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京都学派周辺の禅哲学とその中での西田哲学の思想的独自性―道元解釈を手引きとして

本年度の研究では、これまでの準備を踏まえて、鈴木大拙や田辺元、西谷啓治といった京都学派周辺の近代日本の哲学者・思想家の宗教思想について、それぞれの立場からの道元解釈を検討することによって明らかにする研究に集中的にとりくんだ。北陸宗教文化学会のシンポジウム「鈴木大拙『日本的霊性』の現代的意義」での提題をもとに執筆された論文「「霊性」再考」では、近代日本の代表的な禅思想家で京都学派との交流も深かった鈴木大拙と道元との関係を考察した。そこでは、鈴木大拙の禅思想と道元の禅思想とのずれを指摘することを通して、道元の立場から見た鈴木の思想の問題点と、現代においてそれを読み直す可能性とについて考察した。日本宗教学会における口頭発表「道元解釈から見た西谷啓治の禅哲学」では、西谷の講話『正法眼蔵講話』を、他の研究者による『正法眼蔵』解釈と対比しながら読み説き、西谷の解釈の独自性と問題性とを指摘した。そしてそこに、西谷の宗教哲学そのものの独自性と問題性とを探る道を開いた。『倫理学年報』に掲載予定の論文「道元の「行」と田辺元の「行為」」は、昨年度の口頭発表に手を入れて、論文の形に仕上げたものである。口頭発表「衛藤宗学と京都学派の哲学(二)」は、昨年に続く口頭発表であり、衛藤即応の曹洞宗学と京都学派の宗教哲学とに触れつつ、近代日本の仏教思想の多様性を描いた。これらの研究においては、各所で西田幾多郎の思想に言及されており、京都学派周辺の他の禅思想家との対比を通して、西田の思想的独自性が浮び上がらされている。平成20年度におこなった研究は、二つの領域に大別される。第一に(1)近代日本における道元解釈の研究、第二に(2)京都学派の宗教哲学と時代との関わりをめぐる研究である。(1)は、当初の研究計画に忠実に遂行されたものである。その成果の一つは、論文「田辺元の道元解釈について--京都学派の禅哲学の再考に向けて」(『求真』15号、2008年12月、27-42頁)として公刊された。そこでは、自身の西田哲学批判と道元の臨済禅批判とを重ね合わせる田辺元の道元論を分析することによって、一般に「京都学派の禅哲学」(西谷啓治、久松真一、上田閑照ら)として知られている禅哲学とは別の禅哲学の可能性を提示した。また、西田と田辺との禅解釈をめぐる対立を軸として、近代日本における種々の道元解釈(曹洞宗の近代宗学、臨済系の影響の強い立場からの解釈、いわゆる「批判仏教」など)を位置づける見取図を描く展望を立てた。それによって、京都学派の宗教哲学の近代的仏教哲学としての特殊性(積極的に言えば独自性、消極的に言えば偏向)を明らかにするための端緒を開くことができた。(2)は、研究計画には直接には挙げなかったが、(1)の研究を現代的関心をもっておこなうために避けて通ることのできない問題として取り組んだものである。またこれは、博士論文までの研究成果を、より具体的な問題に展開させたものでもある。論文「「歴史」と「哲学」との狭間での京都学派の歴史哲学」(『日本思想史学』第40号、2008年9月、135-152頁)、提題「宗教思想から倫理学へ」(日本倫理学会第五十九回大会)、口頭発表「哲学・宗教・歴史・時局」(日本思想史学会2008年大会)はその成果である。本年度の研究は、二つの領域に大別される。第一に、研究課題に直接に取り組む研究として、(1)近代における道元解釈の研究。第二に、その問題の背景に立ち入り、問題の所在を明らかにするための(2)京都学派の禅哲学をめぐる諸論点の考察。(1)の主要な成果としては、口頭発表「道元の「行」と田辺元の「行為」」がある。本発表では、臨済禅を背景とした京都学派の禅哲学に対して、道元を参照する田辺の禅哲学を、有限相対的な人間の「行為」に立脚した禅哲学として特徴づけた。さらに、田辺の「行為」の立場と道元の「行」の思想とについて、相違点を踏えた上で交錯するところを探り、有限な現実の世界に足場を置きつつ「絶対」を探究する禅哲学のあり方の可能性を検討した。また、印刷中の論文「衛藤宗学と京都学派の哲学-京都学派の禅哲学の再考のために」では、曹洞宗の近代的宗学の大成者である衛藤と京都学派との立脚点の共通性を示し、両者の思想を、禅仏教の近代的解釈の二つのあり方として共通の場所で論ずるための端緒を開いた。以上の研究により、京都学派の禅哲学とは別のさまざまな禅哲学の可能性を見通すことができ、京都学派の禅哲学の再考への地盤が整った。(2)の主要な成果としては、論文「戦時期京都学派における宗教哲学と時局的発言-西谷啓治を中心に」がある。本論文では、第二次大戦期の西谷の時局的発言と同時期の宗教哲学的思索との関連を探ることを通して、西谷の禅哲学め思想上の問題性を指摘した。

また、刊行予定の論文「京都学派の仏教的宗教哲学から「倫理」へ」は、ほぼ同じ問題を、西洋における京都学派研究の動向を参照しながら追求したものである。これらの研究においては、京都学派の禅哲学の問題性の解決への鍵として、道元禅に注目することの意義をも提示した。本年度の研究では、これまでの準備を踏まえて、鈴木大拙や田辺元、西谷啓治といった京都学派周辺の近代日本の哲学者・思想家の宗教思想について、それぞれの立場からの道元解釈を検討することによって明らかにする研究に集中的にとりくんだ。北陸宗教文化学会のシンポジウム「鈴木大拙『日本的霊性』の現代的意義」での提題をもとに執筆された論文「「霊性」再考」では、近代日本の代表的な禅思想家で京都学派との交流も深かった鈴木大拙と道元との関係を考察した。そこでは、鈴木大拙の禅思想と道元の禅思想とのずれを指摘することを通して、道元の立場から見た鈴木の思想の問題点と、現代においてそれを読み直す可能性とについて考察した。日本宗教学会における口頭発表「道元解釈から見た西谷啓治の禅哲学」では、西谷の講話『正法眼蔵講話』を、他の研究者による『正法眼蔵』解釈と対比しながら読み説き、西谷の解釈の独自性と問題性とを指摘した。そしてそこに、西谷の宗教哲学そのものの独自性と問題性とを探る道を開いた。『倫理学年報』に掲載予定の論文「道元の「行」と田辺元の「行為」」は、昨年度の口頭発表に手を入れて、論文の形に仕上げたものである。口頭発表「衛藤宗学と京都学派の哲学(二)」は、昨年に続く口頭発表であり、衛藤即応の曹洞宗学と京都学派の宗教哲学とに触れつつ、近代日本の仏教思想の多様性を描いた。これらの研究においては、各所で西田幾多郎の思想に言及されており、京都学派周辺の他の禅思想家との対比を通して、西田の思想的独自性が浮び上がらされている。
直接接触式熱交換器内の単一液泡および液泡群の熱流動特性解明

本研究では潜熱蓄熱を念頭に置いた直接接触式熱交換について,単一液泡および液泡群というミクロ視点から熱流動特性について小型の熱交換装置を用いて検討した。その結果,ノズルおよび供給条件による液泡の形成挙動,流通および分離の各特性を明確化した。また蓄・放熱による相変化をともなう装置内の状況および流動の変化を明らかにした。これらの知見に基づき装置内の熱交換および蓄・放熱速度の定量化が可能となった。熱エネルギーを高密度で長期間貯蔵できる潜熱蓄熱により、工業廃熱の有効利用を計るため、本研究では熱媒と蓄熱物質が直接接触する形式の蓄熱槽を対象として、安定かつ高効率な操業条件を得るための指針を見出すことを目標に、小型の蓄熱槽を作製し、その内部における熱媒流動特性をミクロ視点から検討した。作製した蓄熱槽は内部の現象を歪みなく観察するため、円筒形ガラス蓄熱槽を直方体のガラス水槽内に設置した二重構造となっており、二重の槽間を熱媒で満たした。内筒には疑似蓄熱物質として水を槽下部に充填し、円筒形蓄熱槽の底面中央のノズルからギヤポンプを用いて、蓄熱槽の上部が熱媒により満たされるまで熱媒を注入した。槽内は水と熱媒の比重差により下部の水と上部の熱媒の二層に分かれた状態となる。この状態からさらに熱媒をノズルから所定流量で注入し、ノズル部分での熱媒液滴生成挙動,疑似蓄熱物質槽内の熱媒上昇挙動および熱媒と疑似蓄熱物質の分離挙動を観察した。本年度は、ノズル径1から6mm、熱媒流量0.97×10^<-6>から5.53×10^<-6>m^3s^<-1>の範囲で測定を行った。この範囲において、いずれの条件でもノズル近傍で熱媒の液滴が形成し、これが水層内を上昇した。液泡の形成の形態は、ノズル出口における熱媒流速が大きくなるに従って、即ち熱媒流量が大きく、またノズル径が小さくなるに従って、ノズル出口における単一液泡形成,ノズルに形成した液柱先端からの単一液泡形成,液柱先端の分裂による複数液泡の同時形成さらにノズル出口での微粒化へと変化した。これらの液滴は下部の水層を不規則な経路で上昇した。上部の油層の境界面付近に到達した液泡は、液泡の形態のまま一旦界面付近に停滞して液滴層を形成した後、合体・破裂を繰り返して最終的に上部の熱媒層に放出されることが観察された。作製した蓄熱槽は内部の現象を歪みなく観察するため、円筒形透明蓄熱槽を直方体の透明水槽内に設置した二重構造となっており、二重の槽間を熱媒で満たした。23年度は、蓄熱槽内の液滴の挙動の検討に高速度ビデオ撮影を取り入れて測定を行ったところ、前年度に分類された液滴形成機構の境界領域での液滴形成機構、即ち液柱からの液滴形成時に複数の液柱のくびれがほぼ同時に切断による縦列に連続した滴列の形成、および液柱先端の分裂による平方向に分散した滴列の形成の領域が存在することが明らかになった。また、酢酸ナトリウム三水和物を蓄熱剤として使用した蓄熱実験において、放熱時の蓄熱槽内の液滴流動は、基本的に冷間の流動測定により得られた流動特性をと同様となること、放熱の進行に伴う熱媒滴表面付近への蓄熱剤の微細結晶の形成と脱離・再溶解・蓄積挙動の変化を明らかにした。さらに蓄熱時の凝固蓄熱剤層内の熱媒流通経路の形成および溶解に伴うその拡大と、その後の溶解蓄熱剤プールの形成についても明らかにした。

本研究で使用した小型蓄熱槽は円筒形透明蓄熱槽を直方体の透明水槽内に設置した二重構造となっており、二重の槽間を熱媒で満たすことで内部の現象を歪みなく観察可能である。内筒には蓄熱物質(酢酸ナトリウム三水和物)または流動測定時の疑似蓄熱物質(水)を槽下部に充填し、円筒形蓄熱槽の底面中央のノズルからギヤポンプを用いて、蓄熱槽の上部が熱媒により満たされるまで熱媒を注入した。槽内は水と熱媒の比重差により下部の水と上部の熱媒の二層に分かれた状態となる。この状態からさらに熱媒をノズルから所定温度・流量で注入し、蓄熱槽の蓄熱特性,層内の伝熱特性および流動特性を測定した。24年度は、液滴形成挙動について高速度ビデオを用いた測定を継続し、生成液滴系分布,液柱長さの変化ならびに液滴形成挙動の変化する条件について定量化し、熱媒液滴の生成挙動については、ノズル系および流量により整理できることを示した。また、蓄熱・放熱試験を行い、熱媒の流入・流出による熱流入と流出および蓄熱槽からの熱損失を考慮して蓄熱槽としての蓄・放熱速度を決定し、その経時変化を明らかにすると共に、熱媒供給条件の影響を定量化した。同時に、蓄熱槽内を上昇する熱媒液滴の形状,上昇速度および温度のその場測定を行い、上昇液滴のアスペクト比,上昇速度への熱媒供給条件の影響を明らかにした。これらにより蓄熱槽の性能を検討するための基本的な知見が得られた。本研究は、直接接触式潜熱蓄熱槽の性能を槽内を流通する単ー滴・滴列の挙動に基づいて評価・推定する手法を確立することにある。当初予定では初年度は装置作成および単一滴の挙動測定、第二年度に当たる23年度は単一滴挙動の精査および滴列への展開を行うことになっており、上述のようにおおむね予定通り進行していると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度に当たる次年度(24年度)はこれまでに実施してきた試験内容を継続して行うと共に、当初目的を達成するため、これまで蓄積してきた種々の情報の整理および定量評価を行う予定である。
麻痺性貝毒生産渦鞭毛藻Gymnodinium catenatumの系群判別法に関する研究

渦鞭毛藻Gymnodinium catenatumの伝播の追跡に不可欠な系群判別法として、麻痺性貝毒分析の有効性を検証するために以下の実験を行った。(1)オ-ストラリア、スペイン、日本から得たG.catenatumを培養基の塩濃度、硝酸塩および燐酸塩濃度を変え、また、培養温度を変えて培養し、その生産する毒を蛍光ーHPLC法を使って分析した。いずれの培養株でも、培養条件による麻痺性貝毒成分の相対比(毒組成)の変動は僅小であり、毒組成がかなり生化学的に安定した形質であることを示していた。一方、1細胞当りの毒量では40200femtomole/cell程度の変動が見られ、系群判別の指標としては不適であることが明かとなった。(2)3地域のG.catenatumの生産する麻痺性貝毒組成の比較では、オ-ストラリア産がC4成分、スペイン産がgonyautoxin6,日本産がC2成分を主成分とするなど、明らかに異なった毒組成パタ-ンを示し、毒組成が系群判別に有効であったことが示された。また、3地域間では同種の最近の伝播が無かったことが推定された。また、タスマニア島で1986年から1989年にかけて季節を変えて分離されたG.catenatum10株の毒組成分析の結果では、同地域では安定して同一系群が発生していることが示された。(3)分離源の異なる栄養細胞を栄養塩無添加海水中で1週間培養して配偶子を誘導してから交配させた。スペイン2株はオ-ストラリア、日本の培養株と良く接合し、シストを形成したことから、遠隔地由来であっても、有性生殖能が保持されていることを示した。シストの耐久性試験は行えなかったが、G.catenatumはシスト形成まで2ー3週間程度、また、発芽までに要する期間が2ー3週間とAlexandrium属に比較して極めて短いことから、シストの耐久性研究だけでなく、麻痺性貝毒の遺伝学的研究にも有用な実験系であることが明かとなった。
ヘイト・スピーチの具体的画定方法に関する一考察

ドイツにおけるヘイトスピーチ規制の典型は刑法130条の民衆扇動罪である。同条第4項のナチス支配賛美罪の合憲性が争われた事案において、判例は、同規定の保護法益である公共の平穏を限定解釈すべきとし、その合憲性を認めた。その限定解釈で示された一般論については評価できるものの、その具体的適用にあたっては多くの課題があることが判明した。以上を踏まえ、日本で同様の立法をするにあたって留意すべき諸論点を明らかにすることができた。ヘイトスピーチの類型化を試みるにあたって、まずは現行刑法下での犯罪類型との関係を整理した。その結果、当初予想していた(a)侮辱罪型、(b)扇動罪型、(c)その他の類型という三分類を更に細分化し、脅迫罪型および傷害罪型の類型を加えるとともに、それらに該当するヘイトスピーチはごく一部の例外にとどまり、やはり本質的なものは扇動罪型であることが確認できた。この研究成果を要約したものを、1櫻庭総「現在の刑事司法とヘイトスピーチ」法学セミナー736号(2016年)24ー29頁に公表した。さらに、そこでの私見を他分野のヘイトスピーチ規制法研究者と議論した内容を、2櫻庭総・梶原健佑・中村英樹・奈須祐治・桧垣伸次「座談会理論と政策の架橋に向けて」同47ー56頁に公表した。この座談会を通じて、他分野の研究においてもヘイトスピーチの類型論が焦眉の課題の一つになっていることが確認でき、類型化の方法論についても、面前/非面前という区分など参考になるところが大きいものであった。また、現在のヘイトスピーチの行為態様を分析するため、京都朝鮮学校襲撃事件の被害関係者の話を伺う機会があった。そこでは、ヘイトスピーチ規制のための実体法規定が仮にあったとしても、それを実効性あらしめるための手続法ないし刑罰論上の問題を検討する必要があることが判明した。そのため、それらについての論点整理を行い、刑罰論との関係については、3櫻庭総「禁止規定の担保措置として刑罰を規定すべきか」部落解放研究204号(2016年)170ー194頁に公表した。ヘイトスピーチの類型論を検討するにあたって、論点整理にあたる現行法下での分類とそれに応じたヘイトスピーチの可罰類型を検討し、論文として公表することができた。ドイツの文献については、論文の公表にはいたっていないが、収集・整理については進んでいる。また、類型論の区分を検討していくうえで、当初想定していなかった、手続上および刑罰論上の論点にも気づくことができ、それに関する論点整理も行い、一部は論文として公表することができた。なお、当初はドイツへの渡航を計画していたが、EUにおけるテロ事件が発生したためしばらく様子を見ることにし、平成28年度あらためて渡航する予定である。昨年度は、ヘイトスピーチ刑事規制の類型化を行い、類型化毎に現行刑法体系との整合性に関する検討を行った。それを踏まえ、今年度は、扇動罪型の限定的な刑罰法規を創設した場合の、現行刑事司法における運用上の問題をまとめ、櫻庭総「ヘイトスピーチ規制における運用上の諸問題」徳田靖之ほか編『刑事法と歴史的価値とその交錯ー内田博文先生古稀祝賀論文集』(法律文化社、2016年)812ー836頁、として公表した。また、昨年度は憲法学者との座談会から、扇動罪型における憲法上の論点をふまえ、具体的な処罰範囲を画定させることの必要性を明らかにできた。そのため、今年度は、ドイツにおけるヘイトスピーチ規制である刑法130条の民衆扇動罪、とりわけ第四項のナチス体制賛美罪の合憲性に関するきわめて重要な連邦憲法裁決定(ヴンジーデル決定)に焦点をあて、検討を行った。同決定では、アメリカ判例法理でいわれる観点規制類似の判断基準がとられていること、公共の平穏に関する限定解釈の具体的方法が述べられていること、一方でナチズムの特殊性を強調することでナチス支配賛美行為に公共の平穏危殆化が認められていること、等が参考になる。より具体的には、ナチズムといった特定の対象を構成要件に規定することの是非および危険性判断に際しての当該国家社会における歴史的背景の影響の是非が、日本におけるヘイトスピーチ規制のあり方に関して示唆となる。これについては、複数の研究会で報告を行い、現在、論文として執筆中である。なお、今年度は、ヘイトスピーチ規制に関する条例を検討中の地方自治体の会議や、ヘイトスピーチに関する高校出張授業に呼ばれたり、ヘイトスピーチに関する事件について新聞社からコメントを求められたりする機会が増えた。これらのことから、研究成果発表の効果を実感するとともに、現場での声を聞くことで、さらに研究内容を深めることができた。研究成果は定期的に論文として公表できている。ドイツの判例に関する研究についても、最も注目すべき判例を探し出すことができ、また、その検討も進んでいる。今年度は、民衆扇動罪の公共の平穏に関する研究を公表することができた。これにより、従来から扇動罪型ヘイトスピーチ規制の問題点として指摘されてきたが、あまり具体的に検討されることのなかった公共の平穏概念およびその限定解釈の在り方について明らかにすることができた。具体的には、ドイツ刑法130条民衆扇動罪の合憲性が争われたヴンジーデル決定に焦点をあてた。同決定についてはこれまで日本でも多少の紹介・検討はあったものの、すべて憲法学の領域からなされたものであり、刑法学的な視点から同決定を分析したものとしては、今回の研究業績が初めてのものである。

それに応じて、同決定の研究方法としても、これまでは憲法学の視点から、基本法5条2項のいう一般的法律をめぐる検討、とりわけ、刑法130条4項は一般的法律とはいえないものの、例外的に合憲性が認められるという「例外論」に関する検討が中心であったが、本研究では、その各論的展開として示された公共の平穏に関する限定解釈の部分を中心に検討を行い、その意味でも新規性が高いといえる。また、ケルン大学およびその近郊書店にて文献収集を行い、集団侮辱型ヘイトスピーチ規制の研究への道筋をつけることもできた。さらに、ヘイトスピーチ解消法の制定をうけた、地方自治体職員および教育関係者向けの講演会でも講演する機会を複数回設けることができた。これにより、本研究が単にドイツの比較法を取り扱うものではなく、わが国における最新の法状況と関連するものであることを示すことができた。ドイツにおけるヘイトスピーチ規制の典型は刑法130条の民衆扇動罪である。同条第4項のナチス支配賛美罪の合憲性が争われた事案において、判例は、同規定の保護法益である公共の平穏を限定解釈すべきとし、その合憲性を認めた。その限定解釈で示された一般論については評価できるものの、その具体的適用にあたっては多くの課題があることが判明した。以上を踏まえ、日本で同様の立法をするにあたって留意すべき諸論点を明らかにすることができた。今後は、これまで進めてきたドイツの学説の整理を論文として公表するとともに、ドイツ刑法130条の民衆扇動罪に関する判例を渉猟することで、扇動罪型ヘイトスピーチの具体的な行為態様およびその処罰範囲の限界を考察する予定である。ドイツにおけるヘイトスピーチに関する近年の重要な判例であるヴンジーデル決定について、論文を発表する。そして、これを踏まえて、扇動罪型ヘイトスピーチ規制の具体的処罰範囲に関する結論を提示できる論文を最後に執筆する。これによって、ヘイトスピーチ規制について、本科研費での研究を通じて、1日本における現行刑法上の限界、2現行刑事司法上の限界、3比較法としてドイツにおける扇動罪型に関する判例の検討、4それらを踏まえた日本におけるありうる扇動罪型規制の具体的可罰範囲、を明らかにできる。刑法当初はドイツへの渡航を計画していたが、ヨーロッパにおけるテロ事件などの発生をうけ、しばらく様子を見ることにした。平成28年度は学内の委員を複数担当することになり、長期休暇中にドイツ渡航のためのまとまった期間を確保することができなかった。そのため、計画していたドイツ渡航が実現できなかった。平成28年度は、平成27年度に計画して実行できなかった日程分もあわせ、ドイツ渡航を行う。平成29年度の7月および2月にドイツ渡航を計画している。
情報科学における解析的研究

この一年間に亘る研究成果について述べる.数理科学を対象とする領域は多様であるが,その中で情報科学と関連のあると考えられる分野に焦点を当て,それを解析的,特に函数解析や確率解析の手法を用いてできるだけ統一的に展開した.つまり,多様な分野を横に結ぶ′′Key′′となる概念を見い出し,それによって統一的に様々な分野を扱い,具体的に次のような内容の研究を行なった.1.情報理論の基幹であるエントロピー理論を解析的,確率論的,量子論的に展開し,量子制御通信過程における誤り確率の数学的な一般式を導き,光パルス変調方式の効率を数理的に調べた.2.遺伝子配列の整列化,相互エントロピーを用いた生物の類縁度の定式化による系統樹を作成し,遺伝子の情報論的取り扱いの有用性を示した.3.一般量子系の状態に対して,幾つかのフラクタル次元,及び量子ε-エントロピーを定式化し,それの具体的な力学系への応用を議論した.4.ニューラル・ネット及びシミュレーティッド・アニーリングについて数学的に厳密に定式化を行なった.特に,ニューラル・ネットを用いた最適値問題の解法における解の安定性を保障する幾つかの結果を得た.5.R^<n+>上で定められた非線形力学系の漸近安定解の外部からのノイズの影響について研究を行った.また,負性抵抗を含む回路がストレイキャパシタンスの影響により不安定になるケースについて調べた.6.デジタル回路網におけるバースト型のトラフィック問題を待ち行列モデルを使って解析し,光通信における通信路や交換機バッファーの容量,誤り確率等の最適値問題を数理的に研究した.7.最近のスーパーコンピュータの発達と数式処理のソフトウェアの発展を利用して函数値の高速かつ精密な算法を情報理論的見地から再検討し,組合せ最適値問題や非線形画法などで利用可能な新しい計算手法を開発するための基礎的研究を行なった.この一年間に亘る研究成果について述べる.数理科学を対象とする領域は多様であるが,その中で情報科学と関連のあると考えられる分野に焦点を当て,それを解析的,特に函数解析や確率解析の手法を用いてできるだけ統一的に展開した.つまり,多様な分野を横に結ぶ′′Key′′となる概念を見い出し,それによって統一的に様々な分野を扱い,具体的に次のような内容の研究を行なった.1.情報理論の基幹であるエントロピー理論を解析的,確率論的,量子論的に展開し,量子制御通信過程における誤り確率の数学的な一般式を導き,光パルス変調方式の効率を数理的に調べた.2.遺伝子配列の整列化,相互エントロピーを用いた生物の類縁度の定式化による系統樹を作成し,遺伝子の情報論的取り扱いの有用性を示した.3.一般量子系の状態に対して,幾つかのフラクタル次元,及び量子ε-エントロピーを定式化し,それの具体的な力学系への応用を議論した.4.ニューラル・ネット及びシミュレーティッド・アニーリングについて数学的に厳密に定式化を行なった.特に,ニューラル・ネットを用いた最適値問題の解法における解の安定性を保障する幾つかの結果を得た.5.R^<n+>上で定められた非線形力学系の漸近安定解の外部からのノイズの影響について研究を行った.また,負性抵抗を含む回路がストレイキャパシタンスの影響により不安定になるケースについて調べた.6.デジタル回路網におけるバースト型のトラフィック問題を待ち行列モデルを使って解析し,光通信における通信路や交換機バッファーの容量,誤り確率等の最適値問題を数理的に研究した.7.最近のスーパーコンピュータの発達と数式処理のソフトウェアの発展を利用して函数値の高速かつ精密な算法を情報理論的見地から再検討し,組合せ最適値問題や非線形画法などで利用可能な新しい計算手法を開発するための基礎的研究を行なった.
小児悪性腫瘍、アレルギー疾患におけるグルタチオンS-トランスフェラーゼ遺伝子解析

Glutathione S-transferase (以下GST)は種々の電子、フリーラジカル、過酸化物へのglutathioneの抱合を促進する酵素であり、生体内では外因性、内因性の生体異物の除去を担っている。ヒトGlutathione S-transferase (以下GST)は4種類のsubfamily (GSTα、GSTμ、GSTπ、GSTθ)が存在する。そのうち、GSTμのsubfamilyのGSTM1遺伝子とGSTθsubfamilyのGSTT1遺伝子では欠失したタイプが知られている.今回の研究では小児悪性腫瘍発症、抗腫瘍剤副作用の発現、喘息・アトピー性皮膚炎などの小児アレルギー疾患発症とGST遺伝子欠失の関係を検討した.小児悪性腫瘍患者におけるGST遺伝子解析は、12例に行われた。GSTM遺伝子の欠失は6例、GSTT遺伝子の欠失は2例に認められたが、今のところ正常対照者との分布差は認められていない。抗腫瘍剤による副作用は6例に認められた。副作用を呈した患者ではGSTM遺伝子欠失例は4例認められたが、GSTT遺伝子欠失例は認められなかった。副作用を呈さなかった残りの患者6例ではGSTM遺伝子欠失は2例、GSTT遺伝子欠失は2例であった。両群で遺伝子欠失例の分布に有意差は認められなかった。アレルギー患者に関する解析はアトピー性皮膚炎(以下AD)37例、喘息(以下AS)4例にて行われた。ADでは37例中23例に、ASでは4例中1例にGSTM遺伝子の欠失が認められた。AD群について正常対照群と遺伝子欠失例の分布に有意差は認められなかった。本研究ではAD発症についてGSTM遺伝子欠失が関与している可能性は低いと推測された。Glutathione S-transferase(以下GST)は種々の電子、フリーラジカル、過酸化物へのglutathioneの抱合を促進する酵素であり、生体内では外因性、内因性の生体異物の除去を担っている。ヒトGlutathione S-transferase(以下GST)は4種類のsubfamily(GSTα、GSTμ、GSTπ、GSTθ)が存在する。そのうち、GSTμのsubfamilyのSGTM1遺伝子とGSTθsubfamilyのGSTT1遺伝子では欠失したタイプが知られている.今回の研究では小児悪性腫瘍発症、抗腫瘍剤副作用の発現、喘息・アトピー性皮膚炎などの小児アレルギー疾患発症とGST遺伝子欠失の関係を検討した.小児悪性腫瘍患者におけるGST遺伝子解析は、12例に行われた。アレルギー患者に関する解析はアトピー性皮膚炎(以下AD)3例、喘息(以下AS)4例にて行われた。ADでは3例中2例に、ASでは4例中2例にGSTT遺伝子の欠失が認められた。正常対照との差を見るための統計学的解析を行うには症例数が少なく、検討できない。アレルギー患者に関する解析はアトピー性皮膚炎(以下AD)15例、喘息(以下AS)4例にて行われた。ADでは15例中6例に、ASでは4例中1例にGSTM遺伝子の欠失が認められた。ADでは15例中10例に、ASでは4例中1例にGSTT遺伝子の欠失が認められた。正常対照との差を見るための統計学的解析を行うには症例数が少なく、検討できていない。

ヒトGlutathione S-transferase (以下GST)は4種類のsubfamily (GSTα、GSTμ、GSTπ、GSTθ)が存在する。そのうち、GSTμのsubfamilyのGSTM1遺伝子とGSTθsubfamilyのGSTT1遺伝子では欠失したタイプが知られている.今回の研究では小児悪性腫瘍発症、抗腫瘍剤副作用の発現、喘息・アトピー性皮膚炎などの小児アレルギー疾患発症とGST遺伝子欠失の関係を検討した.小児悪性腫瘍患者におけるGST遺伝子解析は、12例に行われた。GSTM遺伝子の欠失は6例、GSTT遺伝子の欠失は2例に認められたが、今のところ正常対照者との分布差は認められていない。抗腫瘍剤による副作用は6例に認められた。副作用を呈した患者ではGSTM遺伝子欠失例は4例認められたが、GSTT遺伝子欠失例は認められなかった。副作用を呈さなかった残りの患者6例ではGSTM遺伝子欠失は2例、GSTT遺伝子欠失は2例であった。両群で遺伝子欠失例の分布に有意差は認められなかった。アレルギー患者に関する解析はアトピー性皮膚炎(以下AD)37例、喘息(以下AS)4例にて行われた。ADでは37例中23例に、ASでは4例中1例にGSTM遺伝子の欠失が認められた。AD群について正常対照群と遺伝子欠失例の分布に有意差は認められなかった。本研究ではAD発症についてGSTM遺伝子欠失が関与している可能性は低いと推測された。
軸性キラル試薬を用いた非経験的絶対配置決定法の開発に関する研究

昨年度までの研究により、(1)新機軸性キラル試薬2'-methoxy-1,1'-binaphthalene-2-carbohydroximoyl chrolideを用いたキラルアルケンの絶対配置決定法、(2)2'-methoxy-1,1'-binaphthalene-8-carboxylic acidを用いたキラル第2級アルコール、キラルアミン、β-キラル第一級アルコールの絶対配置決定法、(3)2'-methoxy-1,1'-binaphthalene-8-carbaldehydeを用いたキラルジオールの絶対配置決定法、をそれぞれ確立した。これらの方法はNOE観測を中心としたNMR実験により絶対配置を決定するものであるが、試薬自身のプロトンがNOE相関を持つため、検出が期待されるNOEの強度が相対的に弱くなるという欠点があった。こうした問題を解決するために、試薬の水素原子をフッ素原子に置き換えることでNOEが強く観測されるのではないかと考えたそこでまず、含フッ素化合物を効率よく合成するために含フッ素ビルディングブロックの構築を目指し、1-trifluoromethylvinylsilaneを鍵化合物とするgem-ジフルオロアルケンの新規合成法を開発した。(i)シリル基のα-アニオン安定化効果により1-trifluoromethylvinylsilaneと求核剤から2,2-difluorovinylsilaneへ至るS_N2'反応を促進し(Nu導入)、続いて(ii)生じたビニル位のシリル基と求電子剤との置換反応を行う(E導入)ことで、各種gem-ジフルオロアルケンの合成法を確立した。さらに、この2段階の反応がone-potで行えることも示した。今後は、この方法を使って絶対配置決定のための試薬にフッ素を導入し、それを用いて種々のキラル化合物の絶対配置決定法を確立する予定である。
エピプラキンはタイト・ジャンクションと連結するか

エピプラキン(EPPK)発現低下させたHeLa細胞(EPPKlowHeLa)では、細胞の遊走能、増殖能を調べた。その結果、EPPKlowHeLaでは、アクチンの細胞内局在が変化し、細胞接着斑の低下が見られた。ビメンチンも、核周囲に局在する傾向が見られた。細胞運動能については運動能の亢進が認められた。増殖能については明らかな細胞増殖能の増加は認められなかった。個々の細胞ではEPPKは、中間径フィラメントと相互作用をしているが、HeLa細胞塊はその細胞塊の外側に、タイト・ジャンクションの一成分であるzonula occludens(ZO)-1と共局在することが明らかになった。エピプラキンは自己免疫性表皮下水疱症の自己抗原として同定されたプラキンファミリー分子の一つであるが、その動的機能を探るべく、エピプラキン欠損マウス(EPPK-/-)を作成した。皮膚の創傷治癒過程を電子顕微鏡で観察した結果、ケラチンの発現様式は野生型マウスと変わらなかったが、EPPK-/-では、ケラチン線維が細くなり、細胞全体にびまん性に分布する傾向を認めた。この結果、表皮細胞に機械的ストレスが加わる際、この分子はちょうど傘の骨格のようにケラチン線維を束ねて補強すると考えられた個々の細胞ではエピプラキンは、中間径フィラメントと相互作用をしているが、三次元培養下での内腔形成のないHeLa細胞塊では、その細胞塊の外側に、タイト・ジャンクションの一成分であるzonula occludens(ZO)-1と共局在することが明らかになった。本研究では、種々の系でのその確認と詳細な機序ならびに生物学的意義を解明したい。またエピプラキンは、プレクチン、プロフィラグリンと同様に多くの類似または同一ドメインが規則的に繰り返した構造をとっているが、その低分子化機構と、モノマーの機能は明らかでないため、それを明らかにしたい。EPPK-/-の創傷辺縁部の表皮細胞では、細胞の遊走が早くなることが判明していたが、今回エピプラキンを発現低下させたHeLa細胞でも、同様に細胞の遊走が早くなることが判明した。またHO 1-u-1細胞では低分子化が生じなかったが、表皮細胞では、免疫ブロット法で検討したところ、低分子化したバンドが認められた。エピプラキン(EPPK)の動的機能を探るべく、EPPK欠損マウス(EPPK-/-)を作成した。その創傷治癒過程を電子顕微鏡で観察した結果、ケラチンの発現様式は野生型マウスと変わらなかったが、EPPK欠損マウスでは、ケラチン線維が細くなり、細胞全体にびまん性に分布する傾向を認めた。この結果、この分子は表皮細胞に機械的ストレスが加わる際、ちょうど傘の骨格のようにケラチン線維を束ねて補強すると考えられた(Ishikawa, et al, J Dermatol Sci, 2010)。またEPPK-/-マウスでは、皮膚の創傷治癒過程において表皮細胞の遊走が早くなることが判明した(Goto, et al Mol Cell Biol, 2006)。そこで、EPPK発現低下させたHeLa細胞(EPPKlowHeLa)では、細胞の遊走能、増殖能がどう変化するかを調べた。その結果、EPPKlowHeLaでは、Eカドヘリンの発現量、分布などには変化が見られなかったが、アクチンの細胞内局在が変化し、細胞接着斑の低下が見られた。ビメンチンについても、EPPK欠損マウスの創部表皮細胞と同様に、細胞骨格が、放射状に配向せず、核周囲に局在する傾向が見られた。細胞運動能について、微速度顕微鏡撮影装置で観察した結果、運動能の亢進が認められた。増殖能については、対照と比較してEPPKlowHeLaでは、明らかな細胞増殖能の増加は認められなかった。個々の細胞ではEPPKは、中間径フィラメントと相互作用をしているが、三次元培養下での内腔形成のないHeLa細胞塊では、その細胞塊の外側に、タイト・ジャンクションの一成分であるzonula occludens(ZO)-1と共局在することが明らかになった。角膜との比較では、角膜では基底層に主としてEPPKが発現するのに対して、皮膚ではほぼ全層に発現した。またEPPK欠損マウスの角膜を擦過すると、野生型に比べて、角膜上皮が剥離しやすかった。このことは、EPPKが細胞接着にも関与することを示唆した。皮膚EPPK-/-表皮細胞の三次元培養シートの作成を試みたが成功しなかった。

またエピプラキン、タイト・ジャンクション分子の発現の観察を目的に、マトリゲルを用いて、内腔を有する三次元培養塊の作成を試みたが成功しなかった。表皮抽出物について、抗体カラムを使用して、エピプラキン豊富画分を単離しようと試みたが、成功しなかった。抗体カラムの作成に問題があったと考えられる。予定をやや変更して、下記の項目について重点的に研究を行う。(1) EPPK-/-のバリア機能1)出生時から、生後2年程度まで、皮膚のバリア機能異常の有無を野生型と比較して追跡する。剃毛し、テープストリッピング後にTEW(transepidermal water loss)を測定する。2)同様にコルネオメーターを用い。角質水分量も測定する。3)テープストリッピング後、電顕で皮膚表面の異常を観察する。(2)培養表皮細胞では、エピプラキンの低分子化が認められたが、line化されたものではないため、他のline化された細胞での低分子化を検討する。(3)エピプラキンとフィラグリンとの関連1)フィラグリン欠損(flaky tail)マウスにおけるエピプラキンの発現と、エピプラキン欠損マウスにおけるフィラグリンの発現を、免疫染色と定量的RT-PCR法で、定常状態と炎症状態において正常マウスと比較する。2)フィラグリン欠損マウスとエピプラキン欠損マウスを交配し、その表現型の差異を、定常状態と炎症状態において解析する。(4)シグナル伝達経路とリン酸化について1)EPPK-/-マウス、野生型マウスの表皮細胞または発現を低下させたHeLa細胞で、Src-ERK経路を中心にそのリン酸化を免疫ブロット法で調べる。2)上記経路の阻害剤(U0126、PD98059)の効果で、確認する。3)上記経路を活性化させるsphingosylphosphorylcholineを投与し、確認する。
画像処理機能付き砥石の普及を目指した砥石と作業画解析装置の開発

研削砥石作業面の砥粒切れ刃の形状や分布は,工作物仕上げ面粗さ,研削抵抗や研削温度などの研削特性に大きな影響を及ぼす.したがって,高精度な研削加工を実現するためには砥石作業面を正確に計測することが必要になる.視覚的かつ短時間で解析できる手法として砥石作業面の画像データを用いて解析する画像処理が最も有効性が高いことが推察できるが,従来の研究は,砥粒切れ刃のみを抽出する計測で砥粒切れ刃の高さ方向の解析は行われていない2次元の解析であった.このようなことから,本研究では,マイクロスコープから取得した画像を用いて,砥石作業面の3次元計測システムの開発をおこなった.このシステムにより,以下の事が計測できることがわかった.1.解析過程の簡素化と高精度化を実現するために,砥粒と結合剤問に所定の色度濃度差を持つことを特徴とした研削砥石を考案,製作し,計測を行ったところ砥粒切れ刃の解析に有効である.2.作業面に垂直な照明光のみを照射し,かつ光量を広範囲に変化させることにより,砥粒切れ刃を他の部分より際立たせることができ砥粒切れ刃の抽出が容易になる.3.砥粒切れ刃の高さ方向におけるマイクロスコープの距離を把握しながら得られた画像データを用い,合焦点領域を求めることで,砥粒切れ刃の突き出し量が計測できる.4.砥石全周にわたり任意の角度において砥粒切れ刃摩耗面とマイクロスコープ間の距離を,摩耗面に焦点を合わせることで計測し,砥石最外周面として処理することで砥石形状および砥石摩耗量(砥粒切れ刃摩耗量)を測定できる.研削砥石作業面の砥粒切れ刃の形状や分布は,工作物仕上げ面粗さ,研削抵抗や研削温度などの研削特性に大きな影響を及ぼす.したがって,高精度な研削加工を実現するためには砥石作業面を正確に計測することが必要になる.視覚的かつ短時間で解析できる手法として砥石作業面の画像データを用いて解析する画像処理が最も有効性が高いことが推察できるが,従来の研究は,砥粒切れ刃のみを抽出する計測で砥粒切れ刃の高さ方向の解析は行われていない2次元の解析であった.このようなことから,本研究では,マイクロスコープから取得した画像を用いて,砥石作業面の3次元計測システムの開発をおこなった.このシステムにより,以下の事が計測できることがわかった.1.解析過程の簡素化と高精度化を実現するために,砥粒と結合剤問に所定の色度濃度差を持つことを特徴とした研削砥石を考案,製作し,計測を行ったところ砥粒切れ刃の解析に有効である.2.作業面に垂直な照明光のみを照射し,かつ光量を広範囲に変化させることにより,砥粒切れ刃を他の部分より際立たせることができ砥粒切れ刃の抽出が容易になる.3.砥粒切れ刃の高さ方向におけるマイクロスコープの距離を把握しながら得られた画像データを用い,合焦点領域を求めることで,砥粒切れ刃の突き出し量が計測できる.4.砥石全周にわたり任意の角度において砥粒切れ刃摩耗面とマイクロスコープ間の距離を,摩耗面に焦点を合わせることで計測し,砥石最外周面として処理することで砥石形状および砥石摩耗量(砥粒切れ刃摩耗量)を測定できる.研削加工の仕上げ面の良否は,砥石作業面の砥粒分布・形状によって大きく左右される.そのことから,作業面の砥粒の分布・形状を定量的に把握する手法として砥石作業面の画像をパーソナルコンピュータに取り込み画像処理を行うことで計測する.今年度は,砥石メーカの協力により,特許出願(公開番号2004-042158)している画像処理が容易になる砥石構造を有する研削砥石を結合剤がメタルボンドの場合を想定して製作した.そして,画像処理による解析を行い,従来型構造のメタルボンド砥石と比較検討した.その結果,考案した砥石構造を有する研削砥石を用いた場合,砥粒とその他の部分での色度濃淡分布に顕著な差が見られ,正確に砥粒の抽出が可能で,砥粒の分布や砥粒形状を定量的に把握できることがわかった.なお,この画像解析に用いた画像を入手する装置として計測器(マイクロスコープ)を研究費補助金で購入した.また,解析ソフトはすべて開発した.これらの研究成果は,学術講演会(2回)で報告している.さらに,本年度の研究過程で,画像処理が容易になる砥石構造を本方式以外に,新たに考案したので特許出願を検討する.今後の研究内容の方向性としては,平成16年度,結合剤がメタルボンドの場合で,考案した構造を有する砥石を製作したが,平成17年度は,結合剤がレジンボンドの場合を想定して試作を進める予定である.また,実際に研削加工を行い,その過程で,本構造を有する砥石の場合,研削に関与する砥粒切れ刃部を正確に抽出できることを明らかにする予定である.研削加工の仕上げ面の良否は,砥石作業面の砥粒分布・形状によって大きく左右されることから,作業面の砥粒の分布・形状を定量的に把握する手法の確立が求められている.本研究では,砥石作業面の画像をパーソナルコンピュータに取り込み画像処理を行うことで計測する.今年度は,砥石メーカの協力により特許出願(公開番号2004-042158;米国では権利化)している画像処理が容易になる構造を有する研削砥石を製作し,それを用いて実際に作業面の解析を行った.

その結果,考案した構造を有する研削砥石を用いた場合,砥粒とその他の部分での色度濃淡分布に顕著な差が見られ,レジンボンド,メタルボンドの両結合剤の場合も約95%の精度で砥粒の抽出が可能で,砥粒の分布や砥粒形状を定量的に把握できることがわかった.この値は,従来型構造のメタルボンド(約80%),レンジボンド(5%)と比較しても飛躍的に向上しており,十分実用化できるレベルに達していると判断できる.また,研削に関与する砥粒切れ刃部分の正確な抽出には,落射照明による画像解析が有効であることを明らかにし,さらに,落射照明の光量を増加することにより,砥粒の中でどの程度が研削に関与(砥粒切れ刃)しているかも画像処理で計測できることがわかった.なお,本年度は,研削特性を解析するのに必要な研削抵抗を測定する研削動力計(佐藤マシナリー製:AST-ZGS-1)を研究費補助金で購入した.さらに,これらの研究成果は,学術講演会(2件)でも報告している.今後の研究内容の方向性としては,平成18年度は,考案した研削砥石を用いて実際の研削過程における砥石作業面の変化を詳細に追跡し,その変化過程を画像処理を用いて定量的に明らかにする予定である.研削加工仕上げ面の良否は,砥石作業面の砥粒切れ刃の分布・形状に,大きな影響を受けることから,平成16,17年度に,画像処理により砥粒切れ刃の抽出が容易になる砥石構造を考案し,実施したところ良好な結果が得られた.このようなことから,平成18年度は,研削性能に大きく影響を及ぼす砥粒切れ刃突き出し量,砥石形状,砥石摩耗量の計測を画像処理により試みた.その測定原理は,画像を取得する際,マイクロスコープと砥面間の距離をμm単位で把握しながら取り込み,画像処理にて合焦点領域を抽出する.この際,測定倍率により,予め合焦点範囲がわかっているので,マイクロスコープと砥面間の距離と合焦点領域の抽出により砥粒切れ刃の突き出し量を3次元で正確に計測できると考えた.また,高倍率(1000倍:焦点深度が1μm)の測定条件を用いることで,マイクロスコープと砥石作業面間の距離を把握しながら,任意の砥石角度における最外周面にある砥粒切れ刃までの距離を計測し,その計測した値を測定角度毎にプロッFすることにより,研削過程での砥石形状の変化および砥石摩耗量の計測が実現できると考えた.実験を通して確認したところ,砥粒切れ刃突き出し量,砥石形状,砥石摩耗量の計測が可能なことがわかった.なお,この研究内容については,日米で知的財産権を確保している.米国(US7068378B2),日本(特許第3668777号).さらに,記載している論文,特許以外に,平成19年度,本研究内容に関して,学術講演会(4件)および産学官交流講演会(2件)にて報告している.
病理診断を直接支援する、画像計測・思考過程記録,実用コンピュータシステムの開発

病理診断を直接支援する目的で、顕微鏡診断画像を業務中に記録/参照できるシステムの開発に成功した。1診断業務中に顕微鏡画像を記録する技術を確立した。(1)診断時に着目する視野中央のみをデジタル化し、顕微鏡の分解能に対して十分な画素密度を確保した。(2)面積の小さいCCD素子を採用し、拡大光学系の追加なしに拡大率を上げ、画質低下を回避した。(3)顕微鏡画像の大きい光量差に対応するため、ビデオ画像を多数コマ加算演算し、パソコン画像フォーマットのダイナミックレンジをフルにつかった高画質画像を得た。(4)画像データ作成の複雑な手順を自動化することで、診断業務中にも実用可能とした。2複数の画像を同時に比較参照する、理想的な診断スタイルを実現した。病理診断の実際では、決め手になる所見で診断がつくことはまれで、多数の非特異的所見を総合判断する場合が多い。しかし、従来の顕微鏡のみでの診断作業では、2視野以上を同時に表示して比較検討することは不可能であった。このシステムでは、診断を進めながら画像を撮影し、最後に一覧表示することが可能となった。3過去の画像を瞬時に検索・参照し、診断精度向上を実現した。画像ファイル名に標本番号を使用し、フォルダ名に患者ID番号を用いると、パソコンのファイル管理システムのみで、検索/参照が数秒で可能であった。とりわけ、悪性腫瘍の再発が微妙な所見で疑われている症例では、きわめて有用であった。パソコン、1CCDビデオカメラ・市販ソフトなど、比較的安価な機材で実現可能であることを示した。これは、病理医・細胞検査士、各自に1台ずつ配備して、相互に参照し、共同で精度管理などを進められる可能性を意味している。
国際移民の市民権に関する研究

「国民国家への挑戦」には2側面がある。第1に「国家主権への挑戦」。第2に「ナショナル市民権への挑戦」。本研究においては、「ナショナル市民権への挑戦」に絞って研究を遂行した。考察のポイントは以下のものであった。第1に、「人権」は国際移民の市民権を正統化する要因になりえているのだろうか。なりえているとすれば、その市民権は「正常な」モデルと言えるのか。第2に、「居住」は国際移民の市民権を正統化する要因になりえているのか。デニズンと呼ばれる人々は、単に「居住」を根拠として市民権を付与されているのか。第3に、国民国家を基礎とした「ナショナルな」市民権は、いまだ有効なモデルなのではないか。いやむしろその力が強化されている面があるのではないか。これらの問いに答えるため、次のように研究を推進していった。第1に、先進諸国における国際移民の市民権を理解するため、まずは日本における外国人に対する市民権の発展をサーベイし、多文化主義の観点から理論的にまとめた。その成果は、すでに刊行されている学術雑誌論文3本および英国で出版された本の1章となった。第2に、「ナショナル市民権への挑戦」という問いに答えるための理論研究を行った。この過程で次のような見地が得られた。「ナショナル市民権への挑戦」という問いとは、国際人権レジームの影響によって国際移民の市民権が拡大しているのかどうかという理論的な問いに収斂するのである。そしてその理論モデルに関しては、中国北京市における国際社会学機構の大会で学会発表を行った。第3に、先進諸国における国際移民の市民権の発展を理論に基づき実証するため、文献資料を収集し研究していった。これらの文献資料を用いた実証的論文は近日中にレフェリーつき国際学術雑誌に投稿の見込みである。今年度は、国際移民が国民国家への挑戦を行っているかどうかをめぐる「国民国家への挑戦」論争を理論的に検討し、なぜ論争が息詰まったかを考察した。特に、ポストナショナル市民権論者やデニズンシップ論者、そして、アンチ・ポストナショナル市民権論者の言説を俎上に挙げた。その結果、論争が息詰まった第1の理由は、論争に参加している研究者たちは「正統化原理」と「促進要因」を混同していることであるとわかった。「正統化原理」とは、移民に市民権を与える際の言説的基礎である。また、「促進要因」とは移民に与える市民権を拡大させていく様々な要因のことである。もう1つの理由は、研究者たちが非西側諸国の動きを軽視し、西側諸国だけを観察して、理論的言明を形成していることである。そのような梗塞状態を打開すべく、論争の理論的構造を吟味し、新たな問いを構成した。その問いとは、「移民権利が拡大するために、どのような『市民権経路』が存在するのか」である。既存研究は、国内-法的経路、国内-政治的経路、国際-法的経路のいずれかを強調してきた。しかし、日本のこれまでの経験を市民権の各要素-領土的権利、経済的権利、政治的権利、社会的権利-に分けつつ精査したところ、国際-政治的経路が移民権利の拡大の有力な道でありうることがわかった。以上のような理論的研究結果を、2002年7月オーストラリア・ブリスベーンにおける国際社会学会(International Sociological Association, ISA)大会において発表した。国際移民によって国家主権は衰退しているのか。この研究上の問いを移民・外国人の市民権という観点から明らかにすることが本研究課題の目的である。今年度はこの研究上の問いにアプローチするため、まずは国際規範モデルを定式化することから始めた。国際規範モデルは、国家が自らの基盤を掘り崩すような外国人への権利付与を行う原因を国際規範および国際規範レジームに求める。国家は、国連など国際機関が推進している国際規範を遵守しなければならないという義務に基づき、外国人への権利を拡張していくと主張される。しかし、このモデルが有効であるためには、国家が国際規範を受容していくメカニズムを可視化する必要がある。そこで、「社会化」のアイディアを国家に適用することで、メカニズムを定式化しようとした。基本となったのは、抑圧、拒否、戦略的譲歩、慣例化、ルールに一貫した行動といった5段階のモデルである。社会化メカニズムを検証するために、日本を事例として選び、考察を行った。5段階に分けられる社会化メカニズムは、1970年代以降の日本の行動を時系列的にほぼ説明するのである。ただし、いくつかの課題も残された。第1に、国家のアイデンティティをどのように概念化すればよいか。第2に、時期や権利の種類によっては社会化モデルがあてはまらない場合もあり、補足的なモデルが必要となる。第3に、国家主権は何らかの利益がなければ主権を掘り崩しかねないコストを受容しない、ならばその利益とコストのバランスをどのようにとっているのか等。

第2に、「居住」は国際移民の市民権を正統化する要因になりえているのか。デニズンと呼ばれる人々は、単に「居住」を根拠として市民権を付与されているのか。第3に、国民国家を基礎とした「ナショナルな」市民権は、いまだ有効なモデルなのではないか。いやむしろその力が強化されている面があるのではないか。これらの問いに答えるため、次のように研究を推進していった。第1に、先進諸国における国際移民の市民権を理解するため、まずは日本における外国人に対する市民権の発展をサーベイし、多文化主義の観点から理論的にまとめた。その成果は、すでに刊行されている学術雑誌論文3本および英国で出版された本の1章となった。第2に、「ナショナル市民権への挑戦」という問いに答えるための理論研究を行った。この過程で次のような見地が得られた。「ナショナル市民権への挑戦」という問いとは、国際人権レジームの影響によって国際移民の市民権が拡大しているのかどうかという理論的な問いに収斂するのである。そしてその理論モデルに関しては、中国北京市における国際社会学機構の大会で学会発表を行った。第3に、先進諸国における国際移民の市民権の発展を理論に基づき実証するため、文献資料を収集し研究していった。これらの文献資料を用いた実証的論文は近日中にレフェリーつき国際学術雑誌に投稿の見込みである。