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固形腫瘍微小環境と細胞内レドックス制御による腫瘍幹細胞の抗癌剤抵抗性の克服

固形癌幹細胞マーカーCD44に着目し、種々のCD44発現量の異なる胃癌、大腸癌細胞株を実験に用いた。CD44高発現するHCT116, HT-29の過酸化水素による細胞死誘導されやすさ、細胞内活性酸素種量は、常酸素条件、低酸素条件間で有意差を認めなかった。急性前骨髄性白血病の分化誘導剤オールトランスレチノイン酸はHCT116, HT-29に活性酸素種を介し細胞死を誘導したが、細胞分化には影響を認めなかった。食道癌臨床検体では、食道癌において正常食道粘膜よりガレクチン-7発現低下傾向にあった。ガレクチン-7発現のエピジェネティック制御を中心に検討中である。固形癌の幹細胞マーカーとして重要視されているCD44に着目し、下記のCD44発現量の異なる胃癌、大腸癌細胞株を購入し、培養を開始した。KatoIII, MKN45, MKN7, MKN74, MKN28, AGS, HCT116, HT-29。HCT116, HT-29については、細胞培養が安定し、実験に用いている。他の細胞株は培養が安定しないため、改めて細胞株を購入依頼した。細胞表面マーカー、細胞周期解析、細胞内活性酸素量測定目的で、フローサイトメーターを用いて実験条件設定を行い、データが得られつつある。新規購入した低酸素培養器を用いて、細胞の低酸素下培養状況を確認し、実験条件を検討した。前年度に引き続き新規食道癌手術検体を用いてRNALater試薬でtotal RNAを抽出した。ガレクチン-7発現をReal-time PCR法で検討し、食道癌において正常食道粘膜より発現低下傾向にあることが確認された。ガレクチンー7発現調整メカニズムを調べる目的で、食道癌臨床検体よりゲノムDNAを抽出し、エピジェネティック制御のうちプロモーターメチル化の関与を予想し、メチル化特異的PCRに用いるプライマーを設定した。実験のpositive controlには、正常皮膚組織または培養細胞としてはHeLa細胞を使用し、プロモーター設定デザイン、バイサルファイト処理に用いる試薬条件を変更等、実験条件を検討している。KatoIII, MKN45, MKN7, MKN74, MKN28, AGS, HCT116, HT29。細胞培養に用いるウシ血清のLot checkを行い、細胞増殖が安定し、実験に適切なものを選定し、一定量を確保、購入した。細胞表面マーカー、細胞周期解析、細胞内活性酸素量測定目的で、フローサイトメータの調整、実験条件設定等の準備を行った。新たに低酸素培養器を購入、セットアップし、低酸素状態を確認し、細胞の培養状況を確認した。食道癌臨床検体よりRNALater試薬を用いて、total RNAを抽出した。ガレクチン-7発現をReal-time PCR法で検討した結果、食道癌において正常食道粘膜より発現低下傾向にあることが明らかにした(癌学会2012発表)。ガレクチンー7発現調整メカニズムを調べる目的で、食道癌臨床検体よりゲノムDNAを抽出し、エピジェネティック制御のうちプロモーターメチル化の関与を予想し、メチル化特異的PCRに用いるプライマーを設定し、条件設定を行った。実験のpositive controlには、正常皮膚組織、また培養細胞としてはHeLa細胞を使用した。胃癌、食道癌術前化学療法症例における化学療法効果判定を実施し、臨床検体を用いた抗癌剤感受性メカニズムを調査する準備を行った。固形癌の幹細胞マーカーとして重要視されているCD44に着目し、CD44を高発現するHCT116, HT-29大腸癌細胞株を中心に検討した。酸化ストレスとして過酸化水素を添加し細胞死を誘導した。細胞死誘導されやすさは、常酸素条件、低酸素条件間で比較したが大きな差を見いだせなかった。オールトランスレチノイン酸は急性前骨髄性白血病を分化誘導する薬剤として知られているが、今回HCT116, HT-29に及ぼす効果を検討した。オールトランスレチノイン酸はHCT-116, HT-29に活性酸素種を介し細胞死を誘導したが、細胞分化に及ぼす効果を観察できなかった。またその影響は常酸素条件、低酸素条件間で大きな差を見いだせなかった。食道癌臨床検体におけるガレクチン-7発現制御を調べる目的で、前年度に引き続きメチル化特異的PCR法で検討を継続した。実験のpositive controlには、正常皮膚組織または培養細胞としてはHeLa細胞を使用し、プロモーター設定デザイン、バイサルファイト処理に用いる試薬条件等、実験条件に変更を加えたが、現時点で有効なデータを得ることができていない。

医歯薬学細胞株を用いた実験がやや遅れているが、フローサイトメーターなどの実験条件設定はできている。引き続き臨床検体を用いた研究を中心に検討を進めた。食道癌臨床検体においてガレクチンー7発現に大きい変化が認められることが明らかになったため、研究開始時点では予定していなかったガレクチン-7発現におけるプロモーターメチル化の関与に関する検討を行った。メチル化特異的PCR実験をPrimer設定、条件設定を変更しながら実施しているが、時間を要している。細胞株を用いた実験がやや遅れているが、これまで臨床検体を用いた研究を中心に検討を進めた。メチル化特異的PCRのPrimer設定、条件設定に時間を要した。低酸素培養器を価格の低下する12月に購入したため、低酸素条件における検討にはまだ十分時間を割けていない。食道癌臨床検体においてガレクチンー7発現に大きい変化が認められることが明らかになったが、その遺伝子発現制御機構の検討は重要であるので、引き続きメチル化を含むエピジェネティック制御の可能性を検討する。消化器癌の手術検体におけるCD44や種々のガレクチンの発現を調べる。ガレクチン発現と臨床情報、特に抗癌剤治療による腫瘍縮小効果の程度と予後との関連を検討する。常酸素、低酸素培養条件で、消化器癌細胞株におけるCD44,チオレドキシン、種々のガレクチン発現と抗癌剤感受性の程度、細胞周期、細胞内レドックス、ミトコンドリア機能(膜電位)をフローサイトメーターで検討する。また、分化誘導剤、レドックス制御の可能性を有するレチノイン酸を用いて、5-FU,シスプラチンなどの抗癌剤反応性に及ぼす影響を検討する。ガレクチンー7発現に及ぼすエピジェネティック制御の影響についてさらに検討を進める。固形癌の幹細胞マーカーとして重要視されているCD44に着目し、CD44 standard isoformとCD44 variant formをRT-PCRで検出すべく、primerを設定し、消化器癌細胞株を用いて各々の発現程度を確認する。各細胞株の5-FU, CDDP等の抗癌剤感受性を検討する。実験試薬等の購入には小額であるため、次年度に使用することにした。DNA. RNA抽出試薬、PCR実験試薬、細胞培養試薬、フローサイトメーター実験用試薬と抗体購入試薬、各消耗品の購入を予定している。他の研究者とディスカッションし、新規研究知見の入手するため、学会参加費用にあてる予定である。平成24年度に約31万円の次年度使用額を生じたが、これは低酸素培養器購入が遅れたため実施できなかった細胞培養実験に用いる予定であった経費である。平成25年度に実施する予定である。
統語部門と音韻部門の関係

本研究では、生成文法と呼ばれる言語理論体系のもと、統語部門と音韻部門がどのように結びつけられていると考えるべきか、様々な言語における韻律的な現象をもとに考察した。特に注目したのは、韻律的な領域の「再構築」と呼ばれる現象で、この現象が統語部門の特性にもとづくものなのか、音韻部門の特性にもとづくものなのかを検証し、多くの事例が、純粋に音韻的な現象として説明されるべきであるという結論に至った。本研究では、さまざまな言語における、語境界を越えて適用される音韻規則の適用領域(phonologicalphrasing)を研究し、統語部門と音韻部門のインターフェイスの特質を明らかにすることを目指している。生成文法(ミニマリストプログラム)の理論的な枠組みで、多重書き出し(Multiple Spell-Out)により音韻部門に送られる音声的記号列が語境界を越えて適用される音韻規則の適用領域に相当するという仮説のもと、特に音韻規則の適用領域の「再構築」に関する調査を行い、分類的な記述をし、パラメータに基づく理論的な説明を与えることを目指す。特に焦点(Focus)により誘発される再構築と統語的枝分かれの有無に基づき適用される再構築に関するデータの収集、そのデータに基づく記述的一般化、そして仮説検証に主眼をおいている。この目的のために、9月16日から21日にかけて米国コーネル大学付属図書館(Olin Library)にて資料収集を行い、同大学言語学科Draga Zec教授、John Whitman教授、John Bowers教授、Michael Wagner教授と関連事項に関する議論を行った。同大学において、"Asymmetry in Phonology and Syntactlc Derivation"と題して講演を行った。9月23日にニューヨーク市民図書館において、アフリカの言語に関する資料の閲覧をした。また、本研究に必要な書籍の購入をした。本研究では、語境界を越えて適用される音韻規則の適用領域(phonological phrasing)を研究し、統語部門と音韻部門のインターフェイスの特質を明らかにすることを目指している。生成文法(ミニマリストプログラム)の理論的な枠組みで、多重書き出し(Multiple Spell-Out)により音韻部門に送られる音声的記号列が語境界を越えて適用される音韻規則の適用領域に相当するという仮説のもと、特に音韻規則の適用領域の「再構築」に関する調査を行い、分類的な記述をし、パラメータに基づく理論的な説明を与えることを目指した。計算の効率性や経済性という観点から、新たな理論的提案を行った。この提案に至った背景には、統語部門の派生にもとづく循環的なアプローチ及び多重書き出しという操作が計算の効率性というものを考慮したものであり、統語部門の循環を反映していると考えられる統語部門から音韻部門への写像もまた、計算の効率性や経済性を反映していると考えるのが妥当であるからである。具体的には、統語部門から音韻部門への写像の際に形成される音韻的な領域に対して、いかなる変更も加えてはならない、という提案をした。この提案のもと、統語的枝分かれの有無にもとづく再構築は純粋に音韻/韻律的な現象として捉えられるべきであり、焦点により誘発される再構築は、字義通りの再構築ではなく、新たな領域を形成するプロセスとして捉えるべきである、という結論に至った。記述的研究に関しては、ウイグル語話者の協力のもと、ウイグル語の基本的な韻律現象のパターンの把握に努めた。ウイグル語の形式的研究はまだあまりなされておらず、これからの記述研究にとって非常に重要であると思われる。
日・英語文法獲得過程における普遍文法と経験の相互作用に関する研究

本年度は、(1)以前からの研究課題である日本語の照応形自分の束縛条件の習得に関する研究と、(2)日本語のverbal-noun構文とそれに関連した構文の習得に関する研究の2つを同時進行で行なった。(1):新しい実験をデザインし、実行した。実験にはコントロール項目の他に、次の8種類のyes-no-疑問文と絵のペアを用いた。構成素統御条件テストAFx3(試行):文:Aは[BのC]で[自分のD]をVしてるかな?絵:自分=AAFx3:文:Aは[BのC]で[自分のD]をVしてるかな?絵:自分=B主語指向性テストBF-sx3:文:AはBに[自分のC]をVしてるかな?絵:自分=BBT+sx3:文:BにAは[自分のC]をVしてるかな?絵:自分=A長距離束縛特性テストCM-sx3:文:Aは[Bが[自分のC]をVしてる]と思ってるかな?絵:自分=ACM+sx3:文:Aは[[自分のC]をBがVしてる]と思ってるかな?絵:自分=A36才児を対象に実験を行なったところ、コントロールと構成素統御テストすべてに正しい判断を示した13人の中に、BTとBFにはすべて正解、CM-sに対してはすべて"no"(不正解)という反応パターンを示す被験者が3人存在した。この事実は、Katada(1991,"The LF Representation of Anaphors"in LI.)の予測に反して、自分の主語指向性の習得がその長距離束縛特性の十分条件ではないことを示唆している。(2):問題の諸構文に関して大人の文法の詳細な分析を行なった。又、『幼児のことは資料(1)(5)』(国立国語研究所,秀英出版,19811983.)をコンピュータで検索する為の準備作業を行なった(データの入力と確認)。構成素統御条件テストAFx3(試行):文:Aは[BのC]で[自分のD]をVしてるかな?絵:自分=AAFx3:文:Aは[BのC]で[自分のD]をVしてるかな?絵:自分=B主語指向性テストBT-sx3:文:AはBに[自分のC]をVしてるかな?絵:自分=ABF+sx3:文:BにAは[自分のC]をVしてるかな?絵:自分=B長距離束縛特性テストCM-sx3:文:Aは[Bが[自分のC]をVしてる]と思ってるかな?絵:自分=ACM+sx3:文:Aは[[自分のC]をBがVしてる]と思ってるかな?絵:自分=A36才児を対象に実験を行なったところ、コントロールと構成素統御テストすべてに正しい判断を示した13人の中に、BTとBFにはすべて正解、CM-sに対してはすべて"no"(不正解)という反応パターンを示す被験者が3人存在した。
東アジア地域において環境教育政策が制度化した後の政策効果と影響に関する研究

本研究は、環境教育の政策が具体的に策定され制度化されるプロセスにおいて何があったのか、また制度が作られた後の政策効果や影響として、どのようなものが観察されたか、等を分析し明らかにしたものである。分析の対象としたデータは、マレーシア国・サバ州政府が策定を進めた「サバ州環境教育政策」の政策プロセスである。収集したデータをいくつかの論点に即して分析した結果、政策が形成される際に採用される手続きをプロセスとして整理し、提示することができた。また政策形成に参加する参加者たちがどのような論点を提示するか、それがどのように政策に包含されていくかを明らかにした。その政策形成のプロセスにおいて、出現し顕在化した障害や葛藤についても類型化し、さらに政策形成後に現れた改定作業への企図から、政策をめぐるさまざまな意欲が存在する、ということを明らかにした。研究の開始と同時に、過去に策定されてきた環境教育政策の全体像について、基礎的な情報を理解するための調査として、網羅的な文献調査を行った。文献調査と並行して、予備的な聞き取り調査を行い、書誌情報以外の資料も積極的に活用しつつ、環境教育政策が策定される際の状況が、政策が策定されてからの展開にどのように影響をもたらすかについての想定できる可能性を把握するよう努めた。続いて、東アジア地域の中から自治体をケース・スタディの対象地として選定することとし、具体的にはサバ州(マレーシア)とした。自治体レベルで制度化された環境教育政策の策定過程、現在進行中の制度化プロセスを文献・聞き取りの両面から調査し、政策が形作られた後に、具体的な計画や実施メカニズムがどのように形成されていくのかを把握するように努めた。その一方で、主に文献研究によるが、環境教育の制度化が行われていないが環境教育を推進している地域を取り上げ、環境教育の制度を特に持たない推進体制のしくみについての概観的な調査を行った(中国・北京市)。サバ州で行われてきた環境教育の政策過程のレビューから、環境教育の政策形成を進展させる条件についての予備的な論考を作成し、また環境教育の政策形成プロセスにおいて、具体的に政策文書の内容がどのように推移していったのかについて分析し、政策決定者のメンタル的な対応のあり方について、一定の教訓を得ることができた。本研究は、いわゆる「環境教育政策」を分析の対象として取り上げ、環境教育の政策が具体的に策定され制度化されるプロセスにおいて何があったのか、また制度が作られた後の政策効果や影響として、どのようなものが観察されたか、等を分析し明らかにしたものである。本研究が具体的に分析の対象としたデータは、東アジアに位置するマレーシア国・サバ州政府が、実際に策定を進めてきた「サバ州環境教育政策」の政策プロセスである。参与観察や面接調査、訪問調査を通じて質的データを収集し、いくつかの論点について分析と考察を行うことに成功した。当該年度に行った分析の結果、環境教育の政策形成のプロセスにおいて出現し顕在化した障害や葛藤を、質的データから類型化する作業を行い、環境教育の政策過程に際してはどのような課題に対して配慮するべきか、ということを明らかにすることができた。また、一旦政策が形成された後に出現してきた政策自体の改定を進めたいという企図を分析した結果、政策をめぐるさまざまな意欲、例えば環境教育の実施に際して出現する主管業務を把持することや、実施に際して新たに出現するであろう補助等の獲得への意欲等を見出し、それらが実際に存在していることを明らかにした。これらの研究成果によって、他の自治体等が環境教育の政策形成プロセスを今後展開する際に重要な教訓を提示することができる。というのも、これまで環境教育の政策プロセスを最初から最後まで記述したものが無かったからである。
アルチャート著『エンブレム』におけるルネッサンス法学の<歴史手法>と<記憶術>

1.図絵(イメージ)と知識をドッキングさせたエンブレムの形式は、地上の事物とイデアとの対応を確立させる新プラトン主義の観点から考えられてきた。しかし、エンブレム作家の多くが古典古代の在り方を忠実に再現しようと努めた法律学者であったことに注目し、同時代の法学資料を収集・解読してみると、エンブレムは、新プラトン主義の影響下にある宇宙論的叡智の実例ように、外見的に見えるにすぎないことがわかった。エンブレムは、自分たちの時代以前までの方法論上の過誤から見えなくなってしまった古典世界の知の構造を、新たな文献学手法を駆使して古典古代を再現させる運動の一枝葉にあることが明らかになった。2.新プラトン主義の通俗版である神秘記憶術には、エンブレムにみられる歴史意識は見られなかった。たとえ記憶術とエンブレムには図絵を用いるという共通項があり、両者は同時代に流行したという現象を共有しているとしても、記憶術の反復・回帰志向は、エンブレムの歴史遡行と対極をなし、それぞれの眼差しは乖離していることがはっきりした。3.エンブレムの形式は、これまで強調されてきたような挿し絵本の伝統からだけではなく、むしろ法学提要書や参考書に特徴的にみられるものである。4.アルチャートが付した教訓は、普遍的倫理に基づく内面的生活を律する規範ではなく、時代の社会生活に即した外的規範を提供していることがはっきりとした。これによって、『エンブレム』は、日常の現実世界よりもむしろ叡智界へと人間精神を導くシンボル形式という従来の捉え方とは対極にたつ、日常社会生活にのっとった解釈の地平が開けた。エンブレムは、自分たちの時代以前までの方法論上の過誤から見えなくなってしまった古典世界の知の構造を、新たな文献学手法を駆使して古典古代を再現させる運動の一枝葉にあることが明らかになってきた。2.新プラトン主義の通俗版である、図絵と知識を空間的に結合させる神秘記憶術の流行を射程に入れて、直接それらの文献にあたってみても、そこで問題になっているのは、現在において隠されている永遠の叡智であった。そこには、イデアではなく古典古代という特定の時代におけるイメージと観念との結びつき、というエンブレムにみられる歴史意識は見られなかった。3.プルタルコス『倫理集』をデータベース化した。この本は、イメージと観念とが歴史上の原初において直接的結びつきをもっていた起源譚(歴史)の集大成である。この始原の直接の結びつきが古代人の強靱な記憶力を保障していたと、エンブレム作家たち(とりわけアルチャート)は感じ取っていた形跡がある。エンブレムがこの本に依存している度合いの高さを明らかにすることで、宇宙論ではなく歴史への密着度がエンブレムではいかに高いかを実証的に示す証明作業にとりかかっている。1.『エンブレム』のなかで、神話・博物に言及しているエンブレム(総数121)の材源、その中世寓意解釈、アルチャート自身の解釈をカード化し整理した。

これによって原典の中から常識(sensus naturalis)の範囲で意味を汲み取る直解主義という法学原理がそこにあることが明確になった。それと同時に、『エンブレム』は、従来考えられていたような普遍主義・註釈権威主義・語源優位志向とはなじまず、むしろそれらを意識的に逸脱し乗り越えようと知的努力をしていたことが明らかになった。2.図絵とその解説詩をワンセットとして結びつけるエンブレムの形式は、これまで強調されてきたような挿し絵本の伝統からだけではなく、むしろ法学提要書や参考書に特徴的にみられるものであることを、Houghton古文書館やSuzznllo古文書館などの一次資料から十分な裏付けをもって証明できることがわかってきた。この成果は国際学術誌に投稿準備中である。3.前年度の記憶術に関して得られた知見(新プラトン主義記憶術とエンブレム形式記憶術は異系譜)を梃子にして、神話・博物にアルチャートが付した教訓は、普遍的理論に基づく内面的生活を律する規範ではなく、時代の社会生活に即した外的規範を提供していることがはっきりとした。これによって、『エンブレム』は、日常の現実世界よりもむしろ叡智界へと人間精神を導くシンボル形式という従来の捉え方とは対極にたつ、日常社会生活にのっとった解釈の地平が開けてきた。1と3の知見は、『エンブレム』(現在翻訳中)に付ける解説論文として発表する。
人道的介入の実践における倫理／非倫理の類型化－〈奪命の倫理〉探求の準備研究

人道的介入における倫理/非倫理という判断は、保護した/保護できなかった人々の数がそのまま評価されるわけではない。成功した人道的介入の場合、100万人の犠牲は実際には生じることなく、数万の犠牲のみが事実として記録される。この事実によって、人道的介入は非倫理的だと評価される恐れがある。このアポリアを克服するための準備研究として、人道的介入の受益者たる保護される人々の視点を加味したのが本研究である。現地調査で、介入された国々の人々は介入に懐疑的で、介入されなかった国では介入に好意的だとの結果を得た。この結果を所与とし、保護される人々による、人道的介入への「コンセンサス」構築を次なる課題としたい。平成25年度は、現地調査、研究報告、論説の執筆を中心とした研究を行った。まず現地調査については、コンゴ民主共和国ならびに旧ユーゴスラヴィア諸国(セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国、コソボ共和国)において、学者、行政官、学生、難民/国内避難民、帰還民、各種NGOなどを対象に、インタビューを中心とした調査を行った。現地調査の結果、コソボでNATOの直接支援を受けた人々を除き、インタビュー対象のほとんどの人々が国連を中心とした国際社会に対して不満を抱いていることが判明した。コンゴにおいては「治安改善に寄与していない」「金儲けに来ている」といった批判や、旧ユーゴにおいては「国連軍はただそこにいただけで、家族を守ってくれなかった」「(財産収奪を訴えたところ)些細なことだといわれた」といった批判が聞かれた。国際社会としては、内戦下で対立する人々の片一方に肩入れすることはできない。それゆえ、国際介入の正当性は、ほぼ必然的に不満の声を抱え込むことになることが改めて確認できた。次に研究発表については、日本平和学会の2013年度秋季研究集会において、コンゴ民主共和国での調査を踏まえた「平和維持のダブル・バインドー対立する二つの『民間人保護』」と題した報告を行った。この報告などをまとめた論稿として、「人道的介入ー避けられない非人道性」(小松志郎氏との共著、収録文献『国際政治のモラル・アポリア』ナカニシヤ出版、2014年5月予定)が刊行される。平成26年度は、研究報告ならびに論説の執筆、関連するシンポジウムの企画運営等を中心とした研究を行った。また前年度までに実施したコンゴ民主共和国並びに旧ユーゴスラヴィア諸国におけるインタビュー調査の結果を整理し、学会報告ならびに研究会報告を行った。インタビューの結果見えてきたのは、国際介入に対する期待の低さである。これは、コンゴ並びに旧ユーゴが、実際に国際介入を受けたがゆえに、その非効率さを目の当たりにしての失望が主要因にあるものと考える。本研究以前に調査したルワンダでは、国際介入が行われなかったがゆえに、「国際社会から見捨てられた」との声が聞かれたことから、難しい対比事例となっている。つまり介入されなかった人々の意見は、ある程度の犠牲を甘受しても国際介入を支持するが、介入された人々は介入による犠牲に批判的となってしまう、と。ここに反実仮想の陥穽が存在する。以上を踏まえて、『国際政治のモラル・アポリア』を共編者として、2014年6月に刊行した。その際、犠牲の受容をめぐる上記の反実仮想の陥穽を明記することができた。また研究報告についてであるが、2014年10月に日本政治学会において「最終決断としての人道的介入:不確実性と〆切」と題して報告を行った。2015年1月に、南山大学社会倫理研究所が主催した「超国家権力の出現に備えて」と題した研究会において「「人類のための犠牲」試論」と題して報告した。さらに本研究に大きく関連する事例として、パンデミック・フルがある。そのパンデミック時の対応をめぐるシンポジウム、「パンデミックを考えるその危険性と不確実性をめぐる政治・社会・倫理」を南山大学社会倫理研究所の担当者として企画し(上智大学生命倫理研究所との共催)、司会兼討論者として参加するとともに、編者として同シンポジウムの講演録を平成27年3月に刊行した。平成27年度は、1回の学会報告を行い、2本の論稿を刊行した。本年に行った学会報告は、グローバルガバナンス学会における「未完に終わる『責任』ー思惑のズレー」(2015年4月)と題したものであった。この内容を修正したものを同学会の学術誌『グローバル・ガバナンス』第2号にて、「規範の軋轢ーリビア介入後の4年間における保護する責任と文民保護の動向ー」(2015年12月)と題して公表した。この論文において、リビア介入後の4年間における保護する責任の議論が停滞する一方で、進展しているとも看做しうる活動を取り上げた。特に、南スーダンの文民保護キャンプ(POCキャンプ)における文民保護の限界、コンゴ民主共和国で史上初めて導入されたPKOの戦闘部隊、介入旅団(Intervention Brigade)の評価について論じた。また保護する責任と政治理論の概念との関係についての論文も発表した。保護する責任の主張は、保護するべき人々を犠牲にしてしまうという根本的問題を胚胎するがために、他の政治理論の概念と結びつけることで正統性を強化しようとする傾向もある。それら概念の中で、欧州連合(EU)等の理論的支柱として確立されている補完性の原理を取り上げた。保護する責任は、人道危機に対処する責任をまずは国家に次に国際社会に措定しているため、小さな共同体の主体性を強調する補完性の原理と親和性があるものと考える。

しかし、そこに胚胎する問題点があると考え、南山大学社会倫理研究所の『社会と倫理』第30号で公表したのが「保護する責任と補完性原理の親和性と問題点:マイケル・シーゲル氏の指摘をもとに」である。この論文において、保護する責任が想定する人道危機は小さな共同体が事実上崩壊している状態であり、小さな共同体が機能することを前提とする補完性の原理と想定する状況が乖離している、と論じた。人道的介入における倫理/非倫理という判断は、保護した/保護できなかった人々の数がそのまま評価されるわけではない。成功した人道的介入の場合、100万人の犠牲は実際には生じることなく、数万の犠牲のみが事実として記録される。この事実によって、人道的介入は非倫理的だと評価される恐れがある。このアポリアを克服するための準備研究として、人道的介入の受益者たる保護される人々の視点を加味したのが本研究である。現地調査で、介入された国々の人々は介入に懐疑的で、介入されなかった国では介入に好意的だとの結果を得た。この結果を所与とし、保護される人々による、人道的介入への「コンセンサス」構築を次なる課題としたい。平成26年度は、計画通り編著(『国際政治のモラル・アポリア』(2014年6月、ナカニシヤ出版、高橋良輔氏との共編))を刊行するとともに、コンゴ民主共和国での現地調査報告(「コンゴ訪問記」、『時報しゃりんけん』第7号(2014年8月、南山大学社会倫理研究所))を刊行することができた。日本政治学会ならびに南山大学での研究報告も行い概ね好評を得ている。さらに奪命の倫理を主題とするパンデミックのシンポジウムを実施でき、その研究成果として講演録を刊行することも出来た。計画通りの進展であると言える。また本研究の目標を単著執筆においているが、原稿はほぼ完成しており、現在修正段階にある。なお、上述の反実仮想の陥穽を踏まえ、単に犠牲者や救出者の多寡での判断では瑕疵があると判明した。そのため、倫理/非倫理の区分が容易に反転する要因を探求したものとなる予定である。以上、当初計画とは若干異なる研究成果となるが、執筆を含めた研究そのものは順調に推移しているため、「おおむね順調に進展している」と判断した。国際政治学三年間の研究成果の集大成として、単著の執筆を中心に、27年度は研究を推進していく。本単著は、各種の人道的介入の事例を取り上げ、そこで生じた倫理的問題ならびに倫理的評価の反転可能性を含める予定である。なお、執筆を進めるにあたり、以下の三点に焦点を当てたい。1最新情勢の反映。研究代表者の研究は現在進行形の事象を取り扱うため、容易に時代遅れのものとなりかねない。特にシリア危機は、一昨年時点では介入に傾きかけて不介入となり、昨年いわゆるISの伸長に伴いテロとの戦いの文脈で介入が開始され、その一方で難民/国内避難民が1千万人を超過したままなど、変化と継続が同居する状況にある。そのため、研究代表者の研究がリアリテイの欠如したものとみなされる可能性が常に存在する。シリアのみならずマリ等での近年の事例を加味した研究へとアップデートする。2研究者からの批評。研究代表者の最終目標は、人道的介入のみならず、国際政治における「責任」概念に有益な論点を加えることにある。
前頭連合野の作業記憶に関与する神経回路の研究

作業記憶の概念を用いると、ヒトや動物で観察されている様々な前頭点症状を、統一的に説明できる可能性が指摘されている。我々は、注視課題と記憶誘導性眼球運動を組み合せた遅延反応課題を用い、前頭連合野における作業記憶の神経機構を研究してきている。その結果、この課題を実行中のサルの前頭連合野から単一ニューロン活動を記録し、作業記憶の神経機構を反映すると思われる活動を色いだした。なかでも、遅延期間中の持続的ニューロン活動は、手がかり刺激が呈示される空間位置に依存して出現すること、眼球運動の開始とともに消失すること、誤反応時には出現しないことなどから、作業記憶における能動的な情報の保持機構を直接反映すると思われる。しかし、この記憶関連活動が、前頭連合野内に存在するどのような要素との相互作用により形成されるのかは明らかではない。本研究では、2種以上の活動が同時に観察されたニューロンで、各活動の性質の比較による活動間の相互作用の有無をもとに、作業記憶に関与する前頭連合野内の神経路回を明らかにしようと考えた。前頭連合野の主溝とその周辺部から記録された468個の課題関連ニューロンのうち、158個で2種以上の活動が同時に観察された。各々の活動の最適応答方向ならびに方向のチューニング特性を求め、ニューロン間、ならびに同一ニューロンに見られる異なった活動間で比較した。チューニング曲線から得られた最大応答方向を同一ニューロンの異なる活動間で比較するため相関を求めたところ、手がかり刺激に対する応答と遅延期間中の興奮性活動の間、ならびに、遅延期間中の興奮性活動とpre-saccadic活動の間で、統計的に有意な正の相関が得られた。また、手がかり刺激に対する応答と眼球運動関連活動の間には弱い正の相関が得られたが、遅延期間中の興奮性活動とpost-saccadic活動の間には有意な相関は見られなかった。この結果は、前頭連合野に入力する視管情報が、遅延期間活動の方向選択性の発現に重要な役割を担っていることを示唆する。さらに、遅延期間活動の方向選択性とpre-saccadicの活動の方向選択性の間に高い正の相関が見られたことから、遅延期間活動は入力された視覚情報を保持し、その情報を運動関連ニューロンに伝えて適切な運動を発現させることにも関与していることが示唆される。一方、遅延期間活動とpost-saccaific活動の間には方向選択性に関して有意な相関が見られないこと、post-saccadic活動は遅延期間活動の停止に関与しているのではないかと考えられることから、post-saccadic活動は、特定の遅延期間活動を停止させるように機能するのではなく、非選択的に機能するリセット機構であることが示唆される。
DDSナノ微粒子薬物キャリア分光計測のための非線形共焦点顕微鏡システムの開発

従来のタイムラプスイメージング技術とも全く異なる発想のもと,ナノ微粒子構造解析のための、新たな3次元顕微分光機械システムを開発する.被測定DDSナノ微粒子(リポソームや高分子NP)に静的に備わる光学的な非線形分極にタグ機能を持たせ,タグからの非線形散乱信号を偏光干渉系や光波混合光学系によって高空間分解能にて三次元検出する。これにより、蛍光プローブが不要なラベルフリー微粒子顕微計測技術を提案する.従来のタイムラプスイメージング技術とも全く異なる発想のもと,ナノ微粒子構造解析のための、新たな3次元顕微分光機械システムを開発する.被測定DDSナノ微粒子(リポソームや高分子NP)に静的に備わる光学的な非線形分極にタグ機能を持たせ,タグからの非線形散乱信号を偏光干渉系や光波混合光学系によって高空間分解能にて三次元検出する。これにより、蛍光プローブが不要なラベルフリー微粒子顕微計測技術を提案する.
トロコイド移動機構を用いたテレプレゼンスロボットの開発と検証

本研究では全方位にホロノミックな移動を可能にするトロコイド走行系をテレイグジスタンスに応用することで没入感を伴った遠隔での歩行体験の実現を目的としている.最終年度として,ホロノミックな全方位移動を可能にするアバターロボットを構築し,実際の歩行動作に同期した視点移動を実現するテレイグジスタンス実験環境を用いた評価実験を行った.同アバターロボットは,対比すべき既存のテレプレゼンスアバターロボットが通常は23輪のステアリング走行ロボットであるため,あまりにも歩行の臨場感に乏しく対比的な議論の意味を失いかねないために,新たな比較用に試作する予定であった全方位移動ロボット台車を改造したものである.車体の軽量化のためにフレームを新造し,モーター電源電圧とオムニホイールの車輪径を1.5倍に拡張したことによって歩行加速度上限の57割程度の全方位追従性を実現させることに成功している.この走行系を用いて「オムニホイール軌道追従」条件と「トロコイド軌道追従」条件についても比較検討を行い,段差耐性の問題を度外視する限りにおいて,同等の追従を実現することに成功している.同アバターロボットにおいて実際の歩行動作を用いた遠隔歩行実験を行い,対向者とのすれ違い状況を再現した.この状況において,視覚伝送遅れと制御遅れによる応答の時間遅れがもたらすリアリティの低下=挙動の「ヒトらしさ」の低下と,それに伴うすれ違い動作の関係を解析した結果,対向歩行者とアバターロボットの間にも相手の対応に応じた社会性が反映された「すれ違い距離=最接近距離」が再現されることが証明され,「現地を歩いていた」とする遠隔歩行者の臨場感だけでなく,「アバターロボットのオペレータが遠隔存在としてそこに存在し歩行移動している」という存在感を対抗歩行者に与え,遠隔存在として社会的なインタラクションを構築していることを確認することが出来た.テレプレゼンスロボットの頭部に課せられた課題は「操縦者自身の頭部運動への完全な実時間追従」である.これを実現するために同ロボットにおいてはヒトと同等の高位置にある視点をヒトと同様の速度で運動させる性能が求められる.これを省床面積で実現するための選択肢としての現状での倒立振子型の普及であるが,二脚立脚によって体幹を制御することで頭部を操作するヒト挙動に対して制御可能接地点数の不足に由来する動特性の不足が生じている.このため本提案では2点以上の接地点を自在にホロノミック制御する多脚車輪走行系によるテレプレゼンスロボット機構を提案した.この機構で本研究が狙うのは「視点追従性の向上による空間性の環境認識における運動視差の再現効果の検証」である.従来,3次元的な空間認識手がかりとしては両眼視差が用いられてきたが,安定した固視点をとれない移動中の観測者にとってはむしろ頭部挙動に対応したオプティカルフローによる運動視差情報の再現性が重要である.このため,頭部挙動の追従性能として並進1G程度の加速度性能を達成目標に掲げる.この挙動要求は脚・車輪などの機構を問わず,接地摩擦力によるせん断方向トルクによって平面内移動をする機構にとってその限界値にかなり近い要求である.本年度はトロコイド走行系を用いた全方位移動における加速度制御の限界設計に取り組み,速度ゼロ状態から最大並進速度までの期間に常に上記の原理的な最大加速度でのホロノミックな全方位制御を可能にする制御シーケンスを設計・検討した.テレプレゼンスロボットの頭部に課せられた課題は「操縦者自身の頭部運動への完全な実時間追従」である.これを実現するために同ロボットにおいてはヒトと同等の高位置にある視点をヒトと同様の速度で運動させる性能が求められる.これを省床面積で実現するための選択肢としての現状での倒立振子型の普及であるが,二脚立脚によって体幹を制御することで頭部を操作するヒト挙動に対して制御可能接地点数の不足に由来する動特性の不足が生じている.このため本提案では2点以上の接地点を自在にホロノミック制御する多脚車輪走行系によるテレプレゼンスロボット機構を提案した.この機構で本研究が狙うのは「視点追従性の向上による空間性の環境認識における運動視差の再現効果の検証」である.従来,3次元的な空間認識手がかりとしては両眼視差が用いられてきたが,安定した固視点をとれない移動中の観測者にとってはむしろ頭部挙動に対応したオプティカルフローによる運動視差情報の再現性が重要である.このため,頭部挙動の追従性能として並進1G程度の加速度性能を達成目標に掲げる.この挙動要求は脚・車輪などの機構を問わず,接地摩擦力によるせん断方向トルクによって平面内移動をする機構にとってその限界値にかなり近い要求である.本年度はトロコイド走行系を用いた全方位移動における加速度制御の限界設計に取り組み,速度ゼロ状態から最大並進速度までの期間に常に上記の原理的な最大加速度でのホロノミックな全方位制御を可能にする制御シーケンスを設計・検討した.また,市販品として最も高い評価を得て普及しているDouble Robotics社製のテレプレゼンスロボットを導入し,その運用による実測データの取得を開始した.今後,新規試作機との比較のための改造と実験を進める予定である.本年度は交付額の縮小に伴い,試作機の設計をヒトサイズの機械リンク式のステアリング構成から,1/5スケールの小型電子制御式の数値制御に置き換えることで試作の低コスト化を行った.

これに伴い,本年度の検証目標からリンク式の接地点制御による不整地対応の項目を除き,整地平面内での加速度制御追従性に限定した検証を行った.本年度の新たな成果として,同問題設定に際して「摩擦駆動型の車輪走行系一般における全方位移動性能の上限値」を解析的に定義し,これを実現するための「車輪転がりの下限速度」を求めることに成功した.これはトーラス型車輪とステアリングを用いる車輪走行系一般において適用可能な制御限界であり,車輪半径と接地摩擦係数を用いて一意に決定される.電子制御によるAWD(全輪駆動)かつAWS(全輪ステアリング制御)の小型試作機(1/5スケール)を構築し,即時の走行モード変更によってこの限界性能を常時最大化する制御の可否を検証した.速度下限値以上での並進モードとこれを下回る際に車輪速度を維持するトロコイド走行モードを往復するモード変更中も含んだ「ホロノミックな全方位加速度制御の上限値」を常時保持する制御解の存在とその解法を導くことに成功し,変換スケール条件下での速度域ではあるものの,その制御を実現することに成功した.さらに次年度に向けては,1/1スケールでのヒト歩行挙動に追従するテレプレゼンス走行系の設計と試作を開始した.昨年度購入のDouble社のテレプレゼンスロボットを基準機としての対比走行によって追従性と歩行没入性を検証する実験を開始した.歩行時のヒト挙動に出現するワーストケースとしての側方加速度0.4Gへの追従性を中心に,歩行移動のリアリティ保持要因を解析する.交付額の削減によって試作機の大幅な設計変更を余儀なくされている点が大きい.当初予定していたリンク式脚機構によるテレプレゼンス可能領域の拡大,という大テーマを変更して,車輪走行系によるホロノミック全方位制御性の限界究明にテーマを切り替えざるを得なかったために,大がかりな計画変更に迫られた.代わりに試作した電子制御走行系は試作と変更が容易である代わりに,機械走行系としての走行可能条件が狭く,実験は整地平面中での検証に限定されている.本研究では,整地平面中での車輪走行系において普遍な課題である加速度限界に焦点を当て直すことで,全方位への加速度制御性と並進最高速度を共存させる車輪走行系の複合的な走行モードの設計に成功した点で,研究計画変更のビハインドを上回る成果を上げたものと考えている.本研究では全方位にホロノミックな移動を可能にするトロコイド走行系をテレイグジスタンスに応用することで没入感を伴った遠隔での歩行体験の実現を目的としている.最終年度として,ホロノミックな全方位移動を可能にするアバターロボットを構築し,実際の歩行動作に同期した視点移動を実現するテレイグジスタンス実験環境を用いた評価実験を行った.同アバターロボットは,対比すべき既存のテレプレゼンスアバターロボットが通常は23輪のステアリング走行ロボットであるため,あまりにも歩行の臨場感に乏しく対比的な議論の意味を失いかねないために,新たな比較用に試作する予定であった全方位移動ロボット台車を改造したものである.車体の軽量化のためにフレームを新造し,モーター電源電圧とオムニホイールの車輪径を1.5倍に拡張したことによって歩行加速度上限の57割程度の全方位追従性を実現させることに成功している.この走行系を用いて「オムニホイール軌道追従」条件と「トロコイド軌道追従」条件についても比較検討を行い,段差耐性の問題を度外視する限りにおいて,同等の追従を実現することに成功している.同アバターロボットにおいて実際の歩行動作を用いた遠隔歩行実験を行い,対向者とのすれ違い状況を再現した.
観測地震動に基づく建築構造物付加ダンパーの最適配置

本研究の目的は,設計用地震動や構造物特性の不確定性を考慮した上での粘性ダンパーの有効配置理論を展開することにある。本年度において以下の成果を得た。1.1次元層状地盤で支持された剪断型構造物モデルおよび曲げ剪断型構造物モデルについて,層状地盤下方の半無限弾性地盤への逸散減衰を考慮するために粘性境界を設定した。これらのモデルに独自のSDS(steepest direction search)法を適用し,最適ダンパー配置および容量を付加ダンパーの総量レベルごとに連続的に求める方法を展開した。伝達関数を有効に用いる本手法では,比例減衰モデルと非比例減衰モデルを区別することなく統一的に扱うことが可能である。2.種々の地盤特性モデルについて最適ダンパー配置を求め,表層地盤特性が上部構造の最適ダンパー配置に及ぼす影響を明らかにした。特に,上部構造1次固有周期と表層地盤の1次固有周期の関係が最適ダンパー配置に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。3.鉛直アレー観測地震動に基づき,構造物(および表層地盤)の剛性と減衰を同時に同定する新しい方法を開発した。本同定法をダンパーが設置される構造物やその直下の地盤に適用することにより,主体構造や表層地盤の剛性が高精度で明らかとなり,本最適ダンパー配置法の信頼性が向上すると期待される。4.主体構造の剛性と付加ダンパーの減衰係数の両者を同時に最適化する方法を展開した。両者は構造物の応答低減に協力して関わるため,同時に最適化することは一般に困難である。本研究では,増分型逆問題手法を有効に用いることでこの困難点を克服できることを示した。
スポーツスケジューリング

1.一様な巡回トーナメント問題に関する近似法本拠地間の距離が一様な巡回トーナメント問題に対し、移動距離(回数)最小化問題に対するトーナメントスケジュールの作成法を、平成18年度国際会議の論文特集号(Lecture Notes in Computer Science)に本年投稿し、採択された。本手法は,カークマンスケジュールと呼ばれる特殊なスケジュールを改変することで,2重総当たり戦の移動回数最小化問題の良質な解を構築する.本手法によって、最適解に非常に近い解が得られることを,理論的に保証した.提案手法により,2重総当たり戦の移動回数最小化問題について,チーム数22,28,34,40,46の場合には既存の世界記録を凌駕する新たな解が得られ,さらに得られた解は最適解であることを保証することに成功した。2.半正定値計画緩和に基づく試合場決定問題の解法試合場決問題について、半正値計画緩和と、形計画緩和に基づく解法の提案を行った。(この結果は、Pacif1c Joumal of Optimizationに採択されている。)両手法について、1重と2重総当たり戦の両方の問題に適用する計算実験を行った。その結果、1重総当り戦では、線形計画緩和に基づく方法は、殆どの問題例において最適解を生成する事が確認された。2重総当たり戦では、線形計画緩和に基づく方法では、劣悪な解しか得られないことが判明した。これに対し半正定値計画緩和に基づく方法は、どの問題例でも高品質の解を生成することが確認された。半正定値計画緩和は、計算時間の短縮が検討課題として残されている。平成18年度は、下記の成果を得た1.理論的な研究成果(1)一様な巡回トーナメント問題に関する近似解法本拠地間の距離が一様な巡回トーナメント問題に対し、移動距離(回数)最小化問題に対する強力な下界を提案し、これに非常に近い値の目的関数値を持っトーナメントスケジュールの作成法を提案した。この結果は、日程表自動作成に関する国際会議PATAT(査読付き)において発表を行った。carry-over effect(持ち越し効果)の小さなスケジュールを構築する、高速な発見的解法の構築を行った。これにより、従来得られていた最も良い解と同程度のものを高速に得ることが可能となった。2.国際会議におけるセッションの企画3.啓蒙活動(1)他大学での講義(松井知己)早稲田大学スポーツ科学学術院スポーツ科学部の講義「スポーツコーチ学」において、ゲストスピーカーとして、スポーツ科学を専門とする学生にスポーツスケジューリングの紹介講義を行った。(2)マスメディア(松井知己)ラジオ番組「栗山英樹のエキサイト・サンデー」(TBSラジオ・全国8局ネット)において、アメリカメジャーリーグのスケジューリングの話題を中心に、スポーツスケジューリングの紹介を行った。
温熱耐性の分子機構

我々は数年前に哺乳動物細胞において、分子量4万のHsp40を見い出し、これがバクテリアのDnaJの相同体であること、また細胞内ではHsp40はHsp70と挙動を共にすることなどを報告してきた。更にマウス培養細胞(SCCVII)においては、Hsp70だけでなくHsp40も温熱耐性の良い指標になることもわかった。今年度は主に次の2点について検討した。1)in vivoにおけるHsp70/Hsp40と温熱耐性の相関、マウスの大腿部に移植した腫瘍細胞(SCCVII)を恒温槽にて分割加温し、その後経時的に腫瘍径を計測して、tumor growth delayによって温熱耐性を調べた。同時に腫瘍組織内のHsp70とHsp40をウエスタンブロット法にて定量した。温熱耐性とHsp70/Hsp40の量は良く相関し、in vivoにおいてもHsp70だけでなくHsp40も温熱耐性の良いマーカーなることが示された。2)精製したHsp70およびHsp40の分子シャペロン機能。ヒトHsc70(構成型p73)およびヒトHsp40を大腸菌で高発現する系を確立し、それぞれほぼ純粋に精製した。Hsc70は弱いながらATPase活性を持っているが、Hsp40は34倍程度その活性を促進した。このHsp40のHsc70ATPaseの促進活性は4245°Cで最も高かった。またモデル蛋白質としてロ-ダニ-スを用いた実験ではHsc70とHsp40は協調的に働いて、変性したロ-ダニ-スの凝集を抑え、ある程度活性を回復させることも示された。熱ショックによって主には蛋白質の変性が引き起こされると考えられているが。今回の我々の結果から、Hsc70とHsp40は変性蛋白質の凝集を防ぎ、ATPのエネルギーを使って再び元通りに折りたたむよう機能していることが示唆された。これが温熱耐性の分子機構の1つではないかと考えている。
女性性器の複合糖質の総合的解析‐内分泌環境と癌化に伴う変化を中心として‐

複合糖質の多くは細胞相互の認識機能やレセプタ-としての機能を有し、癌化に伴いその糖鎖構造が変化することが知られている。本研究では女性性器を対象に、内分泌環境並びに癌化に伴う複合糖質の変化を解明する事を目的とし以下に示すような知見を得た。1.胎盤絨毛の妊娠に伴う糖脂質の変化は、酸性糖脂質においてシアリルパラグロボシドが妊娠週数の経過とともに減少する傾向が認められた。2.正常子宮体内膜並びに子宮体癌の糖脂質を解析した。その結果、正常体内膜では増殖期で硫酸化糖脂質であるスルファチドの含量は少なく、中性糖脂質のセラミドの水酸化は認められなかったのに対し、分泌期ではスルファチドの含量が著明に増加し、セラミドの水酸化が認められた。一方体癌では、スルファチドの増加が認められ、高分化型体癌で中性糖脂質の糖鎖が長く、セラミドは水酸化されていた。また低分化型体癌では中性糖脂質の糖鎖は比較的短く、セラミドの水酸化は認められなかった。3.頚管・卵管の糖脂質を分析したところ、頚管の分泌期に特微的に硫酸化糖脂質が増加した。卵管では硫酸化糖脂質が全性周期を通じて存在し、更に酸素添加を受けたセラミドを持つ中性糖脂質が存在した。4.我々が作製した抗子宮体癌モノクロ-ナル抗体MSNー1(主としてルイスb糖鎖を認識)を用いた新たな子宮体癌の補助診断法の確立を試みた。フロ-サイトメトリ-、EGLA法(Endometrial Glycolipid Assay法)により正常体内膜細胞と体癌細胞を鑑別出来ることを見いだし、さらに実際の臨床応用を志向したEmCーEIA法(Endometrial Cell EIA法)を確立し、その有用性を示した。5.最近我々が開発した卵巣癌の腫瘍マ-カ-であるムチン型糖鎖関連抗原CA54/61の局在を、免疫組織化学的染色性から血清測定値が類似するCA72ー4及びSTN(sialyl Tn)と比較した結果、3者は必ずしも同一ではないものの概ね類似した抗原であることが示唆された。複合糖質は細胞相互の認識やレセプタ-としての機能を有し、癌化に伴いその糖鎖構造が変化することが知られている。本研究では女性性器を対象として、内分泌環境の変化と複合糖質の関係を解明することを目的とし、本年度は以下のような新たな知見を得た。1.胎盤絨毛の妊娠経過に伴う糖脂質の変化は、酸性糖脂質で興味ある結果が得られた。即ち胎盤絨毛の主要な酸性糖脂質は、GM_3とそれよりも移動度の小さい糖脂質が薄層クロマトグラフィ-(TLC)上で検出され、セラミド部分にハイドロキシ脂脂酸を含むII型糖鎖であるシアリルパラグロボシドであることが判明した。2.子宮体内膜の糖脂質を解析したところ、中性糖脂質はグロボ系列であるCMH,CDH,CTH,globosideが検出された。分泌期内膜には通常の糖脂質よりも分子量が増加し、セラミドを構成する脂肪酸及びスフィンゴシンがそれぞれ水酸化されたハイドロキシ脂肪酸またはフィトスフィンゴシンよりなるCMH,CDH,CTHが存在することが確認された。

酸性糖脂質には硫酸基を持つスルファチドが存在し、増殖期内膜に比べ分泌期内膜において顕著に増加することが判明した。3.我々が作製したモノクロ-ナル抗体MSNー1は中性糖脂質上のルイスb関連糖鎖を認識し、その認識抗原の局在が子宮体内膜の癌化に伴い増加することに注目し、体癌の新たな補助診断法の確立を試みた。体内膜細胞を蛍光抗体法により染色し、フロ-サイトメトリ-を用いMSNー1陽性細胞を測定することにより、正常細胞と癌細胞との鑑別の可能性を検討したところ、正常細胞と癌細胞において反応性の差が認められた。更に体内膜細胞より糖脂質のみを抽出し、TLC上で免疫染色を行ったところ、正常細胞の糖脂質とは殆ど反応せず、体癌細胞の糖脂質とは明らかに染色される症例が多かった。以上のことより、両方法は正常内膜細胞と体癌細胞の鑑別に有用な指標となる可能性が示唆された。複合糖質の多くは細胞表面に存在し、細胞相互の認識機能やレセプタ-としての機能を有し、癌化に伴いその糖鎖構造が変化することが知られている。本研究では女性性器を対象に、内分泌環境並びに癌化に伴う複合糖質の変化を解明する事を目的とし、本年度は以下に示すような新たな知見を得た。1.頚管・卵管の糖脂質を分析したところ、頚管の分泌期に特徴的な硫酸化糖脂質が増加した。卵管では硫酸化糖脂質が全性周期を通じて存在し、更に、酸素添加を受けたセラミドを持つ中性糖脂質が全性周期を通してほぼ同一濃度で存在した。2.子宮体癌の糖脂質を解析したところ、酸性糖脂質は正常体内膜と同様に硫酸化糖脂質であるスルファチドが高分化型から低分化型までの全ての組織型で検出された。一方中性糖脂質は、正常体内膜に比べ糖鎖の長い成分が増量する傾向が認められ、その傾向は分化度が高いほど著明であった。また、中性糖脂質のセラミド部分の変化は、高分化型体癌でセラミド部分のスフィンゴシンが水酸化されたフィトスフィンゴシンが存在することが明らかとなった。3.我々が作製した抗子宮体癌モノクロ-ナル抗体MSNー1(主としてルイスb糖鎖を認識)を用いた新たな子宮体癌の補助診断法EmCーEIA法(endometrial cell EIA法)を確立した。本法は子宮腔内より採取した細胞を検体としたEIA法であるが、独自の方法でMSNー1との反応性を判定した結果、正常体内膜では殆どが陰性であったのに対し、子宮体癌では約70%が陽性であったことから、正常体内膜細胞と子宮体癌細胞との鑑別に有用であり、将来臨床応用への可能性が期待できることが判明した。4.最近我々が開発した卵巣癌の腫瘍マ-カ-であるCA54/61(粘液性嚢胞腺癌での陽性率が比較的高い)はムチン型糖鎖関連抗原であるが、血清測定値が類似しているCA72ー4及びSTN(Sialyl Tn)との異同を免疫組織化学的に比較したところ、概ね類似した抗原であることが示唆された。