hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反応断面積による中性子スキン厚決定と非対称核物質状態方程式の解明

得られた陽子・中性子密度分布から、B同位体における中性子スキンの発展を明らかにする事が出来た。さらに14Bにおいて、その中性子密度が中心から遠く離れた領域まで薄く広がっており、「中性子ハロー構造」が発達している事を実験的に解明出来た。(2)平成28年11月に、理化学研究所のRIビームファクトリー(理研RIBF)において、42-48Caおよび58-78Niの炭素および陽子標的に対する反応断面積を測定した。さらに、上記核種の炭素標的に対する荷電変化断面積測定を同時に行った。荷電変化断面積は陽子分布半径をプローブ出来る物理量であるため、「原子核および陽子標的に対する反応断面積を用いた中性子スキン厚決定法」により導出した陽子分布半径と相補的に議論を行う予定である。得られたデータ解析は現在進行中である。昨年度取得したホウ素同位体の測定データを完了させた。また、計画では昨年度行う予定であったカルシウム同位体に対する測定に加えて、本年度行う予定であったニッケル同位体に対する測定も行う事が出来たため、極めて順調に研究が進んでいる。平成29年度には、平成28年度に取得した、カルシウムCa同位体の原子核標的に対する反応断面積データの解析を行った。Ca同位体について、42Caから51Caの反応断面積データから物質半径を決定し、先行研究で既に得られている陽子分布半径と組み合わせる事で、中性子スキン厚を相対中性子過剰度δ=(N-Z)/Aに対して0.05 < δ< 0.22の広い範囲で決定した。不安定核をも含んだδの広い領域にわたって直接的導出法により中性子スキン厚を決定したのは世界初である。本研究による中性子スキン厚データから、平均場理論計算の助けを借りて核物質状態方程式の対称エネルギー項密度依存パラメータL決定を試みた。但し、Ca同位体における核半径の中性子数依存性に対する理論計算の定量的理解が未だなされていないため、一意的にLの値を決定する事は現状では出来ていない。本研究によるCa同位体のデータのLに対する感度を見積もった所、30 MeV以下の精度でLを決定出来る感度をもっている事が分かった。このように、不定性の少ない中性子スキン厚データから30 MeV以下の精度でLを決定出来る事は、これまでに達成されていなかったLの一意的決定に大きく貢献する事が期待される。同時に取得されたNi同位体についての結果も合わせることにより、更に精度良くLを決定しうる事が期待される。また、Ca同位体は中性子魔法数N = 28を超えた領域で陽子分布半径が以上に増大する事が近年指摘されており大きな注目を集めている。本研究により導出された物質半径もN = 28を超えた領域で以上に増大しており、理論計算との比較から、原子核表面付近におけるぼやけの急激な変化に起因している事が分かった。この現象は従来の原子核半径の常識では考えられなかったものであり、反応断面積測定による原子核構造研究の新たな可能性を示すものである。平成28年度は、前述のBおよびC同位体のデータ解析に加え、理化学研究所RIビームファクトリー(理研RIBF)において、Ca同位体40-50CaおよびNi同位体56-78Niの原子核および陽子標的に対する反応断面積測定を行う予定である。
進行性腎障害患者における腎尿路系ウィルス感染の検討-腎疾患病態への関与の可能性-

ヒト・ポリオーマウイルスにはBK virus(BKV)とJC virus(JCV)が知られており、これらのウイルスは初感染後、腎に持続感染すると考えられている。免疫力の低下などにより再活性化し尿中に出現するとされ、近年PCR法により尿中ウイルスの検出が可能となったことから、疾患とウイルスの活性化の関連が注目されている。本研究では健常人、腎疾患患者の尿中ポリオーマウイルス遺伝子の陽性率をPCR法により検討した。健常人では尿中BKV陽性率は67例中12例(17.9%)、尿中JCV陽性率は67例中21例(31.3%)であった。BKV、JCVとも陽性率に性差は認めず、年齢が高くなるとともに陽性率の増加傾向を認めた。腎疾患患者群の尿中BKV陽性率は62例中16例(25.8%)、尿中JCV陽性率は48例中22例(45.8%)であり、健常人と比較し尿中ポリオーマウイルスの検出頻度は高い傾向が見られたが、統計学的有意差には達しなかった。症例数の多いIgA腎症においてBKV、JCV陽性率は各々29例中7例(24.1%)、18例中6例(33.3%)であり、健常人と有意な差は見られなかった。そこで本年度は疾患とヒト・ポリオーマウイルスの間連を腎移植患者を対象として検討を開始した。免疫能が低下すると、ウイルスが再活性化される事が知られているが、最近腎移植患者でウイルス腎症特にBKウイルスが移植腎機能低下の原因として注目されるようになった。ウイルス腎症を病理学的に診断する必要があるため現在64例の腎生検組織標本を病理学的に解析するとともにレトロスペクティブな解析によって腎機能低下を示す症例を選別し特に免疫抑制剤による腎毒性、急性・慢性拒絶反応の有無とウイルス腎症の鑑別を行っている。21例が腎機能低下群と分類されたがウイルス封入体の検出は腎機能安定群で1例、低下群で2といずれの群でも頻度は低かった。腎機能低下群と安定群では移植後日数(3415日対1713日)、腎生検時血清クレアチニン値(1.8対1.4mg/dl)に有意差を認めた。この2群間で尿中BKウイルスの検出率は差を認めなかったが、最近血漿中のBKウイルス検出が腎症の早期発見に有用との報告がなされたため、今後血液中のウイルス検出を実施する予定である。ヒト・ポリオーマウイルスにはBK virus (BKV)とJC virus (JCV)が知られており、これらのウイルスは初感染後、腎に持続感染すると考えられている。腎疾患患者群の尿中BKV陽性率は62例中16例(25.8%)、尿中JCV陽性率は48例中22例(45.8%)であり、健常人と比較し尿中ポリオーマウイルスの検出頻度は高い傾向が見られたが、現時点では統計学的有意差には達しなかった。SLEや間質性腎炎では高い陽性率を示したものの症例数が少なく有意差は認められなかった。免疫能が低下すると、ウイルスが再活性化される事が知られており、SLE患者ではステロイド、免疫抑制薬などの薬剤の長期服用により免疫能が低下している症例が含まれると考えられ、ウイルスが再活性化され尿中排泄率が高値を示したと考えられる。間質性で高値を示した原因は不明であるが、ウイルスが腎随質に持続感染していることを考えると疾患の発症と関連がある可能性があり今後さらに数を増やしての陽性率と疾患の関連性を明らかにする必要があると思われる。

腎疾患患者群の尿中BKV陽性率は62例中16例(25.8%)、尿中JCV陽性率は48例中22例(45.8%)であり、健常人と比較し尿中ポリオーマウイルスの検出頻度は高い傾向が見られたが、統計学的有意差には達しなかった。症例数の多いIgA腎症においてBKV、JCV陽性率は各々29例中7例(24.1%)、18例中6例(33.3%)であり、健常人と有意な差は見られなかった。そこで本年度は疾患とヒト・ポリオーマウイルスの間連を腎移植患者を対象として検討を開始した。免疫能が低下すると、ウイルスが再活性化される事が知られているが、最近腎移植患者でウイルス腎症特にBKウイルスが移植腎機能低下の原因として注目されるようになった。ウイルス腎症を病理学的に診断する必要があるため現在64例の腎生検組織標本を病理学的に解析するとともにレトロスペクティブな解析によって腎機能低下を示す症例を選別し特に免疫抑制剤による腎毒性、急性・慢性拒絶反応の有無とウイルス腎症の鑑別を行っている。21例が腎機能低下群と分類されたがウイルス封入体の検出は腎機能安定群で1例、低下群で2といずれの群でも頻度は低かった。腎機能低下群と安定群では移植後日数(3415日対1713日)、腎生検時血清クレアチニン値(1.8対1.4mg/dl)に有意差を認めた。この2群間で尿中BKウイルスの検出率は差を認めなかったが、最近血漿中のBKウイルス検出が腎症の早期発見に有用との報告がなされたため、今後血液中のウイルス検出を実施する予定である。
脳梗塞におけるMAIT細胞制御と新規治療法に関する研究

1.脳梗塞モデルにおける脳内サイトカイン測定脳梗塞急性期における脳内サイトカインの産生状況をELISA法で解析した。脳虚血再灌流後24時間と72時間後で脳内のIL-1β, IL-6, IL-17, IL-23等の炎症性サイトカインを測定した。虚血再灌流後24時間後ではMR-1KO群(MAIT knockout群)はコントロール群に比しIL-6 (305.0±89.9 vs 608.0±43.4 pg/ml, P<0.005), IL-1β(76.2±13.5 vs 165.2±32.8 pg/ml, P<0.05), IL-17 (21.9±2.5 vs 35.6±3.5 pg/ml, P<0.005)が有意に抑制されていた。一方、IL-23は有意な差は認められなかった(530.2±45 vs 484.1±5.2 pg/ml, NS)。虚血再灌流72時間後ではIL-6 (107.6±23.5 vs 139.5±108 pg/ml, NS), IL-1β(42.4±8.1 vs 49.7±7.9 pg/ml, NS), IL-17 (20.1±1.7 vs 37.7±6.1 pg/ml, P<0.0005), IL-23 (363.5±123.6 vs 397.5±96.9 pg/ml, NS)とIL-17がKO群で有意に減少していたが、IL-6とIL-1βでは減少傾向にとどまるのみで、IL-23は変化が認められなかった。これらの結果はMAIT細胞が脳虚血早期から梗塞巣での炎症反応に影響し、サイトカイン産生抑制に関与していると推測された。一方脳梗塞後亜急性期の72時間では、IL-6やIL-1βの産生はピークアウトして減少しており、その差も有意差は消失していたが、IL-17は24時間後と同様の傾向示した。一般的にリンパ球が脳梗塞後の病態に影響するのは超急性期より亜急性期で大きいと推測されるが、MAIT細胞はより早期に炎症制御に働き脳梗塞巣縮小に関与していることが推測された。現在MAIT細胞制御に関わるリガンド投与におけるサイトカインの変化を同様の解析方法で確認中である。2.FACSによる脳内リンパ球、MAIT細胞の解析脳内におけるリンパ球やMAIT細胞の動態について検討中である。結果についてばらつきがあり、技術的問題含め検討中である。本研究ではMAIT (Mucosal Associated Invariant T cell)細胞の脳梗塞急性期の病態への役割を明らかにするため、MAIT細胞ノックアウト(MAIT KO)マウスを用いて一過性脳局所虚血再灌流モデル(tMCAO)を作成。まず、24時間後の梗塞巣体積を比較するため栓子を用いた脳梗塞モデルを作成した。全身麻酔下(吸入麻酔)にマウス頸部よりアプローチし、単離した外頸動脈より栓糸を挿入し、中大脳動脈を閉塞した。虚血開始60分後後に栓子を取り出し、再灌流を施した。申請時に評価した梗塞巣体積はCresyl Violet法で測定していたが、今回は梗塞巣の縮小評価を確実に確認するため、TTC (triphenyltetrazolium chloride)染色で再度評価した。24時間後の梗塞巣の体積は14.6 vs 49.1 mm3 (n=3, P=0.0039)とMAIT KO群で有意に梗塞巣体積が縮小していた。Neurologicalseverity scoreを用いた神経機能評価においても、MAIT KO群ではコントロール群に比し有意に機能障害が軽減されていた。これらの結果からMAIT細胞を制御することにより、急性期脳梗塞体積を縮小させ、機能軽減につながる可能性が確認出来た。今後はMAIT細胞が脳虚血急性期の病態にどのように関与しているかを解明していく。脳内炎症反応やサイトカイン量に影響を与え、脳保護作用をきたしている可能性が高く、組織化学的、分子生物学的解析を加え検討していく。平成28年度は当初の研究計画より遅れている。これは、モデル作成を担当する大学院生が卒業になり、新しい大学院生が担当することになったためである。マウスの一過性中大脳動脈虚血再灌流モデル作成を習得するのにしばらく時間を要した。またMAIT KOマウスの供給がやや遅れていることがあり、MAIT KOマウスでのデータ解析が遅れている。1. MAIT細胞のMR1受容体をノックアウトしたマウスを用い、一過性中大脳動脈虚血再灌流モデルを作成し、24時間、72時間後の梗塞巣の体積を評価した。コントロール群と比べMR1 KOマウス群において虚血再灌流後24、72時間時点双方での脳梗塞体積が縮小傾向となり、神経学的機能障害も改善傾向となることを我々は既に見出しており、MAIT細胞は脳梗塞急性期の病態悪化因子として関与することが推定された。2.次にMAIT細胞を制御するMR1受容体リガンド(抑制性リガンド)投与群とコントロール群(ジメチルスルホキシド:DMSO投与群)を用いて脳梗塞縮小効果の比較を行う。

リガンド投与群において虚血再灌流後24時間時点で脳梗塞巣の縮小傾向及び神経学的機能障害の改善傾向を認め、さらに72時間時点の脳梗塞巣体積は有意に縮小を認め、神経学的機能障害の程度は有意に改善を認める結果を得た。次に脳梗塞巣周囲における炎症反応を評価するために脳梗塞巣周囲のミクログリアの蛍光免疫染色を施行したところ、MR1 KOマウス群で有意にiba-1が低値となることが示された。以上より、脳梗塞急性期においてMAIT細胞は炎症性サイトカイン産生などを介し病態悪化に作用していることが推定され、MAIT細胞を介した炎症反応惹起は主に脳虚血後24時間以降により強く発現することが推測された。現在はMR1 KOマウス群とコントロール群の虚血脳に浸潤する細胞をflow cytometryにより解析し、梗塞巣内に浸潤するMAIT細胞の数の比較や活性化マーカーであるCD69の測定値の比較を行う実験を進めているところである。マウスの中大脳動脈一過性虚血再灌流作製の技術的習熟が遅れたため、ノックアウトマウスやリガンド投与の実験系の開始が遅れた。ノックアウトマウスは免疫学教室で飼育されているが、他の実験系でも使用されるため、必ずしも希望通りのマウスが供給されないことがある。以上のことから本研究課題の実験や当初より遅れいている。1.脳梗塞モデルにおける脳内サイトカイン測定脳梗塞急性期における脳内サイトカインの産生状況をELISA法で解析した。脳虚血再灌流後24時間と72時間後で脳内のIL-1β, IL-6, IL-17, IL-23等の炎症性サイトカインを測定した。虚血再灌流後24時間後ではMR-1KO群(MAIT knockout群)はコントロール群に比しIL-6 (305.0±89.9 vs 608.0±43.4 pg/ml, P<0.005), IL-1β(76.2±13.5 vs 165.2±32.8 pg/ml, P<0.05), IL-17 (21.9±2.5 vs 35.6±3.5 pg/ml, P<0.005)が有意に抑制されていた。一方、IL-23は有意な差は認められなかった(530.2±45 vs 484.1±5.2 pg/ml, NS)。虚血再灌流72時間後ではIL-6 (107.6±23.5 vs 139.5±108 pg/ml, NS), IL-1β(42.4±8.1 vs 49.7±7.9 pg/ml, NS), IL-17 (20.1±1.7 vs 37.7±6.1 pg/ml, P<0.0005), IL-23 (363.5±123.6 vs 397.5±96.9 pg/ml, NS)とIL-17がKO群で有意に減少していたが、IL-6とIL-1βでは減少傾向にとどまるのみで、IL-23は変化が認められなかった。これらの結果はMAIT細胞が脳虚血早期から梗塞巣での炎症反応に影響し、サイトカイン産生抑制に関与していると推測された。一方脳梗塞後亜急性期の72時間では、IL-6やIL-1βの産生はピークアウトして減少しており、その差も有意差は消失していたが、IL-17は24時間後と同様の傾向示した。一般的にリンパ球が脳梗塞後の病態に影響するのは超急性期より亜急性期で大きいと推測されるが、MAIT細胞はより早期に炎症制御に働き脳梗塞巣縮小に関与していることが推測された。現在MAIT細胞制御に関わるリガンド投与におけるサイトカインの変化を同様の解析方法で確認中である。2.FACSによる脳内リンパ球、MAIT細胞の解析脳内におけるリンパ球やMAIT細胞の動態について検討中である。結果についてばらつきがあり、技術的問題含め検討中である。進捗状況で報告したとおり、研究計画の遅れがある。一方で現在安定したモデル作成が可能となっており、急性期から長期(梗塞後7日)の梗塞巣の評価と機能予後について解析を進めていく。
近代日本の女子高等教育と「他者」認識の形成―「外地」留学生の受容と存在をめぐって

本研究の主題は、帝国日本とアジアの植民地・占領地のあいだの移動と、相互の「他者」認識がどのような関係にあるかを明らかにすることにある。2010年度は、日本学術振興会の「優秀若手研究員海外派遣事業」により、韓国・ソウルに滞在して研究を行ったが、これまでは日本側から得られる史料や視点でのみ考察を行ってきた本研究にとって、韓国の史料や先行研究を収集し、参考にする機会を得られたことはとても大きかったと考えている。とくに、本年度は、これまで行ってきた「外地」出身留学生に関わる研究課題を発展させて、日本から植民地朝鮮や満洲へと旅行した女子学生についての史料・先行研究調査を積極的に行った。帝国「内地」-「外地」間の移動は、一方通行ではなく、双方向で行われたものである。私自身が韓国に滞在しながら、一方では、「外地」出身留学生が日本をどう見ていたかを考え、もう一方では、当時の日本人が朝鮮や満洲をいかに見聞きし、体験し、記録・記憶したかを明らかにすることに努めた。とくに、これまで日本で行われてきた移動と「他者」認識に関わる研究は、移動(旅行や留学など)の理論的・構造的側面を重視して論じられてきたと言えるが、韓国で行われている先行研究を参考にしながら、誰が・どこで・何を体験したのかを具体的かつ詳細に明らかにすべく、旅行記や新聞・雑誌、当時のガイドブックや時刻表などの史料の調査・収集を集中的に行った。2010年度中に、学会発表などでその成果の一部を公にしたが、旅行者・引率者(案内者)・旅行内容(移動方法・宿泊施設・観光資源など)それぞれにおいて、帝国日本と朝鮮・満洲との間の、権力関係を含む多様な関係性が下敷きとなっており、事例毎に慎重に紐解いていくべき課題であると言える。本年度は研究対象6校のうち、同志社女子大学・お茶の水女子大学・日本女子大学(旧、同志社女子専門学校・東京女子高等師範学校・日本女子大学校)を中心に、以下の3点から調査・検討を行った。1、各校所蔵の同窓会誌・学校史等から、各校の留学生数(出身地別)と留学生政策・処遇を明らかにしうる史料を収集した。これは、女子留学生の全体像を把握する基礎作業として重要である。2、留学生政策のみならず近代女子教育に大きな影響を与えた男性知識人の思想を明らかにするため、麻生正蔵・海老名弾正・柳宗悦の著作を収集した。三者の共通点は、朝鮮への関与と同志社関係者であったことであり、人脈と教育思想との帝国主義との関わりを考察するための材料を獲得したと言える。3、教育を通して形成された「他者」認識を考えるため、同志社女専で192530年に実施された朝鮮・「満洲」旅行について考察した。新聞記事と学校の庶務史料、旅行記から、旅行意図とその影響について、引率の柳宗悦夫妻の思想や学生による旅行体験の意味化を通じて明らかにした。また研究成果を学界に問うため、2度の学会発表を行った。1、「東アジア宗教文化学会」では、キリスト教主義と近代教育が「外国・植民地」出身者の日本留学に与えた影響に着目したが、これは、アジアの近代にとってキリスト教のもつ影響力は大きく、教育のみならず近代文化受容の意味からも看過できないためである。2、「日本思想史学会」では、同志社女専の留学生政策と実態を提示するとともに、国家儀礼(皇后行啓)に着目した。留学生表象を通じて、「国際化」をめぐる「帝国」の思想を問題化しえたと考えている。本年度は、近代教育に関わった知識人の思想と言説において、「朝鮮」・台湾・中華民国・「満洲」の教育やそれら出身の留学生に対してどのような関心が向けられたかを明らかにするために、『教育時報』『婦女新聞』『新女子』『新人』『婦人』など諸雑誌の調査を行った。「外国・植民地」には様々な次元から視線が向けられる一方で、留学生は積極的に言及される対象ではないながら、しかし着実に受け入れられ、取り込まれる存在であったことが推測される。本調査の成果により、その一端が把握できると言え、これまで半ば自明視されてきた「留学生とは誰か」という根本的問いを解く一歩となることを確信している。また、日本女子大学と女子美術大学を中心に、学校史および留学生政策、留学生像についての調査も行った。これは留学生像を把握するために必要な作業であると同時に、植民地や「外国」に大きな影響を及ぼした近代日本の教育を、具体的な教育機関を通して意味付けるという側面も持つものであり、なぜ留学したのか、留学が女性達にいかなる価値を付与したかという点を考えるための材料を得ることができたと言える。なお、これまでは「内地」という思想的・政治的状況に注目して研究を行ってきたが、女性の人生において留学が与えた意味を捉えるには、留学前後も含めて把握する必要があるという問題意識から、羅〓錫という朝鮮人女性に焦点をあてた調査も行った。韓国語の論文翻訳を行い、それに関わる論稿を一本発表したが、近代の日本留学について議論することとは、現在の思想状況や学問の置かれる立場を考えることでもあるという本研究の立場を、改めて問題提起することができたと考えている。他にも、『同志社談叢』に発表した論文では、国家儀礼をめぐって留学生に与えられた役割やその表象を分析した。

留学生の存在が、日本人や日本社会にとって必要とされていたことを明らかにしたが、それは「外国」「植民地」「我々」の境界を明確に示しつつ、限りなく近付くというあり方であり、本研究の目指す「他者」認識の構造解明のための、土台となる議論を行った。本研究の主題は、帝国日本とアジアの植民地・占領地のあいだの移動と、相互の「他者」認識がどのような関係にあるかを明らかにすることにある。2010年度は、日本学術振興会の「優秀若手研究員海外派遣事業」により、韓国・ソウルに滞在して研究を行ったが、これまでは日本側から得られる史料や視点でのみ考察を行ってきた本研究にとって、韓国の史料や先行研究を収集し、参考にする機会を得られたことはとても大きかったと考えている。とくに、本年度は、これまで行ってきた「外地」出身留学生に関わる研究課題を発展させて、日本から植民地朝鮮や満洲へと旅行した女子学生についての史料・先行研究調査を積極的に行った。帝国「内地」-「外地」間の移動は、一方通行ではなく、双方向で行われたものである。私自身が韓国に滞在しながら、一方では、「外地」出身留学生が日本をどう見ていたかを考え、もう一方では、当時の日本人が朝鮮や満洲をいかに見聞きし、体験し、記録・記憶したかを明らかにすることに努めた。とくに、これまで日本で行われてきた移動と「他者」認識に関わる研究は、移動(旅行や留学など)の理論的・構造的側面を重視して論じられてきたと言えるが、韓国で行われている先行研究を参考にしながら、誰が・どこで・何を体験したのかを具体的かつ詳細に明らかにすべく、旅行記や新聞・雑誌、当時のガイドブックや時刻表などの史料の調査・収集を集中的に行った。2010年度中に、学会発表などでその成果の一部を公にしたが、旅行者・引率者(案内者)・旅行内容(移動方法・宿泊施設・観光資源など)それぞれにおいて、帝国日本と朝鮮・満洲との間の、権力関係を含む多様な関係性が下敷きとなっており、事例毎に慎重に紐解いていくべき課題であると言える。
行政訴訟制度の実務と立法の改革に関する日独比較研究

1990年度および1991年度とも、日本の行政訴訟制度が機能するための条件を探るために、日独双方における法治主義の実態をアンケート調査や現地調査の方法によって行った。2年間にドイツで調査した各種機関(大学・裁判所・シンクタンク・行政機関・政党調査機関等)は約60に及ぶ。日本の実態調査の結果と比較することによって、日独の法治主義の現状は両極にあるといってもよいことが明らかになった。こうした違いが生じた原因には、日本人の法意識一般について指摘される諸特性もあるが、行政救済制度については、より根本的な問題点があることに気づいた。とりわけ公務員の養成・研修、行政不服審査、行政文書管理、決裁制度等における制度と実務が欧米先進諸国とは大きく異なっていることである。この研究では、本来の課題としてドイツの行政訴訟のここ数十年の発展史を包括的に研究する作業をも進めた。以上の一連の課題を解明するために訪ねた各種機関はあまりに多く、収集できた資料が膨大で、予定した2年間では十分な分析作業を果たすことはできなかった。ドイツとの比較を進めた結果、必然的に、世界各国、とりわけ先進国および日本の近隣諸国の行政訴訟との比較を不可欠なものとなり、さらに研究活動は遅延することとなった。しかし、以上の研究の結果として当面の包括的で要約的な論文「行政争訟の現状と改革の方向」を作成した。これはアジア諸国の行政訴訟の実態にも視野を広げて、わが国の行政争訟の危機的状況とその原因について試論を展開し、今後の改革・改善策について一応の包括的な提言をするものである。個々のテーマ関する日独比較研究は今後さらに続ける予定である。1990年度は、行政訴訟制度の機能を支える前提条件でもあり結果でもある法治主義がどのような状態にあるのか、を日独両国について明確化する作業を進めた。まず、4月から5月にかけて、ドイツ連邦共和国ラインラント=プァルツ州のシュパイヤ-大学において客員研究員として滞在し、本研究テ-マに関して調査や多数の研究者および実務家との意見交換を行った。非常に多数の研究機関、行政機関、自治体連合組織などを訪問して直接インタヴュ-をし、また書店ル-トでは入手の困難な情報・資料の収集に努めた。日本国内でも、多数の行政機関などを訪問し、また札幌近郊自治体職員との定期的研究会を催して、日本の行政訴訟の実務の問題や立法的課題を検討した。本研究のテ-マ自体も収集した資料類も広範囲に及ぶため、研究成果を未だ総合的な形で執筆する段階に至ってはいない。現時点では、裏面掲記の通り、研究課題の一部について、論稿をいくつか発表したにとどまる。日独の行政訴訟の相違を概括的に比較したものが「行政訴訟と裁判官」であり、本年度にもっとも力を入れたものが「訟務制度にみる公共性と法治主義」である。ドイツの訟務関係の重要人物のほとんどに直接面談した上で書かれたものである。また、共訳「西ドイツ社会裁判所法」も両国の行政訴訟法の差異を知る上で基本的資料となる。ヴァサ-マン論文の翻訳は、両国の訴訟の発展が異なってきた理由を示しており、わが国の行政訴訟の改善の契機を探る上で意義を有する。「政策法務と自治体」は、今後日本の行政訴訟が活性化するための条件を探る意味をもつもので、自治体関係者へのインタヴュ-の成果といえる。本研究の目的は、日本の行政救済制度を実効的なものとするために、裁判実務と行政訴訟制度の改革の途を明らかにすることにある。現在の行政救済制度は、統計的にみる限り、国民のための制度としてはほとんど機能していない。ヨ-ロッパ諸国はいうまでもなく、例えば台湾でも人口比で18倍の行政訴訟が提起されている。わが国では民事訴訟も少ないが、行政訴訟の少なさは一段と目だつ。

公権力を相手方とする訴訟については、日本人のいわゆる〈訴訟嫌い〉とは別に理由があると推測される。本年は、北海道の全市町村を対象とする法務行政や職員の法的知識の現状について詳細なアンケ-ト調査、ドイツの公務員養成・研究の実態調査、裁判官・弁護士・行政官の専門性の比較研究、ドイツ行政訴訟の制度と実務のここ数十年の変化とその要因の研究を進め、日本の行政訴訟の全体的改革の筋道を探ることに努めた。その結果、日独の行政救済法には、概括的にいって基本理念に違いがあること(とくに審理手続の全体における市民への配慮)はもとより、日本では一般の公務員が不服審査や行政訴訟の提起を国民の当然の権利として受け入れ、みずから処理をする訓練をまったく受けていないのに対して、ドイツでは初級・中級職の職員が徹底して法的訓練を受けて初めて公務員になるから争訟の提起を受けても困らないこと、裁判官を始め関係者が専門知識を備えているから相対的に手続が迅速に進むことなどが明らかになった。日本で行政救済制度の全面的活性化、すなわち〈法の支配〉の実現を目指すには、訴訟法の改正や訴訟要件の拡大などの制度的および理論的改善では足りず、行政組織や公務員養成・研修、文書管理の改革にまで視野を広げることが不可欠であり、そのための具体策の立案が急務である、というのが結論である。
血管内皮前駆細胞移植によるBRONJの病因解明と標的分子同定による新治療法の開発

ビスフォスフォネート製剤使用患者の一部で,歯科治療後の顎骨壊死が報告されているが,現在でも原因は不明で治療法も開発されていない.一方近年,骨髄中には血管内皮前駆細胞が存在し,この細胞には抗炎症作用や血管新生作用があることが報告されている.この細胞群の効率的な採取法も開発され,得られた細胞をQQ-MNCと呼ぶが,本研究では,マウス顎骨壊死モデルにQQ-MNCを移植して効果を調べた.その結果,QQ-MNC移植は,抜歯部硬組織ではなく,軟組織治癒を促進して顎骨壊死を緩解することが明らかとなった.以上から,QQ-MNCはビスフォスフォネート製剤で起こる顎骨壊死の治療法になり得ることが考えられた.ビスフォスフォネート製剤(BP)関連顎骨壊死(BRONJ)は難治性の硬軟組織疾患であるが、確定的な原因が不明であることから治療法が確立されていない。その原因の1つに顎骨壊死を呈する動物モデルが確立されていないことが挙げられるが、申請者はこれまでの研究で100%の確率で抜歯窩治癒不全と顎骨壊死を発症するモデルマウスを開発し、さらに、血管内皮前駆細胞を主体とする濃縮細胞群を移植することにより病態を改善できることを見出した。すなわち、BRONJモデルマウスでは、抜歯2週後において抜歯窩は上皮で被覆されず壊死骨の口腔内への露出を認めたのに対し、血管内皮前駆細胞を主体とした濃縮細胞群を移植したBRONJモデルマウスでは、抜歯2週後において抜歯窩は上皮で完全に被覆されることを明らかにした。さらに、その機序を明らかにするために組織学的検索を行ったところ、血管内皮前駆細胞を主体とした濃縮細胞群移植を行ったマウスでは、抜歯窩内の炎症性細胞浸潤が著しく減少し、周囲軟組織におけるコラーゲン線維が増加することを明らかにした。また、免疫組織学的検索から、抜歯窩軟組織における血管数とM2マクロファージ数の著名な増加を認め、遺伝子発現解析から抜歯無難組織における炎症性サイトカインの発現の減少を認めた。以上から、血管内皮前駆細胞を主体とする濃縮細胞群移植により抜歯窩周囲軟組織の血管数が増加することでM2マクロファージの動員が促進された結果、炎症を抑制する環境が構築されると同時に細胞外基質の産生に伴う上皮被覆が促進されることが示唆された。初年度に計画された実験計画と解析は達成されており大きな遅滞はないため、おおむね順調に進展している。本研究の目的は、血管内皮前駆細胞移植によりBRONJの病因を解明し、さらに標的分子を同定することで新治療法を開発することにある。ビスフォスフォネート製剤(BP)関連顎骨壊死(BRONJ)は難治性の硬軟組織疾患であるが、確定的な原因が不明であることから治療法が確立されていない。その原因の1つに顎骨壊死を呈する有用な動物モデルが未開発であることが挙げられるが、申請者は前年度までに、ほぼ100%で抜歯窩治癒不全と顎骨壊死を発症するモデルマウスを開発し、さらに、血管内皮前駆細胞を主体とする濃縮細胞群(QQ-MNC)を移植することにより病態を改善できることを見出した。すなわち、高頻度発現型マウスBRONJでは、抜歯2週後において抜歯窩は上皮で被覆されず壊死骨の口腔内への露出を認めたのに対し、QQ-MNC移植群では、抜歯2週後において抜歯窩は上皮で完全に被覆されることを明らかにした。そこで、当講座で開発した非培養脂肪組織由来細胞(SVF)移植によるBRONJ治癒モデルとの治癒比較を行った。その結果、SVF移植は抜歯窩新生骨の増大と壊死骨の減少に起因した硬組織治癒を促進したが、QQ-MNC移植は硬組織移植にはほとんど影響を与えず、細胞移植による抜歯窩新生骨の増大は認められなかった。一方、軟組織治癒においては、SVF移植もQQ-MNC移植も同様の所見を示していた。すなわち、抜歯部結合組織の血管新生を促進し、さらにはM1とM2マクロファージの比率を逆転させていたことはSVF移植群とQQ-MNC移植群に共通して認められる所見だった.以上から、マクロファージの分布動態や関連分子が病因として最有力候補であることが考えられた。ビスフォスフォネート製剤使用患者の一部で,歯科治療後の顎骨壊死が報告されているが,現在でも原因は不明で治療法も開発されていない.一方近年,骨髄中には血管内皮前駆細胞が存在し,この細胞には抗炎症作用や血管新生作用があることが報告されている.この細胞群の効率的な採取法も開発され,得られた細胞をQQ-MNCと呼ぶが,本研究では,マウス顎骨壊死モデルにQQ-MNCを移植して効果を調べた.その結果,QQ-MNC移植は,抜歯部硬組織ではなく,軟組織治癒を促進して顎骨壊死を緩解することが明らかとなった.以上から,QQ-MNCはビスフォスフォネート製剤で起こる顎骨壊死の治療法になり得ることが考えられた.初年度は計画通りに研究を遂行できており、得られた研究実績をさらに詳細に解析するための研究計画の大幅な変更は現時点では必要ない。

初年度の研究実績から細胞移植がBRONJに対して治療効果を示すことが示唆されたが、次年度では移植細胞の局在を解析し、移植細胞がもつ全身と局所への影響を明らかにすることを目的としている。本研究計画の遂行により、BRONJの病因解明と治療法の確立に大きく貢献できると考えられる。補綴系歯学
多言語教育政策の意義と限界ー中央アジア諸国のグローバル化対応にみる葛藤

研究計画の初年度にあたる平成30年度には、ソ連時代の民族教育政策の理論と実践を再整理し、中央アジア諸国において実施されてきた言語教育政策の理念と現状を政策文書、統計と先行研究の分析を通して明らかにすることが目的であった。この目的を達成するために以下の二つの課題に取り組んだ。1英語、日本語、ロシア語での先行研究の収集に努め、文献調査を行った。2現地調査の一環として、9月7日14日にウズベキスタンのタシケント国立教育大学及びヌクス国立教育大学において言語教育(ウズベク語、ロシア語、英語、カラカルパック語とその他の少数民族語)の教員養成に関する聞き取り調査と資料収集を行った。また、タシケント市内のカザフ語初等中等教育学校とヌクス市内のロシア語初等中等教育学校を訪問し、少数民族の言語教育の状況について校長と教職員への聞き取り調査を行った。11月2日7日にはカザフスタンのカザフ国立教育大学とカザフ国立教育科学アカデミーにおいて言語教育(カザフ語、ロシア語、英語、少数民族語)の教員養成の課題に関する聞き取り調査と資料収集を行い、エンベクシカザフ郡のウイグル語初等中等教育学校を訪問し、少数民族語教育の状況について校長と教職員に聞き取り調査を行った。二つの現地調査から浮かび上がった共通の課題は、少数民族の中でドミナントな言語(ウズベク語、カザフ語とロシア語)の教育ニーズが高いにもかかわらず、これらの教育の質の問題がある(教員・教材不足等)。また、両方の国においてソ連時代の母語教育保障の理念が変化しており、母語教育は権利としてではなく、機会として保障されるようになったことである。研究の中間報告として、研究の理論的枠組みに関する発表を日本比較教育学会(広島大学、6月22日24日)において行い、初年度の現在調査の結果を英語で論文としてまとめており、2019年度内に投稿する予定である。研究の初年度の計画としては、現地調査において各国では二つ以上の初等中等教育学校を訪問し、少数民族語の実施状況を調べる予定であったが、学校を調査目的で訪問するのにウズベキスタンでは国民教育省、カザフスタンでは教育科学省の許可が必要であり、許可の申請に時間がかかってしまい、調査の日程が限られてしまった。その理由で、ウズベキスタンでは2校、カザフスタンでは1校しか調査できていないため、調査結果の一般化が難しい。今後はこの二つの国において追加調査を行う予定である。研究計画の2年目にあたる2019年度には、引き続き文献調査によりソ連時代に言語教育政策の再整理とソ連解体以降の中央アジア各国の現教育政策の理念の比較を行いつつ、現地調査をタジキスタンとキルギス共和国で行い(9月と3月)、研究の中間報告を日本比較教育学会(2020年6月)で行い、学術誌に投稿する。2018年度の中間報告は2019年6月7日9日に開催される日本比較教育学会第55回大会(東京教育外国語大学)で行い、国際学術誌"Language, Education and Identity"に投稿する予定である。

研究計画の2年目にあたる2019年度には、引き続き文献調査によりソ連時代に言語教育政策の再整理とソ連解体以降の中央アジア各国の現教育政策の理念の比較を行いつつ、現地調査をタジキスタンとキルギス共和国で行い(9月と3月)、研究の中間報告を日本比較教育学会(2020年6月)で行い、学術誌に投稿する。2018年度の中間報告は2019年6月7日9日に開催される日本比較教育学会第55回大会(東京教育外国語大学)で行い、国際学術誌"Language, Education and Identity"に投稿する予定である。
18世紀読本資料による口語満州語通時記述の試み

清代に出版された書物のうちに,問答形式の対話(満州語で`fiyelen gisun',漢語で「套話」と呼ばれる)を集めた読本の一群があり,その多くは,満漢合璧体の体裁(満州文字による満州語と漢字による漢語とが同葉のうちに対照並示される)をとる.これら読本中の満州語は,早くから口語資料としての重要性が指摘された割には,実際の用例が提示されることは少なかった.この研究では,18世紀読本資料の代表として,《フィェレン・ギスン(満州套話)》と《オヨンゴ・ジョリン(清文指要)》の2種をとりあげた.上記1),2)には,それぞれ異なる時期に作製された異版が多い.まず,出版時期が特定できる優れたテキストとして,1)は雍正10年(1732)刊《清文啓蒙》本,2)は乾隆54年(1789)刊《清文指要》本を選んだ(なお,2種ともにその内容はこれまでほとんど紹介されていない).それぞれの口頭対話(前者は50套話,後者は100套話からなる)をハード・デイスク上に集積したうえで,「句」(「句」は,「文」と「語」の中間の単位)ごとに添えられた漢語対訳を手がかりに,語彙語法の初歩的な検討を試みた.わずか2種の読本とは言え,「句」ごとに満漢両語を対照させるデータベースを作製したので,各読本の用例を「句」ごとに取り出す`key words inphrases'形式での検索が可能になった.しかし,上記2種読本の他のテキストとの比較,18世紀の他の読本についてのデータ集積と通時変化の検討は,これからの課題として残された.清代に出版された書物のうちに,問答形式の対話(満州語で`fiyelen gisun',漢語で「套話」と呼ばれる)を集めた読本の一群があり,その多くは,満漢合璧体の体裁(満州文字による満州語と漢字による漢語とが同葉のうちに対照並示される)をとる.これら読本中の満州語は,早くから口語資料としての重要性が指摘された割には,実際の用例が提示されることは少なかった.この研究では,18世紀読本資料の代表として,《フィェレン・ギスン(満州套話)》と《オヨンゴ・ジョリン(清文指要)》の2種をとりあげた.上記1),2)には,それぞれ異なる時期に作製された異版が多い.まず,出版時期が特定できる優れたテキストとして,1)は雍正10年(1732)刊《清文啓蒙》本,2)は乾隆54年(1789)刊《清文指要》本を選んだ(なお,2種ともにその内容はこれまでほとんど紹介されていない).それぞれの口頭対話(前者は50套話,後者は100套話からなる)をハード・デイスク上に集積したうえで,「句」(「句」は,「文」と「語」の中間の単位)ごとに添えられた漢語対訳を手がかりに,語彙語法の初歩的な検討を試みた.わずか2種の読本とは言え,「句」ごとに満漢両語を対照させるデータベースを作製したので,各読本の用例を「句」ごとに取り出す`key words inphrases'形式での検索が可能になった.しかし,上記2種読本の他のテキストとの比較,18世紀の他の読本についてのデータ集積と通時変化の検討は,これからの課題として残された.
バイオミネラリゼーションを利用する高分子-無機物質複合ナノ新材料の創成

バイオミネラリゼーション(生石灰化)は、水産学、生物学、生化学、および分子生物学からの大変永い研究史があり、国内外の広範な分野の研究者が今なお積極的に取り組んでいる生命科学の根元的研究課題である。リン酸化アミノ酸を含むタンパク質は、カルシウムイオン(Ca2+)に代表される二価金属イオンと複合化し、歯牙、骨、貝殻などの石灰化組織(バイオミネラル)を形成する。リン酸化タンパク質は、翻訳後のリン酸化によって生合成されるので、遺伝子工学的手法では作ることができない。我々は、明確な化学構造を持つリン酸化ポリペプチドの化学合成に初めて成功した。さらに、合成リン酸化ポリペプチドとCa2+との結晶成長条件を制御することで、天然の巻き貝に見られるような螺旋対称結晶を作成した。以上の知見をもとに、本申請課題では、生体が持つ幾何学構造の発現機構を解明しつつ、新規ナノ材料への応用を含めた萌芽研究を展開した。1.合成ポリペプチドと金属イオンとの会合反応の特徴上記の実験で得られたポリマーと種々の無機金属塩から複合結晶を作成し、それらの微細構造、金属含量、晶系などの特徴を系統的にまとめた。これらの知見から、合成ポリペプチドを基質成分として無機複合結晶が生成するときの化学量論、金属の種類、吸着平衡を含む動力学的機構を把握できた。2.合成ポリペプチド共存系における炭酸カルシウムナノ結晶の作成上述の種々の合成リン酸化ポリペプチドの存在下、炭酸カルシウムの結晶成長を行った。その結果、種々の条件で、直径数十から数百ナノメートルの繊維状結晶が得られることを発見した。合成リン酸化ポリペプチドと無機塩からのナノ構造の作成に成功した。3.炭酸カルシウム結晶成長機構X線回折および種々の分光法を用いて、特徴的な炭酸カルシウム結晶形態の一つである繊維状カルサイトの面成長方向および結晶成長機構に関する知見が得られた。これをもとに、より複雑な炭酸カルシウム形態であるらせん状、塊状、および球状形態の成長機構解析が可能になると期待される。リン酸化アミノ酸を含むタンパク質は、カルシウムイオン(Ca^<2+>)に代表される二価金属イオンと複合化し、歯牙、骨、貝殻などの石灰化組織(バイオミネラル)を形成する。さらに、合成リン酸化ポリペプチドとCa^<2+>との結晶成長条件を制御することで、天然の巻き貝に見られるような螺旋対称結晶を作成した。1.結晶成長制御に有効なリン酸化ポリペプチドのアミノ酸配列設計と合成生石灰化機構部位として、リン酸化セリンとアスパラギン酸を選択し、この2つのアミノ酸を含むポリマーの化学合成法を実験的に確立した。同時に天然生石灰組織に含まれるタンパク質の周期構造に関する学術調査を行い、これをもとに、新たな生石灰化機能ポリペプチドを設計し、実際に合成し、得られたポリマーのキャラクタリゼーションを行った。2.合成ポリペプチドと金属イオンとの会合反応の特徴上記の実験で得られたポリマーと種々の無機金属塩から複合結晶を作成し、それらの微細構造、金属含量、晶系などの特徴を系統的にまとめた。3.合成ポリペプチド共存系における炭酸カルシウム・リン酸カルシウムの結晶成長機構上記2においで得られた知見をもとに、基質ポリマーに含まれるアミノ酸の種類を変化させ、炭酸カルシウムあるいはリン酸カルシウムとの複合結晶化によって得られる結晶形態を比較し、結晶成長機構を明らかにした。

その結果、種々の条件で、直径数十から数百ナノメートルの繊維状結晶が得られることを発見した。合成リン酸化ポリペプチドと無機塩からのナノ構造の作成に成功した。3.炭酸カルシウム結晶成長機構X線回折および種々の分光法を用いて、特徴的な炭酸カルシウム結晶形態の一つである繊維状カルサイトの面成長方向および結晶成長機構に関する知見が得られた。これをもとに、より複雑な炭酸カルシウム形態であるらせん状、塊状、および球状形態の成長機構解析が可能になると期待される。
雌雄異株植物ヒロハノマンテマのY染色体欠損誘導と花芽メリステムの雌雄性の撹乱

本研究の目的は、「性の二型性」という観点から花芽メリステムの形成過程を明らかにするため、雌雄異株植物ヒロハノマンテマの花芽メリステムの雌雄性に関わる遺伝子群を同定することである。ヒロハノマンテマはXY型の性染色体をもち、XY染色体コードのシロイヌナズナの花成制御遺伝子のホモログが3個単離されている。しかし、ヒロハノマンテマでは形質転換系や遺伝子ノックアウトといった一般的な遺伝子解析手法が確立されていなかった。このため、本研究では標的遺伝子の欠損変異体の直接単離が見込める「重イオンビーム高速4Dスクリーニング」法を確立し、これら遺伝子の機能解析を行うため、以下の実験を行った。(1)変異原照射個体群1008個体を形態観察し、無性花変異体、両性花変異体、雄蕊形成不全変異体、葯形成不全変異体をそれぞれ1、5、2、5個体得た。これらは花芽メリステムの雌雄性に関与する遺伝子群のいずれかが欠失しているとみられ、遺伝子機能を調査するための貴重な資源となる。(2)1008個体の変異原照射個体群のDNAライブラリから、シロイヌナズナの花成制御遺伝子のホモログ4つについて、欠失個体をそれぞれPCRによりスクリーニングした。S1WUS1、S1WUS2はそれぞれ4個体、3個体で欠失が確認された。S1WUS1を欠失する変異体#996は欠失領域が約100bpであり、重イオンビーム照射による変異が高速4Dスクリーニングで検出可能であることが示唆された。(3)両性花変異体GP5株から切除した茎に毛状根産生用ベクターを有するアグロハクテリウムを感染させ、毛状根を作製した。変異体の染色体の形態観察が可能となった。また、GFP発現ベクターを有するアグロハクテリウムを花序浸し法により感染させ、植物体内でのGFP発現を試みている。遺伝子導入が可能になれば、ヒロハノマンテマでの遺伝子機能解析が革新的に容易になると期待される。(1)重イオンビーム照射の対象となる雄花の葯や、授粉させる雌花の発達段階によって結実状況に大きな差が見られたため、雄花・雌花の発達段階を調査した。花冠の出現を0時間として長い5本の葯は424時間後まで、短い5本の葯は2748時間後までが重イオンビーム照射に適し、雌花は花冠の出現を0時間として1070時間後までが授粉に適することが明らかとなった。(2)重イオンビームを近交系雄の花粉に照射し、雌花に授粉して種子を得て播種し、植物体1,000個体からDNAライブラリーを構築した。Y染色体上の13種のSTSマーカーを用いて37個体について予備的なスクリーニングを行った。12個体でY染色体の欠失が確認された。5個体は雄蕊・雌蕊の表現型異常を示した。これらはXY染色体コードの花成制御遺伝子ホモログを欠損していなかったが、常染色体コードの遺伝子欠損をヘテロでもつ可能性がある。(3)(2)で得られた花の表現型異常を示す変異体の蕾を固定し、臨界点乾燥を行った。試料を走査型電子顕微鏡を用いて形態観察を行った。3個体の無性花変異体では抑制された薪が観察された。1個体の葯の成熟しない変異体の花粉粒は萎縮しているのが観察された。(2)1008

個体の変異原照射個体群のDNAライブラリから、シロイヌナズナの花成制御遺伝子のホモログ4つについて、欠失個体をそれぞれPCRによりスクリーニングした。S1WUS1、S1WUS2はそれぞれ4個体、3個体で欠失が確認された。S1WUS1を欠失する変異体#996は欠失領域が約100bpであり、重イオンビーム照射による変異が高速4Dスクリーニングで検出可能であることが示唆された。(3)両性花変異体GP5株から切除した茎に毛状根産生用ベクターを有するアグロハクテリウムを感染させ、毛状根を作製した。変異体の染色体の形態観察が可能となった。また、GFP発現ベクターを有するアグロハクテリウムを花序浸し法により感染させ、植物体内でのGFP発現を試みている。遺伝子導入が可能になれば、ヒロハノマンテマでの遺伝子機能解析が革新的に容易になると期待される。
光散乱による高分子ゲルのスピノ-ダル分解と弾性不安定性の研究

N-イソプロピルアクリルアミド(NIPA)ゲル、及びアクリルアミド(AA)ゲルについて、光散乱測定を中心とする研究を行い、以下の成果を得た。1.NIPAゲルのスピノ-ダル分解(SD)機構の研究多素子光検出器とパ-ソナルコンピュ-タとを組み合わせて、時間及び位置分離光散乱光度計を作製し、それを用いて表記ゲルのSDの動力学を調べた。前方散乱極大の時間依存性より、不安定になる温度及び不安定ゆらぎの波数が明確に異なる、2種類のSDが、一つのゲル中に共存することがわかった。これらは、ゲルの表面及び内部のSDにそれぞれ対応するものと考えられる。更に、現象論に基づく計算によって、ゲルには収縮相-膨潤相、収縮相-純溶媒、膨潤相-純溶媒、の3種のSDが起こり得る事が示された。2.ブリルアン散乱による高周波弾性測定NIPAゲルの体積転移点(33.6°C)近傍で表記測定を行い、GHz領域の音速及び吸収が共に転移点で大きな階段状変化を示すと言う結果を得た。体積転移を示すゲルのブリルアン散乱の測定は、本測定が初めてである。3.ゲル膨潤時に現れるパタ-ンの時間発展。AA及びNIPAゲルにつき、表記パタ-ンの時間発展則を調べ、それが時間のべき乗則で非常によく記述できることが分かった。4.ゲルに一様な張力を印可する方法の開発とそれを用いた測定。(1)体積相転移の外部応力依存性と、その結果を説明する理論の開発。(2)体積弾性率のソフト化、及び負のポアッソン比の実測。これらの結果の理論的解釈。(3)一軸性応力に対する網目の弾性応答の変化を、光子相関法で測定したこと。当初の予定通り、N-イソプロピルアクリルアミド(NIPA)/水ゲルのスピノーダル分解(SD)及びブリルアン散乱の測定を行い、更に表面SDと深い関係を持つ表面パターン形成の研究をも行った。光散乱測定によるSDの研究においては、不安定となる温度及び不安定ゆらぎの波数が明確に異る、2種のSD機構が一つのゲル中に共存する事が分かった。これらは、ゲルの表面及び内部のSDに対応すると考えられる。ゲルにおいては、膨潤・収縮過程で、表面と内部とでは全く異なる変形状態が実現するために、SD機構も異るものとして、この現象が説明できる。一つの物質の表面と内部とで、異る機構によってSDが起こる事が確認されたのは、これが初めてであろう。ブリルアン散乱の測定は、体積相転移温度(To=33.6°C)を含む、2540°Cの温度範囲で行い、測定結果からゲル中を伝播する音波の速度及び吸収係数を、温度の関数として決定した。音速・吸収係数共にToで明瞭なとびを示すが、これはゲルの体積相転移に伴う弾性異常のデータとしては、始めてのものである。又、結果の解析から、高分子網目の高周波弾性率及び、網目と溶媒との間の摩擦係数が、温度の関数として求められる事が示されたが、解析の基礎となる理論的モデルには未だ不備な点があり、これを完全にする事が、来年度への課題である。ゲルが、大幅な膨潤又は収縮を行う際に、その表面に複雑で多様なパターンが現れる。パターンの形成とその時間発展は、統計力学的見地からも興味深いが、パターン発現の原因は、表面の弾性不安定性にあると考えられる。我々は、パターンの時間発展を調べ、パターンの特徴的長さlが時間の指数則に従う(lt^α)事を見出した。αの値は、外部条件に依存する。αの物理的意味を明らかにする事及び、αの値とSDの測定結果との関連を明らかにする事が、次年度の課題である。

本年度に得られた主な成果を、以下に示す。(AAは、アクリルアミド、NIPAは、N-イソプロピルアクリルアミドを意味する。)1.スピノ-ダル分解時のパタ-ンと光散乱との相関。レ-ザ光散乱と顕微鏡像とを同時に観測できるシステムを開発した。それを用いた測定により、NIPAゲルのスピノ-ダル分解の実空間での様相が、一段と明確になった。2.膨潤時の表面パタ-ンの時間発展外部条件の変化に応じてゲルが急激な膨潤を行う際には、スピノ-ダル分解時とは異なる形状(多角形)の、規則的パタ-ンが現れ、時間と共に発展して行く。AA及びNIPAゲルで表面パタ-ンの時間発展を測定し、それが指数則を満足することを明らかにした。3.ゲルに一様な張力を印可する方法の開発と、それを用いた測定。壊れ易いゲルにも一様な応力を印可出来るような方法を開発し、その技術を利用して、NIPAゲルの体積相転移の一軸性応力依存性を測定した。その結果は、新たに発展させた理論によって非常によく説明できる。4.静的弾性異常と負のポアッソン比の実測。3で説明した方法により、体積相転移にとける弾性ソフトニングをNIPAゲルで初めて測定した。体積弾性率はゼロに接近するが、ずれ弾性率は小さな階段状の変化しか示さない事が明かにされた。5.一軸性張力に対する網目の弾性応答の光散乱による測定。網目の弾性応答の光散乱による測定の一環として、網目の共同拡散係数の変形依存性を調べた。その結果は、張力によって網目の密度揺らぎは増大すると事を示している。これは、一般的な相転移理論から予測されるものとは反対の結果であり、絡み合いの様なトポロジカルな効果が重要であることを示唆する。
日本鉄道業の形成と鉄道政策

本研究の課題は、1870-1900年代における日本鉄道業の形成・展開過程を、その事業展開と鉄道政策との相互関係に注目しながら明らかにすることにあった。そこで筆者は、従来の鉄道史研究への批判をこめて、(1)「鉄道業史」研究の再構築、(2)技術形成論や経営史の分析方法の導入(新たな研究方法の導入)、(3)鉄道業の展開と政策形成の相互関係の検討という三つの視角を設定し、研究をすすめた。まず創業(1872年)から日清戦前(1894年)までの鉄道業形成期については、官営鉄道と日本鉄道会社、九州鉄道会社の比較事例研究を軸に、鉄道業と鉄道政策の変遷との相互関係を検討した。その結果、(1)官営鉄道の企業的行動の背景と意義、(2)官営鉄道における技術形成の過程とその意義、(3)政府の財政逼迫と海運中心の交通政策の影響、(4)鉄道政策の事業構想面での柔軟性とその影響、(5)鉄道官僚と鉄道敷設法制定との関係、(6)鉄道敷設法制定による官営鉄道の経営負担増加と営利企業的な側面の後退、(7)鉄道敷設法にく民営鉄道の間接的な「保護」といった諸点が明らかになった(拙稿「日本鉄道業の形成と鉄道政策」参照)。一方、日清戦後以降の鉄道業の展開については、筑豊地域における鉄道企業と石炭輸送との関係解明を事例として、鉄道国有化の背景と意義に関する一考察を試みた。日清戦争以降、筑豊炭鉱業は急速な発展をはじめるが、それに伴う恒常的な輸送需要の増大をにらみ、筑豊の鉄道企業は大幅な輸送力増強のための設備投資をはじめる。しかし高配当を望む多くの株主の存在が、その設備投資を阻害し、さらに高運賃政策を余儀なくさせることによって、筑豊炭鉱業発展の桎梏となった。このような状況を打開するきっかけとなったのが、鉄道国有化(1907年)であり、実際に筑豊炭鉱業は輸送力増強、運賃逓減の両面で、その恩恵を受けたのである(同「炭鉱業の発達と鉄道企業」近刊予定)。