hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカにおける公共信託理論の生成と展開

今後も引き続き、実用に耐えうる運用の開始を目指して、コンテンツの蓄積、システムの保守ならびに運用を支えるネットワークの拡大に努めたい。さらに、本年度においては、サンフランシスコにおいて、複数の専門家の方々にカリフォルニア州での沿岸部の規制などについて、現地調査およびヒアリングを行い、研究への有益な示唆をいただいた。環境法、民法当該年度に産休・育休を取得したことに伴い、予定していた海外での聞き取り調査が、今年度に変更となったこともあり、若干、論文作成と研究発表に時間がかかっている。しかし、前年度までの段階で、当初予定していたより、少し早めに論文発表を行ってきたため、今年度、この間に公表してきた論文をつなぐ論稿を執筆することができれば、予定通りの進捗状況であるといえると考えている。平成24年度の研究実施計画においては、イリノイ・セントラル鉄道判決に焦点をあて、事件の概要ならびに問題とされた湖岸開発の背景事情を調査し、その後の裁判例に与えた影響について分析を行うことを予定していた。この点、田井義信編『民法学の現在と近未来』(法律文化社、2012年)にて、上梓し、さらに、民事法実務家研究会(於:静岡大学)にて、研究報告を行った。計画において挙げていた現地での聞き取り調査等については、予算等の都合により見送ったが、本研究において、現在のアメリカの環境規制拡張の根拠として用いられている公共信託理論が当初、沿岸部の保全をめぐる場面のなかで適用されていたことが確認された。その後、当該理論は、諸州において、現在では、各種文化財、生態系の保全について適用対象を拡張して各種規制の根拠となってきている。今後は、平成24年度に行った研究を踏まえ、アメリカ国内での公共信託理論をめぐる議論の経過ならびに州の規制、保護される法益と救済の多様性について着目しながら、研究を深めていきたいと考えている。また、平成26年度に成果発表を予定していた我が国における公共信託理論の応用可能性に関する研究についても、鞆の浦景観訴訟に着目する中で、若干の検討を試み、吉田仁美編『人権保障の現在』(ナカニシヤ出版、2013年刊行予定)において、その成果を公表予定である。今後の研究では、平成24年度、平成25年度に行ってきた、アメリカと日本の公共信託理論をめぐる議論状況を踏まえ、その実質により深く着目し、沿岸部において適用される環境規制をめぐって、いかなる環境法益をめぐる議論が展開されているか、アメリカの連邦最高裁ならびに各種州へ与えた影響に着目しながら、論文執筆を行っていきたいと考えている。また、国内の具体的な議論との間での、比較検討を行うことを研究目標として考えている。そのためにも、国内外の専門家との意見交換や現地調査を取り入れる予定である。併せて、作成中のデーターベースの活用を視野に入れて、引き続き試行をしていきたい。今後の研究では、昨年度の研究に引き続き、航行可能水域において適用されてきた公共信託理論が、いかにして、他の環境法益について適用対象を拡張していくに至ったのかという点に問題意識をおき、平成24年度に行った研究を踏まえ、アメリカ国内での公共信託理論をめぐる議論の経過ならびに州の規制、保護される法益と救済の多様性について着目しながら、日米両国の議論状況について研究を深めていきたいと考えている。
高齢者の転倒予防を目的としたセミオーダーメード型運動介入の確立

高齢者に対する転倒予防プログラムを検証した。高齢者を運動機能によって2つのグループ(高機能,低機能)に分類した。高機能グループでは二重課題トレーニング群、筋力トレーニング群、コントロール群の3群、低機能グループでは筋力トレーニング群とコントロール群の2群に分けた。高機能グループの転倒発生率は二重課題トレーニング群12.6%、筋力トレーニング群28.0%、コントロール群は23.2%であり、低機能グループでは筋力トレーニング群39.5%、コントロール群51.1%であった。転倒予防のためには、運動機能の良い集団には二重課題トレーニングが、運動機能の低い集団には筋力トレーニングが有効である。65歳以上の高齢者の約3Q%は1年間に1回以上転倒することが報告されており、その社会的影響は非常に大きい。高齢者の転倒要因は非常に多岐にわたるが、中でも身体機能低下の寄与率は大きい。我々はこれまでの調査によって、比較的元気な方(日常生活で歩行補助具が必要とならない程度)であれば二重課題処理能力の低下が、比較的虚弱な方(日常生活で何らかの歩行補助具が必要となる程度)になると筋力低下が主要な転倒要因となることを明らかにした。つまり、高齢者の転倒予防を目指す際には、身体機能レベル別にトレーニング内容を変更し、対象となる集団の機能特性に応じた介入が求められる。本研究の目的は、高齢者における有用な転倒予防法の確立に向けて、セミオーダーメード型の運動介入方法を検証することである。そのために、23年度はまずレジスタンストレーニングの効果検証を行った。要介護認定を受けた高齢者324名(75,8±4.5歳)を対象に週に23回の頻度でトレーニングを実施したところ、筋肉量はトレーニング開始6か月後から徐々に増加し、12ヶ月間で5.5%増加することが示唆された。3ヶ月経過時点では、筋肉量に有意な増加は認められなかったことから、虚弱高齢者に対するレジスタンストレーニングでは少なくとも6ヶ月以上継続実施することが重要であることが示唆された。ただし、一般高齢者など異なる機能レベルの集団においては、今回の結果と異なることも十分に予想されるため、今後検証が求められる。65歳以上の高齢者の約30%は1年間に1回以上転倒することが報告されており、その社会的影響は非常に大きい。我々はこれまでの調査によって、比較的元気な方(日常生活で歩行補助具が必要とならない程度)であれば二重課題(DT)処理能力の低下が、比較的虚弱な方(日常生活で何らかの歩行補助具が必要となる程度)になると筋力低下が主要な転倒要因となることを明らかにした。本研究の目的は、身体機能レベル別にトレーニング内容を変更し、対象となる集団の機能特性に応じた介入を検証することである。Timed up & go testの遂行時間によって、高齢者を2つのグループ(robust, frail)に分類した。RobustグループではDTトレーニング群、筋力トレーニング群、コントロール群の3群を作成し、frailグループでは筋力トレーニング群とコントロール群の2群を作成した。3ヶ月間の介入および観察と、その後1年間における転倒追跡を完遂した高齢者は1,190名(75.2±7.1歳)であった。結果、robustグループのDTトレーニング群の転倒発生率は12.6%、筋力トレーニング群は28.0%、それにコントロール群は23.2%であった(P<0.05)。frailグループにおける筋力トレーニング群は39.5%、コントロール群は51.1%であった(P<0.05)。つまり、転倒予防を目的とする場合には、robustな集団にはDTトレーニングを、frailな集団では筋力トレーニングが必要であると言える。そのために、平成23年度はまずレジスタンストレーニングの効果検証を行った。

その結果、要介護認定を受けた高齢者324名(75.8±4.5歳)を対象に週に23回の頻度でトレーニングを実施したところ、筋肉量はトレーニング開始6か月後から徐々に増加し、12ヶ月間で5.5%増加することが示唆された。次いで平成24年度には、テーラーメード型の介入方法を検討すべく介入試験を開始した。現時点で1,000名以上の高齢者に対して幾つかの種類の運動介入を実施済みである。そして平成25年度は、運動介入修了後のフォローを随時行っていく予定にしており、この間に発生した転倒等を記録することで転倒予防に有用な運動介入方法を検証していく。予定とほぼ同じタイムスケジュールで進行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。対象者数、介入時期ともにほぼ予定通り運動介入を実施できている。今後はレジスタンストレーニングのみでなく、二重課題処理能力向上プログラムも含めたセミオーダー型の転倒予防介入の効果検証を検証していく。25年度は主にフォローアップの期間となっており、この期間に発生した転倒数などを記録していく。
明治最初期の古典教科書と編者稲垣千穎を中心とした近代古典教科書史に関する研究

国語科教育における古典教育は明治最初期においてどのような形で始発したのか。その具体的な様相を明らかにすることが本研究の目標である。その古典教育論の形成の歴史的経緯を整理することを通して,今後の古典教育の議論にとって,必須となる内容を提示することになるはずである。H23年度においては,明治期最初の古典教科書編者である稲垣千穎の周辺に焦点を当て,東京師範学校の稲垣の後任にあたる新保磐次ついて調査を進めた。稲垣千穎が近世国学の理念を土台に中古文学を文範として把握したのに対して,新保磐次は,言文一致体としての普通文形成とその普及を目指した。新保磐次の経歴や思想を明らかにしつつ,新保磐次が編集した『日本読本』『中学国文読本』『中学国文史』を精読し,教材がどのような基準によって選抜されていったのかを明らかにした。新保は普通文の文範として,中世近世の和漢混清文を評価し教材化したのである。本調査の成果はすでに日本読書学会『読書科学』へと論文を投稿済であり,査読中の段階にある。また,明治期の学習指導要領とも言える中学校教授要目の土台となった大日本教育会国語研究組合の意見の形成について調査を進めた。本来はH24年度に調査する予定となっていが,稲垣の後任新保磐次の教科書編集に大きな影響力を示し,また中学校教授要目への影響力も大きかったことが明らかになるにつれ,より喫緊の課題であると判断した。14名の組合員は,普通文教育に尽力した東京師範学校関係者,日本文章会会員,日本文学史編者などで構成され,稲垣千穎のような近世国学派は所属していない。明治中期において普通文教育を大前提とした教材編集の方向が明確に打ち出されることになるのである。この成果は,24年5月に開催される全国大学国語教育学会大会(筑波大学)において,口頭発表することが決定している。
混合ディリクレ分布を用いたトピックモデルによる統計的言語モデルの高度化とその応用

代表的な統計的言語モデルであるngramモデルに、処理中の文書や文脈の話題・トピックに関する情報を取り込むことによつて性能を向上させる手法を提案・評価・応用することを目的として研究を行った。研究成果は以下である。1.混合ディリクレ分布に関する階層ベイズモデルを利用した頑健なパラメータ推定手法を開発した。階層ベイズモデルは複雑な積分を近似的に数値計算する必要があるが、Reversing-EMと変分近似を用いた方法を開発し、様々なテキストデータを用い実験的に十分な性能改善ができることを示した。2.大語彙連続音声認識システムに混合ディリクレモデルを適用・評価した。適用方法として、従来のトライグラムモデルにunigram rescaling法でトピックモデルを組み込む方法、および文書尤度を用いて文書全体で認識結果の最適化を図る方法を考案した。従来からよく知られているUnigram Mixtureモデルやマルチトピックモデルの代表であるLDA(Latent Dirichlet Allocation)よりも混合ディリクレモデルが認識率でよい性能であることが分かった。3.機械翻訳システムとしては、フレーズベースの統計的機械翻訳システムを試作し、言語モデルにトピックモデルを組み込む方法を検討・評価した。組み込み方法としては、日英対訳記事を一つの文書と考えトピックモデルを学習した後、翻訳時に原言語側の文章のみからトピックを推定し、目的言語側に反映させる手法を用いた。実験の結果より、トピックモデルの有効性を確認できた。代表的な統計的言語モデルであるngramモデルに処理中の文書や文脈の話題・トピックに関する情報を取り込むことによって性能を向上させる手法を提案・評価・応用することを目的として研究を行った。本年度は、主に我々が提案しているトピックモデルである混合ディリクレモデルの理論・改良を中心に研究を行い、音声認識システムへの応用の予備実験を行った。モデルの改良に関しては、階層ベイズモデルを利用した頑健なパラメータ推定手法を開発した。階層ベイズモデルは複雑な積分を近似的に数値計算する必要があるが、Reversing-EMと変分近似を用いた方法を開発し、様々な状況による実験を行った。比較的単純なReversing-EMでも十分な性能改善ができることが分かった。応用として、大語彙連続音声認識システムに混合ディリクレモデルを適用し、認識率の改善のための予備実験を行った。予備実験結果としては、マルチトピックモデルの代表であるLDA(Latent Dirichlet Allocation)よりも混合ディリクレモデルがよい性能であることが分かった。これは、混合ディリクレモデルが音声認識に効果的なキャッシュモデルを包含しているためである。また、unigram rescaling法よりも文書尤度を利用する方法が安定して認識性能を改善できることも分かった。来年度は、混合ディリクレモデルの基本性能をさらに向上させるとともに、本格的な実証実験を行う予定である。代表的な統計的言語モデルであるngramモデルに、処理中の文書や文脈の話題・トピックに関する情報を取り込むことによって性能を向上させる手法を提案・評価・応用することを目的として研究を行った。本年度は、昨年度開発を行った階層ベイズモデルを利用した混合ディリクレモデルの頑健なパラメータ推定方法の評価・分析と、音声認識および機械翻訳システムにおけるトピックモデルの応用手法の開発・性能評価を行った。(1)昨年まで行っていた新聞記事データによる評価ではトピックが固定され比較的単純な評価対象であったため、ブログデータを評価対象に加え、「訓練されていない書き手、口語体、トピックが固定されていない」ようなデータに対する評価を行った。新聞記事とプログのデータに対して、いずれのデータに対しても提案手法が従来法に比べて高い性能を発揮することを確認した。(2)音声認識への応用システムは、昨年度用いた新聞記事読み上げ音声コーパスに加え、より自発的な発声データを含む「日本語話し言葉コーパス(以下、CSJ)」を用いて評価した。その結果、より自発的な発声データに対しても提案モデルは従来法に比べて高い音声認識率を達成できることを確認した。

(3)機械翻訳システムとしては、フレーズベースの統計的機械翻訳システムを試作し、言語モデルにトピックモデルを組み込む方法を検討・評価した。組み込み方法としては、日英対訳記事を一つの文書と考えトピックモデルを学習し、翻訳時に原言語側の文章のみからトピックを推定し、目的言語側に反映させる手法を用いた。実験の結果より、トピックモデルの有効性を確認できた。
コプラナーPCBsの生体影響評価:エンドポイント生殖毒性と量-反応関係

コプラナーPCBs(Co-PCBs)のエンドポイントとしての生殖・発生毒性における量-反応関係を明らかにすることにより、毒性評価のための科学的証拠を蓄積することを目的とした。(1).誘起排卵および外陰部奇形の発生をエンドポイントとした時の、経胎盤・経乳汁曝露によるCo-PCBsの用量反応関係を明らかにし、無作用量を求めた。すなわち、妊娠15日のラットに、Co-PCBsの同族体である、3,3',4,4',5-P_5 CB(PCB#126)を0(媒体対照、コーン油)、0.3、1、3、10あるいは30μg/kgを1回経口投与して、出生子を得た。出生子は、そのまま母動物に哺育させ、25日齢にequine chorionic gonadotropin(eCG)を5IU皮下投与した。動物はeCG投与後72時間に屠殺して排卵検査を行った。また、外陰部における形態異常の有無及び程度を観察した。その結果、3μg/kg以上の用量によって、排卵率が有意に低下し、また、外陰部における形態異常の頻度及び程度が用量に依存して増加した。以上の結果から、本研究における実験条件下では、誘起排卵抑制及び外陰部奇形の発生に関するPCB#126の無作用量は1μg/kgと推定された。(2).2種類のCo-PCBs(PCB#126又はPCB#169)を胎生期に母体経由で暴露した出生子ラット(生後1週から15週)の肝臓におけるCYP1A1、CYP1A2及びCYP2B1/2mRNA発現動態を半定量的RT-PCR法にて検討した。その結果、PCB#126(3μg/kg)又はPCB#169(30μg/kg)に暴露された母ラットより生まれた子(雌雄とも)はいずれも、CYP1A1及びCYP1A2mRNAの発現量が増加していた。また、PCB#126又はPCB#169を暴露した妊娠ラットの胎盤におけるCYP1A1、CYP1A2及びCYP2B1/2mRNA発現動態を半定量的RT-PCR法にて検討した。その結果、Co-PCBを暴露されたラットの胎盤では、CYP1A1、CYP1A2及びCYP2B1/2mRNAの発現量が増加していた。(3).胎生期にPCB#126又はPCB#169に暴露したラットの出生後(1、3、6及び15適齢)の血漿タンパク質をミクロ2次元電気泳動により分析した。その結果、Co-PCBsの暴露は血漿中補体成分(C3及びC4)への影響が6及び15週齢で認められた。このように、コプラナーPCBs(Co-PCBs)の生体影響をエンドポイントとして生殖・発生毒性をとりあげた場合、その無作用量は1μg/kgと推定される。また、胎児期の暴露及び新生子の乳汁を介する暴露は肝臓におけるCYP1A1、CYP1A2及びCYP2B1/2mRNA発現ならびに、血漿タンパク質の補体系の動態に影響の発現することを明らかにした。

その結果、Co-PCBを暴露されたラットの胎盤では、CYP1A1、CYP1A2及びCYP2B1/2mRNAの発現量が増加していた。(3).胎生期にPCB#126又はPCB#169に暴露したラットの出生後(1、3、6及び15適齢)の血漿タンパク質をミクロ2次元電気泳動により分析した。その結果、Co-PCBsの暴露は血漿中補体成分(C3及びC4)への影響が6及び15週齢で認められた。このように、コプラナーPCBs(Co-PCBs)の生体影響をエンドポイントとして生殖・発生毒性をとりあげた場合、その無作用量は1μg/kgと推定される。また、胎児期の暴露及び新生子の乳汁を介する暴露は肝臓におけるCYP1A1、CYP1A2及びCYP2B1/2mRNA発現ならびに、血漿タンパク質の補体系の動態に影響の発現することを明らかにした。ダイオキシンに近い毒性を有し、その汚染濃度はダイオキシンを上回るとして危険性が指摘されているコプラナーPCBsの生殖・発生毒性における最終的影響の量-反応関係を明らかにすることにより、毒性評価のための科学的証拠を蓄積することを目的とした。1.性成熟開始時期に明瞭な系統差のある二系統の近交系ラット(HAA系およびLAA系)に性腺刺激ホルモンを投与して排卵反応を観察した結果、同様な差が認められ、視床下部・下垂体・性腺機能の分化時期に及ぼす影響を評価するためのエンドポイントのひとつになりうることを示した。2.雌性生殖細胞の変遷に及ぼす影響を評価ための形態計測以外の指標を検索するために、卵細胞が減形成するブスルファン子宮内曝露ラットの実験モデルを構築し、内分泌学的変化について検討した。3.コプラナーPCBを胎生期に母体経由で暴露したラットを用いて胎齢20日から生後15週の胎子および子、および母体の血漿中サイロキシン(T4)濃度を測定した。生後1週間および3週間の投与群の新生子の血漿中T4濃度がコントロール群に比べて有意に減少することを示した。4.コプラナーPCBを胎生期に母体経由で暴露したラットを用いて生後6週および15週の子の肝ミクロソームP450CYP1A1およびCYP1A2の動態をウェスタンブロッティング法にて検討した。その結果、雌雄ともに、生後6週および15週においてCYP1A1およびCYP1A2の著しい誘導がみられていることを示した。ダイオキシンに近い毒性を有し、その汚染濃度はダイオキシンを上回るとして危険性が指摘されているコプラナーPCBsの生殖・発生毒性における最終的影響の量-反応関係を明かにすることにより、毒性評価のための科学的証拠を蓄積することを目的とした。1.経胎盤経乳汁的にコプラナーPCBで曝露されたラットに誘起排卵処置を行って排卵検査を行った。その結果、排卵数および子宮重量に、用量に依存した影響が認められ、エンドポイントになることが明らかになった。2.春機発動に明瞭な系統差のある二系統の近交系ラット(HAAおよびLAA)を、生後1日からSprague-Dawley系母ラットに哺育させた。その結果、本来は、HAAと比べて生下時体重は大きいが、体重増加が少ないため離乳時体重が低くなるLAAは、養母交換によって順調に発育し、離乳時体重がHAAを上回った。しかし、春機発動時期はやや早まる程度で、HAAには及ばなかった。HAAも養母交換によって離乳時体重が本来の母動物に哺育された場合を上回ったが、春機発動時期がさらに早まることはなかった。3.3,3',4,4',5,5'-hexaCBを胎生期に母体経由で暴露したラットを用いて生後1週から15週の子の血漿中サイロキシン(T4)濃度を測定した。その結果、血漿中T4濃度に変化は認められなかった。4.3,3',4,4',5,5'-hexaCBを胎生期に母体経由で暴露したラットを用いて生後1週から15週の子の肝ミクロソームP450 CYP1A1およびCYP1A2の動態をウェスタンブロッティング法にて検討した。
南ドイツ、オーストリア、スイスの山岳地帯における通過儀礼とその記録伝承の研究

最終年度にあたる本年は、ジュヴァルツヴァルト地方の冬至祭礼調査、宮崎県高千穂町での仮面を用いる冬至祭の儀礼調査、秋田県男鹿地方での新年の祭礼であるナマハゲおよびその周辺地域の祭礼調査といった、これまでの複数年度の調査をもとに、分析・考察をおこなった。ドイツ語圏を中心としたヨーロッパの通過儀礼と、日本を中心としたアジアの通過儀礼は意外と類似する部分が多いという認識に到達することになったが、そうした場合は、たいていがキリスト教文化の浸透以前、あるいはあまり浸透していない西欧の地域や地方のものであることが多いようである。あらためて、現在の世界各地で発生している文化摩擦や紛争の主な要因のひとつが、結局のところ、多神教と一神教の対立に起因しているのではないかという推測に蓋然性をみいだすこととなった。したがって、多神教的思考と一神教的思考というこの二項対立、たとえば、それは中沢新一が主張するところの対象性思考と非対象性思考の対立といえるのだが、これを乗り越えるために必要な思想や考え方を、世界の別の地域や住民たちのものにみいだすにしろ、まったく新たに創造していくにしろ、それともこれらのことが可能ではないときにはやはり、このふたつの対立を統合していくべき方法論を将来、模索していかなければならないだろう。本研究に従事した研究者の個別の研究成果によってなされている主張が、現時点における考察の結果の一部ではあるが、これらの成果によって、萌芽研究という本研究の役割は果たされたと思われる。平成17年度は3年間にわたる研究期間の初年度として、次年度以降の準備を丹念におこなう年度となった。まず各研究員が自分の研究分担をそれぞれ進捗させていたのは言をまたないが、2005年9月17・18日に関西大学飛鳥文化研究所において、河野眞教授(愛知大学国際コミュニケーション学部)を招聘して、1泊の研究合宿をおこなった。ドイツ民俗学や祭礼に関する多くの著作や翻訳を出版されている河野教授による祭礼研究の方法論や諸知識をご教授いただいたのち、フリー・ディスカッションをおこなった。これによって、本研究課題の充実した成果を達成するための知識と方法論をより精査できたと思われる。また2006年2月10・11日には、関西大学六甲山荘で、2月末から3月始めに予定されていたドイツ南部の山岳地帯におけるフィールドワーク作業の準備するために、合宿による研究会を開催した。渡独予定者を囲んで、調査対象になっている地方の地理および地誌、その他の情報を吟味しながら、調査プランを検討して最終的な調整をおこなった。そして、17年度最後の業績としては、オッフェンブルク、ラウフェンブルク、などシュヴァルツヴァルト地方、なかでもキリスト教祝祭の行事としては非常に重要なカーニヴァルのフィールドワークである。祭礼に用いる民具などのさまざまなマテリアルや、写真や動画などのサンプルを採集した。ドイツ南部の山岳地帯には、キリスト教との宥和の過程で失われつつも、ゲルマン民族の多神教的要素がいまだ色濃く残っていることを前提として、それを分析するために必要となるこれらの貴重な資料は、次年度にひきつがれて、さらなる成果として結実するはずである。昨年度はいまでも色濃く異教的な色合いが残っているといわれる、シュヴァルツヴァルト地方におけるキリスト教祝祭行事の実態のフィールドワークをおこない、さまざまな文献やデータを収集したのに大して、本年平成18年度は前年度の研究と比較するための研究対象のフィールドワークをおこなう年度となった。12月22日から24日までのあいだ、宮崎県高千穂町での仮面を用いる冬至祭の儀礼の調査をおこなった。これは、ドイツ語圏の山岳地帯の農村に伝承されている儀礼が同様に仮面を使用するものであるからである。夜を徹しての神楽は無形重要文化財に指定されており、これに関する資料も多く収集することができた。つぎに秋田県男鹿地方に12月31日から1月3日まで滞在し、当地で伝承されている新年の祭礼であるナマハゲを観察し、周辺地域の祭礼の伝承についても調査をおこなった。この研究テーマに関して、研究代表者の浜本は、12月15日の関西大学東西学術研究所の研究例会において、「聖ニコラウス祭と秋田のナマハゲ-ヨーロッパと日本の冬至祭-」というテーマで口頭発表をおこなっている。また同大学の東西学術研究所の国際シンポジウム「アジア・世界をつなぐ海の回廊-文化の出会い-」では、研究代表者および研究分担者全員が第3セッション「食文化を通してみたアジア・世界の出会い」で口頭発表した。このほか、このシンポジウムの準備もかねて、2回(11月11・12日、1月13・14日)の研究会を関西大学六甲山荘でおこなった。各研究分担者が自分のテーマについて口頭発表し、これについて充実した議論がなされた。これらの研究資料の分析および比較は、引き続いて最終年度である19年度になされて、全体の成果として結実させる予定である。

あらためて、現在の世界各地で発生している文化摩擦や紛争の主な要因のひとつが、結局のところ、多神教と一神教の対立に起因しているのではないかという推測に蓋然性をみいだすこととなった。したがって、多神教的思考と一神教的思考というこの二項対立、たとえば、それは中沢新一が主張するところの対象性思考と非対象性思考の対立といえるのだが、これを乗り越えるために必要な思想や考え方を、世界の別の地域や住民たちのものにみいだすにしろ、まったく新たに創造していくにしろ、それともこれらのことが可能ではないときにはやはり、このふたつの対立を統合していくべき方法論を将来、模索していかなければならないだろう。本研究に従事した研究者の個別の研究成果によってなされている主張が、現時点における考察の結果の一部ではあるが、これらの成果によって、萌芽研究という本研究の役割は果たされたと思われる。
腹部大動脈瘤発症・進展におけるホスホジエステラーゼIIIの分子機構の解明

腹部大動脈瘤に対する治療方法は血管径の拡大した動脈瘤に対する外科的治療は確立しているが、血管径が外科的治療の適応とならない小動脈瘤への治療方法は禁煙のみにエビデンスが認められ、そのほか可能性のある薬剤は複数あげられているものの確立してはいない。今回、動脈瘤への有効な内科的治療方法の検討のため、腹部大動脈瘤の動物モデルとして、ApoE欠損高脂血症マウスにアンジオテンシンIIを4週間投与する方法を用いた(アンジオテンシンIIモデル)。このアンジオテンシンIIモデルでは大動脈径の拡大のみでなく、動脈瘤の重要な転帰である破裂も観察できるため破裂に関しても観察を行った。また血管壁の炎症も観察できるため、抗炎症効果を併せ持つことが期待される薬剤であるホスホジエステラーゼIII阻害薬の評価に適切と考えた。ホスホジエステラーゼIII阻害薬の薬物動態はマウスとヒトとで異なることがすでに知られているが、AUCが同等となる報告を参考に濃度の設定をおこなった。ホスホジエステラーゼIII阻害薬を通常餌に混合し、1週間後よりアンジオテンシンIIを4週間投与することとした。アンジオテンシンII投与終了時に血圧、脂質、体重の評価を行い、腹部大動脈を採取して動脈径を確認した。さらに組織学的検討として、エラスチカ・ワンギーソン染色を行い血管壁の弾性板の断裂の程度を比較する。そのほかCD68染色などを用いて炎症細胞浸潤の程度を確認する。ホスホジエステラーゼ阻害薬によりアンジオテンシンIIにより惹起される腹部大動脈瘤の形成は抑制される可能性が示唆されている。ホスホジエステラーゼIII阻害薬がどのように炎症を抑制するかの検討が必要である。今後ELISAやリアルタイムPCRを用いて炎症性サイトカインの関与について検討する必要がある。現在の検討を継続する。次年度はホスホジエステラーゼIIIノックアウトマウスを用いた検討を行う予定であるが、ホスホジエステラーゼIIIノックアウトマウスを用いた実験の報告はあるもののマウスの提供元が判明せず、現在その入手方法について検討中である。
情報ハイディング技術の標準化と性能保証への基盤構築

電子透かしの評価基準に基づいて、様々な電子透かし手法を提案し、評価してきた。スペクトル拡散型電子透かしでは、温度スケジューリングを適切に行うことにより、復号性能を向上させることができた。また、ステゴ画像に対する切り出し攻撃に対応するために、同期符号を用いる誤り訂正符号による手法と、同期符号を用いない特徴抽出による手法を検討した。前者はLDPC符号や連接符号を用いることにより、切り出し攻撃に対応する手法を確立できた。また、後者は拡大縮小や回転攻撃にも対応できる手法となった。電子透かしモデルの実用化に向けて、次の未解決の問題がある。(1).ハイパーパラメータの推定と、(2).画素同期の問題である。これまでの成果により、スペクトル拡散型電子透かしでは、確率的な復号方法が復号性能が良いことがわかった。この場合、温度パラメータなどのハイパーパラメータを決める必要がある。そこで、情報統計力学で用いられるハイパーパラメータ推定を応用した。一定の成果が得られ、電子情報通信学会論文誌に採録されている。電子情報通信学会情報ハイディング及びその評価基準(IHC)委員会では、電子透かしの評価基準を定め、電子透かしコンテストを開催している。この評価基準では、JPEG圧縮と画像の切り取りが攻撃として想定されている。そこで、評価基準に準拠し、切り取り攻撃で生じる画素同期の問題を優先的に取り組むことにした。同期を取るために、透かし情報とは別にマーカを埋め込む手法を検討した。マーカを用いない場合は、全画素を探索する必要があり、探索に膨大な時間を要してしまう。マーカを用いることによって、短時間に同期させることができる。しかしながら、マーカにより画質が低下してしまうので、マーカの量は少ない方がよい。画質に影響を受けにくいマーカの形状や配置、個数などを検討した。一方、スペクトル拡散型電子透かしでは、拡散符号を用いるので、拡散符号を同期符号とみなすことができる。切り出し画像から拡散符号と相関の高い位置を求めることにより、同期させることができる。この手法では、マーカを用いないため、画質の低下を招く心配がない。効率の良い相関値の検出方法に取り組んだ。上記の手法について、EMM研究会等で発表すると共に、電子透かしコンテストにも応募した。その結果、我々の手法が最も圧縮率が高い手法となり、高耐性賞を受賞することができた。画像電子透かしでは、幾何変換や切り出しを伴う加工が加えられると、画素の同期が取れなくなり、透かし情報の抽出が難しくなる画素同期の問題がある。同期を取るためには、マーカーや同期符号を用いる方法が考えられる。この場合、同期は容易になるが、マーカーを埋め込む分、画像の劣化を引き起こす可能性がある。一方、スペクトル拡散型電子透かしでは、拡散符号自身を同期符号として用いることができるので、画像の劣化を抑えることができると期待される。本研究では、スペクトル拡散型電子透かしを元に、情報ハイディング及びその評価基準(IHC)委員会が定める評価基準を満す手法を提案した。画像の切り出しを伴う攻撃であっても、従来法に比べ、ビット誤り率と画質の点にからも良い性能が得られた。この成果は、電子情報通信学会英文誌Dに採録された。次に、マーカーを用いる方法であっても、誤り訂正能力が高ければ、総符号長を短くすることもできる。そこで、複数の誤り訂正符号を組み合わせる連接符号を導入した。誤り訂正符号には大別すると、一定のビット数を完全に訂正できるものと、一定の確率で訂正できるものがある。これらを組み合わせることによって、より訂正能力を高めることができた。次に、Wet Paper符号による埋め込み方法を検討した。この方法では、原画像とステゴ画像の差分が小さくなるように埋め込むことが可能である。圧縮センシングの手法を用いて、より差分が小さくなる埋め込みができることが分かった。しかしながら、この手法では、画像の狭い領域に、透かしを集中して埋め込むことになるため、画質の点からは埋め込み法の改善が必要であることが分かった。我々の手法をIHC委員会が行う電子透かしコンテストに応募した結果、高画質部門において優勝し、高耐性部門でも2位となった。情報ハイディング及びその評価基準(IHC)委員会は電子透かしの評価基準を定め、その基準を満す手法を認定している。IHCバージョン4では、電子透かしが埋め込まれたステゴ画像に対して、画像の拡大縮小と回転が攻撃として加えられることが盛り込まれた。これまでの電子透かし手法では、同期符号を導入することにより、画素の同期が取りやすい場合に有効であったが、これらの攻撃が加えられると、同期を取ることが難しくなる。本研究では、拡大縮小に不変なSIFT特徴量を用いて、これらの攻撃に耐性のある手法を提案した。この成果は、情報科学フォーラム(FIT)とEMM研究会で発表を行った。その結果、FIT奨励賞とEMM優秀ポスター賞を受賞することができた。次に、誤り訂正符号には大別すると、一定のビット数を完全に訂正できるものと、一定の確率で訂正できるものがある。これらを組み合わせることによって、より訂正能力を高めることができる。本研究では、低密度パリティチェック符号(LDPC)とBCH符号を組み合わせることにより、効率の高い誤り訂正符号を構成することができた。この手法を用いた電子透かし法を提案し、従来よりも高画質なステゴ画像を生成することができた。この成果は、国際会議IWDW2015において発表した。また、Springerからレクチャーノート(LNCS)として出版された。次に、スパース推定を用いたWet Paper符号による電子透かし法を改良した。

従来の我々の手法では、透かしが一部に集中して埋め込まれるため、ブロック状にノイズが現れる問題があった。そこで、離散コサイン変換(DCT)係数に分散して埋め込む手法を提案し、このノイズによる画質の低減を抑えることができた。この成果は、EMM研究会で発表した。電子透かしの評価基準に基づいて、様々な電子透かし手法を提案し、評価してきた。スペクトル拡散型電子透かしでは、温度スケジューリングを適切に行うことにより、復号性能を向上させることができた。また、ステゴ画像に対する切り出し攻撃に対応するために、同期符号を用いる誤り訂正符号による手法と、同期符号を用いない特徴抽出による手法を検討した。前者はLDPC符号や連接符号を用いることにより、切り出し攻撃に対応する手法を確立できた。また、後者は拡大縮小や回転攻撃にも対応できる手法となった。電子透かしの評価基準であるIHC評価基準では、JPEG圧縮と切り出しの攻撃が想定されている。この基準を満す手法を前提として取り組んできた。画像の切り出し攻撃を含むため、同期処理が必要となる。マーカーを必要としないスペクトル拡散型電子透かしの手法については、IHC評価基準を満し、論文として成果をまとめることができた。一方、マーカーを用いる方法においても、符号効率を高めることで有効な場合がある。誤り訂正符号を用いた手法については、国際会議IWIHCで研究発表を行っている。また、本手法は電子透かしコンテストにおいても優秀な成績を修めることができた。さらに、誤り訂正符号を連接することにより、より高画質で、誤り耐性のある電子透かし法に改善を行っている。計算機シミュレーションによる性能評価は順調に進んでいる。一方、理論的な性能評価はまだ未完成である。提案手法のモデル化を行い、評価していく必要がある。Wet Paper符号による埋め込み方法では、圧縮センシグの手法を用いて、スパースな解を得ることができた。しかしながら、画質の主観的な評価では、ごま塩状にノイズが現れるなど改善が必要であることが分かった。情報科学連接符号を用いた電子透かし手法は、符号長を短くできるので、埋め込み量を減らすことができ、より高画質なステゴ画像を生成することができる可能性がある。様々な誤り訂正符号の組合せを検討し、電子透かしコンテストを通して、手法の有効性を示していきたい。Wet Paper符号による埋め込み方法では、圧縮センシングの手法を用いることによって、スパースな解を得ることができる。これは原画像とステゴ画像の差分がより少なくなる埋め込みができることを示している。しかしながら、単にスパースさで最適化を行うと、画像の狭い領域に、透かし情報を強く埋め込むこととなるので、透かし情報がごま塩状のノイズとして現れてしまうことが分かった。この場合でも、PSNRで画質を評価しても、十分よい画質となっている。
腕振りファントムを用いた動的電波伝搬特性の測定に関する研究

厚生労働省の資料によると国民医療費は2025年に約50兆円になる見通しであると推計されており、その解決策として情報通信技術を活用したボディーエリアネットワーク(BAN)が挙げられる。その際、歩行時の移動や腕の振りによってアンテナ特性が変動することが分かっている。そこで、歩行時の様子を撮影して統計処理し、腕振りファントムの動作に反映させてアンテナ特性及び通信品位の解析を行うことを目的とした。まず、歩行時の様子を撮影して統計処理を行った。その結果、左右の腕の振り方には対称性が確認されたが、前後の腕の振り方には非対称性が確認され、前方向は平均値が約37度、後ろ方向は約-13度であることが分かった。腕の振り方は正弦波でモデル化できることが分かった。また、歩幅は平均値が約68cmであることも分かった。次に、統計データを腕振りファントムの動作に反映させてシャドウイングとマルチパスの練成解析を行った。その結果、従来モデルと統計データを基にしたモデルを比較することにより、腕によるシャドウイングの影響が大きく変化することが分かった。また、2本のダイポールアンテナを用いてダイバーシチを行う場合、アンテナの間隔を80度以上とすることで腕のシャドウイングによる効果を低減できることが分かった。最後に、BANファントムを用いて屋内伝搬環境下におけるKファクターの測定実験を行った。その結果、肩や胴体によるシャドウイングにより、直接波の受信量が変化し、Kファクターが8dB低下することが分かった。
キャリアエネルギー緩和現象制御に基づく半導体光デバイス

キャリアのエネルギー緩和を制御することにより,半導体レーザの直接変調帯域のボトルネックを解決し,高速変調動作を実現するための,量子構造の検討とその最適設計,及び実験的なデバイス製作を行った.提案構造の有効性を理論的に明らかにし,提案構造の試作と動作特性評価からは,高速動作の知見を確認するとともに,具体的な高速動作に向けた課題を明らかにした.キャリアのエネルギー緩和を制御することにより,半導体レーザの直接変調帯域のボトルネックを解決し,高速変調動作を実現するための,量子構造の検討とその最適設計,及び実験的なデバイス製作を行った.提案構造の有効性を理論的に明らかにし,提案構造の試作と動作特性評価からは,高速動作の知見を確認するとともに,具体的な高速動作に向けた課題を明らかにした.本研究では,従来の光デバイスの動作限界を大幅に打破るデバイス原理として,新たにキャリアの活性領域注入過程であるエネルギー緩和の精密な量子構造による制御機構を創出し,高性能デバイスの実現を目指している.その実現に向け,1.キャリア散乱・注入制御の詳細な原理・理論モデル構築と本手法の限界特性解明,2.デバイス試作に必要な半導体結晶成長技術の確立,3.デバイス試作に基づく現象の実験的検証とデバイスの実証について今年度の研究を推進し,以下の成果を得た.1.に関しては,キャリア緩和特性を個々のエネルギー状態に基づき考慮した光デバイスの動作モデルをもとに数値解析を行い,半導体レーザにおいて緩和特性を早めることで高出力化が可能となり,変調の帯域拡大が可能になることを指摘した.また,緩和を制御する構造として,GaNAsを用いた新構造を提案しその特性の解析を進めた.また,半導体光増幅器において,信号出力に生じるパターン効果を抑制する構造としてトンネル注入構造を適用することを提案し,その数値解析モデルを構築するとともに,構造による特性の変化を解析し,十分なキャリア蓄積と信号入射に適切に応答するトンネル確率とすることで,大幅にパターン効果を抑制できることを示した.さらに,利得変調方式による半導体レーザの高速変調特性の数値解析により,その特性を明らかにした.2.に関しては,AlGaAsおよびGaInAsを用いたトンネル注入構造の形成に向け,高品質な半導体結晶を形成する条件の把握を進め,GaInAsのみで形成した構造と同等の発光特性の結晶形成条件を得た.3.に関しては,2.で形成した半導体を用いて半導体レーザを製作し,レーザの基本発振特性を評価した.レーザ発振は得られたものの,変調特性評価や光増幅器の評価を行うには発振特性が十分ではなく,今後の改善が必要であることを確認した.本研究では,従来の光デバイスの動作限界を大幅に打破るデバイス原理として,新たにキャリアの活性領域注入過程であるエネルギー緩和の精密な量子構造による制御機構を創出し,高性能デバイスの実現を目指している.その実現に向け,1.キャリア散乱・注入制御の詳細な原理・理論モデル構築と本手法の限界特性解明,2.デバイス試作に必要な半導体結晶成長技術の確立,3.デバイス試作に基づく現象の実験的検証とデバイスの実証について今年度の研究を推進し,以下の成果を得た.1.緩和特性を個々のエネルギー状態に基づき考慮した光デバイスの動作モデルについて,準位数増加による数値解析精度改善を進めるとともに,これまで検討したトンネル構造の多重量子井戸化の有効性の評価と,新たなWell-in-well構造を提案した.これら構造の変調特性限界の条件依存性について解析を進め,数倍の変調帯域が得られる可能性を示した.また,半導体光増幅器(SOA)のパターン効果抑制条件の詳細な検討を進めるとともに,緩和速度制御はできないがキャリア蓄積効果の得られる低バンドギャップ構造を提案し,数値解析から高速動作への有効性を示した.2.これまでのトンネル構造結晶成長条件を,より高品質化するための条件探索を進めた.得られた条件を用い,共鳴トンネル構造,Well-in-well構造,低バンドギャップ構造のデバイス結晶成長を行った.3.Well-in-Well構造レーザで,通常量子井戸に近いしきい値電流密度の発振を確認した.また,変調特性実験に向けて狭リッジ構造製作条件の検討を進めた.さらに,低バンドギャップ構造のSOAを製作し,発光特性評価から自然放出光の増幅とみられる光出力特性を観測するとともに,そのスペクトル評価から光閉じ込め層へのキャリア蓄積を確認した.今後,より高品質な結晶形成,高速動作に向けた変調特性や増幅動作評価,および理論と実験の違いの評価が必要である.本研究では,3年間の最終年度として,以下の実施内容と成果を達成した.まず,(1)キャリア散乱・注入制御の詳細な原理・理論モデル構築と本手法の限界特性解明,として,提案したWell-in-well(WWell)構造のキャリア緩和特性の高速動作への影響解明を進め,より高速動作のための井戸数増加構造及び励起準位利用を提案し,その有効性を数値解析から明らかにした.同時に,提案構造の相対雑音強度を記述する理論検討を進め,基本的特徴を明らかにした.また,半導体光増幅器の,キャリアの蓄積と遷移の条件の関係性を数値解析により明らかにした.次に,(2)デバイス試作に必要な半導体結晶成長技術の確立,としては,装置トラブルにより高品質化条件の探索ができなかったが,デバイス製作可能な条件においてデバイス用ウェハ成長を行った.最後に,(3)デバイス試作に基づく現象の実験的検証とデバイスの実証,として,実験的に動作特性評価を行った.

リッジ構造レーザを試作し,WWell構造が従来量子井戸と遜色ないしきい値電流等の静特性を示すことを確認し,動特性評価としては,相対雑音強度スペクトル特性,および,小信号周波数応答を評価した.結果として,相対雑音強度について,WWell構造では大きな雑音強度が得られる傾向がみられ,基本的理論からは緩和制御が行われている可能性を得たものの,正確な解釈には詳細な理論検討が必要と結論づけた.小信号応答では,発熱により十分な変調帯域が得られていないことを確認し,キャリア緩和の確認および高速変調動作には,発熱の抑制と放熱の改善が必要であることを指摘した.以上,理論面においては高速化手法を詳細に検討し,実験面においては実際のデバイス製作まで実施した.実験的な現象の検証に至らなかったが,理論検討から適切なデバイス動作条件ではその有効性が確認できるものと信じている.
斜め追波中での船体運動推定法向上に関する研究

斜め追波中で自由航走模型試験を実施し,新しい波追中船体運動計算法による計算結果と比較した.本研究は斜め追波中での船体運動の推定精度を向上させることが目的であるが,従来のストリップ法では十分な精度が得られていない.船体周囲の流体運動の三次元性を考慮した新しい計算法による斜め追波中での左右揺,横揺,船首揺の波浪強制力は波との出会角が15°から45°の範囲で,従来のストリップ法(New Strip Method)による計算値よりも全般的に大きいことが判った.この波浪強制力とラディエイション流体力も新しい計算法による結果を用いた斜め追波中の横運動はストリップ法による計算値よりも大きく,実験値とも良好に一致する.この結果,新しい計算法によれば,追波中での船舶の保針性能に解析を従来より精度よく行える見通しがついた.斜め追波中で自由航走模型試験を実施し,新しい波浪中船体運動計算法による計算結果と比較した.本研究は斜め追波中での船体運動の推定精度を向上させることが目的であるが,従来のストリップ法では十分な精度が得られていない.船体周囲の流体運動の三次元性を考慮した新しい計算法による斜め追波中での左右揺,横揺,船首揺の波浪強制力は波との出会角が15°から45°の範囲で,従来のストリップ法(New Strip Method)による計算値よりも全般的に大きいことが判った.この波浪強制力とラディエイション流体力も新しい計算法による結果を用いた斜めの追波中の横運動はストリップ法による計算値より大きく,実験値とも良好に一致する.この結果,新しい計算法によれば,追波中での船舶の保針性能の解析を従来より精度よく行える見通しがついた.斜め追波中で自由航走模型試験を実施し,新しい波追中船体運動計算法による計算結果と比較した.本研究は斜め追波中での船体運動の推定精度を向上させることが目的であるが,従来のストリップ法では十分な精度が得られていない.船体周囲の流体運動の三次元性を考慮した新しい計算法による斜め追波中での左右揺,横揺,船首揺の波浪強制力は波との出会角が15°から45°の範囲で,従来のストリップ法(New Strip Method)による計算値よりも全般的に大きいことが判った.この波浪強制力とラディエイション流体力も新しい計算法による結果を用いた斜め追波中の横運動はストリップ法による計算値よりも大きく,実験値とも良好に一致する.この結果,新しい計算法によれば,追波中での船舶の保針性能に解析を従来より精度よく行える見通しがついた.本年度は、来年度以降に予定されている理論計算結果と実験値との比較に備え、舟舶航海性能試験水槽の曵航台車速度制御装置の機能向上を計るとともに、ストリップ法に代る新しい船体運動計算法の確立の一環として波浪強制力の新しい計算法を検討する。前者の曵航台車速度制御装置は旧来のアナログ制御方式から、より精度の高いディジタル制御方式に変更し、すでに納入ずみである。製作は富士電機株式会社が担当した。一方、波浪強制力の新しい計算法として、船体の存在による流体攪乱は船首から船尾の方向に伝播すると仮定した3次元計算法を開発した。同方法による計算には大型の計算機が必要であるが、計算結果を在来の方法と比較したところ、船速の遅い場合は両者の一致はやや悪いものの、船速が速くWe=Oとなる場合については新しい方法によれば実験結果をよく説明できる計算値が得られることを確めた。斜め追波中を比較的高速で航行する際の横方向波浪強制力(左右揺,船首揺,横揺)の新しい計算法による計算結果と既存の実験結果と比較した結果さらに改良すべき点もあるが、両者のほゞ良い対応がたしかめられた。また、ラディエイション流体力の計算法に船体の3次元性を考慮した結果と上述の改良された波浪強制力の計算法を組合せた、波浪中船体運動計算プログラムを作成し、本計算法による計算結果と従来のストリップ法による計算結果との比較、水槽における模型船の実験結果との比較を行った。両計算法の相違点、実験結果との対応についての細かい検討は次年度に一部、繰り越すこととなった。
新規呼吸器感染症菌検出法の要介護高齢者への応用およびその口腔状況からの検討

新規検出法であるLoop-mediated isothermal amplification (LAMP)法を用いて呼吸器感染症菌(肺炎球菌、インフルエンザ菌および髄膜炎菌)の検出方法を開発し、過去の疫学調査から得られた臨床データおよび脳脊髄液サンプルを用いてその臨床的有用性を明らかにした。さらに、要介護高齢者のインプラントを含む口腔状況について調査を行い、口腔ケアにおける問題点を明らかにした。要介護高齢者への口腔ケア介入、口腔内細菌に関するサンプリングおよび関連情報の収集はすでに終了し、現在解析中である。解析成果の一部は学会発表3件を行い、現在海外誌にも論文投稿中である。さらに、要介護高齢者の口腔内インプラント治療の状況調査については、連携研究者の本学・歯学部・萩原准教授が現在取り組んでおり、次年度においても引き続き行われる予定である。初めに髄膜炎菌の迅速・精確で簡便な定温核酸増幅検出方法(Loop mediated isothermal Amplification method:LAMP法)のプライマーの開発は平成22年度に引き続き行い、ほぼ完成に至った。今後は方法の検討についても順調な進展が期待される。高齢者の口腔内状況の調査および解析、また本学の研究協力者である萩原芳幸准教授が中心となって行っている高齢者の口腔インプラントに関する調査、以上2件については静岡県の研究協力機関(静岡県工業技術研究所、静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科、静岡県および静岡市歯科医師会)の貢献によって成果を上げ、こちらも現在、論文発表(国内誌2件、国際誌1件)に向けて準備中である。本研究では呼吸器感染症菌の迅速・精確で簡便な定温核酸増幅検出方法(Loop mediated isothermal Amplification method: LAMP法)のプライマーの開発および臨床応用について検討を行ってきた。本年度は呼吸器感染症菌として代表的な肺炎球菌感染症の臨床診断ツールとしての有用性に関して論文発表(Plos One)を行った。さらに、同じく重要な呼吸器感染症菌である髄膜炎菌の検出法開発は、検討に必要な臨床株を国立感染症研究所の研究者(細菌第一部・大西部長、高橋主任研究官)の協力も得て順調に進展した。本年度は同検出方法について米国特許出願1件(国際共同出願;韓国のハンヤン大学、米国ミシガンのウェイン州立大学および日本大学)を行った。本年度、韓国ハンヤン大学の研究協力者Dr Kimおよび大学院生2名を招聘、研究ミーティングおよびセミナーを行い、第5回LAMP研究会にて成果発表した。昨年度までに行った高齢者(現在歯を有する要介護高齢者)の口腔内細菌の状況と嚥下機能との関連性に関する検討結果“現在歯を有する高齢者の口腔ケアのプランニングでは,高齢者の嚥下機能を把握し,機能低下が認められる場合、誤嚥性肺炎予防のために専門的口腔ケアが必要である"について論文発表(口衛会誌)を行った。高齢者の口腔ケアと口腔内細菌状況の関連性については現在、国際誌に投稿中である。同じく昨年度までに行った調査(インプラント治療が施されている要介護高齢者への対応および口腔ケアの問題点の抽出)から、“高齢者介護の現場ではインプラントの口腔ケア等に関する知識の不足,入所前の歯科情報が少なくインプラントの有無が不明などの問題があり、今後は介護施設入所前の高齢者の歯科情報の把握、歯科医療従事者から介護者への口腔ケアに関する教育等が必要"との結論を得、論文発表(老年歯誌)を行った。海外の研究機関(韓国、米国、ベトナム、中国)の共同研究者の貢献によって、開発された検出方法の臨床サンプルを用いた検討が当初の計画以上に進展している。また国内においても、高齢者の口腔からのサンプリングや口腔内状況の調査および解析、また本学の研究協力者である萩原芳幸准教授が中心となって行っている高齢者の口腔インプラントに関する調査、以上2件については静岡県の研究協力機関(静岡県工業技術研究所、静岡県立大学短期大学部歯科衛生学科、静岡県および静岡市歯科医師会)の貢献によって計画以上の進展を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、平成23年度までに行った研究成果についての論文発表(現在約4論文を予定)を行う。また、当初予定していた髄膜炎菌の検出方法は、ほぼ完成に至っている。しかし、同方法の分析特異度を検討するために必要な臨床分離株が本学には存在しないという問題点が存在した。そのため、このたび国立感染症研究所の研究者(細菌第一部・大西真部長、高橋英之主任研究官)の協力を仰ぐこととなった。これによって、今後の髄膜炎菌検出方法の検討についても順調な進展が期待される。