hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後労働組合婦人部の役割と機能-昭和20年代を中心として-

(1)特に女子5万人の解雇案に対し協定が成立し勝利したと運動史にはあるが、その時女子は殆ど辞めされられていたという体験,(2)婦人部廃止案では代議員の二重選挙権行使にならぬ二つの案を考え、GHQもこれを認めたが大会では議長の一票行使で否決される程、組合の封建制に常に悩み続けた。(3)職階制に切替った時、女子のみの職務評価は不当に低く、問題解決には壊減状態にあった各単産婦人部を再建し、横断的な婦人組識が必要と考え総評婦人部設置に至る経緯が明るみに出た。「総評婦人25年の歴史にはわずか一行しか記されていない。4.この時期のイギリスの婦人労働関係の資料を発見した。継続計画調書のごとく、イギリスとも対比して日本的特徴を浮彫りにしたい。
高精度衛星データを用いた熱帯対流圏界面の変動特性に関する研究

最近の研究から、熱帯の対流圏界面付近(UTLS: Upper Troposphere Lower Stratosphere)の温度構造に地球温暖化に起因する長期トレンドが現れていることが指摘された。ここで、微弱な長期トレンドのシグナルを精度よく検出するには他の変動要素の影響を予め除去する必要がある。これらには赤道域特有の擾乱現象として、積雲対流の不規則活動、赤道固有の大気波動(赤道ケルビン波など)、準2年周期変動(QBO: Quasi-Biennial Oscillation)、エルニーニョなどがあり、さらに火山噴火の影響も考慮する必要がある。本研究では、定常気球観測データ、気象数値予報モデルを基にした再解析データ、及びGPS掩蔽データを活用して、熱帯のUTLSにおける温度構造の変動特性について、緯度・経度・高度、季節に対する統計解析を行った。その結果、2001-2011年におけるUTLSの温度変化について、経度依存性を調べた結果、東太平洋中心域で最大の温度上昇を示したが、南アメリカから大西洋にかけては逆に気温が約0.5度低下していた。それ以外では特に目立った気温変化は認められなかった。また、UTLS付近の温度構造には、北極域で早春期に起こる成層圏突然昇温の影響と中高緯度でのプラネタリー波の活動度とも相関があることを示した。これらの研究成果をJpGU国際セッション(2014年4月28日5月2日)とAOGS2014国際会議(2014年7月28日8月2日)で発表した。また、昨年度、国際学術誌(JASTP)に投稿していた火山噴火の影響に関する論文が受理された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ラジオゾンデや再解析データなどの数種類の気象関連データとGPS掩蔽データを解析することで、上部対流圏と下部成層圏(UTLS)領域の温度変化と熱構造の特性について調べた。その結果、熱帯域の対流圏界面付近のUTLS領域が最近10年間(2001-2012)にわたり温暖化していることがわかった。そこで、そのUTLS領域の温度変化に関して近年の中規模火山噴火の影響を同定するにあたり、温度の線形トレンド、成層圏準2年周期変動とエルニーニョ南方振動成分を除去した。過去10年間に数回の中規模火山噴火が発生しているが、それに伴う明瞭なUTLS温度変化は、主に熱帯域にあるSoufriere HillsとTavurvur火山噴火によるものであった。また、それらの火山噴火後の5ヶ月間(2006/09-2007/01)にわたり、緯度±30度の低緯度における70-100hPaのUTLS層で約0.5Kの温度上昇が認められた。さらに、GPS掩蔽データを用いて、対流圏界面の最下点温度(CPT-T)の変動に関する東西方向の非対称性を調べた。ここでは、海面水温(SST)、外向き長波放射量(OLR)と上昇流との結合を研究した。東西方向に平均したCPT-Tは、過去10年間(2001-2011)にわたり0.5度の上昇を示し、CPT-Tには、中央-東太平洋では最大の温暖化(1.0度)、南米-大西洋では寒冷化(-0.5度)、アフリカ-西太平洋では無変化といった大きな東西非対称が存在することがわかった。CPT-Tの変化は、近年の中規模火山噴火の影響とともに内部変動を除去することで見積もった。CPT-Tの温暖化/寒冷化は、異なる熱帯域にわたるSSTと上昇流の減少/増加、OLRの増加/減少に対応する。SSTの減少は、ハドレーセルの弱体化(上昇流の減少)、逆にCPT-Tの断熱加熱の原因となっている可能性を示唆した。その結果、QBO、エルニーニョ、及び線形トレンド成分を除去した温度データの中で、Soufriere HillとTavurvur火山噴火を起因とする温度変動を同定できた。その温度変化には緯度依存性があることがわかり、低緯度(地理緯度:±30度)のUTLS付近で気温が約0.5度上昇していた。これらの研究成果をSOMIRES2013国際シンポジウムで1件、SPARC国際会議(2014年1月12日17日)において2件発表した。さらに、火山噴火の影響に関する論文を国際学術誌(JASTP)に投稿した。

これらには赤道域特有の擾乱現象として、積雲対流の不規則活動、赤道固有の大気波動(赤道ケルビン波など)、準2年周期変動(QBO: Quasi-Biennial Oscillation)、エルニーニョなどがあり、さらに火山噴火の影響も考慮する必要がある。本研究では、定常気球観測データ、気象数値予報モデルを基にした再解析データ、及びGPS掩蔽データを活用して、熱帯のUTLSにおける温度構造の変動特性について、緯度・経度・高度、季節に対する統計解析を行った。その結果、2001-2011年におけるUTLSの温度変化について、経度依存性を調べた結果、東太平洋中心域で最大の温度上昇を示したが、南アメリカから大西洋にかけては逆に気温が約0.5度低下していた。それ以外では特に目立った気温変化は認められなかった。また、UTLS付近の温度構造には、北極域で早春期に起こる成層圏突然昇温の影響と中高緯度でのプラネタリー波の活動度とも相関があることを示した。これらの研究成果をJpGU国際セッション(2014年4月28日5月2日)とAOGS2014国際会議(2014年7月28日8月2日)で発表した。また、昨年度、国際学術誌(JASTP)に投稿していた火山噴火の影響に関する論文が受理された。26年度が最終年度であるため、記入しない。熱帯域のUTLS領域における温度構造の変動特性について、火山噴火による影響、緯度・経度、高度および季節に関する統計解析を行い、その結果を2本の論文にまとめ、Journal of Atmospheric and Solar-TerrestrialPhysicsに投稿した。そのうち、1本が受理され、残りの1本が現在査読中である。しかし、平成26年度中に成層圏突然昇温による影響、および中高緯度でのプラネタリ波の活動度との関連性について論文にまとめることができなかった。UTLS付近の温度構造について、極域の成層圏において早春の時期に発生する突然昇温による影響、および中高緯度でのプラネタリー波の活動度との関連性についての解析を進め、そこで得られた新しい知見について論文にまとめる。本研究では、(1)UTLS温度変化に与える近年の中規模火山噴火の影響と(2)熱帯域の対流圏界面温度の近年の変化における東西非対称性の2項目について明らかにし、その成果を科学論文にまとめた。これらの2つの論文はアメリカ地球物理雑誌に投稿済みで、現在査読中である。また、以下に示す5つの国際会議で口頭発表を行っている。日本学術振興会外国人研究員としての残りの期間で(1)熱帯域の対流圏界面高度変化の空間構造と(2)熱帯域の対流圏界面の逆転層の新しい描像の確立という2つの研究を完成させることを計画している。また、4/28-5/2に横浜で開催される日本地球惑星科学連合(JpGU)と7/28-8/1に北海道札幌で開催されるアジア・オセアニア地球物理学会(AOGS)で研究発表を行う予定である。
アングロ・ノルマン教会法学の形成と展開

12世紀後半に作成された教令集や教会法学文献の写本の分析に基づいて、アングロ・ノルマン学派およびアングロ・ノルマン教会法学の形成と展開を跡づけるとともに、とくに重罪聖職者の取り扱いに関係する二重処罰禁止原則についての初期のアングロ・ノルマン学派の法理論および成立期コモン・ローの法理論に相互関係が認められることを明らかにすることができた。本研究は、アングロ・ノルマン教会法学について最初に光を当てたクットナー等の研究の中で紹介されているイングランドで作成された教令集や教会法学文献等を基礎として、(1)12世紀全体を視野に入れ、この時期のイングランドで作成された教令集や教会法学文献等の分析を行ない、(2)これを通じてアングロ・ノルマン教会法学の形成および展開を明らかにし、(3)さらにその法理論の特徴を、成立期コモン・ローとの相互関係を視野に入れながら、明らかにすることを目的とするものである。本年度に実施した研究の成果については、以下に示す通りである。第一に、クットナー等による研究の整理を行なった。研究史の整理は今後も継続的に行なうこととしているが、本年度はフレーバーの研究を中心に、とりわけ「聖職者の特権」と「二重刑罰禁止」に関する、カノン法(ボローニャ学派とアングロ・ノルマン学派)とコモン・ローの三者の相互関係・論点を整理することができた。第二に、以上の研究史整理を踏まえ、アングロ・ノルマン教会法学関連作品の中でも最も古いとされている1160年代作成のSumma De multiplici iuris divisioneについて調査を開始した。この作品については、研究分担者との研究会も開催して-この作品内で引用されている『グラーティアーヌス教令集』等にも検討を加えながら-その内容分析と検討を慎重に進めており、とくに「聖職者の特権」と「二重刑罰禁止」に関する初期のアングロ・ノルマン学派の法理論の解明が期待できる。第三に、研究史整理を踏まえて重要な教会法学関連の写本を抽出し、その一部については、ロンドンの英国図書館やランベス宮殿図書館、オクスフォード大学ボドリアン図書館に出張して調査・閲覧することができた。本年度に実施した研究の成果は、以下の通りである。第一に、アングロ・ノルマン教会法学文献の中で最も古いとされている1160年代作成の作品であるSumma De multiplici iuris divisioneについて、ケンブリッジ大学ペンブルック・カレッジ所蔵の写本を閲覧し、そのコピーを入手することができた。この写本は、本作品の残存写本のうち、最も古いものの一つである。第二に、その写本のコピー等に基づいて、本作品の内容分析を完了することができた。この作品については、研究分担者との研究会も開催して-この作品内で引用されている『グラーティアーヌス教令集』等にも検討を加えながら-その内容分析と検討を慎重に進めた。第三に、この内容分析を踏まえ、とくに「聖職者の特権」と「二重刑罰禁止」に関する初期のアングロ・ノルマン学派の法理論の解明を進め、コモン・ローの「二重危険禁止」原則との関係の検討に着手した。これらの検討のために必要でありながら国内にない文献については、その一部を、ケンブリッジ大学およびロンドンの英国図書館において入手することができた。本研究は、アングロ・ノルマン教会法学について最初に光を当てたクットナー等の研究の中で紹介されているイングランドで作成された教令集や教会法学文献等を基礎として、(1)12世紀全体を視野に入れて、この時期のイングランドで作成された教令集や教会法学文献等の分析を行ない、(2)これを通じてアングロ・ノルマン教会法学の形成および展開を明らかにし、(3)さらにその法理論の特徴を、成立期コモン・ローとの相互関係を視野に入れながら、明らかにすることを目的とするものである。最終年度にあたる本年度に実施した研究の成果については、以下に示す通りである。すなわち、12世紀後半の早い時期に作成された教会法学文献の写本の分析に基づいて、アングロ・ノルマン学派の形成と展開を跡づけるとともに、とくに「二重処罰禁止」に関する初期のアングロ・ノルマン学派の法理論およびコモン・ローの法理論の相互関係を解明することができた。具体的には、これまでの研究では、コモン・ロー側では「二重処罰」を導入しようとし、教会法側ではそれに対して「二重処罰禁止」を唱えて反対したとされていたが、(1)教会側のトマス・ベケットが主張したとされている「二重処罰禁止」

原則も実は彼によって唱えられたものではないと判断されること、また、教会法学派の中でも、(2)ボローニャ学派は「二重処罰」を認める立場をとっていたこと、さらに、(3)イングランドのアングロ・ノルマン学派も独自性を展開しつつも基本的にはボローニャ学派の路線を採用していたこと、それゆに(4)アングロ・ノルマン教会法学とコモン・ローには相互関係が認められること、以上の点が明らかとなった。
文化財の形状によらず実施可能な波長分散型蛍光X線による元素分析に関する研究

波長分散型蛍光X線分析装置(WD-XRF)は分解能は優れるが、分析対象部分は平滑面である必要があるので、不定形の試料に対して適用するのは困難である。本研究は、形状が不定形な青銅製品(古銭、銅鐸)およびガラス製品に対して、3Dスキャナで表面形状を調べ、平滑面だけを露出させるためのアクリル樹脂製のマスクを3Dプリンターで作成した。マスク表面にはX線を遮蔽する厚みになるように金箔を施した。結果として試料全体が平滑面とみなされ、その一部に対象となる青銅製品等が露出する。青銅製古銭(寛永通宝)に関しては、最外周の縁部分がもっとも平滑面を確保できる。そこで、この部分を露出面積を変えたマスクを作成して測定した場合と、古銭全体をグラインダーで削り、主成分Cu、Sn、Pbの各元素間の比Cu/SnSu/Pb/Pb/Sn、さらには微量成分であるFeのそれら3つの主要元素との比を測定した。最も大表面を確保できる条件として、古銭をグラインダーで削り全体を完全に平滑化させた場合も測定した、その結果、完全に平滑化した場合の測定値と、9mm2まで面積を制限した測定値は統計的に同じであり、青銅製品に関しての方法の利用可能性を示すことができた。そこで、利尻富士町ペシ岬から出土した銅製の小鐸について分析したところ、Cu/Sn、Cu/Pb、Sn/Pbの比はエネルギー分散型蛍光X線装置の分析値と等しくなった。ただし、Pbは露出面を変えると変化が比較的大きく、主成分の胴とは合金化しないため、試料表面に偏在していると推定される。このため、局所分析値を試料全体の濃度と見積もる際には注意を要する。文化財としての鉛ガラスに関しては、発色成分の特定が重要である。8.5mm2までSi、Pbさらには発色成分であるCuの濃度に信頼性が確認できた。波長分散型蛍光X線分析装置は、非破壊での高精度の元素分析装置であるが、試料の分析面は平滑である必要がある。このため文化財などの非破壊分析に用いられるが、凹凸のある対象物には向かない。本研究は、遺物や宝物の凹凸などの形状によらず、波長分散型蛍光X線分析装置で測定を可能にするため、『試料を平面補正するためのアタッチメント』を文化財研究者の誰もが作製できるようになるための方法を提案することが目的である。このため、平成28年度は凹凸のある遺物として古銭を対象に、古銭の微小な平滑面のみを露出させ、他を覆う(マスクする)アタッチメントを作成し、分析の有効性を検証することを目的とした。古銭から平滑面をできるだけ大面積で確保するため、3Dスキャナーで古銭形状を0.01μmの分解能で画像データ化した。ここから平滑面のみ露出させ、他をマスクするアタッチメントを3Dプリンターで作成した。この3Dスキャナーによる画像化→3Dプリンターによる加工の一連の流れを構築できた。このマスクを用いて、永楽通宝の表面分析を行った。古銭は銅、スズ、鉛を主成分としているが、マスクされた面からの元素のピーク強度は露出面に比べ低下したが、完全に遮蔽はできていないことも明らかになった。古銭の場合、凹凸差が500μm程度であり、これがマスクの厚みになるが、マスク素材がABS樹脂の場合、今回の照射X線強度とマスクの厚みの場合、X線が透過してしまうことが明らかになった。そこで、マスクに原子番号の大きい金や白金などの元素をコーティング(あるいはメッキ)し、X線に対する遮蔽効果を確認する。また同時に、マスク厚みを十分に持たせられるような分析対象物(すなわち金属コーティングでの厚みを十分に確保できることを意味する)でマスクの効果を確認する予定である。3Dデジタイザーでの画像化は予定通り進めることができたが、そのデータをもとにした3Dプリンターでの成型物は薄く、強度が十分ではないので造形に困難を伴った。このため、樹脂原料をいくつか試行錯誤し、結局ABS樹脂に決定するまで時間を要した。その後、古銭での最適な平滑面をピックアップするための試行錯誤の実験を行うことができたが、結局樹脂によるX線吸収効果を把握することが遅れ、古銭の凹凸による元素分析値の分析幅(分析精度)を把握する実験に時間を要することとなった。この実験後、凹凸が小さな分析対象には、マスクに対して金属をメッキ(コーティング)するなど、X線を遮蔽することが必要性であることを明らかにできたが、このメッキ厚さなど確認するための実験は行うことができなかった。波長分散型蛍光X線装置で元素組成分析を行うときには測定面が平滑であることが必要である。そのため、粉末化や研磨など可能な場合はそうした処理を行うが、遺物など非破壊が原則な場合には、この測定方法を適用するのが困難である。そこで、遺物の形状を3Dデジタイザーを用いて立体データ化してそこから平滑面を抽出し、その平滑面だけを露出させるアクリル樹脂製冶具(マスク)を作成した。その後そのアクリル樹脂製のマスク露出させる面以外は、銀や金などその遺物には含まれていない重金属を貼り付けることでX線を遮蔽した。この方法による遺物の元素濃度測定の有効性を確認することを目的とする中、今年度はまずは試行用の試料として、市場に流通しており文化財としての価値が消失している青銅製の寛永通宝でマスクを作成し、予備的な分析条件を決定した。

その後利尻富士町で発掘された出土遺物のうち、青銅製の小鐸で成分分析を行った。寛永通宝に関して、主成分は銅、鉛、スズであるが、この主成分濃度はエネルギー分散型の測定方法と今回のマスクを用いて限定された平滑面での測定結果はよく一致しており、一方、マスクを用いずそのまま波長分散型の装置で測定した場合には、それら3元素の濃度はかなり異なっていたことから、マスクの効果が確認できたといえる。そこで、利尻富士町の青銅製の小鐸について同様にマスクを作成して測定したところ、エネルギー分散型の測定結果とはやや異なる数値となった。この原因は、マスクされた以外の平滑面が小面積すぎるため、全体のS/N比が小さいことが原因であるので、実験条件を改善し、測定を繰り返してシグナルを積算するなどの工夫が必要であることが分かってきている。遺物の形状を3Dデータとして取り込み、そこから平滑面を見出してアクリル樹脂製のマスクを3Dプリンターで作成する方法を青銅貨では確立できた。しかし、より複雑で平滑部の面積が少ない出土遺物(小鐸)では元素濃度にばらつきがあった。これは、古銭には平滑面が比較的大きな割合で確保できるが小鐸ではこれが小さいためS/N比は低下したためである。この問題を解決するには、積算による測定が必要であるが、積算条件の確定に時間を要している。しかしながら、昨年度の成果としての平滑面が多い遺物や、曲面補正も可能なガラス玉などの結果は、学会での発表が可能な新規の知見であるので、「やや遅れている」と自己評価した。波長分散型蛍光X線分析装置(WD-XRF)は分解能は優れるが、分析対象部分は平滑面である必要があるので、不定形の試料に対して適用するのは困難である。本研究は、形状が不定形な青銅製品(古銭、銅鐸)およびガラス製品に対して、3Dスキャナで表面形状を調べ、平滑面だけを露出させるためのアクリル樹脂製のマスクを3Dプリンターで作成した。マスク表面にはX線を遮蔽する厚みになるように金箔を施した。結果として試料全体が平滑面とみなされ、その一部に対象となる青銅製品等が露出する。青銅製古銭(寛永通宝)に関しては、最外周の縁部分がもっとも平滑面を確保できる。そこで、この部分を露出面積を変えたマスクを作成して測定した場合と、古銭全体をグラインダーで削り、主成分Cu、Sn、Pbの各元素間の比Cu/SnSu/Pb/Pb/Sn、さらには微量成分であるFeのそれら3つの主要元素との比を測定した。最も大表面を確保できる条件として、古銭をグラインダーで削り全体を完全に平滑化させた場合も測定した、その結果、完全に平滑化した場合の測定値と、9mm2まで面積を制限した測定値は統計的に同じであり、青銅製品に関しての方法の利用可能性を示すことができた。そこで、利尻富士町ペシ岬から出土した銅製の小鐸について分析したところ、Cu/Sn、Cu/Pb、Sn/Pbの比はエネルギー分散型蛍光X線装置の分析値と等しくなった。ただし、Pbは露出面を変えると変化が比較的大きく、主成分の胴とは合金化しないため、試料表面に偏在していると推定される。このため、局所分析値を試料全体の濃度と見積もる際には注意を要する。文化財としての鉛ガラスに関しては、発色成分の特定が重要である。8.5mm2までSi、Pbさらには発色成分であるCuの濃度に信頼性が確認できた。X線遮蔽の性質が大きい金や白金などでマスク表面をメッキ(コーティング)し、なおかつこの金属の厚さをコントロールして、金属のX線遮蔽効果を定量的に明確化する。
応力印加仕様ESR-CT及びSTMによる整合・不整合双晶面をもつ強弾性体の研究

1.2つの電源で2次元平面内で磁場勾配方向を可変でき、かつ高線形性の強磁場勾配を生成するZupancic型MRI用のイメージングコイルを、有限要素法を用いて開発した。これを組み込んだ誘電体共振器を用いたESRイメージング装置を試作した。標準試料を用いて感度、分解能等を調査中である。今後強弾性体の分域構造観測を継続して行う。2.(1)STM用の温度可変装置と一軸性応力印加装置を試作した。(2)これを用いてEuP_5O_<14>強弾性体に金蒸着を施した試料表面の分域観測をキュリー温度まで行い、これより単斜晶系のβ角の温度依存性を求めた.他方温度可変装置付きのX線4軸自動回析計のωスキャンモードを用いて、β角を求め比較した。(3)AFM用の微調移動ステージと、試料温度可変装置を試作した。(4)上記温度可変装置を用いてGdP_5O_<14>強弾性体のAFM測定の温度変化を行いβ角の温度依存性を求めた。(3)AFMで分域境界を高分解能で観察し、データをPC98に移し、最小二乗法等を用いて微細な表面付着物によるノイズを除去して、分域近傍の微細な構造、分域壁幅(0.6μm)等の情報を得た。(6)STM、AFM等の走査型プローブ顕微鏡の今後の発展・動向の詳細な調査研究を行った。3.(1)Saprielの強弾性体理論で、不整合分域境界をもつと考えられているLaNbO_4強弾性体の分域間の変換行列を、X線4軸自動回折計を用いてUB行列より求めた。これによると、誤差の範囲内で整合分域境界を持つと結論された。もし不整合双晶面が存在するとしても分域境界内に限られると結論される。(2)hklの整数であらわせない不整合双晶面(w'面)を理論的に予測したSapriel理論は、分域幅が考慮されていない。上記の実験結果によると、たとえ分域境界で不整合双晶面が存在してもそれは分域境界のトランジェントな構造中でだけで、分域間は整合双晶の関係にある。Sapriel理論の修正と一般化が必要となり、さらに強弾性体、強誘電体の分域境界幅とその構造の研究が今後求められる。1 (1)ESR-CT用の2つのシステム電源で2次元平面内で磁場勾配方向を可変でき、かつ高線形性の強磁場勾配を生成する新規なMRI用のイメージングコイルを、有限要素法を用いて試作・開発した。(2)上記磁場勾配コイルを組み込んだ、誘電体共振器を用いたESRイメージング装置は現在試作中である。2 (1)STM用の温度可変装置と一軸性応力印加装置を試作した。(2)これを用いてEuP_5O_<14>

強弾性体に金蒸着を施した試料表面の分域観測をキュリー温度まで行い、これより単斜晶系のβ角の温度依存性を求めた。また温度可変装置付きのX線4軸自動回折計のωスキャンモードを用いてβ角を求め比較した。3 (1)AFM用の微調移動ステージと、試料温度可変装置を試作した。(2)AFMを用いてGdP_5O_<14>強弾性体の測定を行い、β角を求めた。(3)AFMでドメイン境界を高分解能で観察し、データをNECのPC98に移し、最小二乗法等を用いて微細な表面付着物によるノイズを除去して、ドメイン近傍の微細な構造、ドメイン壁幅等の情報を得た。4 (1)サプリエル理論で不整合ドメイン境界をもつと考えらてれているLaNbO_4強弾性体のドメイン間の変換行列を、X線4軸自動回折計を用いてUB行列より求めた。これによると、誤差の範囲内で整合ドメイン境界を持つと結論された。もし不整合双晶面が存在するとしてもドメイン壁近傍に限られると結論される。(2)hklの整数であらわせない不整合双晶面(w'面)を理論的に予測したサプリエル理論は、ドメイン幅が考慮に入っていない。上記の実験結果によると、たとえドメイン境界で不整合双晶面が存在しても、それはドメイン境界のトランジェントな構造中でだけで、ドメイン間は整合双晶の関係にある。理論の修正、改良、一般化が求められる。1.2つの電源で2次元平面内で磁場勾配方向を可変でき、かつ高線形性の強磁場勾配を生成するZupancic型MRI用のイメージングコイルを、有限要素法を用いて開発した。これを組み込んだ誘電体共振器を用いたESRイメージング装置を試作した。標準試料を用いて感度、分解能等を調査中である。今後強弾性体の分域構造観測を継続して行う。2.(1)STM用の温度可変装置と一軸性応力印加装置を試作した。(2)これを用いてEuP_5O_<14>強弾性体に金蒸着を施した試料表面の分域観測をキュリー温度まで行い、これより単斜晶系のbeta角の温度依存性を求めた。他方温度可変装置付きのX線4軸自動回折計のomegaスキャンモードを用いて、beta角を求め比較した.(3)AFM用の微調移動ステージと、試料温度可変装置を試作した。(4)上記温度可変装置を用いてGdP_5O_<14>強弾性体のAFM測定の温度変化を行いbeta角の温度依存性を求めた。(3)AFMで分域境界を高分解能で観察し、データをPC98に移し、最小二乗法等を用いて微細な表面付着物によるノイズを除去して、分域近傍の微細な構造、分域壁幅(0.6mum)等の情報を得た。(6)STM、AFM等の走査型プローブ顕微鏡の今後の発展・動向の詳細な調査研究を行った。3.(1)Saprielの強弾性体理論で、不整合分域境界をもつと考えられているLaNbO_4強弾性体の分域間の変換行列を、X線4軸自動回折計を用いてUB行列より求めた。これによると、誤差の範囲内で整合分域境界を持つと結論された。もし不整合双晶面が存在するとしても分域境界内に限られると結論される。(2)hklの整数であらわせない不整合双晶面(W'面)を理論的に予測したSapriel理論は、分域幅が考慮されていない。上記の実験結果によると、たとえ分域境界で不整合双晶面が存在してもそれは分域境界のトランジェントな構造中でだけで、分域間は整合双晶の関係にある。Sapriel理論の修正と一般化が必要となり、さらに強弾性体、強誘電体の分域境界幅とその構造の研究が今後求められる。
中期・近代インド・アーリア語の通時的言語要覧

本研究において、申請者はインド、ウッタルプラデシュ州とジャールカンド州での現地調査を行い、サドリー語とボージプリー語の調査を実施した。従来両言語は方言の関係にあるとされてきたが、受身形の作り方などいくつか重要な点で相違があることが明らかになり、別の言語として扱ったほうが適切であることが明らかになった。これは従来の方言地図で一つのものと扱われてきたビハール語群の分類に再考を迫るものである。平成24年度は、研究代表者とその他の者2名がそれぞれ1回ずつインドに出張し、連邦特別区デリー市、ジャールカンド州ラーンチー市、マハーラーシュトラ州プネー市、ウッタル・プラデシュ州ヴァーラーナシー市において現地のインド・アーリア語の調査を行った。デリー市においては母語話者を対象にヒンディー語の文法調査を行い、ラーンチー市ではサドリー語の文法調査を、ヴァーラーナシー市ではボージプリー語の文法調査を行った。プネー市ではマラーティー語の母語話者が見つからず、バンダルカル東洋学研究所において同じくインド・アーリア語であるサンスクリット語とプラークリット語の文献調査を行った。このうち、サドリー語については、動詞の受動態の一形式として完了形と同形の受身形があることに着目し、それが同じ地域で話されるドラヴィダ語族言語であるクルフ語に見られる、完了形とほぼ同形の状態受身形が成立する契機を与えた可能性を指摘した論文"Stative passive in Kurux"としてFestschrift for Professor Hiroshi Kumamoto (Tokyo University Linguistic Papers 33)に発表した。ボージプリー語の調査結果については、現在概要を取りまとめている。サンスクリット語の調査では、ヴェーダ韻律を中心として資料を収集し、現在それに基づいた論文を準備中である。今年度はインド・アーリア語のうち『リグ・ヴェーダ』期のサンスクリット語とパーニニの文法に記述されたサンスクリット語の調査を進めた。特にサンスクリット語の7格が名詞句を修飾していると見られる用例を収集し、それが直接名詞句によって支配されているかを検証し、名詞句を修飾する7格の用法が『リグ・ヴェーダ』の時代のサンスクリット語においては未発達であることを発見した。その成果はいまだ未発表であるが、Festschrift for Stephanie Jamison上で公表する予定である。また現代インド・アーリア語ではボージプリー語の現地調査を行い、その形態法が、従来言われていたようにサダーニー語と必ずしも同一方言を形成するものでなく、独自の変化を経ていることを確認した。その成果は「東京大学言語学論集」35号に投稿中である。平成23年度には、電子テキストの入力と、その形態素の分解によって、小規模のタグ付きコーパスを作成することを目指した。12世紀以降にラージャスターン地方で編纂された最古の新インド・アーリア語の文献と言われるPrthiviraj Rasoの電子テキストを用意し、それをもとに文法の記述を行う予定であったが、年度末時点でいまだテキスト入力中であり、今後すみやかに入力を完了させて文法要素の抽出に移りたい。また、中央平原、東部、北西部、西部、西南部の各地域の文献を対象とすることを計画していたが、当年度はラージャスターンからグジャラートで話されていた西部方言に限定し、研究の大部分を基礎文献の収集に充てることとした。そうして西部の初期新インド・アーリア語の方言について、どのような文献が存在し、どのような研究がなされてきたかをまとめた。中期インド・アーリア語の文献については、ロンドンの大英図書館において所蔵写本の調査を行い、ジャイナ教文献を中心に同じ西部インド地域の文献があることを確認した。現代のインド・アーリア語に関しては、東部方言の話されているインドのジャールカンド、チャッティースガル及び西ベンガルの東部3州で調査を行い、文献を収集した。とくに、ジャールカンドで話されるサドリー語が、ビハール州で話されるマガヒー語など東部グループに近いのか、あるいはボージプリー語などより西で話される言語と共通する要素が多いのかという問題の解決に努めた。西部インド・アーリア語であるラージャスターニー語は、中央インド・アーリア系のヒンディー語と西部インド・アーリア語のグジャラーティー語の両方の特徴を併せもち、インド・アーリア語の発達過程に重要な示唆を含むと考えたため、「プリティヴィー・ラージ・ラーソー」など初期の文献を収集して文法の理解に当たっていた。しかし、文法をいまだ十分に理解できず、読解にも文法記述にも着手することができなかった。東部インド・アーリア語であるサドリー語については、一定の理解には至ったものの、文法を記述するのに十分な材料を集められていない。中央インド・アーリア語であるボージプリー語についても、いまだドラフト段階であり、成果公表までまだ時間がかかることが予想される。以上のように、一部研究に着手できておらず、成果の公表も遅れている。包括的な言語要覧を目指したことで、却って調査が散漫になりがちであったためと考えられる。基本文献の選定と入手に予定以上の時間がかかったため。

今年度は最終年度であり、研究成果を公表することを最優先にする。そのために、しいて地点を増やして調査を行うのではなく、現地調査は論文作成上必要な範囲にとどめる。すべての調査言語について包括的な言語要覧を書く前段階として、まずこれまでの発見内容を掘り下げて、論文として発表することに注力する。本年度は入力したテキストを読解しながら語彙と形態素分解のデータを蓄積することを目指す。その後、同データをもとにPerlスクリプトによって電子テキストへのタグ付けを行うことを計画している。またインドのウッタル・プラデシュ州とジャールカンド州に再度調査に行き、サドリー語の所属の問題を解明するため一層努力したい。ボージプリー語の追加調査のため、ウッタル・プラデシュ州ヴァーラーナシー市に一回調査に行き、サドリー語の追加調査のため、ジャールカンド州ラーンチー市に一回調査に行く。加えて、もしヒマーチャル・プラデシュ州のマンディー市周辺で北部インド・アーリア語の調査をする機会が得られれば、随時調査に訪れる。インドへの現地調査を行い、資料を収集する計画である。
概日リズム発現機構に及ぼす加齢の影響

ラットの加齢による概日リズム変化について行動リズム、睡眠リズム、SCNのFos様蛋白陽性細胞の免疫組織化学的検討を行い、尿崩症ラットやZitter rat(ZI)などの突然変異ラット及びpropylthiouracil処置による甲状腺機能低下ラット(TX)など疾患モデル動物と比較し加齢のモデル動物としての可能性につき考察した。行動リズムについて、恒暗時のリズム、光パルスもしくは明暗位相の強制的変化に対する位相変化について検討した。その結果、SD(Sprague Dawley),尿崩症ラット(DI)、ZI、TXすべてにおいて周期の短縮・振幅の減少、光による位相変化の遅延、明暗位相変化に対する再同調期間の延長などが観察された。ZIではこの加齢変化が6-9ヵ月齢より見られ、9-10ヵ月齢のZIは24ヵ月齢以上のSDラットに相当することを確認した。一方DI,TXラットは個体数を増加したところ、以前見られた加齢による変化は無く、SDラットと有意差は見られなかった。明暗環境下SCNのFos様蛋白陽性細胞の発現はSCN全体に弥漫性に出現し、明時に多く暗時に少ないが、加齢に伴い陽性細胞の数の減少と、明暗による細胞数の差が無くなり25ヶ月齢SDラットでは完全に明暗の差が失われた。この変化のDI,TX,SDラット間の差は認められなかったが、ZIでは10ヵ月齢で既に24ヵ月齢以上のSDラットの変化と同等であった。一方2-3日間の恒暗条件下の2-3時間の光パルス刺激によるSCNのFos様蛋白発現はSCN腹外側部に局在的に出現し、主観的暗時刺激の方が明時刺激より有意に多く出現した。この変化に加齢による有意な差はすべての実験群で、認められなかった。以上の結果及び計量解剖学的な加齢による変化からもZIはリズムの加齢変化の探索に適したモデルであることが示された。また加齢によるリズム変化はSCN内のオッシレータ間の脱同調がその一因であると考え、細胞レベルの研究もわれわれの確立した細胞培養系を用いて検討し、種々の生理活性物質などがSCN内細胞応答に関与していることを窺わせる成果を得ている。加齢ラットの概日リズム変化を行動生理学的・免疫組織学的解析を行った。1)Sprague Dawley(SD)系ラット:25ヶ月齢、1218ヶ月齢、24ヶ月齢以上の雄ラット3群について、行動リズムを指標にして光パルス照射に対する位相変化、明暗位相変化に対する再同調を比較した。加齢に従い光同調性障害が生じ、再同調必要日数の延長、恒暗環境下の概日周期短縮が認められた。免疫組織化学的に視交叉上核(SCN)のFos様蛋白発現(Fos発現)のリズムを同群について検討した結果、2日以上恒暗の後、光パルス刺激に対する反応は3群を通じて有意な差は無かった。光パルス刺激によるFos発現はSCN腹外側部に局在し、主観的夜が主観的昼に比して有意に多かった。一方明暗環境下のFos発現はSCN全体に弥漫性に観察され、明時が暗時より有意に多い。このFos発現は加齢に応じて明暗の差が減少し、24ヶ月齢では明暗の差が失われた。2)突然変異動物:(1)尿崩症ラット(白色化、現在近交系化進行中)

バゾプレッシン分泌障害があり、リズム障害を期待したが、SD系と大差無く、加齢変化はSD系より概日性保持の傾向が強かった。しかし近交系化により早期に加齢変化の現れる個体も出てきているので、今後の観察を要する。(2)Zitter rat(加齢に伴い、中枢神経系に海綿様変性が進行し、全身の振戦を示す突然変異ラット)SD系に比し短命で、15ヶ月齢以上となることは稀である。行動のリズムは7ヶ月齢で既にSD系の18ヶ月齢に匹敵する加齢変化を示した。10ヶ月以上になるとSD系ラットの24ヶ月齢以上と同様概日性は失われ超日性リズムを示すようになった。SCNのFos発現も明暗環境下の変化が10ヶ月齢で失われた。しかし光パルスによるSCNのFos発現には加齢の影響は無かった。更に、SCN内ソマトスタチン細胞数は加齢により減少するが、Zitter ratは10ヶ月齢で既にSD系の24ヶ月齢以上に匹敵した。本年度は昨年度につづき、ラットの加齢による概日リズム変化について行動リズム、睡眠リズム、SCNのFos様蛋白陽性細胞の免疫組織化学的検討を行い、尿崩症ラットやZitter ratなどの突然変異ラット及びpropylthiouracil処置による甲状腺機能低下ラット(TX)など疾患モデル動物と比較し加齢のモデル動物としての可能性につき考察した。行動リズムについて、恒暗時のリズム、光パルスもしくは明暗位相の強制的変化にたいする位相変化についてもさらに実験個体数を増やした。その結果、SD(Sprague Dawley),尿崩症ラット(DI)、zitter rat、TXすべてにおいて周期の短縮や振幅の減少、光による位相変化の遅延、明暗位相変化に対する再同調期間の延長などが観察された。Zitterratではこの加齢変化が6-9ヵ月齢より見られ、9-10ヵ月齢のZitter ratは24ヵ月齢以上のSDラットに相当することを確認した。一方DI,TXラットは実験個体数を増加したところ、以前見られた加齢による変化はSDラットと有意差は見られなかった。明暗環境下SCNのFos様蛋白陽性細胞の発現はSCN全体に弥慢性に出現し、明時に多く暗時に少ないが、加齢に伴い陽性細胞の数の減少と、明暗による細胞数の差が無くなり25ケ月齢SDラットでは完全に明暗の差が失われた。この変化はDI,TX,SDラット間の差は認められなかったが、Zitter ratでは10ヵ月齢で既に24ヵ月齢以上のSD系ラットの変化と同等であった。一方2-3日間の恒暗条件下の2-3時間の光パルス刺激によるSCNのFos様蛋白発現はSCN腹外側部に局在的に出現し、主観的暗時刺激の方が明時刺激より有意に多く出現した。この変化に加齢による有意な差はすべての実験群で、認められなかった。これらの結果及び計量解剖学的な加齢による変化からもZitter ratはリズムの加齢変化の探索に適したモデルであることが示された。また加齢によるリズム変化はSCN内のオッシレータ間の脱同調がその一因であると考えるので、更にこの観点から研究を続ける。
肝内胆管癌マウスモデルを用いた起源細胞及び慢性肝障害との関連についての検討

アルブミンプロモーター下に活性化Krasを発現、Ptenをノックアウトしたマウスを作成した。7-8週齢で死に至る肝臓癌動物モデルとなった。SNPアレイを用いたゲノム解析により、新規シグナル伝達系Hippopathwayが肝腫瘍の形成に重要であることがわかった。このシグナルの構成因子SAV1の異常によって引き起こされるYAP/TAZの活性化CTGFの発現上昇が肝腫瘍形成に関わっている可能性が示された。本研究では、マウスモデルおよび臨床検体を用いて、肝内胆管癌発生に関わる起源細胞および慢性肝障害の影響を明らかにするとともにこれに対する有効な治療法を開発することを目的とする。この目的を完遂するために、1.肝内胆管癌マウスモデルの作成2.肝内胆管癌の形成に関与するシグナルとクロストークおよび分子標的薬を含んだ化学療法の有効性に関する検討3.マウスモデルおよび臨床検体を用いた慢性肝障害と肝内胆管癌の関連および起源細胞に関する検討を行っていく。今年度は、1.の肝内胆管癌マウスモデルの作成に費やした。肝細胞特異的にPten遺伝子をノックアウトし、恒常的活性化変異Kras遺伝子を発現するマウスを作成するために、Albcre/+;Ptenflox/floxマウスとLSL-KrasG12D/+マウスとの交配を行い、Albcre/+;LSL-KrasG12D/+;Ptenflox/floxを作成した。前検討と同様、作成できたマウスはいずれも生後6-7週間で死亡した。顕性黄疽、血性腹水を認め、肝腫大とともに肝門部に癒合した結節を認めた。腫瘍部のHE染色の結果、肝門部中心に腺癌が形成されていることがわかった。Albcre/+;PTENflox/floxを長期間観察すると脂肪肝を呈することが報告されているが、この段階では、背景肝組織には異常を認めなかった。このことは、肝細胞特異的な遺伝子改変により胆管癌ができるという興味深い結果となった。臨床的には慢性肝障害が肝細胞癌のみではなく、肝内胆管癌のリスクであることが知られるようになっており、時に混合癌も経験する。このような視点からこのモデルマウスを用いて発癌機構を分子生物学的に解析することは非常に重要である。今年度は、1.で得られた肝内胆管癌マウスモデルの解析を行った。リン酸化ERK.リン酸化AKTに対する抗体を用いた免疫染色により、MAPK-ERK、PI3K-AKTシグナルが活性化していることを確認し、これらの阻害剤が効果を示す可能性を示唆した。また、当初、解析を行っていたAlb-Cre,LSL-KrasG12D,Pten hom knockoutマウスだけでなく、hetero knockoutマウスでの解析も行った。生後7か月のマウスでは、肝内胆管癌とともに、肝細胞腺腫も生じるという興味深い結果を得た。腺腫が肝細胞癌にまでいたるかについては、さらなる検討が必要であるが、このような現象は、臨床でも、混合癌として注目されているものである。現在、これらのマウスを増やすとともに、遺伝子発現や活性化シグナルの違いを検討すべく条件を検討しているところである。最近注目されている細胞内シグナル伝達系であるHippo pathwayの構成成分MST1, MST2, SAV1のノックアウトマウスでは肝腫瘍が形成されることが報告された。このとき肝細胞癌と肝内胆管癌のいずれも形成されることが示されている。このpathwayがいずれの肝癌の形成にも重要であり、起源細胞にも関わることが予想された。このため、肝細胞癌および肝内胆管癌を含んだ胆道系腫瘍においてこのpathwayの構成因子の発現状況をwestern blottingで、遺伝子異常をSNPアレイの結果から確認した。肝癌細胞株3種類でSAV1の発現低下を認めた。胆道系腫瘍でもSAV1の発現低下およびKIBRAの発現低下を認めた。遺伝子の欠失が発現低下の原因となっている細胞株もあった。これらのHippo pathwayの構成成分に異常を伴う細胞株では受容体型チロシンキナーゼAXLが活性化しているものが多かった。SAV1の発現が低下している細胞株において活性化していると考えられるYAP1とTAZのノックダウンを行い、発現遺伝子の変化を解析した。いずれのノックダウンでも既報通りCTGF遺伝子の発現低下を認めた。

TAZのノックダウンでは、E-カドヘリン、N-カドヘリンの発現上昇がみられ、SAV1異常によるTAZの活性化による細胞接着の低下が起こることを示唆していた。順調に繁殖が行えており、各種解析可能な段階になっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で用いているモデルマウスでは、早期に発癌をきたし死亡するが、遺伝子改変が胎児期に起こっている可能性があり、本研究のひとつの目的である胆管癌の起源細胞を検討するためには、成熟した肝細胞から癌細胞が生じるのか検討する必要がある。このため、成体となったあとに遺伝子改変をおこすモデルでの解析も必要となる。この目的をはたすため、現在、アデノウイルスベクターを用いた成体マウスの肝細胞における遺伝子改変、発癌モデルを検討中である。
ケロイド発生に関するIL23/IL-17免疫経路の役割解明と新治療の確立

ケロイド患者の末梢血およびケロイド組織において、Th17細胞の分布は正常と比較して増加していた。ケロイドにおけるTh17関連サイトカイン(IL-22, IL-17)の発現解析結果は、正常皮膚と比較して増加していた。正常皮膚由来線維芽細胞(NF)にIL-17, IL-23を作用させると細胞増殖能は亢進し、コラーゲン産生も増加した。同様にケロイド由来線維芽細胞(KF)にIL-22, IL-17を作用させると、細胞増殖能およびコラーゲン産生は著名に増加した。次にKFにIL-17の抗体を作用させ、増殖能とコラーゲン産生能を検討すると、細胞増殖およびコラーゲン産生が抑制された。今回の結果より、ケロイドにおけるIL-17高発現状態がケロイド発生に関与し、これををターゲットとした抑制薬がケロイドの新治療薬になる可能性が示唆された。ケロイド患者におけるTh17細胞の分布状況を把握し、次にケロイドにおけるTh17細胞関連サイトカイン(IL-23,IL-17,IL-22)の発現状況を確認した。その結果、ケロイド患者におけるTh17細胞分布は、正常人と比較して増加していた。また、ケロイド組織部におけるTh17細胞の分布は、ケロイド下部と周囲に多く認められた。正常皮膚においては、ほとんど認めなかった。現在、IL-22,23などのTh-17細胞関連サイトカインについての解析を行っている。Th17細胞がケロイド発生に関与している可能性が示唆され、今後、解析を継続する。<目的>われわれは、IL-6シグナルがケロイド発生に関与していることを報告してきた。IL-6シグナル亢進状態では、Th17への分化が促進されることがわかっている。今回は、ケロイド患者におけるTh17細胞の分布状況を把握し、さらに、Th17細胞関連サイトカイン(IL-23,IL-17,IL-22)の発現状況を確認する。ケロイドにおいて、Th17細胞関連サイトカインの増加が確認されれば、それらが、細胞増殖を早めて、コラーゲン合成を促進させるかどうかなどの機能的解析へと進む。<方法>ケロイド患者の末梢血およびケロイド組織片よりリンパ球を培養し、CD4,INF-y,IL-4,IL-17で標識して、フローサイトメトリー法にてTh1,Th2,Th17細胞の分布を検討した。同様に正常人の末梢血および皮膚片よりリンパ球を培養してケロイド患者と比較検討した。また、それぞれの培養上清中のIL-6,IL-17,IL-22をELISA法により測定した。<結果>ケロイド患者の末梢血中およびケロイド組織中のTh17細胞の割合は、正常人末梢血中および正常皮膚組織中と比較して、増加していた。また、培養上清中の、IL-6,IL-17,IL-22も、ケロイドで増加していた。<考察>ケロイド患者の末梢血およびケロイド組織中のTh17の割合が増加し、Th17関連サイトカインの上昇も確認されたことから、ケロイド発生とTh17の関わりが強く示唆された。また、Th17の割合が増加した結果、Th17よりIL-6がさらに分泌されており、これが、ケロイドにおける炎症の継続およびコラーゲン合成促進を引き起こしている可能性がある。今後、正常真皮由来線維芽細胞に、IL-6およびIL-17を作用させ、細胞増殖能やコラーゲン合成能への影響を確認する機能的解析へと進む。最初に、フローサイトメトリー法にて、ケロイド患者の末梢血におけるヘルパーT細胞の分布状況を調べると、正常人と比較してTh17細胞有意であった。免疫染色法を用いて、ケロイド組織内のTh17細胞を見てみると、IL-17陽性細胞は正常部位と比較してケロイド内で多く認められた。ELISA法によるケロイドにおけるTh17関連サイトカイン(IL-22,IL-17)の発現解析結果は、正常皮膚と比較して増加していたが、血清中では差が認められなかった。以上の結果より、ケロイドにおいてTh17細胞関連サイトカインの増加が確認されたため、これらが、ケロイド発生に関与しているかどうかの機能的解析に進んだ。正常皮膚由来線維芽細胞(NF)にIL-17,IL-23を作用させると細胞増殖能は亢進し、コラーゲン産生も増加した。同様にケロイド由来線維芽細胞(KF)にIL-22,IL-17を作用させると、細胞増殖能およびコラーゲン産生は著名に増加した。

次にKFにIL-6,IL-22,IL-17の抗体を作用させ、増殖能とコラーゲン産生能を検討すると、特に、抗IL-6抗体を作用させた場合に細胞増殖およびコラーゲン産生が著名に抑制された。われわれは、ケロイドにおいてIL-6シグナルが亢進していることを報告してきた。今回の結果より、ケロイドにおけるIL-6高発現状態がIL-17,IL-22の作用を促進していること、また、IL-6をターゲットとした抑制薬がケロイドの新治療薬になる可能性が示唆された。現在、ヌードマウスを用いたケロイドモデル作成段階である。一時的にケロイド様の組織を確認するもののその組織は最終的には吸収されてしまう。様々な条件を変えてケロイドモデルの作成を試みている。
歯根膜の伸展刺激に応答するfibulinがオキシタラン線維の制御に果たす役割

歯根膜のオキシタラン線維は、その形成機構など不明な点が多い。本研究では、fibulin-5に着目し、ヒト歯根膜由来線維芽細胞に伸展力を付与した際のfibulin-5とオキシタラン線維との関係を解析した。その結果、伸展刺激によりfibulin-5の発現は増加し、オキシタラン線維が凝集し、線維の量が増加した。Fibulin-5の発現を抑制すると、オキシタラン線維束が疎になった。更に、インテグリンαvβ3の阻害により線維の形成は抑制された。これらの結果より、伸展刺激により発現が促進するfibulin-5は、インテグリンαvβ3とともに、歯根膜におけるオキシタラン線維形成の調節を行っていることが示唆された。歯根膜由来線維芽細胞をMEM培地(10%仔牛血清)にて2週間培養した。その際,細胞伸展装置(ST、1400,B-Bridge社)にて1/10Hz(6cycles/min),伸展率5%の伸展刺激を加え,対照群(伸展率0%)と生化学的および形態学的に比較考察した。オキシタラン線維の主成分であるfibrillin-1,-2をwestem blot法による半定量を行ったところ伸展群が約20%有意に増加した。Nor hemblot法により遺伝子の発現も検索したところ,mRNAの発現に有意な変化は認められなかった。形態学的には,対照群に比較して微細線維が蜜に規則的に配列していた。以上のことからmechanical stress付与によりオキシタラン線維の形成が促進されていることが明らかになった。今後は,そのメカニズムを検索していく予定である。平成20年度は、歯根膜線維芽細胞の培養系を用いて、形成されるオキシタラン線維と細胞膜に存在するインテグリンとの関係を解析した。オキシタラン線維の主要構成分子であるfibrillin-1はRGD(Arg-Gly-Asp)配列を有し、インテグリン結合部位があることが知られている。また、歯根膜線維芽細胞がインテグリンαvβ3を発現していることから、αvβ3特異的な阻害剤を培養液に添加することにより形成されるオキシタラン線維の変化を生化学的および形態学的に調べた。その結果、歯根膜線維芽細胞がオキシタラン線維形成期にインテグリンαvβ3を発現していることを明らかにした。また、阻害剤添加によりオキシタラン線維の形成が抑制されることを蛍光顕微鏡により明らかにした。今後はメカニカルストレス付与による影響を調べる予定である。平成21年度は、メカニカルストレスの付与により歯根膜線維芽細胞の細胞膜上に形成された複合体αvβ3・fibuin-5がオキシタラン線維を構成する微細線維の形成に与える影響を検討した。(1)αvβ3単独で機能阻害(RGDDNPペプチド添加による)、(2)siRNAによるfibulin-5の発現抑制、(3)(1)と(2)の組合せによるαvβ3とfibulin-5の二重阻害、を行い形成されるオキシタラン線維の変化を生化学的および形態学的に解析した。平成19年度の結果より伸展刺激によりfibulin-5の遺伝子発現が上昇したが、免疫染色による解析では、細胞伸展によるオキシタラン線維の凝集は、fibulin-5のsiRNA導入により濃度依存的に阻害された。また、非伸展条件下でインテグリンαvβ3の阻害によりオキシタラン線維の形成が抑制され、negative control(RADDNPペプチド)の添加では影響がみられなかったため、インテグリンαvβ3の特異的な抑制効果であることが証明された。従って、通常培養条件下でオキシタラン線維自体の細胞上での形成が抑制されるため、伸展による変化を形態学的に認められなかった。更に、歯根膜線維が細胞の細胞膜上に形成される複合体αvβ3・fibuin-5の変化を免疫沈降により検索したところ、伸展刺激による複合体αvβ3・fibuin-5の変化は認められなかった。すなわち、直接的または間接的に複合体は維持されていた。この複合体に他の分子が含まれているか否かは検索中である。また、生化学的には(3)の(1)と(2)の組合せによる形成量の阻害が最も大きかった。これらの結果は、細胞外基質であるオキシタラン線維は、線維形成過程から線維として機能するまで、部分的に形成細胞である歯根膜線維芽細胞により調節されていることを示唆している。