hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難分解性有機塩素化合物に汚染された絶縁油の光触媒反応による再生

まず本研究の位置付けの確認として,現在,なお処理すべき対象としてPCB含有絶縁油,とくに低濃度(50-100ppm以下)のものが大量に保管されているところから,PCBの選択的分解による絶縁油の回収を最終目標とすることにした.対象油としてはシリコンオイルを含む波長340nm以上の光吸収がない絶縁油とした.最初に本研究室で従前から使用しているTiO_2薄膜を壁面とする平行平板型光触媒反応器を設置した回分式循環系を利用し,波長選択せずに高圧水銀灯を照射することによりPCB混合標品(6塩素化体を中心とする4-8塩素化体混合物)が水中で酸化分解されることを確認した.なお,絶縁油中の微量PCBを定量するためにカラムクロマト法を利用した予備処理を検討中である.さて本年度は,長波長域での選択的分解促進を図ることを目的とし,長波長光利用率増大を期待してクロム添加チタニア光触媒調製を行うと共に,照射波長を長波長側に限定する光源としてBlack-light,疑似太陽光などの利用を試み,まず,光触媒酸化反応に関わる活性種の挙動をギ酸の酸化分解を利用して検討した.クロム添加チタニア光触媒調製法としては,チタンテトライソプロポキシドと酢酸クロム(III)によるトランスエステル化反応を利用した.生成ゾルを直径2.0-2.8mmのガラスビーズに担持させ,乾燥後500-700°C,1h焼成することにより触媒を得た.なお予備処理としてこのクロム添加チタニア担持光触媒ビーズを254nm光照射下で超音波洗浄することにより,触媒からのTOC溶出が無視できることを確認した.触媒ビーズ30gを内径10mmのパイレックス管に充填した反応管を回分式循環系内に設置し,Black-light(ToshibaFL20S-BLB,20W)及び疑似太陽光,TRUE-LITE(DURO-TEST Corp.,20W)各2本を用いて光照射した.初濃度0.5mMのギ酸を分解した結果によると,クロム添加により疑似太陽光照射下でも分解速度が増大し,また,Black-light照射下ではクロム添加量が増大するほど,またガラスビーズヘの触媒担持回数が多いほど分解速度の増大が顕著であった.なお,触媒焼成温度が高いほど触媒活性は低下する.まず本研究の位置付けの確認として,現在,なお処理すべき対象としてPCB含有絶縁油,とくに低濃度(50-100ppm以下)のものが大量に保管されているところから,PCBの選択的分解による絶縁油の回収を最終目標とすることにした.対象油としてはシリコンオイルを含む波長340nm以上の光吸収がない絶縁油とした.最初に本研究室で従前から使用しているTiO_2薄膜を壁面とする平行平板型光触媒反応器を設置した回分式循環系を利用し,波長選択せずに高圧水銀灯を照射することによりPCB混合標品(6塩素化体を中心とする4-8塩素化体混合物)が水中で酸化分解されることを確認した.なお,絶縁油中の微量PCBを定量するためにカラムクロマト法を利用した予備処理を検討中である.さて本年度は,長波長域での選択的分解促進を図ることを目的とし,長波長光利用率増大を期待してクロム添加チタニア光触媒調製を行うと共に,照射波長を長波長側に限定する光源としてBlack-light,疑似太陽光などの利用を試み,まず,光触媒酸化反応に関わる活性種の挙動をギ酸の酸化分解を利用して検討した.クロム添加チタニア光触媒調製法としては,チタンテトライソプロポキシドと酢酸クロム(III)によるトランスエステル化反応を利用した.生成ゾルを直径2.0-2.8mmのガラスビーズに担持させ,乾燥後500-700°C,1h焼成することにより触媒を得た.なお予備処理としてこのクロム添加チタニア担持光触媒ビーズを254nm光照射下で超音波洗浄することにより,触媒からのTOC溶出が無視できることを確認した.触媒ビーズ30gを内径10mmのパイレックス管に充填した反応管を回分式循環系内に設置し,Black-light(ToshibaFL20S-BLB,20W)及び疑似太陽光,TRUE-LITE(DURO-TEST Corp.,20W)各2本を用いて光照射した.初濃度0.5mMのギ酸を分解した結果によると,クロム添加により疑似太陽光照射下でも分解速度が増大し,また,Black-light照射下ではクロム添加量が増大するほど,またガラスビーズヘの触媒担持回数が多いほど分解速度の増大が顕著であった.なお,触媒焼成温度が高いほど触媒活性は低下する.
9・11後のイスラーム世界におけるイスラームフォビア意識の浸透に関する研究

ムスリム(イスラーム教徒)を反米武装闘争(「テロ」)に駆り立ててきた/いる,ほとんど唯一の要因と思われる「イスラームフォビア(ムスリムへの迫害・攻撃)」意識の広範な浸透の実態とその要因,また「イスラームフォビア」として認識される具体的な事例は何かを地域毎に現地調査した。その結果,パレスチナ問題をはじめとする中東での紛争・戦争が世界中のムスリムに共通の被害者意識を与えていること,それゆえに反米武装闘争を自衛の戦いとして支持する者が多く,反イスラエル武装闘争を支持する者に至っては依然増加を続ける気配であることが明らかになった。本研究は、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、米国主導で進んできた「テロとの戦い」が、開戦から数年を経ていよいよ"文明の衝突"と呼ぶにふさわしい深刻極まりない様相を呈しつつある状況に鑑み、多くのムスリム(イスラーム教徒)の同胞意識を高める一方で、彼らの一部を自発的な武装闘争(「テロ」)にも駆り立ててきたいる、ほとんど唯一の要因である「イスラームフォビア(ISLAMOPHOBIAまたはISLAMAPHOBIA :ムスリムへの迫害・攻撃)」意識の広範な浸透の実態とその要因について、また「イスラームフォビア」として認識される具体的な事例は何か、を地域毎の現地調査を通じて明らかにすることを目的としている。本研究は,多くのムスリムの同胞意識を高める一方で,彼らの一部を自発的な武装闘争(テロ)にも駆り立ててきた/いる,ほとんど唯一の要因である「イスラームフォビア(ムスリムへの迫害・攻撃)」意識の広範な浸透の実態とその要因について,また「イスラームフォビア」として認識される事例は何か,を地域毎の現地調査を通じて明らかにすることを目的としている。この目的を達するため,本年度はEU諸国在住ムスリムを重点調査対象とし,イギリス,フランス,スペインの三国でムスリム諸団体や個人に対するインタビューと出版物の収集・分析を行った。また,平成18年6月にカナダ・トロントで地元出身のムスリム青年グループによる反政府テロ計画が摘発された際,欧米諸国では初めて,カナダ当局がこれら青年とアルカーイダとの接触を明確に否定し,アルカーイダ思想(ムスリムは攻撃されており,自衛のためにジハード=テロが必要であると説く)に共鳴した青年たちが自発的に計画したテロであると発表したのを受け,カナダでも緊急現地調査を実施している。こうした調査の結果,明らかになったのは,イギリス・フランスに比してスペイン・カナダに住むムスリムは一般に,自国内で差別・迫害されている意識は薄いものの,アメリカのイラク占領,イスラエルのパレスチナ占領を「イスラームフォビア」と認識している点では変わりがなく,昨夏のイスラエルによるレバノン攻撃を経て「イスラームフォビア」意識はいよいよ深く浸透しつつあるという事実であった。このほか,本研究では4年の研究期間内で「イスラームフォビア」意識の浸透度を定点観測し,浸透度が変化する原因をも明らかにしたいと考えているため,エジプト・シリア・カタルでも初年度から現地調査を実施した。これら諸国にあってもイスラエルによるレバノン攻撃の影響は顕著であり,「イスラームフォビア」意識は以前より明らかに強くなっている。本研究は,多くのムスリムの同胞意識を高める一方で,彼らの一部を目発的な武装闘争(テロ)にも駆り立ててきた/いる,ほとんど唯一の要因である「イスラームフォビア(ムスリムへの迫害・攻撃)」意識の広範な浸透の実態とその要因について,また「イスラームフォビア」として認識される具体的な事例は何か,を地域毎の現地調査を通じて明らかにすることを目的としている。この目的を達するため,本年度は中東地域を重点調査対象とし,ヨルダン,イエメン,バーレーン,レバノン,イラン,トルコの六か国でムスリム諸団体や個人に対するインタビューと出版物の収集・分析を行った。また,その他の国々のムスリムについても文献調査あるいは自費による現地調査を実施している。こうした調査の結果明らかになったのは,国によって差はあるものの,一般に中東に住むスンナ派の多くがアルカーイダ思想(ムスリムは攻撃されており,自衛のためにジハード=テロが必要であると説く)に通じる強いイスラームフォビア意識を抱いており,それゆえアルカーイダを含むジハード団体をテロリストというよりはレジスタンスと見ていること,また2006年夏のイスラエル軍によるレバノン攻撃を経てシーア派の「イスラームフォビア」意識が深まるなかで,対イスラエル戦の主体となったヒズブッラーがシーア派全体のなかでも突出した人気を博しつつある事実であった。このほか,本研究では4年の研究期間内で「イスラームフォビア」意識の浸透度を定点観測し,浸透度が変化する原因をも明らかにしたいと考えているため,初年度重点調査の結果,ヨーロッパのなかで相対的にイスラームフォビア意識が強いことが判明した英仏在住ムスリムに対する現地調査も継続した。加えて,来年度の重点調査対象となるマレーシアでも予備調査を実施している。これら諸国にあっても,「イスラームフォビア」意識が弱まる兆しはまったく見られない。

本研究は,多くのムスリムの同胞意識を高める一方で,彼らの一部を自発的な武装闘争(テロ)にも駆り立ててきた/いる,ほとんど唯一の要因である「イスラームフォビア(ムスリムへの迫害・攻撃)」意識の広範な浸透の実態とその要因について,また「イスラームフォビア」として認識される具体的な事例は何か,を地域毎の現地調査を通じて明らかにすることを目的としている。この目的を達するため,本年度はオーストラリアを含む東南アジアを重点調査対象とし,インドネシア,マレーシア,フィリピン,タイ,シンガポール,オーストラリアの六か国でムスリム諸団体や個人へのインタビューと出版物の収集・分析を行った。その結果明らかになったのは,国や地方によって差はあるものの,東南アジアに住むムスリムの多くがアルカーイダ思想(ムスリムは攻撃されており,自衛のためにジハード=テロが必要であると説く)に通じる一定のイスラームフォビア意識,あるいはイスラエルや米国の軍事行動に対する強い反感を抱いており,それゆえ他の地域と同様,アルカーイダを含むジハード団体をテロリストというよりはレジスタンスと見ていること,また2008年末から1か月続いたイスラエル軍によるガザ攻撃が,地域を超えて人々の間に強いイスラームフォビア意識と怒りを産み出した事実であった。このほか,本研究では4年の研究期間内で「イスラームフォビア」意識の浸透度を定点観測し,浸透度が変化する原因をも明らかにしたいと考えているため,過去2年間に重点調査を行った欧米および中東における現地調査も継続した。なかでも,イスラエルと軍事同盟関係にありながら,同国のガザ攻撃後,突如大規模な反イスラエル・デモが起きたトルコではいわゆる「世俗派」の人々へのインタビューも含め,現地緊急調査を実施している。これら諸国にあっても,「イスラームフォビア」意識が弱まる傾向はなかなか見られない。本研究は,多くのムスリムの同胞意識を高める一方で,彼らの一部を自発的な武装闘争(テロ)にも駆り立ててきた/いる,ほとんど唯一の要因である「イスラームフォビア(ムスリムへの迫害・攻撃)」意識の広範な浸透の実態とその要因について,また「イスラームフォビア」として認識される具体的な事例は何か,を地域毎の現地調査を通じて明らかにすることを目的としてきた。この目的を達するため,最終年度は南アジア在住のムスリムおよびこの地域出身のムスリム移民を重点調査対象とし,インド,バングラデシュ,イギリス,フランス,アラブ首長国連邦,オマーン,バハレーンの七か国でムスリム諸団体や個人に対するインタビューと出版物の収集・分析を行った。その結果明らかになったのは,同じ南アジア系でもインド・バングラデシュ系はパキスタン・アフガニスタン系に比べれば,アルカーイダ思想(ムスリムは攻撃されており,自衛のためにジハード=テロが必要であると説く)につながるイスラームフォビア意識,あるいはイスラエルや米国の軍事行動に対する反感が著しく弱いという事実であった。バングラデシュ系もインド系も自国内の治安により大きな関心を抱いており,そのぶんムスリムを取り囲むグローバルな環境には目が向いていないことが原因と思われる。
超重元素合成における理論的研究

超重元素合成の実験的研究は活発さを増し、今年度はロシアのドウブナーで115番元素および113番元素の2つの新元素合成に成功した。同じ時期、理化学研究所でも113番元素の合成に取り組んでおり、現在国際間でこのような競争が激化してきている。本研究ではこの領域での反応理論を構築し、実験計画に有用な情報を与えることである。最終的な目標は超重核の蒸発残留核断面積を求めることであるが、絶対値が数ピコバーンという微小な現象を精度良く扱うには今の理論の枠組みでは不十分であり、モデルの改良や不定なパラメーターの決定が不可欠である。したがって、蒸発残留格段面積を求める際に不可欠な融合断面積を精度良く求めるために融合分裂反応機構の解明に焦点を当て研究を行った。微小な現象も記述できる散逸揺動模型を導入し、原子核の変形空間における形状の時間発展(軌道)を解析をすることで融合分裂過程の解明を試みた。実験では分裂片の質量分布が測定されており、このデータと計算による軌道を比較することで、分裂片が複合核から来ているか否かを判定することが可能である。この手法を用いて融合断面積を詳細に決定した。計算結果から、超重核領域では質量対称分裂のイベントの90パーセント以上は複合核を経由しないでquasi-fission過程から来ていることが分かった。さらに詳細に解析するには、分裂片の質量分布だけでなく、中性子放出多重度を用いることが有効である。計算における軌道の行程の長さは実験では中性子放出多重度と相関関係がある。すなわち軌道の時間尺度と中性子放出の時間尺度は対応し、このことを使って融合分裂過程の詳細な解析を試みた。58Ni+208Pbにおいて入射エネルギーが励起エネルギーに換算して180MeVの場合、実験で測定された中性子多重度は4個と8個の周りにそれぞれピークをもつ。計算でもこの二山は再現され、前者はquasi-fission過程から放出された中性子であり、後者は融合分裂過程からのものであることを示すことが出来た。超重核領域の実験でも中性子放出多重度は2山を持つことが測定されており、このような実験データを詳細に再現することが今後の課題である。新しい超重元素の合成を目指して、重イオン融合反応を用いた実験的研究が活発に行われているが、この領域での反応理論を構築し、実験計画に有用な情報を与えることは重要である。融合分裂過程では、おのおのの時間尺度の違いから3段階に分けて議論される。すなわち、入射核と標的核が接触するまでの段階(第1段階)、入射核と標的核が接触後、融合と分裂の競合の中、複合核が形成されるまでの段階(第2段階)、形成された複合核の崩壊過程(第3段階)である。第2段階は超重元素領域を扱う際、非常に重要であり、本年度は特にこの段階の動力学的機構を解明することに重点を置いた。分裂片の質量分布および全運動エネルギー分布を散逸揺動模型を用いて動力学的に計算し、実験値と比較した。入射エネルギーの違いによる質量対称分裂および質量非対称分裂が起こる現象を、軌道計算を用いて原子核の形状を表すそれぞれのパラメーターの時間発展を詳細に解析することで、解明した。また各々の系による分裂片の質量分布の様子の違いについても、ポテンシャル表面の傾斜の違いによって軌道が受ける影響を定量的に調べることで、その機構を明らかにした。超重元素合成において融合過程での中性子放出が起こるか否かは、生き残り確率を計算する際に非常に重要であるが、計算コードを改良し解析を行った。軌道が融合領域に到達するまでに中性子を放出する確率は極めて小さく、この効果は無視できるという結論を得た。このような評価は初めての試みであり、超重元素合成を議論する際に重要である。理化学研究所でcold fusion反応という手法で108番、110番、111番元素の合成に成功したが、このような反応を扱うために、融合反応過程の第1段階を詳細に取り扱った。入射核と標的核が接触するまでの過程で起こる、おのおの動的な変形、および変形核の場合は回転を考慮して接触確率を計算した。このような効果は、最終的な蒸発残留核断面積に大きく影響を与えるが、計算値は実験値を1桁の範囲で再現した。

計算結果から、超重核領域では質量対称分裂のイベントの90パーセント以上は複合核を経由しないでquasi-fission過程から来ていることが分かった。さらに詳細に解析するには、分裂片の質量分布だけでなく、中性子放出多重度を用いることが有効である。計算における軌道の行程の長さは実験では中性子放出多重度と相関関係がある。すなわち軌道の時間尺度と中性子放出の時間尺度は対応し、このことを使って融合分裂過程の詳細な解析を試みた。58Ni+208Pbにおいて入射エネルギーが励起エネルギーに換算して180MeVの場合、実験で測定された中性子多重度は4個と8個の周りにそれぞれピークをもつ。計算でもこの二山は再現され、前者はquasi-fission過程から放出された中性子であり、後者は融合分裂過程からのものであることを示すことが出来た。超重核領域の実験でも中性子放出多重度は2山を持つことが測定されており、このような実験データを詳細に再現することが今後の課題である。
二酸化マンガン電極の減極作用機構に関する構造電気化学的研究

乾電池,一部のリチウム電池の正極に使用される二酸化マンガンは不定比化合物で多様の構造があり,また,含水物を含めて複合酸化物も電池用としては二酸化マンガンの範ちゅうに入る.これらのものはすべて, MnO_6八面体をセグメントとする種々の構造であり,水,イオンを取り込んで安定化しているものも多い.一方,乾電池で減極作用の高い電解合成品(2MnO_<1.98>・H_2O)は, 400°Cに加熱して脱水とともに若干変態したものがリチウム電池では高い減極作用を示しても,乾電池用には使えない.このように,電池用二酸化マンガンは,その結晶構造と電極反応(電子注入,プロトンまたはリチウムイオンの電荷補償侵入反応)との関連はそう単純ではない.本研究では,二酸化マンガンの結晶構造と減極作用機構との関係,さらに放電に伴なうその経時的変化に着目して詳細に検討した結果,つぎの知見・成果をえた.(1)電解合成二酸化マンガンは, OH基の形で水分を多量に含有する組成で次元の異なる部分(層状,孔状など)を持つIntergrowth結晶とする説を従来の諸説に加えた.(2)リチウム電池用には,層構造,スピネル関連構造を持つ含リチウム複合酸化物が特徴的に利用できる.乾電池用には前項の含水分電解物をか性カリウム中で用いる系が推賞される.乾電池用には全く不敵のβ構造(セグメント1×1型)のリチウム電池用としての可非は断定し難い.(3)二酸化マンガンの減極作用の放電による経時変化はS字型で示される. S字型の中間部の擬似直線部分の勾配は,ネルンスト式を適用してえられる値の2倍になる.これは,二酸化マンガン中への侵入イオンの活量の関与を考慮すればそのようになる.また,現実のS字型の後半の歪みは,二酸化マンガン固体中での侵入イオン間の斥力を考慮することによって,次元の異なる結晶構造に対する理論式群から合理的な説明が可能である.乾電池,一部のリチウム電池の正極に使用される二酸化マンガンは不定比化合物で多様の構造があり,また,含水物を含めて複合酸化物も電池用としては二酸化マンガンの範ちゅうに入る.これらのものはすべて, MnO_6八面体をセグメントとする種々の構造であり,水,イオンを取り込んで安定化しているものも多い.一方,乾電池で減極作用の高い電解合成品(2MnO_<1.98>・H_2O)は, 400°Cに加熱して脱水とともに若干変態したものがリチウム電池では高い減極作用を示しても,乾電池用には使えない.このように,電池用二酸化マンガンは,その結晶構造と電極反応(電子注入,プロトンまたはリチウムイオンの電荷補償侵入反応)との関連はそう単純ではない.本研究では,二酸化マンガンの結晶構造と減極作用機構との関係,さらに放電に伴なうその経時的変化に着目して詳細に検討した結果,つぎの知見・成果をえた.(1)電解合成二酸化マンガンは, OH基の形で水分を多量に含有する組成で次元の異なる部分(層状,孔状など)を持つIntergrowth結晶とする説を従来の諸説に加えた.(2)リチウム電池用には,層構造,スピネル関連構造を持つ含リチウム複合酸化物が特徴的に利用できる.乾電池用には前項の含水分電解物をか性カリウム中で用いる系が推賞される.乾電池用には全く不敵のβ構造(セグメント1×1型)のリチウム電池用としての可非は断定し難い.(3)二酸化マンガンの減極作用の放電による経時変化はS字型で示される. S字型の中間部の擬似直線部分の勾配は,ネルンスト式を適用してえられる値の2倍になる.これは,二酸化マンガン中への侵入イオンの活量の関与を考慮すればそのようになる.また,現実のS字型の後半の歪みは,二酸化マンガン固体中での侵入イオン間の斥力を考慮することによって,次元の異なる結晶構造に対する理論式群から合理的な説明が可能である.電池を使ってみて起電力維持能力が高いということは一括して作用物質の減極能が大きいという言葉で表現される。電気的には、作動中の分極が少ないということである。電流を取り出しているにもかかわらず、発電部位で分極を起さないということは普通の概念では理解し難い。この独特の機能を付与されているのが実用電池である。乾電池に使われている二酸化マンガンという減極剤は、決して減極能の大きいものではないが、減極作用の機構を探るには恰好の試料である。本研究では、二酸化マンガンを対象として1)電流走査法によって電池の微分容量と微分抵抗相当分を推定することより減極能の評価を行う、2)二酸化マンガン電極の放電曲線の傾きが、理論値の2倍にも及びしかも後半においてS字型放電曲線の歪みが大きいことを熱力学的な立場から立証した。このことは、挿入反応型電極あるいはインターカレーション電極に必然的な現象であることを示唆した。まず、1)については減極能というのは、蓄積しうる電気量の大きさと、蓄積能力の速さとからなるとした理論式を提案し、電流走査法でえられた非定常分極一時間曲線との対応から、数値解をえた。市販の単一型乾電池については、微分容量5万フラッド、反応抵抗の1オーム程度の値をえた。これは電気二重層容量の千倍にも及び、減極能といいうるものであった。

つづいて2)については、挿入型電極について電極反応式にネルンスト式を適用してえられる放電曲線の中間勾配には、固相内侵入イオンの効果が加味されておらず、相の電気化学的平衡に関する熱力学的取扱いによれば、理論的に上記の勾配の2倍になることを示した。液体型酸化還元系では、前者の勾配に帰一することからも本考案の妥当性が伺える。つづいて、放電曲線の後半の歪みについては、侵入イオン同志間のクーロン力の効果を考えることによって説明できることを述べた。
ガバナンスのルールをめぐる力学の解明――NPO間の中央－地方関係に着目して

本研究の目的は、ガバナンスのルールをめぐって市民社会内部でどのような正統性争いが生じているのかを解明することにある。この目的のもと特定非営利活動促進法(NPO法)の立法運動に着目し、中央/地方の両面から実証的な検討を行った。分析の結果、NPO法制定期では中央で分野間の連携が形成されたこと、NPO法改正期においては中央の立法運動が与野党に合わせた継続的なロビイングを実施することで正統性を高めたこと、地方から中央への「集団丸ごと加入」や中央から地方への知識の伝播を通じて運動の中央ー地方連携がなされたこと、他方でNPO法の履行段階では中央ー地方の間で利害の不一致も生じていたことなどが明らかになった。本研究の目的は、国家と市民社会、さらには市民社会内部で、ガバナンスのルールをめぐってどのような正統性争いが生じているのかを解明することにある。この目的のもと、特定非営利活動促進法(NPO法)制定・改正過程を中心に、中央/地方の両面から実証的な検討を進めている。平成26年度は以下の課題に取り組んだ。1.理論枠組みの検討:政治学における中央ー地方関係に関する議論、社会運動論における運動間連携に関する議論、NPO研究における中間支援組織に関する議論などを検討し、本研究の枠組みの構築を進めている。このうち社会運動の連携に関しては、『Strategic Alliances』の書評論文を共著で執筆した。2.東京調査:NPO法制定・改正への中央の市民団体の関与について調査を進めている。平成26年度は、NPO法制定・改正で中心的役割を果たした立法運動団体の資料を分析するとともに、NPO法制定に関わった福祉系団体の関係者および芸術・文化系団体の関係者に聞き取りを行った。この成果などを踏まえて、NPO法制定過程における立法運動の組織間連携の要因とその帰結を分析し、日本NPO学会で報告を行った。報告では、NPO法以前からの市民団体の連携経験が立法運動の組織間連携に活用されたこと、国会で議論が本格化してからは争点をめぐって分野間の連携に障壁があったこと、参議院での法案通過を前にした連立政権の解消という危機が存在したときに大きな連携が形成されたこと、などが明らかになった。また、現在進行しているNPO税制の見直しをめぐる動きに関して、集会・勉強会に参加して資料を収集した。3.地方調査:NPO法制定・改正運動への地方からの関与について、地方の中間支援組織を対象とする調査を進めている。平成26年度は予備調査として、広島県の中間支援組織の関係者に聞き取りを行った。この目的のもと、特定非営利活動促進法(NPO法)制定・改正過程を中心に、中央/地方の両面から実証的な検討を行った。平成27年度は以下の課題に取り組んだ。1.東京調査:NPO法制定・改正への中央の市民団体の関与について、平成26年度の調査等を踏まえて分析を行った。その成果として、日本NPO学会の学術誌に掲載された論文では、民主党政権の発足後に中央の運動団体シーズが政策志向的学習に関与したこと、ねじれ国会発生後は政策ブローカーとしてNPO議員連盟と各党の調整を進めて法改正が実現したことを明らかにした。また、関東社会学会の報告では、シーズのロビイング戦術はアウトサイド戦術とインサイド戦術に分けられること、これらの戦術が一年間を通してスケジュール化され繰り返されたこと、その間にアウトサイド戦略の頻度は下がりつつインサイド戦術は毎年働きかけ、政権交代後に運動の目標を達成したことを明らかにした。2.地方調査:NPO法制定・改正運動への地方からの関与について、地方の中間支援組織を対象とする調査を行った。平成26年度の予備調査に続けて、平成27年度は北海道・茨城県・兵庫県・福岡県の中間支援組織の関係者と、中央・地方を繋ぐ日本NPOセンターの関係者に聞き取りを行った。この成果等を踏まえて、社会運動論研究会の報告では、地方の中間支援組織が各地域のNPOを立法運動へと「集団丸ごと加入」させ、地元選出の国会議員にアジェンダ・セッティングを行ったこと、立法運動を通して中央の運動団体が地方のNPOに知識の伝播を行ったこと、他方で法律の履行段階では、中央と地方での戦略の違い、地方ごとの政治条件や中間支援組織の政治的影響力の違いが発生していたこと、を明らかにした。平成26年度は理論枠組みの検討と、東京での調査を進めるとともに、地方調査の予備調査も実施し、これらの成果の一部を書評論文および学会報告で発表することができた。また、平成27年度税制改正で認定NPO法人の優遇税制の見直しが浮上したことを受けて、その動向も把握することができた。このように、おおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会学平成27年度は、以下のように研究を推進する。

まず、理論枠組みを彫琢するため、政治学・社会運動論・NPO研究の検討を引き続き進める。次に、本研究の仮説を地方から検討するため、NPO法制定・改正に関与した地方の中間支援組織への資料収集および聞き取り調査を行う。現段階の具体的な調査対象としては、北海道、宮城県、新潟県、茨城県、福岡県などの中間支援組織を候補としている。これらの調査をもとに、学会報告や論文執筆を進めて、2年間の研究成果の取りまとめを行う予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ビッグデータ時代に求められる統計的思考力育成のための統計教育の研究

当該研究の目的は次の通りである。1990年代半ば以降、統計教育のカリキュラム改革が、諸外国で精力的に行われており、日本においても、統計学への社会的関心が高まるとともに、その改革が進行している段階である。ここで、国内の統計関連学会や国際統計協会(ISI)統計教育分科会(IASE)など統計の普及を専門的に協議する諸学協会、さらに海外の先進事例を持つ大学との連携の下に、国際標準に準拠したこれからのビッグデータ時代に求められる統計的思考力育成のための教材並びに教育方法の開発、学習成果評価の枠組みの確立が研究目的である。2018年度は、前年度の研究成果の具体化と共有化を行った。ビッグデータ時代の統計教育の改善を目指すことをテーマとした統計教育の国際会議であるICOTS10が2018年7月に京都で開催され、そこでの研究成果の発表及び最新の研究成果の蓄積を行った。また、その成果を生かすことを目的とし、立教大学において展開されている統計関連科目への適用を行った。また、その成果を測定するため、統計検定での評価を行った。研究成果の一部は、すでに論文としてまとめられている、さらに、2019年度の統計教育の国際会議で、その成果を発表する予定である。教材開発およびその実践への適用はほぼ順調に進んでいる。また、評価方法についても、一定の成果を出しており、全体としておおむね順調であるという評価ができる。申請した研究計画に沿ってこれまで研究が進んできており、今後もそれに沿って進める。具体的には、2019年度にマレーシアのクアラルンプールで開催される国際会議での論文発表とそこでのフィードバックをもとに、最終的な成果としてまとまる。1990年代中旬以降、初等中等教育から高等教育に至るまで、海外での統計教育再編の動きが活発化している。その背景には、国家的に推進される科学技術振興政策があるが、これが諸外国の学校教育の中で、統計教育の方法論に対して新しい枠組み“Statistical Thinkingの育成"という柱をもたらした主因である。先進各国は、人材や技術など「知の創造」をめぐる大競争時代に突入し、世界全体での持続的発展や自国の産業競争力の国際的優位性の獲得を目指して、科学技術・学術研究の戦略的な推進政策を推し進めている。とくに、1998年、全米研究会議が通称オドム・レポートを取りまとめ、数学と他分野および産業との連携の重要性を指摘して以降、米国科学財団(NSF)は、重点領域に数理科学を採用し、その中での重要テーマとして、「巨大データに関する数学的・統計的挑戦」、「不確実性の管理とモデリング」、「複雑な非線形システムのモデリング」を挙げた。このような振興政策を支える人材の育成のため、NSFが重点領域に数理科学を採用した時点でその具体的な目標として、「数学および統計学の基盤研究の推進」「他の自然科学・工学との協働研究の推進」、「学校教育における数理科学教育の推進」が掲げられているが、3点目の数理科学教育が、学校教育における主に、数学や理科の中に反映され、前者2項との連動性から、数学や理科教育の中で統計教育の比重が増している。さらに、人工知能の発展と実用化には、データ駆動科学の発展があり、その理解を深める教育が今も求められている。平成29年度は、新たな時代の統計教育の在り方を議論するとともに、具体的な教育内容の検討と教材開発を行った。その成果の一部は、2018年1月に開催された統計教育に関する国際研究集会で発表済みであり、2018年7月に開催される統計教育の国際会議ICOTS10でも論文発表を行う。平成29年度は、研究計画調書にある1「国内海外の学習コンテンツや教育事例の収集とその評価研究」として、国内海外を問わず統計や社会調査にかかわる教材や学習コンテンツと教育プログラムや教育事例の収集を行った。また、2「統計及び社会調査学習のためのe-learning教材の開発・改善とブレンド型教育方法の研究」としての、立教大学社会情報教育研究センターにおいて以前に開発し2010年度から全学共通カリキュラムの正規科目として開講している「データ分析入門」、「データの科学」について、ステージ1で得られた情報を加味しながら、教材評価を行い、その改修を行った。また、e-learning用として開発された教材を対面講義の中で有効に活用する方法の検討とその効果について検証を行った。さらに、ビッグデータ時代に求められる新たなスキルや思考力養成のためのコンテンツ提供が肝要となるため、その内容を検討した。3つめの3「コンピテンシー型学習成果評価方法の研究」においても、どのような教材で統計を学習し、どのような練習問題に取り組んだかという通常のポートフォリオに加え、具体的なデータ分析の実習の記録に重点をおくシステムの開発をスタートさせた。このシステムを使用することで、統計における専門的な概念を学生がいかなるプロセスで身につけるかが明確となる。このシステムで蓄積された情報は、一般的に設定された学習成果を実現するために必要な教材や教育方法を検討するための基礎資料となり、ステージ2での教材開発とその改善、および、教育方法の開発の検討の際に活用する予定である。よって、概ね順調に進展していると判断する。

ここで、国内の統計関連学会や国際統計協会(ISI)統計教育分科会(IASE)など統計の普及を専門的に協議する諸学協会、さらに海外の先進事例を持つ大学との連携の下に、国際標準に準拠したこれからのビッグデータ時代に求められる統計的思考力育成のための教材並びに教育方法の開発、学習成果評価の枠組みの確立が研究目的である。2018年度は、前年度の研究成果の具体化と共有化を行った。ビッグデータ時代の統計教育の改善を目指すことをテーマとした統計教育の国際会議であるICOTS10が2018年7月に京都で開催され、そこでの研究成果の発表及び最新の研究成果の蓄積を行った。また、その成果を生かすことを目的とし、立教大学において展開されている統計関連科目への適用を行った。また、その成果を測定するため、統計検定での評価を行った。研究成果の一部は、すでに論文としてまとめられている、さらに、2019年度の統計教育の国際会議で、その成果を発表する予定である。教材開発およびその実践への適用はほぼ順調に進んでいる。また、評価方法についても、一定の成果を出しており、全体としておおむね順調であるという評価ができる。平成29年度の研究成果をもとに、研究計画調書にある3「コンピテンシー型学習成果評価方法の研究」の推進を継続するとともに、教材等の評価を継続し、必要な改良を行う。また、今年度日本で開催される統計教育の国際会議ICOTS10に参加する国内外の統計教育の研究者との交流を深め、目標の達成に全力で臨む。申請した研究計画に沿ってこれまで研究が進んできており、今後もそれに沿って進める。具体的には、2019年度にマレーシアのクアラルンプールで開催される国際会議での論文発表とそこでのフィードバックをもとに、最終的な成果としてまとまる。資料の整備などの人件費が平成30年度に使用予定となったため、平成30年度に使用する。データの入力等の作業に遅れが生じたため残額が生じたが、その部分を2019年度に実施する。
1970～80年代における資本自由化の進展と経常収支不均衡の拡大

1970年代に先進諸国で始まった資本自由化の流れのなか、1980年代にかけてこれら諸国の間で経常収支の不均衡が拡大した。その後、この現象は新興国を含む経常収支不均衡へと拡大し、現在、世界経済の不安定要因になっているが、資本自由化が経常収支不均衡の拡大をもたらしたメカニズムについては十分に解明されていない。そこで本研究では、197080年代に先進諸国間の経常収支不均衡が拡大した要因について、歴史実証的に解明することを目的としている。
海馬神経細胞新生を促し生着させる遺伝子導入の効果

【目的】PEDFとVEGFを新生神経細胞に遺伝子導入することで成熟せしめる。【方法】てんかん実験マウスにレトロウィルスをベクターとしてPEDF、VEGFを導入する。新生神経細胞の成熟度を免疫染色及び膜電位測定により検討した。【結果】海馬での新生神経細胞の多くはNeuNに陰性であり、膜の抵抗は高く、静止膜電位は-55mV-70mVと幼弱であった。PEDFおよびVEGFを導入しても、変化は見られなかった。【研究目的】レトロウィルスをベクターとし、神経細胞の新生を促す因子として注目されるPEDFとVEGFの遺伝子導入をてんかんモデルマウスに行う。急性期から慢性期にわたる観察で新生神経細胞が増加しアポトーシスにより脱落しないことを目標にする。【方法】PEDF,VEGFを導入する前に確実にてんかんマウスで神経細胞新生が生じ、さらに正常の成熟サイクルに入るかを確認した。C57/BLマウスをピロカルピン腹注によるてんかん発作誘発24時間後に、レトロウィルスによりgreen fluorescent protein(GFP)を海馬にinjectionし感染させ、てんかんによって誘発された新生細胞をGFPでマーキングした。てんかん重積後7日(1週)、14日(2週)、28日(4週)に免疫染色を行い、正常神経細胞への成熟度(NeuNの染色性)、apoptosisの割合(ssDNAの染色性)について検討した。GFPでマーキングされた細胞に対し、Patch-clamp法にて発火パターンを直接記録し細胞興奮性を検討した。【観察結果】てんかん発作により新生細胞はsubgranule zoneに数多く惹起されるが形態も小さく脆弱であり、ほとんどの未熟なGFP陽性細胞は成熟過程に入ることなく発作後1週4週にて消退した。非常にわずかではあるが成熟していく神経細胞を観察することができた。早期に消失がみられるGFP陽性細胞はssDNAにnegative、NeuNnegativeであった。発作後1-2週のGFP陽性細胞はinputresistances(IR)1.2GΩ-2.0GΩ、resting membrane potential(RMP)は-55mV-70mVで4週のGFP陽性細胞ではIR300MΩ-1000MΩ、RMP-70-80mVであった。【研究目的】側頭葉てんかんなどの海馬で生じている神経細胞の新生を促す因子としてVEGFの影響を検討した。レトロウィルスをベクターとしてVEGF遺伝子導入を試みるのと同時に、VEGFノックアウトマウスを用いて、検討を行った。またヒト側頭葉てんかんからの摘出海馬で生じている神経細胞新生の特徴を免疫染色にて確認をすることを平行させた。【方法】レトロウィルスをベクターとし、まずVEGFを導入しようと試みたが、上手く感染をさせることができなかったため、VEGFノックアウトマウスを用いて、ピロカルピンによるてんかんモデルを作成。そのモデルで神経細胞が生じていることを確認することにした。また、平行して、ヒト側頭葉てんかんからの摘出海馬を用いて、神経細胞の新生が生じている事を免疫染色により確認する。新生神経細胞に標識する目的でレトロウィルスをベクターとしてgreen fluorescent protein(GFP)を海馬に感染させた。てんかん重積後7日(1週)、14目(2週)、28日(4週)に免疫染色を行い、Hu, NeuroD, NeuNの染色性について検討した。同様の染色をヒト側頭葉てんかんからの摘出海馬で行った。【観察結果】VEGFノックアウトマウスでは、神経細胞の新生自体が低下している様に思われたが、本年度に得られた結果では、十分な数の検討でできていない。ヒト側頭葉てんかんの海馬では、海馬硬化症を伴う群で神経細胞新生が有意に少なかったが、新生細胞は胞体のサイズが大きく、Nu, NeuroDに多くの細胞が陽性に染色されており、より未熟な状態の神経細胞であることが示唆された。【方法】PEDF,VEGFを導入する前にてんかんマウスでの神経細胞新生を確認した。C57/BLマウスをピロカルピン腹注によるてんかん発作誘発24時間後に、レトロウィルスによりgreen fluorescent protein(GFP)を海馬に導入し、てんかんによって誘発された新生細胞をGFPでマーキングした。同様の検討をPEDF,VEGFを導入した群で行った。【観察結果】てんかん発作により新生細胞はsubgranule zoneに数多く惹起されるが形態も小さく脆弱であり、ほとんどのGFP陽性細胞は成熟過程に入ることなく発作後1週4週にて消退した。

早2期に消失がみられるGFP陽性細胞はssDNAに陰性、NeuN陰性であった。後期にまで残るGFP陽性細胞はssDNA陰性、NeuN陽性であった。発作後1-2週の早期GFP陽性細胞はinputresistances(IR)1.2GΩ-2.0GΩ、resting membrane potential(RMP)は-55mV^-70mVであるのに対し、4週のGFP陽性細胞ではIR300MΩ-1000MΩ、RMP-70-80mVであった。PEDFおよびVEGFを導入しても、上記の結果に変化はみられなかった。
腫瘍再酸素化におけるアポトーシスの意義

マウス線維肉腫NFSaに対するγ線照射を腫瘍結紮低酸素下で行うと,照射2日までに出現するアポトーシスは非結紮常酸素下照射より減少したが照射後3日以降に出現するアポトーシスは影響を受けなかった事から,照射後早期に起こる再酸素化と遅く起こる再酸素化は異なる機構によることが示唆された.炭素線はX線よりも顕著な酸素消費量低下をもたらした事から,酸素消費量低下が炭素線照射後の早期再酸素化を引き起こした可能性が示唆された.V79培養細胞の10%アポトーシス出現率で調べたところ,酸素効果比は,X線と110keV/μm炭素線ともに2.5であった.2-ニトロイミダゾール系低酸素細胞増感剤(PR-350)添加は低酸素細胞のX線誘発アポトーシスを増大したが,低酸素細胞の炭素線誘発アポトーシスには無効であった.コロニー形成法の10%生存率で調べた場合,酸素効果比はX線と炭素線でそれぞれ3.0と2.0であり,またPR-350の低酸素増感効果は何れの線質でも明らか(X線で1.5,炭素線で1.3)に認められた.放射線誘発アポトーシスは,増殖死に比して,酸素状態とLETに影響される程度が少ないことが分った.X線照射したヒト単球系白血病細胞株THP1では転写因子NFkBは活性化され、同時にIkBの減少とリン酸化が認められた.NFkBの活性化はTNF等によるapoptosisの阻害につながる事が報告されており,放射線はapoptosis,抗apoptosi両方の経路を同時に活性化することが示唆された.Manganese superoxide dismutase(MnSOD)遺伝子過剰発現卵巣がん由来の細胞は,ベクター導入細胞(対照細胞)に比し増殖が抑制され,更に放射線感受性が高まっていた.この感受性昂進は,SODの過剰発現によるH202の産生増加に伴うアポトーシスによることが判明した.マウス線維肉腫NFSaに対するγ線照射を腫瘍結紮低酸素下で行うと,照射2日までに出現するアポトーシスは非結紮常酸素下照射より減少したが照射後3日以降に出現するアポトーシスは影響を受けなかった事から,照射後早期に起こる再酸素化と遅く起こる再酸素化は異なる機構によることが示唆された.炭素線はX線よりも顕著な酸素消費量低下をもたらした事から,酸素消費量低下が炭素線照射後の早期再酸素化を引き起こした可能性が示唆された.V79培養細胞の10%アポトーシス出現率で調べたところ,酸素効果比は,X線と110keV/μm炭素線ともに2.5であった.2-ニトロイミダゾール系低酸素細胞増感剤(PR-350)添加は低酸素細胞のX線誘発アポトーシスを増大したが,低酸素細胞の炭素線誘発アポトーシスには無効であった.コロニー形成法の10%生存率で調べた場合,酸素効果比はX線と炭素線でそれぞれ3.0と2.0であり,またPR-350の低酸素増感効果は何れの線質でも明らか(X線で1.5,炭素線で1.3)に認められた.放射線誘発アポトーシスは,増殖死に比して,酸素状態とLETに影響される程度が少ないことが分った.X線照射したヒト単球系白血病細胞株THP1では転写因子NFkBは活性化され、同時にIkBの減少とリン酸化が認められた.NFkBの活性化はTNF等によるapoptosisの阻害につながる事が報告されており,放射線はapoptosis,抗apoptosi両方の経路を同時に活性化することが示唆された.Manganese superoxide dismutase(MnSOD)遺伝子過剰発現卵巣がん由来の細胞は,ベクター導入細胞(対照細胞)に比し増殖が抑制され,更に放射線感受性が高まっていた.この感受性昂進は,SODの過剰発現によるH202の産生増加に伴うアポトーシスによることが判明した.(1)マウス繊維肉腫NFSaのアポトーシスは,非照射時0.8%だが,ガンマ線照射1日後に3%,炭素線照射後1.5日で13%出現した.照射2日までに出現するアポトーシスはガンマ線照射を腫瘍低酸素下で行うと減少したが,照射後3日以降に出現するアポトーシスは低酸素処理により影響を受けなかった.照射後早期に起こる再酸素化と遅く起こる再酸素化は異なる機構によることが示唆された.腫瘍細胞をガラスチャンバー内に封入し,酸素電極にて酸素濃度を計測したところ,炭素線はX線よりも顕著な酸素消費量低下をもたらした.酸素消費量低下が炭素線照射後の早期再酸素化を引き起こした可能性が示唆された.(2)ヒト由来肺がんAOI細胞を約10mmHgの低酸素下で培養開始後6ないし24時間に,解糖系酵素,グルコース輸送系酵素および血管形成関連蛋白の遺伝子が有意に上昇することをノーザン法にて見いだした.(3)X線照射したヒト単球系白血病細胞株THP1では転写因子NFkBは活性化され,同時にIkBの減少とリン酸化が認められた.

外因性に加えたTNFでも同様な変化があり,TNF中和抗体は放射線によるNFkBの活性化を阻害した.NF knock out miceのmacrophageでは放射線でNFkBの活性化は見られなかった.NFkBの活性化はTNF等によるapoptosisの阻害につながる事が報告されており,放射線はapoptosis,抗apoptosis両方の経路を同時に活性化することが示唆された.低酸素状態が放射線誘発アポトーシスに及ぼす影響についてV79培養細胞を用いて調べた.X線ないし重粒子炭素線照射18時間後のカフェイン添加によりG2ブロック解除されて球形変化したV79チャイニーズハムスター細胞を前アポトーシス細胞として計数した.照射後10%アポトーシス出現率で調べた酸素効果比は,X線と110keV/μm炭素線ともに2.5であった.2-ニトロイミダゾール系低酸素細胞増感剤(PR-350)添加は低酸素細胞のX線誘発アポトーシスを増大したが,低酸素細胞の炭素線誘発アポトーシスには無効であった.コロニー形成法(増殖死)の10%生存率で調べた場合,酸素効果比はX線と炭素線でそれぞれ3.0と2.0であった.PR-350の低酸素増感効果はX線で1.5,炭素線で1.3であり,何れの線質でも明らかな増感効果が認められた.酸素状態とLETの影響はアポトーシスよりも増殖死に対して,より強く発現した.細胞は電子伝達系において、恒常的に活性酸素(O2-)を産生しているが、過剰なO2-はsuperoxide dismutase(SOD)により速やかに消去され,過酸化水素(H2O2)が産生される.腫瘍細胞における再酸化の意義を調べるために,卵巣がん由来の細胞株にmanganese superoxide dismutase(MnSOD)遺伝子を導入し、増殖や放射線によるアポトーシスにおけるO2-の意義を調べた.MnSOD過剰発現細胞は,ベクター導入細胞(対照細胞)に比し増殖が抑制され,放射線による感受性が増加した.同時にこの感受性は,SODの過剰発現によるH2O2の産生増加に伴うアポトーシスによることがあきらかにされた.このことは.SODにより産生されるH2O2が,増殖やアポトーシスに重要な役割を果たしていることを示唆する.
載荷速度ファクターを取り入れた鉄筋コンクリート部材の損傷量評価手法の開発

本研究では,載荷速度が鉄筋コンクリート建築構造部材の地震時損傷量評価に与える影響を見るため,損傷量を画像処理により計測できるシステムを開発し,鉄筋コンクリート実大部分架構の静的載荷および動的載荷実験を実施した。実験結果に基づき,ひずみ速度依存の材料強度変化分だけでなく,ひずみ速度によるひずみの空間分布の差を考慮することで,載荷速度が損傷量に与える影響を評価できるようにした損傷量評価システムを開発した。提案した新手法は,従来法(部材変形法)よりも動的載荷された鉄筋コンクリート建築構造部材の地震時損傷量を精度よく評価できた。本研究では,地震による非定常変位履歴および載荷速度が鉄筋コンクリート構造物の損傷量(ひび割れ幅,ひび割れ長さ等)に与える影響を検討し,破壊メカニズムに基づく損傷量評価手法の基盤技術確立を目的としている。研究初年度は,非定常変位履歴をうける鉄筋コンクリート部材の損傷量進展過程についてデジタルカメラを用いた静止画撮影データをもとに画像処理手法を用いて損傷量を計測するとともに,今後実施予定の動的載荷実験における損傷量計測方法の確立に向けた予備検討として動画の画像処理方法について検討を行った。既往の擬似動的載荷実験で得られた非定常応答変位履歴をうける鉄筋コンクリート柱部材の損傷量進展過程について画像処理計測を行ったところ,画像処理計測結果は目視計測結果とほぼ同じ値を示した。また,非定常応答変位履歴により負側載荷時に初めて明瞭なせん断ひび割れが入った本試験体では,その後,負側載荷の方が正側載荷の同変形角と比べて最大ひび割れ幅が大きくなることが分かった。さらに,負側載荷では同変形角の処女載荷時と重複載荷時とでほぼ同じ最大ひび割れ幅を示すのに対し,正側載荷では処女載荷時よりも重複載荷時の方が最大ひび割れ幅が大きめになることが分かった。あわせて,平均せん断ひび割れ幅と最大せん断ひび割れ幅の比の経験最大部材角ごとの推移について,研究代表者が以前提案した関係式(提案式)と本実験での計測結果を比較したところ,本実験では処女載荷時は提案式を下回ることがある一方で,重複載荷時は提案式を上回る結果となった。即ち,処女載荷の方が最大ひび割れ幅となるひび割れのみが集中的に開くのに対して,重複載荷では最大ひび割れ幅となるひび割れ以外のひび割れも均等に開く傾向がみられた。なお,動画を含む画像処理手法の検討においては,二値化閾値の最適解を得る手法の確立が最重要課題であることが分かった。本研究の実施に際して,別途実施された非定常変位履歴をうける鉄筋コンクリート部材実験に参画し損傷量計測が今年度中に実施できたことは当初予定よりも大きく研究を進捗させることとなった。一方で,動的載荷実験における損傷量動画計測とその画像処理手法の開発がもう一つの課題となっていたが,9月11日に宮城県で大雨特別警報が発表され,実験装置が一部被害を受けたことにより,振動台を用いた動画計測装置の検証作業が出来なくなったことは研究の進捗においてやや遅れを生じさせたともいえる。しかし,前述した静的実験における損傷量計測画像データの蓄積は,損傷量計測における画像処理手法自体の問題解決に大きく寄与することとなり,全体としてはおおむね順調に進んでいるものと判断している。なぜならば,動画計測における画像処理は,究極的には動画の各フレームを静止画として処理することと同義であるためである。動画の解像度(有効画素数)は一般に静止画の解像度(有効画素数)より低いことから,計測精度の関係で複数台で撮影した動画(画像)を結合して画像処理計測する必要がある。その際,撮影環境の問題で複数台で撮影した画像間の平均明度差が大きいと最適な二値化閾値を得られない場合があり,二値化画像においてひび割れ部とノイズとを分離するアルゴリズムに無理が生じ,ノイズを削除しすぎることでひび割れを抽出しきれないなどの問題が生じることが研究初年度の検討で明らかとなった。そのうえで,解決方法として有力なツール(人工知能)の検討も研究初年度に着手できたことから,総合的に判断して,本研究は現段階では概ね順調に進んでいるものと考えられる。本研究では,損傷量評価を目標として,静的載荷および動的載荷を受ける鉄筋コンクリート実大部分架構の加振実験を防災科学技術研究所・大型耐震実験施設の振動台を用いて実施し,梁区間におけるひび割れの発生とその進展過程を分析した。具体的には,昨年度検討した複数台デジタルカメラを用いた同期計測を4Kビデオカメラに適用し,樽型収差補正デジタルフィルタを作成して適切に画像結合ができるようにして,試験体に生じる損傷進展課程を逐次デジタル画像として取得し,画像処理手法により総ひび割れ長さと最大ひび割れ幅を損傷量データとして算出し,静的載荷と動的載荷による損傷量の違いを考察した。あわせて,デジタルスティルカメラを用いた画像相関法(Digital Image Correlation)また,部材変形法を適用した断面解析を用いて,部材変形に伴うひび割れの進展状況を推定し,実験結果と比較しながら,方法の妥当性について検討を行った。実験結果から,1.静的載荷試験体のほうが動的載荷試験体より総ひび割れ長さが僅かに長いものの本試験体においては顕著な差は見られなかった。一方,平均ひび割れ幅は概ね同じ値となった。2.これまでの研究で開発してきた部材変形法によるひび割れ長さ推定において,載荷速度による材料強度状況の影響を考慮したところ,本実験においては動的載荷試験体のひび割れ長さは静的載荷試験体より2割程度少ないと計算されたが,平均曲げひび割れ間隔式の影響などで総ひび割れ長さおよび載荷速度によるひび割れ長さ発生量の違いともに,実験結果を過大評価する結果となった。