hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公私協働の理論的再構成-- 消費者団体・社会福祉協議会・DV支援団体を素材として

本研究では、公的協働の異なるタイプである消費者団体・社会福祉協議会・ドメスティックバイオレンス被害者支援団体を素材として、その実践を理論化するとともに、日本社会の実情に適した公私の協働のあり方を模索することを目的としている。三年目にあたる2017年度は、研究計画において設定した柱に沿って、前年度までの上記3タイプのそれぞれの特徴や問題点・課題などに関する研究を踏まえて、相互の比較を中心に実施した。3タイプの団体の比較の切り口として、ソーシャルワーク機能に着目した。ソーシャルワークの発祥の地であるアメリカ合衆国ではなく、日本と同様にソーシャルワークという概念を受容したフランスに着目し、公私協働の現場でのその機能や専門性を軸として、以下の柱に従い、研究をすすめた。1、理論・思想史研究:フランス市民社会論、私的団体をめぐる議論を手がかりに、3タイプの団体の特徴をまとめた。2、フランスのDV支援団体、消費者支援団体への聞き取りを実施した。3、ソーシャルワーク機能とソーシャルワーカー養成プログラムなどについて、フランスと日本の状況を比較するとともに、新しい公私協働の姿のために私的団体が果たすべき機能について考察した。研究計画に記載した柱のそれぞれに関しては、ほぼ順調に研究をすすめている。他方、3つのタイプの団体を比較のためには新たな軸を構築する必要があると考え、ソーシャルワーク機能に注目した。具体的には、ソーシャルワークが最も盛んなアメリカ合衆国ではなく、ある意味日本と同様に経緯を経ているフランスに着目し、その専門性確立や隣接職種との関係に関して、研究をすすめている。現在、フランス・ポワチエのソーシャルワーカー養成学校と連絡をとりつつ、2017年秋に聞き取りなどの調査を計画・準備していた。さらに、本補助事業の成果を、日本における社会的実装経向けて精緻化することを目指して、2018年9月あるいは11月末に、フランス・ポワチエにて、公開研究会を実施することとし、研究機関を一年延長することをお認めいただいた。この研究会には、ポワチエ大学刑事法研究所の研究者や、L' Institute Regional du Travail Social(IRTS)の実務家、その他の実務家の出席を予定している。それぞれの団体に関する調査や検討は、順調に進めており、遅れを取り戻すことは、十分可能と考えている。現在我が国では、様々な分野で公私協働が実践・推進されている。その状況は、90年代の市民社会論の興隆、そして直後の新自由主義の勃興の中で、実践的にも理論的にも大きく変化している。そのような大きな変化の中で、理論的整理は遅れており、様々な立場からの呉越同舟の主張がなされている状況にある。その結果、財政難の解決といった単純な理由から民間団体へのアウトソーシングが正当化されたり、結果として公的機関の責任が不明確化するなど混乱や問題が生じている。
核融合炉プラズマ対向材料における水素同位体・ヘリウム同時照射効果に関する研究

本年度はプラズマ対向材料として最近注目されている低放射化フェライト鋼におけるヘリウム照射効果に関する研究を走査型プローブ顕微鏡(SPM)などを用いて行った。従来,走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた表面形状観察は多数行われてきたが,その分解能には限界があり,損傷機構を解明する上で十分とはいえない.SPMは試料表面を高倍率で観察可能な装置であり、照射材における表面構造についての新規的な観察・解析を行うことができる。1×10^<21>He^+/m^2照射した試料では、SEM観察では表面形状変化は確認されないが、SPM観察により高低差が数nm程度のわずかな乱れが観察された。これはスパッタリングによる影響だと考えられる。照射量が1×10^<22> He^+/m^2に達すると、直径300nm程度の表面ブリスターが観察された。SPM観察から、このブリスターの高低差が50nm程度であることがわかった。さらに表面全体に直径2030nmの微小ブリスターが高密度に形成されていることも明らかになった。さらに高照射領域の3×10^<22>He^+/m^2においてはSEM観察では凹凸がまったく確認できなかったが、SPM観察の結果、直径30nm程度、高低差50nm程度の凹凸が表面全体に形成されていることが明らかになった。これは先ほど示された300nm程度の表面ブリスターの皮がスパッタリングによってすべて削り落とされ、表面全体を覆う微細表面ブリスターのみが残存して縦方向に成長したことが原因だと考えられる。当該研究課題の成果について国内発表6件を行った。また、オランダのELSEVIER発行の論文誌Journal of nuclear materialsに1件の論文を発表した。初年度はプラズマ対向材料および中性子増倍材として最近注目されているベリリウム金属間化合物における重水素照射効果に関する研究を中心に行った。Be_<12>Ti及び純Be(比較材)に室温下で重水素イオンを2×10^<21>D^+/m^2照射後、昇温脱離実験を行ったところ、純Beにおける放出ピークは500K900Kに広く分布しており、総吸蔵量は照射量に対して83%であった。一方Be_<12>Tiでは注入されたほとんどの重水素は450K以下の温度領域で放出され、総吸蔵率も10%となり、Beと極めて異なる傾向を示すことが明らかになった。また、それぞれの試料に対して重水素イオンを打ち込みながら、透過型電子顕微鏡によるその場観察を実施した。その結果、照射量が1×10^<21>D^+/m^2を超えるとBe_<12>Ti及び純Beともに直径2nm程度の高密度のキャビティが観察されるが、純Beの場合は照射量が増加してもあまり成長が見られなかった。一方、Be_<12>Tiにおけるキャビティは照射量の増加につれて合体を伴った成長をしていき、2×10^<22>D/m^2では直径20nm以上の大きなキャビティが形成された。このことはBe_<12>TiとBeとでは形成されているキャビティの性質が異なっていることを示している。また、新規に当該研究補助金で購入したイオン銃を高真空チャンバーに組み込み、10^<20>ions/m^2程度の高い粒子束で照射可能な装置を構築した。さらにこの装置に2000でまで加熱可能な通電加熱装置と質量分析装置を組み込んだ。次年度はこの装置系を発展させ、さまざまなプラズマ対向材料における水素同位体・ヘリウム同時照射効果に関する研究を推進していく予定である。
ＥＭＴ関連遺伝子ＰＬＳ3の乳癌領域での発現の意義について

乳癌患者予後予測因子EMT関連遺伝子プラスチン3(PLS3)は、エンドサイトーシス関連遺伝子RAB5、TGFBの受容体TGFBRと共発現し、PLS3高発現+Rab5高発現+TGFBR高発現の群で最も細胞増殖が活性化され予後不良となる。乳癌細胞株MCF7においてPLS3とRAB5、TGFBRが共発現すること、qRT-PCRにて、PLS3高発現+Rab5高発現+TGFBR高発現の群が予後不良であることを乳癌領域で初めて確認した。27年度が最終年度であるため、記入しない。乳腺外科27年度が最終年度であるため、記入しない。
固相に特異的な化学発光における発熱量と熱力学パラメターの測定

各年度を通じて研究計画はバイプレンマー類1,ロフィンペルオキシド類2及びシクロブタ[b]ピロール類3の合成(木村,佐竹,岡本),液層と固相の示差熱分析計による熱力学パラメターの収集(木村,佐竹,岡本),液層と固相の化学発光の測定(木村,岡本)は予定通り完了した.これら1-4の反応系は熱的に禁制な反応形式を持つもので溶液では研究されているが固相では研究例のないものである.1の固体状態での逆[4π+4π]型光付加反応のルートは二つあり,一つは発光には至らない溶液中のものと同じもので,もう一つは150°C以上で生成物からの発光をもたらすもので有ることを明らかにした.化学発光を伴う反応過程の機構は今回示差熱分析の手法を使って,どうにかその熱力学的なパラメターを決めることに成功した.化学発光をともなう過程のΔSは比較的大きく,イオン解裂もしくはラジカル的な解裂過程を示唆する新しい分解過程の存在を確認した.このようにバイプレンマーはadiabatic(断熱的)およびdiabatic(非断熱的)なエネルギー面上に拡がるさまざまな状態に超高速(30ピコ秒)で移り,様々な反応を見せる興味深い反応系である.化学発光系として有名なロフィン類2の固体における化学発光を行い,発光と分解反応の熱力学データーを収集し,本質には液層での反応と同じであることを明らかにしたので将来報告する予定である.3からアゼピン類への異性化に伴う発熱ピークに着目し,小沢法による速度論的解析を行った.この結果とNMR法にに因るものと比較し同様の結果を与えることを確認した.さらに熱的には禁制なジアザビシクロ[3.2.1]オクタジエンのジアザペンタレンへの固体での熱力学パラメターも集め,熱的には禁制な[4+4]の反応と比較して,反応形式からの検討も加えたい.ここに熱的に禁制な反応形式が溶液,固体状態でどう変わるかが明らかにし,さらに発展させる基盤を得た.各年度を通じて研究計画はバイプレンマー類1,ロフィンペルオキシド類2及びシクロブタ[b]ピロール類3の合成(木村,佐竹,岡本),液層と固相の示差熱分析計による熱力学パラメターの収集(木村,佐竹,岡本),液層と固相の化学発光の測定(木村,岡本)は予定通り完了した.これら1-4の反応系は熱的に禁制な反応形式を持つもので溶液では研究されているが固相では研究例のないものである.1の固体状態での逆[4π+4π]型光付加反応のルートは二つあり,一つは発光には至らない溶液中のものと同じもので,もう一つは150°C以上で生成物からの発光をもたらすもので有ることを明らかにした.化学発光を伴う反応過程の機構は今回示差熱分析の手法を使って,どうにかその熱力学的なパラメターを決めることに成功した.化学発光をともなう過程のΔSは比較的大きく,イオン解裂もしくはラジカル的な解裂過程を示唆する新しい分解過程の存在を確認した.このようにバイプレンマーはadiabatic(断熱的)およびdiabatic(非断熱的)なエネルギー面上に拡がるさまざまな状態に超高速(30ピコ秒)で移り,様々な反応を見せる興味深い反応系である.化学発光系として有名なロフィン類2の固体における化学発光を行い,発光と分解反応の熱力学データーを収集し,本質には液層での反応と同じであることを明らかにしたので将来報告する予定である.3からアゼピン類への異性化に伴う発熱ピークに着目し,小沢法による速度論的解析を行った.この結果とNMR法にに因るものと比較し同様の結果を与えることを確認した.さらに熱的には禁制なジアザビシクロ[3.2.1]オクタジエンのジアザペンタレンへの固体での熱力学パラメターも集め,熱的には禁制な[4+4]の反応と比較して,反応形式からの検討も加えたい.ここに熱的に禁制な反応形式が溶液,固体状態でどう変わるかが明らかにし,さらに発展させる基盤を得た.平成5年度の計画におけるバイプレンマー類(9,10-アルコキシカルボニルアントラセン等)1、ロフィンペロオキシド類2の合成、1の固相の熱力学パラメターの収集、1の化学発光の測定は予定通り完了した。電子移動、エネルギー移動効率を決める条件を明らかにするために、光と熱により生成物の励起状態を生じるベンゼンとアレンのバイプレンマー1を使い次の事を明らかにしてきた。励起状態エネルギー面に起きる問題をMichlモデルをエネルギー障壁の大小の問題に置き換えて考えるとうまく説明できることを明らかにした。またロフィン系化学発光系2を使い基底状態エネルギー面から励起状態エネルギー面への移動効率が電子移動効率に深く係わっていることを明らかにした。1の固相の化学発光の特異性に着目し逆[4+4]付加反応を効率よく起こす条件を洗い出している。IRレーザーによる多光子吸収により固体中で化学発光することと合わせて基底状態エネルギー面から励起状態エネルギー面への変化についてMichlモデルを使いポテンシャル面上に生じるエネルギー障壁の大小がいかに決まるかを明らかにしつつある。1を通じて光及び熱反応の断熱課程、非断熱課程の実態に迫り化学発光の本質を見極めつつある。光化学としてはアゼピン環合成、トロポン環の重水素化等に応用しその有用性を明らかにした。固体の関わる光反応、化学発光に関して著書"有機固体化学にまとめた。

平成6年度の計画であったバイプレンマー1の合成,1の固相の熱力学パラメターの収集,1の化学発光の測定は一応予定通り完了した。この結果1の固体状態での逆[4π+4π]型光付加反応のルートは二つあり,一つは発光には至らない溶液中のものと同じもので,もう一つは150°C以上で生成物からの発光をもたらすものであった。今回示差熱分析の手法を使って,どうにかその熱力学的なパラメターを決めることに成功した。化学発光をともなう過程の△Sは比較的大きく,イオン解裂もしくはラジカル的な解裂過程を示唆する新しい分解過程の存在を確認した。特に励起状態エネルギー面に起きる問題をMichlモデルをエネルギー障壁の大小の問題に置き換えて考えるとうまく説明できることを明らかにした[Bull.Chem.Soc.,66,2203-2212(1994)]。またロフィン系化学発光系を使い基底状態エネルギー面から励起状態エネルギー面への移動効率が電子移動効率に深く係わっていることを明らかにした(1994,10月(筑波大)酸化反応討論会)。バイイプレンマーを通じて光及び熱反応の断熱課程,非断熱課程の実態に迫り,新しい光り反応を見いだした(VIth IUPAC Symposium onPhotochemistry,1994July,チェコ,プラハ;XIV回フッソ国際会議,1994,8月,横浜。さらにcyclobuta[b]pyroles2の熱および光反応について検討した[Heterocycle,1994,769-778;J.C.S.,Perkin Trans.1,1994,1753-1757].各年度を通じて研究計画はバイプレンマー類1,ロフィンペルオキシド類2及びシクロブタ[b]ピロール類3の合成(木村,佐竹,岡本),液層と固相の示差熱分析計による熱力学パラメターの収集(木村,佐竹,岡本),液層と固相の化学発光の測定(木村,岡本)は予定通り完了した.これら1-4の反応系は熱的に禁制な反応形式を持つもので溶液では研究されているが固相では研究例のないものである.1の固体状態での逆[4π+4π]型光付加反応のルートは二つあり,一つは発光には至らない溶液中のものと同じもので,もう一つは150°C以上で生成物からの発光をもたらすもので有ることを明らかにした.化学発光を伴う反応過程の機構は今回示差熱分析の手法を使って,どうにかその熱力学的なパラメターを決めることに成功した.化学発光をともなう過程の△Sは比較的大きく,イオン解裂もしくはラジカル的な解裂過程を示唆する新しい分解過程の存在を確認した.このようにバイプレンマーはadiabatic(断熱的)およびdiabatic(非断熱的)なエネルギー面上に広がるさまざまな状態に超高速(30ピコ秒)で移り,様々な反応を見せる興味深い反応系である.化学発光系として有名なロフィン類2の固体における化学発光を行い,発光と分解反応の熱力学データーを収集し,本質には液層での反応と同じであることを明らかにしたので将来報告する予定である.3からアゼピン類への異性化に伴う発熱ピークに着目し,小沢法による速度論的解析を行った.この結果とNMR法にに因るものと比較し同様の結果を与えることを確認した.さらに熱的には禁制なジアザビシクロ[3.2.1]オクタジエンのジアザペンタレンへの固体での熱力学パラメターも集め,熱的には禁制な[4+4]の反応と比較して,反応形式からの検討も加えたい.
気象環境の変化がイネの水分動態と生育に及ぼす影響とアクアポリンの役割

気象環境に依存した蒸散要求量の変化がイネの水分動態と生育に及ぼす影響と、それらの影響に対するアクアポリン(=水チャネル、主として生体膜の水輸送を担うたんぱく質)の役割について、野外ならびに人工気象室におけるイネ生育データを用いて調べた。蒸散要求量の変化はイネの成長や水利用に影響を与え、それらの過程に複数のアクアポリン遺伝子の活性の変化が関与している可能性が示された。これらの結果にもとづいて、アクアポリンによる通水機能の変化が考慮できるイネの吸水-蒸散・光合成モデルを構築し、野外実測データに基づくパラメータの調整と、モデルの再現性について確認した。(1)異なる湿度環境で生育したイネを対象として、栄養生長期におけるイネの水分動態(蒸散量、水分状態など)と生育(乾物重、地上部/地下部の分配比など)の推移を調べた。本年度はこれまでに東北農業研究センターの人工気象室で得られたデータを解析し、他の研究者による実験結果と比較した。(2)蒸散要求量の変化がイネ植物体の通水機能に与える影響を調べるために、プレッシャーチャンバーを用いたイネの根の通水コンダクタンスの測定手法に関して、測定上の問題点と正しいデータの取得に向けた課題について検討した。(3)国内の水田で得られたフラックスデータを整理し、アクアポリンの発現にともなう群落スケールの蒸散・光合成特性の変化の可能性について予備的な解析を行った。群落スケールにおいても、光合成速度と気孔コンダクタンス(気孔開度)は比例関係となることが研究分担者らのこれまでの研究でわかっていたが、日内日々の時間スケールにおいて、その比例関係の傾きが急変する場合があることが確認された。これらは外部環境(蒸散要求量など)の急変にともなう植物体内の水バランスの変化を反映していると考えられ、アクアポリンとの関連が示唆された。(4)アクアポリンによる通水機能の変化を考慮したイネの吸水-蒸散・光合成モデルの基本構造を検討するために、国内外の過去の関連文献について調査した。蒸散量に大きな影響を与える気孔コンダクタンスは、Ball-Berry-Leuningタイプのモデル(Leuning, 1995, PCE, 18, 339-355)で表現されることが多い。吸水-蒸散プロセスに関しては、吸水量を植物体の通水コンダクタンスと、地上部の水分状態との関係で表現する方法が最も一般的であり、イネの場合は吸水量=蒸散量という過程が近似的に成立することが確認された。(1)昨年に引き続き、蒸散要求量の変化が、栄養生長期におけるイネの水分動態(蒸散量、水分状態など)と生育(乾物重、地上部/地下部の分配比など)に与える影響を調べた。これまでの予備実験などで得られた結果を整理し、形質が異なる2品種を対象とした新たな実験を開始した。(2)蒸散要求量がイネの根の通水コンダクタンスに与える影響を調べた結果、蒸散要求量の増加が根の通水コンダクタンスを高めている可能性が示された。また、イネの通水機能の変化を支配しているアクアポリン分子種を特定するために、根に発現する全アクアポリン分子種を対象に、遺伝子発現量の蒸散要求量による変化を調べた。根に特異的に発現しているPIP2;4やPIP2;5などの分子種の遺伝子発現量が、日々の蒸散要求量と高い正の相関を持つ一方で、蒸散要求量との関係が無相関や負の相関となる分子種も見いだされた。(3)前年度に引き続いて、蒸散要求量が群落レベルの光合成速度と気孔開度に与える影響を調べた。同じ晴天日でも早朝に曇天条件となっている日には、日中の気孔コンダクタンスが低く抑えられる可能性があることが、一部のデータから示唆された。根に特異的に発現するアクアポリンの遺伝子発現量が早朝の蒸散要求量と正の相関を持つことと整合性のある結果であるが、不確定な要因も存在し、さらなる詳細な検討が必要である。蒸散要求量による気孔開度や光合成の変化を支配している、葉内のアクアポリン分子種の候補を特定するために、異なる蒸散要求量の下で取得した葉サンプルを対象に、アクアポリンの遺伝子発現量の分析を開始した。(4)昨年度に引き続き、植物の吸水-蒸散・光合成モデルに関わる文献を調査した。それらの文献による調査結果と、これまでに得られている実験結果などに基づいて、アクアポリンによる通水機能の変化を考慮したイネの吸水-蒸散・光合成モデルの基本構造を決定した。(1)蒸散要求量(湿度)の変化がイネの水分動態と生育に与える影響をまとめた。湿度の低下は単位葉面積当たりの蒸散量を増加させたが、蒸散ポテンシャル(最大気孔開度に対する蒸散量)に対する実蒸散量の比率は低下した。植物体の重量含水率は、水耕栽培では湿度低下により減少し、土耕栽培では有意な差は生じなかった。栄養成長期のイネの乾物重は、低湿度環境でやや減少する傾向にあった。(2)根に発現する18種類のアクアポリンのmRNA発現量は、過去24時間の根域温度と当日朝の蒸散要求量の影響を強く受けていることがわかった。半数程度のアクアポリンの発現量は蒸散要求量と共に増加し、これら分子種が根の通水機能を制御している候補と見なされた。

蒸散要求量の増加は根の浸透的な通水性を高めることが確認されたが、植物体全体の通水機能を増加させる証拠までは得られなかった。大部分のアクアポリンの発現量は根域温度と共に増加し、根の通水機能の根温度依存性への寄与が示唆された。(3)蒸散要求量が群落の光合成速度と気孔開度に与える影響を調べた。昨年度明らかにした連続晴天期間における気孔コンダクタンスの日々変動は、他の年次では必ずしも明瞭ではなく、現在十分に考慮できていない要因が関連している可能性が示唆された。葉で発現するアクアポリンの蒸散要求量に対する応答性から、蒸散要求量による気孔開度や光合成の変化を支配しているアクアポリン分子種の候補が選定された。(4)昨年度に決定したモデルの基本構造に基づき、イネの吸水-蒸散・光合成モデルを構築した。気孔コンダクタンスのモデリングでは、従来のBall-Berryモデルの湿度応答の部分を葉身の水ポテンシャルに応答する形に置き換えたスキームを採用し、実測データによるパラメータの調整と個葉測定値の再現性の確認を行った。今後は、通水性をアクアポリン発現と関連づけたモデルに発展させる。気象環境に依存した蒸散要求量の変化がイネの水分動態と生育に及ぼす影響と、それらの影響に対するアクアポリン(=水チャネル、主として生体膜の水輸送を担うたんぱく質)の役割について、野外ならびに人工気象室におけるイネ生育データを用いて調べた。蒸散要求量の変化はイネの成長や水利用に影響を与え、それらの過程に複数のアクアポリン遺伝子の活性の変化が関与している可能性が示された。これらの結果にもとづいて、アクアポリンによる通水機能の変化が考慮できるイネの吸水-蒸散・光合成モデルを構築し、野外実測データに基づくパラメータの調整と、モデルの再現性について確認した。研究代表者、研究分担者ならびに連携研究者が手分けをして、以下の4つのサブ課題に取り組んだ。各サブ課題とも、年度初めに予定していた内容をほぼ実施することができ、おおむね順調に進展していると判断される。サブ課題のタイトル:(1)蒸散要求量の変化がイネの水分動態と生育に与える影響の解明(2)蒸散要求量の変化が通水機能に与える影響と関連アクアポリンの特定(3)蒸散要求量の変化が気孔開度と光合成に与える影響と関連アクアポリンの特定(4)アクアポリンによる通水機能の変化を考慮したイネの吸水-蒸散・光合成モデルの構築27年度が最終年度であるため、記入しない。農業気象学、生物環境物理学(1)蒸散要求量の変化がイネの水分動態と生育に与える影響の解明:蒸散要求量の変化がイネの水分動態(蒸散量、水分状態など)や生育などに与える影響について、品種間差と窒素栄養状態の違いを考慮して評価する。今年度は、これまでの研究ならびに本研究によって得られた結果を取りまとめ、蒸散要求量の変化がイネの水分動態と生育に与える影響の解明を目指す。(2)蒸散要求量の変化が通水機能に与える影響と関連アクアポリンの特定:蒸散要求量の変化がイネの根の通水コンダクタンスに与える影響を、プレッシャーチャンバーなどを用いて調べる。蒸散要求量の変化が根の形態におよぼす影響についても考慮し、蒸散要求量がイネ植物体の通水機能に与える影響を解明する。地上部と地下部に発現した、通水機能との関連性が指摘される全アクアポリン分子種を対象とした、遺伝子現量の蒸散要求量による変化にもとづいて、イネの通水機能を支配しているアクアポリン分子種を特定する。(3)蒸散要求量の変化が気孔開度と光合成に与える影響と関連アクアポリンの特定:前年度に引き続いて、蒸散要求量の変化が気孔開度と光合成に与える影響について、屋外ならびに人工気象室における測定データに基づいて調べる。
瀬戸内にみられる伝統的な地域共有空間「辻堂」の今日的役割に関する基礎的研究

本報告は、中四国地方9県を対象とし、多くの共通する要素が見られれ備後の辻堂と伊予・土佐の茶堂の地域的な広がりを把握するとともに、その地域分布特性について宗派別寺院構成割合に注目し考察したものである。調査は、四方吹き放しまたは三方吹き放しの建物を対象とし、中四国9県の534市町村の教育委員会宛で1996年7月に調査票を郵送し、1996年12月末までに534市町村の約9割に当る470市町村から回答が得られた。その結果、辻堂または茶堂が現存している市町村が158、昔はあったが消滅した市町村が31を数え、残りの274市町村では4本柱の吹き放し建物はなく、470市町村の約4割で辻堂または茶堂の存在が確認された。この中四国地方の各市町村における辻堂や茶堂の現存状況から、次のようなことが明らかになった。(1)辻堂が濃密に存在しているといわれる備中と備後は、他の地方とは異なり、ぼぼ全域の市町村に現存しており、辻堂が昔みられた市町村も含めると、備中で82%、備後では88%の高い値を示している。また、備後に接する安芸や備中と接している美作では、備後側に近い市町村に辻堂が現存する傾向がみられており、備中・備後を核とした辻堂文化の広がりをうかがわせる。また、茶堂のみられる市町村の分布状況は、伊予西部の内陸部に現存する市町村が集中しており、この伊予の茶堂のみられる市町村分布が、土佐西部の山間部にも広がっている。(2)辻堂の呼ばれ方をみると、辻堂と呼ばれる地方が最も多く、中四国全域にみられることから一般的な呼び方といえるのに対して、茶堂という呼ばれ方は、そのほとんどが伊予・土佐に集中しており、四国地方での特有な呼称と考えられる。その他に中国地方では四つ堂、四国地方では四足堂という呼び方もみられている。(3)中四国地方において最も多い宗派は浄土真宗十派、次いで真言系、禅宗系であり、この3宗派で全体の約8割を占めている。辻堂・茶堂の現存の有無別にこの主要3宗派が過半数を占める市町村数の割合をみると、地方によって割合が異なるが、辻堂・茶堂が現存する場合の方が無い場合よりも禅宗系寺院が過半数の市町村の占める割合が高い傾向がみられることから、辻堂・茶堂と禅宗系寺院との関わりが指摘できる。
多結晶磁歪合金の高性能化をもたらす組織設計と配向制御指針の確立

鉄にガリウムを加えた磁歪合金は、様々な機器の振動、すなわち無駄に捨てられるエネルギーを拾って発電することが出来る。この時の発電効率は、力を加える結晶の向きに依存している。特別な方法で作製しない限り、金属材料は小さな結晶の集まりであるため、結晶の向きを揃えてあげることで性能改善が見込まれる。本研究では、通常の鉄鋼材料製造で日常的に用いられる加熱と変形によって、磁歪合金の結晶の向きを揃えることが出来ることを証明した。本年は、高温変形による結晶配向制御の指針を得ることを主たる目標として取り組んだ。Fe-15 mol%Ga合金の円柱試料を1173 Kで様々なひずみ速度の下で高温圧縮変形し、集合組織の形成を調査した。当初のねらい通り、Fe-Si合金を用いた過去の研究同様、優先動的結晶粒成長(PDGG)の発生による尖鋭な集合組織の発達と、結晶粒径の粗大化が見られた。ひずみ速度を小さくするほどPDGGの活動は活発になる傾向が見られ、PDGGがFe-Si系だけでなく、固溶体合金一般に生じ得る現象であることを裏付けた。結晶粒の粗大化と集合組織の先鋭化が顕著であった試料と、高温変形をしていない材料について磁歪測定をしたところ、高温変形による磁歪の増大が確認された。この結果について、金属の塑性変形に関する国際会議、PLASTICITY2016において口頭発表を行った。一方、高温変形の実験を行う中で、極端にひずみ速度を小さくすると集合組織がかえって弱まることが発見された。この条件は、Fe-Si系合金ではPDGGが活発に生じる条件であった。微細組織の観察から、Fe-Ga合金では核生成型の不連続動的再結晶(NC-DRX)を生じ、集合組織が弱化したのではないかと考えられる。これについては詳細を検討中である。今後は磁歪と集合組織の関係の理論構築が主たるテーマとなるが、PDGGとNC-DRXの競合選択がいかにして生じるかという点も興味深い。これは様々な集合組織と微細組織を持った材料を準備する目的においても役に立つとも思われる。当初計画していた高温変形による結晶配向制御の指針を得ることはおおむね達成できた。しかし磁歪測定はまだ一部の試料に対して実施できておらず、未だ定性的な集合組織と磁歪の関係が見いだせた段階にとどまっている。弾性係数測定については環境構築が完了し、実験を行う準備が完了した。これらの実験について、第二年度以降スピードアップして取り組んでいく必要があると思われる。平成27年度までに得られた高温変形実験の結果、Fe-Ga系においても申請者らの提唱する「高温動的結晶粒成長」による集合組織制御が可能であることが分かった。また磁歪測定では単結晶に迫る結果を得ており、仮説と手法の有効性を確認した。この成果を論文としてまとめ、論文誌「ISIJ International」へ投稿、受理・掲載された。しかしながらこの実験は単軸圧縮変形を用いたので、変形した後の板状試料の面法線方向には強い結晶軸配向があるのに対し、板面に沿った方向にはそれほど強い配向を得ることはできていなかった。ところがこの論文の投稿中、査読者の指摘などから、複数回の単軸圧縮変形によって面内配向のある材料、もしくは長手軸方向に配向の強い角柱状の試料が得られる可能性が示唆された。当初計画では本年度は理論構築にあたる予定であったが、上述のように実用上望ましい材料が作成できる見込みが立ったため、実験主体の研究を継続した。2方向からの圧縮変形による理想的な集合組織制御の可能性は見いだせており、変形条件の最適化が現在の目標である。また、本年度は中性子回折による集合組織評価にも取り組むことにした。透過能の高い中性子線を用いることで、試料全体の集合組織を精度よく求めることが出来、理論構築および性能評価においても、有用かつ信頼性の高いデータが得られることが分かっている。弾性率などの機械的特性を評価するための機器整備も進み、集合組織と機械的特性の相関を示す、本研究では2本目の論文の準備に現在着手している。論文掲載に至ったことで、当初提案の仮説の検証段階は終了した。しかしながらその中で、当初計画にあった平面ひずみ圧縮変形よりも有望な変形プロセスとして、2段階・2方向圧縮変形が持ち上がったため、理論構築よりも実際的な材料提案を指向した実験検討を主として本年度は研究を進めた。本研究のゴールは理想的な微細組織・集合組織制御プロセスの提案であるから、この観点からは、着実に研究は進んでいるものと考えられる。昨年度に見出された多方向・多段階圧縮による集合組織制御は良好な結果が得られた。またある程度大型の試料に対しても適用が可能であることが確認できた。磁歪の評価までは至っておらず、いまだ論文投稿には至っていないが早急にまとめ、公表したい。別事業において申請者が主体的に関与した、中性子回折による集合組織測定法は大きく進展しており、本研究で作製した試料にも中性子回折測定を行った。従来のX線集合組織測定でしばしば問題となる、同条件で変形した試料ロット間での差異が、バルク体積に対する中性子回折では非常に小さいことが分かり、より定量的で統計的信頼性のある測定から考察が行えることが明らかとなった。本研究は、材料の微細組織と機能の相関を科学的に理解することで、より効率的なプロセス改善を提案することを目的としていた。

微細組織に関するパラメーターの測定および測定手法の開発に重心を置きすぎた感はあるが、プロセッシングと性能改善の間にある、微細組織の情報がいかに重要であるか、という点については学会発表等を通じ発信することが出来たと考えている。科学的な立場からは、優先動的結晶粒成長と申請者らが命名した微細組織形成機構がFe-Ga合金においても活動し得ることが確認されたことは大いに意義がある。BCC系では最初の研究となったFe-Si合金以外の合金系では観察例が少なかったが、Fe-Ga系では特に活発な成長が観察された。しかしながら変形条件に対するその活動度の依存性はFe-Si合金とは異なっており、新粒生成型の動的再結晶との競合を示唆するケースが見られた。この動的復旧メカニズムの遷移が生じる理由は未だ不明である。将来の研究課題として大いに興味が持たれる点である。鉄にガリウムを加えた磁歪合金は、様々な機器の振動、すなわち無駄に捨てられるエネルギーを拾って発電することが出来る。この時の発電効率は、力を加える結晶の向きに依存している。特別な方法で作製しない限り、金属材料は小さな結晶の集まりであるため、結晶の向きを揃えてあげることで性能改善が見込まれる。本研究では、通常の鉄鋼材料製造で日常的に用いられる加熱と変形によって、磁歪合金の結晶の向きを揃えることが出来ることを証明した。多少の遅れはあるが成果は順調に得られており、今後も継続的に実験データの収集を行う。弾性係数の評価実験が行えていないので、これに早急に取り組み、弾性係数、結晶方位分布、磁歪の三者の関係を明らかにする。2段階・2方向性圧縮変形の有効性は確認できつつあるので、今後もその条件最適化を行っていく。より先鋭な集合組織を、より短時間のプロセッシングで形成する可能性を検討する。条件の精密化に成功すれば、現在よりもスケールアップした材料に対し集合組織付与を行い、その性能評価と性能発現機構を調査し、プロセッシングの有効性を科学的に裏付けする。(1)Research GateにおけるProjectとして、関連文献へのリンクをまとめている金属組織学申請書作成時には予想されなかった、研究機関の異動があった。これに伴い、新規に変形試験機を購入する必要がなくなり、使途に合わせた改造費用だけにとどまったため、残高に余裕が生じた。旅費や物品費の一部を、他の研究予算で賄うことが可能であったためである。材料や薬品の調達に問題はなく、研究の遂行状況には影響を及ぼしていない。合金組成を変えた試料の準備が難航しており、余剰予算はこの用途に充てたいと考えている。具体的には、合金材料となる鉄、ガリウムの購入とこの溶解作業費に充てる。小型試験片を用いた検討が順調に推移したため、平成29年度はより大きな材料に対するスケールアップ実験に取り組む予定である。これは現在本学にある100kN油圧ホットプレスを用いて行う予定であるが、各部の老朽化、欠品や、現在の観点から安全上問題のある部分があり、稼働可能な状況にない。このため本装置のオーバーホールおよび目的とする実験への最適化改造に予算を用いることを計画している。
人間協調マルチメディア相互支援による人間と環境の観察に基づくインタラクション

生活環境内で動作するサービスロボットのヒューマンインタフェースとしては,音声対話によるものが有望である.しかし,自然で人間に負担のない音声対話システムを実現するためには,音声理解の技術だけでは十分ではない.人間同士の自然な対話では,双方の眼前にあるものについては,それに関することを言葉の上では簡略化することが多い.互いに視覚で情報を得ているごとが確かな場合,それを簡略化して発話するのが自然である.また,それが許されないようでは,使いやすいインタフェースにはならない.簡略化が行われるのは,会話の当事者が行動により関わっており,明確に言わなくても分かると判断したからと考えられる.そこで,ものの近くにいる,ものを見ている,ものを指差している,ものを手で扱っているという行動を考え,その対象となるものを視覚情報処理で求め,それにより簡略化された発話を理解する方法を検討した.そして,実際にロボットシステムを開発し,有効性を確認した.また,周囲環境と人間の行動を見て,人間と協調した行動をとれる車椅子について検討した.今年度は,車椅子に付き添う介護者と環境情報から,介護者の行動の意図を認識し,それに応じた行動をとる方法を開発した.例えば,進行方向にドアがあって,それを開けてその向こうに行きたいときには,車椅子の横や後ろにいた介護者は前に出て,ドアをあける.車椅子は介護者が前に出るときは停止し,ドアがあいたら前に進む.このような行動が自動的にできる方法を開発し実験で有効性を確認した.生活環境内で動作するサービスロボットのヒューマンインタフェースとしては,音声対話によるものが有望である.しかし,自然で人間に負担のない音声対話システムを実現するためには,音声理解の技術だけでは十分ではない.人間同士の自然な対話では,双方の眼前にあるものについては,それに関することを言葉の上では簡略化することが多い.互いに視覚で情報を得ているごとが確かな場合,それを簡略化して発話するのが自然である.また,それが許されないようでは,使いやすいインタフェースにはならない.簡略化が行われるのは,会話の当事者が行動により関わっており,明確に言わなくても分かると判断したからと考えられる.そこで,ものの近くにいる,ものを見ている,ものを指差している,ものを手で扱っているという行動を考え,その対象となるものを視覚情報処理で求め,それにより簡略化された発話を理解する方法を検討した.そして,実際にロボットシステムを開発し,有効性を確認した.また,周囲環境と人間の行動を見て,人間と協調した行動をとれる車椅子について検討した.今年度は,車椅子に付き添う介護者と環境情報から,介護者の行動の意図を認識し,それに応じた行動をとる方法を開発した.例えば,進行方向にドアがあって,それを開けてその向こうに行きたいときには,車椅子の横や後ろにいた介護者は前に出て,ドアをあける.車椅子は介護者が前に出るときは停止し,ドアがあいたら前に進む.このような行動が自動的にできる方法を開発し実験で有効性を確認した.
フェムト秒レーザーによる膜電位操作と細胞ネットワークの光シグナル制御

本研究は、超短パルスレーザー照射によって引き起こされる細胞の生体反応を利用して細胞膜電位を変化させ、生体組織内部で働く細胞ネットワーク間のコミュニケーションを自在に操作する技術の開発を目的としている。当該研究代表者のこれまでの研究から、フェムト秒レーザー照射によって細胞膜電位が過分極や脱分極を引き起こす事が明らかとなった。光照射による膜電位変化を用いて、組織中の細胞同士のシグナル伝達を自在に制御する技術を確立する為には、レーザー照射下における細胞や細胞ネットワークの生体反応、さらにはレーザー照射による細胞の構造変化を分子レベルで高速に観察する必要がある。そこで、本年度は、昨年度に引き続き多焦点顕微鏡の設計・試作を行った。生体分子の観察には、分子振動から試料内部の分子を直接同定・検出するラマン分光法を用いた。本年度は特に、レーザー照射による膜穴形成過程に追従するため、ラマン分光イメージングの高速化に取り組んだ。多焦点顕微鏡の分光画像検出部に高速連続撮像が可能なEM-CCDを採用し、ガルバノミラーによる走査とCCD撮像のタイミングを同期させる事で、ラマン分光イメージングの高速化を図った。さらに、微弱なラマン散乱を増大させ、短い露光時間でも十分な信号対雑音比でラマン散乱光を検出するため、表面近傍の分子からのラマン散乱を増大させる金属ナノ粒子を試料に導入して測定を行った。実際にHeLa細胞に金ナノ粒子を導入して観察を行ったところ、1フレーム1秒以下の高速ラマン分光イメージングが可能であると確認できた。今回作成した顕微鏡を用いれば、フェムト秒レーザーと生体分子の相互作用が生み出す分子動態を、ありのままに、かつ高い時間分解能で観察、分析することが可能となる。今後レーザー照射前後の膜孔形成過程などの高速な分子動態を詳細に検証する事で、光による細胞機能の制御へと繋げる事が重要となる。本研究の目的は、フェムト秒レーザーを用いて細胞膜電位を自在に制御し、生体組織内部で働く細胞ネットワーク間のコミュニケーションを操作する技術を開発することである。このためには、膜電位制御ができ、かつ細胞、さらには細胞ネットワークを高速イメージングできる装置の構築が必要となる。そこで本年度は、光照射下での細胞の構造と生体分子の分布、イオン動態、膜電位を高速に観察できる、多焦点顕微鏡の設計、試作を行った。生体分子の観察には、分子振動から生体内部の物質の同定を行うラマン分光法を用いた。微弱なラマン散乱光を感度高く検出し、イメージングの高速化を図るため、プローブに金属ナノ粒子を用いた。光と金属ナノ構造が相互作用を起こすと、粒子近傍に増強電場が生成される。このため、粒子近傍に存在する分子から表面増強ラマン散乱と呼ばれる極めて強いラマン散乱光が得られる。金属ナノ粒子をプローブとして対象となる生体内部に導入することで、細胞の構造と生体分子の分布を高速に撮像できることを確認した。さらに、多焦点蛍光顕微観察装置と、膜電位感受性色素、Ca2+濃度指示色素とを組み合わせて、膜電位変化と細胞内イオン動態の高速観察を行った。本研究は、光を用いて細胞ネットワークの生体機能を遠隔操作で、高い時間・空間分解性をもって制御する技術につながる。この技術開発のため、レーザー光と細胞の相互作用によって生まれる極微高速生体反応の計測が行える上記の顕微観察装置の開発は、本研究の遂行において非常に意義深い。
骨形成因子による象牙芽細胞分化メカニズムの解明と再生への応用

骨形成因子の一つであるGDF-5は軟骨・骨形成を促進することが報告されている。しかし、歯の発生に関する知見は少なく、GDF-5の歯髄細胞に対する作用は不明である。そこで、歯髄幹細胞に対するGDF-5の影響を、象牙芽細胞への分化能に着目して検討した。歯髄幹細胞にGDF-5を添加し培養した群のDSPPの遺伝子発現は、GDF-5非添加群に比較し有意な上昇が認められた。象牙芽細胞マーカーであるDSPP遺伝子の著しい発現上昇を誘導したことから、本分子は歯髄幹細胞を象牙芽細胞へ直接分化促進する作用を持つことが明らかとなった。Growth/differentiation factor-5(GDF-5)はTGF-βスーパーファミリーに属し、軟骨・骨形成を促進することが報告されている。また、口腔領域にも発現し、歯胚の形成に関与すると考えられている。しかし、歯の発生に関するGDF-5の研究は少なく、GDF-5の歯髄細胞に対する作用は不明である。我々は、幼若歯髄細胞にGDF-5加えると象牙芽細胞分化マーカーの発現が上昇することを示したが、歯髄細胞には、多分化能を有した幹細胞は1%以下しか存在しないため、象牙芽細胞分化誘導を生化学的に評価するには不十分だった。そこで、本研究課題においては株化に成功したマウス歯髄由来幹細胞を用いることにより、歯髄幹細胞に対するGDF-5の影響を、象牙芽細胞への分化能に着目して検討した。歯髄幹細胞にGDF-5を添加し、培養した群のDSPPの遺伝子発現は、GDF-5非添加群に比較し有意な上昇が認められた。また、BSPの遺伝子発現は培養48時間後においてGDF-5添加群で上昇し、ALPでは、培養24時間後、48時間後いずれにおいてもGDF-5添加による遺伝子発現の有意な変化は見られなかった。GDF-5は、象牙芽細胞マーカーであるDSPP遺伝子の著しい発現上昇を誘導したことから、本分子は歯髄幹細胞を象牙芽細胞へ直接分化促進する作用を持つことが明らかとなった。BSPおよびALPは石灰化に関する遺伝子であることから、さらに分化が進んだ段階で遺伝子発現に差が現れるものと考えられた。多くのTGF-βファミリー分子は、骨基質やALPの発現を早期に調節するものが多く、DSPPのみを発現誘導するものはほとんどない。このことから、幹細胞を骨芽細胞でなく象牙芽細胞に分化誘導させる為にGDF-5は重要な役割を演じている可能性が示唆された。
電子文書におけるスタイルの抽出・計量及び検索に関する基礎的研究

本研究では、電子文書における表示のスタイルとそれを支持するマークアップ言語の相関性に着目し、情報伝達特性に関する分野横断的な研究のための基礎資料となりうる有用なデータベースシステム「スタイルコーパス」の設計・構築を試み、任意のウェブサイトからスタイルに関するデータを抽出して構造特性を可視化するデータ収集解析プログラム及び検索プログラムを試作した。データサイズが小さいため今後検討すべき多くの課題が残ったが、相関解析ツールとしてのスタイルコーパスの有用性は一定程度実証された。電子文書に関する議論における大きな問題は、ウェブ上に表示されるテクストのスタイルに関して分野横断的に共有できる基礎資料の欠如である、という認識に基づき、本研究では、電子文書における表示のスタイルとそれを支持するマークアップ言語の相関性に着目し、情報伝達特性研究の基礎資料となる有用なデータベースシステム「スタイル・コーパス」及び検索システムの設計・構築を試行し、汎用的形態を持った電子文書の普及流通を図るための研究に寄与することを目指した。最終年度の平成24年度には、1)データ収集解析プログラム及び検索システムプログラムを試作し、有用性の検討と今後解決すべき問題点の抽出を行い、2)平成23年度から継続している書記言語における伝達性に関する諸既存理論の整理検討と併せて、電子文書のスタイル全般に関する考察を行った。1)に関しては、上記2つのプログラムにより、任意のウェブサイトからスタイルに関するデータを抽出して構造特性を可視化すると共にデータベースを作成するメソッドを用意し、個々のスタイル要素による検索を可能にした。また、スタイルの出現パターンを出現頻度に従ってマイニングする基本アルゴリズムを実装し、収集されたデータに対してその有効性を確認した。今後解決すべき点は、(A)データベースの拡充を図る際に問題となるプリプロセス方法の自動化、および、(B)検索キーを与える際に、厳密なスタイル値のみならず、(1)あいまい表現・(2)直感的表現・(3)図形情報・(4)動的表現をキーとして用いられるようにし、検索性能を実用レベルまで向上させること、の2点である。2)に関しては、それ自体可視的に表示されるマークアップ言語(ソースコード)をテクスト論的にいかに考えるべきかとの根本的問題が浮上した。コードが指し示す構造と表示されるページの「見かけ」の間の齟齬の可能性が持つ意味の重要性が再認された。電子文書に関する議論かまびすしい現在、大きな問題は、ウェブ上に表示されるテクストの「スタイル」に関して分野横断的に共有できる基礎資料の欠如である、という認識に基づく本研究の目的は、電子文書における表示の「スタイル」とそれを支持するプログラム上のマークアップ言語の相関性に着目し、情報伝達特性に関する研究を行うための基礎資料となる有用なデータベースシステム「スタイル・コーパス」及び検索システムの設計・構築を試行し、汎用性のある形態を持った電子文書の普及流通を図るための研究に寄与することを目指す。平成23年度はそのための基礎固めの年であり、1)書記言語における伝達性に関する各関係分野における既存の理論の整理検討を行い、2)コーパス及びデータベース作成の方針を確定するための理論構築を開始した。1)に関しては、筆記・印刷を含めた初期言語文化史に関する資料の不足を補い、現代における電子テクスト関連の議論に欠けている部分、すなわちマークアップ言語と表示スタイルの相関性がもたらす伝達性に関する人文学的考察を遂行中である。この点に関して目下まとまった研究資料がほとんど存在しないことはいよいよ明らかになった。2)に関しては、本格的に大規模データ収集を開始する前段階として、スタイル上の特徴を持つHTML文書を数十種選定し、分析の準備を行うと同時に、既存の言語コーパスを検討して有用な特質を抽出し、スタイルコーパス設計の方針の策定に着手した。また、この点に関する既存の最先端研究分野において、参照すべき資料を収集した。有為な分析には大量のサンプルが必要であり、本来は平成23年度中に要員を募集して効率よくサンプル蒐集と分析を行い、業者契約を行って実際にコーパス設計を開始するところまで進める予定であったが、研究経費の分割配分等の理由によりスケジュールを変更した。それに伴い、本来200300種収集する予定だったサンプルの残り分の収集分析及びコーパス設計実装開始は平成24年度に行う。そのかわりに人文学的考察および既存研究の検討はやや進んだ。当初予定した流れに沿って進める。24年度には、人文学的理論構築と並行してサンプルの収集・分析を行い、汎用性のあるスタイルコーパス試作版の基本設計・実装実験を行い、コーパスに付随する検索システムの設計方針を定める。実験および測定結果に基づき、再検討と改良を加える。最終的に何らかの形で公開し、成果発表を行う。未使用分735,999円については、スケジュール変更により、平成24年度のサンプル収集・分析及びコーパス設計実装に使用する。1)人件費/サンプル収集・分析要員および、実験測定要員を募集する。2)物品費/業者を選定・契約してコーパスの設計・実装実験を遂行する。また、これに伴って若干の追加機材が必要となることが見込まれる。文献資料費は、リアルタイムで進行する議論を追う必要上、引き続き一定程度の金額が見込まれる。

3)旅費/研究分担者が大阪、代表者が東京在住のため打ち合わせおよび成果発表のために数度往復する。4)成果公開費/成果発表は、学会・学会誌発表に類するもの以外は基本的にウェブを用いて行うことを予定しており、若干の人件費の他はそれほど大きな支出源にはならないと予想される。
生体系モデルとしてのソフトマター複合系の秩序形成

本研究の目的は、生体系モデルとしても重要と考えられる以下の3つの異種ソフトマター複合系について、その秩序形成機構をソフトマター物理の観点から、実験・シミュレーション技法を用いて明らかにすることである。1)液晶分子+高分子複合系:生体系ではタンパク質・ウイルス・アクチンフィラメントなどの異方性分子が高分子の添加により結晶化やネマティック液晶化などの秩序形成することが知られている。本研究では、生体高分子のように高分子鎖の剛直性が高い場合は、従来知られているよりも2桁から3桁ほど強い引力相互作用(枯渇相互作用)が棒状ウイルス間に働く事を見出した。2)界面活性剤膜+高分子複合系:生体中では、分子膜が層状にスタックしたラメラ構造があり、ラメラ層間の水相には多くの生体高分子が溶け込んでいる。本研究ではラメラ膜間に、コロイド粒子・水溶性高分子を添加すると、高分子の場合は膜間に引力相互作用が、コロイド粒子では斥力相互作用が誘起される事を見出し、膜間に存在するソフトマターの種類によって膜間相互作用が大きく変化する事を明らかにした。3)界面活性剤膜+両親媒性ブロック共重合体複合系:生体膜は、脂質膜内に蛋白質や糖脂質分子等の両親媒性分子が埋め込まれた状態で存在している。本研究では、両親媒性高分子を界面活性剤分子膜系に埋め込んだ場合、その高分子鎖の拡がりにより膜の曲げ弾性率が増大し、膜間に斥力相互作用が誘起される事を明らかにした。このように膜に高分子鎖をグラフトすることにより膜の弾性的性質が変化する事を見出した事は、今回の申請で生体膜の秩序化を考える上での基盤となっている。以上みてきたように、この研究では生体系に題材をとったソフトマター複合系での秩序形成および相互作用の基本的理解を大きく進める事ができた。生体系モデルとしても重要と考えられる以下の3つのソフトマター複合糸について、ソフトマター物理の観点から生体系での秩序形成がどの程度理解されるのかを実験・シミュレーション技法を用いて検討した。1)液晶分子+高分子複合系ウイルス等の生体棒状粒子と生体高分子混合系が示す極めて低い濃度での秩序形成を枯渇相互作用の観点から明らかにする。平成15年度は、タバコモザイクウイルス(TMV)とポリスチレンスルフォン酸ナトリウム(PSSNa)を用い、枯渇相互作用と添加高分子の慣性半径の関係を光散乱および偏光顕微鏡観察により検討し、また、計算機シミュレーションにより転移濃度の高分子サイズ依存性を明らかにした。2)界面活性斉亜膜+高分子(コロイド粒子)複合系界面活性剤がつくる層状膜構造間に高分子(PEO)および球状コロイド粒子(ポリスチレンラテックス)を加えることにより生じる膜間の斥力相互作用を実験的に明らかにし、その結果を枯渇相互作用およびコロイド粒子の排除体積効果から説明できる事を示した。3)界面活性剤膜+両親媒性ブロック共重合体複合系界面活性剤がつくる2分子膜に両親媒性ブロック共重合体を埋め込んだ時、膜間相互作用および膜の弾性的挙動にどのような影響を与えるのかを実験的に検討した。非イオン性界面活性剤(C_<12>E_5)と、両親媒性高分子として3元共重合体Pluronicsを用い、マッシュルーム状態での膜間斥力の存在およびマッシュルーム状態からブラシ状態への変化に伴う膜の曲げ弾性率の変化を実験的に明らかにする事に成功した。また、以上の結果を参考にしてより生体膜系に近いリン脂質膜を用いての複合糸の予備的研究を開始した。生体系モデルとしても重要と考えられる以下の4つのソフトマター複合系について、ソフトマター物理の観点から生体系での秩序形成がどの程度理解されるのかを実験・シミュレーション技法を用いて検討した。