hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サイトカイン・ケモカインを指標とする包括的分子法医診断学の確立

分子法医診断学確立のために全身性生活反応としてのサイトカイン・ケモカインに着目し,種々の死因におけるサイトカイン・ケモカインの動態を検索した.しばしば法医実務の場で経験する敗血症,溺死,薬物中毒(アセトアミノフェン,ヒ素,シスプラチン,クロルプロマジン),深部静脈血栓,急性膵炎,外傷性ショック及び虚血再灌骨格筋傷害の各モデルにおいて,Key playerとなるサイトカイン・ケモカインを同定し,分子法医診断学のための指標を見出した.本研究の目的は,種々の死因におけるサイトカインとケモカインの動態に関する実験的研究及び実務的研究を展開し,これらを指標とする各種死因の分子病態生理を解明し,最終的には,サイトカイン・ケモカインを指標とする「分子法医診断学」の確立を目指すことである.敗血症,薬物中毒,溺死での全身及び局所のサイトカイン・ケモカイン動態を検索し,死因判定の有用な指標の一つとなり得るか否かについて検討する.分子法医診断学確立のために全身性生活反応としてのサイトカイン・ケモカインに着目し,種々の死因におけるサイトカイン・ケモカインの動態を検索した.しばしば法医実務の場で経験する敗血症,溺死,薬物中毒(アセトアミノフェン,ヒ素,シスプラチン,クロルプロマジン),深部静脈血栓,急性膵炎,外傷性ショック及び虚血再灌骨格筋傷害の各モデルにおいて,Key playerとなるサイトカイン・ケモカインを同定し,分子法医診断学のための指標を見出した.薬物中毒モテル:マウスにアセードアミノフェン(200mg/kg)を腹腔内投与して肝障害モテルを確立した.Interleukin-1 receptor antagonist(IL-1ra)遺伝子欠損マウスでは,野生型マウスと比較してアセトアミノフェン肝毒性に抵抗性をしました.IL-1ra遺伝子欠損マウスでは,アセトアミノフェン代謝に関与するCYP1A2. CYP2E1とCYP3A11の発現が抑制しており.それに伴ってアセトアミノフェンの毒性代謝物NAPQIの生成が減少するために肝障害が減弱することが明らかとなつた.敗血症モデル:マセヴス盲陽の結紮・穿刺による販血症キデルを確立し,敗血症におけるケモカインレセプターCX3CR1の役割解析をCX3CR1遺伝子欠損マウスを用いて行った.CX3CR1遺伝子欠損マウスでは,野生型マウスに比べて,穿刺後の腹腔内細菌数は増加し,敗血症による死亡率が増悪していた.CX3CR1遺伝子欠損マウスおよび野生型マウスから腹腔内マクロファージを単離して機能を解析したところ,CX3CR1遺伝子欠損マクロファージでは細菌殺菌能および炎症性サイトカインの産生能が低下していた.以上から,敗血症においてCX3CR1が細菌感染に対して重要な役割を果たしていることが明らかとなった.敗血症剖検肺におけるケモカインレセプターの発現について:剖検例より敗血症により死亡した事例をし肺におけるケモカインレセプターCCR2及びCX3CR1の発現を免疫組織化学的に検討したところ,肺に浸潤してきたマクロファージはCCR2及びCX3CR1のケモカインレセプターが陽性であり,対照群と比較して,CCR2及びCX3CR1両方陽性のマグロファージ数が増加しており,敗血症の剖検診断に役立っものと考えられた.薬物中毒モデル:マウスにアセトアミノフェン(300mg/kg)を腹腔内投与して肝障害モデルを確立した.CCケモカインであるCCL3,およびそのレセプターCCR1, CCR5のそれぞれの遺伝子欠損マウスにおけるアセトアミノフェン肝毒性は,CCL3およびCCR5の遺伝子欠損マウスではアセトアミノフェン肝毒性が野生型マウスと比較して軽減していた.したがって,CCL3-CCR5が,アセトアミノフェン肝障害発症のための重要なケモカインシステムであると判明した.溺死の鑑別診断:淡水溺死と海水溺死の剖検齢の腎臓について,アクアポリン(AQP)1,2,4の発現を検討したところ,AQP2についてのみ,海水溺死事例で発現が亢進していた.したがって,腎臓におけるモデル:マウス盲腸の結紮・穿刺による敗血症モデルを確立し,敗血症におけるAQP2の発現検索が海水溺死と淡水溺死の鑑別に有用であることが明らかとなった.静脈血栓モデル:マウスの下大静脈結紮による深部静脈血栓モデルを確立した.インターフェロン-γ(IFN-γ)の遺伝子欠損マウスでは,野生型マウスに比較して,マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-9の発現が亢進しており,静脈血栓の吸収が亢進していた.したがって,深部静脈血栓形成では,IFN-γが血栓形成に促進的役割を果たしていることが明らかとなった.薬物中毒モデル:マウスにヒ素を皮下投与して腎障害モデルを確立した.炎症性サイトカインであるIL-6の遺伝子欠損マウスでは,野生型マウスと比較して腎障害が増悪していた.さらに,腎尿細管のautophagyを検索したところ,IL-6遺伝子欠損マウスでは,autophagyによる細胞死が増加していた.したがって,IL-6がautophagyによる細胞死に対して抑制的に作用することにより,ヒ素による腎障害においては保護的作用を有するサイトカインであると判明した.溺死の鑑別診断:淡水溺死と海水溺死の剖検例の脳について,アクアポリン(AQP)1とAQP4の7発現を免疫組織化学的に検討したところ,いずれのAQPもastrogliaに強く発現していた.また,各AQPの発現量を比較すると,AQP4についてのみ海水溺死事例で発現が減弱,淡水溺死事例では亢進していた.

したがって,脳組織におけるAQP4の発現検索が海水溺死と淡水溺死の鑑別に有用であることが明らかとなった.静脈血栓モデル:マウスの下大静脈結紮による深部静脈血栓モデルを確立した.I型TNFレセプター(TNF-Rp55)の遺伝子欠損マウスでは,野生型マウスに比較して,tissue-type plasminogen activator(TPA)の発現が,遺伝子およびタンパクの両方で亢進しており,静脈血栓の吸収が亢進していた.したがって,深部静脈血栓形成では,TNF-Rp55が血栓形成に促進的役割を果たしていることが明らかとなった.薬物中毒モデル:マウスにシスプラチン下投与して腎障害モデルを確立した.炎症性サイトカインであるIFN-γの遺伝子欠損マウスでは,野生型マウスと比較して腎障害が増悪していた.さらに,腎尿細管のautophagyを検索したところ,IFN-γ遺伝子欠損マウスでは,autophagyが減弱し,アポトーシスが増加していた.したがって,IFN-γがautophagyに対して促進的に作用することにより,シスプラチンによる腎障害においては保護的作用を有するサイトカインあると判明した.Chlorpromazine(CPZ)投与モデルマウスを作成し,脾臓・胸腺でのFas ligandの発現量を測定し,CPZ単回投与にて有意に増加することを確認した.また,骨格筋の電顕像にてCPZ長期投与後に核でのクロマチン凝縮が認められ,Apoptosisが生じることを確認した.心不全モデル:マウスの大動脈を結紮し,圧負荷による心肥大・心不全モデルの作成を試みたところ,結紮後14日で,著明な心肥大による心不全を発症したことから,心不全モデルを樹立した.また,IFN-γの遺伝子欠損マウスでは,この心不全モデルにおいて,野生型マウスと比較して,心肥大および心不全が増悪していた.したがって,IFN-γは心臓の代償性肥大において重要な役割を果たしていることが明らかとなった.静脈血栓モデル:マウスの下大静脈結紮による深部静脈血栓モデルを確立した.I型TNFレセプター(TNF-Rp55)の遺伝子欠損マウスでは,野生型マウスに比較して,matrix metallo proteinase(MMP)-2とMMP9の発現が,遺伝子およびタンパクの両方で減弱しており,静脈血栓の吸収が遅延していた.したがって,深部静脈血栓形成では,TNF-Rp55が血栓溶解に促進的役割を果たしていることが明らかとなった.敗血症モデル:マウス盲腸の結紮・穿刺による敗血症モデルを用いて,敗血症におけるケモカインレセプターCCR1,CCR5およびそのリガンドCCL3の役割を遺伝子欠損マウスを用いて行った.CCL3およびCCR5の遺伝子欠損マウスでは敗血症による死亡率が野生型マウスに比較して有意に増悪したが,CCR1遺伝子欠損マウスでは野生型マウスと同程度の死亡率であった.実際,腹腔内の細菌数もCCL3およびCCR5の遺伝子欠損マウスで有意に多かったが,CCR1遺伝子欠損マウスでは野生型マウスに比べて腹腔内細菌数に有意な差は認められなかった.また,血清中の肝逸脱酵素もCCL3およびCCR5の遺伝子欠損マウスでのみ有意に上昇していた.
日本経済における産業動態と雇用システムの進化-制度分析とマクロ動学分析の総合

本研究は、制度分析とマクロ動態分析とを架橋し総合する観点から現代日本経済の産業構造の動態と雇用システムの進化を分析したものであり、研究実績は以下のとおりである。1.1970年代以降の日本経済の産業動態を把握するために、「産業連関表」を用いて分析を進め、そのうえで各部門の労働生産性、雇用、賃金の変化などを検討した。1980年代の輸出財製造業部門の突出した成長を確認し、さらに1990年代における産業構造の転換、特に低生産性部門から高生産性部門への産業構造のシフトの傾向とそれに対する制度的障壁の存在を確認した。2.各部門のおける内部労働市場の発展の度合いを確認し、特に製造業において長期雇用慣行による「労働保蔵」や緩慢な雇用調整と緩衝装置としての非正規労働者による柔軟な雇用調整との補完関係を分析した。そのうえで、それが産業間労働移動に対して持つ影響を労働者の熟練の性格や熟練のレベルをふまえて検討した。3.産業動態を、よりミクロ的な観点から産業内における諸企業の進化過程を通して把握し、そのうえで産業内における企業の開業・廃業に伴う雇用の創出と喪失の動態的過程を分析した。1990年代の日本経済における企業の開業率の低さと中小企業の雇用創出能力の低下を問題点として検討した。今後は、以上の研究をふまえ、産業と雇用との循環的変化と構造的変化とを区別しつつ、産業と企業の進化モデルと雇用の創出・喪失モデルとを制度分析の観点から統合し実証分析を進めることが予定されている。本研究の目的は、制度分析とマクロ動態分析とを架橋し総合する観点から、現代日本経済の産業構造の動態と雇用システムの進化を分析することである。そのための基礎作業として、平成10年度は以下のような研究を行い、実績を残すことができた。1.まず、研究全体を方向付けるため、これまでなされてきた日本的雇用システムに関する研究、および産業構造動態に関する研究の成果を総合的に整理するとともに、労働生産性、産出量の成長(あるいは稼働率)、雇用、賃金などに関する部門別の制度的特性を定式化する作業を行った。2.より具体的な作業内容としては、以下のとおりである。(1)雇用システムに関しては、雇用調整モデルや失業率変動モデルをふまえつつ、より広い「社会経済システムの制度分析」の観点から賃金や雇用の調整メカニズムを検討した。特に、賃金調整・雇用調整の産業別の特性や「労働保蔵」に関わる制度的補完性といった様々な制度的な問題に注意を払い検討を試みた。(2)産業構造動態に関しては、進化経済学やレギュラシオン理論における産業動態モデルや産業進化モデルを、生産性上昇率、稼働率、雇用率の動態と関わらせつつ検討し、いくつかの統合モデルの可能性を模索した。(3)さらに、ミクロ的制度変化とマクロ経済動態との相互作用を分析するための理論的枠組みとして、「制度論的ミクロ・マクロ・ループ」という考えを著書や論文で提起した。このような観点にもとづき、本年度検討した産業動態と雇用調整・賃金調整モデルを統合することによって、計量分析に基づく実証研究を行っていくことが、来年度以降の研究課題とされる。本研究の目的は、制度分析とマクロ動態分析とを産業動態を媒介として架橋し総合することによって、現代日本経済の産業構造の動態と雇用システムの進化を分析することである。そのために、雇用システムと企業システムの制度分析に関するこれまでの研究成果をふまえ、雇用システムの制度的効果とマクロ経済動態との相互作用に関する研究を、雇用や賃金の動態的調整メカニズムに関する部門別特性を考慮しつつ発展させ、特に、平成11年は、以下のような実績を残すことができた。1.主要な労働統計および産業統計を加工して、計量分析のための基本的データ、特に非集計データを整備した。それにもとづいて、1970年代以降の、部門別の生産性上昇率、成長率、収益率、雇用の変動などの動態を分析した。2.産業動態と雇用・賃金の調整とを総合したモデルを用いて計量分析を行い、産業別・企業規模別の雇用調整および賃金調整の特徴と産業の成長や生産性上昇との関連を検討した。これにより、特に、成長率の高い産業と低い産業とのあいだで調整の相違が析出された。現在、雇用と賃金の調整メカニズムに関する構造変化の有無を検討中である。これまでの分析をさらに発展させ、1990年代における日本的雇用システムの適応と変容の特徴を析出し、あわせて賃金格差や失業率の変化がもたらす社会的影響を検討することが、次年度の課題とされる。

3.産業動態を、よりミクロ的な観点から産業内における諸企業の進化過程を通して把握し、そのうえで産業内における企業の開業・廃業に伴う雇用の創出と喪失の動態的過程を分析した。1990年代の日本経済における企業の開業率の低さと中小企業の雇用創出能力の低下を問題点として検討した。今後は、以上の研究をふまえ、産業と雇用との循環的変化と構造的変化とを区別しつつ、産業と企業の進化モデルと雇用の創出・喪失モデルとを制度分析の観点から統合し実証分析を進めることが予定されている。
二成分混合蒸気の冷却基板上での不均一核生成現象の評価

低温基板面を付置した真空チャンバー内にベンゼン-シクロヘキサン混合蒸気を低流量で流入し、基板面を徐冷した場合、結晶核あるいは液滴核生成時に蒸気圧が急降下することに着目し、混合蒸気の臨界蒸気圧・温度を実測した。フィーダーから低温トラップに到るまでの通気流動に伴う蒸気圧変化についての考慮を含めた当混合蒸気の分離特性を評価する目的で管内径3mm、管長5100mmの5種類の円管の通気流動コンダクタンスを測定した。核化実験結果について古典核化理論、平衡熱力学に基づく検討、および核化実験と通気流動実験結果を併せ考慮して当混合蒸気からの非定常不均一核生成について古典核化理論に基づくシミュレーション解析を行い、以下の知見を得た。1.基板面温度-470゚Cの条件下において、ベンゼン-シクロヘキサン混合蒸気の組成が各成分純粋蒸気に近い組成域で各成分の純粋結晶が生成し、中間組成域で混合液を生成する。ベンゼン-シクロヘキサン混合物は、低温低圧下において、気・液系では共沸系、気・固系では共晶系に属することが確認された。2.流れ機構が上流端から下流端に向かって顕著に変化すると考えられる上・下流端の圧力比P_1/P_2=210の場合のコンダクタンスは同一の平均圧力P_<av>=(P_1+P_2)/2においてP_1/P_2が1に近い場合のそれよりも顕著に小さいことがわかった。3.シミュレーション解析結果から、当混合蒸気から液滴生成への核生成は熱力学的に平衡条件下で起こることがわかった。管径3mmで、管長5mm100mmの5種類の円管に対する窒素ガスの通気流動コンダクタンスおよび任意の組成をもつベンゼン-シクロヘキサン低圧混合蒸気の低温基板面上での結晶あるいは液への相変化における臨界圧力および臨界温度を実測し、実験結果について実験的および理論的考察を行うことにより以下に列記するような知見を得た.1.流れ機構が上流端から下流端に向かって顕著に変化すると考えられる上・下流端の圧力比P_1/P_1が210の場合のコンダクタンスは同一の平均圧力P_<av>=(P_1+P_2)/2においてP_1/P_2が1に近い場合のそれよりも顕著に小さいことがわかった.2.基板面温度が-40°C0°Cの条件下において、ベンゼン-シクロヘキサン混合蒸気の組成が各純粋蒸気に近い組成域で各成分純粋結晶が生成し、中間組成域で混合液を生成することが確認された.上記の固・液生成の境界組成について、平衡熱力学に基づく理論的検討を行い、理論境界組成は実測値と妥当に一致することを認めた.3.吸着分子は基板表面上で二次元気体分子運動すると仮定して、古典核化理論に基づき混合蒸気から混合液を生成する場合の不均一核化速度式を導き、得られた理論式は実験結果と良好に一致することを認めた.4.1と2で得られた実験結果および気体分子運動論と古典核化理論に基づき、不均一核生成から結晶あるいは液膜の初期成長に到る過程のシミュレーションプログラムを作成した.計算は次年度実施する予定である.サンプル・ガスとして窒素を用い、管径3mmで管長510mmの5種類の円管の通気流動コンダクタンスを平均圧力0.11Paの範囲において測定し、低温下(核生成温度:-47-40°C)でのベンゼン-シクロヘキサン混合蒸気の不均一核生成実験を行い、当初、予定していた実験は全て終了した。フィーダーから測定チャンバーおよび測定チャンバーから低温トラップに到る配管のコンダクタンスに上記の通気流動実験結果を導入して、ベンゼン-シクロヘキサン混合蒸気の蒸気導入から不均一核生成を経て排気蒸気が低温トラップに到る過程をシミレーション解析した。シミレーションに当たってつぎの仮定をおいた。1)吸着分子は基板表面上で二次元気体分子運動を行なう。

2)不均一核生成のプロセスは古典核生成理論に従う。3)吸着および凝縮における適応係数は1である。上述の通気流動実験およびシミュレーション解析から以下の知見を得た。1. P_<av>>10Paの場合、流れ機構が上流端から下流端に向かって顕著に変化すると考えられる下流と上流端の圧力比P_2/P_1が0.10.5のコンダクタンスは同一の平均圧力P_<av>=(P_1+P_2)/2においてP_2/P_1が1に近い場合のそれよりも顕著に小さいが、P_<av>>1Paの領域では、コンダクタンスの実測値はP_2/P_1の値に依存せず、既往のスベリ通気流動式と一致する。2.ベンゼン-シクロヘキサン混合蒸気は両成分の中間領域において液滴核を熱力学的気液平衡条件下で生成し、シミュレーション解析から得られた臨界気相組成と臨界温度の関係は実験結果と良好に一致する。
カノニカルな非一様性乱流の高精度・高解像度大規模直接数値計算法の開発

カノニカルな非一様性乱流の高精度・高解像度な大規模直接数値計算(DNS)実現に向け、スペクトル法コードの高効率化、Sinc関数を用いた新DNS手法の開発、精度と効率の比較検討を実施した。その結果、新DNS手法では適当なパラメータ選択により高精度計算可能なこと、チャネル乱流ではスペクトル法と同程度であるが壁乱流や乱流混合層では従来手法より効率的に高精度大規模DNSが実現しうることなど、大規模DNS実現のための重要な知見を得た。本研究では、カノニカルな乱流場として重要な、乱流境界層及び乱流混合層等に対して、近年高精度・高解像度な数値解法として注目されている、Sinc関数展開法と結合コンパクト差分法を用いた乱流DNSコードを各々実装・最適化し、それらの結果と性能を従来手法と比較・検討を実施する。それにより、スーパーコンピュータ上でカノニカルな乱流場の高精度・高解像度な超大規模DNSを実現するための最適な方法を明らかにし、超大規模DNSを実現することを目的とするものである。19年度の研究により得られた成果は以下の通りである。(1)いくつかの数値実験を行い、精度・解像度及び効率を解析した結果、平行平板間乱流においては、従来手法であるフーリエ・チェビシェフタウ法が優れていることが分かった。(2)Sinc関数ガラーキン法を用いた乱流境界層のDNSコードの開発を実施した。開発したコードによる計算結果を従来手法であるJacobi関数展開を用いたものと比較し、結果の妥当性を検証したほか、新しく開発したコードが従来手法より、壁方向の格子点数が増すほど高速であることを確認した。(3)いくつかの数値実験を行った結果、格子点数が同程度の場合、結合コンパクト差分法より、Sincガラーキン法を用いた手法のほうがより高精度を実現できることが分かった。以上の成果により、今後、非一様性乱流の超大規模直接数値計算を実施するための手法の特徴が明らかとなり、方向性が定まったといえる。本研究は、計算アルゴリズムや大規模計算手法を駆使して、従来解明することが困難であった乱流現象を第一原理的に計算科学的手法により解明するための重要なステップとして位置づけることができ、その研究成果は重要であると考えられる。本研究では、工学的に重要な非一様性乱流(乱流境界層、乱流混合層など)の大規模直接計算(DNS)を実施するため、従来手法であるスペクトル法やSinc関数を用いた新しい計算法等の中から高精度、高解像度かつ高効率な手法を明らかにし、その手法を用いて信頼性の高い大規模DNSを実現することを目的としている。今年度は、前年度得られた知見(平行平板間乱流では、Sinc関数を用いた手法はスペクトル法を用いたものと同程度な効率である)をもとに、スペクトル法を用いた平行平板間乱流のコードを地球シミュレータ用に最適化し、格子点数1024の3乗のDNSを実施した。その結果、壁摩擦速度に基づくレイノルズ数Reτ=2560(世界最大)を実現し、対数則領域y+=800におけるテーラー長に基づくレイノルズ数はRλ=300であり、コルモゴロフ則(K41)と矛盾しないエネルギースペクトルを得ることができた。乱流境界層については、ヤコビ多項式を用いたスペクトル法を用いて、フリンジ法を導入したDNSを実施し、過去の文献や最新の実験データと比較して結果の検証を行った。昨年度Sinc関数を用いたDNSは高精度であり、かつスペクトル法より高効率である可能性を示したが、結果を詳細に検証した結果、Sinc関数を用いた乱流境界層DNSでは無限遠方の扱い方の見直しが必要であることがわかった。(時間発展型)乱流混合層については、スペクトル法を用いたDNSコードを開発し、それを用いて大規模渦が3回ペアリングする場合の世界最大規模DNSを実現した。その結果、3回ペアリングの後、大スケールでは速度プロファイルが相似形となり、小スケールではK41と矛盾しないスペクトルが得られること等がわかった。
自然植生と同等の機能を持つ森林再生技術の実証研究

本研究では,多種多様な樹木の苗木を適地適木に基づき疎密をつけて植栽を行う森林再生技術(通称,自然配植)が自然度の高い森林を再生するかどうかを検証するために,2つの比較研究を行った。■比較研究I:自然配植と播種工が約25年前にそれぞれ導入された法面において,林床植生を含む群落構造の違いを明らかにし,林内の光環境が林床植生に及ぼす影響を検証した。自然配植が導入された法面(以下,自然配植法面)では植栽木を中心に階層構造が発達した森林が形成されており,林床には播種工が導入された法面(以下,播種工法面)の約40倍と,多くの稚樹が確認された。一方,播種工法面では導入樹種の一つであるヤマハンノキが高木層に優占する一斉林が形成されていることが明らかとなった。林床は草本類で被覆されており,稚樹はわずかに確認されたのみであった。さらに,林内の光環境が林床植生に及ぼす影響を検証した結果,階層構造の発達した森林における光環境は,鉛直方向と水平方向の多様性が高く,一斉林における光環境はいずれの方向も一様であることが明らかになった。そして,一斉林では光環境の一様性が草本類の優占を招き,草本類の被覆による地表面の暗さが稚樹の発生を妨げたと考えられ,階層構造が発達した森林では多様な光環境が稚樹の生育を可能にしたことが示唆された。■比較研究II:自然配植と他の植栽パターンを比較するために,自然配植区・規則分布区・ランダム分布区(苗木の密度2種類)・無処理区の計5種類の試験地を2015年度に設置し,施工から約一年後の初期状態を比較した。その結果,植栽から約一年で樹種ごとの枯死の発生や成長,樹勢の違いは見受けられたが,植栽パターンごとの違いは確認されなかった。以上より,自然配植は多様な植物によって構成され,階層構造が発達し,光環境も多様である自然植生と同等の森林を形成する森林再生技術であることが明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,自然配植手法と呼ばれる森林再生技術が自然度の高い森林を再生するかを検証するものである。自然配植手法とは,その場所の自然条件に適した多種多様な樹木の苗木を粗密をつけて植栽する手法である。本年度は,自然配植手法と他の再生手法とを比較研究するための試験区を選定・設置し,調査を行った。設置した試験区は自然配植区,苗木を規則的に植栽する規則植栽区,苗木をランダムに植栽するランダム植栽区(密度2パターン),植栽を行わないコントロール区の計5種類である。試験区を設置した場所は京都府内京都市内の景勝地にあたり,過去に山腹崩壊が生じてから森林が形成されず裸地のまま放置されていた。そのため,植栽樹種は試験地の自然条件に適合し,修景性に貢献する次の8樹種を使用した:イヌシデ,イロハモミジ,タニウツギ,ツクバネガシ,ナナカマド,ムラサキシキブ,モミ,ヤマハンノキ。植栽樹種の選定ならびに自然配植区の設計は生態学や森林立地学などに基づいて行った。試験区は各種2つずつ,計10個設置した。苗木は1本/m2の密度で植栽を行ったが,ランダム植栽区は5本/m2の箇所も設けた。遺伝的攪乱を防止する目的で本研究では全て地域性苗木を使用し,樹齢34年生の高さ0.41.0mの規格のものを計256本植栽した。試験区を設置した場所はニホンジカの高密度生息地であるため,各試験区に小型防鹿柵(4×4m)を設置し,柵の内部に苗木の植栽を行った。自然配植手法と他の再生手法との間で樹林化の経過を比較することは,自然度の高い森林を再生させる技術の確立が急がれる中で大変意義があると考える。また,試験区を設置した場所の状況から,本研究において試験区を設置したことは,景観修復や防災に大きく貢献すると考えられ,この点からも大変意義があると考える。交付申請書に記載した研究実施計画を研究の目的に沿ってすべて実施することができたため,「おおむね順調に進展している」を選択した。具体的な内容を以下に示す。本研究では,自然配植手法と呼ばれる森林再生技術が自然度の高い森林を再生するかを検証するために,軸となる研究が二つある:1自然配植手法と播種工がそれぞれ導入されてから20年経過した法面における比較研究,2新たに設置する5種類の試験区(自然配植区・苗木の規則植栽区・苗木のランダム植栽区(密度2種)・無処理区)における比較研究。1の研究を遂行するために,本年度では各法面に調査プロットを設置し,測量及び踏査を行い,来年度の調査研究に向けた基盤を整えた。2の研究を遂行するために,試験区を設置する場所を選定し,試験区を設置して比較研究のための調査を開始した。生態系や景観の保全,防災などの目的で自然度の高い森林を再生することが求められている中,本研究は通称自然配植手法と呼ばれる森林再生技術が自然度の高い森林を再生するかを検証するものである。

本研究における自然度の高い森林とは,空間的にも経時的にも多様な光環境の中で多種多様な植物によって構成されている森林と位置づけている。研究対象地は約20年前,当時裸地だった法面に自然配植手法と従来型の手法の一つである播種工がそれぞれ導入され,現在,前者は様々な高さの樹木で構成される複層林が,後者は一種類の樹種が優占する一斉林が形成されている法面である。両法面の光環境や種組成の違い,さらには両法面で違いが生じた理由を検証するために,当該年度は研究対象地に10 m×10 mのプロットを計9つ設置し,その内部において毎木調査(プロット内の高さ0.5 m以上のすべての木本植物を対象に,樹高・胸高直径・樹木位置を記録)・光環境調査(1プロットを5×5 mの小プロットに分割し,各小プロットの中点において,高さ0 mから10 mの1 mごとに光量子束密度計を用いて光環境を計測。2各法面の任意の点において,光量子束密度計を使用して3日間連続で光環境の変動を記録)・林床調査(5×5 mの小プロットをさらに2.5×2.5 mに分割し,高さ1.8 m以下の植物に対して次項を記録。1木本植物:稚樹の種ごとの最大高・個体数・被覆度。2草本植物:種ごとの最大高・被覆度。)を実施した。さらに,地上型レーザスキャナを使用して研究対象地の範囲内の点群データを取得した。上記の調査から得られたデータを解析し,種組成・森林構造・光環境の相互関係を解明することで,冒頭に述べたように森林再生に対して様々なニーズがある中で,多様なニーズに応えうる森林再生技術の確立に寄与できると考えられる。当該年度に予定していたすべての野外調査とデータ解析を遂行することができたため。具体的には,種組成・森林構造・光環境の関係を検証するための大きく分けて4種類のデータ(1毎木調査データ2光環境データ3林床植生データ2地上型レーザスキャナから取得した点群データ)を取得することができた。このデータを解析し,得られた成果をもとに当該年度中に国内学会での発表と論文の投稿を実施した。また,次年度に開催される国際学会への発表が決定している。本研究では,多種多様な樹木の苗木を適地適木に基づき疎密をつけて植栽を行う森林再生技術(通称,自然配植)が自然度の高い森林を再生するかどうかを検証するために,2つの比較研究を行った。■比較研究I:自然配植と播種工が約25年前にそれぞれ導入された法面において,林床植生を含む群落構造の違いを明らかにし,林内の光環境が林床植生に及ぼす影響を検証した。自然配植が導入された法面(以下,自然配植法面)では植栽木を中心に階層構造が発達した森林が形成されており,林床には播種工が導入された法面(以下,播種工法面)の約40倍と,多くの稚樹が確認された。一方,播種工法面では導入樹種の一つであるヤマハンノキが高木層に優占する一斉林が形成されていることが明らかとなった。林床は草本類で被覆されており,稚樹はわずかに確認されたのみであった。さらに,林内の光環境が林床植生に及ぼす影響を検証した結果,階層構造の発達した森林における光環境は,鉛直方向と水平方向の多様性が高く,一斉林における光環境はいずれの方向も一様であることが明らかになった。そして,一斉林では光環境の一様性が草本類の優占を招き,草本類の被覆による地表面の暗さが稚樹の発生を妨げたと考えられ,階層構造が発達した森林では多様な光環境が稚樹の生育を可能にしたことが示唆された。■比較研究II:自然配植と他の植栽パターンを比較するために,自然配植区・規則分布区・ランダム分布区(苗木の密度2種類)・無処理区の計5種類の試験地を2015年度に設置し,施工から約一年後の初期状態を比較した。その結果,植栽から約一年で樹種ごとの枯死の発生や成長,樹勢の違いは見受けられたが,植栽パターンごとの違いは確認されなかった。
胎児性胆汁酸の体内動態と新生児肝胆道疾患の病態解析

新生児期における先天性肝胆道疾患の早期診断法の確立が緊急の課題となっている。胎児性胆汁酸のGC-MSによる微量分析法を開発し、体内動態を解明した後、胎児性胆汁酸を指標とする新生児肝胆道疾患の病態解析法の開発を目的とした。1)胎児性胆汁酸合成法の開発新生児体液中から見出された4β-、6α-水酸化胆汁酸の効率よい合成を目的として、四酢酸鉛による立体選択的なアセトキシル化反応を利用する合成法を開発した。胎児性胆汁酸の新生児血液中における体内動態を明らかにするため、血液浸染乾燥濾紙中の胆汁酸をペンタフルオロベンジル・ジメチルエチルシリル誘導体とし、化学イオン化負イオン検出GC-MSによる微量分析法を開発した後、先天性胆道閉鎖症と高胆汁酸血症患児における体内動態を検討し、胎児性胆汁酸を指標とする病態解析法を開発した。3)胎児性胆汁酸の生合成機構の酵素化学的検討胎児性胆汁酸は肝において胆汁酸常成分が水酸化されたものと考えられているが、生合成中間体C_<27->胆汁酸が1βまたは6α位に水酸化され生成する経路について、ラット肝ミクロソームにより検討したところ、1β-水酸化が進行する経路が存在することが明らかになった。4)新生児肝疾患における病態解析法の開発新生児胆汁うつ滞症患者尿中から3-オキソ不飽和胆汁酸、7α,12α-dihydroxy-3-oxochol-4-en-24-oic acidを見出だした。この胆汁酸のケトンをオキシム化したのち、GC-MSによる定量法を確立して、新生児及び高チロジン血症患者尿について解析し、本疾患の病態解析法を検討した。近年、種々の先天性肝胆道疾患(胆道閉鎖症、脳腱性黄色腫症(CTX),Zellweger症、Allagille症、Reye症候群等)が見出され、これら疾患の早期における診断法ならびに治療法の確立が緊急の課題となっている。胆汁酸は肝臓において生合成されるので、肝機能の診断指標として古くより注目されてきた。しかし、申請者らは胎児-新生児期の体液中から1beta-および6alpha-水酸化胆汁酸を見出し、健常成人には認められず、組成は成人と大きく異なるので胎児性胆汁酸として提唱した。本研究は、胎児-新生児期の胆汁酸組成ならびに体内動態について従来の結果を全面的に再検討し、胎児性胆汁酸を指標とする先天性肝胆道疾患の病態解析法を確立して、新生児医療の進展に寄与することを目的とし、下記の結果を得た。1.胎児性胆汁酸および胆汁酸代謝異常成分の合成(藤間)先に発見された1beta-(R_1=OH)の他に2-(R_2=OH),6-(R_3=OH)、19-水酸化胆汁酸(R_4=OH)および未同定胆汁酸の量論的研究を進めるためコール酸、ケノデオキシコール酸、デオキシコール酸を原料として標品の合成を行なった。2.GC-MSによる胎児性胆汁酸の微量分析法開発と体内動態の解析(藤間、木村)胎児性胆汁酸の体内動態および生成機序を明らかにするため、胆汁酸の高感度定量法を開発し、羊水、妊婦尿、新生児尿、血液および胆汁について胎児-新生児の発育に伴う胆汁酸組成の変動を検討した。3.胎児性胆汁酸の生合成機構の酵素化学的検討(吉村)カニクイザル胎仔の肝ミクロゾーム、ミトコンドリア、ペルオキシゾームの各分画についてコール酸等の胆汁酸および生合成中間体の標品を基質として酵素反応を行い、反応成績体を上記分析法により解析し胎児性胆汁酸の生合成過程について検討した。

近年、種々の先天性肝胆道疾患(胆道閉鎖症、脳腱性黄色腫症(CTX)、Zellweger症、Allagille症,Reye症候群等)が見出され、これら疾患の早期における診断法ならびに治療法の確立が緊急の課題となっている。胆汁酸は肝臓においてコレステロールより生合成されるので、肝機能の診断指標として古くより注目されてきた。しかし、申請者らは胎児-新生児期の体液中から多量の1β-および6α-水酸化胆汁酸を見出し、健常成人には認められず、組成は成人の場合と大きく異なるので胎児性胆汁酸として提唱した。本研究は、胎児-新生児期の胆汁酸組成ならびに体内動態について従来の結果を全面的に再検討し、胎児性胆汁酸を指標とする先天性肝胆道疾患の病態解析法を確立して、新生児医療の進展に寄与することを目的とし、下記の結果を得た。(1)新生児肝胆道疾患の病態解析法の確立(藤間、吉村、木村)新生児肝胆道疾患、特に上記の先天性疾患患者の各種体液について胆汁酸の体内動態と病態との関係を検討し、従来の方法とは異なる新しい視点にたち胎児性胆汁酸を指標とする新生児肝胆道疾患診断法の開発を行った。さらに高チロジン血症患者の尿中から3-オキソ不飽和胆汁酸が多量に存在することを見出し、臨床診断への応用について検討した。(2)未熟児の発育過程における胎児性胆汁酸の体内動態(吉村、木村))胎児性胆汁酸は妊娠後期に増量し、出生後は急速に減少するので、未熟児の在胎週齢および生後日齢と胎児性胆汁酸の体内動態、脂質の吸収および発育との関係について検討した。
国際資本移動とアニマルスピリッツ－世界恐慌を避けるための国際協調政策に関する分析

2018年度は、これまで構築してきた内生的景気変動を分析するための基本的モデルをさらに拡張した。これに加えて、海外の著名な研究者と中位所得の罠に関する共同研究を開始し、また国内の新しい共同研究者と経済成長に関する実証研究も開始した。内生的景気変動に関する2018年度の一つ目の論文では、二部門動学的一般均衡モデルを用いて、信用制約と生産の外部性に直面した閉鎖経済を分析した。そこでは、中間財部門が社会的な見地からは資本集約的だが民間的見地からは労働集約的であるとき、信用制約が厳しいと均衡は唯一に決まるが、信用制約が緩いと均衡の非決定性が生じるということが示された。内生的景気変動に関する二つ目の論文は、失業とバブルの関係を分析するために昨年度構築した無限期間生きる経済主体のモデルを、バブルがはじけることなく内生的な景気循環が生じるようなモデルに拡張した。具体的には、昨年度構築したモデルから失業の分析を捨象して、代替の弾力性が一定な生産関数を導入することにより、バブルが生じたままの内生的景気循環のモデルを構築することができた。中位所得の罠に関する研究は現在進行中であり、知識資本の生産部門に技術選択を導入することにより、均衡で複数の中位所得の罠が発生するような動学的一般均衡モデルを構築した。このモデルでは現実のデータを用いてパラメータをカリブレートすることが比較的容易にできるので、各国において、どのようなタイミングで中位所得の罠に陥ってしまったのかを分析できる点が新しい。経済成長の実証研究では、従来のソローモデルをベースとした成長モデルに、技術の国際的な伝播の影響を導入して、そのモデルを直接回帰分析することを試みている。この研究も現在進行中で、この推定により東アジア諸国の成長パターンを明らかにした。昨年度と同様に、本研究プロジェクトは予定通り順調に進展している。2018年度は、開放経済の分析も引き続き行ったが、閉鎖経済の分析で新しい結果が出たので、そちらのほうを先に論文にまとめて出版した。先行研究では、二部門動学的一般均衡モデルにおいて、中間財部門が社会的な見地からは資本集約的であるけれども民間的見地からは労働集約的であるときには、均衡は非決定になるということが示されていたが、そこでは信用制約は考慮されていなかった。今年度の論文では、信用制約をモデルに導入することにより、信用制約が生産の外部性の働きに作用して均衡の決定性に影響を及ぼす、ということが示されたことが新しい点である。今年度は当初の予定通り、理論分析に加えて、実証分析も開始した。現在のところ実証分析は二つ行っており、一つは海外の研究者の共同研究で、中位所得国の罠に関する研究である。この研究では、知識生産部門に技術選択を導入した動学的一般均衡モデルを構築して、均衡において複数の中位所得国の罠が出てくるような理論モデルを構築した。その上で、各国の現実のデータを用いてモデルのパラメータをカリブレートして、どのタイミングで、どのような要因で中位所得の罠に陥ったかを分析することを試みている。この研究は現在進行中である。もう一つの実証研究は、東アジア諸国の成長パターンを明らかにすることが目的の研究で、従来のソローモデルに国際的な技術の伝播を導入してモデルを再構築し、それを直接回帰分析していくという方法をとっている。この研究も現在進行中である。この二つの実証研究を通して、本プロジェクトの当初の目的であった国際的な政策協調の分析を行うことが期待できる。2019年度は、今年度までと同じく金融市場の不完全性を導入した二部門一般均衡モデルで開放経済の分析をしていくことに加え、閉鎖経済の分析でも新しい結果がでそうであるので、その結果も論文にまとめていく予定である。2017年度と2018年度の研究推進方策で、経済主体の国際金融市場での借り入れ・貸し出し行動が、貿易パターンの決定に及ぼす影響を分析していくと述べた。この分析も引き続き行っており、現在進行中である。他の研究結果のほうが先に出たため、それらを本年度まで論文にまとめていたので、この研究は来年度まで持ち越すことに決めた。理論分析に加え、今年度は実証分析も開始した。二つの実証分析では、一定の結果が得られており、2019年度にはこの結果をまとめて論文を完成させていく予定である。特に、中位所得国の罠の研究は、共同研究者による来年度の国際学会での報告が決定しており、そこで得られるフィードバックも元に論文の完成度を高めていく予定でいる。また、この研究は様々な方向に拡張が可能であるということが共同研究者間で議論されており、例えば、知識資本の生産部門だけではなく、物的資本の生産部門にも技術選択を導入すると、さらにさまざまな要因による中位所得の罠が生じることになるので、この拡張したモデルのパラメータもカリブレートすることにより、基本モデルよりも詳細な中位所得国の罠の要因を分析できることが期待される。このような分析も、2019年度には行いたい。本年度は、外因的な不確実性(extrinsic uncertainty)によって引き起こされる景気変動や金融危機を分析するための基本的な理論モデルを構築し、得られた結果をいくつかの論文にまとめた。その理論モデルは来年度以降に動学的一般均衡多国モデルに拡張するためのもので、本年度は閉鎖経済を扱った。論文にまとめた結果は、どれも重要なものであった。一つ目は、二部門一般均衡モデルを構築して、消費の外部効果があるとき、どのように心的要因に起因した内生的景気変動が発生するかを分析した。

これは二種類の消費財を考えて、そのうち一つの消費財が、加法分離的な効用関数のそれぞれの消費財に関連付けられた項に対して外部効果を持つときに、内生的景気変動が起こる条件を明らかにした点が過去の文献と比較して新しい。二つ目も二部門一般均衡モデルを構築したものである。労働や資本が生産に外部効果を持つという状況では、心的要因に起因した内生的景気変動が発生するということは、既存の理論モデルによる分析ですでに明らかになっている。この研究では、そのような既存のモデルに借入れ制約を導入して分析を試みた。この分析により、借入れ制約が厳しいときには、心的要因に起因した内生的景気変動が発生しにくくなるという結果を得ることができた。これは金融市場の発展と経済の不安定性の関係を扱った研究に大きく貢献するものである。三つ目は、経済主体の期待に裏づけされたバブルの発生が失業率にどのような影響を及ぼすかを分析した。この分析では、金融市場が不完全な経済においてバブルが発生すると、生産の効率が改善されて失業率が低下する可能性があるということを示した。バブルの発生と失業率の関係を扱った研究は他に多くはないので、この分野への貢献は大きいはずである。今年度は、閉鎖経済だけを扱ったが、来年度以降、基本モデルを応用して開放経済の分析に進んでいく。現在までのところ、本研究プロジェクトは予定通り順調に進展している。本年度は、来年度以降の開放経済の分析につなげるための基本モデルの構築に集中した。その結果、多国モデルへの拡張が可能な、金融市場の不完全性を導入した二部門一般均衡モデルを構築することができた。当初、無限期間生きる経済主体を仮定して、金融市場の不完全性を二部門一般均衡モデルに導入することは大変難しいものであると思われたが、様々な試行錯誤の結果、これに成功したことは本年度の大きな成果である。本年度は、閉鎖経済の分析にとどまったが、それでも新しく構築した二部門モデルを使った分析では、国際ジャーナルへ投稿できるほどの結果が得られた。また、金融市場の不完全性を導入した一部門の一般均衡モデルの分析も引き続き行っており、これについても論文を仕上げることができた。一方で、他の研究者とアイディアを交換し交流するために、海外や国内の様々な研究者を招いて研究集会を開催した。その研究集会によって刺激を受け、自分自身、新しいアイデアを醸成させることができ、本年度の研究に大いに役に立てることができた。特に、本年度構築した基本モデルを、来年度以降、開放経済の分析に応用するための重要なヒントを得ることができた。2017年度は、これまで構築してきた外因的な不確実性によって引き起こされる景気変動を分析するための基本的モデルをさらに拡張して、いくつかの論文にまとめた。一つ目の論文では、二部門動学的一般均衡モデルを用いて、信用制約に直面した小国開放経済を分析した。この経済では、中間財部門が労働集約的であるとき、信用制約が緩んでいくと均衡の非決定性が生じ、内生的景気循環が引き起こされる。ここでは、たとえ金融市場が完全に近づいたとしても均衡の非決定性は生じる。
産業遺産をめぐる歴史と記憶についての知識社会学的研究

本研究は、旧産業の遺構や遺物が、地域づくりや観光開発の資源として活用されるとき、旧産業をめぐる歴史や記憶はどのように再構成されるのかを明らかにするものである。本研究では、西ヨーロッパや東アジアにおける類似の事例を参照しながら、わが国の旧鉱山を中心に、旧産業に関わる遺構や遺物の現状と関連した博物館の視察、現地での情報および資料の収集を通して、鉱山の歴史の語りにおける特定のパターンを発見するとともに、ローカルな主題と、他のローカルな主題、あるいはナショナルな主題とが拮抗し互いに争いつつ、旧産業の記憶が構成されている様子を明らかにした。平成22年度は、研究初年度であり、本研究の基礎の形成や来年度以降の研究の準備にあたった。これまで本研究の準備に取り組んできた中で、主に旧産炭地における炭鉱の歴史と記憶について現地調査を行ってきたため、本年度はこれを金属鉱山に広げて研究を行った。関東地域(日立、足尾など)、東北地域(小坂、尾去沢、釜石、細倉など)、西貝本(生野、柵原、吉岡、別子など)の現地視察を行い、旧鉱山の遺構の状況、関係する資料館等における遺物などの保存状況、旧鉱山の歴史の記述形式やまちづくりに活かす取り組みなどを確認し、関係する資料の収集を行うとともに、炭鉱の場合との比較研究を行った。その結果、金属鉱山の歴史は、多くの場合、近代化以前からの歴史をもっているため、それへの言及が多く、相対的に近代化以降のことがらへの言及が省略されたり捨象されたりすることにおいて、基本的に近代化以降の歴史としてしか語られない炭鉱との際立った違いを見せていることが明らかになった。また、本年度は、海外との比較研究の準備のため、西欧やアジアにおける事例として、イギリスの旧鉱山の歴史と台湾の製糖産業の記憶について現地視察を行った。台湾においては、2000年代に入って日本統治時代から長年基幹産業であった製糖産業が急速に衰退していく中、台湾製糖を中心として観光化の取り組みが見られ、その中で製糖産業の記憶がどのように扱われているのかを確認した。イギリスにおいては、南ウェールズやヨークシャー地方の炭鉱、コーンウォール地方の鉱山(銅、錫鉱)の遺構や関連する博物館等を視察し、イギリスの鉱山が産業革命との深い関わりのもとに語られている実態を観察した。以上のように、本年度は現地視察を中心として取り組んできたが、次年度以降、より比較対象を広げるとともに、収集した情報や資料をもとに、順次研究発表を行っていきたいと考えている。本年度は、研究第2年度であり、前年度までの研究準備や基礎研究を踏まえて、本格的な事例研究を行った。具体的には、栃木県日光市足尾町の旧足尾銅山における歴史や記憶を活用した「まちづくり」や地域活性化の取組みについて、資料収集やフィールドワーク、関係者へのインタビューを中心に聞き取り調査を行った。その成果の中間的なまとめは、「3・11から足尾へ-旧足尾銅山における<知>の政治の現在-」(学会発表後、論文として『早稲田社会科学総合研究』第12巻3号所収)として発表した。具体的には、閉山(1973年)前後からの足尾における行政や住民、鉱山会社を巻き込んだ過疎対策や地域活性化、観光開発、企業誘致等の活動や、産業遺産化の流れを確認することを通して、近年の民間レベルでの緑化活動や足尾銅山の遺構の世界遺産登録運動などの位置と、それに至る足尾をめぐるまなざしの変化を確認することができた。また、今後の比較研究に備えて、前年度に引き続き、国内の朱訪の金属鉱山の事例を視察するとともに、海外の事例の視察を行い、情報および資料の収集を精力的に行った。具体的には、国内においては、明延鉱山(兵庫県)、別子銅山(愛媛県)、石見銀山(島根県)等の金属鉱山、海外においては、西ヨーロッパ(ドイツ、フランス、ベネルクス3国)の炭鉱や金属鉱山等の遺構の産業遺産化や観光化の取り組みにおける鉱山時代の歴史や記憶の扱いついて、十数か所を訪問し、情報や資料の収集に努めた。本年度は、研究最終年度であり、過去3年度の研究の取りまとめを行うとともに、今後の研究の展開を見据えた研究準備を含めて行った。具体的な研究実施内容としては以下のとおりである。第一に、前年度までの研究に引き続き、栃木県日光市足尾町の旧足尾銅山を対象とする事例研究を行った。今年度は特に、足尾が学校教育の現場においてどのように扱われており、また扱われうるのかという観点から、地域の学校と修学旅行や林間学校等で日光地域を訪れる学校の現状を調査するとともに、かつての町の繁栄や公害の歴史と、産業遺産の教育現場での取り上げられ方と取り上げる可能性について検討を行った。第二に、これまでの研究から旧産業の遺構が残る地域において、芸術家の活動が見られることが多いことに注目し、産業遺産との関係について検討を行った。

芸術家の活動は、具体的には芸術祭の形を取って一般市民に対して提示されることになるが、そうした芸術祭においてしばしば作品の展示場として旧産業の遺構である建物等が活用される。そして、鑑賞者は、作品の鑑賞のために、必ずしも産業遺産化が進んでいるとは限らないそうした地域を訪問する体験を持つことになる。そうした事例を、国内数カ所の芸術祭を実際に訪問し、自身の体験から旧産業の遺構の産業遺産化と旧産業めぐる地域の歴史と記憶について検討を行った。第三に、旧産業の遺物・遺構の産業遺産化の比較研究として、台湾および韓国の事例の検討を行った。具体的には台湾における鉱山および製糖業といった旧産業の産業遺産化と観光化の事例の調査、韓国における炭鉱の記憶について関係する博物館を訪問した。現在、研究の最終的なとりまとめを行っており、その成果は順次論文や書籍等により発表を行っていく。本年度は、研究第3年度であり、前年度までの研究に引き続き、1旧足尾銅山の栃木県日光市足尾町を対象とする事例研究を行うとともに、2国内の他の鉱山の事例や、海外の事例などとの比較研究、3旧鉱山を中心とした遺物・遺構の産業遺産化と地域での取り組みに関して収集した資料のとりまとめ、を中心に行った。事例研究については、栃木県日光市足尾町の旧足尾銅山における歴史や記憶を活用した「まちづくり」や地域活性化の取組みについて、前年度に引き続いて資料収集やフィールドワーク、関係者へのインタビューなど聞き取り調査を行うとともに、調査データの取りまとめを行った。具体的には、前年度までで未訪であった団体への聞き取りや、産業遺産ツアーや祭りなどの地域の活動、アートプロジェクトの活動の視察などを中心に、産業遺産化や世界遺産登録運動を焦点化しながらも、その周辺におけるさまざまな人々の活動を通して、多面的に研究事例を検討することができた。また、比較研究に備えて、これまで数多くの国内の金属鉱山の事例を視察してきたが、本年度も、金銀鉱山を中心に中小の鉱山を含めて重点的に地域での取り組みを視察してきた。具体的には、手稲鉱山(北海道)、恵庭鉱山(北海道)、阿仁鉱山(秋田県)、院内鉱山(秋田県)、松尾鉱山(岩手県)、玉山鉱山(岩手県)、鹿折鉱山(宮城県)、大谷鉱山(宮城県)、桑折鉱山(福島県)、佐渡鉱山(新潟県)、新大谷鉱山(京都府)、大江山鉱山(京都府)、串木野鉱山(鹿児島県)などである。なお、本年度は、時間の関係で、海外の事例を現地に視察することはできなかった。以上のことから、海外の事例を含めて、旧鉱山地域の様々な取り組みについて、これまで多くの資料や情報を収集してきており、これらの整理に時間を割いた。比較研究を行うことを予定していたが、まずは具体的な事例を詳細に見ていくことが重要であると考え、当初の計画から多少の変更を行ったが、並行して比較研究のための準備や資料収集を行っており、全体の進捗状況としてはおおむね順調である。25年度が最終年度であるため、記入しない。産業遺産の中でも、金属鉱山を中心とした鉱山の遺構や遺物に焦点を当てて、旧鉱山地域における鉱山の歴史と記憶をめぐる人々の活動に題材を絞ったことや、研究手法などにおいて計画の微細な変更はあったものの、おおむね研究は順調に進展している。
古墳における湛水状態の周濠内情報の収集に関する研究

古墳時代に築かれた巨大な前方後円墳は多くが周囲に濠を廻らしている。しかし、その多くが後世に灌漑用に水を多く溜めるため、あるいは整備目的で改変されたもので、本来の姿かどうか怪しい。また、築造規格に関する復元研究や、古墳の周囲に配備される造り出しや島状施設、渡り土手などの把握に対しても、周濠は大きな障害である。そこで、最新の科学技術の探査法を使って、水面に浮かべたボートから水底の形状や、その下に埋もれている上記各施設などの存在に関わるデータを収集する方法を確立することが第一の目的である。そうしたデータを現状で水を湛えていない古墳の物理探査データと合わせて本来の古墳の姿を復元する。