hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
再生医療製品を安全に管理するユビキタスネットワークを用いた再生医療のIT化戦略

再生医療の本格実用化時期に先立って、想定される問題として細胞の取り違えなど再生医療製品の管理上の問題が残されている。細胞播種、培地交換、継代、回収などの作業の効率的な管理・適切な記録及び原材料の取り違え等のヒューマンエラー防止システムなどの自動管理システムが不可欠である。本研究では、モノ・空間・概念を等価に識別させるため、細胞の情報を格納したucodeタグを内蔵した培養皿や試薬に、ucodeタグリーダをかざすことによってIDを読み取り、そのIDに応じた情報を検索して画面上に表示するユビキタス細胞情報登録・追跡用システムを作製した。細胞培養工程に関する情報を追跡し、遡及することが可能であった。再生医療は基礎研究の段階から本格的に応用される段階に入ってきており、今後の普及が期待されている。しかし、再生医療の本格実用化時期に先立って、想定される問題として細胞の取り違えなど再生医療製品の管理上の問題が残されている。ユビキタスIDアーキテクチャは、ucodeに関連する情報であるucode間の関係やucodeの振られたモノに対する説明コンテンツ、そのコンテンツの格納されているサーバの位置などを管理する広域分散データベースをucodeタグの貼ってあるモノに代表される現実世界と、データベースやサーバに格納された情報に代表される仮想世界との橋渡しをする。ucodeタグを読み取り、タグに格納されたucodeをキーとしてそのucodeに関連する情報またはその情報が格納されたucode情報サーバの位置をネットワークから引き出し、その情報を表示する。本研究では、安心な再生医療の推進という観点から、細胞取り違い、操作間違い、培養工程管理・操作ログ管理などヒト細胞の追跡を実現するため、超小型ucodeタグを用いたユビキタスIDアーキテクチャにより、再生医療における細胞トレーサビリティシステムの開発を行なった。モノ・空間・概念を等価に識別させるため、細胞の情報を格納したucodeタグを内蔵した培養皿や試薬に、ucodeタグリーダをかざすことによってIDを読み取り、そのIDに応じた情報を検索して画面上に表示するユビキタス細胞情報登録・追跡用システムを作製した。作業者、各細胞、試薬にucodeを割り振り、細胞、試薬、作業者、作業場所に関する情報を登録し、各作業の記録を辿ることで、細胞培養工程に関する情報を追跡し、遡及することが可能であった。本研究は、最先端のIT技術であるユビキタスネットワーク技術と最先端の映像技術である拡張現実感技術を駆使して、安全に再生医療製品を管理するシステムを開発することを目的とする。本年度は、ユビキタス細胞情報登録・追跡システムの開発のうち、(1)ユビキタス細胞情報登録・追跡用ソフトウェアを開発、(2)培養器具への超小型ucodeタグの貼り付け、(3)ucodeタグリーダーの設置により、細胞のロットなど細胞と各段階における細胞・組織の培養工程に関する情報を追跡し、遡及できるシステムを開発した。研究計画調書の内容と進行状況がほぼ同一のため。基本的に研究計画調書の通り、セルプロセッシングセンターにおける実証実験を実施する。具体的には、セルプロセッシングセンターのあらゆる場所に無線自動認識デバイス(ucodeタグリーダー)を設置して、培養工程実施時の指示項目や機械的操作項目は実施ごとに、リアルタイム制御項目は必要な時間ごとに、ログを内部に記録保存して目的の細胞がどの工程にあるかの状況を把握できるようなシステムの試作システムを開発する。作業者が業務手順書に記載された情報と装置側の培養系に記載された情報の照合など培養工程・操作ログの確認の把握など、網膜走査ディスプレイなどを用いた拡張現実感表示により、ハンズフリーで管理作業者の工程判断を支援する情報管理システムとする。操作ログの自動作成による効率化を実現するとともに、ペーパーレス化により用紙の消毒等の煩雑な作業を不要とする。さらに、作業者側に温度設定、培地交換指示など操作指示ができるようにする。セルプロセッシングセンターにて実証実験を行ない、本システムの利便性、問題点の抽出、課題の確認など検証する。無線自動認識デバイス(ucodeタグリーダー)や拡張現実感ディスプレイなどの開発に用いる。
関係性を基盤にした幼児期の主体性・ケアの表出過程に関する研究

本年度は、昨年度収集した私立幼稚園1園での4歳児集団一斉活動場面に関する、1)担任保育者の期別言動表出の検討、2) 1)と担任保育者の期別振り返り(語り)との比較検討、3) 4歳児保育者4名の意識調査と対話を通した個々の意識の変容の検討、4)“リズム活動"での幼児(全体)の表出の検討、5)活動に積極的に参加する幼児(個)の他者性を意識した期別の言語表出の変容を検討し、発表を行った。上記検討の結果、1)担任保育者は“子どもの視点"“クラスの混乱"に課題を感じるが、語りを通して、子どもの表出に合わせた活動展開への配慮と子どもの発話の宛先の時期別変化の二点に保育者が気づき、課題に肯定的に向き合うようになる過程が示された。2)保育者の情動支援、クラス運営、教育支援の3領域9項目から798事例を抽出。3期を通して“関係をつなぐ"“クラスの混乱への対処"に関わる傾向が高く、語りと実際の対応の関連が示された。3) 4歳児担任は“子どもの育ち"“援助の困難感や葛藤とその解決方略"を共通して意識するが、幼児の問題行動に関しては保育者の価値観によって意見が分かれることが示された。4)リズム遊び活動の幼児の言動から10の発話特徴カテゴリー603事例を抽出・検討。“単純発話"が常に高いが、複雑な発話“推測"“応答希求"“意味提示"は時期を経る毎に展開され、より集団を意識した表出がなされることが示された。5)活動に積極的に参加する幼児2名の他者を意識した言動から6の言動特徴カテゴリー204事例を抽出・検討。3期を通して“受容・尊重"を意識する発話傾向が示された。中でも、他者の認識は、自他の違いを二項関係の中で知る段階、三項関係の中で認識を広げる段階、自己省察の中で認識を広げる段階があることが示された。今後、上記を論文化する。また、継続して4歳児保育者へのインタビューを行う予定である。本年度実施予定であった4歳児集団一斉活動場面での保育者の意識と子どもの全体の活動・個々の活動それぞれの表出について、学会発表を行ったことに加え、保育者の意識は追加調査を行い、一定の知見を得ることができた。博士論文の核となる発表の大半を終えたことで、今後論文化する土台を構築することができたものの、それぞれの発表の論文化を並行して進めることができなかったため、「やや遅れている」と自己評価した。2019年度は最終年度となるため、これまでに実施した調査等の結果を投稿していく。また、博士論文の骨子の一つである、幼児(個)の検討のうち、“活動に参加するが積極性が見られない子"“活動にほとんど参加しない子"の検討を行い、発表と論文化を行う。保育者の意識調査は、昨年度に引き続き今年度も継続して実施することで、集団一斉活動場面の保育者の意識を縦断的に検討する。これらの検討を進めていくことで、4歳児集団一斉活動場面の実態をより詳細に明らかにするとともに、博士論文の執筆に取り掛かる。本年度は、幼児の集まりの時間での自己調整機能(自己発揮や自己抑制)の表出過程に見られる主体性とケアについて【研究1,2】、集団としての変容や個人の変容【研究2】、それらを支える保育者のかかわり【研究3】の三つの研究観点の土台を構築するために、まず観察におけるデータ収集に費やした。観察して得られたデータは上記三つの観点をもとに以下三点に着目した。(1)幼児の集まりの時間の活動内容の分類(三領域、九要素)とその活動内での幼児の自己調整機能の変容を探究した【研究2-2,3-1】。また、集団内での活動内容と幼児が表出する思いの方向性の変容過程を探究した【研究3-2】。(2)専門性の一つとされる保育者の聴くことの意識の探究した【研究2-1】。(3)集まりの時間における個と集団が両義的に発露する場面での保育者による幼児の自己調整機能への対処方略を探究した【研究2-3,3-3】。これらは、いずれも幼稚園の集まりの時間の場面に生起する幼児の自己調整機能を分析したものである。【研究2-2,3-1】では、集まりの時間の活動内容は、時期別には量的変容が見られなかったが、同一活動内容に着目すると、複数発話や活動の先を見通した話題の提示や追視対象の広がりが幼児に見られ、幼児の自己調整機能の質的変容の可能性が示唆された。【研究3-2】では、幼児の身体的、社会情緒的、認知的領域それぞれにおいて人的環境が影響していることが示された。特に、繰り返しの活動が幼児のかかわりを生み出し、幼児の主体性と社会性の獲得に寄与することが想定される。【研究2-1】では、保育者の聴く行為は共感的理解の姿勢の特徴とその共起性に関連があることを明らかにした。【研究2-3,3-3】では、教師と幼児との関係の本質的な複雑性を示し、保育者のかかわりには保育と存在論の関連性に示唆を与える得る知見があることを示した。今年度は、研究の理論的な枠組みのための文献整理や理論化とともに、博士論文の基盤となる研究データを収集するために、積極的にフィールドに出向き、1年間継続的に毎週園に通いながら、その文字おこしや分析を実施した。

さらに、園の多様な実践者との語りを通して、実践を研究者の一側面で捉えるのではなく、多様な解釈を参照することで、その実践解釈の客観性を担保することにも奔走した。先行研究の整理や実践者との語りを通して、現行の観察方法だけではなく、新たな発展的リサーチクエッションも導き出し、焦点化する観察対象や研究方法の枠組みを拡張しながら新たなクラスも含め観察を取り組み始め、方法論の精査とその実践への援用可能性や妥当性を検討するなど、研究を一層と深めていくことにも取り組んできた。よって、おおむね順調に進展しているといえる。本年度は、昨年度収集した私立幼稚園1園での4歳児集団一斉活動場面に関する、1)担任保育者の期別言動表出の検討、2) 1)と担任保育者の期別振り返り(語り)との比較検討、3) 4歳児保育者4名の意識調査と対話を通した個々の意識の変容の検討、4)“リズム活動"での幼児(全体)の表出の検討、5)活動に積極的に参加する幼児(個)の他者性を意識した期別の言語表出の変容を検討し、発表を行った。上記検討の結果、1)担任保育者は“子どもの視点"“クラスの混乱"に課題を感じるが、語りを通して、子どもの表出に合わせた活動展開への配慮と子どもの発話の宛先の時期別変化の二点に保育者が気づき、課題に肯定的に向き合うようになる過程が示された。2)保育者の情動支援、クラス運営、教育支援の3領域9項目から798事例を抽出。3期を通して“関係をつなぐ"“クラスの混乱への対処"に関わる傾向が高く、語りと実際の対応の関連が示された。3) 4歳児担任は“子どもの育ち"“援助の困難感や葛藤とその解決方略"を共通して意識するが、幼児の問題行動に関しては保育者の価値観によって意見が分かれることが示された。4)リズム遊び活動の幼児の言動から10の発話特徴カテゴリー603事例を抽出・検討。“単純発話"が常に高いが、複雑な発話“推測"“応答希求"“意味提示"は時期を経る毎に展開され、より集団を意識した表出がなされることが示された。5)活動に積極的に参加する幼児2名の他者を意識した言動から6の言動特徴カテゴリー204事例を抽出・検討。3期を通して“受容・尊重"を意識する発話傾向が示された。中でも、他者の認識は、自他の違いを二項関係の中で知る段階、三項関係の中で認識を広げる段階、自己省察の中で認識を広げる段階があることが示された。今後、上記を論文化する。また、継続して4歳児保育者へのインタビューを行う予定である。本年度実施予定であった4歳児集団一斉活動場面での保育者の意識と子どもの全体の活動・個々の活動それぞれの表出について、学会発表を行ったことに加え、保育者の意識は追加調査を行い、一定の知見を得ることができた。博士論文の核となる発表の大半を終えたことで、今後論文化する土台を構築することができたものの、それぞれの発表の論文化を並行して進めることができなかったため、「やや遅れている」と自己評価した。今年度に収集した観察データに基づいて、30年度にはかなり多くの学会発表や論文投稿が可能となるような知見も見出しており、平成30年度前半にはすでに学会発表や論文投稿が可能な状況になっている。よって、学会発表や論文化をしていくとともに、新たなリサーチクエスチョンへの観察を実施するとともに、分析検討をしていく。2019年度は最終年度となるため、これまでに実施した調査等の結果を投稿していく。また、博士論文の骨子の一つである、幼児(個)の検討のうち、“活動に参加するが積極性が見られない子"“活動にほとんど参加しない子"の検討を行い、発表と論文化を行う。保育者の意識調査は、昨年度に引き続き今年度も継続して実施することで、集団一斉活動場面の保育者の意識を縦断的に検討する。
胚性幹細胞由来の卵子様細胞の生産と特性解析

ES細胞からの分化誘導研究では、効率を左右する因子としてES細胞の株差や培養環境の違いが考えられる。本実験から、ES細胞からの生殖細胞の分化誘導では、分化を誘導する因子のみでなく、分化誘導に供試するES細胞自体の培養環境も重要であることが示唆された。本年度は生殖細胞の分化誘導に使用するマウス胚性幹細胞(mES細胞)の最適な培養環境の検討を行った。ES細胞からの生殖細胞の分化誘導では、その低い再現性が現在問題となっている。この原因として、ES細胞中には様々な遺伝子がモザイクに発現しており、培養環境によって生殖細胞への誘導効率が変化する可能性が考えられる。またES細胞中に生殖細胞関連遺伝子の発現が確認されるため、ES細胞と生殖細胞の区別が難しい。そこで、mES細胞をより安定的に培養が可能であり、尚且つ生殖細胞関連遺伝子の発現を抑えることの出来る培養環境を模索した。結果、過去にmES細胞の分化経路を阻害し、未分化状態の維持を促す阻害剤を組み合わせて添加し培養を行うことで、未分化状態に変化なく、生殖細胞関連遺伝子の発現を抑制することに成功した(図1)。また、この阻害剤を添加することで、キメラマウス作成時の、生殖細胞系列への寄与率が向上することが報告されている。現在検討中ではあるが、体外での生殖細胞の分化誘導においても同様の結果が得られている。また、並行して、新規生殖細胞の分化誘導法の確立も検討している。生殖細胞は始原生殖細胞以降の発生に、周囲を取り巻く三次元構造が必要であることが報告されている。そこで、生殖細胞の分化誘導において、三次元培養が有効であるか検討を行った。残念ながら、三次元培養を用いた自発的な生殖細胞の分化誘導では、他系譜の細胞の誘導、増加が促進され、生殖細胞の誘導に適する誘導環境ではなかった。しかし、接着培養や胚様体を用いた分化誘導では確認されなかった立体構造を形成していたため(図2)、今後は生殖細胞系譜への誘導を促進する因子や細胞との共培養を行い、三次元培養の有効性を再検討する。昨年来行っている三次元培養を新規生殖細胞の分化誘導法の確立も再検討したが、残念ながら、三次元培養を用いた自発的な生殖細胞の分化誘導では、他系譜の細胞の誘導、増加が促進され、生殖細胞の誘導に適する誘導環境ではなかった。そこで、我々は今一度、実験系を再度見直し、mES細胞の分化経路を阻害することで、基底状態として安定したmES細胞から生殖細胞の誘導を試み、誘導効率の安定化に繋がるか検定を行った。阻害剤を添加したmES細胞は、ES細胞中で発現が確認されるヘテロジェネティーな細胞集団が安定していることが確認された。このES細胞から生殖細胞の分化誘導を行った結果、誘導効率自体に改善は確認されなかったが、生殖細胞に関連したMvhなどの遺伝子発現が増加し、同時に誘導効率の安定化が確認された。これらPGC様の細胞は成体マウスの精巣に移植することにより、精子形成を開始することも確認された。以上の結果から、生殖細胞の分化誘導において、誘導方法のみでなく、供試するES細胞の性質も誘導効率に関係することが明らかとなり、ES細胞の培養方法にも注目する必要があることが示された。しかし、体外で誘導可能であったのはPGC様細胞であり、配偶子形成には到達しなかった。現在までに、体外で精子様の細胞の誘導は報告されているが再現性が問題視されており、また授精能を有する卵子の報告もなされていない。そこで我々は現在、体外において配偶子形成を再現できる培養系の確立を試みている。胎児マウスのPGCを含む未分化生殖隆起を摘出し、配偶子形成が可能となる条件を検討している。このような培養系でES細胞から誘導したPGC様細胞を培養することにより、体外での卵子を含む配偶子形成の可能性を再度検討する事とする。(736文字)我々は昨年に引き続き、マウス胚性幹細胞(ES細胞)からの生殖細胞の分化誘導実験を試みた。ES細胞からの生殖細胞の分化誘導研究が確立されれば、生殖細胞の形成過程を研究する上で有効なツールとなると共に、不妊症における病態メカニズムの解明や、新規創薬研究に応用できる可能性がある。このような背景より、現在まで様々な検討がなされてきているが、報告間での誘導効率には差が生じており、誘導効率の不安定さが課題として挙げられる。体外モデルとしての応用を視野に入れた場合、誘導系の汎用性が必要となるため、このような問題は解決する必要がある。そこで、我々はES細胞の有する不均一なポピュレーションに注目した。ES細胞は同一コロニー内において、様々な遺伝子発現を有する細胞がモザイクな状態で混在しており、細胞株間および培養環境に左右され変化する。そのため、生殖細胞の分化誘導時における不安定な誘導効率の一因となっている可能性が考えられる。このような着想に基づき、昨年ではマウスES細胞の不均一性を是正することで、生殖細胞の誘導効率が安定化することを証明した。本年では、誘導された生殖細胞の特徴を詳細に解析、その機能を確認した。

結果、生殖細胞に関連した遺伝子発現やインプリント遺伝子のメチル化の消去など、阻害剤を添加して培養を行ったES細胞から生殖細胞の特徴を強く示す生殖細胞様細胞が得られることを明らかとした。そのため、昨年までの結果では不均一性の是正が生殖細胞の誘導を安定化していると考えられたが、それ以外にも阻害剤の添加はES細胞を生殖細胞に分化しやすい状態へ変化させている可能性が考えられる。さらに、不妊マウス精巣下へ誘導した生殖細胞様細胞を移植すると、精子形成過程へと進行することが確認された。配偶子の体外分化に関する実験精度が低く、実験系の再現性をあげるため、今一度、メカニズムの検証実験を入れる事にしたので、配偶子を構成するメカニズムの検討と言う応用的な部分に手が回っていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでは、分化誘導の際に、その出発のマテリアルを均一なものとして取り扱ってきたが、要約に記したように、これからは、そのマテリアルを精査し均一化出来る方法を開発して、三次元培養を新規生殖細胞の分化誘導法に取り入れる予定である。
電子ビーム冷却による相転移現象を利用した極小エミッタンスイオンビームの実現

本研究は、加速器中のイオンビームに対し、電子ビーム冷却をおこなうことにより、ビーム構造がひものように揃う相転移をおこさせ、ビームの質を飛躍的に改善しようとするものである。2007年度には、京都大学において世界で初めてその兆候をとらえた、陽子ビームのOrdering相転移を精密に計測し、分子動力学シミュレーションとの比較検証をおこなった。2008年度には、ビーム分布を横方向に制御することにより、相転移点での粒子数を制御する実験をおこない、相転移温度周辺での挙動の変化を観測することに成功した。本研究の目的は、加速器中のイオンビームに対し、電子ビーム冷却をおこなうことにより、ビーム中のイオンの相対運動エネルギーを、粒子間クーロン相互作用エネルギーよりも低下させて、ビーム構造がひものように揃うビーム相転移(Ordering相転移)をおこさせ、イオンビームの質を飛躍的に改善しようとするものである。平成19年度の重要な目標は、京都大学化学研究所において、世界で初めて観測された陽子ビームのOrdering相転移を精密に計測し、分子動力学シミュレーションとの比較検証をおこなうことであった。その結果の詳細は、白井ならびにA.Smirnov(JINR)が執筆した論文に掲載されているが、実験、シミュレーションの両方において、陽子数が2000個から4000個のときに、運動量広がりにおいて、相転移が起きることが確認された。この結果から、実験とシミュレーションは、転移点に関して、よく一致することもがわかった。平成19年度のもうひとつの重要なテーマであった、1μm程度の分解能をもったビームサイズモニター開発においては、さまざまなビームモニター方式の比較検討をおこなった結果、加速器からイオンビームを取り出して、CR39などの飛跡検出器によって計測することにより、5μm程度の位置分解能を得られることがわかった。最終目標の1μmには及ばないが、来年度の目標であるビームサイズの相転移を確認するには、十分な性能をもっていると考えている。今年度は、主として2つの実験的研究をおこなった。ひとつは、JINRのSmirnov博士との共同研究により、京都大学のイオン冷却リングS-LSRをもちいて、相転移をおこす粒子数を増やす研究をおこなった。電子ビーム冷却においては、その冷却力の弱さから、相転移をおこす粒子数が数千個に制限されることが、実験的にも、分子動力学シミュレーションによっても、明らかとなっている。それに対し、ビーム分布を横方向に制御することにより、相転移点での粒子数を制御する実験をおこなった。その結果、直接的に粒子数を増やすことはできなかったものの、相転移温度周辺での挙動の変化が観測され、ビーム相転移に関する理解を深めることができた。この結果の詳細については、論文発表を予定している。今年度のもう1つの研究は、ビーム取出しである。結晶化したビームをマイクロビームなどとして利用するためには、キッカー電磁石をもちいて、速い取出しをおこなう必要がある。こうした冷却ビームの速い取出しに関する技術開発を、イオン冷却リングS-LSRと、放射線医学総合研究所のイオンシンクロトロンHIMACにおいて、おこなった。その結果、シミュレーションから予想されるとおりの短時間で、冷却ビームを取り出すことに成功した。この結果は、論文および学会発表において、公表している。これらの成果をもとに、今後は相転移したイオンビームの速い取り出しに取り組んでいく予定である。
スピノン・トリプロン・マグノン分子による熱的スピン流生成についての微視的理論研究

最終年度である2018年度は、主に(1)フラストレート磁性体におけるスピンネマティック液体相におけるスピンゼーベック効果の実験グループとの共同研究、(2)トポロジカル光波の一種であるベクトルビームの磁性への応用、(3)フロケ理論の環境と結合する古典系への拡張、(4)新しい光誘起スピン流生成法(スピン流版太陽電池)の提案、(5)DC(または低周波数)強電場による磁性体の交換相互作用の制御方法の提案、などの研究に注力した。2018年度内に論文として出版または受理されたのは、(2)(4)の成果であるが、それ以外の成果もすべて論文としてまとめ、現在投稿中であり、研究はほぼ順調に進展したと言える。以下では、特に本研究課題の中心的成果とも呼べる(1)の内容について解説する。LiCuVO4はフラストレートした擬1次元S=1/2強磁性鎖物質群の代表例であり、磁気秩序相が現れる転移温度(2-3K)より高温側で低磁場(5T)から飽和磁場近傍(40T)までスピンネマティック液体相が現れることが知られている。この領域では、マグノンがペアを組んでgaplessとなり、一方で単一マグノンはgapを持つ。このマグノンとマグノンペアの混合液体といえるネマティック液体相のスピントロニクス特性を調べる為、LiCuVO4と常磁性金属Ptを接合した系に温度勾配を印加しスピン流を生成するスピンゼーベック効果の実験を行った。その結果、得られるスピンゼーベック電圧が温度磁場の関数として非単調なピークを持つことが分かった。我々は非平衡グリーン関数法に基づいてスピン流を微視的に計算し、このピーク構造がマグノンペアとマグノンの特性によって生じていることを明らかにした。これらの実験と理論は、スピンネマティック液体相がこれまでスピントロニクスで研究されてきた多くの磁気秩序相とは全く異なる新しい輸送特性を持つことを示している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年度は、主に(1)スピンゼーベック効果をはじめとする磁性体における新しい熱磁気効果について実験家との共同研究、(2)フラストレート磁性体におけるマグノンペアの熱ホール効果についての理論研究、(3)トポロジカル光波による超高速磁性制御の理論的提案、(4)熱浴の効果を取り込んだ周期外場中の量子系における非平衡定常状態とその物理量についての理論研究、という4つのテーマに焦点を当て研究を遂行した。特に、(1)では、マグノン(スピン波)以外の磁気励起による質的に新しいスピントロニクス機能を探索している。その結果、本新学術領域A04班との共同研究により、キタエフ型のスピン液体候補物質の1つであるalpha-RuCl3の熱伝導を測定し、理論的に予想される交換相互作用と同程度の温度領域でalpha-RuCl3の磁気励起(遍歴マヨラナ粒子)由来と思われる熱伝導度を抽出することに成功した。さらに、現在、マグノンペア励起が現れるフラストレート磁性体LiCuVO4のスピンゼーベック効果の実験理論の共同研究を進めている段階である。本研究課題の目標は、新しいスピントロニクス機能や角運動量の形態の変換についての微視的な理論を構築し、スピントロニクス分野と量子磁性分野を融合した新しいスピン科学領域を形成してゆくことにある。「研究実績の概要」欄の説明から分かるように、この目標に合致する多数の研究が着々と進んでいることから、研究は予定通り順調に進んでいると言うことが出来る。また、本新学術領域の理論及び実験グループメンバーとの議論を通じて、多様な新しいアイディアの種が得られており、2018年度の研究進展も十分に期待できる。

これらの実験と理論は、スピンネマティック液体相がこれまでスピントロニクスで研究されてきた多くの磁気秩序相とは全く異なる新しい輸送特性を持つことを示している。2018年度は、「研究会用の実績」欄に示した2017年度の主な研究テーマ(1)-(4)をさらに押し進めるとともに、これらと関連する新しい研究を遂行する予定である。特に「フラストレート磁性体LiCuVO4のスピンゼーベック効果におけるマグノンペア励起の効果」「レーザー中の磁性体における磁気共鳴のフロケの定理に基づく理論構築」「トポロジカル光波の1つであるベクトルビームによる新しいスピントロニクス機能の提案」を中心課題とする予定である。これらの研究を効果的に推進する上で、新学術領域の、さらにはそれ以外の研究者と多くの議論の場を積極的に設けるつもりである。また、本新学術領域の中で、本研究課題代表者がこれまであまり触れてこなかった研究テーマに携わっている研究者の方々と積極的に議論をすることで、新しいアイディアが得られると考えている。特に、本研究課題のキーワードである「熱」や「光」に関わる研究者は国内だけでも広く分布しており、これらに関わる研究者との議論が重要と考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
臓器移植におけるマイクロキメリズム誘導を目指したＩＬ‐１０メカニズムの解明

(目的)免疫寛容の誘導におけるIL-10とマイクロキメリズムの効果について検討した。(方法)放射線照射したBalb/cマウスをレシピエントとして、B6をドナーに異所性心移植を行い、IL-10遺伝子導入したB6幹細胞を3週毎に投与した。(結果)幹細胞3週毎投与群(86.3 days)は、単回投与群(46.3)、コントロール群(11.5)に比べて有意に生着期間が延長した。またレシピエント胸腺、肝臓、肺にマイクロキメリズムが認められた。(結語)IL-10はマイクロキメリズムの成立及び移植臓器の生着期間延長に大きく関与しており、IL-10が免疫寛容導入への一端を担うことが示唆された。平成24年度は以下の目的を遂行し、マウス異所性心移植モデルにおけるIL-10の効果について検討した。目的)IL-10はマクロファージやTh2細胞から分泌される抑制性サイトカインであり、抗原提示細胞におけるMHC-classIIの発現を強く抑制し、免疫反応を調節している。また免疫寛容の誘導には末梢におけるマイクロキメリズムの存在が強く関与している。今回マウス異所性心移植モデルを用いて、免疫寛容の誘導におけるIL-10とマイクロキメリズムの効果について検討した。方法)B6マウスから胎児肝幹細胞を採取しIL-10を遺伝子導入した。5Gyの放射線照射したBalb/cマウスをレシピエントとして、マウス異所性心移植を行い、IL-10遺伝子導入した幹細胞を3週毎に投与し、マイクロキメリズムについて検討した。結果)IL-10はドナー、レシピエント間の混合リンパ球反応を強く抑制し、レシピエント生体内でのIL-10発現期間はおよそ3週間であった。異所性心移植14日後、レシピエント胸腺、肝臓、肺でドナー細胞とIL-10のマイクロキメリズムが認められた。IL-10遺伝子導入幹細胞を3週毎に継続投与を行った140日間生着したのレシピエントマウスでもレシピエント胸腺、肝臓、肺でマイクロキメリズムが認められた。平成25年度は以下の目的を遂行し、マウス異所性心移植モデルにおけるIL-10の効果について検討した。5Gyの放射線照射したBalb/cマウスをレシピエントとして、マウス異所性心移植を行い、IL-10遺伝子導入した幹細胞を3週毎に投与し、各々の群で生着期間を比較検討した。結果)L-10遺伝子導入幹細胞3週毎投与群(86.3±13.8 days)は、IL-10遺伝子導入幹細胞単回投与群(46.3±4.6)、遺伝子未導入幹細胞3週毎投与群(28.1±6.1)、コントロール群(11.5±0.6)に比べて有意に生着期間が延長していた。平成25年度は、マウスの平均寿命は約2年であり、平成23-24年の結果をもってとしても(86.3±13.8 days)、Human IL-10でのフルトレランス成立とは言いがたい可能性があった。平成23-24年はレトロウイルスをベクターとして、胎児幹細胞にIL-10を導入したがが、導入率はわずか5%程度であった。平成25年はアデノウイルスやレンチウィルスを用いてIL-10導入し、導入効率をあげることによってさらなる臓器生着期間の延長を目指したものの、導入効率は2-3%以下になり、残念ながらさらなる臓器生着期間の延長、Human IL-10でのフルトレランスという結果を得ることは出来なかった。平成23年度は以下の目的を遂行し、マウス異所性心移植モデルにおけるIL-10の効果について検討した。方法)B6

マウスから胎児肝幹細胞を採取しIL-10を遺伝子導入した。5Gyの放射線照射したBalb/cマウスをレシピエントとして、マウス異所性心移植を行い、IL-10遺伝子導入した幹細胞を3週毎に投与し、各々の群で生着期間を比較検討した。結果) IL-10遺伝子導入幹細胞3週毎投与群(86.3±13.8 days)は、IL-10遺伝子導入幹細胞単回投与群(46.3±4.6)、遺伝子未導入幹細胞3週毎投与群(28.1±6.1)、コントロール群(11.5±0.6)に比べて有意に生着期間が延長しており、140日生着したマウスも認められた。顕微鏡下、小動物移植モデルであり、その遂行に時間を要するが、実験目的を完遂するための経過として、おおむね順調に進展している。平成25年度は組織学的検討(免疫染色、蛍光染色など)を中心に行う。また現在レトロウイルスをベクターとして、胎児幹細胞にIL-10を導入しているが、導入率はわずか数%程度にとどまっている。時間の許す限り導入率の向上ならびに、その他のベクターの可能性を追求し、さらなる臓器生着期間の延長を目指す。平成24年度は、レシピエントの各種臓器を用いマイクロキメリズムの解析を行い、レシピエント各種臓器におけるマイクロキメリズムを確認しる。それによりIL-10はマイクロキメリズムの成立及び移植臓器の生着期間延長に大きく関与しており、IL-10が免疫寛容導入への一端を担うことの可能性の確立を目指す。その成果の国際学会発表並び論文発表を行う。該当なし抗体購入費、学会発表時旅費、学会参加費
グリケーション反応中間体の検出による糖尿病合併症の早期診断法の開発

本研究では、これまで糖尿病性合併症の発症に関する有力な仮説として提唱されてきた「非酵素的糖化反応(グリケーション)」と「ポリオール代謝経路の亢進」の二つの説の相互の関係を明らかにするために、フルクトースによる糖化を受けたタンパクを特異的に認識する抗体を作成し、これを用いた検討を行った。まず、フルクトース化リジンを抗原として作製したポリクローナル抗体の特異性について検討したところ、本抗体はフルクトース化リジンとのみ反応し、グルコース化リジンに対しては全く反応性を示さなかった。フルクトースとインキュベートしたBSAに対する反応性を調べたところ、20mM以上のフルクトースで時間とともに反応の進行が認められた。生成されたAGE量を蛍光を測定することによって定量すると、同じ濃度のフルクトースではグルコースよりも10倍以上のAGEを生成していることが判った。次にストレプトゾトシンを投与して作成した糖尿病ラットより各種臓器を摘出し、抗グルコース化リジン抗体と抗フルクトース化リジン抗体を用いたイムノブロットとELISAによってグルコースとフルクトースによる糖化産物の量を測定した。その結果、特に眼のレンズのタンパクが著しくグリケーションを受けていた。このフルクトースされたタンパクは、分子量およびアミノ酸配列を決定することによりレンズ・クリスタリンと判明した。フルクトース化リジンに対する抗体の作製に成功したことは、ポリオール代謝経路によって生じるフルクトース糖化タンパクの検出を可能とし、糖尿病合併症の発症機構を明らかにするための有力な手段となると考えられる。まず、作成したポリクローナル抗体の様々な性質を調べた。以前当研究室で作成したグルコースによる糖化反応を認識する抗体は、還元された産物をのみ抗原として認識する。しかし今回、抗フルクトース化リジンを抗原として作成した抗体は、非還元のフルクトース化タンパクを特異的に認識したので、生体内の糖化産物を検出する上で、本抗体を用いる方法は簡便で有用性が高いと考えられる。眼は、ポリオール代謝経路の反応を律速する酵素であるアルドース還元酵素の活性が高く、その結果フルクトースが蓄積する。ゲルろ過によりレンズ・クリスタリンを成分ごとに分離して検討したところ、α,β,γの3グループのクリスタリンは、β>γ>αの順で糖化を受けやすいことが分かった。グリケーション反応はアミノ基に糖が結合し転位する前期反応と、終末産物(AGE)の形成される後期反応に分けられる。前期反応では、グルコースとの反応でAmadori化合物が生じ、フルクトースとの反応ではHeyns化合物が生成するため、免疫学的に識別が可能である。フルクトースとインキュベートしたBSAに対する反応性を調べたところ、20mM以上のフルクトースで時間とともに反応性が増した。次に、ストレプトゾトシンを尾静脈に注射することによって作成した糖尿病ラットを用いて、眼の水晶体について検討した。

その結果、糖尿病を惹起してから4週目で既に反応が進行しており、少なくとも20週までは増加の傾向を示した。ラット水晶体は、他の組織に比べてポリオール代謝経路を形成するアルドース還元酵素とソルビトール脱水素酵素の活性が高いため、グルコースが蓄積し、フルクトースの産生も高まると考えられる。この蓄積したフルクトースが今回検出されたフルクトース糖化タンパクの原因と考えられるので、ポリオール代謝経路の中間産物であるソルビトールの定量を行った。その結果、よく知られているように、糖尿病ではソルビトール含量が2桁近く上昇しており、抗フルクトース化リジン抗体との反応性とよく相関していた。以上のように、フルクトース化リジンに対する抗体の作製に成功したことは、ポリオール代謝経路によって生じるフルクトース糖化タンパクの検出を可能とし、糖尿病合併症の発症機構を明らかにするための有力な手段となると考えられる。
特異な構造をもつRNAの化学合成と反応

アミノ基を保護しないヌクレオシドの水酸基を各種有機金属試薬でアルコキシドとして活性化することによって官能基選択的にホスホリル化する方法を発見した。この方法を用いて、強い抗ウイルス性を有し、エイズやウイルス性がんなどの治療薬としての期待が高い2ー5A類の簡便大量合成法を開発した(早川)。真核細胞メッセンジャ-RNAのキャップ構造,m^7G^<5'>pppGの新規簡便合成法として、G^<5'>pppGa一方のグアノシンのみを,ジメチルスルホキシド中ヨウ化メチル,あるいは水溶液中硫酸ジメチルを用いてメチル化する方法を開発した(畑)。オリゴヌクレオチドの末端および内部に、軸共有結合の可能なP(V)ポルフィリンをもつ2種類の光化学活性オリゴヌクレオチドの合成法を確立し、光誘起電子移動反応を原理とする新しい蛍光プロ-ブ法を展開した(清水)。セルロ-ス誘導体を高分子担体とした固相上、スペ-サ-として3ー(カルボキン)プロピオニル基を用いてオルゴヌクレオチド鎖を構築する方法を検討し、修飾塩基プソイドウリジンおよび1ーβーロ-リボフラノシルチミンを含む12量体ならびに5'ー末端リン酸を含む11量体等、大量の高純度RNA型オリゴマ-の合成法を開発した(石戸)。数多く生体内に分布し、多くの化学プロセスに重要な役割を果しているピロリン酸結合をもつ核酸系化合物の簡便な合成法の開発を目指して中性水溶液中でのピロリン酸結合形成反応を検討し、種々のヌクレオシド5'ーホスホイミダゾリドとヌクレオチドあるいはリン酸化合物から、Mg(II)あるいはMn(II)イオンを触媒に用いると,保護基をまったく用いることなく、NAD,ATP,Ap_4A,mRNAのキャップ部など種々のピロリン酸含有ヌクレオチドを合成する新手法を見い出した(沢井)。
腸炎ビブリオのウレアーゼ産生性とtrh遺伝子保有性に関する分子遺伝学的研究

本研究では腸炎ビブリオ菌株においてウレアーゼ産生性とtrh遺伝子保有性が完全に一致するという事実をふまえ、この現象を分子遺伝学的に説明するために研究を行った。得られた結果を列挙すると、1.それまで未同定であった腸炎ビブリオのウレアーゼ遺伝子を検出するためのDNAプローブを、これまで報告されている他菌種の有するウレアーゼ遺伝子の塩基配列を参考としPCRを利用して調整した。2.得られたウレアーゼプローブを用いて臨床分離腸炎ビブリオ菌株におけるウレアーゼ遺伝子の保有とウレアーゼ産生性との関係を解析した結果、両者は完全に一致することが明らかになった。3.2.の結果と以前我々が得ている知見を併せて考察した結果、腸炎ビブリオ菌株において、ure遺伝子とtrh遺伝子の存在は完全に一致していることが明らかになった。4.パルスフィールド電気泳動等により、腸炎ビブリオの染色体DNA上でure遺伝子とtrh遺伝子は近傍(10kb以内)に存在していることが明らかになった。以上の結果は、腸炎ビブリオ菌株においてure遺伝子とtrh遺伝子が遺伝学的に連鎖していることを示しており、これが腸炎ビブリオ菌株においてウレアーゼの産生性とtrh遺伝子の保有性が常に一致する理由であることが明らかになった。今回得られた成績は、これまでPCRやELISAによっていたTRHの検出を、尿素培地上での呈色反応という極めて簡便な方法で行えるということの理論的根拠を提示するものであり、臨床検査場意義深い。またtrhはもともと腸炎ビブリオ以外の他菌種の有していたものがlateral transferにより腸炎ビブリオのゲノムに移ってきたものと考えられているが、本研究で明らかになったure遺伝子とtrh遺伝子の遺伝学的連鎖という現象は過去のlateral tranferのメカニズムについて示唆を与えるものである。
新規Mg2+イメージング法の開発とそれを用いたグリア細胞内Mg2+動態の解析

本研究の目的は、1我々のグループが以前開発したKMG-104-AsHを応用し、Mg2+選択性が高く細胞内で局在化可能なレシオイメージング法(KMG-FRETと命名)を確立し、その有用性を示すこと、および2これを含むKMGシリーズの蛍光Mg2+プローブを用いて、グリア細胞が神経伝達物質等の生体内で日常的に受け取るだろうシグナルを受けた際の細胞内Mg2+濃度変化を詳細に解析することの2点である。初年度はKMG-FRETの開発に注力したが、本年度はその細胞イメージングにおける有用性を示すデータを追加した。プローブの局在化を活かすことで細胞内の場所によるMg2+動態の違いを明らかにできること、蛍光タンパク質と組み合わせたことによりケミカルプローブでありながら長時間の安定的な測定が可能であること等、細胞イメージングにおいて既存法よりも有用であることを示し、2018年度の日本ケミカルバイオロジー学会および日本バイオイメージング学会で発表した。現在この成果は投稿論文として発表すべく準備中である。また、本年度はグリア細胞内のMg2+濃度動態の観察も行った。ラット胎児の大脳から分散培養したグリア細胞の一種であるアストロサイトを用いて神経伝達物質を受け取った際の細胞質中のMg2+濃度変化を測定した。代表的な神経伝達物質の中でも、GABAを受け取った際には細胞内Mg2+濃度の緩やかな上昇が、セロトニンを受け取った際には緩やかな減少が観察された。この濃度変化は細胞内シグナルとして下流のタンパク質に情報を伝えている可能性や、最終的に周辺の神経細胞に対して何らかの影響を及ぼす可能性が考えられる。今回発見した現象は、その役割について今後より詳細な研究が必要となるが、脳神経系の情報処理に重要な役割を持つ現象である可能性がある。本研究の目的は、我々のグループでこれまでに開発されたMg2+選択的蛍光プローブを用いた細胞内Mg2+濃度変化の詳細な観察法を確立し、グリア細胞内Mg2+動態を詳細に明らかにすることである。この目的を達成するために本年度は細胞内の特定化所でのMg2+濃度変化を詳細に調べる手法の確立に注力した。Mg2+は細胞機能に必須のイオンであるが、核内のDNAの安定化やミトコンドリア内のATP産生制御、細胞各所の酵素活性制御など、細胞内の場所ごとに異なる役割を果たしている。それらの詳細を調べるためにはプローブを目的箇所に局在化させ、その部分でのMg2+濃度変化を測定する必要がある。しかし我々のグループで開発してきたMg2+プローブはイオン選択性が高いが、蛍光強度変化を濃度変化に対応させているために細胞の動きや形態変化によるアーティファクトが乗りやすく、特に細胞局所でのイメージングでは問題となる。これを解決するためには参照となるもう一つ別の蛍光との蛍光比をとることが有効な手段となる。そこで、ペプチドタグ局在型プローブであるKMG-104-AsHと蛍光タンパク質を組み合わせ、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いたレシオメトリックイメージング法(KMG-FRET)を開発した。青色蛍光タンパク質TagBFPまたは赤色蛍光タンパク質mCherryがこのFRETイメージングに最適であることを見出し、これら細胞内の各所に局在化させてそこにKMG-104-AsHを結合させることで細胞内局所でのレシオメトリックイメージングを達成した。これらを用いて細胞内小器官内部や周囲、細胞膜近傍でのMg2+動態を測定し、局所イメージングの有用性を示した。これらの成果については2017年度日本バイオイメージング学会年会にて発表した。また、2018年度日本ケミカルバイオロジー学会年会においても発表予定である。本研究課題は、我々が以前開発したMg2+選択的蛍光プローブKMG-104-AsHと蛍光タンパク質の組み合わせによる細胞局所Mg2+濃度変化のレシオメトリックイメージング法(KMG-FRET)の確立および、これと他のKMGシリーズも用いた初代培養のラットアストロサイト内Mg2+動態を詳細に明らかにすることの2段階からなる。初年度は主に前者に注力した。まずKMG-104-AsHとのFRETに適した蛍光タンパク質を探索し、TagBFPとmCherryが最適であることを見出した。これらのFRETシグナルはMg2+濃度依存的に変化し、その応答範囲は細胞内Mg2+濃度に適した範囲であった。また、これらと局在シグナルペプチドを組み合わせて蛍光タンパク質を細胞内の目的箇所に局在化させることで、その箇所のMg2+濃度変化を測定できることを示した。現在は細胞質、核、細胞膜内側、ミトコンドリア近傍、小胞体内にプローブを局在化させて、これらの箇所のMg2+濃度変化を計測することに成功している。これらの成果は2017年度に学会発表を行い、現在投稿論文化を目指して詳細を詰めているところである。また、現在可能な箇所以外にも測定可能箇所を増やすことの検討も随時行っている。後者の、グリア細胞の一種であるアストロサイト内のMg2+動態の解明については現在、細胞質中のMg2+濃度を変化させる細胞外刺激のスクリーニングを行っている最中である。まずは細胞質のMg2+濃度変化を可視化できる蛍光プローブであるKMG-104を用いて、神経伝達物質やグリオトランスミッターに対するアストロサイト内Mg2+濃度変化の様子を測定しており、どのような刺激が細胞内Mg2+を大きく変化させるのかのスクリーニングを進めている。

本研究の目的は、1我々のグループが以前開発したKMG-104-AsHを応用し、Mg2+選択性が高く細胞内で局在化可能なレシオイメージング法(KMG-FRETと命名)を確立し、その有用性を示すこと、および2これを含むKMGシリーズの蛍光Mg2+プローブを用いて、グリア細胞が神経伝達物質等の生体内で日常的に受け取るだろうシグナルを受けた際の細胞内Mg2+濃度変化を詳細に解析することの2点である。初年度はKMG-FRETの開発に注力したが、本年度はその細胞イメージングにおける有用性を示すデータを追加した。プローブの局在化を活かすことで細胞内の場所によるMg2+動態の違いを明らかにできること、蛍光タンパク質と組み合わせたことによりケミカルプローブでありながら長時間の安定的な測定が可能であること等、細胞イメージングにおいて既存法よりも有用であることを示し、2018年度の日本ケミカルバイオロジー学会および日本バイオイメージング学会で発表した。現在この成果は投稿論文として発表すべく準備中である。また、本年度はグリア細胞内のMg2+濃度動態の観察も行った。ラット胎児の大脳から分散培養したグリア細胞の一種であるアストロサイトを用いて神経伝達物質を受け取った際の細胞質中のMg2+濃度変化を測定した。代表的な神経伝達物質の中でも、GABAを受け取った際には細胞内Mg2+濃度の緩やかな上昇が、セロトニンを受け取った際には緩やかな減少が観察された。この濃度変化は細胞内シグナルとして下流のタンパク質に情報を伝えている可能性や、最終的に周辺の神経細胞に対して何らかの影響を及ぼす可能性が考えられる。今回発見した現象は、その役割について今後より詳細な研究が必要となるが、脳神経系の情報処理に重要な役割を持つ現象である可能性がある。本年度は、前年度に確立した新規な細胞内局所Mg2+濃度変化のレシオメトリックイメージング法、KMG-FRETを論文発表することを目的に最終的な詰めを行う。また、この手法および以前に開発されたプローブを用いたアストロサイト内Mg2+動態の解明を進めていく。現在は細胞質中のMg2+動態を観察するために、我々のグループで以前開発されたKMG-104を用いた観察を行っている。神経伝達物質やグリオトランスミッターに応答して細胞内Mg2+濃度を変化させるのかどうかを、再現性を含め正確に確かめている。本年度は、ここでアストロサイト内Mg2+濃度を大きく変化させることが分かった物質について、どのような細胞内シグナルを介してMg2+濃度変化を引き起こすのかのメカニズム解明を進めていく予定である。細胞質中のMg2+濃度の上昇および減少について、1細胞外からの流入や細胞外への放出、2細胞内小器官からの放出や取り込み、3ATPとの結合解離の可能性を探る。1、2はそれらにかかわる可能性がある細胞内シグナルや実際のイオン輸送にかかわるタンパク質の活性化剤や阻害剤を用いた薬理実験および局在化させたKMG-FRETによる細胞内小器官内や近傍の濃度変化の観察により詳細を詰めていく。3は遺伝子コード型のATPセンサーであるATeamにより観察したATP濃度変化との比較で検証する。また、引き起こされたMg2+濃度変化がグリア細胞の機能に影響を与えるのか否かについても評価する予定である。
ヒルシュスプリング病の遺伝子解析

当科及び関連施設で手術し、ヒルシュスプルング氏病と組織診断された兄弟発症例4家系及び散発生の22例の患児およびその両親と兄弟から、informed censentを得た上で末消血を採取しDNAを抽出した。抽出したDNAについてRET遺伝子の1-20エクソン毎に、片側を^<32>Pラベルしたプライマーを用いて購入したPCR装置を用いて増幅し、single strandにした後に、SSCP(single strand comformational polymorphism)用の電気泳動装置で泳動し、異常のスクリーニングを行った。異常バンドが検出されたのは、2家系であった。それぞれ増幅した異常断片を切出しシークエンスにて確認した結果、1家系は父と患児に見いだされたエクソン5の異常であるが、塩基配列に点突然変異が見いだされたが、アミノ酸配列に異常はなく、polymorphismと考えられた。もう1家系はやはり父と患児にみられた異常でエクソン15に認められ、missense mutationの点突然変異であった。後者の症例は本症発症にRET遺伝子異常が関与した可能性が示唆された。しかし、他の家系について異常は検出されず、RET遺伝子異常の検出頻度は2/26(7.7%)であり、RET遺伝子異常のヒルシュスプルング氏病発症に寄与する頻度は高くないと考えられた。そこで、もうひとつの候補遺伝子であるEndothelin B Receptor遺伝子について各エクソン毎に同様にSSCPにて現在検討中であるが、異常は現在のところ検出されておらず、両遺伝子以外の本症発症への関与がうかがわれた。
ドイツの移民統合と国民的自己理解の変容

1980年代の「外国人」政策においては、「外国人」と「ドイツ人」との文化的差異を自明視しながら、「外国人の制限」や「多文化社会」が議論されていたい。これをこの研究では「文化的差異のディスコース」と呼ぶ。それに対し国籍法が改定され、移民法が制定された2000年代には、「移民の統合」が問題にされるとともに、ドイツ人が共有すべきリベラルな価値規範の尊重やドイツ語の習得が求められるようになった。2010年のザラツィン論争に見られるように、移民の統合への圧力は高まっている。それは「統合の意志」を持たないとされたイスラム系移民に対する排外感情をもった右翼ポピュリズムの台頭にも繋がっている。2012年度は、2010年に当時の連邦銀行の理事であり社会民主党員でもあったティロ・ザラツィンの書いた『ドイツは消滅する』の出版をきっかけに起きた移民統合(特にイスラム系移民の統合)をめぐる論争(「ザラツィン論争」)を検討し、ドイツ社会の右翼ポピュリズムと排外主義の状況について考察した。21世紀に入って、ヨーロッパでは反移民・反ヨーロッパ統合を掲げた右翼政党が支持を延ばしている。「右翼ポピュリズム」と呼ばれるこれらの右翼政党は、その主張の内容(露骨な人種差別主義を標榜せず、「民主主義のルール」や「ヨーロッパ文明の尊重」を強調し、「国民の優先」を主張して移民に統合を強要する)と政治スタイル(「エスタブリッシュメント」を批判し一般民衆の支持に訴える)において、旧来の「極右」や「ネオナチ」とは異なっている。フランスの人民戦線やオランダのピム・フォルタイン・リスト等がその例である。隣国のフランス、スイス、ベルギー、オーストリア、オランダ等とは異なり、ドイツでは有力な極右ポピュリスト政党が見られない。しかし、ザラツィンの主張に対する国民的支持の広さに見られるように、それは決してドイツにおける右翼ポピュリズムの不在を意味するものではなかった。隣国と同様、ドイツでもイスラム系移民に対するドイツ文化への統合要求は強くなっている。(例えば、トルコ系移民のドイツ語能力の低さが問題にされたりする。)本年度は、このようなヨーロッパ全域における右翼ポピュリズムの拡大を、国家の機能不全から来る社会的セキュリティ不安の増大がもたらしたものであるという仮説を、国家の社会学的検討等を通じて展開させた。その成果は、近々学術雑誌に出版される論文と、今準備しつつある単著『国家の社会学』(仮題)として公表する。今年度の研究は、主として3つの方向で進めた。第一は、最終年度ということもあり、ドイツ連邦共和国(以後「ドイツ」)の戦後の移民政策を包括的に整理した。ドイツの移民政策は、国外からの移民を大量に受け入れていた1972年までの移民流入期、1972年以後1998年の赤緑政権(シュレーダー政権)成立時までの「非移民国の外国人政策」期、そしてその後現在まで続く「統合の国」として移民統合期に時期区分することができる。この第一のテーマに関する研究成果は、現代ドイツ政治に関する一章として寄稿した論文に示されている。第二は、統一前後に庇護請求者が急増する中、外国人嫌悪の暴力事件が多発した時期における基本法改訂論争の分析である。結果として、当初は庇護権改訂に反対していた野党の社会民主党が改訂に同意したことによって基本法は改訂されるのだが、なぜ社会民主党がそのような「妥協」するに至ったのかを解明しようとした。当時の新聞を見てみると、庇護請求者の受け入れを負担する各地の市町村で、庇護請求者の宿泊施設の収容量が限界に達し、地方の住民や政治家の間から不満の声が表明されていたことがわかる。このような「下から」の声を受けて、社会民主党の首脳部は「庇護妥協」に踏み切ったものと思われる。また、この庇護妥協がその後の移民政策の転換にもつ歴史的意義についても考察した。このテーマに関しては、今年度末には成果をまとめる予定である。第三は、前年度から継続して、国家の機能不全と排外主義(特にイスラモフォビア)との関係についての考察である。昨年度の段階での成果は、今年度「ドイツの排外主義」という論文として世に問うことができたが、それをさらに発展させ、「国家と移民統合」というテーマで研究を続けている。そのための下準備として、近代国家と社会との関係を歴史的に分析した研究の成果である『国家の社会学』が今年度末に脱稿した。今年度は主として,1980年代における「外国人問題」と2000年代における「移民問題」「統合問題」をめぐる政策と公共的ディスコースの比較を行った。1980年代には,庇護権請求者の増大や外国人労働者の定住化が移民排斥運動を惹起し,「外国人問題」が広く公共の場で論じられるようになった。