hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービス・リレーションシップの創出プロセスの解明

本研究の目的は,サービス・リレーションシップの創出プロセスの解明であった。「新規顧客をどのようにして固定客にするか」という問題意識のもと,百貨店・ブランド化粧品の新規顧客との関係において,以下の2点が明らかになった。1関係性構築のためには,新規顧客の接客当初から信頼の提供が重要である。2関係性構築のためには,新規顧客の接客当初から親近感というBCの魅力が重要である。本研究の目的は,百貨店の化粧品ブランドを対象に「新規顧客との関係がどのようなプロセスを経てサービス・リレーションシップに発展していくか」ということを解明することである。24年度は,リレーションシップの重要性の一般性を明らかにすべく,歴史的な文献レビューを行った。リレーションシップの研究は,当初は北欧のビジネス・マーケティングやサービス・マーケティングという,消費財メーカーのマーケティングからすれば特殊な分野から始まった。それが,アメリカでのサービス・マーケティングやチャネル研究とも結びつき,リレーションシップに基づいたマーケティングの意義が明確になった。と同時に,「交換」から「リレーションシップ」へとマーケティングのパラダイム・シフトも主張された。このことが意味するのは,取引に焦点を当てた経済的交換がリレーションシップを含めた社会的交換へと拡大したということである。この変化を前提に近年では,ビジネス・マーケティングやサービス・マーケティングだけでなくサービス・ドミナント・ロジックやブランド・マーケティングでもリレーションシップの重要性が主張され,いっそうリレーションシップ・パラダイムの進展が明確になった。本研究の目的は,「新規顧客との関係がどのようなプロセスを経てサービス・リレーションシップに発展していくか」ということを解明することである。25年度は,リレーションシップ・マーケティングは,サービスを「プロセス」とみることで,サービス・マーケティングに多大な貢献をもたらした。このプロセスを基に,かつて流しの営業100%であったが今では予約営業,つまり,固定客相手の営業7割に変化したタクシー企業(近畿タクシー)のケース分析をおこなった。当初は「顔の見える営業がしたい」という想いから,ロンドンタクシーを購入し,「ブライダルタクシー」と「観光タクシー」として活用した。それぞれに様々なアイデアを付加して,付加価値の高いサービスを提供していくのだが,社長のみならず社員が率先して課題解決に当たるようになった。ロンドンタクシーの成功から,地域とのつながりや地元の観光資源を活用したタクシー・ビジネスへと,事業内容は発展している。そこでは,ビジネスのアイデア展開に地域や取引先の人々を巻き込んで,乗客にサービス・ベネフィットを提供する仕組みを創り出している。まだ1ケースの分析であるため特殊事情の可能性はあるが,顧客とのリレーションシップを発展させるには,従来の「サービス提供者と顧客の関係」だけではなく,「企業としての方向性」と「従業員の意識・行動」が大きく影響しているのではないかということを発見した。23年度は,サービス・リレーションシップ創出のプロセスに関する顧客側の要素を抽出することであった。計画では,新年度初頭から7月にかけ女子大生から接客レポートを回収し定性分析する予定であった。しかし,震災による国会審議の遅れから研究費交付が遅れために協力学生を募れなくなってしまった。そこで,替案として22年度に行った百貨店の化粧品ブランドの接客レポートを社会心理学の情報処理モデルに関する視点から再考察した。その結果,明らかになったことは以下の点である。まず,スイッチング・バリアに関して。1,固定客と違い新規顧客にはスイッチング・バリアが存在しない。このことを意識した接客が不可欠になる。次に,情報処理モデルと送り手要因に関して。2,新規顧客は当初,周辺ルートに依存した情報処理を行う。3,新規顧客には,BCの高い信憑性を提供することが重要である。情報処理モデルとメッセージ要因に関して。4,新規顧客は,試しを経験することで中心ルートに依存して情報処理を行うようになる。5,試しをおこなっている新規顧客には,論拠の強い説明が有効である。送り手要因について。6,BCへの親近感は,魅力の構成要素である。7,BCの身だしなみは,魅力の構成要素である。8,店舗イメージは,魅力の構成要素である。9,見送りは,魅力の構成要素である。メッセージ要因について。10,関与の高い新規顧客には,十分なサンプルとパンフレットが有効である。受け手要因について。11,接客当初の新規顧客は,関与が低いが,試しをすることで関与は高まる。以上の点から,信頼ベネフィットの芽としてBCの信頼が,社会的ベネフィットの芽としてBCの魅力が明らかになった。サービス・リレーションシップの研究が一定の成果を収めている今日,「新規顧客をどのようにして固定客にするか」というテーマは,これから重要となるテーマである。そこで,本研究は百貨店・ブランド化粧品の新規顧客との関係がどのようなプロセスを経てサービス・リレーションシップに発展していくのかということを明らかにしようとした。

リレーションシップの構築には,以下の2点が重要であることが明らかになった。1関係性構築のためには,新規顧客の接客当初から信頼の提供が重要である。まず,「新規顧客に気に入ってもらう接客」の重要性である。なぜなら,新規顧客にはスイッチング・バリアが低いので「新規顧客に気に入ってもらう接客」が関係性構築のスタート条件となる。来店した新規顧客の多くは関与が低いため,接客員(以下BC)の「信憑性」(専門性と信頼)と「魅力」がカギとなる。BCの信憑性のうち専門性はサービスのコア・ベネフィットである。しかし,信頼はBCのパーソナリティに関するものであり,リレーショナル・ベネフィットの信頼ベネフィットに関係してくる。2関係性構築のためには,新規顧客の接客当初から親近感というBCの魅力が重要である。魅力に関しては, BCのみならず店舗の魅力も含まれる。しかし,関係性構築に関しては人的要因に注目するので,BCの魅力として親近感や身だしなみが重要になる。見送りは,接客の最終段階であるが,関与の高まった新規顧客がBCに好感をもつ大事な接客行為である。BCへの親近感は,リレーショナル・ベネフィットの社会的ベネフィットの芽である。なぜなら,親近感をもった新規顧客はその後BCと関係を構築することでBCと仲良くなったり個人的に認識される個人的関係に肯定的であると考えられるからだ。マーケティング24年度は,次の2点について取り組む計画を立てた。1,以前行った研究成果のサンプルに偏りがなかったということを明らかにすることも兼ねてサービス・リレーションシップ創出のプロセスに関する顧客側の要素に関して,再度接客レポートを回収・分析する。2,サービス・リレーションシップ創出のプロセスに関するBC(ビューティ・カウンセラー)側の要素を明らかにする。接客する側のBCにも取材することで,23年度に明らかになったことを包括的に説明できる要素の抽出を目指す。リレーションシップの重要性を明らかにする研究に予想以上に時間がかかってしまったため,回収したレポートの分析途中で24年度の終わりを迎えてしまった。同時にBCへの取材も手つかずの状態になってしまった。リレーションシップを発展させる企業とそうでない企業の違いは何か?研究の途上でこのような問題意識を解決させるため、タクシー企業のケースを分析した。その結果、研究計画当初は想定してなかった、リレーションシップを発展させる企業の特性である可能性を有した要素を見出した。代替案ではあったが,既存顧客との間に存在するリレーショナル・ベネフィットのうち,信頼ベネフィットと社会的ベネフィットの萌芽的要素を明らかにすることができたから。主に次の2点に関して25年度は研究を進めていく予定である。
経角膜電気刺激による網膜視神経保護の臨床研究

(1)経角膜電気刺激による網膜・視神経の神経保護の分子機構の検討。In Vivoで経角膜的に網膜を電気刺激すると、網膜神経節細胞死が抑制され、Insulin-like growthfactor 1(IGF1)がup regulateされた事実を踏まえ、網膜のグリア細胞であるミュラー細胞の培養系を用い、IGF1に対して30分電気刺激直後に抽出したmRNAに対してRT-PCRを行い、増加が認められるか否かを検討した。その結果、IGF-1のmRNAが有意に増加していることが示された。また、電気刺激による細胞内へのCa++流入を、Caイメージングで検討したところ、細胞内のCa濃度は電気刺激直後から増加し始め、30分後に1.5倍となり、刺激終了後15分まで増加は続いていた。この細胞内Ca濃度の増加はCa阻害剤であるNifedipineで完全に阻害された。これらの結果から、電気刺激によりIGF-1の転写が促進され、これに関係してL型のCa Channelを介して細胞内にCa濃度が増加することが示された。(2)視神経症の症例に対する経角膜電気刺激の臨床研究経角膜電気刺激(TcES)による視神経症治療の効果を、多数例に対して検討した。2003年6月から2006年5月までの間、大阪大学医学部眼科で6週8週の間隔でTcES治療し、3ヶ月以上経過観察した急性期を過ぎた虚血性視神経症20例20眼、および外傷性視神経症10例10眼を対象とした。Log MARに換算して0.3以上の視力改善が得られたのは、虚血性視神経症6眼(30%)外傷性視神経症5眼(50%)であった。Log MARで0.3以上視力が悪化した症例は見られなかった。これらの結果は、急性期を過ぎた虚血性視神経症および外傷性視神経症の一部に対して、経角膜電気刺激は視力回復に有用であることを示している。In Vivoで経角膜的に網膜を電気刺激すると、網膜神経節細胞死が抑制され、Insulin-like growthfactor 1(IGF1)がup regulateされた事実を踏まえ、網膜のグリア細胞であるミュラー細胞の培養系を用い、IGF1に対して二相性パルス(幅1msec.,電流値0-10mA,周波数20Hz)で30分電気刺激直後および2時間後に抽出したmRNAに対してRT-PCRを行い、増加が認められるか否かを検討した。その結果、刺激直後にIGF-1のmRNAが有意に増加していることが示された。これらの結果は、電気刺激によりIGF-1の転写が促進され、これに関係してL型のCa Channelを介して細胞内にCa濃度が増加することを示している。

2003年6月から2006年5月までの間、大阪大学医学部眼科で6週8週の間隔でTcES治療し、3ヶ月以上経過観察した急性期を過ぎた虚血性視神経症20例20眼、および外傷性視神経症10例10眼を対象とした。Log MARに換算して0.3以上の視力改善が得られたのは、虚血性視神経症6眼(30%)外傷性視神経症5眼(50%)であった。Log MARで0.3以上視力が悪化した症例は見られなかった。Goldmann視野計で、より高い感度のイソプターが出現した症例は、虚血性視神経症9眼(45%)外傷性視神経症4眼(40%)であった。最も感度の高いイソプターの消失は、虚血性視神経症で2眼(10%)に見られた。これらの結果は、急性期を過ぎた虚血性視神経症および外傷性視神経症の一部に対して、経角膜電気刺激は視力回復に有用であることを示している。(1)経角膜電気刺激による網膜・視神経の神経保護の分子機構の検討。網膜のグリア細胞であるミュラー細胞の培養系を用い、二相性パルス(幅1 msec.,電流値0-10mA,周波数20Hz)で30分電気刺激直後に抽出したmRNAに対してMicroarrayを行い、増加が認められる因子を検討した。その結果、刺激直後にBDNFのmRNAが有意に増加していることが示された。RTPCRで確認すると、刺激後3時間まではmRNAの増加が1.3倍程度見られた。これはCa^<++>channelの阻害薬であるNifedipineの投与により30%程度に抑制された。これらの結果は、ミュラー細胞は電気刺激でBDNFの分泌が上昇し、これはCa^<++>channelに関係することを示唆している。BDNFは神経栄養因子であり、電気刺激によりGlia細胞からの分泌が上昇することから、Drug Delivery Systemとして利用可能できる可能性が示唆された(2)網膜色素変性の症例に対する経角膜電気刺激の臨床研究経角膜電気刺激の網膜色素変性症例に対する効果を、6例に対して検討した。対象は網膜色素変性5例6眼。視力は手動弁0.15(中央値:0.1)であった。電気刺激は電流値(500-1000uA)でパルス幅10ms周波数20Hz,刺激時間30分を用いた。治療回数は1-4回、治療間隔は2-3月とした。治療後の最高視力は、3段階以上の改善1例、2段階の改善1例、1段階の改善3例、不変1例であった。複数回治療した症例では、改善は一時的で最終的には元に戻る結果であった。今後はDrug delivery systemなどを併用した治療法の検討が必要と考えられた。
キサンチンデヒドロゲナーゼ発現抑制によるヒト尿酸代謝完全モデルマウスの作出

本研究では、心血管障害や腎障害の独立した危険因子である高尿酸血症の発症メカニズムを明らかにする研究に必要な、尿酸代謝に関与する酵素であるウリカーゼ(Uox)、ヒポキサンチンホスホリボシルトランスフェラーゼ(HPRT)、キサンチンオキシドレダクターゼ(XOR)の発現量をそれぞれ欠失、増強、抑制させてヒトの発現量に一致させたマウスを作出し系統樹立することを目的としている。平成30年度の研究実施計画として、HPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウト-ヒトXOR低発現マウスを作出する目的で、ヒトXOR低発現トランスジェニックマウスの作出を進めた。前年度にクローニングしたヒトXORプロモーター領域-1-842の下流にヒトXOR cDNAを挿入し、トランスジェニックマウス作製用の導入遺伝子断片を作成した。導入遺伝子断片を共同研究先である国立遺伝学研究所に送付し、DBAマウス受精卵へのインジェクションを行った。雄8匹、雌3匹の産仔が得られた。当初の計画では作出したヒトXDHトランスジェニックマウスをHPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウトマウスと交配する予定であったが、XorノックアウトマウスはHPRT高活性でも致死的であったため、計画を変更してHPRT高活性Uoxノックアウト-Xorヘテロマウスと交配させることにより、雄由来7系統、雌由来2系統、計9系統のヒトXDHトランスジェニック系統が得られた。次年度は、F2世代におけるXorノックアウト-ヒトXORトランスジェニックマウスに対して、尿中アラントイン排泄およびオキシプリン排泄の消失と、尿中尿酸排泄の減少している系統を選別していく予定である。昨年度はHPRT高活性UoxノックアウトXorダブルノックアウトマウスの作出を試みたがうまく行かないことが判明した。したがって、平成30年度の研究実施計画としてHPRT高活性UoxノックアウトXorヘテロマウスにヒトXOR低発現トランスジェニックマウスを交配させることにより、Xorノックアウトマウスの作出を回避してXOR活性の抑制に到達する方法に変更した。これによって計9系統のヒトXDHトランスジェニック系統が得られ、ほぼ当初の計画通りに研究が進んでいる。9系統のトランスジェニック系統のF2世代の中でHPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウト-ヒトXOR低発現マウスを同定し、対クレアチニン比で尿中オキシプリン排泄量が低下しているかどうかを検討する。HPRT高活性Xorノックアウトマウスにおいては尿中オキシプリン排泄量が半減することから、同程度に尿中オキシプリン排泄量が低下したHPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウト-ヒトXOR低発現マウスを選別し、C57BL/6の遺伝的バックグラウンドとなるようにバッククロスを進める。本研究では、心血管障害や腎障害の独立した危険因子である高尿酸血症の発症メカニズムを明らかにする研究に必要な、尿酸代謝に関与する酵素であるUox、HPRT、XDHの発現量をそれぞれ欠失、増強、抑制させてヒトの発現量に一致させたマウスを作出し系統樹立することを目的としている。平成29年度の研究実施計画として、HPRT高活性UoxノックアウトマウスとXDHノックアウトマウスを交配させた後、ヒトXDH低発現トランスジェニックマウスと交配させてHPRT高活性Uox-XDH-ダブルノックアウト-ヒトXDH低発現マウスを作出する予定であった。当該年度の研究成果として、HPRT高活性UoxノックアウトマウスとXDHノックアウトマウスの交配による187匹の産仔のうち、HPRT低活性XDHノックアウトマウスが2匹、HPRT高活性XDHノックアウトマウスが2匹得られた。HPRT低活性XDHノックアウトマウスは既存の報告通り7週齢で死亡した。そのため、HPRT高活性XDHノックアウトマウスで繁殖を試みたが、それぞれ12週齢と23週齢で死亡し、HPRTの発現量増強によって寿命の延長は認めたものの、繁殖には至らなかった。12週齢で死亡したマウスはUoxワイルドであり、23週齢で死亡したマウスはUoxヘテロであったことから、XDHノックアウトマウスをヒトXDHの欠失であるキサンチン尿症患者と同様に生存させるためには、Uoxを欠失させておかねばならない可能性が考えられる。そのため、先にHPRT高活性UoxノックアウトXDHヘテロマウスを系統樹立した。現在、HPRT高活性Uox-XDH-ダブルノックアウトマウスを作出するためにHPRT高活性UoxノックアウトXdhヘテロマウス同士を交配させている。平成29年度の研究実施計画として、HPRT高活性UoxノックアウトマウスとXorノックアウトマウスを交配させた後、ヒトXOR低発現トランスジェニックマウスと交配させてHPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウト-ヒトXOR低発現マウスを作出する予定であった。XorノックアウトマウスにHPRT高活性アレルを導入してHPRT高活性Xorノックアウトマウスを作出したが、作出率は約1%と低く、作出したHPRT高活性Xorノックアウトマウスは次世代を残す前に死亡することが23週齢後に判明した。この時点で計画を変更し、先にHPRT高活性UoxノックアウトXorヘテロマウスを系統樹立し、その後HPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウトマウスを作出することにした。

また、XOR活性は欠失ではなく抑制をすれば良いことから、HPRT高活性UoxノックアウトXorヘテロマウスにヒトXOR低発現トランスジェニックマウスを交配させることにより、Xorノックアウトマウスの作出を回避してXOR活性の抑制に到達する方法に変更した。本研究では、心血管障害や腎障害の独立した危険因子である高尿酸血症の発症メカニズムを明らかにする研究に必要な、尿酸代謝に関与する酵素であるウリカーゼ(Uox)、ヒポキサンチンホスホリボシルトランスフェラーゼ(HPRT)、キサンチンオキシドレダクターゼ(XOR)の発現量をそれぞれ欠失、増強、抑制させてヒトの発現量に一致させたマウスを作出し系統樹立することを目的としている。平成30年度の研究実施計画として、HPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウト-ヒトXOR低発現マウスを作出する目的で、ヒトXOR低発現トランスジェニックマウスの作出を進めた。前年度にクローニングしたヒトXORプロモーター領域-1-842の下流にヒトXOR cDNAを挿入し、トランスジェニックマウス作製用の導入遺伝子断片を作成した。導入遺伝子断片を共同研究先である国立遺伝学研究所に送付し、DBAマウス受精卵へのインジェクションを行った。雄8匹、雌3匹の産仔が得られた。当初の計画では作出したヒトXDHトランスジェニックマウスをHPRT高活性Uox-Xor-ダブルノックアウトマウスと交配する予定であったが、XorノックアウトマウスはHPRT高活性でも致死的であったため、計画を変更してHPRT高活性Uoxノックアウト-Xorヘテロマウスと交配させることにより、雄由来7系統、雌由来2系統、計9系統のヒトXDHトランスジェニック系統が得られた。次年度は、F2世代におけるXorノックアウト-ヒトXORトランスジェニックマウスに対して、尿中アラントイン排泄およびオキシプリン排泄の消失と、尿中尿酸排泄の減少している系統を選別していく予定である。昨年度はHPRT高活性UoxノックアウトXorダブルノックアウトマウスの作出を試みたがうまく行かないことが判明した。したがって、平成30年度の研究実施計画としてHPRT高活性UoxノックアウトXorヘテロマウスにヒトXOR低発現トランスジェニックマウスを交配させることにより、Xorノックアウトマウスの作出を回避してXOR活性の抑制に到達する方法に変更した。これによって計9系統のヒトXDHトランスジェニック系統が得られ、ほぼ当初の計画通りに研究が進んでいる。ヒトXOR低発現トランスジェニックマウスの作出に着手し、ヒトXORプロモーター領域-1-842のクローニングを終了した。さらにヒトXOR cDNAのPCRクローニングを行い、hXORp-hXOR cDNAの導入遺伝子コンストラクトを作成し、ヒトXOR低発現トランスジェニックマウスを作出する。一方、XorノックアウトマウスをHPRT高活性化することにより寿命延長効果は認められたので、寿命延長のメカニズムについて検討し、Xorノックアウトマウスが死亡する原因とその回避策を検討する。
人口減少社会における大学の役割の再構築と地域創成人材育成プログラムの開発的研究

本研究の目的は、人口減少時代を迎えた現代日本社会において、私立大学を中心とする地方に立地する大学の社会的役割を再定義するとともに、大学教育を通じた地域創生のための人材育成プログラムを開発することにある。この目的のため、1990年代以降の高等教育政策・産業政策などの大学への影響の検証、国内外の先行事例の調査、地域の大学を対象とした全国調査を実施した。主要な成果は以下のようである。(1)地域創成人材(地域問題への関心と理解が深い人材)の育成を目的とした学士課程が誕生しているが、高校からの進学者については地域への就職が課題となる。(2)社会人を対象とした履修証明課程は、現在の職業に有用な知識や情報を与えることに一定の成果をあげているが、学位課程との繋がりが少なく、独立採算の単独事業として持続可能な状態にはない。(3)米国の成果主義教育(CBE)は社会人に適した方式であるが、教育課程の設計、教材、学修支援、評価などが一体として機能するよう、教育課程全体を統合的に運営する必要がある。(4)日本の都市部の経営大学院のなかには、社会人の学習要求に対応した柔軟な教育課程を提供して成果をあげているものがある。(5)地域と連携した教育課程の強化や、地方における若者の雇用機会の創出は、地方大学の重要な生き残り策として多くの大学が認識していたが、その具体化にはあまりいたっていない。今後の課題として、社会人の学び直しを都市部において展開する可能性や条件はある程度まで明らかにできたものの、地方における展開の可能性について検証が必要である。また、個々の大学の取り組みや変化を見るだけでなく、地域全体の社会システムの中でその地域における高等教育の機能や可能性を検討することが必要である。本研究の目的は、地方に立地する大学の社会的役割の再定義と、地方創生のための人材育成プログラムを開発し、新しい職業資格枠組みを提示することである。具体的には、「1政策検証」、「2実証分析」、「3新しい教育枠組みの構築」の3つの研究課題に取り組むことである。そこで、1年目である平成27年度は、「1政策検証」と「2実証分析」について実施した。まず、「1政策検証」について、塚原修一研究分担者による先行研究と報告会を実施した。また、文部科学省の榎本剛氏に研究会に参加いただき、1990年代以降の高等教育政策の背景や政策の影響予測、政策立案にあたっての将来シュミレーション、政策担当者からみた高等教育政策や人口・社会変動の大学への影響等について解説いただき議論した。次に、「2実証分析」について、京都地域の大学による「地域公共政策士」資格について、同志社大学新川達郎教授にインタビュー調査を実施し、研究会にて検証とともに議論した。また、新しく実施されている「職業実践力育成プログラム(BP)」について調査し、その中で独自資格を出している、岩手大学のアグリ管理士について、インタビュー調査を実施した。次年度にむけて研究会では、現在実施されている「履修証明プログラム」と「職業実践力育成プログラム(BP)」の整理と、インタビュー実施大学選定の準備段階までおこなった。今年度の「1政策検証」と「2実証分析」により、これまでの高等教育政策と産業政策からの大学教育プログラムについて、一定の検証と事例分析を実施した。本研究交付申請書の「平成27年度研究実施計画」の内容である「1政策検証」と「2実証分析」について、上記「研究実績の概要」に記載したように計画通り実施できている。追加として、計画にはなかった「履修証明プログラム」と「職業実践力育成プログラム(BP)」についての分析も実施する予定である。本研究の目的は、地方に立地する大学の社会的役割の再定義をした上で、地域創生のための人材育成プログラムを開発し、新しい職業資格枠組みを提示することである。2年目の平成28年度は、「1政策検証」と「2実証分析」を中心に実施したが、「1政策検証」については、履修証明制度と職業実践力育成プログラム(BP)認定制度の整理を実施し、全国の大学の取り組みをチェックした。また、アメリカの高等教育に詳しい専門家に「Competency Based Education」について講演いただき、アメリカの大学における社会人向け教育などの状況を詳しく検証した。その上で「2実証分析」として、愛媛大学、青山学院大学、東京電機大学、高知大学、ウイスコンシン大学、ブランドマン大学、テキサス大学について、訪問によるインタビュー調査を実施した。これらのインタビュー調査を基に、全国の地方大学へのアンケート調査の調査項目と調査書の作成に取り掛かった。平成28年度は研究会を6回実施し、各大学への調査について多角的な議論と情報共有ができた。昨年度実施した岩手大学と合わせて合計8大学のインタビュー調査情報が蓄積されたことになり、人材育成プログラムや大学独自の資格についても、また関わるステークフォルダーについても、大学ごとに多様であることが検証できた。これらの調査を基に全国の地方大学へのアンケート調査については、学長への質問とキャリア部門の担当者への質問を分けて作成し、大学全体の方向性と、実際の学生への教育における実態とを、詳細に分析することを目標として取り組んでいる。平成28年度は、「1政策検証」、「2実証分析」、「3新しい教育枠組みの構築」の3つの研究課題のうち、「1政策検証」と「2実証分析」を中心に進めることとなっていた。

「1政策検証」においては、履修証明制度と職業実践力育成プログラム(BP)認定制度の実態を把握しその課題として、国立大学においては教育プログラムとしての単独収支はむしろ赤字傾向と評価でき、地域社会への貢献のエビデンスとしての機能を果たしていても新たの教育活動としての発展性は十分発揮していない状況であること、私立大学においては十分な広がりを持っている状況には至っていないことを明らかにした。学習時間そのものより学修成果に着目し、遠隔教育を活用して発展しつつある教育プログラムであるアメリカの「Competency Based Education(CBE)」については、日本での応用可能性を検討するため、研究会において国内の専門家による講演を実施し、アメリカの政策の方向性と日本での発展可能性について議論し検討した。「2実証分析」については、アメリカの3大学を対象にしたCBEに関する訪問調査と、国内4大学を対象としたBPに関する訪問調査を実施し、昨年度を含め合計8大学の調査が完了した。それらの知見については研究会で報告を行い、共有を行っているが、インタビュー記録の整理も最終段階にきている。その上で、地方大学を対象とするアンケート調査については、調査票の作成において多くの議論を重ね、調査仮説を作成し、調査実施準備を進めている。調査対象については当初計画を修正し、三大都市圏を除外するとともに、地方大学については対象を学長及び担当者に拡大する。インタビュー調査での知見を調査票作成に反映させるために、調査票の作成については慎重に進めてきたが、最終準備段階まできている。以上の通り、おおむね予定通りに調査研究は進んでいる。本研究の目的は、地方に立地する大学の社会的役割の再定義をした上で、地域創生のための人材育成プログラムを開発し、新しい職業資格枠組みを提示することである。具体的には、「1政策検証」、「2実証分析」、「3新しい教育枠組みの構築」の3つの研究課題に取り組むことである。3年目の平成29年度は、「1政策検証」と「2実証分析」を継続しその内容を深めるとともに、これまでの成果をまとめ、「3新しい教育枠組みの構築」に取り組んだ。具体的には、「1政策検証」と「2実証分析」の成果を踏まえ、地域振興・地域産業に貢献する人材に必要な能力項目や要素を抽出し、それを育成する大学教育プログラムやそのための新しい職業資格枠組みの在り方を具体的に提示する。このことを通じて、私立大学を中心とする地方大学が地域活性化に貢献することによって、人口減少時代を迎えた現代日本社会の課題解決に大学教育が対応できることを具体的に示し、学術的成果に基づいた政策提言を行うとした。実際には「3新しい教育枠組みの構築」の研究発表として、「日本労働研究雑誌」に論文発表をし、日本高等教育学会・大学教育学会において4本の学会発表を実施した。また、東京圏以外の大学を対象としたアンケート調査を「地域振興・地域産業貢献人材の育成についての実態調査」として実施した。本アンケートは東京圏以外の国公私立547校の地方大学について、学長への質問とキャリア部門の担当者への質問を分けて作成し、大学全体の方向性と、実際の学生への教育における実態とを、詳細に分析することを目標として取り組んだ。
血管平滑筋のアクチン遺伝子発現機構と細胞の遊走増殖

収縮蛋白質の多くは一群の遺院子によりコ-ドさせているアイソフォ-ム群としてゲノム上の存在し、発生過程でひとつの遺伝子だけが選択的に発現される。ヒトには6種類のアクチン・アイソフォ-ムが知られており、4種類は組織特異的(血管平滑筋、胃壁平滑筋、骨格筋、心筋)で、のこりの2種類は細胞質アクチンとして非筋細胞一般に分布している。遺伝子構造の解析から、6種類のアクチン遺伝子は進化上では細胞質アクチンと組織特異的アクチン遺伝子群に大きく分かれ、後者は骨格筋、心筋アクチン遺伝子群と血管、胃壁平滑筋アクチン遺伝子群に分かれることが示された。この分類は発現器官組織の発生分化とよく一致し、遺伝子に伴い発現調節系も進化することで組織特異性を獲得したことが推察される。アクチンの遺伝子発現調節ではスプライシングによるmRNAの変化はなく、転写レベルのみで行なわれていた。血管平滑筋のアクチンの発現調節領域の解析からプロモ-タ-部位と第一イントロン内部に発現調節領域を見いだし、DNAエレメントとして3種類を同定した。第1のCArGbox配列はアクチン遺伝子群に共通に存在するDNAエレメントである。第2はTAATをモチ-フにするA/T領域で上記のCArGbox配列に重なる形で存在し、核内因子A/TBFが結合するが、両者の核内因子結合は独立していた。第3はEbox配列で、MyoD1ファミリ-遺伝子関連の転写調節系である。現在のところ、平滑筋細胞からはMyoD1ファミリ-関連の遺伝子は発見されていないが、このデ-タ-はその存在を示唆するものである。これら3種類のDNAエレメントは胃壁平滑筋アクチン遺伝子にも見いだされており、両平滑筋アクチン遺伝子共通の機構であろう。現在のところ血管平滑筋アクチン遺伝子特異的な発現調節系は見つかっていない。
障害児が示す異常行動のデジタル映像化に関する研究

本研究では、3DCGを用いた行動研究法を開発した。従来の「ビデオ観察」では、「ビデオ撮影→ビデオを再生しながらの繰り返し観察→行動の文字化」の手順を経る。一方、今回開発した「3DCGを用いた行動研究法」の場合は、「複数のカメラによるビデオ撮影→ビデオを再生しながらの繰り返し観察→3DCGの制作→3DCG映像を回転させながらの多視点(無限の視点)からの観察」という手順をとる。今回開発した「3DCGを用いた行動研究法」の有効性を2つの視点から検討した。第1に、行動研究法としての一般的有効性という視点から検討した結果、「自分の観察目的に応じて観察できる」「視線の向き,表情などが読み取れる」「細かい部分に焦点を絞れるため表情が読み取りやすい」といった意見が多く、ズーム機能の有効性が特に評価された。しかし、表情に関しては人工的な感を抱いてしまう被験者もおり、一層のリアリティと精緻性が望まれた。第2に、「観察者=制作者」という視点から検討を加えた結果、その作業の中で、これまでのビデオによる観察とはかなり異なった対象理解を経験することができた。例えば、2次元空間のビデオ映像を3次元空間の3DCGに再現してゆく過程で、ビデオ映像が実際には3次元空間で、つまり奥行きのある立体的な行動として生じているのだということが実感でき、「空間の広がり」を行動の背景に感じることができた。さらに、以上のような研究成果をふまえ、そのひとつの展開例として「3DCGを利用した自閉症の気になる行動ライブラリー」を作成し、公開した。発達心理学研究やコミュニケーション研究において基盤をなすのは、対象の行動観察やその記録である。行動観察とその記録方法の変遷は、現場でのメモやイラスト描写に始まり、写真撮影を経て、現在ではビデオ撮影が主流となっている。ところが近年のコンピュータ技術の著しい発展により、人間の行動を3次元のコンピュータ・グラフィック(3DCG)を用いて表現することがそれほど困難なことではなくなりつつある。そこで本研究では、3DCGを用いた行動研究法を開発し、従来のビデオ撮影による行動研究法と比較検討することを目的とした。今年度は、「3DCGを用いた行動研究」の手法を開発した。一般に、ビデオ撮影による行動研究は、『ビデオ撮影→ビデオを再生しながらの繰り返し観察→文字化』という手続きからなる。それに対し3DCGを用いた行動研究は、『2台以上のカメラによるビデオ撮影→ビデオを再生しながらの繰り返し観察→3DCGの作成→3DCGを回転させながらの多視点(無限の視点)からの観察』という手続きからなる。予備実験を行う中で、研究のポイントとして次の二点に着目してゆくことを決定した。●3DCGを作り込でゆくという作業の中で得られる「観察者=制作者」の対象に対する理解の深まりとはどのようなものか?●3DCGを回転させながらの多視点(無限の視点)からの観察は、行動研究にとってどのような有効性を持つのか?本研究では、「3DCGを用いた行動研究法」を開発し、第三者による間接的な観察における有用性を検討した。情報の匿名化、またマルチアングル機能やデフォルメ機能といった情報の操作性がその特長としてとりわけ有用であることが実証された。これらの結果を踏まえた上で、さらなる映像の精緻性や_33DCG化の簡便化などが望まれた。技術的には、「ビデオデータからモーションデータをとりこみ、自動的に3DCGを生成できるコンピュータ・システム」も開発されており、3DCGが今後行動研究の分野でもおおいに利用されうることが予測される。さらに、その展開例として_33DCGをコンテンツとしたデータベース『自閉症の「気になる行動」ライブラリー』を開発した。ビデオ映像などのアナログ・データとして保存することは、スペースの有効利用という点から困難なことが多いが、行動を一旦デジタル化してしまえば、保存のためのスペースは非常に小さくなる。また、個人情報の保護という観点からも、3DCGを用いた行動研究は有効であることが証明された。

本研究では、3DCGを用いた行動研究法を開発した。従来の「ビデオ観察」では、「ビデオ撮影→ビデオを再生しながらの繰り返し観察→行動の文字化」の手順を経る。一方、今回開発した「3DCGを用いた行動研究法」の場合は、「複数のカメラによるビデオ撮影→ビデオを再生しながらの繰り返し観察→3DCGの制作→3DCG映像を回転させながらの多視点(無限の視点)からの観察」という手順をとる。今回開発した「3DCGを用いた行動研究法」の有効性を2つの視点から検討した。第1に、行動研究法としての一般的有効性という視点から検討した結果、「自分の観察目的に応じて観察できる」「視線の向き、表情などが読み取れる」「細かい部分に焦点を絞れるため表情が読み取りやすい」といった意見が多く、ズーム機能の有効性が特に評価された。しかし、表情に関しては人工的な感を抱いてしまう被験者もおり、一層のリアリティと精緻性が望まれた。第2に、「観察者=制作者」という視点から検討を加えた結果、その作業の中で、これまでのビデオによる観察とはかなり異なった対象理解を経験することができた。例えば、2次元空間のビデオ映像を3次元空間の3DCGに再現してゆく過程で、ビデオ映像が実際には3次元空間で、つまり奥行きのある立体的な行動として生じているのだということが実感でき、「空間の広がり」を行動の背景に感じることができた。さらに、以上のような研究成果をふまえ、そのひとつの展開例として「3DCGを利用した自閉症の気になる行動ライブラリー」を作成し、公開した。
遠近問題を考慮したOFDM-CDMA方式の性能向上に関する研究

マルチユーザ移動体通信を構築する基本技術であるマルチプルアクセス技術としてCDMA(符号分割多元接続)が,またフェージングに強い通信方式としてマルチキャリア(OFDM)方式が注目されている.一方マルチユーザ移動体通信における固有の問題として,遠近問題(基地局と各ユーザとの情報の授受に用いられる信号電力の違い)がある.遠近問題は,(1)上り回線(各ユーザ→基地局)におけるものと,(2)下り回線(基地局→各ユーザ)におけるものとがあり得る.(1)は従来より問題となって来たものであり,その対策としてユーザ端末の送信電力をコントロールし,基地局受信端において各ユーザからの信号電力が揃うように制御する方式が採用されて来た.一方,(2)は移動局の遠近を考慮し均一サービスを提供する目的でユーザ毎に信号電力を積極的に可変とする方式で,最近提案された方式である.明らかに,上記(1),(2)いずれの場合においても,各ユーザの信号電力に違いのあることを前提として受信機を設計することにより,より性能の高い通信システムが構築可能と考えられる.従来より幾つかの簡便なフェージング等化器が提案されてきているが,各ユーザに関する信号電力の違いを考慮した形で最適化を行ったフェージング等化器の提案は為されていない.本研究は,このような遠近問題を考慮した新しいフェージング等化方式を採り入れた受信機の提案にある.提案方式を検討した結果,従来の受信機に比べて性能の高い受信機の得られ,更に何段かの逐次最尤復号を付加することにより,従来のフェージング等化方式を用いた受信機に比べてより大きな性能改善が得られ,更なる性能の向上が達成されることが判明した.尚,本研究の成果については学会論文誌への投稿を行なったが,編集者より修正要求が来たため現在再投稿原稿を準備中である.マルチユーザ移動体通信を構築する基本技術であるマルチプルアクセス技術としてCDMA(符号分割多元接続)が,またフェージングに強い通信方式としてマルチキャリア(OFDM)方式が注目されている.一方マルチユーザ移動体通信における固有の問題として,遠近問題(基地局と各ユーザとの情報の授受に用いられる信号電力の違い)がある.遠近問題は,(1)上り回線(各ユーザ→基地局)におけるものと,(2)下り回線(基地局→各ユーザ)におけるものとがあり得る.(1)は従来より問題となって来たものであり,その対策としてユーザ端末の送信電力をコントロールし,基地局受信端において各ユーザからの信号電力が揃うように制御する方式が採用されて来た.一方,(2)は移動局の遠近を考慮し均一サービスを提供する目的でユーザ毎に信号電力を積極的に可変とする方式で,最近提案された方式である.明らかに,上記(1),(2)いずれの場合においても,各ユーザの信号電力に違いのあることを前提として受信機を設計することにより,より性能の高い通信システムが構築可能と考えられる.従来より幾つかの簡便なフェージング等化器が提案されてきているが,各ユーザに関する信号電力の違いを考慮した形で最適化を行ったフェージング等化器の提案は為されていない.本研究は,このような遠近問題を考慮した新しいフェージング等化方式を採り入れた受信機の提案にある.提案方式を検討した結果,従来の受信機に比べて性能の高い受信機の得られ,更に何段かの逐次最尤復号を付加することにより,従来のフェージング等化方式を用いた受信機に比べてより大きな性能改善が得られ,更なる性能の向上が達成されることが判明した.尚,本研究の成果については学会論文誌への投稿を行なったが,編集者より修正要求が来たため現在再投稿原稿を準備中である.マルチユーザ移動体通信を構築する基本技術であるマルチプルアクセス技術としてCDMA(符号分割多元接続)が,またフェージングに強い通信方式としてマルチキャリア(OFDM)方式が注目されている.一方マルチユーザ移動体通信における固有の問題として,遠近問題(基地局と各ユーザとの情報の授受に用いられる信号電力の違い)がある.遠近問題は,(1)上り回線(各ユーザ→基地局)におけるものと,(2)下り回線(基地局→各ユーザ)におけるものとがあり得る.(1)は従来より問題となって来たものであり,その対策としてユーザ端末の送信電力をコントロールし,基地局受信端において各ユーザからの信号電力が揃うように制御する方式が採用されて来た.一方,(2)は移動局の遠近を考慮し均一サービスを提供する目的でユーザ毎に信号電力を積極的に可変とする方式で,最近提案された方式である.明らかに,上記(1),(2)いずれの場合においても,各ユーザの信号電力に違いのあることを前提として受信機を設計することにより,より性能の高い通信システムが構築可能と考えられる.従来より幾つかの簡便なフェージング等化器が提案されてきているが,各ユーザに関する信号電力の違いを考慮した形で最適化を行ったフェージング等化器の提案は為されていない.

本研究は,このような遠近問題を考慮した新しいフェージング等化方式を採り入れた受信機の提案にある.提案方式を検討した結果,従来の受信機に比べて性能の高い受信機の得られ,更に何段かの逐次最尤復号を付加することにより,従来のフェージング等化方式を用いた受信機に比べてより大きな性能改善が得られ,更なる性能の向上が達成されることが判明した.マルチユーザ移動体通信を構築する基本技術であるマルチプルアクセス技術としてCDMA(符号分割多元接続)が,またフェージングに強い通信方式としてマルチキャリア(OFDM)方式が注目されている.一方マルチユーザ移動体通信における固有の問題として,遠近問題(基地局と各ユーザとの情報の授受に用いられる信号電力の違い)がある.遠近問題は,(1)上り回線(各ユーザ→基地局)におけるものと,(2)下り回線(基地局→各ユーザ)におけるものとがあり得る.(1)は従来より問題となって来たものであり,その対策としてユーザ端末の送信電力をコントロールし,基地局受信端において各ユーザからの信号電力が揃うように制御する方式が採用されて来た.一方,(2)は移動局の遠近を考慮し均一サービスを提供する目的でユーザ毎に信号電力を積極的に可変とする方式で,最近提案された方式である.明らかに,上記(1),(2)いずれの場合においても,各ユーザの信号電力に違いのあることを前提として受信機を設計することにより,より性能の高い通信システムが構築可能と考えられる.従来より幾つかの簡便なフェージング等化器が提案されてきているが,各ユーザに関する信号電力の違いを考慮した形で最適化を行ったフェージング等化器の提案は為されていない.本研究は,このような遠近問題を考慮した新しいフェージング等化方式を採り入れた受信機の提案にある.提案方式を検討した結果,従来の受信機に比べて性能の高い受信機の得られ,更に何段かの逐次最尤復号を付加することにより,従来のフェージング等化方式を用いた受信機に比べてより大きな性能改善が得られ,更なる性能の向上が達成されることが判明した.尚,本研究の成果については学会論文誌への投稿を行なったが,編集者より修正要求が来たため現在再投稿原稿を準備中である.
遺伝子工学によるリゾチームの酵素機能の徹底的解明と機能変換

ニワトリリゾチームに種々の変異を導入し,その機能の解明と交換を目的に以下の実験を行った.前年度には大腸菌内で変異リゾチームを大量に発現させるシステム(菌体タンパク質の約25%),および変性状態で得られる変異リゾチームを活性構造に巻き戻すためのグルタチオンの酸化還元システムを確立した.しかしこの巻戻しシステムはAla31→Va1の変異リゾチームが巻戻らず,また試薬が高価で大量の巻戻しには不都合なものであった.本年度は(1)巻戻しシステムの改良を行い,グルタチオンよりはるかに安価なメルカプトエタノールを用いる大量巻戻しシステムの開発に成功した.またグルタチオンのシステムに1M尿素を加えることで上記変異リゾチームを約30%の収率で巻戻すことにも成功した.(2)リゾチームの触媒基がGlu35とAsp52であることはすでに報告したが,さらにこれらのカルボキシル基の位置関係の重要性を調べるためにGlu35→Asp, Asp52→Gluおよび両方同時に置換した変異リゾチームを調製し,それらの性質を調べたところ,活性はいずれも誤差の範囲で認められなかった.またGlu35を性質の似ているヒスチジンで置換した場合も活性がほとんど認められなかった.これらの結果よりGlu35およびAsp52の機能は他の類似のアミノ酸では代用できないと結論した.しかし活性部位にあるもう一つのカルボキシル基であるAsp101をリジンで置換しても活性は低下しなかった. (3)(2)で調製した変異リゾチームは酸性プロテアーゼおよびセリンプロテアーゼへの機能変換をも目指したものなので,まずそれらのエステラーゼ活性を調べるためにリゾチームの触媒基の近傍に結合できるエステル基質をいくつかデザインし合成した.大量に変異リゾチームが調製でき次第それらのエステラーゼ活性を測定する予定である.ニワトリリゾチームに種々の変異を導入し,その機能の解明と交換を目的に以下の実験を行った.前年度には大腸菌内で変異リゾチームを大量に発現させるシステム(菌体タンパク質の約25%),および変性状態で得られる変異リゾチームを活性構造に巻き戻すためのグルタチオンの酸化還元システムを確立した.しかしこの巻戻しシステムはAla31→Va1の変異リゾチームが巻戻らず,また試薬が高価で大量の巻戻しには不都合なものであった.本年度は(1)巻戻しシステムの改良を行い,グルタチオンよりはるかに安価なメルカプトエタノールを用いる大量巻戻しシステムの開発に成功した.またグルタチオンのシステムに1M尿素を加えることで上記変異リゾチームを約30%の収率で巻戻すことにも成功した.(2)リゾチームの触媒基がGlu35とAsp52であることはすでに報告したが,さらにこれらのカルボキシル基の位置関係の重要性を調べるためにGlu35→Asp, Asp52→Gluおよび両方同時に置換した変異リゾチームを調製し,それらの性質を調べたところ,活性はいずれも誤差の範囲で認められなかった.またGlu35を性質の似ているヒスチジンで置換した場合も活性がほとんど認められなかった.これらの結果よりGlu35およびAsp52の機能は他の類似のアミノ酸では代用できないと結論した.しかし活性部位にあるもう一つのカルボキシル基であるAsp101をリジンで置換しても活性は低下しなかった. (3)(2)で調製した変異リゾチームは酸性プロテアーゼおよびセリンプロテアーゼへの機能変換をも目指したものなので,まずそれらのエステラーゼ活性を調べるためにリゾチームの触媒基の近傍に結合できるエステル基質をいくつかデザインし合成した.大量に変異リゾチームが調製でき次第それらのエステラーゼ活性を測定する予定である.
大腸癌の遺伝子異常の解析～新しい分類を目指して～

大腸癌のdriver gene mutationに関する既報を網羅的に調べて作成した遺伝子リストを元に、次世代シーケンサーを用いたtargeted capture sequencingを行った。APC、TP53、KRAS、FBXW7とPIK3CAの順番に最も高い頻度で変異が入っていることが認められた。手術後の経過で再発を認めた群と、再発を認めなかった群の間で各々の遺伝子の変異が入っている頻度を調べたところ、FBXW7が再発を認めなかった群において優位に高い頻度で変異が認められた。このことから、FBXW7の変異が転移、再発に対してprotectiveに働いていることが示唆された。またMSI(マイクロサテライト不安定性)を有する大腸癌は優位に再発の頻度が低いことが認められた。これは、欧米からの報告及び日本からの報告に一致する知見であった。MSIを有する大腸癌に加えて、POLE(ポリメラーゼイプシロン)に変異を有する大腸癌においても優位に再発の頻度が少ないことが認められた。MSIに匹敵する強い予後良好因子であることが確認された。解析した550例中、11例(2%)にこの種類の大腸癌が確認された。今まで日本においてはこの稀な種類の大腸癌の頻度及び予後に関する報告は認めない。欧米においては、報告は少ないものの概ね1-2%の頻度であると考えられており、日本においても同様の頻度であることがわかった。解析対象のコホートを550例から3240例に拡大し、POLEの変異を同様に次世代シーケンサーを用いたamplicon-based deep sequencingで確認したところ、40例にこの種類の大腸癌が確認された。40例中再発を認めたのは1例のみであり、非常に予後が良い種類の大腸癌であることが確認できた。最初のコホートで発見した遺伝子変異及び予後良好因子を、拡大したコホートで確認することができた。このコホートの規模は世界的にも最大級である。追加のコホート及び、最初のコホートで発見したPOLEに変異を有する大腸癌は稀な種類であるため、今まで網羅的な遺伝子解析を行った報告は認めていない。そのため、targeted capture sequencingに加えて、whole exome sequencing及びRNA sequencingを追加し、この大腸癌の詳細な検討を追加する予定としている。大腸癌のdriver gene mutationに関する既報を網羅的に調べた結果、APC、TP53、KRASを含めて128個の遺伝子を大腸癌の発癌、生存、増殖に有利な形質を与えうる遺伝子として同定した。また、この遺伝子リストを元に、主にexon領域の塩基配列に相補的、特異的な配列を持つoligonucleotide配列(bait=餌)の設計を行った。上記作業と並行して共同研究施設で集めた550個の凍結保存検体からDNAとRNAを抽出した。保存検体の条件により5個のsampleからはDNAとRNAの抽出が不可能であったが、合計545個のsampleからは分解の少ないDNAとRNAの抽出が可能であった。DNAをrandomに断片化したのち、作成したbaitを用いて解析対象として遺伝子領域のみを抽出し、次世代シーケンサーを用いた大量並列シーケンスを行った。NCBI Human Reference Genome上に適切アルゴリズムを用いてmappingした結果、目的の遺伝子領域に関して、平均で600read以上のdepthが得られ、十分な質のデータが得られていることを確認した。現在までの解析により、APC、TP53、KRAS、FBXW7とPIK3CAの順番に最も高い頻度で変異が入っていることが認められた。(それぞれ85%、79%、45%、15%、14%)。この結果はTCGAから報告されている頻度(Nature; 2012)と大きな相違のない結果であった。また、Microsatellite Instability(MSI)を有するsampleの割合はおおよそ8%であり、欧米からの報告と比較すると低いものの、日本人に関する報告とは相違のない結果であった。この群に関しては、既報と同じく再発する頻度がMSIを持たない群と比較して優位に低く、予後良好な群であることを確認した。検体の保存状態が非常に良いために、DNA/RNAの抽出が予想されているよりも早く行うことが可能であった。

欧米においては、報告は少ないものの概ね1-2%の頻度であると考えられており、日本においても同様の頻度であることがわかった。解析対象のコホートを550例から3240例に拡大し、POLEの変異を同様に次世代シーケンサーを用いたamplicon-based deep sequencingで確認したところ、40例にこの種類の大腸癌が確認された。40例中再発を認めたのは1例のみであり、非常に予後が良い種類の大腸癌であることが確認できた。最初のコホートで発見した遺伝子変異及び予後良好因子を、拡大したコホートで確認することができた。このコホートの規模は世界的にも最大級である。データのクリーニング及び遺伝子変異の同定の作業を継続する。データの量が膨大なため、多大な時間を要すると予想される。一方で、同定された遺伝子変異に関しては、sampleの予後情報を収集し、予後の相関に関しての解析を同時に進めることを予定している。追加のコホート及び、最初のコホートで発見したPOLEに変異を有する大腸癌は稀な種類であるため、今まで網羅的な遺伝子解析を行った報告は認めていない。そのため、targeted capture sequencingに加えて、whole exome sequencing及びRNA sequencingを追加し、この大腸癌の詳細な検討を追加する予定としている。(理由)若干の端数が生じた為。(使用計画)次年度の予算と合わせて使用予定である。若干の端数が出たため。次年度分と合わせて使用する。