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近現代ロシアにおける公衆／公論概念の系譜と市民の「主体性（ａｇｅｎｃｙ）」

また、スターリン時代には、再度その使用が目立たなくなったが、スターリン死後のフルシチョフ期に、体制が「社会の自治」をスローガンに掲げはじめて以降、公文書やメディアでも頻発されるようになった。その中にあって、1960年代後半以降に活動を活発化させた異論派が、世界の世論に自身の主張を訴えかける際に、obshchestvennost'の用語を政権とは異なる含意で用い始めたことが注目された。25年度は本研究プロジェクトの最終年度にあたるため、シンポジウムの開催や出版による研究成果発表に向けた今後の活動計画がメンバー間で確認された。本研究プロジェクトのキー概念についての理解と、メンバー各自の研究を貫く全体テーマについてのコンセンサスを得た。また、アーカイヴ調査を含めて、各メンバーの研究作業はほぼ予定通りの進捗状況にある。以上のことから、本研究は全体として概ね順調に進展しているものと評価できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。メンバー各自の研究の進捗状況には多少の開きはあるものの、作業が滞っている者はおらず、逆に来年度の作業を先取りして、成果の執筆作業にすでに着手しているメンバーもいる。総じて、本研究は概ね順調に進展しているものと評価できる。研究計画の変更などの必要性は認められない。引き続き、メールや研究会を通じて意見交換を重ねながらも、各メンバーがそれぞれの研究課題についての作業を実施していく予定である。なお、プロジェクト2年目が終了する時点で、全員が各自の研究報告を実施することで合意し、最終年度の執筆作業に向けた前提条件を整えることとした。全体的にみて、本研究プロジェクトは概ね順調に進捗しているため、最終年度は、その成果を公表する作業に力を注ぐ。平成25年度前半は各自の研究成果の取りまとめ作業をさらに進め、年度の後半にその成果を発表する作業に着手する。具体的には、10月12日(土)13日(日)に開催予定のロシア史研究会大会にパネルを設置し(大会実施委員会に申請中)、メンバーの一部が報告を行う予定である。その際、海外からの招聘研究者を交えてパネルを組むための準備も進めている。また、大会の翌日にも招聘研究者の基調報告に加えてメンバーの成果報告を実施するカンファレンスの開催を計画している。本研究プロジェクトの最終目標は、研究成果を英語の著作として出版することである。各自の英語論文の草稿提出期限を平成25年12月末に設定しており、その後、メンバー間でのチェックを経て、年度末までに、全ての原稿を取りまとめる計画をたてている。それと並行する形で、海外の出版社との交渉に入りたい。
数学教育における表象体系の記号論的・認知論的研究

本研究代表者の中原は、数学教育における表現様式を現実的表現、図的表現、言語的表現、記号的表現の5つに類型化し、さらに各々を内的と外的なものとに分け、計10通りの表象様式からなる表象体系を提起している。本研究はこの表象体系に基づいて、(1)各表象様式の記号論的、認知論的特性(2)数学的概念の理解過程、問題解決過程、論証過程、相互作用過程における表象様式の役割、機能(3)数学的表現能力の発達・育成過程における表象様式の役割、機能を研究、解明することを目的とした。(1)については、表現様式が大きく類似的表現と規約的表現の分けられることを基盤にして、各々の表現様式の基本的な特性や機能を指摘した。(2)については、小学校における分数や小数の授業実践を通してそれらの理解過程において操作的表現及び図的表現が重要な役割を果たしうるがそれらの適切な活用が求められること、また授業における相互作用過程は分化・対立から「対立減少型」、「同意型」、「統合的発展型」、「拡張的発展型」の4つに類型化され、その各々において多様な表現方法が活用されて相互作用が継続・深化すること、などを解明した。(3)については、思考交流機能的文章表現活動と算数学力との間に強い相関がみられることや、記号表現と記号内容にかかわる認識の様相を明らかにした。本研究は、中原の設定した算数・数学教育における10通りの表象様式に関して、各表象様式の記号論的、認知論的特性や、数学的概念の理解過程・問題解決過程・コミュニケーション過程における表象様式の役割、機能を解明することを目的としている。本年度は、第1年次として次の3つの研究を行った。(1)各表象様式の記号論的、認知論的特性の解明これに関しては、先行研究の表現体系の研究成果を生かしながら、文献解釈的方法と実験的方法とを組み合わせて行った。後者については、小学生を対象にした調査問題を通して記号論的、認知論的特性の解明を進めている。(2)数学的問題解決過程における表象様式の役割、機能これに関しては、これまでの算数・数学教育における問題解決についての先行研究の文献解釈的方法と、小学生の問題解決過程を対象とする実験的方法とによって進めている。(3)コミュニケーション過程における表象様式の役割、機能これについては授業実践を分析し、数学的概念の構成過程における子どもたちのコミュニケーションが「分化・対立から対立減少型」「分化・対立から同意型」「分化・対立から統合的発展型」「分化・対立から拡張的発展型」の4つに類型化できることを指摘し、各々における表象様式の役割、機能を検討した。本年度は研究の1年次であり、主要な研究結果は2年次になる。
局所相関と電荷移動の自由度がもたらす新しい量子現象

近年発見された重い電子系準結晶Yb15Al34Au51が、ゼロ磁場・常圧下で非従来型の量子臨界現象を発現するのみならず、圧力下でrobustな量子臨界性を示す理由、および、この物質と共通の非従来型の量子臨界現象を示す重い電子系金属beta-YbAlB4の低温での磁化率が、温度と磁場の比の4桁以上にわたって1つのスケーリング関数で表される実験事実が、Ybの価数ゆらぎの量子臨界現象の観点から、自然にかつ統一的に理解できることを理論的に示した。最近、重い電子系準結晶Yb15Al34Au51において、低温で一様磁化率とNMR核磁気緩和率が発散的振る舞いχT-0.51(T1T)-1を示し、電気抵抗率は温度に比例し(ρT )、電子比熱係数はC/T -log Tのように低温で増大し、従来型のスピンゆらぎの量子臨界現象とは異なる新しいタイプの臨界性を示すことが観測された。これらの各物理量の振る舞いは、Yb系結晶のYbRh2Si2やbeta-YbAlB4で観測された非従来型の量子臨界現象と共通であり、Ybの臨界価数ゆらぎの理論により、よく説明される。このことは、Ybの臨界価数ゆらぎが強い局所性をもつために、格子が周期性をもつか、準周期性をもつかにはよらない可能性を示唆しており、Ybの価数ゆらぎを起源として新しい普遍性クラスが形成されている可能性が高いと考えられる。Yb15Al34Au51は零磁場・常圧下で量子臨界現象を発現しているが、本研究ではその理由を洞察することを目的として、準結晶と近似結晶の基本格子構造を構成する、同心円状のシェル構造をもつクラスターについて、電子状態を記述するミニマルモデルを構築し、基底状態の相図を求めた。その結果、Ybの価数転移の量子臨界点が相図上で斑点状に出現し、量子臨界領域が互いに重なり合って広大な量子臨界領域が出現することを見出した。これにより、この物質で観測された圧力に対してrobustな量子臨界性が、臨界価数ゆらぎの観点から自然に説明されることがわかった。また、このことがチューニングなしに量子臨界物質が実現している事実を理解する鍵を握ると考えられる。また、近似結晶においても温度-圧力相図中で量子臨界領域が存在することが予言される。CeおよびYbの価数転移の量子臨界現象の性質を明らかにするため、f電子間の局所相関の効果を取り入れた上で、f電子と伝導電子の間の電荷移動のモード結合の理論的枠組みを構築した。具体的には、CeおよびYb系重い電子系を記述するミニマル模型としてf電子と伝導電子間のクーロン斥力を取り入れた拡張周期アンダーソン模型に基づいて、(1)1次の価数転移とその臨界終点からのびる価数クロスオーバー線の性質の解明、(2)価数転移の量子臨界点と磁気転移の量子臨界点の関係の解明、(3)理論と実験の比較、を行った。上記(1)と(2)の結果は、複数のCeおよびYb系重い電子系物質で実現していると考えられる。実際、上記(3)の解析により、複数の物質とよく整合することがわかった。その一つとして、YbCu5-xAlxのxを2.0から0.0へと減少させると、Ybの価数が3価から減少するが、x=1.5付近で急激な減少を示すことが観測されており、Ybの価数クロスオーバーが生じていることが報告されていた(E. Bauer et al., Phys. Rev. B 56 (1997) 711)。この価数クロスオーバーが生じているx=1.5の低温において、帯磁率が温度の-2/3乗に比例し、電子比熱係数がlog発散を示す(C/T-logT)という、既存のスピンゆらぎの量子臨界現象では説明ができない現象が出現することが問題となっていたが、x=1.5でYbの価数転移の臨界終点が絶対零度に比較的近い負の温度領域に位置しているとすれば、本研究で示した価数ゆらぎの量子臨界現象により自然に説明できることを指摘した。このように、従来理解されてきた磁気臨界点のみならず、CeおよびYbの価数転移の量子臨界点が重要な役割を果たしていることが明らかとなったことは、重い電子系における新概念を提起したものとして、重要な意義がある。非従来型の量子臨界現象を示す重い電子系金属のbeta-YbAlB4で観測された、磁化率が温度Tと磁場Bの比の4桁以上にわたって1つのスケーリング関数で表される異常な振る舞いについて、臨界価数ゆらぎの理論の観点から解析を行った。具体的には、Ybの価数ゆらぎの量子臨界現象を記述する拡張周期

アンダーソン模型に、beta-YbAlB4の異方的c-f混成を取り入れた模型から出発して、磁場下での価数ゆらぎのモード結合方程式を導出して解析を行った。この理論的枠組みにより、ハミルトニアンのパラメータを入力することで価数ゆらぎのモード結合方程式の入力パラメータが自動的に定まるようになり、エネルギースケールの階層構造(伝導バンド幅>近藤温度>臨界価数ゆらぎの特徴的温度T0)が正しく記述され、実験の温度-磁場相図と理論相図との定量的比較が可能となった。その結果、Ybの価数転移の量子臨界点近傍で、臨界価数ゆらぎの特徴的温度T0が測定最低温度と同程度か、それより低い場合には、価数帯磁率および磁化率にT/Bスケーリングの振る舞いが4桁以上にわたって出現することを見出した。この機構によれば、f準位の混成バンド端へのfine tuningを要請しなくてもT/Bスケーリングの振る舞いが現れることが示される。これにより、beta-YbAlB4の各物理量(磁化率、電子比熱係数、電気抵抗率、核磁気緩和率)が示す非従来型の量子臨界現象とT/Bスケーリングの振る舞いがYbの臨界価数ゆらぎの理論により統一的に説明されることがわかった。また最近発見された、共通の非従来型の量子臨界現象を示す重い電子系準結晶Yb15Al34Au51と近似結晶について、Ybの臨界価数ゆらぎの理論により、両者とも共通の量子臨界性が出現可能であるが、前者の方が温度-圧力相図中で量子臨界領域が広いことを指摘した。物性理論最近、新たに発見された、重い電子系準結晶が示す、非従来型の量子臨界現象について、Ybの臨界価数揺らぎの観点から、統一的な理解ができることが、本理論研究の遂行により明らかとなった。また、圧力下でのrobustな量子臨界性の機構の解明など、新しい知見を得ることができており、研究は順調に進展している。価数転移の量子臨界点の性質への理解が着実に進んでおり、磁気量子臨界点との関係についても理解が深まっている。本理論研究で統一的に説明ができる物質が複数の実験により次々と報告されつつあり、今後より一層広い普遍性が明らかになると考えられる。周期的および準周期的格子構造をもつ重い電子系物質について、圧力・磁場を制御することにより、YbやCeの価数転移の量子臨界点をチューンすることができると考えられるので、これらの実験を実験家と協力して推進して、本理論研究との比較・検証を行う予定である。本研究課題の実施計画のとおり、価数転移の量子臨界点近傍における量子輸送現象の理論的解明に取り組む。理論計算の実行と結果の解析に必要な、高性能ワークステーション1台を購入する計画である。理論研究の円滑な遂行のため関連する理論および実験研究者と議論を行うため、本年度に数回の国内出張を行うことを計画している。また、研究成果の発表のため国際会議への参加も行う予定である。
原子核の変形のボゾン模型による研究

本研究により、原子核に於ける集団運動について次の諸点が明らかになった。(1)原子核の形が球から楕円体へ変化する相転移について、sdgボゾン模型の立場からサマリウムのアイソトープについて研究し、それが磁気的励起強度にきれいに反映している事を示した。さらに同様の研究をポロニウム、ラジウム、などの領域に拡張して行った。また、この相転移領域でE2遷移にどのようなパウリ効果が現れるかも示した。(2)八重極変形をspdfボゾン模型を用いて研究した。(3)三軸非対称変形について、sdボゾン模型の立場から研究した。ペアリング相互作用によるレベルの圧縮効果とガンマ不安定変形の関係について研究し、その効果の解析的表現をO(6)対称性の場合について示した。これら以外にも、奇質量核の構造を相互するボゾン-フェルミオン模型により幾つかの原子核について調べた。また、偶々核の高スピン状態に見られる慣性能率の変化を簡単に表わす方法を提案した。相互作用するボゾン模型を拡張して超変形状態が記述出来るようにした。それにより、超変形バンドに属する状態からバンド外へのE2遷移についての推定も行った。混合対称状態について、鉄、カドミウム、バリウムの原子核につてい研究した。対称性とカオスの関係についても殻模型や相互作用するボゾン模型を用いて調べた。原子核の回転運動に於ける陽子と中性子の結合様式について、量子的な相互運動の観点から論じた。以上のように、様々な側面から原子核集団運動を研究し、理解を深めた。ボゾン・ハミルトニアンを出来る丈、一般性を保って、コヒ-レントな内部固有状態に関する変分によって解くプログラムを作成した。この変分では角運動量及びパリティについての射影を同時に行い、これらの量子数ごとに内部固有状態が求められる。又、ボゾン数の保存も正確に扱われている。さらに、この内部固有状態の上にのっかった、TDA状態をやはり角運動量・パリティを保ちつつ作る。そして、これらの状態間の電磁遷移行列要素・アルファ-移行反応行列要素を計算するプログラムも作成した。この一組のプログラムによって取り組んだ問題の第一は、A【approximately equal】230のアクチナイド原子核に於ける通常のベ-タ-・バンドと、我々の提唱しているス-パ-・ベ-タ-・バンドの中性子数の関数としての交叉現象である。すなわち、我々の予想では、静的な八重極変形は四重極変形と結合して、K=0^-バンドの約2倍の励起エネルギ-の所に、ス-パ-・ベ-タ-・バンドを発生させる。中性子数の変化によって、静的な八重極変形の大きさも変化し、実際、A.apprxeq.230のトリウム・アイソト-プでは、それは徐々に減少する。すると、K=0^-バンドの励起エネルギ-では上昇し、それとともに,ス-パ-・ベ-タ-・バンドの励起エネルギ-も上昇する。すると適当な中性子数の原子核の所で通常のベ-タ-・バンドと交叉する。この現象をかなり定量的に説明するのに成功し、アクチナイド原子核での八重極変形についての相転移の新たな知見を得た。その他、原子核の荷電分布の拡がりについて、s-d-gボブレ模型を用いて研究し、四重極変形の成長との関係について明らかにした。ボゾン模型の固有状態の解を対角比によって求めるコンピュ-タ-・プログラムをsdg IBMー2まで使える形で完成させて、以下に述べる様々な結果を得た。先ず、サマリュウムのアイソト-プについて、A=146からA=156の範囲でのsdg IBMー2計算を行った。その結果、球形から変形への相転移が見えるのだが、それに関して、今回新たに行ったのは、O^1の基底状態から1^+へのM1励起の計算である。

この励起はハサミ型モ-ド(Scissors mode)として最近見つかり、多くの興味を集めているものであるが、サマリュウムのような相転移領域での実験デ-タはごく最近得られた。我々の計算では、励起エネルギ-が3MeV近辺に、数本の1^+が得られ、その内の1本がハサミ型モ-ドに対応する。他の状態へのM1励起の強度は弱いものの、gボゾンの持つ、g因子の大きさにも敏感であり、より詳しい実験デ-タとの比較が待たれる。これまでのところ、実験デ-タに現れる球形ー変形相転移にともなう,M1励起強度の増大は、sdg IBMー2でよく再現されている。他にも、sdg IBMー2を用いて、アクチナイド核のサイドバンド構造も研究した。又、以上のsdg IBMー2による対角化計算は、ボゾン数の大きい核では実用上困難があるので、やはりこの研究計画で開発したTDA計算による近似的解法のコンピュ-タ-・プログラムを用いた。なお、質量数の小さい中性子過剰核の構造や、IBMの0(6)極限での混合対称性状態の研究も行った。ラジウム・アイソト-プに於ける球形ー変形相転移について研究し,以前にサマリュウム・アイソト-プに対して行ったのとよく似た方法で(sdg IBMー2を用い,固定されたパラメ-タ-を持つハミルトニアンを使用する),この相転移をきれいに再現した。さらに,スピン・パリティが3^-のfボゾンを1個つけ加えて,ラジウム・アイソト-プに於ける四重極ー八重極変形の成長と,安定性について議論した。バリウム・アイト-プを中心に,キセノンやセリウムのアイソト-プも含めて,主にガンマ不安定な領域についての,相転移とアイソト-プ・シフトの関連性についても研究した。この領域での30近いデ-タを2つのパラメ-タ-で説明できた。さらに、上述のサマリュウム・アイソト-プでの研究成果をアイソト-プ・シフトに適用して,そこでのアイソト-プ・シフトの大きなピ-クの説明にも成功した。三軸非対称変形に関しては,ニつの大きな進展があった。一つは,従来より知られていたDavydovーFilippov(ダビドフ・フィリポフ)型の静的な三軸非対称模型と,相互作用するボゾン模型(IBM)のO(6)極限の間の論理的関係についてである。タビドフ・フィリポフ模型をIBMの枠組みの中で,再構成する事により,タビドフ・フィリポフ模型でのサイド・バンド的状態を導入し,それらによって張られるヒルベルト空間をIBMのO(6)固有状態で分類した。少数のO(6)状態で,タビドフ・フィリポフ状態が表わせたという予想とは異なる結論となった。二番目のテ-マとしては,三軸非対称性に伴う磁気的遷移の異常な増大がある。こちらは,バリウム・アイソト-プに於いて,準ガンマバンドから準基底にレドヘの遷移の内,磁気的遷移が100%近くなるものがある事を示して,非軸対称変形の大きな特徴として今後指摘していきたい。
三次元加工におけるマシニングセンタのアライメント誤差推定に関する研究

本研究では,Portmanらによって提案されてきた工作機械を数学的記述する形状創成理論を基に,マシニングセンタのアライメント誤差(幾何学的誤差要素)推定法の確率を目的として行った。特に,立て形NCフライス盤を対象に,工作機械上のマスターブロックの測定により仮想的な三次元加工を模擬し,誤差要素を推定する手法について検討した。以下に,その概略について示す。1.アライメント誤差推定理論の検討1)三輪NCフライス盤を対象として,直角度誤差を考慮した数学モデルを作成した。2)運動の直角度に影響を与える誤差変数を識別し,測定に用いるマスターブロック形状を決定した。3)推定対象となる誤差を考慮した,点加工による加工形状のモデル化を行い,そのモデルと測定データからのモデルとを比較するための,陰関数表現式を作成した。4)工作機械の数学モデルからの形状モデルと,測定系からの形状評価モデルの陰関数表現式の比較により,誤差推定法を導出した。これら検討の結果,矩形のマスターブロックのX,Y,およびZ面をそれぞれ測定し,その法線ベクトル導出し,直角度に影響を与える誤差要素を推定することができた。2.推定理論の計算機実験1)工作機械の数学モデルへ実際に加工すべき形状の拘束条件(点加工による平面加工)を加えて,加工される形状を計算機上で作成した。2)計算機上で作成された形状から,形状面上の点をサンプリングし,それら点群から最小自乗法により,平面式を導出し,工作機械モデルから導出された加工形状モデルと比較するための形状評価モデルを作成した。3)形状評価モデルのそれぞれの面の法線を導出し,検討した推定理論により,実際にアライメント誤差を導出した。4)この計算機実験により,あらかじめ与えた誤差を導出し得たので,理論の有効性を確認することができた。今後,実際の実験を通して,さらに理論の有効性を確認する必要性がある。
キャリア教育の観点から見た日本語スキルについての実態調査研究

本研究は、1日本語教育における「ビジネス日本語」の現状を把握した上で、2日本語を生かす職場に就職した元留学生等について、実際の職場での日本語使用状況や必要とされる日本語スキルをフォロー調査し、3受け入れ企業側のニーズの調査も加えて、4それらの実態調査の結果を基に、「ビジネス日本語」を、日本企業で日本人が使う社内語や営業敬語の習得にとどめず、就職後の日本語ニーズの実態に対応した有効な内容のものにして、キャリア教育、リクルート教育の観点から日本語教育の充実化に寄与しようとするものである。
簡便かつ安全に実施可能な術後静脈血栓塞栓症の管理基準の確立

静脈血栓塞栓症(VTE)は周術期の致死的合併症のひとつとして重要な疾患である。我々はこれまでに、周術期のVTE予防に、術前の深部静脈血栓症(DVT)のスクリーニングに加え、理学療法と抗凝固療法を行い、一定の効果があることを明らかにしてきた(PROVEN: Programme for VTE Screening at Nara study 1,2)。今回、術前DVTのスクリーニングを行わずに、VTEリスク因子と抗凝固療法の除外基準のみによる、新たな周術期VTE予防プログラム(PROVEN study 3)を計画した。この結果により、周術期に抗凝固療法が必要な患者と不要な患者の抽出が可能となり、さらにどのような施設においても簡便かつ安全な抗凝固療法が行えるようになるため、抗凝固療法がさらに普及し、周術期の致死的VTEを減少させることが可能になると考える。今回の研究では、煩雑な術前のD-dimer値と下肢静脈エコーによるDVTのスクリーニングを行わずに、VTEリスク因子の有無のみで周術期の抗凝固療法を行う妥当性について検討を行う。さらに、術前に抗凝固療法使用の除外基準を明確に設定し、除外基準を有する症例に対しては、抗凝固療法は行わないこととする。抗凝固療法の有効性(周術期VTE予防効果)と安全性(出血などの有害事象の頻度)を明らかにすることにより、VTEリスク因子と抗凝固療法の除外基準についての妥当性についても検討を行う。現時点で、婦人科開腹手術症例に対して、現在までのところ、術後に症候性の肺塞栓症は認めていない。また、抗凝固薬使用例にmajor bleedingの有害事象は認めていない。我々はこれまでに、周術期のVTE予防に、術前の深部静脈血栓症(DVT)のスクリーニングに加え、理学療法と抗凝固療法を行い、一定の効果があることを明らかにしてきた(PROVEN: Programme for VTE Screening at Nara study 1, 2)。今回の研究では、煩雑な術前のD-dimer値と下肢静脈エコーによるDVTのスクリーニングを行わずに、VTEリスク因子の有無のみで周術期の抗凝固療法を行うかどうかを決定する。抗凝固療法の有効性(周術期VTE予防効果)と安全性(出血などの有害事象の頻度)を明らかにすることにより、VTEリスク因子と抗凝固療法の除外基準の妥当性についての検討を行っている。現在、婦人科開腹手術170症例に対して、本研究に登録し、現在までのところ症候性の肺塞栓症は認めていない(1例に無症候性の肺塞栓症を認めた)。当科における年間手術症例数は500件程度であるが、近年急速に腹腔鏡下手術症例の件数が増加しており、開腹手術症例が減少しているため、やや症例数の登録が遅れているが、当初より予想されていたことである。

当科における年間手術症例数は500件程度であるが、近年急速に腹腔鏡下手術症例の件数が増加しており、開腹手術症例が減少しているため、やや症例異数うの登録が遅れているが、当初より予想されていたことである。静脈血栓塞栓症(VTE)は周術期の致死的合併症のひとつとして重要な疾患である。我々はこれまでに、周術期のVTE予防に、術前の深部静脈血栓症(DVT)のスクリーニングに加え、理学療法と抗凝固療法を行い、一定の効果があることを明らかにしてきた(PROVEN: Programme for VTE Screening at Nara study 1,2)。今回、術前DVTのスクリーニングを行わずに、VTEリスク因子と抗凝固療法の除外基準のみによる、新たな周術期VTE予防プログラム(PROVEN study 3)を計画した。この結果により、周術期に抗凝固療法が必要な患者と不要な患者の抽出が可能となり、さらにどのような施設においても簡便かつ安全な抗凝固療法が行えるようになるため、抗凝固療法がさらに普及し、周術期の致死的VTEを減少させることが可能になると考える。今回の研究では、煩雑な術前のD-dimer値と下肢静脈エコーによるDVTのスクリーニングを行わずに、VTEリスク因子の有無のみで周術期の抗凝固療法を行う妥当性について検討を行う。さらに、術前に抗凝固療法使用の除外基準を明確に設定し、除外基準を有する症例に対しては、抗凝固療法は行わないこととする。抗凝固療法の有効性(周術期VTE予防効果)と安全性(出血などの有害事象の頻度)を明らかにすることにより、VTEリスク因子と抗凝固療法の除外基準についての妥当性についても検討を行う。現時点で、婦人科開腹手術症例に対して、現在までのところ、術後に症候性の肺塞栓症は認めていない。また、抗凝固薬使用例にmajor bleedingの有害事象は認めていない。現時点では、エンドポイントの術後の症候性静脈血栓塞栓症の発症は認めていない。ひきつづき、症例の登録を続ける。腹腔鏡下手術症例が増加しているため、術前にVTEのリスクがあると判断された症例に対しては、積極的に抗凝固療法を行って、症例数の増加に努める方向である。腹腔鏡下手術症例が増加しているため、術前に静脈血栓塞栓症のリスクがあるとされた症例に対しては、積極的に抗凝固薬を用いて、症例数の増加に努める。成果発表のための旅費が少額で済んだことと、論文の掲載料の経費がそれほどかからなかったため。(理由)成果発表のための旅費が少額で済んだことと、論文の掲載料の経費がそれほどかからなかったため。(使用計画)今後さらにデータの集積をすすめ、学会発表や論文掲載の機会を増やしていく予定である。今後、さらにデータの集積をすすめ、学会発表や論文掲載の機会を増やしていく予定である。
旧産炭地における定着・流出・還流―貧困・生活不安定層の移動経験と労働＝生活過程

本研究課題は旧産炭地における貧困・生活不安定層の地域的形成について、人の移動をふまえ理解することにあった。筑豊地域出身の若者へのインタビュー調査を主に進めていたが、調査上諸々の課題に直面したため、別のアプローチを探り研究を進めた。具体的には1)公式統計・行政データを用いて当該地域、とりわけ生活困窮問題を抱える地域に関する状況把握、及び県内6ヶ所の隣保館への聞き取り調査及び所在地の現地調査、2)筑豊地域A市における進路保障活動報告書を元に、卒業生進路の状況把握を行った。本研究は、旧産炭地における貧困・生活不安定層の地域移動に見られる定着・流出・還流と、労働=生活過程を歴史的位相を加味して分析し、貧困・生活不安定問題の地域的形成とその現代的展開を明らかにするものである。戦後の炭鉱産業の変動が、旧産炭地の地域社会にもたらした影響は多大であった。筑豊地域においてもその影響は、とりわけ貧困問題、失業問題、生活保護問題として現在に至るまで継続している。それゆえ国策としてドラスティックに行われた炭鉱合理化・閉山の地域社会への影響を継続的に調査する必要がある。また、貧困・社会的排除問題がますます深刻化する中で、貧困・生活不安定層の地域的形成に関する研究をより深化させることが急務である。その際、人の移動/非移動と貧困との関係に着目し、貧困・生活不安定層が地域に定着・滞留する構造を捉えようとするところに、本研究のねらいがある。2014年度は、既存の貧困・社会的排除研究・旧産炭地研究・炭鉱離職者研究について整理を行うとともに、各種公式統計による閉山後から現在までの動向を捉え、行政・教育領域の関係者へのヒアリング、資料収集を行った。また、他地域も含め課題を抱えた地域のフィールドワークも行った。これらにより、本研究の問題意識に関わる論考の準備を進めている。本研究課題は、筑豊地域(旧産炭地)における貧困・生活不安定層の地域的形成について、人の移動をふまえ捉えることにある。今年度は数人の若者へのインタビュー調査を行った他、教育・行政・労働・人権に係る地域関係者へのヒアリングを行った。また、生活困窮者自立支援制度のスタートを受けて、各地の若年者への就業支援状況について調査を行った。刊行は遅れているが、筑豊地域をテーマとした研究書に、現代の貧困・生活不安定層の形成と社会的対応に関する論考を掲載する運びとなっている。研究課題に係り今年度進展したのは、福岡県行政が進めるプロジェクトに関わることにより、県内の隣保館数件へのヒアリングを行う機会を得、相対的に貧困・生活不安定層の集住がみられる地域の状況を把握することができた点にある。また、隣保館所在地域の行政データ及び国勢調査データを入手することができた。調査報告書の刊行後、これらのデータを用いた論考を執筆する。これらをふまえ現在、行政データ及び国勢調査データの分析により、貧困・生活不安定層の集住傾向の把握とともに、地域のフィールド調査、ヒアリングを進める準備をしている。前年度着手できなかった、インタビュー調査を進めることができたものの、当初の予定よりは少人数に留まっている。ただ、今年度は福岡県内の隣保館調査等を併行し、本研究課題をより多角的に進める契機を得ることができた。今年度は旧産炭地に立地するA市における進路保障の取り組みを調査するとともに、当地の生徒の進路実績に関する過去40年分の資料の整理・分析を行った。当地域の生徒、とりわけ旧同和地区出身生徒における進路の不安定、進路先における労働環境の劣悪、退職後の過程を経ての音信不通、当地域への帰還などの事例を読み取ることができた。未読の資料の整理・分析とともに、インフォーマントへの事実確認を経て論文化する見込みである。本研究課題は旧産炭地における貧困・生活不安定層の地域的形成について、人の移動をふまえ捉えることにあった。筑豊地域出身の若者へのインタビュー調査を主に進める予定であったが、調査上諸々の課題に直面し当初の計画よりも進捗が進まなかったこと、得られたデータから経験的な知見を導くのに不十分であったこと等により、研究課題に別のアプローチを採ることとなった。具体的には1)当該地域、とりわけ生活困窮問題を抱える地域に関する状況把握、2)卒業生徒への進路保障の取り組みと卒業生進路の状況把握(上記)である。1)については福岡県内の隣保館所在地を基準に、県より提供を受けた行政データ及び国勢調査データによる状況把握(2015年及び2010年・2015年の比較)を、小学校区・市町村との比較に基づいて行い、生活困窮問題の深刻化が考えられる地域の析出及び傾向が確認できた。また併行して県内8カ所の隣保館に聞き取り調査を行い、当該地域住民の状況(とりわけ地域への偏見の若年層への影響など)及び特色ある取り組みが確認された。研究成果は調査協力者への事実確認を経た上で論文として公表する。

おおむね、交付申請書記載の研究実施計画のとおりに進めているものの、初年度に開始する予定だった調査対象者へのインタビューが進められていないため。主に筑豊地域において、貧困・生活不安定層への聞き取り調査を進めるが、筑豊地域からの「流出層」へのアプローチにも努める。なお、調査の性格上、調査目的及び調査内容についての事前説明を十分に行なった上で、調査への同意を得られた対象者のみに調査を行なうものとする。また、行政データ及び国勢調査データを用いた福岡県内の貧困・生活不安定層の集住傾向についても分析を進めていく。社会学筑豊地域及び他都市において聞き取り調査を行う。・聞き取り調査の実施人数が当初予定より少なかったため、データ整備を研究代表者自身で行ったことにより、人件費支出が抑制された。・聞き取り調査を進め、データ整備に係る人件費に充当する。・行政データ及び国勢調査データの分析の際に必要となる資料整理に係る物品費及び人件費に充てる。
イギリス消費生活協同組合運動の生成と展開、とくにその連合・統合化についての研究

本研究の実施最終年度である本年度は、昨年度収集した資料を整理し、その考察にもついた成果を論文として発表するとともに、あらたに英国現地調査を行い、前年度の成果とともに最終報告書としてまとめる作業を行った。とくに本研究の中心的な対象であるユナイテッド・コープがコーペラティブ・グループとの合併を2007年初めに電撃的に発表し、7月にそれが実現するという重大な事件が起こったことから、急遽研究計画を一部変更し、予期せぬ出来事であったこの統合について調査を行い、イギリス協同組合の全国統合化を考察した。学会報告「イギリス生活協同組合の統合・連合化-コーペラティブ・グループとユナイテッド・コープ」(日本協同組合学会27回大会)はその第一報としての報告であり、論文「イギリス生協と連合組織-その組織・事業・統治」(『協同組合研究誌にじ』。621号)は、合併直前のコーペラティブ・グループの組織と事業をまとめるとともに、ユナイテッド・コープとの統合によって今後もたらされるであろう、その影響を展望した論文である。こうした諸論考を通して、イギリスの協同組合運動がロッチデール公正先駆者組合の設立以来160年以上をかけてたどった全国統合化への過程とその現状、そしてそのなかで生まれ、今なお課題となっている諸問題を、とくに社会的責任経営(労働問題への対応、フェアトレードの取り組み、地域政策等)の観点を中心として、明らかにすることができた。研究初年度である本年度は、本研究が主要な対象とする英国最大の地域協同組合ユナイテッド・コープについて、その現状・概要を把握すると共に、およそ200の小さな協同組合がいかにこのコープに統合されていったかを明らかにするための歴史研究を行った。具体的には、およそ2週間の現地調査において、ユナイテッド・コープの経営幹部への聞き取り調査を行い、同コープに関する内部資料の提供を受けることが出来た。またコーペラティブ・カレッジやロッチデール・タッチストーンをはじめとする英国内の各種研究施設において、定期刊行物を中心とした資料の収集に努めた。これらの調査を元にして、英国協同組合運動が復活を遂げつつあることを、ユナイテッド・コープを中心にして、主として事業の側面から論じたのが論文「イギリスにおける生活協同組合の再興-責任ある地域の小売業への模索と挑戦」であり、ガバナンスの側面から論じたのが論文「ステークホルダー・レポートから見るイギリス協同組合運動の現在-ユナイテッド・コープを中心に」である。また、論文"Leadership in Co-operatives : Experience of Japanese Consumer Co-operative Movement"は、協同組合運動におけるリーダーシップに焦点をあてて、こうしたイギリスの運動を日本のそれと比較・考察している。さらに歴史研究としては、ユナイテッド・コープの母体となるロッチデール公正先駆者組合について、これまで知られることのなかった分裂と再統合の詳細を、Red Store, Yellow Store, Blue Store and Green Store : The Rochdale Pioneers and their Rivals in the late Nineteenth Centuryとしてまとめた。「ロッチデール公正先駆者組合とその"分裂"-『非営利・協同』の源流についての一考察」は、その内容を日本語で要約したものである。本研究の実施最終年度である本年度は、昨年度収集した資料を整理し、その考察にもとづいた成果を論文として発表するとともに、あらたに英国現地調査を行い、前年度め成果とともに最終報告書としてまとめる作業を行ったとくに本研究の中心的な対象であるユナイテッド・コープがコーペラティブ・グループとの合併を2007年初めに電撃的に発表し、7月にそれがし実現するという重大な事件が起こつなことがら、急遽研究計画を一部変更し、予期せぬ出来事であったこの統合について調査を行い、イギリス協同組合の全国統合化について考察した。「イギリス生活協同組合の統合・連合化-コーペラティブ・グループとユナイテッド・コープ」(日本協同組合学会27同大会)/はその第一報としての報告であり、「イギリス生協と連合組織-その組織・事業・統治」(『協同組合研究誌にじ』621号)は、合併直前のコーペラティブ・グループの組織と事業をまとめるとともに、ユナイテッド・コープとの統合によって今後もたらされるであろう、その影響を展望した論文である。

こうした諸論考を通して、イギリスの協同組合運動がロッチデール公正先駆者組合の設立以来160年以上をかけてなどった全国統合化への過程、現状、課題を、とくに社会的責任経営の観点を中心として、明らかにすることができた。
都市水システムにおけるリサイクル水の健康リスクの制御技術

N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)は,水のオゾン処理や塩素処理で副生成しうる物資で,発がん性が指摘され水道水質基準の要検討項目に追加された。NDMAは,紫外線照射で分解される一方,紫外線照射後の塩素添加により再生成する可能性が指摘されている。そこで本研究では,浄水プロセスにおけるNDMAの紫外線分解を想定し, Milli-Q水および水道水中に100ng/LのNDMAを添加して紫外線照射実験を行った。その結果, Milli-Q水中,水道水中のNDMAは,低圧紫外線ランプ(1730mJ/cm^2)または中圧紫外線ランプ(2200mJ/cm^2)の照射により90%以上分解された。紫外線照射後の塩素添加実験によりNDMA再生成を評価した結果,塩素添加後24時間以内のNDMA再生成は認められなかった。従って、紫外線処理は、浄水処理への追加処理として、NDMAの分解に有効であることが認められた。本年度は、まず純水系における紫外線分解実験を行うことを計画した。低濃度域において実験を行うことが、本研究の第一の特色であり、LC-MS/MSを用いて0.4ng/lまでの低濃度を測定できる手法を確立した。なお、実環境中に見られる濃度域は、数ng/lから数十ng/lであることから、初期濃度100ng/lにて実験を行うこととした。この実験系を考えた場合に、検出限界が0.4ng/lであることは十分に議論に耐えうるものである。紫外線による分解として、紫外光がNDMAの結合の一部を切断する直接的分解と、紫外光が水中の光増感剤等に吸収されてラジカルを生成し、それらのラジカルが結合を切断する間接的分解が考えられる。直接的分解としては、NDMAは227nm付近と363nm付近に吸収を持つため、この付近を出力するほうが分解効率は高いと予測される。紫外線ランプの種類として、254nmの単一の波長を出力する低圧ランプ、200-600nmの幅広い波長を出力する中圧ランプの2種類の紫外線ランプを検討する。低圧ランプでは直接的分解が主と考えられるが、中圧ランプでは、間接的分解が期待できる。本研究で実際に行った結果としては、低圧ランプ、中圧ランプどちらを使った場合でも、同じ照射エネルギー量で比較した場合には、大きな分解率の差は見られなかった。一方、純水系での実験が予定より早く終了したため、環境水を用いた実験を行い、環境水のうち、水道水を用いた実験に着手した。水道水を用いた分解実験を行ったところ、純水系よりも分解速度が低下し、特に中圧ランプにおいて低下率が大きいことが分かった。今後は、水道水以外の環境水を用いて分解実験を継続し、処理に影響を与える因子について特定していく予定である。なお、本年度は研究期間が短いため、21年度中の発表実績は無いが、22年度内の発表について2件応募し、発表受理済みである。N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)は、水のオゾン処理や塩素処理で副生成しうる物質で、発がん性が指摘され水道水質基準の要検討項目に追加された。本研究の目的は、このNDMAによるリスクを制御することにあった。都市水システム中での最適な制御手法について開発することを目標に、平成22年度は、以下の2点について検討した。第一点は、紫外線処理中における硝酸性窒素の果たす役割についての検討である。第二点は、実用的な都市水システムとして紫外線+塩素という処理を想定し、その都市水システム中での挙動を実際に観察されるng/lレベルの濃度にて検討した。第一点について、水道水質基準値である10mgN/l及び、それを大きく超えた場合を想定した100mgN/lの濃度にて検討した結果、NDMAの紫外線処理効率は大きく低下することを見出した。また、その低下の程度は、概ね硝酸性窒素による紫外線の吸光によって説明できることが分かった。従って、紫外線の吸収を考える従来のモデルを、ng/lレベルのNDMAの紫外線処理にも適用できることを確認した。第二点について、NDMAは、紫外線照射で分解される一方、分解産物がそのまま前駆体になることから、紫外線照射後の塩素添加により再生成する可能性が指摘されていた。実際の都市水システムにおけるNDMAの紫外線分解を想定し、Milli-Q水および水道水中に100ng/LのNDMAを添加して紫外線照射実験を行った。その結果、Milli-

Q水中、水道水中のNDMAは、低圧紫外線ランプ(1730mJ/cm2)または中圧紫外線ランプ(2200mJ/cm2)の照射により90%以上分解された。紫外線照射後の塩素添加実験によりNDMA再生成を評価した結果、塩素添加後24時間以内のNDMA再生成は認められず、実際の都市水システムの処理においても、問題なく適用できる可能性が示された。
イオン透過型グルタミン酸受容体デルタ2サブユニットによるシナプス伝達制御機構

小脳は運動学習をつかさどる脳部位であり、運動学習の細胞レベルでの基礎過程の一つがプルキンエ細胞で起こる長期抑圧であると考えられている。グルタミン酸受容体デルタ2サブユニット(GluRδ2),は小脳プルキンエ細胞でのみ特異的に発現しており、欠損型のプルキンエ細胞は長期抑圧を誘導できないことが知られている。しかしながら、GluRδ2がどのように長期抑圧誘導に関わっているか、またそれ以外の機能があるのかどうかは分かっていない。GluRδ2に結合する分子がいくつか同定されているが、長期抑圧誘導での役割について解明されていない。私は、様々な変異GluRδ2をGluRδ2欠損型細胞に強制発現させ、長期抑圧を回復できるか否かを調べることで、GluRδ2のどの部位が長期抑圧に必要であるかを調べた。その結果、GluRδ2のC末細胞内領域の膜近傍部位が長期抑圧に必要であることが明らかになった。またGluRδ2のC末細胞内膜近傍部位に相当するペプチドを過剰に発現させることにより、長期抑圧が起こらなくなった。これらは、この部位を介したGluRδ2と他分子との相互作用が長期抑圧誘導に必要であることを示唆している。そこでYeast Two Hybrid法を用いてこの領域と相互作用する分子の探索を行った結果、候補分子として既に長期抑圧に関与することが知られている分子を得ることができた。この分子とGluRδ2はプルキンエ細胞内で共局在しており、また小脳抽出液を用いた共免疫沈降法でもこの結合を観察することができた。さらに、長期抑圧を抑制する効果のあるGluRδ2のC末細胞内領域の膜近傍部位によりこれらの結合が阻害された。以上のことから、この分子とGluRδ2の結合が長期抑圧誘導に必要であると考えられる。
光物質変換系との連結を目指したナノシート型光捕集系の構築

光物質変換系との連結を目指したナノシート型光捕集系の構築、のタイトルのもとで研究を行った。具体的には、無機ナノシート上に太陽光を効率よく吸収する色素集合体を構築し、人工光捕集系を構築した。特にサブポルフィリン誘導体を独自に設計、合成し、太陽光の短波長側の有効利用を試みた。無機ナノシートとしては、化学合成粘土鉱物の一種であるサポナイト(スメクトンSA)を用いた。ナノシートと色素の複合化は静電引力を用いて行った。一方、無機ナノシート上に光物質変換を行いうる色素を別途新規に設計、合成し、効率の良い分子性光触媒を作成した。まず、光捕集系の存在しない系において、これらの触媒分子が物質変換反応を行いうることを確認した。さらに続いて、これら二つの系を無機ナノシート上に共存させることで、太陽光を有効に捕集し、かつ、物質変換を行いうる無機ナノシート型人工光合成系の構築を行った。幾つかの分子性光触媒についての検討を行ったが、Ruを中心元素とするポルフィリンを分子性光触媒として用いることで、エネルギー蓄積型化合物である、エポキシ化合物を効率よく生成することに成功した。これらの成果は、分子を超分子的に配列させ、まさに化学工場のように各機能性分子を並べて用いうることを示しており、さらに精緻な反応システムの構築が期待される。このシステムを発展させることで、太陽光全域の光をより効率的に利用した人工光合成システムの構築へとつなげて行きたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は粘土鉱物ナノシート上における、光捕集系と光物質変換系との連結系の構築を行った。特にRuを中心金属とする光物質反応系を組み込むことにより、エネルギー蓄積型化合物であるエポキシ化合物を生成する光反応系の構築を試みた。この系を実現するためには、Ruポルフィリンの分子設計が重要であるが、カチオン部位を二カ所以上ゆうすること、カチオン部位がポルフィリン環そのものの電子物性に影響を与えないこと、ポルフィリン環が求核攻撃に対して立体的に保護されていること、などを考慮し精密な分子設計を行った。多段階合成を経て、新規カチオン性Ruポルフィリンの合成に成功した。このポルフィリンの粘土鉱物ナノシート上への吸着挙動を観察したところ、高密度無会合な吸着構造を得られることがわかった。Ruポルフィリンー粘土鉱物複合体において、塩化白金酸カリウムを電子受容体、シクロヘキセンを基質に用い、可視光照射を行うことにより、水を電子限とした光エポキシ化反応が進行することを見出した。これらの知見をさらに進展させ、短波長側の光を吸収可能な光捕集系との連結を試みた。さらに効率を向上させる必要はあるものの、光捕集系を光励起することによるシクロヘキセンのエポキシ化反応に成功した。また、ポルフィリンは光反応中に十分に安定であり、触媒的な光反応が可能であった。以上より、粘土鉱物ナノシートは、人工光合成型物質変換反応を行うために魅力的な反応場であることがわかった。人工光捕集系と光物質変換反応系の連結に成功したことは大きな進展であった。今後は、より反応効率を向上させること、また、より反応選択性を上げることが望まれる。また、より有効な可視光利用を目指す。
がん患者の治癒割合の推定:がん医療の評価

地域がん登録資料を用いて、がん患者の治癒割合および非治癒患者の生存時間の中央値を推定し、その時代変化を検討することによりがん医療の評価を行った。19752000年において、食道、胆嚢・胆管、肺がんは全期間を通じて治癒割合、生存時間ともに向上し、診断・治療技術の向上が示唆された。一方、肝がんでは治癒割合は向上せず生存時間だけが延長した。また、前立腺がんでは生存時間の延長がなく、治癒割合だけが向上し、過剰診断の可能性が示唆された。がん医療の向上に伴い、がん患者の長期生存が可能となった。従来、がんの治癒の目安として5年生存率が用いられてきたが、がんの部位によっては5年という区切りが適当ではない可能性がある。そこで、本研究では地域がん登録資料に治癒モデルを適用し、がん患者が統計的に「治癒した」割合を推計し、その推移を評価することを目的としている。平成22年度は大阪府がん登録資料を用いて、我が国に多い胃がん、大腸がんを対象に、治癒割合および非治癒患者の生存時間の中央値を推定し、その経年推移により、がん医療の変化を評価した。胃がんでは1970年代後半に診断された患者では治癒割合は約30%と推定されたが、1990年代後半に診断された患者では約50%と推定され、大きく向上した。一方、非治癒患者の生存時間には延長が見られなかった。大腸がんでも治癒割合が約35%から60%と向上したが、非治癒患者の生存時間は約2カ月程度の延長にとどまった。治癒モデルの多変量解析において、年齢及び進行度分布の変化を考慮に入れ、各共変量が治癒割合の推移に与える影響度の大きさを推定した。その際、進行度不明例に対しては多重補完法を適用し、結果の偏りを回避した。胃がんでは治癒割合の向上は早期診断の増加による診断時進行度分布の変化により約20%が説明できると推定された。他の部位のがんについても同様の検討を行う予定である。さらに、治癒割合の向上に伴い、回避することができた死亡者数を推定し、公衆衛生の観点で、わが国におけるがん医療の進歩を定量的に示す評価指標となる数値として提供する予定である。がん医療の評価を行うために、地域がん登録資料を用いて、1975-2004年に診断された大阪府のがん患者のデータを治癒モデルに適用し、治癒割合および非治癒患者の生存時間の中央値の推移を部位別に推定し、Verdecchiaらの分類に基づき、以下のように評価した。(1)治癒割合、非治癒患者の生存時間がともに向上した部位=「早期発見、治療ともに向上」:食道、胆嚢・胆管、肺(全期間を通じて)、胃、大腸、膵臓、卵巣、前立腺(1980年代後半まで)、(B)治癒割合は向上、非治癒患者の生存時間は短縮=「選択的改善」:胃(80年代後半90年代後半)、乳房、子宮(70年代後半80年代前半)、(C)治癒割合は変化無し、非治癒患者の生存時間のみ延長=「生存時間の延長またはリードタイムバイアス」:肝臓(全期間通じて)、胃、大腸、卵巣、膵臓(1990年代2000年代)、(D)非治癒患者の生存時間は変化がなく、治癒割合のみが向上=「過剰死亡リスクのない集団の追加」:前立腺(19902000年代)、膀胱(7080年代)と分類された。パターンAの部位では197080年代にかけて、早期診断および治療技術が進歩し、治癒割合、非治癒患者の生存時間の中央値が大幅に向上した。また、パターンBの部位では、早期発見が可能な部位で、治療可能な進展度のがんに対し、根治的な治療が可能となってきた時期に該当するといえる。また、パターンCの部位に関しては、根治的ではないものの化学療法や放射線療法など延命に寄与する治療法が発達した時期に該当するといえる。パターンDは、過剰診断により、一般集団と同じ死亡リスクの集団が患者として診断されるようになった場合に起こる変化であるが、1990年代以降のPSA検査の普及による前立腺がんの過剰診断の増加にも一致している。
e-Campusでの行動履歴と成績との相関性の調査研究

本研究では特に自学習時の学生の振る舞いを簡易な装置で観測する手法の実現に成果があった。この手法では学習時の頭・両手の動きに着目した。安価になり入手が容易となった3D計測装置を用い、頭・両手の動きを計測し、辞書データとの比較を行うことにより、どのような動作をしているかの推定を実用的な精度で可能とした。この推定を可能としたことで、学習行動と成績との相関性を検証できる状態に到達した。本研究はe-Campus内で学習する学生の行動履歴と成績に相関性があるという仮説を立てて,行動履歴の特徴量の選定法を提案し,これを用いた実験的検証を通して,この仮説の妥当性を立証することを目的としている。初年度の活動内容として「位置情報システムの開発」と「アクション履歴自動取得システムの開発」を計画した。位置情報システムは学内で研究代表者が中心に構築・運営している教育支援システムの履歴情報からネットワークアクセスに基づいた場所として取得できる環境を構築した。多くのレポート提出などが行われているため、追跡可能な位置情報は一定以上の密度となることが期待できることを確認した。アクション履歴自動取得システムとしてノートPCの操作記録をとるものと、カメラによって学習者を直接観測する学習態度観察システムを構築した。操作記録としてはキーボード、マウス操作とそのときに対象となっている画面(アプリケーション。アクティブになっているウィンドウのタイトルなど)の記録をとるものを構築し、本研究の用途に対して適切なサンプリングレートを模索した。学習態度観察システムについては3次元計測環境を構築し、想定される様々な学習態度を実際に計測、データベース化するためのソフトウェアシステムの実現に注力した。その成果については学会で発表を行った。年度末に集中的に行う予定であった被験者を用いた実験データの蓄積が震災の影響でほとんどできなかったが、これは翌年度と作業を入れ替えることで全体的な進捗の安定化を図った。e-Campus内で学習する学生の行動履歴と成績に相関性があるという仮説を立てて、行動履歴の特徴量の選定法を提案し、これを用いた実験的検証を通して、この仮説の妥当性を立証することを目的とした。今年度はこの中で特に、学習者の行動をカメラによって計測し、学習中の行動を識別する部分で成果が上がった。この識別では教師のいない自宅での自習を想定した。識別手法の実現においては近年、家庭用ゲーム機用の3Dカメラが非常に安価に販売されるようになっていることから、3Dカメラを用いた行動識別のコストは現実的なものとなりつつあると考えた。そこで比較的安価な3Dカメラを用い、自習中の状態を観測し、学習中の行動種別を自動的に識別することを行った。ここで行動種別とは居眠り、筆記、読書、PC操作などを想定した。このような識別が自動的に可能となれば、学習行動と成績とを機械的・自動的に対応付けられるようになり、本研究で目的とする成績との相関性を求めるのに非常に有益である。3Dカメラより得られる位置情報を用いて、辞書データと観測データの単純な相関係数を求めることにより、全体としては実用性を期待できる識別精度を確認することができた。識別精度の低い行動種別も明らかになったことから、重み付けを変えるといった計算手法の変更によって精度を更に改善できる可能性についても展望が得られた。この他に携帯端末やノートPCの画面を点滅させ、カメラで点滅を観測することにより教室内での位置を検出する手法についても安価に広範囲に実現できることを確認し、再利用可能とするためにシステム化を行った。この手法と前述の行動識別手法を組み合わせることにより、教室でも行動識別が可能になると考えられる。平成23年度までの研究成果から、学習者の行動をカメラによって計測し学習中の行動を識別する部分で成果が上がった。このため、平成24年度ではこの部分を重点的に発展させることが、最も効果的に目的を達成することとなると考えた。具体的には学習者をKinectのような安価になった三次元計測装置を用い、頭・両手の動きを観測し、予め用意する辞書データとの周波数成分の比較を行うことによって、実用的な精度で学習中の振る舞いを識別できる手法を明らかにした。また、行動ごとに特徴の現れる部位が異なることから、識別にあたっては部位ごとに重み付けを考慮することとした。実験を通じて行った検証では、体格や撮影条件による差異の影響を受けにくく、82.9%という比較的高い識別率を実現した。この識別率はある短い観測期間単独での識別率である。実際の学習はこれよりも長い期間同一の学習行動をとっていることが多いことから、前後の識別結果との比較を行うことによって更に識別率を向上させることも可能であった。最終的な結果として、成績との相関性を評価するには至っていないが、学習状況を把握する特徴量として頭・両手の動きから、学習時の振る舞いを識別するための手法を明らかにした。