hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌ガス法に基づく浅熱水性資源の評価システムの構築

土壌ガスに含まれるラドン濃度の時間的・空間的変動に基づき,地下浅部に胚胎している熱水の状態を推定するためのシステムを構築した。本研究の成果は以下のようにまとめられる。(1)阿蘇山火口西側で南北方向の断層上に位置すると考えられ,噴気を伴う3つの温泉地区に深さ1mの観測孔を設け,シンチレーションカウンター法によって^<220>Rnと^<222>Rnの壊変に伴うα粒子数を測定した。これに研究代表者らが考案したラドン原子数算定理論を適用し,半減期の長い^<222>Rnの原子数とラドンガスの年齢を求めたところ,それらの時間的変動は火山性地震の活動と関連していることが明らかになった。(2)地表面の分解能が高いSPOT Panchromatic画像を用いて,対象温泉地区周辺のリニアメントを詳細に抽出した。これに数値地形モデルを重ね合わせることで,熱水の通路となり得る断層は斜面と逆方向に傾き,その傾斜角度は80°であると推定できた。(3)断層を組み込んだ地質構造モデルを用いて熱水流動の3次元数値シミュレーションを行い,深部熱水状態の擾乱に伴う地表面下浅部の温度と圧力の変化を算定したところ,熱水の対流が大きい地点ほどそれらの物性値の変化が大きく,ラドン濃度が著しく変化することが推定できた。すなわち,火山性地震とラドン濃度の変動とが密接に関連する地点ほど地熱ポテンシャルが高いといえる。このように浅熱水性資源を評価するには,衛星画像と数値地形モデルとの組み合わせから地下断裂系の分布形態を推定し,ラドン濃度の時間的変動に特徴がある地点を見出し,さらにこの変動と断層の形状に調和するような熱水流動の数値シミュレーションを行うことが必要である。本年度は、土壌ガスがどの程度地下の浅熱水活動を反映しているのか、を明らかにするために、阿蘇山火口西側の3つの温泉地区に深度1mの観測孔を設け、ラドン濃度と1m深地温の定期的な測定を行った。得られたデータ数は観測孔当たり140である。研究成果を要約すると以下のようである。(1)ラドン濃度の測定にはシンチレーションカウンター法を適用し、1分間当たりのラドンの総壊変数を連続して20回求めた。このデータからラドン同位体である^<222>Rnと^<220>Rnの原子数、およびガスの年齢(ラドンガスが生じてからの時間)を算定する手法を考案した。これから予想される総壊変数は、平衡状態・非平衡状態にあるガスのいずれに対しても測定データと良く対応することが明らかとなった。(2)半減期が相対的に長い^<222>Rnの原子数と降水量,1m深地温,気温,気圧との相関性は低く,振幅の大きい火山性地震が発生した時期には原子数が急増し、ガスの年齢が若くなるという傾向が得られた。最大エントロピー法の適用によって,原子数には28週の周期性が含まれることも明らかになった。(3)火山活動とラドン濃度との関連を検討するために,3次元の有限要素法により熱水流動の数値シミュレーションを行った。この手法は熱エネルギー保存則と質量保存則に基づく。解析領域中に火山岩と基盤岩の2層を設定し,熱伝導率は領域全体にわたって一定としたが,人工衛星画像を用いたリニアメント解析により断層と推定された部分には大きな浸透率を与えた。また,破砕帯の一部に主火道からの支脈が伸びているものと仮定し,そこでの温度勾配は他の部分よりも大きくした。計算の結果,破砕帯での温度勾配の上昇とともに流体の圧力が低下するという傾向が得られた。これによってガスが流体から分離しやすくなり,ラドン濃度の大きな変動の要因になっていると推定できる。

土壌ガスに含まれるラドン濃度の時間的・空間的変動に基づき,地下浅部に胚胎している熱水の状態を推定するためのシステムを構築した。本研究の成果は以下のようにまとめられる。(1)阿蘇山火口西側で南北方向の断層上に位置すると考えられ,噴気を伴う3つの温泉地区に深さ1mの観測孔を設け,シンチレーションカウンター法によって^<220>Rnと^<222>Rnの壊変に伴うα粒子数を測定した。これに研究代表者らが考案したラドン原子数算定理論を適用し,半減期の長い^<222>Rnの原子数とラドンガスの年齢を求めたところ,それらの時間的変動は火山性地震の活動と関連していることが明らかになった。(2)地表面の分解能が高いSPOT Panchromatic画像を用いて,対象温泉地区周辺のリニアメントを詳細に抽出した。これに数値地形モデルを重ね合わせることで,熱水の通路となり得る断層は斜面と逆方向に傾き,その傾斜角度は80°であると推定できた。(3)断層を組み込んだ地質構造モデルを用いて熱水流動の3次元数値シミュレーションを行い,深部熱水状態の擾乱に伴う地表面下浅部の温度と圧力の変化を算定したところ,熱水の対流が大きい地点ほどそれらの物性値の変化が大きく,ラドン濃度が著しく変化することが推定できた。すなわち,火山性地震とラドン濃度の変動とが密接に関連する地点ほど地熱ポテンシャルが高いといえる。このように浅熱水性資源を評価するには,衛星画像と数値地形モデルとの組み合わせから地下断裂系の分布形態を推定し,ラドン濃度の時間的変動に特徴がある地点を見出し,さらにこの変動と断層の形状に調和するような熱水流動の数値シミュレーションを行うことが必要である。
3次元集積Ge/III-V CMOSに向けた素子技術基盤の構築

(1) layertransferによるチャネル形成技術・・・3次元スタックIII-V/Ge CMOS構造形成の基礎となるlayertransfer技術について、InAsに対して、smart cutのための水素イオン注入条件について具体的に検討し、過去の文献による結果と予算額の両面から、室温において5E16 cm-2を中心ドーズとして検討をすることとした。また、表面保護層の膜厚を決定するために、イオン注入シミュレーションにより、注入水素のピーク位置を評価し、イオン注入エネルギーと表面保護膜厚の妥当性を確認した。また、smart cutが実現できることの評価指標として、顕微鏡によりBlisterの発生量を観察することが有効であることが分かった。(2)低温SD形成と3次元CMOSコテクティビティ技術・・・本提案を実現する上で重要なIII-V族半導体金属合金層について、適切な金属材料探索を開始した。(3)高品質MOS界面形成技術・・・GeとInAsに対して、低欠陥で信頼性の高いMOSゲートスタックと界面形成技術の開発を進めた。具体的には、Ge MOS界面制御に関し、GeOx改質技術として、Al2O3形成前と形成後のプラズマ酸化による界面特性の違いを検討し、種々のhigh k絶縁膜を用いて界面特性を検討した。結果として、形成前酸化で遅い界面欠陥が減少すること、形成前酸化+Al2O3の組み合わせによって、遅い界面欠陥の密度が最小化されることを見出した。また、一方、InAsに対しては、MOS界面制御技術として、HF前処理が価電子帯近傍の界面準位に当たる影響を調べ、S処理に対する優位性を確認した。29年度が最終年度であるため、記入しない。(1) layer transferによるチャネル形成技術・・・3次元スタックIII-V/Ge CMOS構造形成の基礎となるlayertransfer技術について、InAsに対して、smart cutのための水素イオン注入条件について具体的に検討し、過去の文献による結果と予算額の両面から、室温において5E16 cm-2を中心ドーズとして検討をすることとした。
中国近代企業の発展への社会主義経済制度の影響に関する事例比較研究

研究期間全体を通じて、当初設定した、中国企業の中華民国期(1912-49年)から中華人民共和国成立後の計画経済期(1949-78年)、改革開放期(1978年-)にかけての長期的な発展過程について、計画経済期に導入された社会主義経済制度の影響に注目しつつ明らかにするという目標をおおむね達成することができた。データの制約から、比較分析の対象となるケースが紡織業や機械工業など一部分野に偏らざるを得なかった点は課題が残るが、反面、とりわけ計画経済期から改革開放期への連続・非連続を見通すことができた点が大きな収穫である。今後は、研究成果を再吟味しつつ、英文ジャーナル投稿や英文書の出版という形で研究成果の発表を進めていく。本研究は、中国の経済発展の原動力であった近代企業の長期的な発展過程を解明することを目的とする。とりわけ、近代企業の勃興期である中華民国期(1912-49年)から中華人民共和国成立後の計画経済期(1949-78年)、そしてその後の改革開放期に至る時期を対象とし、計画経済期に導入された社会主義経済制度が企業の発展に与えた影響について注目しつつ、複数の産業分野の企業のケーススタディーと比較分析を行う。研究計画の初年度にあたる平成27年度には、本研究にとって必要不可欠である企業関係資料の収集とその吟味、および適切な企業・産業のケース選定の基礎作業を行った。本研究では、中国国内において産業分野や規模の異なる企業を複数選択し、その長期にわたる企業形態・経営構造・生産体制・財務構造などを相互比較する方法を採るため、適切なケースの選定が極めて重要な意味を持つ。平成27年度に実施した研究の進捗状況は、基本的に順調であると言える。特に、当初予定していた企業関係資料の収集とその吟味、および適切な企業・産業のケースの選定作業を進められたこと、また、第17回World Economic History Congressでのパネルセッション組織と研究報告を成功裏に行うことができたことは、全体の研究計画から見て十分な成果であったと思われる。にもかかわらず、評価区分を「おおむね順調に進展している」とした理由は、当初予定していた中国での一次史料調査を行わなかったことによる。本研究においては、より立ち入った企業のケース分析のために現地での一次史料調査が不可欠であるが、現在の研究状況から総合的に判断して調査を平成28年度以降に持ち越すこととした。これにより、当初予定より研究の進捗が若干遅れることとなったが、実質的には次年度以降により効率的に研究を進めるための戦略的な変更である。研究計画の第2年度にあたる平成28年度においては、平成27年度に引き続き、企業関係資料の収集とその分析に重点を置くと同時に、最終成果の発表について初歩的な準備を進めた。企業関係資料の収集およびその吟味については、古書店などを通じて企業関係の刊行資料の購入・収集を行うと同時に、現地調査として、平成29年3月26日から29日にかけて香港の香港中文大学中国研究服務中心(Universities Service Centre for China Studies)を訪問した。同センターは、現代中国に関する資料を系統的に収集している著名な研究機関であり、中国企業史関係資料に関する系統的な調査を行うことができた。また、平成28年5月20日に開催された大阪産業大学梅田キャンパスでのワークショップ「現代中国の経済発展」に参加し、発表された研究報告から研究上の着想に関わる知見を得た。平成28年度の研究の進捗状況は、基本的に順調である。特に、平成27年度には実施できなかった現地調査を行うことができたこと、当初予定していた企業関係資料の収集と吟味を進めることができたことは、全体の研究計画の進行から見て重要な成果であったと言える。評価区分を「おおむね順調に進展している」とした理由は、現地調査を政府文書館での一次史料調査の形で行うことができなかったこと、第18回World Economic History Congressに向けたパネルセッション申請が落選となったことによる。前者については、訪問予定であった文書館の史料公開状況を踏まえて総合的に判断した結果であるが、香港中文大学中国研究服務中心での調査に切り替えたことで、刊行資料を通じた研究の方向性について新たな着想を得ることができた。また。後者については、パネルセッション申請の過程を通じて国内外の連携する研究者と緊密に意見交換を行い、また組織委員会より申請内容の修正に向けたコメントを得ることができたため、セッションの企画および研究内容を練り直す機会として、前向きに捉えている。研究計画の第3年度にあたる本年度は、昨年度に引き続き企業関係資料の収集とその分析を実施するとともに、部分的にこれまでの研究成果の公開を行い、また最終的な成果発表に向けての具体的な準備を進めた。まず、資料収集について、刊行史料(栄家企業史料、民国時期社会調査叢編等)の購入を進めたほか、平成29年8月に中国・上海の上海市档案館において現地一次史料調査を行った。また、ワークショップ「現代中国の経済発展」(大阪産業大学、9月9日)および中国経済経営学会分科会5「毛沢東時代の中国の経済制度と政策:現時点からの評価」(桃山学院大学、11月12日)に参加し専門の研究者と議論することで、本研究の視角の重要性を再確認した。研究成果の公開については、International Conference“China Post-1949: National Strategy and Local Experience"(上海社会科学院歴史研究所、10月9-10日)において、本研究の成果の一部を報告した。

また、平成30年1月には、本研究の成果を含む単著『社会主義体制下の上海経済ー計画経済と公有化のインパクト』(東京大学出版会)を刊行した。平成29年度の研究の進捗状況は、おおむね順調であった。とりわけ、当初より予定していた中国上海での現地一次史料調査を実施することができたこと、またなにより、本研究の最終発表の機会と位置づけてきた第18回World Economic History Congressへのパネルセッション申請が成功したことが大きな収穫であった。昨年度の報告書にも記した通り、このパネルセッション申請の過程では海外の研究者との緊密な連携のもとで企画を練り直すことができ、また新たなメンバーの加入により本研究の視角を広げることが可能となった。加えて、当初は予定していなかった上海社会科学院歴史研究所でのInternational Conference“China Post-1949: National Strategy and Local Experience"において研究報告の機会を得たことで、本研究の最終的な成果発表の事前準備を具体的に進めることができた。これらの点で、平成29年度に達成すべき目標をクリアできたと言える。研究期間全体を通じて、当初設定した、中国企業の中華民国期(1912-49年)から中華人民共和国成立後の計画経済期(1949-78年)、改革開放期(1978年-)にかけての長期的な発展過程について、計画経済期に導入された社会主義経済制度の影響に注目しつつ明らかにするという目標をおおむね達成することができた。データの制約から、比較分析の対象となるケースが紡織業や機械工業など一部分野に偏らざるを得なかった点は課題が残るが、反面、とりわけ計画経済期から改革開放期への連続・非連続を見通すことができた点が大きな収穫である。今後は、研究成果を再吟味しつつ、英文ジャーナル投稿や英文書の出版という形で研究成果の発表を進めていく。本研究は、複数の産業分野の企業を事例として取り上げ、それぞれを通時的に分析・比較することで、中国近代企業の発展過程を明らかにすることにある。具体的には研究期間内に以下の4つのプロセスにより考察を進め、企業形態・経営構造・生産体制・財務構造などに注目して企業をいくつかのタイプに分類し、比較・検討を行うことを想定している。1、企業および産業に関連する文献資料による検討(企業関係刊行資料等)。2、モデルとなる産業および企業の選定(候補:鉄鋼業、紡織業など)。3、企業および産業に関連する現地一次史料の調査・分析(現地文書館での調査等)。4、1から3のプロセスで得られた複数の企業に対する検討結果の比較分析。初年度にあたる平成27年度には、このうちの1および2の段階に重点を置いた。平成28年度以降は、この1と2の作業をより一層進めつつ、その作業を通じて候補として浮かび上がった企業および産業に焦点を合わせて3の現地一次史料調査を行っていく。本研究は、中国近代企業の発展過程を明らかにすべく、複数の産業分野の企業を事例として取り上げ、それぞれを通時的に分析・比較することに主眼を置いている。
市制町村制下における地方自治体形成過程の研究

本年度な、最終年度として、これまでの研究の理論研究と実証的研究を総括して、報告書を作成した。理論研究では、第一に、明治地方自治制の持つ、国家の義務としての名誉職による無給での地方自治という基本理念がなにゆえに必要であったのかを、大日本帝国憲法との関係で明確にした。憲法と地方自治制による国家構想が、社会契約論的な国家構想を徹底的に否定した体系であることを明確にした。第二には、近世の町や村のレベルの住民団体を自治体として認めることを明治地方自治制が敗戦まで否定しつづけたことを明確にするとともに、にもかかわらず戦前においては、地方都市も含めてなお自治体そのものの官僚機構は極めて脆弱であり、この基底的な住民団体に依拠していたことを明確にし、戦後の地方自治法が地方自治における専門官僚制を前提としていたのとの差異を明確にした。実証研究では、姫路を中心とした西播磨、加東郡を中心とした東播磨における地方自治制の具体的な展開過程について、これまでの基礎的な考察の総括をおこなった。また摂津地域については、北摂を中心に地方自治の展開過程について、資料収集をおこない、一定の史料の検討をおこなった。この過程で、第一には、町村制成立直後の明治20年代における新たな「行政村」を支える近世以来の「部落」の位置について再考察を加え、教育以外はほとんど「部落」で担われていることを明らかにした。このあり方は、日露戦後に変化して、むしろ行政村の土木費は拡大し、基本的な地方行政における行政村の機能は拡大、さらに「部落」そのものを「行政村」が維持する方向へと向かうことを明らかにした。第二には、これまでほとんど注目されてこなかった「郡」の持つ機能を分析したことによって、とくに勧業における郡の位置は、町村制下では重要であることを明確にした。また戸数割の分析から日露戦争時から第一次大戦期を経て、住民としての平等課税を主張するあらたな動向を生み出したことを明確にした。本年度は、摂津における市制町村制施行前後の史料群および播磨における明治30年代の史料群について、その収集、複写、分析を行った。摂津地域については、八部郡の西代村文書の調査をおこない、明治10年代から町村制への展開過程の史料を収集するともに、その位置について考察した。さらに兔原郡の御影村文書および、脇浜村文書の調査と分析をおこなった。御影村文書からは、都市的な景観を持ち、一村で一行政町となる同村の特質を分析した。また脇浜村文書からは、市制施行時、葺合村が神戸市に編入される過程および、その後、葺合区として財産区として運営される過程を分析した。なお西代村文書および脇浜村文書は、阪神大震災後に保全された文書であり、調査とともに一定の整理を行った。播磨地域については、現姫路市域にあたる飾磨郡を中心に、郡-行政村-部落=区の地域運営に関する三つの組織について、その相互関係を、明治後期の郡財政の町村財政、部落財政の関連および、その変化から考察した。また姫路市について、市全体と市内各町との関係について、各町の地域運営上の地位に注目して考察を深めた。さらに神戸市文書館に保管されている行政村文書の調査をすすめるとともに、当該期の内務省側の見解を探るために、国立公文書館自治省移管文書などの調査をすすめた。本年度は、研究の二年目にあたり、初年度にひきつづき、播磨・摂津における市制町村制施行前後の史料の調査、収集、複写を行うとともに、姫路市を中心とした地方自治の展開過程を研究し、その成果を『姫路市史』第5巻下に収録した。

ここでは全国的にも注目された地方改良運動期の『揖保郡是』成立過程を丹念におうことで、播磨における地方改良運動の特質と、その前後の地域社会の変容過程を明らかにした。調査、収集については、行政文書および大字文書が、近世から現代まで重層的に残され、展開過程をあきらかにしやす、播磨の加東郡、揖保郡の諸町村、摂津の八部郡、武庫郡、有馬郡を中心に行った。とくに摂津地域では、近代の地方自治体関係文書そのものの残り方についても調査をおこない、地方制度の展開過程による史料の残存のあり方との照応関係を分析した。また近代日本における地方自治体形成についての理論的分析については、近世村レベルのもっとも基底的な自治組織そのものの近代における位置づけが、戦時下に至るまで「公的な」ものと位置づけられなかった問題を、明治憲法体制との関係で深めた。さらに地方自治とナショナルミニマムとの関連を追及することで、近代日本における自治体の合併の特質についても考察を深めた本年度は、第一に、幕末から、市制町村制によるあらたな町村の成立、そしてその後の展開についてで、摂津地域においては、神戸市東部を中心に史料収集と整理と分析をすすめた。東播磨地域においては、幕末期から明治二〇年代にかけての地方自治形成過程について実証的な研究を進めた。その結果、幕末段階ですでに市制町村制期に課題とされた、中央政府と異なる地域独自の権力編成システムという地域運営上の重要な問題が提起されていたこと、さらに地域社会の中からそれに対応する人々が、身分的な枠組みを前提として、新たな「身分」として形成されることを明らかにした。またこのような新たな地域における「身分」が、明治初年の由利財政下における地域運営政策と関係していたことを明らかにした。さらに市制町村制の枠組みとなる地理的結合について、それが中世末期に形成される郷の範囲と関係する事例がみられることの意味についても考察をすすめた。第二には、明治憲法と市制町村制について、その理念的体系的な関連について研究を深めた。今年度は、この問題についてはとくに日本国憲法と地方自治法と比較研究を進めた。その中で、地方自治制によって、国家法形成における義務の体系が確立することの意味を考察するとともに、地方自治法において、住民が直接的に自治を担うという理念が希薄で、地方自治法の条文が権力監視型であることの意味についても考察した。本年度は、本研究の最終年度であり、市制町村制下における地方自治体形成過程について、これまでの研究を総括し、報告書を作成した。本研究で、実証的には播磨国加東郡、飾磨郡、揖保郡、摂津国有馬郡を中心とした地域の自治体形成過程についての実証的な研究を進めた。また理論的には、大日本帝国憲法と明治地方自治制の関係について考察を深めた。これにより明治地方自治制下の町村システムが、それ以前の連合町村制期のシステムを実態的に引き継ぐものであり、行政村-部落という二重構造が維持されたことが、地域的な偏差はありながらも明確になった。二重構造の存在は、従来から指摘されていたことでもあるが、行政村が直接担う機能は戸籍徴兵、地籍、小学校教育がその中心であること、その他の行政村レベルの衛生、土木、勧業等は部落の代表者と町村長の日常的な協議会で決定、実行されていること、行政村レベルの土木費はほとんどなく、部落での土木費用と、郡レベルの土木費用に二つに土木費は分解していたいことなどが明確となった。
福井県嶺北地方の第四紀植物遺体を用いた体験実習プログラムの作成

1.目的:第四紀の植物遺体は少量の岩石から多数の標本が得られ、かつ現在との比較により環境変化などの考察が行いやすいという利点があるため、博物館や学校等で実施する「化石を用いた体験実習プログラム」への利用が期待されていた。本研究は、福井市内で新たに発見された泥炭層に伴う植物遺体を用い、プログラムの基礎となるデータを収集し、解析結果を活用した体験実習プログラムの開発を目的とした。2.方法:数回にわたって現地地質調査を行うとともに、植物遺体を産出する泥炭層から試料を採集し、植物遺体の同定を行った。同定にあたっては文献資料を収集して比較するとともに、同時期の比較標本が収蔵されている他研究機関を訪れ、比較を行った。また、解析結果を踏まえ、主要な植物遺体を絵あわせで同定するための資料を作成した。1月中旬には一般30名程度を対象に実習教室を開催し、植物遺体のふるい出し・観察・同定・考察を行った。3.成果:本研究により(1)植物遺体を含む地層は当時の砂丘のくぼみに形成された低湿地の堆積物で、(2)上下の地層に挟まれる火山灰から約11万年6万年前と考えられること、(3)泥炭層からはスギ、サワラ、モミ、トウヒ属(ヒメマツハダ近似種)などの球果類が多産し、化石の産状からそれらが堆積場に自生していた可能性が高いこと、(4)泥炭層直下の砂質堆積物ではジュンサイ、ホッスモ、ヒメシロアサザなどの水生草本類が卓越することなどが分かった。さらに、(5)組成の特徴から、これらは最終氷期中の温暖期(MIS5?)の群集であり、層準ごとの組成変化は堆積盆が埋積される過程を表したものと解釈された。実習プログラムの実施では、自身の手で簡単に化石(植物遺体)を得られることに加え、顕微鏡などで観察するという行為が参加者の興味を大いに惹きつけた。現在と最終氷期との植物分布の違いを考えるというねらいも達成することが出来た。
ヒト移植腎におけるFas抗原の表出と分布及び拒絶反応との関係について

1研究目的:ヒト移植腎の拒絶反応による萎縮の過程にapoptosisが関わっているかどうか知るためにapoptosisと関連の深いFas抗原に着目し、その発現と拒絶反応との関連を追求した。2研究計画と方法:材料はヒト移植腎組織(移植後1時間生検2、9日から7年9ケ月までの間の生検26、摘出腎2)とコントロールとして腎癌による摘出腎の非癌部組織(1)の凍結及びホルマリン固定-パラフィン包理組織。方法は(1)Fas,DR,bcl-2蛋白のSAB法による免疫染色、(2)apoptoticDNAの免疫染色、(3)Fas及びIFN_γのmRNAの検出、(4)光顕的・電顕的観察との照合3結果:コントロール腎では尿細管に於いてFas,DR,bcl-2の発現及びapoptosisをほとんど認めなかった。しかし近位尿細管の特に直部でApopTag kitで明瞭に染まる核が点在した。以下は移植腎における検索結果を示す。Fas抗原の発現:尿細管上皮、特に近位と集合管に発現が強かった。血管内皮には発現なし。浸潤細胞については検体の大多数で発現を認めなかったが、ある検体では弱いながら大多数の浸潤細胞に発現を認めた。bcl-2の発現:近位尿細管にのみ発現を認めた。浸潤細胞の大多数は強陽性であった。DR抗原の発現:Fasとほぼ同様の傾向を示したが、その程度はやや軽かった。血管内皮での発現は毛細血管で強く、太い血管では弱かった。浸潤細胞の多くは強く発現していた。apoptotic DNA:明らかに陽性と思われる核は尿細管に剥落した細胞の核のみで、他は薄く染まるのみであった。光顕的及び電顕的観察:apoptosisは観察されなかった。Fas及びIFN_<γ2>のmRNAのin-situhybridization:成功しなかった。目下RNA probeで再挑戦するばかりとなっている。4考察:Fasを発現していた細胞が同時にbcl-2を発現していたことはapoptosisがそれほど簡単には起きないことを示唆しているように思われる。実際にapoptosisが観察されなかったことはそれを裏ずけているようにおもわれる。またどの検体の血管内皮にもFasの発現がなかったのは興味深いことで、組織の基本構造がapoptosisや壊死に抵抗性にできているものと思われる。1.Fas抗原の発現及びDR抗原の発現との比較Fas抗原は主として尿細管上皮の基底膜側に発現しており、集合管では横方向の細胞膜よりにも発現していた。移植後1週間で生検された検体では弱いながらも発現が見られ、生着期間中は常に発現していた。これはDR抗原の発現様式とほぼ同じであったが、Fas抗原の方が幾分強く発現しているように思われた。Fas抗原は上記以外に発現していることはなく、DR抗原が血管内皮細胞や浸潤細胞に強く発現していることとは対照的であった。2.Apoptosisを示す核の検索ApopTag

Kit(Oncor社)による180bpのDNAの検索を試みた。劇症肝炎の例をコントロールとして比較してみたが、明らかに陽性を示す細胞は見られなかった。そこでFas抗原を強く発現する細胞の核及び細胞膜を含む細胞質について免疫電顕的検索を行なうことが急務と思われた。3.Fas mRNA及びそれを刺激するγIFNのmRNAについてin situでの検索現在のところ陰性の結果が出ている。検体が微量にしか採取できないので、RT-PCRの方法でmRNAの検出を行ないたいと考えられている。Fas抗原の免疫染色は明瞭であり、cross-reactingとは考えにくい。免疫染色では浸潤リンパ球を除いて陰性であった。共同研究者の菅原氏は、胸腺組織についてFas陽性の場合はbcl-2陰性の結果を得ており、我々の研究結果についても妥当であると思われた。5.Tリンパ球の活性化抗原(CD25及びCD69)の発現について両者とも発現は観察されなかった。平成6年度の研究成果:Fas抗原が細胞性拒絶反応によって尿細管上皮に発現する。しかし血管内皮細胞には発現しないという所見についての報告はこれまでになく、尿細管上皮は細胞性拒絶反応の標的となるが、血管内皮細胞はそれから免がれていると考えられ、通常染色標本及び電顕結果とも一致している。ヒト移植腎組織30検体(移植後1時間生検2、9日から7年9ヵ月までの間の生検26、摘出腎2)、コントロールとして腎癌による摘出腎の非癌部組織1検体についてFas,DR,bcl-2蛋白の検出をSAB法による免疫染色で、180bpDNAの検出をApopTag kitでおこなった。結果コントロール:正常腎では尿細管においてFas,DR,bcl-2の発現及びapoptosisをほとんど認めなかった。但し近位尿細管の特に直部でApopTag kitで明瞭に染まる核が点在した。1 Fas及びDR抗原の検出:Fasは1時間生検腎ですでに尿細管に発現しており、近位、遠位及び集合管のいずれにも弱いながら発現をみとめた。但し個々の尿細管で、その強さには差があった。血管系及び浸潤細胞(僅少)には発現を認めなかった。移植後9日以後に生検されたものでは、拒絶反応による尿細管変性の強いものと弱いものとでは、前者の方がどの部位においても発現がやや強かった。尿細管の変性の強弱と拒絶反応のそれとはほぼ相関していた。これをDR抗原の発現と比較すると、両者はほぼ同様の傾向を示していた。但しDR抗原は血管内皮及び浸潤細胞の大多数にも強く発現していた。血管内皮には移植腎に限らずすべての臓器においてDR抗原が発現していることは周知の事実である。2 bcl-2の発現:apoptosisを抑制するといわれているbcl-2の発現を検索した結果、1時間生検腎で近位尿細管に発現が比較的強く、他の尿細管ではほとんど認めなかった。その後の生検腎では尿細管の変性の強いものに明瞭な発現を認めた。浸潤細胞の大多数はbcl-2が強陽性であった。血管系は陰性。(前年度行った検索ではbcl-2の発現の評価が困難であったので今年度再検索した)。3 180bpDNAの検出:どの検体においても明瞭な染色結果を認めなかった。4光顕及び電顕的観察:典型的な核の分断を見出せなかったのは、3の結果と一致する。
巨大カルシウムチャネルであるリアノジン受容体の構造と制御機構の解明

本研究では、巨大カルシウムチャネルであるリアノジン受容体(RyR)の開閉制御機構を解明するため、ヒト由来RyRの安定発現株の構築および制御タンパク質であるカルセクエストリン(CSQ)やジャンクティン(JCT)の構造機能解析に取り組んだ。CSQについては、カルシウム濃度に依存して延長した構造からコンパクトな構造へとダイナミックに構造変化していることが明らかになった。またCSQとJCTのルーメンドメインとの相互作用解析を行ない、CSQに対して複数のJCTがヘテロに結合することが示唆された本研究は、巨大カルシウムチャネルであるリアノジン受容体(RyR)について、RyRおよび制御タンパク質であるカルセクエストリン(CSQ)やジャンクティン(JCT)の構造解析によってRyRの開閉制御機構の解明を目的としている。RyRについては、ヒト由来RyR1およびRyR2について、ヒト培養細胞を用いた発現系の構築を進めた。全長領域のクローニングには成功したが、約20kbp以上の全長の発現プラスミドが、大腸菌を用いたプラスミド調製過程において、非常に分解されやすい性質であることが分かった。現在、種々の発現プラスミドおよびプラスミド調製用の大腸菌株などについて、さらなる条件検討を続けている。一方、カルシウム貯蔵に関わるCSQについては、大腸菌発現系を用いて組換えタンパク質の精製に成功した。SEC-MALSの結果から,Ca非結合状態では、長く延長した構造を取り、Caイオンが結合に伴って、コンパクトな構造へとダイナミックに変化していることが明らかになった。現在、Ca非結合状態ついて、結晶構造解析およびX線小角散乱での構造解析に取り組んでいる。また、アンカー膜タンパク質であるJCTについても,ルーメン側ドメインについて、いくつの発現コンストラクトを作成し、大腸菌発現系を用いて組換えタンパク質の精製に成功した。JCTは構造が未だ報告されていないため、まずは単独での構造解析を目指して、結晶化に取り組んでいる。RyRの発現系の構築については、当初の予定よりもやや遅れている。一方、CSQおよびJCTについては、精製タンパク質の調製に成功しており、結晶化や機能解析が進行中である。したがって、全体的には、おおむね順調と考えられる。本研究は、巨大カルシウムチャネルであるリアノジン受容体(RyR)について、RyRおよび制御タンパク質であるカルセクエストリン(CSQ)やジャンクティン(JCT)の構造解析を通して,制御タンパク質によるRyRの開閉制御機構の解明を目的としている。カルシウム貯蔵に関わるCSQについては、SEC-MALSによって,カルシウム依存的な大きな構造変化が示唆され、カルシウム非結合状態の構造解析に取り組んだ。CSQ1については、カルシウム非存在下で調製したサンプルについて結晶化に成功し、放射光での回折実験の結果、2.1オングストローム分解能での回折強度データ収集に成功した。結晶構造解析の結果、これまで報告された構造とは異なり、カルシウム非依存的なCSQモノマー間の総合作用様式が明らかになった。またX線小角散乱によって、カルシウム非結合状態でのエクステンドした構造情報が得られた。現在、CSQ1およびCSQ2について、別のフォームの構造解析のために、結晶化条件の検討およびX線小角散乱データ収集に取り組んでいる。アンカー蛋白質JCTについては、精製に成功し結晶化に取り組んでいるが、現在までに回折実験に適した結晶は得られていない。また、CSQとJCTのルーメンドメインとの相互作用解析を行ない、CSQに対して複数のJCTがヘテロに結合することが分かり、複数の相互作用様式があることが示唆された。現在、三者複合体の構造解析に向けて、培養細胞を用いたリコンビナントRyR1およびRyR2とCSQ, JCTとの相互作用および機能解析に取り組んでいる。またCSQとJCTのルーメンドメインとの相互作用解析を行ない、CSQに対して複数のJCTがヘテロに結合することが示唆されたRyRについては、ヒト培養細胞による発現系および精製条件の検討に引き続き取り組む。CSQについては,従来とは異なる状態について,結晶構造解析およびSAXSに取り組む。JCTについては、アモルファスが得られている条件をもとに、結晶化条件の最適化に取り組む。またCSQとJCTとの相互作用実験を行ない,結晶化に適した複合体の調製に取り組む。構造生物学
若年女性を対象にしたライフスキルに基盤を置く月経痛緩和のための健康教育

研究成果の概要:女子大学生を対象としたアンケート調査から、若い女性の月経痛に最も影響するのは月経量の多さであるが、飲酒・喫煙、睡眠などの健康行動、健康不良状態も関連していることが明らかになった。生活習慣を改善するように健康教育を行うことが、月経痛を緩和するのに有効であるかを検討したが、教育を継続できた対象者が少なく効果は不明瞭であり、今後健康教育の方法の改善によって対象者を増やして更に行う必要がある。また適切な鎮痛剤の使用方法の教育も必要であることが明らかになった。若年女性においてはやせ志向性が強く、自己の体型を過大に評価する者が多い。このような体型の不適切な認識が月経痛に悪影響を及ぼしているのかを検討するために、平成18年1012月に京阪神の4大学の女子学生993名を対象に自記式無記名のアンケート調査を行った。調査内容は、月経状況、自覚症状、生活習慣、身長・体重、やせ志向性、自尊感情・自己効力感だった。有効回答した832名を対象にSPSSを用いて統計的解析を行った。有意水準は5%とした。体型を低体重群(BMI<19.8)、普通群(19.8≦BMI<24.2)、過体重群(BMI≧24.2)に分類し、低体重で「少し太っている」、「太っている」、普通で「太っている」と自己評価した者を体型の過大評価群、それ以外を適切評価群と分類した。月経痛以外の月経随伴症状、自覚症状、悪い食習慣、やせ志向性、自尊感情、自己効力感に関する質問項目の回答を点数化し各々合計点を算出して、体型の自己評価との関連を検討した。解析対象者中の低体重群、普通群、過体重群は各々38.9、54.0、7.1%であった。過大評価群は、低体重群、普通群で各々35.5、36.5%、全体では33.5%いた。過大評価群は適切評価群に比較して月経痛のある者の割合が高い傾向にあり(p<0.1)、月経痛以外の月経随伴症状得点は過大評価群が有意に高かった。自覚症状、悪い食習慣、やせ志向性の各得点は過大評価群が有意に高かった。一方、自尊感情と自己効力得点は過大評価群が有意に低かった。自尊感情、自己効力得点は自覚症状、悪い食習慣、やせ志向性の各得点と有意な負相関が認められた。以上の結果から、体型を過大に自己評価している者は、自尊感情が低く、また自己効力感が低下して適切な健康行動がとれないために健康状態が不良で、月経痛などの月経随伴症状もその反映であることが示唆された。女子大学生を対象にライフスキルを高める教育と生活習慣を改善する健康教育を行うことが、健康状態を改善させ、月経痛を緩和する方法として有効であるかを検討した。本研究に参加することを承諾した28人を対象に健康教育を平成19年10月平成20年3月の間に次の要領で実施した。1.月経痛緩和のための一般的健康教育(講義2回と月経痛緩和体操講習1回)を対象者全員に行なった。講義内容は、(1)月経痛の起こるしくみ(2)月経痛を緩和する生活上の工夫(食習慣、休養の仕方)(3)鎮痛剤、ピルの月経痛への効果と使用法であった。終了時に全員に健康教育の内容を記載した冊子を配布した。2.ライフスキル形成のための介入的個別教育を一般教育終了2ヶ月後、11人を対象に開始し、現在も継続中である。その内容は(1)ストレスマネジメントの講習と(2)月経や健康状態を記録した月経日誌を基にした1ヶ月1回の個別の健康指導である。現在24回実施した。今後6回まで実施する予定である。3.健康教育の効果を評価するための調査(月経状態、健康状態(CMI健康調査票など)、生活習慣、自尊感情、自己効力感)を、一般教育実施前、一般教育実施1ヶ月後、一般教育実施2ヶ月後(個別教育実施前)に行なった。今後個別教育開始2ヶ月後、4ヶ月後、6ヶ月後、1年後に行なう予定である。一般教育終了1ヶ月後では、全員が食事、休養や体操など月経痛緩和のためになんらかの生活習慣を変えていたが、一般教育終了2ヶ月後まで継続している者は少数であった。一般教育による月経痛緩和効果は全体では明瞭ではなかったが、鎮痛剤の服用を早めるなど使用法を変えた者、ピル服用開始者では痛みの軽減が見られた。女子大学生を対象に、自己効力感を向上させるように生活習慣改善の個人指導を行うことによって月経痛を緩和することができるかを検討した。

一般的な月経痛緩和のための集団健康指導を受けた28人の中で11人を対象に平成20年1月平成21年5月の間に1ヶ月1回の個人指導による健康教育を開始したが、3ヶ月間継続できたのが8人、6ヶ月間継続できたのは3人だった。個別指導開始後3ヶ月の時点で、月経状態、健康状態、生活習慣、自尊感情、自己効力感に関する個別指導開始前後の変化を集団指導のみを受けた対照群8人と比較した月経痛の頻度は、個別指導群では減少2人、無変化6人だったが、対照群では増加2人、無変化6人だった。3段階で分類した強度は個別指導群では全員変化なかったが、対照群では軽減1人、無変化6人、増強1人だった。開始前に比べての強度の変化に関する自己評価は、個別指導群では軽減5人、無変化3人だったのに対して、対照群では軽減2人、無変化5人、増強1人だった。鎮痛剤の服用頻度は個別指導群では減少1人、無変化7人、対照群では増加1人、無変化7人だった。自己効力感及び自尊感情の得点、CMI健康調査票における心身症状の訴え項目数の個別指導開始前後の変化は、個別指導群・対照群間で有意な差は認められなかった。また、好ましい食習慣の実施数の変化にも両群に有意差はなかった。月経痛の変化は個別指導群が対照群より改善した者が多い傾向だったが、解析対象者数が少ないこともあって、統計学的に緩和効果があるとは言えなかった。6ヶ月間継続した3人中2人には自己効力感の得点上昇と月経痛の軽減、健康状態の改善が認められた。個人指導中止に至る主な理由は、月経痛緩和による指導を受ける意欲喪失、指導時間の調整困難、だった。今後は指導を継続できるように個人指導の行い方を工夫する必要がある。
インターネット上でのマルチメディア情報の効率的配信/再生の方法とアーキテクチャ

情報通信ネットワークの発達によってマルチメディア情報のストリーミング(配信/再生)が新たな通信手段を創出し、新たなビジネスチャンスを創り出しつつあるが、そのサービス品質と性能価格比において多くの技術的な課題がある。そこで、ネット上でのキャッシングとプロキシ配置を含む効率的なストリーミングの方法とそれを実現するアーキテクチャに関する研究を共同して行った。特に、ネットワークとサーバーのバンド幅コストを最小化するためのストリーミング設計におけるスケーラビリティとともに、ネットワークのデペンダビリティとセキュリティのするために効果的な手法の開発を行った。また、ワイヤレスのセンサネットワークとモバイルエージェントの技術に関する研究も行った。本年度は、以下の問題に対して研究した。まず、一般的なネットワークを対象としてコード変換プロキシを用い、動的オブジェクトに関する研究を行った。以前の研究では、直線的なトポロジーとツリーネットワークを対象にこの問題の研究を行ったが、この以前のソリューションと比較しつつ、今回の手法の性能を評価するためにシミュレーション実験を行った。ワイヤレスセンサネットワークに関する研究を行った。ワイヤレスセンサネットワークにおけるネットワークのライフタイムとデータ集合の精度の間の関係のモデル化を行い、また提案されたモデル評価のためにシミュレーションにより実験を行った.平成17年度は以下の3つの側面から研究を行った。1.同じマルチメディアオブジェクトの複数バージョンをキャッシュする際の集合効果について調査しつつ、キャッシングデータの交換問題を検討した。まず最初に、同じマルチメディアオブジェクトの複数のバージョンをキャッシュする際の最小量のアクセスコストを求める計算の最適な解法を提示した。また、その解法に基づきアクセスコストを考慮することで、マルチメディアオブジェクトキャッシュのための効果的なキャッシュ交換アルゴリズムを提案した。最終的に、シミュレーション実験を行うことで、広範囲にわるシステム・パラメータを用いて様々な性能測定基準のもとで提案手法の性能を評価した。2.2つのキャッシュ交換アルゴリズムを提案した。1つは連想規則(Association rule)に基づくものである。これはウェブマイニングのテクニックを使用してLRU (Least Recently Used)交換アルゴリズムを改良したものである。もうひとつは、マルコフモデルに基づいたものである。マルコフモデルを適用することによって、LRU交換アルゴリズムを改良することができる。広範囲にわたりシミュレーション実験を行うことで、提案したアルゴリズムの性能を評価し、有効性を確認した。3.透過的データ複製(Transparent Data Replication)における最新技術の概要を示した。また、透過的データ複製の将来的な研究動向、およびその可能性について検討した。本年度は以下の問題に集中して研究を行った。まず、線ネットワークのために、コード変換プロキシを用いた連携マルチメディアオブジェクトのキャッシングについて研究を行った。これまでのソリューションと比較しつつ、我々の方法の性能を評価するためにシミュレーションによる実験を行った。この結果、我々の方法はこれまでのものよりも高性能が達成でき、理論的な意義だけでなく実際上の応用価値があることがわかった。また、ワイヤレスセンサネットワークに関する研究も行った。実際には、ワイヤレスのセンサネットワークにおいて、ネットワークのライフタイムとデータ集合の精度の関係をモデル化し理論的な分析を行った。また、提案するモデルに関する実績を評価するためにシミュレーションによる評価も行った。シミュレーション実験により我々の手法の性能は従来のものよりも向上することがわかった。ワイヤレスのセンサネットワークの実際の応用に向けての重要な意義があると考えられる。さらに、ネットワークストレージに関する研究も行った.具体的には、ある三つの手法を融合することで、新たな手法を提案した。この性能を評価するためにシミュレーションによる実験を行った。ワイヤレスセンサネットワークにおけるネットワークのライフタイムとデータ集合の精度の間の関係のモデル化を行い、また提案されたモデル評価のためにシミュレーションにより実験を行った.
上座部仏教における註釈家の相対・絶対年代と思想系譜

上座部註釈家のうちダンマパーラ、アーナンダ、ウパセーナの年代論について考察した。結論として、1『無礙解道註』を著したマハーナーマは、その跋文と『小史』の記述に基づけば、六世紀初めの人物であり、『無礙解道註』の成立はモッガラーナ一世の没後第三年の514年と考えられる。2『義釈註』を著したウパセーナは、その跋文と『小史』の記述に基づけば、九世紀後半の人物であり、『義釈註』の成立はセーナ二世の在位第二十六年、すなわち878年と考えられる。3〈阿毘達磨復註〉を著したアーナンダは、『法集論復註』跋文と『小史』の記述に基づけば、十世紀後半の人物である。4『導論註』、〈阿毘達磨複々註〉、〈小部註〉、『清浄道論註』、〈ニカーヤ複註〉の五つを著したダンマパーラは、『清浄道論註』跋文と『小史』の記述に基づけば、十世紀後半の人物である。以上の四点を結論した。また、ダンマパーラ著作の「中有」にかんする記述のうちに、『倶舎論』からの引用を多数確認した。この発見は南北仏教の思想的連絡があったことを示す重要な手がかりになると思われる。具合的な年代論や、北伝仏教との繋がりが解ったことは大きな進展である。ヴァジラブッディなどの年代論を考察していきたい。
オートファジー活性を基盤とした新たな癌治療戦略の確立

癌治療において、各癌におけるオートファジー活性を把握し、その活性に基づいた新たな癌治療戦略を確立することが重要である。本研究では、1)オートファジー分解基質p62分子がオートファジー活性の分子マーカーとなる可能性があること、2)マイクロRNAの1つmir-634の導入は、オートファジーを含む複数の細胞保護システムを抑制することで抗腫瘍効果を発揮すること、3)オートファジー阻害は急性リンパ性白血病におけるL-アスパラギナーゼの治療効果を顕著に増強することを明らかにした。これらの研究成果は、オートファジー活性を指標とした新たな癌治療戦略を開発する上で有用な分子基盤となることが期待される。本研究では、癌病態におけるオートファジー障害の生物学的な意義を詳細に理解し、オートファジー障害を持つ癌に対する治療戦略および各癌におけるオートファジー活性の測定法を確立することを目的として研究を行ってきた。現在まで、癌組織においてオートファジー活性を測定する方法は確立されていない中、我々は、オートファジー分解の基質であるp62分子に着目した。我々の培養細胞株を用いた解析では、p62発現量とオートファジー活性との逆相関性を確認している。そこで、我々は、194症例の子宮体癌検体を用いた免疫組織染色により、p62の発現状態を調べた結果、194症例中38症例(19.6%)において、p62が高発現していることが明らかとなった。また、そのようなp62高発現症例の患者の全生存率は、p62低発現症例に比べて、有意に短く、独立した予後因子となることが分かった。さらに、p62高発現する子宮体癌細胞株を用いたin vitro解析および同所性移植実験により、p62の高発現は癌細胞の浸潤能、細胞ストレス耐性能、およびin vivoでの造腫瘍能の獲得に深く関与することを明らかにした。このことは、オートファジー分解基質であるp62分子の蓄積が子宮体癌の悪性化に寄与することを示唆している。今後、p62高発現する癌細胞の特性を多面的に理解し、そのような癌細胞に特異的に効果を示す低分子化合物または治療応用可能な機能性マイクロRNAの探索を行う予定であり、既にそのスクリーニング系を構築している。このように、本研究成果は、オートファジー活性を基盤とした新たな癌の治療戦略の確立に繋がると考えている。本研究に関連する2つ論文を報告することが出来た(うち1本は、プレスリリースを行った)。また、本研究計画を達成するための予備実験は、順調に進んでいるため、現時点では、全体として、概ね順調に進展していると考えている。本研究では、癌の様々な病態におけるオートファジーの役割及び障害の生物学的な意義を詳細に解析し、オートファジー活性の有無に基づいた新たな治療戦略とオートファジー活性の測定方法を開発することを目的として研究を行ってきた。これまで、研究課題の1つとして、小児急性リンパ性白血病(Acute Lymphoblastic Leukemia; ALL)に着目して研究を進めてきた。ALLの治療において、L-asparaginase(L-asp)が使用されている。我々は、(1)L-aspをALL細胞に処理により、劇的な細胞内代謝の不活性化とミトコンドリア傷害が惹起されること、(2)その際、傷害ミトコンドリアを除去するためにオートファジーが活性すること、(3)オートファジー阻害剤との併用処理は、p53依存性のアポトーシスを誘導し、L-aspの感受性を増強することを見出した。このことは、ALLでは、オートファジー活性に依存して治療抵抗性が発揮されるALLに対しては、そのオートファジー活性を阻害する治療戦略が有用であることを示唆している。また、様々な癌種由来細胞株を用いた化合物ライブラリー探索等により、オートファジー活性の有無によって、感受性が異なる複数の化合物を同定してきた。これらの研究成果は、オートファジー活性を基盤としたALLを含む癌に対する新たな治療戦略の確立とオートファジー活性の測定法の開発のため分子基盤となると考えている。本研究に関連する論文を報告した。また、さらなる研究進展に向けて、本研究計画を達成するための予備実験は、順調に進めている。本研究では、引き続き、癌の様々な病態におけるオートファジーの役割及び障害の生物学的な意義を詳細に解析し、オートファジー活性の有無に基づいた新たな治療戦略とオートファジー活性の測定方法を開発することを目的として研究を行ってきた。抗がん剤を用いた治療抵抗性の克服は、がん治療における大きな課題である。転写因子NRF2の活性化は、治療抵抗性の獲得に寄与しており、一部の癌では、オートファジーの不活性化によりNRF2が恒常的に活性化していることも知られている。そのような中、29年度では、食道扁平上皮癌において、NRF2の活性を正に制御するマイクロRNA(miR-432-3p)を同定した。このことは、miR-432-3pの発現を治療的に制御することは、NRF2を標的とした新たな治療戦略の開発に繋がる可能性を示唆している。また、卵巣癌において、非必須アミノ酸グルタミン合成酵素(Glutamine synthetase; GS)の不活性化を有する卵巣癌細胞は、その細胞生存において、細胞外グルタミン取り込みに依存していること、そして、そのようなGS不活性化卵巣癌に対しては、L-アスパラギナーゼ処理により、細胞外グルタミンを枯渇させる治療戦略が有効である可能性を示した。L-アスパラギナーゼ処理の際、細胞生存のための作用として、オートファジーが活性化されるが分かった。

これらの結果は、グルタミン合成酵素の発現の有無を指標として、細胞外グルタミンを枯渇することによる個別化治療法の開発に繋がることが期待される。上記研究成果に関する論文2報を報告した。癌治療において、各癌におけるオートファジー活性を把握し、その活性に基づいた新たな癌治療戦略を確立することが重要である。本研究では、1)オートファジー分解基質p62分子がオートファジー活性の分子マーカーとなる可能性があること、2)マイクロRNAの1つmir-634の導入は、オートファジーを含む複数の細胞保護システムを抑制することで抗腫瘍効果を発揮すること、3)オートファジー阻害は急性リンパ性白血病におけるL-アスパラギナーゼの治療効果を顕著に増強することを明らかにした。これらの研究成果は、オートファジー活性を指標とした新たな癌治療戦略を開発する上で有用な分子基盤となることが期待される。当初の計画通り、今後も、癌でのオートファジー障害の生物学的な意義の明確化を目指し、オートファジー障害を持つ癌に対する治療戦略およびオートファジー活性の測定法を確立することを目的として研究を遂行する。なお、研究計画の変更等はない。今後、引き続き、癌におけるオートファジー障害の生物学的意義にも着目・明確化し、オートファジー障害を持つ癌に対する治療戦略及びオートファジー活性の測定方法の確立を目指す。複数の研究課題が順調に進行しつつあり、今後の研究計画に変更等はない。腫瘍生物学