hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的財産の証券化に関する研究

平成17年度は、研究代表者を座長とし、本研究会の委員でもある桜井久勝および晝間文彦両教授が専門委員として参加した「知財評価研究会」が構築した「特許権価値評価モデル(PatVM)」に基づく証券化のスキームについて主として検討をするとともに、ブランド価値評価モデルに基づく時系列的研究などについて研究代表者、本研究会の委員でもある渡辺剛助教授が野村総合研究所(NRI)とで「企業の知的財産評価プロジェクト」を実施し、おおむね次のような研究成果を得た。(1)ブランドの証券化経済産業省モデルを用いてブランドの証券化の前提となる上場企業のブランド価値評価額直近5年度分の時系列的算定とその分析を試みた。その結果を「週間ダイヤモンド」(10月25日号、2005)で公表したところ、大きな反響があった。5年間のブランド価値を時系列的に算定しても評価額がぶれないこと、また純資産にブランド価値評価額を加えた修正PBR(修正株価純資産倍率)が投資指標として有用であることも判明し、ブランドの証券化には経済産業省モデルを用いることが前提であるとの結論を得た。(2)特許権の証券化「知財評価研究会」が構築した「特許権価値評価モデル(PatVM)」は、特許権の特質を反映し、その価値評価に必要不可欠と考えられる定性要因を積極的に取り入れているが、定量要因と同様に、検証可能性を確保し一定の合理性を有するスコアリングシステムを開発しており、財務諸表監査による信頼性を担保しているモデルであると評価した。また、PatVMはFASBおよびアメリカの格付機関であるS&Pからも高い評価を受けているモデルである。さらに、PatVMは本研究会でも昨年度提言した期待キャッシュフローアプローチに基づいており、証券化の前提条件の1つである倒産隔離の視点からも、特許権の証券化を行うためには現時点で最適なモデルであるとの結論を得た。
腸管から吸収されたβ－グルカンの分解と腸管免疫系への作用

本申請課題では、βグルカン受容体であるdectin-1を用いた定量系を構築し、この定量系を用いることで、体内および細胞内に取り込まれたβ-グルカンがマクロファージにより貪食された後、活性酸素種によって非酵素的に分解されることを明らかにした。また、この分解されたβーグルカンはマクロファージ活性化能を保持したまま再放出されることも明らかになった。マクロファージによるβ-グルカン代謝への活性酸素の関与について検討を行うため、RNA干渉法を用いてβ-グルカン分解の分子機構を検討した。その結果、NADPHオキシダーゼを阻害することによりマクロファージによるβ-グルカンの可溶化が阻害された。このことはNADPHオキシダーゼ阻害剤によりマクロファージによるβ-グルカンの可溶化が阻害されることと一致しており、β-グルカンの可溶化にNADPHオキシダーゼによって産生される活性酸素種が関与することを強く示唆するものであった。加えて、蛍光免疫染色法によりマクロファージに貪食されたβーグルカン粒子の周囲にNADPHオキシダーゼが局在することもこの結果をサポートするものであった。また、βーグルカンによる活性化がすでに報告されている転写因子であるNFkBのレポーター遺伝子としてルシフェラーゼを導入したマクロファージ細胞株を作成し、クローン化した。作製したNFkBレポーターアッセイ用細胞を用いて、βーグルカン酸加水分解物のNFkB活性化能を測定した結果、βーグルカンの鎖長に比例してNFkBが活性化されることが明らかとなった。マクロファージからのサイトカイン発現・分泌についても同様の鎖長依存性が観察された。加えて、腸管から取り込まれマクロファージによって可溶化されたβ-グルカンの体内動態を明らかにするため血中に存在するβーグルカンを検出する方法を確立した。βグルカンが腸上皮細胞のバリア機能に及ぼす影響について培養細胞を用いて評価した。タイトジャンクションに及ぼす作用について半透膜上で培養したヒト腸上皮細胞(Caco-2細胞)における電気抵抗値および標識デキストランの透過量を指標にして解析を行った。またヒト腸杯細胞であるHT-29MTX細胞を用いてムチン分泌農の評価を行った。加えて、単層培養用のチャンバーを利用し、半透膜上部に腸上皮細胞株を、下部にマクロファージ細胞株を共培養することにより、擬似的に腸管組織の環境を作り、その条件下で腸上皮細胞の頂端側(腸上皮細胞培養側)、基底膜側(マクロファージ培養側)からβ-グルカンで刺激し、マクロファージのサイトカイン産生について検討を行った。βグルカン処理により、Caco-2細胞の電気抵抗値は上昇し、また、HT-29細胞のムチン分泌量が増加したことから、βグルカンは腸上皮細胞のバリア機能を上昇させる可能性が示唆された。また、腸上皮細胞の頂端側からβグルカンを作用させた際には、基底膜側から作用させた場合と比べてマクロファージによるIL-1b産生の抑制とIL-10産生の増加が観察された。この結果は、βグルカンの作用が経口摂取時と非経口摂取時では異なっており、この違いには腸上皮細胞が関与することが示唆された。腸上皮細胞によるβグルカンの認識とそれを介した免疫応答の制御に関しては更なる実験が必要であると考えている。本研究は、体内へ吸収されたβ-グルカンの代謝への活性酸素の関与とその分解物の生物活性について明らかにすることを目的としてる。マウス腹腔マクロファージ、マクロファージ細胞株(RAW264.7)およびヒトマクロファージ細胞株(THP-1)を活性酸素産生に関わるNADPHオキシダーゼやミエロペルオキシダーゼといった酵素阻害剤存在下またはラジカルスカベンジャー存在下でβ-グルカンを添加し、可溶化され再放出されたβ-グルカンを定量すした。これらの実験の結果からマクロファージによるβ-グルカンの可溶化に対し、NADPHオキシダーゼの関与する活性酸素によりマクロファージ内で非酵素的にβ-グルカンが分解されること、また、再放出されたβ-グルカンがマクロファージ活性化能を持つことを明らかにした(BBRC vol. 412, pp 329-334)。加えて、無細胞系での鉄-アスコルビン酸、銅ーアスコルビン酸、または、鉄ー過酸化水素を用いた活性酸素処理によるβーグルカンの分解能についても受容体結合能を指標として評価し、in vitroにおいてもβーグルカンの分解が活性酸素により起こることを示した(Hind gut club japan 2011)。低分子β-グルカンのマクロファージ活性化能を解析するために用いるβーグルカン酸加水分解物の調製を行った。また、高分子のβーグルカンは不溶性という性質を持つため、段階的に遠心分離を行うことで粒子分布の異なるβーグルカン溶液を調製した。これらのサンプルについては次年度以降に解析予定である。当初の目的であった体内へ吸収後のβ-グルカンの代謝への活性酸素の関与について明らかになってきている。

また、マクロファージによって再放出される可溶性β-グルカンの免疫賦活能との関係性についても順調に進展している。初年度に計画していた阻害剤を用いた実験においてマクロファージによるβ-グルカンの代謝へ活性酸素が関与するという仮説を支持する結果が得られており、また、この現象は種や細胞株に特有の現象ではなく、マクロファージ全般に見られる一般的な現象であることを示すことができた。また、次年度に向けてのサンプルの調製も順調に進んだことから、研究全体としておおむね順調に展開しているといえる。活性酸素処理β-グルカンおよびβ-グルカン酸加水分解物の腸上皮細胞への作用についてヒト腸上皮様細胞であるCaco-2細胞を半透膜上で単層培養し、β-グルカン分解物添加時の電気抵抗値および蛍光標識デキストランの透過量を指標にタイトジャンクションへの影響を解析する。また、ヒト腸杯細胞株であるHT-29MTX細胞を用いてムチン分泌を指標に評価を行う。また、単層培養用のチャンバーを利用し、半透膜上部に腸上皮細胞株を、下部にマクロファージ細胞株を共培養することにより、擬似的に腸管組織の環境を作り、その条件下で腸上皮細胞の頂端側(腸上皮細胞培養側)、基底膜側(マクロファージ培養側)からβ-グルカンおよびその分解物で刺激し、マクロファージのサイトカイン産生能および腸上皮細胞のタイトジャンクションの機能、ムチンの産生能について遺伝子発現または蛋白レベルでの評価を行う。初年度においてマクロファージによるβ-グルカンの代謝へ活性酸素が関与するという仮説を支持する結果が得られている。この結果をさらに確実にし、詳細を明らかにするためにsiRNAを用いたNADPHオキシダーゼ、ミエロペルオキシダーゼの遺伝子ノックダウン実験を行う。また、これまでにβ-グルカンは活性酸素によって分解された後に低分子化β-グルカンを細胞外に放出することを見出しているため、低分子化β-グルカンの免疫刺激活性および受容体結合能についても検討を行う。細胞培養器具、遺伝子解析用試薬等の消耗品として主に使用する。主として、遺伝子ノックダウン実験に使用する試薬、細胞培養関連試薬および低分子化β-グルカンの免疫刺激活性を解析するためのPCR試薬およびELISA用試薬に使用する。また、腹腔マクロファージおよび腸管マクロファージを調製するため、実験動物の購入および飼育に使用する。
科学リテラシーを涵養するための動物細胞の培養技術の検討

哺乳類の細胞を培養するためには、無菌操作のためのクリーンベンチと、5%二酸化炭素中で保温できるインキュベーターが要る。しかし、いずれも高価で大型の装置のため、中学・高校では、動物細胞の培養は、再生医療等の関連話題として授業等で触れることはあっても、実施はできていない。本研究では、この問題の解決を目的としてさまざまな検討をしているところである。2016年度には、廉価な材料で省スペースのクリーンベンチとインキュベーターを自作した。クリーンベンチで無菌操作ができること、インキュベーターは培養液のpHが数日間は適切に保たれることまで確認した。2017年度は、このインキュベーターで細胞を培養可能なことを確認したが、幾つか問題があることも判明した。一つは、二酸化炭素の供給のためにポリプロピレン容器を加工してチャンバーを作製しなくてはならず、さらに別容器内で発生させた二酸化炭素を測り取ってチャンバーに移すのは煩雑で負担なことである。これらに加え、チャンバー内の温度も安定しなかった。そこで、まず容器をそのままチャンバーとして培養できる方法として、培養開始時にチャンバー内部でクエン酸水溶液に重曹を加える方法を検討した。予め必要量の二酸化炭素を出しうるクエン酸と重曹を測り取っておき、これを使うことで5%二酸化炭素存在下にて培養可能となった。保温については、フィルム状薄型パネルヒーターから、足温器用の厚型パネルヒーターに変更し、さらにチャンバーの外側をより大型の発泡スチロール製の容器で覆うことで温度を安定させることができた。このほか細胞の観察方法についても、スマートフォンを用いた顕微鏡観察法を検討し、試料への光の当てる角度によっては、生細胞が観察しやすくなることを確認した。別の方法として、細胞に予め色素を取り込ませてから観察する方法も検討したが、最適条件の決定には至らなかった。2017年度の夏ごろ、研究代表者の高齢実母の健康状態が急に悪化した。研究代表者本人が介護や入転院の付き添いをする必要が生じ、これが影響して、当てにしていた研究時間が十分に取れず、研究の進行が予定よりも遅れてしまった。高齢実母は、今年4月に施設に入所できた。また、研究代表者は、勤務先の大学において2018年度の「特別研究者」に選ばれ、授業負担が軽減された。従って、昨年度のように研究のために時間が取れなくなることはなくなった。本研究のこれまでの遅延は、単に時間が割けなかっただけであるので、研究計画は基本的には変える必要はないと考えている。スケジュール的には、7月までに、これまでの研究成果をやや急いでまとめて遅れを取り戻し、実践研究に移そうと考えている。幸い、昨年度のうちに申請しておいた、日本学術振興会の「ひらめきときめきサイエンス」に採択されたので、本研究のこれまでの成果を活かす場を、夏休み期間中に得ることができた。これは、中学生を相手に研究成果を実践できる貴重な機会ととらえている。これを活かして遅れていた本研究課題を飛躍的に発展させられると考えている。動物細胞を培養するためには、無菌操作をするためのクリーンベンチと、5%二酸化炭素(95%空気)中で保温できるインキュベーターが必要だが、これらは高価で大がかりな装置である。そこで2016年度は、廉価な材料で省スペースのクリーンベンチとインキュベーターの自作を試みた。クリーンベンチは、ポリプロピレン製のコンテナ(幅440mm×奥行740mm×高430mm、半透明)の本体を実験台に伏せて置き、その一面に手を入れられる窓を付け、反対側上部に小孔をあけ、濾過フィルター(孔径0.22μm)を取り付けた。フィルターはチューブでエアーコンプレッサーに接続し、作業中にクリーンな空気が流れるようにした。内部には小型UV灯とガスバーナーを設置し、作業前や作業中に使えるようにした。落下菌テストを実施し、この自作クリーンベンチで無菌操作が可能であることを確認した。尚、使用後は、本体内部に一式を入れて蓋をして片づけられるような工夫も施した。インキュベーターは以下のように作製した。すなわち、ポリプロピレン製の食品保存用容器(幅241mm×奥行329mm×高117mm、容量:5.6L、半透明、蓋付)本体の一端に小孔を開けてチューブを付け、ここから二酸化炭素を注入できるように加工し、蓋には内側に温度計を外から読めるように取り付け、チャンバーとした。使い方は、内部底面に組織培養用ディッシュを置き、蓋をして、外部からチューブを通して容器の内容量の1/19相当の295mLの二酸化炭素(フラスコに水、炭酸水素ナトリウム、クエン酸を適量入れて、発生したものを使用)を注入後、パネルヒーター(32W、パネルサイズ240mm×480mm)上に置くとした。この自作インキュベーターの機能を確認するため、37°Cで、ニュートラルレッド添加培地を培養用ディッシュに入れて保温したところ、少なくとも4日間のpHの安定を観察した。2015年度までは別の課題に取り組み、現在も使用している実験室においてコウジカビ等を用いた発酵実験なども行っていた。2016年度から本研究課題に取り組んでいるが、実験室内にコウジカビが残存していたようで、これがコンタミネーション(微生物汚染)の原因となった。その対策に手間と時間がかかったため、当初、予定していたほど進めることができず、学会発表や論文発表の遅れの原因にもなった。

しかし、いずれも高価で大型の装置のため、中学・高校では、動物細胞の培養は、再生医療等の関連話題として授業等で触れることはあっても、実施はできていない。本研究では、この問題の解決を目的としてさまざまな検討をしているところである。2016年度には、廉価な材料で省スペースのクリーンベンチとインキュベーターを自作した。クリーンベンチで無菌操作ができること、インキュベーターは培養液のpHが数日間は適切に保たれることまで確認した。2017年度は、このインキュベーターで細胞を培養可能なことを確認したが、幾つか問題があることも判明した。一つは、二酸化炭素の供給のためにポリプロピレン容器を加工してチャンバーを作製しなくてはならず、さらに別容器内で発生させた二酸化炭素を測り取ってチャンバーに移すのは煩雑で負担なことである。これらに加え、チャンバー内の温度も安定しなかった。そこで、まず容器をそのままチャンバーとして培養できる方法として、培養開始時にチャンバー内部でクエン酸水溶液に重曹を加える方法を検討した。予め必要量の二酸化炭素を出しうるクエン酸と重曹を測り取っておき、これを使うことで5%二酸化炭素存在下にて培養可能となった。保温については、フィルム状薄型パネルヒーターから、足温器用の厚型パネルヒーターに変更し、さらにチャンバーの外側をより大型の発泡スチロール製の容器で覆うことで温度を安定させることができた。このほか細胞の観察方法についても、スマートフォンを用いた顕微鏡観察法を検討し、試料への光の当てる角度によっては、生細胞が観察しやすくなることを確認した。別の方法として、細胞に予め色素を取り込ませてから観察する方法も検討したが、最適条件の決定には至らなかった。2017年度の夏ごろ、研究代表者の高齢実母の健康状態が急に悪化した。研究代表者本人が介護や入転院の付き添いをする必要が生じ、これが影響して、当てにしていた研究時間が十分に取れず、研究の進行が予定よりも遅れてしまった。現状では、所期の目的がほぼそのまま達成できると考えているので、すでに立てた研究計画の大幅な変更をせずに研究を進められると考えている。すなわち、まず、業者から動物細胞を購入し、あるいは他研究機関から譲渡された培養細胞を用いて、本研究で自作したクリーンベンチとインキュベーターでその動物細胞の培養を試みる。この結果が良好であれば、次に、マウスもしくはラットを用いて、初代培養を試みる。初代培養の対象は、マクロファージおよび皮膚・真皮由来の線維芽細胞を予定している。これは、両細胞が、初代培養しやすい細胞であると予想されるからである。培養可能であると判明したら、その観察方法や、新たな培養方法(細胞外マトリックスを用いた培養法など)についても検討を加えたい。高齢実母は、今年4月に施設に入所できた。また、研究代表者は、勤務先の大学において2018年度の「特別研究者」に選ばれ、授業負担が軽減された。従って、昨年度のように研究のために時間が取れなくなることはなくなった。本研究のこれまでの遅延は、単に時間が割けなかっただけであるので、研究計画は基本的には変える必要はないと考えている。
非線形計画法における凸化法

今年度の研究課題に関して,分離性を保存する新しいペナルティ項を含む一般化された分離的ラグランジュ関数に基づく逐次解法の理論的考察について重点的に取り組んできた。この新しいペナルティ項は,Boggs-Tolle,Dipillo-Grippoにより独立に導入されたラグランジュ関数の匂配ベクトルの長さの平方を,分離性を保存するように修正したものである。Boggs-Tolle,Dipillo-Grippoは彼等のペナルティ項をラグランジュ関数に加えることにより,ラグランジュ双対性を理論的に補完し,その実用上の有利性を数値実験により確かめたが,同様なことが我々の場合にも期待できる。その結果の一部は谷川により既に知られている(数理解析研究所講究録680(1989),pp9-18).さらに以下の結果が新たに得られた。1.ペナルティ項のパラメータに関する極めて弱い条件の下で,逐次過程の局所収束(1次平均収束)が示された。2.特別なクラスについて,収束の速さに関する非常に良い評価が理論的に得られ,また数値実験によりそれが確かめられた。3.2で考察されたクラスに対してニュートン法を修正した逐次過程を用いると,収束がさらに加速でき,実際に数値実験によりそれも確かめられた。また最近,Feng-MukaiはTanikawa-Mukaiの方法を修正することにより,不等式制約条件を有する問題に対しても適用可能な分離的逐次解法を提案した。我々の方法を彼等の手順に適用することにより,収束の改良が可能と思われるが,現在考察中である。
国境を越えて移動する子どもの教育保障に関する研究―二国間連携に焦点を当てて―

本研究では、フランスと9か国の出身国との二国間協定を基盤として、1973年以降フランスの公立学校にて行われている「出身言語・文化教育(ELCO)」プログラムを分析の対象とする。フランスにおけるいわゆる移民教育施策のひとつとして、「フランスへの統合に資するか」という受入国側の視点から一方的に評価されることの多かったELCOプログラムについて、二国間協定という制度的基盤に着目しながら、9か国の出身国によるプログラムへの評価や、フランスと出身国との連携の実態等を明らかにする。このことを通して、国境を越えて移動する子どもの教育保障のひとつの方策として、受入国と出身国の二国間連携モデルを探る。
陸貝類の食料としての利用に関する調理科学的研究

エスカルゴはフランス料理の伝統的食品である。エスカルゴの成分は、タンパク質とカルシウムが多く、脂質が少ない。そこで、この陸貝を将来の食料、宇宙開発のセルにおける食料にする可能性を探って、調理中におこる物性の変化、成分の変化を研究した。試料は、養殖した食用カタツムリであるエスカルゴ(escargo, Helix pomatia)の水煮、冷凍品を用いた。エスカルゴの調理では、前処理として35時間茹でる操作が行われている。そこで、冷凍エスカルゴを解凍後、水、0.25、0.5,0.75,1%の食塩水、20,50%の清酒溶液、のなかで、常圧で1,3,5時間加熱、圧力鍋を用いた加圧加熱で10,20,30分間加熱した。これらのエスカルゴ足肉の硬さをレオメーター(山電、RE3305)で破断強度解析で測定し、液中に溶出するタンパク質とカルシウムの測定を行った。また、タンパク質の中のコラーゲンの測定を行った。さらに、これらの加熱したエスカルゴを10分間醤油で味を付け、官能検査を行ったた。官能検査で、常圧加熱、加圧加熱ともに長時間加熱した方が肉が軟らかくなった。常圧加熱では5-7時間、加圧加熱では30分間である。臭い、味、ぬめりなどには差がみられなかった。レオメーターで破断強度解析を行うと、最大荷重値は加熱時間が長くなるにつれて低下していることが示され、破断エネルギーも同様の結果であった。常圧加熱で5時間、加圧加熱で30分間行うともとの値の約半分になった。食塩の濃度の影響、酒の影響はほとんどみられなかった。加熱中に茹で水に溶出するタンパク質は次第に多くなり、常圧5時間で全タンパク質中の15%になり、このうち約70%がコラーゲンであった。溶出するカルシウムは10%以下であった。肉の組織構造の観察では、筋繊維が加熱時間とともに粗くなり、この変化が硬さの低下に寄与していると考えられた。陸貝類を食料として利用することを研究し、将来の食料あるいは宇宙船などの食料にすることができるかどうか検討しようとした。陸貝の種類は、食用カタツムリであるエスカルゴを用いた。試料としたエスカルゴは、ブルゴーニュ種のヘリックス・ポマティア(Herix-pomatia)の水煮処理した冷凍品(日本陸海研究所、松坂市)である。これを解凍後、前処理として水あるいは清酒液中で長時間加熱し、その物性変化をレオメーター(山電、RE 3305)で測定し、このとき加熱液中に溶出するタンパク質とカルシウムを測定した。また、予備加熱したものを醤油煮あるいは照り焼き風にして焼き加熱を行った後、官能検査を行い、嗜好性を調べた。1.調理の前の予備処理として、冷凍エスカルゴの足の部分のみを水および清酒液中において常圧で5時間加熱し、レオロメーターで破断最大荷重を測定した結果、3時間まで低下し、その後、上昇していた。水煮も清酒煮も同様であった。圧力鍋を用いて40分間加熱を行うと、20分間加熱の値が最も低下していた。2.予備加熱処理の条件による嗜好性を官能検査によって調べると、前処理1時間行ったものが醤油煮したとき、やわらかいとされ、さらに1時間よりも4時間行った方がにおいが少なく好まれた。

4時間処理では、水よりも清酒中の処理の方が硬いがにおいが少ないとされ、好まれた。この結果は、破断強度測定と一致している。3.エスカルゴ肉中のカルシウムは470mg/100gであり、食品としては多いものである。水中で加熱すると、その溶出率は35%であり、タンパク質が15%程度溶出することと比較すると少ないといえる。4.照り焼き風に醤油に浸けてから焼くと、醤油は8%より16%が、また生薑を添加したときに好まれていた。陸貝類を将来の食料として利用することを目的に前年に引き続いて研究した。試料は陸貝の食用カタツムリであるエスカルゴ、ブルゴーニュ種のヘリックス・ポマテイアの水蕉処理した冷凍品を使用した。これを解凍後、前処理を主とし、水、20、50%清酒液、食塩水中で、常圧で5時間まで、加圧で30分間加熱し、その物性変化をレオメーター(山電、RE3305)で測定し、液中に溶出するタンパク質とカルシウムを測定した。また、予備加熱したちのを10分間の醤油煮にして、官能検査を行い、嗜好性を調べた。肉の凍結切片、パラフィン切片を作成し、加熱中の組織変化を調べ、カルシウムの染色を行った。(1)調理前の予備処理として、冷凍エスカルゴの足の部分を水または溶液中で加熱すると、加熱時間が長くなるにつれて、レオメーター測定の破断強度の最大荷重値は低下し、常圧5時間加熱と加圧30分間加熱でいずれももとの硬さの50%程度まで低下した。しかし、調味料添加の影響はほとんど見られなかった。(2)予備加熱処理後、醤油煮10分間行って硬さの違いを官能検査によって調べると、予備加熱が長いほうがやわらかくなっていることが示され、この結果は、破断強度測定の結果と一致していた。(3)エスカルゴ足肉を加熱すると、タンパク質およびカルシウムの溶出がみられ、調味料に関係なくほぼ溶出率はタンパク質が1015%であり、カルシウムは10%程度であった。加圧加熱の方がやや低い値である。(4)加熱するにつれて足の末端にある液胞の粘液が凝集した。筋肉紅織は縦横に走る筋肉繊維で、加熱時間が長くなると組織が粗になっており、カルシウムは画尾仁に強染する組織にかなり残存しているのがみられた。
環境団体訴訟の構造分析-ドイツにおける展開と日本法への示唆-

公益環境団体訴訟は,個人の権利利益の侵害の有無にかかわらず,環境利益そのものを守るための訴訟であり,オーフス条約を批准したEUでは,司法アクセス指令案により,広範な公益環境団体訴訟の導入がめざされている。日本では,従来,主にドイツの団体訴訟制度が紹介・分析されてきたが,本研究では,ドイツは,フフノス,オランダ,イタリア等の先進EU諸国の中で,最も団体訴訟を限定してきた国であることが明らかとなった。すなわち,ドイツ以外の国では,自然保護の領域に限らず,環境法規違反の行為について,幅広く団体訴訟の提起が認められており,また,適格団体の要件も,より緩やかである国が多い。団体訴訟の勝訴率は国によって差があるが,いずれの国においても通常の行政訴訟の勝訴率を上回っており,違法な環境破壊行為の是正・予防機能が高く評価されている。また,取消理由をみると,実体的違法のほか,手続的違法によるものがかなりの割合を占めている国もあり,適正手続の保障が重視されている。とくに,手続的瑕疵があれば,それが結果に影響を及ぼしたか否かにかかわらず,決定自体を取り消す傾向が強まっていることが注目される。アジアの国々の中では,東アジア地域における団体訴訟の導入が遅れていたが,例えば中国でも,松花江汚染事件をめぐり自然の権利訴訟が提起されるなど,団体訴訟の導入に向けた議論が活発化している。日本でも,消費者保護の分野において団体訴訟が導入されたものの,諸外国に比べ,適格団体の要件は厳格に定められており,団体訴訟に対する社会的認知度も,未だ高いとはいえない。しかし,先進諸国では,規制緩和と多様なチェックシステムの強化は不可分のものと考えられており,グローバリゼーションの時代において,団体訴訟制度の構築・強化は,日本においても喫緊の課題といえる。今年度は,第1に,環境団体訴訟と密接なかかわりを有する国内の市民参加の現状について,地方自治体の協働・参画条例に焦点を当てて包括的に調査・分析した。その結果,(1)協働・参画条例の数が急増していること,(2)NPOの登録制度を導入する条例が多いこと,(3)登録制殿主たる目的は支援(補助金等)対象の明確化にあり,諸外国のような参加権の強化という趣旨が弱いこと,などが明らかになった。他方,国レベルでは,自然公園法の改正,自然再生推進法の制定にみられるように,NPOを行政の協働主体として法的に位置づけ,アウトソーシングを推進しようとする傾向が認められる。第2に,国内の環境NPOの現状について,その組織形態,会員数,予算規模,活動内容等の把握に努めた。その結果,(1)環境,まちづくり分野におけるNPO法人の数が着実に増加していること,(2)政策提案型の団体よりも,リサイクル,自然保護,環境教育等の分野で実践的な活動を行う団体が多いこと,などの知見が得られた。第3に,重荷欧米のNPO及び関係行政機関のヒアリングを行うことにより,諸外国の環境団体訴訟の動向を分析した。その結果,(1)EUでは,環境以外の分野にも,団体訴訟が次々に導入されていること,(2)団体訴訟の導入が政策形成過程における市民参加の実効性を確保するとともに,違法行為の予防に大いに寄与していること,などが確認された。公益団体訴訟は,1970年代から,消費者保護や環境保護の分野において,ヨーロッパを中心に順次導入され,労働,人権保護等,さまざまな分野に広がりを見せている。環境分野では,2001年10月に,(1)環境情報へのアクセス権,(2)環境に関する政策決定への参加権,(3)司法へのアクセス権という三つの権利を,NGOも含め,すべての市民に保障することを目的とする「オーフス条約」が発効し,団体訴訟の制度化に拍車がかかっている。

最近では,アジア諸国(タイ,インドネシア等)でも,環境団体訴訟が法制化されている。EUでは,市民参加指令が採択され,主な産業施設および公共施設の設置許可について団体訴訟の導入が義務づけられ,また,公的機関によるその他の作為・不作為についても,司法アクセス指令案により,広範な環境団体訴訟の導入がめざされている。これを受けて,従来,EU構成国の中で,団体訴訟に比較的消極的とされてきたドイツにおいても,環境省の環境問題専門家委員会(SRU)が,団体訴訟の対象を自然保護分野から環境領域全般へ拡大すべきであるとする意見書を公表し(2005年2月),同月には,意見書と同趣旨の環境・法的救済法案も公表された。団体訴訟に違法行為の予防機能があることはしばしば指摘されているが,実務では,不当な行為の是正機能も重視されている。行政の裁量の範囲内の行為については司法的コントロールが及ばないから,行政決定の段階で,環境利益を適切に考慮させる必要があるのである。開発官庁に環境利益を適切に考慮させるためには団体訴訟の存在が不可欠であるとして,環境行政の担当者自身が団体訴訟の拡大を積極的に支持している。これらの国際的動きと比較すると,日本は,団体訴訟に関する議論が最も遅れた国の一つとなっている。公益環境団体訴訟は,個人の権利利益の侵害の有無にかかわらず,環境利益そのものを守るための訴訟であり,オーフス条約を批准したEUでは,司法アクセス指令案により,広範な公益環境団体訴訟の導入がめざされている。日本では,従来,主にドイツの団体訴訟制度が紹介・分析されてきたが,本研究では,ドイツは,フランス,オランダ,イタリア等の先進EU諸国の中で,最も団体訴訟を限定してきた国であることが明らかとなった。すなわち,ドイツ以外の国では,自然保護の領域に限らず,環境法規違反の行為について,幅広く団体訴訟の提起が認められており,また,適格団体の要件も,より緩やかである国が多い。団体訴訟の勝訴率は国によって差があるが,いずれの国においても通常の行政訴訟の勝訴率を上回っており,違法な環境破壊行為の是正・予防機能が高く評価されている。また,取消理由をみると,実体的違法のほか,手続的違法によるものがかなりの割合を占めている国もあり,適正手続の保障が重視されている。とくに,手続的瑕疵があれば,それが結果に影響を及ぼしたか否かにかかわらず,決定自体を取り消す傾向が強まっていることが注目される。アジアの国々の中では,東アジア地域における団体訴訟の導入が遅れていたが,例えば中国でも,松花江汚染事件をめぐり自然の権利訴訟が提起されるなど,団体訴訟の導入に向けた議論が活発化している。日本でも,消費者保護の分野において団体訴訟が導入されたものの,諸外国に比べ,適格団体の要件は厳格に定められており,団体訴訟に対する社会的認知度も,未だ高いとはいえない。しかし,先進諸国では,規制緩和と多様なチェックシステムの強化は不可分のものと考えられており,グローバリゼーションの時代において,団体訴訟制度の構築・強化は,日本においても喫緊の課題といえる。
細胞工学的アプローチによる脆弱エックス症候群のリピート不安定化モデル系の構築

脆弱X症候群の原因遺伝子FMR1の非翻訳領域内に存在するCGGリピートは、保因者からの母性伝搬に際して不安定化し、多くの場合伸長して、やがて発症する。このCGGリピート不安定化のメカニズムは未知のままであり、リピートの不安定化こそがFXSの根本的病因である。本研究では、CGGリピートを含むヒト染色体およびヒト人工染色体を保持する培養細胞を樹立し、CGGリピートの不安定化に働く分子メカニズムを解析するためのシステムの構築を行った。脆弱X症候群(以下、FXS)の原因遺伝子FMR1の非翻訳領域内に存在するCGGリピートは正常では40リピートに満たない多型として存在している。保因者である母方由来のCGGリピートが世代を超えるたびに伸長し発症に至ることから、生殖系列あるいは胚性期のCGGリピートの不安定化こそがFXS発症の根本的病因である。さらにCGGリピートが伸長し、FMR1プロモーターおよびCGGリピート内のCpGが高度にメチル化されて遺伝子の発現抑制が起こるが、CGGリピートは体細胞ではほぼ安定であり、患者では高度のメチル化が維持されることが知られている。本研究では、FXSにおけるCGGリピートの制御および不安定化のメカニズム解明のため、1)胚性期環境を細胞融合法によって細胞系で再現して、CGGリピート不安定性を再現・評価する系の構築、2)CGGリピートに結合する因子を簡便に同定する手法の開発、3)保因者由来のCGGリピートとFMR1プロモーター領域を含む最小脆弱領域人工染色体の構築という3つの試みを進めた。1)の細胞融合では保因者または患者由来の異常に伸長したCGGリピートを持つヒトX染色体をそれぞれ持つマウス細胞株(申請者が樹立、未発表)とマウスES細胞との融合細胞を樹立し、CGGリピートの不安定性を長さとメチル化状態の変化によって評価した。しかし、この融合細胞ではCGGリピートの不安定化を惹起することは出来なかった。2)については、細胞内にタグ配列と標的配列を含むプラスミドを導入し、タグ配列に結合するタグタンパク質を介した免疫沈降法によってプラスミドを回収し、そのプラスミド上の標的配列に集積している因子を質量分析によって同定する方法の確立に至った。3)については、FMR1プロモーターおよび保因者由来CGGリピートという、メチル化を受ける最小ゲノム領域だけを持つ人工染色体の構築に成功した。遺伝性精神遅滞の代表的疾患である脆弱X症候群の原因遺伝子は、X染色体長腕末端に存在するFMR1遺伝子であり、本遺伝子の非翻訳領域内のCGGリピートが、多くは母性遺伝において不安定化し、伸長する結果、プロモーターが高度にメチル化されて遺伝子の発現抑制が起こる。本研究は細胞工学的手法、また染色体工学的手法を用いて、脆弱X症候群の病因の本態とも言えるCGGリピートの不安定化のメカニズムを細胞レベルで解析できる系を構築することを目的としている。具体的にはマウスES細胞とマウスEG細胞の細胞内環境、特にメチル化の初期化能の差に着目して、細胞融合、あるいは微小核細胞融合法を用いた染色体導入によって保因者由来のX染色体をそれぞれの細胞内に導入し、リピートの不安定性を評価する。今年度はまず、保因者由来X染色体を微小核細胞融合法によりマウスES細胞に直接導入してCGGリピートの不安定化を検討する実験を行った。しかし薬剤選択により得られたクローンの解析をした結果、X染色体そのものが脱落しているという結果になった。本結果がリピート不安定化と関連するのかどうかは現時点では不明であるが、染色体脱落に関しては臨床研究での報告もあり、追試を行いたい。一方、申請者の共同研究グループでは人工染色体操作技術を利用して、免疫沈降によって人工染色体そのものを回収し、そこに結合する因子を解析するプロテオミクス技術(染色体免疫沈降法:ChrIP法)の確立を進めている。本研究では、CGGリピートに結合して、正常時、あるいは病態時のリピートのエピジェネティクスを制御しているようなリピート結合因子が存在すると考え、ChrIP法に適用するために、保因者由来のCGGx100リピートをタンデムにつなげたものを持つ人工染色体の作成を進め、完了した。初年度は保因者由来の体細胞をマウスES細胞、マウスEG細胞と細胞融合させ、CGGリピートの不安定性を評価すること、そして、(CGG)100を複数もつヒト人工染色体(CGG-HAC)の構築を完了させることを目標に掲げた。保因者由来のCGGリピートを複数個保持する人工染色体(CGG-HAC)の構築については、予定通り進めることが出来た。具体的には、保因者由来(CGG)100リピートを1,2,4,8個タンデム化したものをもつプラスミドから、Cre/loxP組み換えによって人工染色体上にタンデム化したCGGクラスターを挿入した。CGG-HAC構築の評価は組み換え部位のPCR、染色体構造異常の有無の確認、および導入CGGリピート長の安定性(導入前と同じ長さ)の確認・評価を持って完了した。

一方、細胞融合は、実験手法そのものが、予期せぬ染色体異常が起こしやすいことや融合後の細胞のバリエーションが高いことが予想される。それに対して、微小核融合細胞法では特定の染色体を1本だけ導入したクローンを作成することができる。これらの事は事前に懸念事項としてあった。またマウスES細胞およびEG細胞の利用を思い立ったのは、細胞融合による体細胞の初期化の報告があったためであるが、幸いにもマウスES細胞に関してX染色体の導入が可能なクローンを入手出来たことから、初年度は、微小核細胞融合法による、保因者由来のX染色体のマウスES細胞への導入と不安定性の解析を先に実施した。しかし、本研究で得られたクローンの中でいずれもX染色体が保持されていないという結果になった。本研究では引き続き、微小核細胞融合法による導入の再試を検討したい。その際、マウスES細胞の別クローンを検討する。また、EG細胞については、資材の分与が遅れており、資材を受け取った時点で、当初の予定である細胞融合実験にも着手する。リピート不安定性解析のための細胞培養系の構築に関して、細胞融合法および微小核細胞融合法(染色体導入)の両方で再検討する。ただし、EG細胞に関してはX染色体導入の際の薬剤選択が可能な株がないため、細胞融合による解析を遂行したい。EG細胞に関しては供与元で染色体異常が観察されたので、まだ分与まで至っておらず、再クローニングおよび染色体解析を実施してもらっている。微小核細胞融合法によるX染色体の導入の実験においては、導入後の薬剤耐性クローン内でX染色体の脱落が観察されたため、別のマウスES細胞クローンをも用いて実験を検討する。本研究の基礎資材であるマウスA9細胞のセットについては、これらの資材を染色体導入に使用するだけでなく、細胞融合実験に用いれば、リピート不安定性が配列に依存した(シス的働き)ものか、トランス因子(ヒト特異的因子)に依存するものかどうか示唆できる可能性があるため、融合する細胞の組み合わせも再検討も行い、実施したい。CGG-HACは初年度に完成することが出来た。次年度はCGG-HACを免疫沈降法によって回収するための条件検討を開始するとともに、ヒト体細胞にCGG-HACを導入し、実際の免疫沈降および得られる因子についての質量分析解析にまで進めたい。最後に、マウスA9細胞セットに関しては、メチル化、リピート長、FMR1の発現に関して一通りの解析が終了できたので、論文化を進めている。また、本資材を利用しての共同研究の依頼があったため、4月現在、資材を提供し、共同研究を立ち上げているところである。該当なし
ATPを介したニューロン・ミクログリア相互作用の分子基盤

我々は,これまでに,細胞外ATPが三量体Gタンパク質共役型ATP受容体P2Y12とイオンチャネル型ATP受容体P2X4を介して遊走を調節し,また,ATP刺激で活性化されるホスファチジルイノシトール3キナーゼ(PI3K)とボスホリパーゼC(PLC)シグナル系が遊走調節に関与することを明らかにしてきた。一方,近年,局所的な組織障害時にラミファイドミクログリアが数時間以内に障害部位へ突起を伸長し,それはATPによりP2Y12を介して誘導されることが報告された。突起伸長はミクログリアの機能変化を誘導するうえで重要な反応であるが,その細胞内調節分子機構は不明な点が多く,細胞移動能との関連も明らかにされていない。そこで,我々は,ミクログリア突起伸長アッセイ系を作成し,ATPによる突起伸長を調節する分子機構について解析を行った。トランスウェル内のコラーゲンゲル上にラット脳初代培養ミクログリアを播種し,ボトムウェルにATPを添加すると,ATP濃度勾配に依存した突起伸長が観察された。この突起伸長は,P2Yl2アンタゴニストとPI3K阻害剤およびPLC阻害剤により抑制されたことから,P2Y12の下流で活性化されるPI3KとPLC両シグナル系により調節されることが確認された。また,突起伸長は刺激30分以内に起こるが,細胞体の移動は2時間以降に認められたことから,細胞体の移動には突起伸長に必要なシグナルに加えて新たなシグナル経路の活性化が必要であると考えられた。一方,インテグリンシグナルを仲介せずに細胞と接着するペプチドハイドロゲルでは突起伸長が認められないことから,細胞接着因子との関連を検討したところ,インテグリンβ1を介した細胞接着が突起伸長に必要である事が示唆された。マウスの胎児17日齢の大脳皮質から調整した初代培養神経細胞と、生後直後の新生児の脳から調整した初代培養細胞から得られるミクログリアを共に培養するニューロン・ミクログリア共培養系において、50μM ATPで10分間刺激時のニューロンの細胞内カルシウム動態をイメージング法を用いて解析した。その結果、ATP投与後数分から、ゆっくりとした細胞内カルシウム濃度上昇が観察された。この反応は、NMDA受容体の阻害剤であるAPV(100μM)で抑制されることから、NMDA受容体を介した反応であることが示唆された。また、ATPを除去後、数分十数分後から持続的なスパイク状のオシレーション様反応が観察された。この反応の大きさは、同一のニューロンにおいてもまちまちであり、また、ニューロン間でも同期していない反応であった。このスパイク状の反応もAPVで抑制されることから、NMDA受容体を介した反応であることが推測された。さらに、この反応は、ナトリウムチャネル阻害剤であるTTX(1μM)では抑制されないものであることを確認した。これらのATP刺激時のゆっくりとした反応、およびその後のスパイク状の反応は、ニューロンの単独の培養では検出できず、ミクログリアとの共培養時のみ観察されたため、ミクログリアが介在するものであると考えられる。これまでに、アストロサイトにおいては、ATP刺激により興奮性アミノ酸(グルタミン酸、アスパラギン酸)を放出することが報告されている。この興奮性アミノ酸の放出は、イオンチャネル型ATP受容体であるP2X7を介し、ATP刺激直後から始まり数分でピークに達することがわかっている。ミクログリアにおいてもP2X7を発現していること、また、共培養系におけるカルシウムイメージング実験において、ATP刺激数分後からNMDA受容体を介したニューロンの細胞内カルシウム濃度上昇が見られることから、ミクログリアにおいてもATP刺激時興奮性アミノ酸を放出している可能性がある。現在、HPLCにより確認中である。今後はATP刺激後のスパイク状の反応機構について、分子基盤の解析を進める予定である。一方、これまでの我々の研究から、ATPはミクログリアに対してchemoattractantに働くことがわかっている。しかしながら、脳内でのミクログリアの挙動は未だ不明な点が多い。そこで、脳内のミクログリアを可視化できる技術を開発中である。ミクログリアによる神経活動制御の分子機構を解明していく上で、生体内のミクログリアの可視化は、刺激応答的なミクログリアの分布ならびに形態変化をリアルタイムで解析することが可能となるため、非常に有用な技術である。そこで、我々は、ミクログリア/マクロファージに特異的に発現しているIba1分子に着目し、そのプロモーターの制御下でEGFPが発現するIba1-EGFPトランスジェニックマウスを作製した。成体のIba1-EGFPトランスジェニックマウスの脳において、EGFP陽性細胞は全てIba1陽性細胞であり、その蛍光像もこれまでの抗Iba1抗体によるミクログリアの染色像とよく一致していたことから、EGFP陽性細胞はミクログリアであることが示された。また、本マウスにおけるEGFPの蛍光シグナルは、10.5日齢の胎児から観察されるため、脳の発達期におけるミクログリアの分布と形態についても観察可能である。現在、ミクログリアは単球を起源とし、脳髄膜から、また、血液脳関門が形成される以前に血流にのって脳内に侵入後、分化・成熟すると考えられている。本マウスを用いて胎児期のミクログリアを観察した結果、特に強いEGFPの蛍光シグナルが肝や血管内皮において観察され、また、脳においてはEGFP陽性細胞が実質部よりも表層部に多く見られた。その形態は、細い突起を持たない幼弱型のミクログリアとよく一致していた。

これらの結果は、これまでのミクログリアの発生学的な知見を裏付けるものであると考えられる。以上、本研究で作製したIba1-EGFPトランスジェニックマウスは、ミクログリアを生きた組織内でリアルタイムに観察できることから、ミクログリアと神経細胞との相互作用を解析する上で有用なツールになると考えられる。我々はこれまでに、細胞外ATPの刺激によりミクログリアの細胞遊走能が亢進され、Gタンパク質共役型ATP受容体であるP2Y12がその作用を介する受容体であることを明らかにしてきた。P2Y12受容体の下流で機能する情報伝達系を解析するために、Gタンパク質共役型受容体の下流で活性化されることが知られているホスホリパーゼC(PLC)とホスファチジルイノシトール3キナーゼ(PI3K)の膜ラッフル形成と細胞遊走への関与を、各シグナル分子特異的な阻害剤を用いて調べた。その結果、PLCシグナル系はATP刺激直後に生じる膜ラッフル形成に関わり、PI3Kシグナル系は膜ラッフル形成後に生じる細胞遊走の調節に関与することが示唆された。一方、ミクログリアにはイオンチャネル型P2X受容体サブタイプも発現している。ATPは、P2X受容体を介して、細胞外カルシウムの流入による細胞内カルシウムの上昇を引き起こすことが知られている。ATP刺激によるPI3Kシグナル系の活性化が、細胞外カルシウムの除去により抑制されたことから、P2X受容体もミクログリアの遊走調節に関与すると考えられた。そこで、P2X受容体サブタイプに対するアンタゴニストのミクログリア遊走への影響を検討した結果、P2X4受容体の関与が示唆された。さらに、siRNA発現レンチウイルスベクターを用いてミクログリアのP2X4受容体の発現を抑制した結果、ATPに対する細胞遊走が抑制された。これらの結果から、ATPはP2Y12受容体に加えP2X4受容体にも作用し、両受容体を介してミクログリア遊走が調節されることが明らかになった。我々はこれまでに、細胞外ATPがGタンパク質共役型ATP受容体P2Y12とイオンチャネル型受容体P2X4を介してミクログリア遊走能を亢進し、ATP刺激により活性化されたホスファチジルイノシトール3キナーゼ(PI3K)シグナル系とホスホリパーゼC(PLC)シグナル系が遊走調節に関与することを明らかにしてきた。本年度は、P2Y12を介した情報伝達系の解析を進めるために、P2Y12の高親和性アゴニストであるADP刺激により活性化されるPLCシグナル系の関与についてさらに詳細な検討をおこなった。PLC阻害剤はADPによるミクログリアのラッフル形成と遊走を抑制し、また、細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を阻害した。細胞内Ca^<2+>キレート剤も遊走を阻害したことから、PLC-Ca^<2+>シグナル系の活性化が遊走調節に必要であることが明らかになった。さらに、PLC阻害剤と細胞内Ca^<2+>キレート剤がPI3Kの下流で機能するAktの活性化を阻害したことから、PI3K-Aktシグナル系の活性化はPLC-Ca^<2+>シグナル系によっても制御されることが示された。
非可換数論の新展開

まずたくさんの数値例に対して、A. Nickelによる非可換Brumer予想が成立することを確かめた。今まで知られている定理が適用できないような数値例で、非可換Brumer予想、非可換Brumer-Stark予想が成立する例をたくさん構成した。次に、非可換拡大に含まれる可換拡大のBrumer予想およびBrumer-Stark予想と、非可換Brumer予想・非可換Brumer-Stark予想との関係を調べた。このことにより、特にある種の条件をみたす2面体拡大の場合に、非可換Brumer-Stark予想のやや弱い版が多くの場合に成立することがわかった。この研究の目的は、新しい視点から非可換拡大の整数論を構築することである。従来、非可換数論と言うと、類体論の非可換化のことであり、Langlands予想にかかわるさまざまな領域が問題であった。ここでは、円単数、Gauss和、Stickelbergerの定理などの円分体の整数論の対象物(古典的だが非常に重要な数論的対象物)を非可換化することを目標にして、研究を行った。A. Nickelは非可換Fittingイデアルや非可換Brumer予想、非可換Brumer-Stark予想の定式化と、この方面で精力的に研究を行っている。特に、非可換Brumer予想は、上で述べたことと対応させると、Stickelbergerの定理の非可換化を考えていることになる。まず、Nickelによる非可換Brumer予想と非可換Brumer-Stark予想について、数値例や実例などもこめて詳しく研究した。Abel拡大の場合との違いおよび関係について研究した。また、岩澤主予想を使わず、類数公式だけからどのようなことがわかるかについての研究を行った。この方向で、さまざまな数値例についても考察した。類数公式をもっと一般のモチーフに対応するL関数の予想に置き換えると何が起こるかについても研究を行った。Muenchen防衛大のC. Greither教授を招聘して、この問題について討論を行った。A. Nickelが定義した非可換Fitting不変量についてもさまざまな考察を行った。ここでは、円単数、Gauss和、Stickelbergerの定理などの円分体の整数論の対象物(古典的だが非常に重要な数論的対象物)を非可換化することを目標にしている。昨年度は、A. Nickelによって定式化された非可換Brumer予想について集中的に研究した。このことは、上でのべたことと対応させると、Stickelbergerの定理の非可換化を考えていることになる。Nickelはさまざまな拡大に対して、非可換Brumer予想が成立することを証明したが、実際の数値例はあまり持っていない。そこで、まずたくさんの数値例に対して、非可換Brumer予想が成立することを確かめた。Nickelの定理によって保証されない場合の実例も構成した。次に、非可換拡大に含まれる可換拡大のBrumer予想と、非可換Brumer予想との関係を調べた。このことにより、非可換拡大に対しても、非可換Brumer予想よりやや弱い性質が多くの場合に成立することを証明した。また、Nickelが定義した非可換Fitting不変量についてもさまざまな考察を行った。研究実績の概要に書いたように、いくつかの新しい結果が得られているので、(2)を選択した。しかしながら、非可換Fitting不変量についてもう少し研究を進めることにより、Stickelberger元で非可換Fitting不変量に入らないような拡大が存在することを証明することなど、あともう少しでできると思われることも多い。もう少し進めば、間違いなく(2)を選択できるようになると思われる。その意味で、(2)は選んだものの、(2)と(3)の中間、というのが正直なところであると思う。非可換Brumer予想が成立しているということは、イデアル類群を消す元がある、ということであるので、円分体のときのGauss和の類似について、今年度は深く考えていく予定である。また、D. Burnsによる非可換版の同変玉川数予想を中心にして、この問題を考えていきたい。さらに、Burnsは最近、Brumer予想とGross予想を結びつける研究を行っているので、その方面との関係も研究していく予定である。当初の研究計画では、この分野の専門家であるドイツのA. Nickel氏かC. Greither氏を招聘したいと考えていた。しかしながら、震災や電力不足の影響もあり、研究者を海外から招へいすることは中止することになった。今年度は、先方の都合がつけば、A. Nickel氏かC. Greither氏を招へいしたいと考えている。
ICタグを用いた福祉施設業務日報作成支援ツールと利用者家族への自動連絡システムの開発

平成18年度、19年度に引き続き、認知症高齢者の専用フロアをもつ精神科病棟にて、認知症高齢者の意思決定代理人のインフォームドコンセントによる許可を得たのち、施設利用者および介護職員(フロア担当者等、昼夜交代あり)にICタグを装着して、行動観察を行った。居住スペース内のベッド、トイレ、廊下、いこいの場などにトリガー領域を設置し、長期間、昼夜24時間連続モニタリングを実施し、行動観察をおこなってきた。利用者の毎日のベッド内滞在時間、トイレ回数、歩行距離などの行動パターンと病態との関係を把握することが可能となり、徘徊行動のおこるパターン解析、徘徊行動をおさえるための介入研究をおこなった。また、1日の行動記録の自動化を試み、自動日報作成のための生活行動分類をおこなった。また、介護者の行動の記録をとるために、ICレコーダで介護行為を記録することとした。しかしながら、現在の音声認識技術では、会話文の自動テキスト化は困難であったので、介護者と利用者の会話を定型化することを考えて、介護現場で必要な「声掛け運動」を提唱し、いろいろな場面での会話を体系化した。このことは、単に、自動記録ができるだけでなく、介護者と利用者のコミュニケーション(必要な場面で、必要な言葉をかける)のに役立ち、さらに、介護者が質の高い介護を実践するための研修にも役立つことがわかった。我々は痴呆高齢者の専用フロアをもつ老人保健施設および精神科病院認知症患者専用病棟にて、痴呆性高齢者の意思決定代理人のインフォームドコンセントによる許可を得たのち、施設利用者および介護職員(フロア担当者等、昼夜交代あり)にICタグを装着してもらい、行動観察を行った。居住スペース内のベッド、トイレ、廊下、いこいの場(コーナー)などにトリガー領域を設置し、ある施設では10日間またある施設では5ヶ月の間、昼夜24時間連続モニタリングを実施し、行動観察をおこなった。利用者の毎日のベッド内滞在時間、トイレ回数、歩行距離や介護者のトイレ等の介助回数・時間等の昼夜の業務遂行状況や利用者と介護者のかかわり度を自動的に計測、集計することができた。この方法により痴呆性高齢者の俳徊行動を昼夜連続で見守り、要因と俳徊のパターンとの関係を把握することが可能となり、俳徊行動のおこるパターン解析、俳徊行動をおさえるための介入研究をおこなった。これらの入所者の生活情報を自動的に家族に利用者の日々の生活情報をメール配信するためのシステム構築を試みた。これらが実用化できると、施設側の特別な業務負担を増やすことなく施設と家族とのコミュニケーションが取れるようになり、気になることがあれば家族側から電話連絡して聞くこともできるようになり、患者家族(入所者家族)へのサービス向上「安心の見守り」を実現することが可能となるものと考える。我々は痴呆高齢者の専用フロアをもつ老人保健施設にて、痴呆性高齢者の意思決定代理人のインフォームドコンセントによる許可を得たのち、施設利用者および介護職員(フロア担当者等、昼夜交代あり)にICタグを装着してもらい、行動観察を行った。居住スペース内のベッド、トイレ、廊下、いこいの場(コーナー)などにトリガー領域を設置し、昼夜24時間連続モニタを、ある施設では10日間またある施設では3ケ月間実施した。この方法により痴呆性高齢者の俳徊行動を昼夜連続で見守り、要因と俳徊のパターンとの関係を把握することが可能となった。このシステムと連動させて、介護者の一日の業務と施設利用者の1日の行動記録を自動的に記録できるシステムを構築し、俳徊高齢者の行動パターンの解析、俳徊予防措置をおこなった。