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水稲の点滴かんがい栽培の確立

平成30年度は29年度と同様、コシヒカリ(水稲)、農林24号(陸稲)、プリンセスサリー(水稲、日印交雑系統後代)を用い、水田区とプラスチックマルチを用いた点滴かんがい区で生育、水利用効率および子実の品質について調査した.子実収量はプリンセスサリーで点滴かんがい区が小さくなったが、コシヒカリ、農林24号は両区で有意異はなく、高い収量を示した.水利用効率は水田区に比べ点滴かんがい区が有意に大きくなった.CO2同化速度、蒸散速度、気孔コンダクタンスもコシヒカリ、農林24号は両区で有意差はなかった.クロロフィル蛍光パラメーターは有意な差異はなく、コシヒカリ、農林24号では点滴かんがい区でも光合成系に光阻害は起こっていなかった.子実粒の品質については、点滴かんがい区は水田区と大きな違いはなかった.平成28年度は水稲3品種(コシヒカリ、ふさおとめ、ふさこがね)を用い、水田区と比較し点滴かんがい区での生育および水利用効率について検討した.3品種とも子実収量は大きな差異はなく、生理的形質は若干点滴かんがい区で小さくなった.水利用効率は点滴かんがい区で大きい傾向を示した.平成28年度、29年度は、水田区と比較し水稲点滴かんがい栽培による温室効果ガス排出量削減効果について検討した.メタンガス発生量は水田区が点滴かんがい区に比べ2016年は194%、2017年では69%多かった.亜酸化窒素(N2O)発生量は両区とも小さく有意差はなかった.地球温暖化係数(GWP)は2年平均で点滴かんがい区は水田区に比べ89%小さかった.以上のことから、適切な品種を用いることでプラスチックフィルムマルチを用いた点滴かんがい栽培は水田と同様な高い収量性を示し、節水効果が大きく、更に温室効果ガス発生削減効果がある優れた栽培方法であることが認められた.3供試品種(コシヒカリ、ふさおとめ、ふさこがね)を用い、畑地でのマルチを用いた点滴かんがい栽培(点滴かんがい区)と水田での湛水栽培(水田区)を行った.両区とも6月1日に直播栽培を行った.生育に伴い部位別乾物重、葉面積を、収穫期には収量および収量構成要素を調査した.出穂期前後に光合成関連形質を、生育に伴いメタンガスと亜酸化窒素発生量も調査した.生育期間中のは点滴かんがい区の総かん水量は1406mmで、水田区(底面がコンクリート出水の滲出がない)の1715mmに比較して12%少なかった.通常の湛水栽培約3300mmと比較して約60%の節水効果があった.葉面積指数、光合成関連形質はいずれも水田区が大きくなったが、点滴かんがい区の最大量子収量は0.79以上となり、光阻害は起こっていないものと思われた.収量は点滴かんがい区は水田区に比べ約80%の収量であった.メタンガスフラックスは両区ともほとんどメタンガスを放出していないと考えられたが、若干水田区の方が大きい値を示した.亜酸化窒素フラックスは水田区で高くなり、点滴かんがい区ではほとんど観察されなかった.積算ガス放出量はCO2換算で水田区が190gCO2 /m2、点滴かんがい区では-3.26gCO2 /m2であった.以上のことから、点滴かんがい区は水田区に比べ生理的形質はやや低いものの約80%の収量が得られたが、栽植密度を高める余地がまだあり、葉面積指数、穂数を増加させ、さらに高収を得られる可能性があるものと考えられる.また、温室効果ガスはほとんど発生せず、温室効果ガス発生削減に効果が認められた.概ね計画どおり栽培実験を行うことができ、データも得られている.ただし、9月の天候が悪かったため、登熟が悪くなり、想定していた収量には及ばなかった.メタンガス、亜酸化窒素ガス測定も行うことができデータが得られた.収量、生理的形質に関する話題に加え、近いうちにメタンガス発生削減についても学会発表ができるものと思われる.供試品種コシヒカリ(Japonica、水稲),プリンセスサリー(日印交雑品種、水稲),農林24号(Japonica、陸稲)を用い、畑地でのマルチを用いた点滴かんがい栽培(点滴かんがい区)と水田での湛水栽培(水田区)を行った.生育に伴い部位別乾物重、葉面積を、収穫期には収量および収量構成要素を調査した.出穂期前後に光合成関連形質を、生育に伴いメタンガスと亜酸化窒素発生量も調査した.栽培期間中の降水量は923mmで、かん水量は点滴かんがい区で557mm,水田区で1135mm,総かん水量(降水量+かん水量)はそれぞれ1480mm,2058mmとなり、点滴かんがい区は水田区に比べかん水量で約50%、総かん水量で約30%の節水効果があった.

光化学系IIの量子収量と最大量子収量はいずれの品種も栽培処理間で有意差がなく、点滴かんがいによる光合成関連形質の低下はなかったと考えられた.点滴かんがい区は水田区に比べコシヒカリで80%,プリンセスサリーで41%,農林24号で92%の収量となった.メタンガス、亜酸化窒素発生量は水田区で点滴かんがい区に比べそれぞれ約80%、70%大きく、地球温暖化係数(GWP)は5.6倍高くなった.以上のことから、水稲点滴かんがい栽培は大きな節水効果がり、光合成速度を含む生理的形質での低下もみられなかった.収量はコシヒカリと農林24号では点滴かんがい栽培と水田栽培で大きな差はなかったが、プリンセスサリーは穂数と1穂粒数の減少により点滴かんがい区で減収となった.また、点滴かんがい栽培区は温室効果ガス発生削減に高い効果が認められた.概ね計画どおり進展し、データも得られている.日本作物学会での発表も行い、論文を準備中である.今後、かんがいシステムを通じた施肥の開発を進め、効率的な施肥体系を確立する予定である.平成30年度は29年度と同様、コシヒカリ(水稲)、農林24号(陸稲)、プリンセスサリー(水稲、日印交雑系統後代)を用い、水田区とプラスチックマルチを用いた点滴かんがい区で生育、水利用効率および子実の品質について調査した.子実収量はプリンセスサリーで点滴かんがい区が小さくなったが、コシヒカリ、農林24号は両区で有意異はなく、高い収量を示した.水利用効率は水田区に比べ点滴かんがい区が有意に大きくなった.CO2同化速度、蒸散速度、気孔コンダクタンスもコシヒカリ、農林24号は両区で有意差はなかった.クロロフィル蛍光パラメーターは有意な差異はなく、コシヒカリ、農林24号では点滴かんがい区でも光合成系に光阻害は起こっていなかった.子実粒の品質については、点滴かんがい区は水田区と大きな違いはなかった.平成28年度は水稲3品種(コシヒカリ、ふさおとめ、ふさこがね)を用い、水田区と比較し点滴かんがい区での生育および水利用効率について検討した.3品種とも子実収量は大きな差異はなく、生理的形質は若干点滴かんがい区で小さくなった.水利用効率は点滴かんがい区で大きい傾向を示した.平成28年度、29年度は、水田区と比較し水稲点滴かんがい栽培による温室効果ガス排出量削減効果について検討した.メタンガス発生量は水田区が点滴かんがい区に比べ2016年は194%、2017年では69%多かった.亜酸化窒素(N2O)発生量は両区とも小さく有意差はなかった.地球温暖化係数(GWP)は2年平均で点滴かんがい区は水田区に比べ89%小さかった.以上のことから、適切な品種を用いることでプラスチックフィルムマルチを用いた点滴かんがい栽培は水田と同様な高い収量性を示し、節水効果が大きく、更に温室効果ガス発生削減効果がある優れた栽培方法であることが認められた.2016年度実施と同様の実験を行い、年次を加えることで環境要因との交互作用を検討する.また、播種方法、栽植密度、施肥方法を改善し、水稲点滴かんがい栽培における収量水準を引き上げる実験を行う.引き続きメタンガス、亜酸化窒素の測定を行い、温室効果ガス発生削減効果について検証を進める.2017年度実施と同様の実験を行い、年次を加えることで環境要因との交互作用を検討する.また、播種方法、栽植密度、施肥方法を改善し、水稲点滴かんがい栽培における収量水準を引き上げる実験を行う.引き続きメタンガス、亜酸化窒素の測定を行い、温室効果ガス発生削減効果について検証を進める.
持続可能な農業・農村システムとしてのグリーンツーリズムの成立基盤に関する研究

本研究はグリーンツーリズムに焦点をあて、その成立・発展基盤を農村や農業を取り巻く諸環境の条件との関連で検討することを目的とした。グリーンツーリズムは農地や林地を生産緑地や余暇空間として、あるいは土地生態系の一部として利用しながら、持続可能な農村システムや農業システムを成立・発展させていく方策として注目されている。最初に、関東地方におけるグリーンツーリズムの分布図を作成し、それを分析した。それによれば、関東地方におけるグリーンツーリズムは、「農村生活体験型」と「農村生活+農産物型」、および「農産物+農村生活型」と「農産物直販型」の4つに類型化でき、それらは都市からの距離に応じて空間的に配置されていた。次に、これらの諸類型に基づいて、いくつかの事例研究を行った。大都市遠郊の農産物直販型と農村生活+農産物型の事例調査では、地域における農業や農村の持続可能な活性化は環境資源や農村景観を保全しながら利用することにより達成されるもので、それには農村の資源や生活文化を生かしたソフトなグリーンツーリズムが内発的に生じることが必要であった。しかし、多くの大都市遠郊の農村では、ハードな観光開発がグリーンツーリズムの中心になっているのが現状であった。一方、大都市近郊や近郊外縁部では、農地が農産物などの直売などの都市-農村交流を通じて、あるいは生産緑地や緑地環境の保全などにより維持されており、そのことが農業や農村に持続可能な性格をもたらしていた。つまり、農業や農村を取り巻く環境の変化に対応して、農地利用を多機能化することにより、持続可能な農業・農村システムが達成されており、それは農村の資源や生活文化を生かした内発的でソフトなグリーンツーリズムに共通している。持続可能な農業農村システムとしてのグリーンツーリズムの成立基盤を検討することが本研究の目的である。今年度は、農業センサスや市町村統計、および観光統計や市町村資料を利用して、市民農園や「ふるさと交流」などのグリーンツーリズムの実態を量的に把握し、関東地方におけるグリーンツーリズムの分布を明らかにした。また、この分布パターンの分析を通じて、グリーンツーリズムを類型化した。グリーンツーリズムの諸類型として、都市化の影響に対して生産緑地の形で農地を保全しようとする市街地型、土地や農業を通じて都市住民との交流を密にする大都市近郊型、過疎化・高齢化による農地の疲弊を防ごうとする大都市遠郊型、さらに近郊型と遠郊型の中間的な性格をもつ大都市近郊外縁型が識別された。これらの諸類型に基づいて、事例地域をそれぞれに抽出し、詳細な地域調査を実施した。群馬県水上町藤原郷における予備調査では、環境資源利用における物質循環の衰退とともに、持続可能な農業・農村システムの伝統的な枠組みが崩れ、山村の過疎化・高齢化が促進された。このような過疎化・高齢化から地域の活性化を図るため、スキー場などハードな観光開発が行われた。ハードな観光開発は地域の一時的な活性化につながるが、持続可能な活性化にならないことがわかった。つまり、地域の持続可能な活性化は環境資源や農村景観を保全しながら利用することにより達成され、それにはグリーンツーリズムなどのソフトな観光の導入が必要になることが明らかになった。他方、グリーンツーリズムに関連した持続可能な農業・農村システムを日本のものと外国(ニュージーランドとフランス)のもので比較した。一連の外国研究では、グリーンツーリズムが経済的にだけでなく、生態的にも評価でき、さまざまな環境変化に対して農村の景観や生産活動を保全するための大きな役割を担っていた。本研究の主要な目的は、日本における持続可能な農業・農村システムとしてのグリーンツーリズムの成立基盤を明らかにすることである。平成8年度の研究では、関東地方におけるグリーンツーリズムが市街地型・大都市近郊型・大都市近郊外縁型・大都市遠郊型に類型化され、これらの諸類型に基づいて事例研究を実施した。

大都市遠郊型では、群馬県の利根郡水上町藤原郷と片品郡川場村、および吾妻郡六合村の調査が集約的に行われ、グリーンツーリズムの成立基盤が環境資源利用に基づく生業システムとの関わりのなかで明らかにされた。調査地域の伝統的な生業システムにおいては、地域に内在する環境資源が相互の物質循環に支えられ補完し合いながら持続的に存立していた。しかし、高度成長期における商品経済発展や生活水準の向上、あるいは都市化や過疎化・高齢化は伝統的な生業システムを崩壊させた。このような生業システムの崩壊は農業・農村システムの崩壊にもつながったが、調査地域ではグリーンツーリズムを加えた新たな生業システムの構築により農業・農村システムが再編された。つまり、グリーンツーリズムの導入により、環境資源相互の新たな物質循環をつくりだしていくことが、持続的な農業・農村システムの構築に重要であることが明らかにされた。大都市遠郊と同様の現象は大都市の市街地や近郊でも生じており、それらの地域の事例として東京都調布市と埼玉県所沢市を取り上げ実証的な予備調査を行った。市街地型ないし大都市近郊型のグリーンツーリズムでは、多目的機能の農地利用により支えられていることがわかってきた。多目的機能の農地利用の実態とその農業・農村システムとの関わり合いの解明は、次年度に残された課題となった。したがって、次年度は市街地や大都市近郊を中心に調査研究を行う。平成9年度には、今年度までの事例調査を集約する作業を行うとともに、科学研究費補助金研究成果報告書を作成した。さらに、研究代表者は都市近郊のグリーンツーリズムの事例として、東京都調布市における農業的土地利用の変化に関する調査を行った。この調査では、都市近郊の農地が農産物の直売などの都市-農村交流を通じて、あるいは生産緑地や緑地環境の保全などにより維持されていることを明らかにした。つまり、都市近郊の農地は生産機能の空間としてだけでなく、余暇機能やアメニティー機能など多機能型の空間として維持されるようになってきており、それは農村の資源や生活を生かした内発的でソフトなグリーンツーリズムに共通している。さらに、研究代表者は日本の農村におけるグリーンツーリズムと比較するために、日本においてオーストラリアのシドニー大都市圏の資料に基づいて、近郊農村のグリーンツーリズムの分析を行った。一方、研究分担者は群馬県吾妻郡六合村の世帯構成と就業の変遷を調査することにより、過疎山村の集落維持システムを検討した。この調査では、地域の活性化が静かで緑豊かな自然景観と豊富な温泉という環境資源を生かして、医療・福祉・保健機能を重視して行われてきたことを明らかにした。このような「福祉リゾート」のグリーンツーリズムは地域住民が安心して生活でき、観光客を引きつける村づくりの1つの方策として、高齢化の進んだ過疎地域で有効であることも確認された。また、研究分担者は、イギリスと比較するため、日本において資料に基づきながら、イングランドの西アングリア地方における持続可能な農村・農業システムとグリーンツーリズムを分析した。
雪崩、アイス・ブラスト、氷天体衝突における雪氷の衝突摩擦メカニズムと構造変化

氷・氷摩擦実験を可能な最低速度まで実施した。摩擦装置は新たに製作され北大低温研究所の低温実験室に設置された。これまでの回転式装置で経験した実験的困難を取り除くため引張り式とし、摩擦速度はlx10^<-7>10^<-3>m/sの範囲、温度と垂直応力は-10°Cおよび123368kPaの範囲とした。実験の結果、速度10^<-4>m/s以下における氷・氷摩擦係数の速度依存性が求められた。得られた速度依存性は、これまでのこの速度領域における摩擦凝着理論では説明できないため、理論の改良が行われた。結果として、この速度領域では、単なる塑性変形による摩擦力だけでなく、降伏応力の速度依存性および焼結による真実接触面積の増加を考慮することが提案された。小惑星、火星、あるいは種々の氷天体表面のレゴリス層に形成されている特異なクレーターの形成過程に関連して、粒子状物質に対する高速衝突実験が行われた。試料はH_2O氷、CO_2氷および鉱物の混合物で、それにH_2O氷、金属、あるいはプラスチックの弾丸を速度100600m/sで衝突させた。温度は-10-30°Cで行われた。得られた結果は当研究所に来日したレリワ・コピステインスキー教授(ワルシャワ大学地球物理研究所)との協同研究の中で解析され論文にまとめられた。氷金属間の摩擦に対する電場の影響の実験が更に進められ、測定された電気力と印加電圧との間のべき乗関係について理論的考察が行われた。また、氷の衝突破壊時の光放出の実験も続けられ、温度-20°C、一軸圧縮ひずみ速度4.5x10^<-4>s^<-1>で行われた氷多結晶の測定では300850nmの波長領域でフォトンの放出が検出された。北大低温科学研究所の低温実験室に設置されている一段式軽ガス銃を用いての雪と氷の衝突実験は順調に進められた。衝突速度は10600m/s、温度範囲は0-30°Cに設定された。衝突過程は高速画像解析装置およびイメージコンバーターカメラで撮影され解析された。クラックおよび衝撃波の伝播速度が求められると同時に、クラックが内部空隙あるいは内部液体に接近したとき示す複雑な相互作用が観測された。この実験では衝突前後の雪ブロックの内部構造の変化は、試料の薄片を作成して調べられた。衝撃波管による衝突実験は、室蘭工業大学および北大低温科学研究所で稼働中の衝撃波管を用いて行われた。この方法での測定、観測にはシュリーレン法を用い高速画像解析装置で記録された。衝撃波による雪氷粒子の運動が明瞭に撮影された。衝突速度20m/s以下の衝突実験は、北大低温科学研究所の大型低温室に設置されている風洞を用いて行われている。この方法では雪ブロックを風洞内に設置し、気流によって雪ブロックが破壊、粒子化する過程を観測した。大きな雪ブロックでの実験は低温風洞では出来ないので、札幌市内に幾つか存在するスキージャンプ台を使用する。今冬は3月に宮の森シャンツェを使用させて頂く予定で準備が進められている。衝突を伴わない古典的摩擦実験は、速度範囲を0.01mm/s以下に拡張するための努力が続けられている。荷重は0-10kPaの範囲で可変である。本年度は氷の衝突時の重要な素過程の一つである摩擦に重点を置いて研究が進められた。氷同士の摩擦における垂直応力依存性を明かにするために、回転式摩擦測定機を使って実験が行われた。

速度は0.001-0.1m/sの範囲の3点、温度は-0.6--20°Cの範囲の4点、垂直応力は1-20kPaの範囲の11点で行った測定の結果、摩擦応力と垂直応力の間には明瞭な線形関係が見出され、クーロン摩擦係数と付着力が求められた。クーロン摩擦係数は低速ほど大きい値を示し、温度依存性には-5°C付近に極小値が確認された。付着力は100Paのオーダーの小さい値で、絶対値は高速ほどまた低温ほど大きい。氷摩擦係数の垂直応力依存性はクーロン摩擦係数と付着力の存在とその垂直応力依存性によって解釈することができた。しかし、付着力発生の物理メカニズムは現在のところ明らかではない。氷金属間の摩擦に対する電場の影響の実験が更に進められ、摩擦力の発生原因の一つである電気力の直接測定が行われた。その結果電気力の2乗と電圧の間の比例関係が確かめられた。本年は、更に氷の衝突破壊時の光放出の実験が進められた。温度-20°C、一軸圧縮ひずみ速度毎秒0.00045で行われた氷多結晶の測定では300-850nmの波長領域でフォトンの放出が検出され氷破壊メカニズムとの関連を検討中である。先年度に引き続き、氷の衝突時の重要な素過程の一つである摩擦についての実験と理論モデルの検討を行った。氷同士の摩擦における垂直応力依存性は、回転式摩擦測定機を使って実験が行われ、速度は0.001-0.1m/sの範囲の3点、温度は-0.6--20°Cの範囲の4点、および垂直応力は1-20kPaの範囲の11点が選ばれた。摩擦応力と垂直応力の間に見出された明瞭な線形関係からクーロン摩擦係数と付着力が求められたが、クーロン摩擦係数は低速ほど大きい値を示し、温度依存性には-5°C付近に極小値が確認された。先年度の考察を更に進め、氷摩擦係数の垂直応力依存性がクーロン摩擦係数と付着力の存在とその垂直応力依存性によって解釈できることが示された。小惑星、火星、あるいは種々の氷天体表面のレゴリス層に形成されている特異なクレーターの形成過程に関連して、粒子状物質に対する高速衝突実験が行われた。試料はH20氷、CO2氷および鉱物の混合物で、それにH20氷、金属、あるいはプラスチックの弾丸を速度100-600m/sで衝突させた。温度は-10-30°Cで行われた。実験は継続中であり、本年度得られた結果は、13年度に当研究所に来日するレリワ・コピステインスキー教授(ワルシャワ大学地球物理研究所)との協同研究の中で検討される予定である。氷金属間の摩擦に対する電場の影響の実験が更に進められ、測定された電気力と印加電圧との間のべき乗関係について理論的考察が行われた。また、氷の衝突破壊時の光放出の実験も続けられ、温度-20°C、一軸圧縮ひずみ速度毎秒0.00045で行われた氷多結晶の測定では300-850nmの波長領域でフォトンの放出が検出された。今年度は、氷・氷摩擦実験を可能な最低速度まで実施した。摩擦装置は新たに製作され北大低温研究所の低温実験室に設置された。これまでの回転式装置で経験した実験的困難を取り除くため引張り式とし、摩擦速度は1x10^<-7>10^<-3>m/sの範囲、温度と垂直応力は-10°Cおよび123368kPaの範囲とした。実験の結果、速度10^<-4>m/s以下における氷・氷摩擦係数の速度依存性が求められた。得られた速度依存性は、これまでのこの速度領域における摩擦凝着理論では説明できないため、理論の改良が行われた。
保険会社の組織再編と持株相互会社の研究

保険会社の事業効率性を会社形態の比較分析によって研究した。相互会社におけるガバナンス改革、資金調達手段の多様化、そして持株相互会社への移行などをテーマとした。そこでまず、公表されているデータを活用して、規制緩和により生命保険相互会社の経営行動がどのように変化したかを検証した。そのなかで、資金調達市場の構造変化に伴い他の金融機関や年金基金によるガバナンスが強化される可能性があることを指摘した。ただし、こうした会社ガバナンスの強化も、経営者への牽制が上手く機能しないと絵に描いた餅になる危険性がある。そこで、内部組織でも委員会設置会社へ移行することの必要性を主張した。これまで、限られた市場のなかで競争を展開してきた(生命)保険業界にあっても、多角的かつ多面的業際競争に引き込まれ、リテール金融においてその地位を再構築する必要性に迫られている。そのために、持株会社への移行などの経営形態、組織形態のあり方がクローズアップされている。保険持株会社では、子会社を事業単位として業績評価することが可能となり、優良資産を中心とした事業の再編成ができる。そこで本研究では、事業選択に根差した経営形態・組織形態のあり方や新規事業展開に適した既存組織の再構築と持株会社のあり方について、理論面と実態面の両面からアプローチした既に入手している米国持株相互会社72社について、理論的に指摘されるメリットとデメリットが妥当するか否かを、統計データを用いて検証した。そのために、保険会社の「収益性」「成長性」そして「リスク指標」に関する分析を、持株相互会社に当て嵌め検討を加えた。とくに、多角化の資金調達面に絞り、親会社の持株相互会社と子会社の株式会社との資金提供と配当の遣り取りから、「内部資金調達」の効率性程度を考察した。そのうえで、持株相互会社における内部資金提供・調達の効率性は、その事業選択と子会社戦略に依存すると考えられるので、「収益性」「成長性」そして「リスク指標」のバランスをとるために、どのような事業戦略・組織選択が遂行されるべきかについて提言を行った。本研究の目的は、グローバル経済における生命保険会社の海外事業展開を中心とした経営戦略とそれに適合した組織形態を解明することである。こうした海外展開と同時に、業務規制が緩和され、自由な業務選択や多角化戦略を実現することが可能となっているので、国内と海外において業務提携や経営統合を通じて、保険業だけでなく、証券業、信託業などの隣接分野へも進出している。それに応じて、相互会社の株式会社化や持株相互会社化への転換も模索されている。そこで、既にこうした業務・事業の多角化が進展している、米国の持株保険会社を取り上げ、その経営実態と組織変更の成果を、理論面と実証面から検証する。そして、新規事業展開とそれに適合した組織形態への転換が、生命保険会社の収益性、成長性、安定性へ及ぼす影響を統計データに基づき解析し、その成否の要因を分析する。そこでまず、米国において過去10年間に組織改革を行った生命保険会社を取り上げて事例研究を行った。こうした会社の組織改革の実態を探るために、ビューロバンダイク社の統計資料、ならびに各社のHPから、「改革の目的」「組織変更前後の組織図」および「株主構成の変化などの資金調達の変化」について精査した。つぎに、保険料収入と総資産の変化および多角化程度による「成長性指標」、株主資本収益率などによる「収益性指標」そしてソルベンシーマージン比率と株主資本収益率の変動による「リスク指標」の3つを取り上げ、1)時系列でみた組織改革前後の変化、2)組織変更がない株式会社形態や相互会社形態との比較分析、これらを通じて組織変更の効果や影響を実態面と実証分析から明らかにした。そのために、既にこうした業務・事業の多角化が進展している米国の保険持株相互会社を取り上げ、その経営実態と組織変更の成果を、理論面と実証面から検証した。そして、新規事業展開とそれに適合した組織形態への転換が、生命保険会社の収益性、成長性、安定性へ及ぼす影響を統計データに基づき解析し、その成否の要因を分析した。1996年の保険業法の改正以降、継続的に保険規制は緩和され、保険行政の質的な転換が進んだ。このなかで、相互会社組織の問題を取り上げ、規制環境の変化が相互会社の経営行動に及ぼした影響を検証した。そのうえで、エージェンシー理論の枠組みを用いて、経営改革のための制度的仕組みを包括的に論じた。それには、相互会社におけるガバナンス改革、資金調達手段の多様化、そして持株相互会社への移行などが含まれる。こうした国内の分析を踏まえて、代表的な米国の保険持株相互会社72社を取り上げ、その組織転換の経緯やその経営成果への影響、そしてその後の経営発展動向を詳細に事例研究した。得られた結論はつぎのように纏められる。

まず、1990年代に組織変更した多くの会社では、早期に組織変更を実行するために、手続きの簡易な持株相互会社を選択している。そこでは、社員である契約者利益と所有者である株主の利害対立などの影響は過小評価されていた。また、こうした会社の中で、小規模なものは、その後他の規模の大きい保険会社の傘下に入ったものも多くみられる。M&Aなどに備えた組織変更を行った会社もあったことになる。以上のことを鑑みて、当時の保険持株相互会社への組織変更には、便宜的な要素も強く、また過渡的な選択であった可能性が強いことが結論付けられる。商学これまでの研究成果を纏めることで、国際学会と国内学会の部会において報告を行った。現在は研究の最終年度に向けて、これらの報告と学会・研究会での指摘事項を踏まえて、成果論文の取り纏めに従事している。本年度は、生命保険会社のグループとしての経営戦略の方向性と、それに適合的な組織形態のあり方を検討したうえで、米国の持株相互会社の事例を取り上げて、その有用性と問題点を指摘した。まず、総合金融機関や金融系列・グループにおける金融・保険商品の提供が契約者利益に与える影響を検討した。そこでは、先行研究を通じて、事業の多角化が成長性、収益性そしてリスクに及ぼす影響を整理するとともに、相互の関係性について検討した。また、事業部制やカンパニー制そして持株会社の特徴と課題を整理し、事業の多角化に適合した組織形態のあり方について理論的に解明した。その結果、本社と子会社間の適正な情報交換により、明確な事業選択基準を確立することの重要性を指摘し、持株会社については内部資金効率の重要性を強調した。つぎに、欧米の金融機関におけるM&Aの動向と金融持株会社の功罪について検討し、具体事例として米国の持株相互会社を取り上げ、その優位性について、理論と実態面から検討を加えた。まず、取り上げた持株相互会社の事例について、その組織再編の経緯や目的を整理し、最近の経営指標を比較分析した。そして、持株相互会社では、付随するリスクを上手く処理しながら、事業を多角化し、その収益性と成長性を契約者に還元する可能性が高いことを解明した。これまで米国の持株相互保険会社のデータを分析し、その収益性、成長性そして安定性に及ぼす要因を抽出している。ただ、ここから個別保険会社への提言を行うためには、個社の経営戦略の相違が及ぼす影響も無視できない。そこで今後は、72社のHPから経営方針や成長戦略、多角化戦略に対するコメントを整理し、こうした戦略と経営成果との異同や齟齬について考察する。また、こうした会社形態の変革を行った歴史的な背景も調査する必要がある。こうした統計データからは見られない、質的な情報を加味して、持株相互会社形態の優位性を解明する。そのうえで、こうした会社形態をわが国に導入するための条件整備について、保険行政に対して、法制面の政策提言を考究していく。今後は、取り上げた持株相互会社の事例について、その組織再編の経緯や目的を整理し、最近の経営指標を比較分析したい。
一般就労における知的障がい者の早期離職を抑制するシステムの構築に関する研究

知的障がい者の早期離職に影響を与える要因について,「療育手帳の等級」,「家族同居等の有無」,「仕事上の相談者の有無」,「製造業であるか否か」,「収入」,「一週間の就業日数」の6項目が選出された.続いて就労支援機関の支援者及び企業の事業主・障がい者雇用担当者等10名に対しアンケート結果に基づいて半構造化面接を用いたインタビューを実施した.職場定着の促進に向けた取り組み・工夫等について,支援者からは職場訪問等のモニタリングや職場環境調整が,事業者からは,本人に対する声かけの励行や支援機関との連携等が挙げられた.本研究の目的は、一般就労における知的障がい者の早期離職を抑制し職場定着できる支援システムを構築することであった。一年次は、アンケート調査項目を吟味する目的で知的障がい者83名に対してプレアンケート調査を行った。その結果、知的障がい者の離職に影響を及ぼす4つの要因が抽出され、分析後チーム内でプレアンケート結果について検討した。その結果を踏まえ、知的障がい者424名に対してアンケートを実施し、早期離職に影響を及ぼす要因に関する分析を行った。その結果、調査時年齢などの一般情報のほか収入、採用形態、人間関係などの職場環境が影響していることが示唆された。二年次は、知的障がい者の就労を支援する側である職業リハビリテーションセンターの指導員および企業の事業主・障者雇用担当者等に対してのインタビュー調査を行う予定である。筆者らは,知的障がい者の離職を予防し職場定着を実現していく支援システムを構築していく方法として,まず1離職に影響を及ぼす要因を抽出し、それに基づく支援の実態および課題を検証すること,2支援機関との連携のあり方等について検討すること等を実証的に明らかにしていく研究を行っている.その過程に中でまず知的障がい者の離職に影響を及ぼす要因を分析し知的障がい者の離職に影響を及ぼす要因として「療育手帳の等級」,「一人暮らしか否か」,「仕事上の相談者の有無」,「製造業であるか否か」,「収入」,「一週間の就業日数」の6項目が抽出されたことを明らかにした。次に職場定着に影響を及ぼす要因について分析を行い、知的障がい者の職場定着に影響を及ぼす要因は,「収入」,「人間関係による離職経験の有無」,「転職希望による離職経験の有無」,「就職後の支援の有無」の4項目であることを明らかにした。次にこの結果に基づいて、昨年度は職業訓練指導者についてインタビュー調査を行い、現在分析を行っている。この研究の目的は、一般就労における知的障がい者の早期離職を抑制し職場定着できる支援システムを構築するための支援及び連携の在り方を検討することである。1年次には、知的障がい者に対するアンケート調査を実施あひ、対象者を入職後の勤続期間から早期就業群、長期就業群を定義し早期離職に影響を及ぼす要因、つまり職場定着に影響を及ぼす要因を分析した。現在、職業リハビリテーション等、知的障がい者の就労支援の現場で働いている指導員へのインタビュー調査を実施する。具体的には、大阪市職業リハビリテーションセンターにおいて知的障がい者等の就労支援を行っている指導員10名に対し、半構造化面接によるインタビュー調査を実施する。インタビューから析出された内容については、修正版グラウンデッド・セオリー(Modiffied Grouded Theory)を用いて分析を行っているところである。この調査においては、職場定着を念頭においた就労支援・訓練等の実際と就労後の職場定着にむけた専門職の支援の実態及び課題(障がい者雇用制度の問題点、企業ー本人のマッチングの判断、相談支援のポイント、継続したモチベーション維持への支援、企業側との環境調整と信頼形成、他機関との連携)等を明らかにしたい。知的障がい者の早期離職に影響を与える要因について,就労支援機関の修了生382名に対してアンケート調査を行った結果,「療育手帳の等級」,「家族同居等の有無」,「仕事上の相談者の有無」,「製造業であるか否か」,「収入」,「一週間の就業日数」の6項目が職場定着に影響を及ぼす要因として,また,早期離職要因として「人間関係」「他に就きたい仕事がみつかった」「収入の多寡」「就職後の支援が多い人」が析出された.

続いて就労支援機関の支援者及び企業の事業主・障がい者雇用担当者等10名に対しアンケート結果(6項目)に対する意見と職場定着の促進(離職予防)に向けた取り組み・工夫等を明らかにするため半構造化面接を用いたインタビューを実施した.職場定着の促進(離職予防)に向けた取り組み・工夫等について,支援者からは職場訪問等のモニタリングや職場環境調整,本人・家族・職場との連携と情報共有,生活面のフォローアップ,SOSを発信できる本人の育成等が挙げられたが,事業者からは,本人に対する声かけの励行や支援機関との連携・情報共有,同好会・クラブ活動等への勧誘や定期的な話し合い等が挙げられた.さらに,離職につながるであろう課題については,本人の生活基盤の弱さ,企業内の人事担当者と現場従業員の温度差,入職後の職場環境の変化及び仕事内容の変化,企業からの期待感に対する本人のストレス,他の仕事に対する憧れ等が析出された.知的障がい者の早期離職に影響を与える要因について,「療育手帳の等級」,「家族同居等の有無」,「仕事上の相談者の有無」,「製造業であるか否か」,「収入」,「一週間の就業日数」の6項目が選出された.続いて就労支援機関の支援者及び企業の事業主・障がい者雇用担当者等10名に対しアンケート結果に基づいて半構造化面接を用いたインタビューを実施した.職場定着の促進に向けた取り組み・工夫等について,支援者からは職場訪問等のモニタリングや職場環境調整が,事業者からは,本人に対する声かけの励行や支援機関との連携等が挙げられた.研究協力者である大阪市立職業リハビリテーションセンターの協力が得られたことが、研究が予定通り進行できている最大の要因である。またアンケート結果を解析にはソフトの購入は必要であったもののパソコンは研究者自身のものを使用したため、アンケート結果の抽出も特に問題はなかった。研究最終年次までには知的障がい者雇用を積極的に推進している一般企業の事業主及び障がい者雇用担当者、現場の同僚の社員等10名に対し、半構造化面接によるインタビュー調査を実施する。ここでは、知的障がい者の職場定着率の要因、定着率向上に関わる企業努力や工夫及びポイント、また、仕事習得等に関わる環境調整や他の従業員等との人間関係形成やコミュニケーションの工夫等の実践内容や遂行上の課題について明らかにするとともに支援という相互作用的実践を通して雇用主・障がい者雇用担当者等に醸成される知的障がい者本人に対する心理的変容についても分析を試みる予定である。対象者および支援者である職業リハビリテーションセンターの指導員、受け入れ企業である雇用主・障がい者雇用担当者等へのインタビュー調査を通して、現在の日本の障がい者雇用制度の問題点や受け入れ企業が抱える課題、支援機関との連携のあり方等について言及する。リハビリテーション一年次の知的障がい者へのアンケート調査結果及び二年次の大阪市職業リハビリテーション等、就労支援の現場で働いている指導員へのインタビュー及び分析結果をふまえ、知的障がい者雇用を積極的に推進している一般企業の事業主及び障がい者雇用担当者に対してインタビュー調査を実施し、職場定着を構成する要素を抽出していく。研究最終年次には知的障がい者雇用を積極的に推進している一般企業の事業主及び障がい者雇用担当者、現場の同僚の社員等に対してインタビューを行うため、その謝金、テープおこしにかかる費用を残しておく必要がある。当初予定していたアンケート対象者が増加したため、送料、謝礼などの経費が追加で必要となった。計画通り28年度は、一般企業の事業主及び障がい者雇用担当者、現場の同僚の社員等に対してインタビューを行う。次年度実施予定であるインタビュー対象者数を調整できるため調査への影響はない。
高耐熱高耐水蒸気性水素分離膜の開発

分離活性層として使用されるアモルファスシリカの耐熱耐水蒸気性を向上させるにはシリコン原料へのシロキサン結合導入、中間層として使用されるγ-アルミナへのNi添加が有効であった。高温水蒸気雰囲気における水素分離膜ガス分離特性劣化メカニズムはアモルファスシリカの緻密化による水素透過率の減少とγ-アルミナの細孔径増大による窒素透過率の増加によるものであり、水素分離膜全体の耐熱耐水蒸気性向上には中間層の耐熱耐水蒸気性の向上がより重要であることが分かった。これまでの研究から高温水蒸気雰囲気におけるアモルファスシリカ系水素分離膜の耐久性を向上させるためには中間層として使用されるγ-Al_2O_3のシンタリングの抑制と分離活性層のアモルファスシリカの緻密化を抑制することが必要であると考えられる。そこで、γ-Al_2O_3の耐熱耐水蒸気性向上を目的として、ゾルーゲル法により、1-30mol%のNiをドープしたγ-Al_2O_3をα-Al_2O_3多孔質基材上に成膜し、Steam/N_2=3、773K、0-50hの条件で水蒸気暴露して、高温水蒸気雰囲気におけるNiによるγ-Al_2O_3のシンタリング抑制効果を暴露前後の水素透過率変化、細孔分布変化、XRD回折から検討した。Ni添加量の増加とともにγ-Al_2O_3の格子定数は増加し、固溶していることが確認された。また、Ni添加量が10mol%以上になるとNiOが生成していることが確認された。最も高い耐水蒸気性を示した材料は5mol%Ni添加γ-Al_2O_3で50時間水蒸気暴露しても暴露前の細孔径分布を保持しており、優れた耐熱耐水蒸気性を示した。さらに、γ-Al_2O_3の耐熱耐水蒸気性が分離膜全体の耐熱耐水蒸気性に及ぼす影響を調べるため、α-Al_2O_3基材上にゾルーゲル法にてγ-Al_2O_3、Ni添加γ-Al_2O_3をそれぞれコーティングした。これらの基材に対向拡散CVD法を用いて、アモルファスシリカ膜を成膜した。773K、Steam/N_2=3における膜の耐熱耐水蒸気性はNi添加γ-Al_2O_3を使用した場合、高温水蒸気雰囲気における水素選択透過性が大幅に安定化することが分かった。一方、アモルファスシリカの緻密化抑制に関しては、シリコン原料をテトラメトキシシランからヘキサメチルジシロキサンへ変更することにより、暴露初期の緻密化が抑制されるとともに水素透過率を5倍程度増加させることができた。そこで、γ-Al_2O_3の耐熱耐水蒸気性向上を目的として、ゾルーゲル法により、3-5mol%のZrをドープしたγ-Al_2O_3並びに3mol%のGaをドープしたγ-Al_2O_3をα-Al_2O_3多孔質基材上に成膜し、1273Kまでの耐熱性及びSteam/N_2=3、773K、0-50hの水蒸気曝露によるメタルドーパントγ-Al_2O_3の耐水蒸気性を暴露前後の水素透過率変化、比表面積変化、細孔分布変化、XRD回折から検討した。γ- Al_2O_3は1073Kを越えるとα相への相変態が始まった。Zr添加γ-Al_2O_3は1273K熱処理後によってγ-Al_2O_3相の結晶性は低下するものの、γ-Al_2O_3相は維持されていた。Ga添加γ-Al_2O_3では1273Kの熱処理後、わずかにδ-Al_2O_3相の生成が認められるものの、γ-Al_2O_3相はほぼ維持されていた。熱処理前後の比表面積の変化はγ-Al_2O_3では1273Kの熱処理による著しい比表面積の減少が認められるが、ZrあるいはGa添加γ-Al_2O_3では熱処理後においても熱処理前の比表面積は維持されていた。高温水蒸気曝露において、γ-Al_2O_3へのZrあるいはGaの添加は曝露による水素透過率の増加を抑制した。しかしながら、水蒸気暴露後のサンプルでは細孔径の増加が認められた。また、γ-Al_2O_3に代わるメソポーラス中間層として、Zrを添加したアモルファスシリカ系材料の合成とネットワーク構造の解析を行った。Zrはアモルファスシリカのネットワーク内に存在しており、水蒸気によるアモルファスシリカの緻密化抑制効果が期待できる。γ-アルミナの耐熱耐水蒸気性向上を目的として、高温で安定なスピネルを形成する可能性を有する金属元素(Ni,Co,Mg_Zn)を添加し、高温水蒸気曝露前後のガス透過率変化、細孔径分布変化を測定した。

これらの添加元素の中で最も有効だったのはNiであった。これまでの研究結果から、中間層として使用されるγ-アルミナの耐熱耐水蒸気性の向上へはNiの添加が有効であること、分離活性層として使用されるアモルファスシリカの耐熱耐水蒸気性を向上させるにはシリコン原料へのシロキサン結合導入が有効である。水素分離膜全体の耐熱耐水蒸気性を向上させるためには分離活性層及び中間層それぞれの耐熱耐水蒸気性の向上と製膜プロセス、分離活性層及び中間層のマッチングが重要である。そこで、水素分離膜全体の耐熱耐水蒸気性向上について検討するためにNi添加したγ-アルミナ中間層上ヘシロキサン結合を有する有機金属原料にてアモルファスシリカ膜を製膜し、高温水蒸気曝露に伴う水素ガス透過率、水素ガス選択性の変化から高温水蒸気雰囲気における耐久性について検討を行った。耐熱耐水蒸気性について対策前の水素分離膜は500°C、Steam/N_2=3の曝露条件において、アモルファスネットワークの緻密化によりネットワークを通過する水素透過率が減少した。また、γ-アルミナの細孔径変化により、N_2透過率が増減を繰り返した。一方、対策後の水素分離膜はγ-アルミナの耐熱耐水蒸気性向上により、膜欠陥を通過するN_2ガス透過率が安定化するとともに、原料へのシロキサン結合導入によるアモルファスシリカ緻密化抑制効果により、H_2ガス透過率の減少が抑制された。これらの曝露前後のガス分離データからガス分離膜としての耐熱耐水蒸気性向上のためには中間層の耐熱耐水蒸気性の向上がより重要であると結論づけられた。また、これらのデータをもとに水素分離膜の高温水蒸気雰囲気における劣化メカニズムに関するモデルを提案した。
唾液腺上皮におけるGBP-1の癌細胞動態への影響の解明

唾液腺癌は頭頚部癌の中でも稀な腫瘍で,手術治療が基本となるが,切除不能例や遠隔転移を認める症例に対しては有効な治療法が確立されていない。Guanylate binding protein-1(GBP-1)は,癌細胞の増殖や浸潤に深く関与する細胞間接着装置であるタイト結合の発現を調整しており,近年では乳癌における新たな治療標的分子として注目されている。本研究では,唾液腺腺管上皮細胞を用い,GBP-1が唾液腺癌の病態においてどのような役割を担い,癌細胞動態にどのような影響を及ぼしているか,分子生物学的手法を用いて検討を行い,唾液腺癌の新たな治療法の開発につながる基礎的知見を得ることを目標とする。
感染症対策を目指したザンビア共和国の河川水中炭疽菌による拡散・感染モデルの構築

病原微生物の感染経路および伝播様式は、感染症予防対策を立案・実施していくうえで重要な要因である。しかし、アフリカのザンビア共和国における二大河川流域の上流から下流に向かって発生する炭疽は、河川水を介した水系伝播は証明されていない。ザンビア国内で野生動物及び家畜において発生している細菌性人獣共通感染症の感染経路を探索することを目的し、感染症が発生している地域の河川水及び土壌の採取・試料中の病原体調査を行った。本年10月頃よりルワンガ川流域(チャマ地区からサウスルワンガ地域にかけて)で野生動物(カバ)の不審死が確認され始めたため、ルワンガ川のノースルワンガ地域からサウスルワンガ地域にかけて、河川水試料の採取を行った。本年度の採材では、河川水30検体(1検体40リッター)および土壌40検体を採取した。河川試料に関しては、昨年確立した微生物濃縮法に従い河川水中の微生物を収集した。得られた検体に関して、DNA抽出を行うとともに標準PCRによって炭疽菌の有無を解析したが、本年度の水試料より炭疽菌遺伝子を検出するには至らなかった。土壌試料に関しては、ザンビア大学獣医学部の協力により解析を進め、選択培地による培養試験ならびに標準PCRによる解析を行っている。一方、昨年収集した試料解析を継続的に行った結果、次世代シークエンサーMinIONの解析結果より河川試料中に炭疽菌が存在していること、並びに腸管系ウイルスの存在を明らかにした。ザンビアの採材地に適した、水の採取方法、検体処理法、またザンビア大学内に設置されている北大ザンビア拠点における試料解析方法の検討及び確立を進め、概ね順調に成果を得ている。特に、ザンビアにおいて次世代シークエンサーMinIONを稼働させ、データの収集に成功した点は本研究の推進において非常に重要な成果である。1.現地調査、微生物解析、及び地理情報解析-ザンビア共和国において10月11月に現地調査を実施する。試料採取は、アウトブレイクの有無にかかわらず実施する。流域河川の現地調査により微生物解析データ、および地理情報解析データの収集・解析を行う。調査は、平成29年度から30年度に確立した試料調製及び解析方法に従い処理を進め、データの蓄積と解析を進める。a)非加熱試料または加熱処理後の試料を用い、誘出液及び膜上誘出液中の微生物に対し、16SrRNA及び腸管系ウイルス遺伝子を解析する。b)河川積算流量、水深、流域面積など対象河川流域の地理的情報解析を行う。同地点で定期的に経時的な流量、水深を測定する。さらに衛星画像を地理情報システム(GIS)により、流域面積、河道などの乾季期間の河川流域変化を解析する。2.病原微生物の拡散・感染モデルの構築ーこれまでに収集した微生物解析、地理的情報解析データを基に、炭疽菌を指標とした河川における病原微生物の拡散モデルの構築を進める。さらに、疫学調査、既存研究の結果をあわせて、病原微生物の拡散モデルや分布、病態発症との相関を検証し、炭疽菌感染が生じる河川水中の炭疽芽胞濃度を推定、評価する。昨年に続き本年10月頃よりルワンガ川流域(チャマ地区からサウスルワンガ地域にかけて)で野生動物の不審死が多数確認され、また、本年はリビングストーン周辺のザンベジ川流域においても同様の現象が確認されている。

本調査では、ルワンガ川のノースルワンガ地域からルサカ方面にかけて、ザンベジ川のリビングストーンからモングにかけて、河川水を中心に試料を採取するとともに、来年度以降の調査に向けて採材場所の状況調査を行った。今回の採材では、河川水13検体(1検体最大40リッター)、土壌3検体及び動物組織1検体の計17試料を採取した。河川試料に関しては微生物濃縮法の検討を行うとともに、次世代シークエンサーMinIONによる遺伝子解析ならびにqPCRによる試料中微生物の定量解析を行った。得られた遺伝子情報等に関して現在解析を行っているが、これまでにルワンガ川の複数の試料より病原性細菌遺伝子が検出されており、河川流域において動物間で広がっている感染症への関連性を検証していく予定である。研究計画において、複数回のザンビア渡航を行い、国内で確立した実験系の稼働確認等を現地で行うことにしていた。しかしながら、申請者が眼球摘出処置を受けることとなり、飛行機への搭乗等が困難となり、年度内の渡航回数を制限せざる得なかったため。1.現地調査、微生物解析、及び地理情報解析-ザンビア共和国において10月11月に現地調査を実施する。試料採取は、アウトブレイクの有無にかかわらず実施する。流域河川の現地調査により微生物解析データ、および地理情報解析データの収集・解析を行う。調査は、平成29年度から30年度に確立した試料調製及び解析方法に従い処理を進め、データの蓄積と解析を進める。a)非加熱試料または加熱処理後の試料を用い、誘出液及び膜上誘出液中の微生物に対し、16SrRNA及び腸管系ウイルス遺伝子を解析する。b)河川積算流量、水深、流域面積など対象河川流域の地理的情報解析を行う。同地点で定期的に経時的な流量、水深を測定する。さらに衛星画像を地理情報システム(GIS)により、流域面積、河道などの乾季期間の河川流域変化を解析する。2.病原微生物の拡散・感染モデルの構築ーこれまでに収集した微生物解析、地理的情報解析データを基に、炭疽菌を指標とした河川における病原微生物の拡散モデルの構築を進める。さらに、疫学調査、既存研究の結果をあわせて、病原微生物の拡散モデルや分布、病態発症との相関を検証し、炭疽菌感染が生じる河川水中の炭疽芽胞濃度を推定、評価する。1.現地調査、微生物解析、及び地理情報解析本研究調査は、ザンビア共和国において8月10月の期間を中心に6月10月の乾季に実施する。本年度は平成29年度に引き続き、流域河川の現地調査により微生物解析データ、および地理情報解析データの収集・解析を行う。調査は、前年度と同じ期間に定期的実施し、確立した試料調製及び解析方法に従い処理を進め、データの蓄積を進める。平成29年度に確立した濃縮・回収手法を用い、河川水中の微生物の濃縮を行い、次世代シーケンス及び定量的PCR法により試料中の微生物を解析する。a)非加熱処理の誘出液及び膜上誘出液中の微生物に対し、16SrRNA及び腸管系ウイルス遺伝子を解析する。b)加熱処理により得られた芽胞誘出液および芽胞膜上誘出液から芽胞内核酸を抽出し、Bacillus属細菌をはじめとした芽胞形成細菌を対象とした網羅的解析を行う。得られた結果を利用し、河川水による微生物拡散モデルへの適用・応用の検討に着手する。C)
凍結保存骨膜の骨形成能に関する研究-組織、器官凍結保存法の確立をめざして-

IVFAH25培養液に0.2Mトレハロース、12%ジメチルスルフォキシド(DMSO)および50%鶏卵黄を添加したものを用いた。受精9日鶏胚の大腿骨より採取した5mm^2大の骨膜を直接凍結保護剤0.5mlを含む凍結バックに入れ、シールした。プログラムフリーザーを用い、室温/-7.0°C(2.0°C/分)、-7.0°C/-40°C(1.0°C/分)で凍結し、その後液体窒素に浸漬した。融解は微温湯中で行い、培養液で洗浄した。融解骨膜を受精9日鶏卵より作製した漿尿膜培地に移植して10日間培養し、ソフテックスを用いてX線撮影を行い、骨形成の有無を確認した。骨膜は、凍結保護剤として12%DMSOのみ(D群)は、DMSOに50%鶏卵黄を添加した(D+E群)に比較して骨形成能はやや劣っていた。凍結保護剤への卵黄添加は、融解後の新生骨形成率向上に有用であった。その機序を検討するため、卵黄の精制物として入手可能な精製卵黄油、フォスファチジルコリンを卵黄の代わりに添加しても保護効果を認めたが、全卵黄のほうが保護効果は高かった。卵黄中の何が組織の保護に有用であるかを、電子顕微鏡(TEM)を用いて検討した。D群の骨膜cambium layer表層は細胞間質の構造は配列が乱れ、細胞も不整型でミトコンドリアをはじめとする細胞内小器官の膨化や変性が認められた。D+E群では表層に近い細胞構造はD群と同様の所見であったが、深層の細胞は細胞内小器官に軽度の膨化は認めるものの、細胞膜、細胞接着装置は比較的良く保たれていた。以上より卵黄は組織の凍結保存に際し、組織の表層を保護し深部の組織構築を温存する作用があると考えられる。同様の実権系で6mm長の骨膜付きの骨の凍結保存を行った。10日間の培養で非凍結群は良好な骨の肥大が認められた。急速凍結群では培養骨は壊死した。D群、D+E群ではコントロール群ほどではないが骨の肥大が認められた。今回は両群間の比較で、骨膜の場台と違いD群の方がやや骨肥大は良好であった。15日鶏胚の大腿骨下端を用いて同様の凍結条件で凍結保存を行い、軟骨組織の凍結保存が可能かどうかを検討した。非凍結のコントロール群では、培養骨端は長軸、横径ともに成長し軟骨染色も良好であった。急速凍結群では壊死となり、成長は認められない。D群、D+E群では中等度の成長を認め、軟骨の染色性も比較的保たれていた。D群の方が良好であった。以上より幼弱骨端部軟骨はDMSOを凍結保護剤として用いブログラムフリーズすることにより、部分的にではあるがviabilityを温存して凍結保存が可能であることが示された。今後、超速凍結法で各組織を凍結保存して、プログラムフリーズ法とのviabilityの比較を行う予定である。