hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トリパノソーマ原虫のヒト感染能獲得の分子機構の解明

結果、ヒト血清濃度に対するIC50が0.0005%であった原虫株T. evansi (-S)から、0.1%の濃度でも増殖維持可能なクローンT. evansi (-R)を5株得ることに成功した。これらのRNAを抽出し、トランスクリプトーム解析を行った。抵抗性R株と感受性S株の発現情報の差異を解析している。今年度は試験管内によるトリパノソーマ原虫、特にヒト血清へ強い感受性を有する本来家畜感染性であるT. evansiの馴化を試み、結果順調に抵抗性クローンを得ることに成功した。結果次年度に予定していた次世代シーケンサーによるトランスクリプトーム解析まで終了することができた。詳細な解析は今後行う予定であるが、特にT. evansiの馴化株の解析結果ではレセプター領域の有意な発現減少という興味深い事象を確認することができた。一方で、分子間相互作用の解析のために当初ApoL1蛋白を大腸菌で精製する計画をしていたものの、現在のところ収量が確保できず難航している。ApoL1そのものの毒性による影響が考えられた。総じて、今年度の目標は概ね達成したものと判断した。ヒトアフリカトリパノソーマ症は人獣共通感染症でありTrypanosoma bruceiの亜種によって引き起こされる。bruceiの亜種には、家畜にのみ感染するT. b.brucei、T. evansiとヒト感染性T. b. rhodesiense, T. b. gambienseが含まれる。これらの宿主の違いは、霊長類の有するApoL1をエフェクターとするトリパノソーマ抵抗性因子(TLF)に対し、原虫が抵抗性を獲得したか否かで決定される。共通祖先を有するこれらのトリパノソーマ種のゲノム配列は極めて類似しているが、ヒト感染性トリパノソーマ原虫がヒト血清抵抗性を獲得するメカニズムは完全に明らかではない。T.evansiはアフリカのみならず世界的に分布し、ヒトに感染する事例も少数ながら報告されており注意を要する。そこで本研究では、トリパノソーマ原虫の寄生性進化のメカニズムの本態を解明することを目的に、ヒト血清抵抗性の異なる野外分離株の解析と、家畜感染性トリパノソーマ原虫のヒト血清への試験管内馴化と解析を試みた。本研究では、ヒト血清に高い感受性を有するT.evansi原虫を試験管内でヒト血清に6か月かけて徐々に濃度を上げていくことで馴化させた。さらに、抵抗性となった株を再びヒト血清を含まない培地で培養することで、再馴化を行なった。これらの発現解析の結果、ヒト血清抵抗性に関与している可能性が高いゲノム領域を特定することができた。今年度は昨年度までに作出した、ヒト血清に強い感受性を有する本来家畜感染性であるT. evansiの馴化株についての遺伝子発現解析を中心に行なった。さらに、本形質が血清の除去により元の血清抵抗性へと戻る、可逆的な現象であることも確認された。
妊娠期における葉酸の体内動態とトランスポーターの機能評価

1.葉酸欠乏時のヒト胎盤由来BeWo細胞における葉酸輸送機構の評価BeWo細胞における葉酸の取り込みは、pHの低下によって増大する傾向を示した。一方、葉酸欠乏条件下、pH7.5における葉酸の取り込みは顕著に増大した。さらに、メトトレキサートおよびプテロイン酸、すなわち葉酸構造類似物を用いて阻害実験を行い基質特異性について評価した結果、葉酸欠乏条件下において、その取り込みは有意に阻害された。また、葉酸欠乏によってBCRPの量的および機能的変化は認められなかった。以上の結果より、葉酸欠乏によって変化する輸送担体はpH7.4において高い輸送活性および親和性を有しており、pH5.5において活性が増大する輸送担体とは異なるものであることが示唆された。葉酸欠乏時に葉酸取り込みを増大させた輸送担体を同定することを目的とし、FRαおよびRFCのmRNA発現量を比較した結果、葉酸欠乏時にはそれら両者ともに減少していることが認められた。2.ヒト胎盤における葉酸輸送機構胎盤形成初期の胎盤絨毛に存在するサイトトロホブラスト細胞のモデルとしてBeWo細胞を用いた。RFCの基質であるthiamine pyrophosphate (TPP)は、pH5.5およびpH7.5条件下において阻害効果を示さなかった。したがって、葉酸の取り込みにおいてはRFCの関与は小さく、酸性条件下における葉酸取り込みの増大はFRαを介した輸送であることが示唆された。ヒト満期胎盤BBMVの葉酸取り込みは、BeWo細胞と同様にpH依存性を示し酸性条件下で増大した。FRαを膜から乖離させるPI-PLC処理により、酸性条件下の葉酸取り込みは顕著に減少した。さらに、TPPはPI-PLC処理後の葉酸取り込みを有意に阻害したことから、妊娠後期における葉酸取り込みはFRαおよびRFCの両者が関与していることが示唆された。1.各種トランスポーターの発現量と妊娠時期との関連妊娠ラットの血清中エストラジオールおよびプロゲステロンは、妊娠していない雌ラットと比較して、妊娠14日目において約2倍、20日目では約4倍の分泌量であった。妊娠11、14、17、20日目の胎盤におけるBcrp mRNAおよびタンパクは、妊娠中期である11、17日目の胎盤では観察されるにもかかわらず、妊娠満期である17日目以降の胎盤では両者ともにほとんど認められなかった。ヒト満期胎盤から調製した初代培養細胞を用いBreast Cancer Resistance Protein(BCRP)の発現について検討し、ラットの胎盤と同様にBCRPの発現が少ないことを確認した。以上のことから、妊娠中期までに多く発現しているBCRPは、妊娠の進行とともに著しく減少することが明らかとなった。また、この発現変動は妊娠期のステージ、すなわちステロイドホルモン類の分泌パターンと強く関連していることが示唆された。2.妊娠期における葉酸濃度変化とBCRPの機能評価ヒトトロホブラスト細胞由来BeWo細胞を用いて、BCRPの基質であるミトキサントロンの取り込みを評価した結果、BCRPの輸送機能は保持されていた。葉酸添加による影響については、平成18年度以降に行う予定である。3.母体-胎盤-胎児間における葉酸の動態と薬物が及ぼす胎児への影響ヒト満期胎盤刷子縁膜小胞を調製し葉酸の輸送特性を評価した結果、FRαおよびRFCの局在が確認された。すなわち、各pH条件下における葉酸のFRαへの結合量は異なり、酸性条件下では中性条件の約1.7倍に増大することが認められた。一方、各種イオン勾配による葉酸の初期取り込みへの影響を検討した結果、RFCを介在する輸送はプロトンとの共輸送ではなかった。他のトランスポーターの関与も含め詳細に検討する予定である。
オーストラリアにおけるランドケアと持続可能な地域発展に関する制度分析

オーストラリアのランドケアは、ローカル、地域、州のそれぞれのレベルで活動が自律的に展開されているが、ローカルグループが主体的に環境改善に取り組む一方で、上位のレベルがその活動を補完するシステムとなっている。ここに、ランドケアに補完性の原理という制度的特質を見出すことができる。また、ランドケアは自然資本をクリティカルなものとして共通に認識する人々をベースとしながら、植林等の形で種々の自然資本への投資や、環境管理に取り組む人材の育成、外部資金・技術の活用を促進する働きがある。地域の生産的基盤を豊かにするという点で、ランドケアは持続可能な地域発展を実現するための重要な制度的基盤となりうる。平成25年度は、オーストラリアのブーマヌーマナのランドケア・グループを対象とした聞き取り調査と、ヴィクトリア州におけるランドケア活動の歴史と現状に関する現地調査を実施した。ブーマヌーマナでは、地下水面の上昇に伴って1980年代に深刻化した塩害問題を抜本的に解決するために、1989年からランドケアのネットワークに参加し、塩害と干ばつに強い農業の実現が目指された。塩害被害の深刻な場所や農場のフェンスや道路、あるいはマルウェーラ用水路に沿った植林の実施と、“Old Man Salt Bush"と呼ばれる塩分吸収性の高い植物の植樹によって、地下水の塩水化が回避・軽減された。また、干ばつに関しては農業用水の再利用システムを導入するなどして水利用を効率化するとともに、渇水に強いマメ科のアルファルファを植え、干ばつ時の営農リスクを低減している。ヴィクトリア州での聞き取り調査では、州都メルボルンおよび近郊の都市(ペンズハースト、レオンガタ、ベンディゴ等)においてランドケア活動に携わる人々を訪ね、ランドケアの特質に関する以下の重要な知見を得た。1ランドケア・グループやネットワークの活動の活発さと自律性は、設立時に関わった主体と経緯に影響を受ける。2ランドケアの本質は、人々の関係をつなぎとめる場を提供する点にあり、問題解決のツールという役割を超えたものとして人々に認識されている。3オーストラリアのランドケアのアプローチを日本に導入する際には、オーストラリアと日本のコミュニティ文化の違いを明確に認識しなければならない。以上の現地調査を通じて、ランドケア活動を持続的かつ効果的に進める上では、グループ内でリーダーシップを発揮する人材と、他のグループとのネットワークの形成を促進する人材の存在が決定的に重要であることが明らかとなった。オーストラリアのヴィクトリア州での調査を通じて、ランドケアの制度的特質と、それが持続的に機能するための条件について分析を行った。その結果、以下の知見が明らかとなった。第一に、オーストラリアのランドケアは、ローカルレベル、リージョナルレベル、州レベルの3つの階層に分かれて取り組みが展開されてきた。ローカルレベルでは環境改善の担い手として農家や市民が自律的に活動を展開しているのに対し、リージョナルレベルでは個々のランドケア・グループの間の連携を促進するためのランドケア・ネットワークが形成され、資金獲得や組織運営上のサポートを行っている。州レベルでは、各流域ごとの環境管理計画を策定し、ランドケア・グループやネットワークの活動に必要な資源を提供している。第二に、ランドケア・グループがローカルレベルで形成されたプロセスを見ると、必ずコアとなる中心人物が存在し、メンバー間で保全対象や方法が明確に共有されていることが分かった。また、ランドケア・ネットワークがリージョナルレベルで形成される時の動機は、資金の獲得や管理を効率的に行うということにあった。第三に、活動が活発で成功を収めているランドケア・グループやネットワークに共通する要素として、活動資金源の多様性が挙げられる。単一の資金源に依存するのではなく、政府や自治体の提供する補助金、企業からの寄付金、その他の競争的資金を獲得することによって、活動の自律性を担保している。第四に、ランドケア活動の自律性を高めている要因として、ランドケア・ファシリテーター/コーディネーターの役割が挙げられる。ランドケア・ファシリテーター/コーディネーターはローカルのランドケア・グループの活動を促進するための助言や資源の提供を行うとともに、グループ間の横のつながりをつくり出し、ネットワークの形成を促進する役割を果たしている。社会倫理、ランドケア現地調査を綿密に行い、オーストラリアにおけるランドケアの現状と特質を明らかにすることができたため。ランドケア活動の持続可能性を決定づける要因(グループ内でリーダーシップを発揮する人材およびグループ間のネットワーキングを促進する人材の存在)の検証と、ランドケアと地域発展の関係性を分析するための枠組みについての考察を進める。ランドケアの海外研究者を招聘して合同研究会を開催する予定であったが、合同研究会の講師の招へい費用が研究代表者の所属機関の予算から支出されることとなったため、次年度使用額が発生した。ランドケアに関する文献・資料等の物品費、オーストラリアの海外調査の旅費、研究協力者への謝金等に使用する。
学校教育における家庭科を中心とした系統的な「食」教育プログラムの開発

食育・教育ファーム・家庭科の食生活に関する学習内容構想と実践報告を収集・分析し、学校段階・教科等にまたがる総合的・体系的な食育の学習内容を構築した。(1)学校段階・教科等にまたがる総合的かつ系統的・体系的な食教育の学習内容の分析と構想(2)新しい学習指導要領をふまえ、子どもの食行動に及ぼす影響が大きい家庭との連携を視野に入れた体験的に実感を伴って学ぶことができる45分の効果的な食教育の授業開発食育・教育ファーム・家庭科の食生活に関する学習内容構想と実践報告を収集・分析し、学校段階・教科等にまたがる総合的・体系的な食育の学習内容を構築した。(1)学校段階・教科等にまたがる総合的かつ系統的・体系的な食教育の学習内容の分析と構想(2)新しい学習指導要領をふまえ、子どもの食行動に及ぼす影響が大きい家庭との連携を視野に入れた体験的に実感を伴って学ぶことができる45分の効果的な食教育の授業開発学校教育においてスタートしたばかりの食育について、発達段階に沿った系統的・体系的な食育プログラムの構築と、食育に直接関連する教科である家庭科の独自性と両者の連携のあり方の検討という緊急課題への提案をするために、2007年度は次に示すような内容で研究を行った。小・中・高等学校家庭科の食生活に関する学習内容構想に基づく実践報告を収集分析し、食育と「家庭科の食生活に関する学習内容」の統一的な部分と独自性を3つの方法により明らかにした。1、学校教育における食に関する学習教材・内容を収集・整理した2、先進的な(取り組みと報告のある)栄養教諭および学校栄養職員グループの成果を収集・整理した3、和歌山県農業教育賞・受賞校等の先進的な食農教育カリキュラムの分析を行った効果的な食育には、食物を工業製品として扱うのではなく、地域の視点から地球規模で食物をとらえ、栽培過程から食べるまでを見通すことが必要である。家庭科の教科内容が社会からの要請を必ずしも反映しているとはいえない要因は、教育職員免許法で規定されている学習科目内容の柔軟さに欠ける内容展開にも由来する。食育を指導する立場の人材養成も含めて社会的要請の視点からも点検する必要があった。あわせて、地球規模的な今日的課題である、食料配分の不均衡問題・食糧問題と環境問題・食糧問題と資源エネルギー問題の総合的解決への考え方を仮説実験授業方式の授業展開で取り上げる試みを行っているところである。学校教育においてスタートしたばかりの食育について、発達段階に沿った系統的・体系的な食育プログラムの構築と、食育に直接関連する教科である家庭科の独自性と両者の連携のあり方の検討という緊急課題への提案をするために、2008年度は次に示すような内容で研究を行った。1.発達段階に沿った系統的・体系的な食育プログラムを作成した。2.家庭科の独自性と栄養教諭との連携のあり方への提案を行った。3.実現可能な体系的・系統的な食農教育カリキュラムを作成した。4.作成した食農教育のカリキュラム提案に関して、小中学校における実践検証を行った。効果的な食育には、食物を工業製品として扱うのではなく、地域の視点から地球規模で食物をとらえ、栽培過程から食べるまでを見通すことが必要である。あわせて、地球規模的な今日的課題である、食料配分の不均衡問題・食糧問題と環境問題・食糧問題と資源エネルギー問題の総合的解決への考え方を仮説実験授業方式の授業展開で取り上げる試みを行っている。
小児重症敗血症に対する膜型人工肺治療効果の基礎的研究

膜型人工肺呼吸補助(ECMO)が、新生児肺血症に有効で、近年臨床にも導入されるようになったが、治療上の病態が明らかでなく、十分な普及を見ていない。今回、動物実験により腹膜炎を作成し、ECMOの効果と治癒機序を検索する目的で研究を開始した。当初、雑種幼犬をモデルとする計画であったが、動物の取得が困難となったため、ウサギ成体を用いた。しかし、ウサギにECMOを装着し長時間灌流を行なうことは、心拍出量が小さいため従来のローラーポンプでは困難で、約60分に制限されることが明らかなった。そこで、体外循環は充填容量の少ない遠心ポンプを使用した。膜型肺はクラレメノックスAL-2000を使用した。さらに敗血症モデルは、菌体の腹腔内注入を計画していたが、一定した腹膜炎モデルを得ることが困難なため、盲腸および盲腸動静脈を結紮する方法を用いた。実験は家兎(体重1、5Kg)を全麻下にて気管切開し人工呼吸器による呼吸管理を加え、頚動静脈に8Fシンウオールカテーテルを挿入した。遠心ポンプECMO回路に接続し、最大50ml/Kg/mの灌流量が得られた。灌流時間も約3時間可能であった。コントロールとして単純開腹術のみを行なった動物に120分のV-A ECMOを行なった。手術後に血液ガス検査所見は良好であったため、ECMOによる改善は明らかではなかった。現在、腹膜炎モデルを作成しているが、敗血症による呼吸循環不全に陥る動物がなく、ECMOの効果を得られるに至っていない。研究経費は、動物購入費、膜型人工肺、ECMO回路、遠心ポンプヘッド、麻酔薬品の購入に充当した。
経頭蓋磁気刺激による気分変調に伴う脳活動の変化のＰＥＴ測定－霊長類モデル研究

アカゲザルを対象として、内側前頭前皮質の腹側部(vmPFC)に対する低頻度反復経頭蓋磁気刺激(lf-rTMS)を行い、それが抑うつ状態を誘発することを見出した。一方で、前帯状回後部(pACC)や、その他の領域にに対するlf-rTMSでは、そのような症状が誘発されることはなかった。これら3頭のサルについて、内側前頭皮質腹側部刺激、前帯状回後部刺激、および、内側前頭皮質腹側部へのシャム刺激を行った後の、安静時脳活動をfMRIにて計測した。このデータの解析によって、正常時と抑うつ状態で、どのような脳活動の違いがあるのかが明らかになることが期待される。マカクザルうつ病モデルを確立するため、行動を客観的に評価するための方法を策定した。行動の評価としては、ケージやモンキーチェア内での自然行動の観察と、課題遂行行動の評価の2本立てで行うこととした。自然行動の観察では、食欲、自発運動量、視線の方向、姿勢などをビデオ撮影して評価することとした。一方、行動課題としては、報酬量や遅延時間の異なるボタン押し課題を行わせ、意欲の指標としてボタン押しの反応時間(reaction time, RT)を計測することとした。健常ザルで予備実験を行ったところ、報酬量が大きく、遅延時間が短いほど、RTが短くなる傾向が得られ、意欲の指標として適切であることが確認された。一方、覚醒ザルに経頭蓋磁気刺激を行うための実験プロトコルの策定も行った。頭蓋上のコイルの位置を正確に設定するための、コイルホルダ・スライダーを新たに開発し、導入した。これにより、頭蓋上でX軸(水平軸)およびY軸(矢状軸)方向にミリ単位の精度でコイルの位置を設定できるようになった。TMSが刺激部位の機能に及ぼす影響について、遅延反応課題を用いて評価を行った。オフライン・低頻度(1Hz)の刺激を行い、その後に遅延反応課題を行わせると、刺激部位を破壊した時と同様の行動の障害が認められた。したがって、低頻度のTMSの皮質機能への効果は、抑制的であることが確認された。また、刺激強度を変化させる実験によって、刺激強度が強いほど抑制効果が強いことが明らかになった。機能画像を取得する実験に向けて、経頭蓋磁気刺激の対象とする脳領域や、行動の評価方法を確定させるための予備実験を行った。経頭蓋磁気刺激の対象とする脳領域としては、内側前頭葉の前帯状回脳梁膝周囲部に対する低頻度刺激で、サルの気分状態が著しく低下することが明らかになった。行動の評価方法としては、ケージ内の行動のビデオ画像解析および体に装着した加速度センサーによる自発活動量の解析、改変ブリンクマン課題による意欲の測定などの方法を確立した。脳の刺激部位の決定や、行動の評価法を確立のために、当初計画していたよりも大規模に予備実験を行ったために、機能画像の取得には至らなかった。脳活動の計測対象とするアカゲザル3頭について、内側前頭葉の前帯状回脳梁膝周囲部に対する反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)を行い、抑うつ状態を誘発するとともに、血中のコルチゾールレベルもそれに応じて増加することを確認した。その後、コントロール条件である無刺激時の安静時脳活動について計測した。今後は、期間内に実施できなかった、実験条件である内側前頭葉の前帯状回脳梁膝周囲部に対してrTMSを行った後の安静時脳活動の計測を行い、当初の研究目標の速やかな達成を目指す。覚醒したサルにTMSを施し、その後の行動を客観的に評価する体制が整った。十分な予備的データが得られたため、今後は速やかに機能画像を取得する実験を行う。システム神経科学・生理心理学TMSによって情動状態(特に意欲)を操作できることを実証したうえで、正常なサル、および、TMSによって情動・気分が変調したサルについて、脳機能イメージングを行い、TMSによる局所刺激が、脳全体の神経ネットワークの活動バランスにどのように影響を与えているのかを分析する。当初計画していたよりも大規模な予備実験を行ったため、計画していた脳機能画像イメージング実験を行わなかった。脳機能画像イメージング実験を行うために必要な旅費および消耗品費として使用する。
ナノ変調構造磁性体における超スピン伝導とスピン量子物性

スピン流生成のモデルとして最もシンプルな金属二層膜及び微細加工したワイア・膜接合を利用し、スピンダイナミクスや磁化不均一構造からのスピン流生成を系統的に調べた。本研究の主要成果は、以下に集約される。(1)スピントルクとスピンホール効果の併用によりスピン緩和が電気的に変調され、これはスピン流の定量や磁化緩和制御に利用できる。(2)スピンダイナミクスからのスピンポンプの強度を決める条件を見出し、最適なスピンポンプ条件を定式化した。(3)NiFe/Ptにおいて、磁化ダイナミクスとスピン流、電流の相互作用を定量的に体系化した。(4)超スピン流(スピン波スピン流)のスピンホール効果を用いた電気的検出に成功した。(5)NiFeに温度勾配を与えることによってスピン圧が生じる現象「スピンゼーベック効果」を発見した(Natureに論文掲載)。以上により、本研究の目的が全て達成された。ナノ構造磁性体の電気磁気特性測定を目指し、プローバシステムの立ち上げを行った。逆スピンホール効果の定量及び逆スピンホール効果を用いたナノ磁性体中のスピン流測定を行うため、Pt・Pdと強磁性NiFeとの複合細線構造、NiFeナノ細線を乗せたLSMワイアー構造、磁壁共鳴によるスピン流・電流生成を調べるためのNiFe/LSM/NiFeセミリング構造、及び閉じた超スピン流を生成することが可能な強磁性NiFeリング構造を電子線リソグラフィーを用いたリフトオフ法及びエッチング法により作成した。これらの試料ついて、(1)磁場とマイクロ波を照射することでスピンポンピングを駆動しつつ試料端の電位差の測定、(2)LSMに電流を流しスピンホール効果によるスピン流生成を行いながらの強磁性共鳴測定の2種類の実験を系統的に行った。その結果、NiFe及びNiにおいてスピンポンプによる横起電力信号を測定し、これが逆スピンホール効果によるものであることを明らかにした。この成果は、強磁性系における逆スピンホール効果のはじめての観測である。更に、Ni/NiFe異種強磁性界面のスピンポンピングによる縦電圧を調べることにより、スピン依存伝導度に起因したスピン流電流変換の検出に成功し、このデータを解析することでスピンポンプによるスピンバイアスの定量を行った。次世代情報技術を支えるスピントロニクス技術の進展の鍵を握るのは、スピンの流れ即ち「スピン流」の物理の解明・利用である。本研究は、スピントロニクス現象の随所に現れるスピン流・超スピン流の測定を行い、スピン流に基づいたスピン量子物性を開拓・究明するものである。本年度は、スピンポンプ及び不均一磁場・磁気構造によって生成されたスピン流を逆スピンホール効果によって調べた。Pt系のみならずその周辺物質(Pt,Pd,Au,Al,Cu及びそれらの合金)をも系統的に調べ、スピンホール効果・逆スピンホール効果の物質依存性に関するデータを得た。また、前年度発見したスピントルクメーター効果を利用することでスピンポンプによるスピン流を定量化した。その結果、Ptのスピンホール効果によって生成されるスピン流そのものの定量化にも成功し、アモルファスPtのスピンホール角0.01を得た。更に、強磁性共鳴と共鳴起電力スペクトルの同時測定により、磁場を膜面から外れた方向に印加してスピン分極方向とスピン流空間方向の成す角度を系統的に制御した実験を行い、逆スピンホール効果のスピン分極方向依存性を全方位角度について明らかにした。また、不均一スピンダイナミクスによって生成されるスピン流を観測するため、局所マイクロ波励起を行い、逆スピンホール効果によるスピン流起電力を測定し、スピン流とスピン依存伝導度との関係を明らかにした。NiFeに温度勾配を与えることによってスピン圧が生じる現象「スピンゼーベック効果」を白金中の逆スピンホール効果を利用することで発見し(Natureに論文掲載)、その磁場・温度依存性を系統的に調べた。磁場方向依存性、磁場強度依存性ともスピンゼーベック効果の予想と整合し、温度変化は従来のゼーベック効果や異常ホール効果とは全く異なる振る舞いを示した。この振る舞いは、伝導電子のスピンエントロピーの寄与と考えられる。また、スピンゼーベック効果を利用すれば長さに制約なく長距離にわたってスピン流を印加できることがわかった。さらに、白金と強磁性体のサンドイッチ構造を作成し、励起用白金電極に電流を流すことでスピン波を試料片端から注入し、検出用白金端子の逆スピンホール効果をスピン流検出器として利用することでこの超スピン流の伝達特性を調べた。電流反転に伴い、検出端子側の白金両端に生じる起電力の大きさに差が生じていることが確認された。

これは生じた起電力が磁場方向、つまりスピンに依存した起電力であることを示している。電流と磁場が平行、つまりスピンポンプ・トルクが働かない条件では起電力の差は生じなか・u桙チた。これにより、スピンポンプによって生じたスピン波超スピン流(スピン交換相互作用が輸送するスピン角運動量の流れ)がPt端子まで届いていることが示された。Pt端子の位置依存性測定の結果、ミリメートルスケールのスピン流伝送を確認した。以上により、本研究の目的が達成された。
１８世紀フランスの描写詩にみる感性論、自然描写、道徳論についての総合的研究

平成30年度は、サン=ランベールの『百科全書』への寄稿項目のうち、特に項目「利益」と「作法」に注目し、その注釈を作成する作業を中心に行った。その結果、項目「利益」については、フランスの科学アカデミーが管理する『百科全書』電子批評版(ENCCRE)サイトに仏語による調査結果を公開できた。また、項目「作法」については、この項目がモンテスキューの『法の精神』に展開される作法についての議論への反論となっていることを明らかにし、その成果をまず日本語の論文としてまとめ、慶應義塾大学の刊行する紀要に発表した。さらに先行する辞書群における定義と『百科全書』の定義の比較などを踏まえて同項目についての考察を深化させ、平成31年3月には、パリのソルボンヌ大学で行われたENCCREセミナーにて、仏語での口頭発表を行った。研究代表者の調査・考察結果に対するフランスの研究者の反応は良好であり、平成31年度中にENCCREサイトにも研究成果を発表する予定である。また、11月にはフランス文学史協会の日本通信委員としてソルボンヌ大学で行われたシンポジウムおよび総会に参加し、総会では日本におけるフランス文学研究の現状について口頭で報告した。さらに、「18世紀フランス研究会」の世話人として、年度末には鷲見洋一慶應義塾大学名誉教授の協力を得、慶應義塾大学三田キャンパスで、ルソーの専門家、阿尾安泰氏(九州大学教授)、ディドロの専門家、寺田元一氏(名古屋市立大学教授)を招いて講演会を行い、日本の18世紀研究者の学術交流の場を提供した。なお、「18世紀フランス研究会」のサイトを構築し、日本の18世紀研究に関する文献情報、研究会・講演会情報などを発信中である。本研究課題の進捗状況について、当初の計画以上に進展していると判断する第一の理由としては、まず、サン=ランベールが『百科全書』に寄稿した2つの項目について、国際的に成果を発信できたことが挙げられる。特に項目「利益」については、フランスの科学アカデミーが管理する『百科全書』電子批評版(ENCCRE)サイトに考察の結果を公開することができた。本サイトに掲載される注釈や解説文は、マリ・レカ=ツィオミスパリ第10大学名誉教授を中心に、フランス語圏の『百科全書』の専門家が形成する査読委員会による厳正な審査を経て公開されている。この点からも、研究代表者はこうした審査に十分耐えうるような成果を達成できたと言える。また、ENCCREセミナーでの口頭発表およびその後の質疑応答を通して、項目「作法」についての注釈を完成し、平成31年度中にENCCREサイト上に公開する目処をつけることができ、平成30年度の成果を翌年度に生かす準備が整えられたと考えられる。また、平成30年度には阿尾安泰氏から「18世紀フランス研究会」の世話人の役割を引き継ぎ、日本フランス語フランス文学会大会開催にあわせて年2回の研究会を行ったほか、年度末に慶應義塾大学三田キャンパスにて先述の講演会を開催し、日本の18世紀研究者の学術交流の機会を設けたこと、さらに同研究会サイトを作成し、18世紀研究に関する情報交換・発信の場を提供したことも大きな成果の一つと言える。この活動は今後も継続して行いたい。本研究課題の最終年度となる平成31年度は、まず平成30年度に着手したサン=ランベールの執筆項目「作法」の注釈を完成させ、その成果を『百科全書』電子批評版(ENCCRE)サイトに公開したい。さらに、やはりサン=ランベールの執筆項目である「天才」の注釈作成にも着手したい。研究代表者はこれまでサン=ランベールとディドロの関係について調査を進めてきたが、その成果を踏まえて長らくディドロの筆に成ると考えられてきた項目「天才」について、どのような点でサン=ランベールの独自性が認められるのか解明したい。研究成果は、慶應義塾大学の刊行する紀要への投稿論文や、ENCCREでのセミナーでの口頭発表を通して発信したい。項目「天才」はサン=ランベールの美学的考察が展開されているテクストでもある。この項目を分析した結果を、彼の発表した韻文『四季』そしてよりひろく18世紀後半に刊行された自然の詩の美学的考察にも生かしたい。なお、平成31年度春学期には、京都大学に3ヶ月間客員教授として滞在予定のロレーヌ大学教授アラン・ジェヌティオ氏を慶應義塾大学に招聘し、講演会を開催するとともに、17世紀から18世紀にかけてフランスで刊行された自然の詩に関する研究の現状について意見交換を行う予定である。こうした学術交流を通して、18世紀の自然の歌が、17世紀に盛んに発表された田園詩とどのような点において異なっていると言えるのか検討したい。そしてその成果は、『フランス文学史雑誌』などの国際的な学術雑誌への投稿論文を通して発信したい。平成29年度はフランスの18世紀研究者との共同研究に力を入れた。第一に、フランスの『百科全書』電子批評版プロジェクトチームの進める共同研究に協力しながら、おもにサン=ランベールが『百科全書』に寄稿した項目群のうち「メランコリーMelancolie」と道徳関連項目の「利益Interet」の注釈作成作業に専念した。その結果、平成29年10月19日に一般公開された『百科全書』電子批評版プロジェクトチームのサイトにまず、項目「メランコリー」の注釈をアップロードすることができたほか、平成30年3月、法政大学出版局から刊行された共著書『百科全書の時空』に同項目についての論考を寄稿することができた。

また、項目「利益」については、テクスト分析を通してこの項目が禁書処分にされたエルヴェシウスの『精神論』の弁護を目的としたものであることを明らかにし、その成果を『慶應義塾大学日吉紀要フランス語フランス文学』第65号への投稿論文として発表した。さらに、項目「利益」の注釈作業を進めた成果を『百科全書』電子批評版プロジェクトチームのセミナーで口頭発表し、フランスの『百科全書』の専門家から高い評価を得た。第二に、日本の複数の18世紀研究者と協力し、ヴォルテールと18世紀の韻文研究の権威であるパリ第4大学名誉教授シルヴァン・ムナン氏と、地下文書の専門家であるパリ第12大学名誉教授ジュヌヴィエーヴ・アルティガス=ムナン氏を日本に招聘した。特に本研究課題研究代表者は両氏を慶應義塾大学三田キャンパスにお招きし、公開講演会を開催した(講演の翻訳は『慶應義塾大学日吉紀要フランス語フランス文学』第66号に投稿した)。さらに、シルヴァン・ムナン氏とは日本フランス語フランス文学会で「フランス文学とは何か」と題するワークショップを行った。平成29年度は特にフランスの研究者との共同研究を進め、国際的に高く認められる研究成果を発信できたことが、研究が「当初の計画以上に進展している」と判断する第一の理由である。『百科全書』電子批評版プロジェクトは、近年の18世紀学においてもっとも革新的なプロジェクトの一つである。というのも、このプロジェクトは『百科全書』の諸項目について地道な文献調査とテクスト分析を進める文系の研究者と、ネット上のサイト構築に関する最新の専門知識を有する理系の研究者との共同研究という、18世紀学についてはおそらくこれまに類をみない学際的研究の上に成り立つものだからだ。これまで一般的であった紙媒体の論文などによる研究成果発信と異なり、随時情報の更新を進めている『百科全書』電子批評版プロジェクトサイトでは、最新の成果をウェブにアクセスできるすべての人に公開することができる。このようなプロジェクトに参加したことにより、本研究課題の研究代表者の研究成果を国際的にも広く発信できたことは大きな成果である。また、研究代表者の研究と注釈作成の技量は、『百科全書』研究の権威で、プロジェクトチームのコアメンバーであるパリ第10大学名誉教授マリ・レカ=ツィオミス氏から評価され、『百科全書』電子批評版プロジェクト編集査読委員としての仕事を依頼されるまでに至った。ここからも研究代表者の進める研究が国際的水準に達していることが確認できるだろう。平成30年度、31年度もフランス側の研究者と密に連絡を取り、プロジェクトの推進に積極的に協力しつつ、国際的に認められる成果を発信していきたい。平成30年度は、サン=ランベールの『百科全書』への寄稿項目のうち、特に項目「利益」と「作法」に注目し、その注釈を作成する作業を中心に行った。その結果、項目「利益」については、フランスの科学アカデミーが管理する『百科全書』電子批評版(ENCCRE)サイトに仏語による調査結果を公開できた。また、項目「作法」については、この項目がモンテスキューの『法の精神』に展開される作法についての議論への反論となっていることを明らかにし、その成果をまず日本語の論文としてまとめ、慶應義塾大学の刊行する紀要に発表した。
直線磁化プラズマにおけるイオン温度揺動の観測及び揺動駆動輸送の評価

本研究では核融合プラズマの主要な損失機構であるイオン温度勾配不安定性に関して、実験室プラズマを用いて同定及び駆動される輸送の評価法の開発を行った。本研究の成果以下に示す。(1)シミュレーションを活用し、イオン温度勾配モードが不安定となる実験条件を予測し、実際にイオン温度勾配モードの特徴を多く有する揺動の励起に成功した。(2)イオン温度揺動を観測するための信号処理法を開発し、イオンセンシティブプローブを用いて電位揺動に同期したイオン温度揺動振幅の抽出に成功した。更にこの手法を発展させ、温度揺動と電位揺動の位相差を観測し、揺動駆動熱流束の評価も可能とした。本研究では、(1)温度勾配不安定性を実験室プラズマ中に励起し、密度揺動、電位揺動に加え温度揺動を計測する、(2)温度勾配不安定性が駆動する磁場を横切る粒子束と熱流束の観測、zonal flowなどの他の不安定性との非線形競合過程の同定により、温度勾配不安定性の輸送への影響を明らかにする、事を目的とする。本研究の重要な要素は揺動の励起、計測、揺動駆動輸送の評価である。平成23年度は九州大学直線乱流プラズマ実験装置PANTAを用いて、それぞれの基礎となる理論・技術の検証を行い有効性が確認できた。揺動励起では温度勾配不安定性励起をめざし、Hollowな密度分布形成を試みた。背景中性粒子密度を制御する事で密度分布が制御可能である事を検証した。背景中性粒子密度を低くする事で中心部が平坦又は弱いHollowな密度分布が形成される。温度揺動計測としては、シングルプローブ及びダブルプローブ法による電子温度計測にconditional sampling法を適用し、浮遊電位揺動又は密度揺動に同期した温度揺動成分の抽出に成功した。並行して揺動伝搬位相差を補償するトリプルプローブによる温度揺動計測と比較・検証を行った。イオン温度計測としては5chのイオンセンシティブプローブの設計が完了した。イオンセンシティブプローブに今回検証したconditional sampling法を適用する。揺動駆動輸送の評価としては、温度揺動による熱流束の評価を行った。これまで評価が難しかった拡散的な熱流束の見積もり及び従来から観測されてきた対流的な熱流束との比較を行った。ドリフト波の場合、拡散的熱流束は対流的熱流束よりも無視できるほど小さい。一方、ドリフト波の特徴を持たない非線形励起されたと考えられる揺動では、拡散的熱流束は全熱流束に大きく寄与する事が分かった。本研究では、(1)温度勾配不安定性(ITGモード)を実験室プラズマ中に励起し、密度揺動、電位揺動に加え温度揺動を計測する、(2)温度勾配不安定性が駆動する磁場を横切る粒子束と熱流束の観測、zonal flowやstreamerなどの他の揺動構造との非線形競合過程の同定により、温度勾配不安定性の輸送への影響を明らかにする事を目的とする。平成25年度は九州大学直線乱流プラズマ実験装置PANTAを用いて、(1)ITGモードの線形シミュレーションを行い、PANTAにおいてイオン温度勾配が小さくても有限ラーマ半径効果がによりITGが線形不安定になる事を明らかにし、同時に実験条件を策定した。ITGモードが励起されると予測される条件で実験を行いドリフト波とは異なりイオン反磁性方向に伝搬する揺動の計測に成功した。温度揺動計測に関しては、(2) conditional sampling法を改良し、浮遊電位揺動の位相に対して温度揺動を抽出する手法の開発に成功した。これにより電位揺動と温度揺動との位相差を評価する事が可能になり、伝導的熱輸送評価の準備が整った。また、プラズマに擾乱を与えずにイオン温度を精密に測定するため、(3)レーザー誘起蛍光法によるイオン温度の計測の開発を進めた。誘起蛍光計測の信号ー雑音比を向上するため、複数の光検出器の信号を足し合わせるよう光学系の改良を行った。今後(1)で観測された揺動のに関してイオン温度揺動を求め、同定を進める。また、(4)エンドプレートをバイアスし、電場生成によるstreamerやzonal flowの制御を試みている。正バイアスにてstreamerは抑制される事が明らかになり、今後zonal flowの励起が期待される。来年度は(1)-(4)の成果を統合し、本研究の目的を達成する。

本研究の重要な要素は揺動の励起、計測、揺動駆動輸送の評価である。平成24年度は九州大学直線乱流プラズマ実験装置PANTAを用いて、(1)イオン温度勾配不安定性(ITG)の線形シミュレーションを行い、PANTA装置においてITGが線形不安定になる領域を明らかにし、(2)ターゲットとすべき実験条件が明らかになった。温度揺動計測に関しては、(3)イオンセンシティブプローブを開発し、イオン温度及び電子温度の径方向分布が同時に得られ、(4)昨年度開発したconditional sampling法を用いて浮遊電位揺動に同期した電子温度揺動とイオン温度揺動の抽出に成功した。イオン温度揺動の振幅は平均値の7%程度である事が分かった。これは電子温度揺動のレベルと同程度である。また、(5)半導体レーザーを整備し、レーザー誘起蛍光法によるイオン温度の精密計測によるプローブ計測の検証及び周方向プラズマ流速計測を開始した。揺動駆動輸送に関しては揺動駆動粒子束の軸方向分布を行い、(7)軸に沿って内向き粒子束が外向きに反転する事が明らかになった。装置全体に渡る巨視的な対流構造の存在が示唆された。今回は散逸性ドリフト波のイオン温度揺動の計測を行ったが、成果(1)-(4)に示すようにITGについても励起及び計測の準備が完成しており、その同定が期待できる。本研究課題では、磁場閉じ込めプラズマの閉じ込めを劣化させるイオン/電子温度勾配不安定性を実験室プラズマ中に励起し、密度揺動、電位揺動に加えイオン/電子温度揺動を計測する。温度勾配不安定性が駆動する磁場を横切る粒子束と熱流束の観測、ストリーマやゾーナル流などの他の不安定性との非線形競合過程の同定により、温度勾配不安定性の輸送への影響を明らかにする。本研究は、(1)温度勾配不安定性励起実験法の確立、(2)温度揺動計測法の確立、(3)温度勾配不安定性駆動輸送の評価、という要素から構成される。これまでイオン温度勾配不安定性に関する研究が進展し、その候補となる揺動の観測が行われてきた。本年度は検証のため揺動の同定を試みるとともに、特に(3)に関連して揺動が駆動する熱輸送の評価に注力し、電子温度揺動の観測を基に熱流束を評価した。対流的熱流束と伝導的熱流束を分離して評価する事に成功した。対流的熱流束の方が伝導的熱流束よりも大きい事が観測された。また、揺動を制御する目的でエンドプレートバイアス実験を行った。ストリーマが生ずるプラズマにて、エンドプレートに+50V印可した場合、ドリフト波が減衰し、ストリーマ構造が壊れ、イオン反磁性方向に伝搬する波が成長する事が明らかになった。この際、このイオン反磁性方向に伝搬する揺動は内向きの対流的粒子束を駆動している。揺動が駆動する熱流束や粒子束の評価はトロイダルプラズマのコア領域では困難であり、本研究で、対流的および伝導的熱流束をそれぞれ分離して評価できた事は意義のある成果である。26年度が最終年度であるため、記入しない。プラズマ物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。上記で示した研究遂行のために必要な3つの要素全てに対して予定通り、その基盤の確認・検証が完了し、プロジェクトの見通しが得られたため。
橋梁緊急点検を支援する無人飛行体点検システムの開発

本研究では橋梁構造物の緊急点検を支援する遠隔操作が可能な小型カメラ搭載の無人飛行体点検システムの開発を目指す.2カ年にわたり,屋内外の実験による飛行安定性やデータ転送能力テストの結果,飛行は可能であるものの全体的なバランスの制御に大きな問題ある結果となった.また球形フレームの補強だけでは強度が不足しており,球形フレームそのものをFRPで再製作することになった.センシングに関しては,画像センシングに必要な事前検討が行われ,性能が劣るPCカメラであっても超解像解析にによってひび割れの同定は可能であることがわかり,無人飛行体のみならず移動ロボット点検などに十分活かせる知見が得られた.本研究は,地震などの災害時の道路通行再開の判断に役立つ無人飛行体点検システムの開発を目的としている.これまでの橋梁ヘルスモニタリング,点検車両および無線センシングの研究成果や経験に基づき,H26年度は無人飛行体点検システムの開発を行う.研究実績として、球形の無人飛行体の設計・製作に挑み,試作品としてスチレンボードフレームの無人飛行体の開発に成功した.総重量は約800gに抑えることができたが、三軸のジャイロを設置したものの飛行安定性を向上について課題が残された.また,飛行時間が10分程度であり、長い飛行時間を可能にするための工夫が必要である.室外での運用実験のためには飛行体のフレームの強度を上げる必要ある.本研究は,災害後の橋梁構造物ぼ緊急点検を可能にするため,小型カメラを装着した球形飛行体を開発することを目的としている.特に球形の枠の中に,飛行のための姿勢制御装置,ジャイロ,モーター等が実装されるため,点検対象構造物に近接するときのプロペラなどと衝突危険性を回避できる.2ヵ年にわたり,球形飛行体の設計,製作,飛行実験およびカメラ性能調査を行った.初年度の飛行体制作においては,搭載装置の軽量化を図るために,市販部品と機材の調査を行い,軽量化を図った.また,初期検討飛行体の球形フレームおよび各種の翼はスチレンボードを,駆動モーター,プロペラ,ジャイロを設置する内部フレームはアルミ板加工品とし,本体重量を500g以下に抑えた.完成した試作品について飛行実験を行った結果,フレームの強度に問題があることが判明された.最終年度の研究では,飛行安定性と球形フレーム強度の向上および移動体点検に適するカメラの選定および性能実験を行った.球体フレームはGFRPを用い改良を行った.移動体点検に必要なカメラの性能の確認を行った.要求性能として3mの距離で0.1mm幅のひび割れを撮影可能なカメラを検討した結果,0.1mm同等の解像度である解像度0.12mm/pixを持つニコン製のD810 24-120VRが最有力であった.特に,飛行体搭載のカメラからは十分な精度の画像が得られないことが予想され,その対策として超解像技術の検討を行った結果,パラメータをうまく調整すればクラックを鮮明に捉えられることが分かった.本研究では橋梁構造物の緊急点検を支援する遠隔操作が可能な小型カメラ搭載の無人飛行体点検システムの開発を目指す.2カ年にわたり,屋内外の実験による飛行安定性やデータ転送能力テストの結果,飛行は可能であるものの全体的なバランスの制御に大きな問題ある結果となった.また球形フレームの補強だけでは強度が不足しており,球形フレームそのものをFRPで再製作することになった.センシングに関しては,画像センシングに必要な事前検討が行われ,性能が劣るPCカメラであっても超解像解析にによってひび割れの同定は可能であることがわかり,無人飛行体のみならず移動ロボット点検などに十分活かせる知見が得られた.球形の無人飛行体の製作を行い,計画通り試作品の完成に成功したが、飛行安定性について改良の余地が残っている.この点を除けば概ね順調に進んでいる.構造動力学室外での運用検討を行うために、飛行体のフレームの強度を上げる必要があり,カーボン繊維によりフレームの強化を行う計画である.エルロンシャフトの追加などによる飛行安定性の向上を図り,室外での運用実験を行う計画である.また無人飛行体のカメラから撮影された映像により点検可能性についても検討を行う.
マイコプラズマ滑走運動の分子メカニズム

ヒト肺炎の原因菌などとして知られるマイコプラズマは菌体の片側に"滑走装置"を形成し、固形物表面を滑るように動く、"滑走運動"を行う。これまでの研究代表者らの研究によりこの運動のメカニズムのアウトラインが最速種、Mycoplasma mobile(マイコプラズマ・モービレ、以下モービレと略)について明らかになっていた。本研究では、これまでよりさらに踏み込んだ実験を行い、メカニズムの本質に迫った。また、最速種で得られた知識や技術をヒト肺炎病原菌である、Mycoplasmapneumoniae(マイコプラズマ・ニューモニエ、以下ニューモニエと略)に応用した。もっとも速い速度で運動する,マイコプラズマ=モービレ(Mycoplasma mobile)と,ヒト病原菌であるマイコプラズマ=ニューモニエ(Mycoplasma pneumoniae)について研究を行い,以下の成果を得た(それぞれ(1-7)(7-8)に該当).(1)合成遺伝子をもとに取得した組み換えタンパク質を用いて,これまでに本研究で得られていた,滑走を特異的に阻害する多数の抗体の標的部位を明らかにした.(2)滑走装置を構成する3つのタンパク質,Gli123, Gli349, Gli521をネガティブ染色電子顕微鏡法で観察することにより,高解像度のイメージを得た.(3)滑走装置を菌体から遊離し,単離することに成功した.(4)滑走時のあしの数を減らし,菌休の動きから一本のあしの動きを観察することに成功した.(5)遺伝子操作方法の開発を目指し,ベクターの開発と形質転換の素過程の可視化を行った.(6)単離したあしタンパク質のシアル酸結合活性を,原子間力顕微鏡を用いて測定した.(7) 16種類の合成シアル酸化合物を用いて,滑走における直接の結合対象の化学構造を明らかにした.(8)滑走装置を支える細胞骨格を観察する方法を改善し,これまで見つかっていなかった詳細な構造と,新たな構成タンパク質を発見した.最速種であるMycoplasma mobileについて,以下の成果を得た.(1 :構造)二種類の滑走タンパク質,Gli349とGli521の水中での挙動を高速AFMで詳細に解析した.また,菌体上の滑走装置の構造を従来よりも高解像度にて解析した.宿主免疫から逃れるために菌体の表面に存在するタンパク質,Mvsplの構造を電子顕微鏡で明らかにし,滑走の"あし"タンパク質,Gli349との比較を行った.(2 : ATP加水分解反応)単離した滑走装置である"滑走ヘッド"のATP添加による滑走運動を解析することで,ATP加水分解反応と"あし"の動きを対応づけた.(3 :シアル酸オリゴ糖の結合)遊離のシアル酸オリゴ糖による滑走の阻害を詳細に解析し,"あし"のシアル酸オリゴ糖への結合と動きには協同性があること,解離の際には引きずり力を発生していることを明らかにした.光ピンセットを用いて菌体を前後方向のそれぞれに引きはがすことで,菌体のシアル酸オリゴ糖の結合に極性があることを明らかにした.(4 :作業仮説)上記で得られた知見をもとに,滑走メカニズムを説明する作業仮説を更新した.(5 :遺伝子操作)これまで形質転換がうまくいっていなかった原因を解析,解決し,さらにベクターの改善を行った.(6 :結晶構造解析)Mycoplasma mobileとヒト病原菌であるMycoplasma pneumoniaeの滑走運動に直接かかわるタンパク質の遺伝子を合成し,大腸菌で発現させた.それらを精製することで得たタンパク質2種類について,結晶化に向けた条件検討を行った.主に,最速種であるMycoplasma mobileについて,以下の成果を得た.(1:構造)二種類の滑走タンパク質,Gli349とGli521の水中での挙動を高速AFMで詳細に解析した.滑走タンパク質,Gli123の精製に成功し,その分子形状を電子顕微鏡で明らかにした.菌体および単離した装置である“滑走ヘッド"をネガティブ染色電子顕微鏡で可視化し,さらに変異株を用いてそれぞれの構造の構成タンパク質を予想した.(2:駆動力)合成した均一のシアル酸オリゴ糖各種を足場とした時の滑走を解析し,結合の強さと滑走の速度に負の相関があることを明らかにした.(3:遺伝子操作)形質転換方法を確立し,それに基づいて,遺伝子破壊,遺伝子相補,タンパク質の蛍光ラベルを行った.(4:菌体構造)菌体表面に存在するタンパク質を網羅的に解析し,その半分が抗原性変化にかかわるタンパク質であることを明らかにした.ヒト病原菌であるMycoplasma pneumoniaeの滑走装置を単離し,それらを構成するタンパク質の網羅的同定を行った.(5:構造解析)滑走に直接かかわると考えられるタンパク質,P42のアミノ酸配列の解析を行い,このタンパク質がチューブリンと同じ祖先から,全く異なるものに進化した極めてユニークなものであることを明らかにした.

また,Mycoplasma mobileとMycoplasma pneumoniaeの滑走運動に直接かかわるタンパク質を大腸菌で発現させた.それらを精製することで得たタンパク質3種類について,微結晶を得ることに成功した.(6:作業仮説)上記で得られた知見をもとに,滑走メカニズムを説明する作業仮説を更新した.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
家族法の改正-占領期の「家」制度廃止過程研究-

民法上の家改廃の直接の契機は、憲法二四条の導入によって民政局が与えた。二四条の下での限られた選択範囲の中での改正の人的相関関係・力学関係は、(1)民政局は、当初より「家」廃止を希望していたが、違憲でない範囲での形式的「家」存置ならば認めるべく、存廃は日本側に一任する方針を、暫定的にせよ固めていた。これに対し、日本側関係者のうち、(2)起草委員は、一定の「家」類似要素の存置については(3)の保守派と妥協せざるをえなかったものの、最終草案・改正法を妥当な内容と考えていた。これに対抗し、(3)保守派は「家」(類似要素)の存置を主張しつつも、GHQの「家」廃止の規定方針の存在を一時期信じ、その後は日本側の廃止論者の主張に押されて、一定の「家」類似要素の存置で満足をせざるをえなかった。かたや、(4)革新派は、起草委員の方針には飽き足らず、「家」の全廃の貫徹を要求した。以上(2)(3)(4)の人的集団すべてが、(1)の民政局の「家」廃止の希望を感知し、それにある程度の影響を受けつつも、要綱策定の段階では、法的制度としての「家」の廃止を自主的に決定したのであった。その後、民政局は、民法改正草案中の家類似要素の排除には再び影響力をふるっている。国会では、「家」廃止の改正案に対し、戸主権はともかく家督相続の廃止には反対論が強かったものの、結局、改正法案を無修正で成立させたのである。占領期の民法改正、特に制度としての「家」廃止は、(1)(4)の四者が、こうした緊張関係の中で、幾多の誤解を交えつつ、微妙な駆け引きを繰り返した末の一つの結果であった。この過程の特徴としては、第一に、改正をめぐる人的相関関係・力学関係は、第一七期の各時期で変化していた。第二に、その人的相関関係・力学関係の全体像を、法改正関係者の誰も、把握していなかった。そして第三に、以上の二点が、改正要綱・改正法の中核である「家」改廃方針の決定に影響を与えたのである。即ち、民法上の「家」の廃止は、旧来いわれていたような「起草委員の独自の発案」が貫徹された(『経過』一〇二頁の我妻発言)、あるいは「家」廃止の徹底を民政局が独自の方針として強く「要求した」川島)、といった単純な過程をたどったのではなかったのである。民法上の「家」改廃の直接の契機は、そもそも憲法二四条の導入によってGHQの民政局が与えたことには注目しておく必要がある。二四条下の選択肢として、(1)民政局は「家」廃止を希望はしたが、違憲ではない形式的「家」の存置は認めるべく、存廃は日本側に一任する方針であった。