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現代都市における死の諸観念の構造と変容を読み解くための研究―上海市を事例に―

1950年代以後の中国は、葬儀場と火葬場は福祉施設と位置づけられ、設備簡単で料金が安かった。1990年代に、上海の葬儀関係者たちは、充実なサービスと高価な納骨場所を提供するに対して相応な料金をもらうと、葬送業を一般企業として立ち上がった。次第に全国的に葬送産業を形成した。本研究は、国有の福祉型から産業型への転換をいち早く達成した上海市葬送産業の形成と構造を解明することを研究目的にしている。3年の間、企業と市民に対する聞き取りとアンケート調査の結果により、上海市の葬儀場と火葬所、霊園の分布や営業内容の実態を把握したうえ、大都市上海の人々は時代の変化に適応し葬送への需要などを明らかにした。2014年12月16日ー12月25日の10日間に研究計画を実施した。本年度は本課題実施する初年度であったが、主に二つのことを中心に研究計画を実施した。まずは、上海の華東師範大学民俗研究所・上海大学社会学院(2回)・上海殯葬文化研究所において4回討議を行い、それぞれ現地の学者、有識者と葬儀、霊園関係者に対して、本研究の計画を説明した。研究趣旨理解してもらい共同の問題意識を共有したことにより、現地調査協力体制を、1学者との討議と知識の提供、2大学院生のアンケートおよび文献調査の協力、3葬儀・霊園関係者からの現場進入して調査する承諾などでほぼ構成した。葬儀産業FIS組織に関する調査は次年度に実行する予定である。第二は、本課題の柱の一つは上海と周辺地域の葬送関係文献リストの作成である。文献調査も二つ分けて実施した。1上海大学、上海華東師範大学と上海市立図書館三か所において実施した。その上に関係論文の分類、図書館による公開と非公開、条件付き公開の資料のリサーチの手法、Eデータと紙質資料の収集の効率性について、上海大学社会学院で教員と大学院生と討論を行い、中国国内の大学におおける文献リサーチの状況を把握した。2上海殯葬文化研究所での聞き取りにより、FISの形成を初歩的に把握した。葬送関係の業界誌について2000年以来の発展情報を知り、公開できる業界誌を一部購入できたほか、来年から非公開の業界誌を閲覧できる見込みである。文献リスト作成上に非売品の業界誌という難題の解決を一歩前進した。霊園を訪ね、都市型庭園型霊園の市民の需要度、購買力、2000年以後の墓石、室内墓、新型墓などに関する市民の傾向について調査した際、墓の管理としての「死後の消費」について重要な調査課題を発見し、本課題の更なる研究成果が見込められる。研究計画実行する二年目において、3回計32日間で現地調査を実施した。アンケート調査、聞き取り調査及び文献リサーチを昨年引き続いて展開し、収穫が予想以上大きかった。具体的に下記の三つにおいて述べる。1)葬送慣習に関する文献のリサーチはかなりの収穫。ネット使用に制限があるため、検索サイトに接続しやすい大学キャンパス内で行った。博士学位論文・修士学位論文以外に、それぞれの大学に保管される一般卒論も一部検索でき、周辺地域に関する葬儀慣習の貴重な記録資料を入手した。2)関連部門度への聞き取り調査は大成功。FIS/上海殯葬服務センターの成立からの歴史やその後10年間の歩む道のりついて、聞き取りできた。調査対象の一つ、かつてFIS傘下企業の一つだった「福寿園霊園・福寿園集団」は株式上場し、中国最初の葬儀関係の上場企業となったため、それに対して聞き取り調査もでき、上場後の葬儀産業の動きもこの一年見つめてきた。葬儀関係の企業は上場企業まで成長したことは、上海の葬送産業の著しい発展および中国の葬儀産業の構造はさらに変化したことを語った。中国経済発展による人々の心への影響、人々の生活の変化はこの世のみにとどまらず「あの世」まで波及したことを近い距離で見られ、貴重なデータも得られた。3)口頭発表、講演などの学術交流もできた。FIS/上海殯葬服務センターおよび福寿園へのインタビューを通して、関係者との交流ができた。そのため、中国殯葬協会(団体会員しか参加できない全国範囲業界組織)に招かれて、9月に開かれる年会に日本と中国の葬送研究について講演をした。当初調査対象の一つである福寿園霊園は、外国資本の霊園経営の現在を調べる対象と予定していたが、中国初の葬儀・霊園関係の上場企業として2013.9に香港で上場企業となって以来、「中国葬儀第一株」と呼ばれ、中国の葬儀産業の構造は大きく書き直された。また、上場後は素早いテンポで事業を拡大、展開していくことは、今後の進む方向やサービスの内容などに気になる。都市における葬儀は福祉をする部門から産業化して企業となり、さらに上場企業としての今後進みは、社会的な福祉という意識から金をもうがる産業と飛躍てきな変化と言える。中国社会において伝統的に「死人の金をもうげるな」という経済観念、死生観の大きな変換ともいえろう。それを身近に調査できてその変容ぶりを見続けられることは、当初予測できなかったことである。中国殯葬協会とのつながりと講演のことにより、今後全国の霊園や葬儀場での調査、研究できる絶好の環境と条件に恵まれる状態になって、貴重な機会とであったと感じている。本研究の第一目的は、国有の福祉型から産業型への転換をいち早く達成した上海市葬送産業の形成と構造を解明することである。

3年間の調査を通して上海市の葬儀場、火葬所と霊園の数と基本的な営業内容、改革した流れなどを把握し、福祉部門から「産業」に変身した上海葬送業の基本構造を明らかにした。さらに上場企業まで発展した事例調査もし、中国の都市における葬送産業の新たな動向を確認できた。都市民俗のフィールドワークとして3三年間で累積約300人の上海市在住の方にアンケート調査と聞き取り調査を行い、市民の葬儀に対する思いと都市における葬送の需要に関する最新実態を知った。本研究の第2の目的は、上海と周辺地域における葬送民俗の文献をリサーチすることである。本研究では1980年ー2010年に限定し、散在する関連文献を国家図書館、上海市図書館及び大学図書館において収集を行い、貴重な資料を入手し、研究課題『上海地域における葬送関連文献データベース』の基礎を確立している。最終年度にデーター収集と研究成果交流、二つの目標があった。上海図書館で貴重な葬送関係の写真が収蔵されていることを見出した。激変する大都市上海の日常生活の一部として、葬送の慣習はどのように時代の変化に適応しているのか、上海の民俗の多元的な構造をどう解読するか、現代の葬送や遺骨収納の多様な様相についてどう理解するかを題に、上海華東師範大学と『大都市上海の伝統と変遷を解読する』シンポジュムを共同開催した。上海の都市文化研究、民俗研究、葬送習俗研究において著名な研究者6名が発表してもらい、上海の葬送文化に関して討議を行い、今後、研究情報の共有と協力についても話し合った。本科研は、激変する現代中国の都市民俗に関する研究において重要な実践とであり、現代都市における伝統の変遷に関する研究は今後も重要な課題と考えられる。1950年代以後の中国は、葬儀場と火葬場は福祉施設と位置づけられ、設備簡単で料金が安かった。1990年代に、上海の葬儀関係者たちは、充実なサービスと高価な納骨場所を提供するに対して相応な料金をもらうと、葬送業を一般企業として立ち上がった。次第に全国的に葬送産業を形成した。本研究は、国有の福祉型から産業型への転換をいち早く達成した上海市葬送産業の形成と構造を解明することを研究目的にしている。3年の間、企業と市民に対する聞き取りとアンケート調査の結果により、上海市の葬儀場と火葬所、霊園の分布や営業内容の実態を把握したうえ、大都市上海の人々は時代の変化に適応し葬送への需要などを明らかにした。当初計画していた、文献調査と関係組織への聞き取り調査は実現できた。大型総合葬送企業と成長した「FIS」について、関係者から聞き取りができ、文献をリサーチしてしたほか情報を入手したほか、一部非買とされている葬送関係の業界誌を購入できたし、次年度では閲覧できるまで信頼関係を構築したことがあげられる。文献リストの作成に関して、話し合いにより具体的な形は明らかに形成した。葬送関係のことは中国人にタブー視される中、調査協力者および霊園関係者の理解を得られ、アンケート実行の承諾と運営情報を条件付きで教えてくれることは、調査計画が今後スムーズに進められる。1最終年度のアンケート結果の回収2最終年度に葬儀関連の文献資料とアンケート結果を整理する仕事を中心に進む予定である。3計画している国際研究会「現代都市の葬儀・霊園の変容に関する研究」の開催(招待参加者は中国国内6名程度の予定)、上海華東師範大学と上海大学との共同開催4葬儀関連文献のミニデータバンクを作成する民俗学
酵素反応を用いた多重情報取得バイオシステムの開発

光触媒リソグラフィーの技術を利用した電極表面のパターニングについての研究を進めつつ、SPR(表面プラズモン共鳴)を用いたフェノール誘導体の検出について研究を進めてきた。金電極を塩化金酸水溶液中で電気化学的に還元させることで、サブμmの金微粒子が膜状に析出できた。この金微粒子膜をAFMやDFMで観察すると、塩化金酸の濃度により金微粒子の形状が角ばったものや長細い米粒状となることを見出した。これフッ素系チオールや長鎖アルカンチオールを修飾すると超撥水表面が得られるが、金微粒子の形状による超撥水性の顕著な差は観察されなかった。さらに応用範囲を広げるために、可視光での光触媒リソグラフィーを検討した。酸化チタン光触媒を粒径5-20nmの金(銀)微粒子懸濁液(エタノール)に浸漬させて作製した金(銀)微粒子修飾酸化チタンは、疎水性チオールの修飾により高い疎水性を示すことを見出した。この疎水性表面に白色光100mWを照射すると、親水性表面になることを示した。白色光の代わりに金のプラズモン励起波長である緑色光10mWまたは銀のプラズモン励起波長である青色光10mWを照射することでも、同様に親水性表面が得られることも明らかにした。XPSによる観察から、白色光もしくは緑色光照射にる親水化は、チオールの酸化分解や還元脱離ではなくチオールの金微粒子からの酸化脱離によるものと示唆された。銀微粒子の場合も酸化脱離が主反応であるが、銀微粒子そのものの溶解も同時進行していると考えられる。電気化学とSPRを組み合わせたEC-SPRを用いて、フェノール誘導体の検出を試みた。フェノール誘導体の種類により、電位印加後にSPRで測定される屈折率の変化挙動が異なることを見出した。たとえばカテコールでは屈折率が増大し、ヒドロキノンでは屈折率の変化挙動の差異は、電極上に電気化学的不可逆な重合体の形成や吸着に由来すると考えられる。この屈折率の変化は電気化学測定による電流値の変化と独立な挙動をとるため、二つの測定を同時に行なうことで二種類のフェノール誘導体を分離検出可能であることが示唆された。多重情報同時取得型バイオシステム開発の具体的な対象として、まずフェノール類の分離検出について検討した。二種類のフェノール類が共存するサンプルを、二種類のフェノールオキシダーゼ酵素(チロシナーゼ、ペルオキシダーゼ)修飾電極でアンペロメトリック測定を行うことで、酵素活性の差を利用して独立に分離定量検出が可能であることを明らかにした。さらに、チロシナーゼおよびペルオキシダーゼの各々一種類を修飾した電極の応答の和より、二種類を混合して同時に修飾した電極の応答が大きいという増幅効果が発現することを見出した。このことから二種類の酵素を用いて三つ以上の異なる活性を有する酵素電極を作製でき、より多種類のフェノール類が共存するサンプルに対してもこのシステムを適用できることが示唆された。二種類の酵素を近接させて配置してのアンペロメトリック測定によって、二種類の酵素がマイクロメートルオーダー以下で近接しないと増幅効果が発現しないことを確認した。増幅効果の機構を明らかにするため、二種類の酵素間の距離をより精密な制御を目標に光触媒リソグラフィー法を利用した酵素電極の二次元パターニングの研究を開始した。光触媒リソグラフィー法とはフォトマスクに塗布した酸化チタンの非接触酸化分解反応を利用したパターニング法である。ITO電極上に修飾したシランカップリング剤および金電極上に修飾したチオール類の有機膜を、光触媒リソグラフィー法によりフォトマスクと同じ形状にパターニングできることを明らかにした。ひきつづく酵素固定化のために、光触媒リソグラフィー処理による有機膜の変化の様子をXPSにより分析した。その結果、処理によって有機膜に酸素原子が反応して酸化物を形成しながら酸化分解反応が進行し、最終的にはチオールの硫黄原子も二酸化硫黄となって取り除かれることを明らかにした。現在はこれらパターニングした有機膜へのチロシナーゼなどの最適な固定化法を検討している。光触媒リソグラフィーの技術を利用した電極表面のパターニングについて研究を進めてきた。疎水性のシランカップリング剤または疎水性のチオールをそれぞれITO電極または金電極に修飾して作製した疎水性表面にパターニングを施した。特にサブμmの金微粒子膜に疎水性チオールを修飾すると、Wenzel式に従い疎水性が強調されて超撥水性表面が得られることを見出した。この超撥水性表面に光触媒によって(非)接触分解処理を施すと表面は親水化し、さちに処理を続けると超親水表面となることも見出した。この親水性表面では疎水性の有機化合物が光触媒により酸化分解されて、酸素含有官能基が導入されていることをXPS分析などで確認した。さらに光触媒を塗布したフォトマスクを用いて光触媒リソグラフィーを行うと、μmオーダーのサイズまでパターニングが可能であった。保護シールと金のスパッタ装置によりパイレックスガラス上に自作したフォトマスクでも、100μmオーダーのパターニングが可能であることも確認した。光触媒リソグラフィーを施した基板電極上には、酵素や藻類の水溶液を親水部分のみにキャストすることが可能であった。グルタルアルデヒドを用いた架橋法や、ポリL-リシンとポリスチレンスルホン酸を用いたポリイオンコンプレックス法により、キャストされた酵素や藻類を膜として固定化できることを確認した。蛍光色素で標識した酵素を用いることで、蛍光顕微鏡観察によりフォトマスクのパターンどおりに酵素が固定化されていることを確認できた。

同様の手法により藻類もマスクのパターンどおりに固定化されていることが確認できた。現在は光触媒リソグラフィーを施した電極の電気化学特性について研究を進めている。チオール修飾金電極においては、光触媒での処理時間の増加にともない酸化還元種のレドックス応答が増加していくことを確認している。一方ITO電極ではCVでシグモイダルの応答が得られ、処理により酸化生成したSiO2がポーラス構造で残留していることなどが推測される。光触媒リソグラフィーの技術を利用した電極表面のパターニングについての研究を進めつつ、SPR(表面プラズモン共鳴)を用いたフェノール誘導体の検出について研究を進めてきた。金電極を塩化金酸水溶液中で電気化学的に還元させることで、サブμmの金微粒子が膜状に析出できた。この金微粒子膜をAFMやDFMで観察すると、塩化金酸の濃度により金微粒子の形状が角ばったものや長細い米粒状となることを見出した。これフッ素系チオールや長鎖アルカンチオールを修飾すると超撥水表面が得られるが、金微粒子の形状による超撥水性の顕著な差は観察されなかった。さらに応用範囲を広げるために、可視光での光触媒リソグラフィーを検討した。酸化チタン光触媒を粒径5-20nmの金(銀)微粒子懸濁液(エタノール)に浸漬させて作製した金(銀)微粒子修飾酸化チタンは、疎水性チオールの修飾により高い疎水性を示すことを見出した。この疎水性表面に白色光100mWを照射すると、親水性表面になることを示した。白色光の代わりに金のプラズモン励起波長である緑色光10mWまたは銀のプラズモン励起波長である青色光10mWを照射することでも、同様に親水性表面が得られることも明らかにした。XPSによる観察から、白色光もしくは緑色光照射にる親水化は、チオールの酸化分解や還元脱離ではなくチオールの金微粒子からの酸化脱離によるものと示唆された。銀微粒子の場合も酸化脱離が主反応であるが、銀微粒子そのものの溶解も同時進行していると考えられる。電気化学とSPRを組み合わせたEC-SPRを用いて、フェノール誘導体の検出を試みた。フェノール誘導体の種類により、電位印加後にSPRで測定される屈折率の変化挙動が異なることを見出した。たとえばカテコールでは屈折率が増大し、ヒドロキノンでは屈折率の変化挙動の差異は、電極上に電気化学的不可逆な重合体の形成や吸着に由来すると考えられる。この屈折率の変化は電気化学測定による電流値の変化と独立な挙動をとるため、二つの測定を同時に行なうことで二種類のフェノール誘導体を分離検出可能であることが示唆された。
感情教育介入による情動焦点型コーピングの変化に及ぼすインプリシット感情の影響

研究代表者は子どもたちが自らの感情をコントロールできる力を育成するための教育プログラムの開発や、その背景にかかわる心理学的な基礎研究に従事してきた。この教育プログラムが、より効果的に活用されるためには、近年着目されている、私たちが意識できない感情(潜在的感情)の動きが教育を行うことでどのように変動するのかを確認する必要があった。そこで、一連の研究では、その測定が精度高く実施できるためのツールの開発と、学校現場で教育プログラムがより円滑に進めることが出来るように内容の改訂を行い、先の疑問を検証することを目的とした。
周期的境界条件下の局在化軌道を活用したらせん高分子の光学活性理論とその検証

近年、らせん構造をもつ高分子の精密な合成法が確立されてきており、そのらせん構造に由来する光学活性を利用した光学異性体の分割、光学材料、触媒など様々な分野での応用が期待されている。そこで本研究では、らせん高分子の光学活性を理論的に求めるための原理を定式化し、定量的な数値計算も可能になるようにプログラム開発を行う。また、実際にらせん高分子を合成して光学活性の評価を行い、理論計算と比較検討する。光学活性と光学分割能(光学異性体の分離能)の関係を模索し、光学活性の基礎物理化学として新しい視点を得たい。
分子線による銀河系の研究

本年度は昨年度にひきつづき,ミリ波帯の星間分子線を用いた電波観測と,関連する銀河,銀河系の星間物理学について研究を行った。研究成果についての情報交換および関連の研究計画(主として野辺山干渉計の将来計画)について,総合的な討論を行うために,宇宙電波懇談会のシンポジウムを主催した。また研究交流のために小規模なワ-クショップを開催した。これらの研究会,ワ-クショップのための旅費,会ギ費を主として本科研費から支出した。本年度における研究成果は次のとうりである。(1)野辺山45m望遠鏡,干渉計の共同利用によって,系外銀河の星形成領域を観測し,銀河スケ-ルの進化と星形成過程について研究を行った。(2)東大理60cmサブミリ波望遠鏡により,銀河系における分子ガスの物理状態(励起温度など)を研究した。(3)名古屋大学4m望遠鏡によって,オリオン分子雲など代表的な星形成領域の観測的研究を行った。ミリ波帯の星間分子線をもちいて、銀河系の構造、とくに星形成の母体となる高密度で低温の星間ガスの分布、ダイナミックス、温度などの物理状態についての観測とデ-タ解析、理論的な考察とモデル作りを行った。本年度は、(1)銀河系における巨大分子雲の詳細な一酸化炭素線マラピングを、名大4-m電波望遠鏡をもちいて行い、分子雲のガス分布、ダイナミックスなどから、巨大分子雲の形成過程を考慮した。とくに分子雲形成過程における強力線のはたす役割について、デ-タにもとづいて具体的に検討した。(2)東京大学理学部に設置された60センチメ-トルサブミリ波望遠鏡のたちあげと調整を行い、予備的な観測を開始した。銀河系全体にわたる分子雲の温度分布など物理状態のグロ-バルな構造について考察し、次年度よりの本格観測の準備を進めた。(3)野辺山宇宙電波観測所の45-m望遠鏡、干渉計を共同利用して、系外銀河において、星形成、スタ-バ-ストなどが、分子雲ガスの分布、ダイナミックスにどう依存するかを調べた。(4)東京大学木曽観測所のシミュミット望遠鏡を用いてスタ-バ-スト銀河の測光、スペクトルに観測を行った。以上に関連して、小グル-プによる研究打合せをもち、また、1990年1月には、野辺山宇宙電波観測所において、「宇宙における星形成活動」と題する研究会を開催し、約400名が参加して討論を行った。(1)銀河系,銀河における活動現象を観測する上で,電波領域からサブミリ波領域の重要性が重視される。とくにサブミリ波領域での観測においては大気の影響がじん大である。したがって将来的には宇宙空間からの観測が重要になる。このような観点から,「スペ-スからの電波天文学」と題するシンポジウム(宇宙電波懇談会と共催)を組織し,約100名の参加者を得て研究,討論会を行った。(2)銀河における基礎的な物理プロセス(星生成,電磁現象,噴出現象など)を解明するために,約20名の参加者による密度の高い議論を主体とする小ワ-クショップ「銀河ショップ90」を組織して開催した。(3)東大理60cmサブミリ波望遠銀の整備を続行し,銀河系の一酸化炭素分子の回転J=2ー1遷移のラインによるサ-ベイを行った。とくにオリオン分子雲,銀河中心などの広範囲マッピングを進めた。(4)名大理4mミリ波望遠鏡による観測を続行し,銀河系における激しいスタ-フォ-メ-ション領域のCOJ=1ー0分子線観測を行った。
時間遅れをもつ方程式の解の相空間における表現公式とその応用

研究代表者を中心に、学内における研究分担者(平成13年度8名,平成14年度9名)が課題名の研究を行い、研究成果を10数編の学術論文として発表した。それらの内、主な論文6編を11の項目に記載し、その概要を以下で述べる。[概要]放物型の関数偏微分方程式を含む抽象的な方程式を扱い、自励線形系や周期的線形系に対して相空間における解の表現公式を確立した。また、その表現公式を安定部分と不安定部分に分解した。この結果は、ある意味で無限次元の方程式の解析を有限次元の方程式の解析に還元することを可能とするものであり、関数微分方程式の定性理論の展開において根幹をなすものである。実際、この結果を応用することにより、ある関数空間の許容性や概周期解および準周期解に対するMassera型の存在について研究し、有限次元タイプの結果の拡張を得、解のBohrスペクトルについての関係を導くことができた。さらに、非線形自励関数微分方程式に対して局所安定多様体、局所不安定多様体および局所中心不安定多様体の存在を確立し、解の安定問題にも応用した。さらに、人口モデルである時間遅れをもつ偏微分方程式に対して前述の結果を適用して、その平衡解の安定性および不安定性を調べた。次に、漸近概周期的関数微分方程式に対し、極限方程式との関連で安定性や漸近的概周期解の存在を論じた。さらに、時間遅れをもつ方程式を包括する準プロセスを扱い、skew product flowを構成することにより安定性を調べた。離散力学系のひとつであるバナッハ空間におけるボルテラ差分方程式も扱い、特性作用素のスペクトルとの関係でその零解の指数安定性の特徴づけを行い、区分的不連続な時間遅れをもつ方程式に応用した。研究代表者を中心に、学内における8名の研究分担者が課題名の研究を行い、以下に述べる研究成果(学術論文6編)を得た。(1)村上は、バナッハ空間における関数微分方程式に対し、相空間における解の表現公式を確立し、ある関数空間の許容性や概周期解の存在等の問題に応用した。また、漸近概周期的関数微分方程式に対し、極限方程式との関連で安定性や漸近的概周期解の存在を論じた。(2)濱谷は、概周期的差分方程式に対し、あるLiapunov関数の存在の下で、概周期解の存在を調べ、微分方程式における中島・吉沢の結果の差分方程式版に相当する結果を得た。また、ある種の階層型の遅れをもつフィボナッチ方程式の解の漸近挙動を調べた。(3)吉田は、環においてaccurateな元とsuper-primitiveな元との関係について研究し、ある反例によりaccurateでも必ずしもsuper-primitiveとならないことを示した。研究代表者を中心に,学内における9名の研究分担者が課題名の研究を行い,以下に述べる研究成果を得た.1.村上は,時間遅れをもつ方程式の典型例である関数微分方程式を扱い、バナッハ空間における周期的線形関数微分方程式に対して相空間における解の表現公式を確立した。また、その表現公式を安定部分と不安定部分に分解し、その不安定部分が常微分方程式と同値になることを導くことにより、概周期解や準周期解に対するMassera型の存在定理を確立し、解のBohrスペクトルについての関係を導いた。一方、非線形自励関数微分方程式に対して局所安定多様体、局所不安定多様体および局所中心不安定多様体の存在を確立し、解の安定性問題に応用した。離散力学系のひとつであるバナッハ空間のおけるボルテラ差分方程式も扱い、特性作用素のスペクトルとの関係でその零解の指数安定性の特徴づけを行い、区分的不連続な時間遅れをもつ方程式に応用した。

2.濱谷は、自励系の差分方程式に対してリャプノフ関数の2階差分を利用することにより、零に近づく解の存在や、零の近くから出る解が無限大に発散することなどの解の漸近挙動を調べた。3.栗林は、形式空間から誘導される引き戻し空間のコホモロジーに収束するEilenberg-Mooreスペクトル系列を空間の代数的モデルを用いて考察し、ある自明化定理を証明した。
発芽玄米の日常的な長期摂取は人々の健康にどのように影響するか

本研究では、発芽玄米を日常的に長期摂取している集団の摂取前後の食生活の状況や栄養および健康状態について調査を行うことにより、日常的な発芽玄米の長期摂取が健康に及ぼす影響について検証することを目的として行った。50代80代の長期摂取者を対象に調査を行った結果、アンケート調査では便通の改善傾向など、基本健康診査結果では拡張期血圧および総コレステロールの低下傾向など、健康によい影響が認められた。長野県松本市梓川地区では、米の消費拡大と健康な地域づくりをモットーにして平成12年より地区内に第三セクターの発芽玄米の加工場を設立した。本研究の目的は、平成12年頃からこの発芽玄米を主食にし始めた地区住民の食生活の状況や栄養状態および健康状態を、摂取前までさかのぼって調査し、コホート調査を行うことにより、日常的な発芽玄米の長期摂取が住民の健康に及ぼす影響、ならびに発芽玄米入り米飯を、どのくらいの頻度や量、期間、またどのように摂取する場合に健康への有効な影響が認められるかについて具体的な情報を提供すること、さらに、発芽玄米のおいしい食べ方について地域の食文化を生かした取組みや、小・中学校の給食での発芽玄米の利用について調査を行い、日常的な発芽玄米の長期摂取が健康に及ぼす影響について検証することである。日常的な発芽玄米の長期摂取が健康に及ぼす影響について検証するため、本年度は(1)資料収集と整理、(2)調査対象者への協力依頼、(3)予備調査の実施、(4)本調査(初年度)の実施とデータ入力・解析を柱として行った。当初の本調査の計画では、長期摂取者の調査は、面接聞き取り調査を全て行う計画だったが、市町村合併による住民健診の実施方法の変更(村での一斉健診が、個々に個人病院で受診に変更)により、一斉健診時に予定していた面接聞き取り調査が困難となった。そのため、面接聞き取り調査に加えて、電話による聞き取り調査と郵送によるアンケート調査を行い、謝礼は謝金ではなく図書券とした。以下に今年度の主な成果を記す。1、梓川地区全世帯を対象とし平成17年に行ったアンケート調査結果をまとめた。梓川地区の発芽玄米に対する認知度は高く、食経験も7割以上にあったが、現在の摂取頻度は「週1日以上食べる」者が2割程度であった。食べ始めて「2年以上」の回答が最も多く、体調の変化を感じた対象は摂食頻度が多く、摂取期間も長いという傾向が示された。発芽玄米入りの白飯の食べ方としては、「白米4対発芽玄米1」と「白米3対発芽玄米1」の回答が多く7割近くを占めた。体調の変化としては、「便通の改善」が多く回答され(約9割)、次いで「血圧の安定」(約2割)、「ダイエット効果」が約1割だった。「血清コレステロール値の低下」、「肌荒れ、皮膚炎の改善」、「血糖値の低下」などの少数回答も挙がり、先行研究と一致した変化が自覚されていた。以上の結果は、長野県短期大学紀要(61号)に報告した。2、農村女性の加工グループ「あずさ夢工房」のメンバー等を対象に、発芽玄米のおいしい食べ方や地域の産物も取り入れた加工・調理法について聞き取り調査を行い、味噌パン、おかきなどの調理方法をデジタルビデオにより記録し、それらの調理特性について検討した。日常的な発芽玄米の長期摂取が健康に及ぼす影響について検証するため、本年度は(1)資料収集と整理(継続)、(2)調査対象者への協力依頼(追加調査分)、(3)アンケート調査(継続・追加分初年度)の実施と電話補足調査、基本健診データの収集を柱として行った。以下に、今年度の調査状況を記す。市町村合併により本調査対象年代の住民一斉健診が行われなくなった影響で、18年度には予定していた解析可能な長期摂取している調査対象数が得られなかった。検出力の高い層別解析を行うには対象数が不足するため、松本市梓川支所および梓地区内の各種活動グループに協力を依頼し、追加のアンケート調査を行った。その際、松本市と協議し、基本健診結果については、調査対象に書面でのインフォームドコンセントを得ることを条件に、梓川支所管理の基本健診結果を記録紙(平成14年16年度)およびパソコン専用端末(平成17年19年度)からデータを入手する許可を得た。基本健診結果については、調査期間中に項目や方法に一部変更があり、解析項目を再検討した。また、アンケート調査結果では、長期摂取者の摂取期間や摂取量の個人差をどうまとめるかなど、層別化のための検討を行った。解析結果としては、長期摂取による「便通の改善」、「血圧の安定」、「血清コレステロール値の低下」などの影響が自覚されており、基本健診結果でも同様の傾向が認められた。発芽玄米の食べ方については、短期大学生を対象とした官能検査や各種資料、農村女性団体への取材調査結果を利用して、炊飯方法や料理への応用について検討した。本年度には、昨年・一昨年の調査に引き続き長期摂取者を対象とする調査のデータ収集と整理、発芽玄米の食べ方に関する地域の取り組みについての調査、学校給食での発芽玄米の利用に関する調査を柱として行った。

1、長期摂取者に対するアンケートの結果(N=72、平均年齢67.4歳)、発芽玄米の摂取期間は5年以上が80.6%を占め、摂取頻度は「ほとんど毎日食べる」者が80.6%を占めた。摂取による体調(健康状態)の変化は、「よい変化があった」の回答が54.2%、その内容は「便通がよくなった」が89.7% (N=39)で、よい変化を感じたほとんどから回答された。2、地場産物も取り入れた加工・調理法について資料収集及び調理特性の検討を行った。農村女性の加工組合「さくら」では、地元でとれた野菜・果物と発芽玄米を用いゼリー菓子に加工し「第18回信州の味コンクール」で最優秀賞を受賞した。3、平成14年度に完全米飯給食に取り組み、地場産の発芽玄米入り米飯給食(発芽玄米1割:白米9割)を学校給食に取り入れている上田市真田中学校の校長、栄養教諭、生徒、卒業生を対象に聞き取り調査および資料の収集を行った。その結果、上田市内中学校10校の平均に比べ、同中学校の二年生では、「排便が毎日ある」割合が13%も高く、「給食が楽しみである」割合も22%も高いなど、健康への好影響が示された。現在、真田中学校の全校生徒に対しアンケート調査を行い、発芽玄米に対する嗜好や健康に及ぼす影響の有無について情報収集を行う準備を進めている。本年度には、長期摂取者を対象とする調査データの分析、発芽玄米の食べ方に関する地域の取り組みについての調査、学校給食での発芽玄米の利用に関する調査を柱として行った。以下に今年度の主な成果を記す。(1)長期摂取者を対象とする発芽玄米の摂取状況と食生活・健康に関する調査において、基本健康診査の結果が得られた回答者数は53人(男性12名、女性41名)、平均年齢69.5±6.3歳であった。発芽玄米の摂取期間は5年以上が33人で62.3%を占め、摂取頻度は「ほとんど毎日食べる」者が40人で75.5%を占めた。発芽玄米入りのご飯としては、白米4:発芽玄米1または白米3:発芽玄米1で摂取している対象が7割近くを占め、基本健康診査の結果では、最低血圧の減少傾向、総コレステロールの減少傾向が認められた。(2)発芽玄米入り米飯給食に取り組んでいる長野県内2つの中学校(公立A校、私立B校)の学校栄養士または栄養教諭を対象とする聞き取り調査と、全校生徒を対象とするアンケート調査を行った。その結果、発芽玄米入りの米飯給食がA中学では週45回、B中学では週4回出されており、混入割合は、A中学が10%、B中学が10.5%で、いずれも一人分使用量は発芽玄米10gであった。アンケート調査の結果、回答数は、欠席者を除くA校329人(調査時在籍者数:354人)、私立B校332人(調査時在籍者数:341人)であり、発芽玄米入りご飯に対する嗜好は「好き」が39.5%、「好きでもきらいでもない」が52.2%、「きらい」が8.3%であった。給食の発芽亥米入りご飯を食べるようになってから、体調が変わったと思うことがあるかという問いに「よい変化を感じた」と回答した生徒はわずか36人(5.4%)だった。
尿路結石モデルマウスの作成と遺伝子組み換え動物を用いたオステオポンチンの機能解析

私達は結石内の有機物質としてオステオポンチン(OPN)を同定し、結石形成に必須であることなどを示してきた。OPNは結石中で最重要なマトリクスであるのみならず、ケモカインとしても作用し、多段階からなる結石形成で各段階において作用が異なり、詳細な検討が必要である。結石研究は蓚酸前駆物質をラットに投与したモデルが使用されてきた。近年、遺伝子組み換えマウスを用いた研究がひろく行われているが、結石モデルマウスは報告がなく、結石モデルマウスを確立し、作成したOPNノックアウトマウスでOPNの機能を検討した。結石モデルラットでは蓚酸前駆物質のethylene glycolを飲水投与方法が一般的であるが、マウスでは結石ができない。蓚酸前駆物質のうちglyoxylate(100mg/Kg)をマウスに腹腔内投与することで結石モデルマウスを確立した。この結石モデルマウスでは結石が徐々に形成された後、減少し、消失する現象が確認出来た。Gyoxylate投与とethylene glycolの投与では、ともに尿中蓚酸排泄量が増加するものの、ethylene glycolの投与では結石が形成されず、glyoxylateの投与では結石が形成される。両者を投与したマウス腎を免疫染色し、glyoxylate投与ではSODの発現が低下し、酸化ストレスが強くなるために、結石が形成される機序を推察した。OPNノックアウトマウスに結石モデルマウスと同条件でglyoxylateを投与し、経日的にsacrificeし、結石形成について検討したところ、OPNノックアウトマウスでは結石形成が遅れ、結石の消失が行われないことを確認した。また、結石モデルマウスでは尿細管中の蓚酸カルシウム結晶は花弁状に成長するものの、OPNノックアウトマウスでは砂状で成長せず、OPNが結石の成長に重要であることを示した。結石モデルマウスは報告がなく、今後結石研究を遺伝子レベルで詳細に解析するためにも、結石モデルマウスの作成が必要であると考えた。結石モデルラットでは蓚酸前駆物質のethylene glycolを飲水投与方法が一般的であるが、マウスではこの方法では結石ができない。蓚酸前駆物質のうちglyoxalateを腹腔内注射にて投与すると腎に蓚酸カルシウム結石ができることを確認し、投与量および投与期間を変化させ、腎毒性および結石形成を検討することで、モデルマウスの作成を確立した。現時点では100mgのethylene glycoleの腹腔内投与14日間をモデルマウスの標準としている。しかし、さらに投与を続けていくと結石モデルマウスでは腎での微小結石形成が起こった後、結石数が減少し、排出されていることが推察された。大阪大学大学院医学系研究科病理病態学との共同研究で作成したOPNノックアウトマウスで結石モデルマウスと同条件でglyoxalateを投与し、結石形成時期にいたるまでの各段階でsacrificeし、結石形成への影響を検討した。OPNノックアウトマウスでは結石形成まで日数を要するものの、結石の減少にも日数要し、OPNは微小結石形成には抑制的に作用するものの、結石の尿細管細胞付着を促進することで結石形成を促進するという、結石形成全体には抑制、促進両面の作用を持つことが推察された。来年度はモデルマウスとOPNノックアウトマウスの経日的にsacrificeした腎検体を用いて、結石の形成機序とOPNの機能について上記推察について確認する予定である。
非線形主成分分析による情報圧縮

本研究課題では,研究代表者がこれまでに提案した非線形主成分分析の手法に基づいて,データ圧縮に関する理論的な検討,および,データ解析やパターン認識分野への応用を行った.2005年度は,提案した非線形主成分分析の手法により構成される主成分軸および主成分得点の等高線の性質について理論的な考察を行った.この考察により,主成分軸と等高線が理想的な条件下でとりうる開閉構造についての定理を証明した.また,提案手法を適用したパターン識別の手法を考案し,その有効性についても検討した.本手法は,非線形主成分分析を用いてパターンのクラスごとに非線形固有空間を構成し,それぞれの固有空間の復元誤差を参照することでパターン識別を行う手法である.また,本研究課題を基礎として,自己相関関数に基づいた流体速度分布の画像計測などに関する研究も行った.2006年度は,前年度までに提案した非線形部分空間を用いたパターン識別手法を画像データなどの識別に適用し,その有効性を確認した.また,本研究課題を基礎として,データの距離関係を変換するデータ解析法画像計測による気象解析,心臓の物理モデルシミュレーション,画像の時間相関を利用した流速計測,シミュレータを用いた倒立振子の学習などについて,新しい手法を提案し評価を行った.また,現在,提案した非線形主成分分析の手法を人間の運動解析に応用する研究に着手している.提案手法を用いて,運動の学習前後で運動パターンの自由度がどのように変化するか計測し,運動学習の評価法として確立することを検討している.本研究の目的および本年度研究実施計画で述べたとおり,申請者が提案する非線形主成分分析を実用化するには,本手法に数学的保証を与えるための理論的な検討および手法の応用性に関する検討が重要課題であると考えられる.そこで本年度は,本研究で提案する非線形主成分分析について次の二点を検討し,それぞれにおいて新しい知見を得た.第一に申請者は,非線形主成分分析により構成される主成分軸および主成分得点の等高線に関する諸性質について理論的な検討を行った.この検討では,主成分軸と等高線が特定の条件下でとりうる開閉構造についての定理を複数示し,それらを証明した.その概要を以下の1で述べる.第二に申請者は,非線形主成分分析を用いたパターン識別の手法について提案し,その有効性を検討した.本手法では,パターンのクラスごとに非線形固有空間を構成し,それぞれの固有空間の復元誤差を比較することでパターン識別を行う.その概要を以下の2で述べる.1.主成分軸および主成分得点の等高線に関する諸性質の検討非線形主成分分析で張られる主成分軸上の点は,圧縮・復元写像に対して不動点になる傾向がある.そこで本検討では,主成分軸の軸上が全て不動点と仮定した場合,主成分軸は開構造をとること,および,ある主成分得点の等高線と主成分軸が一点で交わることを証明した.2.非線形主成分分析を用いたパターン識別の検討非線形主成分分析はデータの分布構造に則した主成分軸を構成するため,その主成分軸で張られる空間はデータに対して固有な空間(固有空間)であると考えられる,そこで,データのクラスごとに予め固有空間を構成し,クラスが未知な入カデータを各クラスの固有空間に写像してその復元誤差を比較することで,入力データがどのクラスに属するデータであるかを識別することができる.本検討では、このようなパターン識別の手法を提案し,その有効性を示した.本研究課題では,研究代表者がこれまでに提案した非線形主成分分析の手法に基づいて,データ圧縮に関する理論的な検討,および,データ解析やパターン認識分野への応用を行った.2005年度は,提案した非線形主成分分析の手法により構成される主成分軸および主成分得点の等高線の性質について理論的な考察を行った.この考察により,主成分軸と等高線が理想的な条件下でとりうる開閉構造についての定理を証明した.また,提案手法を適用したパターン識別の手法を考案し,その有効性についても検討した.本手法は,非線形主成分分析を用いてパターンのクラスごとに非線形固有空間を構成し,それぞれの固有空間の復元誤差を参照することでパターン識別を行う手法である.また,本研究課題を基礎として,自己相関関数に基づいた流体速度分布の画像計測などに関する研究も行った.2006年度は,前年度までに提案した非線形部分空間を用いたパターン識別手法を画像データなどの識別に適用し,その有効性を確認した.また,本研究課題を基礎として,データの距離関係を変換するデータ解析法画像計測による気象解析,心臓の物理モデルシミュレーション,画像の時間相関を利用した流速計測,シミュレータを用いた倒立振子の学習などについて,新しい手法を提案し評価を行った.また,現在,提案した非線形主成分分析の手法を人間の運動解析に応用する研究に着手している.提案手法を用いて,運動の学習前後で運動パターンの自由度がどのように変化するか計測し,運動学習の評価法として確立することを検討している.
マイクロ波高速還元による酸化鉄含有廃棄物からの高純度金属回収法の開発

マイクロ波還元法は、マイクロによる素材の自己発熱で到達しうる温度域で炭素によって還元可能な金属酸化物であれば製錬を可能とする。これを、金属酸化物を多く含む産業廃棄物に応用し、鉄、クロム、ニッケル、銅などの重金属酸化物の還元・回収を行い、無害かつ軽量なアルミナやシリカなどのスラグと分別する。今年度は、産業廃棄物であるめっきスラッジを想定した試料に適用した。めっきスラッジをニッケルの融点以上の高温で還元した場合、回収される金属塊には、スラッジ中に含まれるすべての重金属元素のみならず軽元素も還元・溶解する。そこで、これらの不純物を極力除去するために、800°Cの低温で複合酸化物試料の炭素による還元を行ない、ニッケルを粉末状で回収するとともに不純物と分別する。得られた結果は以下の通りであった。NiO+KH2PO4(3%)+C(12%)においては、リン酸カリウムは還元されず、還元されたニッケルと分離することができた。NiO+SiO2(10%)+C(11%)の系では、シリカは還元されず、粉末の磁選によって、還元ニッケルとシリカとに分別することができた。NiO+SnO2(20%)+C(11%)の実験では、磁選することによって、還元ニッケル+少量のニッケル錫合金が磁石に付着し、酸化錫+少量のニッケル錫合金と分別できた。NiO+Fe3O4(20%)+C(11%)に対しては、ニッケルと鉄の合金を99%磁選・回収することができた。NiO+Cu20(20%)+C(10%)の磁選によって、還元ニッケルの粉末+ニッケル銅合金のニッケルが多い組成の塊と、ニッケル銅合金の銅が多い組成の粒状塊とに分別できた。これらの成果から産業廃棄物からレアメタルであるニッケルを他の成分と分離して回収する可能性を示した。マイクロ波還元法は、マイクロ波による素材の自己発熱で到達しうる温度域で炭素によって還元可能な金属酸化物であれば製錬を可能とする。今年度は、実際に排出された産業廃棄物の鍛造スラッジ、酸洗スラッジ及びめっきスラッジのマイクロ波還元を行った。還元には、2.45GHz、5kWのマルチモードタイプのマグネトロンを用いた。鍛造スラッジは試料に対して黒鉛の重量比C18%で、還元温度の1370°Cに到達するのに885(sec)、酸洗スラッジはC12%で690(sec)、めっきスラッジはC12%、780(sec)で到達し、どのスラッジにおいても15分程度で還元・回収ができた。めっきスラッジはニッケルを主成分としており、めっきの種類によって金属酸化物組成は多種多様であり、マイクロ波還元条件が異なってくる。そこで回収を容易にするためFe3O4を80%、めっきスラッジ20%と酸化鉄を主体とした試料とし、還元を行ったところ還元温度に到達するのが30%程度速くなり、還元鉄中にめっきスラッジが含有するすべての重金属を取り込み回収できた。各実験では、還元材の黒鉛の量を調整し、金属を凝集させて回収した。還元された重金属の回収率は鍛造スラッジの場合、最高で92%の還元鉄が回収できた。酸洗スラッジからは83%が回収され、回収金属の組成はEDS分析によれば、Fe:Ni:Cr=81:3:16(%)であり、これは酸洗スラッジ中の金属組成とほぼ同様であった。めっきスラッジでは回収率が70%で、回収金属はFe:Ni:Si:P:S=13:79:3:4:1(%)であった。SnやZnなどスラッジに含まれる重金属も還元され金属中に取り込まれ回収された。

NiO+Fe3O4(20%)+C(11%)に対しては、ニッケルと鉄の合金を99%磁選・回収することができた。NiO+Cu20(20%)+C(10%)の磁選によって、還元ニッケルの粉末+ニッケル銅合金のニッケルが多い組成の塊と、ニッケル銅合金の銅が多い組成の粒状塊とに分別できた。これらの成果から産業廃棄物からレアメタルであるニッケルを他の成分と分離して回収する可能性を示した。
擬制信託における優先的取戻しの制限法理

アメリカ法では、信託の設定が無い場合に信託があるかのように扱う救済法理があり、一定の場合には一般債権者に優先した取戻しが認められる。それが、擬制信託であり、エクイティ上のリーエン(先取特権)である。しかし、実際の裁判例においてはそのような擬制信託の主張による優先的な取戻しの救済が受けられない場合がある。本研究では、擬制信託の制限において、擬制信託の成立についてのいわば実体法的要件と、救済自体を認めるか否かという手続法的な要件を意識し、実際に取戻し権者の財産権がどのように制限されているかについて、擬制信託以外の法理との比較において検証を行った。アメリカ法では擬制信託(constructive trust)が優先的取戻しの機能を有するのが原則であるが、実際にはその機能が制限されている事例が一部に存在する。本研究では、不動産法制度を中心とする財産法や執行法における法秩序との整合性・関連性を踏まえて、擬制信託における優先的取戻しの制限法理の分析を行い、擬制信託とその制限法理の機能を明らかにすることを目的とする。具体的に擬制信託の制限が見られる例として、連邦倒産法に関連する事例と訴訟係属登録に関連する事例が存在する。初年度においては訴訟係属登録に関連する制限事例の分析を行った。これは執行・保全の問題であるとともに、財産権の観念に関連した項目である。そこで、平成24年度においては、財産法における法秩序との整合性・関連性についての分析の1つとして、擬制信託ではなく明示信託の救済と、明示信託が背景にありながら失敗し不成立となった事案における擬制信託の救済についての分析を行った。その結果、明示信託が成立しない場合の擬制信託の救済の可否、守られるべき当事者のカテゴリーに関連し、その背景にある明示信託が商事信託であるか民事信託であるかの違い、明示信託成立と不成立のそれぞれの場合における類型の可能性が立てられた。H25年度においては引き続き、以上の項目に沿って財産法秩序の体系書による制限法理の分析を行い、H23年度においても参照したリステイトメントの資料も併せた分析と検証を行う予定である。アメリカ法では擬制信託(constructive trust)が優先的取戻しの機能を有するのが原則である。しかし、実際にはその機能が制限される場合がある。本研究は、不動産法制度を中心とする財産法や執行法における法秩序との整合性・関連性を踏まえて、擬制信託における優先的取戻しの制限法理の分析を行い、擬制信託とその制限法理の機能を明らかにすることを目的とする。H25年度においては引き続いて、擬制信託の制限法理の分析を行い、体系書における文脈の相違についての検討を行った。H26年度においては引き続き、体系書の検討を行い、さらに具体的事案における分析と検証を行う予定である。アメリカ法では擬制信託が優先的取戻しの機能を有するのが原則であるが、実際にはその機能が制限されている事例が存在する。本研究は、不動産法制度を中心とする財産法や執行法における法秩序との整合性・関連性を踏まえて、擬制信託における優先的取戻しの制限法理の分析を行うことにより、擬制信託とその制限法理の機能を明らかにすることを目的とする。具体的には、連邦倒産法に関連する事例と訴訟継続登録に関連する事例のそれぞれにおいて、擬制信託が制限されている。本研究ではそのうち訴訟係属登録に関連する制限事例についての分析を行った。実際の事案を分析してみると、それらの裁判例においては、「不動産上の権原」といった権利概念、すなわちその権利概念を背景とする擬制信託の主張と優先的取戻しという機能における担保的側面の矛盾が現れていることがわかる。裁判例を通した現実的な解決についての評価のあり方により、その両極を示し、それらのいずれを取るのかについて考察することは、近年問題になっている担保法の捉え方について再考する潮流にとって意義のあるものである。

他方で、2011年の原状回復と不当利得法について新しいリステイトメントがあるがそこでは擬制信託自体については「所有権」という権利性の概念を捨て去っていない。上記の裁判例は、原状回復法、不当利得法の分野における擬制信託の捉え方全体を再考する足がかりとして重要性を有するものである。アメリカ法では擬制信託(constructive trust)が優先的取戻しの機能を有するのが原則であるが、実際にはその機能が制限されている事例が一部に存在する。本研究では、不動産法制度を中心とする財産法や執行法における法秩序との整合性・関連性を踏まえて、擬制信託における優先的取戻しの制限法理の分析を行い、擬制信託とその制限法理の機能を明らかにすることを目的とする。具体的に擬制信託の制限が見られる例として、連邦倒産法に関連する事例と訴訟係属登録に関連する事例が存在する。初年度においては訴訟係属登録に関連する制限事例の分析を行った。これは執行・保全の問題であるとともに、財産権の観念に関連した項目である。そこで、平成24年度においては、財産法における法秩序との整合性・関連性についての分析の1つとして、擬制信託ではなく明示信託の救済と、明示信託が背景にありながら失敗し不成立となった事案における擬制信託の救済についての分析を行った。その結果、明示信託が成立しない場合の擬制信託の救済の可否、守られるべき当事者のカテゴリーに関連し、その背景にある明示信託が商事信託であるか民事信託であるかの違い、明示信託成立と不成立のそれぞれの場合における類型の可能性が立てられた。H25年度においては、擬制信託の制限法理の分析を行い、体系書における文脈の相違についての検討を行った。H26年度においては、具体的事案における分析と検証を行い、総まとめを行った。民事法分析作業中に検証必要な事項が出たため、予定していた投稿を初稿提出後に撤回した。そのため業績の公表はない。しかし、本年度においては救済の機能につき分析する視点についての確信を得られたこと、その分析の具体化についての道筋が立ち、分析項目がより細かく具体化したしたことから順調な進展についての心証を得たため(1)とする。本年度においては、おおむね、計画通りの文献参照と分析を得ることができたため。現在の成果において日本における優先的取戻し、すなわち担保法に関する解釈・立法上の示唆を提供することに成功している。他方で、成果の一部を投稿済みである紀要発行が遅れており発表等の現実化の達成度が低いため(2)とした。43月財産法の基本書における制限法理の分析43月リステイトメントからの検証43月アメリカ法と日本法の資料収集と分析93月口頭報告に向けた下準備43月財産法の基本書から出発した制限法理の分析43月アメリカ法と日本法の資料収集と分析93月口頭報告に向けた下準備2011年の原状回復と不当利得法について新しいリステイトメントがあるがそこでは擬制信託自体については「所有権」という権利性の概念を捨て去っていない。従来のリステイトメントとその起草者による基本書のみではなく、このような新しいリステイトメントの立場を再考し検証する必要が生じた。そこで、不動産法や執行法の資料より先に、当該リステイトメントについて必ず検証し分析を進める計画である。<時期><作業> <担当者>410月(i)