hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インド農村地域における在来作物の学校給食への活用と特性評価

(テーマ2)(テーマ1)のアンケート結果を参照して献立を試作し、6地区で試食会を実施し、人気の高い献立を明らかにし、そのデータもふまえて、MP州農村地域の小学校の給食で試行する献立を選定することについて:献立の案は研究協力者と協議している。一方、試食会は未実施となっている。理由は、研究協力者が本研究にあてられるエフォートが当初の見込みより低くなってしたったためである。来年度は本研究にあるエフォートを高めてもらうように務める。(テーマ3)6地区を含むMP州のなるべく広域を訪問し、在来作物の現状を調査すると同時に、その種子・植物体等を収集し、DNAを抽出することについて:同州において雑穀の栽培・利用が最も盛んな1地区について実施した。収集したデータをひととり解析し、その結果を既に学会発表する等、おおむね順調に進展していると考えている。(成果1)マディヤ・プラデシュ州における在来作物の現状の調査について:昨年度調査したディンドリ地区に加えて、リワ地区の3村16農家、チンドワラ地区の2村17農家およびベトゥル地区の2村11農家を訪問し、雑穀に関する聞き取り調査と種子の収集を行った。その結果、今年度調査した3地区に共通して栽培されている雑穀はコドミレットとリトルミレットで、加えてシコクビエがリワ地区とベトゥル地区で、インドビエがチンドワラ地区とベトゥル地区で、トウジンビエがベトゥル地区のみで栽培されていることが明らかとなった。リワ地区におけるインドビエ栽培の消滅等、雑穀の種類・作付面積は減少傾向にある一方で、いずれの地区の農家も雑穀を栽培する理由の一つに美味しさを挙げており、雑穀の栽培・利用への前向きな姿勢もうかがえた。さらに、収集した種子の100粒重を測定したところ、コドミレットについては、リワ地区とチンドワラ地区がベトゥル地区より有意に大きいことが明らかとなった。一方、リトルミレットについては、3地区間で有意差は認められなかった。また、種子の粒色は、コドミレットについては、リワ地区とチンドワラ地区は全集団が茶色、ベトゥル地区は全集団が灰色であった。すなわち、100粒重と地区についての結果は、茶色種子の方が灰色種子より大きいことも示唆していると言える。一方、リトルミレットの粒色は黒色、濃茶色、薄茶色の3色に大別でき、調査した35集団中32集団で集団内変異が観察された。(成果2)マディヤ・プラデシュ州における給食の現状・嗜好等について:同州の人口第3位のジャバルプール地区の6校(小学校4校、中学校2校)を訪問し、児童・生徒・教員に、各校での給食の現状・嗜好等について聞き取り調査を行った。収集したデータは現在解析中である。(テーマ1)「マディヤ・プラデシュ州農村地域における給食の現状・食の嗜好等の解明」について:昨年度の遅れが引き続き影響している。昨年度の遅れの原因となったのは本研究にあてられるエフォートが見込みより低くなったためであったが、今年度この点は改善し、口頭での聞き取りと紙面でのアンケートでデータ収集を進めている。(テーマ2)「マディヤ・プラデシュ州の在来作物を活用した給食献立の試作・試行」について:昨年度の遅れが引き続き影響している。
日本のホームレスの特性とその構造分析 -名古屋のホームレス実態調査を通して-

1998年度に入り全国的にホームレスの数が倍増した。名古屋市においても夜回り支援グループが把握している人数が500600人から800900人と1.5倍以上に増大している。ホームレスの増大要因としてバブル経済崩壊以降のいわゆる平成大不況が考えられる。第一に通常建設日雇い労働などに就いていた日雇労働者の就労率が極端に下がっていることが指摘できる。この原因は、建設不況による件数の減少、コスト削減による低労働賃金を求めることによる外国人労働者やアルバイト労働の増加、従来の日雇い建設労働者の高齢化などが考えられる。第二に従来の寄せ場を経由していた日雇い労働者以外の労働者などのホームレス化が指摘できる。この原因は、住宅ローンをはじめ多くの債務を抱えている者が、不況によって労働賃金の上昇がみられないため債務を履行できずホームレス化する場合、雇用形態が終身雇用から派遣労働など短期間の雇用に変化しているが、そうした人々が不況期の労働力の調整に充当され、就労の場を奪われる場合が考えられる。発展途上国ではホームレス状態の人々が一般化できる数を占めている。欧米ではホームレスの多くを発展途上国からの労働者が占めている。日本のホームレスは、比較的均一な集団におけるマイノリティに位置付けられ、そのことによる差別化が行われている。しかし、前述しているようにホームレスの属性は多様であり、単一視することはできない。名古屋市のホームレスに関するヒアリング調査によって地区による属性の違いが明確である。すなわち当該地域に長く居住している者と他地域から流入した者、自炊できる者と支援団体の炊き出しでしか食事を摂れない者、ホームレス歴の長い者と短い者などである。いずれにしてもホームレスは看過できない状態であることに変わりはない。本年度は、東京(山谷を中心に)・大阪(釜崎を中心に)・神戸におけるホームレスの状況を視察し、支援団体等にヒアリングを行った。また公的扶助研究全国セミナーや日本社会福祉学会に参加し、全国的なホームレスの状況把握に努めた。名古屋市のホームレスについては、「夏祭り」「越冬活動」「炊き出し」などに参加し、ホームレスの状況に関する情報を収集した。また平行して「夜廻り」活動に参加し、ホームレスの実体を視察するとともに支援活動団体からホームレスの状況をヒアリングした。そうした活動を通して近年、ホームレス支援団体がいくつも活動していることを認識した。ホームレスの野宿形態は様々である。第一タイプとして名古屋駅周辺は移動を余儀なくされるので手荷物12個の軽装である。段ボールや新聞紙を敷いたり体に巻き付け路上で寝ている。寒さをしのぐため駅のコンコースなど数十人が集まって寝ている場所もあるが、終電とともに追い出されるということで、駅周辺の建物の陰に寄り添うように寝ている者も多い。名古屋駅南の高架下では段ボールを使用し簡単な小屋を作っている者もいる。第二タイプとして栄や大道り公園などの高架下では木材などを使用し、かなり堅固な小屋を構築して生活をしている。家財道具も炊事道具などを小屋の廻りに配置したり、様々な物品を集め生活している。名古屋駅周辺のホームレスと違い、かなり定住性の強い路上生活形態である。このようにホームレスと一言では表せず、形態から大きく駅周辺の移動型と公園や高架下の定住型に分けられることが認識された。ホームレスを多く生み出す重要な要件である低住居費住宅が減少している事実を統計書や簡易宿泊所の現地視察から明らかにした。平成10年度は、ホームレスへのヒアリング調査を進めることと欧米のホームレスとの比較を文献調査によって行う予定である。
イオン液体を環境負荷低減物質として応用するための粘度および密度測定に関する研究

イオン液体は難燃性・低蒸気圧・高導電性などの特徴により,グリーンケミストリーの観点から,将来の低環境負荷物質として注目されている.このイオン液体の応用を検討する際には基礎物性としてイオン液体の化学工学物性が必要となり,その一つに粘度がある.イオン液体は難燃性・低蒸気圧・高導電性などの特徴により,グリーンケミストリーの観点から,将来の低環境負荷物質として注目されている.このイオン液体の応用を検討する際には基礎物性としてイオン液体の化学工学物性が必要となり,その一つに粘度がある.本年度に実施した研究成果は以下の通りである.1.イオン液体の粘度に関する文献調査イオン液体の粘度データについての文献調査を行い,収集した粘度データを,イオン液体物性データベースに入力した.収集した文献数は,イオン液体68種を含む198件であった.これより,現状で論文として公表されているイオン液体の粘度に関する情報を把握すると共に,その問題点の整理および今後の実験計画の作成のための指針を得た.2.粘度計の校正購入した密度計(測定可能温度範囲293.15363.15K)を用いてCanon社製粘度校正用標準試料N75の密度測定を行い,その結果に基づき,既知のN75の粘度データに基づき,落球式粘度計の校正すなわち装置定数Kの決定を行った.この結果,K値は落下角度20゚において温度の一次関数として表すことができることを見出した.3.落球式粘度計ならびに測定方法の検証4.イオン液体の粘度測定粘度データが298.15Kの粘度データしか報告されていない,2種のイオン液体(1-Ethyl-3-methylimidazolium tetrafluoroborate([EMIM][BF_4]),1-Methyl-1-propylimidazolium bis(trifluoromethylsulfoyl((MPP][TFSI]))の粘度を293.15から353.15Kにおいて測定した.この結果,イオン液体を実際のプロセスに応用する際に必要となるこれらイオン液体の粘度が持つ温度依存性を解明した.5.粘度データの解析実測したイオン液体の粘度のデータを温度の関数として表現するためのデータリダクションの検討を行い,いずれもArrhenius型ではなくVogel-Fulcher-Tamman(VFT)型で表されることを確認したことから,4種のイオン液体のVFTパラメータを粘度の実測値に基づき決定した.決定したパラメータを用いると,実測した温度だけでなく任意の温度でその粘度を算出できるため,本パラメータは工学的だけでなく工業的にも有用であると考える.本年度に実施した研究の成果は以下の通りである1.イオン液体の粘度に関する文献調査イオン液体の粘度データについての文献調査を行い,収集したデータを,イオン液体粘度データベースに入力した.収集した文献数はイオン液体26種を含む92件であり,これに昨年度分を加えて,イオン液体94種に関する290件の文献を入手した.これにより,現状で論文として公表されているイオン液体の粘度に関する情報を把握するとともに,その問題点の整理および今後の実験計画の作成のための指針を得た.2.粘度計の校正Canon社製粘度校正用標準試料N75として,本研究で測定に用いる落球式粘度計の校正すなわち装置定数Kの決定を行った.この結果,K値は落下角度30゚において温度の一次関数として表すことができることを見出した.3.落球式粘度計ならびに測定方法の検証4.イオン液体の粘度測定と相関粘度データが不足している3種のイオン液体,1-Buty1-1-metylpyrroliumbis (trifluoromethylsulfonyl) imide,1-Ethy1-3-methylimidazoliumbis(trifluoromethylsulfonyl)imide及び1-Propyl-3-methylimidazoliumtetrafluoroborateの粘度を293.15353.15Kにおいて測定を行い,イオン液体を実際のプロセスに応用する際に必要となるこれらイオン液体の粘度並びにその温度依存性に関する知見を得た.また,実測したイオン液体の粘度データを温度の関数として表現するための相関を検討し,いずれもArrhenius型ではなく,Vogel-Fulcher-Tamman (VFT)型を用いてに良好に表されることを確認した(相対平均偏差≦0.5%).決定したVFTパラメータを用いると,任意の温度でその粘度を算出できるため,本パラメータは工学的だけでなく工業的にも有用であると考える.なお本年度予定していたイオン液体を含む2成分液体混合物の粘度測定は,急遽,Marshらの推奨値と本研究の粘度データの整合性を検証する必要が生じたため,その測定に時間を取れず,次年度のテーマとした.本年度に実施した研究の成果は以下の通りである.1.イオン液体の粘度に関する文献調査イオン液体の粘度データについての文献調査を行い,収集したデータを,イオン液体粘度データベースに入力した.収集した文献数はイオン液体105種を含む80件であり,これに昨年度分を加えて,イオン液体119種に関する84件の文献を入手した.これにより,現状で論文として公表されているイオン液体の粘度に関する情報を把握するとともに,その問題点の整理および今後の実験計画の作成のための指針を得た.また本年度は特にイオン液体を含むイオン液体混合系の文献調査も行い,99系47件の文献中から390データセットの粘度データを収集した.この結果,混合系の粘度測定の動向を把握することができた.

2.粘度計の校正Canon社製粘度校正用標準試料N75およびS600を用いて,本研究で測定に用いる落球式粘度計の校正すなわち装置定数Kの決定を行った.この結果,K値をN75では落下角度30°において,S600については落下角度30°および40°において,いずれも温度[K]の一次関数として与える式を決定した.3.イオン液体の粘度測定と相関
ヨーロッパにおけるEU市民権のパラドクス

本研究では、EU市民の間で移動の権利などEU市民権の行使が一般的になる一方、EU市民権を行使してやってくる移民に対する不満などが国内政治に影響を与える状況が頻繁にみられるようになっていることから、EU市民権のパラドクスとして実態を研究した。とくに2016年にイギリスの国民投票でEU離脱を選択した理由の一つとして、EU域内移民の受入れに対する反発があった。しかし、他のEU構成国で暮らしているイギリス人にとっては、EU離脱はEU市民権の喪失につながり不安があることが予想された。そこで、フランスとスペインに暮らすイギリス人にBrexitが与える影響につい現地調査をおこない、社会変化の観察とイギリス人へのインタヴュー調査を行った。研究発表としては、EU市民権を行使してフランスに居住しているイギリス人の実態について、7月に日本EU学会関東部会で報告した。また、調査結果から、イギリス人にとっての国籍や市民権とは何か考察する機会となり、これについては論文にまとめ、5月に発表される予定である。2018年12月には、フランスのストラスブールにて、The Consequesnces of Brexitというテーマで、政治学、歴史学、社会学、法学の研究者を日本、ヨーロッパ、北米から招き、国際シンポジウムを企画し、自身も「フランスに居住するイギリス人へのBreXitの影響」について研究成果を発表した。現在は、報告をもとに原稿をまとめ、同シンポジウムに参加した研究者たちとともに本の出版を準備している。EU市民権のパラドクスを研究するため、2015年度はまず、2014年にフランスで行われた、欧州議会選挙と市町村議会選挙に関する分析を行うこととし論文にまとめた。共著として刊行するための準備中である。また、これら2つの選挙に関連して、ヨーロッパにおける極右政党の台頭についても研究している。主に資料収集を行い、分析しているところである。フランス市町村議会選挙で外国籍EU市民の中で最も多く選挙登録をおこなったポルトガル系移民について、彼らのフランス社会への統合の状況についていくつかの国内の学会や研究会(三田社会学会、白山人類学会、移民政策学会)で報告した。報告した内容については論文としてまとめて、「三田社会学」と「白山人類学」に発表した。当該年度は、前半はギリシャ危機の対応をめぐりEU加盟国の足並みが乱れたり、その後はシリア難民がヨーロッパへ大量流入したためEU内部の対応が分かれたりして状況が流動的であった。また、EU加盟国によって立場が異なっていたので、現地の様子を知るために、7月に1週間渡仏した。パリで行われた欧米のヨーロッパ研究者の集まる学会に参加して、勉強することができた。さらにフランスでイスラーム過激派による2度目のテロ事件が起こり、移民の市民統合が再び問題視されたことから、フランスのライシテをめぐる論調や市民統合に関する文献を収集して研究した。その成果をまとめて「三田評論」に発表した。なお、ストラスブール大学との研究連携について、2月に学内資金によって同大学政治学院から2名来日し講演をしていただき、3月には同大学を訪問して講演を行った。これを機に、同大学の研究者と研究連携を深めていく予定である。パリで起こったテロ事件の影響から、パリやブリュッセルの現地調査の実施を延期したため、欧州議会での調査や在仏イギリス系移民等への現地調査ができなかった。本研究ではEU市民権が制定されてから20年が経過して、どれだけEU市民権が広まっているのか、EUに対して加盟国市民がどのような意識や感情を抱いているのか明らかにすることが目的である。2016年には、6月イギリスにおいてEUからの離脱を問う国民投票が実施されて、その結果、離脱を支持する声が過半数を占めた。こうしてヨーロッパ統合史上初めて加盟国が離脱する事態となった。そのため、国民投票実施の前後から国民投票に関する講演会に精力的に参加してイギリスのEU離脱に関する情報収集に努めた。EU離脱を支持する者の間には、EU域内を自由に移動してイギリスへやってきた東欧からの移民の大量流入に対して規制することができることを望む声が多く、判断の際の大きな要因となった。このことから、EUを離脱する背景にはイギリス国民の間にEUに対する反感や、EU市民権が保証するEU市民の権利への拒否感が現れたことがわかった。こうしてイギリスとEUの関係について理解が深まった。さらに、研究計画ではこれまで調査対象地としてきたフランスに居住するイギリス人について、EU市民権の行使の中でも国民的市民権と最も異なる超国民国家的市民権の一つと考えられる地方参政権の付与に関連して、居住地で市議になった外国籍住民への調査を予定していた。しかしながら、イギリス人市議には一人しか会えなかったため、市議ではないがフランスに居住して働いているイギリス人への調査に切り替えて、3月下旬にフランスを訪問してEU市民意識およびイギリスのEU離脱に対する意識調査を実施してきた。その結果をまとめているところである。当初フランス在住ポルトガル人への意識調査もイギリス人への調査と並行して行う予定であったが、Brexitおよびその反応について調査対象を絞ることによって、EUから離脱するという状況の変化と、EU市民権の否定的な受け止め方の現れの現象をより明らかにできると考えた。また、フランス在住のイギリス人市議に対する大規模のアンケート調査を予定していたが、実際にイギリス国籍の市議に複数出会うことが困難であることが分かったので、フランス在住で働いたり生活したりしているイギリス人全般に対象を広げたのだが、それによってEUに対してより多様な考え方をもつ傾向をとらえることが可能になった。

以上のように、現状の変化に応じて調査方法や対象を変更したものの、おおむね順調に研究が進んでいるといえる。EU市民のEUに対する反発として2016年にイギリス国民投票でEU離脱という結果が表明されてからイギリスや他のEU加盟国に居住するイギリス人移住者について調査を継続してきた。Brexitの影響もあって、2017年5月に行われるフランス大統領選挙では、選挙前の政治状況では反EUの極右政党(国民戦線)が支持を集めていた。そうした経緯から、フランスにおける反EUの市民意識がどの程度広がっているのか、フランスの大統領選挙の前後にわたって現地で聞き取り調査を行った。選挙前にパリとストラスブールを訪問した際には、(1)選挙民の意識の比較を考察することを目的に情報収集をつとめ、(2)ストラスブール大学政治学院教授のシルマン教授から選挙キャンペーンの状況について情報収集し、(3)ストラスブール在住のイギリス人たちから国民投票の結果に対する聞き取り調査を行った。この調査内容については原稿を執筆中で日本で発表する予定である。大統領選挙中の5月に再度パリを訪問し、反EUのルペン氏とEU支持のマクロン氏の討論会をみたり、当選結果を現地で目の当たりにすることができた。また、現地仏人ジャーナリストやミッテラン財団研究員から選挙結果に関する分析情報を得ることができた。10月には、ストラスブール大学政治学院のヴァッセンベルグ教授を短期招聘して、ヨーロッパにおける難民危機、ポピュリズムの危機に関する国際シンポを開催した。この講演会の内容をもとに、EU加盟国の市民のEUに対する反発をEU市民権と関係づけながらまとめ、その結果は、ヴァッセンベルグ教授と共同研究として発表することを計画している。大学を異動することになったため、年度末に予定していた海外調査を2018年度に延期したため予算の繰り越しが生じた。大学を異動することになったため、異動の準備等で年度末に研究が滞ってしまったことと、年度末に予定していた海外調査に行けなかった。そのため予算の繰り越しが生じた。イギリス人移住者に関する情報の入手が難しいため、計画から遅れている。本研究では、EU市民の間で移動の権利などEU市民権の行使が一般的になる一方、EU市民権を行使してやってくる移民に対する不満などが国内政治に影響を与える状況が頻繁にみられるようになっていることから、EU市民権のパラドクスとして実態を研究した。とくに2016年にイギリスの国民投票でEU離脱を選択した理由の一つとして、EU域内移民の受入れに対する反発があった。しかし、他のEU構成国で暮らしているイギリス人にとっては、EU離脱はEU市民権の喪失につながり不安があることが予想された。そこで、フランスとスペインに暮らすイギリス人にBrexitが与える影響につい現地調査をおこない、社会変化の観察とイギリス人へのインタヴュー調査を行った。研究発表としては、EU市民権を行使してフランスに居住しているイギリス人の実態について、7月に日本EU学会関東部会で報告した。
中性子非弾性散乱による核子・原子核間光学ポテンシャルと核の芯偏極の研究

(1)本報告にかかる研究は、サイクロトロンによって加速された大強度陽子ビームにより単色中性子ビームを生成し、標的核によって散乱された中性子を飛行時間分析装置によってエネルギー分析し、非弾性散乱をも含めた微分断面積のデータを得て、中性子の光学ポテンシャルのみならず、原子核の基本的励起様式である芯偏極を明らかにすることを目的としている。(2)東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターのAVFサイクロトロンによって加速された37MeVの陽子ビームを^7Li標的にあてて、35MeVのエネルギー分解能650KeVの準単色中性子ビームを得て、中性子散乱標的に入射し、同センターの高速中性子飛行時間分析装置により、運動量分析された散乱中性子のスペクトルを得た。中性子発生核反応として、^6Li(p,n)^6Be反応の有用性の検討も行った。(3)中性子数と陽子数の同じ(N=Z)^<12>C並びに^<32>Sを標的とした中性子散乱を非弾性散乱を含めて測定することに成功した。(4)入射エネルギーが14MeVから26MeVの中性子散乱実験データならびに陽子弾性・非弾性散乱のデータを統一的に分散理論を使った解析を行うことによって、中性子一核間、ならびに陽子一核間相互作用ポテンシャルを系統的に導出することができて、両者の比較を行った。(5)この比較の結果は、^<32>Sの場合は前に行った^<28>Siの場合と同様両者のポテンシャルに差異が認められ、この違いは芯偏極理論で説明された。一方、^<12>Cにおいてはこの差異が認められなかった。(6)分散理論を使うと、核子一核間ポテンシャルがエネルギー(核子エネルギーとフェルミエネルギーの差)の関数として得られ、このエネルギーが正の領域は散乱状態を表し、負の領域は結合状態に対応する。従って、本研究で求めたポテンシャルで、一核子状態あるいは一空孔状態を形成するためのポテンシャルを予測できるはずである。例えば、^<32>S+n即ち^<33>S核の(d,p)反応によって同定された一粒子(中性子)状態と(P,d)反応で同定された空孔状態を形成するポテンシャルは、本研究で求めた中性子ポテンシャルの延長線上にあるはずであり、一方、^<32>S+p即ち^<33>P核の、(d,n)反応によって同定された一粒子(陽子)状態を形成するポテンシャルと(d,^3He)反応で同定された^<31>Si核の一空孔状態は本研究で求めた陽子ポテンシャルの延長線上にあるはずである。このポテンシャル曲線はフェルミ面で激しく変化するが、このいわゆる核子一核間ポテンシャルのフェルミ表面異状が本研究によって見事に説明された。(7)これらの結果は、物理学会年会(1993年春:於東北大学)において発表された。(8)関連する研究として、^9Be並びにsd-殻核を標的にした25MeVにおける(d,n)反応に関する論文をNuclear Physics並びにPhysical Reviewに公表した。例えば、^<32>S+n即ち^<33>S核の(d,p)反応によって同定された一粒子(中性子)状態と(P,d)反応で同定された空孔状態を形成するポテンシャルは、本研究で求めた中性子ポテンシャルの延長線上にあるはずであり、一方、^<32>S+p即ち^<33>P核の、(d,n)

反応によって同定された一粒子(陽子)状態を形成するポテンシャルと(d,^3He)反応で同定された^<31>Si核の一空孔状態は本研究で求めた陽子ポテンシャルの延長線上にあるはずである。このポテンシャル曲線はフェルミ面で激しく変化するが、このいわゆる核子一核間ポテンシャルのフェルミ表面異状が本研究によって見事に説明された。(7)これらの結果は、物理学会年会(1993年春:於東北大学)において発表された。(8)関連する研究として、^9Be並びにsd-殻核を標的にした25MeVにおける(d,n)反応に関する論文をNuclear Physics並びにPhysical Reviewに公表した。本報告にかかる研究は、サイクロトロンによって加速された大強度陽子ビ-ムにより単色中性子ビ-ムを生成し、標的核子によって散乱された中性子を飛行時間分析装置によってエネルギ-分析し、非弾性散乱をも含めた微分断面積のデ-タを得て、中性子の光学ポテンシャルのみならず、原子核の基本的励起様式である芯偏極を明かにすることを目的としている。(1)東北大学サイクロトロン・ラジオアイソト-プセンタ-のAVFサイクロトロンにより課せられる37MeVの陽子ビ-ムを7Li標的にあてて、35MeVのエネルギ-分解能650Kevの準単色中性子ビ-ムを得て、中性子散乱標的に入射し、同センタ-高速中性子飛行時間分析装置により、運動量分析された散乱中性子のスペクトルを得た。(2)中性子散乱検出用液体シンチレ-ション検出器は本申請にかかる費用により購入し、性能テスト・調整をほぼ終えたが、初期の性能がでていることを確認した。(3)中性子散乱実験を開始したが、まず陽子散乱との比較をすべく中性子数と陽子数の同じ(N=Z)^<32>Sより始めることとした。^<32>Sに対しては、陽子散乱デ-タも16<E_p≦40MeVの入射エネルギ-領域において揃っているので好都合と考えられた。(4)本実験も同センタ-における学内共同利用の一つとして行われたので、ビ-ムタイムの関係から^<32>Sの散乱実験のためには、大略半年位の日数(実際の実験日数は1週間位)を要し、平成3年度は^<32>Sの実験のみとなった。(5)尚、本研究においては^<32>Sによる35MeV中性子の弾性散乱の微分断面積の角度分布のみならず、^<32>S核を励起エネルギ-2.23MeV(2^+)に残す非弾性散乱のデ-タも不可欠であるが、^<32>S核のこの準位の変形はそれほど大きくはない、従って非弾性散乱の微分断面積も小さく、まだ充分にS/N比の良いデ-タとはなっていない。(6) ^<32>Sの標的としては、^<32>Sの存在比が95%あるので特に高価な濃縮アイソト-プは必要とせず、30mm径30mm長さの円柱形状の高純度天然硫黄を使用した。(7)関連する研究として、中性子・陽子と^<14>Cならびに^<14>N核との光学ポテンシャルの研究を含む論文をPhysical Review Cに公表した。本報告にかかる研究は、サイクロトロンによって加速された大強度陽子ビームにより単色中性子ビームを生成し、標的核子によって散乱された中性子を飛行時間分析装置によってエネルギー分析し、非弾性散乱をも含めた微分断面積のデータを得て、中性子の光学ポテンシャルのみならず、原子核の基本的励起様式である芯偏極を明らかにすることを目的としている。
質量分析による膵液中変異蛋白の網羅的解析と膵疾患早期診断法の確立

本研究はこれまでに蓄積された遺伝学的知見をもとに、質量分析装置を用いて膵消化酵素や酵素阻害蛋白の変異蛋白を検出しようとするものである。膵分泌性トリプシンインヒビターの遺伝子変異は日本人の特発性慢性膵炎患者の27%に認められ、主要な膵炎関連遺伝子である。またアニオニックトリプシノーゲン遺伝子のp.G191R多型は、慢性膵炎患者とアルコール性急性膵炎患者で健常者より低頻度であり、膵炎に対し保護的に作用している。膵疾患患者の膵液各8ulをSDS-PAGEで分離した。ゲル内消化後、MALDI-TOF-MS(マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間質量分析)により解析した。その結果エラスターゼ、カルボキシペプチダーゼA1、カルボキシペプチダーゼB、アニオニックトリプシノーゲンなどの膵消化酵素を同定した。アニオニックトリプシノーゲンでは191番目のアミノ酸であるグリシンを含むペプチド断片を同定し、p.G191R多型を検出できる可能性が示された。しかし採集した膵液60検体中にG191R多型保有者は含まれていなかった。またnanoLC/esi-MS/MS(ナノスケール液体クロマトグラフィー/エレクトロスプレーイオン化タンデム質量分析計)で膵液を分析した。その結果、膵分泌性トリプシンインヒビターを含む酵素阻害蛋白や12種類の膵消化酵素など計90種類の蛋白を同定したが、変異蛋白を検出することはできなかった。一方、ダイレクトシークエンスによる遺伝子解析により膵分泌性トリプシンインヒビター(PSTI)の新規の遺伝子異常p.P45Sをはじめて同定した。p.P45Sを保有する患者の血清中PSTI値は低く、血清PSTI濃度のcut-off値を6.Ong/mlとするとP45Sや本邦の主要な異常であるIVS3+2T>Cの検出が感度78%、特異度96%で可能であり、遺伝子異常の拾い上げに有用と考えられた。本研究はこれまでに蓄積された遺伝学的知見をもとに、膵消化酵素や酵素阻害蛋白の変異蛋白を検出する高速クロマトグラフ質量分析装置(LC-MS)による精密測定法を確立しようとするものである。膵分泌性トリプシンインヒビター(SPINK1)の遺伝子変異は、日本人の特発性慢性膵炎患者の27.1%に認められる。また膵癌に関しては、膵癌164症例中7例(4.3%)にSPINK1遺伝子変異を確認し、健常者に比べ高率であった。一方PRSS2遺伝子のG191R多型の頻度は、アルコール性ならびに特発性慢性膵炎において健常者に比して低頻度であった。一方、膵疾患患者の膵液各8ulをSDS-PAGEで分離した。ゲル内消化後、MALDI-TOF-MS(マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間質量分析)により解析し、その結果エラズターゼ、カルボキシペプチダーゼA1、カルボキシペプチダーゼB、アニオニックトリプシノーゲンなどの膵消化酵素を同定した。アニオニックトリプシノーゲンで検出したピークの1本は191番目のアミノ酸であるグリシンを含んでおり、膵炎に対し保護的に作用する重要な多型であるG191Rを検出できる可能性が示された。またSPINK1遺伝子変異を検出するため、血清および膵液に含まれるPSTI蛋白をPSTI抗体ビーズにより免疫沈降した。血清中のPSTI濃度は4.6から20ng/mlと低値のためSDS-PAGE後に銀染色にてPSTIのバンドを確認した。今後これらの消化酵素やPSTIについて膵疾患患者を対象に変異蛋白の有無をMALDI-TOF-MSおよびLC-MS/MSにより解析する予定である。

p.P45Sを保有する患者の血清中PSTI値は低く、血清PSTI濃度のcut-off値を6.Ong/mlとするとP45Sや本邦の主要な異常であるIVS3+2T>Cの検出が感度78%、特異度96%で可能であり、遺伝子異常の拾い上げに有用と考えられた。
協奏的二元機能を有する新規チタン酸化合物光触媒による新しい有機化学反応の開拓

当初の目的は、ナノチューブ構造を持つチタン酸化化合物(TiNT、H2Ti3O7,層状チタン酸化合物)を光触媒として応用することであったが、金属担持の代わりにイオン交換サイトを利用してニッケルやパラジウムなどの金属種を挿入した場合には、アルコール酸化反応をほとんど進行せず金属無添加TiNTの光触媒活性と同等もしくはそれ未満であった。イオン交換サイトに金属種を挿入し可視光応答化などを検討する予定であったが、イオン交換後はチューブ本体の構造がゆがむためか、逆効果になった。新しい光触媒反応の検討では、ジオールからの脱水素的ラクトン(環状エステル)生成反応に成功し、特にベンゼンジメタノールからフタリドを得る反応では、高選択的に進行した(選択率・収率ともに90%)。本反応では白金添加ルチル型TiO2光触媒が最適であった。金属を添加しないTiO2光触媒では反応は進行せず、反応を効率よく進行させるために金属種の添加は必須であると考えられたが、一部の光触媒的有機反応に観察されたような、金属種による触媒作用は見られなかった。直鎖アルカンジオールやシクロヘキサンジメタノールからのラクトン生成反応においても、白金添加ルチル型TiO2によって高収率に反応が進行した。これらの反応に白金添加TiNTを単独で適用するとラクトンの生成量はわずかであり、光触媒として有機反応に利用するには不適切であると考えられた。そこで、TiNTを酸触媒として利用することを考え実験を行った。TiNT(金属添加なし)と白金添加TiO2を物理混合して反応に適用すると、フタリドの生成速度は向上し、白金添加TiO2単独で得られる収量と比較しておよそ2倍となった。TiNTを光触媒および酸触媒の両機能を持った触媒として応用することはできなかったものの、酸を光触媒反応の補助剤として組み合わせた反応系には成功した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
一方向凝固したAl基二元共晶合金の界面形状のキャラクタリゼイション

1.研究目的:共晶合金を一方向凝固させると周期的配列をした様々な晶出形態がみられる。これらの晶出形態のキャラクタリゼイションをMullins-Sekerkaの摂動法を用いて調査した。2.実験方法:用いた共晶合金Al基二元系で構成元素の純度はいずれも99.99at%で、科研費用で購入した高速昇温電気炉を用いて下記の組成になるように溶解した。即ち、Al-17.3at%Cu、Al-0.7at%Au、Al-2.7at%Ni、Al-5.3at%Ca、Al-97.6at%Sn、Al-12.2at%Si、そしてAl-28.4at%Geである。これらの試料を一定の温度勾配(1400K/m2010K/m)下で凝固速度(0.277μm/s4.44μm/s)で一方向凝固させた。得られた試料の調査には光学顕微鏡、透過電子顕微鏡、走査電子顕微鏡を用いた。3.研究成果:上記の共晶合金を一方向凝固させると様々な晶出形態が得られた、すなわち、Al-17.3at%Cu、Al-97.6at%Sn、Al-12.2at%Si、Al-28.4at%Ge、においては層状形態になり、Al-2.7at%Ni、においては棒状形態が得られ、Al-5.3at%Ca、は層状と棒状の混合形態になり、そしてAl-0.7at%Au、は球状形態が得られた。これらの晶出相間の平均間隔(λ)と凝固速度(V)の関係はJackson-Huntの提唱する体拡散支配式λ^2V=一定、で整理できるがかなりのばらつきがある。Mullins-Sekerkaの摂動法によると、固一液界面の安定性を支配する摂動の成長式は摂動の成長に寄与する濃度勾配に比例する項と摂動の成長を妨げる表面エネルギーの項とからなり、晶出物はそれぞれの成長条件下で上記の最適条件を満たす晶出形態をとる。層状形態の場合、層間隔のばらつきはAl-17.3at%Cu、よりもAI-12.2at%Si、で大きくその分布範囲は平均間隔の1.5倍程度であった。他の場合も物質拡散と熱流場においてかなりの形状変化をうけることがわかった。
上皮細胞分化における細胞接着関連蛋白質の役割:ダブルノックアウトES細胞を用いた解析

我々はこれまでの研究から細胞間接着に関係する多くの蛋白質が癌抑制遺伝子と相同性を示し、細胞の増殖や分化に関与している可能性を示してきた。当研究では、このことを検証するために標的組換えの方法を用いそれらの蛋白質の発現をなくしたES細胞を作成し、そのような細胞の解析から蛋白質の機能を明らかにする事を目標としている。本年度はモエシンのノックアウト細胞についてEmbryoid Bodyを用いた解析を進めた。前年度までにモエシン遺伝子の遺伝子破壊に成功していた。この遺伝子は性染色体上に乗っていることからモエシンを発現しない変異細胞ができたものと考えられる。この細胞の増殖能は本のES細胞とは区別できなかった。またEmbryoid Bodyも形成され、各胚葉の分化そのもには影響がないことが明かになった。しかし、Embryoid Bodyの成長に著しい遅れが見られることが分かり、何らかの形で正常な分化に関与していることが示唆された。さらにモエシンノックアウト細胞から得られるEmbryoid Bodyでは通常のEmbryoid Bodyではしばしば見られるblood islandの形成が全く見られなかった。血管内皮細胞と思われる細胞は観察されており、モエシンが血球系の細胞分化に機能している可能性が示唆された。これらの観察は1種類のノックアウト細胞においてなされたもので、現在複数のモエシンノックアウト細胞の樹立を進めている。さらにこれらのノックアウト細胞にモエシンを強制発現させることも試みている。本年度のもう一つの目標として、組換え酵素とそれの認識配列を用いた系を導入し、一旦標的組換えを行った後、その時に用いた薬剤耐性の遺伝子を染色体から除去することがあった。この系については最近いろいろな技術革新がなされており、現在最新のデータを元に新しいターゲッティングベクターを作成中である。
吸着式心筋センサープローブによる冠動脈バイパス術中心筋リアルタイム監視システム

心電計・血流計・温度センサー付きテンタクルズを開発、動物実験及び臨床研究を行った。本センサー付きテンタクルズはリアルタイムに心筋血流量・不整脈・心表面温度をモニタリングすることが可能であり、術中心虚血の回避、血行動態維持、不整脈発生予防の観点より心拍動下冠動脈バイパス術をより安全に行うために有用なデバイスであることが示された。1.デバイスの開発今回製作した心筋センサー付きテンタクルズの、計測の可能性、安定性について、ミニブタを用いた動物実験で検討した。デバイスは当初の計画通りテンタクルズの吸引カップ内を加工し心表面心電計、心表面温度センサー、心筋組織血流計プローブをカップ内に内蔵した(これらセンサーを吸引カップの陰圧を利用して心表面に吸着)。ミニブタ心の冠動脈・左前下行枝の還流域にセンサー付きテンタクルズを吸着し、左前下行枝をクランプしたところ、組織血流計で有意な血流量の低下を認めた。更に心表面心電計では、体表心電計では感知しえなかったST低下を同定することが可能であった。また、温度センサーは心表面の温度を鋭敏に感知し、心表面温度が30°Cより、37°Cに保った方が、心筋の組織血流が上昇することが示された。以上より、今回作成した3種プローベ付きテンタクルズは、心筋組織血流、心表面心電図、心表面温度を鋭敏に感知しモニターすることが可能と考えられ、手術を安全に遂行するために有用なモニター(術中の心筋虚血のモニターなど)として実用可能性が高いと考えられた。2.動物実験における安全性の検討テンタクルズは現在臨床の場で実際に使用されているデバイスであり、安全性は確立されている。そのため、今回開発したセンサー付きテンタクルズがそれに対して安全性で同等であるかを比較した。従来のテンタクルズと、センサー付きテンタクルズとを心表面に同時間吸着させて、心表面のうっ血の程度、裂傷の有無、吸引跡を比較したが、有意な違いは認めなかった。現在、吸引した後の心筋組織診断のため、標本を作製中であり、組織学的に差がないかを検討する予定である。前年度に作成し、動物実験が終了した心電計・血流計・温度センサー付きテンタクルズを用いて、臨床研究を開始した。本年度は連続した10例の心拍動下冠動脈バイパス術症例にセンサー付きテンタクルズを使用し術中モニタリングを行った(本学IRB承認済み)。このデバイスを使用したことによる心表面の血腫形成などの有害事象は観察されず、また人工心肺への移行症例も無かったことから臨床現場でも安全に使用できることが確認された。心電計については体表心電図で確認されたST変化のみならず、体表心電図で確認されないST変化も同定されたことから、心筋虚血をより鋭敏に反映することが示唆された。また、体表心電図では心脱転時に正確にモニターできないという欠点があるが、心表面心電計は心臓の位置に影響されず、安定したモニタリングが可能であることが示された。血流計については、冠動脈遮断に伴い血流量の変化が観察された症例もあったが、変化に乏しい症例もあり、心臓の脱転に伴う冠血流の低下、モニター付きテンタクルズの装着位置、患者冠動脈病変の重症度などの影響を受ける可能性が考えられた。温度センサーについては、心表面温度を鋭敏に反映していることが確認され、モニタリングしながら心表面や心嚢内を温生食で温めることにより、心表面温度を保つことが可能となり、重篤な不整脈の発生なく安全に手術が遂行できた。本年度の臨床実験により、本センサー付きテンタクルズはリアルタイムに心筋血流量・不整脈・心表面温度をモニタリングすることが可能であり、術中心虚血の回避、血行動態維持、不整脈発生予防の観点より心拍動下冠動脈バイパス術をより安全に行うために有用なデバイスであることが示された。
東南アジアにおける多点複合ULF電磁場観測と地震電磁気現象の解明

地殻活動が活発で人工雑音の少ないインドネシアや台湾において、電磁気現象と地殻活動との関連を総合的に調査した。地殻活動の監視・予測手法の確立を目指し、基礎データの収集や解析を行った。ULF電磁場観測を中心に電離圏や大気圏の異常を監視するVLF局電波やGPSデータの解析も行った。本研究の最大の成果は、インドネシアや台湾、中国等の磁気赤道域におけるM>6の地震数日-10日前の電離圏電子数の減少が統計的に有意であり、かつその領域が広範囲にわたることを世界で初めて発見したことである。地震や火山噴火等の地殻活動は時に大災害を引きおこす。減災のためには,地震・火山活動を予測することも重要であり,多角的な監視手法の確立が必要である。近年,地震や火山活動などの地殻活動に関連する様々な電磁気学的な現象が報告されており,従来の弾性学的なパラメータに加えて,地殻活動を予測するための指標的なパラメータとして有効である可能性が極めて高い。本研究では,地震に伴う電磁気現象の(1)正確な把握およびそれらの物理機構の解明,(2)地圏-大気圏-電離圏結合過程の解明,さらに,(3)地震学や衛星データとの比較をするために,電磁気環境が良好でかっ大きな地震が繰り返し発生している台湾とインドネシアにおいて,多点複合ULF電磁場観測を行うことが目的である。平成19年度はインドネシアの観測点の強化とデータ解析を主として実施した。インドネシアでのフィールドワークとしてスマトラ島コトタバンULF電場観測点の設置,スマトラ島コタブミULF電磁場観測点の電磁環境調査,ジャワ島プランブハウラトウULF電磁場観測点の観測強化,ジャワ島バンドン郊外のランバンVLF電離層監視観測点の設置を行った。また,2004年スマトラアンダマン地震に関連するULF電磁場現象,電離層擾乱を解析した。台湾関連では,東海岸の花蓮近郊の観測点の改良をするとともに国立中央大学(中歴)にVLF電離層監視観測点を設置するとともに,GPSを用いたTEC(電離層総電子数)変動を解析することにより地震に関連する解析を行い,電離層擾乱の時空間的変動を調査した。その結果1999年集集地震について,地震の1目前および4日間前に電離層電子密度が減少し,その空間的な広がりは2000km未満であることがわかった。減災のためには、地震・火山活動を予測することも重要であり、多角的な監視手法の確立が必要である。近年、地震や火山活動などの地殻活動に関連する様々な電磁気学的な現象が報告されており、従来の弾性学的なパラメータに加えて、地殻活動を予測するための指標的なパラメータとして有効である可能性が極めて高い。本研究では、地震に伴う電磁気現象の(1)正確な把握およびそれらの物理機構の解明、(2)地圏-大気圏-電離圏結合過程の解明、さらに、(3)地震学や衛星データとの比較をするために、電磁気環境が良好でかつ大きな地震が繰り返し発生している台湾とインドネシアにおいて、多点複合ULF電磁場観測を行うことが目的である。平成20年度はインドネシアの観測点の強化と統計的なデータ解析を主として実施した。インドネシアでのフィールドワークとしてスマトラ島コタブミへのULF電磁場観測点の設置、ジャワ島プランプハウラトウULF電磁場観測点の観測強化等を実施した。また、データ解析ではインドネシアのGPS-TEC(電離層総電子数)について10年間(1998-2008年)解析し、M>6の地震の数日前から2週間前に電離層電子密度が有意に減少し、その空間的な広がりはかなり広がっていることを示した。台湾関連では、東海岸の花蓮近郊の観測点のメンテナンスを行った。また、国立中央大学(中歴)と協働して地震に関連するTEC変動をより詳細に解析するために、九州大学の久住観測点に衛星ビーコン受信装置を設置した。

平成21年度はインドネシア・プラブハンラトゥ観測点付近の電磁気探査と観測の欠測率を少なくする取り組みを行った。また、データ解析としてはGPSTEC(電離層総電子数)データ、ULF電磁データの解析を主として行ったが、異常変動を明確にするために、観測点の通常の状態を把握することに注意した。すなわち統計解析や信号弁別を主として実施した。ULF電磁場については、日本の房総半島と鹿児島の10年間の統計解析の結果より地震の約20日前にスペクトル強度比が有意に上昇することがわかった。また観測データの異常出現後20日程度たつと、観測点近傍の地震活動度が上がる傾向があることわかった。しかしながら、イベントは少ないため正確ではない可能性も現段階では否定できない。GPS-TECについて日本・長岡と中国・四川付近の10年間(1998-2008年)のデータ解析し、M>6の地震の数日前から2週間前に電離層電子密度が中国では有意に減少し、日本では有意に増加し、その空間的な広がりはかなり広がっていることを示した。また、国立中央大学(中歴)と協働して地震に関連するTEC変動をより詳細に解析するために、琉球大学瀬底実験所に衛星ビーコン受信装置を設置した。
介護事業所の地域ケア拠点機能による高齢者の地域居住に関する研究

介護事業所が高齢者の地域居住を支えるケア拠点機能を持つべきと考えている。平成30年度は、(1)元気高齢者、(2)在宅要介護高齢者、(3)施設高齢者、の地域居住を支える方策を探るために以下の取組を行った。(1)元気高齢者に対して健康介入を行った。平成29年度に、研究代表者(地域居住学)、共同研究者(食品学)のほかに、栄養教育学、調理学、運動生理学の専門家が協力をして、高齢者35名に対して「健康カフェ」を年8回開催し、食・運動介入を行った。その対象者のうち、継続的な介入を希望する者に対して、日常の血糖値や心拍数、食事、活動範囲、活動量の調査・測定に加え、身体組成や体力、筋力、骨強度などの測定を継続することになった。(2)在宅要介護高齢者に対しては、特に、一人暮らしの要介護高齢者に健康介入を行った。栄養状態や嚥下力、食欲、摂取食品の現状を把握しつつ、ロイシン高配合食品の継続摂取による筋力の変化を計測した。筋力は、歩数・歩行スピード、ふくらはぎ周囲長の計測によって追跡した。(3)施設高齢者に対しては、これまでに高齢者が施設外に居場所をもつ「二拠点居住」の有効性を示したが、二拠点居住を継続したいと思っている高齢者を含めて、ADLを維持・向上したいと思っている要介護高齢者に健康介入を行った。施設スタッフの全面的な協力を仰ぎながら、ロイシン高配合食品を毎日摂取してもらい、活動変化をみた。平成30年度は、高齢者の地域居住を支える方法の一つとして健康介入を中心に行った。ADLが様々な高齢者のQOLを支えるという難題に介護事業所が健康をキーワードにして向かえる可能性も見えてきたため、さらに調査・分析を重ねていく。これまでの研究で、施設高齢者は、施設外で社会関係を持つことで生活構造が複層化し、そのことが施設の居住性を向上させることを明らかにしてきた。この構造は、地域包括ケア時代における施設ケアのあり方を示すと考えている。平成30年度は、二拠点居住が高齢者にもたらす生活意欲に着目し、その意欲の維持にもつながる健康介入研究を行うことができた。健康介入では、食品企業と施設の協力を得ながら、ロイシン高配合食品を毎日摂取してもらい、6か月間ほど筋力や活動の変化を追跡した。また、平成30年度は、新たに、在宅の1人暮らしの要介護高齢者への健康介入研究を開始することができた。栄養状態や嚥下力、食欲、摂取食品の現状を把握するとともに、筋力維持を目指した介入を行っている。元気高齢者に対しては、健康介入をコーホート研究として継続するようになったことは、昨年度までの研究による成果といえよう。私たちが行う健康介入には、咀嚼・嚥下の筋力を維持し、食物を経口摂取してほしいという目的がある。そのことが上記の社会関係を維持することや一人暮らしの生活を継続することにつながる。平成30年度は、食べるもの、食べることで健康を支えたいという目的をもつ施設の要望に応え、水を変えた4種の炊飯玄米の食味調査分析を行い、要介護高齢者の食嗜好に合った玄米食を提案した。また在宅要介護高齢者への健康介入を行うなかで家族介護者との接点もできた。これらは、次年度以降、高齢者の健康を支える研究につなげていく予定である。以上、平成30年度の多職種多専門連携による研究活動から発展的な課題が見えてきたことから、「おおむね順調に進展している」と自己評価する。自宅および施設で暮らす要介護高齢者の地域居住を支えるということは、従来のケアに加えて、社会関係を維持することをケアの一環として行うことである。そこには、要介護高齢者と家族介護者の関係性も含まれる。施設高齢者が社会関係を維持できると、生活構造を複層化させて施設の居住性をあげることを今までに明らかにしてきた。今後、1人暮らしの要介護高齢者のデイサービス利用日とそうでない日の落ち着き度合い等の測定によって、独居の要介護高齢者が社会関係をもつ効果と、在宅サービスのなかでも施設でケアが提供されるサービスの意義を明らかにしていく予定である。一方で、社会関係を維持しようという高齢者本人の意思には、健康状態が大きく関わる。高齢者自身の意欲を維持できるように健康介入も引き続き行う。平成30年度に行った健康介入で現れ始めている効果を追究する。介護事業所が地域の高齢者の健康を支えることは、介護事業所が介護保険サービスの対象ではない者もサポートすることである。介護事業所が「施設の壁」を取り払い、介護事業所のもつ機能が、地域のなかの教育や子育て、労働、娯楽、健康、防災などの様々な機能と接合・融合することによって、地域の暮らしは豊かになる。平成31年度は高齢者の地域居住を支える循環は「ケアを軸とした地域づくり」につながるだろうことを視野に入れながら最終年の総括をしていく。平成29年度は、(1)元気高齢者、(2)在宅要介護高齢者、(3)施設高齢者、の地域居住を支える方策を探るために以下の取組を行った。(1)元気高齢者に対して多職種多専門による介入を行った。具体的には、研究代表者(地域居住学)、共同研究者(食品学)のほかに、栄養教育学、調理学、運動生理学の専門家が協力をして、高齢者35名に対する「健康カフェ」を年8回開催し、食・運動介入を行った。

特に、フレイルおよびサルコベニアの予防を目指して、食品企業の協力によってBCAA高配合食品の摂取を試み、参加者の6か月間の活動量、体組成、摂取食品を追跡し、さらに介入前後の健康意識の変化をみた。(2)在宅要介護高齢者に対しては、特に、一人暮らしの要介護高齢者のショートステイ利用方法について施設調査によって把握した。現状としては、正月などの他の在宅サービスの提供が中断するときの利用が多いが、今までの研究から、単発的なショートステイ利用者に対する処遇は難しいことがわかっている。(3)施設高齢者の居住性をあげる方策としては、「逆ショートステイ」の取組は高齢者の社会関係の維持と生活構造の複層化を起こすことがわかってきた。そのため、施設高齢者が施設外に居場所をもつ効果、つまり施設高齢者の「二拠点居住」の有効性を追跡している。平成29年度は、元気高齢者への介入は寿命と健康寿命の差を小さくできる可能性が見えてきた。さらに調査・分析を重ねてスマートな介入内容・方法に焦点を当てていく。在宅要介護高齢者の地域居住については、ショートステイ利用者数および調査対象者枠を増やした検討が必要である。施設高齢者の地域居住については、介護従事者不足が「逆ショートステイ」の実施・継続を阻むことも生じており方法の変更も視野に入れて進めていく。(1)元気高齢者への健康・運動介入を「健康カフェ」年8回の開催という形式で行い、6か月間の追跡によって介入効果を把握した。また、企業との協力体制を築くことができた。さらに、介入調査を行った地域の坂が多いまちという特性から、活動量計では把握できない調査対象者の運動量の多さを予測するに至った。したがって、平成30年度は、自治体との共同も視野に入れて、地域特性を生かした健康介入を検討していく。(2)在宅要介護高齢者を対象としたショートステイのあり方については、特に、一人暮らしの要介護高齢者に絞って実態把握を開始した。現状としては、一人暮らしの要介護高齢者が少なく、そのなかでも、ショートステイを利用している人はさらに少ない。利用形態としては単発的な利用に留まっており、利用者とスタッフの関係性をベースにしたケアの提供になっていない。しかし、今後の高齢者数および単身者数の増加を見据えると、一人暮らしの要介護高齢者を支えるショートステイのあり方を追究していく必要があり、調査対象者の枠を拡大して、在宅生活の継続に資するサービスのあり方を検討していく。(3)施設高齢者については、自宅に一時帰宅をしたり、家族と友人と外食や買い物をしたり、馴染みの場所に行ったりすることを繰り返すと、施設生活が活性化されるケースが多い。施設高齢者は施設外でも社会関係を持つことによって生活構造が複層化し、そのことが施設の居住性を向上させる。この構造は、地域包括ケア時代における施設ケアのあり方を指し示すものであり、平成30年度は二拠点居住の効果をさらに分析していく。一方で、介護スタッフ数の減少は本取組を阻む原因にもなり、施設高齢者の生活の質の逆戻りが懸念される。以上、平成29年度は計画通りに遂行し、さらに発展的な課題が見えてきたことから、「おおむね順調に進展している」と自己評価する。介護事業所が高齢者の地域居住を支えるケア拠点機能を持つべきと考えている。平成30年度は、(1)元気高齢者、(2)在宅要介護高齢者、