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水域都市ネットワークの史的研究-華南及びインドシナ半島を事例として-

本研究は、中国華南からインドシナ半島にかけての地域の海上、河川流域に分布する交易都市を対象とし、この流域の都市が、いかなる水域ネットワークの中で成立、形成されたのかをフィールドワークならびに文献史料の分析を主とする海外学術調査によって明らかにすることを目的にしている。これまでほとんど明らかにされていない華南及びインドシナ半島の都市の空間構造を都市史・建築史の視点から明らかにし、都市全体の構造から道路・水路、街区、敷地割り、建築の空間構成に至る各レベルを、連続的に関連づけて分析する方法、同時に文献史料の考察をあわせた総合的な分析手法の創出を行った。台湾海峡、華南、マレー半島などの海域アジア、また珠江、メコン、チャオプラヤなどの各水域及び相互の関係において、都市構造や住宅の空間構成などの様々な点で伝播の具体的な状況を見出し、さらに、開拓地都市という概念を提示して移民によるデルタ上の都市形成との比較から植民地都市を相対化し、共通の特徴を持つ都市群の状況を解析し、その構成要素・都市構造を明らかにすることを研究内容とした。実地調査では、台湾西岸、マレー半島の海域交易都市の都市内・都市外ネットワークの解析、メコンデルタ上の都市群に関しての歴史的形成過程の解明、などを重点的に行った。海域アジアの都市について、実地調査をもとにした都市構造の研究について、方法論的構築を目指して多角的調査を行い、都市研究を単独ではなくネットワークとの関連で考察を行ったことが、本研究の特色である。水域ネットワーク都市の空間構造の比較研究へ向けて、都市施設調査、史料調査を実施した。都市施設調査では、都市を構成する個別要素として、市場、廟、住宅地(ショップハウス、里弄)等を対象とする他、それらを関連づけるものとして、都市施設の配置・街路パターンの調査を行った。具体的には、メコンデルタ(ホーチミン市、カントー)、珠江デルタ(香港、マカオ)、台湾海峡(台北、台南、鹿港)を今年度の調査対象地とし、建築実測、聞取り調査、資料調査を実施し、使われ方の調査記録、住宅地区のタイプ別の住戸プラン、街区プランの作成を行なった。また関連する資料調査をベトナム、香港、マカオ、台湾、及び日本国内で実施し、都市図・都市計画図、関連公文書等を入手した。各調査を通して、商業施設を中心とした都市形成、面的開発に基づく住宅地形成の過程が明らかになり、都市形成モデルを考察する上での端緒を得ることができた。商業施設に関しては、核となる施設(市場)は水辺に立地し宗教施設と密接した関係を持つこと、近代都市行政においてそのような在来関係を維持(利用)したものと、切り離したものが存在することが明らかとなった。住宅地開発においては、面的開発を推進する社会経済的システム(移民政策、住民の集団登録、大土地所有制など)がつくられ、それをバックアップするような建築システム(ユニット化した住宅設計、共用通路を備えた連接住宅など)がつくられていることが明らかになった。今年度は、以上の知見を踏まえて議論を深めるために、研究会・シンポジウムを東京と京都で開催した他、海外学会での関連発表を行なった。水域ネットワーク都市の空間構造の比較研究へ向けて、都市施設調査、史料調査を引き続き実施した。調査地としては、水域都市ネットワークの諸相を考察するため、デルタ地域に加えて、河川上中流域、河口近くの海域にも調査地を広げ、水域での都市立地と都市構造の関係を考察した。具体的には、メコンデルタ(ホーチミン市)、メコン上中流域(ビエンチャン、ルアンパバーン)、珠江デルタ(広州、開平)、広東海域(北海、湛江)、旧海峡植民地(シンガポール、ジョホールバル)を今年度の調査対象地とし、建築実測、聞取り調査、資料調査を実施し、使われ方の調査記録、住宅地区のタイプ別の住戸プラン、街区プランの作成を行なった。また関連する資料調査をベトナム、ラオス、シンガポール、フランス、及び日本国内で実施し、都市図・都市計画図、関連公文書等を入手した。

特にフランスでは都市図所在調査を行い、ホーチミン市等の地図を多数入手することができた。今年度は、昨年度の成果である都市形成モデルの抽出による地域間比較考察に、さらに時間軸上での変化の諸相を盛り込み、都市空間の構造を描き出すことを目的とした。その結果、開拓地・植民地であるこれら都市群では、いくつかの層からなる都市発展系列が見て取れることが判明した。つまり、基層としての在地都市集落層、内国・域内移民による都市拡張期層、近代西欧型支配による近代都市形成期層である。以上を画期として、各調査地での都市形成過程の考察を行っている。水域ネットワークとして海上ネットワーク,河川ネットワークの比較,さらに後者はデルタと国際河川に分けて,それぞれの都市ネットワーク,都市空間構造モデルの解析を進めた。臨地調査として,都市を構成する要素として,市場,寺廟,住宅地(ショップハウス,里弄)等を対象とした都市施設調査,それらを関連づけるものとして,施設配置,街路,水路パターン等を対象とした都市構造調査を行った。海上ネットワークについては,ハブとして重要な拠点都市を中心に調査塗実施した。調査地としては,珠江デルタの拠点の香港,旧海峡植民地を含むマラッカ海峡の拠点シンガポールを対象とし,街市,集合住宅など都市施設とそのつながりを考察した。河川ネットワークとしては,今年度は上中下各流域での事例採取が可能なメコン川を重点領域とし,デルタ上都市として拠点都市ホーチミン市,地域拠点バックリュー,国債河川上中流域のビエンチャン,ルアンパバーンを対象地とした。建築実測,聞取り調査,資料調査を実施し,使われ方の調査記録,住宅地区のタイプ別の住戸プラン,街区プランの作成を行なった。また関連する資料調査をベトナム,ラオス,シンガポール,フランス,及び日本国内で実施し,都市図,都市計画図,関連公文書等を入手した。フランスでは昨年に引き続き都市地図調査,史料調査を行い,ラオス都市史,建築史の史料を入手することができた。今年度は3ヵ年の調査期間の最後となるため,ベトナム,ラオス等の現地協力機関との連携強化,研究成果報告等のフィードバックを重点的に行った。ホーチミン市,バックリューでは研究報告会を開き,特に後者では市当局の今後の都市整備のアドバイザリー協力をすることになっている。またラオスでは国際シンポジウムへの参加を行った。
マンション法制改編による権利調整・取引費用の低減効果に関する実証的研究

老朽マンションの建替は困難な事業であり、社会問題ともなりつつある。この現状を踏まえ、マンション建替制度のあり方を探ることを目的として、次の分析を行った。(1)韓国・米国のマンション建替法制に関する実態調査を行い、建替等の取引費用削減という立法目的に照らし、適切に機能していることを検証した。(2)実務家を対象としたインタビュー調査等により、老朽ストックの実態把握を行うとともに、建替の社会的・経済的・制度的阻害要因を摘出した。(3)法と経済学の方法論を適用し、老朽マンションの円滑な建替に資する制度を設計するとともに、その導入による建替促進効果を推計した。1.2002年法改正(日本)が建替の取引費用を削減した効果の推計過去15年程度の老朽マンション・中古価格データを収集し、地点属性を説明変数とする価格関数を推計することによって、2002年法改正後、価格が有意に上昇したことを検証した。2.既往文献の収集・整理による問題点摘出......学会誌、専門誌等に掲載されたマンション建替関連論文として、(1)建替法制の解釈論、(2)建替事業事例報告、(3)建替実務を踏まえた問題点と課題の報告、(4)法建替法制の立法論などがある。文献を収集・整理し、問題点と課題を抽出する。3.マンション建替事業についての実態調査......老朽マンション(概ね築後45年以上)の管理組合や、これまで建替事業に関わってきたデベロッパー、権利調整専門家等に対して、マンション建替を実施するうえでの主要な課題、区分所有法、マンション建替円滑化法等制度上の隘路の実態把握を目的とするアンケート調査を実施した。4.マンション建替法制の改善課題の摘出・整理以上の実態調査を踏まえて、マンション建替の阻害要因になっていると考えられる一般的な課題と、区分所有法、マンション建替円滑化法等に残された制度的課題を抽出・整理する。現時点では、マンション建替の阻害要因として以下が想定されるが、アンケート等実態調査を通じて妥当性を検証する。1.2002年法改正(日本)が建替の取引費用を削減した効果の推計......老朽マンション・中古価格データを収集し、地点属性を説明変数とする価格関数を推計することによって、2002年法改正後、価格が有意に上昇したことを検証した。2.既往文献の収集・整理による問題点摘出......学会誌、専門誌等に掲載されたマンション建替関連論文として、1建替法制の解釈論、2建替事業事例報告、3建替実務を踏まえた問題点と課題の報告、4法建替法制の立法論などがある。文献を収集・整理し、問題点と課題を抽出した。3.マンション建替事業についての実態調査......老朽マンションの管理組合や、これまで建替事業に関わってきたデベロッパー、権利調整専門家の協力を得て、マンション建替を実施するうえでの主要な課題、区分所有法、マンション建替円滑化法等制度上の隘路の実態を調査した。4.マンション建替法制の改善課題の摘出・整理......以上の実態調査を踏まえて、マンション建替の阻害要因になっていると考えられる一般的な課題と、区分所有法、マンション建替円滑化法等に残された制度的課題を抽出・整理した。3.マンション建替事業についての実態調査......

老朽マンションの管理組合や、これまで建替事業に関わってきたデベロッパー、権利調整専門家の協力を得て、マンション建替を実施するうえでの主要な課題、区分所有法、マンション建替円滑化法等制度上の隘路の実態を調査した。4.マンション建替法制の改善課題の摘出・整理......以上の実態調査を踏まえて、マンション建替の阻害要因になっていると考えられる一般的な課題と、区分所有法、マンション建替円滑化法等に残された制度的課題を抽出・整理した。老朽マンションの建替は困難な事業であり、社会問題ともなりつつある。この現状を踏まえ、マンション建替制度のあり方を探ることを目的として、次の分析を行った。(1)韓国・米国のマンション建替法制に関する実態調査を行い、建替等の取引費用削減という立法目的に照らし、適切に機能していることを検証した。(2)実務家を対象としたインタビュー調査等により、老朽ストックの実態把握を行うとともに、建替の社会的・経済的・制度的阻害要因を摘出した。(3)法と経済学の方法論を適用し、老朽マンションの円滑な建替に資する制度を設計するとともに、その導入による建替促進効果を推計した。26年度が最終年度であるため、記入しない。都市工学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究所年度においては、文献調査、建替え事例等の実態調査を通じて、現行制度上の問題点を理論的に解明することができた。このため、当初の予定とおりの成果が得られている。文献調査、建替え事例等の実態調査を通じて、現行制度上の問題点を理論的・実証的に解明することができたほか、データ収集を踏まえた実証分析を進めており、当初の予定とおりの成果が得られている。実証分析のためのデータ整備も概ねできたことから、研究者の相互の情報・意見交換を通じた分担体制により、次年度以降の本格的な実証分析を進めることとする。研究者の相互の情報・意見交換を継続的に実施した分担体制により、次年度以降も引き続き実証分析を進めることとする。
19世紀ロシア文学における言語と身振りの関係についての総合的研究

本研究では、初年度に19世紀ロシアの文学作品における身振りを分析し、二年目はロマン主義以降の言語思想における身振りを扱った。三年目は演劇とオペラの分野を中心に同時代のメディアにおける身振り表現を参照して、19世紀ロシア文学・言語思想における言語の身振り性との比較を行った。四年目となる今年度は、まずこれまでの研究において積み残された継続課題の解決に努めた。そのなかでも、19世紀後半のリアリズムから象徴主義にかけての文学作品の分析、そして同時代のメディア(特に演劇・絵画)における身振り表現との比較の分野で最も大きな成果をあげることができた。以上について国内及び国際会議で日本語・英語・ロシア語による口頭発表7点を行い、現在報告に基づいた論文を4点執筆中である。研究二年目からの継続課題であったロマン主義以降の言語思想における身振りの役割については、モスクワ大学で行われた規範文法に関する国際会議で口頭発表1点を行い、報告に基づいた論文を1点執筆中である。この問題は今年度でも十分に解決されたとは言えないが、解決に向けての方法論を確立して共同研究のネットワークを構築することができたため、今後研究を発展させて行く上での基礎的な方法論・研究環境の整備は完了している。このように研究成果を理論的かつ総合的にまとめる作業に取り組む過程で、中国・ロシア・カナダの研究者と上海・モスクワ・札幌及び東京で国際シンポジウムを組織し、共同研究に発展させることができた。今年度これまでの研究を包括的に見直し整理したことで、19世紀ロシア文学における言語と身振りの関係について総合的な考察を得ることができた。一方でより一般的な理論的枠組の中で19世紀ロシア言語文化の特殊性と一般性を考察する作業についてはやや遅れが見られたので、今後の課題として取り組みたい。当初の研究計画のうち、前年度までに、19世紀前半のロマン主義文学における身振りの考察は完了する一方、19世紀後半のリアリズムから象徴主義にかけての文学作品の分析が取り組むべき課題として残っていた。これに対して今年度は、1ロマン主義文学の身振りに関するこれまでの研究を19世紀の文学と絵画における表象というより広い文脈に位置づけた。2国内だけではなく国際的にも研究の少ない19世紀後半の劇作家オストロフスキイを発見し読解を進めた。これによって、ロマン主義からリアリズム、さらに象徴主義へという19世紀全体の文学潮流を統一的に把握することができるようになり、また文学・絵画・演劇のジャンルを横断した研究を行うことができた。ロマン主義以降の言語思想の研究については前年度まで具体的な研究成果が発表されておらず、進展にやや遅れが見られていた。今年度はモスクワ大学で行われた規範文法に関する国際会議で口頭発表を行い、現在報告に基づいた論文を執筆中である。今年度も問題が十分に解決されたとは言えないが、今後研究を発展させて行く上での基礎的な方法論・研究環境を整備することができた。以上の研究成果は日本語・英語・ロシア語で発表して、日本社会への研究成果の還元と国際的な情報発信をバランスよく行った。上海・モスクワ・札幌・東京で関連する国際シンポジウムを組織し、共同研究へと発展させることができた。本研究は言語がもつ身振り性に多様な角度から取り組むものであるため、今年度はこれまでの研究を総合する作業に重点を置いた。これによって19世紀ロシアの文学を言葉と身体の関係から再考する本研究の目的は十分に達成することができた。一方でより一般的な理論的枠組の中で19世紀ロシア言語文化の特殊性と一般性を考察する作業についてはやや遅れが見られ、今後の課題として残った。以上から本研究はおおむね順調に進展していると判断される。本研究は19世紀ロシアの文学を言葉と身体の関係から再考することを目的として、言語がもつ身振り性という一貫したテーマに多様な角度から取り組む総合的な研究である。今年度までに目的はほぼ達成されているが、補助事業の目的をより精緻に達成するための研究の実施(学会参加、論文投稿)を目的として、補助事業期間を延長する。2019年4月1-3日にウクライナ・ポルタワで開催される国際学術実践会議『ゴーゴリ読解』に参加、報告「ゴーゴリとメロドラマ」を行う。ゴーゴリは19世紀ロシア文学における言語と身振りの関係について考える上で最重要作家の一人であるが、ポルタワは彼が青年期を過ごした場所であり出身地にも非常に近い。すでに14回を数える当地での会議に参加・報告した上で論文として発表することは、本研究の成果をより国際的に発信するために必要である。またこの国際学会への参加及び論文投稿によって、本研究と、本研究の継続・発展課題である2019年度開始予定の基盤研究(B)「ロシア・旧ソ連文化におけるメロドラマ的想像力の総合的研究」により連続性を持たせ、双方の研究成果をさらに大きなものにする効果がある。本年度は、19世紀ロシア文学作品のテクスト分析を行い、言語と身振りの関係性について時期別に分類し類型化する作業に取り組んだ。この段階ではマイナー作品を含める網羅的なデータ収集は行わず、19世紀におけるメジャーな作家の作品の比較によって、それぞれの時期における言語と身振りの関係を明確に示す特徴を取り出すことに専念した。対象としたのは以下の作家である。1前ロマン主義:カラムジン、ジュコフスキイ2ロマン主義:

プーシキン、ゴーゴリ、レールモントフ3リアリズム:ツルゲーネフ、ドストエフスキイ、トルストイ4象徴主義:チェーホフ1および2の作家については研究がかなり進んでおり、それを出版物として公表する(「カラムジンの初期評論における翻訳とその外部」『18世紀ロシア文学の諸相』(水声社)所収)とともに、写真・映画といった他の主要な視覚メディアとの身振り表現の比較を行った。19世紀ロシア文学作品と初期写真の身振りの比較については、研究成果を英語論文"Gesture of Trace: Rethinking "The Photographic" in Gogol's Writing"にまとめた。国際学会ICCEESでは、ゴーゴリ作品を第二次世界大戦以前の時期におけるその映画化と比較する口頭発表(ロシア語)を行った。さらにブルガーコワやツィヴィアンの仕事をもとに初期映画における身振り表現について検討するとともに、本研究の方法論的基礎としてまとめ直す作業を行った。34のリアリズム期以降の作品分析については、いずれの作家にも膨大な量の研究蓄積があり、次年度以降も作業を継続してゆく。札幌(北海道大学)およびペテルブルク・モスクワ(ロシア)では日本で入手の難しい資料を収集するとともに、当地での研究会に参加し、国際的な研究交流を行った。本年度は19世紀ロシア文学作品の身振り表現を分析することを研究計画としていた。このうち、前ロマン主義からロマン主義の作家については、研究成果を出版物として公表するとともに、写真との比較を英語論文にまとめ、映画との比較の成果を国際学会においてロシア語で発表することができた。さらに初期映画における身振り表現について検討し、本研究の方法論的基礎としてまとめ直す作業を行った。具体的な研究成果物としては次年度以降に発表して行く予定であるが、これは本来平成29年度に予定していた作業を一部先取りするものであり、研究が当初の計画以上に順調に進展していることを示している。札幌およびロシア出張の成果として、必要な資料を収集するとともに、次年度以降本研究の成果を国際的に発表する場を設ける計画について他の研究者と意見を交わし、具体化に向けて動き出すことができた。一方で、リアリズム期から象徴主義の作家の文学作品の身振りについての研究は端緒についたばかりであり、当初の研究計画よりもやや遅れている。この点については次年度以降の継続的な作業が必要な状況である。総合すると、本年度の本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展していると評価できる。本年度の課題は、19世紀ロシアにおけるロマン主義以降の言語思想とその受容において、言葉の対象指示機能がどのように理解されていたかを整理することであった。このテーマについてのまとまった研究は日本だけではなくロシア・欧米でもまだ行われていないため、まずヴィノグラードフやボリス・ガスパーロフらの研究を参照して当時の文法書・言語論の文献リストを作成した上で、ロシア国立図書館での調査を含めた資料収集を行った。資料収集については当初の予想を上回る成果があり、K・アクサーコフ、N・ネクラーソフ、ブスラーエフからポテブニャに至るまで、基本的な文献を収集することができた。ただし具体的な分析については申請時に予想されたとおり、今年度だけで終了することが不可能だったため、次年度以降も継続してゆく。
リンパ球における遺伝子発現制御に関する研究

当国際学術研究は、日米両国の免疫学・分子生物学研究者による共同研究を目的として遂行された。本年度は(1)日本側研究者2名の米国派遣による調査・共同研究等と(2)福岡市での「免疫制御・寛容の分子機構」に関するシンポジウムの開催による日米両国の研究者の情報交換、研究打合せ等を主として行った。【1】日本側研究者の派遣本年度の派遣は次の様に行われた。(i)研究代表者の岸本忠三は平成4年11月29日から12月5日まで米国に派遣された。ベセスダ市のNIHに於いて、サイトカインレセプターを介するシグナル伝達機構の解明ならびにサイトカイン遺伝子発現制御とその異常による疾病発症メカニズムの解明に関しての情報交換と討論を行い、さらにロサンゼルス市のカリフォルニア大学においてエイズに関する分子生物学的解析の共同研究に関して討論を行った。相手方はそれぞれ当該分野で指導的立場にあるW.E.Paul博士、T.Waldmann博士とO.Martinez-Maza博士である。この派遣により岸本は最新の情報を得ると共に、今後の共同研究の方向性を決定した。(ii)研究分担者西川伸一は、米国タオス市で開催された「Bリンパ球分化」に関するシンポジウムに平成5年1月31日から2月8日まで派遣された。ここで西川は当国際学術研究の米国側研究分担者のP.KincadeとD.Baltimoreのグループ等この分野の著名な研究者らと情報交換、討論を行った。参加者が600人を越す同会議では、これからのBリンパ球研究の方向を示す興味ある報告が多数なされた。初期分化過程については「VDJ組換えで生ずる染色体の断裂がp53分子を介してB前駆細胞の細胞周期の抑制につながる」という西川の発表を基礎に、数グループとの共同実験がまとめられた。また同会議で公表されたIL-7受容体の機能阻害抗体は下流の情報伝達分子の同定や生体内でのB細胞産生操作への道を開き、それに基づき西川らは、米国側数グループとの共同実験を始めることができた。これらの成果によって、今回の国際学術研究の派遣は実り多いものであったと満足している。【2】「免疫制御・寛容の分子機構」に関するシンポジウムの開催本シンポジウムは平成5年3月2日と3日に福岡市で開催された。発表演題は当国際学術研究の代表者と分担者によるものを含み日本側9題、アメリカ側8題で、一流の研究者達の最新の研究成果の発表と討論が活発に行われた。研究者達は演題発表の場に滞まらずレセプション等を通じて精力的に情報交換を行った。このシンポジウムは、ディスカッサントとして当国際学術研究が参加を呼びかけたこの分野の指導的日本人研究者及び聴衆として参加した若手研究者の計約120名に対しても、最新の情報を獲得し第一線の研究者と交流する貴重な機会を提供することができた。2日間にわたったこのシンポジウムはI.リンパ球活性化とレパトア選択、II.転写因子とリンパ球の発生、III.リンパ球活性化に於けるシグナル伝達、の3つのサブテーマについて順に講演と討論が行われた。テーマIでは、本庶佑が自己反応性Bリンパ球の不活化について表面イムノグロブリンからとbcl-2癌原遺伝子からとの2つのシグナルをもとに議論を行った。笹月健彦は、リンパ球レパトア選択における主要組織適合抗原の役割についてトランスジェニックマウスを駆使した解析を行った。奥村康はリンパ球相互作用と活性化に関わる機能的抗原LFAについて講演した。高津聖志はB細胞活性化におけるIL-5の役割について論じた。テーマIIでは、D.Baltimoreが免疫系を司る遺伝子の転写を制御する因子群NF-кBファミリーについて発表を行った。テーマIIIでは岸本忠三がサイトカインに共通なシグナル伝達蛋白gp130と転写因子NF-IL6を通じたシグナルについての詳細な研究成果を公開した。研究者の派遣とシンポジウム開催を上述の如と成功裡に遂行した当国際学術研究は、日米両国の一流の研究者の共同研究と情報交換という当初の目的を十分に果たすことができた。これにより同分野の将来の研究の方針決定や若手研究者の啓蒙といった効果も得られたと確信する。

ここで西川は当国際学術研究の米国側研究分担者のP.KincadeとD.Baltimoreのグループ等この分野の著名な研究者らと情報交換、討論を行った。参加者が600人を越す同会議では、これからのBリンパ球研究の方向を示す興味ある報告が多数なされた。初期分化過程については「VDJ組換えで生ずる染色体の断裂がp53分子を介してB前駆細胞の細胞周期の抑制につながる」という西川の発表を基礎に、数グループとの共同実験がまとめられた。また同会議で公表されたIL-7受容体の機能阻害抗体は下流の情報伝達分子の同定や生体内でのB細胞産生操作への道を開き、それに基づき西川らは、米国側数グループとの共同実験を始めることができた。これらの成果によって、今回の国際学術研究の派遣は実り多いものであったと満足している。【2】「免疫制御・寛容の分子機構」に関するシンポジウムの開催本シンポジウムは平成5年3月2日と3日に福岡市で開催された。発表演題は当国際学術研究の代表者と分担者によるものを含み日本側9題、アメリカ側8題で、一流の研究者達の最新の研究成果の発表と討論が活発に行われた。研究者達は演題発表の場に滞まらずレセプション等を通じて精力的に情報交換を行った。このシンポジウムは、ディスカッサントとして当国際学術研究が参加を呼びかけたこの分野の指導的日本人研究者及び聴衆として参加した若手研究者の計約120名に対しても、最新の情報を獲得し第一線の研究者と交流する貴重な機会を提供することができた。2日間にわたったこのシンポジウムはI.リンパ球活性化とレパトア選択、II.転写因子とリンパ球の発生、III.リンパ球活性化に於けるシグナル伝達、の3つのサブテーマについて順に講演と討論が行われた。テーマIでは、本庶佑が自己反応性Bリンパ球の不活化について表面イムノグロブリンからとbcl-2癌原遺伝子からとの2つのシグナルをもとに議論を行った。笹月健彦は、リンパ球レパトア選択における主要組織適合抗原の役割についてトランスジェニックマウスを駆使した解析を行った。奥村康はリンパ球相互作用と活性化に関わる機能的抗原LFAについて講演した。高津聖志はB細胞活性化におけるIL-5の役割について論じた。テーマIIでは、D.Baltimoreが免疫系を司る遺伝子の転写を制御する因子群NF-кBファミリーについて発表を行った。テーマIIIでは岸本忠三がサイトカインに共通なシグナル伝達蛋白gp130と転写因子NF-IL6を通じたシグナルについての詳細な研究成果を公開した。研究者の派遣とシンポジウム開催を上述の如と成功裡に遂行した当国際学術研究は、日米両国の一流の研究者の共同研究と情報交換という当初の目的を十分に果たすことができた。これにより同分野の将来の研究の方針決定や若手研究者の啓蒙といった効果も得られたと確信する。
保険会計における対応原則の現代的意義

本研究は、保険契約会計における会計上の対応概念の現代的意義を明らかにすることを目的としている。会計基準設定主体は、保険契約会計基準の策定に当たり、現行実務と親和性のあるフローの配分を重視する会計モデルから資産・負債の評価を重視する会計モデルへの転換を図った。会計モデルの移行に伴い、保険契約会計の基準策定作業において対応概念の変容が生じた。すなわち、収益と費用の対応手続が、資産負債管理を念頭に置いた資産と負債の対応手続へと変容した。前者は保険契約の履行状況を伝達するための情報提供がなされるが、後者は保険負債と裏付資産の評価損益のミスマッチを報告することに重きが置かれる。本研究の目的は、保険契約会計における費用収益ないし資産負債の対応の現代的意義を明らかにすることである。本年度は、研究全体の基盤を構築すべく、昨今の対応概念/対応原則に関する先行文献を網羅的レビューした。費用収益の対応手続は、収益費用アプローチから資産負債アプローチへと会計観が重点移行するとともに変容してきた。伝統的な対応手続のもとでは、実現収益に費用を配分していく計算構造であったが、資産負債アプローチのもとでは、発生費用へ見込収益を取り込む計算構造であったり、資産負債の評価損益の対応計算となっている。評価損益の対応計算では、資産負債アプローチの対応手続は「資産負債を整合的に会計処理すること」を意味する。金融商品会計基準や保険契約会計の基準案では、公正価値会計における対応手続が如実に表れている。本研究では、収益費用アプローチから資産負債アプローチへ移行することで、伝統的対応概念が抱えていた問題点を解消できるかについても検討を行った。伝統的対応概念は、対応手続に代替的な手法がいくつもあり、さらにそれらが恣意的に選択されうる点が批判されてきたが、資産負債の対応手続にも同様の問題が内在している。資産負債アプローチのもとでは、伝統的対応概念の問題点の一つである計算擬制項目の計上を排除できるものの、資産負債(の評価損益)の対応方法には多様性が認められ、対応させるための会計処理は一義的に決まるものではない。保険契約会計では、利害関係者の多くは、資産負債の会計処理の不整合を解消することより、保険業のビジネスモデルと整合した会計モデルを求めている。保険契約会計には、保険契約の履行状況を把握/伝達することが期待されており、そこでは伝統的な費用収益の対応手続の意義が失われていない点を指摘した。本研究の目的は保険契約会計における収益費用ないし資産負債の対応概念の現代的意義を明らかにすることである。平成27年度では、1前年度から引き続き、会計上の対応概念に関するサーベイ論文を執筆し、2国際会計基準審議会(IASB)が主導する保険契約プロジェクトの変遷を対応概念の変容の観点から論じ、当該プロジェクトの問題点を指摘した共著書を執筆し、3保険契約の収益認識を題材とした学会報告を行った。1では、収益費用アプローチと資産負債アプローチの対応観について述べた先行文献を概括することで、それぞれの会計観にもとづく対応手続の意義・役割について明らかにした。また近年、収益費用アプローチから資産負債アプローチへの会計観の重点移行が指摘されるが、当該移行に伴う対応観の変容とその帰結についても検討した。2では、IASB保険契約プロジェクトを「収益費用の対応概念の脱却を試み、公正価値モデルの適用を推進してきた歴史」として整理・分析し、それが失敗した経緯について論じた。また、保険契約プロジェクトの変遷を追うことで、IASBの保険契約会計に対する基本思考の抽出を試み、その基本的な思考に内在する問題点について明らかにした。IASBが保険契約会計において伝統的な対応モデルから脱却しようとしたものの完全には脱却し切れていないという現状こそが、会計(情報)に求められる普遍的な要素を示していると言える。3では、保険契約の収益認識に焦点を当てて、保険契約プロジェクトで示された基準案と、保険契約プロジェクトと並行して審議が進められていた収益認識プロジェクトでの成果物との整合性を分析した。また、整合性分析を通じて保険契約の収益認識規準に求められる特徴について明らかにした。保険契約会計における収益費用の対応概念(ないし手続)の意義については、本年度の研究実績を通じて明らかにできた。他方で、資産負債のマッチング(対応)との兼ね合いから対応概念の意義をより明確化する作業が残されている。本研究の目的は、保険契約会計における収益費用ないし資産負債の対応概念の現代的意義を明らかにすることである。最終年度である平成28年度は、前年度の研究成果を学術論文としてまとめ、また、研究の総括を行った。前年度では、国際会計基準審議会(IASB)が主導する保険契約会計基準の策定プロジェクトにおける「対応概念」の変容問題を検討した。保険契約会計において対応概念の変容が生じた背景には、IASBが、保険契約会計モデルとして(現行保険会計実務と親和的な)フローの配分を重視する会計モデル(フローモデル)から、ストックの評価を重視する会計モデル(ストックモデル)への転換を図ったことがある。本年度では研究の総括として、このフローモデルとストックモデルの会計モデル間対立という視点から、保険契約会計の抱える問題について検討を行った。保険契約会計におけるストックモデルとフローモデルの対立は、ストックモデルの意義を先験的に主張する基準設定主体(IASB)と現行実務と親和的なフローモデルの意義を認める利害関係者との対立であった。資産と負債の経済価値評価を要請するストックモデルは、ソルベンシー規制などの保険業を取り巻く周辺制度ではすでに採用されている。しかしながら、利害関係者の多くは、会計制度には純粋なストックモデルを導入することに拒否反応を示した。

IASBは、資産と負債を共に経済価値評価し、両者の評価損益をマッチさせる測定モデル(保険会社が行う資産負債管理と整合的な測定モデル)を、保険契約会計における理想的な測定モデルであると考えていた。しかし、多くの利害関係者は「保険負債とその裏付資産との評価損益のミスマッチを解消ないし報告すること」それ以上に「保険契約の履行状況を情報利用者に伝達すること」を保険契約会計に期待していた。そのような情報を提供できるのは、伝統的な対応概念による利益情報である。本研究は、保険契約会計における会計上の対応概念の現代的意義を明らかにすることを目的としている。会計基準設定主体は、保険契約会計基準の策定に当たり、現行実務と親和性のあるフローの配分を重視する会計モデルから資産・負債の評価を重視する会計モデルへの転換を図った。会計モデルの移行に伴い、保険契約会計の基準策定作業において対応概念の変容が生じた。すなわち、収益と費用の対応手続が、資産負債管理を念頭に置いた資産と負債の対応手続へと変容した。前者は保険契約の履行状況を伝達するための情報提供がなされるが、後者は保険負債と裏付資産の評価損益のミスマッチを報告することに重きが置かれる。先行文献のレビューは完了したものの、レビュー対象の範囲が広かったこともあり、研究成果として取りまとめることに時間を要した。そのために、研究成果を本年度中に公表することができなかった。資産負債のマッチング(対応)との兼ね合いから収益費用の対応概念の意義をより明確化する作業が残されている。当初計画では、各国保険業及び保険会計の国際比較についても行う予定であったが、保険契約会計における対応モデルの精緻化に向けて、対応概念の意義の明確化に研究資源をさく予定である。財務会計本年度の研究成果を早急に公表する。研究成果としての取りまとめ以外は、進捗度はおおむね良好であるため、本年度の研究成果を踏まえ、次年度の調査を予定通り進めていく。申請者は平成27年度にイギリスへの現地調査を予定していたが、欧州で相次ぐテロ事件の影響に鑑み、海外研究出張を取りやめたため、当該助成金が生じた。その他経費での支出を予定していた複写代・製本代が予定より少額であったことに加え、物品費(図書購入代)が若干予定より上回ったため。次年度においても国内での研究活動を行う予定である。したがって助成金は、物品費(図書含む)の調達や、海外ジャーナルへの論文投稿に向けての論文翻訳サービス(翻訳業者への翻訳依頼)の活用に使用する。物品費として支出する予定である。
プロテアソーム顆粒の形成機構と生理的意義

プロテアソームはATP依存性の巨大タンパク質分解酵素であり、ユビキチン化されたタンパク質を分解することで様々な生命現象を制御している。我々は、プロテアソームの細胞内動態に影響を与える因子を探索したところ、ミトコンドリア機能欠損株においてプロテアソームが細胞質に顆粒構造を形成することを見出した。プロテアソーム顆粒は、ATPレベルの低下により形成が誘導され、野生株でも老化した細胞において観察された。また、プロテアソームの顆粒形成はヒト培養細胞にも保存されていた。興味深いことにATP除去による顆粒形成は試験管内でも再構築可能であり、プロテアソーム自身がATPセンサーとして機能することが示唆された。我々は、プロテアソームの細胞内局在に影響を与える因子を、出芽酵母非必須遺伝子ノックアウトライブラリーを用いて探索したところ、ミトコンドリア機能欠損株においてプロテアソームが細胞質に顆粒構造を形成することを見出した。平成24年度までに、ミトコンドリアの機能低下が細胞内ATPレベルの低下を引き起こし、その結果、プロテアソームの顆粒形成が誘導されることを明らかにしている。平成25年度は、以下の解析を実施した(1)プロテアソームサブユニットGFPノックインヒト培養細胞を用いた解析:TALEN法によるゲノム編集によりGFPタグをプロテアソームサブユニットにノックインした細胞を作製し、様々な薬剤刺激によりプロテアソーム顆粒が形成されるか否かを解析した。その結果、アザイドと2ーデオキシグルコースによりATPレベルを低下させた時に、プロテアソームの顆粒状構造物が確認された。次に蛍光相関分光法によりよって、プロテアソーム動態を解析したところ、ATPレベルの低下直後よりプロテアソームの拡散が遅滞することが分かった。よって、プロテアソームの顆粒形成は進化的にも保存された現象であり、ATPレベルの低下が直接プロテアソーム動態を制御する可能性が示唆された。(2)試験管内におけるプロテアソーム顆粒の再構築:GFP融合プロテアソームを精製し、ATP濃度などバッファーの組成を変化させることで顆粒形成が起こるか蛍光顕微鏡により観察したところ、透析により緩衝液中のATPを除くことで、プロテアソームがファイバー状に凝集することを見出した。今後、電子顕微鏡や高速AFMにより、凝集したプロテアソームがどのような構造をもつか解析する。プロテアソームの構造や分子集合機構に関する研究は大きく進展したが、細胞内動態に関する研究は世界的にも大きく立ち遅れている。プロテアソームの顆粒形成は、プロテアソーム貯蔵顆粒(Laporte et al, JCB, 2008)が過去に報告されており、定常期の細胞においてプロテアソームが細胞質に可逆性の顆粒を形成することがわかっている。しかし、これらの顆粒の形成機構、構成因子、生理学的意義は不明であるため以下の解析を行った。1.出芽酵母の変異体ライブラリー約6000株を作製しプロテアソーム局在に異常を示す変異体のスクリーニングを行った。その結果、ミトコンドリア呼吸欠損変異株においてプロテアソームが細胞質に顆粒構造を形成することを見出した。2.既知の顆粒やオルガネラ、ユビキチン関連因子との共局在を解析したところ、Sec13がいずれのプロテアソーム顆粒にも含まれていた。3.出芽酵母の定常期には若い娘細胞由来のQ細胞と古い母細胞由来のNQ細胞が混在しているが、プロテアソーム顆粒はNQ細胞において定常期の早い時期から観察された。NQ細胞ではミトコンドリア活性が低下しており、実際、ミトコンドリアの膜電位が低い細胞においてプロテアソーム顆粒が観察された。ミトコンドリア機能の低下は酸化ストレスの蓄積、ATPレベルの低下、脂質代謝異常などを引きこすが、各種変異体や薬剤を用いて検討したところ、ATPレベルの低下がプロテアソーム顆粒形成を促進することがわかった。研究は当初の計画通り進展している。約6000株の酵母変異株を用いたスクリーニングにより、ミトコンドリアの機能欠損がプロテアソーム顆粒の形成を誘導することを見出した。出芽酵母は極性をもった非均等分裂により増殖するため、細胞老化研究のモデル生物としても有用であるが、今回解析を行ったところ、細胞老化によるミトコンドリア機能の低下がプロテアソーム顆粒形成と相関するという結果が得られた。細胞内局在マーカー等を用いた解析より輸送小胞のCOPIIの構成成分Sec13がプロテアソーム顆粒に存在するなど興味深い知見も得られている。

また、ヒト培養細胞においてもプロテアソームGFPノックイン細胞を作出し観察した結果、プロテアソームの顆粒状構造物が確認されている。よって、プロテアソームの顆粒形成は進化的にも保存された現象と考えられる。このように研究はおおむね順調に進展している。ミトコンドリアの機能低下が細胞内ATPレベルの低下を引き起こし、その結果、プロテアソームの顆粒形成が誘導されることがわかったが、プロテアソーム自体の構造変化や機能にどのような影響を及ぼすのかは不明である。そこで、今後はプロテアソーム顆粒が試験管内で再構築可能か検討する。GFP融合プロテアソームを精製し、ATP濃度などバッファーの組成を変化させることで顆粒形成が起こるか蛍光顕微鏡により観察する。一方、プロテアソーム顆粒の生物学的意義を解析するため、再び酵母変異株ライブラリーを用いプロテアソーム顆粒形成に欠損を示す株をスクリーニングする。顆粒形成不能体の表現系を解析することで顆粒形成の詳細なメカニズムと意義を明確にする。消耗品費:プロテアソーム顆粒の試験管内再構築に向けて、プロテアソームを大量に調製する必要がある。そのため、抗体レジン、透析チューブなどが必要である。また、プロテアソーム顆粒の構成成分を定量プロテオミクスにより確実に同定するため、安定同位体標識アミノ酸と専用の培地が必要である。これらに加え、DNA合成費等を消耗品費として計上した。旅費:国内学会2件、国際学会1件に参加する予定で計上した。英文校正費:本研究で得られた成果を、高いimpact factorの国際誌に投稿するため計上した。
キノリン酸による脂質過酸化亢進とラット線条体神経細胞の変性、壊死:脂質過酸化修復因子(グルタチオン・ペルオキシダ-ゼ)の変動による病変の修飾

“Endogenous excitotoxin"と目されているキノリン酸(QA)が、ハンチントン病の病因として有力視されていたが、その直接的機序の証明はなされていない。我々はその化学構造から、神経細胞内で脂質過酸化(LP)を発生せしめることを想定し、その可能性の追求を試みた。ラット肝細胞膜より燐脂質リポソ-ムを抽出、作製し、これをO_2の存在下で、QAとFe^<3+>-ADPとで作製した錯体と共にインキュベ-トした。その結果、QAの濃度依存性にLP増強(酸素消費の増加で観卒)が認められた。次いで、大脳組織における脂質過酸化(LP)に対する防御系として、神経細胞、およびグリアにおけるglutathione peroxidase(GSHーPO)に注目し、LP亢進的におけるその変動を免疫組織化学的に観察した。実験的なLP発生としては、確実な阻血ー再疎通(頸動脈、中大脳動脈の結紮、クロッピングとその解放)を適用した。その結果、クリッピング解放後3日で明瞭に現れた軟化巣では、神経細胞もグリアも変性、壊死に陥るものが多く、これらの細胞ではGSHーPOの染色性は消失した。なお、グリア細胞では、無処理対照群でもGSHーPOの染色は殆ど認められなかった。しかし、軟化巣周囲に防壁を作るように集積した所謂“active astrocytes"には、強いGSHーPOの染色性が発現し、これらastrocytesが軟化巣中の脂質過酸化物の拡散を防御しているものと思われた。キノリン酸の線条体への注入によってハンチントン様病変を発生せしめ得ることはBealらによって明らかにされた所である。そこで我々は上記実験結果を根拠として、キノリン酸のラット線条体への注入により発生する病変部における脂質過酸化と、その防御窪であるGSHーPOの変動を観察することにした。Bealの方法に従い150nM/lμl、450nM/lμlの投与を試みたが、量が少なかったためか、充分な病変が得られず、450nM投与で8匹中3匹に線条体縮少が見られたのみであった。再検討中である。再検討中である。
購買衝動と社会的抑制に関する脳内調整過程の可視化

神経経済学の研究遂行のため,私は2つのアプローチを行ってきた.それは,機能的MRI(fMRI)を用いた脳活動の評価と,MRI構造画像を用いた脳構造の検討である.その成果として,購買意思決定に関わる神経基盤について,筆頭著者として論文を執筆し,国際学会誌に2本公刊された.また,国内外で学会発表を行い,複数のトラベルアワードを受賞した.また,上記の研究成果により,東北大学医学系研究科辛酉優秀学生賞の受賞や,博士課程の短縮終了(半年)を達成した.さらに,共同研究にも積極的に参加し,共著として9本の論文が国際学会誌に公刊された.博士課程2年次には,カリフォルニア大学バークレー校に留学し,最新の神経経済学の知見を習得と共に,米国での人材ネットワークを築いた.留学後も,スタンフォード大学に短期訪問をし,研究発表などを行うことで,自身の研究について世界トップレベルの研究者からフィードバックを得た.したがって,研究の達成状況は良好であると考えられる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、購買衝動と社会的抑制の脳内バランスが、どのように変化するのかを、Functionalmagnetic resonance imaging(fMR1)を用いて可視化し、究明することにある。申請者の先行研究では、心理実験の結果、社会的なリスク(他人に批判されるのではないかという恐れ)が購買行動を抑制する効果を有することが示された。上記の先行研究を踏まえ本計画では、脳内における社会的抑制の影響力の変化を、状況操作をすることにより明らかにする。本年度は、神経経済学の世界的権威である米国カリフォルニア大学バークレー校のMing Hsu教授の研究室で、3ヶ月神経経済学の基礎知識を習得した他、手持ちのデータの解析方法についてアドバイスを受けた。また、以前取得した、購買意思決定中の脳活動に関わるデータを再解析し、購買衝動と社会的抑制の脳内メカニズムについて新たな結果を得た。このデータは、30名の被験者が、63の商品について、どのくらい買いたいか評定している時のfMRI画像である。また、fMRI画像に加え、購買衝動と社会的リスクに関わる心理指標もfMR1画像の他に取得している。解析は、MATLAB上にて起動するSPMソフトウェア(http://www.fil.ion.ucl.ac.uk/spm/)を用いた。結果は、購買衝動と社会的リスクに相関して働く脳部位を同定した。購買衝動は、中脳に存在する腹側被蓋野、社会的リスクは島皮質が重要な役割をはたすことが明らかになった。本研究の目的は,購買衝動と社会的抑制の脳内バランスが,どのように変化するのかを、Functional magnetic resonance imaging (fMRI)を用いて可視化し,究明することにある。申請者の先行研究では,心理実験の結果,社会的なリスク(他人に批判されるのではないかという恐れ)が購買行動を抑制する効果を有することが示された。上記の先行研究を踏まえ本計画では,脳内における社会的抑制の影響力の変化を,状況操作をすることにより明らかにする。結果は,購買衝動と社会的リスクに相関して働く脳部位を同定した。購買衝動は,中脳に存在する腹側被蓋野,社会的リスクは島皮質が重要な役割をはたすことが明らかになった。更に,別途脳形態の解析を進めた。個人のどのような脳形態が,金銭的浪費傾向に関わるか調べた研究を行った。776名の脳形態画像と,金銭的浪費に関わる心理尺度を取得した。解析は, voxel-based morphometry (VBM)方を用い,個人の金銭的浪費傾向の心理尺度と局所灰白質体積が相関する脳部位を同定した。結果として,個人の金銭的浪費傾向の心理尺度が,尾状核という部位の局所灰白質体積と正相関することが明らかになった。この結果は,個人の浪費傾向が,尾状核の脳形態と関連することを示している。当初の計画通りに、MRIデータの解析が進み、論文化を行なっている。研究の論文化が終了し,現在新規実験の計画を行っている。来年度は、fMRIデータの解析をさらに進め、機械学習の手法などを取り入れることで、脳部位間の活動の関係性などを解析する。
新型インフルエンザ等新興感染症対策としての有効な教育介入手法に関する国際比較研究

本研究は、当初、世界レベルでの甚大な被害が予想される重篤な新興感染症等、特に新型インフルエンザ(H5N1)をターゲットとした、国民や社会全体への被害を抑える対策の一つ、感染症教育の有効的な手法に関する研究であったが、東日本大震災以降、二次災害としての感染症の対策の意味合いも加え、知識の浸透と自主性の育成を念頭に、研究モデル校において、教育機器を用いた講義と自ら考える演習(避難所シミュレーション等)を併せたプログラムを実施、介入前後のアンケート調査の結果等から有効性が認められた。23年度は、22年度の結果から、独自の判断で行動するようになる義務教育課程の中学生に研究のターゲットを絞って、アンケート内容を変えるなどし、知識や情報源に関する設問を中心に修正をかけ、台湾の公立中学、日本人学校、日本の公立中学、中華学校に向け再調査を実施する計画であり、2011年3月末に研究発表を兼ねて研究打合せを実施予定であったが、震災・原発の影響によって、特に海外の共同研究者からの協力が得にくい状況となった。さらに、台湾と東京の教育機関でのアンケート調査も震災関係でカリキュラムの問題として容易ではなくなったため、当初の計画を変更し、共同研究先である台北医学大学の研究者等と討議を重ね、現在は既存データの再分析を実施中である。1)知識があると回答している者であっても記述欄には無回答、もしくは間違って記載している場合が多い、2)高病原性と低病原性のリスク、それに伴う対策面で正しく理解していない場合が多い、3)正しく理解していても蔓延につながるハイリスクな行動をとる場合があることなど様々なパターンがあることが判明している。さらに、台湾と東京の教育機関でのアンケート調査も震災関係でカリキュラムの問題として容易ではなくなったため、当初の計画を変更した。現在は既存データの再分析を実施中であるが、1)知識があると回答している者であっても記述欄には無回答、もしくは間違って記載している場合が多い、2)高病原性と低病原性のリスク、それに伴う対策面で正しく理解していない場合が多い、3)正しく理解していても蔓延につながるハイリスクな行動をとる場合があることなど様々なパターンがあることが判明している。この結果を踏まえて、有効な教育手法として、講義等でKEEPAD Japanの教育機器(Turning Point RF)を用いるTest調査を実施したところ、設問内容や回答形式の検討と併せて、知識の浸透のために効果的であることが予想されるため、24年度はこの機器を用いて、日本と台湾等において、再度調査を実施する予定である。24年度の国際比較調査は、有効な教育手法の候補としてKEEPAD Japanの教育機器(Turning Point RF)を用いる以外に、知識の修得度を測れるような形での回答方法を取り入れ実施した。国のH1N1型での対策の反省を含めたH5N1型等高病原性の新型インフルエンザ対策は、震災・原発対応でほぼ停まったままであったが震災前後にもH5N1型等深刻な被害が予想される高病原性鳥インフルエンザの鳥への被害報告はあった。スマトラ沖そして今回の東日本での地震に伴う津波の二次的被害としての季節性インフルエンザ等感染症の蔓延の状況も参考に、東北の津波対策教育のような、自分で考えリスクを評価し行動を決定できるような教育方法を目標に再度研究計画を見直し進めた。台湾の共同研究者:Fan Chia-Kwung(台北医学大学教授)、Chang Nen-Chung(台北医学大学教授/副医学部長)、Chang Yu-Tai(台北医学大学准教授/台北市立総合病院和平婦幼分院救急科部長)、Lee Yuarn-Jang(台北医学大学講師)2012.4 - 5台湾と日本で行ったアンケートによる予備調査の内容や調査方法等の解析と教育的介入法に関する検討。日本のモデル校である東京都立小石川中学・高校等の教員(研究協力者)との調査実施日や調査内容に関する打合せ。国内の分担者・台湾の共同研究者を招いて研究班会議並びに公開の形でセミナーを実施した。2012.7-3国内(都立小石川中等ほか2校)で教育的介入並びにアンケート調査、研究発表を実施。2013.3調査結果分析開始並びに論文作成準備中。東京都教育庁から非常に高く評価され、10月の介入(避難所シミュレーション)はメディア(じほうMEDIFAX)で取り上げられた。「国内外の新型インフルエンザ対策」の手本として必ず役立つと考えている。

1)2009年に発生・流行したPandemic(H1N1)2009によって、新型インフルエンザという名前と基本情報(知識)は一般国民にも広まったが、専門家の間で発生が危惧されている研究のターゲットとしているのH5N1型のような高病原性の新型インフルエンザとの差異や被害の状況等を同等に考えているなど、情報(知識)面のマイナスの影響が大きいため、調査の時期を後ろに延ばしたこと、2)昨年の震災並びに原発の影響で、国際比較研究の核となる国内外での調査並びに研究打合せを実施することが困難であったこと等が主な理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の国際比較調査は、有効な教育手法の候補としてKEEPAD Japanの教育機器(Turning Point RF)を用いる以外に、知識の修得度を測れるような形での回答方法を取り入れ実施する。国のH1N1型での対策の反省を含めたH5N1型等高病原性の新型インフルエンザ対策は、震災・原発対応でほぼ停まったままであったが震災前後にもH5N1型等深刻な被害が予想される高病原性鳥インフルエンザの鳥への被害報告はあった。スマトラ沖そして今回の東日本での地震に伴う津波の二次的被害としての季節性インフルエンザ等感染症の蔓延の状況も参考に、東北の津波対策教育のような、自分で考えリスクを評価し行動を決定できるような教育方法を目標に再度研究計画を見直し進める予定で、5月に分担者・台湾の共同研究者を招いて研究打合せを実施する.24年度が最終年度であるため、記入しない。