hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラプラス型漸近解析とその応用

時間,空間のミクロなスケールにおける力学の方程式から出発し,適当なスケーリングの後,マクロの非平衡の統計力学的方程式を導出する問題を,流体力学的極限導出の問題という。その問題において,いくつかの簡単なモデルに対して厳密な数学的導出が成功しているが,物理的にもっとも本質的な問題,すなわち粒子系のハミルトン方程式系から出発し,マクロの極限としてEuler(オイラー)方程式を導くことは,まだ成功を見ていない.近年その問題において,いくつかの予備的な考察が行なわれはじめた.それは,ハミルトン力学系にランダム性を加えたストカスティクな(確率論的な)系を考える事,さらにハミルトニアンのエネルギーとして,その導関数が有界であるようなものをとる事,の2点が主な変更点になっている.(Olla-Yau-Varadhanの結果.)第1の変更点は,系のエルゴード性を保障するために本質的に重要な条件であるが,2番目のそれは,エネルギー関数として運動量の2乗がとれない事になり極めて不自然な条件である。そこで筆者は2番目の条件をとり除く形で問題設定を行い,上記のオイラー方程式導出の問題で成功を見た。その副産物として,平衡系のエルゴード性,すなわち系の任意の変換不変な測度は,いわゆるギブス測度の重ねあわせで表現されるという主張も証明された.現在それらの結果を報告する論文の準備中である.時間,空間のミクロなスケールにおける力学の方程式から出発し,適当なスケーリングの後,マクロの非平衡の統計力学的方程式を導出する問題を,流体力学的極限導出の問題という。その副産物として,平衡系のエルゴード性,すなわち系の任意の変換不変な測度は,いわゆるギブス測度の重ねあわせで表現されるという主張も証明された.現在それらの結果を報告する論文の準備中である.
政府の財政運営における民間活力導入に関わる理論的・財務的・実証的経済分析

2002年度は、以下の3つの研究成果を得た。(1)民間活力の導入に関わる事例のデータ収集民間活力の導入の試みは、近年活発に行われており、PFIの事例紹介やその手法の問題点を整理した研究も蓄積されてきている。さらに、PPP(Public Private Partnership)のあり方に関する研究も行われはじめている。2002年度の本研究では、それらを整理し何が問題であるのかを議論した。その結果、技術的側面だけではなく、インセンティブに関わる経済学的側面も重要であることが示されている。(2)過去の民間活力導入事例の実態民間活力の導入は、第三セクターという形で1960年代ごろから行われてきているものの、その実態は十分に把握されていない。2002年度の本研究では、総務省が行った第三セクターに関する調査および地方公社の調査結果を用いて、現在、第三セクターの実態がどのようなものであるのかを、各セクターの財務データなども考慮して、整理した。その結果、設立・事業の継続において、適正でない運営が行われてきた可能性が指摘されている。(3)過去の民間活力導入事例からみる、民間活力導入手法の評価第三セクターの個票の財務データ(経常収支(赤字・黒字)、債務超過など)をもとに、どのような要因が財務を悪化させる要因となっているのかを、実証分析手法を用いて検証した。その結果、景気悪化というマクロ要因以外にも、民間活力を導入するという第三セクターの特徴にも、インセンティブに関わる問題があること、また、設立・事業の継続においても、公共サービスの効率的供給という本来の目的以外の要因(政治的要因)が関わっていることが明らかとなっている。もちろん、そのような要因は、経営を悪化させ、本来の目的の達成を困難にさせるものとなる。以上、2002年度の本研究から、民間活力導入は必ずしも望ましいのではなく、注意すべき点(特に、インセンティブの問題)が潜在しており、その点を克服することが成功の鍵である可能性が得られた。なお、本年度は3ヵ年の研究の第一年度であり、引き続きこの点を調査する予定である。
機械的な伸縮運動に依存した骨格筋細胞の発達の分子機構

骨格筋のメカニカルなストレスに応答した変化の詳細や仕組みに迫ることを目的とし、1)ストレッチング刺激をうけた培養細胞の動態、2)運動機能低下で筋が萎縮する際のアクチン繊維系制御因子の動向を探った。これまでに以下のことがわかった。I.培養細胞へのストレッチングの効果-ストレッチングをかけられた培養細胞の振舞い筋細胞株(C2細胞)や平滑筋細胞株(A10)をシリコン膜上に培養すると、細胞は様々な向きで膜上に存在する。これらの細胞を約4日間断続的なストレッチングを施すと、細胞はストレッチングの方向に対して直行して並ぶことが見いだされた。予め、ストレッチング方向に細胞を配向させて培養してから、ストレッチングした場合にも同様に著しい再配置が起こった。細胞内アクチン繊維の動態を制御するアクチン結合蛋白質の一つコフィリンに着目して調べた結果、通常のC2細胞ではコフィリンは細胞内に拡散しているのに、ストレッチング処理された細胞では、ほとんどが核内に移行しているのがわかった。細胞の再配列過程で、細胞内アクチン細胞骨格に大きな変動があると考えられる。II.筋萎縮時のアクチン繊維制御因子コフィリンの動態骨格筋を除神経すると収縮運動による筋への負荷がかからない状態となり、顕著な筋萎縮が起こるが、その際コフィリンの発現が顕著に高まることが抗コフィリン抗体(MAB-22)を用いたイムノブロット法により明らかになった。ノーザーンブロット法により、コフィリンmRNAの著しい増加も認められた。また、筋ジストロフィー症が発症、筋の萎縮が進行しているNH413系ニワトリ胸筋やdyマウスの脚筋(速筋である大腿直筋、前頸骨筋など)で、正常筋に比して、多量のコフィリンが検出された。一方、他の低分子アクチン結合蛋白質(ADF、プロフィリン)の筋萎縮時での発現上昇は認められなかった。これらの観察から、萎縮途中の筋で特にコフィリンの発現が高まりアクチン細胞骨格の変動に関与することが推測される。
Nitric Oxideをtargetとした肝虚血再潅流障害に対する治療戦略

肝虚血再灌流傷害の軽減は、移植治療や肝切除術において重要である。Nitric oxide (NO)は微小循環の改善や白血球の接着や血小板の凝集の抑制により肝虚血再灌流傷害に有用であるとの報告がある一方、inducible NO synthase(iNOS)による過剰なNOは傷害性に働くことが報告されている。今年度我々は、ラット肝温阻血再灌流モデルにおいて、選択的iNOS阻害剤であるONO1714(ONO)を投与し、その効果および投与方法について検討している。雄性SDラット(210-260g)を用い、イソフルレン麻酔後開腹し、左葉および中葉への動脈、門脈、胆管を遮断、70%肝部分温阻血モデルを作製した。実験を虚血5分前にONOを陰茎静脈より0.05mg/kg bolus投与した群(I群)、再灌流5分前に同様に投与した群(II群)、虚血および再潅流それぞれ5分前に0.025mg/kgずつを投与した群(III群)と、vehicleを虚血及び再潅流5分前に投与したcontrol群(C群)の4群に分け、再灌流後1,6,10hrに腹部大動脈より採血しAST, ALT, LDH, NOxを測定した。また肝組織を採取しiNOS活性および病理組織学的所見を検討した。その結果、ASTは再灌流後10hrにおいてII群はC群に比し有意に低値を示した。ALT, LDHにおいても同様の傾向を認めた。血中NOx、組織中のiNOS活性は各群において有意差を認めなかった。組織学的には、再潅流後10hrにおいてC群に比しII群では肝細胞の膨化、好酸性変性あるいは帯状壊死は軽減していた。引き続き実験を継続するが、ラット肝温阻血再灌流傷害に対して、iNOS阻害剤ONO1714の投与は有用である可能性がある。
次世代の成傷時期推定方法の開発を目指して:皮膚microRNAの応用

法医解剖における外表検査、特に損傷の検査は死因の究明とともに重要な検査の一つであり、その結果をもとに成傷方法や成傷時期の推定等が行われる。しかし、これまでの種々のマーカーを利用した検査法では、早期(1から5日以内)の受傷時期を診断することは困難であり、新しいマーカーの開発は法医実務上必須である。超短鎖RNAであるmicro RNA(miRNA)は、生体において重要な機能を有している。その作用機序は、相補RNA鎖の発現を抑制するというものであり、新規の生体制御分子として注目されている。本年度では、昨年報告した損傷後5,7日目にピークを認めるlet-7aに着目し、Target遺伝子と推定されているTmem194、Cpd、Tgfbr1、Acvr1b、Bc17c、Bzw1について、これらの遺伝子が損傷5日目以前にピークが発生するものと推定し、つまり、早期マーカーの候補遺伝子と成りうるか否かをマウス損傷皮膚において遺伝子発現量を検討した。その結果、Tmem194、Cpd、Tgfbr1、Acvr1bのピークは、3ないし4日目に認められた。この結果は、miRNAが標的遺伝子量を減少させる機能を有することを鑑みると、let-7aの発現が増加することによって、5日目以降に、Tmem194、Cpd、Tgfbr1、Acvr1b遺伝子量が減少しているものと考える。さらに、これらの遺伝子およびその産物であるタンパク質は受傷後の早期マーカーの候補となることが強く示唆された。また、Bcl7c、Bzw1の発現はある程度の量がみとめられたものの、その量に明らかな差異を認めなかった。従って、let-7aの標的遺伝子と考えられている種々の遺伝子でも組織や刺激による反応において差異が生じていることが推定される。超短鎖RNAであるmicro RNA (miRNA)は、生体において重要な機能を有している。本研究では、マウス皮膚損傷部におけるmiRNAの発現量を経時的に測定し、miRNAが法医実務において重要な損傷時期推定に応用できるか否かについて予備的検討を行った。miR-16発現量の変動が認められないことから、本研究ではmiR-16を内部標準として用いた。miR-125b、143は有意な変化を認めなかった。let_7aは損傷後5, 7日目にピークを認め、この発現変化は、当教室が既に報告しているケモカイン、Cc19 mRNAの変動と相反する動態であり、Cc19の発現制御にlet_7aが関与していることが示唆される。miR-132、146、155は損傷後徐々に増加しており、9日目で発現量が最大であった。従って、miRNAが損傷時期を推定するマーカーとして利用しうることが示唆される。今後は、miRNAの法医学的応用に向けて実際例での検出条件等を検討したい。
ナノデバイスを利用した新規腎癌治療の開発

我々はナノゲルとsiRNAを用いた新規腎細胞癌遺伝子治療を開発した。ナノゲル/siVEGFA複合体は腎癌細胞に取り込まれ、VEGF-A遺伝子のノックダウンに成功した。加えて、その複合体は腫瘍組織内においても安定性を維持できることを確認した。siVEGFA/ナノゲル複合体をマウス腎癌内へ投与することにより、血管新生と腫瘍成長を著明に抑制することを示した。また、腫瘍内VEGF-Aを制御することにより、マウス全身における骨髄由来免疫抑制細胞(MDSCs)蓄積の減少を明らかにした。これらは、VEGF-A遺伝子の局所制御が、悪性腫瘍に関連する全身性免疫応答の改変につながることを示唆している。本研究の目標は、血管新生因子であるVEGF-AをターゲットとしたsiRNAとナノDDS(drug delivery system;ナノゲル)を用いた遺伝子治療により腎細胞癌の血管新生を抑制することによって、抗腫瘍効果を得ることである。次に、DDSとしてナノゲルを用いたsiVEGF-A導入方法の検討を行った。温度やsiRNA濃度、混合時間を変えて作製したsiVEGF-A/ナノゲル複合体を用いたところ、複合体作製至適条件として25°Cの温度下で30分間の混合時間、40μg/μLに調整されたsiRNAを用いると最も効率が良いことが判明した。動物実験であるが、マウス腎癌皮膚転移モデルとして5×105個のRenca細胞をBALB/cマウス(メス、9週齢)の右腹部皮下に移植して作製した。腫瘍移植後2週間目に腫瘍経が約50mm3の大きさになったものを以降の実験に使用した。まずin vivoでの安定性を確認するためにFITC標識されたsiRNA(FITC-siRNA)とナノゲルの複合体を作製した。マウス腫瘍に局所注射し、24時間後に腫瘍を摘出した後、蛍光顕微鏡でFITCシグナルを確認した。すると、FITC-siRNA単独注射群ではシグナルは消失していたが、ナノゲル複合体群では腫瘍内でのシグナルを確認することが可能であり、生体内での安定性が示唆された。研究の達成度はおおよそ予定通りに進行している。in ivivoの実験については動物搬入や腫瘍移植に時間が割かれるために、予想よりも進行がやや遅れている。今後、科研申請書あるいは下記12に記載の通り、動物実験をメインに抗腫瘍効果や生体内の免疫機構の解析を行ってゆく予定である。担癌宿主でのVEGFシグナルの阻害は、腫瘍組織中の血管新生を抑制して、腫瘍増殖を抑える。そこで、siVEGF/nanogel複合体の腫瘍内投与が腫瘍増殖の抑制に繋がるか否かについて検討するために、Untreatment群、nanogel単独投与群、siControl/nanogel群、siVEGF/nanogel群の4群に、それぞれsiRNA/nanogel complexを4日毎に腫瘍内へ局所投与(計5回)し腫瘍径を測定した。尚、マウス腎癌皮膚転移モデルは、5×105個のRenca細胞をBALB/cマウス(メス、9週齢)の右側腹部皮下に移植して作製し、腫瘍移植後2週間目に腫瘍経が約50mm3の大きさになったものをday0として用いた。siVEGF-A治療群はその他コントロール群と比して腫瘍径/腫瘍重量共に著明に抑制されており、投与開始20日目の腫瘍内細胞のmRNAレベルでのVEGF-A発現もリアルタイムRT-PCR解析で有意に抑制されていた。また、腫瘍内血管新生をCD31免疫染色とMicrovessel density(MVD)にて解析したところ、siVEGF投与群の血管新生も有意に抑制されていた。以上より、siRNAとnanogelの複合体は生体内においても遺伝子治療に活用できることが示唆された。抗血管新生療法は、腫瘍組織のみならず循環血中に増加するCD11b+Gr-1+細胞であるMDSC(骨髄由来抑制細胞)や炎症性サイトカインの産生を抑制することが知られているが、担癌宿主でのMDSC誘導や炎症性サイトカインの産生におけるVEGF-Aの関与については十分に解明されていない。そこで、治療群マウス脾臓細胞のFACS解析により、siVEGF-A治療群ではマウス個体におけるMDSCの蓄積がコントロール群よりも著明に減少していることを確認した。前述の担癌マウスモデルを用いて、3日おきに計5回siVEGF/ナノゲル複合体を腫瘍局所投与し治療を開始する。1回の注射量として50μl(siRNA20μg/匹)を予定している。その間、腫瘍径を測定することで抗腫瘍効果を確認する。Untreatment(無治療)、siVEGF単独、ナノゲル単独、siVEGF/ナノゲル複合体、control-siRNA/ナノゲル複合体群間での比較検討を行う予定である。治療終了後に腫瘍を摘出し、腫瘍重量比較による抗腫瘍効果を検討する。

さらに、CD31抗体による免疫染色を施行後、染色エリアをカウントすることにより、microvessel density(MVD)を算出し、腫瘍内の血管新生について評価する。腫瘍内のVEGF-A遺伝子抑制を解析するために、摘出腫瘍細胞からRNAを抽出した後、リアルタイムRT-PCRにて遺伝子抑制について解析する。腎細胞癌局所療法
外科的矯正治療患者の顎口腔機能および顎歯列形態の総合的解析に関する研究

顎変形症患者における咀嚼機能を客観的かつ定量的に評価するためにATP顆粒法、チューインガム法ならびにシリコーン印象材法を用いて咀嚼能率の測定を行った。さらに、画像解析装置を用いたブラックシリコーン法による咬合接触状態の測定やチューインガム咀嚼時の咀嚼筋筋電図分析を行い咀嚼能率との関係を検討した。ATP顆粒法による測定結果から、下顎前突症患者では術前術後とも正常咬合者に比較して低い粉砕能力を示した。また,シリコーン印象剤法でもATP顆粒法と同様に顎変形症患者においてかなり低い値を示した。チューインガム法では各群間の溶出糖量に有意な差は認めなかったが、これは必ずしも緊密に咬合していなくても押しつぶし効果が有効であるためと思われた。さらに、咬合接触点数や咬合接触面積においても顎変形症群では術前のみならず術後でも低い値を示し、ATP顆粒法やシリコーン印象材法による咀嚼能率と咬合接触状態との間に相関関係を認めた。これは、手術や術後矯正治療によって上下顎歯列の咬合関係が改善しても、術後1年時の咬合接触状態は十分には緊密でないこと示している。また、咀嚼筋筋電図分析において顎変形症群では対照群に比較して不安定な咀嚼リズムと咀嚼時の低い咀嚼筋筋活動量を示し、これらと咀嚼能率との間に相関関係を認めたことから不良な咬合状態とともに咀嚼能率の低下を招く因子の一つであると思われた。今後は、さらに顎変形症患者の咀嚼機能の経時的変化を追っていくとともに、より総合的に咀嚼機能を評価するための新たな咀嚼機能検査法を模索していきたいと考えている。未治療の下顎前突者群25名、外科的矯正治療後1年以上経過した下顎前突者群22名、正常咬合の対照者群30名について、咀嚼機能を評価するために咀嚼能率と咬合接触点数および咬合接触面積の測定を行った。咀嚼能率の測定には、腸溶性被膜を施したATP顆粒を用いた。5gのATP顆粒を50回習慣性咀嚼側で咀嚼させて蒸留水で含嗽させた後、それを蒸留水で2リットルに希釈して、溶出したATP量をその濾過液の259nmにおける吸光度として分光光度計を用いて測定し、咀嚼能率とした。咬合接触状態の測定には、シリコ-ンブラック法を用いた。ブラックシリコ-ン印象剤を用いて咬頭嵌合位にて採得したシリコ-ンバイトをシャ-カステン上に置き、シリコ-ンバイトの上方からCCDカメラによって画像処理装置に画像を入力し、その透過光から咬合接触点数と咬合接触面積を算出した。その結果、未治療者群の平均の咀嚼能率は0.56absで、対照者群の1.14absの約半分の値を示し、治療終了者群も0.68absと未治療者群よりわずかに高い値を示したのみであった。

咬合接触点数と咬合接触面積においても、対照者群がそれぞれ29.1と34.2mm^2であるのに対し、未治療者群で14.0、11.8mm^2、治療終了者群でも16.1、10.9mm^2とかなり低い値を示し、未治療者群と治療終了者群間に有意差は認められなかった。一方、咀嚼能率と咬合接触点数および咬合接触面積の間には高い相関関係が認められた。今回の結果からは、咬合接触状態が咀嚼能率に影響を及ぼす因子の一つであることと、手術や矯正治療によって上下顎歯列の咬合関係が著明に改善しても、手術後1年における咬合状態は十分には緊密ではないといはことが確認された。今後さらに、筋電計による咀嚼筋の分析を行うことにより、咀嚼機能の総合的な評価を行いたいと考えている。顎変形症患者の咀嚼機能を評価するために咀嚼筋筋電図分析を行い、正常咬合者と比較するとともに、咀嚼能率との関係についても検討した。対象は、顎変形症群として外科的矯正治療を予定している下顎前突症患者20名、対照群として顎機能障害を認めない正常咬合者7名である。測定は、両側側頭筋前部および咬筋中央部の4筋を被験筋として、直径5mmの表面電極を電極間距離15mmで筋線維に平行になるように皮膚上に両面テープで貼付し双極誘導法で筋電図を導出した。被験食品としてチューインガムを用い、測定前に咀嚼させて十分に軟化させた後の嚥下させずに咀嚼させた10ストロークの波形を測定対象とした。分析は、咀嚼リズムの評価のために筋活動時間、筋活動間隔時間および咀嚼周期の平均値と変異係数を算出した。また、筋活動量として筋活動時間の積分値を算出した。同時に、ATP顆粒法による咀嚼能率の分析も行った。その結果、筋活動時間、筋活動間隔時間および咀嚼周期の平均値では両群間に差を認めなかったものの、筋活動時間と咀嚼周期の変異係数で顎変形症群が対照群に比較して高い値を示した。また、筋活動時間の積分値は、顎変形症群で対照群の約半分の値を示した。さらに、ATP顆粒法による咀嚼能率と筋活動時間の変異係数ならびに積分値との間に有意の相関関係が認められた。以上から、顎変形症群では対照群に比較して不安定な咀嚼リズムと低い咀嚼時の筋活動量を示し、これらは咀嚼能率の低下を招く因子の一つであると思われた。顎変形症患者ならびに正常咬合者の咀嚼筋筋電図分析と咀嚼能率を測定した。対象は、顎変形症群として外科的矯正治療を予定している下顎前突症患者20名、対照群として顎機能障害を認めない正常咬合者10名であった。筋電図は、両側側頭筋前部および咬筋中央部より双極誘導法で導出した。被験食品にはチューインガムを用い、10ストロークの波形について分析した。分析は、筋活動時間、筋活動間隔時間、咀嚼周期および筋活動時間の積分値の平均値と変異係数を算出した。咀嚼能率は、ATP顆粒法を用いて測定した。筋活動時間、筋活動間隔時間および咀嚼周期の平均値では、対照群と顎変形症群の間に有意差は認められなかった。筋活動時間の変異係数では、顎変形症群が対照群に比較して有意に大きな値を示した。また、筋活動間隔時間の変異係数においても顎変形症群の方が大きな値を示したが、非咀嚼側咬筋においてのみ有意な差を認めた。咀嚼周期の変異係数で、顎変形症群が対照群に比較して大きな値を示し、全ての筋において5%以上の危険率で差を認めた。筋活動時間の積分値では、顎変形症群が対照群に比較して著明に小さな値を示し、咀嚼側側頭筋および咬筋と非咀嚼側側頭筋において1%以下の危険率で差を認めた。また、筋活動時間の積分値の変異係数でも、顎変形症群の方が大きな値を示したが、非咀嚼側側頭筋においてのみ有意な差を認めた。咀嚼側側頭筋および咬筋における筋活動時間の積分値とATP吸光度法による咀嚼能率との間には、ともに1%以下の危険率で相関関係が認められた。咀嚼側側頭筋および咬筋における筋活動時間の変異係数とATP吸光度法による咀嚼能率との間には、ともに1%以下の危険率で負の相関係数を認め、咀嚼能率の高い被験者では安定した咀嚼リズムを示していた。
中高年単身者の住宅事情及び居住地構造に関する分析

近年、単身者や夫婦世帯といった小規模世帯が住宅需要の動向に大きな影響を与えており、その増加傾向が続いている。そこで、従来はほとんど注目されていなかった中高年単身者の住宅事情について分析を行った。本年度は、全国を対象に中高年単身者について年齢、男女、配偶関係等の様々な属性別に、国勢調査(昭和55年、60年、平成2年、平成7年)および住宅統計調査(昭和63年、平成5年、平成10年)を用いて住宅事情を整理した。地域は、県単位、市区町村単位、1キロメートルメッシュ単位での地図化を行い分析を行った。中高年単身者の住宅事情をみると、50代前半以下の世代では、男性の未婚者の割合が高く住宅所有関係は民間の賃貸住宅が中心であるが、首都圏を除いては持ち家所有者も多くなっている。50代後半以上の世代では死別した女性が大半をしめており、持ち家が中心で居住水準は高くなっている。さらに、出生コーホートによる居住地の検討からは、若年単身者の都心地域への流入と20代後半以降の流出傾向に関して、地域的に分散化するという変化などがみられた。また、現在は高齢単身者は女性が中心であるが、今はまだ単身化していない中高年の未婚者が男性に多く存在することを考慮すると、今後はこの潜在的単身者の居住状況が単身者の住宅需要を考える上で量的にも無視できなくなることが予想される。単身赴任が中高年単身者の中心的存在だとする指摘が多いが、それ以外の階層にも多くいることが明らかになった。近年、単身者や夫婦世帯の増加が住宅需要動向に大きな影響を与えている。本年度は、首都圏の中高年単身者について年齢、男女、配偶関係等の様々な属性別に、国勢調査(昭和55年、60年、平成2年、平成7年)および住宅統計調査(昭和63年、平成5年)を用いて住宅事情を整理した。地域単位は、市町村レベル、1キロメートルメッシュ単位、町丁字レベルといった複数の分析単位を用いている。中高年単身者の住宅事情をみると、50代前半以下の世代では、男性の未婚者の割合が高く住宅所有関係は民間の賃貸住宅が中心であり、一人当たり延べ床面積の平均は千葉県と埼玉県では40平米程度あるが、東京都では30平米以下となっている。国勢調査の1キロメートルメッシュ単位で地図化を行い、首都圏における中高年単身者の居住地構造をみると、女性単身者は男性単身者に比べて都心地域に居住していることが明らかになった。さらに、出生コーホートによる居住地の検討からは、若年単身者の都心地域への流入と20代後半以降の流出傾向に関して、地域的に分散化するという変化がみられ、中高年単身者の居住地選択についての影響を今後検討することが必要であることがわかった。
RNA編集システムを用いた新奇の鳥インフルエンザウイルス不活化戦略

本研究では、新奇の革新的RNA編集テクノロジーであるCRISPR/FnCas9システムを用いたウイルスゲノムの不活化戦略による、鳥インフルエンザ制御法の確立を目指した。この目的のため、本システムに必須なrgRNAとFnCas9をそれぞれ発現するインフルエンザウイルスベクターの構築を試みたが、挿入配列の部分欠失が見られ期待するウイルスベクターは得られなかった。挿入配列によるベクターウイルスのゲノムパッケージング阻害が原因だと考えられる。本研究では、新奇の革新的RNA編集テクノロジーであるCRISPR/FnCas9システムを動物のウイルス感染症治療へ応用する。この目的のため、ウイルスベクターとCRISPR/FnCas9システムを融合させる独自の方法を開発し、これまで困難とされるRNAウイルス感染症、具体的には鳥インフルエンザの制御を目指す。その成果は、新しい抗インフルエンザ戦略としてのブレイクスルーとなる方法論を提供すると期待される。用いる方法として、CRISPR/FnCas9システムに必須なrgRNAとFnCas9をそれぞれ発現するインフルエンザウイルスベクターを構築し、それらを鳥インフルエンザウイルス感染動物に投与することでウイルスRNAを切断・不活化し、ウイルス増殖を抑制するという革新的な戦略である。本年度は、実際にインフルエンザウイルスゲノムを標的とする前に、システムの実現性を評価するためのコントロール実験として、GFPレポータ遺伝子のmRNAを標的にしたrgRNAを発現するウイルスベクターの構築を試みた。標的として複数の塩基配列をデザインして赤血球凝集タンパク質(HA)遺伝子分節の中に組み込み、リバースジェネティクスを用いて非増殖型の組み換えウイルスのレスキューを試みたが、期待するものは得られなかった。次に、構築法を変更するために、ノイラミニダーゼ(NA)遺伝子分節を用いて同様の組み換えウイルスの構築を試みた。しkしながら、現在まで有効な組み換えウイルスは得られていない。その原因として、挿入する塩基配列あるいはその長さがゲノムのウイルス粒子のパッケージングを阻害している可能性を考えている。本研究は、挑戦的萌芽研究が主題とするハイリスク研究であり、理論上は可能であると考えらるシステムではあるが、期待した通りには進展しなかった。本研究では、新奇の革新的RNAテクノロジーであるCRISPR/FnCas9システムを動物のウイルス感染症治療へ応用する。この目的のため、ウイルスベクターとCRISPR/FnCas9システムを融合させる独自の方法を新たに開発し、これまで困難とされるRNAウイルス感染症、具体的には鳥インフルエンザの制御を目指す。これらの成果は、新しい抗インフルエンザ戦略としてのブレイクスルーとなる方法論を提供することが期待される。本年度は、CRISPR/FnCas9システムに必須となるrgRNAとFnCas9をそれぞれ発現するインフルエンザウイルスベクターをリバースジェネティクス法によって作製することを試みた。これら組み換えウイルスが構築できれば、これらを鳥インフルエンザウイルスに感染した動物に直接投与するという方法で、感染したインフルエンザウイルスのゲノムRNAをダイレクトに切断することにより、ウイルス増殖を抑制する、つまり鳥インフルエンザを制御できることが期待される。今回、インフルエンザウイルスのHA分節にこれらを搭載する組み換えウイルス。およびNA分節にこれらを搭載する組み換えウイルスなど、複数のコンストラクトを試してみた。その結果、いくつかの組み換えウイルスがレスキューできたものの、挿入配列の欠失が認められ、意図する組み換えウイルスは得られなかった。そこでレトロウイルスベクターを用いて同様な組み換え体の作出を試みたものの、やはり安定した組み換え体の作出はできなかった。挿入配列がベクターウイルスの増殖に何らかの影響を及ぼしていることが考えられた。当初の計画では、インフルエンザウイルスを標的とする前のコントロール実験として、GFPレポータ遺伝子のmRNAを標的にして今回提案するシステムが作動するかどうか検証した後、本実験に進むという方策であったが、挿入する遺伝子の配列によってはベクターウイルスがどうしてもレスキューできない経験は多々あるので、2年次は実際にインフルエンザウイルス遺伝子を標的として研究を進めることとする。獣医ウイルス学
2進群上のベゾフ空間におけるフーリエ解析

2^ωは2進群(Walsh-Paley群)とする.2^ωは2進形式巾級数体K,すなわち,有限体GF(2)上の1変数のローラン級数からなる体,の整数環の加法部分群と同一視することが出来る.ベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω),0<p,q【less thanor equal】∞,α>0,は(Σ^^∞__<j=0>2^<qαj>||Δ_j*f||^q_<L^P(2^ω))>)^<1/q>が有限であるような2^ω上の超函数fの全体の集合とする.q=∞の時は修正する.またΦ_jは集合{x:|x|【less thanor equal】2^j}の特性函数であり,そしてΔ_j(x)=Φ_0(x)(j=O),(2^jΦ_j-2^<j-1>Φ_<j-1>)(x)(j【greater than or equal】1)である.我々はベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω),0<p,q【less thanor equal】∞,α>0,を実解析的手法である函数の連続度,函数の平均振動,最良近似そしてアトムにより特徴づけてきた.この特徴づけのいくつかの応用の一つとして,B^α_<pq>(2^ω)上の極大チェザロ平均の弱型の評価がある.今までのpの範囲の制限を除くために,チェザロ核K^β_nを精密に評価して,特性函数Φ_l(x)の平行移動の一次結合で表すことをおこなった.また,ButzerとWagnerにより導入された2^ω上の2進微分と2進積分をベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω)において調べ,そして基本的なBernsteinやMarkovの不等式を含むNikol'skijの不等式.持ち上げ性と関連する同値な準ノルムと函数の微分がB^α_<pq>(2^ω)に属するためのいくつかの同値な条件,および微分積分学の基本定理である2進積分の2進微分の極大作用素は弱型であることを示した.今後の課題として,B^α_<pq>(2^ω)をチェザロ平均により特徴づけることや弱微分,強微分,Peano微分の関係やこれらによるB^α_<pq>(2^ω)の特徴付け等が残っている.2^ωは2進群(Walsh-Paley群)とする.2^ωは2進形式巾級数体K,すなわち,有限体GF(2)上の1変数のローラン級数からなる体,の整数環の加法部分群と同一視することが出来る.ベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω),0<p,q【less thanor equal】∞,α>0,は(Σ^^∞__<j=0>2^<qαj>||Δ_j*f||^q_<L^P(2^ω))>)^<1/q>が有限であるような2^ω上の超函数fの全体の集合とする.q=∞の時は修正する.またΦ_jは集合{x:|x|【less thanor equal】2^j}の特性函数であり,そしてΔ_j(x)=Φ_0(x)(j=O),(2^jΦ_j-2^<j-1>Φ_<j-1>)(x)(j【greater than or equal】1)である.我々はベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω),0<p,q【less thanor equal】∞,α>0,を実解析的手法である函数の連続度,函数の平均振動,最良近似そしてアトムにより特徴づけてきた.この特徴づけのいくつかの応用の一つとして,B^α_<pq>(2^ω)上の極大チェザロ平均の弱型の評価がある.今までのpの範囲の制限を除くために,チェザロ核K^β_nを精密に評価して,特性函数Φ_l(x)の平行移動の一次結合で表すことをおこなった.また,ButzerとWagnerにより導入された2^ω上の2進微分と2進積分をベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω)において調べ,そして基本的なBernsteinやMarkovの不等式を含むNikol'skijの不等式.持ち上げ性と関連する同値な準ノルムと函数の微分がB^α_<pq>(2^ω)に属するためのいくつかの同値な条件,および微分積分学の基本定理である2進積分の2進微分の極大作用素は弱型であることを示した.今後の課題として,B^α_<pq>(2^ω)をチェザロ平均により特徴づけることや弱微分,強微分,Peano微分の関係やこれらによるB^α_<pq>(2^ω)の特徴付け等が残っている.2進群2^ωは有限体GF(2)上の1変数ローラン級数からなる2-巾級数体Kの整数環の加法部分群と見る.ベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω)をなる超関数fの全体とする.ここで,Φ_jは{x:|x|【less thanor equal】

2^j}の特性函数であり,△_j(x)=Φ_0(x)(j=0),(2^jΦ_j-2^<j-1>Φ_<j-1>)(x)(j【greater than or equal】1)である.これまで,このベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω)を実解析的手法である函数の平均振動,函数の連続度,アトムおよび最良近似による特徴付けてきた.本研究の目的は,ベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω)を2進群上の微分の概念により特徴付けること,そして上記特徴付けを直積空間上のベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω×2^ω)に拡張することであった.実数体上のフーリエ変換と微分作用素の関係を用いて2進群上に"微分"を定義し,チェザロ核K^α_n(x),(n∈N,α>0)の分解に応用したが,この微分は特に有効ではなかった.しかし,チェザロ核K^α_n(x)はK^k_<2m>(x),(m,k∈N)で表すことが出来,更に,K^k_<2m>(x)は特性函数Φ_j(x)で正確に表すことができた.従って,このチェザロ核の分解とベゾフ空間のアトム分解により,ベゾフ空間上で極大チェザロ和の弱型評価を精密に得られる見通しである.また,他の微分の概念を2進群上へ応用することや直積空間上のベゾフ空間については文献を収集して整理中である.2^ωは2進群(Walsh-Paley群)とする.2^ωは2進形式巾級数体K,すなわち,有限体GF(2)上の1変数のローラン級数からなる体,の整数環の加法部分群と同一視することが出来る.ベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω),0<p,q【less thanor equal】∞,α>0,は(Σ^^∞__<j=0>2^<qαj>||Δ_j*f||^q_<L^p(2^ω))>)^<1/q>が有限であるような2^ω上の超函数fの全体の集合とする.q=∞の時は修正する.またΦ_jは集合{x:|x|【less thanor equal】2^j}の特性函数であり,そしてΔ_j(x)=Φ_0(x)(j=0),(2^jΦ_j-2^<j-1>Φ_<j-1>)(x)(j【greater than or equal】1)である.我々はベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω),0<p,q【less thanor equal】∞,α>0,を実解析的手法である函数の連続度,函数の平均振動,最良近似そしてアトムにより特徴づけてきた.この特徴づけのいくつかの応用の一つとして,B^α_<pq>(2^ω)上の極大チェザロ平均の弱型の評価がある.今までのpの範囲の制限を除くために,チェザロ核K^β_nを精密に評価して,特性函数Φ_l(x)の平行移動の一次結合で表すことをおこなった.また,ButzerとWagnerにより導入された2^ω上の2進微分と2進積分をベゾフ空間B^α_<pq>(2^ω)において調べ,そして基本的なBernsteinやMarkovの不等式を含むNikol'skijの不等式,持ち上げ性と関連する同値な準ノルムと函数の微分がB^α_<pq>(2^ω)に属するためのいくつかの同値な条件,および微分積分学の基本定理である2進積分の2進微分の極大作用素は弱型であることを示した.今後の課題として,B^α_<pq>(2^ω)をチェザロ平均により特徴づけることや弱微分,強微分,Peano微分の関係やこれらによるB^α_<pq>(2^ω)の特徴付け等が残っている.
実用的価値の教授による学習動機づけの促進――価値―コスト葛藤の低減に着目して

学習課題に対する価値的な側面を重要視する課題価値理論では,学習者が学習内容に対して価値ややりがいを感じていることが学習者の自律的な学びを支えるうえで重要な要因であることを明らかにしてきた。しかし,現実の学習場面を考えると,学習への価値は認識しているものの実際の学習行動へと反映されにくい状態(例「勉強するべきだとはわかっているけど,大変そうだしやり方もわからない」など)も考えられることから,価値のみでなく学習に対する負担感(コスト)についても併せて考慮する必要がある。今年度の研究計画では,このような学習に対する価値とコストが両立する葛藤状態が中学生の学業達成に及ぼす影響について検討することを目的とした。研究1では,ベネッセ教育総合研究所がわが国の中学生1723名を対象に行った調査で得られたデータに二次分析を加えた。学習へのポジティブな価値づけとコスト認知をそれぞれ反映していると考えられる項目を抜粋してクラスター分析を行った結果,価値を高く認知する一方で,コスト認知も高い動機づけの葛藤状態にあるクラスターが一定数の割合で存在することが確認された。また,このような生徒は,価値の認知が低く,コスト認知の高い低動機づけクラスターの生徒と同程度の学力テストや学習行動の得点を示した。研究2では,中学生220名を対象にポジティブな価値とコスト,および学習方略との関連性を検討した。その結果,研究1の知見を支持する結果が得られた。以上より,学習への価値づけの高さのみを問題とするのではなくコスト認知の高さについても着目する必要性が示された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
沖縄文学と原爆文学に見るアジア・太平洋戦争、体験者の戦後の生、米軍についての考察

本年度は原爆文学に関する資料収集、論考執筆、研究発表などを中心として研究を進めた。2010年12月に原爆文学研究会において林京子「祭りの場」についての発表を行った。発表ではまず、「祭りの場」の語りについて考察した。林は自身の体験を主軸としながら、記録や文書、他者の体験を参照することによって長崎への原爆投下という出来事の全体像を描き出すことを「祭りの場」で試みていた。語り手の「私」に視点を限定せず、記録と体験、爆心地の内と外を往還する定位置を持たない語りの中に、出来事が浮かび上がってくる。また、語り手の「私」の精神に食い込み、深い傷を残した記憶について触れた。原爆投下直後、そこにいるすべての人間が「被爆者」である状況において、「恨み」は生き延びた人間に向けられた。それは、原爆が人間の肉体を破壊するのみならず、人間同士の絆に亀裂を入れる暴力でもあったことを示していることを論じた。現在、林京子「ギヤマンビードロ」論を執筆中であるが、脱稿後はこの研究発表を元にした論文に着手する予定である。また、博士論文は、沖縄文学と原爆文学が、沖縄戦や米軍占領、被爆を経験していない「日本人」に向けて書かれた文学であることに着目して研究を進めている。沖縄戦と被爆という痛みを生み出した構造のおおもとを探ると、戦前戦後を通して日本という国家が辿ってきた道筋とそこに生きる「日本人」の姿が浮き彫りにされる。帝国日本は、アジア・太平洋戦争の最終局面において国体の存続を最優先したために沖縄、広島、長崎でのおびただしい死を招いた。戦後日本は復興への道を邁進する一方、沖縄や被爆者の痛みを切り捨ててきた。戦後日本のあり方を考えることは、敗戦直後から日本に対して圧倒的なプレゼンスを発揮し、日米安全保障条約締結後も沖縄および日本各地に基地を置いて東アジアの戦争を主導してきたアメリカを問い直すことにもつながっていく。『日本近代文学』第80号(2009年5月)に「循環する水-目取真俊「水滴」論-」を発表。沖縄戦の記憶が水を介して体験者の身体に回帰し、死者と生者の濃密な関係が描かれていることを指摘すると同時に、そのような水の循環に導かれる記憶の連鎖からこぼれ落ちていく存在としての女性の問題を浮上させることを試みた。インターエイジア・カルチュラルタイフーン2009(東京外語大学、2009年7月)では「大城立裕「カクテル・パーティー」における裁判と被傷性」と題した口頭発表を行なった。占領下沖縄において、性被害にあった沖縄女性の言葉がないこのテクストの中で、裁判という法の言語と、法に訴えることで問題を明るみに出そうと奮闘する沖縄男性の行為が、性被害の当事者にとってセカンド・レイプ的な機能を果たしていることを指摘した。「言葉を排除したあとに-リトル・ピープルの呼びかけが意味するもの」(小森陽一ほか『1Q84スタディーズBOOK2』、2010年1月)においては、村上春樹『1Q84』が、言葉によって他者と分かり合う可能性を排除することによって、直接的な暴力の発露を可能としていることを指摘し、批判的読解を試みた。本年度は、これらの論考及び口頭発表を通して、テクストの表面からはこぼれ落ちていく「被害者」の声が、他者に領有されない形で聴き取られるためには、いかなる読みが求められているかという問題を追及した。アジア・太平洋戦争と「戦後」に生み出されてきた無数のサバルタン的存在を、沖縄・原爆を描いた文学の中に読みこむときに必要な視点に立った考察を行なった。

戦後日本のあり方を考えることは、敗戦直後から日本に対して圧倒的なプレゼンスを発揮し、日米安全保障条約締結後も沖縄および日本各地に基地を置いて東アジアの戦争を主導してきたアメリカを問い直すことにもつながっていく。
ヒトの足骨構造の直立二足歩行適応に対する生体機能学的および比較解部学的研究

本研究は、ヒトの足構造の直立二足歩行に対する適応度に関して、ヒトの歩行実験における床半力着力点軌跡および足底圧分布の状況の分析と、ヒトとヒトに近い霊長類であるチンパンジーとオランウータンの中足骨の中央断面形状の材料力学的な分析から考察した。その概要を以下に記す。1.床半力着力点軌跡は、踵接地後第2または第3中足骨骨頭付近まで直線的に素早く動き、ここで動きが鈍くなるとともに第1指方向へ向きを変え、最終的につま先離地とともに第1指または第2指の先端あるいは両者の間から前方へぬける。この間、足の「あおり」運動はみられない。2.足底圧分布のピークは、着力点軌跡の通る、踵、第2または第3中足骨骨頭付近、そして第1指の先端付近にみられる。上記の着力点軌跡の結果と合わせ、ヒトでは歩行時の足の蹴り出しの際に、第1指、第1中足骨に大きな力が加わることがあきらかになった。直立静止姿勢ではこれらにはあまり大きな付加がかからないことから、ヒトの第1指が大きいのは、歩行の際のこの力に耐えるために適応した結果だといえよう。3.中足骨のCT断面に関して、ヒトの場合、ここで調べた他の霊長類に比べて緻密質の肉厚が著しく低いということが判明した。しかし、力学的な強度特性に関しては、ヒトの第1指がもっとも大きく、これは太さが太いということがその理由である。ヒトの他の4本の中足骨に関して、強度の点では他の霊長類の対応する骨より劣っているが、極端な低下はみられなかった。このことから、ヒトの足骨は、肉厚を薄くしても強度を保ちながら軽量化するといった点で、直立二足歩行に適応してかなり進化しているといえよう。中足骨のCT断面形状から、ヒトと他の霊長類に関して、中足骨には大きな曲げ応力が生じることはあまりなく、靭帯、踵等によって、軸方向の圧縮力に変換されていることが示唆された。本年度では、現代人の直立二足歩行時の足部の運動と変形、足部の各関節まわりのモーメントと各足骨に加わる荷重状態を、歩行時の足の拡大画像中の各計測点の座標位置、さらに床反力計と圧力分布測定装置の測定データを足の筋骨格靱帯モデルにあてはめてることによって求めた。これは以下のような手順で行った。まずビデオ撮影された歩行時の足の拡大画像をコマ送り(1/60秒ごと)しながらパーソナルコンピューター内の画像処理ボードを介してディジタル化しメモリに記録し、この記録画像からマウス操作のカ-ソルを使用して足の各計測点の位置を求め数値化した。しかしデータ量が膨大なため、来年度の初頭までこの作業が続く予定である。この作業と並行して、床反力計の測定データから床反力合力の着力点軌跡と各瞬間におけるこのベクトルの三次元的な向きと大きさを求めた。これによって足関節まわりにおける足全体に関するモーメントが求められる。しかしこの合力からだけでは足の各部位に関する荷重状態を知ることができないので、さらに同時に使用した足底圧分布測定装置で測定した足底面における荷重分布状態をもとに、別途作成した足の筋骨格靱帯モデルをあてはめることによって各部位の骨における荷重状態の推定を行った。しかし現時点では、このモデルの精度があまり良くないため、荷重状態にかなりのバラツキがみられる。

今後は、このモデルの改良も行っていくが、それには足骨の内部構造も含めた三次元的な形態を精密に測定する必要がある。このため、小型のX線CTスキャン装置による足骨の連続横断面撮影を行い、これを三次元的に再構成する方法を開発中である。また、この装置は骨密度も測定できるため、この測定データをどのようにモデルに反映させるかという点も検討中である。成人男女の被験者において歩行実験を行ない、歩行動作、床反力、足底圧分布を分析した。踵接地時から足の指を除いた足底全体の着床時までの時間は、通常歩行の場合男女間に有意な差はなく、両者において0.04秒(SD0.012)であった。歩行速度の遅速に応じてこの時間にも長短が観察されたが、直線的な相関とはならず、とくに遅い歩行速度において、この時間はあまり長くならなかった。これは、踵部分が球状をしているため、体重の支持には不安定で、なるべく早く足底全体を着床させて姿勢を安定化させなくてはならないためと考えられる。しかし乳幼児のようなはじめから足底全体で接地した歩行では、接地の衝撃が直接足関節から脛骨に伝わってしまう。踵接地から爪先離地までの着力点の軌跡をみると、踵の中心から第2、第3中足骨骨頭(遠位端)間まで直線的に速く進み、ここで減速するとともに母指球方向に急転し、最終的には母指球付近から前方に抜ける。接地期における足底圧の極大値の分布をみると、踵、第2、第3中足骨骨頭付近、母指球付近にある。着力点軌跡と足底圧分布の観察から、歩行中に指を除いた足の構造は比較的リジッドであることがわかる。また、母指球付近で高い足底圧が観察され、着力点軌跡もこの付近を通るということは、一般的な歩行では足は進行方向に対して一定の角度で(1030度)で開足している(足の先端が外を向いている)ことが原因で、着地の最後の相で母指が足の蹴りだしの中心的な役割を果たすからである。このため、ヒトの母指の骨格は他の指に比べて著しく頑丈に大きくなったと考えられ、直立静止姿勢がその原因ではない。ヒトと他の霊長類の中足骨の比較においてもヒトのものは断面が比較的丸く、曲げよりもむしろ圧縮に対して強い構造をしており、足底腱膜の歩行における効能が明らかとなった。以上のことから、ヒトの足構造は、平らな地上歩行に適応した構造といえよう。
テクスト・セティングの観点から探る英語の好韻律性について

本年度は、英語の好韻律性を探る一つの手段として、先行研究に基づき、発話における母音の長さの変動を示すnPVI(標準化配列間変動指数)を用いて、現代英語の歌から日本語への翻訳という過程においても「英語オリジナルのnPVIは日本語訳のnPVIと同等あるいは同等以上」が成り立つという仮説を実証するために、昨年度学会で発表した際のフィードバックをもとに研究内容にさらに磨きをかけた。発話における母音のnPVIスコアはリズム類型論的に異なる英語と日本語の間で有意差があることが先行研究で明らかにされている。一方、nPVIを用いて言語と音楽のインターフェイスを扱った別の先行研究も参考にして、音符への歌詞の割り当てを英語と日本語の例で調べ、日英語でスコアに差が出る場合は該当箇所に詳細な検討を加えた。具体的には、音韻論におけるテクスト・セティング(韻律格子と音節のマッピング)の概念を導入し、英語については先行研究で提案されている音節配置アルゴリズムの適用有無をまず調べ、オリジナルの音符の配列が翻訳の過程で変更されるケースについては個別にその理由を探った。本研究ではnPVIスコアを比較のための数値として用いたが、付随的に算出された平均値は、全てにおいて英語の数値は日本語のそれと同じかそれ以上を示し、これは音価の小さい音符が英語で多用されていることを意味する。歌詞における機能語の多用と小さい音価は関連づけられるので、比較のためのリズム・メトリックスとして今後は平均値も併用する。一定の量のデータを分析し、国際学会で発表してフィードバックを受けることができる状況に達することができた。これまでの研究成果の一端を国際学会で発表し、発表後のフィードバックをもとに研究をさらに深める。また日本語でまとめて書籍として来年刊行予定である。本年度は、英語のプロソディー的特徴のうちリズムについて、先行研究で提案されているテクスト・セティングの観点から分析を試み、音節配列アルゴリズムでは不備な点を指摘し、英語の歌詞とリズム的強拍とのマッピングの多様性を考察した。韻律構造は単層ではなく、深層と表層の2つの構造をもち、音節配列アルゴリズムでは一見反例となるシンコペーションは、表層構造において強勢のある音節が本来の強拍の位置から左にシフトしたとみなすテンパーリーらの主張を取り入れ、新しい提案としてテクスト・セティングに句(フレーズ)という単位を導入すると、音節配列アルゴリズムに対する別の種類の反例も説明可能であることを実際の英語の歌の音符と強拍のマッピングを分析することによって示した。具体的には、強勢のある音節が第1あるいは第3拍に来ることはなく、第2あるいは第4拍に来るときは、形容詞+名詞といった句レベルで強拍の配列を考える必要があることを指摘し、このレベルでは最後の内容語に核が来るという英語のイントネーション句の原則を応用すれば、形容詞+名詞といった名詞句の名詞が最大の強勢を受け、形容詞は次に強い拍となることが推測される。これはすなわち、一般に強勢を受ける形容詞でも楽譜の小節の中で占める位置は、第1拍ではなく第3拍となりうることが問題なく説明できることになる。英語の好韻律性を示す一つの新しい切り口としてテクスト・セティングを用い、句の概念をどのうように取り込むかが今後の課題である。英語のテクスト・セティングについて音節配列アルゴリズムの反例を探し、一つにはテンパーリーらの提案を採用し、もう一つは本研究で提案する句レベルの強勢付与を取り入れると、反例とされるケースが相当数減り、英語の好韻律性を示すのに音節配列アルゴリズムを用いることの有用性を実証できた。本年度中にテクスト・セティングについて短い解説を論文集に掲載することができ、来年度国際学会での発表受理の通知も届いたのでおおむね順調に進展していると言える。本年度は、リズム・メトリックスの一つであるnPVI(標準化配列間変動指数)を用いて話し言葉をベースにしたリズム類型論が歌の翻訳というプロセスを経ても維持されるかどうかの検討を通じて、テクスト・セティングとのインターフェイスにおいて観察されるリズム特性を明らかにすることを目指した。Hayesがまとめた英語の音節配置アルゴリズムは、英語の特徴として、強勢のある音節は強勢のない音節より一般的に長く発音されることを示しているが、歌でもその傾向が引き継がれると言える。ここにnPVIと音節配置アルゴリズムの相互作用を見ることができ、本研究はこの相互作用に注目して分析を進めた。音楽史上ナショナリズムと呼ばれる時期に限定すれば強勢拍言語と音節拍言語という異なる言語リズムが器楽音楽に反映されているとする先行研究の手法に基づき、1949年から1964年までに英語から日本語に翻訳された歌を資料とし、nPVIを算出し日英語で比較した結果、発話におけるnPVIは強勢拍言語の英語のほうがモーラ拍言語の日本語より数値が高いという関係は、基本的に歌の翻訳においても維持されていることを明らかにした。また、例外となるケースについて個々に検討し、翻訳の過程で音符を伸ばし、その結果、休符が短くなりnPVIスコアに影響を与えたケースや、翻訳の過程で四分音符と八分音符の配列に変化が生じ、結果的にnPVIスコアに影響が及んだケースなど、原因と理由を明らかにすることができた。データ分析については予定通りの進捗状況であったが、類型論に関する最新の文献に幅広くあたることについては、学部の管理・運営に関わる仕事が多く、当初予定していたエフォート率で研究に従事することが難しかった。

本年度は、英語の好韻律性を探る一つの手段として、先行研究に基づき、発話における母音の長さの変動を示すnPVI(標準化配列間変動指数)を用いて、現代英語の歌から日本語への翻訳という過程においても「英語オリジナルのnPVIは日本語訳のnPVIと同等あるいは同等以上」が成り立つという仮説を実証するために、昨年度学会で発表した際のフィードバックをもとに研究内容にさらに磨きをかけた。発話における母音のnPVIスコアはリズム類型論的に異なる英語と日本語の間で有意差があることが先行研究で明らかにされている。一方、nPVIを用いて言語と音楽のインターフェイスを扱った別の先行研究も参考にして、音符への歌詞の割り当てを英語と日本語の例で調べ、日英語でスコアに差が出る場合は該当箇所に詳細な検討を加えた。具体的には、音韻論におけるテクスト・セティング(韻律格子と音節のマッピング)の概念を導入し、英語については先行研究で提案されている音節配置アルゴリズムの適用有無をまず調べ、オリジナルの音符の配列が翻訳の過程で変更されるケースについては個別にその理由を探った。本研究ではnPVIスコアを比較のための数値として用いたが、付随的に算出された平均値は、全てにおいて英語の数値は日本語のそれと同じかそれ以上を示し、これは音価の小さい音符が英語で多用されていることを意味する。歌詞における機能語の多用と小さい音価は関連づけられるので、比較のためのリズム・メトリックスとして今後は平均値も併用する。一定の量のデータを分析し、国際学会で発表してフィードバックを受けることができる状況に達することができた。今後は音節配列アルゴリズムで英語の好韻律性を特徴づけるだけでなく、リズムの異なる言語間の、とくに英語と日本語の楽譜において翻訳詞のつけ方を比較・分析することで、言語固有のリズムがテクスト・セティングにどのように反映されるのかを詳細に検討していく。今後は時間を工面してリズム類型論に関する最新の文献を読み、平行してデータ分析にあたる。国際学会での発表受理が届いたところであるので、そこでのフィードバックを基にチャンツなど定型以外の歌におけるテクスト・セティングに関してさらに考察を深める予定である。これまでの研究成果の一端を国際学会で発表し、発表後のフィードバックをもとに研究をさらに深める。また日本語でまとめて書籍として来年刊行予定である。