hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネ糖タンパク質NPPのプラスチド局在化メカニズムの解明

イネNPPの糖鎖構造解析NPPを共発現させた培養細胞から精製した時と同様に、NPP1強発現植物の葉からパーコール密度勾配遠心法により葉緑体を単離した。葉の全タンパク質と葉緑体タンパク質ではCon Aレクチンの認識性が異なるため葉緑体単離は成功し、葉緑体以外の糖タンパク質の混在は少なかった。この葉緑体タンパク質を用いて、Con A SepharoseでNPP1を精製した。精製した葉緑体NPP1から遊離させた糖鎖をGlycoblotting法で、糖鎖を精製、さらに質量分析により糖鎖構造を解析した。葉緑体NPP1からは65種類のN結合型糖鎖が同定された。またそのうち56種類が複合型もしくは少マンノース型の糖鎖構造であった。これは細胞全体から精製した時と同様の結果を示し、NPPが細胞内ではほとんどプラスチドに局在していることを示し、NPPの局在メカニズムは、ERゴルジ体の小胞輸送によってほかの糖タンパク質と同様なシステムで、ゴルジ体で修飾され、輸送されてる。イネNPPのプラλチド輸送メカニズムの解析NPP1強発現にトランスゴノレジマーカー(ST-GFP)、をイネに導入し、電子顕微鏡により構造観察と抗GFP抗体による免疫電子顕微鏡観察を行った;NPP1/ST-GFP共発現イネでは、プラスチド内にゴルジ体の周りに存在した輸送小胞と同程度の電子密度を持った小胞が観察された。また、抗GFP抗体では、プラスチドの外膜に接触した小胞や内部にあった小胞の周りにに金粒子が観察された。このことは前年、NPP1強発現体で蛍光顕微鏡によりプラスチドからST-GFPのシグナルが観察されたことを支持し、より強くプラスチドに局在する糖タンパク質は、ゴルジ体の膜ごとプラスチド内へ輸送されていることを示唆している。イネNPPのプラスチド局在化シグナルの同定NPP1のN末端が興味深い二段階にフロセシングを受けていることから、NPP1のN末端アミノ酸配例に注目し、糖タンパク質のプラスチド局在化シグナルを解析した。結果は、プロプロセシングされるNPP1のN末端配列ではなくNPP1の309から478アミノ酸領域が、糖タンパク質のプラスチド居在化シグナルになっていた。また、NPP1のほかにNPP2とNPP6は糖タンパク質でありながら、プラスチドへ局在したが、NPP3はプラスチドへ局在しないことが明らかになった。そこで、NPP1の糖タンパク質プラスチド局在化シグナルの領域においてアミノ酸配列を局在の違いについて比較した。NPP1のAsp^<336>が正荷電であったのに対して、NPP3がLys^<319>で負荷電であることがもっとも大きな違いであり、プラスチド局在化シグナルと推察される。イネNPPの糖鎖構造解析NPP1、NPP2とNPP6のそれぞれの強発現培養細胞からタンパク質を精製し、GlycoBlot法でNPPに結合したN結合型糖鎖を分離、精製し、その構造を質量分析装置を用いて決定した。NPP1は、55種類、NPP2は、38種類、NPP6は、42種類の糖鎖構造を有していた。プラスチドに局在する糖タンパク質は、複合型糖鎖と少マンノース型の糖鎖を多く持っていることが明らかになった。イネNPPのプラスチド輸送メカニズムの解析NPP1強発現にトランスゴルジマーカー(ST-GFP)をイネに導入し、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察したところ、プラスチド内から普段は検出されないST-GFPの蛍光シグナルが検出された。このことから、NPP1がプラスチドへ局在する際にトランスゴルジ膜ごとプラスチドへ輸送されていることが明らかになった。この現象は、糖タンパク質のプラスチドターゲティングメカニズムを解明する上でより詳細に解析する必要かある。

このことは前年、NPP1強発現体で蛍光顕微鏡によりプラスチドからST-GFPのシグナルが観察されたことを支持し、より強くプラスチドに局在する糖タンパク質は、ゴルジ体の膜ごとプラスチド内へ輸送されていることを示唆している。
高品質・高速深溶込み溶接部作製のための真空中レーザ溶接法の開発

真空容器を製作し、その中にアルミニウム合金とオーステナイト系ステンレス鋼をセットして、高出力YAGレーザ溶接を行い、その溶接時のキーホール挙動と気泡およびポロシティの生成状況、溶融池内部の湯流れ現象および溶融池形状についてX線透視映像法を用いて観察した。特に、溶込みとポロシティの低減に及ぼす真空度の影響について検討した。平成11年度では、(1)いずれの材料においても、高出力YAGレーザ溶接時には、大きな気泡がキーホール底部先端部から発生し、溶融部上部や表面まで達成し、消失するものもあるが、トラップされたものがポロシティとなることが判明した。(2)ステンレス鋼溶融部内底部での湯流れはYAGレーザの方がCO_2レーザ溶接時より激しく、キーホール周辺での湯流れも異なることが判明した。そして、平成12年度の成果は以下の通りである。(1)真空中YAGレーザ溶接では、真空度の増加と共に、溶込み深さが増加し、ポロシティのない溶接部の生成が可能であった。(2)真空・低圧下でのレーザ溶接では、キーホール底部が大きく膨らむが、キーホール先端部からの気泡の発生がないためポロシティの生成がないことが判明した。(3)真空度が高くなるにつれて、キーホールは深くなり、その口から噴出する金属蒸気の流速が速くなって溶融部底部での湯流れが弱くなった。その結果、気泡の発生が少なくなり、ポロシティが減少した。(4)大気圧不活性シールドガス中と真空中でのレーザ溶接では、湯流れ方向が逆であることが判明した。以上、ポロシティの生成挙動と湯流れ現象を明らかにし、ポロシティの防止に及ぼす真空溶接の効果を確認し、高品質・高速レーザ溶接法確立のための知見が得られた。X線透視映像法を用いて,アルミニウム合金とオーステナイト系ステンレス鋼の高出力YAGレーザ溶接時のキーホール挙動と気泡およびポロシティの生成状況の観察を行った.また,アルミニウム合金とステンレス鋼のYAGレーザ溶接時溶融池内部での湯流れ現象について観察し,CO_2レーザ溶接時の挙動と比較検討を行った.さらに,真空装置を作製し,アルミニウム合金CO_2レーザ溶接時の溶込み深さとポロシティの低減ならびにステンレス鋼YAGレーザ溶接時の溶込みとポロシティの低減に及ぼす真空度の影響について検討した.その結果、(1)高出力YAGレーザ溶接時には,いずれの材料においても,大きな気泡がキーホール底部先端部から発生し,溶接部上部や表面まで達成し,消失するものもあるが,トラップされたものがポロシティとなることが判明した.(2)ステンレス鋼溶融部内底部での湯流れはYAGレーザの方が激しく,キーホール周辺での湯流れも異なることが判明した.(3)ステンレス鋼の窒素シールドガス中でのレーザ溶接では、キーホールが細く,気泡が生成しないため,ポロシティが生成しないことが判明した.(4)ステンレス鋼の窒素シールドガス中でのCO_2レーザ溶接では、窒素が多量に固溶され,凝固過程とその結果生じるミクロ組織が変化し,凝固割れが起こる場合があることが判明した.(5)アルミニウム合金およびステンレス鋼の真空溶接では,真空度の増加と共に,溶込み深さが増加し,ポロシティがない溶接部の生成が可能であることが判明した.(6)アルミニウム合金の真空溶接では,Mgの蒸発損失が起こるが,高速度だはそれほど顕著でないことがわかった.以上、ポロシティの生成挙動と湯流れ現象が明らかになり、ポロシティの防止に及ぼす真空溶接の効果が確認され,高品質・高速レーザ溶接法確立のための知見が得られた.

真空中および通常のシールドガス中においてアルミニウム合金とオーステナイト系ステンレス鋼の高出力YAGレーザ溶接を行い,その溶接時のキーホール挙動と気泡およびポロシティの生成状況ならびに湯流れをX線透視映像法を用いて観察し,レーザ溶接時の溶込みの増加とポロシティの低減に及ぼす真空度の影響について検討した.その結果,(1)高出力YAGレーザ溶接時には,いずれの材料においても,大きな気泡がキーホール底部先端部から発生し,溶融部上部や表面まで達成し,消失するものもあるが,トラップされたものがポロシティとなることが判明した.(2)ステンレス鋼溶融部内底部での湯流れはYAGレーザ溶接の方がCO_2レーザ溶接時より激しく,キーホール周辺での湯流れも異なることが判明した.(3)真空中YAGレーザ溶接では,真空度の増加と共に,溶込み深さが増加し,ポロシティのない溶接部の生成が可能であった.(4)真空・低圧下でのレーザ溶接では,キーホール底部が大きく膨らむが,キーホール先端部からの気泡の発生がないためポロシティの生成がないことが判明した.(5)真空度が高くなるにつれて,キーホールは深くなり,その口から噴出する金属蒸気の流速が速くなって溶融部底部での湯流れが弱くなった.その結果,気泡の発生が少なくなり,ポロシティが減少した.(6)大気圧不活性シールドガス中と真空中でのレーザ溶接では,湯流れ方向が逆であることが判明した.以上,キーホール挙動,気泡およびポロシティの生成挙動ならびに湯流れ現象を明らかにし,ポロシティの防止に及ぼす真空溶接の効果を確認し,高品質・高速レーザ溶接法確立のための知見を得た.
英国慈善組織協会（COS）のチャリティおよびケースワークの思想史研究

2018年度は、英国慈善組織協会(COS)の社会福祉思想の哲学的側面を構成したイギリス観念論哲学について、COSのブレーン的存在であったC・S・ロックとB・ボザンケの師であったトマス・ヒル・グリーンの思想に焦点を絞りつつ、研究を進めた。夏期にグリーン研究を国際的に先導する2名の研究者(英国ハル大学コリン・タイラー教授、英国ダラム大学マリア・ディモヴァ=クックソン准教授)を招聘し、国際ワークショップ(2018年8月、早稲田大学)を開催した。本ワークショップで築かれた日英研究者のネットワークをもとに、国際ジャーナル特集号の共同編集を行うことをタイラー教授と申し合わせた。本年度のグリーン研究の成果については、査読誌投稿用の論文に纏めるとともに、MANCEPT Workshops 2018と政治思想学会年次大会で発表した。COS研究については、2018年9月に渡英し、ロンドン大学図書館等でCOSの機関誌Charity Organization Reviewの主要記事や、世紀転換期イギリスのケースワークに関する文献の収集を行った。ヘレン&バーナード・ボザンケ夫妻のチャリティ思想の分析も進め、研究成果を「第4回近代勤労思想研究会」(2018年9月、武蔵大学)で発表した。また、COSの思想とイギリス福祉国家思想を、対立的にではなく相補的なものとして捉えるという本研究課題の視角に適した方法論の模索も、2018年度に進めた。その結果、英国の政治学者マイケル・フリーデンが提唱する「イデオロギー研究」の手法が本課題の遂行に適合的であるとの結論に至った。方法論についての研究成果は、論文集の一章として2019年4月に出版された。国際ワークショップを予定通り、成功裏に開催することができた。そこで招聘した海外研究者との交流は、申請者のイギリス観念論哲学についての理解を大いに深め、査読誌投稿用の論文執筆を可能にしてくれた。また、本ワークショップの成果を、海外研究者との国際ジャーナル特集号の共同編集という研究企画へつなげることができたことも、本研究課題の遂行にとってきわめて有意義であった。渡英による資料収集も予定通りおこなうことができた。本研究課題の方法論についても研究成果を論文にまとめることができた。2019年度は、以下の3点を中心に研究を行う予定である。(1)2018年度の主な研究対象であったトマス・ヒル・グリーンのイギリス観念論哲学について研究成果を査読誌に投稿する。(2)グリーンの弟子であったチャールズ・ロックのチャリティ思想について研究を進め、成果を査読誌に投稿する。(3)COSの社会福祉思想を同時代の日本のケースワーク思想との比較のもとに研究し、成果を国際ジャーナル用の論文にまとめる。研究資料(書籍等)購入予算の未消化分。2019年度の同予算に組み込み使用する予定。当該科研費を用いて実施した国際ワークショップの開催案内
保育者の実践を省察する力量形成過程とその要因の調査研究：園内研究会での語りの変容

本研究は,保育実践について語り合う園内研究会において,保育場面から何をどう見て取り出してどう語るかという保育者が実践を省察する力量の問題に焦点を当て,「保育を見る目・語る力」として概念化し,こうした力量を形成する背景の園内コミュニティや社会・文化・制度的文脈を明らかにしようとするものである。本年度は,保育者たちの語りがどのように変容したのか,より長期的な展開の中で検討を行った。具体的には,前年度と同じ園を対象とし,年間継続して園内研究会に参加し,参与しながら観察を行った。地区の大きな研究大会で実践発表を行うことになった園では,園内研究会で各クラスの保育を検討していきながらも,発表を行う事例について何度も語り合ったり,事務的な担当も行う必要があったためにそれぞれの保育者に役割が当たるようになったりし,各自のコミットメントが増した。園内研究会での語りは,特定の場面での子どもの表層的な姿を語ることから,子どもの具体的な姿をもとにそのプロセスや周囲の子にも開かれた語りが見られるようになった。そして出来事や姿をどう捉えたかだけでなく,子どもの思考の解釈や評価にまで語りが及ぶようになった。保育者の姿についても,外側から観察者として評価する視点から,場面を自分のこととして捉え,経験に照らして子どもの思考や遊びの方向性を探るようになっていった。その背後では,研究会が単なる報告スタイルから共感的に対話するスタイルとなり,さらに人事異動で職員の年齢構成や立ち位置が変わっていき,組織の中での役割意識に変容が生じたことが影響していることがうかがえた。このように,事実の語りとそれに対する参観者の解釈,保育の在り方への言及が,研究会の場や園の状況によって連動していることが明らかになった。保育者の力量を個人の問題に帰属するのでなく,園の状況や背景も含めて捉え直していく視点が見えてきたといえる。当初の計画通り,2年次は,各園において行われている園内研究会での保育の語りと園を取り巻く文脈について,継続的にデータを収集しており,長期的な展開の検討を行ったため,おおむね順調に進展していると判断した。3年次においても,継続して各園の園内研究会に参加しながら,データ収集を行い,さらに長期的な展開の中で,保育を見る目・語る力がどのように変容していくのかを検討しつつ,研究のまとめを行っていく予定である。本年度は,保育を見る目・語る力と社会・文化・制度的文脈に関する各園の特徴に焦点を当て,各園で行われている園内研究会において,保育者の力量形成過程と,その背景を検討した。具体的には,多様な文脈に置かれた園を検討できるよう,国立幼稚園・公立幼稚園・公立保育所・私立認定こども園を含む5園を対象とし,年間35回の継続的な園内研究会に参加し,参与しながら観察を行った。各園の特徴を洗い出し,比較検討したところ,次のような成果が得られた。研究会での語りにおいて,どのような場面を取り上げてどのように語るかということは,園の文脈と密接に関連していた。外部の助言者や他園の保育者に向けた公開保育研究会が定期的に行われ,隔年で実践記録を掲載した研究紀要を出す園では,他校種からの人事異動がありながらも,枠組みに支えられて,自身の保育を語る場面において,遊びの中の学びとそのための環境構成に焦点づけられる傾向があった。一方で,こうした枠組みがない中で,自身の保育のエピソードを語ることを始めた園においては,目にした子どもの様子を出来事として語るにとどまったが,会の形式も変えながら重ねていく中で,自分なりに意味づけた語りが見られるようになっていった。特定のクラスを見て語り合う研究会においては,見る遊びの種類や子どもをある程度固定し,同じ遊びや子どもを見た少人数の保育者で集まって場面を語り合う園では,共同で子どもの思考を追いかけ直すことが可能になっていた。こうした枠づけのない園では,それぞれが見たことをトピック的に語るにとどまり,解釈を語り合う絡み合いは起きにくかった。またこれらの背景では,力量ある管理職の異動によって却って保育者の自律性と団結が発揮されたり,パート職員のモチベーションや関与が園によって異なり,参加の仕方を配慮したことで積極的な参加が得られたり,状況が与える影響もさまざまに見られた。当初の計画通り,1年次は,各園において行われている園内研究会での保育の語りと園を取り巻く文脈について,特徴を洗い出し,比較検討を行ったため,おおむね順調に進展していると判断した。

園内研究会での語りは,特定の場面での子どもの表層的な姿を語ることから,子どもの具体的な姿をもとにそのプロセスや周囲の子にも開かれた語りが見られるようになった。そして出来事や姿をどう捉えたかだけでなく,子どもの思考の解釈や評価にまで語りが及ぶようになった。保育者の姿についても,外側から観察者として評価する視点から,場面を自分のこととして捉え,経験に照らして子どもの思考や遊びの方向性を探るようになっていった。その背後では,研究会が単なる報告スタイルから共感的に対話するスタイルとなり,さらに人事異動で職員の年齢構成や立ち位置が変わっていき,組織の中での役割意識に変容が生じたことが影響していることがうかがえた。このように,事実の語りとそれに対する参観者の解釈,保育の在り方への言及が,研究会の場や園の状況によって連動していることが明らかになった。保育者の力量を個人の問題に帰属するのでなく,園の状況や背景も含めて捉え直していく視点が見えてきたといえる。当初の計画通り,2年次は,各園において行われている園内研究会での保育の語りと園を取り巻く文脈について,継続的にデータを収集しており,長期的な展開の検討を行ったため,おおむね順調に進展していると判断した。本研究は,保育実践について語り合う園内研究会において,対等に実践を語り合う難しさに対して,保育場面から何をどう見て取り出してどう語るかという保育者が実践を省察する力量の問題に焦点を当て,「保育を見る目・語る力」として概念化し,こうした力量を形成する背景の園内コミュニティや社会・文化・制度的文脈を明らかにしようとするものである。2年次においては,1年次に引き続き継続して各園の園内研究会に参加しながら,データ収集を行い,長期的な展開の中で,保育を見る目・語る力がどのように変容していくのかを検討する。3年次においても,継続して各園の園内研究会に参加しながら,データ収集を行い,さらに長期的な展開の中で,保育を見る目・語る力がどのように変容していくのかを検討しつつ,研究のまとめを行っていく予定である。次年度以降,研究を推進するための情報収集と研究経過に関する意見収集のために外国出張を計画しているため,全般的に経費を抑えたほか,特にデータ収集・データ整理補助を依頼せずに経費を抑えたため。今後の使用計画としては,データ収集・整理・分析のための機材の物品費・消耗品費,複数の国内外の学会旅費,資料整理補助や英文校閲の謝金,学会参加費等の使用を計画している。当初11月に国際学会に参加を予定していたが,本務のため参加が不可能になったこと,また当初研究補助を依頼予定だった者が都合により不可能になったこと等,突発的な出来事が重なったため次年度使用額が生じた。次年度は改めて9月の国際学会への参加を予定しているほか,研究補助の依頼も改めて行う予定である。
強皮症病変形成におけるTIMPの役割

汎発性強皮症患者の病変皮膚より線維芽細胞を培養し、正常人皮膚由来培養線維芽細胞をコントロールとして、TIMP-1(Tissue Inhibitor of metalloproteinase-I)の蛋白、mRNAレベルの発現及び増殖刺激活性に及ぼす影響を観察した.結果、強皮症線維芽細胞はTIMP-1に対する増殖刺激反応が亢進しており、また無血清下の増殖刺激活性は、抗TIMP-1抗体によりブロックされた.強比症線維芽細胞自体のTIMP-1発現は蛋白、mRNAレベルで正常コントリ-ルより増強していた。TIMP-1の誘導物質として知られるTransforminggrowthfactor-β(TGF-β)は正常線維芽細胞のTIMP-1産生を増強したが、すでに高レベルである強皮症線維芽細胞には影響を与えなかった.以上の結果より、TIMP-1が強皮症線維芽細胞のオートクリン物質として作用している可能性が考えられた。
混合ポリ酸非晶質薄膜のエレクトロクロミック特性と調光素子への応用

1.新エレクトロクロミック(EC)材料の開発と評価金属タングステンWおよびモリブデンMoの混合粉末を過酸化水素水溶液に溶解させるとこの二つの金属を含むポリアニオンを酸基とする過酸化ポリ酸が得られる。この水溶液を導電性ガラス基板上に回転塗布することにより均質な非晶質薄膜(0.4μm)を形成できたので、その組成や熱処理条件とEC特性の関係について調べた。120°Cで加熱したMo/W=1の膜は、有機電解液中でリチウムイオンをインターカレートした際に無色から黒青色の大きなコントラスト比の着消色特性を示すと同時に、良好な可逆性を示した。2.高分子固体電解質/EC膜界面の特性評価過酸化ポリタングステン酸の回転塗布によって得られる酸化タングステン膜をLiBF_4をドープしたエチレンオキシド/プロピレンオキシドの光共重合によって得られる固体電解質膜と接触させ、その界面におけるEC反応について調べ、固体セルの動的特性の検討に適する新たな過渡電流解析手法も開発した。その結果、電解液との界面では電荷移動過程が着消色の速度を律するのに対しこの固体系では酸化タングステン中のリチウムの拡散が律速となっていること、さらには良好な着消色の応答性を有することも明らかになった。3.透過型全固体EC素子の試作および特性評価過酸化タンタル酸から作成される新たなプロトン導電性薄膜を開発し、その特性を評価すると共に、これを用いて酸化タングステン/プルシアンブルー(PB)系の透過型素子を試作した。この素子においては、プロトンがPB中にあるときは光を透過するが、プロトンが酸化タンタル膜を通して酸化タングステン中に移動すると透過率が急減する。この繰り返しが安定に起こることが確認されたので、調光素子への応用の可能性が示された。電気化学的エレクトロクロミズム(EC)は、その発見の当初は表示素子への応用が熱心に検討されてきたが、最近では社会的インパクトのより大きい調光素子へ展開しようという動向にあり、自動車の妨眩ミラーなどとして、一部で実用にも供されるようになった。しかし、開発が最も望まれているのは、大規模な省エネルギー効果を期待できるビルディング等の建築物用EC調光ガラスである。従来の熱線反射ガラスよりはるかに効果が大きく、しかも、室内居住環境にも好ましい。実現には、大面積のEC膜を安価に作製する技術が必須である。報告者らは、平成2および3年度にわたる一般研究(C)において、過酸化ポリタングステン酸の湿式塗布によって得られる非晶質薄膜の構造と電気化学的特性について調べた。その結果、W-Mo系やW-V系の混合ポリ酸から得られる膜が可逆的で着消色コントラストの高いエレクトロクロミズムを示す事を見いだしたので、これらを工学的に評価し、開発の望まれている調光素子(調光ガラス)への応用の可能性を検討するのが本研究の目的である。本年度は以下の2点について明らかにすることができた。(1)発色膜材料の工学的評価と性能向上:現在、良好な基礎特性の確認されているW/Mo系混合膜について、着消色の電流および着消色繰り反しなどによる特性変化など、応用上重要な特性を調べ、膜厚や熱処理温度等の諸パラメータとの関係を調べた。その結果W:Mo=1:1熱処理120°C程度のものが良好なEC特性を示した。(2)電解質界面の挙動:実際の素子にはイオン伝導層として固体電解質が用いられるので、ポリ(エチレンオキシド)/LiClO_4系の高分子固体電解質上に発色膜を形成し、界面の挙動と発消色特性の関係を調べた。その結果着色反応は主に拡散律速であることがわかった。

1.新エレクトロクロミック(EC)材料の開発と評価金属タングステンWおよびモリブデンMoの混合粉末を過酸化水素水溶液に溶解させることの二つの金属を含むポリアニオンを酸基とする過酸化ポリ酸が得られる。この水溶液を導電性ガラス基板上に回転塗布することにより均質な非晶質薄膜(0.4μm)を形成できたので、その組成や熱処理条件とEC特性の関係について調べた。120°Cで加熱したMo/W=1の膜は、有機電解液中でリチウムイオンをインターカレートした際に無色から黒青色の大きなコントラスト比の着消色特性を示すと同時に、良好な可逆性を示した。2.高分子固体電解質/EC膜界面の特性評価過酸化ポリタングステン酸の回転塗布によって得られる酸化タングステン膜をLiBF_4をドープしたエチレンオキシド/プロピレンオキシドの光共重合によって得られる固体電解質膜と接触させ、その界面におけるEC反応について調べ、固体セルの動的特性の検討に適する新たな過渡電流解析手法も開発した。その結果、電解液との界面では電荷移動過程が着消色の速度を律するのに対しこの固体系では酸化タングステン中のリチウムの拡散が律速となっていること、さらには良好な着消色の応答性を有することも明らかになった。3.透過型全固体EC素子の試作および特性評価過酸化タンタル酸から作成される新たなプロトン導電性薄膜を開発し、その特性を評価すると共に、これを用いて酸化タングステン/プルシアンブルー(PB)系の透過型素子を試作した。この素子においては、プロトンがPB中にあるときは光を透過するが、プロトンが酸化タンタル膜を通して酸化タングステン中に移動すると透過率が急減する。この繰り返しが安定に起こることが確認されたので、調光素子への応用の可能性が示された。
干渉計要素技術の開発

重点領域研究最終年の今年度は、これまでの個別要素技術の集大成として、システムの総合性能の追求を重点的に行った。ここで開発された技術は1995年度から始まる300mレーザー干渉計重力波検出器実験(TAMA300)の基礎を築くものである。干渉計の変位感度としてはトップデータにはまだ追いつかないが、いくつかの性能項目においては世界のトップレベルを達成することが可能であった。今年度の主要開発項目としては、1)3m Fabry-Perot-Michelson干渉計の研究、2)懸架方式鏡を用いたパワーリサイクリング実験、3)独立懸架方式鏡によるモードクリーナーの開発、4)高反射率鏡の評価研究をとりあげた。1)に関しては昨年度既に世界に先駆けてFabry-Perot-Michelson干渉計の直接干渉に成功しているが、今年度は光学特性の評価とサーボ技術の開発を主な研究項目とした。サーボトポロジーを変更して雑音特性を改善するための新しいサーボデザインが提唱され予備実験が行われた。また、レーザー光源と干渉計のモードマッチングを改善するため円筒面レンズが導入され、設計通りの効果が得られることが確認された。3)では将来の重力波検出器のために独立懸架方式のモードクリーナーを開発し、実際に国立天文台の20mFP干渉計型重力波検出器に組み込み運転を行うとともに、その性能を評価した。その結果、モードクリーナーの基本的な機能については所期の性能を確認することができた。また、20mFP干渉計にモードクリーナーを接続した実験では、干渉計のコントラストが95%から99%に改善されたことが確認された。これにより干渉光をほぼ完全にダ-クにすることができ、同時にレーザー光に含まれていた高次モードが除去されていることが実証された。4)の高反射率鏡の評価研究は、重力波干渉計に用いられる高品質な鏡の特性を調べたものである。干渉計に関わるいくつかの技術要素について、小規模のシステムを用い基礎的かつ集中的な開発を同時に進めている。最終的な研究の目的は、kmクラスの干渉計に要求される仕様を満たすだけの高度な水準をもった防振系と制御系の技術を確立することである。具体的な今年度の主要開発項目としては、A.3mFP干渉計の総合システム運転、B.FPタイプ干渉計のパワーリサイクリング、C.吊るした鏡を用いたFP共振器を含むモードクリーナーをとりあげた。Aの3m干渉計に関しては、本年度は真空タンク内に3m基線長のFabry-Perot共振器を作り、この共振器を制御する実験を行った。2重振り子で吊られた鏡を2枚向かい合わせ共振器を作り、鏡の機械変調を利用して誤差信号を得、フィードバック回路によりフリンジロックが達成できることを実証した。レーザーそのものに周波数変調をかける方法も既に実現されているが、機械変調法を用いることによ全体の構成を単純化できる可能性がある。Bのパワーリサイクリングについては、He-Neレーザーを用いて実験が行われており、これまでにリサイクリングゲイン5が得られている。今後さらに光学素子の低損失化を計ることにより、ゲインを上げる予定である。Cのモードクリーナーの実験では、2枚の鏡を独立に吊るしたFabry-Perot共振器を周波数リファレンスとして用いNd:YAGレーザーを安定化した。さらに共振器の透過光をモニターすることによりモードクリーナーとしての機能が作用していることを確認した。今年度はパワーリサイクリングの実験、モードクリーナーの開発、3mFP干渉計の直接干渉実験の3つを重点的にとりあげて研究を行った。パワーリサイクリングに関しては、既に固定鏡を用いたマイケルソン干渉計を用いて、最大ゲイン57倍を得ているが、これに変調法の改良などを加えて動作の安定化をはかった。また、次の段階として、固定鏡ではなく吊り下げられたミラーを用いたマイケルソン干渉計でリサイクリングを試みている。これまでに二重振り子形式の懸架装置が完成し、マイケルソン干渉計のテストを行っている。また、ファブリー・ペロー共振器を用いた場合の問題点を調べるために、3枚鏡の共振器を製作しフィードバック特性などの研究を行った。モードクリーナーの開発も進み、既に実用段階に入った。それぞれのミラーを二重振り子で懸架したファブリー・ペロー共振器を用いたモードクリーナーが完成しているが、これを国立天文台に移設した。これを天文台の20mFPと組み合わせて光源の雑音を低減し、干渉計の高感度化を図ることが可能となっている。同時に真空中でアライメント制御をするための、モーターコントロールの研究も進み、実際に懸架装置に組み込まれた。3mFP干渉計の直接干渉実験も大きく前進した。世界で初めて吊るしたミラーを用いた2つのFP共振器の出力を直接干渉させることに成功しているが、さらにシステムの雑音レベルを大幅に下げることが可能となった。これは直接干渉の出力をレーザー光源であるMISERに戻すことにより、光源の周波数雑音の低減が実現されたためである。これにより、雑音レベルをショット雑音近くまで減らすことができた。直接干渉実験により日本の干渉計技術は世界的にもトップレベルの水準になったといえる。

今年度の主要開発項目としては、1)3m Fabry-Perot-Michelson干渉計の研究、2)懸架方式鏡を用いたパワーリサイクリング実験、3)独立懸架方式鏡によるモードクリーナーの開発、4)高反射率鏡の評価研究をとりあげた。1)に関しては昨年度既に世界に先駆けてFabry-Perot-Michelson干渉計の直接干渉に成功しているが、今年度は光学特性の評価とサーボ技術の開発を主な研究項目とした。サーボトポロジーを変更して雑音特性を改善するための新しいサーボデザインが提唱され予備実験が行われた。また、レーザー光源と干渉計のモードマッチングを改善するため円筒面レンズが導入され、設計通りの効果が得られることが確認された。3)では将来の重力波検出器のために独立懸架方式のモードクリーナーを開発し、実際に国立天文台の20mFP干渉計型重力波検出器に組み込み運転を行うとともに、その性能を評価した。その結果、モードクリーナーの基本的な機能については所期の性能を確認することができた。また、20mFP干渉計にモードクリーナーを接続した実験では、干渉計のコントラストが95%から99%に改善されたことが確認された。これにより干渉光をほぼ完全にダ-クにすることができ、同時にレーザー光に含まれていた高次モードが除去されていることが実証された。4)の高反射率鏡の評価研究は、重力波干渉計に用いられる高品質な鏡の特性を調べたものである。
次世代育成力の母娘世代間伝達を活用した性成熟期女性への健康支援プログラム開発

性成熟期女性の健康は女性が生み育てる子どもの健康に影響することに加え,女性自身の将来の健康に影響するため,その向上が重要である。次世代を育成することへの関心である次世代育成力は母親と娘の世代間で伝わる働きを持ち,健康との関連が示され,新たな健康支援法方略として注目される。したがって,本研究は性成熟期女性の健康向上を目指し,次世代育成力の世代間伝達を活用した健康支援プログラムを開発する。
C型肝炎ウイルス持続感染に起因する慢性肝疾患対策樹立に関する調査・研究-血清学的・遺伝子学的解析-

平成910年度に、下記の項目について調査・研究を実施し、総括した。1.健常者集団内におけるHCVキャリア数の推計広島県赤十字血液センターにおける'92年2月'95年1月の調査期間内の個人の重複を取り除いた資料(158,048例)、無作為に抽出したHCV抗体陽性者における抗体力価別のHCVRNA腸性率および国勢調査推計人口('94年)をもとに、県下の20歳64歳の対象人口173.1万人中HCVキャリア数は2.4万人と推計された(男性:85.6万人中1.3万人、女性:87.5万人中1.2万人)。2.一般健常者集団内に潜在するHCV持続感染者の病態解析'92年8月97年11月の間に献血時に見出されたHCVキャリア(延べ3,366例)中診断が確定した1,050例のうち920例を対象とした。初診時の臨床診断が「正常」とされたものは、男性438例中111例(25.3%)女性482例中208例(43.2%)、「慢性肝炎」とされたのは男性320例(73.8%)、女性270例(56.1%)であった。3.一般健常者集団内に潜在するHCV持続感染者の病態の経時的変化の解析献血時に発見されたHCVキャリアのうち、'93年と'97年の時点における診断が確定している211例について検討を行った。'93年の時点で慢性肝炎と診断された154症例の中から、4年の経過で肝細胞癌へと進展した2例(1.3%)、肝硬変へと進展した4例(2.6%)が見出された。また、血液生化学的検査、画像診断による「異常なし」54症例中16例(29.6%)が慢性肝炎へと進展していた。次に、HCVキャリア218例のウイルス量(coreproteinの定量)の分布を解析し、(HCVgenotype)II/1b群は広い範囲に、III/2a群ではやや低値に、IV/2b群では高値に分布する傾向が認められた。この成績はHCVキャリア群の中に占めるインターフェロン治療適用例の比率算出のための基礎的資料となる。4.保存血清を用いた,高度浸淫地区におけるHCV感染状態の解析'92年'97年までに県内17市町村(HCV感染の高度浸淫地区)において受診した40歳以上の住民10,754人(延べ18,096人)を対象に、HCV抗体陽性率及び高力価占有率を測定した。HCV抗体陽性率は9.510.7%であり、このうち74.2%は抗体力価2^<13>PHA価以上を示した(HCVキャリア)。まだ今まで知りえなかった70歳以上においてもHCV抗体陽性率は高い値を示していることが判明した。また、高力価占有率は40歳以上では7割を超えることが注目された。5. HCVキャリアを確実に発見するための検査法の確立以上の結果をもとに、ほぼ100%のHCVキャリアを捉えることを実証した、簡便、かつ安価な検査方式を確立し、肝細胞がんの好発年齢に近づく40歳以上の地域住民を対象とした肝がん、肝炎検診の基本検査に取り入れていくことを提言した。

次に、HCVキャリア218例のウイルス量(coreproteinの定量)の分布を解析し、(HCVgenotype)II/1b群は広い範囲に、III/2a群ではやや低値に、IV/2b群では高値に分布する傾向が認められた。この成績はHCVキャリア群の中に占めるインターフェロン治療適用例の比率算出のための基礎的資料となる。4.保存血清を用いた,高度浸淫地区におけるHCV感染状態の解析'92年'97年までに県内17市町村(HCV感染の高度浸淫地区)において受診した40歳以上の住民10,754人(延べ18,096人)を対象に、HCV抗体陽性率及び高力価占有率を測定した。HCV抗体陽性率は9.510.7%であり、このうち74.2%は抗体力価2^<13>PHA価以上を示した(HCVキャリア)。まだ今まで知りえなかった70歳以上においてもHCV抗体陽性率は高い値を示していることが判明した。また、高力価占有率は40歳以上では7割を超えることが注目された。5. HCVキャリアを確実に発見するための検査法の確立以上の結果をもとに、ほぼ100%のHCVキャリアを捉えることを実証した、簡便、かつ安価な検査方式を確立し、肝細胞がんの好発年齢に近づく40歳以上の地域住民を対象とした肝がん、肝炎検診の基本検査に取り入れていくことを提言した。本年度は、下記の項目の調査を行い、中間的な成績を得た。1.健常者集団内におけるHCVキャリア数の推計広島県赤十字血液センターにおける1992年2月1995年1月までの献血者の資料(20歳64歳)をもとに、調査期間内の個人の重複を取り除いた資料(1供血者あたり1資料)を抽出し、対象とした(158,048例)。この資料を元に、性・年齢階級別のHCV抗体陽性率を求めた。また、無作為に抽出したHCV抗体陽性者を抗体力価別に分類し各群のHCVRNA陽性率を求めた。これらの成績と、性・年齢階級別の入口(国勢調査推計人口、1994年)をもとに広島県内の健常者集団(20歳64歳)におけるHCVキャリア数を推計した結果、HCVキャリア数は、県下の20歳64歳の対象人口1,731,419人中24,262人存在すると推計された(男性対象人口856,400人中12,624人、女性対象人口875,019人中11,638人)。2.一般健常者集団内に潜在するHCV持続感染者の病態解析'92年8月'97年11月の間に献血を契機に見出されたHCVキャリア(延べ3,366例)中、受入病院への受診が確認され、診断が確定した1,050例のうち、920例を対象とした。病院初診時の臨床診断が「正常」とされたものは、男性438例中111(25.3%)女性482例中208例(43.2%)、「慢性肝炎」と診断されたのは男性320例(73.8%)、女性270例(56.1%)であった。なお、「肝細胞癌」と診断され、外科的切除を受けた男性1例(0.2%)も見いだされている。3.高度浸淫地区におけるHCV感染状態およびHCV持続感染者の病態の解析住民検診時のHCV抗体測定を終了した血清の収集・保存(-80°Cの冷凍庫)を行っている。次年度は、これまでに見いだしたHCVキャリア群について統一した診断基準をもとに、病態の経時的変化を追跡し、経過観察中に肝硬変・肝細胞がんがへ進展する頻度の算出も行う予定である。また、高度浸淫地区におけるHCV感染の頻度を把握するとともに、住民検診時にHCVキャリアを適切に選別するシステムおよびHCVキャリアの健康管理体制の指針を確立する予定である。平成9年度は、1.一般健常者集団内に潜在するHCV持続感染者数の推計、2.一般健常者集団内に潜在するHCV持続感染者の病態解析を行った。平成10年度は、下記の項目について調査・研究を実施し、総括した。1.一般健常者集団内に潜在するHCV持続感染者の病態の経時的変化の解析献血時に発見されたHCVキャリアのうち、'93年と97年の時点における診断が確定している211例について集計を行った。'93年の時点で慢性肝炎と診断された154症例の中から、4年の経過で肝細胞癌へと進展した2例(1.3%)、肝硬変へと進展した4例(2.6%)が見出された。
大学の個別的状況に応じた大学院医療薬学カリキュラムの開発・評価に関する研究

医療の高度化と専門化に伴って,薬物治療における薬剤師の果たすべき役割は急激にその重要性を増して来ている.ここにおいて,医療現場が要求する人材を養成するべく,医療薬学大学院が設置された.しかし,そこでの教育における趣旨は,大学によってかなり異なっており,それがカリキュラムの違いに現れている.どの大学においても,病院における研修を義務づけているが,その期間はまちまちである.大学院終了後に,直ちに臨床薬剤師として活躍できるという意味では,修士課程の期間をフルに病院研修として過ごす方が効果的であろう.しかし,修士論文のテーマとして従来どおり実験研究を行う大学の場合は、病院研修は全く独立したものとなってしまい,修士課程の研究期間が短縮されただけ,との結果に終わるおそれもある.事前教育の充実など,各大学はそれぞれ工夫を凝らしているが,この方式が果たして「医療薬学大学院教育」として最適であるかどうかはまだ結論づけることができない.学内での事前教育の内容については病院研修内容との整合性を考慮し,さらに検討を重ねる必要性があると考えられる.神戸薬科大学では一例,研修病院で薬剤師業務の研修を行うとともに,薬物相互作用に関する研究を行い,修士論文のテーマと一致させた場合があった.臨床薬学的活動の中から問題点として見いだされたテーマを,病院と大学が共同して解明にあたるという姿勢は、今後の研究と教育の有機的連携を図る上で,非常に有効なものといえるだろう.今後大学としては医療薬学大学院修了学生の就職先を積極的に開拓するとともに,研修病院との共同研究等を推進し,医療薬学大学院の評価を得るための努力を行う必要があると考えられる.医療の高度化と専門化に伴って,薬物治療における薬剤師の果たすべき役割は急激にその重要性を増して来ている.ここにおいて,医療現場が要求する人材を養成するべく,医療薬学大学院が設置された.しかし,そこでの教育における趣旨は,大学によってかなり異なっており,それがカリキュラムの違いに現れている.どの大学においても,病院における研修を義務づけているが,その期間はまちまちである.大学院終了後に,直ちに臨床薬剤師として活躍できるという意味では,修士課程の期間をフルに病院研修として過ごす方が効果的であろう.しかし,修士論文のテーマとして従来どおり実験研究を行う大学の場合は、病院研修は全く独立したものとなってしまい,修士課程の研究期間が短縮されただけ,との結果に終わるおそれもある.事前教育の充実など,各大学はそれぞれ工夫を凝らしているが,この方式が果たして「医療薬学大学院教育」として最適であるかどうかはまだ結論づけることができない.学内での事前教育の内容については病院研修内容との整合性を考慮し,さらに検討を重ねる必要性があると考えられる.神戸薬科大学では一例,研修病院で薬剤師業務の研修を行うとともに,薬物相互作用に関する研究を行い,修士論文のテーマと一致させた場合があった.臨床薬学的活動の中から問題点として見いだされたテーマを,病院と大学が共同して解明にあたるという姿勢は、今後の研究と教育の有機的連携を図る上で,非常に有効なものといえるだろう.今後大学としては医療薬学大学院修了学生の就職先を積極的に開拓するとともに,研修病院との共同研究等を推進し,医療薬学大学院の評価を得るための努力を行う必要があると考えられる.神戸薬科大学では平成9年度より初めて大学院において医療薬学を専攻するコースが設置され,大学院生の6か月間にわたる病院実習が実施された.院生の病院実習に先立ち,事前教育として臨床に関連する科目の特論を新たに開講すること,および4年次生の病院実習事前実習(プレファーマシー・トレーニング)ティーチング・アシスタントとして参加させ,教育効果をあげることを目指した.また,研究担当者が互いの大学に赴いて特論を担当し,相互の大学における教育の特色を比較しあうことも行った.年度末に発表会を実施し,その中で事前教育が効果をもたらしたことが示された.また,大学での研究内容と病院での研究内容に整合性を持たせるための打ち合わせを定期的に実施し,有機的な連携を行った.その結果,抗不整脈薬とカルシウム拮抗薬の薬物相互作用に関する臨床的現象を基礎的に検討し,新たな知見を得てその成果を薬学会で発表する予定である。大学院教育を推進するにあたり,他大学とも情報交換する必要があると考え,平成10年2月,関東および関西の6大学の医療薬学教育担当講座教員による懇談会を実施した.この懇談会において,大学間での教育の実状および教育理念が極めて異なることが明らかになった.今後の医療薬学を発展させるためには,是非とも大学院における医療薬学教育を充実させる必要がある.しかしそのガイドラインとして確立されたものは存在しない.本年度の成果をふまえ,次年度は医療薬学大学院教育におけるガイドラインを策定するために,さらに多くの大学からの情報を収集し,また意見交換を行う場を設定して,最終的には研究会を発足させる予定である.神戸薬科大学では医療薬学コースの第1期生が卒業を控え,大学院でのカリキュラムがどのように成果を上げたかが問われることとなった.4名の大学院生は全員就職が決定したが,その進路は必ずしも病院ばかりではない.また,修士論文のテーマと病院研修中のテーマの一致をみている例は(部分的一致を含めて)半数である.現在のところ,病院実習と学内での研究との間には乖離が見られる.4名の大学院生を対象にアンケート調査を実施し,学内での講義や事前実習の必要性について検討を行った.同様のアンケート調査を徳島大学薬学部医療薬学専攻の大学院生に対しても実施し,双方の結果を比較検討した.

両大学とも,学生は事前教育の必要性を感じており,学部教育と大学院における医療薬学教育の間のギャップが存在していることが伺える.神戸薬科大学の場合,病院研修中に,薬物治療上の問題点と関連する研究テーマが与えられた学生は4人中2人で,研修中もしくは研修直後に学会発表を行っている.しかし,その内容が修士論文の内容と一致していたものは1名であった.研修病院と大学の間で,研究面における協力関係が成立するためには,状況がさらに整備される必要がある.徳島大学薬学部の場合,院生の中途退学が何例かあり,大学院における研究活動よりも,就職が学生の主たる関心事である様子が如実に伺える.医療薬学コースあるいは医療薬学専攻を大学院に設置する大学が増加しつつあるが,その評価は学内におけるものと,学外からのそれの間に乖離が認められることは否めない.今後,卒業生の動向の追跡調査を行うとともに,医療薬学教育の学外での評価を高めるための努力を,大学は行う必要があるだろう.
エピジェネティクスで解明する運動の大腸がん抑制メカニズム

我々の生体には、生活環境や食事などの環境要因によって生じるDNA塩基配列の変化を伴わない後天的なゲノム修飾による遺伝子発現調節機構(エピジェネティクス)が存在している。これまでに我々は、運動が大腸組織のエピジェネティクスを変化させることを明らかにしてきた。しかしながら、運動がエピジェネティクスを介して大腸がんを抑制しているか否かについてはこれまで明らかにされていない。従って本研究では、運動が大腸組織のエピジェネティクスによる遺伝子発現調節機構を介して大腸がん発症を抑制するという仮説について、組織および分子レベルでの検討を行う。
東アジアにおける歴史人口データベースを利用した人口・家族の比較研究

本研究の目的は、東アジアで開発の進む歴史人口データベースを用い、近代化以前移行期の人口と家族の実証的比較研究から、庶民のライフコースの共通性と多様性を探り、近代人口成長前の東アジア社会の特徴を明らかにすることである。本年度の成果を以下3点にまとめる。1東アジアの歴史人口データを利用した比較研究:台湾と中国の海外研究協力者とともに、「養子慣行」を切り口とした日本、台湾、韓国の比較研究を推進した。特に婿養子と普通養子という分類を取り外し、男女年齢という人口学的指標でとらえることで比較の可能性を広げた。また世帯を超えた親族の影響モデルを検討した。日本のデータについては近世と現代をブリッジした結婚と離婚、移動の地域分析などのテーマを中心に、国内外の学会で発表し、国内・国際ジャーナルへ投稿した。2近世から近代移行期日本のデータ拡充と基礎人口経済統計の作成:(1)越後国頸城郡を中心とする入力作業を継続し、宗門改帳から作成された基礎シート(BDS)15ヶ村の入力とチェックを行った。(2) Dong Hao氏と共にデータベース構築を進める徳川後期の長期データ約50ヶ村の続柄とイベント情報のオリジナル資料との突き合わせチェックを継続し、そのうち5ヶ村の統合ファイルのチェックを完了した。(3)経済指標として利用できる世帯の持高を整理し、美濃国安八郡西条村をはじめとして長期に継続する9ヶ村の宗門・人別改帳の世帯の持高情報の入力を行った。(4)髙橋美由紀氏とともに基礎統計としての地域別人口と世帯の変動をまとめた。3戦前台湾の日本人居住地区調査:Wen-Shan Yang氏の協力のもと、花蓮周辺の旧日本人村とそれ以外の村における日本人移住者の人口と経済の概要をまとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、東アジアで開発の進む歴史人口データベースを用い、近代化以前移行期の人口と家族の実証的比較研究から、庶民のライフコースの共通性と多様性を探り、近代人口成長前の東アジア社会の特徴を明らかにする。具体的には以下の3つの目的を持って研究を進めた。1.東アジアの歴史人口データを利用した比較分析:(1)東アジアにおける歴史人口データを利用した比較研究、(2)東北日本の結婚と死亡に関する町場と農村の比較研究、(3)東北農村の土地情報を利用した分析を中心に研究を進めた。その成果を、(1)は二つの国際ジャーナルに出版し、(2)と(3)については学会で発表した。2.近世から近代移行期日本のデータ拡充と基礎人口経済統計の作成:(1)人口史料の充実している岩代国安達郡稲沢村の人口・石高情報3,250軒・年、岩代国安積郡駒屋村の石高情報2,400軒・年分の入力とチェックを完了した。また、岩代国安積郡大槻村上町・下町について個人情報のマッチングを行い、入力をスタートした。(2)研究協力者のDong Hao氏と共に、これまでに入力されている長期データ50町村を整理し、DB2を利用して歴史人口ビッグデータの構築を検討し、データレビューをスタートした。3.戦前台湾の日本人居住地区戸籍のデータベース化と比較分析に向けて、海外研究協力者Wen-Shan Yang氏の協力のもと台湾を訪問し、花蓮周辺のフィールド調査を行った。旧日本人村の戸籍資料は台湾人の戸籍と同様に詳細であることがわかったが、戸籍資料の収集をYang氏が引き続き試みること、同地域・同時代における台湾人・日本人の人口学的比較研究を検討することなどを課題として共有した。目的の3つのうち、東アジアの歴史人口データベースを利用した比較分析と日本のデータベースの拡充については、順調に進展している。3つ目の台湾戸籍の利用については、計画時よりも戸籍収集に関しての状況が厳しくなっていることもあり、台湾の研究協力者と状況を見極めつつ検討している。1.東アジアの歴史人口データを利用した比較研究:死亡、結婚、出生を中心に比較分析を進めた。具体的には、(1)東アジア(1716-1945年)における親族と出生順位が男児の死亡に与える影響、(2)東北日本の結婚のタイミングに関する町場と農村の比較研究、(3)東北農村における結婚と女児・男児選好の関係、というテーマで、国内外の学会で発表し、国際ジャーナルへ投稿した。また日本人口学会においてセッションを企画し、東アジア協力者を招聘して共同研究の成果を報告した。2.近世から近代移行期日本のデータ拡充と基礎人口経済統計の作成:(1)岩代国安積郡大槻村下町の古文書を解読し基礎整理シートを拡充した。大槻村上町については入力を継続した。(2)研究協力者のDong Hao氏と共に、徳川後期の長期データ約50町村を整理し、DB2を利用して歴史人口ビッグデータの構築とデータレビューを継続した。これについては、歴史人口学セミナーで2度報告し、外部研究者のアドバイスを得た。(3)さらに(2)の構築過程で、入力済みデータの不備や記載続柄・イベントの多様性が明らかとなり、各村レベルのデータに戻り、マニュアルで戸主からの続柄、出生・死亡・移動を含むイベント情報のクリーニング、再カテゴリー化をスタートした。

3.戦前台湾の日本人居住地区調査:台湾の戸籍を利用し、海外研究協力者Wen-Shan Yang氏の協力のもと、花蓮周辺の旧日本人村とそれ以外の村における人口基礎統計の算出を試みた。人口学的指標に大きな違いがあることが判明してきた。海外研究協力者の協力のおかげで、データベース構築や比較研究が順調に進んだ。ただし、目的の3つのうち、日本のデータベースの拡充については、マニュアルによるデータクリーニングと世帯・個人情報の再コード化に時間を有するので、その作業は当初計画よりもマンパワーが必要になった。また台湾旧日本人村の資料整理と基礎分析については、台湾研究協力者のイニシアチブで進んだ。本研究の目的は、東アジアで開発の進む歴史人口データベースを用い、近代化以前移行期の人口と家族の実証的比較研究から、庶民のライフコースの共通性と多様性を探り、近代人口成長前の東アジア社会の特徴を明らかにすることである。本年度の成果を以下3点にまとめる。1.東アジアの歴史人口データを利用した比較研究:結婚、出生、移動を中心に比較分析を継続した。各国の歴史人口データを利用した結婚と離婚に関した300年という長期比較研究、社会階層間、エスニシティ間の結婚の特徴の研究、結婚と女児・男児選好の関係、などについて、国内外の学会で発表し、国際ジャーナルへ投稿した。日本のデータについては移動の空間分析をスタートした。さらにCameron Campbell氏とともに東アジアを中心とした歴史人口学研究の現在をまとめて刊行したことも大きな成果であった。2.近世から近代移行期日本のデータ拡充と基礎人口経済統計の作成:データベースの拡充のために、これまで空白地域であった越後国頸城郡を中心とした約40村の宗門改帳から作成された基礎シートを利用し、個人の特定・照合と移動情報の記号化を行い、内10村についてデジタル化を進めた。この他、経済指標として利用できる世帯の持高を整理し、約70村のデジタル化を行った。また、Dong Hao氏と共にデータベース構築を進める徳川後期の長期データ約50町村の内15村について、続柄とイベント情報の再チェックを行い、データのクリーニングと再カテゴリー化を継続した。基礎人口経済統計としては、髙橋美由紀氏とともに、地域別人口と世帯規模の変動の作成をスタートした。3.戦前台湾の日本人居住地区調査:台湾の戸籍を利用し、Wen-Shan Yang氏の協力のもと、花蓮周辺をはじめとした旧日本人村とそれ以外の村における人口基礎統計の算出を継続した。日本のデータベースの拡充については、マニュアルによるデータクリーニングと世帯・個人情報の再コード化に時間を有しており、当初計画よりもマンパワーを投入して進めている。1東アジアの歴史人口データを利用した比較研究:台湾と中国の海外研究協力者とともに、「養子慣行」を切り口とした日本、台湾、韓国の比較研究を推進した。