hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域観光情報の深化と情報リテラシーに関する研究

初年度は観光情報の「送り手」に関する研究が主要な取り組みとなった。一戸は、8mmフィルムのデジタル化と公開、映像作品の制作を進め、作品の上映会を行った。これらの取り組みの中から、新たな素材や資料の提供を得て、「ダークツーリズム」情報の観光への適用について、実践的な取り組みを行い可能性を探っている。内外事例の調査は、3人とも積極的に実施した。房・一戸については、中国陝西省での調査を共同で実施している。論文として、一戸は新発田地域のダークツーリズムに関する論文及び中国陝西省でのレッドツーリズムに関する論文、房は環境問題と観光振興に関する論文をそれぞれ発表している。井出は、「ダークツーリズム」に関して、著書『ダークツーリズム:悲しみの記憶を巡る旅』(幻冬舎2018年)及び『ダークツーリズム拡張:近代の再構築』(美術出版社2018年)を発表し、「ダークツーリズム」概念の社会的認知向上に大いに寄与した。このほか関連する論文を6本発表している。研究発表として、3人共同で「ソーシャルメディア時代の観光」と題するシンポジウムを市民向けに開催、新発田地域の住民を交えつつ、研究の発展に関する討議を行っている。このほか、井出は、「北陸学」や震災遺構と地域の復興など、ダークツーリズムに関して、さまざまな切り口から問題提起を行った。「受け手」に関する研究は、一戸が主として取り組んでいる。初年度は、サイバー犯罪に関する白浜シンポジウムにおいて、「フェイクニュースと情報モラル教育」と題する研究報告を行い、フェイクニュース問題への対応と教育関係者の関心のギャップを指摘した。情報ネットワーク法学会研究大会でも、「ソーシャルメディアと教育」とするパネルセッションを企画し、問題提起を行っている。また、共著書『ソーシャルメディア論つながりを再設計する』(青弓社、2019年)の改訂を行っている。研究メンバーの討議と情報共有は、オンラインツールで恒常的に行われている。「ダークツーリズム」に関する多くの知見を有する井出からの情報提供をもとに、新潟の同一の研究機関で研究活動を行う房・一戸は、学内での研究打ち合わせを頻繁に行っており、共同での研究は順調に推移している。調査対象地域がやや拡大したが、それぞれの地域の「悲しみの歴史」をどのように観光資源としての情報につなげていくか、多角的な視座を得ることができている。戦後70年をすぎた現在、一般の「観光」の導線上に「悲しみの記憶」を見せていくのか。それぞれの地域の課題の共有について、さらに考察を深める視座の獲得に努めている。「送り手」研究については、それぞれの研究者が成果を残すと同時に、成果発表も行い、順調に進展している。それぞれの調査が、稚内、サハリン、大分、台湾、中国など複数に行われており、これらが着実に成果を残している。井出は「ダークツーリズム」に関する多くの論考を発表しつつ、その成果を一戸・房と共有する。一戸・房はその成果をベースとして、デジタルアーカイブや環境経済学の視点を取り入れながら、新潟県新発田市、中国陝西省などに関する研究成果を積み上げている。井出の提唱する「北陸学」も地域研究の観光情報学への展開を想定したものとなっている。8mmフィルムアーカイブの構築は、提供者へのアクセスやその後の交渉に時間を要している。「受け手」の情報リテラシーに関する研究については、大分で検討を行ったほか、情報ネットワーク法学会での分科会を開催し、討議を行っている。このほか、各地で情報リテラシーに関する事例の検討を続けている。さらに観光情報学と情報リテラシーの接点を意識した研究を行う必要がある。井出の提唱する「ダークツーリズム」に依拠しつつ、引き続きそれぞれの問題関心から検討を行い、同時にそれらにより「観光情報」の今日的あり方について検討を加える。「送り手」研究については、「ダークツーリズム」に関連する取材活動を、教育活動とも連動しながら一戸が展開しており、これに8mmフィルム・アーカイブとの連動により、多様な形で成果を出すことを計画している。房は環境経済学の観点から、朱鷺の保護に関する日中比較を検討しており、これをさらに発展させる計画である。井出は、金沢を拠点とした「北陸学」の研究のほか、内外での「ダークツーリズム」に関する調査活動を継続する。「北陸学」の定義の中に新潟を入れることができるかもまた、一つの論点がであるが、石川県を中心にした検討を井出、新潟県を中心にした検討を一戸・房が行っており、これを何らかの形で統合し、成果物に持っていく方向を検討する。また同時に、中国その他アジア地域における「戦争」の記憶にどのように「導線」を設けて、観光情報に結びつけるかについて、さらにチームとしての検討を加える。「受け手」の課題は多様化しているが、特にフェイクニュース対策と消費者保護の課題については、一戸が引き続き検討を行う。ソーシャルメディア上の歴史認識の変容に対して、「観光」がもたらす影響力は大きい。しかし、実際には「観光」に行かないネットユーザにより、国家間・民族間の相互不信が生まれる傾向が強まっている。この課題に「観光情報」がどのような可能性を持ちうるのか、この観点で検討を行う。

房・一戸については、中国陝西省での調査を共同で実施している。論文として、一戸は新発田地域のダークツーリズムに関する論文及び中国陝西省でのレッドツーリズムに関する論文、房は環境問題と観光振興に関する論文をそれぞれ発表している。井出は、「ダークツーリズム」に関して、著書『ダークツーリズム:悲しみの記憶を巡る旅』(幻冬舎2018年)及び『ダークツーリズム拡張:近代の再構築』(美術出版社2018年)を発表し、「ダークツーリズム」概念の社会的認知向上に大いに寄与した。このほか関連する論文を6本発表している。研究発表として、3人共同で「ソーシャルメディア時代の観光」と題するシンポジウムを市民向けに開催、新発田地域の住民を交えつつ、研究の発展に関する討議を行っている。このほか、井出は、「北陸学」や震災遺構と地域の復興など、ダークツーリズムに関して、さまざまな切り口から問題提起を行った。「受け手」に関する研究は、一戸が主として取り組んでいる。初年度は、サイバー犯罪に関する白浜シンポジウムにおいて、「フェイクニュースと情報モラル教育」と題する研究報告を行い、フェイクニュース問題への対応と教育関係者の関心のギャップを指摘した。情報ネットワーク法学会研究大会でも、「ソーシャルメディアと教育」とするパネルセッションを企画し、問題提起を行っている。また、共著書『ソーシャルメディア論つながりを再設計する』(青弓社、2019年)の改訂を行っている。研究メンバーの討議と情報共有は、オンラインツールで恒常的に行われている。「ダークツーリズム」に関する多くの知見を有する井出からの情報提供をもとに、新潟の同一の研究機関で研究活動を行う房・一戸は、学内での研究打ち合わせを頻繁に行っており、共同での研究は順調に推移している。調査対象地域がやや拡大したが、それぞれの地域の「悲しみの歴史」をどのように観光資源としての情報につなげていくか、多角的な視座を得ることができている。戦後70年をすぎた現在、一般の「観光」の導線上に「悲しみの記憶」を見せていくのか。それぞれの地域の課題の共有について、さらに考察を深める視座の獲得に努めている。「送り手」研究については、それぞれの研究者が成果を残すと同時に、成果発表も行い、順調に進展している。それぞれの調査が、稚内、サハリン、大分、台湾、中国など複数に行われており、これらが着実に成果を残している。井出は「ダークツーリズム」に関する多くの論考を発表しつつ、その成果を一戸・房と共有する。一戸・房はその成果をベースとして、デジタルアーカイブや環境経済学の視点を取り入れながら、新潟県新発田市、中国陝西省などに関する研究成果を積み上げている。井出の提唱する「北陸学」も地域研究の観光情報学への展開を想定したものとなっている。8mmフィルムアーカイブの構築は、提供者へのアクセスやその後の交渉に時間を要している。「受け手」の情報リテラシーに関する研究については、大分で検討を行ったほか、情報ネットワーク法学会での分科会を開催し、討議を行っている。このほか、各地で情報リテラシーに関する事例の検討を続けている。
法的関係の動態的把握と訴権概念-近代法の再定位のために-

中世ヨーロッパの法学では、「原告がいかなる権利を持っているかは、紛争が発生した際に解決手段としていかなる訴え方を選ぶかによって把握される。訴え方の選択には、原告の意思のみならず被告・裁判官との交渉・駆け引きが大きく影響する」という、各主体間の関係性に依拠した動態的な法システムが生み出されたと考えられる。本研究は、今日揺らぎつつある近代法システムの対抗軸となりうる考え方の理論的基層を探求したものである。中世ローマ法学・教会法学における、「訴権の使用を軸とした、主体間の関係性を重視した法システム」という仮説、すなわち「発生した紛争の解決手段としていかなる訴権を選ぶかによって主体の地位の法的把握が決定される。その訴権の選択は原告のみならず被告・裁判官とのコミュニケーション・バーゲニングにより変動しうる」という動態的なあり方を実証するために、今年度前半は「研究目標I.アクターを制御する訴権の機能」について、封に関する法的紛争の解決を取り上げた。具体的紛争事例における原告・被告の間のコミュニケーション・バーゲニングの実態と、念頭に置かれていた具体的モティーフを考察し、研究成果として公表した。この際も職権の関与は前提とされていたと解されるが、より直接的に職権の関与を検討するため、後半期にはいわゆるclausula salutarisと呼ばれるフレーズについて検討した。原告は訴状にこのフレーズを記載することで、訴訟物の特定をきわめて大雑把なものに留めることが認められ、職権の積極的介入を請求するものであった。時系列的検討の結果、1317世紀におけるこのフレーズの機能には大きく三つの段階を認めることができ、訴訟物特定における職権の役割の変動ときわめて密接に結びついた問題であることが判明した(公表は来年度の予定)。上記検討の前提として、訴権選択への職権の関与についての先行研究の整理、また「研究目標II.『非形式的手続』におけるアクターと訴権」についても仲裁・簡略手続における訴訟物特定に関する先行研究の整理を行い、また必要な史料・文献の収集を随時行った。今年度後半からはマックス・プランク欧州法史研究所(在ドイツ)の客員研究員として、同研究所所属の研究者との密な連携を構築することに努め、研究プランの概要を公表することができた。平成21年度は20年度後半以来のドイツでの在外研究(前半:マックスプランク・欧州法史研究所、後半:ミュンヘン大学法学部)を継続し、clausula salutaris(効用フレーズ)の検討を行った。原告が訴状に付記することで、請求の法的根拠の特定について職権の広範な介入を請求する効用フレーズの起源とその性質の変化を、13世紀から16世紀について解明した。今年度前半は、複数の訴権の可能性がある場合について、15世紀前半までは「より有責性の低い判決」を導くという謙抑的な形で作用するにとどまった効用フレーズが、それ以降は職権が「原告により有利な判決」を出すよう積極的に機能するようになったこと、法的根拠の特定については原告中心の形から、14世紀以降様々な形で徐々に職権の積極的関与が認められるようになっていったことを、理論性の高い史料を用いて明らかにした。原告が一の訴権に法的根拠を特定する「ローマ的原則」から、法的根拠特定が職権に委ねられる「法廷は法を知る」という近代法の原則への移行に際し、効用フレーズは触媒の役割を果たしたのである。以上については研究成果として公表した(ドイツでの公表も来年度には可能の見込み)。今年度後半は、実務性の強い史料を用いて、効用フレーズ、並びにそれと同様の役割を果たしたと考えられる他の複数のフレーズの訴状における用法の具体相を分析した。これらのフレーズは従来考えられていたよりも早く12世紀中にはイタリアのみならずイングランド・フランスなど広い地域で知られていた。また、複数の訴権の可能性がある場合のみならず、法源上訴権が認められていない場合の訴えを可能にするためにも使用されており、近代の一般的な契約自由の原則(「合意は拘束する」)の成立にも関連性を持つことが分かった。以上の内容については、22年度の早い時期に脱稿できる見込みである。
咬合荷重下のインプラント周囲骨細胞におけるメカノレスポンスの解明

口腔インプラント治療の最大の目的は、咬合、咀嚼の機能回復であり、インプラント周囲骨が咬合力というメカニカルストレスに適正に応答することが求められる。インプラント体は骨に結合しており、咬合力が直接骨に伝達される。そこで、骨において機械的刺激を生物学的刺激に変換するメカノセンサーである骨細胞に着目し、骨細胞によるターゲットリモデリングがインプラント周囲骨代謝を担うと仮定した。動物実験においては、ラット顎骨インプラント埋入モデルを確立した。ラット顎骨に純チタン製のスクリュータイプインプラントを埋入し、4週間の治癒期間後に、非荷重群、荷重群、過荷重群の3群を設定した。荷重を負荷すると、インプラント周囲骨におけるアポトーシスを起こした骨細胞の増加、TRAP陽性細胞の増加を認めた。また、骨細胞間の連絡機構であるconnexin43の発現が上昇し、骨芽細胞抑制性に働くsclerostinの発現が増加した。これらよりインプラント周囲骨においては、咬合力により骨代謝が活性化していることが示唆された。また、培養実験においては、骨細胞様細胞株の三次元ゲル包埋培養を用いて骨細胞間の三次元ネットワーク構造を再現し、インプラントスレッド形態を模したチタンプレートにて反復刺激を負荷した。刺激を負荷するとRANKL、connexin43の発現を認め、動物実験の結果が裏付けられた。また、アポトーシスした骨細胞が刺激により増加しており、骨細胞によるターゲットリモデリングが関与している可能性が示された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
マウス免疫細胞に選択的効果を有する微生物代謝産物の単離とその作用機構の解析

1.マウス脾臓細胞と3種のマイトゲンを用いる検索法により、特異的な活性を示した10株から、特に作用が顕著であり、再現性の良好な放線菌D-48株を選択し、その活性成分を培養菌体よりアセトン抽出,酢酸エチル抽出,シリカゲルクロマトグラフィー,Sephade×LH-20クロマトグラフィー,高速液体クロマトグラフィーを用いて単離した。本物質は、質量分析,核磁気共鳴を含む各種物理化学的性質の解析結果から、最近報告された新規免疫抑制剤FR-900506と同一または類縁物質と考えられる。2.Streptomyces hiroshimensisの培養菌体より単離された、Prodigiosin 25-C(PrG25C)およびMetacycloprodigiosinは、初期的な解析結果から、マウス免疫系細胞にたいし同様な効果を有すると考えられたので、その作用機構を前者につきさらに詳細に検討した。PrG25Cは、T細胞増殖において、その増殖因子であるインターロイキン2(IL2)の産生、IL2受容器の形成を全く阻害しない濃度で、IL2に対する反応性を強く抑制した。またリンパ球混合培養法ならびにCon Aレクチンによるキラー誘導、Con Aによるサプレッサー誘導を同程度に強く抑制した。一方、B細胞による羊赤血球を抗原とする抗体産生に対する抑制効果は弱かった。また、マクロファージの糖代謝、インターロイキン1産生に対しては、用いた濃度で抑制が認められず、リンパ球に比較し感受性ははるかに低いことが示された。PrG25Cに高い感受性を有するT細胞ブラストを用いて、高分子合成に対するPrG25Cの効果を放射性前駆物質の取り込みを指標として検討した結果、DNA,RNA,蛋白合成とも顕著な抑制を受けず、PrG25Cの第一次作用点が一般的な高分子合成過程にはないことが示唆された。以上より、PrG25Cはマウス免疫系において、特に細胞性免疫機能の発現を選択的に抑制することが明らかとなった。
マイクロトレーサ法による気液二相流の液相速度分布の測定

本研究は、気液二相流の流れ場を可視化するためのマイクロトレーサ法の技術を確立し、流れ場の微視的構造の解明に応用することを目的とし、水平長方形流路および垂直円管内の空気-水二相流に対して、液相の速度分布の測定を行う方法を基礎的実験によって検討し、以下の成果を得た。長方形断面の水平流路に対して、水素気泡のタイムライン法による速度分布測定を試みた。この方法は、水平流路内で流速の小さい範囲での層状流については有効なデータが得られるが、流速が大きい場合には画像における水素気泡トレーサの判別が困難となり、満足できる結果は得られなかった。ただし、粒子追跡法のトレーサとして利用することについては、なお検討の余地はあるが、有効と思われる。円管内の空気-水系垂直上昇二相流に対して、微粒子をトレーサとして混入する粒子追跡法を適用し、液相速度分布の測定を試みた。測定点の三次元的な位置関係を明確にするため光学系を設計し、得られた画像データから位置を決定する関係式を導いた。得られた画像データを画像処理して局所速度を決定した。この場合にも水単相流の場合には比較的良好な結果が得られることが判明した。この結果に基づき、気液二相流にも適用したところ、管内流れと明確に対応したデータを得ることが困難であった。管壁面付近でのトレーサが少なくなる点や、光学系の誤差が相当大きくなる点で今後の検討課題が残された。本研究は、気液二相流に微小粒子を混入し、液相内の速度分布を詳細に調べるためのマイクロトレーサ法の技術を確立し、流れ場の微視的構造の解明に応用することを目的としている。本年度は実験装置の製作と基本的な技術を確立するための予備実験に重点を置いて研究を進めた。(1)幅20mm,高さ20mmのアクリル樹脂製長方形流路の測定部1mの区間に、液膜厚さ測定のためのコンダクタンスプローブを設置し、現有の空気-水系供給ラインに接続し、水平流で実験を行った。(2)予備実験では層状流を対象とし、水素気泡法及びマイクロトレーサ法による速度分布の測定法について種々の検討を行った。(3)CCDカメラをから画像処理システムを介してコンピュータに画像を取込み、データ処理を行い、トレーサ粒子について最適な粒径、混入割合等についての基礎的なデータを得ることに重点を置いた。(4)水素気泡法は気液二相流の液相速度分布の可視化にも応用できることを確認した。(5)液相に混入した微小なトレーサ粒子を、CCDカメラで撮影し、画像処理システムを介してコンピュータに取り込み、トレーサを追跡することが可能であることを確認した。なお、さらに検討すべき課題は以下の通りである。(1)粒径の小さいトレーサを使用した場合には、画像上で明確に識別することがむずかしく、照明方法、トレーサ粒子の種類等について、さらに検討する必要がある。(2)液膜が非常に薄く、液相内に気泡を巻き込むような高速流れではトレーサと気泡の識別が困難であるため、その改善策が必要である。本研究は、気液二相流の流れ場を微小なトレーサ粒子によって可視化する、マイクロトレーサ法の技術を確立し、流れ場の微視的構造の解明に応用することを目的としている。前年度に予備実験で確認した方式での追加実験と、その反省点に基づいて測定精度を高めるための方法について実験により検討した。(1)液膜厚さ測定用コンダクタンスプローブを設置した、幅15mm,高さ20mmの透明水平長方形流路内の空気-水二相流に対して、液膜厚さの変動と液流速分布の測定を行った。(2)水素気泡をトレーサとする方法では、波動による液膜厚さの変動とそれによって生じる速度分布の変化を対応づけることが可能となった。ただし、液膜が薄い場合に気泡径の大きさの影響を検討することが今後の課題である。

(3)トレーサ粒子については、液膜に大きな波動が生じるような流速の場合、現有のCCDカメラによる画像では粒子の識別が困難であったので、スチール写真撮影を行いその画像処理を試みた。現在のところ画像処理法、及び計算処理のためのコンピュータとして十分なものを所有しないため、満足すべき結果は得られなかった。(4)マイクロトレーサとして最適なものを見いだすため、種々の微粒子を用いて検討したが、粒子数が少ない場合は速度場全体の情報が不足し、また粒子数が多い場合は凝集のため良好な情報が得難いことが判明した。また、液相内に気泡を巻き込むような高速流れに対しては、現段階ではトレーサ法の適用が非常に困難であった。
要介護認定で見られる「認知症」の発症前過程に基づく類型化と類型別予防法の検討

本年度は、既存の縦断データを用いた予備的統計解析を行うとともに、データを拡張するための追加調査を実施した。統計解析では、要介護認定における「認知症」(「認知症高齢者の日常生活自立度」I以上かつ要介護I以上)のうち、当初から重症(IIaM)の認知機能障害として発症するタイプについて、その構成割合と危険因子を検討した。「認知症」に占める重症発症型の割合は約2割であった。その危険因子としては、脳卒中の既往、および、IIIII度高血圧(日本高血圧学会による分類)が抽出された。比較的重度な高血圧の予防や治療は、このタイプの「認知症」の予防に重要と考えられる。追加調査として、某地域の65歳以上在宅高齢者を対象とした健康診査を実施し、参加者700余名について、一般的な地域健診項目(既往歴、血液性化学検査、血圧、体組成、動脈脈波伝播速度など)に加え、認知機能の指標としてMini-Mental State Examination(MMSE)、気分の指標としてGeriatiric Depression Scale(GDS)短縮版、運動機能の指標として歩行速度、握力、開眼片足立ち時間、生活機能の指標として老研式活動能力指標、フレイルの指標として介護予防チェックリストなどを測定した。また、コホート登録者からの死亡、転出、要介護認定の新規発生状況を把握した。今後は、更に追加調査を行いデータを蓄積した上で、「認知症」の類型化と類型別の危険因子の検討を行う予定である。追加調査を実施し、研究用データセットを拡張できた。更に追加調査を行いデータを蓄積した上で、「認知症」の類型化と類型別の危険因子の検討を行う。本年度実施した統計解析には費用がかからず、調査、学会発表は別予算で賄われ、追加の測定は実施しなかっため、次年度使用額が発生した。翌年度分として請求した助成金と合わせて、調査、測定、成果発表のために使用する。
鉄筋とコンクリート間の付着特性における寸法効果と破壊力学

付着特性は,鉄筋コンクリート構造物において最も基本的な特性のひとつである。にもかかわらず付着に関する破壊力学的アプローチが進んでいない理由は主に二つあると思われる。第一の理由は,付着破壊が曲げ・せん断と違って三次元的破壊現象であるため,通常の二次元解析が適用できないことである。第二の理由は,付着破壊という現象が,異形鉄筋の節の前面におけるミクロ的な破壊と,鉄筋の表面からまわりのコンクリートへ広がるマクロ的なひび割れとがからみあう複雑な現象ということである。本年は,有限要素法を用いた解析的研究を行った。解析にあたっては,破壊力学を考慮した。また,鉄筋のまわりに一様な変位を与えられるように,剛性の高いリングを設定した。解析パラメータは,昨年に行った実験と対応するように,下記の3種類とした。1.鉄筋径:20mmから60mmまで2.かぶり厚さと鉄筋径の比:1倍から3倍まで3.横補強筋量:ゼロから1%まで上記の解析により,次の結論が得られた。1.横補強筋によりコンクリートに強い拘束力が働いた状況下において,寸法が付着強度に及ぼす影響は小さい。2.かぶり厚さが大きく,主筋まわりに強い拘束力が働いた状況下においても,寸法が付着強度に及ぼす影響は小さい。3.逆に,横補強筋がなく,かぶり厚さが小さい場合には,寸法が付着強度に及ぼす影響がきわめて大きく,鉄筋径の0.5乗に達する場合もある。4.付着強度に関する寸法効果は,主に周囲のコンクリートが割裂き破壊することにともなうものであり,ふし前面の局所的破壊は寸法効果に影響しない。第一の理由は,付着破壊が曲げ・せん断と違って三次元破壊現象であるため,通常の二次元解析が適用できないことである。本年,筆者は,カリフォルニア大学・デービス校のBolander博士と共同で,剛体バネモデルによる重ね継手の解析(鉄筋軸に直交する断面の二次元解析)を行った。鉄筋がまわりのコンクリートを押し広げる様子を変位制御で解析した。その結果,実験結果と非常によく適合するひび割れパターンが得られた。さらに,破壊力学パラメータを考慮できるような改良を行い,この手法を基本的な付着特性の解析に適用した。また,この結果を鉄筋軸の方向に積分して,付着特性を得るという手法をプログラム化した。同時に,予備実験として,明確なリブを持つ鉄筋を機械加工によって作成した。次に,6枚のスリットを持つ引き抜き試験体を作成した。これを6本の棒を介して引き抜いた。付着すべり特性の負勾配を得るための治具は鉄骨で作成した。このような試験体により,境界条件の明確な付着特性が得られた。本年は,主に実験的研究を行った。パラメータは,下記の3種類とした。2.かぶり厚さと鉄筋径の比:1倍,2倍,3倍3.鉄筋のリブの角度:45度と60度したがって,3×3×2=18種類の試験体になった。この実験は,ばらつきがかなり大きいことが予想されたので,1種類につき,3体ずつの試験体を作成した。つまり,合計18×3=54体の試験体数となった。上記の実験により,次の結論が得られた。2.主筋節形状の違いが付着強度に及ぼす影響は小さい。しかし,ピーク時の主筋のすべり量に及ぼす影響は大きく,主筋の節高さ/節間隔が小さい試験体は大きいものに比べ,5倍程度主筋がすべる結果となった。3.横補強筋ひずみ分布は,主筋節形状の影響が大きく,節高さ/節間隔が大きい試験体は小さいものに比べ放射状作用が強い。また,引張端では自由端に比べて,主筋の放射状作用が強い。

解析パラメータは,昨年に行った実験と対応するように,下記の3種類とした。1.鉄筋径:20mmから60mmまで2.かぶり厚さと鉄筋径の比:1倍から3倍まで3.横補強筋量:ゼロから1%まで上記の解析により,次の結論が得られた。1.横補強筋によりコンクリートに強い拘束力が働いた状況下において,寸法が付着強度に及ぼす影響は小さい。2.かぶり厚さが大きく,主筋まわりに強い拘束力が働いた状況下においても,寸法が付着強度に及ぼす影響は小さい。3.逆に,横補強筋がなく,かぶり厚さが小さい場合には,寸法が付着強度に及ぼす影響がきわめて大きく,鉄筋径の0.5乗に達する場合もある。4.付着強度に関する寸法効果は,主に周囲のコンクリートが割裂き破壊することにともなうものであり,ふし前面の局所的破壊は寸法効果に影響しない。
Allen-Cahn方程式におけるV字型進行曲面波

この研究の過程において新たな課題が発生した.以下の課題である.(1)1次元進行波をもつ双安定な非線形項はどのようなものがあるか?(2)V字型進行曲面波の安定性は空間大域的であるか?Allen-Cahn方程式にあらわれる非線形項は3次式であるが,双安定な非線形項はこれに限られない.しかしながら1次元進行波をもたない双安定な非線形項も知られている.課題(1)および(2)にたいする部分的な回答を,Ninomiya and Taniguchi(Discrete and Continuous Dynamical Systems,掲載受理)において行った.1次元進行波をもつ双安定な非線形項の例を出し,その場合の進行波の具体的な表現式を与えた.Allen-Cahn方程式および,それらのより一般の非線形項をもつ反応拡散方程式において,初期擾乱が無限遠方で減衰するならば,V字型進行曲面波が漸近安定であることを証明した.以上を報告する.本研究で私は,2次元平面におけるAllen-Cahn方程式においてV字型の進行曲面波(traveling : curved fronts)が存在することを示した.V字型の進行波は,Belouzov-Zhabotinsky反応などの実際の化学反応でも観測され,進行波の前後の系のエネルギー差と進行波の曲率の効果により,このような進行波が形成されると考えられている.このような進行曲面波については,"Fisher-KPP type"または"combustion type"の場合においてはその存在が数学的にも知られていた.Allen-Cahn方程式においては未知であったため,本研究では,この方程式に対して優解と劣解を構成することにより,その存在の証明を行った.化学反応におけるモデルは,双安定なものが多く,Allen-Cahn方程式は双安定系でもっともシンプルなものの一つである.私は,用いた優解と劣解との間には進行波はただ一つであるという一意性も証明した.この方法は同時にどのような初期擾乱(initial perturbation)に対して,V字型の進行曲面波が安定であるかを調べることができる.それによると,与えた擾乱が遠方でゼロに減衰するある一定の大きさ以下の擾乱に対しては,進行曲面波は漸近安定であることがわかった.優解はいくらでも大きくとることができるため,更にそのような擾乱がいくら大きくてもやはり漸近安定であることがわかった.現在のところ劣解は一定の関数以下にとることができないため,この関数を下回る擾乱に対してV字型の進行曲面波が復元力があるかどうかは現在のところ不明であり,この問題に対して現在も取り組んでいる.Allen-Cahn方程式は,常磁性体・強磁性体または気体・液体などの相分離を記述するこの放物型偏微分方程式である.これを2次元平面において考え,2相の境界面がV字型をなす進行波の存在と安定性を証明することを本研究は目的としている.これは形のある進行波としてもっともシンプルなものであり,2相のエネルギー状態の相違と境界面の曲率の相互作用によりこのような進行波が生ずると考えられる.2004年3月,優解と劣解をもちいる手法により私は二宮広和氏とともにこのV字型をなす進行局面波を構成しその安定性を証明した.後にHamel, Monneau, Roquejoffreらにより同様の結果が得られた.構成した優解は任意に大きくとれる.また構成した優解と劣解の間の進行波が唯一であることが示すことができる.これにより与えられた初期擾乱が遠方においてゼロに収束するという仮定のもとで,空間大域的な漸近安定性が示されたことになる.現時点では劣解は任意に小さくとることができるかどうかは不明なのでこの大域漸近安定性については未解決な部分が残っており,現在,私はこの未解決問題に取り組んでいる.与えられた初期擾乱が遠方で減衰しない場合については,Allen-Cahn方程式と密接な関係にある.曲率流方程式について考察している.定数の駆動力のある曲率流方程式により進行する直線解の安定性がもっともシンプルな場合としてあげられる.この場合,安定性は常に保証され漸近安定性が問題となる.私は大学院生の奈良光紀君とともに,初期擾乱が遠方で減衰しない場合について,漸近安定性とはならないいくつかの擾乱の例と漸近安定性となるための十分条件を与える結果を出した.これは現在投稿中となっている.この研究の過程において新たな課題が発生した.以下の課題である.(1)1次元進行波をもつ双安定な非線形項はどのようなものがあるか?(2)V字型進行曲面波の安定性は空間大域的であるか?Allen-Cahn方程式にあらわれる非線形項は3次式であるが,双安定な非線形項はこれに限られない.しかしながら1次元進行波をもたない双安定な非線形項も知られている.課題(1)および(2)にたいする部分的な回答を,Ninomiya and Taniguchi(Discrete and Continuous Dynamical Systems,掲載受理)において行った.1次元進行波をもつ双安定な非線形項の例を出し,その場合の進行波の具体的な表現式を与えた.Allen-Cahn方程式および,それらのより一般の非線形項をもつ反応拡散方程式において,初期擾乱が無限遠方で減衰するならば,V字型進行曲面波が漸近安定であることを証明した.以上を報告する.
放物型・楕円型偏微分方程式の正値解の多面的研究

村田・石毛はRiemann多様体上およびユークリッド空間内の領域上の2階放物型偏微分方程式に対する初期値問題の非負値解の一意性が成り立つための最適な十分条件を方程式や領域の無限遠での漸近的性質を用いて与えた(Ann.Scuola Normale Sup.Pisaに発表予定)。この一意性定理は単純かつ一般的であって従来の結果を全て統一するものである。村田はRiemann多様体上およびユークリッド空間内の領域上の歪積型の二階楕円型方程式の正値解の構造を研究し、摂動論と放物型方程式の基本解の評価を活用・進展させることによりMartin境界とMartin核を決定した。この成果は既にY.Pinchover,A.Grigor'yan,V.Maz'ya,S.Gardiner等この方面の専門家のレビュウを受け、論文にまとめ投稿中である。石毛は非有界領域における、放物形方程式の境界値付き初期値問題、特にDirichlet条件、Neumann条件下における初期問題の非負値解の一意性について研究を行った。特に、Dirichlet条件付き初期値問題については拡散係数の振る舞いと領域の形が強く影響し、それらに幾つかの条件を仮定することにより一意性の結果を得ることに成功した(J.Diff,Eq.158(1999),251-290に発表)。この結果は、領域の幅の減少と非負値解の一意性との関係において最善のものとなっている。一方、Neumann条件付き初期値問題についてはDirichlet条件付き初期値問題と大きく解の構造が異なることを明らかにし、Dirichlet条件付き初期値問題の場合より広い範囲の非有界領域について非負値解の一意性が成立することを示した。村田は2階楕円型・放物型偏微分方程式の正値解に関する基本的性質(スペクトル的性質・最小基本解の漸近的性質・摂動安定性)を研究・整備し、それを踏まえて歪積型の2階楕円型偏微分方程式の正値解の構造を明らかにする論文をまとめ投稿予定である。さらに村田はこの結果と村田・石毛による2階放物型偏微分方程式に対する初期値問題の非負値解の一意性が成り立つための最適な十分条件を用いて、R.G.Pinsky,D.Ioffe,V.Maz'ya,R.S.Martin等によって調べられたある種の楕円型方程式の正値解が一意であるための必要十分条件を与える予定である。これらの結果はJ.Norris,E.B.Davies,A.Grigor'yan,V.Maz'ya,L.I.Hedberg等この方面の専門家のレビュウを2000年3月に受けることになっている。内山は1次元粒子系の拡散的現象を記述する発展方程式の初期値問題の解の一意性を示し、相川は境界Harnack原理とMartin境界および優調和関数の可積分性に関する結果を与え、倉田は放物型偏微分方程式の基本解の評価を与えた。この成果は既にY.Pinchover,A.Grigor'yan,V.Maz'ya,S.Gardiner等

この方面の専門家のレビュウを受け、論文にまとめ投稿中である。石毛は非有界領域における、放物形方程式の境界値付き初期値問題、特にDirichlet条件、Neumann条件下における初期問題の非負値解の一意性について研究を行った。特に、Dirichlet条件付き初期値問題については拡散係数の振る舞いと領域の形が強く影響し、それらに幾つかの条件を仮定することにより一意性の結果を得ることに成功した(J.Diff,Eq.158(1999),251-290に発表)。この結果は、領域の幅の減少と非負値解の一意性との関係において最善のものとなっている。一方、Neumann条件付き初期値問題についてはDirichlet条件付き初期値問題と大きく解の構造が異なることを明らかにし、Dirichlet条件付き初期値問題の場合より広い範囲の非有界領域について非負値解の一意性が成立することを示した。
幹細胞を利用した内照射療法の基礎的検討

胃癌腹膜播種の癌細胞周囲に癌間質細胞を伴っており、多くが骨髄由来細胞であることを見出した。また、C57BL/6マウス可移植性胃癌細胞株を樹立した。これを用いて、マウス胃癌腹膜播種モデルを作成した。骨髄由来間葉系幹細胞にヨードトランスポーターをトランスフェクションし、NIS発現骨髄由来間葉系幹細胞の作成が完了した。樹立したマウス可移植胃癌細胞株においてCRISPR/CAS9を用い、遺伝子をノックダウンできることを確認し、骨髄由来間葉系幹細胞を癌周囲により集積させられる可能性を検討した。また、GFP発現骨髄由来間葉系幹細胞を作成し、効率的に癌周囲に骨髄由来間葉系幹細胞が集積する方法を見出した。我々は胃癌腹膜播種の癌細胞周囲には癌間質細胞を伴っており、この多くが骨髄由来間葉系幹細胞由来であることを見いだした。また、我々はC57BL/6マウス可移植胃癌細胞株を樹立し、これを用いて腹膜播種モデルを作成した。骨髄由来間葉系幹細胞にヨードのトランスポーターであるsodium iodidesymporter (NIS)をトランスフェクションし、腹膜播種モデルマウスに投与したのちに、γ線を出す放射性ヨード123I, 124Iを投与し、その癌周囲への集積性を見ると同時に、β線を出す131I投与によりそのバイスタンダーエフェクトによる抗腫瘍効果を検討する。本研究は骨髄由来間葉系幹細胞の最も効果的な投与法を確立するとともに、この療法によるマウスの生存期間延長を確認し、臨床応用を目指すことを目的とする。本年度は樹立したC57BL/6マウス可移植胃癌細胞株に対し、マイクロアレイを施行し、その発現遺伝子の差異とマウスの腹腔内投与を行った際に、腹膜播種を形成する頻度の違いとを見いだし、その相関関係を解明した。腹膜播種を形成する効率のよい細胞株を本研究に用いる予定である。また、骨髄由来間葉系幹細胞にまず、SV40 large T antigenをトランスフェクションし、細胞の不死化を図った。それによりトランスフェクションに成功した細胞に対し、ヨードのトランスポーターであるsodium iodidesymporter (NIS)をトランスフェクションし、RT-PCRにて発現を確認した。NISのプラスミドには3x FLAGタグがつているはずなのだが、NISのRNA発現は認められるものの、FLAGがWesternで検出できずにいる。プラスミドを送付してくれた共同研究者に問い合わせ中である。我々は胃癌腹膜播種の癌細胞周囲に癌間質細胞を伴っており、この多くが骨髄由来細胞であることを見出した。また、我々はC57BL/6マウス可移植性胃癌細胞株を樹立し、これを用いて、マウス胃癌腹膜播種モデルを作成した。骨髄由来間葉系幹細胞にヨードトランスポーターである、sodium iodidesynporter (NIS)をトランスフェクションし、腹膜播種モデルマウスに投与したのち、γ線を出す放射性ヨード123I、124Iを投与し、胃癌腹膜播種周囲に集積していることを観察すると同時に、β線を出す131I投与により、そのバイスタンダーエフェクトによる抗腫瘍効果を検討することを目的とする研究である。本年度は樹立したマウス可移植胃癌細胞株においてCRISPR/CAS9を用いて、遺伝子をノックダウンできることを確認し、骨髄由来間葉系幹細胞を癌周囲により集積させられる可能性を検討した。また、本年度は腹膜播種周囲に骨髄由来間葉系幹細胞が最も効率良く集積するマウスへの投与法を検討し、確立した。さらに、昨年度、アメリカの共同研究者から送付されたNIS発現ベクターを骨髄由来間葉系幹細胞へトランスフェクションし、NISの発現をRT-PCRにて確認したものの、ウェスタンブロットでは確認できず、苦労していた。タグとしてつけてあるFLAGも確認できなかった。このため、ベクターのシークエンスを行い、FLAGは共同研究者からの情報とは数が異なっていることが判明した。NISの発現は抗体を試行錯誤し、ウェスタンブロットで同定するに至った。これにより、目的とするNIS発現骨髄由来間葉系幹細胞の作成が完了した。昨年度、アメリカの共同研究者から送付されたNIS発現ベクターを骨髄由来間葉系幹細胞へトランスフェクションし、NISの発現をRT-PCRにて確認したものの、ウェスタンブロットでは確認できず、苦労していた。アメリカの共同研究者に問い合わせたが、明確な回答はなかった。これにより、目的とするNIS発現骨髄由来間葉系幹細胞の作成が完了したが、アメリカから送付されたベクターが情報と異なっていたため、研究に遅れを生じた。

また、GFP発現骨髄由来間葉系幹細胞を作成し、効率的に癌周囲に骨髄由来間葉系幹細胞が集積する方法を見出した。FLAGの発現がないことの理由を解明する。そのうえで、マウス腹膜播種モデルを作成し、トランスフェクションした骨髄由来間葉系幹細胞を投与し、腫瘍周囲への集積性を確認する。その後に、本実験へと移行し、放射性ヨードを接種させる方法を詳しく検討する。若干の遅れを生じたものの、目的とする細胞の作成には成功したため、予定通り、実験を遂行する。消化器癌治療研究の進捗状況に若干の遅れをきたしているために、次年度使用額が生じた。使用計画は従来の計画通り、アイソトープ施設における実験に当てる予定である。
検索システムにおける個別WEB応用への対応化技術の研究

研究の結果、システム全体は、文書収集・登録部(新規収集クローラと更新クローラ、文書登録モジュール)と検索部(検索バックエンド、インデクサ、スコア作成モジュール)から構成されることとなった。2種類のクローラで採用するオープンソースソフトウェアについて検討し、新規収集クローラはHeritrixを使用することし、更新クローラ、文書登録モジュールを実装した。さらに規模の拡大における負荷軽減、スケーラビリティ、耐障害性について検討し、Hadoopを導入し、HDFSで管理するようにした。MapReduceによるインデキシングの高速化を図り、従来に比較し、インデックスサイズはほぼ同等で約15倍の速度向上を実現した。以上、成果として本方式の有効性を検証した。今年度は開発方針、シスチムの全体構成、検索部の基本部分などについて検討し、一部実装を開始した。まず、本システムではデータ量の増大に対応するため、データベースやインデックスを分割し、複数の計算機に分散して保存する方針を採用することとした。また、開発負担をできるだけ抑えるため、様々なオープンソースソフトウェア(OSS)を組み合わせる枠組みを採用することとした。そのため,OSS自身のソースコードを直接変更することはしない。ただし、データ量の増大に対処するために必要となる機能のうち、データベースの分割とインデックスの分割の機能は単純にOSSを組み合わせるだけでは実現できないため、新たにモジュールを作成し、これら作成したモジュールから既存のOSSを呼び出すことで機能を実現することとした。システム全体構成は,大きく分けて文書収集・登録部と検索部から構成される。文書収集・登録部は新規収集クローラと更新クローラ、文書登録モジュールに分かれており、検索部はインデクサ、スコア作成モジュール、検索バックエンドに分かれている。今年度は特に検索部における個別対応化機能の基本部分の検討を行った。20年度の研究成果により、システム全体は、文書収集・登録部と検索部から構成される。検索部は検索バックエンド、インデクサ、スコア作成モジュールがら構成される。21年度は各部の検討を進め、一部を実装し、動作などを検証した。収集した各ページに対するスコアを作成するスコア作成モジュールの内部の検討を行い、Luceneが標準で提供しているスコアリングをそのまま使用する方式と、利用者が独自で定義できるスコアリングを使用する方式を選択できるようにした。インデックスがら検索を行い、スコアを読み込んで検索結果のソートを行う検索バックエンドの内部検討を進め、LuceneとSenを使用することとした。20年度における研究により、文書収集・登録部は、新規収集クローラと更新クローラ、文書登録モジュールから構成されることとなった。21年度は、これら二種類のクローラで採用するオープンソースソフトウェアなどについて検討し、新規収集クローラはHeritrixを使用することした。更新クローラについては実装を進めた。また文書登録モジュールを実装した。20年度の研究成果により、システム全体は、文書収集・登録部と検索部から構成され、検索部は検索バックエンド、インデクサ、スコア作成モジュールから構成され、文書収集・登録部は、新規収集クローラと更新クローラ、文書登録モジュールから構成されることとなった。21年度は二種類のクローラで採用するオープンソースソフトウェアなどについて検討し、新規収集クローラはHeritrixを使用することし、更新クローラについては実装を進め、文書登録モジュールを実装した。22年度は、上記の20年度と21年度の成果をベースに、規模の拡大における負荷軽減、スケーラビリティ、耐障害性について検討し、Hadoopを導入した。21年度までは、WEBページのデータはMySQLを使用してデータベースで管理していたが、22年度においては、HDFSで管理するようにした。具体的には、クローリングしたWEBページ情報をHDFS上のHBaseで管理する。HBaseはHDFS上で動作するためWEBテーブルのデータは自動分割され、クラスタ内に分散して保持され、データ量の増加に対するスケーラビリティが得られた。またHDFS上にデータが保持されるため障害に対して安全である。さらにMapReduceによるインデキシングの高速化を図り、21年度に比較し、15倍の速度向上を実現した。この時のインデックスサイズはほぼ同等であった。以上、結果として本方式の有効性を検証した。
子ども虐待防止を目指した地域包括支援のための看護職の人材育成プログラムの開発

妊娠期から地域を基盤とした「気になる母子」への支援において医療施設と地域の看護職のそれぞれの役割や実践内容と、協働した実践活動への課題を明らかにする。さらにその結果からそれぞれの立場で虐待防止活動に取り組むための医療施設と地域の看護職の資質向上を意図した研修プログラムを検討し、試行的に研修を実施評価し、妊娠期からの子ども虐待防止にむけた看護職の人材育成のあり方について検討する。
ランゲルハンス細胞(LC)の細胞株の樹立とその治療への応用

マウスランゲルハンス細胞(LC)は表皮細胞の13%を占める細胞であるためこれまでの研究においてLCを純化して採取する方法は確立されておらずほとんど研究されていない。現在も状況は同様であり,ほとんどが骨髄や末梢血由来の細胞をサイトカインによって培養し,LC様の細胞を誘導した研究が行なわれている。本研究において我々はマウスLCを95%以上の純度で採取し,これを用いた研究を行ない,その成果を治療に応用することを目的としてきた。研究は更に継続する必要があるが得られた成果について以下に述べる。(1)マウスLCを採取し、培養することによってLC上のIa, CD40, CD80, CD86の発現増強がみられるがその変化におけるIL-1β,TNF-αの関与を明らかにした,(2)そこにTNF-α, GM-CSF, M-CSFを加えることによる変化を明らかにすると共に,(3)ステロイド,シクロスポリンA, FK506の影響について検討した。(4)LCからのIL-12産生とそのGM-CSF及びTGF-βによる制御を明らかにした(5)LCにおけるCD23の発現制御を明らかにした。(6)LCにおけるプリオン関連蛋白の発現を明らかにした。そしてTGF-βによるLCを介してのTh_1誘導がin vitroについて可能なことを示した。本年度は、まずマウスランゲルハンス細胞(LC)を95%以上に純化し、それに対するサイトカインや免疫抑制薬の影響ついて検討を加えた。その結果マウスLCは8日間培養によってNLDC145(DEC205)の発現に変化なく、CD14の発現はみられなかった。このことはLCがマクロファージと同系列の細胞であるという現在の大方の考えを支持しないものであるかも知れない。GM-CSF、M-CSF、TNF-αのLCにおけるB7-1、B7-2、CD40発現に対する影響を検討しそれぞれが異なる影響を及ぼすことを明らかにした。また、ステロイド、FK506、シクロスポリンがB7-1、B7-2、CD40の発現抑制に異なった作用をもつことも明らかにした。更にステロイドで発現が抑制されたB7-1、B7-2、CD40をGM-CSF、M-CSF、TNF-αが異なった形で抑制を解除することも明らかにした。またこれら薬剤によるLCの生存抑制をこれらのサイトカインが阻害することも明らかにした。これらの結果は更に長期間のLCの生存さらにLCの細胞株を樹立する上で重要な情報になると考えている。また従来LCはCD40を発現しておりT細胞上のCD40Lとの間にCD40-CD40Lによる相互作用のあることがいわれていたが、我々はLCがCD40Lを発現することを示し、それを介してのシグナルがB7-1、B7-2の発現を抑制することを明らかにした。更にLCはIgEの*親和性受容体(FcεRII,CD23)を発現し、それを介してIgEを結合することも明らかにした。従来ヒトLCはFcεRIもFcεRII(CD23)を発現しているのに対し、マウスLCはそのいづれも発現しておらず、マウスはは者のアレルギー反応を解析する上で不適当とされていた。今回の研究からマウスが実験動物として適切である可能性が高くなってきたと考える。FcεRIにつても現在検討を進めている。このようにLC株の樹立に向けての基礎的検討を進めている。平成12年度は平成11年度で確立したマウスランゲルハンス細胞(LC)を95%以上に純化して採取する方法を用いて,LCからのIL-12産生について検討を加えた。これは将来的にLC株を樹立した場合にTh_1への誘導に重要とされているIL-12がLCから産生されるという報告がなかった為である。その結果マウスのLCは抗CD40+IFN-γ刺激によって強いIL-12産生が誘導されることが明らかとなった。LCが誘導されるためにはGM-CSF-とTGF-β_1が重要であることが示されているため,まずGM-CSFのLCからのIL-12

産生への影響をみたところ著明に抑制されることが分かった。GM-CSF-はケラチノサイトから産生されるためケラチノサイト培養液を加えたところやはり抑制され,これは抗GM-CSF抗体添加によって解除された。このことはこれまでマウスLCからのIL-12産生の報告がみられなかったのは,LCの純度が低かった為と思われた。一方TGF-β_1を添加すると興味あることにIL-12産生は増強され,LCからのIL-12産生はGM-CSFとTGF-β_1のバランスによって決定されることが示された。樹状細胞(Dendriti cells, DC)は強力な抗原提示能を有する細胞であり、とくに未熟T細胞への抗原提示が可能なことから、その解析が進んでおり、その成果を基にしての新たな治療戦略も考えられている。皮膚には、表皮にその13%を占めるランゲルハンス細胞(LC)が存在しており、LCは未熟DCであり培養によって(cLC) DCに成熟すると考えられている。本研究はマウスのLCを95%以上の純度で採取することが可能になったことから、このようにして採取したLCをcell lineとして樹立し、新たな治療に用いることを目的として行なわれた。そのため種々の方法が試みられたが、これまでLCの長期培養には成功していない。その方法は以下の如くである。(1)種々のサイトカインによる試み、GM-CSF, M-CSF, TNF-αなど(2)io-stimulatory moleculeによる刺激:CD40, CD40Lなどによる。今年度は、LCにおけるCD23の発現について検討し、マウスLCではCD23の発現が誘導され、IgEはCD23を介して結合することをはじめて明らかにした。このことによってLC上に発現するCD23を介しての細胞接着、サイトカイン産生ひいては長期培養への可能性を検討できるようになった。またプリオン関連蛋白がLCと表皮ケラケノサイトに発現していることをはじめて見出した。この蛋白は機能の検討と、発症への関与を明らかにできると考えている
国際化・高齢化社会におけるカタカナ語-言語生態学的視点から-

変容著しい日本語社会の中でも、国際化と高齢化にどのように対処していくかは緊急の課題である。そのひとつのケーススタディとして、急増するカタカナ語を対象に、これからのカタカナ語環境、ひいては日本語環境のあるべき姿を探った。特に「カタカナ語弱者」と目される高齢者や在日外国人の視点から、彼らにとって最も身近で公共性の高い媒体、例えば自治体の発行する広報誌などを対象とした、1)カタカナ語使用実態調査と、その結果をもとにした、2)カタカナ語意識調査とによって、その問題点と解決策を考察した。1.カタカナ語使用実態については、本科研「平成9年度研究実績報告書」の「研究実績の概要」を参照。2.カタカナ語意識調査については、「役所カタカナ語」の発信→受信という情報の伝達過程に注目し、その発信者たる「役所」、その媒介者であるマスメディアのひとつとしての「新聞社」、受信者としての「高齢者」、そしてその高齢者とかかわりの深い「老人福祉関係者」、さらには在日外国人に日本語を教える立場にある「日本語教育関係者」へのアンケート調査を行なった。その結果、以下のことがわかった。1)高齢者を中心に、カタカナ語使用上の「統一規準」を望む声が高かった。2)表記方法の面では、「カタカナ語に説明を添える」型がどの回答属性でも最も支持されていた。3)ただし、認知度の低いと思われるカタカナ語については、「言い換え」型が3割を超えた。(ライフライン、テレトピア、アメニティ、ノーマライゼーション、インフォームド・コンセントなど)なお、このアンケート調査の詳細については、研究成果報告書『「役所カタカナ語」意識調査-役所・新聞社・高齢者・老人福祉・日本語教育関係者-』を参照されたい。高齢者や在日外国人など「カタカナ語弱者」を配慮した日本語はどうあるべきかという問題は、21世紀の日本語環境を考える上で重要な課題の一つである。そこで、公共レベルでのカタカナ語(外来語)の使用実態を探るため、全国47都道府県および12政令指定都市を対象に、「役所言葉」に関するアンケートを行い、その中での「役所カタカナ言葉」の扱われ方を調査した。その結果、「役所言葉」全般の見直しマニュアルを作成した自治体は8割強と多く、カタカナ言葉も見直しの一項目として触れられてはいるが、個々の語に訳語や注釈例を備えたカタカナ語リストを作ったりその使用目安を与えたりして、カタカナ語に本格的に取り組んでいるところは2割弱と少ないことがわかった。なお、収集したカタカナ語リストは、「そのまま使用して差し支えない」「注釈が必要」「訳語に言い換える必要がある」など、その使用目安を与えた5県1市の分についてデータベース化した(約1000語)。そして、このデータベースとともに、関西3府県(兵庫・大阪・京都)広報誌に使われているカタカナ語のリスト、役所言葉作成一覧などを収録した研究成果報告書『行政とカタカナ語-全国役所言葉調査-』を刊行した。この報告書は、次年度に予定されている、高齢者や在日外国人、あるいは一般市民を対象とした「カタカナ語環境調査」のための基礎資料としての意味を持つ。

2.カタカナ語意識調査については、「役所カタカナ語」の発信→受信という情報の伝達過程に注目し、その発信者たる「役所」、その媒介者であるマスメディアのひとつとしての「新聞社」、受信者としての「高齢者」、そしてその高齢者とかかわりの深い「老人福祉関係者」、さらには在日外国人に日本語を教える立場にある「日本語教育関係者」へのアンケート調査を行なった。その結果、以下のことがわかった。1)高齢者を中心に、カタカナ語使用上の「統一規準」を望む声が高かった。2)表記方法の面では、「カタカナ語に説明を添える」型がどの回答属性でも最も支持されていた。3)ただし、認知度の低いと思われるカタカナ語については、「言い換え」型が3割を超えた。(ライフライン、テレトピア、アメニティ、ノーマライゼーション、インフォームド・コンセントなど)なお、このアンケート調査の詳細については、研究成果報告書『役所カタカナ語意識調査一役所・新聞社・高齢者・老人福祉・日本語教育関係者-』を参照されたい。