hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己制御型固体変位素子に関する基礎的研究

『自己制御型固体変位素子に関する基礎的研究』は今年度で2年目となる.昨年度は圧電セラミックス板と等方性材料板によって構成される二層複合平板に定常熱負が作用する場合を対象に,固体変位素子に関する解析的研究を行なった.その結果,等方性材料板の形状状態を制御する圧電セラミックス板の印可電位差はかなり大きくなる等の問題点が示された.そこで,これらの問題点を解析するために,今年度は概ね研究計画に従って次のような研究を行なった.1.圧電セラミックス板に印加する電位差を小さくするために,一つの等方性材料板は二つの電圧セラミックス板が接着された三層複合平板に定常熱負が作用する場合を対象に固体変位素子に関する解析的研究を行ない,等方性材料板の変形状態を制御する電圧セラミックス板の印可電位差を導いた.併せて,数値シミュレーションも行ない,印加電位差,弾性変位及び応力の分布等を示した.その結果,三層複合平板の場合の印加電位差は二層複合平板の場合に比べて約40%小さくなり,さらに圧電セラミックス板を薄くすると印加電位差は小さくなること等が明らかになった.しかし,圧電セラミックスに生じる引張応力は三層複合平板の場合の方が二層複合平板の場合よりも約50%大きくなる等の問題点も示された.2.実用化を考えたとき,固体変位素子が非定常熱負荷を受ける場合について検討しておくことも重要である。そこで,電圧セラミックス板と等方性材料板の二層複合平板に非定常熱負荷が作用する場合を対象に固体変位素子に関する解析的研究を行ない,等方性材料板の非定常な変形状態を制御する圧電セラミックス板の印加電位差を導いた。さらに,数値シミュレーションを行ない,印加電位差,弾性変位及び応力の分布の時間的経過等を明らかにした.また,時間が十分経過したときの数値結果は平成7年度の数値結果に一致することも確認された.『自己制御型固体変位素子に関する基礎的研究』は今年度が3年目で最終年度である.平成7年度と8年度に導かれた研究成果を基に,平成9年度は一般的な多層複合平板,すなわちn(≧3)層の圧電セラミックスと1層の等方性構造材料によって構成される多層複合平板を対象に固体変位素子に関する解析的研究を行った.初めに,温度場の理論解析を行い,各層の温度分布を導いた,次に,弾性場と電気場の逆問題の理論解析を行い,等方性材料層に生じる熱変形を制御するために圧電セラミックスに印加する電位差を導いた.次いで,等方性構造材料として鋼,圧電セラミックスとしてセレン化カドミウムを例に導かれた解析結果に基づいて数値シミュレーションを行い,等方性構造材料層の変位分布を規定された状態に変形させるために圧電セラミックス層に印加する電位差分布及び複合平板の応力状態,特に圧電セラミックス層に生じる引張応力やせん断応力について検討した.さらに,圧電セラミックス層の数や層の厚さが印加電位差分布や応力状態に及ぼす影響を詳細に調査した.その結果,圧電セラミックス層が増えるのにつれて,印加電位差は低くなり,圧電セラミックス層に生じる最大せん断応力も小さくなるが,最大引張応力は大きくなることが示された.また,圧電セラミックス層が薄くなるにつれて,印加電位差は低くなり,圧電セラミックス層に生じる最大引張応力も小さくなるが,最大せん断応力は大きくなることが明かになった.特に,等方性構造材料層に接着された圧電セラミックス層をある程度厚くしたとき,圧電セラミックス層に生じる最大引張応力と最大せん断応力が小さくなることが示された.
瀬戸内沿海文化史からみた参画と恊働に基づく地域活性化に関する試行的研究

本研究は、瀬戸内海諸地域の江戸時代から現代までの変遷過程において、産業・経済・文化を支えていた社会的・空間的要素とそのネットワークを沿海文化史の視点から読み解き、瀬戸内海諸地域における参画と協働に基づく地域活性化の提言への準備資料の作成を目的としていた。具体的な目的とその実績を以下に記す。1.各研究メンバーの過去の研究・調査蓄積の再整理および既往研究調査資料の体系的収集平成17年6月9月、研究代表者による文献等資料の購入。沿海諸地域の歴史・文化・産業に関する文献をはじめ、地図、朝鮮通信使に関する文献、さらに戦後米軍が撮影した瀬戸内沿海諸地域の空撮写真等を収集。平成18年2月、3月に行った、研究メンバーによるディスカッションにおいて、(1)海のネットワークづくり、(2)土地利用の歴史的把握、(3)江戸期における瀬戸内の再評価、等の目標を整理した。2.1のデータベース化と比較分析1の(2)土地利用の歴史的把握において重点箇所を設定し、朝鮮通信使に関する文献、地積測量図、米軍が撮影した瀬戸内沿海諸地域の空撮写真、現地調査による現状把握の結果、これらを用いて当該地の土地利用の変遷を確認した。3.研究対象地の陸路および水路からの現地調査による実態把握平成18年2月、3月の2度に渡り現地調査を実施。尾道、靹の浦、走島、白石島、北木島、真鍋島、佐柳島、高見島、広島、本島、櫃石島、直島、男木島、女木島、豊島、小豊島、小豆島、坊勢島、家島、神戸港を巡る。固有価値を持つ各島(本島・笠島集落のまちなみ、真鍋島・岩坪集落の空間構成、小豊島の環境単位等)と、直面している社会的問題(靹の浦沖に計画中の橋の建設問題、山林の衰退、本州及び四国沿岸の工場地帯の盛衰等)を把握。4.沿海文化史からみた瀬戸内海東部地域の秩序崩壊要因と新しい社会・空間秩序形成要因を明らかにする。13の研究を通じ、(1)明治維新を契機とした社会的・文化的衰退、(2)江戸期に構成していた風景の再評価(「塩田」「松林」等)、(3)瀬戸内沿海諸地域を結ぶシータクシーNPO設立に向けてのプロポーザル、を提示し、瀬戸内海諸地域における参画と協働に基づく地域活性化の提言への準備資料の作成を行うことができた。
動力伝達系の振動挙動の総合的把握法(光通信による非接触スリップリングの開発)

動力伝達機器の振動挙動を把握する場合においては,歯車を代表とする主要な要素が回転しているために,通常は加速度ピックアップを対象物に搭載してスリップリングを軸端に取り付けて信号を外部へ伝達する必要があるために,質量の付加,スペース,測定点数などの制約をうけている.そこでテレメータのようにして加速度信号を従来のような機械接触によらず,外部に取り出す方法があれば,実機の任意の場所の振動挙動を計測することができる.本研究は,加速度ピックアップの信号を外部に伝達する方法として,外周部に取りつけた光カプラーを用いて計測する方法について検討を加えたものである.そこでこの方法が歯車装置の系全体の把握に適用可能であるかを検討するために,実用性を考えて数kHz程度の信号を,回転する軸上から外部へ伝達する試験システムを構築して,計測を試みた.研究成果は以下のとおりである.(1)光通信により加速度ピックアップの信号の搬送波をFM変調し,この信号を回転軸の外周に取り付けた発光ダイオードによって外部に設けたフォドダイオード伝達するシステムを試作した.(2)ここでは回転体外周の発光ダイオードのフォトダイオードの数を検討して安定した伝達が実現できる条件を見いだした.また,反射を利用して1対1でも伝達が実現できることを確認した.(3)実際の歯車装置に,これを取り付けて振動の計測を試み,従来のようにスリップリングを通じて計測した結果と比較し,本手法がこれに遜色のない信号伝達を実現していることを検証した.(4)また,多重通信の可能性について,1回線で2チャンネルの信号伝達が行えることを確認し,複数の信号伝達が可能であることを実証した.これより遮蔽板をおくことによってさらに多チャンネルの信号伝達への展望が開けた.動力伝達機器の振動挙動を把握する場合においては,歯車を代表とする主要な要素が回転しているために,通常は加速度ピックアップを対象物に搭載してスリップリングを軸端に取り付けて信号を外部へ伝達する必要があるために,質量の付加,スペース,測定点数などの制約をうけている.そこでテレメータのようにして加速度信号を従来のような機械接触によらず,外部に取り出す方法があれば,実機の任意の場所の振動挙動を計測することができる.本研究は,加速度ピックアップの信号を外部に伝達する方法として,外周部に取りつけた光カプラーを用いて計測する方法について検討を加えたものである.そこでこの方法が歯車装置の系全体の把握に適用可能であるかを検討するために,実用性を考えて数kHz程度の信号を,回転する軸上から外部へ伝達する試験システムを構築して,計測を試みた.研究成果は以下のとおりである.(1)光通信により加速度ピックアップの信号の搬送波をFM変調し,この信号を回転軸の外周に取り付けた発光ダイオードによって外部に設けたフォドダイオード伝達するシステムを試作した.(2)ここでは回転体外周の発光ダイオードのフォトダイオードの数を検討して安定した伝達が実現できる条件を見いだした.また,反射を利用して1対1でも伝達が実現できることを確認した.(3)実際の歯車装置に,これを取り付けて振動の計測を試み,従来のようにスリップリングを通じて計測した結果と比較し,本手法がこれに遜色のない信号伝達を実現していることを検証した.(4)また,多重通信の可能性について,1回線で2チャンネルの信号伝達が行えることを確認し,複数の信号伝達が可能であることを実証した.これより遮蔽板をおくことによってさらに多チャンネルの信号伝達への展望が開けた.
血流感染症関連大腸菌を対象とした新規パンデミッククローンの探索と全ゲノム解析

基質拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)の産生に加えキノロン系薬にも耐性を示す大腸菌が世界的なパンデミッククローン(O25・ST131)として以前より注目されており、これまでにその詳細が研究されてきた。今回、われわれの研究グループは先行研究として、血流感染を引き起こした大腸菌における薬剤耐性因子と病原因子のスクリーニングを実施したところ、O25・ST131と類似した性質をもつ他のO抗原型(O75)の大腸菌を検出した。そして、わが国において、このクローンを含めた新規パンデミッククローンの研究報告は無く、これらの詳細な解析は今後の大腸菌感染症対策において極めて有益な知見になると考えられる。
宿主操作の分子・神経メカニズムから解き明かす生態系のエネルギー流

研究代表者はこれまで、宿主操作が捕食ー被食関係を強めることで、生態系内外のエネルギー流を劇的に改変することを発見し、それが生物群集・生態系機能に及ぼす波及効果を世界に先駆けて実証してきた。研究代表者らはさらに、寄生者が中間宿主の行動を抑制化した後に活性化することが、激しい活性化操作をする(=劇的なエネルギー流改変を生じさせる)寄生者が自然界で維持される仕組みになることを、理論モデルに基づいて提唱した。本研究では、寄生者による行動抑制化から活性化へのシフトの有無と程度を、行動実験、神経生理学的解析・遺伝子発現解析、および数理モデル解析を統合するアプローチで検証する。
超流動ヘリウム中での巨視的量子核生成による結晶成長メカニズムの研究

臨界圧力近傍まで加圧した超流動ヘリウム4を固化への臨界圧力を越えてわずかに加圧して準安定状態の超流動ヘリウム4を生成し、1000秒以上の長時間保持しておく事ができることを実証した。この状態にある超流動ヘリウム中にある電極に1msec10secのパルス状の高電圧を与え、電極周辺の高電界により生じる局所的な高密度状態を引金として固体の核生成が行われる事を確認した。この核生成が生じる時間確率密度を電界圧縮などにより与えられた化学ポテンシャル差の関数として精密に測定する為に、以下の装置類を開発した。試料室の温度を精密に制御する為の温度測定制御装置一式。試料室の圧力を外界の温度変動などから守り、なおかつ試料が冷凍器の高温部に接続される事による試料内での温度の不均一性の影響を排除する為の希釈冷凍器温度で作動するスーパーリ-クタイトなバルブとそれを作動させる為の圧力系統一式。これにより低温部に閉じ込められた試料室の圧力を精密に制御しながら掃引する為の圧力測定制御装置一式、およびそのための2系統からなる試料ガス供給システム。これらを用いて核生成の時間確率密度を等温度下で化学ポテンシャル差の関数として測定した。この確率密度の化学ポテンシャル差依存性は測定温度領域全体(50mK1K)にわたって温度にはほぼ依存しない事から、バリアーを乗り越えるか透過するかして固体の核生成を行うプロセスが温度に依存しない形のものであることがわかった。従ってこの物理系では熱揺らぎによる活性化プロセスを経ずに巨視的量子トンネリングによる核生成が行われている可能性が極めて高いと結論付けられる。
プリンシパル＝エージェント関係としての信託：信託概念の経済学的構成

信託とは受託者(一般に信託銀行や信託会社)が委託者から財産を受託し、受益者のために管理する制度です。これまで信託は専ら法的な観点から考察されてきましたが、財産管理という本質を一層深く解明するうえでも、企業の資金調達、資産流動化、年金資産管理、証券投資ファンドといったその現代的な役割を捉えるうえでも、経済理論・金融理論に基づく考察が不可欠です。経済理論によれば受託者はプリンシパルである受益者の代わりに財産を管理するエージェントと理解されます。本研究課題は両者の関係において財産管理に関する意思決定を誰が担い、財産の運用損益がいかに配分されるかという点に即して、信託の仕組みを経済学的に分析します。
災害・復興・差別　―加賀藩の「御救」を例として―

加賀藩は、1670年、風水害による飢饉の被災者を扶助するため「非人小屋」と呼ばれる収容施設を設置した。その小屋は、名称の変更や移転を経つつ、幕末の廃藩置県まで維持される。しかし、約200年もの長命を保った組織でありながら、その運営や、そこで生活した人びとの実態への検討は手薄であった。当研究では、小屋の運営に直接携わった藩吏の記録を元に、非人小屋の具体像を再構築した。加賀藩領内を扱った刊行済み関連史料を一通り確認し、それらの整理作業と並行して未刊行史料のチェックを進めている。この作業の過渡的な小括を、2016年6月に刊行した単著『加賀藩救恤考』の第2部序章に「非人小屋での生活」として盛り込んだ。当該業績では、加賀藩の困窮者扶助施設「非人小屋」や救恤・御救に直接言及する従来から参照されてきた史料に加え、未刊行の算用場(藩の財政を管轄する役所)の業務記録から、非人小屋の運営にかかる経費の記録を確認した。これらの、先行研究では結び付けられていなかった各種史料を並置して解釈する作業により、従来は「困窮者を収容し、入所中の衣食住を保障しつつ、就労訓練を施した」という概略の説明にとどまっていた小屋での生活の具体的な様相を明らかにしえた。それは、例えば、小屋の入所者が施設外に出かけた際の門限を破って一定の時間が経てば脱走と看做されたこと、外出中に城下の者とトラブルを起こさないように行動を慎むよう言い渡されていたこと、面会に来た親族は、過去に何度か面会実績を積んだ者であれば小屋に宿泊できたこと、火事の際の避難マニュアルといった入所者の生活そのものに密着した内容から、小屋の運営体制や、それを構成する藩吏らの勤務シフト、創設時に支弁された経費を入所者の所作銀によって藩へ返還したこと、在方からの入所申請の仕方など、小屋に対する藩の姿勢を読み取れる内容もある。これらは、細やかな事柄ではあるが、加賀藩の「非人」の在り方を確認するうえで欠くべからざる基本調査である。当初は金沢市立近世史料館や、近隣の公文書館、図書館が収蔵する史料の確認を主軸に想定していたが、年度中に個人から「加賀金沢藩御法令及領内記録」という標題の史料を譲り受けた。近世史料館の収蔵目録を同標題で検索をしたところヒットがなく、内容の突き合わせを行って当該文献の性質を確認する作業を行っていたため、当初の研究計画の「支藩の調査」が遅れている。しかし、当該文献も将来的には研究に資するものであり、長期的な視野に立てば必要な調査であった。29年6月34日、京都産業大学が幹事校となり、同校壬生キャンパス「むすびわざ館」において開催された法制史学会大会にて、報告を行った。標題は「加賀藩非人小屋の生活と規範」である。当該報告では、加賀藩非人小屋の運営に直接携わる立場にあった与力らや、金沢町奉行と交代で非人小屋の運営責任者を務める算用場奉行の役職にあった人々が残した「非人小屋での業務記録」と言うべき史料に焦点を絞り、それらを元に非人小屋の運営の実情を確認した。これらの史料の成立年代は、藩領内で大きな災害が発生しなかった時期と概ね重なるが、内容には藩に大きな被害をもたらした寛文飢饉の直後の運営状況をも含み、大規模災害からの人的復興の記録とも位置付けうる性質をもつ。その結果、非人小屋の入所者については、1「非人」と呼称されるが、入所中の一時的な状態を指し、元々の生業や身に付けている技術、退所後の暮らしは多様2速やかに退所し、自立した生活を営むよう望まれる3小屋入所中は、本人の体調や技術を考慮した待遇がなされる4小屋での製作品の販売によって、継続的な利益が上がっている5体調の回復、退所後の就職を容易ならしめ、ひいては安定した生活を営めるよう、藩が方針を立てている以上5点の特徴を見出した。これらの特徴は、小屋の入所者が被差別民としての非人ではなく、物品の販売をとおして小屋の外の生活者とも交流があることを示す反面、5に見られるように、小屋退所後の生活のために藩による特別な配慮が必要な程度には、安定した生活を再建するには困難が伴ったことをも示す。また、2を裏返せば、小屋に入所する「非人」で居続けることは望ましくない状態である、との藩の認識も読み取れ、小屋入所者である「非人」もまた、一定の区別を受ける存在だったと総括できる。平成29年度は「成果の公表の年」と位置付けていた通り、6月の法制史学会での大会報告を予定しているほか、8月には医療・福祉問題研究会の大会に参加し、異分野との交流を行う予定である。前者は申請者にとってのメインの学会であり、2012年大会では「加賀藩救恤考」のタイトルで寛文・元禄飢饉当時の困窮者扶助制度に関する報告を行った。

今回のテーマは、その際に質問を受けた(そして当時は具体的な事例を解答できなかった)内容であり、活発な質疑を得られることを期待している。後者は、2015年夏の例会で「福祉の始まる前」のタイトルで報告を行った研究会である。その折にも、互いに目新しく、質疑応答やその後の時間にも活発な交流ができた。日本法制史
圧縮情報処理によるストリームデータからの知識発見

本研究の目的は,圧縮情報処理をハードウェア上で実現し,ストリームデータをリアルタイム処理しながら知識発見に繋がる新しい仕組みを生み出すことである.これまでの手法では圧縮率とメモリサイズのトレードオフの影響により,データサイズによっては実行できないほどメモリを消費するか,断片的な入力に対する圧縮しかできなかった.本研究はこのトレードオフをこれまでで最小に抑えることに成功し,その結果,圧縮・転送・復号によるネットワークのスループット拡大に成功した.これらの成果は,関連技術の出願,論文発表,開発したハードウエアの展示会でのデモンストレーション等で社会へ発信している.データ圧縮によって知的情報処理が新展開を迎えている。ネットワーク上のストリームデータは増加する一方であるが、ハードウェアの性能向上は限界に近づいている。本研究は新しい可逆圧縮の理論を武器にこの問題に取り組み、圧縮情報処理による大量データからのリアルタイム知識発見を実現する。具体的には、極めて小さい遅延時間で圧縮、伝送、復号が可能なストリーム圧縮アルゴリズムを開発し、ハードウェア上に実装することで、ネットワークの物理的限界を超えたスループットを達成する。そしてこのアルゴリズムを高密度画像圧縮へ拡張し、文字列と動画像ストリームからの高精度イベント抽出の実現によって圧縮情報処理技術の普及と標準化を目指す。以上が本研究の期間全体で達成する目標であるが、今年度は、このうちストリーム圧縮アルゴリズムの実装と動画像の収集を行った。特に、ストリーム圧縮アルゴリズムについては、3つの大目標のうち(1)ストリーム圧縮理論の構築と(2)ストリーム圧縮器の実装を行った。これらの大目標を達成するために、研究計画ではA,B,Cの3つの課題を設定したが、今年度は、そのうちのA:最適符号のためのアルゴリズム設計、B:変換テーブルの自動更新の核問題に対して、成果を得て、外部発表および特許出願を果たした。今後は、これらの技術をさらに洗練させ、最終目標である動画像処理への応用を目指す。ネットワーク上のストリームデータは増加する一方であるが,ハードウェアの性能向上は限界に近づいている.本研究は,新しい可逆圧縮の理論を武器にこの問題に取り組み,圧縮情報処理による大量データからのリアルタイム知識発見を実現する.具体的には,極めて小さい遅延時間で圧縮,伝送,復号が可能なストリーム圧縮アルゴリズムを開発し,ハードウェア上に実装することで,ネットワークの物理的限界を超えたスループットを達成する.そして,このアルゴリズムを高密度画像圧縮へ拡張し,文字列と動画像ストリームからの高精度イベント抽出の実現によって圧縮情報処理技術の普及と標準化を目指す.今年度は,基本アルゴリズムをFPGA上に実装し,その性能を実証した.本研究によって,ビッグデータに関する国際会議において論文賞を受賞し,組み込み技術見本市において特別賞を受賞した.本研究は,基本アルゴリズムの確立,ハードウェア実装,動画像データからの知識発見の3つのゴールが設定されている.このうちの二つ目までが既に達成済みであり,それぞれの研究成果に対して外部から高い評価を受けている.例えば,本研究によって,ビッグデータに関する国際会議において論文賞を受賞し,組み込み技術見本市において特別賞を受賞した.データ圧縮によって知的情報処理が新展開を迎えている.ネットワーク上のストリームデータは増加する一方であるが,ハードウェアの性能向上は限界に近づいている.本研究は,新しい可逆圧縮の理論を武器にこの問題に取り組み,圧縮情報処理による大量データからのリアルタイム知識発見を実現する.具体的には,極めて小さい遅延時間で圧縮,伝送,復号が可能なストリーム圧縮アルゴリズムを開発し,ハードウェア上に実装することで,ネットワークの物理的限界を超えたスループットを達成する.そして,このアルゴリズムによって文字列や動画像ストリームからの高精度イベント抽出を実現する.今年度は,データ同士の類似度を圧縮データ上で高速計算する手法を設計し,大規模データに対して従来手法に対する優位性を確認した.これによって大規模データの剽窃検出などに応用することが可能となった.また,この手法を簡略化することで,データ中に出現する繰り返し構造がストリームデータに対してリアルタイムに実現できる.一方でこの手法は厳密解を発見することが苦手であるため,解の制度を他手法と比較した結果,長い繰り返し構造については十分に実用性に耐えるものを発見していることを確認した.また,本手法の一部の技術をFPGA上に実装することで本手法の主目的であったリアルタイムストリーム処理が可能となった.このハードウェア圧縮の手法は外部発表と共に前年度に国内出願済みであり,本出願に基づくPCT出願も行っている.本研究の目的は,圧縮情報処理をハードウェア上で実現し,ストリームデータをリアルタイム処理しながら知識発見に繋がる新しい仕組みを生み出すことである.これまでの手法では圧縮率とメモリサイズのトレードオフの影響により,データサイズによっては実行できないほどメモリを消費するか,断片的な入力に対する圧縮しかできなかった.本研究はこのトレードオフをこれまでで最小に抑えることに成功し,その結果,圧縮・転送・復号によるネットワークのスループット拡大に成功した.これらの成果は,関連技術の出願,論文発表,開発したハードウエアの展示会でのデモンストレーション等で社会へ発信している.研究実績の概要の欄で述べた問題に対して次のような成果を得た。最適符号のためのアルゴリズム設計:構文木によって文字列を表現し、同じ部分木の繰り返しを除去する圧縮法を文法圧縮と呼ぶ。この構文木は文字を固定長で表現するため、符号の最適化ためにはさらに文字を可変長符号化しなければならない。FPGAの試作機ではこの可変長符号化は未達成であり、これを可能にすることで情報理論的に最適な圧縮を達成できる。今年度は、この動的符号化のためのアイディアを獲得し、実装可能性を検証中である。変換テーブルの動的更新:高頻度のパターンを優先的に処理することで圧縮率が高まることが知られている。高頻度パターンは変換テーブルによって記憶するが、頻度は入力に応じて変化する。

本研究では,ストリーム上で変換テーブルを動的に更新する(試作機では静的テーブル)。この機能の実現よって変換テーブル自身は伝送不要となり、高速伝送に大きく貢献する。今年度はこの問題に対して、FPAG内で利用する変換テーブルを動的に更新可能にし、その効果を実装によって確かめた。以上の成果を得たことで、次年度からの計画は予定通り進行すると考えられる。今後は,最終目的である動画像からの知識発見のためのアルゴリズムを構築し,カメラ画像から動きや特定のオブジェクトを抽出するための機構を実現し,ビッグデータの有効利用のための基盤技術を確立する.28年度が最終年度であるため、記入しない。データ圧縮最適符号のためのアルゴリズム設計:これまでに得られた最適符号化の理論がFPGA上で実装可能であるかを検証する。そのアルゴリズムがそのまま実装することが困難な場合には、アルゴリズムの機能をある程度制限することで、実用的な回路規模の実装を実現する。変換テーブルの動的更新:この技術は特許出願済みである。今後は、技術見本市等でデモンストレーションを行い、社会への展開を目指す。実世界への応用:これまでに共同研究者とともに、利用可能な動画データの収集と分析を行っている。特に、タクシー事業者が所有するドライブレコーダのデータから目視によってニアミスと考えられるデータを抽出した。このデータによって危険判定を行うための特徴量算出を行い、ストリームアルゴリズムと合わせて社会応用につなげる予定である。今年度中に発表予定の内容をまとめることが予想以上に時間が掛かってしまい、国際会議への投稿が遅れている。28年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度にまとめて成果を発表するための旅費とする。
異文化間教育と教師教育の人類学的アプローチ:日本とブラジルの生徒像や教師像の比較

国際化する日本の学校文化では、異文化理解を大きな課題としている。本研究では日本の教師とブラジルの教師がそれぞれの学校文化を知る機会を作ることができた。教師達にはブラジルと日本の学校現場を比較してもらう体験に協力してもらった。本研究は3つの内容に分けられる。(1)学校現場をフィールドとして観察を重ねていく。現地調査とインタビューを中心に行う。(2)各国の学校の様子をビデオ映像に残し両国で比較の教材として使う。(3)教師達との「学習の場(ミーティング)」を設け、学校文化の異文化体験を通じて教員養成を進める。両国でこれらの内容を実現していった。2001年4月から2002年2月までサンパウロ市の小・中学校にて参与観蕪をおこなった。2002年2月から6月まで日本の広島県の小・中学校にて参与観察をおこなった。2002年6月から12月までブラジルのサンパウロ市で、サンパウロ大学のヤナゼ氏の指導の下で小・中学校を観察しながらサンパウロ市の教師達と「学習の場」を設けた。そこで現在のブラジルの教育観がいかに変化しつつあり、各教師達がそれを学校の日常の中で認識していっているかを分析することができた。2002年12月から2003年4月まで日本中奈良県の小学校にて参与親展をおこない、関西の教師達と何回か重ねる「学級の場」を通じて国際理解教育、外国籍の児童生徒の教育について討論を行った。奈良教育大学、奈良や大阪の小学校、奈良NPOセンター、教師達の自発的な勉強会等を、本研究の実行の場として使った。日本の教師達に表れる学校文化、国際理解や異文化共生の認識にはこれらの課題を相対化していく動きが非常に少ないことが見られた。教育研修などで教師達が多文化理解をいかに体験的に学んでいけるかがこれからの教員養成の課題である。異文化を相対化していく養成の場を文部省や民間機関が教師達に提供していく必要を私は明らかにすることができた。本研究の結果やまとめが今後国際教育学会を始め、NPO財団や教育大学等で発表が予定されている。
肝細胞増殖因子(HGF)による細胞増殖制御に関わる新しい制御因子の機能解析

肝細胞増殖因子(HGF)によるがん細胞の増殖制御に関わる新しい制御因子について、HGFにより増殖が抑制されるヒト肝がん由来細胞株HepG2を用いて解析を行い以下の結果を得た。1、Skp2をノックダウンしたHepG2細胞では転写因子Mycの活性が減少し、一方Skp2を過剰発現した細胞ではHGF処理により抑制したMycの転写活性が回復した。またSCF複合体に結合できない変異型Skp2を過剰発現した細胞でもMycの転写活性が活性化した。これらの結果は、Skp2はMycの転写活性に対してSCF複合体の構成成分としてユビキチン化を促進することなく活性化に関与することを示唆している。Skp2を過剰発現した細胞ではHGF処理により抑制したld1の発現が回復した。またSkp2あるいはMycをノックダウンした細胞ではld1の発現が減少した。これらの結果は、Skp2はMycの活性を制御することによりId1の発現を調節することを示唆している。したがって、HGF処理によるSkp2の発現減少がMycの活性を抑制し、Id1の発現減少を介するHepG2細胞の増殖抑制に重要な役割を果たしていることが明らかになった。2、HepG2細胞をHGFで48時間以上処理すると増殖の抑制は不可逆的になる。この不可逆的な増殖抑制にはエピジェネティックなゲノム変化が関わっていると考えられることから、ピストンのメチル化について解析を行った。その結果、H3K9me3の核内局在が変化することが見出された。またこの局在変化はRas下流のシグナルの活性化で誘導されることが分かった。さらにChIPアッセイの結果、H3K9me3の変化は細胞増殖制御に関わる遺伝子であるp16において生じていることが明らかにされた。したがって、HGFによる長時間処理がH3K9me3の局在変化を生じ、細胞増殖制御に関わる遺伝子の発現を調節することにより不可逆的な増殖抑制を誘導することが明らかになった。1、HepG2細胞をHGFで刺激した時にCdkインヒビターであるp27の発現が上昇し、この上昇は蛋白質分解の抑制によることがわかっている。そこでp27のユビキチン化に関わるE3リガーゼとして知られているSCFSkp2の構成成分(Skp2、Skp1、Cul-1、Rbx-1)について発現の変化を調べた。その結果、Skp2の発現が減少することを見出した。しかしSkp2を過剰発現してもp27の発現上昇は変わらなかったことから、p27の分解抑制にはSkp2の発現減少は関与せず、Skp2はp27の分解以外の過程で機能する新しい制御因子であると考えられる。2、HGFで刺激したHepG2細胞において発現量が変化するmicroRNA(miRNA)をマイクロアレイを用いて探索したところ、細胞増殖制御に関わるmiR-92bの発現が減少し、またmiR-137の発現が上昇することを見出した。さらにmiR-92bのターゲットであるCdkインヒビターp57KIP2の発現が、HGF刺激により上昇することを見出した。したがってmiR-92bの発現減少がp57の発現上昇を導き、HepG2細胞の増殖制御に関わる可能性が示唆された。3、HepG2細胞をHGFで48時間以上刺激すると増殖の抑制は不可逆的になる。この不可逆的な増殖抑制にはエピジェネティックなゲノム変化が関わっていると考えられることから、ヒストンのメチル化について解析を行った。その結果、H3K9me3の核内局在が変化することを見出した。この局在変化がクロマチン構造の変化を導き増殖制御因子の発現を変化することにより増殖抑制が不可逆となる可能性が示唆された。

さらにChIPアッセイの結果、H3K9me3の変化は細胞増殖制御に関わる遺伝子であるp16において生じていることが明らかにされた。したがって、HGFによる長時間処理がH3K9me3の局在変化を生じ、細胞増殖制御に関わる遺伝子の発現を調節することにより不可逆的な増殖抑制を誘導することが明らかになった。肝細胞増殖因子(HGF)によるHepG2細胞の増殖制御に関わる新しい制御因子について、研究計画に基づいて解析を行った結果、新しい制御因子の可能性のある分子としてSkp2とmiR-92bを見出した。またヒストンのメチル化の局在変化が不可逆的増殖抑制に関わる可能性を見出した。したがって、研究はおおむね順調に進展していると評価した。新しく見出された制御因子の可能性のある分子が実際に制御因子として機能するかについて解析を進めていく。またヒストンのメチル化の局在変化がどのようなメカニズムにより制御因子の発現変化等に関わり不可逆的増殖抑制を導くのかについて解析を進めていく。本研究では多くの消耗品を必要とするので、経費のほとんどは消耗品費として使用する予定である。
高度の電子輸送能を有するナノスケール単一分子電線の創出

1:5-10nm長の多機能ヘテロ環パイ共役オリゴマーの新規構築単一分子電線は分子スケールエレクトロニクス素子の根幹要素の一つである。現在の電子線リソグラフィー技術の限界を鑑みると、単一分子電線のトンネル電子輸送能の直接計測のためには"鎖長10nm級"の低エネルギーギャップ型鎖状パイ共役分子が必要とされている。このサイズの分子の合成に際しては、低溶解性や分離精製/構造決定の困難さが大きな障害となり、一般的合成法は未だ確立されていない。本研究では、分子量数千程度の可溶性・分子モジュールを多種類開発し、それらモジュールを順次結合することにより、鎖長10nm級の"非周期的・定序配列・定鎖長の巨大パイ共役分子"を構築する方法の開発を行なった。まず鎖長1.54.5nm(分子量1,000-3,000)の高溶解性オリゴマーを各種開発し、それらのクロスカップリング反応を行うことにより、各種の化学修飾サイトを組み込んだチオフェン1428量体(l : 510nm、分子量3,500-7,000)の選択的合成まで成功した。今後、導入した化学修飾サイトを低エネルギーギャップユニットに変換することにより高効率電子輸送が可能な分子電線が得られるものと考えている。2:大型分子の自己組織化用の分子構築モジュールの設計・合成近年の単一分子デバイスの開発状況を鑑みると、機能分子の精密な集積化が研究目標と成りつつある。そこで本研究においても、10nm級の多機能型大型分子の集積化法の検討を行なうことにした。大型分子の共役主鎖に選択的な分子鎖間接続/相互作用部位を付与するため、各種の側鎖置換基を共役主鎖に直交する形で導入する方法を開発した。得られた分子モジュールの基板表面での自己組織化について、現在超高真空・低温STM法で検討を進めている。10nm超級の多機能・高次パイ共役オリゴマー構築法の新規開発:単一分子電線は分子スケールエレクトロニクス素子の根幹要素の一つである。現在の電子線リソグラフィ-技術の限界を鑑みると、単一分子電線の電子輸送能の直接計測のためには"鎖長10nm級"の鎖状パイ共役分子が必要とされている。このサイズの分子の合成に際しては、低溶解性や分離精製/構造決定の困難さが大きな障害となり、各種機能ユニットの選択的な導入法は未だ確立されていない。本研究では、各種機能ごとに最適化された構造を持つ分子量数千程度の可溶性・分子モジュールを多種類開発し、それらモジュールを順次結合することにより、鎖長10nm級の"非周期的・定序配列・定鎖長の巨大パイ共役分子"の合成法の開発を行なった。第一段階として、鎖長1.52.5nm(分子量1000-1500)クラスの各種可溶性オリゴマーについて、「カップリング反応サイトとなる置換基の位置選択的導入法」の検討を行った。まず、一般的な求電子置換反応を試みたが、この形状/サイズの分子では反応の位置選択性が低分子の場合と比べて大きく低下することが判明した。しかし、スタベース型の保護基を導入しリチオ化体を合成中間体とすることにより、各種の臭素置換体やスズ置換体を選択的に得ることができた。得られた置換体を用いてクロスカップリング反応を行うことにより、各種の鎖長35nm(分子量2000-3000)級の高次チオフェン・オリゴマーを選択的に合成した。

このサイズの分子においても上記の置換基導入法は有効であり、同様にして現在までに各種機能部位、化学修飾サイトを組み込んだチオフェン28量体(I10nm、分子量6751)の選択的合成まで成功している。平成11年度に、鎖長1.52.5nmの合成ブロックから510nm長の分子ワイヤの逐次合成に成功したが、溶解度的には限界が近いものであった。そこで、より大型かつ高溶解性の合成ブロックの開発を試みた結果、形状の著しく異なる置換基を複数個導入した場合、高い溶解性を確保できることが分かった。この戦術により、鎖長4.5nmまでの高溶解性の合成ブロックを新規開発した。しかし、昨年来の多端針型ナノ計測法の進展を考慮すると、今後の単分子機能の検証実験は10nm前後のサイズ領域で行われることが予想されたので、数十nm級の分子構築については保留し、10nm級分子の高次機能集積化を先に進めることにした。代表的な分子鎖合成ブロックについて、一般性のある機能性側鎖導入法を検討した結果、3,4-ジアミノチオフェンユニットとカルボン酸とを反応させる「Phillipsイミダゾール合成」の活用が最も有望であることが分かった。この反応ルートを用いることにより、各種の共役型/非共役型の側鎖を共役主鎖に直交する形で導入することができた。カルボキシル基を有する分子には多種多様なモノがあることから、本法により分子鎖間相互作用や分子内共平面性の調整、イミダゾール環の酸塩基/酸化還元系を利用した共役主鎖の電子構造の制御、溶解性の向上等が幅広く行えることになる。また、ジカルボン酸を利用すればラダー化が可能であるが、現在のところ収率は悪く反応条件の最適化を継続中である。基板表面の孤立単一分子のSTM計測、及び観測像の厳密な解釈は現時点においても容易ではない。そこで、大型単一分子の伝導度計測実験に先だって、その各構成ブロックのSTM観測を行った。その結果、鎖状側鎖と立体的に嵩高い側鎖が共存した分子において、自己組織化により網の目型のナノスケール構造体を形成することを見いだした。現在、その一般化を検討している。
遺伝医療における遺伝看護の機能と役割およびそのネットワークシステムの開発

研究課題1.「羊水検査時における医療職のクライエントへの関わりに関する実態調査」看護職・医師の羊水検査時の事前・中・事後の介入に関する実態調査を全国規模で行った。その結果、看護職の主要な役割は「検査介助」「不安の軽減」「状態観察」であった。検査時の説明・相談に関して医師との比較を行ったが、いずれの項目においても看護職の支援得点のほうが低かった。検査実施頻度別にも分析を行ったが、差は認められなかった。研究課題2.「羊水検査を受けた妊婦の医療者へのニーズに関する面接調査」遺伝医療の中で、看護職に関わる頻度の高い具体的看護場面としての「羊水検査」にスポットをあて、検査を受けた妊婦が、医療者にどのようなニーズを抱いているかを面接調査した。調査は、神奈川県内の月6例前後羊水検査が実施されている総合病院で行った。その結果、「羊水検査」は非常に微妙な検査であるため、人に相談しにくいといった特殊な状況がある。したがって、気兼ねなく些細なことでも相談できる専門家として看護職に期待を寄せていた。また、検査前ばかりでなく事後も、その後を様々な思いを受け止めてくれるような場が欲しいといったニーズが認められた。研究課題3.「わが国における遺伝看護研究の文献的分析」遺伝医療が進歩する中で、看護職が遺伝医療にどのように関心を寄せているのか、国内の文献を量的・質的に分析を行った。200年以降の医学中央雑誌における文献検索によって抽出された遺伝看護関係の文献数は、2000以降顕著な変化を示していなかった。しかし、近年の文献では、遺伝の問題を持つ人々の体験的世界近づこうとする質的分析や事例報告が増加傾向にあった。1.研究の経緯萌芽的研究において、遺伝医療への看護職参入の必要性と、その看護教育における「遺伝学」導入に向けて課題を明らかにしたが、未だ看護職全体の遺伝への関心度は低く「遺伝」と「看護」の接点を明確に看護職に伝えていくことこそ、今後の「遺伝看護」の発展を左右するもとの思われた。そこで、「遺伝」に興味ある看護職との情報交換を行うと共に、諸外国での遺伝看護のあり方を把握し、「遺伝看護学」構築に向けての基礎的情報を収集することが今年度の目標であった。2.研究実施内容目的:国内外の遺伝医療への看護職の参入状況の実態を把握するための基礎的データーを収集する。方法:国内で開催された遺伝関連の講演会・研究会・学習会・セミナーに参加し、参加者より情報収集を行った。諸外国の遺伝看護に関しては、「遺伝看護セミナー」に参加し、実践的な部分の情報を入手することができた。また、当初予定されたていたISONGの参加は、同時多発テロの影響を受け参加できなかった。3.結果日本における遺伝医療への看護職の参入状況は、前年度のアンケート調査で明らかにされたものと同じように、臨床に従事する看護職では未だ医師に付随したかたちでの参入が中心であった。しかし、保健所あるいは保健センターなどの地域医療の場に従事する保健職では、直接的にクライエントから相談を受けるといった状況が確認されが、未だシステマティックな対応は少なく、相談業務の一環としての取り扱いが多かった。つまり、「遺伝相談」を前面に出している看護職の対応には至っていなかった。4.考察遺伝医療は近年急速な進歩を遂げているが、看護職の「遺伝」への参入は未だに希薄な状況である。それは、遺伝看護の重要性に対する認識が看護管理職の中に薄いことが大きな障害になっているように考えられた。

1.研究の経緯:「遺伝看護学」構築に向けて、現状の看護と「遺伝」との関連性を昨年度より調査したが、未だ看護職の「遺伝」への関心度は低くいといった現状であった。それは、「遺伝」との関連性が直接的看護業務の中で薄いといったことも考察されたため、遺伝医療との関連性の頻度が高い周産期看護にスポットをあて、調査を実施することが今年度の中心的目標であった。さらに、看護職全般の「遺伝医療」への関わりを文献的分析により質的に把握検討を行った。2.研究実施内容:(1)羊水穿刺に関する看護職の関わりについて調査し、看護職の「遺伝医療」への具体的参入状況を明らかにすることを目的とし、全国主要病院375施設(1施設2部郵送)750名の看護職に「羊水穿刺を受ける妊婦人の支援に関する」調査用紙を郵送しデーターの収集を行った。(2)医学中央雑誌より収集された文献を「遺伝医療への介入状況」として分析を行っている。3.研究結果:(1)回収率74.5%で、「羊水穿刺」を実施していた81.2%の回答をもとに分析を行った。殆どの施設で「羊水穿刺」実施時に看護職は検査に立ち合っていたが、その主要な役割は、「検査介助」であった。また、検査の事前・事後のクライエントへの説明やカウンセリングについて細項目に分けて調査を行ったが、いずれも医師による実施の得点の方が高かった。しかし、羊水穿刺の実施頻度が高い施設においては看護職の役割が高い傾向にあった。(2)文献の質的分析は現在進行中であるが、「遺伝医療」を意識した文献は少ない。4.考察:「遣伝医療」との関連性が高い周産期看護にいておいても未だ、看護職の遺伝への参入は希薄であることが伺われた。しかし、医療全体の中でその認識が低いことも考えられため、現在のみならず将来を見据えた看護の「遺伝」へ参入をクライエントのニーズを優先しながら構築させてゆくことが必須であろう。1.研究の経緯:昨年度実施した調査において、「羊水検査」における看護職の関わりは、医師の補足的な説明・相談に留まっているといった看護職自身の意識が伺えた。今年度は、これらを踏まえクライエント側はその支援をどのように受け止めているのか、また検査実施に関してどんな支援を必要としているのかそのニーズに関しての面接調査を実施することが中心的目標であった。さらに、継続して「遺伝看護」に関する文献的検討を国内外の実態把握として行った。2.研究実施内容(1)看護職の遺伝医療への関わりに関する文献的検討:医学中央雑誌より収集された文献を「遺伝医療への介入状況」として分析を行っている。(2)羊水検査を受ける妊婦の医療者の関わり実態把握とその医療者へのニーズに関する面接調査:H病院において羊水検査を受けた妊婦約50名を対象として、半構成的面接調査を実施した。(3)諸外国の遺伝看護の実態把握:文献により情報収集行っている。3.研究結果(2)羊水検査時の説明は医師によりされ、その後看護職が補足的に行うこと多いが、クライエントはその補足的な事柄を重視しており、不安の軽減に有効であったとしている。さらに、検査についでの説明では、結果がクライエントにとって思わしくない場合なども含めて、はっきりと説明して欲しいといったニーズも明らかにされた。(1)(3)に関しては、現在進行中であるが、国内外おいて「遺伝医療」を意識した文献がここ数年増加傾向にあることも確認されている。
日本近代郵便事業の制度と構造

前年度より、『日本近代郵便史』(藪内吉彦と共著)の執筆を続けており、次年度(平成21年度)内に福村出版より刊行される予定である。本書は、幕末より日露戦後経営期まで(1860年代から1900年初年代まで)の日本近代郵便の形成過程をたどることを目的とし、通史編(時代順に全5章)、各論編(執筆者2名がそれぞれ1本論文を執筆)、史料編、年表で構成されている。田原啓祐は通史編の序章および第4章、第5章(明治前期及び後期以降)を担当している。現在、通史編・史料編および年表がほぼ完成し、田原の各論編収録予定の論文「戦前期地方商家の通信利用-兵庫県揖保郡土井勘次郎家の事例より-」を執筆中である。また、2008年10月より、「郵政資料館の所蔵資料を活用した郵政の歴史・文化に関する研究会」が発足し、5つの分科会が設置され、今後2年間を第一期としてそれぞれ研究活動を行うこと、将来は資料館の援助により年報等の形で研究成果の刊行をすることなどが決まった。第一分科会は、「第二次大戦以前における郵便局の経営史」(主査・石井寛治(東京大学名誉教授))というテーマで、特定郵便局の経営資料に基づく研究を進める目的で設置された。田原は第一分科会のメンバーに加わり、2008年12月2日、第一分科会第1回において、「郵便局の経営史研究について」というテーマで報告を行った。郵政歴史文化研究会、第一分科会への参加は、逓信省の郵便事業政策に関する内部史料や未整理の状態にある膨大な郵便局史料を閲覧する機会を得ることができ、時代を下って大正期・昭和初期における郵便事業を検討するとともに、3年目の研究計画である、戦前期全体の日本郵便事業についての総括的研究を進めていく上で、非常に有益な機会を得たと考える。本年度の研究テーマは、「戦前期地方商家における郵便利用の動向-兵庫県揖保郡土井勘次郎家の事例を中心として-」であり、商家の通信(書簡・葉書・新聞雑誌)を検討することにより、商家において郵便がどのように利用されていたのかを明らかにするとともに、土井家の通信内容から見える当家の家計・商況、地域経済の動き、日本経済の動向にも合わせて注目する。当初、研究計画に従って研究を進めていたが、本来平成20年度の計画に組み込まれている、『日本近代郵便史』(藪内吉彦・山根伸洋と共著、明石書店より出版予定)の刊行計画が、共同執筆者との打合せの結果、執筆内容と出版計画が大幅に変更され、今年度より進められることとなった。この共著本は、通史編(時代順に全3部)、各論編(それぞれの執筆者が1本執筆)、史料編、年表で構成され、私は通史編の第3部(明治後期以降)と各論1本を担当することとなった。そのため、平成18年度の研究計画に加え、修正が加えられた平成20年度の研究計画を同時並行で進めることとなり、平成18年度の研究計画が少々遅れる結果となった。ただし、平成18年度の研究成果は、この共著本の各論として組み込まれる予定で、共同執筆者の進捗状況及び出版社の刊行事情等の問題もあるが、順調に進めば平成19年度に発表される予定である。一方で、平成19年度の研究計画である、「明治期日本における近代郵便事業の展開と在来技術・移植技術」の準備として、論文「明治期日本における郵便事業の成長と逓送・集配技術の発達」『科学史研究』(日本科学史学会)第45巻(No.238),2006年、を刊行することができた。本論文では、郵便事業における「技術」に注目して、明治期日本の郵便事業の整備・普及の要因を考察した。宿駅制度、飛脚業者が通信・運輸を担った江戸時代、宿駅・飛脚と欧米の近代郵便制度のノウハウ、換言すれば通信事業における在来技術・移植技術という2つの要素が、日本の郵便制度として調整され再構成される明治期郵便事業の第1段階、鉄道という近代輸送手段の普及に伴い、「幹線郵便ネットワーク」において鉄道逓送化が進んだ第2段階を比較することによって、移植技術の導入、在来技術の再編成、両技術の調整過程を明らかにした。本年度の研究テーマは、郵便事業における在来技術・移植(近代)技術に注目して、明治期日本の郵便事業の整備・普及の要因を考察することであった。研究の手順として、まず郵便事業の在来技術の要素に注目し、宿駅制度と飛脚業者のシステムと近代郵便制度の比較検討を行う。この検討については、先行研究を再検討するとともに、実際に郵便創業に従事した前島密の文献・回顧録や、逓信総合博物館に所蔵されている郵便創業期の史料に依拠しながら、どのようなプロセスで近世の通信システム(宿駅制度や飛脚業者)が近代郵便制度に組み込まれ、調整されていったかについて明らかにしていく。本研究の研究成果として、『日本近代郵便史』(藪内吉彦と共著、明石書店より出版予定)が、共同執筆者の進捗状況及び出版社の刊行事情等の問題もあるが、順調に進めば次年度(平成20年度)内に刊行される予定である。この共著本は、通史編(時代順に全5章)、史料編、年表で構成され、私は通史編の第4章、第5章(明治前期及び後期以降)を担当している。また、本年度の研究テーマに関連する研究として、田原啓祐「『早飛脚道中記』について」(『郵便史研究』(郵便史研究会)

第24号、2007年10月)を発表した。近世と近代移行期の、特に陸上交通史研究の動向に注目すると、主に近代史研究の立場から、江戸時代の飛脚制度と郵便制度の関連、あるいは飛脚制度と近代の運輸業者との関連について論じられてきた。しかしながら、飛脚の発生過程や、飛脚宰領や通日雇など実際輸送に従事した者たちの実態など、いまだ明らかにされていない部分も多く残されている。そこで飛脚研究、さらには郵便史研究の前進のためにも、大阪市立大学学術情報総合センターに所蔵されている日本経済史資料に含まれる「早飛脚道中記」を紹介することは十分に意義のあることと考え、史料の内容を概説し、史料本文を翻刻した。前年度より、『日本近代郵便史』(藪内吉彦と共著)の執筆を続けており、次年度(平成21年度)内に福村出版より刊行される予定である。本書は、幕末より日露戦後経営期まで(1860年代から1900年初年代まで)の日本近代郵便の形成過程をたどることを目的とし、通史編(時代順に全5章)、各論編(執筆者2名がそれぞれ1本論文を執筆)、史料編、年表で構成されている。田原啓祐は通史編の序章および第4章、第5章(明治前期及び後期以降)を担当している。現在、通史編・史料編および年表がほぼ完成し、田原の各論編収録予定の論文「戦前期地方商家の通信利用-兵庫県揖保郡土井勘次郎家の事例より-」を執筆中である。また、2008年10月より、「郵政資料館の所蔵資料を活用した郵政の歴史・文化に関する研究会」が発足し、5つの分科会が設置され、今後2年間を第一期としてそれぞれ研究活動を行うこと、将来は資料館の援助により年報等の形で研究成果の刊行をすることなどが決まった。第一分科会は、「第二次大戦以前における郵便局の経営史」(主査・石井寛治(東京大学名誉教授))というテーマで、特定郵便局の経営資料に基づく研究を進める目的で設置された。田原は第一分科会のメンバーに加わり、2008年12月2日、第一分科会第1回において、「郵便局の経営史研究について」というテーマで報告を行った。郵政歴史文化研究会、第一分科会への参加は、逓信省の郵便事業政策に関する内部史料や未整理の状態にある膨大な郵便局史料を閲覧する機会を得ることができ、時代を下って大正期・昭和初期における郵便事業を検討するとともに、3年目の研究計画である、戦前期全体の日本郵便事業についての総括的研究を進めていく上で、非常に有益な機会を得たと考える。