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地域振興のための自律型スポーツクラブの経営モデルの構築

本研究の目的は、プロサッカークラブが持続的に成長していくために必要な施策や成功要因を明らかにすることである。研究方法は既存の資料分析および当事者へのインタビューを用いた。その結果、プロサッカークラブが持続的に成長していくためには、対戦チームに応じたチケット料金制の検討やユース育成に注力することがチームの成長に欠かせない要因であることが明らかとなった。成果の1つとして、東洋経済新報社より「スポーツビジネス最強の教科書」を出版した。多くのデータを基にスポーツビジネスのほぼすべてを網羅し、欧米のプロスポーツクラブやリーグをはじめ、日本のプロ野球、Jリーグ、バスケットボールなどのプロスポーツクラブの経営についても分析した。その上で、ビジネスモデルとして不可欠なトリプルミッションや逆台形モデルの考え方を提示、メディアやインターネット、スポンサー、用品メーカー、スタジアムをも分析し、地域におけるスポーツクラブが自律的に経営するための研究のひとつとしてまとめたものである。7月から8月にかけてロンドンオリンピックが開催されたが、研究代表者平田竹男は全期間欧州に滞在し、ロンドンはじめ英国各地のスタジアムや競技会場を訪問し、各地会場ボランティア、地域住民、地域スポーツ関係者、スポーツ用品メーカー関係者、スポーツクラブコーチ、金融機関等にインタビューし、地域振興のための自律型スポーツクラブの経営モデルの構築について議論や情報収集を行った。オリンピック期間中にオリンピック会場となったスタジアムを訪問することにより、この様な地域密着性の度合いが、平時よりも大きいことも調査できた。また、アルビレックス新潟・シンガポールも視察し、経営者や行政側より情報収集を行った。その他、Deloitteの欧州プロサッカーチームの経営分析資料をはじめとする海外クラブの資料収集および日本国内のクラブチーム経営資料を収集した。また、日本国内の地方サッカークラブの存在意義、クラブにおける選手育成等についても研究を進め、学会等において発表した。サッカーだけでなく、スポーツビジネスの発展および地域活性化への貢献に鑑み、メジャースポーツへと変貌を遂げつつある水泳、スポーツと国際協力等についても研究発表を行っている。1993年にJリーグが開幕し、2014年からは新たにJ3が創設され、36都道府県、51のクラブが属するプロサッカーリーグとなった。本研究では、Jリーグクラブの持続的な成長に求められる要因を明らかにする事を目的とした。Jリーグクラブの持続的な成長に求められる要因として「収入に対する人件費比率を適切なバランスに保つこと」、「企業業績に影響を受けやすい広告料収入や、小規模なJリーグ配分金への依存はリスクが伴うため、入場料収入を基盤とした上で、広告料収入を増やすべきであること」が示唆された。また、アウェイクラブの人気、強さが観客動員数に影響することも明らかとなった。全国区で人気のあるクラブがアウェイチームの集客に貢献し、そのようなクラブを利用したクラブ経営について、リーグ全体として取組むことが重要であり、また、価格変動型のチケット制度の導入も有効であると考察された。そして、移籍金が発生しないユース選手の育成は、地元ファン獲得を推進し入場料収入を増加させるだけでなく、「育てて売る」際には移籍金収入の獲得にも繋がるため、重要な要素である。本研究より、Jリーグクラブ全体のユース出身選手の割合が増加し、2002年度から2010年度にかけて戦力要因となる選手に占めるユース出身選手数(YDI)の全クラブ平均の上昇が明らかとなった。その中でも、G大阪(74%)、ジェフ千葉(71%)、広島(68%)がYDIに占めるレギュラークラス率の高いクラブであった。しかし、Jリーグ全体では戦力要因として活躍できていないユース出身選手数も増加しており、ユース育成に関する今後の課題であると言える。今後、各クラブが戦力要因となるユース選手の育成や、人件費比率の最適化や入場料収入を基盤とした収益構造作りを行い、また、リーグ全体として全国区で人気のあるクラブを使った経営に取組むことが持続的な成長に繋がるのである。2011年7月のサッカー女子日本代表W杯優勝を受け、研究代表者平田竹男が日本サッカー協会専務理事時代に女子サッカー強化・普及に携わり、成功した経験を2011年9月「なでしこジャパンはなぜ世界一になれたのか?」という本にまとめた。マイナースポーツであった女子サッカーでの成功事例をまとめることはプロサッカークラブマネジメントにおいても強化・普及・資金獲得の面で非常に意義のあるものであった。8月817日にはパリ、ジュネーブ、ロンドンでスポーツマネジメントビジネスの地域振興との関係研究のため、スポーツコンサルティング会社関係者と会談を行った。また、スポーツビジネスへの投資に関する情報収集のため欧州経済情勢について金融機関関係者と会談を行った。12月にはJ-GREEN堺を視察し、大阪府サッカー協会専務理事の藤縄信夫氏、J-GREEN副センター長の塩田龍彦氏にインタビュー調査を行った。J-Green堺の施設は天然芝・人工芝フィールドはサッカーだけでなくラグビーやラクロスの大会や事業にも利用されており、スポーツ交流拠点の形成という設立目的を実現していた。施設の利用状況としては年間の来場者数が約60万人、開催試合数が約9000試合であり、各カテゴリー日本代表合宿や全国規模のリーグや大会等の事業に数多く利用されている。このように多くの人々に利用されるコミュニティであるからこそ、フィールドパートナーとして様々な企業がスポンサードするインセンティブがあり、プロサッカークラブマネジメントにも大変参考になる事例である。

また、J-GREEN堺は大阪府や堺市、日本サッカー協会や大阪府サッカー協会、指定管理者であるジェイズパークグループ等が協力して運営しており、その運営形態や組織形態は地域スポーツ施設のマネジメントの成功例として参考になるものであった。また、国内では堺の他に岐阜、仙台等で調査を行った。目的達成度は7割程度である。まずは、「スポーツビジネス最強の教科書」を出版した。スポーツビジネスに関する多くのデータ分析を行い、スポーツクラブの経営に参考となる研究をとりまとめた。次に、世界的なスポーツイベントとしてロンドンオリンピックが開催されたため、その機会を最大限に利用して、ロンドンはじめ英国各地のスタジアムや競技会場を訪問し、各地会場ボランティア、地域住民、地域スポーツ関係者、スポーツ用品メーカー関係者、スポーツクラブコーチ、金融機関等にインタビューし、地域振興のための自律型スポーツクラブの経営モデルの構築について議論や情報収集を行った。2011年度に行ったFC岐阜、J-GREEN堺、仙台の楽天野球団における自律型経営のための方策調査や欧州クラブチームなどの情報の資料整理とも併せ、研究の骨子となる部分の検討を進めた。本研究をまとめていく中で、Jリーグクラブにおけるトップ選手育成に関する研究、地域プロサッカークラブであるモンテディオ山形の研究などの研究発表なども行った。2013年度は本研究の成果報告の年度であるため、さらなる情報収集に努めつつ、今までに収集した情報の精査と分析をし、社会に還元できる研究報告を成果としてとりまとめ、学会発表などの形を通して報告していく。目的達成度は2.5割程度である。国内外での情報収集や資料整理を行ったが、更に調査を続けていく必要がある。国内では大阪、岐阜、仙台等で情報収集を行った。大阪府堺市にてサッカーナショナルトレーニングセンターであるJ-GREEN堺の現地視察を行った。岐阜では、FC岐阜の自律型経営のための方策の検討を実施。岐阜県知事との会議、スポンサーであるセイノーホールディングス社長との会談、地元朝日大学の視察と学長等との懇談を行った。実務実情に即した情報収集が出来、ビジネスモデルの構築研究に非常に有用であった。また、仙台出張を行ない、楽天野球団の球団代表に球団経営についてのインタビュー調査を行なった。楽天野球団は球場の営業管理を球団自身で管理している。このような自律型の球団は日本プロ野球にはほとんど存在しておらず、楽天野球団は日本における自律型スポーツクラブの好例といえる。球団の方針として、野球界では軽視されがちなデータを、全ての部門で用いて決定している。
末梢血単核球の応答プロファイルデータ解析による疾患層別化方法論の構築

創薬において疾患の適切な層別化は重要である。末梢血単核球(PBMC)は非侵襲的に入手可能な生体試料であり、多くのマーカー探索に用いられているが、精度に関して議論の余地がある。原因として安定したデータの取得が困難である点が挙げられるため、炎症刺激を施した際の変化(応答)をプロファイルとすることでノイズを下げるアプローチを着想した。申請者が開発した新規プロファイルデータ解析手法OLSAは、教師なしに生物学的意義のある遺伝子発現パターンの抽出を可能とする。本研究では、PBMC応答プロファイルを独自解析手法OLSAにより解析することで、疾患層別化マーカーの同定が可能であるか否かを検証する。
貧困化する現代日本社会における「子育て・教育費支援制度」の総合的・実証的研究

本研究は、子育て支援や福祉、教育費支援等の政策目的を問わず、子どもの成育過程を支援することを目的に実施されている諸制度を「子育て・教育費支援制度」と包括的に位置づけ、この制度の全国的な最低基準と許容される地域差を明らかにすることを目的に取り組んだ。研究成果として、(1)現在日本の「子育て・教育費支援制度」において、地域差が生じる背景を理論的・構造的に整理したこと、(2)全国1741市区町村教育委員会に、“地方自治体による「子育て・教育費支援事業」に関する」アンケート"として質問紙調査(回答数890・回収率51.1%)を実施し、「子育て・教育費支援制度」実施状況の地域差を実証的に明らかにした。本研究は、子育て支援政策や福祉政策、教育費支援政策等の政策目的を問わず、子どもの成育過程を支える諸政策を「子育て・教育費支援制度」と包括的に位置づけたうえで、現代日本における、国・都道府県・市区町村の実施する教育費支援制度の実態を明らかにし、各学校教育段階における教育費支援について全国的な最低基準と許容される地域間格差の在り方について政策的含意を得ることを目的とするものである。この目的を達成するために、研究期間において、1国・地方自治体が実施している「子育て・教育費支援制度」の歴史的経過の分析(1歴史的検証)、2地方分権下における教育行財政・福祉行財政の国と地方自治体の機能分担の理論的検証(2理論的検証)、3教育費支援のために国・都道府県・市区町村において実施されている各諸制度の実証分析(3実証的検証)、4123の成果の融合による、教育費支援について全国的な最低基準と許容される地域相違の政策的検証(4政策的含意の析出)の4つの研究に取り組んでいる。平成25年度は、昨年度に引き続き「1歴史的検証」、「2理論的検証」を進めるとともに、「3実証的検証」のための準備作業を中心に進めた。研究実績としては、分担執筆として参加する機会を得た、耳塚寛明編『教育格差の社会学』(有斐閣、2014年)に「教育格差と福祉」(pp.199-228)として、「子育て・教育費支援制度」の制度配置の基本的な論点を提示した。そこでは、教育格差の観点から困難を抱える子どもに対する支援制度の類型を整理するとともに、地域格差の観点から地理的・空間的な範囲での対象者の設定の在り方を理念的に考えることが必要であることを指摘し、それらの理念的整理のもとで、現行制度がどのように位置づけることが可能かを検証した。本研究は、子育て支援政策や福祉政策、教育費支援政策等の政策目的を問わず、子どもの成育過程を支援することを目的に実施されている諸政策を「子育て・教育費支援制度」と包括的に位置づけたうえで、現代日本における、国・都道府県・市区町村の実施する教育費支援制度の実態を明らかにし、各学校教育段階における教育費支援について全国的な最低基準と許容されるべき地域的格差について政策的含意を得ることを目的とするものである。この目的を達成するために、研究期間において、1国・地方自治体が実施している「子育て・教育費支援制度」の歴史的経過の分析(1歴史的検証)、2地方分権下における教育行財政及び福祉行財政の国と地方自治体の機能分担の理論的検証(2理論的検証)、3教育費支援のために国・都道府県・市区町村において実施されている各諸制度の実証分析(3実証的検証)、4123の成果の融合による、教育費支援について全国的な最低基準と許容されるべき地域的相違の政策的検証(4政策的含意の析出)の4つの研究に取り組んでいる。平成24年度は、「子育て・教育費支援制度」の「1歴史的検証」と「2理論的検証」を行うために必要となる資料収集を進めた。また、次年度に本格的に実施する「3実証的検証」の準備作業として、特定地域における「子育て・教育費支援制度」の地域間格差の具体的実態とその背景について分析作業を進めた。具体的には、千葉県を検証地域に設定し、同一県内という共通条件の中で、各市町村による「子育て・教育費支援制度」の制度配置の相違を検討し、その実態と課題を明らかにした。その成果の一部は、日本教育行政学会第47回大会(2012年10月28日/早稲田大学)で報告した。本研究は、子育て支援制度や福祉政策、教育費支援政策等の政策目的を問わず、子どもの生育過程を支える諸政策を「子育て・教育費支援制度」として包括的に位置づけたうえで、現代日本における、国・都道府県・市区町村の実施する教育費支援制度をの実態を明らかにし、各学校教育段階における教育費支援について全国的な最低基準と許容される地域間格差の在り方について政策的含意を得ることを目的とするものである。

この目的を達成するために、研究期間において、1国・地方自治体が実施している「子育て・教育費支援制度」の歴史的経過の分析(1歴史的検証)、2地方分権下における教育行財政・福祉行財政の国と地方自治体の機能分担の理論的検証(2理論的検証)、3教育費支援のために国・都道府県・市区町村において実施されている各諸制度の実証分析(3実証的検証)、4123の成果の融合による、教育費支援についての全国的な最低基準と許容される地域相違の政策的検証(4政策的含意の析出)の4つの研究に取り組んだ。平成26年度は「3実証的検証」と「4政策的含意の析出」に中心的に取り組んだ。「3実証的検証」としては、平成26年7月に、全国1,741市区町村(悉皆)を対象に“地方自治体による「子育て・教育費支援事業」に関するアンケート"として質問紙調査を実施し、890件(51.1%)の回答を得た。その結果、各自治体の就学援助の受給率が経年変化で上昇していること、自治体の規模や類型によって、教育費支援事業の実施状況に差が生じていることなどが明らかになった。「4政策的含意の析出」では、この質問紙調査結果を含め、これまでの研究成果を、日本教育社会学会と日本教育行政学会で報告した。また、最終年度として、研究成果を社会へ還元するためめに、質問紙調査の結果を集計報告書としてまとめ、全回答自治体へ配布するとともに、国立国会図書館等の関係機関へ送付・献本した。教育社会学、教育行財政学、教育学本研究では、平成25年度は、前年度に引き続き「1歴史的検証」と「2理論的検証」を行うための資料収集等を進めるとともに、「3実証的検証」として都道府県・市区町村を対象とする実態把握のための質問紙調査を準備し、実施するを計画であった。平成25年度は、この計画に沿い、「1歴史的検証」と「2理論的検証」を行うための資料収集を継続的に進めるとともに、「3実証的検証」のための各都道府県・市区町村を対象とする質問紙調査の準備を進めた。耳塚寛明『教育格差の社会学』(有斐閣、2014年)に「教育格差と福祉」として分担執筆する機会を得、同書が刊行されたことは、「2理論的検証」の成果の一部である。「3実証的検証」に関しては、政策変動を背景に研究計画の変更することとした。具体的には、平成25年10月に、平成26年度からの消費税の増税と「社会保障と税の一体改革」の実施が政府方針として提示され、同年12月に関連法が成立したことから、国の子育て支援制度改革が確定した。このことは、地方自治体の制度・政策にも影響を与えるものであり、本研究課題に直接かかわる制度・政策の重大な変更である。また、同年11月には、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正があり、公立高等学校実質無償化制度から高校生等奨学給付金制度への制度変更が行われた。これらの政策変動を勘案し、平成25年度中に実施するべく準備を進めていた各都道府県・市区町村への質問紙調査は、この制度改正を踏まえ、平成26年度に実施することが研究課題の達成上重要であると考えたためである。このような研究経過を踏まえ、「3実証的検証」のために質問紙調査の実施は延期としたが、調査票作成等は進んでいること、また、「2理論的検証」に関して、分担執筆書が刊行されたことから、本研究は「おおむね順調に進捗している」と判断している。
新しい作用機作をもつ抗がん剤の合成と特性

従来の癌治療薬は細胞の殺傷を目的として細胞障害物資であるが、宿主に対しても強い毒性を示す。本研究では細胞障害によらずに細胞の分化・増殖をコントロールすることによって抗がん性を示す物資の探索とそのメカニズムを知ることを目的とした。そのような物資として、従来の研究によって幾つかのレチノイド活性物資もえている。これらの構造と活性との関係を正確に明らかにし活性を発現するに必要な構造て明らかにした。また、その時、意外にも親水性の基の存在が好ましい結果を与えることを確認した。作用機構に関しては、これらのレチノイドは細胞分化に先立ち、C-mycの抑制を示す。そして、おそらく、このmycの抑制はレチノイドレセプター活性化によって直接にコントロールされているものと考えられる。幾つかの化合物について毒性試験を進め、予想以上に毒性が少ないことが判明したで、アメリカ国立ガン研究所と協同で研究を進めるべく準備をしている。新しい化合物を探索を兼ねて、レチノイン酸の酸中での挙動と生成物の構造研究を進めた。その結果、数種の新規化合物の分離が行えた、構造は核磁気共鳴吸収とX線結晶解析によって決定した。現在これらの活性を検討中である。また、この反応はレチノイン酸の体中での挙動を推察するのにも役立つ。本課題と関連してレチノイドのレセプターの研究を行った。その結果、様々の同定していたレセプタータンパクは癌遺伝子に関連する核内レセプター遺伝子でコードされていることを証明した。このことはレチノイドが、核において情報発現の中枢として関与しているとの従来の考えを支持するもので、今後の展開において重要な役割を演ずる。
「立ち直り」概念の理論的検討をふまえた非行少年の社会復帰プロセスに関する研究

本研究では、犯罪・非行からの立ち直りについて、(1)文献の検討により理論的な課題を析出するとともに、(2)そのプロセスの具体的様態を明らかにすることを目指した。この問題を考えるうえで、規範理論と結びつけて望ましい社会設計を考察することが不可欠であること(日本の犯罪・非行研究にそのような観点を導入すべきであること)、立ち直りプロセスにおいて「失敗」が立ち直りに向けた解釈資源として用いられていること等の知見を得た。まず、本研究を実施するにあたっての研究組織を構成した。最終的に、研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者を合わせて10名のメンバーによる研究組織を構成することとした。そのうえで、まずは犯罪・非行からの立ち直りに関する先行諸研究の把握につとめ、平成28年度以降に実施する実証的研究の設計のための指針を得た。具体的には、主として社会学・心理学・犯罪学領域の国内外の関連文献の渉猟を行なった。犯罪・非行からの立ち直りは、被差別、精神障害、身体的疾病、犯罪被害、被虐待、失業、災害、事故等のネガティブな状態や経験からの回復と一定の共通性があることが確認された。犯罪・非行の原因や背景を犯罪者・非行少年のみに求める「個人化」の傾向を否定し犯罪・非行問題を社会のありよう(とその変革)と関連づけて考察している理論的研究の文献収集は、特に念入りに実施した。そのうちの一部については精読して論点を抽出した。また、非行からの立ち直りに関する質的研究を次年度に開始するのに向けて、調査協力者との事前折衝や調査設計を行なった。以上をあわせて、年度内に研究メンバーの会合を6回開催した(5月、7月、9月、11月にそれぞれ1回、2月に2回)。おおむね交付申請書記載の計画のとおりに進んでいる。特に遅れをとった点や計画以上に進んだ点はみられない。1.本研究を実施するにあたっての研究組織の再構成を行った。年度末時点で、研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者を合わせて11名のメンバーによる研究組織とした。また、研究課題に対応する形で3つのサブグループ(理論班、質的調査班、言説分析班)を構成した。2.各班の研究会合を年度内に8回開催した。3.理論班は、犯罪・非行の原因・背景を犯罪者・非行少年のみに求める「個人化」の傾向を否定し犯罪・非行問題を社会のありよう(とその変革)と関連づけて考察している海外の理論的研究の動向を下記文献の精読を通して把握し、本邦での犯罪学研究における課題等について検討した。4.質的調査班は、非行少年の立ち直りを目的に掲げる西日本の施設Xに協力を依頼し、入所者3名への縦断的インタビュー調査(各協力者とも年度内に3回)を行った(来年度も継続する)。また、施設における特定場面の観察を、計3回(1回あたり数十分)実施した。5.言説分析班は、研究課題と方法の確定に向けて予備的な調査を行った。1.期間の3年間で全体6回、班別15回(理論班8回、質的調査班5回、言説分析班2回)の研究会合を開催した。また施設見学を5回実施した(就労支援関連機関・少年院等)。2. [理論班]犯罪・非行や社会問題を社会のありようと関連づけた上で、規範理論と結びつけて望ましい社会設計を考察している海外および日本の理論的研究の動向を、文献精読を通して把握し、本邦での犯罪学研究における課題等について検討した(本年度の文献は下記の通り)。3. [質的調査班]非行少年の立ち直りを目的に掲げる西日本の施設Xに協力を依頼し、計9回にわたり入所者・スタッフのべ23人へのインタビューを実施した。また、施設における特定場面の観察を計15回(1回あたり数十分)実施した。「失敗」が「立ち直り」に向けた解釈資源として用いられていること(「再犯」も「立ち直り」に向けた資源となる可能性があること)、少年が「贖罪の脚本」(Maruna 2001)をもとにした自己物語の展開を多用する背景に施設Xでの「立ち直り」に向けた加熱があること、その加熱は過度な自己責任を求めるという意味で少年にとって「害」となりうるが、その「害」を抑制する「立ち直り」に向けた冷却もまた施設では行なわれていること等が明らかとなった。成果は学会で発表し一部は論文化した。4. [言説分析班]前年度の予備的調査をふまえて本調査に着手し次年度の成果発表に向けて準備に入った。交付申請書記載の質的調査を開始する。前年度までに研究協力者の確保に目途がついたため、当初の予定通り、少年を対象とする継続的なインタビュー調査を開始することとなる。質的調査を継続し、検討結果を関連学会で発表する。

理論的な検討や言説分析も引き続き実施する。社会学旅費の節約につとめたため。インタビューの逐語録作成のための費用が予定よりも少額となったこと等による。主に、次年度の調査のための旅費に用いる。
TGF-βシグナル伝達抑制によるスキルス胃癌進展抑制と治療への応用

研究成果の概要ニスキルス胃癌細胞が粘膜下層に浸潤すると,線維芽細胞あるいはスキルス胃癌細胞産生するTGF-βにより癌細胞の浸潤能が促進される。腹膜転移における腹膜への接着には,α2,α3β1-integrinが関与し、TGF-βはこれらの接着分子発現を増強する。このようなスキルス胃癌の進展様式において、TGF-βのシグナル伝達を抑制することでスキルス胃癌細胞の浸潤・接着能は抑制される事が示され、今後のスキルス胃癌治療における分子標的治療への展開が示された研究成果の概要ニスキルス胃癌細胞が粘膜下層に浸潤すると,線維芽細胞あるいはスキルス胃癌細胞産生するTGF-βにより癌細胞の浸潤能が促進される。このようなスキルス胃癌の進展様式において、TGF-βのシグナル伝達を抑制することでスキルス胃癌細胞の浸潤・接着能は抑制される事が示され、今後のスキルス胃癌治療における分子標的治療への展開が示された1.Decorinを用いたスキルス胃癌細胞の浸潤抑制効果に関する検討胃壁線維芽紬胞培養上清の添加によりOCUM-2MD3の浸潤能は促進され、その促進作用は培養上清中のTGF-βによることがこれまでの研究結果によりわかっているが、さらにDecorinを1ug/ml,10ug/ml,100ug/ml添加することにより、OCUM-2MD3の浸潤能はそれぞれ、83%、66%、39%に抑制された.,事在はRT-PCRにてヒト線維芽細胞よりDecoh遺伝子のcDNAを作成し、これをペクターに組み込んでいる段階である。現在はこのSiRNA添加によるOCUM・2MD3の浸潤抑制効果を検討中である。1.Decorinを用いたスキルス胃癌細胞の浸潤抑制効果に関する検討2.SiRNAを用いたSmad2遺伝子ノックダウンによるスキルス胃癌浸潤抑制に関する検討1.SiRNAを用いたSmad2遺伝子ノックダウンによるスキルス胃癌浸潤抑制に関する検討は有意に抑制された。Smad-2 SiRNAによるOCUM-2MD3の増殖に対する影響は認めなかった。2.Decorinを用いたスキルス胃癌細胞の浸潤抑制効果に関する検討による浸潤能抑制効果を検討した。Decorin (sigma社)を添加することにより、OCUM-2MD3の浸潤能は有意に抑制された。TGF-βの添加によるOCUM-2MD3の浸潤能促進作用はDecorinにより、有意に抑制された。decorinによるOCUM-2MD3の増殖に対する影響は認めなかった。
ローマ法におけるレグラエregulaeの研究－－ポティエのレグラエ論を中心に－－

本研究の目的は、「レグラエ」(regulae)研究史の中に、ロベール・ジョゼフ・ポティエ(Pothier, 16991772)の「レグラエ論」を位置づけることにある。ポティエには『新編ユスティニアヌス学説彙纂』(Pandectae Justinianae, in NovumOrdinemDigestae,3 tom. 17481752)最終章D.50,17「レグラエについて」はユ帝『学説彙纂』のそれは断片的なレグラエの集合体であるが、ポティエの「レグラエ論」は、『学説彙纂』の全体的検討から得られた知見をもとに、体系的な構成を有する点で、法学史上独自の位置を占める。本研究は、ポティエの「レグラエ論」の全体を読解分析することにより、レグラエ研究史上においてポティエの法学がもつ意味を明らかにすることにある。今年度は、ポティエの直接的な先行研究にあたるクヤキウスによるD.50,17の註解をIacobi Cviacii ic. præstantissimi Opera omnia in decemtomosdistributa1658(復刻版)によりながら読解作業を行い、ポティエの註解との差違について110法文までの比較を通じてレグラエがそれぞれにおいてどのように理解されているかについての検討を行った。次年度以後の現地での調査準備のために、ルコント・ド・ビエーヴルLeconte de Bievre, Eloge de M. Pothier, 1772などを通じて、ポティエ自身の個人史に関する基礎的な検討を行った。レグラエ研究の通史的な見通しを得るためにJacobi_Gothofredi Regulae iuris tom I Geneva 1653近世を中心に関連文献の調査と収集を行った。1.本年度は、ポティエ『新編ユスティニアヌス学説彙纂』Pandectae Justinianeae in novum ordinem digestaeの最終章第五50巻第17章「古法のさまさまなレグラエについて」のうち、昨年度に引き続き、第1部法の一般的レグラエのうち、「レグラエ第一」の内容についての検討を継続しつつ、とくに、ポティエの種々の作品にも大きな影響を与えているキュジャスの学説彙纂注釈Iacobi Cviacii Opera omnia in decem tomos distributa, Paris 1658所収の第8巻掲載の2つの注釈を比較検討を通じて、ポティエのレグラエ論の特質、レグラエをめぐるキュジャスとポティエの具体的な影響関係の一端を明らかにすることができた。具体的な成果としては、「『学説彙纂』第五〇巻第一七章第一法文についてーポティエ『新編ユスティニアヌス学説彙纂』レグラエ論序章ー」日本法学80巻1号77-105頁を公表した。2.1と併行して、注釈学派以来のレグラエ学説史として、アックルシウス『標準注釈』の要約(1.レグラの性質、2.レグラの力、3.レグラの機能、4.レグラの欠陥)に注目し、アックルシウス以前の、バッシアヌス、アゾのスンマのレグラエ論(1.レグラエとは何か、2.その叙述法、3.表現の一般性、4.機能及びレグラエの導出原理など)の検証をふまえつつ、ディヌスらの次世代以後のレグラエ理解との違いについて個別的な検証作業を行った。3.ポティエ『新編ユスティニアヌス学説彙纂』第50巻第17章のうち、第2部人についてのうち、第1章人の身分及び境遇による人の分類について及び第2章法におい人格について認められる諸性質についての検討を通じて、ポティエによる5分類体系のうち、人の法の構成原理を概括する作業を行った。本年度は、ポティエ『新編ユスティニアヌス学説彙纂』最終章第50巻第17章「古法のさまざまなレグラエについて」5部のうち、第1部「法の一般的レグラエ」についての部分の分析をふまえつつ、主として第2部人の法の具体的な読解と分析を試みつつ、第3部物の法以下の読解のための準備的な検討にも進むことができた。第1部において、ポティエは、さまざまなレグラエの中から「一般的な」レグラエを抽出する。しかしそれはパンデクテンのもつ所謂「総則」に類する性格のものでない。ポティエが、ローマ法源からいかなるものを「一般的」なものとして抽出しているかを考えると、「個別の法カテゴリーに属さない一般的法準則generale rules」を抜き出しているのであり、このことがポティエのレグラエ論の大きな特徴として指摘できる。第2部人の法に関しては、ユスティニアヌス『法学提要』第1巻の構成との比較を行った。大筋において、両者の論題配列は一致しているが、子細に見れば、ポティエ独自の工夫が随所に示されている。両者はともに生来自由人及び解放自由人の種別を含むが、ポティエにおいては、その前提として自由libertasに力点が置かれ、それとの対比で、諸種の人の身分の差異が論題とされる。また元老院議員級市民、自治都市市民、在留外国人、市参事会員及びその子など、市民身分の差異に関する論題が大きな位置を占めていることも、人の法構成上の重要な点である。

法において人に関して留意されるべき諸種の性質(年齢、性、心身上の障害、名誉など)と並んで、人に関する諸権利として、主人権及び家長権、保護者権、後見権及び保佐権がまとめられるが、権力又は権力類似のタテの関係として、さらに夫婦関係、婚姻、内縁、姻戚関係などはヨコの関係をなす論題群としてまとめられており、ポティエによる提要式構成の特質を指摘することができる。本研究の主要な課題は、ポティエ『新編学説彙纂』最終章における法学提要式システムの分類原理の特性を明らかにすることにある。これまで、第1部一般的レグラエ、第2部人の法に関して、ユスティニアヌス『法学提要』第1巻の構成との比較検討を試みた。さらに第3部物の法についての具体的な読解に取りかかっており、その作業を円滑に進めるための準備として、ポティエの原文テキストのデジタル化作業をほぼ終えることができた。このうち、第1部については、部分的に本文をのみを摘出して対訳形式として公表の機会を得たが(cf. http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/nihon/81_3/04.pdf)、第2部以後も現在第1章については、雑誌掲載が既に予定されており(「ポティエ『新編学説彙纂』第50巻第17章第2部第1章について」として『日本法学』82巻1号掲載予定)、残余についても可能な限り早急にホームページ等にデジタル化資料として公表するための準備を進めている。なお、資料的な正確性を確保するために、第三者による協力体制を整備している。ポティエ『新編学説彙纂』最終章5部門の具体的な構成を知る手がかりを得るために、さし当たって一覧可能なインデックス(日本語対訳版)を準備しており、その基礎的な作業をすでに終えることができたが、さらに内容面での精度を高めるために、個々の分類原理をはじめ、細部の検証作業を継続している。法学提要式システムと並ぶ、ローマ法に独自な告示システムについて、ポティエもFragmenta edicti perpetuiという独自の告示研究が存在する。これら二つの法システムの比較のために、レーネルによる告示復元研究について併行して検討を行ってきたが、その成果の一部を公表することができた(「永久告示録下」『法学紀要』57巻)。1.本年度は、ポティエ『新編ユスティニアヌス学説彙纂』Pandectae Justinianeae in novum ordinem digestaeの最終章第50巻第17章「古法のさまざまなレグラエについて」のうち、第2部人の法の以下の検討を通じて、同書におけるポティエの方法論の特色と後代への影響関係を明らかにすることに努めた。本来の学説彙纂同章は体系的な配列がとられていないのに対して、ポティエによる新編集では、原法文を換骨奪胎して、自らが案出した膨大なレグラエの中に配置し、全体として法学提要式を基本とした五部制に分類されている。本研究においては、その下位の分類の配列の詳細を個別に検討しつつ、その配列内部におけるポティエの独創性とその枠組み及びその後の私法学体系への影響関係の解明に努めた。2.1例として、第2部冒頭自由及び自由人に関する論題において項目XCとXCI及びXCIIXCVの関係を挙げる。XCでは1から3という小項目番号が付せられた法文が列挙されるのに対して、次のXCIでは、レグラとしてのD.50,17,122の次に、「一般的な系」という特殊な項目が立てられている。「系」には、項目内部の小分類の場合(XCI)の場合と、一つの項目全体に対応する場合(XCII以下)との二用法がある。
最終間氷期の気候システム変化と森林への影響―現在の温暖期のアナログとして

本研究課題の目的である、約12万年前の温暖期(最終間氷期)における近畿地方での森林変化を明らかにし、温暖期の気候システムの変化が森林に及ぼす影響について解明するために、本年度は以下の内容の研究を実施し、研究成果の公表を行なった。1.最終間氷期における森林変遷の特徴と気候システム変化の影響の解明:現在の温暖期と比較した、最終間氷期の森林変遷の共通性と特異性とを明らかにするために、琵琶湖高島沖堆積物の最終間氷期の層準と、琵琶湖ピストンコアの現在の温暖期の層準にあたる花粉分析結果について、花粉組成や年間花粉堆積量の対比を行なった。その結果、最終間氷期の前半には現在の温暖期と比べてブナが多く生育していた事、さらに後半ではアカガシ亜属から成る常緑広葉林の拡大が少なかった事が示された。現在よりも海水準が高く、夏の気温も温暖であったとされる最終間氷期において、常緑広葉樹林が制限されていたことの要因として、最終間氷期の前半で冬の日射量が少なかったことに起因して寒冷な冬の気候が成立したこと、さらに後半では急激な夏の日射量の低下による冷涼な夏の気候が成立したことが考えられた。2.成果の公表:最終間氷期を含む過去約143万年前における琵琶湖高島沖、神吉盆地堆積物の花粉分析結果について、学会誌に公表した。また、平成21年7月6日から11日にかけてアメリカのオレゴン州立大学で開催されたPAGES(Past Global Changes)国際会議に参加し、本研究の成果を発表した。本研究課題の目的である,約12万年前の温暖期(最終間氷期)における近畿地方での森林変化を明らかにし,温暖期の気候システムの変化が森林に及ぼす影響について解明するために,本年度は以下の内容の研究を実施した。1、京都盆地北部深泥池について花粉分析と放射性炭素年代測定を行ない,最終間氷期に相当するものと考えられる層準において,温暖期に増加するコナラ属アカガシ亜属の花粉や,現在では沖縄にのみ自生種が生育しているサルスベリ属の花粉が検出された。今後,本層準について高精度での花粉分析をさらに進めていくことで,最終間氷期の森林変化について解明していく事が可能となった。2、琵琶湖堆積物の最終間氷期と現在の温暖期の層準にあたる花粉分析結果の対比を行なった結果,最終間氷期の初期には現在の温暖期と比べてブナが多く生育していた事,さらに後期にはコナラ属アカガシ亜属から成る照葉樹林の拡大が少なかった事が示された。これらの森林変遷の差異は,最終間氷期における夏と冬の気温の較差や降雪量が影響しているものと考えられる。3、ドイツのボン大学での第12回国際花粉学会議,フランスのボルドー第一大学での過去の急激な温暖化による植生の変化に関するワークショップに参加し,本研究成果について発表し,関係研究者との議論を行なった。近年,ヨーロッパでは最終間氷期の環境変動に関する研究が盛んであり,世界で活躍している研究者の研究を学び,議論できたことで,今後,本研究課題を進めるにあたっての貴重な指針を得る事ができた。
c-kitリガンドを用いたマウス、ヒト肥満細胞の大量培養法の確立とその応用

各種サイトカインを用いたマウスおよびヒト肥満細胞の大量培養法について検討し以下の結果を得た。(1)、マウス骨髄より分離したlin,Sca-1^+細胞をSCF+IL-6あるいはSCF+IL-11存在下で液体培養すると、多能性造血前駆細胞が著明に増幅され、肥満細胞の出現は比較的少なかった。一方、SCF+IL-3orIL-3存在下では培養細胞のほとんどが培養肥満細胞(BMMC)となり、多能性造血前駆細胞を長期的に維持することはできなかった。(2)、マウス骨髄細胞をIL-3存在下で培養すると肥満細胞コロニーを誘導することができ、SCF,IL-4,IL-10はこれに相乗的に作用することが明らかとなった。(3)、マウス腹腔より分離した成熟肥満細胞はSCF,IL-3それぞれ単独では増殖できないが両者の存在下でほぼ100%の細胞が増殖し、IL-4あるいはGM-CSFはSCFと相乗的に作用した。(4)、ヒト多能性造血前駆細胞の増殖もSCF,SCF+IL-11により支持された。しかし、ヒト多能性造血前駆細胞から肥満細胞への増殖、分化は完全にSCF依存性であり、マウスと異なりIL-3はその過程を支持することはできなかった。(5)、臍帯血、骨髄より分離したCD34^+細胞をSCF存在下で液体培養すると、培養2週間目より肥満細胞が出現し、培養を継続するとほぼ純粋な肥満細胞を得ることができた。この培養肥満細胞は120日以上培養可能であった。(6)、CD34^+細胞からのSCF依存性の肥満細胞の産生は、初期を除きIL-3,GM-CSFにより著明に抑制され、IL-6,IL-11により若干促進された。IL-6添加により肥満細胞の成熟が促進される傾向が見られ注目された。肥満細胞の増殖、分化は複雑なサイトカインネットワークの中で調節されていることが明らかとなったが、ヒトとマウスではその調節機構が異なると考えられた。1.マウス腹腔肥満細胞(CTMC)を培養し,その増殖・分化に対するcーkitリガンドの作用をILー3,ILー4などと比較検討した。cーkitリガンド存在下で95%以上のCTMCは増殖しコロニ-を形成したが,ILー3+ILー4存在下では約30%しかコロニ-を形成しなかった。純化したCTMの検討では,cーkitリガンドのみでは増殖できず,ILー3,GMーCSFなどのsynergistic factorが必要であった。2.cーkitリガンド,ILー1,ILー3,ILー4,ILー6,ILー7,ILー9,ILー11,GMーcsF,MーcsFなどのサイトカインの組み合せ実験では,cーkitリガンドをILー3の両者の存在下でCTMCは最も増殖したが,肥満細胞の性質が粘膜型に転換する傾向がみられた。3.購入したO_2CO_2培養器および連続細胞培養制御装置を用いてマウス肥満細胞の大量培養が可能となった。4.ヒト骨髄.未梢血から各種モノクロ-ナル抗体を用いて造血幹細胞を純化し,in vitroコロニ-法により,造血幹細胞→肥満細胞への増殖,分化に及ぼすcーkit

リガンドおよび他のサイトカインの作用を検討した。純化CD34^+細胞はcーkitリガンドおよび他のサイトカイン存在下で肥満細胞コロニ-を形成しなかった。5.液体培養系では,ヒト臍帯血単核球より,cーkitリガンド存在下で少数の肥満細胞が土現した。今後,さらなる培養法の改良がヒト肥満細胞の大量培養の確立には必要であることが判明した。本年度、各種サイトカインを用いたマウスおよびヒト肥満細胞の大量培養法について検討し以下の結果を得た。(1)マウス骨髄より分離したlin^-,Sca-1^+細胞をSCF+IL-6あるいはSCF+IL-11存在下で液体培養すると、多能性造血前駆細胞が著明に増幅され、肥満細胞の出現は比較的少なかった。一方、SCF+IL-3存在下では培養細胞のほとんどが培養肥満細胞(BMMC)となり、多能性造血前駆細胞を長期的に維持することはできなかった。(2)マウス骨髄細胞をIL-3存在下で培養すると肥満細胞コロニーを誘導することができ、SCF,IL-4,IL-10はこれに相乗的に作用することが明らかとなった。(3)マウス腹腔より分離した成熟肥満細胞はSCF,IL-3それぞれ単独では増殖できないが両者の存在下でほぼ100%の細胞が増殖し、IL-4あるいはGM-CSFはSCFと相乗的に作用した。(4)ヒト多能性造血前駆細胞の増殖もSCF,SCF+IL-11ににより支持された。しかし、ヒト多能性造血前駆細胞から肥満細胞への増殖、分化は完全にSCF依存性である、マウスと異なりIL-3はその過程を支持することはできなかった。(5)臍帯血、骨髄より分離したCD34^-細胞をSCF存在下で液体培養すると、培養2週間目より肥満細胞が出現し、培養を継続するとほぼ純粋な肥満細胞を得ることができた。この培養肥満細胞は120日以上培養可能であった。臍帯血、骨髄いずれからもヒト肥満細胞の大量培養が、可能となった。(6)、IL-6添加によりヒト肥満細胞の成熟が促進される傾向が見られ注目された。肥満細胞の増殖、分化は複雑なサイトカインネットワークの中で調節されていることが明らかとなったが、ヒトとマウスではその調節機構が異なると考えられた。
宇宙論における人間原理に関する自然哲学的研究

1.「人間原理」をめぐる問題は、古代から存在していたことをギリシャ哲学にさかのぼって明らかにし、その言葉を用いないものを含めれば、問題は古代から存在していることを確認した。現在の問題状況は、直接には宇宙物理学における議論を出発点にもち、その後哲学者が議論するようになってきた経緯を論点整理とともに明らかにした。2.「人間原理」は、「コペルニクス原理」ないし「宇宙原理」と対置されるものであるが、「弱い人間原理」は科学一般の方法を適用したものであり、単なる「選択原理」と同等であり、「人間」とか「観測」といった言葉は誤解を生む可能性があることを明らかにした。哲学的にみて重要なのは「強い人間原理」であり、それがいかなる意味で目的論的説明であるのか(あるいはないのか)を明らかにした。3.人間原理が、宇宙の究極目的、字宙の終焉、地球外生命、進化論と生命の起源などの問題とどう結びついているのかを明らかにした。自然選択説の意義についても検討した。4.観測選択効果、終末論法などの問題と人間原理の論理的関係を明らかにした。5.人間原理が、宗教や倫理の問題とどう関連しているかを検討し、人間原理は人格神ではなく、伝統的に自然神学で想定されていたような、創造論あるいはデザイン論での神を問題としており、それは「哲学者の神」であることを明らかにした。しかし、そうした「神」は自然科学的な議論の必然的帰結ではなく、科学とは別次元の哲学的な議論の水準のものである。それはキリスト教の神の問題だけでなく、一般に霊魂(の不滅)の問題、あるいは仏教の輪廻思想の問題などとも関連していることを明らかにした。本年度は,研究関連の基本文献の確認と調査及び,関連問題,哲学史的問題との関係を検討した。主な成果は下記の通りである。(1)人間原理の直接の由来である,ディッケ,カートークの原論文の検討とそれに関する宇宙物理学者の言説の基本的パターンを明らかにした。(2)「終末論法」「オズマ問題」などがどのように人間原理の問題と関連しているか,あるいはどの点で関係していないかを明らかにした。(3)近世哲学史上の問題点については,ライプニッツ、ヒューム,カントなどが重要であり,地球外生命の問題も関連していることが明らかになった。(4)相対主義,知の全体,宇宙の全体といった議論との関連も明らかになった。本研究との関連で入不二基義氏(山口大学),西脇与作氏(慶応大学),伊藤邦武氏(京都大学)を迎えて研究会を開催した。本年度は、昨年度の成果をもとに、宇宙論における人間原理について、特に確率論的な次元、具体的にはベイズ推理との関係における検討に重点をおいて研究を進めた。こうした問題については、京都大学の伊藤邦武教授がその著『偶然の宇宙』(2002年6月刊)で議論を展開し、またBostromのAnthropic Principleという著書も同じく今年度に刊行され、それらについて重点的に検討した。また、この問題は狭義の宇宙論だけではなく、生命の起源と進化の問題にも適用可能であるが、その場合には生物学者、生物学の哲学者の多くが指示している自然選択説による偶然説と対立する可能性のあることも明らかにされた。確率論的な議論について、その理論的性格についてさらに検討することが今後の課題である。本年度は、これまでの総括を行い、今後の展望を明らかにした。人間原理をめぐる問題が、宇宙論だけでなく、生物進化論や生命の起源説とも関連していること、及び終末論法や平凡の原理指標語などとも関連していることが明らかになった。

また、目的論との関連では、人間原理を自然選択説と結びつけることによって非目的論的な自然観をつくる立場と、ある種の自然主義を受け入れた上でもなお宇宙目的論が可能だとする立場について、今後さらに検討する必要のあることが明らかになった。また、これまで別々に議論されてきた宇宙論の哲学と、生物学の哲学を、人間原理を中心に関連させることが可能なことが、明らかになった。
尿路癌の新たな治療標的および予後予測因子としてのFes/Ferに関する網羅的検討

高悪性度のT24cellでFesをknock-downすると細胞増殖・浸潤、遊走が有意に(P = 0.003、0.018、<0.001)低下したが、5637やRT4 cellでは認めなかった。また、膀胱癌患者203名において、high grade癌では筋層浸潤癌で有意に(P = 0.002)高値で、癌細胞増殖と有意な正相関を認め(P = 0.002)、転移出現期間が短かった(P = 0.021)。一方、Fes/Ferと関連するclass III beta-tubulinは、シスプラチン抵抗性癌におけるPTXを含む二次化学療法の治療効果と有意に(P = 0.021)関連していた。まず尿路がん細胞であるT24におけるFesの発現をWestren blottingにて確認すると、正常の尿路細胞に比し明らかに強発現していることがわかった。そこで、その発現をs-RNAにてノックダウン(KO)すると、膀胱癌細胞の増殖が抑制されることがMTT assayで確認された。さらに、colony formation assayでも同様にFes-KDの膀胱がん細胞でコロニー数の低下が認められた。次に、その遊走能を確認するためにscratch assayを行なったことろ、Fes-KD膀胱がん細胞において「傷の修復」が遅いことがわかった。これらの現象に関連する分子の検索をおこなったところ、細胞接着に関連するベータカテニンの発現はKOの有無で変化ないものの、そのリン酸化に有意な差を認めることを見いだした。以上の結果から、Fesが尿路がん細胞の増殖や浸潤、遊走に関連する可能性がin vitro研究で示唆された。そこで、次に実際のヒトの組織で検討したところ、同じく膀胱癌の細胞質にFesが発現することが確認できたが、その臨床病理学的意義はin vitroの結果とは異なる傾向を認めた。そのため、このようなin vivoとin vitroの差を起こす原因を含めてさらなる検討を進めている。一方、Ferについては、Fesと異なる動態を引き起こす可能性を示唆する結果が得られており、培養条件の変化など、さらに詳細な解析を継続している。Fesに関する検討は想定以上に進行しており、論文としての執筆も検討している。一方、Ferについては、その結果の解釈に困難な部分もあり、さらなる検討を要する状況である。昨年度までに、悪性度の高い膀胱癌のcell lineであるT24におけるFesの意義を解析してきた。一方、今年度は、T24細胞に加えて、悪性度の低い(G1相当)RT4細胞と、悪性度が中間(G2相当)相当とされる5637細胞についても、Fesの病理学的意義に関する検討を加えた。具体的には、これら悪性度の異なる3つの尿路癌細胞におけるFesの発現をsi-RNAでknock down(KD)すると、T24細胞においては、その増殖、浸潤、遊走能がwild type(WT)に比し有意に抑制された一方で、5637細胞とRT4細胞では、このような変化を認めず、KDとWTの間に有意な変化はなかった。そこで、Fesの膀胱癌患者の組織における発現を検討したところ、pT stageや癌細胞増殖(Ki-67 labelling index)との正の有意な関連をhigh grade癌でのみ認め、low grade癌ではこのような臨床病理学的意義を認めなかった。このように、cell linesを用いた検討と臨床検体を用いた検討の結果は一致しており、Fesはhigh grade癌においてのみ、その病理学的役割を果たすことが推測された。一方、このような癌促進因子として働くことが推測されるものの、臨床検体における癌細胞のFesの発現は、low gradeにおいてhigh gradeよりも高いことがわかった。つまり、この意味ではtumor suppressorとして働いていることが推測された。このように、Fesの膀胱癌で果たす病理学的意義は、悪性度の違いやin vivoとin vitroで異なることがわかった。この相違点の機序について現在、さらに、詳細な解析を行なっている。研究実績の概要で述べたように、in vitroおよび臨床検体を用いた解析では、予定よりも順調に解析が進んでいる。一方、動物実験は手続き上の問題もあり、着手したばかりであり、総合的にみるとおおむね順調と判断した。膀胱癌におけるFes / Ferの病理学的役割を、尿路癌cell lineおよび膀胱癌組織において検討してきたが、膀胱癌患者203名における検討では、Fesの発現がpT stageや筋層浸潤と関連する傾向は認めたものの、有意差までは至らなかった。同様に、Fesの発現と癌細胞増殖についての検討でも、正の相関は認めるものの有意差はなかった(相関係数r = 0.051、P = 0.607)。一方、cell linesを用いた検討において、最も悪性度の低いT24cellにおいてFesの発現をknock-down(KD)すると、増殖能、浸潤能、遊走能が有意に低下することがわかった。一方、低悪性度、中悪性度のcell linesでは、このような傾向は認めなかった。そこで、上記の203名の膀胱癌患者において、悪性度別に再検討すると、high grade癌では筋層浸潤癌で有意に(P = 0.002)高値であり、Fes発現と癌細胞増殖に有意な正相関を認めた(P = 0.002)。また、high grade癌でFes高発現の患者で有意(P = 0.021)に転移出現までの期間が短かった。

一方、本研究の過程において、Fes/Ferと関連するclass III beta-tubulin(TUBB3)の解析を行ったところ、TUBB3の発現はシスプラチンを含む一次化学療法の効果とは関連しないものの、シスプラチン抵抗性癌におけるPTXを含む二次化学療法の治療効果と有意に(P = 0.021)関連していることがわかった。高悪性度のT24cellでFesをknock-downすると細胞増殖・浸潤、遊走が有意に(P = 0.003、0.018、<0.001)低下したが、5637やRT4 cellでは認めなかった。また、膀胱癌患者203名において、high grade癌では筋層浸潤癌で有意に(P = 0.002)高値で、癌細胞増殖と有意な正相関を認め(P = 0.002)、転移出現期間が短かった(P = 0.021)。一方、Fes/Ferと関連するclass III beta-tubulinは、シスプラチン抵抗性癌におけるPTXを含む二次化学療法の治療効果と有意に(P = 0.021)関連していた。Fesについては、臨床検体における解析を多変量解析などより高度な方法で行なうことで、より有用性と信頼性の高い結果が得られるメドがたっている。Ferについても、以前の腎癌細胞における研究で得られた知見とノウハウを用いることで、現在の課題も解決できるメドがたっている。細胞および臨床検体を用いた解析は、Fesが膀胱癌で果たす臨床病理学的役割の全体像を把握できるところまで到達しており、今後も同様のペースで解析を行なう予定である。動物実験もすでに軌道に乗っており、臨床検体を用いた解析で生じた疑問を解明する手助けとなるべく、よりエフォートを増やして研究に取り組む予定である。泌尿器科学割り引きを受けて購入できた試薬があったため、その差額です。次年度使用予定の文房具を購入する。