hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語作文支援システムで考慮すべき学習者属性情報と提示項目の分析研究

学習者作文に含まれるレジスター誤り、特にアカデミック・ライティングにおける不適切な表現を自動的に検出し、誤りを指摘する日本語作文推敲支援システムを開発している。本研究課題では、このシステムを使用した日本語学習者によるレポート形式作文の推敲支援を評価する実験をおこなった。その結果、システムの指摘の精度が不十分なため間違った誤用指摘も多く、正しく誤用を指摘した個所においても見過ごされてしまったこと、および使用後のアンケート結果から、誤用指摘だけでなくどのように訂正したらよいかという指針を含めて表示してほしいといった要望が多数聞かれた。今後これらを参考にしてシステムの利便度を向上させていきたい。近年、日本語教育の分野では、学習者作文コーパスと自然言語処理の技術を利用して作文に含まれる誤用を自動的に検出し、作文推敲の支援をする研究が行われているという背景のもと、本年度も昨年度に引き続き、レジスターの誤り検出を中心とした日本語作文推敲支援システム「ナツメグ」の開発を進めた。システムの開発と平行して、日本語学習者に対し実際にレポート形式の作文を書いてもらい、その後、「ナツメグ」を利用して推敲することを想定したシステム評価実験をおこなった。実験では、課題ごとにテーマとプロンプトを示し、学習者がそれに関する作文を一通り書き終えてから、1回だけレジスターの誤り検出機能による添削を受けて書き直せるようにした。1回に制限した理由は、誤用検出精度が100%でないシステムに対して,誤用の指摘がなくなるまで修正を繰り返し試行し、過度にシステムに依存した表現なってしまうことを防ぐためである。被験者には4つの課題を提示し、各課題に取り組む間隔は最低3日間となるよう設定した。本実験では日本、中国、スロベニアの各大学で日本語を学ぶ37人の被験者による148個の作文を収集した。発表では、作文中の誤用指摘数や訂正箇所数、およびそれらの数値と学習者の日本語運用能力との相関など基本的な集計結果の他、実験終了後に実施したシステムに関するアンケートの分析を行なった.初回と2回目の作文の比較から、誤用指摘箇所の数が減っていることが確認された。しかし3回目では指摘箇所の数が増加しており、課題の内容によりレジスター誤りに増減があることがわかった。また、アンケートからは、誤用指摘箇所に対してどのように訂正したらよいかがわからない、訂正のヒントとなるような情報をもっと提示できないかという意見が多く見られた。今年度の研究実績を,本研究で明らかにすべき2つの課題に分けて報告する.「作文支援で考慮すべき学習者属性」については,我々が作成した日本語学習者作文コーパス「なたね」を分析し,学習者が誤りやすい箇所を特定・類型化することを試みた.「なたね」に付与した誤用タグのうち「誤用の要因・背景」に着目し,学習者が犯しやすい誤りの傾向,学習者の母語や日本語能力といったメタ情報との関連について分析を行った.「誤用の要因・背景」に含まれる誤用タグのうち項目の多い「類似」「母語干渉」「レジスター」を観察した結果、1.「字形の類似」「音の類似」による誤りは,非漢字圏初級学習者の例に多く見られた.語の表記と音声理解は相互的なものであり,どの母語の学習者にも誤った理解はあるが,特に非漢字圏初級学習者は漢字表記にハンディキャップがあるため,仮名表記を使用することで音声理解の誤りが顕在化している.2.「意味の類似」による誤りの中で漢字圏学習者によるものは,母語における漢語の意味と日本語における意味の異同によって誤ることがあり,母語干渉の影響もある.3.「母語干渉」は,語の意味の類似によるものが多く見られ,構文的な影響もわずかにみられた.4.「レジスター」の誤用は,初級レベルではほとんどタグ付けがされず,上級者では,話し言葉によって学んだ日本語の知識で,アカデミックな文章を書く段階になって,レジスターの知識が不十分であるために,不適切な表現が散見される.文体の不統一についても文法的な知識の不足が影響している部分があることがわかった.「提示項目の在り方」については,我々が開発・公開している作文支援システム「なつめ」の利用者評価の結果,入力した語と共起する語の一覧を提示するだけでなく,自分で共起する語を選択し,その語と関連する語だけを提示してほしいなどの要望をもらったため,その要望に合うような改善をおこなった.最終年度である平成26年度は,学習者作文に含まれるレジスター誤り,特にアカデミック・ライティングにおける話し言葉の使用など不適切な表現を自動的に検出し,誤りを指摘する日本語作文推敲支援システムを平成25年度に引き続き開発をおこなった.そして平成25年度に行ったシステム利用実験の実験データを元に,システムが指摘した箇所に対して学習者がどのような変更を施して対処したかを調査・分析し,学習効果の様相を明らかにした.

その結果,システムを利用した学習者の中には,システムによりレジスター誤りが指摘されても学習者が適切に対処できない事例が多くみられた.その主因として,指摘の精度が不十分でシステムの誤指摘も多く,本来,より優先して訂正すべき誤用が埋もれてしまったことが挙げられる.また,実験後に回収したシステムに対するアンケートでは「誤り指摘箇所に対してどのように訂正したらよいかがわからない」「訂正のヒントとなるような情報をもっと提示できないか」という意見が多く寄せられた.今後はこの2つ課題に集約して解決手法を検討し,開発を進める予定である.一つ目の課題に対しては,これまで,作文課題としてアカデミック・ライティングを一括して捉え,話し言葉と書き言葉の区別を中心に誤用を検出してきたが,テーマの硬さ・柔らかさでレジスターが異なり,学習者が使用する表現にも違いが出るため,レジスターの細分類の必要性が明らかになった.そこで,品詞に応じて誤用検出の対象および,検出に使用するデータを使い分けることで,レジスター誤り検出の精度向上を図る.二つ目の課題では,共起表現検索や用例表示をより学習者向けに改善することを検討している.具体的には,一部の品詞に限定されている共起表現検索をより多くの品詞に対応すること,単に用例を提示するのではなく学習者が執筆している作文内容と近い用例を提示できるようにすることである。教育工学、自然言語処理平成25年度の目的として提案した手法を組み込んだシステム構築、およびシステムの利用者評価実験があった。システム構築は評価実験の時期までに完成し、評価実験については想定していた実験手順で実現でき、そして被験者もおおむね想定通りの人数・母国語の多様性で実施することができた。以上により25年度の研究目的の達成度については、おおおむね順調に進展していると評価した。今年度の研究計画・方法で記した3つの研究のうち、(1)の学習者属性に関する研究については、誤用コーパスの分析を行ない学習者が誤りやすい箇所を特定・類型化し、結果をまとめたワークショップでその成果を発表したことで順調に進展している。(2)の提示項目のあり方に関する研究についても、一部の利用者からの要望を集め分析し、支援に有効なものはシステムに反映させることを行ったため順調に進展している。(3)の評価については、(2)の利用者による評価を行ったことは順調に進展しているが、日本語学習者による作文作成の評価実験は計画中で、次年度に実施予定である。最初に昨年度実施した評価実験の分析を、母国語や日本語能力レベルなど様々な視点から行ない、学習者属性に応じてどのような作文支援が有効であるかを解明する。次に、この分析結果を参考にし、日本語学習支援システム「なつめ」「ナツメグ」の機能強化を実施する。平成26年度は本研究課題の最終年度にあたるため、上記システムのインターネット一般公開、および評価実験で収集した学習者作文コーパスの公開を予定している。次年度は今年度と同様、「学習者属性に関する研究」「提示項目のあり方に関する研究」「評価」の3点について研究を推進していく。まず「評価」については研究協力者や海外研究協力者の協力を受けて、日本語学習者に作文支援システムを利用しての作文作成の実験を行い、得られた作文の分析をおこなう。
黒毛和牛のエピジェネティクス制御機構

エピジェネティクス制御は胎児期や初期成長期の栄養環境により調節を受け細胞分裂後も継承される。しかしながら、黒毛和牛のエピジェネティクス制御機構についてはほとんど知見は得られていないのが現状である。そこで、哺乳期間のエピジェネティクス制御機構を明らかにするとともに、哺乳期に獲得した形質が次世代へ受け継がれるかを検討した。「母牛が仔牛期に獲得した形質が次世代へ受け継ぐか」を確認するため、平成28年度で供試した母牛から生まれた新生仔牛を用い、分娩後90日間通常哺乳後、9ヵ月齢時まで試験を行った。経時的に体重測定を行い、肝臓中および骨格筋中のヒストン脱アセチル化酵素活性を行った。仔牛の体重は、強化哺乳された母牛から産まれた仔牛は代用乳摂取量が同等だったにも関わらず、通常哺乳された母牛から産まれた仔牛よりも増加した。母牛のヒストン脱アセチル化酵素活性は、強化哺乳区で減少した。一方で、強化哺乳された母牛から産まれた仔牛のヒストン脱アセチル化酵素活性は促進されていた。遺伝子発現は遺伝子の塩基配列によるもの以外にヒストンアセチル化あるいはDNAメチル化によって後付けの修飾が起こり遺伝子発現が調節されることが示唆されているが、本試験ではどの因子がチ調節を受けているか特定は出来なかった。今後はマイクロアレイ解析等を行い、体重増加に寄与する因子、また、母牛から受け継ぐ因子を特定する。肉牛の生産現場では、肥育期間を短縮する早期肥育技術の実用化に向け哺乳期間に代用乳を通常の倍以上給与する強化哺乳が検討され始めている。哺乳期間の栄養環境が屠畜時の肉質や産肉量を向上するこれまでの知見から、哺乳期間に成長因子や糖・脂質代謝関連遺伝子がエピジェネティクス制御を受けることが強く示唆されるが明らかとなっていない。そこで本研究では筋形成や脂質代謝に関与しているインスリン様成長因子-1(IGF-1)と糖・脂質代謝関連因子に焦点を当て、これらの因子がエピジェネティクス制御機構を受けるかを明らかにする。黒毛和牛雌仔牛に強化哺乳を行い、育成している。代用乳は強化哺乳区では市販代用乳を最大1200g/日給与し、対照区では500g/日の給与を行った。採血は3か月齢時、4か月齢および9か月齢に行った。筋肉の採材は4か月齢および9か月齢に行っている。肝臓の採材は9か月齢時に行っている。体重、体高の測定は採血時に行った。強化哺乳を行った子牛は、離乳時に成長が優れる傾向にあった。代用乳の摂取量は強化哺乳区では対照区と比較し優位に増加していた。スターターの摂取量は強化哺乳を行った子牛は対照区と比較し、少ない傾向にあった。育成期以降の飼料摂取量は両区の間で大きな差はなかった。しかしながら、強化哺乳を行った子牛では9か月齢時においても体格に優れる傾向にあり、強化哺乳は離乳後の増体にも影響する可能性が示唆された。現在、試験に供試している牛は種付けに向け育成中である。育成期の採材は9か月齢時までを予定しているが、供試牛すべてが9か月齢に達していないので血液成分の解析や遺伝子発現の解析は行えていないが、ヒストン脱アセチル化酵素活性に必要な核抽出は終えている。また、採血や採材は予定通り行えているのでおおおむね順調に進展していると考えられる。初期成長期の栄養環境によるエピジェネティクス制御はヒストンアセチル化の他にDNAメチル化が標的遺伝子のプロモーター領域に作用することで成獣の体質が制御される。エピジェネティクス制御による遺伝子発現はヒストン脱アセチル化とDNAメチル化の協調により抑制されるそこで、出生3日より強化哺乳(1800g/日)を90日間行い、4および9月齢時に筋組織片をバイオプシーにより採取し、ヒストン脱アセチル化酵素活性を測定キットを用いて行った。また、採血は3、4および9か月齢時に行い、血漿インスリン濃度は時間分解免疫測定法を用いて解析し、血漿中βヒドロキシ酪酸およびNEFA濃度は市販測定キットを用いて測定した。次に、哺乳期間に血中βヒドロキシ酪酸濃度を上昇させる酪酸を添加し、ヒストン脱アセチル化酵素活性に及ぼすβヒドロキシ酪酸の影響を検討した。血液および組織(肝臓・胸最長筋)サンプルは2カ月齢時に採取しヒストン脱アセチル化酵素活性は市販測定キットを用いて解析した。また、血漿インスリン濃度は時間分解免疫測定法を用いて解析し、血漿中βヒドロキシ酪酸およびNEFA濃度は市販測定キットを用いて測定した。90日間の代用乳給により、筋中のヒストン脱アセチル化酵素活性は低い値を示した。一方で、血漿中βヒドロキシ酪酸濃度は高い値で推移した。血漿インスリンおよびNEFA濃度は両区の間で差は見られなかった。酪酸給与試験では、酪酸給与によりヒストン脱アセチル酵素活性は高い値を示した。一方で、血漿中βヒドロキシ酪酸濃度は有意に低下した。本試験の結果より、黒毛和牛においてヒストン脱アセチル化酵素活性は、βヒドロキシ酪酸と密接に関連している可能性が示唆された。また、黒毛和牛において、哺乳期間中の酪酸給与はβヒドロキシ酪酸濃度を抑制することが示唆された。代用乳を多給与した母牛候補牛は妊娠鑑定が済んでおり、分娩を待つのみである。また、母牛候補牛の試験、および酪酸給与試験は遂行されており、おおむね順調に進展していると考えられる。

エピジェネティクス制御は胎児期や初期成長期の栄養環境により調節を受け細胞分裂後も継承される。しかしながら、黒毛和牛のエピジェネティクス制御機構についてはほとんど知見は得られていないのが現状である。そこで、哺乳期間のエピジェネティクス制御機構を明らかにするとともに、哺乳期に獲得した形質が次世代へ受け継がれるかを検討した。「母牛が仔牛期に獲得した形質が次世代へ受け継ぐか」を確認するため、平成28年度で供試した母牛から生まれた新生仔牛を用い、分娩後90日間通常哺乳後、9ヵ月齢時まで試験を行った。経時的に体重測定を行い、肝臓中および骨格筋中のヒストン脱アセチル化酵素活性を行った。仔牛の体重は、強化哺乳された母牛から産まれた仔牛は代用乳摂取量が同等だったにも関わらず、通常哺乳された母牛から産まれた仔牛よりも増加した。母牛のヒストン脱アセチル化酵素活性は、強化哺乳区で減少した。一方で、強化哺乳された母牛から産まれた仔牛のヒストン脱アセチル化酵素活性は促進されていた。遺伝子発現は遺伝子の塩基配列によるもの以外にヒストンアセチル化あるいはDNAメチル化によって後付けの修飾が起こり遺伝子発現が調節されることが示唆されているが、本試験ではどの因子がチ調節を受けているか特定は出来なかった。今後はマイクロアレイ解析等を行い、体重増加に寄与する因子、また、母牛から受け継ぐ因子を特定する。強化哺乳を行った子牛のを分娩まで育成し、育成期の全サンプルを揃える。その後、血液成分、糖・脂質代謝関連遺伝子発現を解析するとともに、エピジェネティクス制御との関連を調査するためヒストン脱アセチル化酵素活性を測定する。また、強化哺乳を行った牛に種付けを行い、出産した子牛の血液成分や遺伝子発現解析を行う。次に、βヒドロキシ酪酸濃度を上昇させる酪酸を代用乳に添加しβヒドロキシ酪酸とエピジェネティクス制御との関係を明らかにする。今後は、代用乳を多給した母牛から生まれた仔牛のヒストン脱アセチル化酵素活性、βヒドロキシ酪酸濃度を解析する。これにより、母牛が獲得した形質が次世代へ受け継ぐかを明らかにする。
多段式コロナ帯電による格子状帯電粒子群の形成と人工雷放電

雷放電に代表される空間電荷放電の放電機構の解明を最終目的として、空間電荷密度を制御できる3次元帯電体の形成方法について検討し、形成した帯電体と接地体との間で起こる放電の特性を調べた。帯電体として長さ50cmの棒電極を縦横8本ずつ並べたアレイを作成し、中心部に放電線を配置してコロナ帯電により電荷を与えた。この方法は、帯電体アレイが絶縁板を介して固定されているので、帯電体同士の静電反発力による空間電荷密度の低下を防ぐことができる利点がある。帯電体アレイの周囲にバイアス電極を配置し、接地した状態でアレイへの帯電を行った。放電線への印加電圧100kVで60μAの放電電流を持つコロナ放電を起こすことができ、最大56μC/m^3の空間電荷密度、3.9μCの電荷量を持つ帯電体を形成することができた。帯電後、バイアス電極に電圧を印加し、帯電体アレイの周囲から接地球電極を近づけて放電を起こした。放電の様相は帯電時の放電線への印加電圧とバイアス電圧の大きさおよび接地電極の直径に依存し、ある特定の領域で最大4回の多重火花放電が起こることを放電電流波形から確認した。また、放電の様相をイメージコンバータカメラで撮影し、2重放電の放電光を観測できた。2回目の放電は最初の放電と同じ経路を持つことが明らかとなり、最初の放電で形成された放電路の絶縁破壊電圧が他の領域よりも低いことが示唆された。放電電流を直列抵抗で制限したときの多重放電の様相についても観測した。最初の放電と2回目の放電との間の時間間隔は、直列抵抗の大きさに関係なく一定であることを確認した。放電前後の帯電体の電荷分布の測定、および放電長の測定が今後の課題として残っている。雷に代表される空間電荷放電は、電極間で起こる放電の様相とは大きく異なり、放電開始・進展機構に不明な点が多い。本研究では、帯電粒子による空間電荷放電を実験室規模で発生させる装置の開発を目的として、高い空間電荷密度を有する帯電体群の形成方法について実験的に検討した。帯電体として直径10mm、長さ500mmのアルミ棒を使用した。このアルミ棒を間隔50mmで8×8本並べてアクリル板に固定し、縦横400mm、高さ500mmの立方型帯電体群を形成した。この帯電体群は電荷をあたえるための直径0.1mmのタングステン線電極が中心部に設置され、帯電体周囲が接地電極で囲まれている。タングステン線電極に最大100kVの高電圧直流電圧を印加してコロナ放電を起こし、放射状に正または負のイオンを発生させて帯電体群に電荷を与えた。棒帯電体の両端から放電が起こらないように、両端には直径20mmの球電極が取り付けられている。周囲の網電極の一部は、取り外しできる構造になっており、帯電体に電荷を与えた後に放電をトリガするための接地球電極を近づけることができる。また、トリガ電極に電界を集中させるため、放電をトリガする際に周囲の網電極にバイアス電圧を加えることができる。作成した帯電体の空間電荷密度は、コロナ電流60μAで最大125μC/m^3に達した。この帯電体とトリガ電極との間で起こる空間電荷放電の電荷量は、最大130nCであった。また、バイアス電圧を加えることで放電電荷量が200nCまで増加することを確認した。放電の大きさはトリガ電極の大きさに依存し、空間電荷放電に特有の現象が確認された。今後は、コロナ帯電のための放電線の数を増やして、段階的にコロナ帯電させ帯電電荷量を増大させる方法について検討するとともに、放電の開始・進展の様子を光学観測する予定である。
自然免疫活性化機構の解明と制御を目指したグラム陰性菌細胞表層成分の合成研究

自然免疫の代表的な活性化因子の一つとして知られる細菌細胞表層成分リポ多糖であるが、寄生性細菌であるピロリ菌、ジンジバリス菌由来のリポ多糖はその弱い免疫刺激活性と感染性や病原性、すなわち慢性炎症やアテローム性動脈硬化との関連が示されており、多くの興味が集まっている。しかし、リポ多糖の活性中心であるリピドAは菌株や培養環境により構造が部分的に変化し、リン酸基、アシル基パターンの異なる数種の構造が存在するため、詳細な活性の解析には各々純粋な化合物が必要であるが、網羅的な合成例は未だ無く、構造と活性に関する十分な情報が得られていなかった。平成20年度までに(1)多様なパターン構造のリピドA類へと展開可能な合成戦略の確立、(2)ピロリ菌、ジンジバリス菌型リピドAの合成、および(3)Kdo残基の効率的α-選択的グリコシル化条件の最適化を達成し、本年度はこれらの知見の集積により、Kdoを含むピロリ菌型リポ多糖部分構造の合成を達成するとともに、これまでに網羅的に合成した寄生性細菌由来リポ多糖部分構造を用い、包括的な生物活性試験を行った。その結果、ピロリ菌型においてはリン酸基構造、ジンジバリス菌型はアシル基構造の差異に由来し、免疫刺激、阻害活性がスイッチングすることが見い出され、それらに由来する免疫調節作用により寄生性細菌が宿主との寄生関係を確立させている可能性が示された。また、寄生性細菌由来リピドAの一部は複数存在するシグナル経路を選択的に阻害、活性化していることが明らかとなり、このシグナル伝達経路の選択的活性化が寄生性細菌に起因する慢性炎症性疾患に関与している事が示唆された。ピロリ菌やジンジバリス菌の細胞表層成分リポ多糖は、宿主の免疫機構制御を行っている可能性が示唆されている他、その弱い免疫刺激活性と感染性や病原性、すなわち慢性炎症やアテローム性動脈硬化との関連も示されており、多くの興味が集まっている。しかし、リポ多糖の活性中心であるリピドAは菌株や培養環境により構造が部分的に変化し、リン酸基、アシル基パターンの異なる数種の構造が存在するため、詳細な活性の解析には各々純粋な化合物が必要であるが、網羅的な合成例は未だ無く、構造と活性に関する十分な情報が得られていない。本研究では、受容体機能を明らかにするとともにそれを制御するための構造要因の解明を目指し、多様なパターン構造のリピドA類へと展開可能な合成戦略を確立し、得られた合成化合物の生物活性試験を行った。具体的には新規共通鍵中間体を用いた2種のピロリ菌型リピドAの合成を達成するとともに、2糖鍵中間体へのKdo残基の効率的α-選択的グリコシル化条件を確立した。さらに、化学合成により得たリン酸基の構造の異なる2種類のピロリ菌型リピドA(一方は通常の1位リン酸体、もう一方は1位リン酸にエタノールアミンの縮合したもの)を用いた生物活性試験を行った結果、炎症性サイトカインIL-6については1位エタノールアミンリン酸体が誘導活性を示すのに対し、1位リン酸体は阻害活性を示し、リン酸基構造の違いによる活性のスイッチングが見られた。また、IL-6とは異なる機構により誘導されると考えられているIL-18について試験を行った結果、IL-6誘導活性を示した1位エタノールアミンリン酸体だけではなく、IL-6については阻害活性を示した1位リン酸体も誘導活性を示した。このことからピロリ菌型リピドAは異なる複数のシグナル経路を選択的に阻害、活性化していることが示唆され、シグナル経路を選択的に活性化可能な分子を明らかにした。
法科学試料から犯行時間を推定する方法の確立

【目的】警察における法医学分野においては現在、DNA型鑑定による個人識別を行い、犯人の特定を行っている。交友関係から容疑者が浮上しない場合などは、目撃者の情報から犯行時間を特定し、犯人の足取りから容疑者を割り出すことが捜査において重要なポイントとなってくる。しかし、実際には目撃者の情報が少なく犯行時間の特定ができない場合があり、捜査が難航することが多い。近年の報告では、mRNAとrRNAの構造の違いに着目し、血痕ではmRNAであるβ-actinより、rRNAである18S rRNAが破壊されにくく、18S rRNAに対するβ-actinの相対量が時間とともに小さくなることから、血痕ができてからの経過時間を推定できると述べている。しかし、犯罪現場における試料は、血痕以外にだ液斑が多く存在し、その知見を得ることが課題となっている。そこで、今回、だ液斑を試料として、試料作製から78日までの18S rRNAに対するβ-actinの相対量を調べ、唾液斑からの犯行時間推定法の確立を目的とした。【方法】同意を得た実験協力者10名(男性10名)の唾液をガーゼ片に付着させ、室温で乾燥させたものを試料とした。試料を室温、4°C及び38°Cの条件下で保管し、21日、49日、78日経過後、RNAを抽出し、定量した。得られたRNAについて、RT-PCR法を用い、β-actin及び18S rRNAコード領域を検出し、得られた結果から18S rRNAに対するβ-actinの相対量を求めた。【結果】温度条件、経過日数に関わらず、18S rRNAに対するβ-actinの相対量は、ほぼ一定の値を示した。したがって、唾液班では、78日経過時までは、RNAの分解による経過時間の推定は難しい。今後は、経過日数を増やすことで、数ヶ月数年単位でどのように分解されるか調べ、経過時間推定法の知見を得たい。なお、本研究は、日本法科学技術学会倫理審査委員会の承認を得て実施した。
熱音響効果に基づいた新しいエンジンの提案とその理解

数百年にわたる歴史があるにもかかわらずエンジンの基本的理解の方法はカルノー以来何の進展も見られない。エンジンを理解することは物理学の基本的問題の一つである。我々が最近示した熱音響効果に基づく新しいエンジン模型は従来のエンジンの理解を大きく変えようとしている。エンジンや冷凍機を音波と壁(熱交換器等)との間の熱的相互作用の結果としてとして起こる新しいデバイスとして捉え、エネルギー変換の新しい理解の方法とそれに基づくエンジンの基本的性質を実験的に明らかにする事が研究の主な目的である。熱音響効果に基づくエンジンを大別すると2つに分類できる。熱音響定在音波エンジンと熱音響進行波エンジンである。これらのエンジンは可動部がなくエネルギーを音波という形で直接伝達できる等の利点がある。それぞれの結果の要旨は以下の通りである。まず定在波エンジンについて述べる。両端の閉じた管内(共鳴管)にスタックと呼ばれる蓄熱器を設置しその両端を熱交換器ではさみ温度勾配をつける。ある条件で管内の気柱は自発的に振動しだす。一種のエンジンである。しかし一般のエンジンのように可動部がなく、また極めて単純である。流体運動の圧力と速度を同時測定することにより音響エネルギー流速密度(仕事流れ)を直接測定した。結果的に共鳴管内では定在波音波が発生し、その原因となるエネルギーが蓄熱器から湧き出している事を直接観測できた。蓄熱器内でのエネルギー変換が定在音波によって遂行された結果と理解できる。次に進行波エンジンについて述べる。環状型細管内に上記のようなスタックを挿入する。ある条件で管内の気柱がやはり自発的に振動しだす。LDVを用いて非接触で仕事流れを測定した。環状管を低温部から高温部に進行する進行波音波が励起されていた。スタックは一種の音波増幅の役割を果たしていることを明らかにした。エネルギー変換の効率は定在波エンジンより明らかに大きい。冷凍機を含めたエンジンの理解は物理学の長年にわたる基本的問題の1つである。最近、スターリングエンジンやスターリング冷凍機およびパルス管冷凍機など蓄熱(冷)器を備えたエンジンは熱音響効果なる新しい概念を用いて新たな理解が始まろうとしている。私の研究はある環状管内に2つの熱交換機と蓄冷器を備えた可動部の全くない最も単純なエンジン試作し、このエンジンが進行波熱音響エンジンの観点から理解されうる実験的な証拠を得ることである。結果的にエンジンを理解するための新しい概念を提案するとともに可動部を持たない単純で環境負荷の少ない新しいメカニズムの冷凍機を生み出した。物理的には非平衡系の熱力学を記述するため新しい概念を提案したことになる。環状管内に温度勾配を持つ蓄熱器が設置されると管内の気体は自発的に振動し、進行波音波として管の周りを音速で伝播することを観測した。光レーザーと同じく非平衡散逸構造の現象例の1つである。音波は蓄熱器を通過するごとに増幅され大振幅の気柱振動を生み出す。蓄冷器は“熱の流れ"を“仕事の流れ" (音のエネルギー流れ)に変換する一種のエネルギー変換器の役割を果たす。実験では流体の速度および圧力を同時測定しそれらの間の時間的な位相差を知るとともに蓄熱器の周りの“仕事の流れ"を実験的に決定した。位相は進行波音波と同じであった。また蓄熱器はレーザーと同じく音波のエネルギー増幅器の役割を果たすことが明らかなった。さらに蓄熱器ではエネルギー変換が本質的に等温可逆過程で行われることが分かった。すなわち可動部を全く持たないスターリングエンジンと同じデバイスが試作できたことになる。

このことは「熱音響効果」がエンジンや冷凍機を理解するための新しい(合理的)概念であることを示す実験的な証拠であると確信している。数百年にわたる歴史があるにもかかわらずエンジンの基本的理解の方法はカルノー以来何の進展も見られない。エンジンを理解することは物理学の基本的問題の一つである。我々が最近示した熱音響効果に基づく新しいエンジン模型は従来のエンジンの理解を大きく変えようとしている。エンジンや冷凍機を音波と壁(熱交換器等)との間の熱的相互作用の結果として起こる新しいデバイスとして捉え、エネルギー変換の新しい理解の方法とそれに基づくエンジンの基本的性質を実験的に明らかにする事が研究の主な目的である。熱音響効果に基づくエンジンを大別すると2つに分類できる。熱音響定在音波エンジンと熱音響進行波エンジンである。これらのエンジンは可動部が無くエネルギーを音波という形で直接伝達できる等の利点がある。それぞれの結果の要旨は以下の通りである。まず定在波エンジンについて述べる。両端の閉じた管内(共鳴管)にスタックと呼ばれる蓄熱器を設置しその両端を熱交換器ではさみ温度勾配をつける。ある条件で管内の気柱は自発的に振動しだす。一種のエンジンである。しかし一般のエンジンのように可動部がなく、また極めて単純である。流体運動の圧力と速度を同時測定することにより音響エネルギー流速密度(仕事流れ)を直接測定した。結果的に共鳴管内では定住波音波が発生し、その原因となるエネルギーが蓄熱器から湧き出している事を直接観測できた。蓄熱器内でのエネルギー変換が定在音波によって遂行された結果と理解できる。次に進行波エンジンについて述べる。環状型細管内に上記のようなスタックを挿入する。ある条件で管内の気柱がやはり自発的に振動しだす。LDVを用いて非接触で仕事流れを測定した。環状管を低温部から高温部に進行する進行波音波が励起されていた。スタックは一種の音波増幅の役割を果たしていることを明らかにした。エネルギー変換の効率は定在波エンジンより明らかに大きい。
児童虐待発生リスクに応じた要保護児童対策地域協議会の機能強化とチームマネジメント

本研究では、要保護児童対策地域協議会がその機能を十分に発揮するための課題を、先駆的な活動例を調査して明らかにした。子ども虐待発生要因に対応するためには、親のメンタルヘルス問題への対応機能、貧困など生活問題へのソーシャルワーク機能が不可欠であり、さらに支援チームが機能するためのチームマネジメントが適切に提供される必要がある。要対協の機能発揮に向けて、専門職の配置、研修、チームマネジメント体制の強化が求められる。本研究では、要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)における、虐待リスク要因(親のメンタルヘルス問題、子どもの障がい、世帯の貧困、子育て・子育ち環境の問題)に対する対応機能の実態把握と課題の明確化を目的としている。初年度に当たる平成25年度には、以下の研究活動に取り組んだ。(1)要対協に関する先行研究の概観と研究者ネットワーク形成:先行研究は必ずしも潤沢とは言えないが、主な文献・資料の収集を行いその知見の概要を整理した。また、研究者を直接訪ねて意見交換を行ったり研究会を開催するなど、ネットワーク形成に努めた。(2)要対協の先進活動例に対するインタビュー調査:厚労省より発表された7つの先進活動例をはじめ、先行研究や他の研究者からの紹介に基づいて選定した17(要対協全数の約1%に相当)の要対協を対象としたインタビュー調査を実施した。その結果、メンタルヘルス問題に関しては1要対協自体が専門職を配置するなどメンタルヘルス問題への対応機能を具備しているもの、2要対協は行政機関による調整機能を担い、地域の精神保健医療福祉機関とのネットワークにより対応しているもの、3要対協および地域のネットワークとしても精神保健医療福祉機能が乏しく、十分な対応ができず困難を抱えているもの、という三大別ができた。(3)保育所におけるメンタルヘルス問題のある親に養育される子どもの実態調査:特に虐待死亡リスクが高く問題が補足しにくい就学前の子どもに焦点化して実態を把握するために、保育所における調査を実施した。積極的な調査協力が得られたことから沖縄県の全保育所を対象とした質問紙調査を実施した。年度内にデータの回収・入力を終えることができた。平成25年度には先駆的な活動例を中心に18自治体の要対協事務局担当者へのヒアリングを行うとともに、要対協以前に最も早く子どもの問題に気づき得る機関である保育所へのアンケート調査を沖縄県において実施した。その結果、支援体制は自治体によって様々であり、その機能水準は要対協の支援体制のみならず地域の資源の多寡やチームマネジメントの如何によって影響を受けることが把握できた。また、保育所においては相当数の困難事例と出会っている一方で、要対協や精神保健福祉機関との連携は必ずしも活発ではない状況も把握できた。以上のことから、26年度に予定していた悉皆調査によっても要対協の機能が活発に発揮される要因は特定しきれない虞があること、それを明確化できる調査票作成にはさらなる基礎的データの収集が必要であることが明らかになった。そこで、悉皆調査の方針を見直し、要対協が抱える課題や可能性をより詳細・多様に把握するための質的調査を実施し、その上で改めて量的調査を行うこととした。そのため、26年度は要対協担当者への県単位での集合調査を企画した。同時に、研究の展開として企画しているメンタルヘルス問題のある親に関する支援者の認識共有を図るための研修プログラム開発への予備的調査も兼ねて、以下のような調査デザインを検討した。すなわち、研修プログラムの提供により本研究をはじめこれまでの研究によって得られた知見の現場へのフィードバックを行い、その場で実施するカードワークを通して、要対協実務者が感じている問題点や課題に関する意見を収集し、それを質的に分析するという方法である。現在までに、1つの県の要対協研修を企画・実施し、そこで得られたデータの分析を終えている。27年度にはさらに5つの県の要対協研修機会を企画中であり、それぞれにアンケート調査と質的調査を行う予定である。平成27年度において取り組んだ研究の第1は、平成26年度末より引き続いて要保護児童対策地域協議会への調査を実施した。具体的には、要保護児童対策地域協議会の調整機関職員を中心に関係する専門職を対象とした研修会を企画し、これまでの調査で明らかになった子ども虐待と親のメンタルヘルス問題に関する知見を伝達した。この機会を利用して、2種類の調査を実施した。1つは、質問紙調査である。メンタルヘルス問題のある親と子ども虐待との関連性に関して、回答者の属性、要保護児童対策地域協議会への参画度合い、当該事例に関する研修受講状況、研修ニーズ、支援に際しての認識、精神保健福祉士の機能に対する認識などの認識について回答を得た。もう1つは、小グループでのディスカッションとカードワークによる調査である。要保護児童対策地域協議会での活動や討議事例支援に関してブレインストーミングを行い、各自の発言内容をカードに清書する。その上で内容ごとにカテゴリー化していった。この形式の調査を中国5県の担当課の協力を得て実施したほか、沖縄県・山口県・鳥取県の精神保健福祉士協会でも実施した。さらに単県で社会福祉士会、助産師会、家庭相談員会、保育士会、児童館職員の研修会でも行った。さらに多職種合同の研修・調査を沖縄県と愛媛県で実施した。第2は、先駆的な支援活動例の調査である。沖縄県糸満市の要保護児童対策地域協議会の調査を通じて知ったNPO「いっぽ」の活動を詳細に調査し、そこに全国でも応用可能と思われる官民連携による子ども養育世帯への支援モデルを見出した。

活動の経緯と実際、利用者の声、連携する機関からの評価、スタッフの意識など、立体的な実態把握を進めることができた。以上のように、要保護児童対策地域協議会の運営システムの実態把握、研修プログラム開発に向けたパイロット研究、さらに民間活動における支援システム例の探索を実施した。要保護児童対策地域協議会の機能強化とチームマネジメントに関する研究を展開してきた。この中で取り組んだのは、1保育現場におけるメンタルヘルス問題のある親をはじめとする要支援家庭の実態把握(沖縄県保育所、保育士調査)、2要保護児童対策地域協議会における関係専門職の認識把握(質問紙による集合調査)、3チームマネジメントの必要性を明確にするための質的調査(グループディスカッションとカードワーク)、4先駆的支援活動例のヒアリング調査(NPOいっぽ、浦河町、糸満市ほか)、である。この過程で、併せて取り組んだのが5研修プログラム開発に向けたパイロットスタディ(集合調査のための研修プログラム提供とその評価調査)である。ただし、平成27年度内に十分な結果報告を終えることができなかったため、1年間の研究期間延長により、学会報告および論文投稿による調査知見の公表を行うこととした。研究課題に照らした進捗状況としては、1当初考えていた範囲を大きく超え、要保護児童対策地域協議会だけでなく関係する機関・専門職の意識調査や、連携する民間活動の先駆的事例にまで視野を広げた調査研究が展開できた。2また、将来の研究展開に向けた研修プログラム開発の試行評価まで取り組むことができた。3チームマネジメントの実態や問題点の把握、さらに望ましいその在り方のモデルを見出すことができた、といえる。しかし、要保護児童対策地域協議会のチームマネジメント・モデルを明瞭に打ち出すだけの検証にはさらなる調査研究を要すことから、引き続き研究を展開する必要がある。研究期間を1年延長し、先駆的支援実践の追加調査を行った。1とくに、沖縄県糸満市については研究チーム全員で調査を行い、市役所担当課、NPO「いっぽ」スタッフへのグループインタビュー、関係機関に対して「いっぽ」が存在することで得られているメリットについてのインタビュー、さらに利用者へのインタビューを実施した。専門性と機動性を持つ民間組織と行政との連携・協働関係がもたらす可能性の大きさ、民間病院の精神保健福祉士を委員長とした要保護児童対策地域協議会の運営方法やそこでのチームマネジメント、民間組織そのものの活動のきめ細かさなど、そこで得られた知見を公刊すべく調整を行い、研究終了後の2017年秋に出版できる見込みとなった。2これまでに取り組んできた調査知見(要対協への個別ヒアリング、地域を限定して行った要対協スタッフ対象の集合調査、精神保健福祉士との合同研修会の試行評価、研修プログラムの試行評価)とあわせ、本研究プロジェクトの成果として研修プログラムに反映させた。その上で要対協スタッフを中心に、子ども虐待対応に関係する機関を対象にした集合調査を3か所で実施した。その評価及び意識調査を行い、およそ300票の調査票を回収した。年度末の実施であったため、調査期間終了後の集計作業とはなるが、2017年度中に結果を公表する予定である。
肺高血圧症に対する骨髄由来前駆細胞を用いた新しい遺伝子細胞治療法に関する基礎研究

肺高血圧症における骨髄由来細胞の肺動脈リモデリングへの寄与に関する検討を行った。骨髄置換によってキメラマウスを作成し、慢性的な低酸素(O_210%)下で肺高血圧を誘導した。X-gal染色及び蛍光免疫染色によって、骨髄由来の細胞が肺血管内皮及び平滑筋へ分化することを確認した。さらに、低酸素下ではFlk-1^+/c-kit^+細胞が末梢血中で著しく増加しており、このFlk-1^+/c-kit^+細胞をFACSで純粋に採取し低酸素下で培養すると、平滑筋系細胞へ分化することを確認した(論文投稿中)。さらに、関連研究としてエリスロポイエチン受容体(EpoR)欠損マウスを用いた実験を行った。本来、エリスロポイエチン(Epo)は造血因子であるが、最近では心筋や血管内皮にもその受容体(EpoR)が発現していることが報告され、心血管系組織の保護に役立つと考えられ始めている。そこで、肺血管内皮でのEpoRのシグナルを欠損させた特殊なマウスを作成し、肺高血圧症および肺血管リモデリングが進行しやすいことを確認した(Circulation 2006;113:1442-1450)。肺高血圧症では肺動脈のリモデリングが特徴的であり、治療のターゲットとして重要であることは以前から指摘されていた。我々は慢性的低酸素肺高血圧発症マウスにおける肺動脈のリモデリングにおいても、骨髄由来の前駆細胞がその形成に関与していることを確認した(Satoh K Circulation 2003 supplement IV-492)。以上の基礎実験をもとに、循環する骨髄由来の前駆細胞へ遺伝子導入を行うことでマウスの肺高血圧を抑制できないがを確認するのが本研究の目的である。平成16年度の研究はほぼ予定通り進行している。これまで行った内容を列挙する。(1)マウス骨髄からのFlk-1陽性細胞の採取を高速細胞分離器(FACSAria)で行い、目的とする細胞を採取できることが可能となった。(2)導入遺伝子のデザインを行い作成中である。採取されたFlk-1陽性細胞に導入用キットを用いて遺伝子導入を行っている。(3)分離細胞への遺伝子導入効率を安定化させるために、時間がかかっている。(4)遺伝子導入したFlk-1陽性細胞をマウスの尾静脈へ静脈注射で移植する実験を始めている。(5)さらに、細胞移植したマウスを低酸素チャンバー(O_2=10%)にて3飼育し肺高血圧を評価する予定である。(6)蛍光免疫染色やX-gal染色によって、移植された細胞の組織修復部位への遊走および血管内皮および平滑筋細胞への分化を確認している。これまでの研究結果の一部を2004年11月のAHA(アメリカ心臓学会)で発表したほか、2005年3月の日本循環器学会(5演題)で発表した。
パンコムギの人為合成を阻害する雑種崩壊遺伝子の単離

育種において近縁種からの有用遺伝子の導入は、困難な育種目標を達成するために必要であるが、実際には種間の生殖隔離等の技術的問題から、必ずしも野生種という遺伝資源が有効に活用されていない。そこで、パンコムギの祖先野生種の1つであるタルホコムギの包括的遺伝子利用に向けて、二粒系コムギとタルホコムギの種間雑種でしばしば認められる雑種ネクローシスと雑種クロロシスを引き起こすタルホコムギ側原因遺伝子Net2とHch1を単離することを目指した。本研究を通して両遺伝子が座乗する染色体領域の詳細な地図情報を構築でき、周辺領域のDNA断片を不完全ながらも入手できた。本結果は今後の遺伝子単離に極めて有効である。育種において近縁種からの有用遺伝子の導入は、困難な育種目標を達成するために必要である。実際にパンコムギ育種においても、タルホコムギ等の近縁野生種からの病害抵抗性遺伝子や種子貯蔵タンパク質遺伝子の導入が図られているが、実際には種間の生殖隔離等の技術的問題から、必ずしも野生種という遺伝資源が有効に活用されていない。タルホコムギの遺伝子利用には合成パンコムギを介した遺伝子の導入が図られているが、合成パンコムギを育成するために必須の二粒系コムギとタルホコムギの種間雑種で、ハイブリッドネクローシスなどの生育不良がしばしば認められる。本研究では、このコムギ種間雑種で認められる雑種不全を引き起こす遺伝子、特にタルホコムギ側の遺伝子の単離を目指す。平成25年度は、特に雑種不全の中でも低温誘導性ネクローシスを引き起こすタルホコムギ側の遺伝子Net2について集中的に研究を推進した。まず2DS上の該当領域のSNPマーカーを選抜し、188の新規F2個体からなる集団を使って表現型を再確認しつつ、選抜したSNPを連鎖地図上に位置づけた。タルホコムギのドラフトゲノム情報、及びオオムギの物理地図情報とドラフトゲノム情報を利用して、申請者の有するタルホコムギの葉と穂のRNA-seqデータから目的染色体領域の両親系統のSNPを抽出した。さらにタルホコムギのゲノム情報からNet2周辺のscaffoldを選抜し、そのscaffold配列内に存在するSSRをマーカーとして利用して、タルホコムギ連鎖地図上に位置づけた。その結果、Net2を0.2 cM及び0.1 cMの遺伝距離で挟み込む密接連鎖マーカーを開発することができた。またNet2周辺ではオオムギと比較して小さな逆位が存在することが明らかとなった。平成26年度は、雑種不全の中でも低温誘導性ネクローシスを引き起こすタルホコムギ側の遺伝子Net2とハイブリッドクロロシスを引き起こすHch1の両方について研究を推進した。まずNet2については申請者の有するタルホコムギの葉と穂のRNA-seqデータだけでなく、タルホコムギのドラフト配列及び物理地図情報、オオムギのドラフト配列情報を利用しながら2DS上の該当領域のマーカーを開発し、連鎖地図上に位置づけ、Net2の高密度連鎖地図を作成した。Net2周辺の既報のscaffoldについては全て選抜し、このタルホコムギ連鎖地図上に位置づけた。7DS上のHch1についても同様にゲノム情報を使いながら高密度連鎖地図を作成し、Hch1周辺に位置する既報のscaffoldは全てタルホコムギ連鎖地図上に位置づけた。Net2については密接に連鎖する3つのscaffoldの末端配列からBACクローン選抜用のプライマーを設計し、現在BACライブラリーのスクリーニング中である。実際にパンコムギ育種においても近縁野生種からの有用遺伝子の導入が図られているが、実際には種間の生殖隔離等の技術的問題から、必ずしも野生種という遺伝資源が有効に活用されていない。タルホコムギの遺伝子利用には合成パンコムギを介した遺伝子の導入が図られているが、二粒系コムギとタルホコムギの種間雑種で、雑種ネクローシスなどの生育不良がしばしば認められる。本研究では、このコムギ種間雑種で認められる雑種不全を引き起こす遺伝子、特にタルホコムギ側の遺伝子Net2とHch1の単離と機能の理解を目指した。平成27年度は、雑種不全の中でも低温誘導性ネクローシスを引き起こすタルホコムギ側遺伝子Net2と雑種クロロシスを引き起こすHch1、この交雑組合せ以外のコムギ種間及び系統間雑種でみられる雑種ネクローシスの遺伝子発現プロファイルとの共通性について研究を行った。Net2とHch1についてはタルホコムギの葉と穂のRNA-seqデータにタルホコムギとオオムギのドラフト配列情報を適用しながら該当領域の分子マーカーをさらに充実し、現状で最大限望める高密度連鎖地図を作成した。

その上で密接に連鎖するscaffoldの配列情報を用いて、幾つかのタルホコムギBACクローンを選抜したが、両遺伝子領域の物理地図は完成しなかった。二粒系コムギとタルホコムギの種間雑種の雑種ネクローシスとパンコムギ系統間及び一粒系コムギ種間雑種で見られる雑種ネクローシスの遺伝子発現プロファイルをマイクロアレイを用いて比較した。また塩化亜鉛処理によってネクローシス症状を大幅に緩和できることを見出し、塩化亜鉛存在下での遺伝子発現プロファイルも比較したところ、コムギの雑種ネクローシス発症には交雑組合せに関わらず互いに高い正の相関が見られることが明らかになった。育種において近縁種からの有用遺伝子の導入は、困難な育種目標を達成するために必要であるが、実際には種間の生殖隔離等の技術的問題から、必ずしも野生種という遺伝資源が有効に活用されていない。そこで、パンコムギの祖先野生種の1つであるタルホコムギの包括的遺伝子利用に向けて、二粒系コムギとタルホコムギの種間雑種でしばしば認められる雑種ネクローシスと雑種クロロシスを引き起こすタルホコムギ側原因遺伝子Net2とHch1を単離することを目指した。本研究を通して両遺伝子が座乗する染色体領域の詳細な地図情報を構築でき、周辺領域のDNA断片を不完全ながらも入手できた。本結果は今後の遺伝子単離に極めて有効である。当初の予定通り、タルホコムギがもつ二粒系コムギとの生殖隔離遺伝子のうち、Net2とHch1について解析を進めた。タルホコムギのドラフトゲノム情報や物理地図情報、オオムギのドラフトゲノム情報を利用して、Net2の座乗する2D染色体短腕上に分子マーカーを開発して、Net2とHch1に連鎖するマーカーを得て、さらにタルホコムギのドラフトゲノム情報からscaffoldをNet2とHch1周辺に位置づけた。Net2で開発した連鎖マーカーでは、タルホコムギ集団を用いたネクローシスとの関連を調べたところ、有意なアソシエーションが検出された。Hch1では0 cMで連鎖するマーカーが複数開発できた。現在、Net2とHch1周辺領域の物理地図の構築ヘ向け、BACクローンのライブラリーからのスクリーニングに用いるプライマーの設計もでき、選抜を開始できたことから「概ね順調に進展している」と自己評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物遺伝育種学タルホコムギのNet2及びHch1領域に座乗するscaffoldとscaffoldの間をタルホコムギのBACクローンで埋める作業を優先して行う。さらにスクリーニングされたBACクローンの両末端配列データをもとに新たなマーカーを作成して、さらにBACクローンの選抜と整列化を行い、両遺伝子周辺領域の物理地図を完成させ、その配列の全貌を明らかにする。このBACクローンの選抜には近傍scaffoldの末端配列をもとにプライマー設計をして、NBRPコムギのタルホコムギBACライブラリースクリーニングサービスを利用する。Net2及びHch1領域で選抜されるBACクローンの数は10を越えると予想されるので、これらの塩基配列はIllumina社のMiSeqを利用して一気に解読する。これまでの他の遺伝子座の解析結果からscaffoldとscaffoldの間に想定されるBACクローンの数は3つ程度であるので、BACクローンの選抜はさらにもう一回は繰り返す必要があると考えている。
金融機関の質が新規開業企業への貸出に与える影響に関する実証分析

本年度は、以下の2つの分析を行った。第一は、「金融機関の健全性が新規開業企業への貸出に与える影響に関する実証分析」である。本研究の特徴の一つとして、先行研究が明らかにしていない「金融危機時における新規開業企業への貸出の影響」に着目している点が挙げられる。分析の結果、(1)健全性の高い金融機関は、金融危機時においてもそれ以外の時期と同様に、新規開業企業への貸出に慎重である、(2)健全性の高い金融機関の方が、金融危機時においても平時においても新規開業企業との貸出関係を継続しやすい、(3)新規開業以外の中小企業への貸出に関しては、健全性の高い金融機関の方が金融危機時により積極的に行う、の3点が明らかになった。これらの結果は、金融機関の健全性が中小企業への貸出に与える影響は、企業年齢と経済状況(金融危機時かどうか)に応じて変化することを示唆している。第二は、「金融機関の健全性が中小企業とのリレーションシップ強化活動に与える影響に関する実証分析」である。本研究では、金融機関の健全性が中小企業への貸出に影響を与えるメカニズムの一端を明らかにすべく、金融機関のリレーションシップ強化活動に焦点を絞って分析している点に特徴がある。分析の結果、健全性の高い金融機関は、(1)リレーションシップ強化活動に積極的である、(2)リレーションシップ強化活動のうち、特に融資担当者に関する活動を強化している、(3)より早い時期からリレーションシップ強化活動(特に、融資担当者に関する活動)を開始している、の3点が明らかになった。以上の結果は、健全性の高い金融機関ほど中小企業とのリレーションシップ強化活動(特に、融資担当者に関する活動)を早い時期から開始できた結果として、当該企業への貸出を積極的に行うことができたことを示唆している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。第一は、「新規開業企業の資金調達と業績に関する実証分析」である。この分析では、企業の外部からのアドバイスが企業経営に有用であることを示す先行研究に基づき、「誰からのアドバイスが新規開業企業の資金調達を容易にし、業績の向上に役立つか」について、実証的に検討した。分析の結果、1同じ業種の事業経営者からのアドバイスは、当該企業の資金調達の悩みを解決する、2税理士・会計士からのアドバイスは、当該企業が黒字化する確率を上昇させる、の2点が明らかになった。本研究については、分析結果を論文にまとめ、査読付き国際学術雑誌に投稿できる水準に仕上がっている。第二は、「金融機関の特徴と新規開業企業への貸出に関する実証分析」である。この分析では、新規開業企業のマイクロデータと金融機関の財務データとをマッチングさせたデータセットを構築し、(1)どのような金融機関が新規開業企業への貸出を行っているか、(2)新規開業企業への貸出を行っている金融機関のうち、とりわけ創業直後の早い段階から貸出を行っている金融機関とは、どのような特徴を持った金融機関か、(3)どのような金融機関が同一の新規開業企業への貸出を継続的に行っているか、の3点について、3次元パネルデータを用いた固定効果推定で明らかにすることを目的としている。本研究は、実証分析を実行するために必要となる3次元パネルデータの構築を完了させ、すでに実証分析の段階に入っている。上述のとおり、本年度は遂行した2つの研究のうち、一方は査読付き国際学術雑誌に投稿できる水準に仕上がっている。また、もう一方の研究についても、実証分析の実行に必要な3次元パネルデータの構築を完了させ、実証分析を行うに至っている。

平成30年度は、1投稿準備中の論文(「新規開業企業の資金調達と業績に関する実証分析」)を査読付き国際学術雑誌に投稿・掲載することを目指すとともに、2執筆中の論文(「金融機関の特徴と新規開業企業への貸出に関する実証分析」を査読付き国際学術雑誌に投稿可能な水準にまで仕上げることを目標とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。