hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先端科学技術のパブリック・アクセプタンスに関する総合的研究

本研究は三年間の研究を行う予定で、平成三年度は以下の基礎的研究を行った。竺は日本の原子力技術のパブリック・アクセプタンス(以下PA)について歴史的吟味を行った。即ち、現在の原子力技術の問題は、1)安全性、2)負の影響の不可逆性、3)廃棄物の処理法、4)軍事利用の可能性、の4点に整理でき、これらは日本の原子力利用が始まった当時既に認識されていたが、以来40年を経過しても解決されていないことを指摘した。それ故、大衆は原発の必要性を理解しているが、原子力技術と管理に負の評価を与え、原発縮小・全廃が過半数を占め、全面的なPAのないことを示した。また、一般に科学技術のPAを損なうのは情報の隠蔽と操作であり、原子力技術の真のPAには情報の公開と討論が必要であることを再確認した。若林は原子力技術を例に、PAにおいて重要な三条件が1)安全性と経済優位性、2)大衆の開発参加性、3)負の効果の制御性であるという仮説を提唱した。手塚はPAの重要問題は、当該技術の制御可能性であることを提唱し、それを実証するためのチェック・リストを作成した。また、PAの前提条件は、大衆の科学技術者に対する信頼であることを指摘し、これを調査するための方法を考察した。山本は電子技術が市民に与えた影響という観点から、特に個人の情報整理・知的生産におけるワ-プロの出現とその普及を分析した。清水はファクシミリが個人の通信手段として他国に先駆けて日本の社会に受容された原因についての分析を始めた。札野はヒトゲノム解析に関する大衆意識の実証調査の第一段階として、大学生を対象にアンケ-ト調査を行い、原子力等他の先端科学技術に比べヒトゲノム解析の認識が非常に低いことを明らかにした。また、解析計画の推進について、大学生は消極的で、特に経済的利益を目的とした計画の推進には反対が多いことが分かった。
クラスター代数と、結晶基底、及び幾何結晶の関係について

(1)前年度、単純代数群のダブルBruhatセルG^{u,e}上の座標環と、幾何結晶の作用の関係を調べた結果、幾何結晶の作用が、セル上の座標環から他のセル上の座標環の適切な局所化への埋め込みを導くことがわかった。この埋め込みは、元のセル上のクラスター変数を、他のセル上のクラスター変数に対応させるものであり、これにより、幾何結晶作用とクラスター代数理論の一つの関係が明らかになったことになる。今年度は、より一般の群Gのセルのクラスター構造と、幾何結晶作用の関係を調べた。より詳しく言うと、Gを一般のKac-Moody群とし、セルG^{u,e}をクラスター多様体と見なし、幾何結晶の作用を施したとき、クラスターX座標、A座標がどのように変化するかを計算した。その結果、X座標、A座標の幾何結晶作用による変化の明示公式を構成することができ、X座標、A座標上の幾何結晶の作用は、「positive」という性質を持つことがわかった。この結果から、結晶基底における重要な写像を、クラスター多様体の言葉で表すという新たな研究課題を得た。(2)Positiveな幾何結晶から、結晶基底の多面体表示を得ることができる。(1)で新たに獲得した課題を研究していくには、多面体表示の基本性質を明らかにすることが重要である。そこで、古典型のリー環に付随する結晶基底B(∞)の多面体表示について研究を行った。多面体表示を構成するには、添え字の無限列を考える必要があるが、その無限列がadaptedという条件を満たすとき、多面体表示を構成する全ての不等式の明示公式を構成することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、「ダブルBruhatセル上のクラスター変数の表現論的意味づけ」及び「幾何結晶の作用と、座標環のクラスター代数構造の関係」について研究を行った。「ダブルBruhatセル上のクラスター変数の表現論的意味づけ」については、以下のような結果を得た。パリ・ディドロ大学の大矢浩徳氏、上智大学の中島俊樹氏と議論をしたところ、GがA,D,E型の単純代数群である場合、アファイン量子群の表現の(truncated)q-指標を、ダブルBruhatセルG(u,e)上の適当なクラスター変数を座標変換したものの式で書き表せるということが明らかになった。このことから、クラスター変数を座標変換したものの明示公式に、アファイン量子群の表現論的な意味づけがなされたことになる。G(u,e)上のクラスター変数には幾何結晶の作用を施すことができるため、今回の結果から、q-指標と幾何結晶の作用の関係を調べるという新たな研究課題が生まれた。また、GがG2型の場合、セルG(e,c^2) (cはあるコクセター元)上のクラスター変数を、結晶基底の単項式表示の言葉で表せることがわかった。「幾何結晶の作用と、座標環のクラスター代数構造の関係」については、中島俊樹氏との共同研究により、以下のような結果を得た。単純代数群のダブルBruhatセルG(u,e)上の座標環と、幾何結晶の作用の関係を調べた。その結果、幾何結晶の作用が、セル上の座標環から他のセル上の座標環の適切な局所化への埋め込みを導くことがわかった。この埋め込みは、元のセル上の初期クラスター変数を、他のセル上の初期クラスター変数に対応させるものである。この埋め込みと、座標環上のmutationとのcompatibilityが成り立つこともわかった。これにより、幾何結晶作用とクラスター代数理論の一つの関係性が明らかになった。本研究課題では、ダブルBruhatセル上のクラスター変数と、結晶基底理論、アファイン量子群の表現論との関係を明らかにしようとしているが、29年度の研究で、単純代数群のダブルBruhatセルG(u,e)上のクラスター変数と幾何結晶作用の関係を明らかにすることができ、またGがA,D,E型の場合、クラスター変数とアファイン量子群の表現のq-指標との関連も明らかにすることができた。セルG(u,e)上のクラスター変数とq-指標の関連については、30年度に研究をする予定のものであったが、29年度中に明らかにすることができた。これにより、q-指標と幾何結晶の作用の関係を明らかにするという新たな研究テーマを見つけることができた。基本表現や、A型のKR加群のq-指標は、適切な結晶基底の単項式表示の和で表されることがわかっているため、A,D,E型の単純代数群のセル上のクラスター変数が結晶基底の単項式表示で表される場合とそうでない場合の違いを表現論的に理解することができた。ただし、他の型の場合は、まだ明らかにできていない部分がある。以上のことを踏まえ、「おおむね順調に進展している」という評価になった。

今年度は、より一般の群Gのセルのクラスター構造と、幾何結晶作用の関係を調べた。より詳しく言うと、Gを一般のKac-Moody群とし、セルG^{u,e}をクラスター多様体と見なし、幾何結晶の作用を施したとき、クラスターX座標、A座標がどのように変化するかを計算した。その結果、X座標、A座標の幾何結晶作用による変化の明示公式を構成することができ、X座標、A座標上の幾何結晶の作用は、「positive」という性質を持つことがわかった。この結果から、結晶基底における重要な写像を、クラスター多様体の言葉で表すという新たな研究課題を得た。(2)Positiveな幾何結晶から、結晶基底の多面体表示を得ることができる。(1)で新たに獲得した課題を研究していくには、多面体表示の基本性質を明らかにすることが重要である。そこで、古典型のリー環に付随する結晶基底B(∞)の多面体表示について研究を行った。多面体表示を構成するには、添え字の無限列を考える必要があるが、その無限列がadaptedという条件を満たすとき、多面体表示を構成する全ての不等式の明示公式を構成することができた。平成29年度は、単純代数群のダブルBruhatセルG(u,e)上のクラスター理論と結晶基底理論の関係を研究した。平成30年度は、「クラスター理論と幾何結晶理論のより普遍的な関係」、及び「セル上のクラスター変数、アファイン量子群の表現論と幾何結晶の関係」を研究する。「クラスター理論と幾何結晶理論のより普遍的な関係」については、以下のように研究を進める。一般のKac-Moody群のダブルBruhatセルG(u,e)上のクラスター変数、または古典群の一般のダブルBruhatセルG(u,v)上のクラスター変数に幾何結晶の作用を施すことを考え、クラスター代数構造とのcompatibilityを明らかにする。一般のダブルBruhatセルG(u,v)への幾何結晶の作用を考える際は、セルG(u,e)における幾何結晶の作用の'積'を考えることになる。この'積'にはいくつか種類があるため、具体的な計算例を見ながら、クラスター代数の理論と最も合致するものを採用し、集中的に調べる。「セル上のクラスター変数、アファイン量子群の表現論と幾何結晶の関係」については、以下のように研究を進める。【研究実績の概要】でも述べたように、考える群GがA,D,E型の場合、アファイン量子群の表現のq-指標を、セルG(u,e)上のクラスター変数で表せるということが、29年度の研究で明らかになった。このことを利用し、30年度は「幾何結晶のクラスター変数への作用が、対応するアファイン量子群の表現の言葉でどのように解釈されるか」を研究する。具体例を多数計算してみたところ、この幾何結晶の作用を次々と施していく操作が、q-指標を計算する「FMアルゴリズム」の過程と酷似していることがわかってきた。幾何結晶の作用と「FMアルゴリズム」等との関連を予想し、証明することを目標とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
生物多様性と自由貿易の比較研究

アフリカにおけるバイオ燃料について、アジア、ラテンアメリカに視野を広げながら草案をまとめた。本草案は国連大学高等研究所の研究員らと共同執筆する、2013年6月開催のアフリカ開発会議(TICAD)で発表される政策提言の基礎的材料となる予定である。アフリカのバイオ燃料研究の総括は、昔からの土地所有者たちとバイオ燃料用作物の農場開発を望む外国投資家たちとの対立を明らかにしている。また、バイオ燃料用作物の土地開墾のため森林が伐採されていることから、バイオ燃料は世界的規模の温室効果ガス削減への優れた解決策にならないかもしれないと指摘している。総括の内容は国連大学高等研究所内の一連のセミナーの一部で発表され、2012年1月にはオーストラリア、同年3月にケニヤとウガンダで関連調査が実施された。これら2011年度の調査により、東アフリカで栽培されているバイオ燃料用作物は石油代替燃料としての有効性が限定的であることがわかり、2012年度のバイオ燃料産業の実現性に関する研究に深い考察を与えた。ウガンダのエネルギー利用の事例研究結果は、『Energy Economics』誌に近く掲載される。またヤトロファが生態系サービスに与える影響に関し、オックスフォード大学動物学科の研究者らと協働してESPA(Ecosystem Services for Poverty Alleviation)の報告書をまとめ、2012年10月にインドのハイデラバードで開催された生物多様性条約(CBD)締約国会議で発表された。本報告書に基づいた専門誌掲載が準備中で、研究者らとの協働は続いている。さらに2013年3月タイのバンコクで開催されたワシントン条約(CITES)締約国会議のサイドイベントで発表された政策提言の準備と発表に携わった。2011年度においてはアジア地域やラテンアメリカ地域に視点を広げつつ、アフリカ地域におけるバイオ燃料産業に関する草案をまとめた。このアフリカ地域におけるバイオ燃料産業の調査により、伝統的な土地の利権とバイオ燃料農場の開拓を狙う海外投資家との衝突が浮き彫りとなった。また。今回の調査では、バイオ燃料栽培地確保のために森林伐採が引き起こされることから、バイオ燃料は世界的な二酸化炭素削減への解決策にはふさわしくないということも明らかになった。この研究結果は国連大学高等研究所内で開かれたセミナーで発表された。2012年1月、シドニー大学、ニューサウスウェールズ大学、オーストラリア国立大学の研究者を対象に面談調査を行った。将来的な共同研究の機会についても打診があった。初年度における文献研究の結果と初期調査の結果にいくつかの合致点が認められた。その見解を実証するために、2012年3月にケニアとウガンダへ二週間の現地調査に赴き、30世帯以上を対象とする世帯調査や、現地ケニアの研究者(アフリカ技術研究センター、ナイロビ大学、ケニヤッタ大学)と共に面談調査を行った。集まったデータは研究対象の国々におけるバイオ燃料の真の役割を明示し、またその国々の研究者の考えを理解するのに有用なものとなった。専門家によれば、バイオ燃料作物は東アフリカの各地で試験的におこなわれたものの、期待された生産高の高さとは裏腹に、石油に代わるエネルギーとしてはわずかな効力しか持たないことがわかった。試験的な農場は非常に低い生産性を示し、バイオ燃料生産の実現困難性を色濃くした。2011年度の現地調査および研究はバイオ燃料産業の可能性についてより深い考察を導くものとなった。研究は元々の目的に従い、予定通りに進行中。時間的な制約と研究テーマの複雑さのため、次年度には研究対象の国々を絞ることも可能。バイオ燃料のテーマは複雑で国ことに大差があり、政治的背景を理解する必要があるが、それには相当の時間を要する。そのため、有用な結論を導くために、相似した政治的背景をもつ特定の地域に絞る必要がある。

一国のバイオ燃料の有効性を理解するには、その国のエネルギーの利用、将来的な需要を理解することが必要である。エネルギーの利用と政策、代替エネルギーの実現可能性に関するデータ収集のため、さらなる現地調査を行う予定。
チップレベルのトラヒック量に着目したマルチメディア移動通信ネットワークの性能評価

1)OVSFコードの割り当てについて、Region Division Assignment(RDA)方式を提案した。RDA方式はあらかじめシステムにおけるOVSFコード木を分割し、ユーザの要求に効果的に対応する。さらに、RDA方式の解析モデルを提案し、その有効性をシミュレーションとの比較において示した。2)階層型構成DS/CDMAシステムに関して、フェージング環境下において、マクロセル、マイクロセルの様々な制約条件の基で、マクロセル、マイクロセルの容量限界直線と劣化率を求めた。これにより、階層型構成DS/CDMAのフェージング環境下における基本特性が明らかになった。3)移動通信システムにおいてユーザの移動度を考慮したシステム設計に関して研究した。ユーザ移動は、複雑でその変化はダイナミックでとらえにくい。そこで本研究では、一次元の動きのみに限定し、しかも同一速度を仮定したシステムを設定しユーザの移動度がシステムへ与える影響について理論的に考察した。まず一次元セルラー移動通信システムにおいて、ユーザの動きがブロック率、ドロップ率、チャネル利用率へ及ぼす影響を定量的に評価した。次に、同一モデルにおいてユーザの評価基準であるドロップ率とシステムの資源つまりチャネル容量との関係を明らかにした。4)無線インターネットではユーザがネットワークにまたがり移動する。本研究ではいくつかのページングプロトコルとページングスキームを用いたモーバイルIPの制御コストについて比較検討した。その結果,個別ページング(Individual Paging)は,モーバイルIPにおけるページングに伴う制御コストを大幅に改善できることを示した。さらに,最適なページング領域の大きさの重要性についても指摘し,最適ページサイズを求めた。1.OVSFコードの割り当てについて、Region Division Assignment(RDA)方式を提案した。RDA方式はcode blocking問題を解決し、低レート要求に有効であるが各要求に対し平等に対応していない。今後さまざまなサービス、それに伴った多様なデータレートの要求が考えられるため、要求レートによって片寄った対応があってはサービスの低下を招く。そこで各要求レートに対して均等なサービス提供を目標としたHybrid OVSF-Code Assignment(HCA)方式を提案するとともに、シミュレーションを行い比較・検討した。2.階層型構成DS/CDMAシステムに関して、フェージング環境下において、マクロセル、マイクロセルの様々な制約条件の基で、マクロセル、マイクロセルの容量限界直線と劣化率を求めた。3.移動通信システムにおいてユーザの移動度を考慮したシステム設計に関して研究した。階層型通信ネットワークの性能特性について以下の研究実績をあげた。1)多様な制約条件の下でのマクロセル/マイクロセル階層型通信ネットワークの基本特性移動通信ネットワークにおいて,ユーザ分布が場所により異なる場合は,異なったセルサイズから構成されるマクロセル/マイクロセル階層型通信ネットワークが有効である。そこで,マクロセル/マイグロセル階層型通信ネットワークの下りリンク(基地局から移動局へ向けての回線)の回線容量とOutage Probabilityの計算方法を提案した。回線容量とOutage Probabilityはトレードオフの関係にあることを示した。さらに,セルサイズが回線容量とOutage Probabilityのトレードオフに及ぽす影響を定量的に示した。2)送信電力制御とアンテナビーム制御を用いた場合の最適セル境界セルラー移動通信ネットワークにおいて,通信路は時々刻々変化する。

本研究では周波数選択性フェージング通信路を想定して,送信電力制御とアンテナビーム制御により電波干渉が避けられる点に着目した。まず,セルをトラヒックの現状を踏まえてビーム分割しセクターを構成する。送信電力とアンテナビームを制御することにより,干渉量が最小になるようなセクター境界が決定できることを示した。動きを考慮した移動通信ネットワークの性能評価については以下の研究実績をあげた。1)無線インターネットではユーザがネットワークにまたがり移動する。本研究ではいくつかのページングプロトコルとページングスキームを用いたモバイルIPの制御コストについて比較検討した。その結果,個別ページング(Individual Paging)は,モバイルIPにおけるページングに伴う制御コストを大幅に改善できることを示した。さらに,最適なページング領域の大きさの重要性についても指摘し,最適ページサイズを求めた。
SLE精神症状発症における坑モノアミン受容体・トランスポーター自己抗体の役割

全身性エリテマトーデス(SLE)は多彩な自己抗体の産生を特徴とする全身性自己免疫疾患である。精神症状はSLEの重篤な合併症であるが、その発症機序は不明である。本研究はSLE患者の精神症状が総合失調症に類似することに着目し、「SLEの精神症状は総合失調症に重要なモノアミン系を変調させる自己抗体により発症する」との仮説を立て、SLE患者におけるドーパミンレセプター(DR)1に対する自己抗体の存在および機能を検討した。DR1に対する自己抗体の検出をDR1 transfectantを抗原として検出を試みたがCOS7に反応する血清がSLE患者,健常人の2-4割に認められ、特異抗体の検出はできなかった。そこで、DRの細胞外ドメインの合成ペプチドを抗原とするEIAを作成し、検討をおこなった。SLE患者ではDR1第1細胞外ループに対する抗体値は、0.36土0.57(OD450mean±2SD)と健常人0.15±0.36に比し高く、特に精神症状を示した患者は0.43+0.77と高かった。健常人のmean±2SDをカットオフとした場合、6/55(10.9%)で陽性であり、そのうちの5例(83%)が精神症状を示しており、その割合は陰性の17/49(34%)に比し有意に高かった。RA患者では全例陰性であった。なお、DR1第2細胞外ループに対する抗体は一部の患者に認められたが、精神症状との関係は認められなかった。次にSLE患者血清のドーパミン刺激に及ぼす影響を検討するためにCOS7にDR1とc-AMP responsivereporter遺伝子を導入し検討した。精神症状を伴う患者血清はドーパミン非添加状態でc-AMP産生を促した(FCS添加群に対するルシフェラーゼ活性比;精神症状(+):1.21±0.19,精神症状(一):1.15±0.20,健常人1.17±0.16)。さらに活性比が健常人のmean+2SDを超える3例は全例精神症状を示していた。なお、精神症状を伴う患者血清添加状態では、ドーパミン刺激に伴うc-AMP産生が伴わない患者血清添加に比して低下していた。以上より、SLEの精神症状はドーパミン系を変調させるDRに対する自己抗体がSLEの精神症状の発症に関与する可能性が明らかにされた。全身性エリテマトーデス(SLE)の精神症状の発現に抗モノアミンレセプターに対する自己抗体が関与するか明らかにするために、抗ドーパミンレセプターに対する自己抗体の検出系を2種類作成した。1つはドーパミンレセプターを遺伝子導入により発現させた細胞より作成した細胞膜を抗原としたEIA系を作成し、抗ドーパミンレセプター抗体の検出を試みた。他は、ドーパミンレセプターよりのシグナルによって変化するcAMPを測定することにより、抗体の機能を検出する系を作成した。すなわち、COS-7細胞にcAMPの変化を検出するためにcAMP-Response-Element (CRE)を持ったレポーター遺伝子をドーパミンレセプター遺伝子とともに導入し、本細胞を患者血清およびドーパミンとともに培養し、レポーターアッセイすることにより抗体の機能を解析する系を作成した。これらの検出系をドーパミンレセプター1および2について作成し、患者血清中の抗ドーパミンレセプター抗体の検出を試みた。その結果、一部のSLE患者血清にはドーパミンレセプター1に対する自己抗体が存在することが示された。また、より高感度のEIA系を作成するためとエピトープを決定するためにドーパミンレセプター1の細胞外ドメインの合成ペプチドを用いたEIA系を作成し、解析中である。また、同様の系をドーパミントランスポーター、セロトニンレセプターについて作成中である。

精神症状を伴う患者血清はドーパミン非添加状態でc-AMP産生を促した(FCS添加群に対するルシフェラーゼ活性比;精神症状(+):1.21±0.19,精神症状(一):1.15±0.20,健常人1.17±0.16)。さらに活性比が健常人のmean+2SDを超える3例は全例精神症状を示していた。なお、精神症状を伴う患者血清添加状態では、ドーパミン刺激に伴うc-AMP産生が伴わない患者血清添加に比して低下していた。以上より、SLEの精神症状はドーパミン系を変調させるDRに対する自己抗体がSLEの精神症状の発症に関与する可能性が明らかにされた。
カルチノイド及び機能性癌の全国登録・保・供給システム化に関する研究

平成の3年度末までに、当初の計画はほぼ予定通りに進捗した。現在、以下の件数・症例数の入力が終了している。1.カルチノイド報告症例3992件/2504症例剖検症例992症例2.ZES(ガストリノ-マ)902件/301症例3.ソマトスタチノ-マ229件/112症例(本邦・外国)4.グルカゴノ-マ250件/89症例(本邦・外国)5.甲状腺髄様癌432件/246症例(カルシトニノ-マ)6.インスリノ-マ2113件/745症例7.バイポ-マ(本邦・外国)223件/82症例8.その他のホルモン産生腫瘍125件/26症例9.外国のカルチノイド1046件/925症例以上の症例は随時統計的に処理し、統計資料として論文とし公表(研究発表の欄参照)している他、主たる研究者に配布しており、また個別の研究者からの照会についても各種の資料・文献などを迅速に提供している。本年度は研究者からの照会は3件あり、いずれも必要とする資料を整理・分析し、研究の利用に供した。資料の収集については、数人の研究補助者による協力を得て、資料の内容分析・入力は研究者本人が行っており、本年度で本邦症例についてはほぼ軌道にのったものといえる。今後は本邦症例については同様の作業を恒常的に継続し、随時統計分析による新知見を公表したい。外国症例についても、経費面の困難はあるが、調査範囲を拡大したい。平成元年度末までに、当初の計画はほぼ予定通りに進捗した。1.カルチノイド報告症例3073件/2013症例剖検症例814症例2.ZES(ガストリノ-マ)725件/265症例3.グルカゴノ-マ108件/54症例4.ソマトスタチノ-マ(本邦・外国)152件/84症例5.甲状腺随様癌(カルシトニノ-マ)101件/81症例6.インスリノ-マ209件/160症例7.その他のホルモン産生腫瘍48件/17症例8.外国のカルチノイド1003件/911症例以上の症例は随時統計的に処理し、統計資料として論文とし公表(研究発表の欄参照)している他、主たる研究者に配布しており、また個別の研究者からの照会についても各種の資料、文献などを迅速に供与している。資料の収集については、数人の研究補助者による協力を得ており、資料の内容分析・入力は研究者本人が行なっており、今後2年間で本邦症例についてはほぼ軌道にのる予定である。平成2年度末までに、当初の計画はほぼ予定通りに進捗した。1.カルチノイド報告症例3542件/2237症例剖検症例911症例2.ZES(ガストリノ-マ)785件/282症例3.グルカゴノ-マ139件/60症例4.ソマトスタチノ-マ166件/93症例(本邦・外国)5.甲状腺随様癌220件/126症例(カルシトニノ-マ)6.インスリノ-マ895件/467症例7.ヴァイポ-マ131件/56症例8.その他のホルモン産生腫瘍68件/19症例9.外国のカルチノイド1046件/925症例以上の症例は随時統計的に処理し、統計資料として論文とし公表(研究発表の欄参照)している他、主たる研究者に配布しており、また個別の研究者からの照会についても各種の資料・文献などを迅速に提供している。

資料の収集については、数人の研究補助者による協力を得て、資料の内容分析・入力は研究者本人が行っており、今後1年間で本邦症例についてはほぼ軌道にのる予定である。平成3年度においては、研究経過は当初の計画通りに進捗した。本年度には以下の件数・症例数の入力が行われた。とくにインスリノ-マの本邦例とソマトスタチノ-マ、グルカゴノ-マ、バイポ-マの外国症例の入力が予定以上に進んだ。1.カルチノイド報告症例450件/267症例剖検症例81症例2.ZES(ガストリノ-マ) 117件/19症例3.ソマトスタチノ-マ63件/19症例(本邦・外国)4.グルカゴノ-マ111件/29症例(本邦・外国)5.甲状腺髄様癌212件/120症例(カルシトニノ-マ)6.インスリノ-マ1218件/278症例7.バイポ-マ(本邦・外国) 92件/26症例8.その他のホルモン産生腫瘍57件/5症例以上の症例は随時統計的に処理し、統計資料として論文とし公表(研究発表の欄参照)している他、主たる研究者に配布しており、また個別の研究者からの照会についても各種の資料・文献などを迅速に提供している。本年度は研究者からの照会は3件あり、いずれも必要とする資料を整理・分析し、研究の利用に供した。資料の収集については、数人の研究補助者による協力を得て、資料の内容分析・人力は研究者本人が行っており、本年度で本邦症例についてはほぼ軌道にのったものといえる。今後は本邦症例については同様の作業を恒常的に継続し、随時統計分析による新知見を公表したい。
上位レベルプロトコルを考慮した放送形計算機網の性能評価

本研究では,放送形計算機網として, CSMA/CDローカルエリアネットワークとアロハ形予約衛星パケット通信網を取り上げた.上位レベルプロトコルの影響を考慮するために,その最も簡単な形として,送達確認(υc-knowledgment:ACK)機能のモデル化・解析を中心に研究を行った.解析には,平衡点解析の手法が用いられた.まず, slotted1-persistent CSMA/CDシステムにおいて, ACKトラヒックがシステムの性能に及ぼす影響を調べた.特に, ACK長とデータパケット長との比J/Hやデータパケット伝送時間とチャネル伝搬遅延時間との比Hなどの重要なシステムパラメータがいかに性能に影響を及ぼすかを検討した.また,同じシステムにおいて, ACKにデータパケットに対する優先権を付与し, ACKの無衝突伝送を実現する優先ACK方式の性能も解析した.そして,優先ACK方式が従来の非優先ACK方式に対し,どのように性能を改善するかを定量的に明らかにした.同様のACK問題を,アロハ形予約衛星パケット通信網についても検討を行った.ここでも,非優先及び優先の両ACK方式を考え,各々の性能を解析した.また, ACKトラヒックの存在が最適フレーム長の決定に及ぼす影響について考察し,その影響は低負荷では小さく,高負荷になると大きいことを示した.更に, ACKに優先権を付与することによって,システムの安定性は増大し,性能全般が改良されることも明らかにした.CSMA/CDシステムについては, ACK問題の他に,端末におけるパケットパッファ容量の決定問題も扱った.2つのキャリアセンス方式(slot-ted nonpersistent及び1-persistent)と2つのパケット送出方式(ゲート式及び制限式)との組み合わせによって得られる4つのパケット送信方式について,パッファ問題の検討を行った.本研究では,放送形計算機網として, CSMA/CDローカルエリアネットワークとアロハ形予約衛星パケット通信網を取り上げた.上位レベルプロトコルの影響を考慮するために,その最も簡単な形として,送達確認(υc-knowledgment:ACK)機能のモデル化・解析を中心に研究を行った.解析には,平衡点解析の手法が用いられた.まず, slotted1-persistent CSMA/CDシステムにおいて, ACKトラヒックがシステムの性能に及ぼす影響を調べた.特に, ACK長とデータパケット長との比J/Hやデータパケット伝送時間とチャネル伝搬遅延時間との比Hなどの重要なシステムパラメータがいかに性能に影響を及ぼすかを検討した.また,同じシステムにおいて, ACKにデータパケットに対する優先権を付与し, ACKの無衝突伝送を実現する優先ACK方式の性能も解析した.そして,優先ACK方式が従来の非優先ACK方式に対し,どのように性能を改善するかを定量的に明らかにした.同様のACK問題を,アロハ形予約衛星パケット通信網についても検討を行った.ここでも,非優先及び優先の両ACK方式を考え,各々の性能を解析した.また, ACKトラヒックの存在が最適フレーム長の決定に及ぼす影響について考察し,その影響は低負荷では小さく,高負荷になると大きいことを示した.更に, ACKに優先権を付与することによって,システムの安定性は増大し,性能全般が改良されることも明らかにした.CSMA/CDシステムについては, ACK問題の他に,端末におけるパケットパッファ容量の決定問題も扱った.2つのキャリアセンス方式(slot-ted nonpersistent及び1-persistent)と2つのパケット送出方式(ゲート式及び制限式)との組み合わせによって得られる4つのパケット送信方式について,パッファ問題の検討を行った.本年度の研究実積は、裏面11.に記した三つの論文の内容に大別される。まず、上位レベルプロトコルを考慮した性能評価を本格的に行う準備として、各端末が複数パケット分のバッファを持つCSMA/CD(buffered CSMA/CD)システムについて検討した。二つのキャリアセンス方式(slotted nonpersistentとslotted 1-persistent)と二つのパケット送出方式(ゲート式と制限式)との組み合せによって得られる四つのパケット送信方式の性能を解析し、そのスループット・平均パケット遅延トレイドオフ特性を比較した。この研究は、送達確認,フロー制御,コネクション設定・解放及び多重化などの上位レベルプロトコルの機能をモデル化する際の基礎として役に立つものである。この研究内容は、電子通信学会論文誌に論文として掲載されている。次に、slotted 1-persistent CSMA/CDシステムにおける送達確認(ACK)機能のモデル化とACKトラヒックがシステム性能に及ぼす影響とについて検討した。特に、システム性能が、ACKとデータパケット長との比やデータパケット伝送時間とチャネル伝搬遅延との比などのシステムパラメータにどのように依存するかについて調べた。本研究は、従来の研究では考慮に入れられていなかったデータトラヒックとACKトラヒックとの相関を解析モデルに反映したところに特徴がある。この研究内容は、IEEE世界電気通信会議(GLOBECOM)において発表された。最後に、アロハ形予約プロトコル(スロット付アロハ予約チャネルを持つ予約プロトコル)を用いた衛星パケット通信網におけるACKトラヒックの解析を行った。この研究は、電子通信学会通信部門全国大会で発表された。このアロハ形予約プロトコルに関する研究は、現在も継続しており、昭和62年度中には更に発展させる予定である。
炎症性腸疾患自然発症動物モデルを用いた炎症性腸疾患の病態解析と治療への応用

本研究においてわれわれは、アデノシンA2A受容体を介した各種免疫担当細胞内のサイクリックAMP調節による炎症反応制御機構に関して、in vivo、in vitroの検討をおこなった。in vitroの系では、マウス腸間膜リンパ節より分離培養したCD4陽性リンパ球を用いた実験にてアデノシンA2A受容体を介したシグナル伝達がtumor necrosis factor(TNF)、interferon gamma(IFN)などの炎症性サイトカイン発現を抑制し、またCD4陽性リンパ球の増殖を抑制することによりTh1免疫応答の特異的制御に働くことを明らかにした。これらの結果により、消化管で慢性炎症の成立に重要なTh1免疫応答に対してアデノシンA2A受容体がきわめて重要な役割を果たしており、この制御が治療に有用であることを細胞レベルで証明された。動物を用いたin vivoの実験系ではアデノシン受容体アゴニストであるATL-146e、その下流のシグナルの調節因子であるフォスフォジエステラーゼ阻害薬(rolipram)による、胃、肝臓など各種消化器疾患モデルにおける効果を検討した。アスピリン、インドメタシン、水浸拘束ストレスによる胃粘膜傷害モデルを用いた検討では、アデノシンA2A受容体アゴニスト、4型フォスフォジエステラーゼ阻害薬は胃粘膜において炎症性サイトカインTNF-α、IL-1β発現を抑制することにより好中球の組織への集積を抑制することにより胃粘膜傷害を抑制しえることが証明された。チオアセトアミド誘発肝障害モデルにおいてはTNF-α、IL-1やCXCケモカインのひとつであるGRO/CINC-1の発現を抑制による炎症細胞浸潤の制御により肝障害を抑制した。LPS、concanavalin-Aによる致死的肝障害モデルにおいてはATL-146eはTNF-αの産生抑制により肝障害、致死率抑制効果を示した。以上の研究よりアデノシンはA2A受容体を介して消化器疾患において炎症反応の制御により治療に応用への可能性が示唆された。これまで我々は、アデノシンA2A受容体を介した、各種免疫担当細胞内のサイクリックAMP調節による炎症反応制御機構に関して、in vivo、in vitroの検討をおこなっている。in vitroの系では、マウス腸間膜リンパ節より分離培養したCD4陽性リンパ球を用いた実験にてアデノシンA2A受容体を介したシグナル伝達がtumor necrosis factor(TNF)、interferon gamma(IFN)などの炎症性サイトカイン発現を抑制し、またCD4陽性リンパ球の増殖を抑制することによりTh1免疫応答の特異的制御に働くことを明らかにしつつある。また動物を用いた実験ではアデノシン受容体アゴニストであるATL-146e、その下流のシグナルの調節因子であるフォスフォジエステラーゼ阻害薬(rolipram)による、胃、肝臓など各種消化器疾患モデルにおける効果を検討している。アスピリン、インドメタシン、水浸拘束ストレスによる胃粘膜傷害モデルを用いた検討では、アデノシンA2A受容体アゴニスト、4型フォスフォジエステラーゼ阻害薬は胃粘膜における好中球浸潤のマーカーであるミエロペルオキダーゼ活性、炎症性サイトカインTNF-α、IL-1β発現を抑制することにより胃粘膜傷害を抑制した。チオアセトアミド誘発肝障害モデルにおいてはTNF-α、IL-1やCXCケモカインのひとつであるGRO/CINC-1の発現を抑制により肝障害を抑制した。炎症性腸疾患自然発症モデルは現在腸管の炎症の程度、サイトカイン発現について基礎的検討中である。本研究において我々は、アデノシンA2A受容体を介した、各種免疫担当細胞内のサイクリックAMP調節による炎症反応制御機構に関して、in vivo、in vitroの検討をおこなった。

in vitroの系では、マウス腸間膜リンパ節より分離培養したCD4陽性リンパ球を用いた実験にてアデノシンA2A受容体を介したシグナル伝達がtumor necrosis factor (TNF)、interferon gamma (IFN)などの炎症性サイトカイン発現を抑制し、またCD4陽性リンパ球の増殖を抑制することによりTh1免疫応答の特異的制御に働くことを明らかにしつつある。また炎症性腸疾患において重要な役割を果たすと考えられている血管内皮細胞を用いた実験ではTNF-αによるIL-8の発現を抑制しえることを発見した。In vivoの実験系ではアデノシン受容体アゴニストであるATL-146e、その下流のシグナルの調節因子であるフォスフォジエステラーゼ阻害薬(rolipram)による、胃、肝臓など各種消化器疾患モデルにおける効果を検討した。アスピリン、インドメタシン、水浸拘束ストレスによる胃粘膜傷害モデルを用いた検討では、アデノシンA2A受容体アゴニスト、4型フォスフォジエステラーゼ阻害薬は胃粘膜における好中球浸潤のマーカーであるミエロペルオキダーゼ活性、炎症性サイトカインTNF-α、IL-1β発現を抑制することにより胃粘膜傷害を抑制した。またLPS、concanavalin-Aによる肝障害モデルにおいてはATL-146eは炎症性サイトカイン発現抑制により肝障害を抑制しえた。以上の結果よりアデノシンは炎症性サイトカイン発現制御により炎症性腸疾患の発症等に関与している可能性が示唆された。
中心化理論と関連性理論の定量化に基づく複数ユーザの会話文脈に対する関連情報提示

本プロジェクト成果の社会への還元を目指して,昨年度の成果である要素技術(中心化理論に基づく話題遷移可視化手法と関連情報提示手法)を用いた議事録閲覧支援システムSalienceGraphを開発し,学会発表した.同システムは,住民公聴会等の公的討議における長い議事録を閲覧する際の労力軽減を目指しており,Public Involvement(行政への住民参画プロセス)の円滑化への貢献が期待される.この貢献は,社会的に大きな意義がある.具体的には,本年度は以下の4つの成果を得た.1.話題遷移図の可視化による議事録閲覧労力の軽減:公的討議の長い議事録の「流れ」を把握し,所望の議論を発見するには多大な労力が必要である.この労力軽減のため,われわれは中心化理論に基づく話題遷移可視化手法を開発した.さらに,Shneidermanが提唱するVisual Information-Seeking Mantraに基づいて「流れ」の把握と所望の議論の発見を支援する議事録閲覧支援システムSalienceGraphを開発し,この成果を国際会議PRICAI-08で発表した.2.話題遷移に応じた関連情報提示による議事録閲覧労力の軽減:公的討議では多様な背景を持つ利害関係者が議論するため,背景知識が省略された場合,議論の理解のためには関連情報を調べながら読む必要がある.この労力削減のため,中心化理論に基づ<関連情報提示手法を開発し,議事録閲覧システムSalienceGraphに導入した.この成果を言語処理学会第15回年次大会で発表した.3.公的討議の分析:京大工学研究科都市社会工学専攻小林研究室との共同研究において,淀川水系流域委員会の議事録を用いた利害関係者の発言の分析を行った.4.理論的背景の確立と英語論文誌での発表:「中心化理論はゲーム理論に帰着できる」という仮説の妥当性を英語と日本語の言語データを用いて示し,この結果を英語論文誌ACM-TSLPで発表した.本プロジェクトにおける最重要課題は,「動的に変化するユーザ達の注目対象を,発言内容からどのように推定するか」という問題である.これに対し,本年度は以下の6つの成果を得た.1.理論的背景の確立:われわれのアプローチの理論的背景を確立するため,「中心化理論は,ゲーム理論に帰着できる」という仮説の妥当性を,英語と日本語の言語データを用いて実証した.2.中心化理論の定量化による顕現性計算手法の改良:顕現性の尺度(参照確率)の計算において,(1)新近性効果の減衰曲線を表す最適な逆数窓関数を導入し,(2)計算手法最適化のため,後続発話の予測性能を表す評価尺度を設計した,更に,評価実験により,単純な頻度に基づく手法(TF+矩形窓)に対する優位性を確認した.特に,話し言葉で評価尺度の上がり幅が大きかったので,会話文脈の動的な変化を扱うために適した手法であることが実証された.3.SalienceGraph:談話文脈の流れの可視化:改良した顕現性尺度に基づき,話題遷移の可視化手法SalienceGraphを開発した.長い議事録の閲覧時に,所望の議論を見っけ易くなると期待される.4.中心化理論の定量化に基づく関連情報の提示実験:上記の参照確率に基づき,会話文脈に応じた関連情報の検索実験を行った.その結果,適切な関連情報を提示できることを定性的に実証した.5.照応タグつき対話コーパス:上記4項目に必要な照応タグ付き対話コーパスを得るため,日本語話し言葉コーパス(CSJ)に含まれるインタビュー4対話(1,780発話)に対して人手で照応タグを付与した.6.公的討議の分析:Public lnvolvement(行政への住民参画プロセス)における公的討議の支援は,本プロジェクト成果の有望な応用分野である.京大工学研究科都市社会工学専攻小林研究室との共同研究において,淀川水系流域委員会の議事録を用い,議論に参加する利害関係者の発言の分析を行った.本プロジェクト成果の社会への還元を目指して,昨年度の成果である要素技術(中心化理論に基づく話題遷移可視化手法と関連情報提示手法)を用いた議事録閲覧支援システムSalienceGraphを開発し,学会発表した.同システムは,住民公聴会等の公的討議における長い議事録を閲覧する際の労力軽減を目指しており,Public Involvement(行政への住民参画プロセス)の円滑化への貢献が期待される.この貢献は,社会的に大きな意義がある.具体的には,本年度は以下の4つの成果を得た.1.話題遷移図の可視化による議事録閲覧労力の軽減:公的討議の長い議事録の「流れ」を把握し,所望の議論を発見するには多大な労力が必要である.この労力軽減のため,われわれは中心化理論に基づく話題遷移可視化手法を開発した.さらに,Shneidermanが提唱するVisual Information-Seeking Mantraに基づいて「流れ」の把握と所望の議論の発見を支援する議事録閲覧支援システムSalienceGraphを開発し,この成果を国際会議PRICAI-08で発表した.2.話題遷移に応じた関連情報提示による議事録閲覧労力の軽減:公的討議では多様な背景を持つ利害関係者が議論するため,背景知識が省略された場合,議論の理解のためには関連情報を調べながら読む必要がある.この労力削減のため,中心化理論に基づ<関連情報提示手法を開発し,議事録閲覧システムSalienceGraphに導入した.この成果を言語処理学会第15回年次大会で発表した.

3.公的討議の分析:京大工学研究科都市社会工学専攻小林研究室との共同研究において,淀川水系流域委員会の議事録を用いた利害関係者の発言の分析を行った.4.理論的背景の確立と英語論文誌での発表:「中心化理論はゲーム理論に帰着できる」という仮説の妥当性を英語と日本語の言語データを用いて示し,この結果を英語論文誌ACM-TSLPで発表した.
一般否認規定に関する比較法的視点からの総合的研究

本年度は、研究の初年度として、一般否認規定(GAAR)に関する研究を進めるため、これに関する基礎的文献の収集等のリサーチを行うとともに、一般否認規定の基本的課題の問題の検討を進めた。特に、課税要件規定及び個別否認規定の充実度と一般否認規定の関係において、オーストラリア法を参考に検討を進め、また、租税条約における一般否認規定ともいい得る主要目的テスト(PPT)の事例を探った。課税要件規定及び個別否認規定の充実度と一般否認規定の関係においては、オーストラリアのFBT(フリンジベネフィット税)を取り上げ、その詳細な課税要件等があるにもかかわらず、一般否認規定も用意される点をみた。FBTにおいては租税回避が行われる可能性が低いと考えられ、一般否認規定の必要性はあまりないとされるもののそれが導入されている点は、我が国と大きく異なる点である。すなわち、我が国では租税回避が行われやすい所に分散的に一般的否認規定を立法しているのに対し、オーストラリアでは、租税回避の考えにくい分野等の税法においても一般否認規定を導入している。ときに、一般否認規定は、複雑な条文の簡素化に役に立つといわれるが、この分野ではそうではないといえる。なお、FBTの研究を進める中、詳細な課税要件規定のリサーチから、我が国のフリンジベネフィット課税との比較において、現行の交際費課税によりフリンジベネフィットに法人課税が及んでいる点に問題があることを指摘できた。また、租税条約におけるPPTの適用事例を探ったがほとんど存在せず、近年においてルクセンブルグとカナダ間の条約での適用があるにすぎなかった。この点、国外の学会においても同様な認識であることを出席した国際的な学会で確認した。結果として、特に一般否認規定と条約上のPPTとの関係についての考察の材料となる事例の乏しいことが判明した。研究実績の概要にも示したが、収集した文献やデータ等をリサーチをする中、租税条約におけるPPTの適用事例を探ったがほとんど存在せず、近年においてルクセンブルグとカナダ間の条約での適用があるにすぎなかった。たとえば、オーストラリアにおいて、国内法における一般否認規定の適用が少なくないことに比して、租税条約上の一般否認規定たるPPTの適用例はほとんど見当たらなかった。その適用がはばかれる理由は定かではないままに、結果として、特に一般否認規定と条約上のPPTとの関係についての考察の材料が乏しいことが徐々に判明し、また、1月の国際的な学会の出席で最終見極めを行ったため、研究テーマの範囲内での方向転換の検討が遅れた。今後においては、研究テーマの範囲内での方向転換の方向性として次の事柄について検討を進める。第一に、諸外国における一般否認規定の研究、特に、その導入時の議論に注目したい。同時に、周辺の手続的規定として必要と考えられた制度としていかなるものがあるか、例えば、イギリスの情報申告制度や、オーストラリアやカナダにおける一般否認規定の適用に当たってのPANELの制度の内容と、それに係る執行上の問題を検討することとしたい。第二に、租税回避への対処策としての一般否認規定の有効性や実効性だけでなく、法の支配との関係における基本的な問題点の検討を進めていく。一般否認規定の立法は、日本では多くの反対があるが、多くの国が一般否認規定を定めている中、それらの国で、法の支配との関係において、どのような議論があったのかを探る。第三に、アメリカ法における一般否認規定ともいえる内国歳入法典269条の一適用要件が、多くの国のGAARにみられる目的テストを有していることから、この裁判例を検討し、どのような議論、問題点があったかを確認し、検討を行う。

たとえば、オーストラリアにおいて、国内法における一般否認規定の適用が少なくないことに比して、租税条約上の一般否認規定たるPPTの適用例はほとんど見当たらなかった。その適用がはばかれる理由は定かではないままに、結果として、特に一般否認規定と条約上のPPTとの関係についての考察の材料が乏しいことが徐々に判明し、また、1月の国際的な学会の出席で最終見極めを行ったため、研究テーマの範囲内での方向転換の検討が遅れた。今後においては、研究テーマの範囲内での方向転換の方向性として次の事柄について検討を進める。第一に、諸外国における一般否認規定の研究、特に、その導入時の議論に注目したい。同時に、周辺の手続的規定として必要と考えられた制度としていかなるものがあるか、例えば、イギリスの情報申告制度や、オーストラリアやカナダにおける一般否認規定の適用に当たってのPANELの制度の内容と、それに係る執行上の問題を検討することとしたい。第二に、租税回避への対処策としての一般否認規定の有効性や実効性だけでなく、法の支配との関係における基本的な問題点の検討を進めていく。一般否認規定の立法は、日本では多くの反対があるが、多くの国が一般否認規定を定めている中、それらの国で、法の支配との関係において、どのような議論があったのかを探る。第三に、アメリカ法における一般否認規定ともいえる内国歳入法典269条の一適用要件が、多くの国のGAARにみられる目的テストを有していることから、この裁判例を検討し、どのような議論、問題点があったかを確認し、検討を行う。今年度分から次年度使用額が生じたのは、購入予定であった書籍について、旧版を有しており、最新の資料を確認できるデータベースの利用から、研究テーマに関わる箇所について大きな変更も考えられず、また、研究報告を済ませていたこと、それから、若干購入価格の上昇もあったことから、新版の購入を差し控え、翌年度に最新版の購入を予定することとした。次年度使用額は、また新しく出版される(であろう)最新版の購入費用に当てることとしたい。
肺線維芽細胞の機能発現およびシグナル伝達に対する好酸球遊離物質の影響に関する研究

喘息患者の気道に著明に浸潤する好酸球の線維芽細胞活性化への関与、そのメカニズムを明らかにすることは、喘息の病態の把握、治療戦略を立てる上できわめて重要である。そこで、本研究は、肺線維芽細胞機能分子発現に対する好酸球遊離物質の影響、さらに、線維芽細胞上の受容体とシグナル伝達を解析することを目的とする。本年度は活性化好酸球あるいは活性化好酸球培養上清を線維芽細胞に加え、線維芽細胞の機能分子発現に対する影響を検討した。すなわち、好酸球産生・遊離物質が線維芽細胞のSCFあるいはエオタキシン産生に影響するか否かを蛋白レベル、mRNAレベルで調べた。方法は、正常人末梢血より分離した好酸球をIL-5で刺激し、刺激後16時間の好酸球あるいは培養上清を回収した。ヒト胎児肺線維芽細胞HFL-1をプレート上で培養し、confluentになった時点で刺激好酸球あるいは刺激好酸球培養上清を加えて48時間培養した。そして上清に遊離されたSCFあるいはエオタキシンをELISAで測定した。その結果は、IL-4はヒト肺線維芽細胞からのSCF産生を有意に増強した。一方、TNF-α、IFN-γ、IL-1αはSCF産生に対し抑制効果を示した。線維芽細胞をIL-4プラスIL-5活性化好酸球とともに培養すると、SCF産生はIL-4単独に比べ有意に増強した。RT-PCR法を用いてSCFmRNA発現を検討したところ、IL-5活性化好酸球はSCFmRNA発現増強を示した。また、好酸球をIL-5で16時間刺激した後の培養上清は、線維芽細胞のエオタキシン産生に対しIL-4存在下・非存在下いずれにおいても、その産生に影響しなかった。以上から、活性化好酸球はIL-4と相乗的に作用して線維芽細胞からのSCF産生を増強し、好酸球が慢性アレルギー性炎症において線維芽細胞活性化に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。