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家庭裁判所における家事紛争の一元的処理に関する立法論的研究

その結果、ドイツの結合審理は、日本の移管後の状況とかなり類似した審理実務であることが予想でき、比較の意義は大きいものの、結合における結びつきの度合いは日本ほどではなく、いつでも分離が可能であったり、上訴審で違いがでてくるなどの相違は見のがすことができない。これに関する成果の一部はすでに独文論分として投稿し、今秋公刊の予定である。今年度は、本研究の第二年目にあたる。比較法的研究の対象として、当初の予定通り、昨年実態調査を行ったドイツとヨーロッパの中でも、家族観の比較的異なるギリシャを選んで、研究、法律家に対するインタビューを行った。その分析はまだ十分進んでいないが、とりあえず筆者の現在の問題意識をギリシャの学者に理解してもらうために、ギリシャで出版された記念論文集(Festschrift fur Beys)の中に筆者の論文"Die Reform des Gesetztes uber das Verfahren in Familiensachen in Japan"を発表し、日本の立法動向をギリシャに伝えたうえで、ギリシャでは同一の問題について、どのような手続をもっているのかを文献や調査によって検討するという手法をとった。その最終的な結果には今少し時問を要する。ギリシャにおける離婚訴訟を傍聴して見る限り、基本的には日本の手続と異なることはなく、非訟事件としてではなく、訴訟事件として審理がなされている。付随事件の実態をしらべる必要があるが、収集した文献によって分析をすすめているところである。この間、筆者は家庭裁判所の各種研修の講師をつとめた。4月から人事訴訟の職分管轄が地方裁判所から家庭裁判所へと移管される。それに伴い、立法的整備(人事訴訟法、2004年4月1日施行)が行われたが、具体的にこれをどのように運用していくのか、未知の部分があり裁判所としても家裁における訴訟のあるべき姿を模索しているようである。筆者なりに、いまだわずかの比較ではあるが、比較司法制度の見地から、特に当事者の手続保障に焦点を合わせる形で、研究の成果を家裁の研修で披露してみた。平成15年に人事訴訟法が制定され、人事訴訟規則とともに平成16年4月1日から施行されている。本研究は、人事訴訟をそれまで平和の裁判所として訴訟を意識的に排除してきた感のある家庭裁判所で行うためのさまざまな問題を理論的に解明することを目的としてきた。家庭裁判所において人事訴訟が始められてからすでに1年が経過しようとしている。今年度の研究は、地方裁判所から家庭裁判所への管轄移管後の人事訴訟の施行状況を見ながら、現実の訴訟において、理論的課題とされてきた諸問題がどのように取り扱われ、処理されているかを主たる対象とした。また今年度は、特に人事訴訟の上訴審の審理のあり方に着目し、2度目になるが、ドイツにおける家庭裁判所での第一審と高等裁判所での上訴審について研究を深めるために、短期間であったがドイツへの出張をも行った。人事訴訟の家庭裁判所への職分管轄の移管は、調停制度との連携が可能となること、家裁においては家事調査官による調査を利用することが出来、よりきめ細かな審理ができることが移管の理由となっていたが、家事調停が人事訴訟の家裁での遂行により、どのように変化するかは大きな問題であった。研究代表者は、この点の変化の様子を調査した。
データベースとウェブの連携による情報の獲得と利用に関する研究

本研究は、大規模なデータベースとウェブの連携による知識獲得のフレームワークの提案と実証を目的とする。研究期間内では、特に学術論文の著者同定問題に焦点を絞り、(1)ネットワーク構造を用いた情報同定手法の開発、(2)情報同定結果の要約と推薦システムへの適用手法の提案と実証、の2点について研究を進めた。そして、提案する情報同定手法を大規模な実問題に適用するとともに、得られた同定結果を利用した論文推薦システムを実装して、有用性を示した。本研究の目的は、大規模なデータベースとウェブの連携による知識獲得のフレームワークの提案と実証である。異種データベース間で共通するレコードや、テキスト中で特定のレコードを指示する記述を同定し、その結果を手がかりとして、共起する属性値どうしをさらに同定したり、周辺に出現する文脈を単語ベクトルとしてあいまい性解消に利用したりする手法を検討する。具体的には、(1)データベースとウェブの相互参照手法の提案と実証、(2)情報同定ネットワークの構築と実証、の2つの目標を設定して研究を進める。本年度は、(2)の網羅性が高い大規模なデータを対象とした情報同定ネットワークの実現を目標として研究を進めた。具体的には、論文データベースの論文の著者を対象として、論文著者を対象とした同定(著者が同一人物であるかの判定)を行うエンジンの構成を設計し、実際にプロトタイプを試作してのべ数約8千万人の著者の同定を行った。現実の同定処理では、AとB、BとCが同じであるときにAとCは同じであるか(推移律)の判断が大きな問題となるが、同定候補ペアに機械学習を適用して得られるネットワーク表現上でクラスタリングを適用することで、あいまい性の解消を行う手法を提案して有効性を検証した。また、作業の効率から正例に偏りがちな人手判定正解データに対して疑似的に負例を追加することで、性能が大幅に改善することを示した。本研究で試作したプロトタイプシステムは、2010年4月に公開された国立情報学研究所の著者検索サービスという形で実証されている。上記により、所属の変遷や表記揺れなどからデータベース中でばらばらに存在していた論文著者の情報を、比較的高い精度で同定することが可能になった。現在、著者ごとに集約した情報をプロファイルとして、ウェブを含む任意の文書を選別する方法を検討中であり、来年度も継続して研究を進める予定である。具体的には、(1)データベースと外部データの相互参照手法の提案と実証、(2)ネットワーク構造を用いた情報同定手法の開発、の2つの目標を設定して研究を進める。本年度は、まず(2)の情報同定手法について、論文著者の同定問題を対象として手法の開発および評価を進めた。情報同定の処理を、(a)同定ペア候補抽出、(b)機械学習手法による候補ペアの同一性判定、(c)獲得されるネットワーク構造上でのクラスタリングおよび統合によるクリーニング、の3つのステップにまとめ、各々について、昨年度開発した手法を詳細に評価し、改善手法を検討した。これに先立って、サンプリング方法に注意しながら人手判定用のデータを作成し、評価用データセットを構築した。また、最終的に(b)の機械学習で判断が困難である候補ペアについて、関連文書の内容(抄録・本文)解析による同一性判定を行うため、情報距離に基づく類似度計算法を新たに提案した。また(1)の外部データとの連携について、(2)によりエンティティ(対象)ごとに集約した情報を使った、情報推薦手法の検討を進めた。特に内容に基づく推薦手法に焦点をあてて検討を進めるとともに、評価のための実証基盤の開発に取り組んだ。最終年度となる来年度は、これまでに提案した手法の評価および改善を行うとともに、外部データとの連携について取り組む予定である。また、関連文書の内容の解析による同定性能の向上やデータクリーニング手法について、適用対象を拡大しながら、検討を進めたい。本年度では、まず(2)の情報同定手法について前年度に引き続き研究を進め、論文著者の同定問題を対象として手法の開発および評価を行った。特に、通常の機械学習で判断が困難である著者を同定するために、情報距離に基づく類似度計算法を提案して有効性を示した。

また(1)の外部データとの連携について、これまでの研究成果である論文同定・著者同定技術を利用して、多様な観点に基づく情報推薦手法を設計・構築し、実際に大規模な論文データを読み込んで有効性を実証的に確認した。さらに、同定結果に対して意味的な情報を付与するため、自然言語処理技術を用いて論文の本文を解析し、引用文脈から情報を自動獲得する手法の研究に取り組み成果発表を行った。本研究で開発した論文および著者の同定技術は、研究者の個人ページ、研究プロジェクトのページ、研究ポータル、機関レポジトリが発信する論文や個人業績、OCRで読み込まれた書籍など、様々なウェブ上の資源に適用可能で、学術的なコンテンツに関する情報統合の基盤技術となることが期待される。24年度が最終年度であるため、記入しない。
中小企業における国際化による長期存続と成長の理論

本年度の研究計画は、「(1)企業調査」と「(2)論文作成、成果発表」を行うことであった。今年度は助成最終年度であり、特に「(2)論文作成、成果発表」に重点を置きながら研究を進めた。(1)に関しては、今年度は、海外調査としては、インドネシアやベトナムに進出している日系中小企業の現地調査を行った。また、国内調査としては、海外調査で訪問した企業の国内拠点への訪問を行った。昨年の企業調査と今年度の企業調査を合わせて、学会発表、講演、研究論文、ディスカッションペーパーなどを通じて発表を行った。(2)に関しては、昨年から海外・国内調査を進めていた企業データをもとに論文を作成し、東京大学MMRCディスカッションペーパーでの発表、『赤門マネジメントレビュー』での発表、『国際ビジネス研究』での研究論文の掲載、また『日本中小企業学会論集』に投稿を行い、採択が決定されている。『日本中小企業学会論集』へ投稿した論文は、海外展開によって国内拠点の業績向上がもたらされる論理を分析した。諏訪地域の海外展開企業を分析することで、海外展開によって、一時的に国内拠点の生産量が減少しても、海外展開を契機に、営業の強化、技術力の強化を行うことで、国内拠点が再活性化するという「触媒効果」を明らかにした。本研究成果は中小企業学会東部部会で発表を行い、その後日本中小企業学会全国大会にて、研究論文の発表を行った。また、共同で行っている地域中企業研究において、国際化の観点で分析を進めた。特に、諏訪地域や浜松地域で行ってきた研究について、東京大学MMRCディスカッションペーパーを発表した。本年度は、研究を進めるために必要な企業調査を国内・海外で実施し、昨年度から進めてきた研究を論文投稿と学会発表を行い、順調に成果を出すことができたため。(1)に関しては、今年度は、海外調査としては、中国上海市ならびに広州市に進出している日系中小企業の現地調査を行った。その他にも、日本の地域中小企業研究を行うプロジェクトに参画し、静岡県浜松地域の企業や長野県諏訪地域の企業訪問を行い、国際化の観点からヒアリングによるデータ収集を実施した。今年度訪問した海外企業調査は、現在論文ならびに報告書を作成しており、来年度の研究成果に活用される。(2)に関しては、昨年から海外・国内調査を進めていた企業データをもとに論文を作成し、東京大学MMRCディスカッションペーパーでの発表ならびに『国際ビジネス研究』に投稿を行い、採択が決定されている。国際化を行う事業を選択するうえで、先行研究では収益性の低い事業を国際化することを前提に議論されていたが、本研究によって、収益性の高い事業であっても国際化を進めることで、企業成長と存続を実現することができることを示した。本研究成果は組織学会で発表を行い、その後選抜されて組織学会ドクトラル・コンソーシアムにおいて、研究論文の発表を行った。また、共同で行っている地域中企業研究において、国際化の観点で分析を進め、東京大学MMRCディスカッションペーパーを作成し、さらに、国際学会で発表も行った。本年度は、研究を進めるために必要な企業調査を国内・海外で実施することができ、さらに昨年度から進めている研究を論文投稿と学会発表を行い、順調に成果を出すことができたため。今後は、大きく分けて3つの方向性で研究を実施する。第一に、本年度実施した企業調査をもとに、博士論文として大きな構成を見据えながら、単著論文や報告書として成果をまとめることである。第二に、文献サーベイを行うことである。これまで行ってきた研究を学術的に位置づけるためのサーベイを行う。第三に、また来年度以降に向けて企業訪問を国内、海外で実施することである。
αシヌクレイン関連神経変性疾患における分子シャペロンの役割

14-3-3蛋白は、リン酸化されたセリンあるいはスレオニン残基を有する標的蛋白に結合し、様々な細胞内情報伝達に関与している分子シャペロンである。パーキンソン病や多系統萎縮症は、脳内にα-synucleinが蓄積する神経変性疾患であるが、14-3-3蛋白がこれらの疾患脳内においてα-synucleinと共存していることを、免疫組織化学的手法を用いて確認し、すでに報告した。ついで、我々は、家族性パーキンソン病に関連した変異型ヒトα-synuclein(A53T)のトランスジェニックマウス脳を検討し、α-synucleinと14-3-3蛋白が共存していることを蛍光二重標識法にて確認した。これと平行して、α-synuclein関連疾患脳内において、熱ショック蛋白など他の分子シャペロンの一部も免疫活性が増加していることを観察した。次に、他の神経変性疾患として、筋萎縮性側索硬化症に注目し、残存運動ニューロン内のLewy小体様硝子様封入体において、14-3-3蛋白が存在することを孤発例およびSOD1異常をもつ家族例において見出し、変異型ヒトSOD1(G93A)を過剰発現させたマウスの脊髄において、SOD1と14-3-3蛋白が共存することを蛍光二重標識にて確認した。さらに我々は、多発性硬化症や進行性多巣白質脳症の脱髄病変、クロイツフェルト・ヤコブ病の皮質および白質病変、ビンスワンガー病などの虚血性病変において、反応性アストロサイトに強い14-3-3免疫活性が発現していることを発見した。このように14-3-3蛋白は、神経変性疾患の異常蛋白の蓄積に関与するとともに、炎症、脱髄、虚血などの様々な病的状況下で、アストロサイトに誘導され、アストログリオーシスの形成に関与しているものと推測された。我々は、α-synucleinと相互作用を有する分子シャペロンである14-3-3蛋白に注目し、パーキンソン病の脳幹型および皮質型Lewy小体や多系統萎縮症のグリアおよび神経細胞質内封入体において、4-3-3蛋白がα-synucleinと共存していることを、免疫組織化学的手法を用いて確認した。さらに、14-3-3蛋白は、アルツハイマー病の神経原線維変化の成分であることがすでに報告されているが、今回我々は、ピック病のピック小体にも存在することを観察した。両封入体ともリン酸化タウを成分とするものの、α-synucleinは含まないことが確認されている。このように14-3-3蛋白は、synucleinopathyのみならず、tauopathyにも深く関与しているものと考えられ、種々の神経変性疾患の封入体に存在する14-3-3蛋白の標的蛋白は各疾患で異なっていることが推測され、現在検討中である。一方、14-3-3蛋白は、臨床的にはクロイツフェルト・ヤコブ病や多発性硬化症などの疾患の患者の髄液中で上昇することが報告されている。我々は、正常脳ではグリア細胞における14-3-3免疫活性は非常に弱いものの、多発性硬化症や進行性多巣白質脳症の脱髄病変において残存しているオリゴデンドロサイトと反応性アストロサイトに強い14-3-3免疫活性が発現していることを見出した。これまで14-3-3蛋白は神経細胞に比較的特異的に存在するものと考えられてきたが、病的な状況下ではグリア細胞にも誘導されることを示している。脱髄病変においてαB-crystallinを含む熱ショック蛋白などの分子シャペロンが関与していることが知られており、14-3-3蛋白も脱髄病巣のグリア細胞においてupregulationされ、病変の進展に寄与しているものと考えられる。

14-3-3蛋白は、リン酸化されたセリンあるいはスレオニン残基を有する標的蛋白に結合し、様々な細胞内情報伝達に関与している分子シャペロンである。パーキンソン病や多系統萎縮症は、脳内にα-synucleinが蓄積する神経変性疾患であるが、14-3-3蛋白がこれらの疾患脳内においてα-synucleinと共存していることを、免疫組織化学的手法を用いて確認し、報告してきた。今回我々は、家族性パーキンソン病に関連した変異型ヒトα-synuclein(A53T)のトランスジェニックマウス脳を検討し、α-synucleinと14-3-3蛋白が共存していることを蛍光二重標識法にて観察し、現在解析中である。次に、他の神経変性疾患として、筋萎縮性側索硬化症に注目し、残存運動ニューロン内のLewy小体様硝子様封入体において、14-3-3蛋白が存在することを孤発例において見出した。対照的に、Bunina小体は免疫反応陰性であった。SOD1異常をもつ家族性筋萎縮性側索硬化症の1例においても、同様の結果を確認した。アルツハイマー病の神経原線維変化にも14-3-3免疫活性が存在することがすでに報告されているが、14-3-3蛋白は、種々の神経変性疾患の封入体形成に関与しているシャペロン蛋白であると推測された。一方、我々は、多発性硬化症や進行性多巣白質脳症の脱髄病変においてグリア細胞、特に反応性アストロサイトに強い14-3-3免疫活性が発現していることを見出したが、さらに今回クロイツフェルト・ヤコブ病の脳内においても、反応性アストロサイトに強く誘導されることを確認した。クロイツフェルト・ヤコブ病患者の髄液中で14-3-3蛋白が上昇することが報告されているが、神経細胞の比較的急速な崩壊に加えて、アストロサイトへの異常な集積が、髄液中の上昇に関与しているものと推測された。最近GFAPとvimentinが14-3-3蛋白の標的であることが報告されており、種々の病変部位において、14-3-3蛋白がこれらの中間径フィラメントに結合し、アストロサイトの機能調節に関与している可能性が考えられた。α-synucleinは、家族性パーキンソン病の原因遺伝子産物であるが、パーキンソン病や多系統萎縮症の脳内で不溶化し、神経細胞およびグリア細胞内の封入体の主要構成成分となっている。14-3-3蛋白は、リン酸化依存性に標的蛋白に結合し、様々な細胞内情報伝達に関与している分子シャペロンである。α-synucleinと14-3-3蛋白は、アミノ酸配列において相同性が高く、相互作用を有することが報告されている。我々は、α-synucleinの凝集および蓄積に14-3-3蛋白が関与しているという仮設を基に、α-synuclein関連疾患脳内において、α-synucleinと14-3-3蛋白が共存していることを免疫組織化学的に確認した。さらに我々は、家族性パーキンソン病に関連した変異型ヒトα-synuclein(A53T)を過剰発現させたマウス脳を検討し、α-synucleinと14-3-3蛋白が共存していることを蛍光二重標識法にて観察し、このマウス脳内においてα-synucleinと14-3-3蛋白が結合していることを免疫沈降法を用いて検討を進めている。これと平行して、α-synuclein関連疾患脳内において、熱ショック蛋白など他の分子シャペロンの一部も免疫活性が増加していることを確認した。
体質と環境のミスマッチから生じる非感染性慢性疾患(NCDs)発症リスクの機構解明

本研究では低出生体重仔に高脂肪食を負荷し、血中・肝臓代謝物やDNAメチル化の変動、タンパク質(酵素・ヒストンの翻訳後修飾など)を質量分析法を用いて解析する。この結果より、高脂肪食負荷による低出生体重仔へもたらすNCDsリスク因子を同定する。同定されたリスク因子の相関性をネットワーク解析により明らかにし、NCDs発症機序を解明する。NCDs早期発症リスクの抽出・診断法の確立により、近年増加を続ける低出生体重児のNCDs発症に対し積極的な早期介入を行うことが可能になり、健康寿命の増加および次世代の子らに対する負の連鎖を断ち切ることができる。
有機導電体の近藤効果

この研究は有機導電体中の近藤効果を検出する目的で始められた。そのために、導電性と局在磁気能率を併せ持つ系としてポリアセチレン中にFo【Cl_3】をドープした試料をえらんだ。近藤効果は電気低抗の温度変化に現れる極小現象で検出されるはずであるが、この試料で測定すると、温度がさがると単調に増大する半導体型の温度変化がでるのみである。これはポリアセチレンのフィブリル構造に由来する。この困難をさけるために、いわゆるuoltage-shorted-compaction法を適用した。この方法では試料の表面に銀ペーストをうすく塗る。これはフィブリル間をショートするためである。観測された温度変化が十分に急激な場合には、これがフィブリル内部の電気低抗温度変化をそのまま表していると考えてよい。実験の結果、温度がさがると単調に減少する金属型の温度変化が得られた。ただし、近藤効果に対応する極小現象は観測されなかった。つぎに、局在磁気能率を持たないドーパントの【A_s】【F_5】とHCLS【O_3】で同様の実験を試みた。この場合は逆に極小現象が実際に観測された。しかしこの場合には局在磁気能率は無いので、近藤効果ではあり得ない。このようにして、近藤効果を検出する試みは成功に至らなかった。ただし、ドープしたポリアセチレンでフィブリル内の金属型温度変化を実際に観測し得たこと、その温度変化は1.9300Kの広い温度範囲で【T^2】であることを見出したこと、また極小現象は、ショートされずに残ったフィブリル間の接触低抗によることを定量的に示し得たことなど、ドープしたポリアセチレンの金属伝導の問題に対して極めて有意義な結論を得ることが出来たと言える。
在米日本古典籍（リチャードレインコレクション）の調査研究と教育活用に関する研究

本研究は、ホノルル美術館に所蔵されるリチャードレインコレクションを対象として、目録の編纂(文献調査)、国際共同研究会の開催や国内外の学会での研究発表(研究)、日本古典籍セミナーの開催(教育活用)の3点を柱として進めるもの。海外の共同研究者であるハワイ大学マノア校(UH)のロバート・ヒューイ教授と緊密に連携しつつ、研究を進めている。初年度である今年度の研究実績は次の通り。ホノルル美術館でのレインコレクションの調査には既に2013年度から参加していて美術館側との篤い信頼関係が構築されており、ロバート・ヒューイ教授との研究上の交流も深かったことが、その大きな理由である。初年度と同様に、本研究を鋭意遂行する。2年目にあたる2019年度は、夏と冬にホノルル美術館においてレインコレクション調査を実施し、ヒューイ先生を囲んでの国際共同研究会は(ホノルルではなく)国文学研究資料館において開催する予定である。初年度は研究期間が短かったために、当初2回予定していた渡航調査が1回しか実施できなかったため、次年度使用額が生じた。2年目である2019年度には夏と冬、2回の渡航を予定している。
一つの粒子が引き起こす化学反応を用いたナノ構造体の形成と特性

高い羊ネルギーで加速された原子・イオンが材料に入射すると、粒子トラックと呼ばれる飛跡に沿った非常に局所的な範囲内に高エネルギーを付与する。ターゲットとして放射線照射によって架橋反応を引き起こす高分子を選択すると、イオンビームを照射した際に、その飛跡に沿ってイオントラック内で架橋反応を起こしゲル化することによってナノメートルスケールの円柱状のひも(ナノワイヤー)が形成される。本研究では、通常の方法では形成することの不可能な、アスペクト比500を超える超高アスペクトナノワイヤーの形成に成功した。また、ベースとなる高分子材料の化学構造を検討することにより、個々に形成されたナノワイヤーの凝集特性を制御し、1次元ナノ構造体から2次元ナノ構造シートへ成長させることに成功した。一方で、入射する粒子の飛呈が十分確保できる場合には、異種の高分子から構成される高分子多層膜をターゲットとして、それぞれの層を構成する高分子をベースとしたナノワイヤーの"連結体"を形成できる可能性がある。ここでは溶媒に対する親媒性の大きく異なる高分子を多層化し、"連結型"ナノワイヤーの形成を試みた。高分子多層膜として極性・非極性溶媒に溶解する高分子を交互に積層して多層膜とし、それぞれの部位の親媒性の違いから、選択凝集型ナノ構造体の形成に成功した。個々の粒子が引き起こす化学反応は、特に粒子が侵入した道すじに沿った超微細空間(ナノ空間)内のみに限定される。高分子材料をターゲットとして用いた場合、高分子の橋架け(架橋)反応は、ナノ空間内に集中的に分布し、この部分の「高分子だけ」を巨大な分子に成長させる事によって、溶媒に不溶化させる。この小さな空間内だけで選択的に起こる架橋反応は、高分子ゲルの「ひも」を与え、本年度は共役高分子材料や蛋白質高分子をベースとするナノワイヤーを基板上に形成し、その原子間力顕微鏡(AFM)による直接観測に成功した。形成されたナノワイヤーは次のような特色を示す事が明らかとなった。1)ナノワイヤーの長さは、ターゲットとなる薄膜の厚みを正確に反映する2)ナノワイヤーの太さは入射する粒子の性質及びターゲットの分子サイズにより一意に決まると同時に、これらのパラメータにより制御可能3)ナノワイヤーの一端は基板上に化学結合によって固定され、その基板上の数密度が入射したイオン数を正確に反映する即ち、本研究で用いた単一粒子による超微細構造体形成法によって、ナノワイヤーの3次元構造(長さ・太さ)を同時に、均一に、かつ自由に制御可能である事が示された。一方で、本年度は形成されたナノワイヤーについて、次の点に主眼をおいて研究展開を行った。1)ケイ素含有型高分子をベースとするナノワイヤーに対し、高温転化反応を応用することによりその内部構造を有機高分子組織体から超耐熱性炭化ケイ素ナノワイヤーへと転化し、高い安定性を実証した。2)異なった組成を有する高分子多層膜構造に対し本手法を適用し、さまざまな特性を有する高分子のナノワイヤー連結体を形成した。これら連結体は、その部位の特性によって自己集合・凝集を起こし、特異な高次構造を示すことが明らかとなった。本研究では、イオントラック内でのエネルギー付与分布と、反応機構を解明することを目的とし、照射時に薄膜中で形成される動径方向での活性種濃度分布をナノワイヤーとして原子間力顕微鏡で可視化し定量評価する方法を確立した。この方法を用いて、数種の高分子ナノワイヤーの断面半径を比較することにより、ナノワイヤーの境界領域におけるエネルギー付与密度と架橋のG値との間での相関関係を見出し、ナノワイヤー境界での架橋反応がその径を決定する主要因であることを明らかにした。また、ポリスチレンやポリシランなどの高分子を用いて線エネルギー付与率(LET)・分子量のナノワイヤー径に及ぼす影響を比較・検討することにより、その径を決定する理論モデルを提案した。さらに、ナノワイヤー表面の表面粗さと高分子の形状を比較することにより、ナノワイヤー表面近傍の高分子鎖の形状が、表面の粗さとして反映することを明らかにした。

一方で、デバイス応用などを行う際に重要となるナノワイヤーの空間的な位置を制御することを目的に、基板の表面処理を行うことによりナノワイヤーを選択的に脱着すること、及び、重イオンマイクロビームを用いて基板上に等間隔にナノワイヤーを形成することに成功した。また、単一イオン照射によって形成されるナノワイヤーの基礎物性を評価することを目的とした。ポリシランナノワイヤーにおいては、その電流電圧特性を測定することにより、半導体特性を示すこと、ポリカルボシランナノワイヤーを高温焼成することにより、極めて高い耐熱性を有するSiCナノワイヤーへと転換することを明らかにした。また、・共役高分子において形成されたナノワイヤーの光学特性を測定することにより、ナノ構造化することによる発光特性が観測された。さらに、多層膜を用いることにより、それぞれの高分子セグメントから構成された多段式ナノワイヤーの形成に成功すると共に、3層膜においては、親水・疎水性を利用した溶媒中での選択的な自己凝集性を見出した。
両極ドープ可能な高温超伝導銅酸化物によるモット絶縁体近傍と電子ドープ域の物性研究

高温超伝導銅酸化物系で初めて発見された、正負どちらの符号のキャリアもドープ可能な"両極ドープ系"の新たな物質としてNdを含む系を作製し、キャリアを極限まで減らした状態と電子ドープ系の詳細な物性を研究することを本研究では狙いとした。しかしNd系の単結晶作製には成功したものの、Ndを使用した系では両極ドープ化は実現できなかった。銅酸化物における高温超伝導はモット絶縁体にキャリアをドープした系で発現すると考えられているが、結晶構造を変えずにモット絶縁体をまたいでキャリアの符号を変えることのできる"両極ドープ系"銅酸化物はこれまでに1つしか発見されていない。その例であるLaをドープしたY123系(YLBLCO系)に加え、希土類サイト置換のないNd123系やPr123系を新たな両極ドープ系として作製することを試み、高温超伝導母物質モット絶縁体近傍ならびに電子ドープ城の物性を明らかにすることが本研究の目的である。YLBLCO系についてはc軸抵抗率測定と弾性中性子回折実験により、キャリアのない状態から電子的キャリアとホール的キャリアをドープした場合で反強磁性転移温度の変化が異なるだけではなく、磁気構造も異なっていることを明らかにし、Nature Physicsに論文を発表した。また、光電子分光によって同一の系で初めて、電子ドープ域とホールドープ域での化学ポテンシャルが約0.8eV移動していることを観測し、論文を発表した。Nd123系ではフローティングゾーン法で単結晶が得られたように見えたが、分析の結果得られた結晶は別の相であることが明らかになった。その後、結晶成長時の雰囲気の酸素濃度の最適化を試みたがNd123系の単結晶は微小なものしか得られなかった。ジルコン酸バリウムるつぼによるフラックス法では単結晶が得られたのでアニール条件を最適化を現在進めているところである。その例であるLaをドープしたY123系(YLBLCO系)に加え、希土類サイト置換のないNd123系やPr123系を新たな両極ドープ系として作製することを試み、高温超伝導母物質モット絶縁体近傍ならびに電子ドープ域の物性を明らかにすることが本研究の目的である。YLBLCO系に続き、Nd123系でジルコン酸バリウムるつぼによるフラックス法で単結晶が得られたのでアニール条件の最適化を試みたが、酸素を極限まで減らすことを試みると結晶が分解してしまい、これまでのところ成功していない。そこで手法を変え、電気化学的手法により酸素を極限まで減少させた試料の作製を試みたが、これも両極ドープに至るまで酸素量を変化させるには至らなかった。しかし、電気化学的手法の研究からアイデアを得たトポロジカル超伝導体CuxBi2Se3の合成ではこれまでで最も超伝導特性の良い結晶を得ることができ、顕著な成果をあげることができた。YLBLCO系ならびにNd123系では電気化学還元によって酸素を奪い取ることを試みたが、Cuイオンの存在下で同様の操作をBi2Se3単結晶について行うとCuをインターカレートすることができる。超伝導の発現にはアニールが必要であるものの、Bi^<3+>との相互置換を抑えることで良い超伝導特性を得ることができたと考えられる。
平行棒付き回転盤を用いて、平行棒内の回転動作やトイレ動作を容易にする機器の開発

平行棒付き回転盤の有用性と安全性を、健常者と方向転換困難な障害者1名ずつにおいてそれぞれ筋電図、心拍数、酸素飽和度を用いて評価を行った。平行棒の両端に回転盤を設置し、方向転換時の筋活動を測定したが、健常者、障害者ともに回転盤を用いた際筋活動は低下し、労を要せず方向転換が可能であった。心拍数、酸素飽和度においても回転盤使用時は心拍数上昇が少なく、酸素飽和度の低下も少なかった。健常者、障害者の意見として「安心して方向転換ができる。」、「安心感がある。」とのことであった。また障害者の歩行時介助を行った介助者の意見も同様に「転倒のリスクも少なく安全に方向転換ができる。」とのことであった。平行棒付き回転盤を作成し、これの有用性と安全性を、健常者と方向転換困難な障害者1名ずつにおいてそれぞれ筋電図、心拍数、酸素飽和度を用いて評価を行った。方法は、平行棒の両端に回転盤を設置し、1回目は通常に平行棒内を歩行し、2回目は方向転換時、平行棒付き回転盤にて方向転換を行った。障害者においては通常歩行時、平行棒付き回転盤使用時ともに理学療法士が介助を行った。またそれぞれ2往復してもらい方向転換時の筋活動を筋電図にて測定したが、健常者、障害者ともに回転盤を用いた際筋活動は低下し、労を要せず方向転換が可能であった。心拍数、酸素飽和度において、健常者、安静時心拍数82拍、通常歩行後92拍、回転盤使用時88拍であった。つづいて酸素飽和度、安静時97%、通常歩行後98%、回転盤使用時98%であった。障害者、安静時心拍数95拍、通常介助歩行後110拍、回転盤使用時106拍であった。酸素飽和度は、安静時96%、通常介助歩行後95%、回転盤使用時96%であった。両者において健常者は、回転盤使用時は心拍数は下がったものの、酸素飽和度は上昇した。障害者において回転盤使用時、通常歩行に比べ心拍数上昇が少なく、酸素飽和度の低下も少なかった。」、「安心感がある。」とのことであった。」とのことであった。」、「安心感がある。」とのことであった。」とのことであった。超高齢社会の到来とともに、脳や脊髄の器質的障害や骨関節障害により移動・移乗機能が損なわれた障害者が増加している。これら障害者の機能回復を図るために、種々の訓練が行われるが、その中でも、平行棒内での立位歩行訓練は、頻用される理学療法訓練の一つである。平行棒は、病院や介護施設に必ず存在し、それを用いた歩行訓練は、理学療法の運動療法として頻用されている。しかし平行棒の長さは短く、歩行訓練を継続するには、必ず先端でUターンする必要が生じる。平行棒内で歩行訓練を行わなければならない障害者は、回転動作に難渋することが多い。また回転動作時に、易転倒性が高くなり、時に転倒事例も報告されている。これまで理学療法士は、自力で介助して方向転換をさせてきた。2001年研究分担者(石田)は、トイレ用の手動式移乗介助機器を試作した。それは障害者の中には、体の回旋はできなくとも、支えがあれば立位可能な症例は多く、平行棒内に立ち回転盤を回せば、180度回転できることを利用したトイレ介助移乗介助機器であった。今回この機構を利用し、平行棒の両端(始点と終点部)に、「平行棒付き回転盤」を装着させた。平行棒と同様に、高さ調節できるようにして、回転しても本体の平行棒に当たらない工夫を行えば、世界に通じる新しい平行棒になると考えた。今回、平行棒の両端(始点・終点)に、平行棒付き回転盤が備わった平行棒を作成する。それにより平行棒内の歩行訓練が、安全に容易に、十分行えると予測し検証するために、「平行棒付き回転盤」を作成し補強等を行い調整を終了させた。平行棒付き回転盤の作成、調整に時間がかかってしまったため。今後、H25年度上半期にて、倫理委員会への申請、平行棒付き回転盤使用時の評価において使用する筋電図計を導入し、体幹筋、上肢筋、下肢筋の筋放電量を測定しデータ収集していく。平行棒付き回転盤使用時の評価において使用する筋電図計を購入予定。
咀嚼音提示を用いた潜在性行動制御手法に関する研究

本研究の目的は、人間の行動制御を、感覚間相互作用の効果を利用した提示系によって行うための基礎的な知見を得るとともに、それを元にした制御則を設計することである。特に潜在的な情報提示でも行動に影響を及ぼすことに着目して研究を実施する。まず本研究では、人間の咀嚼活動に着目している。具体的には、人間の咀嚼音を加工することによって人間の食感知覚をコントロールすることで、人間の行動制御を実現しようと考えている。この研究の意義は、感覚間相互作用による人間の行動制御を実現することで、より自然な情報提示による人間の行動の誘導手法を開発することである。例えば、食事療法で明示的指示によって食品の消費量を減らすのではなく、潜在的な情報提示によって自然に食事量を制限することが出来れば、より自然と健康の管理ができるようになる。現在までの実績として、顎の動きを計測し咀嚼判定を実施しながら咀嚼音の加工を実施することで、人間の食感知覚を変化させることを,実験室に限定せずに一般住宅等でも出来うることを確認することに成功した。具体的には,咀嚼のタイミングを下顎部に配置した二個のセンサで咀嚼運動を計測し、そのタイミングに合わせて咀嚼音のフィードバックを行った。しかし、食品ごとにフィードバックする際の加工条件を変化させることで、食感の変化を作り出せることを証明することまでは実現したが、行動の変化を引き出すことには至らなかった。一方で、この研究の過程において、行動制御の基礎となる時間軸と情報提示のモデルを畳み込み積分として説明する手法を検討することができ、今後の咀嚼以外での行動制御における情報提示の設計論につながる知見を得ることが出来た。(抄録なし)本研究の目的は、人間の行動制御を、感覚間相互作用の効果を利用した提示系によって行うための基礎的な知見を得るとともに、それを元にした制御則を設計することである。現在までの実績として、顎の動きを計測し咀嚼判定を実施しながら咀嚼音の加工を実施することで、人間の食感知覚を変化させることを、実験室に限定せずに一般住宅等でも出来うることを確認することに成功した(現在論文投稿中)。具体的には、咀嚼のタイミングを下顎部に配置した二個のセンサで咀嚼運動を計測し、そのタイミングに合わせて咀嚼音のフィードバックを行っている。食品ごとにフィードバックする際の加工条件を変化させることで、食感の変化を作り出せることを証明することまでは実現している。また、行動制御に関しては未だ十分な結果を得るには至っていない。しかし、バイノーラル音声録音と提示を行うことで、より高い現実感を引き起こし、体験者の行動に変化を生じさせられるという仮説をもとに、今後の実験の計画立案も行っている。現在、咀嚼による知覚の変化の検証を実施し、その傾向を確認することが出来た段階である。行動の操作に関しては予備実験の段階で十分な効果が確認されていない。

その理由として、提示する聴覚情報の現実感が十分に設計出来ていない点が考えられる。今後の研究の方針としては、行動操作につなげるための情報提示手法の開発を行う。特に今まではモノラルによる情報の取得及び提示に限っていたが、今後はバイノーラルに情報の取得及び提示を設計することで高い現実感を実現し、より効果的な提示手法を模索する。(抄録なし)
異なるPRR下流に見出される新奇MAMP応答性プロテインキナーゼMRPK1の解析

我々はシロイヌナズナにおいて、MAMP刺激後のタンパク質リン酸化の変動を大規模に調べ、MRPK1を見出した。MRPK1は、MAMP刺激後10分以内にリン酸化される。mrpk1変異体は、トマト斑葉細菌病菌(PtoDC3000)に対する抵抗性が野生型(Col-8)と比較して低下する。つまりMRPK1は、植物免疫の初期応答を制御する因子であると考えられる。本研究は、MRPK1の分子機能および抵抗性における生理機能を解き明かすことで、植物免疫における初期応答システムの理解を目指す。本研究では、シロイヌナズナにおいて,MAMP刺激によりリン酸化されるMRPK1のセリン残基を,リン酸化修飾を受けないアラニン残基に置換したSA変異型MRPK1(MRPK1-SA),リン酸化状態を模倣し得るアスパラギン酸残基に置換したSD変異型MRPK1(MRPK1-SD)の各種コンストラクトを調製後、mrpk1をMRPK1-SAおよびMRPK1-SDで相補した植物体を作出した.次に、それらに対してPtoDC3000を接種したところ、MRPK1-SA変異体では、抵抗性が野生型と同等なレベルまで完全に回復することはなかった。したがって、MARPK1-SA変異型相補系統では抵抗性の相補は認められないこと明らかとなった。さらに、MRPK1-SA変異体に対してPtoDC3000を接種したところ、抵抗性は野生型と同等なレベルまで完全に回復した。したがって、MARPK1-SD変異型相補系統では抵抗性が相補されることが明らかとなった。これらの結果は、PtoDC3000に対する抵抗性にMRPK1のリン酸化が寄与することを示唆している。
立体構造解析を基礎とする新奇な有機配位子の創製とその分離機能

本年度はポリピラゾリルボレイト(L=H_nB(pz)_<4-n>^-;n=0,1,2)が、従来の有機配位子とは異なる方法で2族金属イオンサイズを識別し、新奇な選択性を示すこと、さらに置換基によってその選択性が著しく変化することを見い出した。ポリピラゾリルボレイトは負1価のN配位子であり、ボ-ト型の6員キレート環を生成する。H_2B(P2)_2^-は2座配位子、HB(PZ)_3^-およびB(PZ)_4^-は三方の3座または2座配位子として働く。酸解離定数はH_2B(PZ)_2^-でpk_<a1>=8.72,pk_<a2>=4.96,HB(pz)HB(PZ)_3^-ではpk_<a1>=6.06,pk_<a2>=3.04である。これらの値は^1H_-ピラゾールのpk_a=2.60と比べて著しく大きい。2族金属との錯生成反応は液々分配法により検討した。抽出種はすべてL_2M型であるが、2族金属に対する選択性は、ピラゾール基の数によって全く異なる。この差は、配位原子の塩基性度の差によっては説明できない。とくに、B(pz)_4^-は中性pH領域でMg^<2+>を定量的に抽出するが、Ca^<2+>はほとんど抽出しない。このような高選択性は、従来の有機配位子では実現できなかったものである。H_nB(pz)_<-n>^-の特異な選択性の原因を明らかにするためために、錯体のX-線構造解析を行った。その結果、H_nB(pz)_<-n>^-錯体の安定度と構造は、中心ホウ素原子に結合しているピラゾール基間の配位子内立体反発に強く依存することが分かった。例えば、B(pz)_4^-がCa^<2+>を抽出しない理由は、Ca^<2+>に3座配位するように配位ピラゾール基間の距離を広げると、非配位ピラゾール基との立体反発が避けられないからである。
「教育を受ける権利」の保障と「分権」「選択」のあり方-日米豪の法政策の比較法研究

本研究課題は、「人権としての教育」「教育を受ける権利」の権利内容およびその実現方法の法的構造を日米豪の比較研究を実態的に解明することである。アメリカ合衆国・ケンタッキー州の「学校に基礎を置く意思決定方式」(SBDM)は州憲法の「教育を受ける権利」保障の欠如の違憲判決によって採用された学校統治であり、有力な教育保障の制度設計である。ケンタッキー州のそれは、親の参加を重視した学校統治の仕組みであり、その事によって親の意思を反映させ、公立学校を学区ごとの「選択性」とすることにしている。学校統治の法制度として学校レベルの諸規則類も法的ルール化が整備されている。オーストラリア・ビクトリア州とニューサウスウェールズ州での就学生徒数で20%を超えるカトリック教会立学校の公教育に占める役割に着目し、その教育の「質」保証の仕組みと「教育を受ける権利」の内容を検証できた。また、カトリック教会学校委員会の公教育法制における位置付けも解明でき、その質的保証システムも明らかにできた。日本において中央政府優勢の管理システムから分権、選択などが唱導されているが、政策的裁量の増大にすぎず、「教育を受ける権利」保障の法的自覚、構造化は弱いと評価できる。国際的教育機関による教育保障の評価指標、提唱されている方式では、「教育を受ける権利」「人権としての教育」は共通のものとして重要視されているので、それを法的権利として前提にすることが比較研究には不可欠であろう。わが国の教育改革がそうした法的ないし制度的指標に耐えうるものにすることの課題がある。1人権としての教育を受ける権利の保障および侵害の状況の検証という点に焦点をあてて、「分権」「選択」という教育改革の手法を取りいれようとしている地域の取組を選び、公教育学校法制の実態および教育改革の有り様を検証するために、日本およびアメリカの若干の州を調査した。これらに関心ないし実績のある研究者への面接調査と教育改革の担当行政職員への面接調査を行い、かつ、日本ではアメリカの教育行政研究者等との研究会に参加して、意見交流を行った。2日本では地元の「土佐の教育改革」と愛知県犬山市、埼玉県鶴ヶ島市の「地域に根ざした教育改革」に着目し、そこで進行している教育改革の内容、手法を調査対象とした。これらの調査研究等から地域の教育の課題、問題を法的権利の保障の不十分さ、侵害の救済に対する法的取組は、鶴ヶ島市を除いては弱く、「法化」による教育改革ひいては教育改革における法の役割の小さいことをあらためて知る。「法律、条例、規則」による教育を受ける権利の保障の理念の検討も自覚的にはなされていない。3 9月4日から28日の間にインディアナ州(2週間)、ケンタッキー州、コロラド州、カリフォニア州で教育庁、大学を訪問し、教育改革の内容、手法、主体の多様性を知る。なかでも、教育裁判において教育を受ける権利の実証的な検討深化が進み、裁判と教育改革とが密接な関連を持っていることの研究の必要性を知る。ケンタッキー州の教育改革の例では、教育を受ける権利の不十分さの州憲法違反とされ、それが憲法改正となり、かつ教育改革法制となっている。その意味では、教育改革の「法化」は依然として、継続している。本研究課題の2年目は、主にオーストラリアおよび日本の教育における「分権」「選択」の実情と法制的構造を解明することを重点とした。オーストラリアではビクトリア州メルボルン市の学校評議会(School council)制およびニュー・サウス・ウェールズ州シドニー市の学校制度とその選択制の実情と教育法制を焦点にしてヒアリングをほぼ2週間行った。メルボルン市の学校評議員制は、1950年代からの長い歴史をもったもので学校運営に定着しているものであり、アメリカ合衆国の学校参加制度とは若干、異にするもので校長の専門職リーダーシップが基礎にある。シドニー市の学校種別は、シドニー特有のものではなくオーストラリア全般で同様であるが、カトリック教会立学校、政府立学校と独立学校の3つの区分でカリキュラム編成など州の教育統治にそれぞれが参加している。政府立学校には学区がなく、通学交通費が支給されて学校選択が保障されていることが特徴としてある。

また、20%以上の就学生を受け持つカトリック教会立学校は、学校選択としては相当の選好率をもっていることが分かる。その実情を当該学校やカトリック教会学校委員会のヒアリングを行い、その実情を調べた。オーストラリアの公教育の歴史からカトリック教会立学校の役割を知ることができた。日本では学校選択制を一部はじめた品川区と「開かれた学校づくり」に取り組む高知県の教育改革を調査した。教育改革の比較教育法という視点からみると、昨年のアメリカ、本年のオーストラリアの教育法制を教育改革を例に検討すると、日本の教育改革はその提言の根拠や法制根拠の整備の点で政策策定者の裁量的判断に依存することが多く、教育改革の「法化」(legalization)の弱さが目立つ。
新規水素発生触媒の開拓と反応機構解明

遷移金属-典型元素化合物は水素生成反応(HER)に対し、高い活性を持つことが近年報告され、貴金属触媒の代替触媒として期待されている。我々は、中でもNi2PのP終端表面が高い活性を有する可能性があることを第一原理計算から示した。本研究では、Ni2PのP終端表面のHER活性を実験により検証し、かつ、遷移金属-典型元素化合物が示すHER活性の要因を明らかとすることを目的とする。単結晶Ni2P基板を用い、新規“電気化学ミュオンスピン回転法"を開発することでHER活性に対するPの効果を明らかとする。本研究により、高活性かつ安価なHER触媒の開発が進むものと考えられる。
貧困対策におけるストック資源充足の意義と課題

貧困対策では、短期的な必要の充足をする給付の支給に加え、ライフコースにおける不意の出費や将来の投資等といった長期的な必要を充足するストック資源の提供も重要である。金融化が進む現代社会において貧困家庭がストック資源を充足するためには、基礎的な金融を活用する機会や能力の確保が不可欠となる。この課題は金融排除や金融包摂の概念や言説を中心に論じられている。アメリカにおける資産福祉もしくは貯蓄を促す事業は、特に子どもの貧困対策として支持を得ている。また、その事業には金融に関する能力を高める金融教育も組み込まれている。日本においても、類似の論点や動向は債務対策等との関連で議論されている。本研究の目的は、不意の出費や生活基盤の形成に関わる有形・私有のストック資源に焦点を置き、そのストック資源を充足する貧困対策の意義やあり方、課題を明らかにすることである。2年目は、アメリカを中心とする個人開発口座等を活用した貯蓄推進政策および金融サービスの利用や家計の支援を重視するフィナンシャルソーシャルワークに関する情報収集・動向把握を実施した。また、このような貯蓄支援は基礎的金融サービスの在り方を重視する金融排除・金融包摂の枠のなかで論じる必要があるが、この点については(昨年度に引き続き)関連する政策・実践の蓄積があるイギリスの動向を調べるとともに、日本の動向についても国内の先行研究を幅広くレビューした。研究成果としては、後者のイギリスと日本に関する論文を執筆した。1本目は「近年のトインビー・ホールとセツルメントの実践原理」(愛知県立大学教育福祉学部論集)である。この論文では、セツルメントの嚆矢としても知られ、現在はイギリスにおける金融包摂の実践に関わる代表的な民間機関のひとつでもあるトインビー・ホールの実践をまとめた。トインビーホールは貧困撲滅を活動目的に掲げながらも、特に貧困の社会関係的側面に対する活動を重視しており、そのなかのひとつに金融サービスからの排除を位置付け、特定地域から全英レベルにいたるまで幅広い活動を展開していた。2本目は「日本における金融排除の動向(2000-2012)」(愛知県立大学大学院人間発達学研究科)である。この論文では、国立国会図書館のデータベースを利用して「金融排除」の用語を主に使用している日本語論文のレビューを行った。関連論文の多くは金融改革または郵政民営化以降に看守できるが、既存の社会政策と金融サービスとの関連についてなど社会政策の観点から論じる余地が多々残されていることがわかった。本研究の目的は、不意の出費や生活基盤の形成に関わる有形・私有のストック資源に焦点を置き、そのストック資源を充足する貧困対策の意義と課題を明らかにすることであった。1年目の実施計画においては、ストック資源と貧困に関連する概念の考察を中心とした理論的な研究を中心に進める予定であった。この研究成果(実績)として、「金融排除の概念」(『愛知県立大学教育福祉学部論集』)を執筆した。有形・私有のストック資源を調達するうえでは基礎的金融サービスの利用が不可欠となっている。金融排除論は、この基礎的金融サービスの利用が困難になる過程を示している。金融排除は社会的排除の一面として理解され、イギリス政府の貧困対策の一部を担ってきた。この研究では、この金融排除の概念について社会的排除論と貧困論の知見をもとに考察し、金融排除概念に啓発的・象徴的な特質がある反面、分析的・計量的な概念(定義)としては曖昧であることを明らかにした。そして、近年の社会生活における基礎的必要の充足をとらえるうえで金融サービス領域を考慮することは重要であり、貧困概念の物質的側面におけるストック部分やその充足手段としての金融サービスを利用することを議論する必要性が示唆された。また、「イギリス政府における金融包摂策のアジェンダ設定」(『人間発達学研究』)も執筆した。この論文では、上述した「金融排除」という啓発的・象徴的な用語を使用した実際の政策展開の特徴について、特に90年代後半から2000年代前半のイギリス労働党政権の取り組みを通して、分析・考察した。当初は金融排除をめぐる複数の論点が示されており、関連する調査研究や改善策も一部実行されていたが、最終的な国家戦略活動計画においては「普遍的銀行サービス」を郵便局ネットワークを使って広げることなどに焦点が絞られてきたことを指摘した。本研究の目的は、生活基盤の形成や臨時的・応急的必要に応じる有形・私有のストック資源を重視する資産福祉に着目し、この資産福祉を促すことで貧困の改善をはかる政策の特徴や課題を明らかにすることである。3年目は、1海外の動向として、開発途上国におけるマイクロファイナンスの実践から資産福祉に該当する実践について検討するとともに、アメリカの資産福祉を牽引する非営利活動組織の活動の分析を進めた。この非営利活動組織の活動に対する分析を通して、資産形成に向けた活動には、貯蓄の促進だけなく、貯蓄をする前提となる家計管理の技法や態度等を涵養する取り組みが、重視される傾向にあることが分かった。また、2国内の動向としては、貧困と債務(問題)や貯蓄との関連、貸付や家計管理を促す政策に注目し、これまでの経緯と今後の研究課題を明らかにした。2014年度中に刊行された研究成果としては、「マイクロファイナンスにおける諸サービスの関係:フィリピンのCARD MRIが提供する小規模貸付及び小規模貯蓄、小規模保険に着目して」(愛知県立大学大学院人間発達学研究科)がある。この研究では、フィリピンの代表的なマイクロファイナンス機関を取り上げ、注目される貸付だけでなく、貯蓄サービスや保険サービスの展開を追い、それぞれの手法の関係を考察した。

異なる手法には異なる特徴(長所・短所)があるが、貸付を軸としながらも、貯蓄や保険がそれを補足することで、地域住民のニーズ充足と機関運営の安定的な経営のバランスを図っていることが分かった。政府等、外部からの十分な資金援助が期待できない状況におけるストック資源充足の手法を明らかにできた。本研究の目的は、生活基盤の形成や臨時的必要等に応じるストック財を重視する貧困対策として、アメリカ等で注目される「資産福祉」に注目し、その特徴や意義・課題を明らかにすることであった。4年目は、海外の動向として、アメリカの特定の地域や組織の実践に着目し、より具体的な展開を分析した。特に、原理的な研究との関連では、再分配の視点だけでなく、承認の視点を取り組むことの重要性を検討した。また国際比較的な観点からも検討を試みた。国内については、貧困対策の初期過程である実態把握について、資産がどのように認識されているのかも含めて検討した。また、生活困窮者自立支援等の低所得対策の展開にも注目した。2015年度中に刊行された研究成果としては、まず、How does the Japanese Government measure and announce its poverty rate?、Social Welfare Studies, Department of Social Welfare School of Education and Welfareがある。この論文では、公共政策としての問題認識における貧困概念は、子どもを中心とした世帯の「所得の貧困」を中心とし、高齢者の貧困や貯蓄等を含む「資産の貧困」は除外されている特徴のあること等を指摘した。また、「ハワイにおける資産福祉の文化的視座」『人間発達学研究』では、民族構成が多様なハワイにおける資産福祉の展開について検討した。資産福祉の議論は、長期的な視点において他の再分配政策とは区別されるが、承認の視点については議論されていなかった。この研究では、先住民の文化的な特徴が資産福祉の構想・理念で重視されていることが分かったが、より具体的な実践においては更に検討を進める必要があることが分かった。貧困対策では、短期的な必要の充足をする給付の支給に加え、ライフコースにおける不意の出費や将来の投資等といった長期的な必要を充足するストック資源の提供も重要である。金融化が進む現代社会において貧困家庭がストック資源を充足するためには、基礎的な金融を活用する機会や能力の確保が不可欠となる。この課題は金融排除や金融包摂の概念や言説を中心に論じられている。アメリカにおける資産福祉もしくは貯蓄を促す事業は、特に子どもの貧困対策として支持を得ている。また、その事業には金融に関する能力を高める金融教育も組み込まれている。日本においても、類似の論点や動向は債務対策等との関連で議論されている。資産福祉に該当する研究の蓄積や海外の政策展開は想定以上であったことが主な理由として挙げられる。社会福祉学最終年である4年目は、貯蓄形成を促す資産福祉の政策動向やその原理について考察を進めていく。