hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低雑音超高密度磁気記録用ナノサイズ微粒子フェライト薄膜ディスクの高速形成と熱処理

本研究では、磁気異方性の大きな材料であり、酸化物である六方晶フェライト薄膜を高密度記録媒体として適用を目的として行ったものである。具体的にはバリウムフェライトやストロンチウムフェライト薄膜に注目して、その特性と高速形成法を検討した。その結果、バリウムフェライト薄膜に薄膜作製時にビスマスを添加することにより、結晶化温度の低減化可能であり、しかも粒子の微細化が可能であることが明らかになった。実際の薄膜媒体への実用化を考えると、低温での薄膜形成が望まれる。ここでは基板加熱を施さずに、非晶質薄膜を形成し、赤外線加熱装置で高速熱処理を施し、結晶化を図った。超高密度磁気記録媒体では、磁性粒子の微細化は必須条件である。熱処理による結晶化において、結晶粒の成長は温度と時間の関数である。ここでは結晶粒子の成長を伴わなず。、しかも十分に結晶化した薄膜を得る条件を見いだすための実験を行った。その結果、750°C、30秒間程度の加熱処理で、十分な結晶性と3040nm程度にまで微細化された粒子を得ることが可能となった。保磁力も3.7kOe程度と比較的大きな値ではあるが、今後の高密度記録媒体としては不十分な値であった。これまでは、バリウムフェライト薄膜の下地層としては基板界面における拡散層の影響をさけるため、非晶質層を用いていた。ここでは磁化容易軸である六方晶系のc軸配向を促進する目的で、ヘテロエピタキシ効果を期待できるc軸配向した窒化アルミ層を下地層として用いた。その結果、c軸配向性に優れ、粒子サイズも4060nmにまで抑制された、バリウムフェライト/窒化アルミ2層膜を形成できた。そして保磁力も4.5kOeと高保磁力化が可能となった。この薄膜についてはハードディスクの電磁変換特性は未評価であるが、ビスマス添加のバリウムフェライト薄膜ハードディスクについては、記録分解能をD50で評価すると、210230kfrpiと高密度記録の可能性をが明らかになった。また記録可能な最大の密度は300320kfrpi程度であった。これらの値は数世代前の記録再生磁気ヘッドを用いた値であり、実際の記録可能な密度はさらに高密度になることが予想される。本研究では、スパッタ法を用いた六方晶フェライト薄膜の超高密度磁気記録媒体への応用を目的としてしている。具体的には、バリウムフェライトやストロントウムフェライト薄膜に注目し、その低温・高速形成をねらっており、しかも低雑音で超高密度磁気記録媒体として適用可能な微粒子薄膜の形成を目的としている。これまで、粗大粒子の形成を阻害するために結晶化温度の低下に関する実験を行ってきたが、純粋な構成元素のみでは、結晶化温度の低下には限界があること、しかも粒子の成長を抑制することは極めて困難であることが次第に明らかになってきた。そこで、鉄、酸素、バリウムの構成元素のほかに添加元素の検討を行った。

現在、この添加元素の選択の検討を詳細に行っているところであるが、これまでの成果から、ビスマスを微量添加する方法が六方晶フェライト薄膜の結晶化温度を低下させるのに有効であることを見いだしている。しかも本研究で目的としている微粒子構造の薄膜が形成されることが明らかになっている。六方晶フェライト薄膜は基板加熱を施さずに室温で高速形成を行っている。その後、高真空まで排気可能な赤外線加熱装置を用いて各種雰囲気ガス中での高速熱処理による結晶粒子の成長を抑制する検討も行っている。現在熱処理時間と得られる薄膜の構造に関する検討を行っているが、極く短時間の加熱でナノメータサイズの微粒子構造を有するバリウムフェライト薄膜が形成されている。しかも粒子間の磁気的な結合が弱められた、すなわち高保磁力の薄膜が形成されつつある。加えて、薄膜作成時に基板加熱を施し、薄膜形成と結晶化を同時に行う検討のためのターゲット作製も行っている。ビスマスを添加した場合の問題点として、ターゲット焼結時に蒸気圧の高いビスマスが選択的に蒸発することがあげられる。これに対しては、蒸発分を補う過剰な添加を施す必要がある。実際の磁気ディスクを作製し、その電磁変換特性を評価した結果、記録可能な最大の密度は300kbpi程度と超高密度記録が可能であることが明らかになっている。本研究では、六方晶フェライト薄膜の超高密度磁気記録媒体への応用を目的としている。具体的には、バリウムフェライトやストロントウムフェライト薄膜に注目し、その低温・高速形成をねらっており、しかも低雑音で超高密度磁気記録媒体として適用可能な微粒子薄膜の形成を目的としている。これまで、粗大粒子の形成を阻害するために結晶化温度の低下に関する実験を行ってきたが、純粋な構成元素のみでは、結晶化温度の低下には限界があること、しかも粒子の成長を抑制することは極めて困難であることが次第に明らかになってきた。そこで、鉄、酸素、バリウムの構成元素のほかに添加元素の検討を行った。現在、この添加元素の選択の検討を詳細に行っているところであるが、成果から、ビスマスを微量添加する方法がバリウムフェライト薄膜の結晶化温度を低下させるのに有効であることを見いだしている。現在熱処理時間と得られる薄膜の構造に関する検討を行っているが、極く短時間の加熱で80nmの微粒子構造を有するバリウムフェライト薄膜が形成されている。ストロンチウムフェライト薄膜では添加元素にCrを用いた場合、その結晶化温度の低減効果と磁化容易軸であるc軸の基板面に対する垂直配向が著しく促進されることが明らかになった。しかしながら、ストロンチウムフェライト薄膜の粒子サイズは大きく今後より微細化の研究が必要である。バリウムフェライト薄膜に関しては実際の磁気ディスクを作製し、その電磁変換特性を評価した結果、記録密度はD50で230kfriであり、記録可能な最大の密度は300kbpi程度と超高密度記録が可能であることが明らかになっている。本研究では、磁気異方性の大きな材料であり、酸化物である六方晶フェライト薄膜を高密度記録媒体として適用を目的として行ったものである。具体的にはバリウムフェライトやストロンチウムフェライト薄膜に注目して、その特性と高速形成法を検討した。
高剛性高強度傾斜型頭付きスタッドのせん断強度と合成梁への適用

建築用としては1950年代に米国で開発された頭付きスタッドは、建築および土木構造物におけるシアコネクタ(ずれ止め)として広く普及し、今日の建築では合成梁や柱脚に適用されている。なお、国内では2011年に頭付きスタッドに関するJIS規格が改定され、軸径25φまでの施工が認められている。しかしながら、現行の設計基準・施工規則のほとんどは22φまでのサイズが基本とされ、作用する応力に対して鉄骨とコンクリートを剛強に結合するには数多くの本数が必要となり、収まりの都合で所要の本数を設けることが困難な場合がある。また、合成梁に関しては、日本建築学会の各種合成構造設計指針に設計法が示されているが、多数回の繰り返し荷重または大きな衝撃荷重の作用する梁への適用は認められていないため、頭付きスタッドに代わる剛強なずれ止めとして、土木構造物で用いられている「孔あき鋼板ジベル」や「バーリングシアコネクタ」と称された新型のずれ止めを適用しようとする試みも始められている。このような状況の中で、本研究では、鉄骨母材に頭付きスタッドを鉛直に溶接する在来型の頭付きスタッドに対して、頭付きスタッドを45°傾斜して溶接することで頭付きスタッド1本当たりのせん断剛性とせん断強度を増大できる新型の接合工法の実用化に取り組んでいる。傾斜型頭付きスタッドの有効性を示すには、構造実験による検証を行なうことが不可欠であり、平成30年度は、前年度に実施した頭付きスタッドの径、長さおよび配置を変数としたせん断実験に加えて、コンクリート強度を変数としたせん断実験を実施して、これらの系統的な実験変数が破壊形式とせん断強度に与える影響について検討した。構造実験の実施によって、以下の点を明らかにすることができた。1つめは、正方向に傾斜溶接した頭付きスタッド(片方向傾斜型)は、在来型の頭付きスタッドと比較して、相対ずれ変位が小さい領域で高い剛性を有しており、最大耐力が大きいこと。したがって、片方向傾斜型の頭付きスタッドは、1方向に荷重を受ける小梁へ適用することが好ましいといえる。2つめは、正と負の方向に交差して傾斜溶接した1組の頭付きスタッド(交差傾斜型)は、片方向傾斜型の頭付きスタッドの性能より劣るが、在来型の頭付きスタッドと比較して、相対ずれ変位が小さい領域で高い剛性を有しており、最大耐力が大きいこと。したがって、交差傾斜型の頭付きスタッドは、正負繰返し荷重を受ける大梁へ適用することが好ましいといえる。上述したように、小梁と大梁のそれぞれに対してせん断剛性とせん断強度の増大効果が得られる傾斜型頭付きスタッドの配列方法を明らかにした。現在は、FEM解析による検討を加えて、頭付きスタッドの径、長さおよび配置と、コンクリート強度が傾斜型頭付きスタッドの破壊形式とせん断強度に与える影響を定量的に評価する方法について考案中であり、本研究は順調に進展していると考えている。平成29年度、平成30年度に実施した、小梁と大梁それぞれの荷重条件下における接合部試験体の静的載荷実験データを基に、種々の設計条件に対して生じる破壊のメカニズムを明らかにし、せん断強度の評価式を構築する。また、剛性や強度の増大効果が得られる適用条件を示す。続いて、傾斜型頭付きスタッドを合成梁に適用した部材試験体を製作し、「不完全合成梁」と「完全合成梁」のそれぞれが長期荷重および正負繰返し地震力を受ける場合の構造特性について、静的載荷実験と非線形FEM解析を行なって明らかにする。不完全合成梁については、鉄骨梁とRCスラブの接合部にズレを生じさせて最大強度に達するように試験体設計を行ない、在来型および傾斜型の頭付きスタッドを用いた場合の構造特性の違いについて明らかにする。完全合成梁については、在来型を用いた場合と比較して傾斜型を用いた場合は少ない頭付きスタッドの本数で同等の構造特性を有する設計が可能であることを検証する。最終的に、構築した接合部のせん断強度の評価式、および平成31年度に実施する合成梁の実験と解析を基に考察し、日本建築学会の各種合成構造設計指針等を参考にして、傾斜型頭付きスタッドを適用した合成梁の設計法を構築する。

傾斜型頭付きスタッドの有効性を示すには、構造実験による検証を行なうことが不可欠であり、平成29年度は、頭付きスタッドの径、長さおよび配置を変数としたせん断実験を行なって、変数によってどの程度せん断強度が変化するのか確認した。さらに、非線形有限要素解析を行なって、せん断力を受ける傾斜型の頭付きスタッドとコンクリートがどのような応力状態にあるのか明らかにした。構造実験の実施によって、以下の点を明らかにすることができた。1つめは、正方向に傾斜溶接した頭付きスタッドは、在来型の頭付きスタッドと比較して、相対ずれ変位が小さい領域で高い剛性を有しており、最大耐力が大きいこと。したがって、片方向傾斜型の頭付きスタッドは、1方向に荷重を受ける小梁へ適用することが好ましいといえる。2つめは、正と負の方向に交差して傾斜溶接した1組の頭付きスタッドは、片方向傾斜型の頭付きスタッドの性能より劣るが、在来型の頭付きスタッドと比較して、相対ずれ変位が小さい領域で高い剛性を有しており、最大耐力が大きいこと。したがって、交差傾斜型の頭付きスタッドは、正負繰返し荷重を受ける大梁へ適用することが好ましいといえる。3つめは、正方向に傾斜溶接した頭付きスタッドは、引張力が卓越する抵抗機構が形成されて剛性と耐力が大きくなるが、これに伴いコンクリートのコーン状破壊を生じやすくなり、この破壊の有無は最大耐力に大きな影響を与えること。計画した構造実験を実施し、期待した効果が得られる条件を明らかにすることができ、さらに、非線形有限要素解析の実施によって、どのような応力状態にあるのか判明したことより、本研究は順調に進展していると考えている。建築用としては1950年代に米国で開発された頭付きスタッドは、建築および土木構造物におけるシアコネクタ(ずれ止め)として広く普及し、今日の建築では合成梁や柱脚に適用されている。なお、国内では2011年に頭付きスタッドに関するJIS規格が改定され、軸径25φまでの施工が認められている。しかしながら、現行の設計基準・施工規則のほとんどは22φまでのサイズが基本とされ、作用する応力に対して鉄骨とコンクリートを剛強に結合するには数多くの本数が必要となり、収まりの都合で所要の本数を設けることが困難な場合がある。また、合成梁に関しては、日本建築学会の各種合成構造設計指針に設計法が示されているが、多数回の繰り返し荷重または大きな衝撃荷重の作用する梁への適用は認められていないため、頭付きスタッドに代わる剛強なずれ止めとして、土木構造物で用いられている「孔あき鋼板ジベル」や「バーリングシアコネクタ」と称された新型のずれ止めを適用しようとする試みも始められている。このような状況の中で、本研究では、鉄骨母材に頭付きスタッドを鉛直に溶接する在来型の頭付きスタッドに対して、頭付きスタッドを45°傾斜して溶接することで頭付きスタッド1本当たりのせん断剛性とせん断強度を増大できる新型の接合工法の実用化に取り組んでいる。傾斜型頭付きスタッドの有効性を示すには、構造実験による検証を行なうことが不可欠であり、平成30年度は、前年度に実施した頭付きスタッドの径、長さおよび配置を変数としたせん断実験に加えて、コンクリート強度を変数としたせん断実験を実施して、これらの系統的な実験変数が破壊形式とせん断強度に与える影響について検討した。
実験的糖尿病動物における網膜内アミノ酸神経伝達物質

我々は、糖尿病ラット網膜におけるGABA濃度増加が、ERG OP波の減弱と何等かの関係を持つ可能性を報告した。糖尿病ラット網膜のどの部位でGABAの増加が見られるかにつき、定量的免疫組織化学手法を用いて検討した。正常対照および糖尿病ラットを2.5%グルタルアルデヒドで灌流固定し、網膜をLR-ホワイトに包理、超薄切片を作成した。ウサギ抗GABA抗体を一次、金コロイド標識ヤギ抗ウサギIgG抗体を二次抗体とする免疫組織染色を行い、電子顕微鏡下20000倍で観察し、網膜の各層・各種細胞に於ける金コロイド粒子密度を算出した。GABA様免疫反応は内顆粒層、内網状層で多く見られたが、この部位で糖尿病群での有意な増減は見られなかった。糖尿病ではMuller細胞にGABA様免疫反応の増加をみたが、Amacrine細胞、Ganglion細胞では有意差は見られなかった。この方法で、糖尿病ラット網膜Muller細胞へのGABAの集積が示され、網膜内GABA濃度に対応した取り込みの亢進、あるいはGABA分解の障害を示唆する所見と思われた。さらに、GABA生成・分解酵素、Glutamate decarboxylase(GAD)とGABA Transaminase(GABA-T)が糖尿病状態でどうのような活性の変化を示すかについて以下の実験を行い結果を得た。正常対照および糖尿病ラットから網膜を採取し、1mlの0.25Mショ糖溶液中で超音波粉砕し酵素液として使用した。GAD活性についてはLoweら(1958年)、GABA-T活性についてはSalvadorら(1959年)の方法に従い、それぞれ生成されたGABAおよびSuccinic semialdehyde(SSA)を蛍光法で測定した。GAD活性は正常群で1500nmol GABA/hour/mg protein前後であるのに対し、長期間飼育した糖尿病群では約20%の増加を認めた。GABA-Tは正常群で250nmol SSA/Hour/mg proteinであるのに対し、糖尿病群では約30%から40%の減少を認めた。GABA生成/分解の割合は正常群の17%から、糖尿病群では118%に低下していた。早期から活性低下の見られたGBA-TはMuller細胞、内網状層に局在するミトコンドリア酵素で、高血糖による何等かのMuller細胞の機能障害がGABAの分解抑制を引き起こし、網膜内GABA濃度増加の主たる原因と思われた。
膜タンパク質結晶化の支援法の開発-ABCタンパク質を中心に

(1)ペルオキシソームのABCトランスポーターALDPとPMP70のATP結合ドメインとマルトース結合タンパク質MBPとの融合タンパク質の結晶化を行うため、ALDPとPMP70とMBPとの融合タンパク質を大腸菌にて発現させて精製し動的光散乱を用いて結晶化に対する適性を判別した。しかし、残念ながらいずれも結晶化には適さない会合体であることが判明した。そこで、大腸菌以外の発現系を用いる系の検討を始めた。(2)ラットのMDRとSUR1を昆虫細胞SF-9を用いて発現させるシステムを構築した。その結果、ウエスタンブロットで発現を確認することができた。そこで、界面活性剤の適性を調べるとともに、小スケールでの精製を試みた。(3)糖鎖構造の詳細が解明されているリンゴ銀葉病菌由来ポリガラクチュロナーゼを用いて糖鎖の構造が結晶化に及ぼす影響の把握を試みた。その結果、糖鎖構造の存在は問題とならないが、構造の多様性がある場合には結晶化の障害となることが実験的に確認できた。すなわち、糖鎖構造に多様性がある場合は、動的光散乱による分子サイズの分布が多分散の様相を示し、結晶化を行っても結晶が得られないことがわかった。一方、結晶化できた、修飾糖鎖構造が単純な酵素は、X線結晶構造解析を行うことにおり、その三次元構造を明らかにすることができた。この結晶は、SPring-8のシンクロトロン放射光X線を用いた場合0.96Åを越える分解能を有しており、ARP/wARPプログラムを用いることにより、自動的に分子モデルを構築することができた。(1)スルホニルウレア受容体(SUR1)について結晶化に適した部分構造の抽出SUR1タンパク質を種々のプロテアーゼで限定加水分解することにより加水分解に耐性のグロビュラーな領域、すなわちfoldingしやすい部分を見いだすことを試みた。その際、マススペクトル分析法を用いることにより、迅速かつ微量で切断位置を解析する手法の確立を目指した。また、この手法をMDR1など他のABCタンパク質へも応用することを検討した。(2)結晶化に適することが判明した部分構造の発現系を構築上記の分析により、結晶化に適していると考えられる部分タンパク質を発現させる系の構築を行った。(3)得られた部分タンパク質の精製と、結晶化の適性の定量得られた精製酵素を用いて動的光散乱(DLS)の測定を行い、得られた酵素標品が結晶化に適しているかどうかを判定した。その結果、ほとんどが結晶化に不適当であることが判明したため、タンパク質発現系を再検討することになった。(4)糖鎖の結晶化に及ぼす役割の解明糖鎖構造の詳細が解明されているリンゴ銀葉病菌由来ポリガラクチュロナーゼを用いて糖鎖の構造が結晶化に及ぼす影響を把握することにより、ABCタンパク質などの膜タンパク質を結晶化する場合の戦略を立てることを試みた。
消費協同組合および労働者協同組合の福祉コミュニティ形成機能に関する研究

本研究の目的は、日本における地域生協を出自とする労働者協同組合の事例を対象に、生協の機能が地域福祉に拡大していった社会経済的背景と労働者協同組合が福祉コミュニティの形成を担う意義を考察することにある。上記の目的を達成するために、三重県高齢者生協と生活クラブ生協を出自とする在宅福祉分野のワーカーズ・コレクティブの代表者、組合員に対するヒアリング調査を行った。また比較研究の観点から、イギリスのケア・コープに関する現地調査を行ったが、この調査が日本の事例研究にきわめて有益な視点を与える結果となった。本研究を通じて、高齢者生協もワーカーズ・コレクティブも、地域社会の高齢化と組合員の就労ニーズが設立の主たる背景であることが明らかとなった。イギリスのケア・コープについても地域の失業問題と高齢化が設立の背景となっている。特にイギリスのケア・コープの場合、組織の意思決定に労働者のみならず利用者が酸化することによって、高い質のサービスを実現している。すなわち、協同組合組織の参加的構造は、福祉コミュニティ形式において、参加を通じたサービスの質の保証という意義を有しているといえる。高齢者生協もワーカーズ・コレクティブも、ケア・コープと類似の参加的構造(前者は労働者と利用者双方の参加、後者は労働者参加が中心)を有しており、参加を通じたサービスの質の向上をめざしている。以上のように、地域住民が直接、サービスの提供団体の運営に参加しうる点、そうした参加的構造が福祉サービスの質の保証にもつながりうる点に協同組合の意義があるというのが本研究で得られた知見である。なお予定していた組合員に対するアンケート調査は、調査対象団体の都合もあり、大幅に実施が遅れてしまったが(本年3月25日実施)、調査結果を集約後、日英比較の視点も含めつつ論文として発表する予定である。今年度は主として、日本の事例については組織の代表者等を対象とした面接調査を、イギリスの事例については文献研究を行ったが、主たる研究対象をコープかながわのワーカーズ・コープから、福祉分野の労働者協同組合の最大勢力である神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会に変更した。したがって、今年度対象とした事例は、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会の福祉サービス分野のワーカーズ・コレクティブと三重県高齢者生協である(前者については97年9月から98年3月にかけて計4回、後者については98年1月に1回の調査を行う)。日本の福祉サービス分野の労働者協同組合は、首都圏、特に神奈川県を中心に発展しており、その担い手のほとんどは女性である。ワーカーズ・コレクティブ連合会所属の組織のなかには、厚木市のケアセンターあさひの「きりん」のように施設の運営を自治体から全面委託されているワーカーズ・コレクティブがあり、公協コンプレックスの可能性を展望させる事例として注目に値する。三重県高齢者生協は地域の高齢者にたいする在宅福祉サービス、老人給食の宅配事業等を行っているが、高齢者の雇用創出もめざしており地域社会の多様なニーズに対応した多機能的事業体として興味深い。今年度の研究で得られた知見であるが、福祉サービス分野の女性の労働者協同組合の発展の社会経済的背景として地域の福祉ニーズの増大と女性の就労ニーズを指摘することができる。すなわち、福祉協同組合は地域における福祉ニーズの充足と雇用創出とを有機的に結び付ける可能性を有しているといえる。イギリスの介護協同組合の先行研究でも同様の点が指摘されている。
中性子星物質におけるK中間子のダイナミックスとハイペロン自由度

今年度の主な研究として、K中間子凝縮などの一次相転移過程でのクーロン遮蔽と混合相の問題、核物質でのK中間子凝縮の可能性と高エネルギー重イオン反応における異常K中間子生成の問題がある。また高密度クォーク物質での強磁性とカラー超伝導についても研究を行った。一次相転移での混合相の問題では、密度汎関数法による運動方程式を数値的に解くことによってクーロン遮蔽と粒子密度分布を無撞着な形で調べることができた。結果として、クーロン遮蔽によって混合相の幾何学的構造が力学的に不安定になり、混合相の存在領域が著しく制限されることがわかった。この結束は以前クォーク・ハドロン物質相転移に対して半定量的に得られたものと無矛盾である。これらの結果は国際会議において既に発表されている。現在計算の詳細のつめを行っており、近く論文として発表する予定である。核物質中のK中間子凝縮に関しては、Λ粒子・核子空孔からなる自己エネルギー項を計算することによりある密度で核物質がK中間子と反K中間子的な量子数をもつΛ粒子・核子空孔集団励起の対生成に対して不安定になることがわかった。これは以前の計算で明らかにしたΛ粒子とK中間子の対生成によるK中間子凝縮とは異なる機構である。臨界密度も以前の結果より低くなることがわかり、重イオン反応への意義もさらに強いものになると考えちれる。現在論文を作成中である。そのほかクォーク物質での磁性の出現、カラー超伝導との関連についての研究を行っており、いくつかの国際会議にて結果を発表した。現在論文を準備している。この年度ではK中間子に関わる問題として、K中間子凝縮相でのニュートリノ不透明度の問題、一次相転移に伴う混合相の問題および核物質中の<K^0>^^^-中間子の問題を議論した。これまで荷電K中間子凝縮と原始中性子星の遅延崩壊の研究を進めてきており、今年度も原子核国際会議での発表や論文発表もおこなったが、この課題との関連で残された問題は原始中性子星でのニュートリノ不透明度である。これは核物質の状態方程式の変化と整合的に考慮されなければならない。今年度の成果として、K中間子凝縮相でのニュートリノ平均自由行程を核子との散乱、核子による吸収を考慮することによって計算することができた。結果として核子による散乱効果が圧倒的で、最終的なニュートリノ不透明度は通常物質のものとあまり変わりがないことがわかった。中性子星内部での一次相転移に伴う混合相の問題について、クーロン相互作用を自己無撞着な形でとりあつかう一般的定式化を行った。この問題はハドロンークォーク物質相転移やK中間子凝縮などの相転移に関係しており、我々の理論は従来にはない新しいものである。今年度はハドロンークォーク相転移に具体的に適用して多体効果によるクーロンカの遮蔽効果の重要性を指摘した。次の段階としてK中間子凝縮の場合を議論したいと考えている。中性子物質での<K^0>^^^-中間子の問題については、媒質効果を考慮した理論的枠組みを完成させた。Λ粒子などハイペロン混在とK中間子の役割に関しては、ハイパー核や深く束縛されたK中間子核の問題が実験的にも興味をもたれているので、それらとの関連も意識しながら進めたい。その他核物質、クォーク物質の磁気的性質、π中間子凝縮と中性子星の観測の問題についても議論した。本年度はK中間子凝縮相およびハイペロン物質中でのニュートリノ相互作用、多成分系の一次相転移と混合相の問題を研究するとともに、クォーク星候補天体、超新星残骸3C58の発見に触発されて、微視的視点からクォーク星の性質および中性子星冷却の問題と"物質の新しい形態"について研究した。

また、この問題は実験室で観測される重イオン衝突やGamow-Teller共鳴の問題とも密接に関係していることを強調した。K中間子凝縮相およびハイペロンまで含めたバリオン物質でのニュートリノ相互作用に関しては、まずニュートリノの平均自由行程または不透明度に関する研究をまとめ論文として発表した。ついで中性流が関与するニュートリノ過程でのバリオン行列要素を考察し、これまでの論文の誤りを正すとともにフレーバー-重項カレントにたいしては陽子スピン問題との関連を指摘して最近の実験、格子QCD計算を考慮して正しい行列要素をあたえた。K中間子凝縮やハドロンークォーク相転移などの多成分系の一次相転移での混合相の問題を前年に引き続いて研究し、大部の論文にまとめ発表した。電磁相互作用を自己無撞着に扱って電荷、密度非一様な構造をもつ混合相を研究することにより、ハドロンークォーク相転移に関する従来の多くの結果が成立しない反例を示した。中性子星冷却に関して、最近の観測データといろいろ提案されている理論を批判的に検討し、π中間子凝縮が一番可能性のあることを結論し論文を発表した。その直後発見された3C58は我々の予測と一致している。核物質におけるK中間子やπ中間子のような擬スカラー粒子の役割は、クォーク物質においては平均場のパリティの破れと深く関係している。一方このような状態は強磁性的な性質を示す。このような観点からクォーク物質における磁性と超伝導との関係を議論し、両者が共存できることを示した。本年度の主な研究成果は次の二点である。一つは通常核物質からK中間子凝縮相への一次相転移と構造をもつ混合相の研究をさらに発展させた。非一様な幾何学的構造をもつ混合相に関するこれまで研究ではクーロン相互作用の取り扱いが不十分であり、我々がクォーターハドロン相転移に対して見出したクーロン遮蔽効果がどのように現れるのかを明らかにした。核子、電子、K中間子の密度と平均場の自由度、クーロンポテンシャルを自己無撞着に記述する連立微分方程式を数値的に解くことにより、混合相の状態方程式を導出した。その結果クーロン相互作用はこの場合にも重要な役割をはたし、混合相の領域は厳しく制限されることがわかった。また、我々の理論的枠組みは原子核密度以下の核物質で考えられている液相-気相相転移の問題にも応用できることから、そこでの非一様な幾何学的構造である"原子核パスタ"も議論することができた。もう一つの成果としては核物質中のK^+中間子のふるまいがある。高エネルギー重イオン反応では高密度状態が生成されると考えられるが、核物質でのK中間子のふるまいを考えるとき、K^-中間子に対しては引力的なKN相互作用によってそのエネルギーが大きく減少するのに対し、K^+中間子と核子の相互作用は斥力的でそのエネルギーは増加する。我々はK^+中間子とハイペロン(Λ)との微分結合を考慮する子によってK^+中間子の斥力的効果は密度とともに減少し、一方Λと空孔対からなる集団的励起(K^-s)のエネルギーも密度とともに減少することを見、ある密度においK^+中間子とK^-sの対凝縮が発生することがわかった。また対凝縮が高エネルギー重イオン反応で報告されているK^+中間子の異常発生を説明できるか検討した。その他クォーク物質における磁性と超伝導の問題を研究した。これは最近話題になっているクォーク星、超強磁場をもつマグネターの物理に関係している。
可視域では見えない赤外線星の観測から、太陽と太陽系の運命を探る

宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究本部が中心となって開発を続けてきたあかり衛星が2006年2月に打ち上がった。あかりに搭載されている近・中間赤外線カメラ(IRC)を用いて、NGC104と呼ばれる球状星団の波長3,4,7,9,11,15,18,24ミクロンの観測を行った。NGC104は南半球で見られる巨嘴鳥座に存在する、百万個程度の星が球状に集まった星の集まりである。この球状星団は現在から約110億年前に出来たもので、寿命の短い重い星達は既に死に絶えており、現在星団内に存在し今明るく輝いている星は、ほぼすべてもともと太陽とほぼ同じくらいの質量であった星達である。太陽は現在約50億歳で、この球状星団で今明るく輝いている星は太陽の約60億年後の未来の姿を表している。太陽よりも60億年歳をとっているため、これらの星は燃料である水素を使いきり、赤色巨星となっていて我々の太陽とは違う進化段階を迎えている。恒星進化の理論は、赤色巨星となった太陽はその後自分の質量の4割くらいを宇宙空間に放出し、最終的には元々あった質量の6割程度の質量を持った白色矮星になると予測しており、この現象を質量放出と呼ぶ。質量は星が輝くための燃料であるから、質量放出がどの進化段階でどれくらいの規模で起こるかによって、その後の進化の状態が変わる。また放出された物質は星間物質の進化に影響を与える。質量放出の過程は、星の進化を理解するだけでなく、銀河の進化を理解する上でも非常に重要である。質量放出している星は、放出した物質を暖め、赤外線で明るく輝く。理論的には赤色巨星の初期段階から質量放出が起こることが予想されています。しかし、赤外線観測によりこれまで多くの質量放出星が検出されてきたが、すべて赤色巨星の最末期にある星ばかりで、初期段階にある星から質量放出を見つけた例はなかった。あかり衛星による観測により、我々は赤色巨星の初期段階で質量放出をしている星を発見した。この観測結果から、赤色巨星の初期段階にある星も質量放出をしていることが観測的に初めて確認された。また、この星と同じ進化段階にあるのに質量放出をしていない星も多数みつかっており、初期段階での質量放出は定常的ではなく間欠的、しかも短時間に起きている事が示唆さる。さらに、6つの波長のデータを詳しく調べた結果、初期段階で放出される物質の性質が最末期における物質とは違うこともわかった。今後、更に詳しくデータを解析し、現在の恒星進化理論と観測結果を比べる事で、太陽がこの先どのように進化していくのか、また、太陽の進化が惑星系に及ぼす影響等について明らかになると考えられる。南アフリカ共和国に設置された赤外望遠鏡を用いて、大小マゼラン銀河中に存在する可視では見えない赤外線星の変光をモニターする観測を行った。この観測は2000年12月より5年間以上にわたって継続されており、赤外域での観測としては過去、現在ともに例を見ない大規模な物である。これまでに得られた膨大な解析済みのデータに、平成17年度中に取得されたデータを更に足して、大小マゼラン銀河中に存在する2万星を越える変光星のデータベースを作成した。このための、データベース化を行うソフトウェアの開発も順次行った。このデータベースは、現在は個人的な使用に留まっている段階でありinternetを通じた天文コミュニティーへの公開は行っていない。平成18年度中には論文を執筆し、その後、世界にむけて順次この変光星データベースを公開していこうと考えている。データベース化に関連し、貴重な観測データが不慮の事故で失われないように、データサーバーを構築してデータのバックアップを自動的に行う体制も整えた。上記観測結果の一部をまとめ、イタリアで行われた国際研究会"Stellar Pulsation and Evolution"に出席し、口頭発表を行って他の研究者と意見交換を行った。2006年2月にはASTRO-F衛星(あかり)が打ち上げられた。全世界に向けて観測計画が公募されたのを受け、小マゼラン銀河中の赤外線星を中間赤外領域で観測する計画を立案し、観測時間を応募したところ、計画が採択されて、貴重なスペースからのデータを待っている段階である。上記の赤外線モニター観測データと組み合わせる事で、質量放出現象が中小質量星の進化にどのような影響を与えるかが明らかとなる。

太陽よりも60億年歳をとっているため、これらの星は燃料である水素を使いきり、赤色巨星となっていて我々の太陽とは違う進化段階を迎えている。恒星進化の理論は、赤色巨星となった太陽はその後自分の質量の4割くらいを宇宙空間に放出し、最終的には元々あった質量の6割程度の質量を持った白色矮星になると予測しており、この現象を質量放出と呼ぶ。質量は星が輝くための燃料であるから、質量放出がどの進化段階でどれくらいの規模で起こるかによって、その後の進化の状態が変わる。また放出された物質は星間物質の進化に影響を与える。質量放出の過程は、星の進化を理解するだけでなく、銀河の進化を理解する上でも非常に重要である。質量放出している星は、放出した物質を暖め、赤外線で明るく輝く。理論的には赤色巨星の初期段階から質量放出が起こることが予想されています。しかし、赤外線観測によりこれまで多くの質量放出星が検出されてきたが、すべて赤色巨星の最末期にある星ばかりで、初期段階にある星から質量放出を見つけた例はなかった。あかり衛星による観測により、我々は赤色巨星の初期段階で質量放出をしている星を発見した。この観測結果から、赤色巨星の初期段階にある星も質量放出をしていることが観測的に初めて確認された。また、この星と同じ進化段階にあるのに質量放出をしていない星も多数みつかっており、初期段階での質量放出は定常的ではなく間欠的、しかも短時間に起きている事が示唆さる。さらに、6つの波長のデータを詳しく調べた結果、初期段階で放出される物質の性質が最末期における物質とは違うこともわかった。今後、更に詳しくデータを解析し、現在の恒星進化理論と観測結果を比べる事で、太陽がこの先どのように進化していくのか、また、太陽の進化が惑星系に及ぼす影響等について明らかになると考えられる。
性的マイノリティ被災者の脆弱性・レジリエンスと防災政策の可能性についての一考察

本研究は、わが国では東日本大震災において指摘されるようになった災害時の性的マイノリティ被災者の脆弱性と防災政策の必要に焦点を当てる。東日本大震災以降の日本国内の大規模災害ー具体的には北海道・東北豪雨、熊本地震における性的マイノリティ被災者の困難を明らかにするとともに、東日本大震災における経験がそれらの災害でどのように活かされているか、十分に活かされていない場合にはその要因を検証する。このことにより、国内外の防災政策学分野や人道政策学分野の深化に寄与することをめざしている。2018年度の研究実施計画では、(1)性的マイノリティ被災者を対象としたインタビュー調査の質問項目の検討と、(2)同インタビュー調査の回答者の調整、(3)北海道・東北豪雨における性的マイノリティ被災者へのインタビュー2件の実施を予定していた。これに対し、概ね計画どおりに進めることができた。(1)性的マイノリティ被災者を対象としたインタビュー調査の質問項目の検討は完了し、(2)北海道・東北豪雨災害を経験した2名の性的マイノリティ回答者からインタビューへの協力をとりつけることができた。(3)については、2月と3月に1件ずつ実施することを予定していたが、3月分は回答者の都合(体調不良)により2019年度に延期して実施することとなった。なお、本研究と深くかかわるスフィア原則は2018年度に改訂されたが、3月までに本研究にかかる改訂内容のポイントを論文にまとめ、投稿することができた。(掲載は2019年度。)概ね年度の研究実施計画どおりに進めることができたが、予定していたインタビュー調査の1件が急な事情から2019年度に延期されたため。2018年度に計画しながら実施できなかったインタビュー1件を2019年度中に実施する。2019年度はこれに加えて当初計画した(1)熊本地震における性的マイノリティ被災者へのインタビュー、(2)性的マイノリティ被災者へのインタビューのデータ考察、(3)防災政策関係者へのインタビュー質問項目の検討、(4)同インタビューの調整と実施を行う。2018年度の実施から、事件や事故、インタビュー回答者の体調など、調査実施者の力の及ぶ範疇の外の状況によって研究を当初予定どおりに進められなくなることがあるとあらためて認識した。これを踏まえ、研究計画はできるだけ年内のはやい段階に実施するように努め、年明けの残りの年度を調整にあてられるようにする。東北地方でのインタビュー調査にあたり、別の用務と同一の日の実施となったことから、これにかかる旅費を研究費から支出しなかったため。また、北海道でのインタビュー調査にあたっても、パック旅行の利用により当初見込みより旅費が抑えられたため。2019年度には北海道、熊本でのインタビュー調査を予定しており、助成金はこれらの旅費及び回答者への謝礼として使用予定である。
西洋古代における贈収賄罪の成立と贈与文化

研究代表者は前6世紀から以降、前5世紀末にいたるまでのアテナイにおける、互酬および賄賂にたいするすべての言説を、古典史料および碑文史料を駆使することにより網羅的に集め分析した。その結果以下の点が明らかになった。(1)賄賂に対する批判的言説が公的な動機づけに基づくようになるのはペルシア戦争(前490-79年)直後のことであること。(2)これを契機として異民族からの収賄に対する警戒心を生み出したアテナイ人は、さらに「敵国に買収されて将軍(ストラテゴイ)が軍を不当に引き上げる」という賄賂概念を育てるにいたる。(3)前5世紀半ばすぎになると、本来身内であるはずの同盟諸国市民に対して向けられる警戒心があらたな賄賂概念を生み出すことになった。すなわち、デロス同盟諸国の市民が、賄賂を用いて同盟貢租にかんする不正を働くのではないか、とする観念である。(4)さらに新たな賄賂概念は、前5世紀後半に市民権授与をめぐる政治疑惑事件とともに発生する。すなわち、外国人がアテナイ市民権を獲得するために賄賂を使ったのではないかという疑念がアテナイ市民の意識の中に生じ、それが一連の民会決議や法律の制定に結び付いたのではないかと推測されるいくつかの証拠が見られるのである。そして、このようないわば内なる他者に対する警戒心が、賄賂全般に対する警戒心につながり、弾劾裁判(エイサンゲリア)によって民会での発言者の収賄を摘発するという法制的対抗措置を結果的に生み出したのではないか、という仮説に到達したのである。要するに、本来贈与的価値観が文化の基層にあったアテナイ社会も、ポリスという新しい制度の進展とともに、少なくとも有る種の贈与はポリスの安全を脅かすものとして排除しなくてはならないという合意形成に至ったのである。今年度においては,古代ギリシアおよびローマにおける贈収賄に関わる基礎的な事実全体の把握に努め,これを整理した。そのさいに『パウリ・ヴィッソワ古代学事典』による史料の検索はおおいに研究作業に寄与するものであった。その作業を通して,東地中海世界,とくにポリス社会が一定の役割を果たしたエ-ゲ海周辺のギリシア人社会において,伝統的な互酬性(reciprocity)の概念が,紀元前8世紀ないし7世紀においてすでに彼らの贈答文化の中にはっきりした位置を占めていたことが,ホメロスやヘシオドスなどの古典史料を解読する中から明らかになった。そして,その贈答文化が,アテナイに民主政が成立・確立されて行く紀元前5世紀後半から,しだいに別の価値観によって挑戦を受けて行く過程を,おもに公共事業における会計報告碑文の分析を通して明らかにした。それにより,賄賂が民主政の存立にとって阻害要因になるということに気がつき,それらの行為に明確に犯罪としての価値づけを行い,これに法的な対抗措置を設けようと意図した最初の政治家とは,アテナイ民主政における最大の指導者ペリクレス(前495頃-429年)ではなかったか,という仮説を提起するに至った。それにより,ペリクレスが個人的に計数の才能に恵まれていたこと,そして彼個人の家計についてみずからが綿密な管理を行なっていたという事実と,役人の会計検査制度が彼の活躍した時代に発展を遂げたこととの間に,何らかの関係が発見されるのではないかという暫定的結論に至った。以上が新たに得られた知見であり,今後はこの仮説にしたがって実証を積み重ね,具体的な贈収賄対抗制度成立のプロセスを克明に分析する予定である。本年度においては、前年度の基礎的な研究の成果を基盤として、古典期アテナイ民主政において贈収賄対抗諸制度の背景には、賄賂と互酬制に対する社会的価値規範のどのような変化が観察しうるのか、というテーマについてより実証的・個別具体的に史料を検証する作業を進めた。

そのさいにはギリシア語による古典史料を収集することが必須の条件であり、したがって、Loeb Classical Library双書による古典史料を購入したことにより、研究作業は一挙に進展した。また『パウリ・ヴィッソワ古代学事典』も同様に有益であった。また、それ以外の関連史料および文献を検索し調査するために、国内の他大学への資料収集のための出張を何度か行った。これらの調査研究により、本年度は前6供紀から以降、前5世紀末にいたるまでのアテナイにおける、互酬および賄賂にたいするすべての言説を、古典史料および碑文史料を駆使することにより網羅的に集め、それらを分析することができた。その結果あきらかになったことは、(1)前5世紀初頭までの賄賂に対する非難の言説は、一見賄賂行為そのものを悪として非難攻撃しているようにみえながら、実は非難者自身が伝統的な贈与と互酬の価値観の中に身をおいたままでなされたものであり、一種の私的な怨恨に基づくものに過ぎないということ。(2)賄賂に対する批判的言説が公的な動機づけに基づくようになるのは、アテナイ市民がようやくペルシア戦争(前490-79年)を経たのちのことであり、ポリス共同体の外からもたらされて、ポリス市民団の純粋性を脅かすと思われる贈与にこそ、社会的に非難されるべき悪が見いだされるという新しい価値観がそれ以降誕生し、一連の贈収賄対抗諸制度の成立の要因となりえたのではないかということ。以上の結論に達したため、その研究成果を史学会大会第96回大会(東京大学11月15日・西洋史部会)において発表することができた。本年度は、前年度までの実証研究作業とデータ収集による基礎的研究の蓄積を受けて、これまでの研究全体を総合し、最終的結論を導く作業を行った。そのために必要な研究文献・一次史料を購入し、また国内の他大学への資料収集のために出張をおこなった。その結果として最終的に明らかになった結論としては、(l)ペルシア戦争(前490-79年)を契機として異民族からの収賄に対する警戒心を生み出したアテナイ人は、さらに「敵国に買収されて将軍(ストラテゴイ)が軍を不当に引き上げる」という賄賂概念を育てるにいたる。この場合の敵国とは異民族である場合もあるが、同じポリス世界の敵国である場合もある。(2)前5世紀半ばすぎになると、本来身内であるはずの同盟諸国市民に対して向けられる警戒心があらたな賄賂概念を生み出すことになった。すなわち、デロス同盟諸国の市民が、賄賂を用いて同盟貢租にかんする不正を働くのではないか、とする観念である。これは、いわゆるデマゴーグと呼ばれる政治家たちにたいする非難とともに、このんで喜劇などで用いられる政治攻撃の材料を提供した。(3)さらに新たな賄略概念は、前5世紀後半に市民権授与をめぐる政治疑惑事件とともに発生する。すなわち、外国人がアテナイ市民権を獲得するために賄賂を使ったのではないかという疑念がアテナイ市民の意識の中に生じ、それが一連の民会決議や法律の制定に結び付いたのではないかと推測されるいくつかの証拠が見られるのである。そして、このようないわば内なる他者に対する警戒心が、賄賂全般に対する警戒心につながり、弾劾裁判(エイサンゲリア)によって民会での発言者の収賄を摘発するという法制的対抗措置を結果的に生み出したのではないか、という仮説に到達したのである。
パナマ東部先住民エンベラにおける「共同体企業」の実践に関する人類学的研究

本研究では、パナマ東部地方に居住する先住民エンベラによる、近年の自然資源利用・管理プロジェクトの参加に関する人類学的研究である。対象とするプロジェクトは、商業的な森林伐採を念頭においた「共同体企業」の設立・運営である。エンベラのもとでは2000年代初頭からはじまったこの活動は、原生林資源の経済活動を可能にする一方で、資源の所有をめぐる論争を通して、従来の社会関係を変えている。そのほか、こうした計画は、従来の先住民に固有な環境理解とは別用の枠組みをもたらすが、調査対象の場合、資源利用が全面的にその新たな枠組みにはまるように、従来の環境利用に見られた方向感覚は不当なものと位置付けられていた。今年度は、本研究計画の初年度にあたる。2015年8月9月にかけてパナマ共和国にて、エンベラが設立した共同体企業について現地調査を行った。この企業が実施する森林伐採事業は、パナマ南東部のエンベラ=ウォウナン特別区内に位置する。一方で、当該企業の幹部は都市部に居住している。また、森林伐採事業に許可を与える省庁の事務所は、また別の行政区にある。そこで3つの地区で、聞き取り調査や参与観察を行った。文書も含め基本的な情報を収集できた。また、パナマ共和国滞在中にパナマ大学人文学部で発表を行った。現地の研究者と交流を翌年度以降の研究に生かすことができる。現地調査を通じて、森林伐採事業の導入の経緯に、中米先住民社会の代表者たちも参加した国際会議があったことが明らかになった。その会議で議論されていた枠組みが、今日のエンベラの事業のおおもとになっているという。それはメキシコでの住民参加の林業をモデルとするものだということだったので、メキシコの森林資源管理に関する文献の収集と講読を進めている。中南米地域の先住民共同体による森林利用に関する調査として、ゴム経済における先住民社会の位置づけについて文献調査を進めている。そのうち、エクアドルの先住民ルナにとってのゴム経済のありようを分析している民族誌については翻訳も行った。今後は翻訳作業に際して収集した文献の講読を進める。現地調査では当初予定していた伐出に向けた準備活動の参与観察は、当該活動が調査日程のあいだに実現しなかったため、不可能であった。その期間に様々な聞き取りを進めることができた。2つの集落に居住する人々からこれまでの企業活動や今後の方針ついて様々な見解を聞き取ることができた。特に過年度の伐採地区に赴き聞き取りをすることで、実際の作業のありようについて、より具体的に把握できた。また、今後の経営方針を話し合う集会に複数回、オブザーバーとして参加できた。加えて、共同体企業設立以前の、周辺地域の林業活動の歴史的経緯についても聞き取りができた。来年度以降の企業活動の参与観察に際しても、今年度の調査で聞き取ることができた論点を確認していくことができる。また企業を運営する先住民自身のみならず、支援するNGOや調査・監督する省庁職員に対しても聞き取りを進めることができた。企業運営は、これらの非先住民組織体との関係から影響を受けることもあるため、今後もこれら機関の関係者に対する聞き取りを重ねることでより立体的に実態を理解できる。このように、次年度以降の研究活動進展させるための取り組みができたと考えている。平成28年度は2月にパナマ共和国、エンベラ=ウォウナン特別区内にて現地調査を行なった。今年度は調査対象とする森林伐採事業体が行なう実際の森林伐出活動の参与観察を通して、活動を進める際に築いている異なる社会的機構との関係性やコミュニティ内の関係調整のありかたを確認できた。またとりわけ重要だったのは、2015年の活動から人びとのあいだで領土意識がたかまり、いかに領土を主張する方法が変わったのかを、その背景も含めて確認できた点である。併せて、事業を支援する(してきた)諸団体への聞き取りを通して、事業の来歴や政策枠組みの系譜について細部を確認できた。次年度以降、パナマ共和国内での森林伐採監査方法が刷新されるという情報も確認できた。後者については、次年度の研究実施にとって重要なものである。これまでに行なってきた現地調査の成果については、次年度にラテンアメリカ学会での発表予定がある。現地調査のほか、調査事例とは異なる中南米地域先住民社会にて実施されている先住民共同体の森林伐採事業に関する諸研究の文献調査を進めている。特に、メキシコとグアテマラにおける類似する政策枠組みに関して、人類学のほかに開発学の分野による研究成果を整理している。これはパナマの事例を条件づけている政策枠組みの系譜を記すために必要である作業のほか、現地調査における調査項目の整理のために進めている。二つの異なる取り組みの成果を組み合わせることがこれからの課題である。今年度は、昨年度に実施できなかった実際の伐出活動の参与観察を行なえたという点で、大きな進捗があった。実際の作業時に見られる問題解決方法や意見調整の議論を通して、新しい経済活動に対する人びとの態度や所有意識のありようについて調査が進んだ。人びとの活動を通して確認できるのは、政策枠組みが様々な点で従来の経済活動を支えていた考え方とずれを含んでいるという点である。その点について考察を進めるには、政策枠組みに組み込まれている考え方を検討する必要がある。そこでほかの中南米地域先住民社会での実態に関する諸研究の検討と、森林管理政策の議論の展開の整理に着手している。パナマ共和国先住民エンベラの下で実践されている、先住民共同体について、現地調査を各年度行なった。この企業は、先住民が権利を認められた領土にある森林資源を活用する組織である。現状では、主に木材を伐出している。これは二つの点で新規性がある。

ひとつは、従来の生活様式では経済活動は行なわれなかった原生林での経済活動であること。もうひとつは、先住民固有の領土内での活動であるにもかかわらず、政府機構や関係業者など、非先住民的諸機構なしには実現しえない点である。最終年度は、昨年度までに行なってきた現地調査の成果を踏まえて、二点、確認の調査を行なった。ひとつは、伐採活動と従来の経済活動を共存させるための、土地利用方法法の規制に対する、人びとの見解のさらなる聞き取りである。もうひとつは、原生林が利用される場となることに伴う、先住民の領土を分ける仕方の変化である。この調査を踏まえ、全体として次のことがわかった。従来は経済活動の対象地ではなかった原生林が、経済活動の場となることによって、土地所有に対する考え方が変わっている。ひとつは原生林までの所有対象となるということである。一方、木材伐出は、それを実現する前に、伐出計画の認可を受ける必要がある。そのために、活動実施以前に、原生林のある場所が誰に割り当てられているのかを定める必要がある。原生林は各集落に所属するものと考えられるようになるとともに、従来は存在しなかった集落間の境界線の設定が、人びとのあいだで論争を引き起こしている。その一方で、伐出は国家から認可を受ける。その際にいくつかの規制をその場所にもちこむ。その規制は時に、先住民自身の土地利用と齟齬をきたすが、先住民が自らの経験に基づいて規制を組み替えるというよりも、規制との関係で、先住民自身が経験的知識を「旧来のもの」と相対的に価値づけるようになっていることが確認された。本研究では、パナマ東部地方に居住する先住民エンベラによる、近年の自然資源利用・管理プロジェクトの参加に関する人類学的研究である。対象とするプロジェクトは、商業的な森林伐採を念頭においた「共同体企業」の設立・運営である。エンベラのもとでは2000年代初頭からはじまったこの活動は、原生林資源の経済活動を可能にする一方で、資源の所有をめぐる論争を通して、従来の社会関係を変えている。そのほか、こうした計画は、従来の先住民に固有な環境理解とは別用の枠組みをもたらすが、調査対象の場合、資源利用が全面的にその新たな枠組みにはまるように、従来の環境利用に見られた方向感覚は不当なものと位置付けられていた。今年度同様に、休業期間に現地調査を進める。また開講期間中には収集した資料の分析と文献購読を進める。現地調査では、今年度聞き取りを行った人々に対して別の観点から聞き取りを進めるほか、対象を増やすようにする。次年度は計画の最終年にあたる。しかし、研究実績の概要に書いた通り、刷新された森林伐採監査手法がパナマ国内で実施される最初の年度に当たる。そのために現地調査が欠かせない。ただし新たな方法を導入するため、森林伐出事業のスケジュールも変則的になる。現地との連絡を取り調査時期を定める必要があり、春季休業期間に行なう可能性もある。