hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近隣コミュニティ開発におけるボランタリーアソシエーションの階層性把握の臨床研究

本研究は近隣コミュニティとその動力を焦点化している。従来の堅固で安定的なコミュニティ開発の中核的動力は、階層化を伴いつつ不安定で流動化という変容過程にある。コミュニティ開発を担うボランタリーアソシエーションもNPO等新たな主体も影響力を強めている。開発主体の変容は、「エリア・テーマ・クラス」の三位一体型コミュニティ・タイプから、「エリア」「テーマ」「クラス」それぞれに分離独立あるいはクロスオーバーする複雑なコミュニティ・タイプを不可避としている。本年(平成20)度の研究実施報告平成20年度には、研究協力者・機関・団体を含めた研究会を定例開催してきた。本研究課題に関する先行研究レビューを行ないつつ、以下の項目に関する調査研究を確定し、実施ないしは実施準備に取り掛かった。1.ボランタリーアソシエーション・コミュニティ開発・ボランティアセンター等に関する先行研究レビュー、定例研究会の開催、公開研究会の開催を行なった。これまでの研究のまとめとして『ボランタリーの臨床社会学一青舞差に潜む「未来」-』(立命館大学ボランティアセンター発行)を刊行した。2.継続して研究対象としている山科区社会福祉協議会と共同して、コミュニティ支援の必要性を予測される介護サービスを利用しながら一人で暮らす高齢者のインタビュー調査に取り組み、近隣コミュニティの課題を提起した。3.さらに、テーマ型のボランタリーアソシエーションとして、障害のある子どもの放課後保障の「全国的な動向調査」を、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(略称・全国放課後連)をカウンターパートにして実施してきた。「障害児の放課後支援の今とこれから」をまとめた。4.草の根の国際支援ボランティア活動として、「ベトちゃんとドクちゃんの発達を願う会」というボランタリーアソシエーションの取り組みの一端をまとめた。5.研究内容については、定例研究会にて分析・討議するとともに、詳細には公開研究会にて公表した(年1回開催した)。6.近隣コミュニティ開発とボランタリーアソシエーションに関する研究分野での欧州・アジアなど「海外動向調査」の準備にあたった。平成21年度には、研究協力者・機関・団体を含めた研究会を定例開催してきた。本研究課題に関する先行研究レビューを行ないつつ、以下の項目に関する調査研究の実施及び実施準備に取り掛かった。1.前年度に引き続き、京都周辺の自治体並びに当該自治体の市民活動センター、社協ボランティアセンター、家族介護者組織などをフィールドとして、コミュニティとボランタリーアソシエーションとの相互関係について、近隣コミュニティおよびボランティア関係者へのインタビュー調査を行なった。2.一人で暮らす介護サービス利用者(16人)の暮らしの実態に関するインタビュー調査(2008年9月実施)をもとにした報告書『ひとりで暮らす要介護高齢者-語られた介護と暮らし』(津止正敏・草薙千尋・岸佑太編、立命館大学人間科学研究所、2009年12月)を発行し、関係機関に配布した。3.障害のある子どもや男性介護者など介護者支援に取り組むボランタリーアソシエーションの全国的動向に関する調査研究を継続して実施した。4.行政・地域・企業・大学などにて求められるボランティア支援エージェンシー(市民活動センター、ボランタリーセンター)のあり方とその今日的意義と機能についての一定のまとめとして『ボランティアの臨床社会学-あいまいさに潜む「未来」』(クリエイツかもがわ、2009年5月)『ボランティア教育の新地平-サービスラーニングの原理と実践』(ミネルヴァ書房、2009年10月)をまとめ、公刊した。5.上記の調査研究を通して、ボランタリーアソシエーションの「階層把握」のための構成要素と相関性に着目して指標化・類型化案についての研究を継続した。6.今年度の本研究は、社会福祉協議会(京都府・京都市・山科区・滋賀県)、男性介護者と支援者の全国ネットワーク、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、などと連携共同して行ってきた。平成22年度は3ヵ年に亘る本研究の最終年度となったが、当初予定した以下の項目において過去2年間の調査研究の総括を行い、研究報告として完成を目指した。1.ボランタリーアソシエーション・コミュニティ開発・ボランティアセンター等に関する文献資料リスト作成、定例研究会の開催、公開研究会の開催、などを継続して行なった。2.当事者によって形成されるケア・コミュニティ、ケア・アソシエーションともいうべき組織と活動の臨床研究を、男性介護者と支援者の全国ネットワークをカウンターパートにして継続して取り組んだ。3.障害のある子どもの放課後保障に取り組むボランタリーアソシエーションの全国的動向に関する研究を継続して行った。4.障害児家族の介護離職に関するインタビュー調査を今年度新規に行った。70人を超える家族へのインタビュー調査を行った。その全ての文字起こしをして活字化した。5.行政・地域・企業・大学などにおいて、これから求められる支援エージェンシー(市民活動センター、ボランタリーセンター)のあり方とその今日的意義と機能について検討した。その一環として「京都市南区基本計画」の策定作業に関わり、取りまとめた。6.近隣コミュニティ開発における中核的アソシエーションとして機能していた既存住民組織の撤退と、興隆する当事者主体のアソシエーションの実態(現状と可能性)をケアコミュニティ及びケアアソシエーションを素材としつつ「ケア」をキーワードとして検証した。近隣コミュニティ開発については、京都市南区の地域力調査に関わった。

7.上記の調査研究を通して、ボランタリーアソシエーションの「階層把握」のための構成要素と相関性に関する指標化・類型化案(モデル)作成を試みた。8.研究カウンターパートは次の諸団体である。社会福祉協議会(京都府・京都市・山科区・滋賀県)、社会福祉法人みんななかま(障害者施設経営法人)、京都障害児放課後保障ネットワーク、男性介護者と支援者の全国ネットワーク。
受精卵における減数分裂期膜タンパク質の選択的分解による細胞内秩序維持システム

卵母細胞は第一減数分裂の進行に伴い,分化,成熟し,その後,精子と受精する.受精後,役割を果たした減数分裂期の細胞質タンパク質は選択的に分解され,胚発生に向けた細胞内環境のダイナミックなリモデリングが起きる.申請者らはこれまでの研究からC.elegansの生殖腺においてはたらく一群の減数分裂期膜タンパク質が受精後に同調的に細胞内にエンドサイトーシスされ,分解されることを明らかにしている.本年度はまず受精後に分解されるものとされないものの違いについて細胞生物学的に検証した.その結果,受精直後の細胞質において一過的にタンパク質の大規模なユビキチン化が起きることが明らかとなった.このことから,受精後には減数分裂期の進行に連動した形で不要な細胞質成分の選択的なユビキチン化と分解が起きていると予測された.そこで,これらの知見に基づき,受精後のCAV-1-GFPの分解に関連する因子についてRNA干渉法(RNAi)により網羅的に探索したところ,膜結合型ユビキチンリガーゼであるMARCH familyの線虫ホモログが関与することを見出した.このタンパク質は膜貫通領域を2か所もつRING-CH型ユビキチンリガーゼであり,哺乳類ではMHC class IIタンパク質などのダウンレギュレーションに関与することが示唆されている.興味深いことに,線虫ホモログは受精前は表層顆粒上に存在し,受精後に一斉に細胞膜へと輸送されることが明らかとなった.このことから,この線虫ホモログの活性は受精によって時空間的に制御されている可能性が示唆された.卵母細胞は第一減数分裂の進行に伴い,分化,成熟し,その後,精子と受精する.受精後,役割を果たした減数分裂期のタンパク質は選択的に分解され,胚発生に向けた細胞内環境のダイナミックなリモデリングが起きることが知られている.申請者らはこれまでの研究からC. elegansの生殖腺において働くカベオリン(CAV-1)が受精後に細胞膜に輸送された後に同調的に細胞内に取り込まれ,分解されることを明らかにしている.そこで本年度はまず卵母細胞の細胞膜において働くその他の膜タンパク質であるキチン合成酵素や卵黄の取り込みに働く卵黄レセプターについて蛍光タンパク質を融合し,これらの受精前後における細胞内動態についてin vivo解析を行った.その結果,これらの膜タンパク質も受精後に同調的に分解されることが明らかとなった.しかしながら一方で,細胞内小胞輸送に働くシナプトブレビンやシンタキシンは受精後も細胞膜に残留し分解されないことから,受精後に起きる膜タンパク質の分解には明確な選択性があることが判明した.これまでにも卵母細胞の減数分裂に働く細胞質タンパク質が受精後に選択的に分解されることが知られていたが,膜タンパク質の選択的分解の例はほとんど知られていない.さらに,このプロセスには低分子量GTPase RAB-5などのエンドサイトーシス関連因子が関与し,受精後におきる減数分裂期の進行が重要であることが明らかとなった.これらの結果から,受精が完了すると減数分裂期に働く細胞質タンパク質だけでなく一群の膜タンパク質も選択的な輸送方向の制御と分解により再編成されることが明らかとなった.さらに,目的遺伝子をノックダウンできるRNAi法を用いた逆遺伝学的アプローチと受精卵におけるCAV-1-GFPの動態に異常を示す変異株の分離と解析によって,受精後の選択的分解に関与する複数の候補因子の同定に成功しており,現在解析を進めている.卵母細胞は第一減数分裂の進行に伴い,分化,成熟し,その後,精子と受精する.受精後,役割を果たした減数分裂期の細胞質タンパク質は選択的に分解され,胚発生に向けた細胞内環境のダイナミックなリモデリングが起きる.申請者らはこれまでの研究からC.elegansの生殖腺においてはたらく一群の減数分裂期膜タンパク質が受精後に同調的に細胞内にエンドサイトーシスされ,分解されることを明らかにしている.本年度はまず受精後に分解されるものとされないものの違いについて細胞生物学的に検証した.その結果,受精直後の細胞質において一過的にタンパク質の大規模なユビキチン化が起きることが明らかとなった.このことから,受精後には減数分裂期の進行に連動した形で不要な細胞質成分の選択的なユビキチン化と分解が起きていると予測された.そこで,これらの知見に基づき,受精後のCAV-1-GFPの分解に関連する因子についてRNA干渉法(RNAi)により網羅的に探索したところ,膜結合型ユビキチンリガーゼであるMARCH familyの線虫ホモログが関与することを見出した.このタンパク質は膜貫通領域を2か所もつRING-CH型ユビキチンリガーゼであり,哺乳類ではMHC class IIタンパク質などのダウンレギュレーションに関与することが示唆されている.興味深いことに,線虫ホモログは受精前は表層顆粒上に存在し,受精後に一斉に細胞膜へと輸送されることが明らかとなった.このことから,この線虫ホモログの活性は受精によって時空間的に制御されている可能性が示唆された.
細胞の持つ力学特性を利用した細胞競合機構の理解

前回の公募研究において、研究代表者は、正常発生中のゼブラフィッシュ上皮組織で、細胞競合様の現象を発見した。さらに、その過程を詳細に観察した結果、Fアクチンの動態の差によって勝者細胞と敗者細胞をあらかじめ(排除される30-60分前に)区別できることも発見した。しかも、レーザーによる細胞境界切断法を用いて、細胞間力学的相互作用を評価したところ、勝者細胞-敗者細胞の間の力学特性は、勝者細胞-勝者細胞、または、敗者細胞-敗者細胞の間のものとは異なることを見いだした。今回の公募研究では、過去の研究をさらに発展させ、「組織や細胞に働く物理的な力がどのように細胞競合を制御するか」を明らかにすることを目的とした。生体でバリアー機能を持つ上皮組織は、細胞同士がタイトジャンクションなどの細胞接着を発達させてシートを構築する。生体の発生過程で、そのシートが広がるとき、上皮細胞は増殖、移動、形状変化を繰り返し、細胞同士が押し合ったり、引っ張り合ったりすることで、組織内には応力が発生し、偏在する。よって、上皮組織の形成は、外力および内部応力の変遷と呼応しながら進展すると考えらえるが、「力」は観ることができないため、生体内の上皮組織において、力学特性がどのような役割を果たしているのかはよく分かっていない。そこで、研究代表者は、物理学や工学で利用される手法をゼブラフィッシュ胚に適用し、上皮組織の接着力や張力、弾性、粘弾性などの力学特性を測定したところ、組織や細胞に偏在する力が、細胞競合様現象に関与する可能性を新たに見出した。また、藤田領域代表(MDCK)や石谷計画研究(ゼブラフィッシュ)の競合モデルでも力学特性を測定を開始した。力を定量する際に予期せぬばらつきを検出した。その理由を精査する必要が出てきているため、やや遅れていると判断した。これまでの研究で、ゼブラフィッシュ胚において、上皮組織や細胞に偏在する力が、細胞競合様現象に関与する可能性が見出された。これをさらに詳しく解析するために、正常細胞と敗者細胞ごとに、細胞の力学特性を計測したり、外力を加えることで細胞や組織にかかる力を人為的に操作することで細胞競合(敗者の排除、敗者の識別、敗者の分布など)がどのように変化するかを調べる。また、藤田領域代表、石谷計画研究員と共同で、RasV12などを発現する変異細胞が排除される細胞競合モデルシステムでも、同様の力学特性が関与する可能性が見出されたので、研究代表者のもつ力の計測・操作を既存の細胞競合現象にも適用し、ゼブラフィッシュで見つけた細胞競合様現象と既知の細胞競合現象との共通点、相違点を明らかにする。
グリーン消費者行動と小売企業の関係性アプローチによる中国と日本の地球温暖化防止

環境保護に熱心なグリーン消費者行動の実態について、発展途上国である中国と先進国である日本との比較研究の目的は達成できたと考えている。グリーン意識調査をグリーン・コンシューマ先進国のイギリスや最近グリーン意識の高まりがみられる米国においても実施した。北京の大学生を中心としてアンケート調査を実施し、若干の市民への聞き取りも行った。中国におけるグリーン・コンシューマの現状を把握しそれに対応する小売企業の環境保護活動については、日本と中国の比較の困難さがみられたものの、グリーン意識については日中の差はあまり見られなかった。しかし、小売における環境保護活動には歴然とした差がみられる。前年度に引き続き、調査研究を実施した。実施地域はアメリカとイギリスである。アメリカはボストンを中心として環境意識の調査を行い、小売企業の環境保護活動の実態を把握し、データ分析を行うこととなる。また、イギリスのグリーンコンシューマーの意識についてもロンドンを中心として情報収集した。研修経験のあるロンドン大学にも赴いて環境保護関係の資料を収集した。加えて行政の環境政策や実態の把握のために資料を収集するとともに、小売活動の状況調査も実施した。中国関係では北京経済貿易大学の李教授を本学にお招きし、研究のアドバイスをいただくとともに「中国の緑色消費」についての講演をいただいた。中国の環境保護意識は実践段階には程遠いのであるが、環境保護意識は徐々に高まっている。教育機関や行政機関での取り組みは緒に就いたばかりである。小売企業の取り組みは省エネ意識はあるものの実際には電気の節約といった段階に終わっているようである。今後、市民の環境意識が高まるにつれて、各機関や企業での取り組みが活発になると思われる。本年の研究成果の中間報告として研究会において発言し、レクチャーを行った。グリーンコンシューマの概念を明らかにし、環境保護に熱心なグリーン消費者行動の実態について、発展途上国である中国と先進国である日本の現状を明らかにするという所期の目的については達成できたと考えている。ここでは、グリーンコンシューマの定義づけとして「環境保護に配慮し日頃のショッピングを行い、日常生活においてもエコ意識を持って行動する消費者」とした。むろん、自然保護活動に積極的なボランティアや極めて意識の高い消費者活動をする市民も存在するが、中国においてはその層はあまり育っていない状況がみられる。この観点から、意識調査を実施した。グリーンコンシューマの概念が一般的になっているイギリスや最近グリーン意識の高まりがみられる米国も調査の対象に加え、日本と中国の比較の基本的観点の充実をはかった。中国では、一般市民の大人数の調査は困難であったため、北京の大学生を中心としてアンケート調査を実施した。また、若干の市民への聞き取りも行った。加えて、これらの消費者のグリーン意識変化が小売企業行動にどのような影響をもたらし、自然環境保護の行動展開を結実し、社会全体に温暖化防止の輪が広がることによって、温暖化対策が社会的インパクトになり得るかについて考察した。特に、我が国の事例として名古屋市の取り組み実態について既存資料やデータを分析した。また、個別の小売企業の環境取り組みについても実態調査を実施した。中国におけるグリーンコンシューマの現状を把握しそれに対応する小売企業の環境保護活動については、日本と中国の比較の困難さがみられたものの、グリーン意識については日中の差はあまり見られなかった。日本のグリーン消費と小売活動の政策的な中国移転の可能性についても将来性があるとの結論にいたった。グリーン消費者の概念を明らかにし、環境保護に熱心なグリーン消費者行動の実態について、発展途上国である中国と先進国である日本の現状を明らかにする。さらに、消費者の意識変化が小売企業行動にどのような影響をもたらし、自然環境保護の行動展開を結実し、社会全体に温暖化防止の輪が広がることによって、温暖化対策が社会的インパクトになり得るかについて考察するという初期の目的についてはある程度達成されたと考える。グリーン消費者については、イギリスに赴き、2週間にのぼる資料収集活動や調査結果から、その発生の根拠についてナショナルトラスト運動の起源の基となっている自然破壊への反省と自然保護意識の醸成にあるという認識に至った。中国におけるグリーン消費者の現状を把握しそれに対応する小売企業の環境保護活動については、日本と中国の比較について目途が立つこととなり、日本のグリーン消費と小売活動の政策的な中国移転の可能性についても論ずることが出来よう。環境意識調査のための基礎的資料収集はかなり進んでいる。しかしながら、中国との政治的状況の影響を受けて、協力体制が思ったほど進んでいない。

かろうじて中国の協力者である研究者の訪日という手だてを行うことができたため研究の大幅な遅延を回避できた。イギリスとアメリカを訪問することによって、国際比較の基礎資料を入手できることとなった。グリーンコンシューマーの意識については両国での市民聴き取り調査を行い一定のデータを入手することが出来た。イギリスではスコットランドとロンドンでの小売施設調査も進展した。以上、本年度の研究はおおむね進展したと考える。グリーン消費者の概念を明らかにし、環境保護に熱心なグリーン消費者行動の実態や小売企業の環境保護活動について、発展途上国である中国と先進国である日本の現状を明らかにするという点については、李丁教授の協力もあり、ほぼ成果を生み出す段階に達しつつある。とりわけ、イギリスで実施した調査研究によってグリーンコンシューマーの起源や考え方を明確に定義づける目途が立った。また、実態調査についても名古屋を中心としたデータの入手によって今後の研究の進展が図られる段階に立脚できた。3年間の研究の集大成の年となるので、収集した資料・データの整理と分析を行うとともに、補足ないし付加的な研究調査を実施する。また、本研究の遺憾である中国北京の訪問が不可能であった。特に政治的な状況の変化で実施できなかった。よって、中国を含めイギリス、アメリカへの調査研究を実施すべきと考えている。とりわけ、グリーン意識調査や小売企業の環境活動に関する資料収集が重要であろう。これらの研究活動とともに研究成果としてまとめる作業や研究会等での研究報告を行う。さらに、一般社会への公表の機会を設定する。グリーン消費者意識と行動の特徴を明らかにするために、更なる実態調査を行う。中国の場合も、基本的に日本の分析と同じ手法を用いるが、文化や社会構造が違うこともあるので、入念な分析が必要となる。加えて、小売企業へのインタビューや研究機関、自然保護団体への調査も実施する。中国での実施については、北京首都経済貿易大学の李丁教授と陳立平教授の協力をお願してある。このため、資料収集や実態調査は、かなりスムーズに運ぶであろう。また、北京の商業団体にも協力を要請する。さらに、グリーン消費者の概念を入念に明確化し、行動要因に言及し論文としてまとめる。研究成果が抽象論に偏らないように、調査結果による裏付けをすることが大切である。また、欧米の基礎資料を入手することも必要となり、アメリカの大学や研究機関などにも赴くことも計画する。本年度に計画して実施できなかった中国やアメリカ、ヨーロッパ等の研究調査については、次年度に実施したいと考える。さらなる市民のグリーン意識調査や研究機関、小売り機関への聴き取りを中心として資料収集を実施する。
大学生における肥満関連合併症とリンパ球サブセットとの関連についての検討

本研究では、高度肥満学生におけるリンパ球表面抗原の解析を行い、リンパ球サブセットが肥満および肥満合併症に及ぼす影響について調べ、申請者らの予備研究で明らかとなった`若年肥満では軽度の慢性全身性炎症が生じており早期の介入が必要'という結果をさらに発展させることを目的とする。方法は、北海道大学学生一般定期健康診断においてBMI≧35kg/m2の学生10名を肥満群とし、BMI=20-22kg/m2の学生14名を対照群とし、同意・署名を得た後、約25mLの血液を採取し、Th1/Th2、CD4/CD8、CD4/CD45RA、CD45RO/CD4、およびIL-6の解析を実施した。末梢血白血球分画よりリンパ球数を算出し、各リンパ球サブセットの比率から各サブセットの絶対数を求めた。さらに血清を用いて肝機能、脂質等の他、体組成検査結果とともに、末梢血Tリンパ球分画との相関を検討した。また、肥満群には保健指導を行い、4ヵ月後に9名の再検査1を実施した。肥満群は、大部分の体組成成分で有意に上昇しており、肝機能などの肥満関連項目で有意な差を認めた。リンパ球数においても肥満群で有意差をもって高かったが、CD4+細胞におけるTh1およびTh2に関しては差がみられなかった。CD4+45RA+は、差がみられなかったが、CD4+45RA-は絶対数のみ肥満群で高かった。CD4+45RO+およびCD4+45RO-については、差がみられなかった。CD4+CD8-およびCD4-CD8+は、絶対数のみ肥満群が有意に上昇していた。また、CD4+CD45RA-、CD4+CD45RO+、CD4-CD8+、CD4+CD8-の絶対数は、BMIや体脂肪率などと正の相関がみられた。さらに、IL-6は、肥満群で有意に上昇し、肥満関連項目と相関しており、リンパ球数、CD8+CD4-細胞数においても関連がみられた。肥満群の再検査結果は、1回目に比してCD4+CD45RA+の比率が増加し、Th2とCD4+CD45RA-の絶対数が減少していた。対象人数が少ない点や、保健指導の内容については考慮が必要であるが、高度肥満学生では、リンパ球数が有意に増加し、リンパ球サブセットにおいて変化が生じており肥満との関連も示唆された。
社会心理要因と飲酒習慣の循環器疾患抑制効果に介在する生化学的・生理学的要因の探究

社会心理要因に関する質問票、生化学的・生理学的指標等を用いた系統的な分析を行い、社会心理要因と少量中等量の飲酒習慣の循環器疾患抑制効果のメカニズムを検証したところ、少量中等量の飲酒者において社会的サポートの低い者で脳卒中抑制効果が認められない理由として、早朝血圧の高値とストレスの関与が推察された。本研究では、社会心理要因に関する質問紙、生化学的・生理学的指標等を用いた系統的な分析を行い、社会心理要因と飲酒習慣の循環器疾患抑制効果のメカニズムを検証することを目的している。本研究仮説は、社会的サポート・ネットワークが少ない者では、少量中等量の飲酒において、これら社会心理的要因が良好な者に比べ、自覚的ストレスが高いことに加えて、インスリン抵抗性が高い、中性脂肪値が高い、起床時血圧が高い、夜間から翌朝の交感神経が優位、中心動脈圧が高い等である。本年度は、茨城県C市K地区において平成22年11月平成23年2月に実施された循環器健診の受診者約1700人を対象として、問診・質問紙調査による社会的サポート・ネットワーク、うつ、自覚的ストレス等の社会心理要因、飲酒習慣、喫煙習慣、食生活、身体活動、睡眠時間等の生活習慣の把握や上腕血圧、HDL-コレステロール等の血清脂質、血糖値、BMI等を得た。また、今年度はインスリン測定を全員に、健診受診者のうち40-75歳の男性約700人に対して中心動脈圧(AI:augmentation index)の測定を実施した。問診・質問紙調査の結果、1人暮らし約4%、家族は平均2.9人、親しい友人平均2.5人、相談できる親類、家族は平均3.1人であった。またストレスを大いにあるいはかなり感じている者は約15%、最近1カ月で何事にも興味がわかない、希望が持てないがそれぞれ約5%、情緒的なサポートがほとんどないと感じている者は約4%であった。インスリンの平均値は7.69±13.9μU/mlであった。次年度は、生化学的、生理学的指標の集計、分析を行い、社会的サポート・ネットワーク等の社会心理要因の多寡による飲酒習慣関連の循環器疾患リスクファクターへの影響を横断研究によって明らかにする。本研究は、社会心理要因に関する質問票、生化学的・生理学的指標等を用いた系統的な分析を行い、社会心理要因と飲酒習慣の循環器疾患抑制効果のメカニズムを検証することを目的している。本研究仮説は、少量中等量の飲酒(エタノール1-45g/日)において、社会的サポート・ネットワークが少ない者は、社会心理的要因が良好な者に比べて、自覚的ストレスが高いことに加えて、インスリン抵抗性が高い、中性脂肪値が高い、起床時血圧が高い、夜間から翌朝の交感神経が優位、中心動脈圧が高い等である。本年度は秋田県I町における循環器健診受診者約1600人を対象として、社会的サポート等の社会心理要因、飲酒習慣を含む生活習慣及び血圧、総Chol、HDL-C、血糖、BMI等を得た。また、40-80歳男女約800人ついて中心動脈圧(AI:augmentationin dex)の測定、40-74歳女性約260人について家庭血圧・心電図検査を実施した。問診・質問紙調査の結果、ストレスを大いにあるいはかなり感じている者は約22%、情緒的なサポートが殆どないと感じている者は約7%、相談ができる友人が全くいない者は約10%であった。昨年度及び今年度のデータから、少量中等量の飲酒者で社会的サポートに関する質問に回答した者862名(男625人、女237人)を抽出した。社会的サポート得点は、「情緒的な支え」、「信頼・信用できる」、「考えや行動を支持してくれる」の3項目(3-15点)から算出した(α係数=0.89)。社会的サポートが多い群(15点)では低い群(3-9点)と比べて、年齢、性、喫煙を調整後の中性脂肪、血糖、インスリン抵抗性(HOMA指数)、総Chol、HDL-C、健診時血圧、中心動脈圧、交感神経の優位性(LF/HF)には差がなかったが、早朝の拡張期血圧が低い傾向がみられ、自覚的ストレスが少なかった。以上より、少量中等量の飲酒者において社会的サポートの低い者で脳卒中抑制効果が認められない理由として、早朝血圧の高値、ストレスの関与が推察された。
DR5遺伝子の発現機構解析と、それを用いた新しい癌予防法の開発

DR5(Death Receptor5)は、癌抑制遺伝子p53の下流遺伝子であり、DR5を過剰発現させることにより様々な癌細胞にアポトーシスを誘導できる。DR5遺伝子のプロモーターを解析して発現機構を明らかにし、またプロモーターを活性化する薬剤のスクリーニングを行うことにより、癌の化学予防薬の開発を試みる計画である。DR5遺伝子のプロモーター領域をヒトゲノムライブラリーからスクリーニングし、プロモーターの基本構造を明らかにして報告した(FEBS lett. Vol.507 381-385.2001)。DR5遺伝子プロモーターは、翻訳開始点の上流-116から-198bpの領域に最小プロモーター領域が存在し、また、その領域内の二ケ所のSp1結合配列がプロモーター活性に重要であることを明らかにした。次にDR5遺伝子プロモーターをホタルルシフェラーゼ遺伝子の上流につなげたプラスミドを作製し、これを安定導入した大腸癌細胞株を樹立した。この細胞に様々な薬剤を投与して発光量を測定することでDR5遺伝子プロモーターを活性化する薬剤を簡便にスクリーニングする系を立ち上げた。製薬会社の協力によるハイスループットスクリーニング、および手作業により活性化薬剤を探索した。カロテノイド類等の衛生学的に重要な食物成分を中心に行い、現在までに3倍以上発現上昇の見られた薬剤が2種類、2倍程度上昇した薬剤が4種類あった。今後これらの薬剤による活性化機構を明らかにすると共に、細胞および動物を用いて抗腫瘍効果を検討する。DR5(Death Receptor 5)は、癌抑制遺伝子p53の下流遺伝子であり、DR5を過剰発現させることにより様々な癌細胞にアポトーシスを誘導できる。そこで、DR5遺伝子のプロモーター領域をヒトゲノムライブラリーからスクリーニングし、プロモーターの基本構造を解析した。得られたプロモーター断片(2.5kbp)を、ルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み込んだプラスミド(DR5-luc)を作製した。このプラスミドを癌細胞に導入してルシフェラーゼの酵素活性を測定した結果、このプロモーター断片が実際にプロモーター活性を持つことを確認した。さらにプロモーター上流側を断片的に短くした変異体を作製して癌細胞に導入し、ルシフェラーぜ活性を測定した結果、翻訳開始点の上流-116bpから-198bpの領域に最小プロモーター領域が含まれていると考えられた。また、プロモーター領域1.2kbpのDNA配列を明らかにしデータベースに登録した(GenBank Accession Number:AB054004)。この配列に対し、既知の転写因子のDNA結合配列とのホモロジー検索を行った結果、c-Ets2、AML-1、c-Myb、SP1のような転写因子の結合配列があることがわかった。さらに、DR5-lucを安定導入した大腸癌細胞株を樹立し、DR5遺伝子プロモーターを活性化する薬剤を、製薬会社の協力を得てハイスループットスクリーニングにより探索中である。
新規活性酸素感受性チャネルTRPM2の喘息への関与及び診断の指標としての可能性

本研究は、気管支喘息に単核球における活性酸素感受性Ca^<2+>透過性チャネルであるTRPM2が関与しているか明らかにすることを目的とした。最初に、健常人および気管支喘息患者の末梢血より得た単核球分画より、タイプ1ヘルパーT細胞(Th1)、タイプ2ヘルパーT細胞(Th2)、単球およびBリンパ球を調製し、各細胞におけるTRPM2 mRNA発現量を比較した。その結果、健常人および喘息患者のTh1細胞、Th2細胞、単球およびBリンパ球にTRPM2 mRNA発現が認められ、特に単球において高発現であった。また、健常人と喘息患者を比較すると、Th1細胞では患者由来で発現の低下が認められ、一方Th2細胞では発現の増加が認められた。また、単球およびBリンパ球では発現変化が認められなかった。次に、過酸化水素刺激による細胞内Ca^<2+>増加を検討したところ、Th1細胞、Th2細胞及びBリンパ球では過酸化水素による著名な細胞内Ca^<2+>増加が認められなかった。一方、単球では刺激に応じて細胞内Ca^<2+>増加が認められ、患者由来の単球において促進が認められた。以上のことから、喘息患者の単球ではTRPM2発現は増加していないが過酸化水素による細胞内Ca^<2+>増加が促進することが明らかとなった。そこで、白血病由来単球細胞株であるU937を用いて、単球におけるTRPM2の活性化機構を検討したところ、TRPM2の活性化にはMAP kinase経路の活性化が関与していることが明らかになった。喘息患者の単球ではTRPM2活性化機構が亢進し、過酸化水素による細胞内Ca^<2+>増加が亢進していると推察できる。今後、単球におけるTRPM2の活性化機構を更に明らかにするのと同時に、TRPM2を介したCa^<2+>増加と気管支喘息の病態にどのような関連があるか検討する必要がある。本研究では、気管支喘息の発作及び慢性化に活性酸素感受性Ca^<2+>透過性チャネルであるTRPM2が関与しているか明らかにするために、健常人および気管支喘息患者の末梢血より得た単核球分画より、タイプ1ヘルパーT細胞(Th1)、タイプ2ヘルパーT細胞(Th2)、単球およびBリンパ球を調製し、各分画におけるTRPM2 mRNA発現量を比較検討した。TRPM2 mRNA発現量は、定量的RT-PCR法により測定した。その結果、健常人および気管支喘息患者のTh1細胞、Th2細胞、単球およびBリンパ球にTRPM2発現が認められ、特に単球において発現が高かった。また、健常人15人と気管支喘息患者25人のTRPM2 mRNA発現を比較すると、Th1細胞では発現の低下が認められ、一方Th2細胞では発現の増加が認められた。また、気管支喘息患者の単球においてTRPM2の発現低下が認められた。気管支喘息は、Th2細胞優位型の免疫異常を伴う疾患であると考えられていることから、Th1細胞のTRPM2発現が低下し、Th2細胞のTRPM2発現が増加している現象は興味深い。一方、気管支喘息の病態における単球の役割および単球におけるTRPM2の生理的役割は明らかでない。単球におけるTRPM2発現の低下は、気管支喘息の病態に何らかの関与があると考えられ、今後詳細を検討する予定である。
高麗仏画の素材と技法に関する総合研究

高麗仏画の《楊柳観音像》(徐九方筆1323年・泉屋博古館蔵)の解体修理にともない、表面・裏面双方から高精細スキャナーと顕微鏡の撮影、蛍光X線顔料分析、熟覧を行った。ことに裏面調査では得るものが多く、丁寧に塗り分けられた裏彩色からは綿密な制作プランがうかがわれ、骨描き線からは同時代の東アジアの水墨画の動向にも結びつく要素が見いだされた。画絹では異例の横使いで、その織幅は高麗仏画中でも屈指の大きさと判明、画絹の織密度の比較研究にも発展した。15件の類品調査から高麗仏画の顔料や技法などの基準的データが得られた。今年度は作品調査を集中的に行った。泉屋博古館および他機関が所有する高麗仏画について、原則として四つの立場から同時に分析した。すなわち高精細デジタル画像、蛍光X線による顔料元素分析、修復・模写制作の視点からの分析、そして美術史的分析であり、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者の四者が立会いデータ採取を進めた。具体的には、まず解体修復中で裏面が露出した状態となった《楊柳観音像》(徐九方筆・重文・泉屋博古館蔵)に関し、修理施工業者株式会社岡墨光堂および京都大学工学部井手研究室の協力をも得、大型高精細スキャナによる撮影、蛍光X線分析、顕微鏡撮影、観察を行い、裏彩色の痕跡、表面彩色の下層などといった顔料の賦彩状況、墨線の下描きなど、表面からはうかがえない情報を得た。ついで《阿弥陀三尊像》・《楊柳観音像B》(ともに泉屋博古館所蔵)について表面から上記4つの視点からの分析を行った。ことに後者は徐九方本(A)の絶好の比較対象となった。また大和文華館の協力を得て《水月観音像》など3点について高精細デジタルカメラ撮影、蛍光X線顔料分析などを行った。平行して、徐九本の模写制作のための材料の調達を行う。絹地は糸の太さや密度など原本に近いものを探求するも、反物の幅が異例の広さであり、今日では調達困難と判明、なるべく類似したもので代用することとなった。骨描き(墨の下絵)制作を行った。今年度は継続して作品調査を行うとともに、これまでに得られた画像などのデータの分析を進めた。そして本研究の出発点となる《楊柳観音像A》(徐九方筆泉屋博古館蔵)の修理完成にともない、これに関する分析成果を内外の学会・研究会にて発表した。具体的にはまず作品調査は各所蔵機関への調査協力の交渉を進めると同時に、展覧会などにて展示中の下記作品について行った。堺市博物館「和泉国法道寺ー鉢峯山のほとけたちー」展にて《阿弥陀三尊像》、根津美術館「朝鮮・高麗時代の仏画」展にて《阿弥陀如来坐像》はじめ高麗・朝鮮時代の仏画、装飾経など10点、大徳寺曝凉にて《楊柳観音像》3点、Leeum「交感Beyond and Between」にて《阿弥陀三尊像》など2点。またこれまでに得られた画像や諸データの整理分析を進めた。特に、画絹について高麗のほか、中国などの作例のデータ収集に着手、比較検討を試みた。そして《楊柳観音像A》に関する調査成果を韓国文化財科学会や中国美術研究会などにて口頭発表し、その場での議論から新たな課題も得られた。今年度は作品調査を集中して行うとともに、これまでに得られたデータの分析をさらに進めた。また研究成果公表のための展覧会開催にむけ、企画立案と各方面への交渉に着手した。具体的にはまず、下記三カ所の高麗仏画について精査を行った。大徳寺の《楊柳観音像》3点の熟覧、根津美術館の《阿弥陀如来像》《阿弥陀三尊像》《地蔵菩薩蔵》など8点の調査撮影(大型スキャナー・蛍光X線顔料分析)、法道寺の《阿弥陀三尊像》の調査撮影(高精細カメラ・蛍光X線顔料分析)である。また、泉屋博古館蔵《楊柳観音像》(如九方筆)修理完成後の記録として大型スキャナ撮影を行った。また館蔵高麗仏画に関して本科研メンバーとの議論を行うとともに、韓国大学関係者の調査にも協力し意見交換を行った。あわせて、展覧会を視野にも入れた作品調査を法恩寺、大高寺、知恩院ほか個人などの蔵品に対して行った。さらに展覧会の企画内容や図録構成に関し、共催館である根津美術館(学芸員は研究分担者として本科研に参加)と検討し概要をまとめ、各所蔵機関などとの交渉と調整など実施に向け準備を進めた。研究の出発点であり中心である徐九方筆

《楊柳観音像》の修理が完成し、修理前後の調査で得られた情報を整理分析したものを、韓国、日本の学会などで3度にわたり発表、おおむね好評を得るとともに、さらなる課題も得られた。また韓国調査では韓国での高麗仏画の作例や展示状況に関する知見が得られ有益であった。一方、本年度の活動の中心であった他機関所蔵品調査に関して交渉が難航し、当該年度内の実施が難しかった。来年度早々の実施にむけて交渉に多くの時間を割いた。日本・東アジア絵画史まず他機関所蔵品調査を集中して行う。すでに内定している大徳寺3点、根津美術館8点のほか国公立博物館、社寺関係も交渉を進め時間の許す限り類例調査を行う。並行してこれまでの調査成果の分析をさらに深め、類品のそれを情報を統合するため、研究会を開催する。成果公表のための報告書、および展覧会(泉屋博古館にて2016年11月開催予定)の準備に着手する。本研究の最重要調査と目する《楊柳観音像》(徐九方筆)の裏面調査から多くの情報を得たこと、そして類品調査が着実に進行していること、今後の調査対象品の所蔵者との調整も進みつつあること等をふまえると、おおむね順調に進展していると考える。他機関調査が次年度にずれこんだため当初の計画通り、引き続き他機関所蔵仏画の調査を進めるとともに、これまで得られた情報の分析、関係者間の議論を深めるための研究会を開催する。他機関調査に関して、前年度予定分を7月までに実施し旅費、謝金などにあてる。旅費については、韓国の研究協力者招聘に関し他の助成金を用いたこと、また協力者の都合で来日機会を次年度に遅らせたこと。謝金については《楊柳観音像》(徐九方筆)裏面調査に関して京大井手研究室との共同研究という形となり、画像加工費が不要になったこと、サビア社の画像加工作業完了が次年度にずれ込んだことなどによる。次年度には当初の計画に加え、韓国の研究協力者との打ち合わせ機会を増やし、また新たに韓国の高麗仏画研究の権威鄭于澤氏も調査、研究会などに招聘する。高精細画像の加工作業を進め、また閲覧、分析に好適な環境を整えるべくディスプレイなど機器の調達を行う。
癌に特異的な前立腺特異抗原の性状解析と測定キットの開発

前立腺特異抗原(PSA)は、前立腺癌の腫瘍マーカーとして極めて有効である。血液中では種々のタンパク質と結合しているComplex PSAと結合していないFree PSAが存在していることが見いだされ、その比率が前立腺癌の早期発見に有用でああることが認められている。両者の違いはPSAの分子種の多様性に起因していると考えられるが、その詳細については不明な点が多い。本研究では、PSAの分子種の多様性を明らかにするために、二次元電気泳動法、飛行時間型質量分析計を用いたペプチドマスフィンガープリント法等のプロテオミクスの手法を用いて系統的かつ網羅的な解析を行った。その結果、20種類のPSAの分子種を同定してPSAプロテインカタログを作製することができた。それにより、今まで報告されていない切断点を持つ分子種を見つけることができ、また、糖鎖を持つ分子種においては糖鎖の多様性があることが解った。実際に臨床応用されているPSA測定キットに採用されているモノクローナル抗体を一次抗体として、二次元電気泳動法を組み合わせたウェスタンブロットを施行してみると、異なるキットの抗体は必ずしも同一のPSA分子群を認識しているのではないことが初めて判明した。すなわち、より前立腺癌に特異性が高いPSA分子群だけを認識する抗体と、そうでなく非癌性PSA分子群も認識してしまう抗体が存在した。このような抗体の特異性の相違を認識し、前者のような抗体を組み込んだキットだけを利用することによって、前立腺癌患者と肥大症患者の両方を含むいわゆるグレーゾーンと呼ばれるPSA値を示す患者群から、癌患者をより高い確率で選別することが可能になるかもしれない。更に、患者血清に対して同様のイムノブロットを行い、今回作製したカタログを用いて解析した結果、前立腺癌患者では、特定の切断点を持つ分子種が検出できないことが解った。近年、質量分析計の機能が向上し、二次元電気泳動と飛行時間型質量分析計(TOF-MS)を用いたプロテオミクス技術は、遺伝子の解析だけでは十分に解明できない蛋白質の糖鎖や切断等の翻訳後修飾に基づく多様性の解析を可能にした。われわれは、この技術を用いて前立腺肥大症組織、精漿、LNCaP由来の前立腺特異抗原(PSA)の多様性について解析した。その結果、二次元電気泳動法により、従来の報告より多くのPSA分子種を分離することができ、それぞれの分子種の一次構造を明らかにし、PSAのプロテインカタログを作製することができた。結果的に、全部で約20種類のPSAアイソフォームを同定した。これらの中には、今まで知られていなかった新しい分子種が含まれており、また認識されていなかったcleavage部分を発見することもできた。精製PSAは、精漿中のPSAと同様のプロテインカタログパターンを示した。前立腺肥大症に含まれるPSAは、精製PSAのプロテインカタログにほぼ類似のパターンを示した。ただし、分子量28000付近のグループは精製群と比べて、より高度の多様性を呈した。一連の結果は、非成熟型とも呼ぶべき分泌されない細胞内タイプのPSAが存在することを推測させる。前立腺癌細胞株LNCaPが産生するPSAを調べたところ、高分子量タイプが多いことが判明した。やはり、分子量28000付近のグループは精製群と比べて、より高度の多様性を呈した。これらの結果から、癌細胞において何らかの理由でcleavageが抑制されていると考えられた。癌性PSAと非癌性PSA間の上記の違いは、前立腺癌の診断に利用可能な非常に大きな特徴と思われる。

血液中では種々のタンパク質と結合しているComplexPSAと結合していないFree PSAが存在していることが見いだされ、その比率が前立腺癌の早期発見に有用でああることが認められている。両者の違いはPSAの分子種の多様性に起因していると考えられるが、その詳細については不明な点が多い。本研究では、PSAの分子種の多様性を明らかにするために、二次元電気泳動法、飛行時間型質量分析計を用いたペプチドマスフィンガープリント法等のプロテオミクスの手法を用いて系統的かつ網羅的な解析を行った。その結果、20種類のPSAの分子種を同定してPSAプロテインカタログを作製することができた。それにより、今まで報告されていない切断点を持つ分子種を見つけることができ、また、糖鎖を持つ分子種においては糖鎖の多様性があることが解った。実際に臨床応用されているPSA測定キットに採用されているモノクローナル抗体を一次抗体として、二次元電気泳動法を組み合わせたウェスタンブロットを施行してみると、異なるキットの抗体は必ずしも同一のPSA分子群を認識しているのではないことが初めて判明した。すなわち、より前立腺癌に特異性が高いPSA分子群だけを認識する抗体と、そうでなく非癌性PSA分子群も認識してしまう抗体が存在した。このような抗体の特異性の相違を認識し、前者のような抗体を組み込んだキットだけを利用することによって、前立腺癌患者と肥大症患者の両方を含むいわゆるグレーゾーンと呼ばれるPSA値を示す患者群から、癌患者をより高い確率で選別することが可能になるかもしれない。更に、患者血清に対して同様のイムノブロットを行い、今回作製したカタログを用いて解析した結果、前立腺癌患者では、特定の切断点を持つ分子種が検出できないことが解った。
ニュートリノで探る原子核のクォーク・グルーオン構造と標準反応模型の構築

ニュートリノ振動を解明していく為に、MeVからGeVの広いエネルギー領域にわたるニュートリノと原子核反応を精密に理解することが必要とされている。本研究では、特に核子の励起状態を通じてパイ中間子や様々な中間子を生成する共鳴領域の過程や、さらに高エネルギーにおいて原子核内部のクォークが叩きだされる深非弾性散乱と呼ばれる過程のニュートリノ反応に関する理論的研究を行った。その結果、共鳴領域から深非弾性散乱領域にまたがるニュートリノ反応模型が開発された。本研究では、共鳴領域及び深非弾性散乱領域における、ニュートリノ原子核反応模型を構築し、ニュートリノ振動物理の解明に役立てることを目的としている。共鳴領域のニュートリノ反応の研究では、不変質量が2GeV以下の領域において、光子、パイ中間子核子反応によるπ、2π、η、K、ωなどの中間子生成過程を、包括的に記述するチャンネル結合中間子生成反応模型を開発した。ここでは現在入手可能なすべての微分断面積、偏極量を含む実験データを解析に取り入れた包括的解析により模型パラメタを決めた、世界で初めての模型である。この模型は、論文に発表し、いくつかの国際会議における招待講演で発表した。次に、この反応模型に軸性ベクトル流の模型加えることにより、ニュートリノを入射粒子とするレプトン反応に適用できる模型に拡張する定式化、コードの作成を行った。この模型の重要性は国際的にも認知され、すでに国際会議において途中経過を含め招待講演で発表した。本研究計画のもう一方の柱は、深非弾性散乱領域のニュートリノ原子核反応の断面積を正確に計算できる模型を提供することである。そのためには、これまでのレプトン・原子核散乱の構造関数データを包括的に解析し、最適な原子核パートン分布関数を求める必要がある。今年度は、その解析のための準備を行った。特に、これまで測定されたレプトン原子核散乱のデータ、最近の関連研究を検討し、共同研究用のwebページを整備した。本研究の成果をコミュニティに還元するために、Webページを作成した(http://nuint.kek.jp/)。また、KEK理論センターJPARC分室と研究会を共催し、ニュートリノ原子核反応と天体核物理に関する研究会を主催し関連分野の研究推進に寄与した。平成26年度は共鳴領域のニュートリノ-核子反応の模型を完成した。不変質量が2GeV以下の領域において、光子、パイ中間子核子反応によるπ、2π、η、K、ωなどの中間子生成過程を、包括的に記述するチャンネル結合中間子生成反応模型を軸性ベクトル流を含む模型に拡張した。その際電子・陽子散乱における1パイ中間子生成反応のデータ、中性子光反応の解析、陽子、重陽子における電子線包含反応の解析を通して最適なベクトル流アイソベクトル、アイソスカラ形状因子を決めた。また軸性ベクトル流の形状因子は、現状で入手可能なニュートリノ反応データの解析およびPCACを指導原理として決定した。この模型は世界で始めて構築された深非弾性領域に接続可能な、2パイ中間子生成を含むニュートリノ反応模型である。また重陽子におけるニュートリノによるパイ中間子生成反応の研究を行い、核子、パイ中間子の終状態再散乱の効果が非常に重要となる可能性を示した。これらの成果は、ニュートリノ相互作用に関する国際研究集会NUINT14,Nufact14,NuSTEC,CETUPで発表した。また、深非弾性散乱領域のニュートリノ原子核反応の断面積を正確に計算できる模型を構築するために、最新のレプトン・原子核散乱の構造関数データの検討をし、分布関数の解析を進めた。NuTeVのニュートリノ実験では鉄の原子核標的を用いており、補正を行ったアイソスカラー原子核のデータが公開されている。この補正に関してCCFRとNuTeVの解析を担当したYang氏、Tzanov氏と議論し、その取り扱い方針を決めた。また、JLabの実験に関してArrington氏と議論し、その結果を含めた解析を推進した。共鳴領域のニュートリノ反応の研究では、パイ中間子光子及び電子を入射粒子とする核子における中間子生成反応模型を開発した。これは現在入手可能なすべての共鳴領域におけるデータを、包括的に記述する世界初の模型である。さらに、この模型を基礎に、初めて電子散乱などの実験データで検証された、共鳴領域のニュートリノ反応模型が構築された。この模型から、ニュートリノ反応における共鳴粒子、非共鳴過程の役割を解析した。また、得られた反応振幅を、ニュートリノ原子核反応解析のGenerator開発の研究者に提供する準備を開始した。さらに、ニュートリノ重陽子反応によるパイ中間子生成過程の解析を行い、核子間終状態相互作用が非常に重要な寄与をすることを示した。深非弾性散乱領域のニュートリノ原子核反応の研究においては、ニュートリノ原子核非弾性散乱の断面積実験データを収集し、その中で特に統計的に有意なデータセットであるNuTeV, CHORUS, CDHSWの断面積を用いて分布関数に対する原子核補正の研究を開始した。荷電レプトン散乱データから得られる原子核補正と比較した場合、中間x領域(x=0.1-0.5)の補正が下方に、小さいx領域(x=0.01-0.05)の補正が上方になる変化が見られた。現在、Fermilab-Minerva実験で原子核補正の測定が進んでおり、これとの対応において、またニュートリノ散乱における原子核補正メカニズムの解明のために有用な結果である。

ニュートリノ原子核反応の理論、実験研究者約110名(国内40名、国外70名)が一同に会した国際研究集会「NuInt15」を主催し、最新の研究成果について情報交換を行った。本年度の研究計画に従い、共鳴粒子の軸性ベクトル流遷移形状因子をさらに精密に決定するために、GeV領域ニュートリノによる中間子生成模型を完成し、さらに1パイ中間子生成過程の解析を詳しく行った。パイ中間子生成において最も重要なΔ(1232)共鳴領域における素過程のデータは、ANL,BNLにおいて80年代に行われた重陽子を標的とした泡箱実験から得られている。従来の解析で用いられたスペクテータ近似の妥当性を調べるために、核子・パイ中間子の終状態再散乱の効果を取り入れた解析を行った。その結果ν+ d ー> μ- + π+ + p + nなど終状態2核子が陽子・中性子対となる反応では、核子間終状態相互作用が非常に重要であることが示された。この結果は、従来のニュートリノ重陽子反応から得られた素過程の実験データは見直す必要があることを示唆するなど、重要な成果が得られた。ニュートリノ原子核非弾性散乱の断面積実験データは、アイソスカラー補正をしたものが発表されている場合もあるため、この点を実験研究者と議論して確認し、包括的解析に利用できるデータセットを準備した。それらのデータの包括的解析を行いパートン分布関数の原子核補正を求めた。公開できる分布関数コードの発表には至らなかったが、ニュートリノ散乱を用いた分布関数の原子核補正の予備的結果を得ることに成功し、この結果をニュートリノ原子核相互作用国際会議で講演し、プロシーデングとして発表した。本研究では、共鳴領域及び深非弾性散乱領域における、ニュートリノ原子核反応模型を構築し、ニュートリノ振動物理の解明に役立てることを目的とし、以下の研究成果を上げた。1.共鳴領域のニュートリノ反応模型:共鳴領域の中間子生成反応の包括的模型を拡張し、ニュートリノ核子反応模型を構築した。また今年度はこの模型をさらに改善するために、中性子におけるパイ中間子光生成反応・電子線によるパイ中間子生成反応の再検討を行い、ベクトル流結合因子・形状因子の改良を行った。また構造関数を用いて、共鳴・DISの遷移領域におけるパートン描像による記述との整合性の検討を開始した。原子核におけるニュートリノ反応の解析では多重極振幅データの準備を開始した。2.非弾性散乱領域のニュートリノ原子核反応模型の構築:高エネルギーレプトン原子核反応の断面積の実験データを解析し、原子核パートン分布関数を求めた。荷電レプトン散乱とニュートリノ散乱における原子核補正に違いがあるかどうか調べ、nCTEQが主張する差異が認められる暫定結果を得た。深非弾性散乱領域と小さいQ2における共鳴領域を含めた統一模型の解析を開始し、ニュートリノ反応に特有な軸性形状因子に関して検討した。また、W2>4 GeV2, Q2<1 GeV2の領域のニュートリノ反応断面積の解析を開始した。