hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療実践における安心と安全:患者－医師間の合意形成に関する研究

本年度の前半は,主に合意が相互行為的に達成されていく現場として,救命センターでの治療場面に焦点をあて,患者の死が確定的となる場面の分析を行った.特に医療者の間で患者の状態が「死」として確定していく会話上でのやり取りを示し,医療者間で患者の死が物語り形式の語りによって家族と共有されているプロセスを明らかにした.また後半は,不確実な状況下における医療者と患者家族の相互行為の構造を明らかにし,現代日本社会における医療場面の意思決定過程に関する実証的な研究を行った.本研究で明らかになった会話上の構造は,突然の死が自然な死として認識可能となる一つのステップを示唆している.説明から意思決定過程というプロセスは,家族が治療中断という決断をしやすいようなデザインになっていた.また説明自体が,説明可能性(accountability)を高める形で組まれていることで,その後の提案の正当性Gegitimacy)が高まるという仕組みになっていた.さらに家族における交渉(negotiation)にも着目し,妊婦とその家族との相互行為を分析し,その中でどういったnegotiationが行われ,家族の再編に際して合意がどのように成立していっているのかを分析した.妊婦の身体性がリソースとして使われることで,新たな家族を迎えるプロセスが調整され,その中で,胎児をどのような参与者として扱うのかというnegotiationがなされていた.本研究の目的は,様々な分野における合意形成を明らかにすることである.今年度では,救急医療における死戦期の合意形成について明らかにし,さらにチーム医療における「死」の形成過程にも着目して研究を行った.さらに家族のコミュニケーションについて分析を加えることで,「提案-同意」という枠組みだけでなく,「物語り」や「教示」という手法が合意形成を目的として使用されていることが明らかになった.現在投稿中の論文は,来年度中には発行される予定である.来年度では,特別研究員としての研究活動は辞退したが,25年4月から着任した大学にて引き続き研究活動を継続する.本研究の内容に関しては,さらにアメリカにおける合意形成との比較という観点から,さらに分析を進める予定である.また引き続き海外学会などで発表を行い,海外研究者との交流を通じて,意思決定過程や患者中心医療に関する議論の発展や分析の整合性について検討を重ねていく.本研究の目的は,(1)現代社会における医療者-患者間関係を、患者の生活世界を含んだ広義の意味での医療の中で捉え直す。(2)(1)に基づいて、「患者中心主義」をより現実に即した形で実践するための方略を明らかにすることである。本年度の前半(平成23年4月から9月)ではカルフォルニア大学ロサンジェルス校社会学部(UCLA)言語文化相互行為研究センター(Center for Language Interaction and Culture)において客員研究員として活動した.滞在中は,同校の教授陣と医療現場における相互行為について議論を深めた。John Heritage教授(社会学)やChuck Goodwin教授(応用言語・人類学)の主催する研究会やゼミなどで発表を行い、意思決定過程についての相互行為構造の分析の整合性や理論的な妥当性についてフィードバックを頂いた。また帰国後10月以降は,主に救急医療現場のデータ収集とその分析を行った.病院において「看取り」がどのように成立しているのか,その過程について実際の映像データを収集し,詳しく分析を行った.また患者家族が救急医療の初期診療中に医師から説明を受ける場面の会話を分析し,その中で「患者の意思や利益」といったものがその場で構成されていく過程を分析した.本年度の前半は,主に合意が相互行為的に達成されていく現場として,救命センターでの治療場面に焦点をあて,患者の死が確定的となる場面の分析を行った.特に医療者の間で患者の状態が「死」として確定していく会話上でのやり取りを示し,医療者間で患者の死が物語り形式の語りによって家族と共有されているプロセスを明らかにした.また後半は,不確実な状況下における医療者と患者家族の相互行為の構造を明らかにし,現代日本社会における医療場面の意思決定過程に関する実証的な研究を行った.本研究で明らかになった会話上の構造は,突然の死が自然な死として認識可能となる一つのステップを示唆している.説明から意思決定過程というプロセスは,家族が治療中断という決断をしやすいようなデザインになっていた.また説明自体が,説明可能性(accountability)を高める形で組まれていることで,その後の提案の正当性Gegitimacy)が高まるという仕組みになっていた.さらに家族における交渉(negotiation)にも着目し,妊婦とその家族との相互行為を分析し,その中でどういったnegotiationが行われ,家族の再編に際して合意がどのように成立していっているのかを分析した.妊婦の身体性がリソースとして使われることで,新たな家族を迎えるプロセスが調整され,その中で,胎児をどのような参与者として扱うのかというnegotiationがなされていた.当初の目的の一つであった現代社会における医療者-患者関係を捉え直すという側面については,救急医療場面の意思決定過程を明らかにし,患者家族の関わりについて論じることで,患者の社会的側面に焦点をあてた分析が進みつつある.ただ論文・発表数に関して,投稿中の論文が受理にはいたっておらず,来年度はその点で研究がさらに進展するように努力したい.本研究の目的は,様々な分野における合意形成を明らかにすることである.今年度では,救急医療における死戦期の合意形成について明らかにし,さらにチーム医療における「死」の形成過程にも着目して研究を行った.さらに家族のコミュニケーションについて分析を加えることで,「提案-同意」という枠組みだけでなく,「物語り」や「教示」という手法が合意形成を目的として使用されていることが明らかになった.

現在投稿中の論文は,来年度中には発行される予定である.来年度以降は,さらにチーム医療や医療教育に向けた内容を充実させる予定である。現在までに得られた意思決定過程やチーム医療のプロセスに関する知見を活かし,さらにインフォームド・コンセントの運用や協動作業のあり方について議論を展開する.特にその中で医療場面における合意の意味合いについて,医療者・患者・家族それぞれの視点から検討を広げる.また引き続き海外学会などで発表を行い,海外研究者との交流を通じて,意思決定過程や患者中心医療に関する議論の発展や分析の整合性について検討を重ねていく.来年度では,特別研究員としての研究活動は辞退したが,25年4月から着任した大学にて引き続き研究活動を継続する.本研究の内容に関しては,さらにアメリカにおける合意形成との比較という観点から,さらに分析を進める予定である.また引き続き海外学会などで発表を行い,海外研究者との交流を通じて,意思決定過程や患者中心医療に関する議論の発展や分析の整合性について検討を重ねていく.
植物液胞膜の2種プロトンポンプの分子構造と細胞生物学的特性

本研究は、植物細胞の液胞膜に存在する2種類のプロトンポンプ、すなわちH^+-ATPaseとH^+輸送性ピロホスファターゼ(H^+-PPase)について,その分子構造と生理学的機能の特質を明らかにすることを目的とした。それぞれについて以下の点を明らかにした。1 H^+-ATPase:液胞膜H^+-ATPaseは9種のサブユニットで構成され、16kDaサブユニットが典型的な膜内在性であり、プロトンチャネルを形成すると同時に、他のサブユニットの膜局在化の構造基盤ともなっていることが明らかになった。cDNAが得られたオオムギ酵素の68kDaサブユニットについてみると、アミノ酸621個から成り、ATP結合部位を含め他生物種の配列と高い相同性が確認された。2 H^+-PPase:H^+PPaseは73kDaタンパク質のみで構成される酵素であり、植物界(種子植物、シダ類、藻類、コケ類)に広く分布し、分子サイズもほぼ同じである。大麦酵素のcDNAを解析した結果、761個のアミノ酸から成り、少なくとも11個の膜貫通領域をもつことが明らかになった。すでに報告されているシロイヌナズナの酵素とは86%の相同性を示した。また、ミトコンドリア型あるいは液胞型ATPaseのプロトンチャネルタンパク質と相同な構造も見いだされ、このタンパク質が一次構造上もプロトン輸送機能をもつことが明らかになった。3 2種プロトンポンプの機能的、生理的特性:PPaseとATPaseの分子活性は、それぞれ15sec^<-1>,40sec^<-1>(複合体当り)で、後者が高いが、ヤエナリ胚軸での存在量は、PPaseがATPaseの10倍多い。したがって総合的には、液胞酸性化に対するPPaseの寄与度が高く、実測値もこれを支持した。植物細胞特有の巨大な液胞はプロトンポンプに大きな負荷がかかる。植物液胞の酸性状態は、ATPaseのみでなくH+-PPaseの共存によってはじめて可能であると考えられる。
歯周炎発症機構におけるA. naeslundii線毛の分子生物学的機能解析

本研究では,口腔バイオフィルム形成におけるA. naeslundii線毛遺伝子を解析し,さらに酸化チタン半導体を用いたバイオフィルム除去法について評価した.その結果,我々はA. naeslundii線毛遺伝子変異株の作製が成功に至らなかったが,酸化チタン光触媒機能と微弱電流が口腔バイオフィルムの除去に貢献し,歯周病予防への有用性が期待できることを示唆した.歯周炎の原因は、多種類の口腔細菌が形成するバイオフィルムである。バイオフィルムは初期定着細菌であるActinomyces naeslundiiなどのグラム陽性菌が、まずペリクルや上皮細胞に定着することで形成が開始され、その後、時間経過とともに歯周病原細菌と共凝集することで成熟し、歯肉の炎症や歯槽骨吸収が誘導される要因となる。線毛は、歯肉上皮細胞や歯面およびペリクルへの付着因子で、バイオフィルム形成や歯槽骨吸収にも関与する重要な病原因子であると考えられている。そこで本研究は、初期定着細菌でバイオフィルムの中核を担うA. naeslundiiの線毛におけるバイオフィルム形成機能と歯槽骨吸収能について、遺伝子工学的手法や動物実験モデルを用いて明らかにすることとした。平成26年度は、A. naeslundii菌体よりDNAを抽出した後、線毛をコードしている遺伝子を不活化させた線毛遺伝子変異株作製のための遺伝子クローニング操作を行った。現在、その解析をウェスタンブロッティング法や菌体の電子顕微鏡鏡観察により確認中である。また本研究課題と関連して、バイオフィルム形成阻害による歯周病予防法の確立を目的とした研究を同時並行で進め、その成果を国内外の学会で発表し、論文報告した。本研究は口腔バイオフィルム形成におけるActinomyces naeslundiiの線毛機能と歯周炎発症の関係を遺伝子工学的手法により明らかにすることを目的としている。A. naeslundii菌体よりDNAを抽出した後、線毛をコードしている遺伝子を不活化させた線毛遺伝子変異株作製のための遺伝子クローニング操作を行ない、電子顕微鏡鏡を用いて菌体の画像解析を行なった。その結果、A. naeslundiiには2種類の線毛があることが確認できたが、本菌の線毛遺伝子変異株の獲得に至ることはできなかった。また本研究課題と関連して同時並行で進めている口腔バイオフィルム形成阻害による歯周病予防法の確立を目的とした研究では、太陽電池を付与した酸化チタン光触媒機能と電動歯ブラシとの併用効果について検討を行なった。まず、太陽電池を付与した酸化チタン光触媒機能のバイオフィルム除去効果について、A. naeslundiiのほか、Streptococcus mutansとPorphyromonas gingivalisを用いてカバーガラスにバイオフィルムを形成後、太陽電池を付与した酸化チタン半導体の電気回路をリン酸緩衝液中に浸してバイオフィルムに作用させ、バイオフィルムを含む懸濁液の濃度を測定した。次にこの電気回路を付与した電動歯ブラシを用いてバイオフィルムに機械的振動を与えた後、カバーガラスにクリスタルバイオレット染色を行ない、アルコール脱色操作により得られた溶液の濃度を測定した。その結果、太陽電池を付与した酸化チタン半導体を電動歯ブラシと併用することで、電動歯ブラシのみの時に比べてバイオフィルム除去効果が増加し、酸化チタンの光触媒機能と半導体内部を流れる微弱電流が口腔バイオフィルムの形成抑制に貢献することを明らかにした。本研究では,口腔バイオフィルム形成におけるA. naeslundii線毛遺伝子を解析し,さらに酸化チタン半導体を用いたバイオフィルム除去法について評価した.その結果,我々はA. naeslundii線毛遺伝子変異株の作製が成功に至らなかったが,酸化チタン光触媒機能と微弱電流が口腔バイオフィルムの除去に貢献し,歯周病予防への有用性が期待できることを示唆した.線毛遺伝子変異株の作製について、いくつかの遺伝子工学的解析手法を試行したため、その解析にやや時間がかかったが、当初の研究計画を十分に達成したので、おおむね順調に進呈していると評した。口腔細菌学次年度は前年に引き続いて、A. naeslundii線毛遺伝子変異株の評価を行ない、その後、本菌の線毛機能と歯槽骨吸収誘導能について、他細菌種を加えた培養実験や動物実験で解析する。研究進行に合わせて必要に応じて研究費を執行した結果、当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、立案した計画どおりに実験を進めていく。初年度に引き続き、線毛遺伝子変異株の作製を続ける必要性があるため、分子生物学的解析用の試薬類やプラスチック製器具、細菌培養用培地などの消耗品を計上する。本年は最終年度であるため、線毛遺伝子変異株の作製が完了後、ただちに当初の計画通りに他細菌種を加えた培養実験や動物実験を行なうため、動物実験に用いる実験動物や試薬類、歯槽骨吸収量の計測に用いる器材ならびに病理組織学的解析に用いる試薬を購入する。なお得られた研究成果はまとめて学会発表により報告予定である。
スカルンに伴うアルカリ岩の成因的研究

岡山県備中町布賀および広島県東城町久代に産する高温型スカルンに伴うアルカリ岩の成因を明らかにする目的で本研究を実施した。1.アルカリ岩の産状:両地域のスカルンは、石灰岩中に貫入した石英モンゾニ岩岩脈の両側に最大幅20mにわたって生成されている。これらのスカルンは初生的には(石英モンゾニ岩)・(ゲーレン石帯)・(スパー石帯)・(結晶質石灰岩)の帯状構造を示す。アルカリ岩は石英モンゾニ岩とゲーレン石帯との間に産しており、常にアルカリ岩のゲーレン石側にはザクロ石亜帯、ベスブ石亜帯を伴っている。このような産状から、アルカリ岩は石英モンゾニ岩と母岩として生成されたものであると考えられる。2.スカルン生成における物質移動:スカルン生成に必要な元素は石英モンゾニ岩側から供給されている。各元素の移動の関係はイオン半径に関係しており、そのメカニズムは拡散作用によることがわかった。4.アルカリ岩の成因:初生作用によるゲーレン石、スパー石スカルンの生成に引き続いて、石英モンゾニ岩とゲーレン石帯との間で交代作用が起こり、石英モンゾニ岩から平均して52g/100cm^3のSiO_2量がゲーレン石側へ移動して両者の間にザクロ石亜帯、ベスブ石亜帯を形成した。その結果として、シリカに飽和していた石英モンゾニ岩がシリカに不飽和になると共に、アルカリ元素がスカルン側へ移動しなかったことも相まって、ネフェリンなどを特徴的に含むアルカリ岩が生成されたものと考えられる。岡山県備中町布賀及び広島県東城町久代のスカルンに伴うアルカリ岩の成因を明らかにする目的で研究を実施した。本年は初年度であるが、今までの調査、研究で明らかになったことの概要について述べる。1.アルカリ岩の産状両地域のスカルンは、石灰岩中に貫入した石英モンゾニ岩岩脈の両側に生成されており、火成岩側から石灰岩側にかけて(石英モンゾニ岩)-(アルカリ岩)-(ザクロ石、ベスブ石帯)-(ゲーレン石帯)-(スパー石帯)-(結晶質石灰岩)の明瞭な帯状構造が見られる。しかし、一部に(アルカリ岩)、(ザクロ石、ベスブ石帯)が存在しない場合もあることから、アルカリ岩は初生的なゲーレン石帯、スパー石帯が生成された後に生成され、常にザクロ石、ベスブ石帯を伴っているものと考えられる。2.アルカリ岩の化学組成石英モンゾニ岩から結晶質石灰岩にかけての連続的な試料の化学分析を行った結果、初生的に生成されたスカルンに必要な元素は石英モンゾニ岩側から供給されており、その移動の関係は各元素のイオン半径の大きさに依存していることが明らかになった。すなわち、イオン半径の小さいSiが最も遠くまで(約20m)移動し、Siよりもやや大きいイオン半径を持つAl,Mg,Feなどは中間的な移動を示している。イオン半径の大きいNa,Kなどのアルカリ元素、La,Ceなどの希土類元素はスカルン帯中には移動していない。これらの初生スカルンが生成された後でも、石英モンゾニ岩からのSiの供給があり、Siを供給されたゲーレン石はザクロ石、ベスブ石化している。しかし、このSiの移動距離は1m以内である。一方、石灰岩側から石英モンゾニ岩側にはCaの移動が見られる。

3.アルカリ岩の成因産状及び化学組成から、スカルンに伴うアルカリ岩は、石英モンゾニ岩マグマが初生的なスカルンを生成した際のアルカリ元素の濃縮及びその後のザクロ石、ベスブ石帯の生成に伴う脱Si作用によって生成されたものと現段階では考えられる。岡山県備中町布賀および広島県東城町久代に産する高温型スカルンに伴うアルカリ岩の成因を明らかにする目的で本研究を実施した。1.アルカリ岩の産状:両地域のスカルンは,石灰岩中に貫入した石英モンゾニ岩岩脈の両側に最大幅20mにわたって生成されている。これらのスカルンは初生的には(石英モンゾニ岩)-(ゲーレン石帯)-(スパー石帯)-(結晶質石灰岩)の帯状構造を示す。アルカリ岩は石英モンゾニ岩とゲーレン石帯との間に産しており、常にアルカリ岩のゲーレン石側にはザクロ石亜帯,ベスブ石亜帯を伴っている。このような産状から,アルカリ岩は石英モンゾニ岩を母岩として生成されたものであると考えられる。2.スカルン生成における物質移動:スカルン生成に必要な元素は石英モンゾニ岩側から供給されている。各元素の移動の関係はイオン半径に関係しており,そのメカニズムは拡散作用によることがわかった。4.アルカリ岩の成因:初生作用によるゲーレン石,スパー石スカルンの生成に引き続いて,石英モンゾニ岩とゲーレン石帯との間で交代作用が起こり,石英モンゾニ岩から平均して52g/100cm^3のSiO_2量がゲーレン石側へ移動して両者の間にザクロ石亜帯,ベスブ石亜帯を形成した。その結果として,シリカに飽和していた石英モンゾニ石岩がシリカに不飽和になると共に,アルカリ元素がスカルン側へ移動しなかったことも相まって,ネフェリンなどを特徴的に含むアルカリ岩が生成されたものと考えられる。
ビタミンK依存性凝固因子のGla-domainの機能

血液凝固系で中心的役割を演ずるビタミンK依存性凝固因子はγ-カルボキシグルタミン酸(Gla)含有タンパクとして知られ,それらのNH_2末端側にはCa^<2+>とリン脂質と相互作用するGlaドメインが含まれる.申請者はGla含有凝固因子より酸素限定分解作用を利用することによりGlaドメインを特異的に除去する方法を見い出した.これによりGlaドメイン欠如誘導体が調整でき, Glaドメインの機能を研究する方法を確立した.今回,含量が極端に少なく調整困難なVII因子のGlaドメインの機能を明らかにする目的で当研究を行なった.(1)血漿第VII因子の大量精製法の確立:第VII因子の精製法を改良した.血漿よりバリウム塩の吸着によりGla含有凝固因子を分離後, DEAE-Sepharoseカラム, bengamidine-CH-Sepharoseカラム,セファクリルS-200のゲルろ過等により血漿26lより第VII因子精製標品5.9mgを単離した.(2)Gla-ドメイン欠如第VII因子誘導体の調整と同定:単離した第VII因子をキモトリプシン処理(重量比1/300)することにより, Glaドメインを切断除去する方法を確立した.Glaドメイン欠如VII因子誘導体はDEAE-Sepharose CL-6βカラムクロマトで分離した.キモトリプシン切断部位は単離したGlaドメインペプチドとGlaドメイン欠如VII因子のアミノ酸組成, NH_2末端配列, COOH末端の決定によりTrp^<41>-Val^<42>が切断されたことを同定した.(3)第VII因子及びGlaドメイン欠如第VII因子誘導体のCa^<2+>結合特性:^<45>Caを用いた平衡透析法により解析した.データをScatchard plot及びHill plotを用いて解析した結果,第VII因子にはCa結合部位が6ヶ所存在し, 0.2mM以上のCa濃度では正の協調性を示した.一方, Gla-ドメイン欠如VII因子誘導体はKd=0.26mMの高親和性性のCa結合部位が2ヵ所存在し,これらは協調性をもたなかったことが明らかとなった.これらの結果, VII因子はGlaドメイン部分のCa結合部位以外に新たに2ヵ所のCa結合部位があることを見い出した.血液凝固系で中心的役割を演ずるビタミンK依存性凝固因子はγ-カルボキシグルタミン酸(Gla)含有タンパクとして知られ,それらのNH_2末端側にはCa^<2+>とリン脂質と相互作用するGlaドメインが含まれる.申請者はGla含有凝固因子より酸素限定分解作用を利用することによりGlaドメインを特異的に除去する方法を見い出した.これによりGlaドメイン欠如誘導体が調整でき, Glaドメインの機能を研究する方法を確立した.今回,含量が極端に少なく調整困難なVII因子のGlaドメインの機能を明らかにする目的で当研究を行なった.(1)血漿第VII因子の大量精製法の確立:第VII因子の精製法を改良した.血漿よりバリウム塩の吸着によりGla含有凝固因子を分離後, DEAE-Sepharoseカラム, bengamidine-CH-Sepharoseカラム,セファクリルS-200のゲルろ過等により血漿26lより第VII因子精製標品5.9mgを単離した.(2)Gla-ドメイン欠如第VII因子誘導体の調整と同定:単離した第VII因子をキモトリプシン処理(重量比1/300)することにより, Glaドメインを切断除去する方法を確立した.Glaドメイン欠如VII因子誘導体はDEAE-Sepharose CL-6βカラムクロマトで分離した.キモトリプシン切断部位は単離したGlaドメインペプチドとGlaドメイン欠如VII因子のアミノ酸組成, NH_2末端配列, COOH末端の決定によりTrp^<41>-Val^<42>が切断されたことを同定した.(3)第VII因子及びGlaドメイン欠如第VII因子誘導体のCa^<2+>結合特性:^<45>Caを用いた平衡透析法により解析した.データをScatchard plot及びHill plotを用いて解析した結果,第VII因子にはCa結合部位が6ヶ所存在し, 0.2mM以上のCa濃度では正の協調性を示した.一方, Gla-ドメイン欠如VII因子誘導体はKd=0.26mMの高親和性性のCa結合部位が2ヵ所存在し,これらは協調性をもたなかったことが明らかとなった.これらの結果, VII因子はGlaドメイン部分のCa結合部位以外に新たに2ヵ所のCa結合部位があることを見い出した.
慢性脳低灌流における血液脳関門物質輸送能とアミロイドβ蓄積： 脳機能障害との関連

慢性脳低灌流状態においては認知症や神経機能障害の発症頻度が上昇する。この様な病態を明らかにするために、実験動物において、生きた状態での脳血流、脳酸素代謝の評価が必要である。我々はラットの脳低灌流モデルに関して認知機能、神経細胞、グリア細胞の組織学的変化と併せて、O-15 PETを用いて脳血流、脳酸素代謝の時系列的な変化を明らかにした。臨床においては、脳慢性低灌流の評価はSPECTを用いて行われることが多い。我々は近年導入されているSPECT/CT装置を用いることで、従来装置と比して精度が高い脳血流評価が可能であることを証明した。本年度は慢性低灌流モデル動物(ラット)の作成を行った。モデル動物の作成に当たっては雄性Wistarラットを用いた。当初用いた動物は日本SLC社より供給されるラットであり、7週齢から10週齢程度の週齢において、両側総頚動脈結紮を行った。この場合、術後の致死率が80から90%と高く、実験系としては非常に困難な状況であった。動物のcolonyを日本Charles River社のものに変えたところ、致死率は大幅に低下し、10から20%となった。このcolonyに対して10週齢にて手術を行った両側総頚動脈結紮モデルの系を当研究に用いることとした。このモデルおよび両側総頚動脈露出のみのsham手術行ったラットを用いてO-15 PET撮像実験を行ったところ、脳血流の分布は大脳では小脳に比して相対的に低下を認めた。しかしながら脳血流の絶対値は個体間でのばらつきが非常に大きく、定量値としては不安定な数値であった。また、PET撮像中の死亡率が高く、人工呼吸器の設定やガスの供給量が、生理的条件と異なっている可能性があったため、Cold実験によって条件の再検討を行った。その結果、添加酸素の量の不足や呼吸回数、一回換気量の不足などが明らかになったため、これらの条件の見直しを行った。また、PETカウントが異常に高値となる傾向が認められたため、PET撮像の設定や条件を精査したところ、気管内挿管された動物の気道より投与されたRIガスが、PETガントリ内に漏出している可能性が示唆された。漏出RIガスを吸引しながらPET撮像を行うことによって、PETカウントは安定した。このように慢性低灌流モデルのPETを用いた評価法の条件設定や改善によって安定した脳循環代謝計測が可能になった。本年度は引き続き慢性脳底灌流ラットモデルに関して、O-15定常状態ガスPETによって脳循環代謝を評価を行う実験を行った。脳血流の評価を安定して行うためには、血液ガスの安定化が必要である。この実験系では、気管内挿管によって呼吸管理を行っているが、吸入ガス中にRIガスの占める割合が高く、吸入ガス中の酸素濃度を安定化させることが難しい。今年度は、Cold実験やHot実験を繰り返し、吸入ガスへの酸素、空気添加量、呼吸回数や1回換気量などの条件に関して最適化を行った。また、慢性低灌流状態にあるモデル動物の脳組織の変化を評価する目的で、免疫染色等を行って神経組織およびアストログリアの活性化の程度を評価した。組織学的な評価はモデル作成亜急性期、慢性期に行い、病期に伴った変化を明らかにした。慢性低灌流状態における神経炎症の評価としておこなっていた、末梢性ベンゾジアゼピン受容体あるいはTSPOリガンドを用いたPET実験に関して、この結果の解析を行った。その結果、慢性低灌流状態の亜急性期における神経炎症の程度が明らかになった。本年度は慢性脳低灌流モデルに関して、血液ガスの安定化を行うことによって、脳循環代謝を正確な計測を実現することに成功した。また、このモデルにおいて各病期における脳組織の変化を明らかにすることができた。さらに、モデル動物における神経炎症の程度を明らかにすることができた。これらの点を考慮すると、研究は概ね順調に進んでいると考えられる。脳慢性低灌流状態では認知症の発症やその他の神経障害の発症頻度が高くなる。この疾患に関する動物モデルは確立されているが、そのラットモデルの脳血流や代謝をin vivoで正確に評価することは行われていなかった。脳慢性低灌流モデルとして、ラット両側頚動脈結紮モデルを作成。認知機能の変化、組織学的な神経細胞およびグリア細胞の変化、血管内皮細胞増殖因子の発現評価などを経時的に評価するとともに、O-15 PETを用いて脳血流、脳酸素代謝に関してin vivoでの詳細な評価を行った。脳慢性血流障害や認知症においてSPECTは臨床的に重要な評価法である。近年SPECT/CT装置が導入されるようになり、CTを用いた画像再構成が可能になっている。我々は脳血流SPECTに関して、その解析精度をさらに向上させるためにはCTを用いた画像再構成法が有用であることを証明し、その結果を論文として報告した。慢性脳低灌流状態においては血液脳関門、脳毛細血管の変化が生じており、これによって脳の組織学的、機能的な異常が生じる可能性がある。我々は、脂溶性SPECT製剤であるI-123 iomazenilを用いて、脳慢性低灌流状態にある患者のSPECTを施行し、脳血管の変化を反映する薬物動態パラメータに関する検討を定量的に行った。その結果、患者において変化が生じている薬物動態パラメータを明らかになったため、それに関するin vivo評価法を学会にて発表した。

この様な病態を明らかにするために、実験動物において、生きた状態での脳血流、脳酸素代謝の評価が必要である。我々はラットの脳低灌流モデルに関して認知機能、神経細胞、グリア細胞の組織学的変化と併せて、O-15 PETを用いて脳血流、脳酸素代謝の時系列的な変化を明らかにした。臨床においては、脳慢性低灌流の評価はSPECTを用いて行われることが多い。我々は近年導入されているSPECT/CT装置を用いることで、従来装置と比して精度が高い脳血流評価が可能であることを証明した。慢性低灌流モデルの作成、O-15PETによる脳血流、脳酸素代謝の定量解析、認知機能評価をおこなった。モデルの安定化、O-15PETによる評価の安定化においては当初の予想に反して、様々な障害が生じ、問題解決に時間を要している。しかし、段階的に脳循環代謝の評価系の安定化に成功しており、この部分に関しては進捗があったと考える。今後は動物モデルにおける慢性低灌流の評価の安定化に力点をおいて研究を進めたが、PET実験によって、当モデルの脳循環代謝の変化を明らかにするためには、統計学的な側面において、動物の個体数がやや不足している。今後は確立した系における実験を繰り返すことによって、実験結果の統計学的な信頼性確保を目指す。また、モデル動物に対する、認知テストを行い、その結果を評価することによって、認知機能の変化を明らかにすることを目指す。また、臨床研究として行ってきた慢性脳低灌流患者に対するI-123 iomazenil SPECTによる評価に関して、低灌流状態における脳血管物質輸送の変化を示すパラメータの同定を目標として解析を推進する。核医学慢性低灌流モデル動物の脳循環代謝評価は、当研究の中核であり基本的な位置づけであった。しかしこの部分での系の安定化に様々な困難があった。当初予定していたアミロイド蓄積の評価や、ベラパミルによる血液脳関門の評価を行うためにはさらなる時間が必要であると考えられる。そこで、まずは慢性低灌流モデル動物における脳循環および酸素代謝の変化やその時間変化と、認知機能および脳組織の変化に対する検討を詳細に行い、これに関して報告を行うことを目指す。また、臨床研究に関しては慢性脳主幹動脈閉塞、狭窄患者を対象に行ったI-123 iomazenil SPECTデータに関して、その解析をまず行う。慢性低灌流状態では「研究実施計画」に述べられた通り、脳血流、酸素代謝の変化に伴い、血液脳関門の機能が変化しているものと考えられる。この変化に伴い、酸素や薬剤の組織内への取り込み効率や速度が変化している可能性が示唆される。この点に関してSPECTの動態解析を行うことによって、その変化を明らかにすることを目指す。また、慢性低灌流などの状態では脳内でアストログリアの活性化が示唆されているが、このアストログリア活性をC-11酢酸を用いてin vivo評価すること考慮している。また、近年活性化アストログリアは多発性硬化症の脳で認められることが報告されていることから、臨床研究としてまず健常者および多発性硬化症患者に対するアストログリア活性のin vivo評価をC-11酢酸を用いて行うことを目指す。
GLP-1(7-36)amide特異アッセイの確立と糖尿病患者における分泌動態

経口糖負荷は経静脈糖負荷に比しより多くのインスリン分泌を引き起こすことが知られているが,このインクレチン作用を有する物質として,近年,glucagon-like peptide(GLP)-1(7-36)amideが注目されている。しかしながら,従来のGLP-1アッセイはその他のpre-proglucagon産物を同時に測定してしまうため,GLP-1(7-36)amide分泌動態の詳細な検討のため,サンドイッチ法によるGLP-1(7-36)amide特異アッセイの確立を考えた。GLP-1(7-36)amideC端並びにN端特異モノクロナル抗体を作成することを目的として,合成GLP-1(27-36)amide並びに合成GLP-1(7-16)をウシ血清アルブミンにてコンジュゲーション,Freund完全アジュバントとともにBalb/cマウスの免疫化を試みた。脾細胞をSp2/0ミエローマ細胞と細胞融合後,培養液上清を125I-GLP-1(7-36)amideとの結合率を用いてスクリーニングを行ったが,陽性細胞を得ることが出来なかった。GLP-1(7-36)amideのアイソトープラベリング並びに精製に問題がないか,またはTris-Tricineポリペプチド電気泳動/ウエスタンブロッティングによるスクリーニング法を検討中である。
新規ペプチドグレリンとグアニリンによる消化管上皮細胞の増殖制御機構と癌化との関連

グレリンとグアニリンは、消化管上皮細胞の細胞増殖、分化誘導の調節に機能している。本研究では、両ペプチドの遺伝子操作マウスや細胞増殖制御シグナルの分子機序を解析し、消化管上皮の細胞増殖制御システムと消化器癌の生物学的特性に関する研究を展開した。さらに、細胞膜上微小環境におけるプロテアーゼ活性調節、増殖因子活性調節、癌細胞増殖・浸潤能の調節に関する検討を行った。グアニリンとその受容体遺伝子のノックアウトマウスを用い、発生段階での消化器器官形成への関与、消化管上皮細胞の分化・増殖と造腫瘍性を解析した。グレリンのノックアウトマウスは現在、作出中である。多機能増殖因子であり、消化管上皮細胞、癌細胞の重要な増殖因子・遊走惹起因子であるHGFの活性化調節におけるHAI-1の中心的役割を明らかにした。mouse HAI-1とHAI-2のゲノムを解析し、これらの遺伝子発現調節機構についても検討した。HAI-2を悪性腫瘍細胞に強制発現させることによって、その浸潤能が抑制されることを報告した。mouse HAI-2のドメイン機能解析を行った。HAI-2の遺伝子解析の過程で、HAI-2遺伝子の下流にあり、HAI-2とのキメラmRNAが転写されうるペプチド遺伝子を見出しH2RSPを名付けた。H2RSPは核移行シグナルを有しており、消化管粘膜上皮細胞の分化と共に、上皮細胞の核内に移行することを見出した。APPが大腸癌の増殖において重要な役割を持っことを証明した。今後、グレリンおよびグアニリンによる、これらの蛋白質の発現・機能の変動を検討していく。HAI-1は、細胞内PKC活性化により、細胞表面から速やかに切り出されることを確認した。グレリン刺激により、同様の現象が起きることが想定される。グアニリン受容体の各種合成アゴニストを用い、大腸癌細胞株の増殖抑制効果を研究し、消化器癌への新たな治療法の可能性を検討する。
積雪の冷熱利用に関する研究

集雪冷房システムの開発を目指して、長岡市を対象に第一次のフィージビリティスタディを完成した。16k【m^2】、28700戸を対象に設計されたこのシステムは、十分な排雪と冷房の能力を有し、技術的にも実現可能とみられた。しかし、コストが下水道より高く、高効率輸送、低コスト断熱覆いなど、コストの低減をもたらす新技術の開発が重要なことが分った。さらに、このシステムを作る要素技術の開発では、つぎの成果を得た。(1)エルボにおいて、高濃度の雪水二相流は柱肬流れとなるが閉塞はみられない。そして、エルボの圧力損失は、雪の濃度の影響をあまり受けず、清水の場合に近い。特にフルード数100以上で清水の値とほぼ等しくなる。管に絞り部を設けると閉塞が観測され、その限界流速は、新雪の場合、氷の粒の浮上の計算流速の約半分、ざらめ雪ではそのまた半分の値となった。玉型弁では1.5m/s以上の流速とすることで、閉塞を避けることができた。(2)雪を管路に入れる押込機の雪水攪拌羽根は、らせん,パドル,タービンの順で、雪混合の限界固相率が高く、動力が低い。混合速度は、パドル,タービン,らせん羽根の順に大きい。全体としてパドルが推奨された。(3)雪水二相流中の雪の固相率を計測して制御するために、まず管内固相率の測定法として、鉛直管内の圧力損失を測定する方法が、フルード数で5から35に入るように管径を選ぶと有効なことが分った。しかし、この方法は測定器が大げさとなるため、より簡便な別法の開発が望まれる。(4)貯雪池の新らしい断熱法として、雪面を泡で覆う方法を野外テストし、低コスト断熱法として有望なことが分った。(5)貯雪池における雪の分散挙動を知るため、ビーズによる拡散の模擬実験と解析を行い、比較的良好な一致をみた。しかし、雪については、まだ成果が得られていない。
Knotoid の多項式不変量の開発

当初の当該年度の主要計画は,「結び目のKauffman多項式に相当する“knotoid"のKauffman多項式を結び目の不変量を経由することなく組合せ的に構成する」という課題の実現を目指すことであった。しかし,残念ながら,“knotoid"のKauffman多項式の開発研究に着手するには到らなかった。冒頭に記載したように,初年度に開発した“knotoid"に対するHOMFLY多項式に関する研究から派生したenhanced bracket多項式の開発研究とそれに付随するステイトの研究に時間を割いたためである。よって,“knotoid"のKauffman多項式の開発は次年度の最優先課題としたい。当初の計画通りとまではいかないが,研究課題に付随した研究から研究成果を収めることが出来,当初の研究課題の実現に向けて有益な準備ができたため。研究実績の概要・現在までの進捗状況の項で述べたように,当初の計画からは若干ではあるが遅延が生じている。しかしながら,研究の停滞ではなく進展であるがゆえ,微細な修正を以って計画に沿い研究に邁進することが適正な方策であると考えている。当該年度の計画はknotoidの多項式不変量,特に結び目のHOMFLY多項式に相当する多項式不変量を結び目の多項式不変量を経由することなくknotoidから独自に構成することであった。実際,思い描いた形でknotoidの多項式不変量を開発することが出来た。正確に言えば,結び目のHOMFLY多項式に相当する多項式の拡張にあたる多項式不変量を定義することに成功した。不変量の構成は結び目のHOMFLY多項式の構成に用いられる初等的・組み合わせ論的手法を模範にした。一部そのままでは証明に不具合が生じたため,その箇所を別の手法に置き換えることで障害を回避した。得られた多項式不変量は,これまでに知られている多項式不変量と比べて,新しい情報を含んでいることが計算結果等から推測できるため,今後,knotoidの研究に大いに役立つことが期待できる。上記のことから,当該年度の計画は十分に達成できたと判断する。今回の成果は当初計画の第1段階達成を意味するが,それは同時にこれ以降の計画の正当性・妥当性を担保することに相当している。このまま,研究を進めていくことに問題はないと言える。今年度は当初の計画通りの成果が収められたため。初年度は計画に挙げていた課題を達成でき,順調に研究が進んだ。そのため,現時点において,今年度以降の研究について計画の変更等を行う必要性はなく,当初の計画通りに進めていくことが最善の策であると考えている。未使用額が生じたことは,所属機関の委員会業務等により当初計画の研究集会参加を断念したこと等による。所属機関の業務も併せて十分に計画を検討し直した上で予算の使用にあたる。特に,未使用分は旅費として使用することを考えている。交通費等の影響により旅費の使用計画概算額と実費との差額が生じたため。図書の購入に充てる計画である。
がん化学療法に関する質疑応答データベースの解析に基づく調査回答マニュアルの作成

【目的】近年、多くの医療施設で多職種からなるがんチーム医療が実践されている。その中で、薬剤師による様々な医薬品情報の提供は、他の医療スタッフが薬剤師に求める重要な役割の一つである。ところがこれまで、がん化学療法において医療スタッフの求める医薬品情報を客観的に解析した研究はなく、また、適切な情報を収集し効果的に提供する方法論も確立されていないことから、提供する情報の内容は、個々の薬剤師の経験と能力に依存しているのが現状である。そこで、がん化学療法における薬剤師への質疑応答内容を解析することで、医薬品情報に関するニーズを明らかにし、さらに典型的な質問に対する調査回答マニュアルの作成を通して、薬剤師による医薬品情報提供の標準化を目指した。【方法と成果】2001年から2007年に医療スタッフから薬剤師に寄せられ、九州大学病院薬剤部のデータベースに蓄積されていた全ての質疑応答事例について、その内容の詳細を解析した。質問総数は9999件で、このうちがん化学療法に関する質問は1146件であった。全ての領域では、注射剤の製剤学的情報、治療上の薬の選択および用法・用量に関する質問が多く、がん化学療法では副作用に関する情報が強く求められる傾向にあった。さらに副作用に関する事例を細分類したところ、骨髄抑制に関する質問が最も多く、次いで口内炎、悪心・嘔吐、血管外漏出に関するものが多かった。これらの副作用への問い合わせについては、これまで、国内外の報告やガイドライン等を網羅的に調査し、回答していたが、本検討では、解析結果に基づいて典型事例を抽出し、調査回答マニュアルを作成した。マニュアルは、情報提供時に取り扱いが容易な様にラミネート加工したほか、新人薬剤師の教育資料として活用した。その結果、薬剤師の情報提供能力の向上や均一化につながり、がんチーム医療の質向上に大きく寄与したことが考えられた。
持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性

本年度も、資料収集と外国人研究者との意見交換を行い、4回の研究会を開催した。また、2019年3月15・16日に、ドイツ・コンスタンツで、コンスタンツ大学と共催で国際シンポジウムを開催し、持続可能性に関する問題を中心に,ドイツ側との活発な意見交換を行った。総括チームは、2019年1月17日に京都女子大学の平良小百合准教授を招き、ドイツの脱原発に関する連邦最高裁判所の判決後の動向について意見交換した。また、上記国際シンポにて報告・意見交換を行った。立法チームは、ドイツの立法過程について基本法の諸規定のみならず連邦議会議事規則や連邦参議院議事規則をも視野に収めて、日本の国会との比較の観点も入れながら検討を加えた。また、将来世代に不当な負担がかかる政策決定がなされることをできるだけ防ぐような法的仕組みを探求し、特にドイツで持続可能性の観点から公法学の見直しを進めているWolfgang Kahl教授の諸論稿を批判的に検討した。この成果を、上記国際シンポで発表し、Kahl教授等と意見交換をした。行政・司法過程チームは、原子力法制と並ぶ超長期的な法システムである安全保障法制を比較素材として、騒音等を必然的に発生させざるをえない自衛隊の訓練等により維持される国の安全に係る公益と基地周辺住民の生活環境上の利益との調整のあり方について、行政法の理論体系における権力的事実行為の位置付けを踏まえつつ、検討した。また、行政手続が特別の手続ないし組織を組み込んで形成される場合における、行政案件処理過程の進行の仕方、および行政と裁判所との役割分担の形について、原子力法に限られず具体的に検討を行った。財政過程チームは、企業結合税制の観点から、持続可能な企業組織のあり方を検討した。また、超長期的システムとしての財政の法的構造について、特に公債の持続可能性と財政法5条の機能に着目しつつ、検討を深めた。平成29年度以降の研究計画に従い、全体会議によって研究の統括を図りながら、各チームが研究会を開催して新たな知見を得つつ、順調に研究成果を公表した。最終年度である本年度も、平成29年度以降の研究計画に従い、引き続き、研究会の開催や外国の研究者との意見交換を行いつつ、随時、研究成果を公表する。本年度は、研究の初年度として、資料の収集と外国人研究者との意見交換を行い、また、4回の研究会を開催して、原子力法システムに関する検討を進めた。総括チームは、原子力発電所の再稼働をめぐり、バックフィットに着目した行政訴訟よりも民事差止訴訟や民事仮処分が多用されていることに鑑み、両者の関係を巡る論争について研究会を開催した。立法過程チームは、より良き立法を実現する制度改革の視点を探るため、政治過程全体や選挙権の理論的考察を進めつつ、法案作成過程の比較法的研究を行った。とりわけドイツの、高レベル廃棄物処分施設建設地立地選定に関する委員会の最終報告書、およびオーストリアの、透明性に強く配慮した政府内の法案作成過程を調査検討した。行政・司法過程チームは、持続可能な公共財としての原子力法システムの方向性を探るべく、行政法規制と市場競争との交錯に関するフランスの状況を解明した。また、原子力設置許可の司法審査における行政の判断過程への着目に鑑み、行政処分法制と行政訴訟とをつなぐ考慮事項論に関するわが国の状況をまとめ、処分理由概念の意義を示した。さらに、原子力法システムの一翼を担う国家賠償制度につき、その草創期に遡って、現在の判例理論の基礎にある考え方を解明し、これと学説との生産的な対話を実現するための方向性を提示した。財政過程チームは、超長期的な法制度を維持しうる人材確保に関して、ヒューマン・キャピタルの観点から検討を進めた。また、原子力政策の財政的裏付け、とりわけ原子力災害に基因する損害賠償の財源確保について公法学的考察を進め、電力事業者による電力料金への上乗せの例外的容認という仕組みへの依拠、財政需要の充足は租税収入を基本とすべきとする租税国家原理、およびそれに相応しい民主的・手続的統制を要求する租税法律主義との関係を検討し、その準備作業となる論文も執筆公刊した。平成28年度の研究計画に従い、全体会議によって研究の統括を図りながら、各チームが研究会を開催して新たな知見を得つつ、順調に研究成果を公表した。本年度も、資料の収集と外国人研究者との意見交換を行い、4回の研究会を開催した。総括チームは、わが国の原発訴訟の現状について分析するとともにドイツの状況を調査し参考となる議論を紹介した。また、シェールガスと環境リスクに関するドイツの議論状況やエネルギー政策への影響について検討を行った。原子力エネルギーの代替となるエネルギーは,ドイツにおいてもなお,環境負荷との関係でさまざまな問題を抱えていることが改めて明らかになった。立法過程チームは、世代間の衡平の観点からの民主政過程の問題点につき、研究を進め、脱原発にかかるその後の動向も嫌に入れつつ、ドイツの立法過程の現代的諸問題について検討を継続した。2017年3月に行ったオーストリアの立法過程調査につき、研究会報告を行い、雑誌論文として公表した。行政・司法過程チームは、もんじゅ行政訴訟判決等を素材として抗告訴訟の原告適格論について検討するとともに、伊方原発判決等を素材として裁量審査の在り方について分析した。併せて、大飯原発訴訟一審判決等を素材として行政処分の効果を阻害する仮処分の問題点について考察する中で、原発訴訟で裁判所の判断枠組みとして利用されてきた手続的な審査方法について、その法的な基礎を探る試みを進めた。

また、行政決定に至る調査や検討のあり方が行政決定の適法性を左右することが、どのような法的な構成のもとで実現されるかを検討するとともに、リスクの継続的な取扱いに関して、原子力発電所の安全性監視等の仕組みを素材に比較法的に検討した。財政過程チームは、超長期的な国家財政の持続可能性と密接に関わる国家債務の問題について、歳入・歳出といった狭義の財政の観点のみならず、金融政策・通貨制度との関係、さらには金融経済と実物経済の関係を視野に入れた枠組みの構築作業に取り組み、その一端を「財政危機への対応」に関する国際学会で報告した。平成29年度の研究計画に従い、全体会議によって研究の統括を図りながら、各チームが研究会を開催して新たな知見を得つつ、順調に研究成果を公表した。本年度も、資料収集と外国人研究者との意見交換を行い、4回の研究会を開催した。また、2019年3月15・16日に、ドイツ・コンスタンツで、コンスタンツ大学と共催で国際シンポジウムを開催し、持続可能性に関する問題を中心に,ドイツ側との活発な意見交換を行った。総括チームは、2019年1月17日に京都女子大学の平良小百合准教授を招き、ドイツの脱原発に関する連邦最高裁判所の判決後の動向について意見交換した。また、上記国際シンポにて報告・意見交換を行った。立法チームは、ドイツの立法過程について基本法の諸規定のみならず連邦議会議事規則や連邦参議院議事規則をも視野に収めて、日本の国会との比較の観点も入れながら検討を加えた。また、将来世代に不当な負担がかかる政策決定がなされることをできるだけ防ぐような法的仕組みを探求し、特にドイツで持続可能性の観点から公法学の見直しを進めているWolfgang Kahl教授の諸論稿を批判的に検討した。この成果を、上記国際シンポで発表し、Kahl教授等と意見交換をした。行政・司法過程チームは、原子力法制と並ぶ超長期的な法システムである安全保障法制を比較素材として、騒音等を必然的に発生させざるをえない自衛隊の訓練等により維持される国の安全に係る公益と基地周辺住民の生活環境上の利益との調整のあり方について、行政法の理論体系における権力的事実行為の位置付けを踏まえつつ、検討した。また、行政手続が特別の手続ないし組織を組み込んで形成される場合における、行政案件処理過程の進行の仕方、および行政と裁判所との役割分担の形について、原子力法に限られず具体的に検討を行った。財政過程チームは、企業結合税制の観点から、持続可能な企業組織のあり方を検討した。また、超長期的システムとしての財政の法的構造について、特に公債の持続可能性と財政法5条の機能に着目しつつ、検討を深めた。平成29年度以降の研究計画に従い、全体会議によって研究の統括を図りながら、各チームが研究会を開催して新たな知見を得つつ、順調に研究成果を公表した。平成29年度以降の研究計画に従い、引き続き、研究会の開催や外国の研究者との意見交換を行いつつ、随時、研究成果を公表する。最終年度である本年度も、平成29年度以降の研究計画に従い、引き続き、研究会の開催や外国の研究者との意見交換を行いつつ、随時、研究成果を公表する。
韓国語の話しことばの韻律的特徴―視覚情報の指導効果を中心に―

本研究の目標は、韓国語の韻律習得における視覚情報の教育効果を探ることであった。実験の結果、学習者の発話では、文末上昇調が伴う中立のパターンが多いこと、また、文末上昇調が伴う嬉しい、驚き、疑いの発話をした場合、韓国語母語話者の判断が難しいことも分かった。このような結果から、韓国語音声教育、指導を効果的に可能にするためには、「中立」「驚き、嬉しい→喜び」、「疑い、落胆→失望」に分けて指導をする方がより効果的であることを主張した。本研究の本年度(2015年度)の目標は、韓国語学習者のための韓国語韻律パターンの中で、1高低の違いによる感情的意味の差、2学習者の音声で意図していな誤解が生じやすい文末のイントネーションを明らかにすることであった。そこで、本年度は、韓国語母語話者33名、日本人韓国語学習者23名、英語圏韓国語学習者20名に語頭の子音と音節数を要因とした単語単位の発話、語頭の子音を要因とした句単位の発話、それから「あ、そうですか」の韓国語訳語に当たる文章(文字化けのためハングルは避けた)を用いた感情別発話を収録した。韓国語母語話者と学習者の単語単位と句単位の発話からは、主に高低パターンと高低の差を音響分析した。その結果、日本人韓国語学習者と韓国人日本語学習者の韻律生成に関する相互の問題点は、声の高低の変動幅ではなく、高低パターンの配列の違いに起因する場合が多いことが分かった。次に、学習者に感情表現のイントネーションを教えることは難しいとされている文末イントネーションに関してである。韓国語母語話者の発話を韓国語母語話者に聞かせて聴覚的判定をした結果からも、中立、驚き、疑い、落胆、嬉しい感情を読み取ることは難しいことが分かった。しかし、ある一定のパターンの中で、驚き、疑い、嬉しい判定結果が集中していた。それは、疑問文のイントネーションと似た文末上昇調である。つまり、ただの相手の返事に対し納得したという中立の意味では文末上昇調をつけないようにさせる必要があり、文末上昇調では、疑問の意味に加え、驚き、疑い、嬉しいという感情が伝わる可能性が高いことが分かった。韓国で2015年5月から約4か月あまりの期間中、マーズの流行りにより、韓国母語話者への音声収録や聞き取り実験の日程が大部遅れた。特に、論文の投稿や結果の発表に遅れが出ており、2016年度に投稿と発表を並行して進めていく予定である。本研究の本年度(2016年度)の目標は、韓国語学習者に感情別韻律教育の際、視覚情報と聴覚情報の提供が韻律修正に効果的か、また、どのような情報が修正効果が高いかを調べることが目標であった。これは、学習者が慣れていない母語などのイントネーションパターンを使うことで意図していない感情で伝わることがしばしば観察されていたため、その修正方法を探る研究である。そのため、昨年度は、韓国語母語話者の音声、日本人学習者の音声、英語圏学習者の音声を収録し、韓国語母語話者に聴覚評価をする実験を行った。その結果、韓国語母語話者の発話音声を韓国語母語話者が聴覚判断をしても難しいという結果が分かった。しかし、その結果には、母語話者と学習者との間に結果の差があり、その差を音響分析を通して明らかにした。このように韓国語母語話者の音声、日本人学習者の音声、英語圏学習者の音声を韓国語母語話者の聴覚評価の段階を設けることにより、韓国語韻律教育には難しいとされていた中立・驚き・疑い・落胆・嬉しいといった5つの文末イントネーションの教育に応用できるピッチパターンを確定することが出来た。今年はこの結果を基に韓国語の音声教育に用いる視覚情報と聴覚情報を用いて、日本人韓国語学習者に加え、英語圏韓国語学習者にまで調査対象を広げ、視覚情報と聴覚情報とでの学習結果の差を調査するため、韻律学習後の音声を収録した。現在は、その音響分析を進めており、この学習者の韻律指導を受けた発話に対する母語話者評価実験が少し遅れ、今年の5月に実施予定であるが概ね順調に進んでいる。おおむね順調に進展している。本研究の本年度(2017年度)の目標は、日本語母語話者と英語圏の韓国語学習者に文末に現れる感情別韻律の教育の方法における視覚情報の有効性、教育効果の可能性を探ることであった。2015年度と2016年度には、日本語母語話者と英語圏、それから韓国語母語話者の文末のイントネーションの特徴について実験、分析を行った。その結果、中立、驚き、疑い、落胆、嬉しいという5つの感情表現のパターンを文末上昇調が現れない中立と落胆の発話の韻律パターンと文末上昇調が伴う驚き、疑い、嬉しい発話パターンに分けられることが分かった。なお、学習者の発話では、文末上昇調が伴う中立のパターンが多いこと、また、文末上昇調が伴う嬉しい、驚き、疑いの発話をした場合、韓国語母語話者の判断が難しいことも分かった。それで、本年度は今までの結果を踏まえて、各感情表現の発話から韓国語母語話者の聴覚判断により最も正答率の高い韻律パターンを抽出し、教育資料として提供し、感情表現の結果の変化を観察した。