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ソーシャルエコノミーにもとづく障害者の就労促進の新たな可能性と現実性

本研究は、欧州および韓国において発展している社会的企業制度が、国内外でのケーススタディを踏まえて、わが国における障害者の就労と社会参加を促進するための既存の制度・施策(一般雇用と福祉的就労)と補完的な役割を果たす第三の道であることを示し、そのための社会的かつ制度的条件が必要なのかを明確にした。その成果の一部はフランスならびに韓国での国際会議で発表された。本研究は、ヨーロッパで近年急速に進展しつつあるソーシャルエコノミーの観点から、障害者の就労と社会参加を促進するための既存の制度・施策と補完的な役割を果たす第三の道を明らかにし、いかなる社会的かつ制度的条件が必要なのかを明らかにすることを課題とし、それらを踏まえたインプリケーションとして、熊本県水俣地域における現実的展開の可能性を明らかにする。1)調査・研究の実施:札幌市の社会的事業所の訪問調査を実施するとともに市役所の担当部局へのヒアリングを実施。また、滋賀県独自の制度に関して大津市での関係者へのヒアリングの実施。なお、水俣地域で企業組合やNPO関係者の予備的調査を行うとともに水俣病を取り巻く法制度の変容についての考察を発表した。これらを通して、後発の札幌市の制度は自立支援法と補完的関係にあることが明確にされ、滋賀県の独自の制度との違いを明確にすることができた。2)研究会:大阪や大牟田で開催される研究会に参加して研究討議を行った。名古屋・滋賀での事業所を運営している関係者を招聘して研究会を開催した。既存の制度を活用した社会的企業形成の基盤作りとその法制化の現状について明らかにした。それらは障害者制度改革推進会議の議論に反映される。3)研究環境の整備:パソコン等を整備するとともに邦文文献の収集を行った、欧文資料に関しては、EU等の国際機関やフランス政府および関係団体の資料を入手した。なお、現時点で調査や研究会の取りまとめを行っている段階であり、平成22年度に、第一報の刊行準備および国際会議での発表を予定している。また、WEBページを作成したが、プロトコール上の問題があり、正確な表示ができないため、修正の上、近日中に公開する。1)調査・研究の実施:滋賀県独自の制度に関して大津市での関係者へのヒアリングの実施。公害被害地域である水俣において、新たなまち作りの基盤としての社会的企業に関して、地域のアクターからのヒアリングを実施した。2)研究会:大阪や東京で開催された研究会(障害者労働研究会、日韓社会的企業セミナーなど)に参加して研究発表や討議を行った。とくに韓国から研究者訪日した研究者と詳細な討議を実施し、資料も入手し得た。また、中国において開催された障害者国際会議で研究発表するとともに、韓国の研究者や実務家からのヒアリングを実施。3)研究環境の整備:邦文文献の収集を行った、欧文資料に関しては、EU等の国際機関やフランス政府および関係団体の資料を入手した。なお、現時点で調査や研究会の取りまとめを行っている段階であり、研究成果を今後発表して行く。研究実績の概要本研究は、ヨーロッパで近年急速に進展しつつあるソーシャルエコノミーの観点から、障害者の就労と社会参加を促進するための既存の制度・施策と補完的な役割を果たす第三の道を明らかにし、いかなる社会的かつ制度的条件が必要なのかを明らかにすることを課題とし、それらを踏まえたインプリケーションとして、熊本県水俣地域における現実的展開の可能性を明らかにする。1)調査・研究の実施:前年度までの調査を踏まえて、調査研究報告のとりまとめに努めた。なお昨年3月11日の東北大震災および福島原発事故という緊急事態に対して、4月および6月に緊急に現地調査を実施し、被災地の訪問を行うとともに障害者就労継続支援事業実施施設のインタビューを行った。また、本年2月、従来の社会的事業所制度に加えてソーシャルファーム事業の立ち上げを検討し始めた札幌市に関する追加調査を行った。なお、水俣地域で企業組合やNPO関係者による障害者の就労支援と社会的事業所の取り組みについては、地元関係者との研究会を重ね、可能性と必要性について明らかにした。これらを通して、札幌市の制度および滋賀県の特徴を踏まえ、障害者就労に関わる新たな制度の必要性を明らかにすることができた。

2)研究報告:これまでの研究調査に関して、障害者労働研究会においてフランスのケースを報告、また11月にフランスおよび韓国でひらかれたソーシャルエコノミーに関する国際会議でそれぞれ日本の現状と可能性に関わる研究報告を行った。3)研究報告のとりまとめ:昨年度行った口頭発表や第一次研究報告を踏まえて、現時点で調査・研究の取りまとめを行っており、学術雑誌に研究論文を発表する準備をしている。
金属酸化物、酸化フッ化物材料のナノ化学エンジニアリングと電気、光学、物理化学特性

溶液中での結晶成長を利用したプロセスにより、ナノ構造制御を行い、環境・エネルギー材料の性能を向上させる研究に取り組んだ。なかでも、高容量および高出力特性を併せ持つLiイオン電池材料は、電気自動車を主とする様々な用途において期待されており、この研究を中心に行った。ハイレート(高出力)Li貯蔵デバイスの開発のためには、ナノ構造制御を行わなければ、実現できない。これまで、Liイオン電池材料として期待されるマンガン酸ナトリウム(Na0.44MnO2)のナノ構造制御の報告は無く、ハイレートLi貯蔵デバイスとしての報告もされていなかった。今年度の研究では、Na0.44MnO2のナノ構造制御を行い、単結晶Na0.44MnO2のナノワイヤーの合成に成功し、これを用いた電極により、良好なハイレート特性を得ることができた。また、これまで報告されている高出力型Li貯蔵デバイスは、Liイオン電池が本来有する安定した電圧を供給するフラットなプラトーを示さず、キャパシタに似た充放電曲線となり、スーパーキャパシタと呼ばれていた。そのためプラトーを有する高出力型Liイオン電池の報告はなされていなかった。私は、金属スズの高い電子伝導性およびLiイオン拡散係数と自己ナノポーラス反応を利用して、ハイレート時の測定においてもプラトーを維持した安定な電圧を供給することができる高容量・高出力型Liイオン電池負極の開発に成功した。今年度のナノ構造制御に基づいたエネルギー材料の開発の研究は、材料化学の分野のみならず、電気化学などのエネルギーに関わる分野にも大きな影響を与える結果であると考えられる。水溶液中での化学溶液析出法により、直接基板上に金属酸化物膜を作製する方法は、低コスト作製法として期待されているが、生成する酸化物の結晶構造に基づいてナノ構造を制御し、高表面積を有する膜の作製は困難であった。しかしながら、金属塩には非常に多くの種類が存在し、その結晶構造および熱分解温度などを検討することによって、金属塩を析出させ、その結晶構造に由来するナノ構造制御を行い、これを熱処理することによって金属塩の構造を維持したナノ結晶多孔質酸化物を得ることが可能であると考えられる。本研究では層状金属水酸化物を自己テンプレート形成体として利用し、ナノシートおよびナノニードル構造などの特異な形態を有する種々の多孔質膜を作製した。溶液中での溶存酸素を用いた酸化反応を利用する方法の開発は、結晶および形態の制御をさらに可能とした。中でも、水酸化コバルトのナノピン構造を有する膜の作製は、親水性分子からなる超撥水膜の作製の成功を実現させた。他のデバイスへの応用としては、水酸化コバルトナノシート膜を利用し、CoOOHのナノフレイクによる高出力型擬似容量キャパシタを非熱処理で作製した。さらに、Niマイクロワイヤー上にナノ結晶から構成される多孔質ナノシートNiOもしくはFe203を作製し、電気自動車用に期待される高容量・高出力型Li貯蔵デバイスを開発した。これらの研究結果は、環境・エネルギー問題の解決に向けて、非常に重要な成果である。
生物学的評価を指向したアルキル化ポリアミドの合成研究

本研究期間を通して、塩基配列特異的な機能性Py(N-メチルピロール)-Im(N-メチルイミダゾール)ポリアミドを設計・合成し、それらの効率的な機能評価を進めてきた。本年度は、(1)反応性と配列認識能を高いレベルで両立した反応性Py-Imポリアミドの機能分子設計を確立し、(2)CAG繰返配列を標的とする蛍光性Py-Imポリアミドの基盤研究を行った。(1)DNA配列特異的な結合能を有するPy-Imポリアミドとseco-CBIアルキル化機能部分をインドール官能基により連結し、DNA塩基配列特異的なアルキル化機能性分子の設計を確立した。Fmoc固相合成法を用いて合成したPy-Imポリアミド複合体を設計・合成し、様々なDNA塩基配列に対する配列特異的アルキル化能、およびヒト培養癌細胞に対する増殖阻害能を評価した。(2)DNAマイナーグルーブバインダーであるPy-Imポリアミドの特異的な塩基配列認識能を活用した機能性分子設計の更なる応用として、CAG繰返配列(5'-(CAG)n-3'/5'-(CTG)n-3')に対する高効率的な蛍光特性を有した機能分子の開発を進めた。Fmoc固相合成法を駆使して新しく合成した蛍光性Py-Imポリアミドは標的DNAの塩基配列を認識し、DNA濃度依存的にピレン官能基のエキサイマー発光現象を発現する機能分子として効果的に働いた。今後の研究の進展によって、簡便・迅速にハイブリダイゼーション処理無しに、蛍光性ポリアミドを用いて、二本鎖DNA中の特定遺伝子配列情報の定量化を可能にすることを目指している。本研究期間を通して、様々な特異的な塩基配列に対応する反応性Py(N-メチルピロール)-Im(N-メチルイミダゾール)ポリアミドを設計・合成し、効率的な配列特異的アルキル化能評価を進める計画である。具体的には、(1)反応性と配列認識能を高いレベルで両立した反応性Py-Imポリアミドの分子設計と合成基盤を確立し、(2)二本鎖ヒトテロメア配列を標的とするPy-Imポリアミドの開発を行った。(1)DNA配列認識能をもつPy-Imポリアミドとseco-CBIアルキル化部をインドール基で結合させ、任意の塩基配列でDNAを効率的にアルキル化する機能性分子の設計を確立した。Py-Imポリアミドの合成に関しても、固相自動ペプチド合成機によって多品種の配列特異的アルキル化剤を安定して供給することが可能になった。(2)我々は、DNAマイナーグルーブバインダーであるPy-Imポリアミドの特異的な塩基配列認識能を活用した機能性分子の応用として、二本鎖ヒトテロメア配列(5'-GGGTTA-3'/5'-TAACCC-3')に対する高効率的なアルキル化剤の開発を進めた。Fmoc固相合成法を用いて合成したPy-Imポリアミドにインドール基とアルキル化部位(seco-CBI)を結合した複合体を設計・合成し、二本鎖ヒトテロメア配列、それぞれの鎖に対する選択的認識能、アルキル化能、およびヒト培養癌細胞に対する増殖阻害能を評価した。
空間的作業記憶における海馬.前頭前野系の役割に関する生理心理学的研究

ラットの空間的作業記憶における海馬および前頭前野の役割について調べるため、主としてグルタミン酸NMDA受容体の役割に注目し、行動薬理学的方法を用いて受容体拮抗薬脳内投与の効果を検討した。背側海馬へのNMDA受容体拮抗薬投与はラットの放射状迷路行動や遅延挿入放射状迷路行動を顕著に阻害することがすでに知られてきたが、腹側海馬への投与、内側前頭前野への投与が、これらの学習行動の遂行を阻害することが明らかとなった。また同受容体の部分作用薬末梢投与は、自発的物体位置再認テストでの遂行に対して促進的な効果を及ぼすことが明らかとなった。空間的作業記憶において、海馬-前頭前野系のNMDA受容体が重要な役割を果たしていることが示唆される。作業記憶(working memory)は,ある当面の課題を適切に解決・遂行するために一時的に活用される能動的な記憶であり,大脳皮質連合野の中でも最も高次の機能に係わるとされる前頭前野がその中枢であると考えられている.前頭前野は海馬と神経線維連絡をもち,海馬から前頭前野への情報の流れが作業記憶にとって不可欠となっていることが推測される.本研究では,空間的作業記憶における海馬-前頭前野系の役割を解明することを目的とし,被験体としてラットを用い,空間的作業記憶課題遂行の各過程に係わる脳内神経伝達物質-受容体を検索してきた.21年度は,海馬と内側前頭前野が空間的な作業記憶においてどのような役割を果たすのか,主としてグルタミン酸受容体に焦点を当てて実験を行った.空間的作業記憶課題として2つの課題を用いたが,(1)遅延挿入放射状迷路課題では,背側海馬,腹側海馬,内側前頭前野にグルタミン酸N-methyl-D-aspartate(NMDA)受容体拮抗薬であるAP5を投与すると,課題遂行が阻害されることが明らかとなった.一方,(2)モリス水迷路における遅延場所見本合わせ課題を用いて同様の実験を行ったが,薬物の一貫した効果は認められず,この課題における行動測定の手続きをさらに改善する必要がある.以上により,空間的作業記憶の各過程(記銘,保持,検索)において,海馬各部位と前頭前野のグルタミン酸受容体が果たす役割が示唆されたが,課題の違いによる関与の差も考えられ,さらに別の課題を含めて解析する必要がある.作業記憶は、当面の課題を適切に解決・遂行するために一時的に活用される能動的な記憶であり、大脳皮質連合野の中でも最も高次の機能に係わるとされる前頭前野がその中枢であると考えられている。前頭前野は海馬と神経線維連絡をもち、海馬から前頭前野への情報の流れが作業記憶にとって不可欠となっていることが推測される。本研究は、空間的作業記憶における海馬-前頭前野系の役割を解明することを目的とし、ラットを用い、空間的作業記憶課題遂行の各過程に係わる脳内神経伝達物質-受容体を検索してきた。前年度まで2つの課題を用いて、海馬と内側前頭前野のグルタミン酸N-methyl-D-aspartate(NMDA)受容体がどのような役割を果たすのか検討し、遅延挿入放射状迷路課題の遂行にはNMDA受容体が重要な役割を果たすことが示されたのに対して、モリス水迷路における遅延場所見本合わせ課題を用いた場合は、同受容体拮抗薬の効果が一貫しなかった。そこで22年度は、さらに他の空間記憶課題を導入して検討することとした。自発的物体再認テストの改変である自発的「物体位置」再認テストは、2つの同じ物体が置かれたアリーナにラットを一定時間暴露して(見本期)、しばらくの遅延の後、同じアリーナに戻した際に片方の物体の位置を変化させると、その物体により多く探索を示す傾向を利用した空間記憶テストである。このテストの基礎データを得るため、物体の選択、見本時間の設定、遅延時間の設定を検討し、さらにテスト期にはどの時間帯の行動に注目すればいいのかを分析した。自発的物体位置再認記憶は、見本期の条件設定によっては24時間という長時間の保持も可能であることがわかった。作業記憶は、当面の課題を適切に解決・遂行するために一時的に活用される能動的な記憶であり、大脳皮質連合野の中でも最も高次の機能に係わるとされる前頭前野が、その中枢であると考えられている。本研究は、空間的作業記憶における海馬-前頭前野系の役割を解明することを目的とし、ラットを用いて空間的作業記憶課題遂行の各過程に係わる脳内神経伝達物質-受容体を検索してきた。

23年度は、自発的物体位置再認テストを用いることにより、以下の点が明らかとなった。(1)自発的物体位置再認テストは、一定のフィールド内に置かれた2つの物体に曝された動物が,遅延時間の後に、この2つのうち片方の物体位置が変化した状態で再びその場面に入れられると、新奇な場所の物体を他方より多く探索する傾向を利用したものである。このテストを本研究に適用するための基本的なパラメータの設定は、すでに22年度から開始し、本年度も継続した。従来は比較的短期の保持時間(遅延)条件を用いた検討がなされてきたので、これをさらに長時間(数時間24時間に及ぶ期間)の後でも記憶の保持がテストできるよう、記憶テストとしての実施手続きを確立するための実験を行った。その結果、見本期における物体への暴露が計20分に及ぶような十分に長い時間を設定すれば、24時間の遅延時間の後でも、ラットは新しい位置の物体をより多く探索し、記憶保持の証拠を示すことがわかった。(2)このテストで測定される記憶におけるグルタミン酸受容体の役割を調べるため、N-methyl-D-aspartate(NMDA)受容体の部分アゴニストであるD-cycloserine(DCS)の末梢投与の効果を検討した。見本期の直前、直後、さらにテスト期の直前のDCS投与はいずれもテスト期の成績(2つのうちの新奇な位置の物体に対する探索の率で評価)の促進をもたらし、この自発的物体位置再認における複数の様々な過程にNMDA受容体が関わることが示唆された。
胚養育能をもつ受精非依存的胚乳の発生機構

胚乳は動物の胎盤と類似の機能を持つ植物組織であり、種子形成時には次世代の植物となる胚を養育する役割を果たす。胚乳自身の発達は母方の中央細胞と父方の精細胞の受精から開始し、その際に父方・母方由来の遺伝子がそれぞれ特別な機能を持つことが知られているが、胚乳が持つ胚を養育する能力の実体とその獲得機構については未解明な点が多い。我々は胚乳が有する胚養育能力に関与する物質などを明らかとし、胚養育能力を獲得するメカニズムに迫ることを目的として、未受精で胚養育能力を持つ胚乳様組織が発達する変異体を用いた解析を行う。
自然発症糖尿病ラットにおける実験的歯周炎の病理組織学的研究

【方法】実験は、自然発症糖尿病(GK)ラット45匹と、JCLウイスター系ラット45匹の計90匹を用いた。動物には、上顎右側臼歯の歯間部に糸を挿入し、J-1,2,3群(JCLラット)、G-1,2,3群(GKラット)の6群(各群15匹)に分けた。J、G-1群は、普通食で飼育し、J、G-2群は、糸挿入後3週よりショ糖食で飼育し、J、G-3群は、糸挿入後3週よりショ糖溶液で飼育した。各群の動物は、経時的にブドウ糖負荷試験を行い、糸挿入後6,9,12週で各群5匹ずつ屠殺した。通法に従い臼歯部の組織切片を作製し、組織学的に観察した、また、組織形態計測学的に、歯槽骨の高さを画像解析装置を使用して計測した。さらに、GKラットと、JCLラットの生後2日令(各10匹)の頭蓋骨を培養し、LPSにて刺激し、骨吸収程度を比較した。【結果】ブドウ糖負荷試験では、G群は、J群と比較して、有意に高い血糖値を示した。J-1,2,3,G-1群は、経時的な耐糖能の変化はみられなかった。しかし、G-2,3群は、ショ糖投与後、経時的に耐糖能が悪化していた。組織学的には、糸挿入後12週でG-2,3群は、他の群と比較して、歯槽骨の高さの減少が認められた。組織形態計測学的にも歯の長さに対する歯槽骨長比は、G-2,3群は、他の群と比較して小さかった。しかし、ラットのLPS刺激下での頭蓋骨のカルシウムリリースはGKラットの方が、少なかった。【考察】GKラットの耐糖能を悪化させると、病理組織学的ならびに組織形態計測学的に歯周組織の破壊が促進されることが認められた。このことは、全身因子として糖尿病は歯周組織破壊に何らかの影響を与えている可能性が示唆された。さらに今後、ストレスの影響を加えて行く予定である。
男性ホモソーシャリティとジェンダー支配を近代から現代に辿るトマス・ハーディ研究

(1)『日陰者ジュード』を女性・ことばの象徴交換システムとして分析した。『ジュード』のテクストがリアリズムに内在する矛盾を内側から突き崩していくプロセスと、ジュードが結婚制度を否定していくプロセスが、軌を一にすることを明らかにした。(2)貨幣論をハーディ小説の分析に利用することによって、文学テクストと経済との関連性を捉えることができた。(3)フランシス・バーカーの理論をハーディ小説の分析に利用することの可能性を見出した。本研究は、トマス・バーディの小説を男性ホモソーシャリティの観点から分析することにより、近代がホモフォビックな視線のもとにジェンダーを構築し、それと相補的にナショナル・アイデンティティの形成や階級制度・結婚制度の補強がなされてきた事実を明るみにすることを目的としている。そのうち平成22年度は、『日陰者ジュード』に焦点をあてて分析を行った。『ジュード』はバーディの作品中もっとも反ブルジョワ的でありかつモダニズム的な文学であると評される。が同時に、これをバーディのなかでもっともリアリズムに徹した作品であるとする見方も強く存在する。反ブルジョワ的とされる物語内容と、文学様式の矛盾(リアリズムvsモダニズム)との奇妙な組み合わせを分析の足掛かりとして研究を進めた結果、この小説はリアリズムというブルジョワ的な文学様式をまといつつ、実はその内側から、リアリズムに潜む矛盾を突くかたちでその堅牢にみえるブルジョワ的文学様式および価値観を破壊しているのだという事実をあからさまにすることができた。この研究の意義は、第一にスーの女性性に関心が向けられることの多かった『ジュード』批評を、男性性分析の観点から、しかもそれを語りの様式と絡めて、考察しようとした点にある。第二の意義は、『ジュード』という一作家の一作品に関する分析批評をとおして、従来の二項対立的な文学価値観-リアリズムvsモダニズム-をあらためて疑問に付し、それに批判を加えた点にあり、その意味において重要な分析結果を得られたと考える。平成22年度は『日陰者ジュード』を中心に、男性ホモソーシャル性とその他の社会システムとの関連性を探った。それを受けて平成23年度は『日陰者ジュード』の分析過程から浮かび上がってきた新たな視点を『森林地の人々』に適用し、これをより多層的な視点から分析することを目的とした。『森林地の人々』に関しては平成21年度の研究で、女性の身体が露骨に資本と結び付けられ、そのことが村全体の歴史を変えてしまう点にこの物語の特徴があることを指摘していた。本年度は女性の交換、ことばの交換、そして資本の交換という3つの交換体系が実は一つの同心円状にあるのではないかという仮説のもとに研究を進めた。具体的には、リアリズムと貨幣経済との関係を論じた書『言語の金使い』(J.J.グー)の理論を取り入れることによって、ハーディ文学の象徴交換のあり方をより大局から見ることに視点をおいた。結果、『森林地の人々』は象徴交換における交換財のもつ転覆的力が、経済変動に対する不安と重なって経験される様子を描いているとの結論に達した。今後はこれらの分析結果をまとめる作業に移る。今年度は、ハーディに関する研究論文を発表するまでには至らなかったが、文學と経済とのつながりを、女性の表象にあてはめた場合の考察を論文発表している(「アリスが地下に落ちる、金本位制が崩れる」)。直接ハーディに関連するものではないが、これから出す『森林地の人々』の研究成果に至る過程で、ことば・文学様式・貨幣・女性の身体について包括的に考える段階が必要であり、この論文はその副産物であったと考える。本研究ではトマス・ハーディのテクストを身体・ことば・貨幣の象徴交換としてとらえ、近代から現代を通じて社会が経験してきたシステム変動ー性の揺らぎ・文学ジャンルの動揺・経済システムの変化ーが個々バラバラではなく、密接に関連した事象であることを明らかにすることを目的としている。今年度発表した『森林地の人々』論では、リアリズムと貨幣経済との関係を論じた書『言語の金使い』(J.J.グー)に依拠しつつ、『森林地の人々』のテクストが、交換財(象徴)のもつ転覆させる力を、経済変動に対する当時の人々の不安と重ねて描き出している事実を明らかにした。上記の研究過程において「テクスト化された身体」の概念をハーディ研究に援用することの可能性が見えてきた。参照したのはFrancis Barker,The Tremulous Private Body: Essays on Subjection(フランシス・バーカー『振動する身体』)である。バーカーは17世紀にはいって身体や性が「私的な」ものとなり、生身の肉体をくり抜かれ(脱身体化・テクスト化)されて不可視の存在とされたうえで、あらためて表象されるようになったプロセスを説き明かしている。テクスト化された身体が、演劇の表象性を隠蔽するブルジョワ・リアリズムにつながるという主張を、本研究の柱である<身体とことば>のテーマに結びつける可能性が急浮上してきた。

そのことを『キャスターブリッジの町長』『ジュード』に援用し、特に後者ではジュードの身体性と『ジュード』のリアリズム崩壊とが絡み合っている事実を現在析出している最中である。身体論という軸をいれることによって、ことば・文学様式(ジャンル)・貨幣・女性の身体について、より包括的に考えることが可能になった。当初は、『日陰者ジュード』の分析を終えたのちは初期の作品に戻って分析することを予定していた。しかし男性ホモソーシャリティだけに焦点をあてるのではなく、文学様式(ことばの交換)や貨幣システムといった他の象徴交換にも視野を広げたほうが、大いに実りあることがわかってきた。したがって、研究の方向性は修正することとなったが、当初の予定にはなかった成果を期待できるようになった。よって、自己評価は(2)とする。24年度が最終年度であるため、記入しない。『森林地の人々』の研究結果をまとめる。同時に『日陰者ジュード』を再度、経済システムのなかに組み入れて分析することをすすめる。
生体膜スフィンゴ脂質の代謝マシーナリーと生物機能の解明Metabolicmachineryandbiologicalfunctionofmembransphingolipids研究代表者

スフィンゴ脂質は生体膜の一構成成分として、シグナル伝達等様々な生命現象に関与する。本研究では、スフィンゴ脂質代謝酵素に着目して、生体膜スフィンゴ脂質及びその代謝産物であるセラミドの生物機能に関して、出芽酵母をモデル生物として解析を行った。具体的な成果として、(1)特定の複合スフィンゴ脂質、ホスホイノチシド、ホスファチジルセリンという複数のリン脂質の代謝異常は、酵母の生命維持機構(おそらく細胞内小胞輸送系)に重大な影響を及ぼすことが明らかとなった、(2)複合スフィンゴ脂質及びホスファチジルセリンが協調的に機能することで、特異的な細胞内輸送経路(初期エンドソームからゴルジ体への小胞輸送)を調節していることが初めて明らかとなった、(3)酵母遺伝学を用いた解析より、セラミドの水酸化や脂肪酸の鎖長の状態が、その生理活性を決定する上での重要な構造ファクターであることがわかった。脂質二重層を構成する生体膜リン脂質はスフィンゴ脂質とグリセロリン脂質に大別され、その極性基や脂肪酸鎖の違いにより1000種類以上の分子種が存在する。これらのリン脂質は、膜二重層の細胞内外の非対称性、あるいは形質膜、各オルガネラ膜における特異的な分布など、厳密な制御のもとに構成されている。しかしながらこのような「生体膜リン脂質の空間的ダイナミズムを調節する代謝マシーナリー」は、未だ十分に理解されていない。本研究では、生体膜リン脂質のスフィンゴ脂質に着目して、生体膜スフィンゴ脂質の代謝マシーナリーと生物機能の解明を目指している。21年度は、(1)酵母を用いたセラミドシグナリング分子メカニズム解明(2)酵母を用いたスフィンゴ脂質の代謝制御メカニズムと生物機能の遺伝学的解析を行った。(1)約4800個の非必須遺伝子が個別に破壊された酵母ノックアウトライブラリーを用いてスフィンゴ脂質代謝異常に対する抵抗性変異株のスクリーニングを行った。その結果、セラミドの蓄積に対する耐性株として極長鎖脂肪酸合成酵素遺伝子欠損株を見出した。この結果は、セラミドの脂肪酸部分の構造が、セラミドの生理機能の発揮に重要であることを示唆している。(2)スフィンゴ脂質代謝異常に対する高感受性変異株のスクリーニングを通して、ホスホイノチシド及びホスファチジルセリンの代謝異常下において、複合スフィンゴ脂質の特定のサブタイプ(α-hydroxylated M(IP)_2C)が、酵母の生育に必須であることを見出した。また、この複数のリン脂質の機能的相互作用が、液胞形態形成や形質膜、初期エンドソーム、ゴルジ体間のタンパク質輸送等の膜輸送機構に関与することを明らかにした。これらの結果は、スフィンゴ脂質単独の生理機能だけでは説明できない「生体膜リン脂質の重層的なネットワークによる膜機能維持」の存在を示唆している。本研究では、スフィンゴ脂質に着目して、生体膜スフィンゴ脂質の代謝マシーナリーと生物機能の解明を目指している。今回は、出芽酵母を用いた複合スフィンゴ脂質の細胞内小胞輸送系における役割について解析を行った。これまでの研究により、ホスホイノチドホスファターゼ遺伝子(SAC1)と複合スフィンゴ脂質代謝酵素遺伝子(CSG1,CSG2,IPT1,SCS7)の二重欠損によって酵母が致死となることが明らかとなっている。更に、この致死の原因はSAC1変異による細胞内ボスファチジルセリン(PS)の量の低下が原因の一つであることが判明した。PSと複合スフィンゴ脂質の二重代謝異常株を作製し、その表現型を詳しく解析したところ、初期エンドソームからゴルジ体への小胞輸送に損傷が起こる事が明らかとなった。これらの結果は、細胞内小胞輸送系におけるPSと複合スフィンゴ脂質の機能的相互作用の存在を示唆している。

ごれらのリン脂質は、膜二重層の細泡内外の非対称性、あるいは形質膜、各オルガネラ膜における特異的な分布など、厳密な制御のもとに構成されている。しかしながらこのような「生体膜リン脂質の空間的ダイナミズムを調節する代謝マシーナリー」は、未だ十分に理解されていない。本研究では、生体膜リン脂質のスフィンゴ脂質に着目して、生体膜スフィンゴ脂質の代謝マシーナリーと生物機能の解明を目指している。本年度は、セラミドの構造と機能の相関に関して、酵母遺伝学的手法を用いて解析を行った。.出芽酵母における複合スフィンゴ脂質(1PC)の合成酵素であるAur1pを抑制すると、複合スフィンゴ脂質の減少、及びセラミドが蓄積することで生育損傷が観察される。Aur1pの発現抑制株にセラミドの構.造修飾に関わる遺伝子(SUR2,SCS7,CCC2)を欠損させることで、生育損傷にどのような影響が見られるのか解析を行った。その結果、スフィンゴイド塩基の水酸化に関わるSUR2を欠損させると、Aur1p発現抑制による生育損傷に抵抗性となることが明らかとなった。逆に、」セラミドの脂肪酸のα-水酸化に関わるSCS7を欠損させると、Aur1p発現抑制による生育損傷が顕著に促進された。このようなセラミド構造修飾の欠損による感受性の変化は、セラミド合成酵素の抑制株(複合スフィシゴ脂質低下とセラミド低下を引き起こす)では観察されなかった。以上の結果より、セラミドで起こる二つの水酸化修飾は、セラミドの毒性を決定する上での重要な構造的ファクターであることが示された。
低酸素環境を標的とした犬のリンパ腫に対する新規治療法の開発

当該年度に実施した研究内容は犬リンパ腫のHIF-1αタンパク質の発現状況を免疫組織化学染色法で評価し、HIF-1α高発現を示すリンパ腫の臨床的かつ組織学的特徴を明らかにし、低酸素標的治療の基本事項であるevofosfamide(EVO)の適用症例を検討した。in vitroの実績としては、主にリンパ腫細胞株への生物学的活性の影響を評価した。具体的には、通常酸素下と低酸素下のリンパ腫細胞株におけるHIF-1α、FOXP3およびABCB1、MGMT(抗がん剤耐性マーカー)のタンパク質発現量をウエスタンブロット法で比較解析し、実際にEVOの細胞増殖抑制率を評価した。さらに、臨床サンプルを使用した研究成果では、臨床サンプルのHIF-1α発現量、FOXP3およびABCB1、MGMT(抗がん剤耐性マーカー)のタンパク質発現量を免疫染色法で評価し、双方の関連性や各発現量と予後との相関性を検証した。以上より、当初の予定通りに研究は遂行されている。次年度では、1α低発現型と高発現型の犬リンパ腫モデルマウスを作製し、各々をコントロール群、EVO高用量単回投与群及び低用量頻回投与群に分類して、各治験を実施する。sらに、各群の活動性の経時的変化やエンドポイントでの代謝臓器(肝臓・腎臓)における薬剤残留濃度を測定する。さらに、主要臓器の障害程度を組織学的に評価し、各群の抗腫瘍効果と有害事象を比較検証して、前臨床試験に向けてEVOの有効濃度を算出する意向である。上述した通りに、大きなテクニカルエラーもなく、in vivoとin vitro共に、予想された研究結果が得られており、当該研究の障壁が皆無に等しいため、順調であると言える。本年度研究では腫瘍組織内や血清中のevofosfamide濃度を測定し、モデルマウスの体内分布から本剤の有効濃度および有害作用を予測する。さらに、Evofosfamideの標的分子である低酸素誘導転写因子(HIF-1)の犬リンパ腫における発現状況を調査して、本治療の適用症例を推察していく予定である。前年度の研究工程が効率的に遂行されたため、不必要な物品出費を避けることができた。また、当初予定していた、人件費に予算を割り当てる必要がなくなったため、次年度使用額が生じたと判断する。次年度では、in vivo研究を予定しているため、前年度の差額研究費を用いて研究内容を広げて実施していく予定である。
大規模企業間ネットワークのシステミックリスク評価とストレステスト手法の確立

今年度は、企業間の相互作用がもたらす不平等性について研究した論文が、発行された。論文の内容は、複雑ネットワーク上の隣接ノードに繋がるリンクを1本のみ選択して、ネットワークの主要なリンク構造を抽出する方法の提唱と理論的記述であった。一方、実務的には、企業間取引ネットワークに適用した場合に、主要な取引構造を抽出する方法としても有用であることを提唱した。特殊なケースのみを対象としていた理論を再検証し、一般化を試みた内容を学会紀要として発表した。これらの内容について、国内・学外での学会に参加し、講演を行った。他にも今年度は、我々が今まで研究してきた非線形輸送モデルを実際の売上データを再現するという観点からも研究を進めた。震災の被災企業データを用いて、震災前後における企業間取引ネットワークの変化と売上の変化を調べた。このネットワーク構造の変化と企業の売上の変化を結び付けることで、被災シミュレーションを構築し、検証した。この検証によって、我々が提唱するシミュレーション方法は有意に震災前後の売上増減を予測できていることが分かった。企業間取引ネットワークの研究が大きく発展し、その研究成果が社会的にも重要なものとなり、所属する研究グループで提唱された基幹部分のモデルは、社会的に実装されることとなった。更に社会的に広く理解してもらうために、一般紙においても解説記事を執筆した。結果、今年度は国際学術雑誌1編、紀要1編、解説1編、学会発表7回行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。共同研究企業から提供された企業データのうち、企業間取引ネットワーク上のフローの情報である取引金額のデータに注目した。この取引金額で観測されている拡張重力型相互作用に注目し、その相互作用がもたらす不平等性について研究した。この相互作用は、ネットワーク上のリンク間に強い不平等性をもたらし、流れの本質を理解する上で、一部の支配的な流れに注目すればよいことが示唆された。この事実をもとにして、ネットワーク上の主要な流れのみを抽出し、複雑ネットワークから重要なリンクのみを残す変換方法を提唱した。得られたネットワークは階層性のある木状の構造で、複雑ネットワークの新しい解析手法としての提案や流域面積・階層といった特徴量の提唱をすることができた。また、理論的にも平均場近似を用いることで、もとのネットワークの構造と抽出されたネットワーク構造を関連付けることが可能で、統計的にその特徴を推察することができる。実務的には、企業間取引において製品の製造系列を抽出することが出来、企業間取引ネットワークのシステミックリスクを定量的に測る方法を提唱したことにより、申請課題の解決に大きく近づくことができた。また、重力型相互作用をもとにした企業間のお金の流れのモデルに関して、東日本大震災の企業の売上に対する被害推定を行った。このシミュレーションにより、精度よく被害を推定するためにパラメータの精緻な推定が必要な課題であることを認識した。加えて、今年度に着目できなかった拡張重力型相互作用をもとにした拡張重力方程式に関して、理論的側面について解析を進めている。どちらの側面の研究も企業システムにおける本質が、企業間取引ネットワークの構造にあることが示唆されていて、システムの理解には独立な個々の企業の集合ではなく、そのつながりに注目していく必要が改めて示唆された。複雑ネットワーク上のリンクが不平等であることに注目し、主要なリンクのみ注目するという視点に加えて、その操作や結果に物理的なダイナミクスと絡めることができ、さらに理論解析や実務への応用がなされた研究はこれまでにない。同時に、このリンクの不平等性が、さまざまな社会現象で観測されている拡張重力相互作用に起因していることが分かったことは、拡張重力相互作用に支配される社会システムにおいて、同様の不平等性が観測されることを示唆する。当該研究におけるリスク評価は企業間取引ネットワークにとどまらず、さまざまな社会システムに対して応用できることが期待される。複雑ネットワーク上における流域面積や階層といった特徴量は、企業間関係を表現するうえで非常に相性がよく、これまで定性的にしか表現されなかったサプライチェーンに内在するリスクを定量化するものとして期待される。

われわれは、拡張重力相互作用をもとにした輸送モデルについても解析を行い、その不安定化する要因をネットワークの構造にあると考えて、理論解析および遷移行列の固有値解析でその傾向をつかんだ。拡張型重力相互作用という一つの注目点から出発し、ネットワーク構造の抽出とフローのモデル化について、2つの側面から同時平行的に研究を進めることが出来て、研究初年度において当初の計画以上のペースで研究が進んでいるといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。企業間取引ネットワークに内在するシステミックリスクの評価を行うに当たって、そのネットワーク構造の特徴に注目し、流域や階層といった量でシステミックリスクを評価することはすでに出来ている。引き続いて取引ネットワーク構造は注目される点ではあるが、それとともに、構造に強く依存するお金の流れにも注視していく。われわれは、観測した拡張重力相互作用をもとに輸送モデルを構築したが、輸送の起こす相転移の発見したにとどまっている。相転移の特徴を詳細に知る必要があり、不安定化するサブグラフを見つけ、不安定化する方向のゆらぎを見つける必要がある。このために大規模行列の固有値解析を行うため、理論・数値解析を行うことに重点を置いていく。
育児休業・介護休業の法政策に関する実証的研究

本研究を通じて得られた知見は多岐にわたるが、次の2点が特に重要であると思われる。第1は、わが国の育児・介護休業法制が、当初の比較的シンプルな育児休業法から、介護休業の義務化、休業中の所得保障の拡充、深夜業や時間外労働の制限、不利益取扱いの禁止、子の看護休暇の努力義務、労働者の配置に関する配慮義務など、多彩な内容を持つ立法へと次第に進化してきたことである。それ自体は評価に値するが、他面で、育児・介護休業法の全体を貫く体系的な理念と政策が必ずしも鮮明ではない。現場の当事者にとって、女性の多い職場では育児休業が定着しているとはいえ、全体からいえば周辺的な関心事にとどまっているのも、そのことが関係しているように思われる。第2は、ドイツとアメリカの比較により、育児・介護休業法制について、いわば対照的なモデルが存在することが確認されたことである。ドイツでは、最長3年におよぶ育児休暇と育児手当という手厚い保護を受ける「育児」と、特別の休暇はない「介護」という分化が見られるのに対し、アメリカでは、そもそも無給で年12週という限られた休暇であるが、その範囲内であれば「育児」でも「介護」でも、あるいは自分の病気でも、自由に取得できるというフレキシビリティーに特徴がある。ただ、アメリカでも、失業保険からの所得保障については「育児」を重視する方向が見られる。わが国においても、育児休業と介護休業の異同について、より掘り下げた再検討が必要であろう。研究の成果は可能な限り報告書の中に収録したが、今後さらに分析を重ねたうえで論文の形で発表していく予定である。本研究は、育児・介護休業法の施行にあたってわが国の制度の状況を検証し、かつドイツおよびアメリカとの比較から、育児休業・介護休業に関する法政策のあり方を再検討することを目的とする。初年度は、各研究分担者がそれぞれの領域について資料収集を行った上で、月1回の研究会で報告と討論を行った。取り上げたテーマは以下のとおりである。・育児・介護休業法の概要と位置づけ・アメリカの育児介護休暇法制について・ファミリー・フレンドリー企業について・地方公務員の育児・介護休業取得状況・利用者にとっての育児・介護休業法・育児・介護休業制度と企業における労務費負担の分析手法また、民間企業3社および静岡県について、従業員・職員の育児・介護休業制度の内容および運用実態に関する聞き取り調査を実施した。これらの成果については現在、取りまとめ中であり、次年度以降に発表していく予定である。平成12年度は、研究グループ全体としては、次の2点を中心に研究を行った。第1に、前年度末に行った企業等でのヒアリング調査の結果を分析し、育児・介護休業制度の定着と活用のために、様々な実際上のきめ細かな工夫が必要とされることが確認された。たとえば、ある企業では、法律では子供が満1歳になるまでとされている育児休業の期間をその年度の末日までに延長し、さらに会社が必要ありと認めた場合にはもう2週間延長できるというようにするという改善が、実際の制度運用の中で行われていた。また、特に育児休業については女性労働者の能力発揮のためのプログラムと有機的な連携がなされ、トータルな意味での「働きやすい職場」づくりの一環として機能しているようである。さらにデータを集積し、他の調査結果とも照らし合わせながら、これらの理論体系化の努力を進めている。第2に、現地調査にもとづいて、ドイツおよびアメリカの育児・介護休業制度とその運用に関する研究を行った。ドイツについては、マックスプランク国際社会保障研究所の協力を得て、日独の制度比較および企業の実態調査などを一部開始した。アメリカについては、家族・医療休暇法の下で出された詳細な規則の分析を行うとともに、連邦労働省が昨年実施した同法に関する2回目の実態調査の報告書(2001年1月)を入手し、その分析に着手した。

また、一昨年より、育児休業に対して州の失業保険制度から手当を出すためのプログラムを連邦政府が打ち出し、その可否をめぐって大きな論争が起きているので、その経緯をフォローしているが、特にブッシュ政権になって方針変更がなされるのかという点が、当面注目される。平成13年度は、次の2点を中心に研究を行った。第1は、わが国の育児・介護休業法制のフォローアップである。本年度、育児・介護休業法の改正の動きが具体化し、平成13年11月9日、第153臨時国会において改正育児・介護休業法が成立した。これにより、権利行使に対する不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、子の看護休暇の努力義務、労働者の配置に関する配慮義務など、注目すべき親愛が盛り込まれたが、いずれも対症療法的な性格が強い。千葉県内の企業ヒアリングなどを通じても、使用者の方針に依存する度合いが大きいことがわかる。研究グループの中での討論においても、労働者の個人生活とキャリアとの調和をはかるという育児・介護休業法のポジティブな理念を、いま少し明確化する必要があることが確認された。第2は、ドイツおよびアメリカの研究の深化である。マックスプランク国際社会保障研究所(独)およびコーネル大学労使関係学部(米)の協力を得て、それぞれの法制およびその運用実態について、資料収集およびヒアリング調査を行った。また、独特の両親休暇制度を有するスウェーデンにも視野を広げ、それが雇用創出やワークシェアリングなど労働市場に与える効果について検討した。これらの成果は可能な限り報告書の中に収録したが、今後さらに分析を重ねたうえで論文の形で発表していく予定である。
食品廃棄部位の金属キレ-ト作用を利用した醤油の脱色と風味の改良

1)醤油の色素の中でキレ-ト能の強い成分を分離して脱色の試験方法の設定に利用した。市販の濃い口醤油をセファデックスG-25カラムにかけると溶出順にP-1,2,3の成分に分かれた。キレ-ト能の測定は硫酸第一鉄(0.1mM)を溶かしたpH4酢酸緩衝液により平衡化したゲルろ過タイプのカラムを用いるHPLCにかけて測定した。その結果、キレ-ト能を示す色素成分はP-1、2であり、鉄に対する結合力は1gあたりそれぞれ11。2および40。2μgであった。また、フェナンスロリン法を用いて両成分のスカッチヤ-ト・プロットを求めたところ、P-1には結合部位が少なくとも2個存在した。両色素成分ともトリプシン、プロナ-ゼ処理をすると低分子画分にも鉄結合能が出現したことから、色素の構造にペプチドやタンパク質が組み込まれていることを示唆した。また、過ヨウ素酸酸化により低分子画分に鉄結合能が出現したことは色素の重合構造にオリゴ糖が関与していることを推察した。さらにP-1、2の色素を合成吸着剤HP-20カラムで分離をすると、非吸着あるいはメタノ-ル溶出画分にキレ-ト能を認め、これを被験色素として用い、食品廃棄部位との相互作用を検討した。2)コ-ヒ-および緑茶をお湯で抽出した残さは廃棄されているが、水に溶けないタンニンやメラノイジンなどキレ-ト能を持つ成分を含み、鉄を固定化した。鉄の固定化の量は試料の種類により大きく異なった。特に、コ-ヒ-ではばい焼の時間が大きく影響し、焼きの強いタイプは鉄結合能が増える傾向を示し、本実験の目的にかなった。3)鉄を固定化したコ-ヒ-残さを詰めたカラムに分離した醤油色素を流したところ、鉄を一部引き抜いて溶出された。残さと醤油色素との割合、さらにキレ-ト能の弱い色素を調べる必要性がを認めた。2および40。2μgであった。
ニュージーランドのスキルと日本の社会科における「見方・考え方」との比較研究

ニュージーランドでは,1990年代にナショナル・カリキュラムが提示され,すべての教科に共通するスキルが設定され,各教科はそのスキルの目標を達成できるようにシラバスが組まれるようになった。スキルには,コミュニケーション,問題解決など8項目が示され,それぞれの教科でどの内容がそのスキルと関連し,レベルごとのスキルの到達目標が示されている。社会科では,このスキルと,探究,価値の抽出,社会的意思決定といった3つのプロセスがクロスしてシラバスが組まれている。これらスキルとプロセスが,社会組織,文化と遺産,場所と環境,時間・伝承・変化,資源と経済活動といった学習内容の柱と関わっている。他方,日本では「見方・考え方」が社会科においても重視されきているが,本研究で論考したように,歴史,地理,公民でそれぞれ独自の「見方・考え方」を提示し,社会科として統合することが難しくなっている。さらに,日本では羅列的に「見方・考え方」が示されており,「見方・考え方」の育成を,社会科の目標とするならば,ニュージーランドのように段階的に到達目標を設定し,各学年ないしはレベルごとに力をアップさせていく方策をとる必要があることを検証した。学習内容に関しても,知識理解の定着だけでなく,変化する現代世界をどう見通して生きていくかといった価値判断・意思決定を促す内容を採用することで,効果的な「見方・考え方」を育成する授業が展開できる。しかし一方で,ニュージーランドでも僻地では,基礎を強調するため,地域の状況を反映した教育がしにくいという日本の過疎地域の教育と共通した課題をかかえているがことが明らかになった。中央で優れた「見方・考え方」が示されても,全国には浸透しにくい背景があることを,国境をこえて共通していることがあきらかにされた。本年度の目的は,ニュージーランドのシラバスとスキルに関する資料を,インターネットや現地調査で入手し,分析することであった。今年度の研究成果は以下の通りである。1.インターネットなどにより収集した情報に基づき,かつニュージーランドでの調査に基づき,ニュージーランド公民教育(法教育)の成果を図書の一部にまとめた。2.ニュージーランドの調査でえられたカリキュラムと,日本をはじめ各国のカリキュラムを比較しながら,スキルの一つと考えられるGISに関しての論考を,学会で発表したり論文としてまとめた。3.日本との比較として日本各地を調査し,地域の特性を反映した学校教育について考察し,それぞれでの学校でのスキルを含めた学校教育の特徴をまとめた。具体的には,長崎県での調査や東京都青ヶ島・御蔵島などでの調査を行い,その地域を反映した学校教育における学習内容を分析し考察した。青ヶ島での調査内容は,報告書の一部として公表した。4.ニュージーランドでの学校での調査は,それぞれの学校での社会科のシラバスを収集するとともに,担当教員から聞き取り調査を実施し,その地域の独自性を反映した学習内容およびスキルに基づいた教育内容の工夫を聞き出し,それらを分析した。その結果は国際理解教育ともからめ,来年度の学会誌に発表する予定である。以上のように,本研究は,予定通りに進捗しており,学会発表,研究成果の発表なども精力的に行っている。本研究の目的は,ニュージーランドの社会科を分析することにより,日本の「見方・考え方」を再構築することを目的としている。その目的をふまえた今年度の知見は,井田仁康:「ニュージーランド社会科における国際理解教育とそのスタンス」(国際理解教育学会「国際理解教育」Vol.10)で主として示される。それは,日本の社会科の学習内容が現在の社会システムの理解に重点をおくため,「基礎・基本」を知識,理解と解することが多いのに対して,ニュージーランドの社会科では,社会科が変化し,それに対応する子どもの育成が目指されているので価値判断,意思決定が重視され,それにより「基礎・基本」はスキルにあることを明らかにしたことである。

日本の社会科でも態度形成として価値判断,意思決定が重視される傾向にあるが,学習内容のめざすものが変わらない限り,態度形成をめざした社会科の発展は望めないことが,この研究から示唆された。一方で,日本の社会科,特に地理教育ではGISを導入することにより態度形成の育成を図ろうと試みている。その事例を8月にイギリスグラスゴーで開催された国際地理学会で研究発表し,発表論文にまとめた。歴史,公民の分野では,「公共性」といった視点から,社会科の「見方・考え方」について研究を進めた。「公共性」を私的空間と明確に判別することにより,現在の子どもたちの「見方・考え方」をより一層深められることが示された。それらは日本社会科教育学会「社会科教育研究」に公表した。ニュージーランドの現地調査に基づいたスキルを中心とした学習を,学校レベルで分析しており,日本での調査事例と比較しながら学会誌に発表する準備を進めている。すでに骨子については,今年度の日本地理教育学会の研究大会で発表している。このように,本研究は研究計画通りに進められている。ニュージーランドのスキルには,すべての教科に共通するコミュニケーション,問題解決などがあり,各教科ではそのスキルの目標を各教科で達成できるようにシラバスが組まれている。本年度の本研究では,ニュージーランドのスチュワート島での過疎学校における年間授業計画や授業案に基づき、過疎地域での社会科のスキルをわが国の過疎地域の学校教育との比較で分析した。その結果,以下のことが明らかとなった。まず,ニュージーランドでは,スキルがレベルに応じて到達目標が示されており,年間指導計画も2カ年を見通して作成されており,長期的に,しかも段階的にスキルが育成されている。しかし一方で,スキルや概念的知識が到達目標となっていることから,題材は各学校の独自性に任せられるのだが,スチュワート島の学校では島の独自性を活用した題材は少なく、むしろ全国的に汎用性のある学習内容となっている。それは,島には小学校しかなく,中間学校および中等教育を受けるためには島をでなければならず,島外の子どもたちと同じ知識をもっていることが要求されていることが背景にある。このことは、わが国の過疎地域の学校の学習内容およびその背景と共通したものとなっている。すなわち、ニュージーランドでは,都市部の学校では,その学校および学校がある地域の独自性を生かした教育内容が組め,ニュージーランドのシラバスの特徴を十分に反映しているが,過疎地域では,わが国の場合と同様に知識の基礎・基本が重視され,その学校および地域の特性を反映した学習内容が組みにくくなっていることが明らかとなったのである。