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ソビエト教育史におけるマカーレンコ理論再評価の実証的研究

ソビエト初期の教育者A.S.マカーレンコの教育理論・教育実践の評価にあたっては、ソビエト期、現代ロシアにおいても評価が確定していない状況がある。第一はスターリン主義的であること、第二はロシアや海外の理論や実践〔新教育〕を発展させたものであるということである。研究代表者は、それがスターリン主義とは相容れないこと、実際には「社会主義体制」の枠内での理論・実践を超えたものにはなっておらず、自由教育を発展させたものにはなっていないこと、さらに、学習理論において多くの改良余地があったことを指摘した。平成25年5月4日12日に、研究代表者が出張し、モスクワの「ロシア国立文学芸術文書館」におけるマカーレンコ直筆資料・タイプ原稿の読み取りと複写を中心に行い、その他「ロシア国立図書館」でのマカーレンコ関係博士論文の閲覧・複写を行った。そこでのテーマは、マカーレンコ集団主義理論の形成とその歴史的意義の探究であった。とりわけ「ロシア国立文学芸術文書館」でのマカーレンコ直筆資料・タイプ原稿の読み取りと複写は、今までの研究では、必ずしも重要視されてこなかった事柄の解明に大きな役割を果たすものと考えている。「教育詩」に使用されなかったタイプ原稿は、トロツキーへの賞賛とスターリンに対する「俗物性」の指摘があり、マカーレンコがスターリンに対して批判的な意見を持っていたことを示す証拠とも言うことができる。平成25年8月17日9月1日にニージニィ・ゴーロド教育大学でのセミナー・研究交流を数回行い、マカーレンコ集団主義理論の形成の状況、およびその問題点を主として報告し、ニージニィ・ゴーロド州国立図書館での資料収集も含め、大きな収穫を得た。ここでは、マカーレンコ訓育論において「労働」が主要な位置を示していることを確認することができた。日本とロシアのマカーレンコ理解の決定的相違が明らかになったと考えられる。その成果として、「教育史学会第57回大会」〔平成25年10月13日14日:福岡大学〕において、「А. С.マカーレンコにおける集団主義理論の形成と労働原理にかんする考察」〔発表日10月14日〕を行った。さらに、平成26年3月18日31日に、平成26年10月開催予定の「マカーレンコ国際学会」の内容の検討と資料収集、学会における発表テーマについて打ち合わせを行った。8月12日24日に、研究代表者が出張し、現地の研究協力者〔ニージニィゴーロド教育大学、E.Y.イラルトジーノヴァ准教授、S.I.アクショーノフ講師〕と打合せ会議を持ち、本計画の解明課題、資料調査の方針、などを確認した。現地協力者の他に関連専門家として、マカーレンコ研究者のA.A.フローロフ教授・博士との接触を試みた。このうち、博士は、今まで書きためてきた資料集の編纂、論考多数を発表しており、マカーレンコ、訓育研究において多くの点で本申請者とは相違はあるものの、研究交流を行い、かつ資料提供を受けた。また、モスクワにおいては、ウシーンスキー教育学図書館の資料を閲覧、複写してきた。これらを基礎に9月22日23日に教育史学会第56回大会〔お茶の水女子大学〕で「ソビエト教育学における訓育論形成をめぐって集団主義の形成をめぐって」の口頭発表を行った。また、10月1日14日に、ニージニィゴーロド教育大学、同附属図書館、ニージニィ・ノヴゴーロド州立図書館、およびモスクワの国際マカーレンコ協会での資料収集・研究交流を行ってきた。新教育に対するマカーレンコの立場、および新教育から受け継いだものは何かという問題を解明すべく、平成26年8月15日30日に研究代表者が出張し、ニージニィ・ゴーロド教育大学でのセミナーへの出席・発表を行った。そこで、研究代表者がとっている立場とフラローフ学派がとっている立場の相違をより鮮明にするための論議と資料収集を行ってきた。また、10月に開催予定の「マカーレンコ国際シンポジウム」について、組織委員として研究大会の方針と運営について計画立案を行ってきた。新教育とマカーレンコの連続・断絶関係を当時のソビエトロシアの状況を勘案しながら、マカーレンコの新教育との断絶と独自性を「A.C.マカーレンコとソビエトロシア訓育・実践論の形成にかんする考察」〔『教育史学会』、第58回大会(日本大学文理学部)、2014年10月5日〕として学会発表を行い、問題提起を行った。

また10月30日に開催された「マカーレンコ国際シンポジウム」において、"СовременноезначениеисследованияМакаренко- ТрактовкатрудавнаследииА. С. Макаренкоивсовременномфирософиипокниге《ХанныАрендтаиК. Маркса》"というテーマで発表を行った。これは、当時のソビエトロシアの地域および国家共同体における新しい社会・人間関係の再構築の必要性について提起したものであり、現代ロシアおよび日本の諸課題の解決にも必要なことについて提起したものである。これら一連の資料・文献を踏まえた論文化、著書としての出版ということが今後の課題となっている。社会科学平成25年5月4日12日のモスクワの「ロシア国立文学芸術文書館」におけるマカーレンコ直筆資料・タイプ原稿の読み取りと複写、および「ロシア国立図書館」でのマカーレンコ関係博士論文の閲覧・複写は、この研究を進めていく上で非常に大きな成果であった。また、直接、ゼミナール形式での意見交換を数回行うことによって、ロシアにおけるマカーレンコ研究のより深い理解とそれに対する「問題点」「批判」を強く意識することができた。マカーレンコのスターリンとの関係、日本におけるソビエト教育学・マカーレンコ理論の影響について、先行研究では明らかになっていなかったことを確認することができた。こうした国際的な交流の結果、「国際マカーレンコ学会」理事への推薦も現在打診されている。こうした国際的なマカーレンコ関係学会への参加と会議の組織者として平成26年10月開催の「国際マカーレンコ学会研究大会」に関与することになった。こうした国際学会等の際に、ロシアのみならずアメリカ、ウクライナ、イタリア等の研究者と研究交流を行うことができたことは、十分な成果を残すことができたと考えている。8月および10月のニージニィ・ノヴゴーロドおよびモスクワ訪問による資料収集、研究交流は大きな成果があったと考える。マカーレンコ研究の第一人者であるA.A.フローロフ教授・博士およびフローロフ学派の若手研究者と知己を得ることができ、貴重な資料の収集と研究情報の提供を受けることができた。また、直接、ゼミナール形式での意見交換を数度行うことによって、ロシアにおけるマカーレンコ研究のより深い理解とそれに対する批判的視座の伝達を行うことができた。そのことにより、互いの研究の深まりが進んだと考える。真摯な研究交流の結果として、専門研究誌への投稿も勧められたり、モスクワにおける古文書資料の紹介、ウクライナの研究所への紹介の労もとってもらうことができた。国際的なマカーレンコ会議〔学会〕への参加とその会議の組織者として、3月のニージニィゴーロド教育大学での国際会議に臨むこととなった。ロシアのみならずイタリア、アメリカ、ウクライナの研究者とも実際の研究交流を行うことができたのは、初年度としては十分な成果と考えられる。今後の研究の推進方策としては、平成25年度まで培い、蓄積してきたロシアおよび海外の研究者との研究交流の実績を基礎にして、ロシアにおける「ロシア国立文学芸術文書館」の手書き・タイプ原稿の補充的収集を行いながら、10月の「国際マカーレンコ学会研究大会」「教育史学会第58回研究大会」での発表を行いたいと考えている。その二つの学会発表を基礎として、国際学会誌への投稿および国内学会への投稿を予定している。その他、今まで部分的に作成していた論考をまとめ、何らかの形で著書として世に問うことを考えている。昨年の「教育史学会第57回研究大会」の個人研究発表では、マカーレンコ理論の日本への影響、日本の研究者・実践者の理解について問題提起を行った。今年度は、そうした視点から海外のマカーレンコ理論の影響力の有無と「非行少年問題」「矯正教育」についての比較研究を行うことを考えている。
流体計算機の構想

本研究期間ではフィジカルレザバーコンピューティングを実装するモデルシステムとしての流体計算機の設営を主な目的として研究活動を行った。実験系の設営においてもっとも重要なのは再現性のある安定した実験データの取得を実現することである。これには、必ずしも大仰な装置は必要なく、むしろ実験者が細かく微調整を行えるようなミニマルな系を構築することが重要となる。ここで取り扱う流体計算機は、計算資源として用いる流体、その流体表面にダイナミクスを生成する加振機、そしてそのダイナミクスを観測するビデオカメラにより成る。まず、流体の種類としては水に固定し、実験に必要な加振機の選定を、様々な機種にまたがって、徹底的に行った。選定は、実験計画において想定された系に沿って、多くの試験運転を繰り返すことにより成された。加振機の機種は、大きく分けると加振する対象のサイズ(重さ・大きさ)と加振の次元により規定される。特に、加振の次元は実験内容に直接に影響を与えるパラメーターとなる。ここでは、一次元で縦あるいは横方向に様々な加振を実装できる機種を選んだ。理由としては、本実験の性質上、まずは次元を最小にしておいて、かつ様々な加振パターンが実装できるものがもっとも洗練されたセットアップだと考えたからである。ここにおける設定で得られる結果に従って、以降、加振の次元をどのように上げていくのが適切かが決定されていくことになる。また、流体計算機の情報処理過程に必要なソフトウェアの開発ならびに他の実験設備の設営(ライトやカメラの位置の決定など)も行い、現在、流体計算機を用いた系統的な実験が開始した段階にある。これらの初等的な結果は、所属研究科における口頭発表、白眉センターの年次報告会、ならびに関連研究室でのセミナーを通して部分的に公表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)は京都大学白眉センター2014年度年次報告会でのポスター発表、(2)は複雑系力学研究会という研究代表者が所属する研究室における研究会での口頭発表、(3)は京都大学のカオス非線形力学系を研究している梅野研究室での口頭発表である。開催日時などの詳細な情報は研究代表者のwebページにおいて掲載した。
脊髄損傷モデルマウスにおける実験的異所性骨化の成因と病態の研究

異所性骨化の病態究明のために、脊髄損傷モデル動物と骨形成因子を用いて、骨化の状況を調べた。脊髄損傷モデルマウスでは非損傷マウス群に比べ、有意に旺盛な新生骨形成を示した。完全脊髄損傷群と不全損傷群の間では、新生骨形成の差はなかった。脊髄損傷モデルマウスに膝関節屈伸の他動的強制運動を課したところ、強度負荷群は非負荷群に比べ有意に旺盛な新生骨形成を示した。強度負荷群と軽度負荷群の間、軽度負荷群と非負荷群の間にはいずれも有意差はなかった。病理組織学的検討では、骨形成因子移植後早期に移植部周辺に旺盛な炎症反応が認められた。実験的異所性骨化の病態には、脊髄麻痺、強制運動負荷、炎症反応が関与していることが明らかになり、臨床と基礎の橋渡し的研究として有用であった。まず、新たな骨形成因子(BMP)の抽出と精製および活性の確認を行った。:約10kgの若年豚骨をstarting materialとし、4M尿素(Uristによる)を用いて粗製BMPを抽出し、凍結乾燥したBMP powderをddY系マウス筋膜下に移植し、3週後に異所性骨化が誘導されることを確認した。また、BMP移植量を変え新生骨形成量が用量依存性であることを灰分重量測定により確認した。2)次いで、ddYマウス(雄性、6週齢)の第8胸椎を椎弓切除し、出現した脊髄に対しweight drop方式により完全脊髄損傷群と不全脊髄損傷群ならびにsham手術群を作成した。手術後1週間にわたり後肢麻痺の回復状態を改訂版BBB scaleにて評価し、麻痺の状態が安定したところで、次の操作に入った。3) BMPの移植:粗製BMPを3mgずつゼラチン・カプセルに詰め、ddYマウスの大腿ハムストリングスの筋膜下に移植した。4)膝関節他動運動の負荷:BMPを移植した麻痺肢の膝関節に対し、continuous passive movement(CPM)負荷装置にて、毎日1回×15分×3週間、1サイクル/秒の速度で強制他動屈伸運動を負荷した。対照群として、運動非負荷群を作成した。5)新生骨形成量の比較検討:移植後21日目で両後肢のsoftex X-P撮影により新生骨形成状態を確認し、新生骨部をサンプリングした。次いで1000°Cにてサンプルを1時間焼灼し、灰分重量を測定し各群の新生骨形成量を比較した(対応あるt検定)。6)結果として、強制運動負荷群が非負荷群に対し、有意に旺盛な新生骨形成を示した。このことは、臨床において脊髄損傷患者に異所性骨化が多く見られ、とくに関節強制運動が誘因になっている事実と酷似している。今後さらに組織学的検討等を進めることにより脊髄損傷患者における異所性骨化の病態が明らかになり、その治療、予防にも手がかりがつかめることが期待される。2)次いで、ddYマウス(雄性、6週齢)の第8胸椎を椎弓切除し、出現した脊髄に対しweight drop方式により完全脊髄損傷群と不全脊髄損傷群ならびにSham手術群を作成した。3)BMPの移植:粗製BMPを3mgずつゼラチン・カプセルに詰め、ddYマウスの大腿ハムストリングスの筋膜下に移植した。5)新生骨形成量の比較検討:移植後21日目で両後肢softex X-P撮影により新生骨形成状態を破認し、新生骨部をサンプリングした。6)結果として、強制運動負荷群が非負荷群に対し、有意に旺盛な新生骨形成を示した(p<0,05)。7)次いで、組織学検討を行った。BMP移植後、3、5、7,14日目の試食部周辺組織をサンプリングし、ヘマトキシリン-エオジン染色、アルシアン-ブルー染色、Myoblast determination protein染色(MyoD1)、フォン・コッサ染色、アリサリンレッドS染色を施行し観察した。

移植3日目からBMP周辺に旺盛な炎症性細胞の浸潤、5日目では軟骨基質の形成、MyoD1陽性の筋芽細胞核、7日目では広範囲に軟骨組織が形成されたのが確認できた。14日目では軟骨性骨化の像が認められた。以上のように、定量的にも組織学的にも脊髄損傷と運動負荷が異所席骨化に関与していることが判明し、臨床における異所性骨化の病態究明、治療、予防に手がかりとなることが期待される骨形成因子(bone morphogenetic protein, BMP)の移植による実験的異所性骨化のこれまでの検討では、新生骨形成に至るまでにBMP移植部位周辺にマクロファージやリンパ球など強い炎症細胞と筋細胞の脱分化が現れることがわかっていた。BMP移植早期の炎症反応が異所性骨化に大きく影響をおよぼしている可能性が示唆されたため、炎症性物質の発現と未分化間葉系細胞の存在を抗体を用いた免疫染色で調べた。1)BMPを5mgずつゼラチン・カプセルに詰め、ddYマウスの大腿ハムストリングスの筋膜下に移植した。2)BMP移植後、3,5,7,10,14日目に移植部周辺の軟部組織をサンプリングし、ホルマリン固定した。3)それぞれヘマトキシリン・エオジンおよびトルイジンブルー染色ならびに、抗MyoD1抗体染色、抗IL-1β抗体染色、抗IL-6抗体染色、抗TNF-α抗体による免疫染色を行い検討した。4)結果は移植3日目、5日目では、BMP周辺にマクロファージ、リンパ球、未分化間葉系細胞が集蔟し、明らかな炎症反応が見られた。また、局所において、IL-1β、IL-6、TNF-αのいずれも発現していた。抗MyoD1抗体染色により、炎症局所周囲の筋細胞の脱分化が観察された。移植7日目では、炎症反応が持続しており、IL-1β、IL-6、TNF-αのいずれも発現していた。また、筋細胞の核が中心化している様子も見られ、3日目、5日目と同様、筋細胞が脱分化していた。BMP移植後10日目では炎症反応は収束し軟骨形成が見られ、組織内にIL-6, TNF-αが発現していた。BMP移植後14日目では、成熟した軟骨形成が見られた。また、軟骨内にIL-6, TNF-αの発現が見られた。異所性骨化の初期過程において炎症性物質の明らかな発現が観察され、それらが異所性骨化に影響を与えている可能性が示唆された。脊髄損傷モデルマウスにおいて、運動負荷が異所席骨化の促進因子になることが確認でき、またBMP移植早期における炎症細胞浸潤、中期における軟骨基質形成さらに内軟骨骨化が病理組織像として確認できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。BMP移植早期に旺盛な炎症性細胞の浸潤があり、その後の異所性骨化に強く関与していることが示唆されるため、これらの細胞と細胞が産生すると考えられる各種サイトカイン(TFF-α、IL-1、IL-6など)の発現や作用について、通常の染色に加え、免疫染色を施行し、病理組織学的検討をさらに深める予定である。
酵素近傍のナノ構造制御による全固体型バイオ燃料電池の高電流密度化

本研究では、酵素を触媒に用いるバイオ燃料電池について、酵素近傍のナノ構造により高電流密度化を図った。バイオ燃料電池は、生体に安全・安心なグルコースなどを燃料として利用できる次世代電池であるが、出力密度、特に電流密度が低いことが課題であった。これまでの研究により、低電流密度の要因は酵素が電極を構成するカーボン微粒子表面へ物理吸着する際の変性・失活であることが明らかになっている。本研究ではカーボン微粒子の表面修飾により酵素の物理吸着を大幅に抑制したうえで、電極へ酵素を固定化することで、高い電流密度を得た。バイオ燃料電池は、触媒に酵素を用いるため、従来の固体高分子形燃料電池では検討されてこなかったグルコースなどの生体に安全・安心な燃料が利用でき、医療用補助具や携帯機器のポータブル電源として開発が期待されている。バイオ燃料電池の現状の課題は低電流密度であり、高電流密度化には酵素の電極表面への物理吸着による変性・失活の抑制が必要である。本研究では、活性を維持した状態で酵素を電極へ固定化する手法として、電極表面との親和性を有するペプチドタグを遺伝子組換えにより酵素へ導入する手法、および電極を構成するカーボン微粒子(カーボンブラック)の表面修飾を行い、酵素の失活へつながる物理吸着を抑制したうえで酵素を固定化する手法を検討する。ペプチドタグ融合酵素の開発では、酵素として用いるグルコースオキシダーゼのC末端へ、疎水性基板へ吸着することが知られているエラスチン由来のペプチドタグを付加し、発現ベクターに組み込んだ遺伝子組換え体を作製した。制限酵素で切断したうえでアガロース電気泳動を行った結果、目的のプラスミドが得られたことが確認されたため、現在、発現条件の検討を進めている。また、カーボンブラックの表面修飾では、従来よりも高濃度の硝酸と硫酸の混合液で処理したうえで、アニオン性のスルホン酸基を有するポリマーをグラフト重合により固定化し、酵素の吸着挙動を評価した。酸処理したカーボンブラックでは、未処理カーボンブラックと比較して吸着量が減少した。アニオン性ポリマーをグラフト重合したカーボンブラックではグルコースオキシダーゼがアニオン性となるpHで吸着させた際には吸着量がさらに減少した一方で、カチオン性となるpHでの吸着では吸着量が増加し、静電相互作用により吸着特性が制御できる可能性が示された。今後は、酵素の変性・失活につながる物理吸着が抑制された表面へ酵素を高密度に固定化する手法の検討を進める。酵素を触媒に用いるバイオ燃料電池は、生体に安全・安心なグルコースなどを燃料として利用できる次世代電池であり、医療用補助具や携帯機器での利用が期待されている。しかし、バイオ燃料電池の出力密度、特に電流密度は低い値にとどまっており、高電流密度化には酵素の電極表面への物理吸着に伴う変性・失活の抑制が必要である。本研究では、活性を維持した状態で酵素を電極へ固定化する手法として、電極表面との親和性を有するペプチドタグを遺伝子組換えにより酵素へ導入する手法、および電極を構成するカーボン微粒子(カーボンブラック)の表面修飾を行い、酵素の失活へつながる物理吸着を抑制したうえで酵素を固定化する手法を検討した。ペプチドタグ融合酵素の開発では、酵素グルコースオキシダーゼ(GOx)のC末端へエラスチン由来のペプチドタグを付加した遺伝子組換え体を作製したが、発現の確立が困難であったことから、カーボン微粒子の表面修飾を重点的に推進した。カーボンブラックの表面修飾では、ポリエチレングリコール(PEG)との物理混合と、アニオン性ポリマーのグラフト重合を検討した。いずれの表面修飾においてもGOxの物理吸着は大幅に抑制され、特に疎水性末端を有するPEGと混合した系では吸着酵素活性が測定できない程度まで吸着量が減少した。物理吸着を抑制したカーボン電極への酵素の固定化は、硫安沈殿と架橋の組み合わせにより行った。なお、酵素電極で用いるカーボンブラックには、レドックスポリマーをグラフト重合して、酵素からの電子授受機能を付与した。親水処理をしたうえで硫安沈殿と架橋によりGOxを固定化した電極では、PEG修飾をしていない従来手法で作製した酵素電極と比較して、約2倍の電流密度が得られた。以上の結果より、カーボンブラックへの物理吸着を抑制した電極へ酵素を固定化することにより高電流密度化が可能であることを示した。工学本研究では、活性を維持した状態で酵素を電極へ固定化するために、ペプチドタグ融合酵素の開発、およびカーボンブラックの表面修飾による酵素の物理吸着抑制を行っている。ペプチドタグ融合酵素の開発では遺伝子組換え体の作製を行った。本年度の段階では酵素の発現、評価までは至っていないが、発現条件の検討を進めている。カーボンブラックの表面修飾による物理吸着の抑制ではアニオン性ポリマーをグラフト重合したうえで酵素の吸着挙動を評価し、酵素の物理吸着が大幅に抑制される表面の構築に成功した。以上のように、研究はおおむね順調に進展している。ペプチドタグ融合酵素の開発では、発現条件・発現系の検討をさらに進める。

発現された酵素の活性評価、およびカーボン表面へ吸着させた状態での活性評価は、本研究グループでこれまでに確立した手法を用いて行い、ペプチドタグ導入の効果を検証する。また、カーボンブラック表面修飾の系では、物理吸着を抑制したうえで酵素を固定化する手法として、本年度までに検討した静電相互作用に加え、表面修飾ポリマーへ反応性官能基を導入した化学固定や、架橋固定等を検討し、酵素の比活性評価を行う。以上の検討から比活性を維持した状態で酵素を固定化する手法を確立し、カーボン三次元電極を用いた電気化学測定により、高電流密度化の実現可能性を検証する。
肝切除後肝不全におけるADAMTS13の関与及び新規肝不全治療戦略の確立

肝臓で産生されるVWF特異的切断酵素(ADAMTS13)が欠乏すると,血小板と反応性に富む高分子量VWFマルチマーが増加し,主要諸臓器において微小循環障害が惹起される.肝切除後には,ADAMTS13消費亢進と産生低下が生じる結果,VWF依存性血小板凝集が生じ,肝微小循環障害を経て肝不全に至るとの仮説から,肝切除がUL-VWFMに及ぼす影響について検討した.当科にて根治的肝切除を施行した35例を対象とした.術前・術中・術後に血液をサンプリングし,ADAMTS13活性・VWF抗原量測定とUL-VWFM解析を行った. ADAMTS13活性は術前値60.84±23.87%と比較して術後有意に低下し,術後7日目には39.01±13.46%まで活性は低下していた(p=0.002).UL-VWFM indexは術前値0.2%(0.0-7.8)から術後7日目に4.2%(0.1-16.3)と有意に増加した(p<0.001).術後UL-VWFM positive群は22例,negative群は7例であった.UL-VWFM positive群においてPringle時間は有意に長く(p=0.001),出血量は有意に多かった(p=0.003).多変量解析では,Pringle時間が術後UL-VWFM出現に関する独立した規定因子であった(p=0.043).さらにUL-VWFM indexは,Pringle時間と正の相関を示した(r=0.444,p=0.017).以上の結果から,ADAMTS13とvWFの均衡破綻が生じることで肝切除後は血小板血栓が形成され易い環境にあることが明らかになった.さらに非常に血小板凝集能の強いとされ,病的血栓の一因となるVWFマルチマーは肝切除において出血制御のため用いられるPringle法との関連が示唆された.肝切除症例におけるADAMTS13の臨床的意義を明らかにすることを目的に、当科で施行した肝切除35症例において,術前・術中・術後に血液をサンプリングしADAMTS13活性,VWF抗原量,UL-VWFマルチマー発現を経時的に測定した.ADAMTS13活性,VWF抗原量はELISA法にて解析した.術中Pringle間でのADAMTS13活性,VWF抗原量の変動は見られなかったが,ADAMTS13活性は術前値60.84±23.87%と比較して術後有意に低下し,術後7日目には39.01±13.46%まで活性は低下していた(p=0.002).vWF抗原量は術前値195.43±77.74%と比較して術後有意に上昇し,術後2日目に362.45±108.06%とピークを示し,術後7日目においても338.67±120.70%と術前より高値であった(p<8826;0.001).vWF/ADAMTS13比は術前値3.62±1.91と比較して術後有意に上昇し,術後7日目には9.38±3.53まで上昇していた(p<8826;0.001).さらにUL-VWFマルチマー発現をwestern blot法にて解析した.35例を術後VWFマルチマー発現する20例とVWFマルチマー発現しない9例の2群に分けて肝切除の影響を比較検討した.VWFマルチマー発現群で術中Pringle時間が有意に長い結果(115分vs. 75分,p=0.004)であった.以上の結果から,ADAMTS13とvWFの均衡破綻が生じることで肝切除後は血小板血栓が形成され易い環境にあることが明らかになった.さらに非常に血小板凝集能の強いとされ,病的血栓の一因となるVWFマルチマーは肝切除において出血制御のため用いられるPringle法との関連が示唆された.肝切除症例におけるADAMTS13活性,VWF抗原量,UL-VWFマルチマー発現の測定が終了した.現在論文執筆中であり,まもなく投稿予定である.肝臓で産生されるVWF特異的切断酵素(ADAMTS13)が欠乏すると,血小板と反応性に富む高分子量VWFマルチマーが増加し,主要諸臓器において微小循環障害が惹起される.肝切除後には,ADAMTS13消費亢進と産生低下が生じる結果,VWF依存性血小板凝集が生じ,肝微小循環障害を経て肝不全に至るとの仮説から,肝切除がUL-VWFMに及ぼす影響について検討した.当科にて根治的肝切除を施行した35例を対象とした.術前・術中・術後に血液をサンプリングし,ADAMTS13活性・VWF抗原量測定とUL-VWFM解析を行った. ADAMTS13活性は術前値60.84±23.87%と比較して術後有意に低下し,術後7日目には39.01±13.46%まで活性は低下していた(p=0.002).UL-VWFM indexは術前値0.2%(0.0-7.8)から術後7日目に4.2%(0.1-16.3)と有意に増加した(p<0.001).術後

UL-VWFM positive群は22例,negative群は7例であった.UL-VWFM positive群においてPringle時間は有意に長く(p=0.001),出血量は有意に多かった(p=0.003).多変量解析では,Pringle時間が術後UL-VWFM出現に関する独立した規定因子であった(p=0.043).さらにUL-VWFM indexは,Pringle時間と正の相関を示した(r=0.444,p=0.017).以上の結果から,ADAMTS13とvWFの均衡破綻が生じることで肝切除後は血小板血栓が形成され易い環境にあることが明らかになった.さらに非常に血小板凝集能の強いとされ,病的血栓の一因となるVWFマルチマーは肝切除において出血制御のため用いられるPringle法との関連が示唆された.ヒト血液サンプリングの結果から肝切除におけるPringle法とUL-VWFマルチマーの関連性が証明された.従来からPringle法は肝血流遮断を施行することで,虚血および再灌流にともなう組織障害が引き起こされるため,術後肝不全発症の一因となることが指摘されてきた.一方でUL-VWFマルチマーは主要諸臓器において微小循環障害を惹起することが知られ,肝虚血再灌流障害との関連が示唆される.この関連性を証明するため,野生型及びADAMTS13 KOマウスを用い,70%肝部分虚血モデル・70%肝切除モデルを作成し,肝組織を採取する.採取肝組織において病的血栓および微小循環障害の存在を組織学的に証明する予定である.現在論文執筆中であり,まもなく投稿予定である.
C-Hアミノ化反応を活用するグルタミン酸受容体アンタゴニスト活性天然物の合成研究

C-Hアミノ化を活用するピロリジン環合成法を開発し、それをグルタミン酸受容体アンタゴニスト活性天然物カイトセファリンの合成に活用した。研究計画に掲げた合成ルートに従いグルタミン酸受容体アンタゴニスト活性天然物カイトセファリンの全合成研究を行った。鈴木カップリングとOverman転位による含窒素4置換炭素構築を経てスルファメート中間体を得た。このものにDu Boisらの条件下、C-Hアミノ化を行い環状スルファメートを得、これをTHFに溶解させ、Boc2O, DMAP, Et3Nによりスルファメートの窒素原子をBoc化後、反応系中にNaHと水を加えると瞬時に環化が進行し、カイトセファリンのピロリジンコアが構築できた。続いてアリル位のC-Hアミノ化,4-ヒドロキシ3,5-ジクロロ安息香酸アミドの形成、フェニル基とオレフィンの酸化的開裂、脱保護によりカイトセファリンの全合成を達成した。カイトセファリンは複数の研究グループによって全合成が報告されていたが、本合成は既出の合成とは全く異なる方法論に基づく独自の合成法である。又、この合成の過程で新たに見出したピロリジン環合成法に関して、その一般性を検討し、反応点近傍の置換様式に関係なく環化が進行する事がわかった。又、ピロリジン環のみならず、ピペリジン環やテトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環の合成も可能であった。さらにBoc化と環化を同一系中で行う手法も見出すことができた。このようなスルファメートへの求核攻撃による環状化合物合成法は前例がなく、新たな合成化学的方法論を見出せたものと考えている。続いてアリル位のC-Hアミノ化,4-ヒドロキシ3,5-ジクロロ安息香酸アミドの形成、フェニル基とオレフィンの酸化的開裂、脱保護によりカイトセファリンの全合成を達成した(Org. Lett. ASAP, Doi: 10.1021/ol300431n)。今後は本反応に基づくより効率的なカイトセファリンの合成法確立および、上記環化反応の更なる適用範囲の拡大について検討する計画である。初年度においてカイトセファリンの全合成を達成できた。又、新たに見出したピロリジン環合成法に関しても順調に検討を重ねている。新たに見出した環状化合物合成反応に基づくより効率的なカイトセファリンの合成法確立および、本反応の更なる適用範囲の拡大について検討する計画である。今後も本研究は現有設備での遂行が可能であると考えており、新たな設備、備品の購入は予定していない。経費は試薬、硝子器具等の消耗品、学会出席のための旅費に充てる。
ポーラスコンクリートの透水性能の高精度評価と集中豪雨時の都市防災機能の強靭化

研究最終年度であるため、以下の項目を実施した。1)粒子法(MPS法)によってポーラスコンクリート(POC)内部の水の動きをより精度よく再現するための留意点について取りまとめ、実験を再現する透水シミュレーションを実施した。その結果、透水シミュレーションを確実に進めるための新たな手法を考案できた。今後のMPS法の適用研究に役立つ知見が得られたと考える。2)集中豪雨時のPOC内部の水の流れを予測するため、これまでの研究結果に基づいて非線形透水モデルを適用し、その有効性を示すとともに、シミュレーション予測手法を提示した。その結果、POCを街区に適用した場合の水の流れをより的確に把握できるようになったと考える。3)さまざまな条件を有する街区における豪雨の排水パターンについて検討し、いくつかの事例についてPOCの有効性を例証した。特に、アスファルト舗装ととPOC舗装の相違点、POCの特性に応じた川への排水性能の変化など、定量的に例示することができるようになった。その他、以下の事項も実施した。4)POCの運搬による品質の変化を調べ、品質保証上の留意事項を例示した。5)POCの品質(空隙率)を非破壊的に知るための有効な手法の一つとして弾性波法(超音波法と打撃法)の有効性を示し、その適用方法についても提示した。この知見は、現場での品質管理と品質保証につながるものと期待できる。6)国内での研究報告に加え、研究成果を国外にも公表した。すでに国際会議で2編公表し、国際雑誌には現在2編を投稿中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)非線形ダルシー則に基づく高精度な透水性評価:ポーラスコンクリート(POC)の流速と動水勾配の関係は、乱流等の影響を受け、明らかに曲線的となり、既往の線形ダルシー則による近似では、動水勾配によって透水係数の値が大きく異なるため、透水挙動の予測時に極めて大きな誤差が発生する恐れがある。一方、非線形ダルシー則による近似では、高精度な近似が可能となる。現時点で非線形ダルシー則をPOCに適用した研究例はほとんど無い。初年度は、一連の実験結果に基づき、代表例のPOCについて非線形透水係数の評価式を提示した。(2)水平方向透水試験: POC舗装内部の水の挙動を把握するために不可欠な、水平方向の透水試験を行った。本研究では、既存の水平方向透水試験機を改造し、舗装内部の水流だけでなく、降雨および舗装上面・側面からの流入水の挙動を実験的に評価した。また、透水試験装置による実験結果を粒子法によるシミュレーション解析によって検証した。(3)排水シミュレーション:街区レベルの計画には、実大実験による評価の前段階として、提案する簡易透水モデルを用いた数値シミュレーションを行った。POC舗装では、普通コンクリート舗装と比べて、街区からの雨水の流出水量のピークを大幅に遅延させ、かつピーク値を若干抑制できると考えられるが、本解析結果により、その効果の定量的な評価を行った。(4)舗装版の耐久性評価:POC舗装の耐久性については、まだ不明な点が多いタイヤに対する耐摩耗と目詰まりに関して調べた。現場施工実験を大型水槽実験に変更し、排水シミュレーションを充実させることとした。計画の変更によって、研究がほぼ順調に進んでいる。(1)非線形ダルシー則に基づく高精度な透水性評価: POCの流速と動水勾配の関係は、乱流等の影響を受け、明らかに曲線的となり、既往の線形ダルシー則による近似では、動水勾配によって透水係数の値が大きく異なるため、透水挙動の予測時に極めて大きな誤差が発生する恐れがある。昨年度は、非線形ダルシー則をPOCに適用し、代表例のPOCについて非線形透水係数の評価式を提示した。今年度は、これを低い動水勾配の条件化でも適用できることを一連の実験よって立証した。(2)水平方向透水試験: POC舗装内部の水の挙動を把握するために不可欠な水平方向の透水試験を昨年度に引き続き実施した。本年度は、実験要因を拡大し、より広範囲な実験結果を得た。また既設の大型POC製排水実験槽に各種の断面のPOC版を打設し、実大降雨実験によるPOC内部の水の流れを検証した。また、透水試験装置による実験結果を粒子法によるシミュレーション解析によって検証するため、2次元及び3次元のPOCモデル試験体を作成して水平方向透水試験を実施した。粒子法によるシミュレーションでPOC内部の水の動きをほぼ再現できつつある。(3)街区レベルの排水シミュレーション:街区レベルの計画には、実大実験による評価の前段階として、提案する簡易透水モデルを用いた数値シミュレーションを行うことが望ましい。昨年度の解析によって、POC舗装では普通コンクリート舗装と比べて、街区からの雨水の流出水量のピークを大幅に遅延させ、かつピーク値を若干抑制できることが示された。本年度は、その効果の定量的な予測を行うため、解析ケースを増し、より汎用的な議論を行った。MPS法によるシミュレーション解析が軌道に乗りつつある。大型模型水槽も各種のPOCの打設が終了しており、水位の測定準備が終了し、また降雨の安定性を確保できるようになるなど、ほぼ順調な進捗状況といえる。

1)粒子法(MPS法)によってポーラスコンクリート(POC)内部の水の動きをより精度よく再現するための留意点について取りまとめ、実験を再現する透水シミュレーションを実施した。その結果、透水シミュレーションを確実に進めるための新たな手法を考案できた。今後のMPS法の適用研究に役立つ知見が得られたと考える。2)集中豪雨時のPOC内部の水の流れを予測するため、これまでの研究結果に基づいて非線形透水モデルを適用し、その有効性を示すとともに、シミュレーション予測手法を提示した。その結果、POCを街区に適用した場合の水の流れをより的確に把握できるようになったと考える。3)さまざまな条件を有する街区における豪雨の排水パターンについて検討し、いくつかの事例についてPOCの有効性を例証した。特に、アスファルト舗装ととPOC舗装の相違点、POCの特性に応じた川への排水性能の変化など、定量的に例示することができるようになった。その他、以下の事項も実施した。4)POCの運搬による品質の変化を調べ、品質保証上の留意事項を例示した。5)POCの品質(空隙率)を非破壊的に知るための有効な手法の一つとして弾性波法(超音波法と打撃法)の有効性を示し、その適用方法についても提示した。この知見は、現場での品質管理と品質保証につながるものと期待できる。6)国内での研究報告に加え、研究成果を国外にも公表した。すでに国際会議で2編公表し、国際雑誌には現在2編を投稿中である。研究初年度に上記の計画変更を行ったため、若干の遅れを生じたが、より信頼性の高い研究成果が得られつつある。計画通りに研究を推進したい。研究最終年度であるため、以下の項目を実施する。1)MPS法によってPOC内部の水の動きをより精度よく再現するための留意点について取りまとめる。2)集中豪雨時のPOC内部の水の流れを予測するための手法を提示する。3)さまざまな条件を有する街区における豪雨の排水パターンについて取りまとめる。その他、以下の事項も実施する。4)POCの運搬による品質の変化を調べ、品質保証につなげる。5)POCの品質(空隙率)を非破壊的に知る手法を提示する。6)研究成果を国内外に公表する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
軟骨肉腫由来軟骨細胞様細胞株HCS-2/8におけるIGF-2遺伝子の発現制御

血管のない軟骨組織の細胞の増殖分化においてオートクリン的成長因子であるIGF-2の役割は重要である。そのIGF-2の機能究明を目的として、ヒト軟骨肉腫由来軟骨細胞様細胞株HCS-2/8細胞におけるIGF-2遺伝子(IGF-2)の発現制御を調べた。ヒト軟骨細胞ではIGF-2の4個のプロモーターがすべて発現していて、塩基配列が未定の2番目プロモータを除いた残り3個のプロモータの転写制御領域上にはEGRI(Early Growth Response Gene Product 1)、SP-1(Specificity Protein-1)、WT1(Wilms Tumor Suppresor)に対する複数個のコンセンサスな結合部位が存在している。HCS-2/8細胞でのIGF-2発現に対するこれらの転写制御因子の効果を検討するために行ったRT-PCRの結果は、SP-1の発現は正常軟骨細胞でも肉腫由来細胞株でも同様にほんのわずかであったが、EGRIの発現では正常軟骨細胞より肉腫由来細胞株の方がやや高く、WT1の発現では逆に正常軟骨細胞の方が肉腫由来細胞株より少し高かった。これらのことから、肉腫由来株HCS-2/8細胞では初期培養相での増殖に対するEGR1のポジティブな作用増強とWT1のネガティブな作用減少との相乗効果によってその肉腫由来細胞株の異常増殖が誘起されているものと推察された。また、軟骨細胞系の一種の分化因子であるアスコルビン酸の効果は、HCS-2/8細胞ではIGF-2、H19(Tumor Suppresor)、EGR1、SP-1、WT1の発現を増加し、軟骨細胞の分化マーカーの10型コラーゲンα1鎖、アグリカン、アルカリホスファターゼの遺伝子発現も増加したけれども、2型コラーゲンα1鎖の遺伝子発現は減少させていた。これらの結果は、アスコルビン酸は軟骨細胞系において分化因子であるとともにその初期増殖においても増殖因子的な機能も有している可能性を示している。一方、HCS-2/8細胞でのIGF-2のインプリンティング状態はすべてのプロモータとも父親由来のアレル発現に対応し、その過剰発現とは直接的な関連性は存在していないようであった。また、ヒト染色体11p15.5領域のインプリンティング・クラスターの中のCDKNIC(p57^<KIP2>)においては、父親由来のアレルではそのPAPA領域に欠損が認められたが、発現は母親アレルの正常な長さの型であった。軟骨細胞の増殖分化過程を解明するために、軟骨組織に多量に存在してオートクリン的機能を示す2型インスリン様成長因子遺伝子(IGF-2)の発現制御を調べることも必須である。そのことを目的とした本申請研究では、軟骨肉腫由来軟骨細胞様細胞株(HCS-2/8)を用いて、IGF-2遺伝子の(1).未決定のプロモータ(P2)の転写制御領域(イントロン3)の塩基配列の決定、(2).各プロモータに対する転写制御因子の探索、(3).各プロモータからの転写強度の比較検討、(4).増殖分化に対応して変動する各プロモータ間の発現量の解析、を行う予定である。

そのうちの本年度予定の(1)のP2の転写制御領域のPCR増幅は、数種類の市販のDNAポリメラーゼでは成功しなかった。その原因として、この転写制御領域をIGF-2遺伝子の特徴であるインプリンティングに関連したCpGアイランドであるところのGCに富んだ]領域である可能性が示唆された。従って、その転写制御領域のPCR増幅を断念して、現在、サザンブロットによるその領域の検出と調製を行っており、本年度末までにはその領域の制限酵素マップが作成できる見通しである。もう一つの本年度予定の(2)に関連した問題において、P2以外のP1、P3、P4の各プロモータの転写制御領域にコンセンサスな結合領域のあるSP-1(specific protein-1)、EGR1(early growth responce gene product 1)、WT1(Wilms tumor suppresor)のHCS-2/8での発現量はアスコルビン酸添加に伴って数倍から10倍にまで増加していたが、IGF-2遺伝子の発現制御に係っている可能性が示唆されてきている一種の癌抑制遺伝子のH19の発現はアスコルビン酸によって抑制される、と言う結果を得た(第14回日本骨代謝学会,平成8年7月(大阪)発表)。さらに、アスコルビン酸に加え、レチノイン酸、ホルボールエステルによるIGF-2遺伝子の各プロモータからの発現変動およびそれら転写制御因子の発現変動も調べ、一連の結果をまとめた論文を作成中である。一方、IGF-2の4個の各プロモータの転写制御因子の問題は、P-3以外では転写制御領域の塩基配列が未だ決定できていない状態であるが、、その遺伝子の発現状態とインプリンティング状態との間の関連性はかなり究明されてきている。HCS-2/8細胞の染色体11p15.3領域でのp53^<KIP2>,IGF-2,H19のインプリンティング.クラスターの変動とIGF-2発現量の変動との間には、特にこのHCS-2/8細胞が肉腫由来細胞であるといった特徴は観測できなかった(第17回国際生化学・分子生物学会議(サンフランシスコ:8.24-29,1997)、第56回日本癌学会総会(京都:9.25-27,1997)で発表。論文作成中)。
ロドプシントランスジェニックウサギの系統樹立と変性過程の解析

我々はbacterial artificial chromosome (BAC)遺伝子改変技術を用いて、ウサギの網膜色素変性(RP)モデルであるロドプシンP347Lトランスジェニック(Tg)ウサギを作製した。このウサギは杆体優位の進行性網膜変性をおこし、視細胞の変性の度合いには著しい部位的な違いがあることがわかった。このウサギの網膜電図は週齢とともに全ての成分が減弱したが、b波よりもa波の方がより障害されており、律動様小波(OPs)が全ての成分の中で最も保たれていた。興味深いことに、若いTgウサギのOPsは同じ週齢の野生型ウサギよりも有意に大きかった。薬理学的な実験により、若いTgウサギにみられるこの大きなOPsは、網膜内層の二次的機能変化に起因していることが示唆された。我々はBAC遺伝子改変技術を用いて、世界で初めて網膜色素変性のウサギモデルの作成に成功した。今回の研究の目的は、このロドプシンP347Lトランスジェニック(Tg)ウサギの系統を確立し、その網膜変性過程を明らかにすることであった。我々は合計6ラインのTgウサギファウンダーを得たが、この中でtransgeneの発現量が最も高いライン(ライン7)が動物モデルとして最も適していることがわかった。そこでこのライン7のファウンダーからF1個体を得て、雄のF1と雌の野生型ウサギを交配することによって安定したTgウサギを得ることに成功した。網膜の組織切片と網膜電図の解析により、このTgウサギの網膜は杵体優位の網膜変性を示すことがわかった。Tgウサギの網膜は生後約1年で杵体機能が消失するものの、この時点で錐体機能は約30%残存しており、これは実際のヒトのロドプシンP347L変異の網膜色素変性の網膜変性様式と非常に類似していた。電子顕微鏡による視細胞の観察では、Tgウサギの視細胞間には多数の小嚢(vesicle)が存在しており、この小嚢は内節からちぎれるように産生されていた。この所見は、同じ遺伝子異常を有するTgマウスの電子顕微鏡所見と非常に類似しており、視細胞死のメカニズムとして変異ロドプシンの外節への輸送障害が関与している可能性が示唆された。本年度の研究結果により、我々の作成したTgウサギの網膜変性過程は実際のヒトの網膜色素変性とよく類似していることがわかり、またウサギの眼球径はヒトのそれと類似していることから、網膜色素変性の新しい治療法、特に大がかりな手術操作を必要とする治療実験(人工視覚移植、細胞移植、カプセル移植など)に利用できる理想的な動物モデルであることがわかった。我々は、眼科領域における難治性網膜疾患の1つである網膜色素変性(RP)の治療法開発に向けて、RPの中型動物モデルであるロドプシンP347Lトランスジェニック(Tg)ラビットの作成に世界で初めて成功した(Kondo et al.IOVS, 2009)。今年度は、このTgラビットの網膜を組織学的、および電気生理学的に調べ、その視細胞の変性過程と網膜内層の二次的機能変化を研究した。組織学的検査によって、視細胞の変性は網膜中心部(visual streak)で最も強く、周辺部では変性が比較的軽いことがわかった。これは、ロドプシンの発現の部位的な差によるものであると考えられた。また電子顕微鏡による観察により、Tgラビットの視細胞間には多量の小胞(vesicle)が沈着しており、この中に含まれる異常なロドプシンが視細胞死に関与していることがわかった。電気生理学的検査では、このTgラビットの網膜電図(ERG)は、週齢とともに全ての成分が徐々に減弱し、b波よりもa波の方がより障害されており、律動様小波(OPs)が全ての成分の中で最も保たれていることがわかった。薬理学的な実験により、若いTgウサギにみられるこの大きなOPsは、網膜内層の二次的機能変化に起因していることが示唆された(Sakai et al. IOVS, 2009)。以上の結果により、我々の作成したTgラビットは、網膜外層(視細胞)が徐々に変性するとともに網膜内層は二次的な機能変化をおこすという、ヒトのRPに非常によく似た網膜変性様式を示すことがわかった。

本年度の研究の目的は、これまで我々が系統を確立してきたNZW種の白色ウサギに加え、Dutch種の有色のトランスジェニックウサギ(Tgウサギ)の系統を確立し、その網膜から非侵襲的な画像検査(spectral-domain optical coherence tomography : SD-OCT)を用いて網膜の断層像を記録し、Tgウサギの網膜の変性過程を生体から記録することであった。有色のTgウサギの作製のために、白色Tgウサギを有色ウサギと交配させ、生まれてきた有色ウサギを遺伝子解析してTgを確定し、さらにそのTgウサギを2代有色ウサギと交配させた。有色Tgウサギの網膜は、生後12か月を過ぎると色素上皮の色調にムラがみられ、網膜血管の径が細くなることがわかった。この有色ウサギの網膜の変性過程を非侵襲的に研究する目的で、この有色ウサギからSD-OCTを用いて網膜の断層構造を解析した。その結果、有色Tgウサギでは網膜全体の厚みは週齢とともに徐々に薄くなっていくことがわかった。また、生後12-48週の有色Tgウサギでは、視細胞層と色素上皮層の間に高反射の物質が多量に蓄積していることがわかった。この様子は、実際のTgウサギの網膜の組織切片でも確認された。この物質については、Tgウサギの視細胞で産生され、外節に正常に運搬されずに細胞外に蓄積した異常蛋白である可能性が高いと考えられた。これについては現在免疫組織で確認中である。以上の結果から、我々は今年度の研究において、有色のTgウサギの系統を確立することに成功し、このウサギからSD-OCTを用いて非侵襲的に網膜の変性過程を観察することができた。我々が今回作製した有色Tgウサギは、網膜の変性過程を研究するにあたって有用な中型動物モデルであると考えられた。
子ども虐待予防の新しいアセスメントツールと支援に関するアクションリサーチ

子ども虐待予防を目的とし、一定地域を対象にアクション・リサーチを実施した。方法:循環型モデルに基づき、ポピュレーションアプローチとリスクアプローチとを併用した。技法:(1)新開発のプレアセスメント・ツール2種類の活用による虐待予防対象者の同定、(2)親を対象とする参加型「親役割学習」プログラムの試行を行った。結果:(1)乳幼児全数550人のPACAP回収率90.9%,その内訳は「疑問」4.8%(24人)と「普通」95.2%(476人)で、子ども虐待予防の循環モデルと新ツールの有用性を実証した。(2)参加型「親役割学習」は親の意識・行動変容に役立った。目的は子ども虐待予防の新しい戦略としてポピュレーション・アプローチとリスク・アプローチに基づきPACAP(Pre-Assessment of Child Abuse Prevention)とUSDT(上田式子ども発達簡易検査)を子育て現場に導入し、関連職種間連携とコミュニケーションを促し、地域での取り組みに資することである。本年度の実績は以下の1)、2)であった。1)PACAPの活用と効用:1乳幼児538人の親を対象としたPACAPの回収率は83.1%であり、PACAPのアセスメント結果は「真のリスク者」16人3.6%、偽陽性38人8.5%、未回収91人16.9%であった。2「真のリスク者」16人の潜在的ニーズを家庭訪問調査および医療機関からの情報に基づき検討した結果、25%(4/16人)は医療機関受診中であったが75%はリスクがあるにも関わらず「自ら相談を求めない」潜在的ニーズを有していた。3PACAPリスク得点が高くかつ適応得点が低い87.5%(14人)と、リスク得点が低くかつ適応得点も低い12.5%(2人)があった。4第1回PACAP実施から36ヶ月経過後に「リスク親子」16組を対象に第2回PACAPを実施した結果、回収された11人のリスク得点は全員が前回に比較して低下あるいは変化なく、高くなった者はなかった。一方、適応得点は1人を除き増加していた。2)異質なグループ・メンバーの構成による参加型の親役割学習の効用:a.リスク親子、b.親の自発的相談希望、c.その他の3種類の親から構成されるグループを対象とした「子育て交流会」を1クール(連続3回)実施し、実施後に態度・行動の変化を目的に対応した3段階で評価した。その結果参加者全員が発言し、「内容を理解できた」と交流会を肯定的に評価しており、異質なグループ・メンバーによる活動は親役割学習に有効であった。1)PACAPとUSDT活用の効用:123年度初回PACAP調査で『疑問』と評価された3.6%(447人中16人)の「真のリスク」A群を612ケ月後、また「偽陽性」B群36人を対象としてそれぞれ3回目・2回目に追跡調査をした。その結果、A群の『真のリスク』は1人に、B群は「真のリスク」0人、「偽陽性」2人(6,5%)に変化していた。22324年度の未回収者を対象とした25年度PACAP調査で新たに61人が回収された。33年間の『偽陰性率』は1.8%(500人中9人)であった。「偽陰性」「真のリスク」『偽陽性』54人の訪問調査から「偽陰性」には親の離婚、父の失踪、母の精神的疾患、識字困難(外国人との結婚)者などがあった。これらの結果はPAACAPとUSDTによるサイクルモデルが有効であることを実証していた。2)未回収への対応策:最終的PACAP回収率は550人中500人(90.9%)であった。約10%の未回収は今後の課題である。幸いにも町行政は母子保健推進員を25年度に3から9人に増員した。これは初期の消極的態度からの変容を意味し、本研究会は研修会開催で支援し、活動の継続・発展を期している。3)研究成果の地域への還元;「K町子育て支援研究会・大学研究会」主催、町行政・教育委員会後援による3年間の「活動報告・評価会」を開催した。評価で町民は子ども虐待予防への取り組みに向けて強い関心を示し、この結果はアクションリーサーチの効用といえよう。