hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジョン・ディーの一次資料に関する基礎的研究

英国エリザベス朝の学者ジョン・ディー(1527-1608)が1582年から協力者のエドワード・ケリー(1555-1597?)と共におこなった魔術作業に関して、『神秘の書』の翻字刊本と直筆手稿の双方に依拠しつつ、特に初期の段階に焦点をあてて、「聖なる」知識、情報が具体的にどのような方法で開示されたのか詳細に分析した。1,エリザベス朝の学者ジョン・ディーJohn Dee (1527-1608)の遺した手稿群のうち、British Library所蔵分から、本年度は以下のものを入手した。3,これらに加えて、ディーが大きな影響を受けたと考えられる作者不詳の手稿Sloane 8 (Aldaraia The Book of Soyga)の入手にも成功した4,以上は、いずれもマイクロフィルムおよび電子図像ファイルの双方の形態で入手し、マイクロフィルム分については、微細な分析が可能なように紙焼き処理もおこなった。5, Sloane 3188などについて、既に翻字刊行されている諸版との、比較校合等の作業を開始した。いっぽう、Sloane 8は研究がほとんどなされていないラテン語文書で、その解読作業に着手した。2,すなわち、Cotton MS Appendix XLVI, 2vols.である。これはメリック・カソーボンMerric Casaubonが編集刊行したA True and Faithful Relation of What Passed for Many Years between Dr. John Dee and Some Spirits (1659)の基となったディーの重要な手稿である。4,上記はマイクロフィルムおよび電子図像ファイルの双方の形態で入手し、マイクロフィルム分については、微細な分析が可能なように紙焼き処理もおこなった。5,一昨年から着手した手稿Sloane 8(ラテン語文書)の解読作業はきわめて難航しており、さらに時間がかかる見通しである。6,本研究は、その性質から論文形式での発表が困難であるが、成果の一部を単行書として刊行できる見通しがたった(研究社[東京],平成24年刊行予定)。エリザベス朝の学者ジョン・ディーJohn Dee(1527-1608)については、彼のあまりに複雑で多面的な活動のゆえに、いまだに評価が揺れ続けて、定まっていない。1960年代から70年代にかけては、イギリス・ルネッサンス期の科学や哲学におけるディーの重要性が強調され、知的巨人、万能人だという評価がいったん定まった感があった。しかし、80年代後半以降、周辺領域の研究が進捗するにつれて、宗教、魔術、科学、政治、文学が渾然一体となっていた時代においてディーが占めていた位置については逆に意見が分かれ、決定的な研究は現在にいたるまで出現していないというのが現状である。ジョン・ディー研究において大きな問題となるのは、彼の遺した手稿群が、その内容において難解をきわめるだけでなく、いまだ未刊行のものがかなり存在しており、さらに翻字刊行されている場合も、校訂を経ていないものが少なくなく、テクストの信頼性に乏しいことであろう。本研究は、大英図書館British Libraryが所蔵するディーの手稿群を、マイクロフィルム及び電子図像ファイルのかたちで入手し、厳密なジョン・ディー研究の基礎固めをおこなうことを目標としている。本研究の対象として特に重要であったのは、MS Sloane,3188(Mysteriorum libri[1581-3])である。この一次資料の解読、解析によって、本年度においては、ディーが協力者のエドワード・ケリーEdward Kelley(1555-1597?)と共同でおこなった初期のscrying作業に関して、たとえば、「49の聖なる天使」の名前の開示法や、「神の印章(Sigilum dei)」の詳細などを、かなりの程度まで明らかにすることができた。
インフルエンザウイルスゲノム機能の制御に関わる宿主因子の同定と機能解析

本研究の目的は、インフルエンザウイルスのゲノム複製と転写に関わる宿主因子を同定し、それらの機能を明らかにすることである。我々はインフルエンザウイルスゲノムの複製と転写を再現できる試験管内系を確立し、その解体と再構成により、宿主因子の探索と機能解析を進め、ウイルスRNA合成を促進する数種の宿主因子を同定した。また、酵母内インフルエンザウイルスレプリコン系を独自に構築し、遺伝学的にもウイルスゲノム機能に関与する宿主因子を同定した。本研究の目的は、インフルエンザウイルスゲノムの複製とウイルス遺伝子の転写過程に焦点をあて、複製と転写にかかわる宿主因子を同定し、それらの機能を明らかにするとともに、その知見を基盤に当該宿主因子の細胞内における新規機能を明らかにすることである.具体的には、まず我々が確立したcell-free系の解体と再構成と最近になり開発に成功した酵母を用いた遺伝学的なスクリーニング系を用いた宿主因子の同定をすすめる。第2に、これまでに同定した宿主因子、および新たに同定された宿主因子について、感染細胞および感染過程における機能解析を行なう。次いで、ウイルスゲノムの複製と転写のcell-free系を用いて、各宿主因子の分子機能を明らかにする。これらを基盤に、分子機能解析から、新たな機能が推定される分子については、その観点にたった新たな生理機能の探求を目指す。試験管内のインフルエンザウイルスRNA合成系を用いて、非感染細胞核抽出液よりインフルエンザウイルスゲノム複製反応を促進する宿主因子としてIREF-1/MCMを同定した。vRNA複合体のみでは、ウイルスポリメラーゼは反応開始から伸長反応への移行ができず、全長のウイルスゲノムを複製できない。IREF-1/MCMは、ウイルスポリメラーゼにProcessivityを付与することで、全長のウイルスゲノムの複製を可能とすることが明らかになった。酵母内インフルエンザウイルスレプリコン系を用いて、スプライシング関連因子をコードする遺伝子群の中からインフルエンザウイルスのRNAの合成を促進する宿主因子の候補として、UIA、U2B、TIA-1、Prp18を同定した。vRNPを酵素源とした試験管内ウイルスRNA合成系においても4つの因子にRNA合成促進活性が認められた。したがって、これらの宿主因子はvRNPの構成因子と直接相互作用し、ゲノム複製に関与しているとが示された。Prp18については、NPを標的としていることが明らかとなった。インフル土ンザウイルスRNAポリメラーゼのPAサブユニットの結晶構造を明らかにし、カルボキシ末端が折り畳まれた高度に疎水的な溝を形成し、触媒サブユニットであるPB1のアミノ末端が挿入されRNAポリメラーゼ複合体が形成されることが明らかとなった。これらの知見は新たなインフルエンザウイルス治療薬の開発に役立つものと考えられる。我々が開発したインフルエンザウイルスゲノムの複製と転写を再現できる試験管内系を用い、生化学的手法を駆使して宿主因子の探索と機能解析を進めた。非感染HeLa細胞核抽出液よりウイルスゲノム複製反応を促進する宿主因子IREF(Influenza virus Replication Factor)-1/MCM (Minichromosome maintenance)複合体を同定した。インフルエンザウイルスvRNP複合体のみでは、ウイルスポリメラーゼは開始反応から伸長反応へ移行できなかったが、IREF-1/MCM複合体を添加することによってウイルスポリメラーゼはprocessiveなRNA合成反応型に変換され、全長のウイルスゲノムRNAが複製された。IREF-1/MCM複合体の標的はウイルスポリメラーゼPAサブユニットであった。ゲノム複製促進活性は、ウイルスNPにも見いだされた。この活性には、RNA結合能は関与しておらず、ウイルスポリメラーゼとの相互作用が重要であった。系統的な宿主因子の同定を目指して、遺伝学的な解析が可能な酵母を用いてでインフルエンザウイルスのゲノム複製が再現できる系を確立した。この系を用いて、インフルエンザウイルスRNA合成活性を促進する宿主因子kPrp18を新たに同定した。hPrp18は、NPがRNAに結合する際に、分子シャペロンとして機能することが明らかとなった。インフルエンザウイルスRNAポリメラーゼのPB1とPB2の相互作用部位の結晶構造を明らかにした。この知見は新たなインフルエンザウイルス治療薬の開発に役立つものと考えられる。上記の目的のために、我々はインフルエンザウイルスゲノムの複製と転写を再現できる試験管内系を確立し、その解体と再構成により、宿主因子の探索と機能解析を進め、数種のウイルスRNA合成促進宿主因子を同定した。今年度は、プライマー非依存的な複製反応に関わる宿主因子IREF(Influenza virus REplication Factor)-1の機能解析をすすめ、IREF-1はminichromosome maintenance(MCM)であり、MCM存在下でウイルスポリメラーゼはProcessiveなRNA合成を行ない、全長のウイルスゲノムを複製することが明らかになった。複製反応に関わる第2の宿主因子としてIREF-2を同定した。IREF-2は、複製中間体であるcRNAを鋳型としたウイルスゲノム複製を特異的に促進する宿主因子であり、鋳型極性を認識する活性をもつ因子であった。

一方、ウイルス側因子に関する解析でも進展があった。ウイルスゲノムに結合していないNPは、MCMと相加的にウイルスゲノム複製を促進することが明らかになった。また、この活性にはNPのRNA結合活性は不要であり、NPはPAを標的とするMCMとは異なる作用機構でゲノム複製反応を促進することが示唆された。複製された子孫ウイルスRNPの細胞内動態の可視化観察により、複製されたウイルスゲノムの動態に関わる宿主のタンパク質を同定した。本研究の目的は、インフルエンザウイルスのゲノム複製と転写に関わる宿主因子を同定し、それらの機能を明らかにすることである。上記の目的のために、我々はインフルエンザウイルスゲノムの複製と転写を再現できる試験管内系を確立し、その解体と再構成により、宿主因子の探索と機能解析を進め、数種のウイルスRNA合成促進宿主因子を同定した。これまでに、プライマー非依存的な複製反応に関わる宿主因子IREF(Innuenza virus REplication Factor)-1の機能解析をすすめ、IREF-1はminichromosome maintenance(MCM)であり、MCM存在下でウイルスポリメラーゼはProcessiveなRNA合成を行ない、全長のウイルスゲノムを複製することが明らかになった。複製反応に関わる第2の宿主因子としてIREF-2を同定した。IREF-2は、複製中間体であるcRNAを鋳型としたウイルスゲノム複製を特異的に促進する宿主因子であり、鋳型極性を認識する活性をもつ因子であった。本年度では、ウイルスゲノムに結合し、Ribonucleoprotein(RNP)複合体の形成に必須であるウイルスタンパク質NPによっても、ウイルスゲノム複製は促進されることを見出し、NPはウイルスポリメラーゼが開始反応から伸長反応へ移行するのに必要であることを明らかにした。さらに、この過程にはNPの分子シャペロンとして機能する宿主由来のスプライシング関連因子であるRAF-2p48/UAP56が促進因子として機能し、子孫ウイルスRNP複合体形成と協調してRNA合成反応を促進することを明らかにした。また、複製後のウイルスゲノムは、細胞核内から細胞質へと輸送され、細胞膜の頂端面から出芽するが、その詳細な輸送機構は不明であった。感染細胞内のウイルスゲノムをウイルスRNPに対する特異的抗体もしくはFISH法で可視化し、その動態解析を行ったところ、ウイルスRNPの細胞内輸送は微小管依存的でありRab
ARF6による神経細胞移動とがん細胞浸潤の制御機構の共通性と特異性の解明

ADPリボシル化因子6(ARF6)は、小胞輸送やアクチン細胞骨格制御を介して、がん細胞の浸潤・転移に深く関与する。本研究は、神経発生過程での神経細胞移動におけるARF6経路の機能関与の可能性と分子機構の解明を通して、細胞の運動制御機構の共通性と特異性の解明を目指した。研究成果としてARF6の下流効果分子のひとつであるホスファチジルイノシトール4-リン酸5-キナーゼγが、新たな神経細胞移動の制御分子であることを明らかにした。ADPリボシル化因子6(ARF6)は、細胞膜とエンドゾーム間の小胞輸送および細胞膜直下のアクチン細胞骨格の制御に関わる低分子量G蛋白質で、近年、がん細胞の浸潤・転移能の獲得、創傷治癒など種々の細胞における運動性に深く関与することが明らかになってきている。本研究では、大脳皮質形成過程における神経細胞の移動へのARF6の機能関与の可能性と分子機構の解明を通して、ARF6による神経細胞とがん細胞の両現象の分子機構の共通性と特異性を明らかにすることを目的とする。本年度は、ARF6の下流効果分子として知られているホスファチジルイノシトール4,5-二リン酸(PIP2)の合成酵素であるタイプIホスファチジルイノシトール-4-リン酸-5-キナーゼγ(PIP5KIγ)に着目して神経細胞移動への機能関与を検討した。子宮内穿孔法により胎生期大脳神経上皮細胞にRNA干渉ベクターを導入することにより、移動神経細胞における内因性PIP5KIγの発現を抑制した結果、神経細胞移動の著明な遅延し、大脳皮質の層形成が障害された。また、PIP5KIγの発現抑制された移動神経細胞において、細胞接着斑の構成分子であるfocal adhesion kinaseやtalinの細胞膜への局在が障害されることを免疫組織学的解析により明らかにした。以上の結果より、PIP5KIγが大脳皮質の神経細胞移動の新たな制御因子として機能することを明らかになった。大脳皮質は、神経幹細胞が脳室帯において分裂後、中間帯から皮質板へと移動して、先に分裂して移動し定着した神経細胞を追い越していく「inside-out」の様式を取って明瞭な層構造を形成する。大脳皮質の層形成の過程での神経細胞の移動とがん細胞の浸潤・転移の過程は、「接着性の変化」、「形態変化」、「運動性の獲得」を含む点で類似性を示す。近年、低分子量G蛋白質ADPリボシル化因子6(ARF6)による膜小胞輸送経路の制御が、がん細胞の浸潤・転移能の獲得における重要性が明らかになってきた。本研究は、ARF6の神経細胞の移動への機能関与の可能性と分子機構を検討し、ARF6による神経細胞とがん細胞の両現象の分子機構の共通性と特異性を明らかにすることを目的とする。平成23年度は、胎生期14.5日齢のマウス胎児の脳室内にARF6に対する短ヘアピン型RNA発現(shRNA)ベクターを子宮内穿孔法により遺伝子導入し、大脳皮質の層形成への影響を検討した。その結果、生直後の大脳皮質においてコントロールshRNAベクターを発現する神経細胞は、II/III層よりなる明瞭な帯状に配置するのに対して、内因性ARF6の発現を抑制した神経細胞は、中間帯からII/III層の間に散在し細胞移動が遅延することが明らかになった。さらに、この神経細胞の移動遅延はshRNA抵抗性ARF6 cDNAとの共発現により消失することより、ARF6に対するshRNAの特異性を確認した。以上の結果より、ARF6が神経細胞の移動を制御する新たな分子経路であることが明らかになった。ARF6の大脳皮質形成過程の神経細胞移動への機能関与を示す本研究における主骨格となる重要所見を初年度に明確に証明した点で、順調に進展しているものと評価できる。神経細胞の移動を制御するARF6の上流の活性化を制御する因子としてのグアニンヌクレオチド交換因子とGTPase活性化蛋白質の大脳皮質形成過程における発現様式とRNA干渉法による発現抑制による大脳皮質形成への影響を検討する。また、ARF6の下流の効果分子の同定も同時に遂行していく。大脳皮質の形成過程の神経細胞移動におけるARF6経路の分子経路を解明するために、(1) ARF6の結合蛋白質の同定のための酵母ツーハイブリット法で用いる試薬の購入(2)生体でのARF6機能解析のための子宮内穿孔法による遺伝子導入に用いる妊娠マウスの購入と飼育費(3)がん細胞や初代神経細胞の培養のための試薬の購入などに研究費を使用する。
2次元電気泳動法による特定遺伝子欠失変異株の遺伝子産物のマッピングと構造決定

1)枯草菌蛋白質の発現プロファイルの標準パターンに関する成果は以下の通りである。2次元電気泳動後、メンブレンにブロットしてクマジーで染色し、数100個のポジティブスポットを認めた。アミノ酸配列は、直接、N-末端から決定し、ゲノムデータベースでマッチングを調べた。現在、約180個の同定を終了している。さらに、10数個の表層蛋白質の候補を同定することが出来た。これらのほとんどはN-末端ペプチドが切断されていた。また、スポアを可溶化し、SDS-PAGEで分画し、新たに約10個のスポア蛋白質を同定することが出来た。2)環境変化に伴って変動する遺伝子(産物)に関する成果は以下の通りである。コントロールおよびグルコース添加の条件下で蛋白質を調製し、2D-PAGE後、エレクトロブロットした。グルコース添加の条件下で消失した約20個のスポットのアミノ酸配列を解析した。これらのほとんどはcre sequenceを有し、グルコースによるカタボライトレプレッション(CR)を受ける蛋白質であることが明らかになった。この中には、既知遺伝子のほかに新たにCRを受ける遺伝子も含まれていた。3)特定遺伝子を破壊した変異株の解析に関する成果は次の通りである。遺伝子変異修復系の因子であるmfd蛋白質はスポア後期に影響を与える。この欠失変異株のスポアから野生株と比べて容易に抽出出来る数個の蛋白質を同定した。スポア形成T_4からSigK依存的に発現するyabG破壊株はL-Alaに対する発芽応答が低下する。野生株と比べてこの変異株のスポアから約10個のスポアコート蛋白質が容易に可溶化された。したがって、yabGはスポア蛋白質を架橋する酵素かあるいは架橋酵素の基質である可能性がある。
社会情報基盤としてのデジタルシティの構築

本研究では,デジタルシティを「市民生活の社会情報基盤として,都市のデジタル情報をネットワーク内に集積し提供するもの」とし,インフォメーション層,インタフェース層,インタラクション層からなるデジタルシティのアーキテクチャを提案した.京都大学を中心に,行政,企業,研究機関,ボランティア等から構成される「デジタルシティ京都実験フォーラム」を設立し,実際にデジタルシティのプロトタイプの構築・運営を行った.その過程で,以下の研究実績を挙げた.1.デジタルシティの情報流通Webと地理情報を統合するシステムGeoLinkの開発を行った.ホームページ内の住所をもとにXY座標を決定し,京都の約5000のWebページが検索可能となっている.また,ページ間の地理的関係およびリンク関係を利用した検索が可能な検索言語GeoLinkSQLを開発した.2.デジタルシティのヒューマンインタフェース近傍検索,カテゴリ検索,およびキーワード検索を取り入れ,Webの検索結果を地図上に重ね合わせて表示するGeoLinkのインタフェースを開発した.これにより,実世界に即したWebの利用が可能となる.また,デジタルカメラで撮影した画像と3DMLを用いて,京都市街地の四条通約2kmを3次元空間上に実現した.このシステムはGeoLinkとデータベースを共有しており,3次元空間内を散策しながら,近傍の商店などのWebページを参照することが可能である.3.デジタルシティの社会的インタラクション3次元空間の表示部分にチャットができるスペースを付設し,ガイドエージェントと,あるいは同乗客との会話を楽しみながら観光できるシステムを開発した.これは,デジタルシティにおける人々の社会的インタラクションを支援するエージェントのプロトタイプとなるものである.(1)デジタルシティ京都実験フォーラムの設立京都大学を中心にデジタルシティ京都実験フォーラムを設立した.この組織には,現在,京都市近辺の行政,企業,研究機関など約30の組織,団体から約80名が参加し,共同プロジェクトの企画,運営を行っている.デジタルシティ京都プロトタイプホームページを設置し,そこに京都に関する様々な情報を統合するとともに,各研究機関の新しい研究成果を順次公開している.(2)NTTコミュニケーション科学基礎研究所との共同研究WWWと地理情報を統合するシステム(ジオリンク)の開発を行った.ホームページ内の住所をもとにXY座標を決定し,京都の約2600のWEBページが地図を使って検索可能となっている.また,ページ間の地理的関係およびリンク関係を利用した検索が可能な検索言語GeoLink SQLを設計した.デジタルカメラで撮影した画像と3DMLを用いて,京都市街地の四条通約2kmを3次元空間上に実現した.3D空間内を散策しながら,商店等のWEBページを見ることが可能となっている.また,デジタルシティにおける社会的インタラクションを支援する試みとして,お互いにチャットをしている複数のユーザを,3DMLで構築された二条城の中でガイドするエージェントを開発した.(3)WWWの文化的特性の解析コミュニケーションツールとしてのWWWに着目し,ホームページの表現に現れる文化的差異を明らかにする研究を行った.日米独韓の987の大学関係者のページについて統計的分析を行った結果,学歴,研究成果,個人情報の表現において国ごとに差異がみられた.(4)デジタルシティにおけるスマートICカードシステム多数の情報提供端末が公衆電話のように遍在的に存在する環境のもとで、エンドユーザにとって安価で使いやすいモバイルシステムを提供することを目的とし,スマートICカードを利用したエージェント指向の分散協調システムの提案を行った.本年度は,デジタルシティのインタフェース,及び社会的インタラクションに関して以下の研究実績を挙げた.1.デジタルシティの地図インタフェースの開発インターネット上における地図を媒体とした情報提供と検索機能を統合し,都市に関する大量のホームページを効率的かつインタラクティブに検索できるようにするため,地図を利用した多角的な検索機能をホームページの検索に組み入れた地図インタフェースを提案した.この地図インタフェースでは,検索機能として近傍検索,カテゴリ検索,およびキーワード検索を取り入れ,検索結果を地図上に重ね合わせて表示することによって,実世界に即した情報利用を可能にする.実際にデジタルシティ京都において地図インタフェースの公開運用を行い,公開用データを利用した性能評価とアクセスログに基づいたユーザの利用状況の分析を行ったところ,検索要求に対する即応性とキャッシュデータを活用するシステム構成の有効性を確認することができた.2.社会的エージェントと利用者のインタラクションの分析デジタルシティでの人間同士のコミュニケーションを補助する社会的エージェントを開発した.このエージェントは会話が停滞している利用者に共通の話題を与える.このエージェントを異文化間コミュニケーションの支援に適用する実験を行った.実験用に,利用者との質疑応答を通して,文化的に共通の安全な話題を提供するエージェントと,危険な話題を提供するエージェントを設計した.実験は,専用線で繋がれた京都大学とスタンフォード大学のPCの上で,デジタルシティの3次元インタフェースのベースとなっている仮想空間FreeWalkを動作させて行った.この実験の結果,危険な話題は有用であり,エージェントは各参加者に適応できた方が良く,エージェントの存在が参加者の振る舞いに影響を及ぼすことが分かった.本研究では,デジタルシティを「市民生活の社会情報基盤として,都市のデジタル情報をネットワーク内に集積し提供するもの」とし,インフォメーション層,インタフェース層,インタラクション層からなるデジタルシティのアーキテクチャを提案した.京都大学を中心に,行政,企業,研究機関,ボランティア等から構成される「デジタルシティ京都実験フォーラム」を設立し,実際にデジタルシティのプロトタイプの構築・運営を行った.その過程で,以下の研究実績を挙げた.1.デジタルシティの情報流通Webと地理情報を統合するシステムGeoLinkの開発を行った.ホームページ内の住所をもとにXY座標を決定し,京都の約5000のWebページが検索可能となっている.また,ページ間の地理的関係およびリンク関係を利用した検索が可能な検索言語GeoLinkSQLを開発した.

2.デジタルシティのヒューマンインタフェース近傍検索,カテゴリ検索,およびキーワード検索を取り入れ,Webの検索結果を地図上に重ね合わせて表示するGeoLinkのインタフェースを開発した.これにより,実世界に即したWebの利用が可能となる.また,デジタルカメラで撮影した画像と3DMLを用いて,京都市街地の四条通約2kmを3次元空間上に実現した.このシステムはGeoLinkとデータベースを共有しており,3次元空間内を散策しながら,近傍の商店などのWebページを参照することが可能である.3.デジタルシティの社会的インタラクション3次元空間の表示部分にチャットができるスペースを付設し,ガイドエージェントと,あるいは同乗客との会話を楽しみながら観光できるシステムを開発した.これは,デジタルシティにおける人々の社会的インタラクションを支援するエージェントのプロトタイプとなるものである.本年度は,デジタルシティのヒューマンインタフェース及び情報流通に関して以下の研究実績を挙げた.1.デジタルシティの3次元インタフェースの開発3次元仮想都市空間内で利用者のアバター(化身)が移動し会話できるシステムを,3次元デスクトップ会議システムFreeWalkをベースに開発した.また,歩行アニメーションの技術を連携先のNTTから導入し,3次元空間の中を歩行する人間の形をしたエージェントを実現した.このエージェントは利用者のアバターとして働く.これによって,デジタルシティを,無人の街ではなく,利用者が交流する活気に満ちた街とすることが可能となった.また,このシステムを用いれば,京都駅などを舞台にした大規模な仮想避難訓練を行い,3次元仮想都市空間の人間の認知・挙動に与える影響を分析することが可能となる.2.デジタルシティの情報エージェントの開発利用者との対話を行いながら,都市生活に関するWWW情報を提供する情報エージェントの研究を行った.人々との自然な対話を行うためには,実際の対話から収集した例から対話モデルを構築することが必要である.そこで,事例の収集と対話モデルの学習を繰り返すことにより,徐々に対話能力を獲得する枠組みを開発した.
選挙制度改革と政治制度改革のインパクトの理論的・実証的研究

1選挙制度・政治制度と政党間競争日本の1890年から2017年の総選挙までの全議員データを補欠選挙および途中辞職(失職)も含めて完全な経歴データとして作成・整備した上で,選挙制度の違い(定数など),政治制度の違い(権威主義体制,民主的な議院内閣制など),政権運営(経済運営の指標など)が,議員の当落・辞職・引退を通して政権形成・政権交代にどのように影響するかを分析する.生存分析結果として,戦前の権威主義体制では経済成長率は与野党議員の経歴に対して有意な影響がないが,戦後の民主的な議院内閣制においては,経済成長率が与党議員経歴に有意な正の効果があり,野党議員経歴に対しては逆に有意な負の効果があることがわかった.また,選挙制度の議員経歴への影響は,戦前においては,与野党に有意な差がないが,戦後においては,中選挙区制も小選挙区比例代表並立制も野党議員より与党議員の経歴に有意な正の効果があることがわかった.2選挙制度の区割りと1票の較差日本における1890年から現在までの選挙制度の議員定数配分原理の解明と1票の較差の問題を分析するため,帝国議会,枢密院,国会などの会議録に記されたそれぞれの選挙制度の制定経過から定数配分の方法を見つけ出し,当時の人口統計に照らし合わせてそれぞれの法律で定められた附録や別表における選挙区と議員数と同じ結果が得られるかを検証する作業を進めた.その結果,すべての選挙制度において,議員定数配分は都道府県に人口比例配分した後,各県内の区割りが行われたことがわかった.また,先行研究では議員あたり人口を設定して各県人口を除した商を小数点以下第1位で4捨5入した整数を各県への配分定数とする方式が1919年から定着したとされていたが,分析の結果,この方式が1900年からすでに用いられたことが明らかになった.研究実績の概要で述べたとおり,選挙制度・政治制度と政党間競争および選挙制度の区割りと1票の較差の分析作業は,おおむね順調に進んでいる.ただ,比較政治学的に日本の議院内閣制を研究するために,申請調書作成時には,海外の議院内閣制の国の議会において議会構造や運営に関する聞き取り調査を計画していた.しかし,本年度より勤務する本務校においては,海外調査の際にビジネスクラスの利用が認められないことがわかり,前任校(東京大学2009ー2018年,東北大学1992ー2009)での扱いと異なったため,海外調査旅費を使用することができなかった.本研究の遂行上,比較的大きな障害であり,その部分について研究費を使用するめどが立たなかったため,未使用分を繰り越さざるを得なかった.海外議会調査については,本務校のローカル・ルールが変更されない限り,実施することができないため,その分の研究費を他の用途に当てるしか方法がない.当初掲げた研究課題としては,比較政治学的に日本の議院内閣制を分析する作業が,若干,不十分になる可能性を排除できない.1選挙制度・政治制度と政党間競争日本の1890年から2017年の総選挙までの全議員データを補欠選挙および途中辞職(失職)も含めて完全な経歴データとして作成・整備した上で,選挙制度の違い(定数など),政治制度の違い(権威主義体制,民主的な議院内閣制など),政権運営(経済運営の指標など)が,議員の当落・辞職・引退を通して政権形成・政権交代にどのように影響するかを分析する.生存分析結果として,戦前の権威主義体制では経済成長率は与野党議員の経歴に対して有意な影響がないが,戦後の民主的な議院内閣制においては,経済成長率が与党議員経歴に有意な正の効果があり,野党議員経歴に対しては逆に有意な負の効果があることがわかった.また,選挙制度の議員経歴への影響は,戦前においては,与野党に有意な差がないが,戦後においては,中選挙区制も小選挙区比例代表並立制も野党議員より与党議員の経歴に有意な正の効果があることがわかった.2選挙制度の区割りと1票の較差日本における1890年から現在までの選挙制度の議員定数配分原理の解明と1票の較差の問題を分析するため,帝国議会,枢密院,国会などの会議録に記されたそれぞれの選挙制度の制定経過から定数配分の方法を見つけ出し,当時の人口統計に照らし合わせてそれぞれの法律で定められた附録や別表における選挙区と議員数と同じ結果が得られるかを検証する作業を進めた.その結果,すべての選挙制度において,議員定数配分は都道府県に人口比例配分した後,各県内の区割りが行われたことがわかった.また,先行研究では議員あたり人口を設定して各県人口を除した商を小数点以下第1位で4捨5入した整数を各県への配分定数とする方式が1919年から定着したとされていたが,分析の結果,この方式が1900年からすでに用いられたことが明らかになった.研究実績の概要で述べたとおり,選挙制度・政治制度と政党間競争および選挙制度の区割りと1票の較差の分析作業は,おおむね順調に進んでいる.ただ,比較政治学的に日本の議院内閣制を研究するために,申請調書作成時には,海外の議院内閣制の国の議会において議会構造や運営に関する聞き取り調査を計画していた.しかし,本年度より勤務する本務校においては,海外調査の際にビジネスクラスの利用が認められないことがわかり,前任校(東京大学2009ー2018年,東北大学1992ー2009)での扱いと異なったため,海外調査旅費を使用することができなかった.

本研究の遂行上,比較的大きな障害であり,その部分について研究費を使用するめどが立たなかったため,未使用分を繰り越さざるを得なかった.海外議会調査については,本務校のローカル・ルールが変更されない限り,実施することができないため,その分の研究費を他の用途に当てるしか方法がない.当初掲げた研究課題としては,比較政治学的に日本の議院内閣制を分析する作業が,若干,不十分になる可能性を排除できない.進捗状況でも述べたとおり,比較政治学的に日本の議院内閣制を研究するために,申請調書作成時には,海外調査によって議会における制度および議会運営に関する聞き取り調査を計画していた.しかし,本年度より勤務する本務校においては,海外調査の際にビジネスクラスの利用が認められないことがわかり,前任校(東京大学2009ー2018年,東北大学1992ー2009)での扱いと異なったため,海外旅費を使用することができなかった.本研究の遂行上,比較的大きな障害であり,その部分について研究費を使用するめどが立たなかったため,未使用分を繰り越さざるを得なかった.次年度においてもビジネスクラス利用が不可能な場合には,他の物品費,謝金等の支出に振り返る.
乳腺でのIgA産生を促す分子メカニズムの解明

平成28-30年度の研究期間で実施予定であった若手研究(A)では、乳腺でのIgA産生を促す分子メカニズムを明らかにすべく、“乳腺側「呼び寄せる側」"と“IgA産生細胞側「呼ばれる側」"からの双方向研究を展開することで、乳腺での恒常的なIgA産生を可能にするワクチン接種プログラム開発に貢献することを目指した研究を実施してきた。本課題を通して、乳腺に遊走するIgA産生形質細胞は、CCR10と呼ばれるケモカイン受容体を発現しており「呼ばれる側の解析からの成果」、授乳期の乳腺は哺乳刺激依存的にCCR10のリガンドであるCCL28を高発現することで、IgA産生形質細胞を呼び寄せていることが明らかとなった「呼び寄せる側の解析からの成果」。さらには、授乳期の乳腺には、非常に発達した微生物叢が形成されていることも明らかになった。これらの研究成果は、粘膜免疫学の領域におけるトップジャーナルであるMucosal Immunology (Impact factor: 7.478)に掲載されるなど、当初の予定を遥かに上回る研究成果を得た。今回、研究計画最終年度前年度応募で基盤研究(A)に採択され、平成30年度ー33年度の4年間、若手研究(A)で得られた研究成果を飛躍的に発展させる機会に恵まれた。本基盤研究(A)では、乳腺での免疫微生物環境の形成機序を完全解明すべく、生体イメージング技術を用いた解析を実施する予定である。以上の理由から、若手研究(A)の研究期間は2年間であったが、申請者が掲げる究極の課題である乳腺における免疫学・微生物学に立脚した乳房炎ワクチン開発に向け、研究を大きく前進させることができた。(補足:乳房炎とは、家畜の三大疾病の一つで、その経済損失は年間800億円と極めて甚大である。)29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。経済損失が年間800億円である乳牛の乳房炎は、家畜の三大疾病の一つである。乳房炎に対するワクチン開発は難航しており、その主たる要因は、乳腺での免疫機構の多くが未だ謎であることである。申請者はこれまで、粘膜組織での感染防御に重要であるIgAが乳腺で産生されるためには、乳腺でCCL28(細胞遊走活性因子)が発現すること、またその受容体であるCCR10を発現するIgA産生細胞が乳腺に遊走することが必須であることを明らかにしてきた。本研究では、このCCL28とCCR10に着目し、(1)乳腺側「呼び寄せる側」と、(2)IgA産生細胞側「呼ばれる側」の双方向研究を展開することで、乳腺でのIgA産生を制御誘導する分子メカニズムを完全解明することを目的としている。平成28年度は、特に課題1では、乳腺でのCCL28発現に関わる分子メカニズムを明らかにすべく、乳腺の発達およびその後の泌乳に関与する内分泌ホルモンが与える、乳腺でのCCL28発現への影響を明らかにするための研究を実施すべく、乳腺の発達に必要不可欠である卵巣の機能に着目した研究を実施した。出産直後に卵巣を摘出したマウスと通常マウスにおける、出産2週間目の乳腺でのCCL28発現および乳汁中IgA産生を精査した結果、両群間に有意な差は認められなかった。このことは、卵巣由来の内分泌ホルモン以外が、乳腺でのIgA産生に深く関わっている可能性を示唆するものであった。課題2では、免疫機能を欠くSCIDマウスに免疫細胞を移入し、その後の乳腺へ遊走するIgA産生細胞の動態を評価することで、どの組織由来の細胞が乳腺でのIgA産生に関わるかを明らかにするためのモデル実験系を構築した。野生型マウスの骨髄(ポジティブコントロール)由来細胞をSCIDマウスに移入することで、IgA産生細胞の乳腺への遊走が実証されたことから、実験モデルを確立することに成功した。当初からの予定である、(1)乳腺側「呼び寄せる側」と、(2)IgA産生細胞側「呼ばれる側」の双方向研究を予定通り実施できているため。

本基盤研究(A)では、乳腺での免疫微生物環境の形成機序を完全解明すべく、生体イメージング技術を用いた解析を実施する予定である。以上の理由から、若手研究(A)の研究期間は2年間であったが、申請者が掲げる究極の課題である乳腺における免疫学・微生物学に立脚した乳房炎ワクチン開発に向け、研究を大きく前進させることができた。(補足:乳房炎とは、家畜の三大疾病の一つで、その経済損失は年間800億円と極めて甚大である。)課題1では、卵巣由来の雌性ホルモンは、乳腺でのIgA産生にあまり関与していないことが示されたことから、平成29年度は、乳腺の発達/泌乳に関わる他の内分泌ホルモンが、乳腺でのIgA産生に与える影響を精査することで、乳腺側「呼び寄せる側」の役割を完全解明する。また、in vivo試験に加え、in vitroでの試験も本格的に実施する。具体的には、培養乳腺上皮細胞に、CCL28発現に関わると推測される内分泌ホルモンを添加することで、その影響を評価する。また、CCL28遺伝子のプロモーター領域に結合する転写因子を特定するためのChiPアッセイも合わせて実施することで、分子生物学的観点を取り入れた試験にも積極的に挑戦する。課題2では、SCIDマウスへの野生型マウス由来免疫細胞の移入試験系が確立できたことから、今後は、マウスの各種組織より単離した免疫細胞を用いた移入試験を実施する。これまでの研究から、特に、大腸の二次リンパ組織由来の免疫細胞の関与が疑われていることから、特に、野生型マウスの大腸の二次リンパ組織より単離した免疫細胞をSCIDマウスへ移入するための試験を最優先で実施する。これらの試験を実施することで、研究2年目にあたる平成29年度も順調に課題を展開することが可能になる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
湿式プロセスによる針状金属微粒子の合成と形状制御

金属粉の用途や性能はその形状やサイズによって決定される.したがって,形状やサイズを粘度良くかつ簡単に制御することが可能になれば,今後新たな用途や性能の向上が期待できる.本研究では,ニッケル,銅,コバルト等のアンミン錯体溶液とシュウ酸溶液から針状等形状を制御したプリカーサーを合成し,次にこれを熱分解して針状等形状を制御した金属微粒子を得ることができた.金属微粒子の形態は,ニッケルでは長さ100ミクロン,幅数十ナノメータの針状であった.熱分解温度が高いほどチェーン状に変化することが明らかとなった.粒子サイズが微細になるにしたがい,粒子同士が凝集して大きな凝集体を形成する傾向にあったが,沈殿反応時に高分子を分散剤として添加することにより,凝集を大幅に防ぐことができた.アンモニアを添加しない場合は,水酸化物を出発物質とすることで,単分散の直方体状粒子を得ることができた.このプロセスを銅微粒子合成に適用し,ニッケルの場合と同様に,沈殿反応時のイオンの賦存状態や過飽和度を制御することで,棒状や球状の微粒子を得ることができた.さらに,ポリオール法による銅微粒子合成について検討し,形態を制御したナノオーダーの微粒子を合成した.2種類の還元剤を順番に加えることにより,まず1価の酸化銅に還元したあと,0価の金属に還元した.1段目の還元反応をゆっくり生じさせることにより爆発的な核生成が抑えられ,均一な粒子径の酸化銅が形成され,2つ目の還元剤を加えるとその酸化銅が還元されるため,均一な銅粒子が得られた.粒子保護剤としてポリビニルピロリドンを用いた場合,約80nmの単分散の非凝集体の粒状銅粒子が得られた.金属粉の用途や性能はその形状やサイズによって決定される.したがって,形状やサイズを粘度良くかつ簡単に制御することが可能になれば,今後新たな用途や性能の向上が期待できる.本研究では,ニッケル,銅,コバルト等のアンミン錯体溶液とシュウ酸溶液から針状等形状を制御したプリカーサーを合成し,次にこれを熱分解して針状等形状を制御した金属微粒子を得ることができた.金属微粒子の形態は,ニッケルでは長さ100ミクロン,幅数十ナノメータの針状であった.熱分解温度が高いほどチェーン状に変化することが明らかとなった.粒子サイズが微細になるにしたがい,粒子同士が凝集して大きな凝集体を形成する傾向にあったが,沈殿反応時に高分子を分散剤として添加することにより,凝集を大幅に防ぐことができた.アンモニアを添加しない場合は,水酸化物を出発物質とすることで,単分散の直方体状粒子を得ることができた.このプロセスを銅微粒子合成に適用し,ニッケルの場合と同様に,沈殿反応時のイオンの賦存状態や過飽和度を制御することで,棒状や球状の微粒子を得ることができた.さらに,ポリオール法による銅微粒子合成について検討し,形態を制御したナノオーダーの微粒子を合成した.2種類の還元剤を順番に加えることにより,まず1価の酸化銅に還元したあと,0価の金属に還元した.1段目の還元反応をゆっくり生じさせることにより爆発的な核生成が抑えられ,均一な粒子径の酸化銅が形成され,2つ目の還元剤を加えるとその酸化銅が還元されるため,均一な銅粒子が得られた.粒子保護剤としてポリビニルピロリドンを用いた場合,約80nmの単分散の非凝集体の粒状銅粒子が得られた.近年,金属粉の需要がエレクトロニクス,粉末冶金,エネルギー,生体材料などの分野において急速に伸びている.積層セラミックコンデンサーには,Ni粉がPdの代替材料として使われるようになってきた.金属粉の用途や性能は,その形状やサイズによって決定される.したがって,形状やサイズを精度良くかつ簡単に制御することが可能になれば,今後,新たな用途や性能の向上が期待できる.本研究では,ニッケル,銅等の水溶液とシュウ酸溶液から針状などの形態に制御したプリカーサーを合成し,次にこれを熱分解あるいは常温電解して形態を制御した金属状微粒子を得る.金属微粒子の大きさを数十nmから数百μmオーダーに制御しその形態を鎖状,粒状等に制御する新規プロセスを開発することを目的とする.今年度の成果は以下のとおりである.ニッケル水溶液とシュウ酸水溶液を混合し,所定の時間熟成した場合,不定形なニッケル前駆体NiC_2O_4・2H_2Oが得られた.しかしニッケルアンミン錯体溶液とシュウ酸溶液とを混合した場合,針状のニッケル前駆体が得られた.これを分析したところNi(NH_3)_3C_2O_4・7H_2Oであった.前駆体は微細になるほど凝集体になる傾向を示したが,適当な分子量のポリビニルピロリドンを反応液中へ添加することで単分散の前駆体粒子を得ることができた.高分子は析出する前駆体に吸着し,粒子間の相互の立体反発により分散することが明らかとなった.また,形態は針状であり,おおよその長さは500nm,幅は50nmであった.これを不活性ガス雰囲気中において613Kまで昇温することにより,同じ形状を保持したニッケル針状粒子に還元させることができた.しゅう酸塩熱分解プロセスによるニッケル微粒子の合成および金属微粒子の形態制御について検討した.ニッケルのしゅう酸塩は,水溶液プロセスでニッケルイオンとしゅう酸イオンとの沈殿反応により容易に析出し,乾燥させたものを約600Kで加熱することにより金属を得ることができた.

単純にニッケルイオンとしゅう酸イオンとの沈殿反応を生じさせた場合,直方体状のしゅう酸塩を形成した.ニッケルイオンにアンモニアを配位子として加え,アンミン錯体を形成させて沈殿反応を生じさせることにより,針状粒子を形成した.この粒子に熱処理を施すことにより,しゅう酸塩の形骸を残した針状ニッケルが得られた.粒子サイズが微細になるにしたがい,粒子同士が凝集して大きな凝集体を形成する傾向にあったが,沈殿反応時に高分子を分散剤として添加することにより,凝集を大幅に防ぐことができた.アンモニアを添加しない場合は,水酸化物を出発物質とすることで,単分散の直方体状粒子を得ることができた.このプロセスを銅微粒子合成に適用し,ニッケルの場合と同様に,沈殿反応時のイオンの賦存状態や過飽和度を制御することで,棒状や球状の微粒子を得ることができた.さらに,ポリオール法による銅微粒子合成について検討し,形態を制御したナノオーダーの微粒子を合成した.2種類の還元剤を順番に加えることにより,まず1価の酸化銅に還元したあと,0価の金属に還元した.1段目の還元反応をゆっくり生じさせることにより爆発的な核生成が抑えられ,均一な粒子径の酸化銅が形成され,2つ目の還元剤を加えるとその酸化銅が還元されるため,均一な銅粒子が得られた.粒子保護剤としてポリビニルピロリドンを用いた場合,約80nmの単分散の非凝集体の粒状銅粒子が得られた.
ナノ計測によるべん毛モーター単位素子の機能解析

本研究では、イオンの流れを回転運動に変換する分子機械であるバクテリアのべん毛モーター1個の力学特性を計測し、回転メカニズム解明の糸口をつかむことを目的としている。モーターの大きさは50nm程度であり、その動きを観察するためにポリスチレンのビーズを目印として用いる計測系を本研究では採用している。15年度に、ビーズを用いた回転計測に最適化した菌体の作成を行い、引き続き16,17年度では回転計測および解析を中心に行った。モーターが低速で回転している条件を設定し、その動きを詳細に解析したところ、モーターの回転は滑らかに回転しているのではなく、離散的なステップ状運動の繰り返しによるものであることが明らかになった。ステップの大きさおよび周期性の解析を行ったところ、約14°を基本単位としていることが明らかになり、1回転中に26個のステップの素過程を持つことがわかった。この数はモーターがトルクを発生する際に重要であるFliGというタンパク質が26個重合したリング状構造をとることに由来していると考えている。これまで、ATPをエネルギー源とした分子モーターの研究で、ステップ状の変位を観察された例はあるが、イオン駆動のモーターで確認されたのは本研究においてが初めてである。また、モーター内におけるトルク発生部位の協同性を調べるために、2種類のタンパク質をモーターに組み込んだ条件で出力特性を計測した。その結果、トルク発生部位はそれぞれ独立に機能していることが明らかになった。本研究では、バクテリアのべん毛モーター1個の力学特性を計測することを目的としている。今年度、(1)計測に最適化した菌体の作成、(2)作成した菌体を用いて1回転中の素過程の観察、の2点について研究を行った。(1)計測に最適化した菌体の作成最近、大腸菌内でナトリウム駆動型として機能するキメラモーターが報告された(浅井ら2003)。これまで、多くの構造学的、遺伝学的解析は大腸菌で行われているが、プロトン駆動型のモーターであるので、ナトリウム駆動型モーターに比べて回転の制御が難しく、回転中の素過程の検出には成功していない。キメラモーターを用いれば、大腸菌で得られた多くの情報を利用しながら、ナトリウム駆動型モーターの解析が行える。今回、大腸菌由来のモーターの遺伝的な破壊や、ビーズをべん毛モーターに結合するための特殊なべん毛も発現を行うように大腸菌を改変し、キメラモーターも薬剤によって発現を調節できるようにすることで、ビーズを用いた回転計測に最適化した菌体を作成した。(2)1回転中の素過程の観察作成した菌体において、モーターの発現量を減らすことで、平均的に1個のモーターが相互作用する条件を決定した。この条件下で、ナトリウム濃度を非常に低くすると、回転速度が数Hzとなり、計測システムとしては1回転中の素過程を十分検出することが可能になった。その結果、プレリミナリーではあるが、ステップ状の回転を検出することができた。現在、ステップ角度の解析、よりクリアにステップを検出できる条件の探索を行っている。昨年度作成したビーズを用いた回転計測に最適化した菌体を用いて1回転中の素過程の観察およびその結果の解析を行った。作成した菌体において、モーターの発現量を減らすことで、平均的に1個のモーターが相互作用する条件を作り出した。この条件下で、ナトリウム濃度を非常に低くすると、回転速度が数Hz程度とすることができ、計測システムとしては1回転中の素過程を十分検出することが可能になった。その結果、これまで滑らかな回転しか観察されてなかったべん毛モーターにステップ状の回転を検出することに成功した。このステップの大きさおよび周期性の解析を行ったところ、約14°を基本単位としていることが明らかになり、1回転中に26個のステップの素過程を持つことがわかった。この数はモーターがトルクを発生するのに重要であるFliGというタンパク質が26個重合したリング状構造をとることに由来していると考えている。これまで、ATPをエネルギー源とした分子モーターの研究で、ステップ状の変位を観察された例はあるが、イオン駆動のモーターで確認されたのは本研究においてが初めてであり、この成果を現在投稿中である。

これまで、ATPをエネルギー源とした分子モーターの研究で、ステップ状の変位を観察された例はあるが、イオン駆動のモーターで確認されたのは本研究においてが初めてである。また、モーター内におけるトルク発生部位の協同性を調べるために、2種類のタンパク質をモーターに組み込んだ条件で出力特性を計測した。その結果、トルク発生部位はそれぞれ独立に機能していることが明らかになった。
新生児慢性肺疾患における細菌学的要因の特定と発症予防法の確立

早産の原因である絨毛膜羊膜炎の起炎菌を同定して、その起炎菌と新生児慢性肺疾患(CLD)発症の相関を調べることを目的とする。具体的には、当院で開発した高感度PCR法を使用して以下のことを行う。1早産児の出生時に採取した羊水から原因菌を同定し菌量を定量化する。2羊水中の原因菌の種類と菌量に対するCLD発症の相関を調べて、CLD発症に関与している細菌を同定し、菌量との関係も検証する。3CLD発症に関与している原因菌に対して抗菌薬投与を行い、CLD予防効果を検証する。これらの結果より、出生後早期からCLC予防に対する抗菌薬投与を行い、早産児のCLD減少に貢献できることが期待される。
積雪寒冷地への適用も視野に入れた岩ズリとごみ溶融スラグの高強度地盤材料の開発

秋田県男鹿市では岩石の採掘に伴って岩石のダスト,いわゆる岩ズリが副産物として産出される。岩ズリは,風化が進んでおり多孔質で吸水膨張性も高いため,土木資材の用途として使用には不適で,かなりの量が処分場に残置されている。本研究では岩ズリと秋田市のごみ溶融施設から排出されるごみ溶融スラグを混合し,新たなリサイクル地盤材料としての活用と積雪寒冷地域を想定した耐久性を調べるとともに,この材料の有効利用の可能性についても検討する。岩ズリは秋田県男鹿市から産出されたものであり,スラグは秋田市総合環境センターの溶融施設から排出されたものである。岩ズリはスラグとの結合性向上の観点から粗粉砕し,スラグは二酸化ケイ素を含有していることから,微粉砕によって潜在水硬性が期待できるためスラグの粒径は250μmとした。実施した強度試験はすべて一軸圧縮試験であって,以下の3種類の実験条件に基づいて行った。1)岩ズリのみによる圧縮試験。2)岩ズリとスラグの混合土による圧縮試験。岩ズリとスラグの混合割合はそれぞれ乾燥重量比で25, 50, 75%とした。3)岩ズリとスラグの混合土に消石灰を添加し,所定の養生期間を経て,凍結融解繰返し試験実施後の圧縮試験。岩ズリとスラグの混合割合は2)と同じで,消石灰添加率は5, 10, 15%とし,これらの混合土に対してそれぞれ養生期間を3, 7, 10, 28, 90日に設定した。凍結融解繰返し試験は,温度-23°Cの環境試験機内で24時間凍結を行い,継続して温度21°C,相対湿度100%の条件下で23時間融解を1サイクルとした12サイクルの繰返し条件で実施した。主な結果として,岩ズリとスラグに消石灰を添加した混合土は,水和反応による硬化とスラグの潜在水硬性が複合的に発揮され地盤材料としての強度増大が認められた。凍結融解繰返しを受けた混合土の強度特性は消石灰添加し,且つスラグ混合割合が多いほど粒子破砕が生じず強度低下は認められない。道路の路盤材を置き換えた場合の必要強度は,凍結融解繰返しを受けた場合でも下層路盤材(700kN/m2)は混合土25%に消石灰5%,養生期間3日程度,上層路盤材(980kN/m2)は混合土25%に消石灰5%,養生期間7日程度で強度確保ができ,また混合土75%では消石灰5%,養生期間3日で下層および上層路盤材の強度を十分に確保できる。