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ブランシュヴィック、ヴァール未公刊文書研究からのフランス哲学史再構築

L・ブランシュヴィックとJ・ヴァールはある作家に「番犬たち」と呼ばれた。旧態然たる哲学の権威を護ることに汲々としているという意味だろうが、二人の哲学を本格的に取り上げた研究は今日に至るまでほとんど存在しない。この状況のなかで本研究は、カンでの草稿調査をも実施しつつ、ブランシュヴィックのスピノザ論が後世に与えた作用、ァールの哲学がレヴィナスのみならずドゥルーズにも大きく作用したことを示そうとした。2014年度の研究実績について報告する。まず挙げるべきは、6月に河出書房新社より単著『思想史の名脇役たち』(288頁)を出版できたことである。同書では、19-20世紀フランス思想に顕著な貢献をしながらも近年ほとんど顧みられることのない思想家たちを取り上げたが、最後の二章で、本研究の対象であるジャン・ヴァールとレオン・ブランシュヴィックについて論じることができた。ヴァールについては、アメリカ合衆国直前の彼の状況についてその詳細を辿り、また後者については、その晩年の哲学をスピノザとの関連で論じることができた。この点については、『思想』(岩波書店)スピノザ特集号(2014年4月号、288ー308頁)に掲載された「レヴィナスとラカンースピノザの徴しのもとに」でも関説することができた。第二に、本研究計画の主軸をなすフランス共和国カンのIMECでのヴァール、ジャンケレヴィッチ未公刊文書の調査を、9月初旬に実施することができた。今回は短期間の調査にとどまったが、ヴァールの1939年のプラトン講義ノートを閲覧できたのは大きな収穫であった。この調査に先だち、パリの国立図書館でも両哲学者の文献調査を行うことができた。第三に、6月末から7月初旬にかけて大阪大学にて開催されたドゥルーズ・アジア研究大会に参加し、New Introduction to the Problematics of Archipelagosと題した連続講義と基調報告を行った。ドゥルーズを中心にした発表ではあったが、そのなかで、ヴァール、グリッサンとの連関を「群島」という視点から示すことができた。この論点は、国際レヴィナス研究学会での7月10日の発表「〈ある〉の永遠回帰」、デリダ没後10年を記念して早稲田大学で開催されたシンポジウムでの11月25日の発表「縁から縁ージャック・デリダとジル・ドゥルーズ」でも展開された。平成27年度の研究活動について報告させていただく。まず、昨年に引き続き、8月末から9月初旬にかけてフランスに赴き、パリの国立図書館にてヴァール、ブランシュヴィックについての調査を行うとともに、カンのIMECに滞在し、ヴァールの未公刊講義草稿を閲覧した。今回閲覧したのは、アメリカ合衆国から帰還した直後のヴァールのハイデガー講義で、ハイデガーのキーワードにヴァールがどのような訳語をあてていたかといった微細な点で数多くの発見があった。また、レヴィナスが講義のゲストとして招かれていることも判明し、昨年のプラトン講義閲覧と同様、実り多い調査であった。その後、偶然にもジャン・ヴァールの三女バルバラさんと接触を持つことができた。バルバラさんはイタリアのアオスタにお住まいで、退職後、父親の遺した様々な資料を整理しておられるとのことで、ジャン・ヴァール研究にとってこれ以上の貴重な機会はあるまいと思い、9月に、バルバラさんを訪ねた。ジャン・ヴァールおよびその父親の蔵書の一部を見せていただくとともに、ヴァール家の家系を数世紀前まで辿り、更には、ヴァール自筆の様々な書類、覚書を拝見することができた。加えて、口頭にてヴァールの人となり、例えばレヴィナスとの交渉について、他所では聞くことのできない話を伺うことができたのも大きな収穫であった。同じく9月には、日本メルロ=サークルの大会でのシンポジウム「メルロ=ポンティと17世紀」に招聘され、メルロ=ポンティとスピノザについて発表をおこなったが、その際、レオン・ブランシュヴィックの『スピノザとその同時代人たち』でのスピノザ解釈にメルロ=ポンティがほぼ全面的に依拠していることを示した。ヴァールの博士論文『英米の多元的哲学』邦訳の作業も順調に進んでおり、平成28年度中には何とか完成できるものと思う。本研究の中心的課題はジャン・ヴァールとレオン・ブランシュヴィックの未公刊文書の調査である。二年続けてカンのIMECにてそれを実行することができたとはいえ、閲覧はきわめて厳しい条件のもとでのみ可能で、残念ながら遅々として進まない。これまでに閲覧できたのは戦前のプラトン講義と戦後のハイデガー講義で、それだけでも大きな収穫なのだが、今後、どのような仕方で閲覧するか、改めて考えなければならない。しかし、二人の哲学者についての研究を起点として、フランスの19、20世紀哲学の捉え直しを試みるという点では、ある程度の進展があったと言える。ヴァールの博士論文『英米の多元的哲学』は、フランスの哲学者シャルル・ルヌヴィエにも触れていて、そこでは、ルヌヴィエがどれほど大きな影響をウィリアム・ジェイムズに与えたかが詳細に論じられている。英米哲学へのヴァールの関心は、ある意味ではルヌヴィエの仕事をヴァールが引き継いでいるということでもあって、今ではほとんど顧みられることのないルヌヴィエという哲学者が、ドゥルーズのような哲学者に至るまで、隠れた力を発揮しているのではないかという仮説を抱くことができた。

ルヌヴィエはまた社会学者ガブリエル・タルドにとっても決定的な意味を持った哲学者で、タルドという社会学者の「差異」「類似」「微分」をめぐる考察を19、20世紀フランス哲学史に組み込む可能性が出てきたように思われる。一方のブランシュヴィックについては、彼の『スピノザとその同時代人たち』の精読を通じて、それが、レヴィナスのみならず、メルロ=ポンティのスピノザ理解を決定し、更には、逆説的にも「知覚の現象学」を可能にしたのではないかと考えるに至った。主知主義者ブランシュヴィックというイメージを覆すかもしれない発見であったと思っている。上記のように。ヴァールの実子と接触を持てたのも思いがけない幸運であった。本研究は、レオン・ブランシュヴィックとジャン・ヴァールという二人のフランスの哲学者の業績を、彼らの未公刊草稿にも注目しながら改めて検討し、19世紀末から20世紀に至るフランス哲学の流れを新たに解釈する可能性を探ることを目的として開始された。まず、フランスはカンに創設されたIMECと接触し、IMECに蔵されているヴァールの未公刊文書の閲覧の許可を得、初年度ならびに第二年度、同施設を訪問して、1930年代後半のヴァールのプラトン講義、アメリカ合衆国への亡命直前のハイデガー講義の草稿を閲覧した。エマニュエル・レヴィナスが聴講していた可能性もある講義であり、レヴィナスに示唆を与えたかもしれない多くの箇所を発見することができた。加えて、第二年度には、ヴァールの三女バルバラ・ヴァール氏とコンタクトを取ることに成功し、イタリアはアオストに氏を訪ね、他では伺うことのできない話を聞き、また、ヴァール家の系譜に係るきわめて貴重な資料を見ることができた。このような調査を続ける一方で、報告者はブランシュヴィックの最初の著作『スピノザ』を取り上げ、この著作がメルロ=ポンティ、レヴィナス、ラカンらに与えた作用を分析した。成果は日本メルロ=ポンティサークルの紀要などに発表した。加えて、申請者はヴァールの博士論文『英米の多元論哲学』の読解、翻訳を進め、ヴァールのキーワードとして「リズム」に着目し、科研費によるドゥルーズ研究(研究代表者、檜垣立哉大阪大学教授)のセッション、ニューヨーク州立大学リチャード・コーエン教授主催の夏期レヴィナスセミナー(バークレー)、立命館大学哲学会などで、ヴァール、レヴィナスにおける「リズム」と「意味」をめぐる発表を行い、論文を学会誌に発表した。ヴァールの博士論文の翻訳は現在も進行中である。L・ブランシュヴィックとJ・ヴァールはある作家に「番犬たち」と呼ばれた。旧態然たる哲学の権威を護ることに汲々としているという意味だろうが、二人の哲学を本格的に取り上げた研究は今日に至るまでほとんど存在しない。この状況のなかで本研究は、カンでの草稿調査をも実施しつつ、ブランシュヴィックのスピノザ論が後世に与えた作用、ァールの哲学がレヴィナスのみならずドゥルーズにも大きく作用したことを示そうとした。カンのIMECでの最初の調査を実施できたこと、また、拙著ならびに上記発表にて、直接的または間接的にジャン・ヴァールならびにレオン・ブランシュヴィックの哲学に言及し、それを分析することができたこと、この点では、本研究の初年度として概ね順調な展開であったと判断できる。ただ、初回の未公刊文献調査がごく短期間のものにとどまったため、いまだ閲覧できていない未公刊文書が大量に残っており、今後どのように調査を進めるか、その点を改めて計画し直す必要が生じた。
制度派経済学的アプローチによる福祉財政の日独比較

今日、多くの先進国において、福祉は憲法上または法律上の不可欠の政府サービスの一つである。しかし、現実には各国の公共部門による社会保障の範囲やサービスの水準、およびその基盤となる財政制度の形態は様々であり、特に日本においては、本来地方団体が福祉等の社会サービスを行うことを想定してその財源保障を主たる目的として成立した地方交付税制度が実際には多くが公共投資の財源となる等、制度が本来の目的とは異なった機能を果たす例が見られる。かかる制度と現実のギャップの説明には、経済制度や組織の発生を理論的に解明することを主眼としてきた制度派経済学が大きな役割を果たすと考えられる。よって、本研究の目的は、財政制度が本来の目的とは異なった機能を果たす現象を、制度派経済学の視点から解明することである。本研究では、第一に制度派経済学における国家の役割について詳細な検討を行い、その結果、近年の主流である新制度派経済学ではなく、19世紀以来の伝統を持つ、ドイツおよびオーストリアの経済学、財政学が改めて考察されねばならないことが分かった。第二に、福祉サービスの提供にあたっては、国家のみならず、地方団体や非営利組織等の中間団体が重要な役割を果たすが、本研究では社会保険や公的扶助等の制度の形成、また福祉サービスの現状について日本とドイツにおけるこれらの団体の比較を行った。その結果、日本においては中間団体が中央政府の特定補助金に強く依存しているのに対して、ドイツにおいては一般補助金中心という意味での財政的独立性と、運営における自治を備えた組織が自発的に形成されるという特徴が見られることが分かった。そして、かかる違いをもたらす根本的な要因として福祉における「補完性原理」の理念の有無が関係していることが分かった。経済システムにおける制度・組織の経済学においては、政府、企業と共に、非営利組織もしくはサードセクターが重要な役割を果たしている。また、日本をはじめ各国における現実の福祉サービスにおいても、サードセクターが大きな比重を占めるようになりつつある。今年度はこのサードセクターに着目し、その定義そのものを再考した上で、日本とドイツの福祉サービスに関して、その質的、量的差異を明らかにすることを目指した。本研究においては、社会システム論の考え方を取り入れ、経済システムを、組織が他の組織や、個人、政府と結ぶ関係性によって類型化する方法をとった。これに基づいて、日本とドイツの高齢者福祉事業をめぐる制度の比較を行った結果、ドイツにおいては補完性原理による「自由福祉連盟」を中心としたサードセクターの自律性が強いのに対して、日本の事業者においては、非市場性、非政府性が希薄であることが確認された。この研究については、平成17年10月に一橋大学で開催された日本財政学会第62回大会において「福祉国家とThird Sector:組織間関係の日独比較」という題目で発表を行った。また、本研究では、現実の福祉財政および福祉サービス事業について、日本の場合と比較するため、ドイツ・デュッセルドルフ市役所福祉担当部署、および市内の福祉サービス事業者を訪問し、ヒアリングを行った。その結果、福祉行政の主体である市町村においては、行政や財政の裁量権が日本よりも強く、分権的な機構であることが確認された。また、福祉サービス事業者は政府からも、また市場からも独立して活動している程度が日本よりも強く、サードセクターとしての自律性が日本よりも高いことが判明した。本研究課題に関して平成18年度においては、第一に、新制度派経済学における国家理論の検討を行った。ここでは、D.ノース、T.エッゲルトソン等の代表的な概説書を詳細にサーベイした上で、新制度派経済学における政府の主たる役割は、経済成長を最大化するための、所有権の適切な設計であることがわかった。しかし、経済学に加えて、政治学、社会学等まで含めた社会科学全体の中でみた場合、各々の分野での制度論には限界があり、確立された国家理論は存在しないことがわかった。

第二に、介護保険制度や公的扶助における財政制度の形成に関する日本とドイツの比較を行った。その結果、公的扶助や介護等の福祉政策において、地方等の福祉実施主体の目的補助金への依存が見られる日本と、一般補助金中心のドイツとの違いは、福祉実施主体の自律性を尊重する「補完性原理」の有無に基づくことがわかった。なお、日独の福祉政策における意思決定システムと財政社会学との関係についても検討した。第三に、17年度の日本財政学会での発表を基に、学会誌『財政研究』に、論文「福祉国家とサードセクター-組織間関係の日独比較を事例として-」を掲載した。第四に、平成18年10月にドイツ・エルフルト大学で開催された財政社会学会に出席し、討論や資料収集を行った。そこでは、ヨーロッパの財政社会学における主たる関心は、租税回避行動の形成にあることがわかった。以上の結果から、本研究課題に関しては今後、福祉財政における日本とドイツの差異の説明に適合的な、独自の理論モデルの構築および実証が必要であることが明らかとなった。最終年度である本年度は、これまでの制度理論のサーベイをふまえて、福祉政策に適合的な理論モデルの構築と、日本およびドイツを中心としたその実証を試みた。具体的には、高齢者福祉に関して租税資金から社会保険という同一のプロセスはあるものの、上級政府からの一般補助金によって対応しているドイツと、特定補助金中心の日本の違いが生じる理由を、システム理論における制度化のプロセスの説明を手がかりに、両国の医療保険、公的扶助の制度の展開を追うことによって考察した。その結果、ドイツにおいては医療保険においても救貧事業においても、特定補助金を受けないという意味での財政的独立性と運営における自治を備えた組織が自発的に形成されるという特徴が見られることが分かった。これは、制度理論における「社会的差異化」の表れともいえるものである。それに対して、日本においては、健康保険組合による医療保険や地方団体による公的扶助は最初から国庫負担を伴って成立し、それらの団体の運営の自主性や財政的独立性はみられないことが明らかとなった。そして、かかる違いをもたらす根本的な要因として「補完性原理」の有無が関係していることがわかった。この研究については、書籍『新しい自主財源論の探究』の中で、「医療福祉における財政構造の日独比較」として掲載された。さらにこの研究プロジェクトでこれまで研究してきた、政府でも市場でもない「サードセクター」に関して、その経済システムにおける位置づけや、主要国における税制や補助金を通じた政府との財政関係の実態分析と考察を行った。
非線形項の影響が長時間にわたる双曲型波動方程式系の解の最大存在時間と漸近挙動

2003年にLindbladとRodnianskiは,weak null conditionを満たす非線形波動方程式系は小さくなめらかな初期値に対して時間大域解をもつと予想した.この条件をみたすような準線形方程式系の一つの例に対して,Alinhacのghost weightの方法を使って,小さな時間大域解の存在を証明した.今回の研究成果は,彼らの予想の解決の一里塚ともなる成果と言える.個々では零解を不安定にしない冪乗型非線形項の和が,波動方程式の解の最大存在時間(ライフスパン)に及ぼす影響(combined effect)の研究を続けた.とくに未知関数の1階導関数の2乗の項たちの係数が退化条件(null condition)を満たすときに,上述のcombined effectは現れるのか否かを調べた.具体的には空間次元が2のときに,「(u_t)の2乗とuの積」という項と,「|u|のq乗」という項の和を非線形項にもつ波動方程式の初期値問題のライフスパンが興味の出発点であった.初期値はなめらかで十分に小さいとする.驚くことに,qがストラウス指数より大きくてもcombined effectの影響でライフスパンは直感で予想されるよりも非常に短くなることが2014年のHan-Zhouの優れた結果から分かる.そこで(u_t)の2乗をnull conditionが満たされる「(u_t)の2乗ー|\nabla u|の2乗」に置き換える.null conditionのおかげで,もはやcombined effectは現れず,時間大域解が存在するはずと見込んで計算を進めた.証明にはKlainermanのベクトル場の方法を用いた.また,Ho"rmanderによる非斉次波動方程式の解の精密な評価式も援用した。さらにストラウス予想を空間次元2,3,4の場合に解決できる「微分のオーダーが1/2-1/qの斉次ソボレフ空間上でKlainermanの方法を用いる」という自身のかつての発想も役立ち,上述の問題を肯定的に解決した.空間3次元でも類似の問題があるが,ここでの方法では|u|のq乗という項の「uの関数としてのなめらかさの低さ」という難点を克服できなかった.しかし「tangential derivativesの有効活用」というLindblad-Rodnianski, Lindblad-Nakamura-Soggeによる方法も取り入れるとこの難点は克服される可能性があり次年度への課題とした.``combined effect''が退化条件(null condition)の下では消滅することを,空間次元が2のときに示すことができたことは,第一歩としてはよい成果と言える.空間次元が3のときの問題をどのように扱うかが次の課題であるが,幸いにも「複数の伝播速度を持つ準線形連立波動方程式系の初期値問題の,非線形項がnull conditionを満たし,初期値のなめらかさがあまり高くない場合での時間大域解の存在」という別の研究課題で有効性が認められる方法がここでの課題の解決にも役立ちそうで,研究の一層の進展が見込まれる.このような理由で,研究は概ね順調に進展していると言える.null conditionをみたす2次の非線形項とみたさない2次の非線形項をもつような,空間3次元における準線形波動方程式系の初期値問題に対する時間大域解の一意存在を研究した.1986年にChristodoulouとKlainermanにより独立に,空間3次元における準線形波動方程式系の初期値問題が,小さくなめらかで空間遠方で速く減衰する初期値に対して時間大域解が一意的に存在するための,2次の非線形項に関する十分条件が発見された.彼らはこの条件をnull conditionと命名し,彼らの論文はこの方面の研究を活性化させた。null conditionは,一般的な3次の非線形項ももつようなもとでの2次の項に対する十分条件であったが,「3次の非線形項が一切なく」「準線形ではなく半線形」の連立系に対しては,2次の非線形項に対する上述の条件は必要条件ではないことがAlinhacによって2006年に指摘された.今回の研究では,Alinhacの「準線形ではなく半線形」という制約を緩めることが出来ないかを考察した.線形化された変数係数双曲型作用素に対してAlinhacが課した条件よりも弱い条件のもとで,彼の``ghost weight''の方法は役立つことに気がつき,その弱い条件のもとでエネルギー型評価式を導くことが出来た.このエネルギー型評価式により,coneに沿った接線微分に対する重み付きノルムの評価が可能となる.null conditionをみたす2次の項をこの接線微分を使って上から押さえる工夫をAlinhac, Lindblad-Rodnianski, Lindblad-Nakamura-Soggeの論文で習い,この工夫を取り入れることにより,上述の「準線形ではなく半線形」という制約を緩めることに成功した.Alinhacの課した厳しい制約を緩めたことにより本研究の意義がある.当初は上述の準線形波動方程式系でもなく,またAlinhacが考察した半線形波動方程式系でもないような型に分類される半線形波動方程式系の初期値問題が小さくなめらかな初期値に対して時間大域解が存在するための条件を考察していた.そこでの研究で,時間大域解の存在を示すことが困難な型に分類された連立方程式系が,上述の「3次の非線形項が一切なく」という条件と密接に関わっているのではないかと気がつき,Alinhacの興味深い定理と優れた方法を見直すことにした.幸いにもその過程で,上述の通りに当初は計画していなかった方面でも研究成果をあげることが出来たので,当初の計画以上に進展することになった.1.巾乗型非線形項をもつ方程式の尺度不変性に由来するソボレフ空間上での適切性

2.ゲージ条件を満たす巾乗型非線形項をもつ方程式の解が満たす二つの保存量に由来するソボレフ空間上での適切性を考察した.問題1については,2016年11月にarXivで公表されたFujiwara-Georgiev-Ozawaの先行結果では用いられなかった型のStrichartz型評価式に着眼した.ベゾフ空間上での分数階微分に関するGinibre-Ozawa-Velo型chain ruleを拡張し,このStrichartz型評価式と合わせて縮小写像の議論で使い成果を上げた.2017年1月にarXivで公表されたV.D. Dinhの先行結果を改良することにもなった.問題2は,具体的にはソボレフ空間H^{1/2}上での初期値問題のことである.空間1次元の場合を除くと,このソボレフ空間での適切性は未解決である.空間次元が2以上のときに,今回はそれよりも少しだけ狭く,原点に関して球対称な関数からなるソボレフ空間H_{rad}^s (s>1/2)上で適切性を考察した.この問題は2016年11月にarXivで公表されたBellazzini-Georgiev-Viscigliaの論文で未解決とされた問題であった.2階の波動方程式の解に対する重み付き時空L^2型評価式からhalf wave equationの解に対するそのような評価式を導けることに着眼した.Hidano-Jiang-Lee-Wangの共同研究で得られた重み付きソボレフ空間上でのchain ruleを,重み付き時空L^2型評価式と組み合わせて縮小写像の議論の中で使い,この未解決問題を解いた.2003年にLindbladとRodnianskiは,weak null conditionを満たす非線形波動方程式系は小さくなめらかな初期値に対して時間大域解をもつと予想した.この条件をみたすような準線形方程式系の一つの例に対して,Alinhacのghost weightの方法を使って,小さな時間大域解の存在を証明した.今回の研究成果は,彼らの予想の解決の一里塚ともなる成果と言える.本研究課題には長年にわたり共同研究を行ってきた研究分担者と海外の研究協力者が参画している.意見を交換しながら研究を進めることにより,課題を克服して成果を上げていく所存である.上述の通りに「準線形ではなく半線形」というAlinhacの制約を緩めることに成功した.一方で,ChristodoulouとKlainermanの論文での研究成果と比較するとき,「3次の非線形項が一切なく」という制約はいかにも厳しい.この制約が単に技術的な理由なのか,それとも何か本質的に効いてきているのかを調べることには意味があると思われるので,平成29年度はこの方面を調べてみようと考えている.数物系科学1,800円の次年度使用額が発生した.これは当該年度の研究に直接経費が大変に順調に,しかも有効に使用された証ともいえる.台風のために8月に予定していた札幌訪問が11月に延期になった。訪問時期の違いのために、航空券代に大変な差があった。また当初の予定よりも11月の訪問では滞在日数が少なくなった。
問題解決における技能としての数学作問の学習支援手法の考案

日常生活における問題解決場面では,自ら問題を認識して形成する「作問」のスキルが必要となる.本研究では数学文章題の作問を対象として,学習者の作問を改善するための支援手法の考案を行った.本研究ではまず,初学者の作問を実験的に調査し,作問における初学者の失敗を分析した.その結果,作問の失敗のうちの一部のタイプは,計算機システムによる自動診断が可能であることが判明した.その他のタイプの失敗については自動診断が不可能であるため,作問の例を学習者に評価させることで,失敗を事前に防ぐ手法を提案し,その効果を実験的に評価した.ただし例を評価する学習活動の効果は限定的であり,評価の改善の必要性が示唆された.日常生活における問題解決場面では,自ら問題を認識して形成する「作問」のスキルが必要となる.本研究では数学文章題の作問を対象として,学習者の作問を改善するための支援手法の考案を行った.本研究ではまず,初学者の作問を実験的に調査し,作問における初学者の失敗を分析した.その結果,作問の失敗のうちの一部のタイプは,計算機システムによる自動診断が可能であることが判明した.その他のタイプの失敗については自動診断が不可能であるため,作問の例を学習者に評価させることで,失敗を事前に防ぐ手法を提案し,その効果を実験的に評価した.ただし例を評価する学習活動の効果は限定的であり,評価の改善の必要性が示唆された.線形一元一次方程式の文章題の作問を対象として,数学作問に熟達していないと考えられる一般大学生に作問課題を与えることで,作問の経験データを多量に取得する調査を実施し,その分析を行った.本調査の作問課題では,最初に一元一次方程式の例題が与えられ,新しい問題を作成してその問題文と解法を書くことが求められた.ここでは特に,取得されたデータから何らかの意味で失敗が起こったと考えられる作問に注目し,その原因を特定することで,初学者の作問スキルを改善のための支援方法を検討した.本調査における作問における失敗の原因は,問題の解を得るための数学的な関係が問題文に含まれていない「数学関係欠落」,問題文に書かれた関係が数学的に誤っている「数学関係不良」,問題文に書かれた関係と解法が矛盾している「解法不一致」,問題文に書かれた制約内に矛盾が生じているため解が存在しない「制約矛盾」,問題文で十分な制約を提示していないため解が定まらない「制約不足」,問題文で提示している制約が過剰であるため方程式を立てずとも解が得られる「制約過剰」の6つに分類された.学習者が制約矛盾と制約不足の失敗を含む作問をした場合,解法が持つ構造の中に制約の誤りが形式的に表現されるため,作問支援のための既存の計算機システムを用いて誤りを検出し,学習者にフィードバックすることが可能である.また,制約過剰の作問においては,解法で使用されていないパラメータが問題文に存在することになるため,これを検出して知らせることで,学習者に失敗を修正させる機会を作ることができる.一方,数学関係欠落,数学関係不良,解法不一致の作問については,失敗の検出に問題文の意味解析が必要となるため,計算機システムによる自動診断を行うことが困難である.つまり,これらの失敗を克服する支援を考案することが,初学者の作問スキルを改善する上での課題ということになる.線形一元一次方程式の文章題の作問を対象として,学習者の作問を改善する学習活動の検討を行った.平成25年度の研究において一般大学生の作問の経験データを分析した結果,作問における失敗の原因は数学関係欠落,数学関係不良,解法不一致,制約矛盾,制約不足,制約過剰に分類された.これらのうち前者の3つは,計算機システムによって失敗を自動的に診断したり,失敗が起こる兆候を検出することが可能であると判明した.残りの3つは,問題文の意味解析が必要となるため,自動診断が不可能である.そこで,後者の原因による失敗を防ぐため,学習者が失敗を起こさないような支援となる学習方法を検討した.ここでは,学習者に作問の例を評価させる学習活動を採用することを考案し,まず例を評価することの効果を実験的に検討した.本研究の実験には,一般大学生が参加し,線形一元一次方程式の文章題の例題に基づき,この領域で新しい問題を作成する作問課題が与えられた.この課題を実施する前に,参加者には線形二元一次方程式の文章題の例題と,この例題から他者が作成した問題の例が示された.この例は,例題の解法構造を適切に複雑化することで作成された問題である.そして,参加者には例を評価することが求められた.参加者は,新規性と有用性の観点から例を評定し,その理由を自由記述によって報告した.参加者はその後,作問課題を実施した.参加者が作成した問題は,多様性,問題の複雑さの観点から分析された.そして,先行研究において例を見ることなく同じ作問課題に取り組んだ参加者の結果と比較された.その結果,参加者の作問は多様性の観点からは改善されたものの,複雑さにおいては改善が見られなかった.また,作問の失敗についても,先行研究と比較して低減されなかった.

この結果から,作問の例を評価する方法についてのさらなる検討の必要性が判明した.教育工学本研究の平成25年度における課題は,数学における方程式の文章題の作問を経験的に記述し,作問における失敗を明らかにし,初学者の作問を改善するにあたっての課題を検討することにあった.これまでの取り組みにより,作問における失敗とその原因の記述,ならびに,それを克服する上での課題を導き出すに至っており,当初計画に鑑みておおむね予定通りの成果を得ることができたと考えられる.当初計画に基づき,作問において失敗するケースが低減されるような学習活動を与えることで,初学者の作問スキルを改善する支援方法を検討する.ここでの目標は,平成25年度の知見に基づき,数学関係欠落,数学関係不良,解法不一致の作問に対しても有効な支援方法を考案することにある.この学習活動の候補として,作問に失敗した事例の評価を採用することを検討している.失敗事例の評価を経験することで,自身の作問において失敗が起こった時に,学習者が自分自身で気付いて修正できるようになることが期待される.そこで,作問の事例を学習者に評価させることが可能であるのか,ならびに,その効果を検証し,最終的に失敗事例を評価する活動の支援の構築を試みる.平成25年度に予定されていた調査のための出張のうちのひとつが,平成26年度に先送りされたため,旅費に次年度使用額が生じた.当初の予定に基づき,調査のための出張旅費として使用する予定である.
建築写真のデジタル化と高精度解読に関する研究

(1)ガラス乾板からの印画紙焼付けの作成東京大学建築専攻所蔵のガラス乾板・フィルム(約1万枚)の第一次的な処置として、印画紙焼付けが重要であるとの認識から、乾板1枚に2枚の焼付け(四切)を作成した。全体で3000枚を実施した。(2)写真のネーミング撮影された場所、建築名が不明のものが多いので、それを調査して、同定した。特に韓国関係、日本関係のものについて調査した。工部大学校、正福寺の大正年間の修理写真などが、特定された。(3)韓国関係写真のインデックスプログラム作成従来から蓄積していた韓国関係写真デジタル化情報について、整理し利用可能な状態にするために、インデックスプログラムを作成した。(4)工部大学校写真の調査乾板写真群の中で、特に工部大学校を写したものが多く、また工部大学校の建築は同時代的にもっとも重要な建築の一つであるので、それを収集、整理、保存処置に関して、検討した。(5)写真の高精度解読写真の高度高密度スキャニングを一部の写真で実施し、デジタル化を行い写真が持つ情報を整理した。濃淡の調整、シャープニングを行うことで、通常の焼き付けでは読めない詳細な情報が解読できるようになった。(6)関野貞関係写真の調査調査を実施した写真資料の多くは、関野貞(東京帝国大学名誉教授)関係のものである。関野貞の研究活動について、日本、朝鮮半島の調査・研究について、調査を実施し、それを取りまとめた。本年度の研究は、本研究の初年度であるので、学科所蔵の写真乾板の処理を中心に実施した。(1)写真乾板からの印画紙焼付けの作成写真乾板の第一次的な処理として、印画紙焼付けが重要であるとの認識から、乾板1枚に2枚の焼付け(四切)を作成した。全体で517枚(四切1034枚)(2)写真のネーミング撮影された場所、建築名が不明のものが多いので、それを調査して、同定した。韓国関係、日本関係のものについて調査した。特に工部大学校、正福寺の大正年間の修理写真などが、特定された。(3)韓国関係写真のインデックスプログラム作成従来から蓄積していた写真デジタル化情報について、整理し利用可能な状態にするために、インデックスプログラムを作成した。(4)工部大学校写真の調査乾板写真群の中で、特に工部大学校を写したものが多く、また建築として興味深いので、それを収集、整理、保存処置に関して、検討した。本年度の研究は、以下の通りである。(1)写真乾板からの印画紙焼付の作成写真乾板の第一次的な処理として、印画紙焼付が重要であるとの認識から、乾板1枚に2枚の焼付(四切)を作成した。全体で485枚(四切970枚)(2)写真のネーミング撮影された場所、建築名が不明のものが多いので、それを調査して、同定した。(4)関野貞野帳の調査と電子化写真資料と密接な関係のある、関野貞のフィールドノートが発見された。その目録を作成し、スキャナで読み込み電子化した。(5)工部大学校写真の調査乾板写真群のなかで、特に工部大学校を写したものが多く、また建築として興味深いので、それを収集、整理、保存処理に関して、検討した。本年度は当研究の3年目であり、以下のような調査、研究を進めた。(1)古写真(ガラス乾板)の高密度スキャニング、デジタル化焼きつけた写真を整理し、一部を高密度スキャニング、デジタル化を行った。

中心は朝鮮、工部大学校関係写真である。(2)古写真の解読古写真の持つ情報の読みとりを行った。拡大、縮小が自由にできるようになったので、詳細な情報が解読できるようになった。(3)古写真のカラー復原一部の写真を用いて、カラー復原の準備を行った。実物が残っている建築を対象に、写真から読みとれる素材(石、木材、塗装、仕上げなど)と実物を付きあわせ、問題点を探った。色彩は、当初の色と現在ではかなり変化しているようで、そこをどのように考えるのか、大きな課題がある。(4)関連資料の調査古い建築が多く保存されている、明治村の諸建築、資料の調査を行った。色の退色など、参照されるべき事例が多数見いだされた。本年度は当研究の4年目、最終年であり、以下のような調査、研究を進め、報告書を作成した。(1)古写真(ガラス乾板、鶏卵紙焼き付け)の高密度スキャニング、及びデジタル化朝鮮半島の遺跡、工部大学校関係写真を中心として、高密度スキャニングの上、デジタル化を行い写真が持つ情報を整理した。(2)古写真の解読(1)によってデジタル化された情報の読みとりを行った。濃淡の調整、シャープニングを行うことで、通常の焼き付けでは読めない詳細な情報が解読できるようになった。(3)古写真のカラー復原一部の写真を用いて実験的にカラー復原の実験を行った。方法としては、実物が残っている建築を対象に、写真から読みとれる素材、色と実物を突き合わせ、問題点を探った。前年同様、色彩は当初の色と現状では変化が大きく、また素材により劣化状況に差があるため指標となる事例を増やす必要がある。(4)報告書の作成工部大学校関係の古写真を集成し、カラー復原し、報告書を作成した。
多変量正規性検定方式の開発

課題1に関して,一変量の場合の標本歪度・尖度の同時密度関数モデルによるグラフィカルな正規性の検定手法を提案した.成果は,雑誌「計算機統計学」に掲載された.さらに多変量正規性検定へ応用した結果は,国際会議The 4th Institute of Mathematical Statistics Asia Pacific RimMeetingにおいて発表された.本研究では,探索的データ解析の側面と数理統計学的側面の両面から,多変量正規性検定方式の開発を行う.これまでの代表者らの成果も含めた一変量の正規性検定方式に関する既存結果を発展させることを念頭におきつつ,第一は一変量正規性検定でのqqプロットのような多変量正規性検定のためのグラフ表現法を開発することを当初目標にしていた.実際,2014年度統計関連連合大会にて発表した「多変量正規性検定のグラフ表現法」および"科学研究費・基盤研究(A)「拡張された空間点過程と災害の数理モデル」"にて発表した「多変量正規性の検定における可視化について」を合わせて,新たな多変量正規性の検定方式を提案できた.本研究では,探索的データ解析の側面と数理統計学的側面の両面から,多変量正規性検定方式の開発を行う.代表者らの成果も含めた一変量の正規性検定方式に関する既存結果を発展させることを念頭におきつつ,第一は一変量正規性検定でのqqプロットのような多変量正規性検定のためのグラフ表現法を開発する.第二は,帰無仮説のもとでの多変量標本歪度・尖度の精密分布の導出(もしくは正規化変換等の近似分布の導出)である.「総括的な正規性検定のためのグラフ表現」では,一変量の正規性でアイデアを確認している.これらのことを総合的に考慮するとおおむね順調に進展しているといえる.多変量正規性検定のアイデアの源泉である一変量正規性検定に関する論文を発表できたこと.また,現在は,研究がほぼすべて終了し,これから雑誌投稿へ向けての準備段階であることから,おおむね順調に進展していると考えている.本研究では,探索的データ解析の側面と数理統計学的側面の両面から,多変量正規性検定方式の開発を行う.代表者らの成果も含めた一変量の正規性検定方式に関する既存結果を発展させることを念頭におきつつ,第一は一変量正規性検定でのqqプロットのような多変量正規性検定のためのグラフ表現法を開発する.第二は,帰無仮説のもとでの多変量標本歪度・尖度の精密分布の導出(もしくは正規化変換等の近似分布の導出)である.この2点を念頭に,一変量の正規性検定方式に関する結果を3編の論文にまとめ,掲載された.なお,第一の目的に関してはAの論文が,第一の目的に関してはB,Cの論文が該当する.A)総括的な正規性検定のためのグラフ表現,中川重和・橋口博樹・仁木直人, 29(1), 15-27, 2016課題1に関して,一変量の場合の標本歪度・尖度の同時密度関数モデルによるグラフィカルな正規性の検定手法を提案した.成果は,雑誌「計算機統計学」に掲載された.さらに多変量正規性検定へ応用した結果は,国際会議The 4th Institute of Mathematical Statistics Asia Pacific RimMeetingにおいて発表された.2014年度統計関連連合大会にて発表した「多変量正規性検定のグラフ表現法」および"科学研究費・基盤研究(A)「拡張された空間点過程と災害の数理モデル」"にて発表した「多変量正規性の検定における可視化について」を合わせて,新たな多変量正規性の検定方式を提案できた.当初予定通り,1年目には研究成果を口頭発表できたので,研究はおおむね順調に進展していると思われる.今年中に海外学術雑誌へ投稿することが目標である.さらに,研究成果のソフトウェア化ができればなおよい.統計科学まず,第1は,「現在までの達成度」での述べたように,「多変量正規性検定のためのグラフ表現法を開発」し,口頭発表した結果を,英語論文としてまとめ,海外の専門雑誌へ投稿できるようように準備することである.第2は,多変量正規変量の合成変量の歪度最大化・尖度最大化に基づく検定方式の提案をすること.人件費・謝金が当初計画より安価であったため.物品費が当初計画より安価であったため.次年度の人件費・謝金に充当する.次年度の物品費に充当する.
歯周病原細菌の線毛構築機序の総合的理解

歯周病関連細菌Porphyromonas gingivalisのもつMfa1線毛は、Mfa1が重合した繊維状構造物にアクセサリー分子Mfa3-Mfa5が結合していることが明らかになっている。本研究では線毛因子がどのように菌体表面に輸送され、どのように形成されるのか、その構築機序を解明することを目的とした。その結果、以下の知見を得た。(1)アクセサリー成分が線毛発現に関係していること、(2) Mfa3及びMfa4の翻訳後修飾にはジンジパインが必要なこと、(3) Mfa5の組込みにはType IX分泌装置が関与していることが分かった。以上の結果から本菌特有の線毛構築機序の存在が示唆された。歯周病関連細菌Porphyromonas gingivalisは菌体表層にFimA線毛とMfa1線毛の2種の線毛をもつ。FimAタンパク質を主要成分とするFimA線毛には、FimC、FimD、およびFimEタンパク質が、Mfa1タンパク質を主要成分とするMfa1線毛にはMfa3、Mfa4、およびMfa5タンパク質が、それぞれ微量に含まれることが分かっている。しかし、それらの因子がどこに局在するのか、また、どのように構築されるのかは不明である。本研究は、2種の線毛の構造・線毛因子の構築機序の解明を目的としている。平成25年度では、1付随成分の線毛発現に与える影響、2免疫電子顕微鏡法による付随成分の局在を主に行った。1付随成分の線毛発現に与える影響の検討Mfa1線毛の付随成分変異株における線毛の重合程度を抗Mfa1線毛抗血清によるウェスタンブロットにより評価した。重合したMfa1タンパク質を示すラダー状のバンドは、各Mfa1線毛付随成分変異株では、親株であるfimA変異株と比較して、やや減少する傾向を示した。次に、各変異株からMfa1線毛を精製し、その構造を電子顕微鏡により解析したが、違いは認められなかった。2免疫電子顕微鏡法による付随成分の局在の検討抗Mfa3抗血清および抗Mfa1抗血清を使用した二重免疫電子顕微鏡法を行った結果、Mfa3タンパク質は線毛の先端に、Mfa1タンパク質がシャフト部分に局在することが明らかになった。Mfa4およびMfa5においても同様の検討を行っているが、局在は今のところ不明である。グラム陰性偏性嫌気性菌であるPorphyromonas gingivalisは、慢性歯周炎の発症と進行に強く関わる。本菌の口腔への定着にはMfa1およびFimA線毛が重要な働きを演じている。Mfa1線毛を構成する遺伝子群であるmfaオペロンはmfa1mfa5の5個の遺伝子で構成されており、菌体表面に短い線毛を形成する。これまでの研究から、mfaオペロンのうち、主要な線毛構成タンパク質をコードする遺伝子としてmfa1が同定され、さらに、発現量の低い線毛構成タンパク質(付随成分)をコードするものとしてmfa3mfa5が同定されているが、これらに対応する線毛構造、細胞表面への分泌および線毛形成機構は未だ明らかにされていない。本研究では、この線毛の構造と構築機序の解明を目的とした。mfa4およびmfa5変異株の菌体表面での線毛発現量をELISAにて解析したところ、両株共に親株と比較して半分程度に減少していた。両変異株の線毛成分を解析したところ、付随成分が欠損していた。mfa4変異株では、未成熟型Mfa3が内膜において検出され、Mfa5が培養上清に遊離していた。さらに、mfa4相補株では、成熟型Mfa3が検出されMfa5は菌体に検出された。以上の結果から、Mfa4は、Mfa1線毛の菌体表面での発現とMfa3の成熟化およびMfa5の線毛へのアセンブリに関与することが明らかとなった。付随成分の欠損は、P. gingivalisのバイオフィルム形成および自己凝集を亢進させた。つまり、Mfa4は、Mfa1線毛の適正な構造・機能を保つ上で重要であると考えられる。歯周病関連細菌Porphyromonas gingivalisは菌体表層にFimAとMfa1の2種の線毛をもつ。本研究は、2種の線毛の構造・構築機序の解明を目的としている。平成27年度では、1ジンジパインによる線毛成分の翻訳後修飾に関する研究、2線毛の形態形成におけるTypeIX分泌装置の役割の検討を行った。1ジンジパインによる線毛成分の翻訳後修飾に関する研究ジンジパイン変異株から全菌体抽出液を調製し、抗線毛成分抗体を使用したウェスタンブロットを行った。Mfa1、Mfa3およびMfa4において未成熟型と考えられるバンドが検出された。少なくとも、これらの因子の翻訳後修飾にはジンジパインが関係していることが考えられた。2線毛の形態形成におけるTypeIX分泌装置の役割の検討TypeIX分泌装置の構成因子の1つであるporUの変異株を作製した。

porU変異株では菌体表面でのMfa1線毛の形成が減少し、Mfa5が細胞外には分泌されず菌体内で分解されていた。これらの結果からTypeIX分泌装置が、Mfa5の菌体外への分泌に必要であること、Mfa1線毛の形態形成に関与していることが考えられた。歯周病関連細菌Porphyromonas gingivalisのもつMfa1線毛は、Mfa1が重合した繊維状構造物にアクセサリー分子Mfa3-Mfa5が結合していることが明らかになっている。本研究では線毛因子がどのように菌体表面に輸送され、どのように形成されるのか、その構築機序を解明することを目的とした。その結果、以下の知見を得た。(1)アクセサリー成分が線毛発現に関係していること、(2) Mfa3及びMfa4の翻訳後修飾にはジンジパインが必要なこと、(3) Mfa5の組込みにはType IX分泌装置が関与していることが分かった。以上の結果から本菌特有の線毛構築機序の存在が示唆された。研究代表者の異動が重なったため、計画通りに進まなかった点もあるが、現在の状況で進められるところは着実に進んでいる。微生物学今後の推進方策今後は平成27年度に予定していたPor分泌装置欠損株の作製を進めるとともに、遅れている部分の実験についても実験系の確立を目指す。また、計画以上に進んでいる点については、今後も実験を継続して研究成果を得るとともに、新たな展開について模索する。特に、付随成分の欠失が、Mfa1線毛の発現量の低下にどのように結びつくかを解析することで、Mfa1線毛の構築メカニズムを総合的に理解できるように努力したい。次年度の研究費の使用計画線毛形成におけるジンジパインの役割を検討するために、rgpA/B変異株を用いて、線毛成分のウェスタンブロット解析を進める。また、porU欠損株を作製し、Por分泌装置と線毛形成との関係を解析する。そのため、分子生物学的解析を行うための試薬やプラスチック製品などの消耗品を購入するための物品費として使用する。また、学会参加費や論文作成費として使用する計画である。平成25年度では、2種の線毛の付随成分の線毛発現に与える影響の検討を行った結果、Mfa1線毛のの付随成分は線毛形成に影響を与えないことが明らかになった。また、免疫電子顕微鏡法による付随成分の局在の検討を行ったところ、Mfa3タンパク質が線毛先端に局在することが分かった。一方、mfa1変異株を親株としてfimC、fimD、あるいはfimE変異株を作製することを計画していたが、それら変異株を得ることはできなかった。以上のことから、全体評価を「おおむね順調に進展している」とした。異動にともない研究環境が改善され、物品費が削減できたため。平成25年度の明らかにすることができなかったMfa3以外の付随成分付随成分の線毛形成に与える影響および局在の検討を引き続き行う予定である。また、mfa1変異株を親株としてfimC、fimD、あるいはfimE変異株を作製する。さらに、平成26年度に予定されている細胞分画による付随成分の局在の検討および付随成分の輸送におけるリポタンパク質プロテアーゼの関与の検討を行い、付随成分の輸送機構を明らかにしていく予定である。
自己温度制御機能を有する誘導加熱発熱体の創製

マンガン亜鉛フェライト磁性半導体、セリウムドープチタン酸バリウム(CBT)PTC半導体、低軟化点ガラスを複合化することで、高周波磁場下で発熱する材料を作製し、電気・磁気特性、磁気発熱挙動を調査した。ガラスの割合と電気伝導度の関係から、高周波磁場による発熱はフェライトの渦電流損が大きく関与することがわかった。複合体はフェライトの含有量に応じた磁気発熱を示したが、CBTによるフェライトの渦電流の十分な制御には至らなかった本研究では、低保磁力、高磁化の磁性体であるマンガン亜鉛フェライト(ZMFO)、PTC電気伝導性を示すセリウムドープチタン酸バリウム(CBT)、それらを結合するためのナトリウムホウケイ酸塩系低軟化点ガラス(NBSG)を複合化することで、高周波磁場下で発熱する材料を作製し、電気・磁気特性および高周波磁場下での磁気発熱挙動を調査した。ZMFOとCBTは、それぞれ所定量の原料を混合し、仮焼・解砕・成形・焼成・粉砕・分級を順次行うことで作製した。NBSGは溶融急冷法で作製し、所定の粒度に粉砕した。ZMFOとNBSG粉体を種々の割合で混合し、減圧下で焼成することで複合体試料を作製し、析出結晶相、磁化、直流電気伝導度などを測定した。また混合粉末をキャピラリガラスに充填、焼成してワイヤ形状の試料を作製し、疑似生体材料に埋入して高周波磁場下での温度測定を行い、磁気発熱特性を評価した。その結果、NBSGの割合が少ない試料で大きな発熱が観察され、NBSGが30 mol%の複合体試料で磁気発熱が極大に達することがわかった。NBSGの割合と電気伝導度の関係から、高周波磁場による発熱はZMFOの渦電流損が大きく関与していることがわかった。CBTの電気抵抗率は120°Cのキュリー点を境に急上昇し190°C付近で極大を示した後、急激に減少したことから、PTC特性を発現することがわかった。CBTーNBSGおよびZMFOーCBTーNBSG複合体を減圧下での焼成により作製した。焼成による結晶相の変化は認められなかった。CBTーNBSG複合体は磁気発熱を示さず、ZMFOーCBTーNBSG複合体のみZMFOの含有量に応じた磁気発熱を示した。しかし、CBTのPTC特性にsよる発熱温度の変化が認められなかったことから、CBTによるZMFOの渦電流の十分な制御には至っていないことが示唆された。複合体はフェライトの含有量に応じた磁気発熱を示したが、CBTによるフェライトの渦電流の十分な制御には至らなかった本研究は、発熱相であるフェライト系磁性半導体およびPTC電気伝導特性を示すチタン酸バリウム系半導体微粒子を、ケイ酸塩系ガラス母体中に制御して分散させることにより、磁性半導体ー自己温度制御材複合組織を有する発熱材料を作製し、外部高周波磁界により発熱し、かつ加温部分の温度が必要温度範囲で自己制御できる材料への応用に対する基礎的知見を得ることを目的としている。平成23年度は次の3項目:(1)高磁化・低保磁力が期待できるZnO-MnO2-Fe3O4系フェライト(ZMF)の固相反応法による作製と磁気・電気伝導特性の評価、(2)ZMFの高周波磁場下での磁気発熱特性の評価、(3)PTC電気伝導性を示すCeドープBaTiO3(BT)の固相反応法による作製と電気伝導特性の評価、について研究を進め、以下の結果が得られた。(1)固相反応法によりZMF微粒子および焼成ペレットを作製した。得られた試料について、粉末X線回折測定によりスピネル相の析出が確認され、磁気および電気伝導測定により強磁性挙動および電気伝導を示すことがわかった。(2) ZMF試料を再度粉砕し、キャピラリーガラスに充填、焼成し、ワイヤ状試料を得た。この試料を疑似生体材料に挿入し、高周波磁場を印加して生じた温度分布を熱画像測定装置を用いて調査した結果、試料から30 mm離れた位置までの疑似生体材料の温度が、治療必要温度である43°C以上まで上昇することがわかった。(3) BT単相の粒子および焼成ペレットが得られたがCe添加による格子の変化等は確認できなかった。焼成ペレットについて電気伝導の温度依存性を測定した結果、PTC特性、通常の温度依存性、絶縁性をそれぞれ示す試料が得られた。しかし、これらの電気伝導特性の再現性の制御までは至らなかった。平成23年度の目標であるフェライト、PTC半導体の作製と、高周波磁界中での試料の発熱特性の評価手法の確立は達成できた。しかし、フェライトの磁化特性、PTC半導体の電気伝導特性の再現性については、さらに改善する必要が認められた。平成24年度は、当初の予定通り以下の3項目について研究を進め、研究を総括する。(1)フェライト・PTC半導体微粒子ーガラス複合化のための適切なガラス組成の探索(2)フェライト・PTC半導体微粒子とガラスフリットの混合・成形・熱処理によるバルク体の作製(3)フェライト・PTC半導体微粒子ーガラス複合体の電気、磁気、磁気発熱特性の評価

平成23年度は、学会発表に至らず旅費としての使用はなく、また装置類が順調に稼働したため、修理等も使用せず、すべて物品費(備品を含む)として使用した。そのため僅かに次年度使用助成金が生じた。平成24年度は、予定通り物品費(発熱体や薬品等の消耗品)と学会発表のための旅費として、助成金を使用することを計画している。