hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル化時代のイスラム言説生成過程に関する研究：ファトゥワーを中心に

本研究は1980年頃から顕著になったイスラム復興を、政治的な領域に限定されない、一般信徒の日常生活の細部に起きている現象として捉えたうえで、人々の日々の実践を決定するようなイスラム理解がいかに形成されるのかを明らかにしようとするものである。平成29年度に昨今のアラブ世界で話題になっている「イスラム的/式」ウェディングに関する言説の分析を通して、ある実践が「イスラム的/式」と認識される基準は、まさに現代社会に生きるイスラム教徒のいだくイスラム(教徒)イメージと重なることが明らかになった。これを受け、平成30年度は、広くアラブ世界の言説において「イスラム的/式」を意味するアラビア語の形容詞である「islami」が現在どのように使われているか、さらにはこの語の歴史的な背景についても調査を行った。その際に注目したのは、この「islami」に類似するもう一つの語、「イスラム教徒(の)」を意味する形容詞「muslim」との用法の差異である。明らかになったのは、以下の点である。1)コーランをはじめとする伝統的なイスラムの言説には、「islami」という語はまったく出現せず、「muslim」しかない。2)「islami」の語が多用されるようになったのは、イスラム復興が社会全体に浸透していった1990年代である。3)「muslim」が行為主体がイスラム教徒である実践や組織に対して使用されるのに対して、「islami」はイスラムの規範や理念に適った実践、組織であることを主張する、あるいはそうであることを目指す、意図する実践や組織に使われる。(「イスラム銀行」、「イスラミック・スクール」、そして「イスラム的国家」など)がその例である。「islami」という語の頻出は、日常生活のレベルでイスラムの理念を現実に反映させようという意識の高まりを映し出す言説の特徴であることが確認された。昨年度の「イスラム的/式」ウェディングをめぐる言説に焦点を絞った分析の結果、英語のIslam, Muslim, Islamic, pious, religiousに相当するアラビア語の単語を人々が使い分けていることが見えてきたが、それらの違いがどのように捉えられているかについて、もっとも重要と思われる「islami (Islamic)」と「muslim (Muslim)」の差異について、その歴史的な変遷をも含めて明らかにすることができた。とくに「muslim (Muslim)」という語が、コーランなど初期イスラムの言説のなかでは「帰依者」を意味する普通名詞であるのに対し、今日では国籍や性別、職業とならぶ社会的属性を示すものに変化していることが確認されたことは大きな収穫である。この点についてさらに分析を進めることで、「イスラム教徒」という意識、自己像の変容に迫ることができると考えられる。上記の観点を軸に、最終年度である平成31年度は、イスラム教徒の婚礼における(花嫁)衣装に関する言説に焦点を当てたい。その理由は次のとおりである。1)イスラム復興後、大きな変化を見せているのは女性の衣服であり、男性の衣服ではないことは、イスラム復興においても女性が境界の指標、「イスラム共同体(ウンマ)」の存在を可視化するものとなっていることを示している。2)婚礼は家族、親族が社会的に大きな意味をもつアラブ・ムスリム社会において、決定的な意味をもつ儀礼であり、花嫁が着る衣装は関係者の「イスラム性」を可視化するための重要な機能を持つと考えられる。3)近年大きな成長を見せつつある、イスラム教徒向けファッション、「modest fashion」と呼ばれるビジネスには非イスラム教徒が大きくかかわっており、もっとも注目を集める花嫁衣装にも、他者、つまり非イスラム教徒の視点からの「イスラムらしさ」が入っていると予想される。とくに最後の点は、グローバルな環境のなかで、「イスラム教徒らしい」ふるまいがどのように形成されていくのかを考察するうえで重要になると考えている。本研究はイスラム復興という現象を、一般信徒の日常生活の細部に起きている現象として捉え、人々の日々の実践を決定するようなイスラム理解はいかに形成されるのか、とりわけ人々のイスラム理解を方向づけるような言説がいかにして生まれるのかを明らかにしようとするものである。これまではウラマーと一般信徒の関係を「言説を生み出す者とそれを消費する者」の関係として一方向的に捉えるのが一般的であったが、本研究はこれを見直し、現代においては、ウラマーと一般信徒の間に双方向的なコミュニケーションの場が拡大し、そこに働く複雑な力学が同時代のイスラムに関する支配的な言説を作り出していると考え、その具体的なプロセスについて検証しようとするものである。平成28年度は、当初の計画通り、近代以前の代表的な法学者によるファトゥワーと現代の代表的な法学者ファトゥワーの間にある違いの整理に着手した。その作業の中で明らかになったのは、結婚のありかたについて、つまり何が「正しい」結婚であるのかについて、現代の多くのウラマーが多種多様なファトゥワーを出しているのに対し、近代以前のウラマーは基本的な要件について論ずる以外、総じて寡黙だという事実である。結婚に関して見せる近代以前のウラマーの寡黙さと近代以降のウラマーの饒舌の違いを読み解くうえで重要なポイントとして浮かび上がったのは、近代以降初めて、国家が結婚の承認主体になったという点である。結婚を「正しい」ものとするプロセスとして、家族や社会の承認を受けること、イスラム法の要件を満たすことに加え、文書を作成し管轄の役所で登録するという手続きが加わわったものの、国家の求める要件とイスラム法の要件は必ずしも同じとは言えず、ここに「正しさ」をめぐって宗教権威と国家権力のせめぎあいが生じた。結婚に関するファトゥワーの急激な増加と多様化はその結果であることが明らかになった。

当初の計画では、(狭義の)宗教儀礼から社会的な規範にまで、イスラム法学で議論される多様なテーマのなかから、相対的に多くのファトゥワーが多く出されている点において主要なテーマと見なされるものを広く取り上げる予定であった。しかしながら28年度の研究のなかで、婚約・結婚/離婚という婚姻関係に関するテーマに焦点を絞ることで、政治的な背景、社会構造、家族像、男女の性差に関する意識など、イスラム的言説のありようを左右すると考えられる要素がほぼすべてカバーできることが明らかになった。これによって、イスラム的言説の代表であるファトゥワーについてのより体系だった分析への道筋を明確にすることができたのは、大きな収穫である。本研究はイスラム復興という現象を、一般信徒の日常生活の細部に起きている現象として捉え、人々の日々の実践を決定するようなイスラム理解はいかに形成されるのか、を明らかにしようとするものである。28年度の成果として、婚姻関係に注目することが有効であることが判明していたことを受け、29年度はそのなかでも昨今のアラブ世界で話題になっている「イスラム的/式」ウェディングに関するファトゥワーにフォーカスして分析を行なった。イスラム法に関していうと、婚姻契約の締結についてはいくつもの要件があるものの、祝宴については特定の規定はない。つまり「イスラム的/式」ウェディングという概念自体が新奇なものであり、存在しうるとしてもそれは新しく創造されるものでしかない。そのため、なにを基準として「イスラム的/式」ウェディングと認識されるかは、まさに現代社会に生きるイスラム教徒のいだくイスラム(教徒)イメージと重なるのである。この分析のなかで明らかになったのは、「イスラム的/式」ウェディングをめぐる議論のなかでもっとも多く関心を集めていたのは音楽の是非だという点である。この事実の重要性は、次のような点を考慮することで確認できる。従来は地域を問わず、親族、友人のみならず、近隣の人々をも広く招き、歌や音楽にあわせてダンスが披露されるといった華やかな祝宴が当然とされてきたこと、ただその一方で、イスラム法学の世界では、中世以来ほぼ一貫して音楽に対する否定的な見方が強かったこと、である。後者について説明を加えるならば、音楽は人々を陶酔させ、自己の制御を超えた状態にするというのがその理由である。一般信徒がイスラム法学の議論にアクセスする機会が増えるなかで、それを自らの実践のなかに反映させようとする動きが強くなっていること、さらには伝統的なものとイスラムを結びつける傾向が弱くなっていることが確認された。当初の計画では、人々の実践を中心に据え、それについて出されたファトゥワーを分析する予定であった。しかしながら、ファトゥワーの周辺に広がる言説、つまりイスラム法学者の回答だけではなく、相談を寄せる側の言葉づかい、さらには出されたファトゥワーについて人々が交わす議論をも丁寧に追うなかで、(英語にすると、Islam, Muslim, Islamic, pious, religiousとなる、)
ON/OFF高速電磁弁を用いた油圧サ-ボ系のディジタル制御に関する研究

本研究は、油圧とエレクトロニクスとの融合化に資するシステムと要素の開発を主目的とするが、今年度に行った研究の経過はおよそ次のようである。1.実機システムの製作:2個のON/OFF高速電磁弁と4方案内弁とを一体化構造にした弁(ディジタル弁)を製作し、これに油圧シリンダを接続してサ-ボ系を構成した。本ディジタル弁の制御は、コンピュ-タによって差動PWM法に基づいて行われる。2.システムの動特性および応答性能をステップ応答実験によって調べた。3.システムの数学モデルを構成し、これをもとにシステムの動特性シミュレ-ションを実施した。そして、シミュレ-ション結果と上記実験結果との比較検討を行った。以上の検討結果は次のように要約される。1.ステップ応答実験によれば、高速・高精度の制御結果がえられ、本ディジタル弁、およびこれによって駆動される油圧サ-ボ系の有用性が明かとなった。2.システム内に存在する各種の非線形特性(具体的には、案内弁の流量・圧力特性、シリンダに作用する摩擦特性など)を考慮に入れた動特性シミュレ-ションの結果は実験結果とほぼよい一致を示し、本研究で用いた数学モデルの妥当性が確認された。
口承性から見た漢代文学の研究

辞賦と楽府は口承性において本来共通していたが、後漢期に入って、辞賦の口承性が希薄化していくにつれて、本来保持していた機能の一部を楽府詩が担うようになったと考えられ、物語詩的な楽府詩は辞賦の変質と関連性があると推測される。また、漢代文学に特徴的に見られる時間の推移についての悲哀の感情は、人間の生きる時間が直線的で後戻りのきかないものであるという意識のほかに、罪の無い人間も禍を背負って生まれてくるという意識が底辺にあったから生じたと考える。1.辞賦の研究:前漢における辞賦の創作形態と受容形態について、再度検討を加えるとともに、後漢時期における各形態に関する記述を搜求して、後漢においては基本的に、口頭性よりも書記性が強まっていることを確認した。前漢時期においてすでに書記性が強かったことを論じる研究が近年発表されているが、こうした研究内容を詳細に検討することをとおして、それらが必ずしも妥当ではないことを考察した。この問題については、次年度以降さらに多方面から考究を加えて、論文にまとめ発表する予定である。2.楽府詩の研究:両漢の楽府詩を対象にして、楽曲の類別によって歌辞の形態が大きくことなることを確認した。具体的には、郊廟歌辞・相和歌辞・雑曲歌辞では斉言体が多く、鼓吹歌辞・琴曲歌辞では斉言体は少なく、逆に雑言、つまり長短句が多くなっている。この事実が何を意味しているかについて、楽曲が楽府詩において果たす役割と、楽曲と歌辞のもつ宗教性、民間歌謡との関連性等から考察を重ねて、後の五言や七言の定型詩の発生を考える際に大きな示唆を与えてくれることを明らかにした。五言詩の発生については諸説があって、いまだ定論とすることは容易ではないが、六朝から唐代にかけての律詩や絶句形式の確立を考えるにあたっても、楽曲の類別による歌辞の差異は看過できない問題である。1.辞賦の研究:2.楽府詩の研究:楽府詩を対象にして、楽曲の類別によって歌辞の形態が大きく異なることを確認し、それをふまえて五言詩の発生についての考察を進めた。具体的には後漢時期にその大部分が制作されたと考えられている「古詩十九首」を主な対象とした。これらの詩群には、時間の推移に対する悲哀感が顕著に表れていて、そのことはすでに多くの研究者が指摘していたが、なぜこの時期に増加するのかについては諸説があり、いまだ明らかになっていない。今年度の研究では、この時期の思想的背景からその原因を考究して、ひとつの仮説を提起した。前漢・後漢時期の考えが反映されている『太平経』は、天地の時聞に比して人間の時間が有限である点を強調し、さらに前代の人間の犯した罪を背負って人間が生まれてくると説いている。とすれば、時間の推移に関する悲哀感は、この時期に強く認識されている、有限の時間意識と、原罪意識に類似した観念とに依拠していると考えられる。かかる考えは、後漢の班固の文学作品である「幽通賦」にもりかがえる。1.辞賦の研究:辞賦は前漢時期においては、皇帝や諸侯王を主な読者対象としていたため、特定の読者の受容が目的となって、基本的には口頭性に基づいていた。前漢末から後漢にかけて、口頭性に加えて書記性が強まってくるが、それは後漢に入ってからの賦に序が附されることと軌を一にしている。読者が不特定になってくれば、序において作品制作の背景を説明しないと、理解が困難になるからである点を明らかにした。2.楽府詩の研究:前漢時期の楽府詩に関して、後世の宗廟歌に相当する「安世房中歌」が戻中歌と称されるように后妃との関係件を示しており、郊祀歌も年少の男子が歌った事実があり、後宮の女性が弦歌したように、いずれも女性もしくはそれに近接した者が関わっている。口頭性が強い時期に後宮の女性が辞賦を朗誦していたこを併せ考えると、辞賦と楽府詩とは共通点を持っていることが明らかになる。3.漢代文学のとらえかた:後漢の辞賦にも楽府詩にも、時間の推移に対する哀しみや嘆きが記されている。ゆえに、辞賦が口承性を希薄化していくにつれて、本来保持していた機能の一部を楽府詩が担うようになったと考えられ、物語詩的な楽府詩は辞賦の変質と関連性があると推測される。ただ、社会の底辺層には物語的な辞賦や楽府詩に類するものがあって、それが後の「桃花源記」と「桃花源詩」、唐代の伝奇と詩歌の関係に連なると想定すれば、漢代文学における口承性が後世に続く道程、さらには文学史の展開が理解しやすくる。
設計指導原理に基づくＴｉＡｌ基鍛造合金のき裂進展特性と高靭性化

ラメラ組織を有するTiAl基合金の靭性及び強度に及ぼすラメラ方位及びβ-Ti相の影響を,単結晶及び多結晶合金を用いて系統的に調べた.単結晶の実験から,ラメラ組織におけるき裂発生及び伝播は,応力軸方向と平行なせん断成分を持つラメラ方位に強く依存し,高靭性化はこの成分を最小化する組織制御によって図れる.我々の組織設計指導原理に基づいて溶製した多結晶合金の実験から,ラメラ粒界β-Ti相の存在は塑性変形によりき裂の伝播抵抗として作用し,靭性向上に有効である.その合金のクリープ強度は現用のNi基合金と同程度となり,β相はクリープ強度を低下させる因子ではなく,組織の安定性がクリープ強度の支配因子である.ラメラ組織を有するTiAl基合金の靭性及び強度に及ぼすラメラ方位及びβ-Ti相の影響を,単結晶及び多結晶合金を用いて系統的に調べた.単結晶の実験から,ラメラ組織におけるき裂発生及び伝播は,応力軸方向と平行なせん断成分を持つラメラ方位に強く依存し,高靭性化はこの成分を最小化する組織制御によって図れる.我々の組織設計指導原理に基づいて溶製した多結晶合金の実験から,ラメラ粒界β-Ti相の存在は塑性変形によりき裂の伝播抵抗として作用し,靭性向上に有効である.その合金のクリープ強度は現用のNi基合金と同程度となり,β相はクリープ強度を低下させる因子ではなく,組織の安定性がクリープ強度の支配因子である.本研究は,鍛造TiAl基合金を世界に先駆けて実用化する上でクリアーすべき靭性の向上を組織設計の観点から達成することを目的に,本年度はき裂の伝播経路と組織との関係を調べ,以下のことを見出した(1)き裂伝播に及ぼすラメラ組織およびそのラメラ方位の影響Ti-48Al及びTi-48Al-8Nb合金を一方向凝固し,それぞれα_2/γ2相フルラメラ単結晶,及び,γ/γフルラメラ単結晶を作成して,荷重軸に対して特定の方位を持った試験片を作成して,SEM内3点曲げ試験のその場観察を行った.その結果,α_2板の有無に依らず,き裂の発生は,荷重軸に対するラメラ面の傾斜角(θ)の増加により抑制される。一方,き裂の伝播抵抗は,荷重に対するラメラ面の回転角(λ)が45°C近傍で最も高くなる。特に,λの増加はき裂発生後も加工効果による荷重の増大をもたらす.したがって,靭性の向上にはλの制御が重要である.(2)き裂伝播に及ぼす残留β相の影響熱間鍛造したTi-42Al-8V合金に,我々が構築した組織制御法を利用してほぼラメラ粒及びその粒界をβ-Ti相で覆った組織を意図的に作成し,(1)と同様のき裂進展のその場観察を行った.その結果,ラメラ粒界は,隣り合う粒のラメラ方位差が大きいほどき裂伝播の抑制に効果があるが,靭性は応力軸に対する傾斜角θが小さく,且つ,隣り合う粒の方位差が小さい粒界の頻度によって支配される.一方,粒界β相は塑性変形することを見出し,き裂の進展を抑制する効果を有する.したがって,ラメラの方位差が小さい粒界にβ相を存在させることは,鍛造TiAl基合金における優れた靭性向上機構になりうる.本研究では,未だ実現していない鍛造TiAl基合金を世界に先駆けて実用化することを目標に,我々が構築した組織設計指導原理に基づいて,熱間鍛造及び組織制御した合金を用いて,高靭性化に資する鍛造合金の「き裂伝播特性」をその場観察により明らかにすることである.平成25年度は,(1)Ti-Al-M1-M2 4元系の相平衡, (2)亀裂伝播に及ぼす組織の影響,(3)クリープ特性評価,の課題について取組んだ.その概要を以下に記す:(1)Ti-Al-M1-M2 4元系において,その実験状態図を精度良く計算によって再現するためには,Ti-Al-M1, Ti-Al-M2各3元系からの当量は適用出来ないこと,また,M1/M2の濃度比にが1に近い程,高温β相の相安定性が増大することを見出し,その結果に基づいて相互作用パラメータを最適化して,実験状態図を再現させた.(2)昨年度と同様に,SEM内引張試験機を用いて,ラメラ粒界に意図的にβ組を残す織制御を施した試料の室温における亀裂の伝播のその場観察を試みた.その結果,β相中には多数のすべり線が観察されること,また,そのβ相は,それを挟むラメラ方位に差がない場合にも,亀裂の伝播抵抗として有効に作用することを見出した.(3)鍛造材の800°Cにおけるクリープ試験を行い,ラメラ組織安定化熱処理を施すと,α+γ→β相変態が遅滞し,そのクリープ破断比強度は,現用のNi基鍛造超合金U720及びIn718よりも優れることを見出した.すなわち,β相が必ずしも強度劣化の原因ではなく,優れた高温強度を得るには相安定性が最も重要な因子であることを実証した.本研究は,鍛造TiAl基合金を世界に先駆けて実用化する上でクリアーすべき靭性の向上を組織設計の観点から達成することを目的に,昨年度に引き続きき裂の伝播経路と組織との関係を調べ,以下のことを見出した:

(1)き裂伝播に及ぼすラメラ組織およびそのラメラ方位の影響では,本合金の基本組織となるラメラ組織における亀裂伝播挙動をまず把握するため,Ti-48Al及びTi-48Al-8Nb合金を用いてα2/γ2相及びγ/γ界面からなるフルラメラ単結晶を作成し,荷重軸に対して特定の方位を持つ試験片のSEM内3点曲げ試験のその場観察及び吸収エネルギーの定量化を行った.き裂発生に要するエネルギーは,荷重軸に対するラメラ面の角度の増加に伴って増加する傾向を示すが,その程度は小さい.一方,き裂伝播エネルギーは,ラメラの回転角が45°近傍で極大値を取り,その値はα2板の存在によって著しく増大する.したがって,靭性の向上はλの制御とα2板の分布が重要である.(2)き裂伝播に及ぼす残留β相の影響では,(1)を踏まえて,α2板の量を高め,且つ,我々の組織設計指導原理を用いて熱間鍛造したTi-42Al-Nb-V合金に所定の熱処理を施してラメラ粒界をβ-Ti相で覆った組織を有する試料を用いてSEM内引張り試験を行い,き裂進展のその場観察を行った.その結果,粒界β相中には明確なすべり線が観察され,β相はき裂の進展を抑制し,靭性向に有効であることを明らかにした.(3)き裂伝播に及ぼすラメラ界面上に析出させたβ相粒子の影響では,(1)と(2)の成果を踏まえて,熱間鍛造性と靭性向上を両立させ得るラメラ組織及びβ-Ti相の形態及び量を相変態によって制御できるTi-Al-M1-M2 4元系合金を設計原理に基づいて成分設計し、その大型インゴットの溶製した.また,実験と計算状態図から相互作用パラメータを求めた.本研究の最も難しい点は試料作りである.曲げ試験を行うための単結晶は自ら育成可能である.一方,熱間鍛造材は,インゴットの溶製と鍛造を発注する必要がある.しかし,それでは自由度が制限されるため,当初本年度の予算で組織観察・解析装置を購入する予定であったが,計画を変更して,大型の圧延機を購入した.したがって,外部発注せず,熱間圧延によってその場観察用の試料を得ることが可能となった.25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,世界でまだ誰も実現していない高靭性鍛造TiAl基合金の開発に資する基礎データを取得するため,まずその基本組織となるラメラ組織の亀裂伝播抵抗に及ぼす効果を調べ,次に,その重畳効果を得るためにβ相の影響を調べた.その上で,新たな成分設計を行い,その状態図と相変態を利用して組織設計を行い,大型の試験片を用いて,その機械的性質を調べる,という手順で研究を進めている.大型試験片を作製するためのインゴットの成分設計は,まずは研究室で溶製できるボタンインゴット(30g)からスタートし,次に外部委託によって溶製する.緻密な計画が必用であり,且つ,状態図の作成(平衡論)や相変態による組織制御(速度論)にはある一定の時間が必用である.この基礎的学術研究(計算による多元系状態図の再現と相変態機構)は高温材料の組織設計をする上でもっとも重要な要素である.これについては今後も継続して研究を進める.また,そのような状況下にあっても既に多元系モデル合金の成分設計は終了し,大型インゴットの溶製も完了した.したがって,現在までは,概ね計画通りに進んでいる.単結晶を用いたラメラ方位の靭性及ぼす効果については,θとλが45°以上となる単結晶の育成を行う.また,バイクリスタル試料を用いて,隣り合うラメラ方位が異なる試料を作成し,結晶粒界のき裂伝播抵抗の効果を定量的に評価する.組織制御した多結晶試料については,方位解析によって粒界b相の効果を定量的に評価する.また,曲げ試験日加えて,引張り試験により,き裂先端での応力集中を定量的に解析する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
中国ＧＤＰ統計に関する現状と課題　―日本との比較―

国際基準SNAによって定義されるGDP統計は作成国の既存統計に全面的に依存し、各国が異なる推計方法を確立しているのが現状である。本研究は日中両国のSNAの導入経緯や統計制度、既存統計の相違を整理し、GDP統計の作成方法を考察した。また、帰属家賃の推計方法や実際の統計値を考察し、持ち家率が8割以上の今日でも中国の推計方法は本質的に変更していないことを問題点として提起した。さらに中国実質GDP推計に主に使用されるシングルデフレーション法のバイアスの問題について独自の考察を行った。本研究は中国を含め、発展途上国及びMPS体系からSNA体系への移行国のGDP統計の解明に一助になることを期待したい。上記研究課題を研究する第二年度として、主に以下の研究成果を上げました。1.論文:李潔「日本と中国GDP統計作成の比較」大阪経済大学『大阪経大論集』第63巻第2号79-94頁(主な内容:日本と中国のGDP統計作成方法は、両国におけるSNAの導入経緯や統計制度、既存統計の相違によって大きく異なっている。本論文では、三面等価を最大限に重視するために産業連関統計をベースにする日本のGDP作成方法と、生産・所得アプローチと支出アプローチを平行して推計を行う中国のGDP作成方法について詳細な考察を行った。)2.論文:李潔「中国GDP統計をめぐる論争の再考」埼玉大学経済学会『社会科学論集』第138号69-82頁(主な内容:これまで中国GDP統計が国際的に注目されてきた経緯・背景についてサーベーを行い、また、中国国家統計局によるこうした批判の一部に対する反論や対応、これまでのGDPに対する遡及改訂を含めて考察した。そこから、広くマスコミで取り上げられてきた中国GDPの水増し(過大評価)の問題について、むしろ正反対の可能性があること、つまり、国家統計局はこれまで中国GDPを保守的に過小推計してきたかもしれないことが示唆される。また、中央政府の発表するGDP統計と地方政府の発表するGRP(Gross Regional Product)統計との整合性の問題や、MPS概念に基づくGDP推計の問題などについても論及した。)3.新聞コラム:李潔「日中GDP推計方法の相違」2012年6月1日『埼玉新聞コラム』4.研究報告:李潔「中国GDP統計における帰属家賃の推計についてー日本と比較しながらー」2013年2月14日『マクロ会計とミクロ会計の融合』研究会(場所:一橋大学・東キャンパス・第三研究館308号室)上記研究課題を研究する第3年度として、多くの研究活動を行った。1.論文「GDP統計における持ち家住宅サービスの推計に関する日中比較」では,SNAにおける持ち家の住宅サービスをGDPに計上する妥当性に関する議論の整理および,SNAで勧告される帰属家賃の推計方法についての検討を行い,その後,日本と中国が実際に行なわれている帰属家賃の推計方法を考察し,さらに,実際の統計データからGDPにおける持ち家住宅サービスに関連する両国の比較を行った。そこで,中国における持ち家住宅サービスの推計方法は,住宅市場が自由化されていなかった改革開放の初期には止むを得ないことにしても,持ち家率が8割以上といわれる今日でも,その推計方法は本質的に変更していないことを問題点として提起する。こうした考察から,中国における帰属家賃の推計方法を今後変更すれば,それに伴い,GDPのさらなる上方修正の可能性があることを示唆される。この内容を統計データの更新、内容をより充実して中国語バージョンにしたのは、論文「GDP核算中自有住房服務虚擬計算的中日比較[中国語](Comparison betweenChina and Japan by Virtual Computing of Owner Occupied Housing Services Based on GDP Accounting)」であり、特に日本の推計方法について充実した。また、論文「中国の実質GDPの推計に関する一考察ー日本と比較しながらー」では、日本と大きく異なる中国の実質GDPの算出方法について考察した。2.研究成果を内外の関連学会・研究会で計6件の研究報告を行った。3.新聞経済コラム「日中比較:地域のGRPと国のGDP」では、地域のGRPの合計値と国のGDPとの関係について、統計データと統計制度について日中比較を行なった。4.研究分担者である作間逸雄論文「新しいSNAの特徴ー2008SNAの翻訳作業を終えてー」では、2008SNAの性格と特徴について論説した。上記研究課題を研究する最初年度として、主に以下の研究活動を行った。1)本研究課題の中心メンバー3人(李潔・作間逸雄・櫻本健)で中国国家統計局を訪問し、国家統計局・副局長許憲春氏と国民経済計算司主要メンバー8名と、中国の統計制度改革、現行GDP推計方法、FISIMの推計、2008SNA導入に向けての問題などについて実施上の情報提供を受け、意見交換を行った。2)2008SNAの内容の精査の一環として、2008SNAマニュアル翻訳の第10章資本勘定の校正担当者である宇南山卓氏(神戸大学)を招き、研究会の形で「08SNAの資本に関する部分の内容紹介」が行われた。WU, Harry X氏(一橋大学・経済研究所)を招き「Accounting for China's Growth Performance -Pitfalls in Chinese National Accounts and Labor and Capital Statistics」を題として、中国の全要素生産性の測定に関する方法論と利用できる統計データについて紹介された。とくに中国の国民所得勘定と労働および資本についての統計データの問題点、又、ハリー・ウー氏によって独自に推計された多数のデータも提示された。

3)2005年を対象とし日本と中国の産業別購買力平価を推計し、研究結果を第58回国際統計学会(アイルランド・ダブリンで開催)で報告した。また、推計した日中韓の購買力平価を利用して、2005年日中韓を対象に産業別生産性水準の国際比較を行った。その成果を環太平洋産業連関分析学会2011年度総会(慶応大学で開催)で報告した。5)研究分担者である作間は、日本の実施例に対する検討を含め、FISIMをめぐる概念上、実施上、適用上の問題点について、検討を行い、その成果を第58回国際統計学会で報告した。上記研究課題を研究する第四年度として、多くの研究活動を行った。主に以下である。1.論文:戴艶絹・泉宏志・李潔「基于国際平均全労働法的中日購買力平価的推算[中国語])(主な内容:独自の平均全労働法を用いて日本と中国の2005年産業別購買力平価(PPP)を推計したものである。その主要な目的は日本と中国の産業連関表を数量ベースで比較できるようにすることである)。なお、『統計研究』は中国における統計学関連の最上級の学術誌である。3.研究ノード:李潔「GDP小論ーその基礎から日中推計比較までー」(主な内容:いくつかの角度からGDP概念を整理し、また日本や中国のGDP統計における推計実務上の相違や統計上の比較に関する考察を行うものである)4.研究ノード:李潔「付加価値の数量測度としてのダブルデフレーションとシングルデフレーションー日中GDP統計に関連しながらー」(主な内容:付加価値の数量測度としてのダブルデフレーションは,詳細な産業連関統計と精確な価格指数を前提とする。SNAでは,その代替案としてシングルデフレーションによる接近法が勧告されている。日本では前者,中国では後者で実質GDPを求めている。本研究では,投入産出のフレームワークで,産業を中間財と最終財に区分する場合,物価水準の相対変化による両者の乖離方向について考察し,シングルデフレーションの推計値は,中間財産業の価格上昇が大きい場合に過小に,最終財産業の価格上昇が大きい場合に過大になる傾向がある結論を導いた。上記研究課題を研究する第5年度として、多くの研究活動を行った。1.論文:「日本I-O表による生産側実質GDPのダブルデフレーション法とシングルデフレーション法の検証(主な内容:付加価値の数量測度としてのダブルデフレーションは、詳細な産業連関統計と精確な価格指数を前提とする。SNAでは、その代替案としてシングルデフレーションによる接近法が勧告されている。日本では前者、中国では後者で実質GDPを求めている。昨年度の研究では、両者の大小関係について理論的に有益な結論を得たので、本論文その結論を用いて、日本の1960ー2000年の40年間を対象とし、基準年固定価格表示の接続産業連関表に基づく検証を行った。経済成長に伴い、中間財産業の価格が相対的に低下し、最終財産業の価格が相対的に上昇する。
分岐鎖脂肪酸によるキャリアーリピド依存型細胞壁物質合成・輸送阻害に関する研究

細胞膜を構成する主要脂肪酸として一部の細菌が持つメチル分岐を有した脂肪酸のある種の分子(12-メチルテトラデカン酸ならびに13-メチルテトラデカン酸)がグラム陽性菌に対して示す抗菌作用と、一部のグラム陰性菌が示すswarming運動性阻害活性について解析を行い、C-55キャリアーリピド依存的に行われる細胞壁物質や菌体外多糖様物質の合成・輸送を阻害する機構を解析した。研究初年度である本年は分岐鎖脂肪酸のグラム陽性菌に対する抗菌用の作用機構に関する解析を行った。これまでの研究より、分岐鎖脂肪酸の作用点の一つはキャリアーリピド依存的に行われるタイコ酸合成系の阻害にあると考えられた事から、そのタイコ酸合成に関わる必須膜タンパク質TagOと分岐鎖脂肪酸の相互作用について検討した。原核生物ならびに真核生物のキャリアーリピド分子は鎖長の異なるポリイソプレノイドであり、それぞれ細菌細胞壁物質の合成と輸送、ならびにタンパク質への糖鎖付加に関わっている。過去の研究において、これらの合成に関わる膜タンパク質には13アミノ酸残基から成るキャリアーリピド認識配列(PIRS)が存在すると報告されている。そのアミノ酸配列は大腸菌ポリシアル酸合成酵素NeuEにおいてはLIILFLIFPFNFFであり、枯草菌TagOでは321333番目のアミノ酸配列FIIFILIIFMQIIがこれに該当すると考えられた。そこでこの配列にHis-タグを付加したペプチドを合成し、Ni-ビーズに結合させた系を用いて、各種脂肪酸との相互作用に関して検討を行ったところ、増殖阻害作用を示す分岐鎖脂肪酸がこの配列に強く結合する結果が得られた。また枯草菌培養において、このTagOPIRSペプチドを分岐鎖脂肪酸添加前に加えると、その作用を大きく低下させた。一方、他の膜タンパク質配列に対する結合性は他の脂肪酸と同程度であった事から、分岐鎖脂肪酸はPIRS特異的に強い結合性を示す事が示唆された。黄色ブドウ球菌を用いた解析からは、分岐鎖脂肪酸は膜傷害性抗菌物質同様に、細胞内からカリウムイオンを漏出させる作用を示す結果が得られた。ある鎖長の分岐鎖脂肪酸は特徴的な配列を持つ膜タンパク質への結合によるその機能阻害、ならびに膜の選択透過性傷害を引き起こす可能性が示唆された。分岐鎖脂肪酸(12-メチルテトラデカン酸, 12-MTA)が細菌に示す作用の解析モデルとして、直接的に増殖を阻害しないグラム陰性菌のswarming運動阻害についての検討を進めた。swarming運動により寒天平板上を広がる際のコロニー性状はウェット状となる。12-MTAはこのコロニー性状変化を阻害し、乾燥したコロニー性状をもたらす。swarming運動では菌体表層多糖ならびに菌体外に分泌される多糖様物質、界面活性物質が重要な役割を担うため、これらの物質産生に対する12-MTAの作用について解析を行った。12-MTA添加・非添加の通常LB寒天培養における菌体LPS電気泳動分析の結果、大腸菌K-12株のコアLPSならびに、緑膿菌のLPS構造については非添加のものと違いは認められなかった。一方、swarming菌体のLPS電気泳動像では規則的なラダー様構造に加えてスメアな染色像を呈したが、12-MTA添加によりこの像はほぼ消失した。swarming培地上に産生される緑膿菌菌体外物質についての解析の結果、この物質はサーファクタント活性を有している事が示唆され、現在この物質の分析ならびに合成・輸送におけるプロセスの各段階における12-MTAの阻害活性について解析を進めている。研究初年度よりグラム陽性菌に対する12-MTAの作用ターゲットとしてタイコ酸合成酵素TagOの疎水性の高い内部アミノ酸配列に対する相互作用について解析を行ってきたが、このTagOホモログである大腸菌のECA合成酵素WecAの類似配列に対しても12-MTAは高い結合性を示した。メチル分岐を持つ分岐鎖アミノ酸は最も高い疎水性スコアを示すが、分岐鎖脂肪酸はこれらに富んだ配列に対して高い親和性を示す脂質である可能性が考えられ、膜タンパク質の膜内安定性や機能発現制御に深く関わる重要な生体分子として働いているかもしれない。
腸管粘膜上の常在細菌コロニーに対する調節機構に関する基盤的研究

消化管における常在細菌の定着及びその調節の仕組みを明らかにするために研究を実施した結果,消化管全長における常在細菌の基本的定着部位がアポトーシス発現上皮細胞であり,そのアポトーシスの誘導・実行・調節機構を明らかにするとともに,細菌の上皮細胞への接着に必要なリガンドの候補や,上皮に接着した常在細菌に対する上皮細胞独自の排除機構及び常在細菌コロニーが過度に増殖した場合の制御機構の一端を明らかにした。従来全く不明であった消化管内の常在細菌コロニーの増殖に対する調節機構を明らかにすることを目的として研究を行い,以下の成果を得た。1.小腸全長で上皮細胞の細胞寿命には大きな差異がないが,上皮細胞の移動速度を遅くすることによって,小腸後位における常在細菌の上皮細胞への定着を促進するとともに,常在細菌コロニーが粘膜の深い隙間に増殖する場合には上皮細胞の移動速度を速くすることによって増殖を阻止するという常在細菌コロニーの調節機構を明らかにし,論文公表をしつつある。2.小腸では,腸絨毛や濾胞被蓋上皮の頂点を基点として常在細菌が上皮細胞に接着するが,上皮細胞は微細線維の再構成による物理的排除と抗菌物質の分泌による化学的排除を併用して常在細菌の接着を排除する超微形態学的なメカニズムを明らかにし,論文公表した。3.小腸内の抗原情報をモニタリングしていると考えられる濾胞被蓋上皮中のM細胞の分化過程を超微形態学的に明らかにするとともに,濾胞被蓋上皮におけるアポトーシスの発現が,一般の腸絨毛の上皮細胞に比べて極めて遅れ,このことが抗原を取り込むM細胞の分化と再分化に重要であることを明らかにし,共に論文公表した。4.小腸腸絨毛の上皮におけるアポトーシスの発現機構について免疫組織化学的に検討した結果,腸陰窩直上の上皮細胞から発現するFasとFas-Lがアポトーシスを誘導し,これとほぼ同時に実行系の酵素である活性化caspase-3が出現してDNase Iが発現,やや遅れてDNAの断片化が起こるが,従来in vitroの研究で発現するとされてきたcaspase9はin vivoの腸絨毛では殆んど働かないことが明らかし,現在論文公表を準備中である。従来人及び動物を通じて不明であった生体内における常在細菌コロニーの増殖に対する調節機構について研究し,以下の成果を得た。1.大腸における常在細菌の増殖や定着と上皮細胞の細胞動態とが密接に関係し,この関係を利用して常在細菌コロニーの増殖を調節していることを明らかにした。また,前年度明らかにした小腸における常在細菌の増殖や定着と上皮細胞の細胞動態との関係を明らかにした成果とともに論文公表した。2.小腸の粘膜上皮に接着した常在細菌に対する上皮細胞独自の物理的排除に関わる蛋白を免疫組織化学的に特定し,論文公表した。4.消化管全長における各種抗菌物質の分泌部位を特定するとともに,抗菌物質の分泌と常在細菌の増殖とが密接に関連することを明らかにし,現在,論文公表しつつある。5.消化管全長における各種抗菌物質の分泌と常在細菌の定着状況とが密接に関連していることを明らかにし,この成果を学会発表して,現在論文投稿を準備している。6.小腸及び大腸において,抗菌物質の一つであるリゾチームの再吸収が上皮細胞からなされることを明らかにするとともに,吸収に関与する受容体を特定し,現在,学会発表準備中である。6.小腸,大腸を通じて腸管内容のモニタリングを行う濾胞被蓋上皮の細胞動態及びアポトーシス発現が一般の粘膜上皮とは異なる特性を有することを明らかにし,現在,学会発表準備中である。従来人及び動物を通じて不明であった消化管における常在細菌の接着・調節機構を明らかにする一環として,常在細菌コロニーの増殖の母体となるアポトーシス後期の上皮細胞におけるアポトーシスの誘導・実行機構,並びに消化管内腔に存在する常在細菌の生存状態等について研究し,以下の成果を得た。1.常在細菌の定着の起始点である,アポトーシス後期の上皮細胞へのアポトーシスの誘導機構について,生理的条件下ではFas及びFas-Lによりアポトーシスが誘導されることを免疫組織化学的に明らかにし,学会発表を終えるとともに近日中に投稿を予定している。2.小腸及び大腸における上皮細胞のアポトーシスの最終形はネクローシス様の水腫性変化であることを超微形態学的及び免疫組織化学的に明らかにし,国際シンポジウム・学会で公表するとともに,現在投稿準備中である。3.皮膚における上皮細胞のアポトーシスの誘導・実行・調節機構の詳細について免疫組織化学的に明らかにし,学会にて公表するとともに,近日中に投稿を予定している。4.腸管内腔の食ビ中に存在する常在細菌の生存状態について,寒天平板にて培養した細菌コロニーにおける細菌の超微形態学的形態変化を対照として超微形態学的に明らかにし,国際シンポジウム・学会で公表した。

5.小腸及び大腸において上皮細胞が自らの細胞動態を調節することによって過度に増殖した常在細菌を排除することを明らかにした成果や,消化管全長における常在細菌の粘膜上での定着部位に関する成果が論文として公表されるとともに,消化管全長において常在細菌の接着になり得る細胞表面糖鎖の分布を明らかにした成果に関する論文の公表が決定された。6.消化管に内腔の存在する常在細菌の制御に関する予備的知見として,腸管の上皮細胞における各種Toll-like receptorの分布について明らかにし,学会で公表した。
実践的な日本型リサーチアドミニストレータ組織のモデル構築

日本で導入が始まった研究支援部門であるリサーチアドミニストレーション組織(RA組織)のモデル構築を試みるために、導入定着が進んでいる米国の大学と日本の大学の組織の調査を行った。米国ではRA組織の機能としては、主に「Pre-award業務」「Post-award業務」「Compliance業務」「Data Management業務」があり、それぞれに対応する組織が設置されている。また、研究力が高い大学ほど、RAの人数が充実していることが明らかになった。また日本型では研究戦略を中心とした組織形態が多くみられ、アメリカではResearch Development部門と類似の機能を持っていることが明らかになった。本研究は、競争的研究資金の割合が増加している日本で検討と導入が始まった、競争的研究資金のマネジメントに関わる専門職であるリサーチアドミニストレータ(RA)の実践的な組織モデルの構築を目指すものである。本年度は、RA組織のパターン化を分析するために、RA組織の導入が進んでいるアメリカ合衆国の10大学において調査を行った。RA組織がウェブ上で公開されている10大学を総合大学、単科大学などに分類し、それぞれの大学のRA組織を部署、人数、役割について調査し、それぞれの大学の特徴を把握し、組織の類型化を行った。また、大学の外部資金獲得状況と比較し、有効的な組織体系を模索した。さらに、National Council of University Research Administrator(NCURA)の54th Annual Meetingに参加し、RA組織の改革の講演や、RA組織の在り方、また運営方法、さらにはRA業務の実務について調査を行った。これらの調査結果をまとめ、研究・技術計画学会第27回年次学術大会において発表を行った。日本国内における調査は、文科省の事業でRA組織を導入している10大学と独自にRA組織を導入している大学を中心にどのような組織を構築したかを分類した。また組織を導入する際、問題点となっている事例などの情報収集を行った。組織の導入効果は引き続き調査する必要がある。上記のように本年度は、RA組織導入が進んでいるアメリカ合衆国での組織の類型化を行い、日本における組織の調査を行い、大学の規模、ニーズ、組織体系の情報収集を進めた。本年度は、RA組織のパターン化を分析するために、RA組織の導入が進んでいるアメリカ合衆国の数大学において調査を行った。RA組織がウェブ上で公開されている6大学を総合大学、単科大学などに分類し、それぞれの大学のRA組織を部署、人数、役割について分類し情報収集を行った。さらに、National Council of University Research Administrator(NCURA)の53rd Annual Meetingに参加し、RA組織の改革の講演や、RA組織の在り方、また運営方法、さらにはRA業務の実務について調査を行った。また上記の会において、RA組織の改革を行った2大学に直接インタビューを行い、組織改革において組織体制や人員割り振り、資金導入をどのように改革し、その効果がどれだけあったかについて、情報を得た。これらの調査結果をまとめ、第3回リサーチアドミニストレーション研究会において発表を行った。日本国内における調査は、文科省の事業でRA組織を導入している、東京大学、東京農工大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学においてどのような組織を構築したかを調査した。これらの5大学においては、新しく組織を導入したばかりのため、組織の導入効果は引き続き調査する必要がある。また、導入を検討している数大学において、学内においてどのようなニーズがあり、どのような組織編成を考えているか聞き取り調査を行った。上記のように本年度は、RA組織導入が進んでいるアメリカ合衆国とこれからRA導入を進めている日本において調査を行い、大学の規模、ニーズ、組織体系の情報収集を進めた。平成23年度においては、RA組織の導入が進んでいるアメリカ合衆国の組織体系や組織改革において目的通りの情報が収集できたといえる。さらには日本国内における状況についてもある程度情報収集ができたが、日本国内のニーズ調査がやや遅れている。国内外の情報収集が進でいる状況ではあるが、十分な分析まで達成できておらず、やや遅れていると考える。初年度で集めたデータを基に、大学の特色に合わせてRA組織モデルのパターン化したもの精緻化を行う。すでに先行してRA組織を導入してる大学へインタビュー等による詳細な現場情報の収集やアメリカのRA組織へのインタビュー等で、RA組織パターンの精緻化を以下の手順で進める。(1)すでにRA組織を導入している大学への詳細インタビュー:RA組織形態としては大学の一部の事務部署がRAに発展した大学や、博士研究員を利用した組織など、いくつかのパターンがみられている。そのパターンと前年度収集した情報を照らし合わせ数大学の候補を挙げ、RA組織に詳細なインタビューを行い、現場の実情を情報収集し分析を行う。(2)アメリカのRA組織の調査:前年度に続き、アメリカのRA組織について調査を行う。また、NCURA Annual Meetingに参加し、前年度の調査結果とその分析を発表し議論を行う。

(3)大学の特色に合わせたRA組織パターン化:これまで収集した情報をもとに、大学を規模・特色等により区分し、それぞれに合ったRA組織体系を構築する。今年度は、本学へRAについて調査される機会が多く、多くの大学との面談する機会があったことと、12月に開催したRA研究会は金沢で開催され、100名近くの参加者があり様々な大学と情報交換をする機会があったため、国内旅費と謝金の使用がほとんどなかったため繰り越しとなった。次年度は、アンケートと聞き取り調査が主になる。国内の数大学への調査のための国内旅費と招聘費、謝金に使用しする。また海外での調査においては、主にNCURAのANNUAL Meetingへの参加し、昨年度と同様な調査を行うための参加費と旅費に使用する。
現代アメリカにおける体育カリキュラム論の研究

本研究では、アメリカにおける体育カリキュラム論の検討を通して、スポーツ種目による内容編成ではなく「技能」と「楽しさ」を中軸とした体育カリキュラムを開発する。具体的には、体育カリキュラムに関する議論が蓄積されてきた1960年代以降のアメリカに着目し、学問を重視する系譜と人間性を重視する系譜の対立点に即して検討する。研究方法としては、文献調査、アメリカでのフィールドワーク(授業観察とインタビュー調査)を行う。アメリカの体育論の研究と日本の体育実践の研究とを重ね合わせることで、実際の学校現場で活用できる体育カリキュラムを提案する。本年度は、(1)シーデントップの体育理論に関する検討、(2)アドベンチャー教育の単元設計に関する検討、(3)日本における体育の学習指導要領の分析と「逆向き設計」を踏まえた体育実践の検討を行った。以下、それぞれの概要を示す。(1)シーデントップの体育理論について、思想的背景とカリキュラム論の視点から検討した。1970年代のヒューマニスティック体育とシーデントップの思想的な相違点を、1人間観、2自己のとらえ方、3有能感における他者の位置づけ等の視点から明らかにした。また、シーデントップが提唱したスポーツ教育カリキュラムについて、「バレーボール」の単元例を踏まえて検討し、スポーツの文脈を経験させる学習課題づくりの方法が重要であることを確認した。(2)アドベンチャー教育の単元設計と授業計画について、アメリカでの展開を整理しつつ、どのようにして学習活動に深まりをもたらすことができるかという視点から検討した。体育科のスタンダードが提唱されて以降のアドベンチャー教育の展開において、目標や評価を明確にして単元設計を行うという考え方も見られたことを整理しつつ、これらの主張に学ぶことが大切であることを指摘した。(3)2017年版学習指導要領の分析を行い、生涯スポーツ重視などの特徴を整理した。また、「逆向き設計」の考え方を取り入れている日本の体育の授業実践(単元「バスケットボール」)を検討し、体育の「見方・考え方」を育てるうえで「逆向き設計」やパフォーマンス評価の考え方が重要であることを確認した。本年度は、(1)研究論文を2本出し、(2)アメリカでのフィールドワークを行い、(3)日本の学習指導要領と体育実践について検討した。(1)研究論文として、スポーツ教育のカリキュラム設計に関する論文と、アドベンチャー教育に関する論文を執筆した(2本のうち1本は査読ありの論文)。これらの論文はすべて、本研究が明らかにするアメリカの体育理論の系譜の中で重要なものである。(2)アメリカでフィールドワークでは、ウェストバージニア州とカリフォルニア州にて大学教員へのインタビュー調査と学校見学を行い、文献からは見えない実態を調査した。このフィールドワークで得られた情報は、次年度の研究成果として発表する予定である。(3)日本の学習指導要領について、生涯スポーツ重視などの特徴を整理した。また、日本の学校において、「逆向き設計」の方法を取り入れ、保健体育の単元設計と授業づくりに取り組んでいる事例を検討した。これらの内容は書籍の一章となっている。以上から、本年度は「おおむね順調に進展している」とした。2018年度の研究を踏まえて、今後は(1)ムーブメント教育の展開の整理と、(2)スタンダードに基づく体育カリキュラムの検討を中心的な課題としつつ、(3)本研究の総括を行う。(1)ムーブメント教育の展開の整理としては、まず11960年代から1970年代のムーブメント教育の展開を整理する。現在、思想的な背景と教育学の背景に基づいて、3つの立場に整理できると考えている。その上で、ムーブメント教育の対立点を明らかにし、2現在(2000年代以降)の理論的展開を相対化して、ムーブメント教育の意義と課題を明らかにする。(2)スタンダードに基づく体育カリキュラムの検討としては、まず12018年度に行ったフィールドワークを踏まえつつ、アメリカの体育の状況(ナショナル・スタンダードなどの国の政策動向、各州の体育政策の状況など)を、SHAPE Americaの報告書をもとにして整理する。その上で2ウェストバージニア州など特定の地域について検討し、アメリカのスタンダードに基づく改革がどのように機能しているのかを検討する。(3)本研究の総括として、ムーブメント教育、スポーツ教育、アドベンチャー教育などの系譜を2つの立場に分けつつ、スタンダードに基づく体育とは異なる体育カリキュラムの在り方を提案する。

(2)アドベンチャー教育の単元設計と授業計画について、アメリカでの展開を整理しつつ、どのようにして学習活動に深まりをもたらすことができるかという視点から検討した。体育科のスタンダードが提唱されて以降のアドベンチャー教育の展開において、目標や評価を明確にして単元設計を行うという考え方も見られたことを整理しつつ、これらの主張に学ぶことが大切であることを指摘した。(3)2017年版学習指導要領の分析を行い、生涯スポーツ重視などの特徴を整理した。また、「逆向き設計」の考え方を取り入れている日本の体育の授業実践(単元「バスケットボール」)を検討し、体育の「見方・考え方」を育てるうえで「逆向き設計」やパフォーマンス評価の考え方が重要であることを確認した。本年度は、(1)研究論文を2本出し、(2)アメリカでのフィールドワークを行い、(3)日本の学習指導要領と体育実践について検討した。(1)研究論文として、スポーツ教育のカリキュラム設計に関する論文と、アドベンチャー教育に関する論文を執筆した(2本のうち1本は査読ありの論文)。これらの論文はすべて、本研究が明らかにするアメリカの体育理論の系譜の中で重要なものである。(2)アメリカでフィールドワークでは、ウェストバージニア州とカリフォルニア州にて大学教員へのインタビュー調査と学校見学を行い、文献からは見えない実態を調査した。このフィールドワークで得られた情報は、次年度の研究成果として発表する予定である。(3)日本の学習指導要領について、生涯スポーツ重視などの特徴を整理した。また、日本の学校において、「逆向き設計」の方法を取り入れ、保健体育の単元設計と授業づくりに取り組んでいる事例を検討した。これらの内容は書籍の一章となっている。以上から、本年度は「おおむね順調に進展している」とした。2018年度の研究を踏まえて、今後は(1)ムーブメント教育の展開の整理と、(2)スタンダードに基づく体育カリキュラムの検討を中心的な課題としつつ、(3)本研究の総括を行う。(1)ムーブメント教育の展開の整理としては、まず11960年代から1970年代のムーブメント教育の展開を整理する。現在、思想的な背景と教育学の背景に基づいて、3つの立場に整理できると考えている。その上で、ムーブメント教育の対立点を明らかにし、2現在(2000年代以降)の理論的展開を相対化して、ムーブメント教育の意義と課題を明らかにする。(2)スタンダードに基づく体育カリキュラムの検討としては、まず12018年度に行ったフィールドワークを踏まえつつ、アメリカの体育の状況(ナショナル・スタンダードなどの国の政策動向、各州の体育政策の状況など)を、SHAPE Americaの報告書をもとにして整理する。