hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
尿素サイクル異常症の遺伝子治療に関する研究

オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)欠損症は尿素サイクル異常の中でも最も発症頻度が高く、重症な疾患で、死亡率も高い。そこで遺伝子治療の対象疾患の1つになっている。アデノウイルスベクターを用いた遺伝子治療はこの目的にかなうが、アデノウイルスのウイルス毒性が問題になる。この場合、効果的なプロモーターを開発すれば投与するウイルス量も減らせるので、それだけ有利である。我々は、実用的なアデノウイルスベクターの開発を目指して2つの型のベクター、AdexCAGhOTC,AdexSRαhOTCの2つを作成した。前者は、アデノウイルスのE1A,E1B領域に、CAGプロモーター(5'側転写領域にニワトリβアクチンプロモーターとサイトメガロウイルスIEエンハンサー3'側にウサギグロビン遺伝子の3'フランキング配列)とヒトOTCcDNAを組み込んだベクター、後者は5Rαプロモーター(5'側転写領域にSV40 early promoterのRセグメント、HTLV-1LTRのU5セグメント、3'側にSV40のポリA配列)とヒトOTCcDNAを組み込んだベクターである。双方のベクターを8週のspf-ashマウス(adult)の尾静脈から注入し、その効果を確かめた。AdexCAGhOTC(1.0×10^9pfu/animal)を投与した時のみ、肝のOTC活性値かせ正常化した。AdexSRαhOTCでは同様の結果は得られなかった。肝OTC発現量をウエスタンブロットで測定し、また尿中オロト酸排泄量を測定し、AdexCAGhOTCの治療効果を観察した。その結果静注後60日間効果が持続することが確認された。この時の肝の組織像はほぼ正常であった。ヒトのOTC欠損症女性患者(OTC活性6.1%,Arg237Xのheterozyrote)由来のprimary human hepatocytesを用い、AdexCAGhOTCの感染実験を行った。10MOIの感染でほぼ正常の活性が、さらに20100MOIでは正常の40倍の活性値が得られた。このようにCAGプロモーターを用いたアデノウイルスベクターはOTC欠損症の遺伝子治療でかなり有望と推定できた。CAGあるいはSRαプロモーターによって発現するヒトOTC遺伝子を含む、2種類の非増殖性組換えアデノウイルスベウタ-(AdexCAGhOTCおよびAdexSRαhOTC)を作製し、OTC欠損疾患者の初代培養肝細胞ほか数種の培養細胞で発現実験を行った。検討した全ての細胞において、AdexCAGhOTCは、AdexSRαhOTCに比較して高い発現を示した。さらにウイルス液の濃縮精製を行い、OTC欠損症のモデルマウスであるspf^<ash>マウスを用いたin vivoでの遺伝子導入を試みた。塩化セシウム勾配法での濃縮により、AdexCAGhOTCでは3×10^9PFU/ml、AdexSRαhOTCでは2×10^9PFU/mlの力価が得られた。この高力価ウイルス液をspf^<ash>マウスに尾静脈から投与し、肝でのOTC活性および蛋白の発現と尿中オロット酸の変化を調べた。その結果、(1)3.5×10^9PFUのウイルスを投与したマウスは死亡し、肝組織では広汎な壊死がみられた。1.0×10^9

PFU以下のウイルス投与では組織に変化はなく、死亡例もなかった。(2)AdexCAGhOTCとAdexSRαhOTCを比較すると同力価のウイルス投与でAdexCAGhOTCの方が非常に高いOTC活性を示した。OTC蛋白の発現はウエスタンブロッティング法によっても確認できた。(3)AdexCAGhOTCを投与したマウスでは0.15×10^9PFU以上の投与で明らかな肝OTC活性の上昇がみられ、活性の上昇は投与量にほぼ比例した。肝OTC活性の上昇のみられた全てのマウスで尿中オロット酸が正常化した。0.5-1.0×10^9PFUでは、肝OTC活性は野生型に匹敵した。以上の結果からCAGプロモーターを用いたOTC発現用組換えアデノウイルスベクターは、少量の投与で十分な臨床的効果を達成できることが示された。CAGあるいはSRαプロモーターをもつヒトOTC遺伝子をもつ2種類のアデノウイルスベクター(Adex CAGhOTC,Adex SRαOTC)を作成し、OTC欠損マウス、及びOTC欠損症のヒト由来の肝細胞を用いて、遺伝子導入実験を行った。(1)Adex CAGhOTCとAdex SRαOTCを比較した。両者で同量のウイルスベクターが導入されたことをPCRで確認した後、肝でのOTC活性を測定した。Adex CAGhOTCを投与したOTC欠損マウスでは5%のOTC活性が41±7%まで上昇したが、Adex SRαOTCの場合は活性の上昇は得られなかった。(2)Adex CAGhOTCでは0.5×10^9PFU以上の投与で明らかな肝OTC活性の上昇が得られた。活性の上昇はベクターの投与量に比例した。1.0×10^9PFUの投与では野生株の活性に匹敵した。肝OTC活性の上昇したマウスでは尿中オロト酸排泄量正常化した。3.5×10^9PFUを投与したマウスは死亡し肝組織で広範な壊死がみられたが、1.0×10^9PFU以下のウイルス投与での肝組織の変化は軽微であり、死亡例はなかった。(3)Adex CAGhOTC 0.5×10^9PFUを投与したマウスについて、尿中オロト酸を経時的に測定した。投与翌日より正常化し、約60日間正常範囲内にあった。その後再度Adex CAGhOTCを投与したが、同様の効果は得られなかった。ヒト肝細胞での発現実験をOTC欠損症患者の初代培養肝細胞を用い、in vitroで行った。患者は女児で、肝移植を受けた。exonlの一塩基置換によりストップコドンを生じていた。Adex CAGhOTC,Adex SRαhOTCの両者でOTC活性の上昇は得られたが、Adex CAGhOTCで得られた活性はAdex SRαhOTCでの活性の1040倍高く、MOI 10で正常肝細胞と同等の活性であった。
日韓の森林関連産業に環境問題が与えた影響の比較分析

1996年度:韓国ソウル特別市と仁川直轄市、米国北西海岸地域(1)産出国の木材輸出規制により日本では特に木材製品輸入が進み、韓国では丸太輸入元の多角化が図られた。日韓の木材製品輸入は製材品や合板に代わり木質ボード類や木質パネルが急増した(2)日韓ともに森林レクリエーションへの需要が高まった(3)米国北西部では新たにサーモン保護の動きが出始めた。他方伐採制限により厳しくなった森林関連産業は、伐採が緩和に向かい改善されつつある1997年度:カナダ西部地域、西川・吉野・北山林業地、韓国南部地域、インドネシア東カリマンタン(1)カナダの原木供給は一定水準にあるが良質材が減少した。またBC州では1995年森林施業法施行で水辺保全や道路作設制限、成林義務化による伐採の奥地化・費用高騰で企業の収益性は激減した.(2)日本の著名な林業地でも従来の林業経営が難しくなり磨き丸太の様な製品差別化や長伐期化の傾向にある(3)韓国では資源の有効利用と公益的機能の増進のため官民一体事業が展開され、また市民はカエデ樹液や栗・海等林産物を有効利用している。伐採や林道作設へのマスコミ反発が強い(4)インドネシアでは合板輸出を促進してきたAPKINDOの影響力がIMF指導で低下し丸太輸出再開の可能性がある。また森林火災が続き東カリマンタン地域住民にも少なからぬ影響が出ていた1998年度:米国南部地域とニュジーランド(NZ)(1)米国南部で積極的に造林されたサザンイエローパインが伐期に入り供給が増大している。北西地域の伐採規制・供給減を背景に主な供給先は米国内とカリブ海沿岸地域である。日韓への供給は顕著には増えない見通し(2) NZでも積極的造林政策を背景にラジアータパイン丸太輸出が急増したが、主な輸出先のオーストラリアが木材自給可能となる為に特に中国・東南アジアへの輸出を促進しつつある日韓とも産出国での丸太輸出規制・禁止政策により林産業は衰退の一途であり、森林レク等は需要が増している。まず、本年度8月に実施した韓国ソウル特別市と仁川直轄市の調査では、山林庁、林業研究院、ソウル大学校、合板工場、商社などを訪問して、森林関連産業と木材貿易に関する資料収集と聞き取り調査、および情報交換を行った。韓国における調査研究の成果と日本国内で得られた知見とを合わせると、次のようにまとめることができる。(1)主として環境問題に端を発した木材輸出国での木材輸出規制は、日本と韓国の森林関連産業へ少なからぬ影響を与えてきたこと。具体的には、日本では輸入丸太価格高騰による木材加工工場の廃業および木材製品輸入の増加が進み、韓国では丸太輸入元の多角化がはかられている。(2)木材製品輸入において両国とも製材品や合板に代わって集成材が急増していること。(3)韓国の森林関連産業の中で、特に森林レクリエーションへの需要が急速に高まっていること。つぎに、本年度2月に実施した米国オレゴン州とワシントン州の調査では、州政府当局、ワシントン大学、森林関連企業、商社、森林伐採業者団体、環境保護団体などを訪問し、環境保護運動や森林関連産業、関連の法制度に関する資料収集と聞き取り調査、および情報交換を行った。その結果、以下の知見が得られた。(1)マダラフクロウとマダラウミスズメの保護問題に加えて、サーモン保護の動きが出始めていること。

(2)マダラフクロウ保護問題などで森林伐採が制限されたのに伴って、丸太生産・製材品生産の減少などに象徴されるように、両州の森林関連産業の状況は厳しさを増していたが、伐採規制が緩和の方向に向かいつつあるなどの揺れ戻しが起きつつあること。(1)カナダ調査:環境を配慮した政策は、総量には影響していないが、質の悪化を招いており、日本工業規格に合わない原木が増えている。カナダでは非良質材への需要シフトが起きており、日本市場でも然るべき対応が必要であろう。BC州の森林の96%を占める州有林の8割以上が経済林であり、伐採時に徴収される立木代金が州の重要な財源となっている。95年の森林施業法施行により水辺の保全や道路作設制限、成林義務が生じ、収穫地の奥地化と素材生産費の高騰により企業の収益性は大きく低下した。今後の木材生産の落ち込みが予測されている。(2)日本調査:西川林業地・吉野林業地・北山林業地の林業経営者や森林組合等へ聞き取りを行った。これらの著名な林業地でも従来の林業経営が難しくなり、磨き丸太のような製品差別化や長伐期化の傾向にある。(3)韓国調査:林業協同組合は森林所有者の支援にその主目的を変化させた。政府は間伐に約6割の補助金を出し、資源の有効利用と公益的機能の増進を進めている。また補助事業により同郷同組合は林産物総合流通センターを設立し間伐木の集荷・加工を始めている。一方で、森林伐採や特に林道作設へのマスコミの反発が強い。白雲山地域では、高収益を挙げるカエデの樹液や栗・梅等、木材以外の林産物生産が盛んであった。智異山国立公園においては、食用の為のドングリ拾い等があり、林産物と市民の関係が我が国に比して密接であった。(4)インドネシア調査:合板生産・輸出に重要な役割を演じてきたAPKINDOの影響力が低下してきた。通貨危機を一つの背景として、IMFからの支援の条件としてAPKINDOの独占が解消され、丸太輸出が開始される可能性がある。また、調査時期が雨期だったにも関わらず森林火災が続いており、調査した東カリマンタンの地域住民にも少なからぬ影響が出ていた。当該年度は、世界的に見て重要な木材供給元になってきた米国南部地域とニュージーランドを主な対象として調査を実施し世界の木材供給構造に関する新たな知見を得た。また、それらを踏まえ日本や韓国への環境問題等の影響を把握した。1.米国南部地域はサザンイエローパインの造林を積極的に行ってきた。それらは成長が早く30年程度で伐期に入る為、近年は伐期に入るとともに木材供給量も増大している。その供給先は米国内とカリブ海沿岸地域等が主であり、特に米国内向け供給は米国北西地域の丸太伐採規制つまり同地域からの供給減に伴って増加した。一方で、同地地域から日本や韓国への供給は米国内市場向けの増加や地理的要因等により顕著には増えておらず、今後もその状況に大きな変化はないものと考えられる。2.ニュージーランドでもラジアータパインの造林を積極的に進めてきた。ラジアータパインも成長が早く2530年で伐採される為、1980年辺りから丸太輸出が急増した。輸出先はオーストラリアや日本・韓国等であったが、オーストラリアの人工林が伐期に達しつつありあと数年で木材自給が可能となる。こうした背景から、同国は日本・韓国に加えて中国やマレーシア、インドネシアも輸出先として開拓を図ろうとしている。
複数均衡モデルを基礎とした震災後の長期経済動学の考察

本研究は,東日本大震災からの経済復興について,マクロ動学モデル分析と付随する数値解析を用いてアプローチするものである。平成30年度は大きく三つの点で有意義な成果が得られたと考えている。研究代表者は以前,科研費若手(B)「成長モデルの収束特性を基礎とした災害復興の考察」(平成24年度平成26年度)を実施したが,本プロジェクトは,その成果を取り込みさらに発展させるものとして位置づけることが可能である。そうしたなかで,査読のプロセスにあった研究論文“Importance of a Victim-Oriented Recovery Policy after Major Disasters"が国際学術雑誌にアクセプトされたことは,本プロジェクトにとっても意義深い(Hosoya, 2018)。この論文では,大震災によって被災した人々の復興プロセスへの関心を高めること,そしてそれを持続させることが,よりスムースな復興を導くことが示されている。二つめと三つめの成果は,本プロジェクト後期の大きな柱の一つである内生的時間選好率関数にかかわるものである。さまざまなパターンが存在する内生的時間選好関数の設定について広範にサーベイし,本プロジェクトの理論モデルに適切と思われるものを見い出せたことは二つめの成果といってよいだろう。数値解析の詳細まで含めて,先行研究を徹底的に調査し,その成果の一端を教育的な解説論文として大学紀要『國學院経済学』に発表した(細谷,2018)。これはこれからオリジナルな理論展開を図るうえで重要な予備的研究になったと考えられる。三つめは,先行研究で試みられた内生的時間選好の構造を,研究代表者が近年公表してきたオリジナルモデルに実装し,ある程度まではモデル展開に成功したことである。平成31年度は,この作業を可能な限り進め,復興プロセスとその到達点の理論的描写を行いたい。平成30年度の研究計画から考えて,確かな進展がみられたと判断している。すなわち,本研究プロジェクトと密接に関係する理論研究が査読付国際学術雑誌にアクセプトされた(Hosoya, 2018, Economic Modelling, forthcoming)。今後の研究を進めていく上で,この成果は重要である。加えて,プロジェクト後期の主要テーマである内生的時間選好関数の導入によるモデル構築とその解析に関係して,主要な先行研究を詳細に検討し,その数値解析結果をオリジナルな観点から深化させる取り組みを行った。この成果の一端を大学紀要に掲載した(細谷,2018,國學院経済学)。これによって,オリジナルモデルで研究を進めていく際の勘所をつかむことができた。先に述べたように,内生的時間選好取り込んだ複数均衡・経済成長モデルの解析が着実に進められている。この方向性での研究は,復興政策にとって新たな視点を提供するものと考えられるので,丁寧な分析を心がけていきたい。全体を見渡しても,研究計画の進捗状況,研究成果の公刊状況は良好であり,最終年度は総まとめを意識しながらプロジェクトを進展させていきたい。現在の研究の方向性は,次なる科研費研究プロジェクトにも有意義なかたちで接続することが期待される。平成27年度は研究プロジェクト開始年度であり、おもに理論研究を対象とした先行研究のサーベイ、今般の震災関連論文のサーベイに注力した。不決定性そのものの論文は膨大だが、大域的な複数均衡の下での不決定性分析は比較的少なく、存在しているものについて丁寧な検討を行った。そうした中で,自然災害からの復興経路の違いを描写するのに適切と思われるいくつかの複数均衡モデルを選び出し,復興の成功に必要と考えられる経済学的要件についてやや具体的に議論する研究に着手することができた(仮題:Seeking toa better process of recoveryfrom massive natural disaster: A lessonfrom several growth models with multiple equilibria)。不決定性の生じる標準的な先行研究では、辿り得る成長パスの識別は一般的に大変難しい作業であったが、本論文で取り扱った諸モデルでは、経済変数の(初期)水準によって大まかな分類が可能となる。この点で、充実した復興プロセスへの経済学的インプリケーションがより明確になることが期待される。本論文については平成28年度中に完成させ,公刊を目指したい。最後に、本研究課題に密接に関係する、収束分析を活用した震災復興期間のシミュレーション分析(おもに平成2426年度科研費課題による成果)が平成28年6月に査読付英文ジャーナルに掲載されることを報告しておきたい。平成27年度の研究実施計画に記した内容については,かなりの程度研究を進めることができたと考えている。広範なサーベイにより、今後のモデル開発作業にとって有益な知見を得ることができた。復興プロセスにおける経済政策の内容とその作用の仕方によって,地域マクロ経済の長期均衡がだいぶ異なったものになる可能性があるのではないか,というのが本研究の着眼点である。被災地域経済の長期均衡を分析するにあたり,ロバート・ルーカスが提示した著名な発展エピソードを導きの糸とし,はじめにそれと整合的な複数均衡モデルを開発する。次に,それぞれの均衡の特性をモデル全体として総合的に把握し(主に数値解析によって),特に高成長均衡が達成されるための要件を明らかにしたい。得られる知見に基づき,震災からの経済復興にとって何が有効なのかを政策の優先順位を含め考察する。上記の全体的な研究計画概要に鑑みて,今年度は大きく二つの点で有意義な成果が得られた。

まず,復興のための経済政策を考える上での基盤となる理論モデルが開発され,それに基づいて分析を展開した研究が学界において一定の評価を得ることができた(Hosoya, 2017)。このことは,今後の研究を進めていく上での追い風になるだろう。また,本研究プロジェクトでは,さまざまな復興パターンを調査していく必要があるが,そのためには複数均衡モデルで生じうる多様な成長・発展パターンを知っておかなければならない。この第一歩として,モデル横断的なサーベイ論文を著せたことは非常に有意義であった。平成28年度の研究実施計画に記した内容については,確かな進展がみられたと考えている。すなわち,本研究プロジェクトの中核となる基礎的理論研究が著名な査読付国際学術雑誌にアクセプトされた(Hosoya, 2017, Review of Development Economics, forthcoming)。今後の研究を進めていく上で,これは大きな推進力となる。加えて,研究テーマに即したサーベイを行い,これを論文としてまとめた(Hosoya, 2016)。本研究は,東日本大震災からの経済復興について,マクロ動学モデル分析と付随する数値解析を用いてアプローチするものである。復興プロセスにおける経済政策の内容とその作用の仕方によって,地域マクロ経済の長期均衡がだいぶ異なったものになる可能性があるのではないか,というのが本研究の着眼点である。今年度は大きく三つの成果が得られた。まず,復興のための経済政策を考える上での基盤となる理論モデルを展開した論文が国際学術雑誌から公刊された(Hosoya, 2017a)。次に,モデル横断的なサーベイ論文を完成させた。これにより,どのようなタイプの復興政策が大規模災害からの復興にとって望ましいかが,ある程度明確に示されたと考えている。当該論文に関しても国際学術雑誌に掲載された(Hosoya, 2017b)。最後に,かねてより挑戦したかった内生的時間選好率関数を考慮した研究に一歩踏み出せたことは大変有意義であった。復興政策を考える上では,サプライサイドや自治体の都合だけでなく,被災者の目線や評価に基づいた着実な歩みが不可欠である。このことは報道や学術的なアンケート調査からも明らかになってきている。こうした要素を経済モデルに実装する一つの方法として,内生的時間選好の考え方は極めて興味深いものである。それは,人々の時間的視野に対して復興の内容やプランが投影されるからである。平成29年度は内生的時間選好を含む代表的な動学的一般均衡モデルを多角的に検討し,そこで行われているカリブレーションの結果を改善することに成功した。この成果は研究ノートとしてまとめられ,現在大学紀要に投稿中である。5ヵ年にわたる本研究プロジェクトもいよいよ後半に突入した。
歯周病等の口腔内感染巣が白血病治療患者の好中球減少性発熱に及ぼす影響

造血器腫瘍を中心とした血液疾患患者を対象として,歯周病等の口腔内感染巣が白血病治療患者の好中球減少性発熱に及ぼす影響を明らかにした。具体的には,歯周炎を原因として重度の好中球減少性発熱を発症した患者を対象に,複数回行われた化学療法の間に歯周病治療を行い,その減少をみた症例研究を行った。また,歯周炎のみならず,抗がん剤および放射線治療に伴う口腔粘膜炎の管理についても,感染管理上の重要性を示した。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学倫理審査委員会に,本研究に係る倫理審査を申請した。これとともに,造血器腫瘍を中心とした血液疾患患者を対象とした歯周病等の口腔感染除去および管理を臨床の一環として行った。歯周病原性細菌に対するIgG抗体価等の歯周病感染を示す指標や,内科化学療法時のfebrile neutropeniaの日数等のデータの蓄積が行われつつある。この中で,歯周炎を原因として重度のfebrile neutropeniaを発症したと考えられ,複数回行われた化学療法の間に歯周病治療を行うことで,その現象が顕著に見られた症例を経験した。本症例に関しては,Supportive Care in Cancer誌に症例研究として投稿し,アクセプトされた。歯科のみならず,医科あるいは口腔ケアすなわち口腔感染管理をテーマとする看護の学会にも積極的に参加し,資料および情報収集を行った。とりわけ,造血細胞移植学会で研究成果を報告し,現場の医師等から貴重な研究上のアドバイス等を得た。また,予定していた研究内容に加え,口腔感染管理の方法として,抗菌性を有する生体の好酸球由来物質Eosinophil Cationic Proteinの応用に関する研究を,本大学大学院自然科学研究科妹尾教授から提案され,共同研究としてin virtoの実験を行い,その応用の可能性についても検討し,学内シンポジウム等で発表した。歯周病原性細菌に対するIgG抗体価等の歯周病感染を示す指標や,内科化学療法時のfebrile neutropeniaの日数等のデータの蓄積を行った。得られた結果について解析を行ったが,現有する歯周病原性細菌に対するIgG抗体価の測定系は特異度が高いものの,感度が良好ではなく,そのことが障害となり,両者の関連性を示す結果には至らなかった。一方で,昨年度Supportive Care in Cancer誌にとして報告し掲載された,歯周炎を原因として重度のfebrile neutropeniaを発症したと考えられ,複数回行われた化学療法の間に歯周病治療を行うことで,その現象が顕著に見られた症例研究は多大な反響を呼んだ。ひきつづき,造血幹細胞移植期の口腔細菌量に関する研究,また,感染経路になり得る抗がん剤や放射線療法による副作用である口腔粘膜の広範かつ重度のびらんの実態について臨床研究をすすめ,これらについてもSupportive Care in Cancer誌にアクセプトされ,本年度2報掲載された。これらの知見から,本年度は歯科のみならず,医科あるいは看護の分野からの招待講演の依頼が相次ぎ,その件数は12件に上った。本申請研究課題は十分な研究実績を出すことができた。また,その内容を多くの機会で公表することができた。白血病治療患者等,易感染状態にある患者の口腔内の感染管理の重要性を示し,そのあり方に一石を投じることができたと考える。
TSFZ法による高温超伝導酸化物単結晶の育成

酸化物高温超伝導体の超伝導機構の解明には大型の単結晶を用いて種々の物性を測定することが不可欠である。本研究では、酸化物超伝導体であるLa_<2ーx>Sr_xCuO_4,Nd_<2ーx>Ce_xCuO_4ならびにBi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_<11>単結晶を溶媒移動浮遊帯域法(TSFZ法)を用いて育成しようというものである。これらの酸化物はいずれも分解溶融化合物であるので、単結晶を育成するには、これら固相の組成と平衡にある液相組成から育成させなければならない。平成元年度にはLa_<2ーx>Sr_xCuO_4系単結晶が育成可能な液相組成を明らかにし、実際にLa_<1.86>Sr_<0.14>CuO_4の良質大型単結晶を育成・評価した結果は、Tc=37.5Kの超伝導体単結晶であることを確認した。平成2年度も引き続きTSFZ法を用いてLa_<2ーx>Sr_xCuO_4系単結晶のxを変化させた、即ちストロンチウム固溶量を0から0.3まで変化させた単結晶育成を試みた。ストロンチウム固溶量を0にしたLa_2CuO_4単結晶の育成結果は径4mm、長さ40mm大の育成結晶が得られた。この育成結晶の超伝導特性を測定した結果、Tc=32Kでマイスナ-効果が負になり超伝導性を示した。この結晶をアルゴン気流中でアニ-ルすると常伝導を示した。このアニ-ル結晶を再び酸素気流中でアニ-ルすると超伝導性を示した。このようにストロンチウム固溶量が0のLa_2CuO_4単結晶でも少量の過剰酸素により超伝導になることが明らかになった。また、本年度にはNd系単結晶育成のための液相の最適化学組成を決定し、単結晶の育成をも試みた。今後もNd系単結晶の育成を続けて行ないたい。
Myc依存的アポトーシスを制御する癌の分子標的治療法の開発

癌関連遺伝子産物による癌細胞特異的細胞死の分子機構は、新しい癌の分子標的治療を開発する上で魅力的な分子標的である。我々は、癌原遺伝子産物Myc-family蛋白質によるアポトーシス誘導機構を解析してきた。本研究では、癌治療の分子標的としてMycとストレスキナーゼ、JNKに注目し、紫外線、抗癌剤等によるストレス反応性シグナルとMyc依存的アポトーシスの相関を明らかにするとともに、癌細胞に特徴的な細胞死の新たな分子機構を解明し、その結果を癌の分子標的治療法の開発に応用することを目的としている。癌原遺伝子産物c-Mycの過剰発現により、癌細胞は紫外線やシスプラチン、タキソールなどの抗癌剤によるアポトーシス誘導に高感受性を示す。この際に、ストレスで活性化されるc-Jun N-terminal kinase(JNK)やp38MAPKが機能していることが我々の研究から明らかになってきた。本研究では、特にJNKが、c-Myc蛋白質の転写活性化ドメインの62番目と71番目のセリン残基を直接リン酸化することで、c-Myc依存的アポトーシスのデスシグナルを伝達していることが明かにされた。これらの知見は、シスプラチン、タキソールなど抗癌剤による細胞死誘導シグナルとして、JNK-c-Mycのカスケードが機能していることを示しており、c-myc過剰発現癌細胞に対する特異的治療薬の標的部位としてこのシグナル伝達系の活性化が有望であることが示唆された。
発電ボイラにおける加熱蒸気温度の適応制御方式の開発

本研究の目的は,ボイラの負荷変動に対して,制御装置をオンライン的に自動調整し,過熱蒸気温度の制御性能をつねに最適な状態に保つような適応制御方式を開発することである.成果は以下のようである.1.負荷外乱,燃料量およびスプレイ流量に対するスプレイ弁前後の温度差,および過熱蒸気温度の数式モデルの作成を行い,また,それらの線形化モデルを作成して,制御対象のステップ応答をもとめ, 2入出力間の干渉の様子を明示した.2.各種負荷状態における従来のPI動作を基本とする制御による応答を計算し,その制御性能に対する知見をえた.3.各種負荷に対する多次元自己回帰モデルを作成し,負荷指令に対するゲイン・スケジュール制御系を設計した.その結果によれば,かなりの制御結果の向上を図ることができた.4.適応制御方式としては,種々の方法を試みた.大別して,線形モデルに基づいた間接法,直接法,および双線形モデルに基づいたものである.第1の方法について,つぎの4つの制御則を考えた. (1)2次形式評価関数を最小化する方法, (2)既知外乱に対して補償器を用いる方法, (3)制御系の極を指定する手法, (4)未知の出力を予測する手法である.また,入力の振幅制限等を考慮した設計法も示した.5.発電ボイラのシュミレータを用いて,上記の各種適応制御方式を検討し,負荷変動に対するボイラの特性変動に速応できる制御方式を開発した.6.長時間運転したときの制御系の挙動も評価し,結局,負荷が5%/分でランプ状に変化するときの制御偏差は,従来の制御方式に比して約3分の1になった.また,負荷がランダムに変動するときにも,同様な制御性能がえられた.実機による実験が望まれる.本研究の目的は,ボイラの負荷変動に対して,制御装置をオンライン的に自動調整し,過熱蒸気温度の制御性能をつねに最適な状態に保つような適応制御方式を開発することである.成果は以下のようである.1.負荷外乱,燃料量およびスプレイ流量に対するスプレイ弁前後の温度差,および過熱蒸気温度の数式モデルの作成を行い,また,それらの線形化モデルを作成して,制御対象のステップ応答をもとめ, 2入出力間の干渉の様子を明示した.2.各種負荷状態における従来のPI動作を基本とする制御による応答を計算し,その制御性能に対する知見をえた.3.各種負荷に対する多次元自己回帰モデルを作成し,負荷指令に対するゲイン・スケジュール制御系を設計した.その結果によれば,かなりの制御結果の向上を図ることができた.4.適応制御方式としては,種々の方法を試みた.大別して,線形モデルに基づいた間接法,直接法,および双線形モデルに基づいたものである.第1の方法について,つぎの4つの制御則を考えた. (1)2次形式評価関数を最小化する方法, (2)既知外乱に対して補償器を用いる方法, (3)制御系の極を指定する手法, (4)未知の出力を予測する手法である.また,入力の振幅制限等を考慮した設計法も示した.5.発電ボイラのシュミレータを用いて,上記の各種適応制御方式を検討し,負荷変動に対するボイラの特性変動に速応できる制御方式を開発した.6.長時間運転したときの制御系の挙動も評価し,結局,負荷が5%/分でランプ状に変化するときの制御偏差は,従来の制御方式に比して約3分の1になった.また,負荷がランダムに変動するときにも,同様な制御性能がえられた.実機による実験が望まれる.本研究の目的は、ボイラの負荷変動に対して、制御装置をオンライン的に自動調整し、過熱蒸気温度の制御性能をつねに最適な状態に保つような適応制御方式を開発することである。本年度に行ってきた研究実積は以下のようである。1.負荷外乱,燃料量およびスプレイ流量に対するスプレイ弁前後の温度差,および過熱蒸気温度の数式モデルの作成を行い、また、それらの線形化モデルを作成して、制御対象のステップ応答をもとめ、2入出力間の干渉の様子を明示した。2.各種負荷状態における従来のPI動作を基本とする制御による応答を計算し、その制御性能に対する知見をえた。3.各種負荷に対する多次元自己回帰モデルを作成し、負荷指令に対するゲイン・スケジュール制御系を設計した。その結果によれば、かなりの制御結果の向上を図ることができた。4.適応制御方式としては、種々の方法を試みた。大別して、線形モデルに基づいた間接法、直接法、および双線形モデルに基づいたものである。第1の方法について、つぎの4つの制御則を考えた。(a)2次形式評価関数を最小化する方法、(b)既知外乱に対して補償器を用いる方法、(c)制御系の極を指定する手法、(d)未知の出力を予測する手法である。また、入力の振幅制限等を考慮した設計法も示した。5.発電ボイラのシミュレータを用いて、上記の各種適応制御方式を検討し、負荷変動に対するボイラの特性変動に十分速応できる制御方式を開発した。また、負荷がランダムに変動するときにも十分な制御性能がえられた。今後、実ボイラに適用する制御プログラムを作成し、実装置での実験を行う予定である。
新作物の受容がもたらした生業と食文化の変化：エチオピア南部におけるライコムギ栽培

エチオピア南部に位置するガモ高地では、比較的最近導入されたライコムギが積極的に栽培されている。本研究の目的は、ライコムギ導入前後の生産や流通販売、消費活動の変遷や、社会活動の影響に着目し、人々がどのようにライコムギを受容してきたのかを明らかにすることである。2019年9月から2021年2月までエチオピアに渡航し、現地調査をおこなう。聞き取り調査や直接観察を通して、生業や食生活を経時的に追いながら、ライコムギを受容することができたガモ高地の生業基盤の諸要因を考察する。
股関節シュミレーターを使用した各種超高分子ポリエチレンの摩耗特性の検討

人工股関節置換術(THA)に使用される高架橋超高分子ポリエチレンライナー(以下HXPE)は、可動域向上のため大口径化とThickness(厚み)の菲薄化が進んでおり、本研究でVit-E添加3.5/4.0mm厚の44mm径HXPEと非添加3.5mm厚、同径44mm径HXPEを使用し股関節シュミレーターによる耐摩耗試験を行った。その結果7.5Mrad照射前に0.1%Vit-Eを添加したライナー群の摩耗性能は非添加群に対し耐摩耗優位性は認められなかった。初回計量後、PolyethyleneのAbsorption特性を考慮した上で、Bovine牛血清(20% protein濃度)に浸し室温でSoakingを実施した。soaking開始後、毎週重量計測を行い、重量変化が安定した約7週まで実施した。7週のSoaking後の3.5mm Vit-E群(N=12)の重量変化は平均-0.0013±0.0011g、4.0mm Vit-E群(N=24)の重量変化は平均-0.0020±0.0017gであった。高架橋超高分子ポリエチレンは低摩耗の一方で骨頭の大口径化に伴う菲薄化したライナー破損やクリープ現象による摩耗量の増大の心配がある。Polyethylene cupの厚みによる摩耗量の変化、Vitamin-E添加による長期耐摩耗性能は今後検討すべき事項であり、本実験の継続がその解明の一助となると考えられる。人工股関節全置換術(以下THA)の摺動面に使用される超高分子量ポリエチレン(以下UHMWPE)の耐摩耗性及び耐久性向上による術後長期成績改善は、より侵襲が大きく時に骨欠損等により難渋するTHA再置換術を低減し、また初回手術の適応年齢の拡大が可能となり、引き続き整形外科の分野において取り組むべき課題と言える。本研究では高架橋UHMWPE(以下HXPE)ライナー厚みの違いによる摩耗量の検討、摩耗量増加の原因となる酸化を防止するVitmin-E添加したライナーの摩耗特性を検討、また耐摩耗試験中の表面解析により得られた各種パラメーターと摩耗特性との関連性の検討が目的である。現在までに実施した研究結果としては、Bovine牛血清(20% protein)によるHXPEライナーのSoakingをAbsorption特性による重量変化が11週で安定するまで実施。その後12 Channelorbital Hip simulator(SWM-12,Skore Western Manufacturing Co.,Morovia,CA,U.S.)を使用し長期耐摩耗試験を実施した。使用したHXPEインサートは7Mrad照射を行った44mm径の厚さ3.5及び4.0mmのHXPEが計6個、7Mrad照射Vitamin-E添加44mm径のHXPEで3.5mmと4.0mmで計6個、計12個である。摩耗試験後の摩耗量変化とWhite interferometryによる表面解析を0.25-0.5million cycle毎に実施、各々7million cycleまで実施した。その結果44mm径7Mrad照射UHMWPE(以下44mmHXPE)の摩耗量は平均30.3-42.1mm3/Mcであった。44mm径Vit-E添加7MradUHMWPEの摩耗量は平均28.440.4mm3/Mcであった。引き続き耐摩耗試験を実施するとともに、実施した表面解析結果と摩耗量との関連性の検討を実施している。VEHXL群の耐摩耗性が非添加群に対し耐摩耗優位性を示せなかった要因としてVit-E混入後の照射においてPE架橋が不十分な可能性が示唆される。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、本研究において実施得られた耐摩耗量、及び表面解析結果との統計学的処理を行なっている。耐摩耗量試験において使用した各ポリエチレンライナーは4種類各3個と少数であり、必要に応じて実験N数の追加をし、追加試験を行なう予定である。
ワーキングメモリにおける手続き的表象の制御メカニズムに関する実験心理学的研究

日常生活は宣言的表象(物事についての知識)と手続き的表象(やり方についての知識)を組み合わせることで成り立つ。本研究では、手続き的表象の制御可能性を検討するため、判断課題を一定にして2つの反応セットの切替えを求める反応セットスイッチ課題を考案し実験を行った。反応セットが手掛かりで指定されるときは、手続き的表象の内的変更は可能である一方、判断課題がカテゴリー分類でかつ手続き的表象の系列的変更が求められると、刺激呈示前に内的に手続き的表象を変更することは困難であった。このため、手続き的表象は内的に制御可能だが、その制御可能性は、操作対象となる宣言的表象の性質により制約を受けることが示唆された。日常生活は、今行う課題で必要な宣言的表象(物事など何かについての知識)と手続き的表象(何かを行うやり方についての知識)を組み合わせ、操作することで成り立っている。必要となる表象をうまく制御できなければ日常生活を円滑に送ることは難しいため、表象の制御メカニズムの解明はヒトの認知過程を理解するのに不可欠である。本年度の研究では、これまで研究が進んでいない手続き的表象の制御メカニズムを検討するため、タスクスイッチングのパラダイムをベースにした新しい実験パラダイム、手続きセットスイッチ課題を考案し、手続き的表象の内的な制御可能性を検討するための認知実験を実施した。タスクスイッチングパラダイムでは、例えば数字の奇数・偶数判断をDとFのキーで、アルファベットの子音・母音判断はJとKのキーで反応することを求め、それらの課題セットを切り替えるときに生じる認知コスト(反応時間の遅延、エラーの増加)を測定する。本研究では、判断次元は一定であるが(例、数字の奇数・偶数判断)、反応キーのセットを2つ用意し、これらのキーセットの切り替えを求めることで、手続き的側面だけの切り替えを求める課題を用いた実験を行った。手続き的表象の内的な制御可能性を検討するために、試行毎に次に用いるキーセットを示す手掛かりを与え、手掛かりから刺激呈示までの時間を操作した。その結果、手続きセットスイッチング課題でも、手掛かりから刺激呈示までの時間が長く、次に用いるキーセットを準備する機会があると、反応時間が短くなることが示され、手続き的表象も内的に制御可能であること、一方で、準備時間が長くてもキーセットの切り替えのコストは消失せず、刺激の呈示という外的なトリガーが手続き的表象の設定に必要である可能性が示唆された。新たに考案した手続きセットスイッチング課題を用いて、手掛かりと刺激呈示までの時間を操作する実験を実施し、本研究の目的のひとつである、手続き的表象の内的な制御可能性の検討を進めた。本実験で示された準備時間の増加に伴う反応時間の減少は、手続き的表象がある程度まで内的に制御できることを示しており、手続き的表象の制御メカニズムを考察するにあたり、重要な知見になるものと考えられる。日々の活動は、必要となる宣言的表象(物事についての知識)と手続き的表象(やり方についての知識)をうまく組み合わせることで成り立っている。しかし、従来の研究対象は主に、宣言的表象の認知コントロールについて注目したものであった。そこで本研究では、手続きセットのみのコントロールが必要となる、手続きセットスイッチングを考案し、手続き的表象のコントロールについての検討を行った。本年度は、手続き的表象の系列的コントロールの検討を行うため、1つの判断課題に対して規則的にカテゴリー反応キーセットのみを入れ替えることを求める一連の認知実験を実施した。刺激の呈示間隔を操作することで、刺激呈示前に内的手続き的表象の変更可能かどうかを検討した結果、判断課題がある参照点を基準とした数字判断課題(例、5より大きいか小さいか)では、刺激呈示間隔の長さに伴い、反応セットの切り替えに伴う反応時間の遅延は減少し、内的に手続き的表象の変更ができることが示された。一方、カテゴリー分類を求める課題(例、奇数偶数判断)を用いた場合、刺激呈示間隔が長いときでも切り替えに伴う反応時間の遅延は短いときと違いはなく、内的な手続き的表象の変更は困難であることが示された。このことから、手続き的表象の系列的コントロールが内的に可能かどうかは、それと結びつく判断課題、つまり宣言的表象のタイプにより異なることが示唆された。このため、手続き的表象のコントロール機構を理解するためには、宣言的表象の性質が手続き的表象のコントロールに与える影響について、今後さらに検討していく必要があるといえる。準備時間の操作による、手続き的表象の内的制御可能性の検討をさらに進めるとともに、行為系列を間違いなく産出するには、系列を制御するメカニズムがうまく働くことが必要であるため、反応を制御する表象である手続き的表象において、系列がどのように制御されているかを検討するための実験を当初の計画通り実施する。28年度が最終年度であるため、記入しない。認知コントロール28年度が最終年度であるため、記入しない。
炎症性消化管疾患における Reg 蛋白の消化管粘膜防御機序に関する研究

我々は以前,Reg蛋白が様々な炎症性消化管疾患で共通して強発現すること、さらには、様々な刺激による消化管の粘膜傷害に対して粘膜保護作用を示す可能性を示した。その作用機序のひとつとして、Reg遺伝子が粘膜バリア機能に重要なタイト結合蛋白の発現に誘導に関与することを明らかにし、加えて実際Reg蛋白が転写因子Sp1のリン酸化を促進してclaudin蛋白の発現を誘導することを明らかにした。ところで近年、Reg蛋白の消化管粘膜防御作用機序として、その抗菌作用が役割を果たしているとすることが注目され始めている。そこで本年度は、腸内細菌とReg蛋白発現の関連とReg蛋白の免疫担当細胞に対する作用を解明するため、germ freeマウスにSPFマウスの糞便移植を行ったモデル、SPFマウスに抗菌薬を投与してdysbiosis状態を惹起したモデル、薬剤起因性腸炎治癒後のモデルを確立した。予備実験では、糞便移植を受けたgerm freeマウスでReg蛋白発現が増強すること、dysbiosis状態の惹起によってReg蛋白発現の強度が変化する所見を得ている。この事実は、腸内細菌の存在または腸内細菌に関連した腸管免疫がReg蛋白の発現や機能に影響を及ぼす可能性を示唆すると考えられる。腸内細菌とReg蛋白の関連についてはさらに解析を進める予定であるが、本年度は、上記モデルの消化管にどのような生理的変化が生じているか基礎データの集積を行った。その結果、腸内細菌叢の変化に伴って、消化管運動や消化管組織における免疫担当細胞(特にマクロファージ)の分布、消化管内分泌細胞の動態に大きな変化が生じることが明らかになった。そこで本年度は、dysbiosis環境において免疫担当細胞に及ぼすReg蛋白の役割に関しても解析を進めている。腸内細菌とReg蛋白発現の関連とReg蛋白の免疫担当細胞に対する作用を解明するための動物モデルを確立した。さらにそれらのモデルの基礎データを蓄積し、予備実験で、腸内細菌の存在または腸内細菌に関連した腸管免疫がReg蛋白の発現や機能に影響を及ぼす可能性を示唆する所見を得た。この点についてさらに解析を進めており、本研究は概ね当初の計画通りに進展していると考えられる。Germ freeマウスにSPFマウスの糞便移植を行ったモデル、SPFマウスに抗菌薬を投与してdysbiosis状態を惹起したモデル、薬剤起因性腸炎治癒後のモデルを用い、腸内細菌とReg蛋白発現の関連性とReg蛋白の免疫担当細胞に対する作用の解明を進める予定である。我々はこれまで,Reg蛋白が消化管粘膜に対して再生促進作用を示し,炎症性消化管疾患の病態形成に役割を果たすことを明らかにした.さらには,Reg蛋白がIL-22シグナルの実効分子として消化管粘膜保護作用を促進する可能性も示唆した.そこで本年度は,Reg蛋白の粘膜バリア機能に対する作用に関する検討を行った.Reg遺伝子改変マウスでは,NSAID投与を受けた場合コントロール群に較べ有意に粘膜透過性が亢進することから,Reg遺伝子が粘膜バリアの保護作用を有することが示された.その機序としては,Reg遺伝子改変マウスでタイト結合蛋白であるclaudin 3の発現が減弱していることから,Reg蛋白刺激に誘導されたclaudin 3が粘膜保護作用に関与している可能性が示唆された.実際我々は,in vitro実験で,Reg蛋白が転写因子Sp1のリン酸化を促進してclaudin 3蛋白の発現を誘導することを明らかにした.次のステップとして我々は,腸内細菌とReg蛋白発現の関連とReg蛋白の免疫担当細胞に対する作用を解明するため,germ freeマウスにSPFマウスの糞便移植を行ったモデルとSPFマウスに抗菌薬を投与してdysbiosis状態を惹起したモデルをした.興味深いことに,糞便移植を受けたgerm freeマウスの消化管運動は促進し,消化管の内分泌細胞数や消化管ホルモンの産生に変化が見られた.一方,抗菌薬投薬によるdysbiosisでは消化管運動の抑制が認められ,こちらでも大腸内分泌細胞の動態に変化を認めている,現在,それらモデルの消化管組織におけるマクロファージなどの動態を解析中であり,Reg蛋白がそれらの消化管機能や粘膜免疫にどのような役割を果たしているのか解析を進めている所である.Reg蛋白が転写因子Sp1のリン酸化を促進してclaudin 3蛋白の発現を誘導することを明らかにし,その結果,粘膜透過性を抑制する可能性を示した.次の段階として,Reg蛋白の粘膜免疫と消化管運動機能に関する役割について解析を進めており,本研究は概ね当初の計画通りに進展していると考えられる.我々は以前,Reg蛋白が様々な炎症性消化管疾患で共通して強発現すること、さらには、様々な刺激による消化管の粘膜傷害に対して粘膜保護作用を示す可能性を示した。

この事実は、腸内細菌の存在または腸内細菌に関連した腸管免疫がReg蛋白の発現や機能に影響を及ぼす可能性を示唆すると考えられる。腸内細菌とReg蛋白の関連についてはさらに解析を進める予定であるが、本年度は、上記モデルの消化管にどのような生理的変化が生じているか基礎データの集積を行った。その結果、腸内細菌叢の変化に伴って、消化管運動や消化管組織における免疫担当細胞(特にマクロファージ)の分布、消化管内分泌細胞の動態に大きな変化が生じることが明らかになった。そこで本年度は、dysbiosis環境において免疫担当細胞に及ぼすReg蛋白の役割に関しても解析を進めている。腸内細菌とReg蛋白発現の関連とReg蛋白の免疫担当細胞に対する作用を解明するための動物モデルを確立した。さらにそれらのモデルの基礎データを蓄積し、予備実験で、腸内細菌の存在または腸内細菌に関連した腸管免疫がReg蛋白の発現や機能に影響を及ぼす可能性を示唆する所見を得た。この点についてさらに解析を進めており、本研究は概ね当初の計画通りに進展していると考えられる。消化管粘膜防御機序における腸内細菌とREG蛋白の役割を検討するため,糞便移植を受けたgerm freeマウスや抗菌薬投与を受けたdysbiosisマウスモデルを用い,腸内細菌とReg蛋白発現の関連およびReg蛋白の免疫担当細胞に対する作用の解明を進める予定である.Germ freeマウスにSPFマウスの糞便移植を行ったモデル、SPFマウスに抗菌薬を投与してdysbiosis状態を惹起したモデル、薬剤起因性腸炎治癒後のモデルを用い、腸内細菌とReg蛋白発現の関連性とReg蛋白の免疫担当細胞に対する作用の解明を進める予定である。
在日（経験のある）ブラジル人高校生と大学生のアイデンティティとことばとの関係

ブラジルへ帰国後に大学への入学を果たした在日経験のあるブラジル人若年層のアイデンティティを、言語生活と社会的ネットワークに焦点を当て究明した。本調査の対象者であるブラジル人帰国生たちはバイリンガルであり、それは滞日中の教育の継続性と家庭内での言語使用のよるものであった。また、バイリンガルである彼らは帰国後にSNSや日系コミュニティの活用し、言語能力と人間関係を維持することができた。この事実が、バイカルチュラルなアイデンティティを形成するための重要な要因となっていることが明らかとなった。1.ブラジル(サンパウロ市、ロンドリーナ、クリチバ)での調査(8月16日から29日):平成24年度にインタビューした帰国生の日本語教師の追跡調査、ロンドリーナ州立大学およびサンパウロ州立大学にて帰国生にインタビュー調査、ニッケイ新聞やデカセギブラジル協会にて帰国生の現状についての意見交換2.日本ラテンアメリカ学会中部日本支部にて研究発表(12月7日、名古屋大学にて)『ブラジル人帰国生の現状ーブラジルでの日本文化との係わりについて』:ブラジルでの調査を基に、帰国生の日本滞在時の経験の活用・影響について報告、特に日本文化との係わりと言語使用についての考察を発表3.日本ポルトガル・ブラジル学会誌Anais23に『ブラジル人帰国生のための支援とはー滞日経験を生かし日本語教師になる場合ー』を発表:平成24年度のブラジルでの調査結果を論文として発表4講演録「外国人支援のこれからー多様な若者が輝ける社会をめざして」を発表:平成24年度に講演会「在日外国人の現状-大学ができることとは」を共同開催した基盤研究C課題番号22520559「スペイン語・ポルトガル語近親言語文化圏の外国語教育と相互理解の諸相」(代表・水戸博之)が作成した講演録に発表5.「ブラジル・ポルトガル語を話そう!」(朝日出版社)を出版:在日ブラジル人の現状を発信するためのツールとして、日本人のためのポルトガル語教材を作成ブラジルへ帰国後に大学への入学を果たした在日経験のあるブラジル人若年層のアイデンティティを、言語生活と社会的ネットワークに焦点を当て究明した。平成24年度の業績は以下の5点である。1.日本ラテンアメリカ学会にて発表『在日ブラジル人高校生と大学生の言語運用と言語意識』(6月3日、中部大学にて):平成23年度から続けている在日ブラジル人高校生と大学生へのインタビューとアンケートの調査結果について発表した。2.ブラジル(サンパウロ、ブラジリア)での調査(8月16日9月1日):ブラジル人帰国生へのインタビューを行った。今回は、日本語教師に就いた帰国生を中心に調査を行ったため、ブラジルの日本語教育の現状についても現地の研究者たちと情報交換した。3.日本ポルトガル・ブラジル学会にて発表『ブラジル人帰国生の現状ー滞日経験を生かし日本語教師に就いた例』(10月20日、天理大学にて):ブラジルでの調査結果を報告した。4.「多文化共生推進協議会においてブラジル連邦共和国から受け入れた研修生の活動報告会」(12月4日、JICA中部にて):2012年からサンパウロ州立学校に通う帰国生の聞き取り調査を行っているサンパウロ州立大学大学院心理学科のチームが、日本のデカセギの実態調査を行った際に、その報告会にてファシリテーターを務めた。5.講演会開催「在日外国人の現状ー大学ができることは・・・ー」(3月30日、名古屋大学にて):東海圏のブラジル人コミュニティとペルー人コミュニティで活動するNPOの代表者を講師に招いた。支援活動の紹介とともに、地域社会における多文化共生の実現に大学の研究者ができること、また期待されていることについて討論を行った。1.ブラジルへ帰国し、大学への入学を果たした若者のアイデンティティの変容に関する調査をブラジル(サンパウロ、ブラジリア)で実施した(8月17日30日):平成24年度にインタビューした日本語教師(帰国生)の追跡調査、サンパウロにて大学生(帰国生)へのインタビューとアンケート調査、ブラジリア連邦大学にて帰国生へのインタビューとアンケート調査、帰伯労働者情報支援センターやブラジル日本都道府県人会連合会にて帰国生の日系社会における現状についての意見交換を行った。2.日本の大学(三重大学、名古屋学院大学、中部大学、名古屋外国語大学)へ通う在日ブラジル人の若者のアイデンティティについてのインタビューとアンケート調査を行った。3.平成25年度に意見交換を行ったロンドリーナ大学の藤井岡林エステーラ教授と、サンパウロ州立大学アシス校の岡本マリー准教授の協力を得て、大学へ入学を果たした帰国生へのアンケート調査を実施した。3.1.のブラジルでの調査結果と3.のアンケート結果を分析し、その成果を日本ポルトガルブラジル学会関西支部会にて発表した:タイトル「ブラジルの大学へ入学を果たしたブラジル人帰国生のアイデンティティ」(3月28日に京都外国語大学にて)。4.ブラジル文化紹介の小冊子「多様な文化をもつブラジル」を作成し、在日ブラジル人児童・生徒への支援活動を行っている教育機関やNPO法人へ寄贈した。社会言語学本研究は、若年層の在日ブラジル人とブラジル人帰国生が社会に適応していく過程において変容していくアイデンティティを、言語使用と言語意識の側面から分析することを目的としている。そのため、日本とブラジル両国での現地調査を行い、その分析発表と論文発表を行った。

また、日本人のためのポルトガル語の教科書作成は、日本人のポルトガル語学習者だけでなく、近年増えている母語であるポルトガル語を話せないブラジル人の子供の母語教育の教材としても活用することができる。本研究は、若年層の在日ブラジル人とブラジル人帰国生が社会に適応していくに従い変容させていくアイデンティティを、言語使用の側面から分析することを目的としている。そのために、日本とブラジルで現地調査を行い、その分析結果を2つの学会で発表した。また、近年大学に入学する在日ブラジル人が増えてきており、彼らの中から同じ境遇で苦しんでいる子どもたちを支援するためにNPOを立ち上げ活動しているものを出てきている現状を踏まえ、彼らの活動を紹介するために講演会を開催した。今年度は、アイデンティティを規定する「ことば」の役割に関する調査を継続するとともに、アイデンティティの変容過程における「ことば」の役割の変化に注目し、平成23年度に調査した在日ブラジル人高校生と大学生と、平成24年度に調査したブラジル人帰国生の日本語教師の追跡調査をおこなう。また、近年在日ブラジル人同士の、そして帰国生同士のつながりで重要な役割を果たすソーシャル・ネットワークでの活動についても、当事者にインタビューとアンケートを行う予定である。前年度と同様に、アイデンティティを規定する「ことば」の役割に関する調査とともに、在日ブラジル人とブラジル人帰国生による自助組織の活動についても調査を進めていく。また、ブラジルにおける帰国生への支援が始まったことから、その実態調査と日本の自助組織との連携の可能性についての注目していく。具体的には、アンケートとインタビュー方式による現地調査と、在日ブラジル人とブラジル人帰国生による自助活動の実態調査、そして調査結果を学会等で発表する。音声データの分析が計画通りに進まず、そのため人件費が予定よりも少なくなった。アンケートの回収とデータ分析のための雇用人数を増やす。アンケート調査と音声資料のデータ化の作業が手間どり、そのための人件費が予定よりも少なくなった。25年度では、作業の効率化を図り、雇用人数を増やす。