行動に与える影響を検討するため、縦断的検討を進めていく予定である。加えて、PET(Positron Emission Topography)を用いた脳機能画像データの収集も進んでおり、データ解析が終了次第、加齢に伴う運動イメージ能力低下との関連性を検討する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。今後、横断的な検討を続けるとともに、運動イメージ能力の改善が実際の運動行動に与える影響を検討するため、縦断的および介入的研究を進めていく予定である。
サプライチェーン最適性を目標としたコントラクターサービス供給の制度設計

北海道根室地域を対象とした生乳生産性の向上を目的としたコントラクターサービスの供給方法を考察するために、衛星画像を使用した圃場区画レベルの土地利用の測定、コントラクター作業の工程評価、コントラクター作業における分散錯圃の影響評価、経営単位でのサイレージ成分への供給サービスの影響評価を行った。これにより、30000ha程度の圃場区画レベルの農業土地利用図を作成でき、そこでの作業に請負先の分散と作業場所の錯綜、圃場の物理・生物化学的条件の相違、作業者の認知能力の限界がどの程度作業効率及び飼料成分に与える影響を推定でき、どのような点を改善する制度を設計するべきかを分析できた。2015年度は根釧地域における粗飼料生産にかかわる基礎的な解析を行った。主な研究課題と成果は以下のとおりである。第一に作業委託によって生産される粗飼料の品質に関する統計分析である。一部受託業者では作業が遅くなる受託先に対して晩生の品種を作付するような対応はとられていたが、それでも収穫適期内に作業を終了できる場合は少ない。多くの場合に統計的に有意な作業の遅れによる粗飼料の品質低下が観察された。また、コントラクターの受託面積増加に伴い、統計的に有意な品質低下も観察された。第二に作業受託のマクロの作業工程評価である。受託業者の作業記録をもとにGISを用いて作業受託業者の一番草収穫作業全体の工程評価を行った。分析の結果から、i)受託業者の受託圃場間は大きく離れている場合も多く、分散錯圃の影響がある、ii)受託順番は委託先の作業時期に関する意向を受けて移動距離を最小化するようには出来ていない、iii)特に作業順が遅くなる時期に作業速度が落ちやすい、iv)TMRセンターからの受託を行っている受託業者では移動距離が最短化されたものに近い工程を組んでおり、作業終盤でも作業速度は落ちていないことなどが明らかとなった。第三に作業受託のミクロの作業工程評価である。受託業者の作業機にGPSロガーの搭載することにより、個々の作業機がどの程度の効率性を持って作業工程を組むことができているのかを分析した。分析の結果から、i)計測事例がサイロと圃場が近接していたため作業全体ではハーベスター、飼料運搬用トラクターともに8割程度の時間稼働しており待機時間は少ない、ii)作業の後期ほど作業速度は落ちる、iii)特に飼料運搬用トラクターの待機時間は作業後半になると長くなるといったことが明らかになった。この結果は受託先ごとに同様の装備で作業を行う場合には、作業環境の違いによる待機時間の増加に伴い、作業効率が低下する可能性が示唆される。作業受託業者の作成する粗飼料の品質については大まかな分析を終えることができた。作業受託に関わる受託場所の分散・錯綜に関する評価については、少数の業者についてではあるが、どのような場合に非効率性があるのかを数量的に評価することができている。分析結果についても学会報告3回及び論文投稿2編を行うことができており、概ね順調であるということができる。衛星リモートセンシングによる地域内の土地利用の特定化も進めており、分析に用いるデータベースの構築も順調に行われている。2016年度の研究においては、第一に当初予定していたコントラクター業者に加え、TMRセンターの作業受託を行っている業者に依頼し、全収穫作業に関するGPSによる作業工程の把握と農作業の効率性に関する分析を行った。作業工程の分析から、実態として作業速度を遅れさせるような形での農作業の効率低下がハーベスターの作業停止時間の増加と運搬用車両の過剰配置による待機時間の増加という両面で存在していること、こうした作業効率性の低下が生じるのは圃場ごとに異なる効率的な作業を行うために必要な運搬用車両台数と比較して実際に使用可能な台数がフレキシブルに変更できないこと、作業指揮者の認知ミス(この点については作業計画者に作業工程を視覚化して確認を取っており、計画立案にあたって考慮する圃場との距離と実際の移動時間に一定の傾向をもって差が生じていることを確認している)により運搬車両の過剰・過少配置が起きていることが挙げられた。また、こうした認知ミスの生じやすい条件についての統計分析も行っている。得られたデータをもとに作業効率改善のシミュレーションを行った結果、運搬用機械の再配置を行うことで15%程度の作業時間の減少を行うことができること、さらに運搬用車両使用台数の制約を取り除けば3割程度の作業時間の縮減が可能なことが明らかとなった。既存研究においては注目されてこなかった農業者の認知ミスによる作業効率低下が作業速度に対して微細ではない影響を持っていることは注目に値する。第2には昨年度行った草地更新地の衛星画像による特定化の精度向上を行い、聞き取りから確認できた更新地は20か所弱ではあるが、ほぼ100%の精度で更新地を特定することができた。この精度向上は既存研究では80%程度の的中率であることを考慮すると特筆すべきものである。コントラクターによる農作業工程の評価に関しては、業者の協力もあって大まかな作業工程の把握以上にGPSを用いて詳細な作業工程の把握を行うことができた。その中から、当初の予想以上に詳細に作業効率の低下要因の把握と効率性改善のシミュレーションを行うことができた。また、当初予定よりも高い精度でリモートセンシングによる土地利用把握ができており、こうした面における作業は予定以上に順調に進んでいるといえる。データベースの構築についても調査対象の協力により、GPSを使用して農地と飼料と生乳産出を紐づけすることが可能となっており、順調に進んでいるといえる。

一方で、コントラクターサービスの評価と需要に関する農家調査については調整の難航から予備調査の段階に至っていない状況にあり、やや遅れているといえる。この点については当初と別ルートでの調整を考えている。以上の点から総合的に見ておおむね順調に進展していると判断した。2017年度においては、まず根釧地域を広く移動しながら作業受託を行うコントラクターとTMRセンターからの作業受託のみを行うコントラクターの2業者に対してGPSを用いた作業履歴の把握と分析を行った。その際には、これまでの研究から、特に個別の経営から作業を受託するコントラクターにおいては、圃場条件の差異がもたらす作業効率への影響が大きいと予測されたため、その影響がどの程度なのかを分析するフレームワークの構築も意識している。圃場データの解析から、個別経営からの受託コントラクターでは特にサイレージの積み込み場所と圃場の距離において大きな分散(平均距離2.3km、変動係数0.82)があることが明らかとなった。この圃場との距離はどの程度運搬車両が必要となるかを規定するものであるが、この分散が大きいことは固定の装備で多様な条件で作業を行うコントラクターにとっては作業効率を大きく低下させる可能性があることを意味している。作業効率改善のための運搬車両数の変更シミュレーションを行った結果、現時点の装備で十分な圃場は3割程度であったが、一方で倍以上の台数を必要とする圃場も2割存在するなど、少しの機械増加だけでは作業効率の改善があまり見込めないことも明らかとなった。回帰分析で求めた実際の作業速度を規定する要因としては、傾斜度の影響が大きく、圃場とサイロの距離に関してはコントラクターも遠い圃場には多めの運搬機器を配置しているため、影響度は相対的には大きくなかった。本研究の過程で合わせて衛星画像解析から圃場をその他の土地利用から分離してポリゴンとして抽出する方法の構築も行った。北海道根室地域を対象とした生乳生産性の向上を目的としたコントラクターサービスの供給方法を考察するために、衛星画像を使用した圃場区画レベルの土地利用の測定、コントラクター作業の工程評価、コントラクター作業における分散錯圃の影響評価、経営単位でのサイレージ成分への供給サービスの影響評価を行った。これにより、30000ha程度の圃場区画レベルの農業土地利用図を作成でき、そこでの作業に請負先の分散と作業場所の錯綜、圃場の物理・生物化学的条件の相違、作業者の認知能力の限界がどの程度作業効率及び飼料成分に与える影響を推定でき、どのような点を改善する制度を設計するべきかを分析できた。受託業者の作成する飼料品質が受託面積の増加に伴って悪化する要因について、委託元の飼料品質に関する評価と作業内容に関する情報の非対称性に起因するものを想定している。これについて明らかにするために、委託を行っている酪農経営の委託業者にかかわる評価方法についての分析を進める必要がある。可能な限り委託を行っている酪農経営に対して個別の経営内容にかかわる情報収集をアンケート・面接調査によって集めることで、飼料品質の変化による産出への影響を把握する。
日本の情報通信(IT)産業の比較優劣位の決定要因-企業活動における情報手段の特色

本研究は、日本のIT産業の比較優位・劣位を規定していると考えられる「日本型企業活動」の特色、とりわけそこで使用される「情報手段」に注目して、現在は比較劣位にある部門が比較優位を得るための政策手段を見出だすことを目的とした。直接的には、下記の仮説の検証を進めた:『日本のIT産業は、「深く密接な協力(deep coordination, DC)」が重要な役を果たす電子部品・装置や、小型・コンパクトな一体型製品で比較優位を持っているが、他方、「開かれた広範囲の協業(wide coordination, WC)」が必要となる組立型製品、ソフトウエア、ネットワーク・サービスなどで比較劣位に甘んじている。その原因の1つは、日本型の企業活動において、WCの必須要件である「文書型情報手段」の使用が、(たとえば米国と比べて)格段に低水準に留まっていることにある。』1.文献資料(二次資料)および周辺資料の収集・分析企業活動のうちWCと直接にかかわる文書型情報は、企業秘密等のために直接に入手できないことが多い。これを克服する一つの方法は、(主として学術的な)調査資料から、本研究の目的に適合する部分を抽出すること、および企業活動の特色を間接的に示す資料を入手することである。本年度において調査を進めた結果、企業活動の周辺資料が有用であることが判明した。(a)第1に、対象となるWC活動が(何らかの理由で)政府等による規制の対象となっている場合、許可申請や報告のために指定されている文書形式によって、(b)第2に、企業活動のWC側面を間接的に示す実用書・手引書などによって実際の企業活動に使用される文書型情報の内容を推測することが有効である。これらの資料を分析した結果、上記「仮説」を高い解をもって受容できることを見出した。2.政策提言日本のIT企業のWC能力を増大させるための政策提言を試みた、今回の研究においては、企業活動のうち電波資源の利用に関する分野についてWC促進のための情報手段の整備について分析・提言をおこなった。本研究は、日本のIT産業の比較優位・劣位を規定していると考えられる「日本型企業活動」の特色、とりわけそこで使用される「情報手段」に注目して、現在は比較劣位にある部門が比較優位を得るための政策手段を見出だすことを目的とする。』1.文献資料(二次資料)の収集・分析企業活動のうちWCと直接にかかわる文書型情報は、企業秘密のために直接に入手できない。これを克服するため、(主として学術的な)調査資料から、本研究の目的に適合する部分を抽出した。本研究と同一、あるいは類似の目的で実施された調査はきわめて少ないので、他の目的のためになされた調査から、その副産物として、企業活動における「文書型情報」がどの程度使用されているか、を示す情報の入手を試みた。2.周辺資料の収集・分析企業活動のWCにかかる直接的資料が入手困難である場合でも、そのための周辺資料で容易に入手できるものがある。

(a)第1に、対象となるWC活動が(何らかの理由で)政府等による規制の対象となっている場合には、許可申請や報告のために文書形式が指定されている。この種の情報は公開されていることが多いので、たとえば特定のWC活動にともなう文書型情報を日米間で比較することが可能である。(b)次に企業活動のWC側面においては、実用書・手引書などの形で、実際の企業活動に使用される文書型情報の内容を推測するための資料が入手できる。これらの多くは公開された資料で入手可能であるため、これによって(実際には発表されない)企業活動にともなう文書型情報手段の日米比較を行うことが考えられる。本年度においては、米国についてFCCの資料、日本について総務省の資料を入手した。本研究は、日本のIT産業の比較優位・劣位を規定していると考えられる「日本型企業活動」の特色、とりわけそこで使用される「情報手段」に注目して、現在は比較劣位にある部門が比較優位を得るための政策手段を見出だすことを目的とした。直接的には、下記の仮説の検証を進めた:『日本のIT産業は、「深く密接な協力(deep coordination,DC)」が重要な役を果たす電子部品・装置や、小型・コンパクトな一体型製品で比較優位を持っているが、他方、「開かれた広範囲の協業(wide coordination,WC)」が必要となる組立型製品、ソフトウエア、ネットワーク・サービスなどで比較劣位に甘んじている。その原因の1つは、日本型の企業活動において、WCの必須要件である「文書型情報手段」の使用が、(たとえば米国と比べて)格段に低水準に留まっていることにある。1.文献資料(二次資料)および周辺資料の収集・分析企業活動のうちWCと直接にかかわる文書型情報は、企業秘密等のために直接に入手できないことが多い。これを克服する一つの方法は、(主として学術的な)調査資料から、本研究の目的に適合する部分を抽出すること、および企業活動の特色を間接的に示す資料を入手することである。本年度において調査を進めた結果、企業活動の周辺資料が有用であることが判明した。(a)第1に、対象となるWC活動が(何らかの理由で)政府等による規制の対象となっている場合、許可申請や報告のために指定されている文書形式によって、(b)第2に、企業活動のWC側面を間接的に示す実用書・手引書などによって実際の企業活動に使用される文書型情報の内容を推測することが有効である。これらの資料を分析した結果、上記「仮説」を高い確率をもって受容できることを見出した。2.政策提言日本のIT企業のWC能力を増大させるための政策提言を試みた。今回の研究においては、企業活動のうち電波資源の利用に関する分野についてWC促進のための情報手段の整備について分析・提言をおこなった。
デュアル有機金属ガスを用いた電子線誘起蒸着による高保持力磁性ナノ構造の創製

既存の1種類のガスが導入できる超高真空SEMを改造し、2種類のガス導入できるデュアルガスシステムに拡張した。そしてFe(C_5H_5)_2とFe(CO)_5ガスを、分圧比を変えて同時導入しながら電子ビーム誘起蒸着(EBID)を行い、Fe含有炭素のナノロッドを形成した。Feは微結晶もしくはクラスター状で非晶質炭素母相の中に存在しており、ガス分圧比に応じてFeの濃度が変化していることがわかった。また電子線ホログラフィーにより、残留磁束密度が含有Fe濃度に比例して増減していることが明らかとなった。Fe(CO)_5と(CH_3)_3(C_5H_5)Ptの混合ガスを用いたEBIDでは、FeとPtがちょうど1:1の比率で含有するナノロッドを創製することができた。非晶質炭素母相の中にFeやPtが入り混じった状態のものだったが、これを600°Cでアニールすることにより、ナノロッドはややグラファイト状のものに合金ナノ結晶粒子が鎖状に連なったような形態のナノロッドに変化した。合金ナノ結晶粒子はL10型のFePtであることが明らかとなった。また電子線ホログラフィーを用いてそのナノロッドの残留磁束密度を測定した結果、Fe含有ナノロッドの2-3倍の値を示し、FePt合金によって高保持力ナノ構造が得られたことを示唆していた。有機金属ガスと酸素や水蒸気などの混合ガスでのEBIDでは、Fe(CO)_5の場合は、酸素よりもむしろ水蒸気の同時導入によって容易に酸化鉄ナノ構造が得られることが明らかとなった。酸化鉄は単結晶もしくは多結晶でFe_3O_4であることが明らかとなった。また、有機成分(炭素)をほとんどゼロにすることができることも確認できた。W(CO)_6では、Feほど結晶性は向上せず、有機物の含有も多かったことから、例えば触媒効果のようにFeとH_2Oの組み合わせが重要であると推察された。既存の超高真空SEMに、2種類の金属有機ガスの導入ができるデュアルガスシステムを取り付けた。それぞれのガスに対して独立にリークバルブによって導入ガス圧を制御でき、単一もしくは混合ガスが1つのノズルから基板上に導入しながら電子線誘起蒸着(EBID)を行えるようにした。また、PC制御システムによって任意の形状のナノ構造のEBID創製が可能となった。Feカルボニルガスのみを導入してEBIDを行った結果、磁性ナノ構造を作製でき、電子線ホログラフィー観察によって残留磁束密度としておよそ0.60.8Tであることを確認した。また、2種類のガスとして、Feカルボニルガスとフェロセンを様々な混合比で導入してEBIDナノ構造創製を行い、その組成をエネルギー分散X線分光法によって調べたところ、ガス分圧比の調整によってFeの含有量を制御できることがわかった。また、それぞれのFe含有量のナノ構造に対して、残留磁束密度を電子線ホログラフィーで測定した結果、Fe組成が大きいほど磁性(残留磁束密度)が強くなることがわかった。混合ガスにFeカルボニルガスとPt含有有機ガスを用いた場合、FeとPtの両方を含むナノ構造が得られたが、EBIDだけでは、それらは非晶質構造である。L1_0型のFePt結晶相のナノ構造を得るためには、合金化に対する最適な混合比だけでなく、アニール温度がうまく制御されなければならない。また有機金属ガスを用いたEBIDナノ構造は、炭素を含むので、その除去も重要である。

今年度、Pt比が多いナノ構造に対してはアニールによってFePt3結晶相が得られたが、今後は、炭素を含まないガスの使用や、最適アニール温度の検討を行っていく予定である。1つが有機金属ガスでもう1つが酸素や水蒸気などのガスを導入して形成されるナノ構造について調べた。Fe(CO)5の場合は、酸素よりもむしろ水蒸気の同時導入によって容易に酸化鉄ナノ構造が得られることが明らかとなった。酸化鉄は単結晶もしくは多結晶でFe304であることが明らかとなった。また、有機成分(炭素)をほとんどゼロにすることができることも確認できた。水蒸気の効果はそれ以外のたとえばW(CO)6でも試されたが、Feほど結晶性は向上せず、有機物の含有も多かった。これらのことから、水蒸気は単なる酸素源として働いているわけではなく、例えば触媒効果のようにFeとH20の組み合わせが重要であると推察された。また、Fe(CO)5と((CH_3)_3(C_5H_5)Pt)の混合ガスをうまく分圧比を調整することによってFeとPtがちょうど1:1の比率で含有するナノロッドを創製することができた。できた状態は非晶質炭素母相の中にFeやPtが入り混じった状態のものが形成されたが、これを600°Cでアニールすることにより、ナノロッドはややグラファイト状のものに合金ナノ結晶粒子が鎖状に連なったような形態のナノゴッドに変化した。高分解能透過型電子顕微鏡法(HRTEM)および電子線回折による解析の結果、合金ナノ結晶粒子の相はHO型のFePtであることが明らかとなった。電子線ホログラフィーを用いてそのナノロッドの残留磁束密度を測定した結果、上記Fe含有ナノロッドの2-3倍の値を示し、FePt合金によって高保持力ナノ構造が得られたことを示唆していた。
近代日本準専門職形成史の研究：キャリアコース・試験情報・専門性向上言説を中心に

本プロジェクト3年目にあたる平成30年度は中間総括として位置づけ、研究分担者12名と研究協力者1名とともに組織運営し、研究連絡会は5回行った。(1)日本教育学会第77回大会(平成30年8月30日(木)、於・宮城教育大学)において、「近代日本準専門職形成過程の総合的研究ー専門誌『薬剤誌』『助産之栞』『會計』を手がかりにー」というテーマを設定しラウンドテーブルを企画した。企画者は研究代表者・菅原亮芳、船寄俊雄が司会を務めた。報告の趣旨は「欧米における準専門職に関する認識はどのようになされてきたのか、どのように社会的に認知されてきたのかを明らかにすることを目指し、1準専門職者団体の形成・活動の歴史については、雑誌(機関誌)の分析を行い、2専門職免許制度の形成史については、法制度の成立史を追求し、3専門職性の自覚過程については、雑誌の『論説』・団体の声明を分析」した。このような問題意識のもとに「薬剤師、助産婦、会計士の3種を取り上げ、専門職化の初期を中心に、研究の中間報告」を行った。具体的には小口江美子が「薬剤師のプロフェッショナルが活発に論じられたのはいつかー創刊初期の『薬剤誌』(1889年(明治22)1891年(明治24))を手がかりにー」を、俵積田ゆかりが「助産婦の仕事の文節化と共通化ー『助産之栞』の創刊から10年を手がかりにー」を、後藤小百合が「『会計士』導入と資格化ー雑誌『會計』を通してみた模索ー」の研究報告をそれぞれ行った。後に指定討論者下山寿子、釜田史によるコメントがなされ続けて質疑応答を行った。(2)平成31年度が最終年度にあたるため、最終報告書に向けての準備として、担当雑誌の確認や問題意識と観点の共有を図った。(2)とした理由は、以下の通りである。上記の研究課題を達成するため、前年度と同様に1準専門職者団体の形成・活動の歴史、雑誌の分析、2専門職免許制度の形成史、法制度の成立史の追求、3専門職性の自覚化過程、雑誌の「論説」・団体の声明の分析をおおむね順調に進めている。最終報告書に向けて、周到な準備を行わなければならないと考えている。平成31年度は、最終年度であるため研究総括を行う。(1)最終報告書作成に向けての準備。(2)「研究公開促進費」申請のための準備。(3)(1)(2)の作業を念頭に置きながら、前年度と同様に共同研究組織の求心力の確保とテーマの一貫性を保持のために、メンバーと緊密な連絡をとるために研究連絡会を開催した。また研究協力者にも助言を求めたい。本年度は科研プロジェクト第1年目であり、第2年目から本格的なジャーナリズムにあらわれた準専門職像の研究を行うための基礎作業を中心に行った。研究分担者11名と近代高等教育史研究の専門研究者を招き、そして研究協力者となっていただきながら広く関連分野の研究者に協力を求め、学際的に組織運営した。3回の研究連絡会を実施した。(1)研究の目的と観点、すなわち戦前には高度の専門職とみなされず高学歴も要求されなかった諸職業(=「準専門的ないし半専門的職業」)が資格化されて行ったプロセスを、計理士・会計士、薬剤師、産婆(助産婦)、看護婦、初等学校教員、実業教員、「特殊教育」の教員、保姆・幼稚園教員の8種について確かめること、その上で専門雑誌、団体史、受験雑誌、進学案内書、職業案内書等のメディアを通じて、1キャリアコース・試験情報はどのように伝えられたか、2それと併行して情報を発出した側は、専門性向上に関してどのような言説を発し続けたかを実証的に検討するをメンバーで共通確認を行った。(2)各研究者は担当の準専門職と専門雑誌や機関誌、団体史等を収集し、それぞれ記事の収集やデータベース化につとめ基礎的作業を発表した。(3)結果として「準専門職の基本的特徴」と「日本の教員の専門職論の系譜・序説」と「産婆(助産婦)の専門職化過程」のそれぞれの研究を各所属する大学の紀要に公表することができた。(4)このような作業を通して、準専門職研究の構成要件を確定することに成功している。1上記の研究課題を達成するためには各研究分担者が担当する専門団体と専門雑誌の内容分析等が充分とは言えないため。2中間報告書の目次構成はほぼできあがっているが、更なる資料並びに史料調査を必要とし、そのデータベース化、資料集づくりが未完であるため。本研究プロジェクト2年目は、1年目の基礎作業の上に、さらに問題意識と観点を研ぎすますこととなった。近代日本には多様な準専門職が存在しており、それぞれが専門職性を模索・確立しながら社会の近代化を進めてきたという事実を共有した。その上で、研究分担者11名と研究協力者1名とともに組織運営し、定例の研究連絡会を3回と臨時の研究連絡会1回実施した。(1)欧米における準専門職に関する認識はどのようになされてきたか、どのように社会的に認知されてきたのかを実証的に解明することを目指した。具体的には準専門職すなわち計理士・会計士、薬剤師、助産婦・産婆、看護婦、初等教員、実業教員、特別支援学校教員、保姆について確かめた。その視点は研究の過程で発見した作業視点によった。