hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝切除患者の術後回復パターンの構造分析と周術期看護モデルの開発

そして、高ビリルビン血症を発生した場合は、肝庇護療法の理解と管理、肝障害に伴う倦怠感等の緩和、腹腔内感染に伴う発熱の対処と敗血症の予防、経過の長期化に伴う日常生活援助と支持的関わりなどが必要であることを指摘した。本研究は、肝・胆道系悪性疾患のために肝切除を受ける患者に対する周術期看護モデルの作成を目的としている。本年度は特に、肝切除を受けた患者が手術と手術後の回復経過をどのように感じているのかを質的帰納的に分析し、肝切除患者の手術後の回復過程の特徴を明らかにすることを試みた。対象は、肝切除術を受ける患者で、本研究の目的と方法を理解し、参加への同意が得られた者であった。患者の手術後、身体的な回復が明らかになった時期に、今回の手術に関する非構成的面接を行い、面接記録から意味をとりだしてコード化し、意味の類似性と差異によってカテゴリー化した。その結果、肝切除を受けた患者は、以下のことを感じていることが明らかになった。(1)手術そのものに対する感覚:知らないうちに手術が終わった、手術しても何も変わらない。(2)身体な変化:創部痛や背部痛がとても辛い、術前に当たり前の様に行っていたことができない。(3)自分らしさの変化:いつもの自分ではない、術後の状況に耐えられない。(4)体調・苦痛の判断:自分の状態が判断できない、比較して苦痛の程度を推し量る。(5)状態改善への努力:何とかして痛みを和らげる、可能な範囲でがんばる。(6)回復の実感:体の反応で回復を感じる、自分以外のととに関心をもつようになる。(7)回復への支え:行動範囲を広げたい、家族のサポートが力になる。以上より、肝切除術を受けた患者は、手術後、身体的な苦痛と自分らしさの欠如を感じ、自分の力で体調を判断し、状態を改善するために可能な限りの努力をしていることが明らかになった。肝切除の周術期看護においては、このような患者の努力と回復の実感を十分に考慮する必要がある。肝切除に関する文献検討、診療録調査、看護の実際、インタビューなどから以下の知見を得た。1.肝切除、肝移植に関する文献検討(1)国内文献の検討肝切除・肝移植について看護師が執筆した最近10年間の文献を整理した。貴重な看護の経験が多数報告され、看護の質向上に貢献しているが、研究のプロセスをふまえた研究は少なかった。(2)海外文献の検討最近10年間の海外、特に米国を中心とした肝臓手術に関する看護研究の動向を概観した。肝臓癌が少ないという背景から肝移植についての研究が主であり、患者の視点を大事にしたQOLや体験・意味などを扱った質的研究が多かった。2.肝切除患者および生体肝移植患者(レシピエント・ドナー)の看護(1)肝移植患者の栄養管理成人生体肝移植レシピエント・ドナーの診療記録・看護記録の調査から、術後の時期に応じた経口、経腸、経静脈の適切なルートからの栄養管理の必要性、特に感染予防が肝要なレシピエントにおける経腸栄養の有効性が示唆された。(2)肝移植患者の感染管理腹膜炎、敗血症性ショックを併発し、全身状態改善後に肝移植を受けた事例を通して、ICUにおける呼吸器感染、血流感染、創部感染、腹腔感染・ドレーン感染に関する看護の重要性を指摘した。(3)肝切除患者の術後の回復過程肝切除を受けた患者の体験から、患者は、手術後、身体的な苦痛と自分らしさの欠如を感じ、自分の力で体調を判断し、状態を改善するために可能な努力をしていることが明らかになった。
竜巻等突風現象を生ずる低気圧の内部構造と力学

竜巻を生ずる温帯低気圧や熱帯低気圧の構造と環境場を解明すると共に、熱帯低気圧に伴う竜巻の可能性の評価には環境場の空気の連行を考慮した対流有効位置エネルギーが有効であることを見出した。また、稠密な地上観測網やドップラーレーダー観測網等のデータの同化により、竜巻を生ずるスーパーセルの下層メソサイクロン(LMC)の位置の予測の改善が可能であり、竜巻の強度はLMCの鉛直渦度や下層の相対湿度と相関が良いこと、従って竜巻のリスクを予測する上でアンサンブル予報によりLMCに遭遇する確率分布を求めることが有望であることを示した。さらに、超高解像度再現実験により現実事例の竜巻の多重渦構造の再現に成功した。竜巻を起こす低気圧の構造を客観解析データに基づいて解析する研究を進めた。その概要は以下の通りである1) 2000-2011年の4-5月に米国を通過した温帯低気圧を、15個以上の竜巻を伴ったもの(OC)と、1-6個の竜巻を伴ったもの(NOC)に分類し、客観解析データに基づくコンポジット解析を行って、低気圧の特徴的な構造や環境場パラメータの空間分布を調べる研究を進めた。これまでに、OCとNOCは共に低気圧中心の東南東に「ストームに相対的なヘリシティ」(SREH)という竜巻発生ポテンシャルを与える指標の大きな領域が広がっていること、そのような領域の面積はOCの方が広く、SREHの最大値やCAPEという強い積乱雲の発生ポテンシャルを与える指標もOCで大きいことがわかった。2) 1991-2012年に日本で竜巻を発生させた台風(TT)と竜巻を発生させなかった台風(NT)の構造の違いを、客観解析データに基づき、台風の移動方向あるいは環境場の鉛直シアベクトルの方向を揃えたコンポジット解析で調べる研究を進めた。その結果、移動方向を揃えたコンポジットでは、TTは進行方向右前方から前方にかけて大きなSREHを持っており、その分布は竜巻発生位置と整合的であること、NTも、TTと類似のSREH分布を持つが、SREHの値はTTに比べ小さいことがわかった。一方、総観規模の鉛直シアの方向を揃えたコンポジット解析では、TTはダウンシア方向左側からダウンシア側にかけて、大きなSREHを持つことがわかった。3)1990年12月11日に千葉県で複数の竜巻が発生した事例について、客観解析データを初期値として、ダウンスケール数値実験を行い、竜巻をもたらした低気圧とその中で発生した回転性のストームの再現に成功した。本課題では、低気圧の環境場が、低気圧内の階層構造を通して竜巻の発生に与える影響を明らかにすることを目的として、1)環境場が低気圧の内部構造に与える影響とそのメカニズム及び2)低気圧の内部構造が積乱雲の特性・竜巻の発生に与える影響とそのメカニズムに分けて研究を行っている。本年度の実績は以下の通りである。1)については、統計的研究、理論的研究、数値的研究に分けて実施している。統計的研究では特殊な積乱雲(スーパーセル)の発生に寄与する環境場の指標として、積乱雲の回転をもたらす環境風の鉛直シアに基づくStorm-relative Environmental Helicity (Davies-Jones and Burgess, 1990)と大気の不安定性の指標の1つであるK-index (George, 1960)について、我が国で竜巻を生じた台風とアメリカで竜巻大発生を生じた温帯低気圧の事例に対して、客観解析データに基づいてその空間分布と竜巻発生分布との関係を調べた。理論的研究では、環境風の鉛直シアが熱帯低気圧の内部構造の非対称性に与える影響についての理論的定式化の検討を行った。また、温帯低気圧の構造の環境場に対する依存性を調べるために、3次元的な環境風の場における傾圧不安定の線形安定性解析の定式化の検討も行った。数値的研究では積雲群を解像する2-5km程度の格子の非静力学数値モデルを用いて、環境風や基準温度、水蒸気の混合比などが異なる様々な環境場における熱帯低気圧の特性を調べる予備的な理想化数値実験を開始した。また、1990年12月11日に千葉県茂原市で藤田スケール3の竜巻を発生させた温帯低気圧の予備的な再現実験を行った。2)に関しては、過去に竜巻を発生させた高層観測データを水平一様に与えた数値実験により、スーパーセルとこれに伴う竜巻が再現されることを確認した。竜巻を生ずる低気圧の構造とその環境場との関係を客観解析データの解析等により調べた。概要は以下の通りである。1)竜巻を生ずる温帯低気圧の構造について、前年度行なった研究の統計的有意性を高めるため、解析期間を米国で弱い竜巻の報告数が大きく変化しない1995-2012年に拡張し、サンプル数を増やした解析を行なった。4ー5月に米国を通過した温帯低気圧の中から、中心示度と鉛直渦度が与えられた基準を満たし、かつ15個以上の竜巻を伴ったもの(OC)と1-6個の竜巻を伴ったもの(NOC)に分類し、客観解析データにもとづくコンポジット解析を行なって、低気圧の特徴的な構造・低気圧の環境場・低気圧内の環境パラメータの空間分布の違いを調べた。その結果、OCはNOCに比べ、南北に引き伸ばされた構造をしていること、竜巻発生ポテンシャルを与える「ストームに相対的なへリシティ」(SREH)が大きな領域が広いこと、SREHの最大値や強い積乱雲の発生ポテンシャルを与える対流有効位置エネルギー(CAPE)の最大値も大きいことなどがわかった。また、OCでSREHが大きいことには、下層の南風が強いことが寄与していることがわかった。

さらに、一連の解析結果から、OCとNOCの構造の違いが環境場の西風ジェットの南側の高気圧性シアの違いに依る可能性が示唆された。そこで、この点を解明するため、理想化した西風ジェットの中で発達する温帯低気圧の構造を調べる理想化数値シミュレーションの準備も行なった。2)昨年度から引き続いて、日本で竜巻を発生させた台風(TT)と竜巻を発生させなかった台風(NT)の構造の違いを、客観解析データに基づき、コンポジット解析で調べる研究を進め、通常のCAPEに代わる新たな環境場パラメータを工夫することにより、その水平分布が竜巻発生位置と整合的になることがわかった。昨年度まで、米国で竜巻大発生を伴った温帯低気圧(OC)と伴わなかった温帯低気圧(NOC)の統計的な構造の違いを、竜巻のポテンシャルの予測に有効とされるエネルギーヘリシティ(EHI)という環境場の指標を構成する(1)ストームに相対的な環境風のヘリシティ(SREH)という環境風の鉛直シアに基づく積乱雲の回転生成の指標と(2)対流有効位置エネルギー(CAPE)という大気の不安定度に基づく積乱雲の上昇流の強さの指標に着目して、客観解析データに基づきコンポジット解析から明らかにしてきたが、本年度はこれらの結果とメカニズムを数値実験により確認・検証した。すなわち、コンポジット解析から求めたOCとNOCの環境場を基本場として、温帯低気圧の発達を数値実験により調べたところ、コンポジット解析で見られたのと同様、OCがNOCに比べて、南北に伸びた構造を持ち、下層の南風が強いこと、これに伴いSREH・MUCAPE(各高度の気塊を持ち上げたとき得られる最大のCAPEの値)も大きいことがわかった。また、これらの違いは、OCの方が低気圧の環境場の偏西風ジェット軸の南側の時計回りの水平シアが大きいことによることが明らかになった。一方、昨年度までの解析から、熱帯低気圧に伴う竜巻のポテンシャルは、SREHおよび積乱雲への周辺空気の取り込みを考慮したCAPEの2つの指標が大きい北東象限で大きいことを明らかにしたが、後者の指標の計算において仮定した周辺空気の取り込み率の妥当性を調べるために、積乱雲のラージ・エディ・シミュレーションの準備を行った。また、低気圧の内部構造が積乱雲の特性・竜巻の発生に与える影響とそのメカニズムを検討するため、地表面の摩擦の影響を考慮したスーパーセルの理想化実験を行ない、竜巻が再現されることを確認し、摩擦の大小による竜巻の特性や形成メカニズムの違いを検討した。本課題は、1)環境場が低気圧の内部構造に与える影響とそのメカニズムおよび2)低気圧の内部構造が積乱雲の特性・竜巻の発生に与える影響とそのメカニズム、に分けて研究を進めているが、いずれのサブ課題も当初の計画通りにほぼ順調に研究が進んでいる。サブ課題1)については、米国で竜巻大発生を生ずる温帯低気圧と生じない低気圧の構造と環境場の違いが、客観解析データの解析と数値実験により明らかになった。また、台風を生ずる台風と生じない台風の違いが、客観解析データの解析から明らかになり、特に積乱雲への周辺空気の取り込みを考慮した対流有効位置エネルギーという指標を用いることにより、当該指標の分布と竜巻の発生分布が整合的になることが示された。また、サブ課題
非ステロイド性ブラシノライドアゴニストおよびアンタゴニストの創製

ブラシノライドのイソヒビターを探索する目的で同時に投与したブラシノライドの活性を相殺する活性物質を検索した結果2種のフラボノイドを見いだした。これを研究の発端とし、イネラミナジョイントテストを指標として種々のフラボノイド中にブラシノライドのアゴニスト、アンタゴニスト、ブラシノライド共力活性(BR共力活性)物質を検索した。モリンが極めて弱いながらもブラシノライド様活性を示すことが観察された。本研究でフラボノイドを活性物質の探索源とする発端となった2種の活性物質がいずれもメトキシ置換基を多く有するフラボンであったことから、5つあるモリンの水酸基を全てメチル化した化合物も合成しその活性をラミナジョイントテストを用いて検討したところ、本メチル化モリンは、単独ではラミナジョイントの屈曲に何の活性も示さず、ブラシノライドと同時に投与したときにブラシノライドにより誘起される屈曲を強めるBR共力活性を有意に示した。そこで他の数種のフラボノイドについても水酸基をメチル化してそれらの活性を検討したところ、メチル化フィセチンがメチル化モリンと同等の、メチル化ケルセチンが微弱ながらもBR共力活性を持つことがわかった。また、モリン誘導体について5つの水酸基の一部をメチル化した化合物を合成しそれらのBR共力活性を検討したところ、部分的にメチル化したモリンでも水酸基全てをメチル化したモリンと同等程度のBR共力活性を持つものがあることがわかった。特に、モノメチル化物でも少なくても2つの化合物がBR共力活性を有することがわかった。また、フラボンがブラシノライドで誘起されるラミナジョイントの屈曲を相殺するブラシノライドアンタゴニスト様活性を示すことを見いだしたが、フラボンと他の植物ホルモンとの相関を調査した結果、フラボンはジベレリン誘起のイネ幼苗徒長、IAA誘起のマカラスムギ子葉鞘伸長のいずれについても阻害作用を示し、フラボンはブラシノライド作用の特異的阻害物質とは言えないものであった。
代数・有限群・有限幾何の研究

有限群の応用,特に有限幾何とその自己同型群の関係を中心にして研究した.有限幾何学の一分野であるアダマールデザインを作るここと,それらを同値に分類するにはどうしたらよいかを研究した.いままでに分類の方法として,アダマールデザインの自己同型群を計算するものがあった.これは代数学と深い関係でアダマールデザインの性質を表すことができた.しかし,この方法に大きな欠陥があることが見つかった.すなわち自己同型群が自明であるアダマールデザイン(アダマール行列)の存在を発見した.自己同型群にかわる方法を研究した.つまり,アダマール行列に対して,計算可能なK-行列を新しく定義した,この不変量にあって,同じ自己同型群を持つ多くのアダマールデザイン(アダマール行列)を発見し,そのK-行列を求め,分類した.これは大きな研究実績である.特に24次のアダマール行列の分類は完成されていたと信じられていたが,これは不完全であり新しい24次のアダマール行列一つを発見して, 24次アダマール行列の分類を完成した.このK-行列はアダマール行列の分類に今後重要性を持つ不変量と考えられる.ひきつづきこのK-行列の研究を続けることは十分意義のあることである.有限群の応用,特に有限幾何とその自己同型群の関係を中心にして研究した.有限幾何学の一分野であるアダマールデザインを作るここと,それらを同値に分類するにはどうしたらよいかを研究した.いままでに分類の方法として,アダマールデザインの自己同型群を計算するものがあった.これは代数学と深い関係でアダマールデザインの性質を表すことができた.しかし,この方法に大きな欠陥があることが見つかった.すなわち自己同型群が自明であるアダマールデザイン(アダマール行列)の存在を発見した.自己同型群にかわる方法を研究した.つまり,アダマール行列に対して,計算可能なK-行列を新しく定義した,この不変量にあって,同じ自己同型群を持つ多くのアダマールデザイン(アダマール行列)を発見し,そのK-行列を求め,分類した.これは大きな研究実績である.特に24次のアダマール行列の分類は完成されていたと信じられていたが,これは不完全であり新しい24次のアダマール行列一つを発見して, 24次アダマール行列の分類を完成した.このK-行列はアダマール行列の分類に今後重要性を持つ不変量と考えられる.ひきつづきこのK-行列の研究を続けることは十分意義のあることである.
中脳ドパミン神経の活動様式と精神疾患関連社会性行動障害との関係

恒常的に腹側被蓋野(VTA)ドパミン神経腹の発火が高い動物では社会性行動の低下が認められた。そこで、VTAドパミン神経において持続性発火が社会性イベント関連性の相動性発火に干渉して社会性行動に影響を与えるのかという仮説の検証を行った。興奮性DREADD (hM3Dq)をラットのVTAドパミン神経に選択的に発現させた後、Clozapine N-oxide(CNO)の慢性投与によってVTAドパミン神経の持続性発火及び前頭皮質(mPFC)での定常状態のドパミン放出を恒常的に亢進させた。この条件でstranger ratを対峙させた時、hM3Dq発現群では社会性行動の低下が認められた。また、hM3Dq群ではstratnger rat対峙で惹起される相動性発火に由来するドパミン放出(定常状態からの増加分)も減少していた。次に精神疾患モデルratのVTAドパミン神経に抑制性のDREADD (hM4Di)を選択的に発現させた。もともと精神疾患ラットはVTAドパミン神経の持続性発火およびmPFCでの定常状態のドパミン放出が亢進していた。この疾患モデルラットにCNOの慢性投与を行うと、hM4Di発現群ではVTAドパミン神経の持続性発火やmPFCでのドパミン定常放出が正常化された。また、hM4Diを発現によってstranger ratを対峙させた時の社会性行動も正常化した。さらに、hM4Diによって相動性発火由来のドパミン放出(定常状態からの増加分)も正常化していた。以上の結果、次のことが解った。(1)VTAドパミン神経の持続性発火の変化によってターミナルでのドパミンの定常放出が影響を受ける。(2)定常状態のドパミンの放出が変化することにより、相動性発火に伴うドパミン放出のダイナミックレンジが干渉を受ける。(3)このダイナミックレンジは社会性行動に影響を与えると考えられる。申請書に記載したように腹側被蓋野(VTA)におけるドパミン神経の慢性的な持続活動の亢進が社会性行動を低下させることが予想された。そこで人為的にVTAドパミン神経の持続活動を亢進させたときの社会性行動への影響を調べることを計画した。この人為的な神経活動の亢進をおこなうため、DREADDという方法を行うことを考えた。この方法はCre recombinaseを発現している神経細胞特異的に人工リガンドに応答する受容体(DREADD)を発現させて、外から人工リガンドを与えたときにDREADDを発現している神経細胞の活動を制御する方法である。平成28年度ではVTAドパミン神経にDREADDを発現させる実験を行った。チロシン水酸化酵素(TH)プロモーター制御下でCreを発現するtransgenic ratのVTAにDREADD(今回は人工リガンドである酸化クロザピンにより神経細胞を興奮させるM3Dqという受容体)をコードしたAAV5ウイルスを感染させて、M3DqをVTAドパミン神経に特異的に発現させた。発現効率はTH陽性細胞(ドパミン神経)の40%に発現していることが認められた。この発現効率は既報のデータより若干低い値であった。現在DREADDを発現させたラットに酸化クロザピンを投与した時の社会性行動への景況を解析しているところである。酸化クロザピンによってVTAドパミン神経の活動が亢進していることの確認は、VTAドパミン神経の投射先である前頭皮質でのドパミン放出をマイクロダイアリシス法によって確認することで行っている。人工リガンドの酸化クロザピンがDREADDを発現していない動物に影響を与えるかなどの確認を行うために行動実験を繰り返したこと。また実験を始めた当初、DREADDの発現効率が非常に低かったためDREADDをコードしているAAV5ウイルスの感染条件などの検討を行うのに時間がかかってしまった。また、行動実験を行うのにオスのtransgenic ratしか用いない予定であったので、ラットの繁殖が効率よくいかなかったことが遅れの原因となった。腹側被蓋野(VTA)ドパミン神経の持続性発火のコントロールが社会性行動に及ぼす影響を調べた。TH-Cre ratを用いてDREADD (M3Dq)をVTAドパミン神経人特異的に発現させた。この動物にClozapine-n-oxide(CNO)を慢性投与し、選択的にVTAドパミン神経の持続性発火を恒常的に更新させた。その結果、社会性行動の低下が起こった。次に恒常的にVTAドパミン神経の持続性発火が亢進している精神疾患モデルラットに対して、DREADD(M4Di)をVTAドパミン神経で特異的に発現させた。このラットにCNOを慢性投与することによってモデルラットの持続性発火異常を正常化させることに成功した。この時、社会性行動の低下を示していたモデルラットは正常な社会性行動スコアーを示すようになった。行動実験と並行してmedial Prefrontal certex(mPFC)でのドパミンを同時にモニターした結果、M3Dqによって持続性発火を亢進させた系では、定常状態のドパミン放出が高く、stranger ratを対峙させたときの相動性発火に伴うドパミン放出の上昇の割合は低下していた。

疾患モデルラットにM4Diを発現させた系では、疾患モデルラットでは定常状態のドパミン放出が高くstrangerによるドパミン放出の上昇の割合は小さかったが、M4Diによって定常状態のドパミン放出が正常化し、相動性放出の割合も改善した。以上の結果から、VTAドパミン神経の持続性発火は投射部位での相動性発火に由来すると思われるドパミン放出に影響を与える。そして、社会性行動と関連することが解った。VTAドパミン神経の持続性発火亢進が、社会性行動の低下と並行して起こる現象はGFAPプロモーターでGDNFを過剰発現させたtransgenic miceでも認められた。Chemogeneticsを用いて、選択的にVTAドパミン神経の発火を制御した結果、投射先であるmedial prefrontal cortexでのドパミン放出もコントロールすることができた。特に定常状態のドパミン放出に影響を与えることで、結果的に相動性のドパミン放出の割合に干渉することが解った。この現象が社会性行動に影響を与えることが示唆することができたがと思われる。恒常的に腹側被蓋野(VTA)ドパミン神経腹の発火が高い動物では社会性行動の低下が認められた。そこで、VTAドパミン神経において持続性発火が社会性イベント関連性の相動性発火に干渉して社会性行動に影響を与えるのかという仮説の検証を行った。興奮性DREADD (hM3Dq)をラットのVTAドパミン神経に選択的に発現させた後、Clozapine N-oxide(CNO)の慢性投与によってVTAドパミン神経の持続性発火及び前頭皮質(mPFC)での定常状態のドパミン放出を恒常的に亢進させた。この条件でstranger ratを対峙させた時、hM3Dq発現群では社会性行動の低下が認められた。また、hM3Dq群ではstratnger rat対峙で惹起される相動性発火に由来するドパミン放出(定常状態からの増加分)も減少していた。次に精神疾患モデルratのVTAドパミン神経に抑制性のDREADD (hM4Di)を選択的に発現させた。もともと精神疾患ラットはVTAドパミン神経の持続性発火およびmPFCでの定常状態のドパミン放出が亢進していた。この疾患モデルラットにCNOの慢性投与を行うと、hM4Di発現群ではVTAドパミン神経の持続性発火やmPFCでのドパミン定常放出が正常化された。また、hM4Diを発現によってstranger ratを対峙させた時の社会性行動も正常化した。さらに、hM4Diによって相動性発火由来のドパミン放出(定常状態からの増加分)も正常化していた。以上の結果、次のことが解った。(1)VTAドパミン神経の持続性発火の変化によってターミナルでのドパミンの定常放出が影響を受ける。(2)定常状態のドパミンの放出が変化することにより、相動性発火に伴うドパミン放出のダイナミックレンジが干渉を受ける。(3)このダイナミックレンジは社会性行動に影響を与えると考えられる。ドパミン神経の過剰な過活動を示すマウスが、神経終末でのドパミン放出の低下を示すことが他の実験系で観察された。この結果から、神経活動が高くなりすぎると、神経終末でネガティブフィードバックがかかり伝達物質が低下することが考えられた。そこで、DREADDによって慢性的にドパミン伝達を亢進させることが一つの課題であると考えた。一つはドパミン神経の活動が上がりすぎないように酸化クロザピンの脳脊髄液内の濃度をモニターし適切な条件を検討することが方策であると考えられる。
都市ごみゼロエミッション基本戦略の提案

本研究は、生産プロセスを含んだ都市圏を考察の対象として、都市圏で発生するごみのゼロエミッション戦賂の基本概念や管理指標を明らかにすると共に、住民アンケートによるゼロエミッション社会構築の管理指標作成、廃棄物処理システムのLCA的評価枠組みの拡大に取り組み、さらに具体的な事例として都市ごみにおいて最大の割合を示す生ごみのリサイクルシステムについて検討した。得られた主な成果は次の通りである。1)都市圏における廃棄物管理概念の提案を行った。都市圏(廃棄物管理を自治体の枠組み内で閉じなければならないという前提で議論することは、処理システムの合理的計画からいうと障害が多いので、廃棄物管理の対象範囲をいくつかの自治体の集合体として考える。つまり、広域化の考えで議論する)における廃棄物管理を考える上で、明確にしておくべき3つの課題を指摘した。さらに、都市圏における定量的な全廃棄物管理のための6つの基本原則を指摘した。2)都市ごみゼロエミッションの管理指標としてつぎの3つを提案し、13政令都市を対象とする具体的な調査や計算を行った。(1)住民アンケート調査による住民のライフスタイル度やごみ処理処分満足度(2)ごみエミッション指標:不用品発生量×(1-総合循環率)(3)廃棄物管理システムのコスト、消費エネルギー、炭酸ガス発生量総合言平価値(LCA)3)有機系廃棄物のリサイクルのシステムモデルの構築を行い、札幌圏を対象に具体的な計算・検討を行った。
超低消費電力かつディペンダブルなオンチップネットワークの研究

本研究の目的は、オンチップネットワーク(NoC)の低消費電力化、および、ディペンダビリティの向上である。以降、順に成果を報告する。1.「細粒度パワーゲーティング」オンチップルータを非常に細粒度なパワードメインに分割し、本当に使われている箇所に、本当に必要なタイミングでのみ電力を供給する。これによって、リーク電流を大幅に抑えることができる。昨年度までの成果によって、リーク電力を大幅に削減できたが、アプリケーションの性能が4.0%低下した。一般的に4.0%の性能低下は許容できないため、パワードメインの分割方法を見直しを行った。本年度では、さらに性能低下を隠ぺいできる新たなウェイクアップ手法を導入、性能低下を0.7%まで抑えることに成功した。本成果はIEEE Transactions on Computer-Aided Design of Integrated Circuitsに採録された。2.「多電源・可変パイプライン化」Dynamic Voltage and Frequency Scaling (DVFS)は、低負荷時に、動作周波数と供給電圧を下げることでダイナミック電力を削減する手法である。しかし、これをNoCに適用すると、各ルータが異なる動作周波数で動作することになり、ルータ間の同期通信が極めて困難になる。そこで、我々は「電圧とオンチップルータのパイプライン段数」を制御することにした。パイプラインを深くすると通信遅延が増えるが回路の速度は上がるため、動作周波数を変えずともDVFSに近い効果が得られる。本年度は多電源・可変パイプラインルータのプロトタイプを設計し、現在はその詳細な評価を行っている。なお、オンチップルータの可変パイプライン化に関連して、低遅延ルータの研究も並行して行い、成果がIEEE Transactions on Computersに採録された。3.「オンチップネットワークのディペンダビリティ向上」多電源・可変パイプラインルータによって、低負荷時の供給電圧を下げることができ、消費電力の大幅な削減が期待できる。しかし、近年、プロセスの微細化やそれに伴う低電圧化によりビット化けなどのソフトエラーが問題となっており、将来的に低電圧化技術の大きな妨げになると懸念されている。そこで、本研究では、ビットエラーの検出・再送、訂正符号をNoCに応用する。昨年度に引き続き、NoCにおけるエラー検出・訂正符号のモデル化を行い、本年度はそのようなオンチップルータ回路を設計し、回路レベルの評価を行った。平成21年度の予算の一部を平成22年度まで繰り越したため、以下、21年度と22年度(繰越分)に分けて実績を報告する。【平成21年度】NoCの低消費電力化のため、オンチップルータを非常に細粒度なパワードメインに分割し、本当に使われている箇所に、本当に必要なタイミングでのみ電力を供給する。Look-aheadルーティングを応用した回路のウェイクアップ手法によって、リーク電力を大幅に削減できたが、アプリケーションの性能が4.0%低下した。また、プロセスの微細化やそれに伴う低電圧化によりビット化けなどのソフトエラーが問題となっており、将来的に低電圧化技術の大きな妨げになると懸念されている。そこで、ビットエラーの検出・再送、訂正符号をNoCに応用する。21年度は、NoCにおけるエラー検出・訂正符号のモデル化を行った。【平成22年度(繰越分)】オンチップルータの細粒度パワーゲーティングに関して、21年度の時点で性能オーバヘッドが4.0%であり、許容できる値ではなかった。そこで、22年度はパワードメインの分割方法を見直すことにした。また、21年度にモデル化を行ったエラー検出・再送、訂正符号を内蔵したオンチップルータに関して、実際に65nmプロセスを用いて回路設計を開始した。

3.「オンチップネットワークのディペンダビリティ向上」多電源・可変パイプラインルータによって、低負荷時の供給電圧を下げることができ、消費電力の大幅な削減が期待できる。しかし、近年、プロセスの微細化やそれに伴う低電圧化によりビット化けなどのソフトエラーが問題となっており、将来的に低電圧化技術の大きな妨げになると懸念されている。そこで、本研究では、ビットエラーの検出・再送、訂正符号をNoCに応用する。昨年度に引き続き、NoCにおけるエラー検出・訂正符号のモデル化を行い、本年度はそのようなオンチップルータ回路を設計し、回路レベルの評価を行った。
住民主体による高齢者の地域活動促進プログラムの健康増進及び介護予防への長期効果

本研究は札幌近郊A市における住民主体により創出された地域活動促進プログラムの長期的な健康増進や介護予防への効果、地域のつながりづくりへの波及効果さらには、活動の課題についても明らかにすることを目的としている。2016年度には、介入地区と対照地区の60歳以上の高齢者を対象としてアンケート調査を行った(回収率68.2%)。2017年度には、アンケート調査の結果を分析するとともに、介入地区における活動のリーダー(6名)と活動への参加者(5名)へのグループインタビューを行い、それぞれのグループごとに活動の効果と課題について質的に分析した。また、2018年度は、A市から提供された介護保険データにより、介護認定への効果を分析するとともに、同年9月に発生した胆振東部地震に際し、普段の地域活動がどのように機能したかについて住民を対象にグループインタビューを実施した。その結果、介入地区で創出された7年間の地域活動の長期効果として地域高齢者の社会参加や生きがい感の低下を抑制すること、地域のつながりを強めることが示唆された。介護保険データの分析では、介入地区の男性において対照地区より介護認定率は比較的低く維持されていたものの、介護認定の新規発生に限ると累積非認定率には両地区で差はなかった。介入地区における活動のリーダーと活動への参加者へのグループインタビューの分析では、活動のリーダーは地域での話し合いの土壌が醸成され、地域の課題解決力が高まったことを誇りに思っており、活動への参加者は、心身の健康に効果があると実感し、活動が高齢者や子どもへの声かけにつながるなど住民との関係性にも波及していることを実感していた。また、活動でのつながりが、災害時にも機能していることが確認された。一方、リーダー、参加者とも活動参加者の高齢化や固定化を課題にしていた。超高齢社会となった日本においては、高齢者が地域社会において役割を発揮することを通じて、ともにささえあう地域づくりに発展させることへの期待が高まっている。研究者らはH21年度から札幌市近郊(A市)において住民との対話とワークショップを通じて高齢者の社会参加や社会的ネットワークの構築を目指したアクションリサーチによる介入研究を進めてきた。本研究は、当該のフィールドにおける住民主体により創出された高齢者の地域活動促進プログラムの、(1)地区高齢者全体に対する健康増進や生きがいに対する長期的なアウトカム効果を明らかにすること、(2)介護認定率など介護予防に対する波及効果を明らかにすること、(3)地域のつながりづくりに対する波及効果を明らかにすること、(4)研究者の関わりが終了した後も主体的に地域活動が継続されているプロセス並びに活動の継続要因と課題を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、介入地区における地域活動の現状として、パークゴルフを楽しむ会、ラジオ体操の会、公園清掃ボランティアの会、森林公園を歩く会、絵手紙ボランティア、ガーデン散策の会、花壇見守りボランティアの会、イベント企画交流会等が活発に行われていることを確認できた。また、上記の研究目的(1)(3)を検証するためにアンケートによる追跡調査を行った。介入地区と対照地区の60歳(H.28.12.31現在)以上の全住民(310名)を対象とした。調査項目は、初回調査(H22年1月)に準拠するとともに、新たに創出された地域活動への参加有無に関する項目も追加した。アンケート票の回収状況は207名(66.8%)であった。平成28年度の研究計画は、(1)住民主体により創出された地域活動の現状把握(2)地域活動の参与観察と地域活動リーダーへのヒアリング(3)介入地区、対照地区の60歳以上住民に対する郵送による追跡調査を実施することであった。この内、(1)及び(3)は年度内に終了した。ただし、(3)の追跡調査による回収票のエディティングと入力作業は、継続して進めているところである。(2)の「地域活動の参与観察と地域活動リーダーへのヒアリング」は未実施のため、平成29年度実施予定のグループインタビュー時に併せて行う予定である。(2)の未実施は、地域活動リーダーとの日程調整が年度内に間に合わなかったことによるものである。平成22年に介入地区において地域高齢者の役割を見直した結果、6つの地域活動が住民主体により開始され,平成29年時点では10の住民主体の活動が実施されている。(1)追跡調査結果の分析と結果報告会:60歳以上を対象に調査を実施した。追跡調査は204人(68.2%)から回答が得られた。地区高齢者全体の7年間の変化を分析した。初回時(平成22年)と比較して地域活動への参加が増えたと感じている者は介入地区で29.6%、対照地区で8.5%と介入地区が有意に多かった。介入地区において初回時と比較して参加割合が有意に増加していたのは、地域の交流活動(初回28.6%→追跡44.2%)、健康・体力づくりのボランティア活動(初回3.6%→追跡16.5%)であった。健康状態では、社会的役割が介入地区では初回2.94点→追跡2.93点、対照地区では初回3.22点→追跡2.89点であった。有意差はなかったものの、介入地区において機能低下が抑制されている傾向が伺えた。調査結果報告会は、9月24日に介入地区、11月18日に対照地区において実施した。(2)介入地区において住民主体による地域活動のリーダー6人ならびに活動への参加者5人のそれぞれのグループに対して、11月19日にグループインタビューを実施した。

主体的な地域活動の効果として、【知り合いの増加】【住民情報の共有】【世代間交流】【日常生活での子供とのあいさつ】【地域問題の解決力】を感じていた。負の影響としてリーダーは【批判】【見守られる人の心理的負担感】などを感じていた。課題として【ゆるやかな活動】【子供のボランティア活動への参加】【自立死をささえる地域づくり】が抽出された。リーダーは地域活動の活性化と住民からの批判に対して苦悩している様子が伺えた。リーダーや参加者だけでなく一般住民も巻き込み、今後の地域活動の方向性について話し合う場が必要である。平成29年度に予定した、追跡調査の分析及び地域活動のプロセス評価及び介護保険データ分析のための準備をほぼ遂行することができた。本研究は札幌近郊A市における住民主体により創出された地域活動促進プログラムの長期的な健康増進や介護予防への効果、地域のつながりづくりへの波及効果さらには、活動の課題についても明らかにすることを目的としている。2016年度には、介入地区と対照地区の60歳以上の高齢者を対象としてアンケート調査を行った(回収率68.2%)。2017年度には、アンケート調査の結果を分析するとともに、介入地区における活動のリーダー(6名)と活動への参加者(5名)へのグループインタビューを行い、それぞれのグループごとに活動の効果と課題について質的に分析した。また、2018年度は、A市から提供された介護保険データにより、介護認定への効果を分析するとともに、同年9月に発生した胆振東部地震に際し、普段の地域活動がどのように機能したかについて住民を対象にグループインタビューを実施した。その結果、介入地区で創出された7年間の地域活動の長期効果として地域高齢者の社会参加や生きがい感の低下を抑制すること、地域のつながりを強めることが示唆された。介護保険データの分析では、介入地区の男性において対照地区より介護認定率は比較的低く維持されていたものの、介護認定の新規発生に限ると累積非認定率には両地区で差はなかった。介入地区における活動のリーダーと活動への参加者へのグループインタビューの分析では、活動のリーダーは地域での話し合いの土壌が醸成され、地域の課題解決力が高まったことを誇りに思っており、活動への参加者は、心身の健康に効果があると実感し、活動が高齢者や子どもへの声かけにつながるなど住民との関係性にも波及していることを実感していた。また、活動でのつながりが、災害時にも機能していることが確認された。一方、リーダー、参加者とも活動参加者の高齢化や固定化を課題にしていた。1.追跡調査の分析(1)初回調査回答者(H22年60歳以上)と7年後追跡調査回答者(H29年60歳以上)の横断データを基に、近隣のソーシャルサポート・ネットワーク、地域活動、健康度、生きがい等の介入前後の7年間の差異を、介入地区と対照地区とで統計学的有意性を検定する。(2)初回調査時に60歳以上かつ初回調査(H22.1)と追跡調査(H29.3)に回答した縦断デーを基に、近隣のソーシャルサポート・ネットワーク、地域活動、健康度、生きがい等の変化を、反復測定分散分析を用いて介入地区と対照地区とで縦断的変化を分析する。
科学論文における視覚表象の変化の分析

本研究では、ジャーナル『Cell』の創刊(1974年)以来の総説と記事の図を対象にボトムアップに図の分類枠を構築し、図の経年変化と傾向を分析した。大分類としては、(1)データとしての図、(2)説明のための図、(3)それらの融合という三つのカテゴリーに分かれ、経年変化をみると特にデータとしての図の増加が顕著であった。図は実験技術・表現技術とメディアの進歩に従って種類や表現方法が多様化していると考えられ、科学の議論の拡大や技術の発展を生み出す原動力になっていると考えられた。本研究の目的は、科学論文における議論のあり方がメディアや実験技術、表現技術の変化に伴いどのように変遷してきたのかを明らかにし、科学実践を理解することである。そのために1970年代以降の科学ジャーナルの図の分類枠組を構築し、分析を行っている。平成27年度においては、図のデータベース化と先行的な分類作業を行った。ジャーナル『CELL』について、エルゼビア社、セルプレス社に許可を得た上で、記事を収集すると同時に、全巻の記事の著者名やタイトル、頁数、分類などを整理したデータベースを作成した。また、新たな科学の図の分類方法を確立するため、先行的にジャーナル全163巻(2015年12月発行まで。各巻につき、47の号が含まれる)のうち、10巻おきに10のオリジナルリサーチの記事を抽出し、その中の図を取り出して階層的なグルーピングを行った。グルーピングの結果、最も大きな階層レベルとして、データ(結果)を表示するための図と、概念や仮説、手順などを説明のための図に分けられた。その下位に、例えば棒グラフ、DNA配列図、タンパク質の3DCGモデル図、あるいは矢印と要素をつないだチャートなどのグループ分けがなされた。またグルーピングの過程で、ひとつのFigureの中にグラフと写真など複数の図が含まれることがあり、一枚の図とは何かを定義する作業も行った。これまでの科学の図の分類の研究では、概念的に分類するか、あるいは教科書1冊のみを対象にするなど少数を対象にしていることが多い。また、科学ジャーナル全体としてどのような図が使われているのかという全体的な視点からの検討はされてこなかったため、個々の図の研究を全体的な傾向の中に位置づけることが難しかった。本研究では数千という大量の図に基づいて分類を行っており、科学論の図研究のベースとなる資料を提供するユニークで意義のある研究である。平成27年度の研究に当たっては、出版社の許可を得るのにひと月以上を要し、その間研究を停止した。このため、分類枠構築が4月にずれ込んだものの、大まかには予定通り進行している。本研究の目的は、科学論文における議論の在り方がメディアや実験技術、表現技術の変化に伴いどのように変遷してきたのかを明らかにすることである。平成28年度においては、ジャーナル『CELL』のデータベースを作成した。そのうえで、5年おきに20記事を抽出し、約5800のグラフィックを対象に、前年度に先行的に構築した分類枠に従って分類を行った。分類の過程では分析枠を何度かブラッシュアップし、グラフィックの分類枠を確立した。分類枠としては、上位カテゴリーとして1)データとしてのグラフィック、2)説明としてのグラフィック、3)ハイブリットのグラフィックに分けられた。1)は機械的複製(Mechanical Reproduction)など7種類に分けられ、2)は構造図など4種類に分けられた。3)はそれらが融合するグラフィックである。分類後、グラフィックの分類ごとの出現時期や経年変化を分析した。動向としては、ページごとのグラフィックの数は1974年と比較し、2009年には6倍に増加し、なかでも1)データとしてのグラフィックが劇的に増加していることが明らかになった。蛍光顕微鏡の普及や、数値で得られるタイプの実験技術の増加とともに表現のタイプも増加・多様化していると考えられた。2)説明としてのグラフィックについては構造図から説明図に変化していた。これは科学的な議論の対象の変化と作画ソフトウェアの普及が影響していると考えられた。グラフィックの変化は科学者の読み取れるデータの幅を拡大し、一部の実験技術は視覚化技術の多様化・拡大を前提に発展してきた。新しい技術による美しいグラフィックはそれだけで論文のインパクトを強めている可能性もある。このように、グラフィックの動向は、科学の議論と実験技術の発展を映し出す鏡であり、科学者の認識とも関わる重要領域であると考えられた。今後は研究計画どおり、図の分類枠を確定させ、さらに多くの図を分類する予定である。また、分類結果を踏まえて、技術やメディアとの関連の考察を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。科学論28年度が最終年度であるため、記入しない。
水酸化ニッケル単層ナノクラスターの磁気相転移の研究

1.水酸化ニッケル単層ナノクラスター(Ni-MNC)の緩和現象について(1)交流磁化率の周波数依存性について、特に低周波でのダイナミクスを詳細に解析するため、SQUIDにより交流磁化率を測定した。その結果χ^'_0,χ^"_0の周波数依存性は、共に15K以下で顕著になることが明らかになった。この物質の常磁性緩和が、上記の温度範囲で生ずると思われる。(2)残留磁化の時間変化から、そのviscosity(粘性)を求め、この系の磁化の量子メゾスコピックトンネル効果が現れる可能性を指摘した。2.クラスター間磁気相互作用についてNi-MNCのクラスター間相互作用を明らかにする目的で、クラスター濃度の異なる試料の直流磁化率を測定した。約16K以上では、両者の磁化率は一致しているのに対し、低温では転移温度に違いが見られ、クラスター間磁気相互作用の影響を反映していると思われる。3.二次元イジング性の検証各温度領域における磁化-磁場曲線の結果に、超常磁性の理論と、正方イジング強磁性の理論を用いてfittingを行った。20K以上の領域では、超常磁性のモデルが良く一致し、転移温度Tc直下の10K、およびTc以下の5Kの領域では、正方イジングを修正し三角格子に近づけたモデルが、比較的良く一致した。現在のところ、三角格子についての厳密な理論は発表されていないが、Ni-MNCの示す磁性が、二次元イジング強磁性理論と比較し得るという点が、初めて確認された意義は大きい。4.研究発表会平成9年8月磁性物理学国際会議参加、発表(オーストラリア、ケアンズ)平成9年10月日本物理学会秋の分科会参加、発表(神戸大学)平成10年3月日本物理学会年会参加、発表(東邦大学)平成10年6月超微粒子等国際会議参加、発表(カナダ、バンクーバー)平成10年9月日本物理学秋会の分科会参加、発表(沖縄国際大学)平成10年10月粒子表面、ナノ構造シンポジウム参加(東工大)平成11年1月微小領域の磁性と伝導研究会参加、発表(京都大学)平成11年3月日本物理学会年会参加、発表予定本年度は,水酸化ニッケル単層ナノクラスター(Ni-MNC)について、その緩和現象について注目した。・磁化の時間変化残留磁化の時間変化から、そのviscosity(粘性)を求め、この系の磁化の量子メゾスコピックトンネル効果が現れる可能性を指摘した。・交流磁化率の周波数依存性特に、低周波でのダイナミクスをより詳細に解析するため、1,3,10,30,300,1kHzでの交流磁化率をSQUIDにより測定した。その結果、chi0^'の周波数依存性は、15K以下で顕著になること、および、chi0^"は、12K15Kの間で明瞭な周波数変化が見られることが明らかになった。・クラスター間相互作用さらに、クラスター間磁気相互作用を明らかにする目的で、クラスター濃度の異なる試料の直流磁化率を測定した。約16K以上では、両者の磁化率は一致しているのに対し、低温では転移温度に違いが見られ、Ni-MNC濃度、つまりクラスター間磁気相互作用の違いを反映していると思われる。研究発表会平成9年8月磁性物理学国際会議参加、発表(オーストラリア、ケアンズ)平成9年10月日本物理学会秋の分科会参加、発表(神戸大学)平成10年3月日本物理学会年会参加、発表予定1.水酸化ニッケル単層ナノクラスター(Ni-MNC)の緩和現象について(1)交流磁化率の周波数依存性について、特に低周波でのダイナミクスを詳細に解析するため、SQUIDにより交流磁化率を測定した。4.研究発表会平成9年8月磁性物理学国際会議参加、発表(オーストラリア、ケアンズ)平成9年10月日本物理学会秋の分科会参加、発表(神戸大学)

平成10年3月日本物理学会年会参加、発表(東邦大学)平成10年6月超微粒子等国際会議参加、発表(カナダ、バンクーバー)平成10年9月日本物理学秋会の分科会参加、発表(沖縄国際大学)平成10年10月粒子表面、ナノ構造シンポジウム参加(東工大)平成11年1月微小領域の磁性と伝導研究会参加、発表(京都大学)平成11年3月日本物理学会年会参加、発表予定
在日外国人の居宅介護サービス受給の実態に関する研究-大阪市における悉皆調査より-

本研究は、在日外国人の介護保険における居宅サービス利用の実態について明らかにし、実情に即した望ましいケアを提供する上での基礎資料とすることを目的とした。WAMNETのデータベースより、大阪市すべての居宅介護支援事業所および地域包括支援センターに所属するケアマネジャー(CM)に対し、無記名自記式質問紙調査票を郵送にて配布し回収した。データ収集期間は2011年2月3月上旬、回答結果は、記述疫学を主体とした量的データ分析を行った。最終的に1, 065か所の事業所およびセンター所属のCM460名より回答を得(回収率25.6%)、312件の在日外国人の利用者情報を得た。CMが、日本語によるコミュニケーションが困難ととらえている利用者は34.3%、経済状態が困難ととらえている利用者は57.1%におよび、年齢との関連において有意差が認められた(p<0.001)。在日外国人の介護は身近な問題となっており、日本語や経済に困難を抱える後期高齢者が多く含まれていることが明らかになった。支援策を講じる上で前提となる統計整備とともに、多くの課題が示された。旧植民地時代に移住した「韓国・朝鮮」籍者をはじめとする在日外国人は、長期在住により高齢化し、介護問題が顕在化している。しかしながら、高齢者施策を講じる上で前提となる、在日外国人の高齢者統計や介護保険統計は未整備のため、実態の把握が困難である。本研究は、WAMNETのデータベースを利用し、在宅要介護の在日外国人の高齢者における、居宅介護サービス受給の実態について、最大の集住地域である大阪市内の居宅介護支援事業所および地域包括支援センター所属のケアマネジャーへの悉皆調査を通して明らかにすることを目的とした。先行文献を参考に、国籍を含む基本属性や居宅介護サービス利用状況、日本語コミュニケーション能力等の調査項目を盛り込んだ無記名自記式質問紙調査票を作成し、「WAMNET」に公表されている、大阪市所在の居宅介護支援事業所および地域包括支援センター総計1,106カ所に所属するケアマネジャー約2000名を対象に、郵送にて配布、同封の返送用封筒によって回収した。質問紙調査票の発送および回収期間は平成23年3月4月であった。4月初旬に、回収率向上を目的に、調査協力の再依頼と、返送期間の延長を記載した催促状葉書を作成し発送した。現時点で、回答済みの質問紙調査票を460通回収(回収率23.0%)した。現在、回収した質問紙調査票データの入力作業と数量化したデータベースを作成中であり、逐次分析を進めていく予定である。研究成果の一部について、今年11月に開催される日本国際保健医療学会第26回学術大会にて演題発表を行う予定である。2010年末、65歳以上の外国人登録者数は13万人に達し、介護保険サービス利用者の増加が見込まれる。しかし、在日外国人の介護保険統計は未整備のため、実態は明らかではない。介護保険制度における在日外国人は、(1)外国人登録をしており、かつ入管法により入国当初の在留期間が1年以上ある者、(2)外交官、領事官、短期滞在もしくは不法滞在者でない人、(3)適用除外規定(身体障害者施設等に入所している者、別制度の枠組みで対処するため)でない人、という要件を満たせば原則適用される。厚生労働省の「介護保険事業状況報告」では、第1号被保険者数の内訳の一つとして、「外国人被保険者数」が公表されているのみであり、2007年3月末において約11万人である。本研究は、在日外国人の介護保険における居宅介護サービス利用の実態について明らかにすることを目的に、大阪市をパイロット地域とした横断調査を実施した。対象は、65歳以上の外国人登録者17,410名が居住し、全国随一の外国人高齢者集住地域である大阪市に所在地がある、居宅介護支援事業所および地域包括支援センター総計1,106カ所に所属するケアマネジャー(CM)とした。医療・保健・福祉総合情報サイト「WAMNET」(独立行政法人福祉医療機構が運営)のデータベースより介護保険事業所の所在地別検索を行い、「大阪市」に該当し公表されている上記事業所すべてのケアマネジャー宛に無記名自記式質問紙票を送付し、返送用封筒によって回収した。

質問項目は、在日外国人の担当経験、現在担当している在日外国人の利用者情報(国籍(出身地)・性別・年齢・家族構成・利用中のサービス・日本語によるコミュニケーション能力・経済状況等)であった。結果、460名のCMより回答を得(回収率25.5%)、312件の在日外国人の利用者情報を得た。CMの43.2%が在日外国人の担当経験をもち、国籍(出身地)別内訳は「韓国・朝鮮」291件(93.3%)、「中国」12件(3.8%)の順に、7か国におよんだ。利用者の74.7%が後期高齢者であり、75.3%が女性であった。家族構成は、独居(54.8%)、夫婦二人暮らし(16.7%)の順に多く、利用が多いサービスは、訪問介護(67.6%)、通所介護(43.9%)、福祉用具貸与(41.3%)であった。CMが、日本語によるコミュニケーションが困難ととらえている利用者は34.3%、経済状態が困難ととらえている利用者は57.1%におよび、年齢との関連において有意差が認められた(p<0.001)。在日外国人の介護は身近な問題となっており、日本語や経済に困難を抱える後期高齢者が多く含まれていることが明らかになった。支援策を講じる上で前提となる統計整備とともに、多くの課題が示された。尚、本研究成果の一部は、第26回日本国際保健医療学会学術大会において発表した。
発生発育に伴う網膜におけるTGFβ1及びbFGFの局在と変化

発生発育に伴うマウス眼球組織におけるTGFβ1とbFGF及びそれらのmRNAsの局在と加齢変化を免疫組織化学法ならびにIn situ hybridization法により検討した。胎生14,16,19日、生後1,3,5,7,14,21,28,42,70日のBALB/cマウスの眼球を材料とした。4%パラホルムアルデヒトで灌流固定し、取り出した眼球を凍結切片にした。免疫組織化学法ではTGFβ1及びbFGFウサギpolyclonal抗体を使用し、ABC法を行い、DAB反応で発色した後、光学顕微鏡により陰性と陽性を判定した。In situ hybridization法では^<35>S標識TGFβ1及びbFGF oligonucleotide probesを使用し、切片上に乳剤を適用した後、露出、現像、明暗視野の光学顕微鏡で銀粒子の局在を確認した。その結果、免疫組織化学ではTGFβ1及びbFGFともに網膜の視神経細胞層、内外網状層、色素上皮層、脈絡層、強膜層及び網膜と脈絡層にある血管内皮細胞に陽性反応が見られた。bFGFではミューラー細胞の突起を特異的に染めた。加齢による変化は胎生早期(E14-E16)では網膜内神経芽細胞層(視神経細胞層になる)が弱陽性であり、胎生後期(E19)の視神経細胞層は陽性で、生後は強陽性であった。In situの結果ではTGFβ1及びbFGFのmRNAsを示す特異的な銀粒子は強膜層に数多く見られ、脈絡層には少数観察された。そして、胎生後期では強膜層の銀粒子数は胎生早期よりかなり多かった。網膜においてはカブリレベルの銀粒子数が検出された。本研究は以下の結論を得た:TGFβ1及びbFGFのmRNAsは強膜と脈絡膜で合成され、TGFβ1及びbFGFの蛋白質は何らかの方式で網膜にある標的細胞に転送された。また、TGFβ1とbFGF及びそれらのmRNAsは胎生後期から大きな変化が見つかった結果から、TGβ1及びbFGFは胎生後期から成体に至る網膜の発生発育に重要な役割を演じていると推定される。