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公的扶助における失業者支援-日仏比較研究

本研究は・広島市・福岡県大牟田市・パリ市を調査対象地として、日仏の公的扶助における失業者支援を比較研究する。研究方法は、失業者・求職者および関連機関でのインタビューを行い、失業者生活・求職における支援の効果を明らかにする。明らかに出来た点は以下の通りである。日仏の公的扶助制度は全く異なり、日本では現在も労働能力ある人への扶助(生活保護)は限定されており、その背母として寛大な扶助は就労へのインセンティブに障害になるという考えが根強いためである。そして何よりも、失業者自身が、家族生活の貧困化が進行していても、社会的地位の喪失・自己疎外や否定に通じると考え、扶助生活を望んでいなかった。扶助が開始されるのは、抜き差しならない疾病状況に陥った時である。この状況は、失業者を求職活動に駆り立てて、生活保護基準よりも低い賃金のワーキング・プアを生じさせていた。逆にフランスの扶助(失業扶助・参入最低限所得・ひとり親手当)は、雇用喪失者への所得手当として創設されており、失業者のなかで扶助生活は珍しくはない。たしかに、扶助には慢性的失業者・困窮失業者というスティグマはあり、その支給条件は厳格化しているが、少なくない受給者が職業紹介所やソーシャル・ワーカーの提案した仕事を拒否しており(金銭的理由・やりがいのない仕事・短期雇用などの理由)、しかしそれでも現金給付は停止されていなかった。また、雇用を確保し早急に扶助から脱出した者も、少なくない者(2割)が扶助に回帰せざるを得ない状況がある。フランスの扶助は非労働力化も認める、生活保障機能を有し、その結果支援と保護はより長期化している。1)失業者支援における公的扶助の位置づけをウェブ夫妻・W.ベヴァリッジのナショナル・ミニマム論から、そして失業者の社会的認可および概念化の歴史についてはC.トパロフ・D.ドマジエールの文献から検討した。理論的かつ歴史的に見れば、失業とは短期・過渡的な状況と性格づけられ、その支援の中心は所得保障(失業保険および扶助)よりも職業訓練および職業配置(紹介)とされていたことが、明らかになった。失業者支援で公的扶助が浮上するのは、きわめて今日的現象(1980年代末または90年代以降)であること、それは失業および失業者の性格の変容(大量失業・長期失業・失業の若年化)というコンテキストに負っていることを、フランスの事例から確認した。一方、わが国の生活保護制度は理念においても失業者保障の準備ができておらず、その受給動向から見ても失業者の捕捉はきわめて弱いことが明らかになった。以上の理論的整理および実態分析の一部を、『公的扶助研究』194号、195号において公表(C-7の研究発表を参照)。2)面接調査(パリ市および広島市・福岡大牟田市)から日仏の失業者を比較すると、フランスでは扶助(RMI(エレミ))受給が当然視され普及しており、ソーシャルワーカーの雇用(再)確保支援方法に不満を表明していた。他方、わが国の失業者では生活保護受給経験の人も保護を辞退しており、失業から扶助に到る例は、所得が欠如している場合も殆ど見られなかった。日本では再就職に急ぎ、とくに青年層では非正規雇用-失業のサイクル循環となり、再確保の雇用は不安定性が顕著であった。わが国の失業者は、フランスよりもネガティブな(自己否定の)アイデンティティをもっていること、彼らの社会的なニーズはよくて雇用の質についてであり、生活保護はもちろん社会的な生活保障をめぐるものではなかった。2)福岡県大牟田市における失業者・求職者のパネル調査の実施(2005年9月-12月-2006年2月)。生活状況・家族および近隣および社会関係・職歴を中心ライフコース

・求職活動・失業脱出の展望・失業保険および/または生活保護制度の利用状況を中心に面接・非指示的調査を行った。得られた知見は「失業者個々の貧困化は顕著であるが、相対的に家族による「支え」が存在。生活保護のスティグマは強固であり、健康悪化・疾病によって初めて認定される。専門的支援はほとんどおこなわれていない」(以上の分析は2006年9月12日におけるブラジル・サンパウロ大学での国際シンポジウム"New trends in labour and unemployment"で報告予定)3)フランス・パリ市・近郊およびリモージュ市での失業者および失業者団体・専門行政機関における調査(10月)社会保障および公的扶助制度の新傾向、職業紹介所や福祉事務所の新組織、失業者の求職活動に対する専門職員などの具体的な方法などが把握できた。以上、失業給付支出のアクティベーションの傾向が顕著なこと、ただし専門機関では失業の「制度化」が若干、揺らぎ始めていることを確認できた(以上の分析は東大社研『国際比較の中の失業者と失業問題で公表-C-7の研究発表を参照)。1.福岡県大牟田市において前年度失業者面接調査の継続(第4日目のパチル調査)同市で福祉事務所・ハローワーク・同市企画調整課等の担当者に、労価市場の変容・現状および失業対策・生活保護受給者への「自立支援」の成果等の聴取調査を実行した。生活保護受給者面接調査を行い、同市の行政特徴を把握した。2.フランスの動向は9月ブラジル・サンパウロ大学における国際シンポジウムに参加し、フランス側参加者D.Demaziere氏らと両国の失業者支援のあり方について意見交換、そして比較研究成果の報告を行なった。E-雑誌www.centrodametroppolo-org.'br3.大牟田調査から、報告書を作成(各ユニットのテープおこし、職業行程のシェーマ化・生活保護等の対策の実動性等が主要項目である)。4.上記の成果を論文にとりまとめ執筆(裏頁11.研究発表参照)。生活保護行政において失業者等の自律支援は叫ばれているが、日本の現実は、彼らの捕捉は弱く、労働能力が減退(疫病等)して初めて保護に至ること、従って先業脱出の機会を先しており、それによって意識喪失状況が招かれていること。保護行政担当者においても保護制度の見直しが必要であると認識されていた...。以上等が論文の結論である。
空間経済における交通政策の分析

本研究では、交通流動の生じる根源的要因である、経済活動の空間的分布を分析するモデルを開発し、様々なタイプの交通政策が、経済の空間構造の変化を伴いながら、地域間の交通流動に及ぼす影響を分析するとともに、経済厚生の観点から代替的交通政策の評価を行った。(A)経済活動の立地と交通流動の理論モデル開発(藤田・森)交通ネットワークによって結ばれた多地域システムを対象としたモデルを構築し、コンピュータ・シミュレーションのためのプログラムを開発した。モデルの基本的性質を調べるため、種々のパラメータの影響に関する比較静学分析を行った。(B)代替的な交通ネットワークの整備効果の評価(文・森)上で開発した、空間経済モデルを用いたシミュレーションを通じて、ネットワーク内のリンク整備に関する代替的政策の下で空間構造の変化と経済厚生の水準を計算し、比較評価を行った。具体的には、大都市と地方を結ぶリンクを整備した場合と地方間を結ぶリンクを整備した場合を取り上げた。(C)交通インフラストラクチャ投資に関する分権的意思決定(文・小林)国境などのように行政界をまたがる交通インフラの整備水準と料金をそれぞれの政府が定め、それに応じて経済活動の立地や交易パターンが決まるようなモデルを構築した。このとき輸送費は料金や整備水準に依存するので内生的に決まる変数になる。ここでは上述のような分権的意思決定が資源配分上どのような問題を生じさせるかを考察し、問題を改善するための政策として、国家間の援助政策の効果を分析した。(D)空間経済におけるネットワーク形成のモデル(小林・松島)空間経済においてハブや配送拠点の立地を内生的に求めるモデルを構築する。そしてそのような立地決定が資源配分上いかなる問題を引き起こすかについて分析した。本年度は4グループに分かれて研究を行い、以下のような成果を得た。(A)経済活動の立地と交通流動の理論モデル開発(藤田・森)仮想的な空間(たとえば対称に立地した4都市から成る経済)を対象として、様々なパラメータの組み合わせと均衡解のパターンについてシミュレーション分析を行い、集積力と分散力に関する代替的定式化が、モデルの基本挙動に及ぼす影響を検討した。(B)代替的な交通ネットワークの整備効果の評価(文・森)仮想的空間を対象として、いくつかの典型的なネットワーク整備パターンの比較分析を行う。具体的には大都市と地方を結ぶリンクを整備した場合と地方都市間を結ぶリンクを整備した場合の経済活動の空間的分布と経済厚生を評価した。さらにネットワークにおけるリンクの整備順序が及ぼす効果、すなわち歴史的経路依存性について分析した。(C)交通ネットワークにおける料金設定と投資費用の配分(文・小林)二国から成る経済を対象として、両国間にまたがる交通インフラストラクチャの整備水準を求める問題を検討した。その結果、各国が自国の厚生を最大化するように整備水準を決める場合には投資が過小になることが示された。このような状況を改善する手段として、国家間の補助金に着目し、その効果を分析した。その結果、二国間の所得格差が大きい場合には、補助金の受入国ばかりでなく供与国の厚生も増加するという、パレート改善が可能であることが示された。(D)空間経済におけるネットワーク形成のモデル(小林・松島)航空輸送における頻度の経済に基づいて航空企業と乗客の選択をモデル化し、ハブ・スポーク型ネットワークと直結ネットワークの比較分析を行った。本年度は3グループに分かれて研究を行い、以下のような成果を得た。(A)代替的な交通ネットワークの整備効果の評価(文・森)交通ネットワーク内のリンク整備に関する代替的政策の下で空間構造の変化と経済厚生の水準の比較評価に関する研究を継続し、今年度は実際のデータに基づいてモデルのパラメータに現実的な値を与えるとともに、日本全国のネットワークを簡略化した空間を対象として具体的なネットワーク整備パターンについてシミュレーション分析を行った。(B)交通ネットワークにおける料金設定と投資費用の配分(文・小林)二国から成る経済において、国際交通インフラストラクチャの料金と整備水準を決定する代替的メカニズムについて分析した。具体的には、(1)各国政府が住民の厚生を最大化、(2)民間企業が入札、(3)民間供給+規制、などについて検討した。そして国家間の所得や規模の違いが及ぼす影響を分析した。(C)複数インフラストラクチャの競争と機能配分(文・松島)同一地域内で国際線と国内線という複数のサービスを提供する複数の空港が存在する状況を想定し、各空港における運営方式が望ましい機能配分(どの空港でどのようなサービスを分担すべきか)に及ぼす影響に関する分析を行った。運営方式としては公営、民営という二通りを考え、それらの組み合わせとして、複占、独占、公民混合、そして公営という4通りの方式について、均衡における料金を求め、経済厚生水準を評価した。(A)航空ネットワークにおける空港料金と投資政策の分析(文・森)ハブ・スポーク型ネットワークを想定し、ハブ空港およびスポーク空港が国営、公営、民営である場合の料金と投資政策を記述するモデルを構築し、運営方式の組み合わせのもとでの経済厚生を評価した。その結果、スポーク空港が公営の場合に投資が過小になること、民営の場合はさらに少なくなることが示された。したがって日本を含めいくつかの国で行われている内部補助政策には資源配分を改善する可能性がある。(B)交通ネットワークにおける料金設定と投資費用の配分(文・小林)

国際交通インフラストラクチャの料金と整備水準に関する代替的メカニズムについて分析した。その結果、各国が自国の厚生を最大化するように料金と投資水準を選ぶと、料金が過大となり投資が過小になること、そしてその場合の社会厚生はインフラストラクチャの利用を無料とした場合よりも悪化することが示された。(C)複数インフラストラクチャの競争と機能配分(文・松島)地域内に複数の空港が存在する状況で、各空港の機能配分に関する研究を進めた。昨年までに行った理論分析をふまえ、今年度は料金が規制などによって固定されている場合と各空港運営者が自由に選択できる場合とに分けて、機能配分の役割を明確にした。分析の結果、いずれのケースにおいても、空港が民営の場合はサービスの供給が過大になること、機能配分に関しては2空港を一体運営した方が効率的であるが、料金設定の歪みが大きくなることが示された。
長周期地震動に対する建物のフィードフォワード振動制御システムの開発

巨大地震発生時に生成される長周期地震動を主たる対象として、超高層ビルや免震構造物の共振応答を効率的に低減するため、地震動情報を用いた制御(フィードフォワード制御)に焦点を当てた研究を行った。超高層ビルの共振応答を制御する目的で、フィードフォワード制御型マスダンパーを提案した。建物固有周期の3倍程度の予測地震動があれば、従来のマスダンパーに比べて格段に高い共振応答の低減効果が得られることを明らかにした。免震層を油圧アクチュエータ等で動かすアクティブ免震では,絶対座標系による定式化によりフィードフォワード制御により絶対加速度が効果的に低減される効果を明らかにした。巨大地震発生時に生成される長周期地震動を主たる対象として、超高層ビルや免震構造物の耐震安全性や機能性を、従来の免震・制震技術と比べて格段に向上させる次世代アクティブ制御システムを開発するため、今まで殆ど検討が行われてこなかった、地震動に対するフィードフォワード制御に焦点をあてた研究を行った。アクティブ免震システムでは、免震層の変形と絶対加速度を低減する制御を定式化した。免震システムの共振応答を格段に低減する効果が得られるが、絶対加速度を低減する場合、共振振動数以下の低振動数域の制御力が大きくなる傾向がわかった。ATMDシステムでは、最適制御理論に基づいてフィードバック制御とフィードフォワード制御を決定する基礎式を誘導し整理した。長周期地震動を想定した共振正弦波に対する応答解析を実施し、制御力を加えないTMDや、従来のフィードバック制御によるATMDと比較を行い、本研究で提案するフィードフォワード制御型ATMDは、共振振動数近傍に制御力を集中することで効率的に共振応答を低減し、TMDやATMDと同程度の装置振幅で、格段に高い制御効果が得られる事が明らかとなった。長周期地震動に対して有効な対策になりうることが判明した。地震動予測フィルターを用いて計算した固有振動数の3倍程度の時間長の地震動予測波形を用いれば、全時刻歴を用いた制御とほぼ同等の効果が得られる事も確認した。巨大地震発生時に生成される長周期地震動を主たる対象として、超高層ビルや免震構造物の耐震安全性や機能性を、従来の免震・制振技術と比べて格段に向上させる次世代アクティブ制御システムを開発するため、今まで殆ど検討が行われて来なかった、地震動に対するフィードフォワード制御に焦点を当てた研究を行っている。長周期地震動を対象とした超高層ビルの共振応答を制御する目的で、昨年度までに考案したフィードフォワード制御法に基づいて、漸増共振正弦波に対するアクティブ・マス・ダンパー(AMD)を用いた制御応答効果を詳細に検討した。マスダンパーの質量は、実現可能な設定として建物の一般化質量に対して3%に設定した。固有周期の3倍の時間長の予測地震動を用いたフィードフォワード制御により、制御力を加えないパッシブ・マス・ダンパー(TMD)や従来のフィードバック制御によるに比べて、同程度の装置振幅で建物応答を1/10程度に低減する効果が得られることがわかった。本検討成果は、第6回世界構造制御会議(スペイン、バルセロナ)で発表した。免震システムについて、免震層で地震動の動きをキャンセルする制御(以下、絶対制震と呼ぶ)と、フィードフォワード制御の制御性能を比較検討するため、新たに絶対座標系でフィードフォワード制御の定式化を行った。絶対制震は制御対象が免震システムに限定されるが、地震動の予測情報が不要な利点がある。周波数応答と時刻歴応答の解析結果から、絶対制震では制御力は増大するものの、フィードフォワード制御を包含する効果が得られることがわかった。また、回転慣性ダンパーを対象として、フィードフォワード制御を導入するための定式化を行った。長周期地震動を対象とした超高層ビルの共振応答を制御する目的で、2011年東北地方太平洋沖地震の際に観測された地震観測記録を用いて、アクティブ・マス・ダンパーを用いたフィードフォワード制御の効果と実装方法を検討した。フィードフォワード制御で用いる予測入力地震動の共振周波数帯のフィルター波形を、建物建設地点の観測波形から正弦波で近似・推定する簡易法を提案した。簡易法はフィードバック制御に比べて制御効果の改善が見られるが、理想的なフィルター波形を用いるフィードフォワード制御に比べて、位相・振幅にずれが生じる部分では、制御効率の低下が見られた。共振周波数帯の波形をリアルタイムに抽出する方法の改善が課題である。一方、免震システムについては、免震層で地震動の動きをキャンセルする制御(以下、絶対制振と呼ぶ)と、フィードフォワード制御の利点を生かした制御法を考察するため、昨年度実施した絶対座標系でのフィードフォワード制御の定式化に基づいて、1質点振動系を対象として、フィードフォワード制御力を決定する数式表現を誘導した。長周期地震動を対象として、予測地震動を用いた制御法を開発し、更に予測地震動を簡易に推定する方法の提案まで行ってきた。当初の目的である超高層ビルと免震建物へのフィードフォワード制御の適用性を検証できている。

巨大地震発生時に生成される長周期地震動を主たる対象として、超高層ビルや免震構造物の耐震安全性や機能性を、従来の免震・制振技術と比べて格段に向上させる次世代アクティブ制御システムを開発するため、今まで殆ど検討が行われて来なかった、地震動に対するフィードフォワード制御に焦点を当てた研究を行った。長周期地震動を対象とした超高層ビルの共振応答を制御する目的で、フィードフォワード制御型ATMD(Active Tuned Mass Damper)を提案した。2011年東北地方太平洋沖地震の際に観測された地震観測記録を用いたシミュレーションにより, TMDと同等の付加マス振幅で格段に高い共振応答低減効果が得られることを明らかにした。フィードフォワード制御では,地震動の全時刻歴が無いと実現不可能と従来考えられていたが,共振周期の3倍程度の時間長の予測地震動があれば、全時刻歴を用いる場合と同等の制御性能が得られることを確認した。予測地震動の評価は、K-NET等の地震観測網のリアルタイム利用を前提としているが、建物建設地点の現時点までの地震観測記録だけを用いて、3周期程度先の地震動の共振成分を予測してフィードフォワード制御を行う工夫も試みた。共振周波数成分の波形をリアルタイムに抽出するフィルター性能に関する課題が明らかとなった。免震応答制御については,絶対座標での定式化を行った。免震層での地震動の動きを時々刻々キャンセルする制御法が提案されているが,本年度の検討により,フィードフォワード制御では制御が強くなると必要な予測地震動の時間長が短くなり,極限として絶対制振が得られる関係を明らかにした。絶対制振では,理想的な制御効果が得られるが,必要な制御力も増大する。そのため,一部の入力地震動をキャンセルして,フィードバック制御と組合わせる制御法を新たに提案し,その有効性を明らかにした。巨大地震発生時に生成される長周期地震動を主たる対象として、超高層ビルや免震構造物の共振応答を効率的に低減するため、地震動情報を用いた制御(フィードフォワード制御)に焦点を当てた研究を行った。超高層ビルの共振応答を制御する目的で、フィードフォワード制御型マスダンパーを提案した。建物固有周期の3倍程度の予測地震動があれば、従来のマスダンパーに比べて格段に高い共振応答の低減効果が得られることを明らかにした。免震層を油圧アクチュエータ等で動かすアクティブ免震では,絶対座標系による定式化によりフィードフォワード制御により絶対加速度が効果的に低減される効果を明らかにした。長周期地震動を対象として、予測地震動を用いた制御法を開発し、当初の目的である超高層ビルと免震建物へのフィードフォワード制御の適用性を検証できている。免震システムを対象として、絶対制振とフィードフォワード制御の関係の解明と、両者の利点を生かした制御法の開発。超高層ビルの共振応答制御に対して、建物観測地点の観測波形から共振成分を近似・推定する方法の改善と、予測地震動の時間長を低減する手法の開発。地震工学以下の課題に取り組み、研究を推進する。免震システムを対象として、絶対制振とフィードフォワード制御の利点を生かした制御法の開発。回転慣性ダンパーを用いたフィードフォワード制御の基本性能の把握。超高層ビルの共振応答制御に対して、予測地震動の時間長を低減する手法の開発。
擬似衝撃波による混合促進機構の解明

デュアルモードラムジェット燃焼器などの擬似衝撃波が存在する超音速内部流れにおいて,主流中に噴射した気体燃料の混合が著しくかつ非等方的に促進される機構を解明するために,粒子画像速度計(PIV)及び平面レーザー誘起蛍光法(PLIF)による速度場及び噴射気体濃度場の計測を行うと共に,数値シミュレーションを行い実験結果と比較した。その結果,擬似衝撃波が壁面付近の乱れを著しく強化し,それにより噴射気体の混合が促進されることが分かった。将来の宇宙輸送システムや極超音速機用のエンジンとして,各国が研究開発を進めているデュアルモード・ラムジェットにおいて,空気流と燃料の混合が擬似衝撃波により著しく促進される機構を,PLIF(平面レーザ誘起蛍光法)やPIV(粒子画像速度計)を用いた実験と数値シミュレーションの両面から解明をする。当初の研究計画において掲げた具体的達成を目指す項目は以下の通りである。(1)一般化蛍光比法の検証(2)一般化蛍光比法と粒子遅れ補正PIV法による擬似衝撃波内噴射流れの速度と濃度の定量計測(3)上記計測と数値計算結果を用いた,擬似衝撃波内部の混合促進機構の解明(4)擬似衝撃波長さの新相関式の提案・検証(5)トレーサ追随遅れ補正法の適用拡大デュアルモードラムジェット燃焼器などの擬似衝撃波が存在する超音速内部流れにおいて,主流中に噴射した気体燃料の混合が著しくかつ非等方的に促進される機構を解明するために,粒子画像速度計(PIV)及び平面レーザー誘起蛍光法(PLIF)による速度場及び噴射気体濃度場の計測を行うと共に,数値シミュレーションを行い実験結果と比較した。擬似衝撃波(PSW)内の粒子画像速度計測(PIV)を効率良く行うため,ステレオPIVの機種選定をし導入した。現在,精度良い3次元速度測定の習熟を進めつつある。これと並行して,既存PIVでPSWを伴う噴射流れ場の速度分布を測定し, PSW先頭位置により噴射孔直前の主流動圧が-複雑に変化することを見出した。また, PIVデータ補正にPLIFで求めた密度分布を用いれば,トレーサの追随遅れが大きい場合にも適用できることを示した。さらに,速度変動相関を求める際の,誤ベクトル判定法を検討した。PSWを定在させるため,出口圧をPI制御する装置を作成し,安定な状態で流れ場の計測可能な時間を延長できるようにした。噴射気体の混合について, Mie散乱法と出口断面での試料気体をガスクロマトグラフ(GC)で分析した結果を比較した。その結果, Mie散乱法はトレーサの追随遅れにより噴流の定性的挙動は示すものの,噴射方向への貫通を過大評価し,幅方向への広がりを過小評価することが分った。PLIFについては, PSWを伴わない流れを対象として手法の高度化に努めた。一般化蛍光比法がGCの結果と非常に良く一致する平均モル分率分布を与えると同時に,平均密度分布も与えることを示した。多数の瞬間PLIF画像から,噴流濃度変動の空間2点相関を計算して,噴流外縁に大規模構造が存在することを示し,その形状や挙動を明らかにした。数値解析では,出目境界条件を圧力指定とすることにより,擬似衝撃波を計算領域内に固定できることを見出した。この条件で得られた計算結果は,壁圧分布等が実験値と良く一致しており,今後内部の流れ構造と混合促進について実験と比較検討できるようになった。速度3成分の同時計測を行い,擬似衝撃波と噴射により生じる流れ場の乱れ構造調べるために昨年度導入したステレオPIVの不確かさ解析を行った。その結果,主流速度約500m/sの流れ場で主流方向速度成分に約6%,横断面内速度成分に約4%の不確かさが含まれるが,噴流部や境界層の乱流速度変動はそれよりも大きく,ステレオPIVによって平均流速分布だけでなく,乱流速度変動分布も計測できることが分かった。このステレオPIVを用いて,実際に擬似衝撃波中に噴射を行った場合の速度計測を進めつつある。噴射気体濃度の計測については,アセトンPLIFを用いた実験の成果を4編の論文にまとめて米国航空宇宙学会の論文集に投稿した。うち1編は掲載済み,2編が採録決定済み,1編が現在査読中である。また,ヘリウム,アルゴン及びクリプトンを噴射気体として,分子量の違いが乱流構造に及ぼす影響を調べた。さらに,アセトンPLIFより簡単に噴射気体濃度を観測できる,微小液滴をトレーサーとしたMie散乱による可視化を行い,その適用性を調べた。流れ場の数値シミュレーションとして,Large Eddy Simulation(LES)を行い,2方程式乱流モデルを用いたレイノルズ平均ナビエ・ストークス方程式(RANS)による結果及びアセトンPLIFを用いた実験結果と比較した。LESはRANSより実験結果に近い平均噴射気体濃度分布を与えたばかりでなく,濃度変動の空間二点相関でも実験結果と非常に近い分布を与えることが分かった。この比較から,LESは超音速流中への噴射により生じる乱流混合場を,平均的のみならず,乱流の大規模構造まで的確に再現しており,超音速混合のシミュレーション手法として非常に有力であることが確認された。擬似衝撃波を伴う流れに噴射を行った場合の,速度の3方向成分をステレオPIV(粒子画像速度計)で測定した。

擬似衝撃波なし及び3つの擬似衝撃波位置について,平均速度,乱れ強度,レイノルズ応力の分布を求め,擬似衝撃波の発生によって,壁に近い周囲の部分から乱れが著しく強まることが分かった。また,速度変動の各成分間の空間相関を計算し,乱れ構造の空間的広がりを調べている。さらに,トレーサー粒子を主流と噴流の両方に混入した場合と噴流のみに混入した場合に測定された平均速度の差から,噴射気体の乱流拡散流束を求める方法を定式化し,Large Eddy Simulation(LES)結果と比較して良い一致を得た。アセトンPLIF(平面レーザー誘起蛍光法)による噴射気体濃度計測の絶対校正法の検討を進めるとともに,擬似衝撃波を伴う流れに噴射した気体の濃度を流路中心断面で計測し,擬似衝撃波がある場合に混合領域が拡大すること,濃度変動の正の空間相関を持つ領域が広がり,その形状が主流方向に伸びた楕円形になることを見出した。数値計算では,LESの結果の妥当性を圧縮性乱流の基本的形態である混合層や境界層で検証した。また,擬似衝撃波なしの流れへの噴射について,噴射気体の違いによる乱流混合の大規模構造の変化を調べ,アセトンPLIFの結果と比較して良好な一致を得た。さらに,擬似衝撃波を伴う流れの:LESを開始した。擬似衝撃波を伴う流れに噴射を行った場合の,速度3方向成分をステレオPIV(粒子画像速度計)で測定した。擬似衝撃波なし及び3つの擬似衝撃波位置について,平均速度,速度変動強度,レイノルズ応力の分布を求め,擬似衝撃波の発生によって,壁に近い周囲の部分,特に断面のコーナー部の変動が著しく強まること,噴流周囲の変動も強まり減衰し難くなることが分かった。しかし,擬似衝撃波が一方的に噴流に影響するのでなく,噴射を行うことによって,噴射孔に隣接するコーナー部の変動強度が抑制される現象も見出された。また,各速度成分の変動強度を比較すると,流路断面内の2成分はほぼ同じ大きさであるが,主流方向成分はそれらの35倍の大きさを持っており,通常の境界層に比べて著しく非等方的である。速度変動の各成分間の2点空間相関を比較すると,容易な相関を持つ領域は擬似衝撃波の発生により大きく広がる。また,噴流の側方からコーナー部に繋がるΛ型の相関領域が見出された。数値シミュレーションでは,周囲の壁全てについてRescaling modelを適用し適切な流入境界条件を与え,出口の壁圧を指定することによって,流路内に擬似衝撃波を発生させた。噴射状態のシミュレーションを行うには至らなかったが,擬似衝撃波発生時の流れ場について,計算で求めた平均及び変動圧力とそのスペクトル,シュリーレン画像,並びに平均及び変動速度とその空間相関は,実験結果と定性的によく一致した。
電動機のハイエンドCAEシステムの構築

三次元有限要素法による磁界解析と熱伝導解析を連成して周囲温度や発熱を考慮した電動機のハイエンドCAEシステムを構築した。キャリア高調波を考慮したIPMモータの温度分布を解析し,実測値と比較することにより,本システムの有用性を明らかにした。さらに偏芯やスキューを施すためのメッシュ修正法の開発ならびに電動機のための電磁界の並列計算の基礎的検討を行った。電動機の電気的損失を高精度で求める三次元有限要素法による電磁界解析と熱伝導解析を統合したハイエンドCAEシステムの構築のために,PWMインバータで駆動した埋込磁石構造回転機をキャリア高調波の影響を考慮して詳細に電磁界解析し,その結果をもとに損失特性ならびに温度分布を求めた。回転機本体のみでなく,周辺部位となるコイルエンドやモータケースを考慮して磁界解析ならびに熱伝導解析を行った。特に,熱伝導解析では,回転機を冷やすために送り込まれるオイルミストで満たされた回転機内の空間と回転機各部位の間の熱のやりとりを熱伝達として取り扱い,詳細な検討を行った。また,オイルミストの温度が回転機全体の温度に及ぼす影響について考察した。理想的な正弦波電流で駆動される場合をシミュレートした結果と,PWMインバータで駆動された実機の実験によって得られた電流を入力としてシミュレートした結果を比較・検討することにより,PWMインバータで駆動する際に電流に混入するキャリア高調波が電気的損失に及ぼす影響を定量的に明らかにした。さらに,キャリア高調波を考慮した場合に得られた損失を発熱源とした熱伝導解析を行い,埋込磁石構造回転機内の温度分布を求め,各部の温度を実験値と比較し,解析の妥当性ならびに有用性を明らかにした。特に永久磁石内の温度分布では,中央と表面の温度差を定量的に求め,永久磁石の温度とオイルミストの相関を明らかにした。電動機のハイエンドCAEシステムの使用において,複雑なデータ入力を必要とするようであれば,その有用性が失われてしまう。回転子が偏芯していたり,回転子にスキューが施されていたりする電動機を解析対象とする場合,電動機の分割図の作成を容易にすべく入力データの合理化が必須となる。本年度は,ラプラスの方程式を解くことによって回転子の偏芯やスキューが施された電動機の分割図を容易に作成する手法を開発した。これにより,偏芯やスキューといった電動機特有の分割図を作成する際の座標変換の手間を大幅に省くことができ,入力間違いなど人的ミスを防ぐことができる。また,本手法を用いて生成される分割図の節点はなめらかに分布することから,複雑に入り組んだ物体間の空気中の要素の分布をなめらかにすることができ計算精度の向上につながる。さらに,回転機解析には多大な計算時間が必要になるため,並列計算による解析が望まれている。そこで,PCクラスタ上に三次元有限要素法による電動機のハイエンドCAEシステムを構築をすべく,並列計算機システムを開発し,基礎的検討を行った。本並列計算システムは,分散メモリ型であるため,接続したPCの数に従って解析対象を大型化することができる。また,オーバーラップ要素を設けることによってマトリクス生成時には通信を発生させないように工夫している。本並列計算システムの開発により,解析対象の拡大が期待される。
炭素資源としてのフラン化合物の有効利用法の開発

本研究ではフラン環の特徴を活用した新規官能基変換反応および炭素鎖導入反応を開発し、有用な合成中間体である各種ブテノリドおよびシクロペンテノンの簡便な新合成法を確立した。すなわち、フランの2-位にトリメチルシリル基を導入して得られるα-(トリメチルシリル)フラン化合物は過酢酸により酸化され対応するブテノリドを収率良く与えることを明らかにした。また、この反応中間体としてα-(トリメチルシリル)ブテノリドが生成することを見い出した。この化合物は各種の生理活性天然有機化合物中に含まれているα-メチレンラクトン骨格の構築にも極めて有用であることを示した。また、このようにして得られるブテノリドはDIBAL還元およびアルドール縮合を経て対応するシクロペンテノンに収率良く変換できることを示し、この手法を利用して2.4-および2.5-ジ置換シタロペンテノンの一般的合成法を確立した。一方、他の芳香族化合物に比べ、フラン環の共鳴安定化エネルギーが比較的小さいため、ハロゲン化フルフリルあるいはフルフリルグリニャール試薬(またはフルフリルリチウム)は一般に極めて不安定でありこれらの化合物を合成試薬として利用することは不可能であったが、フラン環にトリトチルシリル基を導入することにより対応する化合物は著しく安定となり有機合成反応試剤としてフラン環を損うことなく利用できることを見い出した。これらの結果に基き5-(トリメチルシリル)フルフリルリチウムあるいは5-(トリメチルシリル)フルフリルクロリドは各々環外のメチレンセに求核部位あるいは求電子部位をもつブテノリド等価体として利用できることを明らかにし、各種のブチロラクトン,ブテノリド,あるいはシクロペンテノン骨核の構築に当って任意の位置に必要な炭素鎖の導入が可能となり、有機合成化学的に極めて有用であることを示した。
ビデオ強調型顕微鏡を用いた粘液分泌機序の検討

ビデオ強調型顕微鏡を用いて,胃幽門腺細胞から粘液顆粒が放出される様子を観察してきたが,胃粘膜細胞においても安定した計測が可能となっており,ムスカリン受容体刺激では,Ca^<2+>を2次伝達物質としてエキソサイトーシスを起こすことを既に報告している。8年度は微小循環を主体に粘膜保護作用があるとして注目されるようになってきたNO,ムスカリン受容体刺激による粘液分泌反応にどう影響するのかを観察してきた。胃粘膜上皮細胞におけるリアノジン受容体Ca^<2+>遊離チャンネル(RYR)の存在も想定して,Caffeineによる放出反応の変化も観察し,粘液顆粒放出反応に関する機序について検討を加えた。その結果、L-ArginineとCChの同時刺激での反応はCCh単独刺激時の2.2倍に増大し,L-NAMEで抑制された。また,CaffeineにCChを加えて同時刺激した場合の反応は,CCh単独刺激時の10倍以上にまで増大したが,この相乗効果はProcaineで可逆的に完全抑制されることが明かとなった。そして、NOの基質であるL-Arginineの開口放出反応での作用機序の一つに,cGMPがADP-ribosylcyclaseを活性化して生じる生体内Caffeine様物質cADPRが,RYRからCa^<2+>を動員する経路も推定された。NO/cGMP系がCa^<2+>を2次伝達物質とするM受容体刺激による粘液分泌機構において,重要な役割を担っている可能性があると結論した。一方,M受容体刺激での分泌反応はCaffeineで著明に増強され,この増強効果がProcaineにより完全に抑制されたことから,作用機序として細胞質内Ca^<2+>動員には主にRYRが関与していると推測され,胃上皮細胞内にもRYRが存在している可能性が初めて示された。また,この増強効果はCCh刺激によりInsP_3Rから遊離したCa^<2+>が,Caffeineで感受性の亢進したRYRに作用し,より多くのCa^<2+>動員がなされたことにとに起因すると考えられるが、そのメカニズムの解明には、さらに研究を要する。胃粘膜上皮細胞の粘液顆粒放出に対するcGMPの関与-ビデオ強調型顕微鏡システムを用いて-【成績】(1)3mMの8bromo cGMP単独刺激での開口放出反応は,安静時に近い非常に弱い反応だった.0.1mMおよび1mMの濃度でも同様の刺激を行ったが,粘液顆粒の放出反応はみられなかった.(2)3mMのcGMPに1μMのCChを加えて同時刺激した場合の反応では,CCh単独刺激時よりも,さらに放出反応が亢進している傾向を認めた.こうした開口放出反応の頻度を集計し統計処理したところ,CCh単独刺激における放出反応の3分間での総数は平均59.6±5.8だったのに対し,cGMPとCChの同時刺激では平均98.1±7.6であり,P値0.028とCCh単独刺激時に比べて,粘液分泌反応が有意に高価を示した.【考察・結語】我々の観察法によると,8bromo cGMPでの単独刺激では,3mMという高濃度で,始めて開口放出を認めた.cGMPが胃粘膜上皮細胞における粘液分泌のメディエタ-の一つであると言われるが,分泌の最終過程である開口放出に関する限り,cGMP単独では強力な作用はないと思われた.しかし,1μMのCCh刺激による開口放出反応は3mMの8bromo cGMPとの同時灌流による刺激で有意に亢進するとの結果が得られた.こうしたNO-グアニル酸シクラーゼ系での最終伝達物質とされるcGMPとCChとの同時刺激で,明らかな増強効果が認められたことにより,NOが開口放出反応の機序に関与している可能性が示唆された.ビデオ強調型顕微鏡を用いて,胃幽門腺細胞から粘液顆粒が放出される様子を観察してきたが,胃粘膜細胞においても安定した計測が可能となっており,ムスカリン受容体刺激では,Ca^<2+>を2次伝達物質としてエキソサイトーシスを起こすことを既に報告している。

一方,M受容体刺激での分泌反応はCaffeineで著明に増強され,この増強効果がProcaineにより完全に抑制されたことから,作用機序として細胞質内Ca^<2+>動員には主にRYRが関与していると推測され,胃上皮細胞内にもRYRが存在している可能性が初めて示された。また,この増強効果はCCh刺激によりInsP_3Rから遊離したCa^<2+>が,Caffeineで感受性の亢進したRYRに作用し,より多くのCa^<2+>動員がなされたことにとに起因すると考えられるが、そのメカニズムの解明には、さらに研究を要する。
新規長期１細胞追跡法を用いた全能性状態の継時的計測と全能性幹細胞の樹立

幹細胞培養法の樹立は、基礎医学、再生医学の発展に寄与してきた。既に、ES細胞、生殖幹細胞、神経幹細胞など、様々な幹細胞が樹立され、幹細胞状態の理解や再生医療への応用に貢献してきた。しかし、全ての細胞系譜の上位に位置する「全能性幹細胞」は、未だ樹立されていない。全能性状態では、前世代のエピジェネティックなゲノム情報が初期化されるとともに、個体発生の全プログラムが準備状態にある。このような性質は、他の細胞系譜には無い唯一無二のものであり、その解析は新たな学術的分野の開拓に繋がると期待される。全能性状態を規定する分子機構の解明は、ES/iPS細胞の包括的な理解へも重要な視点を与えるであろう。さらに、再生医学における様々な組織細胞の分化誘導においても、これまでのES/iPS細胞以上の能力を備える可能性も期待できる。そこで本研究では、我々が独自に開発した長期1細胞追跡法と、我々がこれまで取得してきた網羅的遺伝子発現データをもとに、全能性幹細胞の樹立を目指す。本年度は、過去に論文報告されている全能性マーカー遺伝子のプロモーター直下に蛍光蛋白を連結したトランスポゾンベクターを構築し、マウスES細胞ゲノムへ挿入した。このマーカー遺伝子は、ES細胞の長期培養中に一過性に発現が亢進し、その状態が全能性状態に近いことが報告されている。また、ES細胞を生きたまま追跡するために、異なる蛍光蛋白の発現ベクターも導入して、細胞の核を恒常的に検出できるようにした。上記の2つのベクターを導入したES細胞において、2色の蛍光を、細胞が生きた状態で、蛍光顕微鏡下で継時的に記録することに成功した。上記のように、ES細胞の全能性状態を観察することはできたが、その一方で、全能性マーカー遺伝子のプロモーター制御下にある蛍光蛋白の発現亢進時に、細胞死を頻繁に認めた。これは、想定外のことであり、全能性状態の長期計測が容易ではないことが判明した。このため、全能性状態の評価方法を再検討する必要性が出ており、当初計画からの遅れが生じている。蛍光蛋白の急激な発現亢進時の細胞死を回避するために、他の全能性マーカー遺伝子のプロモーターを用いて、蛍光蛋白の全体的な発現量を低く抑える。この全能性マーカーの選定に際しては、既存の論文報告に加えて、我々が独自に行ってきたRNA-seqのデータも参考にする。細胞死を回避した実験条件を樹立したのちは、全能性状態を持続的に高める培養条件をスクリーニングする。全能性を反映するレポーター蛍光蛋白の急激な発現上昇に伴い、マウスES細胞に対する想定外の毒性を観察した。このため、ES細胞への毒性が生じない実験条件を再検討する必要が生じ、当初計画の実験が延期された。
近世後期の特産地と肥料商

本研究では畿内綿作・菜種作地帯、播磨綿作・菜種作地帯、阿波藍作地帯、関東主穀生産地帯の分析を行った。19世紀になると畿内以外の地域でも、市場は開放的になり、前貸し-出来秋現物決済による肥料商の市場支配は認められず、利子率の低下が現れている。とくに天保期以後、地域市場の発展が顕著に表れ、肥料商売も特産品の発展に沿って展開したことが明らかとなった。今年度は、当初計画した通り、藍の特産地である徳島の大藍師・三木家の肥料仕入れ・販売についての調査を実施し、明治初年までは、ほぼ撮影を完了した。また阿波撫養の廻船問屋山西家の調査も行った。これについては徳島大学がすでにマイクロ化していることがわかり、その協力で必要な写真版やフィルムを借用してデジタル化し、一部解読しエクセルでデータ化した。在地の小規模肥料商・高原村池北屋文書については解読・データ化が8割程度完了した。さらに近江の肥料商小島家文書が滋賀大学近江商人資料館に寄託されたので、一部撮影を行った。また瀬戸内海の綿作地域として播磨の調査を実施して、飾磨・高島家文書、相生・浜本家文書を調査した。飾磨・高島家文書については、論文「幕末における干鰯仲買と地域市場」(『東洋大学人間科学総合研究所紀要』10号)に幕末期の仲買商の経営実態を分析した。いっぽう論文「幕末維新期の畿内先進地域の肥料商(1)」(『東洋大学文学部紀要』62集史学科篇33号)では、摂津尼崎の肥料商梶屋の幕末維新期の仕入れを中心とした経営分析を行い、兵庫・大坂からの仕入れの実態を明らかにした。これについては今年度に小売り過程の分析を発表する予定である。播磨地域の調査意外に進んだため、関東地域の分析は今回は見送って次年度以降の課題とした。調査については兵庫県相生市浜本家文書の近世分については一応完了した。なお同家に所蔵された文書の保存について相談を得たので、兵庫県立博物館で保管公開するよう紹介を行い今年から同館に移管された。調査に伴い貴重な史料の保存ができたのは成果の一つであった。大阪府貝塚市廣海家文書の撮影も一応完了した。ほかに柏原市・羽曳野市で河内の肥料事情についての予備調査を行い塩野家文書などの撮影を行った。また東洋大学所蔵の大坂干鰯仲買商近江屋市兵衛家文書も撮影を完了した。分析作業では阿波国池北屋文書、下野都賀郡西水代田村家文書のデータ化を進めたが、いずれも解読に堪能なRAが途中就職のため作業途中となった。研究成果は、データ化が完了していた摂津尼崎・梶屋文書を分析して、幕末維新期の肥料消費市場の変動を明らかにした。梶屋の肥料販売に即してみると、安政期に木綿作地帯からより海岸沿いの米作・菜種作地域への販売圏の変更があったこと、この時期に干鰯から鯡魚肥への交替があり、それが変わらなかったという説は一面的で、海岸地域では干鰯への指向性が強かったことなどが明らかになった。また下野都賀郡西水代村田村家文書を分析して、仕入れ過程を明らかにしたが、従来、著名な割には知られていなかった江戸・浦賀にならぶ干鰯中継地関宿の問屋との取引実態が明らかとなったのは大きな収穫であった。調査は、徳島県の藍商三木家の調査を進めるとともに、西宮市立郷土資料館で摂津綿作地帯の補足調査を行った。また香川県立文書館、倉敷市史編集室、山口県立文書館および栃木市教育委員会などの関連調査を行い、研究対象地域の拡充をはかった。分析は、前年に論文化した栃木県大平町西水代田村家の帳簿のデータ化を進めたが、これについては史料が大部で論文にいたらなかった。また徳島県の藍商三木家の史料のデータ化は仕入れ帳について完了したので、これをもとに藍特産地の肥料商と市場の動向を分析した。藍は阿波藩の特産品として、全国市場で中枢的地位を占めた。その作付けには、木綿以上に魚肥が欠かせないものであった。藍は藍師が農民から藍葉を集荷して藍玉に加工したが、藍師は農民に春先に魚肥を前貸しして、藍葉を集荷した。こうした藍師・藍商だった三木家は江戸に出店を持ち関東に藍の売り場をもっていたため、直接文化後半には3、4千俵の干鰯を関東を中心に買い付けていた。文政期になると藩の設置した撫養や徳島の干鰯問屋からの仕入れが多くなり、干鰯取粕へと変化した。天保期後半からは新興の買い積み経営を行う廻船問屋と結んで、仕入れをおこなったが、幕末期には藍葉の集荷から手を引き、藍玉集荷に切り替えたため、肥料商売を縮小していった。その背景には群小の藍師や在村肥料商が成長し、地域市場が形成されていったことがあった。
人工内耳の幼小児への適応決定のための聴覚伝導路の成熟に関する研究

聴覚伝導路の正常発達には、成熟期に充分な求心性神経支配が必要であると考えられ、難聴の場合にも加齢によってある程度発達することが分かっている。今研究では以下の点についての検討した。聴神経伝導路の正常発達はいかなるものか、出生後早期聾の場合どうなるか、さらに人工内耳からの刺激、つまり慢性電気刺激がいかなる影響をあたえるか?である。結果:(1)蝸牛神経核細胞面積では、個体差、左右差が大きく、出生後早期聾仔猫では正常聴力仔猫に比べ、20-30%の細胞面積の減少が認められた。下丘中心核神経細胞においても、両側聾の場合には細胞面積の減少が認められた。つまり聴覚伝導路の神経細胞の正常の成熟には、成熟期に充分な求心性神経支配が必要であるが、なくても加齢によってある程度は成熟する。(2)蝸牛神経核細胞面積は、刺激側と反対側では差は認められなかったが、2DG野はnon-2DG野より三核いずれにおいても大きく、その多くに有意差が認められた。つまり蝸牛内の局所慢性電気刺激により、蝸牛神経核内の特定の部位が機能的活動性が増し、その部位に限っては成熟期の神経細胞の成熟に関与している。(3)すべての期間において、慢性刺激の下丘における2-DG取り込み率が増加し、人工内耳による慢性電気刺激の効果が確認された。聾期間別にみると少なくとも刺激開始が生後180日までは2-DG取り込み率が徐々に増加し、500日では低下し臨界期の存在が示唆された。また非刺激群においても、180日まで増加する傾向がみられた。つまり、先天聾児の人工内耳手術を考慮するならば、臨界期が存在し、ま聴覚伝導路の正常発達には、成熟期に充分な求心性神経支配が必要であると考えられ、難聴の場合にも加齢によってある程度発達することが分かっている。つまり、先天聾児の人工内耳手術を考慮するならば、臨界期が存在し、ま人工内耳における聞き取りは、蝸牛での電気刺激がいかなるように中枢へ伝達されるかにある。人工内耳の幼小児への適応決定のための聴覚伝導路の成熟に関する研究として、対象に正常猫を用いて、麻酔後開頭後、一部除脳ののち微小ガラス電極により脳幹への聴覚伝導路の伝達について測定した。耳への音響刺激はスピーカーにより、内耳蝸牛への電気刺激は、中耳骨胞開放の後直接タングステン電極を刺入することにより行なった。その結果、蝸牛神経核では前腹側核や後腹側核では主に音刺激後約1.2-1.5msecで、電気刺激においては0.8-1.3msecで、電場電位やユニット電位が見られ、かつ特微周波数の存在が確認された。ただし音響刺激と電気刺激を比べると、音響刺激において蝸牛神経核での反応がやや広い結果であった。一方背側核では明かなユニット電位は認められなかった。下丘においては、蝸牛神経核のように明かな反応は得られなかったが、音響刺激、電気刺激ともに全般に広い範囲でユニット電位が確認された。一部、電気刺激において蝸牛基底回転を破壊後同様の検討を行うと、特に破壊部位に近い部位において反応する範囲が広がる傾向が見られた。これはつまり聴覚伝導路が、多少変化しうることを示すもので聴覚系の可塑性を意味すると考えられる。現在、聾猫または部分的難聴猫を用いて聴覚伝導路について検討している。人工内耳は聾もしくは高度難聴者への治療法として既に確立され、平成11年3月現在、本邦で1300例以上、当院で約140例の症例に人工内耳手術を行ってきた。今研究では、小児人工内耳の臨床応用への裏付けとして動物実験の基礎研究によるその可能性の究明である。

正常仔猫、生後早期聾動物を使用し、電気刺激の有無により聴覚伝導路の変化について検討した。慢性電気刺激の効果は新生聾仔猫の蝸牛神経核細胞面積を指標に行った。生後10日にカナマイシンとエタクリン酸で聾にした16匹を対象に60日から719日までに左側に電極を埋め込み、いくらかに98から665に慢性電気刺激を加えた。2deoxyglucose(DG)を取り込んだ蝸牛の細胞面積と下丘の取込み面積を調べた。2DG取込み部分の細胞面積は刺激開始時期が140日までの仔猫では有意に増加し、下丘の2DG取込み部分の面積は180日まで刺激の有無によらず増加した。これは140-240日の間の電気刺激が有効に聴覚神経系に働き、人工内耳手術の適切な時期があることが解明された。
近代英国における歴史学の発達

戦後西欧における歴史学の新潮流に影響され、歴史学のあり方への全面的な反省の気運が起っている。本年度においては、とくに英国中世史研究のなかでの、19世紀末の、注目すべき論争、J・H、ラウンドとH・ホールの論争を中心に研究をつづけた。英国中世史を分析する場合、どうしても必要な史料として、全百巻なるRollsSeriesなる史料集がある。英国史学思想史を考える場面にも、このRollsSeries成立史の全面的分析も、重要な研究課題となるであろう。しかし、本年度は、そのシリーズの最終巻The Red Book of Exchegier、зret'sの成立史を取り挙げ、これにまつわる論争史、その論争のもつ史学思想史上の意味を検討した。最初この史科集の編集、出版をまかされたのは、前述のJ、H、ラウンドムH・ホールの2人であった。この両人が史科を検討していく課題において、この十三世紀に成立した史科に疑義を持ちはじめたのが、前者のラウンドであった。したがって、このむねH.ホールに申し入れ、出版を見合うようすすめたが、H.ホールの反対に会い、結局H.ホールによる単独出版となった。この19世紀末の英国は、19世紀前半ドイツ人L.r.ランケにより確立された、学問としての歴史学の前堤としての巌密な史科批判の方法が導入された時期であり、英国史学界においても史科そのものに、きわめて神経質になっていた時期でもあった。この風潮が、もたらした論争の内、もっともきびしいのが、この論争であった。私的に、わづか100部しか発行しなかったパンフレット等を多数集め、この論争を克明にたどりこの論争の意義を明らかにした。結果としては、J、H.ラウンドに勝利は帰したが、この論争のもつ、近代史学史上の意味は大きいといえよう。