hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外国人の出身国および我が国のECD事情のデータベース作成

平成30年度は1)乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査(平成29年度より継続)、2)保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の調査(令和元年継続)、3)外国人出身国の基礎調査、4)外国人の出身国および我が国のECD(Early Childhood Development )事情のデータベース作成、を実施した。1)乳幼児の子どもを持つ外国人母の妊娠・出産・子育て関する情報探索行動を明らかにすること目的として、日本語・中国語繁体字・中国語簡体字・韓国語・英語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・インドネシア語・タガロク語・ベトナム語・ネパール語の12言語によるWEB質問紙調査を継続して実施、研究協力公募の多言語チラシを6自治体の施設(平成29年度配布)に加え、全国の外国人支援団体に632枚配布した(合計9862配布)。有効回答147のデータ分析を行い、情報源、情報項目、妊産婦・乳幼児健診行動等の課題を見出した。2)保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の特徴を明らかにすることを目的として、在留外国人が多い自治体の保健センター507カ所に研究依頼書と質問紙を配布し、現在回収中で、4月末現在19である。3)外国人出身国の基礎調査では、中国を訪問し、有識者ヒアリング調査を行い、ECDに関する情報を得た。4)データベースは、在留外国人母が利用する、日本での妊娠・出産・子育てに必要な情報と、保健医療福祉職が、在留外国人母子支援において活用できる外国語版の資料および外国人母の出身国のECD情報を理解するための情報の2つから構成とし、デザインを決定した。データベースに載せる資料、妊娠・出産・子育て・予防接種・乳幼児健診・発達障害に関連する資料の選定・翻訳を行い、ホームページのデザイン案を作成した。この公開は2019年8月を予定している。今年度は、「乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査」「保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の調査」の実施、および「外国人の出身国および我が国のECD(Early Childhood Development )事情のデータベース作成」の作成を行った。「乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査」では、平成29年度期待する数の回収ができなかったたため、平成30年、研究協力公募チラシの配布先を当初予定の6自治体を対象とし施設を選定していたが、それに加え全国の外国人支援団体に広げ、147の回答を得られた。この研究を今年度継続したため、保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の調査の開始が年度末となった。今年度外国人出身国のECD基礎調査を、中国、ネパールを予定していたが、研究者の状況により中国のみとなった実施できなかった。令和元年度は平成30年度から行っている「保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の調査」を引き続き行い、得られた結果を分析し、関連学会で報告する予定である。そして、平成30年度は在留外国人が多い自治体の保健師を対象に外国人乳幼児支援における出身国のECDに関する情報収集行動調査を実施する予定である。平成2930年度の外国人出身国の基礎調査でインドネシア、ブラジル、中国を終えた。今後、その内容を検討し、ECD事情のデータベースにアップする。令和元年度の外国人出身国の基礎調査は、バングラディッシュ、ネパールを予定しており、その2国におけるECDに関する情報を収集する。引き続き有識者ヒアリングや資料収集を通して、ECDに関する情報を収集する予定である。令和元年8月より、ホームページ上情報サイトを立ち上げ、外国人の出身国および我が国のECD(Early Childhood Development )事情のデータベースをアップする予定である。多くの方に利用しているもらえるように、その広報活動を実施する。本研究は「外国人の出身国および我が国のECD(Early Childhood Development )事情のデータベース作成」の作成である。平成29年度はECDの指標の作成、外国人出身国の基礎調査、乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査を実施した。ECDの指標作成では、文献検討後、「ECD事情のデータベースに包含する指標の選定」のデルファイ調査を行った。デルファイ調査では、在留外国人が多い100自治体の保健センターおよび子ども子育て支援センター701か所の保健師を対象に自記式質問紙を配布し14か所から回答を得た。質問では、データベースのフレームワーク、「我が国のECD事情のデータベース-外国人保護者用」の指標として、保健医療福祉教育に関する施設の紹介、保健医療福祉教育に関する施設における外国語対応について紹介、各施設の支援内容、「外国人の出身国のECD事情のデータベース-専門職用」の指標として、ECD事情、法律・制度、保健医療福祉教育に関する施設の情報紹介、支援の有無と担当施設とその内容について問い、概ね同意が得られた。外国人出身国の基礎調査では、インドネシア、ブラジルを訪問し、有識者ヒアリング調査を行い、ECDに関する情報を得た。乳幼児の子どもを持つ外国人母の妊娠・出産・子育て関する情報探索行動を明らかにすること目的として、日本語・中国語繁体字・中国語簡体字・韓国語・英語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・インドネシア語・タガロク語・ベトナム語・ネパール語の12言語によるWEB質問紙調査を行った。2018年23月に6自治体の保健センター・保育園・外国人支援団体等へ連絡し研究協力を得られた施設に研究協力者募集チラシ送付した。また、許可を得られた保健センターでは乳幼児健康診査で外国人にチラシを渡した。

その総数は9232であり、4月末の時点で97の入力を得た。今年度は、「外国人の出身国および我が国のECD(Early Childhood Development )事情のデータベース作成」の作成を目指して、ECDの指標の作成、外国人出身国の基礎調査、乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査を実施した。「ECD事情のデータベースに包含する指標の選定」のデルファイ調査では、期待する数の回収ができなかった。外国人出身国の基礎調査は当初、フィリピン、ブラジルを予定していたが、フィリピンをインドネシアへ変更して実施した。乳幼児の子どもを持つ外国人母の妊娠・出産・子育て関する情報探索行動では、6自治体をターゲットとし、1万近い数のチラシの配布をしたが質問紙回答への入力は1%と少なかった。計画していた、外国人乳幼児支援に関わる保健師の外国人出身国のECDに関する情報収集行動調査ができなかった。平成30年度は1)乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査(平成29年度より継続)、2)保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の調査(令和元年継続)、3)外国人出身国の基礎調査、4)外国人の出身国および我が国のECD(Early Childhood Development )事情のデータベース作成、を実施した。1)乳幼児の子どもを持つ外国人母の妊娠・出産・子育て関する情報探索行動を明らかにすること目的として、日本語・中国語繁体字・中国語簡体字・韓国語・英語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・インドネシア語・タガロク語・ベトナム語・ネパール語の12言語によるWEB質問紙調査を継続して実施、研究協力公募の多言語チラシを6自治体の施設(平成29年度配布)に加え、全国の外国人支援団体に632枚配布した(合計9862配布)。有効回答147のデータ分析を行い、情報源、情報項目、妊産婦・乳幼児健診行動等の課題を見出した。2)保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の特徴を明らかにすることを目的として、在留外国人が多い自治体の保健センター507カ所に研究依頼書と質問紙を配布し、現在回収中で、4月末現在19である。3)外国人出身国の基礎調査では、中国を訪問し、有識者ヒアリング調査を行い、ECDに関する情報を得た。4)データベースは、在留外国人母が利用する、日本での妊娠・出産・子育てに必要な情報と、保健医療福祉職が、在留外国人母子支援において活用できる外国語版の資料および外国人母の出身国のECD情報を理解するための情報の2つから構成とし、デザインを決定した。データベースに載せる資料、妊娠・出産・子育て・予防接種・乳幼児健診・発達障害に関連する資料の選定・翻訳を行い、ホームページのデザイン案を作成した。この公開は2019年8月を予定している。今年度は、「乳幼児をもつ外国人母のECDに関する情報収集行動調査」「保健師による外国人出身国のECDに関する情報探索行動の調査」の実施、および「外国人の出身国および我が国のECD(Early Childhood Development )事情のデータベース作成」の作成を行った。
宗教現象における教典の役割と機能

教典論は特定の宗教集団の教典解釈とは異なり、諸宗教における教典の機能を横断的に考察し、宗教現象の中での教典の位置づけを理論化しようと試みるものである。その意味で、教典論は宗教学の一分野となる。近代宗教学の開祖であるF・マックス・ミュラーは、彼独自の教典論を考えていた。ところが、その後の宗教学の展開の中では、教典論は個々の宗教集団における教典解釈の巨大な蓄積に埋もれて、いつのまにか忘れられた領域になってしまった。そのような巨大な蓄積の最たるものは聖書学であり、聖書は諸宗教の教典を論ずるさいのモデルとされるものでもあるが、二〇世紀に入ってから急速に発達した歴史的・批判的方法に基づく聖書研究は、結果的には、聖書に含まれている多様な要素を顕在化し、旧来の聖書研究の閉鎖性を内側から突破するにいたった。文学理論や歴史学理論における新しい動きもこれと呼応し、あらためて教典論の可能性が模索されるようになった。文字に書き記されたものという面だけでとらえられていた教典の口承的機能も注目されつつある。諸宗教に通底する教典論をふまえた後に、再度、個別宗教の教典が見なおされなければならない。今年度の本研究の実績としては、二つのことが挙げられうる。第一に、本研究は、日本においてキリスト教の聖書が受容されていった歴史に焦点を合わせ、その特徴を指摘することによって、宗教集団において教典が機能する一つの典型的・特徴的な仕方を明らかにした。聖書が日本において受容されていく過程で注目すべき事実は、かなりの非キリスト教徒が聖書を購入し、部分的にせよそれを読んでいることである。概して、聖書は欧米の文化遺産の一つと見なされ、文学書・思想書の一種として受け入れられていった。しかし、そうした形での聖書の受容は人々を宗教集団に加入させるにはいたらず、その意味で聖書は教典としては機能していなかった。この傾向は、宗教集団自体の中にも見られ、特に無教会主義運動には特徴的な仕方が現れている。そこでは、聖書は教会の代替物にほかならず、そのため「書かれたものを読むこと」は運動の中心的活動となり、無教会主義グループは「聖書集会」になっていった。しかし教典の機能は、じつは、思想の伝達だけではなく、宗教生活全体と、とりわけ儀礼と密接にかかわっている。その意味では、日本のキリスト教の中では、教典は本来の機能全体のうち、かなり偏った仕方で機能していたのであり、翻ってそこに、近代日本のキリスト教の特徴の一つが浮かび上がっているのである。今年度の研究実績の第二として挙げられるべき点は、宗教の原初的形態の中で教典がどのような位置を占めていたかを(正確に言うと、位置を占めていなかったかを)、ロバートソン・スミスおよびデュルケムの宗教起源論を学説史的にたどりながら明らかにしたことである。教典論は近代の宗教学の出発点であったにもかかわらず、この分野を固有の形で展開する試みは長い間現れてこなかった。しかしキリスト教の聖書研究における方法の推移は、従来の閉鎖的状況を自己批判的に突破する可能性を開き、他方、聖書学・宗教学以外の学問の領域で芽生えた新たな問題意識のいくつかもこの聖書研究の動向と対応している。それによって、宗教学の課題としての教典論があらためて再認識されるにいたった。今や宗教文化財としての教典は、文化全体のコンテクストの中でその機能を問われ、そこでなお宗教の機能との重なり合いが見い出される限りにおいて、教典であり続けることになる。例えば、日本における聖書の受容の仕方を振り返ってみると、そこには明らかに一つの傾向が見い出される。すなわち日本人は、近代化を進めていく過程で、聖書に対して強い関心をいだき続けてきたが、それは、聖書そのものの中から欧米人のものの考え方をさぐり出そうとする性急な発想に基づいており、聖書を用いる宗教文化のコンテクストを全体として理解するにはいたらなかったのである。無教会主義運動はそのことを典型的に表している。(以上は主として土屋の研究成果である。)また、近代欧米のキリスト教史の目を転ずるならば、そこでも教典研究は興味深い事実を浮き彫りにしてくれる。

宗教改革の最大の特徴はしばしば信仰義認論に求められるが、これに対してデュルケムはそれを聖書の自由検討に求めている。これは、個人化・多元化・合理化といった近代化の主要な特徴が教典に対する態度として現れたものである。これは一例にすぎず、教典の扱われ方、意義、機能の歴史を追うことによってキリスト教の性格の変化、近代化の進展の度合いも従来のその種の研究とは違った視覚から捉えることができるのである。(以上は主として宇都宮の研究成果である。)教典論は特定の宗教集団の教典解釈とは異なり、諸宗教における教典の機能を横断的に考察し、宗教現象の中での教典の位置づけを理論化しようと試みるものである。その意味で、教典論は宗教学の一分野となる。近代宗教学の開祖であるF・マックス・ミューラーは、彼独自の教典論を考えていた。ところが、その後の宗教学の展開の中では、教典論は各々の宗教集団における教典解釈の巨大な蓄積に埋もれて、いつのまにか忘れられた領域になってしまった。そのような巨大な蓄積の最たるものは聖書学であり、聖書は諸宗教の教典を論ずるさいのモデルとされるものけあるが、二〇世紀に入ってから急速に発達した歴史的・批判的方法に基づく聖書研究は、結果的には、聖書に含まれている多様な要素を顕在化し、旧来の聖書研究の閉鎖性を内側から突破するにいたった。文学理論や歴史学理論における新しい動きもこれと呼応し、あらためて教典論の可能性が模索されるようになった。文学に書き記されたものという面だけでとらえられていた教典の口承的機能も注目されつつある。諸宗教に通底する教典論をふまえた後に、再度、個別宗教の教典が見なおされなければならない。
強磁場中性子星マグネターの内部磁場の起源とその進化の解明

本研究の目的は、強磁場中性子星マグネターの磁場を様々な物理過程を用いてモデル化することで、マグネター磁場の進化を議論し強磁場の起源に迫ることである。マグネターの強磁場の起源としては様々な物理モデルが考えられているが、本研究では古典的で最も広く受け入れられているマグネター内部の荷電粒子によって強磁場が生み出されていると考える。するとマグネターの磁場は、荷電粒子同士の相互作用によってオーム散逸、クラスト部分でのホール効果、コア部分での両極性拡散によって進化していくと考えることができる。そこで本研究では、これらの物理過程を取り込むことでマグネターの磁場進化計算を行い、実際に観測されているマグネターの磁場進化を説明できるかどうかを議論する。三年目である本年度は、前年度に引き続きコアでの両極性拡散による磁場進化の定式化に主に取り組んだ。先行研究ではコア磁場のもを考慮した計算を行っていたが、本研究ではコアとクラストの両方磁場を考慮して両極性拡散の計算を行った。その結果、コアの外側にあるクラスト磁場の構造がコア磁場の両極性拡散速度に影響を及ぼすことが明らかになった。このことは、コア磁場の進化を考える時でも、クラスト磁場が重要であることを示している。一方で、数値計算で最も大事になってくる数値計算スキームに関しても大幅な進展があり、これまでとは異なる新しい数値計算スキーム、W4法の開発に成功した。この新しい数値計算スキームは従来の数値計算スキームに比べ収束性が非常に良く、この数値計算スキームを用いることで効果的に磁場の進化計算を行うことが可能となった。この数値計算スキームの詳細に関しては査読付き国際誌に投稿し、出版されている。初年度である今年度は、まずは現象論的なモデルを用いて観測される磁場減衰が説明可能かどうかを議論した。従来の現象論的なモデルはマグネターの磁場を1つのモデルで取り扱っていたが、実際のマグネター磁場は主にコア磁場とクラスト磁場の2成分からなっていると考えられる。それぞれクラストではホール効果とオーム散逸、コアでは両極性拡散が支配的なメカニズムとなって磁場が進化していくと考えることができる。そこでホール効果とオーム散逸によって進化していくクラスト磁場と、両極性拡散によって進化していくコア磁場の2成分からなる、マグネターの磁場進化のシンプルな現象論的なモデルを新しく作成した。その結果、観測されているマグネターの磁場減衰を説明するためには、従来広く考えられていたクラストのホール効果だけでは不十分であり、両極性拡散によるコア磁場の減衰が特に必要であることが明らかになった。そこで本年度は、まずは従来の現象論的なモデルを再構築し、コア磁場とクラスト磁場の両方を考慮した新しい現象論的なモデルを構築した。その現象論的なモデルを用いることで、実際に観測されているマグネターの磁場の減衰を説明するためにはコア磁場の減衰が重要であることを明らかにした。そこで次年度以降は、当初の計画通りに両極性拡散に支配されているコア磁場の詳細な進化計算を行う予定である。このように本研究はおおむね順調に進展している。二年目である本年度は、コアでの両極性拡散による磁場進化の定式化に主に取り組んだ。特に、先行研究で用いられている近似や簡単化を用いないような定式化を行った。その結果、先行研究で指摘されていた両極性拡散定常状態は1種類ではなく、2種類存在しているということが明らかになった。新しく見つかった定常状態は、先行研究で課していた近似がある時にはなくなる状態であり、先行研究の簡単化が良くないということが分かった。この結果に関しては国際学会で発表・議論を行っており、近いうちに投稿論文としてまとめる予定である。一方で、数値計算で最も胎児になってくる数値計算スキームに関しても大幅な進展があり、これまでとは異なる新しい数値計算スキームの開発に成功した。

この新しい数値計算スキームは従来の数値計算スキームに比べ収束性が非常に良く、効果的に磁場の進化計算を行うことが可能となった。本年度は進化計算に向けた両極性拡散の定式化に主に取り組んだ。その結果、先行研究で課している近似を用いた進化計算では2つある定常状態のうちの1つしか現れないことが明らかになり、先行研究の近似は良くないということが分かった。またその際に重要となる数値計算スキームに関しても大幅な進展があり、この新しい数値計算スキームを用いることで効果的に数値計算を行うことができるようになった。この新しい定式化と数値計算スキームを組み合わせることで、今後はマグネターの磁場進化計算を効果的に遂行していくことが可能である。このように、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。本研究の目的は、強磁場中性子星マグネターの磁場を様々な物理過程を用いてモデル化することで、マグネター磁場の進化を議論し強磁場の起源に迫ることである。マグネターの強磁場の起源としては様々な物理モデルが考えられているが、本研究では古典的で最も広く受け入れられているマグネター内部の荷電粒子によって強磁場が生み出されていると考える。するとマグネターの磁場は、荷電粒子同士の相互作用によってオーム散逸、クラスト部分でのホール効果、コア部分での両極性拡散によって進化していくと考えることができる。そこで本研究では、これらの物理過程を取り込むことでマグネターの磁場進化計算を行い、実際に観測されているマグネターの磁場進化を説明できるかどうかを議論する。三年目である本年度は、前年度に引き続きコアでの両極性拡散による磁場進化の定式化に主に取り組んだ。先行研究ではコア磁場のもを考慮した計算を行っていたが、本研究ではコアとクラストの両方磁場を考慮して両極性拡散の計算を行った。その結果、コアの外側にあるクラスト磁場の構造がコア磁場の両極性拡散速度に影響を及ぼすことが明らかになった。このことは、コア磁場の進化を考える時でも、クラスト磁場が重要であることを示している。一方で、数値計算で最も大事になってくる数値計算スキームに関しても大幅な進展があり、これまでとは異なる新しい数値計算スキーム、W4法の開発に成功した。この新しい数値計算スキームは従来の数値計算スキームに比べ収束性が非常に良く、この数値計算スキームを用いることで効果的に磁場の進化計算を行うことが可能となった。この数値計算スキームの詳細に関しては査読付き国際誌に投稿し、出版されている。本研究の最終的な目的は、強磁場中性子星マグネターの磁場を様々な物理過程を用いてモデル化することで、マグネター磁場の進化を議論し強磁場の起源に迫ることである。初年度は新しい現象論的なモデルを作成するし計算を行うことで、両極性拡散によるコア磁場の進化計算がマグネターの磁場進化にとって重要であることが明らかになった。そこで次年度以降は、このコア磁場の両極性拡散による詳細な進化計算を行っていく。現在のところ、マグネターコアにおける両極性拡散による磁場の詳細な多次元進化計算を行った例はない。そのため基礎方程式から出発し、定式化及び数値計算スキームの開発を行う必要がある。
ポストコンディショニングの細胞内シグナル伝達機構の解明

虚血心筋保護においてミトコンドリア内膜に存在するATP感受性K^+(mitoK_<ATP>)チャネルと再灌流障害salvage kinaseと呼ばれるPI3-kinase(PI3K)が重要な役割を担っている。本研究では,PI3Kを活性化する食欲増進ペプチド、グレリンを用いて薬理学的ポストコンディショニングにおけるmitoK_<ATP>チャネル開口とPI3K活性化がクロストークではなく独立して生じ、dual modeで心筋保護のメカニズムとして働いていることを解明した。虚血心筋保護においてミトコンドリア内膜に存在するATP感受性K+(mitoKATP)チャネルと再灌流障害サルベージキナーゼとも呼ばれるPI3-kinase(PI3K)が重要な役割を担っている。本研究では,薬理学的ポストコンディショニングにおけるmitoKATPチャネルとPI3Kのクロストークに関してウサギ心筋梗塞モデルを用いて検討した。PI3Kを活性化する薬物であるグリメピリド(10μM)を虚血後10分間作用させると有意に梗塞サイズが減少した。PI3K阻害剤であるLY294002(5pM)の存在下ではグリメピリドの梗塞サイズ減少効果は認められなかった。一方mitoKATPチャネル遮断薬の5HD存在下では影響がなかった。ウェスタンブロッティングにてグリメピリド作用直後の心筋組織から抽出した蛋白でPI3Kの下流にあるAktのリン酸化を検討したところ有意に増強していた。この検討ではmitoKATPチャネルとPI3Kのクロストークが明らかに出来なかったのでmitoKATPチャネルの開口増強作用を有すると考えられるオキシトシンで再検討を行った。ウサギ心室筋細胞を用いてMitoKATPチャネル活性化の指標としてフラボプロテイン自家蛍光を測定した。MitoKATPチャネル開口剤Diazoxide存在下でオキシトシン(30nM)を作用させるとフラボプロテイン蛍光は有意に増強した。MitoKATPチャネル遮断薬の5HD存在下でオキシトシンを作用させるとフラボプロテイン酸化反応は認められなかった。ウサギ心筋梗塞モデルで虚血前5分間オキシトシンを作用させると有意に梗塞サイズが減少した。この効果は5HDにて抑制されたLY294002では影響がなかった。ここまでの検討でプレコンディショニングではmitoKATPチャネルとPI3Kのクロストークが明確でないので、今後はオキシトシンを用いてポストコンディショニングでのクロストークを検討していく。虚血心筋保護においてミトコンドリア内膜に存在するATP感受性K^+(mitoK_<ATP>)チャネルと再灌流障害サルベージキナーゼとも呼ばれるPI3-kinase(PI3K)が重要な役割を担っている。本研究では,薬理学的ポストコンディショニングにおけるmitoK_<ATP>チャネルとPI3Kのクロストークに関してまずはウサギ心筋梗塞モデルを用いて検討した。PI3Kを活性化することがしられている食欲増進ペプチドであるグレリン(1、3、10nM)を、虚血後10分間作用させると濃度依存的に有意な梗塞サイズ減少効果が認められた。PI3K阻害剤であるLY294002(5μM)の存在下ではグレリンの梗塞サイズ減少効果は抑制された。一方mitoK_<ATP>チャネル遮断薬の5-hydroxydecanoate(5HD,500μM)存在下でも梗塞サイズ減少効果が抑制された。以上の結果を踏まえてmitoK_<ATP>チャネル開口とPI3K活性化が独立して心筋保護効果を発揮するのかクロストークして発揮しているのか確認するため、PI3K阻害剤存在下でのmitoK_<ATP>チャネル活性化指標であるフラボプロテイン自家蛍光を測定した。MitoK_<ATP>チャネル開口剤Diazoxide(100μM)存在下でグレリン(1nM)を作用させるとフラボプロテイン蛍光は有意に増強した。MitoK_<ATP>チャネル遮断薬の5HD存在下でグレリンを作用させるとフラボプロテイン酸化反応は認められなくなった。そしてPI3K阻害剤であるLY294002存在下で同様の実験を行ったところ、グレリンのフラボプロテイン酸化反応増強効果が抑制されることはなかった。以上の結果よりmitoK_<ATP>チャネルの開口とPI3Kの活性化はクロストークではなく独立して生じ、dual modeで心筋保護のメカニズムとして働いていることが示唆された。
「刺激・反応等価性」パラダイムによる発達障害児の認知・言語の評価と指導

発達障害をもつ子どもたち(知的障害児、学習障害児、注意欠陥多動児、自閉症児)は、「読む」、「書く」、「聞き取る」、「表現する」などの言語機能や、「注意する」、「推論する」、「理解する」などの認知機能に広い範囲での困難をもっている。これまで発達障害児の認知・言語の評価や指導はそれぞれの心的機能について個別的に研究されてきた。これに対して本研究では、認知・言語機能の獲得の中心には、「実際の画像」、「文字・単語・文」、「音声刺激」、「音声反応」、「書字反応」の刺激・反応機能が統合されていく「刺激・反応等価性」のプロセスがあると考え、それがいかに成立し、拡張していくかを明らかにすることを目的とした。近年、コンピュータによる支援教育(computer-assisted instruction)が、子どもたちの学習への動機づけを高め、学習による達成感を強くもたらし、学習効果を最大限にする効果があることを示す実証的研究の成果が報告されるようになってきた。注意・認知・言語などに広範囲の障害をもつ発達障害児に対して、コンピュータを用いた学習支援プログラムを開発し、カリキュラムを構成した。それにもとづいて、集中指導を実施し、「刺激・反応等価性」が成立し拡張し、統合される条件を明らかにした。特に、コンピュータ上の「文字」、「単語」、「画像」などへの選択反応によって形成された刺激等価性が、「音声」や「書字」などの分化反応が要求される学習場面にまで転移するかを明らかにすることで、指導成果の教育場面への応用可能性を検討した。運動反応系そのものを安定して出現させるための集中指導を別途実施することで、音声や書字なども選択反応と等価な反応として確立されると考えられる。また、開発された「刺激・反応等価性」プログラムが、実際の教育現場での発達障害児の認知・言語の指導にどのように用いられるかについて、学校の先生との共同研究を実施し、その有効性の評価を行った。幼児期から小学校高学年までの発達障害児(知的障害,自閉性障害,学習障害,注意欠陥多動障害,脳損傷)を対象に、コンピュータを用いて、リテラシーの基礎である「刺激・反応等価性」の評価を系統的に実施した。特定の見本刺激(音声,絵)を提示し、対応する文字または単語を選択する課題、文字を並べて単語を構成する課題(構成見本合わせ手続き)を用いて評価をおこなった。また,コンピュータ上で「選択反応」あるいは「構成反応」として獲得された「刺激・反応等価性」が、音声表出、書字などの「分化反応」が要求される場面でも生起するかを評価し,それが促進されるための指導条件を明らかにした。評価の結果、(1)見本合わせそのものに困難を示すグループ,(2)ひらがな単語と文字に困難を示すグループ,(3)漢字の読みと書きに困難を示すグループにわかれることがわかった。第1のグループについては,選択刺激の負刺激の濃さを徐々濃くしていく刺激フェイドイン手続きが効果を持つことが示された。第2のグループについては,絵に対してひらがな単語を選択する課題完成後に,文字をひとつづつ順番に選択する指導,およびそれぞれの選択反応に対して音声刺激を随伴させる指導を行うことで単語構成ならびに読みが成立することがわかった。音声反応が困難な子どもについては,音声模倣指導を実施することで,直接の指導がなくても読みや聞き取り理解の獲得が促進された。第3のグループに関しては,絵を見本刺激として漢字を選択させそれに音声を随伴させることで,漢字の読みと理解が可能になった。

書字については,画数の少ない漢字に関してはなぞり書きから視写に移行する無誤学習プログラムが有効であり,画数の多い漢字に関しては漢字の構成要素を抽出しそれぞれについて命名してから書く指導が有効であった。前年度までに開発した,発達障害児(学習障害児,注意欠陥多動障害児,自閉症児,知的障害児)の認知・言語の獲得を促進するためのコンピュータ支援教育プログラムを,「刺激・反応等価性」の観点から体系化した。開発したプログラムについて,ブロードバンド・ネットワークを用いて,家庭や学校に配信し,双方向的な情報交換をもとに評価と指導を行った。(1)小学校心身障害学級に在籍する10名の発達障害児(知的障害児,自閉症児,学習障害児)について,「読み」「書き」「理解」などの系統的評価と獲得を促進するための条件の検討を行った。その結果,子どもの教育的ニードは,以下の3つに類型化できた。(1)単語の意味理解,(2)音韻意識(文字と音との対応),(3)漢字の獲得。それらの評価の後,コンピュータ支援指導を行った。その結果,コンピュータ支援条件の方が,通常の教育条件に比べ,獲得された言語機能の「維持」に有効性をもつことが明らかになった。また,漢字の獲得において,運動反応が要求されない漢字構成要素の構成課題が,漢字の書字を促進することがわかった。(2)養護学校に在籍する10名の発達障害生徒,ならびに3名の知的・運動障害生徒について,開発した指導プログラムを現場の教諭にネットワークによって提供し,指導を実施してもらい,以下の発達支援ステップが,認知・言語の獲得に有効であることがわかった。(1)絵-単語文字-音声の等価関係の獲得,(2)絵-文字配列による単語構成,(3)絵-単語配列による文章構成。特に,これまで,発達障害児では獲得が困難であるとされた音韻意識も,単語構成などの系列反応をコンピュータを用いて指導することで獲得された。また,短い時間でも毎日の一定時間の指導が,認知・言語の発達促進のためには,最も効果があることがわかった。前年度までに開発した,発達障害児の認知・言語の獲得を促進するためのコンピュータ支援教育プログラムを,「刺激・反応等価性」の観点から体系化した。開発したプログラムを,ブロードバンド・ネットワークを用いて,家庭や学校に配信し,双方向的な情報交換をもとに評価と指導を行った。(1)ひらがなの「読み」が困難な3名の発達障害児に,絵に対して単文字を順次選択することで,単語文字が構成され,対応する音声が提示されるコンピュータプログラムを用いて家庭内指導を実施した。その結果,単語構成が学習されただけでなく,ひらがなの単文字の「読み」も学習された。このデータから,コンピュータから提示された文字(視覚刺激)と音声(聴覚刺激)とが「刺激等価」となり,構成反応と読み反応とが「反応等価」となることが明らかになった。(2)肢体不自由養護学校に,開発したコンピュータプログラムを配信し,2名の脳性マヒ児の書字を改善するための指導を実施した。2名とも,拗音の書字に困難を示していたが,コンピュータプログラムによる文字選択課題を実施することで,直接指導されていないにもかかわらず,適切な書字が可能になった。この結果は,直接指導された文字選択反応と,指導を受けていない書字反応が等価になったことを示している。
ポッドキャストとＷＢＴを援用し一斉指導と個別・協同学習を連携させたＩＣＴ英語指導

本研究では,大学英語教育において,ポッドキャストとウェブ型教材を,一斉指導,個別学習,およびICTを用いた協同学習に援用した。まず,ポッドキャスト教材及びウェブ型準拠教材を開発・配信した。次にこれらを利用して教室内指導と教室外個別学習を組み合わせた実践を行い,その結果を分析した。さらにデジタル・ストーリーテリングを通じてICTを協同学習に援用することの効果を探った。ポッドキャストを活用した一斉指導と個別学習の連携は,学習者の学習意欲を高め,英語学習の絶対量向上に貢献した。デジタル・ストーリーテリングは,扱った題材への理解を深めつつ,成果物を共有することによる学び合いを提供する点で効果があった。本年度の実績について、(1)ポッドキャストに関するもの、(2)デジタルストーリーテリング(DST)に関するもの、(3)協同学習に関するもの、そして(4)WBTを利用した一斉指導と個別学習に関するもの、以上の4点を中心に説明する。まずポッドキャストに関しては、音声教材52本と、それらを利用した準拠教材を開発・配信した。同時に、開発した教材の内容および配信形態に焦点を当てた成果発表を行った。内容面では、開発した教材のコーパス分析を行うことで、教育効果の高い教材開発に向けての指針を得た。配信形態面では、学習者の携帯電話やスマートフォンへの教材配信を試行し、その効果を検証することで、学習効果を向上させるための配信方法に関する有益な示唆が得られた。次にDSTに関しては、本年度はまず英語の多読活動の中で試行し、その成果発表を行った。学習の動機付けおよび英語力向上におけるDSTの有効性が確認された一方で、学習者のICT習熟度に対応した授業活動の開発という課題も見いだされた。協同学習に関しては、本年度は英語ライティング活動において試行し、その成果発表を行った。この結果、学習者の英語ライティング力に大幅な向上が見られ、時間的制約のある大学英語授業において協同学習は高い効果をもたらすことが判明した。さらにWBTを利用した一斉指導と個別学習に関しては、研究代表者および研究協力者全員が携わり語彙・文法教材の開発を進めた。またこれらの教材を利用して、一斉指導と個別学習の連携による授業実践を試行するとともに、効果測定のためのデータ収集を実施した。この結果、次年度以降の本格実践に向けての体制を固めることができた。本年度の実績について、1ポッドキャストの開発と配信に関するもの、2ポッドキャストとウェブ型教材(WBT)を利用した一斉指導・個別学習・協同学習の実践とその効果に関するもの、そして3デジタルストーリーテリング(DST)および協同学習に関するもの、以上の3点を中心に説明する。まずポッドキャストに関しては、英語学習用音声教材52本(前年度からの累計156本)および準拠教材を開発した。これらをポッドキャストとして一般公開した。また、国際的なポッドキャスト活用の実態を把握するために、日本と中国の大学生の英語学習意識に関する調査を実施した。ポッドキャストとWBTを利用した一斉指導・個別学習・協同学習に関しては、ポッドキャスト利用による個別学習の支援が学習者のリスニング不安に及ぼす影響を研究するとともに、WBTを利用したディクテーションの効果の検証を行った。さらに上述のポッドキャスト教材を利用して、授業外での個別学習(WBT)と授業内での協同学習(ディクトグロス)を連携させた実践を行い、その効果を検証した。さらにDSTと協同学習に関しては、前年度の成果と反省を踏まえ、手順等を修正し、英語の多読活動と組み合わせたDSTの実践研究を行った。また、DSTと協同学習による学びあいの方法論を応用し、上述の語彙教材を利用したデジタルスキットの制作活動を実施し、その成果物を一般公開した。さらに、協同学習が学習者の動機付けに及ぼす効果に関する研究を行った。以上の各取り組みを通じて得られたデータをもとに、それぞれの効果を検証し、国内外の学会および論文で成果発表を行った。本年度の実績について、1ポッドキャストの開発と配信に関するもの、2ポッドキャストとWBTを利用した一斉指導と個別学習の効果に関するもの、そして3デジタルストーリーテリング(DST)および協同学習に関するもの、以上の3点を中心に説明する。まずポッドキャストに関しては、音声教材52本(前年度からの累計104本)および準拠教材を開発した。これらをポッドキャストとして一般公開すると同時に、教材の内容や活用実態に関する調査を行った。内容面では、前年度に開始した教材のコーパス分析を発展させ、教育効果の高い教材開発に向けてのさらなる指針を得た。また、海外のポッドキャスト教材開発者との意見交換を通じ、本研究課題の教材を開発する上で有益な知見を得た。さらに、大学生を対象にポッドキャストの活用実態に関する調査を行った。ポッドキャストとWBTを利用した一斉指導と個別学習に関しては、上述のポッドキャスト教材に映像を付加した教材を、動画共有サイトとオリジナルのWBTシステムを利用して配信し、大学英語教育でのブレンディッド・ラーニングを実施した。また大学院生を対象に、ポッドキャストを利用して授業外で個別学習を促進するための授業実践とデータ収集を行った。

これらの実践から、ポッドキャストによる一斉指導と個別学習の組み合わせは、学習者の動機づけと学習量の増加に高い効果があることが確認された。さらに、前年度開発した語彙・文法教材の改訂も行い、引き続き効果測定のためのデータ収集を実施した。さらにDSTと協同学習に関しては、前年度の成果と反省を踏まえ、引き続き英語の多読活動の中で実施し、その成果発表を行った。また、DSTと協同学習による学びあいの方法論を応用し、上述の語彙教材を利用したデジタルスキットの制作活動を実施し、その成果物をLMSで共有することによる学習効果についてデータ収集を行った。ポッドキャスト、デジタルストーリーテリング、協同学習、WBTを利用した一斉指導と個別学習、以上の4点すべてにおいて成果が見られ、いずれも次年度以降の本格実践に向けての有益な示唆が得られたから。25年度が最終年度であるため、記入しない。ポッドキャスト教材開発、ポッドキャストとWBTを利用した一斉指導と個別学習、デジタルストーリーテリングと協同学習、以上の3点すべてにおいて成果が見られ、いずれも最終年度に成果をまとめる上で有益な示唆が得られたから。今後も当初の計画通りに、ポッドキャスト、デジタルストーリーテリング、協同学習、WBTを利用した授業研究について教材開発および実践研究を進める予定である。さらには、これらを互いに連携させた実践研究を行い、学習者が語学力の伸びを実感できるICT英語指導モデルの構築を目指す。最終年度も当初の計画通りに、ポッドキャスト、デジタルストーリーテリング、協同学習、WBTを利用した授業研究について教材開発および実践研究を進める予定である。さらには、これらを互いに連携させた実践研究を行い、学習者が語学力の伸びを実感できるICT英語指導モデルの構築に向けて、研究成果をまとめる予定である。
アットリスク精神状態群の未治療期間短縮のための心理的面接法の開発

2013年にPRIME-Screen日本語版を380名の大学生に施行したところ、リスク陽性者は153名であった。2015年は135名の大学生を対象に施行し、リスク陽性者29名のうち、同意のとれた10名に半構造化面接とバウムテスト、風景構成法を行ったところ、10名のうち、6名が精神科受診歴、服薬治療歴があった。「被害関係念慮」は未治療群も治療群も自我違和的体験であり、「自己不全感」は未治療群には自我違和的体験であるが、治療群は自我親和的体験であり、「現実検討能力低下」は両者にとって自我親和的体験であった。治療経過に伴い幻覚と共生していく術を身につけ、幻覚が自我親和的なものに変容した可能性もある。筆者は精神病顕在発症を予防するための早期介入の推進のためには精神病未治療期間(duration of untreated psychosis : DUP)が長くなる要因と、DUP短縮のための工夫点を生徒本人の病前性格、精神科受診に対する本人と両親・関係各者の捉え方、精神疾患に対する理解度の向上、治療意欲の継続、医療機関との協力関係の形成能力育成も視野に入れた観点から見出し、それらを心理面接の中に導入することを検討した。今回、筆者らはアットリスク精神状態群のDUP短縮の心理療法的面接法の開発の一環としてPRIME-Screen日本語版を380名の大学生を対象に施行し、リスク陽性者を抽出した。さらに半構造化面接に応じた3名の被験者の有する前駆症状の内容と自我機能を把握することを試みた。なお、本調査は「アットリスク精神状態群の未治療期間短縮のための心理的面接法の開発ーリスク陽性者を半構造化面接と投映法から検討する」というタイトルで、第17回日本精神保健・予防学会学術集会で生田孝・山路有紀と共にポスター発表した。今回の調査ではリスク陽性を示した被験者が40.5%であった。小林・水野は115例の精神科診療所初診患者にPRIMEーScreenを施行した結果、46例(40%)がリスク陽性の基準に該当し、そのうち19例がSIPSで発症リスク状態と判断したと報告している。本調査は一般大学生を対象としたが、リスク陽性者の割合が精神科診療所初診患者とほぼ同等であったことは着目に値すると考えられ、精査が必要である。平成26年3月に東北大学医学部精神神経学講座の松本和紀准教授のもとで、アットリスク精神状態群および初回エピソード精神病群に対する認知行動療法の集中的研修を受け、実践的体験を積ませていただき、本研究の遂行に関しての知見を得ることに努めた。今回、筆者らは平成25年度にアットリスク精神状態群のDUP短縮の心理療法的面接法の開発の一環としてPRIME-Screen日本語版を380名の大学生を対象に施行し、リスク陽性者を抽出したデータをさらに詳細に検討した。また、半構造化面接に応じた3名の被験者の有する前駆症状の内容と自我機能を把握することを試みた。なお、本調査は「アットリスク精神状態群の未治療期間短縮のための心理的面接法の開発ーリスク陽性者を半構造化面接と投映法から検討する」というタイトルで、日本心理臨床学会第33回秋季大会(平成26年8月24日、パシフィコ横浜)で連携研究者・山路有紀(京都文教大学学生相談室)と共にポスター発表した。大学生を対象に平成26年5月にPRIME-Screen日本語版を講義中に配布し、男子32名(平均22.5歳)女子103名(平均20歳)合計135名(平均21.1歳)から回答を得た。リスク陽性者10名のPRIMEーScreen高得点の質問項目は自己不全感、現実検討能力低下、被害関係念慮、被影響体験、迷信、幻聴の順であり、平均値が1位は5.6、2位は4.6、3位は3.7であるが、4位以下は低い値である。本調査の結果を9th International Conference on IEPA(The International Early Psychosis Association Inc)国際早期精神病学会第9回大会(平成26年11月17日19日)においてポスター演題発表した。PRIME-Screen日本語版をA大学の135名の大学生に施行し、リスク陽性者29名のうち、10名に半構造化面接とバウムテスト、風景構成法を行い、前駆症状と自我機能の検討を試み、「アットリスク精神状態群の未治療期間短縮のための心理的面接法の開発第2報ー未治療期間の要因となる自我親和型の障害について検討するー」という題目で日本心理臨床学会第34回秋季大会でポスター発表した。B大学63名の大学生を対象にRIME-Screen

日本語版を施行し、A大学の調査結果と比較検討した結果を日本精神保健・予防学会第19回大会で「未治療期間の要因となる自我親和型の障害についての検討ー精神科治療経験者と未治療者の自我親和型症状の比較検討」という題目でポスター発表した。半構造化面接に応じたリスク陽性者10名のうち、6名が精神科受診歴、服薬治療歴があり「被害関係念慮」は未治療者も精神科通院歴のある者も自我違和的体験であり、「自己不全感」は未治療者には自我違和的体験であるが、受診歴のある者には自我親和的体験であるという考察が導き出された。「現実検討能力低下」は両者にとって自我親和的体験である。当初は幻聴や幻覚が恐怖をもたらす体験であった可能性があるが、治療経過に伴い幻聴や幻覚と共生していく術を身につけてきたことにより、これらの体験が自我親和的なものに変容した可能性も考えられた。2013年にPRIME-Screen日本語版を380名の大学生に施行したところ、リスク陽性者は153名であった。2015年は135名の大学生を対象に施行し、リスク陽性者29名のうち、同意のとれた10名に半構造化面接とバウムテスト、風景構成法を行ったところ、10名のうち、6名が精神科受診歴、服薬治療歴があった。「被害関係念慮」は未治療群も治療群も自我違和的体験であり、「自己不全感」は未治療群には自我違和的体験であるが、治療群は自我親和的体験であり、「現実検討能力低下」は両者にとって自我親和的体験であった。治療経過に伴い幻覚と共生していく術を身につけ、幻覚が自我親和的なものに変容した可能性もある。筆者らはアットリスク精神状態群のDUP短縮の心理療法的面接法の開発の一環としてPRIME-Screen日本語版を2014年度は135名の大学生を対象に施行し、リスク陽性者を抽出した。リスク陽性者29名のうち、半構造化面接について本人の同意を得ることができた者は14名おり、そのうちの10名に平成26年6月9月にかけて半構造化面接とバウムテスト、風景構成法を行った。半構造化面接から症状の詳細な内容、調査対象者の生育歴、病前性格、生活習慣、社会適応能力、バウムテストやLMTからは自我機能や現実検討能力の観点から臨床像を検討し、DUP短縮につなげる工夫点の一助にすることとした。今回の調査ではリスク陽性を示した被験者が21.4%であったがリスク陽性者のCAARMSまたはSIPS/SOPSを用いての半構造化面接は行っておらず、リスク状態の把握を行った上でDUP短縮の工夫点を目指す必要がある。筆者が平成19年度から21年度にかけて科学研究費補助金基盤研究C(課題番号:19530638)「アットリスク精神状態群(ARMS)に対する精神病顕在発症を予防する心理的面接法の開発」の研究代表者として遂行した研究により見出した前駆症状の中で幻覚様症状を主訴とするクライアントは顕在発症が抑えられる傾向があるのに対し、妄想様症状を主訴とするクライアントは顕在発症しやすい傾向があるという考察をもとに幻覚様症状と妄想様症状の経過について精査する必要がある。臨床心理学平成26年度の調査研究に引き続き、平成27年度もアットリスク精神状態群のDUP短縮の心理療法的面接法の開発の一環としてPRIMEーScreen日本語版を大学生を対象に施行し、リスク陽性者を抽出して、さらに半構造化面接に応じた調査対象者の有する前駆症状の内容と自我機能を把握することを目的とする。
生と死に関する概念と思想の現象学的・言語論的分析に基づく倫理の構築

本研究は、人間的な生と死にまつわる古来の諸問題と、こんにち問われている諸論点とを念頭におき、その歴史と現状を、一方では現象学的な視角から、他方では言語分析的な観点から考察し、あわせて今日的な倫理を再構築するこころみに資するべく構想されたものである。研究期間をつうじた、研究代表者ならびに研究協力者による批判的な相互検討を介した、各自の研究活動によって、ほぼ所期の目的を到達することができた。研究代表者の篠は、一方では「自然の現象学」の構想を、他方では「死すべき人間の現象学」の構想をまとめた。この両者は緊密にむすびあっている。というのも、人間は一方では、まさに自然過程を辿って生死のはざまに位置し、そのことで自然的世界のただなかに位置づけられるとともに、他方では、人間はみずからが死すべき存在であることを意識することをつうじて、たんなる自然過程を離脱して、人間的世界のうちに内存在するからである。両者を結合するものは、現象学的視点であるとともに、また、諸科学の今日的知見を背景として再生すべき、哲学的人間学の立場でもある。研究分担者の清水は、長年にわたる臨床現場へのコミットメントをも背景にして、とくにQOL概念に改変をもたらし、そのことをつうじて、人間の生死をめぐる一箇の倫理学的立場を形成するにいたった。「尊厳死」もまた、QOLの維持をめぐる問題系の一部に位置づけられなければならないことになる。いま一人の研究協力者である熊野は、研究期間のあいだ一貫してレヴィナス研究に取り組んだ。レヴィナスにおける他者への責任は、他者がその顔において示している貧しさ、すなわち死すべき者としての貧しさに由来する。そのようなレヴィナスの立場から、生死をめぐる新たな倫理の可能性が見て取られることになるだろう。1.分担者は各自のテーマに沿った研究を進め、その成果の集約と吟味のため、公開の研究会を3回開催し、ディスカッションを行った。そのテーマと報告者は以下の通り。第1回:「死と所有をめぐって」熊野純彦第2回:「現象学の系譜における生死の問題」篠憲二2.本年は第一年目であるため、以上の研究会の議論を通して得た共通認識をまとめる段階ではないが、それぞれのテーマにおいて、当初の研究目的を決定するにあたって見込んでいたことを達成しつつある。すなわち、〈生〉と〈死〉をめぐって、生命倫理学が関わる諸問題に取り組むための基礎的作業として、〈生〉・〈死〉の概念およびこれをめぐる思想を思想史的展望をしつつ、哲学・倫理学的に分析し、それに基づいて現実の問題を取り扱うための方法なしい視点を確立することを目的とする、という点である。代表者篠は、現象学の系譜について今年度発表に至った作業に基づいて、生死の問題への現象学的アプローチを試してみる。分担者熊野は、社会的視点から生ないし死が誰のものかという問題提起をし、従来の生命倫理の議論への批判的視点を形成しつつある。分担者清水は、終末期医療の現場に密着しつつ、そこで語られる医療関係者のことばをテキストとして、人の生のよさと死の問題を考えている。3.各分担者は、機会に応じて学会において、また他大学、他分野の研究者の前でこの課題に関わる発表をし、ディスカッションを通して考察を深めている(清水:第一回緩和医療学会、東北大社会科学の方法研究会、大阪大学臨床哲学研究会、熊野:大阪大学臨床哲学研究会など)。二年目にあたる本年度は、分担者がそれぞれの視点から研究課題に関わる業績を中間的に取りまとめはじめ、また、各人の研究成果を相互に検討しあることを通じて、いくつかの共通認識を獲得するにいたった。

公開の研究会としては、「臨死の現象学と自然の現象学」(篠憲二)、「レヴィナスにおける時間と死の問題」(熊野純彦)、「『医療現場に臨む哲学』をめぐって」(清水哲郎)、の計3回を開催し、ひろく議論と検討をも求めた。こうした経緯をふまえ、代表者・篠は、現象学の系譜における死の問題にかかわる思考の歴史を背景に、末期臨床や臨死体験の記録等も参照しながら、「臨死の現象学」とも呼ぶべき立場を展開し、他方では「自然の現象学」の内部に人間的死の様相を位置づけるべく考察を重ねた。分担者・熊野は、特異な現象学的思考を展開したレヴィナスの思索を辿り跡づけつつ、「所有」という社会哲学的概念を導入しながら、身体と死をめぐる諸問題を検討し、他方では社会学者からの問題提起(立岩真也氏『私的所有論』等)にも呼応するかたちで、「死の自己決定権」等の基礎的問題群も考察しつつある。分担者・清水は、終末期医療の現場に密着しながら、一方ではQOL概念を、医療行為の目的とプロセスに即して検討し、また生死のコントロールという視点からも「尊厳ある死」を考察しつつ、他方では「死にむかう人間」という問題に対して、「時と永遠」という哲学の基本問題との関連においても検討をくわえ、「人格の死」と「身体の死」との異同をあらためて問い直すとともに、「時の流れを越えて」永遠に向かう生の希望について思索を深めている。最終年度にあたる本年度は、研究代表者ならびに研究分担者が、相互の批判的検証を介して、それぞれの研究成果の取りまとめをおこなった。公開の研究会としては、「ホモ・モルタリス(死すべき人間)の現象学」(篠憲二)、「終末期医療におけるQOL維持をめぐる問題点」(清水哲郎)、「絶対的他者としての死と他人」(熊野純彦)、の計3回を開催し、ひろく議論を提起し、一般人を含む参加者からの発言をもとめた。こうした経緯をふまえ、篠は、現象学的-哲学的人間学的立場から、「死すべき人間」をめぐる「死の現象学」を構想するにいたった。これは、篠が前年度から研究しはじめている、より包括的な構想、「自然の現象学」において重要な一部となるはずである。死すべき存在であるとともに、死すべき存在であることを自覚する存在でもある人間は、まさにそのことによって自然のうちに位置づけられるとともに、自然そのものからみずからを区別するからである。清水は、長年にわたる医療現場へのコミットメントを背景に、終末期医療の実状に目を配りながら、「尊厳死」や「安楽死」をめぐる諸問題に関して考察をふかめ、また、清水のもう一方の関心分野である中世哲学、キリスト教思想をめぐる研究との再接合をも試みはじめた。とくに、いわゆる悪の起源をめぐる中世哲学の議論のうちに、積極的行為と消極的行為の区別にかかわる、今日でもなお参照にあたいする論理の原型を発見するにいたった。熊野は、本科研費による研究期間中、一貫して携わってきたレヴィナス研究に、一応の決着をつけ、今年度はとくにレヴィナスの後期思想をめぐって、長編論文を『思想』誌上に3回にわたって連載したほか、あらためてレヴィナス思想の全体像を再考しはじめた。後者については、その成果の一部が、まずは『レヴィナス入門』という一般書のかたちで本年5月に刊行が予定されている。