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戦後少女雑誌における恋愛至上主義の成立過程について

戦後日本マンガ、とりわけ子供向けのそれにおいて恋愛が頻繁に描かれるようになるまでの過程について、「ラブコメ」というジャンルに着目して研究を進めた。「ラブコメ」は1960年代の少女雑誌に掲載されていた「ロマコメ」(当時のハリウッド映画の恋愛話を翻案したような作品)が起源であり、これが時間経過と共に発展して1970年代に現在のわれわれが知るような形での「ラブコメ」が形成された、というのが従来のマンガ研究の定説であった。しかし、この定説にはいくつかの問題がある。一つは非常に単純な発展史観によって支えられている点、もう一つは史料的な裏付けのほとんどない主張である点である。1970年代以降のマンガ評論においては個々人の体験に基づいたエッセイが数多く発表されてきたが、これらは同時代的な観測として有用な知見を含むものもあれば、根拠の薄弱な憶断でしかないものもあり、まさしく玉石混交である。これは定説とされて広く信憑されてきた事柄についても同様である。したがって、これらの先行する言表・言説を学術的な議論の水準で再定位する必要がある。学説史的な再検討を加え、そこで得られた知見を基にして、一次史料に即した実証性のある歴史記述を行わなければならない。また、個人の経験を理解するための社会的環境についても、同じく社会学的・歴史学的観点から問い直されなければならない。こうした問題意識から、1960年代から1970年代にかけての少女マンガ雑誌における変化と評論における用語法の検討をおこなった。その内容を「ラブコメの条件ー用語法と概念の成立にかかわる歴史的考察」と題して、日本マンガ学会第15回大会にける口頭発表(2015年6月27日、広島市アステールプラザ)、および日本マンガ学会の学会誌である『マンガ研究』への投稿論文としてまとめた(22号、p.86-108)。27年度が最終年度であるため、記入しない。毎日新聞が実施する「学校読書調査」のデータを用いて各雑誌読者層の推定作業を進めた。経年比較が可能なデータ形式になる第2回調査の1955年から2005年までの50年間を分析対象期間とし、なるべく多くの雑誌を対象として比較検討した。具体的には「幼年誌」とカテゴライズされる『りぼん』『なかよし』や少女向け週刊誌として早くに創刊された『週刊マーガレット』『週刊少女フレンド』に加えて、『週刊セブンティーン』等の高校生以上向け雑誌や『小学一年生』等の学習雑誌等を分析対象雑誌とすることで、戦後の子供文化・若者文化をより総体的に把握することを目指した。これらの研究成果を日本マンガ学会第13回大会において「『学校読書調査』を利用した読者像の推定」(2013年7月6日、北九州市漫画ミュージアム)として発表した。上記のような読者層の推定とは別に、戦後の少女雑誌の中での性的な情報の導入経路として「生理」に着目雑誌記事・マンガ作品の分析を行った。少女マンガにおける「性的身体」の表象は、従来の研究においてはマンガ表現論の枠組みから、すなわち表現の自律的なシステムとして「内面」や「心理」を描きうるための基礎となるものと位置付けられてきた。しかし、こうした前提をメディア論的な枠組みから捉え直す場合、むしろ「性的身体」と「内面」とを結びつけることが自明視されるような読みのコードの成立こそが問題になる。多くの先行研究では1970年代の少女マンガにおいて「性」が登場することが作家性や時代精神と安易に接続され、特権的な作品として語られてきた。しかし、そうした作家性の発露として語るような立論の形式自体が、マンガ文化をカウンター・カルチャーとして位置付けようとする特定の時代ないし特定の世代に強く規定された被拘束的なものであり、それ以前にそうした語りを可能にするような条件整備が全く別の要請からなされていたということが明らかになった。対象期間は1950年頃から1970年代までを中心とし、『教育』『児童心理』等の教育系雑誌に登場するマンガ関連の論考を比較検討する作業を進めた。これは教育界からのマンガに対する視線のありようを明らかにすることを課題としたものである。戦後の子供文化・若者文化をより総体的に把握するためには、コンテンツそのものやその消費主体の当事者的な意識だけでなく、外部の視線のような環境要因を考慮しなければならない。論説の担い手やそこで語られる内容に関しては、戦前から児童文化研究を推進していたグループから戦後の大学教育を受けた世代への世代交代が1960年代中頃に起こり、マンガそのものの変化もあいまって環境の劇的な変化がもたらされたと考えられる。これらの研究成果を日本マンガ学会第14回大会において「教育誌の論説にみるマンガ観の変容」(2014年6月28日、京都精華大学)として発表した。上記のようなマンガ文化をめぐる環境の研究とは別に、戦後の少女雑誌の中でのキスシーンに着目した雑誌記事・マンガ作品の分析を行った。家族的な親密性を表現するために導入されたキスシーンは、徐々に用例を拡大しつつそれを描くこと自体が既成事実化され、次第に少女マンガのなかではとりたてて珍しくないものへと変貌していく。こうした変化は196364年ごろに集中して起こった。このときの少女マンガ雑誌の主要な読者層は小学校の高学年程度であった。

これは従来云われてきた、マンガ文化・メディア環境は受容者・消費者たるベビーブーマー世代(団塊世代)の成長にあわせて変化してきたという定説に対して再考を促すものである。また一連の変化において、男性作家の果たした役割が大きかった点も明らかになった。以上の内容は『セクシュアリティの戦後史』(小山静子・赤枝香奈子・今田絵里香編、京都大学学術出版会、2014年7月)所収論文として刊行された。戦後日本マンガ、とりわけ子供向けのそれにおいて恋愛が頻繁に描かれるようになるまでの過程について、「ラブコメ」というジャンルに着目して研究を進めた。「ラブコメ」は1960年代の少女雑誌に掲載されていた「ロマコメ」(当時のハリウッド映画の恋愛話を翻案したような作品)が起源であり、これが時間経過と共に発展して1970年代に現在のわれわれが知るような形での「ラブコメ」が形成された、というのが従来のマンガ研究の定説であった。しかし、この定説にはいくつかの問題がある。一つは非常に単純な発展史観によって支えられている点、もう一つは史料的な裏付けのほとんどない主張である点である。1970年代以降のマンガ評論においては個々人の体験に基づいたエッセイが数多く発表されてきたが、これらは同時代的な観測として有用な知見を含むものもあれば、根拠の薄弱な憶断でしかないものもあり、まさしく玉石混交である。これは定説とされて広く信憑されてきた事柄についても同様である。したがって、これらの先行する言表・言説を学術的な議論の水準で再定位する必要がある。学説史的な再検討を加え、そこで得られた知見を基にして、一次史料に即した実証性のある歴史記述を行わなければならない。また、個人の経験を理解するための社会的環境についても、同じく社会学的・歴史学的観点から問い直されなければならない。こうした問題意識から、1960年代から1970年代にかけての少女マンガ雑誌における変化と評論における用語法の検討をおこなった。その内容を「ラブコメの条件ー用語法と概念の成立にかかわる歴史的考察」と題して、日本マンガ学会第15回大会にける口頭発表(2015年6月27日、広島市アステールプラザ)、および日本マンガ学会の学会誌である『マンガ研究』への投稿論文としてまとめた(22号、p.86-108)。マンガ文化の外部環境としての教育界からの視線に関して、従来から指摘されてきた戦前・戦中の児童読物統制との連続性だけでなく、そこから差異化しようとする世代間闘争的なアカデミズム界の問題として捉え直すことができたため。また学会発表に加えて論文集の刊行、雑誌への寄稿など、研究成果の発表をより多角的に行なうことができたと考えられるため。27年度が最終年度であるため、記入しない。雑誌研究の手法を用いて読者のジェンダーという観点から引き続き研究を遂行することに加え、用語法や概念史を援用しつつ少女マンガにおけるジャンルの生成に関して歴史的な実証と理論構築の高度な両立を目指す。「少女マンガ雑誌」とされる各雑誌の読者層について戦後50年間を通じた経年変化を跡付け、男女絶・年齢別の雑誌カテゴリの序列化・自己組織化の様態を明らかにすることができたため。読者の問題については少年誌との比較も視野に入れつつ引き続き資料の整理と分析作業を行う。少女雑誌における性的情報の取り扱いの変化については、戦前期の雑誌の比較も行いながら、戦後期とりわけ1960年代におけるメディア環境の変化に関してその様態を明らかにする。
構文と動詞の意味融合:日英語対照による認知類型論的アプローチ

本研究は,構文の意味と語彙の意味の融合という観点から,言語間の類型論的な相違点を明らかにすること目的としておこなわれた。特に次の2つの仮説の検証が本研究の中心課題と位置づけた。(1)構文の意味と語彙の意味は構文スキーマによって融合する。(2)この融合パターンには言語間に類型論的な違いがある。これらの仮説を基に,所格倒置構文と受動構文についての研究が進展した。その成果は,2002年,フィンランドのヘルシンキ大学で開かれた構文文法理論の国際学会,また,2003年ジュネーブで開かれた第2回国際生成語彙学会において発表された。その概要は次の通り。日本語と英語に共通して見られる「所格倒置構文」には,一般にこの構文に用いられる動詞が「場所や存在」の動詞に限られるという類似の制約がある。また,同時に,両言語には活動や行為を表す動詞も生起する場合が観察される。この類似性は,両言語が同じ構文スキーマを用いているために生じる。それはまた,日本語と英語の類型論的な相違点につながっている。次に,日本語の受動文に,ついては,構文スキーマと動詞の意味融合という観点から,(1)間接受動文の動作主句が義務的であること,(2)非対格動詞が生起しないこと,(3)関与と排除という解釈上の制約があることが説明できる。この場合,構文スキーマとして使役のイベント構造を想定する。そして,この構文スキーマは,英語においては結果構文として実現しており,間接受動構文との類似性を持つことがわかる。その概要は次の通り。研究プロジェクトの初年度は,まず日英対照研究,および認知言語学,構文文法に関する文献や資料の收集を行った.また,データ収集のための各種辞書(CD-ROM化された辞書,用例集を含む)を購入した.さらに日本語の小説とその英訳のコーパスを作成した.これと平行して,研究代表者である小野は定期的に研究会をオーガナイズし,研究分担者の進行状況を把握するとともに,研究分担者間の情報交換を行った.研究会は7月から2月の間定期的に行った.研究会では「概念スキーマに基づいた構文論」の仮説の検証を研究分担者が共同で行い,おのおのの課題を検討しあった.その結果の一部は,小野がスイスのジュネーブ大学で開かれたFirst International Workshop on Generative Approaches to the Lexiconにおいて発表し,論文にした.その概要は以下の通り.英語には人や物の位置を表す構文で主語の倒置が起こることが知られている(例えば,In the village is a well.など)が,この構文に用いられる動詞は「場所や存在」の動詞だけではなく,人の行為を表すものまで含むことがある.これは構文と動詞の意味に融合がおこるためである.おなじことが日本語の相当する構文にも観察される.しかし,両言語には相違点も見られ,それは類似的な違いから由来する.また,堀江,上原はそれぞれ次ページに記載の論文を発表した.昨年度から継続して、研究代表者である小野は定期的に研究会をオーガナイズし,研究分担者の進行状況を把握するとともに,研究分担者間の情報交換を行った.研究会は7月から2月の間定期的に行った.これも昨年度からの継続課題であるが、「概念スキーマに基づいた構文論」をテーマに各々の担当分野で検討を行った。小野は、その成果の一部を、昨年度に引き続き、海外の国際的な学会において発表する機会を得た。今年度は、2002年9月にフィンランドのヘルシンキ大学で開かれた、構文文法理論の国際学会(The Second International Conference on Construction Grammar)において、Locative Inversion in English and Japanese.という題目で発表を行った。その概要は次の通り。日本語と英語に共通して見られる「所格交替構文」には、生起する動詞に両言語に同じような制約がある。一般に、この構文に用いられる動詞は「場所や存在」の動詞に限られる。

しかし、同時に、両言語には人の行為を表す動詞も生起する場合が観察される。構文文法の枠組みで、この動詞と構文の意味融合の問題を考察した。特に構文間の継承という概念を明らかにし、また、日本語と英語の類型論的な相違点も明らかにしたまた,堀江は日本語の動名詞についての研究を類型論的な観点からまとめ、次ページに記載の論文を発表した.また、同様に類型論的な観点から、動詞の文法的特徴について考察した論文を発表した。本研究プロジェクトの最終年度である15年度は,昨年度から継続して、研究代表者である小野が中心になって研究成果の発表およびまとめにとりかかった。研究課題である「動詞と構文の融合」をテーマに,研究代表者の小野は,海外の国際的な学会において発表する機会を得た。今年度は、2003年5月にスイスのジュネーブ大学で開かれた第2回国際生成語彙学会(The Second International Workshop on Generative Approaches to the Lexicon)において,An Event Structure Analysis of Japanese Passivesという題目で発表を行った。これは日本語の間接受動文について,構文論的な制約と動詞の意味融合を扱ったものである。間接受動文の動作主句が義務的であること,非対格動詞が生起しないこと,関与と排除という解釈上の制約があることを使役のイベント構造を想定することによって説明できることを論じた。この学会で発表された論文の中から精選された論文を集めた論文集が現在オランダの出版社から刊行予定であり,小野の論文もその中のひとつとして選ばれると成果を上げた。また,同じく9月のシンガポールで開催された太平洋アジア地域言語情報計算学会(PACLIC17)において,研究成果の発表を行った。堀江は日本語の動名詞についての研究を類型論的な観点からまとめた。また、同様に類型論的な観点から、動詞の文法的特徴について考察した論文を発表した。以上の成果は,現在印刷中の報告書にまとめた。
18世紀フランスのリベルタン文学と版画の研究

リベルタン文学の中で最も重要と思われる『女哲学者テレーズ』の翻訳を人文書院から出版し、同書の「訳者解説」でリベルタン小説およびリベルタン版画について詳細に説明した。また、リベルタン小説はポルノ小説と混同されがちだが、両者は似て非なるものであることを明らかにした。『女哲学者テレーズ』を始めとするリベルタン小説やこれまであまり研究されてこなかったリベルタン版画を取り上げて、その意味と役割りについても解説した。そして18世紀フランスにおいて、フランス革命に向かう民衆の意識変革にリベルタン文学が果たした役割の重要性を読者に問題提起した。(1)18世紀フランス文学研究の中で、これまでリベルタン文学はあまり注目されてこなかった。しかしフランスではプレイヤッド版のRomanciers libertins du XVIIIe siecle(『18世紀のリベルタン小説家』)が出版され、ようやく学問対象として認知されつつある。こうした背景を踏まえ、日本であまり紹介されていないリベルタン小説を紹介するとともに、フランスで今なお発掘されていないリベルタン小説を明るみに出すことを目的とする。また、リベルタン小説にはさまざまな版画が挿入されていることが多いが、こうした版画研究はほとんど手つかずの学問領域であり、版画を分析するとともに紹介する目的ももつ。さらに、フランス18世紀の版画を、江戸時代の日本の版画と比較研究をすることで、日本とフランスの版画の比較研究も目指している。より広い射程として、版画を通しての比較研究から、日本とフランスの文化比較の可能性もあると考えている。1.18世紀フランス文学研究の中で、これまであまり注目されてこなかったリベルタン文学を紹介するために、当時ベストセラーだったと歴史家ロバート・ダントンが指摘しているTherese philosopheの翻訳を手がけた。現在全体の約半分まで翻訳が進んでいる。出版社は未定であるが、できるだけ早く出版できるようにしたいと考えている。2.このTherese philosopheにはいくつもの版があり、現在パリ国立図書館に可能なかぎり現存する版を送ってもらうように依頼中である。3.2007年度の夏休みを利用して、リヨン市立図書館でリベルタン文学の資料を収集した。4.また、夏休みを利用して、中国のチベットに行き、歓喜仏を調査した。これはエロティックな西洋の版画を研究する上で、日本の浮世絵だけでなく、チベットに存在してきた後期密教思想であるタントラから生まれた歓喜仏の思想的、芸術的意味を問い、比較することは重要であると考えたからである。思想的にはキリスト教の異端とも類似するタントラ教は、人間のもつ性的欲望に注目した点で、エロティシズムとは何かを考えさせる。チベットにはタントラ思想を具象化した歓喜仏が数多く残されており、とりわけチベット仏教の寺院や美術館はタントラ教の具体的な形象を表す仏像やタンカをもっており、今回のチベット出張ではこうした作品を実際に見ること、またタントラに関する資料を集めることを目的とした。2008年度は1.『哲学者テレーズ』(以下『テレーズ』と略す)の資料収集と翻訳、2.リベルタン小説『テレーズ』についての分析と挿絵の研究に取り組んだ。1.については、7月から9月にかけての約2ヵ月半フランスに滞在して、フランス国立図書館(BNF)、リヨン市立図書館、モルレー市立図書館で18世紀のリベルタン小説、とりわけ『テレーズ』の資料を収集すると同時に、『テレーズ』の翻訳に取り組んだ。また、『テレーズ』は18世紀のベストセラーに挙げられるリベルタン小説で、その理由の一つに挿絵が読者の関心を刺激した点を指摘できる。こうした理由からさまざまな版の挿絵に目を通し、可能な限りその収集を目指した。この翻訳は現在出版社を検討中であるが、できるだけ早く刊行したいと考えている。2.は1.の延長にあるもので、集めた資料から『テレーズ』の諸版を比較検討し、またテクストに散見される唯物論哲学の系譜を当時の文脈から考えようとしたものである。まず初版本の問題、作者の問題、テクストにみられる当時の思想の系譜、また『テレーズ』とサドのテクストとの関係、さらには挿絵の問題などを検討した。先にも触れたが『テレーズ』の多くの版はエロティックな挿絵を含んでいる。エロティックな版画についての研究はまだ少なく、版画の比較検討、版画のもつ意味についても十分な検討が行なわれてこなかった。こうした視点から、テクストと版画の分析を行ない、論文としてまとめたものを発表予定である。2009年度は以下の三点を中心に研究に取り組んだ。1.『哲学者テレーズ』の翻訳2008年度から継続しているリベルタン小説の中でも中心的な役割を果たしている『哲学者テレーズ』の翻訳をほぼ完成させた。2010年秋に人文書院から刊行される予定である。2.論文「18世紀フランスのリベルタン小説:『哲学者テレーズ』」

2009年6月3日に本学の法学部外国語研究室でこれまでの研究成果を踏まえて研究発表を行ない、その時の議論を考慮しながら上記論文を発表した。また、引き続き『哲学者テレーズ』およびリベルタン小説に関する資料を集め、それらを分析、検討した。3.論文「『哲学者テレーズ』におけるリベルタン版画」今年度もっとも力を注いだのはリベルタン版画についての研究である。リベルタン版画の研究はこれまで猥褻を理由にあまり研究対象にされてこなかった。しかしながら日本の春画が見直され、アカデミックな世界で次々と研究成果が発表されているのと同様に、リベルタン版画も見直しが進んでいる。『哲学者テレーズ』は挿絵数も多く、版によって挿絵も異なり、版画の研究対象として格好の素材である。今年度は『哲学者テレーズ』に関して集められるだけの挿絵を集め、比較検討した。こうした研究からわかるのは、挿絵はテクストの単なる説明ではなく、自立したもので、また挿絵には時代精神が描き込まれている。挿絵の役割、挿絵画家、鑑賞者についてなどまだまだよくわからないことも多く、今後の研究が待たれる未開拓の研究領域である。上記論文では、『哲学者テレーズ』の挿絵の分析から挿絵の特徴や役割について新たな視点を提起した。2010年度夏までには刊行の予定である。本年度は研究期間の最終年度であるので、これまでの研究のまとめを主に行なった。まず「『哲学者テレーズ』におけるリベルタン版画」のタイトルで論文を発表した。この中では『哲学者テレーズ』のさまざまな版に見られる版画を取り上げて比較検討した。リベルタン版画は日本の春画同様に1990年頃までは猥褻であるとしてあまり評価されてこなかったが、現在ではその価値が見直されつつある。フランスではこの領域の研究はまだ未開拓で、あまり多くの研究があるとは言えない。そこでリベルタン小説としてもっとも重要な作品である『哲学者テレーズ』に含まれる挿絵を取り上げて、主にフランス国立図書館所蔵のEnfer(発禁本)402、404、406・407を比較検討した。挿絵の質、芸術的価値、『哲学者テレーズ』における挿絵の特徴、またその役割などを分析した。さらに、『女哲学者テレーズ』としてこの作品の翻訳を人文書院から出版した。この作品は先にも述べたようにリベルタン小説の中核であり、18世紀フランスでもよく読まれた。そのためまずは作品の全容を紹介して、リベルタン文学を読者に味わってもらいたいというのが翻訳の目的である。とくにリベルタン小説をポルノ小説とみなす視点に問題提起をしたかった。またこの翻訳の後ろに「訳者解説」として約60頁の解説を付した。とりわけリベルタン文学およびリベルタン版画が、18世紀フランス社会で果たした役割について、当時の社会に与えたインパクトの重要性から単なる猥褻文学ではなくフランス革命にいたる社会批判の役割を担っていたのではないかと問題提起をした。この翻訳は猥褻なテクストや挿絵を含んでいるにもかかわらず、「日本図書館協会」の選定図書に選ばれた。
土壌地下水汚染における修復技術選択のための調査・数値シミュレーション技術の開発

廃棄物による土壌・地下水汚染が大きな社会問題となっている。汚染修復を効率的に行うためには、調査解析対策の流れを踏まえた上で、適切な時に適切な修復対策選択することが重要である。そこで本研究では、実際の汚染現場を対象に、調査手法の確立及び数値シミュレーション技術の開発に取り組み、実汚染現場の修復技術選択を容易にする基盤的な技術を構築することを目的とした。本研究の1年目は、調査や修復技術の選択を行うための作業仮説を構築するために、地形・地質構造のモデル化手法の構築を試みた。地形図、地質構造図、現場踏査等の調査を基に、汚染現場における概略的な地形・地質モデルを構築できることを示した。2年目は、3次元地下水流れモデルを実際の汚染現場に適用することにより、これまで十分に把握できなかった第二帯水層の地下水流れ方向について考察することができた。また、第二帯水層の地下水流れを基に、第二帯水層の汚染の広がりについて考察した。以上より、実汚染現場への3次元解析適用方法について整理することができた。最終年度は、本研究の総括として、調査数値シミュレーション(解析)に至る具体的な手順を整理するために、データモデルの構築を行った。データモデルとは、「インプットデータ→作業→アウトプットデータ」を一つのプロセスとして捉え、実際の調査から解析までの手順として複数のプロセスをデータの流れに着目し有機的に結合したものである。このデータモデルによって、調査から解析までの手順が明確になり、誰でも効率的に調査・解析が可能となると考えられる。さらに、このデータモデルを利用して、実汚染現場の汚染解析を行った結果、地下水流れ場や汚染拡散場の効率的な推測が可能であることが示された。以上3年間の研究により、土壌・地下水汚染における修復技術選択のための調査・数値シミュレーションの手順を明確化でき、実汚染現場の修復技術選択を容易にする基盤的な技術として構築することができた。近年、廃棄物の不法投棄や不適正最終処分場が原因の土壌・地下水汚染が大きな社会問題となっている。このような汚染を効率的に修復するためには、十分な調査により汚染を把握し、適切な修復技術を適用することが重要である。しかし、汚染を評価し修復技術を選択するための選択原理は無いのが現状であり、一部の専門家の経験や知識に基づいて行われているのが実状である。そこで、本研究の1年目は、地形・地質構造のパターン化を行うことで調査や修復技術の選択を行うための作業仮説を構築できるのではないかと考え、地形・地質構造のモデル化手法の構築を試みた。また、その手法を実際の不法投棄現場に適用し、本手法の有効性を確かめることを研究目的とした。なお、本研究で用いる作業仮説とは、既存情報を基に構築される地形・地質構造のモデルとそのモデルを基に構築される数学モデルのことであり、数学モデルによる解析の結果、目に見える形で汚染拡散に関する作業仮説の結果を与えることができ、リスク評価のための基礎情報となる。地形・地質構造のモデル化手法の構築では、従来の地質学の分類とは異なり、地下水流れと汚染拡散経路が明確になるように新たに地形の区分を行った。同様に、地質の区分では、(1)岩盤、(2)堆積物、(3)岩盤と堆積物の位置関係という観点から区分すれば、地下水流れに関してパターン化できると考えられた。そして、例えば(2)の堆積物の場合、河成堆積物、海成堆積物、湖成堆積物となり、これを(1)(2)(3)それぞれの要素に対してパターン化を行った。

以上の様な、典型的な地形・地質構造のパターン化により、地形図、地質構造図、現場踏査などによって得られた既存情報を基に、汚染現場における概略的な地形・地質モデルを構築できることを示した。また、本手法を実際の不法投棄現場に適用したところ・概略的な地形・地質構造のモデルを構築することができ、汚染拡散経路を推定することができた。またその地形・地質モデルを基にした数値シミュレーションにより汚染拡散の予測ができ、この予測を実証するための次段階の調査項目について提案することができた。近年、廃棄物の不法投棄や不適正最終処分場が原因の土壌・地下水汚染が大きな社会問題となっている。このような汚染を効率的に修復するためには、十分な調査により汚染を把握し、適切な修復技術を適用することが重要である。しかし、汚染を評価し修復技術を選択するための選択原理は無いのが現状であり、一部の専門家の経験や知識に基づいて行われているのが実状である。今年度は、3次元地下水流れモデルを実際の汚染現場に適用することにより、実汚染現場の地下水流れに関して詳細に把握することを目的とした。当該汚染現場は、第一帯水層と第二帯水層が廃棄物層を通じてつながっており、第二帯水層まで汚染が存在することが確かめられていた。また、これまで行われた研究では、第一帯水層中の地下水流れはおおよそ模擬できることが確かめられたが、第二帯水層の地下水流れは十分に把握できていなかった。第二帯水層は、第一帯水層と異なる方向へ地下水が流れていることが、現場の調査から示唆されており、また第二帯水層まで汚染が広がっていることから、汚染修復対策を検討するためには、第二帯水層の地下水流れの解析が急務であった。そこで、本研究では、3次元地下水流れモデルを、当該汚染現場へ適用した。その結果、第一帯水層に関しては、これまで得られている結果と同等の地下水流れが模擬できた。一方、第二帯水層に関しては、予想通り第二帯水層とは異なる方向へ地下水流れが存在することが示唆された。また、第二帯水層の地下水位分布から、第二帯水層の汚染の広がりを推測した。その汚染の広がり方は、これまでの地下水分析結果や電気探査結果と類似する傾向にあった。本研究により、修復技術選択のための数値シミュレーション技術を開発するための3次元地下水流れモデルの実汚染現場への適用手順をまとめることができた。来年度は、3次元汚染拡散解析を行うことにより汚染濃度場の詳細及び汚染機構を把握し、さらに感度解析を通じた将来予測を行うことによって当該実汚染現場での修復技術選択についての研究を行う。廃棄物起因の土壌・地下水汚染が大きな社会問題となっている。効率的な修復対策を行うためには、適切なタイミングで適切な修復技術を選択することが重要である。そのためには、調査データに基づき、汚染現場の汚染状況を的確に把握し、将来予測を行う必要がある。数値シミュレーションは、そのための一つの手法である、本研究では、3年間の補助を受け、土壌・地下水汚染における修復技術選択のための調査・数値シミュレーション技術の開発を行った。今年度の研究成果を以下に示す。(1)廃棄物の不法投棄汚染現場(K現場)に対して、昨年度の三次元地下水流れ解析に引き続き、三次元解析汚染拡散解析を行った。
運動中の足首関節の回転軸変位の解明と転倒防止のための補助システムへの応用

本研究はパラレルリンク構造を用いた足首関節の運動補助アシスト装置を開発し,足の回転角度と足首関節にかかる関節トルクを正確に計測と制御ができるシステムを構築した.人の運動を計測することに基づいて,足首関節の運動モデルを提案し,アシストシステムの制御手法も提案した.試作したアシスト装置に制御手法を実装し,被験者実験により,モデルと制御手法の有効性の検証及び応用に関する研究を行った.本研究はパラレルリンク構造を用いた足首関節の運動補助アシスト装置を開発し,足の回転角度と足首関節にかかる関節トルクを正確に計測と制御ができるシステムを構築することが目標である.足首の回転角度と回転軸変位を測定し,個人対応可能な足首関節の回転モデルを作成する.個人対応モデルにより,有効な歩行の計測と制御,転倒とけがの防止,及び下肢部の筋力制御を実現する.初年度は計測された人の運動に基づいて,モデルを提案し,システムの制御手法を提案した.24年度は制作されたモデルを利用し,制御手法を実装して,モデルと制御手法の有効性の検証及び応用に関する研究を行った.モデルを作成するため,足首関節の運動を開発した装置で計測し,人の足首が回転する時の回転軸の変化を推定することができた.モーションキャプチャーで計測されたデータと比較することにより,高精度の計測と推定ができていることを確認できた.モデルに基づき,足の運動を補助するため,装置を改良し,装置の位置,力と硬さの制御手法を提案し実装しました.装置はスチュワートプラットフォーム機構を用いて,6本のシリンダーの長さ制御により,足と足首の6自由度の移動と回転の制御が可能にした.さらに,位置制御だけではなく,デバイスの出力とデバイス自身の硬さの制御も可能にした.被験者の運動を記録し,記録された運動を再現することができた.装置の出力を力センサで計測し,設定された出力が高い精度で実現できることも検証した.24年度の研究結果は論文にまとめ,日本国内外の学会に投稿と発表することにより研究成果の公表と社会発信も行った.本研究はパラレルリンク構造を用いた足首関節の運動補助アシスト装置を開発し,足の回転角度と足首関節にかかる関節トルクを正確に計測と制御ができるシステムを構築した.人の運動を計測することに基づいて,足首関節の運動モデルを提案し,アシストシステムの制御手法も提案した.試作したアシスト装置に制御手法を実装し,被験者実験により,モデルと制御手法の有効性の検証及び応用に関する研究を行った.本研究はパラレルリンクを用いた足首関節の運動補助アシスト装置を開発し,足の回転角度と足首関節にかかる関節トルクを正確に計測と制御ができるシステムを構築することが目標である.足首の回転角度と回転軸変位を測定し,個人対応可能な足首関節の回転モデルを作成する.個人対応モデルにより,有効な歩行の計測と制御,転倒とけがの防止,及び下肢部の筋力制御を実現する.本年度は研究の目的に従って,計測・制御システムの構築とモデルの作成に関する研究を行った.まず,足首関節の運動補助可能なアシスト装置を試作し,制御手法を提案した.装置はスチュワートプラットフォーム機構を用いて,6本のシリンダーの長さ制御により,足と足首の6自由度の移動と回転の制御が可能となった.位置制御だけではなく,システムの出力や硬さの制御もできる.被験者の運動を記録し,記録された運動を再現することができた.モデルの作成では,足首関節の運動を開発した装置により計測し,人の足首が回転する時の回転軸の変化を推定することができた.モーションキャプチャーで計測されたデータと比較することにより,高精度の計測と推定ができていることを確認できた.被験者が簡単な回転運動でも,複雑な回転軸の変化が発生することを確認した.計測されたデータは今後モデルの完成に利用することもできる.昨年度の研究結果は論文にまとめ,日本国内外の学会に投稿と発表することにより研究成果の公表と社会発信も行った.当研究は昨年度前半,東京理科大学で行い,大学の資料や研究設備を利用することで,研究方針の作成やシステムの初期試作を順調に行うことができた.途中,当該プロジェクトの代表研究者が昨年度所属の移動により研究環境が変わって,研究が遅れた時期もあったが,新しい所属先(理化学研究所)の優れた研究設備を活用し,新たな研究環境を構築した.所属先の研究者たちと議論し,たくさんの意見をいただき,目標通りに研究を進むことを実現した.当研究プロジェクトは残りあと一年間,当初予定通り研究を進んで行く.まず,開発した装置と制御方法を使って,被験者実験を行い,装置の有効性を実際に確認する.計測された被験者の運動により,足首関節の回転軸変化モデルから,人の関節回転モデルを作成し,その有効性を確認する.更に,提案手法を応用し,起立や歩行中の安定性を制御し,けがと転倒の防止を防ぐ制御方法を提案する.二台の装具による遠隔操作により,遠隔リハビリを実現し,関節回転軸の考慮の有用性を証明する.二年間の研究結果も今年度で整理し,国内外の関連学会や雑誌に投稿し公表する今年度所属の変化や研究内容の一部変化により,当初申請した研究費の一部(336,533円)が未使用となり,次年度に使用する予定となる.次年度はより簡単に被験者実験を行うため,装置を改良し,装着性と操作性を良くする.更に実験でデータの計測にも装置を購入する.実験結果を整理し,次年度中に学会などでの学会で発表し,他研究者からの意見をいただく.二年間の成果をまとめ,国内外の学会誌にも投稿し,研究成果を世界に発信する.
月試料の被照射中性子フラックスのエネルギースペクトル決定と隕石学への応用

本研究では,宇宙線と地球外物質との相互作用を同位体化学的見地からとらえるために,中性子捕獲反応によって同位体組成に変動をおよぼすSmおよびGdの二つの元素に着目し,地球外物質のSm,Gd同位体測定を行った。米国宇宙航空局(NASA)が1970年代に行ったアポロ計画によって採取された月試料採取場所に関する詳細な記載があることから地球外物質の宇宙船照射を研究するうえでの比較試料になり得ると考え、まず,月表土のコア試料の分析を行った。NASAから配分された2つのサイトA-12,A-15で採取された9種類の月表土試料のSm,Gd同位体比測定によりA-12からは(1.772.17)×10^<16>n/cm^2,A-15からは(3.024.68)×10^<16>n/cm^2に相当する中性子フルエンスが見積もられた。さらに,中性子フルエンス量およびそのエネルギーは表面からの深さ依存性があることも本研究結果から明らかにされた(Hidaka et al.,印刷中)。次いでいろいろな種類の隕石について同位体比分析を行った結果,特に宇宙環境中で還元的雰囲気におかれていたと考えられているエンスタタイトエコンドライト(オーブライト)は非常に高い中性子束をもつことがわかった。5つの異なるオーブライトから見積もられた中性子束は(1.773.99)×10^<16>n/cm^2であり,これらが全て同一母天体に起源をもつものと仮定すると,SmとGdの同位体変動の組み合わせ(ε_<Sm>/ε_<Gd>)から各オーブライト種が母天体で位置していた深さ方向の推定ができることを見いだした。(Hidaka et al.,1999)。また,普通コンドライト隕石についてはほぼ宇宙線が照射された年代に比例した中性子束(0.100.52)×10^<16>n/cm^2が見積もられ,貴ガス同位体のデータと比較することにより個々のコンドライト隕石の母天体以降の天体としての大きさを推定することができた(Hidaka et al.,投稿中)。月表層物質はその形成以来,長期にわたる宇宙線との相互作用により検出可能な程度の宇宙線生成核種を含んでいる。宇宙線の照射を受けた惑星物質内では,その相互作用の一つとして二次的に中性子が発生することが知られている。惑星物質を構成している数多くの元素の中で,いくつかの希土類元素の同位体は原子核中に中性子を捕獲する中性子捕獲反応を受けやすく,それらは中性子を鋭敏に捕獲した後にその安定同位体の存在度を変えうると考えられる。本研究では,宇宙線照射の影響で月表土内部に起こっている中性子捕獲反応をSmとGdを中心としたいくつかの希土類元素の安定同位体存在度の変動からとらえることを試みた。測定には国立科学博物館理工学部に設置されているVG54-30熱イオン化型質量分析計を用いた。

実試料の測定に先駆け,いくつかの市販化学試薬の希土類元素について精密同位体比測定を行い,Sm,Gdの同位体組成を繰り返し相対誤差0.0010.01%の範囲内で精密に分析することにより,それらの同位体組成変動から理論的に1×10^<14>n/cm^2の中性子束を検出できることを明らかにした。次に,米国宇宙航空局(NASA)から配分された2つのサイトA-12,A-15で採取された9種類の月表土試料のSm,Gd同位体比測定をおこなった。A-12からは(1.772.17)×10^<16>n/cm^2,A-15からは(3.024.68)×10^<16>n/cm^2に相当する中性子フルエンスが見積もられた。さらに,中性子フルエンス量およびそのエネルギーは表面からの深さ依存性があることも確認された。本研究では,宇宙線と地球外物質との相互作用を同位体化学的見地からとらえるために,中性子捕獲反応によって同位体組成に変動をおよぼすSmおよびGdの二つの元素に着目し,地球外物質のSm,Gd同位体測定を行った。米国宇宙航空局(NASA)が1970年代に行ったアポロ計画によって採取された月試料は試料採取場所に関する詳細な記載があることから地球外物質の宇宙線照射を研究するうえでの比較試料になり得ると考え,まず,月表土のコア試料の分析を行った。NASAから配分された2つのサイトA-12,A-15で採取された9種類の月表土試料のSm,Gd同位体比測定によりA-12からは(1.772.17)×10^<16>n/cm^2,A-15からは(3.024.68)×10^<16>n/cm^2に相当する中性子フルエンスが見積もられた。さらに,中性子フルエンス量およびそのエネルギーは表面からの深さ依存性があることも本研究結果から明らかにされた(Hidaka et al.,印刷中)。次いでいろいろな種類の隕石について同位体比分析を行った結果,特に宇宙環境中で還元的雰囲気におかれていたと考えられているエンスタタイトエコンドライト(オーブライト)は非常に高い中性子束をもつことがわかった。5つの異なるオーブライトから見積もられた中性子束は(1.173.99)×10^<16>n/cm^2であり,これらが全て同一母天体に起源をもつものと仮定すると,SmとGdの同位体変動の組み合わせ(ε_<Sm>/ε_<Gd>)から各オーブライト種が母天体で位置していた深さ方向の推定ができることを見いだした(Hidaka et al.,1999)。また,普通コンドライト隕石についてはほぼ宇宙線が照射された年代に比例した中性子束(0.100.52)×10^<16>n/cm^2が見積もられ,貴ガス同位体のデータと比較することにより個々のコンドライト隕石の母天体以降の天体としての大きさを推定することができた(Hidaka et al.,投稿中)。
盲ろうおよび感覚障害を有する重複障害児の共同注意に関する実践的研究

本研究の目的は、盲ろうおよび感覚障害を有する重複障害児の共同注意行動の様相を明らかにするとともに、こうした子ども達の初期コミュニケーションにアプローチする係わり手のあり方について吟味・検討することである。以下には、知的障害を有する弱視児を対象にした教育実践の経過を記録したビデオ映像の分析をもとに、とりわけ、共同活動の成立や三項関係の成立に重要な条件としてあげられる「注意の分配」の様相や成立条件について考察した結果を報告する。本年においては、3名の対象児に対して教育実践を行った。対象児Aは、知的障害を有する盲ろう児(13歳)である。対象児Aとは、振動する玩具や楽器を用いて、係わり手との共同注意の成立を試みた。共同注意の成立を試みるに際しては、触覚的な手がかりを介した共同活動を心がけ、お互いの手や足が触れあうような姿勢・状況を設定し、対象児に係わり手もしくは係わり手が操作する教材・玩具等に対して探索的な動きが発現するようにした。こうした経過の中で、対象児の探索的な動きの発現が、触覚的な共同注意行動の端緒となることがわかった。対象児Bは、知的障害を有する弱視児(8歳)である。対象児Bは、強度の弱視であるものの強い光や赤いものに興味を示して自身の目を近づける様子が見られる。また、聴覚反応は良好で、特にキーボードや電子玩具などの音や音楽にはさかんに興味を示す。係わり手は、対象児が見やすいものや注目する音や音楽の提示を通して、「対象児ー物ー係わり手」による視覚的共同注意の成立を試みた。これらの経過においても、対象児が視覚的に探索できる(じっと見つめる、見比べる)ような状況をつくること、音に関しては聞き入るような活動を提供することが、係わり手との視覚的共同注意を成立させる端緒となることが明らかになった。対象児Cは、知的障害を有する聴覚障害(高度難聴)児(5歳)である。教育実践を介しして間もないために、まだ研究データの蓄積は不十分であるものの、本児においても、外界への探索的な働きかけが展開するのと平行して、係わり手への注意や対象物への注意が持続する様子が確認されている。こうした経過から、対象児らと係わり手との共同注意の成立は、1)対象児らが利用しやすい感覚モダリティーに即した刺激を提示すること、2)その刺激に対する自主的・能動的な探索行動の発現を促すこと、の2つが重要な条件となることが示唆された。平成23、24年度と同様に、対象児(者)らへの教育実践を継続するとともに、相互交渉の成立・展開について、共同注意の観点から引き続き分析を行った。分析については、研究協力者との共同視聴を定期的に行い、学会発表および論文化にともなう分析対象場面の選定およびエピソード記述作成を行った。本年度においては、知的障害を併せ有する弱視児を対象にした実践研究の中で、「注意の分配」に焦点を当てた共同注意行動の様相について分析を行った。本児は、玩具や遊具などのいわゆる「モノ」に対しては接近行動を示し、また、係わり手に対しては抱っこやおんぶなどの身体接触を求めるような「ヒト」への接近行動を示した。しかしながら、「モノ」への接近には固定的で、玩具を目の前で振ったり口元に当てたりすることが多く、係わり手と「モノ」を介して係わり合うような三項間のやりとりへとなかなか発展していかなった。そこで、対象児の興味・関心の高い玩具を用いて働きかけつつ、対象児の注意が「モノ」と「ヒト(係わり手)」に分配されるような状況作りを行った。こうした実践経過をビデオカメラで記録し、その映像記録を元にマイクロ分析を行い、三項間のやりとりが成立するための注意の分配行動の様相を明らかにした。こうした実践データを昨年度、一昨年度に分析した盲ろう児および重複障害児に対する教育実践と比較および検討することを通して、本研究課題の総括を行った。盲ろうおよび感覚障害を有する重複障害児に対する教育実践を実施し、ビデオ映像記録を収集した(一次資料の収集)。一次資料をもとにしたエピソード記述を作成し(二次資料の作成)、相互交渉の成立・展開について、共同注意の観点から分析を行った。記述の観点においては、これまでの研究で明らかになった操作的定義(中村,2007)を用いることとした。さらに、近年、先天性盲ろう児を対象としたコミュニケーション研究で提出された新たな概念である「共創コミュニケーション」の視点から、エピソード記述を作成し、この新たな概念と共同注意を関連づけながら、対象児との相互交渉の成立・展開の分析を試みた。分析の方法としては、申請者の教育実践を記録したビデオ映像を申請者自身が何度も繰り返し視聴しながら、エピソード記述を作成し、エピソード(質的データ)のコーディングやカテゴライズなどを行った。今回の分析は申請者のみで行ったが、今後、研究協力者との共同視聴を実施しながら、論文化にともなう分析対象場面の選定およびエピソード記述作成、質的データのコーディング等を行い、こうした研究協議を通して研究を進めていく予定である。

また、本研究に精通した研究者との協議を行ったり、アドバイスを仰ぐなどして論文化へのつなげる予定である。最後に、上記した「共創コミュニケーション」については、本年度にやおいて本研究分野に精通した研究者とともに、海外文献の検討および研究協議を定期的に行った。そこでの研究成果は、第49回特殊日本特殊教育学会(弘前大学)での自主シンポジウムにおいて発表を行った。前年度と同様に、対象児(者)らへの教育実践を継続した。教育実践において得られた研究データについては、研究協力者との研究協議を定期的に行いながら、データ分析の精度を確保し、その成果については、特殊教育学会や教育心理学会における自主シンポジウムなどを通して発表した。研究対象児に対する教育実践が順調に行われており、ビデオ映像資料(一次資料)の収集が予定通り行われているため。本年度前期においては、これまでと同様に盲ろうおよび感覚障害を有する重複障害児に対する教育実践を行い、研究データの蓄積に努める。あわせて、これまでに記録・蓄積された研究データの整理を行うとともに、随時、データ分析を進めていく。年度後期においては、研究データの分析に専念し、研究成果の公表に向けた論文執筆に取りかかる。論文については、大学紀要および学術誌への投稿を目指す。対象児(者)らへの教育実践を継続するとともに、相互交渉の成立・展開について、共同注意の観点から引き続き分析を行う。分析については、研究協力者との共同視聴を定期的に行い、論文化にともなう分析対象場面の選定およびエピソード記述作成のための討議を行う予定である。盲ろうおよび感覚障害を有する重複障害児に対する教育実践において必要とされる教材・教具(スイッチ教材、玩具、楽器なども含む)の購入に使用する予定である。また、研究データ記録・保存のためのメディア(DVDーRW、外付けハードディスク、USBメモリ、SDカードなど)を購入するとともに、必要に応じて再生機器等を購入する予定である。さらに、情報収集および研究成果発表のための各種学会・研究会に参加する際の旅費に使用する。・最新の知見および情報の収集のための各種学会・研究会への参加(参加費・旅費)。・研究成果の発表のための各種学会・研究会への参加(参加費・旅費)。・対象児への教育実践に際しての教材・教具の購入。・購入依頼した物品がメーカーによるリコール対象商品となったことから、急遽(年度末に)購入が中止となった。以上の理由により、購入予定金額分が次年度へ繰り越された。
外資系企業進出が地域の市場経済化に与える諸影響

1.外資系企業は、親企業の海外生産委託あるいは部品調達のための外向型企業経営に徹している。その特徴は、ロウ-テク設備、旧施設そして低賃金による労働集約型生産である。2.外資系企業は、中国にとって、外資導入、雇用拡大、貿易拡大、人々の市場意識浸透に役立っているが、内発型の技術開発、R&D、物流、製品開発や産業構造の高度化などには重要な役割を演じていない。3.外資系企業は地域経済を牽引している。だが、地域経済との取引関係は希薄である。また国内市場から閉め出されている外資系企業は「異文化」無視の経営を貫いており、地域経済・社会から「孤立」化した存在となっている。4.国内企業は、繊維産業や食品加工などの若干の産業で、外資系企業との提携強化を図り、貿易実績を高めている。中小国有企業は再編・整理の途上にある。5.集体企業、国有企業の有限公司化が推進されている。だが、その過程で失業者の増加と公有資産の私物化が問題となっている。一部の特権を持つ者への公有資産の私物化とその他の公民の公有資産からの排斥の問題である。この公有資産の私物化過程は、事実上、資本の本源的蓄積過程であり、社会主義所有との矛盾が危惧される。6.都市郊外や農村部では農民達の農業ビジネスを基盤にした集体企業が成長している。その輸出実績は増進している。それは、多くの場合、外資系企業の影響から独立している。城市集体企業は、国有企業等との提携で経済成長し雇用の確保・増加に貢献している。1.中国に進出した外資系企業は中国の在来企業・産業の市場経済化や産業構造転換にどのような影響を及ぼしているか、を山東省煙台市の新工業団地(経済技術開発区とハイテク産業区)を中心にヒヤリング調査をした。2.調査は新工業団地を中心に進出した外資系企業6社と新工業団地の管理委員会で行った。進出企業には、対外投資戦略をはじめ、地元企業・産業との原材料・部品・産品の取引関係、雇用関係、技術と生産方式、輸出状況と国内市場への進出状況、その他の企業経営の現状と課題を、行政側には、政府の新工業団地設置とその管理運営及び外資系企業の誘致政策等についてヒヤリング調査した。3.調査資料は整理の途中であるが、中間報告として、『98中国経済調査資料』-新工業団地と外資系企業の実態調査-として印刷・公表した(A4版冊子.45頁)。その他中国経済に関する内外の文献・資料の収集を行った。4.この報告書の「中間まとめ」では、煙台地域における外資系企業は、輸出拡大と雇用拡大を中心に地域経済を牽引する活躍を見せてはいるが、まだ現地の在来企業・産業との経済的連携関係が希薄であり、地域経済の構造転換に促進的な役割をはたしているとは言い難い、との評価を提示しておいた。5.注目しなければならないのは、外資系企業は、技術移転促進・先端的な生産方式の採用・素材/部品の現地調達・高度技能者の育成などの部面で、積極的な事業を展開していないということである。その最大の理由は外資系企業の中国国内市場への参入制限であるが、中国側は国内産業保護のためその制限は譲れないとしており、両者にとって今後重要な検討課題となるであろう。6.次年度は新工業団地以外の地区で外資系企業が地元の在来産業に与えている影響について調査を続行する。本年度は煙台地域の外資系企業と在来産業の関連を中心に現地調査を実施し、事例研究の制約はあるが、以下のような、新しい事実認識を得ることができた。1.外資企業の一部は合弁企業や取引関連企業を巻き込んで新しい産業勃興を促している。

だが、その多くは高度技術の移入・開発・連携や技術者養成等の生産技術の高度化には関心が薄い。また主な原材料・設備機械は輸入で調達し現地調達率は低い。内資企業との取引も低調である。外資企業は中国の産業構造高度化を牽引するようにはあまり機能していない。2.外資企業は依然として低賃金利用の労働力集約型生産と低価格製品の輸出志向型経営を継続しているが、それが雇用創出効果に結びついている限りで中国は黙認している。雇用の持続的増大が下崗<一時帰休者>や農民出稼ぎ者の就業を可能にすることは評価されている。3.省を超えた広域圏の流通機構・流通機能の立ち遅れが見られる。特に集荷・分配の仲介業者としての卸商企業は、物流の面だけでなく売買取引、金融、情報の面で巧く機能していない。企業の直接販売がまだ主流である。中国は商業企業保護のため外資商業企業の国内市場参入を制限しているが、それも流通構造改革が進展しない理由の一つである。4.大規模国有企業と各地の城鎮集体企業との資本・技術連携が進展している。反面、農村の農外企業は中小規模の民間・私営企業が廃業している。5.郷鎮企業は、行政絡み又は外資企業絡み又は工業団地設置による地価騰貴絡みの場合は、安定的に経営拡大を持続している。しかしそれを除けば、資金力弱体で経営から撤退するケースが増えている。1.本年度は煙台地域の郷鎮企業/農業/農家を対象に外資系企業進出が近隣農村部の市場経済化と産業発展に与えた影響を実態調査した。2.莱陽市龍旺荘鎮の山東龍大集団企業の現地ヒヤリングを実施した。この郷鎮企業は旧生産大隊の煉瓦工廠が果菜の保鮮/冷蔵加工を中心とする食品加工企業へと転化発展したものである。それは、郷鎮の農民集団の、農民集団による、農民集団のための商業的農業づくりの中核として機能している。この商業的農業の産業化は農村自身の内部から発展したもので外資系企業進出の影響からは独立している。ただし家族単位の土地請負農家と企業との間の価格設定や利害対立をめぐる今後のトラブルが危惧される。3.農村の市場経済化について、莱陽市照旺荘鎮葉家泊村の農民/党書記/鎮長からヒヤリングを行った。農民からは経済作物に特化した請負家族農業経営の実態を見聞した。ここでも外資系企業進出の影響から独立した農村集団の内発的市場経済化の実態を見た。食品加工企業と農民/農家とが一体となった商業的農業の産業化に取組んでいる。4.牟平花蓮食品有限公司は省政府の食品輸出入公司とその加工廠とが合弁した国有企業で、ブロイラーを生産・販売する企業である。この企業は外資系企業に原材料を現地供給して成功しているが、外資系企業との取引は行政サイドの指定による。農村の国有企業は、食品加工業等の若干の産業を除いて、市場経済への転換に苦慮している。5.深〓、上海浦東などの外資系企業の現況を視察した。外資系企業は、これらの地域では中国企業への影響力を発揮しており、地元産業を裾野化する傾向を見せている。外資系企業が地域の市場経済化に与える影響は、長江沿岸・珠江等の地域と環渤海地域とではハッキリとした違いが指摘できる。