hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
循環調節中枢ニューロンによる化学受容性応答と高血圧疾患の関連性の解析

本研究課題では、循環調節中枢ニューロン自体が低酸素感受性を持っていることが明らかとなった。中枢性高血圧の原因を解明するために、ラットの人工脳脊髄液灌流標本を用いて、機能的に同定された循環調節中枢ニューロンからのパッチクランプ法による膜電位測定方法を確立した。また、循環調節中枢ニューロンに対するシナプス入力を高血圧モデル動物と正常動物において比較したところ、高血圧モデル動物では循環調節中枢ニューロンへの抑制性シナプス入力が減弱している可能性が示唆された。高血圧は、脳卒中、腎疾患、心疾患などの原因となる世界的にもきわめて重大な疾患である。現時点では、高血圧患者のほとんどが、原因が明確ではない本態性高血圧に分類されており、このような現状においては、血圧調節の基本的なメカニズムを再検討する必要がある。近年、高血圧患者において、先天的要因による脳内の血流不足、すなわち、中枢性低酸素が高血圧疾患をもたらしている可能性を示唆する報告がなされた。しかしながら、なぜ脳内の酸素不足が高血圧をもたらすのか?についての明確な答えは得られていない。本研究では、in situ標本であるラットの人工脳脊髄液灌流標本を用い、循環調節中枢ニューロンがもつ低酸素センサーの本体を明らかにし、高血圧モデル動物において、このシステムを修飾することにより血圧を正常レベルへ低下させることが可能かどうかを検討することをその目的としている。そこで、ラットの人工脳脊髄液灌流標本によるRVLMニューロンからのパッチクランプ記録はこれまでに報告がないために、まず初めに本実験手法の確立に努めた。その結果、延髄腹側面からアプローチすることにより、自発活動を持ち、動脈圧受容器および末梢化学受容器刺激に対してそれぞれ抑制性および興奮性応答を示し、脊髄背外側索刺激により脊髄への投射が確認された吻側延髄腹外側部ニューロンからのパッチクランプ記録に成功した。また、高血圧モデルラットおよび正常ラットにおけるこれら吻側延髄腹外側部ニューロンの呼吸性調節を比較したところ、高血圧モデルラットでは正常ラットと比べて、交感神経活動の呼吸性活動の増強および吸息期における吻側延髄腹外側部ニューロンへの抑制性入力の減弱が見られた。このことは、高血圧モデルラットでは、吻側延髄腹外側部ニューロンへの抑制性入力の減弱に伴う交感神経活動の亢進が中枢性高血圧の一因である可能性を示唆している。当研究課題においては、これまでに、ラットの人工脳脊髄液灌流標本によるRVLMニューロンからのパッチクランプ記録成功しており、高血圧モデルラットでは、吻側延髄腹外側部ニューロンへの抑制性入力の減弱に伴う交感神経活動の亢進が中枢性高血圧の一因である可能性を示唆する結果を得ている。また、低酸素時における交感神経活動亢進をもたらす吻側延髄腹外側部ニューロンの低酸素センサーの候補の絞り込みにも着手してきた。その結果、近年、吻側延髄腹外側部ニューロンや末梢化学受容器の低酸素センサーの本体であると可能性が示唆されてきた、ヘムオキシゲナーゼが、実際には低酸素時における交感神経活動の亢進にほとんど寄与していないことが明らかとなった。このことは、吻側延髄腹外側部ニューロンの低酸素感受性が極めて特殊な低酸素センサーを利用していることを意味しており、この低酸素センサーが、神経性高血圧疾患治療における特異的な治療ターゲットとなり得る可能性を示唆している。そこで、本研究では、in situ標本であるラットの人工脳脊髄液灌流標本を用い、循環調節中枢ニューロンによる循環調節機構が、高血圧モデル動物においてどのように変化しているのかを検討することをその目的としている。当研究課題においては、これまでに、吻側延髄腹外側部に存在する循環調節中枢ニューロン(RVLMニューロン)が低酸素感受性をもち、高血圧モデル動物における恒常的な脳内の酸素不足が、この循環調節中枢ニューロンの低酸素感受性機構を介して、交感神経活動の亢進をもたらしている可能性を示唆する結果を得ている。

また、それと同時に、RVLMニューロンからのパッチクランプ記録の解析から、高血圧モデルラットでは、吻側延髄腹外側部ニューロンへの抑制性入力の減弱に伴う交感神経活動の亢進が中枢性高血圧の一因である可能性を示唆する結果を得てきた。そこで、近年呼吸リズムを発生させるリズム発生器に作用し、呼吸リズムを変化させることが報告されているμ-オピオイド受容体作動薬を、ラットの人工脳脊髄液灌流標本に対して投与し、その影響を検討したところ、今までには報告されたことがない呼息相の短縮に基づく呼吸リズムの顕著な変化が見られた。このことは、μ-オピオイド受容体作動薬が、本研究課題で示唆された高血圧疾患における循環調節中枢ニューロンの低酸素感受性と呼吸-循環連関の破綻をより詳細に解析するための新たなツールとなりうる可能性を示唆している。
薬剤徐放性生体吸収メンブレンとFGF-2・骨髄幹細胞を用いた顎骨延長法の確立

本研究目的は、ウサギ顎骨モデルにおいて、線維芽細胞増殖因子(FGF-2)の徐放化を図るためにゼラチンハイドロゲル・骨髄幹細胞を応用した顎骨延長術に、さらに、骨形成の再建治癒促進を図るために、吸収性薬剤徐放性メンブレンで被覆した場合に、より早期に成熟安定した骨形成が得られるかを評価解明することである。その結果、従来の骨延長と比べ、X線像において延長部の不透過性の亢進を認め、pQCTでは、延長中央部の皮質骨骨密度や皮質骨量の増加を認め、骨の成熟度の進行が明らかとなった。また組織学的にもvon Kossa染色にて染色された面積、calceinラベリングにより標識された面積の増加を認めた。骨延長術は、手術浸襲も比較的少なく、骨そのものを延長して骨の形態を整える他に、その周囲軟組織再建を含めたhistogenesisといわれている。本研究は、顎骨モデルにおいて、吸収性人工骨にFGF-2の徐放化を図るためにゼラチンハイドロゲル・骨髄幹細胞を応用した顎骨延長術に、さらに、骨形成・粘膜軟組織の再建治癒促進を図るために、吸収性薬剤徐放性メンブレンで被覆した場合に、より早期に成熟安定した骨形成および軟組織の再建が得られるか否かを評価解明することを目的としている。本年度は、FGF-2のゼラチンハイドロゲルによる徐放性の確認および顎骨延長部への応用を行い、延長部の新生骨組織に及ぼす影響をX線およびマイクロCT撮影、pQCTを用いた骨密度測定および組織学的評価として骨組織形態計測法を用いて検討を行い、顎骨延長におけるFGF-2含有ゼラチンハイドロゲルの有用性を確認することができた。さらに、メンブレンで骨延長部を被覆することにより、さらに骨形成を促進する可能性が示唆され、今後も詳細に検討していく。また、間葉系幹細胞を骨髄液から効率よく抽出する分離機器を使用し、in vivoでの骨形成能を検討するために実験動物の背部皮下に吸収性人工骨と混合させて移植し、異所性骨形成能を確認し、良好な結果が得られることが確認された。本研究は、顎骨モデルにおいて、吸収性人工骨にgrowth factorのひとつである線維芽細胞増殖因子(FGF-2)の徐放化を図るためにゼラチンハイドロゲル・骨髄幹細胞を応用した顎骨延長術に、さらに、骨形成・粘膜軟組織の再建治癒促進を図るために、吸収性薬剤徐放性メンブレンで被覆した場合に、より早期に成熟安定した骨形成および周囲軟組織の再建が得られるか否かを評価解明し、臨床応用を目指すことを目的としている。本年度は、昨年度に引きつづき、FGF-2のゼラチンハイドロゲルによる徐放性の確認および顎骨延長部への応用を行い、延長部の新生骨組織におよぼす影響についての検討およびメンブレンにて骨延長部を被覆することによる骨形成の影響についての検討を行った。FGF-2をゼラチンハイドロゲルに含有させ顎骨延長に用いることにより、FGF-2の担体としてコラーゲンを用いた群と比べ、軟X線、マイクロCT、pQCT、von Kossa染色、カルセイン染色により延長部の骨量の増加や新生骨の形成促進、TRAP染色により破骨細胞数の増加を認め、顎骨延長にFGF-2の担体としてゼラチンハイドロゲルを用いる事により、延長部位の新生骨形成の促進や骨のリモデリングの亢進を示すことを明確にすることができた。メンブレンで骨延長部を被覆することにより、新生骨の形成促進が示唆された。また、間葉系幹細胞を骨髄液から抽出する分離機器を使用し、in vivoでの骨形成能を評価するため、実験動物の皮下に吸収性人工骨と混合させて移植し、異所性骨形成能についてマイクロCTや組織学的評価を行った。顎骨モデルにおいて、吸収性人工骨にFGF-2の徐放化を図るためにゼラチンハイドロゲル・骨髄幹細胞を応用した顎骨延長術に、さらに、骨形成・粘膜軟組織の再建治癒促進を図るために、吸収性薬剤徐放性メンブレンで被覆した場合に、より早期に成熟安定した骨形成および軟組織の再建が得られるか否かを評価解明することを目的とし、研究を行った。FGF-2のゼラチンハイドロゲルによる徐放性の確認および顎骨延長部への応用を行い、延長部の新生骨組織に及ぼす影響をX線およびマイクロCT撮影、pQCTを用いた骨密度測定および組織学的評価として骨組織形態計測法を用いて検討を行った。結果、X線不透過性の亢進、pQCTの解析から皮質骨領域面積の増大が明らかとなり、骨量の増加、骨の成熟度の進行が明らかとなった。破骨細胞数の増加も認められ、骨リモデリングが盛んに行われていることが示唆された。von kossa染色にて染色された面積の有意な増加を認め、石灰化骨の量が多い事が明らかとなった。カルセイン蛍光標識の結果からも、骨形成が亢進していることが明らかとなった。また、メンブレンで骨延長部を被覆することにより、骨形成を抑制することなく骨形成が促進されることが示唆された。

間葉系幹細胞を骨髄液から効率よく抽出する分離機器を使用し、吸収性人工骨と混合させて移植することにより、異所性骨形成能を確認し、良好な結果が得られることが確認された。以上の結果を骨延長術に応用することにより、治療期間を短縮しより成熟した骨形成を行うことができる可能性が示唆された。本研究目的は、ウサギ顎骨モデルにおいて、線維芽細胞増殖因子(FGF-2)の徐放化を図るためにゼラチンハイドロゲル・骨髄幹細胞を応用した顎骨延長術に、さらに、骨形成の再建治癒促進を図るために、吸収性薬剤徐放性メンブレンで被覆した場合に、より早期に成熟安定した骨形成が得られるかを評価解明することである。その結果、従来の骨延長と比べ、X線像において延長部の不透過性の亢進を認め、pQCTでは、延長中央部の皮質骨骨密度や皮質骨量の増加を認め、骨の成熟度の進行が明らかとなった。また組織学的にもvon Kossa染色にて染色された面積、calceinラベリングにより標識された面積の増加を認めた。東京医科歯科大学動物実験センターの改修工事が、平成25年度中途から平成26年度中途にかけて急遽行われることになり、当初予定していた動物実験の数を行うことが困難となった。そのため、当初より実験計画がやや遅れているのが現状である。しかしながら、実験が制限されたなかでも、これまでの研究において、綿密な研究計画を立案し、実験の方向性を示すことができており、国際学会を含めて研究内容をまとめ公表することができている。外科系歯学薬剤徐放効果の確認およびメンブレンの作成を行い、適正な培養条件を引きつづき検討していく。使用方法やFGF-2の至適濃度の確認、最適な徐放期間の解明、長期間の観察等を行い、他の成長因子の応用についても検討をすすめる。本年度から来年度前半にかけて東京医科歯科大学動物実験施設改修工事が行われており、新たな実験動物の利用および実験室の使用が制限されており、当初計画の実験動物を用いての十分な数の実験を行うことができていないため、やや遅れているのが現状である。しかしながら、実験が制限されたなかでも、これまでの研究において、綿密な研究計画を立案し、実験の方向性を示すことができている。東京医科歯科大学動物実験センターの改修工事が行われていたため、実験計画手続き・承認および実験動物・実験施設の利用制限があったため、当初計画の実験動物の購入およびそれに伴う実験試薬等の消耗品やデータ解析装置等の購入が遅れているため。ポリ乳酸の吸収性メンブレンに、FGF-2を含浸させたゼラチンハイドロゲルと骨髄幹細胞を含めることにより、薬剤徐放性メンブレンの作成を行い、適正な培養条件を決めていく。本年度の研究継続を推進し、実験数を増やすべく引き続き実験を行い、延長部の新生骨および骨延長部周囲軟組織の有害事象の発生の有無など臨床応用において問題が生じないのかについても明らかにしていく予定である。実験動物の購入および実験装置、それに伴う実験試薬等の消耗品やデータ解析装置の購入等に使用する。また引きつづき成果発表に伴う論文発表、情報収集や成果発表のための旅費等に使用する。本年度から来年度前半にかけて東京医科歯科大学動物実験施設改修工事が行われており、新たな実験動物の利用および実験室の使用が制限されており、当初計画の実験動物の購入およびそれに伴う実験試薬等の消耗品やデータ解析装置等の購入が遅れているため。実験動物の購入およびそれに伴う実験試薬等の消耗品やデータ解析装置等の購入に研究費を使用する。その他、成果発表に伴う論文投稿、成果発表旅費等にも使用する。
がんゲノム医療：Precision Nursing Care Program開発

がん遺伝子パネル検査を受ける患者が増える中、臨床的意義不明の遺伝子変異の検出、治療方法が見つからないことなどを告知されると、不安、抑うつが高くなり、遺伝カウンセリングだけでは心理的影響の回避や健康行動に繋がらないことなどが指摘されている。このような課題を解決するケアを構築するために、本研究では患者が自らゲノム情報をもとにがんと向き合い、患者が期待する検査結果が得られなかった場合でも療養生活が維持できるよう、がん診療と遺伝医療を融合させたがんゲノム医療として、がん遺伝子パネル検査前後のシームレスなPrecision Nursing Care Programを開発する予定である。
方言における活用の記述的研究-全国方言の動詞・形容詞・助動詞の活用-

全国の方言の活用に関して,用言のみでなく,付属語としての助動詞もふくめて,臨地調査に基づく具体資料から,包括的に記述を行った。そしてこの記述を通して,「活用」という文法にとって極めて根幹的な部分において,方言間を通じて見られる日本語としての本質的な普遍性を明らかにし,同時に各方言の独自性を明確にした。特に,動詞については,その背後にある歴史的な関係を明らかにするためのモデルを構築するに至り,形容詞についても基本的な分析方針を立てることができた。動詞についての基本的なモデルは,「活用の類」という枠組みを設け,これに基づきながら,その「統合」を通して,歴史的な関係を考察する方策を得るに至り,その方法に基づけば,全国の地図を描くこともできた。形容詞については,古典的ではあるが,「ク活用」「カリ活用」という基本的な枠組みをもとに分析してみると大まかな全国的な状況がわかり,また音韻的な語尾の融合が活用変化の大きな引き金となることを明らかにした。以上の分析は,主として,基本的な資料である『方言文法全国地図』第2・3集をベースとするものである。琉球を除く全国約750地点に対して,上記の分析を当てはめて比較的まとまった,また従来の研究に照して納得の行く分布を示すことから分析に大きな誤りの無いことがわかる。さらに各地方言のいっそう詳しいデータを臨地調査に基づいて得,これを検証にかけながら,分析の方法を改良しつつある。
成層せん断乱流中の熱・パッシブスカラー輸送メカニズムの解明とその制御手法の開発

成層せん断乱流に対して、RDTによる理論解を求め、逆勾配拡散など、熱の鉛直輸送に与えるシアーの影響を調べた。得られた理論解に対する解析的な短時間近似、及び、任意の時刻における数値的な評価により、エネルギースペクトル、温度スペクトルの波数依存性が、逆勾配拡散などの鉛直熱フラックスに与える効果を明らかにした。また、成層せん断乱には2つの時間スケールがあることに注目し、シアーの逆数で決まる時間スケールと、浮力振動数の逆数で決まる時間の効果が、どのような形で競合するのかを明らかにした。シアーのない場合(これまでの成果)との比較を行い、例えば、シアーがある場合でも、初期条件における運動エネルギーと位置エネルギーの比が、その後の両者の分配を決定することを明らかにした。その結果は、乱流フルード数が小さい(成層が強い)場合には、直接数値シミュレーション(DNS)と定量的に良く一致した。例えば、「持続的な」逆勾配熱輸送など、シアーの特徴的な効果が線形のメカニズムによって理解されることがわかった。また、成層せん断乱流中のパッシブスカラーの輸送のメカニズムのRDTによる解明については、パッシブスカラーのスペクトル分布が、パッシブスカラーの鉛直輸送(逆勾配拡散など)に与える影響を明らかにした。直接数値シミュレーション(DNS)においては、境界にfree-slip面がある場合について、強い安定成層が乱流に与える効果、特に、これまでチャネルでの成層乱流で研究があまり行われていない、鉛直方向の熱・スカラー輸送の「非定常性・時間変動」に与える影響を明らかにした。この問題は、海面フラックス(大気-海洋間相互作用)の問題とも密接に関係している。本研究では、自由表面、気体と液体の密度差、という通常の壁乱流とは違う境界条件に起因する特異な現象が、界面近傍で起こっていることを明らかにした。成層せん断乱流に対して、RDTによる理論解を求め、逆勾配拡散など、熱の鉛直輸送に与えるシアー(せん断)の影響を調べた。その結果は、非線形効果が弱いと考えられる、乱流フルード数が小さい(成層が強い)場合には、過去の直接数値シミュレーション(DNS)と定量的にもかなり良く一致した。例えば、「持続的な」逆勾配熱輸送など、シアーの特徴的な効果が線形のメカニズムによって表されることがわかった。また、成層せん断乱流中のパッシブスカラーの輸送のメカニズムのRDTによる解明については、パッシブスカラーのスペクトル分布が、パッシブスカラーの鉛直輸送(逆勾など)に与える影響を明らかにした。直接数値シミュレーション(DNS)においては、境界にfree-slip面がある場合についてではあるが、強い安定成層が乱流に与える効果、特に、これまでチャネルでの成層乱流で研究があまり行われていない、鉛直方向の熱・スカラー輸送の「非定常性・時間変動」に与える影響を明らかにした。

得られた理論解に対する解析的な短時間近似、及び、任意の時刻における数値的な評価により、エネルギースペクトル、温度スペクトルの波数依存性が、逆勾配拡散などの鉛直熱フラックスに与える効果を明らかにした。また、成層せん断乱には2つの時間スケールがあることに注目し、シアーの逆数で決まる時間スケールと、浮力振動数の逆数で決まる時間の効果が、どのような形で競合するのかを明らかにした。シアーのない場合(これまでの成果)との比較を行い、例えば、シアーがある場合でも、初期条件における運動エネルギーと位置エネルギーの比が、その後の両者の分配を決定することを明らかにした。その結果は、乱流フルード数が小さい(成層が強い)場合には、直接数値シミュレーション(DNS)と定量的に良く一致した。例えば、「持続的な」逆勾配熱輸送など、シアーの特徴的な効果が線形のメカニズムによって理解されることがわかった。また、成層せん断乱流中のパッシブスカラーの輸送のメカニズムのRDTによる解明については、パッシブスカラーのスペクトル分布が、パッシブスカラーの鉛直輸送(逆勾配拡散など)に与える影響を明らかにした。直接数値シミュレーション(DNS)においては、境界にfree-slip面がある場合について、強い安定成層が乱流に与える効果、特に、これまでチャネルでの成層乱流で研究があまり行われていない、鉛直方向の熱・スカラー輸送の「非定常性・時間変動」に与える影響を明らかにした。この問題は、海面フラックス(大気-海洋間相互作用)の問題とも密接に関係している。本研究では、自由表面、気体と液体の密度差、という通常の壁乱流とは違う境界条件に起因する特異な現象が、界面近傍で起こっていることを明らかにした。
岩石力学に基づいたサイスミックカップリングの多様性に関する研究

岩石すべり実験の結果の基づいた摩擦構成則であるすべり速度/状態依存摩擦法則を利用して以下の数値シミュレイションを行った.(1)実験室の複合試料中の断層で発生する低速伝播すべり.不安定すべりを起こしやすい花崗岩と安定すべりを起こしやすい大理石を組み合わせた複合試料中の断層では低速伝播すべりが発生する.花崗岩断層中ではすべり速度弱化,大理石断層中ではすべり速度強化という摩擦特性を仮定して数値シミュレイションを行うと低速伝播すべりの発生が再現できる.(2)沈み込み域のプレート境界でのすべり過程.摩擦特性の温度依存性等を考慮して,摩擦パラメターの適当な深さ分布を与えてシミュレイションを行った.プレート境界で不安定すべりが発生するのに必要な断層長さが理論的に導かれる.プレート境界の地震発生域が,この臨界断層長よりも十分に長いときにはサイスミックカップリング係数は1に近い値をとり,これが臨界断層長とほぼ等しいときには,slow地震やsilent地震が発生してサイスミックカップリング係数は0に近づく.摩擦パラメターの深さ分布が不均一であるときには,中・小規模の地震性及び非地震性のすべりが発生し,摩擦パラメターが均一であるときに比べてサイスミックカップリング係数が小さくなる傾向がある.さらに,前駆的非地震性すべり,余効すべり,silent地震の発生によって,地表で観測されるべき地殻変動の計算を行い,それらが検出できる規模で発生する可能性が高いことを示した.岩石すべり実験の結果の基づいた摩擦構成則であるすべり速度/状態依存摩擦法則を利用して以下の数値シミュレイションを行った.(1)実験室の複合試料中の断層で発生する低速伝播すべり.不安定すべりを起こしやすい花崗岩と安定すべりを起こしやすい大理石を組み合わせた複合試料中の断層では低速伝播すべりが発生する.花崗岩断層中ではすべり速度弱化,大理石断層中ではすべり速度強化という摩擦特性を仮定して数値シミュレイションを行うと低速伝播すべりの発生が再現できる.(2)沈み込み域のプレート境界でのすべり過程.摩擦特性の温度依存性等を考慮して,摩擦パラメターの適当な深さ分布を与えてシミュレイションを行った.プレート境界で不安定すべりが発生するのに必要な断層長さが理論的に導かれる.プレート境界の地震発生域が,この臨界断層長よりも十分に長いときにはサイスミックカップリング係数は1に近い値をとり,これが臨界断層長とほぼ等しいときには,slow地震やsilent地震が発生してサイスミックカップリング係数は0に近づく.摩擦パラメターの深さ分布が不均一であるときには,中・小規模の地震性及び非地震性のすべりが発生し,摩擦パラメターが均一であるときに比べてサイスミックカップリング係数が小さくなる傾向がある.さらに,前駆的非地震性すべり,余効すべり,silent地震の発生によって,地表で観測されるべき地殻変動の計算を行い,それらが検出できる規模で発生する可能性が高いことを示した.
網膜色素上皮障害と網膜移植による治療の基礎的研究

本年度は、光学顕微鏡、電子顕微鏡による通常の病理組織学的検索に加えて、神経伝達物質の免疫組織化学的検索を行なった。従来通り白色家兎眼を硝子体手術装置を用いて手術してモデルを作製した。人工的に裂孔原性網膜剥離を作製しておいて、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで傷害した後に次の二群に分けた。第一群は、そのまま網膜を復位させ、第二群は、別の有色家兎眼から採取した網膜色素上皮細胞を網膜下の網膜色素上皮細胞除去部に移植した後に復位させた移植群とした。手術後一定期間をおいて家兎の眼底を撮影した後、GABA、Glutamate,Glycineの3種の神経伝達物質の局在を免疫組織化学的手法を用いて調べた。その結果、網膜色素上皮をシリコンブラシで傷害した領域において、移植した網膜としない網膜でGlycineの局在に差が認められた。GABA,Glutamateについては網膜色素上皮細胞の傷害眼でも局在に変化がなく、移植による差も見られなかった。Glycineの局在は正常眼では、神経節細胞層、内網状層、内顆粒層に認められる。ところが、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで傷害した領域においては視細胞内節付近の網膜外層にもGlycineの局在を認め、網膜の障害を反映した異常な所見と考えられた。これに対して、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで障害した領域の中でも網膜色素上皮細胞を網膜下に移植した部位の周囲では、この異常局在が見られなかった。これは、網膜の障害に対する網膜色素上皮細胞移植の保護的作用を示している可能性があり興味深い結果であった。これらを発展させて行けば、人間の疾患や病態においても、網膜移植を治療に応用できるかもしれない。平成5年度の主目的は、網膜色素上皮細胞を移植された網膜組織がどの程度宿主側の細胞、即ち視細胞と機能的に関連し得るかを免疫組織学的手法を用いて評価することであった。そのために、白色家兎眼を当科設備の硝子体手術装置を用いて手術し、人工的に裂孔原性網膜剥離を作製し、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで除去した後に次の二群に分けた。第一群は、そのまま網膜を復位させ、第二群は、別の有色家兎眼から採取した網膜色素上皮細胞を網膜下の網膜色素上皮細胞除去部に移植した後に網膜を復位させた移植群とした。手術後一定期間をおいて、家兎の眼底を撮影した後、視細胞間物質(interphotoreceptor matrix,以下IPM)の局在をレクチンを用いて組織化学的に調べた。また、両群で走査型および透過型電子顕微鏡を用いて、操作部網膜の超微形態を調べた。その結果、移植した網膜としない網膜の両方でIPMの回復や網膜色素上皮細胞の再生が認められた。従って、操作部網膜で、ある程度の視機能回復が生じていると考えられる。その過程で、移植した網膜としない網膜の両方で、IPMの回復や網膜色素上皮の再生が認められことより、網膜色素上皮の再生能力は予想外に強いことが判明した。このことより、網膜色素上皮障害に起因する種々の疾患の治療には、網膜色素上皮の再生能力を促進するという新たな方法も考えられるに至った。これらの総合評価には、眼底撮影による所見の解析が非常に役に立った。さらに、異種間での移植の可能性を探るために、白色家兎眼に牛眼や人眼から採取した網膜色素上皮細胞を移植した。現在のところ、本実験系では、明らかな拒絶反応は認められていない。本年度は、光学顕微鏡、電子顕微鏡による通常の病理組織学的検索を加えて、神経伝達物質の免疫組織化学的検索を行なった。

従来通り白色家兎眼を当科設備の硝子体手術装置を用いて手術を施行してモデルを作製した。人工的に裂孔原性網膜剥離を作製しておいて、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで傷害した後に次の二群にわけた。第一群は、そのまま網膜を復位させ、第二群は、別の有色家兎眼から採取した網膜色素上皮細胞を網膜下の網膜色素上皮細胞除去部に移植した後に網膜を復位させた移植群とした。手術後一定期間をおいて家兎の眼底を撮影した後、GABA,Glutamate,Glycineの3種の神経伝達物質の局在を免疫組織化学的手法を用いて調べた。その結果、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで傷害した領域において、移植した網膜としない網膜で神経伝達物質のGlycineに局在に差が認められた。GABA,Glutamateについては網膜色素上皮細胞の傷害眼でも局在に変化がなく、移植による差も見られなかった。Glycineの局在は正常眼では、神経節細胞層、内網状層、内顆粒層に認められる。ところが、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで傷害した領域においては視細胞内節付近の網膜外層にもGlycineの局在を認め、網膜の障害を反映した異常な所見と考えられた。これに対して、網膜色素上皮細胞をシリコンブラシで傷害した領域の中でも網膜色素上皮細胞を網膜下に移植した部位の周囲では、この異常局在が見られなかった。これは、網膜の障害に対する網膜色素上皮細胞移植の保護的作用を示している可能性があり興味深い結果であった。これらを発展させて行けば、人間の疾患や病態においても、網膜移植を治療へ応用できるかもしれない。
遺伝性赤血球膜異常症の病因・病態の解明に関する遺伝細胞生化学的,分子電顕的研究

平成7・8年度を通じて,次の諸項について,わが国における赤血球膜異常症の特質を明らかにし得た。1.遺伝性球状赤血球症(HS)の病因・病態について:(2)病因遺伝子の検索:本症50症例についてband 3遺伝子解析を施工中で,現時点で4種の変異を見出している。また,正常50名,本症患者20症例について,ankyrin遺伝子を検索し,11種のpolymorphism,1種の病因遺伝子を同定した。(3)本症症例で,第8染色体短腕欠失(8p^-)を見出した。2.Anchor蛋白としてのband4.2の病因・病態について:(2)完全欠損症における著しい赤血球膜形態異常(膜間粒子および細胞骨格蛋白網)を電顕的に検索し,病因遺伝子との関連を明らかにした。(3)物性学的にband4.2の生理的役割を検討した結果,band4.2はspectrinに直接結合し得ることを見出した。(4)Band4.2 variantとしてband4.2 doublet(Nagano)を見出し,その病態・病因を明らかとした。3.構造蛋白としてのband3の病因・病態について:(1)完全欠損症について,その細胞形態,膜機能異常などについて報告した。(3)Band3とglycophorin Aの混合型減少症について,病態解析を行った結果,共通した膜糖蛋白異常の存在が判明した。(4)Band3 Okinawaの遺伝子解析によって4種の変異を同定した。4.赤血球膜の形態形成について:膜蛋白の発現は,spectrin,glycophorin,band3に始まり,band4.1,ankyrinに続いて赤芽球分化の最終段階に至って生ずるband4.2の発現・組み込みによって完成することを明らかにした。5.遺伝性楕円赤血球症について:(2)Band4.1完全欠損症(4.1(-)Madrid)において著しい細胞骨格蛋白網の異常が生じていることを電顕的に証明した。遺伝性赤血球膜異常症の病因および病態に関するわが国の特質を明らかにすることを目的として研究を遂行した。(1)わが国で、最も高頻度である遺伝性球状赤血球症(HS)のphenotype病態の解析:その結果、がわ国のHSでは、諸外国で最も頻度の高いとされているankyrinおよびspectrinの異常症は低頻度であり、むしろband 3およびband 4.2異常症が主体であることが判明した。現在、genotypeの面から、本邦HS症例の特徴について鋭意解析を進めている。(3)構造蛋白band 3の正常と病態の研究:完全band 3欠損症(ウシ赤血球)を世界第一例として発見・同定した。本例では著しい細胞膜の不安定性、全身acidosisを生じ、band 3の生理的意義を明らかにしえた。(4)赤芽球前駆細胞を用いた赤血球系各膜蛋白に関するmRNAの発現およびこれに伴う蛋白発現による赤血球膜の全体としての形態形成(morphogenesis)の研究:主として蛋白化学および遺伝子学的手法を用いて、赤芽球においては、まずspectrin、band 3の発現が、次いでankyrin、band 4.1が、そしてband 4.2の発現は赤芽球分化の最終段階に至って初めて認められることを明らかにした。わが国における遺伝性赤血球膜異常症の病因および病態を次の諸点について明らかとすることができた。1.わが国で最も高頻度である遺伝性球状赤血球症(HS)について:

(1)本症50症例についてband3の遺伝子解析を施行中で,現時点まで判明した4種の変異を公表した。(2)正常50例および本症20症例についてankyrinの遺伝子解析を施行中で,正常polymorphismを11種,病因と推定される変異を1種見出し(未発表),現在も研究継続中である。わが国に特有なband4.2異常症について:(1)完全欠損症について電顕的検討を行った結果,band4.2は構造蛋白の他,細胞骨格蛋白網にも重大な障害を生ずることを明らかにした。3.構造蛋白band3の病態に関して:(1)Band3の完全欠損症について,その細胞形態,膜機能異常などについて報告した。(2)Band3の異常症(Fukuoka)のホモ接合体について,そのphenotypeの特徴を明らかとした。(4)Band3Okinawaについて4種の遺伝子異常を同定した。4.赤血球膜蛋白の発現と膜構造の形態形成に関する研究:5.遺伝性楕円赤血球症について:(2)本症の病因としてのband4.1欠損症(4.1(-)Madrid)について電顕的に検索し,その膜病態を明らかにした。
戦後日本・アジア経済関係に関する統計的・政策史的研究

1.本研究は、第二次世界大戦終結から現在に至る時期における日本とアジアとの経済関係を歴史的・総合的に把握することを目的とし、(1)長期経済統計の研究、(2)日本の対アジア政策史の資料的研究、以上二つの研究領域を設定した。本年度は3カ年計画の3年目に該当するため、年度末に研究成果報告書をとりまとめた。研究領域(1)(2)は、並行して資料収集と整理・分析を進めたが、成果のとりまとめについては(1)を先行させることとし、研究成果報告書には長期経済統計のうち対外直接投資に関するデータと分析を収録した。2.統計データは、大蔵省(財務省)の公表する許可・届出ベースの対外直接投資統計について、地域別、産業別、製造業業種別、製造業・地域別、アジア・産業別、アジア・製造業業種別、アジア・国別、主要国別に、それぞれ投資件数と構成比、投資額(ドルベース)と構成比、投資額(円ベース)を1960年代から2003年度まで収録した。3.詳細な分析は今後の課題であるが、これまでの検討によって以下の点が明らかにされた。(1)対外直接投資の統計では、許可・届出ベースは、実態以上の数字を示す難点がある。また、許可・届出の最低基準額が数回引き上げられており、一貫した計数が得られない難点をもつ。さらに、金額表示がドルから円に変更されており、この点でも一貫した計数の把握を困難にしている。(2)地域別にみると、投資が集中しているのは北米とアジアで、アジアは特に製造業の小規模投資を集めている。しかし、近年はヨーロッパの比重が増しており、件数、投資額とも北米、アジアを凌駕する趨勢にある。(3)国別では北米が最大だが、近年件数ではオランダが首位となっている。4.今後、国際収支、ODA、貿易、人の移動の長期統計を作成していく計画である。本研究は、第二次世界大戦後から現在に至る時期における日本とアジアとの経済関係を歴史的・総合的に把握することを目的とし、長期経済統計の研究と日本のアジア政策史の資料的研究との二領域を設定した。今年度は、統計研究においては、大蔵省(財務省)、日銀などが公表している経済統計を収集・整理し、政策史研究においては、外務省外交史料館が保有している外務省記録の複写を行った。それによって以下の知見が得られた。1.日本の対外直接投資に関する統計を通観してみると、経済実態の変化とともに、定義、集計方法、範囲、公表方法などが変遷しており、一貫した歴史統計を作成することは、簡単ではない。しかし、定義の変更等に留意しつつ、概略の傾向をたどることは可能であり、その精度をあげることが今後の課題となる。2.対外直接投資について、フローベースとストックベースの統計が考えられるが、精度の点ではフローベースの信頼度が比較的高く、ストックベースの推計はかなり信頼度が落ちる。3.外交史料館が保有する1950年代から60年代にかけての外務省記録は、すでに部分的に公開されているが、重要な記録は非公開のままであり、情報開示の請求などの工夫が必要である。4.1965年のアジア開発銀行設立をめぐって、日本政府は総裁ポスト、本店の所在地などで主導権を握ろうとしたが、必ずしも意図したとおりの成果をあげられなかった。本研究は、第二次世界大戦終結から現在に至る時期における日本とアジアとの経済関係を歴史的・総合的に把握することを目的とし、(1)長期経済統計の研究と、(2)日本のアジア政策史の資料的研究との二領域を設定している。

(1)長期経済統計今年度は、前年度に引き続き、大蔵省(財務省)、日本銀行、通商産業省(経済産業省)、外務省、法務省、日本貿易振興会アジア経済研究所などが公表している経済統計を調査し、整理する作業を行った。具体的には、貿易、対外直接投資、ODA(政府開発援助)、人の移動(出入国)などに関する長期的な統計の作成を進めた。それぞれの項目において、調査方法の変更があるため、その点を調整したうえで一貫した統計を作成しなければならないが、その作業は次年度にまわすこととした。(2)政策史的研究主として外務省外交史料館が保有している外務省記録を調査し、必要箇所の複写を行った。今年度は、1950年代後半に岸信介首相が行った東南アジア歴訪関係の文書を重点的に検索し、その検討を進めた。また、戦後賠償からODA(政府開発援助)に至る経済外交の推移にかかわる資料を調査し、その点検作業を行った。なお、韓国との国交樹立に関連する資料の探索も合わせて行ったが、韓国政府が公表した水準の資料は発掘できておらず、次年度にまわさざるをえなかった。1.本研究は、第二次世界大戦終結から現在に至る時期における日本とアジアとの経済関係を歴史的・総合的に把握することを目的とし、(1)長期経済統計の研究、(2)日本の対アジア政策史の資料的研究、以上二つの研究領域を設定した。本年度は3カ年計画の3年目に該当するため、年度末に研究成果報告書をとりまとめた。研究領域(1)(2)は、並行して資料収集と整理・分析を進めたが、成果のとりまとめについては(1)を先行させることとし、研究成果報告書には長期経済統計のうち対外直接投資に関するデータと分析を収録した。2.統計データは、大蔵省(財務省)の公表する許可・届出ベースの対外直接投資統計について、地域別、産業別、製造業業種別、製造業・地域別、アジア・産業別、アジア・製造業業種別、アジア・国別、主要国別に、それぞれ投資件数と構成比、投資額(ドルベース)と構成比、投資額(円ベース)を1960年代から2003年度まで収録した。3.詳細な分析は今後の課題であるが、これまでの検討によって以下の点が明らかにされた。(1)対外直接投資の統計では、許可・届出ベースは、実態以上の数字を示す難点がある。また、許可・届出の最低基準額が数回引き上げられており、一貫した計数が得られない難点をもつ。さらに、金額表示がドルから円に変更されており、この点でも一貫した計数の把握を困難にしている。(2)地域別にみると、投資が集中しているのは北米とアジアで、アジアは特に製造業の小現模投資を集めている。しかし、近年はヨーロッパの比重が増しており、件数、投資額とも北米、アジアを凌駕する趨勢にある。(3)国別では北米が最大だが、近年件数ではオランダが首位となっている。4.今後、国際収支、ODA、貿易、人の移動の長期統計を作成していく計画である.
恐怖喚起アピールの視点による振り込め詐欺の被害過程及び被害防止対策に関する研究

振り込め詐欺の被害過程・被害者特性・予防広報の評価と影響を、インターネット調査及びグループインタビューによって検討した。物事の理解に際して、より単純な認知的構造を指向する認知的構造欲求は、振り込め詐欺の被害者で高いことが明らかとなった。また認知的構造欲求が高い群は、各種メディアに対する信頼感が高く、広報視聴経験が多いことから、接した広報の浸透とそれによる行動変容が不十分であることが示唆された。研究初年度ではまず、振り込め詐欺の詳細な犯行過程を理解するために、各地の警察機関に保管されている資料を収集し内容を整理した。犯行の具体的な手口や犯行マニュアルから、犯人がアプローチする一般市民のほとんどは、詐欺であることをすぐに看破するため被害発生に至らないものの、動揺して冷静な判断ができなかったごく一部は被害者となることが確認された。また被害者自らの状況に引きつけて犯人側の言い分を解釈させるために、表面的には個別・具体性を感じさせる名目を用いて犯人側は被害者の反応を引き出し、得られた情報で欺岡文言のパターンを変化させることが明らかになった。次に振り込め詐欺の4類型のうち、これまで十分な資料が得られていない架空請求詐欺に関して、架空請求を受けたことがない未接触群・架空請求を受けたものの送金したことがない非送金群・送金経験がある送金群に層分けを行い、インターネットによる調査を行った。群別比較による主な差異は次のとおりである。非送金群では葉書による請求が多い一方、送金群では携帯電話を含む電話による請求の割合が高い。他者への相談状況については全般に低調で、送金群では非送金群と比較して家族に相談したとする特に割合が低い。警察への相談や届け出については、「面倒だ」「お金が戻ってくるわけではない」といった理由から約2割にとどまっており、被害の全体像を警察が把握することが困難となっている。また認知構造欲求を群別に比較したところ、送金群では他の群に比較して認知構造欲求が高い傾向を示していたものの、非送金群と未接触群では顕著な違いは確認されなかった。調査結果は次年度さらに詳細な分析を継続することとし、加えて被害者が送金直前に接触する金融機関職員等によるいわゆる「水際阻止」の状況に関する資料を用いて、振り込め詐欺の被害過程と防止対策について検討していくこととした。今年度は、グループインタビュー調査によって各種の政府公報に関する印象評定を行った。これは、平成23年2月に振り込め詐欺に関する大規模な広報が、新聞折り込みチラシ・テレビCM・インターネット番組によって行われたことによるものである。さらに、中高年700名を対象としたインターネット調査によって、メディア接触と消費行動特性、振り込め詐欺の予防広報の認知状況、被害経験、被害伝聞を検討した。グループインタビューの参加者は、振り込め詐欺広報の主要対象者層である60歳代を中心とする男女である。呈示刺激として、振り込め詐欺に関するチラシ・インターネット上の音声広報・テレビCM映像の3種類を用いた。参加者は、広報素材を呈示された直後に、個別に15項目の印象評定を行い、調査票に回答した。その後、視聴経験の有無や広報の訴求性と改善点等について、グループ全体で議論を進めた。結果として、集中的な政府広報であっても、認知度ほとんどないことが明らかとなり、中高年への広報伝達・浸透方策については、抜本的な見直しが必要なことが示唆された。テレビCMについては、説得力がある・生活に取り入れたいという評価が特に高い一方、音声のみの広報は、趣旨が分かりにくい・インパクトに欠けるという評価が目立った。なお対象者数が限られるため、個人の性格・行動特性と広報の印象評定との関連については、明瞭な結果を得るに至っていない。インターネット調査では、認知的構造欲求の高低をもとに対象者を3群に分けて検討を行った。認知的構造欲求が高い群については、各種メディアに対する信頼感が高く、広報視聴経験が多い一方で、被害経験率も高くなっている。これは広報に接しているとしても、それが浸透して行動変容には至っていないことを示唆するものであり、現在の広報手法には改善の余地が大きいことが明らかとなった。
ヘリコバクタ胃炎から発癌に至る過程における遺伝子変異導入機構の解明

H.pyloriは胃炎を介して胃発癌を誘導する。今回の研究では、H.pyloriによる炎症発癌における遺伝子変異導入機序について検討を加えた。その結果H.pylori感染はNFκB依存性にAPOBECファミリーのAIDの発現を増強し、その結果様々な遺伝子変異を導入することが明らかとなった。またAIDは胃粘膜において遺伝子変異のみならず、様々な領域で遺伝子の欠失、増幅も誘導することが判明した。H.pylori感染によって胃癌が発症する過程では、胃粘膜に種々の遺伝子変異が生成蓄積することが重要である。研究者らは、ホストの遺伝子に変異を入れることが可能なAIDがH.pylori感染によって発現し、それが遺伝子変異を導入することによって炎症発癌に関与することを報告した。そこで本研究では種々の遺伝子改変H.pyloriを正常、AID-KOマウスおよび胃粘膜細胞に感染させることによって、AID発現、遺伝子変異の動態を検討して以下の結果を得た。1.正常マウス、ヒト胃粘膜細胞のH.pyloriによるAID発現は、CagE-KO,CagPAI-KO H.pyloriでは認められなかった。一方CagA-KO株ではその発現は70%に減少していた。またCagAC末端のリン酸化部位の欠失、変異では影響をうけなかった。またこれらによる胃細胞におけるNF-kB活性化はAIDの発現の程度と比例していた。2.以上より、H.pyloriによるAID発現は、TypeIV分泌装置によって細胞に導入される未知のH.pylori因子がNFkBを活性化させることによって生じると考えられた。またその際CagAはNFkB活性化、AID発現の約30%を担っていると考えられた。3.一方、AID-KOマウス、細胞の検討では、H.pyloriによるp53などの遺伝子変異は著明に減少した。ただしこの際胃炎の程度には変化が見られなかった。また胃炎の程度に変化がないにもかかわらず、1年後にはdysplastic lesionの数は著明に減少していた。4.以上から、H.pyloriはAIDを発現させることによって遺伝子変異を誘導し、胃発癌を亢進させるものと考えられた。H. pylori (HP)感染によって胃癌が発症する過程では、胃粘膜に種々の遺伝子変異が生成蓄積することが重要である。研究者らは、ホストの遺伝子に変異を入れることが可能なAIDがHP感染によって発現し、それが遺伝子変異を導入することによって炎症発癌に関与することを報告した。そこで本研究ではAIDを中心に、HP感染による胃癌発生過程における遺伝子変異生成の機序を明らかにすることを目的とした。1.種々の遺伝子改変HPを用いた検討から、HPは、タイプ4分泌装置を介して未知の物質を胃粘膜細胞に導入し、NFkBを活性化させることによってAIDを発現することが明らかとなった。またその際CagAは全体の活性の約30%を担っていた。2. AID-KOマウス、細胞への感染実験で、AID-KOではHPによる遺伝子変異導入効率が約1/7になることから、HPによる遺伝子変異の大部分はAIDが担っていることが判明した。3. AIDは胃粘膜において、p53, p16, βcateninなどに特異的に変異を導入することが判明した。また同時にB細胞と同様にBc16も特異的に変異が導入された。4. HP感染、AIDによる遺伝子の網羅的解析から、これらは、遺伝子変異のみならず、多数の遺伝子の欠失、増幅を誘導することが判明した。またその際、遺伝子変異の導入と遺伝子の欠失増幅の場所は、共通している場合が多いことも判明した。以上より、AIDは遺伝子のある部位を特異的にターゲットして、変異と遺伝子不安定性の両方を同時に促進させるものと思われた。
病院看護部が自然災害に対して備える方略と備え対策を継続実施できるシステムの構築

本研究の目的は自然災害に対する病院看護部の備えに対する具体的な方略を明らかにし、その方略をガイドライン化することで、BCP(事業継続計画)を念頭に置いた病院看護部の備えを継続実施できるシステムを開発することである。平成29年度は、病院看護部の防災担当者の災害に備える活動実態を明らかにすることとして調査を進めた。平成30年度は、自然災害に対する病院看護部の備えに関する具体的な方略が記された冊子(ガイドライン)の課題と有用性を明らかにすることを目的に研究を行った。研究方法としては、質問紙調査とWeb調査の2種類で行うこととした。質問紙調査であるが、国内の災害拠点病院の看護部と平成29年度以降本冊子の作成にかかわった研究協力者を対象した。研究対象者に対し、調査の説明、前年度の結果を基に作成した冊子、質問紙を送付、郵送で返信してもらった。質問内容は、施設の背景と回答者の概要、冊子に関する課題、意見、有用性とした。結果、平成30年11月より745施設へ送付、224施設(30.1%)から回答を得た。回答施設の背景では、被災の経験がある施設が57施設(25.4%)、傷病者の受け入れ経験のある施設85施設(37.9%)等であった。施設における災害への備えの満足度は、「満足」2施設(0.9%)、「だいたい満足」64施設(28.6%)であった。冊子の有用性について「参考になる」195施設(87.1%)であった。冊子への具体的な追加事項にも多くの追加意見が記述された。平成31年3月には日本災害医学会で昨年度の研究成果を報告するとともに参加者に冊子に関する説明を行った。さらに平成30年9月、31年3月、精神科をもつ病院に対して防災対策の研修を行っている研究者と共同し、冊子を配布、意見交換を行った。現在、調査結果をもとに冊子の改訂を行っており、完成後は、Web調査へと進める予定である。調査時期は計画より若干遅れたが、10月には研究者の所属機関において研究倫理委員会の承認を得た。その後、11月30日より調査を開始した。年度内に対象者の30.1%より回収を得て、調査内容の入力を済ませた。研究者間では同じ学会に参加するなど定期的な会議を持ち、研究をすすめた。平成30年度の計画を進めるために、前年度の研究成果について学会発表をするだけでなく、参加者に現在の取り組みを説明することで、さらに冊子の充実化を図ろうとした。同様の理由で、学内にいる精神科をもつ病院に対して防災対策の研修を行っている研究者と共同し、研修を企画、そこで冊子を配布、意見交換ができるようにした。平成30年度の全国の災害拠点病院を中心とした調査結果を、平成29年度の研究成果にくわえて、ガイドラインの精錬、改訂を行っていく。追加して、近年の文献についても精査し、さらにガイドラインに有用な方策について情報を追記する。昨年同様に災害対策に関する備蓄や用品などについて防災対策展が各地で実施されていることからこのようなところへ参加し、ガイドラインに関する情報を収集する。また、令和元年度の計画に対し、すでに関連学会へ本研究に関する交流集会企画の申し込みを行った。平成30年度の結果について学会などをとおして広め、利用者と意見交換を続ける。令和元年度は当初の計画通り、具体的に災害に備える方略を表したガイドラインを作成する(4月ー7月)。ガイドラインはPDF化してWebより取り出せるように作成する。プリントアウトしたガイドラインを病院内看護部において防災・減災に対する検討資料として頂けるようにする。ガイドラインが公開された後は、過去2年間の調査協力者に通知し、Webを介して意見が頂けるようにする。意見をもとにWeb上のシステムの修正、改善を実施する。以上を通して、病院看護部の災害に対して備える活動実態、方略を明らかにしていく。1年目の平成29年度は、病院看護部の防災担当者の災害に備える活動実態を明らかにすることとして調査を進めた。調査方法であるが、病院看護部看護管理代表者または災害看護担当者を対象に、災害の備えに関する研修会を開催し、先行研究の「Webで行う自然災害に対する病院看護部の備え支援システムの構築」の使用の説明を行った。さらに、参加者に研究代表者の作成した「自然災害に対する病院看護部の備え測定尺度」の項目から病院の防災対策について、自身の勤務する病院の具体的内容についてグループワークで話し合ってもらい、この内容を記述していき、まとめることとした。あわせてこのような研修会の有用性に関する調査も行った。結果であるが、東京都、大阪府、兵庫県、福岡県で各3時間の研修会を開催することとし、平成29年10月より6都府県211施設に研修会の案内を送付した。研修会は同年12月より平成30年3月まで実施され、5都府県35施設38名が参加した。参加者は50歳代が22名(58%)と最も多く、女性が32名(84%)であった。グループワークは、1グループ3-5名で構成し、東京3グループ、その他では2グループ作成、自己紹介を含め、90分程度「自然災害に対する病院看護部の備え測定尺度」の項目から担当を決めて話を進めてもらった。

114項目中86項目で記録があった。グループワークの内容は方策が述べられることもあったが、自院の災害に備えにくい現状や課題が述べられることも多かった。研修会のグループワークについても全員が「役に立つ」または「たぶん役に立つ」と回答した。調査時期を計画どおりに平成29年12月に始めるために、10月には研究者の所属機関において研究倫理委員会の承認を得るようにした。また、研究を進めるうえで6月より定期的に研究者間で会議を持ち、研究計画書を作成した。研修のグループワークについて、4年生の看護学生に「自然災害に対する病院看護部の備え測定尺度」の項目から具体策を考えてもらったところ、90分程度で一通りの回答が得られ。以上から当初23回の研修で病院看護部の防災担当者の災害に備える活動実態が多く語られると考えていた。グループワークでは、項目に対する具体的な方策が述べられることもあったが、自院の災害に備えにくい現状や課題が述べられることも多く、1回目の研修より114項目すべてについてグループワーク時間内では終了しない可能性が出てきた。このため平成29年度内に4回の実施とすることと計画を修正し、実施することができた。さらに学会に参加することや文献を通じて自然災害に対する病院看護部の備え測定尺度に関して具体的な対策を収集していった。本研究の目的は自然災害に対する病院看護部の備えに対する具体的な方略を明らかにし、その方略をガイドライン化することで、BCP(事業継続計画)を念頭に置いた病院看護部の備えを継続実施できるシステムを開発することである。平成29年度は、病院看護部の防災担当者の災害に備える活動実態を明らかにすることとして調査を進めた。平成30年度は、自然災害に対する病院看護部の備えに関する具体的な方略が記された冊子(ガイドライン)の課題と有用性を明らかにすることを目的に研究を行った。研究方法としては、質問紙調査とWeb調査の2種類で行うこととした。質問紙調査であるが、国内の災害拠点病院の看護部と平成29年度以降本冊子の作成にかかわった研究協力者を対象した。研究対象者に対し、調査の説明、前年度の結果を基に作成した冊子、質問紙を送付、郵送で返信してもらった。質問内容は、施設の背景と回答者の概要、冊子に関する課題、意見、有用性とした。結果、平成30年11月より745施設へ送付、224施設(30.1%)から回答を得た。回答施設の背景では、被災の経験がある施設が57施設(25.4%)、傷病者の受け入れ経験のある施設85施設(37.9%)等であった。施設における災害への備えの満足度は、「満足」2施設(0.9%)、「だいたい満足」64施設(28.6%)であった。冊子の有用性について「参考になる」195施設(87.1%)であった。冊子への具体的な追加事項にも多くの追加意見が記述された。平成31年3月には日本災害医学会で昨年度の研究成果を報告するとともに参加者に冊子に関する説明を行った。さらに平成30年9月、31年3月、精神科をもつ病院に対して防災対策の研修を行っている研究者と共同し、冊子を配布、意見交換を行った。現在、調査結果をもとに冊子の改訂を行っており、完成後は、Web調査へと進める予定である。調査時期は計画より若干遅れたが、10月には研究者の所属機関において研究倫理委員会の承認を得た。