hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心理的Entitlementに着目したモラルライセンシング生起モデルの提案と検証

個人・組織の道徳行動の促進として道徳教育,経営倫理教育などが取り組まれているが,このように社会・教育政策としての道徳行動の推進は,必ずしも人の道徳性を育み,不道徳行動の抑制に繋がるわけではない。道徳行動の実行は時として逆に不道徳行動を促進してしまうことさえある(モラルライセンシング効果)。本研究では,モラルライセンシング効果に着目し,先行の道徳行動が後の不道徳を促進する“ライセンス"となるか,あるいは更なる道徳行動を引き起こす一貫性をもたらすか,その分岐のプロセスを説明するために,1つの媒介要因(心理的Entitlement)と2つの調整要因(制御焦点と価値)から成る仮説モデルを検証する。
大陸衝突帯地殻の発展過程

平成5-7年度の間、西アルプス・ドラマイラ岩体と中国・山東半島の超高圧変成岩の室内実験を行った。ドラマイラ岩体の研究では、600枚以上の薄片を偏光顕微鏡で観察し、岩石に記録されている組織から、超高圧変成岩の最高変成条件と地表に上昇する際の減圧時の平衡条件を見積もり、超高圧変成岩の上昇パスをより正確に求めることに成功した。また、後退変成時に角閃石族の新鉱物、鉄ニ-ブ石が形成されていることも見いだした。これらの成果は、1993・94年夏にイタリアで開催された国際学会(第4会国際エクロジャイト会議と国際鉱物学会)の巡検案内書としても利用されている。中国山東半島の超高圧変成岩の研究では、1)コース石エクロジャイトの分布範囲から、超高圧変成岩は山東半島北東の烟(Yantai)から青島(Qingdao)を経て南西の五連(Wulian)を結ぶ断層の南西側の東西700km、南北50kmに及ぶことを明らかにした。2)コース石エクロジャイト以外に、超塩基性岩・大理石・変成花崗岩なども超高圧変成作用を受けていることが判った。特に、山東半島での超高圧変成花崗岩の発見は、アジア初、世界でも2例目である。3)山東半島の片麻岩のRb-Sr放射年代は、半島地域北部の低圧型変成岩は18億年程度の原岩年代を、煙台-青島-五連断層より南側の超高圧変成岩分布地域の片麻岩700Ma前後の原岩年代と200Ma前後の黒雲母年代を示した。700Ma前後の原岩年代は揚子地塊から頻繁に報告されており、超高圧地域の原岩は揚子地塊に由来することが判った。今年度は主に中国東部、山東半島のほぼ全域(約50カ所)で採集した試料を岩石学的に研究した。岩石薄片(約800枚)の顕微鏡観察から、山東半島地域は北西部の低圧変成岩地域と南西部の超高圧変成岩地域(蘇魯超高圧変成帯)に2分できること、また、その境界部の位置を大まかに確定できた。地球化学的研究から、北西部の低圧変成岩地域では、原岩年代が約18-20億年、変成年代が15-16億年、南西部の超高圧変成岩地域は原岩年代が6-8億年であることが判った。文献調査から、山東半島北西部の低圧変成帯は、中朝地塊の一構成要員で、同様の地層が、勃海湾を越えた北方の遼東半島の遼河層に分布すること、南西部の超高圧変成帯の原岩は中国南部の楊子地塊に帰属していたことが判った。蘇魯帯の東方延長については、朝鮮半島への連続が予想される。しかし、韓国国内には対比されるべき地質体が見あたらず、北朝鮮へ連続する可能性が残った。本研究費で購入したビジュアルプリンターはその電気回路部の改良に手間取り、納入が遅れたが、設置後は性能をいかんなく発揮している。上記機器を用いて、蘇魯帯で採集した変成花崗岩の精密画像解析を実施したその結果、変成花崗岩は変成時の塑性変形が不十分であったために火成岩組織を残したこと、そのために、変成反応は固体拡散に強く支配され、岩石内に非平衡組織を残したこと、それら非平衡組織の一部は超高圧変成下で形成された可能性を見いだした。従ってこの研究結果は、蘇魯帯の超高圧変成岩の母岩が地殻上部物質起源であることを明瞭に示した。

なお、超高圧花崗岩の発見は、アルプス西部についで世界で2番目、アジアで初めての例である。今年度の前半は、山東半島東部、日照地域の超塩基性岩の岩石学的研究の論文化に力を注いだ。本岩体は主としてざくろ石と単斜輝石で構成されている非常に単調な鉱物組み合わせであったが、組織的には大変興味深かったので研究した。ざくろ石と単斜輝石はそれぞれ粗粒なポ-フィロクラストとマトリクスを構成する細粒にネオブラストに区分できる。偏光顕微鏡観察から、粗粒な単斜輝石は変形運動にともなって結晶の周囲から細粒のネオブラストに分解していく過程と粗粒な単斜輝石の一部には、ざくろ石がラメラ状に析出していることが読みとれた。また、X線マイクロアナライザーによる化学分析から、粗粒な単斜輝石のコアからリムに向かってAI含有量が減少し、リムの組成はネオブラストと同様であることが判った。これらの事実を総合して、この岩体は、上部マントル物質(低圧高温状態)が高圧中温を示す場(超高圧条件)に持ち込まれ変形を伴いなが再結晶した歴史が読みとれた。この原稿は、The Island Arc誌に投稿した。年度の後半は、国際学術研究(代表:坂野昇平)で約2週間、中国山東省の地質調査に従事するとともに採集試料の整理を開始した。調査の主目的の一つは、Hirajima et al.(1993)ProcJapan Academy,が発見した変成花崗岩周辺の精密地質調査であった。4日間に渡る調査で、問題の岩体とその周囲の岩石との関係を押さえ、約150枚におよぶ新規採集試料の顕微鏡観察結果を加味して、500分の1スケールの精密地質図がまとまった。その結果、当該地域は超高圧変成岩の原岩組織が中国東部で最も良く保存されていることが判った。特筆すべき新事実は、岩石の結晶粒界から見いだされた末分解なコース石である。これは、世界で初めての例であり、論文化を急いでいる。今年度は、平成6・7年度の国際学術研究(代表:坂野昇平)の野外調査で採集した中国山東省の地殻深部物質の室内実験を継続した。野外調査の主目的の一つは、青島東方、仰口の変成花崗岩とその周辺の精密地質調査であったので、室内実験では仰口露頭の岩石を中心に研究した。その結果、当該地域に分布する超高圧変成岩は,花崗岩とはんれい岩からなる複合火成岩体が地下深部に持ち込まれ超高圧変成岩になったことがわかった。この事例は、山東半島でも地殻物質が上部マントルまで沈み込んでいたことを明瞭に示した。特に仰口の超高圧変成花崗岩はアジアで初めて、世界で2例目の報告である。また、仰口露頭では多様な組成の塩基性岩がエクロジャイトに変成していることがわかった。そのために、オンファス輝石からヒスイ輝石までの広い組成範囲のアルカリ輝石とザクロ石の間でFe-Mg分配により形成温度を見積もることができた。その結果、これまで未解明であった輝石-ザクロ石地質温度計に対する輝石中のNaの影響を補正することが可能になってきた。平成6年度の野外調査では、大陸地殻下部を構成する代表的な岩石であるグラニュライトがエクロジャイトに変化している例を見つけた。室内実験の結果、このエクロジャイトは石英が安定な圧力条件下で形成されたことが判った。これまでに山東半島で見いだされているエクロジャイトの大半は、石英の高圧相であるコース石の安定領域で形成されたおり、今回発見した石英エクロジャイトは全く新しいタイプでありその岩石・地質学的意義を研究中である。以上の研究結果はいずれも特筆すべき物であるので、共同研究者たちと論文化を急いでいる。
歯周囲疾患対策を中心とした欠損歯列の長期維持法に関する研究

局部的欠損歯列補綴後における残存歯の歯囲疾患を予防するためには、義歯設計に関に関する力学的条件に基づく支台歯の過重負担に対する配慮と同時に、残存歯周囲の衛生的な条件を管理する必要がある。このような観点から、本研究においては、設計条件を変化させた種々の局部義歯について、装着後の支台歯歯周状態の経時的変化、装着後の床の適合性の経時的変化等について詳細に検討することにより、補綴処置における歯周疾患の対策についての指針を得ようとした。これらの調査結果の概要は、以下に述べるとおりである。まず、歯囲疾患を予防するためには、残存歯周囲の衛生的な条件を管理することが必要であることは論を俟たないが、可撤性義歯の装着を必要とする症例では、歯牙の喪失の主因が歯面の汚れであることから、プラ-クコントロ-ルを励行させることに困難な点がある。そこで、局部義歯装着後の一定期間後における支台歯歯周状態の臨時観察を行ない、歯周組織の臨床所見とプラ-ク貯留度との関係についに基づく、支台歯の歯周状態の経時的変化の実態を把渥した。つぎに、義歯装着後に生じる床の適合性の低下は避けることができないが、この床の適合性の低下の原因を把渥する必要がある。そこで、装着後比較的短期間に現われると思われる粘膜の塑性変形が床の適合性の変化に及ぼす影響について検討を行った。また、義歯の不適合状態の把渥のために行なわれる義歯不適合状態の顕示法に関する調査によって、裏装法の臨床的意義を明確にした。なお、床の適合状態の改善処置として実施される裏装法については、好まして性質を与えた裏装材を開発することにより、床不適合に関する臨床的対応策対がより簡便となるように図った。局部的欠損歯列補綴後における残存菌の歯囲疾患を予防するためには、義歯設計に関する力学的条件に基づく支台歯の過重負担に対する配慮と同時に、残存歯周囲の衛生的な条件を管理する必要がある。ここで、義歯装着後長期にわたって残存歯の周囲を衛生的に保つためには、義歯の清掃性の向上を図ることと、患者自身によるプラ-クコントロ-ルを励行させることとが必要となる。そこで、今年度は、義歯装着後1年以上経過の可撤性義歯症例を対象として、歯面のプラ-ク貯留度および歯囲ポケットの深さに関する臨床調査を実施した。まず、歯垢顕示薬による歯面の発色状態を基に歯面のプラ-クの貯留状態を1度より4度に分類した場合に、頬面では1度が35%、2度が53%とプラ-ク貯留度の低いものがそれらの大部分を占めている。これに対して、舌面では2度が49%、3度が45%であり、舌面では頬面に比べて1段階汚れているものによってそれらが構成されている。さらに、隣接面においては、床側隣接面では3度が63%を示し、舌面より明らかにプラ-クの貯留度が高い。これに対して、床反対側隣接面で2度が56%、3度が35%を示し、舌面よりプラ-ク貯留度が若干低いことが認められる。さらに、義歯床に隣接する支台歯の歯周ポケットの深さの頻度については、まず、歯周ポケットの深さを1.0mm未満、1.12.0mm、2.13.0mm、3.14.0mmおよび4.1mm以上に分類した場合には、頬側では、1.0mm未満が50%、1.12.0mmが31%を示した。これに対して、舌側では1.0mm未満が17%、1.12.0mmが47%、2.13.0mmが22%を示し、頬側に比較してポケットの深いものの頻度が増大している。さらに、隣接側においては、床側隣接側および床反対側隣接側のいずれにおいても舌側とほぼ同等であった。

また、義歯の不適合状態の把渥のために行なわれる義歯不適合状態の顕示法に関する調査によって、裏装法の臨床的意義を明確にした。なお、床の適合状態の改善処置として実施される裏装法については、好まして性質を与えた裏装材を開発することにより、床不適合に関する臨床的対応策対がより簡便となるように図った。局部的欠損歯列補綴後における残存歯の歯囲疾患を予防するためには、義歯設計に関する力学的条件に基づく支台歯の過重負担に対する配慮と同時に、残存歯周囲の衛生的な条件を管理する必要がある。このような観点から、本研究においては、設計条件を変化させた種々の局部義歯について、装着後の支台歯歯周状態の経時的変化、装着後の床の適合性の経時的変化等について詳細に検討することにより、補綴処置における歯周疾患の対策についての指針を得ようとした。これらの調査おいて今年度実施した調査結果の概要は、以下に述べるとおりである。まず、義歯装着後に生じる床の適合性の低下は避けることができないが、この床の適合性の低下の原因を把握する必要がある。そこで、装着後比較的短期間に現われると思われる粘膜の塑性変形が床の適合性の変化に及ぼす影響について検討を行い、義歯装着時の咬合条件を管理し、負担域の圧負担の均等化が図られている場合には、粘膜の塑性変形に基づく床の沈下量は著しく小さいことが認められた。つぎに、義歯の不適合状態の把握のために行なわれる義歯不適合状態の顕示法に関する調査によって、適合性試験を行なう場合に必要となる咬合条件の管理に基づく不適合の概略把握法を明らかにし、この方法により不適合と診断された症例に裏装を行ない、適合性の改善状態を確認し、裏装法の臨床的意義を明確にした。なお、床の適合状態の改善処理として実施される裏装法については、好ましい性質を与えた裏装材すなわち弾性裏装着材エブァタッチおよび無刺激性裏装材トクソ-リベ-スを開発することにより、床下適合に関する臨床的対応策材がより簡便となるうよに図った。
ヘルムホルツ共鳴現象を利用した農産物・食品の空隙率非破壊評価法の開発

多孔質体にヘルムホルツ共鳴法を適用した場合,その音響系を粘性減衰力が作用する1自由度の振動系で等価的に置き換えたモデル式を提案しているが,これは音響管内の空気柱の変位が非常に小さく空気流速が極めて小さいために,気柱が受ける抵抗がダルシー則に従って速度に比例することを前提としている.この際の空気流速は粒子速度に相当するが,音圧を80dB(=0.2Pa),空気中の音速と密度をそれぞれ340m/s,1.184kg/m^3とした場合,粒子速度は0.0005m/sとなる.所有する風速計及びマノメータの性能限界から,昨年度の通気抵抗計測実験では風速1m/s程度の風量を用いざるを得ず,粒子速度理論値に対して実に2000倍程度の隔たりがあった.本年度は,マスフローコントローラと微差圧計を用いて計測系を組みなおし,風速を0.042m/sまで低下させて計測を行った.昨年度と同様に0.210mm径のガラス球,玄米,籾,大豆,小豆,コーンの堆積物を用いて計測した結果,計測データの傾向は提案モデルとよく一致し,共鳴周波数の支配因子は流れ抵抗であることが明らかになった.本理論とその計測結果について,ベルギーで開催された2004年農業工学ルーヴェン会議(2004年9月918日)で発表を行った.本方式の実用化を考えた場合,計測中の雰囲気条件の変動に対する補正が重要になってくるため,ブランク計測不要の簡便な方法の検討もあわせて行った.共鳴器本体に小共鳴器を付加すると2自由度振動系となる.そのときの二つの共鳴周波数の比をとると,雰囲気条件に係るパラメータ(空気の密度比熱比)をキャンセルすることができる.補正効果の確認のために,気温525°C,相対湿度4080%の範囲で変化させて体積推定計測を行ったところ,雰囲気変動による誤差を,補正なしの場合と比較して約10分の1程度まで減少させることができた.0.210mm径のガラス柱,玄米,籾,大豆,小豆の堆積物をヘルムホルツ共鳴器の管口部をふさぐように設置しながら共鳴周波数を測定した.そして,空気桂振動の阻害は、粒体間隙を通過する際の抵抗が原因であると考え,風速1m/sの空気流れの中に,上記堆積物を設置した時の圧力損失を計測する通気抵抗計測を行い,上記抵抗を代表するパラメータとして流れ抵抗値(単位:Ns/m^4)を算出した.ヘルムホルツ共鳴は,バネ-質量系の機械系振動に置き換えて考えることができる.空気柱の変位は非常に小さく空気流速がゼロに近いため,その際の抵抗は粒体堆積物の通気に関するダルシー則に従って,速度に比例するものと考えられる.これを機械系に置き換えると,粘性減衰力が作用する1自由度の振動系になる.この機械系をモデルとして導出した共鳴周波数と粘性抵抗の理論式は,計測データの傾向とよく一致し,また堆積粒体の種類を問わず同じ曲線上に計測データがプロットされた.以上から,共鳴周波数の支配因子は流れ抵抗,すなわち通気抵抗であることが明らかになった.音響インテンシティ装置を用いて,みかけの吸音率を計測する簡易な計測系を試作し,これを用いて生クリーム及び卵白のホイッピング過程での吸音率の計測を行った,ホイッピング過程では,クリームあるいは卵白のみかけの体積が単調に増加するにもかかわらず,ヘルムホルツ共鳴周波数はいったん減少してから増加する.ホイッピング初期に気液界面に存在する大きな泡沫が振動するために音響エネルギが散逸し,共鳴器内の空気の圧力変動が断熱変化から等温変化に近いポリトロープ変化になるために、共鳴器内の空気の体積弾性率が小さくなって,共鳴周波数が減少するものと考えられる.吸音率の計測結果より,共鳴周波数の落ち込みと吸音率が最大になる点が一致し,この推論が妥当であることが裏付けられた.多孔質体にヘルムホルツ共鳴法を適用した場合,その音響系を粘性減衰力が作用する1自由度の振動系で等価的に置き換えたモデル式を提案しているが,これは音響管内の空気柱の変位が非常に小さく空気流速が極めて小さいために,気柱が受ける抵抗がダルシー則に従って速度に比例することを前提としている.この際の空気流速は粒子速度に相当するが,音圧を80dB(=0.2Pa),空気中の音速と密度をそれぞれ340m/s,1.184kg/m^3とした場合,粒子速度は0.0005m/sとなる.所有する風速計及びマノメータの性能限界から,昨年度の通気抵抗計測実験では風速1m/s程度の風量を用いざるを得ず,粒子速度理論値に対して実に2000倍程度の隔たりがあった.本年度は,マスフローコントローラと微差圧計を用いて計測系を組みなおし,風速を0.042m/sまで低下させて計測を行った.昨年度と同様に0.210mm径のガラス球,玄米,籾,大豆,小豆,コーンの堆積物を用いて計測した結果,計測データの傾向は提案モデルとよく一致し,共鳴周波数の支配因子は流れ抵抗であることが明らかになった.本理論とその計測結果について,ベルギーで開催された2004年農業工学ルーヴェン会議(2004年9月918日)で発表を行った.本方式の実用化を考えた場合,計測中の雰囲気条件の変動に対する補正が重要になってくるため,ブランク計測不要の簡便な方法の検討もあわせて行った.

共鳴器本体に小共鳴器を付加すると2自由度振動系となる.そのときの二つの共鳴周波数の比をとると,雰囲気条件に係るパラメータ(空気の密度比熱比)をキャンセルすることができる.補正効果の確認のために,気温525°C,相対湿度4080%の範囲で変化させて体積推定計測を行ったところ,雰囲気変動による誤差を,補正なしの場合と比較して約10分の1程度まで減少させることができた.
18世紀フランスにおける「家」観念の変化と政治思想の転換

カトリック教会は、伝統的に、結婚というものを男女両性の同意に基づく、神聖で解消不能なサクラメントとして位置づけてきた。十六世紀以降、政治社会の一元的統合をめざす王権は、結婚についても形式的要件を求め、家父長の権限を強化することによって家の制度的確定をはかる。ボダンはアリストテレス的電灯を批判し、家政と国政とを連続的にとらえることによって家長の絶対性と王権の絶対性とを基礎づけ、ボシュエは、聖書の記述を根拠に、世俗権力に宗教的な権威を結び付けた。このような絶対主義政治思想を、近代契約説的な論理構成によって批判したのがロックである。ロックは政治権力と家長の権力とを峻別すると同時に、家族の根拠を生殖と種の保存におき、こどもの養育をその最も重要な要素と見なした。ロックの見解は翻訳を通じて、モンテスキュ-、『百科全書』派らに影響を与えるが、そこでは、生殖と養育の場という機能的側面がロック以上に強調されることになる。このような傾向に対して、ルソ-は家族を人間の心情の発達の場、夫婦愛と父性愛に基づく親密圏として位置づける。家族とは男女両性の結合によって作られる人為的人格であるとされ、ここに、家族という「小さな祖国」を通じて「大きな祖国」へと至る心情の回路が形成されることになる。『ヌ-ヴェル・エロイ-ズ』には伝統的な家共同体の理念と心情的親密圏としての家族の理想とがともに表現されていると言えようが、他方で、恋愛の情念が制度的な安定を脅かしている点を見逃すことはできない。フランスにおいては、大革命後の民法典によって家族は法的制度の中に位置づけられることになるが、近代的家族と呼ばれるものの根拠は必ずしも自明ではなく、なお多くの検討の余地を残していると言わなければならない。平成2年度の研究内容は以下の3点に集約されよう。第1点は、フランスの絶対主義政治思想における「家」観念の検討である。絶対主義は家産国家として成立するから、国家と「家」との関係はアリストテレス的な伝統的議論では説明不可能である。ボダンが『国家論六篇』において国家を論じるのに「家」のアナロジ-を用いるのは、このような文脈でとらえられるべきであろう。また、家長が他の家長とともに協同社会を形成するというボダンの議論は、政治権力と「家」、国家と「市民社会」との関係についてのその後の考え方の基礎を形作っていると考えられる。また、ボシュエの『聖書の言葉からひきだされた政治学』は、宗教の側から国家と「家」のアナロジ-を補強していく。第2点は、このような議論と対抗しながら成立してくる18世紀フランス啓蒙思想における「家」観念の検討である。今年度は主にモンテスキュ-を扱い、彼の言う「自由」が伝統的な特権のありかたとどのように関連しているのかという点について、『法の精神』、『ペルシャ人の手紙』を中心に分析をおこなった。特にモンテスキュ-の商業論は家政と国家経済との関係を考察するうえで重要であると思われる。この点については次年度において他の思想家を扱う際に比較検討することになろう。第3点はアナル派に代表されるフランスの社会史、ドイツの国制史研究など、近年の歴史学の成果の収集と整理である。近世初頭におけるヨ-ロッパ社会の構造的変動、マンタリテの変化(心性)について多くの知見がえられたが、伝統的な「家」の観念が近代ヨ-ロッパの政治社会のありかたを強く規定しているという指摘と、「家」のありかたの変化の側面との関係についてはなお多くの検討が必要であると考えられる。

なお、今年度の研究をすすめるにあたって、他大学の研究者と意見交換の機会が多くえられ、とりわけ方法論については数多くの貴重な示唆を受けた。中世以来、カトリック教会は結婚を男女両性の同意に基づく、神聖で解消不能なサクラメントとして位置づけてきた。十六世紀以降、政治社会の一元的統合をめざす王権は、結婚についても形式的要件を求め、家父長の権限を強化することによって家の制度的確定をはかる。ボダンは家政と国政とをパラレルにとらえることによって家長の絶対性と王権の絶対性とを基礎づけ、ボシュエは、聖書の記述を根拠に、世俗権力に宗教的な権威を結び付けた。このような絶対主義政治思想を近代契約説的な論理構成によって批判したのがロックである。ロックは政治権力と家長の権力とを峻別すると同時に、家族の根拠を生殖と種の保存におき、こどもの養育をその最も重要な要素と見なした。ロックの見解は翻訳を通じて、モンテスキュ-、『百科全書』派に影響を与えるが、そこでは、生殖と養育の場という機能的側面がロック以上に強調されることになる。このような傾向に対して、ルソ-は、家族を人間の心情の発達の場、夫婦愛と父性愛に基づく親密圏として位置づける。家族とは男女両性の結合によって作られる人為的人格であるとされ、ここに、家族という「小さな祖国」を通じて「大きな祖国」へと至る心情の回路が形成されることになる。『ヌ-ヴェル・エロイ-ズ』には伝統的な家共同体の理念と心情的親密圏としての家族の理想とがともに表現されていると言えようが、他方で、恋愛の情念が制度的な安定を脅かしている点を見逃すことはできない。フランスにおいては、大革命後の民法典によって家族は法的制度の中に位置づけられることになるが、近代的家族と呼ばれるものの根拠は必ずしも自明ではなく、なお多くの検討の余地を残していると言わなければならない。なお本研究については、平成3年度日本政治学会研究会において、「啓蒙期フランスにおける〈家〉観念と政治思想」の題で報告する機会をえた。
臨床研究における権力関係と社会的規制に関する研究-被験者保護システム構築のために

本年度は、(1)昨年行った臨床試験に関する訴訟の事例研究、およびがん患者へのインタビュー調査の成果を学術論文として公刊するとともに、(2)外科領域における研究規制のあり方について研究を行い、その結果を学術論文として公刊することによって、「研究と診療の区別」という観点から、あるべき被験者保護システムの方向性を提示した。まず(1)については、金沢大学無断臨床試験訴訟における医師側の主張の論理構成を詳細に読み解くことを通じて、医師の視点からみた研究倫理の特徴とその課題を明らかにした。具体的には、本事例では画一的な治療法を普及させるための教育・啓発活動として臨床試験が実施されており、それが研究倫理の基本的な枠組みを掘り崩しかやないことを指摘した。加えて、がん患者へのインタビュー調査からは、既存の医療システムが終末期患者のニーズを十分に満たしていないことが明らかになり、患者の視点から臨床試験のあり方を見直していくことの重要性が示された。次に(2)については、従来の医薬品や医療機器の開発を念頭においた被験者保護システムが十分に機能していない外科領域をとりあげ、外科の技術革新をどのように規制するべきかという問題を検討した。外科の領域は、医師や医療チームの経験・技術が大きく影響するため、画一的な研究規制は困難だとされている。そこで、外科手術の革新に関しては、従来の「研究ルート」のみならず、「診療ルート」を通る道を提示することで、個別ケースに即した有効な規制が可能になるという視点を提示した。以上、本研究では、望ましい被験者保護システムのあり方について、概念的・歴史的・実証的アプローチによる多面的な研究成果を生み出すことができた。くわえて、本年度は、これらの研究成果に基づいたアウトリーチ活動を重点的に行い、研究成果を積極的に社会に還元していくことにも成功した。本年度は、被験者保護システム構築のための基礎的作業として、主に(1)日本とアメリカの被験者保護制度の比較研究と、(2)臨床研究規制にかかわる社会学的な理論枠組みに関する研究を行い、研究成果をそれぞれ学術論文として公刊した。まず、(1)に関しては、アメリカの規制システム形成史を詳細に検討し、それを日本の規制システムと比較した結果、インフォームド・コンセントや倫理委員会といった個別の規制メカニズムが機能するためには、規制すべき対象の明確な規定が必要であるという知見を得た。さらにその後、本知見に基づき、規制対象の規定に関する欧米の議論の体系的なレビューを行い、そこから理論モデルを再構成することを試みた。その結果、「意図」と「承認」という2つの基準による分類と、「革新的治療」を研究カテゴリーで処理することの重要性が明らかになり、その成果を専門学会において報告した。他方、(2)に関しては、これまで十分にとりあげられてこなかったタルコット・パーソンズの人体実験論の読解を進め、専門職の自己コントロールという観点から研究規制にアプローチするという理論的視座の意義を明らかにした。従来、パーソンズの議論は、古典的な「閉じた」専門職論として解釈されてきたが、本研究によって、彼のモデルは、専門職と素人、専門職と専門職とのあいだの「開かれた」関係を内包しうることが明らかになった。さらに本研究から、(1)で行った規制対象の規定に関する理論モデルを、研究・教育・実践という3つの機能を包含する「専門職複合体」という視点から洗練するという着想を得た。なお、研究を開始する直前に、本研究課題と密接に関連する第I相試験での大規模な事故が起きたため、急遽上記作業と並行して関連する情報収集と倫理的分析を進め、その研究成果もまた学術論文として公刊している。本年度は、(1)金沢大学無断臨床試験訴訟を事例として、日本の被験者保護制度の課題を明らかにすると同時に、(2)緩和医療の現場への参与観察とインタビュー調査を通じて、被験者となる可能性のある患者の「病いの経験」の諸相を明らかにする作業に従事した。まず、(1)については、遺族の許諾を得て、裁判資料の閲覧を行うとともに、関係者に聞き取り調査を行い、事例の全体像を把握した。そのさい、特に当該事例を「臨床試験ではない」と主張する医師=研究者側の論理構造とその社会的背景に着目して資料の収集・分析を行った。その結果、医師=研究者側の主張には、一定の合理的な根拠があるものの、保険適応の有無によって、研究と治療を単純に区別している点と、「目の前の患者のため」と「患者たちのため」という二つの目的の区別がされていない点に問題があることがわかった。また同時に、こうした医師=研究者側の意識は、わが国における研究規制システムの不備を反映している可能性があるため、改めて日本における研究規制制度の歴史的生成過程を検証することの重要性が示唆された。他方、(2)については、被験者=患者の視点から被験者保護システムを再構築するという本研究の目的を達成するため、抗がん剤の臨床試験の対象者となりうるがん患者へのインタビュー調査を行った。インタビュー対象者は、協力施設からの紹介を受けた在宅の終末期がん患者10名であり、1人あたり平均して2時間程度のライフストーリー・インタビューを行った。これについては、現在トランスクリプトを作成するとともに、他分野の専門家を交えて、内容の分析を進めており、来年度には研究成果を学会報告したうえで、学術論文として公刊する予定である。

本年度は、(1)昨年行った臨床試験に関する訴訟の事例研究、およびがん患者へのインタビュー調査の成果を学術論文として公刊するとともに、(2)外科領域における研究規制のあり方について研究を行い、その結果を学術論文として公刊することによって、「研究と診療の区別」という観点から、あるべき被験者保護システムの方向性を提示した。まず(1)については、金沢大学無断臨床試験訴訟における医師側の主張の論理構成を詳細に読み解くことを通じて、医師の視点からみた研究倫理の特徴とその課題を明らかにした。具体的には、本事例では画一的な治療法を普及させるための教育・啓発活動として臨床試験が実施されており、それが研究倫理の基本的な枠組みを掘り崩しかやないことを指摘した。加えて、がん患者へのインタビュー調査からは、既存の医療システムが終末期患者のニーズを十分に満たしていないことが明らかになり、患者の視点から臨床試験のあり方を見直していくことの重要性が示された。次に(2)については、従来の医薬品や医療機器の開発を念頭においた被験者保護システムが十分に機能していない外科領域をとりあげ、外科の技術革新をどのように規制するべきかという問題を検討した。外科の領域は、医師や医療チームの経験・技術が大きく影響するため、画一的な研究規制は困難だとされている。そこで、外科手術の革新に関しては、従来の「研究ルート」のみならず、「診療ルート」を通る道を提示することで、個別ケースに即した有効な規制が可能になるという視点を提示した。以上、本研究では、望ましい被験者保護システムのあり方について、概念的・歴史的・実証的アプローチによる多面的な研究成果を生み出すことができた。くわえて、本年度は、これらの研究成果に基づいたアウトリーチ活動を重点的に行い、研究成果を積極的に社会に還元していくことにも成功した。
非線形発展方程式系における不変多様体お大域的構造についての研究

反応拡散型のモデル方程式系で記述された生態系や化学反応等の現象において出現するさまざまなパターンは、モデル方程式の解の、ある等高線あるいは等高面を用いて表現される。従ってパターンを解析するということは、解の等高面の運動を研究することに他ならない。本研究では、反応拡散方程式系に関連した、そうした曲面の運動を解析するための第一歩として、曲面がその平均曲率や法線ベクトルのみに依存して運動する場合について、安定性を調べるための一般理論を構築する事を目的とした。その結果、時間的には不動の曲面(定常曲面)が存在した場合、その安定性は、定常曲面上のある種の固有値問題を解くことに帰着されることが示された。これにより、安定性を解析する上で変分的なアプローチが可能となった。このように、曲面の運動が平均曲率等その近傍のみの非常に局所的な情報で記述される場合には、そのダイナミックスの解析がある程度可能となったが、一部の現象を除けば、パターンを表現するような等高面は、かなり大域的な情報を基に運動することが知られている。そのような場合についても安定性等を考察するための理論を作ることが今後の課題である。
ペルオキシソームタンパク質:その新生と分解の決定機構

本年度は、ユビキチン・ATPレベル・2つのPIシグナル経路がペルオキシソームタンパク質の新生と分解を決定していることを、以下の研究により明らかにした。まず細胞質で合成されるタンパク質が受ける品質管理機構の一つである"N-末端則"をペルオキシソームタンパク質が受けるのかどうか、について、ペルオキシソームタンパク質もN-末端則を受けること、N-末端則に従って、ペルオキシソームタンパク質がユビキチン化を受けていることを明らかにした。一旦、ペルオキシソームは合成されると、何らかのシグナルを受けてペキソファジーにより分解されることになる。また炭素源によりペキソファジー様式(ミクロペキソファジーvsマクロペキソファジー)に違いがあることがわかっていたが、これがどのような細胞内因子により制御されているのか不明であった。我々は細胞内ATPレベルとペキソファジー様式が密接な関係を持っていることを示した。我々はそのシグナルの一つとして、フォスファチジルイノシトール4リン酸を中心とするPI4Pシグナルが働くこと、ゴルジ体に局在するPI4キナーゼPik1が主にその役割を果たしていることを明らかにした。また、ミクロペキソファジーによる液胞の包み込みに、PI3Pシグナリングが直接関わることを、Atg24どVac8の生化学的機能を解析することにより明らかにした。I.ペルオキシソーム新生タンパク質の分解機構メタソール資化性酵母を用い、ペルオキシソームの新生過程において、ペキソファジー(またはオートファジー)によるオルガネラ分解が起こるかどうか調査したところ、メタノール誘導後、5-6時間ぐらいに、ペルオキシソームタンパク質の新生と並行して、ペキソファジーが起こっていることが明らかとなった。また、ペキソファジーで起こる膜新生についてエルゴステロール合成酵素であるAtg26の詳細な機能が明らかとなった(J.Cell Biol, under minor revision)。一方、N-末端がリジンで始まるペルオキシソームタンパク質は、タンパク質発現量が低いことを緑色栄光タンパク質および臨床検査試薬フルクトシルアミノ酸オキシダーゼを用いて明らかにした。その分解はオートファジーによるものではなく、ユビキチン・プロテオソーム経路によるものであることが、変異株の解析から明らかとなった。現在、ペルオキシソームタンパク質のユビキチン化、ならびにユビキチン化反応部位について検討中である。その他、いくつかの有用異種タンパク質の高生産に成功した。II.ペキソファジー分解様式の決定機構ペキソファジーには、膜動態の全く異なる2つのペキソファジー経路、ミクロペキソファジーとマクロペキソファジーがある。そのスイッチングに関する制御機構について解析したところ、細胞内ATPレベルと深い関連性を示すことが明らかとなった(Biosci.Biochem.Biotechnol.2005)。現在、Snf1・Gcn2など、他の制御系とあわせて解析を行う予定である。III.オルガネラタンパク質新生のタイミング決定機構ペルオキシソームに局在するオキシダーゼは、反応生産物に過酸化水素を生じるため、巧妙な発現機構の存在がわかってきた。現在までにいくつかの転写因子をクローン化しているが、Kmの異なる2つのオキシダーゼアイソザイムをもつPichia methanolicaで個々のアイソザイムがメタノール濃度に応答して、発現されることが明らかとなった(Yeast 2005)。
CD38ノックアウトマウスによるサイクリックADPリボースの膵β細胞機能の解明

申請者らはこれまで、NADの代謝産物である「サイクリックADPリボース」が、膵β細胞の細胞内セカンドメッセンジャーとしてインスリン分泌を司ることを明らかにしてきた。最近、CD38蛋白が、サイクリックADPリボースを合成・分解する酵素活性を持つことから、CD38が、細胞内サイクリックADPリボース量を制御することにより膵β細胞内Ca^<2+>濃度を制御し、インスリン分泌・合成能を制御する可能性が示唆されてきた。膵β細胞におけるCD38蛋白の機能を明らかにするため、遺伝子標的法を用いてマウスCD38遺伝子をノックアウトしたマウスを作製することを目的として、以下のとおり実験が進行した。(1)マウスCD38遺伝子のエキソン1を含む15Kbのゲノム遺伝子断片を単離し、その構造を決定した。(2)上記の遺伝子断片を用いて、CD38遺伝子ノックアウト用ベクターを作製した。(3)ベクターをES細胞に導入し、サザンブロット法により、相同組換を起こした変位ES細胞株を分離した。(4)相同組換えを起こしたES細胞をマウス受精卵に顕微注入してキメラマウスを得た。(5)得られたキメラマウスを普通のマウスと交配し変異遺伝子のgerm-line transmissionを確認した。(6)CD38遺伝子のエキソン1をヘテロに欠失するマウスどうしを交配にかけた。
サンゴ礁回復の鍵となるトワイライトゾーン：異なる水深間のサンゴ連結性と環境適応

サンゴ礁深場は温暖化による高水温の影響を受けにくく、浅場群集のレフュジア(避難地)として期待されている。本研究では、1)サンゴ幼体の鉛直加入構造と移植による適応過程、2)集団遺伝解析による鉛直的連結性、3)深場環境評価により、深場ー浅場サンゴ生態系の関係性を明らかにしている。本年度は以下を行った。1)浅場へのサンゴ加入・適応過程:野外の異なる水深に定着基盤を設置し、定着したサンゴの数や属を調べ鉛直的な加入構造を比較した。その結果、どの水深にもサンゴの加入が見られた。遺伝子マーカーを用いて種判別を行ったところ、深場にはその付近に多く見られたサンゴが加入していたが、最も浅い海域ではその種類は見られなかった。また、浅場と深場に分布するサンゴの高水温耐性が異なることを想定し、異なる水深のサンゴ種を用いて生残率や白化の度合い、光合成能の比較を行った。2)サンゴの鉛直集団遺伝構造:浅場と深場サンゴの鉛直的な集団遺伝構造を明らかにするため、マイクロサテライト遺伝子座での新規の追加サンプルの解析を行うと同時に、MIG-seq解析の一部のデータ取得を行った。マイクロサテライト解析に基づくアサイメントテストにより、石垣島周辺海域で、近年遺伝子流動がごくわずかながら起きていることが推定された。3)深場環境評価:過去の水温等の環境を明らかにするため、昨年度に引き続き異なる3水深から得られたサンゴの骨格試料より、Sr/Ca比や酸素安定同位体比などを用いて解析した。この他、CTDを用いて対象海域の水温・塩分を測定し、年間の鉛直構造を明らかにした他、水温、光量子の連続計測を行った。研究代表者、分担者ともに本年度の計画通りの研究を遂行した。また、その成果の一部を招待講演や英文査読付き書籍等にて公表した。そのため順調に進展していると判断した。H30年度の継続で以下を行う予定である。1)浅場へのサンゴ加入・適応過程:鉛直的な加入構造を明らかにするため、昨年度とは異なる期間に定着基盤を設置し、複数の遺伝子マーカーを用い加入個体の種判別を行う。また昨年度の加入個体から得られたDNAを用いて集団遺伝解析を行い、定着したサンゴがどこの集団から来たものかを明らかにする。さらに昨年度までに入られた野外での移植実験の結果を論文にまとめる予定である。2)集団遺伝解析による鉛直的連結性:引き続きマイクロサテライトの追加解析を行うとともに、昨年度から新たに行っているMIG-seqデータを用いた集団ゲノム解析を行い、浅場深場間のサンゴの遺伝子流動の程度を明らかにする。3)深場環境評価:異なる水深における光・水温環境について長期モニタリングを継続する他、過去数十年の環境復元についても解析を進める。最終年度のため、これまでに得られた全ての結果をもとに関係者でワークショップを開催し、深場が浅場サンゴ類のレフュジアとして機能しているかどうかなど深場-浅場サンゴ生態系の関係性を検討する他、今後の展開を議論する。サンゴ礁深場(水深30m以深)は温暖化による高水温の影響を受けにくく、浅場群集のレフュジア(避難地)として期待されている。1)浅場へのサンゴ加入・適応過程はじめに、深場の対象サンゴの繁殖時期を明らかにするため、深場からサンゴを採集し室内で飼育して幼生放出時期を特定した。また、成体や得られた幼生を定着させ異なる水深に移植して、生残や光合成活性などを明らかにした。2)サンゴの鉛直集団遺伝構造対象サンゴの鉛直的集団遺伝構造を明らかにするため、沖縄の様々な海域よりサンゴを採取し、ゲノムDNAを抽出した。はじめに、本種の鉛直的な遺伝的多様性を明らかにするため核マーカー(Internal transcribed spacer 2, ITS2)およびミトコンドリアマーカー(hypervariable open reading frame, ORF)を用いて解析を行った。また、同時に水深に特異的な褐虫藻遺伝型が存在するかもITS2領域を用いて調べた。その結果、宿主サンゴ、褐虫藻共に異なる水深による特異的な系統は見られなかった。さらに、これらの試料を用いてマイクロサテライトマーカーを用いて集団遺伝構造を解析している。3)深場環境評価異なる3水深よりサンゴを採取し、骨格のX写真を撮影し年輪を特定した。過去の環境を明らかにするため、これらの骨格試料より様々な同位体を用いて解析している。この他、CTDを購入して対象海域の水温・塩分を測定し鉛直構造を明らかにした他、水温、光量子の連続計測を行っている。昨年度、稚サンゴを移植する前に詳細な繁殖生態(幼生放出時期)を明らかにする予定であったが、その際に順調に幼生が採集されたため、野外実験を先行して行うことができた。また、集団遺伝構造を解析する前に対象種の遺伝的多様性を明らかにしたが、解析が順調に進んだため、予定よりも早く英文論文として公表ができる見込みとなった。さらに、昨年夏は異常な水温上昇により浅場でサンゴの白化が起こった。

そのため、実際に深場サンゴ生態系のレフュジア仮説(深場のサンゴが高水温から逃れて生き残っているかどうか)を検証することができた。その結果、水深20m程まではサンゴの白化がみられたが、水深40m付近では浅場に見られるサンゴ種においても白化していないことが明らかとなった。これまでに深場のレフュジア仮説は検証されたことがなかったため、当初の予定以上に成果をあげることができた。これらは学術大会の口頭発表で公表し、現在、英文論文にまとめる予定である。サンゴ礁深場(水深30m以深)は温暖化による高水温の影響を受けにくく、浅場群集のレフュジア(避難地)として期待されている。本研究では、1)サンゴ幼体の鉛直加入構造と移植による適応過程、2)集団遺伝解析による鉛直的連結性、3)深場環境評価により、深場ー浅場サンゴ生態系の関係性を明らかにしている。本年度は以下を行った。1)浅場へのサンゴ加入・適応過程:室内飼育でサンゴ幼生を定着させ、それらを野外の異なる水深に設置し、生残や光合成活性などを明らかにした。また、同時に室内実験に置いて異なる光条件下で幼生を飼育し、その生残や定着率について明らかにした。その結果、強光環境下では一部の深場からの幼生や稚サンゴは白化することがわかった。また、異なる水深に定着基盤を設置し、鉛直的にサンゴが定着するかを調べたところ、深場のみに加入がみられた。現在、遺伝子マーカーを用いて種判別を行っている。2)サンゴの鉛直集団遺伝構造:石垣島と西表島の間の海域を中心に対象サンゴのマイクロサテライトを用いた集団遺伝解析を行った。その結果、石西礁湖内からは遺伝的に大きく異なる2つのクレードが確認され東西でクレード分布に偏りがみられた。さらに、個体ごとの帰属検定の結果から本海域のサンゴ集団は基本的には自己加入で集団を維持していることがわかった。一方、定着基盤には周辺の集団に由来する稚サンゴも定着していたため、1世代での他海域からの加入も起きていることが明らかとなった。3)深場環境評価:過去の水温環境を明らかにするため、昨年度に引き続き異なる3水深から得られたサンゴの骨格試料より、Sr/Ca比や酸素安定同位体比などを用いて解析した。この他、CTDを用いて対象海域の水温・塩分を測定し鉛直構造を明らかにした他、水温、光量子の連続計測を行った。本年度の計画通りの研究を遂行し、また成果の一部を英文査読付き論文や書籍に公表できたため、順調に進展していると判断した。サンゴ礁深場は温暖化による高水温の影響を受けにくく、浅場群集のレフュジア(避難地)として期待されている。1)浅場へのサンゴ加入・適応過程:野外の異なる水深に定着基盤を設置し、定着したサンゴの数や属を調べ鉛直的な加入構造を比較した。その結果、どの水深にもサンゴの加入が見られた。遺伝子マーカーを用いて種判別を行ったところ、深場にはその付近に多く見られたサンゴが加入していたが、最も浅い海域ではその種類は見られなかった。また、浅場と深場に分布するサンゴの高水温耐性が異なることを想定し、異なる水深のサンゴ種を用いて生残率や白化の度合い、光合成能の比較を行った。
強力な骨形成タンパクBMP－９と脂肪組織由来細胞を活用した新規再生療法の開発

本研究の目的は、口腔内疾患により失われた歯周・顎骨組織の再生のために、シグナル分子としてBMPー9とFK506を併用し、細胞移植のソースとして、脂肪組織に由来する幹細胞(ADSC)および脱分化脂肪細胞(DFAT)を用いた新規治療法の開発を目的としている。In vitroにおいて、BMP-9とFK-506で共刺激することでrADSCおよびrDFATの骨芽細胞様分化が促進することが認められた。またラット頭蓋骨欠損モデルにおいてBMP-9とFK-506共刺激rDFAT培養上清の移植は骨再生の可能性があることを示唆した。当初の計画通り、概ね順調に遂行されている。現在行われている歯周組織の再生療法やインプラント治療時の顎骨の骨造成には、適応症の限界、自家骨・他家骨移植に伴う問題、さらに組織再生量の限界など、様々な問題が残されており、重度の歯周組織または顎骨欠損に対し応用可能な安全で効率的な再生療法の開発が求められている。これらの問題点を解決するために細胞移植療法の開発研究が進められているが、組織再生に有効な成長因子と倫理的問題を克服し、かつ比較的容易に採取可能である自家細胞を用いた移植を適切に選択することが極めて重要と考えられる。本研究では、細胞へのシグナル分子としてBMP-9とFK506を併用し、細胞移植のソースとして、脂肪組織に由来する幹細胞(ADSC)および脱分化脂肪細胞(De-differentiated fat cells:DFAT)に着目し、歯周組織再生および顎骨再生へ新規治療法の開発を目的としている。現在行われている歯周病により失われた歯周組織の再生療法やインプラント治療時の顎骨の骨造成には、適応症の限界、自家骨・他家骨移植に伴う問題、さらに組織再生量の限界など、様々な問題が残されており、重度の歯周組織または顎骨欠損に対し応用可能な安全で効率的な再生療法の開発が求められている。本研究では、細胞へのシグナル分子としてBMP-9とFK506を併用し、細胞移植のソースとして、脂肪組織に由来する幹細胞(ADSC)および脱分化脂肪細胞(De-differentiated fat cells:DFAT)に着目し、歯周組織再生および顎骨再生への新規治療法の開発を目的としている。1.BMP-9+FK506が骨芽細胞様分化に与える影響について、BMP-2+FK506と比較して検討を行った。ALP染色・活性により、rDFAT、rADSCの両細胞においてBMP-9+FK506で刺激した方が有意に促進した。2.rDFATを様々な条件で培養後、培養上清回収し、ELIZA法にてVEGF、TGF-β1、HGF、IGF-1に関して定量的に解析した。rDFAT培養上清中にすべて確認され、BMP-9とFK506で共刺激したrDFAT培養上清中における量は他群と比較し増加した。3.ラット頭蓋骨欠損モデルにおいて、BMP-9+FK506刺激rDFAT培養上清の骨形成能について、無刺激rDFAT培養上清と比較して検討を行った。マイクロCTにて放射線学的解析を行ったところ、BMP-9+FK506刺激rDFATの方がやや優位に骨形成が促進された。1抗体アレイを用いて、rDFAT培養上清中における多数のサイトカインの発現を網羅的に解析する。2ラット頭蓋骨欠損におけるrDFAT培養上清の骨形成効果の検討を行う。ラット頭蓋骨欠損モデルを用いたin vivo実験系によるBMP-9とFK506の組み合わせにおける骨形成能の放射線学的・組織学的解析29年度が最終年度であるため、記入しない。歯周病学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ショウジョウバエの生殖質形成に関わる新規因子の単離・同定とその機能解析

ショウジョウバエの生殖細胞系列への運命決定は、卵後極の特殊な細胞質領域(生殖質)により支配される。生殖質は局在化した様々な母性蛋白質やRNAから構成されている。これら生殖質成分の局在化は、卵形成過程におけるoskar RNAの卵母細胞後極への輸送・局在化、および後極での局所的な翻訳により合成されるOskar蛋白質に依存する。しかしながら、生殖質形成に至る過程の分子レベルでの理解はあまり進んでいない。研究代表者は、生殖質形成機構に関する新たな知見を得る目的で、生殖質成分の一つで、Oskar蛋白質依存的に卵母細胞後極に局在化するGFP-Vasa蛋白質をマーカーとして用い、生殖質形成が異常となる多数の突然変異体を単離した。この結果、エンドサイトーシスを制御する低分子量G蛋白質Rab5のエフェクター蛋白質として知られるRabenosyn-5を同定した。rabenosyn-5の突然変異クローンでは、oskar RNAの卵母細胞後極への局在化だけでなく、エンドサイトーシス経路にも異常が認められた。Rabenosyn-5変異クローンにおけるoskar RNAの局在異常は、微小管極性マーカーの挙動の解析から、細胞極性が正常に維持できなくなったことによる副次的な結果であることが考えられた。その一方で、Rabenosyn-5、およびエンドソームマーカー蛋白質(Rab5、Rab11、Rab7)がOskar蛋白質依存的に卵母細胞後極に局在化されることを見いだした。また、Oskar蛋白質を卵母細胞前方に発現させると、卵母細胞前方にエンドソームマーカー蛋白質が集積し、エンドサイトーシスが活発化することが観察された。以上の結果から、エンドサイトーシス経路が微小管極性制御だけではなく、Oskar蛋白質の下流で生殖質形成に関与している可能性が示唆された。生殖細胞は、生命の連続性を保証する極めて重要な細胞系列である。多くの動物では、生殖細胞の形成・分化は、卵内の特定の領域に局在する母性RNAにより決定される。母性RNAの局在化には、細胞骨格系の関与する輸送機構が働いていることが明らかとなっているが、局在化の分子機構の詳細は未だ不明である。私たちは、発生遺伝学的解析に優れたショウジョウバエを材料として、母性RNAの輸送・局在化に関与する新規因子の単離・同定を目的としたスクリーニングを行った。そして、5122系統について解析を行った結果、母性RNAの局在が異常となる突然変異体が66系統得られた。平成17年度は、これら66系統の突然変異体の責任遺伝子の同定を進めた。多型を利用した染色体マッピング、相補性検定、既知遺伝子の対立遺伝子の検証を行うとともに、新規突然変異体については、最終的にシークエンスによる確認を行った。この結果、現在までに52系統12遺伝子座について責任遺伝子を同定している。これらのうち、既にRNA局在化への関与が報告されている3遺伝子座を含む、37系統6遺伝子座は細胞骨格系の制御因子をコードしていた。この結果は、RNA局在化制御に対する細胞骨格系の重要性を再確認するとともに、私たちの行ったスクリーニングがRNA局在化制御因子の単離という目的に対して有効かつ効率的な手段であることを示している。一方、13系統4遺伝子座は膜輸送に関与する分子(Rab5、Rabenosyn-5、Sec5、CG8683)をコードしていることが明らかとなった。これまで、RNA局在化と膜輸送との関連性を示唆するいくつかの報告はされているが、直接的証拠はなく、その詳細は全く不明である。そこで現在、これら4つの膜輸送関連因子について集中的な解析を進めている。