hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スフィンゴシン１－燐酸輸送体Ｓｐｎｓ２の哺乳類での機能

スフィンゴシン1ー燐酸(S1P)は、脂質メディエーターとして細胞膜に発現するS1P受容体を活性かすることで機能を発揮する。S1Pは細胞内で生成され、細胞外に輸送されることで初めて脂質メディエーターとして働くことになる。本研究では、S1P輸送体Spns2の哺乳類での機能を解明することを目的とした。Spns2の遺伝子破壊マウスと血管内皮細胞特異的破壊マウスを作製して、リンパ球の移動に関してSpns2が機能していることを明らかにした。血管内皮細胞を含めた血管系でのスフィンゴシン1-燐酸(S1P)分泌の意義の解明とS1PトランスポーターSpns2の機能の解明が本研究の目的である。既に1oxP/creシステムで組織特異的なCre発現マウスとの交配が可能なconditionalノックアウトマウスの作製が可能な状態にある。まずは、リンパ管特異的に発現するCreマウスとの交配により、リンパ管でのSpns2の役割、S1Pの機能を明らかにする実験を開始した。Spns2が血管腔外に向けてS1Pを分泌することがリンパ臓器からのリンパ管の血管への移行に必須であることを明らかにしたが、Spns2が実際にどこで発現しているのかは不明である。このために、Spns2の抗体を作製することを計画した。NS1細胞に、EGFP-Spns2を安定に発現する細胞を用いて、マウスを免疫して得られた抗体の特異性と感度を確認した。血管内皮細胞のwestern blotを行ったところ、約40kDaに免疫陽性バンドを検出した。血管細胞だけではなく、HEK293細胞でも検出できたことから、内皮細胞以外の細胞・臓器でのSpns2の機能が生体では重要である可能性が示唆された。また、免疫染色で血管内皮細胞の発現部位を検討中であり、もし特異的局在が認められた場合には、免疫電顕による局在変化も調べる計画である。S1PがS1P受容体を活性化してさらに核内の転写活性化因子Yap1の核内移行を促進することが報告され、我々もSpns2の機能抑制ゼプラフィッシュでの二股心臓の原因の解明をシグナルの解析により行った。内胚葉で特異的にYap1を発現すると二股心臓が回避されることから、Spns2により細胞外に出たS1Pが内胚葉に発現するS1p受容体を活性化して、さらに同胚葉でのYap1依存性の転写を行うことが心臓の正中線への移動に重要であることを突き止めた。血管内皮細胞を含めた血管系でのスフィンゴシン1ー燐酸(S1P)分泌の意義の解明とS1PトランスポーターSpns2の機能の解明が本研究の目的である。既にloxP/creシステムで組織特異的なCre発現マウスとの交配が可能なconditionalノックアウトマウスの作製が可能な状態にある。まずは、リンパ管特異的に発現するCreマウスとの交配により、リンパ管でのSpns2の免疫系での機能解明に向けた実験を開始した。昨年度作製したSpns2を発現する細胞を免疫抗原として作製した抗体のvalidationを再度行ったところ内因性のSpns2の発現は免疫染色でもイムノブロットでも感度が十分でなく使用ができないことが判明した。S1Pが原因となって、T細胞の集積による免疫・炎症反応が病因となる疾患として多発性硬化症がある。とくにマウスでは、experimantal autoimmune encephalomyelitis (EAE)のマウスモデルが病態を反映していると報告されている。したがって、本病態におけるS1PによるTリンパ球の集積機構にSpns2の機能が不可欠であるか?また、Spns2の抑制によるEAEの発症ならびに病態悪化の阻止が可能であるかを検討し始めた。S1PによるS1P受容体を活性化に依存する転写活性化因子Yap1の核内移行を促進機構が生体のどこで機能するかを調べる研究を行った。Spns2の機能抑制ゼブラフィッシュでの二股心臓となり、これがYap1依存性の転写が抑制されることに起因し、しかもYap1が内胚葉で機能することが重要であることを突き止めた。内胚葉でYap1を結合する優勢劣勢変異体を発現することで内胚葉でのYap1の重要性が確認できた。S1P輸送体Spns2の血管内皮細胞特異的なノックアウトマウスの解析を行った。グローバルノックアウトと同様に、流血中のTリンパ球とBリンパ球の減少を認め、一次リンパ器官である胸腺でのTリンパ球の蓄積と骨髄での成熟Bリンパ球の減少を認めたことから、一次リンパ器官からのの血中への移動の障害が示唆された。すわわち、一次リンパ器官に分布する血管内皮細胞に発現するSpns2が組織内のリンパ球を全身循環系に導く機能を有していることが明らかになった。

二次リンパ器官におけるTリンパ球の減少のみならず成熟Bリンパ球の減少も一次リンパ器官からの全身循環へのリンパ球の移行の障害に起因すると考えて矛盾のない結果となった。グローバルノックアウトマウスで認められた目蓋の閉鎖は、血管内皮細胞特異的なノックアウトでは認めなかったことから、目蓋閉鎖のメカニズムについては内皮細胞でのSpsn2の機能に依存しないことが示唆された。眼瞼予定線を観察するとSpns2のグローバルノックアウトでは結合組織で結合してしまった状態であるのに、野生型並びに血管内皮細胞特異的Spsn2欠損マウスでは比較的柔軟な組織となっており(細胞塊の判定は未解決)、眼瞼予定線の解離を促進させる細胞移動をスフィンゴシン1ー燐酸が担っていることが強く示唆された。眼瞼の閉鎖により、角膜潰瘍が生じている可能性もあり、眼裂形成機構にスフィンゴシン1ー燐酸が必須であることがわかった。今後、Spsn2発現細胞とともに眼裂形成のために移動する細胞群の同定が重要である。26年度が最終年度であるため、記入しない。循環器発生・細胞生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画では、臓器特異的なSpns2の機能阻害実験を先行することで計画を建てていたが、抗体ができる可能性があり、発現部位の高いところから臓器特異的欠損マウスを作製することが目標達成の近道と考えて、抗体による組織学的検討を優先させた。Spns2の発現部位が脈管系(血管、リンパ管)に限局しているためと考えられる免疫系の異常がノックアウトマウスで観察されることから、さらにそれぞれのvesselでの機能を詳細につきとめることが重要と判断して、研究を遂行している。免疫系の解析は、複雑であり一次リンパ組織、二次リンパ組織でのリンパ球の分布の解析により、如何なるリンパ球の循環システムにSpsn2が貢献しているかが、少しずつわかりつつある。抗体の作製に関しては、当初予想していたように、細胞外ドメイン、細胞内ドメインが非常に小さく(数アミノ酸)、免疫組織学的検討に使用できるだけの感度のよい抗体を得ることができなかった。この点では、予想はしていたが、達成度が低くなっていると判断した理由である。一方、多発性硬化症モデルでのSpns2の機能を検討することを開始したが、これは将来的にSpns2の抑制により多発性硬化症の病態改善にもつながることが期待しての実験である。基礎研究にはじまり、臨床研究へと発展できる可能性を秘めた研究となっている点で達成度を上げていると判断した。Spns2の組織特異的ノックアウトマウスの作製による生体での機能の解明のためには、発現部位の検討が優先されるべきであり、さらに発現の高い組織での遺伝子破壊マウス作製が良いと判断した。生体内でのSIPの濃度がnM-μMと報告されており、血管腔内へのSIPの輸送もSpns2が担っている可能性を考え、細胞での詳細な局在検討も重要であると考えた。1.リンパ管でのSpns2のノックアウトにより、一次リンパ組織と二次リンパ組織でのリンパ球の解析を行うことにより、Spns2により輸送されたS1Pがabluminal luminalでどのような機能を果たしているのを調べる。2.EAE modelマウスを作製することにより、多発性硬化症でのSpns2のTリンパ球の病巣への集積における機能を解明することなる。具体的には、SPns2 conventional KOにEAEモデルを作製して病態を検討することになる。
ヒトa1ー酸性糖蛋白質の薬物結合機構の解明

ヒトa 1-酸性糖蛋白質(AGP)は,体内に投与された薬物と結合してその体内動態に影響を与える.AGPには薬物結合特異性の異なる2つのバリアントが存在する(A体およびF1*S体) .本研究では,A体と2種類の三環系薬物との複合体結晶構造を決定し,これら薬物の結合様式を明らかにした.さらに,構造から明らかになった薬物選択性に関わるアミノ酸残基の変異体を調製し,これらの残基が薬物結合特異性に与える影響を評価した.ヒトα1-酸性糖蛋白質(AGP)は,生体反応の急性期に著しい増加がみられる血清蛋白質であり,臨床で用いられている実に多くの薬物と結合する.よって,AGPの薬物結合の研究は,炎症・疾患時に投与された薬物の体内動態,薬理発現を考える上で重要である.本研究では,AGPの2つのバリアントであるA体およびF1*S体と様々な薬物との複合体構造をX線結晶構造解析により決定し,さらに,薬物結合解析をあわせて行うことで,AGPの薬物結合機構の詳細を理解する.我々はこれまでに,A体について,3種の三環系薬物および類似骨格薬物との複合体結晶構造を報告している(J. Biol. Chem. 2011).A体について,さらに新たに2種類の三環系薬物との複合体結晶構造を決定し,最終的に1.49 angstrom分解能(Rcryst/Rfree = 0.159/0.199)と1.58 angstrom分解能(Rcryst/Rfree = 0.166/0.180)でそれぞれ構造の精密化を完了した.これらの立体構造情報をあわせることで,A体およびF1*S体の薬物結合ポケット内の4つのアミノ酸残基の違いが,両バリアントの薬物結合特異性に寄与していることを明らかにした.この4つの残基をA体およびF1*S体間で交換した変異体を調製し(M1:1残基置換M4:4残基置換),薬物結合性を評価した.その結果,A体M1およびF1*S体M1では,薬物結合にほとんど変化が見られなかったため,1残基のみでは薬物結合特異性に寄与しないことが考えられた.そこで,A体M4およびF1*S体M4を調製したが,CD測定から両変異体とも正しい立体構造をとっていないことが明らかになったため,現在,A体およびF1*S体のM2,M3変異体を用いて薬物結合を評価し,バリアント間の特異性を明らかにしようとしている.ヒトa 1-酸性糖蛋白質(AGP)は,体内に投与された薬物と結合してその体内動態に影響を与える.AGPには薬物結合特異性の異なる2つのバリアントが存在する(A体およびF1*S体) .本研究では,A体と2種類の三環系薬物との複合体結晶構造を決定し,これら薬物の結合様式を明らかにした.さらに,構造から明らかになった薬物選択性に関わるアミノ酸残基の変異体を調製し,これらの残基が薬物結合特異性に与える影響を評価した.ヒトα1-酸性糖蛋白質(AGP)は,体内に投与された実に多くの薬物と結合する血清糖蛋白質であり,薬物の体内動態,薬理発現に大きく関与している.よって,AGPの薬物結合の研究は,炎症・疾患時に投与された薬物の体内動態,薬理発現を考える上で重要である.本研究では,AGPの2つのバリアントであるA体およびF1*S体と様々な薬物との複合体構造をX線結晶構造解析により決定し,さらに,薬物結合解析をあわせて行うことで,AGPの薬物結合機構の詳細を理解する.本年度は,A体およびF1*S体の薬物複合体のX線結晶構造解析を行った.A体については,これまでに糖鎖除去型A体の単独の結晶構造,そして3種の三環系薬物および類似骨格薬物(アミトリプチリン,クロルプロマジン,ジソピラミド)との複合体結晶構造をそれぞれ決定し,それら薬物の結合様式から,薬物の主骨格である芳香環部分の結合部位を明らかにしている(J. Biol. Chem.).本年度は,新たに2種類の三環系薬物との複合体結晶構造を決定し,それらの結合様式を明らかにした.一方の薬物の芳香環部分は,これまでの薬物と同様,既存の結合部位で認識されていたのに対し,他方の薬物の芳香環部分は,この既存の結合部位を含むさらに広範な領域で認識され,A体による芳香環部位の認識に多様性が見られた.これらの結果から,A体は,これまで考えていたよりも広い結合領域で,三環系薬物の芳香環部位を認識することが明らかになった.また,F1*S体については,これまでに決定したF1*S体単独の結晶化条件では,薬物結合部位に沈殿剤が結合することがわかったため,現在,F1*S体-薬物複合体を用いて新たに結晶化条件のスクリーニングを行っている.昨年度は,A体およびF1*S体の薬物複合体のX線結晶構造解析を行うことを研究計画に掲げた.A体については,大量発現・精製により高純度サンプルを得た.そして,結晶化条件の最適化を行うことで2種類の薬物について,複合体結晶構造を決定した.その結果,A体は,これまで考えていたよりも広い結合領域で,三環系薬物の芳香環部位を認識することが明らかになり,A体の薬物結合についての構造学的知見を積み上げることに成功した.

F1*S体については,大量発現・精製により得られた高純度サンプルを用いて,現在,薬物複合体の結晶化条件を新たにスクリーニングしているところである.以上より,おおむね順調に研究が進展している.昨年度に続き,A体およびF1*S体の薬物複合体のX線結晶構造解析を行う.A体については,既に報告している3種の薬物に加え,昨年度,新たに2種類の三環系薬物の複合体結晶構造を新たに決定することにより,A体は,これまで考えていたよりも広い結合領域で,その他の三環系薬物の芳香環部位を認識する可能性が示唆された.そこで,本年度はさらに,三環系薬物および異なった骨格の薬物との複合体の構造解析を行い,三環系薬物にとどまらず,A体が持つ薬物結合の構造学的基盤を明らかにする.F1*S体については,引き続き,F1*S体と特異的に結合する薬物との複合体構造解析を行い,それぞれの薬物の結合様式を明らかにする.F1*S体については, F1*S体単独の結晶化条件が,薬物複合体結晶には適応できないことが分かったため,F1*S-薬物複合体としての結晶化スクリーニングを引き続き行い,得られた複合体結晶の構造解析を行う.その際の薬物についても,結合親和性を考慮して複数種選択し,それぞれについてスクリーニングを行う.薬物結合解析については,これまでの構造解析の結果から,A体の薬物結合選択性に関わるアミノ酸残基が明らかになったため,それらの残基をA体とF1*S体間でスイッチさせた変異体をそれぞれ作製し,薬物結合特性の変化を調べる.さらに,ITCを用いた熱力学的パラメータの測定に着手する.これらの実験により,A体とF1*S体とのバリアント間の薬物結合選択性,さらには薬物の結合様式と親和性の相関を明らかにする.昨年度に引き続き,一般薬品類としては,蛋白質発現・精製の試薬,AGP結合薬物などを購入する.その他に,蛋白質精製カラム,結晶化試薬,結晶化プレートなどを購入する.旅費等については,大型放射光施設SPring-8とPhoton Factoryでの実験,学会参加(蛋白質科学会など)などに使用することを予定している.
関東平野を縦断する中央構造線活断層帯の分布と活動特性に関する地形学的研究

本研究は,これまで主に縦ずれ断層として報告されてきた江南断層,綾瀬川断層など関東平野北西縁断層帯を対象に,横ずれ変位に注目して断層地形を詳細に再検討し,その分布を明らかにするとともに,河谷の屈曲や変位の向きの変化などから左横ずれが卓越していることを明らかにした。また,中央構造線のうち活発な活動の認められる関東平野および四国において,段丘開析谷や段丘崖を用いて横ずれの平均変位速度を高精度に推定した。本研究は,関東平野西縁より北西-南東方向に直線状に延びる平井断層,櫛引断層,深谷断層,綾瀬川断層などを,関東平野を縦断する一連の断層帯と捉え,分布や変位様式を再検討するとともに,地質構造としての中央構造線との関連を検討し,同様の地質構造をなす四国の中央構造線活断層帯との比較を通して,東北日本の中央構造線活断層帯の活動特性を明らかにしようとするものである。具体的には,これまで断続的に分布し,縦ずれ断層として報告されている活断層を,沖積面の微小な変位地形や横ずれ変位に注目して再検討し,その分布や連続性,変位様式を明らかにするとともに,段丘開析谷などを用いて横ずれの平均変位速度を検討する。また,四国の中央構造線活断層帯と比較しながら,断層変位地形の出現形態の特徴を地質構造と関連させながら検討し,活構造の異なる環境での断層地形の違いについて議論する予定である。今年度は,撮影年代や縮尺の異なる空中写真を用いて,関東平野の中央構造線活断層帯全体の地形判読を行い,活断層分布の概要を把握した。吉見丘陵から高崎の北西に延びる連続した逆断層とともに,関東山地の山麓に沿って断続的に横ずれ断層が延びていることが明らかとなった。また,大宮台地では,北北西一南南東方向に変位地形が断続的に認められ,プレッシャーリッジ状の高まりや開析谷の横ずれ地形が認められることが明らかとなった。大宮台地の南の草加から東京都足立区の沖積面には,自然堤防を変位させていると思われる高度の不連続が確認できた。これらの変位地形のうち大宮台地以南を対象に,地理情報システム(GIS)を用いて,国土地理院発行の数値地図(標高)5mメッシュを分析し,変位地形の地形計測を試みた。また,自然地形の残る古い空中写真をGISに読み込み,任意の場所で断面測量を実施する手法について検討した。本研究は,これまで主に縦ずれ断層として報告されている平井断層,櫛引断層,江南断層,綾瀬川断層などの活断層を,横ずれ変位に注目して再検討し,その分布や連続性,変位様式を明らかにするとともに,段丘開析谷などを用いて横ずれの平均変位速度を検討する計画である。今年度は,関東平野の活断層のうち,昨年度の調査の結果,横ずれ変位が比較的明瞭に認められることがわかった江南断層から綾瀬川断層について重点的に調査を行った。その結果,江南断層は綾瀬川断層に連続するように吉見丘陵方向まで延びており,丘陵や段丘の開析谷を左横ずれさせていることが新たにわかった。一方,綾瀬川断層では,昨年度に引き続き変位地形を詳細に判読するとともに,段丘崖や開析谷の左横ずれ変位地形の計測,図化を行った。航空レーザー測量(LiDAR)によって得られた2mメッシュのDEMを用いて地理情報システム(GIS)で分析し,断層崖の図化や段丘崖の横ずれ量の計測を行った。そのほか,国土基本図などの大縮尺地形図を用いた段丘開析谷の横ずれ量の計測や現地での断面測量を実施した。なお,トレンチ調査など地質調査が行える用地を探したが,今のところ,いずれの断層でも人工改変などにより見出すことができていない。これについては来年度の課題としたい。四国の中央構造線では,段丘崖の右横ずれが連続的に認められる池田断層において地形分類の再検討とともに,鍵となる地形面の年代を明らかにするための堆積物の調査を行った。複数の地形面の右横ずれ変位量から,平均変位速度がこれまで以上に高精度に算定できる可能性が高いことがわかってきた。本研究は,これまで主に縦ずれ断層として報告されてきた平井断層,櫛引断層,神川断層,江南断層,綾瀬川断層などの活断層を横ずれ変位に注目するとともに,四国の中央構造線活断層帯と比較しながら再検討し,その分布や連続性,変位様式,横ずれの平均変位速度を検討しようとするものである。今年度,関東平野では,綾瀬川断層の地形・地質学的な調査を行い,横ずれ変位の具体的な証拠を収集した。従来の研究で指摘されてきた北東落ちの綾瀬川断層の南東部延長には,大宮面を南西側落ちに変位させる断層崖が延びていることが昨年度の研究で新たに明らかとなった。

このような変位センスの変化や段丘開析谷,段丘崖の変位から横ずれ変位していることは確実と考えられる。今年度は,これらの変位地形を高精度に測量し,その変位量を明らかにするとともに,ハンドオーガーを用いてその地下構造を明らかにした。大宮面を構成する常磐粘土の分布高度が断層を挟んで異なること,これを覆う河成堆積物およびローム層にも高度差があることが明らかとなった。一方,四国の中央構造線では,合理的な地形発達を検討することで,活断層の変位速度を地形学的な手法を用いて明らかにした。具体的には,池田断層では最終氷期に形成された段丘崖のずれを指標にし,岡村断層では最終氷期に形成された扇状地面の形態を復元することを通して,約2万年間の平均変位速度が約57mm/年であることを明らかにした。
マルチスケールセルフアセンブリによるナノ複合構造の創製と力学特性評価

本研究では、規則的に配列したナノコラムを原子レベルから組み立てる動的斜め蒸着法と、液架橋力を利用してナノ粒子を集積させる粒子自己集積化法に着目し、これら2つの階層の自己組織化現象を融合したマルチスケールセルフアセンブリを提案した。本手法により、酸化シリコン(SiO2)ナノコラム配列にSiO2ナノ粒子を集積させたナノ複合構造を創製した。フラット圧子を用いた負荷試験により、粒子集積によりナノコラム配列の広い表面積を失うことなく高強度・高剛性化が実現できることを明らかにした。自己組織化現象を利用した構造作製(セルフアセンブリ)によって多様な形態を持つナノメートルスケールの3次元構造を作製することができる。本研究では、規則的に配列したナノ構造要素を原子レベルから組み立てる動的斜め蒸着法と、液架橋力を利用してナノスケールの要素を集積させる粒子自己集積化法に着目し、これら2つの階層のセルフアセンブリを融合したマルチスケールセルフアセンブリによって、従来の材料では発現し得ない高い強度・力学特性と他の物理・化学特性を兼ね備えた新規ナノ複合構造を創製するとともに、そのユニークな機械的特性を明らかにすることを目的とする。本年度は、前年度に作製した二酸化シリコン(SiO2)ナノ構造配列およびナノコラム・粒子複合構造に対する力学特性評価実験を実施した。現有の静電力負荷方式の微小荷重力学試験装置を用いて、直径が1.5 μmのダイヤモンドフラットパンチ圧子を用いた負荷実験を実施した。同時に多数のナノ構造に負荷を与える試験により要素の集合体としての特性を評価した。その結果、コラムと粒子を複合化することにより、ナノ粒子のないナノコラムに比べて強度や剛性が向上しており、高強度・高剛性であるナノ複合構造を実現できた。また、試験後のナノ複合構造を走査型電子顕微鏡によって観察した。その結果、ナノコラムに作用する荷重をナノ粒子が効果的に分散することにより高強度化するメカニズムを明らかにした。本年度は、まず、動的斜め蒸着法を用いて二酸化シリコン(SiO2)のナノ構造配列(傾斜コラム構造)を作製した。とくに、後に集積する粒子径(約100 nm)に対するコラム径とコラム間隔を最適に制御するため、予め集束イオンビームを用いて基板表面に成長の核となる規則的に配列した凹凸構造を作製し、その上にナノ構造配列を成長させた。これによりコラムの直径と間隔を制御したナノコラム構造を作製した。つぎに、作製したナノ構造配列に、ナノ粒子を規則的に自己集積化させる技術を確立した。傾斜させた基板を、ナノ粒子を分散させた液体から引き上げる過程で、ナノ構造に対する液位が低下し、片側から順に液体表面がナノ構造に到達する。液体表面近傍で数密度が増加したナノ粒子とナノ構造との間にはキャピラリー力が働くことから、ナノ粒子は順にナノ構造の隙間へと引っ張られる。条件を変えた検討の結果、コロイド溶液の粒子濃度により、集積する粒子の密度を、溶媒の種類(純水とIPA)により粒子の集積位置を制御できることを明らかにした。これにより、ナノコラムとナノ粒子からなる新規複合構造を創製することができた。交付申請書の計画通り、(1)動的斜め蒸着によるナノ構造配列の作製、および(2)ナノ構造配列に対するナノ粒子集積技術の構築を実現することができた。その成果は、国内会議(第55回日本学術会議材料工学連合講演会)で講演発表するとともに、国際誌(Journal of Physics D: Applied Physics)にて論文発表した。現有の静電力負荷方式の微小荷重力学試験装置を用いて、ダイヤモンド圧子を用いた負荷実験を実施する。粒子を集積していないSiO2ナノ構造配列、およびナノ複合構造に対する評価実験を実施し、比較検討することによって、ナノ粒子集積による高強度化の効果を解明する。試験後のナノ複合構造を、走査型電子顕微鏡を用いて観察し、変形・破壊機構を解明する。また、得られた実験・観察結果を基に本構造をモデル化し、ナノ粒子とナノ構造の相互作用を考慮した有限要素法による力学解析を行い、ナノ複合構造の変形と強度を支配する力学について総合的な検討を行う。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、計画通りに進めていく。次年度は、主に特性の負荷用圧子の作製、有限要素法解析コード、および材料費として使用する。
柔軟飛行体の制御

大型航空機や大型宇宙構造物(LSS)の正確な姿勢制御や形状制御のためには弾性振動の制御が必要である。本研究はこれら柔軟飛行体の振動制御系の設計問題を取扱った。初年度は、根軌跡法を分布定数系に適用できるように拡張し、最適制御と結合して制御系の設計をする手法の開発を図った。その結果、まず複数個のセンサ-、アクチュエ-タを備えた振動制御系の一般的行列式特性方程式が数学的に取扱い易い形に変形可能であることが示され、その式を用いると根軌跡法の適用が容易であることが判明した。次に、その特性方程式に摂動法を適用することによりモ-ド安定化条件が得られた。これらの結果は論文として平成元年10月に公表された。更に、状態推定器を用いた最適制御系のモ-ド安定化条件を求め、それを用いてスピルオ-バ発生の厳密な数学的検討を行った。その結果、1センサ-・1アクチュエ-タ系の場合、それらが非同置(nonーcolocation)ならば、必ず不安定となるモ-ドが存在することが証明され、定理として平成2年12月に公表された。これら理論的検討を基礎にした制御系の設計法(時分割LAC/HAC法)を提案した。平成元年度に購入したパ-ソナルコンピュ-タを用いて、数値シミュレ-ションにより制御の効果及び制御系内のパラメタ-の制御効果に及ぼす影響を調査した。既設の振動制御実験装置を用いて、制御系の制振効果を定量的に試験する手法を開発した。その手法により時分割LAC/HAC法の制御効果を数値シミュレ-ションと実験により確認した。新設計法については、平成3年度に公表予定である。本研究はこれら弾性飛行体の振動制御系の設計問題を取扱う。今年度は、根軌跡法を分布定数系に適用できるように拡張し、最適制御と結合して制御系の設計をする手法の開発を図った。更に、状態推定器を用いた最適制御系のモ-ド安定化条件を求め、それを用いてスピルオ-バ発生の厳密な数学的検討を行っている。現在までに、1センサ-・1アクチュエ-タ系の場合、それらが非同置(non-colocation)ならば、必ず不安定となるモ-ドが存在することが証明され、既に口頭発表を行った。これらの結果を定理としてまとめ雑誌に発表すべく準備中である。これら理論的検討を基礎にして制御系の設計を試みており、平成元年度に購入したパ-ソナルコンピュ-タを用いて、まず数値シミュレ-ションにより制御の効果及び制御系内のパラメ-タの制御効果に及ぼす影響を調査中である。既設の振動制御実験装置を用いて、簡単な速度フィ-ドバック系を実現し、その制振効果を定量的にモ-ド減衰比の形で求める手法を応用し、実験値と理論値の非常に良い一致を見た。これらの結果や手法を更に複雑な制御系に拡張し、振動制御系の、特にスピルオ-バの観点からの効果的な制御系設計手法を確立したい。

本研究はこれら柔軟飛行体の振動制御系の設計問題を取扱った。初年度は、根軌跡法を分布定数系に適用できるように拡張し、最適制御と結合して制御系の設計をする手法の開発を図った。その結果、まず複数個のセンサ-、アクチュエ-タを備えた振動制御系の一般的行列式特性方程式が数字的に取扱い易い形に変形可能であることが示され、その式を用いると根軌跡法の適用が容易であることが判明した。次に、その特性方程式に摂動法を適用することによりモ-ド安定化条件が得られた。これらの結果は論文として平成元年10月に公表された。更に、状態推定器を用いた最適制御系のモ-ド安定化条件を求め、それを用いてスピルオ-バ発生の厳密な数学的検討を行った。その結果、1センサ-・1アクチュエ-タ系の場合、それらが非同置(nonーcolocation)ならば、必ず不安定となるモ-ドが存在することが証明され、定理として平成2年12月に公表された。これら理論的検討を基礎にした制御系の設計法(時分割LAC/HAC法)を提案した。平成元年度に購入したパ-ソナルコンピュ-タを用いて、数値シミュレ-ションにより制御の効果及び制御系内のパラメタ-の制御効果に及ぼす影響を調査した。既設の振動制御実験装置を用いて、制御系の制振効果を定量的に試験する手法を開発した。その手法により時分割LAC/HAC法の制御効果を数値シミュレ-ションと実験により確認した。新設計法については、平成3年度に公表予定である。
『啓蒙の弁証法』読解と、その前史・後史をふまえた、近・現代「社会思想史」の刷新

ドイツ語論文『ルカーチvs.アドルノ論争への寄与』の前半部分が2016年国際ルカーチ協会年報に『アドルノの「強制された批判」とその背景』として発表され、後半部分は2017年同年報に『背反と可能な収斂の地平』として発表される予定である。これの日本語版に相当する論説については、出版が確約しているものの、その時期が未定である。ハーバーマス、ホネット等によっておもに担わされてきた近年のドイツ「フランクフルト学派」批判理論の東アジアへの展開として、韓国・ソウル大学招待講演「現代日本の状況」(2015年)に続いて、数年内には中国・北京大学での講演「日本における社会・文化理論の検証」を予定している。25年度については第二課題として設定した「ルカーチvsアドルノ問題再考」に関する研究作業に集中した。論稿は三部にわかれる。1)「第一回マルクス主義研究週間」1922年説が誤りである論拠の主たるものは、ルカーチ『歴史と階級意識』の執筆事情、福本和夫の証言などであり、1923年から1930年ホルクハイマーの所長就任までのあいだを、社会研究所の歴史の単なる空白期間とすることはできない。また、アドルノによる『歴史と階級意識』への書き込み、1925年ウィーンでのルカーチとアドルノとの会見の記録などから、後者の前者にたいする共感と異和とが特定される。アドルノによるルカーチ批判『強制された和解』(1958年)の背景には、ホルクハイマーの立場からの指示が介在していた、というヘラーの教示は説得力をもつ。2)ホルクハイマーとアドルノの共著『啓蒙の弁証法』における、実在的自然の圧倒的威力が社会的支配による強制連関へと転位されるという把握、アドルノの『否定弁証法』における、同一性強制とその解除への方向づけ、そして同じくアドルノの『美的理論』における、芸術作品と自然美にたいする感受性の位置づけ、これら三者が三極構造をなしつつ、啓蒙の「積極的概念」を準備しようとするものであること、同時に他方ではしかし欠落部分をのこしていることを論定する。3)ヘラーの証言によれば、1968年アドルノのほうからルカーチにたいする和解の申し出があったにもかかわらず、ブロッホの介入により「和解」は実現されなかった。両者の理論的立場の相違の背景には、時代経験の相違があるが、全体主義にたいする批判という局面においては合流する次元が開かれている。この可能性をアドルノ「感受性の現象学」、ルカーチ「美学の現象学」の構想にそくして検証する。前年度報告書にその概略を記した論稿「ルカーチvs.アドルノ再考」(400字詰め130枚余)については昨年七月頃ようやく成稿をみるに至り、同八月には高幣「アドルノvs.ルカーチ」として、徳永恂大阪大学名誉教授の「アーレントとハイデガー」とともに、北海道大学思想史研究会において講演集会をもつことができた。たいして、その公表については出版上の諸事情によりとどこおっており、苦慮しているところである。こうしたなか、本年二月から三月にわたりフランクフルトへ滞在してゲーテ大学教授・社会研究所長アクセル・ホネットと面談して当論稿に言及したところ、Jahrbuch der Internationalen Georg Lukacs Gesellschaftへ寄稿するよう推められた。ドイツをはじめ欧米ではルカーチー「ブダペスト学派」とアドルノー「フランクフルト学派」との関係というテーマは近年あらためてクローズ・アップされてきており、また高幣がこれまでに探索してきた原資料は世界的にみても極めて貴重なものに属しているからである。私としてはこれまでの研究を集成し、一連の討議にたいして論戦的な寄与をなすべく、改稿への準備作業にはいっている。いまひとつの研究課題「社会思想史論選」について、とりわけその焦点のひとつをなす「ルソー問題」については、先頃のルソー生誕300年を期しておおくの論説があらわれはしたところであるが、レオ・シュトラウスやハンナ・アレントなどによる恣意的ともみえる解釈にたいして、ルソーにおける社会契約を体制論的なものとしてではなく運動論的なものとして把握しなおす必要がある、しかし「ルソー問題」はそこになお尽きはしない、という認定が当面の段階である。平成27年度の研究については、先行する二年間の基礎の上に、一定の成果をあげることができた。活字業績としては、1)『季報唯物論研究』132号「物象化論論争」特集に「疎外・物象化批判と戦略問題」、3)『週刊読書人』(3107号)への書評「ヴァルター・ベンヤミン『新訳・評注歴史の概念について』(鹿島徹訳)」、以上がすでに活字化されたものであるが、研究課題の中心の一つをなす『啓蒙の弁証法』解読については、平凡社編集部の事情、共編者の都合などにより、現在のところ2016年末を共同執筆者全員の原稿提出締切期限としている。その後、一定の編集期間を必要とはするが、28年度末には完結する予定である。研究成果第二に挙げた北海道大学・ソウル国立大学合同プロジェクトでの発表により、今後の共同研究への一定の方向づけは確認することができたと考えている。今後にわたり、この成果をいまひとつの研究課題の中心をなす『社会思想史学論選』へと統合すべく、日本社会思想史上の、あるいは日本哲学史上の核心的な論点を論究する見通しである。論稿「ルカーチvsアドルノ問題再考」については、400字×140枚の中編論文が完成している。

掲載雑誌についても特定することができている。完成直前のドイツ語論文は同様のタイトルであるが、新しい論点をも盛り込んだ別稿と考えている。ソウル国立大学での英文発表論稿については、包括的な視座を提示することに努めたところであり、個々の論点については今後詳細に論究を進めていく所存である。研究計画3年終了のあと、次年度使用額が生じた理由であるドイツ語論文「ルカーチvs.アドルノ論争への寄与」の執筆については本年度前半に完了し、つぎの「雑誌論文」欄に記すように、その前半部「アドルノの<強制された批判>とその背景」が国際ルカーチ協会年報2016年号に掲載された。その後半部「背反、そして可能な収斂の地平」については同年報2017年号に掲載されることが確定している。また2016年12月には、「ハンガリー学会」主催のもとに早稲田大学にて招待講演「ルカーチ、フランクフルト学派、そして近況へ」をおこない、その内容が論集単行本として出版されるとの見通しのうえで、論稿「1956年ハンガリーと晩年のルカーチ」を2017年4月現在ほぼ脱稿しおえたところである。上記二点はいずれも本研究課題「『啓蒙の弁証法』読解と、その前史・後史をふまえた、近・現代<社会思想史>の刷新」にかかわるものである。「読解」作業そのものについては残念ながら現時点ではいまだ分担執筆者全員の論稿が出揃うには至っていないが、課題の決定的重要性に鑑み、共編者として督促を重ねているところである。その作業完結は間近であり、その成果は、「近・現代<社会思想史>の刷新」という課題部分『社会思想史学論選』(仮題)の第4部「全体主義と批判理論」の基幹部分をなす研究編成として位置づけられる全体計画のもとにあるからである。(1)方法としての構想力という問題群の探究、(2)『啓蒙の弁証法』における基礎概念の批判的検討、(3)近代からこの現代にわたる<社会思想史>上の諸論点の通時的・共時的再考、これらが、本研究以後に続く課題となっている。これらの研究課題については、三木清の「構想力論」、丸山眞男の「政治学」、宇野弘蔵の「経済原論」等々の「成果と問題点」をもあわせて検討する作業を前提としている。ドイツ語論文『ルカーチvs.アドルノ論争への寄与』の前半部分が2016年国際ルカーチ協会年報に『アドルノの「強制された批判」とその背景』として発表され、後半部分は2017年同年報に『背反と可能な収斂の地平』として発表される予定である。これの日本語版に相当する論説については、出版が確約しているものの、その時期が未定である。ハーバーマス、ホネット等によっておもに担わされてきた近年のドイツ「フランクフルト学派」批判理論の東アジアへの展開として、韓国・ソウル大学招待講演「現代日本の状況」(2015年)に続いて、数年内には中国・北京大学での講演「日本における社会・文化理論の検証」を予定している。『啓蒙の弁証法』読解プロジェクトについては、平凡社編集部の確約のもと、ひとまず本年十二月頃を目処に参画者の原稿を集約する予定にある。細見和之大阪府立大学教授と高幣の共編著とする。上述のソウル国立大学での発表論稿を起点として「東アジア批判理論の理念と現実」という課題設定のもとに、『社会思想史学論選』第四部への論稿を積み重ねていきたい。同じく『論選』第二部「デモクラシー論」については、ルソー研究の現状・成果を踏まえることは言うまでもなく、ホネットの新しい試み
空間構造の畳み込みに関する研究

本研究では,構造物の合理的な建設や解体,展開型構造物等への応用を前提として,一般的な骨組構造の畳み込みについて研究を行った。形態は主にドームなどの空間構造骨組を対照とした。一連の本研究により,以下の約5点の新しい知見を得た。1,初年度を中心に行った既往の研究調査の結果,従来は特定の構造システムの提案という形の研究が圧倒的に多く,本研究のような一般的な骨組みの畳み込みについて論じる研究は皆無に等しいことが確認された。2,初年度より開発した骨組み構造物の畳み込み解析は,幾何学的計量の導入,最小変位アプローチによって不安定状態でも数値計算は安定して行われ,この種の計算として非常に効果的であることが分かった。上記下線の2つの量の設定により異なる変位経路同士の比較を行うことが可能となった。3,畳み込み解析の例題を通じて,この問題は広義の大域的最小化問題であることが確認できた。とくに,畳み込み過程と展開過程の解析結果は必ずしも一致しないことが分かった。4,畳み込み解析の途中では,分岐点に出会うことがあることが判った。分岐点の扱いとして,変位の高次項の利用,群論を用いた対称性に基づく理論の応用等を試みた(Maras96国際会議投稿中)。これらは特定の場合には効果的であることが分かったが,一般的な扱いについては今後の課題である。5,解析手法の妥当性を確認する為に,グリセリン中の準静的な落下運動を測定する実験を行った。その結果,畳み込みの計量を準静的落下と等価になるように設定した場合,解析結果と実験結果は概して良く一致することがわかった。これより,開発した手法の妥当性が実験により裏付けられた。本理論が基盤とする不安定構造理論は、既に、川口講師と半谷教授の共同研究により確立され、その有効性を確かめている。本研究では、不安定構造理論を構造物の畳み込み理論に応用する際に必要となる、幾何学的な計量の設定方法、最適畳み込み経路の決定法などに対して新たな理論展開が必要となった。初年度である、平成6年度には、この理論展開に重点を置き、研究を行った。理論展開の方針としては、幾何学的な計量の設定、最適畳み込み経路の定義が重要となるが、これらに対して、一般逆行列理論に基づく理論展開を行なった。構造物を、平面、線、点状に畳み込む場合について、幾何学的な計量を設定し、変位経路最小の最適経路の定義付けを行った。これにより、最適経路に沿った、骨組構造の畳み込み解析が行えるようになった。解析対象として、簡単な2次元のトラスモデル、3次元のリングモデル、3次元のラメラパターンドーム構造などを選び、数値解析を行った。また、新たな研究課題として、最適経路上に生じる分岐経路の問題が発生することが判った。分岐点における経路の選択の問題は今後更に追求する必要がある。理論展開と並行し、数値解析プログラムを目下、整理しつつある。これにより、計算結果を計算機の画面上でVisualizeすることが出来るようになる。研究は予定通り、川口講師が主に総括を行った。理論的基盤は半谷教授の分担協力を得た。この研究体制は既に行った研究の開発の際と同様に、有効に機能した。

1,初年度を中心に行った既往の研究調査の結果,従来は特定の構造システムの提案という形の研究が圧倒的に多く,本研究のような一般的な骨組みの畳み込みについて論じる研究は皆無に等しいことが確認された。2,初年度より開発した骨組み構造物を畳み込み解析は,幾何学的計量の導入,最小変位アプローチによって不安定状態でも数値計算は安定して行われ,この種の計算として非常に効果的であることが分かった。上記下線の2つの量の設定により異なる変位経路同士の比較を行うことが可能となった。3,畳み込み解析の例題を通じて,この問題は広義の大域的最小化問題であることが確認できた。とくに,畳み込み過程と展開過程の解析結果は必ずしも一致しないことが分かった。4,畳み込み解析の途中では,分岐点に出会うことがあることが判った。分岐点の扱いとして,変位の高次項の利用,群論を用いた対称性に基づく理論の応用等を試みた(Maras96国際会議投稿中)。これらは特定の場合には効果的であることが分かったが,一般的な扱いについては今後の課題である。5,解析手法の妥当性を確認する為に,グリセリン中の準静的な落下運動を測定する実験を行った。その結果,畳み込みの計量を準静的落下と等価になるように設定した場合,解析結果と実験結果は概して良く一致することがわかった。これより,開発した手法の妥当性が実験により裏付けられた。
新手法カルボメタル化とカップリング反応の時間的集積化

有機金属は現代化学に必須の化合物であり、その合成と利用について多くの研究が行われてきた。有機金属の合成は、有機ハロゲン化物の低原子価金属への酸化的付加、金属交換、脱プロトン金属化や不飽和結合へのヒドロメタル化等があるが、有機金属化合物(Mt-R)の不飽和結合への付加(カルボメタル化)は炭素-炭素結合形成(増炭)を伴った有機金属合成法として重要な位置を占める。しかし、多くの制限があり、新たな反応形式の開発が急務となっている。本研究では、金属塩を直接利用する新規カルボメタル化とそれを鍵とする時間的集積化反応の開発を提案する。本手法が確立できれば、有機金属の事前調製が回避できることから多様な官能基の導入も可能となり、複雑な化合物をワンポット手法で簡便・迅速に合成可能となる。本年度では、臭化ビスマスとシリルケテンアセタールを用いたアルキンへのカルボビスマス化を達成し、さらにアルケニルビスマスの新規合成法とそのカップリング反応等の時間的集積化への展開を行った。炭素ー炭素不飽和結合へのカルボビスマス化は本反応系が初めての例である。様々なアルキンとケテンシリルアセタールが適用可能であり、エステル部位を有するアルケニルビスマスの簡便な合成法を確立した。合成したアルケニルビスマスのX線結晶構造解析により、カルボビスマス化が位置・立体選択的に進行していることを実証した。また、合成したアルケニルビスマスを用いたパラジウム触媒による酸クロリドとのカップリング反応と、アルケニルビスマスのヨウ化物もしくは硫化物への変換反応を達成した。25年度が最終年度であるため、記入しない。臭化ビスマスとシリルケテンアセタールを用いたアルキンへのカルボビスマス化を達成し、さらにアルケニルビスマスの新規合成法とそのカップリング反応等の時間的集積化への展開を行った。1)炭素ー炭素不飽和結合へのカルボビスマス化は本反応系が初めての例である。当初の計画通り、臭化ビスマスとケテンシリルアセタールを直接用いたアルキンへのカルボビスマス化を達成した。さらにカルボビスマス化とパラジウム触媒カップリング反応の時間的集積化に成功し、多官能性のエノンの短工程合成法を確立した。アルキンへのカルボビスマス化による知見を活かして、他の金属塩への展開を中心課題とする。あわせて、不飽和化合物、求核種、カップリングパートナーである求電子種の組み合わせの検討を行い、新しい金属塩の反応系の特性を調査する。

(金属塩)ソフトなルイス酸性を有するZnX2が有力候補となると予想している。これらの金属塩はインジウム塩と同様の性質を有していることが申請者の以前の研究から明らかとなっているため、反応系を確立できる可能性は非常に高い。合わせて、汎用で安価な金属であるFeX3とCuXの適用を目指して工夫する。条件や添加物、および反応試剤を根本的に変更して、何としても突破口を開きたいと考えている。(不飽和化合物)アルキン以外にアルケン、アレン、ジエンやメチレンシクロプロパンなどの不飽和化合物の検討を行う。(求核種)前年度に確立した臭化ビスマスを用いた反応系において有効であった求核種を用いる予定である。アリル、アルキニル求核種やシアニド求核種が候補となる。ケイ素誘導体に加えて、応募者の研究室で蓄積のあるスズ化合物も試みる予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
原子層制御された微細量子構造の作製とその物性評価

本研究では低次元量子構造作製プロセス開発を目的として、原子層成長(ALE)における選択成長技術を軸に、半導体微細領域における組成、構造及び不純物ド-ピングの原子オーダー制御技術への発展をはかった。以下に本研究の概要を示す。(1)微細領域中の局在ALE成長の機構解明、成長モード切り替え技術の開発ALEの特徴である自己停止機構によりナノメートルエリアにおいても異常成長のない均一な局在ALE成長が可能であることを示した。また成長シーケンスによりALE成長中の表面反応素過程を選択的に制御しALE成長モード切り替え(isotropic<->anisotropic)技術やド-ピングを原子層オーダーで切り替えることを可能にした。(2)ALE成長モード切り替え技術を用いた低次元量子構造作製プロセスの開発ALEを用いた低次元量子構造の作製プロセスを開発し、矩形量子細線の作製に成功した。本研究ではALE成長法をベースとして、閉じ込め構造を有する原子層単周期超格子及び結合制御型多重量子細線構造の作製を試みた。原子層短周期超格子は原子層を最小単位とする究極の人工結合系である。そのためALE選択成長を用いた閉じ込め系短周期超格子の実現は組成制御を含めた今後の多重結合型ナノ構造作製にとって極めて重要であることを示した。(3)ディジタルエッチングの開発:波長可変レーザによる表面反応制御Ti:Sapphireレーザをベースに開発した連続波長可変の紫外域パルスレーザーを利用して、GaAsの光励起デジタルエッチングに関して検討した。その結果、デジタルエッチングにおいて、自己停止を得るためにはエッチャント供給とビーム照射の交互操作が必須であり、塩素供給後のパ-ジ時間が重要な要素であることが分かった。(4)低次元量子構造における量子サイズ効果の観測、解析ALE選択成長により作製した矩形量子細線からのフォトルミネッセンス(PL)発光を観測し、そのPLスペクトル及び偏光依存性から一次元閉じ込め効果を観測した。さらにpタイプ変調ド-ピング構造を用いることにより、偏光PL測定よりバンド混合効果による量子細線固有の価電子帯の電子状態を初めてPL発光で観測した。さらに量子細線構造からのPL発光の磁気光学特性から反磁性シフトを観測した。本年度は原子層成長(ALE)を用いた低次元量子構造作製プロセス開発を目的としてALE選択成長機構解明に重点を置き、ALE技術の潜在能力を引き出し新たなプロセス技術を開発した。更にALE選択成長により作製した微細量子構造の基礎的な光物性評価を行い明確な一次元閉じ込め効果を観測した。本年度の成果は以下のとおりである。(1)成長モード切り替え技術の開発、極微細領域内の局在ALE成長の機構解明ALEにおける面方位選択成長機構を解明した。この結果、成長シーケンスによりALE成長中の表面反応の選択的な制御が可能であることを見出し、ALE成長モード切り替え(isotropic〈-〉anisotropic)技術を確立した。さらに低次元量子構造を作製するうえで重要となる極微細領域における成長速度の変動についても検討を行った。そしてALEの特徴である自己停止機構によりナノメートルエリアにおいても異常成長のない均一な局在ALE成長が可能であることを示した。(2)ALE成長薄膜の結晶性向上結晶成長中における炭素原子混入の低減について検討を行った結果、GaAsALE成長において赤外光照射が有効であることを示した。(3)ALE成長モード

切り替え技術を用いた低次元量子構造作製プロセスの開発上記(1),(2)の結果をもとにALEを用いた低次元量子構造の作製プロセスを開発し、矩形量子細線の作製に成功した。(4)低次元量子構造における量子サイズ効果の観測、解析ALE選択成長により作製した矩形量子細線からのフォトルミネッセンス(PL)発光を観測し、そのPLスペクトル及び偏光依存性から一次元閉じ込め効果を観測した。また、量子細線構造特有の価電子帯における電子状態の観測に成功した。本年度は原子層成長(ALE)による選択成長及び成長モード切替技術を用いた低次元量子構造作製プロセス開発を目的として、その組成、構造及び不純物ド-ピングの原子層制御技術の確立を目指した。更にALE成長により作製した原子層制御量子構造の基礎的な光物性評価を行いった。本年度の成果は以下のとおりである。(1)ALE成長による組成及び構造の原子層制御技術の確立ALEの特徴である自己停止機構により極微小選択領域(nm)においても異常成長のない均一な局在ALE成長を実現した。この技術を用いて横方向に量子閉じ込め構造を有する(CaAs)m(CaP)n擬一次元系超格子(QID-SL)の作製に成功した。ALE成長した(GaAs)_5(GaP)_5QID-SLの透過電子顕微鏡(TEM)による断面原子像観察から、原子オーダーの極微小選択領域において原子層オーダーでの膜厚制御性、均一性を有しかつ成長モードの切り替えが実現されていることを確認した。この結果は単原子層超格子を用いることにより組成(バンドギャップ)制御も可能にすることを示している。(2)ALE成長モード切替技術を用いた低次元量子構造の不純物ド-ピング制御ALE成長モード制御を用いてpタイプ変調ドープ矩形量子細線構造の作製に成功した。さらにPL測定よりpタイプ変調ド-ピング効果を確認した。(3)低次元量子構造における量子サイズ効果の観測、解析pタイプ変調ド-ピング構造を用いることにより価電子帯が縮退正孔で充満され、高エネルギー側の電子状態まで観測する事が可能となり、偏光PL測定よりバンド混合効果による量子細線固有の価電子帯の電子状態を初めてPL発光で観測した。さらに量子細線構造からのPL発光の磁気光学特性を観測し、予測とは異なりバルク結晶より大きな反磁性シフトを示した。この結果は量子細線中のキャリアと近接不純物との相互作用による電子の波動関数の広がりによる効果と考えられ、これをモデルとした解析結果と良い一致を示した。
問題解決に資する歴史研究法および教材の開発－１９世紀ジャワ島を事例として

本年度は、次のような作業を行った。第1に、昨年度作成した「強制栽培制度」の教材の原案と、その背景説明として使用する、簡略なインドネシア(ジャワ島)および日本の比較史の原案を、学会および研究会で発表し、コメントを得た。「強制栽培制度」については日本の研究会で発表し、大学教員、高校教諭、大学院生などからコメントを得た。その結果、複雑な成立経緯について使用する用語および語り方をより解り易くする必要が判明した。これに対して「強制栽培制度」導入部の位置づけを持つインドネシア(ジャワ島)および日本の比較史については、グローバル・ヒストリーの研究と教育をメインテーマとする国際学会で発表し、海外の研究者などからコメントを得た。比較史については、多くの研究者に極めて易しいとの印像を持たれたため、よりアカデミックにする必要が判明した。第2に、強制栽培制度期の東南アジアにおける各地の動向および地域システムについて、欧米(特にアメリカ)、インド、中国を視野に入れつつ考察を進めた。またスラバヤに関して個別論文を作成した。その結果、東南アジアの動向についてジャワ島の「強制栽培制度」導入の記述に盛り込むと、より解りやすくなる部分があることが判明し、導入期「強制栽培制度」を東南アジア地域の変動の中に位置づける工夫をした。第3に、オランダ等において、絵画など教材に使用するビジュアル資料、およびその入手情報を収集した。第4に、以上を踏まえて日本語の原稿を執筆し、ほぼ完成させた。本年度に「強制栽培制度」研究を進めた結果、教材の叙述を新視点から見直す必要が生まれた。さらに利用者の理解の向上のために、「強制栽培制度」に関する背景説明の教材を、当初の計画とは別に作成したため、当初の予定よりは教材の分量がほぼ2倍となった。以上から、教材の内容の確定に時間を要した。教材のボリュームが当初計画の約2倍となったため、当初の計画をやや変更し、今年度の半ばまでに教材のインドネシア語翻訳を進める。そして今年度の後半に、インドネシア語版のフィードバックを受けつつ、日本語版・インドネシア語版とも教材原稿のEラーニング化を一括して行い経費を節約する。平成24年度の基金残額は、教材のインドネシア語翻訳・修正費用およびEラーニング化に使用する。H25年度の申請の基金は、海外への渡航・調査、インドネシア人研究者・学生の協力への謝金など、教材原稿のEラーニング化、そして報告書作成に使用予定である。初年度はEラーニング教材のコンテンツについて2種類のストーリー、構成、本文作りに集中した。1)コンテンツのひとつは、一般の知識人に「強制栽培制度」を理解してもらうための導入部であり、ジャワ島と日本の歴史を比較するものである。所属部局である国際開発研究科で留学生に向けてのオムニバス授業(6月8日、英語)、および同研究科の公開講座(オムニバス12月6日、日本語)においてコンテンツを利用して講演し、フィードバックを得た。さらにインドネシア人ジャーナリストからもコメントを得た。2)いまひとつはジャワ島における「強制栽培制度導入」には国際的契機が重要であったことを主張する論文をそのまま内容とするものである。大学教員と高校教諭の参加する「第50回大阪歴史教育研究会」(4月16日)において報告してフィードバックを得、一般向けのニュースレターにストーリーを書く(10月発表)一方で、英文論文としても公刊した(2012年3月)。3)このほか、コンテンツを理解しやすくするために、より巨視的な観点からジャワ島の歴史および強制栽培制度を世界史の中へ位置付ける枠組を試行的に組み立てた(2012年5月公刊予定)。平成23年度の1)と3)の成果を第二回アジア世界史大会(ソウル)において発表予定である(5月28日)。