hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者のストレス対処行動に関する生涯発達心理学的研究-中老期・向老期世代との比較-

I対人関係ストレス対処および心身ストレスに関する面接法による250名の老年期,向老期,中年期の記録を整備し,併せて生活特性や生きがい意識尺度の関連を準備し,IIVの結果を得た。II老年期の特徴:方法は,i健康状態,生活形態,家族関係,交友役割についてたずねた5問,iiストレス心身反応40問,iii老年期の17のカテゴリーに整理した対人関係のdaily hasslesを基礎に作成されたストレス対処行動様式14問,iv「生きがい意識」20問,合計79問の調査。完全回答の老年期130名。因子分析の結果,積極的,消極的,中立的対象の3種に区分。生活形態,家族関係,交友,役割に対して積極的対処は高く,生きがい意識も積極的対処は有意の正,消極的対処は有意な負の関連,中立的対処はなし。バスダイアグラムでは,積極的対処は正,消極的対処は負の因果係数をもつ生きがい意識が,ストレス心身反応に対して有意な負の因果係数を示す。対人関係ストレス対処様式が,生活条件,心身反応,生きがい意識といかなる因果関係をもつかをみることにより,老年期の特徴が明らかになった。III中年期・向老期の特徴:20歳代50歳代を主とする1,059名を対象。IIの老年期では家族関係を含めたが,ここでは職場関係を加え,Iと同様な調査を実施した。その結果,対人関係ストレス対処の中立的対処の働きが明らかなどの特徴が有意。IV老年期と他世代の比較:全対象者を30歳以下,30歳64歳,65歳以上の段階別に分別。対処行動得点,ストレス心身反応得点,生きがい得点に有意差。老年期では,ストレス心身反応が低い,また中年期向老期に比較して,ストレスヘの積極的対処と消極的対処の2傾向の分化が有意。Vこの結果を,R.S.Lazarusらの対処理論およびE.H.Eriksonの自我発達理論に基づいて,老年期のストレス対処行動の特徴を生涯発達心理学的に考察した。研究第1年度の本年度では、以下のような作業を実施した。(1)北海道札幌市、地方小都市および農村部漁村部、盛岡市近郊の農村部、山口市近郊の農村部高齢者合計200名を対象に、各種ストレス因およびストレス状態に関する個別面接聴取を行なった。(2)次いで聴取の逐語記録を整理し、(3)記録されたストレス対処行動をErikson,E.H.の生涯発達心理学的観点を土台に踏まえ、Lazarus,R.S.らのストレス対処理論に沿って適当と思われるストレスの心理・社会因別カテゴリーへの分類を行なった。現在、この作業は進行中である。(4)なお、対象者全員に我々の高齢者用ストレス反応尺度、および生きがい意識尺度を同時に実施し、それぞれの尺度得点を得てある。この後、我々の高齢者用ストレス尺度得点と生きがい意識尺度得点を目的変数とし、上述のストレス対処行動様式の各カテゴリーの反応の有る、無しを説明変数とする多変数解析を実施し、ストレス対処行動様式とストレス反応強度および生きがい意識との相関関係を吟味する。この成績は、第2年度における40歳代、50歳代の向老期層の同様な解析結果との比較データの基礎とし、必要ならば、高齢者群の対象人員を増すこととする。そのデータ解析は、ストレス対処行動様式の生涯発達心理学的検討作業の資料となる。研究第2年度の本年度は,以下のような作業を実施した。

1北海道札幌市,地方小都市,および農村部,漁村部,盛岡市近郊の農村部,山口県瀬戸内海側の部分,および離島,山口県近郊の農村部の高齢者と向老期年代層合計250名を対象に実施した。各種ストレス因およびストレス状態に関する個別面接聴取のデータに基づきLazarus,R.S.らのストレス対処行動の分類を行った。2すなわち,適応度軸上にプラスの適応からマイナスの適応を表すと考えられる14カテゴリーを配置し,個々の高齢者のストレス対処行動を分類した。ただし,大量のデータ処理作業のため現在未完成である。3研究最終年度の平成9年度には,これらストレス対処行動様式とストレス反応強度および生きがい意識の相関関係を解析し、Erikson.E.Hの生涯発達心理学的観点から考察を加える予定である。I老年期の特徴:方法は,i健康状態,生活形態,家族関係,交友役割についてたずねた5問,iiストレス心身反応40問,iii老年期の17のカテゴリーに整理した対人関係のdaily hasslesを基礎に作成されたストレス対処行動様式14問,iv「生きがい意識」20問,合計79問の調査。完全回答の老年期130名。因子分析の結果,積極的,消極的,中立的対象の3種に区分。生活形態,家族関係,交友,役割に対して積極的対処は高く,生きがい意識も積極的対処は有意の正,消極的対処は有意な負の関連,中立的対処はなし。パラダイアグラムでは,積極的対処は正,消極的対処は負の因果係数をもつ生きがい意識は,ストレス心身反応に対して有意な負の因果係数を示す。対人関係ストレス対処様式が,生活条件,心身反応,生きがい意識といかなる因果関係をもつかをみることにより,老年期の特徴が明らかになった。II中年期・向老期の特徴:20歳代50歳代を主とする1,059名を対象。Iの老年期では家族関係を含めたが,ここでは職場関係を加え,Iと同様な調査を実施した。その結果,対人関係ストレス対処の中立的対処の働きが明らかなどの特徴が有意。III老年期と他世代の比較:全対象者を30歳以下,3064歳,65歳以上の段階別に分別。対処行動得点,ストレス心身反応得点,生きがい得点に有意差。老年期では,ストレス心身反応が低い,また中年期向老期に比較して,ストレスヘの積極的対処と消極的対処の2傾向の分化が有意。この結果を,R.S.Lazarusらの対処理論およびE.H.Eriksonの自我発達理論に基づいて,老年期のストレス対処行動の特徴を生涯発達心理学的に考察した。
アムール川流域における人間活動による河川環境への影響に関する検討

近年,アムール川流域では,土地被覆の変化が顕著に生じている.本研究では,アムール川流域の土地被覆変化に伴う長期的な水文環境の変化を,氾濫原堆積物を用いて復元することを試みた.調査の結果,多くの地点において,氾濫原堆積物の最上部が粗粒化している様子が確認され,環境同位体の分析から,こうした粗粒化が最近数十年間に生じたことが明らかになった.こうした粗粒化の原因は,流域における人為的な土地被覆変化と推定される.近年,アムール川流域では,土地被覆の変化が顕著に生じている.本研究では,アムール川流域の土地被覆変化に伴う長期的な水文環境の変化を,氾濫原堆積物を用いて復元することを試みた.調査の結果,多くの地点において,氾濫原堆積物の最上部が粗粒化している様子が確認され,環境同位体の分析から,こうした粗粒化が最近数十年間に生じたことが明らかになった.こうした粗粒化の原因は,流域における人為的な土地被覆変化と推定される.本研究では,アムール川流域の土地被覆変化に伴う長期的な水文環境の変化を,氾濫原堆積物を用いて復元することを試みている.広大なアムール川流域の全域で堆積物の調査を行うのは困難である.そこで,中流域に位置する三江平原を中心に調査を行った.平成20年度は,三江平原に隣接するロシア国内で調査を行った.ロシア国内では,系統的な氾濫原堆積物表層の粗粒化は認められなかった.その理由としては,中国に比べロシアでは農地拡大が進行していないこと,三江平原という大きな堆積場の下流に位置することなどが考えられる.現地での土地利用の観察からも,ロシア国内では,農地の開発は平坦地に限られていることを確認した.一方で,春先の時期に森林火災が多発していることを確認した.また,ハバロフスクより下流では,本流の埋積によって閉塞された湿地や湖沼が多く見られる.三江平原とそれより下流(ハバロフスクより下流)とでは,最終氷期以降の地形発達過程が異なることが予想された.野外調査とは別に,JERS-1/SARデータを使用して,三江平原地域における土地被覆変化,特に湿地の分布と,地形条件について検討を進めた.地形分類の結果,三江平原周辺の地形は,現河床および氾濫原,自然堤防,段丘開析谷,低位段丘面,中位段丘面,高位段丘面,沼沢地,丘陵に分類された.主要河川沿いには低位段丘が発達し,現在の河川は,この面を僅かに開析して氾濫原を形成し,その中を蛇行しながら流れている.分類された地形面毎に土地利用,湿地分布を検討した。その結果,沖積低地,段丘上の湿地,1992年から1996年の間に広い範囲で湿地が耕地に転換されている。一方,山地や段丘開析谷,低位氾濫原では,顕著な湿地の減少は認められなかった。本研究では,アムール川流域の土地被覆変化に伴う長期的な水文環境の変化を,氾濫原堆積物を用いて復元することを試みている.広大なアムール川流域の全域で堆積物の調査を行うのは困難である.そこで,中流域に位置する三江平原を中心に調査を行った.平成20年度は,三江平原に隣接するロシア国内で調査を行った.ロシア国内では,系統的な氾濫原堆積物表層の粗粒化は認められなかった.その理由としては,中国に比ベロシアでは農地拡大が進行していないこと,三江平原という大きな堆積場の下流に位置することなどが考えられる,現地での土地利用の観察からも,ロシア国内では,農地の開発は平坦地に限られていることを確認した.一方で,春先の時期に森林火災が多発していることを確認した.また,ハバロフスクより下流では,本流の埋積によって閉塞された湿地や湖沼が多く見られる.三江平原とそれより下流(ハバロフスクより下流)とでは,最終氷期以降の地形発達過程が異なることが予想された.野外調査とは別に,JERS-1/SARデータを使用して,三江平原地域における土地被覆変化,特に湿地の分布と,地形条件について検討を進めた.地形分類の結果,三江平原周辺の地形は,現河床および氾濫原,自然堤防,段丘開析谷,低位段丘面,中位段丘面,高位段丘面,沼沢地,丘陵に分類された.主要河川沿いには低位段丘が発達し,現在の河川は,この面を僅かに開析して氾濫原を形成し,その中を蛇行しながら流れている.分類された地形面毎に土地利用,湿地分布を検討した。その結果,沖積低地,段丘上の湿地, 1992年から1996年の間に広い範囲で湿地が耕地に転換されている。本研究では,アムール川流域の土地被覆変化に伴う長期的な水文環境の変化を,氾濫原堆積物を用いて復元することを試みている.今年度は,中国三江平原において地形分類のための補足調査,年代測定試料の採取,現成氾濫原堆積物の連続試料採取を行った.また,ジャムスおよび長春の東北地理農業生態研究所において,文献資料等の収集を行った.三江平原周辺の地形は,現河床および氾濫原,、自然堤防,段丘開析谷,低位段丘面,中位段丘面,高位段丘面,沼沢地,丘陵に分類される.

各地形面上の堆積物断面を見ると,現成氾濫原を除く河成面では,いずれも下位から砂礫層、シルト粘土層,泥炭層の順で堆積している.これは,堆積から離水までの一連のプロセスを反映しているものと考えられる。しかし,現成の氾濫原では,シルト粘土層を覆って最表層に再び砂層が堆積している.環境同位体の分析からこうした最近の堆積物粗粒化は,最近数十年間に起こった事が確認された.したがって,こうした堆積物粗粒化は,人為的な土地利用変化の影響を反映しているものと推察される.現成氾濫原を除く河成面上には,泥炭層が確認され,最大2mほどの厚さを示す,これら泥炭の放射性炭素年代測定結果を見ると,高位氾濫原および段丘開析谷では,56千年前に泥炭の生成が開始している.これは,段丘の開析に伴う河床低下が安定した段階で生成が開始したことを示す.一方,低位段丘上の泥炭層は,約1万年前に生成を開始している.低位段丘上の泥炭は,パッチ状に分布していて,段丘上に見られる緩やかな凹凸地形の凹部で厚く堆積していることから,こうした凹凸地形はサーモカルストの名残であろう。約1万年前に永久凍土の融解に伴って段丘面上にサーモカルストが発達し,その凹地にできた湿地に泥炭が形成されたと推定される.野外調査とは別に,衛星データや水文データを使用して,三江平原地域における土地被覆変化,特に湿地の分布と,地形条件について検討を進めている.今年度は,キーヤ川流域の地形分析ならびに洪水解析を行った.その結果,氾濫原の湿地が,もっとも遊水地としての機能を大きく果たしていることが推定された.
群れの空間構造:個体の行動から群れ全体の構造を探る

本年度は,昨年度に引き続き,データの収集を行い,異なる3つの季節での比較できるようにした.ニホンザルの成体メスを対象に,複数の観察者が個体を追跡し,その位置を記録した.ただし,発情したメスは,群れから離れることがあると言われているので,対象から除外した.同時に追跡する対象個体は,血縁関係の有無を考慮して選択した.また,異なる季節に調査を行い,それによって個体間距離が変化するかどうかを検証した.ニホンザルは血縁個体同士の社会的交渉が多く,血縁個体同士が近接していると言われている.今回は,より大きなスケールで測定してみても,やはり,血縁個体同士は近接している傾向が見られた.また,季節によっても,個体間距離が異なっていた.秋は,個体間距離が狭く,冬には広くなる傾向が見られた.秋には比較的質の良い食べ物が集中していることと,発情した成体オスによる攻撃が多くなるため,メス同士が集まっていることが関連していると考えられた.一方,冬は,質の低い食べ物が分散しているため,群れが分散するのではないかと考えられた.今回,収集した夏の調査では,群れは極めて大きく広がり,サブグルーピングと呼ばれる群れが2つ以上に分かれる現象も頻繁に観察された.夏は,大きな食物パッチが無いが,小さな食物パッチを求めて高速で移動することが,サブグルーピングを引き起こしている一因になっていることが考えられた.本年度は,群れの空間構造を記録するために必要となる,基礎的な調査を行った.GPSで測定した位置情報を自動的に記録するための機器を実際に野外で使用できるよう改造等を施すと共に,自動記録に必要なプログラミングを行った.また調査地で実際にサルを追跡しながら測定を行い,測定誤差,衛星の補足率等を明らかにした.この結果,この方法が実用に耐えることが明らかになった.ただし,やや古い機材のため電池を含めた総重量がやや重くなり,急峻な山の中で使用する上での欠点も見つかった.今後,改善するべき課題である.さらに,予備的な調査を行い,野生のニホンザルを対象に,以下の2つの方法でデータを取った.1)群れのできるだけ多くの個体の位置を短時間の間に測定する.一名の観察者が特定の個体を追跡し,もう一名の観察者が,約15分の間にできるだけ多くの個体を探し,その位置を記録した.2)群の特定の個体を連続して追跡し,その相対位置を測定する.二名以上の観察者が特定の個体を追跡し,個体の位置と行動を連続記録する.1)の方法は,短時間に多くの個体の位置を把握することによって,群れの個体の分布の全体像を把握するのに有用である.しかし,遠くにいる個体を見落としやすくなったり,短時間とは言え,測定の時間的なずれが誤差の原因になる,などの可能性が否定できない.2)の方法は,群れ全体の分布を把握するのは困難だが,時間的な誤差がほとんどなく,個体同士が大きく離れても記録できるという利点がある.これら2つの方法を組み合わせることで,相補的なデータを取ることを試みた.現在,結果を解析中であるが,両者の挙動を合理的に説明できる単純なモデルの構築には至っていない.今後,両者を統一的似に説明できるモデルを構築すること,さらにデータを増やすことが課題である.本年度は,実際にサルを追跡しながらその位置の測定を行い,データの収集を行った。ニホンザルの成体メスを対象に,複数の観察者が個体を追跡し,その位置を記録した。ただし、発情したメスは、群れから離れることがあると言われているので、対象から除外した。同時に追跡する対象個体は,血縁関係の有無を考慮して選択した。また,異なる季節に調査を行い,それによって個体間距離が変化するかどうかを検証した。ニホンザルは血縁個体同士の社会的交渉が多く,血縁個体同士が近接していると言われている。今回は,より大きなスケールで測定してみても,やはり,血縁個体同士は近接している傾向が見られた。また,季節によっても,個体間距離が異なっていた。秋は,個体間距離が狭く,冬には広くなる傾向が見られた。秋には比較的質の良い食べ物が集中していることと,発情した成体オスによる攻撃が多くなるため,メス同士が集まっていることが関連していると考えられた。一方、冬は、質の低い食べ物が分散しているため、群れが散するのではないかと考えられた。群れが集合したり広がったりする、動的なパターンを分析すると、大きな採食パッチや、休憩場所で集合し、移動が開始されると広がる傾向が示唆された。今後、このような、動的な群れの集合性のパターンを解析し、ニホンザルがどのようなコンテキストで集合したり、分散したりするのかを解析していくことで、群れの凝集や分散のメカニズムがより明らかになるのではないかと考えている。本年度は,昨年度に引き続き,データの収集を行い,異なる3つの季節での比較できるようにした.ニホンザルの成体メスを対象に,複数の観察者が個体を追跡し,その位置を記録した.ただし,発情したメスは,群れから離れることがあると言われているので,対象から除外した.同時に追跡する対象個体は,血縁関係の有無を考慮して選択した.また,異なる季節に調査を行い,それによって個体間距離が変化するかどうかを検証した.ニホンザルは血縁個体同士の社会的交渉が多く,血縁個体同士が近接していると言われている.今回は,より大きなスケールで測定してみても,やはり,血縁個体同士は近接している傾向が見られた.また,季節によっても,個体間距離が異なっていた.秋は,個体間距離が狭く,冬には広くなる傾向が見られた.

秋には比較的質の良い食べ物が集中していることと,発情した成体オスによる攻撃が多くなるため,メス同士が集まっていることが関連していると考えられた.一方,冬は,質の低い食べ物が分散しているため,群れが分散するのではないかと考えられた.今回,収集した夏の調査では,群れは極めて大きく広がり,サブグルーピングと呼ばれる群れが2つ以上に分かれる現象も頻繁に観察された.夏は,大きな食物パッチが無いが,小さな食物パッチを求めて高速で移動することが,サブグルーピングを引き起こしている一因になっていることが考えられた.
ミクロ・マクロ反発係数法に基づく宇宙ロボットによる衛星捕獲時の接触制御法の確立

本研究は,軌道上サービスロボットによる衛星捕獲時の接触制御法の確立を目的とした.衛星捕獲技術は故障衛星の修理や,運用を終えた衛星のデブリ化を解消し,持続可能な宇宙利用のための根幹技術である.衛星を安全且つ確実に捕獲するためには,捕獲時に発生する接触により誘発される相対運動を適切に制御することが重要である.上記を踏まえ,本研究では接触時のマニピュレータ手先と被捕獲衛星間の反発係数(相対運動)を適切に制御する手法の研究を行った.最終年度である本年度は提案手法の検証実験及び成果発表に重きを置いた.本研究では手首コンプライアンスとインピーダンス制御を用いた接触制御手法を提案し,従来の研究にはなかった衛星捕獲時のマニピュレータ手先と被捕獲衛星間の反発係数(相対運動)を適切に制御可能であることを実験で示すことに成功した.一般に,接触現象は連成振動系でモデル化が可能であるが,振動周期が短いためマニピュレータを用いて接触を適切に制御するのは困難である.上記に対する機構的な解決策として手首コンプライアンスを導入し,支配的な振動モードを手首機構のモードに代表させることで振動周期を伸ばし,マニピュレータによる接触制御を可能とした.制御則についても支配的な振動モードを制御するよう構築することで,反発係数を適切に制御可能とした.提案手法の検証は,地上で微小重力環境を模擬することが可能な空気浮上テストベッドを用い,接触力及び反発係数を提案した制御式で適切に制御可能であることを多くの実験データと共に示した.本研究は,パッシブな機構を積極的に制御系に組み込むことでアクティブな制御を可能とした点,及び支配的な振動モードに着目した制御則を構築した点で,その意義は大きく,衛星捕獲時のみならず惑星探査機の着陸手法など,接触制御が必要な様々な分野への応用が期待できる.申請者は,軌道上サービスロボットによる衛星捕獲時の接触制御法の確立を目指し研究を行っている.衛星捕獲技術は運用を終えた衛星のデブリ化を解消し,持続可能な宇宙利用のための根幹技術である.衛星を安全且つ確実に捕獲するためには,捕獲時に発生する接触現象,及び接触により誘発される相対運動を適切に制御することが重要である.上記を踏まえ,本研究では接触時のマニピュレータ手先と被捕獲衛星間の反発係数を自在に制御する手法の研究を行っている.本年度は反発係数制御式の定式化,及び制御法検証のための実験装置開発を目標とし研究を行った.本年度の成果として第一に,衛星捕獲時の接触における反発係数制御の定式化を行った.マニピュレータ手先と被捕獲衛星間に定義される反発係数を自在に制御可能な制御式を提案した.制御式の実現可能性を示すため動力学シミュレーションを行い,衛星捕獲作業時に発生する接触現象を適切に制御可能であること,さらに接触により誘発される,マニピュレータ手先と被捕獲衛星間の相対運動を望みのものとすることが可能であることを示し,目標を上回る成果を得た.次に,地上での検証実験を行うため,宇宙ロボットを模擬する空気浮上型ロボットの開発を行った,微小重力環境模擬手法として,空気ベアリングの原理を応用した2次元平面空気浮上型を採用し,マニピュレータを搭載した宇宙ロボット模擬装置を開発した.ロボットは空気タンクやバッテリを搭載しており,外界から完全に独立した機構とした.マニピュレータは単腕または双腕にすることが可能であり,手先には力覚センサやレンジセンサなど搭載可能機器も多い.汎用性の高い設計としたため,様々な実験に対応しており,ロボット開発は大変大きな成果となった.申請者は,軌道上サービスロボットによる衛星捕獲時の接触制御法の確立を目指し研究を行っている.衛星捕獲技術は運用を終えた衛星のデブリ化を解消し,持続可能な宇宙利用のための根幹技術である.衛星を安全且つ確実に捕獲するためには,捕獲時に発生する接触現象,及び接触により誘発される相対運動を適切に制御することが重要である.上記を踏まえ,本研究では接触時のマニピュレータ手先と被捕獲衛星間の反発係数(相対運動)を自在に制御する手法の研究を行っている,本年度は前年度に定式化した接触制御手法の実験による検証を主な目標とし研究を行った.本年度の成果として,前年度に提案したマニピュレータ手先と被捕獲衛星間に定義される反発係数を自在に制御可能な制御式を用いて,衛星捕獲時の接触における反発係数制御の実験を行った.ここでは衛星捕獲模擬のため,地上で微小重力環境を模擬することが可能な空気浮上テストベッドを用い,衛星捕獲シミュレーションを行った.その結果,接触力及び反発係数(相対運動)を提案した制御式で適切に制御可能であることを確かめた.また,軌道上での接触現象を制御する助けとなる,マニピュレータの手首機構について製作・検証を行った.ここでは,機械的なコンプライアンスを導入することにより,接触時間を延長すること,衝撃を緩和すること,さらには接触制御時の制御性を向上させることが可能であることを実験的に示した.前年度に引き続き,宇宙ロボットを模擬する空気浮上ロボットの製作,並びに故障衛星を模擬する空気浮上ターゲットを製作し,より軌道上の環境に近い実験環境を構築した.本研究は,軌道上サービスロボットによる衛星捕獲時の接触制御法の確立を目的とした.衛星捕獲技術は故障衛星の修理や,運用を終えた衛星のデブリ化を解消し,持続可能な宇宙利用のための根幹技術である.衛星を安全且つ確実に捕獲するためには,捕獲時に発生する接触により誘発される相対運動を適切に制御することが重要である.

上記を踏まえ,本研究では接触時のマニピュレータ手先と被捕獲衛星間の反発係数(相対運動)を適切に制御する手法の研究を行った.最終年度である本年度は提案手法の検証実験及び成果発表に重きを置いた.本研究では手首コンプライアンスとインピーダンス制御を用いた接触制御手法を提案し,従来の研究にはなかった衛星捕獲時のマニピュレータ手先と被捕獲衛星間の反発係数(相対運動)を適切に制御可能であることを実験で示すことに成功した.一般に,接触現象は連成振動系でモデル化が可能であるが,振動周期が短いためマニピュレータを用いて接触を適切に制御するのは困難である.上記に対する機構的な解決策として手首コンプライアンスを導入し,支配的な振動モードを手首機構のモードに代表させることで振動周期を伸ばし,マニピュレータによる接触制御を可能とした.制御則についても支配的な振動モードを制御するよう構築することで,反発係数を適切に制御可能とした.提案手法の検証は,地上で微小重力環境を模擬することが可能な空気浮上テストベッドを用い,接触力及び反発係数を提案した制御式で適切に制御可能であることを多くの実験データと共に示した.本研究は,パッシブな機構を積極的に制御系に組み込むことでアクティブな制御を可能とした点,及び支配的な振動モードに着目した制御則を構築した点で,その意義は大きく,衛星捕獲時のみならず惑星探査機の着陸手法など,接触制御が必要な様々な分野への応用が期待できる.東日本大震災により研究設備が被災し,その復旧に時間がかかったため.また復旧後め度重なる余震の度に,安全のため実験フィールドからの退避を余儀なくされ,さらには揺れにより実験設備の調整が必要なことが多々発生したため.震災による採用延長措置を受けることができたため,今後の研究では積極的に実験の数を増やし,研究成果となるデータを増やす.余震の頻度も大きく減少したため,実験機材の調整頻度も大幅に改善されており,当初の研究計画に変更を加えることなく遂行可能であると考えている。震災により,研究費で製作中だったロボットが損傷したことも研究の遅れの要因となっていたが,現在ではほぼ完成に近い状態までこぎつけた.今後はこのロボットを完成させ,研究計画にある実験を精力的に行い,研究成果を学術論文として発表する.
ゲノム解析と生体内化学反応性の解析にもとづく代謝機能の予測に関する研究

ある生物種のゲノム解析にコードされている遺伝子から明らかにされた酵素を組合せて、全ての生物種に共通な基礎代謝をはじめその生物種の生態に固有の2次代謝を予測することは、生命の普遍性や起源のみならず種の特異性を考察するためばかりでなく、医薬として利用されている抗生物質やアルカロイドなどの生合成経路を明らかにするためにも必要とされている。本研究課題では、代謝物質についてそれらの生合成経路をゲノムから推定するためのシステムが備えるべき要件を明らかにすることを目的とした。そこで、PATHWAYデータベースからいろいろな生物種についてこれまでに知られている代謝反応を全て収集した。さらに、代謝反応を触媒している酵素反応の基質特異性を基質の化学構造と関係づけるために、それぞれの反応における基質と生成物の化学構造について反応によって生成や解裂に関係している化学結合の結合解離エネルギーをはじめ結合原子のσ電荷や残存電気陰性度、分極率などを計算した。これらを入力パラメータとしてKohonen neural networkによって基質や生成物の化学構造を分類することにした。しかし、代謝物質の化学構造がヘテロ原子を多く含む親水性の極性化合物であることなど、これまでに有機合成経路探索知識ベースシステムが扱ってきた化合物の化学構造とは大きく異なっているので、入力パラメータの計算に多くの時間を費やしてしまった。これまでに試みた分類では、酵素分類と対応を示唆する結果が得られており、基質や生成物の適用性の予測において従来の酵素分類よりも高い能力を示すものと期待される。
100テスラ領域における強磁場スピン科学の構築

本調査研究では、100テスラ領域の強磁場スピン科学を課題に、日本の強磁場科学およびこれを基盤とした物性研究の将来戦略のための議論を行い、研究報告として取り纏めた。将来戦略の構築のために、少人数からなるミニ研究会を開催し、強磁場研究の専門家と関連する分野の第一線の研究者が十分な議論を行いながら、研究課題、研究戦略、諸外国での動向、実現のための方途などを詳細に検討した。具体的には、(1)X線散乱-中性子散乱実験、(2)NMR、ラマン散乱、テラヘルツESR、(3)ナノ量子磁性とスピントロニクス、(4)強相関と超伝導。ミクロプローブの4つの研究会を行った。また100テスラスピン科学の基盤となる100テスラ磁場の生成に関して、関係者による突っ込んだ議論を行い、フライホイール発電機とコンデンサを組み合わせることで100テスラの非破壊磁場を発生することが現時点で非常に有望であることを明らかにした。さらに、広い視野から強磁場研究の現状に関して交流および意見交換を行う研究会を平成17年1月に物性研究所で開催し、調査研究班員の枠を大きく越えた100名以上の参加で、日本における強磁場研究の現状を総括すると共に、100T領域の強磁場研究を推進するための方策、科学的課題の検討と選定、行うべき計測手法の戦略的検討、将来構想実現のための国内の研究組織の形成、国際競争のための戦略と国際協力のあり方などに関して多角的な議論を行った。今回の調査研究の結果、100テスラ領域におけるスピン科学を日本が世界に先駆けて推進することが基盤的物質科学における我が国の優位性を確保する上で重要であり、また日本の強磁場関連研究資産と人的資産が、このような展開を行う十分なポテンシャルを有していることが明らかになった。
特異摂動拡散反応系の安定性と分岐-2次元パターン形成の数理

本研究では、次のようなテーマにたいして重要な成果が得られた。(i)「特異極限の方法による安定性理論の基礎づけ」については、従来の有限区間上のみでなく、さらに、進行波解など無限区間にわたるスペクトルの挙動について、詳しい様子が明らかになった。(ii)「特異極限分岐問題への拡張」によって、遷移層の時間的空間的振動を引き起こすHopf分岐、進行波解の2次元的進行波への分岐、などへの、新知見が得られた。さらに、(iii)「進行波解の分岐理論」として、一般分類定理を得た。(iv)「ヘテロクリニックおよびホモクリニック分岐への応用」もまた特異極限の方法によって可能になり、深い結果が得られている。(v)「個体群生態学に現れる集合現象」では、最適移動モデルをとおして、生物の集合現象の数理的理解のために、多くの結果を得た。
脳内のチトクロムP450の解析:コレステロール生合成に関与するP450について

本研究では、脳内に大量に存在し生体膜の成分としてまたステロイドホルモンの出発材料として重要なコレステロールが、脳内でde novoに生合成されているか否かを明らかにすることを目的として、ラット脳内におけるコレステロール生合成に関与するP450(ステロール14-脱メチル化酵素;P450_<14DM>)を解析した。平成6年度においては、ラット脳内におけるP450_<14DM>の存在を、ラット脳ミクロゾーム画分を用いてステロール14-脱メチル化活性を測定することにより解析した。その結果、ラット脳ミクロゾーム画分には有意なラノステロール14-脱メチル化活性が認められた。またこの活性は、P450_<14DM>により触媒されることが特異的阻害剤を用いた検討から示唆された。平成7年度においては、ラット脳内におけるP450_<14DM>の発現状態を解析するべく、成長と老化の過程でのラノステロール14-脱メチル化活性の変動と、脳の切片に対するin situハイブリダイゼーションによるP450_<14DM>mRNAの発現部位を検討した。生後1週令から成熟までさらに加齢において、活性に大きな変動は認められなかった。ln situハイブリダイゼーションの結果からは、P450_<14DM>mRNAが脳内の限定された部分でしか発現していない可能性が示された。本研究の結果、ラット脳内にステロール14-脱メチル化P450_<14DM>の存在が確認された。これは、脳内でのコレステロールde novo合成の存在を示唆するものである。また、脳内ラノステロール14-脱メチル化活性は、本研究の範囲内では大きな変動が認められなかったが、脳内ステロールの合成が特に活発とされている新生児期での変動を検討する必要性が考えられた。なお、P450_<14DM>mRNAの発現部位の特定に関しては今後の詳細な検討が必要である。本研究の目的は、脳中に大量に存在し生体膜の構成成分としてまた脳でde dovoに合成されるステロイドホルモンの出発材料として重要なコレステロールの生合成系の研究の端緒を開くべく、脳内のラノステロール14-脱メチル化P450(P450_<14DM>)を指標として解析することである。本研究では、ラット脳内におけるP450_<14DM>の存在を明らかにすると共に、新生児から成熟までの間の脳のコレステロール含量の急激な変動とP450_<14DM>の発現との関係、および脳内におけるP450_<14DM>の局在部位の解析を免疫化学的または分子生物学的な方法を用いて行なうことを計画した。本年得られた知見は、以下の通りである。ラット脳よりミクロゾーム画分を調製し、ラノステロール14-脱メチル化活性を測定したところ、脳においてもミクロゾームタンパク質あたり肝臓の1/10ではあったが活性が認められた。この活性はNADPHとO_2を要求し一酸化炭素により阻害されたことから、本反応にはP450が関与していることが示唆された。さらに、P450_<14DM>の強力な阻害剤であるアゾール系抗真菌剤によっても活性は阻害された。したがって、脳ミクロゾームにP450_<14DM>が存在することが確認できた。スペクトル的に測定される脳のミクロゾームタンパク質あたりのP450含量は、肝臓の約1/100と非常に少ないものであった。

ラノテスロール14-脱メチル化活性から推定される脳ミクロゾームのP450_<14DM>含量を全P450含量に対する割合で比較すると、肝臓に比べ高くなっていることが明かとなった。また、P450_<14DM>による脳のラノステロール14-脱メチル化活性は、4週令ラットからエージングしていくにつれて大きな変動は認められなかった。本研究の目的は、脳中に大量に存在して生体膜の構成成分およびステロイドホルモンの出発材料として重要なコレステロールが、脳内でde novoに生合成行されるかどうかを解明するための指標として、脳内のラノステロール14-脱メチル化P450(P450_<14DM>)を解析することにある。昨年度には、ラット脳内のラノステロール14-脱メチル化活性を測定することにより、ラット脳内のP450_<14DM>の存在を明らかにすることが出来た。また、この脳内P450_<14DM>が触媒する活性について、ラットが成熟してから以降エージングによりどのような影響を受けているかを解析したところ、活性の変動は認められなかった。本年度の検討からは、以下に示す知見を得た。生後1、2、3、4週令のラット脳のラノステロール14-脱メチル化活性を測定したところ、1、2週令ラットは成熟よりわずかに大きな活性を有していたが、有意差が認められるほど大きな変動ではなかった。脳内コレステロールの含量はラット生後1週令くらいが最大と報告されているので、生後直後から1、2週令くらいまでを中心にもう少し詳細な検討を行なう必要性が考えられた。また、脳内P450_<14DM>mRNAの発現を組織化学的に検討するために、最近単離できたラットP450_<14DM>cDNAクローンを用いてRNAプローブを作製し、ラット脳の切片上でin situハイブリダイゼーションを行なった。その結果、プローブは脳内の限定された部位に結合していると考えられる予備的な知見が得られた。したがって、ラット脳において新たなP450分子種としてP450_<14DM>が存在することが明らかとなり、さらにそのP450_<14DM>mRNAは脳の限定された部位で発現していることが示唆された。
ＬＨＣの結果から探るプランクスケールの物理

本年度は赤外構造の関係、宇宙初期のバリオン数生成と弱い重力予想に関して研究を行なった。重力理論とQED, QCDについてsoft theorem,漸近対称性,メモリー効果の間に密接な関係がある。私は、重力、電磁気力、アクシオンメモリー効果の高次部分とその観測セットアップを議論した。アクシオンメモリー効果はそれに結合するfermion spinの方向の変化として捉えることが出来る可能性を指摘した。バリオン数生成シナリオの新たな機構を提唱した。実験的に確立した標準模型と観測的に確からしいと思われているインフレーションシナリオを融合させた時に自然と起こり得る機構になっており、自然界がこの機構を採用していることが期待される。インフレーションの終了後にインフラトンはヒッグス粒子へと崩壊する。崩壊したヒッグス粒子がレプトン数を破る散乱をすることでレプトン数非対称性が生じる。生じたレプトン数非対称性は標準模型の非摂動効果を通してバリオン数非対称性に転換される。原理的に、提唱したシナリオを程エネルギーニュートリノ実験で検証できることも示した。弱い重力予想は弦理論の任意の真空で重力引力がgauge斥力よりも弱いという予想である。一定の仮定の元で、この弱い重力予想が大きな極限ブラックホールで満たされていることが理論の無矛盾性から従うことを示した。量子重力理論が理論の基本的な要請であるユニタリー性と因果律を仮定すると低エネルギー有効作用における高次元演算子の符号が決まり、極限ブラックホールが弱い重力予想を満たすことがわかる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2015年末にLHC実験においてアノマリーが報告された。終状態に2つの光子を観測するdiphoton事象が標準模型の期待値よりも3σ近く大きいというもので、これが本当ならば標準模型を超えた新粒子の存在を意味する。私は、diphoton事象を説明し、かつ重力のスケールであるプランクスケールまで有効である模型を網羅的に構成した。さらに、プランクスケールまで理論の摂動性や安定性が保たれるかどうかを調べた。その結果、プランクスケールまで有効である模型はそれほど多くないことが判明した。その後、アノマリーは統計的ゆらぎであったと撤回されたが、本研究の結果は将来実験でTeVスケール付近に新粒子が発見された場合に同様に適用できる。バリオン数生成のシナリオについていくつかの可能性を提案した。インフレーション終了後の宇宙の再加熱プロセス中におけるインフラトン崩壊でのバリオン数生成を考えた。レプトン数非対称性はその後のスファレロン過程によってバリオン数非対称性へと変換される。実際に広いパラメーター領域で現在のバリオン数を説明できることを計算した。また、CPを破るニュートリノ振動が宇宙初期に起きて,バリオン数非対称性が生じる可能性を考察した。ニュートリノセクターに存在するであろうCP位相によってニュートリノフレーバーに非対称性が生じる。このシナリオも現在のバリオン数を説明可能で、現在行われているニュートリノ振動実験と密接に関係する点が面白い。さらに、ブラックホールの蒸発過程においてバリオン数が生成されることを指摘した。時間依存する重力場背景の元では化学ポテンシャル項が一般に生じ、これによってホーキング輻射から出てくる粒子・反粒子の個数に違いが出る。カレント・重力曲率結合項の大きさとブラックホール質量の関数としてバリオン数を計算し、可能なパラメーター領域を同定した。今年度は最初の半年を受け入れ先機関である高エネルギー加速器研究機構で研究し、後の半年はアメリカにあるウィスコンシン州マディソン校に研究拠点を移した。それぞれの研究機関での研究者と共同研究し、計12本の論文を発表することができた。そのため、研究計画は当初の計画以上に進展していると考える。より具体的には、高エネルギー加速器研究機構では宇宙のバリオン数生成を研究した。現在確立されている素粒子標準模型では説明できない現象として、現在の宇宙のバリオン数と反バリオン数の非対称性がある。これを説明することは標準模型の拡張理論を探る大きな手がかりであり、どのような可能性が存在するか調べることは重要な課題である。ウィスコンシン州マディソン校では重力波に関するメモリー効果を宇宙論的な背景時空で調べた。この効果は将来の重力波観測実験で実際に見える可能性があり、重要である。その他にも、京都大学、大阪大学の研究者とともにヒッグスインフレーションについて研究した。ヒッグスインフレーションは近年のプランク衛星の宇宙背景輻射の観測を受けて、最も有力とされるインフレーションシナリオの一つで、コライダー実験と相補的にその成否を議論できるところが面白い。さらにハイデルベルグの研究者とともに弦理論以外の量子重力理論の可能性、漸近的安全理論を研究した。漸近的安全理論は非可換ゲージ理論がGaussian固定点を用いて非摂動的に定義可能であるものを重力に拡張した理論で、紫外固定点が実際に存在するか否を調べることが重要な課題である。私は、高階微分を入れた重力理論で実際に紫外固定点が存在することを示した。超弦理論の低エネルギー有効理論として,どのようなクラスの模型が構築可能で,どのようなクラスの模型が構築不可能であるかを同定する研究が盛んである。重力がU(1) gauge群の力よりも弱いとするWeakgravity conjectureが提案されている。conjectureの帰結として,いくつかの仮定のもとに,超弦理論のランドスケープの中で安定な超対称性を持たないAdS真空は存在しないことが分かる。私は素粒子標準模型がこのconjectureと矛盾するかどうかを詳しく調べた。重力とU

(1)理論の赤外構造に注目が集まっている。soft theorem,漸近対称性,メモリー効果の間の関係が重力とU(1)理論だけでなく,カイラル対称性が自発的に破れたパイオンの理論にも存在することを示した。特に,新しくパイオンのメモリー効果を提案した。さらに、無限遠でgauge parameterがdampしないlarge gauge transformationとsoft theoremが対応していることを示した。具体的には, large gauge transformationのWard-Takahashi恒等式としてsoft theoremが得られることを示した。scalar暗黒物質を仮定し,ヒッグスインフレーションが起こると仮定した時に,テンソルゆらぎの値に対する下限値を求めた。暗黒物質の直接探索実験とtensorゆらぎ観測実験を合わせて,我々の模型を検証することができる。アクシオンと中性子星の衝突がfast radio burstの起源となっている可能性、将来のradio wave観測器でのアクシオンの検証可能性を検討した。結果, fast radio burstの起源となるためには信号が弱すぎること,しかし,将来の観測で検証できる可能性があることを示した。本年度はプランクスケールの物理と低エネルギー物理との関係性について包括的に調べ上げた。特に、論文として発表した成果(の一部)は以下の通りである。我々の世界を記述する素粒子標準模型がこのconjectureと矛盾するかどうかを詳しく調べた。結果、準安定なAdS真空は存在するものの、安定なものは存在せず、標準模型はWeak gravity conjectureとは矛盾しないことが分かった。一方で、Multiple point principleを適用するとニュートリノの質量パラメータと質量タイプを予言することができることを示した。特に、新しくパイオンのメモリー効果を提案した。対応する対称性はアクシオンのダイポール成分の各々の角度での保存チャージで生成される対称性である。以上のように``LHCの結果から探るプランクスケールの物理"という研究課題に基づき、高エネルギーの物理と低エネルギーの物理の関係に様々な角度から迫ることができたと考えている。本年度は赤外構造の関係、宇宙初期のバリオン数生成と弱い重力予想に関して研究を行なった。重力理論とQED, QCDについてsoft theorem,漸近対称性,メモリー効果の間に密接な関係がある。私は、重力、電磁気力、アクシオンメモリー効果の高次部分とその観測セットアップを議論した。
高周波QCM法によるヘリウム4薄膜超流動の動的コスタリッツ-ザウレス転移の研究

前年度に引き続き、50mK1K程度の温度範囲において2次元Au基盤上に吸着したヘリウム4超流動薄膜に対してQCM測定(20180MHz)を行い、超流動密度とエネルギー散逸の温度変化と超流動転移の周波数依存を研究した。測定データと動的コスタリッツ-ザウレス(KT)理論との定量的な比較・解析から、180MHzという高周波極限に近い周波数まで動的KT理論で説明されることが分かった。さらに渦対の解離に伴う散逸ピークの温度の周波数依存から、動的KT理論を特徴付ける量子渦の微視的パラメータD/ao^2(D:拡散係数、ao:渦芯直径)の値を10^910^<10>S^<-1>程度と見積もった。Au基盤の実験と過去に行われたマイラーシートのねじれ振り子測定との比較から、量子渦の微視的パラメータD/ao^2の値は強い基盤依存を示すことが分かった。一方で、新規に1次元的に細孔が配列したナノシリカ多孔体SBA-15(細孔直径4.1nm)を付着したQCMの開発に成功し、SBA-15中に吸着したヘリウム4薄膜の吸着状態と超流動転移温度の周波数依存を12-28MHzの範囲で研究した。Au基盤と同様の解析から、エネルギー散逸ピーク温度の周波数依存は動的KT理論とよく一致し、量子渦の微視的パラメータD/ao^2をAu基盤とマイラーシートとの中間の5×10^8s^<-1>程度と見積もった。この強い渦パラメータの基盤依存は、基盤よってはQCM法によって動的KT理論の枠組みを超えた周波数領域での実験の可能性を示唆している。平成18年度は、本研究課題の初年度としてまず実験準備として実験設備の立ち上げ・改良を行った。QCM測定のために、柔軟に発振周波数を変化でき励起パワーを1nW以下に設定できる点において極低温環境下の実験に大変に有利である周波数モジュレーション(FM)法を用いたQCM測定システムを構築した。さらに、実験に必要な極低温に冷やすために、既存の1K冷凍機を改造し、Tube-in-Tube型の熱交換器を持つ3He-4He希釈冷凍機ユニットを自作し取り付けた。冷凍機の試運転の結果、最低温度は45mKに到達し、本実験に十分な冷凍能力を得ることができた。温度測定に必要なACレジスタンスブリッジAVS-47を本研究助成により購入した。QCMサンプルは、極低温で熱伝導を改良した無酸素銅(OFHC)製の自作実験セル内にセットされ、3He-4He希釈冷凍機に取り付けられた。実験準備の終了後、50mK1Kにおいて2次元金基盤上のヘリウム4超流動薄膜に対してQCM測定を開始し、超流動転移に伴う超流動密度とエネルギー散逸の温度変化を測定した。QCMのオーバートーン発振を利用して20180MHzの広い範囲で測定周波数を変化させ、超流動転移温度の周波数依存を測定した。測定データと動的コスタリッツ・ザウレス(KT)理論との定量的な比較・解析から、20180MHzという極めて高い周波数においても動的KT理論で説明されることがわかった。また、散逸ピーク温度の周波数依存から、動的KT理論を特徴付ける渦パラメータD/r0^2(D:渦の拡散係数、r0:渦芯半径)や静的なKT温度T_KTなどの値を正確に見積もった。
グリセロ糖脂質の高感度絶対配置決定法の開発研究

本研究の目的は、動植物の細胞壁に広く存在する糖グリセリドの絶対配置を、極微量に決定する方法を確立する事である。これまで、旋光度や円偏向二色性スペクトル法などが報告されているが、天然に存在する糖グリセリドは微量であり、しかも、スペクトル分析の試料とするには、精密な精製、並びに絶対配置既知のモデル化合物が必要であるなどの問題が指摘されていた。先に、我々は、光学活性アルコール、アミンの絶対配置並びに光学純度を微量の試料で決定するための蛍光性不斉誘導体化試薬、(S)-TBMBカルボン酸を開発する事に成功している。本研究では、糖グリセリドのグリセロール部位の絶対配置を本試薬で決定する方法の開発を試みた。以下にその結果と成果をまとめた。1)グルコースと市販の(S)-グリシドールから、絶対配置既知のグルコシルグリセリドを立体選択的に合成する方法を確立し、これをモデル化合物に用いて分析法の開発を試みた。2)糖グリセリドのグリセロール部位を立体配置保持のままキラルグリセロール誘導体に導く方法を検討し、アシル基のアルカリ加水分解、完全メチル化、グリコシル結合の酸加水分解についてを含むスキームを考案し、各段階における最適条件を設定する事ができた。3)上述法により得られた光学活性グリセロールを(S)-TBMBカルボン酸によりラベル化し得られるジアステレマ-を順相系HPLC条件によって相互分離する条件を設定した。4)モデル糖グリセリドを用いて、(2)と(3)の操作法をさらに最適化し、目的とする糖グリセリド分析法を確立する事に成功した(別紙論文1、2)。本分析法は、0.05ピコモル量の検出感度で分析でき、これにより、極微量の試料で確実に、糖グリセリドグリセロールの絶対配置の分析が可能となった。さらに、糖部位の絶対配置を決定する方法も同時に確立し(文献3)、これにより、糖グリセリドん分子全体の絶対構造解析法が確立された事になる。
裁判記録から探る近代英語期口語表現の歴史語用論的研究:コーパス・アプローチ

本研究は、「呼びかけ語」をディスコース・マーカーと解釈し、現在では知ることのできない近代英語期の口語表現における、その特徴を捉えようとしたものである。裁判記録を集めた約12万語からなるコーパスをデータとして使い、「呼びかけ語」の使用について、歴史語要論的視点から量的・質的分析の両面から探ろうとした研究である。研究の第一歩は、基本的なデータ環境を整えることであった。コーパス中の「呼びかけ語」を探し、その言語的な特徴をマークした。次に、そのデータを使って、「呼びかけ語」を使う対話者の社会言語的・語用論的特徴を量的に分析し、一般的な使用傾向をみた。さらに量的分析に基づいて、一般的な使用傾向から外れた例外的使用例について、文脈のなかで、文体論的視野から質的分析をしようとしている。また、先行研究のドラマの分析との比較によって、裁判という特殊な言語的環境における特殊性を探ろうとしたものである。本研究は,「呼びかけ語」をディスコース・マーカーとして捉え,現在では知ることのできない近代英語期の口語表現の特徴を歴史語用論的視点から,コーパス・アプローチによって,量・質の両面からの分析をすることを目的とするものである。使用するデータは裁判記録を集めた約12万語からなるコーパスである。本年度の研究目標は,今後の研究のための基本的なデータ環境を整えることにあった。手持ちのコーパスは生のテキストなので,分析するためには,そこにアノテーションと呼ばれる標識を書き加える必要がある。しかし,アノテーションを新しく考案するためには,まず生のデータを読み込み,どのような標識が必要で,また可能なのかを見極める必要があった。そのため,今年度は過去の同様な研究,文献を調べ,どのようなアノテーション・システムが実際に有効に使われているかをサーベイし,必要なアノテーションのプランを立てた。また,裁判テキストを実際に分析することによって,どのような言語分析が有効かをパイロット・スタディーとして調べる必要があった。上記の必要から,本年度は同分野における過去の自他の研究を総括して諸学会において発表したり,大学の紀要や論文集に投稿した。また,日本語の裁判記録を使った事例研究として,日本語のテキストの語用論的分析を行い,学会で発表し,同分野の言語学者たちからのフィード・バックを得た。学会発表後,海外の研究者から来年度の学会発表の誘いを受けるなど,今後の発表や研究の手がかりも得ることができた。本研究の目的は、近代英語期の口語データを集めたコーパスをデータとして使い、「呼びかけ語」を中心とした談話標識に注目して対話を分析し、「呼びかけ語」の語用論的役割を量的・質的に分析することにあった。裁判という特殊な言語環境における「呼びかけ語」使用の通時的変化を量的に分析し、当時の一般的な口語表現の特徴と比較し、裁判という特殊なコンテクストでの言語使用の特殊性に注目することが目的であり、そのためには、過去に行ったドラマテキストの研究と比較をすることにより、裁判テキストの特徴をよりきめ細かく捉えることが必要であった。研究計画としては、まずコーパス環境を整備し、データを量的に分析することが必要であったが、その点については、完全ではないがある程度の成果が得られた。裁判という特殊な言語環境における呼びかけ語使用の一般的な傾向をみることができた。また、研究成果を発表する過程において、日本における歴史語用論研究者を組織化することができたことは、今後の歴史語用論研究の普及と発展への大きな貢献といえる。昨年度組織された研究会では、数回にわたって、国内外の歴史語用論研究者が集まって研究発表会をおこなったが、そこで本研究の成果も発表することができたし、国内外の研究者との意見交換やフィードバックもできた。さらに、これらの研究をふまえて、来年度には国際的な語用論学会において、日本の研究者からの発信をしていくことになっている。本研究をきっかけにして、自分の研究の充実だけでなく、日本国内における歴史語用論研究者を結集し、また海外の歴史語用論研究者との連携をとることができるようになったことは、当該分野における大きな貢献といえる。