hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局所・麻酔薬の経皮吸収を目指した外用剤の開発

局所麻酔薬としてリドカインを選び,軟膏剤を調製し,リドカインの局所皮膚麻酔効果をヒトで,リドカインの経皮吸収をラットで検討した。リドカイン軟膏の最適処方は,リドカインを10%,基剤としてポリアクリル酸(Hiviswako 104)を1%,添加剤としてプロピレングリコールを10%,エタノールを30%及び精製水を適量加えたpH7.4の水性ゲル軟膏であった。また,皮膚麻酔効果発現時間を予め研究の主旨を説明し同意を得た健康成人ボランティア及び手術予定患者で試験した。この結果,グリチルレチン酸誘導体の1つであるグリチルレチン酸3-0-モノヘミフタレート2Na(GA MHPh)を3%添加することで塗布3060分にかけて,リドカイン単独に比べてペインスコアが有意に低くなった。従って,麻酔効果発現時間はGA MHPhの添加によって短縮されることが認められた。この効果の機構を解明する手始めに,リドカインのラット皮膚中濃度及びヒト皮膚血流量を測定した。この実験では,経皮吸収促進剤の1-メントール及びd-リモネンについても検討した。この結果,1-メントールやd-リモネン添加群は血中濃度や皮膚中濃度は高めるが皮膚麻酔効果はほとんどなかった。一方,GA MHPh添加群では血中濃度や皮膚中濃度にほとんど影響を及ぼさないが,血流量を著しく低下させた。これらの結果が何を意味するかは不明であり,今後さらに検討する必要がある。局所麻酔薬としてリドカインを選び、リドカインの局所麻酔効果をヒトで、リドカインの経皮吸収をラットで検討した。基剤の選択に関する検討では、ポリアクリル酸、白色ワセリンおよびFAPGの3種とし、リドカイン軟膏を調製した。これらの製剤をヒト(研究代表者本人)の上腕部に塗布後密封し、ピンプリック法により局麻効果を判定した。この結果、ポリアクリル酸が最も短時間で効果が現われた。ポリアクリル酸には合重度の異なるいくつかのタイプがある。そこで、本研究では103型、104型および105型の3種について、各々軟膏を調製し、リドカインの経皮吸収に関する以下の検討を行った。リドカインの経皮吸収は、各ポリアクリル酸とも、投与後5時間目までの血中濃度時間曲線下面積(AUC_<0ー5>)ではほとんど差が認められなかったが、AUC_<0ー1>では103型および104型が良好であった。また、各ポリアクリル酸の添加濃度は1%が比較的良好であった。エタノ-ルの添加濃度は103型では10%,104型では30%が最も良かった。プロピレングリコ-ルの添加濃度はAUC_<0ー1>において103型では20%、104型では5%および10%、105型では10%が良好であり、AUC_<0ー5>において103型では10%、104型では10%および20%、105型は10%および20%が良好であった。しかしながら、軟膏の稠度等を考慮に入れた場合、ポリアクリル酸は104型で、エタノ-ル30%、プロピレングリコ-ル10%の組合が最良であると判断した。経皮吸収促進剤としては、グリチルレチン酸誘導体を4種検討し、これらの誘導体では、グリチルレチン酸3ー0ーモノヘミフタレ-ト2Naが良好であったが、リドカインの血中濃度には差があるものの、有意差はほとんど認められなかった。リドカインの経皮吸収における各基剤の至適添加濃度、至適pHおよび吸収促進剤として用いたグリチルレチン酸誘導体の1つであるグリチルレチン酸3-0-モノヘミフタル酸Na_2(GA MHPh)の至適添加濃度についてリドカインの経時的な血中濃度を測定することで検討した。この結果、リドカインの最適処方は、ポリアクリル酸が1%、エタノールが30%、プロピレングリコールが10%、至適pHが7.4であり、GA MHPhが3%と言う知見が得られた。しかしながら本研究の目的は、リドカインの局所作用を目指したものであり、血中濃度のみでの評価では妥当性に欠くため、リドカインの皮膚中濃度を測定する必要性が生じた。そこで、平成4年度は、リドカイン水性ゲルを30分および1時間塗布後の皮膚、筋肉および血中濃度を測定することで検討した。また、新規吸収促進剤として生薬の精油成分の1つであるシネオールについても同様に検討した。リドカインの皮膚中濃度は塗布1時間後において、リドカイン単独に比べてGA MHPh添加群で著しく増加したが、シネオール添加群では減少する傾向が認められた。リドカインの筋肉中濃度は塗布30分後では単独群とシネオール群においてほぼ同程度であったが、GA MHPh群では著しく低下した。しかし、塗布1時間後ではいずれの投与群とも単独群に比べて高くなる傾向となった。リドカインの血中濃度は塗布30分後では単独群とGA MHPh群にほとんど差は認められなかったが、シネオール群では著しい高値を示した。塗布1時間後でもその傾向は認められた。従って、薬物の血中濃度が高い場合は皮膚中濃度は低くなる傾向が認められた。また、血中濃度が同程度であっても皮膚中濃度が高くなる場合があり、GA MHPh添加において顕著に認められた。

この皮膚貯留性が局所麻酔効果を高める要因と考えられた。しかし、効果発現濃度がどの程度であるかについては、今後、更に検討する必要がある。局所麻酔薬としてリドカインを選び,軟膏剤を調製し,リドカインの局所皮膚麻酔効果をヒトで,リドカインの経皮吸収をラットで検討した。リドカイン軟膏の最適処方は,リドカインを10%,基剤としてポリアクリル酸(Hiviswako 104)を1%,添加剤としてプロピレングリコールを10%,エタノールを30%及び精製水を適量加えたpH7.4の水性ゲル軟膏であった。また,皮膚麻酔効果発現時間を予め研究の主旨を説明し同意を得た健康成人ボランティア及び手術予定患者で試験した。この結果,グリチルレチン酸誘導体の1つであるグリチルレチン酸3-0-モノヘミフタレート2Na(GA MHPh)を3%添加することで塗布3060分にかけて,リドカイン単独に比べてペインスコアが有意に低くなった。従って,麻酔効果発現時間はGA MHPhの添加によって短縮されることが認められた。この効果の機構を解明する手始めに,リドカインのラット皮膚中濃度及びヒト皮膚血流量を測定した。この実験では,経皮吸収促進剤の1-メントール及びd-リモネンについても検討した。この結果,1-メントールやd-リモネン添加群は血中濃度や皮膚中濃度は高めるが皮膚麻酔効果はほとんどなかった。一方,GA MHPh添加群では血中濃度や皮膚中濃度にほとんど影響を及ぼさないが,血流量を著しく低下させた。これらの結果が何を意味するかは不明であり,今後さらに検討する必要がある。
微生物細胞集団における不均一性メカニズムのゲノムワイド解析手法の確立

細菌は、均一なゲノムを持ったクローン細胞集団であっても、個々の細胞レベルの生理状態は完全に均一ではなく、mRNAやタンパク質の“ばらつき"に依存して、特異的な機能や個性的な挙動を示す。本研究は、従来の微生物学において見過ごされてきたこのような「クローン細胞集団における一細胞レベルの不均一性」をゲノムワイドに解析する独自の手法を構築するとともに、その生物学的意義を明らかにしようとするものである。今年度は、細菌一細胞の動態を高精度に検出するための顕微鏡システムと解析ステーションを立ち上げ、実験的な条件検討を進めた。本システムは細菌の一細胞レベルでの遺伝子発現・挙動解析をリアルタイムで計測することが可能である。また、これら高精度な一細胞ライブイメージングに適した解析用レポーター株を構築し、一細胞レベルの遺伝子発現や細胞活性を正確にトラッキングできるようシステムの最適化を行った。このような不均一な表現系を生み出す分子メカニズムの解明に向けて、外部研究機関との共同研究を立ち上げ、少数細胞をゲノムワイドに解析する手法の構築を進めている。また、本研究で用いる細菌株のゲノムを解読し、今後のゲノム解析に向けた基盤を整えた。本研究で構築するゲノムワイド解析手法の完成に先駆け、複数の外部研究機関との共同研究によって、生物進化における「一細胞レベルの不均一性」が有する重要性を追求する新しいプロジェクトも立ち上げた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
iPS技術を応用した人工癌幹細胞(iCaPS細胞)の樹立及び機能解析

胃癌細胞株及び臨床検体をもとに作製された誘導型癌幹細胞は、形態的特性や増殖能に加えて遺伝子発現パターンにおいてiPS細胞と類似性が示唆された。ALP活性、SSEA-3/4発現強度について酵素反応および免疫染色法による解析により評価を行った結果、各iCaPS細胞クローンにおいて高い幹細胞活性が示された。抗癌剤(5FU、CDDP及びPTX)感受性試験では、野生株と比べiCaPS細胞クローンにおいて薬剤抵抗性が示唆された。ヒト胃癌細胞株(MKN28,MKN45)及びヒト胃癌初代培養細胞(MK7313,MK8213)、コントロールとしてヒト繊維牙細胞(HDF)に山中4因子を導入しiPS細胞化を試みた。経過観察の結果、胃癌細胞はフィーダー細胞(マイトマイシン処理を施したマウス繊維牙細胞)上ではiPS/ES-like colony formationがHDFに比べ困難である傾向が示唆された。2.アルカリフォスファターゼ活性の評価iPS化を試みた各細胞についてアルカリフォスファターゼ活性を検証した結果、MKN28及びMK7313由来のiRCコロニーにおいて陽性を示すことが示唆された。この結果より、山中4因子の導入により成熟状態にあった癌細胞がリプログラミングされている傾向が示唆された。3.iRC樹立における培養条件の検討フィーダー細胞の代わりにMatrigelを使用した場合においてもiPS細胞を樹立できるとの報告がある。われわれは、この報告を踏まえ、Matrigelを使用し、山中4因子の導入後、経過観察の行った結果、フィーダー細胞上での培養に比べ、iPS/ES-like colony formationが容易であることが示唆された。2006年山中らはマウス体細胞にレトロウイルスベクターを用いて4つの因子(Oct3/4、Sox2、c-Myc、Klf4)を導入し、形態や増殖能がES細胞と類似し、分化多能性も持つ人工万能幹細胞(iPS細胞)の樹立に成功している。本年度において、われわれは、胃癌細胞株であるMKN28、MKN45及びヒト胃癌臨床検体より得られた初代培養細胞を用いてiPS細胞を樹立するのと同様の手法を用いて、ヒト胃癌細胞株由来の人工多能性癌幹細胞(iCaPS ; induced cancer pluripotent stem cell)の樹立を試みた。山中4因子を導入後、ヒトES細胞の条件下で培養を行うことにより、形態的特性や増殖能に加えて遺伝子発現パターンがES細胞と類似したヒトiCaPS細胞の樹立に成功した。純化した各iCaPS細胞クローンについて、アルカリフォスファターゼ(ALP)活性、SSEA-3/4発現度合いについて酵素反応および免疫染色法による解析により未分化性の評価を行った。その結果、MKN28由来iCaPS細胞クローンにおいて高い幹細胞活性が示された。抗癌剤感受性試験における5FU、CDDP及びPTXの48時間の曝露では、野生株と比べiCaPS細胞クローンにおいて薬剤抵抗性が示唆された。消化器領域における癌幹細胞の機能解析において、各消化器における正常な組織幹細胞が分離同定されていない中で、prospectiveな分離同定を試みるにとは困難を要することが示唆される。こうした背景のもとiCaPS細胞の樹立及び機能解析は、癌幹細胞の機能解析を行う上で非常に有用なモデル細胞であると考えられる。今後、自己複製能、分化能、造腫瘍性能等の評価を行い、癌幹細胞の特性を明らかにし、新たな治療開発への寄与を目指すことを目的とする。
未探査領域への挑戦

本研究課題は、ロボット技術等の無人観測技術を、未探査領域である南極沿岸の海氷域と沿岸域に適用することで、新たなデータ取得を目指すものである。平成30年度に、全体の会合を2回(2018年8/27および2019年2/13)開催し、現況や今後の方針等について議論した。また、AUV(Autonomous Underwater Vehicle)の専門的な検討を行うサブワーキンググループの会合を3回(2018年5/16, 9/28および2019年1/11)実施し、AUVの技術仕様検討等を行った。以下、平成30年度に実施した概要を示す。前年度に検討したAUVの形状・制御システム等の技術仕様の具体化を進め、航行装置および基本的な観測装置を本研究課題で購入し、AUVのほぼ全体的な組み上げを終了した。また、北海道サロマ湖において、本研究課題で購入した装置の一部の低温試験を実施し、良好な結果を得た。さらにAUV回収のために、小型の遠隔操縦ロボット(ROV)による回収機構の概念設計を行い試作に着手した。加えて、今後AUV探査を行う予定である昭和基地周辺等の既存海底地形データの収集と整理を行った。時系列データを衛星回線で送信する係留式ブイシステムについては、長期係留に対処するための改修を実施し、システム全体を設計・準備を行い、南極ケープダンレー沖に設置し、観測を開始した。大陸域での観測では、固定翼・回転翼UAVを用い、昭和基地上空での空撮データを基に、昭和基地の表面地形図を作成および精度評価を実施し、問題点等を抽出した。さらに、固体班と連携し、積雪による地殻変動や重力変化を評価した。また、氷河・棚氷の融解量把握のため白瀬氷河上において、氷河氷厚レーダーApRES(Autonomous phase-sensitive Radio-Echo Sounder)を追加導入し、新たな観測点を設置した。海洋域の観測では、AUVの技術仕様を具体化し、AUVのほぼ全体的な組み上げを終了しており、一部観測装置の低温試験も実施している。また、AUV回収を行うためのROVの試作にも着手した。一方で、海底地形観測の展開範囲を拡張のため、AUV展開の難しい沿岸域の海氷・棚氷下の地形計測用に、氷上に開けた穴から展開可能な小型ROVの開発にも着手できた。昭和基地周辺等の既存海底地形データの収集と整理も行った。さらに、係留式ブイシステムの観測についても調整を行い、南極ケープダンレー沖にブイシステムを設置した。大陸域の観測では、平成30年度予定していた通り、固定翼・回転翼UAVをによるデータを基にした地形図の精度評価を実施し、問題点等の抽出が行われており、解析手法も含め、UAVの運用等にも反映されている。さらに、時系列測定型氷厚レーダー(ApRES)を追加導入し新たな観測点を設置した。以上のように、海洋域および大陸域での観測において、予定通りの内容をほぼ着実に実施できた事から、区分(2)とする。AUVの開発に関しては、水槽試験や浅海域での動作試験、北海道での寒冷地試験を実施し、海洋における基本的な性能を確認し、さらに深海および海氷域での動作試験を通して改良を行うとともに、南極への展開能力を検証し、海氷および棚氷下の観測を実施する。また、AUV回収システムの開発を継続して実施するとともに、ソフトウェアを開発し、捕獲装置の決定と試作・試験を行い、実際の運用に適用する。氷上に開けた穴から展開可能な小型ROVの開発も進め、海底地形観測の展開範囲を拡張を行う。加えて、南極周辺の海底地形データのコンパイルを完成し、AUV搭載マルチビーム測深機データの解析手法を確立し、実海域動作試験で得られた測深データの解析を行う。プロファイリングブイ・システムの開発に関しては、プロファイリングデータび有用性等の検証を行い、アルゴフロート等の結果との比較研究を行うとともに、底層水班との連携し今後の開発方針を検討する。UAV観測に関しては、測量方法の改良を行い、南極でデータを蓄積し、さらにレーザー測量計を搭載した回転翼UAVの構築および観測を実施し、他の手法との精度比較を実施する。氷河氷厚レーダーの観測に関しては、ApRESのデータをから、白瀬氷河の底面融解量の時系列データセットを作成し情報共有を行い、領域内融合研究の促進を図る。本課題は、ロボット技術等の無人観測技術を、未探査領域である南極沿岸の海氷域と沿岸域に適用することで、新たなデータ取得を目指すものである。平成29年度においては、全体の会合を3回(2017年8/30, 12/22および2018年2/19)開催し、現況や今後の方針等について議論するとともに、AUV(Autonomous Underwater Vehicle)の仕様を専門的に検討するため、サブワーキンググループの会合を2回(2017年10/25および2018年3/27)実施し、AUVの仕様策定を行った。以下、平成29年度に本課題で実施した概要を示す。南極大陸域の観測のため、回転翼UAV(Unmanned Aerial Vehicle)にレーザー測量計(LiDAR全方位イメージングユニット)を搭載した国内実験を行った。固定翼UAVに関しては、eBee PlusRTK/PPKを導入し、国内試験飛行後、氷床班と共同で南極域において無人航空機を使った地形測量の試験観測を実施した。また、固体地球班と共同で、senaseFly画像処理ソフト等を活用した、UAVによる表面地形三次元測量技術の開発を国内で進めた。

らに、英国南極局が開発した時系列測定型氷厚レーダー(ApRES)を導入し、氷河・棚氷の融解量把握に向けた観測準備を実施した。海洋域の観測では、係留式で時系列データを衛星回線で送信する浮沈式水温塩分計(SEASAW)を導入し、海氷下での浮上深度を制限するなどの設定調整を行った。また、平成30年度のAUVの導入に向け、AUVの形状・制御システム等の技術検討を行い、運用方法を含めた仕様を決定し、技術仕様書案を作成した。本仕様案をもとに、Micron sonarセットおよびイリジウムビーコンを導入し、国内試験を行った。さらに、本課題内や国内外関連グループとの共同観測へ向けた協議を開始した。大陸域の観測では、平成29年度予定していた、回転翼UAVの国内実験の実施、固定翼UAVの南極域における試験観測の実施、およびUAVによる表面地形三次元測量技術の開発を進める事ができた。さらに、時系列測定型氷厚レーダー(ApRES)を導入し観測準備を実施した。海洋域の観測では、浮沈式水温塩分計の導入および調整を行い、また、AUVの技術検討を行い、技術仕様書案を作成した。以上のように、大陸域および海洋域での観測において、予定通りの内容をほぼ着実に実施できた事から、区分(2)とする。本研究課題は、ロボット技術等の無人観測技術を、未探査領域である南極沿岸の海氷域と沿岸域に適用することで、新たなデータ取得を目指すものである。平成30年度に、全体の会合を2回(2018年8/27および2019年2/13)開催し、現況や今後の方針等について議論した。また、AUV(Autonomous Underwater Vehicle)の専門的な検討を行うサブワーキンググループの会合を3回(2018年5/16, 9/28および2019年1/11)実施し、AUVの技術仕様検討等を行った。以下、平成30年度に実施した概要を示す。前年度に検討したAUVの形状・制御システム等の技術仕様の具体化を進め、航行装置および基本的な観測装置を本研究課題で購入し、AUVのほぼ全体的な組み上げを終了した。また、北海道サロマ湖において、本研究課題で購入した装置の一部の低温試験を実施し、良好な結果を得た。さらにAUV回収のために、小型の遠隔操縦ロボット(ROV)による回収機構の概念設計を行い試作に着手した。加えて、今後AUV探査を行う予定である昭和基地周辺等の既存海底地形データの収集と整理を行った。時系列データを衛星回線で送信する係留式ブイシステムについては、長期係留に対処するための改修を実施し、システム全体を設計・準備を行い、南極ケープダンレー沖に設置し、観測を開始した。大陸域での観測では、固定翼・回転翼UAVを用い、昭和基地上空での空撮データを基に、昭和基地の表面地形図を作成および精度評価を実施し、問題点等を抽出した。さらに、固体班と連携し、積雪による地殻変動や重力変化を評価した。また、氷河・棚氷の融解量把握のため白瀬氷河上において、氷河氷厚レーダーApRES(Autonomous phase-sensitive Radio-Echo Sounder)を追加導入し、新たな観測点を設置した。海洋域の観測では、AUVの技術仕様を具体化し、AUVのほぼ全体的な組み上げを終了しており、一部観測装置の低温試験も実施している。
スクアレン及びオキシドスクアレン環化酵素研究と非天然型トリテルペンの創製

トリテルペンは医薬品などの原料として使われており、様々な生理機能物質でもある。トリテルペンはスクアレンを共通の基質として環化酵素により様々な環状骨格を形成する。その骨格は100種類以上現在見いだされている。それぞれの環化酵素の微細な構造上の差異が様々なトリテルペンの多様性を生み出していると考えられている。本研究では、トリテルペンの共通基質であるスクアレンの基質認識機構の解明とともに、非天然型テルペンの創製を目的として行った。酵素として、Alicyclobacillus acidocladarius由来のホペン環化酵素(SHC)を用い、末端にビニル基をもつ基質アナログC_<33>を合成し6環性テルペンの創製を目指した。スクアレンを出発原料として、セレン酸化で末端メチル基を水酸化し、PBr_3でプロム体を得た。ベンゼンスルフィン酸Naを用いてベンゼンスルフォン体にし、ブチルリチウムでそのスルフォン体のα位をアニオン化した。そこにビニルブロマイドを添加し、C_<33>のベンゼンスルフォン体を得た。その後、スーパーハイドライドで脱スルフォン化し、目的化合物を合成した(収率585mg、通算収率約3%)。スクアレン環化酵素産物のGC分析で数多くのピークを検出した。環化率は高く約97%であった。今年度更に合成し、約1gのC_<33>基質アナログを合成した。大量培養により酵素を調製、酵素反応を行い、SiO_2カラム、5%AgNO_3-SiO_2カラム及びHPLCにより全酵素産物計18個を単離し、NMRで構造を確定した。単環性から5環性化合物と幅広い分布を示した。中でも3環性が38%、4環性が47%を示し,5環性は極微量であった。このことは、スクアレンよりもビニル基が多いC_<33>は酵素キャビテーに入りきらず、正常なフォールデングがとれないことを明確に示している。最近、C_<35>アナログがSHCにより、6/6/6/6/6/5-環系のテルペンが生成するという報告があるが、その論文は間違いであることを更に裏付ける結果を得た。本研究の成果を日本農芸化学会(2007年3月)で発表した。その骨格は120種類以上現在見いだされている。酵素として、Alicyclobacillus acidocladarius由来のホペン環化酵素を用い、末端にビニル基をもつ基質アナログC_<33>を合成し6環性テルペンの創製を目指した。スクアレンを出発原料として、セレン酸化で末端メチル基を水酸化し、PBr_3でブロム体を得た。現在、その酵素産物を単離し、GCMS及びNMRでそれらの構造決定を進めている。現在までに3個単離しNMRで構造決定したところ、単環性、3環性の環状化合物であった。全生成物の単離と構造決定が終了してないが、多数の酵素産物が得られる事及び単環性および3環性化合物が得られたことから、C_<35>の長鎖スクアレンアナログは酵素キャビティー内に完全に入りきれないことを証明できた。

大量培養により酵素を調製、酵素反応を行い、SiO_2カラム、5%AgNO_3-SiO_2カラム及びHPLCにより全酵素産物計18個を単離し、NMRで構造を確定した。単環性から5環性化合物と幅広い分布を示した。中でも3環性が38%、4環性が47%を示し,5環性は極微量であった。このことは、スクアレンよりもビニル基が多いC_<33>は酵素キャビテーに入りきらず、正常なフォールデングがとれないことを明確に示している。最近、C_<35>アナログがSHCにより、6/6/6/6/6/5-環系のテルペンが生成するという報告があるが、その論文は間違いであることを更に裏付ける結果を得た。本研究の成果を日本農芸化学会(2007年3月)で発表した。
小産化時代の母親意識に関する総合的研究

本研究は少数の専門家および母親にたいするインテンシブな面接と大量の調査票をもちいた統計的調査からなる。面接調査からは、母親意識が大きく変化していることが示された。ただし、母親意識の弱体化も一方でみられる反面、母親意識をさらに強める方法への変化もみられ、多様化がみられた。一方統計調査においては、次のような知見がえられた。男女の役割観は依然として男女を異なったものとしてとらえる傾向が強い。しかし、夫婦関係をロマンチック・ラブを基礎とするものと捉えること、性や生殖に関して女性の自主性を認めることなどは新しい傾向である。家意識は弱いが、祖母の役割については評価が分かれている。古い意識をもつものが祖母を高く評価するのでないことが示された。理想的な子供の数は2人ないし3人であるが、将来持つつもりの子供の数はこれより少ない。その理由は経済、年令、仕事などである。子育てと職業については同等と子育て優先とが半々となっている。ただし、父親についても仕事優先でなく子育てと仕事を同等に扱うべきとする。子育ての責任を母親だけに押しつけることにたいして否定的である。子育てにたいして父親が参加することは当然視しているが性役割は区別され続けている。子供に対する期待は伝統的役割意識が強い層ほど高い。子育てに関する情報は身近な人への依存度が高く、近親者や友人から情報をえているものが多い。本年度は、前半は文献研究を中心としてメンバー間の討論を行った。後半は、研究計画に従い、事例調査に着手した。事例調査の対象としては、保母、保健婦、小児科医、育児雑誌の編集者、子育て中の母親グループを選定し、研究会のメンバーが面接・ヒアリングを行った。この事例調査では、育児中の女性当人及び保育の専門家或は育児関連メディアにおける情報発信者として彼女たちに接する人々から、現代日本の母親の育児に関する意識や態度の変化及び現状についてのデータを入手した。これにより、現代の出産・育児に含まれている問題点を把握し、社会学的に分析する素材を入手すると共に、次年度の統計的調査のための枠組み作りの参考とした。このヒアリングは、今年度末まで継続したが、既に終了した事例調査の内容をもとに、次年度の統計調査のための理論枠組みを明確にし、調査表の作成の作業を始めた。事例調査の結果、当初予想した地域差が顕著でないことが判明したことから、次年度の統計調査は東京を中心とし、地方の実情に関しては事例研究の方法をとる方針とした。母親グループからのヒアリングでは母親意識の多様化、つまり子育て第一のグループと自分たちの個人としての活動を優先させる人たちまでさまざまであること、専門家からは母親役割を良い意味でも悪い意味でも意識しない人たちが出現していること、ジャーナリストからは専門化の権威が通じにくくなっていて、仲間うちの情報が重要視されるようになっていることなどが判明した。今年度は主として母親意識に関する統計的調査を実施した。まず昨年度の文献研究、いくつかのタイプの母親のインテンジブな面接、保育園産院などでのヒアリングをもとに理論的研究をおこなった。そこで得られた現在の母親についてのいくつかの仮説を用意し、大量調査用の調査票を作成した。研究会を重ねて完成された調査票を基に夏に東京都に居住する25歳から39歳までの女性を対象に郵送調査を実施した。サンプリングのための台帳としては住民票を用い、無作意抽出法により対象者を抽出した。約3000の対象者に調査表を郵送し、回収された有効回答は1105票であった。得られた回答は若干高学歴、高所得の層への片寄りがみられたが代表性を損うほどの偏りはみられなかった。調査結果は単純集計をした後、集計計画を検討して多様なクロス表を作成した。それらの結果から、職業的役割と母親役割の関係、母親イデオロギーの影響、母親についての社会的通念の変化、マス・コミや個人的コミュニケーションの果たす機能、育児における祖父母の役割づけ、母親役割への社会化、父親と母親の育児における役割分担、母親の社会参加などについて数多くの知見が得られた。
法律学(Rechtcw:ssenschaft)の成立

サヴィニーの未公刊資料「法学方法論」の発表は,本年度で完了した.さらに,現在は,「パンデクテン講義」原稿の解読に従事している.本年度公刊された他の二編の論文は,昨年度の研究成果の公刊である.標題の研究にかんして,目下,グスタフ,フーゴーの法学を扱っており,その成果は,いずれ公表される予定である.ドイツにおいて法学がRechtswissenschaftとよばれるようになったのは, 18世紀末からである.この変化の原因はさまざまであるが,とくにつぎの点を指摘することができる.(1)後期絶対主義体制の下,啓蒙期自然法学と立法学によって,市民法は一般性,確実性,永続性の性質を有するとみられ,体系化と法典化が説かれた.(2)裁判所と大学の間に,法曹教育の分業が成立した.官僚制化された裁判所において実務教育が,大学においては理論教育がおこなわれるものとなる.(3)初期市民国家において,法曹は一般市民を代表し,その市民的自由を保障すること任務とし,それゆえに,法学はこの任務に応えるべきものを考えられた.(4)大学の改革,人文主義やイデアリスムスの抬頭により,知の体系的理論的統合が学問の目標とされた.学問,体系,歴史の概念に新しい変化が生じた.(5)このパラダイムの下,サヴィニーを創始者とする歴史法学は,理論と実践を綜合する法学を構築しようとした.かくして,法学の課題は,法認識の内面的連関,すなわち法体系を明らかにすることに求められるようになったが,理論知と並んで,実践知,賢慮の要素も喪われたわけではなかった.自由な技芸,生ける直観による法の認識といった理解も,継承された.このような枠組を用い,未公刊資料に基づいて歴史法学の方法論を分析し,その応用例として,法人理論の特質を解明した.サヴィニーの未公刊資料「法学方法論」の発表は,本年度で完了した.さらに,現在は,「パンデクテン講義」原稿の解読に従事している.本年度公刊された他の二編の論文は,昨年度の研究成果の公刊である.標題の研究にかんして,目下,グスタフ,フーゴーの法学を扱っており,その成果は,いずれ公表される予定である.1昨年度より継続中のテーマである「サヴィニーの法人論をめぐる諸問題1においては、クリュル,ゲンナーおよびティボーを取り上げ、かれらの法人論をサヴィニーのそれと対比させ考察することにした。具体的には、入会地の分割事件に、かれらの法人論(ゲマインデ論)がどのように応用されるかによって、その自然法観,法源・法解釈論,市民社会論がそれぞれ独自の様相をもって浮び上ってくるのであり、また対置的方法によって、サヴィニー理論の特色も鮮明になると思われる。現在、連載の第二部まで発表済。2この研究を通じて、法華解釈論を独立して本格的に考察すべき必要を痛感した。そこで、既往の研究とは異なり、Hermeneutikの伝統をふまえ、自然法,前期着通法の理論を直接の資料にあたって検討した結果、いわゆる文法的解釈,論理的解釈,類推の観念がこの時期に重要な変化をとげていることを発見し、サヴィニー理論がドイツ近代法論の形成にどのような意味をもっているか、定説を修正する見解を形成することができた。これは来年度半ばに公刊予定である。3またこれまで未公開の資料、1809年のサヴィニー『法学方法論』1812年以降のパンデクテン講義市説の原稿を翻刻した。これは従来の方法論形成史に重要な寄与をなしえたと思う。また『サヴィニーにおける歴史と体系』を口頭発表した。4最後に、「モンゲルベッサーの共和国法典論」を執筆した。これは、プロイセン一般ラント法批判であり、カント的実践哲学の原理を徹底的に実定法論化したドイツの初期市民法論の一例である。市民法原理がドイツ的状況の中で具体的にどのような形姿をとって現われるかを明確にするものである。これは、本年9月ごろ公刊される。
モンゴル語のモダリティについて-コーパスに基づく記述的研究-

本研究の目的は、モンゴル語のモダリティの全体像を記述し、その体系を明らかにすることである。従来の研究では、モンゴル語のモダリティを単に分類することにとどまっており、各カテゴリー、各形式の間の相関関係を明らかにしていなかった。分類の基準なども客観的に行われてこなかった。本研究では、コーパス言語学の方法を用い、さらに現地調査も行うことで、より客観性の高い結果を得ることを目指した。本研究の前半期では、ムード、モーダルな接辞、モダリティ、終助詞といった四つのカテゴリーを記述することによって、モンゴル語のモダリティの共時的体系を明らかにするようにアプローチした。分析の過程から、モンゴル語のモダリティ形式の多くが多義的であり、同じ形式が異なる意味カテゴリーに分化することが明らかとなった。従来の研究は、「意味優先型」の研究であるため、このような多義的な形式に関しては、単に異なるカテゴリーに分類することにのみ留まっていた。本研究では、電子コーパスから収集した大量の実例を分析し、各モダリティ形式の多義性を形式・構造と意味との相互関係の中で考察し、各形式の間の相関関係を明らかにした。本研究の後半期は、モンゴル語のモダリティの通時的記述のため、13-14世紀のモンゴル語文献コーパスを作成する作業を中心に行った。この通時的コーパスには、主に13-14世紀に建てられた、あるいは書かれたと考えられる碑文、手紙(公文書)、および、印鑑に彫られた文書、木版刷文献などが収集された。コーパスの全体構造は基本的にTEI(The Text Encoding Initiative)の基準に従い、元の文献に参照できるように各単語の位置情報や形態論情報を付与する作業を行い、モダリティ形式の歴史的変化を考察した。従来の研究では、モンゴル語のモダリティを単に分類することにとどまっており、各カテゴリー、各形式の間の相関関係を明らかにしていない。本研究では、コーパス言語学の方法を用い、さらに、現地調査も行い、より客観性の高い結果を得ることを目指した。本研究では、ムード、モーダルな接辞、モダリティ、終助詞といった四つのカテゴリーを記述することによって、モンゴル語のモダリティの体系を明らかにするようにアプローチした。ムードは文の終止形として義務的に選択される動詞屈折語尾によって示される。本研究ではそれを「対人的ムード」と「対事的ムード」の二つに分けた。さらに、ムード形式と引用節の補語との関係、すなわち、共起する補語の頻度の差と、それらのムード形式の中心となる意味・機能とが強い相関関係にあるという考え方のもとで客観的に記述した。モーダルな接辞とは、ムード形式と類似し、モーダルな意味を示しうるが、非義務的に選択される動詞の屈折語尾である。モンゴル語におけるモーダルな接辞は、多義的であり、本研究ではコーパスからの大量の実例を用いてそれを検証した。本研究では、モンゴル語のモダリティの中心体系を、「認識のモダリティ」、「束縛的モダリティ」、「力動的モダリティ」の三つに大別した。このように分類する際、主に各形式の接続関係、テンスと否定との相互関係の中で、客観的分類する方法で行った。さらにそれを、コーパスからの大量の実例を用いて検証した。なお、モンゴル語の「束縛的モダリティ」と「力動的モダリティ」は連続的であり、それを示す諸形式のほとんどが多義的である。本研究は、その多義性を形式・構造と意味との相互関係の中で考察し、その多義構造の内面的繋がりを明らかにした。

コーパスの全体構造は基本的にTEI(The Text Encoding Initiative)の基準に従い、元の文献に参照できるように各単語の位置情報や形態論情報を付与する作業を行い、モダリティ形式の歴史的変化を考察した。
ハーブサプリメント素材が有する環境化学物質様作用の検証とそのリスク評価方法の構築

ハーブサプリメント(HS)素材には安全性が不明確なものが多く、肝薬物代謝系への作用を介して有害性を示すものが少なくない。本研究は、HSの安全性確保に向けたリスク評価法の構築を目的とし、重篤な肝障害事例のあるカバ(Piper methysticum)をモデル物質として、CYP1A1を発現誘導する環境化学物質様作用を酵素実験、細胞実験、動物実験により検証した。その結果、ハーブ成分には環境化学物質様の作用を有するものがあり、さらに環境化学物質との相互作用にも注意を要することが明らかになった。本研究より、環境化学物質様作用を指標としたリスク評価法の有用性および妥当性が示唆された。本研究はハーブサプリメント(HS)のリスク評価法を確立し,ハーブ素材の安全性確保に寄与することを目的としている.先行研究において,肝障害事例のあるカバ(Piper methysticum)製品が,従来評価指標とされなかったラット肝CYP1A1を強く発現誘導させ,環境化学物質(EC)様の作用を有する可能性を指摘した.本課題は,薬物相互作用を有するHSだけではなく,EC様作用を有するHS製品についてもスクリーニングするために,CYP1A1を含むCYPを指標とするHSのリスク評価法のアルゴリズム構築を目指している.平成26年度は,先行研究で見出したカバのEC様作用について詳細を調べた.リコンビナントヒトCYP1A1酵素活性に対する各カバラクトンの影響を調べた結果,カバラクトンのうちデスメトキシヤンゴニン(DMY)および,ヤンゴニン(Y)はEROD活性を強く競合阻害した.一方,CYP1A1に対する阻害が報告されているレスベラトロール(RVT)は競合阻害と非競合阻害の混合型阻害であり,DMYおよびYは,RVTよりもCYP1A1活性に対して10倍以上高い親和性を示した.これは,DMYおよびYがCYP1A1の基質となり代謝される可能性を示唆している.ヒト肝癌由来培養細胞HepG2を用いた実験では,DMYによるCYP1A1 mRNA誘導作用について,経時変化,BPとの共培養における相互作用を調べた.その結果,RVTはBPのCYP1A1 mRNA発現誘導作用を阻害するのに対し,DMYはBPにより発現誘導されたCYP1A1 mRNAを高レベルに維持させ,DMYはRVTやBPとは異なる機序でCYP1A1 mRNAを発現誘導することが示唆された.以上の結果より,カバのEC様作用にはバラクトンのDMYが関わる可能性が強いことが示唆された.酵素試験はさらに検討が必要であるが,細胞試験ではBPとは異なる機構で作用すると推定された.本研究はハーブサプリメント(HS)のリスク評価法を確立し、ハーブ素材の安全性確保に寄与することを目的としている。先行研究において、肝障害事例のあるカバ(Piper methysticum)製品が、従来評価指標とされなかったラット肝CYP1A1を強く発現誘導させ、環境化学物質(EC)様の作用を有する可能性を指摘した。本課題は、薬物相互作用を有するHSだけではなく、EC様作用を有するHS製品についてもスクリーニングするために、CYP1A1を含むCYPを指標とするHSのリスク評価法のアルゴリズム構築を目指している。平成27年度は酵素実験、細胞実験および動物実験を行い、カバ成分のEC様作用の詳細を多面的に調べた。酵素実験では、カバ成分カバラクトンのうち最もCYP1A1と強い相互作用を示したデスメトキシヤンゴニン(DMY)、ヤンゴニン(Y)をリコンビナントヒトCYP1A1と反応させ、その代謝産物についてHPLC解析等による同定を試みた。その結果、これらの代謝産物は同一の物質であることが明らかになった。また、ヒト肝癌由来培養細胞HepG2を用いた実験では、DMYと環境化学物質ベンゾ[a]ピレン(BaP)との相互作用について調べた結果、DMYがCYP1A1の発現を制御するAhRシグナル伝達系転写因子の遺伝子発現に影響を及ぼすことが示唆された。さらに動物実験では、マウスにDMYを8日間胃内投与した。投与量はカバ製品に含有するDMY相当量に換算して1日摂取目安量の100倍量とした。その結果、ラットにおける同様の実験で生じたような肝肥大は起こらなかった。肝臓のCYP分子種の誘導については現在解析中である。これらの結果はカバのEC様作用にカバラクトンのDMYが関与することを示唆するものであり、EC様作用機構の解明の重要な手がかりとなる。酵素実験については順調に進められた。動物実験は当初平成28年度に実施予定であったが、予定を繰り上げて平成27年度末に動物の飼育を行った。現在、各パラメーターの測定および解析を行っている。一方、細胞実験ではHepG2細胞におけるCYP1A1酵素活性測定のための条件設定を行っている。これまでに検討した条件により測定条件の確立に向けおおよその目途を立てているが、肝組織の酵素活性測定に熟知している研究分担者と密な連携をとり、早期に条件を確立させることが必要である。これまでの実験により、カバ成分のEC様作用を示唆する多面的なデータが蓄積されている。しかしながら、培養細胞の酵素活性測定実験において測定条件の検討に時間を要しているため、進捗状況はやや遅れていると評価した。

本研究はハーブサプリメント(HS)のリスク評価法を確立し,ハーブ素材の安全性確保に寄与することを目的としている.先行研究において,重篤な肝障害事例のあるカバ(Piper methysticum)製品が,従来評価指標とされなかったラット肝CYP1A1を強く発現誘導させ,環境化学物質(EC)様の作用を有する可能性を指摘した.本課題は,薬物相互作用を有するHSだけではなく、EC様作用を有するHS製品についてもスクリーニングするために、CYP1A1を含むCYPを指標とするHSのリスク評価法のアルゴリズム構築を目指している.平成28年度は以下の実験を実施して,カバの主要成分であるカバラクトンのうちCYP1A1と最も強い相互作用を示したデスメトキシヤンゴニン(DMY)のEC様作用について検討した.(1)8日間連続でDMYを胃内投与したマウスの肝について,CYP遺伝子発現およびCYP酵素活性の解析を行った(動物の飼育および解剖は平成27年度に実施).その結果,マウス肝CYP発現に対する統計的に有意な影響は観察されなかった.これについてはさらなるデータ精査を行い,カバラクトン同士やEC等の相互作用についても検討する必要があると考えられる.(2)ヒト培養肝細胞に対するDMYのEC様作用を調べるために,CYP1A1酵素活性の測定法を検討し,比較的少ない細胞数でも測定が可能な条件を定めた.本年度は測定条件の検討に時間を要したため,HepG2細胞のCYP1A1酵素活性に対するDMYのEC様作用の検討は平成29年度に実施する.(3) CYP1A1酵素タンパク質によるカバラクトンの分子認識について,これまでに得られたデータの精査を行い,CYP1A1酵素とカバラクトンによる生成物のHPLC解析の追実験を実施している.このデータが揃い次第,原著論文として公表する.研究代表者は,学内の組織編成の伴い関連教務が多忙となったこと,さらに細胞培養インキュベーターの温度制御不具合による細胞培養の問題が生じ,研究の進行に著しい遅延が生じた.現在,インキュベーターの不具合は改善しており,HepG2細胞を用いたCYP1A1酵素活性におけるDMYのEC様作用の検討を進めている.また研究分担者は,平成26年度から平成27年度にかけて行われたCYP1A1酵素タンパク質によるカバラクトンの分子認識の成果を公表するにあたりデータ精査を行った結果,追試験の実施が必要となった.これらの遅延により,補助事業期間を1年延長した.ハーブサプリメント素材には安全性が不明確なものが多く,肝障害などの被害事例が報告されている.本研究は,重篤な肝障害事例のあるカバ(Piper methysticum)の主要成分カバラクトンをモデル物質として,環境化学物質様作用を指標とするハーブサプリメントのリスク評価法のアルゴリズム構築を目的とした.平成26年度平成28年は,先行研究の動物実験で見出したカバの環境化学物質様作用について次の実験を行った.リコンビナントヒトCYP1A1酵素活性に対する各カバラクトンの影響を調べ,デスメトキシヤンゴニン(DMY)およびヤンゴニンはCYP1A1の基質となり代謝されること,さらにその阻害様式を明らかにした.また,ヒト肝癌由来培養細胞HepG2に対する各カバラクトンの影響を調べ,カバラクトンのうちDMYのCYP1A1遺伝子発現に対する影響およびDMYと環境化学物質ベンゾ[a]ピレン(BP)との相互作用について遺伝子発現レベルで明らかにした.平成29年度は,HepG2に対するDMYの環境化学物質様作用について酵素活性レベルで検討した.
国際教育交流を円滑にするコミュニケーション支援に関する研究

語学、科学技術、文化等様々な分野での国際教育交流を行うには、映像音声を中心にした遠隔コミュニケーションを円滑にする仕組みが必要である。本研究では、その仕組みとして、映像音声に含まれる情報(特に言語が異なる場合の文字情報)を抽出し、学習者側に注釈情報(説明や翻訳、画像など)を提示する機能を構築することを目的とした。こうした機能を組み込んだプロトタイプ・システムを構築するため、映像中の物体を認識するための画像認識機能や映像中の文字情報を検出するための文字検出機能などの要素技術を開発した。また、検出した文字情報に関連した付加情報として説明注釈や翻訳、画像や三次元アニメーションなどを提示する機能や検出文字情報と関連付加情報を空間的に関係付ける追従配置手法を開発した。そして、システムの動作確認を行うため、衛星通信などによる遠隔地接続実験を実施した。さらに、被験者による評価試験を行い、構築したシステムの有用性を確認した。システムが有効に利用されるための基盤や教育交流を円滑に行うためのネットワーク構成についても検討した。特に、遠隔コミュニケーションを安定的に提供できる衛星通信の利用を想定した教育交流手法や国際教育交流について現状の分析と考察を行った。また、遠隔コミュニケーションにおいて作業性や臨場感を向上させる上で重要な役割を果たす音響環境について検討を行った。特に、遠隔会議で問題になる音響エコーに関して音響特性の計測と計算機シミュレーションによる音声了解性能の推定を行った。遠隔で語学、科学技術、文化等様々な分野での国際教育交流を行うには、映像音声を中心にした遠隔コミュニケーションを円滑にする仕組みが必要である。本研究では、映像音声に含まれる情報(特に言語が異なる場合の文字や音声情報)を抽出し、学習者側に注釈情報(翻訳や幾何学データなど)を提示する機能を開発することが主な目的である。今年度は、1)画像認識機能の開発、2)基盤ネットワークの検討、3)音響制御機能の検討、4)情報提示手法の開発を行い、遠隔コミュニケーションを支援する要素技術を構築してきた。今後、これら要素技術の統合に向けた研究を実施していく。具体的には、以下に示す内容を実施した。1)画像認識機能の開発映像内に含まれる語句や幾何学形状を検出し、認識する機能を開発した。また、抽出した情報を基に映像内に図や映像、三次元モデルを重畳する機能を開発した。2)基盤ネットワークの検討教育交流を円滑に行うための基盤ネットワークの構成を検討した。遠隔コミュニケーションを安定的に供給できる衛星システムについて、教育交流に適した仕組みや構成を考案した。3)音響制御機能の検討遠隔コミュニケーションを円滑に行うため、多地点接続を行った場合のエコーキャンセルなど音響制御について研究した。作業性や臨場性を向上させるために、周囲音と特定音の同時取得が可能なシステムを構築するため、骨伝導素子の利用による場合を想定し、骨伝導素子間でのエコー除去特性を見積もった。4)情報提示手法の開発情報を効果的に提示する手法について検討した。提示装置として頭部装着型小型立体視ディスプレイHMD(ヘッド・マウント・ディスプレイ)による提示情報と周囲環境情報との融合による情報活用効率を測定した。また、PCのディスプレイ上で、実写に仮想物体を提示した環境を学習環境と捉えて評価を行った。本研究では、映像音声に含まれる情報(特に言語が異なる場合の文字や音声情報)を抽出し、学習者側に注釈情報(翻訳や幾何学データなど)を提示する機能を開発している。具体的に、以下の機能を提供する。(a)映像に含まれる語句を母国語に翻訳して提示する(b)映像内の特定の幾何学形状を認識し、図や音声、三次元モデルを提示する(c)現実空間と仮想空間の融合(拡張現実感)により、注釈情報を効果的に提示するこれらの機能を組み込んだプロトタイプ・システムを構築し、遠隔コミュニケーションを支援するため、画像認識機能、基盤ネットワーク、音響制御機能、情報提示手法について並行して研究を進めた。

また、抽出した情報を基に映像内に図や映像、三次元モデルを重畳する機能を実装し、評価した。2)基盤ネットワークの検討教育交流を円滑に行うための基盤ネットワークの構成を検討し、遠隔コミュニケーションを安定的に供給できる衛星システムについて、教育交流に適した構成を設計した。3)音響制御機能の検討遠隔コミュニケーションを円滑に行うため、多地点接続を行った場合の音響制御について検討した。周囲音と特定音の同時取得が可能なシステムを構築するため、骨伝導素子の利用による音響環境を想定し、骨伝導素子間でのエコー除去特性を推定した。4)情報提示手法の開発情報を効果的に提示する提示装置として、デスクトップ・ディスプレイ、高臨場感を提供する没入型ディスプレイ、頭部装着ディスプレイなどのデバイスを利用し、周囲環境との情報の融合による情報活用効率について課題実験等により特性を測定した。語学、科学技術、文化等様々な分野での国際教育交流を行うには、映像音声を中心にした遠隔コミュニケーションを円滑にする仕組みが必要である。本研究では、映像音声に含まれる情報(特に言語が異なる場合の文字情報)を抽出し、学習者側に注釈情報(翻訳や幾何学データなど)を提示する機能を開発することが主な目的である。昨年度までの研究をベースに、以下の研究項目について並行して研究を進めた。(1)画像認識処理映像内に含まれる語句や幾何学形状を検出し、認識する機能が安定的に動作するようにした。また、抽出した文字情報を基に映像内の配置に連動して図や三次元モデルを配置・提示する手法を提案した。プロトタイプ・システムを構築すると共に、評価実験から遠隔コミュニケーションの質を改善する可能性が示唆された。(2)基盤ネットワーク教育交流を円滑に行うための基盤ネットワークの構成を検討した。特に、遠隔コミュニケーションで映像音声を安定的に交換できる衛星通信システムについて教育交流に適した構成について吟味した。(3)音響制御機能遠隔コミュニケーションを行う際の作業性や臨場感を向上させるために、周囲音と特定音の同時取得が可能な骨伝導素子を用いた通話装置を構成した。骨伝導素子を用いた通話装置について、骨伝導マイクロホンの話者音声に会場の拡声音が混入する場合の音響特性を評価した。(4)情報提示手法情報を効果的に提示する手法について検討した。提示装置としてデスクトップ・ディスプレイ、高臨場感を提供する没入型ディスプレイ、頭部装着ディスプレイを想定し、立体視環境における知覚特性実験を実施した。
歯周病原性菌の定着を促す唾液タンパク質遺伝子を導入した歯周病惹起動物モデルの作製

有力な歯周病原性細菌と考えられているPorphyromonas gingivalisは、グラム陽性菌との共凝集や唾液ペリクル構成成分との特異的結合により口腔表面に付着・定着する。我々は、これまでに、P.gingivalisの主たる付着因子である線毛は唾液ペリクル中の唾液タンパク質成分であるproline-rich protein1と特異的に結合すること、さらに、同タンパタ質のカルボキシル末端部分におけるペプチド(pPRP-C)領域において、強く結合することを報告した。本研究では、pPRP-C遺伝子(prp-c)を合成オリゴヌクレオチドから作製し、pPRP-Cを分泌するようにStreptococcus gordoniiを形質転換した。そして、このリコンビナントS.gordoniiの培養上清を用いて、in vitroでのP.gingivalis繊毛と唾液ペリクルとの結合阻害実験を行った結果、本結合を阻害した。また、この培養上清はP.gingivalisと数種の口腔レンサ球菌株との共凝集をも抑制することを明らかにしてきた。この結果を応用し、NIH3T3 fibroblast表面上にpPRP-Cを発現させる目的で、prp-cの5'-にPst Iサイト、3'-にSma Iサイトを付与しprp-cフラグメントを作製、哺乳類細胞発現ベクターに挿入しpPRP-C発現プラスミドを構築した。このプラスミドをfibroblastに導入し免疫組織染色法により発現の確認を行っているが、このシステムを用いることにより、これまで作製不可能であったP.gingivalisの定着・感染による歯周病惹起動物モデル作製の可能性が考えられる。我々は、これまでに、P.gingivalisの主たる付着因子である綿毛は唾液ペリクル中の唾液タンパク質成分であるProline-rich protein 1と特異的に結合すること、さらに、同タンパク質のカルボキシル末端部分におけるペプチド(pPRP-C)領域において、強く結合することを報告した。そして、このリコンビナントS.gordoniiの培養上清を用いて、in vitroでのP.gingivalis線毛と唾液ペリクルとの結合阻害実験をおこなった結果、本結合を阻害した。また、この培養上清はP.gingivalisと数種の口腔レンサ球菌株との共凝集をも抑制することを明らかにした。さらにこの結果を応用し、マウスの上皮細胞にpPRP-Cを発現させ、P.gingivalisを定着させることにより歯周病惹起動物モデルを作製することを目的として、prp-cの5'-にPst Iサイトを付与、3'-にSma Iサイトを付与してprp-cフラグメントを構築した。今後、哺乳類細胞表面のタンパク質発現ベクターに、このprp-cフラグメンチを導入(このベクターをpDisprp-cと呼ぶ)、クローニングを行い、マウス上皮細胞にpDisprp-cをリン酸カルシウム法によりトランスフェクションを行った後に、pPRP-Cを発現する上皮細胞を抗生物質により選択を行う予定である。