hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
稲茎葉二次壁セルロースの分解性改善のための酵素複合体工学技術による生合成制御

イネの二次壁セルロース生合成に係る酵素遺伝子を部分的に改変したものを導入し、遺伝子組換えイネを作出することにより、茎葉の細胞壁のセルロース構造を部分的に改変し、酵素糖化性が向上した植物体とする可能性を検討することを目的として、本萌芽研究を実施した。イネ二次細胞壁セルロースの生合成に関与する三種類のセルロース合成酵素(OsCesA4,OsCesA7及びOsCesA9)をコードする遺伝子に対して、部位特異的変異が導入された配列をもつ3種類のベクターをイネに導入し、形質転換株を得た。その結果、表現型として、カマイラズ形質の株やそうでない株が混在することとなった。大量発現により、遺伝子発現そのものが抑制されている株が存在する可能性が示唆された。今回の実験では、ノーザンブロット法によりセルロース合成酵素遺伝子の発現量が多い株を選抜することとした。選抜株の茎葉を回収したのち、亜塩素酸処理と水酸化カリウム処理により粗セルロースを精製し、その酵素糖化特性を評価した結果、コントロールイネの茎葉と比較して、有意な効率化は観察されなかった。その一方で、組み換えイネ由来セルロースのX線散乱データでは、結晶化度には差は見られなかったものの、セルロースミクロフィブリル繊維の配向性には差が観察された。細胞や細胞壁構造の構築速度やバランスが異なっているものと推察された。予備的検討としての本研究では、結晶構造そのものが破壊されたことを示すデータは得られなかったが、プロモータの検討、セルロース合成酵素遺伝子の部位突然変異導入場所、セルロース合成酵素複合体形成の有無の確認手法の開発、選抜基準の確定などの各要素を検討することにより、研究を着実に前進させることが可能となる。また、酢酸菌のセルロース合成系等を活用した低次元の実験モデルで、その戦略の妥当性を確証し、植物へ活用することが望ましいと考える。単子葉植物の茎葉は、農産系バイオマスとしての有用性が高いにもかかわらず、細胞壁の生合成機構は殆ど解明されていなかった。このような中で、最近、初めてイネの二次壁セルロース生合成に係る酵素遺伝子が同定され、機能が証明された。植物二次壁のセルロースは合成酵素複合体の協調的作用により生合成され、各々の鎖が束になることで強固な高次構造が形成される。そこで、本研究では、本酵素によるセルロース生合成系の制御を行うことを目的とした。本年度は、イネ二次細胞壁セルロース合成酵素遺伝子中へ変異が導入された配列をもつベクターの構築を行った。具体的には、三種類のセルロース合成酵素(OsCesA4,OsCesA7及びOsCesA9)をコードする遺伝子(OsCesA4:3.0 kbp,OsCesA7:3.2 kbp,OsCesA9:3.2 kbp)について、アミノ酸配列における保存領域(...SCYVSDDGASML...)の中で酵素活性の維持に不可欠なアスパラギン酸残基(下線部分(D))をアラニン残基(A)に改変し、これらの変異酵素をコードする遺伝子をそれぞれ高発現ベクターに導入した。変異型セルロース合成酵素遺伝子を発現させないコントロールとしては、ベクターのみを用いることとした。また、イネ細胞壁の酵素分解性を評価するため、セルラーゼ含有酵素製剤(Celluclast, Novozymes社製)を用いて生成グルコース量による簡易評価法を検討し条件を絞り込んだ。本酵素製剤中に存在するβ-グルコシダーゼによるセロオリゴ糖からグルコースへの変換が律速段階となる状況について評価した。また、ヘミセルロースやリグニンを除去し、セルロースを露出させるためのイネ細胞壁の前処理方法としては、亜塩素酸処理と水酸化カリウム処理の併用が効果的であった。

また、酢酸菌のセルロース合成系等を活用した低次元の実験モデルで、その戦略の妥当性を確証し、植物へ活用することが望ましいと考える。
カンボジアにおける市場ニーズにあった農産物加工産業振興による農村開発モデルの構築

本研究は、カンボジアの酒造農家を事例として取り上げ、開発途上国における市場ニーズにあった農産物加工産業振興による持続的農村開発のモデルの構築を目的とする。酒の低品質が低価格の原因であり、協力農家の敷地内に試験用の酒造設備一式を設置し、現地の酒造方法を基礎に酒造工程の改良を重ね、試作品を完成させた。商品化に興味がある酒造農家を5軒組織化し、生産技術・方法に関するマニュアルを作成、市場テストに基づき、価格設定を行った。試販売品をカンボジア政府にスラータケオとして商品登録し、販売を開始した。販売量は徐々に増加しつつあり、その結果、生産者の生計向上が実現され、経営状況が改善された。さらに、この取り組みをモデルとしてラオス国立大学農学部との共同による加工品の調査を開始した。カンボジア農村における農産物加工業の予備調査を5月に行った。その結果、対象加工業を米蒸留酒に絞りその課題点と改善点について、9月首都プノンペンに近いタケオ州内6コミューン166軒の酒造農家を対象にアンケート調査を行い、134の有効回答を得た。酒の販売価格が低く利益を得ることが難く薄利な経営状態にあること、酒の品質が低いことが価格の上昇を阻んでいることが明らかになった。酒造経営改善のためには、市場ニーズにあった品質改善により付加価値をつけ、販売能力を強化することが必要であると考えられた。そこで、タケオ州トラムコック郡タトエム村で酒造農家を一軒選び、協力を要請して敷地内に試験用の酒造設備一式を設置し、この設備を用いて11月から1ヶ月半、現地の酒造方法を基礎に工程の改良を行い、品質改善試験を繰り返した。一方、11月中旬プノンペン市内で行われた水祭りを利用し、カンボジア米蒸留酒に対する消費者の印象や消費動向を把握し、品質の改善点を探ることを目的に、インタビュー調査を実施し、232名から回答を得た。甘さや芳香が感じられるのを良い米蒸留酒と評価し、米蒸留酒を嫌う理由は苦味や刺激、嫌な匂いがするからとか工業用アルコールが混入されている可能性が挙げられた。これらの結果を基に、酒造工程の改良を重ね、12月初旬に試作品を完成させた。この試作品をカンボジア政府が12月15日からプノンペンで主催した一州一品展示会に出展し、試飲会とアンケート調査を実施し、446名の回答を得た。回答者の60%以上が試作品を一般農家の米蒸留酒より良いと評価した。商品化についても65%以上が高い可能性を支持した。品質改良は今後も必要であるが、商品化の可能性に大きく道を開くことができた。この成果を平成22年度の学会で報告する予定である。カンボジアは、長い内戦の後にようやく自給を達成し、肉・野菜の需要増加による農業の多様化が始まる段階に達しつつある。しかし、加工品の殆どが隣国からの輸入であり、今後は、市場指向型の農産物や加工品の生産に力を注ぐ必要がある。一方、カンボジアにおける農業・農村開発の試みは、多くの開発途上国と同様に、NGOを中核として展開されており、農業の現場における調査・研究を通じて自国農業の問題点を見出し、解決策を示していくべき農業大学、王立農業大学(RUA)はその役割を果たせていない。モデル構築のためには現地の大学との連携が必須である。本年度は、平成20年度にて築いたモデル構築のための5つのプロセス(1.品質向上の実践、2.試作品評価・マーケティング、3.研究・教育へのフィードバック、4.活動評価・成果の発信、5.活動計画策定)を整備・強化すると同時に、米焼酎の商品化に向けた酒造農家のグループ化、品質管理、販路開拓のための生産量の確保とそのための管理体制の構築を行った。主な成果は下記の通りである。1)昨年度の協力農家を中心とした酒造農家のグループ化、品質管理、販路開拓のための生産量の確保とそのための管理体制を構築するために、商品化に興味がある酒造農家を4軒組織化し、生産技術・方法に関するマニュアルの作成、それに沿った製造と管理体制の構築を行い、試作品を作成・販売し、味、価格についてインタビュー調査を実施した。2)モデル構築のための5つのプロセスをRUAが主体的に実施するための活動方針を策定するために、昨年度に引き続き「農業の現場における実践的な教育・研究」をRUAと実践・評価し、これに基づいてRUAとの協議を行い、今後の方針(案)を策定した。3)他の農産物加工品に対する同モデルの汎用性に関する検討を行うため、米焼酎の生産量増加に伴う酒造農家の養豚規模の拡大に対応可能な豚肉を用いたハム・ソーセージの加工を試行した。

カンボジアは、長い内戦の後ようやく自給を達成し、肉・野菜の需要増加による農業の多様化が始まる段階に達しつつある。しかし加工品の殆どが隣国からの輸入であり、今後市場指向型の農産物や加工品の生産に力を注ぐ必要がある。農産物加工が農家の収入向上に貢献することは昨年度までの研究結果により明らかになった。市場ニーズにあった農産物加工産業振興モデル構築のために現地の大学、王立農業大学(RUA)と連携し以下の成果を得た。1.平成21年度に酒造農家グループが製造した試販売品を改良し、カンボジア政府に商品登録し、商品化した。この商品の宣伝・販売活動を行い、首都プノンペンにて12カ所、観光都市シェムリアップにおいて8カ所での販売を実現した。その結果、生産者の生計向上が実現され、酒造農家の経営状況が改善された。2.商品化した米蒸留酒の再加工品としてタマリンドを用いた果実酒を開発した。また、一州一品展示会にて実施したタマリンド酒の試飲会の結果に基づき今後の商品化に取り組んだ。3. RUAの教員・学生に対する実践研究・教育に継続的に取り組み、本研究に参加した学生を交えて実施したワークショップにて現場での実践に基づいた教育に対するニーズを示すことで、自国の農業問題に取り組む研究・教育を実施することの重要性・必然性を示した。RUAと名古屋大学との合同農村実習、米蒸留酒の商品化・販売活動、タマリンド酒の開発及び商品化、試飲会におけるアンケート調査などの実施を通じて、RUAにおける"農業の現場における実践を通じた研究・教育の体制"を試行し、学内の制度化に向けた協議を実施した。4.さらに、この取り組みをモデルとして近隣諸国に情報発信し、特にラオス国立大学農学部との共同による加工品の調査を開始した。2010年12月にラオス国立大学農学部と合同で、大学周辺8カ村の農村調査の予備調査を実施し、ラオスにおいてカンボジアモデルの普及を開始した。
管理技術競争力に関する研究

本研究で提案する価値創造力を基礎とする経営管理技術競争力モデルの適用性はこれまでの研究成果からほぼ確認できたが、今後は競争力強化策を検討して行く上で以下の具体的課題が指摘できる。1.日本企業の価値創造競争力の弱さはリーダーシップ力に顕著に表れており、その要素力の中でもビジネスモデル力に日本のABCピープルは原因を見出そうとしている。このことは日本的ビジネスモデル確立の重要性と価値創造力向上のためのビジネスモデルの定量化可能な効果測定・評価方式の開発。2.日本企業のこれまでの価値創造力の強さは迅速性、利便性、安全性などの「物的価値」に発揮された。本研究の提案する価値モデルに基づくと、今後の日本企業の価値創造競争力の展開方向は利便性やエンターテイメント性などの「精神的価値」創造力へのシフトが予見される。この領域の価値追求には日本人および日本文化の優位性が期待できる。物的価値と精神的価値の効果的組み合わせ型ビジネスモデルの構築。3.ステークホルダー別価値の視点からは日本企業の競争力はこれまで「従業員」に強さが発揮されてきた。一方、経営資源化力における人材資源化力は欧米に対し弱いとされている。人材資源化力向上に有効とされた日本的ビジネスモデルである終身雇用・年功序列モデルは人材資源のグローバル化、従業員価値観の多様化およびアウトソーシング化の背景から従業員価値の見直しが必要となる。そのための測定・評価方式の確立による人材資源化ビジネスモデルの構築。4.事業プロセス力の日本企業の強みは生産プロセスにあった。一方、弱みはマーケティングなどのイノベーションプロセスにある。上記、(2)の「精神的価値」創造へのシフトに対しては生産プロセスに代表される「物的価値」の強みを生かすイノベーションビジネスモデルの構築のためにIT技術と物作り技術を「精神的価値」に融合するための方法が必要である。そのためには、著者らがこれまで提案、開発を進めて来た新製品開発のための融合モデル、生産性と人間性の融合モデル、市場多様化と生産効率向上の融合モデルが有効となろう。本研究では科学的管理を理念とする管理技術体系を基礎として、日本の全社的改善技法を再評価し,新しい価値創造とその最大化を管理技術競争力とするモデルに基づく調査方式を設計し,日本の100名のパネラへの実態調査結果に基づき以下の事項を明らかにした。(1)価値創造力、リーダシップ力、経営資源化力および事業プロセス力のいずれにおいても日本は米国にリードされている。欧州に対し優位を保っているのは事業プロセス力である。日本のリーダーシップ力のアジアに対する優位性は僅かである。(2)価値創造の対象として重用視しているのは顧客、株主、従業員の順である。しかし、顧客価値の競争力はアメリカに、株主価値は米国、欧州の競争力にリードされている。従業員価値は最も日本の競争力が強い。リーダシップ力の構成要素で重要度の高いものはビジネスモデル、革新実践力、創造的組織の順である。しかし、全ての要素の競争力で日本は米国および欧州にリードされている。(3)経営資源化力の構成要素で重要度の高いものは、人材資源化力、情報資源化力、技術資源化力の順である。これら3つの競争力の内、技術資源化力は米国に次ぐ強さを持っている。(4)事業プロセス力の構成要素で重要度の高いのはマーケテイング、研究開発、事業開発の順である。生産プロセスの日本の競争力は最も強いが、グローバルプロセス力の対アジアとの差は殆どない。(5)創造価値の中で重要度の高いのは、信頼性、機能性、社会性・環境性の順である。このうち、上位2つの価値特性と迅速性、利便性、安全性の日本の競争力は最も強い。(6)価値創造力に対する3つの競争力の寄与率は約74%であり,3つの中では経営資源化力の価値創造力への影響度が最も大きい。

一方、弱みはマーケティングなどのイノベーションプロセスにある。上記、(2)の「精神的価値」創造へのシフトに対しては生産プロセスに代表される「物的価値」の強みを生かすイノベーションビジネスモデルの構築のためにIT技術と物作り技術を「精神的価値」に融合するための方法が必要である。そのためには、著者らがこれまで提案、開発を進めて来た新製品開発のための融合モデル、生産性と人間性の融合モデル、市場多様化と生産効率向上の融合モデルが有効となろう。本研究で提案した価値創造力を基礎とする管理技術競争力モデルの適用性は今回のアンケート調査結果に基づく以下の日本産業の競争力実態評価で確認できた。更に、この成果に基づき、今後我が国産業がその競争力強化のために解決すべき重点課題が以下のように指摘できた。1.今回の調査結果では日本企業の価値創造競争力の弱さはリーダーシップ力に顕著に表れており、その要素力の中でもビジネスモデル力に日本のABCピープルは原因を見出している。このことは日本的ビジネスモデル確立の重要性と価値創造力向上のためのビジネスモデルの定量化可能な効果測定・評価方式の開発の課題を示唆するものである。2.今回の調査結果では日本企業のこれまでの価値創造力の強さは迅速性、利便性、安全性などの「物的価値」に発揮されたとしている。本研究の提案する価値モデルに基づくと、今後の日本企業の価値創造競争力の展開方向は利便性やエンターテイメント性などの「心的価値」創造力へのシフトが予見される。この領域の価値追求には日本人および日本文化の優位性が期待できる。物的価値と心的価値の効果的組み合わせ型ビジネスモデルの構築が重要となる。3.今回の調査結果ではステークホルダー別価値の視点からは日本企業の競争力は「従業員」に対して発揮されてきた一方で、経営資源化力における人材資源化力は欧米に対し弱いとされている。人材資源化力向上に有効とされた日本的ビジネスモデルである終身雇用・年功序列モデルは人材資源のグローバル化、従業員価値観の多様化およびアウトソーシング化の背景から従業員価値の見直しが必要となる。そのための測定・評価方式の確立による人材資源化ビジネスモデルの構築が必要となろう。4.今回の調査結果では事業プロセス力の日本企業の強みは生産プロセスにあった。上記、2.の心的価値創造へのシストに対しては生産プロセスに代表される物的価値の強みを生かすイノベーションビジネスモデルの構築のためにIT技術と物作り技術を心的価値に融合するための方法が必要である。そのためには、著者らが本研究テーマ以前に提案、開発を進めて来た新製品開発のための融合モデル、生産性と人間性の融合モデル、市場多様化と生産性効率向上の融合モデル研究で提案、検証した管理技術競争力モデルの統合化が有効となろう。
高齢市民マラソンランナーの安全で効果的なトレーニング実施に関する基礎的研究

マラソンブームの続く我が国では、60歳以上の高齢者のマラソン熱も大きく盛り上がっているが、高齢ランナーのためのトレーニング指針は示されていない。本研究は、高齢マラソンランナーの体力とトレーニングを分析し、同時に内面に迫り、彼らの実態を明らかにする。さらに、高齢者に必要なトレーニングを考案・検証することにより、高齢ランナーの幸せなランニングライフのための指針づくりにつながる基礎的資料とする。
薬物乱用・飲酒防止教育に関するカリキュラム開発(社会規範との関連を中心として)

本研究では麻薬、覚醒剤やシンナー等の薬物の乱用や誤用が、青少年の間にも広まるなかで中・高校生における薬物乱用防止教育に少しでも有効なカリキュラム開発に資するために中・高校生の飲酒・薬物に関する行動・意識を明らかにするとともに、それらの行動の抑制要因と考えられる社会規範意識について調査しその関連を検討した。飲酒について中学で58.2%、高校で84.5%が「経験あり」と回答しており、タバコの経験率を大きく上回った。マリファナ、シンナー、覚醒剤の経験は0.4%2.8%程度であったが「将来、使用するかもしれない」と回答した者は2.1%5.8%と高くなっており、中学校のほうで高い割合を示していた。社会規範得点との関連で見れば、規範意識の高いグループがマリファナや覚醒剤使用に否定的態度をとっていた。中学レベルから社会規範意識を育てるような教育プログラムが有効であることが示唆された。一方、わが国にも増して薬物乱用が深刻な米国、カリフォルニアにおける薬物乱用防止教育の現場を視察し、得られた情報・資料の分析、検討を行った。カリフォルニアにおける薬物防止教育は、幼稚園レベルから高校まで系統的な導入がされており、且つ学校のみならず家庭、地域の協力の必要性も指摘している。加えて一層の効果を期待し現職教員の研修も包含しており、体制の整備がうかがえた。本研究では青少年の薬物乱用や飲酒、喫煙等の行動と社会規範意識との関連を明らかにすると同時に、米国など既に薬物乱用が深刻化している国の実状や防止教育プログラムなどの情報を収集、検討して独自の薬物乱用防止教育プログラムの構成要素を明らかにし、枠組みを明示したいと考えた。国内の中・高校生対象に薬物乱用、飲酒行動と社会規範との関連については、既に実施しているが、薬物乱用は高校生レベルではより重大な問題と考え、今年度新たに2校約400名を対象に追加調査を実施した。結果については現在、解析中であるが薬物、飲酒、喫煙のいずれでも社会規範意識の強さが抑制力になる可能性を示しているが、詳しい結論は解析の最終結果を待ちたい。一方、薬物乱用に対する態度や抑制力足りうる社会規範意識についてはカリフォルニア州立大学ロングビーチ校のD.エヴァンス教授を招聰し、また研究代表者がD.エヴァンス教授を訪問して情報収集、意見交換するなかで、その実態を把握してきている。青少年の薬物乱用が深刻なカリフォルニア州での結果では、高校生ともなればビール、ワインは60%、マリファナでも30%、シンナー類で20%が経験し、その数は年々増加傾向にあると言われている。薬物は日本で通常行っているような34種類の分類ではラフ過ぎて実態が把握不可能であるから、もっと細分する必要があること。過去のそれら薬物の使用経験についても時期的に細かい分類で把握する必要があることなどが指摘されている。また、薬物防止教育プログラムを考える場合には、より広く多くの側面から全人格育成を配慮したアプローチの必要性が指摘されている。本研究は青少年の薬物乱用や飲酒、喫煙等の行動と彼らの社会規範意識が薬物乱用等へ及ぼす影響と、その重要性を探ること及びその結果をもとに社会規範意識を据えた薬物乱用等防止教育プログラムの枠組み作りを目的とした。中高校生を対象とした薬物乱用、飲酒行動と社会規範意識の関連についての調査はすでに終了しており、今年度は回答を得ている中学生866名、高校生2018名のデータの分析を行った。また平成10年度末に米国カリフォルニア州を訪れ、高校における薬物乱用防止の授業を見学するとともにスクール・ディストリクト事務所の健康教育担当者から地区に於ける薬物乱用等防止教育のカリキュラム資料等を入手し分析、検討を加えた。わが国の中高校生の喫煙飲酒薬物乱用の行動についてみると、飲酒の経験は中高校生ともに高く、「ここ一ヶ月以内の経験」でも18.4%,29.9%(中/高校)と高い。将来予測でも「飲まないでいられない」としたものが35.2%,48.6%(中/高校)であった。喫煙では常習的な「ここ一ヶ月以内の経験」で4.2%,15.0%(中/高校)であった。高校男子に限れば22.2%と高い。

薬物の関連ではシンナー遊びが高く2.8%,2.1%(中/高校)を示した。大麻、覚醒剤などは中・高校生には入手も困難かとも思われるが、若干の「経験あり」の回答があった。これらの行動及びその将来予測には関連が認められており、薬物乱用等防止教育に社会規範意識が含まれることが有用であることが示唆された。また、米国の代表的な健康教育のフレームワークでも友人、家庭、地域の連携を含めて活動し、有害性を知らしめ、「使わない」のメッセージを送り続けることが重要だと指摘している。
２０歳代女性の未来を守る子宮頸がん検診テーラード啓発プログラムの開発

子宮頸がん検診受診行動のテーラード啓発プログラムの開発に着手するためには、子宮頸がん検診受診行動が変容するまでに至るプロセスが示された理論やモデルを見つけることが必要とされる。しかしながら、我が国の子宮頸がん検診受診行動を予測できる行動変容モデルに関する研究は散見する程度であり、どの先行研究も受診意図までは明らかにされているが、受診意図から検診受診に至るまでのプロセスは明確化されていない。そのような行動意図と行動の不一致を埋める理論であるHealth Action Process Approach(HAPA)に着目した。HAPAが子宮頸がん検診受診行動を予測できるモデルであるかの検証を行うために、HAPAを構成する心理的変数である子宮頸がん検診受診行動に特化した「結果予期」、「自己効力感」、「行動計画」の尺度開発を試みた。20-40歳までの女性1288名を対象に質問紙調査を実施し、606名からの回収を得、有効回答された585名を分析対象とした(有効回答率45.4%)。開発した尺度の構造的側面からみた妥当性を検討するために確認的因子因子分析を行ったところ、開発した3つの尺度のモデル適合度はCFI>0.9,RMSEA<0.1を示し、適合度はおおむね良好であった。Cronbach's α係数は、いずれも0.7以上を示し、信頼性が検証された。各尺度から検診受診意図および検診受診行動への因果関係モデルにおいても、モデル適合度は良好であり、有意なパス係数を認めた。以上のことからHAPAが子宮頸がん検診受診行動を予測できるモデルであることが推察された。今年度の目標は、HAPAが子宮頸がん検診受診行動を予測できる行動変容モデルであるかを明らかにすることであった。HAPAを構成する心理的変数として3つの尺度開発を試み、構成概念妥当性と信頼性を検証でき、HAPAモデルが子宮頸がん検診受診行動を予測できるモデルであると考えられた為、今年度の目標は達成できた。今年度得られた結果は、次年度学会発表を行う予定となっている。次年度は、質問紙調査を再度実施し、開発した尺度の検証を行い、HAPAが子宮頸がん検診受診行動を予測できるモデルとして介入研究に活用できるかの検討を行う予定である。また、今年度得られた知見を論文投稿していく予定である。平成28年度までの研究課題で明らかになったtrans theoretical Modelによる子宮頸がん検診受診行動ステージ別の特徴を整理した。その結果、120歳代の子宮頸がん未受診者のほとんどは、子宮頸がんに関する情報にアクセスする機会が少ないこと2未受診者は、20歳代で子宮頸がん検診が何故必要であるかが認識できていないこと3未受診者に子宮頸がんと予防に関する知識を与えることで、行動変容ステージが無関心期から関心期へ受診行動ステージが上がることが明らかになった。しかし、受診意図から検診受診行動にいたる対象が少ないことが残された課題であった。さらに、各行動変容ステージをとおして、検査に伴う内診への不安感が高い状態で持続されていることも明らかとなった。啓発冊子介入による評価として、各ステージごとに必要とされる情報に違いがみられ、、1無関心期では、何故検診が必要なのか。子宮頸がんが女性の妊娠・出産に影響を与えることを明確に示すこと。2関心期では具体的な検診方法やどこで受診できるのかといった情報提供の必要性。3実行期・維持期は、子宮頸がんの治療や予後についての情報提供の必要性が明確化された。そこで、検診意図から検診受診行動にいたるまでにどのようなプロセスが必要であるか、またそのプロセスに影響を及ぼす要因について、国内外の先行研究を文献検索し、質的・量的研究から子宮頸がん検診受診行動の変容プロセスが適合する可能性が高い行動変容モデルの検討とモデルを構成する各尺度について検討した。次年以降は検討した尺度の信頼性・妥当性の検討および予測される行動変容モデルが子宮頸がん検診受診行動変容プロセスに適合するかについて質問紙調査を実施する予定である。今年度、行動変容モデルに基づいた初回調査を予定していたが、子宮頸がん受診行動に適合すると予測できるモデルの検討に時間を要してしまい、調査実施まで至らなかった。

各尺度から検診受診意図および検診受診行動への因果関係モデルにおいても、モデル適合度は良好であり、有意なパス係数を認めた。以上のことからHAPAが子宮頸がん検診受診行動を予測できるモデルであることが推察された。今年度の目標は、HAPAが子宮頸がん検診受診行動を予測できる行動変容モデルであるかを明らかにすることであった。HAPAを構成する心理的変数として3つの尺度開発を試み、構成概念妥当性と信頼性を検証でき、HAPAモデルが子宮頸がん検診受診行動を予測できるモデルであると考えられた為、今年度の目標は達成できた。今年度得られた結果は、次年度学会発表を行う予定となっている。現在、子宮頸がん行動変容プロセスの予測モデルを構成する尺度開発に向けた初回質問紙調査に向けて準備を進めている。初回調査に向けた質問紙はほぼ完成し、所属機関の研究倫理審査を受けた後、調査を実施する計画で進めている。次年度は、質問紙調査を再度実施し、開発した尺度の検証を行い、HAPAが子宮頸がん検診受診行動を予測できるモデルとして介入研究に活用できるかの検討を行う予定である。また、今年度得られた知見を論文投稿していく予定である。今年度、初回調査ができておらず、次年度に調査を行う予定である。したがって、今年度の調査のための予算を次年度に繰り越す予定である。今年度は開発した尺度の検証として縦断調査を予定しており、調査研究費用として充当する予定である。
プラズマイマーションイオンプロセシング(PIIP)による材料表面処理の基礎研究

本研究目的は、高繰り返しパルスモジュレータを用いた大容量・高密度グロー放電プラズマの高繰り返し生成、それとイオン引出し用のパルスバイアスを組み合わせることにより、金型のような三次元複雑形状物の表面処理(クリーニング、被膜)や表面改質(イオン注入)など高品質化をおこなうことである。本研究目的を実現するため、1)パルスグロー放電のプラズマパラメータや、プラズマから材料への熱流束の把握、2)プラズマ生成用またバイアス印加用のパルスモジュレータの開発、3)流体モデルを用いた数値解析を行った。以下に成果をまとめる。1.パルスグロー放電のプラズマパラメータを電流・電圧特性やプローブ計測、分光診断で求めた。プラズマの電子密度は3×10^<11>cm^<-3>で約8μsに渡って維持できた。この間にプラズマの回転温度は450°Cから650°Cまで増加した。これは熱流束を生み出す。RFプラズマに-0.8kVパルスバイアスを加えて、投入電力に対する熱流束の割合を求めたところ、約40%となることがわかった。2.イオンマトリクスからボームシースに変わる前の、きわめて薄いシースからのイオン引出しを目的に、SOSダイオードと誘導性エネルギー蓄積方式を組み合わせてパルス電源を試作した。出力電圧は-20kV、繰り返しは数百Hz、パルス幅は60nsと、ボームシースの形成時間(約1μs)に比べじゅうぶんに短い。3.2Dの流体モデルによる数値解析を行った。電極材のスパッタを防ぐためにアースシールドを施した場合、著しくプラズマの空間分布が変わることを確認した。プローブ測定を行ったところ、分布の形状は計算結果とよく一致した。また,イオン種の数密度についても化学反応モデルを用いて解析した。窒素では,N_2+,N_4+が多くなることなどが明らかになった。1)パルスグロー放電のプラズマパラメータを電流・電圧特性やプローブ計測、分光診断で求めた。密度は3×10^<11>cm^<-3>で約8μsに渡って維持できた。2)イオンマトリクスからボームシースに変わる前の、きわめて薄いシースからのイオン引出しを目的に、SOSダイオードと誘導性エネルギー蓄積方式を組み合わせてパルス電源を試作した。出力電圧は-20kV、繰り返しは50Hz、パルス幅は100nsと、ボームシースの形成時間(約1μs)に比べじゅうぶんに短い。3)2Dの流体モデルによる数値解析を行った。本研究目的は、高繰り返しパルスモジュレータを用いた大容量・高密度グロー放電プラズマの高繰り返し生成、それとイオン引出し

用のパルスバイアスを組み合わせることにより、金型のような三次元複雑形状物の表面処理(クリーニング、被膜)や表面改質(イオン注入)など高品質化をおこなうことである。本研究目的を実現するため、1)パルスグロー放電のプラズマパラメータや、プラズマから材料への熱流束の把握、2)プラズマ生成用またバイアス印加用のパルスモジュレータの開発、3)流体モデルを用いた数値解析を行った。以下に成果をまとめる。1.パルネグロー放電のプラズマパラメータを電流・電圧特性やプローブ計測、分光診断で求めた。プラズマの電子密度は3×10^<11>cm^<-3>で約8μsに渡って維持できた。この間にプラズマの回転温度は450°Cから650°Cまで増加した。これは熱流束を生み出す。RFプラズマに-0.8kVパルスバイアスを加えて、投入電力に対する熱流束の割合を求めたところ、約40%となることがわかった。2.イオンマトリクスからボームシースに変わる前の、きわめて薄いシースからのイオン引出しを目的に、SOSダイオードと誘導性エネルギー蓄積方式を組み合わせてパルス電源を試作した。出力電圧は-20kV、繰り返しは数百Hz、パルス幅は60nsと、ボームシースの形成時間(約1μs)に比べじゅうぶんに短い。3. 2Dの流体モデルによる数値解析を行った。電極材のスパッタを防ぐためにアースシールドを施した場合、著しくプラズマの空間分布が変わることを確認した。プローブ測定を行ったところ、分布の形状は計算結果とよく一致した。また,イオン種の数密度についても化学反応モデルを用いて解析した。窒素では,N_<2>^<+>,N_<4>^<+>が多くなることなどが明らかになった。
閉塞性動脈硬化症に対する単核球移植とアドレノメデュリン併用療法

末梢動脈疾患患者で、血行再建術の適応とならない重症虚血下肢を対象として、末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン持続静注(1.5 pmol/kg/min×8時間/日を2週間)併用療法の有用性を検討した。治験はプラセボ対照二重盲検試験とし、実薬2例、プラセボ2例の試験を実施したが、1年以上追跡できたのは各群1例であった。アドレノメデュリン併用群では1年6ヶ月にわたり有効性が持続した。プラセボ群の1例は1年間有効性が持続したが、1例は早期に足切断に至った。本試験は少数例に留まり十分な評価を行えなかったが、得られた知見は現在進行中のアドレノメデュリンを使用した医師主導治験の計画作成に大きく寄与した。末梢動脈疾患による重症下肢虚血の治療には限界があり、特に血行再建術の対象とならない患者への治療法は確立していない。我々は、このような患者に対して、末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン持続静注(1.5 pmol/kg/min、1日8時間X 2週間)併用治療を考案した。アドレノメデュリンの併用効果を厳密に検討するため、アドレノメデュリンとプラセボを用いた二重盲検法を採用し、本プロトコールの有効性、安全性評価のための臨床試験をスタートした。現在までに、2名の患者(ホモシスチン尿症を基礎疾患とした閉塞性動脈硬化症患者とバージャー病患者)に対して、本プロトコールによる治療を実施した。各患者には末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン持続静注を2クール連続して実施(総治療日数28日間)し、自覚症状の改善、下肢血流の改善が得られ、治療後少なくとも2ヶ月間は効果が持続している。今後、血管造影により形態学的な効果も検討していく予定である。一方、本治療に伴う有害事象(過度の血圧低下など)は認められなかったが、二重盲検法のため投与薬剤が不明であり、現時点では安全性に関する判定は不能である。今後も本臨床試験を継続し、できるだけ早期に有効性、安全性を確認していく予定である。末梢血単核球移植術は2回連続して実施しているが、1回目と2回目では移植用の末梢血単核球の遺伝子発現に興味ある変化がみられている。一方、同じ投与方法で行っている潰瘍性大腸炎患者に対するアドレノメデュリン持続静注療法の患者数は臨床効果判定に必要な症例数に達し、有害事象は認められなかったことから、アドレノメデュリン持続静注の安全性に関してはほぼ確立したと考えられる。アドレノメデュリンの臨床応用は確実に前進していると考られ、本治療法は、近い将来、高度医療への展開を検討中である。我々は、このような患者に対して、末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン持続静注(1.5 pmol/kg/min、1日8時間×2週間)併用療法を考案した。アドレノメデュリン併用の効果を評価するために、プラセボを対照とした二重盲検法により臨床試験を開始し、平成24年度に2名の患者に対して本治療法を実施した。2名の患者に関しては、実施6か月後に有効性の判定を行い、1名に関しては12ヶ月後まで経過観察を終了した。その後、平成25年度にも2名の患者(ともに糖尿病を主要な原因とする閉塞性動脈硬化症)に対して本治療法を実施した。血管内治療法の進歩に伴い、各種細胞移植による血管再生治療実施数が急速に減少してきており、厚生労働省の調査でも平成24年7月1日から平成25年6月30日の間の「末梢血単核球移植による血管再生治療」実施数は全国でわずか25例であった。このことを踏まえて、上記4名の患者の治療実施後に試験計画の見直しを行った。アドレノメデュリンとプラセボを使用した二重盲検法では、必要な患者数の確保が困難であると判断し、今後はアドレノメデュリンのみを用いたオープン試験とすることとし、過去に行った試験の開封を実施した。結果、2名にアドレノメデュリン、2名にプラセボが投与されていたが、アドレノメデュリンを併用して1年間の観察が終了した患者では、自覚症状、下肢血流測定、歩行距離等で治療後1年間有効性が持続していた。また、アドレノメデュリン投与による有害事象はみられなかった。他の1名のアドレノメデュリン投与患者は、患者都合で予定の治療が完遂できず、評価は困難である。今後は、末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン持続静注併用療法実施数を積み上げ、高度医療Bへの申請を目標としている。

本試験は少数例に留まり十分な評価を行えなかったが、得られた知見は現在進行中のアドレノメデュリンを使用した医師主導治験の計画作成に大きく寄与した。末梢動脈疾患による重症下肢虚血の治療には限界があり、特に血行再建術の対象とならない患者への治療法は確立していない。我々は、このような患者に対して、末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン投与を併用する治療法について研究を行っている。研究をよりスムーズに行うため、まず末梢動脈疾患による重症下肢虚血に対する末梢血単核球移植術を実施できる高度医療実施施設の承認を取得した。アドレノメデュリンの併用効果を厳密に検討するため、アドレノメデュリンとプラセボを用いた二重盲検法を採用し、末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン持続静注併用治療の有効性、安全性評価のための臨床試験をスタートした。倫理委員会の承認後に、アドレノメデュリンとプラセボの試験薬の製造を完了し、試験体制は整った。その後、10名以上の候補患者にスクリーニング検査を実施するも、種々の理由により試験に組入れ可能な対象者が得られず、現在患者募集方法を再検討している。なお、末梢血単核球移植単独療法やアドレノメデュリン皮下注、同静注療法を実施した患者は、すべて1年間の経過観察を終了しており、特に問題となる副作用は出現していない。また、移植用の末梢血単核球の遺伝子解析方法や項目についても適宜検討を続けている。患者の追跡調査で、当院で実施した末梢動脈疾患による重症下肢虚血への末梢血単核球移植術においても、一定の効果があることが確認できた。ただし、一部の患者では効果が持続せず、アドレノメデュリン併用による末梢血単核球移植術の有効性向上への期待は大きい。一方で、同じ投与方法で行っている潰瘍性大腸炎患者に対するアドレノメデュリン持続静注療法の患者数は順調に増えており、アドレノメデュリン持続静注の安全性に関してはほぼ確立したと考えている。末梢動脈疾患による重症虚血下肢の治療には限界があり、特に血行再建術の対象とならない患者への治療法は確立していない。我々は、このような患者に対して、末梢血単核球移植術とアドレノメデュリン持続静注(1.5 pmol/kg/min、1日8時間×2週間)併用療法を考案した。アドレノメデュリン併用効果を厳密に評価するため、当初はプラセボを対象とした二重盲検法により臨床試験を開始したが、血管内治療の進歩により対象となる患者が極めて限定されるようになり、患者登録が停滞した。そこで、全ての患者に対してアドレノメデュリンを使用するオープン試験としたが、患者数は増えなかった。試験全体で4名の患者に治療を行い、コード開封の結果、2名にアドレノメデュリンが、2名にプラセボが使用されていた。最終年度に2名の患者(アドレノメデュリンとプラセボ併用各1名)の最終追跡調査を行い、アドレノメデュリン併用患者では症状、血流指標等の改善が1年6ヶ月にわたり持続していた。他の2名のうち、プラセボを併用した患者は、末梢血単核球移植術後に病状が一時改善したが、数か月もせずに病状悪化し、最終的に足部の切断に至った。他の1名(アドレノメデュリン併用)は、患者都合により早期離脱し、追跡調査が実施不能となった。本臨床研究自体は、末梢動脈疾患に対する治療状況の変化により集患が思うようにいかず、十分な成果を得ることができなかった。ただし、本研究を通して得られた様々な経験や知見は貴重な財産となっており、プロジェクトマネージャーとして現在進めている医師主導治験(難治性炎症性腸疾患を対象としたアドレノメデュリン製剤による医師主導治験)のプロトコール作成、対象患者の選定方法等の基礎をなしている。
脂質性二次伝達物質ジアシルグリセロールリン酸化酵素の神経細胞内微細局在・機能解析

ラット脳におけるDGKβmRNAシグナルは線条体,側座核,嗅結節,嗅球,海馬,大脳皮質に強く、また下垂体中間葉にも認められることが特徴である。報告者は確立した抗DGKβ抗体を用い、DGKβの海馬錐体細胞および下垂体中間葉における発現局在を明らかにした。平成20年度はDGKβの神経細胞内における機能解析を行なうため、特に海馬に焦点を絞り、蛍光多重染色法を用いた共焦点レーザー顕微鏡による観察および免疫電子顕微鏡法により、DGKβ発現細胞の同定およびシナプス領域におけるDGKβの局在を詳細に検討した。1共焦点レーザー顕微鏡による解析海馬CA1領域のラット脳組織切片において、分子マーカーを用いた蛍光多重染色法を施行した。その結果DGKβは海馬においてはGAD陰性を示す投射ニューロンおよびGAD陽性介在ニューロンの両者に発現していた。これは投射ニューロンのみに発現し、介在ニューロンには発現が認められなかった線条体におけるDGKβ発現形式とは異なる結果であった。またDGKβ免疫反応はシナプス前部のマーカーであるシナプトフィジンや、興奮性シナプス前部マーカーであるVGluT1および抑制性シナプス前部マーカーVGATの反応と近接するものの重ならず、PSD-95の反応とは重なる領域が多かったことから、DGKβはポストシナプスに局在することが推察された。2免疫電子顕微鏡法による解析形態学的に分類されるGray I型シナプスはシナプス後膜の肥厚が著明であり、一般的には興奮性シナプスと考えられている。海馬CA1の棘突起において包埋後免疫電子顕微鏡法を施行し、DGKβが興奮性シナプス後部の細胞膜に多くが局在していることを明らかにした。更にシナプス後膜肥厚辺縁におけるDGKβの局在について検討した結果、棘突起細胞膜に局在するDGKβの54%がシナプス後膜肥厚辺縁に局在していることが明らかとなった。報告者は確立した抗DGKβ抗体を用い、ラット脳線条体と海馬および下垂体において、共焦点レーザー顕微鏡による観察、免疫電子顕微鏡法および海馬初代培養細胞への遺伝子導入実験により、DGKβの神経細胞内微細局在および機能を詳細に解析した。その結果、以下のことを明らかにした。<脳(線条体および海馬)>(2)DGKβは線条体MSNsおよび海馬ニューロンにおいて、興奮性シナプスを構成する棘突起のシナプス後膜肥厚に非常に近接した形質膜領域に局在する(図2)。(3)DGKβはニューロンの発達において、樹状突起の伸長と棘突起の成熟を促進する。<下垂体>(1)DGKβは、下垂体中間葉メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞の形質膜に局在する。(2)下垂体中間葉メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞に発現するイノシトールリン脂質代謝関連酵素はドーパミンD2受容体、フォスフォリパーゼCβ4およびプロテインキナーゼCαであり、DGKβがこれら分子とともに細胞内シグナル伝達を担う可能性がある。
腫瘍マーカーおよびその遺伝子の構造解析ならびに臨床応用

前年度の研究を継続、進展させ、下記の成果が得られた。1.AFPの糖鎖が産生細胞により異なる事を明らかにし、肝硬変症、肝癌、卵黄のう癌のAFPの分別測定を可能とし、新しい診断法を開発した。多くの臨床例において検討しこの事実を確認した。肝硬変症よりの肝癌発生を早期に診断可能な事を示した。2.AFPcDNAのイースト菌、培養動物細胞での発現産物は天然のAFPと同様の生物活性を示した。AFPのエストロゲン結合部位を特定した。各種培養細胞へAFPcDNAを容易に導入し得る系を開発したが、その発現に細胞特異性を認めた。3.CEA、AFPに対する抗体での放射免疫局在診断を数十症例で行い、半数で腫瘍像が描出された。より適した抗体の選別、標識核種、およびフラグメント化抗体の検討を行った。4.AFP抗体と制癌剤の複合体を作製し、in vitro、in vivoのラットおよびヒト腫瘍で制癌効果を立証した。数十例の臨床例で制癌剤とモノクロナル結腸癌抗体(A7)の複合体に制癌効果を認めた。5.CEA遺伝子ファミリーの産物を識別するモノクロナル抗体を作製した。CEAおよびNCAの転写、翻訳、細胞内局在、細胞外分泌の様式を検討した。CEA遺伝子ファミリーのクローニングを行ない、そのいくつかの構造を明らかにした。又CEAが細胞接着作用のある事を明らかにした。6.膵癌、大腸癌に対する血清診断価値のあるモノクロナル抗体を作製した。また抗イディオタイプ抗体を作製し、診断、制癌への応用を検討した。
ヨハン・セバスティアン・バッハの教会カンタータ ～演奏のための総合的研究～

この研究は、J.S.バッハの教会カンタータについて、資料批判、作品研究、対訳作成などの準備段階から実際の演奏に至るプロセスを吟味し、公開演奏とCD録音において統合する目的で始めたものである。当初18曲のカンタータを3つの群に分けて3年にわたる研究の対象としたが、第1群として分類した8曲のうち7曲(BWV45,102,17,19,36,27,47)について実際に公開演奏とCD録音が終了した現段階で、この研究は個人的な事情により終了せざるを得なくなった。ここまでの研究において、特筆するべき内容としては、BWV102の自筆総譜に書き込まれた演奏上の指示が作曲者によるものかどうか、という点について小林義武氏(研究協力者)に資料調査を委嘱し、その結果を演奏に反映させた。またBWV36について作品成立の複雑な経緯については、江端伸昭氏の助力を得て整理した。またRWV102、27、47のアリアにおけるオブリガート楽器の撰択については、その複雑な事情に鑑み、資料の検討および可能性のある楽器の試奏を経て、複数の可能性を録音して、音楽上の表現を比較できるようにした。また聖書の引照つき対訳は、藤原一弘氏の協力を得て作成した。批判的パート譜の作成については、ウェブ上で公開して同時にオリジナル資料を直ちに参照できるようなシステムを構築するには至らなかったが、原資料に見られる不統一な指示を既成のパート譜に書き入れて演奏に供した。将来的な出版については、演奏上の指示がかえって自由な演奏の妨げとなり得ることから、理想的な形態については今後の研究に待たざるを得ない。しかし、ここまでの研究を通じて、上記のカンタータの実際の演奏結果をCDで公表することができ、それによって、演奏上の問題点と表現の一例を示すことができた。そのことによって、我が国のJ.S.バッハ作品の受容に微力ながら貢献できたと考えている。
骨格筋の恒常性維持を担う筋衛星細胞－マクロファージ間の相互作用解析

加齢による骨格筋量の減少(サルコペニア)は、筋再生不全を背景として発症し、高齢者の体力を低下させる大きな要因となる。損傷を受けた筋組織では、組織幹細胞(筋衛星細胞)を主体とした筋修復と、炎症・炎症収束とが生じており、筋再生が正常に進行するにはそれらが適切に制御されることが必須であるが、その制御機構の実態は未解明である。そこで、本研究では、炎症を誘導するマクロファージと筋衛星細胞による筋線維修復過程の関連性に着目し、筋再生を担う細胞間相互作用の解明を試みる。本研究により得られた知見は、加齢や代謝異常に起因する筋再生の破綻についての理解を深め、新たな治療標的分子の同定につながることが期待される。
日中戦争期における貿易に関する研究

本課題において、(1)輸出振興策・輸出入リンク制の形成過程、(2)貿易省設立問題、(3)官民協議会(日満支経済懇談会・東亜経済懇談会)の貿易構想、の3点を具体的な研究課題として設定し、資料収集と分析を進めてきた。この過程で、(2)は分析が進まず、論文原稿執筆には至っていない。(1)と(3)については、論文あるいは論文原稿が完成し、本課題の研究成果報告書に収録している。本テーマによる分析結果は、第一に、貿易政策の背景を知るために、第三国貿易と円ブロック貿易の競合関係}に着目し、日満支経済懇談会、東亜経済懇談会の議事録を分析し、論文「日中戦争期の貿易構想」、「日中戦争期の東亜経済懇談会」として発表した。第二には、池田蔵商相期の輸出振興策の形成過程とその政策効果について分析し「日中戦争と貿易政策」という題名で口頭報告を行い原稿は本報告書に収録している。第三には、日満交通路におけるいわゆる「北鮮ルート」に着目し、北陸3港(新潟・伏木・敦賀)の貿易取扱量がどのように変化したのか、という点を検証し、口頭報告は福井県史研究会にて行い、原稿を本報告書に収録している。第四に、戦時期の札幌市における会社設立動向を分析し、「戦時期札幌の会社について」として発表した。第五には、戦時経済に関する研究書の書評を執筆したので、本報告書に収録した。なお、本課題を進める過程で、中国大陸における「長期建設」がきわめて重要な問題であることを認識し、改めて「日中戦争と長期建設」を研究課題として設定し、本課題のなかで積み残したことも継続して研究する予定である。資料調査は、一次史料は外務省外交史料館、国立公文書館に出向き、為替管理関係、冀東密貿易関係、貿易省設置問題等に関する史料を収集した。二次資料では、全国の主要図書館の目録をもとに約2000冊の関係文献をリストアップし、小樽商科大学、東京大学経済学部、一橋大学、横浜国立大学、国立国会図書館、京都大学、大阪市立大学、大阪府立中央図書館、大阪商工会議所にて文献の閲覧、複写を行った。複写文献はのべ200冊ほどである。また、新聞、雑誌記事の調査では、北大所蔵または自己所蔵のなかから『大阪朝日新聞』、『人絹』、『海外経済事情』について進めている。また、すでに集めた資料から重要事項を読み込みデータベース化、カード化を行った。これらの作業を通じて第一に、日中戦争期にいわゆる貿易をテーマとした文献が夥しい数出版されたこと、したがって、戦時体制・戦時経済を考える際、貿易問題は重要な位置を占めることが予想できること、第二に、円ブロック貿易問題では、輸出業界や関西財界からは規制緩和を求める声が多く出ており、国際収支問題(外貨獲得)というマクロ的な政策課題が、輸出増進という業者のミクロ的な要求と整合しないことがわかった。かつて原朗氏が明らかにしたように、外貨獲得が日中戦争期の至上命令であったことは確かだが、貿易、とりわけ輸出を業とする者にとっては輸出数量、金額の増嵩こそが最大の関心事であった。マクロ的な政策課題と業者の利害との矛盾は、今後、戦時統制経済を分析する際の重要な視点となるだろう。日中戦争期には中国占領地の資源開発を行い日本帝国の生産力拡充を実現するという「長期建設」がスローガンとなっていった。日中戦争が「長期戦」となったことは周知のことだが、同時代の資料には「長期戦」と並んで「長期建設」が強調されていた。こうした観点から、日満財政経済研究会、東亜経済懇談会、日満支経済懇談会、興亜院、華北棉産改進会、東亜研究所など日中戦争と長期建設に深く関わった諸機関の作成した資料を網羅的に収集・検討している。

その結果、日中戦争期の日本経済が資源・機械等をイギリス帝国圏・アメリカ合衆国に依存していた、という構造は、同時代の人々にも深く認識されており、そこからの脱却の方途として中国大陸-とりわけ華北・蒙疆の資源開発が重要視されたことが明らかになった。たとえば日本経済の外貨不足・入超の要因となった綿花輸入は、華北における綿花増産によって打開されることが期待され、そのための農業指導機関、研究機関が設立されて綿花栽培指導を行った。鉄鋼についても蒙疆地区を中心とした鉄鋼生産が1941年には政策構想としてまとめられ政府内および政府・民間の調整が始まっている。長期建設の具体的な構想とその実態についてはさまざまな角度から研究することが可能だが、今のところ綿花、製鉄(石炭・鉄鉱石を含む)に着目しながら基本的な資料を収集している。また、貿易構想の見取り図については「日中戦争期の貿易構想」として雑誌に発表した。資料調査は、外務省外交史料館、国立公文書館、国立国会図書館、一橋大学、東京大学、横浜国立大学、大阪商工会議所、京都大学、大阪市立大学、小樽商科大学などを対象に重要な文書・文献を閲覧・複写した。また、輸出組合機関紙類を購入した。分析は、第一に、貿易政策の背景を知るために、第三国貿易と円ブロック貿易の競合関係に着目し、日満経済懇談会、東亜経済懇談会の議事録を分析し、論文「日中戦争期の貿易構想」(『道歴研年報』第6号、2006年)、「日中戦争期の東亜経済懇談会」(『北海道大学文学研究科紀要』第120号、2006年)として発表した。第二には、池田蔵商相期の輸出振興策の形成過程とその政策効果について分析し「日中戦争と貿易政策」という題名で口頭報告を行い(政治経済学・経済史学会北海道部会、2006年12月16日)、原稿は科学研究費報告書に収録している。第三には、日満交通路におけるいわゆる「北鮮ルート」に着目し、北陸3港(新潟・伏木・敦賀)の貿易取扱量がどのように変化したのか、当初企図されていた「日本海の湖水化」は果たして実現したのか、いわゆる「裏日本」地域の経済的な後進性は克服に向かったのか否か、という点を検証した。口頭報告は福井県史研究会(2007年2月3日)にて行い、原稿を科学研究費報告書に収録している。第四に、戦時期の札幌市における会社設立動向を分析し、「戦時期札幌の会社について」(『札幌の歴史』第51号、2006年)として発表した。このほか、原稿執筆には至っていないものとして、(1)貿易省設置問題、(2)中国大陸における長期建設、がある。特に、(2)については、日本国内で所蔵されていう文献・文書も膨大であり、あらためて資料収集を継続するとともに、分析は時間をかけて行いたい。
麻酔薬による免疫抑制の分子機序の解明

揮発性麻酔薬にはリンパ球増殖抑制やサイトカイン分泌抑制などの免疫抑制作用があることが指摘されているが、その機序については知られていない。T細胞にはカルシウム依存性カリウムチャネルのサブタイプのうちIKが発現しており、その増殖・サイトカイン分泌に寄与している。揮発性麻酔薬は種々のイオンチャネルに作用し、その活性を修飾する。アフリカツメガエルの卵母細胞に発現させたヒトIKは揮発性麻酔薬の臨床使用濃度で顕著に抑制され、その抑制がT細胞の機能抑制さらには生体の免疫抑制に大きく関わっている可能性を示唆すると考え、本研究を開始した。本年度は、まず、健常人末梢血からのT細胞採取と、リンパ球を用いたパッチクランプを試みた。採取したT細胞に、PHA(5μg/ml)を添加して、48時間培養、T細胞を活性化した。この活性化T細胞を用いたホールセルパッチクランプ法で、カルシウムイオンで活性化されるカリウム電流が観察された。しかし、安定したパッチ電流を長時間検出することができなかったため、このカリウム電流が揮発性麻酔薬によって抑制されるかどうかを検討するには至らなかった。