hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反発性神経軸索誘導を制御するマクロピノサイトーシスの分子機構

(以上の報告中の「新規シンタキシン結合蛋白」については、それがシンタキシン1との相互作用によってもたらすと予想される生理学的意義が、生物学的にも新たなパラダイムを投入出来る可能性を秘めている。研究の新規性・重要性が大変高いと判断されるため、現状ではタンパク質の名前やアッセイの詳細を伏せての報告とさせて頂くことを許して頂ければ幸いである。これまでに、反発性神経軸索誘導にマクロピノサイトーシスが重要な役割を果たしていることが報告されており、重要関連分子としてシンタキシン1(stx1)が同定されている。そこで、stx1に結合する蛋白質を探索し、一連の現象の制御メカニズムを解明しようと試みた。この過程で、研究代表者は平成20年度末に、イノシトール1,4,5-三リン酸(IP3R)がstx1に結合することを発見した。IP3Rは、細胞内に存在するカルシウムチャネルであり、そのチャネル活性を介して膜輸送システムを制御すると考えられている。そこで、stx1とIP3Rの関連について解析を進めた。平成21年度末までに、IP3Rのstx1配列内の結合部位を決定した。さらに、困難の伴ったIP3Rの部分配列組み替え蛋白を大量精製することに成功した。この精製蛋白を使用し、平成21年度末から平成22年度にかけて、IP3R配列内のstx1結合部位を同定した。さらに平成22年度には、IP3Rとstx1が直接結合することも明らかにした。次に、stx1がIP3Rに及ぼす影響について検討を行うため、培養細胞を用いた生細胞カルシウムイメージングによる機能解析を試みた。その結果、stx1によってIP3Rのカルシウムチャネル活性を抑制することを初めて明らかにした。既に、マクロピノサイトーシスも細胞内カルシウム濃度により制御されている可能性があることが見出されている。したがって、本研究で発見したstx1とIP3Rの結合、そしてstx1によるIP3Rのカルシウム放出能の制御は、マクロピノサイトーシスの重要な調節機構となっている可能性がある。今後、stx1とIP3Rの結合がマクロピノサイトーシスに与える影響が詳細に検討されることが必要であるが、本研究は細胞の膜輸送機構を制御する新規のシグナル伝達機構の解明につながる、重要な発見を達成できたと考えている。
RETチロシンキナーゼ下流で発現誘導される遺伝子と神経分化、腎臓発生機構の解析

RETチロシンキナーゼ下流での誘導遺伝子を本研究でさらに詳細に検討した。一つはBTBドメインおよびZn fingerモチーフを有する新規蛋白質で、GZF1と命名した。この遺伝子は腎臓の発生過程で、RETの発現部位と同一部位にRETの発現にやや遅れて発現されることが確認された。マウス腎臓の臓器培養にGZF1のアンチセンスオリゴを加えてGZF1の発現を抑制した結果、ureteric budの発達が著明に抑制されることが見いだされた。一方GZF1にGFP配列を付加しHEK293細胞に発現させると、核への局在が確認された。さらにGAL4-DNA結合配列をGZF1に付加して、転写抑制活性を検討した結果、GZF1はBTBドメインを介して強い転写抑制に働くことが示された。こうした事実から、GZF1が腎臓の発生に重要な役割を果たしていると推察された。さらにCAST法をもちいてGZF1のプロモーター領域での結合配列の同定をすすめ、結合のコンセンサス配列を決定した。またyeast two hybrid法を用いてGZF1と相互作用するタンパク質の同定を進めているところである。なお昨年度および今年度の結果はJ.Biol.Chemに報告し受理されている。さらに5'→3'exoribonucleaseのヒトホモローグであるSEP1(Xrn1p)もGDNF刺激によりRETチロシンキナーゼの下流で誘導される遺伝子として機能解析を進めた。SEP1はRETチロシンキナーゼの下流で誘導されるとともに、マウスの神経組織においてRETと同様な発現分布を示し、経時的にはRETの発現にやや遅れて発現が見られることを我々は見いだした。またチューブリンとの共存が証明され、チューブリンの安定化などを介して神経突起伸長に関与していることが示唆された。こうした結果はNeuroscienceに報告し受理された。Differential Display法をもちいてGDNF刺激によりRETチロシンキナーゼの下流で誘導される遺伝子の網羅的検索行い得られた14遺伝子の一つに、zinc fingerモチーフをC末端に多数有し、N末端にはBTB/POZドメインを含む遺伝子を認めた。抗体を作成し発現分布を検討した結果、この遺伝子は腎臓の発生過程でureteric budに特異的に発現され、さらにRETの発現部位と同一部位にRETの発現にやや遅れて発現されることが確認された。このことは生体内でも実際にGDNFにより誘導されていることが示唆された。さらに腎臓の臓器培養を試み、アンチセンスオリゴでこの遺伝子の発現を抑制した結果、GDNF-RETシグナルが必須であるとされる腎臓のureteric bud形成が著明に抑制されることを見いだした。我々はこの遺伝子をGDNFにより誘導され腎臓の発達に重要な役割を果たす遺伝子としてこの遺伝子をGFKと命名した。さらにGFKにGFP配列を付加しHEK293細胞に発現させると、核への局在が確認された。さらにGAL4-DNA結合配列をGFKに付加してGAL4-promoter-luciferaseに対する転写抑制活性を検討した結果、GFKはBTB/POZドメインを介して強い転写抑制に働くことが示された。現在GFKの機能解析をさらに進めるためにBTB/POZドメインと相互作用するタンパク質および、GFKのzincfingerモチーフに結合するDNA配列などの同定を行っている。GDNF刺激によりRETチロシンキナーゼの下流で誘導される遺伝子として同定された2遺伝子にさらに検討を加えた。一つはGZF1と命名した新規蛋白である。この遺伝子は腎臓の発生過程でureteric budに特異的に発現されることを昨年度までに報告した。

今年度はさらにウエスタンブロットで蛋白発現の抑制を確認できた複数のアンチセンスオリゴでureteric bud形成が著明に抑制されることを確認するとともにpan cytokeratin抗体の染色で形態的に明らかにureteric bud形成の形成不全を示すことが出来た。またGZF1にGFP配列を付加しHEK293細胞に発現させると核への局在が確認されたことを昨年度報告したが、GFK発現細胞のlysateを、核および細胞質分画に分画しウエスタンブロットを行うことでも核への局在を証明した。さらに現在CAST法をもちいてGZF1のプロモーター領域での結合配列の同定をすすめ結合のコンセンサス配列を決定した。またyeast two hybrid法を用いてGZF1と相互作用するタンパク質の同定を進めているところである。なお昨年度および今年度の結果はJ.Biol.Chemに報告し受理されている。一方5'→3'exoribonucleaseのヒトホモローグであるSEP1(Xrn1p)もGDNF刺激によりRETチロシンキナーゼの下流で誘導される遺伝子として機能解析を進めた。これまでにGDNF刺激下で初期誘導に加えて、後期にも強い誘導がかかること、マウス組織でも胎生期後期にRetの発現に一致して脊髄後根神経節、腸管神経などの神経組織に発現が確認されたことなどを昨年度までに報告してきた。今年度はチューブリンとの結合を免疫沈降法で確認し、これまでの結果とともにNeuroscienceに報告し受理された。
高分子電解質-界面活性剤協同結合系に形成される分子集合体のキャラクタリゼ-ション

1.高分子イオン/界面活性剤複合体に溶解したピレンの分光学と可溶化色素間のエネルギ-移動種々の高分子イオン/界面活性剤協同結合系に溶解したピレンの蛍光スペクトルを解析した結果、複合体がミセルに近い疏水的環境を形成していることが分かった。このことは、結合した界面活性剤がミセルのようなクラスタ-を形成していることを示し、協同結合モデルによる予測と一致している。この界面活性剤クラスタ-の形成により励起ピレンからプロフラビンへの効果的なエネルギ-移動が生じることが分かった(投稿準備中)。2.ポリビニル硫酸/界面活性剤複合体による油溶性色素の可溶化水に全く溶解しない油溶性色素オイルイエロ-の可溶化量は、界面活性剤結合量が大きくなるとともに増大し、また、色素の共存によって界面活性剤の結合が促進されることがわかった。これを協奏協同結合モデルで取り扱ったところ定性的にはこれらの現象と一致した(投稿中)。3.界面活性剤の結合にともなう高分子イオンのコンホメ-ション変化ポリ-L-オルニチン(PLO)とポリ-L-リジン(PLL)によるアルカンスルホン酸イオン(鎖長:炭素数912)の結合量を測定し、またそのコンホメ-ションを円二色性スペクトルで測定した。界面活性剤の結合にともなって、PLLではβ構造がPLOではヘリックス構造が誘起されるが、その規則構造の割合は,結合した界面活性剤クラスタ-のサイズと相関していることを明らかにした(印刷中)。また、両端にイオン基をもつα,ω型アルカン二硫酸(CnS2と略す)との相互作用によって,、C16S2ではPLOはヘリックスをPLLはβ構造を誘起するが、C12S2ではPLLで界面活性剤低濃度でβ構造を高濃度でヘリックスを誘起し、二段階転移することを明らかにした(投稿中)。
多様化した真核細胞の細胞質分裂機構の解明とガン細胞特異的細胞質分裂機構の阻害

分裂期において細胞はその赤道面に収縮環を形成する。収縮環はミオシンとアクチンの二つ繊維から構成され、収縮環の収縮力によって細胞は二つの娘細胞に分割されると考えられている。また、長年において細胞質分裂にミオシンが必須であると考えられてきた。細胞性粘菌では収縮環の構成タンパク質であるミオシンを欠損した細胞株が存在する。懸濁培養下ではこのミオシン欠損細胞は細胞質分裂が行えない。しかしこのミオシン欠損細胞を基質上で培養すると、細胞は一見正常に分裂し、増殖を行うことが可能である。こうした現象を従来のモデルのみでは説明することはできない。そこで細胞性粘菌には収縮環非依存的かつ基質接着依存的な分裂制御機構の存在することが考えられた。私は粘菌を細胞質分裂研究におけるモデル系として用いることで、細胞質分裂機構は多様化していることを遺伝学的に証明してきた。次に、それぞれの分裂機構に関与する遺伝子を同定する目的で、細胞性粘菌の変異体ライブラリーを作成し、細胞質分裂変異体を単離し、細胞質分裂に関与する新奇遺伝子を同定した。この遺伝子はマルチドメインタンパク質をコードした新奇遺伝子あり、ヒトにおいてもドメイン構成が類似したものが存在する。この新奇タンパク質DWWAはカルモジュリン結合ドメイン、WWドメイン、細胞膜結合モチーフ、核移行シグナルを持ち、細胞内局在は核及び細胞膜であり、細胞質分裂時においては分裂溝に局在する。dwwAのノックアウト細胞は細胞質分裂の最終段階において娘細胞間の細胞質切断が阻害され、その結果、細胞は多核化する。このことから、DWWAは細胞質分裂の最終ステップにおいて娘細胞間細胞質の切断に関与するものと考えられる。また、dwwA欠損細胞は基質上で培養したときのみに細胞質分裂が阻害され、懸濁培養下では正常に分裂することから、基質接着依存的な娘細胞間細胞質切断機構の存在が示唆された。
加齢性筋減弱症における小胞体ストレスとオートファジーの役割の解明

加齢マウス(24ヶ月齢)を用い、骨格筋における小胞体ストレス関連物質の変化を調べた。加齢した骨格筋では、IRE-1aおよびPKCthetaの有意な増加が認められたが、オートファジー関連物質の発現部位とは一致しなかった。長期間の低タンパク質食摂取により、サルコペニアは軽減しなかった。小胞体ストレスを抑えるレスベラトロールの摂取は、除神経後の筋萎縮を有意に軽減した。。このオートファジー不全は、運動、カロリー制限あるいは低蛋白質食で軽減される可能性が高い。そこで本研究では、低蛋白質食によるサルコペニア軽減効果を加齢マスを用いて調べた。実験動物には20ヶ月齢のC57Black/6J雄マウスを用い、片方の群に標準食、もう片方の群に低蛋白質食を4ヶ月間摂取させた。実験完了後、マウスの両脚から腓腹筋と大腿四頭筋を摘出した。瞬間凍結した筋からミクロトームにより横断切片(8 μm)を作成し、細胞膜を染めるために抗ジストロフィン抗体を用いた蛍光免疫組織染色を行なった。平均筋線維横断面積を算出するために、各個体につき約300本の筋線維を用いた。またオートファジーのマーカーであるp62/SQSTM1の発現状況も調べた。標準食を施したマウスと比べて、低蛋白質食による筋重量、平均筋線維横断面積の有意な差は認められなかった。またp62/SQSTM1陽性細胞の割合も、両群間に有意な差は認められなかった。以上のことから今回用いた低蛋白質食は、マウスにおけるサルコペニアを軽減しないことが確認された。初年度の目標であった加齢筋における小胞体ストレス関連物質(IRE-1α, PKCθ)の亢進が確認できている。また最終年度に実施予定であった「低蛋白質食がサルコペニアを軽減するか?」という課題を前倒しで実施した。結果はネガティブであったものの、実験自体は順調に実施できている。このオートファジー不全には、運動、カロリー制限あるいは低タンパク質食で軽減される可能性が高い。昨年度の研究で、20ヶ月齢マウスに4ヶ月間の低タンパク質食摂取を行ったところ、筋重量、筋線維横断面積の有意な差は認められなかった。サルコペニアには小胞体ストレスも影響する可能性がある。興味深いことにレスベラトロールは、小胞体ストレスを調整し、骨格筋に影響を与えるようである(Skrobuk et al., Diabetologia 55(11): 3051-60, 2012)。サルコペニアの簡便なモデルである除神経を用いて、レスベラトロール投与による筋萎縮軽減効果を調べた。2週間のレスベラトロール投与により小胞体ストレスの量は軽減され、筋線維の萎縮は有意に高値を示した。またレスベラトロール投与により、オートファジー関連物質p62/SQSTM1の発現量が有意に低下した。以上のことからレスベラトロール投与は、小胞体ストレスおよびオートファジーを調節し、サルコペニアを軽減する可能性が示唆された。今後さらなる検証が必要である。初年度の目標であった加齢筋における小胞体ストレス関連物質(IRE-1α, PKCθ)の亢進が確認できた。リアルタイムPCR解析(mRNAの定量)や細胞分画サンプルを用いたタンパク質の生化学的解析についてはまだ実行できていないが、最終年度に実験予定であった低タンパク質食の投与実験を開始した。オリエンタル酵母株式会社から通常餌と低タンパク質餌が先日届いて、本日から加齢マウスにおける長期摂取実験を開始している。今年度は小胞体ストレス物質の加齢筋におけるmRNAの発現量や蛋白発現量(細胞分画サンプル)の生化学的解析を行なう予定である。また低蛋白質食の摂取実験に関しても、何故効果が出なかったのかを詳細に検討し、今後の再実験に備える予定である。総合領域初年度の目標であった加齢筋における小胞体ストレス関連物質(IRE-1α, PKCθ)の亢進が確認できた。今年度は、小胞体ストレス物質の加齢筋におけるmRNAの発現量やタンパク発現量(細胞分画サンプル)の生化学的解析について調べる予定である。また最終年度に実験予定であった低タンパク質食の投与実験の解析についても行なっていく予定である。2年目と3年目に予定していた実験の順番を入れ替えたことから、必要経費に若干のズレが生じた。初年度に予定していたmRNAの発現量解析と細胞分画を用いたタンパク質解析ができなかったため、当該助成金が生じた。得られた研究成果を、福岡で行なわれる日本整形外科学会基礎学術集会で発表予定である。前年度の残額の6割は、この旅費にあてる。また残りの研究費は小胞体ストレス関連物質の一次抗体購入に使用予定である。初年度で得られた研究成果を、下関で行なわれる日本糖尿病学会年次学術集会と東京で行なわれる日本サルコペニアフレイル研究会で発表予定である。

したがって研究費の2割程度は、この旅費にあてる。今年度は、加齢筋における小胞体ストレス関連物質のmRNAの発現量解析と細胞分画を用いたタンパク質解析を行なう予定である。研究費の5割程度は、この検証のたの一次抗体、二次抗体、生化学実験、蛍光免疫組織化学実験のための消耗品、実験動物の購入などにあてる予定である。残りの研究費は、本研究を遂行するための学生アルバイト、研究成果公開促進(原著論文、総説、著書)のために別刷り代金(Online掲載料金)に使用する予定である。
非負値行列因子分解による姿勢制御メカニズム解明のためのヒトの感覚統合モデルの構築

本研究課題では,数理モデルによりヒトの感覚統合を調べることが目的であった.特に従来提唱されている線形和モデルが複数の感覚変容時に筋活動においても適用可能であるかを調べた.その結果,感覚変容による姿勢変容は従来研究の通りであっても,筋活動は各感覚の線形和とならないこと,再重み付けも他の感覚を単純に強化するわけではないことがわかった.定性的な分析から次の事柄が考えられる.1視覚による位置補正は大きい.2閉眼によって再重み付けが起きる.3他の感覚の変容は再重み付けを起こさない可能性がある.4未知の感覚や感覚同士の齟齬に対し,全身のstiffnessを向上させることで対応しようとした可能性がある.本研究課題はヒトの姿勢制御を対象に,感覚統合のメカニズムを解明するた,感覚入力と姿勢変化の関係をモデル化するものである.また,そのモデルの妥当性を検証するため,NIRSを用いた脳機能計測を行うものである.平成27年度においては,主に様々な姿勢の変化をもたらす感覚入力を可能とするための実験系構築を行った.すなわち,姿勢制御に関与する感覚である視覚,前庭感覚,体性感覚に関して,それぞれの操作を可能とし,姿勢の変化を計測可能な実験環境の整備を行った.具体的には,視覚に対し,ヘッドマウントディスプレイOculusriftを用いたVR技術により,姿勢・動作とは異なる映像を投影することにより阻害を可能とした.前庭感覚に対して,耳に冷水・冷気を注入するカロリックテストにて前庭感覚の阻害を可能とした.体性感覚に関しては,外部からの接触による強調効果を確認している.姿勢計測には重心動揺を測定する装置と,それに同期した足底部圧力中心計により姿勢変化の計測が可能ととなった.これらを組み合わせた姿勢変化計測テストを行った結果,感覚阻害時には大きな筋緊張が観察された.しかしながら,被験者の注意次第で結果が変化することもわかり,今後の課題となった.また,同時に海外の姿勢変化と感覚入力に関する論文を調査し,その結果をまとめ,review paperの作成を行った.これにより,より本研究課題の位置づけが明確化され,仮説設定と比較・検討課題を浮き彫りにすることが可能となった.初年度は実験系構築を行うという研究計画通りに進んでいる.更にはテストも行い,問題点の抽出も行った.海外の研究をreview paperとしてまとめたことにより,より進捗があったとも言える.本研究課題ではヒトの姿勢制御メカニズムの解明のため,「感覚統合」の数理モデル構築を目的とする.姿勢制御は,多種感覚を統合し,その統合結果に従った筋活動パターンを出力するとの仮説のもと,制御に必要な感覚の組み合わせと駆動される筋活動パターンをモデル化することで,当該仮説を検証する.そのために主要感覚(視覚・平衡感覚・深部体性感覚・表面体性感覚)の阻害・強調の方法を確立する必要がある.そこで本年度は実験系構築を構築し,立位姿勢時の筋活動計測を行い,その実験系の評価を行った.近年,感覚と運動に関する研究が非常に盛んとなり,それに伴い感覚統合のモデル化研究もかなり発表されている.しかし,それらの研究は対象とする感覚が限定的であったり,筋活動計測まで至っていない場合が多い.多くの感覚を同時に操作可能とし,重心動揺のみならず筋活動も同時に計測することにより,感覚統合のモデルが明確となることが期待される.具体的には,視覚は昨年度までのOculus riftに代わりHTC Viveを導入し仮想空間の提示を行った.また,前庭感覚においては,これも昨年までのカロリックテストに代わり直流前庭刺激装置を導入し,前庭感覚の阻害を行った.さらに昨年までは体性感覚は接触による表面体性感覚の刺激のみを行ってきたが,本年度では振動刺激装置による筋・腱振動を与えることによって深部体性感覚の刺激を行った.HTC Viveによってより没入感のある視覚刺激が期待される.直流前庭刺激装置によってより定量的な感覚阻害が可能となった.筋・腱振動刺激によって姿勢制御に重要とされる固有感覚の阻害が可能となった.更にはこれらの組み合わせにより,姿勢により影響を与えることが観察された.すなわち最終年度に向け実験系の構築がほぼ完了し実験・計測からモデル化に至る下地が完成した.初年度に精査した国内外の研究状況により,実験系に改良を必要としたため,昨年度は実験系構築にやや遅れが出た.しかし,すでに実験系構築は終了しており,今年度の実験・計測に多大な影響はないと考えている.本研究課題では、ヒトの姿勢制御における感覚統合を解明するため、複数の感覚入力の同時変容に対する姿勢の変容のモデル化を目指した。本年度は姿勢の変容をもたらす感覚入力の変容を観察するため、健常者による被験者実験を行った。具体的には、視覚・前庭感覚・固有感覚への入力を、それぞれ閉眼・直流前庭刺激・前脛骨筋腱への振動刺激により変容させ、圧力中心(Center of Pressure : CoP)および筋電図(EMG)の変化を、立位姿勢維持実験により観察した。その結果、それぞれの感覚変容に対し生理学的に妥当な姿勢の変容が観察された。この時、閉眼によりCoPの動揺が増大した。これは閉眼時に各感覚がreweightingされて統合されていることを示唆している。また、直流前庭刺激および振動刺激ではreweightingが起こらないが、筋緊張は増大する傾向が筋電図の測定により明らかとなった。これにより、感覚入力条件とreweighting・筋緊張の入出力関係が観察された。本研究結果は国際会議(MHS2018)にて発表し議論を行った。

そこで仮説として「学習(経験)済みの感覚入力においてはreweightingが起こり得るが、未学習(未経験)の感覚においてはreweightingによる重み変更が少ない」というものが得られた。以上から、姿勢制御と感覚統合のfast dynamicsの観察・計測に一定の成果が見られたと考えられる。現在数理モデル化を行っており、非負値行列因子分解を用いるよりreweightingモデルによる説明が妥当であると考えている。本研究課題では,数理モデルによりヒトの感覚統合を調べることが目的であった.特に従来提唱されている線形和モデルが複数の感覚変容時に筋活動においても適用可能であるかを調べた.その結果,感覚変容による姿勢変容は従来研究の通りであっても,筋活動は各感覚の線形和とならないこと,再重み付けも他の感覚を単純に強化するわけではないことがわかった.定性的な分析から次の事柄が考えられる.1視覚による位置補正は大きい.2閉眼によって再重み付けが起きる.3他の感覚の変容は再重み付けを起こさない可能性がある.4未知の感覚や感覚同士の齟齬に対し,全身のstiffnessを向上させることで対応しようとした可能性がある.当初の予定通り,今後は姿勢変化計測実験を行い,モデル化を行う.非負値因子分解行列などの手法を用いて感覚統合のメカニズムを解明する.また,NIRSなどによる脳機能計測を行い,生理学的見識との整合性を検証する.当初に予定通り,本年度は実験・計測からモデル化を行う予定である.既に実験計画を立てており,倫理審査も受けている.被験者も順調に確保できているため,予定通りに行うことが可能と考えている.人間医工学
シャーガス病治療薬を目指した抗トリパノソーマ活性物質の探索

シャーガス病は、原虫クルーズトリパノソーマ(Trypanosoma cruzi)に感染することにより発症する、中南米に広く分布する風土病で、WHOの重要感染症の一つに指定されている。シャーガス病治療薬の開発を目指し、T.cruziに対し致死効果を有する植物成分の探索を行なった。抗トリパノソーマ活性は、T.cruziがその生活環のなかでとる3つの型、epimastigote, trypomastigote, amastigoteのうち、前2者の型に対する致死効果をMC_<100>値(全原虫が自動能を消失する最小濃度)で表した。また、単離した化合物については、epimastigote型に対するCell Counting Kit-8を用いたIC_<50>値(コントロールに対し50%の生育阻害を起こす濃度)、HeLa細胞に対するIC_<50>値をもとめ、選択毒性より治療薬としての可能性を検討した。スクリーニングを行なった植物、生薬の収集は、国内で入手したものを始めとして、シャーガス病が中南米に特有の感染症であることから、メキシコ国内でも植物採集を行なった。70科、197種の植物の288検体について、アッセイを行ない、活性の認められたエキスについては、活性を指標に分画を行なった。これまでに、Aristolochia taliscana(根)よりリグナン類、Rosmarius officinalis(ローズマリー・葉)よりウルソール酸、Persea americana(アボカド・種子)より長鎖アルコール類、Garcinia intermedia(葉)、Calophyllum brasiliense(心材)、Garcinia subelliptica(フクギ・樹皮)よりキサントン類、Physalis angulata(センナリホオズキ・地上部)よりウィタノライド類、Stephania tetrandra(タマサキツヅラフジ・根・粉防巳)よりビスベンジルイソキノリンアルカロイド類と、種々の活性物質を単離同定した。今後、in vivoでの活性テスト、活性メカニズムの解明が残された課題である。1シャーガス病は原虫Trypanosoma cruziに感染することにより発症する。Epimastigote stageに対する致死効果を指標に抗トリパノソーマ活性の一次スクリーニングを行った。メキシコでの植物採集および生薬の購入により69種のエキスを調製、また邦産植物についても駆虫効果が知られている植物を中心に128種のエキスを調製しスクリーニングを行った。このうち、オトギリソウ科、セリ科、ナス科、バンレイシ科植物を中心に活性が認められた。2オトギリソウ科植物(メキシコ産Garcinia intermedia, Calophyllum brasiliense、邦産G.subelliptica、フクギ)について抗トリパノソーマ活性を指標に分離精製を行い、キサントン類、クマリン類に活性を見出した。4これまでは抗トリパノソーマ活性評価を原虫の運動性を観察することで行っていたが、細胞毒性測定用試薬を用い数値化することを検討した。原虫数(trypomastigote stage)とCell Counting Kit-8により生ずるホルマザンの吸光度との相関性が得られる種々の条件を検討した。その結果、良好な直線性を示す条件が明らかとなったので、今後はスクリーニングの数値化、迅速化が期待できる。シャーガス病は原虫Trypanosoma cruziに感染することにより発症する。T.cruziのepimastigote stageに対する致死効果を指標にした抗トリパノソーマ活性の一次スクリーニングの結果、オトギリソウ科、セリ科、ナス科、バンレイシ科の植物に活性が認められた。昨年度は邦産、メキシコ産のオトギリソウ科植物を中心に活性物質を検索した。

本年度はナス科植物センナリホオズキについて、活性物質の同定および活性測定法の検討を行った。その結果、センナリホオズキ地上部より感染型であるtrypomastigote stageに対し、高い活性を示すステロイドラクトンのウィタノライド類を得た。これらのウィタノライドは非感染型であるepimastigote stageに対するよりも、感染型のtrypomastigote stageに対する活性の方が高く、また、ウィタノライド類には抗腫瘍活性も知られていることから、細胞内増殖型であるamastigote stageに対する活性を測定するための有力な候補物質と考えられる。活性の判定を数値化するために細胞毒性測定用試薬Cell Counting Kit-8を用いた方法を検討し、epimastigote stageにおいては良好な再現性が得られる条件を得た。Trypomastigote stageでは原虫数の確保に問題があり、さらなる検討を要する。バンレイシ科のチェリモヤ、トゲバンレイシの種子からは中程度の活性を有するアセトゲニン類を得た。次年度はさらに活性物質の探索を続けるとともに、これまでに得られた高い活性を示すキサントン、ウィタノライドについてマウスを使ったin vivoでの活性を測定する予定である。シャーガス病は原虫Trypanosoma cruziに感染することにより発症する、中南米に広く分布する風土病である。シャーガス病治療薬のリード化合物となりうる植物成分を探索する目的で、昨年度は主にナス科植物センナリホオズキ中の抗トリパノソーマ活性物質、ウィタノライド類について検討した。これまでの主にメキシコ産の植物研究から、今年度はさらに生薬の中から粉防已、蛇床子、厚朴を選び活性を指標に成分検索を行った。その結果、粉防已(ツヅラフジ科シマハスノハカズラ、根)からはビスベンジルイソキノリンアルカロイド(Head to head型)であるtetrandrine、fangchinolineを単離した。同属植物より単離されているcepharanthineにも活性が認められたが、イソキノリンunitの結合様式が異なるtubocurarine, bebeerines (Head to tail型)では、活性が減少した。蛇床子(セリ科Cnidium monnieri、種子)からは主成分ostholとともにフラノクマリン類4種が得られた。これらのクマリン類はepimastigotesに対してはほとんど活性を示さないが、メトキシ基、あるいはイソプレニル基などの嵩高い基が置換するとtrypomastigotesに対して活性を示し、クマリン類の活性発現メカニズムに興味が持たれる。厚朴(モクレン科ホオノキ、樹皮)から得られたネオリグナン類magnolol, honokiolは同程度の活性を示し、水酸基の位置異性による違いは認められなかった。
韓国の対外債務返済に海外出稼ぎ労働が及ぼした影響に関する実証分析

従来輸出指向開発戦略の典型として描き出されてきた「韓国モデル」は、IMF・世界銀行によって支持された成長指向構造調整モデルとしても描き出されるようになり、ベーカー提案のリアリティを支えることになった。問題関心がこのようであったがために、多くの研究が、たとえそれが韓国という一国経済の成長過程を分析しているものであっても、そのなかから現代の発展途上国の発展のための一般論をさぐりだそうとする姿勢にかたよってきたことは否めない。韓国経済の発展の具体的な道程でみのがすことのできない海外出稼ぎ労働の影響についての論考が、これまで、ほとんど見られなかったのは、つまりは、経済発展論のためには「中東特需」のような偶発的な要因はむしろ捨象すべきである、という思考がはたらいたからと見ることができるであろう。本研究の目的は、韓国の対外債務返済と出稼ぎ労働者送金との相関関係を実証的に分析することによって、従来の研究のギャップを埋めようとするものである。より具体的に言えば、以下のようになる。第一に、韓国の海外出稼ぎ労働がもっとも大きなシェアを占める中東を対象として、中東への出稼ぎ労働の経済的効果を量的質的に具体的に描きだす。中東への出稼ぎ労働の特徴及び規模を明らかにし、その韓国経済へ及ぼした効果をマクロ的に検討する。第二に中東出稼ぎ労働が、韓国経済にどのような影響を及ぼしたのかについて、とりわけ対外債務返済に寄与した役割を総合的な調査を通じ、実証的に解明する。第三に、中東への出稼ぎ労働をどう経済成長に生かしたか、高い債務残高を持っていた韓国が、なぜ債務危機を乗り切ることが可能になったか、そのメカニズムの全貌が明らかにする。以上のような問題意識を持って、1月には現代アジア研究会で中間報告を行い、そこで参加者からの批判、コメントを参考に現在は最終のまとめの段階に入り、論文として発表できるように作業を進めている。
冠水下ダイズ伸長制御機構の解明

日本におけるダイズは主に水田転換畑で栽培されている。播種期が梅雨期と重なることから発芽から出芽にかけての幼苗期に湿害の被害を受けやすく、品質や収量の低下の要因となっている。本研究は、これまでに行ってきた耐湿性育種素材の探索により見いだした出芽期において冠水下で顕著に伸長するダイズ品種を用いてその伸長機構を解明することを目的とする。冠水下で伸長し水面上に芽を出すことで完全な冠水状態を回避できるため、この形質が耐湿性向上に貢献する可能性がある。冠水下のダイズが伸長により水面上に芽を出すことによる湿害回避の効果を評価できる系の構築および冠水下での植物ホルモン応答の品種間比較解析を試みた。評価系の構築では、冠水時に用いる土、容器、水量、光量、冠水時期、冠水期間等の条件について検討し、冠水下で伸長する品種・しない品種の差が明確となる系を構築した。構築した系を用いた解析により以下のことが明らかとなった。伸長する品種でも出芽前の冠水では顕著な伸長は見られず、出芽後の冠水で顕著に伸長すること、伸長する品種は冠水後2日で水深5.5cmの水面上に子葉部を出し初生葉の展開を始める一方で、伸長しない品種では5日以上経過後水面上まで伸長するものの生育障害が観察されること、伸長する品種の伸長度には光が関与しており、20 μmol m-2s-1程度の光で伸長が促進されること、が明らかになった。また植物ホルモン生合成阻害剤を用いた解析から冠水下の伸長性へのジベレリンの関与が推定された。これらの結果から、冠水下の伸張の品種間差には、冠水下での伸長抑制の程度、光感受性、植物ホルモン作用機序の違いが関与していることが示唆された。これらのことは冠水下ダイズ伸長制御機構の解明に有用な基盤的情報となる。
多様な農業経営体のガバナンスを支える農業会計学領域の拡張と可能性

経営戦略と経営資源の健全な関係に資するガバナンスのあり方を検討し,持続的な収益の確保が可能となる経営体の存立条件を明らかにすることを課題とした.この研究成果として,確立した収益構造を維持するための経営資源の取得にかかわる投資に関する意思決定を適切に支持するガバナンス構造のあり様をガバナンス概念として定義した.本研究の目的は、これまで十分には解明されてこなかった多様な農業経営体のガバナンスのあり様やその変化の方向を定める論理をその概念や生成過程、構造等を整理し、それら多様なガバナンスの解明と設計とに資する農業会計学領域の拡張と可能性について、理論的・実践的に明らかにすることにある。この研究成果は、多様な農業経営体それぞれの特徴に応じた有効なガバナンス設計(多様な各農業経営体の戦略達成に向けての有効で具体的な経営管理上の規律・方向付けとその遵守を担保させる会計・監査を含む仕組みのあり様)に対して、一般の企業経営体の同種枠組みでは提示困難な根拠を理論的・実践的に明らかにしつつ提示できることになる。今年度は、本研究全体の課題と方法および各課題の位置づけ、役割分担の確認に関する研究会を開催し、各メンバー間で本研究の意義や方向性に関する共通認識を構築した。その上で、理論面については、重要文献や学説に関する情報収集を行いつつ、各自が担当責任となっている領域・課題との関連を意識しつつ、文献・理論研究を進めた。以上の研究の遂行により、明らかとなった研究成果は以下のとおりである。第一に、先進的な農業経営体が持続的に展開・発展・継承するためには、これら経営体が位置する産地や農村地域・集落において、農業を健全に担う家族農業経営体を始め、多様な主体が互いに連携しながら、存在するガバナンス構造が必須条件となることが示された。第二に、日本農業法人協会の法人会員を対象としたアンケート調査によって、農作業事故の実態(有無)と実際の事故になった要因、農作業事故防止対策実施の実態と事故防止に必要な対策・取組みの意向について明らかにするとともに、今後の農業法人経営における農業労災を防ぐガバナンスとマネジメントの課題を提示した。国内外の研究遂行にあたり、多くの研究者および農業経営体の理解および協力が得られたため、スムーズな調査を実施することが可能であった。この背景には、調査実施前より共同研究者間の密な連絡のやり取り、日程の調整、調査対象者との密なコンタクトを実施したきたことが大きいと考えている。他方で先進的農業経営体のガバナンスのあり様を明らかにする現地調査においては、経営体およびそれらが存する地域内での主体の多様性、主体間の関係性の複雑性を把握するために予想以上の時間と労力がかかり、事例研究手法をより効果的・効率的なものに洗練させていく必要があることが研究者間で認識されつつつある。本研究の目的は、これまで十分に解明されてこなかった多様な農業経営体のガバナンスのあり様やその変化の方向を定める論理について、その概念や生成過程・構造を整理し、それら多様なガバナンスの解明と設計とに資する農業会計学領域の拡張と可能性について、理論的・実践的に明らかにすることにある。これらの研究成果は、多様な農業経営体それぞれの特徴に応じた有効なガバナンス設計や多様な農業経営体の戦略達成に向けて有効で具体的な経営管理上の規律・方向づけとその遵守を担保させる会計・監事を含む仕組みのあり様に対し、一般の企業経営体の同種枠組みでは提示困難な根拠を理論的・実践的に明らかにしつつ提示できることになる。研究2年次となる今年度は、初年度の研究成果を引き継ぐ形でさらなる文献・資料研究と現地実態調査を行う。平成27年度の調査結果を踏まえつつ、各事例に対してより踏み込んだ形での本調査を行うとともに、新たな優良事例に関する情報収集も併せて行う。また、2年次においても研究討論会を定期的に開催し、各自の見識を深めた。具体的な研究結果は以下のとおりである。各理念的事業類型にはそれぞれに特徴があり、現実的には、三つの理念的事業類型の混合類型や中間類型が存在しうる。そして、持続的にそれぞれの事業を展開・発展させ次世代へ多面的に継承していくためには、多様な人材、適時適切な資金の供給、情報のアップデートなど様々な経営資源の確保が必要となることが明らかとなった。それぞれの事業においてどの方向や側面に「儲け」のフェーズを認識できるか、また認識された「儲け」のフェーズを具体的な事業として組み立て、投資・経営し、イノベーション経営を継続させていけるか否かは、社長等の事業代表者の能力、それら事業代表者を支えつつ戦略を実現する幹部役員や従業員の能力・力量のみならず、経営体を取り囲む政策・制度・文化に強く影響される。研究遂行にあたり、多くの農業経営体・生産者の理解・協力が得られたため、スムーズな調査を実施することができた。この背景には、調査実施前より共同研究者間での密な連絡のやり取りや日程の調整、調査対象となる農業経営体との密なコンタクトを実施してきたことが挙げられる。本研究の目的は、これまで十分に解明されてこなかった多様な農業経営体のガバナンスのあり様やその変化の方向を定める論理について、その概念や精製過程・構造を整理し、それら多様なガバナンス構造の解明と設計とに資する農業会計学領域の拡張と可能性について、理論的・実践的に明らかにすることであった。

研究最終年度の今年度は、先進的な農業経営体の形成には、過去の経験やノウハウの蓄積のみならず、絶え間ないイノベーションが必要であり、農業経営体が新たな農業技術やビジネスモデルを取り入れるには、挑戦的な経営風土の育成と挑戦をモニタリングできるガバナンスの設計が肝要であるが、経営戦略と結び付けたガバナンスの設計に関する研究は過去に類を見ないことから、経営戦略と経営資源の健全な関係に資するガバナンスのあり方を検討し、持続的な収益の確保が可能となる経営体の存立条件を明らかにすることを課題とした。研究成果として、第一に、確立した収益構造を維持するための経営資源の取得にかかわる投資に関する意思決定を適切に支持するガバナンス構造のあり様を明らかとした。また、第二に,「長期連帯関係にある利害関係者がチェック機能を果たすことによって,経営者に対して効率が良い経営を行わせること」が農業経営体のガバナンスといえること。最後に,取得原価主義に基づく付加価値計算書を修正することによつて,農業経営体のガバナンスにおいて4つの機能(1加算法によって自検機能が働くこと2集落への分配を示すことができること3仕入先への分配と顧客について明示できること4売上まで逆算して遡ることで自検機能が働くこと)を発揮できることである。経営戦略と経営資源の健全な関係に資するガバナンスのあり方を検討し,持続的な収益の確保が可能となる経営体の存立条件を明らかにすることを課題とした.この研究成果として,確立した収益構造を維持するための経営資源の取得にかかわる投資に関する意思決定を適切に支持するガバナンス構造のあり様をガバナンス概念として定義した.基本的な大枠として、現在の研究計画を継続して研究を遂行していく予定である。ただし、本研究における農業経営体のガバナンスに関する説明可能性とその評価方法は、日々目まぐるしいスピードで変化・変貌を遂げている分野である。そのため、調査事例に関しても、最新の情報を入手しながら調査地を選定してくことが必要と思われるため、若干の調査地の変更が強いられる可能性がある。基本的な大枠としては、現在の研究計画をもとに研究を遂行していく予定である。ただし、本研究における経営倫理と社会的責任情報の開示に関する説明可能性とその評価方法は、日々目まぐるしいスピードで変化・発展を遂げている分野である。そのため、調査事例に関しても、最新の現場の情報を入手しながら調査対象先を選定していくことが必要と思われるため、若干の調査地の変更が強いられる可能性がある。農業会計学初年度の研究開始に際し、新たな図書の購入を中心として、物品費を多く要した。その反面、わが国では、いまだ少数の事例である農業経営体におけるガバナンスを効果的に発揮している経営体に関する実態把握のため、各研究者が在籍している大学の近郊から調査を開始した。そのため、当初想定よりも現地踏査に要する旅費が少額となった。本年度は、情報収集と理論枠組みの構築に大半を費やしたが、本研究を進めていくにあたり、新たな調査事例を追加せざるを得ない状況が生じることを念頭に置きつつ、研究費の使用を遂行していく。研究2年次は、初年度より現地踏査の調査対象地を日本全国に拡大し、農業経営体におけるガバナンスの効果的な運営方法について、事例研究を進めていく予定である。そのため、当初の予定請求額と同等規模の旅費を支出する予定である。最終年度となる本年度は、調査を継続的に実施するとともに、先進的な事例の調査にも意欲的に取り組んでいきたいと考えている。
データマイニング技法を応用した医療の質とコストの適正化要因の発見手法に関する研究

本研究はDPC別医療コスト分析用DWHを構築し、データマイニング技法を用いて、医療コストに影響を与える因子発見に適した手法の評価を目的とした。2011年2015年の肝細胞癌の初回入院・初回治療の365例について分析した。その結果、k-mean法によるクラスタリングでは、在院日数のみがコストに関連していた。高コストとなる費目分析については、ニューラルネットワークによる機械学習のみ分析可能であった。データを機械学習用の274例と評価用の91例に分割し、機械学習したモデルで、評価用の費目から、高コストになるか否かを判定させた。その結果、80%以上の確度で費目名から高コストと判断することができた。本研究の目的は、電子カルテシステムを含む病院情報システムから発生した、いわゆる「医療ビッグデータ」を格納している病院データウェアハウスから、データマイニング技法の複数のアルゴリズムを応用し、医療コストに影響を与える因子を可視化することで、コストの適正化を支援するシステムを開発することである。平成26年度は、主にDPC別医療コスト算出用データウェアハウスサーバの構築と、データマイニングを実行するクライアントPCの環境整備と結合テスト、アプリオリアルゴリズムを組み込んだデータマイニングシステムの開発と試験抽出を行った。具体的には、まず、DPC別医療コスト算出用データウェアハウスサーバのセットアップを行った。OSはオープンソースソフトウェアのLinuxディストリビューションの1つである、Debian7.8.0-amd64を採用した。データベースエンジンには、MySQL Community Editionを利用した。次に、総合病院情報システムのデータ(患者基本情報・バイタル情報・病名・検査結果・薬歴・カルテ記事等)の抽出を行い、匿名化とクレンジングを実施した。DPC別医療コスト算出用データウェアハウスサーバへデータをアップロードした。次にデータマイニング用PC(Lavie M)のセットアップを行った。OSはMicrosoft Windows8.1であり、ODBC手順にてDBサーバに接続した。次に、同一DPCで高コストとなった患者、低コストとなった患者を仕訳け、ラベリングした。クライアントPCにスクリプト言語perlと統計ソフトRをセットアップし、dealライブラリのaprioriアルゴリズムを用いて、高コスト、及び低コストと関連づくデータの発見を試みた。本年度は候補となるアイテムの抽出まで実施できた。次年度以降は具体的なアイテムの絞り込みと有意性の検証等を実施したいと考える。本システムの開発が成功すると、医療の質を担保しつつ医療コストの適正化が実現可能となる。また本システムが普及すると、我が国の医療機関の医療コストの適正化にも寄与するものと考える。平成27年度は構築したコスト分析用データウェアハウスを用いて、以下の作業を行った。1)医療コスト分析対象となるDPCの決定(熊本・宇都・村永・岩穴口),2)選定したDPC患者の適正コストの算出と、クラスタ分けを行う(熊本・宇都・村永・岩穴口),3)適正コスト以下の群と、ハイコスト群について、それぞれアプリオリアルゴリズムによる頻出アイテムのリストアップを行う。(村永),4)ハイコスト群で発見されたアイテムから、適正コスト以下の群で発見されたアイテムを差し引き、その差を背景因子アイテム候補とする。差を検出を行うために、背景因子アイテムのグループ化辞書の作成が必要となると考える。(熊本・宇都・村永・岩穴口)やはり高額な医療材料と、抗がん剤の影響は大きかった。それ以外の因子についても調査を継続中である。いくつかのハイコスト要因について、アプリオリにて発見できた。ただこれは想定内の要因であり、未知の要因の発見には至っていない。平成28年度は、本研究で構築したコスト分析システムを利用し、肝臓がんに着目し、肝臓がんの治療目的で入院した患者のコスト分析を実施した。まずはクラスタリングを用いて、コスト、在院日数、年齢、がんのステージ、手術の有無、化学療法の有無等のパラメータから、高コストとなる症例群クラスタを探索した。探索方法として、階層的クラスタリング(最短距離法・群平均法・ウォード法等)及び非階層的クラスタリングとしてk-means法を利用した。発見したいくつかの高コスト群について、アプリオリアルゴリズムによる頻出アイテムのリストアップを行った。また、ニューラルネットワークによる機械学習も施行し、高コストの要因の発見を試みた。アプリオリアルゴリズムについては、同時の処理可能なItem数に上限が発生した。(統計解析R ver 3.4.0 arulesライブラリapriori関数で約90Item)なお、ニューラルネットワーク(統計解析R ver 3.4.0 nnetライブラリnnet関数)では明確なItem数制限は無かった。結果としてk-meansによるクラスタリングと、ニューラルネットワークによるニューロンへの重みパラメータ抽出が、最も制限なく分析可能であった。がんのステージ、患者の年齢が直接収益の良しあしに関連するような傾向はみられなかった。

コスト費目について、ニューラルネットワークによる解析を行った結果、高コスト群に特徴的な費目として、カテーテル類、手術手技料等を発見できた。本研究はDPC別医療コスト分析用DWHを構築し、データマイニング技法を用いて、医療コストに影響を与える因子発見に適した手法の評価を目的とした。2011年2015年の肝細胞癌の初回入院・初回治療の365例について分析した。その結果、k-mean法によるクラスタリングでは、在院日数のみがコストに関連していた。高コストとなる費目分析については、ニューラルネットワークによる機械学習のみ分析可能であった。データを機械学習用の274例と評価用の91例に分割し、機械学習したモデルで、評価用の費目から、高コストになるか否かを判定させた。その結果、80%以上の確度で費目名から高コストと判断することができた。本年度の計画では、システム環境の整備と通し試験の実施であったので、目的は果たせた。一次分析で発見した、高額な医療材料と薬剤(抗がん剤)を排除し、再度分析を行い、想定外の要因まで発見できるように、工夫したい。医療情報学次年度からは、具体的な高コスト要因の発見を実施する予定である。具体的には、各DPC単位で、高コストであった患者、適正コストであった患者、低コストであった患者群にわけ、治療成績もラベルとして、コストや治療成績に関連する因子の発見を行い、有意性の検証まで行う計画である。また、アプリオリ以外にも有用な知識発見アルゴリズムがあるかどうか、調査を行う。
地域ケア・システムの展開過程にかんする社会学的比較研究

地域ケア・システムは、さまざまな社会的な影響を受けて変動する。現地調査において、こんにちの変動に大きく影響を及ぼす三つのできごとが観察された。1.公的介護保険制度の定着公的介護保険制度は定着した。このことは地域ケア・システムの構築にとっては必ずしも肯定的には作用しなかった。介護保険は地域ケアの推進を掲げている。しかし、介護保険制度導入の最大の功績は施設利用への心理的な敷居を低くしたことであった。また、在宅でのサービス利用に制限を設けるなど、地域ケアを全面的に展開させうるような制度設計ではなかった。この条件のもとでは、利用者やその家族の関心は施設ケアへと集中し、地域ケア・システムの構築への関心は高まらなかった。2.自治体合併のインパクト自治体合併は直接的には、自治体の範域の広域化を意味した。地域ケア・システムは、比較的狭い範域のなかでケアにかかわるさまざまなアクターが連携することを必要とするので、広域化それじたいが地域ケア・システムにとって否定的に作用する。他方、自治体合併の推進は、地方自治体の財政問題を浮かびあがらせた。また実際の合併協議においては、サービス内容の調整がおこなわれた。これらのことにより、住民の関心は、サービスメニューにだけ向けられ、地域ケアを推進する仕組みには向かわなかった。3.公私協働論の浮上自治体合併の推進というこの文脈のなかで公私協働論が浮上した。ほんらい公私協働論は、行政と住民との関係を根底から見直すことにつながっているが、この文脈のなかで浮上したため、行政の簡素化としかとらえられていない。ただし、地域福祉計画策定は、行政と住民との根本的な関係見直しに役立っており、このことは地域ケア・システムの構築ないし再編成にとっても重要である。本年度の調査を進めるなかで、市町村合併の急速な進展が、地域ケア・システムのあり方に影響を与えつつあることが明らかになった。自治体合併と、地域ケア・システムの形成・展開とは、さしあたりは別の問題のはずである。地域ケアのシステム化は、それほど広くない範域で進められる必要がある。自治体が合併したとしても、合併後の自治体をいくつかのエリアに分割して、地域ケアのシステム化を進めることは可能であるからである。しかし、そのようなこころみは、調査した範囲内ではみられない。宮城県栗原郡では、7町1村による広域合併がすすめられ、2005年4月に栗原市に移行する。栗原郡鶯沢町では、合併後を見越して、住民を巻き込んだ福祉施設づくりのこころみがなされている。地域に開かれた福祉施設づくりというこころみは、高く評価されるべきだが、地域ケアのシステム化という点においては、十分な成果をあげるまでにいたっていない。広島県三次市は、周辺の町村と合併をおこない、2004年4月より新しい三次市へと移行した。合併をした三次市君田町地域(旧君田村)での調査によれば、保健業務の指揮系統が本所に統一されたことなどにより、地域保健推進体制が後退し、君田支所管内での医療・保健・福祉の連携が弱体化するといった事態がみられた。旧君田村では、そのエリア内で医療・保健・福祉の連携がはかられてきたが、合併にともなう役所内の指揮系統の再編にともない、むしろ「縦割り」が復活し、地域ケア・システムにとって深刻な影響がもたらされた。鹿児島県甑島地域における現地調査において以下の点が明らかになった。1.2004年10月12日に甑島地域4村(里村、上甑村、鹿島村、下甑村)は川内市を中心とする一市四町四村の枠組みでの広域合併に参加した。四つの村は、新市の支所となった。