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平板型アクセント動詞否定形の非平板化に関する基礎的研究

戦後生まれ、とくに1960年以降の生まれの話者では、動詞活用語尾(受け身、使役、使役受身等を含む)の範囲では高い確率で平板型に発音するが、動詞に後接する助詞、助動詞まで続けて平板に発音すること少ない。また、高齢者では平板型動詞否定形の平板化率に個人差が大きいが、若い世代では個人差が小さく、動詞活用形は高い確率で平板型に発音する。これらの後接型式による平板型アクセント実現率の違い、年齢による平板型を取る範囲の違いはこの調査で初めて明らかにされた。こういった現象の背景には、明治以来東京では母方言話者より流入人口が多いこと、関東大震災、戦災による母方言話者人口の減少と人口移動、戦後の高度成長による血縁、地縁の弱まり、全国的な共通語化の進捗といった社会的要因が働いていると考えられる。インフォーマントは全員生え抜きでいかにも東京人らしい話し方だったが、そのことは個々の形式のアクセントがアクセント辞典の記述通りであることを保証するものではなかった。このことはインフォーマントのアクセントの誤りというより、東京方言のアクセントの特徴と考えるべきことと思われる。調査に協力していただいた方に、調査結果をパンフレットに作って配布する予定でいたところ、結果をまとめるのに時間がかかり、パンフレットができていない。資料の分析にもちろん時間がかかるが、専門知識がない人にも、結果のおもしろさをわかってもらうために何をどこまでどう書くかが難しく、苦労している。従来言われている動詞アクセント型と否定形アクセント型の対応があるかどうかを調査した。生年1920年1995年、の東京3世(以上)と東京2世計54名を対象に、起伏型アクセント動詞(見る、書く、覚える、手伝う)と平板型アクセント動詞(着る、行く、教える、働く)の8語の否定形を使った各31の例文の読み上げ調査を行い、否定形のアクセントを調査した。その結果、平板型動詞4語の各14の例文を除き、伝統的な対応がみられた。例外の平板型動詞否定形14例のうち、文末の否定形9例の平板型の割合は;1920ー29年生まれ(9名)74%、1930ー39年生まれ(10名)66%、1945ー60年生まれ(10人)83%、1967ー95年生まれ(11人)93%と、戦後生まれの若い人ほど多い。つまり、戦前のほうがアクセントが多様で若い人のほうが「従来の東京アクセント」と記述されたアクセントを使っていることになる。しかし、若い人には東京方言の音声的特徴が見られず、テレビのを普及による一種の共通語化といったほうがいい現象かもしれない。次にどういう属性の話者が平板型動詞否定形を平板型でいっているのかを調べるため、Cambers(2002)のregionalityの考えにならって「地元度」という指標を導入した。本人の出身地、両親、祖父母の出身地、通った小学校について試みに数値を与え「地元度」を算出した。合計が小さいほど地元度が高くなる。その結果、地元度が高くても伝統的アクセントの割合が低い人、地元度が低くても伝統的アクセントの割合が高い人はいるが、全体としては地元度が高い人のほうが伝統的なアクセントの割合が高いというゆるい相関がみられた。親や祖父母が東京出身で、地元の学校に通った人のほうが、そうでない人より東京の言葉を覚えやすいということである。東京方言の平板型アクセント動詞否定形アクセントを調査した。東京区部生育の東京方言話者54名(1920年1995年生まれ)を対象に起伏型アクセント動詞4語・平板型アクセント動詞4語、各31の例文を読んでもらったところ、平板型アクセント動詞否定形文末言い切りのアクセントに年齢差が見られた。戦前生まれの話者は平板型使用率に個人差があるが、戦後生まれとくに1967年以降に生まれた話者は全員が90%以上平板型を使う。
東アジアの高度経済成長史に関する国際比較研究：日本、韓国、台湾、中国

第二年度の目的は前年度から引続き資料収集とその整理を図ると共に、研究成果の創出のため、本格的分析に注力し、共同研究会、ワークショップ、シンポジウムなどを通じての成果公表をよりいっそう進めることである。各自は日本、台湾、韓国、中国で進めている政策文書と統計資料の入手・整理を引続き図って、すでに研究会全体としての成果を出している。それぞれの研究成果を確認しながら、東アジア内の高度経済成長プロセスを比較するため、日常的な研究会を実施したことはもとより、梨花女子大学校経済学科・「東アジア高度成長史研究会(17H02554)」共同ワークショップとして「東アジア高度成長における政府と企業」(於韓国・梨花女子大学校、2018年8月25日)を開催し、林(研究代表)、張、韓(研究分担者)、呉聰敏(研究協力者)、朴基じゅ、洪紹洋、朱益鍾(海外研究者)が報告しており、これらの報告に対して湊、河村(研究分担者)、武田、呂(研究協力者)がコメンテーターなどとして参加して意見交換を行い、内外学界へと研究成果の拡散を促した。このような活動が国際的ネットワークを構築して後続研究につながることはいうまでもない。さらに、今までの研究成果を確実なものとして広げるため、各自個別的に内外学会誌へ投稿するとともに、平成31年度(2019年度)科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)を申請し、その採択を受けて学術専門図書『歴史としての高成長:東アジアの経験』の公刊を準備している。当初の計画としては既存研究の整理と本格的分析に重点を置くつもりであったが、すでに初年度より学会への情報発信と国際研究集会を進めており、科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)の支援を得て学術専門図書の出版を準備しているからである。前年度から引続き研究会を開催するとともに、2019年度には海外研究者を招聘し、大勢のオーディエンスの前で国際シンポジウムを開催する。その一方で、学術専門図書『歴史としての高成長:東アジアの経験』を公刊し、日本のアカデミアに対して研究成果のフィードバックを促することで、これらの研究活動が国際的なレベルでの後続研究の土台になるよう努力する。初年度には内外研究史を整理しながら、資料調査を通じて研究基盤を整え、さらに一次史料を利用して基礎的分析を進めることを目的とした。研究グループ内の役割分担に応じて各自日本、台湾、韓国、中国、アメリカの公文書館、大学図書館、政府機関、業界団体を訪問し、資料収集とともに、インタヴューを実施し、史料分析にも取り掛かり、一定の成果を出した。それを通じて戦後日本・台湾・韓国・中国からなる東アジアの高度経済成長を経済史的に実証してその比較を試みることができた。このような研究成果を相互チェックするため、日常的な研究会を実施するだけでなく、2017年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会(於大阪商業大学、2017年10月15日)でパネル「東アジア産業政策と高度経済成長ー政府と市場ー」を構成し、河村、湊(研究分担者)、呂(研究協力者)が報告し、林(研究代表)をはじめ他のメンバーがコメントなどを担当し、学会への発信を促した。さらに、「2017年度東アジア高度成長史ワークショップ」(於立教大学、2017年11月25日)と「東アジア史における高度成長メカニズムと国家政策」(於台湾・陽明大学、2018年1月27日)を組織し、研究代表および分担者(林、河村、湊、山崎、韓、張)および協力者(武田、呉、呂)以外にも台湾や韓国からの研究者(朴基じゅ、朱益鍾、洪紹洋、蔡龍保、李為楨、林蘭芳など)が報告者あるいはコメンテーターとして参加し、意見交換を行い、東アジア高度成長史共同研究プロジェクトの国際的ネットワークを構築している。これらの研究成果を活字として具体化するため、内外学会誌への投稿や出版作業を進めている。当初の計画としては初年度は内外研究史の整理と史料調査に重点を置くつもりであったが、研究助成金を受ける前からの共同研究チームの研究蓄積があることから、すでに学会への情報発信と国際研究集会を始めており、各自論文作成を進め、学会投稿あるいは掲載しているからである。

さらに、今までの研究成果を確実なものとして広げるため、各自個別的に内外学会誌へ投稿するとともに、平成31年度(2019年度)科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)を申請し、その採択を受けて学術専門図書『歴史としての高成長:東アジアの経験』の公刊を準備している。当初の計画としては既存研究の整理と本格的分析に重点を置くつもりであったが、すでに初年度より学会への情報発信と国際研究集会を進めており、科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)の支援を得て学術専門図書の出版を準備しているからである。今後共同プロジェクトチームとしては各自追加的史料発掘を行いながら、研究分析の完成度を高める予定である。とりわけ初年度の国際交流の実績を踏まえて、研究成果を日本内に限定せず、海外学会にも積極的に発信する。また、学会誌などに特集シリーズなどを利用して共同研究成果として具体化するとともに、学術専門図書の出版に向けて具体的な準備を進める。前年度から引続き研究会を開催するとともに、2019年度には海外研究者を招聘し、大勢のオーディエンスの前で国際シンポジウムを開催する。その一方で、学術専門図書『歴史としての高成長:東アジアの経験』を公刊し、日本のアカデミアに対して研究成果のフィードバックを促することで、これらの研究活動が国際的なレベルでの後続研究の土台になるよう努力する。
鉄コーティング種子による市民実践型アマモ場再生プロセスの確立

鉄粉で被覆したアマモ種子を海上より散布する新たな播種法は、種子の物理的安定性を向上させ、種子の嫌気発芽特性を促進する。更に、安全、安価で簡単に実施できるため、環境保全運動や環境教育に関わる多様な主体向けの実用技術と位置付けられる。一方、本技術を定着させるためには、多様な主体が有する知識や技術レベルより生じる不確実性に配慮したアマモ場再生プロセスを確立する必要がある。本年度は、身近に入手可能な生活用品を利用した新たなアマモ種子の鉄コーティング法を開発し、学生実習や市民向けアンケートを通して、諸過程で生ずるリスクを抽出しアマモ場再生過程を最適化した。市販のペットボトルを用いて、鉄粉と焼石膏の添加回数、霧吹き回数、コーティング間隔、手動による撹拌方法(回転、上下)を変化させながらアマモ種子を鉄コーティングし、パン型造粒機によるコーティング結果(最適条件)と比較した。造粒された種子を培養し、発芽率、出芽率をもとにペットボトルによる手法の妥当性を調べた。鉄コーティング種子を直接手蒔きで海上へ散布した場合と播種機を用いた場合の種子密度の均一性を比較した。中学校2校、高校1校の協力のもと、学生によるアマモ種子の鉄コーティングと播種の諸過程で生じるリスクを抽出した。ペットボトルを用いた造粒手法は、コーティング比が鉄粉と焼石膏の添加回数、霧吹き回数に大きく依存し、23回の添加頻度、30秒程度のコーティング間隔でペットボトルを回転撹拌すれば、造粒種子の形状特性、発芽率、出芽率の何れもパン型造粒機と有意差は生じない。添加物の計量、混合、分配、投入、及び造粒時の撹拌、霧吹きの各過程で生じるリスクはコーティング比のバラツキとして表れ、海域散布後の出芽率に作用した。鉄粉の酸化に伴う付着作用を利用してアマモ種子を鉄粉で被覆した.酸化促進剤として硫酸カルシウム水和物、または海水を混入し、種子に対する鉄粉の重量比・(コーティング比)が0.0(種子のみ)4.0までの鉄コーティング種子を試作した.鉄粉の付着に要する乾燥時間は、室温20°C下で1時間以内であればコーティング比によらず8割以上の発芽率が認められた.鉄コーティング種子を、水温10°C、光量100μmol/m2/s、日長12LDで通水培養した結果、コーティングしない種子と比較して培養期間が最大1ヶ月程度短縮し、出芽率も最大3倍程度向上した.小型振動流水槽を用いて、砂面上に着底した鉄コーティング種子の安定性を解析した結果、コーティング比に関わらず、砂のシールズ数が0.02程度以上で発生する種子短径の最大13%程度の局所沈下が、種子の流失抑制に顕著に寄与することを見出した.鉄コーティング種子のシールズ数に、局所沈下による安定向上効果を付与した新たな安定指標によって、コーティング比によらず種子の移動限界条件が統一的に評価できた.同指標をもとに、アマモ場造成海域の底質中央粒径と有義波周期がわかれば、アマモ種子の最適コーティング比が決定できる.天然のアマモ場が点在する福井県小浜湾をケーススタディとして、波浪流や底質の安定性を解析し、移動限界条件を満足し、かつ砂漣の波高がアマモ種子の短径以上まで発達する海域を種子の造成適地として、小浜湾における適地を選定した.その結果、小浜湾内の泊、勢浜、蒼島、大飯、赤礁周辺海域に鉄コーティング種子の播種適地が確認され、コーティング比が0.5、1.0、2.0、4.0に対して、各2ha、42ha、44ha、39haの新たにアマモ場造成が可能な海域が選定された.選定海域の多くはアマモ場が現存している海域の周辺に分布していた.鉄粉で被覆したアマモ種子を海上より散布する新たな播種法は、種子の物理的安定性を向上させ、種子の嫌気発芽特性を促進する。

添加物の計量、混合、分配、投入、及び造粒時の撹拌、霧吹きの各過程で生じるリスクはコーティング比のバラツキとして表れ、海域散布後の出芽率に作用した。
J・キュジャスの封建法研究と16世紀後期フランスの慣習法・王令および判決状況

キュジャスの法探究をとり巻く学問環境を法資料集の整備とフランス法の構築の二面から検討した上で、かれの内在的な法探究の拡がりと深まりを考察した結果を示す。まず当時の「ローマ法大全」校訂刊行の状況を検討し、フランス法構築の試みにはローマ法「法学提要」と地方慣習法の双方からの主張があったことを確認した。キュジャスの法探究を検討するに際してかれが対象とした法源諸資料のうち、ビザンツ・神聖ローマ皇帝勅令、フランス国王王令・王状、高等法院判決・決定、地方慣習法、中世封建法の検討が重要となる。すなわちローマ法研究とともに封建法研究をキュジャスの法学に正しく位置づけることが必要である。この資料状況を明らかにするため、かれの著作『省察と修正』28巻のすべてにわたって上記項目がいかなる主題のもとで言及されたかを分析検討し、あわせてほぼ同時代の法学者の引用状況についても一覧化を試みた。さらに「ローマ法大全」校訂の過程で組み込まれた「封建法書」、キュジャスの生地で法学研究の出発点となる南仏トゥールーズ法慣習に検討を加え、あわせてより古い旧法慣習との若干の比較をなし、この限りでパリなど北部諸地方慣習法の規定別検討もおこなった。つぎに16世紀半ばのフランス諸国王の法令、各治世期の王令・王状の照合、検討を試みた。また諸高等法院における判決・決定の役割と結びつけるために16世紀半ばのとくにパリ、トゥールーズの法院判決に焦点をしぼって照合、検討を加えた。他方同時代の法学者による「法学提要」への注解と17、18世紀のローマ法叙述のなかでの法素材の扱いについても検討を加えたが、後の法典整序における法学提要方式がフランスにおいて「法学提要」への詳解を通じてローマ法以外の法素材を扱うという伝統に培われてきたことを確認した。今後は、これまでに得られた成果を内容上さらに詰めた上で、封建法研究、「法学提要」研究、歴史的方法の確立という法源論と方法論の双方からまとめる。ジャック・キュジャスの法研究を検討するにあたり、かれが研究対象とした法源諸資料のなかで、同時代のフランス諸国王王令・王状、諸高等法院の判決・決定と並んで各地方慣習法諸規定の検討が決定的に重要となる。この状況を見定めるため、まずはじめに本年度はかれのObservationum et Emendationum libriviginti octo『省察と修正28巻』のすべてにわたって上記の項目がいかなる主題のもとで言及されたかを分析検討しそのリストを作成した。あわせてほぼ同時代の法学者の引用状況についてもリストアップをこころみた。その結果1556年5月から1590年10月死没まで(没後刊行されたものをふくめると1595,6年まで)書きつづけたものであるから、当然のことながら時期により対象とした法源諸資料にばらつきがあり、かれの関心の推移が読みとれるとの印象をもった。これは書誌学上重要な点だと考える。さらにキュジャスの生地であり法学研究の出発点ともなる南仏トゥールーズ地方慣習法(Consuctudines Tolosac『トゥールーズ法慣習』)に検討をくわえ、13世紀に第1部から第4部まで成文が確定した慣習法諸規定の部分的な訳出をこころみ、あわせてより古い旧法慣習との若干の比較をおこなった。そのさい、18世紀のローマ法叙述のなかでのトゥールーズ慣習へのコンメンタール(Fr.de Boutaric, Les Institutes)を参考にしている。他の封建慣習法(パリ法慣習など)との比較を計画していたが、そこまですすめることはできなかった。この作業は今後の研究計画の対象として順次予定している比較検討の引照基準をまず設定するためにおこなうものである。なお、時間的制約があったため国内文献調査研究、資料収集のほかは16世紀ルネサンス期および南フランス都市史を中心とした歴史学文献と封建慣習法コンメンタール古書(復刻版)収集にとどまった。

また諸高等法院における判決・決定の役割と結びつけるために16世紀半ばのとくにパリ、トゥールーズの法院判決に焦点をしぼって照合、検討を加えた。他方同時代の法学者による「法学提要」への注解と17、18世紀のローマ法叙述のなかでの法素材の扱いについても検討を加えたが、後の法典整序における法学提要方式がフランスにおいて「法学提要」への詳解を通じてローマ法以外の法素材を扱うという伝統に培われてきたことを確認した。今後は、これまでに得られた成果を内容上さらに詰めた上で、封建法研究、「法学提要」研究、歴史的方法の確立という法源論と方法論の双方からまとめる。16世紀人文主義法学における法源領域および問題領域の拡大ということを指標にすると、ジャック・キュジャスの法学を研究する過程でこれまでに明らかになってきたことは、非常に広範にわたる法源領域の検討をふまえた歴史的・比較法的な成果として叙述にあらわれていることである。この点で、検討の基盤となるかれの『省察と修正28巻』(Observationum et Emendationum libri viginti octo)にそくして、16世紀なかばのフランス諸国王の法令、具体的にはフランソワI、アンリII、フランソワII、シャルルIX、アンリIIIの各治世期の王令・王状の抄訳を試みた。ただその不備を補うための海外での調査を事情により実施しえなかったため、完全に追跡できたかどうか問題を残している。またひきつづき規定別にパリ、ノルマンディ、ブルターニュ、ポワトゥ、アンジュ、メーヌ、トゥーレーヌ、オルレアネなど北部法慣習のリストの作成と試訳をおこなった。さらに同時代の法学者による『法学提要Institutiones』への注解(Alciato, Hotomanなど)と17、18世紀のローマ法叙述(Pasquier, Boutaricなど)のなかでの法素材の扱い方について検討をくわえた結果、問題領域の拡大という点で、後の法典整序における法学提要方式がフランスにおいて『法学提要』へのコンメンタールを通じてローマ法以外の法素材を扱うという伝統に培われてきたことをあらためて確認することができた。今後は、まずこれまでにえられた成果を、キュジャスの法探究、1)封建慣習法研究、2)ローマ法「法学提要」研究、3)歴史的方法への革新という法源論と方法論の双方から3つの柱立てでまとめ、ついで比較検討の素材として各地方慣習法の関連藷規定を分析するとともに、パリを中核とする諸高等法院の判決・決定を視野に入れつつ、いまだ研究途上ではあるが可能なかぎり著作のかたちにとりまとめる計画である。キュジャスの法探究をとり巻く学間環境を法資料集の整備とフランス法の構築の二面から検討した上で、かれの内在的な法探究の拡がりと深まりを考察した結果を示す。まず当時の「ローマ法大全」校訂刊行の状況を検討し、フランス法構築の試みにはローマ法「法学提要」と地方慣習法の双方からの主張があったことを確認した。キュジャスの法探究を検討するに際してかれが対象とした法源諸資料のうち、ピザンツ・神聖ローマ皇帝勅令、フランス国王王令・王状、高等法院判決・決定、地方慣習法、中世封建法の検討が重要となる。すなわちローマ法研究とともに封建法研究をキュジャスの法学に正しく位置づけることが必要である。この資料状況を明らかにするため、かれの著作『省察と修正』28巻のすべてにわたって上記項目がいかなる主題のもとで言及されたかを分析検討し、あわせてほぼ同時代の法学者の引用状況についても一覧化を試みた。
コレステロールを含まない脂質二分子膜で出現する秩序液体相の探索

我々が開発した超高感度DSCを用いて、コレステロールを含まない脂質二分子膜の秩序液体相(lo相)を探索した。その結果、ジアンデカノイルホスファチジルコリン(DC11PC)、ジトリデカノイルホスファチジルコリン(DC13PC)、ジミリストイルホスファチジルグリセロール(DC14PG)のゲル-液晶相転移において複数の熱異常が見つかった。そこで、X線回折によりこれらの系の炭化水素鎖のパッキングを調べた結果、DC11PC、DC13PC、DC14PGのゲル-液晶相転移には中間相としてlo相が存在することがわかった。我々が開発した超高感度DSCを用いて、コレステロールを含まない脂質二分子膜の熱異常を測定し、秩序液体相(lo相)を探索した。これまでの結果より、炭化水素鎖長が短く、極性頭部の大きなリン脂質で秩序液体相(lo相)が現れると期待される。そこで、ジラウロイルホスファチジルコリン(C12PC)より炭化水素鎖が短いジアンデカノイルホスファチジルコリン(C11PC)、ホスファチジルコリンより極性頭部が小さいジラウロイルホスファチジルエタノールアミン(C12PE)、ジデカノイルホスファチジルエタノールアミン(C10PE)、ジオクタノイルホスファチジルエタノールアミン(C8PE)、極性頭部が大きく負の電荷を持ったジラウロイルホスファジルセリン(C12PS)、ジデカノイルホスファジルセリン(C10PS)、極性頭部が大きく負の電荷を持ったジラウロイルホスファジルグリセロール(C12PG)、極性頭部が小さく正の電荷をもったジラウロイルホスファチジン酸(C12PA)、ジデカノイルホスファチジン酸(C10PA)、ジデカノイルホスファチジン酸(C8PA)について探索を行った。その結果、C11PC、C12PG、C12PSについて秩序液体相(lo相)が存在する可能性があることが分かった。これらの脂質について、SPring-8においてX線回折実験を行い、秩序液体相であるかどうかを確認する予定である。その結果、C11PC、C12PG、C12PSについてゲル-液晶相転移の中間相として秩序液体相(lo相)が存在する可能性があることが分かった。そこで、これらの脂質のX線回折実験を行った結果、C11PCについては秩序液体相(lo相)であり、C12PSについては結晶相と液晶相の共存領域であり、C12PGについてはゲル相と液晶相の共存領域らしいことがわかった。ゲル-液晶相転移が0°Cよりも低温に存在する脂質を探索するため、結晶相の出現や溶媒の水の結晶化により探索が難しくなったため。そこで、ジラウロイルホスファチジルコリン(C12PC)より炭化水素鎖が短いジアンデカノイルホスファチジルコリン(C11PC)、ホスファチジルコリンより極性頭部が小さいジラウロイルホスファチジルエタノールアミン(C12PE)、ジデカノイルホスファチジルエタノールアミン(C10PE)、ジオクタノイルホスファチジルエタノールアミン(C8PE)、極性頭部が大きく負の電荷を持ったジラウロイルホスファジルセリン(C12PS)、ジデカノイルホスファジルセリン(C10PS)、極性頭部が大きく負の電荷を持ったジラウロイルホスファジルグリセロール(C12PG)とジミリストイルホスファジルグリセロール(C14PG)、極性頭部が小さく正の電荷をもったジラウロイルホスファチジン酸(C12PA)、ジデカノイルホスファチジン酸(C10PA)、ジデカノイルホスファチジン酸(C8PA)について探索を行った。その結果、C11PC、C12PG、C14PG、C12PSのゲル-液晶相転移において2つの熱異常があり、中間相が存在する可能性があることが分かった。そこで、これらの脂質のX線回折実験を行った結果、C11PCには秩序液体相(lo相)があり、C14PGについては秩序液体相(lo相)があるらしいことがわかった。

我々が開発した超高感度DSCを用いて、コレステロールを含まない脂質二分子膜の秩序液体相(lo相)を探索した。その結果、ジアンデカノイルホスファチジルコリン(DC11PC)、ジトリデカノイルホスファチジルコリン(DC13PC)、ジミリストイルホスファチジルグリセロール(DC14PG)のゲル-液晶相転移において複数の熱異常が見つかった。そこで、X線回折によりこれらの系の炭化水素鎖のパッキングを調べた結果、DC11PC、DC13PC、DC14PGのゲル-液晶相転移には中間相としてlo相が存在することがわかった。今年度の研究計画では11種類のリン脂質について秩序液体相の探索を行う予定であったが、ほぼ予定通りの10種類のリン脂質について探索を行うことができた。研究計画に従い、他のリン脂質について探索の範囲を広げる予定である。エチレングリコールなどの凍結防止剤を用いると、秩序液体相と液晶相の相転移における熱異常が大きな影響を受けることがわかったので、水の結晶化の核となる埃をフィルターで除き、水が過冷却しやすいようにする対策を考えている。ソフトマターの物理研究計画に従い、他のリン脂質について探索の範囲を広げる予定である。今後はゲル-液晶相転移が0°Cよりも低温に存在する脂質を探索するため、結晶相の出現や溶媒の水の結晶化により探索は難しくなると予想される。水の結晶化に関しては、エチレングリコールなどの凍結防止剤を用いる対策を考えている。できるだけ安い調達先を探すなど、無駄な支出のないように切り詰めた結果である。無駄な支出をしないように、使い切らなかった為である。秩序液体相であることを密度測定からも示すために、故障した振動式密度計のDCCボードの購入に使用する。繰越額は3,345円と小さく、使用計画に変更はない。
地銀統合データベースを用いた実務利用可能な高精度LGD推定モデルの開発

バーゼル規制は、国際的な金融システムの健全性の強化を目的にした銀行に対しての規制である。バーゼル規制では、各銀行に対して信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクなど様々なリスクを推定し、それに備えた自己資本を用意することを義務付けている。信用リスク(銀行の貸付債権から生じる損失)は銀行の抱えるリスクの大部分を占めており、その正確な推定が求められている。信用リスクは大きく、デフォルト率、デフォルト時損失率、デフォルト時貸出額の3つのファクターによって構成されている。本研究では、デフォルト時損失率(貸出に占める損失の割合)推定モデルの精度向上のための研究を行った。具体的には、1.景気、マクロ経済変動がデフォルト時損失率に与える影響について研究し、2.データベースに含まれる大量の説明変数の中から、モデル推定精度の向上に有効な説明変数の特定を行う研究を行った。1に関して。海外の先行研究では、デフォルト時時損失率が景気、マクロ経済変動の影響を受けることが指摘されている。また、バーゼル規制でもその影響を考慮することが義務付けられている。しかし、日本の銀行貸出債権のデフォルト時損失率が景気、マクロ経済の変動から受ける影響に関しては分析が行われてこなかった。そこで、日本の銀行貸出債権のデータを用いてデフォルト時損失率に景気、マクロ経済変動が及ぼす影響について分析を行った。2に関して。銀行貸出債権には付随する大量の情報がある。例えば、財務情報、マクロ経済情報、業種、地域などである。これらの大量の情報の中から、デフォルト時損失率推定モデルを作成する際に用いる変数特定方法に関して理論的な研究を行った。具体的には、符号制約と言う制約をつけたときの説明変数の特定方法に関しての理論的な特性に関しての知見を得た。全体の計画では、本年度中にパイロットモデルとなるLGD推定モデルの構築を予定していた。しかし、マクロ経済とLGDの関係に関しての検証が遅れてしまったため、パイロットモデルの構築まで至らなかった。これまでの研究成果を踏まえて、また、新しいモデルを追加し、比較することでパイロットモデルの完成をまずは目指す。そして、実際のデータに対してパイロットモデルを適用することで、推定精度、問題点、運用上の課題を明らかにする。それらを踏まえて、パイロットモデルの改良、推定精度向上を達成していく。また、これらに加えて、損失の条件付き分布、同時分布の関しての理論的な研究を行っていく予定である。そしてこれらの成果の英文での論文化、学会での発表等を通じての社会還元を目標とする。1に関して。2に関して。研究の進捗の遅れにより、予定していた学会発表費、物品購入、英文校正費等を用いなかったためである。
裁判員制度のもとにおける公判手続と刑事証拠法

平成21年5月より実施される裁判員制度のもとでは、裁判員の実質的・主体的参加が可能であるよう、迅速でわかりやすい公判審理が求められる。そのためには、争点の整理と証拠の厳選が不可欠であり、職業裁判官が判断主体であることを当然の前提として組み立てられた従来の公判審理及び証拠に関する法規制のあり方には、見直しが迫られる点が少なくない。本研究においては、上記のような問題意識に基づき、(1)争点・証拠の整理のあり方と(2)証拠の許容性に関する法規制のあり方に関し、理論上あるいは実際上重要と思われる論点を取り上げ、従来の理論及び実務の到達点を整理するとともに、それを踏まえつつ、裁判員制度の導入に向けた課題の抽出、検討を行った。具体的に、(1)については、訴因制度との関係、控訴審のあり方との関係に着目し、争点・証拠の整理とその実効性確保のための立証制限の制度が、訴因変更の問題や控訴審における新たな証拠調べの問題にいかなる影響を与えるかを検討した。(2)については、伝聞法則との関係を中心に、争いのない事実の立証方法としての同意書面・合意書面の利用可能性、争いのある事件において証人尋問が行われた場合の刑訴法321条1項2号後段による検察官面前調書の利用可能性に焦点を当てた検討を行った。また、自白の証拠能力について、いわゆる違法排除説の理論史的意味の解明を試みたほか、科学的証拠の証拠能力、違法収集証拠の証拠能力について、議論の整理を試みた。以上のほか、新しい立法の動きにあわせ、裁判員制度のもとでの併合審理のあり方、被害者参加人制度のあり方についても、所要の検討を行った。裁判員制度のもとでは、従来よりも迅速でわかりやすい公判審理、裁判員が実質的・主体的に参加できる評議が求められる。迅速でわかりやすい公判審理を実現するためには、(1)証明対象の十分な絞込みとそれを前提とした十分な争点整理、(2)証人尋問を中心とした争点にポイントを絞った証拠調べが求められる。(1)の点では、刑事裁判本来の目的に即し、証明対象を骨太に、公訴事実とその立証に必要な重要な間接事実、重要な量刑事実に絞り込む必要があり、それが、当事者間でかみ合った十分な争点整理が可能であるための必須の前提ともなる。(2)の点では、人証による立証の裏側として、書面利用の限界が問題となり、とりわけ、争いのない事実の立証方法としての同意書面や合意書面の利用可能性、証人尋問の結果が調書と異なった場合の検察官面前調書の利用可能性(特にこの点では、証人尋問による弾劾だけでは足りず、真に検察官面前調書が必要となるのは具体的にどのような場合かを、実際的に反省する必要がある)が、書面を用いる場合にわかりやすさを損なわないための具体的方策とともに、重要な検討課題となる。本年度は、上記の諸点について、問題点を明確化し、文献研究とともに、法曹三者による模擬裁判の参観、所属研究機関における模擬裁判(法曹三者の協力を得た)の実施とその解析のための映像記録の作成、実務家による研究会への参加と意見交換を行った。成果の一部を踏まえ、研究発表欄記載のシンポジウム記録の取りまとめを行ったほか、司法研修所における第58期司法修習生を対象とした「日本の刑事司法と裁判員制度」と題する特別講義を行った。迅速でわかりやすい公判審理が求められる裁判員制度のもとでは、証明対象と証拠の絞り込みが求められ、証拠の許容性に関する法規制のあり方にも見直しが迫られる。そのような問題認識のもと、伝聞法則の運用のあり方について、同意書面や合意書面の利用可能性、証人尋問の結果が調書と異なった場合の検察官面前調書の利用可能性、書面を用いる場合のわかりやすさを確保するための手続的方策の諸点に焦点を当てて文献研究を進めるとともに、自白の証拠能力に関し、問題の整理を進めた。

自白の証拠能力に関しては、裁判員制度のもとで生じるいくつかの固有の論点を検討する前提として、従来の自白の証拠能力論において強い影響力を有してきた違法排除説と呼ばれる考え方について反省を加え、その論理構造、意義、問題点の明確化を図るとともに、それを踏まえつつ、判例上違法収集証拠排除法則が採用されたもとでの解釈論的精緻化の方向性を検討した。証明対象と証拠の絞り込みについては、文献研究や実務家との意見交換を通じ、裁判員制度が導入される第一審のあり方だけでなく、控訴審のあり方を含めたより総合的な検討の必要性が明らかとなった。研究成果を踏まえつつ、司法研修所において第59期司法修習生を対象に「裁判員制度と刑事司法の課題」と題する特別講義を行ったほか、研究発表欄記載の裁判員制度の解説を著した。また、所属研究機関において法曹三者の協力を得た模擬裁判を実施し、評議を含めた映像記録を作成した。そのほか、審判の併合・分離のあり方が立法問題となったのを機に、区分審理方式について検討を行い、法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会の審議に参加した。迅速でわかりやすい公判審理が求められる裁判員制度のもとでは、証明対象の絞り込みと証拠の厳選が不可欠であり、判断主体が職業裁判官であることを当然の前提として組み立てられてきた従来の公判審理及び証拠の許容性に関する法規制のあり方には、見直しが迫られる点も少なくない。このような問題意識に基づき、従来の証拠法の理論・運用において判断主体の問題と不可分の部分はどこかに留意しつつ、その理論構造を再検討する作業を進めるとともに、より具体的に、伝聞法則との関係において、(1)争いのない事実の立証方法としての同意書面・合意書面の利用可能性、(2)証人尋問の結果が調書と異なった場合の検察官面前調書の利用可能性、(3)書面を用いる場合にわかりやすさを確保するための手続的方策の諸点((1)(3)との関係では、特に鑑定書や検証〔実況見分〕調書の取扱い)、自白の証拠能力との関係において、(1)判断基準(任意性と違法収集証拠排除法則との関係の理論的整理)と(2)立証方法((1)(2)に横断する問題として、手続的正義の観点からの証拠の許容性という判断枠組みの理論的再検討を含む)、にそれぞれ焦点を当てて、理論の側面と運用の側面の双方から検討を進めた。また、証拠の厳選のあり方については、公判前の争点整理、公判における立証制限、控訴審における新たな証拠調べのあり方が不可分一体のものとして関係することに留意し、特に職業裁判官のみで構成される控訴審における新たな証拠調べ請求や職権証拠調べのあり方に焦点を当てて、理論的再検討を行った。この点では、事後審制の意義の解明が鍵的重要性を持つ。
高齢者が自立した生活を維持するための非侵襲的評価指標の検討

平均年齢76.0歳の男性23人と78.3歳の女性17名を対象とし、血清1,25ビタミンDと尿中の25ビタミンDを測定した。認知機能は、MMSEとMoCA-Jを用い、身体機能は、4m歩行速度とTUGを用いて測定した。その結果、尿中の25ビタミンD/クレアチニン比と認知機能との間に正の相関が認められた。また、血清、1,25ビタミンDと認知機能との間に正の相関、身体機能との間に負の相関を示した。6ヶ月間のビタミンD補充は、4m歩行速度を有意に減少させた。以上のことから、血清1,25ビタミンD、尿中25ビタミンDは、認知機能および身体機能を推定するための有用なマーカーとなりえることが明らかとなった。平成26年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果によると、要介護予備群である二次予防事業対象者のうち、「認知機能の低下」の該当者が44.5%「運動器の機能低下」の該当者が53.0%と報告されている。本研究は、紫外線量や生活基盤の異なる3地域(北陸、近畿、東海)の高齢者を対象者として、脂溶性ビタミンの尿中最終代謝物質を測定し、認知機能の低下やサルコペニアの発症と関連する「紫外線量」「生活機能」「栄養」の視点から地域特有のリスクを検討する。そしてそれらの結果から「高齢者の自立した生活を維持するための非侵襲的評価指標」の確立を最終目的としている。平成27年度は、認知症とサルコペニアを発症しない血中濃度と尿中代謝産物の相関性の検討を第一目的とした。これまでに、近畿地方の介護老人保健施設のデイケア利用者(60100歳)を対象者として、身体機能(SPPB、TUG、握力)、認知機能、栄養摂取量調査、血液検査、尿検査を実施した。現在、それぞれの測定項目を研究分担者らと検討しており、認知症とサルコペニアを発症しない血中濃度と尿中代謝産物の相関性も解析中である。研究協力施設の選定が難航して一部計画が遅れている。しかし、紫外線量や生活基盤の異なる3地域(北陸、近畿、東海)のうち、近畿地方の測定は既に終了しており、平成28年度前期で北陸と東海の測定も終了する予定である。また、同意を得られた研究協力施設では、平成28年度分の研究も並行して実施しており、おおむね順調である。本研究は、紫外線量や生活基盤の異なる3地域(北陸、近畿、東海)の高齢者を対象者として、脂溶性ビタミンの尿中最終代謝物質を測定し、認知機能の低下やサルコペニアの発症と関連する「紫外線量」「生活機能」「栄養」の視点から、それぞれの地域特有のリスクの検討を行う。そして、それらの結果から「高齢者の自立した生活を維持するための非侵襲的評価指標」の確立を最終目的としている。平成28年度は、認知機能および身体機能(移動機能)と血清ビタミンD濃度と尿中代謝産物との相関について検討した。北陸、近畿、東海の地域から4市町村のデイケア利用者(60100歳)を対象者として、身体機能調査(SPPB、TUG、握力)、認知機能調査、栄養摂取量調査、血液検査、尿検査を実施した。現在、それぞれの測定項目と地域特有のリスクについて研究分担者および分担者らと検討しており、認知症とサルコペニアの発症に関する相関も解析中である。認知機能および身体機能(移動機能)と血清ビタミンD濃度と尿中代謝産物との相関ついて、研究成果の一部を論文としてまとめている。また、平成28年度だけでなく複数年度で研究の継続を希望し、同意が得られている対象者については、経時変化の検討も行っており、おおむね順調である。平成29年度は、ビタミンD補給が血清ビタミンD濃度、認知機能および身体機能(移動機能)に及ぼす影響について検討した。北陸、近畿、東海の地域から4市町村のデイケア利用者(60100歳)を対象者として、身体機能調査(SPPB、TUG、握力)、認知機能調査、栄養摂取量調査、血液検査を実施した。

認知機能は、MMSEとMoCA-Jを用い、身体機能は、4m歩行速度とTUGを用いて測定した。その結果、尿中の25ビタミンD/クレアチニン比と認知機能との間に正の相関が認められた。また、血清、1,25ビタミンDと認知機能との間に正の相関、身体機能との間に負の相関を示した。6ヶ月間のビタミンD補充は、4m歩行速度を有意に減少させた。以上のことから、血清1,25ビタミンD、尿中25ビタミンDは、認知機能および身体機能を推定するための有用なマーカーとなりえることが明らかとなった。当初の予定では、脂溶性ビタミンのサプリメントを摂取する群と摂取しない群の2つに分けて比較する予定であった。しかし、予備調査結果から、地域や個人のばらつきが想定よりも大きいため、群分けを行わず、同一対象者でサプリメントを摂取しない状態で経時的に測定し、その後、サプリメントを一定期間摂取してサプリメント摂取後の経時的変化を測定することに変更する。血清ビタミンD濃度が低く、サプリメントの摂取を希望する対象者に対して、サプリメント摂取前後の認知機能および身体機能と血清ビタミンDの濃度や尿中代謝産物との経時的変化を測定する予定である。高齢看護学研究協力施設の選定が難航したため、紫外線量や生活基盤の異なる3地域(北陸、近畿、東海)のうち、近畿地方の測定が概ね終了したところである。。研究遂行予定地域において、共同研究者の情報をもとに研究対象者募集に関する検討を行った。その結果、研究対象者の認知機能や身体状況が高いレベルを維持していることが明らかとなったため、本研究の研究対象地域と対象者からその地域を棄却せざるを得ない状況となった。現時点では、紫外線量や生活基盤の異なる3地域(北陸、近畿、東海)のうち、近畿地方の測定は既に終了している。北陸と東海の測定も平成28年度前期に終了する予定であり、同意を得られた研究協力施設では、平成28年度分の研究も並行して実施している。従って、次年度使用額は平成28年度に使用する予定である。すでに、研究遂行予定地域の近隣にて研究希望者を募集する予定を整えており、平成29年度中に予備調査と本調査を行う予定である。
情報とモデル集合に着目した制御とシステム同定の融合に関する研究

今年度は下記の二つの研究を行った.第一に学習理論にもとづくモデル集合同定法の開発を行った.対象の確率構造に関して最悪ケースを想定する学習理論の考え方は同じく最悪ケースを想定するモデル集合同定との整合性がよい.結果として従来のモデル集合同定の欠点を持たない新しい同定法が得られた.学習理論の与える結果は一般に十分な精度を与えないが,いくつかの技法を使うことで同定精度を実用レベルまで上げることができる.さらに仮説集合の複雑度,経験的リスクの一様収束性など,従来の同定では認識されることのなかった新しい視点を得ることができた.第二に時変システムの同定における入出力データの長さについて統計的枠組みで研究した.その結果,入出力データの長さの評価値を得,それにもとづいてデータ長に関するトレードオフを定量化し,さらに最適なデータ長を求めてその性質について考察することができた.この二年間の研究でシステム同定における情報とモデル集合の概念の重要性については様々な知見が得られた.しかし制御との関わりについての理解は依然として不十分であり,引き続き研究を続ける予定である.今年度はモデル集合の同定にテーマをしぼり,以下の二つの研究を行なった.第一に,モデル集合の同定法として有望視されているZhou and Kimuraの同定法に関して,同定に使うデータの長さを無限に長くするときに同定で得られるモデル集合の直径が零に収束していくかどうかという一致性の性質について調べた.その結果,上記の同定法は雑音が零でない限り一致性を持たないことがわかった.一致性は統計学では推定量が持つべき基本的な性質であるから,本同定法は改善すべき本質的な点を持っていることになる.第二に,一致性を持つモデル集合同定法について考察した.確定的な枠組と確率的な枠組を共用することで一致性を持つモデル集合同定が可能であることは既に知られている.本研究ではこのアプローチにしたがい,対象に関して従来よりも弱い仮定のもとで,また離散時間系の対象だけでなく連続時間系に対しても一致性を持つモデル集合同定法を与えることができた.来年度は同定における情報論的複雑度に焦点をあて,同定の際におく仮定の複雑度が同定精度や一致性にどのように関係するかを考察する.この研究により,モデル集合同定の本質が情報理論的に明らかになり,より性能のよい同定法の構築が見通しよく行なえるようになると期待される.また,最近の数理計画法に基づく制御系設計法を介して,制御系設計への応用も研究の予定である.今年度は下記の二つの研究を行った.第一に学習理論にもとづくモデル集合同定法の開発を行った.対象の確率構造に関して最悪ケースを想定する学習理論の考え方は同じく最悪ケースを想定するモデル集合同定との整合性がよい.結果として従来のモデル集合同定の欠点を持たない新しい同定法が得られた.学習理論の与える結果は一般に十分な精度を与えないが,いくつかの技法を使うことで同定精度を実用レベルまで上げることができる.さらに仮説集合の複雑度,経験的リスクの一様収束性など,従来の同定では認識されることのなかった新しい視点を得ることができた.第二に時変システムの同定における入出力データの長さについて統計的枠組みで研究した.その結果,入出力データの長さの評価値を得,それにもとづいてデータ長に関するトレードオフを定量化し,さらに最適なデータ長を求めてその性質について考察することができた.この二年間の研究でシステム同定における情報とモデル集合の概念の重要性については様々な知見が得られた.しかし制御との関わりについての理解は依然として不十分であり,引き続き研究を続ける予定である.
辺境漢簡の古文書学的研究

本年度は、二本の論文を執筆した。そのうち一本は「後漢辺境における軍事防衛体制の転換」であり、六朝史研究会での発表を経て、『古代文化』第66巻第1号(2014年6月刊行予定)に掲載決定済である。本成果は、後漢時代に西北・北方以外の各辺境にも属国が設置されたことにより、前漢後半期の西北・北方辺境で適用された軍事防衛体制が後漢時代、特に後漢中期の安帝期以降の辺境にいかに継承され、発展・変容されていったかを考察した。その結果、帝国西南・南方における後漢後半期における辺郡防衛制度は刺史の軍事的橿頭と属国都尉の地位向上が加味された、前漢時代以来の防衛体制の継承・発展形態であることを確認した。一方、後漢西北・北方辺境における辺郡防衛制度は、刺史と北辺防備官(度遼将軍・持節領護官)の両者が軌を一にして擡頭したことから、両者の統属関係が未だ不明瞭なままであり、前漢時代の軍事防衛制度から逸脱してしまったことを論証した。そして、最終的に後漢末期の霊帝の治世に黄巾の乱の結果、州牧が設置されたことにより、最終的に州牧の優位が決定づけられたことを明確にした。もう一本は、「王莽期の辺郡における文書行政」であり、立命館史学会大会で発表し、2014年7月末に『東方学』に投稿予定である。また、上記の二本の論考と前年度までの研究成果である「前漢辺郡都尉府の職掌と辺郡統治制度」(『東洋史研究』第71巻第1号、平成24年6月刊行)と「寳融期の河西統治制度と対外政策」(『史林』第95巻第6号、平成24年11月末日刊行)の二本とを合わせ、京都大学に博士学位論文「中国古代辺郡統治制度の研究」を提出し、平成26年3月23日に博士の学位が授与された。(抄録なし)今年度の研究実施状況については、当初の計画通り、大きく分けて、論文作成と漢簡の古文書学的分類作業の二種類が挙げられる。それぞれの成果についてここに報告する。まず、論文作成について報告する。本研究員は、辺郡の軍事・文書行政制度で重要な役割を果たしていた辺郡都尉府に関する研究が、従来それほど正面から取り上げられてこなかったことに着目し、辺郡都尉府の軍事と文書行政における職掌を多面的に検討した。成果として、前漢の河西地方は、中央政府からの援助を受けながら、郡太守のもと、都尉府が県政に関与しない郡制と属国制を併用し、それぞれ個々別々に分割統治するという統治制度を採用し、河西地方の状勢を安定化させたということを明らかにした。この結論は、都尉府が県などの他機関を統属下に置くほど強力な権限を有し、辺郡を統治していたという従来の学説とは一線を画するものといえる。これらの成果を、論考「前漢辺郡都尉府の職掌と辺郡統治制度」としてまとめ、『東洋史研究』(査読有り)に投稿した。最終的に、年度を跨いだため今年度の成果とはできなかったが、平成24年度4月に、『東洋史研究』第71巻第1号(平成24年6月末日刊行予定)に掲載決定の通知を受けた。次に、漢簡の古文書学的分類作業について報告する。今年度は、肩水都尉府出土の約1,500枚の簡牘、肩水候官出土の約2,500枚の簡牘、甲渠候官出土の13,000枚の簡牘の内、約5,000枚の簡牘、そして今世紀になって発掘された額済納漢簡の約1,000枚の簡牘、計約10,000枚の簡牘を書式・簡の形態・簡牘に書かれた文字の字体に留意して分類した。その成果は、上に述べた論考「前漢辺郡都尉府の職掌と辺郡統治制度」に十分に生かされている。平成二十四年度の研究の目的は、竇融期の行政文書を分析することにより、現在に至るまで充分に考察されているとは言い難い当該時期の官制・文書行政制度並びに竇融政権の後漢王朝・西域に対する外交政策の包括的な解明にあった。従来、竇融期を対象とした先行研究の大多数が、居延新簡の図版・釈文が公開される一九九四年以前の研究であることから、居延新簡及び敦煌漢簡(一九九一年公開)・額済納漢簡(二〇〇五年公開)を駆使し、竇融期の河西統治制度を検討した。従来の研究史の欠落部分を補う重要な研究といえよう。まず、竇融政権の成立過程を押さえた上で、竇融を長官とする大将軍府と都尉府・太守府の関係を通して、竇融政権の統治制度を考察した。大将軍府は、王莽期から軍事的権限を拡大した都尉府を直接統属下に置き、本来太守府が有していた官吏任命の権限をも太守府から回収することにより、太守府の軍事的・行政的権限を抑制したことを指摘した。

しかし、簡牘の古文書学的分析により、竇融政権は軍事や人事に関しては、大将軍府への集権化に成功したものの、会計帳簿の集計など特定の行政事務に関しては、太守府の補助を必要とする歪な権力構造であったことを明らかにした。さらに、竇融政権の対外政策を後漢王朝との関係を通して検討した。竇融政権は河西の東西両方面との安定的な関係を築くため、東方の後漢王朝に服属し、その権威を利用して西域諸国との安定的な関係を構築した。しかし、後漢に服属した後も一貫して大将軍竇融が河西統治の最高責任者であったことを、辺境漢簡の文書の分析より明らかにした。上記の成果は、「竇融期の河西統治制度と対外政策」の題名で、本年十一月刊行の『史林』第九十五巻第六号に掲載された。なお、本年六月には、昨年度の研究成果である「前漢辺郡都尉府の職掌と辺郡統治制度」が『東洋史研究』第七十一巻第一号に掲載された。本年度は、二本の論文を執筆した。そのうち一本は「後漢辺境における軍事防衛体制の転換」であり、六朝史研究会での発表を経て、『古代文化』第66巻第1号(2014年6月刊行予定)に掲載決定済である。本成果は、後漢時代に西北・北方以外の各辺境にも属国が設置されたことにより、前漢後半期の西北・北方辺境で適用された軍事防衛体制が後漢時代、特に後漢中期の安帝期以降の辺境にいかに継承され、発展・変容されていったかを考察した。その結果、帝国西南・南方における後漢後半期における辺郡防衛制度は刺史の軍事的橿頭と属国都尉の地位向上が加味された、前漢時代以来の防衛体制の継承・発展形態であることを確認した。一方、後漢西北・北方辺境における辺郡防衛制度は、刺史と北辺防備官(度遼将軍・持節領護官)の両者が軌を一にして擡頭したことから、両者の統属関係が未だ不明瞭なままであり、前漢時代の軍事防衛制度から逸脱してしまったことを論証した。そして、最終的に後漢末期の霊帝の治世に黄巾の乱の結果、州牧が設置されたことにより、最終的に州牧の優位が決定づけられたことを明確にした。もう一本は、「王莽期の辺郡における文書行政」であり、立命館史学会大会で発表し、2014年7月末に『東方学』に投稿予定である。また、上記の二本の論考と前年度までの研究成果である「前漢辺郡都尉府の職掌と辺郡統治制度」(『東洋史研究』第71巻第1号、平成24年6月刊行)と「寳融期の河西統治制度と対外政策」(『史林』第95巻第6号、平成24年11月末日刊行)の二本とを合わせ、京都大学に博士学位論文「中国古代辺郡統治制度の研究」を提出し、平成26年3月23日に博士の学位が授与された。本年度は、論文審査の都合で、残念ながら年度中の論文公刊には至らなかった。しかし、投稿論文は、東洋史の分野において非常に査読が厳しいとされる『東洋史研究』の第七十巻第一号(2012年6月末刊行予定)の掲載確定を得た。また、当初の計画通り、漢簡の古文書学的分類を行うことができた。論文掲載確定及び漢簡の古文書学的分類の成果より、当研究は、おおむね順調に進展しているといえよう。本年度は、6月に「前漢辺郡都尉府の職掌と辺郡統治制度」が『東洋史研究』第71巻第1号に掲載され、11月に「寶融期の河西統治制度と対外政策」が『史林』第95巻第6号に掲載された。『東洋史研究』・『史林』は、ともに東洋史の学会において頂点に位置する雑誌であり、一年という短期間に2本の論文を連続して掲載できたことは、本年度の研究が非常に進展したことの根拠となろう。2011年度に引き続き、漢簡の古文書学的分類の作業を行う。より学術的に高い水準の古文書学的分類を行うためには、図版の写真を見て分類を行うだけでなく、実際に簡牘を見る必要がある。なぜなら、古文書学を成立させるためには、書法・墨色、簡牘の材質及び編綴方法等の外形的要因を解明する必要性があるためである。日本には、大量に辺境漢簡を所蔵している研究機関が存在しない。そのため、2012年度の9月より、訪問研究員として居延漢簡が所蔵されている台北・中央研究院に一年にわたり滞在し、当地で簡牘を実見し、古文書学的分類を行う。また、この古文書学的分類作業に並行して、その成果を論文として、学術雑誌に投稿する。平成25年度も8月末まで引き続き、居延漢簡が所蔵されている台北・中央研究院に訪問研究員として滞在し、当地で簡牘を実見する。
新超伝導理論の研究

特定研究「新超伝導物質」の目的は、新超伝導物質の開発と超伝導発現機構の解明を並行して推進することであり、本研究班はその理論的指針をさぐり、実験から理論発展の契機をさぐるべく努力してきた。事業の中心は60名近い研究者が合宿する研究会であり、これには本班の分担者のみならず、超伝導に直接、間接の関心を有するわが国の理論家およびテーマに応じて必要な実験家も参加し、わが国に於ける超伝導理論の中枢の役割を果してきた。これによって超伝導理論家のグループがわが国に於て形成され、海外の情報ではなく、自前の情報を中心として研究を推進できる体制となった。これは本特定研究のもたらした大きな成果の1つである。3年間にわたる研究活動の中心となったテーマは、次の4つである。1.酸化物超伝導体Ba【Pb_(1-χ)】Biχ【O_3】の強い電子。フォノン相互作用-これは本特定研究の最終期に第3班長田中昭二グループの実験によって高温超伝導体であることが確立された【(La-(1-2)Ba-χ)-2】Cu【O_4】につながる重要な対象であったが、残念ながら、本理論班は高温伝導体への発展を予言するには至らなかった。2.超伝導と電子局在-わが国の若い理論家が発展させ、実験の解折に大に役立ちつつある。3.重いf電子系の超伝導-近藤効果以来わが国理論家のお家藝であり、国際的潮流に流されることなく、独自の異方的電子対理論を展開した。重い電子の考えは、A15型化合物にも生かし得るとの独創的な指摘もなされたが、実験的検証はこれからである。4.異方的電子対の考えは有機超伝導体にも応用されている。有機超伝導体のような一見複雑な対象も、理論の対象となりつつある。