hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IT革命と日本的経営-ERPを中心に-

本研究は、日本的経営が情報技術とどのように整合性を持つかについて、基幹業務統合ソフトであるERPを取り上げて、企業インタビュー、文献調査などを中心に実証的に議論するものであった。情報技術の技術的側面に注目した研究は多いが、経営の全体像から情報技術を捉える研究は先行例がほとんどなかったという点で、先駆的な研究であるといえる。本研究では以下のことが明らかになった。1.ERPは基幹業務のデータを統合させることにより、業務の効率化を狙うものであり、欧米企業を中心に導入が進んでいる。日本企業でも導入事例が急増しているが、導入方法においては、異なる業務分野のデータを統合することにERP活用の意義があるにもかかわらず、モジュール単位での導入が中心で、十分にメリットが享受されていない。2.日本企業は本来、企業個別的な業務慣行に優れ、そのことが国際競争力の源泉になってきた。トヨタ生産システムに代表される製造業務などにその例を見ることができる。従って、同じソフトウェアを使って汎用的にデータを処理するという業務のあり方は、本来、日本的経営にそぐわない。3.日本企業の多くは、世界的に最もシェアの大きなSAP社のR3と呼ばれるERPソフトを導入する企業が多いが、このソフトはモジュール単位での導入には適さない。日本企業はより慎重に、企業独自の業務内容に適合するソフトを選択すべきである。4.ERPの例に見るように、いわゆるIT革命は日本企業にさまざまな課題をもたらしている。日本企業の多くが、日本的な経営のメリットとITのメリットの二者択一を迫られている。今後の課題は、ERPを導入している大手日本企業を対象にアンケート調査を行い、その調査結果を分析することである。今回の研究成果にアンケート分析データを加え、共同で本を執筆することを検討している。平成15年度は本研究の初年度にあたるため、文献サーベイと日本国内における企業インタビューを中心に研究を行い、それらの成果をディスカッションペイパーにまとめ、学会報告も行った。今年度の研究から明らかになった重要な時事は、以下の三つである。(1)日本的経営とERPはその特質上、相容れないものであるが、世界中の大企業でRPPの導入が進んでいる現状を鑑みて、日本企業も今後はERP導入の方向に向かわざるを得ない。ERPの基本思想は基幹業務の標準化による業務の効率化であり、生産などの業務を他社と差別化することで国際的な比較優位性を獲得し、また内部経営資源蓄積型の経営を行ってきた日本企業にとっては、企業はERPを導入することは必ずしもメリットをもたらさない。(2)日本企業におけるERPの導入は、ERPは主に人事や経理などのオフィス業務にのみ、モジュール導入されているケースが多い。(3)日本企業は、ERPを含む高額な情報システムの導入にあたり、明確な情報化戦略が立てられないまま、導入が決定されている。経営者の関与の度合いが少なく、このことがシステム障害などの導入の失敗を招きやすい体質になっている。文献はERP関係の新しい著書および論文に加えて、日本企業における情報システム導入の実態を報告した著作も広く調査した。企業インタビューは、ERPの導入企業、ベンダー、コンサルティング会社の計18社に対して行った。外資系企業3社も含まれている。また、吉原英樹・岡部曜子・横田斉司(東京商工会議所)の連名でディスカッションペイパーを神戸大学経済経営研究所より出版した(神戸大学経済経営研究所Discussion Paper Series no.J48、平成15年7月)。その内容は、平成15年10月26日に国際ビジネス研究学会第10回全国大会にて「情報技術革命と日本的経営の緊張関係-ERPを中心として-」の論題で報告を行った。

平成16年度は、平成15年度に引き続いて文献サーベイとインタビュー(ERP導入企業、ERPベンダー、ERPソフト開発会社)を中心に行ったが、米国での文献サーベイも行った。さらに、これまでの研究成果を英文の論文にまとめて国際学会で報告した。今年度の研究からは以下の3つの点が明らかになった。(1)日本企業におけるERPの導入は他の先進諸国と比べて遅れていたが、導入件数は急増の傾向にある。しかし、企業ではいまだにERPの効率的な活用についての体勢は整っておらず、多額なIT投資が無駄になっているケースが多い。(2)海外の企業でもERPを効率的に使いこなせていないケースが多い。ERPが企業経営に与える影響やERPと組織の適合性については、日本企業との関係に限定して検討する一方で、より普遍的な問題としても捉えて、多角的にERP導入の成功と失敗の要因を明確にしていく必要がある。(3)日本企業のERP導入の成否については、海外の研究者からの関心が高い。日本の実情についての情報発信が少ないために、海外の研究者からの有効なフィードバックが得られていないのは大きな損失である。本研究は、日本的経営が情報技術とどのように整合性を持つかについて、基幹業務統合ソフトであるERPを取り上げて、企業インタビュー、文献調査などを中心に実証的に議論するものであった。結論は、IT革命は日本企業にさまざまな課題をもたらしている。日本企業の多くが、日本的な経営のメリットとITのメリットの二者択一を迫られており、各企業が独自のコンピタンスを明確にした上で、戦略的にERPなどの企業情報システムを活用していくべきであるということである。具体的には、以下のことが明らかになった。1. ERPは基幹業務のデータを統合させることにより、業務の効率化を狙うものであるが、日本企業ではモジュール単位での導入が中心で、十分にメリットが享受されていない。2.日本企業は本来、企業個別的な業務慣行に優れているため、ERPのメリットを享受しにくい。3.日本企業の多くは、世界的に最もシェアの大きなSAP社のR3と呼ばれるERPソフトを導入しているが、このソフトはモジュール単位での導入には適さない。今後の研究計画としては、日本の大手企業に対してアンケート調査を行い、分析データを加えた論文を執筆するとともに、いくつかの企業のケーススタディを行って、本を執筆することを検討している。また、国際学会で報告した際に交流が始まった台湾、香港、韓国などの海外の研究者とメールで意見交換を行っており、今後、これらの研究者と共同研究を行う予定である。
農村地域における家族内世代間分業の変化に関する研究

本研究の目的は、農村家族における女性の世帯内での世代間分業が、農村の近代化にともなって、パターンの変化を起こしていることに着目し、産業化・都市化に対する農村家族の適応過程を、実証的に解明することにある。そこで本年度は、対象地を、岩手県の中でも第一次産業従事者の比率が高い、浄法寺町太田集落に定め、集落内20歳以上80歳未満を対象者として、面接法で悉皆調査を行った。調査内容および方法としては、農業と農外就労の割り振り、食事の支度の担当、育児(仕事を再開した時期、出産当時の育児の担当)、結婚した時点での家族構成等の世帯内の状況を把握する質問と、対象者個々人に対する家族観、生活意識、農業意識等をつかむための問いとを質問紙調査で行った。当調査から明らかになったことは以下の通りである。太田集落の三世代同居している世帯では、現在の食事の支度・子どもの世話は、一番若い世代が担当することが多くなっている。しかし葛巻調査の結果とは異なって、中間の世代を飛び越えて一番下の世代に担当を譲っている例は少なかった。これは、若い世代が農業に従事している率が高いことと関係があるのかもしれないが、その理由については今後検討していくべき課題となった。意識調査の結果については、「家族内性別役割分業」への賛成・反対の比率が、男性、女性とも「賛成派」7割強、「反対派」2割強で、全国の比率とあまり変わらないが、3歳未満の子をもっている「母親が働くこと」、「保育園に預けること」については、むしろ都市部(新宿区)の調査よりも肯定的な意見の比率が高くなっていた。加えて「母乳で育てる」ことについての肯定的意見も高く、都市部とは違った意識の傾向があるようだ。今後の課題は、第二次産業の比率の高い東山町の資料等との比較から、浄法寺町調査の結果を検討していくことである。
血管内皮細胞への放射線照射で誘導されるINOSの悪性腫瘍治療における意義

初年度の研究実績:X線照射されたヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)からNOの産生増加を認め、これにX線照射により誘導されたiNosが関与が示唆された。放射線照射によりHUVECより産生されたNOのHepG2細胞のDNA合成能への影響:放射線照射されたHUVECとL-Arg3mM存在下に72時間共培養されたHepG2細胞では、放射線非照射のHUVECと共培養されたHepG2細胞と比較してBrdUの取り込み能が有意に低下し、この反応はL-NAMEにて有意な抑制が認められた。以上より、放射線照射によりHUVECに誘導されたiNOSにより産生されたNOはHepG2細胞のDNA合成能を少なくとも活性化せず、むしろ抑制する可能性が示唆された放射線照射によりHUVECより産生されたNOのHeG2細胞のアポトーシスへの影響:上記同様、放射線照射されたHUVECとHepG2細胞を72次間共培養し、そのあとHepG2のアポトーシスをsingle cell gel-electrophoresisを用いて検討した。放射線非照射のHUVECと共培養されたHepG2細胞に対して、放射線照射されたHUVECとL-Arg3mM存在下に共培養されたHepG2はアポトーシスを生じる細胞の有意な増かが認められた。この反応はL-NAMEで有意に抑制されました。このことより、放射線照射されたHUVECに誘導されたiNOSにより産生されるNOによりHepG2のアポトーシスが誘導されることが示唆された。まとめ:放射線照射により血管内皮細胞に誘導されたiNosにより生じたNOは周囲の腫瘍細胞にアポトーシスを生じさせる可能性が示唆された。このことは、腫瘍内の血管内皮細胞は放射線照射の治療のターゲットとなりうる可能性が示唆され、ひいては、悪性腫瘍の治療への新しいアプローチとなりうる可能性をも示唆された。使用する内皮細胞:本研究ではヒトの血管内皮細胞として、正常ヒト成人皮膚微小血管内皮細胞(HMVEC)で実験予定であったが、経費削減と使用経験のあることを理由に研究室に既存のヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)に変更した。放射線照射によるiNOSの発現:HUVECにX線照射後、iNOSの発現を、RT-PCRとWestern blottingでそれぞれmRNAと蛋白の発現を検討した。iNOS mRNA発現は2Gy照射後4時間後より発現を認め、6時間後に最大発現を認めた。iNOS蛋白の発現は、X線未照射のHUVECでも僅かにiNOS蛋白の発現が認めたが、2Gy照射4時間後よりiNOS蛋白発現増加を認め、12時間後に最大となり、24時間後まで有意に発現増加を認めた。照射線量変化とiNOS蛋白の発現では、2Gy照射にて有意な増加を認め、10Gyで最大となり、更に照射線量増加にて発現量に影響は認めなかった。以上より、HUVECでもX線照射によりiNOSが誘導されることが証明された。放射線照射によるNOの産生:X線照射後のHUVECのNO産生をNO感受性蛍光色素DAF-2にて検討した。L-アルギニンのみの投与にてX線照射後のHUVECからNOの産生増加を認め、これには上記X線照射により誘導されたiNOSの関与が示唆された。その他の研究実績:子宮頸癌に対して、放射線照射と動注化学療法を併用することがある。将来的に放射線増感剤を動注療法に組み入れる可能性を模索するために、子宮頸癌への放射線照射の効果の画像評価(MDCT)を行った。早期子宮頸癌の術後骨盤照射のため、卵巣を照射野外に移動させる、卵巣移動術後の卵巣の同定法についても研究を行った。MDCTにて移動卵巣の卵巣静脈を同定することにより、移動卵巣の同定が可能となることを明らかにした。この内容については、次項の論文にて掲載予定である。

まとめ:放射線照射により血管内皮細胞に誘導されたiNosにより生じたNOは周囲の腫瘍細胞にアポトーシスを生じさせる可能性が示唆された。このことは、腫瘍内の血管内皮細胞は放射線照射の治療のターゲットとなりうる可能性が示唆され、ひいては、悪性腫瘍の治療への新しいアプローチとなりうる可能性をも示唆された。
廃棄物を用いた還元鉄製造による二酸化炭素排出量の抑制に関する研究

本研究は,石炭の代替として従来焼却処分されてきた廃棄物を製鉄に使用することによって,石炭から発生する二酸化炭素発生量を抑制し,地球温暖化の防止に貢献しようとするものである.実施内容は,以下の通り.1.還元鉄の製造(1)廃棄物のガス化とそれを用いた還元鉄製造先ず、鉄鉱石を廃棄物から作った還元ガス雰囲気の中に置くことによって還元鉄を効率良く製造する方法を提案し、廃棄物のガス化モデルの提案と、ガス化実験を実施して、ガス化に必要な条件を明らかにした。しかし、還元反応がかなり遅く生産性に問題があることが明らかになった。(2)ペレットにおける還元性実験生産性を向上させるため、粉化した廃棄物と鉄鉱石を混合してペレットを作り、それを加熱して還元鉄を得る方法を試みた。良好な還元鉄が製造できる条件は、鉄鉱石と木炭との混合比率が1:1、加熱温度が約1400°Cであり、鉄鉱石と木炭の粒度は大きさ影響を及ぼさないことも明らかになった。製造された還元鉄は、化学分析、EPMA分析から、メタルFeが95%あり、均一に還元された鉄であった。また、廃棄物としてプラスチック、乾燥食品廃棄物も利用した結果、プラスチックは分解・ガス化するために鉄鉱石をほとんど還元できないが、食品廃棄物は良好な還元剤として使用できることが分かった。食品廃棄物は容易に得られることから、今後の還元剤として有力であると考えられる。2.廃棄物の発生量調査毎年、日本全国で廃棄木材は2100万トン,廃タイヤは20万トン,廃プラスチックは1000万トン発生していることが分かった.また、カナダでは日本の約25%の廃棄物発生量であるが、国土が広いために回収コストが大きすぎるという問題があることが明らかになった。本研究は,石炭の代替として従来焼却処分されてきた廃棄物を使用することによって,石炭から発生する二酸化炭素発生量を抑制し,地球温暖化の防止に貢献しようとするものである.17年度はその最初の年度であり,以下の研究を共同で実施した.1.還元鉄製造実験先ず簡単な条件から研究を開始するため,廃棄物として木炭を使用することにした.予備実験において,粉鉱石と粉木炭の混合物をバーナーで加熱すれば還元鉄が得られることが分かったため,17年度の研究では,還元鉄が得られる最適な温度,粉鉱石と粉木炭の混合割合を検討した.実験は,粉鉱石と粉木炭を混合して直径約10mmのペレットを作成し,それを加熱することによって,還元鉄生成の有無を調査した.実験条件は,粉鉱石と粉木炭の混合割合を1:35:1まで変化させ,加熱温度も600°Cから1350°Cにまで変化させた.実験の結果,加熱温度が約800°C以下では還元率が低く脆い鉄が得られるが,1300°C以上であれば,硬くて還元率が高い鉄が生成されることが分かった.また粉鉱石と粉木炭の混合割合は,1:2が最も良好な還元鉄が得られることが明らかになった.2.廃棄物の発生量調査還元鉄製造で使用できる廃棄物は,炭素を多く含む廃棄物であり,本研究では,廃棄木材,廃タイヤおよび廃プラスチックを対象として調査を行った.その結果,毎年全国において,廃棄木材は2100万トン,廃タイヤは20万トン,廃プラスチックは1000万トン発生していることが分かった.平成18年度は,鉄鉱石に木炭,プラスチック(ポリプロピレン)および食品廃棄物を混合し、それを加熱して還元鉄が得られる条件を実験的に探索した.

また,実験で得られた還元鉄の中で目視および磁石との反応が良好な物に対して分析(顕微鏡による断面観察,EPMA分析,化学成分分析)を行い,製造された還元鉄の性状を調査した.以下に得られた新知見を示す.(1)炉内に空気が存在すると,還元剤(廃棄物)と空気中の酸素が優先的に反応を行うため,製造される還元鉄の性状に大きなばらつきが見られた.空気を遮断して実験を行うと,安定して還元鉄を得ることができた.(2)空気を遮断し,還元温度が1400°C、鉄鉱石と木炭の混合比率が11:91:1という条件において,目視および磁石との反応が最も良好な還元鉄が得られた.これを分析した結果,化学分析ではメタルFeが94.67%,炭素3.24%,酸化鉄0.10%であった.また,EPMA分析から,酸素と炭素が鉄内にほぼ均一に分布していることも明らかになり,良好な還元鉄であることが分かった.(3)プラスチック(ポリプロピレン)と鉄鉱石を混合して加熱した結果,プラスチックが還元反応前に気化し,鉄鉱石を還元することができなかった.(4)食品にも炭素が含まれていることから,乾燥させた食品廃棄物を還元剤として使用した結果,良好な還元鉄が得られた.以上の結果から,廃棄木材や木炭を用した還元鉄製造方法はほぼ目処が立ったと考えている.一方,最近になって廃棄物処理法が改定になり,食品廃棄物の入手が容易になってきた.食品の多くは炭素を多く含むことから,乾燥させれば,上述した予備実験のように,鉄鉱石の還元剤として使用できる可能性が高い.そこで,次年度は,食品廃棄物を還元剤の1つとして積極的に採用し,還元鉄製造の研究を発展させる予定である.1.ペレット群における還元性評価粉鉱石と粉木炭を1:1で混合した直径10mmのペレットを層状に重ね、それらを加熱炉で加熱して鉄鉱石の還元性を評価した。その結果、層厚さを変更しても、層の上部では良好な還元が行えたが、層の下部では未反応のペレットが多く見られた。この原因は、層上部では十分な加熱が行えたが、下部ではペレット温度があまり上昇しなかったために、下部では反応が進まなかったことが明らかになった。ペレットの加熱は炉壁からの輻射が主であることから、5分ごとにペレットの層を攪拌しながら加熱を行ったところ、全てのペレットを問題なく還元できた。従って実機では、ペレットの攪拌が不可欠である。加熱温度の影響も大きく、1300°C以下では還元反応が著しく遅くなることも明らかになった。しかし、1400°Cでは還元反応のときに鉄が溶融し、複数のペレット間で結合が見られた。この溶融が実機で発生すると操業に問題が生じると思われるため、温度を1300°C1400°Cに制御することが重要である。反応機構を解明するためにペレット内部の物質移動を考慮した反応モデルを考案し、実験と比較した。その結果、定性的には実験結果と一致し、粉鉱石内の物質移動が還元反応速度に大きな影響を及ぼしていることが考えられたが、定量的にはまだ十分な一致が得られておらず、さらなる検討が今後の課題である。2.カナダにおける廃棄物の活用と発生状況研究協力者である川路教授の研究室で廃棄木材から還元ガスを作る方法を検討しており、還元ガスの発生状況について議論した。この方法では良質の還元ガスを得るのが容易でないことが明らかになり、現在のところ、粉鉱石・粉木炭混合ペレット方式の方が良好の還元鉄を得やすいようである。また、カナダでは国土が広いために廃棄物収集コストが大きな問題であることも分かった。
医療福祉における公私役割分担について

医療・福祉分野では、供給体制をみるかぎり、公的部門による直接供給は限定的であり、民間部門が相当な割合を占めている。しかし、医療福祉サービスは、「混合財」ないしは「価値財」と取り扱われていることもあり、公共の影響力が非常に強く、供給可能な組織は、民間部門といっても、従来は、医療法人や社会福祉法人など一部の非営利法人に限定されている。そして、これらの法人は、複雑な規制の下、公的法人と同等以上の社会的役割が期待されており、公私の役割が必ずしも明確とはいえない。一方、近年、介護保険の導入にともない在宅介護における営利企業の参入が可能になるなど、この分野においても営利法人の参入の是非が議論されるようになっている。一般的には、公的法人には民間法人とは異なる公的責任、役割があると考えられ、公私の役割分担は明確であるように思われてきた。しかし、実際は、(1)公的法人であっても、PFI(Private Financial Initiative)/PPP(Public Private Partnership)の導入により民間法人に近い行動パターンとるケース、アウトソーシングを行うケース、(2)民間法人であっても事実上、公的法人に近い行動パターンをとるケース、(3)同じ民間法人といっても、営利・非営利によって行動パターンが異なるケースなどがあり、必ずしも公私の役割分担は明確ではない。そこで、現状の公私の役割分担の実態を把握、整理するとともに、医療福祉システム全体のパフォーマンス向上という観点から今後の公私分担のあり方を再検討する必要があると考える。平成18年度は、医療システムのパフォーマンスの国際比較をOECDおよびWHOデータを参照しまとめた。同時に、これまでに実施した各調査結果をふまえて、国内の医療供給システムにおける公私役割のあり方について考察を行った。また、医療経営における営利・非営利性について国際集会で研究成果の一部を発表した。そして、これらの法人は、複雑な規制の下、公的法人と同等以上の杜会的役割が期待されており、公私の役割が必ずしも明確とはいえない。しかし、実際は、(1)公的法人であっても、PFI (Private Financial Initiative)/PPP (Public Private Partnership)の導入により民間法人に近い行動パターンとるケース、アウトソーシングを行うケース、(2)民間法人であっても事実上、公的法人に近い行動パターンをとるケース、(3)同じ民間法人といっても、営利・非営利によって行動パターンが異なるケースなどがあり、必ずしも公私の役割分担は明確ではない。初年度である平成16年度は、国内における医療福祉供給組織を、公共部門、民間部門、混合部門(民間委託、PFI/PPP導入含む)に分けて、それぞれのサービスがどのように提供されているのかを文献・資料収集、訪問調査によって情報収集した。しかし、実際は、(1)公的法人であっても、PFI(Private Financial Initiative)/PPP(Public Private Partnership)の導入により民間法人に近い行動パターンをとるケース、アウトソーシングを行うケース、(2)民間法人であっても事実上、公的法人に近い行動パターンをとるケース、(3)同じ民間法人といっても、営利・非営利によって行動パターンが異なるケースなどがあり、必ずしも公私の役割分担は明確ではない。平成17年度は、医療福祉供給組織の中でも医療機関の経営に焦点をあて、供給システムにおける公私役割のあり方について、実際のサービス供給組織および規制・監督機関等へのヒアリングおよび文献調査を実施した。その際、医療機関の経営および供給システムに大きな影響を与える医療改革の動向もあわせて検討した。

しかし、医療福祉サービスは、「混合財」ないしは「価値財」と取り扱われていることもあり、公共の影響力が非常に強く、供給可能な組織は、民間部門といっても、従来は、医療法人や社会福祉法人など一部の非営利法人に限定されている。そして、これらの法人は、複雑な規制の下、公的法人と同等以上の社会的役割が期待されており、公私の役割が必ずしも明確とはいえない。一方、近年、介護保険の導入にともない在宅介護における営利企業の参入が可能になるなど、この分野においても営利法人の参入の是非が議論されるようになっている。一般的には、公的法人には民間法人とは異なる公的責任、役割があると考えられ、公私の役割分担は明確であるように思われてきた。しかし、実際は、(1)公的法人であっても、PFI(Private Financial Initiative)/PPP(Public Private Partnership)の導入により民間法人に近い行動パターンとるケース、アウトソーシングを行うケース、(2)民間法人であっても事実上、公的法人に近い行動パターンをとるケース、(3)同じ民間法人といっても、営利・非営利によって行動パターンが異なるケースなどがあり、必ずしも公私の役割分担は明確ではない。そこで、現状の公私の役割分担の実態を把握、整理するとともに、医療福祉システム全体のパフォーマンス向上という観点から今後の公私分担のあり方を再検討する必要があると考える。平成18年度は、医療システムのパフォーマンスの国際比較をOECDおよびWHOデータを参照しまとめた。同時に、これまでに実施した各調査結果をふまえて、国内の医療供給システムにおける公私役割のあり方について考察を行った。また、医療経営における営利・非営利性について国際集会で研究成果の一部を発表した。
豚精液新規リラキシン様蛋白の精子におけるコレステロール放出と受精能獲得機構の解明

平成13年14年度の2年間に渡って科学研究費補助金を受け、研究代表者によって雄豚精液で発見された新規リラキシン様蛋白質の精子におけるコレステロール放出と受精能獲得機構の解明に挑戦し数々の新知見を得た。以下にその主要な成果を記す。1.リラキシン様蛋白によるプタ精子細胞膜コレステロールの放出誘導:リラキシン様蛋白は、濃度に依存してプタ精子の細胞膜コレステロールを放出させ、その効果が11μMで最大となることを明らかにした。2.人工細胞膜モデルを用いたコレステロール放出制御機構の解析:コレステロールを導入した粒計100nmのリン脂質再構成膜を構築し、センサーチップに固相化させ、表面プラズモン共鳴による分子間相互作用解析により、コレステロール分子との動的相互作用を解明した。3.[^3H]コレステロールを取込ませた精子によるコレステロール放出作用:[^3H]コレステロールを細胞膜に取込ませプタ精子を作製し、本蛋白が約50%のコレステロールを細胞膜から放出させることを明らかにした。4.コレステロール放出部位の同定:本蛋白は精子頭部の先体の細胞膜からコレステロールを特異的に放出させることをフィリピン蛍光染色法で突き止めた。5.精子の受精能獲得に及ぼす影響:本蛋白によって誘起されるコレステロール放出がブタ精子の受精活性の付与(受精能獲得)の起因となるか、クロロテトラサイクリン法で調べた結果、コレステロール放出は受精能獲得反応に直接関与することを見いだした。本年度は、研究代表者によって雄豚精のう腺で発見された新規リラキシン様蛋白質のブタ精子細胞膜コレステロール放出作用とその制御機構の解明に挑戦し、以下の成果を得た。1.リラキシン様蛋白質によるブタ精子の細胞膜コレステロールの放出誘起:培養条件下で、リラキシン様蛋白質の添加がブタ精子の細胞膜コレステロール含量に及ぼす影響をルチジン法で測定した。その結果、リラキシン様蛋白質は、濃度に依存してブタ精子の細胞膜コレステロールを放出させ、その効果が11μMで最大となることを明らかにし、本蛋白が精子のコレステロール放出を促して受精能獲得の起因となる可能性を示唆した。2.精子の人工細胞膜モデルを用いたリラキシン様蛋白質によるコレステロール放出制御機構の解析:精子の人工細胞膜モデルとして、コレステロールを導入した粒径約100nmのリン脂質再構成膜を構築した。この精子人工細胞膜をセンサーチップに固相化させ、表面プラズモン共鳴による分子間相互作用解析により、リラキシン様蛋白質と人工細胞膜のコレステロール分子との動的相互作用が判明し、コレステロール放出制御機構の解明への重要な糸口を見い出した。本年度は、昨年度の成果を基に、リラキシン様蛋白質のブタ精子細胞膜コレステロール放出と受精能獲得に挑戦し、以下の成果を得た。1.[^3H]コレステロールを取込ませたブタ精子におけるリラキシン様蛋白質によるコレステロール放出作用:[^3H]コレステロールをブタ精子の細胞膜に取込ませ、リラキシン様蛋白質の添加による精子のコレステロール放出率の変化を調べた。その結果、リラキシン様蛋白質は[^3H]コレステロールを取込んだブタ精子の細胞膜からコレステロールを放出させ、その放出率は添加4時間後に約50%となることを明らかにした。2.精子細胞膜コレステロールの放出部位の同定:リラキシン様蛋白質により誘起されるコレステロールの放出が精子のどこで起こるのか、その放出部位をフィリピン蛍光染色法で同定した。その結果、リラキシン様蛋白質は精子頭部の先体の細胞膜からコレステロールを特異的に放出させることを突き止めた。3.リラキシン様蛋白質によるコレステロール放出がブタ精子の受精能獲得に及ぼす影響:リラキシン様蛋白質によって誘起されるコレステロール放出がブタ精子の受精活性の付与(受精能獲得)の起因となるか、クロロテトラサイクリン法で調べた。その結果、本蛋白質はコレステロール放出を促して受精能獲得反応に直接関与することを見いだした。
高収率反跳核分析器と稀少生成核の研究

新しい不安定原子核の研究は、極端条件での相互作用や核構造の知見を与えるとともに、他分野の科学への応用を秘めるものとして重要である。しかし、現在約4000種あると予言されている未知核の大半は、ベータ安定線から遠く離れた領域に分布し、非常に短寿命でかつ核反応による生成確率が極めて小さく、これまでの実験方法では研究が困難である。本研究の目的は、(i)短寿命稀少生成核の研究に適した新しい測定装置を開発することと、(ii)上記の測定器を用いて、稀少生成核の崩壊や稀少現象を解明することにあった。本研究の第12年度においては、主に上記(i)の研究にとり組み、イオンガイド法オンライン同位体分離器(IGISOL)と気体充填型反跳核分析器(GARIS)の開発研究を実施した。この結果、IGISOLにおけるプラズマ効果を発見し、これをなくすことが高収率分析器実現の成功のカギを握ることを明らかにした。この結果、IGISOLとGARISを組み合せたタンデム型高収率反跳核分析器のアイデアを得て、その基礎研究を行い、所期の高性能が実現されることを示した。提案した分析器はわれわれの設計をもとに他研究機関で製作され稼動している。第3年度においては、主に上記(ii)の研究を実施し、(ア)中性子欠損アクチナイド核の新同位元素の生成とアルファ崩壊、(イ)^<212>Po^mと^<211>Po^mのアイソメリック遷移の分岐比、(iii)重イオン捕獲反応に伴う高エネルギーガンマ線の観測と準分子状態等について新しい知見を得た。これらは、稀少現象のフロンティア的研究であって、将来の発展への道を示したといえる。本研究の成果は、国際学会の招待講演(5篇)として公表されるとともに10篇の論文として学術誌に発表した。今年度は、気体充填型反跳核分析器(GARIS)とイオンガイド法によるオンライン同位体分離器(IGISOL)の性能テストと、分離した反跳核から放出される放射線の検出器クリスタルボール系のハードの部分を購入し、準備した。GARISについては、SFサイクロトロンからの重イオンを使って、充填ガス圧と、電荷の収集の様子,及び、反跳核の運動量分布,収集効率等の測定を行った。その結果、ガス圧を増加させると、反応で分散した電荷状態がきれいに一つのピークとして収集された。運動量分布は、圧力の増加と共に分解能が良くなり、最高で5%の運動量分解能を得た。この変化は、ある関数で再現出来た。このことは未知の反応についても最高分解能を予測出来ることを意味する。収集効率は10%であった。これらは、すべて設計値とほゞ一致した。IGISOLについては、これまで行われてきた軽イオンビームの代りに、重イオンビームを使って各種のテストを行い、充分重イオンでも使用出来る目途がついた。特に、重イオンビームでの懸念であったプラズマ効果による収集効率の低下については、定量的データの収集に成功した。以上の成果を、1986年夏、アメリカのロスアラモス国立研究所で行われた国際会議において口頭発表した。(この報告集はNuclear Instrument and Methods誌に発表予定)検出器クリスタルボールについては、光電子増倍管,同高圧電源一式,電荷分布分析用のADC(QDC),検出器からの信号を収集するためのCAMAC電源クレート,同クレートコントローラー等を購入した。昭和62年度は、シンチレータを購入し、上記と合わせ、テストを行う予定である。

また分析した反跳核からは、荷電粒子の放出確率もかなりあるので、それを検出するための半導体放射線検出素子も購入したので、そのテストもGARISのテストと共に行う予定である。前年度整備した気体充填型反跳核分析器(GARIS)とイオンガイド法オンライン同位体分離器(IGISOL)を用い,核研SFサイクロトロンで稀少生成核種や稀少核反応現象の研究を行うとともに,さらに高収率の反跳核分析器の開発を進め,大きな成果を得た.また,フッ化バリウム結晶による多重ガンマ線・粒子線検出器の製作とその性能試験を行い,そのデータ処理系を整備した.主な研究成果を以下に記す.1)タンデム型IGISOLの開発GARISとIGISOLとを組み合わせると,プラズマ効果がなくなり高収率のイオンガイド法ISOLが実現されることを示した.この成果をとりいれた世界初のタンデム型IGISOLが理研で製作中である.2)中性子欠損アクチナイド核の研究重イオン融合反応により標記核種の研究をGARISを用いて行った.準未知核種2^2Paの同定と寿命の測定に成功するとともに、N=130同調核種に対し、アルファ崩壊のQ値と寿命を精度よく決定し、換算アルファ幅につき新しい知見を得た。この成果は近く発表予定。3)稀少核反応現象の測定高励起複合核からのガンマ崩壊など稀少現象の測定を行うにあたり, GARISによって輸送された生成核との同時計測が極めて有効であることを, ^<12>C(^<12>C,γ)^<24>Mg反応等によって示した.4)多重ガンマ線・粒子線検出器の製作と性能テスト7個のフッ化バリウム結晶(直径70ミリ,長さ15cm)によるシンチレーター・アレイを設計し,所期の性能が得られることを確認の後製作した.これらは,将来クリスタル・ボールに拡張できる構造に設計してある.前年度までに開発・製作した(ア)イオンガイド法オンライン同位体分離器、(イ)気体充填型反跳核分析器、及び(ウ)BaF_2結晶によるシンチレーターアレーを用いて、下記の研究を実施し、その成果を国際学会に発表するとともに、学術誌に論文を発表した。なお、実験的研究は、東京大学原子核研究所のサイクロトロン加速器を用いて行われた。(i)中性子欠損アクチナイド核のアルファ崩壊重イオン融合反応により、中性子数の少ないアクチニウム及びプロトアクチニウム核をつくり、上記の高収率反跳核分析器によりそのアルファ崩壊を測定した。この結果、殆んど未知であったこの領域の核種のアルファ中に関する新しい情報を得た。0.1%以下の確率で起る標記のガンマ線遷移を、世界で初めて測定することに成功し、E4実効電荷の大きさを始めて実験的に定めた。(iii)重イオン捕獲反応に伴う高エネルギーガンマ線の観測^<12>C+^<12>C捕獲反応に伴うガンマ線遷移を測定し、大きな確率で起るガンマ線遷移は、準分子様状態から選択的に生ずることをはじめてつきとめた。いわゆるKX線遷移が10^<-17>秒程度で起ることを利用し、原子核の高励起準位の寿命を測定するための基礎研究を実施した。この結果、重イオン衝突による電子空孔の生成確率等について新しい知見を得た。
動的言語モデルを利用した分散型機械翻訳システムの構築に向けた研究

本年度は、翻訳モデルの新たな展開として、自動要約への拡張を行った。自動要約も確率モデルとしては、基本的に翻訳モデルと同等の構造を与えることが可能であり、本年度の研究でこのことを実際に示した。ここで言う自動要約とは、文章からの重要文の抽出を示す。文の重要度は、本研究では文の事前確率と、その文の要約文として生起する確率に基づいて計算されるが、本研究では、人間の主観的な選好バイアスを文の事前確率として表現しているところに大きな特徴がある。本アプローチにおける要約は文章中の文が要約として選択される確率として表現(モデル化)される。さらに、モデルは基本的に文の選好バイアスからなる事前確率とそのバイアスのもとで文が要約として生起する尤度の積として表現される。今回の研究では選好バイアスは、文章中の文の出現位置に基づいたDirichlet分布を当てはめ、一般被験者にみられる、選択バイアスの揺れを統計的分布として表現している。一方、尤度部分については、文に関連した様々な情報(長さ、手掛かり語、ジャンル等)を使ったC4.5決定木に基づく学習によってモデル化する。新聞(日経新聞)から3つ分野(報道、社説、随筆)の記事をデータとして用いて、本アプローチの有効性を検証した。実験では、文章の先頭から一定の割合で文を選択し要約とするいわゆるリード法による要約と本手法とを比較したが、本手法を使った場合、要約率10%でそれぞれの分野で一割の精度(precision)の向上を確認することができた。このことは、逆に主観情報が要約文の選択に強い影響を及ぼすことを意味しており、自動要約研究に新たな視点を与えることができた。本年度は、アンサンブル型言語モデル(voted language model)による機械翻訳の品質判定モデルの有効性について検討した。言語モデルは、翻訳品質モデルにおいて、翻訳出力の言語的な自然さを計量する手段として導入されているが、アンサンブル型言語モデルは、ドメインの異なるデータで学習した複数の言語モデルを翻訳出力に適用し、perplexityに基づいてそのつど最適な言語モデルを選択するというところに大きな特徴を持つ。今回は、アンサンブル型言語モデルを導入した翻訳品質モデルを用いて、新聞、特許の英日機械翻訳の品質判定を行った結果、本アプローチの有効性が確認された。
マウス網膜発生・再生におけるDicerリボヌクレアーゼの役割の解析

計画書に記載されている実験計画にほぼ従って研究は行われた。Dicer-floxed mouseから網膜をとりだし、器官培養を行い、培養過程のさまざまなタイミングでCreをエレクトロポレーションにより導入し、その影響を観察した。初年度に、Dicer-floxed mouseとDkk3-cr emouseをかけあわせたものから、網膜発生初期の細胞の生存にDicerが必須であることをみいだしていたが、発生中期、後期においても、網膜細胞の生存にDicerが必須であることをみいだした。分化については双極細胞のみが分化異常をおこし、この理由は今後の興味深い課題として継続して研究を続ける予定である。またnon-cell-autonoousな影響を検討するため、DicerをCreにより欠失させた細胞を、in vitroで野生型の細胞とまぜあわせ培養をおこなった。Dicer欠失の影響がDicerを欠失した細胞のみで観察され、周囲の細胞にはおよばなかったことから、Dicerの欠失はその細胞のみに影響することを明らかにした。初年度にDicer-floxed mouseから樹立したiPS細胞については、まずその未分化性の維持についてDicerの役割を検討するため、Creを導入するためのエレクトレポレーションの条件検定をおこなった。みいだした至適条件を用いて、Cre-EGFP発現プラスミドをiPSに導入し、導入細胞をEGFPを指標にセルソーターで単離し、そのコロニー出現率、コロニーの形状、などを検討しているが、細胞が生存できないのか、得られる遺伝子導入細胞の数が少なく、安定した結果がえられなかった。今後、タモキシフェンでCreを誘導できる系を導入し検討していくことを計画している。計画書に従って初年度の研究はほぼ計画に従って行われた。細胞系列特異的にCreを発現させる系の構築網膜プロジェニーター特異的プロモーター、視細胞オプシンプロモーターなどの下流にCreをつないだコンストラクトを作製した。Dicer-floxed mouseとDkk3-Cre mouseを掛け合わせたマウスの網膜のフェノタイプの詳細を検討Dicer-floxed/Dkk3-Cre mouseのフェノタイプを詳細に検討し、胎児期のどの時期に異常がスタートし、増殖、細胞死、あるいは分化のどこに異常がおこっているのかを様々なステージの胚の網膜を取りだし、凍結切片を作製し抗体染色で検討した。Dicer floxed mouseからのiPS細胞の樹立ホモのDicer floxed mouseのTail tipより繊維芽細胞を樹立し、ここにVSVG Pseudo type Retro Virusを用いて4遺伝子(Klf4, Sox2, c-myc, Oct3/4)を導入しiPs細胞を樹立した。樹立したiPs細胞はまず遺伝子発現、SSEA-1発現などでキャラクタリゼーションを行なった。
TICAM-1シグナロソーム構成因子の同定、及び機能解析

自然免疫を活性化する2重鎖RNAの受容体であるTLR3は、アダプター分子TICAM-1を介してシグナルを伝達する。本研究では、TLR3を介した刺激によるシグナル伝達の場として形成される分子集合体である、TICAM-1シグナロソームに含まれる分子を探索した。この結果、細胞質に存在するタンパク質である14-3-3-zetaが、TICAM-1シグナロソーム形成を助ける機能を持っており、TICAM-1を介した炎症性サイトカインや1型インターフェロンの産生に重要な役割を果していることを明らかにした。TLR3は自然免疫を担当するパターン認識受容体であり、二本鎖RNAを認識すると炎症性サイトカインやインターフェロン産生を引き起こす。TLR3を介したシグナル伝達の際にはアダプター分子であるTICAM-1を含む分子集合体(TICAM-1シグナロソーム)が形成されることが分かっている。本研究の目的は、TICAM-1シグナロソームの構成成分を同定し、シグナル伝達の分子機構を解明することである。ヒト由来の培養細胞であるHEK293にTICAM-1を強制発現させると、TLR3を介したシグナル伝達の時と同様にTICAM-1シグナロソームが形成される。TICAM-1に付加した分子タグを認識する抗体を用いてTICAM-1シグナロソームを精製し、含まれる分子についてマススペクトルを用いて解析した。ネガティブコントロールとしてシグナロソーム形成能を持たない変異体TICAM-1を用いて同様の解析を行なった。この結果として、活性型のTICAM-1シグナロソームと特異的に分子集合体を形成する分子を10種類以上同定することが出来た。今回同定した分子の中には、TLR3を介したTICAM-1シグナロソーム形成、及び下流のシグナル伝達に関与するものが含まれていると考えられる。次年度における解析を通じて、TLR3を介したパターン認識についてより詳しく明らかとなり、ひいては癌免疫や抗ウイルス免疫を制御する新しい方法を開発できると期待している。TICAM-1は自然免疫を誘導するシグナル伝達に重要な役割を果たす細胞内アダプター分子であり、二重鎖RNAを認識したTLR3からのシグナル伝達に際して細胞質に分子集合体を形成する。我々がTICAM-1シグナロソームと命名したこの複合体は、TICAM-1を介した1型インターフェロンや炎症性サイトカインの産生に重要な役割を果している。本研究は、TICAM-1シグナロソームの構成成分を網羅的に分析することで、TICAM-1シグナロソーム形成に関与する分子を探索することを目的とした。TICAM-1全長、及びシグナロソーム形成が出来ない変異体TICAM-1を培養細胞に発現させ、免疫沈降法によってシグナロソーム構成成分を精製した。マススペクトル法で構成成分の解析を行なった結果、シグナロソームを形成しているTICAM-1全長にのみ特異的に結合する分子を10種類以上同定することができた。得られた分子のうち、最も強い結合を認めた14-3-3-zetaについて、TICAM-1を介したシグナル伝達に及ぼす影響を解析した。TLR3リガンドからの刺激によってTICAM-1を介して産生が誘導される1型インターフェロンや炎症性サイトカインの産生は、14-3-3-zeta遺伝子のノックダウンによって顕著に減少した。TICAM-1を介したシグナル伝達経路について解析を進めた結果、IkBのリン酸化が14-3-3-zeta遺伝子のノックダウンによって抑制されていた。更に、TICAM-1シグナロソームの形成について生細胞を用いて検討したところ、14-3-3-zetaのノックダウンによってシグナロソーム形成が抑制されていた。これらの結果から14-3-3-zetaは、TICAM-1のシグナロソーム形成に影響を与えることで、下流のシグナル伝達の制御に重要な役割を果すことが明らかとなった。本研究では、TLR3刺激に伴うシグナル伝達に必須であるTICAM-1シグナロソーム中に含まれる分子の同定を試みた。HEK293細胞に野生型のTICAM-1,もしくはシグナロソーム形成能を失った変異体TICAM-1を発現させ、TICAM-1に付加したタグを認識する抗体を用いてTICAM-1シグナロソームの精製を行なった。更に、精製した活性型、または非活性型のTICAM-1シグナロソームに含まれるタンパク質について、マススペクトルを用いて網羅的解析を行なった。活性型のTICAM-1由来のサンプルから検出され、なおかつ非活性型のTICAM-1由来のサンプルからは検出されないペプチドは、活性型TICAM-1に特異的に含まれる蛋白分子に由来すると考えられる。解析を行なった結果、活性型TICAM-1シグナロソームに特異的に含まれる蛋白分子の候補を10種類以上見つけ出すことができた。一方で、得られた候補分子が実際にTICAM-1シグナロソーム

形成に関与しているかどうかについては、本年度の研究では確認するには至らなかった。今回同定した候補分子の機能解析を行なうことで、TLR3を介したTICAM-1シグナロソーム形成、及び1型インターフェロンの産生へといたるシグナル伝達に重要な因子を見つけ出すことが、来年度の研究で果たすべき第一の課題であると考えている。免疫生物学次年度における解析では、本年度にマススペクトルで同定した、TICAM-1シグナロソームに特異的に結合する候補分子について機能的に解析を行ない、実際にTICAM-1を介したシグナル伝達に重要な役割を果たす因子を見つけ出すことが大きな課題となる。実験手法としては、siRNAを用いたノックダウンの実験がこの目的にかなうと考えている。TICAM-1シグナルに影響を及ぼす分子を同定した後、樹状細胞やマクロファージといった、自然免疫に重要な役割を担っている免疫細胞を用いて、同定した蛋白分子が免疫細胞に置けるTICAM-1シグナルにも寄与するかどうかを明らかにしたい。さらに余裕があれば、現研究室において盛んに解析が行なわれている抗癌免疫に寄与するアジュバント分子としてのTLR3リガンドについて、同定した活性型TICAM-1シグナロソーム構成因子がどのように関与しているかについて解析を行なう。抗がん免疫に寄与するアジュバントとして働くTLR3を介したシグナルの研究は、本研究室において盛んにおこなわれており、アジュバント活性として都合がよい反応を選択的に活性させる手段を見いだしたいと考えている。本研究の開始時には、今年度中にTICAM-1シグナロソームに含まれる候補分子を用いて、TICAM-1シグナルに機能的に関与する分子を同定する実験まで行なう予定であった。しかし、現在の進捗状況は、マススペクトルによって活性型のTICAM-1シグナロソームに特異的に含まれる候補分子を得たところである。TICAM-1シグナロソーム形成から1型インターフェロン産生にいたるシグナル伝達にこれらの分子がどんな関与をしているかについては次年度に解析することになる。機能分子を同定するために必要な経費は、次年度で使用することになる。更に、本年度は情報収集のための出張を行なわなかったため、旅費として予定していた分の費用を浮かせることができた。本年度の研究においては、当初予想された分に比べて研究費の額を抑えることができた。次年度に置ける解析では、TLR3を介したシグナル伝達にTICAM-1シグナロソームを構成する候補分子がどのように関与するかについて、siRNAを用いたノックダウン実験を行なう必要がある。この機能的解析には各分子のノックダウン実験をするためのRNAオリゴやその他試薬類が必要であり、今年度において使用しなかった分の費用を利用する予定である。さらに、研究の展開のために必要な情報収集を行なうための学会参加に伴う旅費の支出も見込まれる。
口腔病変の発症とその増殖に及ぼすエストロゲン関連機構

口腔病変(多形性腺腫15例、腺様嚢胞癌5例,粘表皮癌10例,エナメル上皮腫22例,悪性エナメル上皮腫1例)のパラフィン包理材料を用い,エストロゲン〔ER)およびプロゲステロン受容体(PgR)の発現を免疫組織化学的に検索し、これらの病変の発症と増殖に内分泌環境が関与するか否かを検討した。ERとPgRは、正常唾液腺組織において、主として導管系細胞に発現しており、腺房細胞の陽性細胞は少なく、筋上皮細胞は陰性であった。唾液腺腫瘍では、多形性腺腫の15例中8例、腺様嚢胞癌の5例中3例(60%)、粘表皮癌では、ERとPgRともに中間細胞と類表皮細胞に主として発現しており、陽性率10%以上のものが3例で、最大28%の腫瘍細胞に両受容体が証明された。エナメル上皮腫では、ERは間質に接した円柱状およびその内方の星状細胞ともに陽性所見が観察され、陽性例は男性5例、女性6例の50%であった。さらに、悪性エナメル上皮腫においても両レセプター共に極めて高い陽性細胞比率が認められた。ERとPgRの両受容体の発現は,エストロゲン標的臓器と同様のホルモン感受性機構の存在を示している。上述の結果は、口腔の良性、悪性腫瘍番こおいて、性ステロイドが腫瘍細胞の維持,増殖の調節に関与するエストロゲン依存性の性格を有するものの存在が示唆された。そこで、ER陽性腫瘍が抗ホルモン剤によって腫瘍細胞増殖抑制効果を有するか否かを検討する目的で、DMBA誘発ラット顎下腺腫瘍モデルを作成して実験的な検索を行った。腫瘍モデルの生検材料でERの発現を免疫組織化学的に検索した結果、陽性例(陽性細胞比率から10%cut offlevelによる評価)が8例(47%)で、陰性例が9例(53%)であった。陽性例では、ラットのエストロゲン受容体cDNAプロープを使用してのin situ hybridization法により、いずれも細胞質内にERmRNAの発現が認められ、免疫染色所見を裏づける成績を得た。生検後1週から非ステロイド系の抗エストロゲン剤であるtamoxifenを連日10日間担腫瘍動物への投与を行った結果、ER陽性例8例中3例に著しい腫瘍増殖抑制効果が認められた。本研究の成果から、手術及び化学療法、放射線療法によっても制御不能な口腔原発の悪性症例において、ホルモンの合成や分泌の調節をすることによって腫瘍細胞の発育阻止が有効であると示唆され、その治療の一つに新たな内分泌療法を展開する可能性が期待される。口腔病変(多形性腺腫15例,腺様嚢胞癌5例,粘表皮癌10例,エナメル上皮腫22例,悪性エナメル上皮腫1例)のパラフィン包埋材料を用い,エストロゲン(ER)およびプロゲステロン受容体(PgR)の発現を免疫組織化学的に検索し,これらの病変の発症と増殖に内分泌環境が関与するか否かを検討した.

1)多形性腺腫では,15例中8例のER陽性例が認められた.ERとPgRは,腺管状や充実性の上皮細胞に発現しており,粘液腫様および軟骨腫様組織には陽性細胞はほとんど認めなかった.2)腺様嚢胞癌では,腺管状や充実性胞巣内に両受容体の発現が主として観察され,篩状構造内では導管細胞に発現が認められ,陽性率は5例中3例の60%であった.3)粘表皮癌では,ERとPgRともに中間細胞と類表皮細胞に主として発現しており,陽性率の10%以上のものが3例で,最大28%であった.4)エナメル上皮腫では,ERは間質に接した円柱状及びその内方の星状細胞ともに陽性所見が観察され,陽性例は男性5例,女性6例の50%であった.この陽性例は1569歳まで見られ,その年齢分布に特徴的差異は認めなかった.また,ERの発現した症例において,同時にPgRの発現も観察された.5)悪性エナメル上皮腫においても両レセプター共に極めて高い陽性細胞比率が認められた.6)ER陽性例において,増殖細胞核抗原(PCNA)とER陽性細胞とが類似した分布を示した.ERとPgRの両受容体の発現は,エストロゲン標的臓器と同様のホルモン感受性機構の存在を示している.唾液腺組織と歯原性上皮は同様に口窩の上皮に由来するものであり,その良性,悪性腫瘍において,性ステロイドが腫瘍細胞の維持,増殖の調節に関与するエストロゲン依存性の性格を有するものの存在が示唆され,特に両レセプターの発現した悪性例に対しては治療法の一つとして内分泌療法の有効性が推察される.10年度では,ラットを用い癌原性炭化水素(DMBA)にて動物実験腫瘍モデルを作成し,ホルモン療法を行うことによる抗腫瘍効果を検索する.唾液腺原発の悪性腫瘍では、エストロゲン依存性の乳癌と同様に腫瘍細胞にエストロゲン受容体(ER)の発現している症例の存在することを先に報告した。そこで、DMBA誘発ラット顎下腺腫瘍モデルを作成し,その担腫瘍動物に対して抗ホルモン剤投与を行い,腫瘍細胞増殖抑制効果が得られるか否かを検索した。実験動物にはFischer系の雌ラット(8週令)を用い、DMBA処置後20週で顎下部に明らかな腫瘤形成が認めたもの(17例)について生検を施行した。その病理組織学的検索では、誘発された腫瘍は全て高分化型扁平上皮癌であった。この生検材料を用いてERの発現を免疫組織化学的に検索した結果、陽性例(陽性細胞比率から10%cut off levelによる評価)が8例(47%)で、陰性例が9例(53%)であった。陽性例では、ラットのエストロゲン受容体cDNAプローブを使用してのin situ hybridization法より、いずれも細胞質内にERmRNAの発現が認められ、免疫染色所見を裏づける成績が得られた。生検後1週から非ステロイド系の抗エストロゲン剤であるtamoxifenを5mg/kg(ゴマ油に溶解する)連日10日間担腫瘍動物へ投与し、剖検後、病理組織学的検索を行った結果、ER陽性例8例中3例は腫瘍細胞を全く認めず、角化物が紛維性結合組織によって被包された所見を示し、さらに、この角化物に対する異物反応が観察された。他のER陽性例の5例では、癌胞巣の変性を認めたが、生存癌細胞も多く観察された。しかし、増殖活性のマーカーとしてPCNA免疫染色を行った結果、生存癌細胞の確認されたER陽性例の5例は、いずれもPCNA陽性細胞比率では生検材料(平均37.7%)と比べtamoxifen投与後(平均19.0%)では明かな低下が観察された。