hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
倒産手続における金融機関の役割の新たな構築

また、国内の問題にとどまらず、国際的な倒産における債権者の行動という今後の研究課題を発見することができた。倒産手続において、債務者の再生を成功させるためには、金融機関等からの融資を取得することが重要である。日本法においては手続開始後の金融機関の融資については他の一般債権よりも優先して弁済を受けることを認めており、開始前の融資についても同様の保護を認めている。しかしながら、実務上は担保がないために、高い利率でしか貸し付けを受けられない。そのため、アメリカの制度などに倣って、既存の担保権者よりも高い優先権を付与する議論も見られたが、あまりに高すぎる優先権はかえって債務者を清算に追い込むことになる。そのため、融資条件を裁判所や一般債権者が監視する仕組みが必要である。平成26年度においては、法的倒産手続が開始された債務者に対する融資であるDIPファイナンスや、法的倒産手続が開始される以前の私的整理の段階において債務者に提供されるプレDIPファイナンスに関する理論的な問題、実情について、日本における学説の発展を整理するとともに、アメリカにおける学説や判例の発展に関する資料を収集する作業に加えて、これらを一通り整理した結果を公表することができた。これにより、今後個別に深めていくべき論点、発展させていく論点を整理することも可能となった。加えて、これらの調査を通じて、今後の日本におけるDIPファイナンスやプレDIPファイナンスの規律のあり方について、解釈論のみならず、立法論としての示唆を提示することができた。これにより、法的倒産手続やそれ以前の私的倒産手続において金融機関が倒産者に対して融資をする際の事後的な規制のあり方を見出すことができた。金融機関が債務者に対して融資をする場合や、融資をした後の行動を考えるに際しては、債務者が倒産した後のみならず、倒産する前の行動についても検討する必要がある。これらの問題については、実務家の勉強会やシンポジウムを通じて、契約の中のコベナンツが倒産手続において効果を有するのか、また、修正を加えられるのかといった問題を議論、発表することを通じて、融資契約に含まれるコベナンツの扱いを考える際の検討材料を得ることができた。これまでの研究は、アメリカにおける判例実務の研究、および、日本における融資契約やその他の契約の倒産法上の効力についての考察が中心であったので、今後は視野を欧州にも向けて、欧州、とくにEU諸国における融資契約の倒産法上の取扱い、国際倒産の場面における融資契約の扱いについて重点を置いて研究を進める。民事手続法平成26年度において、法的倒産手続や私的整理の段階において金融機関が債務者に対して提供する融資について、倒産手続の場面においてどのように規制を加えるべきかという視点から、これまでの議論状況の一通りの整理を行い、問題解決の方向性を発見したので、平成27年度以降は、この整理の段階で発見された個別の応用問題の分析を掘り下げる。
未踏サブ波長光学素子の創製

光を波長以下の光路のなかで自在に操作するサブ波長光学素子を創製することを目的として本研究を実施した。光の基本物理量は偏光ベクトルと位相であることから、この2因子を操作することができれば、光の自在な操作が可能となるため、偏光ベクトルを制御するサブ波長偏光子の新規作製に取り組んだ。将来的な実用化を視野にUVナノインプリント法による高精度かつ高スループットなサブ波長偏光子の作製を行い、これに成功した。この偏光子の性能は消光比で15000を超えることも実験的に明らかにし、既存の偏光子と比較して最上位の性能であることを示した。研究代表者のこれまでの研究を通じて行ってきたサブ波長光学素子の新しい設計を具現化し、これまで実現できていないサブ波長の厚さしかない極めて薄く、なおかつ高性能な光学素子を創製することを本研究の目的としている。本研究は金属ナノ構造を含むメタ表面からなるサブ波長光学素子の原理検証にとどまらず、実用性を示す段階までを目標としているため、ナノ加工工程の高スループット化は必須であり、ナノインプリント法をナノ加工法として採用した。ナノインプリント法は電子線リソグラフィ法と同程度の高精度なナノ加工が可能であるが、この方法に関するノウハウが研究代表者の所属機関において蓄積されていなかったため、その蓄積・集積を経て、大規模数値計算に基づく設計による金属ナノ構造を忠実に作製できる技術水準に達することができた。光学素子の操作すべき物理量は光波の偏光ベクトルと位相の2つである。これに対応して基本光学素子は最小でも2種類になる。これら2つの基本光学素子に関して、サブ波長の薄さかつ高性能を満たす素子はいずれも実現されたことがない。平成26年度においては基本光学素子のうち1つを実際にナノインプリント法を用いて大面積(センチメートル平方サイズ)かつ高精度に作製し、その光学特性の評価を行った。その結果、数値計算のよる設計と同程度以上の高性能な素子が得ることができた。残るもう1つの基本光学素子に関しても、工程の考案とその実施に努め、具現化に近づいく段階まで進むことができた。本課題はサブ波長構造でありながら、高性能な光学素子を実現することを目的として実施した。とくに素子の厚みが波長よりも薄いことを特徴として、光波の操作効率が高い素子に着目して研究を遂行した。実際のナノ加工による作製ではスループットの低い電子線リソグラフィに頼ることなく、高スループットのUVナノインプリント法によって大面積なサブ波長光学素子の作製を実施した。今後のサブ波長光学素子の実用化を考えるときに高スループットかつ高精度なナノ加工は非常に重要である。実際に作製したサブ波長構造の光学素子は相補的に積層した金属ナノ構造からなる偏光子であった。平面内の正方形の単位胞をもつ構造で単位胞内にII型を形成する構造が優れた偏光子構造であることを研究代表者は2010年に見出しており、その実証に注力した。素子の厚みに関しては厚さ250 nmでありながら、消光比が10000を超える性能であることを実験的に証明した。消光比のピークでは18000を超える値を取り、ハイエンドのプリズム偏光子級の大きな消光比を実現した。周期長は900 nmと1000 nmの場合を同時に作製し、それぞれの動作波長は1620 nmと1770 nmであった。このように面内のサブ波長構造でありながら、厚みに関してもサブ波長(約1/7波長)の厚さで大きな消光比を実現できたことは特筆に値する。今回の成果は高い性能を保ちながら、光学素子をどこまで小さくできるかという問いに答えを出しており、マイクロ光学素子の開発に弾みをつけるものと考えている。ナノインプリント法による大面積かつ高精度なサブ波長光学素子の作製を実施し、数値計算による設計を再現する高性能な素子を得ることができた。これは当初計画で予定していた第一段階に相当するものであり、研究はおおむね順調に進展していると言える。ナノフォトニクス高性能素子の光学測定には測定量の高精度な測定が不可欠であり、これを実施する。基本的なサブ波長光学素子の性能を明らかにしたうえで、本研究で最終的に目的とする複合型素子の作製を行う。これには基本素子の工程を重ねて目的を達する計画である。研究成果の発表にも内容と時機を最適化するように配慮しながら、できるだけ速やかに行う計画である。研究の進捗状況を考慮して、論文投稿料や研究成果発表旅費を次年度に執行することに変更したため。研究成果の発表のタイミングと内容を最も効果的にするために、次年度前半にこれらを実施することを計画している。このタイミングに合わせて次年度使用額も執行する。
圧縮センシングの手法によるパターン認識の効率化、頑健化および秘匿化に関する研究

圧縮センシングと呼ばれる計測技術の手法をパターン情報処理に活かすことで、高効率で頑健かつ安全なパターン認識を実現した。パターンを圧縮したまま認識する技術や、そのような認識処理に適した効率的な圧縮・暗号化技術を開発し、顔や物体の認識、画像の照合、肺音解析等に応用した。まず,本研究におけるパターンの圧縮・暗号化および認識処理や展開・復号の工程で主要な演算となるランダム射影を飛躍的に高速化および省メモリ化する高効率ランダム射影を実装開発した.パターンの類似度を保存する次元圧縮をシンプルなスペクトラム拡散と高速な直交変換処理で実現しており,画像や音声等の大規模データへの適用を見込める.そこで,この高効率ランダム射影を利用してデータを効率的に分類する算法の設計に取り組んだ.高効率ランダム射影によるパターンの低次元化で類似度計算を効率化し,かつランダム射影の数理で精度を保証しつつデータ数を削減することで,線形分離不可能なデータの分類を実現するスペクトラルクラスタリングの計算を大幅に省力化することに成功した.これにより,大規模計算を要する画像分割や動画像のショット分割,物体の動きの分類への応用を可能にしている.次に,高効率ランダム射影によるパターンの圧縮とスパース正則化により,効率的かつノイズに対して頑健なパターン識別器を提案した.スパース正則化は,テストパターンを簡潔に合成できる少数の学習パターンを特定する効果があるため,いかなる学習パターンとも相関の低いノイズやデータの欠損に対して頑健である.圧縮センシングに利用されるスパース正則化の算法は,信号計測時の圧縮作用素とその随伴作用素を内包するものが多い.ゆえに,学習フェーズでは高効率ランダム射影で学習パターンを圧縮し,認識フェーズでも同様にテストパターンを圧縮計測することで,効率的かつ圧縮センシングと親和性の高いパターン認識技術を設計できる.本研究では更にこのパターン識別法を発展させ,テストパターンが同時に複数のクラスに属すときにそれらを特定する多重ラベリングの機能を実現した.一般物体認識にこの多重ラベリング手法を応用することにより,画像中に混在する複数の物体を同時に認識できることを確認している.効率的なパターンの圧縮技術の有効性を実データを用いて検証した.パターンを圧縮したまま情報処理する枠組みを応用して、大規模計算を必要とする医用画像の領域抽出やレジストレーション(画像の位置合わせ)を効率化した.画素の数と等しい次元数を低次元に射影するランダム行列の生成は非現実的であるが、行列の生成が不要である本研究の手法はランダム射影を画像に適用可能にするのみならず、多数の画像を射影して類似性の高い画像を高速に探索可能にした.また、前年度に考案したスパース正則化に基づく多重ラベリング識別器の頑健性を考察し、応用範囲の拡大を試みた.特に、肺音信号からその正常・異常な成分を頑健に分離する信号処理と、分離信号のパターン認識による診断支援の可能性を検討した.肺音は様々な種類の正常音・異常音の混合であり、かつ、高品質な信号の記録が困難であることから、そのパターン認識は極めて挑戦的な課題と考えられてきた.本研究では、圧縮センシングの手法に基づくことにより、そのような肺音信号に対しても頑健に構成音を抽出できることを示した.また、肺音を簡潔に表現できる基底を用意できれば、正常音・異常音を同時に認識できる可能性を実験的に確認した.圧縮センシングの手法による肺音のパターン認識の効率化、頑健化、秘匿化は、有力かつ発展の余地が大きい取り組みであり、本研究の長所を余すことなく活かせるパイロットモデルとして今後も研究を継続する.加えて、本研究では、組合せ最適化問題が信号処理とパターン認識の重要な接点であることを指摘した.すなわち、圧縮センシングにおけるスパース解法は組合せ最適化問題の近似的な解法を提供しており、既知の概念の組合せによって対象を簡潔に説明する組合せ最適化問題がパターン認識の本質である.この観点から、信号処理とパターン認識の両研究分野が相乗的に発展する方向性を探る議論を開始している.パターンの圧縮と認識の効率化・頑健化を実現する前年度までの研究で構築した基盤の有用性を実データを用いて検証した。まず、肺聴診音のパターン認識の有用性を確認した。肺音は様々な種類の正常音・異常音の混合であり、かつ、高品質な信号の記録が困難であることから、そのパターン認識は極めて挑戦的な課題と考えられている。前年度では、圧縮センシングの手法に基づき肺音信号を構成音に分解できることを示した。更に今年度では、この分解を利用して異常音を検出する性能を評価した。特に断続性ラ音と呼ばれるパルス状の異常音の検出について、低いSN比の条件下においても高い適合率と再現率を同時に達成できることを確認した。これらの検証に加え、大規模計算を必要とする医用画像の領域分割処理やレジストレーションにパターンの効率的な圧縮技術を応用した。画像中の物体を検出する画像分割において画素間の類似性を総当りで評価することを回避するため、予め過分割した小領域と画素の間の類似性を評価する手法を考案した。この手法は類似度行列の次元圧縮の一種と見なすことができ、画像分割の品質を損なうことなく計算量の削減を達成することを確認した。

また、高効率ランダム射影による画像の圧縮を事前に施すことにより、複数の画像中の同一の物体について位置を合わせる画像の拡大縮小・回転の量の推定を効率化した。本研究の発展性を確認するため、いくつかの予備実験も実施した。特定のパターン集合の圧縮に特化した辞書を数値的に作成する際、辞書学習用のパターンを予め高効率ランダム射影で圧縮することで計算規模を低減し、パターン認識の更なる効率化・頑健化を見込めることがわかった。また、組合せ最適解の有無によるスパース正則化アルゴリズムの振る舞いの違いから、学習済み・未学習を判定できる可能性を見出した。具体的な応用例(医用画像処理、肺音のパターン認識)によって本研究の手法の長所や新規性が明らかになりつつある.また、数理基盤である組合せ最適化の観点からパターン認識を再解釈する知見が得られ、当初のねらいどおり、本研究が研究分野自体の発展性に貢献する余地を見出しつつある.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の手法の応用・開発(特に医用画像処理、肺音のパターン認識)を継続する.また、パターンを圧縮しないパターン認識の既存技術から、効率化、頑健化、穣匿化された技術を容易に導出できるようにするための数理的枠組み作りを試みる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
MRSによる慢性呼吸器疾患患者における運動負荷中の筋肉代謝解析法開発に関する研究

MRSによる人の骨格筋における高エネルギーリン酸代謝の測定は、悲観血的手技で運動中にもリアルタイムの値を得ることができることが特徴である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者における運動負荷中の筋肉内の代謝の変化を解明するため、平成8年度下記の項目を実施し、成果を得た。1.実験装置および方法の開発アクリルおよび木材からなる運動負荷装置を開発し、電磁波との影響が少なくかつ、十分な負荷を加えることが可能になった。最大筋力値およびMRIによる筋断面積の値を用い運動負荷量を標準化する方法を考案し、COPD患者のほぼ全例において一定時間の運動負荷を行うことに成功した。2.慢性閉塞性肺疾患患者および健常人での骨格筋リン酸代謝の検討上記の運動負荷装置を用いCOPD患者の下腿腓腹筋群の運動負荷中の高エネルギーリン酸代謝を測定した。COPD患者では健常人と比較しクレアチンリン酸の消費が早く無機リン対クレアチンリン酸比が増大した。筋でのATPの産生の減少が間接的に示唆され、またCOPDの重症度、特に一秒率と相関する傾向が見られた。3.健常人での室内気および低酸素吸入下での骨格筋リン酸代謝の検討健常人でも低酸素の投与によりCOPD患者と同様、運動中のクレアチンリン酸の減少が大きくATP産生の減少を来すことが観察された。また低酸素状態では筋肉内のpHは著明に低下した。ミトコンドリアでの酸化的リン酸化が減少し、解糖系の割合が上昇し乳酸が蓄積した結果と思われた。
多世代・多様な人々のインクルーシブな居場所づくりから次世代育成支援の可能性を探る

多様性を前提とするコミュニティにおいて、メンバー間で個々人のもつ違いをその人らしさとして受け止め、関わり合うことで、自己肯定感や自らの存在意義を感じることが可能となり、社会的営みの中である役割を主体的に担おうとするようになることが明らかとなった。これは、障がいのある人も社会的マイノリティの人も全ての人が、個人としての尊厳を認められ主体的に参加できるインクルーシブ居場所であるといえる。これより、次世代育成支援の実現にはインクルーシブな居場所づくりが効果的であることが認められた。(1)フィールドワークの実施とデータの収集状況・札幌市内の「黎明幼稚園」、及び「黎明幼稚園」との協力関係のもと、幼稚園の施設を活用して子育て支援活動を行っている「ねこぼっこのいえ」(札幌市地域子育て支援拠点事業ひろば型)にてフィールド観察を実施し(合計6回)、エピソード記録、ビデオ記録、聞き取り調査によるデータを収集した。さらに、「ねっこぼっこのいえ」にレポート作成を業務委託し、子育て支援活動(主にひろば活動)に関するレポート報告により、スタッフの視点からの具体的なデータの収集が可能となった。・平成25年8月12日20日まで、デンマークのSvendborg市の障害者福祉課、特別支援クラス併設国民学校、特別支援幼稚園、ファミリーハウスなどを視察し、市の福祉システムや各種福祉施設、及び、障がい児教育機関の概要や具体的活動とその理念に関するデータを収集した。(2)収集したデータの分析・「ねっこぼっこのいえ」の活動を分析したところ、多世代、多様な人々が違いを抱えながらかかわることで、一人ひとりの違いが多様な関係性の中で良さとして生かされていく過程が確認され、その背景として、「黎明幼稚園」との連携がある、「多世代、多様な人々の居場所づくり」というコンセプトをもつという特徴の影響について検討を始めた。・デンマークの福祉施設、障がい児教育機関等の視察により、障がい児・者に対して、障がいの有無にかかわらず個々人を人間として尊重し、公平な関係のもと、対話を積み重ねることで、違いを排除するのではなく活かす福祉システムや福祉・教育活動のあり方からインクルージョン実現に向けての大きな示唆を得た。平成24年度の研究実績の概要について以下のように報告する。札幌市内の「黎明幼稚園」、及び、「黎明幼稚園」に隣接するNPO法人「ねっこぼっこのいえ」(札幌市地域子育て支援拠点事業ひろば型)にてフィールド観察を実施し(合計9回)、エピソード記録、ビデオ記録、聞き取り調査によるデータを収集した。また、「ねっこぼっこのいえ」にレポート作成を業務委託し、具体的な子育て支援活動(主にひろば活動)に関するレポート報告によるデータを収集した。他に、平成24年11月18日には、北海道が企画運営する「北海道子ども未来づくりセミナー2012」において、基調講演、及び、第2分科会(「ねっこぼっこのいえ」の事例報告含む)への参加を通して、地域で子育て親子をどのように支えていくことができるのかという「地域における子育て支援の可能性」について検討した。さらに、平成25年3月23日には、「ねっこぼっこのいえ」の原型ともなった「むくどりホーム・ふれあいの会」(札幌市地域子育て支援拠点事業ひろば型)への見学を実施した。その結果、地域の子育て支援において、「支援する側」と「支援される側」が明確に分かれる一方向のケア関係より、互いが互いを「支援する・される」という双方向のケア関係の意義が、また、各々の違いを異質としてではなく、多様性として認めることが可能となる「多世代・多様な人々の居場所」が有する子育て支援の可能性が示された。これより、「黎明幼稚園」の保育実践、及び、「ねっこぼっこのいえ」の活動を分析し、インクルージョンの観点から子育て支援の可能性を究明する示唆を得ることができた。(1)フィールドワークの実施とデータの収集状況・札幌市内の「黎明幼稚園」、および「黎明幼稚園」との協力関係のもと、幼稚園の施設を活用して子育て支援活動を実施している「ねっこぼっこのいえ」(札幌市地域子育て支援拠点事業ひろば型)にて参与観察を実施し(計8回)、エピソード記録、ビデオ記録、聞き取り調査によるデータを収集した。また、「ねっこぼっこのいえ」にレポート作成業務を委託し、子育て支援活動に関するレポート報告によるデータを収集した。・「黎明幼稚園」の教員、「ねっこぼっこのいえ」のスタッフとの検討会、および、専門家を招いての検討会を実施し、専門家によるアドバイスを得るとともに、ビデオ記録、アンケート調査によるデータを収集した。(2)収集したデータの分析・「黎明幼稚園」の保育実践、および「ねっこぼっこのいえ」の子育て支援活動において確認された「インクルーシブな居場所」について分析を行った結果、居場所づくりに参加する人びとの関わりに特徴がみられた。そこで、ヴァスデヴィ・レディの提唱する「二人称的アプローチ」から分析を行ったところ、インクルーシブな居場所づくりに「二人称的かかわり」の生起が重要であることが明らかとなった。今後、「二人称的アプローチ」を理論的基盤とし、「インクルーシブな居場所」の生成過程とその意義を明らかにし、次世代育成支援を実現するための理論を構築し、論文を作成する予定である。(1)フィールドワークの実施と分析札幌市内の「黎明幼稚園」、及び「黎明幼稚園」との協力関係のもと、幼稚園の施設を活用して子育て支援活動を実施している「ねっこぼっこのいえ」(札幌市地域子育て支援拠点事業ひろば型)にて参与観察を実施し、主に、総括を目的とした聞き取り調査によりデータを収集した。

収集したデータを分析したところ、両者のコミュニティには「多様性」という特質があること、さらに、「多様性」という特質により、他者との「違い」が排除されずに「その人らしさ」として尊重され、生かされること、そしてこの現象が参加する人々の間に双方向に起こっていることが見えてきた。(2)「インクルーシブな居場所」の理論的な検討「黎明幼稚園」の保育実践、及び「ねっこぼっこのいえ」の支援活動において確認された「インクルーシブな居場所」に関して、居場所づくりに参加する人々の関わりに特徴が見られたことから、ヴァスデヴィ・レディの提唱する「二人称的アプローチ」から分析を行った。その結果、居場所づくりに参加した人々が、二人称的な関わり合いを経ることで、自己肯定感を得て、自己の存在意義を感じられるようになり、社会的な営みの中で一個人として主体的に役割を担っていこうとするようになることが明らかとなり、次世代育成支援を実現するためには、インクルーシブな居場所づくりが効果的であることが認められた。多様性を前提とするコミュニティにおいて、メンバー間で個々人のもつ違いをその人らしさとして受け止め、関わり合うことで、自己肯定感や自らの存在意義を感じることが可能となり、社会的営みの中である役割を主体的に担おうとするようになることが明らかとなった。これは、障がいのある人も社会的マイノリティの人も全ての人が、個人としての尊厳を認められ主体的に参加できるインクルーシブ居場所であるといえる。これより、次世代育成支援の実現にはインクルーシブな居場所づくりが効果的であることが認められた。専門家を招いて「黎明幼稚園」と「ねっこぼっこのいえ」との合同研修会を実施するにあたり、両者の年間予定と専門家の都合をすり合わせた結果、年度末の2015年1月24日開催となり、合同研修会後に計画していた研究活動を研究期間を延長し、次年度にわたって実施することになった。教育学合同研修会参加者へのアンケート調査の分析、合同研修会前後の「黎明幼稚園」、「ねっこぼっこのいえ」の実践現場を比較検討するためのフィールドワークを実施する。さらに、研究協力者双方合同での研修会を実施したこと、専門家からアドバイスを得たことにより、インクルージョンの実現につながる新たな知見が明らかとなってきた。そこで、デンマークの福祉システム、福祉現場の視察を通して、システムの背後にあるインクルージョンの基盤となっている理論について分析し、その結果をこの新たな知見と比較して、フィールドワーク先で確認されたインクルーシブな居場所の生成を捉えなおすことによって、インクルージョンの実現について新たな理論を構築する。(1)フィールドワークの実施とデータ収集状況に関して、順調に進めていることに加え、「ねっこぼっこのいえ」への業務委託により、スタッフの活動とその意図などにかかわる重要なデータも収集できている状況にある。(2)収集したデータの分析により、「インクージョンの実現」における「多世代・多様な人々とのかかわり」の意義にについて理論的基盤の構築の見通しがたっていると考えられる。「黎明幼稚園」、及び、「ねっこぼっこのいえ」へのフィールド観察の実施、また、「ねっこぼっこのいえ」へのレポート作成の業務委託により、データ収集が順調に進んでいる。
トリクロロエチレンによる全身性皮膚－肝障害はCYP2E1自己抗体により惹起される

調査対象者は2004年から2009年に中国広東省職業病防治院にトリクロロエチレン(TCE)による過敏症症候群(Hypersensitivity syndrome, HS)で入院した患者69名(男性45名、女性24名)、性と年齢を1:1でマッチさせたTCEHS耐性対照者とTCE非曝露対照者それぞれ69名であった。前年度研究ではTCE非曝露対照群の数が揃わなかったが、今年度の研究ですべてサンプルが揃い、血清CYP2E1抗体の測定が終了した。TCEHS患者は入院時に、TCEHS対照者は作業終了時にそれぞれ採血と採尿をした。TCE非曝露労働者は検診時に採血した。血液は血清に分離後-80°Cで、尿は-30°Cで保存した。CYP2E1抗体は我々の開発した方法で測定した。全体では、3群の間にはCYP2E1抗体レベルに有意差がみられ、TCEHS耐性対照群>TCEHS患者群>TCE非曝露対照群の順であった。男性では、同様に3群間に有意差がみられ、TCEHS耐性対照群>TCEHS患者群>TCE非曝露対照群の順であった。女性では、TCEHS耐性対照群>TCEHS患者群=TCE非曝露対照群であり、TCEHS患者群とTCE非曝露対照群の間に有意差を認めなかった。TCE曝露から離れると、女性TCEHS患者群のCYP2E1抗体のTCE作業終了日からの日数が長い程低いが、この理由は不明であった。TCEHS耐性対照群において、尿中TCE代謝物のトリクロロ酢酸濃度と血清CYP2E1抗体値の間に関連性は認められなかった。上のごとくTCE曝露によりCYP2E1抗体が上昇するが、これには性差が認められ、女性>男性であった。TCEHS患者の皮膚の病型とCYP2E1抗体レベルの間には関係性は認められなかった。以上の結果はTCE曝露が血清CYP2E1抗体レベルを上昇させることを示し、これが肝炎を引き起こしHypersensitivityの原因となるかもしれない。HepG2細胞よりRNAを抽出し、そのcDNAをtemplateとしてLA-taqを用い、プライマーでCYP2E1遺伝子を増幅し、ヒトCYP2E1を培養細胞から抽出した。anti-CYP2E1とProtein A Sepharose TM CL-4B(IgGを特異的に補足する)に混合して、免疫沈降し、anti-CYP2E1(rabbit),anti-rabbit-HRP(horseradish peroxidase)で視覚化し、CYP2E1たんぱく質を精製した。精製したものがヒトCYP2E1であることを、それぞれベクターを導入していない細胞と比較することによって確認した。次に精製したヒトCYP2E1たんぱく質を用いて、ELISA法でHypersensitivity患者とトリクロロエチレン(TRI)曝露対照者およびTRI非曝露者の血清中のCYP2E1と反応する抗体を検出する方法を確立した。プレートにCYP2E1抗体を結合させ、余分の抗体を洗い流し、血清サンプルを添加した。洗浄後、anti-HRPを添加した。再度洗浄後、発色試薬を加え、吸光度を測定した。15年間の中国との共同研究によって、77名の患者と性と年齢(±2)でマッチさせたトリクロロエチレン(TRI)曝露対照者(TRI曝露を60日以上受けたが、疾病を発症していない健康労働者)およびTRI非曝露対象者(TRIを使用していない健康診断受診者から選んだ)の血清CYP2E1抗体とIgGを測定することを計画した。まだすべてのサンプルの解析は終了していないが、患者のCYP2E1抗体は0.401±0.177、曝露対照者0.603±0.219、非曝露対照者0.241±0.088で、3群間に有意差があった。即ち、CYP2E1抗体値はTRI曝露によって上昇し、患者のようにTRI曝露から離れると低下するが、対照群レベルまでは落ちていないことが予想された。28年度は初期の計画通りの研究ができた。まず、ヒトCYP2E1たんぱくを精製した。次に精製したヒトCYP2E1たんぱく質を用いて、ELISA法で患者と曝露対照者およびTRI非曝露者の血清中のCYP2E1と反応する抗体を検出する方法を確立した。精製したヒトCYP2E1の機能は市販CYP2E1商品と大差なかった。77名の患者と性・年齢を調整したTRI曝露対照者、TRI非曝露対照者の血清サンプリングが準備できた。一部解析は終了している。調査対象者は2004年から2009年に中国広東省職業病防治院に入院したトリクロロエチレン(TCE)による過敏症症候群(Hypersensitivity)で入院した患者69名(男性45名、女性24名)、性と年齢を1:1でマッチさせたTCE曝露労働者とTCE非曝露労働者であった。患者は入院時に、TCE曝露労働者は作業終了時に、TCE非曝露労働者は検診時に採血し、血清に分離後-80°Cで保存した。全体では、3群の間にはCYP2E1抗体レベルに有意差がみられ、TCE曝露労働者>患者>TCE非曝露労働者の順であった。

男性では、やはり3群間に有意差がみられ、TCE曝露労働者>患者>TCE非曝露労働者の順であった。女性では、TCE曝露労働者>患者=TCE非曝露労働者であり、患者とTCE非曝露労働者の間に有意差を認めなかった。TCE曝露労働者と非曝露労働者には性差が認められ、女性>男性であった。女性の喫煙者と飲酒者はTCE非曝露労働者にそれぞれ1名のみであったので、男性において、喫煙と飲酒のCYP2E1抗体レベルに与える影響を検討した。しかし飲酒と喫煙のCYP2E1抗体レベルへの影響は観察されなかった。患者の皮膚の病型とCYP2E1抗体レベルの関係も検討した。女性の剥脱性皮膚炎(ED)患者はnon-ED(多形紅斑、中毒性表皮壊死融解症)患者より高い傾向を示したが有意差はなかった(p=0.075)。男性においては、両者の間に有意差はなかった。以上の結果は、TCE曝露が血清CYP2E1抗体レベルを上昇させることを示しており、これがHypersensitivityの原因となるかもしれない。トリクロロエチレン非曝露労働者のサンプル収集に少し手間取っていたが、年度末になって揃ったので、CYP2E1抗体のELISA解析は終了した。論文を現在作成中。調査対象者は2004年から2009年に中国広東省職業病防治院にトリクロロエチレン(TCE)による過敏症症候群(Hypersensitivity syndrome, HS)で入院した患者69名(男性45名、女性24名)、性と年齢を1:1でマッチさせたTCEHS耐性対照者とTCE非曝露対照者それぞれ69名であった。前年度研究ではTCE非曝露対照群の数が揃わなかったが、今年度の研究ですべてサンプルが揃い、血清CYP2E1抗体の測定が終了した。TCEHS患者は入院時に、TCEHS対照者は作業終了時にそれぞれ採血と採尿をした。TCE非曝露労働者は検診時に採血した。血液は血清に分離後-80°Cで、尿は-30°Cで保存した。CYP2E1抗体は我々の開発した方法で測定した。全体では、3群の間にはCYP2E1抗体レベルに有意差がみられ、TCEHS耐性対照群>TCEHS患者群>TCE非曝露対照群の順であった。男性では、同様に3群間に有意差がみられ、TCEHS耐性対照群>TCEHS患者群>TCE非曝露対照群の順であった。女性では、TCEHS耐性対照群>TCEHS患者群=TCE非曝露対照群であり、TCEHS患者群とTCE非曝露対照群の間に有意差を認めなかった。TCE曝露から離れると、女性TCEHS患者群のCYP2E1抗体のTCE作業終了日からの日数が長い程低いが、この理由は不明であった。TCEHS耐性対照群において、尿中TCE代謝物のトリクロロ酢酸濃度と血清CYP2E1抗体値の間に関連性は認められなかった。上のごとくTCE曝露によりCYP2E1抗体が上昇するが、これには性差が認められ、女性>男性であった。TCEHS患者の皮膚の病型とCYP2E1抗体レベルの間には関係性は認められなかった。以上の結果はTCE曝露が血清CYP2E1抗体レベルを上昇させることを示し、これが肝炎を引き起こしHypersensitivityの原因となるかもしれない。29年度は初期の計画通りの実験を行う。患者・TRI曝露対照者・TRI非曝露対照者計231名のうち、まだ未測定者の血清CYP2E1抗体とIgGを測定する。
クロマチン免疫沈降・シークエンス法による変異GATA1標的シス・エレメントの検索

ダウン症新生児の約5%は一過性骨髄異常増殖症(TAM)を発症し、寛解例の約20%は急性巨核芽球性白血病へ進展する。ほぼ全例でGATA1遺伝子に変異がみとめられ、N末端側を欠いた変異タンパク(GATA1s)が発現する。本研究の目的は、GATA1sの標的遺伝子を検索し、TAMの発症メカニズムを解明であり三点に焦点を当てた。1.変異GATA1のシス・エレメントと標的遺伝子の同定2. GATA1sの発現量が標的遺伝子発現に与える影響3. TAM発症に関わるドメインの検索である。我々は、発症に関わる新規ドメインを発見した。また、変異によるKIT遺伝子の発現上昇と、そのシス・エレメントを同定した。ダウン症・新生児の510%は前白血病(TAM)を発症し、その約30%は死に至る。また、寛解例の約20%は白血病(ML-DS)を発症する。TAMとML-DSのほぼ全例にGATA1遺伝子変異(GATA1s)がみとめられる。本研究の目的は、GATA1sの標的遺伝子を検索し、TAM, ML-DSの発症メカニズムを解明することである。具体的には以下の三点に焦点を絞って研究を行なう。1.変異GATA1を用いたシス・エレメントと標的遺伝子の同定。2. GATA1sの発現量の変化が標的遺伝子の発現に与える影響の検討。3. TAM発症に関わるGATA1ドメインの検索。平成25年度の目標は、始めの二点を進めることである。第一の目標(前述)については、GATA1s発現レトロウィルス発現ベクターの作製をすること。そして作製したベクターをML-DS由来細胞株KPAM1に導入することである。25年度はこの段階の作業を完了した。また、変異体を導入した場合と野性型を導入した場合で増殖速度に大きな違いがあることを見出した。次の段階は、クロマチン免疫沈降法で変異体の認識するDNA領域を解析することである。導入後、DNAと核タンパク複合体の共有結合処理は今後の研究に大きく影響を与えることから、現在条件出し実験を行っている。また次世代シークエンサー解析の精度を上げるための予備実験も行っている。第二の目標(前述)は、発現誘導型ベクターを作製することである。ベクターの作成は成功し、一過性遺伝子導入で発現誘導がかかることを確認した。また、この研究を進めている過程で我々は、新規のGATA1変異を同定した。この変異も白血病発症に関わっている可能性があれば、今後の研究に進展がみとめられる。ダウン症新生児の510%は前白血病(TAM)を発症し、その約30%は死に至る。また、寛解例の約20%は白血病(ML-DS)を発症することが知られている。興味深いことにTAMとML-DSのほぼ全例に転写因子をコードするGATA1遺伝子の変異(GATA1s)がみとめられる。本研究の目的は、GATA1sの標的遺伝子を検索し、TAM、ML-DSの発症メカニズムを解明することである。具体的には以下の三点に課題を絞って研究を行なう。前年度(平成25年度)は、前述の第3の課題である「TAM発症に関わるGATA1の新規関連ドメインの発見」についての研究が進行中であることことを報告した。この研究は、弘前医学に報告することができた。この変異体は、非ダウン症例の急性巨核芽球性白血病例にみとめられたものだが、TAMやML-DS例にもあることが分かり(未発表)より詳細に検索を進めている。本研究2年目(平成26年度)の目標は、前述の課題1と2に関する研究も進めることであった。課題1については、当初GATA1変異体の発現誘導型ベクターを作製し研究を進めていたが、前報告書にも記した遺伝子改変技術CRISPRを用いた研究が進み、変異体GATA1を発現する細胞株の樹立に成功した。当初の目標でもあるクロマチン免疫沈降法を用いた解析も進み、本年度の目標はおおよそ達成することができた。課題2については、CRISPRによる変異体を複数樹立することができたことから、現在その解析を進めているところである。ダウン症新生児の510%は前白血病(TAM)を発症し、その約30%は重症例であり死に至る。興味深いことにTAMとML-DSのほぼ全例では、転写因子GATA1をコードする遺伝子に変異がみとめられ、N末端側を欠いた変異タンパク(GATA1s)が選択的に発現することが知られており、GATA1sの発現はTAM発症の原因であると考えられている。1.変異GATA1を用いたシス・エレメントと標的遺伝子の同定2. GATA1sの発現量の変化が標的遺伝子の発現に与える影響の検討3. TAM発症に関わるGATA1ドメインの検索、である。前々年度(平成25年度)は、前述の第3の課題である「TAM発症に関わるGATA1の新規関連ドメインの発見」について論文を発表した。

前年度(平成26年度)は、残りの課題について、遺伝子改変技術CRISPRを用いた研究を進め、GATA1sを発現する細胞の樹立に成功し、当初の目標でもあるクロマチン免疫沈降法を用いた解析を開始することができた。本年度は、前述の変異導入細胞では細胞増殖やがんの発症にも関わるcKIT遺伝子の発現が約10倍に発現上昇することを発見し、変異GATA1s標的シス・エレメントとしてcKIT遺伝子の上流域が機能していることを突き止めることができた。ダウン症新生児の約5%は一過性骨髄異常増殖症(TAM)を発症し、寛解例の約20%は急性巨核芽球性白血病へ進展する。ほぼ全例でGATA1遺伝子に変異がみとめられ、N末端側を欠いた変異タンパク(GATA1s)が発現する。本研究の目的は、GATA1sの標的遺伝子を検索し、TAMの発症メカニズムを解明であり三点に焦点を当てた。1.変異GATA1のシス・エレメントと標的遺伝子の同定2. GATA1sの発現量が標的遺伝子発現に与える影響3. TAM発症に関わるドメインの検索である。我々は、発症に関わる新規ドメインを発見した。また、変異によるKIT遺伝子の発現上昇と、そのシス・エレメントを同定した。昨年度報告書に記した目標に従い、発現誘導型の実験系の確立に取り組んだがよい結果が得られなかったことがやや研究が遅れている原因になっている。これは対照実験となる完全長GATA1の誘導による細胞増殖の抑制が予想より強かったことに起因している。一方でこのような明確な表現型が確認できたことは研究方向が誤っていないことを示唆していると思われる。本年度は材料の細胞株を変更し、さらにCRISPRを取り入れることにより、安定した変異体を得ることができた。また課題だったクロマチン免疫沈降法と次世代シーケンサーの解析の組み合わせにも成功したことから、当初の目標に向けて研究が加速するものと考えている血液学本年度は当初の計画を進めるための技術的な条件をほぼ全てクリアすることができた。今後は、CRISPRを用いて変異体の種類を増やし、樹立した変異体におけるGATA1sの発現量の測定や、変異ドメインによる機能的な差異を調べる予定である。樹立した複数の変異体に本年度確立した研究方法を用いることによって、より詳細なデータの蓄積を試みる。このデータを解析することにより本研究課題の解決を達成できると考えている。本研究に進展に関わる新規GATA1変異を発見し、その検索も進めたことが影響している。我々はTAM、ML-DSとダウン症を伴わない急性巨核芽球性白血病(non-DS AMKL)の変異を比較するために次世代シーケンサーを用いたターゲットシークエンスを試みた。その結果、ML-DSは、TAMにコヒーシン複合体関連遺伝子、エピジェネティック制御因子およびシグナル伝達系分子の変異が蓄積することによって発症すること、non-DS AMKLにみられるCBFA2T3/GLIS2やOTT/MALなどのキメラ遺伝子はML-DSには観察されないことなどを見出した。この結果は、ML-DSとnon-DS AMKLの発生には異なるメカニズムが関わっている可能性を示すものであった。しかし、non-DS AMKL 19例中1例にTAM、ML-DSでは報告されたことがない新規のGATA1変異を検出した。
東シナ海上における気象津波発達過程に関する海洋気象観測

東シナ海上での気象津波の発生・増幅を促す大気側のメカニズムを解明することを目的として2013年,2014年の冬季に海上気象観測を行った.冬季に日本の南側で高気圧が通過した背後に気圧の谷が形成されて、中国南岸からの暖湿空気の上昇および大陸側からの上層の乾燥空気の南下により、対流圏中下層での重力波の伝播とともに気圧微変動が持続することが洋上観測データより得られた。また、沿岸での潮位観測による解析では、下げ潮時により長周期側に振動周期ピークが移動するなど、港湾の形状や入射方向だけでなく潮汐による効果も重要であることが示された。2013年12月10日13日に長崎大学水産学部実習船鶴洋丸の共同利用により,長崎県五島沖・男女群島沖の東シナ海上を航行し,冬季における東シナ海上の大気構造に関するGPSゾンデ観測を実施した。また,熊本県天草市崎津湾に2011年11月設置し、共同研究者の熊本大学側で現在運用中の潮位観測システムに気圧計を追加設置し、気圧・潮位データをオンラインで回収できるようにした。今回の船上観測期間では,中国東北部に停滞する寒冷渦及び寒帯前線ジェット気流による強い寒気の南下,対流圏中層の亜熱帯ジェットに伴う中国中南部側からの乾燥空気の異なる2つの気流の合流域に,観測対象海域が位置していた。上空1500m3000m付近と75008000m付近に乾燥空気の沈降に伴う逆転層が常時観測された。下層に形成された逆転層よりも上層側では南よりの風系が常時卓越しており,ヒマラヤ山脈南部および中国中南部を通過する中層ジェットの影響が比較的大きいものとみられる。気象津波が湾内に到達する際に生じる潮位副振動の増幅過程について,天草崎津湾の現地観測および気象庁などの潮位観測データを用いて解析を行った。従来用いられているスペクトル解析ではなく,実測潮位から予測潮位の差を取り,その時系列がゼロ点を上回る部分を抽出し、その増幅・減衰について調べた。その結果,大潮の下げ潮時において,沖向きの潮流により入射波周期のドップラーシフトが生じ,湾内振動と変調した入射波により群波が形成されることも副振動増幅の一要因として捉えられる。第2回目の海上気象観測を2014年12月上旬に長崎大学水産学部実習船鶴洋丸の共同運航により実施した.大陸からの強い寒気の流入により海上が非常に荒れていたため,航海の安全上の配慮から,当初予定していた観測海域から長崎県女島周辺海域に変更して行った.12月2日から3日にかけて,大陸側の高気圧の東端部が、上空の寒冷渦(寒冷低気圧)の南縁に沿って南東側に張り出し,切離されて太平洋上に新たな高気圧が現れ,2つの高気圧の間の気圧の谷に前線が形成された.上空3,000m5,000m付近では中国南岸側からの暖気流入が活発となり,暖気層での活発な上昇流とその直上の乾燥した寒気の沈降による不安定が見られた.前線の形成と共に周期1060分、全振幅1.0hPa前後の気圧微変動が連続的に発生し,気圧傾度力によって生じた海洋長波(気象津波)が九州沿岸に到達した.鹿児島県枕崎港で全振幅約80cmの顕著な潮位副振動が観測されたことから,東シナ海上での気象津波発生・伝播に関わる海上での大気側の過程を捉えた貴重な成果を得ることができた.1979年3月に長崎港で観測された過去の顕著事例について,気象庁の自記記録資料から気圧微変動を時系列データへと変換し,気象庁長期再解析データを用いた東シナ海上の気圧微変動の再現計算を試みた.従来の研究で無視されていた,第2波以降の気圧微変動の重要性を示唆する結果が得られた.2009年2月の九州西岸で発生した副振動について,特に大潮時の下げ潮・上げ潮と重なった際に大きな副振動が発生した可能性があることを観測値より示した.また,発生要因の特定が難しい副振動について,客観的・帰納的にその予測を行うためのニューラルネットワークを応用した予測モデルの開発に着手した.実測の気圧,潮位やその変化率等の信号を用いて,確率的にではあるが数時間前までの予測が可能であることが示唆された.平成26年12月で得られた東シナ海上における海上気象観測データと総観規模場との関連性について解析を行った.当該事例では大陸側の高気圧の南東端が太平洋側に張り出し,切離した際に生じた気圧の谷及び停滞前線の上空の対流圏中層に向かい,中国南岸からの暖湿気流が上昇した.対流圏中層の不安定層とその下部の安定層の鉛直構造が形成することで,海洋長波を増幅させる気圧微変動の長距離伝播が生じる条件となった.以上の結果を踏まえて,1998年以降の最大全振幅1.0m以上の観測事例および1979年に長崎港で発生した観測史上最大級の事例を抽出し,気象予報モデルWRFを用いた4次元データ同化計算を行い,後方粒子追跡解析を行った.その結果,対象事例18事例中15事例において,南シナ海・インドシナ半島からの下層暖湿空気が中国南部の山岳地域で強制上昇し,対流圏中層の乾燥空気と接触して不安定層を形成するパターンであり,残りの3事例はシベリア側からの寒気の南下が支配的,もしくは,東シナ海上空に空気塊が停滞するパターンに分類された.

中国南岸から北上する上空約1500m以下の下層水蒸気フラックスを算出したところ,冬季から春季の時期に夏季モンスーンのピーク時と同等以上の顕著な下層暖湿気の北上が見られた.また,ニューラルネットワークモデルを用いた予測法の構築とその検証を行った.中間層数や学習回数などの感度解析と,現在気象庁により観測が行われている定点の観測値を入力値とする際の入力変数の適切な組み合わせを検討している.現状として設定可能なリードタイムは数時間程度であることが示された.仮想気圧波を伝播させた際の長波伝播について数値計算を行い,潮汐変化があびき波形に及ぼす影響を調べた.その結果,潮汐変動を考慮した場合は考慮しなかった場合よりも早期に変動が収束すること,潮汐位相や振幅の差が及ぼす影響は比較的小さいことなどが示された.東シナ海上での気象津波の発生・増幅を促す大気側のメカニズムを解明することを目的として2013年,2014年の冬季に海上気象観測を行った.冬季に日本の南側で高気圧が通過した背後に気圧の谷が形成されて、中国南岸からの暖湿空気の上昇および大陸側からの上層の乾燥空気の南下により、対流圏中下層での重力波の伝播とともに気圧微変動が持続することが洋上観測データより得られた。また、沿岸での潮位観測による解析では、下げ潮時により長周期側に振動周期ピークが移動するなど、港湾の形状や入射方向だけでなく潮汐による効果も重要であることが示された。第2回目の東シナ海上での海上気象観測を12月1日4日の日程で実施し,観測期間内において,気象津波発生前の大陸側からの寒気流入の場から暖気流入場へと移行する過程の観測データが取得できた.現象発生前から現象に至るまでの海面付近の大気境界層の構造から、上空の乾燥空気沈降場と暖気上昇の混合場までの詳細な鉛直構造が得られた意義は非常に大きい.海上の波浪などの自然条件や,観測実施海域でのゾンデ観測の時間帯の制限など,観測実施に際し当初の計画から一部変更を余儀なくされたものの,本研究の主軸となるデータが取得できたという点で,今後の気象津波に関する研究の進展に大きな寄与をもたらすことが期待される.海上観測が定常的に実施困難である現状から,沿岸域の定点観測を用いた解析手法の構築が必要となる.気圧微変動のシグナルを早期に検出し予報を行う上でのニューラルネットワークモデルを応用したモデル構築により,試験的段階ではあるが気圧微変動の予測可能性の検討が行えるようになったという点でも一定の進展が得られた.27年度が最終年度であるため、記入しない。気象学本研究でこれまで取得された観測データおよび、潮位観測データや再解析データなどを用いて前線形成時の気象場の特徴を、総観スケールから局所スケールまで段階的に捉えていく.それと共に,船上気圧観測データと陸上の気圧観測データを組み合わせて,気圧微変動の空間規模を解析し,ニューラルネットワークを応用した気圧微変動の解析モデルを適用させ,その妥当性を評価する.一連の観測データを基に大気・海洋数値予報モデルを用いて、気象津波の発生・伝播過程を数値解析し、気象津波に関する現象解明と予測手法の構築に資する.平成25年度に実施した船上観測期間内で、冬季東シナ海上での洋上の大気構造に関する基本的な特徴が、現地での直接観測によって得られた点では、今年度で掲げていた実施内容は概ね達成された。今回の観測期間内では、九州西岸で顕著な潮位副振動が観測されなかったものの、観測終了数日後のの12月18日に長崎港で60cmを超える潮位副振動を観測しており、過去の統計調査により11月中旬以降から顕著な潮位副振動の観測頻度が高くなっていることから、観測期間も妥当である。
「冷戦」と「非冷戦」の境界ー新たな冷戦観の構築に向けて

従来の冷戦史研究では、冷戦期国際関係上の事象の「どこまでが冷戦でありどこからが冷戦ではないのか」という点につき厳密な検証が不十分であった。それに対し本研究では、「冷戦」と「非冷戦」の境界を明確にし、「冷戦が20世紀後半の国際関係の中でどこまで支配的事象であったのか」を検討し、より厳密な冷戦史・冷戦観を確立することを目的に、冷戦体制が確立した50年代半ばから公文書類の利用が可能な70年代後半までを対象とし、冷戦との関連性に応じて8つの事象を三分類し、関係諸国公文書類を一次史料として「冷戦」と「非冷戦」の境界を実証的に分析した。研究代表者、研究分担者、研究協力者により冷戦史研究会を2011年6月および2011年11月、2012年1月の3度開催した。6月には研究活動の方針を打ち合わせるとともに研究代表者益田がOEEC再編過程についての研究報告を行った。11月には、研究活動の進捗状況報告と今後の進行計画を検討した。1月には、研究協力者三須がコンゴ危機についての研究報告を行った。さらに各人は以下の形で個別の研究分担領域の調査研究活動を遂行した。研究代表者益田は、英国立公文書館にてウィルソン政権ならびにヒース政権の英政府内での国際金融体制についての政策決定過程を示す文書の調査収集を行った。研究分担者青野は、アイゼンハワー大統領図書館にて、アメリカの対キューバ認識・政策に関する史料調査を行った。研究分担者妹尾は、ブラントの東方政策に関する著作を発表する一方、日本国際政治学会の欧州国際政治史・欧州研究の分科会にてブラント政権期の独米関係に関する報告をする等行った。またアメリカのニクソン大統領図書館にて同テーマに関する史料調査を行った。研究分担者齋藤は、イギリス公文書館における史料調査を行い、冷戦下における文化交流の政治力学について考察するとともに、プロパガンダ活動の実態を明らかにした。研究分担者山本は、1970年代初頭における日欧関係に関する研究報告を行った。また、イギリスおよびフランスの公文書館を訪れ、1970年代後半の東西ヨーロッパ関係に関する史料を収集した。研究分担者小川は、イギリスから南アフリカ共和国への武器売却問題に関するコモンウェルス諸国間の議論について、イギリス政府の対応を中心に、二次文献や公刊一次史料を用いて調査を行った。研究分担者三宅は、台湾、北京で外交文書調査・資料収集を行った。研究代表者、研究分担者、研究協力者により冷戦史研究会を2013年7月、2013年9月、2014年1月、2014年3月の計4回開催した。7月には研究成果公表のための共著論文集企画案の検討をおこなった。10月には本研究課題を発展させた新たな科研費課題申請に向けた研究計画調書作成作業をおこなった。1月には改訂版の共著論文集企画案を検討した。3月には研究成果をとりまとめて刊行する共著論文集執筆予定者による、担当章の執筆構成案の報告をおこなった。ここで確定した方針に基づき各自執筆を開始し、2014年中の脱稿、2015年の刊行を予定している。さらに各人は以下の形で個別分担領域の調査研究活動を遂行した。研究代表者益田は、英国立公文書館にてヒース政権の国際金融体制および欧州統合についての政策決定過程を示す文書の収集を行った。研究分担者青野は、平成24年度の国際学会での発表を基礎に論文をキューバ危機に関する論文を執筆した。研究分担者妹尾は、ドイツ連邦文書館やSPD文書館、CDU文書館などで、史料調査を行ったほか、国際セミナーにて東方政策に関する研究報告を行った。研究分担者山本は、英国国立公文書館ならびにフランス外務省公文書館で収集した史料の整理・読解を行った。研究分担者小川は、イギリスから南アフリカ共和国への武器売却問題に関するコモンウェルス諸国間の議論について、公刊一次史料や二次文献を中心に研究を行った。研究分担者三宅は、台湾、アメリカで外交文書調査・資料収集を行った。研究分担者三須は、研究分担者三須は、アメリカの国立公文書記録管理局において史料調査を行った。研究分担者橋口は、英国立公文書館にてアトリー政権の原爆開発問題に関する文書の調査収集を行った。研究分担者齋藤は、アメリカ公文書館等における史料調査を行い、冷戦下におけるジャズ交流の政治力学について考察した。研究代表者、研究分担者、研究協力者により冷戦史研究会を2012年6月および2012年10月、2013年1月の3度開催した。6月には研究活動の方針を打ち合わせるとともに研究分担者橋口が英米関係に関する研究報告を行った。10月には、研究活動の進捗状況報告と研究成果をまとめた共著論文集の編集方針について検討した。