hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害養護学校等における自閉症教育に関する実証的研究

知的障害養護学校に在籍する自閉症児の心理査定の研究では,個々の児童生徒の内言語を育てることでバランスの良い発達を促せることや,ケースに応じて客観的評価を導入していく必要性などが示唆された。また,養護教諭を対象とした調査研究では,軽度発達障害の児童生徒に対する理解啓発活動の推進が急務と考えられた。さらに,自閉症児の教育内容の研究では,コミュニケーションの支援に力点が置かれることや,自由記述からは地域での連携の必要性などが示唆された。本研究は,近年,自閉症の割合が増加傾向を示す特別支援学校(知的障害)において,自閉症の児童生徒の特性に配慮した指導方法,援助内容等を明確化することを目的としている。平成18年度は,自閉症のある児童生徒の学校における望ましい実態把握のあり方の検討を中心に実践的な研究を進めてきた。第一に,研究協力機関である埼玉県立本庄養護学校において,自閉症・発達障害児教育診断検査(PEP-R)を学校側と共同で実施し,個々人のプロフィール表及び支援の指針を作成し,保護者にも内容を伝達した。これらの検査結果や指針は,各学級での授業内容や個別の教育支援計画の作成に役立てられている。また,心理査定を実施した8名の事例については,その特徴を多面的に分析し,小中学部段階における自閉症のある児童生徒の社会自立に向けた,具体的な指導方法や援助内容等を検討している段階にある。第二に,学校視察として,本年度は自閉症の教育課程について先進的に取り組んでいる筑波大学附属久里浜養護学校と,自閉症児と健常児の混合教育を進めている武蔵野東学園武蔵野東小学校に出向き,小学部(小学校)段階での自閉症の児童への配慮・支援・教材及び環境整備の工夫等について情報収集を行った。第三に,大学近隣の知的障害養護学校,社会福祉協議会等と連携し,共学支援プログラム(大学生が地域ボランティアに登録し,授業の補助や校外行事の付き添いなどを体験的に実施するプログラム)を進めてきた。本年度は,次年度,特別支援学校で実習を行う学生を中心に,延べ222名の学生が児童・生徒の学習支援や校外学習等に参加し,体験及び実践を積み重ねている状況にある。本研究では、特別支援学校(知的障害)において、自閉症の児童生徒に対する効果的な支援方法や配慮事項を明確化することを目的としている。こうした研究は、自閉症の児童生徒の在籍率が高まってきている現在、貴重な取り組みであると考えられる。平成19年度は、前年度の研究を拡大発展させるために、以下のような研究を進めてきた。第一に、研究協力機関である埼玉県立本庄養護学校で、校内の自立活動部と共同で実施したアセスメント(PEP-R)の結果(保護者の内諾が得られた9名(自閉症の医学診断を受けている子は8名)の事例)を分析し、小中学部における自閉症の児童生徒の発達特徴・行動特徴を探り、合わせて、個に応じた支援の指針を導き出した。この結果については、学校長の許可を得て、学級担任同席のもと、研究代表者が保護者に対して詳しい説明を行った。また、その他の研究協力機関として、今年度は埼玉県内の特別支援学校1校と群馬県内の特別支援学校1校を対象に、PEPIIIを用いた共同評価を進めている段階にある。第二に、自閉症教育に先進的に取り組んでいる英国の自閉症学校等(Helen Allison School、Mossbouns Community Academyなど)を視察した。ここでは、学校現場の視察と共に、特に自閉症教育に関する現職研修やティーチング・アシスタントの養成システムなどについて、現地スタッフと意見交換を行った。第三に、前年度から取り組んでいる共学支援プログラム(大学生が地域ボランティアに登録し、特別支援学校の授業補助や校外学習の付き添いなどを行う)を発展させてきた。本研究開始前の平成17年度には、32名の参加者であったが、昨年度から本年度にかけて、総計200名を越える学生たちが大学近郊の特別支援学校や小学校の通常の学級に出向き、自閉症を含めた教育的ニーズのある子どもたちのサポートを行っている状況にある。本研究は,知的障害特別支援学校に在籍する自閉症の児童生徒に対する効果的な支援方法や配慮事項を明確化することを目的としている。平成20年度は成果報告書の作成を中心に,以下の研究を進めてきた。1.自閉症児の教育内容・配慮事項を明確化するため,自閉症教育に携わる教員(有効回答者66名)にアンケート調査を実施し,その結果を分析した。最も回答率が高かった内容は,コミュニケーションの支援(113)で,以下,構造化の手だて(69),社会性の支援(43),視覚的な支援(42),興味関心の幅を拡げる(36)などが続いていた。自由記述からは,「当事者の気持ちに寄り添う」「連携・協力の強化」などの内容が記されていた。さらに,学校・家庭・地域が連動することで,将来の生活を見据えた支援が成り立つなどの指摘もあった。いずれも,今後の自閉症教育の課題として的を射た指摘であり,自閉症教育に携わる関係者が,目指すべき支援の方向性を意味していると考える。

2.自閉症を含めた通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒の実態把握のあり方を探るため,養護教諭を対象に相談活動のアンケート調査を実施した(有効回答者154名)。実態把握の方法で最も多かった内容は,学級担任からの情報(141件)で,以下,日常の子どもの観察(134件),保護者からの情報(98件),校内委員会での検討(89件)などが続いていた。アスペルガー障害(又は高機能自閉症)などの概念は,近年,話題とされてきた内容であるため,彼らに対する適切な実態把握の導入と共に,学校内の関係者や保護者への理解啓発の推進が不可欠であると考えられた。3.研究開始当初から取り組んできた共学支援プログラム(本大学の学部生が特別支援学校の授業補助などに参画する)を推進した。平成20年度も,延べ200名近くの学生が近郊の特別支援学校等に出向き,自閉症を含めた教育的ニーズのある子どもたちのサポートを行った。
暗視野電子線ホログラフィーによる格子歪と磁性の同時解析～手法開発と磁気機能の探索

暗視野電子線ホログラムに含まれる電磁場情報と歪情報を分離するための新しい技術を開発した。この技術をNd-Fe-B商用磁石の歪解析に応用し、同試料における析出物と格子歪の関係を明らかにした。暗視野電子線ホログラフィーによる歪解析は、複雑な磁場情報が重畳する磁性材料への適用が難しいと考えられてきたが、本研究により従来の技術的問題が解決され、同手法の実用性が大いに高まった。本研究は、従来磁性材料には適用できなかった暗視野電子線ホログラフィーの実験・解析技術を高度化し、電磁場による電子位相変化と、結晶格子の歪に起因する幾何学的な電子位相変化を分離できる新技術の構築と、同手法を用いたナノ領域の多面的な解析(電磁場と歪の同時解析)の推進を目指す。初年度(平成27年度)は、本質的に像強度が乏しい暗視野電子線ホログラムに対する最適な実験・解析条件の確立を基軸として研究を行った。まず暗視野電子線ホログラムに対するS/N比を向上させるために、電子ビームの強度に関わる収束絞り径の最適化、試料ドリフト効果を抑制できる範囲内での電子線露光の長時間化、画像処理技術を駆使した情報の復元等を行い、基盤となる実験条件を決定した。一方、析出物や異相界面に起因する格子歪を解析するためには、透過電子顕微鏡(TEM)の実験に用いる薄片化試料の形状を最適化し、不要な情報源となる薄膜のたわみを抑制する必要がある。特に磁性材料は電子顕微鏡内の磁場によって力を被るため、磁場中での試料変形に細心の注意を払う必要がある。本研究では集束イオンビームによる微細加工技術を駆使して、薄片化した部分のたわみを抑えるための支柱の設置、あるいは段階的な薄片化の実施により、たわみの問題を克服した。結晶性試料では、頻繁に起こる強いブラッグ反射の結果、暗視野電子線ホログラフィーのデータに回折由来の付加的な位相情報が加わるという大きな問題が生じる。これを抑制するために、本研究では暗視野電子線ホログラムの取得の際に、意図的に消衰距離が大きい回折スポットを系統励起させた。その結果、不要な回折由来の位相変化を効果的に抑えることに成功した。以下の理由から、本研究はおおむね順調に進んでいるものと判断される。本年度の研究課題の設定時には、(1)暗視野電子線ホログラムのS/N比の向上、ならびに(2)干渉縞欠損(暗視野電子線ホログラムの一部で生じる画像強度の欠損)の抑制を目標に掲げた。このうち暗視野電子線ホログラムのS/N比の向上に関しては、電子ビームの強度に関わる収束絞り径の最適化や、試料ドリフト効果を抑制できる範囲内での電子線露光の長時間化を通して、個々の画像の強度増加を図り、結果的にS/N比の改善を進めることができた。それに加えて複数画像の位置補正と積算によるノイズ低減、あるいはフィルタリング処理によるノイズ処理を通して、像質の更なる改善を実施することができた。その結果、当初目標としていた位相解析精度0.1 radの数値目標を達成することができた。一方、暗視野電子線ホログラムにおける情報欠損を招く要因として、局所的に生じる回折条件の変化、即ち入射電子線に対するブラッグ反射の励起条件の変化を考えることができる。本研究ではこの問題を抑えるために、動力学的回折効果の影響を比較的受けにくい、消衰距離が大きい回折スポットを意図的に利用してデータ収集を行った。その結果、試料厚さや回折励起誤差の変化に対する付加的な位相変化を抑制することができた。また透過電子顕微鏡としては比較的厚い試料(厚さ150 nm以上の試料)を用いて形状のたわみを抑えるなど、試料作製面でも細心の注意を払った。これらを通して、情報欠損を効果的に抑え得ることを実証した。本研究は、従来磁性材料には適用できなかった暗視野電子線ホログラフィーの実験・解析技術を高度化し、電磁場による電子位相変化と、結晶格子の歪による幾何学的な位相変化を分離できる新技術の構築と、同手法を用いたナノ領域の多面的な解析(電磁場と歪の同時解析)の推進を図るものである。初年度(平成27年度)は、本質的に像強度に乏しい暗視野電子線ホログラムの像質を向上させるためにデータ収集条件の最適化に取り組んだ。また結晶性試料の解析に際して考慮が必要となる動力学的回折効果についても評価・検討を行い、消衰距離の長い反射を利用することが暗視野電子線ホログラフィーにとって有効なことを実証した。これらの研究を踏まえて、平成28年度は基本技術の更なる高度化を進めるとともに、暗視野電子線ホログラフィーによる実試料の解析に着手した。まず最適化熱処理を施したNd-Fe-B系焼結磁石を用いて、良質な暗視野電子線ホログラムの取得とそのデータ解析を進めて、歪情報と磁場情報を正確に分離することに成功した。この解析を通して、同磁石に存在する様々なタイプの結晶粒界、或いは粒界三重点近傍における歪分布を網羅的に明らかにすることができた。これに加えてNi基ホイスラー合金に形成される界面の解析を試みた。界面領域で想定される歪が非常に小さく、精緻な議論こそ難しい観測対象ではあるが、界面領域での濃度変調や原子配列の不規則化など、実質的な格子定数の局所変化に関わる有益な情報を得ることができた。

前述の通り、平成28年度は暗視野電子線ホログラムを材料工学の重要課題に応用展開することを主要な目的に掲げた。具体的にはNd-Fe-B焼結磁石を主たる研究対象とした。Nd-Fe-B磁石は発見依頼30年以上経過しているものの、現在でも最も強力な磁石として学術的にも工業的にも重要な位置づけにある。一方この数年来、ディスプロシウムなどの希少添加元素を使わずにNd-Fe-B磁石の性能強化を図る大規模な研究プロジェクトが進んでおり、焼結磁石の研究分野は高度に活性化されている。このような研究の潮流のなかで、焼結磁石の結晶粒界、或いは粒界三重点などの構造的特異点が示す歪と磁性の関係を明らかにすることが重要となった。本研究では、暗視野電子線ホログラフィーをこの問題に適用した。精緻な電子顕微鏡解析と暗視野電子線ホログラフィーを併用することで、Nd-Fe-B焼結磁石が示す様々なタイプの結晶粒界を系統的に調査した。その結果、最も大きな歪を示す箇所はNd2Fe14B相と金属Nd相の界面であることが特定され、またその歪量は1%程度であることを明らかにした。この結果は、Nd2Fe14B相と結晶磁気異方性の関係を調べる実験研究・理論研究の双方に反映し得る本質的な情報である。研究成果はApplied Physics Letters誌で発表しており、評価を得ている。もう一つの研究対象して着目したNi基ホイスラー合金に関しても、例えば逆位相境界近傍における合金組成の変調や不規則化など、格子歪を誘発する結果を観測した。ごく微弱な格子歪の直接観察は必ずしも十分に達成されていないが、学術的に深い考察を実施することができた。以上の点から、本年度の研究目標は十分に達成されている。本研究は、従来は磁性材料に適用できなかった暗視野電子線ホログラフィーを改良・高度化し、プローブ電子が示す電磁場由来の変化と、結晶格子歪による付加的な(幾何学的な)位相変化をそれぞれ分離抽出できる新しい技術の構築と、同手法の応用展開を目指したものである。初年度(平成27年度)に実施した暗視野電子線ホログラムの収集技術の高度化(電子照射条件の最適化や動力学的回折効果の考慮などによる)、ならびに二年目に実施したNd-Fe-B焼結磁石における結晶粒界・粒界三重点領域の解析を通して、歪情報と格子歪情報を概ね正確に分離できる解析プロセスを構築することができた。これらの研究経過を踏まえて、最終年度は以下の課題に的をしぼった研究を行った。まず、飽和磁化は小さいながらもNd-Fe-Bを上回る高い保磁力を示すMn基合金(Mn-Ga-Cu系合金)を用いて、微細で複雑な析出物の存在と保磁力の発生の相関を調べた。この研究は前年度のNd-Fe-B焼結磁石やNi基合金に対する研究成果の蓄積を踏まえた発展的な課題と位置づけた。本年度に取り組んだもう一つの重点課題は、歪情報を電場由来の不要成分から分離する技術の確立である。本研究の立案時には磁場情報と歪情報の分離のみに着目し、上述の通りNd-Fe-B焼結磁石やNi基、Mn基等の強磁性合金を具体的な研究対象と見なしていた。一方、研究の進展に伴い、金属系の材料であっても導電性の乏しい酸化物相(析出物等)を含む場合は、電子線照射時に不要な帯電が生じ、電子プローブに複雑な位相変化を誘発するという問題が顕在化した。この問題は暗視野電子線ホログラフィーの実用化を促すうえで障害となり、その解決が望まれる。
非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化した整数計画アプローチ

本研究は,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化した整数計画アプローチを追求するものである.非凸な目的関数を持つ離散最適化問題は厳密な最適解を求めることが困難であるため,従来はヒューリスティクスによる近似最適化が用いられてきた.一方で,厳密最適解を求める研究として整数計画法を用いるものもが多数あるが,それらのモデリング手法やアルゴリズムの性能はいまだに不十分である.本研究では,整数計画法による離散最適化問題のモデリングおよびアルゴリズムの構築を,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化させて展開し,より大規模な問題を高速に解けるようにすることが目的である.平成30年度令和元年度の研究計画として,当初は「双線形項を含む目的関数を持つ離散最適化問題の数値不安定性の除去」「非凸な整数計画問題に特化した前処理アルゴリズム」「非凸な整数計画問題に適合した分枝順序の解析と改良」「Primalヒューリスティクスとの相互作用を重視したモデリングの追究」をあげていた.また,平成29年度の研究の進捗結果により,平成30年度の研究では機械学習分野における非凸非線形な離散最適化問題のモデリングに注力する方向性も考えていた.平成30年度の主な研究成果として,機械学習分野における離散最適化問題におけるモデリングの開発があげられる.通常の定式化では変数の逆行列が含まれてしまい非常に計算が困難になる問題に対して,解きやすい形の離散最適化問題に定式化することに成功し,これを論文で発表した.現在はこれを発展させて,分枝順序の解析と改良を行っている.また,各種の非線形回帰モデルに関する変数選択問題について,その整数計画問題としてのモデリングを行った.また,数理計画におけるもっとも基本的な問題である線形計画問題について,その反復回数の上界に対する成果が研究の副産物として得られた.平成29年度の研究の進捗結果により,平成30年度の研究では機械学習分野における非凸非線形な離散最適化問題のモデリングに注力する研究の方向性も予想していた.平成30年度の研究では,この予想の通り,機械学習分野における多項ロジットモデルに関する変数選択問題の整数計画モデル,および「交差確認規準」を用いた変数選択問題の整数計画モデルの開発に成功した.また,研究の副産物として,基本的な数理計画問題である線形計画問題に関する反復回数の上界の見積りに関する成果が得られた.これらのことから,研究は現在までおおむね順調に進展していると判断する.ただし,当初の研究計画にあげていた「非凸な整数計画問題に特化した前処理アルゴリズム」「Primalヒューリスティクスとの相互作用を重視したモデリングの追究」については,上記の通り機械学習分野における研究成果が多く得られたため,令和元年度の研究ではあまり注力しない可能性が高い.今後の研究の推進方策としては,当初の計画通り「非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化した整数計画アプローチ」を追求していく.ただし,機械学習分野における非凸な目的関数を持つ変数選択問題に対して,整数計画アプローチが予想以上に効果を発揮しているため,令和元年度の研究においては,これらの問題に対する整数計画アプローチをより進めることを予定している.具体的には,順序ロジットモデルと呼ばれる統計モデルに対する変数選択問題について整数計画アプローチによる求解の研究,およびクラスタワイズ回帰と呼ばれる統計モデルに関する整数計画アプローチによる求解の研究などである.また,平成29-30年度の研究で得られた,多項ロジットモデルの変数選択問題に対する整数計画アプローチの研究成果,および線形計画問題に対する反復回数の上界の見積りに関する研究成果について,国際学会や研究論文で発表を行い,研究成果の周知に努める.本研究は,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化した整数計画アプローチを追求するものである.非凸な目的関数を持つ離散最適化問題は厳密な最適解を求めることが困難であるため,従来はヒューリスティクスによる近似最適化が用いられてきた.一方で,厳密最適解を求める研究として整数計画法を用いるものが多数あるが,それらのモデリング手法やアルゴリズムの性能はいまだに不十分である.本研究では,整数計画法による離散最適化問題のモデリングおよびアルゴリズムの構築を,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化させて展開し,より大規模な問題を高速に解けるようにすることが目的である.研究初年度である平成29年度の研究計画としては,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題のモデリングに注力する計画を立案していた.特に,離散的な凸関数と非凸関数の和で表される離散最適化問題のモデリング,および従来注目されていなかった同種の構造を持つ離散最適化問題の再検討が主目的であった.研究実績として,まず離散的な凸関数と非凸関数の和で表される離散最適化問題として近年注目を集めている,機械学習におけるLp正則化問題における整数計画アプローチの高速化を行った.この問題は,申請者らのグループが既に整数計画アプローチを提案していたが,求解がかなり低速であるという問題点があった.これについて,問題の意味を変えることなく目的関数のサイズを減少させ,また分枝限定法による枝刈りを洗練することにより10倍程度の高速化に成功した.また,非凸非線形な目的関数をもつある種のネットワーク設計問題において,従来の手法では扱えなかった問題設定を定式化可能なモデリング構造を開発した.平成29年度の研究計画は,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題のモデリング,および同種の構造を持つ離散最適化問題の再検討が主目的であった.研究実績の概要に記載したように,本年度はLp正則化問題に対する高速化,ある種のネットワーク設計問題に対する新たなモデリング手法の開発を行った.これらのことから,研究は現在までおおむね順調に進展していると判断する.

ただし,当初の研究計画にあげていた整数変数の個数を対数オーダーに抑えたまま緩和問題の性能が悪化しないモデリング手法の開発については,研究として困難な部分がかなり大きかったため,変数の個数を対数オーダーに抑えた場合の定式化に対するヒューリスティクスの研究についても今後考えていく.一方で,機械学習分野の中で扱われる変数選択問題において多重共線性の除去という大きなテーマが存在するが,本研究課題で扱っている整数計画法によるモデリング手法が予想された以上に効果を発揮する可能性が出てきたため,今後の研究の進展によっては機械学習分野における非凸非線形な離散最適化問題のモデリングに注力する可能性がある.本研究は,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化した整数計画アプローチを追求するものである.非凸な目的関数を持つ離散最適化問題は厳密な最適解を求めることが困難であるため,従来はヒューリスティクスによる近似最適化が用いられてきた.一方で,厳密最適解を求める研究として整数計画法を用いるものもが多数あるが,それらのモデリング手法やアルゴリズムの性能はいまだに不十分である.本研究では,整数計画法による離散最適化問題のモデリングおよびアルゴリズムの構築を,非凸な目的関数を持つ離散最適化問題に特化させて展開し,より大規模な問題を高速に解けるようにすることが目的である.平成30年度令和元年度の研究計画として,当初は「双線形項を含む目的関数を持つ離散最適化問題の数値不安定性の除去」「非凸な整数計画問題に特化した前処理アルゴリズム」「非凸な整数計画問題に適合した分枝順序の解析と改良」「Primalヒューリスティクスとの相互作用を重視したモデリングの追究」をあげていた.また,平成29年度の研究の進捗結果により,平成30年度の研究では機械学習分野における非凸非線形な離散最適化問題のモデリングに注力する方向性も考えていた.平成30年度の主な研究成果として,機械学習分野における離散最適化問題におけるモデリングの開発があげられる.通常の定式化では変数の逆行列が含まれてしまい非常に計算が困難になる問題に対して,解きやすい形の離散最適化問題に定式化することに成功し,これを論文で発表した.現在はこれを発展させて,分枝順序の解析と改良を行っている.また,各種の非線形回帰モデルに関する変数選択問題について,その整数計画問題としてのモデリングを行った.また,数理計画におけるもっとも基本的な問題である線形計画問題について,その反復回数の上界に対する成果が研究の副産物として得られた.平成29年度の研究の進捗結果により,平成30年度の研究では機械学習分野における非凸非線形な離散最適化問題のモデリングに注力する研究の方向性も予想していた.平成30年度の研究では,この予想の通り,機械学習分野における多項ロジットモデルに関する変数選択問題の整数計画モデル,および「交差確認規準」を用いた変数選択問題の整数計画モデルの開発に成功した.また,研究の副産物として,基本的な数理計画問題である線形計画問題に関する反復回数の上界の見積りに関する成果が得られた.これらのことから,研究は現在までおおむね順調に進展していると判断する.
感性品質の評価構造に関する解析方法とその解析システムの開発

感性品質の評価構造を探索する実験方法として,Semantic Differential (SD)法と一対比較法を取り上げ,個人差の抽出を強く意識したデータ解析の方法論,その応用事例の研究,およびその解析システムの開発に取り組んだ.SD法に関して;階層構造を仮定した感性の評価構造の個人差分析を行うためのデータ解析手法を提案した.SD法データから算出した被験者ごとの形容詞間の相関,あるいは共分散のばらつきのパターンとして,符号が正負にまたがってばらつく"方向パターン"と,どちらかの符号に偏って分布する"強さパターン"が存在する.また,明らかな評価ミスによる"外れパターン"も存在する.提案する解析手法は,主成分分析によって上記のパターンを抽出し,評価構造とその構造の強さ(明確さ)によって被験者の分類を行うものである.提案する解析方法をタイヤホイールのデザインの高品質感に対するSD法データへ応用することによって,その有用性を実証することができた.一対比較法に関して;一対の対象の評価スコアに方向性がある場合と方向性が無く類似性評価の場合を取り上げた.前者の評価スコアに方向性がある場合では,野澤他の方法の有効性を事例によって検証し,また,評価構造に階層構造を仮定した解析方法を行った.ここでは,SN比による解析および交互作用解析を個人差分析に利用している.後者の類似性評価では,個人差多次元尺度構成法の代表的な手法であるINDSCALによる解析を行う前のデータ処理方法(尺度構成の被験者間の距離を提案したもの)として,個人ごとのMDSによる解析とプロクラステス回転による個人評価の類似度の計量化方法を開発した.以上のデータ解析を統合化したEXCEL VBAによる解析ソフトを開発した.感性品質の評価構造を探索する実験方法として,Semantic Differential (SD)法と一対比較法を取り上げ,個人差の抽出を強く意識したデータ解析の方法論,その応用事例の研究,およびその解析システムの開発に取り組んだ.SD法に関して;階層構造を仮定した感性の評価構造の個人差分析を行うためのデータ解析手法を提案した.SD法データから算出した被験者ごとの形容詞間の相関,あるいは共分散のばらつきのパターンとして,符号が正負にまたがってばらつく"方向パターン"と,どちらかの符号に偏って分布する"強さパターン"が存在する.また,明らかな評価ミスによる"外れパターン"も存在する.提案する解析手法は,主成分分析によって上記のパターンを抽出し,評価構造とその構造の強さ(明確さ)によって被験者の分類を行うものである.提案する解析方法をタイヤホイールのデザインの高品質感に対するSD法データへ応用することによって,その有用性を実証することができた.一対比較法に関して;一対の対象の評価スコアに方向性がある場合と方向性が無く類似性評価の場合を取り上げた.前者の評価スコアに方向性がある場合では,野澤他の方法の有効性を事例によって検証し,また,評価構造に階層構造を仮定した解析方法を行った.ここでは,SN比による解析および交互作用解析を個人差分析に利用している.後者の類似性評価では,個人差多次元尺度構成法の代表的な手法であるINDSCALによる解析を行う前のデータ処理方法(尺度構成の被験者間の距離を提案したもの)として,個人ごとのMDSによる解析とプロクラステス回転による個人評価の類似度の計量化方法を開発した.以上のデータ解析を統合化したEXCEL VBAによる解析ソフトを開発した.感性品質の評価構造を探索する実験方法として,を取り上げ,個人差の抽出を強く意識したデータ解析の方法論,およびその解析システムの開発に取り組んだ.本年度は,(1)Semantic Differential法に関して;階層構造を仮定した感性の評価構造の個人差分析を行うためのデータ解析手法を提案した(日本品質管理学会誌"品質"へ投稿中).また,この方法をベースとして被験者の感性の豊かさを計量するための指標を提案した(日本行動計量学会において発表).対応する解析システムの開発に関して,実験データの入力のインタフェイス,個人差分析のためのSD法データの解析ソフト,感性の豊かさを計量するための解析ソフト(いずれもEXCELを使用)を個別に開発した.(2)一対比較法に関して;一対比較法として,一対の対象の評価スコアに方向性がある場合と方向性が無く類似性評価の場合を取り上げた.前者では,野澤他の方法(品質,Vol.25,No.3)の有効性を事例によって検証し,また,評価構造に階層構造を仮定した解析方法を加えた(日本人間工学会において発表予定).後者では,個人差多次元尺度構成法の代表的な手法であるINDSCALによる解析を行う前のデータ処理方法(尺度構成の被験者間の距離を提案したもの)を開発した.また,SD法と同様に,これらの解析ソフトを個別に開発した.以上の個別に開発した解析ソフトを統合化した解析システムに発展させるための準備を進めている.感性品質の評価構造を探索する実験方法として,(1)Semantic Differential(SD)法(2)一対比較法を取り上げ,個人差の抽出を強く意識したデータ解析の方法論,'その応用事例の研究,およびその解析システムの開発に取り組んだ.昨年度,(1)Semantic Differential法に関して;階層構造を仮定した感性の評価構造の個人差分析を行うためのデータ解析手法を提案した論文が,改訂後に日本品質管理学会誌"品質"に掲載された.この提案方法に対応する解析システムの開発に関して,実験データの入力のインタフェイス,個人差分析のためのSD法データの解析ソフト(いずれもEXCEL VBAを使用)を開発し,その改良を行った.(2)一対比較法に関して;一対比較法として,一対の対象の評価スコアに方向性がある場合と方向性が無く類似性評価の場合を取り上げた.

前者では,野澤他の方法(品質,Vol.25,No.3に掲載)の有効性を事例によって検証し,また,評価構造に階層構造を仮定した解析方法を行った(日本人間工学会において発表).後者では,個人差多次元尺度構成法の代表的な手法であるINDSCALによる解析を行う前のデータ処理方法(尺度構成の被験者間の距離を提案したもの)を開発した(日本行動軽量学会において発表),また,SD法と同様に,これらの解析ソフトを開発し,その改良を行った.以上の個別に開発した解析ソフトを統合化した解析システムを開発した.
肺循環評価の新たな評価法の開発　波動解析法を用いた肺動脈閉塞度の非侵襲的評価

背景及び目的肺高血圧の診療において肺小動脈の閉塞性病変の定量的評価は重要だが確立された方法はない。理論上、波動現象の2変数(圧力と流速)の位相差は動脈脈管の末梢の閉塞病変を反映する。我々は肺循環を波動現象としてとらえ、波動現象の位相差により、肺小動脈の閉塞度の新しい評価方法を開発することを目的に研究を進めてきた。我々は既に種々の病態の小児21例の心臓カテーテル検査時に圧ー流速同時測定ワイヤーにより位相角θを算出し、従来の指標と比較検討している。その結果、カテーテルで得られた位相角θは、平均肺動脈圧、肺血管抵抗と負の相関関係を認めた。本研究の目的は位相角θを発展的に非侵襲的に評価する方法を確立することである。方法(1)肺動脈のシミュレーション回路で、光ファイバー圧力センサーによる圧力波形とレーザー変位計の血管径の変位波形を比較検討した。さらに末梢側を完全閉塞させたシミュレーション回路でカテーテルによる圧ー流速から算出された位相角と超音波診断装置による血管径ー流速から算出された位相角を比較した。(2)正常肺動脈圧の小児3例で主肺動脈長軸断面像にてパルスドプラ法にて肺動脈血流速度を、Speckle tracking法(radial strain)による肺動脈壁内径を計測し、その位相角θを算出した。心外膜面を肺動脈前壁に、心内膜面を肺動脈後壁と見なした関心領域を置き、Radial strainにより、一心周期内の変化曲線を求め、血管内腔径変化曲線とした。結果(1)シミュレーション回路での圧波形と血管径の位相変化の位相は完全一致を認め、更に完全閉塞させたシミュレーション回路内でのカテーテルの圧力-流速波形と超音波画像診断装置の血管径変位-流速波形の比較においてもほぼ同様の大きな位相差を示した。(2)位相角θはそれぞれ-8.3°、8.6°、8.9°であり、予想値と合致している。シミュレーション回路で圧力波形の位相変化は血管径の位相変化に置換できることが確認できたため、当初、体表面超音波診断装置を用いて小児の肺動脈の血管径と流速波形の位相変化から位相角を求める検討を行い、血管径の計測は任意の断面を設定できるフレックスM-モードを用いたMモード心エコー法で、また流速波形の計測は主肺動脈でのパルスドプラ法を用いて検討したが、血管径の計測は心臓自体の動きに影響され、安定したデータが得られなかった。我々は心臓自体の動きに影響されないspeckle tracking法を用いて血管径の計測を行い、その精度を検証している。1)肺高血圧症例においてspeckle tracking法による血管径の位相変化の計測の精度を検証し、パルスドプラ法による流速波形の計測とともに、位相角θの算出を行う。2)今までの我々の研究で行ってきた心臓カテーテル検査における圧ー流速関係から求められた位相角θと、体表面超音波診断装置から求めた血管径ー流速関係の位相角θを比較検討し、肺動脈閉塞度の非侵襲的評価法として妥当か否かを検討する。3)さらに低酸素チャンバーを用いた低酸素性肺高血圧ラットを用いて、組織学的変化と本指標の関係を検討する。その結果、カテーテルで得られた位相角θは、平均肺動脈圧(y = -0.2188x + 20.283、r=0.40)、肺血管抵抗(y = 1.2475e-0.017x、r=0.48)と負の相関関係を認めた。またTAPVC術後の肺静脈狭窄や18トリソミー合併の肺高血圧症例では従来の指標より高い閉塞度を示している。本研究は侵襲的検査でしか求めることができなかった位相角θを発展的に非侵襲的に評価する方法を確立することを目的とする。方法肺動脈のシミュレーション回路で、光ファイバー圧力センサーによる圧力波形とレーザー変位計の血管径の変位波形を比較検討した。結果シミュレーション回路での圧波形と血管径の位相変化の位相は完全一致を認めた。さらに完全閉塞させたシミュレーション回路内でのカテーテルの圧力-流速波形と超音波画像診断装置の血管径変位-流速波形の比較においてもほぼ同様の大きな位相差を生じていることを確認できた。シミュレーション回路で圧力波形の位相変化は血管径の位相変化に置換できることが確認できたため、体表面超音波診断装置を用いて小児の肺動脈の血管径と流速波形の位相変化から位相角を求める検討を行っている。血管径の計測は任意の断面を設定できるフレックスM-モードを用いたMモード心エコー法で、また流速波形の計測は主肺動脈でのパルスドプラ法を用いて検討している。

流速波形の計測は安定したデータが得られているが、血管径の計測は心臓自体の動きに影響され、安定したデータが得られていない。我々は心臓自体の動きに影響されないspeckle tracking法を用いて血管径の計測を行い、その精度を検証している。背景及び目的肺高血圧の診療において肺小動脈の閉塞性病変の定量的評価は重要だが確立された方法はない。理論上、波動現象の2変数(圧力と流速)の位相差は動脈脈管の末梢の閉塞病変を反映する。我々は肺循環を波動現象としてとらえ、波動現象の位相差により、肺小動脈の閉塞度の新しい評価方法を開発することを目的に研究を進めてきた。我々は既に種々の病態の小児21例の心臓カテーテル検査時に圧ー流速同時測定ワイヤーにより位相角θを算出し、従来の指標と比較検討している。その結果、カテーテルで得られた位相角θは、平均肺動脈圧、肺血管抵抗と負の相関関係を認めた。本研究の目的は位相角θを発展的に非侵襲的に評価する方法を確立することである。方法(1)肺動脈のシミュレーション回路で、光ファイバー圧力センサーによる圧力波形とレーザー変位計の血管径の変位波形を比較検討した。さらに末梢側を完全閉塞させたシミュレーション回路でカテーテルによる圧ー流速から算出された位相角と超音波診断装置による血管径ー流速から算出された位相角を比較した。(2)正常肺動脈圧の小児3例で主肺動脈長軸断面像にてパルスドプラ法にて肺動脈血流速度を、Speckle tracking法(radial strain)による肺動脈壁内径を計測し、その位相角θを算出した。心外膜面を肺動脈前壁に、心内膜面を肺動脈後壁と見なした関心領域を置き、Radial strainにより、一心周期内の変化曲線を求め、血管内腔径変化曲線とした。結果(1)シミュレーション回路での圧波形と血管径の位相変化の位相は完全一致を認め、更に完全閉塞させたシミュレーション回路内でのカテーテルの圧力-流速波形と超音波画像診断装置の血管径変位-流速波形の比較においてもほぼ同様の大きな位相差を示した。(2)位相角θはそれぞれ-8.3°、8.6°、8.9°であり、予想値と合致している。シミュレーション回路で圧力波形の位相変化は血管径の位相変化に置換できることが確認できたため、当初、体表面超音波診断装置を用いて小児の肺動脈の血管径と流速波形の位相変化から位相角を求める検討を行い、血管径の計測は任意の断面を設定できるフレックスM-モードを用いたMモード心エコー法で、また流速波形の計測は主肺動脈でのパルスドプラ法を用いて検討したが、血管径の計測は心臓自体の動きに影響され、安定したデータが得られなかった。1)speckle tracking法による血管径の位相変化の計測の精度を検証し、パルスドプラ法による流速波形の計測とともに、位相角θの算出を行う。2)今までの我々の研究で行ってきた心臓カテーテル検査における圧ー流速関係から求められた位相角θと、体表面超音波診断装置から求めた血管径ー流速関係の位相角θを比較検討し、肺動脈閉塞度の非侵襲的評価法として妥当か否かを検討する。3)さらに低酸素チャンバーを用いた低酸素性肺高血圧ラットを用いて、組織学的変化と本指標の関係を検討する。
東日本における弥生文化成立過程の研究

本研究は東日本の弥生文化・初期農耕社会が成立する過程を追究し、縄文時代から弥生時代への文化変化、社会変動のメカニズムを解明することを目的とした。計画にそって研究をすすめ、次のような成果をあげることができた。(1) 1993年、1994年度に実施した岩手県花泉町中神遺跡の調査資料の分析を行った。その結果この地方の前期弥生時代の墓制が明らかになった。中神遺跡では土器棺2基が精査されたが、いずれも弥生時代前期後半の小児用合せ口甕棺であることが明らかになった。東北地方南部から東海地方に発達する再葬墓とは異なり、東北地方北部と共通した墓制が発達をし、東日本の弥生文化の展開は極めて複雑な様相を示している。(2)中神遺跡出土の物質文化を検討し、その変遷、ことに土器型式の推移が明らかになった。(3)東北地方北部の馬淵川流域の縄文時代終末から弥生時代前期にかけての重要遺跡について資料収集を実施した。二戸市金田一川遺跡、足沢遺跡などの踏査、資料調査によって、移行期に関する貴重な資料をうることができた。とくに遠賀川系大型壺と砂沢式大型鉢の合せ口土器棺墓が発見された金田一遺跡の踏査で、この遺跡が晩期からの墓幹集落であったことが確認された。(4) (4)北上川水系、仙台平野における縄文時代から弥生時代の重要遺跡をとりあげ、山王囲遺跡、中在家南遺跡など、弥生時代前期から中期中葉の集落、物質文化の比較研究を進め、その特色を明らかにした。以上、本研究によって、縄文文化から弥生文化への変動期における集落、墓制、物質文化、技術、生業活動などについて、様々な貴重な成果がえられるといえる。本年度は、次の資料収集作業と予備調査そして本調査を実施し、大きな成果をあげることができた。(1)研究の基礎作業として、東北地方、関東地方の前期弥生遺跡とその出土遺物に関する資料集成を行い、データ入力をすすめた。(2)宮城県刈田郡蔵王町東浦遺跡の試掘調査を実施し、調査資料の整理を行った。一迫町上ノ原遺跡など宮城県北部の踏査を実施し、中期から後期弥生遺跡の資料を収集した。(3)秋田県大曲市宇津ノ台遺跡の踏査、青森県郷土館、岩手県立博物館所蔵の弥生遺跡資料などの資料調査を実施した。岩手県花泉町白浜遺跡、一戸町金田一川遺跡出土の弥生前期資料などの関連資料を確保できた。(4)平成5年10月12日から11月2日にかけて、岩手県花泉町中神遺跡の発掘調査を実施した。調査の結果、層位的に、縄文晩期終末から弥生前期にかけてのきわめて良好な資料を大量に確保できた。包含層全体は、縄文時代後期から形成され、厚さ1m、長さ20m、幅10mをこす大規模なものである。弥生時代の堆積層は、この包含層のほぼ中央、90m^2程のひろがりを調査することができた。今回の調査では深さ約60cmまでを精査した。弥生前期後半の山王III層式が上層から出土し、順次下層に前期前半、晩期終末の層が確認された。豊富な土器、石器が出土したが、それに伴なって多数の骨、炭化物などの自然遺物が出土した。内陸における弥生時代の動物遺存体資料は、出土例がきわめて乏しいため、本資料は貴重な資料となった。現在、その整理作業を進めている。本年度は、研究計画に従って、次のような発掘調査と資料分析調査をおこなった。(1)縄文時代

晩期から弥生時代前期にかけての集落遺跡のあり方・物質文化の変遷・生業活動の変化過程を明らかにするため、平成5年度にひきつづき、岩手県花泉町中神遺跡の発掘調査および出土資料の整理分析を行った。発掘調査は、平成6年9月1日2月1日まで実施し、縄文晩期後半から弥生時代前期にかけての包含層を層位的に精査し、良好な考古資料を確保することができた。精査した体積層の土壌は全て水洗フルイにかけ悉皆調査を行った。また、一部の土壌をフローテイション装置にかけ植物遺存体の検出に努めた。その結果、土器、土製品、骨角器、石器など多様な人工遺物とともに、サケの椎骨などの動物遺存体が豊富に出土し、縄文時代晩期終末から弥生時代にかけての物質文化の推移、狩猟、漁撈活動など生業活動のあり方を解明する手掛かりがえられた。また、弥生時代前期の合せ口土器棺2基が検出され、東北地方中部における弥生時代墓制を解明するきわめて貴重な資料となった。(2)資料分析調査としては、仙台市中在家南遺跡出土の弥生石器の資料分析を進めた。包庖丁、石斧など弥生時代中期の磨製石器、石鏃、スクレイパ-などの打製石器の組成、属性内容を検討することができた。(3)平成5年度中神遺跡調査資料の分析を行い、弥生時代前期の土器、石器など物資文化の推移の検討をすすめた。(4)東北地方における弥生時代農耕遺跡の基礎資料の収集を継続して分析した。本研究は、東日本における弥生農耕文化、初期農耕社会が成立する過程を検討し、文化変化、社会変動のメカニズムを解明することを目的とした。本年度の研究では、計画にそって、(1)1993年、1994年に実施した岩手県中神遺跡の調査資料の分析を行った。その結果、この地方の前期弥生時代の墓制が明らかになった。中神遺跡では土器棺2基を発見したが、いずれも前期後半の合せ口甕棺であることが明らかになった。1組は甕と甕、他は甕と大型台付鉢のセットである。この土器棺墓と他地域の墓制とを比較検討した結果、東北地方南部以南の再葬墓と異質で、東北地方北部の墓制と共通することが明らかにされた。(2)中神遺跡出土資料の分析で、縄文時代から弥生時代の物質文化、ことに土器型式の変遷が明らかにされた。(3)東北北部の馬淵川流域における当該時期の重要遺跡について資料収集を実施した。二戸市金田一川、足沢遺跡の踏査、資料調査などで、西日本前期弥生文化受容に関する貴重な資料をえた。ことに足沢遺跡では晩期終末に九州から最古段階の遠賀川系土器が搬入されていたことを確認した。また、遠賀川系壺と砂沢式鉢の合せ口土器棺墓が発見された金田一遺跡の踏査で、この遺跡が縄文後、晩期の基幹集落であることを確認した。(4)仙台平野において当該期の重要遺跡の資料を検討し、山王囲、中在家南遺跡など、弥生前期から中期中葉の集落、物質文化の比較研究を進めた。山王囲遺跡では集落構造、中在家遺跡では石庖丁や鉄鏃などの石器組成、動物遺存体の基礎的分析を試みた。本研究では、縄文時代終末から弥生時代にかけての集落、墓制、物質文化、技術、生業活動などに関する様々な貴重な新資料の確保と分析によって、東日本の地域色豊かな弥生文化が成立する複雑な過程の解明に大きな成果がえられたといえる。
ジベレリン内生量調節DECODEシステムの解析

ジベレリン(GA)は植物の成長を制御するホルモンである。GAの内生量は転写レベルでのフィードバック制御により一定の範囲に維持されている。本研究では、GAのフィードバック制御に関与する転写因子RSGの機能がキナーゼNtCDPK1により調節されていることを明らかにした。さらにGA信号伝達の鍵となるDELLAと相互作用する転写因子GAF1、葉柄の伸長に関与するMYB型転写因子を新たに同定した。ジベレリン(GA)は植物の伸長成長に顕著な促進作用を示す植物ホルモンである。本研究の目的は発生のプログラムと環境刺激がいかにしてGAの内生量を調節しているかを解明することにある。RSGはタバコのbZIP型転写因子である。我々はRSGがGA生合成系酵素遺伝子の転写調節を介してGA内生量のフィードバック制御に関与することを見出した。さらに14-3-3タンパク質がRSGと結合しRSGの細胞内局在を促進することにより、RSGの機能を負に調節していることを明らかにした。これまでの解析からGAはRSGのSer-114のリン酸化を介してRSGと14-3-3の複合体形成を促進することが明らかになった。さらにGA依存的にRSGのSer-114をリン酸化するキナーゼはCDPK(カルシウム依存性タンパク質リン酸化酵素)であることが示唆された。それを検証するために、今年度はCDPKを過剰に発現する形質転換植物を作製して解析した。CDPKはRSGの細胞質局在を促進するので、CDPKの過剰発現は負のGAフィードバック制御を抑制すると予想された。GA生合成阻害剤を投与してGA20-酸化酵素遺伝子の発現を調べると、CDPK過剰発現体ではGA20-酸化酵素遺伝子のフィードバック制御が抑制されていることが明らかになった。種子発芽にはGA生合成が必要であり、GA生合成阻害剤は発芽を阻害する。発芽率を指標としてGA生合成阻害剤に対する感受性を調べると、CDPK過剰発現体は対照植物に比べて顕著に高い感受性を示した。さらにCDPKの阻害剤を投与するとGAに依存したRSGのSer-114のリン酸化とRSG-GFPの細胞質移行が共に抑制された。これらの結果はCDPKがRSGの機能調節を介してGAフィードバック制御に関与することを示している。さらにGA依存的にRSGのSer-114をリン酸化するキナーゼはCDPK(カルシウム依存性タンパク質リン酸化酵素)であることを明らかにした。CDPKは植物においてCa^<2+>が関与する信号伝達系の主要なキナーゼであり、シロイヌナズナでは34の遺伝子が存在している。本年度はCDPKのうちどれだけの分子種がRSGキナーゼとして機能するのかを明らかにした。RSGのSer-114をリン酸化できないNtCDPK2はクレードIに、リン酸化するNtCDPK1はクレードIIに属するので、クレードIIのCDPKを系統的に解析した。発現のパターン、in vitroにおけるSer-114のリン酸化活性、RSGとの結合能を調べた結果、NtCDPK1と最も系統的に近いCPK21だけがRSGと複合体を形成しRSGのSer-114をリン酸化できることが明らかになった。したがってRSGキナーゼとして機能するのはNtCDPK1とごく近縁のCDPKに限られると考えられた。RSGはタバコのbZIP型転写因子であり、GA生合成系酵素遺伝子の転写調節を介してGA内生量のフィードバック制御に関与する。RSGの機能は14-3-3タンパク質により負に調節されており、その結合にはRSGのSer-l14のリン酸化が重要である。これまでの解析からGA依存的にRSGのSer-ll4をリン酸化するキナーゼはCDPK(カルシウム依存性タンパク質リン酸化酵素)であり、RSGと複合体を形成することを明らかにした。本年度はRSGとの結合に関与するCDPKの領域を決定した。プルダウン法などによる解析の結果、CDPKのN末側の可変領域がRSGとの結合に重要であることが明かとなった。

CDPKの10番目のアミノ酸ArgをAlaに置換した変異型CDPKは、RSGとの結合力が低下すると同時に、in vitroにおけるRSGのSer-114のリン酸化活性が低下することを見出した。CDPKのN末可変領は基質認識に必要なのである。CDPKは植物においてCa^2+が関与する信号伝達系の主要なキナーゼであり、シロイヌナズナでは34の遺伝子が存在している。CDPKはN末から可変領域、キナーゼ領域、自己阻害領域、カルモジュリン様領域から構成され、可変領域を除いてCDPKの一次構造は高度に保存されている。今回得られた結果は、これまで不明であったCDPKのN末可変領域の機能を初めて明らかにしたものである。植物で大きなファミリーを形成しているCDPKは、そのN末の可変領域で基質を認識する興味深いキナーゼのファミリーである可能性が示された。ジベレリン(GA)は植物の伸長成長に顕著な促進作用を示す植物ホルモンである。本研究の目的は発生のプログラムと環境刺激がいかにしてGAの内生量を調節しているかを解明することにある。GA信号伝達の主要な経路では、核に存在する信号伝達の抑制因子DELLAの安定性の制御が重要である。細胞のGA濃度が低い時はDELLA安定であり、GAの応答を抑制している。細胞がGAを受容すると、DELLAタンパク質はユビキチン-26Sプロテアソームで分解される。その結果、DELLAタンパク質によるGA応答の抑制が解除され、植物の成長が誘導されると考えられている。このモデルはDELLAが植物の成長制御因子と結合し、その機能を調節していることを示唆している。本研究ではGA信号伝達解明の鍵となる、DELLAタンパク質と相互作用する因子の同定を試みた。DELLAは酵母内で転写促進活性を示すので、通常のtwo-hybridスクリーニングが困難であった。そこで酵母のリプレッサーを用いて、転写促進活性をもつタンパク質の相互作用因子も探索可能な改変two-hybridシステムを作製した。これを用いてDELLAタンパク質の一つGAIと相互作用する因子としてZnフィンガー型転写因子GAF1(GAI Associated Factor 1)を単離した。GAF1の個体における機能を調べるためにGAF1を過剰に発現する形質転換シロイヌナズナを作製した。この形質転換体は、野生型植物に比べて顕著に背丈が高く、花芽形成が促進されており、GAを投与されたかのような形質を示した。さらにこのGAF1過剰発現形質転換体ではGAに対する感受性が高く、GA合成阻害剤に対する抵抗性が上昇していた。これらの結果はGAIと相互作用するGAF1はGAの信号伝達を促進する転写因子であることを示唆している。細胞のGA濃度が低い時、DELLAは安定であり、GAの応答を抑制している。
防衛装備品調達におけるインセンティブ契約と原価監査

本研究の目的は、防衛装備品の調達契約の効率化を理論的に研究することである。防衛装備品には市場価格がないので、原価計算に基づいて予定価格を算定する。しかし、原価については納入業者のほうが詳しく、原価を増やすと利益も連動して増えるので原価低減インセンティブがないという構造上の問題がある。また、過去には過大請求事案もあり、防衛装備庁による原価監査も行なわれている。本研究では、防衛装備品調達を防衛装備庁と納入業者のあいだのゲームと捉えて、調達契約や原価監査のやり方を工夫することによって、防衛装備品調達価格を抑制する仕組みを探求する。
民家・民家再生・民家型構法の比較からみた木造構法システムにおける伝統概念の継承

1.長野県の「本棟造り」土着民家である重要文化財曽根原家、嶋崎家、堀内家の実地調査を行った。また降幡廣信氏の設計による再生民家3棟に関して、間取りと架構の新旧変化の実地調査を行った。内業として各事例の再生前後の架構と平面を図面化し、比較した。土着民家の比較から「本棟造り」において象徴ともいえる「雀踊り」などの外観装飾はむしろ後世に出現したもので、「オエ」(茶の間)を中心とした平面構成と1間ごとに縦横に架かる梁組が古形より継承されている要素であることがわかった。一方、再生前後の比較では(1)格子梁の残存状況、(2)2階通路の設置方法、(3)接客空間の変化、(4)私室の増設状況の各点から考察した結果、「おえ」の格子状の梁組を残し吹抜けの縦空間を見え掛りにすることと、階上の通路空間の見せ方が、伝統概念を継承する上で最も重要な設計要素であることが知られた。2.異なる建築家による再生民家として安藤邦廣氏による茨城県つくば市の事例と、中野晶子氏による東京都青梅市の事例を選び、これらの実地調査と設計資料の検討を行った。再生前後の架構と平面を図面化した結果、屋根の形状および材料、2階居室の増設、各部屋の梁組と吹き抜けの関係などの点で相違があることがわかった。3.民家型構法については、現代計画研究所の設計事例を、柱通し構法前期型・梁通し構法・柱通し構法後期型の3タイプに分け、材積表と架構図を作成し、部材構成と木材使用量を比較した。その結果、部材種類数と羽柄材の割合において各構法の相違が顕著に表れ、また竣工年が新しいほど木材使用量が増加していた。民家型構法は、骨太の構造材を用いた架構設計において民家の伝統概念を継承しているが、中間支持部材を省略する点は民家とは異なる設計思想が補完されていることがわかった。本年度の研究実績は以下のとおりである。1.文献収集と情報整理および調査項目の扱い方:民家、民家再生および民家型構法について、既往の論文・言説を渉猟し、建築物に関する情報を予備的に整理した。また、調査項目である架構計画(コアフレームの規模、部材の勝ち負け等)と、空間意匠の性格(空間の開放性・可変性、主要部材の見え掛りまたは見え隠れ)を検討した結果、CADによる架構図により諸項目の関係を明確に把握できた。2.事例調査:土着民家および民家再生の事例の分布する地域の実地調査を行った。長野県において「本棟造り」と称する民家が分布する地域に関して予備的に文献調査したのち、本棟造りの祖形とも捉えうる大鹿村の17世紀に遡る現存民家・Ki邸を詳細調査した。一方、古い「本棟造り」の再生事例である松本市・Ku邸に関しては、担当した設計事務所による再生前後の図面を閲覧し、なおかつ実地において架構部材の照合を行った。3.架構と空間に関する考察:土着民家Ki邸と再生された民家Ku邸の現状および復原架構図をCADで作成し、建設当初の「本棟造り」の架構の特徴と変遷および再生工事により改変された架構と空間の関係を考察した。また再生民家の他の事例に関しては、担当設計事務所より設計図書等を得て、比較分析の基礎資料とした。4.民家型構法の事例の文献調査:民家型構法の事例に関しては、遠野市の事例に関して設計事務所へのヒアリングと文献調査を行った。