hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子宮内膜症の病変形成に関わる内膜細胞生存メカニズム

ヒト月経血成分に相当すると想定されるマウスの血液成分が内膜細胞の生着と増殖を促進することが考えられたので、内膜症様病変の形成・機能に対する出血成分の影響を検討した。すでにプロテアーゼ受容体(PAR)が内膜症の患者由来の内膜細胞に発現し、その活性化が単球遊走蛋白質(MCP-1)などの炎症性因子を上昇させるという報告がある。病変様組織では、インターロイキン(IL)-6とシクロオキシゲナーゼ(COX)-2の発現が亢進しており、そのレベルは卵巣摘出群で、非摘出群よりも有意に高かった。また、非卵巣摘出動物においてPARアゴニスト処置細胞を移植して形成された病変でのIL-6レベルは、アゴニスト非処置群のそれよりも高値を示した。腹腔内のIL-6量もアゴニスト処置群で高く、PARシグナルを抑制するセリンプロテアーゼ阻害薬がIL-6発現を抑制した。培養した腺細胞および間質細胞の各細胞においてもPARアゴニスト処置で、特にPAR1アゴニスト処置群によりIL-6発現は上昇した。しかし、病変のサイズ、細胞増殖、生存に対する影響はなかった。以上の結果をヒトに外挿すると、病巣での出血、排卵による腹腔内への出血がトロンビンなどによるPARの活性化を介して内膜症様病変のIL-6発現を促進させ、病巣での炎症性反応の悪化に関わることが考えられた。予定していたよりも、プロテオーム解析とRNA解析に費用がかかり、年度後半での検討標的としたシグナル伝達蛋白質の抗体や解析ゲルが入手できず、実験が進行しなかった。当初の目標である出血成分の作用について、血液成分が内膜症様病変の炎症反応を促進する結果が得られ、原著論文の受理まで完了した。予定項目の生存シグナルへの影響については、mTOR, Akt, NFκ-Bを検討したが、再現性の検討中である。また、mRNAレベルの解析が終了していないため、次年度の検討課題に加えたい。膵島移植モデルにおいて、AAT処置は炎症を抑えて膵島の生存を高めることが最近報告された。そこで、本モデル病変におけるAAT低下が炎症進展と細胞生存に関わるのかについて直接的な証拠を得たい。このAATノックダウンが炎症サイトカイン発現上昇を引き起こすのか、また、そのシグナル伝達を中心に検討する。さらに、病変組織像の詳細な解析とAATの発現、すでに調製されている内膜症患者および正所性子宮内膜組織標本におけるAATの発現も検討する。加えて、逆に、発現が上昇していた他の同定因子の機能についても解析を進める。このPAR介在性シグナル及び病変形成に対する卵胞ホルモン(エストロゲン)、黄体ホルモン(プロゲステロン)の影響を解析する。内膜細胞の異常な生存シグナルを惹起する因子とその未知因子作用後の細胞内シグナルの全貌は明らかにされていない。内膜病変の形成と進行に特に重要な細胞内因子を明らかにするため、本疾患モデルで形成される病変組織において発現が上昇するまたは下降するを二次元電気泳動とLC-MS/MS分析またはMALDI-TOF分析を組み合わせた方法により網羅的に同定する。これらの中から、細胞死や生存に関わると考えられる上記の因子に注目して選択し、その機能と細胞内生存シグナルとの関係を検討する。in vivoモデルを用いて病変組織の解析や病変に及ぼすAATの活性を評価するため、引き続き動物や免疫組織化学染色に必要な試薬の購入が不可欠である。
Ｎｒｆ２活性化による脳虚血再灌流障害の軽減と治療可能時間の延長

Nrf2活性化剤であるBardoxylone methyl(BARD)およびRS-9は一過性中大脳動脈閉塞モデルにおいて、脳梗塞体積を減少し、神経学的機能が改善することを示した。またワーファリン投与下に6時間の一過性脳虚血を負荷したモデルを作成し、BARDが出血性梗塞を減少し神経所見を改善することを示した。BARDは脳血液関門の透過性亢進を改善し、血管内皮細胞、周皮細胞の減少の抑制が認められた。以上より、BARDおよびRS-9によるNrf2活性化は、脳虚血再灌流障害に対し神経保護効果を持ち、脳血液関門を保護することが示された。Nrf2活性化剤であるBardoxylone methyl(BARD)0.6mg/kgの静脈内投与は、2時間の一過性中大脳動脈閉塞モデルにおいて、脳梗塞体積を減少し、神経学的機能を改善した。脳虚血後24時間では、ウエスタンブロットにおいてNrf2活性化ならびに代表的下流因子であるHemeoxygenase-1(HO-1)の活性化を認めた。免疫染色学的評価では、神経細胞ならびにアストロサイトの保護効果を認めた。次にBARDによる脳血液関門の保護効果につき検討を行った。ワーファリン投与下に6時間の一過性脳虚血を負荷したモデルを作成し、BARD投与による脳梗塞体積、出血量、神経学的評価を行った。BARDは6時間の脳虚血後の脳梗塞体積は減少しなかったが、出血性梗塞を減少させ、出血量も減少していた。神経学的評価では、BARDの投与により神経所見の改善が認められた。BARD投与では脳血液関門の透過性亢進も改善した。免疫組織学的評価およびウエスタンブロットでは、血管内皮細胞、周皮細胞の減少の抑制が認められ、両者においてNrf2ならびにHO-1の活性化が認められた。次に、新規Nrf2活性化剤であるRS-9による、2時間の一過性脳虚血モデルにおける脳梗塞体積ならびに神経学的機能を評価した。RS-9 0.2mg/kgの投与は脳梗塞体積を減少し、神経学的所見を改善した。またRS-9の投与により、Nrf2の活性化並びにHO-1の活性化を認めた。現在の次の試験として、様々な脳虚血時間における脳梗塞体積減少効果について検討している。BARDを用いた検討は予定通りに進み、その有効性を示せている。さらに脳血液関門の保護作用の検討もできており、こちらと合わせて、現在論文投稿の準備をしている段階である。また新規Nrf2活性化剤であるRS-9は使用の手続きなどで遅れが生じたが、有効性自体は示せており、概ね順調、むしろ予定よりも進んでいる印象である。本年度には、Nrf2活性化剤であるBardoxylone methyl(BARD)0.6mg/kgの静脈内投与が、2時間の一過性中大脳動脈閉塞モデルにおいて、脳梗塞体積を減少し、神経学的機能が改善することを示した。次にBARDの誘導体であり、よりNrf2活性が強く細胞毒性の低い新規Nrf2活性化剤であるRS-9を用い、2時間の一過性脳虚血モデルにおける脳梗塞体積ならびに神経学的機能を評価した。RS-9を用い、治療時間延長を目指して3時間後、4.5時間後、8時間後など再灌流までの時間を検討したが、有意な脳梗塞体積・神経機能の改善は得られなかった。以上より、BARDおよびRS-9によるNrf2活性化は、脳虚血再灌流障害に対し保護効果を持ち、その効果はBBBの保護を含んでいることが示された。BARDを用いた脳血液関門の保護による出血性梗塞の抑制効果について、英文の論文を作成し、投稿を行っていく。

また新規Nrf2活性化剤であるRS-9を用いて、脳梗塞治療可能時間の延長の検討を行っていく。具体的には、様々な虚血時間を設定し、RS-9を投与することで脳梗塞体積が減少し得る虚血時間を探る。またRS-9による保護作用のメカニズムについても併せて検討を行う。これらの結果が出そろえば、論文投稿を行う予定である。脳虚血、脳保護療法次年度使用額が生じているが、少額であり、ほぼ予定通りであったと考えている。次年度も予定通りに動物、抗体などの試薬に使用する。
細胞間接着部位に局在するインテグリンα3β1-CD151複合体の機能解析

本研究では、「インテグリンα3β1/CD151複合体が細胞-基質間接着にかぎらず、細胞-細胞間接着の制御にも関与する」という新しい作業仮説の検証を目的とした。はじめに、CD151強制発現系を構築し、CD151を過剰発現させた上皮細胞において、細胞の極性がどのように影響されるかを検討した。その結果、CD151の過剰発現により、上皮細胞の細胞間接着が増強され、細胞形態および細胞膜裏打ちアクチン線維の形成から見た細胞の極性化の亢進が観察された。一方、上皮細胞にCD151抗体を処理すると、細胞の形態およびアクチン骨格から見た細胞の極性化が強く抑制された。また、tight junctionのマーカーであるZO-1の局在を調べた結果CD151抗体処理によって、tight junctionが崩壊することが判明した。CD151抗体の代わりにインテグリンα3β1抗体で細胞を処理しても同様の結果が得られた。これらの結果は、インテグリンα3β1/CD151複合体が細胞間接着および細胞の極性化に関与していることを強く示唆するものである。興味深いことには、β1インテグリンをすべて欠失しているGE11細胞にCD151を強制発現させたところ、この細胞でもCD151は細胞-細胞間接着部位に局在することがわかった。この結果は、CD151がインテグリンα3β1と複合体を形成することなしに、細胞間接着部位に局在できることを示している。
電流遮断法によるリチウムイオン二次電池の劣化早期診断システムの開発

リチウム電池の劣化を知るには、電池動作時の内部状態を合理的に把握する必要があり、定電流充放電時に10分の電流遮断をかけ、電池過電圧の緩和過程を解析することが有望である。著者は、単純だが十分な精度の電池モデルとして2段分布定数回路を提案し、その基礎式と解析解を求めたところ、正極側は低性能型、負極側は高性能型の応答を示し、電流遮断時の応答を1mV以内の残差で表現できた。ACインピーダンスではmHz以下の周波数での計測が必要になり、現実的ではない。電流遮断時の過渡応答は、マイクロショートによる微小な電圧変化を検出することもでき、満充電時に発生し、半分放電時でも解消しないことが解った。リチウム電池の劣化について、以下の成果をあげた。電池解体分析では、劣化した電池は負極側に充電反応により吸蔵されたLiが放電反応で一部しか放出されず、正極と負極との容量バランスが崩れていることが分かった。また、高度に劣化した電池では、満充電時に金属Liの析出によるものと思われる正極と負極間のマイクロショートと思われる現象が観察され、電流遮断法による過渡応答でもその現象が確認できた。このマイクロショートはSOC=100%に近いところで発生し、SOC=50%での充電過程では生じていない。放電側では、このマイクロショートはSOC=50%までの放電でも解消されず、SOC=0%では解消していることから、析出した金属Liの放電時の再溶解は進行しにくいが分かった。これらの結果から、劣化の主因は金属Liの析出が鍵となり、これが容量バランスの崩れ、強塩基性環境によるバインダの劣化を引き起こし、特に負極側での活物質合材電極層の構造劣化を引き起こすためと考えられる。この考察と電池内部の変化について、電流遮断法でどのような応答として得られるのかを理解するため、電池を分布定数回路の組み合わせで表現して数学的な解析を進めた。これまでのモデルでは電流遮断初期に見られる過電圧緩和の遅れの現象が説明できなかったのだが、これはセパレータ部分での物質移動抵抗によるLiイオン濃度増加が電極部分の応答に下駄をはかせるようなことになるため、この下駄をはいた部分が過電圧緩和の遅れとなって表現できることが分かった。この現象を表現するための関数を数学的に導出することに成功し、電解液部分の過渡応答成分としてセパレータと活物質合材層をまとめて表現することに成功した。この結果では、実電池のセパレータと合材層の物質移動距離は1020倍程度であるという情報を引き出すことに成功した。温度を変えた劣化現象の解析は、恒温槽の不調もあって遅れているが、室温でのデータは順調に進んでいる。むしろ、データが多すぎて解析のほうが追い付いていない状況である。電解液部の応答と電極合材層の炭素導電助剤による電子抵抗の大きさが同程度であることも分かり、この合材層の電子抵抗と集電体との接触抵抗の増加には相関性が見られるようなので、劣化の現象を理解するための有益な情報源となりうると期待できることが分かった。この現象を表現するための数学的な解析も含めて、今後の検討課題として有益な結果を得た。本研究は、リチウムイオン二次電池(LiSB)の劣化・安全性評価に関して、定電流充放電の途中に電流遮断による休止期間を10分ほど設け、その休止期間中の電池電圧の過渡応答を解析することにより、電池の内部状態の変化や安全性を損なう欠陥が生じていないかを評価する技術の研究開発を行うことを目的としている。劣化により新たに生じる0.2秒程度の時定数の内部抵抗要素が何に起因するか、小型電池を使用して電池の解体分析を併用して解析する。これを実施するためには、これまでの1段分布定数回路を仮定した等価回路では、正しい応答を得ているとは思えないため、解析結果には不可解な任意性があった。このため、本年度は電池系をより正確に表現する2段分布定数回路を等価回路とし、その基礎式を求め、得られた連立変微分方程式をラプラス変換による手法で解いた。その結果は、電解液側の応答は電解液のイオン抵抗と活物質側の等価容量の積による時定数、活物質側の応答は活物質側合材電極層の電子抵抗と活物質側の等価容量による時定数と電解液側の時定数の和によって決まることが分かり、電池応答は活物質側の電子抵抗が必然的に大きくなる正極側と、電子抵抗が小さい負極側の応答に分解でき、より精度の高い解析に世界で初めて成功した。電気自動車(EV)への電池マネージメント技術につながる解析システムのハード、ソフト開発を行い、これを5Ah程度の中型電池に適用して、その妥当性を評価するテーマに関しては、実使用時に発生しうる高電圧パルスノイズの影響を上記技術で検証し、安全性への指針とする。これについては、上記結果から、解析システムとしては高S/N比が必要であることがわかり、A/D変換精度と速度に優れたPSoC5マイコンシステムをベースとしたシステムを開発する必要があることが分かった。フィッティングでは、どんな過渡応答もフィッティングパラメータの数を増やせば、あてはめ精度は高くなる。しかしながら、結果として得られたパラメータの数値には物理的な意味は薄弱になる。このため、単純かつ正当な等価回路の選択とその解析解を求めることは必須であると考える。本年度は、これまでの単純な1段分布定数回路ではなく、電池特性を物理化学的により正確に表現するため、2段分布定数回路を設定し、その基礎方程式を求め、さらに解析解まで求めた。

その結果は正極側の応答と負極側の応答で、合材電極層内の電子抵抗が違うことを世界で初めて実電池の過渡応答から分離決定することに成功し、電池内部の過電圧状況を高精度にその場解析できることが可能であることを明らかにした。この成果は、実際の電池管理システム(BMS)への応用において、必要なA/D変換解像度が10bits程度では完全に不足し、12bits以上の解像度が必要であること、高S/N比がないとフィッティングによる高精度なパラメータの決定が解析関数の性質上から不可能になることが分かり、開発すべきBMSシステムの設計上、重要な指針を得た。この結果から、一般的なPICマイコン系では精度とS/N比が不足しており、PSoC5を基本とするシステム開発が必要であることが分かった。この点において、最適なシステム構築に対する無駄をなくすことができ、今後の研究開発の効率化に寄与するものである。本研究はリチウムイオン二次電池(LiSB)の劣化・安全性評価に関して、定電流充放電中に電流遮断を10分ほどかけた際の電池電圧の緩和過程を解析し、電池の内部状態を検出する原理を明らかにし、その解析技術としての実用化を目標としている。解析原理については、単純な1段の分布定数回路をモデルとしたものでは電池応答のモデルとしては不十分であり、活物質側の分布定数系と電解液側の分布定数系が格子状に2段に積層された2段分布定数回路が必要であることが分かった。この2段分布定数回路の基礎式をキルヒホッフの法則、オームの法則、電荷バランスを考慮して連立変微分方程式として求めた。活物質側の容量が電解液側の容量よりもはるかに大きいことを利用してこの基礎式をさらに単純化し、解析解を求めることが可能な基礎式を得た。これをラプラス変換を利用して解析解を求めた。これにより、電子伝導性に乏しい酸化物活物質が合材電極体積の8割程度を占める正極側は集電体からの電子抵抗が大きいため、低性能型電極の挙動を示し、電子伝導性に優れた黒鉛が合材電極体積の多くを占める負極側は集電体からの電子抵抗が小さい高性能型電極の挙動となり、この二つ電極の直列接続で電池応答を1mV以内の残差で表現できることを明らかにした。LiSBのBMSではインピーダンス測定により本提案と同容易なことを実現しようというのが一般的なので、2段分布定数回路のインピーダンス特性を表現する解析解を求めたところ、特徴的な円弧成分が観測されるのは低性能電極の場合であり、高性能電極は電気二重層キャパシタ類似の挙動にしかならないこと、1mHz0.01mHz領域でインピーダンスの実部が大きくなる挙動は本質的なものであることを明らかにした。有効な情報を得るためにはmHzオーダーの周波数スペクトルの測定が必須であり、長時間が必要なため、BMSには適さない。リチウム電池の劣化を知るには、電池動作時の内部状態を合理的に把握する必要があり、定電流充放電時に10分の電流遮断をかけ、電池過電圧の緩和過程を解析することが有望である。著者は、単純だが十分な精度の電池モデルとして2段分布定数回路を提案し、その基礎式と解析解を求めたところ、正極側は低性能型、負極側は高性能型の応答を示し、電流遮断時の応答を1mV以内の残差で表現できた。ACインピーダンスではmHz以下の周波数での計測が必要になり、現実的ではない。電流遮断時の過渡応答は、マイクロショートによる微小な電圧変化を検出することもでき、満充電時に発生し、半分放電時でも解消しないことが解った。
エクソソームバイオマーカーによる腎小胞体ストレス検出技術の確立

本研究は、腎疾患の発症が小胞体ストレスと関連していることに着目して、尿中に排泄されるエクソソームに含まれるタンパク質の中から、腎小胞体ストレスを検出できるバイオマーカーを明確にし、その科学的根拠を明らかにすることを目的として実施した。その結果、小胞体ストレスを腎に誘導すると尿中エクソソームによる水チャネルタンパク質排泄が特異的に減少することを確認した。さらにこの減少メカニズムを検討したところ、遺伝子発現が減少することによってもたらされることも観察した。以上の成果から、腎小胞体ストレスを検出する新規のバイオマーカーを明らかにでき、当初の目的を達成できたものと考えられる。本研究は、近年新たなタンパク質排泄機構として発見されたエクソソームシステムが腎(臓)上皮細胞に存在すること、そして腎疾患の発症が小胞体ストレスによって規定されていることに着目し、尿中に排泄されるエクソソームに含まれるタンパク質から、これまでに見出されて来なかった腎疾患の早期細胞診断に資するバイオマーカーを世界に先駆けて探索・同定・実証する。そのために3ヶ年かけて、(1)プロテオーム解析手法などを用いてバイオマーカーを見出すこと、(2)バイオマーカーとなり得る根拠を生化学的手法やシステムズバイオロジーの手法を用いて明確にすることなどの研究を実施する計画とした。最終的には、これらの研究を通して得られた結果を総合的に考察して、研究目的を達成する。平成25年度においては、まず、ラットの腎に小胞体ストレスを誘導するtunicamycin、あるいはthapsigarginを投与して、モデルを作製した。次に、これらの腎小胞体ストレス誘導ラットから、尿中エクソソームを分離した。その後、タンパク質解析技術を用いてバイオマーカーとして有用なタンパク質を網羅的に調べた。その結果、候補分子を発見することができた。また、候補分子が小胞体ストレス以外の他の要因で変化するかどうかについても検討を始めた。今後は、これらの結果に基づいて、診断の科学的根拠を明確にする実験を中心に進めて行く。腎疾患の発症誘引と小胞体ストレスとの関係性が注目されている。本研究の目的は、尿中に排泄されるエクソソームに含まれるタンパク質から、小胞体ストレス発症のバイオマーカーを見出して、腎疾患の早期細胞診断方法を確立しようとするものである。平成25年度では、腎小胞体ストレス発生モデルの作製に成功し、このモデルを用いて腎の再吸収や分泌の機能実体であるタンパク質にバイオマーカー候補分子としての可能性を見出した。この成果に基づいて平成26年度では、腎小胞体ストレス発生にこのバイオマーカーが特異的であるかどうか、そしてどのようなメカニズムを介して、バイオマーカー分子の発現が変化するのかについて検討した。その結果、この候補分子は小胞体ストレス特異性高く反応することが分かった。また、遺伝子の発現量が減少することによって、小胞体ストレス時にこのバイオマーカータンパク質の発現量が変化し、その変化がエクソソーム中の存在量に反映していることも分かった。本研究の目的は、尿中に排泄されるエクソソームに含まれるタンパク質から、腎疾患と関連する腎小胞体ストレスが生じた時のバイオマーカーを見出して、新規の腎疾患の早期細胞診断方法を開発しようとするものである。これまでの2年間の研究で、in vivoの腎小胞体ストレス発生モデルを用いて、腎の機能性タンパク質であるAQP1に、バイオマーカー候補分子としての可能性を見出して来た。またこの分子は、小胞体ストレス発生時に、腎におけるタンパク質の発現量が減少して、その変化がエクソソーム中のAQP1存在量に反映していることも分かった。平成27年度には、以上の実績を踏まえて、in vitroの系を用いて、小胞体ストレス発生時のAQP1発現量が減少するメカニズムについて検討した。その結果、タンパク質発現量が減少するメカニズムとして、mRNA発現量の減少が考えられた。また、転写阻害剤を用いた実験から、この遺伝子発現量の減少は、mRNAの分解に基づく可能性が示唆された。AQP1は腎細胞での水輸送を担っており、またこの輸送機能が細胞遊走に関与することが知られている。そこで、水透過性と細胞遊走能について調べたところ、小胞体ストレス発生時には、水透過性および細胞遊走能が有意に抑制され、タンパク質発現量の減少は、細胞機能にも反映することが分かった。本年度の研究結果から、小胞体ストレス発生時の腎細胞において、AQP1 mRNA発現量が減少して、AQP1タンパク質発現量が減少すること、また、このメカニズムが、in vivoで観察されたエクソソーム中のAQP1存在量の減少に関連する可能性が考えられた。3年間の総括としては、腎における小胞体ストレス発生を検出するバイオマーカーとして尿中エクソソームAQP1が有用であることを世界で初めて発見し、当初の目的を達成したものと考えられる。

平成26年度の研究計画は、候補分子が小胞体ストレス以外の他の要因で変化するかどうか、そして候補分子の診断の科学的根拠を明確にすることに関する実験を進めていくことであった。この計画通りに研究を進められたことから、「おおむね順調に進展している」の達成度とした。獣医薬理学次年度が最終年度であることから、今後は、診断の科学的根拠を明確にするために、遺伝子発現量の減少メカニズムを明らかにすることを目的とした実験を進め、研究を完成させて行く。当初、平成26年度半期までに候補分子を見出す計画であった。しかし、予想以上に計画が進展し、候補分子を見いだすことができた。そのため、達成度を当初の計画以上に進展しているとした。実験の進捗状況から、次年度に消耗品を購入するために102,103円を繰り越すことが適切であると判断したため。今後においては、候補分子の診断の科学的根拠を明確にする実験を進めて行く。科学的根拠を明確にするためには、当初、機能が不明な候補分子を想定して、in silico解析研究を主体に実験を進めていく予定であった。しかしながら、幸運にも腎機能タンパク質である候補分子を得ることができたことから、効率の観点から、その分子機能に焦点を当てて、生化学的実験手法を主に用いて研究を進めていく。消耗品購入に充てる。実験の進捗状況から、次年度に消耗品を購入するために866円を繰り越すことが適切であると判断したため。消耗品費。
思春期からの子宮頚がん予防ストラテジーに関する研究

子宮頸がん予防ワクチン接種対象の女子中学生と母親、養護教諭の子宮頸がん・がん検診とHPVワクチンに対する理解や受け入れ状態を明らかにし、思春期からの子宮頸がん予防の戦略モデルの開発を目的とした。2011年の母親に対する質的調査ではワクチン接種の意義を受け止めてはいるがリスクへの不安や躊躇感を持っていた。2012年の福岡県下の小・中・高・特別支援学校など1334校の養護教諭の調査では、約半数が相談を受けており、約3割がワクチン接種を推進するべきではないと認識していた。2014年にオーストラリアを視察し、国家的アプローチによる子宮頸がん対策の実状を把握し、養護教諭・医療関係者にセミナーを開催した。1.24年度は、23年度に実施した母親へのグループフォーカスインタビューによる質的調査より得られた結果の分析をもとに養護教諭の子宮頚がん及びHPVワクチンに関する認識を調査した。福岡県下の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の計1,334校の学校長に勤務する養護教諭(各校1名)を対象とした自記式質問紙調査を依頼し、郵送法により441部(33.1%)を回収し、有効回答である439部(32.9%)を分析対象とした。調査時期は平成24年11月である。調査内容は、基本属性と勤務状況について、年齢、職名、経験年数、現在の勤務校での勤務年数、勤務校の校種・設置主体・在籍児童数・養護教諭の配置数等、自身の健康意識や健康への取り組みとして、定期健診や子宮がん検診の受診の有無等、子宮頸がん・HPVワクチン・子宮がん検診に関する知識25項目についての認知度と養護教諭として必要な知識と思うか、HPVワクチン・子宮がん予防について養護教諭としての関わりの実際である。2.結果及び現在までの分析対象の平均年齢は43.5±0.5歳で、50歳台34.4%、40歳台が33.5%であった。養護教諭としての経験年数は2029年が32%と最も多く、現在の勤務校での勤務年数は5年未満が70.4%であった。子宮頚がん・HPVワクチン・子宮頚がん検診の知識に対する認知度では、HPVワクチンの種類について半数が、効能について34%が、子宮がん検診の受診率が低率であることについて22%が、全く知らないと答えたが、養護教諭として必要な知識だと思うかの問いでは、25項目全項目で9割以上が、どちらかといえば必要である・必要である、と答えた。HPVワクチン接種または関連する内容について47.0%が相談を受けたことがあり、相談したのは児童・生徒が最も多かった。1.25年度は福岡県下の女子中学生を持つ母親を対象に子宮頚がん・子宮頚がん検診とHPVワクチンについての認識調査を実施予定としていたが、6月の「子宮頚がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨について一時差し控える方針」との国の決定を受け、当初の目的の成果を得ることは困難であるとの判断と、調査実施による混乱を避けるため、次年度への計画の実施に変更した。その対応として、国内外の専門家との意見交換やWHOなど関連機関の情報収集に努め、HPVワクチンと子宮頚がん予防への基本的な見解を集約した。2.第32回日本思春期学会にて、24年11月に実施した養護教諭を対象とした調査結果より「思春期からのHPVワクチン接種・子宮頚がん予防に関する養護教諭の認識と行動」を発表、学校保健の担い手である養護教諭がHPVワクチン接種に対し、30.9%が推進するべきではない・どちらかといえば推進するべきではないと答え、HPVワクチン接種または関連する内容について47.0%が相談を受けている状況を報告した。3.平成26年3月にオーストラリア視察を実施し、ビクトリア保健省を中心に子宮頚がん検査プログラムとHPVワクチン予防接種の実際を見学及び現地当局者と意見交換を行った。検診受診率が5年間で83%を占め、この高い受診率を支えるプログラムの概要と更新の内容を把握することができた。また、スメア検査の一連の病理検査部門や登録業務の実際を見学することにより、検診受診率がきわめて低い我が国とのシステムの違いを認識することができた。本研究は、ワクチンと検診による思春期からの子宮頸がん予防ストラテジーという新たな女性の健康づくりモデルを考案することを目的とし、初年度にあたる平成23年度は、24年度以降に実施する女子中学生と母親及び養護教諭を対象とした本調査の原案作成の資料となる予備的調査を実施した。結果、下記の成果を得ることができた。1.調査対象となる福岡県下の平成23年度市町村子宮がん検診実施体制の状況と22年・23年度の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況を情報収集し、把握した。2.福岡県下の50市町村におけるHPVワクチン接種の対象である中学生女子、小学校・中学校・高等学校の養護教諭の概要を調査し、調査対象者を把握した。3.子宮頸がん予防に向けた行政・教育関係・医療機関・市民による啓発活動を先駆的に実施している兵庫県明石市を訪問し、活動の経緯、活動内容、課題等を把握した。4.フォーカス・グループ・インタビューによる質的調査として、福岡県下の女子中学生を持つ母親14名(1グループ7名ずつ2回実施)を対象に、子宮頸がん・HPVワクチンについての認識の概要を把握した。

結果:女子中学生の母親の認識として(1)子宮頸がんとHPVの知識、(2)HPVワクチンに対する不安(予防効果、副作用)、(3)HPVワクチンの費用、(4)HPVワクチンの接種方法、(5)娘の子宮頸がん予防、の項目があげられ、これらに影響している要因として、がんに対する恐れ、正しい情報伝達と情報源、各専門家の役割などが分析された。13及び「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正などをふまえ、調査内容の分析により養護教諭に対する本調査票原案を検討中である。1.「子宮頚がん予防の現状から考える思春期からのがん教育」セミナーの実施1臨床医の立場から、現状の子宮頚がんの予防と治療の実際・HPVワクチンの副反応について、婦人科医師の講演、2教育現場に関わる教育者の立場から、今、始まろうとしている子どもたちへのがん教育について、学校教育現場に関わる大学教員の講演、324年度に実施した養護教諭の子宮頚がん・HPVワクチンに対する認識と行動の調査結果報告425年度に実施したオーストラリア視察で得た子宮頚がん検診とHPVワクチン接種の実態についての報告を養護教諭、看護職、医療従事者等を対象に11月に実施した。参加者は82名でそのうち養護教諭は39名で約半数であった。HPVワクチンの副反応について検討が進められる中で、HPVワクチンの有効性とリスクについて、子どもたちの将来の子宮頚がん予防という意義、学校教育でなぜ、がん教育が必要でどのように進められるのか、について再認識することができた。2.平成26年3月に実施したオーストラリア視察結果について、オーストラリアの子宮頚がん予防包括的ながん検診とHPVワクチンの先駆的な取り組みについて論文投稿中。検診と登録による包括的な子宮頚がん予防を行っているオーストラリアの実態をHPVワクチンの接種が行き詰まりの感があるわが国と比較することで、課題がみえてくる。3.女子中学生と母親に対するアンケート調査について、調査内容を一部変更し、実施計画中である。1.27年度はHPVワクチンの積極的勧奨が一時中止の状況であり、新たな方針が示されないことや副反応による情報の混乱も続いていること、26年度に実施した「子宮頚がん予防の現状から考える思春期からのがん教育」セミナーの反応などをふまえ、これまでのHPVワクチン接種に関連した調査から、思春期からのがん教育に視点を置いた調査内容の変更について検討を行った。検討にあたっては、日本思春期学会、日本母性衛生学会参加による専門家との意見交換・情報交換より、学校現場の教育関係者との意見交換を行った。2.オーストラリア視察結果についての、オーストラリアの子宮頚がん予防包括的ながん検診とHPVワクチンの先駆的な取り組み=については論文投稿中である。3.女子中学生とその母親に対するアンケート調査について、調査内容を一部変更し、実施計画中である。平成25年6月のHPVワクチンの積極的勧奨の一時中止と副反応に対する情報の混乱は、平成25年実施予定の女子中学生の母親に対する調査の実施延期を余儀なくされた。平成26年に母親と同時に女子中学生の調査も実施を計画していたが、HPVワクチンの安全性に対する厚生労働省の公開データをふまえた社会の反応は、調査を受け入れるには十分ではなく、調査計画の変更を余儀なくされた。26年度に実施したセミナーより、学校教育における子供たちへのがん教育に視点を変え、27年度は調査内容の検討を行い、28年度に実施予定である。
「家事」ケアを主軸とする包括的生活支援のための高齢者介護供給システムに関する研究

高齢者の疾病等をきっかけとする生活支障は、家族構成の変化や地域社会の変容により生活条件が悪化することによって一層深刻化し、介護保険制度におけるサービスの利用のみでは生活の維持が難しいことが明らかとなった。自治体の財政破綻により行政サービスが後退した地域では、インフォーマルケアによってかろうじて生活を維持している。そうした中で訪問介護の「家事」支援は、高齢者の生活全般を支援するケア機能を有し、価値の見直しとともに地域特性を考慮した柔軟な制度の運用など、介護供給システムの再編が望まれる。本研究の目的は、「家事」が、社会的条件の影響を受けてケア化する状況から「家事」ケアの価値を探り、身体介護に限らず包括的な生活支援が求められることを検証すること、また改正介護保険法のもとでの介護供給システムの機能と包括的な生活支援のために、在宅介護に求められるものは何かを明示することである。平成18年度は予備調査として関係機関、地方自治体の介護福祉計画の策定に関する先行研究の整理と資料収集およびサービス利用者、ホームヘルパー、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、地域包括支援センター等におけるヒアリング調査の結果以下の知見が得られた。1、地域包括支援センターおよび地方自治体の介護福祉計画に関する調査では、介護予防への取り組みがスムーズではない状況が、生活機能チェックリストの基準の問題とともに浮かび上がっている。2、都市周辺地域では、若年層の都市流出、郊外大型店への店舗集約などにより高齢者の生活機能が阻害され、都市部でも店舗移転による日常生活の困難など、生活環境の変化と「家事」ケアの関連性が明らかであった。3、改正介護保険法におけるホームヘルプサービスでは、介護報酬の面から「生活援助」利用の時間制限がみられるが、利用者本人の我慢、家族負担の増加のもとに成り立っている。4、ホームヘルプサービスは家族介護の軽減化とともに、家族関係の改善にも寄与しそれによる要介護状態の悪化を防く機能も果たしている。しかし在宅介護にかかわる公的サービスの絶対量は不足しており、家族支援を含め様々なケアシステムの整備が必要である。上記は、「ケアリング研究会報告書1-高齢者ケア政策の展開とケアリング関係の再編」2007.3.30に掲載した。平成19年度は、3カ年の研究計画のうち、要介護高齢者の「家事」支援に関する実態調査の実施年と位置づけて、介護サービス利用者を中心としてヒアリング調査を行った。フィールドはY市であり、財政破綻のものとで、生活環境、生活条件の変化と、公的介護システム変更の影響を探った。調査対象は介護サービス利用者本人、家族、自冶体職員、ホームヘルパー派遣事業所、介護施設職員等である。調査結果として、生活環境では高齢化の進展による町内会活動の停滞や地域との交流の減少、店舗の減少、除雪や配食への助成打ち切り、ゴミ有料等による負担の増加等が見られた。介護システムに関わる影響としては、人口流出による介護職員の不足、医療機関の閉鎖、訪問看護の停止等による受疹や入院の困難に加え、介護保険制度の改正によるデイサービス利用回数の減少、訪問介護の時間短縮など、在宅生活の継続と介護サービス利用に様々な課題を持つことが明らかとなった。また公的サービスの縮小の中で子世代の他市転出もあり介護資源としての家族との分断、地域社会との分断など閉塞的な状況が見られ、包括的生活支援サービスを含む介護給システムの必要性を確認することができた。このような状況に関連して、わが国の公的介護供給システム改善の方向性を探るために、フィンランドにおける高齢者ケア政策との比較検討を行った。フィンランドでは親族介護によって一般的に提供されるものは在宅看護と在宅介護の統合(在宅ケア)であり、それらは社会サービスとして機能している。ケアニーズの質と量が行政判断により変化するわが国の介護保険制度と、日常生活維持のためのケアが個別責任に転化されている現状、さらに地方自治体のわかれた状況と国、家族の介護責任のあり方など、今後の方向性を考える上で多くの示唆を得ることができた。平成20年度は、3ヵ年の研究計画における調査結果の再検討と、報告書の作成を行った。第一にわが国における介護政策上の「家事ケア」概念の形成とその評価基準の変遷過程について、行政資料および先行研究に照らして分析を行った。「家事ケア」の重要性は、介護政策の初期には認識され評価を得ていたが、介護保険制度の創設と「訪問介護」および「家事援助」サービスの利用者増によって、財政上の要因から政策意図的に低い評価を与えられサービスの提供が抑制されている。第二に調査結果の再検討であるが、調査結果にみる高齢者の生活状況から「家事ケア」のニーズに注目し分析した結果、在宅介護においては、「家事ケア」の重要性が増していること、また「家事」概念の解釈の拡大が必要であることが明らかとなった。それらは、地域の産業構造の変化、自治体財政状況による住民サービスへの影響、家族形態の変化、地域生活環境の変化などにより加速、増大される構造的な問題である。保健、医療サービスの利用への支障のみならず、高齢者の日常生活の維持にも影響し、こうした中での介護保険制度の改正による提供サービスの縮小は、利用者の生活後退につながっている。

公的ケアが不足する状況下では、インフォーマルケアによってかろうじて生活を維持しているケースや、他市の子供による遠距離介護のケースにみるように、要支援・要介護高齢者の生活の継続は危ぶまれるものである。現行の介護保険制度では高齢者の在宅介護に充分とはいえず、介護および日常生活支援に対する地域福祉としての包括的な介護供給システムが求められる。以上の研究成果に関しては、日本介護福祉学会等において報告した。またこの他、20年度は北欧の介護問題研究者を招聘してのセミナーに参加し、意見交換を行った。
銀ナノ粒子インクを用いた印刷電極の密着性向上技術の開発

本研究は、銀ナノ粒子インクを用いた電極の密着性改善を行うことで、印刷電極の密着性を向上させる技術を開発することを目的に行われた。研究方法として印刷電極の下地層として表面処理剤を成膜する方法と、高分子材料をバインダーとして銀ナノ粒子インクに直接導入する手法が考えられた。実サンプルとして基板にガラス基板を用い、その上に下地層と銀ナノ粒子インクを成膜することで印刷電極を得ている。下地層の成膜方法はスピンコート法を、印刷電極の配線方法はディスペンサ法をそれぞれ採用した。印刷電極の密着性はセバスチャン法から算出した。研究成果として、ガラス基板上に表面処理剤からなる下地層を導入することで、印刷電極と下地層との密着性が著しく改善されることを見出した。これは、下地層に高分子材料を用いたことによる接着性の向上が原因だと考えられる。また、下地層の有無に関わらず印刷電極の物性値(体積抵抗率、焼成後の粒子径など)に変化がなかったことや、下地層自体はガラス基板から剥離しなかったことから、本研究結果は実デバイスにおける実装技術として応用可能であることが示唆された。なお、既存の銀ナノ粒子インクにバインダーを導入する方法も同様に評価しているが、バインダーを導入後、インク内にて銀ナノ粒子の過凝集が見られたため電極材料としては不適切であることが示された。今後はバインダーを導入する方法についても継続的に評価を行っていく予定である。本研究の一部は第74回応用物理学会秋季学術講演会にて口頭発表された。
大気圧励起アルゴルを用いる有機薄膜アナライザーの研究

1.薄膜アナライザー(SFA-A)では、励起アルゴン(Ar^*により試料表面をイオン化し,生成したホールによる正電場に対する電流を測定する.しかしこの表面の実際の電圧は不明であったので,試料表面に金属電極をつけ表面電圧(Vsur.)を測定できるように改良し検討した.金属試料の場合Vsur.は0であったが,有機薄膜試料においてVgの増加時よりもVg減少時の方がVsur.が高くなった.種々の有機試料で異なる曲線が得られ,これは試料の電荷の蓄積やその時間変化の割合の違いによるものと考えられた. 2.Ar^*を用いて試薬をイオン化し,この試薬イオンを試料表面に衝突させる方法(SFA-I)では得られる電流波形の起因を明らかにするために,試薬または試料を加熱することで検討した.試料を加熱した場合,得られる電流値は大きくなり,観測されている時間は短くなった.試薬の加熱の場合,電流値は低くなり,時間は短くなった.このことよりSFA-Iでの電流は試薬ホルダーからの試薬の揮発性よりも,試薬イオンー試料表面の相互作用によるものと考えられる. 3.SFA-Aで得られるVg-I曲線を半経験式で表し,そのシミュレーションをGauss-Newton法により計算を行えるようにプログラムを作成し検討した.実測曲線とシミュレーション曲線はよく一致し,9種類のパラメータ値の標準偏差は10%以下で,残差平方和は10^<-21>オーダーでシミュレーションが妥当であると判断できた.また得られたパラメータ値は試料によって異なっており,有機薄膜試料の分類に利用できる可能性がある.更にパラメータ値は,導電性などの電気的性質との比較が可能であることも示唆された.現在Vgに印加する電圧をパルスおよび正弦波にして,導電性,電荷の移動度などの算出を検討しており,この薄膜アナライザーの有用性が明らかになると思われる.1.薄膜アナライザー(SFA-A)では、励起アルゴン(Ar^*により試料表面をイオン化し,生成したホールによる正電場に対する電流を測定する.しかしこの表面の実際の電圧は不明であったので,試料表面に金属電極をつけ表面電圧(Vsur.)を測定できるように改良し検討した.金属試料の場合Vsur.は0であったが,有機薄膜試料においてVgの増加時よりもVg減少時の方がVsur.が高くなった.種々の有機試料で異なる曲線が得られ,これは試料の電荷の蓄積やその時間変化の割合の違いによるものと考えられた. 2.Ar^*を用いて試薬をイオン化し,この試薬イオンを試料表面に衝突させる方法(SFA-I)では得られる電流波形の起因を明らかにするために,試薬または試料を加熱することで検討した.試料を加熱した場合,得られる電流値は大きくなり,観測されている時間は短くなった.試薬の加熱の場合,電流値は低くなり,時間は短くなった.このことよりSFA-Iでの電流は試薬ホルダーからの試薬の揮発性よりも,試薬イオンー試料表面の相互作用によるものと考えられる. 3.SFA-Aで得られるVg-I曲線を半経験式で表し,そのシミュレーションをGauss-Newton法により計算を行えるようにプログラムを作成し検討した.実測曲線とシミュレーション曲線はよく一致し,9種類のパラメータ値の標準偏差は10%以下で,残差平方和は10^<-21>オーダーでシミュレーションが妥当であると判断できた.また得られたパラメータ値は試料によって異なっており,有機薄膜試料の分類に利用できる可能性がある.更にパラメータ値は,導電性などの電気的性質との比較が可能であることも示唆された.現在Vgに印加する電圧をパルスおよび正弦波にして,導電性,電荷の移動度などの算出を検討しており,この薄膜アナライザーの有用性が明らかになると思われる.
ヒト悪性線維性組織球腫転移モデルへの癌抑制遺伝子導入およびその効果

骨軟部腫瘍細胞株2株〔HT1080(線維肉腫)、MFH-ino(悪性線維性組織球腫)〕に対して、FLAG-RUNX3組換えアデノウイルスベクター(Ad-F-RUNX3)を精製・導入し、その後の生細胞数、生細胞率をMTT assayにより調査した。Western blot法では、HT1080,MFH-inoとも感染後72時間までの段階で経時的に抗RUNX3抗体であるAS251によりRUNX3蛋白のバンドが増強し、十分に感染によるRUNX3遺伝子移入は達成できていると考えられた。MTT assayによる遺伝子導入後の生細胞率の測定では、HT1080、MFH-inoとも非感染、コントロール群(LacZ導入)と比較して若干の低下は見られたものの、有意差はなかった(感染72時間後の生細胞率は、非感染群を100%とすると、HT1080:LacZ 104.0%、RUNX3 89.2%、MFH-ino:LacZ 100.2%、RUNX3 89.7%)。このことからRUNX3導入による腫瘍細胞の増殖抑制効果は認められないことが確認された。当院では、胃癌に対するFLAG-RUNX3組換えアデノウイルスベクター導入による効果の研究が進められており、並行して骨軟部腫瘍でのRUNX3による細胞増殖抑制・アポトーシス効果を期待し調査したが、今回の細胞株ではその効果はなく、RUNX3の関与はないものと結論した。この結果から、ヌードマウスでの転移モデルへ遺伝子導入してもその効果は期待できないため、転移モデルでの実験系は施行を取りやめた。現在も骨軟部腫瘍の治療効果はまだ十分に良好な成績を得られているとは言えない。遺伝子導入による治療は骨軟部腫瘍に対する有効な治療手段になりうると考えられるので、今後、他の転写因子・癌抑制遺伝子導入による腫瘍増殖抑制効果を検討していく必要がある。1.RUNX3発現アデノウイルスベククーの作製と精製RUNX3はTGF-βシグナルの下流で働く転写因子の一つであり、胃癌組織でmRNAの発現が低下していることから、胃癌の癌抑制遺伝子であることが示唆されている。アデノウイルスベクターは、宿主染色体に組み込まれないため遺伝子発現は一過性であるが、挿入変異の起こる確率はきわめて低い。また遺伝子導入効率が極めて高く、休止期の細胞への遺伝子導入やin vivo遺伝子導入が容易に可能であるため、in vitro、in vivo両方におけるRUNX3の機能解析にはアデノウイルスベクターが有効であると考えられる。そこで、RUNX3の腫瘍抑制効果を検討するために必要な、ヒトRUNX3発現アデノウイルスベクター作製を試みた。2次ウイルスをHEK293細胞に感染させ、その細胞抽出液を用いてRUNX3蛋白の発現を検索したところ、RUNX3蛋白の発現が確認された。簡便力価測定法によるタイター測定の結果、1.23×10^8PFU/mlのRUNX3組み換えアデノウイルスが約500μl精製できた。in vivoの系で用いる場合、マウス一匹当たり1×10^71×10^9PFUを用いるが、現在精製したウイルスベクター量はin vivoの系で使用できるほどの十分な量を満たしていない。従って、in vivo系で用いるウイルスを得るため、再度ウイルスを調製・精製する必要がある。ウイルスベクターを精製後、ヒトRUNX3発現アデノウイルスベクターを悪性線維性組織腫(MFH)細胞株に感染させ、細胞増殖およびアポトーシス誘導への影響を検索する予定である。また、マウスにMFH細胞株を移植し、増殖した腫瘍に対しRUNX3発現アデノウイルスベクターをtransfectionさせ、抗腫瘍効果を検索する予定である。
大規模小売店舗火災における避難行動と防災システムに関する研究

今日、わが国の大規模小売店舗においては過去の火災事故を教訓に導入された「適」マーク制度に基づき、年に2回以上の防災訓練が義務づけられているが、制度の主眼は防災設備の整備にあり、防災訓練などの内容についてはほとんど評価されていないのが実状である。平成2年に起きた長崎屋・尼崎店火災は従来とは異なり、意外にも内部事情に通じているはずの従業員に被災者が多く出た事故となった。その後詳細に分析してみると、同店ではパート・アルバイト社員を多く雇用しており、その被災者もパート従業員であることがわかった。実際、スーパーマーケット型の大店舗ではパート社員の雇用が進んでおり、売り場での役割も正社員並に担っているが、こと防災となると訓練の参加機会が得られないなど、身分の違いが防災意識の違いにも反映されている。その検証として大店舗従業員を対象に防災意識に関する質問紙調査(高崎市,横浜市,熊本市の合計22店舗,調査対象人員3360人)を行った結果、職種以外の諸属性においても思った程防災意識が高くないことが示された。即ち、消化器・消火栓・避難用はしご・緊急避難口等の防災設備についてその設置場所と使用方法の熟知度を問うた設問ではほぼ全体系に男性>女性,40代・30代>その他,火災体験保持者>非保持者,正社員>パート・アルバイト,1015年勤続者>その他,訓練経験保持者>非保持者,役割担当者>非担当者との傾向は有意であったが、それらの設備の個数をクロスさせてみると、場所については4,3設備知っている者が7割近いの比して、使用となると1割強に過ぎなくなり、中でも火気使用者についてはその他の従業員と差が見られなかったことは、逆に意識の低さが問題であると言える。本研究ではこれらの結果を基に、特に意識の低い要件を従業員自身が確認でき、意識向上を図るための指標となるチェックリストの提案を目標とするものである。今日、わが国の大規模小売店舗(以下、大店舗)においては過去の火災事故を教訓に導入された「適」マーク制度に基づき、年に2回以上の防災訓練が義務づけられているが、制度の主眼は防災設備の整備にあり、防災訓練などの内容についてはほとんど評価されていないのが実状である。詳細に分析してみると、同店ではパート・アルバイト社員を多く雇用しており、その被災者もパート社員であると確認された。実際、スーパーマーケット型の大店舗ではパート社員の雇用が進んでおり、売場での役割は正社員並に担っているが、防災となると訓練の参加機会が得られないなど、属性の違いが防災意識の違いにも反映される可能性が高い。その検証として大店舗従業員を対象に防災意識に関する質問紙調査(群馬県高崎市内6店舗、配布総数1620部、回収率59.0%)を行った結果、職種以外の諸属性においても思った程防災意識が高くないことが示された。即ち、消化器・消火栓・避難用はしご・緊急避難口等の防災設備についてその設置場所と使用方法の熟練度を問う設問ではほぼ全体的に男性>女性、火災体験保持者>非保持者、正社員>パート・アルバイト、訓練経験保持者>非保持者、役割担当者

>非担当者との傾向が有意であったが、設備の個数をクロスさせてみると、場所については3設備以上知っている者が7割近いのに比して、使用となると1割強となり、火気使用者についてはその他の従業員と差がみられなかったことは、逆に意識の低さが問題であると言える。本研究ではこれらの結果を基に、特に意識の低い要件を従業員自身が確認でき、意識向上を図るための指標となるチェックリストの提案を目標とするものである。今年度はこの外、熊本市消防局の協力を得て株式会社鶴屋(デパート)、城屋ダイエ-、ニコニコ堂武蔵ケ丘店、熊本岩田屋、サンリブ健軍店、中津丸食サンリブシティくまなん店等の9店舗でも調査を実施し、現在分析を進めている。本年度においては、前年に引き続き、過去の大規模小売店舗火災事故の分析例を増やすとともに(大阪・千日デパートビル火災事故:昭和47年5月発生)、これまでに分析した事故例からの人的事故要因の抽出につとめた。分析の結果、(1)従業員の特性(身分・経験等)による防災意識,行動の差違、(2)防災設備の煩雑性と使用に際しての意識の欠如、(3)火災緊急時の群集心理による誤解の頻繁さ(煙への消火活動等)や自主的判断による行動の再評価の必要性、(4)臨場感の欠如した防災訓練の馴致や防災ゼネラリスト教育・中央集中制御型防災システムの弊害などが浮かび上がってきた。それらの結果を踏まえ、本年度は新たに大都市圏における複合ビルで営業される大規模小売店舗での従業員の防災意識についても調査を行った(横浜消防局管内、8店舗)。前年度に同主旨のもとに行った調査(高崎市内6店舗,熊本市内(火災被災経験地域として)8店舗)の結果と比較し、従業員の諸属性毎の防災意識,或いは各調査地域ごとの意識の差異について検証した。従業員属性毎の比較においては全体的にほぼ同じ傾向が見られていたが(「研究成果の概要」参照)、地域差比較として、地方中核都市(高崎市),地方都市・火災被災経験地域(熊本市),大都市圏内核都市(横浜市)の間には若干の意識の差異が伺えた。火災時の防災活動の段階としては(1)火災覚知の早期伝達,(2)初期消火活動,(3)避難誘導活動の3段階があるが、被災経験地域においては(1),(2)の覚知と避難に重点をおいた防衛的姿勢が強く示されていたのに比べ、経験の無い地域では(3)の積極的消火活動に向けた意識が伺えた。災害はいつ・どこで起きるか分からないものである。防災教育とそれによって培われる防災意識に地域差が見られる現状には全国的な視野での改善が求められる。