hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリグルタミン病の病態抑止治療と神経賦活治療の併用療法

我々は、ポリグルタミン病のうち球脊髄性筋萎縮症(SBMA)を対象に、種々の治療法(抗アンドロゲン療法、分子シャペロン誘導療法、HDAC阻害剤による転写活性療法など)の開発研究を行ってきた。これらの治療法は分子標的治療として強力な病態抑止作用を有するものの、強力な治療効果を発揮するには残存神経の機能を改善する賦活治療を同時に付加し、神経機能の改善を促進することが重要である。神経栄養因子の付加はこの目的にかなう治療法の一つであると考えられる。そこで、内因性の神経栄養因子の誘導剤である2アミノ酸剤(Leu-I1e)を併用療法として行い、神経賦活治療としての有効性を検証した。Leu-I1eは強力なBDNF、GDNFの誘導剤で、高い安全性が確認されている。BDNFとGDNFは神経栄養因子の中でも特に運動ニューロンに活性が強いことが知られており、SBMAの神経賦活治療に寄与できる可能性が期待される。Leu-I1eの治療効果を検討するために、進行期のSBMAマウスに去勢術を施行し、Leu-I1e投与群と非投与群に分け、これまでの報告において短期投与では毒性が問題にならないことが確認されている量を薬剤吸収が確実な腹腔内に連日投与したところ、SBMAマウスの運動機能障害はLeu-I1e投与群でより改善した。この研究のような病態進行を抑止する治療法と神経機能改善の治療法を組み合わせて治療効果を狙う試みは、他に例を見ない試みであり、高い独創性を持つと考える。SBMAモデルマウスで治療効果が確認できれば、このパラダイムをさらに広い範囲の神経変性疾患へ展開することが可能になると思われる。そこで、内因性の神経栄養因子の誘導剤である2アミノ酸剤(Leu-Ile)を併用療法として行い、神経賦活治療としての有効性を検証した。Leu-Ileは強力なBDNF、GDNFの誘導剤で、高い安全性が確認されている。Leu-Ileの治療効果を検討するために、進行期のSBMAマウスに去勢術を施行し、Leu-Ile投与群と非投与群に分け、これまでの報告において短期投与では毒性が問題にならないことが確認されている量を薬剤吸収が確実な腹腔内に連日投与したところ、SBMAマウスの運動機能障害はLeu-Ile投与群でより改善した。
法医剖検例におけるストレス蛋白ファミリーの出現様態に関する研究

法医剖検例について,(1)虚血・低酸素ストレス性障害9例,(2)外傷症例11例(うち被虐待児症例6例),(3)乳幼児急死症候群10例,(4)中毒症例4例,(5)その他2例の合計36例について,熱ショック蛋白質のHSP72,ubiquitinを免疫組織化学的に観察した.その結果,各臓器におけるHSPの出現と年齢,障害の作用持続時間,死後経過時間との間に明らかな相関は認められなかった.死因別にHSPの出現様態を観察したところ,窒息症例では,ubiquitinは副腎において全例に陽性像が認められたが,他の臓器については明らかな臓器特異性は認められなかった.HSP72は虚血・低酸素状態が長く続いたと考えられる喘息症例,気道内異物症例の3例において神経細胞に観察された.これらの症例ではastrocyteの増生等が観察されたことから,神経細胞のHSP72は虚血・低酸素性変化を反映しているものと考えられた.外傷症例では被虐待児症例の1例の腎臓近位尿細管上皮細胞核にHSP72の陽性像が観察された.この症例は近位尿細管にHbの沈着像が観察されており,このような細胞障害の結果HSP72が陽性となったものと考えられる.また,広範囲に熱傷をおっていた被虐待児症例において副腎皮質・髄質の核にHSP72の陽性像が観察された.本例はHE染色で副腎細胞の融解変性像が観察されており,このような細胞変化とHSP72の陽性所見との関係が示唆された.中毒症例ではubiquitinは複数の臓器で観察されたが,HSP72は向精神薬中毒症例の神経細胞にのみ観察された.神経性ショック症例,SIDS症例,薬物ショック症例ではHSP72は全臓器で観察されなかったが,ubiquitinは胸腺を含む全臓器で観察された.このubiquitinの陽性像は死亡前に作用したストレスを反映しているものと推定される.以上のことから法医剖検例においてHSP,特にfamilyの異なる複数のHSPを観察することは作用した障害(障害)を知るうえで有効な方法と考える.法医剖検例について,(1)虚血・低酸素ストレス性障害9例,(2)外傷症例11例(うち被虐待児症例6例),(3)乳幼児急死症候群10例,(4)中毒症例4例,(5)その他2例の合計36例について,熱ショック蛋白質のHSP72,ubiquitinを免疫組織化学的に観察した.その結果,各臓器におけるHSPの出現と年齢,障害の作用持続時間,死後経過時間との間に明らかな相関は認められなかった.死因別にHSPの出現様態を観察したところ,窒息症例では,ubiquitinは副腎において全例に陽性像が認められたが,他の臓器については明らかな臓器特異性は認められなかった.HSP72は虚血・低酸素状態が長く続いたと考えられる喘息症例,気道内異物症例の3例において神経細胞に観察された.これらの症例ではastrocyteの増生等が観察されたことから,神経細胞のHSP72は虚血・低酸素性変化を反映しているものと考えられた.外傷症例では被虐待児症例の1例の腎臓近位尿細管上皮細胞核にHSP72の陽性像が観察された.この症例は近位尿細管にHbの沈着像が観察されており,このような細胞障害の結果HSP72が陽性となったものと考えられる.また,広範囲に熱傷をおっていた被虐待児症例において副腎皮質・髄質の核にHSP72の陽性像が観察された.本例はHE染色で副腎細胞の融解変性像が観察されており,このような細胞変化とHSP72の陽性所見との関係が示唆された.中毒症例ではubiquitinは複数の臓器で観察されたが,HSP72は向精神薬中毒症例の神経細胞にのみ観察された.神経性ショック症例,SIDS症例,薬物ショック症例ではHSP72は全臓器で観察されなかったが,ubiquitinは胸腺を含む全臓器で観察された.このubiquitinの陽性像は死亡前に作用したストレスを反映しているものと推定される.以上のことから法医剖検例においてHSP,特にfamilyの異なる複数のHSPを観察することは作用した障害(障害)を知るうえで有効な方法と考える.
ヒト悪性黒色腫細胞でのDIF・PDE1シグナルの解明

Differentiation-inducing factor(DIF)は,細胞性粘菌の柄細胞への分化を誘導する物質で、粘菌細胞以外にも哺乳類細胞で分化誘導作用や増殖抑制作用を示すことが知られていたが、DIFのターゲット分子は全く不明であった。最近、われわれはPhosphodiesterase(PDE)1がDIFのターゲット分子であることを世界で初めて発見した。本研究では、悪性黒色腫細胞等でのPDE1を解明するために、当科で樹立・継代している悪性黒色腫細胞株HMG、PMP、MMN9、MAAを使用し、PDE活性測定、RT-PCR、細胞増殖試験等を行った。全ての細胞でPDE1活性を確認した。MMN9細胞では、PDE1A、PDE1BとPDE1CのmRNA発現を認めたが、他の細胞ではPDE1AとPDE1Cのみであった。細胞増殖試験では、どの細胞でもPDE1の特異的阻害剤であるvinpocetin50μMで20から30%、100μMでは80%以上増殖を抑制した。PDE1Aのスプライシングバリアントのうち、PDE1A3とPDE1A5の発現について検討したところ、HMG細胞ではPDE1A5の発現を認めたが、PMP、MMN9とMAA細胞では両方とも発現を認めなかった。また、PDE1CのスプライシングバリアントであるPDE1C1とPDE1C3の発現についても調べた結果、PMP細胞ではPDE1C1とPDE1C3の発現を認めなかったが、MMN9およびMAA細胞ではPDE1C1と1C3の発現を認めた。MMN9細胞についてシークエンスを行った結果、PDE1C1にはmRNAの配列に変異は認めなかったが、PDE1C3には1塩基の変異が認められた。しかし、アミノ酸配列には影響がなかった。また、増殖試験の結果から、vinpocetinとDIFに悪性黒色腫細胞の増殖抑制効果があることが示唆されたが、形態学的には、他の細胞への分化誘導作用は確認できなかった。Differentiation-inducing factor(DIF)は,細胞性粘菌の柄細胞への分化を誘導する物質として単離され、粘菌細胞以外にも哺乳類細胞で分化誘導作用や増殖抑制作用を示すことが知られていたがDIFのターゲット分子は全く不明であった。最近、われわれはphosphodiesterase(PDE)1がDIFのターゲット分子であることを世界で初めて発見した。本研究では、悪性黒色腫細胞等のPDE1を解明するために、当科で樹立・継代しているヒト歯肉由来悪性黒色腫細胞株HMG、およびヒト口蓋由来悪性黒色腫細胞株PMP、その顎下リンパ節転移巣由来MMN9、腋下リンパ節転移巣由来MAAを使用し、PDE活性の測定、RT-PCR、および、細胞増殖試験を行った。細胞増殖試験では、どの細胞でもPDE1の特異的阻害剤であるvinpocetin 50μMで20から30%、100μMでは80%以上増殖を抑制した。

また、PDE1CのスプライシングバリアントであるPDE1C1とPDE1C3の発現についても調べた結果、PMP細胞ではPDE1C1とPDE1C3の発現を認めなかったが、MMN9およびMAA細胞ではPDE1C1と1C3の発現を認めた。MMN9細胞についてシークエンスを行った結果、PDE1C1にはmRNAの配列に変異は認めなかったが、PDE1C3には1塩基の変異が認められた。しかし、アミノ酸配列には影響がなかった。また、増殖試験の結果から、vinpocetinとDIFに悪性黒色腫細胞の増殖抑制効果があることが示唆されたが、形態学的には、他の細胞への分化誘導作用は確認できなかった。
小型光源リングでの極短周期アンジュレータ実用化とそれに最適化した光源リングの設計

本研究では,既存の低エネルギー小型電子蓄積リングに極短周期アンジュレータを設置して,実際に発生するアンジュレータ放射光のスペクトルを測定することにより,極短周期アンジュレータがこのような小型電子蓄積リングに於ける高エネルギー放射光源として有用であることを実証する。上記と平行して,極短周期アンジュレータに最適化した光源リングの設計を行う。非常に狭いギャップで動作する極短周期アンジュレータの実用性が,上記の実証を達成することにより,低エネルギーリングにおいても10keVクラスのアンジュレータ硬X線生成が可能な高輝度光源の設計・開発に新たな指針を与えると考える。
体温調節反応に関与する交感神経プレモーターニューロンの特性解析

1.ウレタン麻酔自発呼吸下家兎の縫線核において,交感神経プレモーターニューロンの活動を細胞外誘導的に記録した。視索前野/前視床下部(PO/AH)に刺入した熱極を通して温熱刺激を与え,これに対する記録ニューロンの応答を観察した。その結果,PO/AH冷刺激によって活動性が増加し,温刺激によって低下するニューロンと,反対に冷刺激によって活動性が減弱し,温刺激によって増加するニューロンの両者の存在を確認した。前者は耳介皮膚など熱放散器官の血管収縮線維を支配している可能性が,また後者は温熱刺激に対して体表部と拮抗的な反応を示す深部臓器の血管などを支配している可能性が考えられた。さらに,一部のニューロンは,心周期あるいは呼吸周期にも同期した活動性の変化を示した。このことは,温熱情報と圧受容器あるいは呼吸中枢からの情報が縫線核の交感神経プレモーターニューロンのレベルで収束していることを示唆するものであった。2.振幅が小さく,また複数のニューロンからの信号が重畳することの多い延髄での神経活動記録では,スパイクカウンターの閾値設定のみで単一ユニットを選別することは困難なことが多い。そこで,記録された波形の複数の特徴(例えば,波形の山や谷の大きさ,その時間差や傾きなど)を計測し,これに基づいて,ユニットをリアルタイムでソートするソフトウェアを開発した。さらに,ソート状況を散布図で表示するだけでなく,ソート平面上の2次元ヒストグラムとして立体的に表示する機能も追加した。これによって,記録中の信号が単一のユニット活動であるか否かを高精度に判断できるようになるとともに,複数のユニットの反応を同時に記録して比較することも可能となった。1.家兎の延髄網様体ニューロンの活動を細胞外記録法にて安定して記録する方法を確立した。延髄は呼吸および血圧変動に伴い物理的に変位するため,容量結合に依存した従来のガラス微小電極法では安定した記録を維持することが難しい。そこで,電極の導体材料として直径7ミクロンのカーボンファイバーを用いたカーボンファイバー・ガラス複合電極を作成した。この電極によって,薬物投与が可能な多連ガラス管電極の利便性と金属微小電極に匹敵する優れた電気的特性を両立させることが可能となった。つぎに,汎用のデータ表示・解析ソフトウェアであるIgor Pro^<(TN)> (Wave Metrics社)のプログラミング機能を用いて,マルチユニット弁別システムを開発した。ユニット弁別は,閾値を越えたスパイク状波形に対して,山の高さ,山の前後の谷の深さ,山から谷までの振幅,時間,傾きなどの波形パラメータを用いて行った。これらのパラメータを任意の組み合わせで複数の2次元ないし3次元グラフ上にリアルタイムで表示し,各ユニットを視覚的に分離した。その結果,従来のウインドウ弁別器では分離困難なマルチユニットの弁別および信号対雑音比の低い信号の検出に成功した。2.上記システムを用いてウレタン麻酔下の家兎延髄よりユニット記録を行い,脊髄に単シナプス性に投射し,かつ皮膚加温に応答するニューロンを探索した。その結果,延髄腹外側野および腹内側野の両部位において,皮膚加温にて活動が抑制されるニューロンの存在を確認することができた。これらのニューロンは,体温調節に関与する交感神経プレモーターニューロンである可能性が示唆される。今後,視索前野/前視床下部の温熱刺激に対する応答性,および皮膚血管反応など効果器レベルの応答との相関などをもとに,これらのニューロンがどのような体温調節反応と関連づけられているのかを検討していく予定である。1.ウレタン麻酔下家兎の延髄網様体にて,体温調節反応に関与する交感神経プレモーターニューロンの同定を試みた。

その結果,家兎において重要な熱放散器官である耳介皮膚の自発的,律動的な血管収縮・拡張反応に連動するプレモーターニューロンが,延髄腹外側野から内側野にかけて存在することが明らかとなった。これらのニューロンの多くは呼吸周期に同期した活動性を示し,体温調節中枢からの入力と呼吸調節中枢からの入力が収束していることが示唆された。さらに,一部のニューロンは,心拍動に伴う動脈圧変化にも同期していた。体温調節性皮膚血管反応が圧受容器からの入力の影響を受けるか否かについては,現時点では相反する結果が報告されているが,本結果は,体温調節系の入力と心血管調節系の入力が,プレモーターニューロンのレベルにおいて収束していることを示唆するものであった。2.延髄網様体からの記録波形には複数のニューロン活動が重畳しているため,しばしば,波形レベルで単一ユニットを分離することは困難である。そこで,重畳した記録波形から各ユニットの発火頻度を推定する手法を開発し,前年度の本研究にて構築したマルチユニット弁別システム内に新たな機能拡張モジュールとして実装した。処理の手順は,1)記録波形に現れる閾値以上のピークを複数の波形パラメータ(ピークの高さ,ピーク前後の谷の深さ,勾配など)によって規定される多次元平面上にマッピングする;2)ピークの出現頻度を平面上の各小区画ごとに積算し,その度数を高さとした多次元曲面を求める;3)この曲面を合成的分離法によって複数の単純なピーク曲面(ガウス分布曲面を採用)に分解し,これより各ユニットの発火頻度を推定する,というものである。これによって,原波形レベルでは個々のユニットの分離が困難な場合でも,各々の発火頻度を推定することが可能となった。
情報通信・交通システムの変化が地域における企業の立地に及ぼす影響のモデル分析

(1)交通計画、地理学、都市・地域経済学をはじめとする関連分野において、情報通信及び交通システムの整備が経済活動に及ぼす効果について論じた文献をレビューし、空間のレベル、企業のタイプ、コミュニケーションの形態ごとに、情報通信と交通システム整備の効果をいかにとらえるべきかについて論点整理を行なった。(2)オフィス企業が都市内の他企業と行うコミュニケーションの手段と回数、および都市内での立地選択をモデル化した。ここではコミュニケーションの質的レベルを明示的に考慮してコミュニケーションの手段選択を定式化している。情報通信費用の低下が都市内交通需要、及び企業の立地分布に及ぼす効果をシミュレーションによって分析した。その結果、通信費用の低下によって交通需要は増加する場合と減少する場合があること、企業の立地分布は分散化することなどが示された。(3)都市間コミュニケーションのための情報通信・交通システムの整備が、企業の本社-支社の機能配置に及ぼす影響を通じて広域的な空間構造の変化を分析した。ここでは企業間(他都市に立地する取引先と)、および企業内(同じ企業の本社と支社の間)の二通りのコミュニケーションを行うオフィス企業の行動をモデル化した。このモデルは、一企業の立地選択を定式化するだけではなく、多数の立地行動の間の相互依存関係と立地均衡を通じて都市規模の分布を求めることができる。このようなモデルにもとづいて、支社の立地と都市規模が交通システムや情報通信システムの変化によってどのような影響を受けるかを分析した。その結果、情報通信システムの整備は、支社の立地を促進するが、交通システムの整備は本社への集中化をもたらすことが示された。本年度は、下記のような研究を行った。(1)文献レビューと、整備効果に関する論点整理交通計画、地理学、都市・地域経済学をはじめとする関連分野において、情報通信及び交通システムの整備が企業の立地に及ぼす効果について論じた文献を調べ、企業のタイプ、コミュニケーションの形態ごとに、情報通信と交通システムが果たす役割について整理を行った。(2)企業立地モデルの構築と予備的分析多都市システムにおけるオフィス企業のコミュニケーション活動と立地選択をモデル化した。具体的には、各都市に立地する顧客とのコミュニケーションを行うオフィス企業に着目し、本社から出張という形でコミュニケーションを行うか、各都市に支社を設置するかという選択問題を対象とする。ここでは都市間交通施設の整備水準と情報通信システムの整備水準が上のような選択に及ぼす影響について、単純化されたケース想定のもとで基礎的分析を行った。(1)都市間コミュニケーションと企業の支店立地モデルの構築オフィス企業には、本社-支社のように機能のレベルが存在し、それらの配置は広域的な空間構造を決定する要因である。企業によるこのような機能配置の選択は、コミュニケーションの条件に依存することが知られている。本研究では、企業間(他都市に立地する取引先と)、および企業内(同じ企業の本社と支社の間)の二通りのコミュニケーションを行うオフィス企業の行動をモデル化する。さらに一企業の立地選択を定式化するだけではなく、多数の立地行動の間の相互依存関係と立地均衡を通じて都市規模の分布を求められる。(2)情報通信・交通システムの整備と企業の立地に関するモデル分析上のモデルにおいて、交通システムの整備は取引先とのコミュニケーションコストを減少させ、通信システムの整備は企業内(本社-支社間)のコミュニケーションコストを減少させると仮定する。その結果、交通システムの整備は本社への機能集中を促すことが示された。一方、情報通信システムの整備は支社の立地を促すが、一旦、支社が立地した後、さらに通信費用が低下した場合は、労働市場の関係から都市規模分布は集中化に向かうことも示された。(3)研究成果のまとめ以上の分析結果にもとづいて、企業活動のタイプ、情報通信システム変化のパターン、モデルのパラメータがどのような条件を満たすとき、企業立地が分散化したり集中化したりするのかを総括的にとりまとめた。
空間反転対称性のない重い電子系超伝導体の純良単結晶育成と極低温中性子散乱

1,CeIrSi3の中性子回折実験による磁気反射の探索H22年度は,CeRhSi3の磁気波数ベクトルk=(0.215,0,0.5)が観測された(HOL)の散乱面に集中し,探索を試みた.その結果,k=(0.215,0,0.5)に近い波数において,CeIrSi3の磁気反射を初めて観測した.但し,a*成分だけでなく,c*成分も格子非整合の波数ベクトルであった.磁気反射強度の温度依存性からネール温度が5.0Kであり,これまでの各種物性測定と一致していることも示された.なお,試料のサイズが大きいため中性子吸収効果が大きく,磁気構造(磁気モーメントの向き,大きさ)の決定には至っていない.2,CeRhSi3の単結晶育成と中性子非弾性散乱実験H22年度は,CeRhSi3の中性子非弾性散乱実験のため,マッフル炉を用いたフラックス法により単結晶試料を育成したが,十分な試料の確保に至らず中性子散乱実験は不首尾に終わった.3,CeIrSi3のX線回折実験による結晶構造育成されたCeIrSi3の単結晶試料の結晶性の評価のため,イメージングプレートによるX線ラウエ写真撮影だけでなく,CCDカメラによる単結晶X線回折実験,並びに単結晶を粉末化した試料による粉末X線回折実験を行った.ラウエ写真からは奇麗なラウエスポットが観測され,正方晶試料であることを確認できた.また,単結晶X線回折より正方晶系の8つの空間群まで絞りこむことができた.なお,粉末X線回折からは,H+K+L=2n(nは整数)の消滅則が確認でき,上記8つの空間群の条件である.結晶構造に反転対称性のある空間群であるかどうかの決定は,今後の課題である.4,希釈冷凍機温度における物性測定環境の構築H22年度に希釈冷凍機を設置する部屋の確保ができ,ようやく設置が可能となった.現在希釈冷凍機を整備中であり,各種物性測定装置も開発中である.1,試料育成環境整備と単結晶育成及びその評価について本年度,研究代表者の研究室においてマッフル炉を用いたフラックス法による単結晶試料育成が可能となった。また,別予算にてイメージングプレートによるX線ラウエ写真撮影装置が導入され,短時間で単結晶の結晶性の評価が可能となった。手始めにYblnCu4の単結晶試料の育成をフラックス法にて行ったところ,ラウエ班点の綺麗な単結晶試料が確認できた。さらに,a軸方向の電気抵抗測定により,40K付近の構造相転移等の確認もなされた。現在,本研究の研究対象であるCeRhSi3等の単結晶試料の育成を試みている。2,重い電子系物質の物性測定本年度,CeIrIn5の電気抵抗,熱電能測定を行った。両測定ともa軸方向の測定であり,1.5K300Kの温度範囲で,圧力は2.4GPaまで行った。両測定により,近藤温度が圧力とともの増大することが分かった。なお,本年度はまだ希釈冷凍機の整備が終えておらず,次年度の課題である。本年度のCeRhSi3の中性子非弾性散乱研究では、低エネルギーの磁気散乱を観測した上で初めて温度変化を行った。それによると,非整合波数位置でエネルギーを0.7meVに固定した時に,5K10Kの温度付近で散乱強度の極小を示し,より低温では強度が増大することが明らかになった。より低エネルギーである0.15meVでの同測定では,非干渉性弾性散乱のバックグラウンドが高いため明瞭な温度変化は観測されなかった。そこで,次年度は,上記の低エネルギーの磁気散乱がどのようなスペクトル関数で表され,どのような波数依存性を示すのかどうか,磁気励起の全体像を明らかにすることが求められる。なお,今後試料スペースの検討から試料体積を1.5倍から2倍に増やすことが可能であるため,より多くの単結晶試料を確保し,磁気励起のシグナルを高める工夫も求められる。また,本年度までのCeIrSi3の中性子回折研究により、正方晶系結晶構造による主要な(HKO), (HOL), (HHL)の3つの散乱面において磁気反射の探索を試みたが,観測されなかった。そこで,どこの波数ベクトルがよいネスティングベクトルになっているのか現在バンド計算の専門家と議論している。1,CeIrSi3の中性子回折実験による磁気反射の探索H22年度は,CeRhSi3の磁気波数ベクトルk=(0.215,0,0.5)が観測された(HOL)の散乱面に集中し,探索を試みた.その結果,k=(0.215,0,0.5)に近い波数において,CeIrSi3の磁気反射を初めて観測した.但し,a*成分だけでなく,c*成分も格子非整合の波数ベクトルであった.磁気反射強度の温度依存性からネール温度が5.0Kであり,これまでの各種物性測定と一致していることも示された.なお,試料のサイズが大きいため中性子吸収効果が大きく,磁気構造(磁気モーメントの向き,大きさ)の決定には至っていない.2,CeRhSi3の単結晶育成と中性子非弾性散乱実験

H22年度は,CeRhSi3の中性子非弾性散乱実験のため,マッフル炉を用いたフラックス法により単結晶試料を育成したが,十分な試料の確保に至らず中性子散乱実験は不首尾に終わった.3,CeIrSi3のX線回折実験による結晶構造育成されたCeIrSi3の単結晶試料の結晶性の評価のため,イメージングプレートによるX線ラウエ写真撮影だけでなく,CCDカメラによる単結晶X線回折実験,並びに単結晶を粉末化した試料による粉末X線回折実験を行った.ラウエ写真からは奇麗なラウエスポットが観測され,正方晶試料であることを確認できた.また,単結晶X線回折より正方晶系の8つの空間群まで絞りこむことができた.なお,粉末X線回折からは,H+K+L=2n(nは整数)の消滅則が確認でき,上記8つの空間群の条件である.結晶構造に反転対称性のある空間群であるかどうかの決定は,今後の課題である.4,希釈冷凍機温度における物性測定環境の構築H22年度に希釈冷凍機を設置する部屋の確保ができ,ようやく設置が可能となった.現在希釈冷凍機を整備中であり,各種物性測定装置も開発中である.
耐食鋼の省資源化を可能とする多成分系非金属介在物の電気化学的高耐食化原理の導出

ミクロン・オーダーの視点から金属材料の腐食機構を解析するため、その場観察機能を備えたマイクロ電気化学システムを開発した。これをステンレス鋼のMnS介在物起点の孔食に適用したところ、孔食は介在物/鋼境界部の形成される溝状の溶解をきっかけとして生じることを明らかにした。さらに、介在物表面は、それを構成する金属の酸化皮膜で覆われており、その皮膜の耐食性向上が、金属材料の耐食性向上のポイントであることが分かった。平成23年度に開発したリアルタイムその場光学顕微鏡観察機能を備えたマイクロ電気化学計測システムを用いて、ステンレス鋼のMnS系介在物を起点として孔食(ピット)が発生する機構を解明した。MnSを含む微小領域(約100×100μm)を、塩化物を含む水溶液中でアノード分極すると、MnS/鋼境界が選択的に溶解し、溝が形成され、この内部にピットが発生することが分かった。溝の深さが浅い場合には、ピット内部液が沖合の溶液と容易に混ざり合うため、発生1秒程で再不働態化する。これに対し、溝が深い場合には、ピット内部液の希釈は起こらず、低pH化が進み成長性のピットとなる。再不働態化したピットの大きさが1μmであることから、たとえMnS系介在物が存在したとしても、大きさが1μm以下であれば、形成される溝も1μm以下であり、耐食性に対し介在物は無害であると思われる。また、MnS/鋼境界に溝が形成される原因は、MnS溶解により生成するS系化学種が、鋼の溶解を加速するためであることが分かった。すなわち、介在物の大きさを1μm以下にするか、あるいは介在物中のS濃度を低下させることが実用鋼の高耐食化のポイントであることが明確になった。そこで、S含有多成分系介在物の組成と、電気化学特性との関係を実験的に求めるため、モデル介在物の作製を試みた。Fe-18Cr-8Ni鋼にφ1mm程の穴をあけ、その内部にS量の異なるAl2O3ーSiO2ーCaO混合粉末を充填し加圧した。その後、1250°Cで2時間の熱処理を行った。そして、試験片を湿式研磨し、混合粉末の部分を露出させ、この部分を含む微小領域の電気化学特性を計測した。その結果、モデル介在物を有する微小領域では、ステンレス鋼母地とは異なった電位ー電流特性になることが分かった。この手法により、介在物組成と溶解特性との関係を把握できるものと思われる。1.多成分系介在物の電気化学特性解明の第一歩として、MnSに高耐食化元素であるTiが固溶した際の挙動を重点的に解析した。具体的には、TiSおよびTi4C2S2の塩化物水溶液中でのマイクロ電気化学特性を解明すると共に、TiSおよびTi4C2S2の電位-pH図を作成し、それらの水溶液中での安定性を解析した。その結果、高耐食化の原因は、介在物の表面に、Ti系酸化物を主成分とする酸化皮膜が形成されること。そして、これらの保護性が高いことが主な要因であることが解明された。特に、MnS系介在物表面のMn酸化物や、CrS系介在物のCr2O3に対し、TiSやTi4C2S2表面のTiO2系酸化物の皮膜は、耐塩化物性に優れると共に、高電位下での過不働態溶解を起こさないという優れた特性があることがマイクロ電気化学計測により初めて確認された。この新知見はスラグ系のCaS含有Al2O3-SiO2-CaO系介在物にも当てはめることが可能であると考えられる。すなわち、皮膜生成が促進されるか否かが介在物の高耐食化のポイントであるとの基本指針を得ることに成功した。2.サブミクロンオーダーの腐食反応をin situ解析可能なマイクロ電気化学計測システム開発に関しては、水浸対物レンズを使用することで、高い解像度と、対物レンズの収差による画像の不鮮明化を軽減できることを確認した。また、光学顕微鏡の対物絞りを調整することで、コントラストの高い鮮明な画像を取得できることも確認した。おおむね順調に進展しているものの、震災の影響で学科共通設備が使用できない状態になったため当初平成23年度に予定していた「CaS含有Al2O3-SiO2-CaO系介在物の人工合成の実施」を24年度に移し、その代わり、平成24年度に計画していたサブミクロンオーダーの腐食反応をin situ解析可能なマイクロ電気化学計測システム開発を今年度に前倒しして実施した。全体としては、おおむね順調であるといえる。1.介在物組成と耐孔食性との関係把握: CaS含有Al2O3-SiO2-CaO系においてSiO2とAl2O3量を主なパラメータとし、組成を変化させる。介在物を起点とする孔食発生が容易であるか否かは、NaCl水溶液中で孔食発生電位を求めることで定量化する。

また、CaSの固溶限が大きいことなど、介在物を構成する鉱物相の形成挙動が重要であるため、FE-EPMA、FE-SEM/ EDSなどを用いた介在物の相同定と形成機構解析を行う。2.介在物へのアルカリ土類、遷移金属等の添加効果探索:今までにない高耐食化を達成するシーズを発掘するため、単純な製鋼スラグの範囲を超えて、アルカリ土類金属(Mg、Sr、Baなど)や各種金属元素を添加したCaS含有Al2O3-SiO2-CaO系介在物を作製し、電気化学特性を系統的に調査・解析する。震災の影響で、圧延機(学科共通設備)を使用することができず、「CaS含有Al2O3-SiO2-CaO系介在物の人工合成の実施」を24年度に移し、平成24年度に計画していたサブミクロンオーダーの腐食反応をin situ解析可能なマイクロ電気化学計測システムの開発をH23年度に行った。このため、未使用額が生じた。差分は、当初の予定通り、人工介在物の合成技術の開発のための素材や試薬の購入などに使用する。
絶対版Ｇｒｏｔｈｅｎｄｉｅｃｋ予想とその周辺

数論的基本群は、代数多様体(多項式で定まる図形)の「幾何的な」情報と「数論的な」情報が絡み合ってできた、非常に興味深い対象である。数学者Grothendieckは、ある種の代数多様体は、その数論的基本群から「復元」されるであろうと予想した。この予想は既に肯定的に解決されたが、幾何的・数論的な情報の「絡み方」が分からない状態の数論的基本群(より制限された情報)から復元ができるかを問うのが「絶対版Grothendieck予想」である(一部を除き未解決)。本研究ではこの問題の当否を検証するとともに、既存の結果との比較により「どの情報が多様体を決定するのか」を浮き彫りにし、その哲学的な意味を探る。
クラウドを利用した協働学習によるレポート作成過程の分析とその教育効果

本研究では,クラウドにおける編集時間帯の重複を利用して協働のライティングに対する積極性を定量化し,これまで困難であったグループでの協働作業の状況や文章作成過程に関するデータ収集を行ってきた。この手法は,プロセス分析で行われてきた従来の研究よりも比較的簡便な調査でデータを得ることが可能である。しかしながら,ここから得られるデータは作業時間帯の複数名の編集者による重複だけを調査しているため,編集内容に関する協働が行われているかどうかは測ることができない。そこでこの問題点を解決するため,編集時刻の重複による協働の分析に加えて,編集内容にも着目した。記録されている編集履歴は,作業時刻に加えて内容も確認可能であり,完成したレポートを各セクションに分けて編集履歴を辿ることにより,それぞれのセクションの編集者数を集計できる。この調査は,編集時間帯に依存しない内容を踏まえた作成過程に関する協働の情報が得られると考えられる。調査にあたり,内容に関する協働について次のように定義した。11文以上を複数の編集者が記入している「修正協働」,2主編集者以外に1文以下の校正を他の編集者12名が入力している「校正協働」,31名で編集している「協働なし」。この指標を使いレポートの内容に関する協働の調査を行ったところ,教育的な観点から期待される「全員協働タイプ」は編集内容に関しても「修正協働」が行われる傾向にあり,編集時間帯の重複が少ない「協働少タイプ」については編集内容に関しても協働があまり見られない事がわかった。これは,同時に編集作業を行う機会が多いほど,何らかの形でコミュニケーションが可能で編集内容についても指摘や修正がしやすい状況になるのではないかと考えられる。クラウドを利用したレポートなどの文章作成は,ファイルを共有することにより協働学習のツールとして非常に有効であると考えられる。さらに,編集内容の自動保存機能を利用して分析することにより,レポート作成の協働作業に関するプロセスに対してアプローチが可能になり,協働学習に対する教育効果や有効性,指導方法の改善への応用が期待できる。平成28年度は協働学習に関するプロセス分析の基礎データを収集することを目的として,平成27年度に実施したグループ学習によるレポート形式の発表用資料の履歴データの分析を行った。クラウドの編集履歴から得られた編集時刻を集計した調査結果から,同時刻に複数の編集者が作業している時間帯と,グループ学習終了後に行ったアンケートで得られた協働学習を行った時間帯の分布がほぼ一致することがこれまでに明らかになっている。そこで,同時刻に複数の編集者が編集している履歴(重複履歴)を協働作業の指標とし,分析を行った。まず,個々の学習者の重複履歴数の,レポート全体の総重複履歴数に対する比率を算出した。これを協働作業に対する「参加係数」と定義し,数値化した。「参加係数」はレポート作成に対する協働作業の相対的な積極性の指標となる。3名グループに対し参加係数を算出し,ここから学習者の協働学習に対するタイプを3群(積極協働学習者,中間協働学習者,消極協働学習者)に分類した。次に,3名グループのレポートの作成について協働学習の観点からみた場合,どのような学習者タイプでグループが構成されているかについて着目した。その結果,協働作業にほぼ均等に全員が参加していて,望ましい形態と考えられる「全員協働タイプ」,協働作業に対して中心的な役割がいる「中心協働タイプ」,3名のうち2名だけで協働を行っている「特定協働タイプ」に分類することができた。当初の予定であった平成27年度のデータを使って,協働学習の実態の概要を把握するという点で,協働作業のタイプを分類できたこと,作業時間帯の情報や文字増加・減少数などの情報を追加して,短時間での大幅な文字数の増加の様子も明らかにできたことで,研究の進展が見られた。さらに,これらの情報を集計してレポートの作成過程の概要をタイムラインで可視化して,プロセス分析のための基礎データが揃いつつある点で,順調に進んでいると考えられる。前年度,クラウドシステム(Googleドキュメント)の編集履歴を分析する事により3名グループのレポートに対して,大きく次の3タイプに分類できる事が分かった。(1)3名全員がほぼ均等に協働作業に参加する「全員協働タイプ」,(2)1名が中心的な役割をする「中心協働タイプ」,(3)特定の2人が協働作業を行う「特定協働タイプ」。そして協働学習として望ましい形態であると考えられる「全員協働タイプ」のグループは,「特定協働タイプ」や協働作業がほとんど見られなかったグループに比べて個々の作業や協働作業の開始時期が早く,早期に着手して協力する傾向が見られた。この結果から「全員協働タイプ」は互いの協力関係という点では協働学習の効果があったと言えるが,これらの情報だけでは,教育効果,学習効果を分析・検討することは困難である。そこで,様々なテーマのレポートに適用できるような成績評価のルーブリックを作成することにした。作成にあたり,広く利用されて汎用性の高い全米カレッジ・大学協会(AAC&U)の16個のVALUEルーブリックを参考にした。今後の授業方針を明確化し,授業内容や大学初年次で必要とされるレベルを勘案して,複数を組み合わせた6個の観点からなる新たなルーブリックを作成した。このルーブリックが,異なるテーマに対しても適用可能かどうかを検証するため,過去に実施した3テーマ×10編のレポートについて本研究に関わる5名の教員が評定者となりルーブリックによる採点を行った。

採点結果を分散分析した結果,テーマ間の差は見られなかったが,評定者間の差が大きかった。平成29年度は教育プログラムの効果やレポートの質の向上を可視化するために汎用性のあるルーブリックを作成し,その妥当性と信頼性を評価し,協働作業で作成したレポートに適用する予定であった。まずテストケースとして,先行研究において初年次向けのレポート評価に開発されたルーブリックを一部修正し,様々な協働タイプで作成された学生のレポートを採点した。そして,その結果を一般化可能性理論に基づく方法で信頼性を検討した。しかし,今回ルーブリックを適用した協働レポートは,多くが異なるテーマで作成されており,それらに対してルーブリックがテーマに依存せずに適用できるか検証する必要があることが判明した。それと同時に,ルーブリックに対してもテストケースの採点を踏まえて検討した結果,AAC&Uをベースに再修正することになり,再修正したルーブルックを用いてレポートの再評価を実施した。これらの検証を行ったため,ルーブリックの協働レポートへの適用まで至らなかった。本研究では,クラウドにおける編集時間帯の重複を利用して協働のライティングに対する積極性を定量化し,これまで困難であったグループでの協働作業の状況や文章作成過程に関するデータ収集を行ってきた。この手法は,プロセス分析で行われてきた従来の研究よりも比較的簡便な調査でデータを得ることが可能である。しかしながら,ここから得られるデータは作業時間帯の複数名の編集者による重複だけを調査しているため,編集内容に関する協働が行われているかどうかは測ることができない。そこでこの問題点を解決するため,編集時刻の重複による協働の分析に加えて,編集内容にも着目した。記録されている編集履歴は,作業時刻に加えて内容も確認可能であり,完成したレポートを各セクションに分けて編集履歴を辿ることにより,それぞれのセクションの編集者数を集計できる。この調査は,編集時間帯に依存しない内容を踏まえた作成過程に関する協働の情報が得られると考えられる。調査にあたり,内容に関する協働について次のように定義した。11文以上を複数の編集者が記入している「修正協働」,2主編集者以外に1文以下の校正を他の編集者12名が入力している「校正協働」,31名で編集している「協働なし」。この指標を使いレポートの内容に関する協働の調査を行ったところ,教育的な観点から期待される「全員協働タイプ」は編集内容に関しても「修正協働」が行われる傾向にあり,編集時間帯の重複が少ない「協働少タイプ」については編集内容に関しても協働があまり見られない事がわかった。これは,同時に編集作業を行う機会が多いほど,何らかの形でコミュニケーションが可能で編集内容についても指摘や修正がしやすい状況になるのではないかと考えられる。協働学習に限らず,レポート等の文章作成に関して質の向上や教育効果の有無を判定するには,そのレポートを客観的に評価する必要がある。まず,レポート評価のためのルーブリック作りを進め,その妥当性を評価したい。評価したレポートを協働学習のタイプ別に分類して分析を行い,その関係を調査することにより,教育効果にどのように活かせるかを検討していく予定である。
循環器疾患におけるプロスタサイクリン合成酵素の役割の解明

主に血管壁で合成され、血小板凝集阻止能、血管弛緩作用をもつ強力な脂質性の生理活性物質であるプロスタサイクリン(PGI_2)の合成酵素ヒト遺伝子を単離、解析した。ルシフェラーゼ遺伝子をレポーターとして使用してプロモーター領域を明らかにし、cyclic strainはウシ大動脈血管内皮細胞において本酵素発現に対し弱いインデューサーとなることを示した。また、in situハイブリダイゼーションにより本酵素mRNAの発現分布を調べ、大動脈、気管支をはじめ、平滑筋細胞に強く発現していることを明らかにした。さらに、遺伝子解析により明らかにした本酵素蛋白質の一次構造をもとに点変異を起こさせ、酵素活性部位の解析を行った。一方、PGI_2合成酵素の役割をin vivoにおいてより検討するため、また本酵素が関与して発症する特異的な疾患モデル動物の作製を目的に、PGI_2合成酵素の活性部位をコードする領域を欠失させた遺伝子欠損マウスの作製を開始した。RNAブロットハイブリダイゼーションならびにPGI_2の安定代謝産物である6keto-PGF_1αの免疫測定法により、得られたホモ接合体は、本酵素の遺伝子は発現しておらず酵素蛋白質が欠損していることを確認した。現在、本酵素欠損マウスの表現系の解析を行っている。また、PGI_2合成酵素遺伝子を用いた血管病変の遺伝子治療の可能性を探るために、本酵素遺伝子の過剰発現による病態進行の抑制効果の検討を行った。ヒトPGI_2合成酵素遺伝子をHVJ-リポソーム法でバルーンカテーテルを用いて血管内皮に損傷を与えたラットの総頚動脈血管壁に導入し、本酵素の過剰発現させたところ、有意に血管内膜肥厚の抑制効果が認められ、本合成酵素遺伝子の導入がPGI_2を局所的に長期間作用させる方法として有用であり、PTCA後の再狭窄や動脈硬化の予防のための遺伝子治療の可能性が示唆された。
日本人プラダーウィリー症候群患者における病因構成比率の変化とその要因

本研究では、PWS患者約140名の分子遺伝学的解析を通じ、高齢出産が第一減数分裂不分離後のtrisomy rescueを介した15番染色体母性片親性ダイソミー(upd(15) mat)発症のリスク因子であることと、日本において、高齢出産傾向の進行に伴い、upd(15) matの相対的頻度が増加していることを明らかとした。また、PWS患者集団において何らかの不妊治療により出生した児の頻度は一般集団のそれに比較し有意に高いものの、不妊治療群の患者母親の高年齢が最も影響を及ぼしていると考えられた。本研究計画においては以下の4点を研究計画に掲げ、平成22年度では、(1)と(3)を行った。(1)PWS発症原因解析、(2)PWSにおける表現計-遺伝型の関連の解析、(3)PWS病因構成比率の変化の統計学的解析、(4)生殖補助医療とPWS発症の因果関係の解明(2)、(4)については引き続き平成23年度に実施する予定である。(1)に関して、PWS162症例の分子遺伝学的解析(FISH解析、マイクロサテライト解析、MLPA法)を通じ、116例の父性由来15番染色体PWS領域の欠失、32例の15番染色体母性片親性ダイソミー(うち、第1減数分裂不分離後のtrsiomy rescueによるもの19例、第2減数分裂不分離後のtrisomy rescueによるもの9例、monosomy rescueによるもの4例)、エピ変異2例、染色体構造異常を有する3例、インプリンティング調節領域の微小欠失1例を同定した。(3)に関して、近年の高齢出産傾向を反映して、第1減数分裂不分離後のtrisomy rescueによるupd(15)matが増加することが推測されるため、発症原因別の患者群における患者出生時母親年齢の比較と、高齢出産傾向がより顕著となった2003年前後における第1減数分裂不分離後のtrisomy rescuc患者(TR【M1】群)の相対的頻度の比較を行った。その結果、患者出生時母親年齢は、TR【M1】群で(中央値37歳、範囲35-45歳)、欠失群(30歳、19-42歳)に比し、有意に高年齢であった(P=1.0×10^<-07>)。また、欠失群とTR【M1】群の相対的頻度は、2002年以前(欠失80.0%、TR/GC【M1】4.0%)と2003年以降(欠失57.1%、TR/GC【M1】28.6%)の間で有意に変化していた(P=1.8×10^<-07>)。出産年齢の上昇は、第1減数分裂時の不分離とTrisomy rescueを介したupd(15)matの相対的増加に関与していると考えられる。本研究計画では以下の4点を研究計画に掲げ、平成23年度では(2)と(4)を行った。(1)PWS発症原因解析、(2)PWSにおける表現型-遺伝型の関連の解析、(3)PWS病因構成比率の変化の統計学的解析、(4)生殖補助医療とPWS発症の因果関係の解明(2)成長ホルモン分泌動態と精神神経症状に関する表現型-遺伝型解析を行った。成長ホルモン分泌に関しては、欠失群(n=63)と、UPD(n=22)における成長ホルモン分泌動態の比較検討を行い、UPD群でインスリン刺激後のGH頂値が低値であり、またUPD群でインスリン刺激後およびアルギニン刺激後ともにGH分泌不全基準(<6ng/ml)を満たすものの割合が多いことが判明した。GH治療の反応性は、欠失とUPD全体では同等であったが、GHDの基準を満たす群では、UPD群の方がGH使用開始1年後の身長の伸びは良かった。また、精神神経症状については、UPDのほうが欠失よりもIQが低く、広汎性発達障害特性が高い傾向があり、母親のQOLも低いことが明らかとなった。(4)生殖補助医療および非配偶者間人工授精、排卵誘発剤のみの使用による出生児14名を含むPWS142名を対象に分子遺伝学的解析を行い、不妊治療とPWS発症の因果関係につき検討を行った。不妊治療により出生した児の頻度は、一般集団に比し、PWS患者群で有意に高頻度であり、このことは不妊治療およびその関連因子(不妊体質、高齢出産など)がPWS発症に影響を及ぼす可能性を示唆する。また、第一減数分裂不分離後のtrisomy rescueを介したupd(15)mat(TR/GC[M1])患者の割合は、自然妊娠群に比し、不妊治療群において有意に高値であった。しかし、母親年齢適合集団における解析では、TR/GC[M1]の頻度に有意差は認められなかった。本研究により、PWS患者において高頻度に不妊治療による出生児が認められ、この要因として、高齢出産、父親年齢の上昇、不妊の原因そのものなどが関与している可能性が考えられた。
イオンプレーティング技術を用いて製作した垂直磁気記録媒体の研究

イオンプレーティング法は、プラズマ中でイオン化させた金属蒸気を、負電圧を印加した基板に向かって加速・衝突させて薄膜形成する方法である。本研究は、イオンプレーティング技術を用いた高密度磁気記録媒体の新たな高速作製の可能性について検討することを目的とした。研究開発用小型イオンプレーティング成膜装置は市販されていないので、本研究ではまず装置を設計・製作した。Coなどの磁性金属は融点が高いので、蒸発手段としてArガス中でのアーク放電を利用することにし、放電用に直流アーク溶接機の電源を流用した。成膜室は300φのフィードスルーカラーとガラスベルジャーで構成した。プラズマは、周波数13.56MHz、最大出力300Wの高周波電力を、整合器を介してチャンバー内に設けたアンテナに供給して発生させた。Arガス圧を0.2Torr、アーク放電電流を30Aに設定し、陽極であるモリブデン棒を陰極のCo-Cr板に接触させると、アーク放電が開始する。その後、数秒間は陰極上をアークスポットが動き回り、CoとCr原子が蒸発する。この操作を30回程度繰り返してポリイミド基板上に1.2μm厚のCo-Cr薄膜を作成した。このとき、スパッタ成膜法より1桁以上高い250nm/minの成膜速度が実現できた。作成した膜では、スパッタ成膜したものと同程度の良好な表面平滑性と、基板密着性が得られた。また、振動試料型磁力計による磁化測定によって、磁性薄膜が形成されたことを確認した。以上、本研究において、アーク放電を蒸発源として利用したオリジナルなイオンプレーティング成膜装置を設計・製作し、本装置を用いてスパッタ成膜法よりも高速でCo-Cr磁性薄膜を作成することに成功した。今後、成膜時の基板温度、基板加速電圧、イオン化率などの最適化を計ることにより、高密度記録に適した磁気特性を持つ記録媒体の作成が期待できる。
太平洋民族の起源に関する人類学的研究(調査総括)

平成2年度はホノルル市・ビショップ博物館所蔵の太平洋民族人骨約150体について計測ならびに観察を行った。人骨の主たる出土地は次のとおりである。1)ハネ遺跡(マ-ケサス島)紀元1世紀ころポリネシア人2)モカプ遺跡(オアフ島)17ー18世紀ポリネシア人3)イパオ遺跡(グアム島)14ー17世紀ミクロネシア人調査項目は頭骨計測、歯冠計測、頭骨および四肢骨の非計測的形質の観察、および古病理学的観察で、それぞれの分担者がデ-タベ-スを作製した。また頭骨を中心とする写真撮影(約800枚)を行い、原デ-タとともに研究代表者とビショップ博物館が保存することとした。本調査は平成2年12月に実施したため、研究発表はまだ行っていない。しかし我々は昭和59年(1984年)以来5回にわたって太平洋民族人骨の調査を行っており、それらの知手を総括すると次の点が明らかになった。(A)ポリネシア人の頭骨形態は、古い特徴を保存している東アジアの集団ー例えば日本の縄文人、アイヌ、フィリピンのネグリトなどーに近い、この結果は、ポリネシア人が東南アジア起源であろうという仮説を支持する。(B)ミクロネシア人の頭骨形態もほぼ同様の傾向を示すが、ポリネシア人やアジア人とは明らかに異なる特徴を合わせ持っている。その理由は今のところ不明であるが、この事実はミクロネシア人が独特の進化、あるいは適応をとげたことを示すものである。ミクロネシア人、ポリネシア人、および古アジア集団の親近性を数量分類学的に分析すると、地理的にアジア大陸に近いミクロネシア人は、遠い地域に住むポリネシア人に比べてアジア人との生物学的距離が離れている。太平洋民族の起源に関して、この点は重要な鍵であるように思われる。(C)ポリネシア人とミクロネシア人の歯の形態を分析すると、ともにC.G.タ-ナ-(アリゾナ州立大学)の「スンダ型歯列」に分類される。タ-ナ-によると、この形態は古いアジア系集団の特徴と考えられるで、歯の形態も頭骨と同様に太平洋民族の南東アジア起源を示唆する。但しミクロネシア人では切歯のシャベル形態が強く、この点ではタ-ナ-による「中国型歯列」に近い。この形態は中国人、モンゴリア人、北東アジア人、アメリカ・インディアンなどに現れ、弥生時代以降の日本人にも出現する。したがってミクロネシア人にシャベル形態が存在する理由は、彼らが「中国型歯列」を一部獲得した集団に由来するためかもしれない。しかし一方では、アジア大陸の集団とは独立にミクロネシア人がこの特徴を獲得した、という可能性も現在のところ捨て切れない。(D)頭骨の非計測的形質の出現頻度を分析すると、他集団との親近性については計測値とほぼ平行する結果が得られた。したがって上記(A)ー(C)の推測は、非計測的形質によっても支持されると言える。(E)古病理学的調査は多くの熱帯性病変の存在を証明したばかりでなく、古病理学に新知見を加えた。また骨の悪性腫瘍(ガン)など、出現の稀な病変に関する貴重な資料を得た。現在、これらのデ-タに基づいて古疫学的分析を行っている。(F)以上を総合すると、ポリネシア人とミクロネシア人はともに古いタイプの東アジア人の起源をもつことがほぼ明らかである。しかしポリネシア人の方がミクロネシア人より早い時期に東アジア人と分離し、広大なポリネシア地域に拡散したと思われる。ポリネシア人と縄文人が類似することから、ポリネシア人の縄文人起源を主張する研究者もいるが、これは古アジア人の拡散を考慮に入れない短絡的思考の産物であり、採用することはできない。なお、5回にわたる調査の結果を総合的に分析し、平成4年度の出版を目標としてとりまとめる予定である。

ミクロネシア人、ポリネシア人、および古アジア集団の親近性を数量分類学的に分析すると、地理的にアジア大陸に近いミクロネシア人は、遠い地域に住むポリネシア人に比べてアジア人との生物学的距離が離れている。太平洋民族の起源に関して、この点は重要な鍵であるように思われる。(C)ポリネシア人とミクロネシア人の歯の形態を分析すると、ともにC.G.タ-ナ-(アリゾナ州立大学)の「スンダ型歯列」に分類される。タ-ナ-によると、この形態は古いアジア系集団の特徴と考えられるで、歯の形態も頭骨と同様に太平洋民族の南東アジア起源を示唆する。但しミクロネシア人では切歯のシャベル形態が強く、この点ではタ-ナ-による「中国型歯列」に近い。この形態は中国人、モンゴリア人、北東アジア人、アメリカ・インディアンなどに現れ、弥生時代以降の日本人にも出現する。したがってミクロネシア人にシャベル形態が存在する理由は、彼らが「中国型歯列」を一部獲得した集団に由来するためかもしれない。しかし一方では、アジア大陸の集団とは独立にミクロネシア人がこの特徴を獲得した、という可能性も現在のところ捨て切れない。(D)頭骨の非計測的形質の出現頻度を分析すると、他集団との親近性については計測値とほぼ平行する結果が得られた。したがって上記(A)ー(C)の推測は、非計測的形質によっても支持されると言える。(E)古病理学的調査は多くの熱帯性病変の存在を証明したばかりでなく、古病理学に新知見を加えた。また骨の悪性腫瘍(ガン)など、出現の稀な病変に関する貴重な資料を得た。現在、これらのデ-タに基づいて古疫学的分析を行っている。(F)以上を総合すると、ポリネシア人とミクロネシア人はともに古いタイプの東アジア人の起源をもつことがほぼ明らかである。しかしポリネシア人の方がミクロネシア人より早い時期に東アジア人と分離し、広大なポリネシア地域に拡散したと思われる。ポリネシア人と縄文人が類似することから、ポリネシア人の縄文人起源を主張する研究者もいるが、これは古アジア人の拡散を考慮に入れない短絡的思考の産物であり、採用することはできない。なお、5回にわたる調査の結果を総合的に分析し、平成4年度の出版を目標としてとりまとめる予定である。