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現代日本の社会文化史と台湾－戦後台湾社会の文化継承、変遷の記録化

最終年度には、戦後中国大陸から台湾に渡り、1950年前後に台湾社会で宣教を行い、1950年前半に日本に移動し開拓伝道に従事した「北欧自由キリスト教宣教団」の宣教師たちと台湾人および日本人との交流の史実を追究した研究成果『北欧から来た宣教師』(東方出版刊、2018年)を出版した。また、研究成果発信を目的として、国内ではシンポジウム「北欧から来た宣教師と福井の人々」を2018年5月5日に越前市文化センター小ホールにおいて開催し、国外では6月22日に国際シンポジウム「Japan Mission of Pentecostal Church of Norway」をノルウェーノートオッデンにおいて開催した。いずれも、研究者と一般市民が多数参加し、盛況であった。『日本近現代史研究』第6号(2019年4月)は、ノルウェーでの国際シンポジウム特集とし、研究代表者と分担者の研究成果論文を掲載した。2019年4月には、研究成果『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版刊、2015年)が翻訳され、『聆聽時代的變奏ー跨越兩個時代的臺灣人』(遠足文化刊)として台湾で出版された。研究期間全体では、『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』を出版し、同書出版記念のかたちの国際シンポジウムを関西大学において開催した。この国際シンポジウムには、孫傅秀松(元台湾総督府海外派遣篤志看護助手、元中華婦聯総会婦聯一村工作隊長)を台湾から招き、研究代表者の基調講演、孫傅秀松の特別講演と研究分担者の研究報告、及び三人によるパネルディスカッションを行った。2016年5月には、戦中から戦後にかけて台湾に育ち、「北欧自由キリスト教宣教団」の女性宣教師ハーゲンとともに暮らした許麗娟を招き、シンポジウム「Miss.ハーゲンと瀬戸」を瀬戸市文化センターにおいて開催し、研究成果発信を行った。本研究の目的は、戦中から戦後70年の激変する時代を生きた台湾の市井の人びとの生涯を、社会文化史的観点から多角的に跡付け、戦後台湾社会の変容との関連において、日本文化の継承と変遷の有り様を具体的に解明することである。今年度8月には、これまでの研究調査の成果をまとめた『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版刊)を出版した。同書は、日本統治下で日本教育を受け日本人として育ち、戦争を経験した人たちが、その後の激変する台湾社会で紡いだ人生を、口述資料と文字資料、実地調査の照合検討の上で綴ったものである。出版過程において、戦後まもなく中国大陸から台湾に入り、台湾から日本に移動して戦後復興期から高度成長期の日本において宣教を進めた「北欧自由キリスト教宣教団」の宣教師たちと、宣教師に導かれて日本に留学した台湾人の戦後史が浮かび上がった。新たな課題の解明のため、ノルウェー・台湾・日本での口述資料と文字資料の収集と実地調査を行ったことにより、研究は大いに進展し、次年度5月に「シンポジウムMiss.ハーゲンと瀬戸ー日本と北欧心の交流65年ー」を瀬戸市文化センターで開催する準備を進めた。初年度10月には、台湾から研究協力者を招いて、「『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』出版記念国際シンポジウム」を関西大学において開催した。『台湾の戦後日本』は、出版まもなく日本図書館協会選定図書となり、『読売新聞』2015年9月6日付に「戦後70年台湾日本へのまなざし」の見出しで取り上げられた。『毎日新聞』同年10月1日付は、「台湾の戦後日本′′描く」の見出しで同書を取り上げ、シンポジウム開催記事とともに大きく報じた。シンポジウム当日は、学外から多数の来場者があり学生の参加も多く、会場は満席となる盛況であった。次年度も、北欧・台湾・日本での資料収集と実地調査を進める予定である。研究開始段階において、すでに十分な研究成果の蓄積があり、これをまとめた著書『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版刊、2015年)を初年度に出版することができたことが、研究進展上大いに役立った。同書の出版過程で浮かび上がった新たな重要課題に関する研究調査、すなわち北欧・台湾・日本における資料収集と実地調査の上において、研究協力者の十分な協力が得られたことも、当初の計画以上に研究が進展している大きな理由である。第二次世界大戦後、台湾を経て日本に入った「北欧自由キリスト教宣教団」の女性宣教師と台湾人及び日本人との交流について、前年度までの研究成果公表のためのシンポジウムを5月4日に瀬戸市文化センターにおいて開催した。ここで研究代表者大谷は、「キーステン・ハーゲンの情熱(Kisten hagen's Devotion)」と題して基調講演を行った。研究分担者橋寺は、「ノルウェーの祈りの空間」と題して研究報告を行った。パネルディスカッションには、ハーゲン宣教師を慕って台湾から日本に留学した姉妹の1人と、瀬戸で導かれた信徒の方たちに加わってもらった。このシンポジウムについて、『朝日新聞』5月2日付朝刊と『読売新聞』5月4日付朝刊が報じ、会場は満席となった。シンポジウム当日の様子は、翌日の「YOMIURI ONLINE」で報じられた。シンポジウムに合わせて『日本近現代史研究』第5号(特集MISS.ハーゲンと瀬戸)を発行し、当日来場者に配布した。シンポジウムの反響は大きく、その後も『日本近現代史研究』特集号を求める問い合わせがある。

5月のシンポジウムのあと、6月にはノルウェーとスウェーデンにおいて、「北欧自由キリスト教宣教団」の宣教師に関する聞き取り調査と文字資料の収集及び実地調査を行った。7月から本年3月までの間に、北海道・愛知県・福井県・石川県など国内での調査を重点的に実施し関連資料の収集を行い、相当量の口述資料と文字資料、その他写真資料などを収集した。11月には、台湾における研究協力者が来日したので、2日間にわたって聞き取り調査を行った。12月には今年度の研究成果を論文としてまとめ、本年3月発行の『関西大学文学論集』に掲載した。本研究着手にあたり、それまでの準備が十分であったことから、初年度に『台湾の戦後日本敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版)を出版することができ、台湾から研究協力者を招いて同書の出版記念シンポジウムを開催することができた。そして、同書「第七章二つの苦難を越えて」と「第八章キーステン・ハーゲンとともに」に叙述した研究成果から、戦後の台湾と日本の関係史が台湾・日本・北欧の文化交流史に発展した。北欧自由キリスト教宣教団の宣教師と台湾人・日本人の交流から戦後日本の社会史の新たな側面が浮かびあがり、シンポジウム「miss.ハーゲンと瀬戸ー日本と北欧心の交流65年」の開催とその後の研究調査の進展により、当初の予定を超える大きな成果が期待できる。平成29年度は、これまでの研究調査で得た資料に十分な検討を加えるとともに、年度当初から年内脱稿と出版社への入稿をめざして研究成果著書の執筆を開始した。6月には、研究分担者とともに、台湾を経て日本各地に入った北欧自由キリスト教宣教団の宣教師たちを派遣した母教会と彼らの故郷をノルウェー・デンマーク・フィンランドに訪ね、実地調査と資料収集を行うとともに、日本伝道に従事した元宣教師に直接取材を実施し、大きな成果を得ることができた。国内では、愛知県各地(瀬戸市・尾張旭市・名古屋市)と北海道北広島市および福井県各地(福井市・坂井市・越前市)等において資料収集を行い、研究成果著書の執筆を充実させた。その結果、12月上旬に脱稿が可能となり、同月中旬に出版社へ入稿し翌1月下旬に初校があがるという年度当初の計画を達成することができた。一方、11月中に、翌年(平成30)6月にノルウェーのノートオッデンにおいて国際シンポジウムを開催し、研究成果の発表を行うことを決定してその準備を並行して進めた。年明けには、国内においても研究成果発表のためのシンポジウムの開催準備を開始した。ノルウェーでの国際シンポジウムは6月22日、国内では5月5日に越前市文化センターにおいてシンポジウムを開催することになった。いずれも、研究分担者とともに、これまでの研究成果の発表を行うことになっており、入念な打ち合わせを行っている。なお、平成29年11月に、研究代表者の日本と台湾に関する文化史社会史研究の成果著書『台湾と日本ー激動の時代を生きた人びと』が、台湾の出版社遠足文化から『太陽旗下的青春物語ー活在日本時代的台湾人』として翻訳出版された。本研究課題の初年度、平成27年度中に研究成果著書『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版刊)を出版することができた。
ウェブ上の人物要約インタフェースの開発

研究の目的はWeb上の人物を選択するためのインタフェースの開発である。主要な成果は以下の2点である。(1)人間がWeb上の同姓同名人物を分離する過程を認知科学的に明らかにし、Web上の同姓同名人物の分離モデルと知識構造モデルを提案した。(2) Web上の人物にNDC9を付与する手法を提案してNDC人物ディレクトリを開発し、評価実験を行って提案手法とディレクトリの有効性を確認した。研究の全体構想は「Web上の人物ディレクトリの開発」であり、「Web上の人物を選択するためのインタフェースの開発」を目的とする。具体的には、人物の「要約」手法と3種類のインタフェース(表、NDCディレクトリ、地図)を開発する。22年度の主な成果は(1)Web上の同姓同名人物の分離過程の解明と(2)NDCを用いた人物ディレクトリの開発である。(1) Web上の同姓同名人物の分離過程の解明では、人間がWeb上の同姓同名人物を分離する過程を明らかにし、Web上の人物を特徴付けるラベルとして「職業、キーワード、著作」が特に重要であることなどを認知科学的に明らかにした。この成果の意義は人物を要約するためにどのような情報が重要かを明らかにした点である。また、Web上の人物を判別する過程を明らかにした点に新規性がある。(2) NDCを用いた人物ディレクトリの開発では、Web上の人物にNDC9を付与する手法を提案し、提案手法を用いて人物ディレクトリを開発した。この成果は3種類のインタフェースの中の一つに相当する。相関索引を用いて人物にNDC9を付与する手法を考案した点と実装したディレクトリに新規性と学術的意義がある。本研究における要約とは、人物を選択・理解するために有用な、情報の抽出、生成あるいは付与である。23年度の主な成果は(1)NDCを用いた人物ディレクトリの改良と(2)人物の履歴情報を用いた地図インタフェースの開発である。(1)NDCを用いた人物ディレクトリについては、22年度に開発したWeb上の人物にNDC9を付与する手法の評価実験を行った。実験結果に基づき、タイトル要素からテキストを抽出するように提案手法を改良した。改良した手法に基づき、NDCディレクトリの2種類のプロトタイプシステム(日本語と英語版)を開発、公開した。この結果ひろく評価検討が可能となった。(2)人物の履歴情報を用いた地図インタフェースについては、Web上から学歴と職歴に相当する人物の履歴情報を抽出し、履歴書と並べて該当の位置情報を地図上に表示するインタフェースと手法を提案した。人物に関連する情報として学歴と職歴に着目し、地図上に表示する点に新規性がある。本研究の先行研究にあたる履歴書作成手法を利用することにより、Web上から位置情報を持つ学校名や組織名などをヒューリスティックな方法で容易に抽出できる。24年度の主な成果は(1)Web上の同姓同名人物の分離過程の解明と(2)NDCを用いた人物ディレクトリの評価実験と(3)研究成果のまとめである。(1) Web上の同姓同名人物の分離過程については、22年度に整理したデータの再検討を行った。質問紙データのキーワードの中から「関連する人名」を分離し、Web上の人物を判別するために「キーワード、職業、作品」に加えて「顔画像」と「関連する人名」が重要であることをあらためて指摘した。(2) NDCを用いた人物ディレクトリについては、22、23年度に開発したWeb上の人物にNDC9を付与する手法及びNDC人物ディレクトリの評価実験を行った。語を抽出する情報源としてどれが最もよいか6種類のテキスト(Webページのタイトル、HTML全文、検索エンジンのスニペット、人名前後の文字列50、100、200字)間の比較を行い、タイトルを用いた提案手法と開発したディレクトリの有効性を確認した。(3)過去の先行研究とあわせて24年度末までの研究結果を整理した。当初予定どおり、当該テーマに関する知識と技術を持つ研究協力者が確保できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者が退職のためぬけるが、当初予定どおりであり、また、24年度は最終年にあたるため特に問題はない。当初計画どおり推進する予定である。
シルル紀島弧陸棚型生物礁の構築構造と古生物群集構成

シルル紀の島弧陸棚生物礁を代表する日本列島のシルル系炭酸塩岩の岩相層序と含有化石状況を野外調査して,採取試料をもとにした内部構造と古生物相の検討を行い,島弧陸棚(島棚)としての堆積環境,古生物群集の構成,生物礁の枠組み構造などの復元を行った。また,全世界のシルル紀生物礁の網羅し検討対象と比較した。その結果,以下の点が明らかとなった。1.南部北上帯シルル紀炭酸塩岩は,黒色石灰岩とその上位の白色石灰岩角礫岩からなる。これは不安定な島棚で泥質砂質浅海底での堆積,生物礁マウンドの形成,その後の崩壊という過程を経て形成されたと推定される。2.黒瀬川帯シルル紀炭酸塩岩は,黒色石灰岩とその上位の白色石灰岩角礫岩からなり,これは陸棚泥低での生物マウンド構築とその後の崩壊過程で形成されたと推定される。3.南部北上帯と黒瀬川帯の炭酸塩岩は,年代と含有化石内容に違いはあるものの,両者の形成環境と形成過程は類似しており,同類の島棚環境で形成されたと推定される。4.南部北上帯と黒瀬川帯のシルル紀炭酸塩岩にみられる赤色黄色化や角礫状は,古カルスト化作用を示唆し、生物礁形成後崩壊前の段階における当時の海水準変動に一部起因するものみられる。5.検討した島棚型シルル紀生物礁の古生物群集は、多様な骨格生物から構成されており,同時代の氾世界的な傾向に合致する。6.復元されたシルル紀生物礁マウンドは,これまで推定されてきた大型骨格動物類ではなく,紅藻類と微生物類がその主体を担っている。7.島棚型の生物礁の内部構造は,大陸棚型のそれらに較べると,一般に微生物類の被覆・連結や空隙充填による密度が高く,より堅固な枠組み構造を有していた可能性がある。8.シルル紀炭酸塩岩の微相画像を収集し,CDに収録した。これは日本最古期の炭酸塩岩や化石内容を示す資料として,今後の研究材料や教育資料としてのアーカイブ的価値がある。シルル紀の島弧陸棚生物礁を代表する日本列島のシルル系炭酸塩岩の岩相層序と含有化石状況を野外調査して、採取試料をもとにした内部構造と古生物相の検討を行い、島弧陸棚としての堆積環境、古生物群集の構成、生物礁の枠組み構造などの復元を行った。その結果、以下の点が明らかとなった。1.南部北上帯シルル紀炭酸塩岩は、花崗岩基盤を不整合に覆う黒色石灰岩とその上位の白色石灰岩角礫岩からなる。これは不安定な島弧陸棚で泥質砂質浅海底での堆積、生物マウンドの形成、その後の崩壊という過程を経て形成されたと推定される。2.黒瀬川帯シルル紀炭酸塩岩は、黒色石灰岩とその上位の白色石灰岩角礫岩からなり、これは陸棚泥低での生物マウンド構築とその後の崩壊過程で形成されと推定される。3.南部北上帯と黒瀬川帯の炭酸塩岩は、年代と含有化石内容に違いはあるものの、両者の形成環境と形成過程は類似する。4.南部北上帯と黒瀬川帯のシルル紀炭酸塩岩の産状としてみられる赤色黄色化や角礫状は、古カルスト化作用を強く示唆する。

これは生物礁形成後崩壊前の段階で、当時の海水準変動に起因するものと推定される。5.検討した島弧型シルル紀生物礁の古生物群集は多様な骨格生物から構成されており、氾世界的な傾向に合致する。6.検討したシルル紀生物礁は、これまで復元されてきた大型骨格動物類ではなく、微生物類がその主体を担っているものと推定される。7.島弧陸棚型の生物礁の内部構造は、大陸縁型のそれらに較べると一般に微生物類の密度が高く、より堅固な枠組み構造を有していた可能性がある。シルル紀の島弧陸棚生物礁を代表する日本列島のシルル系炭酸塩岩の岩相層序と含有化石状況を野外調査して、採取試料をもとにした内部構造と古生物相の検討を行い、島弧陸棚(島棚)としての堆積環境、古生物群集の構成、生物礁の枠組み構造などの復元を行った。また、全世界のシルル紀生物礁の網羅し検討対象と比較した。その結果、以下の点が明らかとなった。1.南部北上帯シルル紀炭酸塩岩は、不安定な島弧陸棚で泥質砂質浅海底での堆積、礁マウンドの形成、その後の崩壊、沈水と沖合泥底への埋積、という一連の過程を経て形成されたと推定される。2.黒瀬川帯シルル紀炭酸塩岩は、陸棚泥低での生物マウンド構築とその後の崩壊過程で形成されと推定される。3.南部北上帯と黒瀬川帯の炭酸塩岩は、年代と含有化石内容に違いはあるものの、両者の形成環境と形成過程は類似しており、同類の島弧環境で形成されたと推定される。4.検討した南部北上帯と黒瀬川帯のシルル紀炭酸塩岩は、古地理の上で当時の南半球パンタラッサ海縁辺にあり、大洋西部での海洋循環の影響を強く受けていたと推定される。5.検討したシルル紀炭酸塩岩に赤色黄色化や角礫化が認められ、これは古カルスト化作用を強く示唆する。その上位の沈水、崩壊、泥底埋積の過程は、当時の世界的海水準上昇を反映している。6.復元されたシルル紀生物礁マウンドは、大型骨格動物類ではなく、紅藻類と微生物類がその主体を担っている。7.島弧陸棚型の生物礁の内部構造は、大陸縁型のそれらに較べると、一般に微生物類の被覆・連結や空隙充填による密度が高く、より堅固な枠組み構造を有していた可能性が高い。8.シルル紀炭酸塩岩の微相画像を収集し、CDに収録した。これは日本最古期の炭酸塩岩や化石内容を示す資料として、今後の研究材料のみならず教育資料としてもアーカイブ的価値がある。
温室効果ガス観測衛星「いぶき」による発生源解析のための局所ＣＯ２輸送モデルの開発

温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)などによる宇宙からの二酸化炭素(CO2)の監視の究極的な目標は各発生源からの発生量を正確に求めることである。これを逆問題解法により推定するには衛星モニタリングに加えて空間分解能の高い局所CO2輸送モデルの開発が不可欠である。このためのモデル開発とそのために必要なCO2フラックス観測を山間部(岐阜県高山市)と都市(東京)において行った。これらの結果をふまえて改良した局所CO2輸送モデルを用いて観測との比較を行った結果、濃度の日変化の振幅はおおむね一致した。局所CO2輸送モデルと東大のNICAMとのインターフェースを作成した。昨年度組み込んだ生態系CO2収支モデを用いて中央日本の領域で試計算を実施した。岐阜県の高山サイト(TKYサイト)での観測結果と比較の結果、GPPが過大評価となった。より細かな地表面情報の合理的な取り込みの検討のため、現地観測で調整済みの陸面モデルを用い、高山サイト近辺の100m格子の気象データを用いて、入力データの平均と計算結果の平均を比較し1km格子スケールへ及ぼすサブグリッドスケールの影響を調べた。年平均NEEに関しては、気象要素の変動の影響は小さいが、LAIの分布の影響はやや大きいことがわかった。モデル検証用の地表面CO2交換量の推定精度の向上のため、常緑針葉樹林(TKCサイト)において、衛星植生指標によるGPP推定方法と生態系モデルによるGPP推定値の比較を実施した。2年間の比較では両手法の精度に大差はなかった。TKYサイトにおいて、CO2フラックス・濃度、δ18O、気象等の観測を継続して行った。モデルの精緻化のためには、土壌呼吸と夜間の生態系呼吸の経験式のさらなる改良が必要であることが示唆された。東京におけるCO2輸送量の測定サイトで連続測定を継続しその季節変化および晴天日の日変化を解析した。植生のほとんど無いエリアとまばらな植生のあるエリアでは異なった日変化が見られた。CO2輸送量の絶対値を既存のインベントリ解析と比較したが、インベントリ解析は測定より大きめとの結果が得られた。質量分析計を用いた大気中O2およびCO2濃度の高精度連続観測装置を開発し大気の連続観測を行ない観測した空気塊に影響している化石燃料の種類を推定した。炭素循環の衛星観測と地上観測・モデルとの統合化についての国際ワークショップを高山市で開催した。地球惑星科学連合大会でGEOの炭素Taskのセッションを主催し、世界気象機関で開催されたGEO炭素task meetingで成果発表等を行った「いぶき(GOSAT)」データを用いた逆問題解析手法開発に使用する局地CO2輸送モデルについて(AIST-MM)、光合成量・呼吸量の推定に必要な土壌水分モデルの組み込みと気象データの取得・組み込みデータ化を行った。CO2交換量の広域推定を行うために、TKY(落葉広葉樹林)サイトおよびTKC(常緑針葉樹林)サイトのタワーフラックス、積み上げ法、チャンバー法による観測データを用いて生態系モデルのチューニングを行い両生態系の炭素動態を高精度で再現可能にした。また大八賀川流域を対象に、100m解像度で推定した日射量のデータベースを基に、1kmスケールでの格子内の年間日射量変動について調査し、格子内の日射量の変動は標高の差によってかなり説明されることが分かった。さらに、標高差のNEEへの影響等について調べるため、Saitoh et al.(2012)で開発した生態系モデルを、同流域に対して計算できるよう必要な開発を行い、テスト計算を行った。TKYサイトにおける通年観測を実施するとともに、酸素同位体比のデータを取得した。化石燃料起源のCO2について燃料種別について分離できる可能性があることから、質量分析計を用いた大気中酸素濃度の高精度連続観測装置の開発を推進した。酸素濃度を±1 ppm、二酸化炭素濃度を±0.3 ppmの精度で観測できる装置の開発に成功し、つくばにおいて試験的な連続観測を開始した。東京におけるCO2排出量の実態を把握するための観測サイトを渋谷区の東海大学キャンパス内に設置し、平成24年11月より長期計測を開始した。同年1112月の初期結果では、CO2排出量が午前中と夕方夜にかけてピークをもつことがわかった.電気ガス等のエネルギー消費量や自動車交通量の解析から、午前中のピークは住宅・ビル起源、夕方のピークは交通起源であることが明らかとなった。GOSATなどによる宇宙からの二酸化炭素(CO2)の監視には衛星モニタリングに加えて空間分解能の高い局所CO2輸送モデルの開発が不可欠である。このモデル開発に必要な地表面情報の空間分解能評価、生態系起源のCO2濃度予測、都市域におけるCO2フラックスとその発生源同定手法に着目した研究を実施してきた。地表面情報の空間分解能について岐阜県大八賀川流域を対象として評価した結果、100mスケールの分解能を与えても、1km分解能の年平均炭素収支との差は小さかった。

詳細な生態系機能を考慮したモデル(プロセスベースモデル)と衛星指標を利用した簡易モデルの比較では、簡易モデルでも、プロセスベースモデルと同程度の精度で光合成1次生産量の季節変化を再現可能であった。つくばにおいて観測を行ったO2:CO2交換比は、夏に値が低く冬から春にかけて高くなる明瞭な季節変動を示し、CO2の起源となる燃料を識別できる可能性が示唆された。東京代々木の塔で計測したCO2フラックスについて既存のインベントリと実測とを比較した結果、人為排出量の季節変化や、自動車と都市ガスの消費の日変化による影響が同定された。モデルの高精度化に必要な都市キャノピーのゼロ面変位を推定したところ、LESを用いた先行研究とおおむね一致し超高層ビル群が存在するエリアで最も高く、代々木公園の存在するエリアで低い値となった。これらの結果をふまえ局所CO2輸送モデルに、産業起源および生態系起源のCO2の発生・吸収量を計算できるモデルを組み込み、2010年8月の1ヶ月を対象とした中部日本のCO2の濃度と輸送の計算を行った。結果を岐阜県高山市にある落葉広葉樹林サイト(TKY)等と比較した。炭素収支については観測結果とおおむね一致したが、CO2濃度については山岳地においては実測値よりも大きくなり複雑地形地の影響が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。大気拡散、気象学26年度が最終年度であるため、記入しない。中心となる局所CO2輸送モデルの開発については、NICAMとのインターフェースを作成し、順調に結果を計算している。サブモデルについて、まだ実測値と合わないところがあるが、これらの比較検討のために使用する観測データおよびそのプロセスモデルについてほぼ予想通りの結果が得られてきている。東京における観測も順調に動いており、過去のインベントリ解析に比べて実測値が小さめという結果は、東京におけるCO2排出量が下がってきているとも解釈され、興味深い結果である。地球惑星連合大会においてGroup on Earth Observation (GEO)の炭素タスクに関するセッションを主催し、いままで各機関がバラバラに対応してきた炭素タスクに関する情報交換を行うことができた。この結果をもとに他機関にも呼びかけ、10月にWMOで開催されたGEOの炭素タスクのmeetingに参加し、日本としての一定の存在感を示すことができた。また、岐阜県高山市で観測サイト20周年を記念しまた衛星やモデル研究との統合を促進する国際ワークショップを開催した。最大の目標であった都内の観測点を東海大キャンパス内に確保し、データ取得をはじめることができ、かつ取得したデータの分析を開始できた。局所CO2輸送モデルについては常時逆問題解析手法を開発している東大大気海洋研と情報交換を実施しており、GOSATデータ解析における意向を聞きながら開発を進めている。TKY,TKCにおけるデータ取得も順調に進んでおり、高分解能のデータ解析にメドがつきつつある。高精度酸素濃度計による化石燃料種別の推定にも一定のメドが立った。26年度は、精度検証を行った各観測データをモデルの検証とさらなる改良に使用し、局所CO2輸送モデルを用いた長時間積分を実施する。
遺伝子ネットワークのためのモデリング・解析・制御

本研究では,研究代表者のこれまでのハイブリッドシステムの解析・制御に関する研究成果に実験的側面からの基礎研究を新たに加えて,緑膿菌感染症の発症抑制を対象にして,遺伝子発現ネットワークのモデリング(近似PWA化手法や低次元化法),大規模なネットワーク系にも対応できる安定性解析,そして制御入力(化学物質投与)設計としての最適制御問題の定式化と効率的な解法について,遺伝子発現ネットワークのための制御理論の基礎を構築した.本研究では,研究代表者のこれまでのハイブリッドシステムの解析・制御に関する研究成果に実験的側面からの基礎研究を新たに加えて,緑膿菌感染症の発症抑制を対象にして,遺伝子発現ネットワークのモデリング(近似PWA化手法や低次元化法),大規模なネットワーク系にも対応できる安定性解析,そして制御入力(化学物質投与)設計としての最適制御問題の定式化と効率的な解法について,遺伝子発現ネットワークのための制御理論の基礎を構築した.本年度は,遺伝子ネットワークをハイブリッドシステムモデルの一つである区分的アファインシステムで表現するための手法と解析手法を開発した.また,緑膿菌における実験データを取得した.具体的には,以下のとおりである.1.緑膿菌の遺伝子ネットワークの中で基本となるネットワーク構造に着目することとし,lasR, rsaL, lasIの3遺伝子のみから成る遺伝子ネットワークにおけるAHL生産の経時変化の実験データを取得した.また比較として、rsaLが機能しなかった場合のデータも取得した.今後はこのデータをもとに緑膿菌の基本遺伝子ネットワークにおける数理モデルを構築する予定である.2.複雑な非線形システムモデルを離散状態近似して,新しい区分的アファインシステム表現を導出する方法を開発した.この手法のポイントは,結合系の離散状態近似を保存するための条件を導いたことにある.これにより,複雑な非線形部だけを離散状態近似し,残りの近似していない部分と結合することで新しい形式の区分的アファインシステムモデルが得られる.またこの近似モデルを用いて最適制御に適用する基本的な枠組みを構築した.3.ネットワーク構造に着目した可制御性解析として,まずは,遺伝子発現の有無だけの情報を用いて最も簡単化されたブーリアンネットワークモデルに着目し,そのグラフ構造を利用することによって従来よりも大規模な系の可制御性解析ができる手法を開発した.ただし,可制御性解析は十分条件にすぎず,より保守性の低い条件を求めることが今後の課題である.本年度は,昨年度取得した,緑膿菌内の基本的な遺伝子ネットワークにおける実験データをもとに,ハイブリッドシステムモデルの一つである区分的アファインシステムで実際に数理モデルを導出した.またそのモデルを用いて,阻害剤投与量の最適な時系列プロファイルを最適制御問題として解いた.具体的には,以下のとおりである.1.緑膿菌の遺伝子ネットワークの中で基本となるネットワーク構造に着目することとし,lasR,rsaL,lasIの3遺伝子のみから成る遺伝子ネットワークにおけるAHL生産の経時変化の実験データをもとに,対応する非線形数理モデルを構築した.比較のため,rsaLが作用しない場合の実験データを用いて,非線形数理モデルの妥当性を検討した.2. 1.の検討と並行して,より数理モデルの精度を高めるために,病原性因子lasBを使って阻害剤投与時の実験データを取得し,阻害剤の反応までを含む数理モデルを得る試みをしたが,期待通りの結果が得られなかった.また,その理由についても検討したが,現段階でそれを明確に説明するところまで至っておらず,今後の課題となった.3.構築した非線形数理モデルを区分的アファイン近似し,数値シミュレーションによって妥当性を検討した後,23モードの区分的アファインモデルを得た.その数理モデルに昨年度開発した最適制御法に具体的に適用し,阻害剤投与の最適なプロファイルを得た.プロファイルは菌体数の増加に比例して加えると効果的であることがわかった.4.また上記1.2.3.の相補的な研究としての実験やモデル予測制御法の開発などを行った.最終年度である22年度は,緑膿菌の遺伝子ネットワークを対象として,実験データをもとにこれまで導出してきた数理モデルをもとに開発した制御手法を実験レベルも含めて再検証し,かつ,これまでの一連の研究を総括した.具体的には以下のとおりである.(i)緑脳菌の数理モデルに基づく制御手法の開発:昨年度開発した数理モデルに基づく制御手法を再度,実用的な観点から再度検討した.その際,数理モデルの妥当性に関する関連研究として数理ネットワークモデルの低次元化に関する研究もおこない,ネットワークモデルに関する簡略化の知見をさらに深めた.(ii)実験レベルでの検証:(i)で導出した投与プロファイルをもとに,緑膿菌の遺伝子ネットワーク制御に効果的な薬剤を探索するため,緑膿菌のバイオフィルム形成能を指標として様々な薬剤を用いたスクリーニングを行なった.その結果,ある種のアシル化シクロペンチルアミド誘導体の投与によりバイオフィルム形成量が低下することが明らかになった.本薬剤を用いることにより実験レベルでの検証が可能となった.(iii)遺伝子ネットワークのためのモデリング・解析・設計手法のまとめ:これまでの3年間に得られた結果を整理し,遺伝子ネットワークのための区分的アファインモデリング手法,そのモデルを用いた安定性解析手法,そして,少ない投薬量で高い効果が得られる最適な薬剤投与プロファイルを求めるための制御手法として,Philosophical Transactions Aの論文誌などにまとめた.
スキルス胃癌モデルマウスの開発

本研究においてはスキルス胃癌の原因の解明、及びその治療の可能性を探るためのモデルマウスの作成を目的としている。この目的のため、スキルス胃癌において高頻度で欠失し、原因遺伝子の一つである可能性の高いαカテニンのノックアウトマウスを作成し、このマウスでの発癌実験を行うことを試みる。昨年度、通常のES細胞での標的組み替えからAPC変異ES細胞でのαカテニンの標的組み替えに方針を変更した。昨年度中にはこの目的の第一歩としてαカテニン遺伝子の単離に成功した。本年度は、1)ターゲッティングベクターの作成、2)相同組み替え細胞の単離を行った。キメラマウスでの解析を考慮に入れると、複数の標的組み替え細胞が必要になる。この目的のために高頻度で標的組み替えを起こすプロモータートラップ型のターゲッティングベクターの作成を行った。このベクターをES細胞に導入したが標的組み替え細胞は得られなかった。しかし、同じベクターを用いマウス奇形癌腫細胞F9において標的組み替えを試みたところ、約10%の高頻度で標的組み替え細胞を単離することが出来た。現在、ES細胞での標的組み替え細胞の単離が可能な培養条件の検討を進めている。一方、F9細胞での高頻度標的組み替えが可能であることが判明したので、F9細胞でαカテニン遺伝子のダブルノックアウトを試みている。そのような細胞に腫瘍を形成させることにより、αカテニンの欠損が癌細胞の湿潤能に与える影響について解析を進めることが可能になる。本年度はαカテニンのノックアウトを1)マウスES細胞TT2からαカテニン遺伝子の単離、2)ターゲッティングベクターの作成、3)positive-negative selectionによる相同組み替え細胞の単離、4)キメラマウスの作成、の順で進めた。この結果、αカテニン遺伝子の一方を欠失した細胞の作成、及びキメラマウスを単離する事ができた。当初の計画では次にこのキメラマウスからヘテロマウスを作成し発がん実験に進む予定であった。しかしながら得られたキメラマウスからヘテロマウスを作成することができなかった。このような解析を進める過程で、癌抑制遺伝子APCに変異を持つES細胞がキメラマウスにおいても腫瘍を形成する可能性があることが明らかになった。さらに、APC遺伝子座とαカテニン遺伝子座が隣接していることが明らかになり、APC変異個体から得られる腫瘍ではαカテニン遺伝子の一方が高頻度で欠失する可能性が示された。このため方針をAPCに変異を持つES細胞でのαカテニン遺伝子のノックアウトに変更した。現在APC変異ES細胞からαカテニン遺伝子の単離に成功し、ターゲッティングベクターの作成を試みているところである。
神経の再生に於けるラット海馬由来因子の機能的意義に関する研究

我々はラット胎児脳の初代培養系を用い中枢神経細胞の生存に影響を与える成長因子につき検索を進めた結果、ラット海馬組織の抽出液中に高濃度の成長因子が存在すること、又、中隔核から海馬への線維であるfimbria fornixを切断すると14日目をピークに海馬由来因子の活性が増加することを見出した。そこでfimbria fornix切断後1日目と14日目の海馬抽出液を得、この中のganglioside量につき検索を加えた。抽出液中のganglieside量は極めて微量であったが【GD_(1a)】,【GT_(1b)】,【GM_4】は検出可能であり、【GT_(1b)】のみ14日目の抽出液中で約2倍増加していた。しかしながら培養液中に【GT_(1b)】を添加しても神経細胞の生存あるいは突起伸展には促進効果はみられず、むしろ抑制効果が著明であった。次に海馬抽出液を熱処理あるいはトリプシン処理してみると、神経細胞に対する効果が完全に失活した。このことから海馬抽出液中の因子はgargliosideではなく蛋白性の因子であると考えられた。そこで海馬抽出液をTSK-2000SWによるゲル濾過カラムにかけ海馬由来因子の分子量の推定を行なった。その結果、分子量約12万,34万および56万の分画に活性物貭が回収された。このことは海馬由来因子が単一ではなく複数存在することを示唆している。現在更にイオン交換カラム,各種アフィンティーカラムを用い精製を試みている。
マラリア原虫の赤血球侵入関連分子の時間・空間的動態解析

マラリア原虫の赤血球侵入には、ワクチン開発・創薬標的でもある多数の原虫分子が関わるが、実際にどのようなタイミングで働くのか詳細に分かっていない。マラリア原虫の赤血球侵入関連分子が赤血球侵入時においてどのように機能しているのかを明らかにする。ローデントマラリア原虫は感染赤血球から放出された後、形態変化とマイクロネームタンパク質であるAMA1、EBLの局在変化を伴い赤血球に感染することを見出した。マラリア原虫から赤血球侵入能を有する赤血球侵入型原虫を単離精製する方法を確立し、マラリア原虫が赤血球に侵入する際に構築する、AMA1/RON2/4/5の密着複合体形成と局在部位を確認した。赤血球侵入には、ワクチン開発・創薬標的でもある多数の原虫分子が関わるが、実際にどのようなタイミングで働くのか詳細に分かっていない。赤血球侵入関連分子に対する抗体を加えた場合にどの段階で侵入停止するのか、といったワクチン効果の作用起点を明らかにするために、侵入関連分子(ロプトリー、マイクロネーム、デンスグラニュールタンパク質等)の特異抗体を使った経時的な局在解析とタイムラプスライブイメージングを用いて赤血球侵入阻害時期と部位を解析する。赤血球侵入時での阻害効果を効果的に検定する必要があるため、熱帯熱マラリア原虫とネズミマラリア原虫から赤血球侵入能を有する赤血球侵入型原虫を単離精製する方法を確立した。赤血球侵入阻害実験として、マラリア原虫が赤血球侵入に必要とする、AMA1-RON2結合を阻害するR1とRON2ペプチドと熱帯熱マラリア原虫から精製した赤血球侵入型原虫を合わせ赤血球に感染実験したところ、各ペプチドにより侵入阻害されることを確認した。また、ネズミマラリア原虫のマイクロネームタンパク質であるAMA1, EBLの侵入型原虫における局在が感染赤血球から放出された後に侵入型原虫の先端部から表面へ形態変化を伴いながら移行することを見出した。赤血球侵入関連分子の赤血球侵入時の局在解析と共に、侵入関連分子の抗体や阻害剤でどの時期と部位に赤血球侵入阻害効果を持つのか、タイムラプスイメージングを合わせて解析中である。本研究はマラリア原虫の赤血球侵入の際に起こる分子メカニズムを、赤血球侵入に関連する抗体と蛍光イオンプローブ、さらにライブイメージングシステムを用いて時間空間的に解析することを目的とした。熱帯熱マラリア原虫は感染赤血球から放出後、数秒以内に赤血球に感染出来るが、ローデントマラリア原虫は感染赤血球から放出後、形態変化を起こした後に赤血球に侵入することを見出した。赤血球侵入に関わる重要な原虫因子である、AMA1抗体を用いて感染赤血球からの放出前後のAMA1局在を調べたところAMA1の局在が異なることが見られたことから、マラリア原虫の赤血球侵入にはAMA1の局在変化が関わっていることが示唆された。赤血球侵入関連分子が活性化するためにはマラリア原虫内部から、また外部からシグナルを受け取ることで機能すると考えられている。Fluo4染色した熱帯熱マラリア原虫を用いることにより、マラリア原虫が感染赤血球から放出される直前の数秒以内に原虫細胞内カルシウム濃度が瞬間的に上昇し、マラリア原虫は感染赤血球から放出されることを観察した。またマラリア原虫が赤血球に侵入する際に形成する、マラリア原虫と赤血球との密着接合面で局所的なカルシウムの集積が確認された。さらに、マラリア原虫と赤血球の侵入に関与するRON2-AMA1複合体形成を阻害するR1ペプチドを用いたところ、マラリア原虫が赤血球に密着接合した後に侵入阻害され、また密着接合面にはカルシウム集積は認められなかった。これまでマラリア原虫にカルシウムキレーターを導入する事によりマラリア原虫の増殖阻害効果が見られていたが、マラリア原虫放出時のみならず、赤血球侵入時にもカルシウムシグナルが関与する事が示唆された。マラリア原虫赤血球侵入関連分子が赤血球侵入時においてどのように機能しているのかについて明らかにする。ネズミマラリア原虫は、赤血球侵入型原虫が感染赤血球から放出された後、棒状から球状に形態変化を伴って赤血球に感染する。この現象に注目し、赤血球侵入関連オルガネラである、マイクロネームタンパク質のAMA1、EBLは感染赤血球から放出された後に侵入型原虫の先端部から表面へ形態変化を伴いながら移行することを見出した。このことは赤血球侵入関連分子が感染赤血球放出後に局在変化をさせながら機能することを示唆した。

また、赤血球侵入に重要なマラリア原虫赤血球侵入複合体(AMA/RON複合体)について、これまでに明らかになっていなかったRON5の性状解析を行ない、赤血球侵入時にAMA1/RON2/RON4/RON5で複合体を形成していることを見出した。また、抗体や薬剤を用いた、マラリア原虫の赤血球への侵入阻害効果を効果的に検定するため、熱帯熱マラリア原虫とネズミマラリア原虫から赤血球侵入能を有する赤血球侵入型原虫を単離精製する方法を確立した。赤血球侵入阻害実験として、マラリア原虫が赤血球侵入に必要なAMA/RON2結合を阻害する、R1とRON2ペプチドを用いてマラリア原虫の赤血球侵入阻害効果を検定したところ、ヒトとネズミマラリア原虫ではそれぞれ種特異的に侵入阻害されることを確認した(論文投稿中)。寄生虫学阻害効果を検証する実験系を確立したので、当初の計画通りに進展している。マラリア原虫の赤血球侵入関連抗体を用いた局在解析が遅れているが、当面の目標は計画通りに進展している。実験手法が複雑なため手が足りない部分がある。手法をさらに簡素化し、効率的に行なえる環境を作る。抗体の入手はほぼ終わっているため、局在解析を行うための個々の抗体についての最適条件とサンプル調整法を早急に整える。予定していた蛍光光度計は別予算にて購入予定となったため。消耗品を購入予定前年度からの次年度使用額:560,757円使用予定であった長期出張旅費が短期としたために発生、次年度の1,300,000円と合わせて顕微鏡部品代、もしくは試薬代として使用する。
日本の経済発展における産業集積の役割

本研究の目的は、第二次世界大戦以前の東京府の機械関連工業を対象に、経済発展に産業集積の存在がもたらした効果とその変化を明らかにすることである。本年度は分析結果を博士論文等の形でまとめる計画であった。実際に11月末に博士論文を提出し、3月に学位の認定を受けた。今年度中の研究の具体的内容は主に以下の4点であり、すべて上記博士論文に収録されている。(1)先行研究のサーヴェイと研究枠組みの整理本研究の土台となる先行研究整理を行った。そこでは特に人文地理学の分野の研究を参考にしながら、空間経済学と近年の産業集積論双方に目を配り、集積地から集積内企業が受け取り得る効果を「集積のもたらすメリット」として総合的に整理した。比較的狭い範囲の産業集積内部に注目してきた従来の集積論を客観化することにより、産業集積と広域の工業分布や「都市化の経済」との関係を論じる足掛かりをも得ることができた。(2)産業集積の実態東京市芝区に存在した機械工場(大塚工場)の経営資料を用い、産業集積内に立地する企業がどのような取引ネットワークを構築していたかを明らかにした。この成果は4月と9月のコンファレンスにおいて報告した。また、1910年代に相次いだ東京における機械工業関連の組合の結成過程を分析し、産業集積との関連を考察した。(3)危機に際する集積の効果の働き方1920年代に開始された都市計画用途地域制を事例に、産業集積が突発的なショックや継続的な制約に対して示した反応の解明を通して集積のメリットの実証を試みた。この成果を『経営史学』に発表(掲載決定済)した。(4)長期的・全国的俯瞰1902年から35年の4冊の『工場通覧』を包括的にデータ化し、戦前期日本の産業立地とその決定要因を分析した。この結果は8月の国際経済史学会(於ユトレヒト)において報告した(なお、同様のデータを用いた共同研究2つにも参加し、現在論文を作成中である)。本年度はまず、本研究の基礎データとなる工場名簿について、入力済みの機械器具金属工業部分に加え、化学工業、繊維産業部分の入力を完了。さらに、従来入力していなかった1925年、30年の工場名簿の入力も行った。これにより産業間の関わりが分析可能になるうえ、新たに2名簿を入力したことで一層詳細な時系列分析が可能となる。また、東京府の産業集積に大きな影響を与えた関東大震災と都市計画政策に関する公文書を収集した。さらに重要なことに、当該期に東京市芝区に存在した機械工場(大塚工場)と、本所区に存在した鋳物工場(中箸鋳物工場)の経営資料を入手し、そのうちの一部はデータ入力を完了した。こうした経営資料は具体性の面で研究を大きく前進させる。研究成果は主に以下の5件である。(1)当該期の産業立地動向の変化を全国規模で俯瞰した。これは研究代表者が参加する産業集積研究プロジェクトの一環でもあるが、本研究の分析対象を日本全体の動向の中に位置づけるうえで役立つ(社会経済史学会にて報告)。(2)明治後期の東京府機械関連工業集積において、工場の存続率が高かったことを実証(『歴史と経済』掲載)。(3)関東大震災によっても東京市の機械関連工業集積が消滅せず復興したことを分析(『社会経済史学』掲載決定)。(4)1920年代からの都市計画用途地域制による工場立地規制が部分的な効果しか持ち得なかったことを産業集積のメリットとの関連で分析(『経営史学』投稿中)。以上(2)から(4)の研究内容は、産業集積のメリット及び突発的なショックや継続的な制約に対する集積の反応を明らかにするもので、本研究の重要な部分を占める。(5)大塚工場の経営資料を用い、当工場を中心とする取引関係の広がりを産業集積の視点で分析(2009年4月の経営史学会関東部会において発表予定)。これは産業集積内の取引ネットワークを明らかにするもので、本研究の非常に重要な位置を占める。(3)危機に際する集積の効果の働き方

1920年代に開始された都市計画用途地域制を事例に、産業集積が突発的なショックや継続的な制約に対して示した反応の解明を通して集積のメリットの実証を試みた。この成果を『経営史学』に発表(掲載決定済)した。(4)長期的・全国的俯瞰1902年から35年の4冊の『工場通覧』を包括的にデータ化し、戦前期日本の産業立地とその決定要因を分析した。この結果は8月の国際経済史学会(於ユトレヒト)において報告した(なお、同様のデータを用いた共同研究2つにも参加し、現在論文を作成中である)。
運動神経細胞に対する新規神経栄養因子の探索

運動神経細胞に対する神経栄養因子は、いずれも既知因子の中から見いだされているが、生物材料の方から新親因子が単離されたという報告はない。そこで、我々が開発したニワトリ胚運動神経細胞の純粋培養系を用いて、運動神経細胞に対する新規栄養因子を広く組織から探索することとした。まず発達段階の各種組織より抽出液を作成し、活性を評価した。その結果、骨格筋を上回る比活性が存在する組織を見いだした。この活性の発現の発達変化を調べてみると、E11以降で括性が見られ、E20で最大活性となり、成体でもE20の約1/2の比活性が存在することが明らかとなった。また、この活性は骨格筋抽出液よりも長期に運動神経細胞を生存させることができた。現在までの解析では、主な活性の分子量は20-60kDa、pIは4.8(4.4-5.3)、heparinaffinity columnにはほとんど結合しないこと等が明らかとなっている。ニワトリ運動神経細胞の神経栄養因子として、既知因子の中から既に明らかとなっているものにCNTF,basic FGF,IGF-I,GDNFなどがある。このうち、FGFはheparinaffinity columnに結合することからこの活性因子の候補から除外できると考えられる。CNTFとGDNFには相加効果があることを確認しているが、抽出液の陰イオン交換カラムでの主活性画分はCNTFとの相加効果は見られないため、GDNFの可能性は低いと考えられる。CNTFについてはこの組織での発現の報告はない。しかし、これらの知見は新規性を確認する上でまだ十分な証拠ではないため、さらに既知因子との異同の確認を行い、精製単離を目指す予定である。
高等教育における国際的接続の「日本的構造」研究―留学生向け予備教育を手掛かりに

本研究「高等教育における国際的接続の『日本的構造』研究ー留学生向け予備教育を手掛かりに」では、日本の高等教育の国際化の過程や、今後期待されている飛躍的な国際化のための課題を検証することを目的としていた。国際比較を通じて、渡日後の予備教育や個別入試という従来の留学生の受け入れ方法への批判としての渡日前入学許可推進や、特に選抜性の高い高等教育機関と断絶的な日本の留学生向け予備教育の在り方を、相対化する視座を示すことができた。本研究「高等教育における国際的接続の『日本的構造』研究ー留学生向け予備教育を手掛かりに」は、なぜ日本の大学には付属の語学学校が存在しないのかという問いを中心に、日本の高等教育の国際化の過程や、今後期待されている飛躍的な国際化のための課題を検証することを目的とする。従来大学とは別セクターとして扱われてきた留学生向け予備教育を積極的に高等教育システムの中に位置づけて、国内外の事例も踏まえて検討を進める中で、高等教育分野の先行研究の知見と相似形の構造が明らかになってきた。具体的には、予備教育を充実させることで多様性を高めた高等教育システムの中でエリート大学が保護されてきたこと、エリート校に垂直的に接続されるが別の組織が担う予備教育をエリート機関の監督の下に置くことにより予備教育に正当性を与えつつ質の保証を行ってきたこと等の類似性が浮かび上がってきた。本研究にいて収集した資料等を基に、現代の日本では見られないエリート大学直結型の留学生向け予備教育について、単に予備教育セクターにおける事例としてではなく、高等教育システム全体の中における機能という観点から議論する準備ができた。留学生向け予備教育を別セクターの問題として等閑視してきた日本の高等教育政策や大学経営を捉え直す視点を構築できた。約半年を終えた現時点での主な成果としては、別の研究課題をベースにした論文の一部に本研究からの知見を反映した他、華東師範大学(中国、上海)における研究会等で発表を行った。本研究課題としての刊行済み論文等はまだないが、平成28年度中の投稿・発表に向けて現在執筆中である。初年度である平成27年度後半では、資料収集、関係団体へのインタビュー、文献レビュー、関連学会での情報収集などを中心に研究を進めた。資料収集に関しては、国立国会図書館、国立公文書館、外務省外交史料館に赴き、現存する資料や入手困難な文献等を収集した。また、日本語教育振興協会を訪問し、日本国内における実質的に最大の予備教育セクターである日本語教育機関について聞き取り調査を行い、通常では入手困難な資料も収集した。その他にも、研究テーマに密接に関連する学会等(留学生教育学会、日本教育社会学会、日本高等教育学会、他)に参加し、情報収集を行った。いずれからも有益な資料や情報を得ることができた。研究の推進方針について若干の修正が生じたが(後述)、研究目的を達成するためにはむしろ望ましいと考えらえ、進捗状況にも特に問題は生じていない。初年度の半年間で公表できた研究成果は少ないが、現在執筆中の論文もおおむね順調に作業が進んでおり、特に懸念されることはない。本研究「高等教育における国際的接続の『日本的構造』研究ー留学生向け予備教育を手掛かりに」では、なぜ日本の大学には付属の語学学校が存在しないのか、という問いを中心に、日本の高等教育の国際化の過程や、今後期待されている飛躍的な国際化のための課題を検証することを目的としていた。平成27年度実績報告書にも記したように、本研究の独自性をより明確にするため、当初の想定よりも国内事例に対する歴史研究的アプローチを軽めにし、理論研究および比較研究により重きを置くアプローチに切り替えた。そのため、平成28年度には、エリート大学へ直結する留学生向け予備教育を大規模に展開するオーストラリアの事例についての資料収集・分析や、高等教育の発展理論の分析枠組みへの取り組み等を特に念頭にして研究を進めた。また、前年度中に収集した資料・文献の整理・分析、国立国会図書館等での追加の資料・文献の収集、関連する研究会等での情報収集等も行った。研究を進める中で、高等教育機関との関係において、断絶型と直結型という留学生向け予備教育の異なる在り方が明らかになった。断絶型の性格が強い日本では、留学への高いハードルとなる個別入試による選抜への批判から、グローバル・スタンダードのように目される書類審査中心の渡航前入学許可が注目されている。しかし、その参照先であるはずの英語圏の留学生受け入れ大国では、進学先大学と緊密に連携した渡航後の予備教育も大きな役割を果たしており、例えばオーストラリアでは、最も選抜的な大学群が自大学の正規課程と直結する質の高い渡航後の予備教育を、主要な留学生受け入れ経路と言っても全く過言ではない規模で展開してきた。研究成果を整理した論文原稿はほぼ完成しおり、学会発表のエントリー及び学会誌への投稿を待つのみとなっている。研究開始時点では、国内の歴史的な過程を丹念に辿る作業が中心になると想定していた。

しかし、国内外の先行研究や関連する事例を調査するうちに、多様化やエリートセクターの保護といった高等教育の発展理論や、近年の諸外国の動向を踏まえて検証を加える方が、日本の状況の特徴をより深くかつ斬新な視点からとらえるのに有益であることが明らかになった。また、国内の資料や先行研究を渉猟する作業を進めるにつれて、この方法が主となると既に一定の蓄積がある既存の日本語教育研究や大学史研究に当初の想定よりも類似していきそうな様相を見せ始め、本研究の意義や独自性を十分に示しにくくなる虞が大きくなってきた。そのため、国内事例に対する歴史研究的アプローチは(もちろん先行研究は踏まえるとしても)当初の想定よりは軽めにし、理論研究及び比較研究にやや重きを置いたアプローチに切り替えることにした。上記の変更によって研究の目的自体が変更されるわけではなく、むしろ目的達成のためにより効果的なアプローチになったと考えられる。細かい作業内容や訪問調査先の一部に変更が生じる可能性があるが、研究計画自体に大幅な変更が必要となるわけではない。平成28年度もほぼ計画通りに研究を推進できると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。高等教育論28年度が最終年度であるため、記入しない。