hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢発症の機能精神病についての精神病理学的研究

最終観察時の状態像から転帰の評価を行い、Huberの欠陥概念に基つき、完全寛解、非特徴的残遺、特徴的残遺の3段階で評価した。これによれば完全寛解4例、非特徴的残遺4例(すべて純粋欠陥)、特徴的残遺10例(混合欠陥4例、分裂病性欠陥精神病6例)であり、多相性経過をとるものの方が寛解率が高い傾向にある(7例中3例)。これらの作業と平行して遅発緊張病に関する文献検索も行った。昨年度に引き続き、慶應義塾大学病院及び関連施設での調査を行い、初老期以降に発症した分裂病圏に相当する症例を集積した。こうして集められた症例は症候学的に以下の三群に分けられることができた。第一群は慢性の幻覚妄想状態を呈し、情意の障害はないかあってもごく軽度なものである。歴史的にはRothの遅発パラフレニ-(1955)、Janzarikの接触欠損パラノイド(1973)、Postの老年期持続性被害妄想状態(1966)に相当する病態である。第二群は、情意障害を中核とする一群で、抑うつ症状で始まり、不安・焦燥に移行し、やがて情意鈍麻、緊張病症候群を呈する。Sommer(1910)、Jacobi(1930)の遅発緊張病、M.Bleulerの遅発分裂病の一部に相当する。この病態は、今世紀前半に疾病分類学上の位置づけについての議論があり、今日は初老期うつ病の一部と見なされていることも少なくないが、我々は症候学的にはこれらの一群は躁うつ病圏ではなく、分裂病圏に位置づけられるべきであると考えている。第三群は前記の二群に比べると稀なもので、挿話性の錯乱状態を繰り返すもので臨床的にはせん妄との鑑別が困難な一群で、青年期の非定型精神病と症候学的に共通する部分が大きい。最終年度はこれらの症例をまとめ、代表的な症例を集めた症例集と遅発分裂病に関する文献を歴史的にまとめる作業を行う予定である。昨年度同様、症例集積と文献の整理を行い、これらを最終的にまとめ、研究報告書を作成した。高齢発症の内因精神病のうち、遅発分裂病について、その概念の歴史的変遷を振り返り、自験例を詳細に分析し今日の臨床像を明らかにした。歴史的には、人格や情意が保持された慢性の幻覚妄想状態を呈する一群、抑うつ症状に始まりやがて分裂病性陰性症状が優位になり、経過中に緊張病症状を呈し、多くの例で症状が残遺する一群、せん妄様の意識障害を反復する一群の三群が、遅発分裂病として報告されてきた。我々はこれまで集積してきた症例から、今日においても症候学的には遅発分裂病はこれらの三つの下位群におおよそ分類できるのではないかと考えている。これら三群を我々は順に、遅発パラフレニー群、遅発緊張病群、非定型精神病群と命名した。遅発パラフレニー群はさらにパラノイアや敏感関係妄想に近い慢性妄想型とより青壮年期の妄想型分裂病の延長線上にある幻覚妄想型に分けることができる。遅発緊張病群は抑うつ症状に始まり、不安・焦燥期、幻覚妄想期、緊張病症候群、残遺期というように順を追って病像が展開する完全型と、病像の展開が途中で頓挫し断片的な緊張病症状しか呈さないもの(不安・焦燥型、抑うつ妄想型)や病像の展開が明確ではなく病初期から残遺期にみられる人格変化が明らかになりやがて緊張病症状を呈するもの(残遺型)といった不全型がある。遅発分裂病の治療についても我々の臨床経験から若干の考察を加えた。
日本の蒸留酒製造技術の独自発展の起源を探る～中国「小曲米酒」との比較を通じて

平成30年度は、小曲米酒の伝統的な製造方法の意義について調べた。具体的には、小曲米酒製造において特徴的な固体糖化工程の前後における菌叢および酵素活性、成分の変化を調べた。固体糖化前後において、真菌が約50倍増殖し、一方細菌はほとんど増殖していなかった。発酵に重要な酵素であるα-アミラーゼ、糖化力およびプロテアーゼは、それぞれ22倍、53倍、5倍増加した。また糖化後にグルコース含量が著しく増加し、原料である米のデンプンの約70%がグルコースまで分解されていることが確認された。有機酸含量も増加し、特に乳酸の生成が顕著であった。以上のことから、固体糖化工程は、単に糖化だけが生じる工程ではなく、微生物の増殖とそれに伴う酵素および乳酸の生成が起こっていることが明らかになった。そこで糖化時の菌叢の変化についてDGGEおよび次世代シーケンサーを用いた解析を行った。固体糖化中に細菌類は大きな菌叢の変化はなく、またほとんど乳酸菌は検出されなかった。一方、真菌類はスターターである小曲の菌叢に対して、糖化当初は、米に付着していたと考えられる真菌の存在が認められたが、時間が経過するに連れて、菌叢はほぼスターターと同様の傾向を示した。このことから、固体糖化工程では、安定して小曲内の真菌の増殖が進行することが分かった。さらに固体糖化時の温度の影響を調べるために2540°Cの条件で固体糖化を行った。最も糖化効率が高い温度は35°Cであり、真菌の増殖に適している温度は30°C35°Cであり、グルコアミラーゼの生産量は2535°Cにおいてほぼ一定であり、一方で、乳酸の生成量は、いずれの温度帯においても一定であり、高温の方が乳酸の生成に適していることが示唆された。以上のことから、固体糖化工程は40°C以下で管理することが重要であることが示された。また市販の小曲米酒と泡盛について成分の比較を行った。平成30年度は、小曲米酒の特徴的な製造方法の意義について明らかにすることができ、現在論文投稿の準備を行う状況になっている。同様に小曲米酒の特徴を明らかにするために、小曲米酒と泡盛、米焼酎の市販酒について成分の比較を行い、こちらも投稿論文の準備を行うことができている。これらの成果は、次年度の研究計画における指標となるものであり、次の研究を遂行するにあたり、明確な指針を持って実施していくことができる。次年度には、固体糖化工程がもつ意義について、酒質への貢献に関する内容および、台湾における米酒の製造方法について実験を実施する。具体的には、固体糖化工程の有りおよび無しの条件で、小曲米酒を製造し、本年度明らかにした特徴的成分との関係について調べていく。また最終年度に予定していた台湾における調査を2年目に行う。このことにより、早期に台湾での米酒製造と中国の小曲米酒製造、日本の泡盛(および米焼酎)製造の相違についての情報を得て、最終年度の実験計画に活かす予定である。

同様に小曲米酒の特徴を明らかにするために、小曲米酒と泡盛、米焼酎の市販酒について成分の比較を行い、こちらも投稿論文の準備を行うことができている。これらの成果は、次年度の研究計画における指標となるものであり、次の研究を遂行するにあたり、明確な指針を持って実施していくことができる。次年度には、固体糖化工程がもつ意義について、酒質への貢献に関する内容および、台湾における米酒の製造方法について実験を実施する。具体的には、固体糖化工程の有りおよび無しの条件で、小曲米酒を製造し、本年度明らかにした特徴的成分との関係について調べていく。また最終年度に予定していた台湾における調査を2年目に行う。このことにより、早期に台湾での米酒製造と中国の小曲米酒製造、日本の泡盛(および米焼酎)製造の相違についての情報を得て、最終年度の実験計画に活かす予定である。今年度は、研究が新たな方向に進展した部分があり、追加のデータの取得を試みてきた。これらの成果は、次年度に学会等で積極的に発表し、様々な研究者からの助言を受けて、さらに進展させていくことに使用する計画である。
学習者の積極性を促す教師教育用実験学習（化学）プログラムの開発

本研究は,教師教育を主眼に化学の実験学習プログラムを開発し,その効果を検証することを目的とする。知識・技能の獲得およびその応用のプロセスを重視し,発表を通して学習者の積極性を促すプログラムの構築を目指す。対象目的に向かう意識を高めるべく実感を伴う実験を開発し,モデルやイメージを強化することを重点に置く。これにより問題解決に向けての指針が明確化され,その方策および決定がなされるようになる。発表を課すことで学習したモデルやイメージを説明できるようになる。結果的に,知識・技能の応用による問題解決能力を体得し,自立して新たなものを作り出す「創造」や他者との協働へと繋がる教育を提案できる。
超音波検査・高密度表面筋電図同時測定システムによるサルコペニアの筋機能解明

サルコペニアは、高齢期にみられる骨格筋量の低下と筋力もしくは歩行速度などの身体機能の低下により定義されている。一方で、筋厚測定や輝度測定など、神経・筋疾患の診断における筋超音波検査の有用性が報告されている。本研究の目標は、サルコペニアにおける筋の「機能」について、筋超音波検査と高密度表面筋電図解析装置の同時記録システムを開発し、それによりサルコペニアにおける筋の機能変化を評価することである。
骨形成因子(BMP)の歯根膜組織に対する影響に関する研究

ビーグル犬9頭の下顎左右前臼歯部において粘膜骨膜弁を剥離し,歯冠を切除した.根周囲に深さ5mmの水平性歯周組織欠損を作製し,第2前臼歯遠心根,第4前臼歯近心根の歯髄を封鎖して,それ以外の根を抜去した.第4前臼歯近心根にのみ,欠損底部に矯正用リガチャーを設置して健全歯根膜からの細胞遊走を抑制した.歯根周囲にrhBMP-2/ポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体含有ゼラチンスポンジ(PGS)複合体,またはPGSのみを埋植し,弁を縫合した.術後12週で組織標本を作製し,組織計測を行った.健全歯根膜細胞の遊走抑制の有無によらず,rhBMP-2によって新生骨の形成が有意に促進された.また,rhBMP-2による,新生セメント質形成量への影響は認められなかった.骨性癒着形成量は,健全歯根膜細胞の遊走を抑制しなかった場合には,rhBMP-2の有無で有意差が認められなかった.また,本実験条件下では,健全歯根膜からの細胞遊走が抑制された環境において,セメント質は誘導されなかった.上記結果をふまえ,骨性癒着を抑制して,新生セメント質の形成を促進する目的で,エナメルマトリックス抽出物(EMD)を併用する予備実験を,同様の実験モデルを用いて行った.その結果,rhBMP-2による新生骨形成は,EMDの併用によって大きな影響を受けないこと,および,健全歯根膜細胞の遊走が抑制されない環境において,新生骨形成にともなう歯根面への骨性癒着はEMDにより抑制され,新付着が促進されることが示唆された.recombinant human bone morphogeneticprotein-2(rhBMP-2)は,骨芽細胞への細胞分化を促進し,新生骨形成を促進することが示されてきた.しかし,セメント芽細胞への細胞分化を促進し,セメント質形成を直接促進するか否かは明らかにされていない.そこで,健全歯根膜からの細胞遊走を抑制させた環境で,rhBMP-2が新生セメント質を誘導するか否か,健全歯根膜からの細胞遊走の有無が,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えるか否かを明らかにするため,以下の実験を行った.ビーグル犬9頭の下顎左右前臼歯部において粘膜骨膜弁を剥離し,骨頂の高さで歯冠を切除した.根周囲に深さ5mmの水平性骨欠損を作製し,欠損内に露出した根面のセメント質を完全に除去した.第2前臼歯遠心根,第4前臼歯近心根の歯髄を封鎖して,それ以外の根を抜去した.第4前臼歯近心根にのみ,欠損底部に矯正用ゴムバンドを設置して健全歯根膜からの細胞遊走の抑制を試みた.歯根周囲にrhBMP-2/ポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体含有ゼラチンスポンジ(PGS)複合体(0.4mg/ml),またはPGSのみを埋植し,それらを全て覆うように粘膜骨膜弁を縫合した.術後12週で実験部位の組織標本を作製し,組織計測を行った.健全歯根膜細胞の遊走抑制の有無にかかわらず,rhBMP-2によって新生骨の形成が有意に促進された.また,rhBMP-2の有無による,新生セメント質形成量への影響は認められなかった.骨性癒着の形成量は,健全歯根膜細胞の遊走を抑制しなかった場合には,rhBMP-2の有無で有意差が認められなかったが,健全歯根膜細胞の遊走を抑制した場合には,BMP群で有意に大きな値を示した.また,本実験条件下では,健全歯根膜からの細胞遊走が抑制された環境において,セメント質は誘導されなかった.ビーグル犬9頭の下顎左右前臼歯部において粘膜骨膜弁を剥離し,歯冠を切除した.根周囲に深さ5mmの水平性歯周組織欠損を作製し,第2前臼歯遠心根,第4前臼歯近心根の歯髄を封鎖して,それ以外の根を抜去した.第4前臼歯近心根にのみ,欠損底部に矯正用リガチャーを設置して健全歯根膜からの細胞遊走を抑制した.歯根周囲にrhBMP-2/ポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体含有ゼラチンスポンジ(PGS)複合体,またはPGSのみを埋植し,弁を縫合した.術後12週で組織標本を作製し,組織計測を行った.健全歯根膜細胞の遊走抑制の有無によらず,rhBMP-2によって新生骨の形成が有意に促進された.また,rhBMP-2による,新生セメント質形成量への影響は認められなかった.骨性癒着形成量は,健全歯根膜細胞の遊走を抑制しなかった場合には,rhBMP-2の有無で有意差が認められなかった.また,本実験条件下では,健全歯根膜からの細胞遊走が抑制された環境において,セメント質は誘導されなかった.上記結果をふまえ,骨性癒着を抑制して,新生セメント質の形成を促進する目的で,エナメルマトリックス抽出物(EMD)を併用する予備実験を,同様の実験モデルを用いて行った.その結果,rhBMP-2による新生骨形成は,EMDの併用によって大きな影響を受けないこと,および,健全歯根膜細胞の遊走が抑制されない環境において,新生骨形成にともなう歯根面への骨性癒着はEMDにより抑制され,新付着が促進されることが示唆された.
戦後フランスにおける産業構造の転換とヨーロッパ統合の進展

戦後のフランス石炭産業は、政府による国内炭鉱の国有化と経済計画のもとに再建が実施されるとともに、1952年に結成されたヨーロッパ石炭鉄鋼共同体のもとでヨーロッパ・レヴェルでも産業の再建、育成と石炭の生産と調達が実施されてきた。本研究では、そうしたフランス石炭産業の戦後再建と発展、さらには1950年代末以降の石炭から石油へのエネルギー転換にともなって生じた採炭地域の産業構造の転換について、同政府とともに共同体も一定の果たした役割を解明した。平成26年度の研究では、フランス解放からヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の結成にいたるまでのフランス石炭産業の国有化による再建と、国外からの石炭調達の実態を解明した。戦後のフランス経済再建の鍵は、主要なエネルギー源であり、当時不足していた石炭をいかに調達するかにあった。そのため、フランス政府は1930年代の不況と戦争によって荒廃したフランスの諸炭鉱を国有化して、政府主導で石炭産業を再建する方針が採用された。本研究では、国有化の方法や政府と国有炭鉱の関係、国有化後の生産量の拡大や国有炭鉱会社の経営状況を詳細に解明することができた。だが、再建された国内生産では、フランスの石炭需要を満たすことはできず、国外からの輸入に依存しなければならなかった。フランス政府はドイツのルール地方の良質な石炭の輸入拡大を望んでいた。だが、ルール地方を占領していたイギリスやアメリカ政府は、ドイツの経済復興を優先し、ルール炭をドイツ国内産業向けに供給する方針を取った。本研究では、そうしたアメリカ、イギリスの政策に対して、フランス政府は国際組織を通じてルール炭のフランスへの供給拡大を主張したが、それが、アメリカ、イギリスによって退けられる交渉過程を明らかにした。さらに、そうした過程を経て、フランス政府はシューマン・プランを立案するにいたり、ルール地方の石炭や鉄鋼を共同体参加国のこれら産業とともに国際管理下におくことを提案し、ヨーロッパ石炭鋼共同体の結成を実現したことも解明した。平成27年度における研究では、フランス解放(1944年)からヨーロッパ石炭鉄鋼共同体結成(1952年)にいたるまでのフランス石炭産業の再建とフランスを含むヨーロッパ諸国の石炭調達状況を踏まえて、結成後の同共同体による石炭共同市場の開設と石炭の流通管理、フランス政府や加盟国のエネルギー政策、フランス石炭産業の動向などを1950年代末まで調査・分析した。まず、共同体結成にいたるまでのフランスの石炭調達と共同体の結成については、「戦後フランスにおける石炭調達の実態とシューマン・プランーヨーロッパの石炭市場とヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の創設」『エコノミア』第66巻第1号(2015年5月)に発表した。さらに、共同体結成後の1952年から1953年には、戦後に懸念されてきた石炭不足が解消されつつあり、1954年には、鉄道をはじめ様々な産業でエネルギー源が石炭から石油に転換していることを明らかにした。だが、その一方で、アメリカ政府は東西冷戦下にあって西ヨーロッパ諸国が東ヨーロッパからの石炭輸入を停止することと、斜陽化したアメリカ石炭産業の販路を確保することをめざして、助成金を供与する見返りに自国産石炭の輸出枠を設定する交渉を西ヨーロッパ諸国と開始した。西ヨーロッパ諸国はそれを受入れたため、その後のヨーロッパでは石炭が過剰にさえなっていた。その一方で、共同体は自由競争を原則とする石炭共同市場に加盟諸国の石炭販売カルテルが存在することを問題視し、各国の政府や石炭業界との交渉に着手した。西ドイツのGEORG、フランスのATICなどのカルテル組織の活動制限や解体をめぐって交渉は展開されたが、石炭が過剰状況になっていたことを背景に、1950年代末までに具体的な成果は出せなかったことを解明した。まず、平成26年度に実施できなかった第2次近代化設備計画(1954年1957年)におけるフランス石炭産業の発展について分析した。次いで、平成27年度に予定していたヨーロッパ石炭鉄鋼共同体結成後のフランスの石炭調達状況について明らかにした。だが、フランスにおける第3次から第5次設備近代化計画における石炭産業につては検証できていない。ただし、平成28年度に予定している共同体結成後の石炭共同市場の状況については、1950年代末まで計画に先だって解明している。平成28年度における研究では、前年度に実施したヨーロッパ石炭鉄鋼共同体結成(1952年)後の同共同体による石炭共同市場の開設と石炭の流通管理、フランス政府や他の加盟諸国のエネルギー政策、フランス石炭産業の経営状況などに関する調査・分析を継続して行った。まず、前年度に行った共同体によるカルテル規制の実態を明らかにする過程で生じた課題に取り組んだ。それは、石炭共同市場開設時に共同体と加盟国政府間でどのような論議が展開され、市場のルールが決定されたのかということである。そこでは、開設当初の1950年代末までの過渡的期間については、共同体は新たな画一的な規則を制定したのではなく、それまで加盟諸国が実施していた市場規制ルールを採用せざるをえなかったことを解明した。次に、フランスを中心に共同体諸国における1950年代以降の石炭産業と石炭市場についての研究を実施した。同時期からは共同体内部では石炭が過剰供給状態になり、石炭危機が生じていたが、その原因はエネルギー源としての石油の使用が増加したことにあった。以上の産業構造の転換に対応し、共同体は石炭産業の整理縮小に着手する。そこでは共同体は加盟国政府と協力して、炭鉱の閉山、生産縮小にともなう炭鉱企業や労働者への補助金などを支出し、共同体が1960年代にエネルギー産業における産業構造の転換に大きく貢献したことを解明した。

さらに、1970年代のオイルショック以降には、上記の石炭産業への助成とともに、共同体レベルでの鉄鋼の生産調整(=縮小)にも、共同体が貢献したことを解明している。戦後のフランス石炭産業は、政府による国内炭鉱の国有化と経済計画のもとに再建が実施されるとともに、1952年に結成されたヨーロッパ石炭鉄鋼共同体のもとでヨーロッパ・レヴェルでも産業の再建、育成と石炭の生産と調達が実施されてきた。本研究では、そうしたフランス石炭産業の戦後再建と発展、さらには1950年代末以降の石炭から石油へのエネルギー転換にともなって生じた採炭地域の産業構造の転換について、同政府とともに共同体も一定の果たした役割を解明した。平成26年度の計画では、フランス石炭産業の再建について、終戦後から第1次設備近代化計画(1947-1952年)と第2次設備近代化計画(1953-1957年)の期間について研究する予定であった。だが、実際は第2時近代化設備計画の時期まで、分析を進めることはできなかった。だが、戦後のフランスの石炭調達に関する研究は実施できた。そのため、平成27年度に予定していたヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の結成(1952年)にいたるフランス政府内部や国有炭鉱会社を統括するフランス石炭公社の内部事情については、詳細に明らかにすることができた。したがって、平成26年度の計画の一部は達成できなかったが、平成27年度に予定していた部分は、先んじて実施することができた。そのため、おおむね順調に進展していると評価できる。平成27年度に先送りにした第3次から第5次近代化設備計画におけるフランス石炭産業の発展について分析し、同産業の発展については平成28年度に予定されているオイルショック(1970年代)の時期まで分析を継続する。さらには、平成28年度に予定しているヨーロッパ共同体の石炭共同市場の状況を1960年代末まで明らかにする。社会科学上記の「現在までの達成度」の理由で触れたように、平成26年度は予定を変更して、当初平成27年度に計画していた研究を先んじて実施した。すなわち、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の結成するシューマン・プラン立案にいたるフランス政府の内部事情は解明している。そこで、平成27年度は平成26年度に実施できなかった1953年以降のフランス石炭産業の発展について、フランス政府の政策、すなわち近代化設備計画を中心に分析する。さらに、平成26年度の研究の結果、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体による政策の重要性も推測できるようになったので、1953年の石炭共同市場開設とその後の共同体による政策実施についても、当初の計画に加えて検討する。そのため、対象期間は第2次設備近代化計画の期間に短縮することとする。平成27年度は、史料調査のための旅費や図書資料の購入のために支出したが、小額の剰余が出たため、平成28年度に使用することとした。平成26年度は研究実施のための図書資料の購入に全額を充てた。結果として少額の補助金が残ったため、次年度の使用に使用することとした。平成28年度も図書資料の購入に補助金を支出する。研究の過程で必要とあれば、史料調査のための旅費にも支出する。
カルシウム動員性細胞内情報伝達の脱感作性制御に対する生理的阻害機構の解析

モルモット盲腸紐平滑筋を用いいたこれまでの解析から、ムスカリン受容体に強い刺激を加えると、受容体を介したカルシウム動員性細胞内情報伝達過程の種々の段階で複合的に脱感作性変化が進行すること、また、これらの脱感作の進行を阻害する生理機能(脱感作進行阻害性再感作)も同時に作動することが明らかとなった。脱感作機構および脱感作の進行を阻害する再感作機構を明らかにすることは、生体制御機構の解明という面のみならず薬物治療の面でも重要な課題である。当該年度は、これらの二重制御機構にカルシウム・カルモジュリン系がどのように関与しているのかを明らかにする目的で、受容体・G蛋白質レベルでの脱感作/再感作に対するカルモジュリン阻害薬W-7の作用を調べた。その結果、(1)受容体・G蛋白質レベルでの脱感作は、刺激初期に迅速に作動するW-7感受性脱感作機構と、刺激後期に持続性に作動するW-7非感受性脱感作機構の異なる2つの機構により誘発されること、(2)受容体・G蛋白質レベルでの再感作は、刺激初期にW-7感受性脱感作が進行した場合にのみ誘発されることが明らかとなった。これらの結果は、受容体・G蛋白質レベルでの脱感作/再感作に対するカルシウム除去の効果と一致したことから、刺激初期の脱感作は、カルシウム・カルモジュリン依存性機構により誘発され、この機構が解除されることにより再感作が誘発されること、一方、刺激後期の脱感作は、カルシウム・カルモジュリン非依存性機構により誘発される可能性が示唆される。今後、脱感作/再感作に関与するカルシウム・カルモジュリンの標的因子を特定していくことにより、細胞応答の制御機構の詳細を把握し、それが更に、脱感作に起因する疾病・老化・薬物治療効果低下に対する新対処法に結びつくことが期待される。
アコヤガイ貝殻稜柱層炭酸カルシウム内の結晶欠陥形成因子に関する研究

アコヤガイの貝殻は稜柱層と呼ばれる柱状炭酸カルシウム結晶が寄り集まったハチの巣状の微細構造を持つ。この柱状単結晶内には有機基質が局在しており、その有機基質によって微小な結晶欠陥が作られている。有機基質を含まない単結晶は特定の結晶面で割れやすいが、柱状単結晶では欠陥がひび割れを防ぐため割れにくく強度が強い。これまでの研究では結晶内有機基質から多糖のキチンとキチン分解酵素を同定した。またキチン分解酵素を作用させたキチンゲル内で炭酸カルシウムの結晶化を行い、キチン分解酵素によるキチンの分解度合いが大きいほど、キチンがより多くの欠陥を誘導することを示した。本年度では、キチンゲル内で合成した炭酸カルシウム結晶をクライオSEMを用いて観察を行い、キチン分解酵素により分解されて細くなったキチンが炭酸カルシウムと相互作用していることを示した。またアコヤガイ生体にキチン分解酵素阻害剤を注射しながら飼育した個体の稜柱層をSEMで観察すると、微細構造が乱れた構造が見られ、さらに結晶内部をTEMで観察すると太くなったキチンが見られた。従って正常な稜柱層形成にはキチン分解酵素が重要であることが示唆された。またタイラギはアコヤガイと同様に稜柱層を持つ二枚貝であるが、タイラギの稜柱層結晶には欠陥が含まれていない。その結晶内には、アコヤガイと異なり低密度で分散している有機基質(キチンであることが判明)が見られる。キチンの様態の違いが結晶欠陥の有無に関わっていると考えられる。タイラギにはキチン分解活性が検出されず、さらにタイラギのキチン合成酵素の発現量がアコヤガイより低かったことから、タイラギはキチン分泌量を抑えることでキチンの様態を調節していることが示唆された。以上より、同じ稜柱層でも種独自の形成機構が存在することが初めて示され、軟体動物の石灰化機構の更なる解明に繋がる成果を得ることができたと考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
オルガネラゲノム核様体の構造様式：その蛋白質構成、ダイナミズムに迫る

葉緑体核様体の形態制御に関わる分子メカニズムに迫るべく、緑藻クラミドモナスの変異体monokaryotic chloroplast (moc)H72に注目した。mocH72は葉緑体DNAの不均等分配が頻繁に観察される(Misumi et al., Protoplasma, 1999)。申請者はmocH72の原因遺伝子MOC1を同定し、さらに陸上植物シロイヌナズナにおいても、MOC1は葉緑体に局在し、葉緑体DNAの維持や葉緑体核様体の形態制御に極めて重要であることを示した。MOC1はSWISSホモロジーモデリングによってバクテリアのRuvCタンパク質様構造を形成することが示唆された。RuvCは相同組換えの最終ステップであるホリデイジャンクション(HJ)の切断酵素であり、葉緑体において相同の活性を示す酵素はこれまで見つかっていない。申請者は、MOC1はHJに特異的に結合し、補因子としてマグネシウムイオンやマンガンイオンを要求しながら、25-35°C付近で強いエンドヌクレアーゼ活性を示すことを明らかにした。さらに、様々な構造や配列を持つ基質を作成し、シス配列や構造特異性を解析したところ、MOC1は切断活性にはシス配列として長い相同配列は必要とせず、コア配列C↓C(↓は切断サイト)を点対称に切断することを証明した。葉緑体には約80コピーの相同DNA分子が存在しており、それらは光合成によって発生する活性酸素種などによって常に障害をうける。つまり、葉緑体では頻繁な相同組換えによって、葉緑体DNA分子同士はHJによって繋がった構造(葉緑体DNAコンカテマー)を形成すると考えられている。MOC1は葉緑体内においてHJを切断し、コンカテマーを解消することで葉緑体DNAの可動性、延いては葉緑体核様体の可動性を保証していると考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。葉緑体核様体はすべての植物細胞で観察される構造である。先行研究によって、藻類ではバクテリア型ヒストン様タンパク質HUが主成分であることが報告されていた(Kobayashi et al. 2002)。一方、陸上植物ではHU遺伝子が消失し、代わりに細胞核において染色体の構造維持に関わるドメインタンパク質が核様体構造の維持に関わることが知られていた(Melonek et al. 2012)。では、葉緑体祖先のシアノバクテリア核様体は細胞内共生後にどのような変化を経て陸上植物の葉緑体核様体へと進化したのだろうか。この謎に挑むべく申請者は、緑色植物の進化の変遷過程を表すと考えられている、緑藻クラミドモナス、車軸藻綱クレブソルミディウム、基部陸上植物ゼニゴケを解析した。本年度は、まず質量分析法をもちいた藻類クラミドモナスの葉緑体核様体のコア因子の探索に取り組んだ。その結果、これまでその存在が示されてきた細菌型ヒストン様タンパク質HUに加え、SAPドメインをもつ真核生物型の新規因子(CreSAP)などを同定することに成功し、藻類クラミドモナスの葉緑体核様体が細菌型と真核生物型のタンパク質群からなるハイブリッド構造をもつことを証明した。車軸藻綱クレブソルミディウムには、HUを含む既知の葉緑体核様体構成因子がすべてコードされていた。これらのタンパク質は間接蛍光抗体法によって、葉緑体核様体に局在することが確認できた。しかし、基部陸上植物においては、HU遺伝子をゲノム中から同定することができず、陸上植物の進化の初期段階でHU遺伝子が消失したと考えられる。以上の結果から、シアノバクテリアの核様体構成因子は緑色植物の進化の初期段階から宿主由来の核様体タンパク質に置き換わりはじめていたことが明らかとなった。佐藤博士らのグループは、エンドウマメから単離した葉緑体核様体に多量の亜硫酸還元酵素(以下SiRと表記)が含まれており、生化学的な解析によってSiRにはDNAを凝集させる活性が存在することを報告した(Sato et al., 2001)。SiRは、硫黄同化における重要な代謝酵素で、ほぼ全ての植物種からBLAST検索によってオーソログが検出された。実際、ヒメツリガネゴケやタバコなどの葉緑体核様体にもSiRが存在することが報告されている。しかし一方で、トウモロコシやシロイヌナズナでは葉緑体核様体にSiRが存在しないことが報告もされていた。このSiRの核様体因子としての不連続性は、葉緑体核様体の進化の理解を阻んでいた。そこで申請者はこの矛盾に迫るべく、SiRのアミノ酸配列の保存性をマルチプルアライメントによって解析した。その結果、申請者は核様体局在型SiRの酵素活性ドメインの外側の下流に50アミノ酸ほどの保存されたペプチドが存在することを発見した。申請者は、このC末端のペプチドをC-terminally Encoded Peptide (CEP)と名付けた。CEPは非核様体型のSiRからは検出されなかった。構造予測プログラムによると、CEPはバクテリア型のDNA結合ドメインを形成していることが示唆された。さらに申請者は非核様体型であるシロイヌナズナのSiRにCEPを融合させたキメラタンパク質(AtSiR-CEP)を植物内で発現させ、このキメラタンパク質が葉緑体核様体に特異的に局在することを確認し、葉緑体内での亜硫酸還元酵素の局在決定におけるCEPの重要性を明らかにした。

SiRの系統解析の結果、複数の植物種で独立にCEPが消失したことが示された。つまり、葉緑体核様体因子としてのSiRの不連続性は、複数の陸上植物で酵素活性に必須ではないCEPを独立に消失することで引き起こされたと考えられる。葉緑体核様体の主要因子として、初めて同定されたタンパク質である亜硫酸還元酵素については、葉緑体核様体に局在しない反例が近年複数報告されていた。この亜硫酸還元酵素の核様体因子としての進化的不連続性は葉緑体核様体構造の進化の歴史を理解するうえで大きな障害であった。亜硫酸還元酵素の葉緑体内局在がどのようなしくみで決定されるのかを明らかにするため申請者は複数の亜硫酸還元酵素のアミノ酸配列比較をおこない、その結果、葉緑体核様体型のみに共通するC末端配列(C-terminally encoded peptide: CEP)を見いだした。CEPは細菌のDNA結合モチーフ様の構造をとることが予想された。そこでCEPを非葉緑体核様体型亜硫酸還元酵素に付加して発現させたところ、葉緑体核様体との共局在を実現できた。これより、CEPが亜硫酸還元酵素の葉緑体核様体局在を決定する重要因子であること、また亜硫酸還元酵素の局在の進化的変遷が、CEPの獲得/喪失によって説明出来ることが示唆された。これは亜硫酸還元酵素の局在様式を決定する分子機構についての重要な発見である。葉緑体核様体の形態制御に関わる分子メカニズムに迫るべく、緑藻クラミドモナスの変異体monokaryotic chloroplast (moc)H72に注目した。mocH72は葉緑体DNAの不均等分配が頻繁に観察される(Misumi et al., Protoplasma, 1999)。申請者はmocH72の原因遺伝子MOC1を同定し、さらに陸上植物シロイヌナズナにおいても、MOC1は葉緑体に局在し、葉緑体DNAの維持や葉緑体核様体の形態制御に極めて重要であることを示した。MOC1はSWISSホモロジーモデリングによってバクテリアのRuvCタンパク質様構造を形成することが示唆された。RuvCは相同組換えの最終ステップであるホリデイジャンクション(HJ)の切断酵素であり、葉緑体において相同の活性を示す酵素はこれまで見つかっていない。申請者は、MOC1はHJに特異的に結合し、補因子としてマグネシウムイオンやマンガンイオンを要求しながら、25-35°C付近で強いエンドヌクレアーゼ活性を示すことを明らかにした。さらに、様々な構造や配列を持つ基質を作成し、シス配列や構造特異性を解析したところ、MOC1は切断活性にはシス配列として長い相同配列は必要とせず、コア配列C↓C(↓は切断サイト)を点対称に切断することを証明した。葉緑体には約80コピーの相同DNA分子が存在しており、それらは光合成によって発生する活性酸素種などによって常に障害をうける。つまり、葉緑体では頻繁な相同組換えによって、葉緑体DNA分子同士はHJによって繋がった構造(葉緑体DNAコンカテマー)を形成すると考えられている。MOC1は葉緑体内においてHJを切断し、コンカテマーを解消することで葉緑体DNAの可動性、延いては葉緑体核様体の可動性を保証していると考えられる。
里親の養育支援に関する研究－看護職による里親の支援－

2012年度には里親が健康面で看護職に求めている支援について、里親7名を対象にインタビューを行った。その結果、「訪問看護制度の中での家庭訪問」や「看護職も含めた専門職のネットワーク」「里親支援専門相談員のコーデイネートによる看護職への相談」等7カテゴリーの支援内容が明らかにできた。2014年度に看護職が実施した「一次救命処置」等の研修会の成果については、実際に演習体験したことで、多くの学びが得られていた。相談会については、里子及び里親自身にも役立ったとの結果から成果が得られた。さらに看護職に求められる支援としては、発熱時や感染症の対処等が挙げられた。里親養育に関する研究-A県の里親が健康面に関して看護職に求めている支援-というテーマで里親が「健康面」に関して求めている支援を明らかにすることを目的とした研究を2013年度よりスタートし、成果の一部を2013年12月14日に日本子ども虐待防止学会第19回学術集会信州大会(信州大学)で発表した。2014年度は、引き続き第2次調査として、第1次調査と同じ研究参加者の同意を得て、第1次調査の面接結果を踏まえて、看護職により個々の里親のニーズに基づいて支援し、その内容を参加観察により、実践記録として記述する方法を計画した。計画書等を作成し所属する大学の倫理審査委員会に申請したが、詳細な文書での説明が求められ、承認が得られなかった。そのため研究計画書を作成し倫理審査委員会に申請する段階までは実施したが第2次調査の実施までに至らなかった。そのため、2014年度に第2次調査と第3次調査を同時に実施しながら評価する方法に研究方法を変更し、研究を進める方向で検討している。第二次調査は実施できていないが、2013年9月13日16日に日本で初めて開催された世界の里親の会であるIFCO2013大阪世界大会(大阪国際交流センター)に出席し、世界の里親や日本全国の里親の皆様と交流し、現代の里親のニーズを広く情報として入手できた。A県の里親会の皆様とも交流の機会となり、個々の里親を支援する前段階としての交流を深めることができた。今後の研究を進める上で、世界の里親や日本の里親、さらにA県の里親の皆様との交流体験を通して、里親の現状や課題についての知見を深めることができた。里親による里子の養育に関する看護職の支援のあり方について、平成24年度は第1次調査として、里親が健康面や里子の「成長・発達」「しつけ」などの面で看護職に求めている支援について明らかにすることを目的とした。まず、学内の倫理審査委員会に申請し承認された後に、Y県里親会会長の承諾を得て、研究依頼を兼ねて、「乳幼児の成長・発達と育児の気がかり」というテーマで里親を対象とした講演会を12月(里親会の希望時期)に開催した。その講演会後に研究対象者を募集し、10名程度を対象とする計画で、9名の応募があった。対象者の希望により面接日時と面接場所を決定し、半構成的面接法による面接調査を12月に4名、2月に2名、3月に1名実施した。場所は対象者の希望により、児童相談所の会議室、対象者の自宅で6名の面接調査を実施した。録音した7名の面接内容の逐語録を作成し、里親の発言内容を分類・コード化し、具体的なニーズを抽出した。7名のデータからは、里親の育児の難しさ、健康面では予防注射の問題、特に里子の既往歴が不明なことや県と市町村の連携の問題等が挙げられている。看護職に求めていることについては、基本的な育児の知識の提供や里子と里親の健康管理への相談、他職種と連携して必要な時に里親が相談できる体制など、多くのニーズが抽出されたが、すべてのデータからの考察はまだできていない。現在、まだ予定対象者全員の面接調査が終了していないため、さらに2名の対象者のインタビューを予定し、データを集積している段階である。現段階のデータから見いだせた研究成果について、日本子ども虐待防止学会第19回学術集会で発表を予定している。9名の対象者への第1回目の面接調査の結果が得られた段階で、同じ対象者への2回目の面接及び参加観察法により看護職としての支援を提供した結果から看護職の援助のあり方を考察する予定である。里親による里子の養育に関する看護職の支援のあり方について、3年間にわたって研究を実施した。2012年度には里親が健康面で看護職に求めている支援について、里親7名を対象にインタビュー調査を実施した。

その結果「訪問看護制度の中での家庭訪問」「看護職も含めた専門職のネットワーク」「里親支援専門相談員のコーデイネートによる看護職への相談」「家庭支援センターへ看護職の常駐による育児支援」「里親が病気や育児で必要な時への支援」「育児面で判断できる個人相談への支援」「里親の健診に関するサポート体制」等が明らかにできた。2013年度においては、倫理審査で承認されず、2014年度に承認された方法を第二次調査、第三次調査として実施した。看護職が実施した支援活動を里親の育児不安軽減や子どもの健康面のニーズへの対応といった視点から評価し、新たな里親養育に関する保健医療福祉関係者の支援のあり方や課題、さらに看護職が担える役割を検討することを目的として「子どもの一次救命処置」について、里親及び関係者を対象とした研修会を開催しその後、アンケート調査(第二次・第三次調査)を実施した。その結果、第一次救命処置等について、実際に演習体験したことは多くの学びが得られていた。さらに第三次調査結果からは、「子どもに関連した心配や困りごとに役立ったか」について、回答者6名全員が「役立った」と回答した。さらに、里親自身については「かなり役立った」5名、「少し役立った」1名の結果が得られた。3年間に渡って研究した成果としては、里親のニーズに対応し演習を取り入れた看護職の支援は里親に役立つことが明らかになった。さらに、看護職に求められる支援としては、発熱時や感染症の対処等が挙げられていた。即ち、地域では市の保健師、学校では養護教諭の支援として、提供できているが、里親から求められた時に、支援を提供できることが必要とされる。小児看護研究目的1の里親が健康面や里子の「成長・発達」「しつけ」などの面で看護職にもとめている支援については、2013年度の研究成果があり、その一部を学会で報告できた。目的2の看護職による支援の困難性および支援の可能性については、倫理審査委員会の承認が得られず、調査が実施できていない。そのため達成度が遅れている。里親による里子の養育に関する看護職の支援のあり方について、平成24年度は第1次調査として、里親が健康面や里子の「成長・発達」「しつけ」などの面で看護職に求めている支援について明らかにすることを目的とした。遅れている理由として、まず、学内の倫理審査委員会に申請し、承認されるまでに期間を要したこと、次にY県里親会会長の承諾を得て、研究依頼を兼ねて、「乳幼児の成長・発達と育児の気がかり」というテーマで里親を対象とした講演会を依頼され、その時期(12月開催)が指定されたこと、さらに、対象者の希望により面接日時と面接場所を決定したが、研究者との日時の調整が難しく、かなりの期間を要したこと、等が挙げられる。以上の理由で、予定より遅れて進行している状況にある。再度、2014年度に所属する大学の倫理審査委員会に申請し、承認を得た段階で、第2次調査と第3次調査を同時に実施できる方法で評価できるように研究方法を変更し、研究目的2と研究目的3の看護職が実施した支援を里親のニーズへの対応といった視点から評価し、新たな里親養育に関する保健医療福祉関係者の支援体制に関する課題を見出せるように研究を進める方向で検討している。現段階のデータから見いだせた研究成果について、日本子ども虐待防止学会第19回学術集会で発表を予定している。
歯周疾患における微生物の働き

1.歯周ポケットの微生物の生態:(1)ポケットに棲息する特異的微生物を探索するための間接蛍光抗体法、酵素抗体法、DNAーDNAハイブリダイゼ-ション法をシステム化した(恵比須、村山)。(2)プレ-トインボトル法を用いてポケットのスピロヘ-タの検出率を高めた(石川)。(3)Wolinellarectaのエネルギ-代謝の面から、その動態を調べ、微生物叢遷移のメカニズムを考察した(加藤)。2.微生物の構築成分と病原性:(1)Actinobacillusactinomycetemcomitans(Aa)の線毛を有する患者分離菌の線毛特性を調べ、このものが菌定着機構に関わっていることを明らかにした(加藤)。(2)SelenomonassputigeneおよびBacteroides gingivalis(Bg)の免疫生物活性を調べた(梅本)。(3)細菌の組織あるいは他細菌への付着に関して、Fusobacterium nucleatumはLーアルギニンの感受性の付着能によって(岡本)、そしてMycoplasma salivariumはレクチン様物質を介してガラス表面や赤血球に起ること(渡邉)を明らかにした。3.Bgの特異抗原:(1)歯周病患者の体液性免疫応答から特定した抗原を調整した(村山)。(2)線毛抗原の構造遺伝子をクロ-ン化し、DNAプロ-プを用いて臨床分離株をスクリ-ニングした(吉村、鈴木)。(3)DNA遺伝子をクロ-ン化したコンビナント抗原を臨床診断に応用した(安孫子)。4.歯周病関連細菌と宿主反応:(1)ポケットにおける殺菌機構を説明するラクトフェリンに注目し、歯周病菌への作用機序を調べた(遠藤、米田)。5.歯周疾患診断と微生物叢:(1)末梢血および歯肉溝浸出液における歯周病細菌抗体値、臨床症状、微生物叢を調べ、歯周疾患の病態を考察した(原)。(2)歯周疾患活性に関与する思われる因子を悉く組み合わせ、臨床に応用し得る細菌学的診断法を確立した(恵比須)。1.歯周ポケットの微生物の生態:1)間接蛍光抗体法によって特異的微生物を探索すると伴に各種臨床症状との相関を調べている(恵比須). 2)スピロヘータは,プレートインボトル法を用いると,位相差顕微鏡で観察するのと同レベルまで検出率が高められた(石川).2.微生物の構築成分と病原性:1)歯周病患者から分離されるActinobacillus actnomycetemcomitans(Aa)は多形核白血球に対して各種毒性活性を示した.Aaはコロニーの性状から2型に分かれる(加藤). 2)WolinellarectaおよびSelenomanas spitigenaのLPSに強い内毒素活性を見出した(梅本).3)口腔粘膜細胞への付着機構はFusobacteriumおよびMycoplasmaについて調べた.前者の付着能および付着様式は,今後,細菌細胞間あるいは宿主細胞表層構造の違いから検討の必要がある(岡本).後者は糖あるいは糖タンパクを介して口腔粘膜細胞に付着する(渡邊).3.Bacteroicles gingiualis(Bg)の特異抗原:

1)歯周病患者血清(IgG)と特異的に(主として早期発症型歯周炎患者に陽性)反応する抗原を検出した(村山,青野).2)Bgの線毛の抗原の構造遺伝子をクローン化し, DNA配列を決定した(吉村,鈴木).3)BgのDNA遺伝子のクローン化し,遺伝子の構造解析を行うと伴に,特異抗原を得た(安孫子).それぞれの抗原の歯周病病態への関わりは今後の研究課題である.4.歯周病関連細菌と宿主反応:1)歯周ポケットの殺菌機構の1つとして,ラクトフェリンに着眼した(遠藤,米田).2)Bgの多形核白血球に及ぼす作用を調べている(前田).1.歯周ポケットの微生物の生態:(1)ポケット棲息微生物と臨床症状との相関を間接蛍光抗体法によって調べBacteroides gingivalis(Bg)は診断指標となり得る可能性を示唆した(恵比須)。(2)プレートインボトル法で培養し、スピロヘーターの(石川)、そして酵素抗体法でスピロヘーターとActinobacillus actinomycetemcomitans(Aa)(村山)の検出率を高めた。2.微生物の構築成分と病原性:(1)Aaの患者分離菌は、コロニー性状にroughとsmooth型があり、前者は線毛を有し、外膜タンパク質組成も両者は異なることが分かった。現在、糖代謝と白血球毒素産生活性の関係を検討中である。(3)細菌の組織あるいは他細菌に対する付着機構はFusobacterium nucleatumおよびMycoplasma salivariusで調べた。前者はL-アルギニン感受性の付着能を有し(岡本)、後者は細胞表層のレクチン様物質が付着に拘わることを明らかにした(渡邊)。3.Bgの特異抗原:(1)歯周病患者血清(IgG)と特異的に反応する抗原を検出、単離する研究を継続している(村山)。(2)線毛抗原の構造遺伝子をクローン化することができたので、世界各地の臨床分離株の免疫学的共通性をスクリーニングした。(3)特異抗原としてクローン化したりコンビナント抗原は、成人性歯周炎患者の血清診断の上で有用であった(安孫子)。4.歯周病関連細菌と宿主反応:(1)好中球の特殊顆粒であるラクトフエリンはB.melaninogenicusの発育阻止作用を有した。現在、その機序を検討中である(遠藤、米田)。(2)Bgの白血球殺菌作用阻害物質について、歯周病発症プロセスとの関係から研究中である(青野、前田)。5.微生物叢と診断:ポケット微生物叢と臨床症状の指標からポケットの深さを予測できそうであり、これによって"burst"を防止し得る(原)。1.歯周ポケットの微生物の生態:(1)昭和62年度と63年度の研究結果を補足した(全担当者)。(2)Bacteroides gingivalis(Bg)に関して、DNA-DNAハイブリダイゼ-ション法を用いて検出した結果を追加した(村山)。(3)微生物叢遷移のメカニズムを解明するためにWolinella rectaの動態をエネルギ-代謝の面から調べた(加藤)。2.微生物の構築成分と病原性:(1)Actinobacillus
安全で確実な筋肉内注射技術の確立-注射液を筋層に確実に封入する方法の検証-

筋肉内注射技術を科学的根拠に基づき確立するために,薬液を筋層内に確実に封入する方法として近年わが国に紹介されたZ-track法やair-bubble法の検証を行うことを目的に研究した。まず,Z-track法の理論的背景の検証として,皮膚表面の一方向への伸展に伴い確実に皮下組織層が移動するかについて調査した。健康成人での実験の結果,皮膚表面で一定距離伸展させないと皮下組織層までは動かないこと,そのためには相当の力を要すること,三角筋部では物理的に困難であることが明らかになった。薬液の封入程度と周辺組織傷害性は動物を用いて実験した。通常の注射法と比較しZ-track法では針刺入時の筋収縮が強かったためか皮下および筋層内での出血が見られ,肉眼的な組織傷害性は変わりないと考えられた。Z-track法では針が通過した瘢痕が確かに斜めに確認されたが皮下へつながって薬液が漏れている例もあり,薬液の封入程度も大差はないようだった。詳細な組織学的検索はこれからである。air-bubble法については,微量airが実際に注射器から注入されうるかについてdisposable注射器のdead spaceとの関係からの検討と注入時の圧力とair量との関係性から検討した。これらについては,結果をまとめている最中である。また,Z-track法やair-bubble法での実施が推奨されている精神科デポ剤の,その使用に積極的な病院を訪問し注射実施場面の調査を行った。さらに年度末には,昨年度の実態調査結果を臨床看護師へ報告することと,これまでの研究結果・経過を根拠に基づく実践へと還元することを目的に,報告会を開催した。研究者,大学院生,病棟・外来・デイケアの看護師,製薬会社営業担当者の参加があり,臨床からの疑問,研究者としての助言や今後の課題,製薬会社からの情報提供等,それぞれの立揚からの意見交換ができた。筋肉内注射(以下,筋注)では,筋に薬液を注入しても皮下に漏れる可能性があると言われている.これを防ぎ薬液を筋層に封入する工夫としてZ-track法やair-bubble法が海外文献で紹介されているが,日本では殆ど取り上げられていない.そこで薬液封入法の意義を検討することを目的に研究を行った.まず,海外文献調査の結果,air-bubble法はガラス製注射器において薬液を全量注入するための方法で,ディスポーザブル注射器が普及した当時に書き換えられるべきテキストに誤って残ったものであることが分かった.次に,臨床の現状として精神科でのデポ剤筋注時の薬液封入法の実態把握のため,A県内の精神科看護師への質問紙調査を実施した.有効回答397部(有効回答率42.9%)について分析した,注射部位は三角筋のみ20.3%,中殿筋のみ37.0%,三角筋と中殿筋42.7%であり,デポ剤で選択的に殿部を用いているため,一般科での調査結果より中殿筋選択の割合が高かった.疑問や困難点には針を刺したまましばらく維持する,揉まないなどが挙げられ,油性製剤の薬効の持続を狙う工夫に苦慮があった.また,薬液封入法への関心は高かった(90.9%)が,知っている(12.6%),実施経験あり(7.8%)はわずかであった.Z-track法では本当に層がずれているのか,密閉されているのか,効果に差があるのかなど,経験はあっても根拠や効果の認識が薄いことが分かった.またair-bubble法をZ-track法と併せて行うという誤った認識があったため,今後注意を呼びかける必要性が確認された.さらに,2年目の実証研究に向けての予備実験として,実験用動物にZ-track法とそうでない方法の二法を用いて筋注を行った.使用した薬剤プロステチン^<【○!R】>は混濁注射液であるため,薬液注入部を後から追って肉眼的に観察できることを確認した.筋肉内注射技術を科学的根拠に基づき確立するために,薬液を筋層内に確実に封入する方法として近年わが国に紹介されたZ-track法やair-bubble法の検証を行うことを目的に研究した。

さらに年度末には,昨年度の実態調査結果を臨床看護師へ報告することと,これまでの研究結果・経過を根拠に基づく実践へと還元することを目的に,報告会を開催した。研究者,大学院生,病棟・外来・デイケアの看護師,製薬会社営業担当者の参加があり,臨床からの疑問,研究者としての助言や今後の課題,製薬会社からの情報提供等,それぞれの立揚からの意見交換ができた。