hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市マーケティングの日米英比較―観光レジャー産業からの研究

本研究は、経済・文化環境の異なる日本と米国そして英国における都市観光マーケティングの歴史と現状を調査比較し、21世紀の都市観光マーケティングのあり方を探ってきた。ここでは、観光地として確立した都市よりも、むしろ新しく観光資源の開発をおこない、観光関連産業の育成をしている地域を研究対象としてきた。英国では、80年代後半に始まった元工業都市の再開発の成果が徐々にあらわれ、一都市の成功事例が、他の都市へと波及してきている。そして更なる観光資源及び、職・住環境といった総合的空間の再開発へと投資がなされてきている。日本では九州を中心とした元工業都市に焦点をあてた。製鉄所や炭鉱で栄えたまちが、40年近くの時間を経て、観光を中核とした再開発によって、総合的なレジャー施設を持った空間へと変貌し、成功している事例もある。その一方で、産業遺産を生かした観光産業の育成を始めたばかりの地域もある。米国のバルティモアは、米国以外の多くの都市にもその再開発の成功を広く知られた都市である。湾岸地域の再開発も進んでいるが、その一方で、アートを用いた住民による活動が、活発に推進されている。ハードの環境を整える一方で、それをいかに使っていくかということにも、焦点が当てられている。3国の、歴史・文化・社会・経済的な背景は異なっているが、それぞれに、観光(ビジネス観光を含む)・レジャーを基盤とした産業の育成を推進するということでは共通している。また、それぞれに固有の問題も抱えている。今後、都市観光そして産業遺産という、まだ新しい概念がどのようにそれぞれの地域で解釈されて、受け入れられていくのかによって、都市マーケティングの発展は異なってくるであろう。本年度は英国の観光を使った再開発の研究成果との比較ということで、日本の都市観光を中心とした研究を行った。日本では、過去十年間の不況及び観光行動・嗜好の変化によって観光地や観光資源によって、異なった傾向が顕著に表れたことが判明した。経済の停滞する中にあって、観光客数を減少させている所、また逆に景気とは無関係に成功をおさめているところがあり、一概に国内の観光地・集客施設は停滞してはいないことが判明した。九州の炭鉱で栄えたまちが過去40年近くの時間を経て、観光を中核とした再開発によって、総合的なレジャー施設を持った観光地へと変貌し、成功している事例がある。また、アトラクションとして、テーマパークにも、両極端の傾向が出ている。閉園・倒産するテーマパーク・遊園地や大規模リゾートのある中で、集客数を伸ばしているテーマパークもある。伝統的な観光地の地盤沈下といった現象もおきている。旅行者の旅行経験(海外・国内ともに)の蓄積や嗜好の変化によって、従来の観光地が、新たな需要に応えられずに、長期的な下降に歯止めをかけられずにいる所も多い。その一方で、東京湾の埋立地に新たにできた総合的な都市開発地が、一大観光地へと進化したことも、過去10年間で大きな変化である。それでは、観光地の再活性化に、地域はどのように対応しているのだろうか。伊豆の事例を取ると、行政主体というよりも、民間と住民の参加が不可欠であることが20世紀末の日本の特徴としてあげられる。これは、国内でのまちづくりが行政のみへの依存ではもはや存立できないことと同様である。観光地は、単に観光という視点からだけではなく、まちづくりという視点からの再活性化への取り組みも大切である。本年度は米国における同時多発テロにより、国際的に観光業界が大きな影響を受ける中、国内の観光地や観光商品が、海外旅行を控えた旅行者の需要を吸収し、比較的ポジティブな影響を受けた。しかし、長期的には、停滞している観光地の集客力の向上は、非常に困難な問題を抱えているといえよう。
プラズマ不安定性制御への高温超電導体の応用

本年度は高温超電導体によるトカマクプラズマ垂直不安定性抑制の有効性を検証することに取り組んだ。具体的には、1.高温超電導体による垂直位置不安定性抑制の数値解析による検証、2.高温超電導体の短パルス励振実験の実施、の二項目について研究を行なった。1については、簡易プラズマ平衡計算及び超電導遮蔽電流計算の連成解析コードを開発し、高温超電導体によるプラズマ垂直不安定性抑制効果を評価した。その結果、大型トカマク炉のプラズマ周辺に高温超電導体を配置することにより、プラズマ垂直不安定性が抑制され、プラズマの寿命が大幅に延長されるという結果が得られ、本手法が有効であることが確認された。また、超電導体配置の最適化を炉工学制約条件のもとで検討した。更にプラズマ不安定時に超電導体に働く電磁力を評価したところ、特別の支持設計が必要であることが明らかとなった。2については、1の数値解析で用いられた超電導体遮蔽電流モデル(臨界状態モデル)の妥当性を実験により調べた。具体的には高温超電導体にパルス磁場を印加することにより励振させその電磁力を測定し、その値と遮蔽電流数値解析結果とを比較した。その結果、第1近似としては問題ないが、さらに正確な解析を実施するためには、Flux Flow Creepモデルを適用しなければならないことが明らかになった。その際、遮蔽電流を決める支配的なパラメータが、フロー抵抗率であることをつきとめ、その値を実験から同定した。このことは、今後の超電導遮蔽電流解析の高精度化につながるものと考えられる。非円形断面トカマク炉の研究ではプラズマ位置の垂直不安定性の抑制が重要な課題となっている。この位置不安定性を高温超電導体のピン止め特性を利用して抑制することを考え、高温超電導体によるプラズマ安定化効果を数値解析により評価した。具体的には、トカマクプラズマMHD平衡計算と超電導遮蔽電流計算を連成した解析コードを作成し、その上でプラズマ安定化効果指数を評価した。計算体系としては国際熱核融合実験炉(ITER)を選び、このプラズマの周辺に高温超電導線材によるコイルを配置するとした。また、計算における高温超電導体の各特性パラメータは現在の時点で技術的に達成されているものを採用した。この連成コードにより高温超電導体及び真空容器、ブランケット等の導電性構造物によるプラズマ位置安定化効果指数を評価し、両者の比較を行なった。その結果、導電性構造物の安定化効果は電気抵抗の存在のため周波数依存性を示すのに対して、高温超電導体については周波数に依存せず、従って高周波領域のみならず、低周波数領域においても安定化効果に優れていることが分かった。さらに、高温超電導体の配置のパラメータサーベイを実施した結果、断面0.2m×0.2mの細いコイルを数本組み合わせることにより、プラズマを安定化することに成功した。プラズマ位置安定化に用いられる高温超電導体は、副次的にトロイダル磁場リップルをも抑制すると考えられる。そこで高温超電導体によるリップルの抑制効果を実験と数値解析により評価した。(1)実験2T常電導マグネットを用いた高温超電導体によるリップル抑制の検証実験を実施した。不均一な磁場分布を示す常電導マグネットの磁極間にY系高温超電導体を挿入することにより,磁場の不均一の程度を表すリップル値は最大で1.67%から0.76%まで抑制されることが分かり、本手法の有効性が検証された。(2)数値解析ITERの体系を例にとって数値解析を実施した。その結果、TFコイルの本数を現設計の24本から20本に削減した場合でも高温超電導体を用いることによってリップル値は許容値以内に抑制されることが確かめられ、本手法の有効性が検証された。

具体的には、1.高温超電導体による垂直位置不安定性抑制の数値解析による検証、2.高温超電導体の短パルス励振実験の実施、の二項目について研究を行なった。1については、簡易プラズマ平衡計算及び超電導遮蔽電流計算の連成解析コードを開発し、高温超電導体によるプラズマ垂直不安定性抑制効果を評価した。その結果、大型トカマク炉のプラズマ周辺に高温超電導体を配置することにより、プラズマ垂直不安定性が抑制され、プラズマの寿命が大幅に延長されているという結果が得られ、本手法が有効であることが確認された。また、超電導体配置の最適化を炉工学制約条件のもとで検討した。更にプラズマ不安定時に超電導体に働く電磁力を評価したところ、特別の支持設計が必要であることが明らかとなった。2については、1の数値解析で用いられた超電導体遮蔽電流モデル(臨界状態モデル)の妥当性を実験により調べた。具体的には高温超電導体にパルス磁場を印加することにより励振させその電磁力を測定し、その値と遮蔽電流数値解析結果とを比較した。その結果、第1近似としては問題ないが、さらに正確な解析を実施するためには、Flux Flow Creepモデルを適用しなければならないことが明らかになった。その際、遮蔽電流を決める支配的なパラメータが、フロー抵抗率であることをつきとめ、その値を実験から同定した。このことは、今後の超電導遮蔽電流解析の高精度化につながるものと考えられる。
デリダの芸術論における他者性と責任概念が有する倫理学的意義の解明

デリダの中期から後期にかけての芸術論における表現であると同時に返済を意味するrendreという言葉に予示された他者性と責任という概念は次のようなものである。まず責任という概念は、痕跡という原エクリチュールに対する責任であり、われわれに見ることを可能にしているものは見ることのできない非現前的なものの負債であり、手探りをして進む盲者のように画家は自らの手探りの尖筆によってその負債を証示しなければならない。しかし、非現前的なものは現前的なものとして表現されることはできないから、円環の内部に円環全体を包み込む「部分と全体の合わせ構造」(mise en abyme)によってそこに「深淵」(abyme)を切り裂くことしかできない。芸術家はこのような行為によって、生成を生成以前に向かって遡行する。それは自ら親しんだ国境を超えて異邦化することであり、そこに他者性が生じる。この他者性と責任という概念が有する倫理学的意義は、芸術における深淵を切り裂いて生成したものから「誕生以前」へと遡行するという行為が法という制定されたものから法の前史や法外なものに目を向けさせる事にある。それは社会的に共有される契約的諸関係や権利・義務関係に対し、それに先行する「前-起源的信頼性」に向かう特異的な実践であるといえる。そして、このような実践は、「前-起源的信頼性」が「痕跡」という非現前的なものである以上、普遍的な理論とはなり得ず、哲学における脱構築的実践や芸術家家における証言となるほかないのである。この意味において、デリダの芸術論は、今日の政治的布置においていかなる「証言」を続けてゆくかという、極めて政治的かつ倫理的実践と結びついている。1デリダの著作である『絵画における真理』に含まれる四つの論文それぞれについて検討し、その結果を『人文論集』に「『絵画における真理』をめぐるデリダの言説」として発表するとともに、静岡大学哲学会において「『絵画における真理』をめぐるデリダの言説と哲学」として口頭発表し、作品概念を脱構築する「パレルゴンの論理」について論じ、主体(作者)-客体(作品)というこれまでの芸術が前提してきた枠組みが抱える問題性を明らかにすると同時に、主体-客体関係とは異なる芸術表現の可能性及び芸術作品への臨み方について述べた。2『絵画における真理』において扱われている現代アーティストのヴァレリオ・アダミ及びジェラール・ティテュス=カルメルに関する情報を収集し、特にアダミに関しては、彼の実際の作品に触れることを通して、『絵画における真理』でのデリダの主張の背景を探った。3デリダの他の芸術論である「基底材を猛り狂わせる」(『アルトー/デリダデッサンと肖像』)『視線の権利』、『盲者の記憶-自画像と他の廃墟』を検討し、『絵画における真理』の基本的主張である「パレルゴンの論理」との関連を探ると共に、特に『盲者の記憶』において芸術的表現がその根本においては盲目性の獲得を通しての他者への責任=応答であるという「rendreの論理」を追跡した。4『盲者の記憶』は、美術館が果たしてきた前近代的な収集的機能と近代的作品公開機能に対して、ルーブル美術館が新しい美術館の可能性を探るべく、美術の専門家とは異なるいわば美術の他者である思想家を招いての展覧会という企画の最初の試みとして書かれたものである。そこで、日本の美術館における他者歓待機能や社会的責任に関して、実際の美術館を訪れながら調査した。デリダの芸術論は初期エクリチュール論と後期の政治・社会論を結ぶ位置にあり、中期芸術論における表現(rendre、返済)と他者性の関係の解明は、美学・芸術論一般に対して新しい視角を与えると共にデリダのエクリチュール論と政治・社会論の双方のより深い理解を与える。

美学や芸術制度を支えている基本的枠組(cadre)に対するデリダの脱構築的アプローチがいかなるものかを『絵画における真理』を手掛かりに明らかにした昨年の研究成果を踏まえ、今年度は一つには『盲者の記憶』を中心にして(1)「見えないものの手探り」としての描画、(2)自画像について考えた。またもう一つは『視線の権利』を中心にして(1)写真における見えないもの、(2)撮影者の特権的位置を脱構築する「合わせ鏡構造」(mise en abyme)などについて考えた。これらから以下のことが明らかとなった。(1)デリダの考える芸術表現とは創造ではなく、初期エクリチュール論において提示されているような「痕跡(trace)」「原エクリチュール」への「逆向きの生成(創造)」である。(2)「痕跡」は自画像のような「合わせ鏡構造」における無限の織り込み・振幅という非感性的な「深淵」(abyme)として生じる(=場をもつ)。ここから、写真撮影者も含め創造主たる作の特権的位置も剥奪され、作者は「合わせ鏡構造」を作り出し、所与の誕生以前(pre-natal)の「痕跡」という「自然性の他者」へと向う。(3)芸術表現(rendre)は、契約的諸関係や権利・義務関係に先行する「痕跡」に対ずる「前-起源的信頼性」という負債の返済(rendre)の遂行である点に、その他者性や責任概念の倫理学的意義があり、後期デリダの歓待論や友愛論への架け橋となっている。なお、以上のデリダの芸術論に基づき、近代化と批判的自己意識の生成という点から静岡やアジアの芸術・芸能文化の変容の調査も並行して行なっている。
奥行知覚の生理心理学的研究

奥行知覚は,水晶体調節,両眼輻輳,両眼視差等の内的手がかりと,視対象の大きさ,重なり"きめ"の密度の勾配等の外的手がかりの両方が脳の中で処理され,統合されることによって生じる.この処理及び統合が,脳のどこで,またどのように行われるかについては不明な点が多い.我々はこれまでの研究で,サルの前頭葉内の弓状溝領野と,頭頂葉内の下頭頂小葉が空間知覚に関与していることを示してきたが,本研究では,これらの領野が奥行知覚においては,どのような役割を果しているかを検討することが目的である.本研究では,被験体としてマカクザル10頭を用いた.これらのサルに奥行距離を判断する外的手がかりのない均一視野内と,外的手ががりの存在する日常場面の両方において,種々の奥行距離に提示したレーズンの捕獲テストを行った.テスト終了後, 4頭のサルに前頭葉弓状溝領野の,また3頭のサルに下頭頂小葉の摘除手術を行った.残りの3頭は非手術対照群とした.手術後,手術前と同じ手続きで奥行知覚テストを行った.サルの反応行動は,観察記録すると同時に,ビデオ・テープに録画して,後で詳細に分析した.その結果,下頭頂小葉を摘除されたサルで均一視野内及び日常場面の両方において,手の届く距離に提示されたレーズンに対して顕著な把握障害が出現し,また手の届かない距離に提示されたレーズンに対しても手を出してしまう反応が顕著に増加した.後者の反応には,反応前に対象までの奥行距離を過小評価するという誤判断が存在したと考えられる.すなわち下頭頂小葉の摘除によって奥行知覚の障害されることが示唆された.他方,前頭葉弓状溝領野の摘除によっては均一視野内の手の届く距離に提示されたレーズンに対して軽度の把握障害が観察されただけであった.奥行知覚は,水晶体調節,両眼輻輳,両眼視差等の内的手がかりと,視対象の大きさ,重なり"きめ"の密度の勾配等の外的手がかりの両方が脳の中で処理され,統合されることによって生じる.この処理及び統合が,脳のどこで,またどのように行われるかについては不明な点が多い.我々はこれまでの研究で,サルの前頭葉内の弓状溝領野と,頭頂葉内の下頭頂小葉が空間知覚に関与していることを示してきたが,本研究では,これらの領野が奥行知覚においては,どのような役割を果しているかを検討することが目的である.本研究では,被験体としてマカクザル10頭を用いた.これらのサルに奥行距離を判断する外的手がかりのない均一視野内と,外的手ががりの存在する日常場面の両方において,種々の奥行距離に提示したレーズンの捕獲テストを行った.テスト終了後, 4頭のサルに前頭葉弓状溝領野の,また3頭のサルに下頭頂小葉の摘除手術を行った.残りの3頭は非手術対照群とした.手術後,手術前と同じ手続きで奥行知覚テストを行った.サルの反応行動は,観察記録すると同時に,ビデオ・テープに録画して,後で詳細に分析した.その結果,下頭頂小葉を摘除されたサルで均一視野内及び日常場面の両方において,手の届く距離に提示されたレーズンに対して顕著な把握障害が出現し,また手の届かない距離に提示されたレーズンに対しても手を出してしまう反応が顕著に増加した.後者の反応には,反応前に対象までの奥行距離を過小評価するという誤判断が存在したと考えられる.すなわち下頭頂小葉の摘除によって奥行知覚の障害されることが示唆された.他方,前頭葉弓状溝領野の摘除によっては均一視野内の手の届く距離に提示されたレーズンに対して軽度の把握障害が観察されただけであった.奥行知覚は、水晶体調節や両眼輻輳にともなう筋感覚や、左右の目に映る網膜像の差異等の情報が脳の中で処理され、統合されることによって生じる。この処理及び統合が脳のどこで、またどのように行われているかについては、不明な点が多い。我々は、これまでの研究で、サルの前頭葉内の弓状溝領野と頭頂葉内の下頭頂小葉が、空間知覚に関与していることを示してきたが、本研究では、これらの領野が奥行知覚においては、どのような役割を果しているかを検討することが目的である。本年度は、被験体としてマカクザル6頭を用いた。これらのサルに奥行距離を判断する外的手がかりのない均一視野内で、種々の奥行距離に提示したレーズンの捕獲テストを行った。また比較のために、外的手がかりのある場面でも同様のテストを行った。テスト終了後、2頭に前頭葉弓状溝領野の、また他の2頭に下頭頂小葉の摘除手術を行った。残りの2頭は非手術対照群とした。手術後、手術前と同じ手続きで奥行知覚テストを行った。サルの反応行動は、観察記録すると同時に、ビデオ・テープに録画記録して、後で詳細に分析した。その結果、下頭頂小葉を摘除されたサルで、均一視野内の手の届く距離に提示されたレーズンに対して顕著な把握障害が、また手の届かない距離に提示されたレーズンに対しても距離の誤判断が観察された。前頭葉弓状溝領野を摘除されたサルでは軽度の障害が観察されただけであった。下頭頂小葉摘除

ザルでは、外的手がかりのある場面でも同様の障害が観察された。本年度の実験の結果、下頭頂小葉の摘除によって顕著な奥行知覚障害が生じることが示されたが、来年度は、被験体の数を増して実験を行い、本年度の結果と合わせ検討して行きたい。
ナチュラルサポーターのための自閉スペクトラム症児の語用論的能力に関する実証研究

本研究では,自閉スペクトラム症(Autism Spectrum Disorder:ASD)児者の語用論的能力に対する多角的実証データに基づいたナチュラルサポーター(専門家ではない,障害者と日常をともに過ごす人々)による日常的支援を行うために,かれらの語用論的能力の特徴の解明を行うことを目的としている。具体的には,日常場面に近い映像実験等によって,ASD児者の語用論的能力の特徴を実証的に検討する予定である。2017年度は,ASD児者の発話意図推測の特徴を調べるために,日常場面に近い映像を通して,発話意図推測実験を実施した。その結果,話者の発話意図を推測するうえで,ASD児者と定型発達(Typically Development:TD)児者間に差は認められなかった。この実験結果との関連要因を検討するために,表情理解実験および抽象語理解検査等を実施した。同時に実験中,対象児者の視線移動や注視がそれぞれの発話意図推測プロセスに関わっている可能性があるため,注視点計測装置を用い,発話時の注視時間及び頻度を調べた。本年度は,上述の発話意図推測実験結果と関連要因の分析を実施した。その結果,表情理解実験および抽象語理解検査結果との関連は認められなかった。他方,注視点計測装置を用いた分析の結果,ASD児者とTD児者においては相違が認められた。ASD児者はTD児者に比べて,話者の体に注視する頻度と時間が多く,話者以外を注視する頻度と時間が有意に少なかった。また,話者の顔に関しては,ASD児者はTD児者に比べて,鼻を注視することが有意に多かった。これらの研究結果のフィードバックとそれに基づく個別支援をASD児者に実施した。また大学公開講座・市の講演会等で,本研究成果をASD児者のナチュラルサポーター(学校関係者,療育担当者等のASD児者を取り巻く多くの方たち)に報告した。当初予定をしていた発話意図推測実験および表情理解実験等は,順調に進み,計画通りデータを収集することができた。論文化が少々遅れ気味であるが,ほぼ順調に進展している。よって,おおむね順調に進展しているといえる。2019年度は,これまでの研究結果を論文化する一方,追加実験を実施する。2017年度の発話意図推測実験では,ASD児者とTD児者に差は認められず,両群とも表情やプロソディといった非言語情報をもとに話者の発話意図を推測していることがうかがわれた。しかし,この実験では話者の発話意図を場面状況から判断しているのか,表情やプロソディから判断しているのかが明確には推測できなかった。よって,追加実験を実施し,ASD児者とTD児者が,話者の発話意図を場面状況から判断しているのか,表情やプロソディから判断しているのかを,より明白にする。同時に注視点計測装置によって,発話時の興味領域を調べた結果の分析を実施し,実験中,対象児者の視線移動や注視がそれぞれの発話意図推測プロセスにどのように関わっているかを検討する。これらの分析により得られた実証データ及び知見から,語用論的能力に対する日常支援において注目すべき手がかりを明らかにする。それらを基に,十数年間実施しているASD児者と養育者たちとのグループセッションを通じ,ナチュラルサポーターとしての支援の可能性を検討していく。また,2018年度に引き続き,ASD児者と養育者に対してだけではなく,養護教諭をはじめとする学校関係者,療育担当者等,ASD児者を取り巻く多くの方たちに,研究の成果を報告するとともに,具体的な支援のあり方を検討していく。具体的には,日常場面に近い映像実験,および発話意図に着目した日常会話分析によって,ASD児者の語用論的能力の特徴を実証的に検討する予定である。平成29年度は,ASD児者の発話意図推測の特徴を調べるために,日常場面に近い映像を通して,状況及び非言語情報を統合し,言語情報を付随させた発話意図推測実験を,ASD児者13名と定型発達(Typically Development:TD)児者12名に対して実施した。その結果,話者の発話意図を推測するうえで,ASD児者とTD児者に差は認められず,場面が肯定状況では,表情やプロソディといった非言語情報が肯定的であれば,言語情報が否定的であっても影響を受けず,肯定的に解釈していた。しかし非言語情報と言語情報が共に否定的であると,状況とは矛盾する発話意図を推測していた。否定状況では,言語情報が肯定的であったり,言語情報と非言語情報がともに肯定的であったりすると,状況と矛盾する発話意図を推測していた。また,この実験結果との関連要因を検討するために,表情理解実験および抽象語理解検査等を実施した。同時に実験中,対象児者の視線移動や注視がそれぞれの発話意図推測プロセスに関わっている(Senju et al.,2009)可能性があるため,注視点計測装置を用い,発話時の興味領域(AOI: Area of Interest)を調べた。

しかし,ASD児の養育者に皮肉や冗談等の字義通りでない言語を含むシナリオを渡し,各家庭において場面を設定し,ASD児と母の自然発話をビデオカメラ及びICレコーダで録画・録音する予定が,現在1家庭のデータしか得られていない。本研究では,自閉スペクトラム症(Autism Spectrum Disorder:ASD)児者の語用論的能力に対する多角的実証データに基づいたナチュラルサポーター(専門家ではない,障害者と日常をともに過ごす人々)による日常的支援を行うために,かれらの語用論的能力の特徴の解明を行うことを目的としている。具体的には,日常場面に近い映像実験等によって,ASD児者の語用論的能力の特徴を実証的に検討する予定である。2017年度は,ASD児者の発話意図推測の特徴を調べるために,日常場面に近い映像を通して,発話意図推測実験を実施した。その結果,話者の発話意図を推測するうえで,ASD児者と定型発達(Typically Development:TD)児者間に差は認められなかった。この実験結果との関連要因を検討するために,表情理解実験および抽象語理解検査等を実施した。同時に実験中,対象児者の視線移動や注視がそれぞれの発話意図推測プロセスに関わっている可能性があるため,注視点計測装置を用い,発話時の注視時間及び頻度を調べた。本年度は,上述の発話意図推測実験結果と関連要因の分析を実施した。その結果,表情理解実験および抽象語理解検査結果との関連は認められなかった。他方,注視点計測装置を用いた分析の結果,ASD児者とTD児者においては相違が認められた。ASD児者はTD児者に比べて,話者の体に注視する頻度と時間が多く,話者以外を注視する頻度と時間が有意に少なかった。また,話者の顔に関しては,ASD児者はTD児者に比べて,鼻を注視することが有意に多かった。これらの研究結果のフィードバックとそれに基づく個別支援をASD児者に実施した。また大学公開講座・市の講演会等で,本研究成果をASD児者のナチュラルサポーター(学校関係者,療育担当者等のASD児者を取り巻く多くの方たち)に報告した。当初予定をしていた発話意図推測実験および表情理解実験等は,順調に進み,計画通りデータを収集することができた。論文化が少々遅れ気味であるが,ほぼ順調に進展している。よって,おおむね順調に進展しているといえる。平成29年度に,ASD児者の発話意図推測の特徴を調べるために,ASD児者13名とTD児者12名に対して実施した発話意図推測実験では,ASD児者とTD児者に差は認められず,両群とも表情やプロソディといった非言語情報をもとに話者の発話意図を推測していることが分かった。この実験結果と表情理解実験および抽象語理解検査等との関連を今後検討していく予定である。同時に注視点計測装置によって,発話時の興味領域を調べた結果の分析を実施し,実験中,対象児者の視線移動や注視がそれぞれの発話意図推測プロセスにどのように関わっていたかを検討する予定である。これらの分析により得られた実証データ及び知見から,日常支援において注目すべき手がかりを明らかにする予定である。それらを基に,十数年間実施しているASD児者と養育者たちとのグループセッションを通じ,ナチュラルサポーターとしての支援の可能性を検討していく。
散乱法による光合成系光捕集器官の構造解析とその機能解明

光生物のアンテナ器官中の色素分子は、通常一定規模の会合体を形成して、光エネルギー伝達の役割を果たす。従来、色素会合体の構造に関する研究には主に振動と共鳴分光法が用いられてきた。本研究では前述の分光法に加え、溶液中及び固体粉末中における色素会合体の構造解析に最も有効な散乱法と核磁気共鳴法(NMR)を適用してみた。平成8年度の実験では溶液状態における二種類の色素分子(BChl c,a)について、単量体と二量体のサイズを初めて突き止めた。平成9年度には、前年度の結果を踏まえて、高分解能NMRより溶液中におけるBChl c二量体の原子レベルの情報が得られた。四塩化炭素中では、BChl cが非対称なダイマーを形成し、その構造は極めて安定であるため、よく分離されたシグナルを観測することができた。磁化移動、2次元同種・異種核相関の測定より、完全なBChl cダイマーにおける^1H-と^<13>C-NMRの全ケミカルシフトの同定を行った。その結果、会合体の形成に伴い、クロリン環同士に生じた立体障害に対処するため、メソ位以外の自由度の高い置換基は多彩な挙動を示すことを判明した。ファルネシル長鎖エステル基も、会合体コアの部分と離れることなく、クロリン環と絡み合っていることがわかった。さらに、特定の官能基における分子間NOE効果が観測されたことから、ダイマー中におけるそれぞれの分子の精密な配置関係の解明に有用な手かがりを与えるものと期待できる。一方、ジクロロメタンから得られた薄膜状のサンプルの結晶性が良いことから、BChl cについてCP/MAS NMRの測定を行い、分解能の高いシグナルが得られた。今後分子間における各官能基間の距離を測定するにより、高次会合体における複雑な色素配置構造の解明に向けて、より正確な情報の獲得に取り込む予定である。一般に、光生物のアンテナ器官中の色素分子は単独には殆ど機能せず、一定規模の集合体を形成して光エネルギー伝達の役割を果たす。従来、アンテナに関する研究には主に振動と共鳴分光法が用いられてきた。これらの手法により、現在研究の最も進んでいる緑色光合成細菌のクロロゾームアンテナについて、それを構成するc及びdタイプのバクテリオクロロフィルはある程度の秩序性をもつ会合体を形成し、その会合構造に非常な多様性をもつことが明らかになった。本研究では前述の分光法に加え、溶液中及び固体粉末中における色素会合体の構造解析に最も有効な小角散乱法を適用してみた。この手法の有効性は既に平成8年度の実験で実証された。その中で、溶液状態における二種類の色素分子(BChl c, a)について、単量体では、ギニエプロットにより回転半径(Rg)は約7-8Å,二量体では約14-15Åであることを初めて突き止めた。これらの結果は今まで推測していたものと極めて一致しており、色素が溶液中で会合しているという最初の直接な証拠となった。また、溶液中における会合体の大きさと分光学的挙動(例えば、可視領域での吸収ピークの長波長側へのシフト)と間に相関関係があることがわかった。さらに、溶液中では複数の会合種が存在し、それらが平衡状態にあり、大きいものが数百Åオーダーになることも判明した。これらの結果は、近く学術雑誌に公表されることになっている(Biochim. Biophys. Acta, 1997 in press)。一方、ジクロロメタンから得られた固体状のサンプルの結晶性が最も良く、BChl a, cについてそれぞれ約53Åと18Åの長距離面間隔が求められている。

これらの値から、色素の違いによる会合構造の相違に加え、長鎖エステル基の違いも会合構造の形成に大きく影響していることを示唆している。これについては平成9年度の実験で明らかにする予定である。光生物のアンテナ器官中の色素分子は、通常一定規模の会合体を形成して、光エネルギー伝達の役割を果たす。従来、色素会合体の構造に関する研究には主に振動と共鳴分光法が用いられてきた。本研究では前述の分光法に加え、溶液中及び固体粉末中における色素会合体の構造解析に最も有効な散乱法と核磁気共鳴法(NMR)を適用してみた。平成8年度の実験では、溶液状態における二種類の色素分子(BChlc,a)について、単量体と二量体のサイズを初めて突き止めた。平成9年度には、前年度の結果を踏まえて、高分解能NMRより溶液中におけるBChlc二量体の原子レベルの情報が得られた。四塩化炭素中では、BChlcが非対称なダイマーを形成し、その構造は極めて安定であるため、よく分離されたシグナルを観測することができた。磁化移動、2次元同種・異種核相関の測定より、完全なBChlcダイマーにおける^1H-と^<13>C-NMRの全ケミカルシフトの同定を行った。その結果、会合体の形成に伴い、クロリン環同士に生じた立体障害に対処するため、メソ位以外の自由度の高い置換基は多彩な挙動を示すことを判明した。ファルネシル長鎖エステル基も、会合体コアの部分と離れることなく、クロリン環と絡み合っていることがわかった。さらに、特定の官能基における分子間NOE効果が観測されたことから、ダイマー中におけるそれぞれの分子の精密な配置関係の解明に有用な手がかりを与えるものと期待できる。一方、ジクロロメタンから得られた薄膜状のサンプルの結晶性が良いことから、BChlcについてCP/MAS NMRの測定を行い、分解能の高いシグナルが得られた。今後分子間における各官能基間の距離を測定するにより、高次会合体における複雑な色素配置構造の解明に向けて、より正確な情報の獲得に取り込む予定である。
モーター超分子複合体の分子構築と運動制御機構の解明

ダイニンもダイナクチンも、ともに巨大で複雑な構造をもつ超分子複合体であるが、それらの構造と両者の相互作用については明らかでないことが多い。本研究では、ヒトHEK細胞で発現した組換え体ダイニンと組換え体ダイナクチンについて、金ナノ粒子を部位特異的に標識し、電子顕微鏡で観察してサブユニットの位置関係を明らかにした。特に、ダイニンの尾部構造中の中間鎖、中間軽鎖、軽鎖の位置を特定した結果、従来想定されていたサブユニットの配向と順序が逆であることがわかった。また、ダイナクチンのサイドアームにヘッドから突出する繊維状構造(アンテナ)があることを発見した。このアンテナ部分は、ダイニン結合部位であることが知られているp150のCC1領域であると同定した。CC1はコイルドコイルの二量体が中央付近で折れ曲がり、逆並行の4量体を形成していることが示唆された。このCC1部位の断片を作製して、ダイニンに対する影響を調べたところ、本来、ダイニンの運動連続性を高めると考えられているダイナクチンの効果とは逆に、ダイニンと微小管の親和性を弱めて、ダイニンを微小管から引き剥がす効果があることが見出された。この効果は、ダイナクチンp150のバリアントのうち、K-richドメインをもたないダイナクチン1Bについても見られることから、ダイナクチン複合体がもつ本質的な生理作用であることが示唆された。このことから、ダイナクチンは1AにみられるK-richドメインによる微小管への親和性の増加と、CC1ドメインによるダイニンの微小管への親和性の低下の、両方の側面をもつ複雑なレギュレーターであることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。超分子複合体や運動装置において、構成タンパク質サブユニットを同定し、複合体中のサブユニットの分子数やジオメトリー、サブユニット間の相互作用の様態を明らかにすることは重要である。モーター超分子複合体の運動メカニズムの解明のために、複合体の分子構築を明らかにすることを目的とし、ダイニン尾部とダイナクチンサイドアームを対象にそのサブユニット構造を明らかにした。ダイニン尾部は、ダイニン重鎖のN末側約3分の1のほか、中間鎖、中間軽鎖、3種の軽鎖からなる複合体である。これまでにHisタグの導入とNTA金ナノ粒子の得意結合により明らかにしてきたダイニン尾部の構造について、さらに詳細な解析を行い、3種類の軽鎖の位置を同定した。その結果、我々が最近提案した中間鎖の向き(従来の説とは逆向き)に合致するものであり、尾部の3つのドメインのうちの中央ドメインに位置することが明らかになった。また、最も頭部に近いドメインは、重鎖のアミノ酸936から1300の領域の寄与が大きいことがわかった。ダイナクチン複合体のサブユニットであるp150について、その5つのドメインの前後にHisタグを導入してNTA金ナノ粒子で標識したものと、各ドメインの欠損ミュータントの電子顕微鏡像を解析した結果、CC1ドメインは頭部から突き出した長さ30nmほどのアンテナ構造をとること、N末ドメインとHRドメインがともに頭部を形成すること、CC2ドメインはネックを形成すること、C末ドメインはp50およびP24とともにショルダーを形成すること、を見出した。このようにして、ダイナクチン複合体のうちArp1ロッドから突き出しているサイドアームの全容を明らかにし、特に、ダイニン結合部位であるCC1が頭部から大きく突き出していることは、積荷とダイニンを結ぶ役割のダイナクチンのダイニン運動制御の機構解明の大きな前進となった。

ダイナクチンp150のダイニン結合部位であるCC1について、アンテナ構造をとることを新たに同定したことは、これまでのダイニン・ダイナクチン相互作用の分子メカニズムの理解を大きく変更させる重要な進展である。さらに、CC1がダイニンの運動活性を阻害するという予備的な知見も得ており、ダイナクチンがダイニンの運動機能を活性化するのか不活性化するのか、制御の原点に立ち返った検証が必要であり、これまでの常識を覆す知見を得ることができた。ダイナクチンp150のCC1部分は、長いコイルドコイルが中央で折り返した構造をとると予測されるが、p150は二量体として存在するので、1本の逆並行のコイルドコイルが2本より合わさったものであるか、あるいは2本の並行コイルドコイルが折れ曲がったものであるのかを明らかにする。さらに折れ曲がり点とコイルのレジストリを明らかにし、ダイニンとの相互作用の基本となるダイナクチン側の構造基盤を明らかにする。これまでCC1は細胞中で過剰発現するとダイナクチン複合体に変わってダイニンに結合するためにダイニンの細胞内機能を阻害すると考えられてきたが、我々の予備的な実験では、CC1はダイニンのin vitro運動活性を直接阻害することが見出された。このことは、CC1の結合自身がダイニン機能を不活性化することを示しており、果たして、ダイナクチン複合体はダイニンの運動を活性化するのか、不活性化するのについて、また、ダイニン尾部に結合したダイナクチンがどのようにダイニン頭部のモーター活性を制御できるのかについて、明らかにする。
混合イオン導電性セラミックスの合成と応用に関する研究

BaCeO3を母体としたペロブスカイト型酸化物固溶体を合成し、そのセラミックスの高温におけるイオン導電性を検討した。BaCeO3の一部を3価カチオンで置換した固溶体は高温・水素-空気燃料電池条件下でプロトンと酸化物イオンによる混合イオン導電性を示すことを明らかにした。これらの試料の導電率のドーパントカチオン半径依存性を調べたところ、そのイオン半径rがr=0.900.95Aで最大の導電率を示すことがわかった。また、燃焼電池条件における酸化物イオン導電率はドーパントカチオンの半径が大きいほど高くなることが明らかになった。2価カチオンをドーパントとした場合には、3価カチオンの場合に比べてプロトン導電率も酸化物イオン導電率も低下することが観察された。水蒸気の昇温脱離法と電気化学的水素同位体トレーサー実験から、2価カチオンドーパント添加の試料のプロトン導電率が低いのは、プロトン濃度もプロトン移動度も3価カチオンドーパント添加試料の場合に比べて低いことを明らかにした。これらの混合イオン導電体が、エタンからエチレンをつくるための電気化学的メンブレン反応器やメタンからC2-炭化水素を製造するための反応器として、あるいは化学原料と電力とを同時に生産するケミカルコジェネレーションに適用できること実験室規模で実証することができた。BaCeO_3系酸化物焼結体のイオン導電性と諸物性を検討するために、BaCeO_3のCeの一部を種々の三価のカチオン(Yb^<3+>,Y^<3+>,Dy^<3+>,Gd^<3+>,Sm^<3+>,Nd^<3+>)で置換した酸化物固溶体を合成した。これら固溶体の導電率は、ドーパントカチオンの種類により大きく異なり、イオン半径が0.90.95A付近で最大を示し、ドーパントカチオンとしてはCe^<4+>よりわずかに大きなイオン半径を持つものが適していることがわかった。また、どのドーパントカチオンでも、置換量が20mol%までは導電率が増大し、それ以上置換すると逆に減少した。次に、これら固溶体の導電種を明らかにするために、水素-空気燃料電池を構成し、アノードとカソードで発生する水蒸気量を静電容量式露点計で測定した。いずれの固溶体でもプロトンと酸化物イオンが導電に関与しており、温度が高くなるにつれプロトン導電体から酸化物イオン導電体へと移行した。また同じ温度でもドーパントカチオンのイオン半径が大きくなるほど、酸化物イオン導電性が顕著になった。これは、イオン半径の増加とともに結晶格子の隙間が広がり、酸化物イオン空孔の動きが容易になるためである。この際、燃料電池の出力特性は、導電率の高かったBaCe_<0.8>M_<0.2>O_<3-α>(M=Y^<3+>,Dy^<3+>,Gd^<3+>)が高い出力密度を示し、交流抵抗と直流抵抗がよい一致を示していることがわかった。続いて、BaCeO_3系酸化物焼結体の電気化学的反応器への応用として、導電率が高かったY^<3+>ドープの固溶体を隔壁に用い、エタンの脱水素反応を行った。アノードにエタン、カソードに酸素を導入し直流を通電すると、アノードでエチレン量が増大し、エタンの脱水素反応が電気化学的に促進されることを確認できた。また同様に本反応器がメタンの二量化反応にも有効であることがわかり、今後様々な気相化学反応に適用できる可能性を示していた。BaCeO_3を母体とし、そのCeの一部を3価カチオンで置換したペロブスカイト型酸化物イオン-プロトン混合導電性について討した昨年度の研究に引き続き、今年度は2価カチオンでの部分置換による混合イオン導電性について実験を行い、3価イオン置換の場合と比較検討した。2価カチオンとしてMg、CaおよびSrを取り上げ、BaCeO_3のCe5%をこれらのドーパントで置換した焼結体の高温湿潤水素中での導電性を検討した。

それらの導電率は、Caの場合が最も高く次いでSr、Mgの順となることが分かった。それらの値は3価カチオンをドーパントとする場合に比べて一般に低かった。そこで、その原因を調べるため、試料を電解質とした燃料電池の放電実験による電気化学的手法を用いて、酸化物イオン導電率とプロトン導電率をそれぞれ求めたところ、2価カチオンでドープした場合には、3価カチオンでドープした場合に比べて、両イオン種の導電率とも低下していることが明らかとなった。水蒸気の昇温脱離法と水素同位体を用いた水蒸気電解トレーサー実験により、プロトンの濃度と移動度とを見積もったところ、何れの値も3価カチオンでドープした試料の方が大きいことが分かった。混合イオン導電体の機能性材料への応用の一環として、BaCe_<0.8>Y_<0.2>O_<3-α>を固体電解質としたケミカルコージェネレーション用均一ガス作動型燃料電池を考案し、メタン-空気混合ガスからメタノール合成ガスを製造しながら発電することが可能であることを実験室規模で立証できた。
生産工場における総合管理情報システムの確立

本研究は生産工場における効率化のためにどのような総合管理情報システムを構築すればよいかという課題に対する研究をおこなったものである。このためには、(1)必要な情報は何か、(2)情報をどう取得するか、(3)取得した情報をどう伝送するか、(4)必要な情報のうち保存する情報はどのように保存するか、(5)得られた情報にもとづいてどういうアクションをとるか、を定めなければならない。本研究ではこれらの課題に対して個々に検討すべき問題を検討するとともに生産工場における情報システムがどうあるべきであるかという一つの例を示している。具体的な研究成果は以下の通りである。1.設備管理の上から、設備診断技術の適用は必須である。現状の設備診断技術を整理し、4冊の図書として発刊した。2.取得した情報にもとづいてアクションを決定するには知識工学の応用が必要となることが多い。ここでは診断を対象にエキスパートシステム構築支援ツールを開発した。設備の構造と得られる情報量にもとづいて適切な判断をおこなうことに本システムの特徴がある。3.ベルトコンベア上を流れる部品・製品の数量を画像処理にもとづいて計測する手法を検討した。4.設備の自動化に伴い自動制御の応用は広っている。汎用フアジイ制御器として、自動調整可能なフアジイコントローラを開発した。5.プラントではシミュレータが操作支援のために導入されてきているが、シミュレータが適切に構成できれば異常検出に適用することができる。この見地からシステム同定の手法について検討を加えた。6.生産工場の情報システムがどうあるべきかについて基本的な概念を確立し、具体的にどのような情報をどう伝送・管理すべきかについて一例をとりまとめた。平成5年度の研究は、生産工場における総合管理情報システムを構築するうえで必要となる個々の技術の開発につとめた。【.encircled1.】設備診断技術の体系化現状の設備診断技術とその適用状況の調査にもとづいて、代表的な設備についての診断技術を整理し体系化した。【.encircled2.】エキスパート支援システム構築ツールの検討設備診断のためのエキスパートシステムのあるべき形を検討した。実際のシステムでは診断のための知識を完全に得ることができるほど故障は発生しない。従って、論理に基づいて故障を同定するような診断システムを構成し易い環境を構築した。対象設備の部位から部品へと設備の構成を主体とした診断システムになっている点に特徴がある。【.encircled3.】画像処理による品質管理手法の検討導線の自動接続装置における製品の異常検出についての検討を例として品質管理への画像処理の導入について検討を加えた。システムの数学モデルが不明で制御理論を適用し難い対象に対してオートチューニング機能を有するファジィコントローラの調整アルゴリズムの構成をおこなった。特にサンプリング間隔の選定も含めたオートチューニングのアルゴリズムを導き、対象についての少ない情報にもとづいて、ほとんどのシステムに対して安定なフィードバック制御を可能とした。本研究は生産工場における総合管理情報システムを構築する指針を与えることを目的としているが、そのために必要となる個々の技術の整理と開発からモデルプラントに対するプロトタイプを構築する検討をおこなった。具体的な成果は以下のようである。(1)設備診断技術の体系化現状の設備診断技術を整理し、図書として発表した。(2)知識工学の応用現場の設備の構造に基づいて、得られた情報に応じて細部についての異常部位を決定していくようなエキスパートシステム構築支援ツールを開発した。(3)画像処理の応用として移動物体検出および数量確認のシステムを構築した。(4)汎用ファジィ制御器として、ファジィコントローラの自動調整可能な制御器を開発した。(5)プラトンの異常検出手法の検討ニューラルネットワークによるモデリング、フィジィモデリングに加えて閉ループ系の同定についての研究をおこない、システムモデリングにもとづく異常検出を可能とした。(6)情報システムの構築加工組立

工場、プラント、それぞれについてモデルを仮定し、どのような情報システムが可能であるかを検討し、総合管理情報システムのプロトタイプを紙面上ではあるが構築することができた。以上、課題に対し、細部から全体までの検討をおこない、各段階においていくつかの成果を挙げ、当初の目的を達することができた。
沖縄の集落における空間の共有性及び環境保全規範の変遷と再構築

本研究は沖縄の集落を対象として空間の共有性と環境保全規範の変遷および再構築の展望について実態調査にもとづき考察を行ったものである。沖縄の集落を環境面で分類すれば3つに類型化される。すなわち、山原型、石灰岩台地型、珊瑚礁島嶼型である。このうち、石灰岩台地型集落は戦災と戦後復興、さらにその後の急激な都市化を経験しており、現代における諸問題への対応を考察する上で適切な調査対象として選定した。集落形態の原形を第二次大戦(沖縄戦)以前の状態の記録をもとに整理したところ、小丘陵が北側に位置し、共同利用空間が集落内に分布するプロトタイプを見出すことができた。19世紀末の「村内法」の記録により、これらの集落空間構成に対応した環境保全規範が共同体のルールとして存在したことが確認された。集落は共有空間を現在も保有しているが、これらは沖縄特有の歴史的経過により多様な共有空間として分布している。これらの共有空間は環境保全規範の継承にあたって重要な要素であるが、同時にコミュニティの社会的構成の変化への対応という課題が存在する。集落環境上重要な要素である丘陵緑地は、戦後徐々に減少している状況が確認された。さらに詳細な事例検討を行ったところ、この減少の背景として複雑な社会的経緯があることが見出された。すなわち、戦前における軍の駐屯における聖域や共同利用空間の利用、戦災による破壊、さらに戦後復興における共同利用空間の改変である。環境保全規範の再構築の展望については、戦後史の経緯を踏まえた共有空間の再生と地域社会の変化の様相に対応した地域社会の変革ならびに市民活動団体の役割の重要性が確認された。沖縄県内全般における村内法(むらないほう)の整理、並びに島尻地区におけるケーススタディにより、集落空間の共有性と環境保全規範把握のための枠組みを得た。基本的な集落空間の構成(御嶽から共同利用空間へ至る抱護の秩序)とそれに対応する規範の存在が村内法の項目分類により説明できる。すなわち、各村(集落)ごとの井泉、山野、抱護林から屋敷囲いに至るまでの管理、保全、修復についての規範や禁止事項である。このような規範を現在の住民が確認できる場が、祭祀と行事である。村の御願(うがん)の場は樹林地や集落の奥側にある聖域、集落内の井泉、拝所、または集落外の聖地や遥拝所であり、聖域の性格が定期的に確認される機会になっている。また、行事や芸能は広場や施設だけを使うものもあるが聖域から広場空間までのつながりが動的に表現される行事もある。以上を南風原町、糸満市を中心とした御願経路、行事経路のケーススタディにより明らかにした。なお、これらの原形は特に島尻地域において沖縄戦によって一旦ほぼ焼失した。そして、戦後復興の過程でかなりのものが復元されたものの、戦時における集落の要塞化や聖域の物理的焼失が、共有領域の象徴性の希薄化の伏線となっており、戦後の集落空間の自律的整備の中で所有権移動が行われるなど、一部に解体過程が見られる。これが、その後の集落空間の共有性や環境保全規範にも影響していることも明らかになった。初年度(平成11年度)において集落空間の共有性と環境保全規範把握のための枠組みの整理を行ったが、それに引き続き、集落における環境共有性の変容の追跡調査、ならびに、規範の再構築を検討するための事例調査を行った。環境の共有性の変容の追跡調査としては、主に南風原町の集落を対象として、集落の戦後史記録を整理し、特に共有空間の扱いについて戦後復興期から本土復帰後の社会資本整備期にかけての流れを整理した。コミュニティの水環境や緑地保全機能は縮小するとともに相当部分が行政組織の機能に吸収されたが、一方で祭祀行事など生活文化に直結した象徴的行為の中に継承されている要素もあり、再構築の手掛りが見出される。

さらに、現代の都市空間の状況と対応した検討事例として、旧集落を含めてスプロールにより都市化した地域を取り上げ、従来の自治会と1990年代に活動を開始した市民活動団体の活動内容と環境保全規範に関わる役割の検討を行った。事例は安謝川の上流域の複数の自治会および一つの市民活動団体を取り上げた。既存の自治会の場合、水に関わる生活文化や地域情報について豊富な情報を共有できる可能性をもっているにも関わらず、維持運営のむずかしさから環境に直接関わる活動を行うことについて限界を有している。一方で、市民活動団体は特定の目的に沿って集中した活動が可能な一方で地域社会に直接働きかける条件に欠けている。以上のことが、個別の活動経緯の分析から考察されたが、さらに、両者の抱える課題を克服するための試みとして地域環境関連情報の共有化のための既存自治体組織と市民活動団体の連携的活動の事例を取り上げその意義を考察した。