hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＲＯＣＫ２による血管内皮機能調節機構の解明

実際、ROCK阻害剤Y-27632はトロンビンによるMCP-1の発現誘導を抑制した。細胞内シグナルの検討を行ったところ、p38MAPK阻害剤であるSB203580がトロンビンによるMCP-1の発現を抑制した。このためp38MAPKの活性化に対するY-27632の効果を検討した。その結果、Y-27632はトロンビンによるp38MAPKのリン酸化を抑制することが明らかになった。さらにNF-kBのコンポーネントであるp65のリン酸化もY-27632は抑制した。以上の結果から、ROCKがトロンビンによるMCP-1の誘導を、p38MAPKおよびNF-kBの活性化を抑制介して促進することが明らかとなった。ROCK阻害剤を用いた血管内皮機能調節機構の解析に予想以上の時間を要したため、ROCKのアイソフォームの詳細な機能解析を行うに至らなかった。ROCKアイソフォームの機能を十分に検討したのちに、遺伝子改変マウスの検討に向けた準備に取り組む必要があったためにin vivo実験へ向けた進捗が予定より遅れていると考えた。ROCKのアイソフォームに特化した研究を推進するべく、条件検討を進めている。特にROCK2の機能を明らかにするために平成24年度で明らかにしてきた小胞体ストレスにおけるROCKの機能の中でROCK2がROCK1と異なったどのような機能を有するのか、siRNAあるいは過剰発現系を用いて検討を進める。さらに、in vivoでの検討を並行して行う。また、血管内皮だけではなく、単球やマクロファージを用いた検討も進める。平成24年度以降は、in vivoの解析も同時に進めていきたいと考えている。具体的には遺伝子改変マウスを用いてROCK2の血管内皮機能調節機構の解析を行う。また、ROCK2遺伝子改変マウスに関してはノックアウトマウスをもちいた検討を進めていくことを考慮していく。また、動脈硬化に関与する血管内皮以外の細胞系についてもROCKが果たす機能について、必要に応じ解析を進めていきたい。その際は、マクロファージや単球におけるROCKの機能も解析を行い、多面的なアプローチによりROCK2による動脈硬化形成メカニズムの解明に努めたい。さらにROCKが動脈硬化関連遺伝子を制御するメカニズムをさらに追及するとともに、ROCKを介して血管内皮機能障害を惹起する因子の探索も進める。アイソフォーム特異的な機能の解明に努める。培養系を用いた検討に加えて動物実験に研究費を使用するとともに、その成果発表のための論文作成に充てる。上記の研究推進方策に沿って実験を遂行するために研究費を使用する。
極北先住民の生存・共生システムとしてのトナカイ牧畜文化の研究

ロシアの極北地域におけるトナカイ牧畜文化は、ソ連邦崩壊後、集団化企業体制の崩壊するなかで地域的民族的な特質を示しつつ変容した。当該文化の担い手は少数先住民族であり、そのうち西シベリアのネネツ人と東シベリア(サハ共和国)のエヴェン人における実態を、経済・社会構造の変化、環境変化への適応と文化的再構築という現象的側面から現地調査した。その結果、当該文化が、諸局面に柔軟に対応する民族文化の重要な一要素として機能していることが確認できた。ロシア・西シベリア北部に居住(遊牧)するネネツ民族のトナカイ牧畜文化とその社会的意義の研究のため,平成20年2月下旬より同年4月初めまでの間,現地調査を実施した。調査には本補助金により購入した映像記録機器類を使用,チュメニ州ヤマル・ネネツ自治管区プール地区内で,先住民企業メンバーとして半遊牧生活を送る森林ネネツ族のキャンプと集落に滞在し,トナカイ牧畜を中心とする生業諸活動や社会的諸関係,経済状況,石油・ガス開発との関係の現状を参与観察した。研究代表者の吉田は,調査の総括,諸関係機関との連絡調整を行うとともに動画,静止画像データの記録,諸情報、資料の収集,聞き取りを行い,ハイビジョンビデオ画像や静止画像による記録を収集した。高倉浩樹(研究分担者)は,静止画像データの記録,キャンプ地、住居の立地データの収集,生業活動や社会的諸関係の聞き取りによる情報収集等に従事し,遊牧キャンプと定住集落との関連,有機的諸関係に関する情報を収集した。また,M.ゼニコ(海外研究協力者)は調査地へのアクセスその他の諸関係機関との連絡調整,集落定住者情報の収集,民族教育活動からみたネネツ民族の生業活動等に関する聞き取り・資料収集に従事した。また,管区内においては,トナカイ牧畜を含む活動に従事する農業企業,地区郷土博物館,図書館(タルコサレ市,サレハルド市)において,地域経済,地域環壕関連情報を収集した。さらにモスクワ市において,調査対象地域・民族に関する情報の収集(ヤマル・ネネツ自治管区地域基金,ロシア国立図書館)・意見交換(ロシア科学アカデミー民族学・人類学研究所)を行い,次年度以降の継続調査の有意義性についても確認できた。北方ユーラシアの先住諸民族の許で展開されてきたトナカイ牧畜に関し、当初予定していた調査地(西シベリアのネネツ民族居住地)の代替地として、同じくシベリア地域のトナカイ牧畜文化圏の中心の一つであるサハ共和国(ヤクーチヤ)コビャイ地区セビャン・キュエリ村において実施した。本調査は、総合地球環境科学研究所における調査プロジェクトの一環としても実施することになった関係で、調査時期が当初予定の9-10月から7-8月に変更になった(サハ共和国側受け入れ機関:人文科学北方民族問題研究所)。当地区においては、セビャン・キュエリ村に滞在(8/5-8/6及び8/11-8/19)、同村近傍地において国営企業『セビャン』の一トナカイ群において現地調査を実施した(8/6-8/11)。当村は特に夏季の交通の便が極めて悪く、今般短期ながら滞在できたのは貴重な経験であった。ネネツ民族においても調査してきた現存牧畜管理技術、地域経済政策、自然条件の変化・変動と住民の環境認識・在来知といった視点を中心に、現状の調査を実施した。今般の調査により判明ないし確認した主要点としては、以下があげられる。1)国営企業のトナカイ経営管理においても、エヴェン民族の在来知に基づくトナカイ牧畜法が基礎になっている。2)山岳地形におけるトナカイ飼育は、群・個体管理の点から多くの困難な点を克服する形で実施されている。3)気候変動(夏季の降雨頻度・降水量大)や薪用木材伐採による土壌侵食がみられ、牧地荒廃が進んでいる。4)近年の経済改革の実情に合わせて、国営企業としても経営合理化・企業努力を図っている。しかし採算性という点では厳しい状況にある。ロシア・極北地域のトナカイ牧畜文化の現状について、19年度実施の調査(西シベリア・森林ネネツ民族)と20年度繰越予算により実施した調査(サハ共和国エヴェン民族)を統括、過去の実績(ツンドラ・ネネツ民族調査)とも比較して分析することが本年度の主要目的であった。まず、研究分担者高倉浩樹が、当該研究課題の趣旨と重なる極北、アジア、アフリカの牧畜文化を人-動物関係の視点で解明しようとする試みである国際セミナーを、21年5月東北大学・東北アジア研究センターにおいて開催、代表者吉田も参加した。特殊化・例外化扱いを受けてきた極北のトナカイ牧畜を、牧畜或いは人-動物関係という共通項において他地域の牧畜文化と同一の地平で議論する試みであり、活発な議論を経て重要な成果を得た。

10-11月には研究代表者の吉田睦がロシア、モスクワにおいて最近のトナカイ牧畜及びその他の生業活動に関する資料・文献データを収集するとともに、トナカイ牧畜連盟幹部とトナカイ牧畜をめぐる最近の情勢について意見交換を行った。また、ロシア科学アカデミー民族学・人類学研究所において実施された先住民環境アセスメントセミナー(11月5日)に参加し、最近の開発、環境問題に関する社会状況に関する専門家の立場に関する情報を収集した。3年間の研究成果については、諸般の事情により報告書の作成は断念し、代表者と分担者が個別に研究成果を発表することにした。研究成果としては、「研究実績の概要」欄に示した各国語論文の他、牧畜管理実態に関するビデオ映像資料(DVD-R)も含まれる。研究期間や人員、現地の受入体制や予算の関係で一定の制約があり、当初予定していた規模の研究は実施できなかった側面もある。しかし、総じてネネツ民族(西シベリア)、エヴェン民族(サハ共和国)において現地調査を実施できたことにより、現代トナカイ牧畜文化の実態を記録・分析できた。今後これをもとに更なる調査分析につなげたい。
腎静脈圧上昇による腎障害メカニズムの解明

ラットを用いてうっ血による腎機能障害・腎組織障害について検討した。腎静脈うっ血は糸球体濾過率(GFR)ならびに尿量を低下させ、体液貯留を増加させて悪循環を形成することが示唆された。また、腎うっ血は慢性期において腎間質線維化、尿細管障害、炎症細胞浸潤を増加させ、この機序の一端には腎臓間質静水圧の上昇が寄与することが示唆された。利尿薬の投与は腎障害の一部を改善した。心不全は時にナトリウム利尿の低下による体液貯留や腎機能の低下を引き起こす。この機序としてこれまでに心不全時における腎動脈圧の低下により引き起こされた腎虚血が腎障害の一因であるとする報告が多くなされてきたが、静脈側のうっ血による影響については充分には検討されていない。本研究において、我々はうっ血時に静脈側からの影響として「心不全により引き起こされたうっ血が腎静脈圧を上昇させて腎間質圧が上昇し、これによって腎髄質血流が低下するために体液貯留と腎障害をきたす」という仮説を設け、これを検証することを目的とした。心不全モデル動物における腎障害の検討においては、心不全による種々の液成因子が腎機能を変化させて解析を複雑にすることが予想されたことから、我々はこの仮説を検証するモデルとして、我々は腎静脈を狭窄させることにより、心機能に依存せずに物理的に腎静脈圧を上昇させるモデルを作成した。Sprague Dawley (SD)ラットの左腎静脈を狭窄させて飼育した後に腎臓を採取して組織学的に評価したところ、右腎(非狭窄側)と比較して左腎(狭窄側)では顕著な腎尿細管障害ならびに腎間質の繊維化が観察された。腎皮膜の除去は間質圧を低下させることが報告されているが、腎静脈狭窄と同時に腎皮膜除去を行うことによりこれらの障害は低減される傾向にあったことから、腎静脈のうっ血は腎臓間質圧の上昇を介して、間質繊維化ならびに尿細管障害を引き起こすことが示唆された。腎機能の低下と心機能の低下は互いに影響しあうことから心腎症候群(cardio renal syndrome)と呼ばれる悪循環を形成する。心機能の低下による腎機能障害メカニズムについては、いまだ未解明な部分も多い。我々は心機能不全により生じたうっ血が腎静脈圧上昇を介して腎臓間質静水圧の上昇を介して腎障害を引き起こすとの仮説を設け、物理的な腎静脈狭窄による腎静脈上昇が腎機能ならびに腎障害に及ぼす影響について検討を行った。麻酔下のラットの体液管理を行いながら左腎静脈をシルバークリップにより狭窄させた。狭窄させなかった右腎臓の尿量ならびにGFRに変化は認めなかったが、狭窄を行った左腎臓では有意な尿量ならびに糸球体濾過量(GFR)の低下を認めた。また、手術により左腎静脈にシルバークリップを埋め込み狭窄させた慢性モデル動物を用いた検討において、ループ利尿薬であるフロセマイドならびにV2受容体拮抗薬であるトルバプタンの投与は腎臓皮質領域において線維化マーカーとして測定したファイブロネクチンmRNA発現量を有意に低下させた。また、プラスミノーゲン活性化因子阻害因子-1(PAI-1)のmRNA発現も有意に抑制されたことから、この機序に線溶系の関与が示唆された。以上本研究により、腎うっ血はGFR低下によるナトリウム貯留を伴う腎線維化を誘導し、昨年度に明らかとした腎被膜除去ならびに本年度明らかとなった利尿薬の投与による腎間質静水圧の低下により、この障害を抑制しうることが明らかとなった。うっ血による腎障害発症の機序として、腎静脈圧の上昇による腎間質圧の上昇の関与について確認することができた。腎臓生理学腎うっ血モデルにおける腎障害発生時に酸化ストレス等の関与についての検討や、利尿剤等の投与による障害改善作用について検討を行う予定である。
光通信波長でつなぐ異種物質量子系

時間分解測定によるエンタングルメントスワッピング実験について国内外で学会発表し、論文を英国光学会の学術誌Optics Expressに投稿した。以下では、Ca+イオンからの発光光子の通信波長帯への波長変換実験の研究実績について述べる。Ca+イオンからの発光光子(866nm)を通信波長帯(1530nm)へ波長変換するためには波長1995nmの励起光が必要である。本研究では、波長866nmと波長1530nmの外部共振器半導体レーザ(ECDL)の出力光を周期分極反転ニオブ酸リチウムに導波路(PPLN/W)に結合させ、差周波発生(DFG)行うことで波長1995nmの変換光を得る。申請者はまず、そのために必要な波長866nmのリトロー型ECDLを共同研究機関である情報通信研究機構の未来ICT研究所にて作成した。次に、C-bandのECDL(既製品)の出力光(1530nm)をファイバ光増幅器(FA)で増幅したものと、今回作成したECDLの出力光(866nm)を合波してPPLN/Wに結合させることで、DFGを行い、波長1995nmの変換光を得ることに成功した。9月3日18日の日程でSussex大学のM. Keller先生の研究室を訪れディスカッションを行った。Sussex大学のイオントラップグループはシングルモードファイバにCa+イオンからの発光光子を結合させることに成功している。議論の結果、申請者たちが作成した波長変換器は発光光子の波長変換を観測するのに十分なスペックであると考えられるので、平成29年度中に波長変換器を持ち込んでCa+からの発光光子の通信波長帯への波長変換実験を行う予定である。波長変換実験の進捗については、5月に行われる量子情報技術研究会で共同研究者がポスターにて発表する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
中世初期イングランドにおける所領と社会-ウスター司教領の構造と展開-

本研究は,アングロ・サクソン期農村社会の展開を,ウスター司教座所領を対象として長期的視点から追究するものである。科研費交付最終年度の本年は,今後の研究進展を目指して,以下二点から検討を進めた。1.都市=農村関係の解明歴代司教の所領政策に関する検討を,今年度は都市=農村関係の視点から行った(本年度当初の目標達成に不可欠と判断したため)。まず,司教座都市ウスターに関する近年の発掘成果を,イギリスに赴いて収集した。これら考古学的知見を,研究代表者が文字史料の検討から得てきた見解と突き合わせた結果,10世紀以降司教によってウスターが整備されていったこと(防壁拡大,空間再配置,市場地創設・改良),これに伴って住民が増加したこと(教区教会の複数創設),こうした都市的成長を背景に,司教座は,多様な奉仕を見返りにして,都市=農村リンク型の所領譲与を行ったことが明らかとなった。ここからは,当該期の司教座による所領経営政策転換(直接経営縮小と積極的運営)に,地域での活発な流通が関わっていた可能性を指摘できると同時に,この時期の頻繁な譲与で形成された「自給自足的」な小所領が荘園制成立を導いたという従来の説に,再検討を要請することができる(6月に学会発表の予定)。2.史料論に関する研究動向の整理史料分析に新たな視角を導入するため,近年盛んな史料論的立場からの研究に注目した。「史料学」で真正と判断された史料情報を重視してきた従来の歴史学に対し,近年では,偽文書を含めた多様な史料を,当時の歴史的文脈に位置づけて理解する試みが盛んである。この動向は,検討対象となる史料の幅を広げると共に,従来とは異なる次元での史料の読解を可能にする。伝来史料の限られた中世初期に関しては,この「史料論」研究の持つ可能性はとりわけ大きい。そこで本年度は日本学界の動向を整理し,その成果と課題を指摘した。昨秋に九州大学で報告したこの内容は,「日本学界におけるイギリス中世史料論研究の動向」として,『愛媛大学教育学部紀要』に発表予定である。本研究は,イングランド中世初期(アングロ・サクソン期)農村社会の形成と変容を,荘園制の成立を軸に,長期的視点から追究するものである。具体的には,ウスター司教座所領を対象として,7世紀から11世紀にかけての展開の動態的把握を目的とする。これに向けて本年度は,大英図書館で調査したオリジナルを含む権利譲渡文書212通を,記載言語に注目しつつ,作成過程や作成者の意図といった史料論的観点から検討した。分析の結果,10世紀以降に,古英語記載の広がりという新しい特徴が現れていたことが明らかとなった。ここで検討している文書は,そもそもラテン語で特定の形式に則って作成されるものであり,そのため古英語は,その大半が財産譲渡の正式な表示である措置部以外で用いられている。そこで目立つのは,境界標示,所領内部描写,住民リストといった所領の現場に密着した詳細な情報が,頻繁に古英語で表記されている点である。さらに,措置部の要約,貸与地返還義務の確認,財産侵害者に対する呪詛などにも古英語記載が多いが,これらは土地譲渡の際に行われた儀式での発話の記録と考えられる。したがって古英語での記載は,所領譲渡をめぐって司教座が行った現地調査や儀式でのやりとりを示しており,日常語の持つ機能性と広い適応範囲を生かしながら所領の積極的経営を目指す,司教座の姿勢を表現したものと解釈できる。以上から,司教座による所領経営は,アングロ・サクソン後期に積極化という意味での転換点を迎えたと結論できるのである。上記の成果は,「アングロ・サクソン期文書における古英語の利用-ウスター司教座関連文書の検討から-」(藤井美男・田北廣道編著『ヨーロッパ中世世界の動態像-史料と理論の対話-森本芳樹先生古希記念論集』九州大学出版会,2004年所収)として発表した。本研究は,イングランド中世初期(アングロ・サクソン期)農村社会の展開を,荘園制の成立を軸に,長期的視点から追究するものである。具体的には,7世紀から11世紀のウスター司教座所領を対象として,その展開を動態的かつ立体的に把握することを目的とする。この目的を達成するために,本年度は,以下の2点から検討を進めた。(1)著名司教による所領政策の追跡ウスター司教座において,有力司教としてその所領経営に携わったウルフスタン一世(在位1002-16年)に着目した。大英図書館での調査で得た最新の研究からは,彼が,伝来するイングランド最古の文書集Liber Wigorniensisの編纂を指揮した点,またこれを実務的に用いることで,在地小領主の圧力から所領を保護しようと努めた点などが確認できた。文書集を用いた所領管理は当時としては画期的であり,ウルフスタンがこうした手法を採用したことは,アングロ・サクソン後期での所領経営の積極化という,研究代表者のこれまでの主張を裏付けるものといえる。以上の知見に基づき,現在は,文書集の内容とそこに収められずに伝来した文書との比較から,文書集作成の意図をさらに明確にする作業を進めている。(2)中世初期大陸農村史との比較研究の視野を広げるために,カロリング期フランクの所領経済に関する研究動向を追跡した。カロリング期所領は、従来、典型的な荘園制が展開した場として、自己完結的なイメージで語られる傾向が強かった。

しかし最近の議論では、この時期の荘園制経済において流通がきわめて重要とされ,周辺社会との活発な交流が強調されてきている。この新しい動向は,アングロ・サクソン後期に自給自足的な所領が形成され、それが荘園制の成立を促したとするイングランドの議論に対しても、再検討を要請しているといえよう。この成果は,「中世初期社会における教会大所領の位置づけをめぐって-アングロ・サクソン史研究の視点から-」『西洋史学論集』第42号(2004年)として発表した。本研究は,アングロ・サクソン期農村社会の展開を,ウスター司教座所領を対象として長期的視点から追究するものである。科研費交付最終年度の本年は,今後の研究進展を目指して,以下二点から検討を進めた。1.都市=農村関係の解明歴代司教の所領政策に関する検討を,今年度は都市=農村関係の視点から行った(本年度当初の目標達成に不可欠と判断したため)。まず,司教座都市ウスターに関する近年の発掘成果を,イギリスに赴いて収集した。これら考古学的知見を,研究代表者が文字史料の検討から得てきた見解と突き合わせた結果,10世紀以降司教によってウスターが整備されていったこと(防壁拡大,空間再配置,市場地創設・改良),これに伴って住民が増加したこと(教区教会の複数創設),こうした都市的成長を背景に,司教座は,多様な奉仕を見返りにして,都市=農村リンク型の所領譲与を行ったことが明らかとなった。ここからは,当該期の司教座による所領経営政策転換(直接経営縮小と積極的運営)に,地域での活発な流通が関わっていた可能性を指摘できると同時に,この時期の頻繁な譲与で形成された「自給自足的」な小所領が荘園制成立を導いたという従来の説に,再検討を要請することができる(6月に学会発表の予定)。2.史料論に関する研究動向の整理史料分析に新たな視角を導入するため,近年盛んな史料論的立場からの研究に注目した。「史料学」で真正と判断された史料情報を重視してきた従来の歴史学に対し,近年では,偽文書を含めた多様な史料を,当時の歴史的文脈に位置づけて理解する試みが盛んである。この動向は,検討対象となる史料の幅を広げると共に,従来とは異なる次元での史料の読解を可能にする。伝来史料の限られた中世初期に関しては,この「史料論」研究の持つ可能性はとりわけ大きい。そこで本年度は日本学界の動向を整理し,その成果と課題を指摘した。昨秋に九州大学で報告したこの内容は,「日本学界におけるイギリス中世史料論研究の動向」として,『愛媛大学教育学部紀要』に発表予定である。
強力e^+ビームの発生とそれによる表面研究用装置の開発

我々は日本原子力研究所の電子リニアックを用いて強力な低速e^+ビームを発生させて,表面研究にそれを用いようとしている.このためには特別な装置が必要で,種々の技術開発を要する.リニアックによりe^+ビームを発生さすのみならすでに開発されている.が表面研究に使用するe^+ビームとしては強度・安定性・連続使用・検出器に対する使用しやすさ等に問題を残している.今まで実行したe^+ビーム関連の技術開発は下記の通りである.1.水冷式Taターゲットの使用2.e^+発生部分の真空パイプ(チェンバー)のSUS→AL製.3.SUS製クロスの不良(残留磁気)を発見→Alクロスに.4.Wリボン製モダレーターのリニアックeビームによる劣化→生成格子欠陥を焼鈍して追い出す方法を採用.5.耐放射線のターボ分子ポンプを安価に開発.6.低速度e^+ビーム導入用のソレノイド磁場→静電場,つな効率テスト.7.検出器の制約によるパルスe^+ビーム→DC化......まだ性能は不十分である.磁気ボトル型装置をつくり原理的には正しいことが確認された.8.ビームコースの最適条件のための調製法の確立.10.e^+ビーム表面散乱装置および試料調製装置......チェンバーのみ設計.以上のうち1, 2, 3, 5, 6は完了したが他は実行中.残された問題で大きいものは7と9, 10の次の内部設計等.特にビーム強度測定が首尾よく進んでいない.パルスビームなので個々に計測がむつかしく,フラデーカップによるDC測定にはビーム強度不足とe^-ビームとの混りが技術困難をもたらしている.我々は日本原子力研究所の電子リニアックを用いて強力な低速e^+ビームを発生させて,表面研究にそれを用いようとしている.このためには特別な装置が必要で,種々の技術開発を要する.リニアックによりe^+ビームを発生さすのみならすでに開発されている.が表面研究に使用するe^+ビームとしては強度・安定性・連続使用・検出器に対する使用しやすさ等に問題を残している.今まで実行したe^+ビーム関連の技術開発は下記の通りである.1.水冷式Taターゲットの使用2.e^+発生部分の真空パイプ(チェンバー)のSUS→AL製.3.SUS製クロスの不良(残留磁気)を発見→Alクロスに.4.Wリボン製モダレーターのリニアックeビームによる劣化→生成格子欠陥を焼鈍して追い出す方法を採用.5.耐放射線のターボ分子ポンプを安価に開発.6.低速度e^+ビーム導入用のソレノイド磁場→静電場,つな効率テスト.7.検出器の制約によるパルスe^+ビーム→DC化......まだ性能は不十分である.磁気ボトル型装置をつくり原理的には正しいことが確認された.8.ビームコースの最適条件のための調製法の確立.10.e^+ビーム表面散乱装置および試料調製装置......チェンバーのみ設計.以上のうち1, 2, 3, 5, 6は完了したが他は実行中.残された問題で大きいものは7と9, 10の次の内部設計等.特にビーム強度測定が首尾よく進んでいない.パルスビームなので個々に計測がむつかしく,フラデーカップによるDC測定にはビーム強度不足とe^-ビームとの混りが技術困難をもたらしている.
中国内蒙古砂漠化/退行草原の草生回復と牧畜技術の改善に関する研究

内蒙古全域を6ゾーン・5タイプ草原に分類し、それぞれの地域と草原タイプの草生産量や植生の20年間の変化を明らかにした。草原面積はMeadow steppe、Typical steppeおよびSteppe desertで減少し、草の生産力は全ての草原タイプで低下した。草の生産力の減少率はTypical steppeとSteppe desertで大きく、ゾーン3および4で大きかった。一方、飼養家畜頭数の顕著な増加はMeadow steppeおよびTypical steppeのみであった。草生産力は草原タイプおよびゾーンにより異なっており、ゾーン間の生産量の差は土壌中の総窒素およびリン濃度が関係する可能性が示された。一方、本研究においては、各タイプの草原における退化の程度と家畜頭数の増加率との間には直接的には相関が認められなかった。草原退化の他の要因として気温と降雨量の変化の相互作用が考えられたが、降雨量については各地域に気象観測所がないため課題として残った。昨年度の結果から、退化の程変に準じて草原を4タイプではなく5タイプに類型化するのが妥当であると考えられたため、草原を5タイプに分類して解析を行った。さらに、内蒙古全域を気候の違う6地域に分類することにより、地域的な草原タイプの特徴が明らかになった。これらの解析の結果、昨年度中に2000年代の内蒙古全域の全草量の推定に成功した。現地調査には3年を要したため、降雨量の年度間差の要因を回避するために1970年から2000年の30年間の平均降雨量として算出した場合、内蒙古全域の2000年代の5タイプの全草原面積は1530万haであり、内蒙古草原全域で約900万tの草の総生産能力を有していたことを明らかにした。さらに、1980年代の草原面積および草終了の推定値の概算についても計算が終了し、この時期の全草原面積は1620万ha、内蒙古草原全域で約1150万tの草の総生産能力を有していたことが明らかとなり、内蒙古全域の草原におけるこの時期の20年間に草原面積が30%、総草量が22%減少したことを明らかにした。また、対象に植生調査を行い、植物および土壌を採取して化学成分、可消化成分含有率、タンパク質/炭水化物画分および窒素・リン含有量の分析を行い、これらの分析値に基づいて草成分値・土壌養分値との関係のモデル化を試みたが、SPAD計を用いた葉緑素測定の精度が低いことが明らかになった。今後はRQ-フレックス計および近赤外線分析により、植物中の窒素を直接測定する必要があることが示された。本プロジェクトでは複数の研究を同時進行しているので、ここでは本研究の最終目的である章-土-家畜のモデリングに直接関係する主要な結果の概要について述べる。昨年度までに、2000年の内蒙古を対象にして、6地域・5タイプ草原に内蒙古全域を分類し、それぞれの地域と草原タイプの草生産量や植生の特徴を明らかにした。その結果、同一タイプの草原においても地域により草生産量の違うことが明らかになった。そこで、今年度はこの同一タイプの草原における地域間差の原因となる要因が土壌成分にあるのか、あるいは、その他の環境要因(降雨や気温)にあるのかを調べた。調べた主要草原をTypical Steppeとして、Zone2,3および4において調査を行った。各地域のTypical Steppeの4地点の土壌中の主要栄養素の中で特に重要な窒素およびリンを、RQ-Flex計および近赤外線分析により、植物および土壌中の窒素を測定して調べた。その結果、同一タイプの草原の草生産量の地域間の差は、土壌中の硝酸態窒素やリンの違いによっては説明できなかったことから、気象の違いに由来することが示唆された。また、典型草原の中で草生産章の多いZone2の土壌中硝酸態窒素が最も低い値となったことから、現在、草の生産量を比較的高水準で保っている地域では、硝酸態窒素が不足し始めていることが示唆された。以上の成績から、今後内蒙古全域の草原退行が1960年代、1980年代および2000年代にかけてどのように進んだのかを解析する際には、地域をサブモデルとし、土壌モデル、草モデルおよび家畜モデルを構築して解析を進める必要があることが示された。本研究の目的である草-土-家畜のモデリングに直接関係する主要成果の概要をまとめる。1.2000年の内

蒙古を対象にして6地域・5タイプ草原に内蒙古全域を分類し、それぞれの地域と草原タイプの草生産量や植生の特徴を明らかにした。その結果、同一タイプの草原においても地域により草生産量の違うことが明らかになった。そこで同一タイプの草原における地域間差の原因となる要因として土壌成分とその他の環境要因について調べ、草生産量の多い典型草原では土壌表層の窒素およびリン含有率が高く降雨量が多いことが示した。さらに、草生産量と放牧強度の関係が明確に見られる地域と明確ではない地域があることを示した。2.1980年代から2000年代の内蒙古全域の草原の変化を調べた結果では、草旬草原、典型草原、荒漠草原、草原荒漠、荒漠の全域で草生産性が約1030%低下したことが明らかになった。この草生産性の低下は典型草原(21%)と草原荒漠(29%)で特に著しいことが明らかになった。20年間の草生産性の低下の要因として気温、降雨量、耕作面積、放牧強度などについて調べたが、どの要因も単独では草生産性の低下を説明することはできず、内蒙古全域における1980年から2000年にかけての草原退化は複合的な要因により引き起こされた可能性が示された。以上、本研究では地域をサブモデルとした1980年から2000年の内蒙古全域における草-土-家畜モデルを構築した。
創薬リ-ド天然物を標的としたバイオアッセイ系の構築と探索研究

生体の機能維持に重要である細胞間、細胞内の信号伝達系に作用する天然物のスクリーニング・活性物質の単離同定、活性化合物類緑体の合成と構造活性の解明を試みている。5-S-GAD_L(5-S-glutathionyl-β-alanyl-L-dopa)は大腸菌を感染させた昆虫から分離された抗菌性ペプチドとして単離されたが、その後vSrcの自己リン酸化に対し阻害作用が認められ、また破骨細胞の骨吸収に対する阻害作用を持っている。5-S-GADの合成はdopa誘導体とSHを持つプペチドから、チロシナーゼの作用により生ずるorthoquinoneを経由して簡単に合成出来ることから、様々な構造の展開が可能である。現在までにβ-alanyl-L-dopa部分をβ-alanyl-D-dopa,β-alanyl-L-methyldopaに変換し、またβ-alanyldopamine,dopamineに変換した化合物を合成した。glutathione部分はcysteine,glycyl-cysteine,glutamyl-cysteineに変換した5-S-GADを合成しそれぞれの活性を検討した。この実験で問題になるのは、vSrc(NIH3T3cell transformatnt)とバキュロバイラスで発現させたhumancSrcでの実験結果の解釈が複雑なことで、とくにvSrcでの自己リン酸化と人工基質に対するリン酸化に対する阻害に有意の差が見られることである。シグナル伝達に関するcSrcの役割を考えると人工基質に対する影響を見た結果の方がシグナル伝達に対する作用を見ているのに近いと考えられる。現在はチロシンキナーゼ阻害作用に加えて、interleukin-2および-6産生細胞に対する阻害、促進作用、Herpes Simplex Virusに対する阻害作用を持つ化合物の検索を行っている。生薬エキス、微生物代謝産物を2,000以上スクリーニングした。HSVの細胞感染阻害作用が認めれたものは10種以上あり、現在までいずれも既知化合物であるがvalinomycineとconcanamycinが活性物質として同定された。IL-2産生抑制作用を示したのは毒性が強いホミカアルカロイド類あり、またIL-6の産生を阻害する活性は微生物の培養産物に検出され、現在分離を検討中である。本研究の目的はユニークな活性を持つ天然物をリ-ド化合物とする創薬に向けての分子設計と新しいバイオアッセイ法構築の方法論にある。センチニクバエ(Sarcophaga)の幼虫から抗菌活性を指標に分離されたペプチド(5-S-GAD)が、抗菌性以外にもチロシンキナーゼ反応阻害や破骨細胞によるカルシウム吸収阻害等興味ある生物活性を示したことから、この化合物をリ-ドとして取り上げ多数の類縁体の合成を行った。5-S-GADを構成する5つのアミノ酸のうち、チロシナーゼによるドーパへのC-S結合の形成を使った合成を考えれば、システイン以外の4つのアミノ酸を変換した構造の化合物を合成した。DopaをD-Dopaに変換した化合物は天然の5-S-GADより人工基質(ライタイド)に対するリン酸をより強く阻害した。さらにグルタチオン部分の構造を改変した化合物を合成しチロチンキナーゼ阻害に対する構造活性相関を検討している。

培養細胞を用いるバイオアッセイとしてインターロイキン産生細胞と単純ヘルペスウイルス(HSV)の感染阻害に対するスクリーニング系を確率した。生薬抽出エキス、微生物培養液について約1800種のサンプルのスクリーニングを行い、多数のサンプルについて活性を確認した。インターロイキン産生細胞によるアッセイでは、産生を増強するアッセイと産生を阻害するアッセイを行うことが可能である。本年度のスクリーニングで活性が得られたサンプルについては、順次活性物質の分離と同定を行う予定である。HSVの感染阻害作用では、放線菌の培養細胞から細胞毒性と抗ウイルス活性の比が23万倍となるサンプルをあり、高い活性の化合物が得られる事が期待される。生体の機能維持に重要である細胞間、細胞内の信号伝達系に作用する天然物のスクリーニング・活性物質の単離同定、活性化合物類縁体の合成と構造活性の解明を試みている。5-S-GAD_L(5-S-glutathionyl-β-alanyl-L-dopa)は大腸菌を感染させた昆虫から分離された抗菌性ペプチドとして単離されたが、その後vSrcの自己リン酸化に対し阻害作用が認められ、また破骨細胞の骨吸収に対する阻害作用を持っている。5-S-GADの合成はdopa誘導体とSHを持つペプチドから、チロシナーゼの作用により生ずるorthoquinoneを経由して簡単に合成出来ることから、様々な構造の展開が可能である。現在までにβ-alanyl-L-dopa部分をβ-alanyl-D-dopa,β-alanyl-L-methyldopaに変換し、またβ-alanyldopamine,dopamineに変換した化合物を合成した。glutathione部分はcysteine,glycyl-cysteine,glutamyl-cysteineに変換した5-S-GADを合成しそれぞれの活性を検討した。この実験で問題になるのは、vSrc(NIH3T3cell transformatnt)とバキュロバイラスで発現させたhumancSrcでの実験結果の解釈が複雑なことで、とくにvSrcでの自己リン酸化と人工基質に対するリン酸化に対する阻害に有意の差が見られることである。シグナル伝達に関するcSrcの役割を考えると人工基質に対する影響を見た結果の方がシグナル伝達に対する作用を見ているのに近いと考えられる。現在はチロシンキナーゼ阻害作用に加えて、interleukin-2および-6産生細胞に対する阻害、促進作用、Herpes Simplex Virusに対する阻害作用を持つ化合物の検索を行っている。生薬エキス、微生物代謝産物を2,000以上スクリーニングした。HSVの細胞感染阻害作用が認めれたものは10種以上あり、現在までいずれも既知化合物であるがvalinomycineとconcanamycinが活性物質として同定された。IL-2産生抑制作用を示したのは毒性が強いホミカアルカロイド類あり、またIL-6の産生を阻害する活性は微生物の培養産物に検出され、現在分離を検討中である。
始原的隕石からの消滅核種Ｃｓ－１３５の検出の試みと太陽系初期年代学の構築

本研究では230万年の半減期を持つ消滅核種135Csの初期存在度を見積もることを目的とし、太陽系始原物質のBa同位体分析を行う。先行研究ではBa同位体データから135Csの考察が行われているが、Csの定量分析が行われている報告例は極端に少なく、135Csの初期存在度を見積もるには同一試料のCs/Ba元素濃度データおよびBa同位体データに基づく定量的な考察が不可欠である。本研究ではCs/Ba比が高い特定部位に対するBa同位体分析から135Csの初期存在度を見積もり、Sr同位体分析を行うことでアルカリ金属元素を親核種に含むRb-Sr壊変系およびCs-Ba壊変系に基づく太陽系初期年代学への応用を試みる。
癌細胞に由来する免疫抑制因子のクローニングとその機能解析

癌細胞から抽出したtotal RNAからmRNAを抽出しcDNAライブラリーを作成した。UNIZAP II cDNAライブラリーから蛋白発現ベクターにサブクローニングし、約90kDa蛋白が得られた。この蛋白はポリアクリルアミド電気泳動法によりダイマーを形成していることが推測された。今回得られた蛋白をコードするcDNAをシャトルベクターのマルチクローニングサイトに挿入し、哺乳動物細胞である3T3マウス線維芽細胞(3T3細胞)に遺伝子導入した。形質転換した培養細胞を位相差顕微鏡で観察したところ、野生型3T3細胞ではコンタクトインヒビションによる増殖抑制がみられたが、形質転換した3T3細胞では、野生型3T3細胞と同様にコンタクトインヒビションが観察されたが、細胞間においてパイルアップ現象がみられた。また、形質転換した3T3細胞の倍加時間は、野生型に比べ短縮された。単核球細胞を用いた活性酸素産生能を検討するbioassayでは、野生型3T3細胞との共存培養に比べ、形質転換した3T3細胞との共存培養により単核球の活性酸素産生量が低下することが明らかとなった。以上の結果より、癌細胞に由来する本蛋白は、細胞増殖を促進するとともに共存培養した抗原提示細胞の活性化に影響を与えているものと考えられた。ヒト扁平上皮癌細胞より精製したマクロファージ活性化抑制因子と考えられるp-90に対するポリクローナル抗体を用いてλZAPライブラリーから陽性プラークをピックアップしたところ,23クローンを得た。RACEプライマーは,得られたクローンのcDNA断片の塩基配列をもとに,Tm値を70°C以上となるように設計した.すなわち,プライマーはAdaptor Primerのほか,3プライム側の28ヌクレオチドのアンチセンスをGene Specific Primer 1(GSP1)とし,5プライム側29ヌクレオチドをGSP2とした.テンプレートは扁平上皮癌細胞であるHeLa細胞のmRNAより作製したcDNAライブラリーを用いた.タッチダウンPCR法より得られたPCR産物をマルチクローニングサイトに挿入し,E.coliにトランスフォームした.このうち#10cDNA PCRフラグメントは336塩基で,予測されるアミノ酸数は107アミノ酸であった.アミノ酸配列の相同性検索結果では,ヒトRNA helicaseであるGu-proteinの38残基中26.3%に相同性がみられた.また,真菌由来のPrp2RNA helicaseとの相同性では,ATP結合motifのQRAGRが保存されていることが確認された.この配列はRNA helicase特有のmotifであることから,#10フラグメントはRNA helicaseのcDNA断片と考えられた.今後,さらにプローブを作製し,スクリーニングを行う予定である。
マルチメディアを用いたシャドーイング教材開発のための基礎的研究

シャドーイングを行う際に英語母語話者の口唇動作映像および英語字幕を提示することの効果を調査した。実験では、音声のみを聞いてシャドーイングするよりも、音声と同時に英語母語話者の口唇動作映像を見ながらシャドーイングするほうが、特定の発音が向上する結果が得られた。また、シャドーイングの際の視線データを分析したところ、口唇動作映像に加えて字幕も同時に提示すると、口唇動作映像への注意が散漫になり、そのために口唇動作映像提示の効果が得られなくなる可能性が示唆された。本研究の目的は、マルチメディアを用いたシャドーイング教材開発のための基礎的研究として、シャドーイングの効果の一つである流暢性の促進に字幕と口唇動作映像の呈示が役立つかどうかを実験を通じて検証することである。本研究では、音声とともに視覚情報(字幕と口唇動作映像)を呈示しシャドーイングを行ってもらい、シャドーイングの流暢性の向上を計測するとともに視線計測装置を用いてシャドーイング中の視線データを収集する。それらを精緻に分析することでどの視覚呈示情報がシャドーイングの効果を促進するのに有効であるか明らかにする。平成25年度は、翌年度に実施予定の本実験ための準備(実験用動画の作成、実験プログラムの作成、予備的実験)を行った。実験用の動画作成にあたっては、まず100語からなる英文を専門業者に作成してもらい、文章の難易度等を調整した。その後、名古屋大学のスタジオで英語母語話者の俳優1名に出演してもらい撮影を行った。動画は口唇のアップとなるように加工し、字幕をつけたものと字幕をつけないものを作成した。この動画用い、視覚計測装置で動作するうように実験プログラムを作成し、動作を確認した。その後、予備的な実験を数名に対して行い、本実験で行うシャドーイングの練習回数等を検討した。また、得られたデータをもとに、シャドーイングの流暢性を判断する具体的な基準を検討し、本実験で用いるシャドーイングの流暢性の評価シートを作成した。この評価シートを用いて、母語話者1名に予備実験で得た録音データを評価してもらった。本研究は、マルチメディアを用いたシャドーイング教材開発のための基礎的研究として、シャドーイングの効果の一つである流暢性の促進に字幕と口唇動作映像の提示が役立つかどうか実験を通じて検証することを目的とする。本研究では、音声とともに視覚情報(字幕と口唇動作映像)を提示しシャドーイングを行ってもらい、シャドーイングの流暢性の向上を計測するとともに視線計測装置を用いてシャドーイング中の視線データを収集する。それらを精緻に分析することでどの視覚提示情報がシャドーイングの効果を促進するのに有効であるか明らかにする。平成26年度は、前年度の予備実験に基づいて本実験を行った。本実験では日本人大学生に参加してもらい、1)音声のみを提示するグループ、2)音声+口唇映像を提示するグループ、3)音声+口唇映像+テキストを提示するグループで英文のシャドーイング練習を行ってもらい、シャドーイングの音声およびシャドーイング練習前後の音読を録音した。また、映像を提示するグループでは同時に、シャドーイング中の視線データを視線計測装置を用いて記録した。口唇映像提示の効果を検証するために、音声のみを提示するグループと、音声+口唇映像を提示するグループの録音データを母語話者2名に評価してもらった。その結果、シャドーイング練習前後で両グループともに発音が向上しているももの、口唇映像提示による効果は見られなかった。原因として、聞こえてくる音声に注意資源を使用し、手本となるべき口唇動作映像にまで学習者の注意が十分払われなかった可能性があげれらた。また、口唇映像を効果的に使用するためには事前に明示的な指導を行う必要性が指摘された。本研究は、マルチメディアを用いたシャドーイング教材開発のための基礎的研究としてシャドーイングの効果の一つである流暢性の促進に字幕と口唇動作映像の提示が役立つかどうかを実験を通じて検証することを目的とする。前年度までに、日本人大学生に参加してもらい、1)音声のみ提示、2)音声+口唇映像を提示、3)音声+口唇映像+字幕を提示する各グループにおいて英文のシャドーイング練習を行ってもらい、母語話者2名に練習前後での発音の評価を行ってもらった。評価値をもとに口唇映像提示による発音向上効果を検証したところ、その効果は見られなかった。今年度は、前年度のデータをさらに精緻に分析することを試みた。前年度の評価方法は、母語話者による全体的・主観的な発音評価であったが、今年度は、口唇の動きが顕著となる特定の発音の評価に絞り、音声分析技術を用いた客観的な指標(フォルマント周波数)によって発音を評価することを試みた。シャドーイング中の単語「weekend」の「ee」の箇所の発音を評価したところ、音声のみを提示するグループよりも音声と口唇映像を提示するグループのほうで、フォルマント周波数が母語話者のものにより近づいた。これは、限定的ではあるが口唇映像提示による発音向上効果を示したものである。さらに、音声・口唇映像に加えて字幕を同時に提示した場合の効果を検証したが、音声のみを提示した場合と比較して変化に差は見られなかった。シャドーイング中の視線データの分析を行ったところ、口唇映像とともに字幕を提示すると、字幕に注意が向いてしまい重要な口唇の動きに注意が向けられない傾向があることがわかった。一連の研究で、限定的ではあるが口唇映像が発音向上に役立つことが示されたが、一方で、口唇映像に十分注意が払われるように提示方法を考慮する必要があることがわかった。

実験では、音声のみを聞いてシャドーイングするよりも、音声と同時に英語母語話者の口唇動作映像を見ながらシャドーイングするほうが、特定の発音が向上する結果が得られた。また、シャドーイングの際の視線データを分析したところ、口唇動作映像に加えて字幕も同時に提示すると、口唇動作映像への注意が散漫になり、そのために口唇動作映像提示の効果が得られなくなる可能性が示唆された。実験データの収集を一通り行っており、平成27年度分析予定のテキスト提示+口唇映像提示効果およびその視線動向についての分析が行える状態である。英語教育、CALL教材開発平成27年度は、シャドーイング中の口唇映像およびテキスト提示による効果について視線データを踏まえて分析を進める。本実験に向けての準備(実験用動画の作成、実験プログラムの作成、予備的実験)がおおむね順調に進展し、予定通り26年度から本実験が開始できる状態にある。シャドーイングの音声データ評価を母語話者2名に依頼したが、予定していた額よりも低く抑えることができたため。平成26年度では、平成25年度で行った予備実験をもとに、本実験と分析(主に流暢性の分析)を行い、国際学会での発表申請をし、発表を行う。平成27年度では、平成26年度で得た実験データの分析をさらに進め(主に視線データの分析)平成26年度の分析とあわせて総合的な分析・考察を加える。研究の成果を国際学会での発表およびジャーナルへの投稿を行う。国際会議で本研究の研究成果を発表するための出張旅費にあてる。英文の作成に必要な経費が予定よりも低く収まった。また、シャドーイングの評価を母語話者に行ってもらう費用についても予定額よりも低く収まった。平成25年度では実験用のノートパソコンを購入し、データ保存や分析用途にも併用して用いていたが、実験プログラムを動作させるノートパソコンは、動作を安定させるために、できるだけ不要なプログラムやデータをインストールしないことが望ましい。そのため、データ保存や分析用途としてもう一台ノートパソコンを購入する。
脂肪細胞肥大化に伴う伸展刺激とRho/Rhoキナーゼ経路の肥満発症における意義

肥満の発生機構の1つとして、低分子GタンパクRhoとそのエフェクターであるRhoキナーゼを介する脂肪細胞のシグナル伝達を同定した。Rhoキナーゼ阻害薬で処置すると、高脂肪食(HFD)下のマウスの体重増加が減弱した。ドミナントネガティブ型のRhoAを脂肪細胞特異的に過剰発現するマウスでは、HFDによって誘導される体重増加、脂肪細胞内での脂質の蓄積が抑制された。Rho-Rhoキナーゼシグナルの抑制は、肥満に伴う脂肪細胞の伸展、脂肪組織の炎症からなる悪循環を断つための治療法を提供するかもしれない。GTP結合蛋白Rhoの標的分子であるRho-kinaseの肥満発症における意義を検討した。[方法](1)AP-2プロモーターを用い脂肪細胞特異的にDominant NegativeRho A遺伝子を過剰発現させRho-kinase活性を抑制したマウスを作製した。DNマウス(DN)とwild typeマウス(WT)に高脂肪食を12週間投与し表現型を比較検討した。(2)3T3-L1細胞を成熟脂肪細胞へ分化させた後、細胞に機械的伸展刺激を加えRho-kinaseの活性化およびその下流のストレスファイバー形成を免疫蛍光染色で検討した。[結果](1)DNはWTと比較し高脂肪食による体重増加が有意に抑制された。さらに、DNはWTと比較し脂肪組織における脂肪細胞面積およびマクロファージ浸潤の減少、MCP-1およびTNF-αの発現低下、Adiponectinの発現上昇が認められた。血圧に有意差は認められなかったが、DNではWTで認められた糖負荷試験の異常が改善した。(2)成熟脂肪細胞へ分化させた3T3-L1細胞は、肥大化に伴いRho-kinaseの活性化を認め、MCP-1およびTNF-αの発現上昇、Adiponectinの発現低下を認めた。成熟脂肪細胞に伸展刺激を加えるとRho-kinaseが活性化し、ストレスファイバーの発現亢進が認められた。[結論]脂肪細胞におけるRho-kinaseは脂肪細胞の肥大化に伴う機械的伸展刺激で活性化し、脂肪組織におけるアディポサイトカインの発現変化およびマクロファージの浸潤を引き起こすことで肥満発症の病態に関与していることが示唆された。[研究の目的と方法](1)GTP結合蛋白Rhoの標的分子であるRho-kinaseの肥満発症における意義を我々の作成した脂肪細胞特異的Dominant NegativeRho A遺伝子過剰発現マウスを用いてさらに検討した。(2)3T3-L1細胞を成熟脂肪細胞へ分化させた後、細胞に機械的伸展刺激を加え機械的進展刺激の脂肪細胞の表現型に及ぼす影響をマイクロアレイを用いて検討した、[結果](1)DNはWTと比較し脂肪組織内におけるストレスファイバーの発現が上昇していた、またアクチン染色陽性の脂肪細胞と陰性脂肪細胞の細胞面積を比較したところ、アクチン陽性脂肪細胞ほど脂肪細胞面積が大きいことが明らかとなった。(2)成熟脂肪細胞へ分化させたのち伸展刺激を加えるとサイトカイン、細胞周期、エネルギー代謝などにかかわる様々な種類の遺伝子の発現が変化した。特にadiponectineの低下、resistinの上昇が認められ、これら悪玉アディポサイトカインは細胞に対する進展刺激が調節因子となっている可能性が示唆された。さらに糖新生の鍵分子であるphophenolpyruvate carboxykinase(PEPCK)の発現の上昇も認められた。物理的進展刺激に伴う細胞内エネルギーの変化が示唆される結果であった。以上の分子変化は高脂肪食負荷マウスの脂肪組織においても認められた。[結論]脂肪組織の肥大化に伴うRho/Rho-kinase経路の脂肪組織での活性化は脂肪組織のストレスファイバーの活性化を引き起こし、線維組織の増加を引き起こす可能性が示唆された。脂肪細胞の肥大化は物理的進展刺激を介してサイトカインの発現に直接関与する可能性が示唆された。(1)dnRhoA過剰発現マウスの脂肪組織の形質を検討した。アンジオテンシンII受容体拮抗薬投与のフィブラート投与マウスの脂肪組織を検討したがdnRhoA過剰発現マウスのアディポネクチン、resistinの発現、PEPCKの発現の表現型を変えなかった。(2)dnRhoA過剰発現マウスの脂肪組織の発現を野生型と比べた。アディポネクチン、resistinといった進展刺激で変化したgeneの発現は変動したがそれ以外脂肪組織の発現パターンに大きな変化はなかった。(3)肥満における脂肪組織のRhoキナーゼの活性化を証明したことを受けて、メタボリックシンドロームの新規治療戦略の確立としてこの腹部脂肪組織貯留と肥満関連腎症の連関について検討した。そこで、肥満に伴う腎障害の発症進展における腹部脂肪組織除去の有用性を検討するとともに、脂肪組織特異的Rhoキナーゼdominant negativeマウスを用い、脂肪腎臓連関の病態生理を解明した。方法として脂肪組織特異的Rhoキナーゼdominant negative

マウスを用い、Wild type群(W群)、dominant negativeマウス(DN群)の2群に対しそれぞれ高脂肪食を与え12週間飼育した。その結果W群で認められた糸球体肥大、炎症細胞の浸潤、上皮細胞障害(podocytopathy)など組織学的変化、尿蛋白量増加、炎症性ケモカイン(TNF-α、MCP-1、PDGF-B)の誘導は、DN群では著明に改善、抑制された。以上より肥満にける脂肪組織の肥大化は腎障害の原因となり、その肥満関連腎症において、腹部脂肪貯留による炎症性ケモカインの誘導、およびその全身循環が腎症発症、特に上皮細胞障害(podocytopathy)に関与するものと考えられた平成22年度まで当該研究に従事していた研究者が退職したため研究速度がやや低下している。24年度が最終年度であるため、記入しない。新たに参加した研究者も本研究の意義、実験の手技になれ、進捗度は上がると思われる。