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沖縄県外史料の蒐集と分析に基づく近世琉球寺院の社会的機能の解明

東京大学史料編さん所架蔵史料を中心に沖縄県外史料を捜索し、僧侶人名データの集積を進めるとともに、沖縄県内全寺院の現地調査を実施し、近世期の僧侶人名が記された石碑・位牌・墓碑の存在を確認できた。それらの中、沖宮所在石碑については発掘調査を実施した上で、石碑成立の背景を解明、桃林寺墓碑についても同様の分析を行った上で、研究成果を公刊した。昨年度調査の結果、沖縄県外資料から集積したデータの信頼性を高めてゆくために、沖縄県内資料データについても集積してゆく必要があることが確認できた。そのため、本年度は、昨年度同様、東京大学史料編纂所資料を中心に、琉球寺院関係データの集積を進めると同時に、琉球国内の活字史料についてもデータ集積を開始した。また昨年度確認した琉球仏教関係石碑について、3月中旬に、研究代表者・研究協力者の2名で拓本採取調査を行った。調査の結果、当該石碑は下半部が土中に埋もれていることが確認でき、来年度、改めて、考古学分野と協力の上、再調査を行う必要があることを確認した。研究成果として「乾隆二十四年作成の久米島具志川間切家譜」(『日本歴史』)、「日記に見える院宣について」(『日本研究』)、「近世琉球における役所の日記と役人の日記」(『歴史と地理日本史の研究』)を公刊する他、「琉球の日記」(国際日本文化研究センター)、「幕末の琉球の日記ー異国船来航記事をめぐってー」(国際日本文化研究センター)、「日記にみる首里士族の生活ー伊江親方朝睦日記をとおして」(那覇市歴史博物館)、「福地家文書に見る那覇士族の生活ー御物城日記と那覇筆者日記」(那覇市歴史博物館)の発表を行った。昨年度同様、東京大学史料編纂所資料を中心に、琉球寺院関係データの集積を進めると同時に、昨年度から琉球国内の活字史料についてもデータ集積を開始した。また昨年度調査で確認した琉球仏教関係石碑土中埋没部分について、8月に科研研究組織に加えて、那覇市文化財課、琉球大学考古学研究室の協力を仰ぎ、発掘調査を行った。研究成果として『沖宮順治十七年石碑ー沖縄県那覇市沖宮所在仏教関係石碑四基の発掘調査記録ー』を日本史史料研究会から出版した他、「近世琉球における日記の作法ー那覇役人福地家の日記を通してー」(『日記・古記録の世界』・思文閣出版)、「琉球の日記にみる公から私への転換ー『福地家日記』をとおしてー」(『古文書研究』77)の2稿を執筆した(ともに執筆者校了済み)。その他、科研研究組織として8月の発掘調査にあわせて「沖宮天燈山所在石碑に関する調査途中報告会」(沖宮権現堂)を主催、下郡剛(代表者)が「沖宮天燈山所在石碑の銘文」、生駒哲郎(協力者)が「五大五行について」のタイトルで発表を行った。さらに12月には発掘調査結果を踏まえた発表を「沖宮天燈山所在石碑の銘文」のタイトルで、近世の宗教と社会研究会にて行った。東京大学史料編纂所架蔵史料を中心に、琉球寺院関係データの集積を進め、本年度は、琉球寺院名、僧侶名等、96件のデータを蓄積できた。また、3月中旬に研究代表者・研究分担者・研究協力者の3名で、琉球寺院現地調査を行い(旅費の内、沖縄高専負担分は4月中旬支払予定)これまで把握していなかった石造物等の存在を確認できた。これらの石造物等には、僧侶名や没年月日までもが記されたものもあり、これまでに蓄積した沖縄県外史料データと対応させることで、沖縄県外史料の資料的信頼性を高めることができる点を確認できた。平成22年に発見した東京大学史料編纂所架蔵史料、『琉球国由来記』「諸寺旧記」の続編の場合と同じく、東京と沖縄とでの連携調査の重要性を再度確認、次年度以降も沖縄県内現地調査を継続してゆくことを確認した。さらに、東京大学史料編纂所架蔵史料、『琉球国由来記』「諸寺旧記」の続編については、発表に向けて、全文翻刻を終えた。研究成果としては、当該年度中に公刊された論文とは別に、「乾隆二十四年作成の久米島具志川間切家譜について」及び「日記に見える院宣について」の二論文を執筆・投稿し、現在査読中である。本年度も昨年度までと同様、東京大学史料編纂所資料を中心に、琉球寺院関係データの集積を進めると同時に、琉球国内の活字史料についてもデータ集積を行った。また、昨年度に発掘調査した那覇市沖宮の石碑について文献調査を継続すると同時に、同石碑に関係すると思われた沖縄市池原の石碑の現地調査を新たに実施した。さらに、昨年度までの調査で新知見を得られていた石垣市桃林寺での金石文ほか文化財現地調査を実施した。その上で、沖宮石碑・池原石碑・桃林寺資料について沖縄県外史料を駆使した各資料成立の背景の継続調査も行い、本年度内に研究成果の発表までを行った。

研究成果として「首里城公園内金石文二題ー弁財天堂前の手水鉢と冊封正使趙文揩の石碑片ー」(『ぶい・ぶい』29)、「近世琉球における日記の作法ー那覇役人福地家の日記をとおしてー」(倉本一宏編『日記・古記録の世界』)、「琉球の日記にみる公から私への転換ー『福地家日記』をとおしてー」(『古文書研究』77)の三論文、『沖宮順治十七年石碑ー研究編ー』(日本史史料研究所)、『近世琉球寺院の原風景を追うー石垣島桃林寺の墓碑と三牌ー』(日本史史料研究所)の二著を刊行した。日本史昨年度確認した沖縄県内仏教関係資料調査の必要性に基づき、県外資料データ集積と同時に県内資料データ集積及び、県内石碑調査を進めた。特に県内石碑資料については、調査の結果、下半部が土中に埋もれていることを確認できた点は大きな発見であった。しかし、考古学的調査は来年度の課題として残された結果、石碑の碑文解明自体は依然として出来ていない。よって「おおむね順調」とした。昨年度確認した沖縄県内仏教石碑の発掘調査を行えたこと、第1冊目の報告書を出版できたことは大きな成果であった。よって「当初の計画以上に進展している」とした。本研究課題は、平成19年度22年度の「近世琉球寺院の社会的機能の解明ー私寺の分析を中心にー」での研究成果を受けて、さらに発展させたものである。しかし、平成23年3月に東京にて、研究代表者、研究分担者、研究協力者の3名で、研究取りまとめを予定していたが、同月の大震災のため、実施できなかった。この研究取りまとめは、平成23年8月に実施したのだが、そのために、半年間、研究の進展が滞ってしまった。研究の進展が滞った具体的な事例の一つとして、平成22年に発見した『琉球国由来記』「諸寺旧記」続編があり、本研究課題申請時点では、平成23年度中に論文として発表する予定であったが、「研究実績の概要」で述べたように、現在、全文翻刻がようやく終えた段階である。また、平成23年3月の大震災では、本研究課題の研究取りまとめだけでなく、研究代表者の他の研究課題の調査も実施できなくなった。その分の研究調査もまた平成23年8月に実施したため、申請段階で予定してた平成23年8月の東京での調査1回分が、日程が取れず、全く実施できなかった。他方で、想定外に研究が進んだ分野として、琉球寺院現地調査で確認できた石造物資料の確認があり、これらの石造物資料と沖縄県外資料とを対応させることで、双方の資料的価値が高まってゆくことを確認できた。よって、沖縄県内資料と『琉球国由来記』「諸寺旧記」続編をあわせて、論文としてはではなく、書籍として出版する方向で検討している。震災の影響で研究の進展が遅れた分野と、想定外に研究が進んだ分野とがあり、全体として「おおむね順調」とした。但し、沖縄県外調査分の研究進展が遅れた結果、研究代表者分の予算執行は予定どおりに進展しなかった。当該研究が生じた状況は、昨年度の報告書に記述した理由により、昨年度分の研究費が計画どおりに執行できなかったため。昨年度遅れた分全てを今年度だけで取り戻すことができなかった。次に「今後の推進方策」について述べる。昨年度に計画の修正を行い、研究代表者・研究分担者・研究協力者の合同での沖縄現地調査を二年度目も行うとし、当該調査の結果、琉球仏教関係石碑の下半部の埋蔵が判明した。よって、同調査は三年度目以降も実施する。次年度は、上記石碑の考古学的調査を中心に実施する。琉球大学考古学研究室・那覇市文化財課埋蔵文化財グループ・那覇市歴史博物館の支援をえながら行うことを計画中で、準備を既に進めている。
東部アフリカ大地溝帯地域の農地生態学的調査

この調査の目的は東アフリカ大地溝帯地域を対象として、そこで行われている農業の実態を農地生態的諸要因との関係で調査することであった。この調査は予備調査を含めて5年間に渉って実施された。1985年にはケニア・エンブ県の5地区、1987年にはザイール・キブ州の2地区を対象にして農業の実態を調査した。調査方法は農地の踏査と農民に対するインタビューによった。この総括の主題はザイール調査に焦点をおくが、ケニアでの調査結果をも対比した。ザイールの調査地は東アフリカ地溝帯の西側、そして、キブ湖西側に位置している。調査地の標高は17001750mにあるKashenyi集落と19001950mにあるBugobe Center集落である。この両地はKabarezoneに属し、アフリカでも人口密度の高い地帯(200人/km^2)として知られている。まず、両調査地の農業がどのような農耕型態に属しているかを自然環境および社会経済要因をも含めて明らかにしたが、いずれも生存のための生業的農業の範疇に属する自然適応型の農業に依存しているものと考えられた。しかし、それを支える農耕様式は焼畑・移動耕作から永続的農耕へと移行しているのが認められた。キブ湖周辺地区は比較的肥沃な火山灰土壌に由来する耕地(後述)からなるが、人口過密化は耕地不足を生み、それが永続的耕作を結果したものと考えられる。そこでの作物生産は自然変動の支配を強く受け、極めて不安定であるのが観察された。農民のそれへの対応は多様な技術的適応として特徴づけられる。例えば、耕地の多様化として、丘陵の谷間にある湿地畑(marshy field)の開発、屋敷畑(Kitchen garden)およびバナナ畑の下地の利用などに特徴ある作付様式をみることができる。また、Bugobe Centerでは2000mに近い高地でありながら、熱帯低地起源のキャッサバにその主食の多くを依存しており、キャッサバの年間収穫を可能とする方法として特徴あるStagger cultivation(互違い栽培法)をみることができる。1985年の調査地のケニア高地では、すでに明らかにしたように、商品作物であるコーヒー、茶の栽培が約30年前よりケニア政府によって奨励され、生業的農業に従事している農民にもその近代的技術が浸透しているのがみられた。しかし、ザイール高地では、商品作物としてのコーヒー、茶をある規模以上に栽培している農家はKashenyとBugobe Centerでわずかに1戸のみであった。調査地の周辺には大規模なプランテーションが存在しているが、これらはベルギー時代あるいはその後の外国資本によるものであり、プランテーションによる土地の占拠は農民の耕地不足を助長したが、そこでの商品作物栽培は農民による生業的農業生産に技術的インパクトを何ら与えていない。そのためギブ湖周辺の農民は相変らず伝統的農法に依存し、その結果として恒常的な食糧不足が深刻化する傾向にあった。一方、この調査のもう一つの目的は農業の基礎としての土壌環境を調査することである。まず、塩基性火山灰および更新世の玄武岩由来の土壌断面の化学的および鉱物学的特徴づけが行われた結果、【○!1】土壌溶液の季節的な濃集は乾燥気候下の火山灰土壌では活性アルミニウムの発現が抑制される。【○!2】玄武岩由来の土壌では、風化段階がかなり進行しているため、乾燥気候条件の影響は余り明瞭でないことが明らかにされた。次に、上記の由来および特徴を有する畑地土壌の肥沃度が分析調査されたが、熱帯アフリカの他地域のそれに比べて一般に高いことが示された。特に有機物とか生活残滓を施与されているバナナ畑や屋敷畑では特に高いことが示されたが、永続耕地あるいは短期休閑地では特に低く、休閑による肥沃度再生の効果は認められなかった。さらに、土壌肥沃度に対する農民の見方を、Base status,organic matter,exchangeable NaとKおよびavailable phosphorusの4つの成分を抽出して主成分分析法によって解析した結果、前二者は農民によって認識されていたが、後二者は農民の認識外にあった。この事実はこの地帯の母材が高い肥沃度を有するにもかかわらず、多湿条件下で土壌肥沃度を評価する場合に溶脱条件を評価することが重要であることを反映しているものと考えられた。以上、土壌分析の結果は人口の過密条件下で、永続耕作により自給的農業を維持するためには有機物および無機養分の施与が不可欠であることを示唆するものであった。

まず、両調査地の農業がどのような農耕型態に属しているかを自然環境および社会経済要因をも含めて明らかにしたが、いずれも生存のための生業的農業の範疇に属する自然適応型の農業に依存しているものと考えられた。しかし、それを支える農耕様式は焼畑・移動耕作から永続的農耕へと移行しているのが認められた。キブ湖周辺地区は比較的肥沃な火山灰土壌に由来する耕地(後述)からなるが、人口過密化は耕地不足を生み、それが永続的耕作を結果したものと考えられる。そこでの作物生産は自然変動の支配を強く受け、極めて不安定であるのが観察された。農民のそれへの対応は多様な技術的適応として特徴づけられる。例えば、耕地の多様化として、丘陵の谷間にある湿地畑(marshy field)の開発、屋敷畑(Kitchen garden)およびバナナ畑の下地の利用などに特徴ある作付様式をみることができる。また、Bugobe Centerでは2000mに近い高地でありながら、熱帯低地起源のキャッサバにその主食の多くを依存しており、キャッサバの年間収穫を可能とする方法として特徴あるStagger cultivation(互違い栽培法)をみることができる。1985年の調査地のケニア高地では、すでに明らかにしたように、商品作物であるコーヒー、茶の栽培が約30年前よりケニア政府によって奨励され、生業的農業に従事している農民にもその近代的技術が浸透しているのがみられた。しかし、ザイール高地では、商品作物としてのコーヒー、茶をある規模以上に栽培している農家はKashenyとBugobe Centerでわずかに1戸のみであった。調査地の周辺には大規模なプランテーションが存在しているが、これらはベルギー時代あるいはその後の外国資本によるものであり、プランテーションによる土地の占拠は農民の耕地不足を助長したが、そこでの商品作物栽培は農民による生業的農業生産に技術的インパクトを何ら与えていない。そのためギブ湖周辺の農民は相変らず伝統的農法に依存し、その結果として恒常的な食糧不足が深刻化する傾向にあった。一方、この調査のもう一つの目的は農業の基礎としての土壌環境を調査することである。まず、塩基性火山灰および更新世の玄武岩由来の土壌断面の化学的および鉱物学的特徴づけが行われた結果、【○!1】土壌溶液の季節的な濃集は乾燥気候下の火山灰土壌では活性アルミニウムの発現が抑制される。【○!2】玄武岩由来の土壌では、風化段階がかなり進行しているため、乾燥気候条件の影響は余り明瞭でないことが明らかにされた。次に、上記の由来および特徴を有する畑地土壌の肥沃度が分析調査されたが、熱帯アフリカの他地域のそれに比べて一般に高いことが示された。特に有機物とか生活残滓を施与されているバナナ畑や屋敷畑では特に高いことが示されたが、永続耕地あるいは短期休閑地では特に低く、休閑による肥沃度再生の効果は認められなかった。さらに、土壌肥沃度に対する農民の見方を、Base status,organic matter,exchangeable NaとKおよびavailable phosphorusの4つの成分を抽出して主成分分析法によって解析した結果、前二者は農民によって認識されていたが、後二者は農民の認識外にあった。
国際標準を反映した教員用読書力評価パッケージの開発

本研究では、諸外国で通用している読書力評価を参考にし、日本において教師が使用する読書力評価パッケージを開発することを目的とした。読書力評価パッケージとは、テストの形態による評価と、読書指導場面において読書力評価をどのように行っていくかを示した「読書評価キット」から構成されている。テストについては、小中学生向きの図書に関して、10問ずつの設問を作成した。読書評価キットについては、「読書へのアニマシオン」「リテラチャー・サークル」「交流型読み聞かせ」「パートナー読書」という、交流を重視した読書指導において、小中学生がどのような交流を行い、反応を示しているかについて、評価する方法を開発した。本研究では、諸外国で通用している読書力評価を参考にし、日本において小・中学校教員(学級担任・教科担任)が使用することのできる読書力評価パッケージを開発する。読書力評価パッケージとは、テストの携帯による評価と、読書指導場面において読書力評価をどのように行っていくかを示した「読書評価キット」から構成される。そのために次の2点を明らかにする。1.読書のミクロ・レベル・テストを開発し、小・中学校において、そのテストを用いた読書力評価を行う。テストの有効性を明らかにする。2.交流を生かした読書指導実践の実施時における児童・生徒の表れを質的分析手法で分析することで評価することによる、教員用のガイド(マニュアル)と評価基準として表現した「読書評価キット」を作成し、その有効性を検証する。交流を生かした読書指導法とは、具体的には、「読書へのアニマシオン」「リテラチャー・サークル」「パートナー読書」を考えている。平成24年度は、次のことを行った。1.ミクロ・レベル・テストの開発に関しては、a)欧米で行われている読書のミクロ・レベル・テストのいくつかについて、分析して研究論文を執筆した。b)小・中学校におけるテストは、一部試行を行った。2.質的分析に関しては、a)「読書へのアニマシオン」について、教材カードの開発を進め、学校現場で実施した。b)リテラチャー・サークルの実験的授業や教員研修を行った。自然な読書である「初読」という行為に焦点をあてて、生徒の交流内容を分析した。c)パートナー読書という2人組の交流を核にした読書指導方法を開発し、手紙の交流と話し合いの交流を分析した。本研究では、諸外国で通用している読書力評価を参考にし、日本において教師が使用する読書力評価パッケージを開発するために、次の2点を研究した。1.読書のミクロ・レベル・テストの開発・・・・・・小中学生向きの図書に関して10問の設問を作成した。10問で読書の様々な側面について評価ができることが明らかになった。一方で、口述の交流を生かした読書指導法「リテラチャー・サークル」後に、4問のミクロ・レベル・テストを導入し、教師が評価を行うことが可能であることも確認した。2.交流を生かした4つの読書指導法における質的分析手法での評価法の開発・・・・・・4つのうち、「読書へのアニマシオン」については、小学校で実践を行い、児童・生徒の現れを教師役(アニマドール)がどのように評価しているかについて検討した。「リテラチャー・サークル」については、中学校で実践を行い、ワークシート・会話等を参照すること、ミクロ・レベル・テストを組み合わせて用いることで、より教師にとって使用しやすい評価を行えることを確認した。「交流型読み聞かせ」については、教師と子ども、子ども同士の会話で交流を行うのであるが、交流を導く教師の発言によって、指導と評価を行うことができそうである。「パートナー読書」については、3種類のワークシート(役割読みシート、自由トークシート、本別設問シート)を開発し、中学校で実践を行った。これによって、書き言葉での交流、話し言葉による交流の両方について、評価が行えることを明らかにした。本研究の成果は、これらの評価法を用いた読書力評価パッケージが可能性を明らかにしたことである。パッケージ化には、テスト作成、質的分析に必要なワークシートや評価基準の設定などの量的充実が必要である。さらに、教師だけでなく児童・生徒自身も評価を行っていくような工夫が今後の課題である。読書力評価パッケージとは、テストの形態による評価と、読書指導場面において読書力評価をどのように行っていくかを示した「読書評価キット」から構成される。a)読書のミクロ・レベル・テストを開発し、小・中学校において、そのテストを用いた読書力評価を行う。b)読書指導実践に即した質的分析手法を開発し、教員用のガイド(マニュアル)と評価基準として表現した「読書評価キット」を作成し、その有効性を検証する。平成23年度は、次のことを行った。

a)読書のミクロ・レベル・テストについては、小学生向き4冊、中学校向き1冊の図書について、ミクロ・レベル・テストを開発した。このミクロ・レベル・テストは、具体的には本を読んだその読み方がわかる10の設問から成るのだが、実際にはそれより多くの設問を作成しており、その中から、児童・生徒の実態に合わせて問題を精選していく予定である。b)読書指導実践に即した質的分析手法の開発に際しては、2つのことを行った。まず、リテラチャー・サークルというグループ・ディスカッションを用いた読書指導の実践を行っている小・中学校を訪問し、そこでどのような評価が行えるか、当該校の教師とともに検討した。その結果、本の内容に関することと本から触発されて考えたことの2つの内容、思考的スキル(本の読み取りに関すること)と社会的スキル(自分が読んで考えたことを友達と交流すること)の2つの形式についての評価が必要であることが明らかになった。パートナー読書という2人組の交流を用いた読書指導方法については、評価を検討中である。1.ミクロ・レベル・テストについて。a)欧米で行われている読書のミクロ・レベル・テストについて、枠組みを提示し、4つを取り上げて研究論文を執筆し終えた。b)試行を行ったが、より多くのサンプルが必要であることが明らかになったため、引き続きテストの作成を行っていく。2.読書指導時の質的分析について。a)「読書へのアニマシオン」については、教師(アニマドール)が「読書へのアニマシオン」を実施する前や実施した後に授業評価を記入できる記録シートを、アニマシオンを実施しているボランティア団体とともに開発した。この記録シートの有効性の検証や改善については、今後の課題である。b)リテラチャー・サークルの実験的実践を行い、その際に使用したワークシートや、話し合いの内容を使用して、読書力評価ができることについての見通しは得られたが、この知見については、まだ研究論文は書けていない。この知見について、論文を執筆していく予定である。c)パートナー読書については、手紙による交流について、粗い第一次分析を行った。さらに、読書能力・作文能力を含めた精緻な第二次分析を行っていく。d)パートナー読書について、話し合いの実験的実践を行い、ワークシートの記入と話し合い録音のデータを得た。ワークシートに児童・生徒が記入していることが、パートナー読書中の話し合いをどれくらい反映しているか分析を行っている最中である。当初の予定では、小学生向き6種類、中学生向き3種類の本について、ミクロ・レベル・テストを開発する予定であった。実際平成23年度行えたのは、小学生向き4種類、中学生向き1種類であり、少々遅れているといえる。しかし、1冊の本につき予定よりも多くの作問を行ったこと、実際に小学校・中学校の教師にその問いを見てもらったことで、今後のテスト開発に見通しが持てるようになってきた。
乳癌の非侵襲的早期診断法の開発

乳癌の早期診断は、その後の治療、予後に大きな影響を示し、簡便で客観性のある診断方法の開発が必要である。我々は、乳管、乳頭を介して分泌される分泌液に着目し、その分泌液に含まれるcarcinoembryonicanti9en(CEA)を検出する乳頭パッチ法を開発した。すなわち乳頭にニトロセルロース膜を24時間貼付したのちに、その膜に抗CEA抗体を滴下し、免疫染色を施行してCEAを検出する方法である。22人の女性健常人および32人の女性乳癌患者に対し乳頭パッチテストを行なった。健常人のCEAの分泌は平均0.6unitsであった。癌患者の患側では、32人中30人で明らかに高いCEA値を示し、平均16.1unitsであった。一方癌患者の健側乳頭での分泌は平均2.Ounitsであった。このように乳癌患者患側から高いCEA値を検出することが可能であることが明らかになった。問題となる点としては次の2点が考えられる。乳頭に貼る貼付剤の蛋白吸着能、および吸水能力が時間と共に低下する点。CEAが乳輪、皮膚からもごくわずかであるが免疫染色で検出できる程度の分泌がある点。乳頭パッチテストの実用化を目指すにあたって、これらの点の改良が必要であることが考えられた。乳癌の新しい非侵襲的診断法として乳頭にセルロース膜を付着し、このセルロース膜に付着した非顕性の分泌液を免疫組織学的方法を用いて診断する方法を開発した。具体的にはセルロース膜を12時間24時間乳頭に貼付し、これを剥がした後でcarcinoembryonic antigen(CEA)に対する抗体を用いて免疫組織化学的方法を用いて判定するものである。本法を用いてまず健常人において月経周期の影響を調べてみた。これは乳頭分泌にホルモンの影響が考えられるためである。その結果、CEAに関しては健常人(乳腺疾患を持たないと判断された人)では性周期にかかわらずCEAはほとんど検出されない事が明らかとなった、また閉経後の健常人でもCEAは検出されなかった。一方、乳癌患者では多くの症例で患側により強いCEAの反応を認めた。具体的には抗CEAモノクローナル抗体およびペルオキシダーゼ呈色反応による反応生成物を、別に求めた標準希釈曲線に基づいて定量する方法で実測値を測定した。その結果乳癌のある側の乳頭からはCEAが大量に(530単位、平均16.4±8.6)分泌されている反面、反対側の乳癌のない側の乳頭からは09単位、平均2.1±2.1とほとんど分泌されていないことが明らかとなった。本法は全く無侵襲で貼付するだけの簡単な検査であることより乳癌のスクリーニングとしての位置づけが期待できる。しかし乳腺症に対する判定などについては今後更なる研究を要する。
種間比較による霊長類エピゲノムの多様性と形成基盤の解明

遺伝子発現パターンの変化は進化の重要な駆動力であるため、遺伝子発現機構のひとつであるエピゲノムが進化の過程でどのように変化してきたのかを明らかにすることは、進化を理解するために重要である。しかしながら、進化の過程におけるエピゲノム役割はほとんど明らかではない。本研究では進化におけるエピゲノムの役割を明らかにするために、ヒトやチンパンジーのDNAメチル化をゲノム網羅的に調べてきた。これまでに、生物種間のDNAメチル化パターンの変化とゲノム配列の変化との関連、DNAメチル化パターンの変化と遺伝子発現パターンとの関連について明らかにしてきた。また、DNAパターンの変化は体細胞よりも生殖細胞で大きく異なることも明らかにしてきた。本年度はヒトとチンパンジーに加え、アカゲザルの精子の全ゲノムメチル化を解析し3種比較を行った。その結果、ヒト特異的、あるいはチンパンジー特異的にDNAメチル化パターンが変化した領域の近傍には、性機能と関連する遺伝子が有意に多く見られた。生殖機能は進化の過程でもっとも早く変化することが知られており、ヒトとチンパンジー間でも、精子の運動能、精巣サイズ、精子形態など、性機能と関連する表現型に多くの違いが見られる。本研究の結果は、このような性機能の進化にエピゲノムの変化が重要な役割を担っていることを示唆している。また、精子のDNAメチル化を3種で比較した結果、ヒトでは数10kb以上の広範囲にわたる低メチル化領域が、他の2種よりも増大していることが明らかになった。この現象の意味は明らかではないが、ヒト特異的に低メチル化している領域は、クロマチン高次構造の形成と関連する領域と有意に重なっていることから、核内構造がヒト特異的に変化している可能性がある。今後は、核内構造の進化について研究していきたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、霊長類進化の過程におけるエピゲノムの変化とその形成基盤を明らかにするため、ヒトとチンパンジーおよび、その他の霊長類のDNAメチル化比較を行った。申請者はこれまでマイクロアレイを用いたDNAメチル化解析を行っていたが、当該年度は、よりゲノム網羅的にDNAメチル化を比較するため、全ゲノムバイサルファイトシークエンシング(WGBS)の解析を行った。WGBSのデータは公表されているヒトとチンパンジーの精子、前頭皮質、好中球、B細胞のWGBSデータを利用した。ゲノム配列比較とエピゲノム比較を組み合わせて解析することにより、種間のエピゲノム多様性には、CTCFなどの転写因子結合部位の種間多様性やトランスポゾンの種特異的挿入が寄与することを明らかにした。精子は体細胞に比べ種間のメチル化変化が大きかったので、より詳細に精子のエピゲノム進化を明らかにするため、ヒトとチンパンジーに加えニホンザルの精子のDNAメチル化をWGBSにより決定した。これら3種間比較の結果、ヒトの精子においてだけ見られる、広い領域に渡る(>20kb)低メチル化ドメインが多数同定された。このようなヒト特異的低メチル化ドメインはヒト集団内におけるゲノムのコピー数多型などのゲノム構造変化とよく関連しており、ゲノム進化との関連も示唆された。以上の結果より、ゲノム進化とエピゲノム進化の相互作用の一端を明らかにできた。ゲノム塩基配列比較とエピゲノム比較を組み合わせることで、種間のエピゲノム多様性の形成に寄与するゲノム因子を多数同定できた。種間のエピゲノム変化が表現型や遺伝子進化にどのように関与しているかを明らかにするため、種間でDNAメチル化状態が異なる領域の近傍にある遺伝子の解析を行う。
新方法の開発による致死または成長不全を伴う遺伝子欠損マウスの生理機能の解析

本研究の目的は、神経伝達調節(候補)物質の完全欠損マウスで生理機能を解析可能な新方法を開発し、これによって目的分子の生理機能の理解を深めることであった。具体的には、循環・呼吸の神経性調節に監視、出生直後に調べる方法、正常より小型のマウスでも可能な方法、延命措置により成熟を待つ方法、の3つを開発した。これを各種の遺伝子ノックアウトマウスに適用することによって、以下の結果を得た。1.出生直後に呼吸不全により死亡するエンドセリン-1(ET-1)欠損マウスについて、出産予定日に帝王切開により得た退治から延髄-脊髄標本を摘出し、in vitroで呼吸に関連したニューロン活動を電気生理学的に記録したところ、中枢化学感受性が特異的に欠落していることを発見した。2.新生児を気管切開により24時間以上生存させる方法を確立し、ET-1とEET-A受容体欠損マウスでは、低酸素および高二酸化炭素に対する呼吸反射が減弱していることを見い出した。3.ET-B受容体の完全欠損まうすは4-12週令に巨大結腸症により死亡する一方、ET-B受容体の発現が正常の約1/4に減少しているPiebald(s)マウスとET-B受容体遺伝子欠損ヘテロ接合体との掛け合わせにより、ET-B受容体の発現が正常の約1/8に減少しているs/-マウスを作成したところ、外見上は正常に成長することがわかった。このs/-マウスは約20mmHgの高血圧を呈し、その原因は、中枢神経ではなく、抹消血管の内皮細胞に存在するET-B受容体の減少に起因すると考えられた。4.ET-B受容体の完全欠損マウスを外科的に延命させるべき、マウスにおける人口肛門建設術を開発した。少なくとも野生型マウスでは、幼若期に造設した人口肛門はその後もうまく機能し、性成熟に達し、出産まで可能であることが知れた。5.インシュリン受容体substrate-1欠損マウス、および老化に関連したklotho遺伝子欠損マウスはともに、成長不全を呈するが、これらのマウスでも血圧と呼吸を測定可能にする方法を開発し、各々、高血圧、肺気腫をきたす事を証明した。具体的には、循環・呼吸の神経性調節に関し、出生直後に調べる方法、正常より小型のマウスでも可能な方法、延命措置により成熟を待つ方法、の3つを開発した。これをエンドセリン(ET)-1、ET-A受容体、ET-B受容体の各々の遺伝子ノックアウトマウスに適用することによって、以下の結果を得た。1.出生直後に呼吸不全により死亡するET-1欠損マウスについて、出産予定日に帝王切開により得た胎児から延髄-脊髄標本を摘出し、in vitroで呼吸に関連したニューロン活動を電気生理学的に記録したところ、中枢化学感受性が特異的に欠落していることを見い出した。2.新生児を気管切開により24時間以上生存させる方法を確立し、ET-1とET-A受容体欠損マウスでは、低酸素及び高二酸化炭素に対する呼吸反射が減弱していることを見い出した。3.ET-B受容体の完全欠損マウスは4-12週令に巨大結腸症により死亡する。

一方、ET-B受容体の発現が正常の約1/4に減少しているPiebald(s)マウスとET-B受容体遺伝子欠損ヘテロ接合体との掛け合わせにより、ET-B受容体の発現が正常の約1/8に減少しているs/-マウスを作成したところ、外見上は正常に成長することがわかった。しかし、このs/-マウスは約20mmHgの高血圧を呈し、その原因は、中枢神経ではなく、末梢血管の内皮細胞に存在するET-B受容体の減少に起因すると考えられた。4.ET-B受容体の完全欠損マウスを外科的に延命させるべく、マウスにおける人工肛門建設術を開発した。少なくとも野生型マウスでの予備実験においては、幼若期に造設した人工肛門はその後もうまく機能し、性成熟に達し、出産まで可能であることが知れた。本研究の目的は、神経伝達調整(候補)物質の完全欠損マウスで生理機能を解析可能な新方法を開発し、これによって目的分子の整理機能の理解を深めることであった。具体的には、循環・呼吸の神経性調節に関し、出生直後に調べる方法、正常より小型のマウスでも可能な方法、延命措置により成熟を待つ方法、の3つを開発した。これを各種の遺伝子ノックアウトマウスに適用することによって、以下の結果を得た。1.出生直後に呼吸不全により死亡するエンドセリン-1(ET-1)欠損マウスについて、出産予定日に帝王切開により得た胎児から延髄-脊椎標本を摘出し、in vitroで呼吸に関連したニューロン活動を電気生理学的に記録したところ、中枢化学感受性が特異的に欠落していることを発見した。2.新生児を気管切開により24時間以上生存させる方法を確立し、ET-1とET-A受容体欠損マウスでは、低酸素及び高二酸化炭素に対する呼吸反射が減弱していることを見い出した。3.ET-B受容体の完全欠損マウスは4-12週令に巨大結腸症により死亡する。一方、ET-B受容体の発現が正常のやく1/4に減少しているPiebald(s)マウスとET-B受容体遺伝子欠損ヘテロ接合体との掛け合わせにより、ET-B受容体の発現が正常の約1/8な減少しているS/-マウスを作成したところ、外見上では正常に成長することがわかった。このS/-マウスは約20mmHgの高血圧を呈し、その原因は、中枢神経ではなく、末梢血管の内皮細胞に存在するET-B受容体の減少に起因すると考えられた。少なくとも野生型マウスでは、幼若期に造設した人工肛門はその後もうまく機能し、性成塾に達し、出産まで可能であることが知れた。5.インシュリン受容体substrate-1欠損マウス、および老化に関連したklotho遺伝子欠損マウスはともに成長不全を呈するが、これらのマウスでも血圧と呼吸を測定可能にする方法を開発し、各々、高血圧、肺気種をきたす事を証明した。
電荷をもった有機高スピン分子の生成とその電磁物性の基礎的研究

mーPhenylenebis(phenylmethylene)(mーPBPM)の正負イオンを生成し、そのHーENDORの測定を行なった。その結果から正負イオンともにスピン多重度が4のπ型イオンであると結論した。測定は試料の温度を1.8Kに下げ、微細結合テンソルの主軸方向およびスピン半整数系に特有のエキストラ軸方向に対応するいくつかの磁場でのENDOR信号を数百回スキャンすることによって成功した。ENDOR周波数vはフリ-プロトンに対する周波数v_nと超微細結合テンソルのzz成分aおよび電子スピンの磁気量子数m_sを用いて次式のように表される。v=|v_nーam_s|本研究の対象である四重項イオンではm_s=±3/2,±1/2であるが上式からm_s=-1/2と1/2の間の遷移に対応するENDORスペクトルはv_nを中心として対象的なパタ-ンを示し、m_s=(-1)/2と(-3)/2の間の遷移については非対称なパタ-ンを示すことが予測される。実測の結果は、予想どおりm_s=-1/23/2に対応するY軸変向のパタ-ンは非対称的、m_s=-1/21/2に対応する、Y軸方向とエキストラ軸方向のパタ-ンは対称的であることが分かった上に得られたENDORスペクトルから次のようなことが導き出せる。ENDOR信号の強度の大部分はv_nから10MHz以内のところに集中していることから負イオンにおける過剰電子の分布は分子全体に非局在していると示唆される。本来、過剰電子は中性の非結合性の2個のπ軸道と2個のn軌道がほとんど縮重しているため上のどちらの軌道を占有するかは予見し難い。しかし、ENDORスペクトル測定結果から、いずれの場合が実現しているかを決めることができる。実験で得られた結果を投影定理の補正を加えた上で解析することにより、過剰電子はπ軸道に入っていることがほぼ確実であることが分かった。
ヒトiPS細胞を用いた軟骨細胞誘導法の開発及び骨系統疾患の新規治療薬評価系の確立

本研究では、ヒトiPS細胞を用いて、軟骨無形成症などの骨系統疾患に対する新規治療薬評価系の開発を行った。軟骨無形成症はFGFR3の恒常的活性化により軟骨細胞の増殖・分化・基質産生が抑制されていると考えられている。そこで、軟骨無形成症由来iPS細胞に対して軟骨細胞誘導法を行い、その過程でCNPを添加する事により、CNPの有効性評価を行った。CNP添加群と非添加群を比較すると、軟骨分化に関連した遺伝子の発現にある一定の有効性を認めた。引き続き、CNPの軟骨無形成症に対する効果について検討を行っていく。今年度はこれまでに申請者らが開発したヒトiPS細胞から軟骨細胞への分化誘導法の改良、および軟骨無形成症患者由来iPS細胞から軟骨細胞へのin vitroでの分化能について並行して検討してきた。まず、低酸素環境でのペレットカルチャーについて試みた。これまで申請者らは20%の酸素濃度下でペレットカルチャーを行っていたが、関節軟骨は生体内では1-7%の酸素濃度で存在すると言われており、5%の酸素濃度下でペレットカルチャーを行った。しかし、3週間培養後のペレットの組織像は却って組織の壊死が多く認められ、申請者らの培養系において低酸素環境はむしろ細胞へのダメージの方が大きいと考えられた。次に、ペレットカルチャーに用いる培養液に数種類のホルモンや成長因子の添加を行った。このうち、骨形成タンパク質(BMP2)、C型ナトリウム利尿ペプチド(CNP)はいずれも軟骨分化マーカー(2型コラーゲン、アグリカン)の発現増強やグリコサミノグリカンの産生量増加傾向を示し、分化促進因子と考えられた。樹立した軟骨無形成症患者由来iPS細胞(Ach-iPS細胞)を用いて申請者らの培養方法で軟骨細胞への誘導を行った。ペレットカルチャー後の組織像で検討したところ、Ach-iPS細胞も健常者由来iPS細胞とほぼ同等の分化能を示した。このことより、少なくとも分化の初期から中期段階の軟骨細胞への分化能は軟骨無形成症患者の細胞においても維持されていることが示された。今年度は前年度に引き続き、ヒトiPS細胞から軟骨細胞へ分化誘導を行った。今回はエピソーマル・プラスミドを用いて作成された2つの軟骨無形成症患者由来iPS細胞(Ach-iPS細胞(a1、b1))と、同方法を用いて作成された健常者由来iPS細胞を用い比較検討を行った。まず、Ach-iPS細胞(a1)に対し前年度と同様に4段階を経る分化誘導法(Koyama N, Miura M. et al. Stem Cells Dev. 2012. in press.)を行い、ペレットカルチャー開始から、1週間後、2週間後、3週間後でペレットを回収し、それぞれ組織的解析及び軟骨基質(グリコサミノグリカン)の測定、軟骨分化マーカー(2型コラーゲン、アグリカン等)の測定を行い評価した。その結果、継代ごとに軟骨細胞への分化にばらつきを認め、分化が困難である継代数を多数認めた。次に、Ach-iPS細胞(b1)に対し同様に分化誘導を行った。Ach-iPS細胞(a1)と比較すると、比較的に容易に軟骨細胞様に分化が可能であったが、継代数によっては非常に未熟な軟骨細胞を認めた。最後に健常者由来iPS細胞(h428D1)においても、B7クローンと比較すると軟骨基質や軟骨分化マーカーの発現量は乏しかった。今後はより生理的な軟骨細胞を安定して誘導する方法を目指し、現在の方法をさらに改善していく。そして、軟骨無形成症患者の病態がiPS細胞でどのように再現されるのかを把握することを目指していく。今年度はB7を用い間葉系前駆細胞への効率的な誘導法を再検討すると共に、引き続きヒトiPS細胞から軟骨細胞へ分化誘導を行う研究を行った。軟骨無形成症患者由来iPS細胞(Ach-iPS細胞(a1、b1))と、同方法を用いて作成された健常者由来iPS細胞を用い比較検討を行い、軟骨無形成症由来iPS細胞の解析やCNPの有効性評価を行った。CNP添加群と非添加群を比較した結果、添加後1週間と3週間のペレットより抽出したRNAを用いて比較すると、real time RT-PCR法で分化に関連した発現遺伝子の発現に継代数によりばらつきは認めたが、発現量の増大を多数確認した。また、その組織学的検討でも同様の結果を得た。軟骨無形成症においてはFGFR3の恒常的活性化により軟骨細胞の増殖・分化・基質産生が抑制されていると考えられている為、CNPの軟骨無形成症に対する有効性が示唆された。骨無形成症患者由来iPS細胞(Ach-iPS細胞(a1、b1))や健常者由来iPS細胞(h428D1)などのヒトiPS細胞はクローン間だけでなく継代間でも分化能に差が大きい。それぞれの傾向を探るには非常に多くの試行回数を必要とする。

現在、特にAch-iPS細胞(a1、b1)については軟骨誘導がまだ安定しておらず、試行回数を増やしているが、明らかな規則性を見出すのには至っていない。医歯薬学今回、Ach-iPS細胞(a1、b1)のみならず、健常者由来iPS細胞(h428D1)においても、安定した軟骨分化誘導が困難な場面がしばし見受けられた。今後は生理的な軟骨細胞を安定して誘導する方法を確立する為に、最もデータを蓄積しているB7クローンを用いてホルモンや成長因子の添加を行い再検討し、現在の軟骨分化誘導法に反映させ改善を行っていく。また、同時により間葉系前駆細胞への効率的な誘導方法についても引き続き検討を行う。iPS細胞から軟骨細胞への分化能について、クローン間の差が大きく複数のクローンで確認しなければならないことが理由の1つとして挙げられる。軟骨無形成症患者由来iPS細胞(Ach-iPS細胞)は、エピソーマル・プラスミドを用いて作成しているため、同方法を用いて作成された健常者由来iPS細胞を対象として京都大学iPS細胞研究所より譲り受けた。これまでの軟骨細胞への誘導方法については、ウイルスベクターを用いて作成されたB7クローンを主に用いて検討してきた。しかしエピソーマル・プラスミドを用いて作成された、譲渡を受けたiPS細胞はB7クローンとは軟骨細胞への分化能が異なり、何度も誘導を試みたが、最終的に実験への使用を諦めなければならないクローンも存在した。同一ドナー由来のAch-iPS細胞においてもクローン間の性質の違いを認めている。同一ドナー、同一組織由来で同一遺伝子変異を有していてもエピジェネティックな影響は排除できず、常に複数のクローンを用いて検討しなければならないことが実験を煩雑にする一因となっている。予定外の助成金を獲得できたため。より成熟した軟骨細胞への分化誘導方法については、これまでの申請者らの検討で最もデータの蓄積しているB7クローンを用いて引き続き行っていく。H26年度はペレットカルチャーの条件だけでなく、間葉系前駆細胞へのより効率的な誘導方法についても検討していく予定である。また、軟骨無形成症患者由来iPS細胞(Ach-iPS細胞)と健常者由来iPS細胞における薬剤の効果を比較するには、今年度の検討により、ペレットカルチャーの段階での添加実験には反映されない可能性が示唆されている。このため、未分化iPS細胞から軟骨細胞への分化過程において軟骨無形成症患者の病態がどのように再現され得るのかを把握し、ペレットカルチャー以前の誘導段階を含め、薬剤の評価を行うのに適切なタイミング、評価方法を探る必要がある。維持培養、分化誘導用の培地と、それに添加するホルモンや成長因子をメインに使用する。また、遺伝子発現評価、組織学的評価、表面マーカー解析などに使用する予定である。研究計画がやや遅れたこと、および急遽他の助成金が得られたことにより、本年度の交付金に一部余剰金が生じた。H26年は他からの助成金の受け入れ予定は無く、複数の疾患患者由来iPS細胞、対象としての健常者由来iPS細胞を培養予定であることから、これらの細胞の維持、分化誘導、遺伝子発現評価、組織学的評価、表面マーカー解析などに使用する予定である。
都市における通勤が夫婦の就業選択と出生行動に与える影響の実証分析

日本では少子高齢化が進み,さらに人口減少という新たな局面を迎えている.現在,人口減少を乗り切るため,生産性向上やAI等の最新技術の活用,外国人労働者の受け入れといった政策が進められている.しかしながら,日本の少子化という構造的問題を解決していくことが最も重要な課題であり,本研究では通勤がもたらす少子化への影響に焦点を当て,今後の政策立案に向けた含意を導くことを目標としている.人口減少社会を乗り切るための都市政策として,集積の重要性が指摘される一方,集積は便益だけでなく同時に混雑をもたらすことに注意する必要がある.例えば,東京一極集中による混雑の問題として,通勤が挙げられる.大都市に特有の通勤負担は,少子化の構造的問題とも深く関係していると考えられる.本研究では,通勤がもたらす不効用の定量的な評価を進めるとともに,夫婦間の就業選択や出生行動への影響を個票データの分析から解明することを目的としている.今年度の主要な研究成果は,これまで進めてきたデータ分析をまとめ2本の論文を執筆できた点である.1つ目の論文の貢献は,通勤の影響を個々人の効用の観点から明らかにした点である.人々の効用は直接観測することができず,通勤がもたらす不効用を適切に評価できないという問題点を本研究では解決している.分析の結果,平均的に女性にのみ結婚後の通勤不効用が大きく増加することを定量的に明らかにしている.2つ目の論文の貢献は,実質所得格差と移住費用の関係から移住の条件を明らかにした点である.通勤選択は,どこで働くのかとどこに住むのかという2つの選択の結果として決まるが,実質所得の上昇が移住の条件として必要であることを示し,政策として進められている移住補助金の潜在的な効果の評価を行っている.上記の執筆した論文は経済産業研究所のディスカッションペーパー及びポリシーディスカッションペーパーとして公開している.国勢調査の調査票情報のデータ分析をするためワークステーションを購入し,当初コンピュータ性能の制約により遂行できなかった問題を解決することができた.その結果,初年度に計画していた研究課題についてデータセットの作成からデータ分析までを完遂させることができ,今年度は論文を2本公開することができた.直面していた研究遂行上の制約をすべて解決することができたため今後の研究の見通しが立つようになった.ただし初年度の計画の遅れが依然として続いているため,現在進行中の研究課題についてもデータ分析を迅速に進め論文の完成に尽力する.執筆した2本の論文の質を高めるため,研究会や学会での発表を今後行っていく予定である.そして,コメントをもとに論文を改訂したのち学術雑誌への投稿を目指す.また2次利用申請により提供を受けている国勢調査(総務省)の調査票情報を利用した別の研究課題も現在遂行中であり,引き続きデータセットの作成およびデータ分析を進め,論文を完成させる予定である.日本では少子高齢化が進み,さらに人口減少という新たな局面を迎えている.そこで,都市圏の持続可能性を高める手段として,コンパクトシティ政策が考えられている.都市集積の利点を生かしながら効率的な行政運営を行っていくことが主な目的である.ただし,注意しなければならないことは,都市集積から得られるのは便益だけでなく,意図しない副作用として外部不経済という費用も存在する点である.本研究では,都市集積から生じる混雑費用として通勤に焦点を当て,夫婦間の就業選択や出生行動への影響をデータ分析から解明することを目的としている.初年度の主要な研究成果は以下の2点である.(1)これまで分析してきた集積と出生率に関する研究をさらに理論的・実証的に発展させた論文が査読付き学術雑誌に採択された.大都市ほど夫婦における子供の数は低くなっているが,その要因を包括的に調べ,集積がどの程度の影響力を持っているのか定量化している.なお,本論文はオープンアクセス化しており,世界中の誰もが研究成果を閲覧することが可能になっている.(2)データ分析で用いる政府統計の2次利用申請を済ませ,現在は個票データより分析データセットの作成を行っている.執筆予定の1本目の論文で用いるデータに関しては,既にプログラムコードを作成し,基本的な分析結果は得ている.現在は,分析結果の信頼性を高められるように,いくつかの方法論も採用して頑健性を確認している.研究計画の初年度は,データ申請手続き,文献調査,分析データセットの作成,データ分析,論文1本の草稿執筆の開始までを計画していた.データ申請手続きからデータ受領までは順調に進んでいたが,データセット作成の段階でやや進捗状況が遅れている.当初想定していた以上に個票データサイズが膨大であったため,現在利用中の一般向けコンピュータで処理できない作業が一部あったのが要因である.現在の環境でも対処できる範囲で作業を進めており,論文構成は十分練ることができている.また今後の解決策に向けて手続きを進めているので,次年度以降に現在の遅れを取り戻せるよう尽力する.日本では少子高齢化が進み,さらに人口減少という新たな局面を迎えている.現在,人口減少を乗り切るため,生産性向上やAI等の最新技術の活用,外国人労働者の受け入れといった政策が進められている.しかしながら,日本の少子化という構造的問題を解決していくことが最も重要な課題であり,本研究では通勤がもたらす少子化への影響に焦点を当て,今後の政策立案に向けた含意を導くことを目標としている.人口減少社会を乗り切るための都市政策として,集積の重要性が指摘される一方,集積は便益だけでなく同時に混雑をもたらすことに注意する必要がある.

例えば,東京一極集中による混雑の問題として,通勤が挙げられる.大都市に特有の通勤負担は,少子化の構造的問題とも深く関係していると考えられる.本研究では,通勤がもたらす不効用の定量的な評価を進めるとともに,夫婦間の就業選択や出生行動への影響を個票データの分析から解明することを目的としている.今年度の主要な研究成果は,これまで進めてきたデータ分析をまとめ2本の論文を執筆できた点である.1つ目の論文の貢献は,通勤の影響を個々人の効用の観点から明らかにした点である.人々の効用は直接観測することができず,通勤がもたらす不効用を適切に評価できないという問題点を本研究では解決している.分析の結果,平均的に女性にのみ結婚後の通勤不効用が大きく増加することを定量的に明らかにしている.2つ目の論文の貢献は,実質所得格差と移住費用の関係から移住の条件を明らかにした点である.通勤選択は,どこで働くのかとどこに住むのかという2つの選択の結果として決まるが,実質所得の上昇が移住の条件として必要であることを示し,政策として進められている移住補助金の潜在的な効果の評価を行っている.上記の執筆した論文は経済産業研究所のディスカッションペーパー及びポリシーディスカッションペーパーとして公開している.国勢調査の調査票情報のデータ分析をするためワークステーションを購入し,当初コンピュータ性能の制約により遂行できなかった問題を解決することができた.その結果,初年度に計画していた研究課題についてデータセットの作成からデータ分析までを完遂させることができ,今年度は論文を2本公開することができた.直面していた研究遂行上の制約をすべて解決することができたため今後の研究の見通しが立つようになった.ただし初年度の計画の遅れが依然として続いているため,現在進行中の研究課題についてもデータ分析を迅速に進め論文の完成に尽力する.現在の研究環境でも分析可能な範囲でデータ分析を進めていく.今後は3本の論文執筆を予定しており,1本目の論文に関してはデータ分析用のプログラムコードを作成し終わっている.基本的なデータ分析結果を得ており,論文の構成もできているので,データ分析の結果の信頼性を高めながら論文の草稿を仕上げる予定である.残りの2本の論文に関しては,データセットの作成作業において一部中断している箇所があり,今後購入予定のワークステーションで対処していく予定である.執筆した2本の論文の質を高めるため,研究会や学会での発表を今後行っていく予定である.そして,コメントをもとに論文を改訂したのち学術雑誌への投稿を目指す.また2次利用申請により提供を受けている国勢調査(総務省)の調査票情報を利用した別の研究課題も現在遂行中であり,引き続きデータセットの作成およびデータ分析を進め,論文を完成させる予定である.(理由)データ分析を進める中でコンピュータスペック上の限界に直面し,それを解決することが研究遂行上において必須であったため,当初計画していた海外出張を取りやめ,次年度のワークステーション購入のために繰り越すことを決めた.(使用計画)現在使用している一般向けコンピュータでは数十GB以上の個票データ処理に限界があり,ワークステーションの購入費用として使用する予定である.当初計画していた論文執筆が遅れたため,研究発表を来年度以降に変更したため.