hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞増殖、分化、がん化におけるTsc-22ファミリータンパク質の役割

我々はTHG-1(Tsc22D4)の機能を解析する過程で、THG-1が扁平上皮がんに発現することを見出した。そこで皮膚角化細胞にTHG-1を発現させたところ、EGFによる細胞形態の変化、及び増殖、運動性が亢進することが認められた。さらにTHG-1はEGFR-Ras-ERK経路によってリン酸化され、腫瘍形成の促進に重要な役割を果たすことが明らかになった。以上よりTHG-1は、扁平上皮がんの新規がん遺伝子として機能することが明らかになった。今後はTHG-1のがん化における役割を明らかにし、さらに抗リン酸化THG-1抗体を用いた新規がんの診断法の開発に結びつけていきたいと考えている。正常扁平上皮を構成する細胞は常に更新され、絶妙なバランスで一定の細胞数を維持することで恒常性が保たれている。構成細胞は基底部に存在する幹細胞が非対称分裂を行うことで供給され、表皮に移動するに伴い増殖を止めて分化する。近年がんの発生には、その組織幹細胞に変異が蓄積することで、がん幹細胞が発生することが重要であると考えられている。しかしどのようなメカニズムで、がん幹細胞の発生、がんの発症、及び悪性化へ導かれるのかについては不明である。申請者はTsc-22ファミリータンパク質の一つであるTHG-1の機能を解析する過程で、THG-1が皮膚、食道などの重層扁平上皮の基底細胞に発現することを見出した。基底細胞には幹細胞が存在し、がん化と密接に関わることから、食道、肺、子宮頸部扁平上皮がんの組織アレイを用いてTHG-1の発現について検討したところ、扁平上皮がんの約8割にTHG-1が高発現することを見出した。そこで皮膚角化細胞株にTHG-1を発現させたところ、EGFによる増殖、運動性の亢進、及びがん細胞様の形態変化が認められた。次に食道がん細胞でTHG-1をノックダウンすると、がん細胞の増殖能、腫瘍形成能が低下することを見出した。またTHG-1はEGF-Ras-ERK経路によってリン酸化され、このリン酸化がRasによる腫瘍形成の促進に必須であることを見いだした。扁平上皮がんは重層扁平上皮細胞を主な起源とし、食道、皮膚、肺などに発生する予後不良のがんである。しかしながらその詳しい発生機構については不明であり、分子標的治療薬は存在しない。申請者は扁平上皮がん新規がん遺伝子としてTsc-22ファミリータンパク質の一つであるTHG-1を同定し、EGF経路でリン酸化されて腫瘍形成を促進することを明らかにした。今年度はさらにTHG-1の結合タンパク質として複数のタンパク質を見いだし、その結合が腫瘍形成に重要であることを明らかにした。さらにTHG-1ノックアウトマウスのフェノタイプの解析を進めた。さらにTHG-1結合タンパク解析より、THG-1は細胞ストレス応答の中でも、酸化ストレス応答、及び低酸素応答を制御することを明らかにしている。そこで上記ストレス応答を中心に、ノックアウトマウスを用いた研究を進めている。現在まで全く不明であったTHG-1の腫瘍進展の分子機構を、結合タンパクの同定を介して明らかにすることができたため。がんの生物学THG-1の腫瘍進展機構を示した論文の投稿を進める。

またその他の結合タンパク質の解析、ノックアウトマウスの解析を進める。25年度の計画である、1-4について有望な結果が得られた。1細胞増殖、運動、分化、腫瘍形成におけるTHG-1とそのリン酸化の役割を明らかにすることができた。2THG-1ノックアウトマウスの解析:ノックアウトマウスを得ることができ、現在解析中である。3THG-1のリン酸化、変異型特異的抗体の作製については有用な抗リン酸化THG-1抗体を得た。4THG-1の新規結合タンパク、下流シグナルの探索については有望なタンパクについて解析を進め、論文投稿にまで至っている。今後はノックアウトマウスの解析を進め、生理的な役割について明らかにする。さらにTHG-1の結合タンパク質として同定された数種類のタンパク質について、その役割を解析する。
脂質性シグナル分子の働きを解明するための機能性低分子プローブの開発

細胞内シグナル伝達において、脂質およびその代謝産物が関わる経路の重要性が、次第に明らかになってきている。そこで、これらの働きを調べるための機能性低分子プローブとして、新規ケージド化合物の開発を目的として研究を行なった。我々のグループで開発した光分解性保護基であるBhc基を用いて、いくつかのタイプの脂質性シグナル分子の新規ケージド化合物を合成した。まず、長鎖脂肪酸であるアラキドン酸、オレイン酸およびステアリン酸のケージド化合物を合成し、光反応性、暗所での安定性等を明らかにした。さらに、ケージドアラキドン酸を用いることで、光照射によってCOX-2の活性が制御できることも確認した。続いて、水酸基を持つ生理活性物質のケージド化合物の前駆体として、Bhc-クロロホルメートを開発することに成功した。これを用いることで、セカンドメッセンジャーであるジアシルグリセロールのケージド化合物を高収率で合成することが出来た。これらの新規ケージド化合物を用いることで、細胞内シグナル伝達のメカニズムをより生理的な環境に近い条件で調べる道が拓かれたと言える。また、脂質性シグナル分子の中には、ステロイドホルモン等、核内のレセプターと結合することで転写を活性化する分子もある。これをケージド化合物にすれば、任意の遺伝子の発現を転写レベルで光制御できる。これに関連して、コール酸類のケージド化合物の合成にも成功している。コール酸類は、核内にあるFXRのリガンドで、自らの生成を制御する遺伝子発現を調節していることが分かってきた。これをさらに発展させると、任意の遺伝子の発現を転写レベルで調節する技術への応用が期待できる。長鎖不飽和脂肪酸類およびセラミドのケージド化合物の合成:アラキドン酸に代表される不飽和脂肪酸類とジアシルグリセロールは,PKCの選択的なアゴニストであることが知られているので,これらのケージド化合物を合成し,これらと2光子励起を組み合わせることで,生理的条件を模した局所的なPKCの活性化を達成し,そのシグナル伝達機構解明における有力なツールを開発することを目指して研究を行った.今年度の主な成果は次の通りである.1)我々のグループで開発した新しい光分解性保護基,6-ブロモ-7-ヒドロキシクマリン-4-イル-メチル(Bhc)基をアルコール性およびフェノール性の水酸基に導入する方法を開発した.この方法で,アデノシン,ガラクトースおよびチロシンのケージド化合物を合成することが出来た.2)1)の結果を基にして,脂質性のシグナル分子であるジアシルグリセロールのケージド化合物の合成にも成功した.3)長鎖不飽和脂肪酸のケージド化合物のケージド化合物の合成に成功し,さらにその光化学特性を明らかにした.その結果アラキドン酸やリノレイン酸のように,不飽和度の高いものは光反応性が高いのに対し,飽和のステアリン酸では光反応性が非常に低いことが分かった.4)3)で合成したケージドアラキドン酸の酵素に対する反応性を検討した.その結果,合成したBhc-アラキドン酸は,光照射をしなくてもPKCを活性化してしまうことが分かった.一方,COX-2に対する反応性を検討したところ,光照射前は基質にならず,光を照射してはじめてプロスタグランジン合成が始まることを確認できた.すなわち,COX-2の反応性を光で制御できたことになる.細胞内シグナル伝達において、脂質およびその代謝産物が関わる経路の重要性が、次第に明らかになってきている。そこで、これらの動きを調べるための機能性低分子プローブとして、新規ケージド化合物の開発を目的として研究を行なった。

さらに、ケージドアラキドン酸を用いることで、光照射によってCOX-2の活性が制御できることも確認した。続いて、水酸基を持つ生理活性物質のケージド化合物の前駆体として、Bhc-クロロホルメートを開発することに成功した。これを用いることで、セカンドメッセンジャーであるジアシルグリセロールのケージド化合物を高収率で合成することが出来た。これらの新規ケージド化合物を用いることで、細胞内シグナル伝達のメカニズムをより生理的な環境に近い条件で調べる道が拓かれたと言える。また、脂質性シグナル分子の中には、ステロイドホルモン等、核内のレセプターと結合することで転写を活性化する分子もある。これをケージド化合物にすれば、任意の遺伝子の発現を転写レベルで光制御できる。これに関連して、コール酸類のケージド化合物の合成にも成功している。コール酸類は、核内にあるFXRのリガンドで、自らの生成を制御する遺伝子発現を調節していることが分かってきた。これをさらに発展させると、任意の遺伝子の発現を転写レベルで調節する技術への応用が期待できる。
幕末維新期に於ける国学者の庶民教化思想、および社会的活動の歴史的研究

本研究は、幕末維新期に於ける国学者の庶民教化思想、および社会的活動の歴史的研究を解明することを目的とした。従来、国学者の教化思想の分析には、「民心掌握の武器」や「愚民観的思考」に基づくものであるといった評価がなされてきたといってよい。本研究では、所謂「国学の四大人」に代表される頂点的国学者を中心とした先行研究による思想分析の蓄積を踏まえるとともに、国学者研究にとってもう1つの重要な支柱でもある地方における国学の展開に焦点をあて、人物交流や地域での諸活動の解明を試みた。まず、幕末の国学者大国隆正と莫逆の契りを結んだとされる上田及淵の事蹟の究明を行った。その中で及淵が、和気清麿・児島高徳・楠正行といった岡山県に深い縁を持つ史上の偉人の霊社創建に先立ち、祭神の考証や霊魂そのものへの位置づけ等を、岡山県での調査や国立公文書館に所蔵される『公文録』を援用して、明らかに出来たものと考える。これは、近代初頭の神祇行政に国学者が如何に関わりを持ったのかを理解することにも繋がる。また、地方での教化を基軸に据えていた大国の門人獲得の事例を浮き彫りにし、さらには大国と及淵との学説にみられる近似性には、今後も国学史上において大国が如何なる活動を地域で展開し影響を齎したのか、といった学統(学脈)解明の布石となろう。また、山口県下関市に鎮座する赤間神宮が、明治8年に官幣中社・赤間宮となるまでの過程を、教部省と県当局との間で取り交わされた関係文書の分析を行ない解明を試みた。赤間宮のみならず、近代初頭の神宮・神社創建は単なる行政措置の一環としてではなく、祭神の特色や祭祀の在り様といった歴史性に根付いた問題を孕んでおり、その営みに国学者が深く関わりを持っていたことも指摘できたと考える。このほか、島根・高知などの国学者についても考察対象とし、資料の蒐集に従事した。以上が平成18年度の研究実績の概要である。
好塩基球の生体内における機能解析

〈内容〉好塩基球は末梢血中のわずか0.5%を占める非常にマイナーな細胞集団であり、好酸球と共に顆粒球として分類され、アレルギー疾患や寄生虫感染防御応答の際に炎症局所に浸潤することが知られている。我々は昨年度までに、Nippostrongylus brasiliensis(Nb)の2度目の感染において、好塩基球が寄生虫感染局所の皮膚に多数浸潤することを見出している。また、これまでの報告により皮膚における感染防御応答はIL-4依存性であることが明らかになっている。今年度は感染防御のメカニズムをより詳細に検討した。Nbの感染させた皮膚において、感染防御が起こらない1度目の感染に比べて、2度目の感染ではIL-4の産生量が増加しており、IL-4産生細胞を検討した結果、ほぼ100%好塩基球であることが明らかになった。また、IL-4は寄生虫防御に関与することで知られる好酸球の組織浸潤を促進するが、感染時に好塩基球を除いた場合においては好酸球は通常通り浸潤するが、寄生虫感染防御が起こらないかった。以上のことより、Nbの二度目の感染は好塩基球由来のIL-4依存性であるが、このIL-4は好酸球ではなく他の免疫応答を惹起することで耐性に寄与することが明らかになった。〈意義〉マウス好塩基球は寄生虫感染時に増加し、IL-4を大量に産生することで知られているが、その意義に関しては詳しくは分かっていない。今回、感染局所に集まった好塩基球がIL-4を産生し、好酸球の細胞浸潤以外の免疫応答を増強することで感染防御応答に関与することが明らかになった。〈重要性〉好塩基球はアレルギー疾患を引き起こすことが知られているが、好塩基球の本来の役割、生体防御での働きは十分には明らかになっていなかった。今回の研究により、好塩基球が生体防御応答にも重要な役割を果たすことが明らかになった。<内容>好塩基球は末梢血中のわずか0.5%を占める非常にマイナーな細胞集団であり、機能としてはマスト細胞と同様にFcεRIを発現し、このFcεRIを介した刺激により、炎症を引き起こすヒスタミンやロイコトリエンなどの産生を誘導することが知られている。近年、好塩基球がアレルギー性疾患や寄生虫感染防御の役割をになうことが明らかになってきた。最近、我々はマウス好塩基球を特異的に組織染色することができる抗体を作製した。そこで、様々な寄生虫感染時の好塩基球の組織分布を解析した。その結果、生体外寄生虫であるマダニ、生体内寄生虫であるNippostrongylus brasiliensis、Schistosoma mansoniのeggの感染時に、好塩基球が感染局所、特に寄生虫の周囲に強く浸潤していることが明らかになった。<意義>マウス好塩基球は血中に存在していることは分かっているが、組織学的な分布に関しては明らかではなかった。今回の研究により、感染時には組織中に浸潤し、感染局所に非常に多く集まっていることが明らかになった。<重要性>好塩基球はTh2分化など免疫反応を調節する役割を担っていると考えられてきたが、寄生虫感染時においては組織浸潤並びに感染局所に非常に多く集まっていることがわかり、好塩基球が直接エフェクターとして働いていることが示唆された。今後の好塩基球の新たな機能解析に結び付く重要な知見であると考えている。<内容>好塩基球は末梢血中のわずか0.5%を占める非常にマイナーな細胞集団であり、機能としてはマスト細胞と同様に高親和性IgE受容体を発現し、IgEと抗原の刺激で反応し、アレルギー性炎症を誘導するヒスタミンなどの物質を分泌することが知られている。我々は、好塩基球がアレルギー疾患のような生体への害悪だけではなく、本来の役割として寄生虫感染防御への関与を検討している。昨年までにマウス好塩基球が寄生虫感染防御応答の起こる局所に組織浸潤していることを明らかにした。そこで、我々は最近独自に樹立したconditionalな好塩基球特異的欠損マウスを用い、様々な寄生虫感染時の好塩基球の役割を解析した。その結果、寄生虫の中でも線虫類のNippostrongylus brasiliensis、吸虫類のSchistosoma mansoniのeggの感染時に、好塩基球は感染局所、特に寄生虫の周囲に強く浸潤しているだけではなく、感染防御応答、感染局所での炎症反応の増強に関与することが明らかになった。<意義>マウス好塩基球は寄生虫感染時に増加し、感染局所に集まることが明らかになっているが、今回の研究により、感染時には組織中に浸潤するだけでなく、感染防御応答に関与することが明らかになった。<重要性>好塩基球はアレルギー疾患を引き起こすことが知られているが、好塩基球の本来の役割、生体防御での働きは十分には明らかになっていなかった。

Nbの感染させた皮膚において、感染防御が起こらない1度目の感染に比べて、2度目の感染ではIL-4の産生量が増加しており、IL-4産生細胞を検討した結果、ほぼ100%好塩基球であることが明らかになった。また、IL-4は寄生虫防御に関与することで知られる好酸球の組織浸潤を促進するが、感染時に好塩基球を除いた場合においては好酸球は通常通り浸潤するが、寄生虫感染防御が起こらないかった。以上のことより、Nbの二度目の感染は好塩基球由来のIL-4依存性であるが、このIL-4は好酸球ではなく他の免疫応答を惹起することで耐性に寄与することが明らかになった。〈意義〉マウス好塩基球は寄生虫感染時に増加し、IL-4を大量に産生することで知られているが、その意義に関しては詳しくは分かっていない。今回、感染局所に集まった好塩基球がIL-4を産生し、好酸球の細胞浸潤以外の免疫応答を増強することで感染防御応答に関与することが明らかになった。〈重要性〉好塩基球はアレルギー疾患を引き起こすことが知られているが、好塩基球の本来の役割、生体防御での働きは十分には明らかになっていなかった。今回の研究により、好塩基球が生体防御応答にも重要な役割を果たすことが明らかになった。交付申請書に記載した内容の研究を達成し、十分な成果が得られた。様々な遺伝子改変動物などを用いることで研究を推進する。また、学会での交流等を含め、異分野の先生方とも積極的に共同研究を行うことで、問題を解決する準備が整っている。
両大戦間期における日本大企業の展開

本研究は、第一次世界大戦終了直後の好況期であった1920年1月、長期不況開始後の1922年12月、昭和恐慌期の1931年10月、戦時統制開始直前の1936年11月における日本の従業者規模別上位200企業のランキング表を完成し、それらに基づき両大戦間期における日本大企業の展開とその特徴を解明した。具体的には基礎資料に登場する全事業所についての情報をすべて入力し、周辺的情報でそれを豊富化した厳密なデータベースを構築し、それに基づき国際比較に耐えうるランキング表を完成させた。本研究の目的は、第一次大戦終了直後で好況が続いていた1920年1月、その後の不況が始まっていた1922年12月、昭和恐慌期の1931年10月、戦時体制が近付いてきた1936年11月という、両大戦間期の4時点に関する日本の従業者規模別上位200企業のランキング表を完成し、それらに基づいて当時の日本大企業の展開の状況とその特徴を国際比較をも視野に入れて解明することである。いくつかのベンチマーク年を選んで大企業のランキング表を作成することは、A.チャンドラーをはじめとする外国の経営史家により、ある1国の主要産業の変遷を把握し、さらに国際比較を行う上ですでに確立した手法となっている。日本の戦前・戦後の大企業に関する総資産額あるいは利益金額順のランキング表もこれまでたびたび作られてきたが、申請者はこれまで作成されていない従業者数別のリストの完成をめざしている。平成22年度における主な作業は、まず1936年に関する協調会編『全国工場鉱山名簿』、次いで1920年に関する農商務省編『工場通覧』という2つの資料から得られる企業名、事業所名、事業所所在府県名、業種、男女別従業者数等の情報を、全ての事業所に関して学生アルバイトを使い、パソコンにエクセル・データとして入力した。1936年のデータの入力は終わり、1920年のデータに関しては3分の1ほど作業を進めた。上記の資料から得られない国営・公営企業や、第3次産業関連の重要企業に関する資料の収集を進めた。具体的には、本社(または本部)所在府県名、トップ経営者(原則として社長)とその特徴(創立者であるか、あるいは専門経営者であるか等)、設立年、存続年数、その他の情報(財閥系企業・同族企業・個人企業のいずれであるか等)の情報である。平成23年度における主な作業は、昨年度に終了した36年のデータ入力に加え、同年度から持ち越された20年に関する農商務省編『工場通覧』の入力を終え、次いで22年と31年に関する協調会編『全国工場鉱山名簿』から得られる企業名、事業所名、事業所所在府県名、業種、男女別従業者数等の情報を、全事業所に関してアルバイトを使い、パソコンにエクセル・データとして入力した。本年度の上記の作業により、一部の入力漏れを除けば、予定していた4時点のデータ入力はおおむね終了した。また、上記の資料から得られない国営・公営企業や、第3次産業関連の重要企業に関する資料の収集も進めた。

いくつかのベンチマーク年を選んで大企業のランキング表を作成することは、A.チャンドラーをはじめとする外国の経営史家により、ある1国の主要産業の変遷を把握し、さらに国際比較を行う上ですでに確立した手法となっている。日本の戦前・戦後の大企業に関する総資産額あるいは利益金額順のランキング表もこれまでたびたび作られてきたが、申請者は従来完成されていない従業者数別のリストを1920年に関しては農商務省編『工場通覧』、その他の3年次については協調会編『全国工場鉱山名簿』から得られる企業名、事業所名、事業所所在府県名、業種、男女別従業者数等の情報を、全事業所に関してアルバイターに依頼して、パソコンにエクセル・データとして入力してきた。この作業の大部分は昨年度までの2年間に終了していたが、最終年度にあたる本年度には、一部の入力漏れの補充、およびデータの点検をアルバイターに依存して終わらせ、予定通り、4時点に関するデータベースを完成した。さらに、上記の資料からは得られない国営・公営企業や、第3次産業関連の重要企業に関する資料の収集も主に学外の図書館への出張を通じて進めた。具体的には、本社(または本部)所在府県名、トップ経営者(原則として社長)とその特徴(創立者であるか、あるいは専門経営者であるか等)、設立年、存続年数、その他(財閥系企業・同族企業・個人企業のいずれであるか等)の情報である。9で述べたように、本研究の根幹をなす膨大な情報のコンピュータへの入力がほぼ終了したので、その補充と点検を終えれば、データベースを駆使する分析という最終課題に専念できる状態になったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。科学研究費交付の最終年度にあたる平成24年度の前半期には、入力漏れデータの補足的な入力と、既に入力されているデータのチェックを行う。年度後半には完成したデータベースに基づく分析を進め、学会などでその成果の公表にも努める。
マウス大脳皮質視覚野におけるシナプス可塑性レベルの解析と可塑性関連遺伝子の探索

1.マス大脳皮質第一次視覚野(VC)のシナプス可塑性に対する暗闇飼育(DR)の影響DRにより視体験を完全に欠いたマウスVCの生後発達を、1)神経細胞記録法を用いた両眼性細胞領域(BZ)の眼優位性、2)高速液体クロマトグラフィーを用いた神経伝達アミノ酸解析、および3)免疫組織化学法を用いた抑制性介在ニューロンの動態から調べた。その結果、DRでは眼優位可塑性レベルは維持されておりDR後数日間の視体験で単眼遮蔽の効果が認められること、グルタミン酸およびGABAのVC内の含有量はDRでも正常であるにも関わらず、抑制性介在ニューロンのサブタイプ(大型のパルブアルブミン陽性細胞)においてその発達に異常があることが明らかとなった.本研究は、マウスの第一次視覚野におけるDR効果を種々の側面から明らかにした初めての報告である.2.シナプス可塑性候補遺伝子群の探索興奮・抑制入力のバランスが損なわれ可塑性レベルが低下したグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD65)遺伝子欠損変異体(KO)において神経活動に依存して変動する前初期遺伝子であるegr-1の発現の異常が認められたことから、初めに可塑性関連候補遺伝子としてこの遺伝子に注目した.しかし、神経細胞記録からegr-1のKOの眼優位可塑性レベルは正常であることがわかった.そこで、GABAの下流にある可能性が高く、もう一つの可塑性低下モデルである組織型プラスミノーゲンアクチベーター(tPA)KOを用い、BZに関しプロテオーム解析を行った.2次元電気泳動の結果、野生型とtPA KOで明らかにパターンの異なるスポットを見いだした.質量解析の結果、この蛋白はアネキシンVIであることが明らかとなった.本研究は最終年度を迎えたが、今後もこの蛋白が視覚野可塑性に関与するか否か検討を続けていきたい.1.マス大脳皮質第一次視覚野(VC)のシナプス可塑性に対する暗闇飼育(DR)の影響DRにより視体験を完全に欠いたマウスVCの生後発達を、1)神経細胞記録法を用いた両眼性細胞領域(BZ)の眼優位性、2)高速液体クロマトグラフィーを用いた神経伝達アミノ酸解析、および3)免疫組織化学法を用いた抑制性介在ニューロンの動態から調べた。その結果、DRでは眼優位可塑性レベルは維持されておりDR後数日間の視体験で単眼遮蔽の効果が認められること、グルタミン酸およびGABAのVC内の含有量はDRでも正常であるにも関わらず、抑制性介在ニューロンのサブタイプ(大型のパルブアルブミン陽性細胞)においてその発達に異常があることが明らかとなった.本研究は、マウスの第一次視覚野におけるDR効果を種々の側面から明らかにした初めての報告である.2.シナプス可塑性候補遺伝子群の探索興奮・抑制入力のバランスが損なわれ可塑性レベルが低下したグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD65)遺伝子欠損変異体(KO)において神経活動に依存して変動する前初期遺伝子であるegr-1の発現の異常が認められたことから、初めに可塑性関連候補遺伝子としてこの遺伝子に注目した.しかし、神経細胞記録からegr-1のKOの眼優位可塑性レベルは正常であることがわかった.そこで、GABAの下流にある可能性が高く、もう一つの可塑性低下モデルである組織型プラスミノーゲンアクチベーター(tPA)KOを用い、BZに関しプロテオーム解析を行った.2次元電気泳動の結果、野生型とtPA KOで明らかにパターンの異なるスポットを見いだした.質量解析の結果、この蛋白はアネキシンVIであることが明らかとなった.本研究は最終年度を迎えたが、今後もこの蛋白が視覚野可塑性に関与するか否か検討を続けていきたい.暗闇飼育(DR)がマウスの第一次視覚野における経験に依存した可塑性に及ぼす影響を3つの異なる観点から調べた.はじめに単一神経細胞記録法を用いて、マウスの眼優位可塑性が他の動物のようにDRにより遅延するかどうかを、正常な視体験をした(LR)群とDR群の視覚野両眼性細胞領域の眼優位性を比較することで検討した.動物は記録の4日前に単眼を遮蔽し、可塑性のレベルは眼優位ヒストグラムを作成後Contralateral bias index(CBI)を求めて評価した.その結果、LRグループでは感受性期にのみ(P22-31)単眼遮蔽の効果が得られるのに対し、DR群では成熟後(P60)もその効果が認められた[DR,CBI=0.54±0.03,n=5;LR,0.75±0.0l,n=5].そこで次に、暗闇飼育後のマウスVCのシナプス前終末の成熟度を調べるために、Short-term depression(STD)形成に注目した.成熟したLR群の視覚野スライスでは1-50Hzの頻回刺激をIV層に30発与えるとII/III層の神経細胞群から誘発される電場電位は一過性に減少し、通常のテスト刺激頻度に戻した直後に増大する.しかし、DR群においては発達初期(P22)のLR群同様、成熟したLR群より強いSTDの形成と頻回刺激直後の増大の消失が認められた.この結果は、電位感受性色素を用い視覚野の局所回路の神経興奮伝播の時空間パターンを光学的に記録した結果と一致した.現在、DR群を光に暴露した際のSTDや、DR群のLTPついての検討を始めた.

最後に、LR群で感受性期に認められる神経伝達アミノ酸GlutamateからGABAへの代謝亢進がDRの成熟動物でも認められたことを合わせて考えると、DRした成熟動物の視覚野内の神経回路網はネコなどの他の動物同様可塑的な状態を保ち続けていると考えられる.本研究はマウス大脳皮質視覚野のシナプス可塑性に対する暗闇飼育の影響と、シナプス可塑性に関与する候補遺伝子群の探索を目的とする.昨年は暗闇飼育に重点をおき、出生直後より長期に暗闇飼育したマウス成熟動物の視覚野内の神経回路網はネコおよびラットなどの他の動物同様可塑的な状態を保ち続けていることを明らかにした.本年は興奮-抑制入力のバランスが損なわれたことから可塑性レベルが低下したグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD65)遺伝子欠損変異体において神経活動に依存して変動する前初期遺伝子であるegr-1の発現の異常が認められたことから、初めにGADの下流のシナプス可塑性関連候補遺伝子としてこのegr-1に注目した.しかし、egr-1の遺伝子欠損変異マウスにおいては、他の前初期遺伝子群(egr-2,egr-3,c-fos)のmRNAおよびタンパク質の発現量はWTと同様であるにも関わらず、単一神経細胞記録の結果からは眼優位可塑性のレベルは正常であることがわかった.次に、可塑性関連候補遺伝子を探索するために、プロテオーム解析をはじめた.すなわち、野生型(WT)と可塑性レベルが低下していることが明らかとなった組織型プラスミノーゲンアクチベーター(tPA)遺伝子欠損変異体(tPAKO)の単眼を遮蔽し、4日後に視覚野両眼性領域を取り出し2次元電気泳動を行った.その結果現在までに、tPA KOにのみ強く発現しているスポット(3)、WTに強く発現しているスポット(1)およびWTとKOにおいてパターンが異なるスポット(1)を見いだした.現在、質量分析計を用い、これらのスポットが既知あるいは未知のタンパク質であるかを同定中である.今後は、同様の解析を暗闇飼育後の成熟マウス、CAD65KOにおいても行い、同定されたタンパク質が可塑性に関与する可能性を明らかにしていく.1.VCのシナプス可塑性誘導、制御および調節に関与する因子の探索昨年より、単眼遮蔽をした感受性期内の野生型(WT)と可塑性レベルがWTに比べ有意に低下しているtPA遺伝子欠失変異マウス(tPAKO)の第一次視覚野(VC)両眼性領域(BZ)を用い、二次元電気泳動により可塑性に関与している可能性の高いタンパク群の解析を行ってきた.その結果、単眼遮蔽後のWTとtPA KOのBZにおいて明らかにパターンの異なるスポットを見いだした.質量解析の結果、この蛋白はアネキシンIVであることが明らかとなった.残念ながら本研究は最終年度を迎えたが、今後もこの蛋白が視覚野可塑性に関与するか否か検討を続けていきたい.2.抑制性神経回路網から見た暗闇飼育動物の可塑性レベルについて本年度は、免疫組織化学法を用いVCの抑制性ニューロンの生後発達についてWTと暗闇飼育(DR)したものを比較検討した.抑制性ニューロンはカルシウム結合タンパクであるパルブアルブミン(PV)、カルバインディン、カルレチニンを用いてサブタイプに分けた.その結果、PV陽性細胞の発達変化と可塑性レベルに相関がある可能性が示唆された.すなわち、BZにおけるPV陽性細胞数は開眼前には殆ど認められず感受性期に伴って増加し、成熟までそのレベルを保った.しかし、DR群は感受性期までは発達するもののそのレベルを成熟まで維持できなかった.昨年までの電気生理実験からDRの感受性期はネコやラット同様遅延しており、成熟後のDRマウスを数日間視体験をさせることでBZにおいて単眼遮蔽の効果が認められることが確認されている.
傾聴、主張、問題解決スキルから成る中学校用集団社会的スキル訓練プログラムの作成

本研究では、a)傾聴スキル、主張スキル、問題解決スキルから構成される集団社会的スキル訓練(集団SST)プログラムのこれまでの実践を整理すること、b)予防・開発的な対応を学校で実践している教員らとともに研究会を組織して同プログラムをより良いものにすること、c)研究会の検討を経た同プログラムを中学校で実践し、その効果を検討することを目的とした。本年度は、上記のうち、a)及びc)を目的とした。目的c)については、中学校前項規模の集団SSTを実施した。各学年で中心的に集団SSTを実践した教員に対する聞き取り調査や構内研修会等を通じて、一定の効果の見られたことが確認された。実践は、次年度も引き続いて継続されることになった。本研究では、a)傾聴スキル、主張スキル、問題解決スキルから構成される集団社会的スキル訓練プログラムのこれまでの実践を整理すること、b)予防・開発的な対応を学校で実践している教員らとともに研究会を組織して同プログラムをより良いものにすること、c)研究会の検討を経た同プログラムを中学校で実践し、その効果を検討することを目的とした。本年度は、上記のうち、a)及びb)を目的とした。まず、目的a)に関して、中学校2年生の学級における集団社会的スキル訓練の実践に関するデータの入力・解析を行い、集団社会的スキル訓練の社会的スキル及び学校適応に及ぼす効果について検討した。その結果、社会的スキル及び人づきあいに関する自己効力感の向上が確認された。学校適応に関しては、女子において学校享受感の増加が認められた。しかし、ソーシャルサポートの増加やストレス反応の低減を、見いだすことはできなかった。この結果については、日本行動療法学会でポスター発表をした(宮前義和2005中学校学級における集団社会的スキル訓練の試み(3)日本行動療法学会第31回大会発表論文集,224-225.)。また、それ以外の実践についてもデータの入力を行った。来年度以降も引き続いて、実践の整理・検討を行い、知見を蓄積させ課題を明らかにしていく予定である。目的b)については、予防・開発的な対応を学校で実践している教員らとともに、「予防的教育相談研究会」を組織した。「予防的教育相談研究会」のメンバーとしては、教育センター研究員、養護教諭等も含めて集団社会的スキル訓練を多面的に検討できるようにした。来年度以降は、同プログラムの検討を通じて、集団社会的スキル訓練の理論的側面の検討も行っていきたいと考えている。まず、目的a)に関して、集団SSTと並行して開催された校内研修会の記録等を通じて、集団SSTの導入・実施に伴って教員がどのように影響を受けたのかを検討した。校内研修会での発言内容、集団SSTの活用方法に関する自発的な提案などから、集団SSTと校内研修会の回を重ねるごとに、集団SSTについて教員の理解が深まっていったことがわかった。また、集団SSTを通じて子どもの理解を深め、日頃の対応につなげるといった発言が、校内研修会を重ねるごとに多く見られるようにもなっていった。この結果については、日本行動療法学会でポスター発表をした(宮前義和2006集団社会的スキル訓練に伴う校内研修会の展開-社会的スキル訓練に関する理解の深まりに着目して-日本行動療法学会第32回大会発表論文集,292-293.)。また、これまでに報告されている本邦の集団SSTの運用面に着目し、集団SSTのあり方について考察した論文をまとめた(宮前義和2006本邦の小学校・中学校における集団社会的スキル訓練の運用に関する展望香川大学教育実践総合研究,13,71-82.)。目的b)については、「予防的教育相談研究会」のメンバー(予防・開発的な対応を学校で実践している教員等)とともに、傾聴スキル、主張スキル、問題解決スキルの集団SST展開案について検討を行った。また、集団SSTの理論的側面の検討も行った。
政治の経済学：不確実性・長期的関係・市場

引き続き、政治の経済学に関して理論研究を行った。(2)ポピュリズムに関して2つの研究を行った。昨年度行った研究である"Emergence of Populism under Risk and Ambiguity"について、改訂を重ねた。この研究を踏まえ、ポピュリズムの各国間での拡散過程に関する理論研究を行った(山岸敦氏との共同研究)。この研究を、"Contagion of Populist Extremism"のタイトルでまとめた。政治の経済学に関連する様々なトピックについての理論研究が順調に進展したと考えている。本年度は、2017年度に行った研究から着想した研究アイデアを基にして、新たな研究を行うことができており、政治現象のゲーム理論的な理解を一層深めることができた。研究成果としては、2018年度中に2本の論文の公刊が決定した。その他の研究についても国際学会等での研究発表を重ねている段階にある。これらの点から、順調に研究が進展していると判断した。上述の進捗状況を踏まえ、理論研究に注力する予定である。最終年度であることから、これまでの研究成果のうち既に国際学術誌に投稿済みのものについては公刊論文の形で出すことを目指す。投稿済みでないものについても、改訂を重ね、投稿を目指す。また、昨年度に引き続き、国際学会を含め学会・研究会での発表を積極的に重ね、研究成果を広く共有するととともに、改訂のアドバイスを得る予定である。本年度は、研究課題に関し理論的分析を行った。(1)政治変動の要因に関する分析については、ポピュリズムと保護貿易政策の出現要因に関して研究を進展させた。ポピュリズムの発生原因としては不確実性に注目し、(1-a)エリートの政策選好が有権者のそれとどれくらい乖離しているかに関して、(リスクではなく)確率分布すらわからないナイト流不確実性が増大すると、ポピュリズムが発生しやすくなることを示した。保護貿易政策の出現要因の研究としては、(1-b)貿易政策に関する期待の形成が貿易自由化の政治的達成可能性に影響を与えること、その度合いは労働人口の高齢化の程度に左右されることを示したほか、(1-c)セクター間の労働流動性と貿易自由化の政治的達成可能性の関係性を分析し、労働流動性が高まるほど常に自由化が達成されやすくなるとは限らないという非単調な関係性が得られることを示した。(2)政治の応答性を高めるために不可欠な少数党やマスメディアによる政治の監視機能の分析については、まず(2-a)少数党による議事妨害を可能にする議会におけるsupermajority ruleの情報的役割を明らかにするとともに、少数党とマスメディアによる監視機能の補完性を示した研究を行った。加えて、別の研究で(2-b)挑戦者による選挙キャンペーンが現職候補者の資質に関する情報伝達機能を持つためには、選挙キャンペーンが述べる情報にナイーヴに説得されてしまう限定合理的な有権者の存在が必要であることを示した。既述の研究内容についてはワーキングペーパとして公表済みである。本年度は国内外でこれらに関して研究発表を行い、論文を改善するために必要なコメントを得て、論文の改訂を行った。すでにそれらを踏まえて成果は出ており、研究(1-b)がEconomics & Politics誌に採択されたほか、そのほかの研究も査読雑誌に投稿中の段階にある。引き続き研究発表を重ねて研究の改善を図りながら、投稿中の論文に関して採択に至るよう努める。また、現在進行中の研究に関しても、ワーキングペーパーとして公表できる段階に至れるように努めるとともに、実験の実施についても検討を行う。これらを通じて、政治はなぜ失敗するのか(どうすれば失敗しないのか)という問いに対して答えを得ることを目指す。
病院システムのエスノグラフィー的研究:実践的知識マネジメントの観点から

救急医療は119番通報にはじまって、それを受ける災害救急情報センターにおける救急管制員、現場に派遣される救急隊、医療機関における医師および看護婦をはじめとする医療スタッフなど、多様な領域の人々が分業を担うことによって、短い時間のなかで最適な治療を患者に施すことをめざしている協働作業である。そのためには、適切な情報環境の構築が常に重要な課題のひとつとなっている。今年度は大学病院における救急救命センターにおいてフィールドワークを行った。特に、救急車で運ばれる患者への対応をめぐる、医師および看護婦間の情報伝達と患者への実際の対応に焦点をあて、消防庁からのホットラインへの対応をはじめとして、それを受けた情報伝達、初療の場面から入院までを、研究者がその場にいあわせて録音および録画の技術で補いながら観察記録を行った。当該センターは大規模な改築工事を開始したところで、改築前と後でどのように一連の業務が変わったのか、そのメリット、デメリットを解析し、提言を行うことも求められているため、今後も引き続き同様のデータ収集を行っていく予定である。2001年7月に英国マンチェスターでは、すでに収集したデータをManchester Ethnography Groupで提示し、今後の進め方についてもアドバイスおよび意見交換を行った。さらに、同時期マンチェスターで開催されたIIEMCA(International Institute of Ethnomethodology and Conversation Analysis)主催の会議において、医師による患者に関する情報共有および治療方針の決定、ならびに教育の場として、毎朝行われるカンファレンスに関する研究した成果を発表し、一定の評価を受け、2003年に刊行予定の図書に収録されることになった。
がん細胞におけるヘムオキシゲナーゼ遺伝子の発現に関する研究

1.HOTFはラットヘムオキシゲナーゼ(HO)遺伝子の基礎レベルの発現に必須な該内蛋白質である。HOTFが結合する領域は、APー1(発がんプロモーターであるTPAによる遺伝子発現の誘導に関与する蛋白質)が結合する塩基配列を含んでいるが、HOTFはAPー1とは異なる。2.HOTF(ラット由来)はヒトHO遺伝子プロモーターに結合し、試験管内転写を促進する。3.HOTFが認識する塩基配列は、アデノウイルス2型の後期主要プロモーター(MLP)のシスエレメントと同一である。そこで、MLPに結合する転写因子(MLTF)をヒトHeLa細胞より部分精製し、MLTFがヒトHO遺伝子にも結合しその転写を促進することを示した。4.MLTFはラットHO遺伝子のHOTF結合部位にも結合する。5.熱ショック蛋白質であるラットHOと異なり、ヒトHOは熱ショックでは誘導されない。しかし、HeLa細胞をカドミウム処理すると、HOの誘導が起こるので、ヒトHOも一種のストレス蛋白質である。一方、MLTFはフィブリノーゲンやメタロチオネインなどの急性相反応因子遺伝子の基礎レベルの発現に必須な蛋白質であるので、ヒトHOも急性相反応因子の一つであると推定される。6.ヒト急性単球性白血病細胞(THPー1)をTPAで処理すると、本来浮遊している細胞がデイッシュに付着するようになるが、その変化に先立ちHO遺伝子の発現が誘導される(3時間で最高値)。
災害発生時における学校の法的責任

本研究は、学校の災害安全に対する備えとして求められる法的制度について、その現状と課題の検討を試みたものである。学校の災害安全に対する法的枠組の基本となる学校保健安全法が、学校保健法を改正する形で2008(平成20)年に制定されてからまだ日が浅いため、それを補完するものとして、裁判例の分析を行った。学校を当事者とする自然災害に関わる裁判例を中心に分析したところ、次の2点が明らかとなった。即ち、情報収集義務の重要性と子どもの発達段階・状況に応じた対応の重要性である。本研究は、2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害を教訓に、特に、学校における被災について、学校の管理責任を法的視点から考察することを目的とするものである。研究初年度の本年度においては、まず、学校教育判例のうち、特に自然災害等に関わるものについて、整理することを試みた。先行研究については、奥野久雄『学校事故の責任法理』法律文化社(2004)や俵正一『学校事故の法律と事故への対応(改訂版)』法友社(2012)などがあるが、書名からもわかるように、いずれも学校事故を中心とした分析であり、自然災害への言及は乏しい。また、裁判例そのものについても、複数の判例データベースを利用して検索を行ってきているが、現在のところ、先行研究と同様に、自然災害によって発生した損害について学校の責任が問われたものは、数例を数えるのみである。以上より、これまでは学校管理下における自然災害に基づく損害について、法的責任が問われたケースはほとんどなく、まさに東日本大震災による被害が、事実上、初めてのケースとなる可能性が高いということがいえる。そこで、東日本大震災による被災及び対応状況が、学校においては、実際にどのようなものであったのか、について、徐々に発表されつつある文献を基に、整理を行っている。主なものとしては、大森直樹他編『資料集東日本大震災と教育界』明石書店(2013)や田端健人『学校を災害が襲うとき』春秋社(2012)などがあるが、状況を把握するためには、まだ十分とはいえない状況である。研究初年度の昨年度に引き続き、今年度も、これまでの学校教育判例のうち、特に自然災害に関わるものを中心に、整理を行った。その際、先行研究を参考にしつつも、可能な限り、新しい視点で整理することを試みた。具体的には、これまでの先行研究では取り上げられていない判例についても、判例データベースを活用することによって、積極的に収集を行うとともに、すでに分析が行われている重要な判例についても、自然災害時における学校管理責任という視点から、新たな知見を得るべく、分析を行った。また、震災後3年が経過し、この度の東日本大震災における管理者の法的責任を問う裁判の結果についても、少しずつ出てくるようになった。それらは、まだ第一審段階であり、保育所、自動車学校、銀行、役所など、必ずしも学校の責任を問うものとは限らず、数としても十分とはいえない。しかし、それを考慮に入れてもなお、これらの判例は、今回の震災で、管理者がいかなる法的責任を負うべきなのかということにつき、一定の示唆を含む貴重なものであり、あわせて検討を行っている。以上のような判例研究を行うとともに、学校現場においては、いかなる防災対策が行われているのか、特に、震災後のそれが、どのようなものになっているのかについても、文献の購読や、シンポジウムへの参加などを通じて、情報の収集整理を行っている。今年度も、これまでと同様に、過去の学校教育判例のうち、自然災害に関わるものを中心に整理を行うとともに、さらに対象範囲を拡大して、自然災害以外の学校事故に関わる判例などについても、参考となる視点を含むと想定されるものについては、検討の対象とした。また、東日本大震災による被害に関わる裁判についても、徐々に判決が出てきているため、それらについても資料の収集を図っているところである。具体的には、判例データベースを活用するとともに、それでは足りない部分については、新聞や雑誌の記事、その他の文献等を利用して、情報の収集に努めている。それらの判例を分析することによって、災害時に学校が負うべき法的責任につき、その現状と課題の一端が明らかになってきた。このような判例研究を進めるとともに、現在、教育現場でどのような防災対策が行われているのかについて検討するため、学校防災マニュアルを中心に収集・整理を開始したところである。その収集が、今はまだ質及び量ともに不十分であるため、分析には至っていないが、東日本大震災を経験した現在において通用するものとなっているのか、という視点から見ると、課題も少なくないように見受けられる。当初から災害に関わる学校についての裁判例が予想した以上に少なかったため、それを補うために対象を広げて裁判例を収集しなければならなくなったことにより、判例分析に想定以上の時間を要してしまった。その遅れが、結果として現在まで影響を及ぼしている。

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方の太平洋側3県(岩手県、宮城県、福島県)を中心に、死者15,893人及び行方不明者2,553人(2017年3月10日警察庁)という甚大な被害をもたらした。学校現場においては、特に金曜日の午後2時46分という発生時刻が、事態をより深刻にしたことは否めない。そのため、子どもを含む学校関係者についても、死者659人及び行方不明者74人(文部科学省「東日本大震災による被害情報について(第208報)」2012年9月14日)という、これまでにない多大な犠牲を生じることとなったのである。この大災害から我々が学ぶべきは、地震や津波に対して、学校をこれまでよりも安全な場所とし、少しでも被害を少なくすることであろう。そのために、学校の災害安全に対する備えとして、どのような法的制度が求められるのか、その現状と課題について検討を試みたのが、本研究である。学校の災害安全に対する法的枠組としては、学校保健安全法が基本となる。しかし、この法律が、学校安全の基本法として学校保健法を改正する形で制定されたのは、2008(平成20)年であり、まだ制定から日が浅いため、それを補うものとして、学校教育に関わる裁判例を利用した。分析の中心としたのは、学校を当事者とする自然災害に関わる裁判例である。そのような裁判例は、これまでは必ずしも多くはなかったが、東日本大震災に関連して裁判例も増加し、その分析を行った結果、災害安全に関して学校が問われる法的責任については、2つの重要な点が明らかになった。1つは、情報収集義務の重要性であり、もう1つは、子どもの発達段階・状況に応じた対応の重要性である。これを受けて、学校保健安全法が各学校に作成を義務づける「危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)」について、いくつかの課題も明らかとなり、今後、教員研修等で学校現場への還元を図る予定である。本研究は、学校の災害安全に対する備えとして求められる法的制度について、その現状と課題の検討を試みたものである。学校の災害安全に対する法的枠組の基本となる学校保健安全法が、学校保健法を改正する形で2008(平成20)年に制定されてからまだ日が浅いため、それを補完するものとして、裁判例の分析を行った。学校を当事者とする自然災害に関わる裁判例を中心に分析したところ、次の2点が明らかとなった。即ち、情報収集義務の重要性と子どもの発達段階・状況に応じた対応の重要性である。前年度からの遅れをそのまま引き継いでいるため、当初の計画からは遅れているのが現状である。それでも、自然災害時に学校が負うべき法的責任については、これまでの判例分析の結果、「情報収集義務」及び「子どもの発達段階・状況に応じた対応」の二点が重要である旨の一定の知見を得ることができ、それを日本教育制度学会で発表することができた。また、国連防災世界会議パブリックフォーラムとして仙台で開催された防災教育交流国際フォーラムに参加したことにより、現在の防災対策に関わって、特に東日本大震災の被災地における防災教育について、一定の知見を得ることができた。現在行っている学校防災マニュアルの収集・整理を早急に行い、分析を試みるとともに、予定している学校関係者へのアンケート調査を速やかに実施し、必要に応じて、関係者にインタビュー等を行いたい。教育学当初の計画には、裁判当事者へのインタビュー調査が含まれているが、現時点においては、その連絡先等が確認できていない。
内耳感覚上皮発生におけるGSK3情報伝達系の役割と細胞配列パターン形成

GSK3の蝸牛感覚上皮の発生における役割を探求するため、胎生期マウス蝸牛の器官培養を4日間行い、培養液中にGSK3阻害薬を投与することにより、GSK3伝達系が阻害された際の表現型を解析した。GSK3は内有毛細胞および内柱細胞の領域を拡大するとともに,対照的に外有毛細胞の領域を縮小した。細胞系列の追跡により、外有毛細胞領域の細胞が、内有毛細胞の運命決定を獲得することが判明した。またこれらの効果はBMP4の発現が低下することによりもたらされることが解明された。これらの結果は蝸牛の感覚上皮の発生における内側-外側の軸に沿った細胞配列パターンの決定に必須とされる分子メカニズムの解明に大きく貢献する。蝸牛感覚上皮の発生におけるGSK3情報伝達系の役割を解明するために、蝸牛器官培養系において薬剤を用いてGSK3情報伝達系の抑制を行い、表現型の解析を行った。マウス胎児胎生13日目の蝸牛を取り出しGSK3阻害剤の存在下に4日間器官培養を行った。GSK3の阻害剤としてはCHIR99021およびBIO-actoximeを用いた。培養後の細胞配列パターンの表現型を、有毛細胞に特異的なMyosin VI (Myo6)に対する免疫染色を行い共焦点レーザー顕微鏡で観察した。Control群では内有毛細胞1列と外有毛細胞3列が規則正しく配列するが、GSK3阻害群では約4列に過形成したIHCの異常なパターンが観察された。またGSK3阻害群では、内有毛細胞と外有毛細胞の間の支持細胞にあたる領域の拡大がみられ、柱細胞の増加もしくは他の型の支持細胞の増加が示唆された。今後、内有毛細胞と外有毛細胞の間の領域の細胞の分化や配列形成に、GSK3情報伝達系がどのように関わるのかという点についても興味を持ち、研究を進めて行く予定である。さらに外有毛細胞から柱細胞もしくはその他の型の細胞への分化転換の可能性についても、同様の実験系で検討したいと考えている。in vitroの実験と並行して、GSK3変異マウスの準備を行っている。GSK3には二つのsubtypeが存在するため、コンディショナルノックアウトマウスと通常のノックアウトマウスの掛け合わせが必要である。表現型の解析は次年度以降となる予定である。マウス胎児体制13日目の蝸牛を取り出し、GSK3阻害薬の存在下に4日間器官培養を行った。GSK3情報伝達系の阻害薬としてCHIR99021およびBIO acetoximeを用いた。蝸牛感覚上皮における有毛細胞配列パターンの変化を、有毛細胞に特異的なMyosin VIに対する免疫染色を行い、共焦点レーザ顕微鏡で観察した。GSK3阻害群では内有毛細胞の数が増加しており、また内有毛細胞と外有毛細胞の間の支持細胞の領域が拡大し、柱細胞の数の増加が示唆された。細胞分裂の観察のため細胞分裂S期に取り込まれるBrdUの存在下に培養を行うと、GSK3阻害群では蝸牛1個あたりのBrdUの取り込みが亢進していた。また蝸牛全体のmRNAを抽出しRT-PCRを行ったところ、Cyclin D1の発現が有意に亢進しており、GSK3阻害群で細胞分裂が促進されていることが明らかとなった。細胞の配列パターンの変化については、内側から外側への細胞間情報伝達系のgradientが変化していることが予想されるため、今後は蝸牛感覚上皮で内側と外側の極性を決定している因子を探し出し、それらの発現の変化を検討して行く予定である。蝸牛感覚上皮の発生におけるGSK3情報伝達系の役割を解明するために、蝸牛器官培養系を用いて薬剤によるGSK3情報伝達系の抑制を行い、表現型と発現遺伝子の変化を検討した。マウス胎仔胎生13日目の蝸牛を取り出し、GSK3阻害薬の存在下に4日間培養を行った。阻害薬として、CHIR99021およびBIO acetoximeを用いた。GSK3阻害群では、内有毛細胞の数が増加しており、また内有毛細胞と外有毛細胞の間の支持細胞の領域が拡大していた。器官培養系の感覚上皮を用いてmRNAを抽出し、蝸牛感覚上皮の発生や分化に関わる遺伝子についてリアルタイムRT-PCRにより発現量の変化を検討したところ、蝸牛の外有毛細胞の領域の発生に関わるとされるBmp4の発現が有意に減少しており、これは外有毛細胞領域の発生が抑制されるという表現型と一致した。その反面、有毛細胞の発生に関わるAtoh1遺伝子の発現量は全体では変化していなかった。これらの結果により、GSK3情報伝達系の抑制により。有毛細胞の全体の数は変化せず、内有毛細胞と外有毛細胞の割合が変化しており、GSK3情報伝達系は蝸牛感覚上皮の運命決定に重要な役割を果たす可能性が示唆された。GSK3遺伝子改変マウスの繁殖が遅れており、系統の確立に時間を要する状態である。Glygogen synthase kinase 3 (GSK3)は、Hh, Notch, GPCRsなど生体内の様々な情報伝達で重要なはたらきを担うが、とりわけ古典的Wnt情報伝達系での役割が知られている。