hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オジギソウはなぜ動くのか:適応進化的意義の探求

最後に、独立に得られた50系統のトランスジェニックT0個体に関して運動性能を調べたところ、全ての個体においておじぎ運動および就眠運動が起こることを確認できた。以上の結果から、本研究により確立されたオジギソウ形質転換体の作出手法は、おじぎ運動の分子メカニズムを解明するための有効なツールとなることが示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。
平城宮・京出土須恵器の分類と産地同定

最終年度に当る本年には,報告書の刊行に向けて以下の作業を重点的に進めた。1前年度までで壷甕容器の資料が十分収集できなかった地域について,最新刊の発掘調査報告書を調べ資料の充実を計った。2収集した資料を律令国家の行正単位である国毎に整理検討し、国別の壷甕容器の図版を作製。3平城宮・京出土資料のうち、明らかに日常使用する一般容器類と異なるもの,すなはち、税物運搬容器や他の事情で都に運ばれてきた容器類を集成し,実測・トレ-スを行い図版を作製。現在、成果報告は印刷中。1・2の作業を通じて(1)各国に固有な容器が存在すること,(2)例えば北陸道とか東海道というような地域的なまとまりの中で共通する器形が存在すること,(3)平城宮・京で日常付器として使用されるものと同じ器形が存在する国としない国があることなど産地の同定に帰する重要な拠り所がえられた。3の作製図版については、現在の所、産地が特定できない資料を各地の研究者に提示し、波等から産地等に関する情報をえるために公開したものである。産地同定は図面による形の上だけの比較だけでは不十分であり,胎土・製作技法の比較検討(考古学的比較観察)と自然科学的分析法による検証が相俟って初めて客観的な成果がえられるものである。しかし、産地同定のための比較検討資料をえるためには、全国的な資料の集成が大前提となるが、現状ではそうした成果の刊行はなく、そのため本研究はこの集成に力点を置かざるをえなかった。今後、この成果を充分に活用し,綿密な産地同定を進め律令時代の窯業生産供給体制の解明をめざしたいと考えている。本年度は、1発掘調査報告などから各地の須恵器を集成する作業、2各地の須恵器の実地調査、3平成宮・京出土の分類作業を併行して進めた。1については、西日本はほぼ集成を終え、それをもとに、各地の須恵器を実見し、各地の須恵器の特徴を大略把握することができた。2については、市場に物質を運ぶ運河である堀河出土品を対象とし、分類と実測を行い、1.2の成果をもとに産地の同定を試みた。その結果、予想以上に各地の製品が京に搬入されている事実をつかんだ。平城京に量的に多くを占めるのは、和泉国・美濃国・尾張国・播磨国の産品であり、各国ともに食膳具・注器・貯蔵具の三種が備わる。また、官庁・宮廷のある平城宮内においてもこれらの国の製品が多くを占めており、これらの国は須恵器調貢国とみることができる。平城宮のゴミ捨て穴から出土する須恵器は、一般的に同一の産地のもので構成されるのに対し、京では産地毎のまとまりはなく、いろいろな産地のもので構成されていることが分かった。また京では、個々の量は、さほどでもないが、壺、甕類が実にバラエテエィに富む。おそらく、それらは、税物容器あるいは市場での交換財として、各地から運ばれたものであろう。これらの壺・甕には漆を入れた痕跡をとどめるものがあり、形は多種多様で前述した調貢国の製品ではない。その多くは、漆を取り出す際にうち欠かれているところから、漆運搬具と考えられる。それらの産地の同定によって、当時の漆調貢国が明らかになる。今のところ、因播・越中国の産と目されるものを見い出しているにすぎず、これらの産地同定は、今後の重要な課題となる。内容物の分からない他の壺甕類についても税物運搬具と考えられ、今後、脂肪酸分析によって内容物の特定をも含めて考えてみたい。3年計画の当研究テ-マも、平成2年度は2年目にあたる。本年度は、昨年度で遣り残した課題、すなはち中部地方以東の須恵器の実体把握をめざした。実体把握にあたっては、まず図書資料(各地方の発掘調査報告書・県市町村史など)から資料を収集し、これをもとに実地調査を行ない、平城京・宮の須恵器と対比する計画で進めた。しかし、中部以東の図書資料、特に発掘報告書は西日本のそれに較べはるかに量が多く、資料収集整理に手間取り、また予算の関係もあって各地の須恵器の実地調査はできなかった。来年度は成果報告を予定している関係で、本年度中に全国の該当時期の資料を収集するよう鋭意努力することにした。結果、図書資料という制約はあるものの、一部の地域を除き、過去2年間で全国の須恵器にあたり、約2万点の資料を得ることができた。次に、実地調査を経なかったため、予測の域を出ないが、中部以東の地域の須恵器が平城京・宮に運ばれた可能性について若干付言したい。従前から、美濃・尾張の国の須恵器は平城京に運ばれていたと考えられていたが、今回の研究で確実性が更に増した。その他の地域では三河・駿河・遠江・越中国の須恵器も運ばれている可能性が極めて高いことが判明した。今後、実地調査を行ない、各地の研究者と協同して研究を進めれば、京に運ばれた須恵器の実体が客観性を得て明らかにできると考えている。そのためには、まず当研究の報告を刊行し、各地の研究者の批評を得ることが肝要かと考える。1前年度までで壷甕

容器の資料が十分収集できなかった地域について,最新刊の発掘調査報告書を調べ資料の充実を計った。2収集した資料を律令国家の行正単位である国毎に整理検討し、国別の壷甕容器の図版を作製。3平城宮・京出土資料のうち、明らかに日常使用する一般容器類と異なるもの,すなはち、税物運搬容器や他の事情で都に運ばれてきた容器類を集成し,実測・トレ-スを行い図版を作製。現在、成果報告は印刷中。1・2の作業を通じて(1)各国に固有な容器が存在すること,(2)例えば北陸道とか東海道というような地域的なまとまりの中で共通する器形が存在すること,(3)平城宮・京で日常付器として使用されるものと同じ器形が存在する国としない国があることなど産地の同定に帰する重要な拠り所がえられた。3の作製図版については、現在の所、産地が特定できない資料を各地の研究者に提示し、波等から産地等に関する情報をえるために公開したものである。産地同定は図面による形の上だけの比較だけでは不十分であり,胎土・製作技法の比較検討(考古学的比較観察)と自然科学的分析法による検証が相俟って初めて客観的な成果がえられるものである。しかし、産地同定のための比較検討資料をえるためには、全国的な資料の集成が大前提となるが、現状ではそうした成果の刊行はなく、そのため本研究はこの集成に力点を置かざるをえなかった。今後、この成果を充分に活用し,綿密な産地同定を進め律令時代の窯業生産供給体制の解明をめざしたいと考えている。
アジア諸国に蔓延する薬剤耐性マラリアのエビデンスに基づいた疫学研究

アジア諸国に蔓延する薬剤耐性マラリアのエビデンスを捉え、その治療法開発に関する研究の展開を目的として、以下の結果と考察を得た。(1)タイ・バンコクのマヒドン大学熱帯医学部附属病院の検査室及びミャンマーとの国境近くの同大学フィールドステーションに、我々が開発したin vitro薬剤感受性試験システムを設置し、熱帯熱マラリア原虫のin vitro試験を行ったところ、クロロキンには100%耐性、メフロキンは約50%の耐性を示した。(2)フィリピン・ミンダナオ島で、32検体の感受性試験に成功し、クロロキン耐性株の拡散を初めて証明した。メフロキンへの耐性は未だに軽度であった。(3)ラオス南東部サラワン県で小規模パイロットスタディーを行い、9検体の薬剤感受性試験を行い、クロロキンに4検体耐性、メフロキンは全検体感受性の結果を得た。2.臨床治験によるエビデンス3.薬剤耐性遺伝子の解析によるエビデンス(1)フィリピンで採取した原虫のDNAを抽出して薬剤耐性遺伝子の解析を行った。pfcrt及びpfmdr遺伝子の点変異を調べたところ、8割を越える原虫にクロロキン耐性のマーカーが発現されていたが、タイで採取した耐性遺伝子配列とは異なるパターンを示した。(2)さらに、ミンダナオ島、パラワン島、およびルソン島からそれぞれ検体を採取し、耐性関連遺伝子の解析を行った。その結果、それぞれの島における原虫のgenotypeは異なったタイプを示し、パラワンはベトナムなどの大陸型、ミンダナオはパプアニューギニア型を示した。薬剤耐性マラリアの地域限局的な疫学様相が理解された。以上、薬剤耐性に関わる指標を種々得ることで、アジアに蔓延する薬剤耐性マラリアの対策につながる基礎的な研究成果の構築ができたものと考えられる。タイとミャンマーの国境近くのマヒドン大学熱帯医学部フィールドステーションでは、患者から分離した熱帯熱マラリア原虫のin vitro薬剤感受性試験を現場において行い、クロロキンおよびメフロキンに対する耐性度の指標を得た。培養はわれわれが開発した簡易携行型インキュベーターとアロパックガスシステムを用いた。患者の臨床における治療効果とin vitroでの試験結果の相関を現在採るべくデーターを整理中である。フィリピンにおいてもタイ国と同様に、32検体の熱帯熱マラリア患者の検体の感受性試験に成功し、クロロキン耐性株が実際にミンダナオ島の流行地で拡散していることが確認できた。メフロキンに対する感受性は未だに軽度であり、今後同地のマラリア治療薬として選択できると考えられた。また同時に、患者の血液サンプルを冷凍下に持ち帰り、原虫の遺伝子解析用の材料を整えた。来年度はタイにおける薬剤感受性試験の検体数を増やして、さらなる情報の収集を行うとともに、薬剤耐性マラリアのアジア諸国における流行度をさらに調査するべく、ミャンマー、ラオスをその調査国として予定している。マヒドン大学熱帯医学部附属病院の検査室に、in vitro薬剤感受性試験の携行実験システムを設置し、病院を訪れる患者から末梢血を採取し、それを培養に移して原虫の耐性度を調べた。また、同病院で薬剤耐性マラリア治療のためのコンビネーションセラピー(Artesunate+Mefloquine, Artesunate+Lumefantrine)の臨床試験を並行して行った。なお、本研究はマヒドン大学の倫理委員会を通過し、採血に際しては患者からの説明と同意を書面でとった。ラオス保健省マラリア研究所では、近年のマラリア薬剤耐性に関わる情報の収集にあたり、マラリア流行地を訪問調査することで、来年度のin vitro薬剤感受性試験実施のための基礎的な状況分析を行った。フィリピンで昨年度採取した32検体の熱帯熱マラリア患者の検体は、原虫のDNAを抽出して薬剤耐性遺伝子の解析を行った。

pfcrt遺伝子およびpfmdr遺伝子の点変異を調べたところ、8割を越える原虫にクロロキン耐性のマーカーが発現されていた。しかしながらタイで拡散しているクロロキン耐性マラリアの遺伝子配列とは異なったパターンを示し、フィリピンで地域特異的な薬剤耐性の選択が行われている可能性が示唆された。来年度はタイにおける薬剤耐性マラリアの遺伝疫学研究を深め、ラオスのデーターをたしあわせ、大陸部および島喚部の薬剤耐性マリアの地域特性を明らかにしてゆく。本年度は、アジア諸国(フィリピン、タイ、ラオスを特定)に蔓延する薬剤耐性マラリアのエビデンスを捉え、それに対処する治療法の開発に関する研究の展開を目的として、以下の結果と考察を得た。1)フィリピンのミンダナオ島、パラワン島、およびルソン島のマラリア流行地域から患者検体を採取し、in vitroでの薬剤耐性試験および同原虫のクロロキン耐性関連遺伝子(pfcrt,pfmdr)の解析を行った。その結果、それぞれの島における原虫のgenotypeは異なったタイプを示し、パラワンはベトナムなどの大陸型、ミンダナオはパプアニューギニア型を示した。これによりそれぞれの地域における人口移動と薬剤耐性の拡散との関係、さらにはマラリアの地域限局的な疫学様相が合わせて理解された。なお、どの島の原虫もメフロキンに対しては感受性であったので、フィリピンの国家的薬剤政策に新に指定された抗マラリア薬(Coartem)は、臨床応用としては時期尚早と判断された。2)タイ・ミャンマー国境の多剤耐性マラリアの患者管理に関し、アーテスネートを中心としたcombination therapyの効果に関して、マヒドン大学熱帯医学部のSornchai熱帯医学部長(海外共同研究者)とともに臨床試験を行った。その結果、新規合剤のdihydroartemisinin-napthoquine-trimethoprim(DNP【○!R】)およびartemether-lumefantrine(Coartem【○!R】/Riamet【○!R】)が、合併症の伴わない熱帯熱マラリア患者に極めて有効であることが判明し、同地域における薬剤耐性マラリア対策に有用であることが示唆された。3)さらにラオス南部の県におけるin vivoおよびin vitroの薬剤感受性試験の対照実験を展開した。本年度は、in vitroではWHOキットを使用した現地試験を行い、in vivoでは28日間患者の経過を観察した。その結果、ラオスの薬剤耐性マラリアの疫学状況としては、クロロキン軽度耐性、ファンシダール感受性、メフロキン感受性と考えられた。以上のように、薬剤耐性に関わる指標を種々得ることで、アジアに蔓延する薬剤耐性マラリアの対策につながる基礎的な研究成果の構築ができたものと考えられる。
高齢者における善悪判断の心理メカニズムの解明とそれに基づく心理教育の実践

高齢者に対して他者の意図の推論に基づく善悪の判断課題を実施することにより、高齢者の善悪判断の特徴を明らかにすること、機能的MRIを用いて加齢による善悪判断の脳神経ネットワークを検証すること、他者に対する善悪判断の能力を向上させるために詐欺被害防止に関する心理教育を試みた。行動実験の結果からは、高齢者は若年者よりも、人物に対して良い人であると考える傾向が高く、また人物を判断する際には対象となる人物特性よりも行動から判断を行う傾向があることが明らかになった。また詐欺に対する脆弱性は、個人の自己効力感が影響を及ぼす可能性が示唆された。本研究では高齢者が振り込め詐欺などの経済的被害に遭うのはなぜかについて仮説検証をすすめる。そのため新規性のある善悪判断課題を用いた機能的MRI(fMRI)実験を実施し、若年者と比較して高齢者の善悪判断についての様態と脳神経ネットワークを明らかにすることが、本研究の目的である。ここでいう善悪判断とは、他者をみて「善い人」、または「悪い人」と判断することと定義する。本年度では、善悪判断能力に影響を及ぼす要因として、高齢者が経済的被害に遭う理由について1善悪判断の不正確性、2リスク認知低下や心理特性の変化、3認知機能の低下を仮説たて、12について検証した。主人公の特性と意図からなる文章を読ませ、その人物に対する判断率を比較したところ、高齢者は主人公の特性と意図の内容が善悪かかわらず、主人公を「善い人」と判断する割合が高かった。また高齢者のうち、詐欺脆弱性尺度が高い群ほど、その傾向が大きいことが明らかにできた。これらの結果をもとに、fMRI実験課題の作成を行った。当初使用する予定のfMRI実験課題について、再度見直しを行ったため、課題の確定作業が遅れ、fMRI実験を開始できなかった。本研究では、高齢者が振り込み詐欺などの経済的被害に遭うのはなぜかについて仮説検証を進めている。児童を対象とした、文字刺激(文章)による新たな意思決定判断課題の有用性を明らかにし、成人を対象とした類似した意思決定判断課題を作成した。これを用いて、高齢者は若年者よりも、即時に人物を判断する際に「良い人」であると判断するバイヤスがかかりやすいことを明らかにした。また、詐欺の脆弱性に対して、自己効力感が影響を及ぼすことを明らかにした。fMRI実験は侵襲的実験のため分担研究先の審査承認が遅れている。また、倫理指針改訂のための対応にも時間を要し、実験開始が遅れている状況にある。近年、振り込め詐欺や経済的虐待など、高齢者の経済的な自立を脅かす問題が増加している。この背景として、他者を善人または悪人であるかを正しく判断する能力の低下、高齢者特有の特性によるリスク認知の変化、加齢による脳機能の低下や認知症発症による認知機能の低下の、いずれか、またはそれらが相互に関連していることが考えられる。本研究では、高齢者に対して他者の意図の推論に基づく善悪の判断課題を実施することにより、高齢者の善悪の判断の特徴を明らかにすること、機能的MRIを用いて加齢よる善悪判断の脳神経ネットワークを検証すること、他者に対する善悪の正しい判断能力を向上させるための心理的介入教育を試みることを目的として行った。行動実験の結果から、ある人物に関して即時に判断する課題では、高齢者は若年者よりも、人物に対して善であると考える傾向が高く、また人物を判断する際には人物特性よりも行動から善悪判断を行う傾向があることが明らかになった。しかしながら、複数の人物を見比べて判断する課題では、つまり比較対象が存在すると、若年者と似た判断をすることが明らかになり、高齢者の判断の誤りは、時間をかけたり比較対象があることで軽減される可能性が示唆された。さらには、詐欺脆弱性と自己効力感との関連が示唆された結果を得た。また健常高齢者6名を対象にこの善悪の判断課題に関するfMRI実験を行い、脳神経ネットワークを検証中である。詐欺に遭う機会が多いと考えられる高齢者を対象として、これまでに得られた結果から、高齢者の詐欺に対する構えの構築、行動変容を促すための心理的教育を含んだ探索的な講習会を実施した。講習に参加し、詐欺事件に関する知識の共有から、詐欺防止に関する行動が見られた者もいたが、自己意識の変容を生じさせるまでには至らなかった。研究対象に高齢者、認知症高齢者が含まれるために、検査内容の簡潔化、検査時間の短縮化が強く求められる。本研究ならびに、研究者が実施している研究からの知見を集め、これまでの実施予定の研究課題の簡易化に努める。fMRI実験では、認知症高齢者は脳萎縮があり、また課題理解に対する困難さがあるため、若年者ならびに健康な高齢者を優先してデータ取得する方策をとる。fMRI実験の開始と、これまでの行動実験の解析、さらに最終年度としてこれらのデータを統合して、本研究のまとめを行う。江口洋子,振り込め

詐欺などの被害をまなぶ会.相模原市, 2018年2月15日神経心理学実験心理学社会心理学「その他」で支払予定であったMRI使用料は、実施が遅れ支払いが発生しなかったため、次年度使用額が生じた。fMRI実験開始が遅れたため実験に使用する費用が残り、次年度使用額が生じた本年度の使用内訳を平成28年度に使用することになる。また当初よりの遅れを是正するために、研究補助者の謝金分を増額し研究体制を強化する。fMRI実験のための、MRI設備使用料と、研究ボランティアに対する謝金、交通費としての支出を予定している
嗅覚高次中枢において神経回路機構を形成する分子メカニズムの探索

マウスの神経回路の探索については、これまでに作成した嗅覚受容体にチャンネルロドプシン改変マウスとArc-cre改変マウス、およびアデノ随伴ウィルスによるDREADDを組み合わせることにより、単一の受容体を発見する嗅神経細胞から形成される糸球体のみを特異的に活性化された際に、その情報を受け取る嗅皮質内の特定の領域を選択的に不活化し、すくみ行動や忌避行動を特異的に消失させることが出来るかを検証する実験系を行った。結果は、一対の糸球体という最小の単位の情報によって活性化される嗅皮質内の領域は、単一の匂い分子の刺激を受けた際の脳内の活性よりも限局していることもあり、忌避行動は消失しないがすくみ行動のみ減少する領域が存在することが分かった。忌避行動に関しては、単一の領域ではなく、特定の複数の領域を不活化した際に減少する傾向が有ることが分かった。また、GFPをアデノ随伴ウィルスに組み込んだウイルスベクターを用いてこれらの嗅覚皮質の領域から高次中枢内への投射領域を観察したところ、ウイルスの感染が広範囲で、今後改良する必要性は有るものの、それぞれの領域から視床への投射経路の相違が有ることを確認することが出来き、これらの成果の一部を学会で報告する事が出来た。更に平成30年度後半からこの様なマウスの神経回路探索の実験技術や経験を生かして霊長類の高次中枢の神経回路の探索を行う為の実験準備を行った。まずは、マカクザルの脳組織を採取し、高次中枢内の特定の領域からレーザーカッターによって神経細胞を採取し、遺伝子の発現を検索する準備を進めている。マウスにおける高次中枢の神経回路の探索は、特定の嗅覚受容体の下流にチャンネルロドプシンを結合させた改変マウスとArc-プロモーター下でcreを発現する改変マウスを用いて、人為的に嗅球の表面に光刺激与えることによって単一の嗅覚受容体を発現する神経終末から形成される糸球体のみを活性化し、この刺激によって活性化された高次中枢の神経細胞のみにCreを発現させた。更に、アデノ随伴ウィルスを用いてDREADD (hM4Di)を導入することによって嗅皮質の特定の領域を不活化し、loss of functionの実験を行うという今回の実験計画は、嗅皮質の領野内の特定の領域の特定と機能的意義を明らかにするという点で意義がある。実験結果は、hM4Di-GFPの蛍光の発現は弱かったものの、CNO投与により、特定の嗅皮質内にウィルスを投与した場合にのみすくみ行動または忌避行動が特異的に減少したことが観察された。このことにより、今回、この実験システムが先天的な情動行動を誘因する領域の特定する実験として有用である事が分かった。この研究成果、及びこれまでの嗅覚の情動行動を誘引する神経回路を入力から高次中枢へと段階的に探索した研究成果を学会で報告出来た。更に平成30年度は、霊長類の高次中枢の神経回路の探索の実験準備を始めた。霊長類の脳の構造はげっ歯類と比べると更に複雑で神経回路ネットワークの作用機序が分かっていない部分が多いため、今後、これまでのマウスの神経回路の探索の経験を生かして、分子生物学的手法を用いた遺伝子導入技術を用いて霊長類の神経回路を探索することにより、新しい知見を得ることを期待している。霊長類の高次機能において、先天的な情動行動と学習による情動行動おける複雑な情報処理機構を神経回路レベルで探索するためには機能単位を明らかにする必要があると考えた。近年マウスでは、分子生物学的手法による神経細胞種の分類および遺伝子導入技術による個々の細胞種の機能や投射経路の探索が進んでおり、霊長類では形態学的な分類はされているが、分子レベルでは未だにその詳細が分かっていない。そこで研究代表者は、Single Cell-PCR法を用いて大脳皮質の同一の領野・層構造中に形態学的に相違の見られる興奮神経細胞から遺伝子をクローニングし、In Situ Hybridization、および免疫染色法を用いて遺伝子発現や蛋白の発現を検索し、脳内の特に興奮性ニューロンに特異的な発言パターを示す遺伝子あるいは蛋白が存在しないか検索する。現在、レーザーカッターにより細胞を採取し、個々の細胞からcDNAを採取することが出来た為、今後、マウスの遺伝子情報やdegenerate primerにより、遺伝子のクローニングを行い、脳内の遺伝子の分布を検索していく予定である。留意する点は、マウスの脳内における遺伝子発現は霊長類と大きく異なる場合も多い為、解析する際には、多くの脳内の領野との比較が必要であると考えている。脳内において外界からの刺激がどの様に運ばれ情報処理され、情動行動に変換されるのか、その機序が分かっていない部分が多い。申請者は脳内の情報処理メカニズムを明らかにする為に、単一の嗅覚受容体を用いて嗅覚系における神経活動を神経回路レベルで機能領域を明らかにし、さらに分子レベルで機能領域特異的な神経活動を検索する実験を進めた。先ず、匂い情報がどの様に高次中枢に伝えられ情動行動が誘起されるのかその詳細を明らかにする為に、げっ歯類に恐怖(すくみ行動)と不安(忌避行動)を誘因引させる天敵臭、2,4,5-trimethyl-thiazoline(TMT)に特異的に活性化される単一の嗅覚受容体を同定し、この受容体に対するノックアウト(KO)マウス及び受容体の下流にチャンネルロドプシンを発現させたノックイン(KI)

マウスを作製しGain/Loss of functionの検証実験を行うことによって、単一の受容体からの情報が情動行動にどの様に影響するのかを解析した結果をNature Commun.に発表したー*。申請者は更に嗅皮質、及び嗅皮質から高次領域へと本能的な忌避行動と恐怖行動を誘引する機能領域の詳細を特定をする為にDREADD systemを用いたLoss of functionの実験にも着手し、高次領域においてすくみ行動、忌避行動を特異的に誘因すると思われる領域を特定し始めた。次に、霊長類における嗅覚の受容のメカニズムの検索の第一歩として、京都大学霊長類研究所の今井准教授(現・霊長類研究所ゲノム進化分野ゲノム細胞研究部門・教授)と共にmacaque monkeyの嗅覚受容体の匂いの結合様式の検索を始めた。これまでの研究成果の一部をまとめて発表することが出来た*。また、高次中枢において情動行動を誘因する領域を神経回路レベルで明かにするための為にLoss of functionの実験を行い、ある程度の成果が得られた。マウスの神経回路の探索については、これまでに作成した嗅覚受容体にチャンネルロドプシン改変マウスとArc-cre改変マウス、およびアデノ随伴ウィルスによるDREADDを組み合わせることにより、単一の受容体を発見する嗅神経細胞から形成される糸球体のみを特異的に活性化された際に、その情報を受け取る嗅皮質内の特定の領域を選択的に不活化し、すくみ行動や忌避行動を特異的に消失させることが出来るかを検証する実験系を行った。結果は、一対の糸球体という最小の単位の情報によって活性化される嗅皮質内の領域は、単一の匂い分子の刺激を受けた際の脳内の活性よりも限局していることもあり、忌避行動は消失しないがすくみ行動のみ減少する領域が存在することが分かった。忌避行動に関しては、単一の領域ではなく、特定の複数の領域を不活化した際に減少する傾向が有ることが分かった。また、GFPをアデノ随伴ウィルスに組み込んだウイルスベクターを用いてこれらの嗅覚皮質の領域から高次中枢内への投射領域を観察したところ、ウイルスの感染が広範囲で、今後改良する必要性は有るものの、それぞれの領域から視床への投射経路の相違が有ることを確認することが出来き、これらの成果の一部を学会で報告する事が出来た。更に平成30年度後半からこの様なマウスの神経回路探索の実験技術や経験を生かして霊長類の高次中枢の神経回路の探索を行う為の実験準備を行った。まずは、マカクザルの脳組織を採取し、高次中枢内の特定の領域からレーザーカッターによって神経細胞を採取し、遺伝子の発現を検索する準備を進めている。マウスにおける高次中枢の神経回路の探索は、特定の嗅覚受容体の下流にチャンネルロドプシンを結合させた改変マウスとArc-プロモーター下でcreを発現する改変マウスを用いて、人為的に嗅球の表面に光刺激与えることによって単一の嗅覚受容体を発現する神経終末から形成される糸球体のみを活性化し、この刺激によって活性化された高次中枢の神経細胞のみにCreを発現させた。更に、アデノ随伴ウィルスを用いてDREADD (hM4Di)を導入することによって嗅皮質の特定の領域を不活化し、loss of functionの実験を行うという今回の実験計画は、嗅皮質の領野内の特定の領域の特定と機能的意義を明らかにするという点で意義がある。実験結果は、hM4Di-GFPの蛍光の発現は弱かったものの、CNO投与により、特定の嗅皮質内にウィルスを投与した場合にのみすくみ行動または忌避行動が特異的に減少したことが観察された。
建物区分所有法制の基礎理論をめぐる比較法的研究

本研究は、建物の区分所有法制が、民法における共有法制との関係においていかなる法的位置付けを付与されているか、さらに区分所有権の法的位置づけが、実際の区分所有関係にどのような相違をもたらすのかについて、比較法的に考察することを目的とした。本研究では、日本法の母法となったドイツ法、およびドイツ民法典の影響を受けたスイス物権法における区分所有権の理解と、そこにおける建物の維持・管理および建替え(区分所有関係の解消)等に関する制度の概略を把握し、さらに理論的な考察を行った。本研究は、我が国における建物の区分所有法制のあるべき姿を探るために、諸外国の法制度との比較法的考察を行いその検討から示唆を得ようとするものである。本研究は平成21年度と22年度の2年間において行われる。平成21年度においては、文献調査および現地調査の双方を行う予定であったが、年度前半は社会状況により外国出張が困難であったこと、年度途中で研究代表者の所属機関の変更があったこと等の事情から、本補助費による研究は基本的にオーストリア法、スイス法の制度概要に関する文献調査およびドイツ法の最新の文献の調査を内容とした。先ず、ドイツ法およびオーストリア法に関しては、主として日本における文献調査を行うこととし、その成果に基づいて、インスブルック大学法学部のホイブライン教授を訪問し、主として日独の法制度に関する幅広い意見交換を行うことができた。さらに、別経費によるものであるが、スイス法についてはルツェルン大学法学部で物権法および区分所有法制を研究されるJorg Schmid教授を訪問し、スイス法の概要や区分所有建物の現状等について質疑応答を行った。本訪問に先立ち、本補助金により購入した文献等で事前調査を行っていたため、有意義な意見交換ができたと考えている。この内容については近日中に紀要等において公表したいと考えている。スイスの階層所有権法については制度概要を紹介する比較的古い先行研究があるものの、最近の法状況に関する情報は殆どないため、今後の研究のための有用な資料となり得よう。また、スイス法については2009年に改正法が成立しており、そこでは区分所有関係が成立して50年以上が経過した場合における共同関係の解消に関する規定が新たに設けられており、これについてさらに調査を進めたいと考えている。本研究は、わが国における建物の区分所有法制のあるべぎ姿を探るために、諸外国の法制度との比較法的考察を行い、その検討から示唆を得ようとするものである。平成22年度においては、ドイツ法における最新の議論状況を調査するとともに、特に区分所有者と区分所有者の団体の関係について、日本法とドイツ法における従來の議論状況を検討した。その成果については、国内の研究会に参加してこれを報告し、他の研究者との意見効果を行っている。今後、その成果を公表する予定である。さらに、ドイツのゲッティンゲン大学法学部のWinkler名誉教授を訪問し、ドイツ法と日本法における共有と区分所有の関係について議論するとともに、ベルリン自由大学法学部において、ドイツ住居所有権法研究の第一人者であるHaublein教授(現オーストリア・インスブルック大学部法学部教授)を訪問し、ドイツ住居所有権法における最近の問題点についてご教示をいただいたほか、今後、日本とドイツ、オーストリアの3カ国を対象する共同研究に関する話合を行った。そのために、現在、日本の区分所有法をドイツ語に翻訳する作業を行っており、これを基礎資料として、上記三カ国間の共同研究の推進を図りたいと考えている。本研究は22年度で終了するが、この研究成果に基づいて、継続して共同研究を進めていくことが重要であると考えており、2012年3月には、インスブルック大学で開催されるドイツ・オーストリアの研究者・実務家が参集する学会に参加を予定している。ドイツ法に関しては、現在、共有と区分所有の関係に関する最近の重要判例に関する検討を行っており、近日中にその成果を公表する予定である。
抗酸化アミノ酸を応用した新規歯科材料の開発に関する基礎的研究

本研究では、歯科材料に対するNアセチルシステイン(NAC)の影響を調べた。歯科材料によるマウス骨芽細胞に対する影響を抗酸化アミノ酸であるNACが改善することができるか検討した。NACの応用は、骨芽細胞の細胞内グルタチオンを増強しその細胞活性を改善した。また、ラット露髄モデルを作成し、NACの直接覆髄剤としての可能性を検索した。ラット上顎第一臼歯に形成した窩洞内にNAC含有コラーゲンスポンジで直接覆髄を行った。4週間後に屠殺し、H-E染色を行い光学顕微鏡下で観察した。NAC添加群では露髄面に修復象牙質誘導が認められた。NACを応用することで新しい機能を持った歯科材料の開発の可能性が示唆された。H25年度は、抗酸化アミノ酸であるN-アセチルシステイン(NAC)を歯科充填材料に含有させその機械的性質を検討した。歯科充填材として市販のグラスアイオノマーセメント(GI)フジII(GC)を用いた。10mMNACを錬和時にGIに含有させたものと, NAC非含有のGIを直径6mm、厚さ3mmの円盤状に作製した。試料作製後24時間後のダイヤメトラル引張強さ(SHIMADZU EZ test、クロスヘッドスピード0.5mm/min)を測定した。また、GIを細胞培養液に浸漬し、GI抽出液を作製した。GI溶出液, 10mMNAC添加GI溶出液(GI+NAC)もしくは、GI溶出液未添加(Control)の培養液を用い、マウス骨芽細胞様細胞株MC3T3-E1を培養した。播種後3時間、24時間後の細胞接着量をWST-1(Roche)を用いて呈色反応を行い波長450nmにて吸光度を測定することにより検討した。細胞数は細胞播種3時間後のGI+NACはGI群の約3倍と有意に増加した。また、細胞播種24時間後のGI+NAC群では、GI抽出液群と比較して約2倍と有意に増加した。細胞播種3時間後、24時間後共にGI+NAC群はControl群と比較して統計学的有意差は認められなかった。ダイアメトラル引張強さはControlのGIと比較し、NACを含有させたGIは平均値においてわずかに増加したが、統計学的有意差は認められなかった。以上より、本年度得られた結果において、GIへのNACの応用は、GIの機械的性質を損なわずに、GIの細胞為害性を改善させることが示唆された.平成26年度では、in vitroで抗酸化アミノ酸であるN-アセチルシステイン(NAC)のLPS刺激下での炎症性サイトカインへの影響を検討し、in vivoではラット露髄モデルを作成し、NACの直接覆髄剤としての効果を検討した。ーNACの炎症性サイトカイン抑制効果の検討ーMC3T3-E1細胞にLipopolysaccharide(LPS)刺激をおこない、NAC添加したものを実験群、無添加をLPS刺激群として、6時間後の炎症性サイトカインであるIL-6の発現をReal-time PCR法で検討した。LPS無刺激の対照群と比較して、LPS刺激群では、炎症性サイトカインIL-6の発現が有意に増加したが、NACを添加することによりLPS刺激により増強したIL-6の発現が有意に抑制されることがわかった。このことによりNACが炎症性サイトカインの発現を抑制することにより抗炎症作用を示す可能性が示唆された。ーラット露髄モデルでのNACの効果の検討ー全身麻酔を施したSDラットの上顎臼歯にラバーダムを装着し、無菌状態でダイヤモンドポイントを使用し歯髄まで穿通させ、ラット露髄モデルを作成した。この形成した窩洞内にNAC含有コラーゲンスポンジで直接覆髄した後、4-META/MMA-TBBレジンで填塞した。4週間後に屠殺を行い、dentin bridgeの有無を病理組織学的に観察した。ヘマトキシリン-エオジン染色標本を光学顕微鏡下で観察し硬組織形成を評価した。NAC添加群においては露髄面に修復象牙質誘導が認められた。このことにより、NACを直接覆髄として応用できる可能性が示唆された。医歯薬学抗酸化アミノ酸を応用した歯科材料の機械的性質の検討を行うという平成25年度の目標は、ダイアメトラル引張試験を行い、抗酸化アミノ酸の添加が歯科充填材料であるグラスアイオノマーセメントの機械的性質を変化させないことを明らかにしたことで達成の目処がついた。当初予定していたマイクロテンサイル試験やSEM等による試験片観察に関しては細胞親和性の実験を先行させたためまだ達成されていない。今後の研究課題とする予定である。平成25年度の実験計画で完了していない機械的性質の検討を追加で行う予定である。

平行して平成26年度分の当初の計画通り、in vitroにおいてNACの添加に対する細胞の反応を検討するとともに、in vivoではラットの歯牙に抗酸化アミノ酸を含有した歯科材料を充填し、組織学標本を作製し、組織学的検査ならびに計測を行う予定である。申請者が主に使用している研究室が耐震工事のため一時使用できないでいる。そのため、当初予定していた実験やそのための消耗品の購入が遅れている。耐震工事が終わり次第、予定していた消耗品の購入を行うとともに、平成26年度に予定している培養実験、動物実験に必要になる消耗品を購入する予定である。また、情報収集並びに成果発表のため各種学会に参加するため必要な旅費や経費を計上する予定である。
植物自己防除機構におけるジャスモン酸シグナルの活性化に関する研究

植物ホルモンは害虫の食害ストレスに対応するシグナル物質として機能する。特に食害葉ではジャスモン酸(JA)関連代謝物が機能し、不活性なJAがアミノ酸のイソロイシンと結合して活性体のJA-Ileに活性化される。植物の葉が食害されると遠隔葉で抵抗性が誘導される現象があり、メチルジャスモン酸(MeJA)は有力な移行性シグナル物質の候補である。モデル実験植物(ヒナタイノコズチ)の下部から投与したMeJAの上葉への移行と代謝を解析し、MeJAは移行先で活性体のJA-Ileに変換されることを示した。さらに、MeJA水溶液に重水を加えることで、誘導されるテルペンがde-novo代謝物であることを見出した。植物の自己防御シグナル物質であるメチルジャスモン酸の移行性についてこれまで検討してきた。その結果、メチルジャスモン酸を植物体の下部に処理すると茎葉部を速やかに移行して上葉に達した後、活性型のジャスモノイルイソロイシンに変換されること等を見出してきた。また、移行先で自己防御応答を誘導することも確認してきた。そこで、25年度はその防御応答がデモボ合成であることを確かめる実験を行った。メチルジャスモン酸の投与と同時に、重水素を被検モデル植物であるヒナタイノコズチに与え、誘導される揮発性化合物(テルペン類)への重水素の取り込みを調べた。その結果、重水素の効率的な取り込みが確認され、揮発性化合物の誘導がデノボ合成であることを確認することができた。MeJAの移行とその代謝について、多種類の防御物質を生成する植物材料であるヒナタイノコズチを材料として実験を行った。重水素標識MeJAを下部茎葉部に投与し、24時間後に上位葉(遠隔部位)を抽出し、そこに含まれる重水素標識JA-IleをLC-MS/MSにより分析した。次に、移行先で防御反応が誘導されるか否かを明らかにするため、上位葉からの植物揮発性化合物の放出をGC-MSで分析した。MeJAを下葉に処理してから一定時間後にヘッドスペース中の揮発性有機化合物をサンプリングして分析した。さらに、上葉での揮発性有機化合物の生成がde-novo合成であることを確認する実験も行った。当初は標識した前駆体を与える実験を計画していたが、重水を下部茎葉部から投与することによって、重水素が効率的に揮発性有機化合物に取り込まれることを見出したことから、重水を使ったラベル化を指標にデノボ合成を解析した。以上の実験を進めた結果、MeJAは下部茎葉部から上位葉に効率的に移行し、そこで活性型のJA-Ileに代謝されることを見出した、また、上位葉から重水素でラベルされた種々のテルペン化合物が放出されることも見出し、防御反応がde-novo合成であることを見出した。興味あることに、標識MeJAの標識JA-Ileへの代謝活性化に伴い、内生のJA-Ile量も大きく増加していることを見出した。また、放出された揮発性有機化合物のなかにはde-novo合成の比率が低い化合物も含まれ、防御反応は誘導応答の一辺倒ではないことも分かった。これらの知見をまとめた論文が,Plant Signaling BehaviorとBiotechnology Lettersに掲載された。植物は食害を受けたという情報を食害葉から離れた葉に伝達する仕組みを持つ。遠隔の葉では様々な二次代謝産物の生産が誘導され全身的な防御が開始される。食害葉の防御応答にはジャスモン酸(JA)とその代謝物が機能するが、全身的な防御にJAやその代謝物が関与するかどうかは不明である。食害葉で生成したメチルジャスモン酸(MeJA)が植物体内を移行し、移行先の組織で活性体のジャスモノイルイソロイシン(JA-Ile)に変換され、それが防御反応を誘導すると考えた。すなわち、1植物個体内でのMeJAの移行性、2移行先でのJA-Ileへの活性化、3移行先で防御反応の発現を明らかにする研究を計画した。MeJAがシグナル物質であれば、下葉に投与されたMeJAは上葉に移行し、上葉で活性体のJA-Ileに変換されるはずである。これと並行して、上葉での防御反応の発現も確認されるはずである。このMeJAの移行と代謝(活性化)、および、発現を確認する実験を進めた。上葉での防御反応の誘導は、食害虫の天敵誘導活性をもつテルペン類の分析によって確認した。モデル植物のヒナタイノコズチを使い、下葉部位へ重水素標識MeJAを投与した後、移行先の組織(遠隔部位)で重水素標識JA-Ileを検出することに成功した。次に、移行先で防御反応が誘導されているかどうか解析した。

上葉で防御反応が活性化される指標として、植物揮発性化合物の放出をGC-MSで分析した。MeJAを下葉に処理してから一定時間後に上葉をサンプリングし、MeJAを下茎に処理したとき、遠隔葉である上葉から、セスキテルペンが放出されることを確認することに成功した。重水を与える実験により、誘導されたテルペン化合物がde-novo合成されることを確認することができた。最終年度では、炭素数6の揮発性化合物であるヘキセン酸メチル類の生合成についても検討した。有機化学揮発性の防御物質について、これまでテルペンを中心に実験を進めて来た。実験モデル植物であるヒナタイノコズチはテルペンの他に、炭素数6の揮発性化合物も放出することをすでに見出している。特にヘキセン酸のメチルエステルはヒナタイノコズチに特有の揮発性化合物である。テルペン類の生合成と並行して、この化合物の生合成についても検討したところ、興味ある知見を得ることができた。これまで知られている炭素数6の揮発性化合物は(Z)-3-hexenalという共通の生合成前駆体から生合成されることが知られているが、ヘキセン酸のメチルエステル類は(Z)-3-hexenal以外の生合成前駆体から生合成されることを見つけることができた。また、試行錯誤の結果、生合成前駆体を推定することができ、さらにその生合成前駆体は植物体にプールされていることを示唆する結果も得ている。残りの研究機関でこれらの結果を検証することができれば、防御的揮発性物質の新規な生合成ルートの解明が期待できる。当初の計画通り、実験対象化合物(メチルジャスモン酸)の、移行・代謝活性化・防御のde-novo合成という一連の反応を確認することができた。研究成果を論文にまとめ発表することもできた。また、上位葉からの揮発性有機化合物の分析中に、通常の青葉アルコールに加え、ユニークな化合物群を見出すことができた。防御反応物質代謝の新しい展開が期待できる。現在のところ,この化合物はエステルであり,リノレン酸から誘導されると考えている。この化合物がヒナタイノコズチに特有な代謝産物なのかどうかも検討してゆきたい。食害によって誘導されるペプチドやタンパクの誘導は他の植物でも確認されていることから,研究の新規性という意味では,この新しい代謝産物に重点を置く研究も興味があると考えている。1ヘキセン酸のメチルエステル類の生合成前駆体を特定するために、ラベル化した前駆体候補化合物を合成し、それらが揮発性防御物質に取り込まれるかどうか調べる実験を行う。2特に、メチルジャスモン酸処理によってヘキセン酸のメチルエステル類への標識取り込みが増加するかどうか検証する。3上記と並行して、アミノ酸代謝や防御的ペプチドの誘導についても分析実験を行う。MeJAによって上位葉で抵抗性反応が活性化されていることが確認できたので分析する化合物の対象を拡げて解析を行う。食害部位にプロテアーゼインヒビターなどの防御タンパクが生成することが知られていることから、アミノ酸代謝も変化していると予想される。遠隔葉でのこのような代謝物量の変化を解析する。まずは、低分子量の有機酸、アミノ酸、脂肪酸、核酸などの代謝変化について解析する予定である。また、24年度の揮発性有機化合物の分析実験を進める過程で、リノレン酸の初期代謝産物であるヘキセナールの新規代謝経路を見出しつつあることから、これらの新規代謝産物の分析も同時並行的に進めてゆく計画である。
ベトナムの２大河川最下流域における毒性化学物質による食品汚染に関する調査研究

ベトナムのメコン河及び紅河の最下流域は世界有数の農水産物の生産地であり、日本や欧米への食料供給地域となっている。しかし、最近流域の急速な発展よる水質汚染や、食品の生産・流通段階における無秩序な農薬や抗生物質の使用による食品汚染が危惧される。本研究では、現地機関との連携による食品や環境水中の化学物質汚染の実態調査を行った。紅河流域のタイビン省・ナムディン省の農村部においてヒ素、カドミウム汚染が見られた地域があった。また、メコン河流域カントー市周辺の水産養殖場では抗菌性物質の残留が見られ、養殖魚から分離される薬剤耐性菌の感受性との相関が見られた。ベトナムのメコン河及び紅河の最下流域は世界有数の農畜産物や水産物の生産地であり,日本や欧米への主要な食料供給地域となっている.しかし,近年の流域の急速な発展による水質汚染が深刻化し,生物濃縮による無秩序な農薬や抗生物質の使用による食品汚染も危惧される.本研究では,現地機関との連携による食品の化学物質汚染の実態調査を行い,これに基づいた現地での改善策の提言を目指す.平成25年度は,まず想定される汚染物質,農薬,保存料,重金属の測定法について,本プロジェクトで運用な可能な手法を検討した.カントー大学,タイビン医科大学との情報交換,現地の家畜飼育施設,水産物養殖施設,公設市場および周辺環境河川の視察を行い,現地労働者からインタビューを行った.また,食品,水のサンプルを回収,前処理を行い,残留農薬,重金属などの解析を行った.その結果,いくつかの化学物質の残留,汚染が頻度良く確認された.さらに環境技術員の研究員を招聘し,より詳細な現地情報を提供頂いた.ベトナムのメコン河及び紅河の最下流域は世界有数の農畜産物や水産物の生産地であり,日本や欧米への主要な食料供給地域となっている.しかし,近年の流域の急速な発展による水質汚染が深刻化し,生物濃縮による無秩序な農薬や抗生物質の使用による食品汚染も危惧される.本研究では,現地機関との連携による食品の化学物質汚染の実態調査を行い,これに基づいた現地での改善策の提言を目指す.平成26年度は,タイビン周辺において,i)小集落の保健所,薬局が,農家などに対して販売している化学物質について,販売量,回数などの集計情報を得ることができた.ii)食品汚染実態のマッピングを目的として,現地視察やインタビューにより,河川水や養殖魚介類のサンプリングサイトの選定を行った.iii)タイビン医科大学において、より精度の高い重金属測定を実施するために,原子吸光光度計を用いた重金属測定法の検討を行った.iv)河川水,公設市場周辺の環境水をサンプリング,残留化学物質解析を行い,前年度と同様にいくつかの化学物質の残留が頻度よく確認され,環境汚染が「慢性化」していることが推測された.ベトナムのメコン河及び紅河の最下流域は世界有数の農畜産物や水産物の生産地であり,日本や欧米への主要な食料供給地域となっている.しかし,近年の流域の急速な発展による水質汚染が深刻化し,生物濃縮による無秩序な農薬や抗生物質の使用による食品汚染も危惧される.本研究では,現地機関との連携による食品の化学物質汚染の実態調査を行い,これに基づいた現地での改善策を考案することを目的とした。紅河最下流域のタイビン省において前年度までに確立した重金属測定法を用い,周辺の農村でサンプリングした農作物,魚介類,水のヒ素,カドミウム濃度を測定し,汚染実態を確認した.また,隣接するナムディン省の金属精錬加工を行っている集落を調査し,環境水の残留重金属を測定し,汚染実態を確認した.メコン河流域のカントー市では水産養殖場,およびその周辺の河川における残留化学物質の解析を行い,抗菌性物質の残留が認められた.当該地域で生産された水産物の多くは,ベトナム最大の都市ホーチミン市に輸送され,また加工され海外に輸出される.近年,ベトナム産輸出品で有害汚染物質が検出され,廃棄,積戻しの措置がとられる事例は減少しつつあるが,国内で流通する水産物からは抗菌性物質が検出される事例が報告されており,食品流通時の監視体制に大きなギャップがあることが推察される.輸出品のみならず国内流通品に対する監視体制の強化がベトナム国民および渡航者の食の安全を担保するために必須であると言える.ベトナムのメコン河及び紅河の最下流域は世界有数の農水産物の生産地であり、日本や欧米への食料供給地域となっている。平成26年度は,平成25年度に実施した調査研究を継続しつつ,豚,鶏,水産物の飼育,養殖といった生産,現地市場に至る流通の各工程で人為的に使用されている化学物質について聞取調査を実施することを目的とした.実際,小集落の保健所,薬局で農家などに対して販売している化学物質について、販売量、回数などの集計情報を得ることができ,当該地域全体の使用実態を推測できる情報を得ることができた.

また,生産工程において使用される「河川水」から生産物に蓄積される有害物質の生物濃縮による汚染実態をLC/MS/MSなどを用いて解析することを目的とした.実際,河川水からは前年度と同じいくつかの化学物質の残留が頻度よく確認され,環境汚染が「慢性化」していることが推測された.27年度が最終年度であるため、記入しない。環境薬学ベトナムの2大国際河川であるメコン河及び紅河の最下流域に位置するカントー市およびタイビン省を対象とし,カントー大学およびタイビン医科大学と連携して調査を実施する.これらの地域において主にi)栽培・飼育・養殖といった生産,現地市場に至る流通の工程で人為的に使用されている有害物質の解析,ii)生産工程において使用される「河川水」の有害物質の解析を行う.平成27年度はこれまでに実施した調査研究を継続するとともに,養殖淡水魚,エビ,貝類に対象を絞り,河川水および流通の過程で使用される農薬,保存料,防腐剤による重金属,農薬などの有害物質の汚染実態を解明する.養殖場とその近辺の河川,加工食品製造工場,卸売市場,小売市場,小売店などフードチェーンの各ステップで,河川水および食品検体を収集し,重金属は誘起結合プラズマ-質量分析,農薬はガスクロマトグラフィー,液体クロマトグラフィー/質量分析を用いて解析を行う.さらに,地域特有の食文化や食品生産方法を考察した文化人類学的な解析を組み合わせることにより,食品汚染実態のマッピングを行い,食品汚染の広域分布予測や今後の経時変化予測を行い,海外に輸出される食品の有害物質汚染を阻止するために監視すべきステップあるいは対策を提言する.さらに現地のヒトに対する健康被害リスクの評価も行う.平成25年度はi)農畜産物,水産物を対象とした,生産,流通各工程で人為的に使用されている農薬,保存料,防腐剤等の食品添加物について聞取調査および抜取調査の実施,ii)農畜産物,水産物の生産工程において使用される「河川水」における有害物質の汚染状況の調査を計画し,これらについて具体的な情報を得ることができた.27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度使用額が生じた理由は当初予定していた現地住民インタビューなどにおいて謝金が発生しなかったこと,消耗品についても当初の予定より節約できたことが挙げられる.また,現地の詳細な地理情報を参照できるオンラインマップの購入を検討していたが,仲介業者からベトナムからの情報取得が不可能であった旨,連絡があり,断念した。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は平成25年度に実施した調査研究を継続するとともに,これまでに得られた聞取り調査結果や抜取調査結果を精査・検証し,それぞれの地域での汚染が深刻な化学物質に絞って,さらに対象食品,河川の種類を増やした抜取調査を行う.具体的には豚肉,鶏肉,水産物として養殖エビ,養殖淡水魚を対象として,その飼育・養殖といった生産,現地市場に至る流通の各工程で人為的に使用されている農薬,保存剤,防腐剤などの食品添加物などについて聞取調査を実施する.また,これらの聞取調査で対象物質の定量的な分析を行う.また,生産工程において使用される「河川水」から生産物に蓄積される有害物質に関する調査を実施する.栽培・飼育・養殖において使用される「河川水」に含まれる有害化学物質(農薬,重金属)の生物濃縮による汚染の実態をICP-MS, LC/MS/MSなどを用いて解析を行い,これまで第三者公的機関が実施した水質調査結果と比較解析調査を行う.さらに,現地の連携