hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
直腸肛門管由来の大脳誘発電位を用いた排便機能評価の試み

小児消化器外科領域で直腸肛門疾患の頻度は高い。しかし術後排便機能不良で術後経過観察上、問題となることも多い。その術後排便機能をより客観的に評価することは重要で従来の肛門内圧検査では似たような所見を呈しながら排便機能が異なる例も稀ではなかった。排便と中枢神経系との関連に注目し肛門管ないし直腸末端部で自ら企画立案し制作したこけし状電極より電気刺激し大脳誘発電位を記録しその波形を構成するファクターで排便機能と関連する指標があるかどうか検討した。対象を直腸肛門奇形術後遠隔期例(7歳以上)とし病型や排便機能を表すKellyの臨床スコア等と対比した。電気刺激に対する知覚は肛門より直腸の方が鈍かったが刺激電極の方向による差、病型による差、臨床スコアとの関連は何れも有意でなかった。誘発電位は再現性を得ることは難しい上に明らかなP2,N2各ピークを見いだせないようなV字型の誘発電位波形を示すことが多く同一部位で繰り返し測定せざるを得なかった。誘発電位波形から得られたOnset time値,P1潜時値,N1潜時値,各振幅比:Onset Time/P1,P1/N1等からは同一症例内、症例間毎にばらつきが多く排便機能に結びつく有力な指標が見いだせなかった。この様な現象は直腸肛門由来の内臓感覚が無髄神経主体で、体性神経経路のものと内蔵神経経路のものが複雑にくみ合わさり構成されていることによりおこり、これにより再現性のある誘発電位が得にくかったものと推定された。小児消化器外科領域で直腸肛門疾患の頻度は高く、この術後排便機能をより客観的に評価することは重要である。従来の肛門内圧検査上では似たような内圧所見を示しながら排便機能が異なることも稀ではなかった。そこで排便と中枢神経系との関連に注目し肛門管ないし直腸で刺激を行い大脳及び腰部及び仙骨部での誘発電位を導出記録し定量的に排便機能と関連のある指標が得られるかどうか検討することとした。本年度は先ず肛門部及び直腸での有効な刺激が可能なように刺激バルーン及び刺激電極の作製を独自に行い、より、正確な誘発電位の記録が出来ることを目標とした。先ずバルーン刺激が可能かどうか各種バルーンを試作し刺激を行ってみたがバルーンをデジタル的にコントロールすることが難しく今回の測定系には有用でないと判断し、刺激のタイミングやそのオンオフの正確な電気刺激を用いることとした。肛門管をしっかりと捉えるのみならず直腸末端部にしっかりとフィットする独自の電極を過去の直腸肛門内圧検査や注腸所見を参考に各種作製した。更に刺激の方向性と誘発電位の差を検討するため肛門管部と直腸末端部に各々4方向に電極を張り付けることとした。初期の測定はまず意志表示の明瞭な年長児に行うこととし成人における欧米での報告例を参考に刺激条件や誘発電位導出電極等の検討を繰り返し行い再現性のある誘発電位を記録することがほぼ可能となった。失禁等の排便機能障害を有する高位鎖肛術後例では再現性のある誘発電位が認められにくかったりする傾向が認められた。小児外科領域で直腸肛門奇形は代表的疾患である。その術後排便機能は様々でより客観的に評価検討することが術後遠隔期でのQOL向上につながる。昨年来、中枢神経系との関連も考慮に入れ従来の直腸肛門内圧検査では評価し得ないより客観的な直腸肛門機能を検討すべく直腸肛門管由来の誘発電位を導出記録検討を開始した。本研究でまず問題となるのは直腸肛門部刺激装置の作成である。昨年度はバルーン刺激は中枢神経がらみの測定系には無効であることが判明し、それに代わる電気刺激装置として刺激電曲の作製を試み直腸肛門奇形術後例数例で測定し誘発電位を記録することが可能となった。

本年度は刺激電極をこけし状で肛門管及び直腸末端に密着するよう企画立案し、こけし状の頚部4方向に肛門部刺激電極を装着し、こけし状頭部下部の肛門刺激電極より45度ずらした4方向に直腸末端部刺激電極を各々装着した。原則として肛門部は6時12時方向と3時9時方向の2方向で刺激することとし、直腸下部は1時7時方向と4時10時方向の2方向で刺激した。測定対象は直腸肛門奇形術後例のうち意志表示可能な7歳以上の患児とした。肛門部刺激電流閾値は個体差が大きく520mAとばらつきが多かった。誘発電位はW型やV型のものが多かったがこれらに分類されないものも散見された。各々のピークまでの潜時を含めた波形の再現性は比較的排便機能の良好な患児では概ね認められたものの、肛門部括約筋の分布に異常のあると思われる排便機能不良の患児では同一刺激方向でも再現性が低く刺激方向が代わると全く誘発電位波形が異なり、その波形も不定形で肛門部刺激閾値も高値であった。直腸末端部刺激閾値も症例によってまちまちで肛門部刺激に比し波形の再現性も低かった。小児消化器外科領域で直腸肛門疾患の頻度は高いものの術後排便機能不良で術後経過観察上、問題となることも多い。その術後排便機能をより客観的に評価することは極めて重要で従来の肛門内圧検査では似たような所見を呈しながら排便機能が異なる例も稀ではなかった。我々は排便と中枢神経系との関連に注目し肛門管ないし直腸末端部で自ら企画立案し制作したこけし状電極により電気刺激し大脳誘発電位を記録しその波形を構成するファクターで排便機能と関連する指標があるかどうか検討した。対照を直腸肛門奇形術後遠隔期例(7歳以上)とし本年度は特に病型や排便機能を表すKellyの臨床スコア(失禁、下着の汚染、肛門指診による肛門括約筋の筋力からスコアリングしGood,Fair,Poorと評価)と対比した。電気刺激に対する知覚は肛門より直腸の方が鈍かったが刺激電極の方向による差、病型による差、臨床スコアとの関連は何れも有意でなかった。誘発電位は再現性を得ることは極めて難しい上に通常の誘発電位で認められるW型の曲線を示すことは少なかった。そのため明らかなP2,N2各ピークを見いだせないようなV字型の誘発電位波形を示すことが多く同一部位で繰り返し測定し再現性を目指さざるを得なかった。結局、誘発電位波形から得られたOnset time値,P1潜時値,N1潜時値,各振幅比:Onset Time/P1,P1/N1等からは同一症例内、症例間毎にばらつきが多く排便機能に結びつく有力な指標は見いだせなかった。この様な現象は直腸肛門由来の内臓感覚が無髄神経主体で、体性神経経路のものと内臓神経経路のものが複雑にくみ合わさり構成されていることにより生じ、これにより再現性のある誘発電位が得にくかったものと推定された。
第一次大戦後日本の国民国家構想と政治指導

3年間の研究において、まず原敬の国家構想と政治指導を、おもに山県有朋のそれと比較しながら検討した。そこにおいて、原の国際的な平和協調外交が、内政における経済的な国際競争力の強化をめざす戦後経営と密接に関連していること、また山県がそれまで忌避してきた原首班に同意した背景には、その外交戦略の崩壊があったことなどが明らかとなった。つぎに浜口雄幸の国家構想と政治指導を、田中内閣の外交内政との対比において、また同時代の代表的な思想家の一人である柳田国男の構想と比較しながら検討した。そこにおいて、浜口が、早くからイギリス型の議院内閣制を志向していたこと、浜口内閣期の産業合理化政策や金解禁、財政緊縮などの構想は、総裁就任まもなくに出来あがっていたこと、また満蒙問題について、田中義一が張作霖政権擁護の方針であったのにたいして、浜口は国民党による満蒙支配を容認しており、それを前提に日本の既得権益をできるだけ保全しようとするものであったことなどが判明した。そして原・浜口の外交内政にわたる国家構想の全体像を明らかにしえた。さらに原・浜口がともに輸出重視の国家構想のもとに諸政策を展開したのにたいして、柳田国男は政党内閣を支持しながらも、より内部市場志向型の非膨張的な国家をめざす異なった方向を打ち出していたことも提示した。本年度は原敬の国家構想と政治指導を中心に研究を進め、ことに元老山県有朋が、それまで忌避してきた原の首相奏薦を承諾し、原に組閣の大命が下った過程を、山県の外交構想の崩壊と原の国家構想の特質との関係で明らかにした。すなわち、山県は対露同盟のラインで外交の方向を考えていたが、ロシア革命によってその方向が挫折し、かねてから対米英協調を主張していた原を奏薦せざる得なくなり、そこから原は独自の国家構想にもとづいて政策を展開していったのである。つまり、それまでの軍事的膨張政策を転換して、国際協調と政党による国政運営といういわゆる大正デモクラシー期間の政治方向の基本を定めた。この間の山県の外交の基本方向に関する考え方の移り変わり、その構想の崩壊の過程、それを結果したロシア革命と中国内戦の推移とそれらにたいする山県の対応の動機、原の首相就任後の政策展開・政治指導過程とその背景をなす国家構想の詳細などが明らかとなった。浜口雄幸については、おもに民政党総裁就任前の憲政論や経済政策、外交論を検討し、彼がはやくからイギリス型の議院内閣制を志向していたこと、しかし、外交論においては対中国強硬論の立場をとっていたこと、またそのような中国論は、そこを国内での遊資の安定的な投資対象として考えていたことによることなどが判明した。本年度は、昨年度までの原敬の国家構想と政治指導についての研究をベースに、元老山県有朋との比較をさらにおしすすめるとともに、浜口雄幸についての本格的な検討にとりかかった。山県については、これまで知られていなかった原内閣期の外交論がほぼ明らかになった。その内容は、原の外交路線を基本的にはうけいれつつ、むしろ、それまでの自らの外交構想が崩壊し、外交について独自な観点からする全体的な見通しをうしない、欧米諸国の動向にたいして極めて慎重なものであった。したがって、かつてのアグレッシブな志向はまったく影をひそめている。浜口については、田中義一内閣期にすでに後の浜口内閣期の内政・外交の構想ができあがっていたことが明らかになった。すなわち、いわゆる第二次幣原外交や井上財政の基本方向は、組閣以前の浜口の考えでもあり、その考えにそって、幣原・井上を閣僚に任命したのである。たとえば、満蒙問題については、田中義一が、張作霖政権擁護の方針であったのにたいして、浜口は、はやくから国民党による満蒙支配を容認しており、それを前提に、日本の既得権益をできるだけ保全しようとするものであった。また金解禁や緊縮財政なども、浜口はすでに田中内閣期に構想していた。

そこにおいて、原の国際的な平和協調外交が、内政における経済的な国際競争力の強化をめざす戦後経営と密接に関連していること、また山県がそれまで忌避してきた原首班に同意した背景には、その外交戦略の崩壊があったことなどが明らかとなった。つぎに浜口雄幸の国家構想と政治指導を、田中内閣の外交内政との対比において、また同時代の代表的な思想家の一人である柳田国男の構想と比較しながら検討した。そこにおいて、浜口が、早くからイギリス型の議院内閣制を志向していたこと、浜口内閣期の産業合理化政策や金解禁、財政緊縮などの構想は、総裁就任まもなくに出来あがっていたこと、また満蒙問題について、田中義一が張作霖政権擁護の方針であったのにたいして、浜口は国民党による満蒙支配を容認しており、それを前提に日本の既得権益をできるだけ保全しようとするものであったことなどが判明した。そして原・浜口の外交内政にわたる国家構想の全体像を明らかにしえた。さらに原・浜口がともに輸出重視の国家構想のもとに諸政策を展開したのにたいして、柳田国男は政党内閣を支持しながらも、より内部市場志向型の非膨張的な国家をめざす異なった方向を打ち出していたことも提示した。
レーザ誘起創発的インパルス応力波による遺伝子導入法の開発と細胞影響の遺伝学的解析

ヒト由来の細胞に外来遺伝子を導入する技術は、遺伝子治療や再生医療の基本的技術である。本研究は、あらゆる細胞に適用可能で、かつ高い導入効率を示す遺伝子導入を目指して、レーザ誘起創発的応力波(LIESW)を用いた遺伝子導入システムの開発を行った。レーザはQスイッチNd:YAGレーザを用い、応力波発生素子としてエチレンプロピレンゴムとポリエチレンテレフタレートからなる固体素子を用いた。外来物質の導入にはピーク圧力値は10MPa以上必要であり、細胞の接着面に対して反対側からレーザを照射することで100%近い導入効率を示した区画を得ることができた。本課題は3年間であり,新規遺伝子導入法としてNd:YAGレーザ誘起応力波laser inducedstresswave:LISW)を用いた遺伝子導入を開発する。本年度は2年目にあたる。LISWを用いた遺伝子導入の最適化条件を決定し,特定の細胞を標的として核酸を安全に,かつ効率良く導入する方法を開発し,安定した遺伝子導入法の確立を目指した。1)LISWが細胞に及ぼすメカニズムを物理学的に検証した。厚さ0.5mmの黒色ゴムをターゲットにしてターゲット表面で起こっている物理現象をacoustic signatureから検討した。Confined型ターゲットでは,ターゲット表面付近のプラズマが接着層内に閉じ込められるため,0.4J/cm2程度の低いレーザフルエンスでもプラズマ膨張によるパルス応力波が発生することがわかった。ガラスベースディッシュ内では,応力波の衝撃によって内側から外側にかけて細胞の接着率が高くなり,中心部の剥がれ率が高くなった。FITCデキストランを用いた細胞への取り込みは,ディッシュ中心部が高くなった。これらの検討から,応力波の圧力値がディッシュ内で不均一であり,その圧力分布が細胞の接着及び外来物質の導入効率に影響を及ぼしていると考えられた。2)エチレンプロピレン(EP)ゴムを新たに応力波発生素子として開発した。0.07mmEPゴムを用い,0.7J/cm2のレーザフルエンスで発生させた応力波による圧力値はディッシュ中央部で約30MPaになり,ディッシュの周辺部では約10MPaとなった。FITCデキストランの取り込みはその圧力分布に対応していた。レーザはQスイッチNd:YAGレーザを用い、応力波発生素子として黒色ゴムまたはエチレンプロピレンゴム(EPDM)、閉じ込め層としてポリエチレンテレフタレートをを用いた。EPDMを用いることにより、黒色ゴムの場合と比較して同じレーザエネルギーに対して、LIESWのピーク電圧は45倍大きくなった。すなわち、従来法の黒色ゴムより、より小さいエネルギーで遺伝子導入ができるという改善がなされた。細胞への物質導入については一定のエネルギーが必要であり、そのピーク圧力値は10MPa以上であると思われた。しかし、LIESWの圧力分布はレーザを打ち込んだシャーレの底面に対して均一ではなく、その圧力値は、レーザのビーム径にしたがって周辺部に行くほど同心円状に低くなった。浮遊細胞と接着細胞では、接着細胞の方が導入効率が高く、さらに細胞の接着面に対して反対側からレーザを照射することで100%近い導入効率を示した区画を得ることができた。本研究により、LIESWを用いた遺伝子導入システムの構築は、ほぼ完成することができた。今後は、あらゆる細胞に適用可能であるという利点を最大にいかし、植物細胞ややシアノバクテリアなどにも応用し、医学的利用だけでなく、本システムによる遺伝子組換え技術が農業や環境に利用できるよう開発を進めていく。本課題は3年間であり、研究目的は、1)応力波が細胞に及ぼすメカニズムを物理学的に検証し,さらに2)細胞が受ける物理的損傷を染色体レベル、遺伝子レベルで検証し,応力波による遺伝子導入の安全性の評価を行うことである。平成23年度は1)LIEISWを安定して発生させる最適な材料と条件を決定した。固体素子は黒色ゴム:0.5mm、接着剤はエポキシ系接着剤、透明高分子膜としてポリエチレンテレフタレート(PET) 1mm。光源はQスイッチNd:YAGパルスレーザ(LAB-130)の第2次高調波の532[nm]を使用した。最大ピーク出力は200[mJ/pulse]、FWHM15[ns]、繰り返し周波数10[Hz]である。照射ビーム径は約2[mm]に固定した。2)使用した細胞はヒト培養細胞であるHeLa細胞およびHL60細胞である。

レーザフルエンスの強さと細胞の生存率には負の相関があったが、1.44 J/cm2と2.4 J/cm2では有意差がなく、4.8 J/cm2の生存率が他のサンプル群と比較して有意に減少した。非ウイルス法遺伝子導入の代表であるエレクトロポレーションによる遺伝子導入法ではHL60細胞において、生存率が20 %10 %と低く、実用化が困難であったが、LISWでは80 %以上の生存率を示し、安全な導入法であることを証明した。また、HeLa細胞において、上記の条件でレーザフルエンス2.4 J/cm2でpEGFPを用いた遺伝子導入では、約3%の細胞がGFP陽性であり、遺伝子導入を確認することができた。今年度から研究分担者として會澤康治先生が加わり,LISWの発生素子の開発と発生理論を明らかにすることができた。1黒色ゴムの厚みがacoustic signatureに与えることを明らかにして,Confined型発生素子によるLISWにおけるインパルス成分の制御を可能にした。2LISWの発生素子として,これまで知られていた黒色ゴムではなくエチレンプロピレン(EP)ゴムを用いることにより,黒色ゴムよりも45倍大きい最大ピーク電圧のacoustic signatureを得ることに成功した。このエチレンプロピレン(EP)ゴムによる発生素子を用いて,外来物質の取り込みおよび遺伝子導入を行い,FITCデキストランがとりこまれるためには,一定のエネルギーが必要である・ビーム径が大きいほど,効率が良い(2.3mm<4.5mm)ことを明らかにした。HeLa細胞ではレーザフルエンス0.7J/cm2,レーザビーム径4.5mmでは,シャーレ全体のFITCデキストランの取り込み率は30%近くまで向上し,シャーレのビーム径に相当する区画では取り込み率が80%以上になるところも観察された。平成23年度LIEISWを用いた遺伝子導入の最適化条件を決定するについては、概ね終了している。熱弾性定数が大きいレーザ光吸収材料として黒色天然ゴム(NR)シート(10mm角)を用い、その上に低出力可視光レーザでもEISWが発生できるようにプラズマ閉じ込め用透明材料としてポリエチレンテレフタレート(PET)を接着したConfined型レーザ誘起発生素子を作製した。対照として、PETを接着しないDirect型レーザ誘起応力波発生素子との比較実験を行った。この結果ではConfined型素子の方がDirect型素子と比べて最大ピーク強度が約2.8倍、半値全幅が約1.3倍に増加した。また最大ピーク後に約0.8μsの平坦部がConfined型素子のみに形成されていた。このplateauは、残留プラズマに起因する応力波成分による効果と思われ、細胞内に遺伝子を効率よく導入するために役に立つと我々は考えている。細胞への影響としては、HeLa細胞は接着性の細胞であるが、LIEISWを照射後に細胞がシャーレから剥がれる現象が観察された。Direct型の場合、レーザフルエンスが上がっても剥がれ率はほとんど変わりなかった。1.44 J/cm2は約3%、2.4 J/cm2は約6%、4.8 J/cm2は約5%であったのに対し、Confined型の場合、レーザフルエンスが上がっていくと剥がれ率も上がり、正の相関が見られた。
糖尿病性細小血管障害におけるアディポサイトカインの関与

1)a.STZ糖尿病マウス腸間膜動脈において、細小血管に重要な内皮細胞由来過分極因子(EDHF)の特異的な減弱が生じるが、これには、酸化ストレス増大により増加する酸化LDLの主要成分lysophosphatidylcholine(LPC)が原因の一つであることを見いだした。b.2型糖尿病ラット腸間膜動脈でのEDHFシグナリング低下は、cAMP/PKA系の障害のみでなく、内皮細胞のCa^<2+>-activated K^+ channel活性の低下によることを見いだした。2)a.STZラットに慢性的にインスリンを高濃度処置すると、血圧上昇や、過収縮反応性を来すがangiotensin type 1 receptorを阻害することでPI3-Kinase経路の抑制を介してこれらの異常を是正することを見いだした。b.STZラットにおいては、血中angiotensinが増加し、これが胸部大動脈におけるperoxynitrite産生を惹起し平滑筋のSERCA機能障害を引き起こして緊張性の異常を起こしていることを見いだした。3)ラット胸部大動脈におけるLPCによる収縮性増大には、tyrosine kinase系,ERK pathwayが関与し、2型糖尿病時には恒常的にこれらが活性化し、収縮性増大が起こることを見いだした。4)高コレステロール負荷マウス腸間膜動脈において、phenylephrineによる収縮性が増大するが、これは、酸化ストレスとEDHFシグナリング障害に起因することを明らかとし、さらに、NAD(P)H oxidase阻害薬を慢性投与することによってこれらの異常が是正されることを見いだした。以上、1)ab、2)ab、3)の研究結果より、糖尿病性血管障害に対して、酸化ストレスが主要な機能障害の原因であることを明らかとし、これらのターゲットの幾つかを分子レベルで明らかとした。4)の研究と合わせて考えると、細小血管障害においても酸化ストレスが深く関与していることが考えられ、酸化ストレス産生源となる因子、及びこれらのターゲット因子を調節することによって、細小血管障害を改善することが出来る可能性を見いだした。1)a.STZ糖尿病ラット腸間膜動脈において、細小血管に重要である内皮細胞由来過分極因子の作用の減弱が生じるが、ホスホジエステラーゼ3阻害薬(シロスタゾール)の慢性投与は、protein kinase A活性(触媒・調節subunit protein発現の改善による)を改善し、この弛緩反応を改善した。b.STZ糖尿病ラット腸間膜動脈において、アデニレートシクラーゼ(AC)を介する弛緩反応の減弱を見いだし、この減弱には、AC5/6の活性低下、タンパク、mRNA発現低下によることを見いだした。2)a.胸部大動脈血管内皮細胞において、糖尿病発症後10週間経過した動物に対するインスリン慢性投与は、糖尿病時に変化していた遺伝子43個の中で20個のmRNA遺伝子発現を正常化し、残りの23遺伝子の内12個の遺伝子は、インスリン濃度によって変化するインスリン感受性遺伝子であった。これより、この12個の遺伝子は、血中グルコース値(STZ-誘発性高血糖)や血中インスリン値(慢性的なインスリン処置)によって制御されている可能性を示す。これらより、高血糖値と高インスリン値は共に、糖尿病性血管合併症の発展に重要であることを示唆した。b.糖尿病ラット摘出大動脈血管の器官培養法により、インスリンやIGF-1処置は、収縮性増加を生じる。この作用機序として、内皮細胞からの持続的なTXA_2産生増加が関与していることを見いだした。更に、この影響は、糖尿病に観察されるIGF-1受容体の発現増加が関与していることを示唆した。我々の実験結果は、糖尿病などによって生じるインスリン値の上昇による血管合併症において、TXA_2阻害薬の投与が有効である可能性を強く示唆する。以上1)ab、2)abの研究結果より、糖尿病性細小血管障害に対して、シロルタゾールが有効である可能性を明らかとし、糖尿病時(高血糖、高インスリン)の血管においては、いくつかの遺伝子発現の異常が認められ、この発現異常によって、血管内皮細胞機能異常、血管内皮依存性の収縮異常が生じることを明らかにした。

以上、1)ab、2)ab、3)の研究結果より、糖尿病性血管障害に対して、酸化ストレスが主要な機能障害の原因であることを明らかとし、これらのターゲットの幾つかを分子レベルで明らかとした。4)の研究と合わせて考えると、細小血管障害においても酸化ストレスが深く関与していることが考えられ、酸化ストレス産生源となる因子、及びこれらのターゲット因子を調節することによって、細小血管障害を改善することが出来る可能性を見いだした。
植民地企業経営の比較史的研究-アジア経営史研究序説-

平成7年度の研究実績は,2つの点に集約される。研究実績の第1は,今まで公表してきた台湾製糖・台湾拓殖を中心とする植民地企業経営の歴史に関する緒論稿を,博士論文「植民地企業経営の比較史的研究-アジア経営史研究序説-」という形でまとめた点である。植民地期朝鮮の企業経営との本格的な比較・検討については今後の研究課題とせざるをえなかったものの,植民地経営全体の性格と中心的役割を担った植民地企業の性格との間に相関関係が存在した,という仮説が実証されつつあることの意義は大きいと言えよう。なお,同論文については,日本経済評論社から『植民地企業経営史論-「準国策会社」の実証的研究-』という題目で出版される予定であり,そのために平成8年度の文部省出版助成を現在申請中である。第2の実績は,上記論文の研究の中心をなした「準国策会社」や国策会社との比較を念頭に,民間会社として自由裁量が残された経営環境のもと,積極的な経営多角化を展開していった明治製糖の事例を考察した点である。そもそも同考察は,台湾製糖の「準国策会社」的性格のマイナス面を,民間製糖会社の側から明らかにすることを主眼としたものであったが,「革新」的企業者活動と「後発企業効果」という観点からも注目すべきテーマであることが確認された。「革新」的企業者活動と「後発企業効果」との因果関係をめぐる理論的分析や,その具体的事例研究となる明治製糖の多角的経営に関する本格的研究については現在進行中であるが,その一環として,相馬半治の「革新」的企業者活動が後発製糖会社である明治製糖に積極的な経営多角化をもたらした点については,「明治製糖株式会社の多角的経営方針-相馬半治のリーダーシップと『後発企業効果』-」という形で公表した。以上が,平成7年度の研究成果である。
アデノウイルスベクターを用いたエピモルフィンの肺線維症における抗線維化作用の解析

エピモルフィン発見者の平井博士との共同研究としてエピモルフィン遺伝子非増殖性組み換えアデノウイルスを作製し、培養細胞感染確立までの準備をしていたが、in vivoで使用できるエピモルフィン遺伝子を組み込んだ非増殖性組み換えアデノウイルスの調整が不良の為、マウスブレオマイシン肺線維症モデルに、本因子の中和抗体やリコンビナントエピモルフインを皮下持続注射して投与し、本因子の抗線維化などの作用を検討した。中和抗体投与群はコントロール群に比較して、ブレオマイシン投与後の体重回復状態が遷延し、肺胞洗浄液中の細胞数や蛋白濃度、MMP2,9の活性もより上昇していた。病理学的評価でも、抗体投与群が炎症、線維化が強い傾向がみられ、ハイドロキシプロリン量も抗体投与群が高い傾向がみられた。中和抗体による本因子の機能抑制は障害からの治癒を抑制し炎症障害を持続遷延させ結果的に肺の線維化悪化となる事が示唆された。リコンビナント投与群はコントロール群に比較して肺線維化が抑制さる傾向はあった。投与リコンビナントエピモルフィンの量的な問題もあり、今後はエピモルフィン遺伝子非増殖性組み換えアデノウイルスの効果などの検討の必要性があげられた。一方、今回、本因子がビトの間質性肺炎の病態の違いに影響するという以下のような内容の論文を報告した。Respiratory Research,16,January,2005。本因子はヒト正常上皮周囲間質にわずかに発現するが、予後が比較的良い非通常型間質性肺炎NSIPの再生上皮周囲間質には強く発現し、予後が悪い通常型間質性肺炎UIP周囲間質には発現増加がなかった。蛍光染色にて、本因子が強く発現しているNSIPの腔内線維化巣を被覆する再生被覆上皮にはMMP2が強く発現していた。ELISAで、組み換えエピモルフィン蛋白は、2型肺胞上皮細胞A549においてMMP2の発現を増加させた。以上、エピモルフィンは、一部MMP2を介して上皮再生時の組織改築に関与し、上皮再生が良いNSIPと上皮再生が悪いUIPというヒトの間質性肺炎の病態の違いに影響し、再生医療の点からも本因子の重要性が改めて示された。エピモルフィン発見者の住友電気工業の平井博士との共同研究としてエピモルフィン遺伝子非増埴性組み換えアデノウイルスを作製し、培養細胞感染確立までの準備していたが、in vivoで使用できるエピモルフィン遺伝子やエピモルフィン抑制遺伝子を組み込んだ非増殖性組み換えアデノウイルスの調整が不良のままである。従って現在までリコンビナントエピモルフインやエピモルフイン中和抗体を住友電気工業より提供してもらい、経気道によるマウスブレオマイシン肺線維症モデルに、浸透圧ポンプで皮下に持続注射または、隔日で皮下注射して投与し、PBSやラットIgM注射コントール群と比較してin vivoでのエピモルフインの抗線維化などの作用を検討した。エピモルフイン中和抗体投与群はPBSやラットIgM投与コントロール群に比較してブレオマイシン投与後の体重の回復状態が遷延し、ブレオマイシン肺線維症モデルの肺胞洗浄液中の細胞数や蛋白濃度は上昇していた。また、ゲラチンザイモグラフィによる解析にて肺胞洗浄浪中のMMP2,9の活性も抗体投与群は上昇していた。HE,EMG,Al-PASなど病理学的検索でアシクロフトスコアを用いた肺の評価をすると、抗体投与群が炎症、線維化が強い傾向がみられた。障害全肺を用いたハイドロキシプロリン量も抗体投与群が高い傾向がみられた。中和抗体によるエピモルフィンの機能の抑制はブレオマイシンによる障害からの治癒を抑制し結果的には炎症障害を持続遷延させて結果的には肺の線維化を悪化増強している事が示唆された。またリコンビナントエピモルフィン投与群はコントロール群に比較して統計学的に明らかな優位差はみられなかった。投与エピモルフインの量的な問題も考察され、今後のエピモルフイン遺伝子非増殖性組み換えアデノウィルスの開発が待たれる所である。本因子はヒト正常上皮周囲間質にわずかに発現するが、予後が比較的良い非通常型間質性肺炎NSIPの再生

上皮周囲間質には強く発現し、予後が悪い通常型間質性肺炎UIP周囲間質には発現増加がなかった。蛍光染色にて、本因子が強く発現しているNSIPの腔内線維化巣を被覆する再生被覆上皮にはMMP2が強く発現していた。ELISAで、組み換えエピモルフィン蛋白は、2型肺胞上皮細胞A549においてMMP2の発現を増加させた。以上、エピモルフィンは、一部MMP2を介して上皮再生時の組織改築に関与し、上皮再生が良いNSIPと上皮再生が悪いUIPというヒトの間質性肺炎の病態の違いに影響し、再生医療の点からも本因子の重要性が改めて示された。
アレルギー及びIgE産生誘導におけるIL-18の分子免疫学的解析

IL-18は岡村春樹博士により1995年IFN-γ産生誘導因子としてクローニングされた新しいproinflammatory cytokineである。これまでの研究でIL-18はIL-12と同様にTh1の強力なinducerとして考えられていた。しかし我々と兵庫医大の中西らによってIL-18がTh1型サイトカインだけでなくTh2型サイトカインIL-4,IL-5,IL-10,IL-13やCD40リガンド(CD40L/CD154)の発現誘導を介してIgE, IgG1産生誘導に関与していることを証明した。今回我々はIgH(B cell) promoter(pEμIgH)及びkeratinocyte promoter(K5)を用いtissue-specific expression IL-18 transgenic(Tg)mouseの樹立した。これらのIL-18 tgマウスを解析中したところある。IpEμIgH-IL-18 Tgマウスはin vivo, in vitroでTh2 like response(Hoshino, T. et. Al., J. Immunology,2001),K5-IL-18 Tgマウスは慢性皮膚炎を自然発症した(論文投稿中)。またこれらの研究の過程で我々はIL-18がIL-2と共同してマウスに急性の肺障害を引き起こし、死亡させることを発見した。そしてIL-18とIL-2の投与によって誘導される急性の間質性肺炎にはサイトカイン、ケモカイン、NK細胞が重要な役割を果たすと考えられた(Okamoto, M., et al., Blood, Feb.15,2002)。
複合機能素子の6軸制御超精密マイクロ加工

本研究は、超精密マイクロ加工技術、特に非回転工具の6軸制御加工を活用し、複合機能素子製作の基礎を確立しようとするものである。2年間の研究から以下の結果を得た。1.非回転工具による平面や曲面上へのマイクロ溝加工を行い、その基礎を確立した。2.より複雑な部品の設計とその創成を目指して、血液検査用のマイクロチャンネルの加工を行った。基本的には平面上へのマイクロ溝の形成であるが、流入流出用の穴、ガイド用のバンク、血球区別用の複数の棒状体などから構成され、3軸制御、5軸制御、6軸制御加工などダイヤモンド工具の切削技術を結集して対応する必要がある。そのため、3次元CADに基づき、生成された形状データから形状に適した加工を考案し、必要なNCデータを生成して加工を行い、マイクロチャンネルを実現できた。3.工具の取付け位置に加えてその方向を正確に設定することは多軸制御超精密加工には不可欠である。そこで、工具位置・方向検出法を工夫して、同時5軸、6軸制御加工のときの補正技術を追究した。マイクロ弥勒菩薩の同時5軸制御加工に適応した結果、多軸制御超精密マイクロ加工技術のさらなる精度向上が可能になることが確認された。4.今後重要になると思われる溝加工技術として、6軸制御による自由曲面上の両端止り溝の加工を試みた。そのための基礎実験を行うとともに、CLデータからNCデータ生成システムまでを処理するCAMシステムの充実を図った。5.バイオ分野への参画を考え、マイクロポンプ形状を設計し、それを同時5軸制御加工によって加工し、血液を送るためのマイクロポンプシステムのプロトタイプを試作した。その結果、ポンプとしての性能が得られ、マイクロ化への道が拓けた。多様化の進むマイクロ部品の開発に、回転工具だけでなく非回転工具の特徴を取り込み、回転工具による加工上の制約を払拭する斬新な基礎技術を創成しようとするものである。本年度の成果は以下のようである。(1)マイクロ部品を非回転ダイヤモンド工具で超精密加工するための各種の基礎実験を行った。開き角90度や45度のV形状ダイヤモンド工具で加工条件を変えながら溝加工実験を集中的に行い、良好な面精度や形状精度を実現するための条件を得た。(2)非回転ダイヤモンド工具を主軸に装着するにはその位置と方向を正しく知る必要がある。現在はマイクロスコープで拡大した画像と位置合わせ用の加工結果から手作業で調整をしており、1μmが限界になっている。工具位置と方向がサブミクロン以下の精度で設定できないと加工結果に不備をきたす。そこで、加工結果に基づき、超精密マシニングセンタにセットされた非回転工具の位置と方向を高精度に認識する手法を開発した。(3)超精密マシニングセンタに装着した非回転ダイヤモンド工具を使って、基本形状ではあるが広範な応用分野をもつ溝加工法を研究する。非回転工具によるV溝をベースにして、まず平面上への曲線溝を試み、次に曲面上への曲線溝加工を検討した。具体的には、血流マイクロチャンネルや携帯電話用バックライトパネル・フロントライトパネルなど導光板金型に関して複雑形状溝加工を行い、成功した。(4)止り溝加工技術を開発できた。従来の溝形状は加工面の端から端まで加工されたものが大半で、途中で止る溝や閉じた形状は少ない。これはその加工法がないためである。非回転工具でも溝に垂直な壁状の面を創成することは極めて困難である。そこで、非回転工具の切り屑生成のメカニズムを逆に利用し、止り溝を創成する技術を開発した。併せて、平面上だけでなく、曲面上の止り溝加工技術にも着手した。

前年度に引き続き、研究を進めた結果、以下の結果を得た。1.平面や曲面上にマイクロ溝をもつ超精密マイクロ部品の中で、さらに複雑な部品を設計し、その創成を目指して、血液検査用のマイクロチャンネルの加工を行った。基本的には平面上へのマイクロ溝の形成であるが、流入流出用の穴、ガイド用のバンク、血球区別用の複数の棒状体などから構成され、3軸制御、5軸制御、6軸制御加工などダイヤモンド工具の切削技術を結集して対応する必要がある。そのため、3次元CADに基づき、生成された形状データから形状に適した加工を考案し、必要なNCデータを生成して加工を行い、マイクロチャンネルを実現できた。2.工具取付け位置に加えてその方向を正確に設定することは多軸制御超精密加工には不可欠である。前年度に基礎研究を行った工具位置・方向検出法を利用して、同時5軸、6軸制御加工のときの補正技術を追究した。マイクロ弥勒菩薩の同時5軸制御加工に適応した結果、多軸制御超精密マイクロ加工技術のさらなる精度向上が可能になることが確認された。3.今後重要となる溝加工技術として、6軸制御による自由曲面上の両端止り溝の加工を試みた。そのための基礎実験を行うとともに、CLデータからNCデータ生成システムまでを処理するCAMシステムの充実を図った。4.バイオ分野への参画を考え、マイクロポンプ形状を設計し、それを同時5軸制御加工によって加工し、血液を送るためのマイクロポンプシステムのプロトタイプを試作した。その結果、ポンプとしての性能が得られ、マイクロ化への道が拓けた。
アジアにおける日中印の競争、協力と相互依存

(1)日本、中国、インド、アセアンの競争優位の変遷を、様々な貿易理論(絶対優位および比較優位)に基づいて明らかにした。(2)相互依存関係(競争と補完)を解明すべく、現地調査に基づいて、グローバル・サプライチェーンという観点から、タイ、マレーシア、フィリピンにおけるテキスタイル産業とアパレル産業の動態を明らかにした。(3)同様に、インドのニットウエアの代表的集積地であるティルプールとバングラデシュのアパレル産業の特徴をも明らかにした。(4)ヴェトナムの二輪産業における日本企業と中国企業の競争関係を明らかにした。絵所は雑誌論文と著書で独立後から現在にいたるまでのインドの経済政策と経済発展の特異的性格を、中国を含む東アジアとの比較を念頭において描きだした。また、ダイナミック・アジア経済圏における「競争と補完」関係分析の一環として、タイ・マレーシア・フィリピンのテキスタイル&アパレル産業をとりあげ、現地企業と日中印企業との関係を明らかにした。胥・田村は中国の輸出競争力の2003年2008年の推移を、Eaton and Kortum[2002]の手法を応用したGravity Modelを用いて検証した。中国の輸出競争力は向上し、2007年には、日本、アメリカを抜き1位になったことが確認できた。また、低賃金の優位性を省いた技術競争力の向上も確認できた。胥は共著論文でホットマネーが中国の不動産価格に対する影響を分析し、金融面においても中国の対外依存度が強まっていると明らかにしている。中国経済自身が「政経一体の国有経済」としての側面と非常に自由な資本主義精神にあふれた「市場経済」という二面性を持っているため、渡邉は中国経済のイメージが錯綜しており、高度成長を支えている論理について、中国企業は深く広い分業を好み、それが「旺盛な参入と低い価格」を可能にしていると分析している。近藤は事例研究で「太陽光発電」と「ハイビジョンテレビ」について日本におけるイノベーションのインパクトを分析した。各国の市場構造・知的財産権保護の強度などが、企業の海外進出形態にどういった影響を与えるか検証するために、武智は製薬業に焦点を当て、企業が自社自ら生産・販売するケースと、現地の企業と提携し現地企業ブランドで販売を行うケースの違いを分析した。各国の知財保護強度や企業の製品ポートフォリオが進出形態に影響している点を明らかにしている。絵所はグローバル・ヴァリューチェーン(GVC)アプローチを用いて、アセアン、インド、およびバングラデシュのテキスタイル&アパレル産業を分析した。テキルタイル&アパレル産業はバイヤードリブンGVCの代表として描き出されてきたが、1950-60年代の日本、そして現在ではインドがプロデューサードリブン型を代表していることが明らかになった。胥は企業価値を高めるリスキーな投資等の経営意思決定が行われる外資系企業の企業文化が日本企業の成長戦略の触媒になるという点から、対内直接投資を促進する政策が望ましい。今後、TPPの妥結やアセアンの経済統合を契機に直接投資の受け入れ国として日本の魅力を高めるために、中国、アセアンとインドとの競争が予想される。近藤は、都市集積および産業集積の観点から、アジアと日本、日本とアジアの関係を経済地理のアプローチから多角的に考察し、都市経済および地域経済の新たな潮流を主に産業立地とその政策について洞察したアンソロジーである。武智は、従量型コストにより引き起こされる市場の歪みが大きい可能性の下では、インフラ整備などによる厚生改善効果がこれまで考えられていたよりも大きい事が示唆される。この研究は中国、アセアンとインドのインフラ整備に示唆を富むものである。渡邉は、中国の産業別の市場データをもとに、電子電器産業における国有企業、外資、民営企業の競争による市場の質、さらに省エネ基準の政策の効果、豚肉市場の市場構造の転換の効果と市場の質について分析をした。田村は、企業の投資戦略に整合的なマネージメントを行うことで業績が向上することを実証分析により示した論文をアメリカ会計学会で報告し投資に対する経済的評価技法の影響を検討した論文を経済志林に掲載した。2015年11月14-15日に、海外は中国、インドとベトナムから、国内は東京大学、青山学院大学、武蔵大学、神戸大学、福岡大学等の研究機関から研究者を迎え、本研究の分担者の研究成果披露を中心に、法政大学博士課程院生を交えて、法政大学比較経済研究所と共同で国際コンファレンス"Asian Economy at the Crossroad: China, India, and ASEAN"を開催した。分担者近藤は東アジアで競争が激化しているフラットパネルディスプレイ産業を事例として、市場と技術の変化に対応した電機メーカーの事業所再編および経営資源のリストラクチャリングの史的記述と、既存産業集積への影響について考察した。分担者藤田はベトナムの電動二輪車産業に関する現地調査を実施し、中国とのリンケージを通じた地場組立企業が成長しつつあることが確認できたため、今後、電動二輪車産業の発展メカニズムの解明を進めていきたい。分担者胥・田村は、Eaton and Kortum [2002]のモデルをもちいて、先進国とアジア主要国の輸出競争力を測定した。比較優位で測定すると、中国の輸出競争力は上昇し、2007年以降はサンプル国中でトップであるのに対し、インドの競争力は上昇していない。絶対優位で測定すると、中国の順位は下がるため、中国の輸出競争力は低賃金によるものと考えられるが、近年向上しており、R&D支出の上昇が技術向上に貢献しているものと考えられる。分担者渡邊は中国国営企業の価格設定からソフト制約の可能性を探った。

財や情報の地理的な移動にかかるコストについて、品質や貿易コストのタイプを一般化し日本のデータを用いて、分担者武智は、貿易コストに財の品質が与える影響が大きく、貿易コスト低減による厚生改善効果が大きい事を示した。(1)日本、中国、インド、アセアンの競争優位の変遷を、様々な貿易理論(絶対優位および比較優位)に基づいて明らかにした。(2)相互依存関係(競争と補完)を解明すべく、現地調査に基づいて、グローバル・サプライチェーンという観点から、タイ、マレーシア、フィリピンにおけるテキスタイル産業とアパレル産業の動態を明らかにした。(3)同様に、インドのニットウエアの代表的集積地であるティルプールとバングラデシュのアパレル産業の特徴をも明らかにした。(4)ヴェトナムの二輪産業における日本企業と中国企業の競争関係を明らかにした。「9.研究の概要」に記載した通り、中国、アセアン、インドと日本の競争と協力に関する分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。経済学平成27年度は、本研究の最終年度にあたるため、今までの中国、アセアン、インドと日本の競争と協力に関する分析の蓄積を生かして、アジアの競争と協調について包括的に検討し、今後の展望を探ることとする。従来通り、海外現地調査と実証分析と同時に、定期的に研究会を開催し、秋ごろに中国、アセアンとインドの研究者を招聘して国際コンファレンスを開催する予定である。「研究実績の概要」に記載した通り、海外調査とデータ分析が順調に進み、国際コンファレンスと成果公表ができているため。精算が済んでいなかったため27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、これまでの成果を生かして、アジアにおける日中印の協力と競争の分析を進める年度としたい。従来どおり、海外調査に加えて定期研究会における報告・討議のほか、ワークショップ、学会発表や雑誌投稿を中心的な研究活動の場として想定している。大部分はすでに精算済み27年度が最終年度であるため、記入しない。円安進行を備えて3月に開催する国際コンファレンス関連の海外研究者招へいの費用を多めに計上したため。海外調査と海外研究者招へいの予算を順次執行する予定である。
非陸上空間における動物の恒常性維持機構の解明

動物の恒常性維持機構の解明は、主として陸上環境を念頭に研究がこれまで為されてきた。しかし、地球上には生活の大部分を空中や水中で過ごす哺乳類、鳥類が数多く生息している。本研究では装着可能な小型計測機器を用いることで、自然界で動物が自発的に飛翔・潜水を行う際の生理状態を調べた。空中あるいは水中で営まれている体を維持する仕組みは、陸上動物を対象とした知見の延長線上では類推が困難と考えられる現象も認められた。これらの動物が、どのように非陸上空間で体内の恒常性を維持しているか調べるのは、これまで困難であった。本研究では装着可能な小型計測機器を用いることで、自然界で動物が自発的に飛翔・潜水を行う際の生理状態を調べる。従来とは異なる空間軸における恒常性維持機構の理解によって、自然界に生息する多様な動物に通底する生理機能の理解に新たな視点を提供することが期待できる。今年度は、計測機器を動物に装着するための条件を検討しつつ、解析ソフトウェアの開発を行った。研究代表者はこれまでに、当該分野でのデータ解析に広く用いられている解析ソフトウェア・エソグラファーを開発・公開しているが、今年度は大幅な改良を加え、エソグラファー・バージョン2を公開した。この改良によって、静止画像記録計で取得されたデータの解析が可能となったほか、ソフトウェアの操作性が大幅に改善した。また、日本語と英語のマニュアルを作成し、ソフトウェアとともにホームページ上で公開した。また、無拘束下のマユグロアホウドリの行動と心拍数の関係を調べたところ、飛翔中は97%の時間は滑空に費やしており、羽ばたきを行うのはわずか3%の時間であることが分かった。加えて、滑空時の心拍数は、水面で休息しているときの心拍数とほほ同じであり、この動物種では空中での移動に必要なエネルギー代謝量が、水面休息時と変わらないことを示唆する結果が得られた。従来とは異なる空間軸における恒常性維持機構の理解によって、自然界に生息する多様な動物に通底する生理機能の理解に新たな視点の提供が期待できる。本年度は、潜水動物であるウェッデルアザラシを対象に、安静時の呼吸および心拍動の特性を明らかにした。ウェッデルアザラシは安静時に、数回の呼吸の後、2分程度の呼吸を停止する。この呼吸停止期の心拍間隔の分布を調べたところ、分布は二峰性を示した。このように心拍間隔の分布が二峰性となる現象は、健康な動物では安静時の競走馬で報告されており、第2度房室ブロックが原因とされている。このことは、健康なアザラシにおいても、安静時に房室ブロックが発生している可能性を示唆していると考えられる。アザラシとウマでは、動物としての特性が大きく異なり、活動時には走行または潜水を行う。ただし、この2種類の活動は、個体が活動時に利用できる酸素量に比べて、その要求量が大きいという点で一致しており、この2つの動物種間では循環器系に何らかの機能的収斂があるのかもしれない。最終年度である今年度は、これまで得られた知見を元に非陸上空間での動物の生理状態の一般的特性をより深く掘り下げることに力点をおいた。本研究にて、新たに開発した方法によって、細かい時間スケールでの無拘束下の動物のエネルギー消費量の推定が可能となった。この方法によれば、鳥類が一回羽ばたく時に消費するエネルギー量は、体重1kg当たり3.6ジュールと推定された。これまでに陸上哺乳類では体サイズにかかわらず、一歩歩く時に、体重1kg当たり5.0ジュールが消費されることが報告されている。

同様に、海棲哺乳類であるアザラシ類では、一回足ひれを動かす毎に体重1kg当たり2.4ジュールを消費する。これらのことより、動物の移動をエネルギー消費という観点でみると、空中での移動は、陸上での移動と水中での移動の中間程度であると位置づけることが可能であるのかもしれない。動物の恒常性維持機構の解明は、主として陸上環境を念頭に研究がこれまで為されてきた。しかし、地球上には生活の大部分を空中や水中で過ごす哺乳類、鳥類が数多く生息している。これらの動物が、どのように非陸上空間で体内の恒常性を維持しているか調べるのは、これまで困難であった。本研究では装着可能な小型計測機器を用いることで、自然界で動物が自発的に飛翔・潜水を行う際の生理状態を調べる。従来とは異なる空間軸における恒常性維持機構の理解によって、自然界に生息する多様な動物に通底する生理機能の理解に新たな視点の提供が期待できる。今年度は、これまでの研究から得られた成績を元に、心電図解析システムの改良を行った。無拘束下の動物から、ノイズの少ない心電図を得るには電極の接地面積を広くすることが有効であることが判明したため、これらの条件を改良した記録計を新たに開発した。この心電図記録計を、加速度センサーとともに動物に装着し、自由行動下での心拍数を計測し、そこからエネルギー消費量を推定した。例えば、体重4kgのアホウドリでは、飛翔時の平均エネルギー消費速度は体重1kg当たり4.7ワットであった。このエネルギー消費速度は、滑空時だけに限定すると4.0ワットであった。このエネルギー消費速度の違いは、定常飛翔時には羽ばたきに起因していると考えられ、これによって羽ばたきによって消費されるエネルギー量を見積もることが可能となった。一方で、鳥類の離陸直後のエネルギー消費速度に着目すると、エネルギー消費速度の増大は羽ばたきでは説明することが出来なかった。離陸直後のエネルギー消費速度増大は、体の動きに依存しない活動に起因している可能性が考えられた。解析ソフトウェア開発拠点の形成は当初予定していた通りに進展している。また、飛翔動物と潜水動物、それぞれの生理機能の解明が順調に進んでいる。これらのことから、研究目的の達成に向けて、順調に研究が進展していると判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。新型の心電図解析システムの開発は、当初の予定より若干の遅れが見られたが、運動に伴うエネルギー消費速度についての知見は順調に得ることができている。これらのことから、全体としては研究目的の達成に向けて、順調に研究が進展していると判断した。これまでのところ、順調に研究が進展している。今後も順調に研究が進展するよう、当初の計画通りに研究を遂行する。今後も順調に研究が進展するよう、計画に従って、研究を遂行する。