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子ども虐待予防のための親と援助者への支援と児童家庭支援センターの役割に関する研究

全国の児童家庭支援センター(以下、「センター」)を対象に、市町村の要保護児童対策地域協議会(以下、「地域協議会」)と子ども虐待ケースへの関わりについてアンケート調査を実施した。その結果、1地域協議会登録ケース数は相談実件数の4.0%で少なかった、2子ども虐待ケースへの支援は、91.6%のセンターで行っていた、3センターの子ども虐待への支援における「有利な点」の主なものは、【保護者が相談しやすい】、【柔軟に支援しやすい】、【親に寄り添う支援】の3点であった。以上から、センターの役割と今後の課題は、子ども虐待をはじめとする地域協議会ケースを中心に市区町村支援を展開することである点を明確にした。本研究の目的は、子ども虐待予防のための親および援助者への支援という側面から、児童家庭支援センターの地域における役割を明らかにすることである。そのために3種類の調査を行う予定であるが、平成26年度は、調査内容の検討のため予備調査として3ヵ所の児童家庭支援センターを訪問し聴き取り調査を行った。その結果、児童家庭支援センターの地域における役割に関する調査としては、子ども虐待をはじめとする要保護児童等(要保護児童、要支援児童、特定妊婦)への専門的支援である点、各市町村の要保護児童対策地域協議会との連携が必要である点、市町村への技術的助言等の支援である点、の3つに焦点を当てることがポイントであることが判った。その他の実績としては、本研究の予備調査として位置付けた平成25年度に実施したアンケート調査の結果を「社会的養護における児童家庭支援センターの役割に関する研究ー現況調査集計結果ー」として報告書にまとめ、全国の児童家庭支援センターあてに送付した。また、上記の報告書へ考察を加え、子ども家庭福祉学会第15回大会で「児童家庭支援センターの活動分析と今後の課題」として発表した。さらに、児童青年精神医学会第55回大会の児童虐待のシンポジウムおよび浜松子ども臨床事例検討会において、「児童家庭支援センターの活動と子ども虐待の予防」という内容で発表した。加えて、聖隷クリストファー大学社会福祉学部紀要第7巻へ「児童家庭支援センターの実態調査と今後の課題」という論文を投稿した。(平成27年3月掲載)本研究の目的は、子ども虐待予防のための親および援助者への支援という側面から、児童家庭支援センターの役割を明らかにすることである。2014年度の聴き取り訪問調査の結果、児童家庭支援センターの地域における役割は、子ども虐待をはじめとする要支援の子どもと家庭に対する専門的支援であることが明らかとなり、各市区町村の要保護児童対策地域協議会と連動しながら他機関との連携がポイントであることが示唆された。そこで、2015年度は、まず県内3ヵ所の児童家庭支援センターへ予備調査を行った後に全国104ヵ所の児童家庭支援センターを対象にアンケート調査を行った。アンケートの内容は、子ども虐待ケースへの支援の内容、市区町村における要保護児童対策地域協議会との連携等に関することを中心とした。特に、児童家庭支援センターが行う児童虐待ケースへの支援における困難点または課題、さらに他の相談機関と比較して児童家庭支援センターが有利な点について聞いた。その結果、困難点と課題としては、1連携の大切さ、2情報共有の難しさ、3要対協とのつながり、が主なものであった。有利な点は、1民間なので気軽に相談しやすい、2権限や強制力がないので相談しやすい、3迅速・小回り・柔軟な対応が可能、が主なものであった。さらに、アンケート調査項目についての確認と詳細を補足するために、4ヵ所の児童家庭支援センターを選択し、子ども虐待予防における親および市区町村の援助者への支援に関する訪問聴き取り調査を行った。全国の児童家庭支援センターへのアンケート調査と4ヵ所の聴き取り調査を終えることができた。次年度は、浜松市児童家庭支援センターへ焦点をあて、浜松市の関係機関へアンケート調査を行う予定である。2016年度には、H市児童家庭支援センターによる家庭児童相談室へのサポート(コンサルテーション)という取り組みに対して「アンケート調査」と「聴き取り調査」を行った。2007年に政令指定都市となったH市では、7ヵ所の福祉事務所の家庭児童相談室が子どもと家庭への支援を担当している。そこで、児童家庭支援センターは、独自に各区の家庭児童相談室への定期的なコンサルテーションを2013年の開設当初から開始した。こうした活動の効果を明らかにすることは、児童家庭支援センターの市町村支援における役割を明確にできると考えた。アンケート調査結果では、児童家庭支援センターのサポートへの評価を聞く11の質問項目の全てについて、80%以上の職員が「役立っている」と答え、高い評価であった。これらの評価は、児童家庭支援センターが家庭児童相談室のニーズに良く応えていることを表している。11項目の一つずつが、子ども虐待のケースに追われる家庭児童相談室の困難へ対応する内容であった。中でも、全員が「サポートを受けた」とあげた項目は、「ケースのリスクの判断についての助言」と「ケースの見立てについての助言」であり、これらは業務内容の困難点としてあげられていた中心的なものであった。また、聴き取り調査からも、児童家庭支援センターのサポートのようなソーシャルワークの視点からのスーパーバイズが重要であることが明らかとなった。児童家庭支援センターの職員が、児童相談所の児童福祉司の経験者であることも役立っている要因の一つであると思われた。また、児童家庭支援センターのサポートを受けることで「またやってみようと元気になる」「これでいいのだと安心する」という内容が聴かれた。

こうした児童家庭支援センターの実践は、最前線に立つ家庭児童相談室の職員に対して、安心感を与えエンパワメントすることへ繋がっていた。2015年度には、全国の児童家庭支援センター104ヵ所を対象に次の2つの目的でアンケート調査を行った。目的の1つ目は、児童家庭支援センターが対応する相談ケースと要保護児童対策地域協議会の管理ケースとの関係について明らかにすること、2つ目は、子ども虐待の予防という側面から地域における児童家庭支援センターの支援の特徴を明らかにすること、であった。結果では、児童家庭支援センターの相談ケースにおける要保護児童対策地域協議会の管理ケースの割合は4.0%と予想よりも低いことが明らかとなった。また、子ども虐待への対応において児童家庭支援センターならではの強みと困難点があることも明らかになった。2016年度には、先の「研究実績の概要」で述べたように、H市の児童家庭支援センターによる家庭児童相談室へのサポート(コンサルテーション)という取り組みに対して「アンケート調査」と「聴き取り調査」を行った。2017年度は、以上の調査を基にして、児童家庭支援センターの地域における役割をまとめていく予定である。今年度の実施状況は、次の2つの研究論文を冊子に印刷し、研究成果を役立ててもらうために全国の児童家庭支援センターおよび浜松市家庭児童相談室へ送付した。(1)2015年度「児童家庭支援センターが対象とするケースと子ども虐待ケース支援の特徴に関する研究」(全国の児童家庭支援センターへのアンケート調査結果)(2)2016年度「児童家庭支援センターによる家庭児童相談室へのサポートに関する研究」(浜松市家庭児童相談室を対象にしたアンケート調査結果)また、現在厚労省の委員会で、今後の児童家庭支援センターへのあり方や役割について議論されているところであるが、これまでの研究結果から、児童家庭支援センター設置運営要綱にそって「専門的な知識及び技術を必要とする相談」つまり、要保護児童対策地域協議会(以下、「協議会」とする)における管理ケースを担当しながら市町村支援を行っていくことが重要と考えた。そこで、2017年度は、児童家庭支援センターの市町村支援について協議会に焦点を当てながらアンケート調査を行った。対象は、上記の2015年度のアンケート調査結果により、相談ケース全体の中で協議会管理ケースが10件以上あるセンターとした。そうしたセンターが27センターあったので、それらを対象にアンケート調査と聴き取り調査を実施した。その結果、以下の3点が明らかとなった。1対応する協議会ケースのほとんどは市区町村からの経路で、児童虐待ケースをはじめとする困難ケースであった。2市区町村がセンターへ期待する支援としては、助言等のコンサルテーションであった。その具体的内容は、ケースの見立てと支援における困難点への助言、個別ケース検討会や協議会における助言であった。3協議会ケースを主な支援対象とするためには、市区町村への困難ケースへのコンサルテーションを行いながら、家庭児童相談室や母子保健領域との協働が重要である。
主要部標示型から依存部標示型へ-歴史言語類型論から見た英語人称代名詞の特異性-

現代英語では代名詞主語と(法助)動詞が並置される場合、後者が縮約されて前者へ依存する(e.g.itis>it's)が、通言語的視点から見た場合、逆の形態依存関係が主流である(e.g.jeaime'Ilove'>j'aime(フランス語))。現代英語に見受けられる特異現象の発生経緯を考察し、後期中英語期から初期近代英語期にかけて起こった「大母音推移」による音韻変化が起因していることが判明した。平成22年度は申請当初の目的の通り英語人称代名詞の縮約について研究を進めた。英語史において、古英語期から初期近代英語期にかけて主要部標示型表現(あるいは両要素がともに縮約する)(ichil(<ich'I'+wille)'I will')が確認できるが、正書法普及により1500年代以降主要部標示から依存部標示(I'll(<I+will))へと形態依存関係が徐々に逆転した。この言語変化は通言語的に例外的な現象であるにもかかわらず先行研究では特別な扱いは無かった。こうした言語変化に対して、現時点で本研究から得られる説明は以下の通りである。(1)一人称単数主格(I)の発音の変化([i□]>[〓i]>[ai])に伴い、依存部(I)の音価が法助動詞やコピュラよりも大きくなった要因、(2)変化(1)は高頻度で生起する一人称単数主格を起因として、二人称そして三人称(特にit)へ連鎖的に波及した点、更に、(3)コピュラに限定するとam>is>areという歴史的順序で依存部表示(I'm>he/she/it's>we/you/they're)が起こるという三点が確認できた。中英語期のフランス語からの影響も考えられるが、平成22年度は言語内変化に焦点を絞った研究を実践した。また、本研究はヨーロッパ諸語に広く確認される否定辞(英語の場合はnot)の縮約とも関連性が高いため、否定辞縮約の変遷をアメリカ英語史を中心に調査し論文としてまとめた。否定辞の形態標示に関しては平成23年度も継続して行う予定であり、既に研究発表の機会も得ている。平成23年度に取り組んだ研究項目は以下の通りである。「(人称)代名詞縮約の通時的変化」(項目1)を研究の中心としつつ、関連現象として「否定辞縮約の通時的変化」(項目2)にも着手した。一方で、20世紀以降顕著に確認される非人称詞の談話標識化と、その過程における所有人称詞の生起についても調査を開始した(項目3)。項目1については平成22年度に研究発表を二度行い、一つは平成24年度初夏にJohnBenjamins社からの論文刊行が確定され、もう一つは現在執筆中である。項目2については平成23年度に研究発表を行い、既に学会誌に慫慂論文として掲載されている。また、慫慂研究発表の機会を与えられた項目3については現在論文を執筆中である。本研究課題の中心である項目1および2の文献調査およびコーパス検索はほぼ完了しており、国際誌への投稿準備段階である。特に(人称)代名詞縮約の形態依存関係の変化は通言語的に見て異質である一方、先行研究では特別視されていない点で成果刊行の意義は深い。本研究課題の取り組みから発展した項目3は、次年度以降の研究課題として重要である。人称詞と認識動詞からなる評言節(comment clause)あるいは談話標識の研究史は長いが、非人称詞と繋辞からなる構文の談話標識化の研究は世界的にほぼ皆無に近い。この点については、平成24年4月に開催された国際学会で、英語史研究の第一人者であるLaurel Brinton教授およびHubert Cuyckens教授と確認済みであり、両教授から今後の研究に対して激励された。とりわけ、my thing is, ...等の一人称所有格を伴う表現群は話者の主観性の統語的反映であり、これまでの理論的基盤に対する実証的反例でもあるため、国際的な(共同)研究活動へ繋がる可能性が高い。以下の研究項目を平成23年度より継続して取り組んだ。項目1の研究成果は「沖縄外国文学会」の機関誌Southern Review (2012)に掲載された。(人称)代名詞縮約の形態依存関係の変化は通言語的に見て異質であるが、先行研究では特別視されていない。項目2については、熊本学園大学教授堀正弘氏を研究代表とする科研費研究会での慫慂発表依頼を受け、現在は論文としての成果刊行の準備をしつつ、更に詳細な研究として「第5回後期近代英語学会」(LMode5, Italy, 2013)での発表準備をしている。一方で、「名詞+is」主節の談話標識化と所有人称詞の生起についても調査を開始し(項目3)、「The 7th Studies in the History of the English Language conference」および「The 17th International Conference on English Historical Linguistics)」での研究発表を行った。

両論文とも英文論文として準備中であるが、関連論文の寄稿依頼を受け、『日英語に見られる文法化・構文化研究(仮)』の一部として刊行予定である(2014年)。「名詞+is」主節構文の通時的研究は世界的にほぼ皆無に近い。特に、my thing is等の一人称所有格を伴う表現群は話者の主観性の統語的反映であり、これまでの理論的基盤に対する実証的反例でもあるため、国際的な(共同)研究活動へ繋がる可能性が高い。研究課題を遂行するためのデータ収集およびコーパス検索はほぼ完了しており、研究成果も年度毎に刊行出来ているからである。研究発表の機会(主として国際学会)も年に数回確保出来ており、これまで以上に広範囲の研究者との(国際)交流も実現できているからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の達成度は「おおむね順調に進展」としたが、申請者の研究発表の場が概ね国際学会であり、成果刊行先も国際誌が中心であるため、研究発表から刊行までに数年(25年うを要する。研究期間が3年あるいは4年と比較的短い点を考え合わせると、国際学会・国際誌中心の研究活動では量的に遅れをとる懸念は拭いきれない。そこで、質の高い成果刊行を効率良く実現するために、国内有力誌からの論文刊行も視野に入れている。例えば、平成23年度に創設された「日本歴史言語学会」などは申請者の研究分野と重なる部分も多く、論文投稿から査読終了まで2ヶ月とされている。つまり、国際誌からの研究論文刊行を中心としつつ、国内有力誌から国際舞台へ向けて論文を刊行することも、研究活動を維持するためには必要不可欠である。
インスリン受容体異常症の病態とその作用機序の解明

Type Aの異常症患者の家系調査では第1の家系では発端者が37才の男性で高インスリン血症を呈し、赤血球、トランスフォームしたリンパ球ならびに線維芽細胞にてのインスリンレセプターは著明に減少しており、またインスリン作用もインスリン低濃度にて著明に低下していた。この患者の妹及び母親も同様の高インスリン血症とインスリン結合の低下を示し、父は糖尿病であるがレセプターには異常なく、このType Aのレセプター異常は母親を介しての遺伝と考えた。第2の家系では20才の女性が発端者で高インスリン血症と赤血球及びトランスフォームしたリンパ球でのインスリン・レセプターは著明に減少していた。同様の所見が母親にもみられたが、弟には高インスリン血症はみられたがトランスフォームしたリンパ球では正常といわゆるTypeCのインスリンレセプター異常症のカテゴリーに入り、また祖母及び父は正常であった。第2の家系ではこのようにTypeAとTypeCが混在し、その成因の遺伝型式に複雑さをうかがわせた。第3の家系では発端者が6才の男児でRabson-Meudeuhall症候群の亜型と考えられたが、機能的分類からはいわゆるTypeAに属し、その弟及び母親にも同様のレセプター異常を認めたが父親には正常と認められた。第4のTypeAの家系でも姉妹に認められたレセプター異常は母親でも認め、母親を通しての異常の遺伝と考えられた。第1及び第3の家系でのインスリンレセプター遺伝子のprobeを使用してのmRNAの測定では正常とほぼ同様であり、レセプターのmRNAの安定性、プロレセプターから以後の成熟の異常等が考えられた。またインスリンレセプター異常の線維芽細胞を利用して、インスリン及びIGF-1の作用を検討したところ、それぞれのレセプターを通じて糖輸送及びアミノ酸輸送を亢進させていること、また、DNA合成はIGF-1のレセプターを通じていることが明らかとなった。
インフレータブル可変形状部材によるゴッサマ適応構造システムの研究

本研究は、将来の様々な高度宇宙ミッションを実現するために適応性を有するゴッサマ適応構造システムの概念を提案し、形状記憶ポリマを用いた適応型インフレータブル構造用メッシュや形状記憶ポリマ製可変長コイルなどの概念モデルを提案した。また、形状記憶ポリマと加熱源を組み込んだ展開型複合フィルム構造を提案した。実験結果より形状記憶ポリマをアクチュエータとして利用することにより安定した自己展開構造を構築できる可能性を明らかにした。ゴッサマ構造物は,薄膜,ケーブル,メッシュ等の軽量構造部材から構成され,面・体積密度の極めて小さい構造物である.例として,宇宙インフレータブル構造物やソーラーセイルなどが検討されている.インフレータブル構造物は,気体封入による膨張展開後に膜面の硬化を行い,スペースデブリ等の衝突に対する耐久性を補うことが検討されてきた.しかしながら,長期運用、軌道上建設、超高精度指向制御などの高度なミッション要求に対応していくためには,軌道上における応力制御および形状調整等の適応性が今後重要になると考えられる.そこで本研究では,軌道上展開後に形状制御可能なインフレータブル構造要素を提案し,いくつかの概念検討およびそれらを実現するための形状記憶ポリマーの応用法に関する検討を行った.形状記憶ポリマーは,軽量性,加工性,大きな形状回復率等から宇宙構造物への応用が注目されており,温度制御により,インフレータブル構造の一部を伸縮させることが可能と考えられる.今年度は,形状記憶ポリマー溶液を樹脂メッシュ材料に浸し硬化することにより製作した複合材等の試作を行った.また,形状記憶ポリマーと金属スプリングの複合化により,バネ力と形状記憶ポリマーの剛性の相対関係をガラス転移温度前後の温度調整により変化させることで,様々な長さや形状に変化させることが出来,かつ,ガラス転移温度下への冷却時は形状固定できる部材の試作を行った.これらの概念検討および試作結果から,形状記憶ポリマーを用いたゴッサマ適応構造物の可能性が示された.ゴッサマ構造物は,薄膜,ケーブル,メッシュ等の軽量構造部材から構成され,面・体積密度の極めて小さい構造物である.例として,宇宙インフレータブル構造物やソーラーセイルなどが検討されている.インフレータブル構造物は,気体封入による膨張展開後に膜面の硬化を行い,スペースデブリ等の衝突に対する耐久性を補うことが検討されてきた.しかしながら,長期運用,軌道上建設,超高精度指向制御などの高度なミッション要求に対応していくためには,軌道上における応力制御および形状調整等の適応性が今後重要になると考えられる.そこで本研究では,軌道上展開に利用でき,かつ,展開後も形状制御可能な可変形状構造要素を提案し,いくつかの概念検討およびそれらを実現するための形状記憶ポリマーの応用法に関する検討を行っている.本年度は,昨年度に引き続き,形状記憶ポリマーを用いて、ゴッサマ構造物用の可変形状部材の検討を主として行った.まず,形状記憶ポリマー製のコイルを製作し,部分的展開を行うプロセスにおいて,コイルとしてのバネ定数の変化を利用できる点,および,コイルの自然長が可変とすることができる可能性に着目し,この特性をインフレータブル構造やソーラーセイルなどの展開完了時までに不安定な特性を持つ構造物における展開過程安定化への利用性を検討した。その結果,形状記憶ポリマー製可変長コイルは、その展開率とバネ定数関係について,単純な理論解析との定性的一致が示されモデル化が容易であること,および,展開構造物の安定展開へ貢献する軽量部材として期待できることが明らかになった.薄膜,ケーブル,メッシュ等の軽量構造部材から構成され,面・体積密度の極めて小さいゴッサマ構造物の長期運用,軌道上建設,超高精度指向制御などの高度なミッション要求に対応していくためには,軌道上における応力制御および形状調整等の適応性が今後重要になると考えられる。H22年度は、ゴッサマ構造システムの適応性の要となる構造制御用アクチュエータの形態の提案およびその検証を行った。本研究で提案するアクチュエータの材料として、H21年度に引き続き形状記憶ポリマを用いた。形状記憶ポリマを用いることにより、従来の展開構造に用いられてきた弾性ヒンジやガス内圧などを用いることなく、材料自体の形状固定および形状回復性を利用して、単純かつ信頼性の高い自己展開構造の実現性を見出した。また、提案された形態に基づく可変構造モデルの試作結果より、形状記憶ポリマ製アクチュエータとフィルムや膜との統合による自己展開構造の実現においては、形状記憶ポリマ部材とその他の構造部材との境界部接合方法に応じて、構造の部材剛性が様々に変化することを実験から定性的に明らかにした。また、柔軟太陽電池セルなどの収納・展開用の構造制御アクチュエータとしての利用可能性を同時に示した。本研究で得られた形状記憶ポリマ製アクチュエータおよびそれらの軽量構造部材との統合法に関する基礎的知見を更に発展させることにより、将来の高度ミッションを支えるゴッサマ適応構造システム設計法の確立に繋がるものと考えられる。
マウス精巣生殖細胞特異的遺伝子群の包括的解析

約85種類のマウス半数体精子細胞特異的遺伝子群の包括的解析を進めた。(1)得られているマウス半数体特異的cDNA塩基配列をもとにヒトゲノムデータベースを検索した結果、マウス半数体特異的遺伝子のほとんどはヒトオーソローグがあること、それらの約半数はイントロンレスであることがわかった。それらイントロンレス遺伝子はpolyA strechとダイレクトリピートというレトロポゾンとしての痕跡が認められるものと、認められないものが存在しており、それらは、遺伝子が生じた進化時期に依存するものと考えられる。(2)トランスジェニックスマウスを作成し、発現制御領域を解析した。半数体特異的遺伝子プロモーターの多くはTATA-boxやGC-rich motifを持たず、CREとInrを持つものが多いことが明らかとなってきた。また、培養細胞を用いたプロモーター活性解析系にCREM-tau発現コンストラクトを共発現させると著しい活性上昇が認められた。このことは、半数体精子細胞特異的遺伝子発現に特異的転写因子が重要である可能性を示している。半数体特異的イントロンレス遺伝子は内部にCpG配列が多く、体細胞では高メチル化、精巣生殖細胞では脱メチル化状態である。この遺伝子を、精巣生殖細胞に導入すると発現するが、メチル化して導入すると発現しない。同様な傾向は培養細胞でも示された。これらの結果は、CpGの脱メチル化が、精巣での発現に必要なことを示している。(3)特異抗体を用いたスクリーニングによって、サブトラクションでは得られなかった生殖細胞特異的遺伝子が複数得られ、解析中である。
老化・病態脳における炎症血管の包括的解析と変質の分子メカニズム

本研究は、脳血管を包括的かつ構成的に理解する目的で、1細胞レベルかつプロテオミックレベルでのサブセット規定を基盤に、トランスクリプトーム解析データと細胞アトラスとの照合・統合により老化・病態脳血管の深い洞察と分子メカニズムを得ようとする。同様の研究は国内外で開始されていない。特に老化・PD病態における脳血管サブセットの変質を、血中因子の脳血管への作用から明らかにする目的で、独自のPD患者炎症バイオマーカーの知見と融合して課題解決を目指す。
歯科用コバルトクロム合金のレーザ溶接性

市販の鋳造用コバルトクロム合金の7種類と加工用コバルトクロム合金の1種類に対して,パルスYAGレーザ照射による溶接性を調べた結果,以下のことが判明した.すべての市販の鋳造用コバルトクロム合金のレーザ溶接部には割れが発生した.鋳造用コバルトクロム合金の破面は,母材,溶接部ともに脆性破壊破面であり,溶接部の一部には凝固割れ破面が認められた.一方,加工用コバルトクロム合金のレーザ溶接部には割れは発生しなかった.破面は母材,溶接部ともに延性破壊破面であった.鋳造用コバルトクロム合金の溶接部は硬化したが,加工用コバルトクロム合金では軟化した.母材の粒界にはモリブデン,ケイ素,硫黄,炭素が多かった.3種類の鋳造用合金の微量成分含有量を化学分析した結果,割れ発生が最も大きかった合金は,ケイ素,炭素およびリンを多く含むことが判明した.X線回折によると,鋳造用合金の母材は最密六方晶構造であったが,溶接部は面心立方晶構造であることが判明した.一方,加工用合金の場合は,母材および溶接部ともに面心立方晶構造であった.鋳造用合金の溶接部の破面上にはケイ素の酸化物と思われる介在物が多く認められた.また,アルミやクロムの酸化物やカルシウムの硫化物も認められた.以上から,溶接部の割れの原因として,炭素,ケイ素および硫黄の存在が考えられた.炭素が少ない合金のレーザ溶接性を検討したところ,割れの発生は抑制されること,アルミが割れを発生させることが判明した.また,割れ発生が少ない合金では溶接部をオーバーラップさせることによって割れを抑制できることが判明した.さらに,パルス波形の制御によって,溶接欠陥の発生が抑制できることが判明した.市販の鋳造用コバルトクロム合金の7種類と加工用コバルトクロム合金の1種類に対して,パルスYAGレーザ照射による溶接性を調べた結果,以下のことが判明した.すべての市販の鋳造用コバルトクロム合金のレーザ溶接部には割れが発生した.鋳造用コバルトクロム合金の破面は,母材,溶接部ともに脆性破壊破面であり,溶接部の一部には凝固割れ破面が認められた.一方,加工用コバルトクロム合金のレーザ溶接部には割れは発生しなかった.破面は母材,溶接部ともに延性破壊破面であった.鋳造用コバルトクロム合金の溶接部は硬化したが,加工用コバルトクロム合金では軟化した.母材の粒界にはモリブデン,ケイ素,硫黄,炭素が多かった.3種類の鋳造用合金の微量成分含有量を化学分析した結果,割れ発生が最も大きかった合金は,ケイ素,炭素およびリンを多く含むことが判明した.X線回折によると,鋳造用合金の母材は最密六方晶構造であったが,溶接部は面心立方晶構造であることが判明した.一方,加工用合金の場合は,母材および溶接部ともに面心立方晶構造であった.鋳造用合金の溶接部の破面上にはケイ素の酸化物と思われる介在物が多く認められた.また,アルミやクロムの酸化物やカルシウムの硫化物も認められた.以上から,溶接部の割れの原因として,炭素,ケイ素および硫黄の存在が考えられた.炭素が少ない合金のレーザ溶接性を検討したところ,割れの発生は抑制されること,アルミが割れを発生させることが判明した.また,割れ発生が少ない合金では溶接部をオーバーラップさせることによって割れを抑制できることが判明した.さらに,パルス波形の制御によって,溶接欠陥の発生が抑制できることが判明した.市販の鋳造用コバルトクロム合金の7種類と加工用コバルトクロム合金の1種類に対して,パルスYAGレーザ照射を行った.形成された溶接部の金属組織観察,破面観察,ビッカース硬さ測定および母材のEPMAによる元素濃度分布分析を行い,以下の結果を得た.合金の種類によって割れの程度は異なるものの,すべての市販の鋳造用コバルトクロム合金のレーザ溶接部には割れが発生した.割れの程度はコバルトクロム合金の種類によって差があるが,割れの大きなものでは母材部にまで割れがおよぶ合金もあった.鋳造用コバルトクロム合金の破面は,母材,溶接部ともに脆性破壊破面であった.また,明らかに凝固割れと判断できる破面を形成する合金があった.加工用コバルトクロム合金のレーザ溶接部には割れは発生しなかった.破面には母材,溶接部ともにディンプルが認められ,延性破壊したことが判明した.鋳造用コバルトクロム合金の溶接部は硬化した.一方,加工用コバルトクロム合金では軟化した.以上より,鋳造用コバルトクロム合金のレーザ溶接部には,割れが発生することが多く,発生原因として,Si,Mn,Sなどによる金属間化合物の形成,溶接部の硬化による延性の低下などが考えられる.以後,割れ発生の少ない合金の開発もしくは溶接方法の検討をすすめる予定である.3種類の鋳造用合金について,合金中の微量成分含有量を化学分析によって調べた結果,割れ発生が最も大きかった合金は,ケイ素,炭素およびリンを多く含むことが判明した.X線回折によると,鋳造用合金の母材は最密六方晶構造であったが,溶接部は面心立方晶構造であることが判明した.一方,加工用合金の場合は,母材および溶接部ともに面心立方晶構造であった.鋳造用合金の溶接部の破面上に存在する介在物をEPMAによって分析した結果,介在物にはケイ素の酸化物が多く認められた.

また,アルミやクロムの酸化物やカルシウムの硫化物も認められた.以上から,レーザ溶接部に発生する割れの原因として,炭素,ケイ素および硫黄の存在が考えられた.炭素が有されていない合金のレーザ溶接性を検討したところ,割れの発生は抑制されることが判明した.しかし,インゴット表面のアルミ酸化物が溶接部に溶け込むと割れが発生することが判明した.溶接部の割れを溶接部を重ねることによって防止できるかどうかを検討したところ,オーバーラップ率が50%では割れは消失しなかったが,75%では割れはほとんど消失した.したがって,割れ発生が少ない合金では溶接部を重ねることによって割れを抑制できることが判明した.溶接欠陥の発生にパルス波形が与える影響を検討した結果,波形の立ち上がりに傾斜を与え終末部をなだらかにすることによって,溶接欠陥の発生が抑制できることが判明した.鋳造用コバルトクロム合金と加工用コバルトクロム合金の異種合金溶接を試みたところ,鋳造用合金の同種の溶接では割れ発生が大きかった合金も割れの発生が抑制されることが判明した.
尿路性器癌細胞の染色体移入による正常化に伴う細胞間コミュニケ-ションの変動の研究

本研究はI.ヒト尿路性器癌細胞に正常細胞由来の染色体を移入して癌細胞を正常化させた細胞を用い、正常化過程における細胞間コミュニケ-ション(IC)の変動を測定し、尿路性器癌の発癌過程におけるICの作用を解析することを第1の目的としている。すなわち(1)正常化細胞の親癌細胞と異なるICの有無。(2)正常化細胞と親癌細胞とのICの欠如の有無。(3)正常化細胞の継代に伴う癌細胞の出現の有無およびICの変化を検討するものである。II.また付着細胞機能分取分析装置(ACAS570)の実用性を明確にするため、この機器によりICの測定と従来行なってきた螢光色素注入法によるICの測定とを比較することを第2の目的としている。【対象・方法】高いIC能を持つ膀胱腫瘍継代培養細胞JTCー30,JTCー32を対象とし、微小核細胞融合法を用いて正常細胞の9番、11番染色体を同細胞へ移入し、ヌ-ドマウス可能植性を喪失した正常化細胞を得た。【結果】Iー(1)正常化細胞は親癌細胞に比し有意に低いIC能および増殖性を示した。Iー(2)正常化細胞と親癌細胞間のICは低下していると思われる所見を得た。Iー(3)正常化細胞の継代に伴い、大型の正常化細胞主体の状態から小型の親癌細胞類似細胞主体の状態へと変化し、この小型細胞は親癌細胞と類似のIC、形態、増殖能を示し、移入染色体脱落に伴う親癌細胞の再出現が想定された。II.螢光色素注入法とACAS570によるIC測定結果は良く相関しACAS570の有用性が示された。【考察】尿路上皮細胞が隣接細胞とのICを失ない癌化すると想定されるが、この癌細胞は癌細胞同士では良好なICを保持しているものの正常細胞とのICは喪失している。すなわち癌細胞の持つICは正常細胞の持つICとは異なると想定される。癌細胞に正常染色体(癌抑制遺伝子)を移入した細胞は癌細胞固有のIC能および周囲癌細胞とのICを低下させており、一層の正常化に伴い、正常細胞本来のICの再出現が想定される。
ソーシャル・キャピタルと経済成長

本研究は、コミュニティにおいての見せびらかし消費などの他人の消費と比較して過剰な消費費行動へと駆り立てる消費の外部性を存在するとき、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の蓄積がそれを抑制して、より効率的な消費行動をもたらすかどうかを考察するための動学ゲームを構築した。各経済主体には、ソーシャル・キャピタルの形成のために時間を割かず、労働供給の増加による所得増によって、消費水準を高めるというフリーライダーのインセンティブがあるので、各経済主体間の時間を通じる相互依存関係を分析するために微分ゲームを用いて分析した。その結果、労働の不効用の度合い、将来の割引率やソーシャル・キャピタルの減価速度(住民の退出速度よって決まる)などのパラメーターの大きさによって、ソーシャル・キャピタルの形成が困難なコミュニティと、その形成が比較的容易なコミュニティの2つのコミュニティが存在することがわかった。特に、後者ではソーシャル・キャピタルが形成は起こらず、そこから抜け出すことができないソーシャル・キャピタルの形成に関する『貧困の罠』が生じることがわかった。さらに、経済主体の将来の割引率が低い(将来を重視する)ほど、ソーシャル・キャピタルの減価速度が遅いほど,労働の不効用の度合いが大きいほど、あるいは、コミュティの人数が少ないほど、ソーシャル・キャピタルの蓄積が容易であることがわかった。また、ソーシャル・キャピタル形成ための政策として、コミュニティからの住民の退出を抑えて定住率を高めたり、公民館などの交流の場を提供して、交流することの便益を高めることがソーシャルキャピタルの蓄積を促進する上で重要であるという政策的インプリケーションを得た。また、行政サイドが行う政策として労働の不効用を直接高めることは難しいが、消費税の導入も同じ効果をもち、ソーシャル・キャピタル形成を促進することがわかった。平成28年度はソーシャル・キャピタルの形成に関する基本となる理論モデルを構築した。本研究では、有限人数の経済主体間の社会的活動の戦略的相互依存関係の結果生まれるソーシャル・キャピタルの形成を微分ゲームを用いて定式化した。その結果、ソーシャル・キャピタルの形成の最適経路がある条件下で一意的に存在することを証明した。その最適経路は次のような興味深い性質を持つことがわかった。長期均衡が3つ存在して、1つはソーシャル・キャピタルの形成が飽和状態になる長期均衡、不安定な長期均衡およびソーシャル・キャピタルの形成が全く起きない長期均衡である。さらに特筆すべき点としては、初期のソーシャル・キャピタルの水準が不安定な長期均衡に対応するソーシャル・キャピタル水準より低い場合、ソーシャル・キャピタルの形成は自発的あるいは自然発生的には起こらず、ソーシャル・キャピタルの形成における『貧困の罠』が存在することが判明した。これは、犯罪、内戦やサボタージュが多発しているようは貧しい発展途上国や犯罪が多発していたり、隣人関係が極端に希薄な大都市は、ソーシャル・キャピタル形成の低い状況と考えられる。我々の理論的成果は、このような地域では自発的あるいは自然発生的にはソーシャル・キャピタルの形成は起こらず、ソーシャル・キャピタルが貧困な状況から抜け出ることは不可能であることを示唆している。これらの理論的な事実から、たとえ、個人の合理的な選択の結果として生まれたとしても、政府やNGO機関、民間NPO機関は個人の過度の私的消費を抑制するようは税制の導入やキャンペーンの展開して、人々の社会的結びつきや社会的連帯を促進計ったり、ソーシャル・キャピタルの形成のためのbig pushを行うことが社会全体の厚生を高められるという政策的インプリケーションを導出した。理論的な研究の成果は当初の研究予定以上に進捗して、すでに理論的な成果を論文にまとめる段階に入っている。今年度中にまとめて、査読付き国際ジャーナルに投稿する予定である。本年度までに構築した理論モデルの内容と得られた結果:(1)消費の外部性(負の外部性)が存在する状況で、ソーシャルキャピタル形成が消費の外部性を抑制するような動学モデルを構築した。ソーシャルキャピタル形成の動学モデルは、複数の家計の戦略(消費およびソーシャルキャピタル形成)が戦略的に相互依存している動学ゲーム理論モデルを構築した。(2)本モデルのパラメーター値の多くの組み合わせに対して、長期でのソーシャルキャピタル形成に失敗することが示された。これは、消費の外部性(負の外部性)およびソーシャルキャピタル形成における家計のフリーライダー動機がソーシャルキャピタル形成による正の外部性を圧倒しているからだと考えられる。(3)初期時点のソーシャルキャピタル水準が低い場合、過剰消費が起きる傾向があり、ソーシャルキャピタル形成が起きないことが確認された。また、初期時点においてソーシャルキャピタルがある程度存在しても、過剰消費のためソーシャルキャピタル形成は起きず、ソーシャルキャピタルは単調に減少していき、最終的にゼロになる。したがって、ソーシャルキャピタルの形成に関して『共有財産の悲劇』が起きることを確認された。初期時点で低い消費水準が選ばれば、ソーシャルキャピタル形成が行われる可能性があるが、本研究が想定しているように、戦略を大域的な非戦略マルコフ完全均衡戦略に限定すると、低い消費水準をもたらす戦略は選ばれないことが判明した。(4)ソーシャルキャピタルの形成が過剰消費傾向を抑えるという便益に加えて、ソーシャルキャピタルが追加的な便益(たとえば、社会的連帯感の促進など)が存在すれば、ソーシャルキャピタル形成が起きる戦略が存在することが示された。理論モデルはほぼ完成して、得られた結果はすでに論文にまとめられて、CESifo Working Papers (ミュンヘン大学)のディスカッションペーパーにとして発表されている。今後は、この論文を海外の英文査読付き学術雑誌に投稿する予定である。本研究は、コミュニティにおいての見せびらかし

消費などの他人の消費と比較して過剰な消費費行動へと駆り立てる消費の外部性を存在するとき、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の蓄積がそれを抑制して、より効率的な消費行動をもたらすかどうかを考察するための動学ゲームを構築した。各経済主体には、ソーシャル・キャピタルの形成のために時間を割かず、労働供給の増加による所得増によって、消費水準を高めるというフリーライダーのインセンティブがあるので、各経済主体間の時間を通じる相互依存関係を分析するために微分ゲームを用いて分析した。その結果、労働の不効用の度合い、将来の割引率やソーシャル・キャピタルの減価速度(住民の退出速度よって決まる)などのパラメーターの大きさによって、ソーシャル・キャピタルの形成が困難なコミュニティと、その形成が比較的容易なコミュニティの2つのコミュニティが存在することがわかった。特に、後者ではソーシャル・キャピタルが形成は起こらず、そこから抜け出すことができないソーシャル・キャピタルの形成に関する『貧困の罠』が生じることがわかった。さらに、経済主体の将来の割引率が低い(将来を重視する)ほど、ソーシャル・キャピタルの減価速度が遅いほど,労働の不効用の度合いが大きいほど、あるいは、コミュティの人数が少ないほど、ソーシャル・キャピタルの蓄積が容易であることがわかった。また、ソーシャル・キャピタル形成ための政策として、コミュニティからの住民の退出を抑えて定住率を高めたり、公民館などの交流の場を提供して、交流することの便益を高めることがソーシャルキャピタルの蓄積を促進する上で重要であるという政策的インプリケーションを得た。また、行政サイドが行う政策として労働の不効用を直接高めることは難しいが、消費税の導入も同じ効果をもち、ソーシャル・キャピタル形成を促進することがわかった。平成28年度で構築を完了した動学モデルをベースに、平成29年度以降はいくつかの発展的研究を順次行う予定である。(1)資本ストックを取り入れて経済成長モデルに拡張(2)ソーシャル・キャピタルの蓄積を積極的に推進するような税制度や補助金政策をどのようなもであるか。(3)NGOやNPO(非営利団体)に対する税制や様々な優遇措置のあり方、寄付金税制のあり方がソーシャル・キャピタルの蓄積にどのような影響を与えるか。という3つの研究テーマに取り組み予定である。さらに、それぞれを発展テーマに沿った論文を最終的にまとめて、できれば複数の論文にまとめて査読付き国際専門雑誌Journal of Economic Dynamics & ControlあるいはMacroeconomic Dynamics等に投稿すると同時に、日本経済学会および国際財政学会(IIPF)あるいは国際公共経済理論学会(PET)で発表を行う予定である。
生体負荷物質のマイクロフローセンシングシステムの開発

糖尿病関連物質である尿たんぱくとクレアチニン、環境水中のホルムアルデヒドなどの生体代謝に影響を与える微量物質の自動測定法の開発を行った。この測定法及びシステムは廃液・試薬消費削減が可能で、環境にやさしいマイクロフローを用いるセンシングシステムで環境化学・臨床化学・病態診断に有用である。またPC制御によるスキルフリー化が可能である。2007年の糖尿病患者が890万人、疑わしい人が1320万人いるとされており、注目すべき社会問題である。通常尿タンパクの検出はTBPBを含浸させた試験紙を用いる判定量法で行われているが、精度は悪い。また一般的には24時間採尿が求められているが、タンパクの変質等で正確性に欠ける。そこで、精度が高く、高感度で簡便に尿タンパクを定量するシステムを構築した。ここで報告するシステムはアルブミンとクレアチニンを逐次測定し、最終的にはアルブミン/クレアチニン比(ACR法)を求め、判定する方法である。Eosin YはpH2.5で黄色であるが、アルブミンと会合体を形成し、λ547nmに吸収を持つ化合物を生成する。またクレアチニンは強アルカリ性でピクリン酸と赤色(λ500nm)の化合物を生成する。これらを検出するするシステムとしてシーケンシャルインジェクション(SI)法を適用し、逐次定量するプロトコールを自作した。シリンジ作動によりスイッチングバルブの#2よりエオシンを、#3よりアルブミン(尿試料)を、また#5よりピクリン酸を、#6より、クレアチニン(尿試料)を吸引しHCに保持、この試薬ゾーンを3回往復し混合し、生成物のゾーンを吸光検出器に導入し、それぞれの波長で吸光度を測定する。アルブミンは020mgL^<-1>の、またクレアチニンは0100mgL^<-1>の検量線が得られた。ホルムアルデヒド(HCEO, MW30)は工業、建築や医療の分野で広く使用されているが、揮発性有機化合物であり、呼吸器系疾患を引き起こしたり、発がん性が疑われている。水道法では0.08mg/Lが指針値として定められ、2003年水質環境基準が一部改正され、ホルムアルデヒドは要監視項目とされ、河川や湖沼中の指針値は1mg/L以下に設定されている。ここではホルムアルデヒドの新しい検出反応を用いるFIAによる検出法を検討した。硫酸ヒドロキシルアミンはホルムアルデヒドと縮合反応を起こし、ホルムアルドキシムを生成する。この反応ではホルムアルデヒドの濃度に比例して硫酸ヒドロキシルアミンが定量的に減少する。反応式は以下に示す。Fe(phen)_3^<2+>錯体の生成量は残った硫酸ヒドロキシルアミンの量に依存する。すなわちHCHO濃度が大きくなれば硫酸ヒドロキシルアミンが消費され、Fe(phen)_3^<2+>の生成量が減少する。この反応系をFIAシステムに導入した。検量線範囲はHCHO0.25-1.00mg/Lで、1.00mg/Lに対するRSD(n=5)は0.27%であった。試料処理速度は15/hであり、マニュアル法より、優れている。Simultaneous Injection/Effective Mixing Analysis System(SIEMA)はシーケンシャルインジェクション法(SI)・マルチコミューテーションフロー法(MCFA)・フローインジェクション法(FI)を融合した「新たな流れ分析法」で新規性が高い。SIは溶液の混合が不十分で感度が悪い。MCFAはソレノイドバルブで溶液流れを制御できるが、ペリスタポンプへの負荷により溶液流れに乱れが生じる。FAは溶液の送液が連続的であるので、試薬廃棄量が多いが、溶液混合は十分で、検出感度は良好である。SIEMAはシリンジポンプ・ソレノイドバルブ・ホールディングコイル・クロスコネクター・ミクシングコイル・検出器から構成される。溶液はシリンジポンプで吸引されるが、ソレノイドバルブで流れが選択的に制御される。キャリヤーでホールディングコイル内の溶液が吸引し保持するが、Triton Xと緩衝液の750μLは予め吸引する。これらの溶液はライン・検出器の洗浄のために利用される。そののち各200μL(総量800μL)が同時に吸引され、キャリヤーで押し流される。5方クロスコネクターを通して送液するが、同じ流速でなければならない。3方ソレノイドバルブの切り替えで2つ目の5方クロスコネクターで4成分が混合され、3方バルブを通過しミクシングコイルで発色する。この発色体の吸光度は625nmで測定される。この場合は4流路(TritonX-100,緩衝液、尿試料、染料)が組まれ、溶液流れ・混合はPCにより制御され、測定は自動化された。洗浄用のTriton Xと緩衝液の750μLを用いない場合はベースラインにドリフトとノイジーなシグナルが見られた。用いた染料テトラブロモフェノールブルー(TBPB)はpH3.2においてアルブミンと青色の会合体を形成した。

生成された会合体はアルブミンの濃度に比例し吸光度の増大が見られた。Triton X-100が存在すると青色会合体の呈色は安定したことから、非イオン性界面活性剤を添加することとした。尿に存在する通常の無機イオン、SO42-,Na+,K+,Ca2+,Mg2+,NH4+,Cl-はアルブミンの定量には影響をあたえない。検量線は10-50μL/mLの範囲で良い直線性を示し、試料処理数は37/hであった。
中高年男性における男性ホルモン低下と動脈硬化との関係解明

中高年男性の加齢に伴う内因性血中男性ホルモン低下が動脈硬化の進行と関係するかを解明するために中高年男性の血清デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体(DHEA-S)や遊離テストステロン(T)の男性ホルモン及び動脈硬化の程度を測定した。年齢補正後、血清DHEA-Sは頸動脈、大動脈、冠動脈硬化の重症度とそれぞれ有意な負の相関関係を示し、血清遊離Tは冠動脈硬化の重症度と有意な負の相関関係を示した。本研究では中高年男性の内因性血中男性ホルモン低下が動脈硬化の進行に関与している可能性が示唆された。今年度は同意の得られた健常及び生活習慣病や冠動脈疾患などの動脈硬化性疾患を有する中年高齢男性134例を募集し検査を行った。対象者に対して、内因性の血中男性ホルモンである遊離テストステロンとdehydroepiandrosterone-sulfate(DHEA-S)の血中濃度及び血管の動脈硬化の指標である上腕-足首間の脈波伝播速度(pulse wave velocity:PWV)、頸動脈内膜中膜壁厚(intima-media thickness:IMT)、冠動脈造影による冠動脈の有意狭窄病変の数を測定し、血中男性ホルモンと動脈硬化の程度との相関関係を単回帰及び重回帰分析を用いて解析した。その結果、単回帰分析では中年高齢男性の血中DHEA-SはPWV(n=134、r=-0.19、p<0.05)、頸動脈IMT(n=62、r=-0.32、p<0.05)、冠動脈の有意狭窄病変の数(n=134、r=-0.37、p<0.01)とそれぞれ有意な負の相関関係を示した。しかし、重回帰分析により年齢で補正すると、血中DHEA-Sは冠動脈の有意狭窄病変の数とは有意な負の相関関係(p<0.01)を認めたが、PWV、頸動脈IMTとは負の相関関係を示す傾向にあったが有意ではなかった。また、単回帰で分析した中年高齢男性の血中遊離テストステロンは頸動脈IMTとは有意な負の相関関係(n=62、r=-0.31、p<0.05)を呈したが、PWV、冠動脈の有意狭窄病変の数とそれぞれ負の相関関係を示す傾向にあったが有意ではなかった。重回帰分析では、血中遊離テストステロンは頸動脈IMT、PWV、冠動脈の有意狭窄病変の数のいずれとも有意な相関関係を示さなかった。このように、中年高齢男性の内因性血中男性ホルモン濃度が低下している程、一部の血管の動脈硬化の程度が進行していることが示唆された。今後、更に症例を増やすことにより中年高齢男性の内因性の血中男性ホルモン低下と動脈硬化の程度が明らかになるものと推測される。最終年度である平成20年度は同意の得られた健常及び生活習慣病や冠動脈疾患などの動脈硬化性疾患を有する中年高齢男性を追加募集し、以下の検査を行った。対象者に対して、内因性の血中男性ホルモンである遊離テストステロンとdehydroepiandrosterone-sulfate(DHEA-S)の血中濃度及び血管の動脈硬化の指標である上腕-足首間の脈波伝播速度(pulse wave velocity:PWV)、頸動脈内膜中膜複合体厚(intima-media thickness:IMT)、冠動脈造影による冠動脈の有意狭窄病変の数を測定し、血中男性ホルモン濃度と動脈硬化の程度との相関関係を単回帰及び重回帰分析を用いて解析した。その結果、中年高齢男性の血中DHEA-S濃度は単回帰分析ではPWV(n=192、r=-0.39、p<0.001)、頸動脈IMT(n=120、r=-0.40、p<0.001)、冠動脈の有意狭窄病変の数(n=178、r=-0.32、p<0.001)とそれぞれ有意な負の相関関係を示した。また、重回帰分析により年齢で補正しても血中DHEA-S濃度はPWV、頸動脈IMT、冠動脈の有意狭窄病変の数とそれぞれ有意な相関関係(p<0.01)を認めた。一方、中年高齢男性の血中遊離テストステロン濃度は単回帰分析ではPWV(n=192、r=-0.30、p<0.001)、頸動脈IMT(n=120、r=-0.23、p<0.05)、冠動脈の有意狭窄病変の数(n=178、r=-0.29、p<0.001)とそれぞれ有意な負の相関関係を示したが、重回帰分析により年齢で補正すると血中遊離テストステロン濃度は冠動脈の有意狭窄病変の数とのみ有意な相関関係を示した。このように、本研究では中年高齢男性の内因性血中男性ホルモン濃度が低下しているほど血管の動脈硬化が進展していることから、男性ホルモンが血管の動脈硬化に対する保護的作用を有する可能性を示唆した。
骨及び免疫ホメオスターシス維持におけるセマフォリンの役割の解析

セマフォリンファミリーは従来神経ガイダンス因子として同定されてきた分子群であるが近年、器官形成、血管新生、脈管形成、癌の進行、免疫応答などへの関与も報告され、生体の組織構築及び細胞の運命を決定する代表的な細胞外因子の一つと考えられている。本研究では免疫及び骨組織を中心に生体の発生及びホメオスターシス維持におけるセマフォリンの役割を細胞レベル及び組織・個体レベルで明らかにすることを目的としている。昨年度の本研究によりPlexin-A1欠損マウスの作成・解析からPlexin-Al欠損下での樹状細胞機能低下と破骨細胞分化・機能異常を明らかにするとともに、PlexirトA1が樹状細胞及び破骨細胞においてTrem-2・DAP12分子と会合することで有する多彩な活性を担っているとのモデルを示したが、今年度新たにtime lapse imaging, intravitalでのtwo photonmicroscopyなどのイメージングの技術を用いることにより、セマフォリンシグナル欠損樹状細胞のリンパ節移動における障害を見出し、セマフォリンが免疫細胞とリンパ管内皮細胞の相互作用においても重要であることを証明している。またSema6D以外のセマフォリンの細胞外因子としての機能を探索する過程で、細胞外環境に存在するSema7Aのセマフォリン欠損マウスの解析を行い、Sema7Aが細胞外因子であるインテグリンと相互作用し、炎症反応に寄与していることを今年度新たに明らかにしている(Nature446, 680-684, 2007)。今年度の研究によりPlexin-A1欠損マウスの作成・解析からPlexin-A1欠損下での樹状細胞機能低下と破骨細胞分化・機能異常を明らかとなるとともに、Plexin-A1が樹状細胞及び破骨細胞においてTrem-2・DAP12分子と会合することで有する多彩な活性を担っているとのモデルを示した(Nat Cell Biol. 8,615-622,2006.)。セマフォリンのRho、Rac等のsmall GTPaseの活性制御への関与も見出すとともに、セマフォリンシグナル欠損樹状細胞のリンパ節移動における障害を見出し、セマフォリンの免疫細胞移動への関与も証明している。またSema6D以外の細胞外環境に存在するSema4A、Sema4D,Sema7Aなどのセマフォリン欠損マウスの解析を行い、セマフォリン分子群が細胞外因子として、免疫系のホメオスターシス維持に必須の役割を果たしていることを明らかにしている(PNAS 104,1621-1626,2006, J.Immunol., 177,3406-3412,2006)。