hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎動物の起源と科学受容系の進化:受容体遺伝子群の進化パターンと進化プロセス

本年度は昨年度まで行ってきたナメクジウオとカタユウレイボヤゲノムに存在する化学受容体遺伝子群とオプシン遺伝子群の同定の結果を受けて、そのシグナル伝達の下流で働く遺伝子の同定およびその配列と発現パターンの比較を行うことにより、受容系全体としての機能面での比較を試みた。特に重要な新知見として、ナメクジウオとホヤでオプシンの脱感作の方途が異なるということを挙げることが出来る。ホヤにはGRK1/7クラスのオプシンキナーゼが備わっているが、ナメクジウオのゲノムには存在しない。そしてホヤGRK1/7遺伝子は光受容器である眼点に特異的に発現する。この結果はホヤでは光子を結合して構造変化を起こしたオプシンが比較的短時間に受容体としての機能を回復する一方で、ナメクジウオのそれはspontaneous decayによってのみ行われることを示している。さらに、脊椎動物の光受容カスケードで機能するタンパク質にはカルシウム結合タンパク質が含まれており、これらは主として明順応に機能している。しかし、ホヤ、ナメクジウオのゲノム中に該当するタンパクをコードする遺伝子を見出すことは出来なかったことから、明順応カスケードは脊椎動物特異的であると考えることができる。今回の研究で明らかとなった知見を統合し系統樹に沿って解釈すると、光非依存性のベントス型脊索動物の祖先から徐々に様々な遺伝子を獲得することによりあらたな光環境へと進出していった脊索動物の進化史を描き出すことができる。今年度は得られた上記の結果および進化生物学的考察を論文にまとめ、投稿した。本年度はGPCR遺伝子群の進化ダイナミクスの一端を明らかにする目的でオプシン遺伝子に着目して研究を行った。後生動物の光受容細胞はCiliary型とRhabdomeric型に大別され、オプシン遺伝子もCiliaryタイプ、Rhabdomericタイプを含む4タイプに分子系統学的に分けることができる。Ciliary型光受容細胞は脊椎動物に多く見られ、Rhabdomeric型光受容細胞は無脊椎動物に多く見られるが、脊椎動物の姉妹群である頭索類(ナメクジウオ類)では両細胞を併せ持つ。そこで、ナメクジウオ類のオプシン遺伝子群を含めた分子系統学的解析からオプシン遺伝子群の分子進化ならびに光受容細胞の進化に関して興味深い知見が得られることが期待される。共同研究者らによる先行研究の結果も含めると、ナメクジウオ類は少なくとも7種のオプシン遺伝子を持つことがPCRなどを介したクローニングによって明らかとなったほか、分子系統学的解析から上記7種のオプシン遺伝子を4タイプにアサインすることができた。In situハイブリダイゼーション法によって各々の遺伝子の発現を解析したところ、CiliaryタイプはCiliary型光受容細胞でRhabdomericタイプはRhabdomeric型光受容細胞で発現することを確認した。さらに、Ciliaryタイプオプシンの姉妹群を形成するGo-coupledタイプオプシン遺伝子もCiliary型光受容細胞で発現した。この結果はCiliary型光受容細胞で発現するオプシン遺伝子は進化的に異なる2つの系統から成り立つことを意味するが、今までに解析された全ての脊椎動物にはGo-coupledタイプのオプシン遺伝子は存在しない。これは脊椎動物が起源する段階で1つのCiliaryオプシン系統が途絶えた一方で、多様な脊椎動物のCiliaryタイプオプシン遺伝子のレパートリーは限られた数の祖先遺伝子から度重なる遺伝子重複を経て形作られたことを示唆する。上記の結果を論文にまとめ、現在投稿中である。また、脊椎動物の起源と化学受容系の進化との関連を欧文と邦文の2本の論文において議論し、発表した。脊椎動物の全てのORはイントロンを持たない単一エクソン遺伝子によってコードされており、これらが重複を繰り返すことによって多重遺伝子族を形成している。私はナメクジウオ(B.belcheri)のゲノムにも単一エクソンのGPCR遺伝子(AmphiGPCR1)が存在し、その予想されるアミノ酸配列には脊椎動物のORに特徴的なモチーフが含まれること、その発現は表皮の感覚細胞で見られることを既に報告している(Satoh,2005)。フロリダ産ナメクジウオ((B.floridaeのゲノム解読を受け、AmphiGPCR1のアミノ酸配列をクエリとしてB floridaeゲノムの全遺伝子モデルに対してBLASTPサーチ(E-value cut off range:1×10^<-3>)を行った結果、AmphiGPCR1のBf相同遺伝を含む69個の遺伝子モデルがヒットした。NJ法により分子系統樹を構築し、これらのGPCR遺伝子群をクラス分けしたところ、大さく3つのクレードに分けることが出来た。69個の遺伝子モデルのうち、58個の遺伝子モデルは単・エクソン遺伝子であり、イントロンを持つ遺伝子モデル同士でクラスタを形成する傾向が見られた。これらのGPCR遺伝子群と脊椎動物のORとの系統関係を探るため、脊椎動物ORの7つのクラス(α,β,Y,δ,ε,ζ,and Lamprey)(Niimura and Nei,2005)を含めて分子系統樹を再構築した。その結果、樹形のトポロジーは全く変わらず、3つのクレードの内容は、クレード1{一部の無顎類OR+ナメクジウオGPCR(7遺伝子モデル)}、クレード2{無顎類OR+有顎類OR+ナメクジウオGPCR(4遺伝子モデル)}、クレード3{残りのナメクジウオGPCR(AmphiGPCR1を含む)}となった。この結果から、1.ナメクジウオには無顎類と有顎類の殆どのORの鋳型となった、ORの直接の祖先遺伝子と呼ぶべき遺伝子群が存在する。

2.頭索類に至る系統で特異的に重複した多くの単一エクソン遺伝子が存在する。という洞察を得ることが出来た。現在、以上の結果を踏まえ、in situハイブリダイゼーション法によってナメクジウオの単一エクソン遺伝子の空間的発現パターンの解析を行っている。本年度は昨年度まで行ってきたナメクジウオとカタユウレイボヤゲノムに存在する化学受容体遺伝子群とオプシン遺伝子群の同定の結果を受けて、そのシグナル伝達の下流で働く遺伝子の同定およびその配列と発現パターンの比較を行うことにより、受容系全体としての機能面での比較を試みた。特に重要な新知見として、ナメクジウオとホヤでオプシンの脱感作の方途が異なるということを挙げることが出来る。ホヤにはGRK1/7クラスのオプシンキナーゼが備わっているが、ナメクジウオのゲノムには存在しない。そしてホヤGRK1/7遺伝子は光受容器である眼点に特異的に発現する。この結果はホヤでは光子を結合して構造変化を起こしたオプシンが比較的短時間に受容体としての機能を回復する一方で、ナメクジウオのそれはspontaneous decayによってのみ行われることを示している。さらに、脊椎動物の光受容カスケードで機能するタンパク質にはカルシウム結合タンパク質が含まれており、これらは主として明順応に機能している。しかし、ホヤ、ナメクジウオのゲノム中に該当するタンパクをコードする遺伝子を見出すことは出来なかったことから、明順応カスケードは脊椎動物特異的であると考えることができる。今回の研究で明らかとなった知見を統合し系統樹に沿って解釈すると、光非依存性のベントス型脊索動物の祖先から徐々に様々な遺伝子を獲得することによりあらたな光環境へと進出していった脊索動物の進化史を描き出すことができる。今年度は得られた上記の結果および進化生物学的考察を論文にまとめ、投稿した。
3テスラ磁気共鳴撮像装置における非造影血管撮像技術の開発

当院において現有する臨床機器であるSiemens社の3Tの撮像装置においては、現時点においては撮像のためのシーケンスの開発が十分ではなく、非造影の血管撮像が技術的に困難と判断した。そのため、東芝の那須工場における3Tでの試作器において、健常者の躯幹部、四肢末梢の血管を対象として非造影MR angiographyを試みた結果、3T撮像装置においては、1.5T装置と異なり、背景の信号の抑制が十分に得られない、また磁場の上昇による撮像の制限により、1.5Tと同様のflip angleを設定することが出来ないため血流の十分な信号が得られないという問題があることが判明し、至適撮像撮像条件を検討するという段階にたどり着くことができなかった。次いで、1.5T撮像装置において今後3T撮像装置における非造影MRAの応用が見込まれる骨盤部および頚部において至適撮像法の検討を行った。骨盤部1.5T撮像装置における至適撮像法の検討では、T1=1500msecのスピンエコー法またはT1=1500-1800msecのSSFP法が良好に骨盤内の静脈を描出、また頚部においてはTI=1200-1500msecのSSFP法が良好に末梢までの血管を描出しうるとの結果を得て、国際学会において発表した。また平成20年度末にSiemens社の3T撮像装置で非造影MRAを行うシーケンスが環境が整備され、検討を継続中である。そのため、東芝の那須工場における3Tでの試作器において、健常者の躯幹部、四肢末梢の血管を対象として非造影MR angiographyを試みた。その結果、3T撮像装置においては、1.5T装置と異なり、背景の信号の抑制が十分に得られない、また磁場の上昇による撮像の制限により、1.5Tと同様のflip angleを設定することが出来ないため血流の十分な信号が得られないという問題があることが判明し、現段階では十分な画像が得られておらず、parameterを変えて至適撮像撮像条件を検討するという段階にたどり着くことができなかった。次年度は撮像のソフトウェアの改善によりこれらの問題の解決と試み、3T撮像装置における指摘撮像条件を検討する予定である。その結果、3T撮像装置においては、1.5T装置と異なり、背景の信号の抑制が十分に得られない、また磁場の上昇による撮像の制限により、1.5Tと同様のflip angleを設定することが出来ないため血流の十分な信号が得られないという問題があることが判明し、3T撮像装置では十分な画像が得られておらず、parameterを変えて至適撮像撮像条件を検討するという段階にたどり着くことができなかった。次いで、1.5T撮像装置において非造影MRAの応用がほとんど行われていない骨盤部および頚部において至適撮像法の検討を行った。骨盤部1.5T撮像装置における至適撮像法の検討では、T1=1500msecのスピンエコー法またはT1=1500-1800msecのSSFP法が良好に骨盤内の静脈を描出、また頚部においてはTI=1200-1500msecのSSFP法が良好に末梢までの血管を描出しうるとの結果を得て、以下の国際学会において発表した。
「ストリート」の管理と利活用を通じた公共空間の公共性と地域ガバナンスの段階的発展

地域の特徴を色濃く映し出す公共空間であるストリートの管理や利活用を地域社会に委ねていく問題は、公共空間のあり方や地域ガバナンスにも深く関わる課題であるが、未だ明確な解法はない。そこで本研究は、戦後のストリートの利活用とマネジメントの変遷の整理と類型化、関連法制度の変遷の整理といった時系列アプローチと、国内外都市のストリート利活用の先駆的事例や社会実験の調査分析を通じて実態と課題を明らかにした個別解アプローチに基づき、ストリートの公共性概念にまで考察を深めつつ、地域主体のストリートデザイン・マネジメントの課題と可能性、およびストリートマネジメントを通じた地域ガバナンスの段階的発展について論じた。我が国および海外都市の歩行者専用化や道路占用等によるストリートの利活用事例の調査を実施した。まず我が国の関連制度や事業の変遷と共に戦後から偏在にかけての事例等を時系列(変遷史)でみるストリートマネジメントの類型化を行い、その成果は都市計画学会誌の「人間中心の道空間」特集企画にも活用された。国内外における主な個別事例調査(現地調査)としては、1)我が国の中心市街地の道路歩行者専用化の先進事例である旭川市における整備の変遷と利用実態に関する調査、2)米国・ニューヨーク市で話題となったプラザプログラムにより創出された道路の歩行者専用化の適用地約60地点の現地調査と実態把握に合わせて、制度内容や制度の背景についてのヒアリングや資料収集を行うと共に、3)韓国・ソウル市における初めてのトランジットモール化の事業対象地の実態調査を行った。米国とアジアにおける先進事例の制度と実態分析を通じて課題と今後の方向性を整理した。更に、4)1970年代に都心部の道路の歩行者専用化を実施したブラジル・クリチバ市、における現地調査等を通じて、人口増加や活発な都市成長が続く都市における交通政策と歩行者の観点からの関連施策の動向を調査した。また、全国の道路を利用した社会実験データの情報化にも着手し、これまで各地で活発に実施されてきた社会実験の実施状況をリストアップし、目的や内容による類型化を行い、特徴や傾向の把握を行った。本研究テーマであるストリートのマネジメントは国内外において、地域の主体性や歩行者優先の観点から実践的・萌芽的な取り組みが進行しているが、今年度はストリートマネジメントの「公共性概念」の検討につなげるための網羅的、時系列的な整理と個別事例の実態把握・整理に注力し、上記の成果を得ることができ、一部を学会等で公表した。2年次は、1)我が国のストリートの関連法規制の変遷の整理、2)ストリートマネジメントの類型化、3)国内・海外で利活用されるストリートの代表的事例の現地調査、4)国内の社会実験の事例分析を通じた地域組織のガバナンスの発展過程の整理を行った。平成28年3月には中間成果をストリートデザイン・マネジメントの考え方にまとめた公開シンポジウムを東京大学本郷キャンパスにて開催し、約60名超の参加者の下、公開討論を行った。1)我が国の1970年代以降のストリート利活用の変遷を交通規制の変遷と共に時代区分別に整理し、傾向をまとめた。2)全国の代表的なメインストリートをリストアップし、ストリートのマネジメントの内容に基づく類型化を行い、その動向と課題を整理した。3)地方都市でのストリートの公共性について、道路上を交通以外の用途に利活用した事例として、名古屋市錦町のパークレット、上越市の雁木、福岡市の屋台南相馬町の復興計画を対象とした現地調査、およびストリートの利活用や再生の実態と課題の分析を通じ、ストリートの公共性、および「パブリック」と「コモン」の概念整理を行った。また、アジアの事例として、韓国・ソウル市の延世路トランジットモール(昨年度から継続)、インドネシア・ジョグジャカルタ市のマリオボロストリートの露店群、サウジアラビアのジッダ市をはじめとする事例について、現地調査を実施し、その実態とマネジメント上の課題を明らかにした。4)ストリートに関連する社会実験のタイプを類型化し、類型別にデータの収集と分析を行い、データベースを作成した。また、地域組織や民間組織主導によるストリートのマネジメントのノウハウや関係主体の役割分担や対応を類型別に整理した。ストリートの利活用についての個別解のアプローチとして、国内の事例調査の実施は進められたが、海外情勢の影響から安全性にも配慮し、海外調査の内容を一部変更して実施するなどした。また、中間成果報告として、平成28年3月に東京大学(本郷キャンパス)にて、公開シンポジウムを企画、実施したところ、予想を上回る定員の60名を超える参加希望の連絡を頂き、本研究課題への社会的な関心の高さを改めて認識したが、多数の参加者と共に活発な議論を行うことができ、今後の研究にも示唆を得ることができた。最終年度として、これまでの調査結果に追加調査・分析を実施し、以下の点から全体の研究成果を取りまとめた。1)戦後のストリートの利活用の変遷の体系的整理とストリートマネジメントの類型化として、前年度に整理した事例の一部に現地調査等で得た補足情報を加えて、類型化の再整理を進めた。2)国内外の事例調査と国際比較を通じたストリートの利活用の意義と役割について、ジョグジャカルタ市(昨年度からの継続調査)、世田谷区や横浜市の国内事例調査、等を加え、これまでの事例調査の成果と合わせて、国内外の都市のストリートの利活用事例とそのマネジメントの実態と特徴を明らかにした。また、地域社会におけるストリートの役割と公共空間としての公共性の概念整理を進め、欧米とアジアのストリートの利活用の相違や特色をアジアンアーバニズムとして整理した。

3)社会実験の情報化・実践知の体系化とガバナンスの段階的発展について、昨年度に整理したストリートを対象にした社会実験のデータベースの中から、特徴的な事例を抽出し、地域組織が実施に関わる社会実験から地域主体のガバナンスへの発展過程を調査分析すると共に、地域主体のストリートマネジメントの組織的取り組みが地域ガバナンスとして発展していく過程を考察し、地域ガバナンスの段階的発展過程を整理した。4)我が国のストリートを含む公共空間の管理に関連する法制度と行政による法制度運用の変遷と現代の課題を明らかにした。5)ストリートの利活用と地域ガバナンスの課題と方策について、ストリートの利活用を通じて地域民間組織が担うストリート等の公共空間の地域ガバナンスの方法、ストリートの環境評価方法、法制度上の課題を提示すると共に、ストリートの利活用を含む地域ガバナンスの方策と課題を「ストリートデザイン・マネジメント」という新たな考え方と課題してまとめ、本研究を総括した。地域の特徴を色濃く映し出す公共空間であるストリートの管理や利活用を地域社会に委ねていく問題は、公共空間のあり方や地域ガバナンスにも深く関わる課題であるが、未だ明確な解法はない。そこで本研究は、戦後のストリートの利活用とマネジメントの変遷の整理と類型化、関連法制度の変遷の整理といった時系列アプローチと、国内外都市のストリート利活用の先駆的事例や社会実験の調査分析を通じて実態と課題を明らかにした個別解アプローチに基づき、ストリートの公共性概念にまで考察を深めつつ、地域主体のストリートデザイン・マネジメントの課題と可能性、およびストリートマネジメントを通じた地域ガバナンスの段階的発展について論じた。研究計画に基づき国内外における調査の実施等を通じて、初年度の研究段階として国内外の状況を網羅的な把握と類型化ができた。また、国内外の個別調査としては、国内では旭川市、海外では米国・ニューヨーク市、韓国・ソウル等の先進的な取り組み事例の個別現地調査やヒアリング調査、資料収集が実施でき、順調に遂行できたと言える。次年度の研究については、国内外での事例調査に力点をおく一方で、実践的な観点やストリートの環境評価の観点からの研究を強化するために研究分担者を増員して臨むこととする。28年度が最終年度であるため、記入しない。都市・地域計画次年度の研究については、本研究課題に関連して国内外で実践的な観点からの研究を強化するために研究協力者を増員して臨むこととする。
水ストレス緩和を目指したアクアポリンを水トランスポータとして有する正浸透膜

最終目標がアクアポリンを含有した正浸透膜による淡水化膜の創成である。本研究課題の遂行にはアクアポリンをグラム単位で獲得する必要がある。このことから、平成26年度は、アクアポリンの単離法の修得に傾注した。アクアポリンの植物からの単離法として、名古屋大学大学院生命農学研究科前島正義教授により報告されたプロトコール[Plant Physiol., 98 1248-1254 (1992)]に従ってアクアポンの単離を試みたが、論文に従ったアクアポリンの獲得には困難を極めることから、共同研究者である博士前期課程の院生を名古屋大学に派遣し、前島正義教授の指導の下にアクアポリンの単離法を修得した。また、正浸透膜素材としてアガロースならびにセリシンに着目し、アガロース/セリシンブレンド正浸透膜を創製した。その結果、高浸透圧溶液(ドロー溶液)に25% NaCl水溶液、供給液に純水を用い、34.8 L m-2 h-1の透水量が得られた。正浸透機能発現機構を検討するために膜内に存在する水の状態を示差走査熱量測定により行った。その結果、膜内には通常の水に加え、通常の水とは異なり、-80°Cにおいても凍結しない、いわゆる、結合水が存在していることが明らかになった。このことから、平成25年度は、アクアポリンの単離法の修得に傾注した。アクアポリンの植物からの単離法として、名古屋大学大学院生命農学研究科前島正義教授により報告されたプロトコール[Plant Physiol., 98 1248-1254 (1992)]に従ってアクアポンの単離を試みたが、論文に従ったアクアポリンの獲得には困難を極めることから、共同研究者である博士前期課程の院生である北条謙弥を名古屋大学に2013年7月11日12日ならびに8月26日27日に派遣し、前島正義教授ならびに土平絢子博士研究員直接の指導の下にアクアポリンの単離法を修得した。また、正浸透膜素材としてアガロースに着目し、アガロース未処理膜ならびにグルタルアルデヒドにより架橋構造が導入されたアガロース正浸透膜を創製した。その結果、高浸透圧溶液(ドロー溶液)に25% NaCl水溶液、供給液に純水を用い、6.61 L m-2 h-1の透水量が得られた。水トランスポータであるアクアポリンの単離(獲得)が必須である。さらには、正浸透膜へ水トランスポータとして包埋することから、グラム単位でのアクアポリンの獲得を必要とする。タンパク単離に経験のない、応用化学系の研究者にとってはアクアポリンのグラム単位の単離は困難を極める。水トランスポータであるアクアポリンの単離(獲得)は、これが本研究課題遂行におけるキー化合物であることから、初年度に引き続き、ダイコンからのアクアポリンの単離に傾注する。正浸透膜へアクアポリンを包埋することから、グラム単位のアクアポリンを必要とする。必要量のアクアポリン獲得までの時間を利用し、親水性天然高分子であるアガロースに着目し、このアガロースへ高い水吸着能を有する多孔質メソポーラスシリカ微粒子や天然高分子でありかつ親水性を示すセリシン等を水選択吸着部位として包埋することにより混合マトリックス膜(mixed matrix membrane)を創成し、新たな正浸透膜の可能性の探索を実施する。
政治的流動化過程における日韓ＮＰＯ

本研究の目的は政権交代といった「政治的流動化」の定着が、日韓のNPO(市民団体)の経営管理にどう影響しているかを検証することだ。同時に、NPOは公共政策形成の担い手としていかなる経営戦略を持つべきか検討した。特に、両国で展開されてきた社会的企業政策を手がかりに分析した。研究成果は学会、著書で公表すると共に、「Global Social Economy Forum」等の国際フォーラムでの招待講演(4回)を行った。また、日本の4つのNPOの経営コンサルティング業務を請け負うこととなり、現場へフィードバックした。「政権交代」といった常態的な政治的な流動化とNPO(市民団体)との関係をテーマとする本研究では、他の外部資金を充当しつつ、研究を行った。具体的には研究実施計画にもとづいて本調査を実施し、韓国のシンクタンク「ハンギョレ経済研究所」との共同研究を行った。共同研究を通して、日韓の当該NPOに関する関与型フィールドワークを実施した。併せて社会的企業政策と密接に関わる「企業のCSR」についての研究が進展した。研究成果は「日韓のCSR」をテーマとする公開研究会(京都)及び国際フォーラム「The 4th Asia Future Forum」「世界社会的経済フォーラム」(ソウル)で報告した。とりわけ世界社会的経済フォーラムにおいては、社会的企業の発展を促すためにNPOと企業がどのような連携をすべきか、実践的な研究報告と議論が行われた。会場には多くの参加者があり、反響もあった。その結果、研究テーマに関して新しい知見も見出すことができ、最終年度となる次年度に調査結果の整理・解析と研究成果の報告をとりまとめることが可能になった。具体的には研究実施計画に基づいて、1調査の基本設計の作成2本調査を行った。1では過去の研究蓄積を分析し、一部NPOに対する予備調査を実施しながら、調査の基本設計の作成に努めた。対象となるNPOに関して、研究代表者が実施してきた過去の研究蓄積(データ及び関係資料)を分析した。同時に日本の民主党政権下で社会的企業政策に関わった各アクター(市民団体等)との情報交換を行った。また韓国の李明博・前大統領、及び盧武鉉・元大統領下で社会的企業政策に関わったアクターから情報交換を行い、基本設計を適時修正した。2本調査ではまず日本の当該NPOに対する関与型フィールドワークを開始した。社会的企業政策関連の外部資金がNPOに投入されることにより、NPOの基盤形成にどのような影響があるかを考察した。とりわけ事業の急拡大に伴って、組織マネジメントに大きな影響を及ぼしており、資金を効率的に活用して事業を軌道に乗せ、社会的なインパクトを与えるには様々な要件、ハードルがあることが伺われた。こうした課題を精査するなかで、当該NPOに対して、理論的、実践的な中間的な研究成果を提起することができた。その結果、(NPOの基盤形成の鍵となる)各ステークホルダーの特定が進み、次年度より掘り下げた本調査を実施することが可能となった。「政権交代」「政治主導」といった流動的な政治状況の定着とNPO(市民団体)との関係をテーマとする本研究では、他の外部資金を充当しつつ研究を行った。具体的には研究実施計画にもとづいて本調査を実施し、韓国のシンクタンク「ハンギョレ経済研究所」との共同研究をおこなった。本調査で日韓の当該NPOに関する関与型フィールドワークを実施すると共に、併せて社会的企業政策と密接に関わる「共有経済(Sharing Economy)」についての研究が進展した。研究成果は国内の学会では日本NPO学会、国際学会では2014グローバル社会的企業シンポジウム及びGlobal Social Economy Forum 2014で報告を行った。論文としては「韓国の社会的企業」山本隆編『社会的企業論:もうひとつの経済』所収を公表した。その結果、研究テーマに関して新しい知見を見出すことができ、最終年度となる次年度に調査結果の整理・解析と研究成果の報告を行うことが可能となった。流動的な政治状況の定着とNPO(市民団体)との関係をテーマとする本研究では、他の外部資金を充当しつつ、研究を行った。具体的には研究実施計画にもとづいて本調査を行い、韓国のシンクタンク「ハンギョレ経済社会研究院」との共同研究等を行った。本調査で日本の当該NPOに対する関与型フィールドワークを行うと共に、併せて社会的企業政策と密接に関わる協同組合、障害者就労支援施設、組織基盤強化に関する研究を進め、研究成果の整理、会席を行った。研究成果は第18回日本NPO学会全国大会において、「韓国の社会的経済と協同組合」及び「管理会計に基づくNPOの経営基盤強化ー委託事業から自主事業へー」(共に共同報告)として公表した。論文としては「韓国の「代案言論メディア」に関する理解ー『ナコムス』『国民TV』『ニュース打破』の事例からー」(共著)『立命館産業社会論集』所収を公表した。

本年度は国際フォーラムでの発表といった研究成果の公表が想定以上のスケジュールで進展した。他方、それに時間を割き、研究成果のとりまとめがやや遅れ気味となった。社会福祉学、経営学、社会学本調査をおこなって収集したデータを分析し、研究成果の整理・解析、研究のとりまとめを引き続きおこなう。併せて本年度の本調査で補足できなかったデータを最終的に収集する。日韓の政治的流動化の更なる進展や日韓で徐々に普及しつつある「共有経済(Sharing Economy)」の動向を踏まえながら、研究をとりまとめることとする。次年度中に論文として公表すると共に、日本NPO学会といった関連学会及び国際フォーラムでの報告を予定している。当該年度は日韓での研究会やフォーラムでの発表といった研究成果の公表が想定以上のスケジュールで進展した。他方、それに時間を割いたため、一部NPOの本調査が遅れ気味となった。日本のNPOの本調査については概ね、研究計画通り進んでいる。他方、韓国のNPOの本調査については、現地の社会状況(2012年度の大統領選挙及び交代等といった政治環境の変化)もあって、当該年度後半に掘り下げた調査を行うことが難しく、研究がやや遅れている。それを取り戻すため、次年度に本格的な調査を行う予定である。平成26年度に実施予定だった研究計画が遅延しており、次年度使用額が生じることとなった。本調査をおこなって収集したデータを分析し、研究成果の整理・解析、研究のとりまとめを行う。併せて当該年度の本調査で補足できていないデータを最終的に収集する。日本では「政権交代」(2012年12月)の後、自民党政権下における社会的企業政策と事業が一定程度定着した。韓国でも同様に、朴槿恵政権(2013年2月)の社会的企業政策がある程度顕在化してきている。こうした政治状況を踏まえて、最終的な収集では日韓の新政権の社会的企業政策とNPOとの関係について、各段階に分類した上で要素の抽出に努める。研究をとりまとめた上で、次年度中に書籍として公刊すると共に関連学会(日本NPO学会等)の全国大会での報告を予定している。引き続き本調査を遂行し、データを集積した上で研究を行う。日本では20102012年度の3年間に、(NPOの受託を想定した)政府による各種社会的企業支援事業が実施された。本事業に関して、市民社会ではインフォーマルな議論や評価が行われている。本調査ではこれらを踏まえて、事業評価の構成要素に関して精緻化を行う。単に構成要素を羅列するのでなく、具体的かつ実践的な類型化を行う。例えば、受託した社会的企業支援事業の「計画」「実施」「評価」といった各段階に分類した上で、要素の抽出に努める。韓国では当該年度の大統領選挙を経て、次年度本格的な社会的企業政策が打ち出され始めた。併せて市民社会で前政権の社会的企業政策に関する議論や評価が始まっている。
歯根膜幹細胞を応用した神経再生誘導法の樹立

ヒト歯根膜幹細胞による神経再生について解析を行うため、多分化能を有し胚性幹細胞関連遺伝子を発現するヒト歯根膜細胞株(1-17細胞株)を用い、ラット副腎髄質褐色細胞腫由来細胞(PC12)の神経細胞分化、細胞遊走、およびアポトーシスについて検討を行った。その結果、1-17細胞株がPC12の神経細胞分化ならびに細胞遊走を促進し、アポトーシスを抑制したことからヒト歯根膜幹細胞における神経再生能が示唆された。さらに1-17細胞株と、神経細胞への分化能を有さないヒト歯根膜細胞株とのマイクロアレイ及びプロテオミクス解析を行い、現在神経再生を促進する因子について検討を行っている。その結果、1-17細胞株はPC12の神経細胞分化ならびに細胞遊走を促進し、アポトーシスを抑制した。また(1)1-17細胞株にNGF中和抗体を添加すると、PC12の分化誘導および細胞遊走が阻害されたこと、(2)1-17細胞株の培養上清がNGF添加培養と同様にPC12の抗アポトーシス遺伝子発現を上昇させたことから、1-17細胞株の産生するNGFがPC12の神経細胞分化、細胞遊走、およびアポトーシスに影響を与えていることが示唆された。さらに(3)ELISA法により1-17培養上清中には50pg/mlのNGFが含まれることが明らかとなったが、PC12に同濃度のrecombinant NGFを添加しても神経細胞分化は誘導されなかったことから、1-17細胞株NGFだけでなくNGFと共力作用をもっタンパクを産生していることが推察された。このタンパクを同定することは、効率的に神経再生を行う上で非常に意義のあるものであると考えられた。そこでMicroarray法を用い、1-17細胞株と神経細胞への分化能を有さない他のヒト歯根膜細胞株との遺伝子発現量の比較を行った。その結果1-17細胞株で2倍以上発現量が多く、なおかっNeuroscienceに関与する17遺伝子が同定された。今後、これらの遺伝子が神経再生に及ぼす機能を検討していく予定である。また(1)1-17細胞株にNGF中和抗体を添加すると、PC12の分化誘導および細胞遊走が阻害されたこと、(2)1-17細胞株の培養上清がNGF添加培養と同様にPC12の抗アポトーシス遺伝子発現を上昇させたこと、(3)NGFのreceptorであるTrkAのチロシンキナーゼ阻害薬K252aが1-17細胞株培養上清の神経細胞分化および細胞遊走促進作用を抑制したことから、1-17細胞株の産生するNGFがPC12の神経細胞分化、細胞遊走、およびアポトーシスに影響を与えていることが示唆された。さらに(4)ELISA法により1-17培養上清中には50pg/mlのNGFが含まれることが明らかとなったが、PC12に同濃度のrecombinant NGFを添加しても神経細胞分化および細胞遊走は誘導されなかったことから、1-17細胞株はNGFだけでなくNGFと共力作用をもつタンパクを産生していることが推察された。その結果1-17細胞株で2倍以上発現量が多く、なおかつNeuroscienceに関与する17遺伝子が同定された。さらに二次元電気泳動法を用い、1-17細胞株と神経細胞への分化能を有さない他のヒト歯根膜細胞株とのタンパク合成量の比較を行い、1-17細胞株で発現量の多い2種のタンパクを確認した。今後これらの遺伝子およびタンパクについて解析を行い、機能を同定する予定である。
医療福祉相談室の環境条件に関する基礎的研究-相談支援の質を担保する基準の検討

近年、病院への医療ソーシャルワーカーの配置が進んでいるが、病院内で相談支援を行う場である医療福祉相談室の環境整備は不十分である。現状は、病院内での位置や、事務室と面接室の未分離、部屋数、面積、騒音、採光、通風等に問題を抱える病院が多数を占め、その背景には医療ソーシャルワーカーの関心の低さがある。相談支援の質の担保のためには、現任者に先駆的な病院の情報を提供し関心を高める等、改善のための働きかけが必要である。本研究は、医療ソーシャルワーカーが相談支援を行う場としての医療福祉相談室に、望ましい環境条件を明らかにすることを目的としている。平成22年度は、その実態を把握するため、広島県内の医療ソーシャルワーカーを配置する一般病院を対象に、医療福祉相談室の実測調査を行って、専用の面接室及び事務室の有無・室数・面積・院内での位置・動線・採光・明るさ・通風・換気・冷暖房・防音・備品等の状況を確認した。また合わせて医療ソーシャルワーカーに対する聴き取り調査を行い、現在の医療福祉相談室の問題点や使用するうえで要する配慮、環境条件が相談支援業務に与える影響等について確認した。平成22年度中に計36ヶ所の調査を行った結果、医療ソーシャルワーカー専用の面接室を有しているのは27ヶ所(75.0%)であったが、内10ヶ所(27.8%)は面接室と事務室の分離が不十分であったり、廊下の一角をパーテーションで仕切る簡易な構造であるなど、個人情報保護のうえで問題の多い状況であった。またソーシャルワーカー専用の面接室を持たない病院は9ヶ所(25.0%)あり、この内6ヶ所は他部署と共同で使用する面接室を有していたが、3ヶ所は応接室や処置室、物置などで面接を行っていた。また、窓がない面接室が多くを占めており、そうした面接室については全ての病院で採光、換気や強い閉塞感などの問題が訴えられた。近年ソーシャルワーカーの配置は進んでいるが、相談支援には不適切な環境の病院が多くあり、採用に医療福祉相談室の整備が追いついていない現状が確認された。この調査は平成23年度も継続して行っており、さらに詳細な実態解明を行う予定である。本研究の目的は、医療ソーシャルワーカーが相談支援を行う場である医療福祉相談室に望ましい環境条件を明らかにすることである。平成23年度は、前年度に引き続きその実態を把握するために、医療ソーシャルワーカーを配置する一般病院を対象に、医療福祉相談室の実測調査を行った。専用の面接室及び事務室の有無・室数・面積・院内での位置・動線・採光・明るさ・通風・換気・冷暖房・防音・備品等の状況を確認している。合わせて医療ソーシャルワーカーに対する聴き取り調査を行って、現在の医療福祉相談室の問題点やそれが相談支援業務に与える影響等を調査した。これまでに計54ヶ所の病院で調査を行った結果、現状での大きな課題は、面積の不足、不十分な仕切りにより個人情報が守られない、病院内でのアクセスの問題等であることを確認した。配置にあたって相談支援に十分な環境を整備した病院はごく一部で、相談室に医療ソーシャルワーカーの意見が反映されていたのは、増改築の機会を得た病院に限られていた。また相談支援の場の環境に対する医療ソーシャルワーカーの関心は低く、このことが上記の問題の背景にあることが明らかになった。平成24年度は、優れた医療福祉相談室を備えた病院を対象とした実測調査及び医療ソーシャルワーカーに対するインタビュー調査を実施し、その望ましい環境条件を確認した。調査対象は、医療福祉建築賞の受賞病院及び専門誌に優れた病院建築として紹介された病院、医療福祉相談室が整備されていると筆者が聞き及んだ病院の内、協力を得られた全国20の病院である。調査の結果、多くの病院で職能団体が示す個別相談室の必要面積18m2を超える相談室を、正面玄関からの動線がよく患者に分かりやすい場所に複数備えていた。窓のない相談室が目立ったが、安全対策として出入り口は必ず2ヶ所確保されていた。また病棟にも相談に使用できる個室が確保され、カンファレンス等の集団面接に対応した相談室も有していた。さらに簡単な問い合わせ等に対応するためのカウンターを設けたり、外来や廊下の一角に応接セットを置く等して、相談の内容により対応する場所を変えることが行われていた。これは気軽に相談を受けられる仕組みであり、同時に医療ソーシャルワーカーの数に対して相談室の数が不足する場合の対策ともなっていた。また書類作成に適した機能的な椅子・テーブルと寛いで話ができるソファ等、家具や設えの異なる相談室を用意し、相談内容や相談者に合わせて相談室を使い分ける工夫や、子どもを対象とした病院では、おもちゃを備えボランティアがいる部屋で子どもを遊ばせながら相談を受ける等、相談支援の質を高めるための様々な配慮がなされていた。これらは、医療ソーシャルワーカーが病院内でその業務の重要性を認められており、さらに医療福祉相談室の環境の重要性を認識していたことで、病院の建て替えや改築等の機会を捉えて実現してきたものである。

医療福祉相談室の環境整備には、医療ソーシャルワーカー自身が環境に対する意識を高め、こうした工夫を広く活用してゆくことが重要である。今年度は医療福祉相談室の環境整備について、先駆的な対応をしている病院での調査も実施する予定であったが、そうした病院についての情報収集が当初予定どおりには進まなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、上記の情報収集について方法を改め、職能団体や個々の医療ソーシャルワーカーによらず、病院や福祉施設の建築設計事務所等からの紹介によることとした。これにより、環境が十分に整備された病院の詳細な調査を行い、合わせて最終年度のまとめの作業を行う予定である。
脳局所脳虚血モデルを用いたＮｅｕｒｏｖａｓｃｕｌａｒ　Ｃｏｕｐｌｉｎｇの検討

マウスに設置した頭窓を通して脳虚血モデルを作成した。蛍光ラベルした赤血球を全身投与後、局所脳血流を測定しつつ、共焦点顕微鏡にて脳皮質微小循環・毛細血管の動的変化をリアルタイムでin vivoビデオモニターし、一ヶ月以上にわたり反復して画像解析した。また、適宜、脳微小循環速度を解析した。さらに微小血管、アストロサイトを生体染色し、脳虚血後の微小血管、神経細胞、アストロサイトの形態変化を同時に二光子顕微鏡によって反復生体観察した。その後、脳組織の結果と比較した。その結果、脳虚血時脳微小循環調節における神経血管カップリングの詳細を観察し、その重要性を明らかにした。頭窓を施したC57BL/6Jマウスに脳虚血モデルを作成し、イソフルラン麻酔下でアストログリア細胞の生体蛍光マーカであるSulforhodamine 101(5-10 mM)を腹腔投与(8 μl/g)した。頭窓を通して一次体性感覚野の微小血管内及びアストログリアにおける蛍光強度を放射線医学総合研究所の二光子顕微鏡法によって5分から30分毎に測定した。血管の構造画像を解像度0.4μm/pixelの条件で深さ方向に800 μmまで、またアストログリアを0.2 μm/pixelの解像度で400μmまで、それぞれ5 μmのステップ間隔で取得した。同様の実験プロトコルで繰り返し継続観察を行った。この方法で脳神経細胞、血管、グリア細胞を同時にin vivoで描出し、その細胞間の関連、経時的な形態変化などを多角的に検討した。このように二光子顕微鏡を用いて、laser scanning confocal蛍光顕微鏡を用いた観察時よりも、さらに脳深部における脳虚血時のin vivo反復した経時的なデータから、Neurovascular couplingの病態生理を詳細に比較、検討している。また、脳虚血後の血管新生の過程も捉えることができ、詳細に検討中である。C57BL6/Jマウスの頭頂側頭葉に頭窓を作成し、FITC蛍光色素によりラベルした赤血球を全身投与後、皮質微小循環をリアルタイムで、laser scanning confocal蛍光顕微鏡を用いて観察した。頭窓を通して顕微鏡下に設置したマウスの脳皮質100 μmの深さにおける毛細血管の動的モニター変化をin vivoビデオモニターし、一ヶ月以上にわたり反復して安定的に画像解析する方法を確立・発展させた。さらに、頭窓を通して直接中大脳動脈の末梢を熱凝固し脳虚血モデルを作成した。また、イソフルラン麻酔下でDC電位およびレーザードップラー血流計にて局所脳血流を測定しながら側頭部を開頭し、中大脳動脈起始部を直接結紮することによって中大脳動脈閉塞を施行した。その一方で、これまでに確立した方法(KEIO-IS1およびIS2)で適宜、脳微小循環速度を測定した。Rhodamine dextran、またアストログリア細胞の生体蛍光マーカであるSulforhodamine 101を腹腔投与し、微小血管、アストロサイトなどを生体染色し、2つの脳虚血モデルにおける虚血後の微小血管、神経細胞、アストロサイトの形態変化を反復in vivo観察し、脳虚血時のNeurovascular couplingの病態生理を詳細に検討した。また、長期間の血管構造のリモデリングの過程をin vivoにおいて放射線医学総合研究所の7T-MRIを用いて詳細に検討した。さらに、摘出した脳切片に対し、2,3,5-triphenyltetrazolium chloreide (TTC)染色を行い、梗塞体積を求めた。また組織、免疫組織化学的にも検討した。C57BL/6Jマウスの頭頂側頭葉に頭窓を作成し、FITC蛍光ラベルした赤血球を全身投与後、脳皮質微小循環をリアルタイムで、laser scanning confocal蛍光顕微鏡を用いて観察した。頭窓を通して、顕微鏡下に設置したマウスの脳皮質毛細血管の動的変化をin vivoビデオモニターし、一ヶ月以上反復して画像解析する方法を確立・発展させた。さらに、頭窓を通して中大脳動脈遠位の脳虚血モデルを作成した。また、局所脳血流を測定しつつ側頭部を開頭し、中大脳動脈起始部を結紮する中大脳動脈近位閉塞を施行した。その一方で、KEIO-IS法で適宜、頭窓を通した脳微小循環速度を測定した。また、微小血管、アストロサイトなどを生体染色し、脳虚血後の微小血管、神経細胞、アストロサイトの形態変化を反復in vivo観察し、脳虚血時の微小血流調節の動態を観察した。さらに、摘出した脳切片に対し、組織、免疫組織化学的検討を加え、Neurovascular couplingの病態生理を詳細に検討した。さらに本年度は、二光子顕微鏡法によって血管の構造変化を繰り返し継続観察を行う実験系を確立した。この方法で脳神経細胞、微小血管、グリア細胞を同時にin vivoで描出することができ、その細胞間の関連、脳虚血時の経時的な形態変化などを多角的に検討することができた。

これら結果を昨年度までのlaser scanning confocal蛍光顕微鏡を用いて長期間観察したin vivo実験の結果と比較、検討した。以上より、脳虚血時の脳微小循環調節におけるNeurovascular couplingの詳細が観察され、その重要性が明らかになった。神経解剖学・神経病理学頭窓を施したC57BL/6Jマウス脳虚血モデルを作成し、二光子顕微鏡法による脳神経細胞、血管、グリア細胞を同時にin vivoで描出し、その細胞間の関連、経時的な形態変化などを多角的に検討する方法を計画通りに確立することに成功した。この方法で、計画通り二光子顕微鏡を用いて、laser scanning confocal蛍光顕微鏡を用いた観察時よりも、さらに脳深部における脳虚血時のin vivo反復した経時的なデータから、Neurovascular couplingの病態生理を詳細に比較、検討している。また、脳虚血後の血管新生の過程もプレリミナリースタディー通り捉えることができ、詳細に検討中である。既に国内外の学会で発表し、また国内外の雑誌に投稿し、採択された。laser scanning confocal蛍光顕微鏡を用いて、頭窓を通して顕微鏡下に設置したマウスの脳皮質毛細血管の動的モニター変化をin vivoビデオモニターし、一ヶ月以上にわたり反復して安定的に画像解析する方法を確立・発展させた。また、長期間の血管構造のリモデリングの過程を7T-MRIを用いて解析し、また、組織、免疫組織化学的にも検討した。その結果、in vivo反復した経時的なデータと、ex vivoのデータとの比較により、Neurovascular couplingの病態生理を詳細に比較、検討できることを証明した。これまで得られたデータをさらに詳細に解析しつつ、確立した方法をさらに進展・発展させ、脳梗塞の病態に関与していると考えられているCortical spreading depression現象など基礎的な脳梗塞時の病態生理学的検討もさらに加えつつ、脳虚血時のNeurovascular couplingをターゲットとした例えば神経堤細胞、iPS細胞由来細胞の移植など再生医療、あるいは各種薬物投与の効果など、脳梗塞治療へのさらなる応用を視野にさまざまな角度から検討していく。頭窓を施したC57BL/6Jマウスに脳虚血モデルを作成し、イソフルラン麻酔下でSulforhodamine 101を腹腔投与し、頭窓を通して一次体性感覚野の微小血管内およびアストログリアにおける蛍光強度を放射線医学総合研究所の二光子顕微鏡法によって5分から30分毎に測定する。血管の構造画像を解像度0.4 μm/pixelの条件で深さ方向に800 μmまで、またアストログリアを0.2μm/pixelの解像度で400 μmまで、それぞれ5 μmのステップ間隔で取得し、繰り返し継続観察を行う実験系を確立する。この方法で脳神経細胞、血管、グリア細胞を同時にin vivoで描出し、その細胞間の関連、経時的な形態変化などをさらに多角的に検討していく。
Mg同位体の励起状態の磁気モーメント測定

世界で建設の進む第二世代のRIビーム発生装置を使用し、不安定核の短寿命励起状態の核磁気モーメント測定を行う計画が各研究所で進められている。これらの計画では、ボーア速度を越えるビーム速度でのトランジェントフィールドの強さが充分大きいかどうかが成功の鍵を握る。当該研究の期間内に、まず22Neビームを用いた実験データの詳細な解析を進め、1s軌道電子の速度に匹敵するビーム速度でもトランジェントフィールドの大きさが従来考えられて来た程には減衰せず大きい可能性がある事をつきとめた。残念ながらこのデータは誤差が大きく、トランジェントフィールドの性質を定量的に議論するには精度が不足していた。その後、測定精度を向上する為に装置に改良を加え、一核子当り7.5MeVのエネルギーに加速された24Mgビームと金及びガドリニウム薄膜から構成される二層標的を使用した実験を行った。本年度はこの実験のデータ解析をまとめる事が出来た。得られたトランジェントフィールドの有効磁場強度は精度が17%であり、これは22Neの実験で得られた33%と比べて約二倍に向上した。また、ドイツのグループで得られている精度(約30%)と比べても格段に良い。精度の向上により得られた結果を理論的予測と比較する事が出来る。低速度領域で確立しているトランジェントフィールドの強度関数を外挿した場合と比べるとほぼ半分の値となる事が判明した。これは当初、この速度領域ではトランジェントフィールドの大きさはほぼゼロになると考えられていた事を考慮すると、かなり大きい値であると言える。詳細な検討には、更にこの領域での速度依存性のデータが必要であるが、当研究により早い速度領域でもトランジェントフィールドの大きさは磁気モーメント測定を行うには充分強い事が判明した。本研究で目標とするトランジェントフィールドを用いた手法によるMg同位体の短寿命励起状態の測定を行う為には、ボーア速度を越えるビーム速度でのトランジェントフィールドの強さが十分大きいかどうかが鍵となる。しかし、この速度領域での研究はこれまでほとんど進んでいない。そこで、当該年度は、ボーア速度を越えるビーム速度でのトランジェントフィールドの測定を行った。実験は理化学研究所のAVFサイクロトロンを用いて行った。一核子当り7.5MeVのエネルギーに加速された24Mgを金及びガドリニウム薄膜から構成される二層標的に入射させ、励起した24Mgから放出される脱励起γ線をNaI検出器で観測した。ガドリニウム中の電子の偏極を300ガウスの外場でコントロールし、トランジェントフィールドの方向を変化させて測定したγ線計数率の変化からトランジェントフィールドの大きさを割り出す。標的の厚さを変えた測定を行い、ボーア速度を越える領域で、4点のデータを得る事が出来た。また、22Neビームを用いた実験データの解析を進め、低速度領域で行われた研究を基にして予想されるトランジェントフィールドのビーム速度依存性からは予言出来ない、大きなトランジェントフィールィードが発生している事が判明した。近年提唱されている理論では、トランジェントフィールドの発生機構には、強磁性体中の偏極電子とビーム粒子の電子との間に働くスピン交換型相互作用が大きく関与している事を指摘している。この理論が予言するトランジェントフィールドの速度依存性と、今回当研究で測定された結果とは一致する事が分った。

昨年まとまった22Neビームを用いた研究結果からは、1s軌道電子の速度に匹敵するビーム速度でもトランジェントフィールドの大きさが従来考えられて来た程には減衰せず大きい事を示唆される。残念ながらこのデータは誤差が大きく、トランジェントフィールドの性質を定量的に議論するには精度が不足していた。その後、測定精度を向上する為に装置に改良を加え、一核子当り7.5MeVのエネルギーに加速された24Mgビームと金及びガドリニウム薄膜から構成される二層標的を使用した実験を行った。本年度はこの実験のデータ解析をまとめる事が出来た。得られたトランジェントフィールドの有効磁場強度は精度が17%であり、これは22Neの実験で得られた33%と比べて約二倍に向上した。また、ドイツのグループで得られている精度(約30%)と比べても格段に良い。精度の向上により得られた結果を理論的予測と比較する事が出来る。低速度領域で確立しているトランジェントフィールドの強度関数を外挿した場合と比べるとほぼ半分の値となる事が判明した。これは当初、この速度領域ではトランジェントフィールドの大きさはほぼゼロになると考えられていた事を考慮すると、かなり大きい値であると言える。詳細な検討には、更にこの領域での速度依存性のデータが必要であるが、当研究により早い速度領域でもトランジェントフィールドの大きさは磁気モーメント測定を行うには充分強い事が判明した。
標的遺伝子組換えにみられるジーンコンバージョンの解析

マウスES細胞CCE株のp53遺伝子のジーンターゲッティングを行ない、4タイプの組換え導入体を得た。導入実験を独立に2回行ない、得られた全G418耐性株をサザーン法にて解析した。1回目:G418耐性57株の内、相同組換え体13株、重複相同組換え体2株、ランダム導入体35株、ジーンコンバージョン型組換え体7株。2回目:G418耐性58株中、相同組換え体21株、重複相同組換え体2株、ランダム導入体30株、ジーンコンバージョン型組換え体5株であった。ゆえに、4つの導入パターンが、ほぼ同頻度で繰り返し得られることが明らかとなった。また、ジーンコンバージョン型組換え体は全て、5′側のみが相同組換え導入のパターンを示していた。異なるES細胞TT2株にも同様の導入実験を行ない、ほぼ同じ結果が得られ、再現性も確証できた。さらに、得られた全G418耐性株におけるベクターの導入構造を分子レベルにて解析し、次の組換え導入機序モデルを提唱することができた。()内には実際に観察された細胞株数を示している。まず、ベクターの導入は5′側の相同領域でホリデイ構造が作られる。この確率はランダムに導入してG418耐性となる場合の約半分(50/115)である。その場合、3′側相同領域でもホリデイ構造を作る確率が75%(38/50)で、2箇所の組換えにより相同組換えにより相同組換え体となる。ただし、このうち約10%(4/38)ハ、ベクターがタンデムに重複され重複相同組換体となる。さて残りの25%(12/50)では、3′側はホリデイ構造を作らずブルースクリプトも含めて、ターゲッティングベクターの5′末端と環状形で相同組換え導入される。これがジーンコンバージョン型組換え導入のモデルである。これは、Capecchiにより提唱されている1箇所の相同組換えによる「挿入型」ジーンターゲッティングに相当する。以上、組換え導入を分子レベルで解析した結果、再現性の高いジーンターゲッティング系が初めて確立でき、実験的に検証可能な遺伝子導入機序モデルも提唱できた。