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リスクプレミアムパズルと為替パズルの検討

この研究では株式と安全資産の収益率の差であるリスクプレミアムの平均値や2国間の為替レートの値が標準的なファイナンスのモデルでは説明できないパズルの解決を試みた。すべての状態に対する保険が存在しないモデルの一種を用い、そのモデルの中心的な変数である各消費者のクロスセクションの消費の対数値の分散に注目して、上記のパズルの解決法の一つを提唱した。またその基礎的研究として日本株式の収益率の実証分析を行った。当該年度においては、3本の論文の研究を行った。Basu Semenov andWada論文ではリスクフリーレートパズル、通貨パズル、実質為替レートパズルの4つのパズルを同時に考察した。そしてKocher lakota and Pistaferri論文のPIPO(Private Information Pareto Optimal)モデルを用いると上記4つのパズルが同時に説明できる事を、アメリカ及びイギリスの家計レベルのデータを用いて証明した。Bar,Basu and Wada論文では、Basu,Semenov and Wada論文の結果を受けて、英国の物価インデックス債価格を均衡モデルを用いて推定を行った。そしてKocherlakota and Pistaferri論文のPIPOモデルを用いた推定では投資家の危険回避度が妥当な値になる事を証明した。Kubota,Tokunaga and Wada論文では日本の個別、サイズ別ポートフォリオおよびマーケットポートフォリオデータを用いて、株式収益率の性質の研究を行った。そして、分散比検定を行い、個別株と、ポートフォリオでは自己相関の符号が逆になっている事を証明した。本年度は消費と資産価格に関連する4本の論文について研究を行った。Andrei Semenov, Parantap Basuとの共著論文では、アメリカを自国としイギリスを外国とする2国モデルにおいてリスクプレミアムパズル、リスクフリーレートパズル、実質為替パズル、フォワードプレミアムパズルの4つのパズルの検討を行った。そして非完備市場において部分的に個人のリスクがヘッジされるモデルおよびまったくヘッジされないモデルによって、これらのパズルが同時に説明できることを示した。この論文は現在投稿中である。David Barr, Parantap Basuとの共著論文では、上記のモデルを応用してイギリスのインフレ連動債の価格を均衡論の枠組みで導き出した。そして消費成長率、インフレ率、クロスセクションの消費水準の分散という経済変数の変化が、債券価格にどのような影響を及ぼすかを考察した。この論文はまもなく投稿予定である。久保田敬一、徳永俊史との共著論文では、日本の資産収益率の週次の特性について個別株式とポートフォリオでは異なった性質を持っていることを示した。牧厚志との共著論文では、標準的なCCAPMにおいて非耐久財とサービスを加重する標準的な手法に対して、これらを別個の消費アイテムとして扱うモデルでは、リスクプレミアムパズルおよびリスクフリーレートパズルの解決につながる事を日本のデータを用いて示した。この論文は改訂版を投稿した。今年度は研究の完成及び投稿を行った。この研究では四本の論文を完成した。第一に、リスクプレミアムパズル、リスクフリーレートパズル、通貨プレミアムパズル、実質為替レートパズルの四つのパズルを対象とする論文を執筆した。具体的には保険によってヘッジできないリスクがある非完備市場モデルでこれらのパズルを統一的に解決する理論および実証研究をおこない、Kocherlakota and Pistaferri(2009)を拡張したBasu,Semenov and Wada(2009)を完成し投稿し審査中である。第二に、上記モデルを用いてインフレ連動債券の均衡価格を導き、その価格がインフレや消費の不平等性等経済上重要な変数の変化にどのような影響を受けるかを考察した理論および実証研究であるBarr,Basu and Wada(2009)を完成し投稿し審査中である。第三に、リスクプレミアムパズルについて非耐久財とサービス消費を明示的に分けて考察することにより解決を目指す理論・実証研究であるMaki and Wada(2009)を完成し投稿し審査中である。第四に、日本の長期間の株式の収益率のデータを用いて収益率の相関構造が、考察対象を個別株式からポートフォリオと変化させることによって、銘柄数が変化すると相関構造がどのように変化するかを考察した実証研究であるKubota,Tokunaga and Wada(2010)を完成させ、まもなく投稿の予定である。また論文完成に先立ち、学会発表以外にもウイスコンシン大学、ソウル国立大学、高麗大学等で発表を行った。
血流障害における精巣機能解析～精索捻転症の新たなガイドライン作成を目指して～

本研究の目的は、精巣における動脈性虚血と静脈性鬱血の影響の違いを明らかにすることである。虚血群の精巣は肉眼的に白くなるが、鬱血群の精巣は赤黒くなり腫脹した。一方、虚血群では鬱血群よりも精細管内の死細胞の数が増加することが明らかになった。このことにより、精巣の血流障害において、肉眼所見は精子形成機能の予後を予測するための指標として不適切である可能性が示唆された。精巣は精索の捻転(精巣捻転症)、精巣動脈の梗塞(精巣梗塞)、精巣静脈のうっ滞(精巣静脈瘤)、精巣静脈の血栓(精巣静脈血栓症)によって血流障害が起きる臓器である。しかし、虚血と鬱血における精巣障害の違いを調査した報告はない。本研究では、ラットを用いて精巣動脈と精巣静脈の血流をそれぞれ6時間遮断し、それらが精巣に与える影響の違いを調査した。肉眼的に虚血群の精巣は白くなったが、鬱血群の精巣は青黒くなった。組織化学法では、虚血群には生殖細胞の障害が多く同定されたが、鬱血群には観察されないことが示された。mRNA発現分析では、虚血群のApoptosis関連遺伝子、炎症性サイトカインの発現が、鬱血群と比べて有意に高いことが明らかになった。両群をそれぞれ再灌流させて3日後の精巣を観察したところ、虚血群には激しい精子形成障害が観察されたが、鬱血群の精子形成障害は軽度であった。これらの結果は、精巣の虚血は鬱血よりも肉眼的に予後良好に見えるが、精巣にダメージを与えることを明らかにした。精巣の血流障害において、肉眼的所見によって精子形成障害の程度を判断することは難しいと考えられる。血流障害には"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"があり、異なる病態を示す。これまでにも精索捻転症モデルの解析などにより、精巣血流障害の解析が行われてきた。しかしながら、精巣における"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"の病態を明確に分けて調査した報告はなかった。今回、精巣における動脈性虚血と静脈性鬱血の病態を比較検討した。本研究では、10週齡のラットを用いて精巣動脈(虚血群)と精巣静脈(鬱血群)の血流をそれぞれ2、4、6時間遮断した。その結果、虚血群の精巣は肉眼的に白くなったが、鬱血群の精巣は赤黒くなり腫脹した。再灌流して1時間後の肉眼像は、鬱血群と虚血群で大きな違いが観察されなかった。一方、組織学的評価により、血流を遮断して4時間および6時間の虚血群では鬱血群よりも精細管内の死細胞の数が増加することが明らかになった。また、再灌流3日後の精巣では、血流を遮断して4時間および6時間の虚血群には激しい精子形成障害が観察されたが、鬱血群の精子形成障害は軽度であった。これにより、動物モデル実験において、動脈性虚血を伴う精巣は肉眼的に白くなり、激しい精子形成障害が起こる一方、静脈性鬱血を伴う精巣は青黒く腫脹するが、精子形成障害の程度は軽いことが明らかとなった。本研究の結果により、精巣の血流障害において、肉眼所見は精子形成機能の予後を予測するための指標として不適切である可能性が示唆された。今後、"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"による障害のメカニズムの違いを解析する予定である。一般的に急性血流障害における流入動脈の遮断による“動脈性虚血“と灌流静脈の遮断による"静脈性鬱血“には異なる病態生じることが知られている。静脈性鬱血した腸管は虚血性虚血した腸管よりも肉眼的に青黒くなり、酸化ストレスが発生して障害の程度が悪化することが分かっている。また、皮膚においても静脈性鬱血の方が動脈性虚血よりも障害の程度が重いということが明らかになっている。精巣の血流障害を解析するための動物実験モデルには精索を捻転させるモデルと精巣動・静脈をクリップで遮断するモデルがあるが、"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"を分けて比較検討した報告はなかった。今回の研究にて、精巣における"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"を比較し、その違いを明らかにした。平成24年度では、精巣における"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"の違いを比較検討するモデルを確立した上で、その病態の違いを組織学的に明らかにした。平成25年度は、血流障害および再還流障害における"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"の障害を誘導するメカニズムの違いについて詳しく解析する。これまでの報告により、再還流障害の重要な障害メカニズムであることが指摘されている、精巣内サイトカイン動態の違いや酸化ストレスの違いに注目し、"動脈性虚血"と"静脈性鬱血"の違いについて研究を行う予定である。

平成25年度は総額800千円の研究経費を計上した。その積算根拠として、実験動物のためのラット代(食餌含)300千円を計上した。さらに、消耗品としてスライドグラス34千円、酸化ストレス解析用試薬180千円、抗原精製のための薬品類(二次元用電気泳動用、real time PCR用他)286千円を計上した。
増殖刺激によるサイクリンD1キナーゼ活性化機構の解明

増殖刺激により、サイクリンD-CDK4/6複合体が形成されることが細胞増殖に必要である。しかし、サイクリンD-CDK4/6複合体形成の分子メカニズムは不明のままである。本研究では、我々が以前サイクリンD1キナーゼの活性化因子として単離していたp34^<SEI-1>に注目し、増殖シグナルによるサイクリンDキナーゼ活性化の分子メカニズムの解明を目的として研究を行い、以下の研究結果を得た。(i)サイクリンD1キナーゼ活性化機構を解析する過程でp34^<SEI-1>とヘルペスウイルスがコードするサイクリンD様蛋白(ウイルスサイクリン)が結合することを見出した。更にウイルスサイクリンにはF-box蛋白の一つであるFbxo7も結合することを見出した。、そこで、Fbxo7のサイクリンDキナーゼ活性に及ぼす影響を調べたところ、Fbxo7はサイクリンD-CDK6複合体に結合することを見出した。(ii)Fbxo7は細胞内においてサイクリンDとCDK6の結合を促進し、サイクリンD-CDK6複合体のキナーゼの活性を著しく上昇させることにより、細胞周期の進行を促進する活性を有することを見出した。(iii)マウス3T3 fibroblastsにFbxo7を過剰発現させると、癌化し、ヌードマウスに移植すると腫瘍を形成するようになる。この時にRNA interference(RNAi)によりCDK6の発現を特異的に抑制するとFbxo7を過剰発現させても細胞が癌化しなくなることからFbxo7による、サイクリンD-CDK6複合体のキナーゼ活性が過剰に亢進すると発癌の危険性が生じることが示唆された。このことはFbxo7が様々なヒトの癌組織において高発現していることと、一致する。以上のことから今回我々が見出したサイクリンDキナーゼの新しい活性化因子であるFbxo7は細胞周期の調節因子であり、その発現亢進が発癌の危険性を生じることが明らかになった。(i)サイクリンD1キナーゼ活性が最も高くなる時期にp34^<SEI1>と結合する蛋白の同定を試み、脱リン酸化酵素として知られるPP2A(Bサブユニットを含むPP2A)を同定した。PP2Aはp34^<SEI1>を脱リン酸化しないことから、PP2Aはp34^<SEI1>を介してサイクリンD-CDK4複合体や複合体形成を調節する蛋白を脱リン酸化している可能性が考えられた。そこで、PP2A-p34^<SEI1>複合体が脱リン酸化する蛋白を探した結果、AKT2を同定した。(ii)未分化のES細胞はS期とM期が繰り返す特殊な細胞周期を有するため、G1期は存在しない。また、サイクリンDの発現も全く見られず、サイクリンD-CDK4/6複合体も存在しない。しかし、レチノイン酸を投与することにより分化を誘導する過程でサイクリンDの発現とともに、サイクリンD-CDK4/6複合体の形成も見られるようになり、さらにES細胞の細胞周期にG1期が出現する。p34^<SEI1>遺伝子を完全に欠損したES細胞を用いて分化誘導過程におけるサイクリンD-CDK4/6複合体形成を検討した結果、p34^<SEI1>遺伝子を欠損したES細胞ではレチノイン酸を投与してもサイクリンD-CDK4/6複合体形成が起こらないことが分かった。これらのことから、p34^<SEI1>がサイクリンD-CDK4/6複合体形成を通してG1期の出現にも重要な役割を果たしていることが明らかになった。

この時にRNA interference(RNAi)によりCDK6の発現を特異的に抑制するとFbxo7を過剰発現させても細胞が癌化しなくなることからFbxo7による、サイクリンD-CDK6複合体のキナーゼ活性が過剰に亢進すると発癌の危険性が生じることが示唆された。このことはFbxo7が様々なヒトの癌組織において高発現していることと、一致する。以上のことから今回我々が見出したサイクリンDキナーゼの新しい活性化因子であるFbxo7は細胞周期の調節因子であり、その発現亢進が発癌の危険性を生じることが明らかになった。
地域歯科保健活動における各種歯科健康診断の有用性に関する調査研究

わが国では、1歳6カ月児、3歳児、児童生徒などを対象として、歯科健康診断が実施されている。この研究では、歯科健康診断の実施方法と、歯科健康診断受診者のその後の歯科行動の変化について調査し、両者の結果から、歯科健康診断の問題点について検討した。この結果は、以下のようである。1.1歳6か月児、3歳児、児童生徒に対する歯科健康診断は、すべての地域で行われており、健康診断の受診率も8098%である。しかし、妊婦と成人に対する歯科健康診断は、実施率が25%以下で受診率も大変低い。2.歯科健康診断を受診した後、幼児ではその80%以上に歯科行動の改善がみられる。しかし、児童生徒と成人では改善がみられたのは50%以下であった。3.今後の歯科健康診断は、受診者の歯科保健向上のため、健康診断時には口腔診査と並行して個別に歯科保健指導を行い、また、前回まで指導の効果を評価する方法を取りいれる。また、妊婦と成人に対する歯科歯科健康診断は、地域により診査方法が異なり、歯肉には十分な診査が行われていないが、今後は健康診断の目的、診査基準、評価方法を対象者に明確にし、理解を得て実施する。4.今後は、生涯を通じた歯科健康管理ができるように、それぞれの歯科健康診断の結果と指導内容が一覧できる歯の健康手帳を作成するとよい。1歳6か月児、3歳児、学童、中学生、成人を対象とした歯科健康診断の結果と,これら受診者の歯科保健意識及び受診後の歯科受療行動について調査を行い、次の結果を得た。1.要治療者率は1歳6か月児10%、3歳児55%、学童47%、中学生47%、成人55%である。このうち健診後の歯科受療者は3歳児80%、学童48%、中学生35%、成人48%と、3歳児を除き高い値ではない。2.歯科保健意識について、治療の必要のない者、受療者、未受療者に区分して比較したところ、三者間に大きな差は認められなかった。また、日常の歯科保健生活行動においても、三者間に大きな差は認められなかった。3.未受療の原因を要治療者を受療者と未受療者とで比較すると、学童では口腔内状況に認識が欠け治療の必要性を理解していない者が、中学生ではかかりつけの歯科医が明らかでない者が、成人ではかかりつけのほか仕事などで時間がないとする者が多くみられた。4.1歳6か月児、3歳児では、歯磨き、フッ化物塗布など保護者を通じた歯科保健行動において、歯科健診を受診した70%に変化が認められた。これらは、健康診査とともに実施する歯科保健指導の効果と考えられる。なお、次年度に集計分析を行う計画の保健所・市町村及び小・中学校における歯科健康診断の実施状況とその事後処理状況については、保健所・市町村800、小・中学校1200を対象として、郵送法により調査票を配布し、現在まで前者では40%、後者での35%の回答率を得ている。市町村及び学校での歯科健康診断の実施状況について調査を行い、次の結果を得た。1.妊婦及び成人に対する歯科健康診断(以下、健診と略す)の実施率は25%以下でいまだ低い。しかし、成人健診は今後実施を希望する市町村が多い。2健診は、多くが集団健診方式で、指定日を定めて行っている。学校健診でも未受診者がみられる。3.成人健診では、歯肉の状況、口腔軟組織の状況などについて,十分実施されていない。また、実施市町村においても診断方法・基準が一定せず、他の地域・集団との比較が困難である。4.健診結果は個々の受診者には報告されているが、全体の状況については十分集計分析が行われておらず、事後の評価及び評価に基づく対策が不十分である。5.学校歯科医は健診を行うだけでなく、歯科保健相談・指導など学校保健全般にもっとかかわる必要がある。6.個々の健診が独立して実施され、個々の結果を連続的に把握することが難しい。また、口腔診査にとどまり、日常生活状況との関連が十分把握できない。

以上の結果から、今後は、日常生活と関連させ、歯肉等の診査も加え、受診率を高め、生涯を通じたコホ-ト観察ができる歯科健康診断の方法を検討していかなければならない。
フランスの右翼ポピュリスト政党の総合的研究

3年間の研究で、フランスの右翼ポピュリズム政党である「国民戦線}(現在は「国民連合」に改名)と、その新党首であるマリーヌ・ルペンについて総合的な研究を深めることができた。特に、マリーヌ・ルペンに焦点を絞って、女性党首就任後の国民戦線の党勢伸張について様々な角度から分析と考察を加えることができた。アメリカでのトランプ大統領の当選以来、世界的にポピュリズムについての関心がたかまり、本研究も、フランスにおけるポピュリズム現象の解明に貢献することもできた。本研究の具体的成果であるが、特に2017年の大統領選挙をめぐって日本でも注目があつまり、商業雑誌への執筆やマスコミへの情報提供など、様々なニーズに応えることができた。また、本研究は、欧州で高まる移民・難民排斥の動きや反EU・反ユーロ」の問題についても、右翼ポピュリズム政党の伸張と関連づけて分析・考察してきた。そして、ポピュリズムの台頭が、フランスの経済社会、政治の変容と深く結びついていることを明らかにした。その成果は、最終年度の実績であり、本研究の総仕上げのである佐賀大学の研究紀要『佐賀大学経済論集』に「マリーヌ・ルペンとフランスの右翼ポピュリズムー変容するフランス政治と「国民戦線(FN)について考える」という連載論文に結実している。現在は第6回目まで公表されているが、最終回では「国民戦線」台頭についての分析を総合して、フランスのデモクラシーにとってポピュリズム現象がもっている意味について考察する予定である。初年度であるので、最新の右翼ポピュリズム政党の動向を分析するために基本的文献に目を通した(代表的な文献としてはV.Igounet,Le Front national,2015,Seuil)。また、「右翼ポピュリズム政党」を研究の対象にしているので、その基本的概念を確定するために、フランス語と日本語でポピュリズム現象について扱っている文献に目を通し、「右翼ポピュリズム政党」という用語の基本的意味を整理した。その他にも、大統領選挙の年なので、新党首マリーヌ・ルペンのもとで、大統領選挙のキャンペーンがいかに行われ、どのような政策的主張がなされているか検証した。また、マリーヌ・ルペンのポピュリズム的主張いかに有権者に受容されているかについても、特に、EU・ユーロ離脱や反グローバリズムの言説に対する有権の反応を世論調査査の結果を中心に分析した。大統領選挙に関しては、他の候補と政党、特に、左翼ー保守の二大政党(社会党、共和党)と候補を中心に情報を集め、分析を行った。以上の作業の成果は、週刊『東洋経済』(12月24日号にマリーヌ・ルペンと国民戦線についての論稿(ウルトラ右翼、反共からポピュリズムへ)として掲載されている。その他にも、年度内に多くのメディアの資材を受け、大統領選挙と子マリーヌ・ルペンについての情報を提供した。4月23日に大統領選挙第1回投票を控えて、その結果を踏まえて、九州大学での臨時授業や講演などを予定しており、年度末はその準備も行った。順調に基本的文献を読み進め、大統領選挙に関する情報もフランスの新聞や雑誌を中心に収集できている。多くのメディアの問い合わせにも、多くの情報を提供できており、研究の成果が表れている。授業「現代政治論」も、本年度は「現代のポピュリズム」をテーマに設定して、研究の成果を生かして講義内容を組み立てている。そのような点から、おおむね順調に進展していると判断した。昨年は、フランスで大統領選挙があり、ヨーロッパでのポピュリズム現象の広がりもあって、世界的に注目を集めました。大統領選挙では、第1回投票で既成政党の2候補が敗退するという番狂わせがあり、その点でも関心は高まりました。トランプ大統領の誕生もあり、フランスでもポピュリズム現象が猛威を振るうのかといった関心も高まりました。その結果、研究テーマである右翼ポピュリズム政党の党首マリーヌ・ルペンにも注目が集まりました。そのこともあって、新聞やラジオなどのマスコミやパリの日本大使館などからの代灯篭選挙とマリーヌ・ルペンについての情報提供や取材の要請が多くありました。その他にも、久留米大学主催の市民講座や九州EU研究会、日仏政治学会の研究会などで報告を求められました。また、日仏政治学会の年報(第12号)では「2017年フランス大統領選挙におけるマリーヌ・ルペンの挫折をどのように読み解くのかー「新しいFN」の強さと弱さ」を執筆した他に、現在、佐賀大学経済学部紀要『佐賀大学経済論集』に「マリーヌ・ルペンとフランスの右翼ポピュリズムー変容するフランス政治と『国民戦線(FN)』について考える」を連載中です。7回の連載を予定していますが、昨年度は第1回(50巻第3号)と第2回(50巻第4号)が刊行されています。これまで、前党首ジャン=マリー・ルペンの国民戦線については研究『フランス右翼の新展開ールペンの見果てぬ夢』を刊行しましたが、マリーヌ・ルペンの国民戦線については本格的な分析や考察をした研究がありませんので、多角的に分析・考察して、国民戦線の現在を立体的に理解できる作品にしたいと思っています。本研究では、新党首マリーヌ・ルペンの下での右翼ポピュリズム政党「国民戦線(FN)の連続性と変化について研究すること、それをフランスの政治社会清の変容と関連付けて分析・考察することを課題としてきました。

その点においては、1年目に、新党首のもとでの国民戦線についての基本的研究作業を行い、2年目には、その作業によって得られた知識や情報に基づいて、課題のテーマにそった論文「マリーヌ・ルペンと右翼ポピュリズムー変容するフランス政治と『国民戦線(FN)』について考える」という連載(7回連載を予定)を年度後半から執筆にとりかかり、2回分が刊行されたているのは、順調に成果が出ていると言えるでしょう。そのような理由から、「おおむね順調に進展している」を選択しました。3年間の研究で、フランスの右翼ポピュリズム政党である「国民戦線}(現在は「国民連合」に改名)と、その新党首であるマリーヌ・ルペンについて総合的な研究を深めることができた。特に、マリーヌ・ルペンに焦点を絞って、女性党首就任後の国民戦線の党勢伸張について様々な角度から分析と考察を加えることができた。アメリカでのトランプ大統領の当選以来、世界的にポピュリズムについての関心がたかまり、本研究も、フランスにおけるポピュリズム現象の解明に貢献することもできた。本研究の具体的成果であるが、特に2017年の大統領選挙をめぐって日本でも注目があつまり、商業雑誌への執筆やマスコミへの情報提供など、様々なニーズに応えることができた。また、本研究は、欧州で高まる移民・難民排斥の動きや反EU・反ユーロ」の問題についても、右翼ポピュリズム政党の伸張と関連づけて分析・考察してきた。そして、ポピュリズムの台頭が、フランスの経済社会、政治の変容と深く結びついていることを明らかにした。その成果は、最終年度の実績であり、本研究の総仕上げのである佐賀大学の研究紀要『佐賀大学経済論集』に「マリーヌ・ルペンとフランスの右翼ポピュリズムー変容するフランス政治と「国民戦線(FN)について考える」という連載論文に結実している。現在は第6回目まで公表されているが、最終回では「国民戦線」台頭についての分析を総合して、フランスのデモクラシーにとってポピュリズム現象がもっている意味について考察する予定である。本年度は、大統領選挙の結果がでるので、選挙についての分析が大きな課題となる。特に、国民戦線の得票分析に取り組み、フランス政治の構造変容と絡めて総合的に分析する。そして、昨年度は見送ったが、本年度は9月に海外調査を予定しており、大統領・国民議会選挙後の政治情勢や国民戦線の動向などについて情報収集する予定である。現在取り組んでいる連載論文は、研究テーマにとって中心的な課題ですので、予定の7回まで順調に執筆し、完成させたいと思います。また、最終年度は海外調査も予定しており、2017年大統領選挙後のマリーヌ・ルペンと国民戦線についての最新の情報と資料を集めて、研究の充実に活かします。連載論文については、出版の可能性を探り、広く研究成果を社会に還元することを目指します。昨年度9月に海外調査を予定していたが、テロ事件が起きるなど治安情勢が悪化し見送ったため、次年度使用に回さざるをえなかった。大学の業務の事情から、予定していた海外調査に行くことができず、最終年度に調査を延期したので指年度使用額が発生しました。本年度は9月に海外調査を行う予定で、次年度使用額をそれに充当したいと思います。本年度は9月に海外調査に赴く予定で、その費用として昨年度の剰余分は充当したい。
インクルーシブ保育に「前向きな態度」の形成条件に関する研究

本研究は、多様な子どもの存在を前提としたインクルーシブな保育の質的向上を目指すため、保育者(保育士・幼稚園教諭・保育教諭)に注目する。そして保育者が、インクルーシブ保育に「前向きな態度」をもつ条件を明らかにすることを目的とする。インクルーシブ保育の実現には、保育者の「前向きな態度」が重要である。しかし、海外の学校現場においても、教師がインクルージョンに対し「中立か、消極的な態度」を有しているとの報告がある。障がい児との「統合保育」の経験の蓄積のある保育現場に着目し、いかにしてインクルーシブ保育に「前向きな態度」が形成されるか?を解明する。
2波長レーザシステムによる超微粒子の精密合成

紫外レーザによる気相分子の光解離を開始過程とした微粒子の生成、成長過程を測定するため、新規微粒子計測法であるlaser induced incandescence(LII)法を用いた。試料気体としてまず、タングステンヘキサカルボニル(W(CO)6)とスチレン(C6H5C2H3)の混合気体を使用した。このタングステンヘキサカルボニル(W(CO)6)は266nmの紫外レーザによる多光子解離によりW原子を生成することがLIF法等により確認されている。そこで、266nmのレーザ照射によりW原子を生成させ、引き続き起こるW原子のスチレン分子への二重結合への配位とその後続過程で生成する微粒子をLII法で観測した。その結果、紫外レーザー照射開始直後からLII信号が観測され、照射時間が経過するにつれて信号強度の増大およびLIIの減衰の時定数が増大した。Meltonらの理論によると信号強度はナノ微粒子体積密度、信号の減衰の時定数は微粒子径に比例する。本実験結果はナノ微粒子の生成量および粒子径の増大を示していると思われる。減衰速度と生成した微粒子の物性値から算出した粒子径は数nmから数十nmであり、光散乱法に比べて、LII法が粒径の小さな微粒子に極めて感度が高い手法であることが裏付けられた。さらに数時間レーザーを照射し続け、反応容器中に静置した基板のSEM観察により、微粒子の生成を確認した。微粒子径もあわせて調べた結果、粒径は約20nmであった。次に、微粒子生成過程に及ぼす試料組成の影響を調べるために、タングステンヘキサカルボニル(W(CO)6)と酸素(O2)の混合気体、タングステンヘキサカルボニル(W(CO)6)とエチレン(C2H4)の混合気体の2種類でも実験を行った。前者の場合においてはLII信号が266nmのレーザ照射開始後に急激に増大するが、その数分後には減衰し、最終的にはLII信号が完全に消滅するのに対して、後者の場合にはレーザ照射開始後、LII信号が検出された後はその信号強度を一定に保ったまま減衰しない。この差異に関する理由について、LII法に関する基礎データの集積とともに今後検討する予定である。タングステンヘキサカルボニルW(CO)_6とスチレンC_6H_5C_2H_3の混合気体をガラスセルに封入し、この混合気体にYAGレーザ4倍波(266nm)を照射することで微粒子が気相で成長するかの確認を行った。タングステンヘキサカルボニルW(CO)_6はYAGレーザ4倍波(266nm)のレーザ光の多光子解離によりタングステンW原子を生成し、さらに生成したW原子はスチレンの二重結合に付加することで微粒子へと成長すると考えられる。レーザ照射後、ガラスセル中に配置した基板に薄膜の生成を確認した。赤外吸収分光による薄膜の分析の結果、スチレンに特有の赤外吸収ピークが見られ、上記機構による微粒子生成が示唆された。さらに、気相中における微粒子生成の確認を行うため、ガラスセルにHe-NeレーザをYAGレーザ4倍波レーザ光と同軸に入射し、He-Neレーザ強度の時間変化測定を行った。実験の結果、He-Neレーザ光強度の減衰が見られ、YAGレーザ4倍波による微粒子生成を確認した。そこで、タングステンヘキサカルボニルW(CO)_6とスチレンの混合気体のYAGレーザ4倍波光照射により生成した微粒子をLaserInduced Incandescence法により検出する事を試みた。微粒子生成用であるYAGレーザ4倍波(266nm)のレーザ光と直交して、微粒子検出用のYAGレーザ基本波(1064nm)のレーザ光を入射し、検出用レーザにより加熱された微粒子の輻射可視光を光電子増倍管で検出する事を試みた。その結果、YAGレーザ4倍波(266nm)のレーザ光照射直後に微粒子からの輻射可視光に基づく強い信号が見られた。試料気体を真空ポンプで排気すると信号が消えること、微粒子生成を促すYAGレーザ4倍波(266nm)のレーザ光を照射しない場合に信号は観測されない事などから、微粒子生成に基づく信号である事を確認した。

減衰速度と生成した微粒子の物性値から算出した粒子径は数nmから数十nmであり、光散乱法に比べて、LII法が粒径の小さな微粒子に極めて感度が高い手法であることが裏付けられた。さらに数時間レーザーを照射し続け、反応容器中に静置した基板のSEM観察により、微粒子の生成を確認した。微粒子径もあわせて調べた結果、粒径は約20nmであった。次に、微粒子生成過程に及ぼす試料組成の影響を調べるために、タングステンヘキサカルボニル(W(CO)6)と酸素(O2)の混合気体、タングステンヘキサカルボニル(W(CO)6)とエチレン(C2H4)の混合気体の2種類でも実験を行った。前者の場合においてはLII信号が266nmのレーザ照射開始後に急激に増大するが、その数分後には減衰し、最終的にはLII信号が完全に消滅するのに対して、後者の場合にはレーザ照射開始後、LII信号が検出された後はその信号強度を一定に保ったまま減衰しない。この差異に関する理由について、LII法に関する基礎データの集積とともに今後検討する予定である。
ゲノムの侵略と協調に関する総合的研究

昆虫のテロメラーゼとテロメア特異的レトロトランスポゾンを調べ、昆虫ゲノムの動的変動を明らかにした。出芽酵母の利己的遺伝子が自己伝播するために必要な宿主側と遺伝子内部の要因を明らかにした。植物マイコプラズマの各種変異株の染色体外DNAの遺伝子構造と複製様式・発現動態を解明した。メダカ培養細胞ではカスパーゼ活性がピリミジン2量体により誘導されることを明らかにした。tRNAのアミノ酸受容能の両義性による多義語コドンの発生メカニズムを、in vitroでの変異tRNAの機能解析から解明した。HNI系統メダカの生殖細胞自然突然変異率を調べ、優性致死突然変異を伴った総突然変異率では雌が桁違いに高いが、生存突然変異率では雄が高いことと、広範囲にわたるゲノム欠失を伴う雌ゲノムの変異が経世代的に伝播しにくいことを明らかにした。ヒロハノマンテマを用いて植物Y染色体に特異的なSTSマーカーを作成、一花粉解析法の確立、さらにBACライブラリーを構築してSTSマーカーを用いて,約100kbpのY染色体特異的DNA配列を単離した。GFP-tubulin遺伝子導入株などを用いて、植物細胞の形態形成、形態制御における表層微小管の機能解析を行った。トリノアシ卵の人工受精に始めて成功し、着床に至までの発生を記録、さらにトリノアシのHox,Otx,engrailed遺伝子の分離に成功し、発現パターン解析を行った。ゼブラフィッシュと霊長類の視物質遺伝子に新規レパートリーを発見した。高等植物とシアノバクテリアでの各種の環境ストレスに対する応答メカニズムを解明した。ホメオボックスジーンCdx2で形質転換した小腸陰窩細胞IEC-6を作製し、上皮細胞化を検討した。エクジソン分泌を抑制する前胸腺抑制ペプチド(PTSP)の単離、構造決定、産生器官同定を行った。神経幹細胞の細胞応答が、ガン抑制因子によって制御されていることを見つけた。嗅覚受容体が匂いを認識する分子機構を再構成系を用いて解明した。1.脊椎動物で報告されている左右性関連遺伝子invとPitx2の、ウニホモログのクローニングに成功した。無脊椎動物で、これら両遺伝子のクローニングに成功した最初の例である。2.ラン色細菌の新規遺伝子pmgAの変異株を利用して、光化学系量比の調節の目的が、短期の生育速度を犠牲にして長期の生存を可能にすることにあることを明らかにした。3.神経系細胞におけるガン抑制因子(p53)と神経伝達物質(グルタミン酸)の連関が明らかとなった.4.嗅覚受容体は、アデノウイルスを用いて嗅覚神経細胞を発現系として用いた時、機能的に発現することを見い出した。5.GFP-tubulin遺伝子導入によるタバコ培養細胞を用いて、細胞分裂時を通して微小管の動態をリアルタイムで観察することに世界で初めて成功した。6.テロメア反復配列を標的とするレトロトランスポゾンにコードされるエンドヌクレアーゼの構造と機能を明らかにした。7.昆虫前胸腺からのエクゾソン分泌を抑制する前胸腺抑制ホルモンの化学構造を決定した。8.ラット小腸crypto様細胞IEC-6に、マウスcdx-2をstableにtransfectした細胞株を作製中である。

9.日本の野生メダカ集団は遺伝的に遠い距離にある南北両集団から成り立っているが、南日本集団から樹立したテスター系統の雌/雄に、北日本集団または南日本集団由来の近交系雄/雌を交配した場合、テスター雄と北日本集団由来近交系雌の交配で、自然総突然変異率が逆の交配組み合わせにくらべ約10倍高いことがわかった。テロメアに特異的に挿入するレトロトランスポゾンの標的部位特異性と切断に関わる機能構造を解明した。出芽酵母の利己的遺伝子VDEが自己伝播するために必要な宿主側の因子を明らかにした。植物マイコプラズマの各種変異株の染色体外DNAの遺伝子構造と複製様式・発現動態を解明し、その宿主特異性・病原性との関連を解析した。メダカ培養細胞では、カスパーゼ活性がピリミジン2量体により誘導されることを明らかにした。多義語コドンの原因となるtRNAのロイシン受容活性が、アンチコドン3'側のグアノシンの1位に存在するメチル基に依存していることを明らかにした。HNI系統メダカの生殖細胞自然突然変異率をテスター系統メダカとの交配で調べ、総突然変異率では雌が桁違いに高いが、生存突然変異率では雄が高く、広範囲にわたるゲノム欠失を伴う雌ゲノムの変異が次世代に伝播し難いことがわかった。雌雄異株植物ヒロハノマンテマを用いて植物Y染色体に特異的なSTSマーカーを作成し、一花粉解析法を確立した。低温ストレスに対する高等植物の応答メカニズムを解明し、低温感受性の進化的な意義に関して考察した。気孔の開閉の日周期において孔辺細胞の微小管を構成するチューブリンの合成と分解の周期の関与を示した。トリノアシ卵の人工受精に始めて成功し、着床に至までの発生を記録した。昆虫のエクジソン分泌を抑制する前胸腺抑制ペプチド(PTSP)の産生器官が脳の神経分泌細胞であることを明らかにした。神経幹細胞の細胞応答が、ガン抑制因子(p53)によって巧妙に制御されていることを明らかにした。Lac1をトランスフェクトしたIEC-6にCdx2を更にトランスフェクトした形質転換株を作製した。嗅覚受容体のリガンド特異性と情報伝達機構に関しての知見を得た。新世界霊長類であるヨザルの赤緑視物質遺伝子がY染色体上に転座し、多重化していることを示した。
心臓副交感神経の正常発生と分布に必須の因子に関する研究

今回の研究では心臓支配副交感神経に関する分子メカニズムを解明することを目的とした。そのためにまず心臓支配副交感神経を可視化することを目標とした。心臓支配副交感神経や心臓神経節がChAT(choline acetyl transferase)で染色可能であることを確認し、成獣マウスにおいてはChATが心内膜側に優位であることを確認した。ChATに特異的にCre recombinaseを発現するChAT-creマウスから、cre-loxPシステムによりChAT-EGFPマウスを樹立し、心臓副交感神経の可視化を行うことを目指している。本研究の第一段階として心臓副交感神経可視化モデルを作成することは最も重要な課題である。副交感神経特異的マーカーとしてはChAT(choline acetyl transhase)、CHT(choline transporter)、VAChT(vesicular acetvlcholine transporter)などが知られている。我々はまず心臓支配副交感神経や心臓神経節がChATで染色可能であることを確認した。ただし、心房における副交感神経はChATおよびVAChTで染色可能であったが、心室における副交感神経はChATやVAChTでは染色困難であった。心室における副交感神経はCHTにより染色可能であった。そして心室においては副交感神経が心内膜側に優位であることを確認した。まずChATに特異的にCre recombinaseを発現するChAT-creマウスから、cre-loxPシステムによりChAT-LEGFPマウスを樹立し、心臓副交感神経の可視化を行うことを試みた。ChAT-EGFPマウスの心臓を観察すると、副交感神経を確かにトレースしていたが、交感神経もトレースしていることが判明した。ChAT-creマウスは脳において副交感神経をトレースしていることは確認されているが、末梢神経において副交感神経をトレースしているか否かはこれまで確認されていなかった。そのためChAT-EGFPマウスにより心臓において副交感神経を特異的にトレースすることは困難と考えた。続いて、VAChTに特異的にCrerecombinaseを発現するVAChT-creマウスから、cre-loxPシステムによりVAChT-EGFPマウスを樹立し、心臓副交感神経の可視化を行うことを試みた。VAChT-EGFPマウスの心臓を観察すると、副交感神経を確かにトレースしている個体も存在するが、一部の個体においては交感神経もトレースしていることが判明した。現在心臓副交感神経特異的に確実にトレースする系をVAChT-creを用いて樹立中である。そのためにまず、心臓支配副交感神経を可視化することを目標とした。予備実験として、心臓支配副交感神経や心臓神経節がChAT(choline acetyl transfbrase)で染色可能であることを確認し、成獣マウスにおいてはChATが心内膜側に優位であることを確認した。ChATに特異的にCre recombinaseを発現するChAT-creマウスから、cre-loxPシステムによりChAT-EGFPマウスを樹立し、心臓副交感神経の可視化を行うことを目指した。しかし、このマウスは心臓副交感神経を特異的にトレースするものではなかった。現在、別の副交感神経のマーカーであるVAChT(vesicular acetyl choline transporter)を用いて同様の検討を行っている。また発生段階における心臓副交感神経に関して、IL-6関連サイトカインであるHFおよびIL-6関連サイトカインファミリーに共通の受容体gp130の関与を検討するためにLIFmRNA発現の心臓における経時的変化を定量的RT-PCR法にて解析し、副交感神経の発達とLIFの発現との間に相関があるか否かを調べている。心臓特異的LIF過剰発現マウス(LIFtg)とVAChT-EGFPを交配させ、胎生期心臓副交感神経支配確立にLIFが関与するかを調べ、またgp130の交感神経特異的ノックアウトマウス(DBH-gp130-/-)とVAChT-EGFPを交配させ、胎生期心臓副交感神経支配確立に交感神経の副交感神経化の関与の有無を検討しているところである。
アジア諸国を中心とした災害看護国際研究集会に関する企画調査

本調査は、アジア諸国を中心とした災害看護国際研究集会の内容等の準備に関する企画を行うことを目的として実施した。平成13年に開催したアジア6カ国の災害関係者による災害看護国際研究集会「アジア災害看護フォーラム」から、国や地域を越えた災害の状況と災害看護教育、活動について情報交換を行うことの重要性およびこのような国際研究集会の継続開催の必要性が示唆された。前回の研究集会の後、国内外においてさまざまな災害が発生し、また災害看護に対する感心もさらに高まってきていることから、現状でどのような内容の国際研究集会が必要とされているかを明らかにすることが必要となった。本調査では、次の2つの方法を用いて国際研究集会の企画のための情報収集・分析を実施した。1.アジア諸国における災害時の看護活動について調査する。2.複数言語を用いてインターネットを通して、日本における災害看護教育、災害看護研究等に関する情報を国内外に発信する。そして、これら2つの方法によって収集・分析した情報から、第2回アジア災害看護フォーラムの企画を行った。災害時の看護活動に関する調査を行った対象国は、前回のフォーラム参加国であるタイ、台湾、韓国、モンゴル、インドネシア、中国の6カ国であり、フォーラムでは報告されなかった災害看護活動に関する情報を追加することができた。これらの情報も含め、これまでに得られた災害看護に関する情報をインターネット上で日本語・英語・中国語の3言語により発信した。これらから、中長期災害期における人々の健康・看護ニーズへの対応やテロを含む人為的災害に関する課題に対しては、各国とも発展の途上にあることが明らかとなり、国際研究集会を通してアジア諸国が情報交換を行い、相互サポート・ネットワークの構築を進めることが急務であることが明確となった。以上により、次年度には次のような国際研究集会を開催することを企画した。1)目的:「アジアにおいて発生する災害後の中長期的健康被害と看護の課題を探求し、アジアにおける災害看護専門家のネットワークを形成する」ことを目的とする。2)参加国:日本を含め前回参加の6カ国に加え、自然災害・人為的災害の報告のあるフィリピン、香港を加える。また、国際的視野に立った活動を把握するために、WHO/WPROの看護専門官の招聘を計画する。3)プログラム内容:(1)記念講演;テーマ「アジアにおける災害看護の動向-中長期に焦点をあてて-」(2)Environmental Scanシンポジウム(各国からの報告)(3)ラウンドテーブル・ディスカッション;問題提起として(1)テロ後の中長期における人々の健康問題およびそのケア、(2)自然災害後の中長期における看護ニーズ,(4)夢舞台宣言2004;国際研究会議のまとめとして今後の活動に向けた提言を作成する。
在宅認知症高齢者の住環境整備に関するデータベースシステムの開発

認知症高齢者の在宅生活支援における住環境整備に焦点をあて、地域の実情を踏まえたデータベースシステムを開発することを最終目的として、「研究課題1:地方都市・中山間地域で暮らす認知症高齢者に対して在宅サービス提供者及び家族が実施している具体的な住環境整備の内容(住環境アセスメントの視点と在宅環境配慮の具体例)を明らかにし、データベースに格納するデータをそろえる」ために、島根県内の地方都市(松江市)と中山間地域(飯南町)での現地調査(6ケース)で得られたデータを整理した。調査対象者は、認知症高齢者(認知症高齢者の日常生活自立度はIが1名、IIが5名であり、障がい高齢者の日常生活自立度はJが3名Aが2名Bが1名であった)を1年半から5年、在宅で主に介護している家族(夫が1名、長男が1名、娘が1名、嫁が3名)及び、その高齢者を担当している介護支援専門員6名であった。半構成的面接で得られたデータから、(1)自宅や自宅周辺について高齢者のために行った工事や修理など、(2)高齢者のために取り入れた道具や器具など、(3)家の中や周辺のことで高齢者のために工夫していることなど、(4)(1)(3)の意図や理由、について整理し、観察によって得られたデータから自宅の構造やモノの配置等を絵図に表した。整理したデータをもとに、詳細な分析(1高齢者のための在宅環境への気配りや在宅環境配慮の具体的な実施内容の抽出、2在宅環境配慮の意図や理由等から在宅環境アセスメントの視点を抽出)をすすめた。データが膨大かつ複雑であり、詳細な分析に時間を要するため。研究協力者(老人看護専門看護師及び認知症看護認定看護師)とのデータ分析ワーキングを開催し、分析作業を分担・協力する。認知症高齢者の在宅生活支援における住環境整備に焦点をあて、地域の実情を踏まえたデータベースシステムを開発することを最終目的として、27年度は「研究課題1:地方都市・中山間地域・離島で暮らす認知症高齢者に対して在宅サービス提供者及び家族が実施している具体的な住環境整備の内容(住宅環境アセスメントの視点と在宅環境配慮の具体例)を明らかにし、データベースに格納するデータをそろえる」ことに取り組み、具体的には島根県内の地方都市(松江市)での現地調査(3ケース)を実施した。認知症高齢者(認知症高齢者の日常生活自立度II又はIで、障がい高齢者の日常生活自立度C以外の者)を1年以上在宅で介護している家族(主介護者)及びその高齢者を担当している介護支援専門員を対象に調査を行った。自宅への訪問調査を実施し、1自宅及び近隣の観察(観察記録、家族の許可が得られた場合は写真撮影)、2家族及び介護支援専門員への半構成的面接(30分1時間程度/1人・1回、介護支援専門員については事業所での面接、対象者の許可を得て録音)を実施した。調査内容は、1自宅の構造、自宅内・周辺の様子、普段日常的に出かける場所の様子など、2a)自宅や自宅周辺について高齢者のために行った工事や修理など、b)高齢者のために取り入れた道具や器具など、c)家の中や周辺のことで高齢者のために工夫していることなどで、それぞれの意図や理由についても質問した。居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターの管理者から研究対象となるケースをスムーズに紹介いただけた。認知症高齢者の在宅生活支援における住環境整備に焦点をあて、地域の実情を踏まえたデータベースシステムを開発することを最終目的として、27年度に引き続き28年度も「研究課題1:地方都市・中山間地域・離島で暮らす認知症高齢者に対して在宅サービス提供者及び家族が実施している具体的な住環境整備の内容(住環境アセスメントの視点と在宅環境配慮の具体例)を明らかにし、データベースに格納するデータをそろえる」ことに取り組んだ。具体的には、島根県内の中山間地域(飯南町)での現地調査(3ケース)を実施した。認知症高齢者(認知症高齢者の日常生活自立度はIIaが1名でIIbが2名、障がい高齢者の日常生活自立度はJ2が1名・A1が1名・A2が1名)を3年以上在宅で介護している家族(主介護者)及びその高齢者を担当している介護支援専門員を対象に調査を行った。自宅への訪問調査を実施し、1自宅及び近隣の観察(観察記録、家族の許可を得て写真撮影)、2家族及び介護支援専門員への半構成的面接(3090分程度/1人・1回、介護支援専門員については飯南町地域包括支援センターでの面接、対象者の許可を得て録音)を実施した。町の保健福祉課(保健福祉センター)の管理者から研究対象となるケース(高齢者家族・介護支援専門員)をスムーズに紹介いただけた。認知症高齢者の在宅生活支援における住環境整備に焦点をあて、地域の実情を踏まえたデータベースシステムを開発することを最終目的として、「研究課題

1:地方都市・中山間地域で暮らす認知症高齢者に対して在宅サービス提供者及び家族が実施している具体的な住環境整備の内容(住環境アセスメントの視点と在宅環境配慮の具体例)を明らかにし、データベースに格納するデータをそろえる」ために、27年度及び28年度に実施した島根県内の地方都市(松江市)と中山間地域(飯南町)での現地調査(6ケース)で得られたデータの整理に取り組んだ。調査対象者は、認知症高齢者(認知症高齢者の日常生活自立度はIが1名、IIaが2名、IIbが3名であり、障がい高齢者の日常生活自立度はJ2が3名、A1が1名、A2が1名であった)を1年半から5年、在宅で主に介護している家族(夫が1名、長男が1名、娘が1名、嫁が3名)及び、その高齢者を担当している介護支援専門員6名であった。家族への半構成的面接(5090分)介護支援専門員への半構成的面接(2070分)で得られたデータ(1自宅や自宅周辺について高齢者のために行った工事や修理など、2高齢者のために取り入れた道具や器具など、3家の中や周辺のことで高齢者のために工夫していることなど、13の意図や理由)を逐語録に起こして整理した。また、自宅及び近隣の観察によって得たデータ(写真及び観察記録)から自宅の構造やモノの配置等を絵図に表した。順調にデータ収集できているため。認知症高齢者の在宅生活支援における住環境整備に焦点をあて、地域の実情を踏まえたデータベースシステムを開発することを最終目的として、「研究課題1:地方都市・中山間地域で暮らす認知症高齢者に対して在宅サービス提供者及び家族が実施している具体的な住環境整備の内容(住環境アセスメントの視点と在宅環境配慮の具体例)を明らかにし、データベースに格納するデータをそろえる」ために、島根県内の地方都市(松江市)と中山間地域(飯南町)での現地調査(6ケース)で得られたデータを整理した。調査対象者は、認知症高齢者(認知症高齢者の日常生活自立度はIが1名、IIが5名であり、障がい高齢者の日常生活自立度はJが3名Aが2名Bが1名であった)を1年半から5年、在宅で主に介護している家族(夫が1名、長男が1名、娘が1名、嫁が3名)及び、その高齢者を担当している介護支援専門員6名であった。半構成的面接で得られたデータから、(1)自宅や自宅周辺について高齢者のために行った工事や修理など、(2)高齢者のために取り入れた道具や器具など、(3)家の中や周辺のことで高齢者のために工夫していることなど、(4)(1)(3)の意図や理由、について整理し、観察によって得られたデータから自宅の構造やモノの配置等を絵図に表した。整理したデータをもとに、詳細な分析(1高齢者のための在宅環境への気配りや在宅環境配慮の具体的な実施内容の抽出、2在宅環境配慮の意図や理由等から在宅環境アセスメントの視点を抽出)をすすめた。データが膨大かつ複雑であり、詳細な分析に時間を要するため。次年度は引き続き「研究課題1」に取り組み、島根県内の中山間地域(津和野町を予定)での現地調査を行う。引き続き「研究課題1」に取り組み、島根県内の中山間地域もしくは離島(隠岐の島町を予定)での現地調査を行う。整理したデータをもとに詳細な分析(1高齢者のための在宅環境への気配りや在宅環境配慮の具体的な実施内容の抽出、2在宅環境配慮の意図や理由等から在宅環境アセスメントの視点を抽出)をすすめる。研究協力者(老人看護専門看護師及び認知症看護認定看護師)とのデータ分析ワーキングを開催し、分析作業を分担・協力する。調査地域が遠方ではなかったために調査旅費の支出がなかったこと、データ入力を研究者本人で行ったことなどにより予定していた人件費・謝金を支出することがなかったためである。
イオン伝導体微小界面を反応場とする物質創製、加工技術の開発

本年度は銀イオン伝導体と金属微小電極間の局所カソード反応を利用した金属銀の微細構造の構築を試みた。さらに、電圧印加と同時に微小電極を走査して界面移動を組み合わせることで、電極間に生成する金属構造の形状制御を行った。金属微小電極を上方から銀イオン伝導体(硫化銀、ヨウ化銀)の圧粉体ペレット表面に接触させて固体間の微小界面を構築した。この微小固体電気化学セルに定電圧を印加しながら微小電極を伝導体表面方向あるいは上方に一定速度で移動させた。微小電極(陰極)をイオン伝導体表面に固定したまま電圧を印加すると、硫化銀からは粒状の、ヨウ化銀からはファイバー状の銀粒子が析出し、使用するイオン伝導体に応じて析出銀の多様な形態変化が観察された。イオン伝導体表面に沿って一方向に微小電極を移動させると、硫化銀およびヨウ化銀のいずれにおいても、電極軌跡に沿って選択的に銀が析出することが分かった。次に、イオン伝導体表面から微小電極を10nm/sの速度で上方に移動させた。電子-銀イオン混合伝導体である硫化銀では接触点から表面に沿って放射状に銀が生成した。しかし、微小電極の上方移動によって電極間が切断したため、目的とする微小構造は得られなかった。一方、純粋な銀イオン伝導体であるヨウ化銀では微小電極との界面に連続的に銀のマイクロワイヤー構造が生成した。ワイヤー構造生成の可否はイオン伝導体の伝導特性、温度、電極移動速度、および印加電圧に依存することが明らかとなった。本年度は銀、銅を対象として金属イオン伝導体の電気化学反応を利用した新しい概念に基づく「固体電気化学マイクロマシニング(微細加工)」の可能性を検討した。微小界面(径:数マイクロメートル)を有する金属イオン伝導体と金属板(陽極)を固相接触させた。固相界面に直流電圧を印加することで、金属板を電気化学的に酸化して金属イオンをイオン伝導体中へと溶解させた。継続的な電圧印加により金属板が局所的に消耗してマイクロマシニングが可能であった。ここで、イオン伝導体として目的の金属から発生する金属イオンを可動種にできる材料を選択することが重要であり、銀や銅に対してはベータアルミナセラミックスが適当であった。加工跡は金属イオン伝導体の先端を鋳型とした形状となった。加工のサイズ(深さ)は電流値や電解時間により精密に制御可能であった。電解条件と実際に生成した加工体積との比較により「固体電気化学マイクロマシニング」の電流効率を算出すると、短時間(低電流値)では高い効率(最大:約40%)を示したが、長時間(大電流)によるマシニングでは電流効率が低下した。これは、固相界面の不均一接触における放電現象による電流損失が原因であると考えられた。さらに、電圧印加時に金属板表面に沿って微小イオン伝導体を移動させることで、マスキング処理なして加工跡を直接パターニングすることに成功した。イオン伝導体の移動速度と電流値によってパターンの幅や深さを数十マイクロメートルレベルで制御できることが分かった。