hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現象学的身体論・制度論と精神医学・精神分折の相関からみた意識構造の横断的研究

精神医学と現象学は、個人を個人たらしめる個体化の原理の探求において交差するが、ドゥルーズとシモンドンの思想を参照することによって、この問題は大幅に深められ、さらには現代の技術社会における病理をも主題化するための視点も切り開かれたこと(この点は、諭文「個体化の作用からアナーキーな超越論的原理へ」で明らかにした。4残念ながら、14年度に購入予定であったミシェル・セール編「フランス語哲学作品集成」は本年度は入手不可能であり、研究期間終了までに購入することはできなかったので、データ入力用のノート型コンピュータの購入で代替せざるをえなかった。5上記の成果の一部は、並行して執筆していた共著「知の教科書デリダ」に盛り込むことができた。現象学・精神分析との関係はまさにデリダの思想の中核をなしているからである。
ブレア労働党政権期イギリスの対EU政策とEU共通社会政策の形成・転換に関する研究

本研究においては、イギリス・ブレア労働党政権(19972007)におけるEU政策の転換の要因と、それがEU共通社会政策に及ぼした効果について分析した。その結果、ブレア労働党政府のEU社会政策へのコミットが、「政府間主義」の維持・拡大と、「第三の道」の経済・福祉改革のヨーロッパ・レベルへの拡大を目指したものであること、またその結果EUの共通社会政策にはその方向への転換が見られるが、今後の方向性について、新たな紛争ラインが形成されつつあることについて明らかにした。本研究の目的であるブレア政権期イギリスの対EU政策を分析する作業として、構成主義に基づく理論枠組の形成を行った。構成主義的アプローチは、主に次の三つのレベルに整理し、体系化されうる。第一に、ある社会構造や事象を、言説ないしは観念として社会的に構成されたものと捉える「社会構成主義」のアプローチである。主に社会学の領域で展開され一定の蓄積を見たアプローチであり、言説分析を有力な方法的基盤とする。第二に、「政策パラダイム」や「知識共同体」の機能に着目しつつ、政策や制度の形成を論ずる「アイディアの政治」のアプローチである。これらは、比較や事例分析といった方法に拠りながら、「社会構成主義」と比べてより具体的な内容を伴う公共政策やプログラムを分析対象としている。第三に、さらにミクロな過程に焦点を当て、あるアイディアやシンボル、レトリックによって様々なアクターの認知がどのように変化し、その結果ある政治的帰結へ向けて「動員」されたかに重点を置くアプローチがある。「フレーミング理論」がその代表であり、統計的な手法なども用いられる。これらの三潮流の統合と体系化を図りながら、トータルとして「三層モデル」と呼ぶべき分析枠組を形成した。この枠組に基づきつつ、ブレア政権期イギリスの対EU戦略を、様々な対EU政策やEUへのコミットメントを通じて(メゾ・レベル)、既存の「ヨーロッパ」言説の転換を図り(マクロ・レベル)、その言説をも利用しながらイギリス市民社会を「ヨーロッパ」的方向へと動員しようとする(ミクロ・レベル)試みとして位置づけるための準備的作業も行った。EU共通社会政策の形成過程と、それに対するイギリス・ブレア労働党政府のコミットメントの内容・効果について、とりわけ、1997年アムステルダム条約、2000年リスボン戦略、20045年憲法条約、そしてイギリスが議長国を務めた2005年ハンプトンコート会議の過程を対象として、検討した。その結果ブレア労働党政府のEU共通社会政策へのコミットが、一方ではより国家の主権を守る「政府間主義」を維持・拡大し、他方では「アングロ・サクソン型モデル」に基づきつつ、効率と公正とのバランスを取る「第三の道」の経済・福祉改革をヨーロッパ・レベルで推進するという、その「建設的関与」の基本姿勢に貫かれたものであることを示し、プレア政権以後の対EU政策の転換を特徴づけた。また、その戦略の成果として、共通社会政策をはじめとしてEUの基本姿勢にも変化が生じつつあるが、完全に「EUのイギリス化」が達成されたとは言えず、現在のEUにおいては、公共政策レベルにおいても、また市民レベルにおいても、EUという統治システムの将来像や、経済・社会政策の方向性について、新たな紛争ラインが形成されている点について明らかにした。同時に、分析枠組みである「構成主義の三層モデル」の理論についても、「構成主義」の理論的立場に立つ国内外の研究者との対話を通じて、コンフリクトや権力といった政治的特質を内包し、政治的制度との関連性もより意識したものへと見直しを図った。本年度は、ブレア政権期の労働党の対EU政策の転換について、その要因について検討することを第一の目的とし、特に労働党内の力学の観点から、その転換と挫折の要因について分析した。ブレア政権期の政策転換を行いえた要因として、労働党の組織改革に焦点を当ててその過程を分析する一方、特にユーロ加盟の挫折の要因として、EU政策の主導権を大蔵省及び蔵相に握られるという、内閣内における「ひび割れ」によって、ブレア首相の統治スタイルである首相官邸主導の方法が機能しなかった点に焦点をあてた。同時に、官邸主導の方法が機能したイラク戦争によって、イギリス-ヨーロッパ間の亀裂が生じ、ブレア労働党の対EU政策が後退する側面にも注目した。同時に、EU共通社会政策の形成・転換に関しては、「欧州雇用戦略」や「リスボン戦略」の特に焦点を当て、各国間での政策的収斂の可能性について検討を進めた。特に(1)イギリス・ブレア政権主導による、「第三の道」的な社会政策アイディアのヨーロッパ・レベルへのアップロード、(2)それらの政策アイディアの加盟諸国へのダウンロード、という2段階の過程に注目し、EUを媒介とした各国間での政策収斂について分析した。これまでに形成した「構成主義」の理論に基づきつつ、「政策収斂」や「波及」の観点へと理論的射程を広げたという意義も持つとともに、なぜそのような社会政策が共通性を持って広がるのかについての理論的検討も行った。
コミュニティのあり方から考える農村再構築に向けた枠組み策定-飯舘村を事例として-

本研究は福島県飯館村を事例に,一度分散された農村地域の再構築とその際の地域社会のあり方を検討することを目的としたものである。持続的な農村の再構築を考える場合,当面の地域資源管理と社会的機能をどのように維持,回復していくのか,いずれ帰還してくる子世代,孫世代といった10年,20年先を見越した資源管理のあり方などを考慮し,検討することが重要である。そして,これまでのコミュニティのかたちでは再構築が難しい場合,新たなコミュニティのかたちを検討し,安心して暮らせる環境を整えることが必要である。初年度である平成27年度は,研究計画に従って飯館村民のコミュニティについて,避難前後での変化を調査した。調査は飯舘村における20行政区の実態を把握することを主として行なった。避難前の行政区におけるコミュニティは,区ごとの行事や草刈り等の活動が盛んに行なわれていた。これらの行事・活動は,行政区のコミュニティ形成に影響を及ぼしていただけでなく,行事や活動を通じて村民同士のコミュニティのつながりを強くしていた。さらに,コミュニティの単位として,飯館村民の多くが行政区という単位よりも班(近所数件のまとまり)・組(数班がまとまったもので,冠婚葬祭等の範囲)を意識していた。実際に避難する際の行政区の対応については,行政区ごとに対応も異なっていた。最終的な避難形態を決定するにあたり,行政区で話合いが持たれた行政区がある一方,話し合い等がなく個人で避難をした行政区がある。避難後のコミュニティについては,行政区単位で村民が集う機会は年1回の総会,除染や東京電力による説明会といった機会が主であった。そのため,意識的に連絡を取ろうとしない限り,同じ行政区の村民同士でも近況は把握することが出来ず,冠婚葬祭の場等で久しぶりに再会し,お互いの近況報告をしているということである。行政区によっては区報を発行しており,それにより村民同士の情報交換を行なっていた。飯館村民のコミュニティとして最も大きく変化したのは家族という単位であった。村民の多くは避難前に3世代・4世代での同居をしていた。しかし,原発事故の影響により現在は世代ごとにそれぞれ別の地域に避難している世帯が多い。また,30歳代・40歳代といった子育て世代においては子どもを第一とした避難先地域の選択,コミュニティの創出・変化が明らかとなった。本研究において平成27年度の研究計画であったコミュニティ変化の把握について,計画通りに進んだ。当初予定していた20行政区への聞き取り調査はできなかったものの,10行政区について村民や行政区役員への聞き取りにより避難前後のコミュニティの実態を把握した。さらに,現在の避難先による新たなコミュニティの創出について,仮設住宅への避難村民,個人で借上げ住宅へ避難している村民のそれぞれについて明らかにした。これにより,現在コミュニティの問題は帰村後の村民の生活のみならず,飯舘村自体のあり方について再度検討する必要がある問題となっていることが改めて明らかとなった。そのうえで,コミュニティ再建にあたっては,現在飯舘村において話し合い等の主となっている50歳代以上のみの意見では成り立たないため,計画を前倒しし子世代の帰村意向,子世代のコミュニティの現状についても調査を開始した。しかし,子世代の調査対象者の選定が難しい状況にある。対象者の選定は出来るものの,調査を受けることで自身の意見が匿名であっても露呈されることを不安に感じている様子が見受けられる。そのため,アンケート調査の実施に向けた事前調査が3名のうち,1名にしかできていない状況である。そのため,調査対象者の年代の拡大,事前調査を新聞等の雑誌記事による収集,調査内容の再検討を行なうことで対応しようと検討している段階である。これにより,当初の予定より子世代への調査に時間を要することが想定されるものの,今年度の調査はほぼ遂行済みであることを踏まえ,予定通りに研究成果の達成につなげることが可能であると考える。以上のことから,進捗状況としては「おおむね順調」と判断する。2年目である平成28年度は,飯舘村においても大きな節目を迎える準備段階に入り,特にコミュニティや帰村意向といったことについて調査することが難しい時期であった。平成29年3月をもって飯舘村は帰還困難区域である長泥地区以外の避難指示解除が発表された。これにより,村民は飯舘村への帰村を本格的に検討し,それぞれの道に向けた準備を行うことになった。本年度は3040歳代の子世代に対し,帰村意向を把握する時期であったが避難指示解除の動きのなかで村民の意志,心情を考えると調査時期をずらすべきであると判断し,帰村の有無を明確に決定し,実際の村民の動きが明白になる次年度に実施することとした。そのため,本年度は農村再構築に向けた枠組み策定に向けて,平成27年度調査時点で帰村有無や自身の今後の方向性を明確にしていた村民に対して,現在の帰村に向けた準備状況,避難指示解除による生活の変化や帰村に対する思いを調査することとした。調査は帰村に向けて準備を開始している村民のなかから2行政区4名に対し複数回実施し,避難指示解除後の飯舘村における営農・生活の予定とそれに向けた現在の準備状況,営農再開を行っている避難先の農地や避難先住民との関わりについて聞き取り調査を行った。また,仮設住宅において入居村民の移動状況や帰村意向についても聞き取り調査を行った。仮設住宅の入居村民は徐々に減少傾向にあり空き家が見られるようになっている。

しかし,その一方で避難指示解除となっても飯舘村の家が再建できていないなどの関係ですぐに退去できないため居住期間の延長を求めるなど,独自の問題が発生していた。本研究における平成28年度の進捗状況は遅れ気味である。その理由としては報告でも述べた通り,避難指示解除にともないコミュニティや帰村意向といった本研究の内容は村民にとって繊細な部分をうかがうことになる。そのため,調査対象となる村民の選定,心情を優先することが必要と考え,調査時期を後ろ倒しにしたためである。以上のことから,進捗状況としては「やや遅れている」と判断する。最終年度である平成29年度は,3年目の研究実施計画に基づき,村民が帰村後に安定した生活を送るためにどのような生活環境が必要なのか,そのための環境整備や支援,補助等が必要であるのかを具体的に整理・検討を行った。そのうえで,飯館村民の帰村前後のコミュニティの状況やどのような立場の人とのコミュニティに重きを置いているのか,そのつながりの強さを図化することを目的にネットワーク分析を行った。ネットワーク分析を行うにあたり,これまで課題となっていた若者世代のコミュニティに関する調査に再度力を入れたほか,コミュニティのみならず家屋敷や農地等の私有資源管理,行政区内の資源管理といったことに対する考えについても調査・整理を行った。なお,これまで継続的に調査を行っている村民に対しても,補足調査も実施した。また,帰村後の生活再建の一手段として,飯舘村での営農再開状況やその推進状況を把握するため,行政側の営農再開に向けた取り組みについても調査を行った。3年間の研究成果としては,本研究の目的である一度分散された農村地域の再構築とその際の地域社会のあり方を検討するため,多様な状況下に置かれている飯館村民のコミュニティや今後の地域・私有資源管理への意識について調査を行った。その結果,コミュニティの希薄化に対し帰村後の生活において不安に感じている村民が多く存在していたこと,なかでも地域社会に生活する高齢者の見守りや弱者の援助等を担う生活互助機能は,高齢者の帰村が多い飯舘村において安全安心に生活するための機能として対応が急がれることが明らかとなった。本研究は福島県飯館村を事例に,一度分散された農村地域の再構築とその際の地域社会のあり方を検討することを目的としたものである。持続的な農村の再構築を考える場合,当面の地域資源管理と社会的機能をどのように維持,回復していくのか,いずれ帰還してくる子世代,孫世代といった10年,20年先を見越した資源管理のあり方などを考慮し,検討することが重要である。そして,これまでのコミュニティのかたちでは再構築が難しい場合,新たなコミュニティのかたちを検討し,安心して暮らせる環境を整えることが必要である。今後の研究の方針としては,30歳代40歳代を中心とした子世代に対し,その帰村意向とコミュニティの現状について調査を進める方針としていた。この調査については平成27年度の段階ですでに調査に着手しており,対象者の選定,調査実施への運びが難しいという状況にある。そのため,子世代の調査についてはこれまでよりも更に慎重に,時間をかけて調査を実施する方針である。また,現状では調査対象者の確保が困難な状況が継続される可能性もある。
ベクターコントロールによる有機塩素系農薬汚染が家畜・ヒトに及ぼす毒性影響の解明

29年度が最終年度であるため、記入しない。
1分子観察解析技術を応用したDNA-タンパク質群相互作用の精密解析

DNA-タンパク質の相互解析を行うために、黄色蛍光タンパク質と1本鎖DNA結合タンパク質RPA70kDaのDNA結合部位の融合タンパク質(RPA-YFP)を作成した。RPA-YFPは1本鎖DNA結合活性を有し、マイクロ流路中に片端固定した1本鎖RPA-YFPの可視化に成功し、塩を用いることにより可視化操作を行うことに成功した。この技術を用いることによりKlenow fragment (3'-5'exo-)によるDNA合成反応の精密解析のための1分子観測技術の構築に成功した。1分子解析技術は、蛍光顕微鏡視野内でリアルタイムに反応の素過程の観察を可能とする技術である。しかし、DNAの形態制御せずに観察を行うと1分子DNAはランダム構造を取るため詳細な視覚情報を得ることが不可能となる。そのため、1分子解析技術には形態制御が必須となる。今年度は1分子DNAを観察する際に重要な要因となるDNAの形態制御観察枝術開発および1本鎖DNAの可視化技術開発を行った。DNAの形態制御観察技術では、簡便でかつ解析に使用する貴重な試料が数十マイクロリットルで可能な方法を開発した。この方法は新規であり、「液滴移動伸長法」と命名し論文として報告を行った(Analytical Biochemistry, in press)。以降の実験では、開発した「液滴移動伸長法」を用いた。1本鎖DNAの可視化技術開発ついて、通常2本鎖DNAを解析する場合にはYOYO-1等のインターカレータ型の蛍光色素が用いられる。このような蛍光色素は2本鎖DNA領域のみ可視化できるが、1本鎖DNA領域に対しては有効な色素ではない。本研究の目的であるDNA代謝反応を中心としたDNA-タンパク質の相互作用解析のためにけ、1本鎖DNAおよび2本鎖DNA共に安定的観察可能な実験系の構築が必須である。そのため、1本鎖DNAの可視化技術開発を行った。1本鎖DNAの可視化のために、マウス1本鎖DNA結合タンパク質RPA70のDNA結合領域をもつ黄色蛍光タンパク質(YFP-RPA)を作成した。YFP-RPAは1本鎖DNA結合活性を有した。この結果より、1分子DNA中に1本鎖と2本鎖部位が共存するDNA分子の可視化枝術を開発した。1本鎖DNA領域の可視化にはYFP-RPA、2本鎖DNA領域にはインターカレータ型の蛍光色素を用いた2重染色を試みた結果、安定的に2重染色を行うことに成功した。昨年度に成功した1本鎖DNA結合タンパク質(Replication protein A : RPA)と黄色蛍光タンパク質(Yellow Fluorescent Protein : YFP)の融合タンパク質(RPA-YFP)を用いた1本鎖DNA可視化技術を用いて、流れによるDNA形態制御を行い1本鎖DNAのリアルタイム可視化技術を確立した。DNAの片端をガラス基板に固定し、polydimethylsiloxane(PDMS)を利用した微細流路を作製し、マイクロシリンジポンプによって流速を制御し、1本鎖DNA可視化操作は以下の流れに沿って行った。(1)DNAの片端固定、(2)DNA結合部以外の基板表面をブロッキング、(3)RPA-YFPによる1本鎖DNAの蛍光標識、(4)過剰RPA-YFP除去によるバックグラウンドの排除、(5)塩による結合RPA-YFPの解離、(6)RPA-YFPの再供給による再標識、(7)過剰RPA-YFP除去、いずれも同一分子を捉えることでその挙動を追った。操作(4)では直線状に伸張した1本鎖DNAの蛍光像がRPA-YFPの結合を介して観察され、操作(5)に移行すると塩の作用によりRPA-YFPの脱離が起こり点状の蛍光像になる様子を観察できた。さらに解離条件を調べるために100、300、500mM NaClでの解離を観察した結果、100mMでは時間経過によらず解離がみられなかったが、300と500mMでは一瞬のうちに解離した。流れを用いたDNAの形態制御に1、2、3μL/minを検討したところ、2μL/minの流速が最も観測に適していた。また、長時間の連続観察を行うために、1本鎖DNA結合ペプチドを修飾した量子ドット(Quantum dot : QD)を用いた1本鎖DNA可視化技術も確立した。以上の点について学会発表を行うとともに、成果の一部を論文として発表を行った。DNA代謝反応(複製・修復・組み換え反応)は、詳細は異なるが基本的には2本鎖DNAが1本鎖に解離し、DNA合成反応により再び2本鎖に戻る反応が主要な反応である。従来の解析法は電気泳動等による100万分子以上を対象とした分子生物学的手法によって得られたものであるが、DNA代謝反応に関わる反応の素過程は明らかになっていない。そこで、多分子解析では隠れてしまう個々の分子の反応素過程を、1分子に着目し解析することを目的とした。

この解析を行うにあたり1本鎖DNA領域に対する効果的な可視化法が確立していない問題点があったが、1本鎖DNA結合タンパク質であるDNA複製因子(Replication ProteinA:RPA)に黄色蛍光タンパク質(YFP)を融合させたRPA-YFPを作成することにより解決し、1本鎖DNAとRPA-YFPの相互作用をマイクロ流路中で1分子レベルで解析を試みた。DNA合成反応の可視化方法として、DNAポリメラーゼにより合成されていく2本鎖DNAを可視化する方法が考えられる。しかし、2本鎖DNAの蛍光標識剤であるYOYO-1を反応系に添加した場合はDNAポリメラーゼ活性を阻害することがあり、リアルタイムPCRで使用されている蛍光標識剤であるSYBRGreenを添加した場合は蛍光強度が十分でなくDNA分子を観察することが出来なかった。そのため、1本鎖DNAをRPA-YFPにより可視化及び物理的に安定させた後、DNAをポリメラーゼによるDNA合成反応によるRPA-YFPの蛍光の解離を観察することにした。その結果、RPA-YFPの蛍光の解離を観察することに成功した。
ヒドラの散在神経系における神経回路網の形成と維持の分子機構

ヒドラの単純な散在神経系を用いて、その神経回路網形成の機構を、細胞レベルと分子レベルで明らかにすることを目的に検討を行った。細胞レベルでは、様々な実験系における神経網形成を観察し、それらを比較してその制御要因を解明することを、分子レベルでは、神経網形成に関係したペプチドシグナル分子の検索を行った。1。細胞レベルでは、再生系と再導入系と正常系の3つの異なった実験系において神経網形成を調べ、それらの比較検討によって、重要な制御要因を明らかにする研究を行った。その結果、神経細胞の環境である上皮組織が神経細胞の分化・神経網形成にとって重要な制御要因であることが判明した。更に、成熟した神経細胞による神経分化抑制の機構の存在も判明した。2。分子レベルでは、ヒドラの発生制御に関与するペプチド性シグナル分子の大規模スクリーニングのプロジェクトをすすめた。その結果、神経網形成にとって興味あるペプチドが得られた。ひとつは、C末にLPWの共通配列をもつ4種のペプチドメンバーよりなる、PWファミリーで、神経細胞の分化を抑制する活性のあることが判明した。また1種のペプチドHym355は、神経分化を促進することが判明した。更に、これらの神経分化を制御するペプチド分子の作用機構解明の一環として、PWファミリーとHym355に対する抗体を作製し、その局在を検討した。LPW抗体は、上皮細胞を染色し、Hym355抗体は神経細胞を染色した。LPWペプチドは、上皮細胞から分泌されて神経分化を抑制する環境因子で、Hym355は、成熟神経細胞から神経細胞の分化を促進する因子であることが示された。1。2。1。再生系と再導入系と正常系の3つの異なった実験系において神経網形成を調べ、それらの比較検討によって、重要な制御要因を明らかにする研究について:神経細胞が全然無い状態から神経細胞の分化と神経網形成が進行する再導入系と神経細胞が前もって存在している状態で神経細胞の分化と既存の神経網への取り込みが進行する正常系を比較すると、既存の成熟神経細胞の神経分化・神経網形成に対する寄与を検討出来る。この比較検討の結果、口丘の神経網については、既存の神経細胞が神経網形成を抑制する事が明らかになり、神経分化の生産物である成熟神経細胞が神経分化を抑制的に制御することが判明した。一方、触手の神経網形成については既存の神経網は影響を与えないことが判明し、これは、両部位の予想される神経網形成機構の差違から良く説明できた。2。再生系・再導入系・正常系における神経網形成を比較して、制御要因を明らかにして行く研究は、BrdU抗体と神経ペプチド抗体の2重染色の技術について、最初は色々な問題が生じたが、それを解決して後は、様々な新しい知見を得ることが出来た。以前は、これらの計測は、手動で蛍光顕微鏡の元で、2種の蛍光フィルターを切り替えながら1つ1つの細胞について行っていたが、今回デュアルバンド・フィルターカセットを購入し、その利用によって作業効率が飛躍的に高まった。3。ヒドラの発生制御に関与するペプチド性シグナル分子の大規模スクリーニングのプロジェクトについて:大規模で系統的なヒドラよりのペプチドの分離により、125種のペプチドのアミノ酸配列が決定出来た。その中で、2種類の興味あるペプチド・ファミリーが分離された。6種のGLWamideファミリーと4種のLPWファミリーである。それらの合成ペプチドを用いたヒドラにおける生物活性の検索により、GLWamideファミリーは筋肉系に対する収縮活性があり、LPWファミリーは神経細胞の分化を抑制する活性のあることが判明した。GLWaファミリーは神経筋接合部における神経伝達物質として、LPWファミリーは分化制御物質として機能している可能性がある。これらの結果は、論文投稿予定で、現在′′Systematic isolation of peptide signal moleculesfrom hydra.I.GLWamide and PLfamilies′′の題で、第1稿ができたところである。1。

再生系と再導入系と正常系の3つの異なった実験系において神経網形成を調べ、それらの比較検討によって、重要な制御要因を明らかにする研究について:神経細胞が全然無い状態から神経細胞の分化と神経網形成が進行する再導入系と神経細胞が前もって存在している状態で神経細胞の分化と既在の神経網への取り込みが進行する正常系を比較すると、既存の成熟神経細胞の神経分化:神経網形成に対する寄与を検討出来る。また、上皮組織の形態形成と供に神経網形成が進行する再生系と上皮組織は常に一定の状態で神経網形成が進む再導入系との比較によって、神経網形成における上皮組織の関与を検討できる。この各種の系での神経網形成の比較検討の結果、口丘・触手・肉茎・足盤における重要な制御要因を細胞レベルで明らかにすることができた。2。ヒドラの発生制御に関与するペプチド性シグナル分子の大規模スクリーニングのプロジェクトについて:大規模で系統的なヒドラよりの338種のペプチドを分離し、222種のペプチドのアミノ酸配列が決定出来た。30種のペプチドの化学合成を行い、その中で、神経網形成によって興味あるペプチドが得られた。ひとつは、C末にLPWの共通配列をもつ4種のペプチドメンバーよりなる、PWファミリーである。このPWファミリーは神経細胞の分化を抑制する活性のあることが判明した。また、1種のペプチドHYm355は、神経分化を促進することが判明した。このプロジェクトについては、最初の論文が、"Systematic isolation of peptide signal molecules from hydra. I. LWamide and PL families"の題で、Proc.Nat.Acad.Sci.USAに受理され、印刷中である。3、ヒドラより分離・構造決定したペプチドの抗体作製について:ヒドラの構造決定・機能同定をおこなったペプチドについて、その細胞局在を明らかにする目的で、それらの抗体作製を行った。まず、C末にGLWamideの共通配列を持つ7種のメンバーによりなるLWaペプチドファミリーについて抗体作製を行い、これらのペプチドがヒドラの体全体に分布する神経細胞を染色することが判明した。また、2で述べた、PWファミリーとHym355に対する抗体も作製した。LPW抗体は、上皮細胞を染色し、HYm355抗体は胴体の神経細胞を染色した。LPWペプチドは、上皮細胞から分泌されて神経分化を抑制する環境因子で、Hym355は、成熟神経細胞から神経細胞の分化を促進する因子と思われる。1。再生系と再導入系と正常系の3つの異なった実験系において神経網形成を調べ、それらの比較検討によって、重要な制御要因を明らかにする研究について:神経細胞が全然無い状態から神経細胞の分化と神経網形成が進行する再導入系と神経細胞が前もって存在している状態で神経細胞の分化と既存の神経網への取り込みが進行する正常系を比較すると、既存の成熟神経細胞の神経分化・神経網形成に対する寄与を検討出来る。
メラノーマ細胞のT細胞抵抗性獲得機序の解明

抗PD-1抗体治療は効果が高いメラノーマ治療であるが、大部分の患者では、安定していた病巣が再増大したり、新生病変が出現したりして、病状が悪化する事も分かって来た。代表者はこれまでの研究において、悪化病巣ではメラノーマ細胞がT細胞に認識されるために必須の分子であるMHC class Iの消失が起きている事を明らかにした。しかしこれ以外の治療抵抗性メカニズムはまだ十分に明らかにされていない。本研究では試験管内で効率よく、新しい治療抵抗性メカニズムを発見することを目的としている。
豆腐の風味に寄与する香気成分の生成機構の解明

豆豆腐の香気成分の一つであるマルトールは、呉汁の加熱工程中に、DDMPサポニンの熱分解で生成し、加熱温度が高く、加熱時間が長いほど生成量が多くなった。香気成分の中で1-pentanol, 1-penten-3-ol, 2-penten-1-ol, 1-hexanolのアルコール類は豆腐に大豆風味を与えると同時に不快味を軽減させ、hexanoic acid, octanoic acidの酸類は不快味を付与し、マルトールは甘味を感じさせると同時に大豆風味を軽減させることが明らかとなった。豆腐の香気成分の一つであるマルトールは,大豆種子に存在するDDMPサポニンの分解により生成する。マルトールは、豆腐から香気濃縮物を調製したあと、キャピラリーガスクロマトグラフにて分析する。しかし、この方法は多くの香気成分を同時に分析できる利点はあるが、煩雑で分析に時間がかかる欠点がある。そこで、より簡便にマルトールが分析できるHPLC定量法を開発し、以下の分析に用いた。浸漬大豆をホモジナイザーにて磨砕すると、普通大豆フクユタカでは大部分のDDMPサポニンはグループBサポニンへと分解されるが、リポキシゲナーゼ(LOX)欠失大豆エルスターではかなり残存した。LOX欠失大豆の磨砕時にラジカル発生剤AAPHを添加するとDDMPサポニンは分解され、一方、普通大豆の磨砕時にラジカル捕捉剤ノルジヒドログアイヤレチン酸を添加すると分解が抑制された。卓上ミキサー磨砕にて調製した豆腐よりも、磨砕時間が短いグラインダー磨砕後および窒素下で磨砕後に調製した各普通大豆豆腐のDDMPサポニン量は増加した。LOX欠失大豆で調製した豆腐は普通大豆の豆腐よりもマルトールが多く存在した。またLOX活性の低い普通大豆ほど、その豆腐のマルトール量は多かった。浸漬大豆を磨砕、圧搾して調製した生豆乳には普通大豆、LOX欠失大豆ともにマルトールが検出されなかった。しかしDDMPサポニンは減少、グループBサポニンは増加しており、この変化は普通大豆で著しかった。次に生豆乳を加熱するとマルトールが生成し、特にDDMPサポニン残存量の多いLOX欠失大豆で多く生成した。以上より、浸漬大豆の磨砕によりDDMPサポニンはLOX反応下でグループBサポニンへと分解されるがマルトールは生成せず、磨砕後の残存したDDMPサポニンの熱分解でマルトールは生成し、豆腐に保持されることが明らかとなった。1.加熱条件の違いによるマルトールの生成量の検討。生豆乳を閉鎖系にて熱処理[温度(80、85、90、95、100、105°C)、時間(10、30、60分)]して各豆乳を調製し、それらのサポニン量とマルトール量をHPLCにて測定したところ、加熱温度が高い程、また加熱時間が長い程DDMPサポニンは分解され、グループBサポニンとマルトールの生成量は多くなった。生成したマルトール量は、加熱により増加したグループBサポニン量の約30%(モル比率)であった。開放系加熱は閉鎖系加熱よりもマルトール量が少なく、マルトールの揮発や酸化等による変化が生じたと推察された。マルトール添加豆腐と無添加豆腐の官能評価の結果、豆臭、甘味、こく味、不快味、おいしさにおいて有意差はなかったが、マルトール添加豆腐は無添加豆腐に比べ、豆臭、不快味が感じにくく、味がマイルドになる傾向が認められた。2.豆腐製造条件の違いによるマルトール生成量と豆腐風味の検討。試料豆腐は加熱絞り豆腐(4社12品目)の市販品を用いた。連続式加熱で製造された加熱絞り豆腐(木綿、絹)のグループBサポニンとマルトール量は製造会社間で大きな差がなかった。開放型のバッチ式加熱釜で製造された豆腐の比較では、グループBサポニン量に大きな差はなかったが、マルトール量は加熱時間の長い方が木綿、絹ともに少なかった。開放型のバッチ釜では、生呉の加熱時間が長いほど加熱中にマルトールが揮発し、豆腐中のマルトール量が少なくなると推察した。豆腐の官能評価では、マルトール量が多いほど不快味が弱く感じられる傾向が認められた。一方、豆腐の甘味やこく味にマルトールは寄与しないと推察された。以上の結果より、豆腐のマルトール量は、1つの要因ではなく、加熱方式や加熱温度・時間、水さらしなどの製造条件及び流通中の溶出など様々な要因が影響することを明らかにした。異なる製造条件(10条件)で調製した豆腐の香気成分の組成及び量が豆腐風味に及ぼす影響について検討を行った。各豆腐の官能評価結果を主成分分析した結果、第一主成分は大豆風味(こく味)、第二主成分は不快味、第三主成分は甘味を示すことが認められた。各官能評価項目と各香気成分の重回帰分析を行い、有意性が得られた評価項目と香気成分のベクトルを主成分分析の散布図に付置した。

その結果、「こく味、ミルク様の風味、大豆の味」の各ベクトルは第一主成分のプラス軸方向、「金属臭、酢酸臭、不快味」の各ベクトルは第二主成分のプラス軸方向、「甘味」のベクトルは第三主成分のプラス軸方向に付置された。製造条件と豆腐風味との関係では、呉汁の沸騰保持時間が長い豆腐は大豆風味が弱く、甘味も弱くなった。一方、最終加熱保持温度が低い豆腐と豆乳段階の脱気無し豆腐は、大豆風味が強くなった。このことから、大豆風味を示す香気成分を豆腐に保持させるには、加熱工程中の揮発や他成分への変化を抑える必要があると示唆された。本研究の目的である「豆腐の風味に寄与する香気成分の生成機構の解明」の中で、豆腐の主要香気成分の一つであるマルトールの豆腐製造工程における生成機構とその豆腐風味への寄与について、明らかにすることができ、本研究は順調に進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度(最終年度)は、豆腐製造条件の違いによる各香気成分の生成量(組成及び量)と豆腐風味への寄与について検討を行ない、これまでの結果と併せて総合的に考察する。本年度の検討の中で官能評価の結果が重要となるため、評価項目の選別、評価パネルの選択とトレーニングなど、官能評価実施前の検討を十分に行なう。
マイクロチップ技術を用いた生物活性物質検出システムの開発

本年度の研究実績として、まず、昨年度開発したマイクロチップ分析に用いる落射型蛍光傾向分析装置の改良を行った。具体的には、遮光用試料室蓋の設計および加工と位置調整用可動ステージの作製を行った。これらを行うことで、マイクロチップ分析に適した高感度・高精度分析装置への改良に成功した。次いで、PDMSマイクロチップ中にラット由来肥満細胞を導入したヒスタミン検出システムを用いて実際の応用例を検討した。具体的には、化学的刺激剤C48/80を用いたヒスタミン遊離試験、および遊離抑制剤DSCGを用いたヒスタミン遊離抑制試験を行い、開発したマイクロチップの有効性を検証した。特に本システムでは、細胞数を従来方法の1/1000程度まで低減でき、機能集積を行った結果、アッセイに必要な時間を約半分にすることに成功した。また、開発した細胞膜保持チップに他の浮遊系細胞種を導入し、細胞蛍光染色測定および遊離物質の蛍光分析システムの検討を行った。特に、細胞の蛍光染色を直接観察するシステムとして、保持膜に透明濾過膜を採用することで、細胞の活性を保持したまま染色および観察をマイクロチップ上で行えるシステムとした。さらに、遊離物質の蛍光分析との組み合わせにより、同一細胞の多角的機能解析を行える機能集積型システムとした。最後に、最終研究年度として本研究を総括し、今後の研究展望について検討した。本研究の遂行によって、生命科学分野でも容易に利用することの可能なマイクロチップ技術を開発、提案することができ、所属研究室を中心に、開発した要素技術の活発な利用がなされている。また、微小空間における流れ分析を利用した本システムでは、生命現象の経時的変化を高感度に捉えることが可能であり、より現実に近い生体反応を評価することが可能と考える。これらの成果を利用して、臨床分野、創薬、生化学研究などへの応用展開が今後の課題であると考える。本年度の研究実績として、まず、高粘性感光剤を用いることでガラスを基板素材としたフォトリソグラフィ法を改良し、通常用いられる金属薄膜を使用しない系を開発した。ここでは、通常用いられるレジスト粘性である34cPよりも,高粘性の800cPのフォトレジスト(OFPR-800)を用い、ガラス基板上へ直接塗布した。この方法により、金属薄膜に関連する工程および装置を省略することができ、簡易にガラス上へ微細道形を施すことが可能となった。この方法の至適条件を検討し、線幅約80umの造形を施すことができた。次いで、マイクロチップ上の微小空間でも物質を検出することのできる高感度手法として蛍光測定方法を採用し、マイクロチップ分析に適した蛍光分析装置を開発した。ここで開発した落射型蛍光ユニットは新規の蛍光分析装置であり、光ファイバーおよび集光レンズを用いて、高効率に蛍光を検出することが可能である。マイクロチップ分析に特化した装備を付与した設計とし、科学技術振興事業団の出願で特許申請を行った。ここで開発したマイクロチップ作製技術および蛍光分析装置を利用し、マイクロチップ上へ導入した肥満細胞を用いたヒスタミン遊離反応試験系を構築した。マイクロチップ素材として、ポリジメチルシロキサン(PDMS)を用い、微細造形を施したガラスをその鋳型として使用した。PDMSマイクロチップは多層構造とし、細胞保持・ヒスタミン遊離反応部と蛍光誘導体化反応部からなる。フィルターを用いてマイクロチップ上に保持した肥満細胞に刺激物質(C48/80)を作用させ、遊離したヒスタミシをo-phthalaldehydeにより特異的に蛍光誘導体化し、蛍光検出した。これにより、導入細胞数に応じたヒスタミンを検出することができ、従来のヒスタミン遊離試験の一連の操作をマイクロチップ上へ集積化することが可能となった。
マウス人工的突然変異tRNA遺伝子導入によるmtDNAノックアウトマウスの作製

(2)ごく最近当初の目的である人工的に突然変異を導入したマウスmtDNA含むシャトルベクターの作製に成功し、このベクターのミトコンドリアへ導入法等の確立に全力をあげているところである。(3)最後に、様々なヒトの病原性突然変異mtDNAを導入したHeLa細胞を使って、ミトコンドリアでこれまで考えられてきた常識を覆えす事実、すなわち"細胞内のミトコンドリアは機能的には単一である"という新しい仮説を提唱し、遺伝学の基礎的分野にも大きく貢献することができた(Takai,D.,etal.,J.Biol.Chem.1997)。今後の展開:mtDNA突然変異の病原性と発病の機構の解明および治療薬のスクリーニングには、ミトコンドリアノックアウトによるミトコンドリア疾患モデルマウスの確立が極めて有効である。しかしながら技術的な障害により、ミトコンドリアノックアウトマウスの作製は世界的レベルで研究されているにもかかわらず未だ成功した報告はない。このような状況の中で、申請者らは本研究助成を得てすでに第一の問題であるマウスのρ^0細胞の樹立に成功し、更にマウスmtDNA含むシャトルベクターの作製に成功したことから第二の問題もクリアしつつあり、本申請の目的である"mtDNAノックアウトマウスの作製"を実現できる見通しがでてきた。
ステークホルダー視点に基づく医療オペレーションズ・マネジメントと国際ベンチマーク

本研究では医療組織の効果的管理を目指して、患者、医療従事者、管理・運営、および地域・社会という医療の代表的なステークホルダーそれぞれの視点から抽出された必要最小限の重要パフォーマンス指標の測定に基づき、医療マネジメントを統合的に、そして全体的な観点からアプローチする新たな技術基盤を構築した。透析医療を対象にセキュリティの高いネットワーク上に統合されたウェブベースの実システムとして実装し、実際の透析医療施設での適用を通して提案アプローチ・技術基盤を検証した。本研究は医療業務の効果的管理を目指して、患者、医療従事者、マネジメント(効率・財務面を含む)および地域・社会という、医療のステークホルダーそれぞれの視点から統合的に、そして全体的な観点から、医療組織の管理にアプローチする医療オペレーションズ・マネジメント(Operations Management;以下OMと略す)の新たな技術基盤を構築することを目的とし、透析医療を対象に実際の施設での適用を可能とする実システムとして展開する。以下、本年度の主な研究成果を記述する。(1)医療安全とOMの体系的整理:医療安全、OM、リスク管理、患者満足、従事者満足など、本研究に関連する幅広い内容について、PubMed等の医療系データベースを用いたシステマティック・レビューにより大規模な文献調査を行った。それとともに、これらの研究分野に関して国内外の有識者に対して関連研究の動向調査を行った結果、当該研究の現状における技術・理論、研究・技術課題、必要要件などが明らかになった。特に、医療組織の管理を定量的に測定可能なパフォーマンス指標に対して体系的な整理を行い、これを基礎とする医療OMシステムの基本的フレームワークを構築した。(2)日本型医療オペレーションズ・マネジメントの策定:上述した(1)のフレームワークに基づき、医療OMに関連する現状と将来的なあり方について、患者、医療従事者、管理・運営(効率、安全、コストなどの業務プロセス)、および地域・社会の医療ステークホルダーそれぞれの観点から明らかにした。(3)医療オペレーションズ・マネジメントに対するニーズ実態調査:日本の医療制度・システムに適合する医療OMの必要要件を明らかにするための調査票の開発、そして調査実施のための準備が終了した。調査の実施は来年度早々にも開始する。この調査では、医療OMに関連して施設内で保有しているデータとその使用状況、それぞれのデータの利用目的、有用性、獲得方式などから、日本型医療OMシステムの必要要件、基本的機能などが明らかとなる。医療オペレーションズ・マネジメント(以下、医療OMと略す)の技術基盤に対して、本年度は特に以下の5点に主要な成果が得られた。1医療OMにおける患者・従事者満足度調査:患者満足度調査については一般病院3施設から約1000人の患者、そして透析患者からは22施設から合計約800人の回答を得た。この調査により患者満足度に対する要因を抽出するとともに、我が国の外来・入院、そして透析患者の満足度の現状、さらに満足度要因と入院・通院施設に対する全体的満足度、生活の質との関係を明らかにした。従事者満足度調査では一般病院3施設から合計約500人、透析従事者に対しては42施設から合計約800名の回答をもとに、従事者満足の要因を抽出するとともに、一般病院の医療従事者と透析従事者の満足構造の独自性・共通性を明らかにした。これらの調査結果を総合して、医療OMシステムに組み込む少数の有効な調査項目を選定した。2透析施設の安全文化の解明と医療OMシステムへの組み込み:透析施設422施設から合計約6500の回答を収集し、これにより透析施設・部門の安全文化を解明した。この結果をもとに医療OMシステムに組み込む少数の安全文化調査の項目を選択し、次年度の実装の準備を行った。3医療OMシステムの発展:前年度までに構築している医療OMシステムに対して、分析・評価機能、改善案策定方法に対する基本設計を行った。4日本医療のOMの実力の解明:医療OMシステムに含まれるOM指標の実績データを、一般病院10施設、透析施設・部門25施設から収集し、日本の医療組織、そして透析部門の成績(能力)とその特徴を明らかにした。5医療OMの国際ベンチマーキング:日本の医療OMを世界レベルのベスト・プラクティスと比較するための国際ベンチマーキングの方法を設定した。さらに、デンマークの共同研究者と次年度の実施に向けた検討を行った。医療オペレーションズ・マネジメントの技術基盤の構築に対して本年度は以下の4点に対して主要な研究成果が得られた。1医療OMに対するフレームワークの策定:医療者へのインタビュー調査、文献調査等による医療OMに関する体系的整理内容を基に、日本型医療OMシステムのフレームワークを策定した。このフレームワークによりエビデンスに基づく管理を可能とするパフォーマンス指標を設定し、全体で236の一般病院、264の透析施設の管理者、さらに931名の一般病院、および2,156名の透析施設の医療スタッフにアンケート調査を実施し、医療OMに関連して施設内で保有しているデータ、データの適用対象、および指標の必要性について明らかにした。2医療OMシステムの構築:上記1のフレームワークに従って、医療組織の安全、およびオペレーション状況を分析・診断・管理するための医療OMのアプローチを策定し、これに基づいた医療OMのサポートを目的に医療OMシステムのプロトタイプを開発した。

今年度は特に、OM指標に必要なデータの獲得機能を中心に、またOM指標として重要な患者満足・従事者満足の項目の調査を簡易に行うためのタブレットによるシステムをコンピュータ上に実装した。3日本医療のオペレーションズ成績の全国調査:医療OMシステムに含まれるOM指標に対して、日本の医療組織の成績(能力)とその特徴を明らかにするための実績調査の準備を行った。これに従い、来年度早々に調査を実施し、分析を行う。4医療OMの国際ベンチマーキング法の検討:日本の医療OMを世界レベルのベスト・プラクティスと比較するための国際ベンチマーキングの方法を海外の研究挙力者とともに検討し、そのフレームワークを開発した。これに従って次年度に、社会制度・医療制度の先端モデルとして有名な北欧モデルの例としてデンマークの病院とのベンチマークを実施することを予定している。医療オペレーションズ・マネジメント(以下、医療OMと略す)の技術基盤として、本年度は主として以下の4点の成果が得られた。1日本の医療パフォーマンスの追跡調査:日本の透析医療組織のパフォーマンス(実績)に関する調査を、約90の透析施設・部門に対して行った。その結果、我が国の透析医療のパフォーマンスの特徴、過去3年の時系列的なパフォーマンスの変化と、パフォーマンスに影響を与える重要要因を明らかにした。2医療オペレーションズ・マネジメント・システムの完成:これまでに開発した医療オペレーションの管理方法、さらに戦術的医療組織管理、戦術的意思決定を含んだ全体的病院管理への適用を可能とする医療マネジメント・システムを、ネットワーク上に統合したセキュリティの高いウェブベースのシステムとして開発した。このシステムにはユーザビリティ高く、患者が透析中に手を使わずに回答が可能な患者満足度調査システムなども含まれている。3医療OMに対するプロアクティブ・アプローチの組み込み:上記2の全体的病院管理システムの発展系となる、事故や重大問題が起こる前に事前にリスクを発見し、先手を打って安全管理を行う、プロアクティブ・アプローチを実際に透析医療安全に適用する方法を構築した。ここでは特に、これまで検討してきたさまざまなパフォーマンス指標のうち、組織活動のレベルや状態を反映するパフォーマンス形成要因に分類される指標、そして患者満足度や従事者満足度の診断要因、安全文化要因と、組織の安全レベル、財務諸表などとの関連性から、プロアクティブ管理アプローチを実現する具体的方法を開発した。4医療OMのベンチマーキングの実施:管理目標の異なる様々な対象に対して、医療OMのベスト・プラクティスから個々の組織のパフォーマンスを評価するベンチマーキングの方法を開発し、これを国内の多数の透析施設に適用し、その有効性を評価した。26年度が最終年度であるため、記入しない。人間工学、経営工学、安全工学、認知工学、医療安全26年度が最終年度であるため、記入しない。
窒化インジウム極薄膜へのドーピング技術開発

InNは優れた電気特性から、テラヘルツ領域で動作する高速電子素子や超高効率太陽電池を構成する有望な材料候補と期待されているが、厚膜InNへの不純物ドーピングという従来法ではp型/n型の制御が難しいため、新しい伝導性制御技術の開発が求められている。研究代表者らはこれまでに格子整合基板を用いることで、10nm以下の極薄膜InNの高品質化に成功しており、厚膜InNでは実現できなかった電界効果トランジスタの作製にも成功している。本研究では、研究代表者が作製するデバイスクオリティの極薄膜をプラットフォームとして、InNの伝導性制御技術の確立を目指す。2018年度は極薄膜InNの低転位化に取り組んだ。YSZ基板上に膜厚5nm以下のN極性InN極薄膜が比較的高品質な状態で結晶成長可能なことが既にわかっており、本研究ではより転位密度の低いInN極薄膜を得るために、原子レベルで完全に定義されたYSZ基板表面を作製した。この表面にInNをステップフロー成長させることで、コヒーレントなInN極薄膜を得ることができた。また、同時に薄膜原料(Inと窒素ガス)の高純度化および成長チャンバーの清浄化を徹底的におこなった。InN極薄膜の高純度化および成長条件の精緻化により、キャリア移動度が向上することを確認した。研究計画通りにInNの成長条件最適化が進行し、目標とする結晶性および電子移動度が実現している。●極薄膜InNへの再現性のあるドーピングと伝導性の検証高純度化されたInN極薄膜にSiやMgをドーピングし、極薄膜での伝導性制御を試みる。ドーピング濃度はSIMSで定量的に分析し成長条件と関連付けることで、再現性のあるドーピング手法を確立する。●電界効果トランジスタの作製InNのキャリア移動度を求めるために、ドーピングした極薄InNをチャネル層とした電界効果トランジスタを作製する。ゲート絶縁膜にはこれまでに実績のあるALD法で堆積したHfO2を用い、トップゲート型の構造とする。高濃度n型ドープ層では薄膜が縮退し、チャネル層として機能しないことが予想される。電子濃度を低減させ、電界効果移動度が最大となる電子濃度を明らかにすることが目標のひとつとなる。実験が計画よりも効率的に進行したため、装置改造や成膜用基板購入費用が予定よりも少なく済んだ。この費用は次年度の新たな装置改造等に充てる予定である。
親密さによる嫌悪感調整についての進化心理学的研究

本年度は、親密さによる嫌悪感調節について、2つの予備調査、オンラインでの場面想定法実験、実験室での場面想定法及び脈波測定実験を実施した。具体的には、予備調査1において、親しい間柄であれば嫌悪を感じないが、親しくない間柄であれば嫌悪を感じるような行為を自由に記述してもらい、それに基づき18種類のシナリオを作成した。例えば、飲み物の回し飲み、看病などが含まれた。予備調査2では、参加者に親しい相手か親しくはないが名前や顔は知っている相手を想像してもらい、その相手と上記の18種類の行動をするとしたらどれくらい嫌悪を感じるかを回答してもらった。その結果、仮説通り、親密な相手ほど嫌悪が低くなるという結果が得られたが、「けがらわしい」、「おぞましい」といった強い表現の嫌悪項目でほとんど回答に分散がみられなかった。そこで、オンライン調査では表現を弱めた項目を用いて、親密な相手ほど嫌悪が低く経験されるという仮説を検討した。結果は、仮説を支持し、親密な相手であれば同性の場合でも異性の場合でも、親密でない同性(または異性)の相手と比較して嫌悪が低くなることが確認された。次に、親密さによる調整が強く観察された10項目を選び、脈波を測定しつつ、それらのシナリオについて想像してもらい、親密でないほど嫌悪が強く、その結果、心拍の低下が観察されるかを検討した。しかし、結果は仮説を支持せず、自己報告では嫌悪の調整が見られたが、親密でない相手に対して心拍の低下が強く観察されることはなかった。今後、データを増やすことで、この結果の頑健さを確認する必要がある。今年度は、親密さによる嫌悪の調節現象について自己報告、心拍により検討することを予定していた。心拍では仮説を支持する結果は観察されなかったが、実験としては予定通りに実施できており、おおむね予定通りの研究が実施できたものと考えている。2019年度には、2018年度に効果が観察されなかった心拍実験を再度行うことと、申請時に予定していた嫌悪調整の程度が孤独感等と相関するかについて、予定通り研究を進める予定である。おおむね申請書通りに実施することになる。