hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗腫瘍CTL胸腺内投与による抗腫瘍CTLトレランス誘導とその癌発育抑制効果の検討

以上により腫瘍拒絶抗原を認識するT細胞が胸腺で成熟し、癌細胞に対しても胸腺実質内でのnegative selectionが作用することを証明した。また臨床においては、アドリアシンを含む抗癌剤多剤併用療法が無効な乳癌術後再発症例に対し、癌特異敵養子免疫療法を施行し、良好な成績を報告した。近年、腫瘍特異的移植抗原(TSTA)及び、腫瘍拒絶抗原(TRA)の存在が報告され移植免疫と癌免疫の関連性が議論されている。胸腺はT細胞成熟のpositive/negative sellectionの場とされ、我々はラット胸腺髄質内に抗原を投与により、その抗原に対する特異的トレランスを誘導できることを観察している。これは胸腺におけるアロ反応性T細胞のdeletion mechanismによると考えられている。本研究ではラット肝癌細胞移植における癌細胞生着における胸腺の役割について検討した。まずLewisラットのDEN誘導性hepatomacellを同系ラットの胸腺内及び末梢組織(腎被膜下、肝被膜下、皮下)に投与すると胸腺でのみ生着が得られ、肝癌細胞にも強いTSTAやTRAが存在するが、胸腺は癌細胞の移植においても免疫学的に隔絶された場所であることを証明した。次に雄性Buffaloラット由来hepatomacell(1x10^5)を同系雌性Buffaloラットの胸腺内に投与し生着を確認後、2週後に腎被膜下、肝被膜下、皮下にhepatoma cell(1x10^5)の癌細胞移植を行い、組織学的及びY染色体に対する特異的プライマーを用いたPCR法により癌の生着を観察した。胸腺内癌細胞投与群でのみ、胸腺及び引き続き移植された末梢組織に癌細胞の生着が確認された。しかし末梢血、脾臓、リンパ組織に癌細胞は検出できず、腫瘍拒絶抗原を認識するT細胞が胸腺で成熟し、癌細胞に対しても胸腺実質内でのnegative selectionが作用することを世界で初めて証明した。また末梢組織生着群で末梢組織に移植する直前に胸腺摘出すると癌の生着は認められず、癌細胞の胸腺による免疫寛容の維持には胸腺の存在が不可欠であることを証明した。同様に同種移植においても検討したところ、免疫抑制剤投与下で癌細胞は胸腺のみに生着した。腫瘍が免疫学的監視を免れて発育する機序には胸腺トレランスが強く関与し、担癌患者ではTRAを認識するT細胞が胸腺実質内でnegative selectionを受けていることが示唆された。
非比例多軸変動負荷における疲労強度特性の実験的検証および疲労強度評価手法の高度化

航空機や高速鉄道車両、高温構造機器などの実機を構成する部材では、繰返し荷重の応力・ひずみの主軸が多方向に複雑に変動する繰返し多軸負荷(非比例多軸変動負荷)を受けることが多い。報告者らは非比例多軸変動負荷におけるこれまでの一連の疲労強度研究成果を基に、多軸応力・ひずみの評価手法および多軸負荷損傷を考慮した損傷評価手法を構築してきた。また、両評価手法(評価手法)を機械構造機器・部材の疲労に関する実設計・開発および維持管理に応用するため、現場で利用できる多軸疲労強度設計解析ツール(強度解析ツール)を開発してきた。評価手法および強度解析ツールを開発する上で非比例多軸変動負荷における特有な未解決問題が派生したことから、本研究ではそれらを解決するために検証実験および評価手法の強化を図り、複雑な非比例多軸変動負荷での繰返し数の計数法および非比例損傷累積の定量化、さらにそれらの材料依存性等に係る諸課題を解決し、多軸疲労強度評価手法の高度化のための最終ステージに着手した。2018年度には、蓄積された多軸疲労強度データおよび研究代表者らが提示している応力・ひずみの評価手法(IS法)および解析ツールを最大限活用し、複雑な非比例の繰返し変動負荷にも対応できる多軸疲労損傷評価モデルを構築するための基礎調査ならびに材料試験を実施して疲労強度データを蓄積した。さらに、改良多軸疲労損傷評価モデルに準じた解析ツールのプログラム補強を行った。本研究は、非比例多軸負荷における応力・ひずみの評価手法(IS法)を繰返し変動負荷に応用するための改良・強化を継続し、産業界で通用する利便性と実用性の高い多軸疲労強度評価モデルの開発および同モデルを基に応力・ひずみ状態や予測寿命などを評価できる多軸疲労強度設計解析ツールの開発の最終段階である。計画では、(i)研究調査,データ収集および(ii)多軸疲労試験を追加実施し、(i)と(ii)で得られた情報およびデータの解析結果を踏まえて、既に繰返し変動負荷に適応すべく改良したIS法を組み入れて(iii)多軸疲労強度評価モデル(損傷モデル)および(iv)改良型多軸疲労強度設計解析ツール(改良解析ツール)を開発することになる。さらに最終的には、(iv)設計、維持・管理の現場の技術者が、多軸疲労強度評価を容易且つ機械的にできるようにするための疲労強度評価・解析のシステムを構築することにある。2018年度では、(i)および(ii)を計画に挙げていたが、(ii)の追加試験内容が(i)の結果を踏まえて当初の試験内容から変更が必要となった。すなわち、損傷モデル・改良解析ツールを開発する上で当初予定していたものとは異なる試験条件での追加試験が必要となり、試験装置の製作も含めて実施が2019年度に持ち越すこととなった。研究計画を変更した(ii)多軸疲労試験の追加実施と、これまでに得られた情報およびデータの解析結果を踏まえて、繰返し変動負荷に適応する(iii)多軸疲労強度評価モデル(損傷モデル)および(iv)改良型多軸疲労強度設計解析ツール(改良解析ツール)の開発を進める。最終的には、(iv)設計、維持・管理の現場の技術者が、多軸疲労強度評価を容易且つ機械的にし得る疲労強度評価・解析のシステムを構築する。

さらに最終的には、(iv)設計、維持・管理の現場の技術者が、多軸疲労強度評価を容易且つ機械的にできるようにするための疲労強度評価・解析のシステムを構築することにある。2018年度では、(i)および(ii)を計画に挙げていたが、(ii)の追加試験内容が(i)の結果を踏まえて当初の試験内容から変更が必要となった。すなわち、損傷モデル・改良解析ツールを開発する上で当初予定していたものとは異なる試験条件での追加試験が必要となり、試験装置の製作も含めて実施が2019年度に持ち越すこととなった。研究計画を変更した(ii)多軸疲労試験の追加実施と、これまでに得られた情報およびデータの解析結果を踏まえて、繰返し変動負荷に適応する(iii)多軸疲労強度評価モデル(損傷モデル)および(iv)改良型多軸疲労強度設計解析ツール(改良解析ツール)の開発を進める。最終的には、(iv)設計、維持・管理の現場の技術者が、多軸疲労強度評価を容易且つ機械的にし得る疲労強度評価・解析のシステムを構築する。現在までの達成度の欄で示したように追加試験の試験および試験装置の製作が2019年度に変更したことから、経費を2019年度に持ち越した。2018年度に予定していた追加試験は試験内容を変更して実施する。その試験の経費として使用する。
凝固線溶マーカーと抗 Xa 活性モニタリングによる術後静脈血栓症の選択的予防の確立

人工股関節全置換術(THA)の術後に静脈血栓塞栓症(VTE)が発生した患者では、術後1日目の可溶性フィブリン(SF)またはプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター(PAI-1)の値が高かった。そして術後1日目のSFとPAI-1値を用いたVTE発生リスクが高い患者のスクリーニングは、特異度は65%で感度は100%であった。このVTEスクリーニングにより約半数のTHA患者は低リスク群に判別され、高リスク患者に対しては術後の薬物的予防法が有用であり、低リスク患者に対しては抗凝固薬の投与は必要なかった。人工股関節全置換術(THA)後の静脈血栓塞栓症(VTE)の発生は、間欠的空気圧迫法で予防を行った69例では17例(26.4%)に認め、Xa阻害薬で予防を行った117例では8例(6.8%)に認めた。どちらの群でもVTEが発生した患者群では、術翌日の可溶性フィブリン(SF)、プラスミノゲンアクチベーター阻害蛋白(PAI-1)およびトロンビン・アンチトロンビンIII複合体(TAT)値がVTE非発生群と比較して有意に高かった(p<0.01、p<0.01、p<0.05)。抗Xa活性によるXa阻害薬の血中濃度測定では、経時的に血中濃度が高くなった(p<0.001)。Xa阻害薬の血中濃度の推移を腎機能障害の有無で比較すると、腎機能障害例では術後3、7、14日目において抗Xa活性値が有意に高かった。またVTE発生の有無で比較した抗Xa活性値では有意差は認めなかった。本研究では、THA術後のVTE発生に関係する術後早期(術後1日目)の凝固線溶マーカーについて同定した。現在までの結果からは、SFとPAI-1の2つのカットオフ値を用いれば感度100%、特異度65%で術後VTE発生のスクリーニングが可能である。このようなスクリーニング法を用いながら選択的な薬物的予防法を行うことが出来れば、薬物的予防法の副作用を低減させることができるため、意義が大きい。今後、本スクリーニング法を用いて実際の選択的予防法の有効性について検証していく。まず、初回人工股関節全置換術(THA)170例に対して複数の血液凝固線溶系マーカーを測定し、術後静脈血栓塞栓症(VTE)発生の高リスク症例のスクリーニングに対する有用性を検討した。血液凝固線溶系マーカーは、Dダイマー、可溶性フィブリン(SF)、トロンビン・アンチトロンビンIII複合体、プラスミノーゲンアクチベータインヒビター(PAI-1)を術後1,3,7,14日目に測定し、VTEの有無は、術後1週での造影MDCTにより評価した。その結果、術後1日目のSFとPAI-1の値が術後1週でのVTE発生と最も関連した。ROC解析によるカットオフ値は、SFが19.8μg/ml、PAI-1は56ng/mlであり、両者のカットオフ値を用いた判別は感度100%、特異度67%であった。つまり、術後1日目のSFとPAI-1の2つのカットオフ値を用いれば術後VTE発生のスクリーニングが可能である。次に、この基準に準じて術後VTE発生のリスクが高い症例をスクリーニングし、選択的な薬物的予防法を初回THA47例に施行した。47例のうち、SFかPAI-1の値がカットオフ値よりも高値で薬物的予防法を施行した症例は28例で、SF,PAI-1ともにカットオフ値以下で理学的予防法のみを行なったのは19例であった。このうちVTEの発生は、理学的予防法を行なった群では認めず、薬物的予防法を行なった群の1例(3.6%)でみられた。またmajor bleedingは、薬物的予防法を行なった群では認めず、理学的予防法を行なった群で1例認めたが、他家血輸血を要した症例はなかった。現在、まだ症例数が47例と少ないため、症例数を増やして、さらに検討を続ける。

ROC解析によるカットオフ値は、SFが19.8μg/ml、PAI-1は56ng/mlであり、両者のカットオフ値を用いた判別は感度100%、特異度67%であった。つまり、術後1日目のSFとPAI-1の2つのカットオフ値を用いれば術後VTE発生のスクリーニングが可能である。次に、この基準に準じて術後VTE発生のリスクが高い症例をスクリーニングし、選択的な薬物的予防法を初回THA109例に施行した。これらの109例のうち、SFかPAI-1の値がカットオフ値よりも高値で薬物的予防法を施行した症例は59例で、SF,PAI-1ともにカットオフ値以下で理学的予防法のみを行なったのは50例であった。このうちVTEの発生は、理学的予防法を行なった群では1例(2%)で認めたのに対し、薬物的予防法を行なった群では4例(7%)でみられた。またmajor bleedingは、薬物的予防法を行なった群では3例(5%)で認め、理学的予防法を行なった群では1例(2%)で認めた。これらの結果より、SFとPAI-1を用いたスクリーニングによる選択的予防法は有用であると考える。現在、目的とする選択的予防法を開始した段階であり、今後、症例数を増やして、その効果を検証する段階であり、おおむね順調に進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。選択的予防法の効果を検証するために、このまま研究を続行していく。今年度中には、目標とする100例について選択的予防法を実施する。
近代ロシア・プラトニズムの総合的研究

本研究の目的は、ロシア・プラトニズムという観点から19ー20世紀のロシアの文化史の流れを再構築することである。本研究では20世紀初頭の宗教哲学思想家たちを分析し、彼らが西欧で主流の実証主義への対抗的思潮に大きな関心を向けていたこと、また19世紀後半のソロヴィヨフの理念はロシア・プラトニズムの形成に影響を及ぼしたが、彼以前の19世紀前半にもプラトニズム受容の十分な前史があったことを明らかにした。したがってロシア・プラトニズムという問題枠組みは、従来の19ー20世紀のロシア思想史の図式では整合的に理解し難かった諸思想の意義を理解し、ロシア文化史を再構築するための重要な導きの糸であることを確認した。本年度の研究成果としては、19世紀前半における聖書協会および神学校改革における指導的なロシア正教聖職者フィラレートの政治活動の諸相、チャアダーエフの『哲学書簡』全体におけるプラトニズム的要素とプラトンへの両面価値的な態度が明らかにされた。また19世紀後半におけるソロヴィヨフの『善の弁明』における進歩観をトルストイ批判の文脈で理解することが重要であること、さらに20世紀ソ連末期における長司祭アレクサンドル・メーニのプラトン論およびイエス・キリスト論の独特の位置、またヨーロッパ思想史におけるカッシーラー、ハイデッガー、ブルーメンベルクらプラトニズムの位置づけ、同じく欧米の言語哲学におけるプラトニズムの位置づけが紹介され、ロシアにおける思想家との異同の解明という課題が指摘された。また今後の大きな研究課題として18世紀のラジーシチェフにおけるセンチメンタリズムの分析、20世紀初頭におけるブルガーコフの宗教的言語論におけるプラトニズムとの関連性、エヴゲーニイ・トルベツコーイにおけるプラトン論、トルストイ論、ソロヴィヨフ論の分析、アレクセイ・ローセフにおける経験とシンボルとの関係性の分析などが重要であることが示唆された。総じていえば、ヴァリツキの『ロシア思想史』で取り上げられている多くのロシア思想家たちのうちに西欧の思想家たちとは異なる独特のプラトニズム理解の諸要素を見いだすことができることが明らかになった。本研究の課題として、(1)19世紀から20世紀初頭にかけてのロシアにおけるプラトニズムの解釈動向とその影響、(2)様々な文化現象において顕現しているプラトニズムの統合的機能についての分析がなされた。その結果、(1)について、兎内によりロシア正教神学者のフィラレート(ドロズドフ)の東西教会の教義の相違についての意見書の内容、さらに彼の検閲者としての側面が解明された。下里によりライプニッツ=ヴォルフ派、ゴルビンスキイにおける時間論との対比の中でナデージュヂンにおけるプラトン的時間概念の特質が解明された。杉浦によりソロヴィヨフの「遺産」争奪の文脈の中にE.トルベツコイ『ウラジーミル・ソロヴィヨフの世界観』が位置づけられ、彼の「終末の哲学」とソロヴィヨフ思想の核心との相反関係が指摘された。貝澤によりA.ローセフ『名の哲学』(1927)の構造と特質がプラトニズムを軸にしてフッサール現象法、解釈学、弁証法との関連で分析された。また、(2)について、坂庭によりスタンケーヴィチの「洞窟の壁に映った影」の表象分析がなされ、トム・ストッパードの戯曲『コースト・オブ・ユートピア』に提示されたスタンケーヴィチ像との関連性が明らかにされた。研究協力者・渡辺圭氏によりA.II.チェーホフの短編『学生』が福音書の視点から分され、従来の作家理解とは異なる側面が指摘された。今後、プラトニズムと19世紀後半以降のオカルティズム潮流、20世紀初頭の宗教哲学、象徴主義派文学、社会変革理論との関連について解明し、近現代のロシア政治思想の分析のための分析枠組を開発するという課題が浮き彫りになった。19世紀前半では、ナデージュヂンの歴史観を分析した結果、彼の宗教哲学的プラトニズムが民族性を世界史の不可欠の契機とみなす歴史哲学へと展開していった道筋を明らかにした。またモスクワ府主教フィラレートと歴代のロシア皇帝との政教関係を分析した結果、府主教と歴代皇帝との間のプライベートな関係を含む相互関係の複雑さを明らかにした。他方、19世紀末以降では、E.トルベツコイの『プラトン論』を分析した結果、彼のソロヴィヨフ哲学への心酔と批判、プラトン哲学に対する共感と反感、法哲学者としての自分の基本的立場が交差した複雑な思想的背景を明らかにした。さらにシペート『解釈学とその諸問題』を分析した結果、そこでの意味・表現・理解の諸概念をイデアの個別的受肉化というロシア特有のプラトニズム的モチーフによって解釈できることを明らかにした。

またフランクの『知識の対象』を分析した結果、彼も他の同時代の思想家たちと同じく根源的な世界を生成態であると同時に超時間的に秩序化されたコスモスとして描こうとしたことを明らかにした。同じくブルガーコフの『経済哲学』を分析した結果、「人格」概念の起源をマテリアに求めるという彼の正統派キリスト教と相容れない側面を摘出した。さらに亡命思想家・ロシア正教聖職者のゼンコフスキーの『キリスト教哲学の基礎』を分析した結果、彼の連続創造説、歴史的存在論を析出し、彼が存在論に立脚してソロヴィヨフ的な全一哲学やソフィア論を拒否した理路を解明した。総じていえば、19世紀前半から20世紀初頭にいたるまでのロシアの宗教哲学的志向をもった思想家たちのテクストを分析することにより、そこでにおける明白なプラトニズム的モチーフの様々な類型と共通性を析出することに成功した。プラトニズムの歴史的背景としてアレクサンドル1世の宗教教育改革を18世紀末-19世紀初頭のフランスやプロイセンとの比較で分析した結果、プロイセン型改革の企図に対して、国教としての特権的地位の喪失を危惧したロシア正教会からの反発をうけて改革は中途半端で課題を後代に残す結果になったことを指摘した。またペテルブルク神学大学招聘教授フェスラーの授業概要とそれへの批判を分析した結果、1814年の神学大学学則でのプラトン条項は、フェスラーの「プラトニズム」を弾劾した大主教フェオフィラクトとその感覚・経験主義哲学に対抗した3人の実力者(ペテルブルク府主教アムヴロシイ、理神論者スペランスキイ、神秘主義者ゴリーツィン)のアンチテーゼの最大公約数的象徴であったことを指摘した。愛智会に代表される「ロシア哲学詩」というジャンルの帰趨を分析した結果、それがイデア論と詩人追放論という二律背反を抱え込んでいたため実際の詩作は抑制されることになるが、これこそ1820-40年代の「余計者の文学」の典型であることを指摘した。20世紀初頭のロシア正教神学の動向を検討した結果、同時代のリッチュル神学に対する両面価値的な応答として心情的道徳主義に限定されない、現世での具体的な「神の国」の樹立への志向がキリスト教プラトニズムの枠組を通じて形成されたが、それはソロヴィヨフの自由神政制の積極的評価をもたらし、既存の教会聖職者、国家教会制、資本主義的文明を批判するものであったことを指摘した。また、ベルジャーエフの思想をプラトニズムの文脈で分析した結果、物自体の世界の認識可能性と物自体の世界のコスモス性というロシア・ルネサンス思想の主張は、一見すればベルジャーエフのカント評価、存在論批判と不整合であるが、彼の思想における創造を通じたコスモスへの志向という点ではロシア・ルネサンス思想の枠組内で理解可能であることを指摘した。当初の計画ではロシア文化史におけるプラトニズムの影響について、(A)19世紀前半、(B)大改革時代、(C)1880年代以降の哲学思想、(D)20世紀初頭までの文化運動の4つの領域で分析する予定であった。結果として、(B)の分野に関して若干、遅滞しているとはいえ、(A)および(D)の分野で著しい研究成果が出ている。以上の事情を綜合的に判断すれば、全体として順調に研究が進展しているといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画では、ロシア・プラトニズムについて、19世紀初頭から20世紀初頭までバランスよく分析対象を選定し、ジャンルの面でも宗教、文学、政治思想、文化史など幅広い分析対象を選定していたが、本年度は、これまで検討されてこなかったアレクサンドル1世の宗教政策、神学大学招聘教授
焦点・スコープ現象の統語・意味論的分析と音声実験・コーパス調査による検証

本研究は、「焦点」とスコープに関わる言語現象を取り上げ,形式化の整った統語論・意味論・音韻論の方法で理論的に分析するとともに,音声実験や言語コーパス調査などによって理論的考察を実証することを目的とする。具体的には,主題文,(指定的)分裂文など,様々な構文にあらわれる,いわゆるWH(疑問)要素,量化表現,否定対極表現などスコープに関連する統語・意味的要素と,イントネーションなど「焦点」に関する多様な音韻的要因の間の相互関係を分析し,統語論・意味論と音韻論との密接な関係を明らかにする。また,理論的背景の下にデザインされた音声実験を用いて,その結果を文法的分析の中に組み込んでいく。関連する言語事象の方言などによる言語変異について考察する。本年は●先行研究で行われたイントネーションのデジタル分析について追実験を行い、更にバリエーションを加えて既存のデータに関して詳細な検討を行った。●WHの島の制約に関与する例文について考察し、東京方言、関西方言とさらに佐賀方言の間で興味深い差異が存在することに着目し、さまざまなデータをデジタル分析して理論的な分析の方向性を議論した。●上記方言差を説明するメカニズムとしてIshihara(2004)の分析に従ってWH要素は派生過程の中で焦点素性を与えられ、この素性の認可がWH素性の認可の必要条件となる分析を議論した。WH要素は焦点素性によって(i)焦点の高ピッチを与えられ、(ii)その後(右側で)スコープを決定する主要部までピッチ抑制が起こる。これによると、東京方言と関西方言では素性認可の優先性が異なり、佐賀方言では焦点素性の認可が必要ではない、従って(i)(ii)の現象が起こらないという仮説になる。●上記の分析のメカニズムによっていくつかの省略現象をも考察した。これによるとスルーシングとWH疑問文への答えは上記のピッチ抑制と平行した移動を伴わない削除であり、「はぎとり」現象はPFへの入力形成以前に焦点投射への移動が起こり、PFで削除が起こるという対比によって関連する現象が説明される。●西垣内(2010)は日本語で島の制約を破る疑問文をソースとするいくつかの省略現象、特に短い答えについて焦点化とかきまぜとの関連について分析した。●西垣内・日高(2010)では「ナオヤはマリが誰に会ったか知りたがっているの?」のような文の東京方言と佐賀方言の間の解釈の違いについて、両方言のイントネーション特性の違いに基づいて分析した。具体的には焦点素性の解釈とWH要素のスコープの解釈の間に含意関係があるかどうかに基づいて両方言の間の差異を説明しようとした。●松井(2011)は統語的焦点素性とイントネーションの関係について、音韻部門における統語情報の解釈メカニズムを明らかにするという観点から研究を行った。東京方言と佐賀方言の対照研究を行った結果、統語部門と音韻部門で直接の関係を持つものは、焦点素性の妥当な解釈をもたらす統語的依存構造と韻律構造という構造間の対応であることが明らかとなった。また先行研究の議論も、生成された韻律構造から導出されるイントネーションパターンによって説明できることを確認した。・「焦点」に関わる研究で近年注目されている統語構造の多層性についての研究を進め、その言語現象における経験的帰結を検証する研究を行った。・焦点とイントネーションについての研究を進め、関西方言と東京方言、さらに九州の方言におけるスコープ解釈の相違についてデータを集め、デジタル分析を進めた。この研究の具体的な成果は2012年度中に発表できる見込みである。・焦点素性を中心とした統語情報が、音韻部門においてどのように解釈され、音声的な実現形が得られるのかを、実験と理論の両面から考察を行った。西垣内・日高(2010)で提案されているWH解釈の多義性に関する統語操作を元に、東京方言・関西方言・佐賀方言という異なるアクセントシステムを持つ方言における音韻情報の解釈パターンを研究した。・今年度は、国会会議録の研究をさらに進めた。

日本語学界では、数年前から国会会議録をデータとして使用した日本語研究が非常に盛んになってきたが、それらをレビューし、国会会議録の解説として発表した。本研究は、「焦点」とスコープに関わる言語現象を取り上げ,形式化の整った統語論・意味論・音韻論の方法で理論的に分析するとともに,音声実験や言語コーパス調査などによって理論的考察を実証することを目的とする。【焦点と省略現象】(A) WH疑問文に対する短い答えは島の制約から自由であるのに対し、(B)対比を含む「はぎ取り」構文から派生すると考えられる短い返答は島の制約が強く働く現象について前年度からの考察をさらに進め、(A)のタイプの短い答えは削除に先立って移動操作が起こるのではなく、「その位置で」削除が起こり(delete in-situ), LFで移動が起こるのに対し、(B)のタイプでは削除に先立って焦点投射への移動が起こる旨の分析を考え、前年度までの(A)のタイプで「かきまぜ」が関与すると考えていた分析方法を改めて新たな分析の方向を追求した。【焦点とイントネーション】疑問文の解釈とイントネーションとの関連性について東京方言と佐賀方言との対比についての分析を進め、西垣内・日高(2013)として発表した。【視点投射と再帰表現】本研究のテーマのひとつである多重投射について、特に視点に関わるものについて考察を進め、日本語の再帰表現の解釈が有意識条件に従う場合とそうでない場合について異なったタイプの視点投射が関与する旨の分析を発展させ、エンパシーや阻止効果との関わりについて分析を展開し、中国語などの言語での妥当性を検討した。【日本語条件文の「理解過程」】情報の既定性がどのような影響を及ぼしているかという問題について、Wason選択課題の実験手法を用いた検証を行った。【日本語のアスペクトに関する修飾語】単純動詞に語彙概念構造に準拠した複合的な意味表示を与えることで、修飾語のスコープを含む解釈の可能性が予測できることを示した。初年度に佐賀方言と東京方言の疑問文イントネーションに関わる発表を日本言語学会大会で行う、研究分担者による異なった立場からの論文が刊行されるなど、成果をあげている。また、機能範疇の多層性に着目した研究に広がりが出ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。九州方言の疑問文イントネーションに関する論文が発表されているので、その知見を検討して理論とデータの両面で我々の研究の新しい方向性を出したい。本年が最終年となるので、これまでに出している西垣内を中心とした研究と松井によるより音韻論的立場からの研究で得られた知見を統合する研究の結果を出す予定である。また、機能範疇の多層性に着目して視点に関わる諸現象について統語論の立場から分析する方向を推進する。
3次元医用画像の変形処理技術を用いた手術シミュレーションおよび教育システムの開発

3次元医用画像の変形処理技術による手術シミュレーションを用いて、前十字靭帯(ACL)再建術や高位脛骨骨切り術(HTO)などの仮想手術操作を行い、異なる手術方法がもたらす影響や結果を事前に評価・比較可能にする手術支援システムの開発を行った。本研究の特色として、術前CTやMRIの医用画像から再構成した3次元骨・軟骨モデルを用いて手術操作をシミュレーションし、単に術前画像提示の術前計画だけではなく、3次元CADモデルの骨孔掘削や骨切り後など形態の変化まで予測し、角度や距離、他組織との干渉や位置関係などを客観的(定量的)かつ視覚的に想定・評価できる点、同一症例に対する複数の手術方法を全く同条件で施行し比較可能である点があげられる。研究実績としては、ACL再建術での骨孔作製方法の違い(経脛骨・経ポータル・アウトサイドインの方法および各手技での膝角度やポータルの作り方の違いなど)による、骨孔設置位置の適不適や神経血管損傷合併リスクを比較検討し、学会と英語論文誌で報告した。HTOにおいて、Opening wedge法とClosing wedge法の脛骨近位部の形態変化の違いをコンピュータシミュレーションし、将来人工関節置換術に移行した場合の骨皮質とインプラント間の干渉予測を行って術式間で比較、学会へ報告した。人工膝関節単顆置換術の冠状面における変形矯正予備能と術後アライメントをストレスX線を用いて術前に予測できる方法を確立し、Tibia first cut techniqueと併用することで、術後アライメントを再現性よく獲得できることを英文誌に報告した。
ポスト古代ゲノム解読期における家畜化概念のヒューマンアニマルボンド的学融合刷新

ゲノム解読競争に一面化した家畜化研究を改め、動物の命と人間が近接する局面「ヒューマンアニマルボンド」を学融合により比較総合する。フィールドと標本の調査・蓄積に基づくリベラルアーツとして家畜と人間の関係を解析する。自然・文化・民俗・社会・民族・農業などの複雑な背景をもつアジア・インド洋圏から調査地を選定し、ヒューマンアニマルボンドを理論化、「ヒューマンアニマルボンド家畜化モデル」を提唱する。遺跡出土獣骨の古代ゲノム解読がもたらす問題点を克服し、人と動物の命が接する局面を多面的に総合するべき家畜化研究を、ヒューマンアニマルボンドという新たな研究主題を手がかりに、フィールド調査と博物館標本資料の蓄積に基づいて構築する。アジア・インド洋圏を解析対象地域に定め、人・社会が動物の命に何を思い、何を求め、何を未来志向したかを解明することで、これまでの家畜化論議を学融合的に刷新する。古代ゲノム解読という方法ではなく、現地調査や資料収集などの博物館学的方法を用い、精神面を含めた人間と動物の関係として、動物の家畜化の歴史を解明する意義は大きい。研究代表者らは、これまでアジア・インド洋圏で資料収集や国際的研究体制作りを行っており、それらの蓄積の上に新たな視点を構築することが期待される。独創的、斬新でスケールの大きな研究であり、また研究計画にも具体性がある。
魚類の拡散的アロモン初同定：抑制物質放出による外来魚の席巻仮説

生物が化学物質を拡散的に放出し同種・他種を抑制する現象は、植物ではアレロパシーとして知られる。しかし動物では、他種への影響が見過ごされてきた。本研究では、侵略的外来魚カダヤシのメスが水中に放出する抑制的物質の同種・他種への影響解明とその同定を目指す。まず、物質の生殖系・解毒系等への作用を解明するため、物質に暴露された同種メスの生殖腺重量、ホルモン濃度、遺伝子発現等を解析する。次に、物質の他種への抑制効果を濃縮物質の注射実験により評価する。最後に、活性物質を質量分析により同定する。本研究により、侵略的外来種席巻メカニズムの1つとして、他種抑制化学物質の放出の可能性を指摘できる。
不況産業の再編と地域経済ー下関造船業の立体構造の動態的把握ー

本研究のテーマは、1980年代央における不況産業の再編成と地域経済の動向である。本研究は下関造船業とその関連産業を主たる対象としている。本研究は下関造船業の2つの実態調査を中心に、下関造船業の九州ならびに全国における位置づけ、80年代不況における地域経済の再編成にも言及している。それらによって、下関造船業の不況の特性が広い視野から明らかにされた。本研究によって明らかにされた諸点は以下の通りである。第一に、1986年6月の「海運造船合理化審議会答申」による造船業の再編成は、主に大手資本一企業による再編成であった。それは造船業の既存の配置、地域的な集積を十分に配慮したものではない。その最も大きな負の影響を受けたのが下関造船業であった。第二に、造船関連産業の調査によって、一造船会社への従属性が強く、地域的に限られた関連産業の構造が明らかにされた。これら企業の多数では、売上高減少の下で「造船離れ」が進んでいる。今後の地域産業政策は造船対策と脱造船対策の2面を必要としている。第三に離職者調査によって、離職者の再就職過程が追跡された。今回の下関造船業における特色は、再就職が大手資本グループへ対応によって、比較的スムーズに進んだ点にある。しかし、未就職者の残存、企業間格差、労働条件の低下、年齢・職種をめぐる「雇用ミスマッチ」など今後の地域雇用政策の課題は大きい。第四に、全国的に比較すると、下関造船業は非大手資本一廃棄グループに類型化され、静岡・清水地域と類似している。今回の造船などの産業再編成は、東京一極集中を強め、地域経済の自立性を弱めた。今後、地域の実態をより詳しく追跡するとともに、地域における産業一雇用政策のあり方を明らかにしたい。本研究は下関造船業の再編過程の追跡を通じて,構造不況下の地域経済の動向をさぐろうとするものである.本研究はために,下関における造船業全体の構造と今次不況における離職者発生状況の2つの実態調を行った.下関造船業はかつて許可造船所10(うち5千トン以上新造の船台4,ドック2),登録造船所11を数える西日本では有数の造船集積地域であったが, 3船台,2ドックが今次の海造審答申によって廃棄され, 1ドックが5千トン未満に縮小されるという大幅縮小を迫られることになった.下関における造船関連産業を事業所統計を基本に団体各簿等により補完したところ,建設・製造・サービス関連372,商業関連89,計461事業所へ多きに上り,造船産業へ地域経済における裾野の広さが確認された.これら関連産業は70年代末の地場中手2社(旭洋,東和)の倒産以降,造船関連業種の縮小,他業種への転換を図っているが,今回の実態調査でも既に,休廃業18,転居・不明40を数え,不況の深化をうかがわせる.現在,分析を進めており,下関造船業全体の立体構造を明らかにしていく計画である.他方,地場中堅の林尊造船の新製部開撒退・解散によって大量の離職者の発生をみており, 87.411での下関職安造船離職ー就職者は897名に上っている.これら離職者の再就職動向を追跡しているが,再就職率43%(林尊造船離職者61%,その他31%)と下請関連を中心に厳しい収況が浮彫りにされている.

再就職は他業種への職換は困難を極めており,造船職種をより低い労仂条件で下降移動する傾向がみられる.地域労働市場全体の中での造船離職者の動向を今後,分析していく計画である.以上,本研究は2つの実態調査を終えて,その緒についたところであり,下関造船業の実態把握を通じて,地域における産業・雇用へあり方を問い直す本研究の最終目的に進んでゆきたい.本研究は下関造船業の再編過程の追跡を通じて、構造不況下の地域経済の動向をさぐろうとするものである。ために、昨年度に「下関市造船関連産業実態調査」と「造船・関連企業難職者動向調査」の2つの実態調査を行い、本年度はその中間的分析(調査のまとめ)を行った。「産業実態調査」によっては、下関造船業の下請企業の構造と動向の解明が企図され、構内下請と修理業に業種的ウェイトが高く、市内造船所への高い依存度の下、一社専属性が強い下請構造が明らかになった。この構造の結果、中核造船所の8割にも及ぶ設備削減の影響を大幅に受け、売上高の減、業界内の過当競争、「造船離れ」の下での経営多角化の動向が浮き彫りにされた。「造船離れ」の下で造船再編の波を回避し、売上を向上させた企業群もあり、下関地域の機械工業としての基盤強化が今後の課題として導き出された。(堀内論文)「造船・関連企業離職者動向調査」によっては、離職後の再就職の厳しさ、再就職条件の低下、大企業から中小企業、社外工への下降移動、大手HZ社とその他下請の再就職条件の格差が明らかにされ、「資本処理の下での労働力処分」とでもいいうる事態が進行していることが示された。この状況下で、職安行政や職訓にも多大の期待がよせられているが、現実の政策は十分に応答しているとはいいがたく、労働市場ミスマッチは深く、今後「人生80年」に見合った職業サイクルのあり方が課題である。(山本論文)更に、このような下関造船業の実態を全国的に位置づけると、下関は「従業員数は分散しているが比較的造船所数が多い」グループに類型化され、静清、大井川地区とほぼ同一状況にあり、今後の比較検討が課題である。(吉津論文)
地球温暖化による環境リスクの評価と温暖化物質抑制の社会的意思決定支援に関する研究

本研究の目的は、地球温暖化に関する予測モデルの違いによって環境影響評価に違いがでる、といった不確実な状況のもとで、温暖化物質(とくにCO_2)を規制する種々の方策を評価する問題を、不確実下の意思決定問題としてとらえ、そのシステ方法論を展開することにある。本年度の研究実績および今後の課題を要約すると次の通りである。1)地球温暖化による環境リスク(とくに異常気象)の評価問題を、不確実下の意思決定問題として定式化し、Dempster-Shaferの確率理論に基づいて作成した評価モデルを用いて解析を試みた。具体的には、三つの代替案a:CO_2の排出レベルを2000年迄に1990年レベルに戻す、b:CO_2の排出レベルを現状のまま維持する、c:CO_2の排出を規制しない、を考え、悲観的な人、普通の人、楽観的な人が各々どのような評価をするかを、作成した評価モデルを用いてシミュレーションした。その結果、意思決定支援を目的とした評価モデルとしての妥当性を確認することができた。2)経済効果とのトレードオフ分析も含めて、産業界におけるCO_2排出の抑制を目的とした総量規制および環境税(炭素税)の効果を、投入産出分析(産業連関分析)によって評価するモデルを作成した。昭和60年の産業連関表を4部門に集約したデータに基づいて解析を試みた結果、CO_2除去技術が未成熟な間は、環境税を課してもCO_2排出総量を減少させることは望めないが、CO_2除去技術がある程度進歩して安価に除去可能になった段階で環境税を課すと、CO_2排出総量を減少させる上で効果があることが判明した。3)家庭における省エネルギーを目的として、生活者のライフスタイル転換に関する意識構造を解析することを目的にしてアンケートを準備中であり、データの採集とその解析については今後の課題としたい。
離散・連続アプローチを融合した高度最適化システムの開発

コンピュータによる最適化技法は,その適用範囲が広いことから,新手法の開発・発見は,非常に大きなインパクトを色々な分野に対して与える.本研究では,これまでに各分担者が独自に開発した線形計画法に対する内点法・計算幾何算法・マトロイド理論・論理関数理論を用いたシステム解析技法について,融合した共同研究を本研究を通して遂行することにより,新たな理論的成果を上げるとともに,そのソフトウェアシステムを開発することを目的とした.本研究により,連続的な側面では線形計画の枠組を拡張した半正定値計画問題での内点法の拡張を行ない,離散的最適化の枠組からは離散凸理論の確立を果たした.これにより,線形計画問題と凸多面体を通して理解されていた連続構造と離散構造の橋渡しが,マトロイドや劣モジュラシステムなどをさらに拡張した枠組で可能になり,両方のアルゴリズム成果の融合が可能になった.この連続・離散の橋渡しを土台に,確率的手法を通した離散・連続アプローチの融合が実現した.具体的には,半正定値計画を論理式最大充足化問題に適用し,半正定値計画のレベルで連続値解を得た後,ランダム丸めすることにより離散解でよい近似解を構成し,詳細な解析を通して従来法を上回る近似性能の保証を可能にした.離散・連続の両面をもった幾何的最適化問題として辺長和最小3角形分割問題に取り組み,分枝切除法という連続性を活用した離散最適化のアプローチの有効性を実証した.離散システムの最も基本としての集合族を表現するモデルとして,論理関数処理法として注目されている2分決定グラフの理論を拡張し,集合族処理に適したアルゴリズムを開発するとともに,実際にシステムを開発して,その成果を広く公開している.本研究の目的は,コンピュータによる最適化技法がその適用範囲が広いことに着目し,新手法の開発・発見や既存の手法の改良により非常に大きなインパクトを色々な分野に対して与えることを目指すことである.具体的には,本研究では,申請者らが独自に開発した線形計画法に対する内点法・計算幾何に基づく算法・マトロイド理論・論理関数理論を用いたシステム解析技法について,そのソフトウェアのプロトタイプシステムを開発することを行なう.研究の特色として,離散的アプローチと連続的アプローチを融合させることを目指している点が上げられる.本年度の研究では,離散的側面について分担者の室田が東京出張などによりグループ全体での研究成果のまとめ・最新研究動向をまとめるとともに,同じく分担者の土谷が連続的側面についての調査結果を報告した.このような基本的検討とともに,今年度ではとくに論理関数理論に基づくシステム解析技法について多大な進展を図ることができた.具体的には,2分決定グラフというデータ構造について,新たに出力サイズに比例する時間でそれを構成するアルゴリズムについて色々な面から研究し,多くの場合に肯定的な結果を得ることができた.これにより,従来求めることができなかったグラフの不変量を始めとして,結び目や統計物理に関係する不変量計算について新しいパラダイムを提示することができた.一部については,研究協力者の助けをえて,プロトタイプシステムとして開発し,その有効性を検証した.この2分決定グラフそのものは純粋に離散的なものであるが,一方で凸多面体理論を通じてその連続的側面についても検討を加えることができた.コンピュータによる最適化技法は,その適用範囲が広いことから,新手法の開発・発見は,非常に大きなインパクトを色々な分野に対して与える.本研究では,これまでに各分担者が独自に開発した線形計画法に対する内点法・計算幾何算法・マトロイド理論・論理関数理論を用いたシステム解析技法について,融合した共同研究を本研究を通して遂行することにより,新たな理論的成果を上げるとともに,そのソフトウェアシステムを開発することを目的とした.本研究により,連続的な側面では線形計画の枠組を拡張した半正定値計画問題での内点法の拡張を行ない,離散的最適化の枠組からは離散凸理論の確立を果たした.これにより,線形計画問題と凸多面体を通して理解されていた連続構造と離散構造の橋渡しが,マトロイドや劣モジュラシステムなどをさらに拡張した枠組で可能になり,両方のアルゴリズム成果の融合が可能になった.この連続・離散の橋渡しを土台に,確率的手法を通した離散・連続アプローチの融合が実現した.具体的には,半正定値計画を論理式最大充足化問題に適用し,半正定値計画のレベルで連続値解を得た後,ランダム丸めすることにより離散解でよい近似解を構成し,詳細な解析を通して従来法を上回る近似性能の保証を可能にした.離散・連続の両面をもった幾何的最適化問題として辺長和最小3角形分割問題に取り組み,分枝切除法という連続性を活用した離散最適化のアプローチの有効性を実証した.離散システムの最も基本としての集合族を表現するモデルとして,論理関数処理法として注目されている2分決定グラフの理論を拡張し,集合族処理に適したアルゴリズムを開発するとともに,実際にシステムを開発して,その成果を広く公開している.本基盤研究においては,コンピュータによる最適化技法がその適用範囲が広いことに着目し,新手法の開発や既存の手法の改良により非常に大きなインパクトを色々な分野に対して与えることを目指し,以下のように多大な成果を上げることができた.項目としては,線形計画法や半定値計画法に対する内点法・計算幾何に基づく算法・マトロイドおよび離散凸解析理論・論理関数理論を用いたシステム解析技法について研究を遂行し,実際にプロトタイプシステムを開発することを行なった.研究の特色として,離散的アプローチと連続的アプローチを融合させていることが上げられる.具体的には,離散的最適化の側面について分担者の室田が東京出張などによりグループ全体での研究成果を上げることと最終年度としてのまとめを行なうとともに,分担者の土谷が連続的側面についての理論的展開を行なった.

このような理論的成果とともに,研究代表者を中心に論理関数理論に基づくシステム解析技法について多大な進展を図ることができた.具体的には,2分決定グラフというデータ構造について,新たに出力サイズに比例する時間でそれを構成するアルゴリズムについて色々な面から研究し,多くの場合に肯定的な結果を得ることができた.これにより,従来求めることができなかったグラフの不変量を始めとして,結び目や統計物理に関係する不変量計算について新しいパラダイムを提示することができた.一部については,研究協力者の助けをえて,プロトタイプシステムとして開発し,並列処理の有効性についても示した.これらのシステム的展開は,従来解けなかった問題を現実的に解けるようにしており,さらに並列効果も高く,非常に有益なものである.
リジッド幾何と幾何的ガロア表現

研究の前半は、「p-進子供のデッサン」の構築のための基礎的研究として、p-進Bruhat-Tits樹木中の二本の直線から得られる可能な不連続群配置の分類・研究を行った。これは群論的視点から述べると、二つの位数有限の一次分数変換から生成されるp-進の不連続群を分類することに対応している。P-進軌道体一意化に一般的に見られる現象と同様に、この場合もp=2,3,5の場合が困難である。素数pが3と5の場合にはその分類を完成させたが、2の場合にはまだ不明な点が残っている。研究の後半では,従来のグロタンディークのデッサンとの関連やザリスキーリーマン空間による解釈などについて調べた。後者についての一般論(リジッド幾何学)については、藤原一宏との共著のサーベイ(Rigid Geometry and Applications, Advanced Studies in Pure Mathematics,45,325-384(2006))が出版された。Mumford軌道体に付随したp-進デッサン(p-adic dessin d' enfants)の構築に向けて、基本的なMumford軌道体の分類問題を研究した。これはPatrick Erik BradleyとHarm Voskuilとの共同作業という形で進めた。その成果はという論文として、現在準備を進めている。この論文では本研究で取り上げている幾何的ガロア表現とも関連の深い、離散群の問題が取り上げられ、その分類が完成されるということを目的としている。この問題に関して、今年度の研究で得られた新しいアイデアは、p-進三角群(p-adic triangle group)という離散群の構成について、対応するMumford軌道体のグラフに『固有部分』『非固有部分』と呼ばれる群の作用を考察する上で非常に重要な概念を発見したことにある。これによって、今まで組み合わせ論的に非常に困難であった軌道体の分類が、飛躍的に楽になった。現在も分類の作業が続けられているが、これらの成果も上記論文にて発表する予定である。「p-進子供のデッサン」の構築のための基礎的研究として、p-進Bruhat-Tits樹木中の二本の直線から得られる可能な不連続群配置の分類・研究を行った。Bruhat-Tits樹木における一次変換の作用は、一つの一次分数変換については、その作用の様子を正確に記述することは比較的に容易であるが、二つの異なる一次分数変換の作用の様子を記述するには、それらの作用間の相互関係を正確に捉える必要が生じる。この相互関係は、各々の一次分数変換の二つの固定点(あるいは対応する「端点(ends)」)をBruhat-Tits樹木の中で結んだ直線、いわゆる「ミラー」の相対的な位置関係で評価できるが、特に小さいpの場合においては、その位置関係を網羅的に分類することは、技術的には非常に困難であった。この技術的に困難な点を克服するための、テクニックを開発することが、今年度の研究の成果の、最も大きな技術的側面である。従って、p-進軌道体一意化に一般的に見られる現象と同様に、この場合もp=2,3,5の場合が困難である。実際には、今年度の研究で得られた技術は、素数pが3と5の場合には、極めて有効に使えるのであるが、p=2の場合には、依然としてその場合分けの数が多く、その分類のための手順は極めて複雑なものとなる。このような事情であるので、p=3,5の場合には、結果的にその分類を完成させることができたが、p=2の場合にはまだ不明な点が残っている。この研究は、従来のグロタンディークのデッサンとの関連や、p-進幾何学における空間の概念に、新しい視座を与えるものとして、最近注目されるようになってきたザリスキーリーマン空間による解釈などを達成するための、最初のステップと見なせるものであるが、このような一般論としての観点については、次年度の研究課題の一つに持ち越されることとなる。なお、今年度の研究においては、上述のザリスキーリーマンついての一般論(リジッド幾何学)についての研究に進展があった。これに関連しものとして、藤原一宏との共著のサーベイ(Rigid Geometry and Applications, Advanced Studies in Pure Mathematics,45,325-384(2006))が出版された。
緑藻クラミドモナスの翻訳抑制に寄与する新規マイクロＲＮＡの探索とその役割の研究

遺伝子の発現を制御するシステムは多様である。遺伝子情報を持たない小さなRNA(miRNA)は、遺伝情報を持つRNA(メッセンジャーRNA)に特異的に結合し、その働きを抑えることが知られる。その抑え方には、メッセンジャーRNAを切断するやり方と、遺伝情報のタンパク質への変換(翻訳)を抑えるやり方がある。本研究では、単細胞緑藻クラミドモナスを使って、翻訳を抑えるタイプのmiRNAの探索と、その機能の解明を目指した。研究の結果、ある種のタンパク質リン酸化酵素遺伝子のメッセンジャーRNAが、miRNAによって翻訳が阻害されていることを初めて明らかにした。今後その機能の解明が期待される。次世代シークエンサーを用いたsmall RNAの解析を行い、2つの新規miRNA候補を発見した。ノーザンブロットによりmiRNA候補の野生型株における発現と、RNAi変異株(Mut20株)における消失を確認した後、前駆体をコードするゲノム領域も同定し、これらを新規miRNAと結論づけた。次に新規miRNA2つと、miRNAと相補性の高い配列をもつ遺伝子を探しだし、合計30遺伝子についてRT-qPCRを行った結果、全ての遺伝子のmRNAレベルの顕著な上昇はMut20株で認められなかった。同様の実験を新たに単離したRNAi変異株(Argonaute3遺伝子欠損株)でも行ったが、同様の結果であった。解析した遺伝子のいずれかが翻訳抑制の標的であると考え、特に発現量の高いmiRNAに対して相同性の高い配列を持つ遺伝子を2つ選び、それぞれのタンパク質に対するペプチド抗体を作製してウエスタンブロット解析を行った。しかしながら、いずれのタンパク質もRNAi変異株で明確な蓄積量の増加を示さなかった。そこでルシフェラーゼレポーターを使った人工的な系を構築して解析を行ったところ、それぞれの切断、翻訳抑制のモードはmiRNAの種類によって決まるのではなく、標的配列との相同性、特にmiRNA中央部分の相同性でモードが切り替わることが明らかになった。つまり、RT-qPCRで解析した遺伝子は全て切断されうるタイプであったものの、何らかの原因でmiRNAには効率よく切断されず、翻訳抑制もされないことが後の実験により判明した。これらの結果を踏まえ、新たに標的候補遺伝子を洗い直して抗体を作製して解析を行ったところ、唯一タンパク質リン酸化酵素がRNAi変異株で30%程度上昇していることを共同研究者との研究で突き止めた。次世代シークエンサーを用いたsmall RNA-seq解析により、2つの新規クラミドモナスmiRNAを同定した。2つのmiRNA、miRXXXとmiRYYY (正規の番号はmiRbaseに申請中)はそれぞれ30,879 reads per million、45,758 reads per millionずつ得られ、それぞれのmiRNA*も検出された。これらは同一の前駆体RNA (primary-miRNA)にコードされており、前駆体RNAの5'RACE解析から、クラミドモナスのDicerはループ部分からステム部分に向かって前駆体を切断し、miRNA duplexを生み出していることが明らかになった。また、野生型株とRNAi機能不全株Mut20の両miRNAをノーザンブロットで解析したところ、Mut-20では全く検出されなかった。さらに、ルシフェラーゼアッセイ系を用いた解析から、両miRISCは完全一致する標的配列を持った遺伝子をダウンレギュレートすることも明らかにした。以上の成果に関しては論文を投稿中である。一方、窒素枯渇条件、暗所育成条件下で多くの機知のmiRNA発現量が増減することが分かったが、これらの条件下のみで出現するmiRNAは発見することが出来なかった。それぞれのmiRNAに完全相補する配列を持った標的遺伝子は存在しなかったが、塩基配列の相同性からmiRXXX、miRYYYの標的となる得る可能性の高い遺伝子を5つずつ選び出した。それぞれのmRNA量を野生型株とMut20株で比較解析したところ、全ての標的遺伝子に関して顕著な蓄積量の差が見られなかった。平成24年度に実施する研究は、翻訳抑制に関与する可能性の高い新規miRNAを発見することであった。実際に十分なリード数で検出されるmiRNAを2つ発見することが出来、かつそれらの標的遺伝子候補のmRNAレベルはMut20株で上昇していないことを確かめた。窒素枯渇条件、暗所育成条件で特異的に発現するmiRNAの発見にも努めたが、残念ながら発見することは出来なかった。現在、新規に発見したものも含め、標的遺伝子の翻訳抑制を行うと目されるmiRNAは12種類となった。研究はおおむね計画通りに実行されたと考える。今後は研究計画通り、miRNAによって翻訳抑制されている可能性の高い遺伝子の中から、機能予測がはっきりしているもの中心に5種を厳選し、ペプチド抗体を作製する。この抗体を用いて野生株とMut-20株で発現量を比較解析する。

また、miRNAは標的遺伝子発現を完全ににON/OFFするのではなく、発現量を精密にファインチューニングするため、mRNAレベルとタンパク質レベルを解析して翻訳抑制効率も詳細に調べる。以上の実験により、翻訳抑制によって制御される遺伝子が決定され、miRNAによる翻訳抑制により制御される生命現象を解明する足がかりができる。劣化の早い蛍光色素入りの試薬(reai-time PCR用試薬)は実験を行うたびに新しいものを用意する必要がある。平成24年度に計画していたより、実際の当該試薬の使用量が少し抑えられたため、これを平成25年度に使用する。