hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代日本人の生理的多型を構成する遺伝要因の検証

これはDグループが高地でも他のグループに比べ、中枢や末梢へより酸素を送れることを意味し、低圧環境での適応能に優れることを示唆した。またそのためにDグループは換気量が大きい傾向があり、SPO2を高く維持する一因となることが考えられた。一方で、これらの生理的多型を全てmtDNA多型で説明することは難しく、mtDNAは集団構造を持つことも考えられるため、他の遺伝子に関しても検討しなければならない。すなわち、国際HapMap Projectの研究成果から推定される基礎代謝関連候補遺伝子及び高地適応関連候補伝子のハプロタイプ連鎖不平衡解析と関連解析(独立性の検定)を組み合わせた解析を行い、諸生理値と他のSNPの関連性を探る。最終年度である次年度では、これまでに集めた生理データの母数を増やしつつ、上記の解析を進め研究を総括する。初年度の計画は達成され、論文投稿、学会発表ともに順調に行っている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の計画は達成され、論文投稿、学会発表ともに順調に行っている。本年度はさらに被験者の追加を行い、耐寒性とは逆の耐暑性について検討する。また寒冷適応に比べて季節などの影響を受けにくいと考えられる高地適応能(低圧適応能)について検討するための実験を行う。具体的には下記の実験を行う。・mtDNA多型と耐暑性との関係を調べる。・mtDNA多型と低圧耐性能との関係を調べる。・基礎代謝関連候補遺伝子のハプロタイプ連鎖不平衡解析を行う。諸生理値と基礎代謝関連候補遺伝子・高地適応関連候補遺伝子のハプロタイプ連鎖不平衡解析を行う。
重い電子系物質の強磁場物性と微視的電子状態

本研究は、従来から設置されている装置によって育成された結晶を用いて測定への展開を図ることと、今回の研究費による新装置での結晶育成を進展させることの二つの大きな柱がある。まず1本目の柱では、従来から設置されている装置によって育成された非フェルミ液体的挙動を示す重い電子系物質CeNi2Ge2の結晶で光電子分光測定が行われ、フェルミエネルギー近傍で極めて平坦なバンドが存在することが確認された。この成果はPhys. Rev. B 97, 115160 (2018)に発表した。また、高圧下で超伝導を示す重い電子系物質CeCu2Ge2の単結晶において、4f電子の基底状態を光電子分光を用いて決定し、Phys. Rev. B 98, 121113(R) (2018)に発表した。2本目の柱の成果として、今回の研究費によって、不活性ガス雰囲気中で実用上限温度1,600°Cまで到達できるMoSI2発熱体を用いた結晶育成炉が平成30年10月に導入でき、この炉の導入によって、軟化点が約1200°Cの石英管に真空封入をせずに試料合成が可能になった。このことで、従来はインジウムやスズあるいはアンチモンなどの900°C程度の融点を持つ金属にフラックスとして使用できる金属が限られていたものを、1000°C1,400°C程度の融点を持つ金属もフラックスとして使用可能になった。さらに、目的の物質の融点が1,500°C程度でも対応できるようになったため、これまで不可能であった温度領域および手法での試料育成が初年度に可能となった。今回の研究費によって、不活性ガス雰囲気中で実用上限温度1,600°Cまで到達できるMoSI2発熱体を用いた結晶育成炉が10月に導入できた。これによって、従来は900°C程度までの融点を持つフラックス(例えばIn, Sn, Sb)でしか行えなかったフラックス法による結晶育成が、より高融点(1,200°C)を持つフラックスを使用することが可能になり、また高融点金属ルツボを用いた封入型の結晶育成が可能になるなど、初年度の後半ではこれまで不可能であった温度領域および手法での試料育成が可能になった。今回の研究費によって、不活性ガス雰囲気中で実用上限温度1,600°Cまで到達できるMoSI2発熱体を用いた結晶育成炉によって、これまで育成困難だと思われてきた物質の育成方法を開拓しつつある。育成技術の確立と熟成を推進し、純良な結晶を得るとともに、電気抵抗・磁化率・比熱の測定を通じて基礎物性評価を行なった上で、光電子分光や強磁場物性量子振動現象の観測を中心とした物性研究への展開を図る。
病院組織におけるソーシャルワーカーの専門的業務の形成過程に関する研究

本研究の目的は、精神科病院のソーシャルワーカーが組織から要請される「違和感のある仕事」をソーシャルワークの目的に沿った業務へと転換していくプロセス(ソーシャルワーカーの「役割形成」)を明らかにすることである。修正版グラウンデッドセオリーアプローチによる分析の結果、ソーシャルワーカーの「役割形成」とは、利用者と組織「双方の利益を結びつける」営みであり、それを促進する実践基盤は「アイデンティティの止揚によるミッションの具体化」であることが示された。本研究は、精神科病院に勤務するソーシャルワーカー(SW)を対象とし、SWが病院組織から要請される「違和感のある仕事」への対応に焦点をあて、それらの仕事をSWの価値や理論に基づいて展開していくプロセスを明らかにすることを目的とする。研究方法は、(1)文献調査,(2)グループインタビューによる探索的調査,(3)アンケート調査による実態調査,(4)上記の結果から調査項目と対象を限定し、修正版グラウンデッドセオリー(M-GTA)を採用した結果の分析、理論生成を試みる。1、ソーシャルワーク理論史及びソーシャルワーク業務研究のレビューによる「専門的業務」の再考2、探索的インタビュー調査の実施(個別インタビュー及びグループインタビュー)精神科病院に勤務するソーシャルワーカー(以下, PSW)を対象に、個別インタビュー(2件)及びグループインタビュー(2グループ)を実施し、規定のソーシャルワーク業務に分類しにくい違和感のある仕事の具体的内容・それらの仕事が発生する要因・それらの仕事に対するPSWとしての評価と対応に関する実態と傾向を把握した。結果として「病院経営を軸とした営業・広報的活動」「病床機能強化を目的とした入退院促進」「様々な仲介役や代行」「院内管理業務の漏れのチェックやフォロー」などが違和感のある仕事として挙げられたが、そうした仕事が要請される要因がPSWの専門性や院内におけるソーシャルワーク醸成過程から生じている傾向も示された。またPSWはそうした仕事に対して、PSWとしての解釈・修正を加えてソーシャルワークアプローチに転換する試みが伺えた。3、アンケート調査の実施上記1,2の結果を踏まえて質問紙を作成し、PSWが行っている多様な業務の実態とそれらに対するPSWの評価・対応の傾向を把握するためアンケート調査を実施した。試作した質問紙(案)を6名のPSWにモニターとして回答して頂き、質問項目の妥当性を検討した上で質問紙を完成させた。アンケート調査対象(質問紙の送付先)は、社団法人日本精神科病院会員病院リスト(HP公開)より等間隔抽出法で選定した606病院のPSWとした。H20年度末までに発送を済ませ、現在回収中である。その結果をH21年度に引継ぎ、データの分析を行う予定である。1、ソーシャルワーク理論史及びソーシャルワーク業務研究のレビュー,調査結果データの分析概念の検討2、グループインタビュー調査結果の複合分析及び記述昨年度実施した精神科病院に勤務するソーシャルワーカー(以下,PSW)へ2つのグループインタビュー(管理職グループ,経験2-5年の若手グループ)から、PSWが違和感を覚える仕事に対する評価・対応について2グループの比較を踏まえた複合分析を行った。その結果、管理職グループは違和感のある仕事に対して積極的にPSWの評価を加えてSW業務へと転換したり、他部署や組織に働きかけていく方向性が示された。また管理職グループではPSWが受ける曖昧な役割期待についてSWニーズの有無を基準に肯定・否定の評価に区別していたのに対して若手グループは曖昧な状況そのものを肯定的に捉える傾向が見受けられた。3、アンケート調査の実施・回収・集計・一次分析研究テーマの実態や傾向を把握するために、精神科病院に勤務するPSWにアンケート調査を実施した。調査対象は日本精神科病院会員より抽出した606病院のPSW(1病院に質問紙3部)。昨年度末に質問紙を郵送し今年度5月に回収を終え、集計分析作業を行った。結果は以下の通りである。・回収結果:268病院(回収率44.2%)655件の質問紙の回答を得た。・PSWの属性:平均年齢32.6歳,平均経験年数7.3年,精神保健福祉士資格保有率992%・業務範囲限定化の意見:「限定すべきでない」33.9%,「判断に迷う」61.7%,「限定すべきである」4.4%,・専門性の構成要素(上位3点):パーソナリティ61.4%,価値観59.1%,知識・理論46.1%・「SWか不明の仕事」(38項目)に対する「実施度」「期待度」「SWの評価」の関連:殆どの項目に相関が見られた。また38項目中「SWの評価」で34項目について「行っても良い」が最も多かった。1,ソーシャルワーカーの専門性に関する文献研究昨年度に引続きソーシャルワーカー(SW)の専門性に関する文献及び先行研究のレビューを行った。22年度は特に病院という組織環境がSWに与える影響及びSW組織介入に焦点をあてた。2.アンケート調査の二次分析、結果のまとめ昨年度実施した精神科病院のSWを対象としたアンケート調査結果(n=655)の二次分析として項目間の関連性を分析した。

その結果、以下の結果が得られた。・SWの評価は4点尺度((1)SWが行うべきでない,(2)SWが行わない方が良い,(3)SWが行っても良い,(4)SWが行うことに意味がある)で、38項目中34項目で「(3)SWが行っても良い」の回答割合が最も多く、「(4)SWが行うことに意味がある」は殆どの項目で低い割合であった。・経験年数の高いSWほど「業務範囲を限定すべきでない」と回答するものが有意に高かった。また経験年数の高いSWほど「ソーシャルワークか否か迷う仕事」に対する評価が肯定・否定のいずれかに分かれる傾向にあった。3.インタビュー調査と修正版グラウンデッドセオリーアプローチ(M-GTA)による分析これまでの予備調査結果より「経験年数の高いSWは、自らの業務範囲を限定しない一方で組織から要請される様々な業務に対して一定の評価基準を持ち、何らかの働きかけを経てソーシャルワークを展開しているのではないか」という問いを立て、そのプロセスを明らかにするために個別のインタビュー調査を実施し結果の分析中である。調査協力者は精神科病院で10年以上の経験を有するSW(現時点で12名)であり、半構造化面接法によりデータの収集を行った。分析法はM-GTAを採用し、現在結果の分析段階で概念生成、カテゴリー生成を行っている。研究対象を精神科病院のソーシャルワーカー(PSW)が病院組織から「違和感のある仕事」を要請された場面に限定し、その状況に対してPSWは如何なる解釈や周囲への働きかけを経てソーシャルワーク業務に再構成していくのか-これをPSWの「役割形成」と規定し、そのプロセスを明らかにした。研究方法は修正版グラウンデッドセオリーアプローチ(M-GTA)を採用した。以下に方法と結果及び結果の意義と重要性を述べる。M-GTAは「分析テーマ」と「分析焦点者」の2点からデータの分析を行う。本研究の分析テーマは「精神科病院のPSWが組織から要請される違和感のある仕事をソーシャルワーカーとして『役割形成』していくプロセス」、分析焦点者は「精神科病院に勤務するソーシャルワーク経験10年以上のPSW」である。分析焦点者に該当するPSW12名に対して半構造化面接によるデータの収集を行い、分析ワークシートを使用した概念生成及び概念間の関連からなるカテゴリーを生成した。結果として34の概念、5つのカテゴリー、6つのサブカテゴリーから成るプロセスが描き出され、PSWの「役割形成」プロセスとは、利用者と組織〔双方の利益を結びつける〕営みであり、それを促進するPSWの実践基盤は【アイデンティティの止揚によるミッションの具体化】であることが示された。〔〕:概念,【】:カテゴリー研究結果の意義は、(1)これまでのソーシャルワーク研究では周辺化されてきた「違和感のある仕事」の要請場面における対応プロセスや組織活動の実際という現実的な課題の解決・改善に向けて活用される理論の生成を行ったこと,(2)利用者と組織の利益を結びつけるという「生活モデル」の認識論を具体化させる実践モデルを示したこと,
NMRによるショウジョウバエの性決定遺伝子産物Sxlの高次構造解析

ショウジョウバエの性決定に関与する遺伝子としてSxl,Tra,Tra2,およびdsxが知られている.これらの遺伝子産物は,RNA結合蛋白質として働きカスケードを形成し,性決定に関与するmRNAのスプライシングを調節することにより,ショウジョウバエの性決定を行っている.これらの因子は,いずれもRNA結合蛋白質ではあるが,その作用の様式は異なっている.同様なRNA結合活性をもつこれらの因子の作用機序の違いを理解するために,これらの因子と,結合するRNAとの相互作用を解明することが必要である.本研究では,Sxl遺伝子産物に現れる2個のRNA結合ドメインのうちアミノ酸96残基からなる二番目の部分について遺伝子上で切り出し,その大量発現系の構築を行った.この発現系を用いることにより,^<15>N,^<13>Cによって二重標識した試料を作成し,NMR法による高次構造解析を行った.これにより,今回扱ったRNA結合ドメインは,4本のbetaストランドからなる逆平行betaシート構造とこれを裏打ちする2本のalphaヘリックス構造で構成されることがわかった.今回,解析を行ったSxl遺伝子産物のRNA結合ドメインは,従来U1AやhnRNP Cで見られたRNA結合ドメインと構造のモチーフが類似しているが,2本目と3本目のbetaストランドを繋ぐループ部分のアミノ酸の種類および長さに違いがあり,この部分が結合するRNA分子の認識の違いに重要な役割を果たしていることが示唆された.次に,このRNA結合ドメインに結合すると考えられる配列のRNAを合成し,これを加えた場合のスペクトルの変化からRNA分子の結合部位の類推を行った.この実験からRNA分子は,betaストランドが溶液に露出している部分で相互作用を行っていることが明らかになった.この相互作用は,結合配列と異なる配列のRNA分子では,起こらず特異的な結合の結果起こったものであることがわかった.ショウジョウバエの性決定に関与する遺伝子としてSxl,Tra,Tra2,およびdsxが知られている.これらの遺伝子産物は,RNA結合蛋白質として働きカスケードを形成し,性決定に関与するmRNAのスプライシングを調節することにより,ショウジョウバエの性決定を行っている.これらの因子は,いずれもRNA結合蛋白質ではあるが,その作用の様式は異なっている.同様なRNA結合活性をもつこれらの因子の作用機序の違いを理解するために,これらの因子と,結合するRNAとの相互作用を解明することが必要である.本研究では,Sxl遺伝子産物に現れる2個のRNA結合ドメインのうちアミノ酸96残基からなる二番目の部分について遺伝子上で切り出し,その大量発現系の構築を行った.この発現系を用いることにより,^<15>N,^<13>Cによって二重標識した試料を作成し,NMR法による高次構造解析を行った.これにより,今回扱ったRNA結合ドメインは,4本のbetaストランドからなる逆平行betaシート構造とこれを裏打ちする2本のalphaヘリックス構造で構成されることがわかった.今回,解析を行ったSxl遺伝子産物のRNA結合ドメインは,従来U1AやhnRNP Cで見られたRNA結合ドメインと構造のモチーフが類似しているが,2本目と3本目のbetaストランドを繋ぐループ部分のアミノ酸の種類および長さに違いがあり,この部分が結合するRNA分子の認識の違いに重要な役割を果たしていることが示唆された.次に,このRNA結合ドメインに結合すると考えられる配列のRNAを合成し,これを加えた場合のスペクトルの変化からRNA分子の結合部位の類推を行った.この実験からRNA分子は,betaストランドが溶液に露出している部分で相互作用を行っていることが明らかになった.この相互作用は,結合配列と異なる配列のRNA分子では,起こらず特異的な結合の結果起こったものであることがわかった.
機構透明性の概念に基づく制御のパラレルワイヤ駆動型力覚呈示装置への応用

本年度の研究ではまず,ワイヤの途中に挿入して張力を測定するひずみゲージ式張力センサに対する検討を行った.センサのワイヤへの機械的結合方法を見直し,昨年度より張力に対する伸び量を小さくした.また,外来ノイズがセンサ出力に与える影響とひずみゲージ結線方法との関係を解析し,その影響を十分に減ずることのできる結線方法に変更した,これと平行して,3自由度実験装置の設計と製作を行った.一方,昨年度の課題であった,張力誤差がゼロに収束する傾向が確認できなかった点に関しては,まず1自由度装置の逆動力学シミュレーションを実施した.その結果,張力誤差,その積分値ともにゼロに収束して,制御則そのものは有効に機能することが確認された.これを踏まえて実験を行ったところ,装置を数十[s]駆動したところで駆動ユニットの挙動が不安定になり,それ以上の継続動作が不可能になる現象が再現性をもって観察された.この現象は,装置の順動力学シミュレーションでも観察された.シミュレーションならびに実験結果を評価したところ,制御則に組み込まれている適応的動特性補償項の中で駆動ユニットの動特性パラメータに対する推定が進行する過程に対応して,駆動ユニットの見かけ上の動特性が変化し,結果的に不安定になることが知見として得られた.制御則の対策を検討すべく,1自由度装置に立ち返り,制御則を適用した場合に得られる,結果としての運動方程式を導出して詳細に観察したところ,ハンドルの質量が既知であれば,一種の「最適な」調整ゲインを与えることができ,駆動ユニットの見かけ上の動特性が不安定になる現象を回避できる可能性が見出された.順動力学シミュレーションの結果もこの知見を支持するものであった.しかし,多自由度への拡張,既知と考えるハンドル質量の不正確さが制御に与える影響などを十分検討できるまでには至らず,今後の課題として残った.これまでに,パラレルワイヤ機構を用いた力覚呈示装置はいくつか提案されている.しかし,このタイプの装置に仮想世界からの力覚情報を人間に正確に「透過」する性能,つまり「機構透明性」を与える制御手法については研究がなされていない.そのような制御則を提案し,また実験を通じて有効性を示すことが,本研究課題の目的である.平成13年度は,2本のワイヤで駆動される1自由度の装置を想定し,基本となる制御則の検討を行った.装置全体の機構透明性を得るためには,それぞれのワイヤに与えられる目標張力をどのような運動状況下でも実現できることが制御則に求められる.このような制御は基本的に,駆動部分に対する動特性補償を正確に行うことによって可能となる.しかし,一般にこの補償を正確に行うこと自体が困難である.そこで本研究では,動特性補償に適応制御を組む込むという考え方により制御則を構成した.そして,駆動部分にこの制御則を適用した場合,ワイヤに与えた目標張力に対する誤差(張力誤差)の積分が時間の経過とともに漸次ゼロに収束することを理論的に示した.ただし,張力誤差そのものが減少してゆくことは理論的に保証できないため,この点に関しては実験により確認した.実験装置を製作して実験を行った結果,張力誤差の積分は時間の経過とともに減少してゆく傾向が観察され,制御則は理論から期待された通りに動作していることが確認できた.しかし,張力誤差そのものが減少すると結論づけるに十分な結果は得られなかった.この原因の一つとして,実験装置の構造の一部が,制御則の誘導にあたって理論的に仮定した条件を満たしていないことが考えられる.この点について,シミュレーションを通じて考察を深めるとともに,仮定した条件を満足することのできるハードウェア構造を考案してゆくことが,次年度の課題として残った.本年度の研究ではまず,ワイヤの途中に挿入して張力を測定するひずみゲージ式張力センサに対する検討を行った.センサのワイヤへの機械的結合方法を見直し,昨年度より張力に対する伸び量を小さくした.また,外来ノイズがセンサ出力に与える影響とひずみゲージ結線方法との関係を解析し,その影響を十分に減ずることのできる結線方法に変更した,これと平行して,3自由度実験装置の設計と製作を行った.一方,昨年度の課題であった,張力誤差がゼロに収束する傾向が確認できなかった点に関しては,まず1自由度装置の逆動力学シミュレーションを実施した.その結果,張力誤差,その積分値ともにゼロに収束して,制御則そのものは有効に機能することが確認された.これを踏まえて実験を行ったところ,装置を数十[s]駆動したところで駆動ユニットの挙動が不安定になり,それ以上の継続動作が不可能になる現象が再現性をもって観察された.この現象は,装置の順動力学シミュレーションでも観察された.シミュレーションならびに実験結果を評価したところ,制御則に組み込まれている適応的動特性補償項の中で駆動ユニットの動特性パラメータに対する推定が進行する過程に対応して,駆動ユニットの見かけ上の動特性が変化し,結果的に不安定になることが知見として得られた.制御則の対策を検討すべく,1自由度装置に立ち返り,制御則を適用した場合に得られる,結果としての運動方程式を導出して詳細に観察したところ,ハンドルの質量が既知であれば,一種の「最適な」調整ゲインを与えることができ,駆動ユニットの見かけ上の動特性が不安定になる現象を回避できる可能性が見出された.順動力学シミュレーションの結果もこの知見を支持するものであった.しかし,多自由度への拡張,既知と考えるハンドル質量の不正確さが制御に与える影響などを十分検討できるまでには至らず,今後の課題として残った.
可聴域に限定されたデジタル録音周波数帯域伸張の生理的影響評価と教育応用

人間の可聴域上限は20kHzを超えない。一方、先端的な脳科学の応用により、可聴域をこえる高周波成分が可聴音と共存すると、心身の健康と感性情報処理に深く関わる脳幹・視床・視床下部とそこから前頭前野に投射する神経回路(基幹脳ネットワーク)の活性が高まり、知覚される音質も著しく向上することを研究者らは見出した。そこでこの研究では、周波数帯域が可聴域に限定されたデジタル音源について、原音と近似したスペクトル構造と音質を実現する帯域伸張システムを実現し、その効果を複数の生理・心理的効果を確認するとともに、実技教育への応用について検討することを目的としている。研究2年次にあたる22年度は、前年度に引き続き、100kHzを超える高周波成分を豊富に含む音源を高速標本化1ビット量子化方式(サンプリング周波数5.6448MHz、量子化ビット数1bit)による超広帯域音響収録システムをもちいて収録した。音源の選択にあたっては、超広帯域の成分が西欧近代楽器に比べて圧倒的に豊富であり、かつ音楽教育での需要が高い尺八や琵琶など日本の伝統楽器の一流の演奏や、インドネシアバリ島のガムラン音楽を対象とし、著作権者の同意を得て行った。得られた音源を22.05kHz以上の信号を含まないCD規格に変換した検証用音源を作成し、複数の帯域伸長技術を適用して可聴域上限をこえる周波数帯域を合成した。それによって実現するスペクトル構造やミクロな時間領域でのゆらぎ構造を、オリジナル音源と比較した。さらに、そうした帯域伸張音について、音楽音響の専門家(作曲家、演奏家、スタジオ技術者など)による主観的印象評価を実施した。研究初年次にあたる21年度は、まず、帯域伸長技術を適用して効果を検証するための音源を得るために、100kHzを超える高周波成分を豊富に含む楽器音を選択し、高速標本化1ビット量子化方式(サンプリング周波数5.6448MHz)の超広帯域音響収録システムを構築して、超広帯域収録を行った。そして、これらを22.05kHz以上の信号を含まないCD規格に変換した検証用音源を複数作成した。これらの検証用音源について、K2技術、サンプル値制御理論、フルーエンシー理論などの既存の周波数帯域伸張技術をもちいて広帯域化を行った。あわせて、それらとは異なる原理によって可聴域を上回る高周波帯域の信号を付加する手法を開発した。これらの手法によって帯域伸長処理をほどこした信号と、広帯域の原録音物とについて、高速フーリエ分析による周波数パワースペクトル分析、最大エントロピースペクトルアレイ法によるミクロな時間領域でのゆらぎ構造分析、専門家による主観的音質評価を行い、それぞれの手法の特徴について比較検討を行った。
植民地期東アジア民衆諸宗教の伝播と交流～情報メディアの分析を中心に

本研究は、近代以降,東アジア諸地域で活発な活動を展開した民衆宗教教団によって作成され、各地文書館・図書館に埋もれている雑誌・パンフレット等を掘り起こして検討を加え、その歴史的役割に新たな光を当てたものである。その結果、近代以降人やモノの移動が活発化するにつれ、民衆諸宗教が地域・国家を超えて広がりを見せたこと、植民地地域においては民衆宗教がナショナリズム運動と深いかかわりをもったこと、「五教帰一」論など諸宗教の融合を主張する宗教的なユニバーサリズム論が登場したこと、などが明らかとなった。ヴェトナム関係ではフランス陸車省文書館所蔵植民地期カオダイ教関係史料を収集した。同じくパリのギメー博物館図書館においてハノイで刊行された宗教関係パンフレットの調査し、雲南や広東における宗教運動との関連を明らかにした。また,ヴェトナム南部のベンチェー、北部のホアビンで新宗教の活動状況を調査し、そのトランス・ナショナルな動きを確認することができた。台湾においては、中央研究院民族学研究所収蔵の善書コレクション、台湾大学図書館蔵総督府作成「宗教調査台帳」などを閲覧するとともに、台湾の民衆宗教運動史研究者らと交流を持った。香港においては、香港大学図書館において文献調査にあたる一方、先天道系及び同善社・一貫道系宗教団体を訪問し、同団体の刊行するパンフレットや文献を収集した。これらの文献をつうじ,広東を越えた台湾・大陸・東南アジアに広がる宗教団体のネットワークが明らかになるものと期待される。旧滿洲関係調査としては、吉林省档案館・北京市档案館・中国第二歴史档案館等を訪問し、民間宗教、とりわけ紅卍字会関係資料の収集と分析を行った。民国期の雑誌メディアの調査として、上海市図書館・慶市図書館・四川省図書館・国家図書館等において民国期に宗教諸団体が刊行していた雑誌メディアの収蔵状况調査を行った。その結果,世界紅卍字会が1920年代及び30年代に発行していた『道徳雑誌』・『道徳月刊』などの特色ある宗教雑誌を掘り起こすことができた。また、日本においては、プロジェクトメンバーで京都・亀岡にある大本教資料所を訪問し、戦前における大本教と世界紅卍字会やカオダイ教との交流状況等について、教団資料に基づき明らかにすることができた。本年度の活動は以下のとおりである。まず,昨年度に続き,中国・台湾・香港・ヴェトナム各地域の文書館・図書館において東アジア宗教交流事情・宗教雑誌の調査を行った。ヴェトナムについては,代表者の武内,分担者の今井が漢喃研究院などの研究機関を訪問し,降筆本と呼ばれる植民地期の宗教文献や現代ヴェトナム宗教事情について調査を行い,新たな知見を得ることができた。降筆本の調査により,植民地下の台湾で広く行われた扶鸞と共通性を持つこと,また,こうした宗教文献が植民地期の民衆心性を読み解く好個の資料であることなどが明らかとなった。中国については,分担者の並木・孫江がそれぞれ研究を進めるとともに,研究協力者の宮田義矢・小武海櫻子は北京図書館・北京市档案館・上海図書館などにおいて,民国期の宗教結社に関する文献の収集につとめ,それらの資料を生かしつつ民国期中国の宗教事情について分析検討を行った。研究協力者の張士陽は,台湾国史館分館において台湾総督府文書を閲覧し,植民地期台湾における宗教事情等について調査を行った。研究協力者の倉田明子は,香港の中文大学図書館,中国の中山大学図書館において,植民地期香港の宗教結社関連史料の収集にあたった。本年度の活動で特筆すべき点として,中国人民大学副教授曹新宇・山東大学劉平氏を招聘し,「中国民衆宗教運動史研究の現在」と題するミニ・シンポジウムを開催したことがあげられる。シンポジウムにおいては,神奈川大学名誉教授小林一美氏の総括講演のほか,中国の劉・曹両氏による欧米・中国における宗教運動研究の現況報告,倉田・小武海による今日の香港・台湾における同善社に関する調査報告がなされ,活発な討論が交わされた。本年度は、研究代表者・分担者・連携研究者・研究協力者がこれまでの収集調査してきた各地域の宗教事情および宗教文献の整理と分析にあたるいっぽう、外部研究者を招いて共同研究会を開催した。2009年5月には、オランダ・ライデン大学中国学研究所教授バレンデ・テレ・ハーレ氏に、中国湖南省を事例とした民衆宗教に関する講演をお願いし、神おろしの儀礼である扶鸞の社会的広がりについて新知見を得た。また、8月には台湾の民衆宗教の一つ斎教について、補充調査を実施した。今年度の特筆すべき成果は、シンガポール国立大学教授プラセンジット・ドゥアラ、ベトナム南部持続発展研究所研究員チャン・ホン・リエン、香港・中文大学准教授游子安、台湾・南台科技大学准教授王見川各氏を招聘して、「越境する近代東アジアの民衆宗教移動・交流・変容」と題する国際シンポジウムを開催したことである(学習院大学、10月17日)。

ベトナム華人社会に広東から伝播した先天道が根づいていることを現地調査に基づいて明らかにした游子安報告、植民地期及び戦後の台湾に世界紅卍字会が定着していく事情を教団内部の宗教文献を用いて解明した王見川報告から、民衆宗教の地域や国家を超えた活動の広がりが確認できた。また、ベトナム国立第二文書センターのアーカイブズを用いて植民地期農民運動とカオダイ教など民衆宗教との関わりを論じたチャン・ホン・リエン報告、さらにはアジアの近代において宗教の果たした役割を、民衆宗教を射程に入れつつ論じたドゥアラ報告等をつうじて、近代東アジアにおいて民衆宗教の果たした多面的役割を改めて確認できた。フロアからも活発な質疑応答がなされ、東洋史・宗教学・地域研究等の枠組みを超えて交流を深めることができ、所期の目的を達成することができた。これらの報告は、プロジェクトメンバーがこれまで蓄積してきた研究成果と合わせて、『越境する近代東アジアの民衆宗教中国・台湾・香港・ベトナムそして日本』と題して明石書店より刊行された。
記憶B細胞の形成・維持と細胞分化にかかわる分子機構

記憶B細胞の形成・維持と最終分かに関わる分子機構を明らかにする目的で記憶B細胞に発現増増強する遺伝子をサップレッションサブトラクテイブハイブリダイゼーション法、シグナルシーケンストラップ法、およびマイクロアレイ法を用いて同定した。種々のスクリーニングを得て記憶B細胞生存に関わる事が予想されたE52,最終分化に関わる事が予想された4010についてその機能を明らかにする目的で解析を行った。その結果、1.4010遺伝子について正常脾臓B細胞へレトロウイルスベクターを用いて高レベルで発現させたところ、IgM/CD40刺激に対応したIgG抗体産生能を著しく増殖させる事が明らかとなった。さらに4010遺伝子の生体内での記憶B細胞二次反応に関する機能を明らかにする目的で、4010遺伝子をB細胞で欠損するマウスの作製を行った。2.記憶B細胞で発現増強し、B細胞株での高発現により細胞生存の延長を賦与するE52遺伝子はヒトの脊髄筋萎縮症(SMA)の原因遺伝子であるsurvival of motor neuron gene(SMN)1である事が明らかなった。SMAでは重篤な感染症が併発する事からこの遺伝子がB細胞、特に記憶B細胞の維持に関する可能性を考え、その作用機序を生化学的方法で検討した。この結果、SMNはミトコンドリア内アポトーシス増殖因子apoptosis-inducing facto(AIF)と結合し、抗酸化ストレス作用を賦与し細胞生存の延長を付与する可能性を明らかにした。さらに、B細胞で発現増強する一群の遺伝子を選択し、この系列に特有の遺伝子マーカーとして使用し、免疫後経時的に産生される抗原特異的B細胞亜群を同定し各細胞で発現する遺伝子パターンを解析した。この結果、記憶B細胞への系列決定が少なくとも免疫後5-6日に定められ、この後この細胞集団に恐らく何らかの選択を介して機能的な発達が増強されることが明らかにされた。また、記憶B細胞はAIDを発現すること、さらに抗体遺伝子に蓄積する体細胞変異の経時的な解析からこの細胞自身が体細胞変異を蓄積する可能性が示唆された。1.脊髄性筋萎縮症(SMA)の原因遺伝子となるsurvival of motor neuron(SMN)遺伝子は、造血細胞にも発現し、特に胚中心及び記憶B細胞で強く発現する。SMNを低レベルで発現するB細胞株にSMNを強発現させるとアポトーシスに対する抵抗性が増強することから、SMNはB細胞の生存維持に関与する可能性が示唆された。事実、SMNをB細胞で欠損するマウスでは、Ig陽性B細胞の維持及び胚中心記憶B細胞反応が強く抑制される。SMNに結合する蛋白質をプロテオミクスの手法を用いて検索し、この結果SMNはこれまでに知られているsnRNP複合体の他にexon2b及びexon6を介してアポトーシス促進因子(AIF)と結合しミトコンドリアに局在することを明らかにした。ミトコンドリア呼吸鎖複合体の維持にはAIFが関与することが示唆されているが、本研究において、SMNもミトコンドリア呼吸鎖複合体の維持に関与することが推察された。これらの結果は、B細胞においてSMN-AIFの複合体がミトコンドリアの機能の制御を介して細胞死抵抗性に関与する可能性が推察された。

2.Rasは骨髄でのproB細胞からpreB細胞の分化に関与し、Ras活性の抑制により抹消でのtransitional B細胞と濾胞(Fo)B細胞数の減少が誘導される。しかし、RasはFo B細胞及び辺縁帯B細胞の生存維持には関与せず、またT細胞依存性抗原刺激後の胚中心B細胞、記憶B細胞の産生にも関与しない。しかしRasの機能の抑制により記憶B細胞の最終分化は著しく抑制され、この結果はRasが記憶B細胞の機能発現に重要な役割を果たすことを明らかにした。更に、記憶B細胞に高発現するシグナル伝達分子を同定し、この分子のIgM B細胞への導入は抗原受容体刺激後の抗体産生を著しく増強させることを明らかにした。脊髄性筋萎縮症(SMA)の原因遺伝子となるsurvival of motor neuron (SMN)遺伝子は、造血細胞にも発現し、特に胚中心及び記憶B細胞で強く発現する。SMNをB細胞で欠損するマウスでは、Ig陽性B細胞の維持及び胚中心、記憶B細胞免疫反応が強く抑制されることから、SMNは運動神経のみならずB細胞の生存維持を制御する可能性が考えられた。またSMNを低レベルで発現するB細胞株にSMNを強発現させるとアポトーシスに対する抵抗性が増強する。この機構を明らかにする目的でSMNに結合する蛋白質をプロテオミクスの手法を用いて検索し、この結果SMNはこれまでに知られているsnRNP複合体の他にexon2b及びexon6を介してアポトーシス促進因子(AIF)と結合しミトコンドリアに局在することを明らかにした。AIF結合領域を欠いたSMNは抗アポトーシス活性を消失し、またAIFの発現を低下した細胞株でもSMNの活性は消失することから、SMNはAIFと結合してB細胞の生存維持に関与する可能性が示唆された。生化学的な解析でSMNはミトコンドリア呼吸鎖複合体に組み込まれ、このうちミトコンドリア呼吸鎖複合体Iに属するp39タンパク質と会合することを明らかにした。この会合はAIF結合領域を欠いたSMN欠損株では認められない。さらにSMNの発現亢進でミトコンドリア呼吸鎖複合体Iの酵素活性が上昇するが、この活性は結合能力に正比例することが明らかとなった。以上の結果は、SMNはAIFと結合してミトコンドリア呼吸鎖複合体の活性を上昇させ、その結果抗アポトーシス活性を促進させ、B細胞の維持に関与することが推察された。記憶B細胞はSMNとAIFの両者の発現を上昇させることから、記憶B細胞の長期生存維持にSMN-AIFの複合体がミトコンドリアの機能の制御を介して関与する可能性が推察された。1.記憶B細胞で発現増殖する遺伝子群を同定し、このうち4010遺伝子についてB細胞株に導入しIgM/CD40の共刺激を行ったところ、高レベルの遺伝子発現によりIgG抗体産生能が著しく増強する事が明らかとなった。この結果から,4010遺伝子産物が記憶B細胞再刺激での迅速で強力な抗体産生の誘導に関連する可能性を考え、B細胞でコンディショナルに遺伝子を欠損する変異マウスの作製を行った。2.記憶B細胞で発現増強し、B細胞株での高発現により細胞生存の延長を賦与するsurvival of motor neuron gene(SMN)についてその作用機序を生化学的方法を用いて検討した。
ショウジョウバエ神経幹細胞における細胞非自律的な極性決定機構の解明

本研究の結果、神経幹細胞の極性方向の決定に関与する分子(ndd)の同定に成功した。ndd変異体においては、細胞内極性は正常に形成されるものの、その方向のみが特異的に影響を受けており、細胞極性の方向を決める、全く新たな分子メカニズムの一端を担っている事が明らかとなった。また、神経幹細胞の極性方向の制御が、その後の組織形成においても重要な働きを担っている事も明らかとなった。生物個体の発生は、一群の未分化な細胞(幹細胞)が、一方では自己複製を繰り返しながら、他方では分化した多種多様な細胞を生み出すという、非対称細胞分裂という過程によって成り立っている。ショウジョウバエの神経幹細胞(neuroblast、NB)は、この非対称分裂の研究のモデルシステムとして長年研究が進められて来た。NBは非対称分裂する事によって、NBと分化した娘細胞(GMC)を生み出す。この時NBでは、細胞分化を誘導するタンパク質(細胞運命決定因子)が分裂時に非対称に分配される事によって、娘細胞間の非対称性が達成される。このような非対称分裂において、NBの極性は常に個体の持つapical-basalの極性に沿って形成される。つまり運命決定因子は常にbasal側に局在し、GMCは常にbasal側に産生される。このNBの極性と個体の極性とを一致させる機構については、NBのapical側に位置する上皮細胞からのシグナルによる細胞非自律的なものである事が示唆される以外、ほとんど解明されていない。我々はこの細胞非自律的な極性決定機構の解明を目的として、NBの極性と個体の極性とが一致しなくなるミュータントのスクリーニングを行った。その結果、一つのDeficiency lineにおいてそのような表現型が認められ、その原因遺伝子を仮にno directional division(ndd)と名付け解析を進めた。nddの原因遺伝子を同定した結果、この遺伝子は膜タンパクをコードしている事がわかり、このタンパク質が細胞外(上皮細胞)からのシグナル受容に関与している事が予想された。現在、nddからのシグナルによるNBの極性方向決定の分子メカニズムに関して解析を進めており、これらの研究から上皮細胞とNB間での"stem cell niche"の分子的基盤の一端が解明される事が期待できる。生物個体の発生は一群の未分化な細胞(幹細胞)が、一方では自己複製を繰り返しながら、他方では分化した多種多様な細胞を生み出すという非対称細胞分裂によって成り立っている。ショウジョウバエ神経幹細胞(neuroblast、NB)はこの非対称分裂研究のモデルシステムとして研究が進められて来た。この時NBでは、細胞分化を誘導するタンパク質(細胞運命決定因子)が分裂時に非対称に分配される事によって娘細胞間の非対称性が達成される。その結果一つのDeficiencylineにおいてそのような表現型が認められ、その原因遺伝子を仮にno directional division (ndd)と名付け解析を進めた。nddの原因遺伝子を同定した結果、この遺伝子は膜タンパクをコードしている事がわかり、このタンパク質が上皮細胞からのシグナル受容に関与している事が予想された。またndd変異体において中枢神経系の組織形成が異常になることがわかり、神経幹細胞の極性と組織の極性とを一致させる事が中枢神経系の組織形成に重要である事が明らかとなった。さらにnddからのシグナルによるNBの極性方向決定の分子メカニズムについても明らかとなった。
集団行動と個人意識の関係が環境政策の効果に与える影響についての研究

本研究の主要な研究成果は次のようにまとめられる。(1)複数の地域でお金を出し合って迷惑施設を建てる問題において,効率的かつ公平な意思決定を実現するゲーム理論的なメカニズムについて,実験により実際的な性能を検証した。(2)生物が狩猟される状況の下での狩猟許可証配分の効果を、密猟を考慮した場合に分析した。(3)温暖化対策において、国家間の相互関係が環境政策に与える影響をゲーム論とシミュレーション的手法によって分析した。プロジェクトを基礎付けるために、第1に、この分野の代表的な研究者を招いた3回のワークショップを開催した。第1回(2007年6月25日)は、信州大学経済学部の篠原隆介氏に「離散公共財の供給に関する自発的参加問題について」、大阪大学社会経済研究所の山川敬史氏に「Spiteful,Altruistic or Thoughtless Behavior in Public Good Experiments」と題して、第2回(2007年10月19日)は、九州大学大学院経済学研究院の藤田敏之氏に「越境汚染に関するマッチング協定の有効性」と題して、慶應義塾大学経済学部の中山幹夫氏に「バッズの純粋交換ゲームにおける非協力および協力均衡について」と題して、第3回(2007年12月10日)は、広島修道大学経済科学部の草川孝夫氏に「GHG排出権取引実験:責任制度の役割」と題して、早稲田大学政治経済学術院の栗山浩一氏に「表明選好法と実験経済学」と題して、それぞれ開催した。いずれも、この分野の研究を集約的に発表する機会として有意義なものになった。第2に、共有資源投資に関する経済実験を2007年7月10日と2007年12月17日に実施した。特に、他者がどのような投資態度をとるか、強調的な投資態度をとる仮想ではないか、という予想形成が、共有資源への投資態度にどの容易な影響を与えるのかという点について焦点を当てた実験を実施した。このてんは、環境意識の形成過程の分析において、重要な情報を与えるものである。研究成果に示している共同研究者の研究成果も含めれば、全体として、第2年目の研究に対する有効な基礎付けを行うことができたものと判断する。平成20年度は、特に、実験的手法を多用し事例の分析研究を行った。一つは、複数の地域でお金を出し合って迷惑施設を建てる問題において,効率的かつ公平な意思決定を実現するゲーム理論的なメカニズムについて,実験により実際的な性能を検証した。坂井は,2008年秋に開かれた日本経済学会での特別報告と,2009年1月に開かれた日仏先端科学シンポジウムでの招待講演に招かれ,これら結果について報告を行った。大沼は、生物が狩猟される状況の下での狩猟許可証配分の効果を、密猟を考慮した場合に分析した。さらに、国際河川の水資源配分において、国際間で協調しても水使用総量が増大し、淡水生態系への悪影響が生じる可能性があることを指摘した。鷲田は、温暖化対策において、国家間の相互関係が環境政策に与える影響をゲーム論とシミュレーション的手法によって分析した。すなわち、各国が自国の利益だけを考えて温暖化ガスの排出量を最適化した場合のナッシュ均衡と、適切な交渉を行った場合のナッシュ交渉解の動学的経路を比較分析した。これについては、慶應義塾経済学会のセミナーで発表した。これらの研究をふまえて、2008年11月22日に、われわれの研究グループ主催で、International Symposium on New Development in Environmental Economics(環境経済学の新展開に関する国際シンポジウム)を開催した。海外から、講演者としてAnders Skonhoft氏(Norwegian University of Science and Technology)およびMichael Springborn氏(University of California, Davis)、国内研究者7名を招待し、研究成果の交流を行った。
C_<60>とγ-シクロデキストリンからなる人工ニトロゲナーゼの開発

表題の化学を展開する上で,極めて重要かつ注目に値する諸事実を発見したので,それらについて報告する。1. γ-Cyclodextrin-Bicapped C_<60>のN_2配位能について研究し,N_2錯体からのアンモニア発生を見い出した。NH_3発生の効率を高めるために極めて重要な本錯体の触媒活性中心C_<60>への電子移動について種々検討し,以下の実験諸事実を得ることに成功した。(i)水中で18-クラウン-6/FeCl_2(1対1型)錯体を電子移動のメディエーターとして用いた場合,Bicapped C_<60>^<n->(n=1,2)が競争的に生成する。(ii)水中で18-クラウン-6/FeCl_2(2対3型)錯体を電子移動のメディエーターとして用いた場合,Bicapped C_<60>^<n->(n=1,2)の混合原子価状態を形成する。(iii)還元剤にNaHを用い,DMSO中で電子移動を行うと,Bicapped C_<60>^<1->が選択的に生成する。(iv)還元剤にNaBH_4を用い,DMSO中で電子移動を行うと,Bicapped C_<60>^<2->が選択的に生成する。(v)電気化学[サイクリックボルタンメトリー(CV)および微分(示差)パルスボルタンメトリー(DPV)]的に電子移動を比較検討したところ,DMSOおよびDMF中で行うと,いずれの場合もBicapped C_<60>^<n->[n=13(全て可逆的)]の段階的なCV波形並びにこれらに対応するDPV波形が見られる。なお,DPVにおいては,いずれの溶媒中でもBicapped C_<60>^<4->も観測される。一方,水中で行うと,Bicapped C_<60>^<n->[n=1(可逆的),2(不可逆的)]が2段階のCV波形並びにこれらに対応するDPV波形が見られる。(vi)水中で本錯体のベルト位の水酸基の酸素をFeCl_2のFe^<2+>に配位させたのち,NaOH水溶液を滴下するだけで高効率的にBicapped C_<60>^<1->が生成する。生成したBicapped C_<60>^<1->は溶存酸素によって再び徐々にBicapped C_<60>に変換され,一方,Bicapped C_<60>^<1->から電子を受け取った酸素はスーパーオキシドアニオンラジカル(O_2^<-・>)となるが,次に,この反応系内に還元剤としてNa_2S_20_4を加えると速やかにBicapped C_<60>^<1->が定量的に再生される。さらに,この電子移動については何度も繰り返しが可能であることも確認した。よって,化学的手法により触媒活性中心C_<60>へ一定かつ定量的に電子を供給することが可能となった。なお,ここで得られた実験事実に基づき電子移動のメカニズムの詳細について考察すると,電子はFe^<2+>とイオン結合したベルト位の水酸基の酸素を介してC_<60>へ移動するものと結論付けられる。今後,上記超分子-電子移動システムを用いることにより,より効率的なNH_3発生の展開が期待される。(vi)

水中で本錯体のベルト位の水酸基の酸素をFeCl_2のFe^<2+>に配位させたのち,NaOH水溶液を滴下するだけで高効率的にBicapped C_<60>^<1->が生成する。生成したBicapped C_<60>^<1->は溶存酸素によって再び徐々にBicapped C_<60>に変換され,一方,Bicapped C_<60>^<1->から電子を受け取った酸素はスーパーオキシドアニオンラジカル(O_2^<-・>)となるが,次に,この反応系内に還元剤としてNa_2S_20_4を加えると速やかにBicapped C_<60>^<1->が定量的に再生される。さらに,この電子移動については何度も繰り返しが可能であることも確認した。よって,化学的手法により触媒活性中心C_<60>へ一定かつ定量的に電子を供給することが可能となった。なお,ここで得られた実験事実に基づき電子移動のメカニズムの詳細について考察すると,電子はFe^<2+>とイオン結合したベルト位の水酸基の酸素を介してC_<60>へ移動するものと結論付けられる。今後,上記超分子-電子移動システムを用いることにより,より効率的なNH_3発生の展開が期待される。本研究は,C60の生物的機能,特に酵素的機能に着目し,水溶性で安定なC60/γ-シクロデキストリン1対2型包接体(Bicapped-C60)の効率的構築法を確立し,このBicapped-C60の錯体特性および人工ニトロゲナーゼ的特性について鋭意検討した。Bicapped-C60の分子設計:人工ニトロゲナーゼ的機能の研究を行うためには,C60の特性を保持したまま水溶性にする必要があるため,γ-シクロデキストリンを用い,2箇所の疎水場(反応中心)を有するBicapped-C60(C60/γ-シクロデキストリン1対2型包接体)の構築を行った。Bicapped-C60の構築:C60を含むトルエン溶液とγ-シクロデキストリン水溶液の2層系で48時間,加熱・環流を行うことにより,Bicapped-C60が水層に紫色沈澱物として得られる。次に,Bicapped-C60懸濁水溶液に窒素ガスを約15分間吹き込むことにより,Bicapped-C60を徐々に溶解させ,ろ過後ろ液の凍結乾燥を行い,紫色の水溶性Bicapped-C60を定量的に得た。Bicapped-C60の物性および機能:人工ニトロゲナーゼ的機能発現を研究していく上で,極めて重要な電子供与体(還元剤)からBicapped-C60のC60への電子移動について,電子スペクトルを用いて詳細に検討した。電子供与体として亜ニチオン酸ナトリウム(Na2S204)を,電子移動のメディエーターとして酸化鉄(II),18-クラウン-6/Fe^<2+>錯体(水から生成したものとエタノールから生成したものとの2種類)を用いたところ,いずれの場合も効率的なC60^<1->およびC60^<2->の生成が確認できた。そこで今度は,Bicapped-C60の二つの疎水場を反応場として,電子供与体からの電子移動により生成したC60^<1->およびC60^<2->に配位した窒素への電子移動が効率的に起これば,プロトンとの作用で効率的にアンモニア(NH3)が発生するであろうと期待した。そこで,Bicapped-C60を触媒として,水溶液中窒素ガスの存在下で上記反応条件下,窒素固定の研究を展開させたところ,アンモニア(NH3)の発生が確認出来た。現在は,より効率的にアンモニア(NH3)を発生させるための反応条件の最適化(turnoverの向上に関する研究)に取り組んでいる。本年度は本化学を展開する上で極めて重要かつ注目に値する諸事実を発見したので,それらについて報告する。
リンホカインに対するBリンパ球応答性の遺伝的支配の解析

1.TRFの物理化学的性質を究明するため核酸の側からのアプローチを試みてTRF-mRNAのin vitro翻訳産物の活性測定法を確立した。これはTRF産生ハイブリッド、【B_(151)】細胞よりmRNAを抽出しアフリカツメガエル卵母細胞に注入し、その培養上清のTRF活性を慢性B白血病細胞である【BCL_1】の培養系にIL2とともに添加するというものである。具体的には【BCL_1】細胞をIgM抗体産生細胞にまで成熟させる能力をもってTRF活性とする。この方法でTRFmRNAのサイズが約1.51.8kbと認められた。2.TRFcDNAを単離して、一次構造を解析することにより、3つのNグリコシル化可能な部位と2つのS-S結合可能な部位を見出した。in vitroでの翻訳産物を調べてみるとまず分子量12500のタンパク質が合成され、それがNグリコシル化されて分子量約25000のサブユニットとなり、この二量体の分子量約5万の分子がTRF活性を示すと考えられた。また、このTRFcDNA由来の産物はTRFのみならずB細胞を分裂させる能力(BCGF【II】)の活性をも示した。3.TRFは活性化B細胞に働き分泌型の免疫グロブリンH鎖のmRNAレベルを増加させるがその作用はμmRNAにおいて特に顕著である。4.TRFに対するモノクローナル抗体を作製し、新しいTRF精製法を確立した。この抗体で精製されたT細胞由来のTRFは分子量約50,000で分子量約25,000のサブユニットから成ることが確かめられた。当初TRF低応答性マウスのB細胞の株化を試みたが、我々の使ったマウス白血病ウィルス(CasBrM)ではT細胞が株化されたのみであった。TRF受容体の問題は精製されたリコンビナントTRFの結合試験により解明している。
三次元培養を利用したハイブリッド型人工肝臓の肝不全小動物による機能評価

1.昨年までに筆者らは、肝細胞の三次元培養を利用したラット用の小型ハイブリッド型人工肝臓システムを開発し、肝不全病態の程度は低いもののガラクトサミン(薬物)で誘導した肝不全ラットの回復に成功した。本年はさらに重篤な肝不全ラットの回復を目指しシステムの改良を行った。その結果自然死亡率約10%の肝不全ラットの回復に成功した(n=4)。またこの回復したラットの肝臓組織染色の結果から肝再生が誘起されている可能性が示された。今後この肝再生が本人工肝臓の作用によるものかどうか、特に肝再生に関与するサイトカインを本人工肝臓が生産しているかどうかの詳細な検討が必要である。2.昨年度得られた知見をもとに、この実験系を肝不全イヌを用いた系にスケールアップした。当初は肝不全ブタの利用を検討したが手術の容易さからほぼ同じ体重のイヌを実験材料とした。ラット用の人工肝臓(装置容積:約5cm^3)から、イヌ用の人工肝臓(装置容積:約300cm^3)へ約100倍のスケールアップに成功した。肝機能の指標としてタンパク質合成活性(アルブミン分泌活性)を調べたが、単位細胞数当りの活性はスケールアップしても良好に維持されていた。またスケールアップに伴って、人工肝臓の機能発現の律速因子になると思われる人工肝臓装置の軸方向に形成される溶存酸素濃度勾配については、装置内の培地流れ方向を双方向にすることによって回避できたものと考えられる。さらに人工肝臓の機能発現を最大にするための最適な培地流量についても知見を得ることができた。1.これまでに本研究によって小型の血漿分離装置を含んだ全容量が約1.4mlという超小型のラット用体外循環システムが構築され、正常ラットに適用して安定な体外循環が行えることを確認した。そこで次に薬物(ガラクトサミン)投与によって誘発した肝不全ラットに対して、頸動静脈を用いてまず人工肝臓を含まない体外循環ラインのみを適用し、肝不全病態に対する体外循環の負荷の程度と循環可能時間(3時間)や血液流量(0.5ml/min)などの基礎データを得、人工肝臓の機能評価を行うための実験系を確立した。2.次にポリウレタンフォーム(PUF)によるラット肝細胞の三次元培養(スフェロイド培養)を利用した5cm^3の人工肝臓装置(多細管型PUF充填層)を作製し、上記の肝不全ラットの体外循環システムにつないで性能を評価したところ、装置内に肝細胞が無い対照実験では全例(3例)とも血中アンモニア濃度が肝性昏睡領域を大きく越えて死亡したのに対して、人工肝臓適用例では、5例中4例が肝不全病態から回復し生存した。特に臨床的に重要なプロトロンビン時間、血中ビリルビン濃度などが3時間の体外循環後34日で正常値にまで回復した結果は、本邦では初めて得られた成果であり、本人工肝臓が肝不全動物の肝再生に非常に有効であることを示唆するものである。3.また肝不全の病態とその回復に必要な人工肝臓内の細胞量については、これまでほとんど知見が無かったが、上記の成果によって全肝細胞数の約6.7%の細胞数で有効性が示された。今後種々の肝不全病態に対して細胞量を変えて同様な実験を繰り返す必要があるが、当面のスケールアップの目標として、今後この細胞量が他の研究者にとっても目安になるものと思われる。ちなみにヒトの場合人工肝臓の設計に必要となる細胞量は、細胞数で8.9×10^9cells、装置容積で891cm^3と試算された。