hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行列模型を用いた超弦理論の非摂動的効果の研究

北澤は超弦理論の非摂動的定式化の有力候補である行列模型において重力の微視的理解を目指す研究をめざす研究を推准した。超重力的自由度に結合する頂点演算子のフェルミオン的自由度を含めた構造をするとともに、非可換時空および長距離における相関関数を研究し重力理論と整合する結果を得た。磯は、ブラックホールの量子的な性質と因果的な性質をともに取り入れるために、ホライズン近くでの量子アノマリーを考察することで、ブラックホールから発生するホーキング輻射にたいする新しい導出法を提案した。西村は行列模型の解析を通じて、超弦理論や非可換時空における非摂動ダイナミクスの研究を行った。特に非可換幾何上のゲージ理論が示す並進対称性の目発的破れを明らかにし、そのもとで非目明な連続極限が存在する事を数値的に示した。青木は(磯とともに)二次元非可換球面上でのギンスパーグ・ウィルソン関係式を満たすディラック演算子について、射影演算子付きのインデックス定理を任意の背景場について定式化し、配位空間のトポロジカル・セクターへの分類を可能とした。石橋はOsp不変な弦の場の理論においてDブレーンに対応すると考えられるBRS不変な演算手を構築しその性質を議論した。浜田はコンフォーマル量子重力に基づいて、共形不変な時空からインフレーションを経て、漸近的自由に由来する力学スケールで古典的時空に転移する宇宙発展のシナリオを構成した。経積分速度からの量子異常効果を取り入れた有効作用から発展方程式を導出し、重力の量子ゆらぎの変化をシミユレートした。時空転移点でのスペクトラムを求め、さらに既存のコードを使って温度揺らぎスペクトラムを計算しWMAPめデータとよく合う事を示した。夏梅は、AdS/CFT双対性を使ってゲージ理論のプラズマ相を調べた。特にクオークグルーオンプラズマに特徴的な現象であるJ/Psi抑制を評価した。湯川は、4次元単体分割したユークリド重力を数値的に調べ、連続極限が存在することを確かめた。磯は、行列模型の拡張について考察した。まず、IIB行列模型の自然な拡張として超対称リー代数を使った行列模型を提唱しIIB行列模型ではグローバルな対称性でしがなかったSO(10)をローカルな対称性としてもつ行列模型を考察した。またオービフォルド型の行列模型も提案した。この模型は、4次元でカイラルフェルミオンをもち、しかも世代数が3になるなど素粒子標準模型とのつながりが強い。石橋は、メンブレーンの世界体積上の理論を摂動論的に調べ、臨界次元が導出できるかどうかを議論した。臨界次元はnondegenerateなinduced metricを与えるようなbackgroundの周りで摂動論を展開する限り導出できないことを示した。また,メンブレーンの理論をdimensional reductionすることによって得られるシルト型の弦理論について調べ臨界次元が26であることを確かめた。北沢は、行列模型及び非可換時空上のゲージ理論のゲージ不変なオブサーバブルであるWilson lineの研究を推進した。具体的には、相関関数の高エネルギー領域における研究、超重力理論による記述の可能性、閉弦的自由度との対応と閉弦理論のゲージ不変性の同定等を研究した。今年度は、超弦理論の構成的定式化として提案された行列模型に関して、特に以下の点を詳しく調べた。行列模型は、どのような行列の周りで展開するかによって、背景場となる時空を選択することができる。このようにして作った時空が安定かどうかを調べることは、時空生成のダイナミクスに対して重要である。

北澤たちは、特に、2次元の非可換球面について、2ループまで有効作用を計算し、超対称性が残っているにもかかわらず、不安定なモードが存在することを示した。磯と青木は、行列模型からいかにしたらカイラルフェルミオンが構成できるかを、格子ゲージ理論で知られていたギンスパーグウイルソン関係式を使って示した。また、これから、有限次元の行列模型において、非自明なトポロジーの埋め込みを議論した。さらに、量子化したときのアノマリーとよばれる現象が、行列模型と密接に関係する非可換球面でどう実現されるかを示した。石橋は、膜の量子化を行いそこから、いかにしたら臨界次元が得られるかを議論した。菅原は、膜の理論において、膜のトポロジーの足しあげが、ヘゴール分解と呼ばれる数学的手法を使って実現できることを示した。湯川は、量子重力をダイナミカル三角形分割と呼ばれる手法を用いて数値的に解析し、物質場を入れることで安定な4次元重力がつくれる可能性を示した。また、解析的な結果と比べ、数値的によく一致することを確認した。超弦理論の非摂動論的自由度として、D-ブレーンが重要な役割を果たす。行列模型は、D-ブレーンの有効作用として登場したが、行列のサイズを無限大にする極限において超弦理論の非摂動論的定式化を与えると期待される。アインシュタイン方程式は、時空の構造と物質場を関連ずけるが、行列模型においては、両者が一つの行列自由度の中に統一される。行列模型においては、力学的に時空が決定し、その背景場の揺らぎとして物質場が登場すると期待される。その具体例として、非可換時空上のゲージ理論があげられる。特にコンパクトな非可換等質空間上のゲージ理論は、行列模型により非摂動論的に定式化される。我々は、2次元球面及びその高次元直積空間上のゲージ理論の量子論的性質を研究した。量子補正の大きさを次元解析によって同定し、行列のサイズを無限大にする極限のとり方(トホーフト結合定数の同定)を決定した。その結果超対称行列模型において、2次元非可換時空上のゲージ理論の量子補正は小さいが、4次元非可換時空では、非自明であることを見出した。特に超弦理論の非摂動論的定式化が期待されるIIB型行列模型においては、非可換時空のなかで4次元的時空が有効作用を最小化することを示した。更に4次元的時空において有効作用は行列の次元に比例し、非可換スケールはトホーフト結合定数によって決定されることを見出した。この結果は、時空の4次元性を解析的に説明する可能性を示したという点で大きな意義があると考えている。超弦理論は重力を含む素粒子の統一理論として最も有望な理論である。この理論は重力を含む事からも分かるように、素粒子の相互作用を記述するのみならず、時空構造や宇宙の生成を議論することのできる理論となっている。しかしながら、現在の超弦理論の定式化では、このような非摂動的な時空の振る舞いまで記述できる定式化にはなっていず、何か本質的に新しい方法が必要と考えられている。このような方法の候補として提案されたのが、行列模型である。
事業リストラクチャリングと組織能力の変革管理についての調査研究

「組織の中・長期的発展に寄与し得る組織能力の発達と蓄積の成否を分けるものとは何か」という問いに対し、成功しているリストラクチャリングの事例と失敗しているリストラクチャリングの事例、あるいは一つの事例の成功した側面と失敗した側面を比較分析した結果、以下のような事実を発見した。第一に、リストラクチャリングに成功した事例では、組織構成員一人一人の気づき等を組織に積み上げていくフィードフォワード学習と呼ばれる組織学習をしているか、あるいは次のフィードフォワード学習を誘発するような仕掛けがなされた上で行われたさまざまな組織変革にかかわる施策を実施していること。第二に、リストラクチャリングに失敗した事例では、制度変更等を起点とする組織学習が、組織に従来からストックされているやり方を、ただ単に上から押し付けるだけのフィードバック学習としてしか機能せず、その組織学習が一方通行となり、次のフィードフォワード学習のスパイラルを生み出すことなく終わっていること。以上の発見事実から、組織の中・長期的発展は、組織構成員や組織の下位単位におけるフードフォワード学習を促進・発展させ、その成果を蓄積させていくことで達成されることを、数多くの事例研究により実証した。ここまで調査し得た事例について、成功しているリストラクチャリングの事例と、失敗しているリストラクチャリングの事例、あるいは一つの事例の成功した側面と失敗した側面を比較分析した結果、「組織の中・長期的発展に寄与し得る組織能力の発達と蓄積の成否を分けるものとはなにか?」という問いに対して、今後の研究を進めていく上での里程標となりえる、仮説を得ることが出来た。即ち、成功した事例においては、組織の構成員一人一人の気づき等を組織に積み上げていくフィードフォワード学習と呼ばれる組織学習をしているか、或いは次のフィードフォワード学習を誘発するような仕掛けがなされた上で行われた、様々な組織変革に関わる施策を実施している。その一方で失敗した事例においては、制度変更等を起点とする組織学習が、組織に従来からストックされているやり方を、只単に上から押しつけるだけの、フィードバック学習としてしか機能せず、その組織学習が一方通行となり、次のフィードフォワード学習のスパイラルを生み出すことなく終わっている。以上のような考察から、組織の中・長期的発展は、組織の構成員や組織の下位単位におけるフィードフォワード学習を促進し、発展させ、その成果を蓄積させていくことで達成されるのではないかと、考えることが出来る。
東北アジアのトランスナショナルな「争点志向型」都市連携とサブリージョン形成

東北アジアにおける地方自治体によるトランスナショナルなネットワークの実態を実証的に把握し、それらが東北アジアの地域秩序の形成過程でいかなる役割を果たしてきたのかを明らかにした。とりわけ、北東アジア地域自治体連合(NEAR)における環境プロジェクトの検証を通じて、課題解決のための「内発的越境ガバナンス」が構築されつつあることを証明した。本研究の目的は、北東アジア地域自治体連合(NEAR)の事例を通じて、国家の論理とは異なる東北アジア・サブリージョン協力とガバナンスの実態を析出することであった。今年度は、関連領域の文献等を渉猟したほか、とくにNEAR全体像に関する一次資料のデータベース化と再検証、現地調査による補足(オブザーバー参加、聞き取り調査)などを実施した(第7回実務者ワークショップ(韓国慶尚北道)、第9回総会(中国寧夏回族自治区)、NEAR事務局(慶尚北道)など)。これにより、第1に、東北アジア・サブリージョンの萌芽的な越境ガバナンスが、NEAR事務局のイニシアティブによって構築されつつあることが確認できた。いくつかの国際機関とのネットワーク構築や共同事業の企画・運営などが事務局主導であることが判明した。第2に、NEARの地理的拡大の背景に、国家戦略と地方の対外行動との相互依存的なメカニズムがあることを確認できた。東北アジア地方政府の行動様式は対外経済依存の成長路線という国策連動的な戦略と見做されてきたが、各地方政府の行動実態には、ナショナルな調整・関係を超えたトランスナショナルな水平関係をベースにした政策選択もあったことが浮き彫りとなった。第3に、NEARの交流・協力関係には経済志向性と同時に、環境などの争点志向性も伏在していたことが確認できた。局地経済圏として語られることの多かった東北アジア・サブリージョン研究に再考の必要を迫るとともに、争点志向型協力関係の詳細な実態把握が今後の課題として浮上した。以上の成果は、北東アジア学会サテライト研究会(討論者、2012年8月、日本大学)や早稲田大学国際関係論研究会(10月、12月)などで発表するとともに、早稲田大学グローバルCOEプログラム成果出版物『アジア地域統合学』(勁草書房、2013年3月、項目執筆)の中で一部を公表した。本研究は、「北東アジア地域自治体連合(NEAR)」の事例考察を通じて、国家の論理とは異なるローカル次元の東北アジア・サブリージョン協力とガバナンスの特徴を析出することが目的であった。作年度は、NEAR全体像の実態把握に焦点を絞り、文献調査や一次資料の収集・整理および聞き取り調査などに注力した。本年度は、これらの調査・分析を継続するとともに、とくに、環境などの「争点志向型(issue-oriented)」の協力関係に焦点を当て、系統的な記述分析を行った。本研究の成果は博士論文として早稲田大学に学位請求し、平成26年2月に学位を取得した。現在、出版の準備を進めている。以下、本研究の意義・学問的価値を挙げておく。第1に、本研究は、冷戦の残滓があり、国家主権が強い東北アジア地域におけるNEARという広域自治体連合を事例にして、国境を越えた「自律的な国際行為体」のあり方を一般化して描き出している点に意義がある。NEARそのものの研究も、黎明期から現在までを定点観測的に体系化した研究は世界初であり、東北アジア研究分野のみならず国際政治におけるアクター分析への貢献も大きいといえよう。第2に、これまで国家体制が異なることで看過されてきた地方政府同士の関係を、NEAR参加地方政府のクラスター分析などを用いてモデル化し、水平的な関係が成立することを立証したことの研究上の意義は大きい。第3に、東北アジア地方政府間関係の動向分析、とくに、課題解決のための「内発的越境ガバナンス」が構築されつつあることを、環境プロジェクトの検証から証明したことは、地域主義研究分野における「アジア型研究モデル」の提示ともいうことが可能である。地域主義研究分野において、これまでの形式論理的な分析枠組みの弱点を「内発性」の視角で補強する、このような挑戦的研究の学問的価値は高いといえよう。今年度は、まずNEAR全体像の実態把握と分析に焦点を絞り、文献調査や一次資料の収集・整理と聞き取り調査などに力を注いだ。これらの調査から得られたファインディングスは今後、学会報告や紀要・学術雑誌への投稿等などで順次、公表していく。なお、2013年度日本国際政治学会(10月、新潟国際情報大学)の国際統合分科会のパネル(「サブ・リージョナリズムの国際政治学ービッグ・パワーと地域組織の境界ガバナンス」)において、討論者としての登壇が決定している。25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、本研究課題の主題でもある東北アジア・サブリージョンの争点志向型協力関係の実態把握と課題の抽出に力を注ぐ。具体的には、NEARにおける防災分科委員会と環境分科委員会の活動に焦点を当て、コーディネート地方政府である兵庫県(防災)と富山県(環境)への聞き取り調査、定例会議や協力事業へのオブザーバー参加などを実施する。これらの現地調査を基に、東北アジアのサブリージョナル・ガバナンスに関する理論構築を試みる。最終研究成果は、学会報告や学会誌等への投稿、もしくは出版などにより広く公表する。
超伝導検出器ＭＫＩＤｓ読み出しのための低雑音・低消費電力超伝導マイクロ波増幅器

宇宙背景放射の偏光分布の渦パターンであるBモードを測定する事は、初期宇宙の非常に高いエネルギースケールの重力波による時空の歪みを検出する有効な手段である。Bモード測定にはシンクロトロン放射などのフォアグランドを差し引く必要があり、60300GHz程度の広帯域かつ多数の検出器で同時に観測する必要があり、また小型衛星に搭載するのに実装密度と低消費電力の読み出し系が課題である。衛星搭載用の検出器として、多チャンネル化が容易なMKIDsの開発を行っているが、多重読出しにはMKIDsの共振周波数である数GHz帯の低ノイズの増幅器が必要となる。現状のMKIDsの読み出しにはHEMTが使われているが、ノイズ及び消費電力の点で不足である。本研究では、HEMTに替わる低ノイズかつ消費電力の小さい超伝導マイクロ波増幅器を開発し、MKIDsの開発と併せて多チャンネル読み出しの実証を行う事が目的である。平成24年度はこのような低雑音増幅器として、SQUID増幅器及びパラメトリック増幅器のシミュレーション等による電気的な設計を行い、パラメトリック増幅器についてはフォトマスクの具体的な設計が完了した。平成25年度は、これらの評価を行うと共に、低雑音増幅器と多チャンネルのMKIDsを組み合わせて実際にMKIDの読み出しの評価系のシステムを構築して、超伝導検出器の総合的な雑音等の評価を行うため、読み出し系用のハードウェア等、評価系の構築を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。さらに本研究の最終目標は、このような低雑音増幅器と多チャンネルのMKIDsを組み合わせて実際にMKIDの読み出しの評価系のシステムを構築して、超伝導検出器の総合的な雑音等の評価を行う事が目的である。このための読み出し系用のハードウェア等、評価系の準備を行った。平成24年度は低雑音増幅器である、SQUID増幅器及びパラメトリック増幅器のシミュレーション等による電気的な設計や、パラメトリック増幅器については具体的なフォトマスクが完了した。このための読み出し系用のハードウェア等、評価系の準備を行っており、研究期間内に低雑音増幅器の開発と、MKIDsの評価系が予定通り完了するよう進めており、おおむね順調に進展している。MKIDsの各検出器を構成するマイクロ波共振器のQ値は10^6程度と非常に高く、例えば100kHz毎に素子を配置できるため、原理的には100MHzの帯域で1000素子の多重化が可能である。従って原理的には1つのHEMT等で2000チャンネルを読み出す事は可能である。

しかし現実には、ダイナミックレンジを広く取る事や、マスクの精度で共振周波数にばらつきがある事、また通常使用しているSiウェハーのサイズが3インチであり、素子数は数百ch程度毎に分割した方が良い。既に代表者らは透過型のMKIDsとフィードバック読み出し方式により非常に広いダイナミックレンジの読み出しを実証しており、本研究では、1MHz毎にMKID素子を配置し、300MHzの帯域内に、250素子程度の素子を多重化するための設計を行っている。また10^-18 W/√HzのNEPに到達するにはマイクロ波増幅器の雑音温度を数Kまで下げる必要がある。従って本研究の超伝導マイクロ波増幅器の要求性能としては、帯域300MHz、雑音温度3K、利得10dBを目標として設計を行う。既に低雑音増幅器の電気設計や、パラメトリック増幅器に関してはフォトマスクまで完了している。またMKIDsの読み出しの評価系の準備も進めた。今後は、これらの設計したSQUID増幅器及びパラメトリック増幅器の製作及び評価を行い、実際にMKIDの読み出しの評価系を構築し、雑音等の評価を行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。
公共事業における入札制度と工事品質に関する実証分析

公共工事の入札において、ある契約が低い価格で落札されると、その契約では低品質の工事が行われる傾向があることが国土交通省より指摘されている。様々な要因の影響を制御した上でこのようなことが言えるかを検証する目的で、2018年度は引き続き、工事品質と落札価格のトレードオフについて分析するとともに、価格以外にどのような要因が工事品質の決定するかを明らかにするための分析を行った。2017年度に得た結果の一般性を検証するため、2018年度は前年度より長い期間にわたる新たなデータを入手した。これにより、落札額と工事品質の関係に関する分析を充実させると同時に、高品質で工事することの将来価値を考慮した分析や、さらにその将来価値を代理する変数の内生性を考慮した分析が可能となったと考える。また、本研究課題の進展にも有用であることから、平行して談合組織の入札行動の研究や、異なる入札制度のもとでの入札行動の差に関する分析を行った。分析の途上であり、最終的な分析結果が確定していないため。公共工事における価格と品質のトレードオフについてさらに分析するとともに、最低制限価格が落札価格に与える効果に関する分析にも着手する。2017年度は主として、工事業者による工事品質の選択行動ついて分析を行った。国土交通省の調査では、入札額が低いときに工事品質も低くなる、という結果が示されており、これを根拠として、公共入札において落札額の下限を定める最低制限価格は数年間隔で引き上げられている。しかしながら、国土交通省の調査は、工事の特性や工事業者の特性などを考慮せず、落札額と工事評定値の単純な相関を指摘しているものであるため、落札額と工事品質の因果関係が明らかになったとは言い切れない。この問題に対し、2017年度は地方自治体の公共工事の入札結果、工事評定値、入札者の属性のデータを収集してデータベースを作成し、入札行動と品質選択行動の両方に影響を与えうるさまざまな要因を考慮してもなお、低価格が低品質の原因といえるのか分析を行った。価格以外にも品質に影響しうる要因として、劣悪な工事を行った場合のペナルティが挙げられる。本研究では、ペナルティの大きさを指標化し、品質に与える影響もあわせて分析している。市町村レベルの入札工事のデータを用いた分析で現在のところ得られている結果では、様々な要因の影響を排除すると、価格が品質に与える影響は国土交通省が指摘するほど明確なものではない。この結果は今後、さらに追加的な分析を行うことによって検証する必要がある。当初の予定通り、2017年度は公共入札における落札額と工事品質の研究を、ある地方自治体のデータを用いて行った。一通りの結果は得られているが、頑健性の検証や修正・投稿は2018年度の課題となる。2018年度は引き続き、公共事業における入札行動と工事品質選択行動の研究を継続する。入札額の工事品質に対する因果関係の有無を特定するための追加的な分析を行うことによって、2017年の分析結果の頑健性を検証することが主要な課題となる。また、得られた成果を国際ジャーナルに投稿し、学会等で発表していくことを検討している。2017年度は出張を行わなかったため、約30,000円の次年度繰り越し金が生じた。今年度は外部のデータ入力サービスを使用する必要が無かったため謝金・人件費に対する支出がなかった。2019年度のコンピューター更新費用に充てることを計画している。
多孔体内における二重平均系の乱流熱輸送モデリングに関する研究

本研究では多孔体界面乱流の現象理解・モデル化を目的としており,当該年度ではこれまで行ってきたチャネルの下半分を多孔体で敷き詰めた多孔体チャネルの直接数値解析データを用いて,乱流渦構造の解明・乱流輸送メカニズムについて考察を行った.特に,多孔体の透過性が乱流輸送に与える影響について調べたるために,解析結果は多孔体と同じ表面構造を持つ粗面乱流の解析データと比較した.得られたデータを用いて,体積・レイノルズ平均乱流方程式に現れる各乱流相関項の評価を行った.その結果,多孔体界面上で生成された乱れは多孔体内部には乱流・圧力拡散項によって輸送されており,多孔体深部には特に圧力拡散項によって輸送されていることが明らかになった.さらに,分散相関項の生成項の評価を行い,これらの相関項を予測する乱流モデルを構築する上で重要な知見を得ることができた.さらに,乱流渦構造を調べると,多孔体界面ではKelvin-Helmholtz不安定性に起因する大規模な圧力波が現れ,乱流を強化していることが分かった.さらにこの圧力波が多孔体深部に到達することで乱流が多孔体内部に輸送されることが分かった.また,これまで等方的な多孔体において議論を行ってきたが,より汎用的なモデルを構築するためには様々な多孔体構造が周囲の乱流場に与える影響を調べる必要がある.そのため本年度は非等方的な透過性を持つ多孔体においても解析を行った.その結果,壁面垂直方向の透過性は周囲の流れに影響を及ぼさないが,主流方向に透過性を持つ多孔体上ではK-H不安定性に起因する圧力波が維持され強い乱れを生じることが分かった.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は多孔体を含む大規模な乱流場を解析するための実用的な高精度多孔体乱流モデルの開発である.多孔体の応用例は多岐にわたり,医療,環境工学のみならず,工業製品においては燃料電池内のガス拡散層,熱交換器,触媒装置などで見られる.したがって,多孔体内外の流動現象の高精度な工学的数値解析法を実現することで,これら製品の最適設計が容易になるだけでなく,高コストな実験を最小限に抑えた製品開発を行うことが出来るようになる.対象とされる流れ場は,流れ場の一部に微細な構造を含むような複雑かつ大規模な乱流場となる.そのため,工学的な数値解析にはレイノルズ平均と体積平均を2重に行った輸送方程式が適用される.本研究で対象とするのはこの2重平均輸送方程式を閉じるための数学モデルである.平成26年度は,チャネルの下半分に多孔体を敷き詰めた多孔体チャネル流れの直接数値計算を行った.解析には格子ボルツマン法に新たに開発したマルチブロックを組み合わせた手法を用いた.また,計算が非常に大規模となることから,複数Graphics Processing Unit (GPU)を用いる大規模演算が可能なプログラムコードを開発した.得られた結果から,乱流モデリングにおいて非常に有益なデータとなりうるレイノルズ応力の輸送方程式の収支項の解析を行い,多孔体内部の乱流輸送メカニズムの解明を行った.さらに,瞬時の乱流データを基に多孔体界面近傍の乱流渦構造について調べた.その結果,これまで明らかでなかった多孔体界面上の渦構造の詳細を明らかにすることが出来た.本研究では多孔体界面乱流の現象理解・モデル化を目的としており,当該年度ではこれまで行ってきたチャネルの下半分を多孔体で敷き詰めた多孔体チャネルの直接数値解析データを用いて,乱流渦構造の解明・乱流輸送メカニズムについて考察を行った.特に,多孔体の透過性が乱流輸送に与える影響について調べたるために,解析結果は多孔体と同じ表面構造を持つ粗面乱流の解析データと比較した.得られたデータを用いて,体積・レイノルズ平均乱流方程式に現れる各乱流相関項の評価を行った.その結果,多孔体界面上で生成された乱れは多孔体内部には乱流・圧力拡散項によって輸送されており,多孔体深部には特に圧力拡散項によって輸送されていることが明らかになった.さらに,分散相関項の生成項の評価を行い,これらの相関項を予測する乱流モデルを構築する上で重要な知見を得ることができた.さらに,乱流渦構造を調べると,多孔体界面ではKelvin-Helmholtz不安定性に起因する大規模な圧力波が現れ,乱流を強化していることが分かった.さらにこの圧力波が多孔体深部に到達することで乱流が多孔体内部に輸送されることが分かった.また,これまで等方的な多孔体において議論を行ってきたが,より汎用的なモデルを構築するためには様々な多孔体構造が周囲の乱流場に与える影響を調べる必要がある.そのため本年度は非等方的な透過性を持つ多孔体においても解析を行った.その結果,壁面垂直方向の透過性は周囲の流れに影響を及ぼさないが,主流方向に透過性を持つ多孔体上ではK-H不安定性に起因する圧力波が維持され強い乱れを生じることが分かった.本年度は,大規模乱流解析を行うために手法開発・プログラムコードの実装を完了し,直接数値計算を実施することができた.さらに,得られたデータから渦構造・乱流輸送についてこれまで未知であった多くの部分について明らかにすることができた.総じて,当初の計画以上に進展しているといえる.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。

平成26年度には,レイノルズ応力方程式の各項について調べたが,次年度は二重平均を施した応力の輸送方程式の収支について調べる.また,渦構造の調査に関してもモード解析を含めた様々な解析を行いさらに理解を深めることを目指す.さらに得られたデータの汎用性を広げるために,異なる構造の多孔質を考えるなど計算条件を増やすことも念頭に入れて,研究を進める.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
Na+共役型V‐ATPaseのイオン輸送サブユニットの構造と相互作用

(i)NtpIの第7膜貫通αヘリックスの膜表面近傍に位置すると推定されるH626及びE634残基がV-ATPase NtpI(subunit a)間で保存されている残基であることを見い出した。H626R及びE634Qなどの置換変異体ではV-ATPase活性が完全に失われたことから、これらが新たな機能性極性残基であることが明らかになった。(ii)NtpKサブユニットの第4膜貫通αヘリックスに存在する酸性残基E139(kE139)がイオン結合の中心残基である。kE139D変異酵素を精製しその性質を調べた結果、ATPase活性に対するNa+の親和性が野生体の約1/4に低下していた。kE139D変異に対する部分サプレッサー変異としてkV138L変異を単離した。kV138残基に対する特異的変異導入の結果、kV138M/kE139D二重変異体でNa+に対する親和性が回復し野生体に近いATPase活性が見られた。kE139のカルボキシル基の空間配置がNa+の親和性に厳密に作用することがわかった。(iv)イオン結合回転ローターを構成するNtpKサブユニットリングの精製に成功した。イオン結合ローターリングはNtpKサブユニットの7量体であることを、生化学的解析及び精製NtpKサブユニットリングの電子顕微鏡画像解析より示した。腸球菌V-ATPaseのイオン輸送に関わる膜内在性部分V0は、イオン結合部位を有するNtpK回転ローター部分とイオン通路を形成しているNtpIサブユニットから構成されている。NtpKローターの機能に密接に関わるアミノ酸残基を決定することを目標として、抑圧変異による解析を行った。NtpKにはイオン結合/輸送の中心的な働きを担うアミノ酸残基としてE139の存在を明らかにしており、E139D置換変異体ではその活性がほとんど見られなかった。NtpK E139D変異体に対する抑圧変異として、同じNtpK内に存在するE50KとV138Iの変異を同定した。E50はNtpKが有する4個の膜貫通部分の中で、1番目と2番目の膜貫通部分の間のループ部分に存在する。E50に対して極性の異なるアミノ酸残基の置換変異体を作製し、その酵素的性質を調べた結果、E50そのものがNtpKの機能に必須であることを明らかにした。E139Dに対するE50変異による抑圧は、E50M変異が最も抑圧効果が高かった。V138はE139に隣接するアミノ酸残基であるが、V138もNtpKの働きに欠かすことのできないアミノ酸残基であり、V138F変異によりV-ATPase活性が完全に消失した。E139Dに対する抑圧はV138M変異が最も高かった。以上の結果から、E139に対するE50,V138の役割には、これらアミノ酸残基の側鎖の"かさ高さ"が関係すると考えられた。腸内連鎖球菌Enterococcushirae Na+輸送性V-ATPaseのV1触媒頭部の主要サブユニットNtpB、イオン輸送に直接関わる膜部分VO部分のイオン結合ローターを構成するNtpK、輸送通路の形成に関わるNtpIサブユニットの性質について、部位特異的変異導入などを通じた生化学的解析により以下の結果を得た。(i)Ntplの第7膜貫通αヘリックスの膜表面近傍に位置すると推定されるH626及びE634残基がV-ATPaseNtpI(subunit a)間で保存されている残基であることを見い出した。H626R及びE634Qなどの置換変異体ではV-ATPase活性が完全に失われたことから、これらが新たな機能性極性残基であることがわかった。kE139

D変異酵素を精製しその性質を調べた結果、ATPase活性に対するNa+の親和性が野生体の約1/4に低下していた。kE139D変異に対する部分サプレッサー変異としてkV138L変異を単離した。kV138残基に対する特異的変異導入の結果、kV138M/kE139D二重変異体でNa+に対する親和性が回復し野生体に近いATPase活性が見られた。kE139のカルボキシル基の空間配置がNa+の親和性に厳密に作用することがわかった。
マイクロサンプリング法を利用した気道被覆液解析による小型肺腺癌の診断に関する研究

われわれは気管支鏡下に低侵襲で気道上皮被覆液(ELF)を採取し、ELF中の各種バイオマーカーを分析する気管支鏡下マイクロサンプリング法(BMS)を開発してきた。本法を肺癌症例に対して応用してきた。腫瘍マーカー解析:16例の末梢型肺腺癌16例(腫瘍径828mm、平均16mm)と15例の非癌患者に本法を施行した。肺腺癌の診断は全例で手術検体より確認された。気管支鏡チヤンネルよりBMSプローブを挿入しX線透視下にELFは腫瘍の近傍約2c田以内から採取した。また、非腫瘍側からもELFを採取した。プロテオーム解析:BMS法によって回収したELFのプロテオーム解析が可能かを検討した。1)ラット用BMSプローブを開発し、LPS誘導肺障害ラットモデルにおいてELF中のプロテオーム解析(SELDI-ToF-MS法、プロティンチップシステム)を行った。本モデルのELFではTNF-αが上昇することが判明しているが、LPS投与後のラットで31900、47300Da付近にタンパクピークが出現した。コントロールラットおよびTNF-αアンタゴニスト投与後ではこれらのピークは認められなかった。2)腫瘍マーカーと同様に肺腺癌患者より腫瘍近傍のELFを採取しSELDI-ToF-MS法を行ったところ、非腫瘍側では見られない複数のタンパクピーク(3460、5230、9280、20800Daなど)が観測された。ELF中のプロテオーム解析は可能であり、肺癌に関連した新たなマーカーの発見などにつながる可能性があると考えられた。BMS法は小型肺腺癌の診断に有用である。1)肺癌患者における気管支鏡下マイクロサンプリング法による気道被覆液の採取肺癌臨床症例10例で気管支鏡下MS法による気道被覆液(ELF)の採取を行った。2)遠心法によるMSプローブからの高濃度ELF回収従来のマイクロサンプリング法ではMSプローブからELFを回収する際に生理食塩水入りスピッツにプローブを入れてボルテックスすることにより抽出・回収していた。今回はプロテオーム解析用に高濃度ELFを回収するためスピッツ内に固定したプローブを遠心しELFそのものをスピッツ内に分離回収する方法を考案した。これにより5μl程度の回収が可能であった。3)ELFからのプロテオーム解析上記により回収したELFの1μlを用いてサイファージェン社プロテインチップシステムによる解析を行った。同法ではプロテインチップに捕捉されたタンパク質をパルスレーザー照射によってチップ表面からイオン化脱離し飛行させる。その飛行時間から質量数とイオン強度を測定する。陰イオン交換、陽イオン交換2種のプロトコールにより測定した。肺腺癌症例の解析で腫瘍側と健常側を比較したところ腫瘍側ELFでは陽イオン交換で3460、9280、20800kDa付近に健常側では認められないピークを検出した。また、陰イオン交換では5230kDa付近にピークを認めた。本法によりELFからのタンパク質量分析が可能なことが判明したので症例数を増やし解析を続ける予定である。また、得られたピークのタンパクについてその同定を行う予定である。1)肺癌患者における気管支鏡下マイクロサンプリング法による気道被覆液の採取と遠心法によるプローブからの高濃度ELF回収肺癌臨床症例15例で気管支鏡下MS法による気道被覆液(ELF)の採取を行った。プロテオーム解析用に高濃度ELFを回収するためスピッツ内に固定したプローブを遠心しELFそのものをスピッツ内に分離回収する方法を考案した。2)ラットLPS肺障害モデルにおけるELFのプロテオーム解析LPS投与後のラットではELF中TNF-α(ELISA法)の上昇が確認されている。

ELF検体でのプロテオーム解析が可能か検証するために、上記により回収したELFの1μlを用いてサイファージェン社プロテインチップシステムによる解析を行った。同法ではプロテインチップに捕捉されたタンパク質をパルスレーザー照射によってチップ表面からイオン化脱離し飛行させる。その飛行時間から質量数とイオン強度を測定する。プロテオーム解析では31900、47300Da付近に再現性のあるピークが確認された。投与前、生食投与、TNF-αantagonist投与では上記のピークは存在しなかった。Protein bankの検索からこれらピークはTNF-αprecursorなどである可能性が示唆されている。3)肺癌症例ELFからのプロテオーム解析1)により回収したELFの1μlを用いてサイファージェン社プロテインチップシステムによる解析を行った。陰イオン交換、陽イオン交換2種のプロトコールにより測定した。肺腺癌症例の解析で腫瘍側と健常側を比較したところ腫瘍側ELFでは陽イオン交換で4760、9280、19900、20800Da付近などに健常側では認められないピークを検出した。また、陰イオン交換では5230Da付近にピークを認めた。本法によりELFからのタンパク質量分析が可能なことが判明したので症例数を増やし解析を続ける予定である。また、得られたピークのタンパクについてその同定を行う予定である1)気管文鎮下マイクロサンプリング法による気道上皮被覆液(ELF)の採取と遠心法によるMSブローブからの高濃度ELF回収。今年度は肺癌臨床症例10例で気管文鎮下MS法によるELFの採取を行った。プロテオーム解析用の高濃度ELFを回収するためスピッツ内に固定したブローブを遠心し5μl程度のELF回収が可能であった。2)肺癌症例ELFからのプロテオーム解析。上記により回収したELFの1μlを用いてサイファージェン社プロテインチップシステムによる解析を行った。同法ではチップに捕捉されたタンバクをパルスレーザー照射によってチップ表面からイオン化脱離し飛行させる。飛行時間から質量数とイオン強度を測定する。腺癌症例で腫瘍側と健常側を比較したところ腫瘍側ELFでは陽イオン交換で3460、9280、20800Da付近に健常側では認められないピークを認めた。陰イオン交換では5230kDa付近にピークを認めた。また、6000Da付近に複数のピークを認める症例も存在した。ELF検体のタンパク質量分析が可能なことが判明したので、得られたピークの同定を行う目的で電気泳動法によるプロテーム解析を開始した。3)ゲフィチニブ(イレッザ^<TM>投与肺癌症例におけるELF中マーカーの変化による抗腫瘍効果の評価ゲフィチニブ投与前と投与後2週日の2回に腫瘍近傍などからELFを採取しCEA、KL-6、SP-A、VEGF、IL-8の各項日を測定した。15例中ゲフィチニブの治療効果あり群(9例)と効果なし群(5例)に分けて検討したところ、効果あり群でELF中のCEA、KL-6、SP-Aはいずれも有意に減少、効果なし群で有意に増加していた。一方、血清中ではCEAが効果あり群で減少したが、その他のマーカーは有意な変動を示さなかった。
河川地形変化の基礎理論と予測シュミレーション・モデルの構築

平成15年度は,治水だけでなく環境の観点から,洪水時の河川流と河川地形の変化を精度よく予測し,河川改修後の澪筋の維持の検討などの河道設計に用いることができる河川シミュレータについて検討した.得られた成果は下記のように要約される.まず,実設計に用いることができる実用的な水深積分型平面2次元流モデルを考え,モデルに考慮する項目の有無(モデルのバージョン)による違いを検討した.モデルをせん断不安定による大規模渦の再現性,乱流モデルのレベル(線形0方程式モデルと非線形0方程式モデル),2次流の取り扱い等でそのバージョンを分類し,モデル河川や実河川の洪水流を再現計算した.その結果,線形ゼロ方程式モデルで実用レベルの解析は概ね十分であるが,乱流変動の再現性まで考えると非線形モデルを用いる必要があること,河岸水位や浮遊砂輸送を精度よく予測するためには,格子の解像度を上げることによる大規模渦の発生を再現することが必要な場合があることをしめした.ただし,河川湾曲部の2次流の取り扱いに関しては,主流方向の流速分布モデルのバージョンアップを行ったが,湾曲部に形成される固定砂州や局所洗掘深の予測精度に及ぼす影響など,実用的に必要なモデルのバージョンについては十分に検討を行うことができず,今後更に研究を行う.さらに,流量の経年的な変化に伴う河道に応答について,特別研究員のこれまでの観測結果を用いて考察を行い,ある一定以上の流量が発生した時に河道が急激に変化する場合があることを示した.今後この観測結果を,上記数値モデルを用いて,定性的・定量的に説明することを試みたい.平成15年度は,治水だけでなく環境の観点から,洪水時の河川流と河川地形の変化を精度よく予測し,河川改修後の澪筋の維持の検討などの河道設計に用いることができる河川シミュレータについて検討した.得られた成果は下記のように要約される.まず,実設計に用いることができる実用的な水深積分型平面2次元流モデルを考え,モデルに考慮する項目の有無(モデルのバージョン)による違いを検討した.モデルをせん断不安定による大規模渦の再現性,乱流モデルのレベル(線形0方程式モデルと非線形0方程式モデル),2次流の取り扱い等でそのバージョンを分類し,モデル河川や実河川の洪水流を再現計算した.その結果,線形ゼロ方程式モデルで実用レベルの解析は概ね十分であるが,乱流変動の再現性まで考えると非線形モデルを用いる必要があること,河岸水位や浮遊砂輸送を精度よく予測するためには,格子の解像度を上げることによる大規模渦の発生を再現することが必要な場合があることをしめした.ただし,河川湾曲部の2次流の取り扱いに関しては,主流方向の流速分布モデルのバージョンアップを行ったが,湾曲部に形成される固定砂州や局所洗掘深の予測精度に及ぼす影響など,実用的に必要なモデルのバージョンについては十分に検討を行うことができず,今後更に研究を行う.さらに,流量の経年的な変化に伴う河道に応答について,特別研究員のこれまでの観測結果を用いて考察を行い,ある一定以上の流量が発生した時に河道が急激に変化する場合があることを示した.今後この観測結果を,上記数値モデルを用いて,定性的・定量的に説明することを試みたい.
ノンゼロ関係が罪悪感・和解行動に及ぼす影響

対人場面における相手との関係と感情の関係について広く検討した。当初は他者に意図せずに被害を与えた場面での相手の関係価値と罪悪感、和解行動について検討することを計画していた。ところが、必ずしも関係価値が罪悪感を上昇させないことが明らかになったため、関係価値をどのように操作すればよいのかを検討した。その結果、相手のコミットメント・シグナルや社会的注意が親密さの感覚を上昇させることが明らかになった。今後の研究では、コミットメント・シグナルや社会的注意を操作することで関係価値の実験操作が可能になると考えている。H26年度には、関係価値が罪悪感を促進するという仮説を検討する実験を行った。関係価値が罪悪感を促進することを示す先行研究では、特定の相手の関係価値(自分の目標を達成するために役立つ程度)を、目標プライミングなどにより一時的に変化させ、一時的に変化させた関係価値が罪悪感を強化することを示していた。この実験手法は関係価値が罪悪感を規定するという因果関係の特定に向いている(内的妥当性の高い)研究であった。しかし、日常的に我々が高い関係価値をおいている相手に対して罪悪感を経験しやすいのかという問題(外的妥当性の問題)は未検討であった。H26年度の研究は、我々が日常的に高い関係価値をおいている相手に迷惑をかけてしまうと、価値の低い相手に対してより罪悪感を経験しやすいかどうかを検討した。具体的には、実験参加者に、学業面、課外活動、就職活動などでの成功のために役に立つ友人、役に立たない友人を複数挙げてもらい、様々な場面で役に立つ友人を恒常的に価値の高い友人、様々な場面で一貫して役に立たない友人を恒常的に価値の低い友人と操作的に定義した。そして、恒常的に価値の高い友人に迷惑をかけることを想像すると、価値の低い相手に迷惑をかけたことを想像するよりも強い罪悪感を経験するという仮説を検証した。具体的には、相手に迷惑をかけた場面を想像した後、そのときの気分を自己報告で回答してもらった。その結果、関係価値の高い相手には罪悪感が強く経験されるという仮説を支持する結果が得られた。今回は、関係価値の操作は参加者内の要因として操作したため、他者に価値を見出しやすい人ほど罪悪感を経験しやすいという対立仮説などが排除された。平成27年度は、罪悪感の測定に皮膚電気反応を利用する実験(実験1)と、関係価値の程度を実験的に操作する自己罰実験(実験2)を行った。実験1では、関係価値の高い・低い相手を想起してもらい、その相手に迷惑をかけた場面を詳細に想像するように教示し、想像している間の皮膚電気反応を測定した。関係価値の高い相手に迷惑をかけた場合に高い罪悪感が喚起されるのであれば、その感情反応は皮膚電気反応として現れると考えた。しかし、罪悪感シナリオによって皮膚電気反応が高くなるという傾向はみられたが、関係価値の高低による違いは生じなかった(この結果については、2015年度日本社会心理学会で報告された)。実験2では先行研究にならい自己の実験報酬に影響を与える他者とそうでない他者に対して迷惑をかけたときの罪悪感(自己報告)と自己罰(行動反応)を測定した。この実験では、関係価値の操作による罪悪感への効果量は、予想よりも極めて小さい可能性が示された。そこで、平成28年度に改めてデータを追加し、仮説の妥当性を検討する予定である。また、自己罰に関しては、条件差は検出できないと予想される。これらの中心的な研究以外に、関係価値の操作についての予備調査として、他者からの注意を操作する予備実験を行った。こちらは、他者からの注意により相手に対する親密さが上昇することが示され、今後、関係価値の操作に組み込むことができないか検討する予定である。本研究では、諸外国で実際された先行研究の結果、および当研究室で実施した先行研究の結果が実験室実験という環境下で十分に再現可能ではないために進行がやや遅れている。そのため、実験室状況における関係価値が罪悪感に及ぼす影響の効果量を推定しなおす必要がある。サンプル数を増やしたり、測定の精度を上げることでこの問題を克服し、平成29年度中の研究の完成を目指している。本申請研究では、関係価値が罪悪感に及ぼす影響を詳細に検討する予定であったが、この部分については、上記の理由で進行に遅れがある。しかし、そのサイドプロジェクトとして行っている研究はむしろ順調に進んでいる。ひとつは、罪悪感が被害者への謝罪を促すと予想されることから、謝罪傾向を測定する尺度を作成し、それと相関する変数を探している。これらを統制することで上記の関係を観察しやすくするためである。この尺度開発については、すでに論文が1本公刊されており、順調といえる。また、関係価値の操作の仕方についても先行研究とは異なる方法を模索している。そのひとつに相手からの注意があるが、これも予備実験として行った研究の結果が良好であったため、すでに論文としてまとめて学術雑誌に掲載決定している。この申請研究では、ノンゼロ関係が罪悪感・和解に及ぼす影響を検討することを目的としていた。しかし、初年度の研究から一貫して実験的にノンゼロ関係を操作しても、罪悪感を上昇させることができないことが示されていた。具体的には、実験のパートナーと作業をした後、相手と独裁者ゲームを行う(相手が独裁者)を教示する条件とそうでない条件では、相手に迷惑をかけたことにより前者の条件でより強い罪悪感が喚起されると予測し実験を行った。

先行研究では、相手に依存していることにより相手から報復される可能性があり、そのことから罪悪感と似て非なる後悔が生起していたかもしれない。この可能性を排除するために、本研究では相手に依存はするが、相手は参加者から迷惑をかけられたことを知らない状況を作った。しかし、このような厳密な操作を行ったところ相手への依存性は相手に対する罪悪感を上昇させないことが示された。この結果は現在論文として海外の学術雑誌で審査中である。上記の通り、当初の計画とは反する結果が得られたため、予定を変更して関係価値を上昇させる操作としてどのような操作が適切かを随時検討していた。例えば、パートナーが自分に注意を払ってくれることは相手への親密さの感覚を上昇させることが明らかになった。その結果、相手に報酬を分配する機会が与えられると自分に注意を向けてくれた相手により多くの報酬を支払うことが示された。さらに、今年度は、実際の友人関係においても注意の量と親密さの感覚が相関していることを見出した。対人場面における相手との関係と感情の関係について広く検討した。当初は他者に意図せずに被害を与えた場面での相手の関係価値と罪悪感、和解行動について検討することを計画していた。ところが、必ずしも関係価値が罪悪感を上昇させないことが明らかになったため、関係価値をどのように操作すればよいのかを検討した。その結果、相手のコミットメント・シグナルや社会的注意が親密さの感覚を上昇させることが明らかになった。今後の研究では、コミットメント・シグナルや社会的注意を操作することで関係価値の実験操作が可能になると考えている。補助金額の関係で、当初予定していた罪悪感の内分泌測定を諦め、より安価な皮膚電位測定に計画を変更した。その結果、H26年度は、皮膚電位反応が罪悪感の指標としてどの程度信頼性・妥当性をもっているかの予備的検討を行うこととなった。平成28年度は、皮膚電気反応にかえて心拍(容積脈波)を指標とした実験を実施する予定である。これは、知り合いの研究者の実験室において類似した実験を実施した際に、皮膚電気反応では結果が出なかったが、心拍では結果が出たという話を聞いたことにもとづく変更である。これにより、関係価値を操作した相手に迷惑をかけた状況を想定してもらい、そのときに心拍の変化を調べる。関係価値が高い相手に迷惑をかけたと想像したときに心拍が上昇すると予測される。また、平成27年度に実施した関係価値を操作し自己罰の程度を測定する実験を継続して行う。60名程度の参加者では結果に有意な差が認められなかったため、この参加者数を倍にすることで関係価値が実験室状況での罪悪感に与える影響を検討する予定である。これに加えて、インターネット調査を実施し、関係価値により罪悪感が影響されやすい状況を探る予定である。これを行うことで、上記の2つの実験の精度を上げることができると考えられる。社会心理学皮膚電位を用いて関係価値が罪悪感を促進するとする仮説の検討は、すでに検証準備段階にあり、本年度速やかに研究を実施予定である。本年度予定していた、関係価値を実験的に操作し、罪悪感の行動指標である謝罪、自己罰が促進されるかどうかを検討する実験については、ほぼ準備が整っており、H27年度中に完了できるものと考えている。
知的障害者による芸術活動の社会的意義に関する研究

知的障害者による造形芸術表現活動は、障害当事者の日常生活を豊かなものにするとともに、障害当事者と彼らの利用する福祉施設の社会参画活動を推進する意義を担うものとして、近年、注目を集めている。また障害当事者の制作活動には、現代美術が追求する脱構築的な美的意識に基づく作品も多く、新しい美意識の普及にも貢献している。しかしその需要に当たっては、美術関係者、福祉関係者および一般の美術愛好家の間に、少なからぬ認識の不一致が散見され、今後の課題も少なくない。平成27年度は、以下のような研究を実施した。1)新たな知的障害者像の探求「障害学会」、「Disability Studies Quarterly」等の内外の学術誌に掲載された関係論文、ならびに古典的研究、および最近の研究成果の確認を行った。古典的研究には、モーゲンターラーによる著作、最近の研究には、E.F.キッタイ、J.M.マクグレゴール、L.カールスンらによる著作が含まれる。2)アール・ブリュットに関する研究2)ー1世界的に著名なアール・ブリュット美術館として、ローザンヌ市の「アール・ブリュット・コレクション」、およびリール市の「リール近現代美術館」の調査研究を行った。2)ー2滋賀県内関係施設の調査研究。本年度は、知的障害者利用者の芸術活動に積極的に取り組んでいる施設として、「信楽青年尞」(甲賀市)、「やまなみ工房」(甲賀市)、「一麦尞」(湖南市)を訪問し、調査研究を行った。3)現代美術に関する脱構築性の研究現代美術の展示に積極的取り組んでいるパリ市およびロンドン市の美術館での調査研究を行った。調査研究を行った施設は、パリ市「ジュードポム国立美術館」、「国立近代美術館」、「パレ・ド・トーキョー」、ロンドン市「テート・モダン」、「サーチ・ギャラリー」、「ホワイト・チャペル・ギャラリー」である。4)知的障害者との共同作業によるアート・ワークショップを実施した。今年度のワークショップ提携先は、滋賀県立北大津養護学校、大津市北部サマースクール、社会福祉法人「しが夢翔会」である。知的障害者像に関する研究は、文献精査を主要な方法としているため、年間を通じて実施した。ヨーロッパの美術館調査研究は、所属期間の夏季休暇を利用して実施した。県内の施設の調査研究は、主に秋季以降の研究代表者の研究日を中心に実施できた。ただし、1月に研究代表者の入院により、冬季の実施は見送られた。アート・ワークショップは、提携先機関との協議の中で、年間を通して数回実施できた。平成28年度の研究実績の概要は以下の通りである。Quarterly」等の内外の専門誌、並びに古今の障害学に関する文献を調査した。それには、H.プリンツホーンによる著作、M.シュタウムによる著作が含まれる。また「障害学会大会」に参加し、国内の研究者からの報告について調査した。それらには、障害者による芸術表現に関する報告も含まれていた。2)アール・ブリュットに関する研究知的障害者による芸術活動に積極的の取り組んでいる千葉県の「アトリエ・アウトス」並びに群馬県の「工房あかね」を訪問し調査を行った。また、大阪デザイン振興プラザにおける「福祉現場で生まれるアート展」およびシンポジウムに参加し、調査を行った。3)現代美術の脱構築性に関する研究いくつかの現代美術の展覧会を調査した。それらには、「六本木クロッシング」(森美術館)、「杉本博ロストヒューマン」(東京都写真美術館)、「クリスチャン・ボルタンスキー」(東京都庭園美術館)等が含まれる。4)知的障害者との共同によるアートワークショップ大津市北部サマースクール、社会福祉法人「滋賀夢翔会」、障害者余暇活動サークル「きらきら星」等と成安造形大学学生による共同のアートワークショップを数回、行った。研究代表者の平成28年の1月の発病に伴う、4月から6月までの病気療養のため、予定していた調査研究の遅れが生じたため。研究最終年度に当たる平成29年度は、通常の訪問調査活動、ならびに作品発表調査活動と並んで、二つの調査研究活動を行った。一つ目は、平成29年、2017年が、ヨーロッパの現代美術の大きな三つの芸術祭が同時に開催された年であり、8月下旬にドイツおよびイタリアを訪れ、現地での調査を行った。三つの芸術祭とは、10年に一度開催される「ミュンスター彫刻プロジェクト」(ドイツ、ミュンスター市)、5年に一度の開催になる「ドクメンタ」(ドイツ、カッセル市、およびギリシャ、アテネ市)、および2年に一度の「ヴェネチア・ビエンナーレ」(イタリア、ヴェネチア市)である。この現地調査活動については、現在進行中の研究活動とも併せて、平成30年度内での成果のとりまとめならびに発表を目指し、作業を進行中である。二つ目の活動は、平成29年、「第7回障害のある人による公募作品展ぴかっtoアート展それぞれのかたち」の展示計画ならびに実施を担当したことである。本展覧会は、障害者の生活の質の向上や社会への参画を推進することを目的に、滋賀県ならびにぴかっtoアート展実行委員会が主催し、開催されてきた。本展覧会は、その議決機関ならびに運営主体が県内の様ざまな福祉関係の法人組織からの派遣者を中心としていたため、福祉事業の一環としての性格が色濃かったのであるが、私はこれまでの内外での美術館や展覧会への調査活動の中で確認できた、作品展示に関する知見を適用することにより、知的障害者による作品発表の一つの可能性を提示できたと考える。