hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無潤滑・無洗浄油化に対応した振動付加による摩擦力の適応制御深絞り加工

本研究は2年間の間に無潤滑あるいは無洗浄油化を目指した高柔軟・高品位の深絞り法の開発を目的にして、振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御深絞り装置を改良・開発し、それを用いた無潤滑による鋼板とアルミニウム合金板の振動付加円筒深絞りを行い、ファジィ適応制御との組合せによる効果を検討した.さらに、FEMシミュレーションを用いた振動付加適応制御システムの事前評価を行い、その効果を定性的ながら予測できることを明らかにした.以下に得られた知見、成果を述べる.(1)振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御深絞り装置の開発実験的検討で必要な振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御システムを、旧制御システムをベースに大幅に改良し高機能化、高性能化を達成して低周波振動付加機能を付与することができた.(2)振動付加深絞り加工のFEMシミュレーション動的陽解法PC/LS-DYNAを用いて振動付加深絞り加工における低周波振動付加の効果を検証し、FEMシミュレーションの有効性とファジィ適応制御の事前評価の可能性を明らかにした.FEM解析でそれらのプロセスシミュレーションが可能であり、設計ツールになりうることと、ファジィ適応制御システムの評価に使えることを確認した.(3)鋼板を用いた振動深絞り円筒深絞り実験的検討上記の開発した低周波振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御深絞り装置を用いて深絞り鋼板(SPCD)の低周波振動付加絞りを行った.その結果、無潤滑でも周波数を高くするよりも、振幅を大きくしたほうが加工力、加工エネルギーが低減し、さらには製品品質によい影響を及ぼすことが明らかになった.それにより、無潤滑・無洗浄油化の可能性を示すことができた.今後は再現性、信頼性を高めて、さらに無潤滑・無洗浄油化に効果のあげられる条件や適した材料を見出せるよう、引き続き研究を継続する予定である.本研究は2年間の間に無潤滑あるいは無洗浄油化を目指した高柔軟・高品位の深絞り法の開発を目的にして、振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御深絞り装置を改良・開発し、それを用いた無潤滑による鋼板とアルミニウム合金板の振動付加円筒深絞りを行い、ファジィ適応制御との組合せによる効果を検討した.さらに、FEMシミュレーションを用いた振動付加適応制御システムの事前評価を行い、その効果を定性的ながら予測できることを明らかにした.以下に得られた知見、成果を述べる.(1)振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御深絞り装置の開発実験的検討で必要な振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御システムを、旧制御システムをベースに大幅に改良し高機能化、高性能化を達成して低周波振動付加機能を付与することができた.(2)振動付加深絞り加工のFEMシミュレーション動的陽解法PC/LS-DYNAを用いて振動付加深絞り加工における低周波振動付加の効果を検証し、FEMシミュレーションの有効性とファジィ適応制御の事前評価の可能性を明らかにした.FEM解析でそれらのプロセスシミュレーションが可能であり、設計ツールになりうることと、ファジィ適応制御システムの評価に使えることを確認した.(3)鋼板を用いた振動深絞り円筒深絞り実験的検討上記の開発した低周波振動付加しわ抑え力ファジィ適応制御深絞り装置を用いて深絞り鋼板(SPCD)の低周波振動付加絞りを行った.その結果、無潤滑でも周波数を高くするよりも、振幅を大きくしたほうが加工力、加工エネルギーが低減し、さらには製品品質によい影響を及ぼすことが明らかになった.それにより、無潤滑・無洗浄油化の可能性を示すことができた.今後は再現性、信頼性を高めて、さらに無潤滑・無洗浄油化に効果のあげられる条件や適した材料を見出せるよう、引き続き研究を継続する予定である.本研究は無潤滑あるいは無洗浄油化を目指した高柔軟・高品位の深絞り法の開発を目指しており、本年度は以下の3項目について検討を加えた。(1)振動付加適応制御深絞り加工機の改良設計と製作現有既設の可変しわ抑え力制御ファジィ適応制御深絞り機を改良して、振動付加が可能なようにハードおよびソフトの改良を行った。既設加工機の仕様性能を見直したところ、高周波の超音波領域は困難であるが、低周波であれば本研究に十分使用できる振動付加機能を付与できることが判明した。(2) FEMシミュレーションによる振動付加深絞り変形解析効率のよい設計開発と理論的裏付けならびにデータベースの早期構築を目標に、事前にFEMシミュレーションに取り組んだ。振動付加によるブランクフォルダーの慣性の影響が十分に考えるため、FEMコードは動的陽解法のLS-DYNAを用いた。成果としては、ユーザーサブルーチンを用いる方法により基本的な振動付加の影響が調べられるようになり、次年度に向けた効率のよい合理的な研究へ一歩踏み出すことができた。しかし、振幅や周波数の影響を調べたFEM結果は定性的にはよいが、実験との定量的な一致は見られず更なる改良・検討が必要になっている。データベース構築に向けた一層の高精度が次年度の課題である。(3)新ファジィ適応制御アルゴリズムの開発無潤滑化に向けて最も適したファジィルールの目的関数として、これまで検討していなかったしわ抑え力を最小に抑えるしわ限界を取り上げ、それを満たすファジィルールを設計・開発した。それをもとにアルミニウム合金を用いた振動付加なし条件下での深絞り実験で、その制御アルゴリズムの妥当性を検証した。次年度はそのファジィルールを用いた振動付加実験により、本制御方法の有効性と無潤滑化に向けたしわ抑え力制御指針を具体的に明らかにする予定である。

昨年の成果を踏まえ、本年度は以下の4項目について検討した。(1)振動付加装置の設計開発と制御システムの開発既設の適応制御深絞り装置を改良してしわ抑え板(BH)の振動付加機能を付加した。最大1Hzの低周波まで可能とした。これによって低周波振動とBH制御を自由に組み合わせ振動数、振幅、しわ抑え力レベルを自由に設定できる高機能コンピュータ制御システムを構築し、その高い性能を確認した。(2)振動付加深絞り実験と基礎データベースの構築ファジィ適応制御システム設計構築のため、鋼板を用いて種々の振幅と振動数の条件での深絞りプロセスデータを収集した。超音波付加の場合と異なり、一定しわ抑え力と振動の最大荷重を一致させて負荷する方式とすることによってパンチ力の低減が実現できることを確認した。大きな振幅ほどその効果は顕著であり,しわ発生を抑える効果に対して無潤滑あるいは低粘度の無洗浄油加工の可能性を明らかにした。(3)無潤滑加工または無洗浄油加工の適用寿命評価実験製品品質の面から表面傷発生までの加工サイクル数を調査した結果、本鋼板では振動負荷によって寿命は短いまでも、ある程度有効であることを明らかにした。(4)ファジィ適応制御による効果上記(2)の結果を基にデータベースからファジィ適応制御システムを組み立て、それを用いて振動負荷とファジィ適応制御を組み合わせた実験を試みた結果、若干ながら両者を組み合わせる効果が見られた。今後は再現性,信頼性を高めて、さらに無潤滑・無洗浄油化に効果のあげられる条件や適した材料を見出すよう、前年度実施したFEM解析を組み合わせながら引続き研究を進める予定である。
子の監護事件の統合的解決と法的判断基準の確立に関する研究

本研究は、「子の監護事件」を対象として、日本とドイツの実体・手続法規範および家庭裁判所の実務を比較考察し、わが国における子の監護処置の統合的解決の可能性とそこでの法的判断基準確立について提言しようとするものである。子の監護事件の指針について、わが国の民法は、「子の利益」(766条、819条)という包括的枠組みを置くが、その具体的な内容や判断基準は調停・審判を中心とする家庭裁判所の実務に委ねられてきた。そこでは、諸外国特にアメリカにおける心理学的・社会学的成果に基づく意思の尊重、他方の親との面接交渉へ寛容性等の基準が集積されているが、これらの指針の実務への導入過程は必ずしも統一的なものではなかったといえる。また、わが国では、子の監護事件を構成する1.離婚時の親権者・監護者指定、2.離婚後の親権者・監護者変更、3.子の引渡し請求、4.面接交渉の各事件が、項目ごとに独立の問題として扱われており、法律の規定上も調停・審判での事件処理においても、1から4の場面を子の監護に関する一連の事柄として相互連関的にとらえるべきことが明確には意識されてこなかったように思われる。そして、「子の監護事件」紛争の根底には離婚による単独親権の必須性があるものの、問題の核心は、むしろ離婚後の単独親権へ移行と親子間の扶養・養育関係との法的接合性の不備にある。本研究は、わが国への示唆の抽出を目的として、1990年代に親子法の抜本的改革を実現し約10年を経たドイツの法制度に照準をあてたものであるが、そこに見出される「子の監護事件」の統合的解決実現を旨とする家庭裁判所とユーゲント・アムトの連携と、それを支える法基盤として、精緻さを備えつつ円滑な運用のための柔軟性をねらいとした実体法・手続法の一体的な運用は、離婚に伴う子の監護という共通の課題解決について、わが国についても重要な方向性を示唆するものといえる。「子の監護事件」について、(1)離婚時の親権者・監護者の指定、(2)離婚後の親権者・監護者の変更、(3)子の引渡し請求、(4)面接交渉の4つの観点から、民法および家事審判法の法解釈学的問題を考察するとともに、家庭裁判所における具体的な処分の実状を検証した。さらに、ドイツの家庭裁判所およびユーゲントアムト(少年局)の活動を調査することにより、日本での問題解決の方向性を分析・検討した。子の監護事件の9割以上は、両親の離婚やそれを前提とした別居に伴うものであり、子の処遇が離婚における夫婦の紛争の主要部分をなしていることがわかる。その背景には、離婚により単独親権への移行を必須とし、親権者の決定を離婚届の記載事項とする現行法制度の枠組みがある。さらに、民法は、親権者・監護者の判断に際して「子の利益」の考慮(766条、819条)という概括的基準を与えるにとどまるため、家庭裁判所実務では、監護の継続性尊重、幼少の子に関する母性優先等学説の成果を取り入れた諸原則を用いて対応してきているが、いったん決定がなされた後に子の引渡しや親権者・監護者の変更を求める申立てがしばしば行われることは、当事者の納得を得た解決達成の困難さを示している。本研究では、この問題への対処としてドイツの法制度に注目し、実体法・手続法両面で、監護(親権)者指定、面接交渉、子の引渡しの統合的処理を旨とするその仕組みを分析・考察した。

さらに、本年度はバーデン・ヴュルテンベルク州を主たる対象として、ドイツの家庭裁判所とユーゲントアムトに関する調査を実施し、家事事件専門の裁判官と弁護士がユーゲントアムトと密接に協力し法律の規定に支えられて夫婦・親子関係の調整に積極的に介入する態様を検証した。次年度は、本年度の成果をもとに、人事訴訟移管後の家庭裁判所における離婚調停・審判・訴訟での子の監護措置の統合的解決の可能性について、さらに考察を進める予定である。「子の監護事件」に関する前年度の研究結果に基づき、本年度は、家庭裁判所での具体的な事件処理における判断基準について、(1)離婚時の親権者・監護者指定((a)母性優先、(b)継続性、(c)兄弟姉妹の不分離、(d)養育環境の比較、(e)子の意思の尊重、(f)面接交渉の許容性)、(2)離婚後の親権者・監護者変更((a)消極的要素の評価、(b)子の意思の尊重)、(3)子の引渡し請求((a)親権者対非親権者、(b)親権者対監護者)、(4)面接交渉((a)子の年齢、(b)子の心身の状況、(c)子の意思の尊重(親の意向との関連づけを含む))という観点から、日独の比較研究を行った。そこでは、日本の調停・審判例の分析をもとに、(1)から(4)についての横断的な考察を試み、民法の規定する「子の利益」の本質と、その実現に向けての法制度と裁判所の役割について検討した。また、夏期休業期間を利用して、ドイツ(フライブルク大学外国法・国際私法研究所を拠点とする)において大学関係者、法律実務家らとの意見交換を実施するとともに、資料の補完を行った。日本とドイツでは、家庭裁判所の仕組み、法律と裁判官の裁量との関係等について当然相違はあるものの、「子の利益」を監護事件の中核とする指向と、その場合に生起する問題点や解決方法について、共通する課題が多数存在する。本研究では、ドイツの現状を再把握することで、わが国での問題解決についても意義ある示唆と知見を獲得することができた。これらの研究の成果については、わが国における子の監護事件の統合的解決の可能性についての提言として、紀要等に公表する予定である。
脳性まひ児の足首周辺動作の自己制御獲得が歩行改善に及ぼす効果に関する運動学的研究

本年度は、6歳の被験児について7か月間、足首周辺動作を含み数種のモデルパターンからなる動作訓練を実施するとともに、毎セッションの訓練後の歩行の状態をビデオ録画し、ビデオ拡大装置を付加したビデオ動作分析システムを用いて分析を行った。本児の歩行の不自由さに関する状態の分析に基き、以下の動作訓練のモデルパターンを設定した。それらは、足首の不当緊張の弛緩を促すもの、股関節回りの不当緊張の弛緩を促すもの、つま先立ちの際の脚部の力の使い方を促すもの等であった。動作訓練の経過によると、足首、膝周辺動作については、初期に左右ともに背屈方向の不当緊張が強く、特に左足首には外反方向とそれに伴って膝の屈曲方向への強い緊張の出現が見られたが、後半のセッションではそれらが殆ど見られなくなった、その他、股関節回り、つま先立ちの際の脚部の使い方等に関しては、不当な緊張の自己コントロール、及び適切な動作の護得が進展したが、終了時点でも部分的に問題が残った。第1セッションと最終セッションの歩行データについて、さらにそれらを健常児の歩行データと比較、対照した。その結果、1.踵の着床,歩容の左右差,歩行時の振り出し脚に関する前進要素,そして蹴出し期の速さと期間,角度については大幅な改善が認められた。2.一方、踵が着床してからの膝角度、各部位の角度については大幅な相異は認められなかった。これらの結果を総合的に考察し、蹴り脚の足首周辺動作の改善により、遊脚期の脚の動きに影響をもたらすこと、今後は着床期の脚の動作について検討する必要のあることを明らかにした。
統合モデルによるインドネシア海域におけるCO2動態解析と予測

インドネシア海域は,生物多様性が特に高いホットスポットエリアとして注目されているcoraltriangleと呼ばれるエリアにおいて中心的な位置を占める海域であるが, CO_2吸収/放出フラックス評価結果を示すGlobalMapでの大きな空白地帯の一つになっている。同海域でのCO2吸収/放出特性を支配する炭酸系動態の解明が遅れているのは,基礎的な炭酸系観測データの蓄積が進んでいないことや,大気ー海洋相互作用過程に加えて周辺陸域からの有機物流入等のファクターが存在すること,超多島複雑海域としての同海域の特徴がそこでの物理・化学・生物過程の定量的な評価を困難にしていること,といった問題が存在するためである。本研究では,これらの難点を乗り越えるべく,当研究室所有の可搬型CO_2分圧計測装置等を用いて同海域ではじめてとなる本格的な炭酸系計測を行うとともに、coral triangle海域を対象に開発してきた海水流動や低次生態系モデルなどのさまざまな数値モデル体系を発展的に応用し,さらに炭酸系動態に関するモジュールをモデル中に組み込むことによって, Coral triangle海域中のインドネシア海域を具体的な対象として,炭酸系動態,特にCO_2吸収/放出特性の時空間分布特性の解明を目指した。当該年度は2013年6月に行われた調査航海に参加し、主にマカッサル海峡の表層海水中の二酸化炭素(CO_2)に関する現地データの取得に成功した。またこのデータも含めた形で同海域におけるCO_2吸収/放出フラックスの空間分布、その年々変動、長期変動傾向を議論した論文をまとめるとともに、同様の内容をインドネシアで行われた学会において公表した。モデル解析に関しては、低解像度で長期間(数10年間)モデルを回し、全炭酸や全アルカリ度といった炭酸系パラメータの再現実験を行い、CO_2動態を確認する作業を実施した。(抄録なし)生物多様性が特に高いホットスポットとして注目されるインドネシア海域は、CO_2吸収/放出フラックスに関してはデータ空白地帯となっており、定量的評価が遅れている。そこで本研究では当海域で外洋域と沿岸域を共に評価できる形でのモデル群の開発と観測データの取得を試み、インドネシア海域のCO_2吸収/放出フラックスの季節変化・年々変化を明らかにし、かつその将来予測を行うことを目的としている。当該年度には研究分担者のKartadikariaが中心になって、他研究機関のシステム上で既に開発済みの海水流動モデル、低次生態系モデルを東工大スパコンシステムTSUBAME2.0に移植するための作業を開始した。また領域気象モデルや炭酸系動態モデルを上記モデル群に組み込むために、モデルの枠組みを検討している。生物多様性が特に高いホットスポットとして注目されるインドネシア海域は、二酸化炭素(CO_2)吸収/放出フラックスに関してはデータ空白地帯となっており、定量的評価が遅れている。,当該年度では、上記目的達成のために、研究分担者のKartadikariaが中心になって下記の活動を実施した。第一に、現地カウンターパートとの様々な議論・交渉を経て2013年2月に現地海洋観測調査に参加し、インドネシア・インド洋海域でCO_2データを取得した。ただし悪天候のために、予定していた観測を全て終えることは出来なかった。その後得られた採水試料の化学分析を実施した。現在、2013年までに取得された全ての観測データをまとめ、論文を執筆中である。一方、昨年度現地視察を行い今年度現地観測を予定していたSumbawa島は、カウンターパートであるNewmont社の経営方針が変わり、共同研究の実施が困難になったため、現地調査を実施できなかった。第二に、インドネシア海域を対象とした高解像度物質循環(特にCO_2循環)モデルの整備を進めた。具体的には、前年度までの成果に基づいて炭酸系モジュールをさらに高度化するとともに、モデルの東工大所有のスパコンTsubame2.0への移植を完了した。現在、アルカリ度や全炭酸、pCO_2といった炭酸系パラメータがモデル上で精度良く計算できるか再現実験を行い確認作業中である。

またこのデータも含めた形で同海域におけるCO_2吸収/放出フラックスの空間分布、その年々変動、長期変動傾向を議論した論文をまとめるとともに、同様の内容をインドネシアで行われた学会において公表した。モデル解析に関しては、低解像度で長期間(数10年間)モデルを回し、全炭酸や全アルカリ度といった炭酸系パラメータの再現実験を行い、CO_2動態を確認する作業を実施した。当初計画していた航海が中止になったこと、また相手側研究機関との共同研究覚書(MoU)締結のために当初予想以上の労力を要したためにモデル開発に遅れが生じたために、研究の進展がやや遅れている。ただし当研究を開始する以前に得られた海洋データの解析から、24月と限られた時期ではあるがインドネシア海域の二酸化炭素動態に関して興味深い知見を得ることができた。本知見に関しては、論文を投稿中である。インドネシアでの調査航海に関するスケジュールが現地カウンターパート側の事情で突然キャンセルや延期になったり、参加した航海が悪天候の為途中で中止になったりと、思ったように現地観測データが取得出来なかった。今後インドネシア外洋域での海水中の炭酸系データを取得するために、BPPT、CIとの船舶調査を確実に実施できるように相手方との調整を行う。特に9.に記載したとおり、インドネシア側機関の財政状況のために2012年に予定していた外洋域での船舶航海が中止されたため、確実に参加でき、かつ、重要性の高い海域での船舶調査への参加を検討中である。またインドネシアの沿岸海域での調査に関して、Sumbawa島での観測を平成24年度の早い時期に開始するため観測計画を策定中である。モデル開発に関しては、覚書(MoU)締結作業が難航したために遅れが生じているため、今年度の前半でなるべくTsubame上での動作を可能にし、炭酸系動態モデル等のモジュールの構築も進める予定である。2013年5月に予定されているEWIN2013という調査航海に参加し現地データ取得を実施することによって現地データ取得を完了させる予定である。モデル解析に関しては、低解像度で長期間(数10年間)モデルを回し、CO_2動態を確認する予定である。最近、中国、米国、フランス等多くの国の研究機関がインドネシア海域で同様の観測を開始しようとしており、我々としては現在までに得られたデータを取りまとめいち早くまとめることで、国際的に評価の高い科学誌に成果を報告する予定である。(抄録なし)
逆ミセル系での酵素活性を利用した新規な羊毛の加工法に関する研究

本研究は、酵素の活性を利用して非水系において羊毛加工を行うことを最終目的として行ったものであり、同系中での染色加工への応用も研究対象として行った。本研究では、非水媒体中で界面活性剤が形成する逆ミセルを利用し、非水媒体中に酵素や染料の様な親水性物質を効果的に可溶化することを基礎概念としている。昨年までの研究では、非水溶媒として従来の有機溶媒から超臨界状態の二酸化炭素を用いることを検討した。そして、親二酸化炭素性を示す、PFPE(perfluoro-polyether)類および、POE(Poly-oxyethylene)鎖を構成単位に持つ数種の界面活性剤を選び検討を行った。実際、これらの界面活性剤を利用した染色への応用では、従来の水系染色に比べて極めて低温・短時間で染色可能であることが判明した。また、従来繊維の予備改質や特殊な染料の使用が必要とされていた、超臨界二酸化炭素中での天然繊維の染色において、本系を用いることにより、繊維や染料の予備改質は一切不要であるにもかかわらず、十分な濃色染色が可能であるという新規な結果も得られた。そこで、ミセル形成に関する基礎的試験をさらに蓄積し、応用化への重要な手掛かりとするため、プローブ法による超臨界二酸化炭素中での界面活性剤の会合挙動や、染料の溶解度についての詳細な検討を行った。その結果、通常の水系や有機溶媒系よりも低濃度で界面活性剤が会合することが判明し、染料のような親水性物質の同系中への溶解性は、逆ミセルが形成されていれば温度や圧力には殆ど依存しないという新たな知見も得られた。本研究で行った検討範囲内では、最終目標の達成までには至らなかったが、応用化のための極めて重要な基礎的知見を得ることができ、今後の継続した検討により環境調和型の新たな繊維工業への応用化が可能であると確信している。
同和地区住環境整備事業の地域的特質をめぐる政治地理学的考察

本研究の最大の目的は、同和地区を対象にした多くの調査事例を再検討し,調査で得られた膨大なデータをいかに再利用し,そしてオリジナルな調査としての同和地区景観調査を加えて、同和地区の物的な現状に関するデータベースを作成することにあった。対象を大阪府内の48の同和地区に求めた。幸い1961年から数年おきに同和地区調査が悉皆あるいはサンプル調査で行われており,こうした調査書を保管している部落解放研究所において,データの使用に許可を得て,経年的な同和地区の変貌に関するデータの収集,必要データの採取,入力を行った。同時に景観調査を48地区において,統一フォーマットを用いて行った。前例のない調査であり,特に同和地区を素人目でみるための訓練,プレ調査を夏よりはじめ,調査項目のチェックを繰り返し,1月から2月にかけて集中的に48ヶ所の景観調査を行った。公営住宅地区,その他の住宅地区別に景観評価を行ない,あわせて記述式のレポートも付した。結果は調査報告書に記した通りであるが,調査の焦点は,同和地区が果たして長年の改良事業を通じてどう改善されたのか,またその改善の結果として景観的に周辺地区と新たな相違を創り出してしまったのであろうか。また同和地区に関する既成の研究でさかんに問題にされている改良事業の問題点というのが,果たして全同和地区に一般的に適用できるのかどうか,といった争点に関して,本景観調査は,結果として,大部分の同和地区は,改良事業により,周辺地区との格差を全くなくしてしまったこと,また同和地区が視覚的に固定されたのではないかという評価に関しても,一部の公営住宅卓越型地区に見られる程度で,大部分の近郊,農村型の同和地区では,一般地区とそうした見分けが不可能な状況であることが明らかになった。問題は公営住宅卓越型の同和地区での荒廃化問題ではなかろうか。7月に最初の全体研究会を開き,本年度は大阪府を対象として,同和事業の歴史と同和事業の最大の効果をもたらしたといわれる住環境整備事業のプロセスと現在の達成点をきっちり確認するという作業を行なうことにし,各自に決められた役割分担を遂行した。年表形式に整理しており,大阪府の同和事業政策史,及び住環境整備事業の地区別進行状況と住宅建設数の推移についても資料蓄積を行なった。またまちづくりという概念が同和地区の住環境整備にいつごろから導入されたかという観点から,大阪府の西成地区,浅香地区,日之出地区で聞取り及び資料収集を行ない,また同和地区内で,建築的価値のある明治期の建造物保存運動を通じて,まちづくり運動を盛り立てていった京都市の崇仁地区においても聞き取り及び資料収集を行なった。全体的作業の結果については,水内が「住環境改善からみた同和事業の歴史と現状」というレポートにおいて,住環境整備事業の進行状況の全国的特質を分析し,その事業の政治的側面まで踏み込んだものとして,Mizuuchiが“Private struggles,public supports:Rehabilitating Japanese minority community,Buraku"を著した。また同和の住環境と深く関係する公営住宅については,由井が『地理学におけるハウジング研究』(大明堂)を刊行し,また国家の住宅政策の特質を欧米と比較した比較住宅政策史についても,小玉,大場がそれぞれ研究を深めた。本研究の最大の目的は,同和地区を対象にした多くの調査事例を再検討し,調査で得られた膨大なデータをいかに再利用し,そしてオリジナルな調査としての同和地区景観調査を加えて,同和地区の物的な現状に関するデータベースを作成することにあった。

幸い1961年から数年おきに同和地区調査が悉皆あるいはサンプル調査で行なわれており,こうした調査書を保管している部落解放研究所において,データの使用の許可を得て,経年的な同和地区の変貌に関するデータの収集,必要データの採取,入力を行なった。同時に景観調査を48地区において,統一フォーマットを用いて行なった。前例のない調査であり,特に同和地区を素人目でみるための訓練,プレ調査を夏よりはじめ,調査項目のチェックを繰り返し,1月から2月にかけて集中的に48ヵ所の景観調査を行なった。公営住宅地区,その他の住宅地区別に景観評価を行ない,あわせて記述式のレポートも付した。結果は調査報告書に記した通りであるが,調査の焦点は,同和地区が果たして長年の改良事業を通じてどう改善されたのか,またその改善の結果として景観的に周辺地区と新たな相違を創り出してしまったのであろうか。また同和地区に関する既成の研究でさかんに問題にされている改良事業の問題点というのが,果たして全同和地区に一般的に適用できるのかどうか,といった争点に関して,本景観調査は,結果として,大部分の同和地区は,改良事業により,周辺地区との格差を全くなくしてしまったこと,また同和地区が視覚的に固定されたのではないかという評価に関しても,一部の公営住宅卓越型地区に見られる程度で,大部分の近郊,農村型の同和地区では,一般地区とそうした見分けが不可能な状況であることが明らかになった。問題は一部の公営住宅卓越型の同和地区での荒廃化問題ではなかろうか。
仮想構造実験施設の試作と構造実験体感度分析

構造・材料実験はものづくりを理解して建設実践で働こうという学生を養成する上で不可欠であるのに,それを支える人的基盤や物的基盤が弱ってきているというゆゆしき事態を打ち破ることを命題に,本研究では,学生は実際の実験場にはいないけれども,別の場所から構造実験に参加し,さらに実際の載荷・加力に直接従事できるという「仮想構造実験施設」を試作する.遠隔地にいながらも学生達に臨場感を与える「仮想構造実験施設」では,視聴覚に加えて触覚にも訴える必要があるとの認識から,学生達が集う「仮想実験場」に「仮想油圧ポンプ」を設置し,学生がこれを操作することによって,「現実実験場」にある試験体に力を加え,また仮想油圧ポンプの手押しレバーを押し込むときに必要な「人力」を通じて,「現実の実験場」で載荷中の試験体に作用している「力」を,汗をかかせつつ体感させるという工夫を施す.本年度は,「(1)従来から用いられてきた油圧ポンプを用いる,(2)その先に2つのチャンバーからなるアキュミュレータを設置する,(3)ポンプレバーを漕ぐことから1つのチャンバーに油を注入する,(4)もう一つのチャンバーには空気コンプレッサーを用いて圧縮空気を注入するが,その圧力を現実実験場から送られてくる試験体の荷重値に比例するように調節する」という仕組みを持ったシステムについて,特にポンプレバーの力調節の感度を上げる改良を実施し,その効果を,鉄骨骨組に対する実際の載荷実験と,それを模擬した仮想実験を直接比較することから検証した.また事前に得たビデオ(画像)情報とそれぞれの画面における力情報とをセットにしたファイルを参照しつつ,ポンプレバーを押し込むことによって画像情報を動かし,その画像に対応する反力をレバーから感じるという,簡易版(実際の実験を省略)仮想実験場も試作した.鉄骨梁の曲構造・材料実験はものづくりを理解して建設実践で働こうという学生を養成する上で不可欠であるのに、それを支える人的基盤や物的基盤が弱ってきているというゆゆしき事態を打ち破ることを命題に、本研究では、学生は実際の実験場にはいないけれども、別の場所から構造実験に参加し、さらに実際の載荷・加力に直接従事できるという「仮想構造実験施設」を試作する。遠隔地にいながらも学生達に臨場感を与える「仮想構造実験施設」では、視聴覚に加えて触覚にも訴える必要があるとの認識から、学生達が集う「仮想実験揚」に「仮想油圧ポンプ」を設置し、学生がこれを操作することによって、「現実実験場」にある試験体に力を加え、また仮想油圧ポンプの手押しレバーを押し込むときに必要な「人力」を通じて、「現実実験場」で載荷中の試験体に作用している「カ」を、汗をかかせつつ体感させるという工夫を施す。本研究は、平成1819年度の2年計画とし、平成18年度は「試作と評価」、平成19年度は「改良と再評価」に充当する。本年度は、次の仕組みを用いて仮想油圧ポンプを試作した。従来から用いられてきた油圧ポンプを用いることとし、その先に2つのチャンバーからなるアキュミュレータを設置、ポンプレバーを漕ぐことから1つのチャンバーに油を注入する。もう一方のチャンバーには空気コンプレッサーを用いて圧縮空気を注入するが、その圧力を現実実験揚から送られてくる試験体の荷重値に比例するように調節する。試作したシステムを用いて、鉄骨骨組に対する載荷実験を模擬し、その適用性を評価するとともに、次年度で改良すべき課題を同定した。構造・材料実験はものづくりを理解して建設実践で働こうという学生を養成する上で不可欠であるのに,それを支える人的基盤や物的基盤が弱ってきているというゆゆしき事態を打ち破ることを命題に,本研究では,学生は実際の実験場にはいないけれども,別の場所から構造実験に参加し,さらに実際の載荷・加力に直接従事できるという「仮想構造実験施設」を試作する.遠隔地にいながらも学生達に臨場感を与える「仮想構造実験施設」では,視聴覚に加えて触覚にも訴える必要があるとの認識から,学生達が集う「仮想実験場」に「仮想油圧ポンプ」を設置し,学生がこれを操作することによって,「現実実験場」にある試験体に力を加え,また仮想油圧ポンプの手押しレバーを押し込むときに必要な「人力」を通じて,「現実の実験場」で載荷中の試験体に作用している「力」を,汗をかかせつつ体感させるという工夫を施す.本年度は,「(1)従来から用いられてきた油圧ポンプを用いる,(2)その先に2つのチャンバーからなるアキュミュレータを設置する,(3)ポンプレバーを漕ぐことから1つのチャンバーに油を注入する,(4)もう一つのチャンバーには空気コンプレッサーを用いて圧縮空気を注入するが,その圧力を現実実験場から送られてくる試験体の荷重値に比例するように調節する」という仕組みを持ったシステムについて,特にポンプレバーの力調節の感度を上げる改良を実施し,その効果を,鉄骨骨組に対する実際の載荷実験と,それを模擬した仮想実験を直接比較することから検証した.また事前に得たビデオ(画像)情報とそれぞれの画面における力情報とをセットにしたファイルを参照しつつ,ポンプレバーを押し込むことによって画像情報を動かし,その画像に対応する反力をレバーから感じるという,簡易版(実際の実験を省略)仮想実験場も試作した.
植物-病原微生物の相互認識と情報ネットワークの解明

アブラナ科野菜類炭疽病菌は、モデル植物シロイヌナズナに感染することから、病原糸状菌-植物間の相互作用を解明するための実験系として注目されている。本研究における病原菌側からのアプローチとして、本菌の感染器官分化時に発現している遺伝子の網羅的な解析を行った。本菌の各感染器官(胞子、発芽管、付着器、侵入菌糸)よりRNAを回収し、完全長cDNAライブラリーを作成した。その中から、任意の1700クローンについてシーケンス解析を行い、本菌の感染器官分化時に発現している遺伝子群の配列情報を得た。個々の配列情報について、糸状菌および酵母ゲノムデータベースを対象にしたBLAST検索を行い、相同性から予測される機能に基づき遺伝子分類を行った。その結果、1110個が既知遺伝子と相同性を示し、その内訳は遺伝子発現20%、細胞分化21%、代謝20%、機能未知39%であった。一方、植物側からのアプローチとして、シロイヌナズナ抵抗性遺伝子の探索を進めた。アブラナ科野菜類病炭疽病菌337-5系統に対して抵抗性を示すシロイヌナズナIn-0の抵抗性が優性の1遺伝子により支配されていることが示唆された。この抵抗性を支配する遺伝子を児0π337とし、この遺伝子と極めて密接に連鎖している4番染色体上腕上のCAPSマーカーを得ることに成功し、このマーカーをもとに2種のRCH337候補遺伝子のクローニングとCol-0およびCol-0の対象遺伝子のT-DNA破壊系統に対する遺伝子導入に成功した。さらに、アブラナ科野菜における防御応答遺伝子の挙動解析を目的としてハクサイのESTライブラリーの作成と病原菌感染時のアレイ解析を行った。2,166個のcDNAクローンからなるESTライブラリーから1,820個のcDNAを搭載したマイクロアレイを作製し、このアレイを用いてシロイヌナズナマイクロアレイを対象として病原糸状菌に対する両植物の遺伝子発現応答について比較解析を行った。本研究は宿主-病原菌間の分子応答機構の解明において、DNAマイクロアレイを用いて病原菌側および宿主側の双方からの情報ネットワークを解明し、植物保護の新しい戦略提案を行うことを目的とする。本年度は以下の結果が得られた。1、シロイヌナズナ抵抗性遺伝子(R-gene)の探索アブラナ科野菜類炭そ病菌337-5系統を用いた接種実験から11種類(Ts-2,Tul-0,Chi-0,Eil-0,Fe-1,Gr-1,Hi-0,In-0,Lan-0,Li-2,Nok-2)ロイヌナズナ生態型が抵抗性を示すことが明らかとなった。その中で罹病性宿主であるCol-0との交配実験からエコタイプIn-0の抵抗性が優勢の1遺伝子により支配されていることが示唆された。この337-5株に対するIn-0の抵抗性を支配する遺伝子をRCH337とし、共優性分子マーカーを設計し、遺伝子マッピングを行った。その結果、RCH337と極めて密接に連鎖している4番染色体上腕上のCAPSマーカー(MO1)を得ることに成功した。このマーカーをもとに遺伝子クローニングを進めている。2.アブラナ科野菜類炭そ病菌のDNAチップ作製感染過程における異なる段階で発現する遺伝子のcDNAライブラリー作成を行い、マイクロアレイ解析に供試するcDNAの評価実験を進めた。ライブラリークローンのシークエンス解析とアノテーションによりライブラリーの適否を検討し、最適条件の設定を進めている。3.アブラナ科野菜類炭そ病菌の感染決定に与る

遺伝子変異株の作製ウリ科野菜類に感染する炭そ病菌を用いた実験から植物の防御応答関連たんぱく質に対する抵抗性に与る遺伝子CISSD1を同定した。アブラナ科野菜類炭そ病菌337-5系統の遺伝子ライブラリーからCISSD1のオルソログ遺伝子をクローニングすることに成功し、遺伝子破壊株の作出を進めている。本研究は宿主-病原菌間の分子応答機構の解明において、DNAマイクロアレイを用いて病原菌側および宿主側の双方からの情報ネットワークを解明し、植物保護の新しい戦略提案を行うことを目的とする。本年度は以下の結果が得られた。1、シロイヌナズナ抵抗性遺伝子(R-gene)の探索アブラナ科野菜類炭そ病菌337-5系統を用いた接種実験から11種類(Ts-2,Tul-0,Chi-0,Eil-0,Fe-1,Gr-1,Hi-0,In-0,Lan-0,Li-2,Nok-2)ロイヌナズナ生態型が抵抗性を示すことが明らかとなった。その中で罹病性宿主であるCol-0との交配実験からエコタイプIn-0の抵抗性が優性の1遺伝子により支配されていることが示唆された。この337-5株に対するIn-0の抵抗性を支配する遺伝子をRCH337とし、共優性分子マーカーを設計し、遺伝子マッピングを行った。その結果、RCH337と極めて密接に連鎖している4番染色体上腕上のCAPSマーカー(MO1)を得ることに成功し、このマーカーをもとにターゲット遺伝子のクローニングを行い、Col-0の形質転換植物の作成に成功した。2.アブラナ科野菜類炭そ病菌のDNAチップ作製感染過程における異なる段階で発現する遺伝子のcDNAライブラリー作成を行い、マイクロアレイ解析に供試するcDNAの評価実験を進めた。ライブラリーから1742クローンのシークエンスおよびアノテーション解析行い、598種のユニークな遺伝子を同定した。3.アブラナ科野菜類炭そ病菌の感染決定に与る遺伝子変異株の作製ウリ科野菜類に感染する炭そ病菌を用いた実験から植物の防御応答関連タンパク質に対する抵抗性に与る遺伝子ClSSD1を同定した。イネいもち病菌からClSSD1のオルソログ遺伝子をクローニングすることに成功し、遺伝子破壊株の作出に成功した。遺伝子破壊株は顕著に病原性を欠いていたことから本遺伝子がいもち病菌においても病原性に必須であることを明らかにした。1、シロイヌナズナ抵抗性遺伝子(R-gene)の探索アブラナ科野菜類炭そ病菌337-5系統に対して抵抗性を示すシロイヌナズナIn-0の抵抗性が優性の1遺伝子により支配されていることが示唆された。この抵抗性を支配する遺伝子をRCH337とし、この遺伝子と極めて密接に連鎖している4番染色体上腕上のCAPSマーカー(MO1)を得ることに成功し、このマーカーをもとに2種のRCH337候補遺伝子のクローニングとCol-0およびCol-0の対象遺伝子のT-DNA破壊系統に対する遺伝子導入に成功した。得られた形質転換株T2世代の発現形質について検討を加えた。
ドナー特異的制御性T細胞解析による移植後の新しい免疫寛容評価法の確立

Allo reactive T細胞の免疫状態モニタリングについて特異性を高めたELISPpot assyを用いて解析を行った。移植1年後でspot数に増減を認めなかった。末梢血中のTregと腎臓移植後の拒絶反応の関連性について解析を行った。移植後一旦Foxp3の発現は低下するが、移植1年後には移植前値まで回復した。移植一年後以降に急性拒絶反応は起こりにくくなるが、この原因はAnergyやclonal deletionではなく、Tregによる免疫制御によると考えられた。またドナー由来CD40B細胞とレシピエントCD8+T細胞を反応させ、増殖したドナー特異的allo reactiveT細胞よりmRNAを分離しallo responseがあるTCR repertoire解析を行ったが、増殖前と変化が認められなかった。これは増殖反応しているT細胞が全体の集団の中ではわずかにしかないためと考えられた。HLA-A24遺伝子をcloningし、K562細胞に遺伝子移入した。経時的ドナー特異的allo reactive T細胞の解析をELISpot assayを用いて行った。現在までの解析の結果から、移植後12ヵ月ほど経過するとドナー特異的allo reactive T細胞の割合が減少していることが明らかとなった。つまりClonal deletionあるいはanergyが起きている可能性が認められた。今後ドナー特異的TCRについて経時的に行い、clonal deletionあるいはanergyについて評価する予定である。・抗体関連型拒絶反応と抗原特異的CD4+T細胞の解析ヒト制御性T細胞(Treg)の免疫制御は抗原特異的および非特異的の両方の仕組みがある。非抗原特異的制御について、移植前後で末梢血.中Foxp3 mRNAの発現につき時系列に解析を行った。FoxP3 mRNAは移植直後から低下しその後、前のレベルに戻った。またcalcineurin inhibitorを用いない症例では優位に高かった。HLA抗体(+)Cr2.0以上の症例でFoxP3の発現が優位に低下していた。上記内容を投稿し受理された(Transplantation. 2010. 91. 191-198)。・Anergyの解析法の確立Ionomycinを用いCD8+およびCD4+T細胞にanergyを誘導し、anergyを制御する遺伝子ICTH, c-cb1, egr2について解析を行った。この内erg2は誘導前にほとんど発現がなく、誘導後に強く発現しており、Anergyになっている状態の細胞を判定するのに有用と考えられた。移植前後で末梢血中のerg2 mRNAの発現につき時系列に解析を行ったところ、移植直後に低下しその後、前のレベルに戻る症例やそれ以上に上昇する症例を認めた。今後症例数を増やし解析を続ける予定である。・ドナーHLA特異的T細胞の解析:ドナーHLAに対する抗体が出現する場合、ドナーHLA特異的CD4+T細胞も出現すると考えられる。そこで2症例において、共通のドナーHLA由来のペプチドを作製し、ドナーHLA特異的抗体が出現しているレシピエント末梢血中に特異的T細胞が出現していないかELISpot法で解析を行った。このうち一症例においてドナー特異的HLA由来のペプチドに反応するクローンについてELISPot法で検出できた。・Anergy細胞特異的マーカーの検索:T細胞のうちAnergy特異的遺伝子マーカーとしてGRAILなどが報告されている。Anergyを誘導し、特異的マーカーを検索した。報告によればGRAIL,ICTH,ERG2などがあるが、CD4+T細胞およびCD8+T細胞においてERG2がより特異性が高いことがわかり、現在臨床症状と比較をしながら、mRNAの発現についてreal time PCR法で解析を行っているところである。経時的ドナー特異的allo reactive T細胞の解析をELISpot assayを用いてさらに症例数を増やし解析を行ったところ、逆にドナー特異的allo reactive T細胞の割合が増加していた。しかしながら拒絶反応等の臨床症状は出現しておらず、反応する細胞が見つけられなくなるClonal deletionやanergyではなく、反応する細胞は存在するものの臨床症状が出現しないTregによる免疫制御が起きている可能性が強いと考えられた。今後はこの結果を踏まえて論文などにまとめていく。
発達障害者の道徳的責任に関する脳神経倫理学的研究

今年度は、精神障害や自然主義的な倫理学の多岐にわたるアプローチについて情報収集を行いつつ、成果としては3月に「ポール・チャーチランドの脳神経倫理学的アプローチについて」と題する論文を『倫理学』に投稿した。論文の内容は、膨大なシナプス結合により道徳的諸現象が構成される、というポール・チャーチランドのボトムアップ式の脳神経倫理学的アプローチについて、アンディ・クラークやアラスデア・マッキンタイアらの批判への応答可能性を検討しながら、その課題を明らかにしたものである。チャーチランドは、言語的な定式化や規則ベースの道徳理解を徹底的に批判し、状況依存的な実践的判断として道徳判断を捉え直す。しかし、規則が道徳実践、とりわけ道徳教育の場面では有用であり、かつ不可欠な要素として機能していることは明らかである。本論文では、チャーチランドの構想にとって、規則遵守を道徳的実践の要素として取り込むことは、決して相対立するものではないことを指摘し、より包括的な脳神経倫理学的探求が可能であることを示唆した。本論文の成果により、脳機能ベースの道徳的責任論、特にパトリシア・チャーチランドの道徳的責任論がどのような枠組みのもとに展開されるかがより明確になった。道徳的責任のプロトタイプ的な理解、およびそこからグラデーションのように放射的に責任概念が周縁化する中で、発達障害者がどこに位置づけられうるかを探求する上でも、言語認識、規則遵守を含めた広範な要素を取り込む探求モデルの可能性を提示できたことは、探求の方向性を明確化する上で非常に意義があるものと考えられる。研究計画を立案している当初には想定していなかった長期間の研修が入ったこと、および、文献の読み込みが想定よりも難航していることが理由である。研究計画を延長し、当初は平成30年度に行う予定であった、発達障害者に焦点を当てた道徳的責任論を推進したい。そのために必要なことは、パトリシア・チャーチランドの道徳的責任論をまとめること、および発達障害者の道徳判断についての知見をまとめることである。この2点に絞って、研究を推進していきたい。今年度は、発達障害者への脳神経倫理学的検討として、道徳的人格モデルについて研究を行った。研究実績としては、発達障害者の道徳実践主体としての評価を行うために、論文「発達障害の過剰診断について」を発表した。当論文は、発達障害者の道徳実践における困難を検討するに際して、まずは誰が発達障害者なのかを確定するにあたり、その判断基準として用いられる『精神疾患の診断と統計マニュアル第五版』(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fifth Edition)に、過剰診断の問題が潜んでいることを、アレン・フランセス、レイチェル・クーパーらの指摘をもとに明確化した。アラン・フランセスは、製薬業界との関係性のもとに、安直な診断が下されやすい状況が生み出されつつあることを指摘し、過剰診断により、不必要な投薬治療が行われ、問題がより悪化する危険性を指摘している。レイチェル・クーパーは、診断基準の内容が、必ずしも十分な科学的根拠に基づくものではなく、精神科医の診断の個人差が大きいことを指摘している。発達障害の問題が広く知られるようになり、その対応が迫られる中で、過剰診断の問題は決して簡単なものではない。本研究は、発達障害者に対する包括的で適切な社会システムを提案することを最終的な目的としている。しかし、その出発点の段階で、過剰診断が行われる可能性があるという認識のもと、診断基準を鵜呑みにするだけではなく、さまざまな報告事例をもとに発達障害者の問題とは何かを見極めなければならない。この点を明らかにしたことに本研究の意義があると考えられる。発達障害の人格モデルの構築について、基本的な枠組みを依拠するチャーチランドの議論への理解、およびその周辺議論の調査が遅れているため、モデルの構築という段階にまで到達できていない。発達障害者の評価については、過剰診断という問題に光を当てることで、検討すべき対象とは何かを注意して見極める必要性が認識できた点は、新たな検討課題であると同時に、人格モデルを構築する上での予備的研究を行えたと考えられるが、基本的な道徳的主体としての人格モデルの構築が遅れているため、この点で遅れが見られる。

道徳的責任のプロトタイプ的な理解、およびそこからグラデーションのように放射的に責任概念が周縁化する中で、発達障害者がどこに位置づけられうるかを探求する上でも、言語認識、規則遵守を含めた広範な要素を取り込む探求モデルの可能性を提示できたことは、探求の方向性を明確化する上で非常に意義があるものと考えられる。研究計画を立案している当初には想定していなかった長期間の研修が入ったこと、および、文献の読み込みが想定よりも難航していることが理由である。まずは、道徳的主体の人格モデルについて、チャーチランドの議論をまとめることを中心に研究を進める。具体的には、P.S.Churchland and C.L.SuhlerのAgency and Control: The Subcortical Role in Good Decisionsと、当該論文に対する討議を中心に検討しながら、彼女が以前に打ち立てた人格モデルが、現在どのような展開をみせ、どのように評価されるべきなのかを明確化し、その上で、発達障害者の道徳的主体としての評価に適切なモデルの提案を行いたい。さらに、本務校での発達障害の問題とその対応、さらには近隣の高専の状況等も調査を進めながら、発達障害者が直面している問題を具体的に明らかにし、過剰診断の問題を考慮しながら、どのような社会システムの構築が望ましいのか検討していく。具体的には、合理的配慮という言葉で呼ばれる対応が、少なくとも教育の現場において、どのような形でなされるのが適切であるのか、そしてそれに応じて、教育システムがどのようなものであるべきかを検討する。研究計画を延長し、当初は平成30年度に行う予定であった、発達障害者に焦点を当てた道徳的責任論を推進したい。そのために必要なことは、パトリシア・チャーチランドの道徳的責任論をまとめること、および発達障害者の道徳判断についての知見をまとめることである。この2点に絞って、研究を推進していきたい。長期研修が入ったため、当初の使用計画より少額の使用となった。次年度は、学会・研究会への旅費と情報収集のための文献購入等に使用する計画である。
日本における女性労働市場の構造的特徴についての研究

平成18年度の研究の目的は、新規大卒労働市場における男女間の構造的特徴を組織レベルで解明することであった。その際、労働需要側から、企業の新卒女子採用について考察を試みた。データは、東洋経済新報社の協力を得て、2005年度版「就職四季報(総合版)」と「就職四季報(女子版)」を使用し、統計分析を行った。まず、「女子総合職採用率」がどういった労働需要者側の要因によって決定されるかについてロジット回帰モデルを用いて解析した。その際、説明変数として、1.「女性結婚率」,2.「従業員数」,3.「女性平均年齢」,4.「産育休制度」,5.「女性平均勤続年数」,6.「女性役職者率」,7.「役員平均年齢」を考慮した。その結果、「女性役職者率」のみ、「女性総合職採用率」に与える影響が統計学的に有意であった(p<.001)。具体的には、「女性役職者率」が高い企業ほど、「女子総合職採用率」が高かった。補足として、「3年後女性離職率」がどういった要因によって決定されるかについても、上記の説明変数によりロジット回帰モデルを用いて解析した。その結果、「女性平均勤続年数」と「役員平均年齢」の変数が「3年後女性離職率」に与える影響が統計学的に有意であった(p<.05)。「女性平均勤続年数」が短い企業ほど、「3年後女性離職率」が高く、「役員平均年齢」が低い企業ほど「3年後女性離職率」が高かった。また、企業採用に関する研究のみならず、労働需要媒介としての教育機関が新卒女子労働市場に与える影響についての研究も行った。具体的には、関東地方の女子大・短大からデータ提供を受け、どういった学生を学校側は企業に推薦者として送っているのかを考察した。統計解析の結果、「自宅生」は「自宅外生」より、学校推薦に合格する確率が高く、そういった学校推薦者が「一般職」として採用される確率が高いという結果を得た。日本における新卒女性労働市場の構造的特徴について研究するため、首都圏にある女子大・女子短期大学で、最新(2004年度)のデータを収集した。具体的には、女子大・女子短期大学と大企業との組織ネットワークの有無を調べた。その結果、10年前に比べ、現在、学校推薦で大手企業に一般職として就職した生徒数はかなり減ってきている。おそらく、長引く不況と、学校推薦を利用する傾向のある大手銀行の併合による大手銀行数の減少が影響しているのだろう。また、4年大学女子の学校推薦による就職状況にも変化が見られた。10年前に比べ、より多くの4大卒女子が大手銀行に準総合職として就職する傾向が高くなっている。しかし、金融業以外の産業では、4大卒女子の大手企業就職は職種を問わず、以前厳しい状況である。学校推薦制度のもう一つの形態である、逆推薦制度(生徒が内定をもらったあと、企業に学校からの推薦状を提出する)も、依然存在している。しかし、それが、学校と大企業との組織ネットワークの存続に影響する確率は低いように思われる。最後に、10年前に比べ,一般公募(特にインターネット)による応募方法が現在では主流になっているようだ。しかし、大手企業(特に金融業界)は依然として、学校推薦に頼る傾向があるようだ。職種も一般職のみならず、営業職、販売職などのサービス職に就く新卒女子が増えている。この傾向は、保険業や製造業に多くみられる。学校と企業のネットワーク内での職種の変化と、応募方法の変化をもっと詳しく考察することが今後の研究テーマである。本年度の研究の目的は、新卒女子労働市場のメカニズム解明であった。具体的には、学校と日本企業の連携構造の特徴を経験的に実証することであった。そのために、統計解析を使用して静的な構造分析研究を行い、経験的データから抽出された構造上の特徴を抽出した。以前に収集した個人新卒の就職活動に関する実際のデータを統計分析に使用した。統計分析では、学生の性別が内定した職種にどのように影響を及ぼしているかを調べた。その際、上記の関係が、就職が内定した企業の特徴を示した変数により(従業員数と業種など)どのように変化するかも調べた。また、学部をコントロール変数としてモデルに加えた。その結果、女子のほうが男子より、「総合職」ではなく「一般職」として内定する確率が高かった。また、この傾向は、「中小企業」(従業員数を1000人未満と定義)よりも「大企業」(従業員数を1000人以上と定義)のほうが強かった。業種別においては、鉄鋼業などの比較的歴史のある業界のほうが、IT産業など比較的に新しい業界よりも新卒女子を「総合職」としてでなく「一般職」として採用する傾向が強かった。金融業などの比較的保守的な業界においても同様の結果が得られた。上記の統計分析結果より、「大企業」ほど新卒女子を「総合職」ではなく「一般職」として採用する傾向があり、また、歴史のある業界や保守的な業界ほどそのような採用方法がみられることが分かった。このような傾向は、各新卒個人でなく各企業を分析単位として扱った場合は統計学的に有意なレベルは下がるが、それでも、内定結果における男女差は統計学的に有意な差が見られた。