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音韻と感覚イメージによる触感覚デザインの研究

本研究では,触り心地の新しい評価手法として,オノマトペ(擬音語,擬態語,擬情語)を用いた新しい理論を提案し,この手法を「触相図」として提示した.触覚オノマトペの分布には, 3つの軸があり,乾湿感,硬軟感,滑さと粗さ感を見出し,音韻論の観点から同図を分析した.最初の母音と子音は,触感覚イメーシと強く関連していることか確認できた.本研究では,触り心地の新しい評価手法として,オノマトペ(擬音語,擬態語,擬情語)を用いた新しい理論を提案し,この手法を「触相図」として提示した.触覚オノマトペの分布には, 3つの軸があり,乾湿感,硬軟感,滑さと粗さ感を見出し,音韻論の観点から同図を分析した.最初の母音と子音は,触感覚イメーシと強く関連していることか確認できた.現在取り入れられているデザイン手法の多くは,視覚優位のビジュアルコミュニケーションに根ざした手法である.しかしながら人間は,視覚のみならず,聴覚,触覚等,他の感覚器官からも多くの情報を得ている.特に,感情に関する情報は,聴覚・触覚的な情報に負うところも大きい.例えば聴覚においては,音楽作曲理論としてのバークリーメソッドや,サウンドスケープデザイン等,その感覚・感情との関係性についての理論化,換言すればデザイン原理の構築が多く試みられている.触覚においは,物質の多様性に対応した理論化,あるいはデザイン原理の構成には至っていない.本研究では,環境に無限に存在する物理的な触覚テクスチャを,そのまま情報として扱うのではなく,音楽のコードに対応するような"感覚の物差し"として,感性語であるオノマトペに着目している.言語としてコード化されている音韻と感覚イメージの相関関係の分析をもとに触感覚に基づくデザイン・コードの構築を目指している.今年度は,計画書の通り,触覚オノマトペの主観評価に基づいて,触相図を作成発表を行い(バーチャルリアリティ学会),触覚と聴覚という感覚器官に働きかける実験作品として音声詩を制作して発表した(朝日新聞).現在取り入れられているデザイン手法の多くは,視覚優位のビジュアルコミュニケーションに根ざした手法である.しかしながら人間は,視覚のみならず,聴覚,触覚等,他の感覚器官からも多くの情報を得ている.特に,感情に関する情報は,聴覚・触覚的な情報に負うところも大きい.例えば聴覚においては,音楽作曲理論としてのバークリーメソッドや,サウンドスケープデザイン等,その感覚・感情との関係性についての理論化,換言すればデザイン原理の構築が多く試みられている.触覚においては,物質の多様性に対応した理論化,あるいはデザイン原理の構成には至っていない,本研究では,環境に無限に存在する物理的な触覚テクスチャを,そのまま情報として扱うのではなく,音楽のコードに対応するような"感覚の物差し"として,感性語であるオノマトペに着目している,言語としてコード化されている音韻と感覚イメージの相関関係の分析をもとに触感覚に基づくデザイン・コードの構築を目指している.今年度は,昨年度の研究成果に基づいたアウトプットとして,論文発表,それに基づいた展覧会,ワークショップでの研究の公開を行った.また,認知言語学など,積極的に関連学会での議論に参加し,分野を横断してフィードバックをとりいれ,研究を深化した.日本語の触覚に関するオノマトペを集め、それらの物理特性の主観評価を行ってきた。それぞれのオノマトペのもつ物理特性の主観評価、粘性、摩擦係数、空間周波数、温度の4つのイメージに対して、主観的な5段階評価に基づいたワークショップを前年度、ICCで展示と共に行った。最終年度は、これらの成果を元に、論文をまとめ発表した。こうした成果を、学会での展示等を通じて、より広汎に紹介する機会を増やした。また、現状未刊行だが、出版社と出版物の制作も開始しており、「音韻と感覚イメージによる触感覚デザインの研究」の成果を、引き続き公表し、企業とのコラボレーションを視野に展開していくことを考えている。
トルコ及びバルカン諸地域における職人社会の変容に関する比較研究

トルコとバルカン諸国はオスマン帝国(1299-1922年)の500年に及ぶ統治下にあり様々な交流があった。職人達も、宗教、言語、文化背景の相違を超えて技術交流を積み重ね複雑な相互依存関係を持ちながら、帝国の経済の一翼を担ってきた。しかし、1920世紀にかけて次々と国民国家が成立し帝国が壊していく中、そのような交流は疎外され、伝統技術の継承に支障をきたしたり経済活動の低下を招いたりした。こうして、帝国内で職人達が伝えてきた諸技術は、各々の国民国家単位で再編成され各国民・民族固有の伝統技術として評価される一方で近代化の波に次々と飲まれていった。このような激変をくぐり抜け、職人達は新しい状況に適応しつつ伝統技術や生活様式を維持してきたが、第二次世界大戦を境にその多くが急速に衰退、また、オスマン帝国時代の職人技術や生活を知る者も残り少なくなってしまった。しかし、その一方で新しい状況に柔軟に対処しながら伝統技術を今に生かす動きも各地で見出せる。この調査では、オスマン帝国末期から今日にいたるまでのバルカン諸国およびトルコにおけるこのような伝統技術の推移を、「時間と共に変容する各々の地域の現在の姿をありのままに記録する」ことに留意し、基本的な資料の作成・蓄積をすることにつとめた。同時に一連の調査で収集した多くの映像資料はデジタル化に向け資料整理を行ってきた。そのさい、各地域で実際に生き抜いてきた職人の個々の姿に焦点を当てることで推移を具体的に記述することに努めた。地域との比較において、どの国も伝統技術を積極的に観光化に取り込んでいるのが見える。その先進的な地域がギリシャ、トルコであるが、社会主義政権が崩壊したブルガリアとルーマニアでもその動きが活発化している。確かに伝統技術の観光への応用は可能であり推進されているが、効率優先の結果、伝統的な手法に因らず簡略化された生産方法が少なからず存在しており、伝統技術継承という点では問題もはらんでいる。本年度は、ロンドンでの文献調査とギリシャでの現地調査を行った。ギリシャでの現地調査は新情報により訪問地を一部変更した。ギリシャの二大都市であるアテネ、テッサロニキ、及び古代から近代に至る重要な陸上交易路上にあった宿場町、トゥリカラと海上交易の町として発展したエーゲ海沿岸の港町、カヴァラで調査を行った。/アテネでは、民俗工芸博物館、ベナキ博物館、国立歴史民族博物館、他で多種多様の伝統的な工芸品、道具・工具などを観察する機会をえた。ベナキ博物館では関連資料を直接調査するという貴重な機会を得た。平行して、アテネ市内に残る旧街区の調査を行った。旧街区は手が加えられてはいるが、修復され比較的よく残されている。オスマン朝期の公共建築も同様である。伝統的な構造の店舗を維持しているところも多少残っている。旧街区の多くは観光物産店で占められ、日用品を売る店がそれに続く。そこで伝統的な手仕事に携わる職人も確認できた。街区の一角には家具屋街があり、店の地下室で家具の修理を行う工房も確認。近年、土産物の金銀細工を製作する職人がアテネに増加しているという。その工房は大小様々で、自宅を工房としている職人も多いと聞く。アテネではこうした手仕事をサポートする協会と接触でき、積極的な活動を通して伝統的工芸を現代に生かそうとしていることも確認できた。

同市内では、伝統的な手法で階段を製作する大工工房を調査できたことは非常に有益であった。トゥリカラ郊外のメテオラの修道院では、19世紀の特徴的な、実際にそこで使用されていた多数の大工道具を観察できた。カヴァラの調査では1960年代頃より機械化されはじめたという舟大工の作業所を調査できた。テッサロニキではテッサロニキ大学のスクテーリ教授と民具、道具、職人、伝承、近代化など多岐にわたり意見交換ができた。2002年度は、ブルガリアでの現地調査を中心にロンドンでの文献資料調査を行った。現地調査はブルガリア科学アカデミー民族学研究所と連絡を取り調査申請を行い、同研究所の助言と協力を得て、ソフィアからバルカン山脈の北を通過し黒海に通じるルートと、その昔コンスタンティノープル街道と呼ばれイスタンブルに至るルート上の下記の都市を調査した。主な都市はトロヤンタルノヴォ、ガブロヴォボ、シューメン、カザンラク、コプリヴスティッア、プロヴティフなどである。実地調査は同上の民族学研究所研究員のDr.キュルクチェィヴァと田尾誠敏(大正大学非常勤講師)の通訳・協力により実施された。実地調査に先立ち、ソフィアで同民族学研究所において同所長・副所長らを交え打ち合わせを行い、ブルガリアの民俗学一般、職人、近代化など多岐にわたり有益な情報を得ることができた。調査したバルカン山脈の北と南に東西に走る両ルート上の旧宿場町は今日でも重要な交通の要所であり、そうした町の中には社会主義政権下で根こそぎ区画整理された町もあるが、総じて当時の街区が残されている。さらには、観光資源のために修復・復元しているところが目立つ。街区が変貌してしまった町でもその地域の中心的な博物館には、町の歴史・文化を知ることができる充実した資料が保管されている。多くの民俗学博物館では民俗資料以外に、それらを製作した職人に関する情報が多く公開されているのが注目された。オスマン朝末期の職人制度、職種、街区などに関する貴重な資料が提示されている。博物館の研究員からの研究成果・資料提供により、重要な情報を得ることができた。このことにより、19世紀後半以降のブルガリアとアナトリアとの繋がりが理解できた。2003年度は、国内活動として前年度の調査内容検討・報告発表及び今年度の調査会議の打ち合わせなどを行い、海外調査ではトルコ共和国で現地調査を行う。調査は事前にトルコ共和国政府より調査許可を受けイスタンブル県を皮きりに、ブルサ、ビレジック、バルケスィル、エスキシェヒル、カラビュックの各県において実地調査をおこなった。同年は調査期間中にイスタンブルにおいて2度爆破テロがあった為、調査期間を短縮した。調査のあらまし以下のとおりである。それぞれの調査地では、各々の県の商職人組合連合の支部を訪問し、職人を中心とした経済一般につての情報も収集した。近年の経済発展は産業構造に急激な変化をもたらし、生産規模も拡大される傾向にある。これに反していわゆる手仕事を中心として簡単な機械を使う職人というものは減少傾向にあり、経済の狭間にあり、かなり苦境に立たされている、こうした状況は商職人組合連合の縮小・弱体に繋がるが、小規模な商職人の意識を高めるような啓蒙的な出版物を発行したり、オスマン朝期の伝統的な職人行事を復活させるなど結束を強め、衰退傾向に歯止めをかけようとする努力も成されている。
診療報酬明細書による傷病構造の多変量解析

年度当初、診療報酬明細書(以下、レセプト)の各診療行為別のデータを入力し、記載された傷病名の全てを多変量解析の手法によって分析することを試みたが、全傷病を99という多数に分類する場合、多変量解析の重要な前提である「線型性」に疑問がでてくることが明らかとなり、また多変量解析法は複雑で特殊なソフトを必要とすることから、市町村や保険組合などの担当者に普及させることは困難と考えられた。そこで傷病に対してあらかじめ「重み」すなわちマグニチュードを設定し、レセプトの診療実日数や診療行為別点数をマグニチュードによって按分する方法を開発することとした(傷病マグニチュード按分法、Proportional Disease Magnitude, PDM法)。傷病のマグニチュードは「その傷病を主又は副傷病名として持つ患者のうちその傷病を主傷病として持つ者の割合」と「その傷病を主傷病として分類されたレセプトの一件当たり日数あるいは総点数」の積として表される、とモデル化した。次にマグニチュードを算出した。対象として3年毎10月に実施される患者調査において主および副傷病名の関係が公表されている25の傷病について、毎年6月に実施される社会医療診療行為別調査報告のデータを掛け合わせることによって、入院、外来別に傷病マグニチュードの数値を一覧表にした。レセプトの診療実日数や診療行為別点数のデータは、記載されている全傷病名のマグニチュードで按分することによって、客観的かつ迅速に傷病分類することが可能となり、レセプトの電算化が進めばレセプト疫学の有力なツールとなることが期待される。次年度以降は、PDM法を実務に活用することを目的に本格的なプログラム開発に着手する予定である(本研究の詳細は別添の「研究成果報告書」参照されたし)。
尿・血中のmiRNAから必須元素の健康影響を予知・診断する

「元素」「健康」「miRNA」を組み合わせた研究は極めて少なく、今後重要な研究分野となると考えられている。「世界の構成成分である《元素》が影響を与えるヒトの健康状態・疾患を、miRNAから予知・診断すること」を目的とし、元素が与える健康影響をmiRNAの発現解析によって明らかにするとともに、実験動物や培養細胞への曝露試験及び分子細胞生物学的な解析を行う。本研究により、miRNAパターンによって元素が関連する健康状態・病態との関連性が明らかとなれば、予知診断する手法の開発に繋がると考えられる。将来的にはmiRNAをターゲットとした治療法開発も視野に入れ、研究を実施する。
新たな局所パラメータを用いた過酷温度における水素脆化の定量評価

炭素鋼JISーSM490Bの疲労き裂進展(FCG)特性に及ぼす水素ガス圧力,試験周波数および試験温度の影響についての実験を行うとともに,有限要素法(FEM)を用いた水素拡散・弾塑性連成解析により水素によるFCGの加速を予測可能な局所パラメータについて検討した.FCG試験は,コンパクト・テンション(CT)試験片を用いて行われた.試験因子(圧力,試験周波数,温度)の中で,FCG速度に及ぼす水素ガス圧力の影響は小さかった.一方,FCG速度に及ぼす試験周波数の影響は顕著で,水素ガス圧力にも依存するが,試験周波数が小さくなるとFCG速度は一旦加速したのち減速した.試験温度については,試験温度が高くなるほど,FCG速度の加速が生じる応力拡大係数幅が高い値にシフトするとともに,FCG速度の加速率は小さくなった.水素拡散・弾塑性連成解析では,鈍化き裂まわりの水素濃度勾配に注目し,連成解析より得られた「き裂先端の水素濃度勾配」と任意のしきい値を用いて疲労き裂進展加速の発生を評価した.き裂近傍が強塑性域ということを考慮し,冷間加工を施した炭素鋼を用いた実験により有限要素解析に必要な水素拡散特性を取得した.室温における実験データを対象として解析を実施した結果,実験で行われた全条件について,FCG加速の有無(加速しているか否か)を正確に分類できた.さらに,任意のしきい値の水素濃度勾配以上となる水素侵入深さを「有効拡散距離」と定義し,FCG加速の有無に加えて加速率を予測した.その結果,「有効拡散距離」を新たな局所パラメータとして用いることで,水素によるFCGの加速の有無だけでなく加速率についても精度よく予測できた.炭素鋼の疲労裂進展特性に及ぼす水素ガス圧力,試験周波数および試験温度の影響について検討した.同じ試験周波数と温度で比較すると,疲労き裂進展速度は水素ガス圧力0.7 MPaまでは試験圧力が高くなるほど加速した.しかし,水素ガス圧力が0.7 MPa以上では,疲労き裂進展速度は水素ガス圧力にほとんど依存しなかった.疲労き裂進展速度は,複雑な試験周波数依存性を示し,水素ガス圧力が10MPa以下では,試験周波数が小さくなると疲労き裂進展速度が一旦加速し,その後減速して大気中とほぼ同じ速度になった.水素ガス圧力が45MPaになると,試験周波数が小さくなるにつれて疲労き裂進展速度が加速して上限値を示した.水素ガス圧力が90MPaになると,疲労き裂進展速度は試験周波数が小さくなるほど大きくなり,上限値を示さなかった.試験温度については,同じ水素ガス圧力と試験周波数で比較すると,試験温度が高くなるほど,疲労き裂進展速度は小さくなった.き裂先端の水素濃度分布を推定するため,冷間加工した炭素鋼を準備し,水素拡散特性を取得した.種々の冷間加工率の炭素鋼の水素拡散係数の温度依存性は,アレニウスプロットにより良く整理された.水素拡散の活性化エネルギーは,冷間加工率が20%程度までは冷間加工率が大きくなるほど低下した.一方,き裂先端に対応する強塑性変形を受けた冷間加工の大きい状態では,冷間加工率によらず活性化エネルギーはほぼ同じ値を示した.昇温速度を変化させた昇温脱離分析から,水素をトラップしている格子欠陥の活性化エネルギーを求めた.その結果,冷間加工が小さい場合には転位,冷間加工が大きくなると,転位+空孔が水素拡散に関与していることが水素トラップの活性化エネルギーから示唆された.当該年度に計画していた疲労き裂進展試験と水素拡散特性試験を終了した.き裂先端の強塑性変形を想定した予ひずみ材の水素拡散特性を材料パラメータとし,有限要素法を用いた水素拡散・弾塑性連成シミュレーションによりき裂近傍の水素濃度分布を計算した.汎用有限要素法ソフトウエアABAQUSのユーザーサブルーチンを用いて,連成解析を実施した.まずは,従来報告されている水素拡散特性を用いた連成解析を実施し,得られた解析結果を文献データと比較した.同じ水素拡散特性を用いた場合には,文献データと同様な解析が得られた.続いて,本研究で取得した疲労き裂進展試験に用いた炭素鋼の水素拡散特性と従来報告されている水素拡散特性を用いて得られる解析結果を比較した.その結果,使用する水素拡散パラメータによってき裂先端における水素濃度分布が顕著に異なることが分かった.すなわち,従来報告されている水素拡散特性では本研究で用いた炭素鋼のき裂先端近傍での水素濃度分布を十分に再現できない可能性があることが示唆された.最後に,高圧水素ガス中で実施した炭素鋼の種々の水素ガス圧力および試験周波数に対応した境界条件のもとで連成解析を実施した.高圧水素ガス中における複雑な疲労き裂進展特性の試験周波数依存性に対応し,き裂先端の水素濃度分布は水素ガス圧力や試験周波数により変化した.高圧水素ガス中における種々の試験周波数で実施した疲労き裂進展試験結果を参照し,『き裂先端の水素濃度勾配』を疲労き裂進展を加速させる局所パラメータと仮定した.その結果,局所パラメータを用いて水素により疲労き裂進展の加速が生じる応力拡大係数幅を予測することができた.当該年度に計画していた局所パラメータを導入することにより,水素により疲労き裂進展の加速が生じる応力拡大係数幅を予測することができた.炭素鋼JISーSM490Bの疲労き裂進展(FCG)特性に及ぼす水素ガス圧力,試験周波数および試験温度の影響についての実験を行うとともに,有限要素法(FEM)を用いた水素拡散・弾塑性連成解析により水素によるFCGの加速を予測可能な局所パラメータについて検討した.

FCG試験は,コンパクト・テンション(CT)試験片を用いて行われた.試験因子(圧力,試験周波数,温度)の中で,FCG速度に及ぼす水素ガス圧力の影響は小さかった.一方,FCG速度に及ぼす試験周波数の影響は顕著で,水素ガス圧力にも依存するが,試験周波数が小さくなるとFCG速度は一旦加速したのち減速した.試験温度については,試験温度が高くなるほど,FCG速度の加速が生じる応力拡大係数幅が高い値にシフトするとともに,FCG速度の加速率は小さくなった.水素拡散・弾塑性連成解析では,鈍化き裂まわりの水素濃度勾配に注目し,連成解析より得られた「き裂先端の水素濃度勾配」と任意のしきい値を用いて疲労き裂進展加速の発生を評価した.き裂近傍が強塑性域ということを考慮し,冷間加工を施した炭素鋼を用いた実験により有限要素解析に必要な水素拡散特性を取得した.室温における実験データを対象として解析を実施した結果,実験で行われた全条件について,FCG加速の有無(加速しているか否か)を正確に分類できた.さらに,任意のしきい値の水素濃度勾配以上となる水素侵入深さを「有効拡散距離」と定義し,FCG加速の有無に加えて加速率を予測した.その結果,「有効拡散距離」を新たな局所パラメータとして用いることで,水素によるFCGの加速の有無だけでなく加速率についても精度よく予測できた.今後は,疲労き裂先端の水素濃度分布に着目した局所パラメータを導入し,水素ガス中における疲労き裂進展速度の加速を定量的に評価する手法を確立する.本手法を他の材料にも応用し,局所パラメータの有用性について検証する.今後は,水素により疲労き裂進展の加速が生じる応力拡大係数幅に加えて,疲労き裂進展の加速率を定量的に予測できるように,局所パラメータを改良していく.想定していた金額よりも,試験片加工費が若干安価であったため.(理由)想定していた金額に対して,実際の金額が若干異なっていたため.(使用計画)当該年度の研究費に未使用額が生じたが,研究計画に変更はなく,当初の計画通りに研究を進めていく.当該年度の研究費に未使用額が生じたが,研究計画に変更はなく,当初の計画通りの研究を進めていく.
ネオリベラリズム統治に対する批判的法理論の分析とポストモダン人権論の構築

本研究の目的は次の二点である。(1)ミシェル・フーコーの統治性研究にもとづくベン・ゴールダーのネオリベラリズム批判の法理論を発展させ,その実践的応用を試みる。(2)ネオリベラリズムの排外主義や貧困・経済的格差を批判するコスタス・ドゥジナスのポストモダン人権論の理論構造とその機能を分析し,ネオリベラリズムの法・政治状況に抵抗する人権理論としての意義とその実践可能性を明確化する。これらの研究目的を実現するために、平成30年度は次の二つの研究を行った。第一に、フーコーの講義『生政治の誕生』を分析し、第二次大戦後のネオリベラリズム統治の歴史的展開を明らかにした。さらに、現代のネオリベラリズム統治が法を道具として利用している実態を米国の連邦最高裁判例に見出し、これに対する対抗策を検討した。具体的には、ゴールダーによる「法の多価的空虚」の概念を応用することで、法がネオリベラリズム批判の可能性を内包し、また米国連邦最高裁判決の少数意見でもネオリベラリズムへの批判理論が法の別なる可能性として存在し影響力を示しつつあると論じた。第二に、ポストモダン人権論の理論的基盤とフーコーの権利論との関係性を解明するために、フーコーが講義『社会は防衛しなければならない』で提起した「個別的(特異的)権利」の概念を多角的に分析した。まず「対抗行為としての権利」というゴールダーの解釈を批判する過程で、フーコーの権利論が「虐げられた人々を救うための規範的枠組」の創出という実践的機能を有していることを指摘した。次いで、フーコーの権利概念が「法の応答性」を喚起する役割を果たし、法制度の変革を導く可能性について明らかにした。最後に、この新たな権利論をリベラリズムの普遍的人権論への批判として定位し、ドゥジナスのポストモダン人権論へと向かう一つのアプローチとして結論付けた。平成30年度の研究計画では次の(1)(2)の研究を遂行することとなっていた。(1)ネオリベラリズム統治批判の精緻化本研究については、平成31年3月に研究論文「ネオリベラリズム統治と法ーミシェル・フーコー『生政治の誕生』の法的分析」が『信州大学教育学部研究論集』第13号に掲載された。この論稿では、ネオリベラリズム統治研究の理論的基盤を解明すると同時に、ゴールダーの主要な著書であるFoucault's Law及びThe Politics of Legality in a Neoliberal Ageを参照することで、法理論の観点からのネオリベラリズム統治批判の可能性について論じた。(2)ポストモダン人権論の解明以上のように、本研究は計画に沿って順調に進展している。平成31年度以降は事前の研究計画にしたがって、ドゥジナスの諸著作の分析を進め、ポストモダン人権論とギリシア左派連合政権に関する研究を遂行する。さらに、平成30年度の研究成果と合わせて、ネオリベラリズム統治批判の法理論構築を目指す。具体的には、以下の研究計画にしたがって研究を推進する。平成31年度の研究主題「ポストモダン人権論とギリシア左派連合政権」では、ドゥジナスの著書Syriza in PowerとRadical Philosophy of Rights及びその関連文献をつうじて、ポストモダン人権論の理論的基盤を解明するとともに、ネオリベラリズムへの抵抗戦略でもあるギリシア左派連合政権の法政策について分析と検討を進める。そのため、平成31年度は国内外の研究者と連携しながら資料・文献を収集し、これらの研究を論文としてまとめる計画である。平成32年度の研究主題「ネオリベラリズム批判の法理論の可能性」については、これまでの法理論分析の成果を闘技的民主主義等の制度論や司法戦略論として構想し、ネオリベラリズム批判の法理論の実践的可能性を追究する。さらに、ネオリベラリズムを容認、あるいは促進する近年の法理論に対峙する「別の法理論」を国内外の判決少数意見や批判法学研究の中に見出し、ポストモダン法理論に新たな方向性を切り拓きたいと考えている。こうした研究の方向性については、平成30年度にニューサウスウェールズ大学のベン・ゴールダー博士と討議を行った際に検討しており、同氏と緊密な連携を取りながら研究を推進する計画である。その成果は、国内及び国外における学会での報告や研究誌にて発表する。

第二に、ポストモダン人権論の理論的基盤とフーコーの権利論との関係性を解明するために、フーコーが講義『社会は防衛しなければならない』で提起した「個別的(特異的)権利」の概念を多角的に分析した。まず「対抗行為としての権利」というゴールダーの解釈を批判する過程で、フーコーの権利論が「虐げられた人々を救うための規範的枠組」の創出という実践的機能を有していることを指摘した。次いで、フーコーの権利概念が「法の応答性」を喚起する役割を果たし、法制度の変革を導く可能性について明らかにした。最後に、この新たな権利論をリベラリズムの普遍的人権論への批判として定位し、ドゥジナスのポストモダン人権論へと向かう一つのアプローチとして結論付けた。平成30年度の研究計画では次の(1)(2)の研究を遂行することとなっていた。(1)ネオリベラリズム統治批判の精緻化本研究については、平成31年3月に研究論文「ネオリベラリズム統治と法ーミシェル・フーコー『生政治の誕生』の法的分析」が『信州大学教育学部研究論集』第13号に掲載された。この論稿では、ネオリベラリズム統治研究の理論的基盤を解明すると同時に、ゴールダーの主要な著書であるFoucault's Law及びThe Politics of Legality in a Neoliberal Ageを参照することで、法理論の観点からのネオリベラリズム統治批判の可能性について論じた。(2)ポストモダン人権論の解明以上のように、本研究は計画に沿って順調に進展している。平成31年度以降は事前の研究計画にしたがって、ドゥジナスの諸著作の分析を進め、ポストモダン人権論とギリシア左派連合政権に関する研究を遂行する。さらに、平成30年度の研究成果と合わせて、ネオリベラリズム統治批判の法理論構築を目指す。具体的には、以下の研究計画にしたがって研究を推進する。平成31年度の研究主題「ポストモダン人権論とギリシア左派連合政権」では、ドゥジナスの著書Syriza in PowerとRadical Philosophy of Rights及びその関連文献をつうじて、ポストモダン人権論の理論的基盤を解明するとともに、ネオリベラリズムへの抵抗戦略でもあるギリシア左派連合政権の法政策について分析と検討を進める。そのため、平成31年度は国内外の研究者と連携しながら資料・文献を収集し、これらの研究を論文としてまとめる計画である。平成32年度の研究主題「ネオリベラリズム批判の法理論の可能性」については、これまでの法理論分析の成果を闘技的民主主義等の制度論や司法戦略論として構想し、ネオリベラリズム批判の法理論の実践的可能性を追究する。さらに、ネオリベラリズムを容認、あるいは促進する近年の法理論に対峙する「別の法理論」を国内外の判決少数意見や批判法学研究の中に見出し、ポストモダン法理論に新たな方向性を切り拓きたいと考えている。こうした研究の方向性については、平成30年度にニューサウスウェールズ大学のベン・ゴールダー博士と討議を行った際に検討しており、同氏と緊密な連携を取りながら研究を推進する計画である。その成果は、国内及び国外における学会での報告や研究誌にて発表する。
オイルボディを介した植物のレジリエンス獲得の分子機構の研究

植物において、脂質を貯蔵するオイルボディの機能には不明な点が多い。本課題では、多年生植物であるリンドウを用いて、植物のレジリエンス獲得におけるオイルボディの役割を、関連蛋白質の機能同定と、脂質を源とするエネルギー代謝調節の観点から解明する。さらに、冬芽の休眠から萌芽に至る過程におけるオイルボディの役割を解明し、レジリエンスを加味した新たな休眠調節モデルを構築することを目的とする。
錯綜場面における歩行者と自転車運転者のリスク認知に基づく危険度評価

自動車が頻繁に通行するそばで歩行する児童生徒と高校生・大学生の自転車が交錯する地方都市をフィールドとして通行上の危険な事態に対する意識と行動を研究した.自転車の運転に関しては,危険な運転行動に対する知識だけでは危険な行動を抑制するのに十分ではないことが示された.自動車運転者を含めた研究では、歩行者のもっとも高い関心は道路環境に向けられることや歩行者と自動車運転者の双方にとって自転車は危険要因とみなされるなど,通行手段によって危険要因に対する認知の異なることが明らかとなった.通行場面の動画を見て事故の危険性を予知する実験では,慎重な人々が大まかな人々よりも正確に危険要因を指摘できた.1.通行中の危険要因の認知について:大学生および大学職員351名を対象として,通行時に危険を感知した場所,危険を招いたと認知する要因(道路環境,歩行者,自転車,自動車)について調査した.その結果,通行手段によって危険要因の認知にズレのあることがわかった.日常もっとも多く危険を感じているのは自動車運転者であった.自動車運転者は危険を招いた要因について等しく目配りしていることが示唆され,交通法規やそれに基づく処罰などの社会的影響についての知識が影響していると考えられた.危険を招いた要因として,歩行者は道路環境を第一にあげたが,これは調査地域の歩道が狭いことが大きく影響していると考えられた.自転車運転者が危険要因として最も高く認知しているのは自動車であるが,自動車運転者の側は必ずしも自転車にのみ注目しているわけではない.この結果は,接触した場合の被害の大きさなどから,自転車の方が自動車をより大きな危険要因として認知していることが影響していると考えられた.2.自転車運転者の交通に関する規範意識と行動の変容について:大学1年生に,4月と7月に質問紙調査を実施した.両方の調査に参加し自転車を通学に利用していると答えた学生80名を分析した.調査項目は,自転車の利用頻度,自転車運転の知識,自転車の危険運転の経験であった.4月から7月への意識と行動の変化をパス解析によって分析した.自転車の安全運転に関する知識は4月から7月と学期を通して向上した.しかし,安全運転に関する意識が危険運転行動を減少させるという明確な効果は見出せなかった.逆に安全運転に関する知識が多い者ほど危険運転が高まる傾向が見られた.これは,知識が多い者ほど危険運転を自覚できるという可能性も考えられるが,「守らなくて大丈夫」という負の規範意識の獲得ともいえる学習の可能性も考えられる.錯綜場面における歩行者と自転車運転者のリスク認知について社会心理学と認知心理学の2つのアプローチから検討した.通行中の危険要因の認知について,大学生および大学職員を対象として,通行時に危険を感知した場所,危険を招いたと認知する要因(道路環境,通行手段など)について調査した.その結果,歩行者の多くが道の狭さや見通しの悪さといった道路環境を危険要因と指摘しているのに対して,自動車運転者では道路環境だけではなく全般的に注意を向ける傾向がうかがあるなど,危険要因の認知が通行手段ごとに相対的に変化し錯綜していることがわかった.日常もっとも多く危険を感じているのは自動車運転者であった.ここには社会的制裁への対応という別のリスク認知の関与が考えられた.自転車運転者の交通に関する規範意識と行動の変容について,大学1年生に4月と7月に質問紙調査を実施した.自転車の安全運転に関する意識は4月から7月と学期を通して向上した.しかし安全運転に関する意識が危険運転行動を減少させるという明確な効果は見出せなかった.昨今,自転車の危険運転に対する法規上の責任が明確化されたことから,自動車と同様にこれが社会的リスクとして認知されて運転行動に影響するか否かについては今後の検討課題である.自動車の運転者から見た自転車や歩行者の通行場面についての動画を見せて危険要因を発見する実験を行った.自動車運転免許の取得状況やふだんの通行手段と危険要因発見の正確さの間に関連は見出せなかった.日頃の注意深さの自己評価が高い人ほど危険要因の察知が鋭い傾向はうかがえたが統計的に有意なものではなかった.一般的な危険に対して警戒することと,起こりうる危険な出来事を具体的に予知し対応することには違いがあると考えられ,身近な通行場面を用いてさらに検討する必要があろう。自動車が頻繁に通行するそばで歩行する児童生徒と高校生・大学生の自転車が交錯する地方都市をフィールドとして通行上の危険な事態に対する意識と行動を研究した.自転車の運転に関しては,危険な運転行動に対する知識だけでは危険な行動を抑制するのに十分ではないことが示された.自動車運転者を含めた研究では、歩行者のもっとも高い関心は道路環境に向けられることや歩行者と自動車運転者の双方にとって自転車は危険要因とみなされるなど,通行手段によって危険要因に対する認知の異なることが明らかとなった.通行場面の動画を見て事故の危険性を予知する実験では,慎重な人々が大まかな人々よりも正確に危険要因を指摘できた.歩行,自転車運転,自動車運転という通行手段によって,同じ場所でも危険要因の認知にズレがあることを明示することができた.この点は,錯綜する交通場面を分析する本研究の主要な着眼点とするところであった.とくに,昨今,関連法規の改正等でも対策が急がれている自転車の運転に関しては,同一参加者の4ヶ月後の意識と行動の変化を分析した.その結果,安全運転の知識は増加するにも関わらず運転行動の改善に結びつかないことがわかり,規範意識と行動の関係について再検討すべき課題として示すことができた.認知心理学本研究の目的は,通行手段の錯綜する交通場面の危険度を定量的に評価できる手続きを開発することである.

平成26年度の研究で,通行手段によって危険認知にズレのあることと,自転車運転者については安全運転に関する知識の獲得が運転行動の改善に必ずしも結実しない実態を明らかにした.とくに自転車運転に関しては,自動車とも歩行者とも通行路が交錯する可能性が高く,危険を招きやすいと考えられることから,効果的な安全運転教育の策定が急務である.今後は,自転車運転を中心に,他の通行者との危険認知のズレと規範意識と行動の不一致をうむ要因を明らかにしたいと考えている.ただし,当初計画していた実際の通行場面の分析と提示については,参加者の安全やプライバシーの問題もあり,一部すでに試行中であるが,より適切な手続きの採用も検討中である.並行して,人の特性別・通行手段別に重みづけの異なる変数リストから,総合して任意の場所の危険度を示すことができる通行危険度評価手続きを作成する.たとえば自転車の通行帯が明確な場所は錯綜する場所よりも危険の度合いが減ることを,自転車運転者と自動車運転者の双方の危険度認知に基づいて示すことができると考えている.一定の評価法を作成したら,新たに撮影した実際の通行場面を観察してもらい錯綜場面ごとに評価を求め,評価者間の差異が大きな項目については再度検討し評価手続きの精度を高める.危険予測に十分な精度が得られた場合には要注意箇所を示す簡便なパンフレットを作成し,研究に協力してもらった大学生や児童生徒,周辺住民など関係者に配付する予定である.
2003年十勝沖地震群による強震動の特性評価とその予測に関する研究

2003年十勝沖地震は,日本列島に展開された強震観測ネットによって初めて観測されたM8クラスのプレート間大地震で,本震及び余震による強震データが近代的な強震計によって大量に得られた。ここでは,これらのデータを用いた3年間の研究成果を簡単にまとめる。1広域における強震動特性地動の最大加速度(PGA),最大速度(PGV),速度応答スペクトルの空間分布及び距離減衰関係の検討から,これらのパラメータの空間分布及び距離減衰関係が周期に応じて大きく変わること,さらに,周期に応じて震源,伝播経路,サイト特性の現れ方の異なることがわかった。例えば,固有周期0.1secの速度応答値の距離減衰関係は,サブダクションゾーン下のS波の減衰構造(つまり,伝播経路特性)を反映しているが,固有周期が20secのそれは,震源からの地震波の放射特性(つまり,震源特性)を反映している。2サイト特性各地のサイト特性は,上記パラメータの空間分布において周期に応じた局所的な異常として現れる。例えば,勇払平野,石狩平野,サロベツ原野などの大きな堆積盆地では,長周期の盆地転換表面波が強く励起されている。本震による苫小牧や石狩湾新港での石油タンクの被害は,この波によるものである。3地盤の非線形応答特性強震動による地盤の非線形応答が震源近傍の多数の地点で抽出された。通常は,この非線形応答によってPGAが線形応答時よりも減少されるが,最大余震時の浦河K-NETにおける加速度記録は,スパイク状の特異な波形を示し,そのPGAが線形応答時よりも増大されていることがわかった。上述の大量のデータを解析する強震動の特性評価に力を注いだため,その予測に関する研究まで十分に手が回らなかった。しかし,強震動予測に地盤の非線形応答を考慮すべきという重要な知見を得た。2003年十勝沖地震(M8)は,近代的な強震計で多数の記録が得られた日本初のプレート間大地震である。まず,北海道における各機関のデータを収集し,統一フォーマットのデータベースを構築した。そして,これらのデータを基にして,本震及び最大余震(M7.1)による最大加速度,最大速度,計測震度,速度応答スペクトルの空間分布及び距離減衰特性について検討した。これらの空間分布及び距離減衰特性には,震源特性,伝播経路特性,各地のサイト増幅特性が周期に応じて複雑に影響していることを確認した。例えば,本震と最大余震による計測震度は,そのマグニチュードの差異のみならず,両者の破壊特性が大きく影響している。また,速度応答スペクトルの距離減衰は,周期に応じてその形状が大きく異なっている。次に,余震群を対象にして,S波震源スペクトルについて考察した。既往の研究による伝播経路特性(Q構造)及びサイト増幅特性を用いて,観測されたS波スペクトルからこれらの影響を取り除き震源スペクトルを推定した。S波加速度震源スペクトルの短周期レベルは内陸地殻内地震のそれと同様なスケーリング則(地震モーメント依存性)を有することが分かった。最後に,震源域に近い十勝平野南部の豊頃地域を対象にして,増幅特性に与える地下構造の影響を定量的に考察した。まず,十勝川を横断する3地点において微動のアレー観測によってS波速度構造を推定した。また,KiK-net観測点(TKCH07)における地表/地中のS波スペクトル比から浅部のS波速度及びQ構造を推定した。これらの地下構造から理論的なS波増幅特性を計算し,それらが十勝川を横断する3観測点での記録の差異を説明することを確認した。この解析手法は,次年度にも継承される。

2003年十勝沖地震(M8)時に,苫小牧市と同様に石油タンク被害の生じた石狩平野西北部の石狩湾新港近辺で観測された強震動記録を基に,その要因について検討した。h=1%の速度応答スペクトルの検討から,周期約5秒の応答値が当地において極めて大きく,これが大きなスロッシング及び石油タンク被害を発生させた要因であることを明らかにした。そして,石狩湾新港付近で5秒の大きな地動が生じた原因を解明するために,微動アレー観測により地下構造を推定した。次に,M8の大地震による最大地動速度(PGV)の空間分布と距離減衰関係について再検討した。速度波形の検討から震央距離約150kmよりも近地では直達S波が,それよりも遠方では周期約20秒のレイリー波がPGVに寄与していること,及び,距離減衰関係に見られる距離約300kmにおけるPGVの大きなバラツキがレイリー波の放射特性,つまり,震源の影響によることを明らかにした。続いて,前年度に続いて,KiK-net観測点(TKCH07)を中心にした十勝川下流域の地下構造調査を実施した。調査項目は以下の通りである。(1)微動アレー探査,(2)表面波探査,(3)サウンディング探査,(4)鉛直アレー強震記録によるS波スペクトル比(地表/地中)による同定である。これらの多種の調査項目は,(4)で推定された表層におけるS波速度50m/sをチェックするためである。いずれの探査においてもこの極めて軟弱な層の存在を確認できた。この結果に基づき,本震時の地盤の非線形地震応答に関する検討を行った。最後に,全記録に対して非典型的な(Atypical)加速度波形の抽出を行った。その結果,最大余震による浦河でのK-NET(HKD109)記録に非線形地盤応答の一種,サイクリック・モビリティによる波形を見出した。今後は浦河地域の地盤調査を行う計画である。2003年十勝沖地震は,日本列島に展開された強震観測ネットによって初めて観測されたM8クラスのプレート間大地震で,本震及び余震による強震データが近代的な強震計によって大量に得られた。これらのデータを用いた平成18年度の研究実績を簡単にまとめる。1広域における強震動特性地動の最大加速度(PGA),最大速度(PGV),速度応答スペクトルの空間分布及び距離減衰関係の検討から,これらのパラメータの空間分布及び距離減衰関係が周期に応じて大きく変わること,さらに,周期に応じて震源,伝播経路,サイト特性の現れ方が異なることがわかった。例えば,固有周期0.1secの速度応答値の距離減衰関係は,サブダクションゾーン下のS波の減衰構造(つまり,伝播経路特性)を反映しているが,固有周期が20secのそれは,震源からの地震波の放射特性(つまり,震源特性)を反映している。2サイト特性各地のサイト特性は,上記パラメータの空間分布において周期に応じた局所的な異常として現われる。例えば,勇払平野,石狩平野,サロベツ原野などの大きな堆積盆地では,長周期の盆地転換表面波が強く励起されている。本震による苫小牧や石狩湾新港での石油タンクの被害は,この波によるものである。3地盤の非線形応答特性強震動による地盤の非線形応答が震源近傍の多数の地点で抽出された。
新規慢性炎症制御因子ＣＹＬＤ機能低下の肺線維化における意味論の展開

肺の線維化は、肺組織が不可逆的に変化した慢性疾患の終末像であり、様々な肺疾患の病態に深く関与している。本研究では、慢性炎症の新たな制御因子として注目されているCylindromatosis (CYLD)遺伝子に着目した病態解析を行い、1. CYLDの発現低下が、肺線維化遺伝子の過剰な発現を惹起し肺の線維化を促進していること、2. CYLDの発現低下は、TGFシグナルのシグナル伝達分子(Smad3)の分解を抑制し肺線維化遺伝子の過剰な発現を誘発していること、を明らかにし、CYLDが肺線維化遺伝子の発現を制御し肺線維症の分子病態メカニズムにおいて重要な役割を果たしている可能性を示した。本研究期間内に、CYLDが制御する肺線維化のメカニズムを明らかにすることを目的に、以下の検討を行った。1.細胞培養系を用いたCYLDの機能解析:肺由来の細胞株に対し、siRNAを用いたCYLDの遺伝子発現抑制を行い、肺線維症関連遺伝子の発現量変化を評価した結果、CYLDの欠損によりコラーゲンやフィブロネクチンなどの肺線維症の際に過剰に発現する遺伝子群の発現が著しく上昇した。2.肺線維化モデルマウスを用いた解析:CYLD欠損マウスに肺炎球菌感染症を起こすことにより誘発される肺線維化組織において、前述の肺線維症関連遺伝子(コラーゲンやフィブロネクチンなど)の発現上昇が起きていることを明らかにした。3.CYLD発現抑制メカニズムを解明:肺由来の細胞胞株を用いCYLD発現抑制メカニズムの解明を行ったところ、IL-6などの一部の炎症性サイトカイン処理または低酸素状態によりCYLDの発言が著しく低下することが明らかとなった。以上13の結果より、肺線維化におけるCYLD機能不全の分子病態メカニズムの一端が明らかになり、発現抑制メカニズム解明に関する基礎的知見が得られた。本研究期間内に、CYLDが制御する肺線維化のメカニズムを明らかにすることを目的に、これまでに得られた基礎的な知見をもとに以下の検討を行った。1.細胞培養系を用いたCYLDの機能解析: CYLDの遺伝子発現抑制により誘発される線維化関連遺伝子(コラーゲン、フィブロネクチンなど)の過剰発現が、CYLDの脱ユビキチン化酵素としての機能喪失により惹起されるTGFシグナルの過剰活性化の結果として起きることを見出した。2.肺線維化モデルマウスを用いたCYLDの機能解析:CYLD欠損マウスで誘発される肺線維化組織において、培養細胞を用いた実験と同様に、TGFシグナルの過剰活性化とそれに伴う肺線維症関連遺伝子の過剰発現が起きていることを明らかにした。3.CYLD発現抑制メカニズムを解明:培養細胞を用いた実験において、mRNAおよびタンパク質レベルのCYLDの発現が、低酸素状態により不可逆的に低下することが明らかとなった。また、炎症性サイトカイン刺激(IL-6など)によってもCYLDの発現が低下することを見出した。以上、13の結果より、肺線維化におけるCYLD機能不全の分子病態メカニズムの一端が明らかになり、CYLDはTGFシグナルの制御を行うことで肺の線維化において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。また、病態時におけるCYLDの発現抑制メカニズムのに関する基礎的知見が得られた。【1.線維化肺組織の臨床検体を用いた解析】肺線維症の臨床検体を用いたCYLD発現解析および肺線維化レベルの定量化を行い、重篤な線維化を起こしている肺間質組織においてCYLDの発現が著明に減少していることが明らかとり、肺線維症の進行にCYLDの発現が重要な役割を示している可能性を示した。【2.肺線維化モデルマウスを用いた解析】CYLD欠損マウスに肺炎球菌感染症を誘発すると、野生型と比較して14日後に肺間質組織に重篤な線維化が起こることが確認された。また、ブレオマイシン誘導性の肺線維化においてもCYLD欠損マウスが野生型と比較して重篤な肺線維化が起こることを示した。【3.細胞培養系を用いたCYLDの機能解析】肺線維芽細胞胞株を用い、siRNAを用いたCYLDの遺伝子発現抑制を行い、細胞内シグナリングの変動、候補遺伝子の発現量変化などを評価した結果、線維化に深くかかわる細胞内シグナル伝達経路の一つであるTGF-βシグナリングがCYLDの欠損により過剰に活性化されていることが明らかとなった。以上13の結果より、CYLDは、肺の線維化に密接に関与しており、そのメカニズムとしてTGF-βシグナリングが密接に関与している可能性が示された。次年度以降も、継続して肺線維化過程におけるCYLDの機能解析を行う予定である。

本研究課題では、肺の線維化が病態発現に深く関与している肺線維症ならびに肺癌に焦点を当て、CYLDに着目した病態解析を行い、CYLDが制御する肺線維化メカニズムを解明することを最終目的としているが、本年度の研究結果から、1.CYLDの発現低下により細胞レベルで肺線維症関連遺伝子が著明に上昇していること、2.CYLD欠損マウスに誘発される肺線維化組織においても肺線維症関連遺伝子が著明に上昇していること、3.CYLDの発現が様々な刺激により低下する可能性が示されたこと、などの成果が得られており、次年度の移行の研究計画を遂行するうえで十分な基礎的知見が揃っている。本研究課題では、肺の線維化が病態発現に深く関与している肺線維症ならびに肺癌に焦点を当て、CYLDに着目した病態解析を行い、CYLDが制御する肺線維化メカニズムを解明することを最終目的としているが、本年度の研究結果から、1.重篤な線維化を起こしている肺間質組織の臨床検体においてCYLDの発現が著明に減少していること、2.CYLD欠損マウスが、肺炎球菌感染症の場合と同様にブレオマイシン誘導性の肺線維化においても野生型と比較して重篤な肺線維化が起こること、3.CYLDが、線維化に深くかかわる細胞内シグナル伝達経路の一つであるTGF-βシグナリングを制御している可能性が示されたこと、などの成果が既に得られており、次年度の移行の研究計画を遂行するうえで十分な基礎的知見が揃っている。本年度の研究結果らえられた基礎的知見を基盤とし、次年度は、1.肺線維化過程におけるCYLDの役割の解明(肺線維化モデルマウスを用いた解析、細胞培養系を用いたCYLDの機能解析)の継続による肺線維症の詳細な病態解析、2.線維化肺組織におけるCYLD発現低下メカニズムの解明、また、新たに、3.肺癌を誘発する肺線維化におけるCYLDの機能解明、を開始することで、新規慢性炎症制御因子CYLD機能低下の肺線維化における意味論を明らかにしていく予定である。本年度の研究結果らえられた基礎的知見を基盤とし、次年度は、1.肺線維化過程におけるCYLDの役割の解明(線維化肺組織の臨床検体を用いた解析、肺線維化モデルマウスを用いた解析、細胞培養系を用いたCYLDの機能解析)を継続して行い肺線維症の詳細な病態解析を実施し、新たに、2.線維化肺組織におけるCYLD発現低下メカニズムの解明、ならびに、3.肺癌を誘発する肺線維化におけるCYLDの機能解明、を開始することで、新規慢性炎症制御因子CYLD機能低下の肺線維化における意味論を明らかにしていく予定である。次年度以降は、消耗品として、リアルタイムPCR関連費、各特異的種抗体購入費に加え、培養細胞や疾患モデル動物を用いたメカニズム解析を開始することが想定され、遺伝子導入試薬、siRNA関連試薬、細胞培養関連費および動物関連実験費等を計上している。また、旅費として日本分子生物学学会などでの成果発表および論文投稿費などをそれぞれ計上している。次年度以降は、消耗品として、リアルタイムPCR関連費(300千円)、各特異的種抗体購入費(400千円)に加え、培養細胞や疾患モデル動物を用いたメカニズム解析を開始することが想定され、細胞培養器具・試薬(計200千円)、動物関連実験費(計150千円)等を計上している。
多様なドナー分子からなる電荷移動錯体高分子複合膜の作製と構造、機能評価

本研究では、電子アクセプターユニットと電子ドナーユニットにより形成される3つのパターンの電荷移動(CT)錯体複合膜を作製し、構造と機能の関係を明らかにした。3種類の複合膜の結果から、ドナー性とアクセプター性を持つ分子同士であれば、低分子-高分子、高分子-高分子、組み合わせによらずCT錯体膜を形成することを明らかにした。これらのCT錯体膜は、分子の立体障害、サイズの問題を考慮すれば、多様なCT錯体膜を簡単に作製可能であり、ドナー、アクセプターの組成比を調整する事で、同じロットの高分子から異なる機能を持つ複合膜を複数作製可能な方法であることを実証した。平成26年度は、電子受容性ポリマーであるスルホン化ポリイミド(SPI)と電子供与性(ドナー)分子によって形成される電荷移動(CT)錯体複合膜を様々なドナー分子を用いて作製し、その物性評価とその結果を元にした分子設計を行った。目標とする3種類の複合膜(1.単一ドナーによるCT錯体膜、2.複数のドナーを混合したカクテルCT錯体膜、3.ドナー性ポリマーなどを混合したポリマーブレンドCT錯体膜)の内、モデルとして検討しやすい単一ドナー膜とポリマーブレンド膜の評価を行った。単一ドナー分子からなるCT錯体膜には、これまでにCT膜を形成する事が知られている2,6-ジヒドロキシナフタレン(2,6-DHN)を基本骨格とした機能性の異なる分子を合成し、CT錯体形成能や物性評価を行った。2,6-DHNにプロピル基を導入し疎水性を向上させたDPNにおいても、可視スペクトルにおいて530nm付近にDHNとSPIの間で形成されるCT錯体による吸収が観測されたことから、疎水化したドナー分子においても電子供与性を維持していれば、SPIと混和しCT錯体を形成する事が確認された。この結果を元に、ドナー分子にSPIと同じくプロトン伝導性を持たせた化合物を合成し、CT錯体複合膜の燃料電池用電解質膜への応用を検討する。また、ブレンド膜として、ドナー製を有するスルホン化ポリエーテルエーテルケトン(SPEEK)を合成し、SPIと混合してCT錯体複合膜の形成能を評価した。SPEEKの場合、その骨格が直線的であるため、CT錯体を効率良く形成しながら成膜する事が難しいため、複合膜は形成するものの可視スペクトル中にCT錯体由来のピークをほとんど確認できなかった。この結果を受け、アルキル鎖やエチレングリコールを導入することでCT錯体を効率的に形成させ、高分子もしくはオリゴマー同士を効果的に混合し成膜する事を検討している。平成27年度は、単一ドナーCT膜として、電子受容性ポリマーであるスルホン化ポリイミド(SPI)を新規に合成し、CT錯体複合膜の特性評価とともに高温作動形燃料電池用電解質膜として評価を行った。ポリマーには、電子受容性がないモノマーを導入したSPIコポリマーを設計、合成した。このコポリマーとドナー分子である2,6-ジヒドロキシナフタレン(2,6-DHN)と混合し、CT錯体膜を作製した。合成したコポリマーと2,6-DHNは膜内でのCT錯体を形成していることが、可視スペクトルから確認できた。この結果は、CT錯体複合膜が、異なるポリマーにおいても成立することを意味しており、CT錯体膜の科学を拡張させる事に成功した。また、合成したコポリマーは、材料としての機械的安定性が高く、実際の応用に用いることが可能であるため、燃料電池用電解質膜としての機能を評価した。特に、他の材料であまり試みられない高温領域でのプロトン伝導性の評価を行い、高温稼働形の燃料電池への応用が期待できる結果が得られた。これらの結果は、論文として報告した。上述のSPIは、主鎖が芳香族であるため剛直で、膜として用いる場合の柔軟性に乏しかった。そのため、SPI主鎖に柔軟性を持たせることを目的として、ヘキサメチレンジアミンを導入した脂肪族形電子受容性SPIを設計、合成した。得られた脂肪族形SPIも、2,6-DHNとCT錯体を形成し、CT錯体複合膜を形成した。さらに、予想された膜の柔軟性についても大幅に向上し、高分子材料としての実社会への応用も期待できる。また、ブレンドCT膜として、アルキル鎖を有する電子供与性のスルホン化ポリエーテル(SPES)を合成した。合成したSPESは、エポキシから合成する新しいタイプのポリマーであり、今後、SPIと混合してCT錯体複合膜の形成能、およびその機能の評価を進める。コポリマーによるCT錯体複合膜の構築の確認、およびその特性評価が実施できたことが平成27年度の大きな実績と言える。これまでに用いてきたホモポリマーのSPIだけでなく、主鎖構造が異なった芳香族性コポリマーでも、ドナー分子とCT錯体を形成することが確認できた。このように主鎖構造を変えてもCT錯体高分子複合材料を作製でき、その可能性を示すことができた点で、平成27年度の目標を十分に達成することができた。また、合成したコポリマーのCT錯体複合膜の機械的安定性がホモポリマーのCT膜よりも高いことから、具体的な応用としてポリマー内のスルホン酸を利用したプロトン伝導性の評価を行った。ポリイミドは高い熱的耐久性を示すことから、100°C以上でのプロトン伝導性を評価したところ、100mS/cmを超えるプロトン伝導性を示すことができた。これは、CT錯体複合膜が高温稼働形の燃料電池用電解質膜としての使用することが可能であることを示唆している。