hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉛直管内強制対流乱流場における気泡挙動予測モデルの開発

気泡挙動の正確な予測は,工業的には沸騰流の解析で特に重要となる.しかしながら,実験遂行上の理由により,既存の実験は主に水・空気などの非沸騰系二相流を用いて行われ,これを沸騰流に拡張して用いるという手法が用いられてきた.しかしながら,非沸騰系二相流と実際の沸騰流では,流体の物性値や気泡の形成過程を初めとして相違点が多い.そこで,本研究では、沸騰系二相流中の気泡の振る舞いについて2台の高速度ビデオカメラを用いたステレオ撮影により詳細に検討した.得られた主な成果を以下に示す.(1)無次元粘性を表すモルトン数の小さい高温静止水中において,単一気泡の上昇速度および揺動運動の様子を検討した.この結果,気泡上昇速度は既存の相関式による予測値よりも遅い値となること,揺動開始条件および揺動周期は既存の相関式により概ね予測可能であることを見出した.さらに,揺動振幅を予測するための新たな相関式を開発した.(2)強制対流鉛直円管内上昇乱流中において,平衡に達した状態での単一気泡の径方向分布を調べた.この結果,これまで5mm程度よりも小さい気泡は管壁近くを,これよりも大きい気泡は管中央に存在しやすいとの知見が主流であったが,1mm程度よりも小さい気泡はむしろ管中央に存在しやすいことが明らかとなった.詳細二相流モデルを用いた解析を実施するとともに本実験データと比較し,気泡サイズが1mm程度よりも小さい場合には,気液界面で径方向に作用する力について新たなモデル化必要となることを示した.(3)鉛直円管内強制対流中において,加熱面を離脱する蒸気泡の挙動を調べた.この結果,発泡点離脱後の気泡の軌跡は,壁面に沿い上昇するもの,壁面上をバウンドしつつ上昇するもの,壁面から遠ざかりつつ上昇するものの3種類に分類できることがわかった.また,液中の乱れの影響により確率的な要素を含むが,発泡点離脱後の気泡の軌跡は,一義的には発泡点離脱時気泡径と液流速により決定されることを示した.本現象についても詳細二相流モデルに基づく解析を実施し,気泡軌跡の傾向は,既存の気泡力学に基づく知見により定性的には説明可能であることを示した.気泡挙動の正確な予測は,工業的には沸騰流の解析で特に重要となる.しかしながら,実験遂行上の理由により,既存の実験は主に水・空気などの非沸騰系二相流を用いて行われ,これを沸騰流に拡張して用いるという手法が用いられてきた.しかしながら,非沸騰系二相流と実際の沸騰流では,流体の物性値や気泡の形成過程を初めとして相違点が多い.そこで,本研究では,沸騰系二相流中の気泡の振る舞いについて2台の高速度ビデオカメラを用いたステレオ撮影により詳細に検討した.得られた主な成果を以下に示す.(1)無次元粘性を表すモルトン数の小さい高温静止水中において,単一気泡の上昇速度および揺動運動の様子を検討した.この結果,気泡上昇速度は既存の相関式による予測値よりも遅い値となること,揺動開始条件および揺動周期は既存の相関式により概ね予測可能であることを見出した.さらに,揺動振幅を予測するための新たな相関式を開発した.(2)強制対流鉛直円管内上昇乱流中において,平衡に達した状態での単一気泡の径方向分布を調べた.この結果,これまで5mm程度よりも小さい気泡は管壁近くを,これよりも大きい気泡は管中央に存在しやすいとの知見が主流であったが,1mm程度よりも小さい気泡はむしろ管中央に存在しやすいことが明らかとなった.詳細二相流モデルを用いた解析を実施するとともに本実験データと比較し,気泡サイズが1mm程度よりも小さい場合には,気液界面で径方向に作用する力について新たなモデル化必要となることを示した.(3)鉛直円管内強制対流中において,加熱面を離脱する蒸気泡の挙動を調べた.この結果,発泡点離脱後の気泡の軌跡は,壁面に沿い上昇するもの,壁面上をバウンドしつつ上昇するもの,壁面から遠ざかりつつ上昇するものの3種類に分類できることがわかった.また,液中の乱れの影響により確率的な要素を含むが,発泡点離脱後の気泡の軌跡は,一義的には発泡点離脱時気泡径と液流速により決定されることを示した.本現象についても詳細二相流モデルに基づく解析を実施し,気泡軌跡の傾向は,既存の気泡力学に基づく知見により定性的には説明可能であることを示した.気泡挙動の正確な予測は,工業的には沸騰流の解析で特に重要となる.しかしながら,実験遂行上の理由により,既存の実験は主に水・空気などの非沸騰系二相流を用いて行われ,これを沸騰流に拡張して用いるという手法が用いられてきた.しかしながら,非沸騰系二相流と実際の沸騰流では,流体の物性値や気泡の形成過程を初めとして相違点が多い.そこで,本研究では、沸騰系二相流中の気泡の振る舞いについて2台の高速度ビデオカメラを用いたステレオ撮影により詳細に検討した.得られた主な成果を以下に示す.(1)無次元粘性を表すモルトン数の小さい高温静止水中において,単一気泡の上昇速度および揺動運動の様子を検討した.この結果,気泡上昇速度は既存の相関式による予測値よりも遅い値となること,揺動開始条件および揺動周期は既存の相関式により概ね予測可能であることを見出した.さらに,揺動振幅を予測するための新たな相関式を開発した.(2)強制対流鉛直円管内上昇

乱流中において,平衡に達した状態での単一気泡の径方向分布を調べた.この結果,これまで5mm程度よりも小さい気泡は管壁近くを,これよりも大きい気泡は管中央に存在しやすいとの知見が主流であったが,1mm程度よりも小さい気泡はむしろ管中央に存在しやすいことが明らかとなった.詳細二相流モデルを用いた解析を実施するとともに本実験データと比較し,気泡サイズが1mm程度よりも小さい場合には,気液界面で径方向に作用する力について新たなモデル化必要となることを示した.(3)鉛直円管内強制対流中において,加熱面を離脱する蒸気泡の挙動を調べた.この結果,発泡点離脱後の気泡の軌跡は,壁面に沿い上昇するもの,壁面上をバウンドしつつ上昇するもの,壁面から遠ざかりつつ上昇するものの3種類に分類できることがわかった.また,液中の乱れの影響により確率的な要素を含むが,発泡点離脱後の気泡の軌跡は,一義的には発泡点離脱時気泡径と液流速により決定されることを示した.本現象についても詳細二相流モデルに基づく解析を実施し,気泡軌跡の傾向は,既存の気泡力学に基づく知見により定性的には説明可能であることを示した.
自己保存能をもつ自己複製ベシクルの構築

NMRスペクトル測定より、1本鎖型両親媒性アセタール誘導体(N1)と1本鎖型両親媒性アセトフェノン誘導体(N2)との間でアセタール交換反応が進行して2本鎖型両親媒性分子(V)が生成することが見出された。さらに、Vを主成分として構成されるベシクルに対してN1とN2を添加すると、ベシクルを反応場とした膜分子生産に伴うベシクルの増殖、すなわちベシクルが自己生産されることが顕微鏡観察により示された。平成28年度、両親媒性分子間長鎖転移反応により、水中でミセルを形成しやすい1本鎖型両親媒性分子からベシクルを形成しやすい2本鎖型両親媒性分子が生成する反応系の構築を検討した。その中で、NMRスペクトル測定により、以下の三つの反応系について、水溶液中で両親媒性分子の形成する会合体を反応場とする長鎖転移反応が進行することを見出した。(1)過剰量の塩基存在下、可逆なアルドール縮合反応に基づいて、1本鎖型両親媒性α,βー不飽和ケトン誘導体と1本鎖型両親媒性アセトフェノン誘導体の間での長鎖アルデヒドの転移反応が進行した。(2)可逆なDiels-Alder反応に基づいて、1本鎖型両親媒性フランーマレイミド付加物と1本鎖型両親媒性マレイミド誘導体の間での長鎖アルキルフランの転移反応が進行した。(3)1本鎖型両親媒性チオールエステルの加水分解反応と、これにより生成する長鎖アルキルチオールの1本鎖型両親媒性マレイミド誘導体への付加反応が逐次進行することに基づく両親媒性分子間長鎖チオールの転移反応が進行した。また、上記反応系(1)(3)のいずれにおいても両親媒性分子の形成する会合体がミセルからベシクルに形態変換することが光学顕微鏡観測の結果から示唆された。上記研究成果について、日本油化学会第55回年会(講演番号:3E-03)、日本化学会第97春季年会(講演番号:2B6-34)、第22回高専シンポジウム(講演番号:PChe26,PChe27)において研究発表を行った。自己複製ベシクルを構築するために必要な、1本鎖型両親媒性分子から2本鎖型両親媒性分子が生成される反応系について、新規な両親媒性分子間転移反応をみっつ見出すことができている。また、見出した両親媒性分子間長鎖転移反応の進行に伴い、水中で両親媒性分子が形成する会合体がミセルからベシクルに形態変化することが示唆される結果も得られている。以上より、従来にはみられない反応系を適用させた新規自己複製ベシクルを構築するための基礎的知見が得られたと考えられる。しかしながら、平成28年度には自己保存能をもつ自己複製ベシクルについて検討するためには生成する2本鎖型両親媒性がキラル中心をもち、なおかつその立体化学を制御できる触媒や微小反応場に関する検討を行うことができなかった。平成29年度、両親媒性分子間長鎖転移反応により、水中でミセルを形成しやすい1本鎖型両親媒性分子からベシクルを形成しやすい2本鎖型両親媒性分子が生成する反応系の構築を検討した。その中で、NMRスペクトル測定により、可逆なアセタール交換反応に基づいて、1本鎖型両親媒性アセタール誘導体と1本鎖型両親媒性アセトフェノン誘導体の間での1,2-ドデカンジオールの転移反応が変換率60%で進行することが見出された。また、この転位反応は長鎖アルキル基を有する有機酸であるp-ドデシルベンゼンスルホン酸により触媒され、著しく加速されることも確認された。さらに、光学顕微鏡観測により見出した両親媒性分子間長鎖転移反応の進行に伴い、水中で両親媒性分子が形成する会合体がミセルからベシクルに形態変化することが示唆される結果が得られた。以上の結果をもとに、転移反応生成物である2本鎖型両親媒性アセタール誘導体と触媒であるp-ドデシルベンゼンスルホン酸の10:1混合物より形成したジャイアントベシクルに対し、ベシクル膜構成分子の前駆体である1本鎖型両親媒性分子の混合物を添加したところ、ベシクルが肥大・分裂するという現象を観測することに成功した。転移反応率(60 %)が十分高くないことから、ここで見出された系を自己複製ベシクルと呼ぶことはできないが、従来にはみられない反応系を適用させた新規自己複製ベシクルを構築するための基礎的知見が得られたと考えられる。平成28年度に見いだされた長鎖転移反応系を組み込んだ新規自己複製ベシクルの構築を行うため、両親媒性分子の形成するベシクル膜に親和性をもつ触媒の合成を行う。特に、研究目標の達成に必要な、転移反応生成物の立体化学の制御を実現できるよう、触媒活性部位近傍へのキラル中心の導入について検討していく。有機化学・分子集合体の化学物品の購入を定価ベースで計画していたが、実際には値引きなどにより計画よりも低価格で納入されたためである。
液性免疫系における核内IkappaB分子IkappaBNSの役割の解明

転写因子NF-κBの制御因子である核内IκB分子の一つであるIκBNSが, Bリンパ球の分化や抗体産生において重要な役割を担っていることを明らかにし,これまで自然免疫系の制御因子としての報告が多かった核内転写制御因子IκBNSの新たな役割を示した。IκBNSは核に局在するNF-κB転写因子の活性調節因子の一つであり,細胞が刺激を受けるとその発現が一過性に誘導されるという特徴を持つ。本研究では,液性免疫系におけるNF-κB転写因子の重要性に注目し,その活性化調節因子の一つであるIκBNSのBリンパ球の分化及び抗体産生における機能とその作用機序の解明を目的としている。H22年度は,IκBNS欠損マウスのリンパ球サブセットの分化とIκBNSの発現動態をin vivo及びex vivoで解析した。その結果,IκBNS欠損マウスの骨髄ではほぼ正常なB細胞の分化が見られるものの,B前駆細胞のIL-7応答性は野生型細胞よりも低かった。一方末梢組織では腹腔のB1細胞の欠如と脾臓の辺縁帯B細胞分化の遅延が見られ,IκBNSの欠如がB細胞分化に影響を与えることが示唆された。また,IκBNS欠損マウスでは血清中のIgMとIgG3量が著しく低いが,これはIκBNSの欠損によってIgMの分泌とIgG3へのクラススイッチ機構が損なわれるためであることがin vitro実験によって示された。更に,IκBNS欠損マウスの解析から得られた結果がB細胞に内因するものかを検証するためにB細胞の成熟を欠損させたマウスを入手し,IκBNS欠損マウスから分離したB細胞を移入する実験を行っている。これまでの研究によって,IκBNSがB細胞の分化や抗体産生に代表される液性免疫応答の調節に重要であることを示唆するデータが蓄積されつつある。現在,補助を受けた研究成果による論文を作製中である。H23年度は,H22年度までにIκBNS欠損マウスの解析よって得られた知見(IκBNS欠損による脾臓の辺縁帯B細胞分化の遅延,抗原特異的抗体産生量の低下など)が,IκBNSを欠損するB細胞に内因するものかを検証した。そのために,野生型あるいはIκBNS欠損マウスの骨髄細胞を成熟B細胞欠損(muMT)マウスの骨髄細胞と共にmuMTマウスに移入することで,骨髄キメラマウスを作成した。これらのマウスでは,成熟B細胞はドナーの遺伝子背景を反映するが,その他の血液細胞や造血環境は野生型とほぼ同等であると見なすことができる。骨髄キメラマウスにおけるB細胞の分化や免疫応答を調べた結果,IκBNSの欠損が脾臓における胚中心の形成や辺縁帯B細胞の分化,T細胞非依存性抗原応答の障害に繋がることが確認され,B細胞に関するこれらの機能発現にIκBNSが必須であることが示された。更に,B細胞におけるIκBNSの作用機序とNF-κB活性化制御の仕組みを明らかにする目的で,野生型B細胞とIκBNS欠損B細胞におけるNF-κB分子の発現,核移行,DNAへの結合状態の解析を行い,いくつかの手がかりが得られている。これまでの研究によって,IκBNSがB細胞の分化や抗体産生が主体となる液性免疫応答の調節に重要であることが明らかになったので,その成果を研究集会及び学術誌にて発表した。
日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究

日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究をおこなうことを目的として本研究をおこなった。米国や英国などの公文書館や図書館などにおいて、関連史料を多数収集することができた。また各国の研究者との研究交流をおこない、研究協力のネットワークも作ることができた。こうした研究活動を通じて、日本軍のケースと米軍のケースについてその相違についてかなり把握できるようになってきた。同時に、日本軍「慰安婦」制度を世界史のなかで位置づけるためには日米比較だけでは不十分であり、欧州や韓国を含めて国際比較が必要であることも強く認識するようになった。本研究は、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究をおこなうことを目的としている。そのために日本軍「慰安婦」制度と公娼制との関連の分析、米軍の性売買政策と米国の政策との関連の分析、ならびに日本と米国の性売買に対する思想と政策の比較分析をおこない、さらに米軍の性売買政策は駐留する地域の性売買のあり方とも密接に関連していることから、日本や米軍支配下の沖縄、その他の国・地域の比較研究もおこなう。以上の研究を通じて、世界史的な視野で、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力を比較し、それらの特徴を明らかにしようとするものである。2014年度はそのための国内外での資料調査に重点をおいて研究をおこない、米国においては、米国国立公文書館や議会図書館、カリフォルニア歴史協会、カリフォルニア大学バークレー校バンクロフト図書館で資料調査をおこなった。国内では、国立公文書館の戦犯裁判文書をはじめアジア歴史資料センター、外務省などから関連する史料を収集した。また奈良県立図書情報館、福岡市立総合図書館、福岡県立図書館、靖国偕行社文庫、しょうけい館図書室、沖縄県公文書館などで資料調査をおこない、関連資料を収集した。韓国における関連資料の邦訳も進め、海外における関連文献の入手にも努めた。本研究の初年度として、多くの関連史料を収集できたと考えられる。そのために日本軍「慰安婦」制度と公娼制との関連の分析、米軍の性売買政策と米国の国内政策との関連の分析、ならびに日本と米国の性売買に対する思想と政策の比較分析をおこない、さらに米軍の性売買政策は駐留する地域の性売買の在り方とも密接に関連していることから、日本や米国支配下の沖縄、その他の国・地域の比較研究もおこなう。また世界史的なレベルで日本軍と米軍の位置づけを明確にするためにも英軍など主要国の軍隊の性売買政策の調査も併せて行うことにより、世界史的な視野で、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力を比較し、その特徴を明らかにしようとするものである。2015年度は前年度に引き続き、国内外での資料調査に重点をおいて研究をおこなった。米国においては米国立公文書館、海軍歴史・遺産本部、カリフォルニア大学バークレー校バンクロフト図書館、サンノゼ州立大学図書館貴重図書室、サンフランシスコ公立図書館史料室など、英国では英国立公文書館、大英図書館、ロンドン大学政治経済学部図書館において調査をおこなった。韓国では元「慰安婦」女性からの聞き取りを実施し、また韓国の研究者との研究交流もおこなった。ドイツの研究者との意見交換もおこない、ドイツでのワークショップについて予備的な議論をおこなった。国内では石川県立図書館、岡山県立図書館、倉敷市図書館、沖縄県公文書館などの調査をおこない、また公娼制・遊郭、米兵相手の性売買に関する現地調査や聞き取り調査をおこなった。また韓国やフランスの関連文献・資料の邦訳をおこなった。以上のような活動を通じて、初年度以上に幅広く、関連資料を収集し、国際比較を本格的におこなう準備をおこなうことができたと考えられる。国内外における資料調査、ならびに韓国やドイツの研究者との交流は順調に進んでいる。代表者である林が、2015年9月より英国においてサバティカル研究を行っているために合同の会議が夏前にしか実施できなかったが、英国において米軍のみならず英軍の関連資料を多数収集することができ、世界史的な視野での研究という点では計画以上に進展していると言える。日本軍「慰安婦」制度と公娼制との関連の分析、米軍の性売買政策と米国の政策との関連の分析、ならびに日本と米国の性売買に対する思想と政策の比較分析をおこなうが、同時に、さらに広く世界史的な視野でとらえることによって、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力を比較し、それらの特徴を明らかにすることを目的としている。2016年度は、米国とイギリスにおいて、引き続き軍と性に関わる史料収集をおこなった。ジュネーブの国連文書館において、国際連盟時代の婦女売買禁止に関わる諸国の史料も収集し、国際的な比較をさらに広げるうえで貴重な史料を収集できた。韓国においては元日本軍「慰安婦」の方々への聞き取り調査を引き続き行い、中国南京の慰安所についての現地調査もおこなった。日本国内での公娼制についての史料も継続して収集している。2017年3月には、国内外での史料調査ならびに研究の集約とさらなる展開を目指してドイツにおいてワークショップと現地調査をおこなった。ドイツ国防軍の売春宿や強制収容所における売春宿、ドイツ軍のセクシャリティに関する研究者らの研究報告と議論を通じて、国際比較をおこなううえでの重要な視点と視野を得ることができた。

またノイエンガメとラーベンスブリュック強制収容所を訪問し、そこでの囚人用売春宿の最新の研究成果を得ることができた。また韓国の研究者を日本に招請して研究会を開催し、韓国における最新の研究動向を把握することができた。以上のような調査研究を通じて、本共同研究を順調に進めることができたと考える。国内外における資料調査により多くの重要な史料を収集することができた。またドイツにおいてワークショップをおこない、軍隊と性に関するドイツの研究者との交流・意見交換をおこない、日本軍「慰安婦」制度の国際比較をおこなううえで大いに参考になった。また韓国の研究者を招いての研究会も開催し、日本軍「慰安婦」制度が韓国軍に及ぼした影響についても韓国における最新の研究成果を得られた。こうしたことから、本共同研究の最終年度に向けて、順調に調査研究が進展していると言える。本研究は、日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究をおこなうことを目的とし、日本軍「慰安婦」制度と公娼制との関連の分析、米軍の性売買政策と米国の政策との関連の分析、ならびに日本と米国の性売買に対する思想と政策の比較分析をおこないながら、上記の主題の比較研究をおこなってきた。本共同研究の最終年度であるので、米国ならびに英国において、各地の米軍駐留地における性売買に実態とそれに対する米軍の政策の史料調査を継続しておこなうとともに、日本国内、沖縄において、近代のなかで展開してきた公娼制との関連、共通性と差異を含めて、調査と議論を継続した。さらに昨年度にドイツでワークショップをおこない、またドイツ国防軍や強制収容所における「強制売春」について認識を深めたことをふまえ、韓国の基地村(米軍基地の周辺に広がる米兵向け歓楽街)における性売買の実態とその歴史的政治的背景について、韓国の研究者と共同でワークショップをおこなうとともに、基地村女性を支援している団体・個人への聞き取り調査などの現地調査をおこなった。こうした研究により、日本、沖縄、韓国という東アジアにおける米軍の性売買政策と日本軍「慰安婦」制度との共通点、差異を浮かび上がらせたとともに、米軍の政策が駐留地の現地政府・社会との相互作用のなかで実施されている状況も把握することができた。同時に東アジアにおける米軍の性売買政策が、ヨーロッパや米本国ともかなり様相が異なりること、また日本と韓国、米国の性売買に対する意識や政策は、世界的な比較で見ると、ヨーロッパ諸国ともかなり異なることもわかってきた。日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究を進めてきた本研究にとって、その到達点と今後の課題を明らかにできたと考えられる。日本軍「慰安婦」制度と米軍の性売買政策・性暴力の比較研究をおこなうことを目的として本研究をおこなった。米国や英国などの公文書館や図書館などにおいて、関連史料を多数収集することができた。また各国の研究者との研究交流をおこない、研究協力のネットワークも作ることができた。こうした研究活動を通じて、日本軍のケースと米軍のケースについてその相違についてかなり把握できるようになってきた。
教員に有用な化学実験教材データベースの再構築

【研究目的】わが国唯一の化学教育学会誌である日本化学会「化学と教育」誌(以降化教誌と称す)は、現在約7千件の抄録がデータベース化され、多くの会員にCD-ROMで利用されている。化教誌に掲載される内容は、論文や解説記事が中心であるが、その中には小中高校の教員に有用な実験教材や実践事例のデータ数が約千件ある。しかし、このデータベースは、本誌を検索するためのインデックス的役割として文字数は400字程度であり、このデータベースだけで実験方法の工夫や新たな実践事例について十分な教育情報を得ることは困難であった。また、すべての学校が化教誌を有している状況ではなく、直接活用できる化学実験の教材データベースが望まれていた。そこで本研究では、化教誌の抄録データベースに収録される実験教材の記述内容を充実させ、写真や表を貼付し、直接活用できるデータベースの再構築を目的とした。【方法と成果】1.化教誌に記載される実験教材を直接利用できるよう、抄録記事の内容を拡充した。最新の実験教材300件のデータを拡充し、スキャナーにより約2000枚の画像及び表を取り込み、検索画面に表示するための画像サイズへの定型化作業を実施した。2.抄録データのtxtファイルと定型化した画像・表のjpgファイルを、独自の専用検索エンジンに対応するためのデータ変換プログラムをVisual Basicを用いて開発した。3.現在のパソコンOSであるWindows Vista上で動作する専用検索エンジンをVisual Basicで開発した。4.編集作業を終えたデータおよび開発した専用検索エンジンは、化教誌の通常頒布に併せて公開する。
博物館展示の再編過程の国際比較による「真正な文化」の生成メカニズムの解明

博物館の展示は、基盤となる学問領域の研究成果をもとに構築されるが、その他にも展示する標本資料の収集や選定、解説の作成と配置、演示やサービスなどの付加要素によっても、違った質や性格や印象をもつ。この研究は、日本、韓国、米国で韓国・朝鮮文化に関する常設展示をもつ博物館を主な事例とし、それらの付加要素が、一般に想定されてきたように、研究者やソースコミュニティ(この場合は韓国社会)の意図のみによって構築されるのではないことを明らかにした。展示の内容は、研究者以外の様々な関係者たち(博物館の正規/非正規事務職員、外部委託従事者など)の裁量的なはたらきかけにも、無視できないほど左右されることがわかった。各国の民族学博物館では、韓国・朝鮮文化の展示が劇的に改装されつつある。本研究では、諸博物館で同時進行するこれらの改装作業を調査し、各準備過程の共通点と相違点を明らかにする。本研究の目的は2つある。第1は、韓国・朝鮮研究の立場から、民族学、特に知識人類学の分野に理論的に貢献することである。韓国・朝鮮の「真正な文化」が再編される様相を、深層的かつ総合的に分析することで、民族文化の権威的知識が生成されるメカニズムの解明に寄与する。第2は、博物館展示学に寄与するためのもので、展示の準備過程の国際比較である。同時に進む同類の改装作業を包括的に精査して、展示実践の過程と、近未来の博物館像を演繹的に解明する。本年度には、日本、米国、ロシアにある3つの民族学博物館で、インタビュー調査および参与観察調査をおこなった。この作業で明らかとなったのは、博物館の展示を創りあげる唯一の主体は学芸員だというこれまでの定説が、大きな誤りを含んでいるということである。実際のところ、展示というものがどういう内容や形態になるかは、学芸員以外の博物館職員、および展示に関わる外部業者の裁量により、大きく左右されることがわかった。4月から1月にかけて、米国と韓国の博物館に関する聴き取り調査をおこない、その結果を3月の国際会議にて発表した。今年度は特に、韓国・朝鮮の伝統文化を展示する際に、どういった階層の人びとの文化を展示することが相応しいと考えられるかという問題に着目し、研究を進めた。韓国・朝鮮の「真正な」文化の具現としてもっともよく語られるのは、(旧)在地士族層という人びとである。このため、博物館の文化展示でも、(旧)在地士族層の文化を表象しようというものが、20世紀には多く作られた。ただ、21世紀の韓国・朝鮮研究者たちはこれに異議を呈するようになった。背景には、(旧)在地士族層とはかなり違った特徴をもつ(旧)在京士族層についても研究が進んできたこと、そもそも(旧)士族層が韓国・朝鮮で少数者に過ぎないという認識が広まったことなどがある。しかし、(旧)在地士族層に関する展示を韓国・朝鮮の文化展示から外すことは、容易なことといえないことが、本研究から確認できた。理由は第一に、博物館を訪ねる観覧者たちが「お決まりの」韓国・朝鮮の文化展示を期待するため、それを逸脱した展示は期待を裏切ることになるからだ。また第二に、21世紀の研究潮流を識らない同僚たちが、韓国・朝鮮研究を専門とするキューレーターたちの計画に待ったをかけることがあるからである。そして第三に、(旧)在地士族層以外の人びとが、展示されることを望まないことが多いからである。上記の第一の理由は、「文化の監査」という問題系として、社会文化人類学で議論されてきたものに属する。第二の理由は、専門性への介入の問題として、産業社会学で語られてきたものと、節合点を有する問題であるといえた。そして第三の問題は、これまでほとんど注目されることがなかったものの、文化展示がいかに作られるかという議論に欠かすことが出来ないものとして、本研究から発信できた。今年度は、4月から1月にかけて、米国と韓国とカナダの博物館の展示に関する調査をおこない、その結果を1月の国際ワークショップと3月の国際学会にて発表した。この期間に進めた研究は、韓国・朝鮮の伝統文化を展示する際に、どういった基礎資料が使われるのかに着目したものである。韓国・朝鮮の「真正な」文化をどう定義するかは、本研究のこれまでの結果により、その作業を担当する者の裁量によるところが大きいことがわかっている。しかし、その作業を担当する人物は、研究者だけと限らない。現地人とも限らない。先行研究で軽視されてきたこの点について、そういった基礎資料の作成をになうアクターはどういった人びとでありえるのか、そのアクターの属性の差によりどのような「真正な」文化が展示されることになるのかを明らかにすることが、今年度の課題となった。今年度は、特に韓国・朝鮮の陶磁器の展示に着眼し、どういったアクターが「真正な」陶磁器文化の基礎資料を提供するのか、アクターの差によりどのように多様な展示がありえるのかを調べた。具体的には、美術史研究においてもっとも指示を得ている韓国・朝鮮の陶磁器の4カテゴリーにそって構成された展示(ロイヤル・オンタリオ博物館など)、日本の民藝運動の言説にのっとって知識人や収集家が作り上げた朝鮮白磁を偏愛する展示(インターナショナル・ミンゲイ・ミュージアム等)、そして比類ない美しさといわれ代表的な韓国土産にまでされつつも博物館で軽視される傾向がある高麗青磁をあえて多く陳列するという稀な展示(フリーアー博物館)を事例に、それぞれの背景に潜む比較研究をおこなった。

国際学会で学術発表をする機会が、期待以上に多くえられている。これらの発表に対して寄せられたコメントや、執筆のオファーにより、本研究は当初の計画以上に進展していると判断できる。しかし、反面で調査協力者と面会時間をすりあわせることが予想以上に難航し、予定していたほどの頻度で海外調査をおこなえていない。この点からは、本研究がやや遅れていると判断できる。以上の2点から判断して、本研究はおおむね順調に進展しているものと判断できる。今年度は、アメリカ合衆国でこれまでの成果公刊の準備をおこなった。本研究は、博物館展示の構築過程を明らかにするという目的のため、特定の博物館の内情、特に人間関係や人事規約といった事項を扱わざるをえない。そうした事項を含む研究成果を公開するためには、関係する個人を匿名にするという社会文化人類学の古典的な手法による人権擁護法に加え、博物館という組織体の機密を保持し、経営に不利益を与えない努力も必要となる。このため、本研究では研究成果を研究対象に事前に開示し、公開しようとしている内容に誤記載や不都合がないかを確認することを、重要な過程と位置づけてきた。本年度はこの点をもっとも重要な達成目標とし、十分な結果をえた。また、韓国・朝鮮文化をいかに表象すべきかという問題につき、これまで博物館という表象装置の調査研究によって培ってきた知見を活かして、文化人類学および東アジア文化論の学部生向けの教科書を共同執筆し、共同編集にもあたった。現在、刊行準備中である。本年度は、これまでに進めた日本、韓国、米国の博物館での調査研究を補足するため、欧州の博物館でも補足的な調査研究をおこなう予定であった。しかし、その博物館に所属する海外研究協力者の事情により、本年度に調査研究のため欧州へ渡航することが出来なかった。このため、本助成金に残額が生じ、次年度に欧州での調査で使用することとした。今年度は、アメリカ合衆国でこれまでの成果公刊の準備をおこなうとともに、日本に海外研究協力者を招いて共同調査と分析作業を実施した。日米韓におけるこれまでの研究を比較の観点から検証し直すため、オランダとデンマークの各博物館で聴き取りおよび参与観察にもとづく現地調査をおこなった。今年度に特に着目したのは、博物館職員の職業倫理(work ethic)と展示活動の相互関係である。組織社会学や組織心理学で主に計量的手法で論じられる職業倫理という概念は、一般社会でしばしば公正な働き方への意識と誤解されるが、むしろわが国では「働きがい」と言い換えうるものである。研究職員以外も含めた博物館職員が日常業務と職場環境に賃金以外の価値を見出すことと、博物館展示の質がどう関係するのか、海外研究協力者たちと調査・研究を進めた。また本研究は、博物館展示の構築過程を明らかにするという目的のため、特定の博物館の内情、特に人間関係や人事規約といった事項を扱わざるをえない。そうした事項を含む研究成果を公開するためには、関係する個人を匿名にするという社会文化人類学の古典的な手法による人権擁護法に加え、博物館経営に不利益を与えない努力も必要となる。本年度は、昨年度までに完了した研究内容について、この点をさらに慎重に検討した。これらにより、これまでの成果の一部を、海外研究協力者たちとの国際共著という形で雑誌論文として投稿し、掲載された。
地域間競争下のEU都市観光化へのエスニック集団の対応-アジア系外国人の適応と戦略

EU域内の大都市(特にウィーン)で急増する東・東南アジア出身の労働者の集住地区と,彼らが積極的に展開する商業ビジネスを研究対象とし,彼らがいかなる戦略に基づく居住を行っているかを検討した。その結果,アジア系外国人の適応と戦略として,(1)彼らの居住地選択およびビジネスの展開における多様な外国人相互の情報交換と協力,(2)アジアのエキゾチックな文化の商品化,(3)都市整備などの公共事業対象地区への進出とそれに伴う利益の獲得,の3点が明らかになった。EU域内における都市の観光地化と,増加傾向をたどるアジア出身の外国人居住者(以下,アジア系外国人)との関係を明らかにするために,ウィーン,ブダペストなど中央ヨーロッパの都市を事例とした調査を行った。当該年度の成果をまとめると,以下の4点になる。1.中央ヨーロッパの都市には伝統的な都市観光発達の経緯があり,都市の歴史や文化などが観光客にとって魅力であり続けている。観光客は増加の一途をたどっており,観光スポットや観光客の行動空間も増加・拡大の傾向にある。2.一方,近年では,アジア系外国人が経営する商店やレストランなども観光の対象になりつつある。たとえばウィーンでは,これまで観光客にとって関心の対象ではなかった中国人居住地区での買い物や飲食が,彼らの興味の対象になり,中国人居住地区には観光地としての賑わいがみられるようになった。3.本研究では,アジア系外国人として東アジア・東南アジア・南アジア出身者を対象とするが,ウィーンおよびブダペストでは中国人が最も多く,ついでインド,ベトナム,タイ出身者が多くを占めている。なかでも中国人は,飲食店,商店,卸売など商業,サービス業に従事している。4.飲食店や商店では食文化や伝統文化などが提供されており,漢字など彼ら固有の言語と文字が店の内外に表示され,ファサードには伝統建築をあしらったデザインが施されるなど,固有のエスニック景観が生み出されている。都市内部におけるこうした独特の景観も,アジア系外国人が都市観光と結びつく重要な要因になるものと考えられる。EU域内における都市の観光地化と,増加傾向をたどるアジア出身の外国人居住者(以下,アジア系外国人)との関係を明らかにするために,ウィーンをはじめ,アムステルダムやコペンハーゲンなど中央ヨーロッパの都市を事例とした調査を行った。当該年度の研究分担者の作業結果は以下のとおりである。研究代表者の加賀美雅弘は,オーストリアとチェコ,ドイツの大都市および地方中心都市において,アジア系外国人の集中地区に関する資料収集を行った。その結果,ウィーンやミュンヘンなどの大都市において,中国系や韓国系の商店が観光客向けおよび同じアジア系外国人向けという二様のビジネスを展開していることが明らかになった。研究分担者の大島規江は,オーストリアおよびオランダにおいて,アジア系外国人の集中地区の土地利用と景観に関する調査を行った。これにより,とくにアムステルダムやウィーンなどの大都市において,アジア系外国人の商業施設が多くの観光客が訪れる場所になっていることが明らかになった。研究分担者の山下清海は,オーストリア,デンマークおよびスウェーデンにおけるチャイナタウンの形成およびアジア系外国人集中地区の都市観光化に関する資料収集を行った。その結果,ウィーン,コペンハーゲン,ストックホルムなどの大都市・観光都市の中心部において料理店経営の傾向が顕著であることが明らかになった。連携研究者の矢ケ崎典隆は,オーストリア,チェコ,ドイツの都市におけるアジア系外国人の集中地区で,外国人社会とホスト社会の関係について資料収集を行った。これにより,ヨーロッパ都市におけるアジア系外国人がヨーロッパの人々のアジアへのまなざしを利用したビジネスを展開していることが明らかになった。EUによる地域統合が進行しつつあるヨーロッパにおいて,特に大都市で近年急増している東・東南アジア出身の労働者の集住地区と,彼らが積極的に展開する商業ビジネスを研究対象にして,いかなる戦略を用いた居住がなされているかを検討した。具体的には,ウィーン,パリ,ロンドン,アムステルダムを主要な対象地域として選定し,中国,タイ,ベトナム出身者にしぼり,土地利用調査および聞き取り調査を実施した。なお,4名の研究者がそれぞれの都市を分担しつつ,複数の外国人集団を対象にした調査を行った。調査の結果として,以下3点が明らかになった。1アジア系外国人の集住が,西南アジアやインド,北アフリカ出身の外国人集住地区にきわめて近接して起こっているケースが多く,外国人相互の情報交換やマーケットでの共存がなされている,2料理店などヨーロッパの住民・観光客を対象にしたビジネスが積極的に行われており,アジアの文化やイメージなどヨーロッパにおけるアジアに向けられたまなざしに対応して料理や商品の販売,イベントの開催などがなされており,必ずしも自身の出身地の文化を商品化しているわけではない,3市当局をはじめ,EUが実施する都市再生プログラムにおいて,外国人集住地区における住宅の整備と商業活動の推進がなされているなかで,アジア系外国人が当該の事業地区に進出しつつ一定の利益をあげている。以上の結果から,ヨーロッパにおけるアジア系外国人の適応と戦略として,以下の点をあげることができる。

1居住地選択およびビジネスの展開における多様な外国人相互の情報交換と協力,2アジアのエキゾチックな文化の商品化,3都市整備などの公共事業対象地区への進出とそれに伴う利益の獲得。中央ヨーロッパの都市におけるアジア系外国人集団の居住地を対象にした景観調査ならびに予定していた集団への聞き取り調査が実施できた。特にウィーンにおける中国出身者については,エスニックビジネスと任意団体におけるインタヴューを通して,彼らの活動に関する資料を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度として,特に研究分担者の役割分担を明確にし,それぞれがしっかりと成果を出す。研究代表者の加賀美と分担者の大島がそれぞれ,中央ヨーロッパの都市の事例としてウィーン,アムステルダムの2都市に重点を置いた調査を実施する。その際,アジア系外国人として特に中国出身者に注目し,研究分担者の山下がその社会・経済的特性の解明を行う。さらに,研究分担者の矢ケ崎がアジア系外国人集団が集積するアメリカ合衆国の事例との比較検討を進める。最終的には,それらをまとめてEU都市におけるアジア系外国人の活動に関する総合的な考察へと発展させる。
ハイブリッド・イネにおけるヘテロシスおよび稔性の遺伝学的分析

イネのインド型と日本型間を交雑して稔性ある雑種が得られるようになったので、育種では、その高いヘテロシスの利用が試みられているが、ヘテロシスの遺伝学的基礎は分析されていない。この研究では、インド型と日本型の交雑で得られるヘテロとホモの遺伝子型の効果を比較するために、インド型のと日本型を親として二つの戻し交雑集団(BC_1F_1)、indica/japonica//japonicaおよびindica/japonica//indicaを作成し、SSRを標識として、穀粒形質、苗の形質および植物体老化に関するいくつかの量的遺伝子座(QTL)が見いだし、各QTLにおいて、遺伝子型のこれらの形質に対する効果を分析し、ヘテロシスの遺伝的基礎を解明した。実験の結果、粒形、苗の形質および葉の老化についてそれぞれ、10個、7個および11個のQTLを確認した。各QTLの比較でヘテロ型(Aa)がホモ遺伝子型(AAあるいはaa)より高い値を示すことはなかった。したがって、これらの二つの集団において、測定された形質は、AA>Aa>aaあるいはAA<Aa<aaの線型の関係に従っており、いわゆる超優性(Aa>AA)はないことが示された。各QTLにおける遺伝子型の効果を比較することにより、正の効果はインド型あるいは日本型から寄与されていることが示された。雑種第一代(F_1)においては、ヘテロの遺伝子型における部分優性の効果の累積により、両親よりすぐれた性能が示されるもの考えられた。これまでのヘテロシスの分析では、両親とF1の全体としての比較から、既往の仮説が検定されたが、本研究により、個々の形質に現れるホモとヘテロの遺伝子型の効果が分析され、超優性説が否定されて、今後の実験的研究への道筋が明らかにされた。目的ヘテロシスを利用したF1品種の育成は中国におけるイネ収量の飛躍的向上に大きな貢献を果たしているが、その機構はほとんど研究されていない.本研究では,広親和遺伝子を利用して雑種不稔の発現しないイネの遠縁雑種を材料に、その高いヘテロシスを研究対象とする。それらの後代系統(B1F2)ごとに、ヘテロシス発現に関与する諸形質、とくに葉緑体含量、葉の老化、低温耐性などを調査する。結果インド型と日本型の雑種にインド型または日本型を戻し交雑した2集団、すなわちIR36/熱研2号//IR36およびIR36/熱研2号//熱研2号について、それぞれB1F1の120130個体のマイクロサテライト標識遺伝子について調査し、染色体地図を作成した。これらの個体群の後代B1F2系統を用いて、幼苗時の生育および温度反応を調査し、量的遺伝子座を探索した。また、生育調査のあと、出穂後は、温度を一定にした人工気象室に搬入して、成熟期の葉緑素含量、生葉数などを調査した。現在までに、調査した形質について、それぞれ、23箇所の有意なQTLを見出している。各QTLについて、AA, Aaおよびaaの遺伝子型の形質の値を比較し、ほとんどは不完全優性型の量的遺伝を示すことが判明した。現在は、得られた個々のQTLについて、正負の方向で後代個体群を選抜して、その確認を進め、高ヘテロシスの原因である遺伝子座の確実なリストを得る見込みである。ヘテロシスを利用したF1品種の育成は中国におけるイネ収量の飛躍的向上に大きな貢献を果たしているが、その機構はほとんど研究されていない.

本研究では,広親和遺伝子を利用して雑種不稔の発現しないイネの遠縁雑種を材料に、ヘテロシスの遺伝的機構を解析した.インド型と日本型の雑種にインド型または日本型を戻し交雑した2集団を用い,SSRマーカーにより染色体地図を作成した.B1F2系統を用いて,幼苗時の形質,成熟期の葉緑素含量,生葉数などのQTKを検出した.粒幅に関して染色体1,2,5,7に5つのQTLが,千粒重に関して染色体4,5に2つのQTLが,また,幼苗重に関して染色体5,6,12に4つのQTLが,さらに,第1葉葉長,幼苗草丈,葉緑素含量に関してそれぞれ染色体1,3,6に1つずつのQTLが検出された.各QTL近傍のマーカーについて,2つの戻し交雑集団を用いて遺伝子型AA, Aaならびにaaの個体の表現型を比較した.ヘテロ接合体Aaがホモ接合体AAまたはaaより優れている例はなかった.正の相加効果はインド型親の対立遺伝子が正の相加効果を示す場合と日本型親の対立遺伝子が相加効果を示す場合がみられた.以上の結果から,日印交雑にみられる高度のヘテロシスは,ヘテロ接合となった多数の遺伝子座における不完全優性効果の集積によるものであり,超優性の効果ではないこと結論される.イネでは,登熟期以降の光合成速度が収量の増加と粒の品質の向上に関係すると考えられている.葉の枯れ上がりに関する遺伝的解析を行うため,インド型品種IR36と日本型品種熱研2号の日印交雑後代,IR36/熱研2号//熱研2号およびIR36/熱研2号//IR36が作出された.それぞれの集団のBC_1F_1世代においてSSRマーカーによる連鎖地図が作成された.さらにBC_1F_2世代において出穂後一定期間人工気象室に入れ,出穂日の差の老化への影響を軽減した条件下で形質調査が行われた.QTL解析の結果,葉の老化とそれに関係する形質に関して合計8つのQTLが検出された.2つはIR36/熱研2号//熱研2号およびIR36/熱研2号//IR36における25日後の高葉緑素含量のQTL,1つはIR36/熱研2号//熱研2号における葉緑素含量の減少のQTL,1つはIR36/熱研2号//熱研2号における1穂あたりの完全生葉数のQTL,4つはIR36/熱研2号//熱研2号およびIR36/熱研2号//IR36における1植物体あたりの完全生葉数のQTLである.老化の形質に関する重要なQTLは第6染色体の短腕および第9染色体の長腕で検出された.最終年度では,次の世代,すなわちBC_1F_3世代を用い,BC_1F_2世代で検出されたQTLについて自然条件下における後代での効果や再現性の程度を検討した.マーカーの分離データに基づいて,各QTLに対応するIR36と熱研2号のホモ型をそれぞれIR36/N2//N2とIR36/N2//IR36の集団から分離し,実際の表現型に対する遺伝子型の効果を調査した.その結果,IR36ホモ型が,熱研2号ホモ型よりも葉緑素含量の大きな減少を示し,熱研2号ホモ型が全てのQTLにおいて枯れ上がりを遅らせる方向へ働いていた.これらのQTLは実際の育種へと利用できる可能性が期待される.
細胞接着因子並びに成長因子を指標とした受傷時期の判定に関する法病理学的研究

1:細胞接着因子並びに成長因子を指標とした受傷時期の判定に関する法病理学的研究損傷の受傷時期やその生活反応の有無を判定するために,法医剖検例により採取した損傷受傷時間が短時間から最長5ケ月を経過した皮膚損傷部19症例61検体,および心臓外傷例3例,心筋梗塞による心破裂例2例,32検体(いずれも受傷期間短時間例)について,抗フィブロネクチン(EN),抗フォン・ヴィレブラント・ファクター(vWF),抗α1プラスミンインヒビター(α1-PI)および抗血小板糖タンパク質IIIa(GPIIIa)の局在を検討した.その結果,FNが損傷期間が短時間から5ケ月経過のものまで局存が認められ,とくに生活反応マーカーとして有用と考えられた.また,vWFはFNと比較して受傷期間等の判定マーカーとしての利用価値はやや低いと思われるが,出血を伴わない外力作用部の判定に利用できると考える.法医剖検例におけるデスミンの出現様態死因の違い,あるいは死に至る経過の違いによって,心筋細胞の構成成分に変化が起こるかどうかを筋線維のZ帯に分布する中間フィラメントの1種であるデスミンを指標として検討した.その結果,法医剖検例84例において心筋のデスミンの出現様態に3種類のパターン,すなわち筋線維にデスミンが全く局存しない陰性例(32例),デスミンが筋線維のZ帯に一致して局在する陽性例(17例),およびデスミン陰性部と陽性部とが混交してみられる陰性・陽性混交例(35例)があることが判明した.しかし,今回これらデスミンの出現様態の違いと死因や死に至る過程との間に明確な関連性を認めなかった.しかし,SIDS例においてデスミン陽性例が極めて高率(87.5%)に認められたことが注目される.1:細胞接着因子並びに成長因子を指標とした受傷時期の判定に関する法病理学的研究損傷の受傷時期やその生活反応の有無を判定するために,法医剖検例により採取した損傷受傷時間が短時間から最長5ケ月を経過した皮膚損傷部19症例61検体,および心臓外傷例3例,心筋梗塞による心破裂例2例,32検体(いずれも受傷期間短時間例)について,抗フィブロネクチン(EN),抗フォン・ヴィレブラント・ファクター(vWF),抗α1プラスミンインヒビター(α1-PI)および抗血小板糖タンパク質IIIa(GPIIIa)の局在を検討した.その結果,FNが損傷期間が短時間から5ケ月経過のものまで局存が認められ,とくに生活反応マーカーとして有用と考えられた.また,vWFはFNと比較して受傷期間等の判定マーカーとしての利用価値はやや低いと思われるが,出血を伴わない外力作用部の判定に利用できると考える.法医剖検例におけるデスミンの出現様態死因の違い,あるいは死に至る経過の違いによって,心筋細胞の構成成分に変化が起こるかどうかを筋線維のZ帯に分布する中間フィラメントの1種であるデスミンを指標として検討した.その結果,法医剖検例84例において心筋のデスミンの出現様態に3種類のパターン,すなわち筋線維にデスミンが全く局存しない陰性例(32例),デスミンが筋線維のZ帯に一致して局在する陽性例(17例),およびデスミン陰性部と陽性部とが混交してみられる陰性・陽性混交例(35例)があることが判明した.しかし,今回これらデスミンの出現様態の違いと死因や死に至る過程との間に明確な関連性を認めなかった.しかし,SIDS例においてデスミン陽性例が極めて高率(87.5%)に認められたことが注目される.法医学の実務において,生前(とくに死亡直前)の健康状態を知ることは死因を決定する上で重要である。そこで今回心疾患の検索法として,筋肉細胞に存在する中間フィラメント(10ナノメータフィラメント)のデスミン(分子量約50000)を指標とし,下記のような種々の死因で死亡した倍検例の心筋(左室前壁)について免疫組織化学的検討を行った。検討した倍検例は,急性心機能不全など心臓を起因して死亡した15例,脳内出血など中枢神経の障害により死亡した9例,SIDS4例,呼吸不全・肺梗塞など呼吸障害により死亡した3例,窒息死・溺死各1例,薬毒物中毒死3例,墜転落死・ショック死各2例,焼死・多臓器不全・腹膜炎・失血死各1例,計45例である。その結果,心筋におけるデスミンの消長は死後経過時間とほとんど関連性は認められなかったが,受傷(発症)後死亡までの時間および死亡直前の心筋における虚血の程度との関連性が強く示唆された。すなわち,死亡までの時間が短かいと思われる例では陽性例が多く,その染色の程度も強かった。他方,心筋の虚血状態が長く続いたと考えられる例,例えば急性心機能不全例などにおいては陰性例が多く,陽性像を呈したとしてもその染色の程度は弱く認められた。また,薬毒物中毒死例などは両者の中間型を示した。以上のことより,心筋におけるデスミンの出現状態を知ることによって,死亡直前の心筋の虚血の程度,あるいは死因の種類(急性心筋梗塞等)を推定できると考えられ,法医実務に応用可能と思われるが,更に例数を増して検討する必要がある。今回,損傷の極早期の止血に関与するとされる3種類の接着因子(von Willebrand factor(vWF),血小板糖タンパク質IIIa(GPIIIa),フィブロネクチン(FN))

およびフィブリンの分解に関与するプラスミンのインヒビターであるα2-プラスミンインヒビター(α2-PI)を指標として,損傷の受傷時期の判定への応用を試みた.[実験材料・方法]1.検査に供した損傷部は,当教室の剖検例で得られた損傷部19症例を受傷時期で分類すると,以下の通りでA.短時間群(受傷後30分以内に死亡):9症例18検体,B.1時間群:1例6検体,C.2,3時間群:1症例2検体,D.10時間群:1症例10検体,E.12時間群:1症例1検体,F.1日群:1症例7検体,G.1.5日群:1症例7検体,H.23日群:1症例3検体,I.三ヶ月群:1症例3検体,J.五ヶ月群:1症例1検体,K.不詳群:1症例3検体,計61検体について,抗von Willebrand factor抗体,抗血小板糖タンパク質IIIa抗体,抗フィブロネクチン抗体および抗α2-プラスミンインヒビター抗体を用いてLabelled Streptavidin Biotin法にて免疫組織化学的にて染色し,損傷部におけるこれら抗原の局在の有無を検した.2.心臓の外傷例2例4切片,心筋梗塞例2例4切片についても,前同様にvWF,GPIIIa,FNおよびα2-PIの出現様態を検討した.[実験成績]FNとvWFは受傷の早期の損傷の出血部に出現し経過時間の推定に有用であり,特にFNは極早期の損傷部にも出現して認められ,生活反応の有無の判定に利用できると考えられる.