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中枢神経系における内臓痛覚伝導路の解明の為の基礎実験

本研究の目的は,内臓痛の中枢内伝導路を解明することである.現在,内臓痛に固有の伝導路は解明されていない.したがって,その解明のため,内臓痛を伝える可能性のあるすべての神経路をまず形態的に見つけ出す必要がある.これまで,脊髄から上行する線維およびその起始細胞を広く検索する過程で,脊髄結合腕傍核線維の走行,終末および起始細胞について新たな所見を得ることができ,それらをさらに詳細に検討を加えている.結合腕傍核は,脊髄からの情報を広く受け,脳幹の種々の領域に情報を与える結合腕傍核はいくつかの亜核に区分されるが,その一つに,大型の細胞が球状に集まっている領域(RA)がある.RAからの出力のほとんどが視床髄板内核群に至り,RAは小脳前葉へ至る線維の側副枝を受ける唯一の領域である事を明らかにした.そこで,本研究費の援助を受けて,脊髄結合腕傍核線維の起始細胞,経路および終止を詳細に検討した.その結果,起始細胞は従来第I層だけに存在することになっていたが,第V,VII,VIII,X層および側索背側部にも多数存在することが明らかになった.これらの細胞のうち比較的多くの細胞が,両側性に線維を送っていることも明らかになった.また,第V層および側索背側部からの結合腕傍核線維は両側性に脳幹網様体腹外側部を上行して,結合腕傍核の尾方腹側と前方背側から侵入して当核に終止することがわかった.なお,脊髄で交叉する線維は中心管の背側を通っていた.シナプスの様式には終末ボタン状のものと軸索瘤状のものがあり,後者が多かった.シナプスは細胞体上には極わずかであった.したがって,シナプスは樹状突起のどこにあるのか,また軸索ー軸索型のシナプスがあるかどうかが大きな課題になってくる.今後,この課題に取組みたい.本研究の目的は,内臓痛の中枢内伝導路を解明することである.現在,内臓痛に固有の伝導路は解明されていない.したがって,その解明のため,内臓痛を伝える可能性のあるすべての神経路をまず形態的に見つけ出す必要がある.これまで,脊髄から上行する線維およびその起始細胞を広く検索する過程で,脊髄結合腕傍核線維の走行,終末および起始細胞について新たな所見を得ることができ,それらをさらに詳細に検討を加えている.結合腕傍核は,脊髄からの情報を広く受け,脳幹の種々の領域に情報を与える結合腕傍核はいくつかの亜核に区分されるが,その一つに,大型の細胞が球状に集まっている領域(RA)がある.RAからの出力のほとんどが視床髄板内核群に至り,RAは小脳前葉へ至る線維の側副枝を受ける唯一の領域である事を明らかにした.そこで,本研究費の援助を受けて,脊髄結合腕傍核線維の起始細胞,経路および終止を詳細に検討した.その結果,起始細胞は従来第I層だけに存在することになっていたが,第V,VII,VIII,X層および側索背側部にも多数存在することが明らかになった.これらの細胞のうち比較的多くの細胞が,両側性に線維を送っていることも明らかになった.また,第V層および側索背側部からの結合腕傍核線維は両側性に脳幹網様体腹外側部を上行して,結合腕傍核の尾方腹側と前方背側から侵入して当核に終止することがわかった.なお,脊髄で交叉する線維は中心管の背側を通っていた.シナプスの様式には終末ボタン状のものと軸索瘤状のものがあり,後者が多かった.シナプスは細胞体上には極わずかであった.したがって,シナプスは樹状突起のどこにあるのか,また軸索ー軸索型のシナプスがあるかどうかが大きな課題になってくる.今後,この課題に取組みたい.
金属ガラス製歯科生体材料の開発

本研究では金属ガラスの機械的性質を調べるとともに、この金属ガラスの生体親和性について解析した。また、金属ガラス製のミニスクリューを作成し、それをラットに移植後、組織学的に解析した。その結果、金属ガラスは優れた機械的性質と耐食性を有した。また、金属ガラス上の骨髄細胞に骨分化誘導をしたところ、生体親和性についても良好であった。さらに金属ガラス製ミニスクリューを埋入した実験では、インプラント体の周囲に新生骨の生成がみられ、炎症性の所見は見られなかった。これらの結果から、この金属ガラスは新たな生体材料として必要とされる優れた機械的性質と良好な生体親和性を有することが示された。本研究では、Zr70Ni16Cu6Al8金属ガラスの機械的性質を解析するため、引張試験をおこなった。また、アノード分極試験とイオン溶出試験を行い、Zr70Ni16Cu6Al8金属ガラスの耐食性について評価した。さらにZr70Ni16Cu6Al8金属ガラスの生体親和性を解析するため、Zr70Ni16Cu6Al8金属ガラス上でラット骨髄間葉細胞を培養し、細胞接着能と細胞増殖能について評価するとともに、骨分化誘導し、その形態および石灰化物の形成状態、骨分化能を解析し、Zr70Ni16Cu6Al8金属ガラスの生体材料としての有用性について検討した。引張試験ではZr70Ni16Cu6Al8金属ガラスの引張強さが1500MPa、2種純チタンが570MPaと金属ガラスの方が3倍程度大きく、弾性率は2種純チタンの110GPaに比べ、Zr70Ni16Cu6Al8金属ガラスは70GPaであった。Zr70Ni16Cu6Al8金属ガラスは2種純チタンと比較して引張強さが高く、低弾性率であることが示された。アノード分極試験ではZr70Ni16Cu6Al8金属ガラスは明確な不動態域を示したことから、不動態皮膜を形成することが明らかとなった。また、イオン溶出試験ではZr70Ni16Cu6Al8金属ガラスからはほぼイオン溶出しないことが判明し、これらの結果からZr70Ni16Cu6Al8金属ガラスは高耐食性を有することが示された。また、Zr70Ni16Cu6Al8金属ガラス上で培養した細胞は、金属ガラス上に接着し、増殖することが示され、骨分化能を有することが示されたことから、金属ガラスが良好な生体親和性を有することが示唆された。生体材料として応用できる可能性を秘めた新たな組成のZr70Ni16Cu6Al8基金属ガラスが開発され、その性質について解析した。H25年度は、その機械的性質を調べるとともに、金属ガラス上に骨髄間葉細胞を播種してその細胞接着・増殖能、骨分化能を解析することでこの金属ガラスの生体親和性について解析した。動物実験による金属ガラス評価解析は、これまでほとんど報告されていなかったが、H26年度、私達は金属ガラス製のミニスクリューを作成し、それをラット徑骨に移植後、7日後に4%パラホルムアルデヒド溶液による還流固定を行い、下肢両側脛骨を摘出した後、1本のスクリューを含んだ骨ブロックを作成し、樹脂包埋を行った。樹脂ブロックは厚さ100μmの樹脂切片作成後、ビラヌエバ骨染色を施し、光学顕微鏡下にて切片を観察した。前年度の結果から、金属ガラスは1500MPa以上の大きな引張強さと70Gpaほどの弾性率を有し、さらに耐食性についても優れていることが明らかとなった。また、金属ガラス上の骨髄細胞に骨分化誘導をしたところ、ALP活性の上昇やアリザリンレッド染色の染色像が確認され、骨分化マーカーであるALP, Runx2, OCNの発現上昇もみられた。さらに金属ガラス製ミニスクリューを埋入したvivo実験では、インプラント体の周囲に新生骨の生成がみられ、炎症性の所見は見られなかった。顎口腔矯正学これまでの結果、この金属ガラスは高強度、低弾性を有していることが明らかとなった。イオン溶出試験では、金属ガラスから明らかなイオン溶出は認められず、耐食性に優れていることが示唆された。さらに金属ガラス上で培養した骨髄細胞はチタン上と同等に接着し増殖することが示され、骨分化誘導培地にて培養すると、ALP活性の上昇やAlizalin red染色の染色性とともに、骨分化マーカーであるALP, runx2, OCNの発現上昇が確認された。これらの結果からZr70Ni16Cu6Al8金属ガラスは優れた機械的性質と生体親和性を有し、新規の生体材料として有用であることが示唆された。

今後はさらにその生体親和性について深く検討する必要がある。本研究では、高強度かつ高弾性域を特徴とし、耐食性、生体親和性に優れたZr70Ni16Cu6Al8金属ガラスの生体材料としての応用を目標とし、それを組成とした金属ガラス製インプラント体を作製し、動物移植実験を行い、その可能性を探索する。ラット径骨にインプラント体を埋入し、埋入後の骨生着の安定性を純チタン製スクリューおよびチタン合金製スクリューと比較検討する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成26年度請求額とあわせ、平成26年度の研究遂行に使用する予定である。金属ガラス製インプラントを作製し、今日歯科治療で使用されているチタン製インプラントとの比較をin vivoで検討する。それぞれのインプラントを埋入し、埋入8週間後に、顎骨を摘出し組織切片を作製する。その後、ヘマトキシリンエオジン染色によって顎骨との生着を評価する。また、マイクロCTによって解析し、インプラントの生着を3次元構造解析によって評価する。これらの解析結果より金属ガラスおよびチタンにおけるインプラントアンカーへの有用性を比較検討する。この実験の物品費として使用するほか、これまでの実験結果をまとめ、論文発表、学会発表する予定でありその諸経費にあてる予定である。
労働法から見た現代学生像

本研究において、学生は労働法との関係では、2つの局面で把握される。第1は、在学中の労働、非正規雇用のアルバイトであり、第2は、正規雇用への離陸、就職である。第1の局面に関しては、求人情報入手手段・経路、(労働)契約締結過程、就業職種・形態、就業時間数・時間帯、賃金形態と計算・支払方法、トラブル事例、離職、労働法リテラシーなど、アルバイトを介しての労働世界、社会への参加について、学生に対して体験レポートの提出を求めるなど、その実態把握に努めた。レポートの幾つかは参考資料として収録するとともに、学生・高校生に対する特別講義の教材としても活用した。第2の局面に関しては、実際に行われた就職活動の体験報告などを収集する一方、中等教育終了労働市場などとの比較研究も行い、大卒労働市場についてその問題点を洗い出した。つまり、高等教育のマス、ユニバーサル化は、産業構造・就業構造の変化ともあいまって、学生を「チープ・レーバー」あるいは基幹的な労働力として労働市場に登場させている。しかし、法制度の描く学生像は「エリート」段階にとどまっており、法と現実との間にはおおきな乖離がある、ということである。本研究の今後の展開としては、学生に対する大学側の対応(生活指導、就職相談、教養教育の改革など)と合わせて、学生に対する労働法の助力、労働市場の公的規制のあり方、その制度設計について試論する。日本において大学が「エリート」から「マス」へと移行したのは、1960年代後半のことである。大学紛争とその後の事態は、この段階移行を象徴する出来事であった。Expo'70(大阪万国博覧会)争議の主役をなしたのが、アルバイト学生であったとしたならば、採用・内定(取消)などの労働契約論的解明を急がせた遠因にあるのも学生運動であった。公害問題を惹起した重化学工業化と高度成長の時代が1970年代前半までに終り、産業構造が第3次産業にシフトし、経済のサービス化が顕著な近年、大学は「マス」から「ユニバーサル」への移行期にある。偏差値序列化、多様化された大学・高等教育機関において青年期を過ごす学生は、高卒に代わって今や基幹的な新規学卒労働力として労働市場に登場するが、その労働への関わりはすでに在学時代に始まっており、脱工業化社会や経済のサービス化は、アルバイト、パートタイム労働力としての学生を抜きにして語ることはできない。大学・学生論に関する文献資料等によって以上のことを(再)確認した上で、本年度においては、学生時代における労働との関わり、アルバイトを介しての労働世界、社会への参加について、各種の「学生生活実態調査報告書」をも参考に、その実態と問題点の把握に努めた。具体的には、求人情報入手手段・経路、(労働)契約締結過程、就業職種・形態、就業時間数・時間帯、賃金形態と計算・支払方法、トラブル事例、離職、労働法リテラシーなどがその主たる項目、関心事項である。詳しい分析と補足的な調査、テンポラリー・ワーカーとしてでなく、正規雇用としての労働世界・企業社会への参入、現代学生像の総括は次年度の課題である。労働法から見た学生は、2つの顔を持っている。1つは、アルバイト、パートタイム労働者として第三次産業を支える非正規・柔軟雇用型「労働者」の顔であり、今1つは、正規雇用の新卒労働力として企業や公的部門に吸収されていく「労働者予備軍」としての顔である。大学のエリートからマス、さらにユニバーサル段階への移行は、大学・学生の極度の多様化(エリート、マス、ユニバーサルの併存状態)をもたらすことが先行研究によって明らかにされているが、大学の多様化が格差・序列化へと変形するのは、学生の就職を媒介として、企業社会の理論、官公庁・企業間の格差・序列化が大学を包摂することに起因する要素が大きい。新規学卒でも、中卒や高卒の場合は未成年者ということもあって、学校や職安による就職指導・仲介という公的メカニズムが働いているが、大学生の場合は、自己決定力を有するエリート像が法制度の前提にあるため、就職活動は私的自治に委ねられ、大学(就職課・相談室など)は情報提供など補助的サービスを行うにとどまっている。しかし、調査や文献研究によって把握しえた日本社会の現実は、明らかにこのような想定とは異なっている。

今や基幹的な存在となった大卒労働力が、黄断的労働組合による社会的規制や行政による公的規制も乏しい自由市場に参入し、附合契約的な労働契約を締結しているというのが実態である。高等教育の発展段階論と現代学生像を踏まえて、教養教育に労働法教育を組み込むことの必要性、ならびに職安法の改正・労働市場法制の改革には、大卒労働力市場に対する公的規制の整備という視角も不可欠であることが、本研究をとおして明らかになった。
土器生産技術は、いかに共有化され、維持・伝達されていたのか

1資料の調査と分析土器生産技術の共有化と維持・伝達を考察するため、「限られた集団によって製作された」と考えられる土器群として、まず土器づくりの場に廃棄された焼成失敗品を取り上げた。具体的な資料は、愛媛県文京遺跡12次調査SK-21と23次調査SX-16(弥生中期後葉)、福岡県迫額遺跡土壙24(弥生後期初頭)出土の焼成失敗品を含む土器群であり、形状や調整痕跡、施文手法に着目して分析を行った。また、画一性の高さから特定の限られた遺跡もしくは遺跡群で生産されたと考えられる香東川下流域産土器群(弥生後期中葉終末)について、製作技法・手順・胎土的特徴を観察し分析を進めた。分析に供した資料は、高松平野域の27遺跡約900点、徳島・岡山県域の41遺跡の約1500点である。一部については薄片プレパラートを作成し岩石学的観察を行った。加えて、土器焼成失敗品の出土を確認できた石川県八日市地方遺跡(弥生中期中葉と後葉)と、大阪府上の山遺跡(弥生中期前葉)の資料の予備的な調査を行い、次年度の本格的な資料調査と分析にそなえた。2研究集会での分析結果の検証と意見交換研究代表者・分担者・協力者が参画する研究集会を計3回開催した。岡山大学での第1回研究集会においては、研究目的・内容の共通認識を得るとともに、分析資料を絞り込むことができた。香川県埋蔵文化財調査センターで開催した第2回研究集会では、香東川下流域産土器群について、成形・整形・調整痕跡の観察、製作手順の復元、胎土類型について実物を観察しながら検討した。第3回研究集会は愛媛大学で開催し、文京遺跡出土の土器焼成失敗品を観察し、分析結果について論議した。加えて、筑前町文化財収蔵庫で実施した迫額遺跡出土土器群の資料調査では、分析成果の中間成果、分析方法についての意見交換を行い、問題点の整理、問題解決のための方策を検討することができた。1文京遺跡12次調査SK-21と23次調査SX-16出土資料の分析と問題点:底部の成形、胴部から頸部の形状、突帯の有無、突帯に施された刻目の原体を指標とする微細分析で、SK-21の土器焼成失敗品を2グループに分け、その類縁性から「流派」と呼べる工人集団の下位レベルの単位が集合し工房を共有する土器づくりを推定した。SX-16の資料からは独立した製作の場を持っていたことを考えた。研究集会では、土器焼成失敗品の出土は土器づくりの工房に直結せず、廃棄状況の詳細な確認が必要であるとの意見が出された。また、工人集団、工房、流派などの用語を整理することが不可欠であるとの認識を共有できた。2迫額遺跡土壙24出土資料の観察結果と分析の中間成果と今後の課題:器種の違いを超えて、刷毛目調整の特徴と、素地や混和剤の胎土的特徴の組み合わせから、5つの土器グループを認識でき、工人集団の違いを示すものと推定した。意見交換では、胎土の肉眼観察結果の客観性をどのように担保するのかとの意見が出された。3香東川下流域産土器群の分析と問題点:香東川下流域産土器群の分析では、画一性の高い甕・高坏が弥生後期中葉後期末葉にわたって生産され、この間、特徴的な胎土調合パターンが香東川下流域産土器群に限って観察されることを明らかにできた。胎土に混合された砂粒は全般的に円磨度が低い中粒砂細粒砂が選ばれており、自然礫を破砕して混合砂粒を製造した可能性が高い。素材の調達を含めた土器製作技法が複数世代にわたって厳格に「伝達」されていることを推定した。研究集会では、消費地での現象面を、生産の場における技術の共有化と維持・伝達のメカニズムと、どのように結びつけながら考察するか、方策を練る必要があるとの意見が出された。以上、資料調査を順調に行えており、研究の課題も明確にできている。研究はおおむね順調に進捗していると判断できる。3回の研究集会の論議と資料調査時の意見交換で、本研究を進めていく上で解決すべき問題点を整理できた。2019年度には、資料調査を継続するとともに、問題解決に向けた以下の対応策を検討会で再確認しながら研究を展開させる。1研究代表者、分担者、協力者でイメージが異なる土器生産に関わる用語の整理:生産工房をどのように捉えるかで、共同体の捉え方も異なってくる。用語の整理は不可欠で、年度当初に開催する研究集会においての論議で、共通認識を形成する。2胎土の肉眼観察結果の客観性の確保:土器胎土に含まれる砂粒の定性的な特性や組成を肉眼で観察するとともに、マイクロスコープによる観察と記録化を進める。昨年度に引き続き胎土分析を実施し、肉眼、マイクロスコープ観察の結果を突き合わせ、観察結果の客観性を担保する。3工人集団の復元と、技術の共有化と維持・伝達の考察に向けた具体的方策:以下、a)d)の4つの課題解決の方策を考えている。a)焼成破裂土器片と焼成時破損土器II種に絞り込み、失敗品が一括廃棄された遺構での出土状況や、遺構配置や未焼成の泥土塊の出土から、工房域を推定する。

その際、煮炊き痕跡のある土器は検討資料から排除する。b)土器焼成土壙の中に失敗品が一括して残されている可能性が高い岡山県百間川・原尾島遺跡の資料の調査と分析を行い、他の遺跡との比較検討を行う。c)石川県小松市八日市地方遺跡で昨年度確認できた「限られた集団が製作したと考えられる弥生中期中葉の小松式の壺群」について、身体技法の共有と継承の視点で分析を行い、工人集団の実体を考える。d)消費地の出土資料であっても、画一性が高く「限られた集団によって製作された」と認定できる資料の分析対象と、社会組織と連関させて説明する際に演繹的アプローチを試行する。1資料の調査と分析土器生産技術の共有化と維持・伝達を考察するため、「限られた集団によって製作された」と考えられる土器群として、まず土器づくりの場に廃棄された焼成失敗品を取り上げた。具体的な資料は、愛媛県文京遺跡12次調査SK-21と23次調査SX-16(弥生中期後葉)、福岡県迫額遺跡土壙24(弥生後期初頭)出土の焼成失敗品を含む土器群であり、形状や調整痕跡、施文手法に着目して分析を行った。また、画一性の高さから特定の限られた遺跡もしくは遺跡群で生産されたと考えられる香東川下流域産土器群(弥生後期中葉終末)について、製作技法・手順・胎土的特徴を観察し分析を進めた。分析に供した資料は、高松平野域の27遺跡約900点、徳島・岡山県域の41遺跡の約1500点である。一部については薄片プレパラートを作成し岩石学的観察を行った。加えて、土器焼成失敗品の出土を確認できた石川県八日市地方遺跡(弥生中期中葉と後葉)と、大阪府上の山遺跡(弥生中期前葉)の資料の予備的な調査を行い、次年度の本格的な資料調査と分析にそなえた。2研究集会での分析結果の検証と意見交換研究代表者・分担者・協力者が参画する研究集会を計3回開催した。岡山大学での第1回研究集会においては、研究目的・内容の共通認識を得るとともに、分析資料を絞り込むことができた。香川県埋蔵文化財調査センターで開催した第2回研究集会では、香東川下流域産土器群について、成形・整形・調整痕跡の観察、製作手順の復元、胎土類型について実物を観察しながら検討した。第3回研究集会は愛媛大学で開催し、文京遺跡出土の土器焼成失敗品を観察し、分析結果について論議した。加えて、筑前町文化財収蔵庫で実施した迫額遺跡出土土器群の資料調査では、分析成果の中間成果、分析方法についての意見交換を行い、問題点の整理、問題解決のための方策を検討することができた。1文京遺跡12次調査SK-21と23次調査SX-16出土資料の分析と問題点:底部の成形、胴部から頸部の形状、突帯の有無、突帯に施された刻目の原体を指標とする微細分析で、SK-21の土器焼成失敗品を2グループに分け、その類縁性から「流派」と呼べる工人集団の下位レベルの単位が集合し工房を共有する土器づくりを推定した。SX-16の資料からは独立した製作の場を持っていたことを考えた。研究集会では、土器焼成失敗品の出土は土器づくりの工房に直結せず、廃棄状況の詳細な確認が必要であるとの意見が出された。また、工人集団、工房、流派などの用語を整理することが不可欠であるとの認識を共有できた。2迫額遺跡土壙24出土資料の観察結果と分析の中間成果と今後の課題:器種の違いを超えて、刷毛目調整の特徴と、素地や混和剤の胎土的特徴の組み合わせから、5つの土器グループを認識でき、工人集団の違いを示すものと推定した。意見交換では、胎土の肉眼観察結果の客観性をどのように担保するのかとの意見が出された。3香東川
アクアポリンの発現と超急速凍結による神経幹細胞の選別と残存未分化iPS細胞の除去

アクアポリン4(AQP4)を発現した細胞は、超急速凍結に対して耐性となる。今回我々は、iPS細胞からの分化誘導により、AQP4を発現している神経幹細胞を超急速凍結法で選別・濃縮すると同時に、残存する未分化iPS細胞の除去について検討した。2つの異なるヒトiPS細胞株から神経幹細胞への分化誘導を試みたが、有意なAQP4の発現誘導を導くことはできなかった。また、超急速凍結で未分化細胞を除去し、AQP4発現細胞を若干濃縮することはできたが、マウスを用いた腫瘍化の有無を調べる実験では明らかの差を見出すことはできなかった。今後の臨床応用に向けて、さらなる詳細な条件検討が必要と思われた。マウスiPS細胞を樹立する際の体細胞組織の部位によって、テラトーマ形成率が異なり、神経系に分化誘導した際に残存する未分化細胞がテラトーマ形成に関与することが明らかとなっている。しかし、それを排除する方法や仕組みについては、抜本的な解決に至っていない。我々は、アクアポリン4(AQP4)を発現した細胞が超急速凍結に対して耐凍性を獲得することを発見した。本研究では、ES細胞、iPS細胞から神経幹細胞に分化誘導した際に発現するAQP4の耐凍性を活用して、残存する未分化な細胞除去に有効であるか検証することを目的とする。初年度は、ES細胞ならびにiPS細胞を神経幹細胞へ分化誘導した際、耐凍性のマーカーとなるAQP4の発現が誘導されるか検証した(目的1)。その結果、神経幹細胞への分化に伴ってAQP4発現が誘導されることを確認した。また、分化した細胞の超急速凍結後の生存率が未分化細胞(ES細胞、iPS細胞)に対して上昇することも明らかにした。さらに、一般的な凍結保護液として用いられるジメチルスルホキシド(DMSO)を10%混合した際、凍結スピード(緩慢、急速)の違いによる細胞の性質に与える影響を評価した(目的2)。その評価法として、異なるスピードで凍結融解した細胞をスライドガラスに接着培養させ、神経に分化誘導されているか組織染色法によって検証した。その結果、凍結スピード(緩慢・急速)に関わらず、融解後の細胞において神経、アストロサイト、オリゴデンドロサイトを観察した。よって、超急速凍結による分化能への影響は見受けられない。次に、凍結速度による未分化細胞の除去率について、未分化マーカーnanog-EGFPを指標にフローサイトメトリーを用いて検証した(目的3)。その結果、緩慢凍結では残存する未分化細胞が、超急速では、除去されることが明らかとなった。n数を増やすことで、有意差を検討する。マウスiPS細胞から神経系に分化誘導した際、残存する未分化細胞によってテラトーマ形成することが問題となっている。しかし、その除去法の抜本的な解決方法は明らかになっていない。本研究では、同じ体細胞組織から樹立したにも関わらず、テラトーマ形成率が異なった、マウスiPS細胞株(MEF38C2/D2)用いて、アクアポリン発現による耐凍性獲得の有無ならびに凍結選別方法(PLoS ONE, 9:e87644, 2014)としての有効性を検証した。その結果、ニューロスフェア形成時に細胞膜に発現するAQP4の割合は、MEF38C2株と比較してMEF38D2株おいて低値であった。これは、テラトーマ形成率の割合と一致(Nat Biotechnol, 27: 743&#8211;745, 2009)、AQP4ノックアウトマウスにおいて、ニューロスフェア形成時の増殖・分化に影響が遅延するとしたHuiらの結果とも一致した(J. Cell Science, 121:4029-4036, 2008)。一方、未分化細胞の指標となるnanog-EGFPの割合も、MEF38C2株よりもMEF38D2株において高値であったが、超急速凍結後は、その割合が低下、除去率向上がみられた。また、超急速凍結による分化能への影響は、MEF38C2株とMEF38D2株の両株と見受けられなかった。しかし、超急速凍結融解後に生存する細胞は大幅に減少、そのために移植に必要な細胞数(1x106)を十分に得る事ができなかった。移植による腫瘍化の抑制効果については、この問題を解決して検討する必要がある。今後検討すべき課題として、細胞膜に発現するAQP4の割合を促進させる機構やその小分子の特定がなされれば、本研究成果がより活用されることが期待される。仮説通り、実証試験が進行しているため。薬理学初年度で示した超急速凍結・融解法を最適化することで、iPS細胞から分化した神経幹細胞を選別と残存する未分化iPS細胞の除去の精度を上げる。
機能に伴う顎関節部骨形態変化の解析

顎関節の骨形態は個体差や左右差が大きく、顎関節症患者のX線写真を観察しても、その形態が加齢の結果であるのか、病態を示しているのかは明らかではない。本研究は患者の断層X線写真を用いて顎関節部骨形態を分析し、骨形態の基本型と骨形態変化の過程を明らかにし、さらに顎運動記録装置による咀嚼サイクルの分析を加え、顎運動による機能的負荷と顎関節骨形態変化の関係を明らかにしようと試みたものである。平成元年度、2年度および3年度の研究成果は次の通りである。1.顎関節症患者の日常X線検査法として、選択的矢状面断層撮影法を使用した結果、これまでの検査法では気づかれなかった下顎頭後面にも扁平化や陥凹といった形態変化が生じていることがわかった。2.年齢群別に発現率を調査したところ、陥凹はどの年齢群の顎関節にも約30%の頻度で出現していた。このX線所見は加齢変化ではなく、顎機能の異常、特に関節円板や下顎頭の位置の異常と密接な関係にあることが示唆された。3.顎関節の形態計測をするために、多層断層X線写真の重ね合わせ法を考案した。この方法によって、顎関節の骨形態の変化と下顎の位置の変化とは相補的な関係にあり、これらは骨関節隙の変化と密接に関係していることがわかった。また、症例の経過観察により一連の骨形態の変化の過程が明らかになった。4.下顎頭の完成期にある患者の下顎頭の側面観は6型に分類でき、うち前後径が薄くて細長い1型と短縮して丸く小さい2型は発育成長期間中の顎機能異常の結果、生じたものであると推察できた。5.咀嚼サイクルの記録は、顎関節の機能異常の有無を推定するには有用であったが、下顎頭の動きと骨の形態変化とを対応させるにはいたらなかった。本研究の目的は、顎骨の発育成長段階および退行変性段階において、顎運動に伴って生じた顎関節部骨構造のバリエ-ションをX線写真を用いて分析し、顎関節完成期における骨形態を推定し、これをもとに患者の骨形態の変化ならびに顎運動パタ-ンから顎関節にかかる機能的負荷の大きさと方向を予測し、口腔機能の改善に役だたしめようとすることにある。科研費補助金交付前の研究ならびに平成元年度の研究において、(1)側頭骨よりも下顎頭の方の適合性変化が大きい。(2)顎関節症患者の保存的治療の前後で、適合性変化を来す場合と、明らかな変化が観察されない場合がある。(3)下顎頭の平坦化は、形態の個人差に無関係に、一定の様式に従っておこる傾向がある。(4)下顎頭後面に発見される陥凹は、どの年代の患者群においても、全顎関節の約30%に生じており、顎関節症患者の顎機能と密接に関係していると推定される。(5)保存的治療が行われた患者の経過観察時に下顎頭後面の陥凹が一過性に観察されることがある。(6)小児の下顎頭は通常、丸味を帯びた外形を有するが、顎関節に症状を訴える者には形態異常が認められる。(7)機能的、骨格性にかかわらず、下顎前突症の関節突起は特異なパタ-ンを呈する。等、定性的な骨形態変化の一面がとらえられた。形態と機能との関係を明らかにするためには、これらの骨形態変化を量的に表し、下顎の運動パタ-ンとの対比が重要となる。

平成元年度の研究目標の一つであった顎関節同時多層X線断層撮影法の改良を行うことによって、計測基準点の写し込みおよび、各層の重ねあわせの可能性が高くなった。一方、シロナソアナライジングシステムによる顎運動の解析は、先人の業績をもとに、主として機能異常の観察されない被検者の咀嚼サイクルを中心に研究を進めているが、機器操作上の難点、計測結果のばらつきがあり、大きな成果はあげられていない。顎関節部の骨形態変化を定量的に解析するために、多層断層像の重ね合わせ法について検討してきた。重ね合わせマ-ク標記法を考案し、乳様突起を確実に照射野に含める撮影技術の安定を計り、実験的にこの系での計測誤差を検討した結果、2mm間隔9層の多層断層像のトレ-スの重ね合わせを0.6mm以下の誤差で行うことが可能となった。この重ね合わせ像の乳様突起最下点を原点とし、撮影基準面である鼻聴道線をX軸とする2次元座標を設定すれば、各層における顎関節の断層像を座標値の集合体として表現することが可能である。すなわち、個体における片側顎関節の2次元的な形態計測が可能となった。次に個体における左右顎関節の骨形態を比較するために、頭部X線規格撮影を用いて、座標の原点となる乳様突起最下点の左右差を検討したが、意外に形態のバリエ-ションがあるため、さらに年齢群別に対象数を増し、左右形態差の分布を明らかにすることが必要となった。本研究の最終目的は、機能に伴う顎関節部の骨形態変化を明らかにすることにある。機会を異にして2回以上撮影された患者のX線断層写真について、骨形態変化量の計測を試行した。側頭骨についての計測は可能で、ある断面についての骨形態変化量を面積で表現することができた。しかし下顎頭の骨形態の変化量については、1回目と2回目の下顎の位置に変化が生じていることならびに、発育成長の要素が加味されることから、計測基準を下顎骨に求める必要があり、現在基準点を定め、下顎の位置の変化、骨形態の変化および、骨関節隙の変化を定量的に表現する方法について検討している。シロナソグラムアナライジングシステムを用いて顎運動の記録を行っている。咀嚼運動パタ-ンは既に報告されているものに一致した。下顎頭の動きを直接観察できる方法ではないので関連づけが難しい。本年度の目標は、前年度に考案した断層X線写真の重ね合わせ法を使って、実際に症例で形態計測を行い、経過観察症例の骨形態変化の分析を行うとともに、下顎発育完了時の形態分類をすること、ならびに顎運動記録装置による咀嚼サイクルの分析を加え、顎運動による機能的負荷と顎関節骨形態変化の関係仰明らかにすることであった。研究成果は次の通りである。1.重ね合わせ法により、乳様突起の最下点を原点とする座標型を設定すると、個々の例で顎関節の骨外形を座標値で表現でき、線計測や角度計測が可能であった。初診時と経過観察時の間の変化を量的に表現するには、顎関節の各断面における重ね合わせが必要であった。経過観察時に生じている下顎の位置の変化と下顎頭の骨形態変化を表現するために下顎枝後縁接線と下顎頭後縁点を計測基準とする方法を考案した。2.重ね合わせ法により、経過のよい患者の術前術後のX線写真で計測をおこなった。下顎頭の骨形態変化と下顎の位置の変化を量的に表現することができた。骨関節隙の変化を併せて検討した結果、下顎頭の短縮と下顎の位置の変化とは相補的な関係にあることが証明された。3.公育成長完了時の下顎頭の側面形態は6型に分類でき、うち2型は発育成長期における顎の機能異常により発生したものと考えられた。4.経過観察症例の分析により、下顎頭および関節結節の形態変化と顎運動との相関性ならびに、下顎頭の一連の形態変化の過程が推定できた。
アイテムの評価項目別スコアに基づくユーザ価値観類似度分析によるレビュー推薦方式

近年,多くの消費者が商品の購入時や,レストランやホテルの決定時にインターネット上のレビュー情報を参考にしている.しかし,レビュー情報は様々な利用者が個人の価値観に基づいて投稿しており,利用者個人にとって有用となるレビュー情報は異なる.また,多様な利用者が個々の目的や状況に応じてレビュー情報を活用するため,利用者によって適切なレビュー情報の粒度や提示方法が異なる.そこで,本研究課題では,商品アイテムの評価項目別スコアの自動スコアリングを活用したユーザ価値観類似度分析によるレビュー推薦システムの開発を目指す.近年,多くの消費者が商品の購入時や,レストランやホテルの決定時にインターネット上のレビュー情報を参考にしている.しかし,レビュー情報は様々な利用者が個人の価値観に基づいて投稿しており,利用者個人にとって有用となるレビュー情報は異なる.また,多様な利用者が個々の目的や状況に応じてレビュー情報を活用するため,利用者によって適切なレビュー情報の粒度や提示方法が異なる.そこで,本研究課題では,商品アイテムの評価項目別スコアの自動スコアリングを活用したユーザ価値観類似度分析によるレビュー推薦システムの開発を目指す.
経済危機後の韓国における労働市場と階層構造の変容に関する研究

本研究の目的は、経済危機後の韓国社会における労働市場の変化と、それが社会階層構造にもたらしている影響を比較の観点から考察していくことにある。最終年度である本年度には、(1)経済危機後の雇用の柔軟化、(2)都市自営業部門における雇用機会、(3)労働市場構造の変化がもたらす社会階層構造へのインパクト、に関する研究を進め、さらに三年間の成果をふまえつつ社会階層の日韓比較を行うことで本研究を総括した。まず、経済危機後の雇用の柔軟化に関しては、引き続き韓国における非正規雇用の実態把握につとめ、日本との比較の観点からその特徴を明らかにした。さらにKLIPSデータを用いて、非正規雇用への参入とそこからの離脱に影響を与える社会経済的要因の検討を行った。さらに「雇用のバッファ」としての機能を持つ都市自営業部門の内的構造を、この部門への参入要因と参入がもたらす所得の変化の検討を通じて考察した。また、韓国労働市場の特徴とその変容が社会階層構造に与えている影響を、2005年SSM調査データなどを用いて検討し、(a)経済危機後の労働市場の構造変化は「社会的弱者」に対してより大きなインパクトを与えており、これが階層の両極化を導く動因となっている可能性が高いこと、(b)近年韓国では企業間格差の拡大が進み、被雇用者の従業先規模が個人の階層的地位を左右する要因となりつつあること、などを示した。雇用慣行をはじめとする社会的コンテクストを十分にふまえた上で、マクロな社会調査データを用いて階層分析を行うという本研究の試みは他に例が少なく、韓国社会の理解、あるいはグローバル化が社会階層に及ぼす影響の理解のために大きな重要性を持つ。さらに本研究は今後の日韓比較の参照点としての意義をも持ち、本研究の成果をふまえつつ日韓比較を行うことで、日本の階層構造の特徴を新たな視点から捉えなおすことが可能になるであろう。本研究の主たる目的は,経済危機後の韓国社会における労働市場の変化とそれが社会階層構造にもたらしている影響を比較社会学的観点から考察していくことにある.本年度はこのために,(1)経済危機以前の韓国社会における労働市場と社会階層の構造的特徴について再確認し,(2)その結果をふまえた上で,経済危機後の労働市場の変化に関して包括的な検討を行うことを試みた.まず,(1)「経済危機以前の労働市場と社会階層の構造的特徴の再検討」に関しては,これまで行ってきた研究を発展させる形でいくつかの研究成果を公表した.これらにおいては,1980年代から90年代初頭の韓国企業における人事・採用慣行の特徴と,それが個人の地位達成過程に与える影響を,被雇用者の学歴効果にも着目しながら検討しており,さらに,ひとびとの地位達成過程を大きく規定する「職業意識」の韓国的特徴を比較の観点から明らかにしている.(2)「経済危機後の労働市場の変化に関する包括的検討」に関しては,以上の研究成果を考察の準拠点としながら,今後検討すべき問題の精緻化と,関連する資料収集および予備的分析を行った.具体的には,本年度6月に韓国調査を行い,近年の非正規雇用の増大傾向と都市自営業者の経営実態に関してヒアリング調査,ならびに文献・データ収集を行うと共に,近年の労働市場の変化を捉える上でもっとも有益な資料である韓国労働パネル調査(KLIPS)データを利用しながら,経済危機後の韓国における労働移動パターンと,移動がもたらす社会経済的地位の変化を実証的に解明するという作業に着手している.以上は,当初の研究計画とほぼ合致するものであり,本研究は順調に進んでいるものと評価されうる.本研究の主たる目的は、経済危機後の韓国社会における労働市場の変化とそれが社会階層構造にもたらしている影響を比較社会学的観点から考察していくことにある。平成18年度にはこのために、(1)経済危機後の雇用の柔軟化の実態、(2)労働移動の機会構造、(3)これらの変化がもたらす社会階層構造の変容、に関して実証分析を行った。(1)まず経済危機後の雇用の柔軟化の実態に関しては、さまざまな官庁統計データを用いながら、韓国における非正規雇用の実態を明らかにし、また日本の事例と比較することで、その「韓国的特徴」の抽出を試みた。(2)さらに、近年の労働市場の変化を捉える上でもっとも有益な資料である韓国労働パネル調査(KLIPS)データに対してイベントヒストリー分析を施す形で、経済危機後の労働移動機会の構造と性格について検討した。ここでは特に、自営業部門への移動と非正規雇用への移動に着目し、それぞれの移動メカニズムを明らかにした。(3)また、これらの成果を踏まえながら、韓国における社会階層構造の変容について考察し、これまで研究代表者が行ってきた教育機会の階層間格差に関する議論との接合を試みた。これらの実績を生み出すにあたり、研究代表者は、米国出張等を通じて新たに習得するに至った統計技法を積極的に用いており、このため、より踏み込んだ形のデータ分析が可能になっている。以上はすべて当初の研究計画とほぼ合致するものであり、本研究は順調に進んでいるものと評価されうる。

まず、経済危機後の雇用の柔軟化に関しては、引き続き韓国における非正規雇用の実態把握につとめ、日本との比較の観点からその特徴を明らかにした。さらにKLIPSデータを用いて、非正規雇用への参入とそこからの離脱に影響を与える社会経済的要因の検討を行った。さらに「雇用のバッファ」としての機能を持つ都市自営業部門の内的構造を、この部門への参入要因と参入がもたらす所得の変化の検討を通じて考察した。また、韓国労働市場の特徴とその変容が社会階層構造に与えている影響を、2005年SSM調査データなどを用いて検討し、(a)経済危機後の労働市場の構造変化は「社会的弱者」に対してより大きなインパクトを与えており、これが階層の両極化を導く動因となっている可能性が高いこと、(b)近年韓国では企業間格差の拡大が進み、被雇用者の従業先規模が個人の階層的地位を左右する要因となりつつあること、などを示した。雇用慣行をはじめとする社会的コンテクストを十分にふまえた上で、マクロな社会調査データを用いて階層分析を行うという本研究の試みは他に例が少なく、韓国社会の理解、あるいはグローバル化が社会階層に及ぼす影響の理解のために大きな重要性を持つ。さらに本研究は今後の日韓比較の参照点としての意義をも持ち、本研究の成果をふまえつつ日韓比較を行うことで、日本の階層構造の特徴を新たな視点から捉えなおすことが可能になるであろう。
衝突・振動による粉体の過渡レオロジーとその天体地形への応用

一般に,傾斜を持つ粉体層に振動もしくは衝突を加えると傾斜粉体地形の緩和が誘起される.このような傾斜地形の緩和は,表面がレゴリスと呼ばれる粉体で覆われている太陽系内の固体天体においても普遍的に起こっている可能性がある.天体上で起こる斜面地形の緩和を定量的に評価し,過去に起こった天体イベント等を明らかにするためには,振動や衝突による傾斜粉体地形の緩和ダイナミクスの物理機構を明らかにする必要がある.本研究では,実験,数値計算,観測などの手法を動員して粉体の流れのダイナミクスや障害物との相互作用,クレータ緩和の観測とモデリング等についての基礎研究を行った.本年度は特に,振動による粉体層の傾斜地形緩和モデルの精緻化,衝突による傾斜地形の崩壊ダイナミクスについての実験,粉体流と障害物の相互作用に関する実験データ解析,衛星特有のクレーター地形緩和のモデリングとその観測との比較等の研究に取り組んだ.得られた結果により,振動・衝突などによる粉体層の流動化や変形の基礎過程理解が深まった.特に,傾斜粉体層への衝突実験では付着力を持つ粉体層のモデルとして濡れた粉体を用いた実験も行い,重力が弱い天体上で起こる現象に近い状況を室内実験で取り扱う工夫も行った.更に,衝突によるクレーター形成だけでなく衝突によりトリガされた傾斜地形の全層崩壊も観察された.この崩壊が起こる条件を数値計算と実験結果に立脚した簡単なモデルにより導出することに成功した.また,このモデル構築の副産物として,粉体層内の圧力伝播の異方性やその具体的表式を得ることにも成功した.実際の天体表面地形の解析研究としては,火星衛星フォボスと小惑星エロスのクレーター形状の緩和度を計測し,両者の比較から天体によって地形緩和の時間スケールが異なることを発見した.これらは天体間の衝突環境や表層物質の物理特性などの違いを反映している可能性が示唆される.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。実験研究については,安息角で静置した粉体の円錐構造に垂直振動を加え,そのプロファイルの緩和の様子を高速度1次元レーザーラインプロファイラにより定量化する新たな実験系の構築を行った.当初はポイント型とライン型の2種類のレーザー変位計を組み合わせることも想定していたが,ライン型のみで解析に必要な計測の仕様はほぼ満たされることが明らかとなったため,実験系をシンプルにするためにもライン型のみに絞って計測を行うこととした.構築した実験系においてテスト計測を行い,円錐構造の振動による緩和がほぼ拡散的緩和に従うことが明らかとなった.また,粉体振動層における粉体対流に関する研究にも取り組んだ.粉体対流により小天体表面のレゴリス(砂礫)が表面更新されるために必要な時間スケールを見積もるモデルの構築を行った.これにより小天体表面でのレゴリス更新時間がその衝突寿命より十分短くなる可能性が高いことを明らかにし,論文として発表した.また,粉体振動層中の内部圧力構造を推定するための実験も実施し,実験結果より非自明な圧力スケーリング関係を導くことに成功した.この成果についても論文を発表した.また,2次元粉体振動層中での粒子の(並進的)対流運動と同時に各粒子の(個別)回転運動の状況を明らかにする実験も行い,データを取得し現在解析を進めている.更に,本研究開始以前に得られた研究成果等も含めて,本研究のトピックと直接的につながる内容の英文書籍についても本年度出版した.実際の天体表面地形の解析研究としては,月周回衛星「かぐや」の画像,地形データを用いて,同程度のサイズを持ちながら形成年代の異なると思われる月面クレーターをピックアップし,その地形プロファイルの比較を行った.その結果,クレーター地形の緩和度を表す指標としてクレーター内壁の斜度が適切であることが明らかとなった.新規実験系の開発については,当初想定していた衝突もしくは振動による粉体地形緩和の観察のうち,とくに振動による緩和に注目することとした.これは衝突実験のための装置開発がより複雑でコストも大きくなることを勘案したためであるが,振動による緩和を計測する系の開発は順調に行うことができた.また,衝突に関する実験を回避した代わりに,粉体振動層の研究を当初想定以上に推進することに成功した.具体的には3次元粉体振動層内部での圧力スケーリングの定量化および2次元粉体振動層内部での粒子の流動状態を並進・回転成分を組み合わせて計測する手法の開発に成功した.この計測においては特に光弾性粒子を用いた実験系を開発したため,今後は粒子間にかかる力の鎖状構造と粒子流動との関連についても解析が可能となる.実験系開発の計画は一部変更となったが,現状で得られている成果はほぼ当初計画のレベルにあると言える.本研究開始以前から着手していた研究についても本研究の開始を受けて加速度的に進展した.たとえば,これまでの申請者らの研究から明らかになっていた粉体対流の速度スケーリングを,その他の先行研究の結果と組み合わせて小天体表面のレゴリス更新時間の推定に成功し,成果は論文により発表した.また,天体地形とソフトマター物理学の接点を意識した英文専門書籍についても本研究の成果を一部採用したものを出版した.探査データ解析においても,データ収集と解析ツールの整備が順調に進んだこともあり,計画していたクレーター形状のピックアップとその系統的解析を問題なく実施することができた.また,クレーター地形の緩和度の定量的な指標化にも成功した.以上より,本研究はおおむね順調に進展していると言える.

粉体地形の振動による緩和実験において,流動化による粉体輸送則を昨年度得たものから更に改良してより普遍性の高い物理モデルを得るに至った.昨年度までは粉体地形の緩和はほぼ拡散に従うと解釈していたが,より詳細な実験データ解析により,輸送則が非線形的であることが明らかになった.この非線形輸送則は,従来考えられていた粉体流動層の概念とは大きく異なるモデリングであり,本成果は粉体物理の基礎理解の深化としての意義が大きい.本年度までの研究で,振動による粉体地形緩和の理解について実験的に明らかにできる部分は一段落したので,今後は数値計算などの手法と組み合わせてより詳細の物理過程を明らかにする予定としている.その他にも,粉体対流の2次元系での実験,粉体摩擦や粉体流閉塞に関する実験研究にも取り組んだ.その結果,2次元粉体系に不連続な振動(タッピング)を加えることにより対流現象が誘起されることが明らかになり,これは本研究でこれまで取り組んできた粉体対流による小惑星表面レゴリス層の更新モデルの妥当性を支持する結果と言える.また,粉体摩擦が粉体層の充填率に強く依存することや,比較的充填率の高い粉体流の粒子速度分布などの特徴付けにも成功した.これらの粉体物理現象はいずれもレゴリスで構成される天体表面地形の理解のために有用なものであり,その素過程の解明に一定の成果をあげてきていると言える.昨年度までに開発したレゴリス対流による小惑星更新モデルについても対流発生条件の見直しやタイムスケールの惑星科学的意義の検討などを進め,いくつかの改良を行った.学会・研究会にも積極的に参加し成果の発表に努めた.今後は論文による成果発表も行っていく.粉体物理にかかる素過程の基礎理解に関して様々な現象で研究を行ってきており,得られた成果の一部は,代表研究者と分担研究者との共同によりレゴリス対流現象としてモデル化が進み,今年度は特にそのモデルの修正を行ってきた.今後は,現在進行中の研究を続行するとともに,連携研究者の協力を得て,素過程の数値的,理論的解釈にも力点を置いていく.一般に,傾斜を持つ粉体層に振動もしくは衝突を加えると傾斜粉体地形の緩和が誘起される.このような傾斜地形の緩和は,表面がレゴリスと呼ばれる粉体で覆われている太陽系内の固体天体においても普遍的に起こっている可能性がある.天体上で起こる斜面地形の緩和を定量的に評価し,過去に起こった天体イベント等を明らかにするためには,振動や衝突による傾斜粉体地形の緩和ダイナミクスの物理機構を明らかにする必要がある.本研究では,実験,数値計算,観測などの手法を動員して粉体の流れのダイナミクスや障害物との相互作用,クレータ緩和の観測とモデリング等についての基礎研究を行った.本年度は特に,振動による粉体層の傾斜地形緩和モデルの精緻化,衝突による傾斜地形の崩壊ダイナミクスについての実験,粉体流と障害物の相互作用に関する実験データ解析,衛星特有のクレーター地形緩和のモデリングとその観測との比較等の研究に取り組んだ.得られた結果により,振動・衝突などによる粉体層の流動化や変形の基礎過程理解が深まった.特に,傾斜粉体層への衝突実験では付着力を持つ粉体層のモデルとして濡れた粉体を用いた実験も行い,重力が弱い天体上で起こる現象に近い状況を室内実験で取り扱う工夫も行った.更に,衝突によるクレーター形成だけでなく衝突によりトリガされた傾斜地形の全層崩壊も観察された.
ペルオキシソームの形成と機能発現制御を司るPEX遺伝子システムの解明

1)長年不明であった相補性群6群のZellweger症候群患者由来線維芽細胞の相補性群を再検証した結果、相補性群C群(PEX6,欧米4群)と同一相補性群であること、PEX6の発現によりペルオキシソームの形成不全が相補されかつPEX6変異を見出した。この結果、ペルオキシソーム形成異常症は現在のところ12種の相補性群に分類されることになる。2)私たちは、PTS1レセプターであるPex5pには哺乳動物系ではPex5pSおよびPex5pL(S型内部215-216の間に37アミノ酸の挿入配列)が存在すること、Pex5pLはPTS2タンパク質の輸送をPTS2レセプターPex7pと結合することにより担っている。Pex5pLのPex14pおよびPex13pとの結合にはN末端側(1-243)に存在する7個のWxxxF/Y motifsが必須であること、Pex7pとはPex5pL特異的挿入配列のN末端側約半分とさらに上流側27アミノ酸領域で結合することを明らかにした。さらに詳細な解析の結果、PTS1カーゴは膜透過装置構成因子のPex14pを通過したのちPex13pの前で解離することが判明した。
構造に混乱があるキナマイシン系抗生物質の合成的証明

キナマイシン類合成の鍵中間体であるD環上にすべての立体中心を持つペンタオールに対して,2級アルコールをアセチル化してトリアセチル体とし,残る2つの3級アルコールにキサンテートを導入したのち,CD環の核間部分でChugaev反応を行い,脱水体を得た.しかしながら,水素化ナトリウムを用いたキサンテートの導入反応の収率は32%と低収率であった.種々脱水反応を検討したが,Burgess試薬を用いた場合に43%で相当する脱水体が得られるにとどまった.またいずれの場合にも,もう一方の3級アルコールに導入されたキサンテートやスルホンアミドがの除去が必要であるなど改善の余地を残していた.そこで,工程数は増えるものの,脱水反応に関わるもの以外の水酸基をすべて保護するルートを検討することとした.前述のペンタオールの前駆体である3位ケトン体の2つの2級アルコールをアセチル化後,Luche還元やZn(BH_4)_2還元により立体選択的に還元して目的のアルコールを得た.このものは,2,3位ジオール部位を保護したのち,脱水反応を検討する予定である.一方,不斉全合成へのアプローチとして,インデノン体(計画調書上22)とDanishefsky型ジエン(9)との不斉Diels-Alder反応を検討した.しかしながら,各種キラルリガンドやLewis酸を用いて検討したが,モデル反応において不斉誘起がみられたキラルシフト試薬Eu(hfc)_3やキラルビスオキサゾリン-Cu(OTf)_2などを用いた際に10% ee程度の不斉誘起が観察されたにとどまった.研究計画に基づき、全合成の重要な中間体であるbenz〔f〕indenone(計画調書上化合物番号22.以下同様)を大量に合成し,Diels-Alder反応に処した.得られたDiels-Alder付加体(同7)に対して脱シリル化,および各種酸化反応を行い,テトラシロキシ体(同23,R=TMS)を得た.ついで,このものの3位ケトンに対する立体選択的遠元反序を検討した.4位水酸基とのキレーション効果を期待し,還元剤としてZn(BH_4)_2を用いたところ、所望とは逆のα-ヒドロキシ体を選択的に得た.相対配置はX線結晶構造解析により決定した.さらにテトラシロキシ体を脱保護して得られたテトラオール(同23,R=H)についても同様の検討を行ったが,先と同様、α-ヒドロキシ体を選択的に得る結果となった.一方、1位水酸基の持つキレーション効果を期待し,還元剤としてMe_4NBH(OAc)_3を用いて検討したところ,立体選択的に目的とするβ-ヒドロキシ体を得ることに成功し,kinamycin類D環上の連続する4つの不斉炭素の立体制御を達成した.次に得られたペンタールに対し,位置選択的な水酸基の保護を試みた.汎用されるTBS基やケタールを用いた場合、5つの水酸基のうち3カ所,もしくは4カ所保護されたものの混合物を与えた.唯一アセチル化の場合にのみ1,3,4位でアセチル化されたトリアセトキシジオール体を65%の収率で選択的に得た.このものの残った水酸基に対してキサンテートを導入後、熱条件下でのChugaev反応により、脱水体を得ることに成功した.一方,不斉全合成へのアプローチとして,A環を持たないインデノン体とDanishefsky型ジエンとの不斉Diels-Alder反応を検討した.不斉補助剤としてキラルシフト試薬Eu(hfc)_3を用いた場合,22%eeで相当するDiels-Alder付加体を得,今後の足がかりとなる結果を得た.キナマイシン類合成の鍵中間体であるD環上にすべての立体中心を持つペンタオールに対して,2級アルコールをアセチル化してトリアセチル体とし,残る2つの3級アルコールにキサンテートを導入したのち,CD環の核間部分でChugaev反応を行い,脱水体を得た.しかしながら,水素化ナトリウムを用いたキサンテートの導入反応の収率は32%と低収率であった.種々脱水反応を検討したが,Burgess試薬を用いた場合に43%で相当する脱水体が得られるにとどまった.またいずれの場合にも,もう一方の3級アルコールに導入されたキサンテートやスルホンアミドがの除去が必要であるなど改善の余地を残していた.そこで,工程数は増えるものの,脱水反応に関わるもの以外の水酸基をすべて保護するルートを検討することとした.前述のペンタオールの前駆体である3位ケトン体の2つの2級アルコールをアセチル化後,Luche還元やZn(BH_4)_2還元により立体選択的に還元して目的のアルコールを得た.このものは,2,3位ジオール部位を保護したのち,脱水反応を検討する予定である.一方,不斉全合成へのアプローチとして,インデノン体(計画調書上22)とDanishefsky型ジエン(9)との不斉Diels-Alder反応を検討した.しかしながら,各種キラルリガンドやLewis酸を用いて検討したが,モデル反応において不斉誘起がみられたキラルシフト試薬Eu(hfc)_3やキラルビスオキサゾリン-Cu(OTf)_2などを用いた際に10% ee程度の不斉誘起が観察されたにとどまった.