hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の映像コンテンツ制作プロセスと流通構造に関する研究

動画コンテンツの視聴者増大のため、テレビとネット両方の視聴記録を分析し、視聴動向の考察を行った。その結果、テレビ視聴では、1)話題の番組または趣味の番組を見る傾向、2)視聴時間が少ない人がネット視聴をする傾向が確認された。また、ネット視聴では、3)世帯内で共通動画を視聴する傾向、4)親子間では子供の年齢があがると共通性が弱まり、5)夫婦間では年齢が上がると高まることがわかった。3)4)5)から、世帯内コミュニケーションのネット視聴への影響が考察された。また、ネット放送による視聴者増大には、話題の番組と趣味の番組の組み合わせが効果的であると考察された。本論文の目的は、ビジネス連携・コンテンツ流通構造のモデルをインタビューと取引関係のネットワーク分析などによって提示しすることである。研究代表者が2009年に実施した映像コンテンツ制作プロセスのインタビューや取引データに基づく企業ネットワーク分析を確認するため、研究実施計画にそって以下を実施した。1.文献調査1映像コンテンツ制作と流通に関する書籍および論文調査2イノベーション・マネジメント、研究開発戦略、製品開発マネジメントの論文・書籍の調査3官公庁公開資料(経産省・総務省の各種研究会等含む)4シンクタンク等の調査資料(「デジタルコンテンツ市場調査」社会システムラボ等)2.インタビュー調査をもとに仮説構築制作マネジメントのプロセスの把握、プロセスごとの特徴、協業や取引の実態を踏まえたモデルを提示のために、以下2名のインタビューを実施した。・テレビ朝日映作部門プロデューサー1名・番組制作会社代表&プロデューサー1名本研究の目的は、コンテンツ制作・流通の構造のモデルを提示するものであり、研究実施計画に沿って以下を実施した。1.文献調査1イノベーション・マネジメント、製品開発マネジメントの論文および書籍の調査2官公庁公開資料(総務省、経産省の研究会等)2.インタビュー調査1コンテンツ制作および流通業者((株)WOWOWなど)へのインタビュー3.視聴履歴データの調査WOWOWの放送会員、ネット会員の視聴動向の傾向分析本研究の目的は、コンテンツ制作・流通のモデルを提示するものであり、文献調査やインタビュー調査等を実施していたが、2014年度の視聴履歴データを入手とネット視聴データを入手できたため、コンテンツ視聴行動の調査を中心に研究を継続しており、視聴データの分析結果から随伴視聴の動向を分析している。当初予定では、帝国データバンク等の企業取引データを購入してネットワーク分析を実施する予定であったが、現在はクロスメディアでのコンテンツ流通が進んでいるため、テレビ視聴とネット視聴の視聴記録を分析しその視聴の影響を捉えるという根源的な課題に研究テーマのウェイトを移している。昨年9月に要約データ入手が出来たので、その後分析を進めているが、データ入手に交渉の時間を要した。1.研究成果の具体的内容日本の映像コンテンツ産業の有料放送チャンネル(有料テレビ放送およびネット放送)の1年分1万世帯の視聴履歴を分析し、ヒアリングとクラスタ分析(ジョイントセグメンテーション分析)することによって以下の結果を得た。1世帯視聴は、ヒット番組(有名映画、有名ドラマ、有名スポーツ選手の番組)だけを視聴する世帯と、嗜好的な番組(スポーツ、ドラマ等)を視聴する世帯という特性によってセグメンテーションできた。つまり、既存のジャンル(ニュース、映画、スポーツ、ドラマ等)ではなく、ヒット番組と嗜好的番組という2つが、視聴動向によるセグメンテーションの2軸となるのである。2ネット視聴について、世帯内で共通視聴されやすい番組は、嗜好的な番組(スポーツやドラマ等)である。また、同性の兄弟、姉妹、親子、夫婦の共通番組視聴が多いことが把握できた。これらから、世帯内のコミュニケーションにより共通的なネットでの番組視聴が誘発されているとの考察を得た。2.研究成果の意義および重要性従来のテレビの視聴調査はサンプリング調査であったが、1万世帯の1年分の膨大な視聴ログを分析する手法により、視聴動向が特徴的に捉えられた既存の番組ジャンルではなく、その番組ヒット度合いと世帯内でのコミュニケーションが起きやすい嗜好度合いでの視聴者分類が重要であることは、放送作品の制作と流通のための視聴行動のマーケティングの重要な示唆に至っている。つまり、お茶の間で家族視聴する番組提供、共通嗜好を狙った番組提供などで視聴者をセグメントし、番組制作やネット流通、CM提供などを計画することができる。3.今後の計画2016年「日本マーケティング・サイエンス学会研究大会」での発表後、論文化して学会投稿しているが、査読等に時間がかかり受理されていないため、現在は投稿先を変更して査読論文としての、本年度掲載を計画している。当初予定では、帝国データバンクの企業取引データを購入して、メディアごとにネットワーク分析を実施する予定であった。しかし、現在クロスメディア取引が進んでおり、コンテンツ制作者側の企業取引データよりも、テレビ視聴者やネット視聴者側の視聴記録を分析する方がその視聴およびコンテンツ流通行動を明確に捉えることができるため、方針転換を実施した。そのため、視聴ログを提供してもらえる企業を見つけるまでに交渉の時間を要した。

「現在までの達成度」に記述した状況のとおり、制作および流通のネットワーク分析から、視聴者のテレビとネット視聴のクロスメディア視聴分析に焦点を移している。これは、現代のテレビとネット視聴という、クロスメディアでの視聴動向が重要視されているためである。今後データ分析を進めて行く予定である。技術経営学「11.現在までの達成度」の理由のとおり、制作および流通側のネットワーク分析ではなく、視聴者側の視聴記録の分析に焦点をあてる方向に研究の重点を移した。理由はクロスメディア視聴の傾向が多く、メディアごとの取引関係からの知見は限定されると予測されるためである。現在、視聴記録の提供会社も見つかり((株)WOWOW)これから視聴記録分析を図る予定である。制作者インタビューによる仮説構築は計画より若干遅れているが、WEBでのコンテンツ制作のログ解析は予定より進んでおり、全体としておおむね順調である。帝国データバンク等からの企業取引データ購入と分析ソフト購入を予定していたが、企業からの視聴ログ提供が得られたため、データ購入を見送ったためである。帝国データバンクからの取引データの購入と分析を予定していたが、企業からの視聴ログ提供によるログ解析に変更する可能性が高いので、データ購入の判断を見送ったことによる。視聴ログ解析プログラム購入、視聴ログ分析の稼働支援(人件費・謝金)、顧客アンケート費用など、データ購入のかわりの諸費用が発生する予定である。なお、データ提供を受けた企業とも頻繁に打合せ予定があるので旅費も発生する予定である。計画どおり進める予定である。ただし、分析方法は第一候補のネットワーク分析ではなく、他のWEBログ解析手法などに変更の可能性はある。これは計画でも言及している想定内の変更である。今年度は、視聴ログ解析プログラム購入、視聴ログ分析の稼働支援、顧客アンケート費用など、データ購入に替る諸費用が発生する予定である。制作コラボレーションの分析のための、帝国データバンクからの取引データ購入を予定していたが、WEBログ解析プログラムを購入して解析する方法に変更する可能性があるため、現時点でデータ購入かプログラム購入かの判断を控えたことによる。今年度中にはいずれかの方法に決定し、データ購入またはプログラム購入+ログ解析作業費用などが支出される予定である。
ヘムオキシゲナーゼ-1によるヘム分解機構の解明

ヘムオキシゲナーゼと反応中間体α-ベルドヘムの複合体を嫌気下で調製し,複合体におけるベルドヘムのオキサポルフィリン環の一電子還元について光電気化学的手法により還元電位を求めた。また,この電気化学的還元およびシトクロムP450還元酵素から複合体への電子伝達における,CO等のリガンドの効果について検討した。さらに,嫌気条件で複合体の結晶構造を解明し,ヘムオキシゲナーゼによる生理的なベルドヘム分解機構について考察した。ヘムオキシゲナーゼ(HO)は,NADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR)から電子の供給を受け,多段階の酸素原子添加反応により基質ヘムをビリベルジンと鉄イオン,一酸化炭素へと分解する酵素である。近年の酵素反応解析や結晶構造解析の進展にも関わらず,HOによるヘム分解機構には未解明な点が残る。本研究では,ヘム分解の途中段階である「ベルドヘム開環過程」の詳細なメカニズムについて,分光学的および電気化学的手法により検討した。考えられるベルドヘム開環過程の機構としては,ベルドヘムの鉄上でのO_2の活性化,もしくは,ベルドヘムのオキサポルフィリン環へのO_2のラジカル付加によって生じるオキソ架橋の開裂が挙げられる。特に後者では,ベルドヘムのオキサポルフィリン環が一電子還元されたπ-中性ラジカル体が,中間体として関与する可能性が示唆されてきた。これを検証するため,嫌気条件下で鉄2価ベルドヘムとラットHO-1の複合体を調製し,電気化学的に還元を行なって,環が還元されたラジカル体が生成するか否かを紫外可視吸収スペクトルにより調べた。各電位における複合体の吸収スペクトルを測定したところベルドヘムπ-中性ラジカル体の生成が確認され,ネルンストプロット解析により,HO-1に結合した鉄2価ベルドヘムのオキサポルフィリン環に対する一電子還元反応の還元電位として-0.47Vvs.NHEを得た。しかしながら,この値はCPRの補欠分子族FMN,FADや補酵素NADPHの酸化還元電位よりも0.1V以上低いことから,HO-1に結合した鉄2価ベルドヘムの環のNADPH/CPR系による還元は熱力学的に起こりにくいことが明らかとなった。すなわち,生理的条件下におけるHOによる鉄2価ベルドヘムの開環は,オキサポルフィリン環の一電子還元ではなく,中心の鉄へのO_2の結合により開始することが示唆された。ヘムオキシゲナーゼ(HO)はNADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR)由来の電子とO_2を用いてヘムを分解する酵素であり,ヘムはα-ヒドロキシヘム, α-ベルドヘム,ビリベルジン鉄錯体を経てビリベルジン, CO, Fe^<2+>に分解される。ベルドヘムがビリベルジン鉄錯体になる開環過程にはO_21分子と3電子が必要で,ベルドヘムのオキサポルフィリン環が一電子還元された分子種が関与する可能性がある。また,昨年の研究結果から,ベルドヘムの鉄へのO_2配位で反応が開始すると考えられる。今年,この反応機構の解明のため,まず,鉄2価α-ベルドヘムーラットHO-1複合体に嫌気下でCOを軸配位させ,光電気化学測定を行なって複合体のベルドヘムの環に対する一電子還元の還元電位を求めた。HO-1に結合したCO配位型ベルドヘムの環の還元電位は-0.41Vvs.NHEであった。この値は,外来配位子がない場合に比べ0.06Vほど高く, CPRの各補欠分子族の酸化還元電位よりはやや低いものの, HO-1に結合したCO配位型ベルドヘムの環がNADPH/CPR系によって還元される可能性を示した。生理的条件でのHOによるベルドヘム分解においても,鉄にO_2が配位した後, CPRがベルドヘムの環を還元して反応が進むと考えられる。一方,全操作を嫌気下で行なうことで,ベルドヘムーHO-1複合体を結晶化し,立体構造を2.2Aの分解能で得ることができた。全体構造はヘム-HO-1複合体と同様であり,また,ベルドヘムの鉄に対してH_2OまたはOH-が軸配位していた。さらに,ヘム-HO-1やビリベルジン鉄錯体-HO-1複合体と同様,遠位側には複数の水分子とアミノ酸残基から成る水素結合ネットワークが観測された。これは,ヘムへの酸素添加と同様,ベルドヘムの開環においても,このネットワークが活性酸素種の生成に必要なH^+を供与する可能性を示唆する。ヘムオキシゲナーゼ(HO)はNADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR)由来の電子とO_2を用いてヘムを分解する酵素であり,ヘムはα-ヒドロキシヘム,α-ベルドヘム,ビリベルジン鉄錯体を経てビリベルジン,CO,Fe^<2+>に分解される。

ベルドヘムがビリベルジン鉄錯体になる開環過程には1分子のO_2と3電子が必要で,ベルドヘムのオキサポルフィリン環が一電子還元されたπ-中性ラジカル体が関与する可能性がある。昨年までの光電気化学測定を用いた実験では,ラットHO-1と複合体を形成した鉄2価α-ベルドヘムのオキサポルフィリン環に対する一電子還元の還元電位は,COが軸配位することで0.06Vほど上昇し,HO-1に結合したCO配位型ベルドヘムの環がNADPH/CPR系によって還元される可能性を示唆していた。そこで,これを検討するため,NADPHとCPRを加えた時の鉄2価α-ベルドヘム-HO-1複合体の紫外可視吸収スペクトル変化を嫌気条件で観測したところ,外来配位子を添加しない場合には反応が進行しないのに対し,COを配位させた場合にはπ-中性ラジカル体の生成がみられた。この結果は,ベルドヘムの鉄へのCOの軸配位がオキサポルフィリン環の還元電位を上昇させて,CPRから環への電子伝達を促進することを示している。生理的条件でのHOによるα-ベルドヘムの分解においても,鉄にO_2が軸配位した後,CPRによってオキサポルフィリン環が還元されて,ビリベルジン鉄錯体への転換が進行するものと考えられる。
中性子星及びブラックホール連星からの動波

最近重力波検出計画が米、仏、伊などで進行しており、今世紀末には検出器が可動になることが期待されている。動力波の最も期待される放出源としては、中性子星やブラックホールからなる連星系の合体が挙げられる。このような連星が放出する重力波が地球に到達するとき、その信号の大きさは検出器のノイズに対して典型的にはたかだか十倍程度と見積もられている。それ故、重力波の検出を確信し、更にそこから情報を引き出すにはこれらの現象によって生じる重力波の波形及び振幅の理論的予想が必要とされている。本研究は、中性子星やブラックホールの連星系が、合体する直前に放出する重力波について調べることを目的としたものである。重力波検出器では、連星の合体直前数分前に放出される周期的な重力波が主なターゲットになる。これを理論的に解析する手法としてはこれまでa)ポストニュートン近似(v/c展開)やあるいは、b)ブラックホール周りをテスト粒子(m<<M)が運動するときに放出される重力波のエネルギー放射率を解析する方法(摂動近似)が行われてきた。これまで行われてきた摂動近似を用いたエネルギー放射率の解析によると、ポストニュートン近似を行う場合には最低でも8次の項までが、重力波の検出及びその解析をするためには精度上必要であることが確かめられている。本研究においてはa)とb)を用いた解析を押し進め、ポストニュートン近似における高次の重力波放出の反作用が連星系の進化に及ぼす影響を定量的に解析した。今年度の具体的な成果としては、連星の自転が系の進化に及ぼす効果を明らかにしたことが挙げられる。通常の星は自転しているが、このような自転が非常に相対論的な状況下に於いては重要になるのである。我々の摂動近似を用いた解析によれば、自転の影響はポストニュートン近似の3次以降から各次数で常に現れる事が明らかになった。またその効果は、現在建設中の検出器の精度と照らし合わせると5次までは考慮する必要があることが明らかになった。従って今後は、一般的なポストニュートン近似の下でこれらの効果を解析することが必要となる。
地方農村における高齢化社会への対応とその基礎条件の研究ーー島根県仁摩町の「シルバーランド計画」の場合ーー

1.仁摩町のシルバーランド計画推進協議会の活動は、今日までのところ、高齢者の生きがいづくり、町の産業祭を軸とする地場産業の振興、町全体の祭の開催等によって活況を呈しているが、これらは形式上は民間主導であっても、実質的には大都市からの帰郷者である現町長の斬新なアイデアによる話題づくりと、強力なリーダーシップによるところが大きい。しかも参加団体間及び町内各地域間の対立・競争意識が強いため、町長や役場の若手職員の献身的な調整活動が不可欠なものとなっており、協議会方式が十分に定着したとはいえない状態である。2.それにもかかわらず、かかる活動を通じて各団体、各階層で若手のリーダーが着実に育ちつつあり、推進協議会が新しいタイプのリーダー育成の場としての機能をもっている点が注目される。その一方で、名望家による伝統的支配構造は着実に力を弱めつつある。3.町当局は町出身の都市生活者の組織化、都市での催し事の開催、広報・ふるさと便りの配布等を瀕繁に実施しているが、これらは単なる町出身者へのサービスにとどまらず、町民に都市住民の視線を意識させることによって、町おこしの運動のエネルギーを維持・強化させようとする、極めて戦略的な視点に基づいているといえる。4.他出者の帰郷定住は、典型的には他出後も家を残し、老後に帰郷して定住する型をとるが、旧家ではできるだけ県内に職を求め、単身赴任等によって完全な留守宅にはせず、地域社会との関係を維持する傾向にある。地域定住のあり方として、評価しうる一形態といえる。5.今回の調査は、過疎地域の既に到達した高齢化社会への対応の仕方を、主として地域政策の立場から概観したに過ぎず、今後の研究の方向としては、地域政策の基礎条件の一つをなす地域住民の意識の、多面的な数量的把握が必要であり、そのための準備に着手している。
気相イオンの構造ー安定性相関関係に基づく溶液相反応性の解析

ベンジルカルボカチオン(Arーc^+(R^1)R^2)としてR^1、R^2=H、H;Me、CF_3およびH、CF_3系の気相安定性をイオンサイクロトロン共鳴装置を用いたイオン平衡の測定から決定した。これらの系を含む一連のベンジルカルボカチオンの安定性に及ぼす置換基効果をLArSR相関に基づき統一的に解析し、次の事実を明らかにした。(1)ρ値はR^1、R^2の種類に関係なく-9-10の範囲で一定である。(2)r値は系により大きく変動し、その変化はそれぞれの系の母体カチオンの不安定化の方向に平行して連続的に増大する。このr値の変化はαー置換基からの陽電荷の安定化とアリ-ル基からのπー電子非局在化による安定化が相補的に寄与していることを示し、共鳴要求度(r)が各々のカチオンに固有のバラメ-タ-であることを強く示唆した。気相カチオンの結果と対応するS_N1ソルボリシスとの比較から、気相カチオンのr値がソルボリシスのr値に完全に一致することが明らかになった。この事実は、ソルボリシスの遷移状態における電荷の非局在化が中間体イオンの非局在化に等しいことを示唆する。従って、遷移状態の構造は中間体に近く、また遷移状態におけるπ-電子の非局在化の度合は反応座標に沿った遷移状態の位置に無関係に各々の中間体カチオンの構造に固有のものであると考えられる。つまり、イオンの電荷の分子内安定化は系に固有のr値で記述でき、気相から液相に移すことによる溶媒和安定化はρ値の減少をもたらすだけであると結論できる。この結論に従うと、溶媒の関与による機構変動は系に固有のr値のLArSR相関直線からのずれとして検知できることになる。事実、機構変動の存在するベンジルトシレ-トのソルポリシスの置換効果は気相における共鳴要求度r=1.3を使用するとmーMe基より電子供与基側で直線を、これより電子求引基側ではかなりフラットな単一曲線を与え、置換基の変動に伴うS_N1からS_N2機構への変動を合理的に記述できた。
X線画像解析法を用いた骨量測定システムの開発

基礎的検討は、2461歳の男女16例(平均年齢48.3歳)を対象として、超音波とSXAの複合装置であるUXA-300による踵骨の骨量測定と同部の単純X線写真の撮影を行った。得られたX線写真をディジタイザー(LD-4500)を用いてコンピュータ(Power Mac9500/200)に入力した。データ処理は、前処理として被写体厚などの変化に起因するフィルム濃度変化の除去(トレンド処理)およびデータのフィルム濃度依存性を除去するため濃度-露光量の変換処理を自作プログラムによって実施した。次いで、得られた処理画像をNIH Imageソフトを用いて、フラクタル次元およびパワースペクトルの1次モーメントの算出を行った。そして、得られた画像解析指標とUXA-300で測定された骨量指標(elastic index)との相関性を検討した。その結果、フラクタル次元とelastic indexとの間にはr=0.741の正の相関性が、1次モーメントとの間にはr=-0.471の負の相関性が得られた。これにより、画像解析指標は骨強度に深く関与した指標であることが示され、本画像解析システムが骨量測定法として有用なことが示唆された。臨床的検討は、5079歳の女性30例(平均年齢59.1歳)を対象として、DXA(QDR-2000)装置による腰椎の骨量測定および同部側面の単純X線写真の撮影を行った。また、併せて尿採取を行い、尿中の骨吸収マーカーNTxの測定を行った。腰椎側面X線写真の画像処理は踵骨のそれと同様とした。そして、得られた画像解析指標と腰椎骨密度および骨吸収マーカーとの相関性を検討した。その結果、画像解析指標と腰椎骨密度および骨吸収マーカーとの相関係数はr=-0.160.13であり、有意の相関性は認められなかった。これは、腰椎では踵骨と異なり厚い軟部組織に骨が覆われているため、散乱線などの影響により得られるX線画像に大きな不鮮鋭度が存在するためと考えられた。したがって、画像の不鮮鋭度処理法を開発し、これを使用すれば踵骨と同様の結果が得られるものと期待される。
難治性ADHDの新規治療・『ニューロフィードバック経頭蓋直流電気刺激法』の開発

小児神経発達症の代表疾患である注意欠如多動症(ADHD)の既存治療に難治な症例の症状を改善させる全く新しい治療法の開発を目的とする。そのために、磁気刺激を用いた介入治療を行う。脳機能のリアルタイムに観察できるfNIRS(光トポグラフィー)を用いてtDCS刺激中に変化する脳機能を可視化する。正常な脳機能変化が生ずるために必要なtDCS刺激をfNIRS計測を行いながら検証する。
アルツハイマー病関連タウタンパク質による神経変性を増悪化する新規遺伝子の機能解析

アルツハイマー病において、過剰リン酸化タウから成る神経原線維変化は最初に青斑核、嗅内野第II層と出現し、病態進行とともに海馬や新皮質へと拡大すると考えられる。ウォルフラム症候群の原因遺伝子であるWFS1は、青斑核や嗅内野第II層の神経細胞で発現が認められ、その発現分布は最初期にタウ病理が出現する脳領域と一致する。本研究では、WFS1がアルツハイマー病の神経変性の進行に影響する新たな病態修飾因子である可能性を考え、WFS1の発現レベルがタウ病理の進行、および神経変性に影響することを検証する。今年度は、実験で使用するマウス系統(Wfs1ノックアウトマウス、ヒトタウノックインマウス)を導入し、コロニーの繁殖と系統作出に着手した。現在、加齢に伴うタウ病理の解析を行うため、野生型(Wfs1 +/+)とホモ欠損(Wfs1 ー/ー)個体について加齢飼育を行っている。併せて、ヒトタウのバックグラウンドでWfs1のタウ病理への影響を評価するため、Wfs1ノックアウトマウスとヒトタウノックインマウスの交配を開始した。また、アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを使用したヒトタウ発現システムを確立するため、青斑核の神経細胞で特異的にヒトタウを発現するウイルスベクターを調製、脳内投与の予備検討を開始した。現在までに、下記の通り、研究目的達成のため準備、検討を行っている。1.実験に必要なマウス系統の導入および繁殖山口大学の谷澤教授、田部講師よりWfs1ノックアウトマウスを分与いただき、当センター動物実験施設棟に導入し繁殖を開始した。現在、実験に供する野生型(Wfs1 +/+)およびホモ欠損(Wfs1 ー/ー)個体を得ており、一部を加齢飼育中である。マウスとヒトでは発現するタウのアイソフォーム等に違いがあるので、青斑核からのタウ病理の拡大を再現するためには、タウをヒト化する必要がある。そこで、理化学研究所の西道研究室で作製されたヒトタウノックインマウス(当センターに導入済)を分与いただき、Wfs1ノックアウトマウスとの交配を開始した。2.アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを用いたヒトタウ発現システムの確立青斑核のノルアドレナリン作動性神経細胞特異的なPRS×8プロモーター(金沢大学・三枝教授、筑波大学・櫻井教授より分与)下でヒトタウを発現するようにコンストラクトを作製し、AAVベクターを調製した(生理学研究所・小林准教授に依頼)。現在、新規に購入した脳定位固定装置を用いてマウス脳内への投与を行い、ウイルス力価、感染期間等の検討を進めている。次年度では、以下3項目について実験を進める予定である。1.加齢飼育中である野生型(Wfs1 +/+)およびホモ欠損(Wfs1 ー/ー)個体から脳組織を採取し、Wfs1の欠損により内在性タウのリン酸化など修飾様式に変化が生じるかを組織学的・生化学的解析により検証する。2.タウによる神経変性がWfs1の欠損によって増悪化するかを検証するため、加齢飼育中の個体とは別に野生型(Wfs1 +/+)とホモ欠損(Wfs1 ー/ー)の個体を準備し、これらマウスの青斑核に調製したヒトタウ発現AAVベクターを投与する。一定期間後に脳組織を採取し、組織学的解析により神経細胞の脱落等を評価する予定である。3.上述2の実験についてヒトタウが発現するバックグラウンドで行うため、Wfs1ノックアウトマウスとヒトタウノックインマウスの交配を進め、得られた産仔について同様に青斑核へのAAVベクター投与を行い、青斑核から海馬など他の脳領域へのタウ病理の拡大について検証する。

そこで、理化学研究所の西道研究室で作製されたヒトタウノックインマウス(当センターに導入済)を分与いただき、Wfs1ノックアウトマウスとの交配を開始した。2.アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを用いたヒトタウ発現システムの確立青斑核のノルアドレナリン作動性神経細胞特異的なPRS×8プロモーター(金沢大学・三枝教授、筑波大学・櫻井教授より分与)下でヒトタウを発現するようにコンストラクトを作製し、AAVベクターを調製した(生理学研究所・小林准教授に依頼)。現在、新規に購入した脳定位固定装置を用いてマウス脳内への投与を行い、ウイルス力価、感染期間等の検討を進めている。次年度では、以下3項目について実験を進める予定である。1.加齢飼育中である野生型(Wfs1 +/+)およびホモ欠損(Wfs1 ー/ー)個体から脳組織を採取し、Wfs1の欠損により内在性タウのリン酸化など修飾様式に変化が生じるかを組織学的・生化学的解析により検証する。2.タウによる神経変性がWfs1の欠損によって増悪化するかを検証するため、加齢飼育中の個体とは別に野生型(Wfs1 +/+)とホモ欠損(Wfs1 ー/ー)の個体を準備し、これらマウスの青斑核に調製したヒトタウ発現AAVベクターを投与する。一定期間後に脳組織を採取し、組織学的解析により神経細胞の脱落等を評価する予定である。3.上述2の実験についてヒトタウが発現するバックグラウンドで行うため、Wfs1ノックアウトマウスとヒトタウノックインマウスの交配を進め、得られた産仔について同様に青斑核へのAAVベクター投与を行い、青斑核から海馬など他の脳領域へのタウ病理の拡大について検証する。今年度は第41回日本神経科学大会(会期4日間)へ参加し発表を行ったが、実験の都合上、発表当日のみの参加となり宿泊費用が必要なくなった。また、実験の一部を担当していただく研究補助員の雇用、脳定位固定装置等の新規購入により当初の配分を修正する必要があり、その過程で残額が発生した。残額分については、次年度にAAVベクターの脳内投与に使用する消耗品(シリンジ、注射針)、あるいは組織学実験に用いる試薬類の購入に充当する予定である。
多中心的グローバル・ガバナンスにおけるオーケストレーションの体系的研究

本研究では、腐敗防止分野における国連薬物犯罪事務所(UNODC)、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)等の機関によるオーケストレーションについて、聞き取り調査および文献調査を基本とした事例分析を行う。H30年度には、UNODCによる「司法の廉潔性ネットワーク」のオーケストレーションについて分析した。10月にコペンハーゲンで開催された国際腐敗防止会議に参加し、関係者との交流を通じて関連情報を収集したうえで、11月にさいたま市で開催された日本国際政治学会にて「多中心ガバナンスの正統性と有効性ー腐敗防止グローバル・ガバナンスを事例に」と題する論文報告を行った。この報告は"Effective and Democratic Orchestration in Polycentric Global Governance:Case of Judicial Integrity"と題する論文に基づくもので、司法の廉潔性に関する二つのネットワーク(Judicial Integrity GroupおよびGlobal Judicial Integrity Network)におけるオーケストレーションを比較し、オーケストレーターの交代を正統性の面から説明した。当初予定していた国際腐敗防止会議(コペンハーゲン)への参加とISA年次大会(トロント)での中間報告に加えて、国際政治学会でも論文報告を行うことができた。当初の予定通り、渡航後は、欧州・北米・日本の共同研究者間で頻繁に連絡をとりあいながら全体の体系化を進める。主たる共同研究者は、オーケストレーション論の創始者の一人であるSnidal(オックスフォード大学政治国際関係論学部)であり、理論的・方法論的精緻化と、欧州の研究者を繋ぐフォーカルポイントの役目を果たす。また、オケ論のもう一人の創始者であるAbbottは、オケ論に関する著作の殆どをSnidalと共著で発表していることから主たる共同研究者としてワンセットと捉えることができるが、実証分析の比較に基づいた理論的総括と、主に環境分野の多中心的ガバナンス研究者および北米の研究者を繋ぐ役割に重点が置かれる。応募者は日本側の研究総括を担うとともに、腐敗防止分野における事例分析を行う。帰国後は、必要な追加調査を行いつつ、渡航中に行われた研究成果をとりまとめた著作を出版する予定である。内定年度:2017本研究では、腐敗防止分野における国連薬物犯罪事務所(UNODC)、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)等の機関によるオーケストレーションについて、聞き取り調査および文献調査を基本とした事例分析を行う。
運動誘発性末梢血管拡張機能の非侵襲的モニタリング

固定負荷運動時において,酸素化ヘモグロビン(Δ[oxy])および総ヘモグロビン(Δ[tHb])が増加する現象(f-Δ[tHb])が,末梢組織の血管拡張に起因するのか,もしくは単に皮膚血流量(sBF)の増加による影響かについて検討した.その結果,固定負荷運動中におけるΔ[tHb]の変化が皮膚血流量の変化と全く異なる動態であったこと,ならびに中強度運動時におけるf-Δ[tHb]がΔ[oxy]の増加との間には有意な正の相関関係が得られたことから, f-Δ[tHb]は筋組織内の末梢血管拡張反応に起因する可能性が高いことが示唆された.これらの成果は,第66回日本体力医学会で発表するとともに,詳細な結果を加えた論文を学術雑誌へ投稿した.固定負荷運動時において,酸素化ヘモグロビン(Δ[oxy])および総ヘモグロビン(Δ[tHb])が増加する現象(f-Δ[tHb])が,末梢組織の血管拡張に起因するのか,もしくは単に皮膚血流量(sBF)の増加による影響かについて検討した.その結果,固定負荷運動中におけるΔ[tHb]の変化が皮膚血流量の変化と全く異なる動態であったこと,ならびに中強度運動時におけるf-Δ[tHb]がΔ[oxy]の増加との間には有意な正の相関関係が得られたことから, f-Δ[tHb]は筋組織内の末梢血管拡張反応に起因する可能性が高いことが示唆された.これらの成果は,第66回日本体力医学会で発表するとともに,詳細な結果を加えた論文を学術雑誌へ投稿した.これまでに報告されている運動時光計測の殆どは筋酸素動態の変化であり,血液量変化(Δtotal-Hb)に着目した研究は非常に少ない.その主要因として,Δtotal-Hbの定量的評価が大変困難であることが挙げられる.近年我々は,皮下脂肪層が光計測に与える影響の補正法について報告しており,この手法を用いることでΔtotal-Hbの定量的計測が可能となった。最近の我々の研究(Kime et al. 2009)では,固定負荷運動時におけるΔtotal-Hbの増加量(f-Δ[tHb])を評価した結果,Δ酸素化ヘモグロビンの増加量(f-Δ[oxy])との間に有意な正の相関関係が確認されたことから,固定負荷運動中における筋組織血液量の増加は,運動誘発性の末梢血管拡張に起因すると推察される.このf-Δ[tHb]に関する報告は現在までのところほとんど見当たらなかったので,局所血流分布に影響を及ぼすと考えられるf-Δ[tHb]の部位差について検討することを目的とした.まず,f-Δ[tHb]に影響を及ぼすと考えられる皮膚血流量の影響を調べるために,レーザードップラー装置を用いて運動時における皮膚血流量変化を測定し,f-Δ[tHb]との血行動態について比較検討している.これまでに10名程度のデータを計測し終えており,現在も継続して測定中である.また,送受光間距離を0.2cmと3cmに配列したプローブを作成し,(静岡大学工学部の庭山雅嗣氏に研究支援者として依頼),0.2cmの受光部より得られるシグナルを皮膚血流量,3cmの受光部より得られるシグナルを筋組織dominantとし,Δtotal[Hb]に対する皮膚血流量の影響を検証する.こちらに関しては,測定装置の改良に時間がかかったため,今年度の5月頃から計測を開始する予定である.更に,多チャンネル型NIRSプローブを用いて,大腿部前面(大腿直筋,外側広筋,内側広筋)におけるf-Δ[tHb]の部位差については,本学附属病院に通院している慢性心不全(CHF),冠動脈疾患(CAD),閉塞性動脈硬化症の患者を対象にして,健側との比較・検討するために,現在もデータを蓄積中である.我々は以前に,固定負荷自転車運動時において,酸素化ヘモグロビン(Δ[oxy])および総ヘモグロビン(Δ[tHb])が増加する現象を報告した.この血液量の増加(f-Δ[tHb])は末梢組織の血管拡張に起因すると考えられるが,近赤外分光法(NIRS)は表層の情報を強く反映するため,f-Δ[tHb]が皮膚血流量(sBF)の増加による影響の可能性も否定できない,そこで本研究では,固定負荷運動時における血液・酸素動態とsBFを同時に測定し,f-[tHb]に及ぼすsBFの影響について検討した.健康な成人男性10名を対象に,1分間の空漕ぎ(0W)の後,中強度および高強度の負荷でそれぞれ6分間の自転車運動を行った.NIRSを用いて,運動時におけるΔ[tHb],Δ[oxy]および筋組織酸素飽和度(SmO_2)を計測し,併せてレーザー式組織血流計を用いてsBFの変化を記録した.外側広筋の筋腹上にプローブを貼付した.なお,固定負荷運動開始から1分以内におけるΔ[tHb]およびΔ[oxy]の最低値から運動終了直前までにおける最高値との差をそれぞれf-Δ[tHb],f-Δ[Oxy]として評価した.その結果,空漕ぎ開始と同時にsBFは急激に増加したが,Δ[tHb],Δ[Oxy-Hb]およびSmO_2は顕著な変化が観察されなかった.中強度負荷では運動継続に伴いΔ[tHb],Δ[Oxy-Hb],およびSmO_2はそれぞれ有意に増加したが,sBFは殆ど変化しなかった.

高強度負荷時におけるΔ[tHb],Δ[Oxy-Hb]およびSmO_2は,運動継続に伴う顕著な変化がみられなかった.また,中強度運動時におけるf-Δ[tHb]とf-Δ[oxy]の間には有意な正の相関関係が得られた.更に,理論上は表層部(皮膚表面)の影響を受けないとされるSmO_2においても,中強度運動時では運動継続に伴い有意に増加した.固定負荷運動中におけるΔ[tHb]の変化が皮膚血流量の変化と全く異なる動態であったこと,ならびに中強度運動時におけるf-Δ[tHb]がf-Δ[oxy]との間には有意な正の相関関係が得られたことから,f-Δ[tHb]は筋組織内の末梢血管拡張反応に起因する可能性が高いことが示唆された.
日本旧石器時代の先史人類の行動領域分析

旧石器時代の行動領域分析を行うために、主に石刃製の大形刺突具の石材を関東地方全体にわたって検討した。分析の方法は、2段階にわたっている。まず、関東地方北部から東北地方南部にかけての石器石材の産地の現地踏査を詳細に行った。前年度は栃木県北部の高原山周辺地域と会津盆地周縁地域で重要な石材産地を発見したが、今年度は新潟地域の珪質頁岩の調査を詳細に行った。その結果、従来判然としなかった信濃川流域の珪質頁岩の産地が判明した。これにより関東地方から東北地方南部の石器石材環境に関する基礎データが整備された。次に、後期旧石器時代初頭から後半期にかけて、9つの細分時期の資料を関東地方全体にわたって抽出し、その石刃石器に利用されている石材を調査した。関東地方全体の資料を対象としたが、主に東部関東の資料を中心に検討した。その石材を現地踏査による石材と照合して、主たる狩猟具を調達するための移動領域の範囲を検討した。その結果以下のような移動領域が判明した。東部関東に遺跡を残した集団の移動領域は、後期旧石器時代初頭には南北100キロメートル程度の比較的狭い範囲の往還領域が抽出された。具体的には、房総半島南部から宇都宮丘陵周辺を南北方向に往還移動していた。石刃生産が顕著に発達するIX層中部移行の時期になると、特定石材産地を結節するV字形の移動領域が成立している。具体的には利根川上流の三国山地と高原山周辺を両極端の石材産地に配置し、その中間に下総地域や下野地域を挟み込んだ領域が成立している。西武関東も特定石材産地を23箇所結節した回廊領域が成立している。この回廊領域は、後期旧石器時代前半期を通じて維持され最終氷期まで継続している。この回廊領域が崩壊して新たな領域配置が見られるのが、後半期の両面体調整石器群の発生期である。この時期に、社会的な集団間の再編成が起きていると推定された。当該年度は、先に提出した研究計画にのっとり、昨年度にひきつづき、各地の分析対象資料を集収し、それらによる行動論研究のための分析を行った。当該年度の特筆すべき成果としては、まず、考古学資料から領域分析を行うための経験則の一般化を具体的な事例に基いて提示した点が挙げられる。(国武貞克「旧石器時代の領域分析-特定共時における戦略束-」東京大学考古学研究室研究紀要17号2002年5月)もう1点は、具体的な資料の分析を行う上での解釈の枠組みを構造化し得た点が挙げられる。この点を具体的に述べると、研究代表者、関東地方に遺跡を残した旧石器時代の先史人類の行動領域を、石器に用いる石材の利用傾向から分析しているが、主要な石器石材である珪質頁岩は従来の研究では産地が不明とされていたが、この産地をつきとめることに成功した。これにより、従来「移動領域」が、漠然としか認識されていなかったが、この成果に基づき、特定の石材産地を往還しながら遺跡が残される『回廊領域仮説』を提唱するに到った。(田村隆・国武貞克・吉野真如「下野-北総回廊北緑部の石器石材」千葉県史料研究11号.2003年3月)この枠組みにより、研究の目的である領域分析のみならず、往時の古民族誌的な叙述が可能になると思われる。
有界伝送ノイズに対するフィードバック制御系の耐性強化

前年度までの研究では、一入力の離散時間システムを有界な入力雑音の下で安定化する制御器をリッカチ方程式の解を用いてパラメータ化した。ここでいう安定化は、状態を二次形式が一定のレベル以下になる領域内にまで抑制する操作を意味する。この結果の延長として、パラメータ化された制御器の制御性能を明らかにした。具体的には、状態が上記の領域に近づく速さを二次形式の値の相対減少量の最悪値により評価し、制御入力の大きさを二次形式の値に対する相対量の最悪値により評価した。その上で、これらの値を制御器のパラメータをもちいて表わした。また、制御対象のパラメータが未知の場合に対処するため、反復学習制御の枠組みにおいて、分散が既知の出力雑音の下で達成可能な軌道追従性能を調べた。具体的には、学習過程における追従誤差の大きさに関して、過渡性能を反復過程における減衰率により評価し、定常性能を反復で残る量により評価した。学習則が満たすべき前提条件は、誤差の期待値が反復とともに零に収束することとしている。このとき、達成可能な性能の限界として、過渡性能と定常性能の間にあるトレードオフの関係を示した。この限界は、両者の性能値に1を加えた量の積が常に2であるという形で表現される。このトレードオフの中で達成される性能レベルは、制御対象と学習則の直達項の積に依存する。数値シミュレーションにおいても、追従誤差の大きさは学習則の直達項が小さい方が小さく、大きい方が早く減衰する様子が確認された。制御器のパラメータ化に基づいて、制御器が達成できる制御性能を定量化することができた。また、制御対象のパラメータが未知の場合についても、軌道追従に関して達成できる性能を定量化することができた。制御性能と制御器のパラメータの関係に基づき、適切なパラメータを選定する方法を探ることで制御器の設計法を構築する予定である。また、制御対象のパラメータが未知の場合の対処法と合わせ、雑音およびモデルの不確かさに対処可能な制御方法を追求する。一入力の離散時間の線形動的システムを有界な入力外乱の下で安定化する制御器のパラメータ化を与えた。安定化制御器のパラメーター化は、従来のロバスト制御や外乱抑制制御においても重要な基礎とされている。上記のような持続的な擾乱の下では、制御対象の状態を平衡点である原点に収束させることはできない。そのため、制御仕様は想定されるすべての外乱に対して状態の二次形式を大域的に一定のレベル以下にまで抑制することとした。外乱としては,制御器と制御対象の間に加わり,最大振幅が既知である信号を想定した。制御器のクラスとしては、線形に限定しない静的な状態フィードバックとして実現できるものを対象とした。振幅に関する先見情報を制御則に反映させることは、制御性能の向上につながると期待される。本年度の研究では、このような制御器の全体を行列パラメータにより記述した。このパラメータはcheap controlと呼ばれる入力重みがない場合のレギュレーション問題に対する最適制御則を与えるリッカチ方程式において、状態の重みに相当する正定行列である。制御則の全体は、最適制御則を与えるフィードバックゲインと入力値に対する許容幅により表わされた。従来研究において、cheap controlの制御則は、外乱に対する振幅増幅率を抑制するl1制御の特別な場合において最適であることが保証されている。本研究により、振幅の先見情報を利用する場合もcheap controlが重要になることがわかった。外乱の振幅情報を利用することで外乱の下で制御対象を安定化するクラスの制御器の全体を明らかにすることができた。本結果は今後の制御器設計の基礎として利用できると考えられる。

これまでに得られた制御器のパラメータ化の結果に基づいて、制御器が実現する制御性能を評価する予定である。さらに、所望の制御性能を満たす制御器を設計する方法を考案したいと考えている。一方、制御則を実装するための実験環境を構築する予定である。制御性能と制御器のパラメータの関係に基づき、適切なパラメータを選定する方法を探ることで制御器の設計法を構築する予定である。また、制御対象のパラメータが未知の場合の対処法と合わせ、雑音およびモデルの不確かさに対処可能な制御方法を追求する。当該年度は実験環境を構築するための理論的基礎の構築に重点を置いたため。また、理論の検証のための数値計算については既存の環境の範囲で実行できたため。実験環境の構築および実験に対応したシミュレーションの実行に必要な環境の整備に使用する予定である。(理由)理論の検証のための数値計算については既存の環境を利用して遂行できたため。また、次年度において、研究協力者の増員に対応する必要が生じる見込みであるため。(計画)研究協力者の増員に対応して、実験およびシミュレーション環境の拡張を図る予定である。
口唇裂・口蓋裂児をもつ母親の次子妊娠に関するサポートシステムの開発

口唇裂・口蓋裂児をもつ母親の次子妊娠に関するサポートシステム開発を目的に医療職者の実態調査を行い、早い段階での遺伝情報が必要であることが示唆された。チームカンファレンスを開催し、遺伝科受診の試みを実施、その後、母親への調査を行った。遺伝科受診は、再発率や予防法、本児の将来の問題を相談する場の周知等の効果があった。早期情報提供のためにリーフレットを改変し、遺伝専門職が加わったチーム医療を構築した。本研究の目的は、口唇裂・口蓋裂児をもつ母親の次子妊娠に関するサポートシステムを開発することである。今年度は、直接患児の治療に携わっている日本口蓋裂学会員を対象とした意識調査(全国調査)を実施した。その結果(N=768)、「次子妊娠についての質問を受けた」は309名(40.2%)であったが、「次子妊娠に関わる事柄を医療職者側から説明する」は141名(18.4%)と少なく、次子妊娠に関する問題は、母親からの期待はあるにも関わらず医療者側からの情報提供が少ないことが明らかになった。また、質問を受けた場合に遺伝カウンセリングや心理職の紹介等、専門領域への橋渡しの実施は1割程度であることも明らかになった。母親のニーズと医療者側の実態や意識にズレが生じていることが示唆された意義は、サポートシステムの開発の重要性を示している。今後の具体的なシステム構築のために、遺伝カウンセリングの先進国であるアメリカ、DUKE大学に視察に行き、口唇口蓋裂チーム医療の中の遺伝科医師やカウンセラーと話し合いをもった。遺伝科医師やカウンセラーは、「自らの積極的なアプローチが、今のチームの中で遺伝医療をなくてはならないものにした」と語り、形成外科医からは、「遺伝科医師やカウンセラーとの連携は当然である」との語りを得た。視察のメンバーであった形成外科医や遺伝カウンセラー(現在学生)とも共通認識ができた意義は大きい。現在、この視察からの情報を整理して、遺伝外来でどのようなカウンセリングを行うかの検討に入っている。今後は、希望者を募り、遺伝科において遺伝カウンセリングを受けていただき、研究的にその効果を検証する予定である。平成21年度は、非症候群性口唇裂・口蓋裂をもつ子供の母親に遺伝カウンセリングを提供する時期と、どのようなサポートが必要とされるかを明らかにすることを目的に、2009年10月から2010年3月まで、A病院形成外科を受診した口唇裂・口蓋裂をもつ子供の母親に、主治医が文書を用いて遺伝外来内容を案内した。その時期は、1)形成外科外来初診時、2)口唇裂形成術入院中(生後3か月頃)、3)口蓋裂形成術入院中(生後18か月頃)とし、その中で遺伝外来受診希望者を紹介予約した。遺伝外来では、認定遺伝カウンセラーによるインテーク面接で来談目的、病歴、家族歴を確認し、臨床遺伝専門医による鑑別診断のための診察と遺伝カウンセリングを行った。遺伝外来終了後、診療を担当しない研究協力者が文書によるアンケートおよびインタビューの依頼を行った。遺伝外来受診者は12名(非症候群性口唇裂・口蓋裂8名、症候群性口唇裂・口蓋裂4名)。アンケート協力者は、非症候群性口唇裂・口蓋裂をもつ子供の母親8名、その内、インタビュー協力者は2名。遺伝外来案内を受けるのに適した時期として、出産直後1名、形成外科初診時4名、口唇形成術後2名、口蓋形成術後1名と、多くが早期に遺伝カウンセリングを希望していた。受診目的は、疾患の原因、次の妊娠・子供の次世代への影響、予防法、口唇口蓋裂をもつ子供への対応など複数に及んだ。平成22年度も引き続き、症例数を増やし、遺伝カウンセリングへのニーズを明らかにしたい。平成22年度は前年度に引き続き、口唇裂・口蓋裂のチーム医療における遺伝医療専門職(臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラー)の役割を明らかにすることを目的に、遺伝外来を受診した非症候群性口唇裂・口蓋裂児の母親にアンケート調査と半構成的面接を行った。前年度とあわせた遺伝外来受診者は34名、アンケート協力者は26名、面接協力者は10名であった。次子妊娠も口唇裂・口蓋裂になるのか知りたいと思った母親は20名(78%)で、医師などに尋ねたものは半数であった。遺伝外来には確率や原因、将来にわたる対応(将来や結婚、幼稚園での生活など)の情報を求め、時期は児が病気(CLP・CL)だとわかった早期を望でいた。遺伝外来の受診により情報や精神的サポートを得たことや児が困った時や将来の子どもについて聞ける場所があることを知ったことに価値を見出していた。

面接においても、遺伝外来受診後8割の母親は肯定的な反応を示し、その後も次子妊娠を望む気持ちが語られていた。また、母親自らが遺伝専門職の存在やその有効性に対する情報を発したいとの意見もあった。遺伝外来の受診は次子妊娠を冷静に考える場としての役割と母親からの仲間への発信という波及効果があることが示唆された。口唇裂・口蓋裂児をもつ母親の次子妊娠に関するサポートシステムには、専門家(臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラー)による遺伝カウンセリングが加わることが有用と考える。症候群性かどうかの確定診断に基づいたフォローや勉強会での遺伝に関する情報提供ばかりでなく、遺伝に関わる問題の相談窓口としての存在が価値あるものと考えられる。以上の結果を受けてチームカンファレンスを開催、(1)チームのメンバーにこの結果を周知(2)遺伝外来に関する情報を加えた新しいリーフレットを作成した。
異方性を持つ複合電極の創製と機能性の評価

芳香族化合物は反磁性を有することが知られている。本研究は芳香族化合物が持つ反磁性を利用して、異方性を持つ複合電極を作成することを目的とした。ベンゼンなどの芳香族化合物の分子は平面構造をしており、またπ電子系が存在するため、この分子面に対して平行と垂直方向では磁化率が異なる。すなわち、磁場の中では分子面が磁力線に対して平行であるときの方が安定である。本研究では、磁気異方性を持つモノマーを磁場中で電解重合を行った。その際、電極と磁力線のなす角度を90°と0°と変えて電解重合を行い、電極上の電解膜の分子鎖の配列状態を制御して異方性を持つ複合電極を作成した。0.1M NaSO_4の支持電解質と0.1M H_2SO_4の酸性水溶液に50mMのオルトフェニレンジアミンを加えてものを電解液とした。この電解液を常温で電解重合し、磁場の有無及び電極と磁力線の成す角度の相違が電解膜の構造に与える影響をインピーダンス測定とAFM観察により考察した。インピーダンス測定の結果より、被覆電極膜の電荷移動抵抗は電極と磁力線の成す角度が90°の場合が一番大きく、次に磁場が無い場合で電極と磁力線の成す角度が0°の場合が一番小さく、電解重合時の電極と磁力線の成す角度と磁場の有無が膜の構造に影響を与えていることが明らかにされた。又、AFM観察の結果、磁場の有無及び電極と磁力線の成す角度の相違により電極上の折出膜の形態に著しい差が見られた。以上述べたように反磁性を有する芳香族モノマーの電解重合を磁場の中で行うと、電極と磁力線の成す角度により折出膜の構造を制御できることが明かになった。
戦後児童問題と児童福祉法の総合的研究

総合研究の最終的なまとめの柱としては、以下の4点が上げられる。(1)児童関連の外国法研究と、外国・日本の比較研究(2)日本における児童福祉法改正への法政策研究(3)戦後沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程研究(4)戦後児童福祉問題に関連する調査研究文献リストの作成(1)については、以下の「研究発表」欄に示したとおり、各国における子ども法改正の現状をテーマに、6名の共同研究者が研究成果をまとめた(『児童福祉法研究』第7号)。(2)では、吉田恒雄会員らによって『児童福祉法改正問題提言資料集』が刊行された(児童福祉法改正問題シンポジウム実行委員会編,平成9年2月)。(3)では、中枢を担う共同研究者が病気療養のため刊行が大幅に遅れたが、報告書『沖縄にける戦後児童問題の展開と児童福祉法の成立』を印刷中である。(4)では、約3千点の文献カード分類を終えており、次号(『児童福祉法研究』第8号)巻末に収録予定である。本研究のメンバーは,すべて「児童福祉法研究会」の会員である。児童福祉法研究会は,本年より大阪(大阪府立大学/許斐有)および東京(駿河台大学/吉田恒雄)に事務局を置いて,大阪と東京を拠点に研究会活動を進めている。本研究は,戦後の児童問題および児童福祉法の成立・展開過程に関する基本資料の発掘と収集・整理,分析を大きな目標の一つとしている。本年は資料収集・整理の緒についたばかりであるが,今まで埋もれていた資料などもあり,更に整理,分析を行いたい。法研究に関しては,児童福祉法の基本理念となる「児童の権利に関する条約」の研究を積極的に進めている。子どもの権利を擁護する児童福祉システムを構築するために,現行法制度の問題点と今後の課題についての検討を行った。現行法制は子どもの権利擁護の視点が乏しいので,条約の基本的な考え方を取り入れたシステムのあり方を提示したい。また,本年度は,児童福祉法制度の転換期にあって,児童福祉法の行政法的検討が必要であるとの観点から,現行児童福祉法の行政法的側面の考察を行った。外国法研究として,アメリカ,カナダ,イギリス,フランス,ドイツの児童福祉法制の研究に着手した。とくにこれまであまり紹介されなかったカナダ・オンタリオ州の子ども家庭サービス法に関する資料および文献を入手し,考察を進めているが,子どもの権利を擁護する児童福祉法システムとしては,非常に興味深い。実態論研究に関しては,本年度は現場の実践家との交流・意見交換を行った。次年度は現場の実践家との共同研究をさらに深めたいと考えている。本研究のメンバーは、すべて「児童福祉法研究会」の会員である。児童福祉法研究会は、本研究が始まった1994年より大阪(大阪府立大学/許斐有)と東京(駿河台大学/吉田恒雄)の2か所に事務局を置いて、関西および東京を拠点に研究会活動を進めてきている。本研究は、戦後の児童問題および児童福祉法の成立・展開過程に関する基本資料の発掘と収集・整理、分析を大きな目標の一つとしている。本年は沖縄児童福祉法に関する資料収集に力を注ぎ、その整理および分析を急いでいるところである。また、児童福祉法研究の文献目録作成の作業が進んでいる。児童福祉法改正が取り沙汰されているが、そのための基礎的研究はあまり行われていない。子どもの権利条約の視点から見た現行児童福祉法の問題点の指摘に続き、子どもの権利擁護システム構築のための具体的な研究を積極的に行ってきた。とくに児童虐待問題に対する法的対応については、かなり問題点が明確になってきている。東京を中心に児童福祉法の行政法的検討が必要を行っていたが、その成果を『児童福祉法研究』第6号としてまとめることができた。今後は、地方自治体の児童福祉施策についても情報を収集し、検討を加えたい。外国法研究として、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツの児童福祉法制の研究を進めている。カナダ・オンタリオ州の子ども家庭サービス法は、子どもの権利を擁護し、親・家族にも配慮した児童福祉法であることがわかってきた。同法を参考にして日本の法制を検討することが今後の課題である。本研究は、児童福祉現場の実践に支えられている。現場からの問題提起を受け止めつつ、児童福祉システムの発展に資することがわれわれの目的である。そのためにも、現場の実践家との共同研究は不可欠である。

(1)3年間の共同研究を中間集約する目的で、平成8年8月、東京で合宿研究会をもった。会は2部構成で、1部会ではイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、日本、五か国の児童関連法制の法解釈学的、法社会学的研究報告があり、比較法の観点で論議が行なわれた。しかし、わが国では折から児童福祉法改正の動きがあって、後段では論議の焦点は法改正への研究・実践・運動をめぐる諸問題の整理に向けられた。2部会では、戦後沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程をテーマに、現地調査にもとずく研究報告がなされた。二度の現地調査を経て資料の裏付けが進んだため、研究の今日的意義が再確認されたといえる。(2)総合研究の最終的なまとめの柱としては、以下の4点が上げられる。(1)児童関連の外国法研究と、外国・日本の比較研究(2)日本における児童福祉法改正への法政策研究(3)戦後沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程研究(4)戦後児童福祉問題に関連する調査研究文献リストの作成