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「個人の尊重」を基本理念とする、刑事手続条項の新たな人権解釈の創出

本研究は、日本国憲法における刑事手続上の権利について、13条の「個人の尊重」を基本理念として、この原則を顕在化させることによって、新たな解釈を提示することを目指すものである。そこではまず、基準となる日本港憲法13条前段の「個人の尊重」について、ドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」と対比しながら、その理解を深めていった。その上で、ドイツにおいて捜査対象者に知られることなく行われる捜査や監視について、それらが一般的人格権や「人間の尊厳」によってその可否が論じられている状況を考察し、日本国憲法35条等の捜査に関する規定において、「個人の尊重」に基づき解釈を行っていく道筋を示した。本年度は、本課題の中心概念である日本国憲法13条の「個人の尊重」及び、それと深く関係するドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」の概念について深く探求を行う研究を行い、それに基づく刑事手続条項の新たな人権解釈の指針を追求した。そしてその成果を、「関係概念としての『人間の尊厳』」(東海法学46号、2013年3月)として発表した。そこでは、「人間の尊厳」を人間と人間との関係性として捉えるドイツの諸学説を検討し、そのあるべき姿を考察した。まず、現実の次元では人間と人間との関係性は多様性にこそ本質があり、一般的関係性を実体化してはならず、抽象的関係性は規範上でのみ可能であることを明確に示した。そして規範上の関係性としては、一方で人間の尊厳の解釈の前提理解として、条文上の文言を基礎にそこから想定される「関係」を提示するものがあるが、この場合、それはあくまでフィクションであることを自覚することが重要であり、さらにそれはこの関係性に入らない者を排除する機能を潜在的に有しており、人間の尊厳の本質からして警戒的である必要があることを明らかにした。他方で、人間の尊厳の「尊重」という規範的要請自体を「関係」と理解するものがあり、これは当事者の具体的事情・主観的意図を判断の要素に持ち込むことにより、解釈を柔軟化するもので、このような把握の成否は、適用される問題に対応した、要請される規範的関係性の具体化の態様如何にかかっていることを示した。そしてその成果を「『人間の尊厳』対『人間の尊厳』ードイツ連邦共和国基本法1条1項の規範衝突ー」『変動する社会と憲法』(憲法理論叢書12)として発表した。そこでは、「人間の尊厳」同士、あるいはそれと「生命に対する権利」との規範衝突と見られる事件が、比較的近年ドイツで発生していることから、その原理的考察を行った。まず、人間の尊厳と生命権を明確に区別する立場から、人間の尊厳同士の規範衝突とされているものの多くは、他の枠組みで捉えるべきことを明らかにした。しかし、稀な事例ではあるが、人間の尊厳同士の規範衝突が存在することもあることを示し、その場合の解釈可能性について考察した。それは、これがアポリアであることを正面から認めるか、人間の尊厳の比較衡量を認めるかであるが、後者については実践的及び原理的理由から、与しえないことを論じた。とりわけ、「人間の尊厳」の基本法体系上の特別な地位、即ち生命権等とは異なり、人権思想を基礎づけ、基本権の妥当性を根拠づける地位にあることからして、人間の尊厳の比較衡量はその絶対性を放棄することであり、人権・基本権のあり方全体を変えてしまう恐れがあることを指摘し、他の基本権とは峻別された扱い(絶対性の維持)を要求する正当性を有することを明らかにした。また、石埼学・笹沼弘志・押久保倫夫編『リアル憲法学』(第2版)を公刊した。私が執筆した第2章「博愛への想像力ー個人の尊重」では、「個人の尊重」を、全体主義との対比で自らの人生は自らが決めること、また利己主義とも異なりすべての個人を同様に尊重することであることを論じている。本年度は、本研究の中心概念である日本国憲法13条の「個人の尊重」及び、それと深く関係するドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」の理解を深め、それに基づく刑事手続条項の新たな人権解釈の指針を探求した。まず本年度前半は、ドイツにてHorst Dreier教授のもとで、ドイツ連邦共和国基本法の「人間の尊厳」に関する研究に従事した。

人間の尊厳を基本理念とする人権の歴史についてのゼミに参加し、その最後の時間には、ドイツの「人間の尊厳」の議論において日本の人権・憲法論にとっても参考になる事項について論じた、「Anregung zur Japasnischen Verfassung aus der Diskussion ueber die Menschenwuerde im Grundgesetz」と題する報告を行った。また同時に、日本国憲法13条の「個人の尊重」についても、これまでの研究成果を解釈論的に整理し、さらに個人の尊重を基底理念とする日本国憲法の人権条項の総則的規定である憲法11、12条についても、その趣旨をまとめた。それが、芹沢斉・市川正人・阪口正二郎編『新基本法コンメンタール憲法』(日本評論社、2011年10月)の、「11,12,13条」執筆部分(pp.93-110)である。帰国後も、ドイツで集めた「人間の尊厳」に関するドイツ語文献を研究しながら、刑事手続条項の人権解釈の基本理念となる「個人の尊重」についての理解を深め、新たな解釈の創出の柱を確立を目指している。本年度は、本課題の中心概念である日本国憲法13条の「個人の尊重」と深く関係するドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」の概念について、憲法理論研究会の夏合宿で発表および質疑応答を行い(2012年8月30日)、そして「研究実績の概要」で述べたように、当該概念を関係性して把握する際の、あるべき姿を提示した。これらは、日本国憲法13条の「個人の尊重」を理解する際も、直接参考になるものである。このように、人間の尊厳や個人の尊重といった、本研究の基本理念について理解を深める研究は進んでいるが、これを日本国憲法の刑事手続条項に適用して新たな解釈を提示することは、構想をまとめる段階に留まっており、まだまとまった発表をするに至っていないのが現状である。本年度前半はドイツに滞在していたので、「個人の尊重」と深く関係するドイツ連邦共和国基本法1条の「人間の尊厳」の理解を深めるのには格好の環境であった為、その研究に集中した。もちろん、「研究実績の概要」で述べたように、「人間の尊厳」との比較において、「個人の尊重」についての理解を深める作業も同時に行ってきたが、日本国憲法における刑事手続条項の具体的解釈を提示するには至っておらず、研究がやや総論部分に留まっている感がある。今後は、「人間の尊厳」との比較において「個人の尊重」についての理解を深めながら、刑事手続条項の新たな人権解釈の指針を確立する総論的研究を進めることはもちろんであるが、それに基づく刑事手続条項の各々の解釈を具体的に提示する作業を行わなければならない。そのためには、被疑者および刑事被告人の権利、そして刑事補償のそれぞれについて、これまで理解を深めた「個人の尊重」を基礎に置くことによって、既存の憲法・刑事法における学説とは異なった捉え方ができ、それに基づく異質な結論が得られる面を確定して、それに焦点を当てた論文を発表していかなければならないだろう。昨年度は前半ドイツに滞在していたので、研究費の使用が事務手続き上難しく、その使用は年度の後半に集中することとなり、かなりの額の繰越金が生じてしまった。本年度は、それを含めての使用を目指したが、国内での夏休み中の研究発表や、所属校での校務等により、外国出張を当初考えていた通りには行えず、「次年度に使用する予定の研究費」が生じてしまった。
中国の大学入学者選抜方法の変容に関する研究-計画経済から市場経済への移行との関連を中心に

(1)研究代表者のもとに既に収集済みの『人民日報』、『光明日報』、『中国教育報』、『中国高等教育』、『教育研究』など新聞および教育専門誌の中から大学入学者選抜に関する論文、論説、記事を広く収集、翻訳し、整理・分類して、検討を行った。(2)関連資料、とくに新聞、雑誌のバック・ナンバーなど、本研究に必要でありながら従来欠いていた諸資料を京都大学人文科学研究所、アジア経済研究所、国立教育研究所などで、電子複写により網羅的に調査・収集した。(3)以上の活動を通じて得られた情報をもとにして、中国の大学入学者選抜方法をめぐる変容状況を以下の手順で解明した。(1)中華人民共和国建国から今日までの大学入学者選抜は、建国直後の統一入試導入期(194951年)、統一入試定着・発展期(195265年)、分化大革命期の大衆推薦による選抜の時期(196676年)、分化大革命直後の統一入試復活の時期(197780年代末)、市場経済体制下の改革期(1990年代)の5つの時期に区分しうる。各時期の情況に関して、研究代表者自身の先行研究を踏まえつつ分析をすすめ、とくに従来解明が不足していた195859年の大躍進政策実施期間中の変容の解明に力点を置いた。(2)本研究課題の副題である「市場経済への移行との関連」では自費学生や企業による委託養成学生の増加情況を検討し、また全国統一入試という建国以来の原則に反する上海市の単独入試の実態を探り、さらに特殊な事例として才能児教育の方途である大学の少年クラスの入学者選抜方法、ならびに成人勤労者のための高等教育機関の入学者選抜と全日制普通高等教育機関の入学者選抜との関係も検討し、得られた知見を後掲の研究成果の中で適宜発表した。
建設省に関する政治行政過程分析(歴史的検討およびケ-ススタディ)

本研究は、建設省行政を素材に高度産業社会における行政の役割を検討した。その研究で次の諸成果を得た。1.建設省を分析するための分析枠組を考案した。まず、行政需要概念を相対的需要および絶対的需要に類別し、さらに行政内容を事業型、計画型、市場型として類型化した。需要類型と内容類型にしたがって、それぞれの行政のやり方(行政スタイル)の特徴を析出した。以上の理論化の試みにより、これまでほとんど研究がなされてこなかった建設省行政の概要を明らかにした。大蔵省など経済政策官庁の研究は豊かになりつつあるが、事業実施官庁である建設省の研究が殆どない中で、一応の分析の出発点を与えることができたと考えている。2.上の理論化に基づき、歴史的な分析を行った。毎年度の建設白書の分析や新聞記事の検索などにより、1948年建設省設立時以来の行政の変遷を辿り、災害復旧や河川改修、産業基盤整備など絶対的需要型の行政から、需要の多様化への対応を迫られた相対的需要型への建設行政の転換を実証した。3.実証分析としては、1970年代はじめから現在までの建設省行政の変遷をとくに詳しく分析した。それによれば、(1)高度経済成長末期、(2)総需要抑制期(74ー5年)、(3)景気対策期(76ー9年)、(4)行政改革期(80ー7年)、(5)景気回復期との時期区分を行い、その間の行政スタイルの変化を次のように析出した。すなわち、「基盤整備」から「機能整備」型への変化,行政施策の多様化、要綱行政の増加、民活施策の増加などを明らかにした。それを要約するならば、「規制」型から「誘導」型への変化と言える。この行政スタイルの変化は、日本社会の成熟が背景にあり、これまでの上からの行政では対応できないことを示している。4.今後の課題は、国土建設行政の国際的比較分析、さらにはそれに基づく現代国家の役割の分析である。
海氷コアを採集しないアイスアルジーのモニタリング手法の開発

極域や亜寒帯域の海氷中に棲息するアイスアルジーは海水中に棲息する植物プランクトンと比較してバイオマス量が遥かに高いが、その量を把握するにはアイスコアを採集する必要があり重労働である。本研究では、青色レーザーを用いて氷中の有光層中のアイスアルジーを蛍光させその蛍光量からクロロフィルa濃度の計測装置の開発を検討した。サロマ湖でアイスコアを採取し得られた蛍光値とアイスコアを融解して計測したクロロフィルa濃度がよく一致することを確認した。本システムは小型・軽量化が可能で、飛行ドローンなど無人観測への展開が可能であり、極域における生態系解明などへの大きな寄与が期待できる。平成26年度は、氷中のクロロフィルa濃度の計測方法の検討、サロマ湖を対象に実海氷中のクロロフィルa濃度の検出可能性について検証した。氷中のクロロフィルa濃度に関しては、発振波長405 nm、出力200 mWのCW紫レーザー光源(本学術研究助成基金助成金により購入)を励起光源として、実験室内で作成した疑似海氷上部から照射し、氷下に注入したクロロフィルa標準物質の蛍光を、氷上部に設置したファイバー分光光度計(既設)を用いて計測した。疑似海氷はサロマ湖を想定して塩分32 psu、温度-4 °Cで凍らせたものを1から5 cm、クロロフィルa標準物質は100から400 μg / Lに変化させながら計測した。この結果、疑似海氷下の蛍光値は氷厚5 cmでクロロフィルa濃度と線形な関係が得られた。同時に疑似海氷の透過率ならびに消散係数を求めたところ疑似海氷の透過率は20 cmで0.1%以下となった。アイスアルジーが光合成をおこなっている実海氷の透過率を文献から推測すると、氷厚40 cmで約3 %程度と考えられるため(Satoh, Yamaguchi, et.al.,1989)、疑似海氷の消散係数は実海氷の4倍程度あり、実海氷ならびにより実海氷により近い疑似海氷でのデータ蓄積が必要である。また、サロマ湖の実海氷2サンプルを入手し、円筒形に整形し、上方から下向きに紫レーザーを照射して横方向から蛍光値を計測した結果、氷厚40 cmにおいても励起光の透過ならびに氷によるラマン散乱光、アイスアルジーによる蛍光を観察した。海氷の構造を解析するために導入した音波探傷器で計測した結果、海氷内の音速はブラインホールなどにより低密度であることから、雪氷を押し固めたもの(数百m/s)と真水氷(3200 m/s)の間にあることを想定していたが、真水氷より数%ほど速いことを確認した。海氷内部はブラインホールやチャンネルにより散乱係数が真水氷と比べて数倍程度大きい。このため、海氷上部に1点照射された励起光(405 nm, CW)は海氷内部の散乱により広がり、アイスアルジーの存在する氷下部では平均的に広い範囲が励起光の照射を受け蛍光する。平成27年度は、この範囲を集光することで、海氷上面からアイスアルジーによる蛍光観測の時間短縮と精度向上を目的として、昨年同様に疑似海氷(32 PSU)を作成し、励起光の海氷内散乱角の計測を中心に行った結果、氷内の散乱広がり角は40°程度であることがわかった。ただし、結氷温度、振動などブラインホール生成条件によってばらつきが大きいため、今年度もデータ収集を継続する。また、40°の広がり角を前提に焦点可変レンズ、蛍光付近(470 nm)のバンドパスフィルタを用いてMMPC並びにアレイの代わりにスターライトカメラによる光学系を設計も行ったが、開発遅れにより気温が上昇してしまったため、焦点中心からの滲み関数(PSF)の定量には至らなかった。今後、冷凍庫内に装置を設置し計測を継続する。また斜め方向にレーザーを照射し、バイスタティック計測により、氷内クロロフィルa濃度の鉛直分布を求める方法を検討した。昨年はラマン散乱の利用を検討したが、クロロフィルaの蛍光付近に励起光の1/2倍高調波が観測できたため、高調波を利用することを検討している。音波による氷内の物理的構造に関しては海氷内の減衰が大きいが、今回利用した探傷機(オリンパスEPOCH100)の場合、一度の計測では5 cm程度の範囲でブラインホールの分布を計測でき、ゲインを変更しながら合成することにより、20 cmまでの分布を撮れることを確認した。計測中に氷表面が融けてくるため熟練を要するが、冬季以外も冷凍庫内で作業するなどでデータ収取を継続し、物理構造と氷内散乱の関係を取得する。海氷内の405 nm(励起光)における散乱パラメータの取得に関しては概ね順調である。しかし、前年度同様、音波計測の遅れによりブラインホールの物理的配置と励起光の散乱パラメータの関連性がとれていない。また、フィールドでの直接観測を予定していたが、結氷の遅れ、暴風雪によりスケジュールがうまくあわず直接観測が実現できなかった。オホーツク海南部北海道沿岸は海氷が着氷する南限であり、着氷中はアイスアルジーの生育に適した環境となる。アイスアルジーは海水中の植物プランクトンより単位体積あたりの個体数が多いため基礎生産が高く海洋生態系に大きく影響を与えている。アイスアルジーの試料採取にはアイスコアの採掘など大変な労力がかかるため、海氷中の総量見積が難しい。

本研究では、リモートセンシング技術を用いてアイスコアを物理的に採取せずにアイスアルジーのもつクロロフィルを計測し、アイスアルジーのバイオマスを見積もる手法の開発を目的とした。まず実験室環境で人工海氷を作成し海氷下にクロロフィルa標準物質を配置したモデルを作成した。この人工海氷上部から励起光レーザーを照射し、海氷-クロロフィルa-海氷の放射伝達過程によりスペクトロメーターで観測されたクロロフィルaの蛍光量から濃度を定量できることがわかった。これを一般化して実海氷に展開するには、海氷厚のみならずその生成過程に依存する海氷の透過特性を知る必要があった。このため結氷温度を様々に変えて人工海氷を作成して、結氷温度によって変化する海氷中の柱状結晶(グレイン)の成長と海氷自体の消散係数や散乱角との関係を明らかにした(平成27年度)。実海氷に対しては、サロマ湖において採取された海氷コア上部から励起光レーザーを照射し、スペクトロメーターならびにフィルタリングされた高感度カメラによってアイスアルジーの蛍光を確認した。この装置を小型化して無人航空機(ドローン)に搭載し、屋内における人工海氷下のクロロフィルa濃度の定量には至ったが(平成28年度)、天候などの都合により、当初挑戦課題としたサロマ湖全体のバイオマスを見積もるには至らなかった。今後引き続き、フィールド展開をおこない冬季海氷中のバイオマスの把握に努める。極域や亜寒帯域の海氷中に棲息するアイスアルジーは海水中に棲息する植物プランクトンと比較してバイオマス量が遥かに高いが、その量を把握するにはアイスコアを採集する必要があり重労働である。本研究では、青色レーザーを用いて氷中の有光層中のアイスアルジーを蛍光させその蛍光量からクロロフィルa濃度の計測装置の開発を検討した。サロマ湖でアイスコアを採取し得られた蛍光値とアイスコアを融解して計測したクロロフィルa濃度がよく一致することを確認した。本システムは小型・軽量化が可能で、飛行ドローンなど無人観測への展開が可能であり、極域における生態系解明などへの大きな寄与が期待できる。氷中の蛍光量観察については概ね順調である。当初の予定ではガイド光利用のため多色レーザーを想定していたが、単色レーザーで十分な蛍光量観察が可能であることを確認した。現場計測を考えるうえでは、装置は単純なほうが良いと考えられるからである。ただし、クロロフィルaの氷柱積算量を求めるには、当初の予定通り氷中の散乱過程に関わる内部構造の把握が重要である。このために超音波探傷器を用いた内部構造解析を行っているが、剛体の探傷とは異なり温度による変化の大きい海氷では当初の予想を超えて計測に熟練が必要だった。このためデータの蓄積に時間を要しており、数ヵ月程度の遅れを生じている。これとは別に、実海氷の計測中に副次的に海氷によるラマン散乱光を観測し、これが透過励起光量と線形な関係にあるため、代替の方策の1つとして音波と平行して氷の内部構造解析に利用することを検討している。これまでに引き続き、海氷内の励起光、蛍光の光学パラメータ取得を継続し、音波による海氷構造との関連データベース作成を継続する。これに加えて、昨年度、クロロフィルaによる蛍光と励起光のラマン散乱光もしくは1/2高調光の輝度値が近いことから、励起光をガイドとした斜め方向へのレーザー照射とスターライトカメラによるバイスタティック観測ならびに、クロロフィルa濃度の鉛直分布が取得できる可能性を見出したので、照射角度などの最適条件を設定、実現する予定である。さらに、UAVへの搭載を視野にいれ、装置の小型化なども検討する。
繊維補強コンクリートを用いた鋼コンクリート合成構造柱部材の構造特性に関する研究

本研究では、鉄骨鉄筋コンクリート(以下、SRC)構造の鉄筋を省略し、繊維補強コンクリート(以下、FRC)を用いた鉄骨コンクリート(以下、CES)構造の実用化に向け、内蔵鉄骨形状・断面幅が異なるCES部材の曲げせん断実験を行い、せん断性状について検討を行った。実験結果より、コンクリートの有効幅の影響を考慮した簡便なせん断耐力式を提案した。提案式は、CES部材の終局せん断耐力を、内蔵鉄骨・断面幅の差異によらず精度よく評価できることを明らかにした。本研究では、繊維補強コンクリート(FRC)と内蔵鉄骨のみで構成される合成構造(Concrete Encased Steel:以下、CES構造)のより汎用性のある精度の高い設計式の構築のため、断面形状を変数とした実験を行い、その耐力性能、変形性能、損傷性能等の基礎的な耐震性能を検証した。本研究で対象としているCES柱の内蔵鉄骨に用いられる形状としては、H形と十字形が想定されるが、本年度は内蔵鉄骨にH形鋼を用いたCES柱を対象とし、被覆コンクリートのかぶり厚さの違いがCES柱の構造性能に及ぼす影響について検討した。構造実験は、CES柱のせん断性状に着目するため、日本大学生産工学部に設置されている5000kN構造物試験装置を使用し、逆対称加力(大野式加力)方式を採用した。試験体はスケールは約1/2とし、破壊形式がせん断破壊型となるように設計した鉄骨柱1体と被覆コンクリートのかぶり厚さが異なる3体のCES柱の合計4体とした。今年度の研究により以下の成果が得られた。・全ての試験体の破壊形状は、想定通りせん断破壊であった。・CES柱のかぶり厚さが厚くなるほどせん断耐力が上昇することが明らかになった。・一方でCES柱のかぶり厚さが厚くなるほど最大耐力後の変形性能は低下することが明らかになった。・CES柱の被り厚さが薄い場合は鉄骨フランジに沿ったせん断付着ひび割れが顕著であったのに対し,他の試験体は純粋なせん断ひび割れが顕著であり、かぶり厚さによりひび割れ性状が異なることが明らかになった。・CES柱のせん断耐力は,既往の設計式では適切に評価できないことが明らかとなったことから,既往の設計式を修正した新たな設計式を提案した。本研究で対象としているCES柱の内蔵鉄骨に用いられる形状としては、H形と十字形が想定されるが、本年度は内蔵鉄骨に十字形鉄骨を用いたCES柱を対象とし、被覆コンクリートのかぶり厚さの違いがCES柱の構造性能に及ぼす影響について検討した。試験体はスケールは約1/2とし、破壊形式がせん断破壊型となるように設計した被覆コンクリートのかぶり厚さが異なる3体のCES柱の合計3体とした。一方でCES柱のかぶり厚さが厚くなるほど最大耐力後の変形性能は低下することが明らかになった。計画通りの実験を実施し、実験結果よりCES柱部材の構造性能に関する新たな知見を得ることができた。よって本研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究対象であるCES柱の構造性能に関して、内蔵鉄骨にH形鋼を用いたCES柱については今年度の研究によりその構造性能が明らかになった。今後は計画通り、内蔵鉄骨に十字形鉄骨を用いたCES柱を対象に、被覆コンクリートのかぶり厚さを変数とした構造実験を実施し、被り厚さの違いがCES柱の構造性能に及ぼす影響を検討する予定である。
リン恒常性の破綻による臓器障害の病態解明

食事由来のリンによる臓器障害(本研究では腎障害)の機序として、過剰なリンの摂取からリンの恒常性を維持するため、尿中への大量のリン排泄が尿細管腔内でのリン濃度を上昇させ、リンがカルシウムなどと結晶を形成し、これを尿細管細胞の表面に発現しているToll-like receptor 4 (TLR4)が感知しシグナルを活性化して、細胞障害・線維化・慢性炎症などが誘導されることの関与を明らかにした。リンによる臓器障害の病態や機序を解明するため、野生型マウスを高リン食で飼育することにより腎障害を誘発するモデルを作成した。このモデルでは食餌中のリンが容量依存的に線維化や炎症細胞の浸潤を中心とする腎臓の組織障害がみられた。さらに、これを示唆する様々な分子マーカーの変化も確認することができた。これらの変化は片腎を摘出されたマウスでより顕著であったことより、リンによる腎障害は残存する腎機能(残存する機能ネフロン)あたりの腎臓に対するリン負荷量(尿中リン排泄量)が大きく影響していると考えられた。リンによる臓器障害を、リンが単独で誘発するのか、もしくはリンがカルシウムと結晶を形成しFetuin-Aなどの蛋白と結合したCalciprotein particle(CPP)と呼ばれるコロイド粒子複合体が誘発するのかを検討するため、上記のマウスモデルにCPP形成抑制物質のひとつであるビスフォスフォネートを投与して、同様に検討した。ビスフォスフォネートによる治療はコントロールと比較して有意に腎臓における病的変化の誘発を抑制した。さらに腎臓の近位尿細管細胞由来のHK-2細胞を用いたin vitroによる検討で、培養液中のリンの濃度を上げることによる炎症や細胞障害マーカーの上昇が、CPP形成抑制物質であるビスフォスフォネートまたはクエン酸を添加することで有意に抑制された。ビスフォスフォネートやクエン酸の添加した培養液中にはCPPの形成が著明に抑制されていたことも確認した。これらの結果より、リンによる臓器障害はリンが主要構成成分であるCPPなどの複合体により誘発されることから、リンによる臓器障害の病態や機序として、CPPが細胞障害や自然免疫反応を誘導し、慢性炎症や臓器障害を引き起こす「CPP病原体説」が示唆された。本研究課題の申請前より行っていた予備実験とほぼ同様の結果を再現することができ、多方面からの解析により仮説を確認するための検討もできた。病態の標的となる化合物の投与や標的遺伝子を改変した動物の作成など、次の段階への準備も進みつつある。前年度に、リンによる臓器障害モデルとして、野生型マウスを高リン食で飼育する腎障害モデルを確立し、リンによる腎障害の機序としてリンがカルシウムと結晶を形成しFetuin-Aなどの蛋白も結合したCalciprotein particle (CPP)と呼ばれるコロイド粒子複合体が関与していること、すなわちCPPが細胞障害や自然免疫反応を誘導し、慢性炎症や臓器障害を引き起こす「CPP病原体説」を提唱した。今年度は「CPP病原体説」に関与している分子について検討した。細胞表面に存在するToll-like receptor 4 (TLR4)は尿酸結晶などさまざまな結晶を認識し細胞障害や炎症反応に関与していることが多数報告されていることより、食事由来のリンにより形成されたCPPが細胞表面のTLR4に結合しTLR4シグナルの活性化が臓器障害に関与している、との仮説を基にTLR4欠損マウスに同様の高リン食を負荷した。野生型マウスで確認されていた腎臓の線維化や炎症反応の浸潤などの組織学的変化は有意に抑制され、これを示唆するさまざまな分子マーカーの変化の有意な改善も確認できた。さらにTLR4欠損マウス由来の腎尿細管細胞とCPPとの共培養による検討により、野生型マウス由来細胞で確認されていた細胞障害や炎症、これらを示す分子マーカーの変化が有意に抑制されたことにより、CPPがTLR4に作用し腎障害を誘発することが確認できた。さらにCPPがTLR4シグナルを介するNF-κBの活性化に関与していることもレポーターアッセイにより確認されている。これらの結果より、リンによる臓器障害の機序のひとつとして、リンが細胞外液中でCPPを形成し、CPPがTLR4を介して臓器障害を誘導する、ことを確認した。前年度より予定していた、CPPを感受する機序の一つとしてTLR4の関与を、in vivoとin vitroの両方の実験により確認することができた。高リン食により、高濃度のリンが尿細管腔内でCPPを形成し、CPPがTLR4を介して腎障害を誘発する現象の確認は、リンによる臓器障害の機序の解明に貢献できたと考えられる。食事由来のリンによる臓器障害(本研究では腎障害について検討)の機序の解明について研究した。その一つが、過剰なリンの摂取からリンの恒常性を維持するため、尿中への大量のリン排泄にともなう尿細管腔内でのリン濃度の上昇が、カルシウムなどとの結晶の形成、さらにFetuin-Aなどの蛋白も結合したCalciprotein particle (CPP)の呼ばれるコロイド粒子複合体の形成の誘導をしやすくし、これが尿細管細胞障害や免疫反応に関与していることである。さらに、リンやカルシウムなどから形成される結晶単体にも、同様の病態を誘導することも細胞を用いた検討により見出した。これらによる上記作用には、自然免疫反応に関与するToll-like receptor 4 (TLR4)のシグナルの活性化を介している可能性をすでに確認している。すなわち、これらの病原体に対するレセプター的役割を担っている分子のひとつがTLR4と考えられる。

尿細管細胞などの臓器細胞の表面に発現するTLR4が、細胞外液中のこれらを感知し、臓器細胞の障害、障害された細胞から炎症細胞の浸潤を誘導するサイトカインなどの因子を分泌していることが、動物実験により明らかにされた。CPPは炎症細胞に対して、TLR4を介して強力に作用することも確認しているが、本症の病態には炎症細胞に発現しているTLR4の関与は乏しかった。これらの所見より、食事由来のリンによる臓器障害の機序として、リン単体ではなくリンを主な構成成分とするCPPやリン酸カルシウム結晶の形成と、障害される臓器細胞に発現するTLR4による感知が、細胞障害や慢性炎症の誘発に関与していることが示唆された。食事由来のリンによる臓器障害(本研究では腎障害)の機序として、過剰なリンの摂取からリンの恒常性を維持するため、尿中への大量のリン排泄が尿細管腔内でのリン濃度を上昇させ、リンがカルシウムなどと結晶を形成し、これを尿細管細胞の表面に発現しているToll-like receptor 4 (TLR4)が感知しシグナルを活性化して、細胞障害・線維化・慢性炎症などが誘導されることの関与を明らかにした。平成27年度にリンによる臓器障害の機序として「CPP病原体説」を確認することができたため、今後はCPPがどのように病態に関与しているかを検討する。特に、予備実験でCPPが自然免疫反応の受容体のひとつであるToll-like receptor 4(TLR4)と結合し、腎尿細管細胞や炎症細胞などで特異的なシグナルを伝達することが確認されていることから、CPPのレセプターの候補としてTLR4を標的にした検討を行う。そのため、TLR4欠損およびTLR2欠損、さらにTLR2と4の二重欠損マウスを用いたin vivoでの検討や、これらのマウスの腎臓から尿細管際細胞を採取しin vitroの検討などを計画している。リンによる臓器障害の機序として、リンが細胞外液中でCPPを形成し、CPPのTLR4を介した臓器障害の誘導について、TLR4シグナルと関連分子の変化、リンにより誘導されたTLR4を豊富に発現している炎症細胞の役割、またTLR4以外のCPP感受機構などの解明についての研究を計画している。腎臓内科学
ブレンステッド酸触媒を用いたC-H結合活性化による新規分子変換反応の開拓

本研究はブレンステッド酸触媒による不活性C(sp3)-H結合およびC(sp^2)-H結合を活性化するという新しい概念により、分子骨格を変換する新しい分野を開拓する研究を行うことを目的とした。本研究では、新規不活性sp^3炭素-水素結合切断によりエンイン化合物の連続的環化反応の開発に成功した。様々なブレンステッド酸触媒とエンイン出発物質の検討により、TfOHあるいはTf_2NH触媒存在下、1, 6-または1, 7-エンインを1, 2-ジクロロエタン中で反応させると種々の多環性化合物が良好な収率で得られた。本反応はブレンステッド酸触媒を用いた不活性C(sp^3)-H結合を切断する初めての報告例である。また、TfOH酸触媒の存在下室温で、様々なアレニル1, 7-エンインのアセチレンーカチオン環化反応とC(sp^2)-H結合切断の効率的な連続的環化反応が進行し、有機合成中重要な骨格である新規多環性生成物が高収率で得られることを見出した。さらに、TfOHなどの強酸の存在下、アニソールのオルト位にアリールジインを有する化合物のジインの分子内環化とメトキシ基の炭素-酸素結合の切断による連続的環化反応が効率的に進行することを見出した。ブレンステッド酸触媒を用いた不活性sp^3炭素-水素結合活性化による連続的環化反応の開発。本研究ではブレンステッド酸触媒による不活性C(sp^3)-H結合およびC(sp^2)-H結合を活性化するという新しい概念により、分子骨格を変換する新しい分野を開拓する研究を行うことを目的としている。私は既に分子内アルキンーカチオン環化反応の検討により、TfOH及びTf_2NHなどのブレンステット酸触媒はエンインのアルケン部位を選択的に活性化することで効率的なスピロ環合成に成功した。この結果に基づき、平成22年度では当初研究計画通り、新規不活性sp^3炭素一水素結合切断によりエンイン化合物の連続的環化反応の開発に成功した。様々なブレンステッド酸触媒とエンイン出発物質の検討により、TfOHあるいはTf_2NH触媒存在下、1,6-または1,7-エンインを1,2-ジクロロエタン中で反応させると種々の多環性化合物が良好な収率で得られた。本反応はソフトなブレンステッド酸触媒によってエンインのアルケン部位が選択的活性化され、アセチレン-カチオン反応が進行し、ベンジリデンカチオン中間体が形成する。その後、C(sp^3)-H結合活性化反応による環化反応が進行し多環性化合物が生成すると提唱している。本研究はブレンステット酸触媒による不活性C(sp3)-H結合およびC(sp2)-H結合を活性化するという新しい概念により、分子骨格を変換する新しい分野を開拓する研究を行うことを目的とした。1.ブレンステット酸触媒を用いたSp^2炭素-水素結合活性化による変換反応の開発平成22年度では当初研究計画通り、新規不活性sp^3炭素-水素結合切断によりエンイン化合物の連続的環化反応の開発に成功した。本年度では、当初の研究計画に基づき、アルキル側鎖を有するアレニル1,7-エンインを基質として種々のブレンスッテト酸触媒と反応温度及び溶媒の検討を行いsp2炭素-水素結合の切断反応の検討を行った。その結果、TfOH酸触媒の存在下室温で、様々なアレニル1,7-エンインのアセチレン-カチオン環化反応とC(sp2)-H結合切断の効率的な連続的環化反応が進行し、有機合成中重要な骨格である新規多環性生成物が高収率で得られることを見出した。2.ブレンステット酸を用いた炭素-酸素切断反応による変換反応の開発本研究の遂行により、私はアニソールのオルト位にアリールジインを有する化合物はTfOHなどの強酸の存在下、ジインの分子内環化とメトキシ基の炭素-酸素結合の切断による連続的環化反応が効率的に進行することを見出した。様々な官能基を有するindeno[1,2-c]

chromene骨格が高収率で温和な反応条件で得られた。さらに、得られた生成物を有機色素増感型太陽電池の増感剤のドナー骨格として、二つのチオフェンをπ共役系として、cyanoacrylic acidをアクセプターとしてD-π-A型有機色素の合成に成功した。色素増感型太陽電池に用いたところ5.2%の高い光電変換効率が得られた。
補体の膜侵襲作用に対する細胞の自己防御機構

DAFは細胞膜上に正常に存在する70kDaの補体系制御因子であるが、本因子については、(1)古典経路および第二経路のC3転換酵素の解離失活を促進することによって、補体の反応を阻止すること、(2)赤血球のみならず有核細胞上にも存在とて同じ作用を示すこと、(3)DAFを欠損している発作性夜間血色素尿症患者の赤血球にこのDAFを取り込まさせると、その赤血球の生体内での寿命が延びること、(4)C3転換酵素に対する自己抗体であるC4NeFやC3NeFを持つ腎炎患者においても、DAFはこれらの自己抗体であるC4NeFやC3NeFを持つ腎炎患者においても、DAFはこれらの自己抗体の作用に対抗して補体の作用が自己の細胞や組織に波及するのを防止していること、などを明らかにした。後期補体成分の反応を阻止する細胞膜上の制御因子については、(1)ノイラミダ-ゼでヒト赤血球を処理してもそのヒト赤血球がヒト血清補体の作用を受けることがないように働く因子と同じであり、(2)分子量は20kDaで、(3)精製した本因子をモルモット赤血球に吸着させると、この赤血球は古典経路および第二経路によるヒト補体の作用に低抗性を示すようになり、(4)精製した補体成分を用いた解析では、本因子はヒトのC8とC9の反応を妨げるが、ウサギC8とC9の溶血作用には全く影響を与えない、ことなどを明らかにした。既報のC8結合蛋白やC9結合蛋白の存在は確認できなかった。したがって、これらの作用から本因子は真の意味でのhomologous restriction factorであると言える。赤血球膜上の補体制御因子DAFが、C3変換酵素の形成を阻害するのではなく、C3変換酵素の解離失活を促進するように作用することを明らかにしたあと、有核細胞上のDAFの性状について検討した。有核細胞としては、リンパ芽玉様の培養樹立細胞Raji細胞を用いた。その細胞膜より精製したDAFは、ヒト赤血球膜より精製したDAFと同一の分子量で、細胞膜に再び組み入れさせることができ、古典経路と第二経路のC3転換酵素の解離失活を促進させた。そしてその活性は、赤血球膜DAFに対して作られた単クローン性抗体により完全に阻止された。このように、有核細胞膜のDAFは赤血球膜のDAFと同じ作用を示したが、同一量あたりの活性は、有核細胞のDAFの方が赤血球膜のDAFより高かった。Raji細胞は第二経路で補体と反応し、その結果C3が細胞膜に結合するが、DAFの作用を阻止する単クローン性抗体をあらかじめRaji細胞に作用させておくと、C3細胞膜への結合量が約3倍に増加した。また、リンパ球に対するヒトの抗体とヒト新鮮血清ではRaji細胞はほとんど殺されないが、抗DAF単クローン抗体を同時に作用させると、補体による細胞障害の割合が著しく増加した。これらの結果より、有核細胞上においてもDAFが、補体の作用が自己細胞に波及するのを防ぐことに、ある役割を果していることが明らかとなった。後期補体成分の反応を阻止する細胞膜上の制御因子についても検討をすすめており、可溶化した赤血球膜のクロマトグラフィーでは分子量約2万の制御因子が得られている。この因子と既報のC9結合蛋白との異動について、今後検討していく予定である。DAFは細胞膜上に正常に存在する70KDの補体系制御因子で、C3変換酵素の解離失活を促進する。一方腎炎患者等ではしばしば、古典経路や第二経路のC3変換酵素に対する自己抗体C4NeFやC3NeFが出現し、これら因子はDAFとは反対にC3変換酵素の解離失活を防ぐ。

本年度は、この相反する作用をもつ因子の相互作用について検討した。DAFは、C4NeFで安定化された古典経路のC3およびC5変換酵素には全く作用しなかったが、C3変換酵素の形成に対してはC4NeFが存在していても阻害効果を示した。C3NeFで安定化された第二経路のC3変換酵素に対してもDAFは弱い阻害効果を示したのみであったが、C3変換酵素の形成そのものに対してはC3NeFが存在していても強い阻害効果を示した。すなわち、C4NeFあるいはC3NeFをもつ腎炎患者においても、DAFは補体の作用が自己細胞に波及するのを防いでいることが明らかとなった。次に、後期補体成分の反応を阻止する細胞膜上の制御因子について検討したところ、可溶化した赤血球膜のクロマトグラフィ-で分子量20KDの制御因子が得られた。本因子は、ノイラミダ-ゼでヒト赤血球を処理してもヒト赤血球がヒト血清補体の作用を受けることがないように働く因子と同一であることが判明した。本因子はヒトC8,C9の作用を抑制するが、モルモットC8,C9の作用には全く影響を与えなかった。これらの補体制御因子としての性質は、70KDとしてすでに報告されているC8結合蛋白あるいはC9結合蛋白と同じであり、今後両因子の異同を明らかにする必要があろう。DAFは細胞膜上に正常に存在する70kDaの補体系制御因子で、古典経路および第二経路のC3転換酵素の解離失活を促進することによって、補体の反応を阻止しており、DAFを欠損している発作性夜間血色素尿症患者の赤血球にこのDAFを吸着させると、その赤血球の生体内での寿命が延びること、さらにC3転換酵素に対する自己抗体であるC4NeFやC3NeFを持つ腎炎患者においても、DAFは補体の作用が自己の細胞や組織に波及するのを防止していること、などを昨年度までに明らかにしてきたが、本年度は後期補体成分の反応を阻止する細胞膜上の制御因子について検討し、次の事を明らかにした。本因子は、(1)ノイラミダ-ゼでヒト赤血球を処理してもそのヒト赤血球がヒト血清補体の作用を受けることがないように働く因子と同じであり、(2)分子量は20kDaであり。そして、(3)精製した本因子をモルモット赤血球に吸着させると、この赤血球は古典経路および第二経路によるヒト補体の作用に低抗性を示すようになり、(4)精製した補体成分を用いた解析では、本因子はヒトのC8とC9の反応を妨げるが、ウサギC8とC9の溶血作用には全く影響を与えない。したがって、これらの作用から本因子は真の意味でhomologous restriction factorであると言えよう。
現代メラネシアにおける「世界音楽」の生成過程に関する人類学的研究

近代世界秩序とグローバル市場経済に包摂され、地理的遠隔性と政治経済的脆弱性に起因する近代性の未達成と在地の論理の部分的な存続によって特徴づけられるオセアニア島嶼地域を対象とする文化人類学的研究は、近代政体と在来の社会組織、近代的土地制度と慣習的土地利用、キリスト教と祖先崇拝などといった諸要素から構成される、複雑な社会文化的混淆性を指摘してきた。そうした研究蓄積は、オセアニア島嶼部におけるグローバルな近代化とは、部分的に受容された近代性と客体化された「伝統」の混淆物として「もう一つの近代」が生成される創造的プロセスであることを明らかにしてきたのである。そうした創造的な混淆性は、同地域の音楽芸能においても認めることができる。ソロモン諸島マライタ島アレアレ地域における竹製パンパイプスを対象とする本研究の目的は、現代メラネシアの音楽芸能をめぐる混淆的な社会関係と越境的な行為の連鎖を追うことで、世界システムの周縁に住まう同地域の人々が近代性とグローバリズムをどのように経験し、同時代的なアクチュアリティをどのように構成しているかを民族誌的に明らかにすることにある。報告者は、そうした問題意識に基づき、かつては贈与交換儀礼に伴う祭宴で演じられ、今日は現金収入を目的として国内外のステージで演奏されるアレアレの竹製パンパイプスを、在地の社会生活とグローバル世界とを仲介する文化的媒体として分析し、その成果を国内外の学術会議や学術雑誌において発表してきた。28年度が最終年度であるため、記入しない。報告者は、ソロモン諸島における在来音楽の技術・表象・社会的側面の変化の過程を、オセアニア島嶼部における近代化・グローバル化の地域的展開との関連に着目し、民族誌的に明らかにすることを目的として研究を進めてきた。本研究は、グローバル世界に周縁として包摂されてきた今日のソロモン諸島において、近代性がどのように経験され、そのリアリティがどのように構築されているのかについて、在来音楽の動態を分析することによって捉えることを企図している。こうした本研究は、文化人類学・オセアニア研究・民族音楽学の各領域を横断する学術的意義を有するものである。各地の在来音楽を対象とする人類学的・民族誌的研究は、従来、研究対象における文化的・社会的同質性を前提とする傾向にあった。しかし近年では、商品化された在来音楽のグローバルな流通・消費のあり方や多文化社会における在来歌謡の混淆性といった、音楽実践の流動的・越境的局面へと射程を拡張している。社会的規範や死生観、環境や歴史をめぐる認識が「身体化」される契機として、在来音楽・舞踏をめぐる情緒的経験をモデル化してきたメラネシア在来音楽の民族誌的研究もまた、近年そうした動向を反映している。報告者は、こうした研究動向を踏まえ、ソロモン諸島マライタ島アレアレ地域において演奏される在来楽器である竹製パンパイプス・アウを対象として研究を実施し、日本文化人類学会、日本オセアニア学会の研究大会などにおいてその成果を積極的に発表してきた。初年度にあたり報告者は、現地調査によって得た民族誌資料の整理、文献研究による分析枠組みの構築、具体的なトピックについての分析と考察を進めてきた。その結果、今日のソロモン諸島における在来音楽が、グローバルに展開する観光産業や音楽産業の影響下で、技術的・経済的両側面においてダイナミックな変化を遂げつつあることが明らかになった。そうした成果は、日本文化人類学会第49回研究大会、太平洋諸島学会第3回研究大会などにおいて発表した。国立民族学博物館の共同研究に参加し、2016年5月に開催される国際人類民族科学連合(IUAES)のパネルセッションに話題提供者として登壇することが決まっていることから判断できるように、本研究に対する学界の関心は高い。以上から、本研究は順調に進展していると言って良い。ただし、学会誌等への投稿は一本の書評論文にとどまっており、次年度は積極的な論文の投稿を期する。

平成27年度は、民族誌資料の整理、文献渉猟と重要文献の精読を中心とした理論的研究、それらの作業を通して見出された具体的なトピックについての分析と考察を行ってきた。平成28年度は、それらの総括として博士論文の執筆に取り組み、その一部を国内・国際学会での口頭発表、学術雑誌への論文投稿という形で発表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
鉄系アモルファス合金の磁気体積効果

大きな磁気体積効果を示す鉄系アモルファス合金の圧力効果を調べた結果、キュリー温度および磁化の圧力効果が顕著であることが明らかになった。また、鉄の高濃度の合金は低温でスピングラス特性を示すが、磁化は従来の飽和漸近則ではフイットできず、反強磁性の相互作用が存在する場合の磁場の1/2乗則に従うことも確認された。なお、同様な磁化曲線を示すランダム磁気異方性系の場合はその様なフィットはできないことも明らかになった。大きな圧力効果と強制磁歪は密接に関係するので磁歪の磁場および温度依存性を調べた結果、従来の局在電子系のスピングラスに見られる挙動と異なり、極端に大きな値をとり、しかも転移温度付近で発散傾向を示し、従来ほとんど報告されてい範疇に属する遍歴電子系のスピングラスとして振る舞うことが明らかになった。Ce-Fe系アモルファス合金に水素を吸蔵させると著しく磁化が増強される。その際、Ceの価数が3価に変動していれば大きなランダム磁気異方性のために低温で大きな保磁力が観測されるはずである。しかし、予想に反してその様な現象は観測されない。その理由として、水素はCeの周辺に吸収されるためにCeの電子状態が著しく変化することが考えられる。したがって、水素吸蔵に伴う体積膨張を負の圧力効果として、磁気体積効果を議論することは妥当でない。鉄系アモルファス合金を高速スパッタ法で作製し,磁性,磁気体積効果に関する研究を行い以下の結果を得た。1.Fe-Y合金系は全組成域で強磁性を示さないが、磁場の印加により強磁性が出現し,磁場下での相図は他のFe系合金の無磁場下の磁気相図に極めて類似する。2.Fe-Ce系アモルファス合金の磁気体積効果は顕著であり,キュリー温度よりもかなり高温まで熱膨張の異常が観測される。そのことを反映して,圧縮率もかなり大きくなる。3.Fe-Y合金はスピングラスであるが,強磁性合金と同様な大きな自発体積磁歪を持ち,負の熱膨張を示す温度領域もあるが,この挙動は梯の理論で定性的に説明される。4.La(Fe_xAl_<1-x>)B合金をアモルファス化しても,20面体クラスターが残存することが構造解析で明らかになった。このクラスターはFeとAlで構成されているため,Feの最近接の環境は変らないために,スピン凍結温度はLaを他の希土類元素で置換しても不変である。5.上記の合金も他のFe系アモルファス合金と同様に大きな磁気体積効果を有し,熱膨張の異常および磁化,キュリー温度の圧力効果が著しいことが確認された。6.メスバウー効果より求めた4極子分裂やアイソマーシフトのデータより,X線製造解析で得られた20面体クラスターの存在が確認された。7.20面体のクラスターの構成元素を変えることにより,磁性,熱膨張,弾性特性など著しく変化することが明らかになった。鉄系アモルファス合金は顕著な磁気体積効果を示すので、磁気弾性効果も著しいことが予想される。Ce-Fe合金のブリュアン散乱の実験を行い、圧縮率が非常に大きく純鉄の値の約3倍もあり、磁気弾性効果が著しいことが明らかになった。一方、水素を吸蔵させると体積膨張を伴い、磁性が強調される。このような振る舞いは他の鉄系アモルファス合金においても見られた。熱膨張の異常を引き起こす磁気体積効果は磁気転移温度(キュリー温度)以下で著しいのが普通であるが、Y-Feのようにキュリー温度を持たないアモルファス合金でも著しい磁気体積効果が存在し、室温付近でさえ、熱膨張係数が負で収縮する事が確認された。このような特異な現象と関連し、常磁性温度領域での磁化率の異常な温度依存性が観測された。これら特異な現象はスピンの揺らぎを考慮する事に説明できることが明らかになった。

アモルファス合金は非平衡相であるために熱処理により構造緩和を引き起こすが、それに伴って磁気的性質が著しく変化する。その事は熱膨張の異常にも敏感に反映される。Y-Fe合金はスピングラスを示すが低温熱処理により、強磁性が出現して熱膨張の異常にも変化が生じる。このようにわずかの構造変化が磁気体積効果に著しい影響をおよぼすが、メスバウワー効果により、アイソマーシフトや4極子分裂の実験から面心格子の鉄の状態と類似することが示された。大きな磁気体積効果を示す鉄系アモルファス合金の圧力効果を調べた結果、キュリー温度および磁化の圧力効果が顕著であることが明らかになった。また、鉄の高濃度の合金は低温でスピングラス特性を示すが、磁化は従来の飽和漸近則ではフィットできず、反強磁性の相互作用が依存する場合の磁場の1/2乗則に従うことも確認された。なお、同様な磁化曲線を示すランダム磁気異方性系の場合はその様なフィットはできないことも明らかになった。大きな圧力効果と強制磁歪は密接に関係するので磁歪の磁場および温度依存性を調べた結果、従来の局在電子系のスピングラスに見られる挙動と異なり、極端に大きな値をとり、しかも転移温度付近で発散傾向を示し、従来ほとんど報告されてい範疇に属する遍歴電子系のスピングラスとして振る舞うことが明らかになった。Ce-Fe系アモルファス合金に水素を吸蔵させると著しく磁化が増強される。その際、Ceの価数が3価に変動していれば大きなランダム磁気異方性のために低温で大きな保磁力が観測されるはずである。しかし、予想に反してその様な現象は観測されない。その理由として、水素はCeの周辺に吸収されるためにCeの電子状態が著しく変化することが考えられる。したがって、水素吸蔵に伴う体積膨張を負の圧力効果として、磁気体積効果を議論することは妥当でない。
光重合型レジン修復物の重合収縮応力緩和効果を有する修復技法に関する研究

光重合型コンポジットレジンは、今日最も広く使用されている歯冠色修復材料であり、自家重合型レジンに比べ、審美性、操作性、機械的強度など優れた種々の利点を備えている。しかしながら、光重合型レジンは、窩洞上方の光源に近い部分のレジンから重合が始まるため重合収縮がレジンを窩底から引き剥がす方向に作用し、窩壁適合性が自家重合型レジンに比べ劣るという欠点を有している。しかしながら、光重合型レジン修復物の欠点を根本的に解消するために必要な、重合収縮応力の緩和法についての研究はほとんど行われておらず、光の強度や照射法がどのように光重合型レジンの重合挙動と重合収縮応力を変化させ、レジン修復物の窩壁適合性と窩洞内のレジン-象牙質間の微小な接着強さに与える影響を数値的に測定した研究は皆無である。本研究の目的は、象牙質窩洞に填塞した光重合型レジンを、各種修復技法を用いて重合硬化させ、レジン-象牙質間の微小な接着強さと窩壁適合性に与える影響を数値的に測定すると共に、環境SEMを用いて生の試料の接合界面の状態を観察し、比較検討することにより、それら修復技法の重合収縮応力緩和効果を評価することにあった。その結果、光重合型レジンの重合収縮応力を緩和するには、積層充填法より低出力照射法の方が有効であることが判明した。低出力照射法を用いると、光重合型レジン修復物の辺縁封鎖性ならびに窩壁適合性が向上し、この照射法は、象牙質窩洞のみでなくエナメル質象牙質窩洞においても有効であることが確認された。さらに、この照射法を行うと、レジンの重合の際に、これまでの既成概念を覆す現象が起こることも明かとなり、今後のレジンの重合特性を解明する上でも極めて重要な基礎データとなるものと考えられる。光重合型コンポジットレジンは、自家重合型レジンに比べ、審美性、操作性、機械的強度など優れた種々の利点を備えている。しかしながら、光重合型レジンは、窩洞上方の光源に近い部分のレジンから重合が始まるため重合収縮がレジンを窩低から引き剥がす方向に作用し、窩壁適合性が自家重合型レジンに比べ劣るという欠点を有している。本研究の目的は、抜去歯にC-factorの異なる窩洞を形成し、臨床術式に従い光重合型レジン充填を行い、通常の光照射法と現在までに著者が見い出した重合収縮応力を緩和する光照射法の2種の光照射法を用いて重合を行い、光重合型レジンの窩壁適合性への、重合収縮応力緩和効果を有する光照射法の有効性について検討する。また、象牙質窩洞に積層充填法を用いて光重合型レジン修復を行い、積層充填法の使用が窩底部のレジン-象牙質間の微小な接着強さに与える影響をmicro-tensile bond test法を用いて検討することにある。平成10年度の研究により、光重合型レジン修復物では、C-factorの大きさに関わらず、レジン面から照射チップを1cm離して10秒間照射した後、照射チップをレジン面にできるたけ近づけて50秒間照射する重合法を用いると、辺緑封鎖性並びに窩壁適合性が最も良好となることが示された。

また、積層充填法を用いてもI級窩洞窩低部象牙質における微小接着強さの向上は認められなかった。光重合型コンポジットレジンは、自家重合型レジンに比べ、審美性、操作性、機械的強度など優れた種々の利点を備えている。しかしながら、光重合型レジンは、窩洞上方の光源に近い部分のレジンから重合が始まるため重合収縮がレジンを窩底から引き剥がす方向に作用し、窩壁適合性が自家重合型レジンに比べ劣るという欠点を有している。しかしながら、光重合型レジン修復物の欠点を根本的に解消するために必要な、重合収縮応力の緩和法についての研究はほとんど行われておらず、光の強度や照射法がどのように光重合型レジンの重合挙動と重合収縮応力を変化させるか、また、乾燥、蒸着などの処理を行わずに湿潤した試料において、窩洞内の光重合型レジンの重合収縮応力がレジン-象牙質間の接合界面に与える影響を観察した報告は皆無である。本研究の目的は、象牙質窩洞に填塞した光重合型レジンを、重合収縮応力緩和効果を有すると思われる修復技法を用いて重合硬化させ、環境SEMを用いて生の試料の接合界面の状態を観察し、平成9年度に得られた、レジン-象牙質間の接着強さと窩壁適合性の結果と比較検討することにより、それら修復技法の重合収縮応力緩和効果を評価することであった。平成10年度の研究により、環境SEMによる、in vivoに近い湿潤下の状態での観察からも、光重合型コンポジットレジンの重合収縮応力を緩和するには、積層充填法より低出力照射法の方が有効であることが判明した。また、この照射法を用いると通常照射群より光重合型レジン修復物の窩壁適合性が良好となることが確認され、さらに、象牙質窩洞のみでなくエナメル質象牙質窩洞においても本照射法の有効性が確認された。