hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔扁平上皮癌頚部リンパ節転移の複合診断に関する研究

可動部舌癌79例の生検および摘除生検組織を対象にEカドヘリン、カテニンファミリーの発現様式に関する免疫組織化学的検索を行い、臨床、病理組織所見ならびに臨床経過との関係を検討した。(1)検索した舌癌組織におけるEカドヘリン、カテニンファミリー発現様式の組織内分布は、いずれのタンパクも癌組織の表層から中央部では非減弱型を呈する症例が多いのに対し、癌発育先進部では減弱型が多数を占めた(EカドヘリンP=0.0007、αカテニン=0.0001、βカテニン<0.0001、γカテニン<0.0001)。(2)癌の表層-中央部におけるEカドヘリン、カテニンファミリーの発現様式と臨床、病理組織所見との関係は、Eカドヘリンと臨床病期、αカテニンと癌浸潤様式との間に統計学的に有意な差が認められたが、癌発育先進部での評価では、Eカドヘリン、β、γカテニンとT分類、Eカドヘリン、γカテニンと臨床病期、Eカドヘリン、α、β、γカテニンと癌浸潤様式および組織学的頸部リンパ節転移の有無との間に有意な関連が認められた。以上の所見から、Eカドヘリン-カテニン複合体の発現異常の検索は、癌の発育先進部で評価すべきであると考えられた。(3)単純ロジスティック分析で相対危険度が高かったEカドヘリン(9.3倍)とγカテニン(5.2倍)による頸部リンパ節転移の複合診断を試みた。すなわち、Eカドヘリン、γカテニンいずれかまたは両方がともに減弱を呈した症例は、多重ロジスティック分析で、頸部リンパ節転移を予測し得る唯一の独立因子であった(相対危険度13.5倍、P<0.0001)。以上の研究結果より、Eカドヘリン、γカテニンの発現異常の検索は、舌癌頸部リンパ節転移の予測に有用であることが示唆された。1,口腔扁平上皮癌頚部リンパ節転移の分子生物学的研究:口腔癌組織における種々の癌遺伝子異常の発現について検索しているが、現在、17番染色体上に存在する癌抑制遺伝子産物p53と細胞核内増殖因子Ki-67の発現との間に相対的な関係がきわめて少ないことに注目している。すなわち、ENVISIONシステムによる2ステップ免疫組織細胞化学染色法を用いて検索を進めているが、原発巣が進展している程、p53陽性細胞の標識率が高く逆に、非進展例ではMIB-1陽性細胞はp53陽性細胞より優位に増殖する結果が得られている。臨床所見ならびにH.E.染色標本における組織所見との関係についてさらに検討を進めている。2,口腔癌頚部リンパ節転移の臨床病理学的研究:外科治療例を対象にロジスチック回帰分析を行った結果、全症例では癌の発育様式と術前化学療法の臨床効果、分化度と癌浸潤様式が頚部リンパ節転移に関与したが、Nl,2症例では、原発部位と術前化学療法の効果が転移関連因子であるのに対し、NO症例のみを対象とした場合には、癌浸潤様式および単核細胞浸潤の程度が関与するデータが得られている。このような現象が生物学的に何を意味するのか、さらに検討中である。3,口腔扁平上皮癌頚部リンパ節転移の画像評価に関する研究:CT画像上のrim enhancementの有無、US画像上の境界エコーの性状、内部エコーの性状に、リンパ節の短径8mm以上を転移陽性の診断基準とすると、正診率は90%を超えることが明らかとなった。

さらに、prospectiveな検討を行っている。1,口腔扁平上皮癌頚部リンパ節転移の分子生物学的研究:口腔扁平上皮癌103例を対象に17番染色体上に存在する癌抑制遺伝子産物p53蛋白の発現と各臨床所見ならびに組織所見との関係を検討している。すなわち、ENVISIONシステムによる2ステップ免疫組織細胞化学染色法を用いて検索を進めているが、原発巣が進展している程、p53蛋白の陽性率が高い結果(p<0.03)が得られている。組織所見との関係では、p53蛋白陽性例は単核細胞浸潤が強く(p<0.02)、逆に陰性例では癌浸潤様式(山本・小浜分類)の高度浸潤型が多いことが明らかとなっている(p<0.01)。カドヘリン-カテニン複合体の減弱の有無と臨床所見との関係についてみると、E-カドヘリン(p=0.001)、α-カテニン(p=0.013)、γ-カテニン(p=0.005)がそれぞれ独立して頚部リンパ節転移との間に有意な関係が得られており、さらに診断精度を高めるための検討を行っている。2,口腔癌頚部リンパ節転移の臨床病理学的研究:外科治療例を対象にロジスチック回帰分析を行った結果、全症例では癌の発育様式と術前化学療法の臨床効果、分化度と癌浸潤様式が頚部リンパ節転移に関与したが、N1,2症例では、原発部位と術前化学療法の効果が転移関連因子であるのに対し、NO症例のみを対象とした場合には、癌浸潤様式および単核細胞浸潤の程度が関与するデータが得られており、さらに検討中である。3,口腔扁平上皮癌頚部リンパ節転移の画像評価に関する研究:CT画像上のrim enhancementの有無、US画像上の境界エコーの性状、内部エコーの性状に、リンパ節の短径8mm以上を転移陽性の診断基準とすると、正診率は90%を超えることを明らかにした。さらにprospectiveな検討を行っているが、現状ではほぼ80%の診断精度であり、このdescrepancyの原因について考察中である。口腔扁平上皮癌135例の生検および摘除生検組織を対象にEカドヘリン、カテニンファミリーの発現様式に関する免疫組織化学的検索を行い、臨床、病理組織所見ならびに臨床経過との関係を検討した。1.検索した口腔扁平上皮癌135例の60%前後にEカドヘリン、カテニンファミリーのいずれかのタンパクの発現異常が認められた。2.Eカドヘリン、カテニンファミリーの発現様式は、各タンパクともに一様に癌の発育様式(外向性、内向性)、癌浸潤様式(Yamamoto et al.1984)、臨床病期と発育様式の組み合わせ、分化度、細胞異型と核分裂数の組み合わせ、単核細胞浸潤、浸潤様式の各評価項目に評定を付して得られた総合点より悪性度を評価する臨床病理学的悪性度評価および頚部リンパ節転移との間に統計学的に有意の関連が認められた。すなわち、内向性、浸潤様式がhigh grade、高悪性、リンパ節転移陽性(pN_+)例では減弱型が多い結果であった。3.対象135例の転移関連因子は、原発部位、発育様式、N評価、TNM分類、分化度、浸潤様式、臨床病理学的悪性度評価およびEカドヘリンカテニンファミリーの発現様式であったことから、これらの因子を多重ロジスティック分析で解析を行ったところ、N評価のみが独立因子と判明した。4.次に、NO92例を対象に転移関連因子を検討したところ、統計学的に有意な関連を示した因子はEカドヘリンカテニンファミリーの発現様式のみであった。5.各タンパクの発現様式別の5年累積生存率は、いずれも有意に(Eカドヘリンp=0.01,αカテニン,p=0.01,βカテニンp=0.0006,γカテニンp=0.006)非減弱型の方が治療成績は良好であった。
マイクロアクチュエーター用水素貯蔵合金モジュールの作製と特性評価

本研究課題では,水素貯蔵合金が水素吸脱蔵時に大きな体積変化を示す特性を利用したマイクロアクチュエータの作製と特性評価を行った.水素貯蔵合金には,機械加工が容易で,常温・常圧近傍での水素吸蔵量が大きいバナジウム合金を用いた.アーク溶解により作製したV-5及び10at%Ti合金を,幅1.25mm,長さ40mm,厚さ40μmの短冊状に加工した.合金の体積変化を曲げ挙動に変換するために,合金の片面に電解メッキにより厚さ40μmの銅メッキを施して,合金/メッキ積層曲げモジュールを作製した.水素貯蔵合金の体積変化を効率的に曲げ挙動に変換し,変形時の合金/メッキ界面の剥離を防止するために,850°C,2時間の真空熱処理することにより合金/メッキ界面を拡散接合させた.次に,作製したモジュールを形状変化測定装置内に配置し,10atmの水素導入を行って,その変形挙動を観察した.幅5mmのモジュールは最も大きな変形を示したが,幅方向への変形も大きく,合金表面に亀裂や剥離が観察された.幅1.2mm及び2.5mmのモジュールは,幅5mmのモジュールよりも変形は小さかったが,合金/メッキ界面の剥離は観察されなかった.従って,曲げモジュールの場合には,幅2.5mm以下が望ましいことがわかった.次に,3atmの水素を導入して,レーザー変位計により変形挙動を観察した結果,いずれのモジュールも水素導入後直ちに変形を開始し,約600秒後に変形を終了した.V-5at%Ti合金を用いたモジュールは約2.5mm, V-10at%Ti合金を用いたモジュールは約5mmの水平方向への変位を示した.変形速度は,それぞれ約4.1及び8.3μm/sであった.これらのモジュールの応答特性及び変位量は,従来の水素貯蔵合金を用いたアクチュエータよりも優れたものであった.以上の結果から,水素貯蔵合金の組成及び水素圧力を制御により変形挙動が制御可能なマイクロアクチュエータの設計指針が得られた.水素貯蔵合金は,水素吸脱蔵時に大きな体積変化を示すことが知られており,この体積変化を応用したマイクロアクチュエータの開発が期待されている.本研究課題では,機械加工が比較的容易で,常温・常圧近傍での水素吸蔵量が大きいバナジウム基合金を用いて,水素吸脱反応における合金の膨張・収縮挙動を曲げ挙動に変換するモジュール作製し,水素導入時の変形挙動を調べた.アーク溶解により作製したV-15at%Ti合金を幅1.25mm,長さ40mm,厚さ80μmの短冊状に加工し,合金の片面に電解メッキにより厚さ50μmの銅メッキを施して合金/メッキ積層モジュールを作製した.変形時の合金/メッキ界面の剥離を防止するために,種々の温度および保持時間で真空熱処理することにより合金/メッキ界面の拡散接合を試みた.真空熱処理の結果,800°Cで2時間保持した試料においてのみ合金/メッキ界面に拡散層が観察された.そこで,幅1.25mmのV-Ti合金の片面に厚さ50μmの銅メッキを施した後,800°Cで2時間の真空熱処理をして合金/メッキ界面を拡散接合して作製した積層モジュールに,形状変化測定装置内で10atmの水素導入を行って,その変形挙動を観察した.幅5mmのモジュールは,モジュール先端が水平方向に約17mmと最も大きな変形を示したが,幅方向への変形も大きく,合金表面に亀裂や剥離が観察された.幅1.2mmおよび2.5mmのモジュールは,それぞれ14mmおよび12mmと幅5mmのモジュールよりも変形は小さかったが,合金/メッキ界面の剥離は観察されなかった.変形速度は0.60.8mm/sであった.これは,バナジウム中の水素の拡散係数と合金膜の膜厚(80μm)から予想される値にほぼ一致していた.実用に際しては12mm/sが望ましいが,そのためには合金膜厚を薄くする必要があるが,強度の低下が予想される.以上の結果から,変形挙動に優れ,かつ耐久性に優れたモジュールの設計指針が得られた.今後は,変形力やサイクル特性などについて調べ,各種モジュールの試作を行う.本研究課題では,水素貯蔵合金が水素吸脱蔵時に大きな体積変化を示す特性を利用したマイクロアクチュエータの作製と特性評価を行った.水素貯蔵合金には,機械加工が容易で,常温・常圧近傍での水素吸蔵量が大きいバナジウム合金を用いた.アーク溶解により作製したV-5及び10at%Ti合金を,幅1.25mm,長さ40mm,厚さ40μmの短冊状に加工した.合金の体積変化を曲げ挙動に変換するために,合金の片面に電解メッキにより厚さ40μmの銅メッキを施して,合金/メッキ積層曲げモジュールを作製した.水素貯蔵合金の体積変化を効率的に曲げ挙動に変換し,変形時の合金/メッキ界面の剥離を防止するために,850°C,2時間の真空熱処理することにより合金/メッキ界面を拡散接合させた.次に,作製したモジュールを形状変化測定装置内に配置し,10atmの水素導入を行って,その変形挙動を観察した.幅5mmのモジュールは最も大きな変形を示したが,幅方向への変形も大きく,合金表面に亀裂や剥離が観察された.幅1.2mm及び2.5mmのモジュールは,幅5mmのモジュールよりも変形は小さかったが,合金/メッキ界面の剥離は観察されなかった.

従って,曲げモジュールの場合には,幅2.5mm以下が望ましいことがわかった.次に,3atmの水素を導入して,レーザー変位計により変形挙動を観察した結果,いずれのモジュールも水素導入後直ちに変形を開始し,約600秒後に変形を終了した.V-5at%Ti合金を用いたモジュールは約2.5mm, V-10at%Ti合金を用いたモジュールは約5mmの水平方向への変位を示した.変形速度は,それぞれ約4.1及び8.3μm/sであった.これらのモジュールの応答特性及び変位量は,従来の水素貯蔵合金を用いたアクチュエータよりも優れたものであった.以上の結果から,水素貯蔵合金の組成及び水素圧力を制御により変形挙動が制御可能なマイクロアクチュエータの設計指針が得られた.
関係計算の形式化を用いた数学とソフトウェア検証のための理論構築

本研究の目的は,高信頼ソフトウェア開発の基礎となる数理論理学や離散数学,特に計算機による自動検証可能な形式証明を意識した,関係計算による証明を用いた数学体系を広けることである.今年度計画にある結果としては関係計算理論の形式化に関して,次の(1),(2),(3)の研究成果を得た.(1)圏論のモナドに関する関係計算理論の形式化として,モノイド作用の入った集合の圏をトポスと捉え関係計算を考え定式化,および,計算プログラムの形式検証のための領域としての考察を行なった.(2)トポスをモデルにしたホーア論理によるプログラム検証体系の形式化として,関係計算そのものの定式化において,底となる圏を集合ではなく,一般のトポスに拡張した体系について形式的に定式化した.その中で,いくつかの普遍性の形式化についての考察を行なった.(3)グラフ変換理論の関係計算による定式化として,関係の圏でのプルバックやプッシュアウトのような極限,余極限に対応する対象の形式的な定式化を整理した.具体的なグラフ変換プログラムと圏論の定理とのインターフェスについては,継続して精査中である.さらに、海外、および、他大学の大学院生らと、いくつかの研究集会において関係計算理論の定式化と形式化について議論を重ねることにより、関係計算理論と圏論を応用したソフトウェア検証についてのアイデアを深めることが出来た。また、ゲーム・ソフトウェアのモデル検査に関連した関係計算理論と圏論の応用可能性についての議論を深めることが出来た.関係計算理論により定式化,および,形式化可能な対象は多々広がっている.本研究課題の目的は,そのための数学理論と数学ソフトウェアの構築である.年度計画されていた既存研究を深めた結果を得るだけでなく,別の視点から,アイデアや対象領域を広げる工夫も行なった.(2) CG(Computer Graphics)における図形変形の正当性については, 2名の修士課程大学院生らとともに研究を続け,第1回論理と計算セミナーを開催し,そのソフトウェア実装について討論を行なった.(3)ゲーム開発会社とのゲームソフトウェアの正当性に関するモデル検査に関する共同研究に着手し、最初のアイデアが、CEDEC2018(Computer Enterteinment Developer Developers Conference)にて公表された.本手法についての形式検証について議論を深めることが出来た.計画通り,平成31年度は平成30年度に続き,以下の既発表の3つの論文から得られる具体的な形式化の課題に着手する.また,計算実験環境としての関係計算システムの完成も目指す.課題1:圏論のモナドに関する関係計算理論の形式化:モノイド作用の入った集合の圏をトポスと捉え関係計算を与える.有限モノイドの作用の入った有限集合は計算プログラムで実現可能なので,この計算プログラムと形式理論のインターフェイスの構成が課題になる.課題2:トポスをモデルにしたホーア論理によるプログラム検証体系の形式化:本形式化では,関係計算そのものの定式化において,底となる圏を集合ではなく,一般のトポスとする必要が生じる.それぞれの因果関係を調べること,普遍性を調べることが課題となる.課題3:グラフ変換理論の関係計算による定式化:本形式化は,関係の圏の定式化と同値である.関係結合だけでなく,圏としての性質,例えば,プッシュアウトのような極限,余極限に対応する対象の定式化が必要になる.この結果が形式化でき,書き換え系の合流性などに応用可能になれば,書き換え系の理論において新しい定理が見つかるかもしれない.それは,ともかく,本研究課題の主題は計算プログラムとのインターフェースを活用した,命題候補の反例の提示,あるいは,命題候補になりえる命題の可能性の提示をすることであるので,ここでも具体的なグラフ変換プログラムと圏論の定理とのインターフェスを作り,その性質を考察することが主題になる.本研究の目的は,高信頼ソフトウェア開発の基礎となる数理論理学や離散数学,特に計算機による自動検証可能な形式証明を意識した,関係計算による証明を用いた数学体系を広げることである.今年度の結果としては関係計算理論の形式化に関して,次の(1),(2)の研究成果を得た.(1)ファジィ関係を用いたデータベース理論の形式化:博士課程大学院生(留学生)とともに研究を行なった.関係計算を用いた定式化を与え, 2件の同値関係に関する結果を昨年5月と12月にインドネシアでの国際会議で発表した.ここでは,関係データベース操作を具体的な関係計算式で与え,種々の証明を関係計算式変形にて行う基礎を与えた.また,ファジィ関係における同値関係についても,関係計算式による定式化と計算証明を与えている.また,関係計算式を自動計算するソフトウェアの開発にも着手した.(2)圏論のモナドによる関係代数:ウルトラフィルターモナドによる関係代数の圏が位相空間の圏と同型であることの証明を関係計算を用いた計算証明で行なった.本結果と周辺分野の紹介をIMIオーストラリア分室が主催するメルボルンでの国際研究集会において2月に講演した.また,本結果についての修士課程大学院生との研究結果については, 3月の日本数学会年会において公表した.関係計算理論により定式化,および,形式化可能な対象は多々広がっている.本研究課題の目的は,そのための数学理論と数学ソフトウェアの構築である.初年度や次年度に計画されていた既存研究を深めた結果を得るだけでなく,別の視点から,アイデアや対象領域を広げる工夫も行なった.(1)離散数学の形式化の視点から,韓国釜山大学から九州大学フレンドシップ奨学生として滞在した研究生とともに群演算から定まるケーリーグラフに関わる研究討論を韓国Yeungnam大学における代数と組合せ論の研究集会,および,日本数学会九州支部会において討論した.

(2) CG(Computer Graphics)における図形変形の正当性については,修士課程大学院生らとともに, CG技術の実装と数理2017に参加し,形式化された実装方法を考えるとともに,最近のCG技術とそのソフトウェア実装について討論を行なった.(3)多項式による最適化問題の求解ソフトウェアは高速かつ高性能なものが,既に開発されており,さまざまな論理問題についても,多項式による最適化問題で定式化することで解を求める方法が様々提案されている.この方法論に論理的側面,また,論理式変形による正当性証明の立場から,論理式表現の混合整数計画問題への変換について,修士課程大学院生らとともに着手し,日本数学会主催の異分野・異業種交流会等の参加者らと討論を進めている.本研究の目的は,高信頼ソフトウェア開発の基礎となる数理論理学や離散数学,特に計算機による自動検証可能な形式証明を意識した,関係計算による証明を用いた数学体系を広けることである.今年度計画にある結果としては関係計算理論の形式化に関して,次の(1),(2),(3)の研究成果を得た.(1)圏論のモナドに関する関係計算理論の形式化として,モノイド作用の入った集合の圏をトポスと捉え関係計算を考え定式化,および,計算プログラムの形式検証のための領域としての考察を行なった.(2)トポスをモデルにしたホーア論理によるプログラム検証体系の形式化として,関係計算そのものの定式化において,底となる圏を集合ではなく,一般のトポスに拡張した体系について形式的に定式化した.その中で,いくつかの普遍性の形式化についての考察を行なった.(3)グラフ変換理論の関係計算による定式化として,関係の圏でのプルバックやプッシュアウトのような極限,余極限に対応する対象の形式的な定式化を整理した.具体的なグラフ変換プログラムと圏論の定理とのインターフェスについては,継続して精査中である.さらに、海外、および、他大学の大学院生らと、いくつかの研究集会において関係計算理論の定式化と形式化について議論を重ねることにより、関係計算理論と圏論を応用したソフトウェア検証についてのアイデアを深めることが出来た。また、ゲーム・ソフトウェアのモデル検査に関連した関係計算理論と圏論の応用可能性についての議論を深めることが出来た.関係計算理論により定式化,および,形式化可能な対象は多々広がっている.本研究課題の目的は,そのための数学理論と数学ソフトウェアの構築である.年度計画されていた既存研究を深めた結果を得るだけでなく,別の視点から,アイデアや対象領域を広げる工夫も行なった.(2) CG(Computer Graphics)における図形変形の正当性については, 2名の修士課程大学院生らとともに研究を続け,第1回論理と計算セミナーを開催し,そのソフトウェア実装について討論を行なった.
子宮・卵巣癌肉腫の悪性度・予後に寄与するがん免疫微小環境の解析

本研究は、子宮および卵巣癌肉腫の悪性度・予後に寄与するがん免疫微小環境を明らかにすることを目的としている。癌肉腫は予後不良の希少がんであり、その希少性ゆえコホートサイズを確保することが難しく、治療法開発につながる研究は十分に行われていない。申請者らは、142検体の癌肉腫のゲノムプロファイリングを行い、癌肉腫を悪性度および予後が大きく異なる4分子型(POLE, MSI, CNH, CNL)に分類できること、それぞれの分子型は背景としてDNA修復経路遺伝子異常を有していることを見出してきた。SNV/Indel数が極端に多い(=ハイパーミューテーター)であるPOLEならびにMSIサブタイプの癌肉腫は、ほとんど再発や転移を生じない一方で、SNV/Indel数が少ない、CNL/CNHサブタイプは非常に予後が悪いことが判明している。近年の腫瘍免疫学の急速な発達により、様々ながん種について、治療抵抗性や転移・再発における、T細胞を含む種々の免疫細胞の種類、数や機能などのがん免疫微小環境の重要性が明らかになってきたが、癌肉腫におけるそれらの寄与は不明である。本研究では、癌肉腫の免疫微小環境を解析することにより、癌肉腫の悪性度を抑制し、予後を改善するような新たな治療戦略の開発を目指す。RNA-seqデータを用いてTIL等の腫瘍浸潤免疫細胞のプロファイリングを行なった。各分子型において種々の免疫細胞のスコアが統計学的有意差を示したが、中でもCD8陽性T細胞が、ハイパーミューテーターの、特にMSIサブタイプにおいて高いスコアを示した。予後不良な癌肉腫において、MSIサブタイプは極めて予後良好であるが、その原因として、ミスマッチ修復異常を背景とした多種類のネオ抗原産生と、それに伴うCD8陽性T細胞の増加ならびに殺細胞活性の上昇があることが示唆された。TCRレパトワ解析を推進した。RNA-seqデータを用いたTIL等の腫瘍浸潤免疫細胞のプロファイリングにより、ハイパーミューテーターに、メモリーB細胞、形質細胞、CD8陽性T細胞、濾胞性ヘルパーT細胞、M1マクロファージ、活性型肥満細胞が多く浸潤し、M2マクロファージ、活性型樹状細胞は非ハイパーミューテーターに多いことがわかった。TCRレパトワ解析は順調に進めている。1. RNAを既に抽出済みで、レパトワ解析を行える残量のある109検体を用いて、TCRレパトワ解析を進める。既に取得している分子型、変異バーデン、ドライバー遺伝子変異情報、胚細胞系列変異情報、予後等の臨床病理学的指標等と相関解析を行い、癌肉腫の悪性度や予後におけるT細胞の多様性の意義を解明する。8症例分については癌腫と肉腫を分取しているので、それぞれのTILがどのように異なっているのか、解析することが可能である。2.ハイパーミューテーター、非ハイパーミューテーターのDNA検体の一部を用いてエクソーム解析を行う。HLAタイピングならびにネオ抗原予測を行い、既に取得している分子型、変異バーデン、ドライバー遺伝子変異情報、胚細胞系列変異情報、レパトワ情報、予後等の臨床病理学的指標等と相関解析を行い、癌肉腫の悪性度や予後におけるT細胞の多様性の意義を解明する。3.オミックスデータのある142検体について免疫染色を行い、CD3, CD4, CD8, PD-1, PD-L1, FOXP3陽性細胞の細胞密度(腫瘍中心部および浸潤マージン)のイメージ解析を行う。以上の解析を行うことで、癌肉腫の中で、特に悪性度が高く予後不良な非ハイパーミューテーターのサブタイプについて、免疫微小環境のプロファイリングを行うことが可能となり、癌肉腫の悪性度を抑制し、予後を改善するような新たな治療戦略の開発する基盤を構築することができると考える。

予後不良な癌肉腫において、MSIサブタイプは極めて予後良好であるが、その原因として、ミスマッチ修復異常を背景とした多種類のネオ抗原産生と、それに伴うCD8陽性T細胞の増加ならびに殺細胞活性の上昇があることが示唆された。TCRレパトワ解析を推進した。RNA-seqデータを用いたTIL等の腫瘍浸潤免疫細胞のプロファイリングにより、ハイパーミューテーターに、メモリーB細胞、形質細胞、CD8陽性T細胞、濾胞性ヘルパーT細胞、M1マクロファージ、活性型肥満細胞が多く浸潤し、M2マクロファージ、活性型樹状細胞は非ハイパーミューテーターに多いことがわかった。TCRレパトワ解析は順調に進めている。1. RNAを既に抽出済みで、レパトワ解析を行える残量のある109検体を用いて、TCRレパトワ解析を進める。既に取得している分子型、変異バーデン、ドライバー遺伝子変異情報、胚細胞系列変異情報、予後等の臨床病理学的指標等と相関解析を行い、癌肉腫の悪性度や予後におけるT細胞の多様性の意義を解明する。8症例分については癌腫と肉腫を分取しているので、それぞれのTILがどのように異なっているのか、解析することが可能である。2.ハイパーミューテーター、非ハイパーミューテーターのDNA検体の一部を用いてエクソーム解析を行う。HLAタイピングならびにネオ抗原予測を行い、既に取得している分子型、変異バーデン、ドライバー遺伝子変異情報、胚細胞系列変異情報、レパトワ情報、予後等の臨床病理学的指標等と相関解析を行い、癌肉腫の悪性度や予後におけるT細胞の多様性の意義を解明する。3.オミックスデータのある142検体について免疫染色を行い、CD3, CD4, CD8, PD-1, PD-L1, FOXP3陽性細胞の細胞密度(腫瘍中心部および浸潤マージン)のイメージ解析を行う。以上の解析を行うことで、癌肉腫の中で、特に悪性度が高く予後不良な非ハイパーミューテーターのサブタイプについて、免疫微小環境のプロファイリングを行うことが可能となり、癌肉腫の悪性度を抑制し、予後を改善するような新たな治療戦略の開発する基盤を構築することができると考える。
野宿者支援と「自立生活運動」の社会学的研究

これまで社会学における野宿者研究は、障害という視点を中心に据えて分析してこなかった。一方、野宿者支援の現場では、本格的に当事者の障害に着目し始めている。そこで本研究は、社会学と現場の互酬的な関係性を意識しつつ、障害をかかえた野宿者への支援という社会的実践に伴う二つの困難を、障害学の知見を援用しながら研究史の文脈で検討した。また本研究は、知的・精神障害をかかえる野宿者がさまざまな他者と出会う中で、脱路上までの間にどのような存在として位置づけられていくのかを考察した。本研究の題目は「野宿者支援と『自立生活運動』の社会学的研究」である。本研究では、野宿者・元野宿者の日常生活そのものが支援者との協同で「自立生活運動」として結実するものとする。そしてこの「自立生活運動」とNPOなどによる野宿者支援(生活相談等)の総体を「野宿者運動」と規定する。そのうえで、(1)各NPOごとに野宿者と支援者の関係性を記述し、比較検討する。(2)再路上化・「自立困難」な事例を分析する。(3)「自立生活運動」と地域の接続過程を解明することを目的とする。「野宿者」・「障害者」といった個別領域を横断するかたちで支援が行われている現場をふまえることで、「ホームレス自立支援法」以降の「野宿当事者運動」の意義や、よりよい支援のあり方を社会学的なエスノグラフィーを作成することで考察している。本年度は地域住民と野宿者の関係性を考察するために、2つの地区(具体名は調査中のため省略)にて、フィールドワークを行った。また池袋調査(知的障害を抱える元野宿者で、グループホームへ入居している方への聞き取り)では、インタビューの内容をまとめ解放社会学会で報告した。また報告した内容を「都市下層研究会」にて報告し、学外研究者から専門的なコメントをいただいた。さらにその内容を、知的・精神障害をかかえるひとりの男性が野宿状態から脱却するまでの物語として再編集し、『理論と動態』(社会理論・動態研究所)に投稿した。そこで本研究は、社会学と現場の互酬的な関係性を意識しつつ、障害をかかえた野宿者への支援という社会的実践に伴う二つの困難を、障害学の知見を援用しながら検討した。一つ目は、認定をめぐる困難である。従来の社会学的野宿者研究は野宿者に対する選別を権力作用と見做してきたが、一方でカテゴリー化を行う者の逡巡を見逃してきた。二つ目は、障害・病者であることを打ち出し、健常者社会を批判する実践に伴う困難である。従来の社会学的野宿者研究はこの異化の実践を抵抗とみなしてきたが、一方で、抵抗それ自体を優先させてしまうことによる陥穽が見落とされてきた。これらの検討をふまえて、本研究は、知的・精神障害をかかえる野宿状態の人々がさまざまな他者と出会う中で、脱路上までの間にどのような存在として位置づけられていくのかを考察した。また当初の予定どおり池袋調査(知的障害を抱える元野宿者で、グループホームへ入居している方への聞き取り)では、インタビューの内容をまとめ解放社会学会で報告した(関西社会学会を予定していたが、解放社会学会を選択した)。なお当初の申請書では「伴走型支援」の困難を明らかにする予定とした。また運動が社会的資源を獲得する過程を明らかにする予定とした。これらの研究課題については、上記の学会報告・論文投稿によって一定程度の成果が得られた。したがって、本年度はおおむね順調に進展していると考える。社会学野宿者と地域の関係性を考察するうえで、引き続きフィールドワークを行う。その際にさらにその課題が先鋭的に考察できる地区などを紹介していただくことができた場合は、調査地を追加するなど対応していきたい。また、都市社会学・地域社会学の理論を差別論の観点から再構成する作業にとりかかりたい。
地域の持続可能な発展を目指したオープンソース指向の観光資源循環モデルの構築

本研究では、持続可能な地域の発展を目指し、オープンソースの考え方を生かした、観光資源の循環モデルを構築することを目的とする。観光資源として『やきもの』を対象とし、また、北海道江別市を実験フィールドとして、やきもの情報の登録・公開を支援するコミュニティサイト、および、やきものの特徴をクラスタリングするだけではなく、ユーザーが嗜好すると推測される、やきものの発見を支援する自己組織化マップ(SOM)に基づくコンテンツの構築を行う。北海道江別市では、毎年約10万人が来場する「えべつやきもの市(以下、やきもの市)」を開催する等、「やきもののまち」としての政策を進めているが、江別市=「やきもの」の認知度は低い。本研究では、持続可能な地域の発展を目指し,オープンソースの考え方を生かした、観光資源の循環モデルを構築することで、この課題の解決を試みる。本年度は、やきものの作り手と使い手の現状を把握するため、やきもの市において、出店者と来場者にアンケートを行った。調査は、記述式と携帯端末で回答する2つの方法で行い、150店舗及び来場者100名からの回答を得た。その結果、半数以上の来場者がリピーターであり、来場者の9割以上がロコミや地域情報紙等、Web以外から開催情報を得ている。また、出店者の7割がWebサイトを所有していないこと等がわかった。つまり、少なくともやきもの市においては、ITがまだ十分に活用されていない。一方、村ぶろに代表されるように、blogを活用した地域コミュニティが改めて注目されている。これは、ロコミの情報をblogの啓蒙により取り込み、様々なサービスを連動させたことによる成功である。これはITが活用できていないやきものにも十分に適応できると考えられ、これを参考に以下を目的としたサイトを構築している。1.やきものについて興味があると考えられる若年層を中心としたユーザーの取り込み。2.陶芸作家、やきものについて熟知している高年齢層のユーザーが情報発信者になるような支援。3.市民が主体者となる、やきもののデータベース構築に向けた、良質で新鮮なデータの収集方法の確立。サイトはRuby on Railsで開発し、オープンソースとして公開予定である。また、同時に進めている、三次元デジタイザを用いたやきもののデジタルアーカイブ化の試みとあわせ、次年度は、本年度の成果をもとに、自己組織化マップ等、データの引き出し方、表現の方法について、さらに研究・開発を進める。昨年度は、口コミの情報をblogの啓蒙により取り込み、様々なサービスと連動させることを意図したコミュニティサイト「やき魂」を、オープンソースのRuby on Railsを使用して試作した。本年度は、先ず、このやき魂をバグフィックスし、インタフェースデザインの再構築等のブラッシュアップを行った後、一般公開をした。また、「やき魂」を周知し、普及させるため、平成21年7月に開催された「第20回えべつやきもの市」にて、約250人の出店者である陶芸家に、パンフレットを配布、サイトへの登録とblogの執筆の要請を行った。その結果、現在、約30名の方に登録いただいている。しかし、さらに登録者を増やし、持続的にやきものの情報を得るためには、blog機能だけではなく、陶芸家にとって、サイトを利用したくなるような魅力を感じられるコンテンツの追加も必要と考え、1.やきもの分類マップ、2.3Dやきもの展示会、3.やきものスライドショー、4.やきものデータベースの開発を行った。1.は、昨年度から検討を行ってきた、自己組織化マップを利用したやきものの分類コンテンツである。2.は、Flash 3Dのライブラリの一つであるPaper Vision 3Dを使用した、仮想空区間内にやきものを展示するコンテンツである。仮想空間内の展示スペースから陶芸家とその作品を紹介する3.のスライドショーを見ることもできる。4.は、昨年度から引き続き開発を行っている3Dデジタイザを使用し、やきものをデジタルアーカイブ化する試みである。これらのコンテンツは、順次、やき魂サイトで公開予定である。本研究課題により、陶芸家が実際に利用可能なサイトを実装することで、発展的な研究への基盤を確立することができた。しかしながら、北海道のやきものの歴史は他と比べて浅く、本州のやきもの所のような統一的な特徴を見いだし難い。今後、やき魂を通じて、「土の種類」や「焼きの温度」等の陶芸家しか入力ができないような詳細情報を取得し、さらに詳しい分析が行えるよう、発展的に研究を進める。
遺伝子工学的手法による時間分割ラウエ法に適したリボヌクレアーゼの開発

時間分割ラウエ法に適した酵素はmsecオーダーでの観測と同時にケージ化合物の照射によるケージ部分の離脱を考慮すると現在知られているRNaseの約1%程度の活性を有する酵素を使用することが理想的である。この目的のためにRNase AおよびRNase Rhの二種の酵素を基本として次の検討を行った。2.RNase Rh系の酵素の利用。RNase Rhの改変体中活性中心を構成するHis46、His109を保存し基質との結合定数を落とさない酵素の作成を試み、RNase Rh cDNAからスタートしKunkel法により変異酵素のcDNAを作成、酵母での発現を試み、発現した酵素の性質を調べた結果酵素反応活性化にのみ働くGlu105の改変体E105Q、基質結合部位近傍に存在するTrp49をIIeに置換した酵素が約2%の活性を保持し基本的な触媒活性を損なっていない酵素として使用可能である。
瞳孔の対光反射により頭蓋内圧を非侵襲的に評価する工学的解析方法の開発と臨床応用

瞳孔の対光反射をベッドサイドで測定できるシステムを開発した。本システムではリアルタイムで両眼同時測定が可能であり瞳孔反応の種々のパラメーターを解析することできる。これまでの測定データからは頭蓋内圧と瞳孔反応に相関があることが示唆された。今後、臨床現場で頭部外傷・脳卒中・脳腫瘍などの頭蓋内圧亢進を生じる可能性のある患者において、早期に頭蓋内圧亢進を捉えることが可能となり予後の改善に役立つことが期待される。健常者での瞳孔径計測研究分担者のグループ(中部大学工学部平田研究室)がすでに開発している瞳孔径計測装置(瞳孔計)を用いて、健常者において光刺激に対する瞳孔径の変化を測定したが、ベッドサイドでの使用にはいくつかの問題点が明らかになり、ベッドサイドでも使用可能なシステムとするためには設計変更することが必要となった。PC上でのVirtual Instrumentsを用いた瞳孔径計測装置の開発最初の課題は、測定に影響を及ぼす可能性のある周囲からの散乱光の遮蔽システムを構築することであった。重症患者のベッドサイドでも使用できるように、ゴーグルを使用することにした。これにより遮蔽が簡便になりさらにカメラの固定も容易になった。次に、瞳孔計が病室間を容易に移動できかつ医療従事者の活動を妨げることのないように画像処理用コンピューターも含めて、瞳孔計測システム全体を再設計した。瞳孔径の測定はゴーグルにCCDカメラを内蔵させることによって行うことにした。CCDカメラからのビデオ信号をPCに取り込んで解析プログラム(LabVIEW)上で自動解析が行えるように専用プログラムを開発した。計測はすべてPC上のLabVIEWで制御できるようにした。光刺激はLEDから行い発光のタイミングはプログラムで制御されている。データはPC内部のHDDまたは外付けのHDDに動画1青報として保存される。さらにオフラインでの詳細な解析が可能となっている。これにより頭蓋内圧と相関があると思われる指標を抽出することが簡便になる。PC上でのVirtual Instrumentsを用いた瞳孔径計測装置の開発前年度にVirtua1 Instrumentsを用いた瞳孔計計測装置のプロトタイプを開発したので、今年度は臨床データを取得できるように汎用性を高める作業を開始した。CCDカメラからのビデオ信号をPC内部のHDDに取り込むことはできるようになったが、ベッドサイドでデータを取得すると予想外にノイズの混入が見られた。とくに意識状態の悪い症例でのデータでは、眼瞼の動きによってPC上での瞳孔径の算出に問題が生じることが明らかとなった。また、LEDのflashをVirtual Instrumentsから制御する回路に問題があることがわかったが、原因の発見と装置の改修に予想以上の時間が必要となった。最後にはようやくベッドサイドで計測可能な瞳孔径計測装置を完成させることができた。現在、ベッドサイドでのデータ取得を開始したところである。前年度までに瞳孔計測システムの試作が完了したので当初の計画に沿って健常者での測定を開始したところ、ベッドサイド環境での測定ではデータへのノイズ混入(瞳孔径の自動認識システムの誤作動)のために安定した瞳孔反応の計測が困難であることが明らかになった。そのため、まずその原因の究明を行った。眼球画像の濃度ヒストグラムは実験室でのデータにおいては明確な谷を持つ双峰形になるため、谷の部分を濃度閾値として画像を2値化することにより瞳孔部を他の領域から分離できる。しかしながら、ベッドサイド環境では周辺光の影響で必ずしも濃度ヒストグラムが明確な谷を持たないこともあることがノイズ混入の原因と推察された。濃度ヒストグラムの閾値を設定する部分を手動で設定できるようにLabVIEWでコンパイルされた解析ソフトウェアのプログラムを修正した。加えて瞳孔径を2方向で同時計測できるようにすることによってデータの連続性を高めるようにした。ただオンラインでの解析には限界があることも明らかになったのでデータのオフライン解析を容易に行えるようにバイナリーからアスキーデータへの自動変換保存機能を追加した。これによりExcelなどの表計算ソフトウェアでの解析が可能となった。さらに周辺光の混入を最小限にするようにLEDおよびCCDを装着したゴーグルに遮光システムを加えた。以上のような修正を測定システムに加えることによって本研究で開発した瞳孔計測システムを臨床応用することが可能となり、当初の研究予定に沿ったデータ取得を開始した。
諸地域の世界遺産の伝達を通して異文化理解を深めるESD授業モデルの開発

平成30年度は三重大学教育学部附属中学校第3学年とオーストラリアのベドポールディング学校第9年において,相手国の世界遺産の価値をとらえ,それらへの対応について考え,伝え合い,遠隔会議を行うプログラムを実施することができた。三重大学教育学部附属中学校では,オーストラリアのカカドゥ国立公園,ウルル,オペラハウス,ハイドパークバラックス(世界文化遺産と世界複合遺産)+ブルーマウンテン,グレートバリアリーフ(世界自然遺産)の価値とそれらへの対応を伝えた。ベドポールディング学校では,日本の日光,広島,京都の(世界文化遺産)+知床(世界自然遺産)の価値とそれらへの対応を伝えた。アンケート結果から三重大学附属中学校の生徒は,お互いの国の世界遺産への対応を考えることを通して,行動を変革する意識が高まるとともに世界遺産への知識を得ることができた。学術研究としては,平成28年度と平成29年度の2カ年の社会科(地理)と英語の連携による本プログラムを分析して,思考による参加や遠隔会議に向けた準備や遠隔会議を重ねるごとに,生徒は異文化理解を深め,行動の変革の意識を高めていったことを明らかにする論文や,「顕著な普遍的価値」の理解を促すような文化遺産に関する知識と価値観の形成過程を明らかにする論文を提案した。遠隔会議に向けた三重大学と三重大学附属中学校との連携においては,三重大学の教員が外部講師による地理教育の特別授業を充実させ,附属中学校の教員が世界遺産教育を伝えるためのグループ活動をより充実させ,三重大学と附属中学校の教員が連携して英語教育のコミュニケーション指導を行うプログラムを実施することができた。平成28年度は三重大学教育学部と三重大学教育学部附属中学校との連携体制を整えることができた。また,オーストラリアのベド=ポールディング学校に訪問し,3年間の遠隔会議による世界遺産をテーマとした学習の連携について合意を得ることができた。平成28年度に三重大学教育学部附属中学校第1学年を対象に,附属中学校とベド=ポールディング学校でお互いの地域の世界遺産の特色と価値を伝え合うESD授業を開発し,実践した。具体的には,三重大学と附属中学校とベド=ポールディング学校と打ち合わせの結果,三重県の熊野古道とシドニー郊外のブルーマウンテンズをテーマとした。ESD授業は,三重大学と附属中学校との打ち合わせ(5月11月),三重大学と附属中学校とベドポールディングとの打ち合わせ・接続実験(8月11月),三重大学の社会科教員による世界遺産教育の意義と日本とオーストラリアの世界遺産の特色と価値の授業(10月),附属中学校の社会科教員による日本の熊野古道の特色と価値の授業(11月),三重大学と附属中学校の英語教員による連携したコミュニケーション指導(12月),附属中学校とベド=ポールデング学校によるお互いの地域の世界遺産の特色と価値を伝える遠隔会議(12月)の流れで行ったこのような系統的な学習により,附属中学校の生徒は,熊野古道についてボードを使ってベド=ポールディング学校の生徒に英語で伝えることができた。また,ベド=ポールディング学校の生徒はパワーポイントでたくさん写真や動画を活用するなどブルーマウンテンズのよさをわかりやすく伝えようと工夫したため,附属中学校の生徒は聞き取ろうとする姿勢がうかがえた。授業前後のアンケートの結果から,附属中学校の生徒は地域の世界遺産を伝えることを通して,地域の世界遺産が人々が継承した文化であること,日本独自の文化であることを意識できた。28年度にユネスコスクールである三重大学教育学部と三重大学教育学部附属中学校において,学部附属連携事業の一環として,3年間継続してESD授業を実施することを確認した。具体的には,三重大学と附属中学校の社会科・英語科の教員間で,3年間の世界遺産教育の内容とコミュニケーション指導の系統性について確認し合った。28年度に,第1学年において,12月の遠隔会議を核として,日本とオーストラリアで世界遺産の価値を伝え合うESD授業を実施できた。このため,29年度の人々の価値観を伝え合うESD授業と30年度の世界遺産への対応を伝え合うESD授業への見通しをもつことができた。ESD授業は遠隔会議が核となっているが,28年度は附属中学校の遠隔会議システムの機器の故障により三重大学の代替機器で対応した。29年度は附属中学校の機器において,遠隔会議を行う環境を整える。また,相手に自分たちが伝えたいことがより伝えることができるようなプレゼンテーションの工夫を考える必要がある。平成29年度は三重大学教育学部附属中学校第2学年とオーストラリアのベドポールディング学校第8年において,お互いの国の世界遺産の背景にある人々の価値観について認識し,伝え合う教材を開発し,遠隔会議を実施することができた。三重大学教育学部附属中学校では,奈良・京都の世界遺産を素材として日本人の心(価値観)について伝えようとした。ベドポールディング学校では,主にエアーズロックを素材に先住民の心(価値観)について伝えようとした。アンケート結果から三重大学附属中学校の生徒は,世界文化遺産を通してお互いの国の人々の価値観について,思考・判断・表現する力がついた。学術研究としては,世界遺産の顕著で普遍的な価値とは何かについての論文や世界遺産に関わる観光教育をどのように地理教育に取り入れていくかという単元構想の論文や英語のコミュニケーションの在り方を考える論文を提案することができた。遠隔会議に向けた三重大学と三重大学附属中学校との連携においては,世界遺産教育の内容は主に地理教育の特別授業で,世界遺産教育を伝えることについては主に英語教育のコミュニケーション指導で行うことができた。遠隔会議については,附属中学校側において,グループでテーマを決定して,グループの発表として,1取り上げる世界文化遺産の位置・特色や価値を伝える,2世界文化遺産から見ることができる日本の伝統文化を伝える,

3世界文化遺産から見ることができる日本の考え方や価値観を伝える,4世界文化遺産についてどう思っているのかを伝える,という大まかな流れをもとに,ベドポールディング学校の生徒にわかりやすく伝えることができた。平成28年度はお互いの国の世界文化遺産について,その特色や価値を伝える,平成29年度は世界文化遺産を通してお互いの国々の人々の心(価値観)について伝える遠隔会議を実施することができた。このような内容面における進展ばかりでなく,学習内容をどのようにわかりやすく相手に伝えるのかというコミュニケーションの在り方について三重大学教育学部附属中学校の生徒は強く意識することができた。三重大学教育学部附属中学校では,遠隔会議システムの修理が完了し,オーストラリアとスムーズに交信できるようになった。また,三重大学と三重大学教育学部附属中学校との連携として,どのように進めていくかを検討する連携会議を定期的にもつことで,主に遠隔会議の教育効果や成果発信について話し合うことができた。遠隔会議に向けた学習内容は,遠隔会議で実際に使用するボードを附属中学校の文化祭で生徒や保護者に披露するなど,世界遺産のESD授業のプログラムの概要とその教育効果について広く周知することができた。平成30年度は三重大学教育学部附属中学校第3学年とオーストラリアのベドポールディング学校第9年において,相手国の世界遺産の価値をとらえ,それらへの対応について考え,伝え合い,遠隔会議を行うプログラムを実施することができた。三重大学教育学部附属中学校では,オーストラリアのカカドゥ国立公園,ウルル,オペラハウス,ハイドパークバラックス(世界文化遺産と世界複合遺産)+ブルーマウンテン,グレートバリアリーフ(世界自然遺産)の価値とそれらへの対応を伝えた。ベドポールディング学校では,日本の日光,広島,京都の(世界文化遺産)+知床(世界自然遺産)の価値とそれらへの対応を伝えた。アンケート結果から三重大学附属中学校の生徒は,お互いの国の世界遺産への対応を考えることを通して,行動を変革する意識が高まるとともに世界遺産への知識を得ることができた。学術研究としては,平成28年度と平成29年度の2カ年の社会科(地理)と英語の連携による本プログラムを分析して,思考による参加や遠隔会議に向けた準備や遠隔会議を重ねるごとに,生徒は異文化理解を深め,行動の変革の意識を高めていったことを明らかにする論文や,「顕著な普遍的価値」の理解を促すような文化遺産に関する知識と価値観の形成過程を明らかにする論文を提案した。遠隔会議に向けた三重大学と三重大学附属中学校との連携においては,三重大学の教員が外部講師による地理教育の特別授業を充実させ,附属中学校の教員が世界遺産教育を伝えるためのグループ活動をより充実させ,三重大学と附属中学校の教員が連携して英語教育のコミュニケーション指導を行うプログラムを実施することができた。本研究では,異文化理解を深めるとは,異文化を認識し,異文化を尊重し,異文化に対応することと考えている。
公私協働の理論的再構成-- 消費者団体・社会福祉協議会・DV支援団体を素材として

現在我が国では、様々な分野で公私協働が実践・推進されている。その状況は、90年代の市民社会論の興隆、そして直後の新自由主義の勃興の中で、実践的にも理論的にも大きく変化している。そのような大きな変化の中で、理論的整理は遅れており、様々な立場からの呉越同舟の主張がなされている状況にある。その結果、財政難の解決といった単純な理由から民間団体へのアウトソーシングが正当化されたり、結果として公的機関の責任が不明確化するなど混乱や問題が生じている。本研究では、公的協働の異なるタイプである消費者団体・社会福祉協議会・ドメスティックバイオレンス被害者支援団体を素材として、その実践を理論化するとともに、日本社会の実情に適した公私の協働のあり方を模索することを目的としている。四年目にあたる2019年度は、研究計画において設定した柱に沿って、前年度までの上記3タイプのそれぞれの特徴や問題点・課題などに関する研究を踏まえて、相互の比較を中心に実施した。3タイプの団体の比較の切り口として、ソーシャルワーク機能に着目した。1、理論・思想史研究:フランス市民社会論、私的団体をめぐる議論を手がかりに、3タイプの団体の特徴をまとめた。2、フランスのDV支援団体、消費者支援団体への聞き取りを実施した。3、ソーシャルワーク機能とソーシャルワーカー養成プログラムなどについて、フランスと日本の状況を比較するとともに、新しい公私協働の姿のために私的団体が果たすべき機能について考察した。あわせて、公私協同の状況がことなるフランス・英国を中心に、成果の発表・研究交流を積極的に実施した。現在我が国では、様々な分野で公私協働が実践・推進されいる。しかしながら、理論的整理は遅れており、さまざまな立場からの呉越同舟の主張がなされている状況にある。その結果、財政難などの解決といった単純な理由から民間団体へのアウトソーシングが正当化されたり、公的機関の責任が不明確化するなどのも混乱や問題が生じている。今年度は、フランスでの在外研究の機会を積極的に活かし、下記の内容の研究をすすめた。1、理論・思想史研究フランス行政法関係の文献研究・フランスの刑事法を中心としたDV施策についての文献研究2、DV被害者団体への聞き取り、ソーシャルワーカー養成機関への聞き取り3、研究の統合・成果報告の準備として、フランスのDV支援団体、ソーシャルワーカー、弁護士・検察官などとの意見交換を実施。昨年度出版した社会福祉協議会に関する書籍を中心に、公開研究会を実務家・専門家と実施した。(スカイプにてフランスより参加)フランスでの在外研究という機会を充分に活用し、研究の幅をひろげることに成功した。具体的には、ソーシャルワーカーの機能に着目することにより、公私協働の具体的場面での課題を立体的に描くことができた。一方で、日本社会それ自体に関する研究は、やや遅れ気味であり、次年度に集中的に展開するつもりである。現在我が国では、さまざまな分野で、様々な方法を用い、公私協働が実践、あるいは推進されている。現実には、単純な推進論に基づいてアウトソーシングの正当化が主張されたり、逆に財政難などを理由にした委託を縮小したりなど、混乱がみられる。また、国家や自治体などの公的機関の責任の不明確化、団体の下請け団体化などもみられる。これらの混乱の原因としては、公私協働に関する理論的研究の遅れを指摘することができる。本研究においては、公私協働が実践されている三分野と、その重要な担い手である消費者団体・社会福祉協議会・ドメスティック・バイオレンス(以下、DVと略記する)被害者支援団体を具体的な素材として、その実践を理論化することより、日本社会の実勢に適合した公私協働のあり方を模索する。また併せて、理論化のために必要な枠組の構築を行う。今年度は、昨年度のフランスでの在外研究の成果を活かし、以下の研究を進めた。1、理論・思想史研究福祉部門における公私協働の理論的展開について、社会福祉協議会の位置づけを中心に検討2、DV被害者団体・消費者団体への聞き取り日本およびフランス消費者団体に団体訴権の実践を中心に聞き取りを実施3、研究の統合と成果報告の準備社会福祉協議会に関するシンポジウムを実施し、実務家との研究交流を通じて、理論枠組みの検証を実施。具体的な成果としては、上記シンポジウムの他、DV支援団体に関して小論を公刊した。三分野の比較のための枠組みに関しては、理論的研究をもとに仮説を設定し、実務家や団体の現任者への聞き取りの中で検証している。理論研究に関しては、計画通りに進めている。各種団体への聞き取りに関しては、三種類の団体の中で、消費者支援団体に関しては、日仏比較も含め、若干の遅れが生じている。今年度は、集中的に実施することにより、当初の目的を果たすことができると思われる。しかしながら、理論的整理は遅れており、様々な立場からの呉越同舟の主張がなされている状況にある。