hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全天球パノラマVR教材を用いた日米遠隔平和学習の実践による批判的思考力の育成

本研究では,長崎における原爆投下による被害に関する全天球VR教材および,真珠湾攻撃に関する全天球VR教材を開発した.学習者は,タブレット端末を使用することによって,上下左右360度のVR環境を体験することができる.なお,本教材は,日本語および英語による文字の表記と音声解説を実装した.本教材を活用した授業実践から,VR環境における擬似的な体験による学習効果を示すことができた.また,長崎とホノルルによる遠隔授業を実践した結果,異質性の中に含まれる他者との「異なる価値観」や「同じ価値観」を認識することができ,多様な観点から平和構築に対する思考を深め得る可能性が示された.本研究では,タブレット型全天球パノラマVR教材を用いた効果的な活用について検討した.具体的には,自由な探索活動および,他者への学習内容の発信を取り入れた平和教育を実践し,評価した.さらに,ノートテイキングの有無を分析の要因として学習効果を検討し,本教材の有効活用についての知見を得た.小学校6年生を対象に,長崎の原爆に関する知識課題を実施し,「学習活動」の観点から比較した.その結果,自由探索群とワークシート群は,事前テストから事後テストの得点が同様に向上し,1ヶ月後の追跡テストにおいても,事後テストの得点が維持されていた.したがって,知識獲得の観点において,本教材による自由探索的活動は,ノートテイキングと同等の効果が得られることが示された.また,アンケートによる主観評価の結果から,学習活動に関わらず,「関心・意欲」,「理解」,「実感」のすべての項目において比較的高い評価を得た.したがって,学習者は本教材を肯定的に捉えており,本やインターネットを利用した従来の授業形態と比較して,理解しやすいと感じた.さらに,本教材を利用して長崎の原爆被害および,現地からの遠隔中継によるホノルルの真珠湾攻撃を題材とした,戦争の加害と被害の面について学ぶ異文化間平和教育を実践した.その結果,被験者であった日本学生とラオス学生との戦争に対する認識に違いがあり,両者の異質性が確認された.また,自由記述による感想から,学習者らは一定の満足感を有しており,若い世代の関心を高めるという観点から,本教材を利用した異文化間平和教育の可能性を示すことができた.さらに,他者との異なる価値観や異質性の中に含まれる同じ価値観の認識を促し得たことから,本実践の価値を位置づけることかができた.本年度において,長崎の被爆遺構に関する全天球パノラマVR教材を開発し,AppStoreにて無料配信した.また,完成したアプリケーションを活用し,平和教育実践における効果的な活用について検討することができており,長崎の被爆遺構に関するアプリケーションの開発・評価としては順調に進んでいる.次に,ホノルル市と平和交流事業を進める新潟県長岡市やオワフ島における平和学習に関する調査を実施し,日米における平和教育の現状についての知見を得ることができた.また,オワフ島における,真珠湾攻撃に関する資料を収集することができており,教材開発に向けての準備は整っている.さらに,真珠湾を訪問した際に,H29年度に実施予定の日米遠隔平和教育を想定し,真珠湾と長崎をつなぐ遠隔教育を試験的に実践した.したがって,実際の授業実践を想定した準備を進めることができており,概ね順調に計画を進めることができている.しかしながら,真珠湾攻撃に関するアプリケーションの開発がやや遅れている.その理由として,研究成果の発表や資料収集に必要とした出張旅費および,機材購入による物品費を予定より多く使用したため,システム設計を外注委託せずに,研究代表者の研究室スタッフを中心に開発することとしたことが挙げられる.本研究では,加害と被害の両面を学ぶことが可能な全天球パノラマVR教材を開発した.具体的には,まず,長崎における原爆投下の被害の実相を伝える全天球VR教材を開発した.さらに,日本側から捉えられる加害の面である真珠湾攻撃に関する全天球VR教材を同様の手続きで開発した.それぞれの教材は,タブレット端末を利用して視聴することが可能である.また,アプリケーション内の地図上に設定された地点をタップすることで,その場の全天球画像が表示される.なお,学習者はタブレット端末を動かすことで上下左右360度のVR環境を体験することができる.さらに,VR環境に重畳表示された「現在の画像」および「被害時の画像」をタップすると,画像サイズが大きくなり,音声による解説が流れる仕様とした.本教材は,遠隔授業で使用できるように日本語および英語による文字の表記と音声解説を実装した.全天球VR教材による学習効果として, VR環境における自由探索的な活動は,ノートテイキングと同等の効果が得られることが示された.また,アンケートによる主観評価の結果から,「関心・意欲」,「理解」,「実感」の項目において高い評価を得た.したがって,学習者は本教材を肯定的に捉えており,本やインターネットを利用した従来の授業形態と比較して理解しやすいと感じたことが明らかになった.さらに,本教材を利用して長崎の原爆被害および,現地からの遠隔中継によるホノルルの真珠湾攻撃を題材とした,戦争の加害と被害の面について学ぶ異文化間平和教育を実践した.その結果,異質性の中に含まれる他者との「異なる価値観」や「同じ価値観」を認識することができ,多様な観点から平和構築に対する思考を深め得る可能性が示された.本研究では,長崎における原爆投下による被害に関する全天球VR教材および,真珠湾攻撃に関する全天球VR教材を開発した.

学習者は,タブレット端末を使用することによって,上下左右360度のVR環境を体験することができる.なお,本教材は,日本語および英語による文字の表記と音声解説を実装した.本教材を活用した授業実践から,VR環境における擬似的な体験による学習効果を示すことができた.また,長崎とホノルルによる遠隔授業を実践した結果,異質性の中に含まれる他者との「異なる価値観」や「同じ価値観」を認識することができ,多様な観点から平和構築に対する思考を深め得る可能性が示された.今後は,進捗状況として遅れている,オワフ島真珠湾攻撃に関する全天球パノラマVR教材の開発を早急に進めることを第一とする.対策としては,研究協力者によるシステム開発補助に加え,研究室スタッフの協力体制を強めることによって,平成29年度の5月中には開発を終えるように尽力する.真珠湾攻撃に関する全天球パノラマVR教材の開発が完了すれば,長崎での実践もすぐに可能である.平和教育が盛んに実践される7月から8月の期間に照準を合わせ,批判的思考を促す平和教育の授業を設計し,実践する予定で研究を進めていく.さらに,ホノルルと長崎をつなぐ日米遠隔平和教育の実践を可能にすべく,現地調査および実践校との打ち合わせを進めていく.教育工学28年度に予定していた,システム設計の外部発注を取りやめ,自身の研究室での設計を中心に研究を進めたため,次年度に予算を残す状況が生じた.次年度では,日米遠隔教育に関する打ち合わせ等で時間を要することが予想されるめ,出張費等に計上することを計画している.
聴皮質における臨界期の神経機構

基礎的研究としては、聴皮質の臨界期を操作する可能性を探求するために、幹細胞の聴覚路への移植について検討した。チンチラ自己骨髄由来の間質細胞を蝸牛軸の聴神経に注入すると、多くの移植細胞が生着し、その一部は神経細胞に分化することが観察された。マウスの胚性幹細胞(ES細胞)を頭蓋骨髄細胞層上で培養し、さらに蝸牛感覚上皮と共培養すると、多数のES細胞から神経線維が伸びて毛細胞に接する像が確認され、毛細胞との接点でsynaptophysinの発現が認められた。この結果は移植ES細胞の聴覚路神経細胞への高い分化能を示唆する。さらに、SDIA処理をしたマウスES細胞を、傷害したモルモット蝸牛軸に注入し、電気刺激聴性脳幹反応を計測すると、ES細胞を注入しない対照群に比して低いeABR閾値が確認された。この結果は、SDIA処理ES細胞移植が聴覚機能の回復に寄与することを示唆する。これらの結果は細胞移植による聴覚神経系の臨界期の克服への一つの可能性を示すものと考える。一方、人の脳機能画像を用いた研究では、聴覚正常者において18F-FDGを静脈注射し、物語を話している話者の顔の画像を見て読話によって内容を把握するように努めてもらい、その後に脳のPETスキャンを行った。その結果、読話により視覚野、頭頂葉に加えて左側頭葉の上側頭回後部も有意に賦活されることが分かった。先天性難聴者において、この上側頭回の賦活が高度になると、側頭葉における視覚言語処理の優位性が推測され、音声言語習得の臨界期が過ぎたことを示す一つの他覚的指標となるものと期待される。本年度はまず種々の実験動物においてアミノグリコシド製剤、シスプラチンなどの耳毒性薬物を用いた内耳傷害モデルを作成した。その結果、全身投与、迷路のうち後半規管からの投与により再現性が高く、確実な内耳傷害の作製が可能であることが確認された。これらのモデルでは、内耳有毛細胞だけでなく聴神経細胞の高率な変性脱落も確認された。また、このようなモデルにおいて神経幹細胞、胚性幹細胞、間葉系幹細胞など種々の幹細胞を注入し、難聴動物への細胞移植の生着効率を検討した。神経幹細胞を移植すると、多くが生着しグリアおよび神経への分化が高率にみられた。胚性幹細胞移植では、あらかじめ培養条件を制御して神経系への誘導をおこなうと神経細胞へ高率に分化し、生着することがわかった。一方、間葉系幹細胞でも神経細胞への分化が見られたが、その頻度は低率であった。本年度の研究により、内耳傷害モデルを確立し、かつ幹細胞移植に関する基礎的資料を得ることができた。一方、脳機能画像では第8脳神経の皮質への投射につきPETと脳磁図を用いた実験を行った。内耳性難聴によって語音弁別が低下すると聴皮質の賦活が、刺激耳と反対側の側頭葉にとどまり、正確な語音認知に両側の聴皮質の協同が重要であることが判明した。内耳性難聴があると刺激語音の音圧上昇にともなって聴皮質賦活が正常に比して急速に上昇することも、脳磁図を用いた実験で明らかになった。また、先天性高度難聴児に人工内耳手術を行った場合、全般的な発達遅滞があっても語音弁別の改善が得られることがわかり、聴皮質の発達は、発達遅滞によって必ずしも阻害されないことがわかった。次年度も難聴の影響について聴皮質の基礎的、臨床的研究を継続する。脳機能画像を用いた研究では、脳磁図で内耳性難聴の聴皮質に及ぼす影響を検索した。

その結果、内耳性難聴者では刺激音圧の上昇にともなう聴皮質活動(N100mモーメント)の増加が聴覚正常者より急峻であり、内耳からの音入力の歪が聴皮質に過剰な神経活動を惹起することが明らかになった。また、人工内耳電極を用いて蝸牛神経を電気刺激した際の誘発蝸牛電位(ECAP)を観察すると、言語習得後に失聴した成人ではECAPの最小閾値電流量の間にかなりのばらつきがみられたが、言語習得前失聴小児では両者の間により強い相関が見られた。これは、言語習得前失聴小児は人工内耳によって初めて音感を獲得するため、入力音圧が直接、蝸牛神経の刺激電流、ひいては主観的ラウドネス感覚に反映されるためと考えられた。一方、臨界期を過ぎて聴覚認知機構が確立していた者では個々の聴覚経験に応じて皮質にラウドネス感覚の認知機構が出来上がっていたため、後年の人工内耳による電気刺激による感覚でも個人差が大きくなったもの推測した。基礎実験では引き続き種々の幹細胞の難聴動物への移植実験を行なった。骨髄間質細胞を損傷された内耳に移植すると蝸牛神経、外リンパ腔、蝸牛外側部などに生着し、一部の細胞は神経細胞やグリア細胞に分化したが、その程度は限局的であった。神経幹細胞の移植では、非常に多くの細胞がグリア細胞に分化し、神経細胞や一部有毛細胞への分化も認められた。外胚葉誘導したES細胞の移植では、一部の動物で極めて多数の細胞が蝸牛神経内で生着かつ神経に分化し、生理学的にも電気刺激への反応増強が認められた。本研究の最終年度では中枢の基礎的動物実験をさらに強化するとともに、難聴者における脳機能画像による聴皮質機能評価も進める予定である。基礎的研究としては、引き続き幹細胞の聴覚路への移植について検討した。マウスの胚性幹細胞(ES細胞)を頭蓋骨髄細胞(PA6)層上で培養し、それを分離し、さらに蝸牛の感覚上皮と7日間共培養した。その結果、多数のES細胞から神経線維が伸びて毛細胞に接する像が確認され、毛細胞側面、底面との接点でsynaptophysinの発現が認められた。この結果は移植ES細胞の聴覚路神経細胞への高い分化能を示唆する。さらに、SDIA処理をしたマウスのES細胞を、アミノ配糖体とエタクリン酸で聾にしたモルモットの蝸牛軸(Rosenthal's canal)に注入し、3週後にeABR(電気刺激聴性脳幹反応)を計測したところ、ES細胞を注入しない対照群に比して低いeABR閾値が確認された。この結果は、SDIA処理ES細胞の移植が聴覚機能の回復に寄与することを示唆する。これらの結果は神経細胞への分化を誘導したES細胞を聴覚路に移植することで新たな聴覚機能が獲得されることを示唆し、聴覚神経系の臨界期の克服に向けて一つの可能性を示すものと考える。一方、人の脳機能画像を用いた研究では、聴覚正常者において18F-FDGを静脈注射し、物語を話している話者の顔の画像を見て読話によって内容を把握するように努めてもらい、その後に脳のPETスキャンを行った。また、同じ課題を負荷してfMRIでも脳機能を計測した。その結果、読話により視覚野、頭頂葉に加えて左側頭葉の上側頭回後部も有意に賦活されることが分かった。先天性難聴者において、この上側頭回の賦活が高度になると、側頭葉における視覚言語処理の優位性が推測され、音声言語習得の臨界期が過ぎたことを示す一つの指標となるものと考えられる。
不揮発性強誘電体ゲートトランジスタの記憶特性の解明とニューラルネットへの応用

本研究では、将来のニューロコンピュータ用集積回路への応用を目指して、神経細胞のシナプスと同様な機能、すなわち学習機能とメモリ機能を合わせ持つ新しい素子(シナプス素子)を開発し、その学習特性やメモリ特性を明らかにすることを目的としている。初年度は基礎的な検討を行い、強誘電体の材料としてはSBT(SrBi_2Ta_2O_9)を用いて強誘電体ゲートトランジスタの試作を行い、不揮発性のメモリ効果を確認した。しかし、その記憶保持時間は1時間程度であり、改善を要することが明らかとなった。次年度には、このメモリ保持特性が短い原因を解析し、保持中に強誘電体に分極とは逆方向に印加される電界が存在すること、素子の動作点が強誘電体の分極-電圧特性のマイナーループ上にあることが主な原因であることを始めて明らかにした。さらに、フローティングゲートを有する金属/強誘電体/金属/半導体構造(MFMIS)FETを作製し、上部MFMキャパシタの面積をMIS部よりも小さくすることで保持特性が改善されることを示し、最終的には1日程度の記憶保持時間をもつ強誘電体ゲートトランジスタを実現した。次に、強誘電体ゲートトランジスタをマトリックス状に配置したシナプス結合素子を試作し、ニューラルネットワークで多用される重み付け積和演算が実行できることを確認した。このシナプス結合素子では重みが電気的に書き換え可能である。最後に、強誘電体ゲートトランジスタと単接合トランジスタ、またはシュミットトリガ発振回路とを組み合わせてニューロン集積回路を絶縁物上シリコン基板上に作製し、入力パルスを印加するに従って出力発振周波数が増加するという学習機能を確認した。初年度は、当初の研究計画に基づき、基礎的な実験を中心に研究を進めた。良好な特性を持つ強誘電体ゲートトランジスタを作製するためには、結晶性および界面特性の良好な強誘電体簿膜をシリコン基板上へ直接形成する必要がある。本研究では、強誘電体の材料としては、PZT(PbZrTiO_3)、SBT(SrBi_2Ta_2O_9)、BMF(BaMgF_4)を用いた。PZTはSiとの反応性が強く、Si基板上への直接形成は困難である。従ってSi(111)基板上にエピタキシャル成長するY_2O_3をバッファ層に用いた。分子線エピタキシ-法により成長したY_2O_3/Si構造を酸素雰囲気中900°Cでアニールすることにより、良好な界面をもつY_2O_3薄膜が形成できることを明らかにした。これをバッファ層に用いてPZT薄膜を形成したところ、容量-電圧特性において、1.5Vものメモリウインドウが得られた。これはデバイス応用上十分な値である。SBTにおいては、ゾルゲル法により直接Si基板上に形成可能なことが明らかとなったため、強誘電体ゲートトランジスタの試作を行った。試作したデバイスは明瞭な不揮発性のメモリ効果を示したが、同時にSBT/Si界面を改善する必要があることが明らかとなった。BMFも同様にSi(111)基板上にエピタキシャル成長し、デバイスの試作を進めたところ、トランジスタ動作を確認することができた。しかし、作製プロセス中の強誘電特性の劣化が問題であることを示した。さらに、これらの実験と平行して、回路シミュレータにより強誘電体ゲートトランジスタの動作を解析するため、強誘電体キャパシタのモデル化を行った。今年度は、昨年度に得られた基礎的な知見をもとに実際に強誘電体ゲートトランジスタを試作し、保持特性の改善と学習効果の抽出を試みた。前年度までにSBT(SrBi_2Ta_2O_9)を用いた強誘電体膜ゲートトランジスタの試作を行い、その不揮発性メモリ機能を確認していたが、その記憶保持時間は1時間程度であった。

本研究ではまず、メモリ保持特性が短い原因を解析し、保持中に強誘電体に分極とは逆方向に印加される電界が存在すること、素子の動作点が強誘電体の分極-電圧特性のマイナーループ上にあることが主な原因であることを始めて明らかにした。そこでこの問題を解決するため、フローティングゲートを有する金属/強誘電体/金属/半導体構造(MFMIS)FETを作製して保持特性を評価した。上部MFMキャパシタの面積をMIS部よりも小さくすることで保持特性が改善されることが明らかとなった。現在までに、10時間の記憶保持後においてもドレイン電流のオンオフ比が3桁以上を保った素子の試作に成功している。次に、強誘電体ゲートトランジスタをマトリックス状に配置したシナプス結合素子を試作し、ニューラルネットワークで多用される重み付け積和演算が実行できることを確認した。しかも重みが電気的に書き換え可能であることを示した。最後に、強誘電体ゲー卜トランジスタと単接合トランジスタ、またはシュミットトリガ発振回路とを組み合わせてニューロン集積回路を作製し、入力パルスを印加するに従って出力発振周波数が増加するという学習機能を確認した。
カトリック改革の画像戦略と美術への影響に関する研究

本研究は、カトリック改革が西洋美術に及ぼした影響を解明するため、16世紀後半から17世紀初頭にいたるローマを中心とするイタリアにおける教会と美術との関係に注目し、作品をめぐる権力と受容の問題を通して、カトリック改革が、マニエリスムとバロックとの過渡期であるこの時代の美術にどのように具体的に作用したのかを探るものである。本年度は、まずカトリック改革の北方での影響と展開について調査した。南ネーデルラント(フランドル)では、16世紀末のイコノクラスム以降、フランケン兄弟やマールテン・デ・フォスによってカトリック改革を反映した造形表現が見られ、その傾向はルーベンスの盛期バロック様式によって完成された。こうした美術を視察して回った。さらに、イタリアのバロック美術が遅れて伝播し、18世紀初頭に華麗なバロック美術が展開した南ドイツ、バイエルン地方に散在するコスマス・ダミアン・アザムとエギット・クイリン・アザムのアザム兄弟による諸教会の装飾について調査した。ヴェルテンブルクやロールにある教会装飾は、ベルニーニの総合芸術(ベル・コンポスト)の思想を究極まで発展させたものであり、カトリック改革の理想とする雄弁で感情に訴えかける民衆的な美術の完成型と見ることができる。また、ローマでは没後400年を記念してカラヴァッジョに関する大規模な展覧会が開催され、従来のカラヴァッジョ研究を集大成するような研究が相次いで発表されたため、それを調査した。本研究は、カトリック改革が西洋美術に及ぼした影響を解明するため、16世紀後半から17世紀初頭にいたるイタリアを中心とする教会と美術、政治と美術との関係に注目し、作品検閲・装飾事業・収集活動といった、作品をめぐる権力と受容の問題を通しでカトリック改革が、マニエリスムとバロックとの過渡期であるこの時代の美術にどのように具体的に作用したのかを探るものである。16世紀後半に日本にもたらされ、南蛮美術に継承されたが、教皇庁や教団の画像輸出政策と画像をめぐる宣教方針についても、記録・資料と布教用画像との両面から調査する。平成22年度は、カラヴァッジョ研究のほか、カトリック改革がもっとも成功し、17世紀のバロック美術の隆盛につながったとされるスペインの美術について調査研究を行った。美術理論家でもあった画家フランシスコ・パチェコに牽引され、ベラスケスやスルバランを経てムリリョやバルデス・レアールにいたるセビーリャにおける絵画制作の状況、マルティネス・モンタニェスの彩色彫刻とチュリゲラ様式の祭壇衝立の導入などについて、現地に赴いて調査した。また、セビーリャと並ぶ宗教彫刻の中心地であるバリャドリードで、グレゴリオ・フェルナンデスを中心に、アロンソ・ベルゲーテ、ファン・デ・フーニ、ペドロ・デ・メーナらの彫刻作品を調査した。また、スペイン・バロックを特徴づけ、中南米のバロック様式の主要素となったチュリゲラ様式について調査し、その創始者ホセ・ベニート・チュリゲラの祭壇衝立についてサラマンカとセゴビアの教会で作品を実見し、資料を収集した。本研究は、カトリック改革が西洋美術に及ぼした影響を解明するため、16世紀後半から17世紀初頭にいたるイタリアを中心とする教会と美術、政治と美術との関係に注目し、作品検閲・装飾事業・収集活動といった、作品をめぐる権力と受容の問題を通して、カトリック改革が、マニエリスムとバロックとの過渡期であるこの時代の美術にどのように具体的に作用したのかを探るものである。平成23年度は、前年度に引き続き、イタリアにおけるカトリック改革期の美術の諸相や美術理論について調査した。とくにヴェネツィアのバロック美術についての資料を収集し、ローマやボローニャのようなカトリック改革の本拠地とは異なるバロック美術の様相について考察を深めた。ヴェネツィアでは、16世紀末と17世紀初頭のペスト流行によってバロック様式の流行が遅れたが、それだけでなく、政治経済上の衰退と戦乱による疲弊が17世紀美術の停滞を招いたこと、その中からバルダッサーレ・ロンゲーナのようなユニークなバロック建築が登場したこと、17世紀末からのイエズス会の再登場がバロックを推進したことなどを具体的に跡付けた。また、国内の南蛮美術関係の資料を収集し、イエズス会年報など文献資料からもカトリック改革運動との接点を探った。本研究は、カトリック改革が西洋美術に及ぼした影響を解明するため、16世紀後半か17世紀初頭にいたるイタリアを中心とする教会と美術、政治と美術との関係に注目し、作品検閲・装飾事業・収集活動といった、作品をめぐる権力と受容の問題を通して、カトリック改革が、マニエリスムとバロックとの過渡期であるこの時代の美術にどのように具体的に作用したのかを探るものである。16世紀後半に日本にもたらされ、教皇庁や教団の画像輸出政策と画像をめぐる宣教方針についても、記録・資料と布教用画像との両面から調査した。

17世紀以降の国内の南蛮美術の資料を調査し、従来の南蛮研究の成果を咀嚼して図像の分類やその意味内容についても考察を深め、いくばくかの成果を得た。海外調査では、カトリック改革の影響が顕著でなかったと思われてきたフィレンツェを中心に、トスカーナ地方における17世紀初頭の画壇について現地で調査を行った。教皇領であったボローニャ絵画の影響が強く及んでいることを確認し、フィレンツェのバロック美術の萌芽を跡付けることができた。ボローニャの美術におけるカトリック改革の問題についても、近年発見や研究が深まっていることを知り、さらなる研究の必要性を感じた。ローマとフィレンツェの研究所と図書館において当該研究の資料を収集し、調査することができた。それによって、カトリック改革の政策と思想が、17世紀に入ってから徐々に変化していく過程を読み解くことができた。イタリアでのさらなる現地調査が必要であると感じられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はイタリアでの現地調査のほか、国内の南蛮美術関係資料をさらに精査する。
看護師の最適なワークライフバランスの構築のための両立支援体制に関する基礎研究

本研究では、看護師を対象に、仕事と家庭の両立における問題を解決し最適なワークライフバランスを構築するため、具体的なワークライフバランスのとれた支援体制の開発のための基礎的情報の獲得を目的とした.調査の結果、職場における円滑な人間関係が仕事のストレス軽減や充実感の増大につながり、相談できる上司がいる職場では、それらがより顕著であった.職場全体が両立支援に理解を示すことにより、ワークライフバランスを保つことにつながることが明らかになった.また、経験に応じた職場の相談体制やキャリア形成など、仕事を継続するための体制づくりもワークライフバランスの均等に重要な役割を果たすことが考えられた.本研究では、看護師を対象に、仕事と家庭の両立における問題を解決し最適なワークライフバランスを構築するため、具体的なワークライフバランスのとれた支援体制の開発のための基礎的情報の獲得を目的とした.調査の結果、職場における円滑な人間関係が仕事のストレス軽減や充実感の増大につながり、相談できる上司がいる職場では、それらがより顕著であった.職場全体が両立支援に理解を示すことにより、ワークライフバランスを保つことにつながることが明らかになった.また、経験に応じた職場の相談体制やキャリア形成など、仕事を継続するための体制づくりもワークライフバランスの均等に重要な役割を果たすことが考えられた.看護師を対象に、仕事と家庭の両立における問題を解決し最適なワークライフバランスを構築するため、仕事や生活スタイルの現状(勤務状況や意識、個人生活と役割)、心理的状態(疲労、ストレス)、職場環境(両立支援に対する理解、支援策運用状況)を把握し、仕事や家庭のストレスと問題解決に向けた支援策の検討と支援策の効果的な導入方法の検討から、具体的なワークライフバランスのとれた支援体制の開発のための基礎的情報の獲得を目的とする。本年度は、首都圏にある総合病院に勤務する女性看護職従事者を対象とし、約150名に質問紙調査を行った。結果は、職場における円滑な人間関係が仕事のストレス軽減や充実感の増大につながり、相談できる上司がいる職場では、それらがより顕著であることがわかった。業務が複雑化し、多忙な中で患者一人ひとりに対し多くの時間を費やすことができない状況下で、看護技術や患者のこと気軽に相談できることが看護職へ充実感につながり、さらに職場全体が両立支援に理解を示すことにより、ワークライフバランスを保つことにつながることが明らかになった。女性労働者の増加や子育て支援の必要性の背景にワークライフバランスのとれた環境整備が求められる時代になってきている。そのためには、職場でのコミュニケーションの取り方、上司の役割、相談体制のあり方、支援制度の周知徹底などの職場サポートを充実させるが必要であると考えられる。看護師を対象に、最適なワークライフバランスを構築するため、仕事や生活スタイルの現状(勤務状況や意識、個人生活と役割)、心理的状態(疲労、ストレス)、職場環境(両立支援に対する理解、支援策運用状況)を把握し、仕事や家庭のストレスと問題解決に向けた支援策の検討と支援策の効果的な導入方法の検討から、具体的なワークライフバランスのとれた支援体制の開発のための基礎的情報の獲得を目的とする。本年度は、19年度に行った質問紙調査の対象病院について、平均年齢が高いことや在職年数が比較的長いなどの特徴があったことから、ワークライフバランスの均等を在籍年数や家庭状況などの観点から再分析を行った。結果は、在籍年数の違いに関して、仕事や家庭の満足度、両立の度合いなどに差は見られなかったものの、経験が浅い場合は職場のコミュニケーションが十分に図れていない者が多く、患者のことに関する相談や情報交換があまりなされていない傾向にあった。また、技術や能力に不安を抱え、仕事に悩みを持っている者も多く、新卒や中途採用などの在籍年数が浅い看護師には職場におけるサポートの充実が必要であることがわかった。子供の有無に関して、職場のコミュニケーション、仕事の満足度、両立の度合いなどには差が見られなかったものの、子供がいる場合、積極的に学びたいと思う反面、職場での活動に時間をかけられないことや自宅に仕事を持ち帰ることが比較的できない者が多く、新しい看護技術に対して不安を持つ傾向が示された。さらに、部長クラスの看護師を対象に、病院でのワークライフバランスに関する取組みについてヒアリングを行った結果、出産休暇や育児休暇などの両立支援策に加え、ライフイベント(家庭状況や職場経験など)に応じて各看護師が適切なキャリアを創造し、研修や進学制度を設けることなど、職業人生を充実させることが不可欠であることが挙げられた。このことは、リテンションマネジメントにもつながる。つまり、経験に応じた職場の相談体制やキャリア形成など、仕事を継続するための体制づくりもワークライフバランスの均等に重要な役割を果たすことが考えられる。
表面熱画像テクスチャ解析による堆肥内部発酵プロセスのモデリング

牛糞コンポスト資材の発酵過程における表面熱画像の連続測定(間隔1分)を実施した結果,牛糞と副資材の混合比および混合撹拌時間による発酵過程のばらつきが表面熱画像のコントラストに影響することを確認した。定量的予測のためには、実験回数および発酵過程全体の長期観察が引き続き必要となる。府中市南白糸台小学校に設置した密閉式堆肥発酵装置を用い,給食残渣の一次発酵処理の社会実験を悪臭問題なしに実施できた。本研究を推進するため、昨年に引き続き小島陽一郎(畜産草地研究所)、河合秀樹(エコアドバンス),八木茂(元畜産草地研究所)を研究協力者として,また、Madrini Bintang(博士1年)と房村遼(修士2年)を研究補助として配置した。実施内容は以下の通りである。○熱画像測計測実験:牛糞コンポスト資材の発酵過程における表面熱画像の連続測定(間隔1分)を実施した。牛糞と副資材の混合比および混合撹拌時間による発酵過程のばらつきが表面熱画像のコントラストに影響することを確認した。定量的予測のためには、実験回数および発酵過程全体の長期観察が必要であり、今後の課題として残った。○給食残渣の密閉コンポスト実験の観察:協働研究サイトである府中市南白糸台小学校に設置した密閉式堆肥発酵装置を用いた給食残渣の一次発酵処理の社会実験の概要と課題をとりまとめ,国内外の学会にて発表した。府中市の協力で「生ごみ資源循環型モデル事業推進委員会」を設置し、多くの利害関係者の調整と事業推進が可能になった。○都市農業における堆肥活用ポテンシャル調査:府中市における堆肥活用ポテンシャルは、府中市「生ごみ資源循環型モデル事業推進委員会」の設置により顕在化させることができた。復興農業に取り組む場合も、本研究提案と同じ枠組み(新技術+自治体、農業者、小学校、企業などの協働)が有効なシナリオである。本研究は,堆肥材料の表面熱画像テクスチャを利用した悪臭管理法の開発が中心課題であり,堆肥を活用した都市農業推進が本研究の出口である。本研究の研究協力者として,コンポスト研究の実績のある小島陽一郎氏(畜産草地研究所)と密閉型発酵装置を開発した河合秀樹氏(エコアドバンス),都市コンポストプロジェクトの経験のある八木茂(元畜産草地研究所),研究補助として房村遼(修士1年)を配置した。○熱画像測定装置の配備と予備実験:実験計画を整備した段階である。連続自動撮影可能な携帯熱画像カメラCPA-T335 ( CHINO)及びガス検知管等の計測システムを配備し,畜産草地試研究所の了解のもとで実験用堆肥発酵槽を選定した。供試堆肥化資材の選択を進めている。○給食残渣の密閉式堆肥化装置の観察実験:協働研究サイトである府中市南白糸台小学校に設置した密閉式堆肥発酵装置を用いた給食残渣の一次発酵処理の社会実験につき,その概要と課題をとりまとめ,「Systems Approach to Adoption of School-Lunch Garbage Composting Facility in the Primary School」と題して国際会議にて発表した。給食残渣の回収・調製および発酵装置の管理運営,堆肥資材の評価と農地への施用など,堆肥化サプライチェインにかかわる多数の利害関係者の対立と相互依存を整理し,事実と情報の共有による運用の仕組みの形成と調製に貢献した。○都市農業における堆肥活用ポテンシャル調査:「GAPを巡る最新の状況」では最新の農場リスク管理項目について整理し,「精密農業の動向と今後の展望について」では次世代農業担い手を焦点にしたビジネスモデルを整理,「リアルタイム土壌センサを用いた土壌施肥管理」では炭素蓄積農法の可能性を考察した。本研究は,表面熱画像テクスチャと内部発酵状態の相関の確認,表面情報による内部発酵予測モデル,および作業仮説の実証確認の三つの課題から構成されている。初年度には第一の課題の計測システム構成がほぼ完成した段階である。また,次年度に計画していた第三の課題が実施可能な模型実験サイト及び社会実験サイトの準備は前倒しし,畜産草地研究所および府中市の協力でほぼ完了している。中心課題の熱画像計測実験と解析が当初予定よりやや遅れているので強化する必要がある。○堆肥資材として小学校給食残渣を利用する方向で実験計画を絞り込む。当初は,給食残渣のほか,牛糞などの複数の堆肥資材を想定したが,素材構成や条件がそれぞれ多様であり,給食残渣のみでも期限内に一般化をめざした観測実験を完了させることはハードルの高いことであることがわかったからである。○南白糸台小学校に設置してある密閉式堆肥発酵装置の操作マニュアルを作成する。現在,防臭効果は認められるものの,完熟堆肥の一次発酵過程が実現されているか疑問が残る。この事実確認も含め,悪臭管理の標準として装置操作マニュアルを草稿し,悪臭管理ポイントを作業プロセスから絞り出す。○表面熱画像と内部発酵情報の同時測定と相関解析を実施する。○表面熱画像と内部発酵情報の同時測定実験を畜産草地研究所で実施し,データ相関解析を実施する。

この実験に物品費,人件費,旅費の大半を投入する。○本研究推進を補完する社会ニーズ顕在化の取り組みとして、調査対象ともしている府中市内小学校にて運用されている密閉式小型コンポスト装置の操作運用マニュアルを作成し,悪臭管理ポイントを絞りこむ。○研究結果をとりまとめ、日韓台農業機械学会主催の国際学会ISMAB2012(韓国,6月)にて発表を行う。また,農業環境工学系学会合同大会(宇都宮,9月)にて研究成果を発表する。
性差から紐解く定型発達－非定型発達における実行機能の連続性と非連続性

発達障害の定型発達ー非定型発達を隔てる見えない分水嶺を、実行機能のプロフィールにおける性差の視点から、行動指標(行動データ)と生理指標(ERPデータ)を通して探り、発達障害の認知神経メカニズムの解明とそれにもとづくアセスメントの基礎を提案することを目的とする。本研究では、発達障害特性の基礎メカニズムの解明に焦点をあてるため、定型発達者を中心に展開しつつも、非定型発達者にまで対象範囲を拡大にする。ADHDとASDをターゲットに、両障害に見られる認知行動特性の定型発達内・非定型発達内での変動量に着目し、群内および群間の個人間比較を質的・量的アプローチによる実験から検討する。
卵子に特異的に発現する新規maternal effect遺伝子の解析

ES細胞の分化や未分化状態に関与する遺伝子は、生体における発生・分化過程の理解にも有用と考えられ、未分化ES細胞に特異的に発現する遺伝子を単離しCes5と名付けた。作製したノックアウトマウスの雌の不妊を認め、新規なmaternal effect遺伝子と考えられた。電子顕微鏡を用いた解析結果より、Ces5は卵の細胞質内の繊維状構造物の構築に関与し、構造体の成分あるいは構築に必須の蛋白であり、初期胚の発生に重要な役割を持つことが示唆されたES細胞の分化や未分化状態に関与する遺伝子は、生体における発生・分化過程の理解にも有用と考えられ、未分化ES細胞に特異的に発現する遺伝子を単離しCes5と名付けた。電子顕微鏡を用いた解析結果より、Ces5は卵の細胞質内の繊維状構造物の構築に関与し、構造体の成分あるいは構築に必須の蛋白であり、初期胚の発生に重要な役割を持つことが示唆されたES細胞の分化や未分化状態に関与する遺伝子の動態は、初期胚が発生・分化してゆく過程を同一ではなくとも反映しているものと考えられ、これらの遺伝子について解析することは、生体における発生・分化過程を理解する上で有用な情報をもたらすものと期待される。未分化ES細胞に特異的に発現する遺伝子をin silicoスクリーニングにより選別し、得られてきた遺伝子の1つであるCes5についてノックアウトES細胞を作製し、これを用いてノックアウトマウスを作製した。交配実験の結果、ホモノックアウトのメスは不妊を示し、その原因が初期胚における発生の障害が考えられ、解析を進めた。1、核膜消失に向けた雌雄の前核の移動が見られるか、蛍光顕微鏡観察によって検討した。野生型のオスと交配したホモノックアウトメス由来の受精卵の細胞質の中央に2個の核が集まっている像が観察された。さらに、濃縮した染色体が細胞質の中央に集合している像を示す受精卵も一部観察され、前核の移動や染色体の濃縮は起こっていることが確認された。2、前核の移動や染色体の濃縮などを観察する過程において、正常な生殖能力を示すヘテロノックアウトメス由来の胚と、発生段階の進行時間経過を比較すると、ホモノックアウトメス由来の胚ではその進行が遅延していた。3、Ces5遺伝子の機能を解析する上で重要と考えれられる蛋白質の局在部位について、卵子や初期胚のパラフィン切片を作製し、免疫染色による検討を行った。その結果、Ces5蛋白質は細胞質のほぼ全域に存在するが、やや不均一な染色像が得られ、蛋白質の偏りや細胞内構造物との関連などが考えられた。ES細胞の分化や未分化状態に関与する遺伝子の動態は、初期胚が発生・分化してゆく過程を同一ではなくとも反映しているものと考えられ、これらの遺伝子について解析することは、生体における発生・分化過程を解する上で有用な情報をもたらすものと期待される。未分化ES細胞に特異的に発現する遺伝子のin silicoスクリーニングにより選別したCes5遺伝子を単離し、作製したノックアウト(K.O.)マウスにおいて雌の不妊を認めた。野生型の雄とホモK.O.の雌を用いた体外受精卵において、発生の極めて初期に発生の障害が見られたことから、新規なmaternal effect遺伝子と考えられた。本研究では、Ces5遺伝子の機能を明らかにし、ヒトの不妊治療に貢献できるような知見を得ることを目的として解析をおこなった。1.ホモK.O.雌由来の胚では受精後の発生が遅延し、免疫染色によりCes5蛋白質は卵の細胞質にやや不均一に存在し、蛋白質の偏りや細胞内構造物との関連などが考えられた。そこで、電子顕微鏡を用いた微細構造の検討を行った。卵巣内の卵胞および卵母細胞に顕著な異常はみられなかったが、より微細な構造を検討すると、細胞質内の繊維状構造物がホモK.O.の卵母細胞で完全に消失していた。2.排卵された未受精卵を回収し同様な観察をおこなったところ、卵胞内と同様に細胞質内の繊維状構造物がホモK.O.の卵子でも消失していた。以上の結果より、Ces5は卵の細胞質内に観察される繊維状構造物の構築に関与し、構造体の成分、あるいは構築に必須の蛋白であり、初期胚の発生に重要な役割を持つことが示唆された。
肺癌術後再発を制圧するための新たなる治療戦略の構築

癌が転移形成される際に、骨髄・末梢血から遊走される間質細胞としての炎症細胞が重要な役割を担っていることが報告されている。肺癌患者の体内を循環する血液中の炎症細胞であるCD14+CD204+細胞数を解析することで、肺癌術後の遠隔転移における役割を解明した。肺癌患者の循環する血液中の炎症細胞を解析し、肺癌術後の遠隔転移における役割を解明したことで、循環する炎症細胞をターゲットとした新たな術後補助療法へと展開するための研究基盤を確立することができた。1.肺癌患者の血液中に存在する炎症細胞の解析肺癌患者106名の切除標本において、肺の流出血管である肺静脈から血液を採取し、肺癌患者の血液中に含まれる炎症細胞(マクロファージ)と考えられるCD14+CD204+細胞数を解析した。原発巣組織内におけるCD204陽性単球/マクロファージ細胞数と肺静脈内のCD14+CD204+細胞数は有意に相関しており、また肺癌が進行するほど肺静脈内のCD14+CD204+細胞数が増加することが分かった。肺癌が進行するほど、術後遠隔転移再発が多いことから、血液中をcirculatingするCD14+CD204+細胞が術後遠隔転移再発に関わっている可能性が考えられた。2.循環するCD14+CD204+細胞は遠隔転移に寄与する血液をcirculatingするCD14+CD204-細胞を流入血管である肺動脈からsortingし、肺癌細胞株の培養上清で培養したところ、CD14+CD204+細胞に変化することがわかった。これらの細胞を癌細胞と共にマウスの尾静脈から尾静注し、肺転移数をカウントしたところ、CD14+CD204-細胞を尾静注した場合と比較し、CD14+CD204+細胞を癌細胞と尾静注した場合に肺転移数が有意に増加することが判明した。このことから、血液をcirculatingするCD14+CD204+細胞が術後の遠隔転移再発に関して促進的に働く可能性が示唆された。肺癌患者106名の切除標本において、肺の流出血管である肺静脈から血液を採取し、肺癌患者の血液中に含まれる炎症細胞(マクロファージ)と考えられるCD14+CD204+細胞数を解析した。原発巣組織内におけるCD204陽性単球/マクロファージ細胞数と肺静脈内のCD14+CD204+細胞数は有意に相関しており、また肺癌が進行するほど肺静脈内のCD14+CD204+細胞数が増加することを明らかにした。肺癌が進行するほど、術後遠隔転移再発は多いことから、血液中をcirculatingするCD14+CD204+細胞が術後遠隔転移再発に関わっている可能性が考えられた。そこで、血液をcirculatingするCD14+CD204-細胞を流入血管である肺動脈からsortingし、肺癌細胞株の培養上清で培養したところ、CD14+CD204+細胞に変化することを確認した。これらの細胞を癌細胞と共にマウスの尾静脈から尾静注し、肺転移数を計測したところ、CD14+CD204-細胞を尾静注した場合と比較し、CD14+CD204+細胞を癌細胞と尾静注した場合に肺転移数が有意に増加することを明らかにした。このことから、血液をcirculatingするCD14+CD204+細胞が術後の遠隔転移再発に関して促進的に働く可能性が示された。転移を促進させるCD14+CD204+細胞とCD14+CD204-細胞の遺伝子発現解析を行ったところ、CD14+CD204+細胞はMMP-9の発現が有意に上昇しており、MMP-9阻害剤により、in vivo実験で転移が抑制されることを明らかにした。以上より、肺癌患者の循環する血液中の炎症細胞を解析し、肺癌術後の遠隔転移における役割を解明したことで、循環する炎症細胞をターゲットとした新たな術後補助療法へと展開するための研究基盤を確立することができた。呼吸器外科平成25年度において、当初の予定通り、肺癌患者の切除標本から採取した血液中に存在する炎症細胞の解析をほぼ行いえた。今後は、平成26年度が最終年度となるので、進行中の実験をまとめて論文として発表することに努めたい。1.転移を促進させるCD14+CD204+細胞の機能解析肺癌の遠隔転移を促進させると考えられるCD14+CD204+細胞の機能解析を行うことで、CD14+CD204+細胞が転移を促進させる機序を解明する。2.血液を循環するCD14+CD204+細胞をターゲットとした薬剤の開発及び術後補助療法への応用マウスを用いて、転移を促進させるCD14+CD204+細胞の機能をブロックする薬剤で転移が抑制されるかを調べる。

その薬剤を術後補助療法として使用することで術後の遠隔転移再発が抑制されるかの臨床試験に向けた研究基盤を確立させる。平成25年度に肺癌患者の血液中に含まれるCD14+CD204+細胞数を解析し、その結果をもとに学会にて発表する予定であったが、CD14+CD204+細胞数がステージと相関していることがわかったため、CD14+CD204+細胞数と再発率との関係を解析しなおすこととした。学会での発表を次年度に行うこととし、未使用額はその経費にあてることとしたい。
被災コミュニティの再定住政策と計画決定過程の研究：アチェ・中部ジャワ地域事例研究

近年、自然災害により被災したコミュニティが、居住地を移転し生活再建する事例が増加している。その際、行政や計画者は再定住計画を立案・実施する役目を担うが、災害後の再定住に関わる計画的学識と教訓はいまだ限られている。本研究は、多くの災害を経験し、生活再建制度が充実してきたインドネシア国を対象とし、国家や地域的視点から、コミュニティの移転を含む再建政策の変遷と計画決定過程について調査・分析した。復興の過程が参加型であればあるほど、当初計画に近い結果や充実した生活再建を導いており、国際事例との比較検討でも、同様の傾向が見られた。本研究では、近年の度重なる大災害により防災制度の充実がめざましいインドネシア国を対象とし、移転を含む再建政策と計画決定過程を調査・分析することで、住民の計画参加状況が再建の判断に与える影響、ならびに、減災に関する諸制度の充実が計画決定過程に与える影響を明らかにする。研究を通じ、被災コミュニティの再建政策と計画手順のあり方を示し、また、充実した防災制度を有する日本との比較を行うことで、国際的な再建制度と計画の体系化を試みる。本年度は、まず、インドネシアの国家とアチェ、ジョグジャカルタ地域を対象に、防災制度・仕組み、移転制度・土地利用、住宅、コミュニティ開発に関係する既往文献や資料の調査、整理・分析を行い、復興制度の拡充と利用についての変遷をとりまとめ、被災コミュニティの再建政策と決定過程の分析枠組みを検討した。さらに、アチェとジョグジャカルタ地域では、減災にかかる諸制度の利用状況と移転実態について調査した。これらの結果、まず、国家レベルでは2007年を境に防災関連の法・制度・プログラムが充実し(災害管理法(No. 24/2007)、REKOMPAK他)緊急対応から防災への意識が転換したこと、さらに減災を目指した空間構築のために空間計画法の改定(No. 26/2007)や住宅と移転地区に関わる法律(No. 1/2011)の成立があったことが明らかになった。次に、アチェ、ジョグジャカルタ地域の移転を含む再建については、現地踏査やコミュニティへの予備インタビューから、コミュニティに生活再建プログラム活用の選択の自由を与えるなどの主導権を渡すことが、スムーズな再定住の計画・実施に繋がる傾向にあることが明らかとなった。但し、地方行政や地域コミュニティの自治機能の強弱により、生活再建に関わるプログラムの機能の度合いが異なることも確認できた。前年度は、インドネシア国全般とアチェ、ジョグジャカルタ地域を対象に、防災制度・施策、土地利用計画・移転制度、住宅・コミュニティ開発などの項目を調査(現地踏査含む)・分析し、REKOMPAKプログラムに注目したコミュニティの再建政策と決定過程の分析を行った。この結果を受け、今年度はジョグジャカルタ地域を対象に、「コミュニティのREKOMPAKプログラムへの参加状況と結束力などの違いがどのように移転後の生活満足度に影響するのか」について、聞き取りを中心とした調査を行ったほか、対象コミュニティの現地踏査や、移転制度・土地利用計画や住宅・コミュニティ開発に関連する資料の収集を行った。聞き取り調査は、コミュニティの住民構成が異なる仮設住宅地から、REKOMPAKを活用した3ヶ所、および、活用していない1ヶ所の合計4ヶ所を選別し、半構造化されたインタビュー形式を通して、計36世帯のデータを入手した。具体的な調査項目は、1土地所有状況、2火山噴火後の避難・移転と現況、3移転プログラム・計画への参加プロセス、4移転後の状況、5住宅の建設と拡大、6将来の移転である。また、REKOMPAKプログラムの機能に関し、アチェ地域とジョグジャカルタ地域の違いを比較するため、行政やプログラムコーディネーターなどにプログラムの詳細についてヒアリングを行った。本年度の調査から、REKOMPAKプログラムは移転・再定住における多くの選択肢や組み合わせに柔軟に対応可能な支援スキームであることが明らかとなり、コミュニティがもつ知識や資源を活用できる特徴を有すること、また、結束力が強いコミュニティほど移転計画への参加状況が高く、また住民の満足度が高くなっていることが観察された。今年度は、ジョグジャカルタ地域に注目し、前年度に構築した分析枠組みに沿って、5つの再定住地で聞き取り調査を行ったほか、対象コミュニティの現地踏査、土地利用計画や移転制度、住宅・コミュニティ開発に関連する資料の収集などを、事前計画通りに進めることが出来た。このデータは、開発したコーディングシステムに沿って電子化され、分析を進めている。その他の収集資料と合わせて、より詳細な分析を現在実施している。さらに、本年度も国内外での研究発表や学会発表を行っている。前年度は、2010年の火山噴火による被災のジョグジャカルタ地域を対象に、「コミュニティの移転事業への参加状況と結束力の違いが移転後の生活満足度にどのように影響するのか」について、既往文献や資料の整理、行政・有識者等へのヒアリング、コミュニティへの聞き取り調査を行い、結果を取り纏めた。今年度は、2004年の津波による被災のアチェ地域を対象に、計画のプロセスと10年後の復興実情の関係を解明するため、移転制度・土地利用計画や住宅・コミュニティ開発に関する資料の収集や行政・有識者等へのヒアリングを行った。インドネシア国の防災関連の法・制度・プログラムや減災の機運はインド洋津波被災後の2007年頃から充実してきたこともあり、ジョグジャカルタ地域に比較し、アチェ地域の移転は、事業への参加状況やコミュニティの保全が計画通りに進まなかったことも明らかになった。これを受けて、コミュニティの生活再建過程の把握では、移転(内陸)と現地再建(沿岸部)コミュニティ各2地区、さらに、各種類の地区において、人口の増加と減少に直面している箇所の合計4地区を選定した。

聞き取り調査の項目は、1津波前の土地・建物の所有状況、2津波後の避難・生活再建過程、3生活再建プログラム・計画への参加プロセス、4生活再建後(現在)の生活状況、5住宅の建設と拡大、6将来の移転で、前年度のものと比較可能な項目とした。本年度の調査から、移転・生活再建先の区画位置は人々の満足度に大きく影響を与えており、都市部から距離がある場合には、現地再建であっても人口減少に直面していることが明らかになった。一方、人口増加を経験したコミュニティは、従来の住民や親戚による再建ではなく、被災経験の無い新世帯の流入による影響が殆どであることが改めて確認された。近年、自然災害により被災したコミュニティが、居住地を移転し生活再建する事例が増加している。その際、行政や計画者は再定住計画を立案・実施する役目を担うが、災害後の再定住に関わる計画的学識と教訓はいまだ限られている。本研究は、多くの災害を経験し、生活再建制度が充実してきたインドネシア国を対象とし、国家や地域的視点から、コミュニティの移転を含む再建政策の変遷と計画決定過程について調査・分析した。復興の過程が参加型であればあるほど、当初計画に近い結果や充実した生活再建を導いており、国際事例との比較検討でも、同様の傾向が見られた。インドネシア国やアチェ・ジョグジャカルタ地域の防災制度、移転制度・土地利用、コミュニティ開発プログラムの拡充について既往研究をレビューし、それに基づいた研究分析枠組みを策定した。また、日本との比較を行うために、我が国の防災制度・仕組み、移転計画などの充実と進展についても、東日本大震災の経験に即して整理している。インドネシア関する論文は現在執筆中であり、日本の移転に関わる制度と現状のレビューは、図書(章)で発表した。現地における調査もアチェ・ジョグジャカルタ地域で2度実施しており、その現状について口頭発表も行っており、ほぼ予定通りに研究を進めることができている。先ず今年度に収集したデータの整理・分析を更に進展させ、論文・章(本)などにとりまとめ、発表する。その後、今年度の活動を軽くしたアチェ地域の再定住プロセスの詳細把握を、実態調査・インタビュー調査などにより進める。データ収集後は、開発したコーディングシステムに沿ってデータ化し、内容分析を行う。最後に、アチェ・ジョグジャカルタ地域の再定住プロセスの比較をREKOMPAKプログラムとコミュニティキャピタルの視点より行う。復興計画/政策先ず、前年度に収集し、整理・分析した防災制度・仕組み、移転計画と実施状況を災害後の移転・再建フレームワークと計画的過程のマクロ把握として、論文にとりまとめる。その後、構築した研究分析枠組みに沿って、アチェ・ジョグジャカルタ地域の再定住プロセスの詳細把握を、実態調査・インタビュー調査により進める。最後に、両地域で収集した情報を、コーディングシステムを開発の上、データ化し、内容分析を行う。なお、時間の経緯と生活再建プログラム利用の充実を配慮すると、アチェよりもジョグジャカルタにおける移転の事例が計画過程との密接性が高いことが明らかとなった。