hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物病原菌毒素生合成におけるC3単位付加による炭素炭素結合形成反応

そのために,先ず,^<14>C標識preHの調製を試みた.標識されていないグルコースを糖源に用いた改変Fries培地を作成し,B.sorokiniana OB-25-1を接種する際に,D-[U-^<14>C]glucose(37MBq)を同時に投与した.9日間静置培養した後,得られた培養濾液を酢酸エチルで抽出し,抽出物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー,HPLCで精製し,1.7mgのpreHを単離した.得られた^<14>C標識preHの比放射活性は,35KBq/mgであった.Bipolaris sorokinianaの1菌株,OB-25-1株の生産する植物毒sorokinianinはセスキテルペン,prehelminthosporol(preH)にC3単位が付加した構造をもつ.安定同位体標識した酢酸やコハク酸の投与実験,preHとC3単位の候補化合物との置換培養実験などが行われ,pieHがセスキテルペン部分の前駆体で,C3単位がTCA回路の酸由来であることが証明された.TCA回路の酸の中では,コハク酸,フマル酸,リンゴ酸,オギザロ酢酸がC3単位の直接の前駆体と考えられ,そのいずれであるかを決定するために^<18>O標識リンゴ酸が調製され,投与実験が行われた.得られたsorokinianinをGCSIMで分析した結果,sorokinianinのC3単位部分には^<18>Oが取り込まれないことがわかった.このことは,コハク酸,フマル酸のいずれかがC3単位の直接の前駆体であることを示していた.次にpreHとコハク酸あるいはフマル酸との最初の付加生成物を特定することにした.このために,平成11年度は標識preHの調製を試み,1.7mgの^<14>C標識preH(比放射活性35KBq/mg)を得ることができた.平成12年度は,この^<14>C標識preHと^3H標識コハク酸をOB-25-1株に投与し,両方の放射能をもつ代謝産物を検索した.その結果,菌体抽出物中に両放射能を有する画分を見出すことができた.次に,放射能標識していないpreHとコハク酸を投与した菌体抽出物よりHPLC上,同様の挙動を示す画分を得,メチル化とアセチル化した後,GCMSで分析した.この画分の主要成分はEIMSではm/z278に,CIMSではm/z279に最高質量イオンピークを示した.
日本中世仏教の思惟方法の比較思想史的研究

本研究は、日本中世仏教の思惟方法を検討し、それを他の諸思想と比較し、現代的意味を探ることを目的とした。具体的には、(1)真福寺などに写本で伝えられる文献を調査し、その思想内容を分析した。(2)平成24年度には研究会を開催し、仏教研究者のみならず、現代哲学研究者も出席して、広い視野からの比較研究を進めた。(3)平成25年度には、中日仏学会議(北京)、世界哲学会議(アテネ)に出席して、成果を発表した。(4)比較研究を進めるために、Bernard Faureの著作Unmasking Buddhismを和訳するとともに、拙著『浄土思想論』の中国語訳、『仏教vs.倫理』の英訳を作成した。本研究の目的は、中世日本仏教の最新の研究を推し進めるとともに、それを現代哲学にどのように応用できるかを検討することを目的としている。平成25年度には、主として以下のような研究活動を行った。(2)Bernard Faureの英文著作Uncovering Buddhism(仏教の仮面を剥ぐ)は、現代の観点から仏教を検討し直した重要な著作である。そこで、若手研究者3名の協力を得て、本書の和訳試行版を作成し、それを印刷して関係者に配布し、意見を求めた。(3)2013年7月に『浄土思想論』を出版して、仏教思想の現代的意味を問う一端としたが、さらにそれを劉麗嬌氏(北京大学大学院)に依頼して中国語訳を作成し、中国語圏の研究者の意見を求めることにした。本年度は、本書の前半部分の翻訳が終わった。(4)前年度から引きづついて、大須観音真福寺(名古屋市)の調査を進め、神奈川県立金沢文庫(横浜市)他の所蔵資料とともに、『中世禅籍叢刊』編集作業を進めている。本研究の目的は、日本中世仏教の最新の研究を推し進めるとともに、それを現代哲学にどのように応用できるかを検討することを目的としている。そのために、平成24年度は3回の研究会を開催し、この問題を討議した。第1回9月9日(国際日本文化研究センター)ー阿部泰郎、井上克人、永井晋、西平直、末木文美士の参加で、この問題に関して、自由討論を行った。とくに中世密教をどのように見たらよいかという問題をめぐって議論が活発に行われた。第2回9月10日(法蔵館)ー前川健一、米田真理子、西村玲、藤井淳の諸氏の参加で、キリシタン文献『妙貞問答』について討論した。第3回12月2日(名古屋市博物館)ー阿部泰郎氏他、13名の参加で、同博物館開催の「大須観音展」を参観するとともに、それに関連する討論を行った。以上のような研究会を開催するとともに、大須観音真福寺の調査を進め、2013年3月には、『中世禅籍叢刊』第1巻栄西集(臨川書店)を刊行した。これは、末木の責任編集で、栄西に関する新出資料(改偏教主決など)を多数収録し、従来禅僧としてしか見られていなかった栄西が、じつは密教に関して非常に重要な成果を上げていたことを明らかにした。このことは、従来仏教を哲学的に考えるうえで、純粋禅や浄土教を中心に見ていたことに対して反省を促し、密教をどのように組み込むかという重要な問題を提起することになった。本研究は、日本中世仏教の思惟方法を検討し、それを他の諸思想と比較し、現代的意味を探ることを目的として、3年間の研究を行なった。(4)比較研究を進めるために、平成24年度には世界的な仏教学者ベルナール・フォールの著作Unmasking Buddhism(仏教の仮面を剥ぐ)の和訳(試訳)を作成するとともに、平成25年度には拙著『浄土思想論』の中国語訳、『仏教vs.倫理』の英訳を作成した。中でも、最終年度は、上記二つの翻訳を中心課題とした。『浄土思想論』は、劉麗嬌氏(北京大学大学院生)に中国語訳を依頼して、それを検討するとともに、日本の仏教思想を中国語に翻訳する際の問題点について考察した。また、『仏教vs.倫理』は、仏教と世俗倫理の関係を検討したものであるが、アントン・セビリア氏(総合研究大学院大学生)に英訳を依頼して、それを検討するとともに、仏教思想を現代の問題としてどのように捉え直すことができるか、それを英語として世界に発信するには、どのような問題があるかを検討した。

これらは、今後、日本中世に基盤を置いた思想研究を現代に生かす上で基礎をなす成果である。思想史本年度の最大の計画は、中日仏学会議、ならびに世界哲学会議という二つの国際会議に参加して発表・討議するということであったが、いずれも実現して大きな成果を上げることができた。もう一つの柱として、海外研究者の招聘ということを挙げていたが、予定していた研究者は、別のプロジェクトで来日したため、今回、本研究としては招聘を断念した。その代わりに、英文著作の和訳と日本語拙著の中国語訳を行うことで海外との研究交流を進めることにして、順調に成果を上げることができた。また、真福寺などの調査も順調に進められている。以上のように、当初の計画と一部変更はあったが、全体としては順調に進展している。本年度の計画としては、1日本中世仏教の思惟の典型となる文献の収集・解読、2新しい比較思想史研究方法論に関する文献の収集・解読の二つを主要な目標として掲げた。このうち、1に関しては、大須観音真福寺その他の中世資料の調査を行い、「研究実績の概要」に記したように、栄西関係の資料を『中世禅籍叢刊』第1巻にまとめて出版できた。その他にも、中世の重要な潮流である達磨宗関係の新出資料「禅家説」、並びに聖一派・安養寺流の資料も新たに発見し、調査を進めている。2に関しては、日本の仏教思想を比較思想的な観点でどのように見直すことができるかという問題を中心に、主として英語文献の解読を進めた。中でも、フェミニズム哲学やケアの哲学と日本思想の近似性が大きな問題となることがわかり、その方面の研究を進めた。とりわけ、日本思想の発想法をintimacy(他者親密的)として特徴づけたThomas P. Kasulis, Intimacy or Integrity、およびそれを受けて、和辻哲郎の倫理学を応用しながら、ケアやフェミニズムの倫理学を考察したErin McCarthy, Ethics Embodiedが注目される成果であることが分かった。以上のように、二つの分野に関して、当初予定していた研究を進めることができた。平成26年度は最終年度になるので、成果をまとめることを主とする。いちばん中心となるのは、拙著『浄土思想論』の中国語訳の完成であり、まず、後半部分の中国語訳を完成させ、全体を点検・確認したうえで、試行版として印刷出版し、関係者に配布して、意見を求める。また、真福寺などの調査を継続し、最終的にその成果を出版するようにしたい。平成25年度は、主として2回の海外発表を中心として、研究を進めたい。第1は、6月20日に北京で行われる中日仏学会議で、これは当初昨年度開催予定であったが、日中関係の悪化で延期されていた。近代仏教を中心として、中日の研究者間の議論が交わされる。ここでは、「日本における近代仏教」について発表を行う予定である。第2は、8月4ー11日、アテネで開催される国際哲学会議(WCP)で、世界最大の哲学学会である。ここで、仏教哲学部門の責任者として司会など行うとともに、「京都学派の禅解釈」に関して発表を行う。これは、従来の京都学派解釈と異なり、田辺元の「死の哲学」を中心とした、新しい見方を提示する予定である。以上の二つの海外発表を中心としながら、昨年以来の大須観音真福寺調査や『妙貞問答』の研究をつづけ、その成果を逐次発表していきたい。また、海外研究者として、韓国の哲学研究者許祐盛氏の招聘を考えている。以上の成果に基づいて、平成26年度には、最終的に成果をまとめることを考えている。翻訳謝金が予定より少なく済んだために、残金が生じた。
不均一系触媒を組み合わせた環境調和型反応の開発ならびに新規触媒合成

重水素標識ニトロアルドール反応の開発:第三級アミン残基を分子内に有する塩基性ポリマー(WA30)とニトロメタンを重水中室温で攪拌すると、わずか2時間でニトロメタンが定量的に重水素化され、その系中にベンズアルデヒドを添加するだけでWA30触媒的重水素標識ニトロアルドール反応が進行することをH.28年度までの研究成果として報告している。H.29年度は研究実施計画に従い以下(1)および(2)を遂行した。(1)ベンズアルデヒド以外の芳香族・脂肪族アルデヒド、ケトンやイミンなど様々な求電子剤を基質に検討した結果、いずれも高重水素化率で重水素標識ニトロアルドール成績体が生成することを確認し、基質一般性ある手法として確立することができた。(2)WA30の代わりに、分子内に第三級アミン部位を有するシンコナ系アルカロイドを塩基性不斉有機分子触媒として、α-ケトエステルを求電子剤に用いると、重水素標識ニトロアルコールが高重水素化率、高収率、および高エナンチオ過剰率で生成した。以上、本法を基質一般性ある簡便な重水素標識ビルディングブロック合成法として確立し、研究成果を学術論文として報告した(Adv. Synth. Catal., 2018, 360, 637-641)なおH.29年度の研究計画である脂肪族エーテルの重水素化やPt/Feを組み合わせた芳香核還元反応は本申請期間内に完遂することができなかったが、研究期間に得られた知見を活かして今後も重要研究課題として研究を継続する予定である。さらに、H.29年度は独国ハイデルベルク大学・Hashmi教授の下で均一系遷移金属触媒を使用した新規環化反応の開発研究に携わり、その過程でアルキニルエーテルを基質とした銀触媒的に進行する新規転位反応を見出した。Hashmi教授より研究継続の許可を頂くことができため、帰国後の現在も研究を継続している。29年度が最終年度であるため、記入しない。H.27年度までの研究実績として以下に示す4つの成果を得た。1、アルカンの多重重水素化:i-PrOHのPt/C触媒的脱水素反応によりin situで発生した水素ガスを、アルカンのC-H結合に親和性を示すRh/Cの活性化剤とすることで、穏和な条件下での効率的なアルカン重水素標識法を確立し、学術論文として投稿した。2、脂肪族カルボン酸の重水素標識:10%Pt/C触媒存在下i-PrOHあるいはi-PrOD-d8と重水の混合溶媒中、封管を用いて120 oCで加熱攪拌することで、様々な脂肪族カルボン酸の重水素標識反応が進行することを見出した。生体内必須物質である脂肪酸やバルプロ酸など医薬品を含む幅広い基質に適用できることから、実用性の高い手法であり、現在論文投稿中である。3、水素ガスの外部添加を必要としない芳香核還元反応:10%Pt/C触媒存在下、i-PrOH/H2O (2/1)混合溶媒中、ステンレス封管中で芳香族化合物を加熱攪拌すると芳香核還元反応が効率よく進行することを見出した。更に、基質一般性を拡充し、水素ガスを外部添加する必要のない安全な芳香核還元として確立できた。そこで、学術論文として報告した。4、ガラス封管を用いた芳香核還元反応:成果3、の反応をステンレス封管からガラス封管に代えると、反応が全く進行しないことが明らかとなった。そこで様々な金属効果を検討した結果、ステンレス構成成分である0価のFeを加えると、芳香核還元が効率良く進行する興味深い知見を見出した。現在、脂肪族カルボン酸の重水素標識法の開発(平成27年度研究計画1-1)は論文投稿中であり、論文投稿をもって研究完了とする。また、ステンレス封管中での水素ガスを外部添加する必要のない安全な芳香核還元法の開発(計画2-1)も論文投稿を達成したことより、研究は完了した。更に、ガラス封管での芳香核還元反応の開発(計画2-2)における現在までの進捗状況として、PtとFeを組み合わせることで最も効率良く芳香核還元反応を促進することを明らかとした。その一方で、申請者の研究室では塩基性陰イオン交換樹脂WA30をパラジウムの担体とした触媒Pd/WA30を開発している。申請者はWA30を触媒として重水中、末端アルキンとともに攪拌したところ、ほぼ定量的に末端アルキンが重水素標識化されることを見出した。この反応を研究計画と並行して遂行することで、穏和な条件下で進行する末端アルキンの重水素標識化反応として確立し、論文投稿した。すなわち、申請研究でも順調に進展しているとともに、そこで新たに見出された知見を基に、他の研究においても成果を挙げることが出来ている。1、脂肪族カルボン酸の多重重水素標識反応の開発:10%Pt/Cを触媒としてi-PrOHあるいはi-PrOD-d8と重水の混合溶媒中、120 oCで加熱攪拌すると、バルプロ酸など医薬品を含む様々な脂肪族カルボン酸の重水素標識反応が進行することをH27年度までの研究成果として見出している。H28年度は、論文投稿に向けて基質適用性を更に拡充した。

具体的にはパルミチン酸やステアリン酸といった生体内必須脂肪酸だけでなく、同一分子内にケトンを有する脂肪族カルボン酸も、ケトンが還元されることなく重水素標識反応が進行することが判明し、重水素標識ビルディングブロック合成法としても有用な実用性ある方法論として確立し、学術論文として報告した(Adv. Synth. Catal. 2016, 358, 3277-3282)。2、塩基性陰イオン交換樹脂WA30を使用した重水素標識反応の開発:H28年度の申請研究を遂行する過程で、WA30存在下、末端アルキンの重水素標識反応がメタルフリーで進行すること見出し、基質適用性を十分に検討した上で論文投稿した(RSC Adv. 2015, 5, 92954-92957)。特に、固体末端アルキンの重水素標識化反応では、基質の溶解補助剤としてごく少量の有機溶媒を添加することで反応効率が劇的に向上することも見出し、エチニルエストラジオールをはじめとする様々な固体末端アルキンの重水素標識化法として確立した。なお使用したWA30は回収・洗浄して繰り返し利用することができる。また、WA30の使用によりニトロメタンも効率良く重水素化されることを見出しており、系中にベンズアルデヒドを添加したところ、ニトロアルドール反応が効率良く進行した。合成した重水素標識β-ニトロアルコールは官能基変換が容易な重水素標識ビルディングブロックとして有用である。脂肪族カルボン酸の重水素標識法の開発をH27からH28年度にかけて遂行し、更なる基質適用性を拡充することで論文投稿を達成することで研究を完了した(Adv. Synth. Catal. 2016, 358, 3277-3282)。また、申請研究を推進する一方で、芳香族シラン化合物と炭素担持型白金族触媒を室温下、水中で反応すると、二分子のシランがカップリングしてジシロキサンが得られることが判明した。さらに、溶媒を水からi-PrOH/D2Oに変更すると、芳香族シランのカップリングと同時に芳香環のメタ位並びにパラ位選択的に重水素原子が導入されることも同時に見出した。そこで、この反応を新規テーマとして立ち上げ、カルボン酸の重水素化反応開発と並行して遂行することで学術論文として投稿した(J. Org. Chem., 2016, 81, 4190-4195)。上記申請研究に並行して、塩基性陰イオン交換樹脂WA30を使用した、重水中メタルフリーで進行する末端アルキンの重水素標識反応の確立および論文投稿を達成した(RSC Adv. 2015, 5, 92954-92957)。さらに、WA30を利用することで、重水中ニトロメタンが短時間で効率良く重水素標識されることも見出した。そこで、合成した重水素標識ニトロメタンを用いた新規反応開発ならびに重水素標識ビルディングブロック合成法の開発を推進しており、既に重水素標識ニトロメタンを求核剤とした、ベンズアルデヒドとのニトロアルドール反応へと適用可能であることを見出している。以上、申請者は、申請研究を遂行するのみならず、研究遂行課程で見出された新規反応開発を完遂することで成果を挙げてきた。また、得られた成果や知見を基に、申請研究の応用的な展開にも成功し、新規研究テーマとして確立することで更なる成果を挙げている。重水素標識ニトロアルドール反応の開発:第三級アミン残基を分子内に有する塩基性ポリマー(WA30)とニトロメタンを重水中室温で攪拌すると、わずか2時間でニトロメタンが定量的に重水素化され、その系中にベンズアルデヒドを添加するだけでWA30触媒的重水素標識ニトロアルドール反応が進行することをH.28年度までの研究成果として報告している。H.29年度は研究実施計画に従い以下(1)および(2)を遂行した。
植物の再帰的夜間冷却機構を考慮したＧＰＳ支援型広植生域最低気温予測システムの構築

農地や森林等の植生地における日最低気温は,植物の生長を規定する重要な環境因子である.地球温暖化の顕在化しつつある現在,多年生植物が秋季の低温不足に起因して翌春の開花に支障をきたす一方で,気温上昇に伴う植物の耐凍性の喪失により,遅霜害や凍害は逆に増える傾向にある.西日本(2010年3,4月)・南米チリ(2013年10月)の広域甚大霜害は記憶に新しい.したがって,植生地では日最低気温の問題は温暖化により掻き消される過去の問題では決してなく,その科学的な理解と予測が要求される「これからの問題」でもある.植生地での低温はどのように生じ,如何にして日々の最低気温が決まり,それが空間的にどう分布するのか?温暖化に伴い都市の日最高気温が注目を集める中,植生地を対象とした広域的な日最低気温予測システムの構築は,将来に向けて持続的な植物生産を維持する上でも喫緊の課題と言ってよい.平成30年度は、前2ヶ年度中に得られた結果に基づき,開発を行ってきた広域日最低気温予測システムを完成させた.最終的には,四国全域を対象に、ア既設のアメダス気象観測点よりも配置密度の高い、GPS電子基準点毎に日最低気温を予測し、その分布図として具体化・作成した.この手法をもとに,低温被害危険指数を対象点ごとに計算することのより、危険度評価付日最低気温の広域予測を併せて実施した.同指数の成果を基に,対象域内での低温の常襲地帯などを定量的に抽出することにより,それに起因した気象災害(霜害・凍害)の局地性についても明らかにした。本年度は,森(研究代表者,以下,代表者)と安武(研究分担者,以下,分担者)が中心となり,植物の再帰的冷却を考慮したGPS支援型広植生域最低気温予測システムRPSDMT-PRCのプロトタイプを完成した.計算機言語Fortranにより開発され,高い空間解像度,すなわち,1km四方(メッシュ)単位で日最低気温を予測するためのコーディングが進められれるとともに,次年度に本格化する低温被害危険度指数RILTDの段階的評価について予察的に検討された.GPS観測網(国土地理院)からのデータ解析に当たっては,予察的に2013年度の国土地理院提供のデータを,他方,アメダス気象観測網(気象庁)の気象データはCD媒体から入手したものを用いた.本研究で提案される仮説(植物が再帰的冷却機構により氷核形成温度を下回らない範囲で積極的に冷気を生成すること)が提示され,次年度における検証に向けて,非常にかかわりの深い結露現象の観測も含めて現地試験が開始された.平地から中山間地に至るまで,夜間の放射冷却を通じて冷気をより効果的に生成しやすい試験植生地が,既設観測点(GPS観測点・アメダス観測点)とは別に複数(2箇所程度)設定された.試験地の1箇所では,植生の葉厚等のの基礎的データが取得されると同時に,多数の葉がサンプリングされ,フリーザーを用いた室内実験形式で植物体の氷核形成温度・電解質漏出量・浸透ポテンシャルが測定・評価された.これらの生体量データを基に,冷気の生成量を定量的に評価可能な,冷気生成モデルの開発が開始された.さらに,研究対象地域の最新の基盤データ(標高,土地利用等)が入手され,本開発システムRPSDMTPRCとの親和性が図られた.植物の再帰的冷却を解析・考察する上で,夜間の結露現象の重要性が現地実験とコンピューターシミュレーション実験により明確に認識された.そこで、特に,現地観測では,そのメカニズムの解明も視野に入れて強化される必要がある.また,過去の資料を再検討した結果,最低気温の局地性(標高依存性)と氷核形成温度が強く関連することが判明した.さらに,別資料の解析により,静穏・晴天条件下におけるGPS可降水量と地上水上気圧の特徴的な関係が明らかになり,最低気温の強い関係性が指摘された.さらに,年度内の現地観測のデータ取得において,特に質の高いデータ取得の期待される秋季において天候に恵まれず(静穏・晴天夜間日の激減),データの質が必ずしも十分ではなかった面がある.研究計画は予定どうり実施されるが,以上の事項をより意識・克服することにより,若干遅れ気味の状況を効率的に回復できると思われる.現地における生体量調査では,植物葉がサンプリングされ,フリーザーを用いた室内実験形式で植物体の氷核形成温度が測定・評価された.併せて,冷気の生成量の定量的に評価に資するための,葉の低温ストレスに対する耐性(耐凍性)について調べられた.その結果,葉からの電解質漏出率(EL)の温度依存性に特徴的な傾向が得られた.すなわち,ELの温度低下に伴う増加率が4月中旬においてはほぼ一定値をとり,それを境に寒候期(1月3月)のELは小さく,低温域で増加するのに対し,暖候期(5月10月)のELは相対的に大きく,高温域で増加した.遅霜害の発生しうる4月中旬に認められた両期のEL値間の大きな隔たりより,春先の約1ヵ月間の短期間で耐凍性が喪失した結果が得られた.農地や森林等の植生地における日最低気温は,植物の生長を規定する重要な環境因子である.

地球温暖化の顕在化しつつある現在,多年生植物が秋季の低温不足に起因して翌春の開花に支障をきたす一方で,気温上昇に伴う植物の耐凍性の喪失により,遅霜害や凍害は逆に増える傾向にある.このような背景のもと,初年度より2カ年かけて開発してきた「植物の再帰的冷却を考慮したGPS支援型広植生域最低気温予測システムRPSDMTPRC(Regional Prediction System for Daily Minimum Temperature with Plant Recursive Cooling)の開発を進めているが,(1)基準温度T_STDの同定に不確定要素があること,(2)植物の再帰的冷却に関する仮説の検証が完全ではない部分があることが,若干の課題点として残っており,それにより研究がやや遅れているといえる.ただし,その反面,当初有用と想定していた,研究解析指標である植物葉の氷核形成温度に加え,電界質量出率や乾物率が植物葉の耐凍性や冷却過程を考慮する上でその有用性が想定外的に見いだされたのは収穫であったといえる.農地や森林等の植生地における日最低気温は,植物の生長を規定する重要な環境因子である.地球温暖化の顕在化しつつある現在,多年生植物が秋季の低温不足に起因して翌春の開花に支障をきたす一方で,気温上昇に伴う植物の耐凍性の喪失により,遅霜害や凍害は逆に増える傾向にある.西日本(2010年3,4月)・南米チリ(2013年10月)の広域甚大霜害は記憶に新しい.したがって,植生地では日最低気温の問題は温暖化により掻き消される過去の問題では決してなく,その科学的な理解と予測が要求される「これからの問題」でもある.植生地での低温はどのように生じ,如何にして日々の最低気温が決まり,それが空間的にどう分布するのか?温暖化に伴い都市の日最高気温が注目を集める中,植生地を対象とした広域的な日最低気温予測システムの構築は,将来に向けて持続的な植物生産を維持する上でも喫緊の課題と言ってよい.平成30年度は、前2ヶ年度中に得られた結果に基づき,開発を行ってきた広域日最低気温予測システムを完成させた.最終的には,四国全域を対象に、ア既設のアメダス気象観測点よりも配置密度の高い、GPS電子基準点毎に日最低気温を予測し、その分布図として具体化・作成した.この手法をもとに,低温被害危険指数を対象点ごとに計算することのより、危険度評価付日最低気温の広域予測を併せて実施した.同指数の成果を基に,対象域内での低温の常襲地帯などを定量的に抽出することにより,それに起因した気象災害(霜害・凍害)の局地性についても明らかにした。29年度は,基準温度TSTDの同定を経て,28年度に提案された仮説が検証される.また,低温被害危険度指数RILTDについて検討・作成され,包括的データ解析を経て,植生毎・地域毎に指数が整備された後,データベース化が行われる予定である.また,GPSー気象観測網の環境データ取得等は前年度から継続される見込みである.上記の一連の作業の成果のRPSDMTの開発への活用が図られるべく,現地観測を実施するとともに,GPS支援型広植生域最低気温予測システムRPSDMT-PRCのプロトタイプの完成形をめざし,そのアップデートを図る予定である.最終年度(平成30年度)は前2ヶ年間に得られた結果に基づき,開発を行ってきた広域日最低気温予測システムを完成させる.最終的には,四国全域を対象に高い解像度(1kmメッシュ)で日々の日最低気温を予測する.これに,低温被害危険指数をメッシュごとに計算・付加し,「危険度評価付日最低気温の広域予測」を実現し,予測技術の確立を図る.これらのの成果を基に,対象域内での低温の常襲地帯などを定量的に抽出することにより,それに起因した気象災害(霜害・凍害)の局地性についても明らかにし,域内の農業管理の一助とすべく,行政体や地域住民への提言を通して積極的に情報発信も行う予定である.
低酸素適応応答を標的とした固型癌の分子標的治療法の開発

Pim-1蛋白が低酸素下で発現亢進するという事実に基づいて,Pim-1蛋白の活性を阻害することによって癌治療が可能かどうかを検討した。11個のアルギニンをつないだ蛋白質が細胞内へ自由に入ることが可能であるとの報告があり,11個のアルギニンを分泌シグナルをつないだdominant negative Pim-1蛋白(11R-DNPim-1)の前に結合したような蛋白をコードする遺伝子発現ベクターを作成した。SCIDマウスモデルにヒト膵癌細胞株PCI-43細胞を背部皮下に移植し,発現ベクターを大腿部筋肉内に9日目に注射した。その後腫瘍増殖を観察したところ,コントロールベクター注射群では増殖してきたが,11R-DNPim-1発現ベクター注射群では21日目には腫瘍がほぼ完全に縮小した。この結果は,11R-DNPim-1発現ベクターを用いる癌の遺伝子治療法の開発が可能であることを示唆しており,今後は注射量の減量などの課題を克服することが必要となる。また,合成化合物ライブラリーからのPim-1活性阻害物質の探索をPim-1のWAF-1リン酸化活性阻害活性を測定するスクリーニング系を用いて探索した。その結果40%以上のPim-1活性を阻害する合成化合物が14個見つかった。それぞれの用量依存性,低酸素下における抗癌剤耐性解除効果などの検討を行った上で,今後はマウスモデルでの抗腫瘍効果の検討が必要と思われる。また,低酸素下で転移に関連するセレクチンライガンドの発現が癌細胞で亢進し,DNPim-1の発現によって発現亢進が抑制されることを見出した。この事実は,低酸素環境が転移を促進するという可能性を示唆する。
加速器質量分析計による放射性炭素年代の暦年代較正法の開発とその古文書資料への適用

本研究は,"加速器質量分析法(AMS)による放射性炭素(^<14>C)年代測定"という自然科学的な手法を古文書の年代判定に導入したものである.大気中の^<14>C濃度は経時的な変動を示すため,^<14>C年代は実際の歴年代との間にずれをもつ.これを補正し歴年代に換算するための従来の較正曲線は,歴年代既知のアメリカ・アイルランド産の樹木を20年輪ごとに^<14>C年代測定を行い作成されたものであった.しかし,本研究で扱う古文書は日本産の1数年生の和紙原料植物から作られた資料である.そこで,まず日本産の樹木たる木曽ヒノキを1年輪単位に剥離しAMS^<14>C年代測定を行い,その測定結果と既存較正曲線とを比較し,古文書の^<14>C年代を暦年代に換算するための較正法を確立した.古文書料紙となる和紙は楮など低灌木の枝から生産される.一般に木製文化財は,数十数百年をかけ生育した木材や時には伐採後乾燥させた木材から作製されるため,^<14>C年代はその作製年代よりも古い値を示す(いわゆるold wood effect).しかし本研究においては,古文書本紙(表の紙)の^<14>C年代が歴史学的な年代とよく一致するという結果が得られた.このことは,和紙の原料に古い枝を用いると製紙作業が困難となる上に製品の質が落ちるため,当年生ないしは生えてから数年を経た程度の枝が選択的に用いられることを裏付けている.本研究の結果から,古文書本紙は"old woodeffect"による年代のずれが小さく,歴史時代を対象とした^<14>C年代測定にとって極めて適した資料であることが明らかになった.ただし,文書の修理に用いられた裏打ち紙では,文書の書かれた年代と異なる^<14>C年代を示すものがある.裏打ち紙に古紙が利用された可能性もあり,その^<14>C年代をもって文書の作成年代とすることはできないことが示された.本研究は,自然科学的年代たる^<14>C年代と,実際の暦年代,ならびに歴史学的年代との間にある誤差(ズレ)を明らかにすることを目的とする.本年度は, ^<14>C年代と実際の暦年代との誤差を明らかにすべく,暦年代の既知である年輪試料の^<14>C年代測定を行った.伐採年代既知の木曽ヒノキ(樹齢950年)の年輪を一年単位に分割し,各試料からセルロースを調製した.その^<14>C年代を,名古屋大学タンデトロン加速器質量分析計1号機を用いて測定した.また,気体用質量分析計によって^<13>C濃度を測定し,同位体効果に対する補正を行った. ^<14>C年代を暦年代に換算する際に,現在最も広く利用されている較正曲線は,アメリカ・アイルランド産樹木を20年輪毎に分割した試料の^<14>C年代測定の実績から作成されたものである.そのため,古文書をはじめとする日本産・単年生試料の^<14>C年代較正にこの較正曲線を適用することへの有効性を吟味する必要があった,そこで,日本産樹木たる木曽ヒノキについて得られた本研究の結果をこの既存較正曲線の値と比較したところ,そのズレの平均値から,両者は測定誤差の範囲で一致しており,系統的な誤差(ズレ)は認められないことが示された.従って,既存の較正曲線を,日本産・単年生試料の^<14>C年代較正に適用することの有効性が示唆されている.ただし,1650年以降の年輪は,既存曲線から1%以上のズレを示すものもあり,短期間の変動については,さらに高精度での測定結果から吟味を行う必要性がある.そこで来年度は,より高精度の年代測定が可能であるタンデトロン2号機の本格稼働が開始するため,同測定器を用い年輪試料の測定を実施する.その一方で,歴史学的に年代の判明している古文書資料についても^<14>C年代測定を行い,年輪試料の結果とあわせて,^<14>C年代・暦年代・歴史学的年代の関係を明らかにする.本研究は,"加速器質量分析法(AMS)による放射性炭素(^<14>C)年代測定"という自然科学的な手法を古文書の年代判定に導入したものである.大気中の^<14>C濃度は経時的な変動を示すため,^<14>C年代は実際の歴年代との間にずれをもつ.これを補正し歴年代に換算するための従来の較正曲線は,歴年代既知のアメリカ・アイルランド産の樹木を20年輪ごとに^<14>C年代測定を行い作成されたものであった.しかし,本研究で扱う古文書は日本産の1数年生の和紙原料植物から作られた資料である.そこで,まず日本産の樹木たる木曽ヒノキを1年輪単位に剥離しAMS^<14>C年代測定を行い,その測定結果と既存較正曲線とを比較し,古文書の^<14>C年代を暦年代に換算するための較正法を確立した.古文書料紙となる和紙は楮など低灌木の枝から生産される.一般に木製文化財は,数十数百年をかけ生育した木材や時には伐採後乾燥させた木材から作製されるため,^<14>C年代はその作製年代よりも古い値を示す(いわゆるold wood effect).しかし本研究においては,古文書本紙(表の紙)の^<14>C年代が歴史学的な年代とよく一致するという結果が得られた.

このことは,和紙の原料に古い枝を用いると製紙作業が困難となる上に製品の質が落ちるため,当年生ないしは生えてから数年を経た程度の枝が選択的に用いられることを裏付けている.本研究の結果から,古文書本紙は"old woodeffect"による年代のずれが小さく,歴史時代を対象とした^<14>C年代測定にとって極めて適した資料であることが明らかになった.ただし,文書の修理に用いられた裏打ち紙では,文書の書かれた年代と異なる^<14>C年代を示すものがある.裏打ち紙に古紙が利用された可能性もあり,その^<14>C年代をもって文書の作成年代とすることはできないことが示された.
一般宗教史をめぐる理論的諸問題の考察

また宗教史理論についての論点をエリアーデの学問に照らして整理した論文として、「宗教の『世界史』に向けて」が近刊の予定となっている。(1)東京大学大学院に1996年に提出した博士論文をもとに、彼の宗教学に関して全般的に検討を加えた著書、『エリアーデ宗教学の展開-比較・歴史・解釈』を刊行(刀水書房、2000年3月・予定)。同書の第II部においてエリアーデの宗教史研究の展開に関する考察をまとめてある。(2)アジアの宗教史に関する研究論文等を収録した、南山宗教文化研究所編『宗教と宗教の〈あいだ)』(風媒社、2000年3月)に、論文「『アジアの錬金術』とヨーガ-エリアーデにおけるシンボリズム論の生成」を寄稿した。なお同書については、所属研究所の編集責任者として編集も担当した(「あとがき」を参照)。(3)エリアーデ宗教学については、COE拠点形成プロジェクト『アジア・アフリカにおける地域編成』「西欧知識人のインド体験と近代知の形成」の第3回研究会において、「エリアーデのインド体験とシンボリズム論の展開」の題で発表を行なった(1999年12月14日、京都大学人文科学研究所)。(4)宗教学の古典的な著作、ヨアヒム・ヴァッハ『宗教の比較研究』を渡辺学・保呂篤彦との共訳により刊行(法藏館、1999年10月)。(5)日本宗教学会第58回学術大会学術大会において、日本の宗教学の学説史に関する展望を含んだパネル・ディスカッション「日本の宗教学-社会的布置に関する再検討」の企画ならびに司会を行なった(1999年9月19日、南山大学)。なお同学会ならびにパネルの報告として、「日本の宗教学-第58回学術大会から」(上・下)を『中日新聞』「人生のページともしび」に寄稿した(1999年10月3日15面、10日12面)。(6)昨年度の比較文明学会のシンポジウム「文明と宗教」における報告「〈世界宗教〉の再考」とディスカッションの概要が、同学会の学会誌『比較文明』15号(1999年11月)に収録された。
日本の法人外交(コーポレート・ディプロマシー)の研究

日本の経済団体を中心に「図書・資料センター」を調査し、基礎資料の発見と体系化を試みたが、戦後の日本の法人外交に関して基礎資料がなく、論議や交渉の過程を記録したアーカイブが存在しないことが判った。経済外交に関する資料の収集や整理が体系化されていないことは国家的損失といえる。アンケート調査により、9.11同時多発テロの後に日本の代表的多国籍企業が、どのような世界認識をもち、どのようなリスク対応戦略をとっているかを明らかにした。主な発見史実は、日本企業の世界認知が多様化していること。国益(日本人の雇用を守ることと定義)から離反せざるを得ない企業が相当数あった。日本企業は、国益と企業益が一致する「貿易立国」から、国益から企業益が自立する「グローバル」段階に達したようである。自立した企業は企業益を守るために「法人外交」の意識と組織を持ちはじめている。とくに東京以外の地域に立地する中堅規模の企業に、外務省に頼らない「法人外交」への志向性が強く見られた。海外でのヒアリング調査では、EU、米国、中国、東南アジアを訪問した。同時多発テロ以降の米国における経営環境については、ハーバード大学のジョーンズ教授(Geoffrey Jones)と議論し、今後の研究協力を約束した。現地調査では、松下電器産業の欧州、北米、アジア統括本社、その他多数の日系企業をヒアリングした。ヒアリングの結果、日系企業では進出先国の中央政府を意識した外交から、地方政府・地域社会をパートナーとした「地域外交」へと比重がシフトしていること。「地域」が独自性をもつことにより、「国家」を経由せずに、グローバルなリンケージを形成しつつあること。そのグローバル・リンケージの有力な手段として、日系子会社や地域統括本社が地域に貢献し始めていることを見出した。以上の研究成果を纏めて、近日中に著書として公刊する予定である。平成13年度は3つの調査テーマを実施した。第1は、日本の経済団体を中心とした「法人外交」の歴史である。経済団体連合会、日本経営者連合会などを訪問し、戦後の民間経済外交資料を収集した。次年度は戦後日本の民間外交を概観する論文を執筆する予定である。第2は、日本の代表的国際企業における法人外交のアンケート調査である。アンケート調査票は、2002年1月末に437社に対して送付した。現在回収が進んでいる。アンケート調査では、米国の9・11同時多発テロ以降の危機管理体制、世界不況の深まりに対する戦略的対応、対中企業進出にともなう企業益と国益の矛盾とその克服などを調べた。本調査の成果は、2002年度「貿易学会」全国大会(立命館大学6月)で報告し、神戸商科大学のワーキングペーパーに公表する予定である。第3は、海外での調査活動である。本年度は9・11同時多発テロの影響もあり、米国渡航を次年度以降に延期し、EU調査を行った。英国とイタリア(EU2月23日から3月5日まで)の日系企業を訪問した。英国では9社〔全日本空輸(ANA)、富士総合研究所、安田火災海上、トヨタ自動車、パナソニックUK,松下電器産業欧州統括本社、松下通信工業UK,アサヒビール、ファーストリーテイリング(ユニクロ)〕、イタリアでは1社(イタリア松下電器)を訪問し、経営幹部に面談した。主な調査項目は、ユーロ紙幣の登場に伴うマーケティング戦略への影響、受入国・EU委員会との折衝や法人外交政策であった。また、レディング大学経済学部ジェフリー・ジョーンズ教授に面談し、ユニリーバーの「法人外交」について教示を得た。また、暁星国際大学レディング・カレッジの研究会に招かれ、「ビジネスモデルから見た中国企業の競争優位」と題して研究報告を行った。以上の聞き取り調査の成果は、次年度に、神戸商科大学の研究紀要に論文として掲載する予定である。平成13年度は日本経済団体連合会など経済諸団体を調査し、戦後における民間経済外交史に関する資料を収集した。また、英国およびイタリアの日系企業10社を訪問し、ユーロ導入後の欧州戦略の変革について、および各企業の対政府・コミュニテイー対策、リスク管理体制の構築など広い意味での「企業外交」についてインタビュー調査を行った。また、3カ国以上で重要な海外事業活動(製造と販売)を行っている日本の上場企業437杜を対象に「21世紀のビジネス環境と法人外交」に関するアンケート調査を実施し、43社から回答を得た。以上の調査研究の一部は、平成13年5月に開かれた「日本貿易学会全国大会」で「日本の法人外交論-実態調査に基づいて」として報告した。同報告は、『日本貿易学会年報告』第40号(査読)、2003年3月(近刊)に掲載される。また多国籍企業研究会30周年記念大会で、調査内容について一部報告した。14年度の米国調査が終了した時点で、神戸商科大学経済研究所の『研究資料』として体系的な報告書を刊行する予定である。以上の調査結果に理論的な成果を加え、出版物として刊行し、国際学会で報告する計画である。

主な発見史実は、日本企業の世界認知が多様化していること。国益(日本人の雇用を守ることと定義)から離反せざるを得ない企業が相当数あった。日本企業は、国益と企業益が一致する「貿易立国」から、国益から企業益が自立する「グローバル」段階に達したようである。自立した企業は企業益を守るために「法人外交」の意識と組織を持ちはじめている。とくに東京以外の地域に立地する中堅規模の企業に、外務省に頼らない「法人外交」への志向性が強く見られた。海外でのヒアリング調査では、EU、米国、中国、東南アジアを訪問した。同時多発テロ以降の米国における経営環境については、ハーバード大学のジョーンズ教授(Geoffrey Jones)と議論し、今後の研究協力を約束した。現地調査では、松下電器産業の欧州、北米、アジア統括本社、その他多数の日系企業をヒアリングした。ヒアリングの結果、日系企業では進出先国の中央政府を意識した外交から、地方政府・地域社会をパートナーとした「地域外交」へと比重がシフトしていること。「地域」が独自性をもつことにより、「国家」を経由せずに、グローバルなリンケージを形成しつつあること。そのグローバル・リンケージの有力な手段として、日系子会社や地域統括本社が地域に貢献し始めていることを見出した。以上の研究成果を纏めて、近日中に著書として公刊する予定である。
ヘムオキシゲナーゼ1制御因子を標的とした虚血再潅流病態改善薬探索システムの開発

酸化ストレスによりヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)が強く誘導される。このHO-1の誘導は細胞保護に重要な役割を担っており,HO-1遺伝子導入により虚血再灌流時の細胞障害が軽減されることも報告されている。転写因子Bach1はHO-1遺伝子の抑制因子であることを発見した(EMBO J.2002,Sun et al.)。このような知見から,もしも薬剤でBach1を阻害することができれば,HO-1の発現を高く誘導し,細胞保護を達成することができると考えられる。そこで本研究は,Bach1活性を生きた細胞の中でモニターするシステムを構築し,様々なHO-1誘導条件下でその活性が低下することを検証することを目指した。さらに,このシステムを予備的なスクリーニング系に供し,ランダムスクリーニングのための最適化も試みることとした。1.リポーター細胞株の樹立HO-1リポーター遺伝子を線維芽細胞へ導入し,染色体上に安定に遺伝子導入されたリポーター細胞株を樹立した。さらに,これら細胞株でもHO-1誘導剤に応答してリポータールシフェラーゼ活性が変動することを確認した。また,ヘム応答性核排出リポーターを作製した。2.予備的スクリーニングの実施前年度までに確立したクロマチン免疫沈降法および一過性リポーターシステムを用いて,共同研究を実施している製薬企業から供与された薬剤候補の効果を検討した。そして,いずれも薬剤作用の検出に利用できることを確認した。しかし,ランダムスクリーニングを行うためにはアッセイ当たり所要時間や費用の点に問題があると判断された。3.新規アッセイシステムの構築Bach1の阻害蛋白質としてIHABPを同定し,その相互作用が薬剤の標的となる可能性を示した。方法:全長Bach1あるいはその断片をEGFPに融合する発現プラスミドを作成し,各種細胞で一過性に発現した。そして,細胞をヘミンで処理した後,Bach1リポーター蛋白質の細胞内分布を蛍光顕微鏡にて観察した。結果:Bach1は,ヘミン処理により核から細胞質へと局在を変えた。この核外移行は4時間内に生じた。Crm1阻害剤LMB存在下ではこの移行は認められないことから,Crm1依存性の核外排出と判断された。ヘミンで活性化される核外排出シグナルを同定するために様々な断片に対するヘミン効果を比較したところ,約30アミノ酸の配列内にこの活性がマップされた。この領域はヘムを直接結合することを生化学的に証明することができた。したがって,ヘムはBach1と直接結合し,その核外排出を活性化することが理解された。考察:特に興味深いのは,ヘムがBach1を標的として転写を制御することである。ヘムは,様々な酵素の補欠分子として,酸素結合や電子伝達に関与し,生命にとって必須の分子である。このような分子が転写因子に直接作用することは,何を意味するのであろうか?組織レベルで考えてみると,出血や組織障害時には大量のヘモグロビンが局所に放出される。この時,局所に蓄積したヘモグロビンからヘムが遊離し,周辺細胞に取り込まれることが報告されている。このような状況下でも細胞内遊離ヘム量は増大するであろう。増大したヘムがBach1に結合することは十分に予想できる。
Lipid raftを介した外有毛細胞シグナル伝達機構の解明

Methy1-・-cyclodextrin(M・CD)はコレステロール除去薬としてlipid raftの機能解明のために近年用いられている。急性単離したモルモット蝸牛外有毛細胞(OHC)に高濃度のM・CDを投与すると細胞長が短縮する事がわかっている。一方、コレステロールをOHCに投与し経時的に細胞長の変化を見てみると、細胞長の変化は見られなかった。パッチクランプ法を用いてOHC細胞膜に存在するモータータンパクprestinの機能を検討するためNon-linear capacitance(NLC)を測定したときに、低濃度のM・CDとコレステロールにより可逆的な反応がもたらされるのとは異なる結果であるが、このことは細胞膜上に投与された高濃度のM・CDが細胞骨格に対して不可逆的に影響している可能性を示唆している。細胞膜脂質が細胞骨格に影響することをさらに調べるため低分子量Gたんぱくを用いることとした。低分子量Gたんぱくは細胞内シグナル伝達に深く関与し、OHCにおいては細胞骨格の制御との関係が示唆されている。パッチクランプ法により、低分子量Gたんぱくアナログをガラス電極を通して細胞内に投与し、細胞外からはM・CDやコレステロールを投与し、NLCのシフトする変化量について検討したところ、活性型の低分子量GたんぱくアナログはM・CDによるNLCのシフト量を抑制し、反対に不活性型の低分子量GたんぱくアナログはコレステロールによるNLCのシフト量を抑制した。これらのことから、細胞膜脂質の増減は低分子量Gタンパクを含む細胞内シグナル伝達を介して細胞骨格を調節している可能性のあることが示された。
心理的ストレスの脳内ノルアドレナリン神経回路

本研究は、心理的ストレスの生物学的基礎、とくに脳内神経過程を解明することを目的としている。本年度は、情動機能の調節に重要な役割を担っているとされる脳内ノルアドレナリン(noradrenaline,NA)神経系を指標にして、心理的ストレスと身体的ストレス状況下で起こる脳内NA神経活動の変化を神経化学的に比較検討し、以下に示すような知見を得た。1.身体的ストレスに対する脳内NA神経活動の変化(1)Activityーstress状況、すなわちラットを回転籠付ケ-ジで飼育し、給餌時間を1日1時間に制限すると、ラットの活動性は著明に増加し、ストレス開始より10日以内で胃潰瘍を発生させて死亡した。(2)この時の脳内NA神経系の変化に関して、大脳皮質や中脳、橋と延髄など非常に広範な脳部位で、NAの放出亢進が著明に起こり、NAの主要代謝産物であるMHPGーSO_4含量が有意に増加した。2.心理的ストレスに対する脳内NA神経活動の変化(1)条件性恐怖状況、すなわちラットを前日に電撃を受けたことのある装置に戻すだけで、ラットはその環境を記憶しており、うづくまりや脱糞などの恐怖の行動的兆候を呈した。(2)この時、NAの放出亢進は視床下部と扁桃核、青斑核部に限局して生じたが、その亢進の程度は身体的ストレスによって生じる変化と比較すると軽度であった。これらの結果より、ストレス状況下では脳内NA神経系の活動性が亢進すること、その際、影響を受ける脳部位と変化の程度に関しては心理的ストレスと身体的ストレス状況下では相違することなどが明らかとなった。
炭素一水素結合の性質に関する計算化学的研究

昨年度にCH結合の活性化に関する実験的研究を支援する計算化学的ツールとしてのab initio力場の構築に着手し、基礎プログラムの一つであるパラメータ最適化プログラムAMPOP2を作成した。今年度は引き続いて実験値に代る計算値標準データの作成作業に入った。炭化水素、ついで簡単なヘテロ原子を含む誘導体について大量の高精度ab initio計算を遂行し、現在も続行中である。結果のとりまとめには尚多少の時間を要するが、副産物として計算の済んだ二、三の官能基群を利用して既存の分子力学力場に対するヘテロ原子パラメータの決定を行った。まずヤコビアン行列による最小二乗パラメータ最適化の簡単なプログラムを作成した。ヤコビアン行列の計算はAMPOP2では解析的表現を利用することにより行ったが、ここでは数値計算法によって行列要素を求めた。このようにすると如何なる関数系から成る分子力学力場等に対しても適用できるという利点があるが、同時に計算時間が長くかかるという欠点を生じる。ついでこの最適化プログラムを利用して、脂肪族残基に付いたニトロ基およびベンゼン上の各種置換基のMMで力場用パラメータを決定した後者のベンゼン置換基としてはフオルミル、カルボキシル、メトキシ、アセチル、アミノ、ニトロ、ハロゲンをとり上げた。またベンゼンの変形に伴うエネルギー変化、MMで力場を用いて計算する為のパラメータを同様な手法を用いて作成した。これはきわめて興味深い結果を与えた。すなわちベンゼン骨格上の大変形を分子力学力場によって正しく記述することができた。最後CH結合の性質と密接な関わりのあるH-C-C-H系におけるビシナル水素間NMR結合定数に関するKarplus式の改良を行って、従来の改良式に比べて格段に高い性能をもつ改良式を得ることに成功した。
近世東アジアの地方史誌と中国の地方志編纂の影響―編纂過程を手掛かりに

目的本研究は、中国の宋代以降における「地方志」の編纂活動の社会的背景を検討するとともに、近世東アジア地域で同様の書物が共通して発生した原因と背景について考察を行い、「地方志」の他地域への影響関係を検討するものである。本年度は、以下3項目を予定している。1前科研費の計画内でもある英語による学会報告を実行し、英語誌への投稿を試みる。2申請者のこれまでの地方志研究を総括した単著の出版準備に着手する。3東アジアの「一統志」を比較検討するミニシンポジウムを開催する。研究方法と成果基本的には、「地方志」と近世東アジアにおける類似の書物(朝鮮の「邑誌」、日本の「藩史」など)の編纂過程・史料的性質を理解し、社会背景及び先行する「地方志」からの影響のあり方を検討する比較研究を行う。そして、最終的には東アジアの「地方史誌」(上記書物を統合した概念用語)が共有する時代的性質と、それが指し示す東アジア史・史学史上の意義について、一定の見解を示す。成果としては、前科研費の成果を引き継ぎ、『乾道臨安志』『淳祐臨安志』に関する前年度の学会報告が、中国の論文集に採録され刊行された。また、清代の地方志については、前年度に報告を行った清初期の名勝志『西湖志』の、文化支配の側面と水利政治の側面のそれぞれについての報告が、雑誌論文として刊行された。加えて、前科研費と重なる成果として、清・乾隆嘉慶期に活躍した史学思想家・地方志編纂者である章学誠とその編纂した地方志における女性記載について、英語による学会報告を行った。本年度は、配偶者の専任研究職着任もあり、育児・家庭負担が増大した結果、予定の項目内容が多く延期された。1英語誌への投稿、2単著出版準備、3シンポジウム開催がそれぞれ次年度に延期となった。その内、3シンポジウム開催については、その準備として予備報告会を年度内に開催した。また、「学会報告の論文化」については、前々年度に行った「再論《乾道臨安志》《淳祐臨安志》」(首屆中日青年学者宋遼夏金元史研討会、於復旦大学{上海}、2016年9月)が、論文集(『首届中日青年学者宋遼西夏金元史研討会論文集』、上海:中西書局、pp.200-217、2018)に採録された。さらに、前年度に行った「康熙雍正期杭州的“地方志"編纂」(清朝政治発展変遷研究国際学術研討会、於復旦大学{上海}、2017年6月)及び「『西湖志』編纂と水利」(2017年度中国水利史研究会大会、於大阪教育大学、2017年11月)が、それぞれ『東洋文化研究』21号(学習院大学東洋文化研究所、pp.1-25、2019年)と『中国水利史研究』46号(中国水利史研究会、pp.19-36、2018年)に採録・刊行された。今年度は、妻の異動・専任教員着任に伴って育児・家庭負担が増大し、研究の目標遂行に遅れと延期が生じた。まず、「英語による論文投稿・刊行」が次年度に延期となった。「自身の研究まとめと単著刊行準備」は論文の整理・投稿が進まず、次年度に延期せざるを得なくなった。そして、「シンポジウムの開催」は、開催を次年度に延期し、代わりにシンポジウムの準備として予備報告会(於早稲田大学、2019年3月)を行った。まず、既に計画済みのものとして、東アジア各地域の研究者と議論を行うシンポジウム「東アジアの一統志」(於早稲田大学、2019年7月28日)を主催し、地域を越えた交流と、地方史誌の相互影響に関する議論を行う。そして、シンポジウムを手がかりに、一般向け啓蒙書を兼ねた論文集として、『アジア遊学』の特集「一統志の時代」(勉誠出版、2020年度刊行予定)を主編し、紙上にてより広く(世界史上の近世・地方史誌について)議論を行い、かつ発信を行う。また、東アジアのうち、日本の近世地方史誌(『豊後国志』を予定)を中国地方志との比較により検討する論考を作成して投稿し、議論の試金石とする。上記の議論を含めて、論文の整理・投稿を行い、延期されている単著(近世中国の地方志と編纂過程に関する研究書)の刊行準備に着手する。