hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統合失調症患者の就労の予測因の解明：機能転帰の連続性に基づく検討

現時点までに、【概要】に挙げた1について、ほぼ達成できたといえる。3に関しては、高次な認知機能(推論・問題解決など)のどの側面が、機能的転帰と深く関連するかについて検討中である。【概要】本研究の目的は、1統合失調症患者を主とする精神疾患患者の労働状態の予測因を明らかにする、2就労の予測因間の関連を明らかにする、3機能的転帰と高次認知機能改善との連動について検討する、である。平成28年度までに3まで達成しており、平成29年度は、労働状態の予測因を用いて実際に統合失調症患者の労働状態について予測を行った。【主な知見】平成28年度までに、社会機能・知能低下・精神症状が患者の労働状態を予測因であることを明らかにしている。これら変数を用いて、ロジスティック回帰分析から得られた対数オッズ予測式に基づき、患者毎に0・10・20・30時間/週以上働ける確率について求めた。予測の精度は総じて良好であるが(平均70%程度)、長時間の基準ほど予測は正確であった。本研究で用いたような、確率的手法は、統合失調症の労働状態の予測において、統計的・臨床的・機能的転帰の概念の観点から有用だと推察された。研究協力機関からのデータ収集・整理が円滑に行えたため、現時点で【概要】に挙げた3まで、ほぼ達成できたといえる。平成28年度までに3まで達成し、29年度は労働状態の予測因を用いて実際に患者の労働状態について予測を行った。平成30年度はさらに、統合失調症患者における労働状態と生活の質との関連を縦断的に検討した。【主な知見】ベースラインとフォローアップ時(約一年半後)に、認知機能、日常生活技能、社会機能、労働時間、及び生活の質を測定した。労働状態と生活の質との関連を見るために、労働時間の変化量に着目した。具体的には、ベースライン時からフォローアップまでに、労働時間量が増加している患者群(改善群)と、労働時間量が維持に留まる、あるいは減少させた患者群(非改善群)に分け、両群の生活の質の差について、Schizophrenia Quality of Life Scale(SQLS)評価得点により比較した。その結果、SQLS総合得点については、改善群と非改善群間差は傾向(p < 0.1)に留まった。しかし下位尺度毎の検討では、改善群が心理社会領域(psychosocial)において、有意に高い得点を示した。この結果は、労働状態の改善と、心理的安定及び対人認知などの心理社会面が関連することを示唆している。概要】に挙げた本研究の主目的(3まで)はほぼ達成できたといえる。さらに30年度は、労働状態と生活の質との関連といった、発展的な内容まで踏み込めたといえる。今後以下のように研究を進める予定である(1-3は【研究概要実績】のそれらと対応):1統合失調症患者データについて就労状態の評価を行う。賃金雇用・家事・学業ごとに、患者が最近3か月で実質機能していた時間数を算出し、まず患者の認知機能との関連を明らかにする。2ついで、就労状態と日常生活技能・社会機能との関連を調べるために、日常生活技能と社会機能評価データの整理を行う。
プロテインAゴールド・シルバ-染色法による電顕免疫二重染色法の開発

電顕免疫二重プロテインAゴールド・シルバ-(PAGS)染色法の開発に先立ち、通常の光顕PAGS染色法に影響を及ぼす種々の条件について検討を加えた。これを基に光顕免疫二重PAGS染色法をさらに改良したone-step現像による二重PAGS染色法(光顕)を考案し(投稿準備中)、これらの成果に基づいて電顕免疫二重PAGS先駆法の開発に取り組んだ。対象抗原としては、インスリンおよびグルカゴンの2種のペプタイドを選択し、必要に応じて他のペプタイドも対象とした。電顕免疫二重染色法では、同一切片上で検出する複数の抗原に対して適当な固定剤や包埋用樹脂を選択する必要があるので、PAG法およびPAGS法に敵する固定液の種類と包埋用樹脂の検討を行い、その結果抗原がペプタイドの場合、抗原検出性の差異は、使用した固定剤の種類の違いによるよりも、包埋用樹脂の種類の違いによる差異の方が大きいことがわかった。すなわち、免疫細胞化学には比較的不適当と考えられていたEpon樹脂包埋法にエッチングを併用する方法が、LR-Whiteなどの新しい包埋用樹脂を用いるよりも、PAG法によって比較的幅広く多種類の抗原を検出できた。これらの基礎的データを基に、同一金粒子サイズのPAGを用いて第一抗原をPAGS染色法で、第二抗原をPAG染色法で検出する二重染色を試みた。その結果、第一染色の陽性部位には現像による金属銀の沈着が、また第二染色の陽性部位には金属銀の沈着のない金粒子の局在が観察された。しかしながら二種の反応産物の識別性、非特異的銀粒子の沈着の予防とこれに深く関わると思われるメッシュの選択の処理、最適金粒子サイズの決定、最適現像時間の検討など未だ解決しなくてはならない問題も多く残されているので、更に研究を継続し、最終的には電顕細胞学において最も一般的なglutaraldehydeosmium固定・Epon包埋による超薄切片で電顕免疫二重PAGS染色法を可能にしたいと考えている。
離乳の発達行動学的研究:親子間におけるその主導性の分析を中心に

(1)北海道から沖縄までの保健センターで実施された3歳児検診を通じて配布された「離乳様式の全国実態調査」の質問紙について,回収された回答937部のうち有効な923部について分析が行われた.その結果,母乳哺育を行う率は1歳を過ぎて急速に減少し,1歳半で極端に減少すること,2歳以降はほとんど見られなくなること,人工栄養は1歳と1歳半という節目の時期に停止される傾向が明瞭なこと,離乳食の開始は5か月にピークがあること,など明らかにされた.離乳の原因については「子の月齢」「子の食べ具合」「子の母乳離れ」など子の側の要因が多く,母親側の理由としては「母乳の出具合」が目立つ程度で,例えば母親の就労などの理由は少なかった.一方母乳以外のものを与えた理由としては「子の月齢」以外に「母乳の出具合」「母乳以外の味慣らし」と母親側の要因がより顕著であった.一方,離乳の主導性については,断乳したという母親が421名,子まかせで行ったという母親が142名で,離乳は母親主導で行われることが多かった.断乳か子まかせの離乳かの別は,居住地域・市郡別・子の性別・出生順・母親の就労・母親の学歴といずれも有意に対応しなかったが,断乳を選択した母親の場合,子の個性を尊重しようとする傾向が低く,離乳はなるべく早ければよいと思い,子よりも母親自身のために,子の様子よりも医療従事者の指導や自分の考えをもとに,子の行動よりも月齢を判断基準として母乳をやめていたことが有意に多いといった特徴が見られた.(2)これまでの桶谷式断乳の行動観察および質問紙調査,ラ・レーチェ・リーグの授乳・離乳の観察などの分析結果と,(1)の諸分析結果とを総合し,厚生省による離乳指導の改訂直前における離乳の実態とそこでの主導性のあり方について考察した.(1)北海道から沖縄までの保健センターで実施された3歳児検診を通じて配布された「離乳様式の全国実態調査」の質問紙について,回収された回答937部のうち有効な923部について分析が行われた.その結果,母乳哺育を行う率は1歳を過ぎて急速に減少し,1歳半で極端に減少すること,2歳以降はほとんど見られなくなること,人工栄養は1歳と1歳半という節目の時期に停止される傾向が明瞭なこと,離乳食の開始は5か月にピークがあること,など明らかにされた.離乳の原因については「子の月齢」「子の食べ具合」「子の母乳離れ」など子の側の要因が多く,母親側の理由としては「母乳の出具合」が目立つ程度で,例えば母親の就労などの理由は少なかった.一方母乳以外のものを与えた理由としては「子の月齢」以外に「母乳の出具合」「母乳以外の味慣らし」と母親側の要因がより顕著であった.一方,離乳の主導性については,断乳したという母親が421名,子まかせで行ったという母親が142名で,離乳は母親主導で行われることが多かった.断乳か子まかせの離乳かの別は,居住地域・市郡別・子の性別・出生順・母親の就労・母親の学歴といずれも有意に対応しなかったが,断乳を選択した母親の場合,子の個性を尊重しようとする傾向が低く,離乳はなるべく早ければよいと思い,子よりも母親自身のために,子の様子よりも医療従事者の指導や自分の考えをもとに,子の行動よりも月齢を判断基準として母乳をやめていたことが有意に多いといった特徴が見られた.(2)これまでの桶谷式断乳の行動観察および質問紙調査,ラ・レーチェ・リーグの授乳・離乳の観察などの分析結果と,(1)の諸分析結果とを総合し,厚生省による離乳指導の改訂直前における離乳の実態とそこでの主導性のあり方について考察した.1年目の研究実績として,二つの点があげられる.(1)離乳様式の全国実態調査(マクロな研究)現在の日本においてどのような離乳のスタイルがどのような頻度で全国に分布しているか,その実体を明らかにするため,北海道から沖縄まで,全国の半数の都道府県において,都市部と郡部の人口比がそれぞれの地域を代表するように市町村をサンプリングして各保健センターに協力を要請し,3歳児検診の場を利用して質問紙調査を行った.当初は本年を準備段階と位置づけていたが,厚生省からの離乳に関する新たな通達が出たことを考慮し,計画を前倒ししての実施となった.現在回収されつつある回答を順次コンピュータに入力作業中である.結果の集計はこれからであるが,これを新通達以前の離乳の実態とし,新通達後の離乳実態調査を数年後に行うことが新たな課題として設定されたことも,ある意味で今年度の収穫といえる.(2)離乳の行動観察(ミクロな研究)桶谷式断乳とラ・レ-チェ-リ-グにおける卒乳のそれぞれについて,それを実施する母親に接触し,授乳・離乳に関する家庭における行動観察を行った.断乳については,その実施日に予約を取って家庭訪問し,断乳の場面の一部始終をビデオで撮影して子どもの反応を記録するとともに,断乳後数日間にわたる子どもの変化について質問紙で尋ねた.それとともに,断乳に関する質問紙調査を実施し,その結果を回収して分析した.また卒乳に関しては,結局3名の長期協力者を得,3年にわたる家庭での授乳場面と食事場面での母親と子どもの相互作用に関する継続観察がすでに開始されている.2年目の研究実績として,次の2点があげられる.

(1)離乳様式の全国実態調査(マクロな研究)現在の日本における離乳様式の種類・頻度に関する全国規模の質問紙調査を,一定の基準によって抽出された各地保健センターの協力のもとに,3歳児健診の場を利用しで行い,母親から返送されてくる回答用紙の内容を順次整理し,コンピュータにそのデータを入力していっており,現在そのデータ入力がほぼ終了したところである(入力データが一部消失し,予定よりも時間を所要してしまった).入力がすべて完了した段階で,その地域差・性差・産歴差などを3年目の課題として分析する予定である.(2)離乳の行動観察(ミクロな研究)桶谷式断乳とラ・レーチェ・リーグにおける卒乳のそれぞれについて,それらを実施する家庭での行動観察を行い,その結果を分析し,考察を行った.その結果,断乳は離乳に関して劇的な効果を生むものの,それを実施する母親にそれを肯定する気持ちと否定する気持ちの両価的感情が併存すること,卒乳においては,数年という時間がかかる場合もあるが子ども主導でスムーズに離乳が進行すること,それにもかかわらず1歳を過ぎた時点で摂乳行動に質的変化が生じることなどが明らかにされ,それぞれに特徴と利点をもった離乳方法であることが確認された.このことは断乳と卒乳という対照的な離乳が,それぞれに意味のあるものであり,私たちの離乳様式,ひいては育児スタイルの多様性の大きさを示唆している.現在は,その成果を投稿論文の形にまとめつつあるところであり,次年度には公表の予定である.(1)本年度は,回収された「離乳様式の全国実態調査」の質問紙の入力作業を終え,そのデータの解析を中心に作業を行った.北海道から沖縄までの保健センターで実施された3歳児検診を通じて配布され,回収された回答937部のうち有効な923部について分析が行われた.その結果,北海道東北地域では母乳育児の率が相対的に低く,母乳哺育を停止する時期は遅い方がよいという回答が関西中四国地域で多かった.また北海道東北地域では離乳指導の影響がより大きい,本州中央部で離乳が遅いなど,いくつかの点で地域差が見られた.市部・郡部の別を調べてみると,群部において離乳指導の浸透度やへの肯定感がより強く,また母乳終了時期が遅く人工栄養を与える期間が短い傾向があった.専業主婦の方が,離乳は早い方がよい,子育てで視野が狭くなるなどの否定的感情が強く出ていた.さらに学歴では,低学歴層に母乳への志向性が低く,また母親としての肯定感が乏しかった.出生順位の比較では,第2子以降の母親が母乳終了が遅く,子どものために離乳するという子本位の離乳をしていた.このようにさまざまな変数において離乳の主導性が規定されていたが,子の性別は大きな要因となっていなかった.(2)これまでの桶谷式断乳の行動観察および質問紙調査,ラ・レーチェ・リーグの授乳・離乳の観察,離乳食場面の追跡行動観察の分析結果と,(1)の諸分析結果とを総合し,厚生省による離乳指導の改訂直前における離乳の実態とそこでの主導性のあり方について考察し,最終年度のまとめとして報告書を作成した.
高次クロマチン形成の構造生物学的解析

本研究の目的は、リンカーヒストンタンパク質H1の高次クロマチン形成における機能を構造生物学的手法によって明らかにすることである。真核生物において、長大なゲノムDNAは核内のタンパク質群とクロマチンを形成し、核内に収納される。クロマチンは主にヒストンタンパク質(H1、H2A、H2B、H3、H4)とDNAからなり、各2分子のコアヒストン(H2A、H2B、H3、H4)によって形成されるヒストン8量体にDNAが巻き付いたヌクレオソームが基本単位となる。さらに、ヌクレオソーム間のリンカーDNAにリンカーヒストンH1が結合し、高次に折り畳まれたクロマチンを形成する。一方で、クロマチンはダイナミックに構造変換を起こすことが知られており、遺伝子発現の調節のみならず、DNAの複製、修復、組換えなど様々なDNA機能発現と密接に関与していることが示され、近年注目されている。このようなクロマチンのダイナミクスはリンカーヒストンが結合した高次のクロマチン構造形成によって成立すると考えられており、H1が結合したヌクレオソーム(クロマトソーム)の立体構造を明らかにすることは非常に重要である。そこで本研究では、クロマトソームのX線立体構造を明らかにするために、申請者らの生化学的解析によってクロマトソームの形成に適した長さにデザインしたDNAを用いて、ヌクレオソームの試験管内再構成を行った。再構成したヌクレオソームにリンカーヒストンシャペロンNap1を用いてH1を結合させ、クロマトソームの形成を行った。その後、分取用電気泳動装置プレップセルによってクロマトソームの高純度精製を行った。精製したクロマトソームを用いて、ハンギングドロップ蒸気拡散法によって結晶化を行った。その結果、クロマトソームの単結晶を得ることに成功した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
異常筋シナジーと関節トルクに基づく脳卒中患者立ち上がり動作の適応的制御機構解明

本研究は正常な筋シナジーの獲得を促す運動療法発展のため,異常筋シナジーと関節トルクに基づく脳卒中患者立ち上がり動作の適応的制御機構解明を目的とする。当該年度は以下6点を実施した。1)すでに立ち上がり動作に適応制御されたと考えられる慢性期脳卒中患者について、関節トルク制御の特徴を明らかにした。全身の中でも腰関節トルクが減少した点と、関連した体幹運動学の特異性を邦科学誌に報告した。健常成人の体幹運動学が受動的ではなく能動的制御の結果である点も邦科学学会に報告した。2)この特徴を呈する原因についてエナージェティクスの視点から取り組んだ。慢性期脳卒中患者において腰関節を構成する胸郭と骨盤間の機械的エネルギーが健常成人同様に効率よく伝達されていることを明らかにし、英科学学会と邦科学学会に報告した。3)上記した腰関節における機械的エネルギーの伝達効率について、まだ動作に対して適応制御されていない急性期脳卒中患者を対象に検証した。急性期脳卒中患者では腰関節における機械的エネルギーの伝達効率が低下し、骨盤の運動エネルギーが減少していたことを英科学誌と邦科学学会に報告した。4)上記した腰関節以外にも、離殿に対して機械的エネルギーを提供する体節がないか探索した。健常成人では離殿までに大腿並進から下腿回転へ、その後大腿回転へ三次元的に機械的エネルギーが流入出することを明らかにし、邦科学学会に報告した。また、この時大腿並進が下腿回転よりも先に開始することに着目し、健常成人と脳卒中患者の運動開始順序を英科学学会に報告した。5)上記の機械的エネルギーを体節へ供給する源となる筋活動が脳卒中の適応過程でどのように変化するか検証した。急性期では筋活動の欠損、慢性期では筋活動の異常同期が起こることを、機能的筋活動グループである“筋シナジー"の視点から明らかにし邦科学学会に報告した。当該年度は「慢性期脳卒中患者における立ち上がり動作時関節トルクの特徴」「慢性期脳卒中患者における離殿への機械的エネルギーの保存」「急性期脳卒中患者における機械的エネルギー損失と体幹制御障害」「離殿に係わる機械的エネルギー源」「急性期から慢性期への適応過程における筋シナジーの相違」と言う5種の新規的知見を提供できた。急性期から慢性期脳卒中患者と言う幅広い対象に対する実験研究を行うことが出来た点、研究課題に沿って脳卒中による運動麻痺がある中でどのように日常生活動作に適応していくかの一端を明らかに出来た点から、概ね順調に研究を進展できたと考える。次年度に向け、立ち上がり動作中の離殿に対する関節トルク補助機器の検証も進めることができた。本年度明らかにした筋活動および結果発生する機械的エネルギーの特徴から、この伝達効率を維持するための関節トルク補助機器の開発に取り組んでいる。本年度までに健常成人と急性期脳卒中患者数例へ機器を適用し予備実験を行い、解析のためのプログラムを確立した。次年度上半期には、急性期脳卒中患者10名に対し機器を利用した立ち上がり動作実験を満了する。途中経過を学会へ投稿後、下半期には論文執筆を済ませ、投稿する。併せて、本年度明らかに出来た新規的知見を統合することで、慢性期脳卒中患者における立ち上がり動作への代償制御への理解を更に深化させ論文投稿する。これにより、慢性期脳卒中患者の代償制御機構の視点からも、急性期脳卒中患者の関節トルク補助機器の効果メカニズムの解明に迫る。当該年度は「慢性期脳卒中患者における立ち上がり動作時関節トルクの特徴」

「慢性期脳卒中患者における離殿への機械的エネルギーの保存」「急性期脳卒中患者における機械的エネルギー損失と体幹制御障害」「離殿に係わる機械的エネルギー源」「急性期から慢性期への適応過程における筋シナジーの相違」と言う5種の新規的知見を提供できた。急性期から慢性期脳卒中患者と言う幅広い対象に対する実験研究を行うことが出来た点、研究課題に沿って脳卒中による運動麻痺がある中でどのように日常生活動作に適応していくかの一端を明らかに出来た点から、概ね順調に研究を進展できたと考える。次年度に向け、立ち上がり動作中の離殿に対する関節トルク補助機器の検証も進めることができた。本年度明らかにした筋活動および結果発生する機械的エネルギーの特徴から、この伝達効率を維持するための関節トルク補助機器の開発に取り組んでいる。本年度までに健常成人と急性期脳卒中患者数例へ機器を適用し予備実験を行い、解析のためのプログラムを確立した。次年度上半期には、急性期脳卒中患者10名に対し機器を利用した立ち上がり動作実験を満了する。途中経過を学会へ投稿後、下半期には論文執筆を済ませ、投稿する。併せて、本年度明らかに出来た新規的知見を統合することで、慢性期脳卒中患者における立ち上がり動作への代償制御への理解を更に深化させ論文投稿する。これにより、慢性期脳卒中患者の代償制御機構の視点からも、急性期脳卒中患者の関節トルク補助機器の効果メカニズムの解明に迫る。
環境資源の「協治」成立のための社会経済・制度的諸条件の検討

国内外の事例研究を通じ、環境資源の協治に向けた条件の検討を行った。利用者が限定されていない開放型のコモンズの場合には、利用者間あるいは土地所有者と利用者間でコンフリクトを回避する共同的な関係性が構築されていることが判明した。他方、利用者が限定されている閉鎖型コモンズであっても、対象資源の利用が経済的・技術的に難しい場合には、外部からの積極的「かかわりが」が重要な役割を果たすことが分かった。交付申請書の研究計画に沿って、山梨県富士吉田市で開催された第14回国際コモンズ学会に学術企画委員および通訳グロッサリー班員として尽力し、成功を収めることができた(6月)。同学会企画・参加を通じ、国内外の多くの研究者・実践家・地域の人たちと知り合い、それを次年度からの研究の展開に向ける段階に入っている。同学会では研究面での進展も図るべく、日本の共同的資源管理に関するプレワークショップの座長、同大会議長のマーガレット・マッキーン氏とともに「日本の資源利用過少問題」のセッションを企画し報告した。また、同氏と進めてきた編著本'Revivals of the Commons'刊行にむけ、丸2日間におよぶ集中的な議論の場(3月)を持った。また、事例研究の進展については、研究計画作成当初、上記国際学会の開催により不可能と思われた英国調査を実現した。同調査ではコモンズやフットパスをめぐる新たな展開について資料収集や現場踏査を実施した。愛知県豊田市稲武財産区についても、予定通り4日間(10月)の現地調査を実施し、財産区有林を活用した新住民定住化プロジェクトなどの新たな試みについて研究を進めた。また森林ボランティア活動については、研究計画作成時に視野に収めていなかった学校林活動における同活動の展開が顕著にみられることが判明したため、神戸市立妙法寺小学校・北須磨小学校・君影小学校で聞き取り調査・参与観察を行った。またこれまでの報告をまとめるべく、英国の資源管理に関する学会報告を環境経済・政策学会(9月)で、稲武13財産区について林業経済学会(11月)で報告を行った。他方、日本社会心理学会(11月)でコモンズの正当性に関する指定討論者、日本森林学会100周年国際記念シンポではマッキーン氏の基調講演の指定討論者を務めるなど、研究のみに特化するのでなく、次年度以降につながるネットワーク拡大に努めた。1.調査について(主たるもののみ抜粋):協治をささえるメカニズムの解明に向けた実地調査として、1熊本県美里町のフットパス事業について視察(4月12日-14日)29月16-18日豊田市稲武財産区(9月16-18日)において、それぞれ参与観察・聞き取り調査を実施した。また、北欧の万人権に協治実現のヒントを求めるべく、スウェーデンにおいて森林来訪者に対する対面聞き取り調査を実施し400近くの回答をえた(8月7日-20日)。2.研究会等・学会活動(主たるもののみ抜粋):1マーガレットマッキーン氏の講義(6月9日-11日)に参加し、日本国内のコモンズ研究者と海外のコモンズ論についての議論をすすめた。またこれに関連する公開シンポジウムを東京大学にて実施し大変有意義な意見交換ができた(7月23日)。2スウェーデンの万人権の文献レビューにつき、林業経済学会(宮崎大学)にて報告を行った(11月8日)。3スウェーデンのアンケート結果の一次集計結果を第日本森林学会北海道大学大会において発表した(3月28日)。4当初計画していなかったものの、近年注目されている森林の健康増進効果につきシンポジウムを開催し、三俣は自然アクセス権の観点から報告を行った(2月21日)。5協治を考えるうえで、全般にかかわりをもつコモンズ研究会を数回、開催した。以上、研究計画はおおむね順調に達成してきている。とはいえ、論文公表に向けての準備作業が想定していたより少し遅れ気味である。したがって来年度は、最終成果の公表に重点を置く予定である。海外のフィールド研究は、英国の都市(ロンドンエッピングフォレスト)と田園地域(コッツウォルズのクリーブヒルコモン)の比較を行うべく、フットパスやコモンズにアクセスする来訪者に対する対面聞き取り調査を実施し、いずれも400を超える回答と得ることができた。国内調査としては、前年度に引き続き愛知県豊田市稲武地区において、とりわけIターン者に着目しつつ研究を進めた。また、伝統的入会を継受して成立した神戸市北区の下唐櫃林産組合有林において、本研究代表者の三俣が所属する兵庫県立大学の三俣ゼミナールの学生とともに、森林の教育利用を通じた協治のあり方をアクションリサーチ的に試みた。他方、研究成果の公表については、カナダ・エドモントン市で開催された第15回国際コモンズ学会にて、`Institutional misfits'題するセッションをヂューク大学マーガレット・マッキーン氏とともに企画し、コモンズ論における過少利用問題および受益と負担の関係について議論した(6月26日)。また、一橋大学名誉教授・斎藤修氏の図書『環境の経済史』のブックセッションにコメンテータとして歴史学からのコモンズ研究の可能性と課題について、展開を図った(10月25日、第3回東アジア環境史学会世界大会)。以上のように、申請段階に立てた計画の多くを実施できたものの、同計画書で明記していた「最終成果全体を総括する国際シンポジウム」の開催を実施することができなかったことは反省すべき点である。

利用者が限定されていない開放型のコモンズの場合には、利用者間あるいは土地所有者と利用者間でコンフリクトを回避する共同的な関係性が構築されていることが判明した。他方、利用者が限定されている閉鎖型コモンズであっても、対象資源の利用が経済的・技術的に難しい場合には、外部からの積極的「かかわりが」が重要な役割を果たすことが分かった。現地調査の実施状況・国際シンポジウムの開催・学会発表の実施などにつき、計画以上の成果をあげている。とはいえ、上述通り、研究成果報告とりわけ論文執筆について、少々遅れ気味の感があることは否めない。それゆえ、「おおむね順調に進展している。」という評価とした。エコロジー経済学本科研最終年となる本年度、海外フィールド調査としては、英国のパブリック・フットパスおよびコミュニティフォレスト研究を実施する予定である。国内においては財産区研究を続行する。内部結束を生かしつつ外部団体との協業を通じ地域の活性化や環境保全につなげている財産区から、森林管理が進まずまた行政との齟齬が払しょくしきれない問題を抱える財産区など幅広く参加を呼びかけ「財産区セミナー」を開催する予定である。国際コモンズ学会(カナダ・エドモントンにて開催)や国内の関連学会等で、これまでの成果の真価を問い、そのような機会を通じて得られるであろう批判を吟味しつつ、最終成果報告書の作成に向かう予定である。理由と以下の点。1)夏季休暇を利用し、英国調査を実現できたこと。2)講演や討論者依頼が予定していたより多く、そのいずれもで貴重な情報を交換できたこと。旅費精算での誤差25年度に得た新たな人的ネットワークはもとより、研究上の有益な知見を活かすべく予定に即して調査を展開する。とりわけ、次年度は、東京大学の齋藤暖生の協力を得てスウェーデンにおける万人権についての現地調査(対面聞き取り調査を予定)を実施することが研究上の大きな目標である。同氏をはじめすでに既知であるゲッティンゲン大学の複数の研究者とともに研究の基盤を整備していく予定である。伝統的入会を継承する財産区(閉鎖型コモンズ)や学校林がいかなる形で内外の協働を進め、資源の協働管理(協治)を実現していけるかという課題を森林ボランティア活動などから考究していく予定である。計画通に十分留意
超高圧電子顕微鏡を用いた生体膜の三次元超微構造に関する研究

本年度は、昨年に続いて、クライオミクロトームの利用がほとんど不可能なことが明らかになったので、代替手段として、化学的固定による方法を資料作成のために応用することを引き続き試みた。標本を脱樹脂により観察するという本研究の特徴を実現するために、試料は全て、メタアクリレート樹脂あるいはブチルーメチルメタアクリレート樹脂に包埋した。アクリル樹脂モノマーは揮発性が高く、通常の方法では、重合作業中に蒸発するという致命的な欠陥があるので、今回は、半重合樹脂にモノマーの浸透が終了した試料を報マイすることをこころみた。試料は従来の透過電顕用試料より大きく、特に走査電顕用試料はかなり大きいので、通常の揮発性樹脂の包埋に使われる蓋付きポリエチレンカプセルでは不便なので、脱水や樹脂浸透に用いるガラス製試料ビンに包埋する方法によって包埋した。この方法は便か一度しか使えないと言う欠点があるが、アクリレート樹脂のような揮発性の強い包埋材の場合祐子菜穂右方と考えられる。ただし、この場合、試料は重合前のモノマーの中で沈むので、前年度と同様、重合樹脂ブロックの中程に試料が来るようにするために、試料ビンに1cmほどのモノマーを入れて重合した後、樹脂浸透の終了した試料を置き、静かに触媒入りモノマーを1cm1.5cmそそぎ入れ、蓋をして重合した。重合完了後、ガラスビンを割って重合試料ブロックを取り出す。ただし、半重合樹脂では、空気の混入が生じることが多く、重合中に樹脂そのものが発泡するという重大な欠点があり、あらかじめ、十分に脱気する必要があることがわかった。このブロックから試料を任意の方向から切り出すことが可能であるが、大きな切片の切り出しは極めて困難で、期間中に十分な成果を挙げることができなかった。共同研究者の教室では、超高圧電子顕微鏡による表面触媒の解析に関する業績が得られた。本研究の中心技術である、メタクリル酸メチル樹脂包埋標本作製のための基礎実験を行った。まず通常の化学固定による方法で試料作成を試みた。本研究の特徴である切片の脱包埋樹脂を可能とするために、メチルメタクリレート樹脂に包埋した。この樹脂は揮発性が高いという特徴があり、将来超薄切片を作成する必要、また試料の方向性を厳密に設定する必要があることから、種々の工夫を試みた。樹脂の揮発を防ぎながら包埋するためには密閉する必要があり、従来行っているポリカーボネートのモールドでは試料の方向性が固定できないので、ガラス製の試料ビンを用いた。この方法を用いると、試料の方向付けが簡便に行える。まず、樹脂をビンの底に1cmほど入れて呼び重合を行いその上に試料片を方向を確認して置き、包埋用樹脂を静かに注入すると試料の方向と位置が保てることが分かった。重合終了後にガラスビンを割って重合ブロックを取り出し、標本の方向性を厳密に確認しながら試料ブロックを切り出すことができた。基本的には従来申請者の研究室で開発された方法が応用できることがわかった。まず厚切り切片をスライドグラスに貼りつけて、細胞膜を走査型電顕で観察を試みた。そのままでは切片がガラスに張り付かないので、種々の方法を試行錯誤した。これにかなりの時間を要した。結果として、アラルダイトセメント接着剤の少量をプロピレンオキサイドに溶解したものでスライドグラスをコートすると、良い結果が得られることが分かった。観察のための標本作製は順調に行われており、直接のデータはまだ出ていないが、関連する研究について、数編の論文を公表した。本研究遂行のための基幹技術である、メタアクリレート樹脂包埋標本作成の基礎実験を継続して行った。まず、標本はぐるタールアルデヒドならびにオスミック酸による化学的固定による方法により作成した。電顕用切片標本を脱樹脂により観察するという本研究の特徴を実現するために、試料は全て、メチルメタアクリレート樹脂に包埋した。アクリル樹脂モノマーは揮発性が高く、通常の方法では、重合作業中に蒸発するという致命的な欠陥がある、また、唯一密閉できる包埋カプセルでは、試料の方向性付与という重要な手順が採用できないと言う欠点がある。そこで、脱水や樹脂浸透に用いるガラス製試料ビンに包埋する方法を試みた。この場合、試料は重合前のモノマーの中で沈むので、本研究で期待する重合樹脂ブロックの中程に試料が来るようにするために種々の工夫を施した。初め、試料ビンに1cmほどのモノマーを入れ、蒸発予防の蓋をして重合する。ついで、樹脂浸透の終了した試料を置き、静かに触媒入りモノマーを1cm1.5cmそそぎ入れ、蓋をして重合する。重合完了後、ガラスビンを割って重合試料ブロックを取り出すと、直径2cm高さ2cm2.5cmの円柱形ブロックの中央に試料が浮いている状態の樹脂ブロックが得られた。この方法によって得られた樹脂ブロックは、試料本体に比べて大きすぎると言う欠点もあるが、慎重に切り出すことで、任意の断面が得られ、ブロックが大きい欠点も、切り出し作業中の試料ブロック保持野天では、通常電顕検索で用いるカプセル包埋標本より作業能率と確実性の上で優れていることがわかった。切片をスライドガラスに貼りつける方法として、昨年度用いた未重合Epon樹脂のプロピレンオキサイド溶液を接着剤として用いる方法には、だつ樹脂走査の際に、アルコール中ならびに水中では樹脂の膨化を生じることがあり、接着剤の厚さその他種々の原因が考えられるので、現在検索中である。

電子顕微鏡画像からの三次元復構は、順調に慣熟しつつあり、破骨細胞の立体復構に成功して、海外の有名な雑誌に公表され、付図の一つが、表紙図に採用された。本年度は、昨年に続いて、クライオミクロトームの利用がほとんど不可能なことが明らかになったので、代替手段として、化学的固定による方法を資料作成のために応用することを引き続き試みた。標本を脱樹脂により観察するという本研究の特徴を実現するために、試料は全て、メタアクリレート樹脂あるいはブチルーメチルメタアクリレート樹脂に包埋した。アクリル樹脂モノマーは揮発性が高く、通常の方法では、重合作業中に蒸発するという致命的な欠陥があるので、今回は、半重合樹脂にモノマーの浸透が終了した試料を報マイすることをこころみた。試料は従来の透過電顕用試料より大きく、特に走査電顕用試料はかなり大きいので、通常の揮発性樹脂の包埋に使われる蓋付きポリエチレンカプセルでは不便なので、脱水や樹脂浸透に用いるガラス製試料ビンに包埋する方法によって包埋した。この方法は便か一度しか使えないと言う欠点があるが、アクリレート樹脂のような揮発性の強い包埋材の場合祐子菜穂右方と考えられる。ただし、この場合、試料は重合前のモノマーの中で沈むので、前年度と同様、重合樹脂ブロックの中程に試料が来るようにするために、試料ビンに1cmほどのモノマーを入れて重合した後、樹脂浸透の終了した試料を置き、静かに触媒入りモノマーを1cm1.5cmそそぎ入れ、蓋をして重合した。重合完了後、ガラスビンを割って重合試料ブロックを取り出す。ただし、半重合樹脂では、空気の混入が生じることが多く、重合中に樹脂そのものが発泡するという重大な欠点があり、あらかじめ、十分に脱気する必要があることがわかった。このブロックから試料を任意の方向から切り出すことが可能であるが、大きな切片の切り出しは極めて困難で、期間中に十分な成果を挙げることができなかった。共同研究者の教室では、超高圧電子顕微鏡による表面触媒の解析に関する業績が得られた。
長野オリンピックにおけるボランティア活動が生活の充実に及ぼす影響

本研究は、長野オリンピックにおけるボランティア組織をスポーツ経営学的視点から追究することで、長野オリンピック経営の全体構造の中でボランティア組織の位置づけと役割を明らかにするとともに、生活者としてボランティア活動に参加することが生涯学習(生涯スポーツ)社会における社会参加・人格形成・自己実現とどのような関係にあり、ボランティア活動に参加するスタッフの生活の充実にどのような影響を及ぼすのかを追究することを目的とするものであった。長野オリンピック組織委員会(NAOC)への面接調査と参考資料から、ボランティア活動は「多くの県民や国民が祭典に集う喜びを実感するためのもの」と捉えられた。主課題であるボランティア活動が生活の充実に及ぼす影響を明らかにするには活動への期待と充足の関係を正確に捉える必要があった。そこで、ボランティア活動前後2回にわたって調査をする手法を用いることで活動前の期待と活動後の充足の関係を捉えることにした。調査は、平成9年12月平成10年1月(第1次調査)と平成10年3月4月(第2次調査)に実施された。第1次調査と第2次調査を集計し、導かれた結果から以下のような知見を得ることができた。1.ボランティアの期待は、応募時の期待と活動直前の期待とでは若干の相違がみられた。主成分分析の結果、ボランティアの期待は、「社会貢献」,「スポーツイベント」,「生涯学習」,「仲間づくり」,「スタッフ特典」,自己活用」の6因子に精選することができた。2.活動直前の期待は多くの項目で充足されていた。しかし、選手との関係では充足されないものもみられた。3.約50%のボランティアは希望の業務に配属されなかった。しかし、行った業務には良い評価を示していた。4.ボランティアの満足度は高い値を示しており、80%のボランティアが満足を感じていた。5.生活の充実に対しては、活動前の評価よりも活動後の評価の方が高い値を示していた。本研究は、長野オリンピックにおけるボランティア組織をスポーツ経営学的視点から追究することで、長野オリンピック経営の全体構造の中でボランティア組織の位置づけと役割を明らかにするとともに、生活者としてボランティア活動に参加することが生涯学習(生涯スポーツ)社会における社会参加・人格形成・自己実現とどのような関係にあり、ボランティア活動に参加するスタッフの生活の充実にどのような影響を及ぼすのかを追究することを目的とするものである。上記目的のうち今年度は、長野オリンピック経営に関する全体的把握とボランティア組織の位置づけ・役割に対する調査から、ボランティア組織の機能について解明し、長野オリンピックにおけるボランティアスタッフの生活の充実に及ぼす影響に対する仮説モデルを構築することであった。今年度、長野オリンピック組織委員会(NAOC)に対して行った面接調査によって、長野オリンピック組織委員会の経営に関する全体像(運営計画・準備状況,組織体制・組織の構成メンバー,運営資金等)を把握することができた。また、ボランティア組織の目的は、日本におけるボランティア精神の醸成や定着を意図としたものであり、ボランティアとして参加し、ボランティア集団の一員として大会を支えることから生まれる参加者同士の一体感や達成感を実感させることにあると考えられた。今後、長野オリンピック開催前の平成9年6月頃にボランティアとして参加することの期待を測定し、長野オリンピック終了後の平成10年3月頃にはボランティアとして参加したことの意義について測定する予定である。本研究は、長野オリンピックにおけるボランティア組織をスポーツ経営学的視点から追究することで、長野オリンピック経営の全体構造の中でボランティア組織の位置づけと役割を明らかにするとともに、生活者としてボランティア活動に参加することが生涯学習(生涯スポーツ)社会における社会参加・人格形成・自己実現とどのような関係にあり、ボランティア活動に参加するスタッフの生活の充実にどのような影響を及ぼすのかを追求することを目的とするものである。

上記目的のうち今年度は、ボランティア活動の意義と生活の充実への影響をボランティア活動の参加者を対象とした調査から実証することが主な目的である。その目的を遂行するために、昨年度作成された仮説モデルをもとに調査の枠組みを検討し、ボランティア活動に対する期待や生活の充実度の現状、活動内容への希望、社会的属性を主な内容とした長野オリンピック開会前(活動前)の調査(第1次調査)調査票と期待の充足、活動内容・活動期間等に対する希望との一致・不一致および満足度・生活の充実度を主な内容とした長野オリンピック閉会後の調査(第2次調査)調査票を作成した。平成9年12月に、長野オリンピック組織委員会(NAOC)の協力を得て、NAOCの名簿に搭載されたボランティアのうち無作為に抽出された2000名に対し、長野オリンピック開会前(活動前)の調査(第1次調査)を行った。回収数は1180(回収率:59.0%)であり、このデータは現在のところ入力作業を終了し、集計・分析作業を行っている。さらに平成10年3月初旬には、長野オリンピック閉会後の調査(第2次調査)を実施したところである。本研究は、長野オリンピックにおけるボランティア組織をスポーツ経営学的視点から追究することで、長野オリンピック経営の全体構造の中でボランティア組織の位置づけと役割を明らかにするとともに、生活者としてボランティア活動に参加することが生涯学習(生涯スポーツ)社会における社会参加・人格形成・自己実現とどのような関係にあり、ボランティア活動に参加するスタッフの生活の充実にどのような影響を及ぼすのかを追究することを目的とするものであった。すでに、ボランティア活動前後の2回にわたる調査も昨年度中に完了しており、今年度は集計・分析作業を行い結果を導くことにあった。集計・分析作業から、以下の結果を得ることができた。1.ボランティアの期待は、応募時の期待と活動直前の期待とでは若干の相違がみられた。主成分分析の結果、ボランティアの期待は、「社会貢献」,「スポーツイベント」,「生涯学習」,「仲間づくり」,「スタッフ特典」,「自己活用」の6因子に精選することができた。2.活動直前の期待は多くの項目で充足されていた。しかし、選手との関係では充足されないものもみられた。3.約50%のボランティアは希望の業務に配属されなかった。しかし、行った業務には良い評価を示していた。4.ボランティアの満足度は高い値を示しており、80%のボランティアが満足を感じていた。5.生活の充実に対しては、活動前の評価よりも活動後の評価の方が高い値を示していた。
アジア太平洋戦争の精神的後遺症に関する研究─「戦後補償」関連公文書を主資料として

本研究では、主に「戦後補償」関連の公文書を基本資料として、沖縄を基点にアジア太平洋戦争の精神的後遺症について医療人類学的に検証し、戦争体験の長期的な影響を社会や制度との関わりのもとで考察した。一連の研究成果を通して、戦争の後遺症という問題を臨床や福祉の現場のアクチュアルな課題として提起し、その世代を超えた派生的影響に着目しつつ、戦争被害の心理的側面の社会的・文化的特性を明らかにすることができた。本研究は、主に「戦後補償」関連の公文書を基本資料として、アジア太平洋戦争の精神的後遺症について医療人類学的に検証し、戦争体験の長期的な影響を社会や制度との関わりのもとで明らかにすることを目的とするものである。当該文書は、元軍人・軍属ならびに民間人(「戦闘参加者」)の身体的・精神的被害が国家に対して申告された資料であり、診断書や症状経過書などが含まれる。本研究では、これらの資料から基礎的データを抽出し、記述内容を分析することなどを通して、アジア太平洋戦争の精神的後遺症に関する実証的研究を試みた。本年度の調査研究の主な実績は、以下の通りである。(1)沖縄県公文書館や沖縄県庁において、「戦後補償」関連の公文書を閲覧・複写申請し、多くの新資料を発掘することができた。(2)沖縄県内の歴史博物館、市史編さん室、精神保健関連団体などにおいて関連資料を収集し、多くの新資料を発掘することができた。(3)沖縄の精神保健を担った関係者への聞き取り調査を実施し、重要な証言を得ることができた。(4)戦争体験者とその家族を対象として、戦争体験と戦後の生活史について聞き取り調査を実施し、戦争の心理的影響に関わる貴重な証言を記録することができた。(5)古書店等で購入、または、図書館などで閲覧調査した戦争体験記録から精神障がい関連の証言を抽出し、本研究の基礎的データを蓄積することができた。以上の調査研究を通して、アジア太平洋戦争の精神的後遺症に関する実証的研究の端緒を開くことができた。本年度は、1945年以前の「精神衛生」関連の公文書や対米補償申請書類にまで資料収集の範囲を広げつつ、聞き取り調査で得られたデータの整理を進め、今後の研究の方向性を固めることができた。1沖縄県内・東京都内・関西地域の図書館、公文書館、行政機関、研究機関などにおいて、「戦後補償」関連の公文書ならびに関連資料を閲覧・複写申請し、多くの新資料を収集することができた。2「精神衛生」関連の資料についても、未発掘のものを含め、多くの新資料にアクセスすることができた。3沖縄の精神保健を担った関係者への聞き取り調査を実施し、重要な証言を得ることができた。4戦争体験者とその家族を対象として、戦争体験と戦後の生活史について聞き取り調査を実施し、戦争の心理的影響に関わる貴重な証言を記録することができた。5平成27年11月に開催された日本子ども虐待防止学会のにいがた大会における大会企画シンポジウム「戦争体験と子ども虐待トラウマの世代間連鎖から考える」で報告し、問題意識を共有する研究者・臨床家・メディア関係者との交流を通して知見を広げることができた。以上の調査研究を通して、アジア太平洋戦争の精神的後遺症に関する実証的研究を進展させることができた。研究代表者の所属機関変更に伴う繁忙のため、十分な研究時間が確保できたとはいえないが、そのような中で、おおむね順調に研究を進めることができた。中でも、「子ども虐待」に関わる学会シンポジウムへの参加などを通して研究知見の社会還元に向けた展望が拓けたことは大きな成果であった。加えて、戦前の未発掘の「精神衛生」関連行政文書を収集できたことの意義も大きい。本年度の調査研究の主たる実績として、以下の項目が挙げられる。第一に、沖縄県公文書館に保管された「戦後補償」関連の公文書の中から、精神的後遺症に関する記述を収集する作業を完了させることができた。第二に、「精神衛生」関連の資料についても、多くの新資料に収集することができた。第三に、沖縄の精神保健を担った関係者への聞き取り調査を継続する中で、重要な知見を得ることができた。第四に、戦争体験者とその家族を対象として行ってきた一連の聞き取り調査の結果をまとめることで、戦争体験の心理的影響を個々人のライフヒストリー全体に位置づけて理解することが可能となった。第五に、研究成果として、名護市の自治体史『名護・やんばるの沖縄戦』に「米軍保護下の住民と戦争被害の心理的側面」が掲載された。第六に、研究成果として、子ども虐待防止学会の学会誌『子どもの虐待とネグレクト』に「戦争と虐待に関わる一考察」が掲載された。3年間の調査研究を通して、沖縄を基点にアジア太平洋戦争の精神的後遺症について、個々人の戦前・戦中・戦後の生活史を把握した上で時間軸に沿って医療人類学的に検証し、戦争体験の長期的な影響を社会や制度との関わりのもとで明らかにするための資料的基盤を整えることができたことの意義は極めて大きい。近年、戦争などの人災や自然災害によって壊滅的な被害がもたらされた(ている)

地域に住む人々の精神的被害は長期化・複雑化する傾向にあり、そこからの回復に向けた支援のあり方を考えるためにも、本研究の調査結果は幅広く活用・援用されうる知見となるといえよう。本研究では、主に「戦後補償」関連の公文書を基本資料として、沖縄を基点にアジア太平洋戦争の精神的後遺症について医療人類学的に検証し、戦争体験の長期的な影響を社会や制度との関わりのもとで考察した。一連の研究成果を通して、戦争の後遺症という問題を臨床や福祉の現場のアクチュアルな課題として提起し、その世代を超えた派生的影響に着目しつつ、戦争被害の心理的側面の社会的・文化的特性を明らかにすることができた。概ね予定通りに調査研究を実施することができたが、本研究の資料の根幹をなす「戦後補償」関連の公文書に関しては、公文書館内部の事情により複写作業が大幅に遅れ、複写資料の大半の到着が次年度にずれ込んだ。それゆえ、その分析作業も遅れている。とはいえ、想定していた以上に量的にも質的にも充実した資料の存在が判明し、今後の研究の展望が拓けたことは大きな成果であった。本研究の資料の根幹をなす公文書が多数保管されている沖縄県公文書館での資料調査は、平成28年度前半で終了する予定である。平成28年度は、収集事例の整理と聞き取りのテープ起こしを進め、遠隔地での調査を実施する。本年度中に、研究成果の一部を学会誌に投稿する。文化人類学沖縄県公文書館での資料調査は、平成26年度と27年度を予定していたが、予想していた以上に閲覧対象が多く、しかも、複写物の到着の遅延が今後も予想されるため、平成28年度までかかる可能性がある。その場合は、他の地域の公文書館における資料調査を縮小してでも沖縄県内での資料収集の完遂を優先させたい。研究代表者の所属機関の変更に伴う急な研究環境の変化と繁忙により、平成27年度に予定していた遠隔地での調査出張や研究補助業務の一部が実施できず、未使用額が生じた。このため、予定していた遠隔地での調査や研究補助業務は次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
フッ素標識糖の磁気共鳴を手段とした肝臓障害の生化学的診断

本研究では肝臓疾患の新規な生化学的診断法の開発を目的とし、高い肝臓集積性が知られているフッ素糖、2-デオキシ-2-フルオロ-D-ガラクトース(FDGal)、の代謝を^<19>F NMRを用いて追跡する。疾患の種類とMRSに反映される代謝異常の関連を明確にし、これによって肝臓の局所的活動状態の無侵襲生化学的モニタ法を開発するものである。生体内でFDGalは通常のガラクトースと同様に認識されFDGal-l-リン酸を経てFDGへ変換されるが、(1988年報告)本年度の研究によりこれらの代謝を司るガラクトキナーゼ、UDP-グルコーストランスフェラーゼ、エピメラーゼなどの相対的な重要性を^<19>F NMRで定量し検討することができた。その結果、四塩化炭素による肝臓機能障害によって最も影響を受けるものはUDP-グルコーストランスフェラーゼであったが、これは通常のガラクトース代謝において知られている結果と相容れる。したがってこのフッ素標識化合物を用いた診断の根拠を強固にすることができた。さらに、肝臓腫瘍(MH-134ヘパトーマ)をマウス腹水がんとし、FDGalおよびFDG(2-デオキシ-2-フルオロ-D-グルコース)の集積と代謝をex vivoで比較観測した。その結果肝臓がん由来のがんであっても必ずしも常に肝臓と同じ糖代謝の性質を保持するとは限らないことが示された。また、通常の臓器ではあまり観測されないUDP-FDGからUDP-FDGalへの変換が明確に観測された。これらの結果は肝臓腫瘍の性格づけに役立つものである。なお、ここで新たに発見されたUDP-FDGからUDP-FDGalへの変換の結果を代謝マップとして画像表示することは信号の感度上現在の技術では困難であるが、無侵襲局所スペクトルとしての観測は可能であり、当面は後者の立場で利用すべきものと考えられる。
ストレス応答キナーゼMTK1による細胞死、細胞増殖制御機構と癌におけるその異常

ストレス応答MAPK経路は、DNA損傷などの環境ストレス刺激によって活性化され、細胞のストレス応答の制御に中心的な役割を果たしている。また、この経路の制御異常が癌を始めとする難治性疾患の発症にも関与する。本研究ではストレス応答経路の主要なMAPKKKであるMTK1の生理機能の解析を行い、MTK1がサイクリンの発現を負に制御して増殖抑制に寄与することを見出した。またMTK1の新たな基質分子として特定のキナーゼ分子(Mip1と命名)を同定することに成功し、MTK1によって活性化されたMip1が、アポトーシス抑制する機能を持つことを見出した。また、癌細胞においてMip1の発現異常が起きていることを確認した。ストレス応答MAPK情報伝達経路は、様々な環境ストレス刺激によって活性化され、細胞周期停止やアポトーシス、免疫応答の制御に中心的な役割を果たしている。また、この経路の異常が癌や自己免疫疾患の発症に深く関与する証拠が蓄積されている。しかしながらストレス応答経路の活性制御機構には不明な点が多く残されており、その解明は癌の病因、病態の理解、および新規治療法開発の観点からも必要不可欠である。申請者は、これまでにストレス応答MAPK経路の主要なヒトMAPKKKであるMTK1をクローニングし、さらに、MTK1の制御ドメインに結合して、活性化因子として機能する3つのGADD45関連分子を同定してきた。本研究においては、GADD45-MTK1経路による細胞増殖制御機構の解明を目的として研究を行った。その結果まず、ストレス応答MAPKKKであるMTK1がストレス刺激のみならず増殖刺激によっても強く活性化されることを見出し、更に増殖因子によるMTK1活性化の分子機作を明らかにした。また、細胞周期制御におけるMTK1の役割を詳細に解析した結果、MTK1の活性化によって、特定のサイクリンの発現が有意に抑制され、その結果細胞増殖が阻害される事を見出した。また、MTK1によるサイクリンの発現抑制機構として、MTK1依存的なサイクリンのリン酸化とユビキチン分解が関与する事を見出した。申請者は、これまでにストレス応答MAPK経路の主要なヒトMAPKKKであるMTK1をクローニングし、さらにMTK1の制御ドメインに結合して、活性化因子として機能する3つのGADD45関連分子を同定してきた。本研究では、GADD45-MTK1経路による細胞増殖制御機構の解明を目的とし、MTK1と細胞内で特異的に結合して複合体を形成する蛋白質分子のスクリーニングを行った。その結果、新たなMTK1結合分子の候補として、細胞周期制御に重要であることが報告されている分子が得られた。In vivoの共沈実験により、実際にこの分子とMTK1がストレス刺激依存的に結合することが確かめられた。さらに生化学的解析を推し進め、MTK1がこの細胞周期制御分子をin vivoおよびin vitroで直接リン酸化することを見出した。また系統的な変異体を作成し、分子内でMTK1によってリン酸化されるアミノ酸残基を決定すると共に、同部位に対するリン酸化特異抗体を樹立することに成功した。これまでにMTK1によるリン酸化が、この分子の機能調節と細胞周期制御に寄与することを示す知見が得られている。しかしながらストレス応答経路の活性制御機構には不明な点が多く、その解明は癌の病因、病態の理解、および新規治療法開発の観点からも必要不可欠である。その結果、新たなMTK1結合分子として、G2/M期の進行に重要なM期キナーゼ分子が得られた。

生化学的実験により、実際にこの分子とMTK1が細胞内でストレス刺激依存的に結合すること、さらにMTK1がM期キナーゼ分子をin vivoで直接リン酸化して活性化することを見出した。そこでさらに、MTK1によるストレス依存的なM期キナーゼ分子の活性化が、細胞のストレス応答に与える影響を解析したところ、このM期キナーゼ分子が、ストレス誘導アポトーシスを阻害する作用を持つこと、また、ストレス環境下での染色体安定性の保持に関与することを見出した。また複数の癌細胞において、このM期キナーゼの制御異常が起きていることを明らかにした。以上の結果から、MTK1-M期キナーゼ・シグナルがストレス環境下での細胞運命決定と染色体保持に寄与し、またその異常が発癌に関与する可能性が示唆された。