hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性期病院における患者特性を考慮した退院支援のあり方

加えて、H26年度は地域の医療介護資源について各種データやアンケート調査をもとに分析した.新潟県内737診療所の分析では、緩和ケア、IVH管理、腹膜透析、人工呼吸、気管切開、人工肛門、人工膀胱に対応できる診療所は10%以下であり、特に離島や流出超過地域でより資源が乏しい傾向が認められた.療養介護資源については、いずれの医療圏でも施設系は比較的充足しているが、居宅系サービスは全体に不足しており、加えて極めて資源に乏しい地域があることが明らかとなった.H26年度は医療圏単位の地域医療ビジョンと生活圏単位の地域包括ケアを構築するという方針から地域の病床転換が進んでいるが、新潟県内131病院に対するアンケートにより、地域包括ケア病床は院内転床に利用されることが多く、必ずしも本来の目的であるsub/post acuteの受け皿とはなっていない現状が明らかとなった.以上より、患者を日常生活圏域で生活を継続できるようにするための退院支援は患者の医学的・社会的特性のみならず地域毎の詳細な医療介護資源を考慮する必要があると考えられた.医療の機能分化を図り介護福祉資源との効率的な連携システムを構築するため、急性期病院における退院支援の標準化を目指す研究を行った.1全入院患者の退院リスクスクリーニングデータ分析を行い、リスクスコアの高い患者を介入対象とすることの妥当性および個別の項目として独居や介護力不足といった社会的要因が高い退院困難リスクとなることを明らかとした.2全入院患者および退院支援介入患者の退院後の療養環境につき分析し、紹介受診がほとんどで、その90%の退院先が自宅であるにもかかわらず、70%の患者は退院後に大学病院の外来を受診し、経年的な推移をみても紹介元やかかりつけ医への逆紹介が進んでいないこと、また、退院支援部門による支援を要する社会的要因による退院困難事例が増加していることが明らかとなった.3地域の医療介護資源について各種データやアンケート調査をもとに分析した.新潟県内の在宅医療資源では、緩和ケア、IVH管理、腹膜透析、人工呼吸、気管切開、人工肛門・膀胱に対応できる診療所は10%以下で地域偏在が著しいこと、また療養介護資源では、いずれの医療圏でも施設系は比較的充足しているが、居宅系サービスは全体的な不足と地域偏在を認めた.4研究期間中に地域医療構想および地域包括ケア構築という施策が打ち出され地域の病床転換が始まったため、地域病床に関する分析を行った.急性期から回復期機能への移行は進んでおらず、H26年度に新設された地域包括ケア病床は全病床の4%と少数であり、かつ地域のsub/post acuteの受け皿とはなっていない現状が明らかとなった.以上より、退院支援は極めて個別性が高く、類型化等による標準化は困難であるが、患者の社会的環境と地域の医療介護資源に関する詳細かつ最新の情報をもとに、個別の介入を行うことが急性期病院における効率的な退院支援法であることが明らかとなった.医療の機能分化を図り地域の介護福祉資源との効率的な連携システムを構築するため、急性期病院における退院支援の標準化を目指す4つの研究、すなわち(1)入院患者の退院リスクスクリーニングの統計学的解析、(2)入院患者の退院後の療養環境の分析、(3)地域の医療介護資源分析、および(4)大学病院の退院支援部署の機能評価、を行った.退院支援は極めて個別性が高く、類型化等による標準化は困難であり、患者の社会的環境と地域の医療介護資源に関する詳細かつ最新の情報をもとに、個別介入を行う必要があるが、それを実現するための各種データ収集と分析手法および病院機能別の退院支援業務の標準化が必要である.研究対象とすべきデータにつき、退院リスクスクリーニング項目にH23年度以前とH24年度以降に変更が生じたことに伴い、研究計画の一部を変更し、分析対象をH24年度からH26年度の3年分のデータとした.
マルチドメインタンパク質のフレキシビリティ・相互作用と機能制御機構

本研究では、マルチドメインタンパク質の構造フレキシビリティ、ドメイン間の相互作用と機能の協働性を解明することを目指してきた。具体的には、(1)マルチドメインタンパク質のフレキシビリティを高度な分子シミュレーションによって予測する、(2)異なる機能を持つ複数のドメインから構成されるタンパク質におけるドメイン間の機能の協働性を明らかにする、(3)単量体ではフレキシブルなマルチドメインタンパク質が、集合して多量体を形成するメカニズムを解明する。最終年度はこれらに関して下記の研究成果が得られた。これまで研究を継続してきたFlhAについては、細菌べん毛の輸送装置を形成するタンパク質FlhAの9量体モデルに関して、類縁蛋白質の多量体構造に基づいて阪大・南野准教授や難波教授らによって構築されたモデルの長時間MDシミュレーションを前年度から継続して300Kおよび315Kで実施し、より長時間のスケールでその構造変化を調べた。その結果、単量体と異なり9量体では(1)全般的にタンパク質の運動はサブユニット間相互作用によって制限されること、(2)サブユニット間の相互作用により温度の効果が弱くなることが確認できた。まだ前年度までに既に得られていた単量体に関する研究成果はStructure誌の発表することができた。デングウィルスのNS3タンパク質に関しては、機能の協働性解明を目指して、新しいタイプのPaCS-MD(eePaCS-MD)によってドメイン間の運動の解析を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、マルチドメインタンパク質の構造フレキシビリティ、ドメイン間の相互作用と機能の協働性を解明することを目指している。この年度は、まず目的(1)である、マルチドメインタンパク質のフレキシビリティを高度な分子シミュレーションによって予測することを可能にするため、マルチドメインタンパク質の構造バリエーションを効率的な立体構造サンプリングシミュレーションで生成することに取り組んできた。第1の研究対象としているFlhAは細菌べん毛の輸送装置を形成するタンパク質であり、細胞質ドメインの構造が得られている。また類縁蛋白質の多量体構造に基づいて阪大・南野准教授や難波教授らによって構築されたモデルがあるので、多量体形成によるフレキシビリティの変化と、変異の影響を明らかにするため、細胞質ドメインの単量体と多量体のマイクロ秒オーダーのMDシミュレーションを行った。単量体に関してはPaCS-MD(Parallel Cascade Selection Molecular Dynamics)で広い構造空間を探索し、更にMSM(Markov State Model)を用いて、自由エネルギー地形の解析を行い、構造変化と自由エネルギー・変異の効果を明らかにする研究を開始した。第2の研究対象である、べん毛モーターの中で回転子の中のリング状構造を構築するFliGに関しては、複数のマイクロ秒オーダーのMDを実行し、大きな構造のバリエーションを得ることができた。FlhAとFliGという2つの研究対象において、おおむね期待通りに大きな構造バリエーションを分子動力学シミュレーションとPaCS-MDで生成できたことから、順調に研究が進展しているといえる。研究対象としているFlhAは細菌べん毛の輸送装置を形成するタンパク質であり、細胞質ドメインの構造が得られている。また類縁蛋白質の多量体構造に基づいて阪大・南野准教授や難波教授らによって構築されたモデルがあるので、多量体形成によるフレキシビリティの変化と、変異の影響を明らかにするため、単量体に関してはPaCS-MD(Parallel Cascade Selection Molecular Dynamics)で広い構造空間を探索し、更にMSM(Markov State Model)を用いて、自由エネルギー地形の解析を行った。その結果、温度感受性変異体であるG368Cでは、300Kでは自由エネルギーにはそれほど大きな変化はないものの、315Kではドメイン2と4が近づいたクローズ構造が安定であることを見出した。これはマイクロ秒オーダーの分子動力学計算で得られた結果を自由エネルギーから定量的にサポートする結果となった。FlhAにおいて、おおむね期待通りに大きな構造変化に伴う自由エネルギー変化をPaCS-MDとMSMから計算できたことから、順調に研究が進展しているといえる。

これまで研究を継続してきたFlhAについては、細菌べん毛の輸送装置を形成するタンパク質FlhAの9量体モデルに関して、類縁蛋白質の多量体構造に基づいて阪大・南野准教授や難波教授らによって構築されたモデルの長時間MDシミュレーションを前年度から継続して300Kおよび315Kで実施し、より長時間のスケールでその構造変化を調べた。その結果、単量体と異なり9量体では(1)全般的にタンパク質の運動はサブユニット間相互作用によって制限されること、(2)サブユニット間の相互作用により温度の効果が弱くなることが確認できた。まだ前年度までに既に得られていた単量体に関する研究成果はStructure誌の発表することができた。デングウィルスのNS3タンパク質に関しては、機能の協働性解明を目指して、新しいタイプのPaCS-MD(eePaCS-MD)によってドメイン間の運動の解析を行った。本研究では、マルチドメインタンパク質の構造フレキシビリティ、ドメイン間の相互作用と機能の協働性を解明することを目指している。具体的には、(1)マルチドメインタンパク質のフレキシビリティを高度な分子シミュレーションによって予測する、(2)異なる機能を持つ複数のドメインから構成されるタンパク質におけるドメイン間の機能の協働性を明らかにする、(3)単量体ではフレキシブルなマルチドメインタンパク質が、集合して多量体を形成するメカニズムを解明する。研究対象としているFlhAは細菌べん毛の輸送装置を形成するタンパク質であり、細胞質ドメインの構造が得られている。単量体に関しては前年度から行ってきた、PaCS-MD(Parallel Cascade Selection Molecular Dynamics)で広い構造空間を探索し、更にMSM(Markov State Model)を用いた自由エネルギー地形の解析を更に複数回行い、より統計性を増した。前年度に既に温度感受性変異体であるG368Cでは、300Kでは自由エネルギーにはそれほど大きな変化はないものの、315Kではドメイン2と4が近づいたクローズ構造が安定であることを見出していたが、統計性を増したデータによってこの結果をより強く裏付けることができた。また類縁蛋白質の多量体構造に基づいて阪大・南野准教授や難波教授らによって構築された9量体モデルを初期構造として、長時間のMDシミュレーションを300Kおよび315Kで実施してその構造変化を調べ、多量体形成によるフレキシビリティの変化と、変異の影響の解明を進めた。
多チャンネル近赤外線分光測定装置を用いた小児人工内耳症例の予後予測方法の確立

1.NIRS検査系の作成普段、香川大学医学部附属病院内に設置されているNIRS装置では成人のNIRS検査を行っているため、小児患者にも対応できる測定系を作成した。市販の3cm間隔のプローブ台を使用し、小児の頭部曲率に併せたプローブ台の固定方法を検討した。また、より低年齢の小児に対応するため、2cm間隔のプローブ台も自作した。プローブ装着は縦方向3行・横方向3列の3x3マトリクスとし、合計12箇所(12チャンネル)の脳血流変化を測定、プローブ装着部位は脳波の10-20法を元に決定することとした。なお、当院では成人・小児へのNIRS装置の使用について倫理委員会からの承認を得ている。続いて、検査室内のスピーカーや人工内耳を介して提示する音声(純音の断続音、会話音声、環境音)、および液晶モニターを使用して視覚提示するビデオ映像および静止画を作成した。NIRS検査では音刺激あり・なしを反復するため、音提示の場合は20秒間音提示したあと20秒間無音となり、視覚提示の場合は20秒間映像が動いた後20秒間静止画となる刺激系とした。2.NIRS検査の実施・習熟実際に小児での検査を始める前に、成人健常者に対してNIRS検査を行った。音刺激を用いて側頭部の聴覚野に対する測定を行い、MATLAB等を用いた解析ソフトでのデータ解析を行った。当院で通常施行している成人のNIRS検査では前頭部を測定しているのに対して、側頭部(聴覚野)や後頭部(視覚野)を測定する際には毛髪などの影響を受けやすく、本研究時に必要な測定上のノウハウを蓄積した。
「生きた化石」間隙性貝形虫類の形態的保守性と新規性

雄の交尾器が単純な射精管のみから成るという特徴を持つParapolycope属貝形虫について,2新種,すなわちP.psittacinaとP.uncataを記載するとともに,それらの種分類に有用な形質を検討した.特に,上唇の形態は性的二型を呈すことから,交尾器と同様に生殖隔離と関わる機能を持つ可能性が示され,種分類に有用であることが示された.間隙性貝形虫類Parapolycope spiralisの一連の交尾行動を観察した.その結果,雄が第一触角と第二触角で雌を捕握し,交尾姿勢をとった後に以下の行動が認められた.(1)雄は体後部を前後に動かし始め,射精管を雌の生殖孔に入れる.(2)約15分後,交尾姿勢を維持したままの状態で雄は射精管を引き抜く,(3)約10分かけて雄の右側の尾叉にある突起が前方に向かって突き出る.(4)雄は体後部を前後に動かし,その突起を雌の生殖孔に入れる.(5)約10分後,雄は突起を引き抜き交尾姿勢を解く.この実験に用いた7ペア全ての雌個体において,交尾前には見られなかった棒状の交尾栓が確認された.雄が射精管を挿入している段階で交尾を中断させたペアでは,雌に交尾栓が確認されなかった.すなわち,交尾栓形成には射精の後に雌生殖孔へ挿入される雄の尾叉にある突起が関与していると考えられる.SEMを用いた詳細な形態観察で,未交尾の成体雄の尾叉の突起には薄い膜状の構造が確認できた.一方で,交尾後の雄個体では確認できなかった。これらの結果から,P.spiralisにみられる交尾栓は,雄の尾叉の突起にある薄い膜状構造によって形成されることがわかった.雄は未交尾の雌と交尾し,交尾栓を形成することで最も高い適応的利益を得ることができる.一方で,この交尾栓が形成された雌は他の雄個体と再交尾することができない.そのため,雌にとって,交尾前の配偶者選択が重要となることが示された.これらの結果から,「生きた化石」間隙性貝形虫類における形態形質の進化には性選択が大きくかかわっていることが示唆された。1.鹿児島県南部,石垣島,竹富島の計15地点において間隙性貝形虫類の調査を行った.この調査の結果,10属31種の間隙性貝形虫類が発見され,新たに12未記載種を確認した.2.静岡県三保真崎海岸の間隙環境より見つかったSemicytherura属貝形虫の一新種をミュンヘン大学の山田晋之介博士と共に記載した.本種は,間隙性種としての形態的特徴を持ち,また,化石記録として更新統古谷層から産出が見られた.これらのことより,化石として間隙性分類群が産出することが実際に明らかとなった.そして,砂中間隙環境という堆積環境を間隙性貝形虫類の化石記録から導くことへの可能性が示された.3.生きた化石分類群であるポリコープ科貝形虫類の種分化に関わる形質(交尾器や上唇)の機能と起源を,交尾行動観察,走査型電子顕微鏡・光学顕微鏡を用いた形態観察,核遺伝子18Sを用いた分子系統解析によって調べた,その結果,(1)雄の射精管形状が雌雄間の進化的軍拡競走によって進化したこと,(2)交尾栓が雄の尾叉にある突起から形成されること,(3)雄の上唇の形態的多様性が雌による配偶者選択の結果として生じたこと,が明らかとなった.以上のようにParapolycope属では,性選択が主な原動力となって,種分化に関わる形質の進化が起こっていることが示された.4.Parapolycope soiralisと形態的に非常に類似した3つの形態型A,B,Cを対象として,形態的な保守性と新規性に関する議論を行った.形態比較と核遺伝子(ITS1,2)を用いた分子系統解析の結果から,本属の種分化の最初期には,背甲や交尾器をはじめとする付属肢の形態はほとんど変わらない一方,生殖隔離に関連する雄の上唇形態が変化することを示した.以上の結果は,研究代表者の学位論文としてまとめられると共に,国際学術雑誌,国際・国内学会で公表された.雄の交尾器が単純な射精管のみから成るという特徴を持つParapolycope属貝形虫について,2新種,すなわちP.psittacinaとP.uncataを記載するとともに,それらの種分類に有用な形質を検討した.特に,上唇の形態は性的二型を呈すことから,交尾器と同様に生殖隔離と関わる機能を持つ可能性が示され,種分類に有用であることが示された.間隙性貝形虫類Parapolycope spiralisの一連の交尾行動を観察した.その結果,雄が第一触角と第二触角で雌を捕握し,交尾姿勢をとった後に以下の行動が認められた.(1)雄は体後部を前後に動かし始め,射精管を雌の生殖孔に入れる.(2)約15分後,交尾姿勢を維持したままの状態で雄は射精管を引き抜く,(3)約10分かけて雄の右側の尾叉にある突起が前方に向かって突き出る.(4)雄は体後部を前後に動かし,その突起を雌の生殖孔に入れる.(5)約10分後,雄は突起を引き抜き交尾姿勢を解く.

この実験に用いた7ペア全ての雌個体において,交尾前には見られなかった棒状の交尾栓が確認された.雄が射精管を挿入している段階で交尾を中断させたペアでは,雌に交尾栓が確認されなかった.すなわち,交尾栓形成には射精の後に雌生殖孔へ挿入される雄の尾叉にある突起が関与していると考えられる.SEMを用いた詳細な形態観察で,未交尾の成体雄の尾叉の突起には薄い膜状の構造が確認できた.一方で,交尾後の雄個体では確認できなかった。これらの結果から,P.spiralisにみられる交尾栓は,雄の尾叉の突起にある薄い膜状構造によって形成されることがわかった.雄は未交尾の雌と交尾し,交尾栓を形成することで最も高い適応的利益を得ることができる.一方で,この交尾栓が形成された雌は他の雄個体と再交尾することができない.そのため,雌にとって,交尾前の配偶者選択が重要となることが示された.これらの結果から,「生きた化石」間隙性貝形虫類における形態形質の進化には性選択が大きくかかわっていることが示唆された。生きた化石分類群であるポリコープ科貝形虫類について,交尾行動や性選択に基づく軟体部の形態進化など現生種に関する多くの情報が得られた.一方で,化石記録に関する情報は未だ十分とはいえない.日本周辺における間隙性貝形虫類の分布調査を継続し,種多様性の評価を行う.3億5千万年に渡るポリコープ科貝形虫類の生息環境を,文献および野外調査によって得られる化石情報や堆積構造から推測する.同時に,世界的分布や地質時代を通した生息環境の変化を読み取ることで,本科貝形虫類の生態的な歴史を明らかにする.また,背甲の形態的特徴を現生間隙性種と比較し,「生きた化石」についての知見を集積する.これによって,砂中間隙環境という堆積環境を化石記録から導く可能性を提示し,これらの結果を古生物学や層序学にフィードバックする.
頭蓋顔面骨延長法における骨形成促進機構の解析および合併脳損傷の評価

近年、頭蓋骨早期癒合症症例に対し、骨延長法を用いた頭蓋形成術が広く施行されている。しかし、本法の有用性、安全性に関する基礎的データがない。そこで、これらを調べる目的で、家兎による実験をおこなった【骨形成能に関する検討】骨延長後、経時的に家兎を屠殺して軟X線撮影をおこない、フィルムをスキャンしてコンピュータに取りこみ、NIHイメージを用いて骨形成領域を測定した。その結果、2週目、4週目、8週目において、延長部分面積の、それぞれ38、42、62%において骨形成像を認めた。また、同時に作成した組織標本を光学顕微鏡下に観察した。その結果、4週目にwoven boneの形成、骨芽細胞の増加が認められ、膜内性骨化の所見が得られた。8週目にはさらに骨形成が進行し,woven boneからlamellar boneへの移行が認められた。またchondroid組織が生じており、類軟骨性骨化の所見であった。臨床例のCT表面表示像解析においても骨形成の促進が認められた。以上より、骨延長法による頭蓋形成術は骨形成を促進し、術後の骨欠損部形成を減少させる効果のあることが示された。【脳実質および硬膜の損傷に関する検討】延長直後に屠殺した家屠の組織標本を作成し、光学顕微鏡下に観察した。その結果、骨片に付着した硬膜は連続性を保ち、損傷無く伸展していた。また、硬膜外腔に出血、膿瘍などの異常所見は認めなかった。脳組織にも異常所見は認めなかった。2週目、4週目、8週目の標本でも同様であった。これらより、骨延長法をおこなっても、脳組織、硬膜に大きな損傷を与えないことが示された。本年度は"骨延長モデルにおける骨形成量の測定"、"脳硬膜・実質損傷の検索"および"latent periodの必要性と硬膜の関与に関する検索"をおこなった。1)骨延長モデルにおける骨形成量の測定予備実験で作成していたモデルの標本を用いて、各種条件における骨形成量定量的に評価した。定量は軟X線像を用い、NIHイメージによって行った。2)脳硬膜・実質損傷の検索骨延長をおこなったモデル頭蓋の脱灰標本を作成、これをHE, Nissle, GFAFの各法で染色し、光学顕微鏡下に検討した。latentperiodを置かない群と5日間のlatent periodを置いた群を作成し、その骨形成を比較した。比較はパラフィン切片を用いておこなった。パラフィン切片はHE,トルイジンブルー、Von Goldnerの各染色を施し、光学顕微鏡下に観察した。骨形成量はNIHイメージを用いて定量化した。本年度は、昨年度からおこなっている"家兎骨延長モデルにおける骨形成量の測定"および"脳硬膜・実質損傷の検索"を引き続きおこなった。さらに、骨形成に関し臨床症例のデータとの比較を行うとともに、脳損傷について家兎を用いた実験を追加した。1)家兎骨延長モデルにおける骨形成量の測定昨年と同様にして、家兎頭蓋骨延長モデルを作成、各種条件下における骨形成量を、軟X線およびNIHイメージを用いて測定した.2)脳硬膜・実質損傷の検索作成したモデルにおける脳硬膜および実質の損傷程度を病理組織学的に検討した.3)臨床症例における骨形成との比較われわれが骨延長法を用いてfronto-orbital advancementを施行した5症例につき、骨形成の状態を検討した.骨形成量はCTデータより骨表面表示像を作成、骨形成域をNIHイメージにより測定して行った.この結果を家兎頭蓋骨延長実験モデルの結果と比較検討した.4)結果に対する考察上記結果および昨年度の結果を総合し、至適頭蓋骨延長法について考察を加えた.
山地流域における土壌塩基プールを考慮した主要塩基流出機構の解明

本研究により山地涜域における塩基流出過程について山地スケール,小流流域スケールおよび斜面スケールの3つのスケールにおいて議論を行なった結果,以下のことが明らかとなった.1.山地スケールでの塩基流出機構について関東山地における調査により以下の結果を得た.(1)山地渓流水中におけるCa^<2+>の起源はA層やB層で代表される表層土壌層中ばかりではなく,標高の低下に従ってマサで構成される深層風化土層中においても塩基プールからの解離により生じていることが示された.(2)森林流域で生産される大気より高い土壌CO_2濃度は,Ca^<2+>の選択的な溶出を生じ,結果として,岩石化学組成よりCa^<2+>の割合が高くなった.(3)イオン交換や化学的風化作用は標高の低下に従ってその速度が速くなる傾向,すなわち温度依存の傾向が確認できた.(4)地球化学反応が作用する深度についても標高の低下にともなって,より深層におよぶ傾向がみられ,標高の変化は溶出の場にも変化を及ぼしていることが明らかになった.2.小流域スケールでの塩基流出について竹原試験流域における調査により以下の結果を得た.(1)酸性化した貧栄養土壌が分布する小流域において流出経路の違いが湧水の溶存塩基の成分比に変化を及ぼすことが示された.すなわち,表層土壌層に卓越する水溶性および交換性のK^+, Ca^<2+>およびMg^<2+>が降雨イベント時に斜面表層付近を通る流出経路によって流出し,湧水のK^+, Ca^<2+>およびMg^<2+>の比が高くなった.(2)基底流出時には流出経路が深層にあり,深層において卓越する水溶性および交換性のNa^+が洗出し,湧水のNa^+比が高くなった.3.斜面スケールでの塩基流出機構について竹原試験流域の試験斜面における調査により以下の結果を得た.(1)斜面スケールでは塩基プール中の交換性塩基は常に変動している点が明らかになった(2)土壌塩基プール中の交換性塩基としてCa^<2+>が卓越していること,特に表層での変動が大きいことから,酸性化した土壌が分布する流域では,塩基,特にCa^<2+>の流出起源としての塩基プールの重要性が示唆された.(3)土壌中での塩基収支を見積もる際,塩基プール中の交換性塩基が変動している場合にはその変動分を考慮する必要性が示唆された.4.山地流域における塩基流出は上記のように,対象とするスケールによって変化を支える要因やプロセスが大きく異なっている.このことは,塩基流出のプロセスを明らかにするためには,様々なスケールで異なる要因やプロセスを統合的にとらえる必要があることを示唆している.特に,数値的モデルを構築するうえで,上記で明らかになった事項を十分に考慮する必要がある.本研究により山地涜域における塩基流出過程について山地スケール,小流流域スケールおよび斜面スケールの3つのスケールにおいて議論を行なった結果,以下のことが明らかとなった.1.山地スケールでの塩基流出機構について関東山地における調査により以下の結果を得た.(1)山地渓流水中におけるCa^<2+>の起源はA層やB層で代表される表層土壌層中ばかりではなく,標高の低下に従ってマサで構成される深層風化土層中においても塩基プールからの解離により生じていることが示された.(2)森林流域で生産される大気より高い土壌CO_2濃度は,Ca^<2+>の選択的な溶出を生じ,結果として,岩石化学組成よりCa^<2+>の割合が高くなった.(3)イオン交換や化学的風化作用は標高の低下に従ってその速度が速くなる傾向,すなわち温度依存の傾向が確認できた.(4)地球化学反応が作用する深度についても標高の低下にともなって,より深層におよぶ傾向がみられ,標高の変化は溶出の場にも変化を及ぼしていることが明らかになった.2.小流域スケールでの塩基流出について竹原試験流域における調査により以下の結果を得た.(1)酸性化した貧栄養土壌が分布する小流域において流出経路の違いが湧水の溶存塩基の成分比に変化を及ぼすことが示された.すなわち,表層土壌層に卓越する水溶性および交換性のK^+, Ca^<2+>およびMg^<2+>が降雨イベント時に斜面表層付近を通る流出経路によって流出し,湧水のK^+, Ca^<2+>およびMg^<2+>の比が高くなった.(2)基底流出時には流出経路が深層にあり,深層において卓越する水溶性および交換性のNa^+が洗出し,湧水のNa^+比が高くなった.3.斜面スケールでの塩基流出機構について竹原試験流域の試験斜面における調査により以下の結果を得た.(1)斜面スケールでは塩基プール中の交換性塩基は常に変動している点が明らかになった(2)土壌塩基プール中の交換性塩基としてCa^<2+>が卓越していること,特に表層での変動が大きいことから,酸性化した土壌が分布する流域では,塩基,特にCa^<2+>の流出起源としての塩基プールの重要性が示唆された.(3)土壌中での塩基収支を見積もる際,塩基プール中の交換性塩基が変動している場合にはその変動分を考慮する必要性が示唆された.4.山地流域における塩基流出は上記のように,対象とするスケールによって変化を支える要因やプロセスが大きく異なっている.

このことは,塩基流出のプロセスを明らかにするためには,様々なスケールで異なる要因やプロセスを統合的にとらえる必要があることを示唆している.特に,数値的モデルを構築するうえで,上記で明らかになった事項を十分に考慮する必要がある.
密度汎関数法理論に基づく非平衡ナノスケール電気伝導ダイナミクス

ナノスケール電気伝導、特にそのダイナミクスのより深い理解に向けて、主に密度汎関数法に基づく計算科学研究に取り組んだ。主な成果は以下の通りである。(1)ナノ構造の交流応答特性を包括的に理解することに成功した。(2)歪グラフェンをチャネルとし、優れた性能を有する電界効果トランジスタや、エッジでのスピン偏極と量子ポンプ効果を用いて新たな純粋スピン流生成素子の提案に成功した。(3)グラフェンやシリセンのナノリボンのレーザー刺激電界電子放射特性を明らかにした。(4)電圧印加を考慮した新しい方法論を開発した。(5)新規なアルゴリズムの導入により、大規模系の電気伝導計算コードの大幅な高速化に成功した。ナノスケール電気伝導は活発に研究されてきたが、ダイナミックな過程に対する理解はまだ不十分である。そこで本研究では、様々な意味でのダイナミクスに特に重点を置き、フォノン・熱、イオシ伝導、スピン、電子励起等との絡み合いやより実際に近いモデル化にも注意を払いながら、ナノスケール電気伝導のより深い理解を目指す。平成22年度には、プログラム開発・改良の進展に加え、(1)金属カーボンナノチューブ(CNT)のサブTHz交流電気伝導を解析し、電極-CNT接触強度の増大と共に容量性サセプタンスから誘導性サセプタンスへの転移が起きることを見出した、(2)水素分子等が金属電極と結合した系の過渡応答特性を解析し、電極との結合が弱い場合には量子ドット系と定性的に同じ振舞いを示す独立な成分に分解できることがわかった、(3)原子状水素が吸着したCNTのフォトルミネッセンスの発光スペクトルを解析し、光学禁制であるはずのスピン三重項励起子からの発光とみられるサブピークが観測された原因を解明した、(4)室温・溶液中の単分子架橋の電気伝導度と構造の時間変化をバイアス印加下も含めて計算・解析した、(5)4端子抵抗測定の解析のための多端子電気伝導シミュレータに有限バイアス電圧印加の効果および電子-フォノン散乱の効果を陽に取り込み、予備計算で妥当な結果が得られることを確認した、(6)ジグザグ端グラフェンナノリボンによる電子ドープ電極-ノンドープチャンネル-電子ドープ電極構造の伝導特性を解析し、リボン端に導入した原子欠陥がドレイン電極近くにある場合には影響が強く現れるのに対し、ソース電極近くにある場合にはほとんど影響が現れない事を見出した、(7)BNCナノリボン構造のスピン輸送特性を調べ、より小さなC領域がBN領域に挟まれて孤立した構造を持つ程、C領域でのスピン分極は大きくなることがわかった、等の成果を得た。本研究では、様々な意味でのダイナミクスに特に重点を置き、フォノン・熱、イオン伝導、スピン、電子励起等との絡み合いや、より実際に近いモデル化にも注意を払いながら、ナノスケール電気伝導のより深い理解を目指した理論解析と、そのための計算プログラム開発を進めてきた。平成23年度には、(1)原子空孔を含む金属カーボンナノチューブ(CNT)について、DCコンダクタンスは空孔位置に依らないのに対し、交流印加時の電流電圧位相差は空孔位置に強く依存することを見出した、(2)印加電圧の立ち上がり時間を考慮した量子ドット系の過渡応答特性解析により、電流オーバーシュートが立ち上がり時間の増加と共に減少し、その最大値への到達時間が長くなること等を明らかにした、(3)C60堆積膜について、金属的な伝導特性を示すポリマー化構造を明らかにし、この構造が走査トンネル分光の実験結果と整合することを示した、(4)光照射を利用してグラフェンの電気伝導性を変調できる可能性を示し、光照射によって明瞭なスイッチングを行うのに必要なチャネル長についての指針を得た、(5)レーザーパラメータとグラフェンナノリボン電子状態がグラフェンナノリボンのレーザー刺激電界電子放射特性に与える影響を明らかにした、(6)レーザーで励起された原子に働く力の効率的計算手法を開発し、ベンゼン分子等に適用して原子間距離や分子振動数の実験値をよく再現できることを確認した、(7)InAs/AlSb量子井戸構造において、2つの井戸層/障壁層界面が異なる界面構造を持つ場合には、量子井戸に電界が印加されていなくても実効的なスピン分離が生じること、またそのスピン分離は外部電界によっても制御可能であること等を明らかにした、等の成果を得た。本研究では、ナノスケール電気伝導のダイナミクスおよび電気伝導と諸要素(バイアス電圧の時間変化、光、スピン、原子ダイナミクス等)との絡み合いについて、計算による解析を進めている。また、実際の系に即した複雑な構造や状況に対する解析や、大規模系に向けた計算コードの開発・改良も進めている。平成25年度の主な成果は以下の通りである。(1)単分子架橋の交流応答特性の解析を本格的に進め、金属カーボンナノチューブでは見られなかった特徴が現れる場合を見出した。

(2)量子ドットの過渡応答特性を電子間相互作用を考慮して解析し、電圧印加速度によって到達する定常状態が異なるという興味深い結果を得た。(3)歪みを印加した領域と印加されていない領域の間の界面に発生する擬似的な磁場に起因する影響をグラフェンを用いた電界効果トランジスタ(FET)に対して解析し、歪の印加により通常のFETと比較して優れたスイッチング特性が得られることを明らかにした。(4)シリセンナノリボン(SiNR)からのレーザー刺激電界電子放射機構について時間依存密度汎関数法により解析した。予想に反する結果を得、その解析からSiNRはレーザーによる電子励起が電子放射に本質的な役割を果たす系であることを明らかにした。(5)ポテンシャル面の交差点近傍での非断熱結合係数の計算コスト低減・精度向上の手法開発を行った。(6)ナノスケール電気伝導特性の計算を大規模系に対して行う場合にGreen関数の計算がネックとなる問題に対し、同じ新学術領域研究内の張班と協力し、Green関数の計算手法としてShifted CG法を小野らが開発したRSPACEに組み込んだ。エネルギーのサンプル点数が50点のときに約22倍の高速化を達成した。主に密度汎関数法に基づく理論計算により、ナノスケール電気伝導のダイナミクスおよび電気伝導と時間変化バイアス電圧・光・原子移動等の諸要素との絡み合いの解明と、複雑構造・状況の計算に向けた大規模計算コードの開発に取り組み、研究期間の最終年度として以下の成果を得た。(1)ナノ構造の交流応答特性についてこれまでの計算結果を包括的に考察し、直流電気伝導度の大小により2種類の応答の仕方に整理できることを明らかにした。(2)ナノリボン(C, BN, Si)からのレーザー刺激電界電子放射特性を明らかにした。特に、低エネルギー、高強度レーザーによって、多段階光子吸収とキャリヤ包絡線位相効果が現れることを時間依存密度汎関数法によって明らかにした。(3)励起状態間の非断熱結合係数(1次と2次)の計算手法の改良および実証研究を行った。(4)前年度までの研究で予言した歪みグラフェンをチャネルとするFETの優れたスイッチング性能について、実験的に検出する方法の確立に向け、グラフェンに直線偏光を照射した時の光誘起伝導度を強束縛近似法により調べた。光誘起電気伝導度の偏光方向依存性から、グラフェンに歪み印加した際の歪みの方向と大きさを同時に検出できることを理論的に明らかにした。(5)酸化タンタルを用いた抵抗変化素子における電極-酸化物界面の状態を解析し、銅との界面では酸素濃度が高く、また銅がイオン化していることを明らかにした。このイオン化した銅が電圧に応答して伝導フィラメントが形成されると考えられる。(6)第一原理伝導計算のボトルネックの一つである電極の自己エネルギー計算について、櫻井・杉浦法を用いた計算方法を開発した。この方法を用いてパワーデバイス用として期待されているSiC/SiO2界面での界面欠陥によるキャリア散乱を計算し、熱酸化中に導入される格子間酸素欠陥がキャリアを散乱することを示した。
ソーシャル・キャピタルを基盤とした社会的企業の国際比較研究

平成17年度は、第一に、平成16年度の調査でヒアリングを行った英国社会的企業の中間支援組織SEL(Social Enterprise London)が出版したブックレットIntroducing Social Enterprise by Social Enterprise Londonの翻訳を、北島健一氏(松山大)、清水洋行氏(東京学芸大)等と共同で行い、「社会的企業とは何か-イギリスにおけるサード・セクター組織の新潮流-」という表題で生協総合研究所から出版することができた。このブックレットは、非常に多様なために、これまで全体像を把握しにくかった英国社会的企業について、典型的かつ具体的な事例も踏まえつつ包括的に説明したものであり、日本の研究者のみならず、実践家に対しても有用な書物だと言えるだろう。また、第二に、平成16年度に行ったイタリア・トレント県の社会的協同組合に関する調査研究を補強するために、社会的協同組合の発展を支えている制度的文脈や社会的背景について、主として文献研究を行い、それらを元に、2005年10月15日に行われた日本協同組合学会大会において「『福祉国家のリストラクチャリング』と社会的企業」と題する報告を行った。本調査研究を通じて、社会的企業が、各国ごとの制度的背景(法制度、補助金・事業委託制度)や社会的基盤によって、深く埋め込まれていることが理解でき、とりわけ市場競争を重視する英国社会的企業とローカル・コーポラィズム的な構造と密接に結び付いているイタリア社会的協同組合という極めて対照的な社会的企業のありようが存在することを把握することができた。平成16年度は、平成15年度の英国社会的企業調査に引き続き、11月にイタリアのトレント、ブレシアを中心に社会的協同組合や関係する諸団体のヒアリング調査を行った。具体的には、アルピ、グルッポ78、プロジェット92、コンソリダ、SPES、CGM、セルトーレといった社会的協同組合にヒアリング調査を行い、社会的協同組合が地域社会の中で、どのようなネットワークを形成しながら、社会的に排除された人々に対する労働市場への挿入(work integration)事業を行っているのかを理解することができた。また、トレント市の社会サービス局やトレント市のボランタリーサービスセンターにもヒアリングをすることで、社会的協同組合と行政施策との関係、それに社会的協同組合と他のボランタリー組織との分業関係等に関しても一定の知見を得ることができた。イタリアの社会的協同組合は、英国の社会的企業等と比較した場合、極めて強力な協同組合的な伝統の上に成立しているので、組織間の連帯関係が、コンソーシアムという形で形成されており、そうしたコンソーシアムが、社会的協同組合が行政からの事業を受託する際などに重要な役割を果たしている。今回の調査では、そうした協同組合間協働の具体的なあり方を、トレントという地域に集中することで、綿密に描き出すことができたことが最も大きな収穫だと思われる。また、前年度、行った英国社会的企業調査に関しては、福祉社会学会で中間報告を行い、その後、更にe-mailにて、追加のアンケート調査を行い、更には、イタリアの社会的協同組合調査の後で、ロンドンに立ち寄り、SEL、コア・アーツ、NEWTEC、タワー・ハムレットCDAの追加ヒアリング調査も行った。この調査では、前年度の英国社会的企業調査がソーシャル・ビジネス類型の社会的企業が多かったので、協同組合的な要素が強くマルチ・ステークホルダー型の社会的企業をヒアリングし、英国社会的企業の幅広い多様性を理解することができた。
黒質線条対路の可塑的変化を形態学的に解析する

線条体の内部回路およびそこへの黒質からの入力の新生児期における可塑的変化を検討するための基礎的情報を得る目的で、P物質受容体のラットにおける生後発達を、P物質受容体に対する特異抗体を用いて免疫組織学的に検索した。P物質受容体免疫活性は生後2日目より徐々に発現しだし、無棘細胞におけるP物質受容体免疫活性は生後8から14日目にかけてその強さを増していって、成体のパターンを示すようになった。その一方で、生後2日目から14日目にかけてP物質受容体免疫活性は一過性のパッチ状発現を線条体内側部において示すことが本研究で明らかになった。このパッチのなかには、P物質受容体免疫陽性の小細胞が密集して存在しており、逆行性標識法と組み合わせた実験により、これらの細胞群のすくなくとも一部は黒質への投射細胞であることが見出された。P物質受容体免疫活性は成体においては線条体介在ニューロンにおいてのみ認められることが既に知られているので、この現象は新生児期においてのみみられる特異的なものであると考えられた。さらに免疫二重染色法により、P物質受容体免疫陽性パッチは生後一過性に見られるチロシン水酸化酵素免疫活性やP物質免疫活性のパッチ状分布に一致することも明らかになった。今後、今回見出されたP物質受容体免疫陽性のパッチが黒質緻密部や大脳皮質からの線条体入力の遮断、あるいは各種薬剤の投与によりどの様な変化を示すかを検討していく予定である。
天然染料染色布の劣化過程における酸性化

布の劣化に伴って起こる酸性化の現象について、昨年度に引き続いて検討を行い、布の酸性化をもたらす要因、および酸性化した布に及ぼす洗浄処理の影響について、若干の知見を得た。布の酸性化の要因のうち、外的な要因としては染色や媒染の影響がきわめて大きく、用いる染科と媒染剤の種類、染色・媒染の方法によって、染色布のpHと、さらに露光により促進劣化させたときのpHの低下の程度が異なることがわかった。一方、布の酸性化をもたす内面的な要因は布中の劣化生成物であると考えられるので、この点について、劣化前後の布および布の抽出液を種々の方法により分析して検討した。綿の場合、Tumbull's Blue法により求めたカルボキシル基量の相対値と布のpHはよ相関を示し、布の抽出液の紫外可視吸収スペクトルにおいても、カルボキシルまたはカルボニルの存在を示す吸収が認められた。しかし、FTIRスペクトルではセルロース中の微量のカルボキシルまたはカルボニル基生成の検出は困難であった。絹についても、現在検討を行っている。さらに、酸性化した布に対する洗浄処理の効果については蒸留水に浸漬することで、劣化によっていったん低下した布のpHが再び上昇することが確認できた。この水洗処哩による劣化抑制効果や、各種界面活性剤水溶液有機溶媒などによる洗浄処理についても検討中である。天然染料染色布の劣化に関わりのある、布の酸性化の現象について検討を行った。まず、未染色布や染色布の酸性度を評価する方法として、布のpHの測定法について検討した。抽出pHにおける抽出時間や浴比の影響、表面pHにおける表面不均一性の影響などを調べた。湿潤させた試料布を平面型電極に直接接触させてpH値を得る方法は、簡便であり、布の酸性度の実験的な尺度として十分有用であると結論づけた。次に、この方法を用いて種々の劣化処理布のpHを測定し、布の酸性化に及ぼす諸要因の影響について検討した。セルロース系繊維(綿、麻)およびたんぱく質系繊維(絹、羊毛)の未染色布を光照射および熱処理によって劣化させると、いずれの繊維においてもpHの低下が見られた。光照射では低波長紫外線を含む光で長時間露光したものほどpHの低下が著しく、熱処理においても処理時間の増大に伴ってpHの低下が大きくなった。天然染料染色布を露光すると、未染色布の場合よりもさらに低いpH値を示した。染色布においては染色や媒染の過程もpH低下をもたらし、染料と媒染剤の組み合わせだけでなく、先媒染か後媒染かといった染色工程の違いによってもpHが変化することがわかった。このように、布の酸性化をもたらす要因のうち、外的な要因である染色・媒染や環境からの汚染などの影響を明確にした上で、内的な要因である劣化生成物による布の酸性化についてさらに検討を進める予定である。
スーパー抗原によるT細胞-B細胞相互作用を介したB細胞活性化の解析-自己免疫疾患の誘因としての検討-

スーパー抗原(SAg)の自己免疫疾患の誘因としての可能性を検討するための基礎的研究として、SAgによるB細胞活性化の可能性を、SAgが1)MHCクラスIIリガンドとしてB細胞活性化に直接影響を与え得るか否か、2)T細胞-B細胞相互作用を介してB細胞活性化にどのような影響を与えるか、の両面から検討した。各種マウスマクロファージ細胞株およびヒトB細胞株を用いた実験において、SAgはクラスII陽性細胞の活性化に直接的影響を与え得ることが示唆された。しかしその効果は細胞の種類、産生される因子、SAgの種類により異なり、調べた範囲においては、サイフトカイン産生(マクロファジ-からのIL6、B細胞からのMCP-1)に関しては促進的に、免疫グロブリンの産生に関しては抑制的に作用する結果であった。さらに、T細胞B細胞相互作用を介したSAgの作用を検討するための基礎的実験として、正常ヒトリンパ球を用いてSAgによるB細胞活性化を解析した。その結果SAgはT細胞、B細胞を含んだヒトリンパ球に作用し、免疫グロブリン産生に関して、72時間後にはSAgの種類により一部促進的な効果を示すが、7日後には全体的に濃度依存的な抑制効果を生じた。近年SAgが自己免疫疾患の誘因としての可能性が注目をされつつある。しかしそのような研究の多くはSAgによるT細胞活性化を介した間接的B細胞活性化に注目したものであり、SAgによるB細胞活性化への直接作用に関する研究はほとんどない。本研究では、SAgによるB細胞への作用は、T細胞-B細胞相互作用のみならずB細胞への直接作用が重要な意義を持っている可能性を指摘し、少なくもポリクローナルB細胞活性化に関しては抑制的に作用していることを明らかにした。現在SAgにより直接的および間接的に反応するB細胞の質的相違、抗原特異性の解析を検討中である。本研究の目的はスーパー抗原(SAG)によるB細胞活性化機序をi)SAGがMHC Class IIリガンドとして直接B細胞を活性化する機序およびii)T細胞-B細胞相互作用を介して活性化する機序の両側面から解析することである。平成6年度はスーパー抗原がMHC Class IIリガンドとしてB細胞を直接刺激する可能性をin vitroの系で検討した。まず予備的実験としてB細胞と同様にMHC class II分子を細胞膜上に持つマクロファージがスーパー抗原(SAG)により直接刺激される可能性を、マウスマクロファージ細胞株(J774,P388D1)を用いて検討した。その結果各種細菌性SAG(SEA,SEB,TSST-1)はマクロファージ細胞株を直接用量依存性に刺激しIL6の産生を誘導した。しかしその反応は細胞株の種類およびSAGの種類により異なり、SEAのJ774に対する作用が最も強かった。さらにこのSAGに対する反応性は同時にFcリセプターにIgG(FC)が結合することにより増大するという非常に興味深い結果が得られた。このようにマクロファージを用いた系にてスーパー抗原がMHC Class IIリガンドとして作用しClass II分子を介したシグナル伝達系を刺激しサイトカイン産生を誘導する可能性が示された。現在、同様の機序にてSAGがB細胞を直接刺激する可能性をヒトB細胞株(RPM18226)を用いて検討中であるが、マクロファージ細胞株と同様、細菌性SAG(SEA,SEBおよびTSST-1)に直接反応してある種のサイトカイン(現在までにMCP-1についてはNothern Blottingで確認済み)の産生が誘導される可能性を示す結果を得た。

スーパー抗原の自己免疫疾患の誘因としての可能性を検討するための基礎的研究として、スーパー抗原によるB細胞活性化の可能性を、スーパー抗原が1)クラスIIリガンドとしてB細胞活性化に直接影響を与え得るか否か、2)T細胞-T細胞相互作用を介してB細胞活性化にどのような影響を与えるか、の両面から検討した。平成6年度はスーパー抗原のクラスII陽性細胞への直接作用を主にマウスマクロファージ細胞株を用いた系にて解析したが、本年度は主としてヒトB細胞株を用いた系において検討した。その結果スーパー抗原はマクロファージ細胞株と同様にヒトB細胞株の活性化化にも直接的影響を与え得ることが示された。しかしその効果は細胞の種類、産生される因子、スーパー抗原の種類により異なり、調べた範囲においては、サイトカイン産生(MCP-1)に関しては促進的に、免疫グロブリンの産生に関しては抑制的に作用する結果であった。さらに、T細胞B細胞相互作用を介したスーパー抗原の作用を検討するための基礎的実験として、正常ヒトリンパ球を用いてスーパー抗原によるB細胞活性化を解析した。その結果スーパー抗原はT細胞、B細胞を含んだヒトリンパ球に作用し、免疫グロブリン産生に関して、72時間後にはスーパー抗原の種類により一部促進的な効果を示すが、7日後には全体的に濃度依存的な抑制効果を生じた。近年スーパー抗原が自己免疫疾患、特に慢性関節リウマチの誘因としての可能性が注目をされつつある。しかしそのような研究の多くはスーパー抗原によるT細胞活性化を介した間接的B細胞活性化に注目したものであり、スーパー抗原のB細胞への直接作用に関する研究はほとんどない。本研究においては、スーパー抗原によるB細胞活性化は、B細胞に対する直接作用およびT細胞-B細胞相互作用を介した間接的作用の両面から検討する必要があることを明らかにした。
価値創造のための文化構築の探究

価値を作る実践として、サービスの文化をデザインする実践を観察し、分析している。具体的には、すでに収集したバーやアパレル店における客とのやりとりのビデオデータの分析を継続し、学会で発表すると共に、ジャーナル論文に仕上げつつある。バーの論文は参与者がメニュー表を用意せず、また曖昧な注文を扱うことで多義性を作り出し、多義的な状況で自己を呈示するリスキーな行為により意味付与をする、価値づくり実践を記述した。この分析を踏まえて、センスメイキングの領域で理論的貢献を行うべく、現在ジャーナルに投稿中である。アパレル店の分析では、客を見るという側面を着目し、J.-P.サルトルのまなざし概念を利用して、見る主体と見られる客体が組織化においてどのように配分されているのかを記述している。特に、店員が客を見るとき、他の仕事をしながら見ていないように見ること、店員が鏡の前などで自分を客体化したときに、店員が客を見ることができることなどの実践を記述している。この論文は学会(EGOS)で発表しフィードバックを得て、現在分析を精緻化している。さらに、サービスデザインの方法論を「文化をデザインする」という視点で定式化している。単に利用者の求めるものをデザインするのではなく、社会の変化に伴う人々の自己表現に関する不安を捉え、新しい文化を形にしていく方法論を提案している。この内容は、インターネットや基調講演など様々なチャンネルで情報発信を行った。計画通りデータの収集と分析が進み、最終年度に向けて論文として発表する段階に進んでいる。サービスデザインのための方法論も詳細化し、すでに各方面で発表している。特に進捗を阻害する要因はない。研究を継続して、ジャーナルに投稿しているバーの研究の論文を進めると共に、アパレルの論文を仕上げてジャーナルに投稿する。アパレルの論文については、ほぼ分析が完了しており、今後は理論的貢献を組み立てることに注力する。サービスデザインについては、引き続き情報発信を進めていく。この研究は、文化を構築することで価値創造を行う実践を明らかにし、そのための理論と方法論を構築することである。特に、サービスという文化が深くかかわる領域に着目し、経験的調査を行いつつ、文化構築のための理論を探究する。下記の3つの活動を計画していた。まず最初に、当初の計画通り、サービス場面における相互行為の経験的分析を進めている。具体的には、バーやアパレル場面での相互行為をビデオに記録し、エスノメソドロジーの視座から分析している。バーの調査はセンスメイキング理論に相互主観性を導入する理論的枠組みを提案し、英文ジャーナルに投稿し査読の過程を経ているところである。アパレルの調査は、サービスにおける店員の視線という相互主観性の水準での行為について分析し、その結果を2018年7月の欧州の国際会議(European Group of Organization Studies, EGOS)で発表することが決まっている。次に、計画にある通り、鮨屋に関する文化表象に関するメソレベルの調査も進んでいる。鮨にまつわる言説を整理し、二次データの分析をベースにした研究を7月の国際会議(Consumer Culture Theory)で発表しフィードバックを得た。さらに、それを踏まえて、鮨おたくと呼ばれる方々数名へのインタビューを実施した。今後このデータを分析しつつ、追加でインタビューを計画している。最後に、計画にある理論構築に関しては、バーやアパレルデータの分析にともない、相互主観性を基礎としたサービスの価値共創を概念化している。2月には南洋理工大学の消費者文化の研究者、12月と3月にはコペンハーゲンビジネススクールの組織論・哲学の研究者2名と国内で議論をする場を持ち、理論構築を進めた。この内容を論文として完成し、2018年中に公刊されるサービス科学の中心的ハンドブックに含まれることが決まっている。経験的調査は計画通り進んでいる。特に、バーやアパレルにおける経験的調査は計画よりも順調に進み、鮨文化のメソレベル分析も順調に計画通り進んでいる。論文としての成果は、すでにジャーナルへの投稿が進んでいるものやハンドブックへの収録が決まっているものがある。この計画に従って、これらを成果として確実にしていきたい。

計画通りデータの収集と分析が進み、最終年度に向けて論文として発表する段階に進んでいる。サービスデザインのための方法論も詳細化し、すでに各方面で発表している。特に進捗を阻害する要因はない。相互行為の経験的研究に関しては、一部の追加データの収集を含めて、分析を進め、現在形成しつつある論文のジャーナル投稿の段階を進めていく。メソレベルの分析については、さらにデータを収集し、分析を進めていく。理論構築については、引き続きデザイン方法論を整理しつつ、デザイン実践を通して完成に向けて推進していく。研究を継続して、ジャーナルに投稿しているバーの研究の論文を進めると共に、アパレルの論文を仕上げてジャーナルに投稿する。アパレルの論文については、ほぼ分析が完了しており、今後は理論的貢献を組み立てることに注力する。サービスデザインについては、引き続き情報発信を進めていく。年度末に予定していた調査の一部が、対象者の都合により、翌年度に再調整となったため、その分は繰り越しすることとなった。
超耐光性蛍光色素を利用したオルガネラ連携のマルチカラー超解像ライブイメージング

細胞内のオルガネラ連携を理解することは,生命科学研究における重要な課題である。超解像技術の一つであるSTED顕微鏡は,オルガネラ連携の解析において強力なツールであるが,蛍光色素の著しい褪色を引き起こすという問題があった。本研究では各オルガネラをSTED顕微鏡で長時間観察するための超耐光性蛍光標識剤を種々開発し,オルガネラ接触領域における膜動態をマルチカラーで捉え,オルガネラ連携の形成機構解明に繋げていく。