hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変異型リボソームの分離によるトランス翻訳の分子機構の解析

情報を正確に発現する為に、細胞はmRNAの品質を厳密に監視して不良品を速やかに除去するサーベイランス機構を保持している。例えば、終止コドンを含まないmRNA(以下ノンストップmRNA)由来の遺伝子産物を積極的に排除するシステムは、生物種を超えて存在する。原核生物では、トランス翻訳と呼ばれる機構により異常タンパク質が分解される。真核生物においては、ノンストップmRNAを分解する系が最近発見され、3'→5'方向の分解が主要な役割を果たすことが示された。我々は、酵母を材料として真核生物におけるノンストップmRNAの翻訳とmRNA分解機構について解析し、ノンストップmRNAの翻訳抑制と5'→3'方向の分解の関与を明らかにした。また我々は、大腸菌においてノンストップmRNA由来のタンパク質の発現レベルをtmRNA非存在下で検討し、終止コドンを持つmRNAと比較してほぼ同程度であることを見出した。これは、原核生物においてはノンストップmRNAの翻訳が抑制されない為、トランス翻訳による積極的な異常タンパク質の排除機構が必要となる可能性を示唆していた。これらの結果を踏まえ、平成17年度には、大腸菌におけるポリソーム解析を行い、ノンストップmRNAの翻訳効率を直接生体内で解析した。その結果、ノンストップmRNAが正常なmRNAと同様の効率で翻訳されることを明らかにした。これは生体内において、終止コドン非依存の翻訳終結が正常な翻訳終結と同等の効率で起こる事を初めて示したものである。ナンセンス変異を保持するmRNAは、ヒトから酵母まで普遍的に存在するNMD(ナンセンス変異依存分解系)により特異的に識別され分解される。ナンセンス変異以外にも、様々な異常mRNAが細胞内に存在する。例えば終止コドンを含まないmRNAは、コード領域の途中でポリ(A)が付加された場合や、フレームシフト変異によって生じる可能性がある。この終止コドンを含まないmRNA(以下ノンストップmRNA)由来の遺伝子産物を積極的に排除するシステムは原核生物で発見され、トランス翻訳と呼ばれている。研究代表者はトランス翻訳の効率を低下させるリボソームRNAの変異を分離した。平成17年度は、トランス翻訳のどの段階に欠損を示すかについて解析を進める。また最近、真核生物においてノンストップmRNAを分解する系が発見され、3'→5'方向の分解が必須な役割を果たすことが示された。研究代表者は酵母を材料として真核生物におけるノンストップmRNAの翻訳とmRNA分解機構について解析し、ノンストップmRNAの翻訳抑制と5'→3'方向の分解の関与を明らかにした。この結果は、ノンストップmRNA由来の異常タンパク質を感知し排除するシステムが、原核生物と真核生物で異なることを明確に示している。平成17年度は、2つの生物種におけるノンストップmRNAサーベイランス機構について、1)ノンストップmRNA上で停滞したリボソーム複合体の運命、特に新生ポリペプチド鎖の運命と、2)ノンストップmRNAの速やかな分解を担う分子機構についても解析を行う。

これは、原核生物においてはノンストップmRNAの翻訳が抑制されない為、トランス翻訳による積極的な異常タンパク質の排除機構が必要となる可能性を示唆していた。これらの結果を踏まえ、平成17年度には、大腸菌におけるポリソーム解析を行い、ノンストップmRNAの翻訳効率を直接生体内で解析した。その結果、ノンストップmRNAが正常なmRNAと同様の効率で翻訳されることを明らかにした。これは生体内において、終止コドン非依存の翻訳終結が正常な翻訳終結と同等の効率で起こる事を初めて示したものである。
ヒト口腔上皮細胞の自然免疫応答-特に歯周病発症との関わり-

NOD系とTLR系を介する刺激の相乗作用最近、nucleotide-binding oligomerization domain(NOD)ファミリー分子がマイコプラズマを除くほとんどすべての細菌細胞壁を構成するペプチドグリカン(peptidoglycan ; PGN)を細胞内で認識して炎症性サイトカイン産生など自然免疫応答を発現することが米(ミシガン大学)・仏(パスツール研究所)二つのグループの研究によって判明した。即ち、NOD1はジアミノピメリン酸(diaminopimelic acid ; DAP)を含むPGNのペプチド部分を、NOD2はムラミルジペプチド(muramyldipeptide ; MDP)を認識する。我々は、細菌菌体表層成分を模した化学合成した各種NODリガンドと各種TLRリガンドによるヒト単球系THP-1細胞に対する相乗作用を遺伝子はRT-PCR法、タンパクはフローサイトメトリー・ELISA法ならびに免疫蛍光染色法により検討した。その結果、供試標品(FK156およびFK565ならびにγ-D-Glu-meso-DAP[NOD1リガンド]、合成MDP[NOD2リガンド]、大腸菌型合成リピドA[TLR4リガンド]、大腸菌型合成リポペプチドPam3CSSNA[TLR2リガンド]細菌型CpG DNA[TLR4リガンド]はいずれもTHP-1細胞に作用しinterleukin-8や腫瘍壊死因子TNF-α産生を増強したが、NODリガンドの作用はTLRリガンドに比べて著しく弱かった。また、供試したNODリガンドを組み合わせて刺激すると著しい相乗作用が認められた。さらにそのレセプターシステムを解析するためにRNA干渉法により、NOD1もしくはNOD2遺伝子発現を特異的に抑制したトランスフェクタントを作成した。親細胞ならびにこれらのトランスフェクタントを供試したところ、NOD1リガンドとNOD2リガンドのTLRリガンドとの相乗作用は、それぞれNOD1とNOD2依存的な転写因子NFkappaB活性化に基づくことが判明した。口腔粘膜細胞と好中球セリンプロテアーゼとのクロストークNOD系とTLR系を介する刺激の相乗作用最近、Nucleotide-binding oligomerization domain (NOD)ファミリー分子が細菌細胞壁ペプチドグリカン(PGN)を細胞内で認識して自然免疫応答を発現することが判明した。即ち、NOD1はdiaminopimelic acid (DAP)を含むPGNのペプチド部分を、NOD2はmuramyldipeptide (MDP)を認識する。我々は化学合成したNODリガンドとTLRリガンドによるヒト単球系THP-1細胞に対する相乗作用を検討した。その結果供試標品(FK156およびFK565ならびにγ-D-Glu-meso-DAP[NOD1リガンド]、合成MDP[NOD2リガンド]、大腸菌型合成リピドA[TLR4リガンド]、大腸菌型合成リポペプチドPam3CSSNA[TLR2リガンド]はいずれもTHP-1細胞に作用したが、NODリガンドの作用はTLRリガンドに比べて著しく弱かった。さらにRNA干渉法により、NOD1リガンドとNOD2リガンドのTLRリガンドとの相乗作用は、それぞれNOD1とNOD2依存的なNFkappaB活性化に基づくことが判明した。
高密度人工組識の試作と移植に関する細胞生物学的研究

【高密度再生結合組織】皮膚の真皮はI型とIII型コラーゲンが多数会合して線維を形成し、その間に線維芽細胞が散在している。そこでエイブル社製BRK-05型バイオリアクターを導入し、I型コラーゲンと線維芽細胞の混合培養液を循環させて高密度再生結合組織を作成することができた。次いで皮膚を再生するには、得られた高密度再生結合組織上に表皮細胞を播種し、約10日間で皮膚モデルを作成することができた(未発表)。【血管壁モデル】高密度再生結合組織上に基底膜成分のマトリゲルまたはIV型コラーゲンを添加した培養液と平滑筋細胞を同バイオリアクターに追加し、平滑筋細胞層を重畳して12時間以内に血管壁モデルを作成することができた。【スキルス胃癌モデル】I型コラーゲンと線維芽細胞およびスキルス胃癌細胞の混合培養液を循環させて高密度再生胃癌組織を作成することができた。スキルス胃癌細胞は単独でヌードマウスの皮下に移植しても生着することはない。しかしながら再生胃癌組織はヌードマウスの皮下に移植後21日まで存続し、腫瘍血管の新生が認められた(未発表)。【人工基底膜による骨格筋再生】分担研究者の宋はIV型コラーゲン会合体が骨格筋細胞の機能発現に及ぼす効果を解析した。その結果、IV型コラーゲンゲル上で培養すると筋芽細胞は増殖培地にも関わらず、培養開始後48時間には細胞融合により筋管を形成し、局所的に収縮が観察された。このことからIV型コラーゲンが生体に存在するのと同様の会合体を再構成すると筋芽細胞同士の融合を促進して、多核の骨格筋線維を形成することが明らかになった。【まとめと今後の展望】本補助金による研究の結果、細胞外マトリックスを会合体として再構成することにより、細胞の機能発現を制御できることを明らかにできた。マトリックスの三次元デザインを設計することにより、臨床応用可能な人工組織を作成できる可能性を示している。再生医療の場において迅速な代替組織を作製することは重要である。今年度は真皮モデルを短時間で作製することを試みた。リアクターカラムと培地びんを使用した酸素化装置からなる閉鎖循環式高密度培養装置(ABLE社ラジアルフロー型バイオリアクターBRK-05)を用いて実験を行った。培養液(DMEM+10%FBS+1%Penicillin-Streptmycin)とマウス正常線維芽細胞(5.0×10^7cells)の混合液250ml中にI型コラーゲン(ペプシン抽出処理、酢酸抽出処理)0.25mg/ml、0.5mg/mlを添加した。1型コラーゲン添加後、直ちにリアクターカラムと培地びん間を流速7ml/minで還流し、24時間毎に採取した環流液をI型コラーゲン濃度、マトリックス・メタロプロテアーゼ(MMPs)活性をそれぞれ解析した。還流開始後12時間、24時間、3日間、6日間、9日間後にリアクターから線維芽細胞を含むコラーゲンゲルを回収し形態的に解析した。培養液中のI型コラーゲン濃度は還流を続けるに従って減少し、培養5日目に一過性のMMP-2、-9の上昇が見られた。光顕観察では、線維芽細胞がコラーゲンマトリックスの中に散在し、12時間経過後では、酢酸抽出I型コラーゲンによるゲル内で細胞の突起が多く観察された。

また、走査電顕観察の結果、最短作製時間である12時間培養ゲルでも線維芽細胞がコラーゲン細線維に接着している様子が観察された。以上の結果より、12時間以内に作製された真皮モデルは組織再生時に障害となるMMPsの発現が低いままであることから、表皮細胞を播種し人工皮膚モデルを作製するに有利に働くと考えられる。本研究費により、開発された高密度培養法は平成17年度2月15日、特許権の出願(出願番号:2005-38261)をした。昨年度は閉鎖循環式高密度培養装置(Able社製BRK-05型:一部改良)を用いて6時間以内に高密度人工真皮モデルを作製することに成功した。その結果は第8回日本組織工学会(東京)ならびに第6回汎太平洋結合組織学会(ハワイ)において発表した。今年度は高密度結合組織に平滑筋組織を重層し、動脈壁モデルの作製を試みた。閉鎖循環式高密度培養装置にI型コラーゲン0.5mg/ml、ヒト線維芽細胞(HFO小2)2X10^7個/250mlの組成を持つ培養液を上記リアクター内に4時間5ml/minの流速にて環流した。引き続き0.1mg/ml Matrigel(基底膜の代替標品)50mlに差し替えて2時間還流を続けた。還流終了直前に大動脈平滑筋(Clontech社AoSMC)4X10^6個をリアクター内に注入して還流を終えた。リアクター内からは厚さ2.4mm直径17.5mmのゲルを回収できた。今回の実施例では還流液に牛胎仔血清を添加していない。光学顕微鏡観察の結果、線維芽細胞を含むI型コラーゲン細線維層と重合したマトリゲル内に平滑筋細胞を持った層が階層的に作製されていた。走査電子顕微鏡観察では最下層からポリ乳酸ゲル層、I型コラーゲン細線維と線維芽細胞よりなる層、マトリゲルと平滑筋から構成された層を区別することが出来た。以上の結果より、8時間で動脈壁モデルを作製することが出来た。このように短時間で組織モデルを作製できることから無血清培養液にて重層化高密度培養組織を再構築できる。従ってBSE汚染のない人工組織を短時間で作製できることが示された。この結果は咋年度出願した特許(特願2005-38261)に実施例として追加申請した。昨年度までに閉鎖循環式高密度培養装置(Able社製BRK-05型:一部改良>を用いて線維芽細胞とコラーゲン細線維から高密度結合組織モデルを作成し、引き続き0.1mg/ml Matrigel(基底膜の代替標品)と大動脈平滑筋細胞(Clontech社AoSMC)を装置内に投入することにより大動脈の筋層を重ね合わせて血管壁モデルを作り上げ。この血管壁モデルをリアクターより回収して3日間培養すると、血管壁モデル中の培養平滑筋細胞では平滑筋特異的な遺伝子ヒト平滑筋型ミオシン重鎖(hSM-V)のmRNA発現量は3日間培養後、単層培養時の発現量の約8倍に上昇していた。その結果は第9回日本組織工学会(京都)ならびに第39回日本結合組織学会(東京)において発表した。また高密度結合組織モデルにケラチノサイト40×10^4個を播種し、合成マトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)阻害剤であるCGSを10μM加えた皮膚モデル用培地(10%FBS DMEMとEpiLifeを1:1の割合で混合し、1.8mM Ca添加した)で14日間培養することにより人工皮膚を作成することが出来た。光学顕微鏡観察の結果、真皮層の上に表皮細胞による扁平上皮層が形成され、基底層、有棘層、角質層が区別された。
若年無業の発生と移行に関する研究

本研究は1990年代から2000年代初頭にかけて急増した日本の若年無業に着目し、その発生原因と就業への移行を促す環境について考察した。主な結果として、学校の卒業時点に失業率が高かった世代ほど継続的に無業を続ける傾向が強い他、低所得世帯に属する若年者が就業希望を失い無業化する傾向の強まりなどが明らかにされた。無業からの安定就業へのステップとして、非正規雇用での一定期間の継続就業の重要性も発見された。1990年代以降、急増した日本の若年無業者について、その背景を経済理論的に研究した。その具体的な方法として2007年度は、総務省統計局が1992年、1997年、2002年に実施した就業構造基本調査の個票データを特別集計した。そこでは35歳未満独身無業者を、就業活動中の求職型、就業希望を有しながら求職活動をしていない非求職型、就業希望を有しない非希望学型に区分し、後者2類型を日本における「ニート」と定義した。その結果、ニートは年長無業、女性、低学歴など就業した場合の期待収益率が低い場合になりやすいことを発見した。また同居する世帯の総収入が高い無業者ほど、非希望学型になりやすい所得効果も発見した。ただし非希望型の所得効果は、趨勢的に低下し、低所得世帯から非希望学型になる場合が増加しつつあることも見出した。なかでも低学歴、低年齢である低所得世帯の無業者ほど、就業希望を失う傾向が強まりつつあり、若年無業の増大の背景には世帯の貧困問題の広がりがあることを見出した。また無業から移行した場合に多くが就業機会を得る事になる若年の非正規雇用の現状についても試行的分析を始めた。その結果、非正規雇用は低賃金・不安定雇用が強調されることも多いが、実際には労働力不足、雇用形態の多様化などを受け、長期雇用や年功的な処遇を得ている非正規雇用者も増えつつあることを見出した。さらに若年の自立支援政策として、学校における職業教育の経済効果についても独自に実施したアンケートから実証分析した。その結果、職業教育は直接的な所得増大効果は発見されないものの、正社員就業率を高める他、就業の内的充足傾向を高める傾向があることを発見した。若年者の無業からの脱却には、段階的に無業から非正規へ移行し、その上で非正規から正規への移行を実現するのが現実的である。このような観点を踏まえて、無業者が非正規に移行した場合、その後どのような環境整備が状況のさらなる改善につながるかを実証分析した。そこで転職による雇用形態間の移動に関する日本で最大規模のサンプルサイズを確保する、総務省統計局『就業構造基本調査』(2002年)を用いて、前職が非正規社員だった離職者について、正社員への移行を規定する要因を分析した。その結果、家事等とのバランスや年齢を理由とした労働供給上の制約が、正社員への移行を抑制している証左が、まず得られた。同時に、失業率の低い地域ほど移行が容易となる他、医療・福祉分野、高学歴者等、専門姓に基づく個別の労働需要の強さが、正社員への移行を左右することも併せて確認された。その上で最も重要な発見として、非正規雇用としての離職前2年から5年程度の同一企業における継続就業経験は、正社員への移行を有利にすることが明らかとなった。その事実は、非正規から正規への移行には、労働需給要因に加え、一定期間の継続就業の経歴が、潜在能力や定着性向に関する指標となっているというシグナリング仮説と整合的である。正規化に関するシグナリング効果は、労働市場の需給に関与する政策と並び、非正規雇用者が短期問で離職を繰り返すのを防止する労働政策の必要性を示唆している。その他、非正規雇用のなかにも、企業内訓練を通じて経験に応じた収入が支払われる年功的処遇及び能力に応じた選抜的処遇が行われている事実が存在することを発見する研究も行った。さらには無業者を含む格差が話題になるが、本来格差とは何かを経済学的に再検討した研究論文も発表した。研究計画において「20年度以降は、若年無業問題の社会的位置づけについて、より具体的かつ総合的に明らかにし、さらにそれを踏まえて若年無業に関する国際比較研究に向けた研究を整備していく」ことを述べたが、以下の通り実現した。日本の若年無業には、卒業時点での労働市場の需給状況が大きく影響していることを、主に米国との比較から解明した。高校卒および中学卒では卒業前年の失業率が高かった世代ほど、卒業後も非正規雇用および無業であり続ける確率が持続的に高くなる「世代効果」が存在した。日本の低学歴に顕著な世代効果の存在は、日本に固有な学校の就職斡旋制度と正社員採用後の解雇費用の高さがもたらしていることを理論的に解明した。これらの制度は多くの若年の安定雇用に寄与した一方、卒業直後に正社員となれなかった若者を永続的に無業化させ、安定雇用への移行を困難にする。

これらの事実を解明し、海外の専門雑誌に投稿採択されたことは、日本の労働市場や経済システムに関する世界的理解を広める上で、重要な意義を持つ。研究計画では「適宜、共同論文ならびに単著の研究論文として学術雑誌に投稿し、査読を経た上での掲載を20年度以降には積極的に目指す」としたが、実際『人間には格はない』と題する書物を刊行した。同書は『無業』『格差』をキーワードに労働市場を分析し、研究目的であった「1990年代から2000年代にかけて日本で若年無業者が急増した背景を実証的に踏まえた上で、無業から就業への移行を促進するプロセスについて明らかにすること」を意図した。そこではニートが貧困世帯から発生しやすいこと、非正規雇用の短期転職を繰り返すことが安定的な就業への移行を困難化するという実証結果を踏まえ、定着を促すことを目標とした職業教育の必要性を指摘した。その点は研究計画で示した「学校段階でのキャリア教育のあり方に関する具体的な提言」となっている。
宮城県における在宅療養者の他機関連携による防災支援システムの開発

宮城県の居宅介護サービス事業所等の在宅療養支援機関における在宅療養者の防災支援の対応と関係機関の連携の現状を明らかにした。在宅療養者に対する防災支援の対応は、各事業所や職種により異なっており、関係機関の連携を促進することで、補完的に機能する支援体制の構築が図れる可能性が示唆された。また、防災支援システムの基盤となるものとして、「関係職種の防災支援に対する啓発」と「既存のケアマネジメントシステムの活用」が挙げられた。本研究は、近い将来、強度の地震発生が予測されている宮城県において、在宅療養支援機関の災害対策の整備状況と取り組みの実態を把握し、現状と課題を明らかにすることで、他機関連携による防災支援システムの開発を検討することを目的としている。本年度ほ、前年度に予備調査として行った訪問看護ステーションの管理者へのインタビュー調査を分析し、災害対策の現状と課題について、第13回日本在宅ケア学会で発表した。また、予備調査での分析結果をもとに、インタビューガイドの見直しを行い、地域包括支援センターに所属する保健師・主任介護支援専門員、居宅介護支援事業所の管理者・介護支援専門員、計19名にインタビュー調査を行った。インタビューの結果、自治体直営の地域包括支援センターでは、地震発生時、介護支援専門員を通して情報把握が比較的にスムーズに行われたという現状があった。一方で、委託の地域包括支援センターでは、災害発生時の役割としてどのようなことを担うか検討段階であり、関係職種間で、明確な連絡体制の確認に至っていないことが把握された。防災に関する日頃からの取組みについては、どの立場にある調査対象者においても、医療依存度の高い療養者と関わっている場合は、利用者・家族への緊急時対応の指導・確認の機会はあるものの、それ以外の利用者に対しては、ほとんど意識的な対応はとられていなかった。他機関との情報共有の機会もほとんどなく、必要性を認識していても、個人情報の取り扱いに障壁を感じている等の現状があった。今後、データの分析を更に進め、次年度の質問紙調査の調査内容に反映する。本研究は、宮城県における在宅療養支援機関の災害対策の整備状況と取り組みの実態を把握し、現状と課題を明らかにすることで、他機関連携による防災支援システムの開発につなげるための方向性を検討することを目的としている。平成21年度は、平成20年度に行ったインタビュー調査からカテゴリー化された在宅療養支援機関における防災対策での取り組み内容を基に自記式質問紙を作成し、宮城県介護保険指定事業者リスト(平成21年7月現在)に掲載されている在宅療養支援機関(訪問看護事業所87か所、訪問介護事業所429か所)の管理者、居宅介護支援事業所(565か所)の介護支援専門員へのアンケート調査を実施した。全体の回収率は40.5%であった。災害対策の整備状況では、訪問看護事業所はほぼ全個所、訪問介護事業所・居宅介護支援事業所では、約85%で防災マニュアルがあると答えており、約9割が地震災害に対するマニュアルを有していた。日頃から意識して行っている利用者・家族への対応では、「災害の備えに関する指導・助言」「災害時に必要な対応の指導・助言」を行っている割合は、訪問看護事業所、訪問介護事業所の順で割合が高く、介護支援専門員では、約4割であった。地震災害に関する他機関との連携については、連携していると認識している割合は、訪問看護事業所管理者・介護支援専門員で5割、訪問介護事業所管理者で6割であった。防災対策に必要なこととして、いずれの対象も「利用者・家族の自助意識の向上」を挙げた割合が高く、最低限、利用者・家族が、災害から自身の安全を守れるための対応を身に付けていることを期待していることが伺われた。現状では、必ずしも利用者・家族への災害時の備えや対応の指導・助言が行われておらず、本年度の調査結果から、災害に対する自助力を高める日頃からの在宅療養支援機関からの働きかけや連携体制が必要ではないかと考えられた。本研究は、宮城県における在宅療養支援機関の災害対策の整備状況と取り組みの実態を把握し、現状と課題を明らかにすることで、他機関連携による在宅療養者への防災支援システムの開発につなげるための方向性を検討することを目的としている。平成22年度は、平成20年度に行った保健・医療・福祉専門職へのインタビューでの課題分析、平成21年度の居宅介護サービス提供機関の管理者、介護支援専門員を対象とした質問紙調査の分析結果に基づき、防災支援システムの骨子と在宅療養者の防災支援が関係機関の連携において有機的に機能するための課題を検討した。関係機関の在宅療養者に対する防災支援の役割認識は捉え方が各々であり、専門分野により関心事項に違いがあるという特徴が見出された。今後に向けて、(1)専門職の防災対策に対する意識と役割認識の啓発、(2)連携を促進するための共通認識を図るツールの活用、(3)各職種の専門性を生かした役割分担に基づく支援の展開の3点が必要ではないかと考察された。そのため、在宅療養者の防災支援システムは、「各専門職の視点からの情報把握」→「情報の刷り合わせによる支援ニーズの明確化と役割分担」

→「日常の援助に取り入れた防災支援の実施」→「支援効果の評価」のサイクルに基づき展開することを考案した。また、システムを循環させるための基盤づくりとして、「専門職の防災支援への関心と意識の向上」、「日常的な活動として定着させるための既存のケアマネジメントシステムの活用」が挙げられた。平成22年度は、専門職の啓発を目的とした公開講座を開催し、在宅療養者の防災支援における連携についての意見の収集と整理・分析を行った。今後は、次の研究段階として、システムの実用に向けた取り組みの準備中である。
新種ツノシマクジラの東アジアにおける分布と棲息環境に関する研究

本研究では,台湾,タイ,中国,韓国の54施設に所蔵されている計93個体の中型ナガスクジラ属標本について,形態学的ならびに分子生物学的調査を行い,形態学的には38個体,分子生物学的には24個体のツノシマクジラ(Balaenoptera omurai)を確認した.調査の過程でツノシマクジラとの誤同定の可能性が取りざたされていたいわゆるニタリクジラ(Bryde's whales)に含まれるカツオクジラ(Balaenoptera edeni),ニタリクジラ(Balaenoptera brydei)は,それぞれ35個体(形態),23個体(分子)と形態および分子とも1個体であったが,カツオクジラ(B.edeni)のタイプ標本(カルカッタのインド博物館で展示中)と,当初からタイプ標本が存在しないニタリクジラ(B.brydei)については,タイプロカリティで収集されたBryde's whaleとされる標本の精査を行った.また,国立科学博物館独自の予算で,フィリピンおよびインドネシアで調査した個体で全般的にはB.edeni-B.brydei Complexの特徴をもちながら,頭頂骨の形態が異なっている個体に遭遇したが,これらは南アフリカのニタリクジラ(B.brydei)のタイプロカリティで収集された個体にも見られる特徴であることを確認した.従来,タイプロカリティ(響灘,ソロモン海)のみで知られていたツノシマクジラの分布範囲は北緯40°から南緯40°,東経90°から140°の範囲であることを確認した.また,おそらくツノシマクジラは相対的に沿岸性で,カツオクジラと類似しているが,ニタリクジラはかなり外洋性である可能性が高い.タイ湾では,北緯8°付近を境界に,それより北ではカツオクジラ,南ではツノシマクジラが収集されていることが注目される.本研究では,台湾,タイ,中国,韓国の54施設に所蔵されている計93個体の中型ナガスクジラ属標本について,形態学的ならびに分子生物学的調査を行い,形態学的には38個体,分子生物学的には24個体のツノシマクジラ(Balaenoptera omurai)を確認した.調査の過程でツノシマクジラとの誤同定の可能性が取りざたされていたいわゆるニタリクジラ(Bryde's whales)に含まれるカツオクジラ(Balaenoptera edeni),ニタリクジラ(Balaenoptera brydei)は,それぞれ35個体(形態),23個体(分子)と形態および分子とも1個体であったが,カツオクジラ(B.edeni)のタイプ標本(カルカッタのインド博物館で展示中)と,当初からタイプ標本が存在しないニタリクジラ(B.brydei)については,タイプロカリティで収集されたBryde's whaleとされる標本の精査を行った.また,国立科学博物館独自の予算で,フィリピンおよびインドネシアで調査した個体で全般的にはB.edeni-B.brydei Complexの特徴をもちながら,頭頂骨の形態が異なっている個体に遭遇したが,これらは南アフリカのニタリクジラ(B.brydei)のタイプロカリティで収集された個体にも見られる特徴であることを確認した.従来,タイプロカリティ(響灘,ソロモン海)のみで知られていたツノシマクジラの分布範囲は北緯40°から南緯40°,東経90°から140°の範囲であることを確認した.また,おそらくツノシマクジラは相対的に沿岸性で,カツオクジラと類似しているが,ニタリクジラはかなり外洋性である可能性が高い.タイ湾では,北緯8°付近を境界に,それより北ではカツオクジラ,南ではツノシマクジラが収集されていることが注目される.平成17年10月,研究協力者三名とともに台湾を訪問し,台灣國立自然科學博物館(台中)などで,ナガスクジラ科鯨類標本12個体について形態学的ならびに分子生物学的な種判別を行い,ツノシマクジラ(Balaenoptera omurai)7個体,ニタリクジラ(B.brydei)1個体,カツオクジラ(B.edeni)2個体,ミンククジラ(B.acutorostrata)2個体を確認した.研究実績は以下のように要約される.A.分子生物学的調査:調査標本について分子生物学的研究用の軟部組織,あるいは硬組織からDNAを抽出し,ミトコンドリアDNAのD-loop及びCyt-b領域のPCRを行って,シークエンスを決定した.B.形態学的観察:頭骨調査を行ない,次項の要領で撮影するデジタル画像に,構成骨の境界を描き入れて頭骨図を作成した.C.計測,写真撮影:計測法と写真撮影については,新たにCBL(頭骨基底長)と左右眼窩の最高点で決定される基準面を設定し,これによって計測と,写真撮影を行った.D.収集当時の写真により標本個体の外部形態の特徴を総括し,発見地点,発見時期などの付帯データをまとめた.E.上記のデータを整理し,外部形態(体色パターンを含む),骨形態(計測値を含む),ミトコンドリアDNAシークエンス,発見地情報に関するデータセットを作成した.F.平成17年8月に,宮崎市で,我が国で5例目(標本としては3例目)のB.omuraiの漂着があり,急遽現地に赴き調査し,平成18年1月には標本化作業が行われている京都市の標本業者に赴き,頭骨の追加調査を行った.G.平成18年2月には,國立台灣大學の周教授を招聘し,タイプ標本の再検討と結果の公表形態について協議した.

注:国内協力者は大石雅之(岩手県立博物館),田島木綿子(テキサス大学),栗原望(名古屋大学大学院博士課程在学中)の三名である.平成19年2月,研究協力者二名とともにタイを訪問し,プーケット海洋生物学センターなどで,ナガスクジラ科鯨類標本約50個体について形態学的ならびに分子生物学的な種判別を行い,ツノシマクジラ(Balaenoptera omurai),ニタリクジラ(B.brydei),カツオクジラ(B.edeni)を確認した.研究実績は以下のように要約される.A.分子生物学的調査:調査標本について分子生物学的研究用の硬組織からDNAを抽出し,ミトコンドリアDNAのD-loop及びCyt-b領域のPCRを行って,シークエンスを決定した.B.形態学的観察:頭骨調査を行ない,次項の要領で撮影するデジタル画像に,構成骨の境界を描き入れて頭骨図を作成した.C.計測,写真撮影:計測法と写真撮影については,17年度に確立したCBL(頭骨基底長)と左右眼窩の最高点で決定される基準面を設定法を用い,これによって計測と,写真撮影を行った.D.収集当時の写真により標本個体の外部形態の特徴を総括し,発見地点,発見時期などの付帯データをまとめた.E.上記のデータを整理し,外部形態(体色パターンを含む),骨形態(計測値を含む),ミトコンドリアDNAシークエンス,発見地情報に関するデータセットを作成した.F.本研究における頭骨の形態比較のためインド博物館(コルカタ)に所蔵されているカツオクジラの形態を調査する必要が生じたので平成18年11月に,研究協力者二名と同博物館を訪問し,頭骨の調査を行った注:国内協力者は大石雅之(岩手県立博物館),田島木綿子(国立科学博物館),谷田部明子(東京海洋大学大学院博士課程在学中),鈴木夕紀(日本大学大学院修士課程在学中)の四名である.実施内容当初計画通り,中国並びに韓国を訪問し,博物館,大学,研究施設などに保存されているナガスクジラ科鯨類標本17個体について形態学的な種判別を行い,ツノシマクジラ(Balaenoptera omurai)4,カツオクジラ(Balaenoptera edeni)10標本を確認した。これらのうち15標本からDNA解析用のサンプリングを行いDNAの抽出作業を行った。また,これらの標本のうち程度のよいものについて高精細デジタル写真撮影を行い画像データベースの作成作業を行った。なお,国立科学博物館後援会の資金援助をも受けて南アフリカ共和国とマレーシアで13個体のナガスクジラ属鯨類の調査を結果、マレーシアではカツオクジラ2標本を確認したが、特に南アフリカ共和国で調査した9個体は、形態学的に従来判明していたニタリクジラとは異なることを発見した。結論現在のところツノシマクジラの西限はアンダマン海からインドネシア沿いの海域であり、ニタリクジラ型の種には日本周辺を中心とした北太平洋に分布している個体群と,フィリピン周辺以西のインド-太平洋に分布する個体群とは頭骨形態に小さいながらも相違のある可能性が見られることが明瞭になった。また、海域によってはカツオクジラと類似のニッチェを棲み分けている可能性が示唆される。今後の課題いわゆるニタリクジラの地理的な変異(外部形態、頭骨をはじめとする骨格の形態、分子生物学的知見などを含む)の精査、従来から問題であったカツオクジラのタイプ標本の分子生物学的調査を推進していかなければ、いわゆるニタリクジラとカツオクジラの分類学的な理解の確立は困難であることが明らかになった。成果発表
集落法人の展開と農村社会構造に関する研究

農事組合法人の設立に当たっては、集落の合意がおこなわれていた。また、その基盤として「農用地利用完全組合」が結成されており、そのうえに法人が結成されていた。なお、東日本と西日本では、共通して、畦畔管理を地権者がおこなうことが見られたが、岡山県では、畦畔管理も法人が担い、賃貸関係が純化する傾向を示していた。法人化の論理は明らかにすることができたが、家や村の論理のもう一段深いところの関連については、今後の課題とした。山形県酒田市北平田地区及び東田川郡三川町を対象として、集落営農についての資料収集及び聴き取り調査を実施した。北平田地区では、14生産組合が存在していたが、産地づくり交付金の営農条件に満たない個人・集落が数カ所あったことで、生産組織あり方検討を幾度となく開催し、7営農組合に統合した。また役員構成も多く一期2年で交替するため、組織に対する意識の低下が現れた。そのような状況のなかで、農業を重視する担い手に役員構成を絞り込み、5カ年を区切りとして、第一期目の営農組合組織が定着してきた。大型機械の共同化を軸に、法人化への足がかりをつかんでいる。他方、東田川郡三川町では、選考する各種営農組織・生産組織を統合して、2007年に特定農業法人青山農場を設立しており、集落内の大半の農地を集積して、集落営農にとりくんでいる。実態としては、まだ補助金を加えて、はじめて黒字となる経営ではあるが、コスト・ダウンをはかり、効率的な農業を実践している。酒田市北平田地区は、大型機械の共同化を通じて、これから法人化を実現しようとするプロセスにあり、600ヘクタールをカバーする大規模な集落営農であるが、東田川郡三川町の場合は、30ヘクタールをカバーする比較的小規模な集落営農である。いずれも米価の下落やコストダウンとの関わりから、今後の農業の展開にとって重要な試みと考えられる。岡山県津山市および広島県東広島市を対象として、集落営農についての資料収集および聴き取り調査を実施した。津山市の農事組合法人「アグリ堀坂」では、集落の農地に占める法人の占有率は38パーセントで、堀坂地区全体を一つの農場と見なし、同法人が一括して作付け計画を立てている。平成19年から地区を3ブロックに分けてのブロック・ローテーションをはじめ、さらなる農作業の効率化を進めている。また、女性の労働を活かすために、女性によるブロッコリー栽培をおこなっている。東広島市の農事組合法人「ファームおだ」では、全戸参加の法人を願って、「法人設立後は加入を認めない」方針で、その結果、128戸が参加し、法人経営面積は広島県内最大の82ヘクタールとなっている。作付け、団地化、省力化、およびコスト低減を図って、水稲、大豆、そばの安定生産と地場栽培作物の模索をおこないながら、農業生産について協業を図ることで、経営の安定を図っている。なお、水稲水張り面積68ヘクタール、水稲栽培47・6ヘクタール、大豆栽培16ヘクタール、そば栽培4・4ヘクタールとなっており、そのほか農作業受託をおこなっている。全体として、法人設立後、合理的な経営を実現してきており、法人を含む集落の存続にも一定の貢献をしていることが理解できる。まだ、集落の構造との関わりは明らかではなく、もう一段集落の中に内在して、どのような関係が働いているか、聴き取り調査を通じて把握することが望まれる。平成24年度は、研究代表者と研究分担者が別々に補充調査を実施した。研究代表者は、山形県酒田市および三川町で、「きたひらた営農組合」、農事組合法人「青山農場」で聴き取りをおこない、主に、法人設立後の経営状況、利用権設定面積の増減、雇用労働力、そして、集落との関係を明らかにした。研究分担者は、広島県東広島市、北広島町で、農事組合法人「ファーム・おだ」、農事組合緒法人「岩戸黒瀧」で聴き取りをおこない、主に、法人と集落との関係、畑作の状況、加工施設の運営、畦畔管理の状況を明らかにした。この結果、法人の設立に当たっては、集落の合意がおこなわれており、「村の論理」が活かされていること、そして、その基盤として、「農用地利用改善組合」が結成されており、このうえに法人が結成されていることが明らかとなった。また、東日本と西日本を比べてみると、共通して、畦畔管理を地権者がおこなうことが見られたが、とくに岡山県では、畦畔管理も法人が担っていることがわかった。つまり、賃貸関係が純化する傾向も見られたわけである。全体としては、法人化の特徴は明らかにすることができたが、家や村の論理とのもう一段深いところでの関連については不明の所がある。今後の課題である。

現在までに、山形県庄内地方、岡山県津山市、広島県東広島市の農事組合法人を調査して、関係する資料を収集したほか、インテンシィブな聴き取り調査を実施し、それぞれの法人の設立経緯やその後の経営の努力、組織構造などについて、広く理解をすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。合後は、山形県を中心とする東日本の農事組合法人と岡山県、広島県を中心とする西日本の農事組合法人との共通性と相違点を明らかにし、類型化を試みる。また、とくに、集落の構造との関わりで、どのような工夫が見られるかを、インテンシィブな聴き取り調査を通じて明らかにする。そのためには、法人の代表だけではなく、利用権設定をしている一般農家をも対象にして聴き取り調査をおこなう必要がある。
静電加速器を用いた窒素含有炭素中の結合改質

窒素含有によって膜の原子間結合が強固になり膜の弾性率が大きくなるとの予想のもとに、窒素含有炭素膜の微細構造を求め、機械特性との比較を行ってきた。これまでの結果から予測できたことは、窒素含有により形成された=CH_2,-CH_3,=NH,-NH_2などの終端構造が硬さ値を下げることである。つまり、この終端構造を除去しない限り窒素含有炭素が真に高い弾性率を持つのか判断できない。そこで今年度の研究では、この終端構造の除去により膜が硬質化するのか確認を行った。具体的には、結合終端に関与している水素を取り除き、終端の結合回復を促進する。本研究では、水素除去を行うためにイオン照射法を採用した。イオン照射法のもつチャネリング現象を利用し膜の内部の水素を狙い、またはじき出し現象で水素のみを除去する。具体的には軽イオンであるHe^+イオンをイオン種として選択した。He^+イオンは本学極限エネルギー施設のタンデム型静電加速器を用いて加速され、あらかじめ作製した窒素含有炭素膜に照射される。照射前後の膜の分光学的解析結果ならびに機械特性を評価した。He^+イオンの照射個所の超微小押込み硬さ値を得た結果、イオンビーム照射前では、膜の押込み硬さ値は1.6GPaであったのに対し、60分間のイオンビーム照射後には硬さ値は5.2GPaに達した。またイオンビーム照射時間とともにCH_2およびCH_3の結合数の減少と硬さ値の増加に相関関係があることがわかった。すなわち、He^+イオンビーム照射により水素脱離が生じ、それにより形成された複数のダングリングボンドが新たなネットワーク結合形成を起こすのである。
虚弱高齢者の生活空間の拡充にむけた人的・情報的ネットワークモデルの構築

本研究は、虚弱高齢者の生活空間の拡充に向け人的・情報的ネットウークモデルを開発することを目的としており、2年目にあたる平成22年度は次の調査・検討とモデル作成にむけた準備を行った。1.調査の実施;「虚弱高齢者の生活空間とソーシャルネットワークの特性」の検討虚弱高齢者の生活空間の特性を明らかにするため、平成19年に初回調査を行ったA県郊外在住の虚弱高齢者61名を対象に3年後の追跡調査と横断調査を実施した(4月8月)。追跡調査が可能であった高齢者は39名(男性7名、女性32名、平均年齢84.5±6.3歳)であり、調査不可能の高齢者22名の内訳は死亡8名、入院・入所3名、認知症4名、体調不良2名、転居1名、音信不通・調査拒否4名であった。結果、虚弱高齢者の生活空間は、life-space assessment (LSA)を調査したところ平均26点であり、活動範囲は自宅から平均半径631mであった。3年間で高齢者の生活機能(老研式活動能力指標)は平均8.0点から5.0点へと有意に低下しており、一週間における交流日数には変化がなかったが、外出日数は平均5.6日から4.6日へと有意に減少していた。またソーシャルサポートして連絡を取り合う親戚と近隣の人数も有意に低下していた。以上から、虚弱高齢者の生活空間は自宅を中心とした狭い範囲となっており、加齢に伴う生活機能の低下とともに外出日数やソーシャルサポートの縮小が示唆されたため、この特性を踏まえた支援や環境整備の検討が必要である。2.ネットワークモデル作成にむけた準備22年度はモデル地区のアセスメントを継続しており、モデル作成にむけた協力機関や協力者の体制を整えている段階である。本研究は、虚弱高齢者のエンパワーメントを育む生活環境を創造することをねらい、虚弱高齢者の生活空間の拡充に向けた人的・情報的ネットワークモデルを開発することを目的としており、初年度にあたる平成21年度は次の準備・検討を進めた。1.調査実施に向けた準備21年度は研究目的の一つである虚弱高齢者の生活空間の狭隘化の実態とその特性を把握するため、横断および3年後の追跡調査に向けた準備を行った。具体的には、横断調査については生活空間に関する文献検討をし、その後、調査票の作成と倫理審査の申請、研究協力機関および調査対象者の確保を実施した。現在は調査開始に向け、プレテストの実施および研究協力機関との調査スケジュールの調整などをしている段階である。また、3年後の追跡研究については、研究協力機関を通して追跡対象者へ調査協力の意向を確認しており、データ収集を進めているところである。2.ネットワークモデル作成に向けた準備本研究の最終目的である人的・情報的ネットワークモデルの作成にむけて、21年度は分析に使用する地理情報システム(GIS)の操作方法を習得するため、講習会(平成21年10月;Arc Desktop入門I(前編))や勉強会に参加し、地理情報システム(GIS)の分析手法の習得・確認に努めた。また、ネットワークモデルの作成にあたり、モデル地区を決定しており、現在はコミュニティアセスメントのための情報収集を進めている段階である。
分子シミュレーションによる会合性液体の蒸発凝縮の解明

本研究では分子シミュレーションにより気液界面のダイナミクスを追跡し、物質による蒸発凝縮挙動の差異を解明し、界面を通しての物質の相間輸送に現れる分子の個性を明らかにすることを目的として、アルゴン(単純液体)およびメタノール(会合性液体)を対象とした研究から以下の知見を得た。1.アルゴン(80K)およびメタノール(300K)について、液体膜の分子動力学シミュレーションを行った。得られた分子の軌跡から、液面に衝突する気相分子のうちある程度の割合で反射されるものが見いだせ、定量的解析の結果、アルゴン・メタノール共に自己凝縮率は90%程度となった。従来の解釈では、これはアルゴン・メタノール共に凝縮係数が0.9程度であることになり、多くの実験結果と矛盾する。2.他方、凝縮と蒸発が強い相関を持つようなケースが見られたため、この相関をmemory functionを用いて評価する方法を考案した。得られた凝縮係数は、最近の実験結果と非常によい一致を示した。その差は、凝縮分子が他の液体分子を追い出す分子交換によるもので、従来の凝縮のモデルではほとんど想定されていなかった現象である。3.より高温(アルゴン100K、メタノール350K)のシミュレーションも行ったが、この温度範囲では蒸発凝縮挙動の顕著な温度依存性はないことがわかった。4.会合性液体は表面でエネルギー障壁ができるため凝縮係数が小さいとする遷移状態理論を検証するため、粒子挿入法を用いて表面付近の化学ポテンシャルを計算した結果、アルゴン・メタノール共に、化学ポテンャルはバルク相・表面近傍を問わず一定であることが分かり、単分子過程としてみる限り凝縮は無障壁過程であることが明らかとなった。
新規なユウロピウム錯体の合成と^<151>Eu^-メスバウアー分光法による研究

LnCl_3・nH_2O、1,8-ナフチリジン(napy)及びK_3Fe(CN)_6を水溶液中で反応させることにより、[Ln(napy)_2][Fe(CN)_6]・7H_2Oで表される一連の新規希土類-鉄錯体を合成した。LnがLaやCeなどの軽希土では安定であるが、YbやLuの重希土では不安定であった。La、Ce、Eu及びGdについては単結晶が得られ、X線構造解析を行った。いずれも同形で、結晶構造はCN^-基で希土類原子と鉄原子が橋架けされた1次元ポリマー鎖からなる。このような構造ははじめて見いだされたもので、さらに興味深いのは希土類原子に配位したナフチリジンがスタックすることにより、この1次元鎖が擬2次元シートを構成している点である。一方、[Eu(napy)_2][Fe(CN)_6]・7H_2Oの^<151>Eu-メスバウアースペクトルの面積強度の温度依存性は3次元ポリマーであるEu[Fe(CN)_6]・4H_2Oに比べて大きくなっており、これらの錯体が1次元ポリマーであることを支持している。また、^<57>Fe-メスバウアースペクトルの測定からは、鉄原子の周りの対称性が低下していることがわかった。フェナントロリン(phen)、ビピリジン(byp)等の配位子を用いて類似の錯体の合成を試みたところ、ビピリジンとユウロピウムからは新規錯体[Eu(byp)(H_2O)_4][Fe(CN)_6]・1.5byp4H_2Oが単結晶として得られた。構造解析の結果、ナフチリジンの場合と同様-CN-Eu-NC-Fe-CN-の1次元鎖が形成されているが、ビピリジンは1分子しかユウロピウムに配位しておらず、残りの1.5分子のビピリジンのうち1分子は1次元ポリマー鎖間を水素結合を介して繋ぐのに用いられ、残りの0.5個のビピリジンは溶媒和分子として存在しているというきわめて複雑な構造をしている。フェナントロリン錯体については、単結晶を育成中である。
青少年の攻撃受動性からみたこころの健康づくりに関する教育保健学的研究

いじめを受けやすい生徒の特徴は「内向的(低セルフエスティーム)」,「消極的で目立たない存在(低社会的スキル)」であり,セルフエスティームと社会的スキルのどちらか一方が低下すると,他の一方も低下することが分かった。また,攻撃性の高い生徒はセルフエスティーム,社会的スキル共に低いことが示された。さらに,攻撃受動性が高いほど攻撃性が強いことが示され,いじめられやすい傾向が強いほどいじめ等の攻撃行動を起こしやすいことが分かった。研究1では,いじめを受けやすい生徒の特徴は「内向的(セルフエスティーム低得点)」,「消極的で目立たない存在(社会的スキル低得点)」であると考えられる。セルフエスティームと社会的スキルの関連について,どちらか一方が低下していると,他の一方も低下するということが今回の調査から導き出された。このことから,いじめを受けにくくするためには,セルフエスティーム,社会的スキルの両方を重視した関わりが必要であることが示された。研究2では,攻撃性の高い生徒はセルフエスティーム,社会的スキル共に低いことが分かった。攻撃性全体では性差は認められなかったが,攻撃性の4つの下位尺度の得点を比較した結果では,身体的攻撃と言語的攻撃は男子,短気と敵意は女子がそれぞれ高く,性差が認められた。しかしセルフエスティーム,社会的スキルが高い者ほど言語的攻撃性が強いことも分かった。研究3では,生活習慣が好ましい者ほど積極的対処行動が多いが,好ましくない者ほど消極的対処行動が多く,攻撃受動性が強くなり,いじめられやすい傾向にあることが示された。良い生活習慣が身についていなければストレス対処もうまく行かず,結果として攻撃受動性を高める結果につながることが示唆された。研究4では,高校生の攻撃受動性とセルフエスティーム及び社会的スキルとの関連を追究し,セルフエスティームが高いほど社会的スキルが高く,セルフエスティーム及び社会的スキルが低いほど攻撃受動性が高いことが分かった。研究5では,高校生の攻撃性と社会的スキルとの関連を追究し,攻撃性が高いほど社会的スキルが低く,逆に攻撃性が低いほど社会的スキルが高いことが分かった。研究6では,高校生の攻撃受動性と攻撃性及び社会的スキルとの関連,すなわち,いじめられる側といじめる側との行動的特徴の関連を追究し,攻撃受動性及び攻撃性の低減を図るためには,社会的スキルを高めることが共に重要なポイントであることが示された。研究7では,小学生の社会的スキルと攻撃受動性の因子分析を行い,社会的スキルからは,(1)支援・親切,(2)積極的かかわり,(3)自己中心・意地悪,(4)物による支援の4因子が抽出され,攻撃受動性からは,(1)ネガティブ・攻撃受動,(2)学習・競争の2因子が抽出された。さらに,深刻ないじめを受けやすい背景要因を多重ロジスティック回帰分析を行ったところ,「社会的スキル因子2<積極的かかわり>」と「社会的スキル因子3<自己中心的・意地悪>」,「セルフエスティーム」の3要因が影響を及ぼしていることが明らかとなった。
日韓古墳における土器使用からみた葬送行為と生産・消費システムの関連に関する研究

本年度は,九州と近畿を中心に,山陰,東海,関東,東北などの地域,それと韓国慶尚道や全羅道の資料について収集・整理をおこなった。土器資料を検討するにあたっては,(1)墓制における土器使用の階層構造,(2)生産・消費システムとの関連,(3)地域間比較という観点を設定しておこなった。成果として,まず(1)の点について,古墳時代中期後半の須恵器導入期には,各地とも首長墳を中心に須恵器を副葬する状況がみられるが,従来,土器副葬の伝統がなかった列島社会では,より下位層の古墳には,須恵器の副葬がおこなわれていない。これは,(3)の点からみて,石室内への土器副葬が一般化していた韓半島とは異なり,列島では首長層にのみ導入された儀礼であり,下位層には浸透しないと考えられた。しかし,後の横穴式石室の導入に伴い,石室内における須恵器の供献がはじまると,首長層から,より下位層の古墳にまで,須恵器供献が広まる状況がみられた。これは,須恵器の形態や製作技法からも,導入当初の装飾性に富み,丁寧な技法に比べて,次第に粗雑化する状況が看取できることとも関連する。すなわち,須恵器の稀少価値が,次第に低下することを示すと考えられた。これを,(2)または(3)の点からみると,須恵器生産開始期には,生産地が非常に限定されるが,その後,須恵器生産地が拡散することや,古墳への供献という主目的を離れ,西日本の生産地付近の集落に顕著なように,多量の須恵器が日常雑器として使用されることとも関連する。同様に,新羅地域でも,古墳への副葬という,当初の陶質土器の目的を離れ,日常雑器として使用される状況がみられた。一方,関東や東北南部で日常的に使用されるのは,土師器が主体であり,群集墳や横穴墓など下位層の古墳に供献される須恵器も少ないが,首長墳に多くの須恵器が供献されることから,須恵器の稀少価値が比較的遅くまで残る可能性が考えられた。本年度は、日本国内、とくに九州北部と近畿地方、および韓国、とくに慶尚北道と慶尚南道の古墳出土の土器資料について、報告書等を中心に資料収集を行い、一部の資料については実見と観察も行った。これまでの基礎的な整理・分析をとおして、以下のような知見を得ている。まず、古墳時代中期後半の須恵器導入当初において、九州北部では、渡来系墓制とみられる石室内部に須恵器を副葬または供献する事例がみられた。これらの事例は、首長層の古墳とみられるが、後の横穴式石室における土器供献のあり方とは異なる。出土土器は須恵器を主体とし、同一石室内から出土する同一器種の場合、形態や製作技法が共通する。また、近畿地方では、首長より下位層とみられる古墳でも、竪穴式石室内に須恵器を副葬する事例がみられ、須恵器導入期以降もみられる。そして、九州北部と同様、同一石室内の土器は、形態や製作技法が共通する。これに対して、慶尚南道や慶尚北道では、首長層からその下位層まで、多量の陶質土器を石室内部に副葬する。出土土器は、形態や製作技法の特徴から、23程度のまとまりが認められる場合がある。このように、古墳における土器使用のあり方は、地域または古墳の階層差などによって、少しずつ異なることがわかった。しかし、日韓で器種構成が類似する点や、両地域に共通して、土器内から貝殻等を出土する事例があるように、加耶・新羅地域の葬送儀礼が、九州北部や近畿地方にも影響を与えたと考えられる。一方、土器の表面観察からも、須恵器導入時期には、日常的に使用された土器を副葬したとするよりは、希少性が高い須恵器を副葬のために製作した可能性が高いと考えられる。韓国でも、陶質土器は基本的に古墳での使用に製作されるが、新羅の領域に早く取り込まれる地域では、新羅土器が一般集落からも多く出土するなど、次第に日常雑器化する様相もみてとれた。

これを,(2)または(3)の点からみると,須恵器生産開始期には,生産地が非常に限定されるが,その後,須恵器生産地が拡散することや,古墳への供献という主目的を離れ,西日本の生産地付近の集落に顕著なように,多量の須恵器が日常雑器として使用されることとも関連する。同様に,新羅地域でも,古墳への副葬という,当初の陶質土器の目的を離れ,日常雑器として使用される状況がみられた。一方,関東や東北南部で日常的に使用されるのは,土師器が主体であり,群集墳や横穴墓など下位層の古墳に供献される須恵器も少ないが,首長墳に多くの須恵器が供献されることから,須恵器の稀少価値が比較的遅くまで残る可能性が考えられた。