hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村に嫁いだ外国人女性の妊娠期における家族関係構築に向けての看護支援

本研究では在日外国人女性のうち,近年その外国人登録数が増加傾向にあり,また外見上,日本人とよく似ていることから日本文化の無言の強制が大きいと報告されている中国を中心に,農村で日本人男性と国際結婚した外国人女性の妊娠・出産時に大きな影響を与える日本人家族との関係性について把握することを目的に調査を行った。今年度は特に,以下の2点について検討した。第1点は,これまでの調査で把握できた家族関係に関する問題が表面化する産後の時期の前,つまり妊娠期における家族関係構築に向けての看護支援の検討である。「日本人配偶者」という特性の明確化をめざし,在留資格として「留学生の家族」に対象を絞り,妊娠期における家族関係構築の現状について,昨年度に引き続き検討した。その結果,夫婦間での対話によって様々な行動を選択している様相が把握でき,対話の多さは信頼感や満足感をもたらしている様子が理解できた。まずは夫婦間での対話による相互理解の機会を習慣化しうる支援が重要との示唆を得た。第2点として,中国東北地方に居住する中国人女性11名の実情から,妊娠・出産時の慣習と家族の支援の様相について把握することを目的とした面接調査を実施した。その結果,慣習としては食事や動静,冷え予防を留意しているものの,先行文献と比べ,その遂行は厳重さが緩やかとなっている様相が把握できた。また支援者として,夫など家族とともに,特別な教育を受けた産後1ヶ月間の支援専門者を雇用するとの声が多く聞かれた。また,この時期は中国人にとっては非常に重要な時期であるため,妊産婦は周囲の者から大切に扱われるという前提があり,支援を受けられない状況は考えられないという心情が明らかとなった。これらのことより,日本で妊娠・出産を経験する中国人女性の直接的な支援とともに,家族に対しての支援に対する示唆を得ることができた。本研究では在日外国人女性のうち、農村で日本人男性と国際結婚した外国人女性の妊娠・出産時に大きな影響を与える日本人家族との関係性について把握をめざすものである。そのなかで、これまでの調査で把握できた家族関係に関する問題が表面化する産後の時期の前、つまり妊娠期に、夫との関係性を良好とし、家庭内で相互理解の機会を習慣化しうるような家族関係の構築に向けた看護支援について検討することを目的とした。今年度は、「日本人配偶者」という特性の明確化をめざし、在留資格として「留学生の家族」に対象を絞り、妊娠の時期における家族関係構築に向けての看護支援について検討した。計6名の対象者に平均11回の面接調査を実施した結果、「日本人の配偶者」と比較し「留学生の家族」という在留資格における特徴として、「健診はほとんど毎回、夫婦で受診する」、「夫との関係性が主であり、すでに良い状態で構築されている」、「夫婦で話し合い、双方が納得して、様々なことを決定・選択している」、「慣習について、夫婦の考えに大きな差はない」、「同国人の支援者が周囲にいる」、「通訳サービスの支援が得やすい」、「経済的な問題を抱えやすい」、の7点が把握できた。またこのほか、現代の中国の母性看護の実情や家族の役割の違いについては、日本に比べ看護者の関わりの時間が絶対的に短く、夫や実母など家族が支援できる力を向上できるような関わりが重要であり、妊娠・出産する女性たちも家族にその面を期待していることが伺えた。これらのことより農村に嫁いだ外国人女性への家族関係構築に向けての支援策としては、義父母など日本人家族との良好な関係構築の前提となる夫との関係構築を最優先し、妊娠・出産にまつわる慣習の相互理解を促すためにも、話し合う材料の提供などを含め、可能な限り夫婦ともに妊婦健診を受診するよう働きかけることなど重要な示唆を得ることができた。
ＴＴＦ系ドナーを配位子とした有機鉄化合物を用いた新規分子磁性電導体の開拓

有機金属分子Me3TTF-C≡C-FeCp*(dppe)は鉄部位で1段階、TTF部位で2段階のレドックス挙動を示し、モノカチオン種ではFe3+のd電子スピンがTTF部位にまで非局在化している。DMF中ー60°CでAg+による酸化で発生させたトリカチオン種溶液を室温まで加温すると、2つのカチオンのメチル基間に単結合が形成し、定量的にダイマージカチオンが得られた。反応過程におけるESRスペクトル変化、および想定される中間体のDFT計算の結果から、酸化により活性化されたメチル基のC-H結合のプロトンがDMF、もしくは溶媒中の不純物アミンにより2回引き抜かれて発生した=CH・ラジカルが二量化したと結論付けられる。ダイマージカチオンの結晶中ではFe原子間を繋ぐ炭素鎖はクムレン構造をとっている。この塩は固体で非磁性であるが、凍結溶媒中のESRスペクトルでは熱励起三重項状態が検出された。さらにこのジカチオンにTHF中で強塩基であるtBuOKを作用させるとモノカチオン塩が定量的に得られ、ESRスペクトルからはこのモノカチオンの不対電子スピンはTTF部位を含んだ有機架橋部位に非局在化していることが示唆される。またTTF骨格に鉄ユニットを二つ導入した有機金属化合物、FeCp*(dppe)-C≡C-Me2TTF-C≡-FeCp*(dppe)を新たに合成した。この錯体の2つの鉄ユニット間の酸化還元電位の分裂幅は、酸化により得られたジカチオンにおける対応する値より小さい。これは後者の化合物では前者と比較して鉄ユニット間の距離が伸びた結果、相互作用が弱まったと考えられる。この錯体のカチオンラジカルは鉄部位間の交換相互作用の経路にTTF骨格が介在しており興味深い。現在この錯体のcis-, trans-異性体分離、ラジカル塩の単離およびその物性を検討している。24年度が最終年度であるため、記入しない。有機金属錯体Me3TTF-C≡C-FeCp^*dppeは鉄部位で1段階、引き続いてTTF部位で2段階の酸化還元挙動を示す。化学酸化により単離されたモノカチオン塩、ジカチオン塩においては、鉄部位とTTF骨格をつなぐ架橋部C≡C三重結合の伸縮振動が中性分子・モノカチオン・ジカチオンと酸化が進むに従い低波数側にシフトすることを見出した。MossbauerスペクトルおよびDFT計算の結果と併せて、モノカチオン種の極限構造としてアセチレン型(-C≡C-)にクムレン型(=C=C=)の寄与が加わった結果、酸化によりFe3+上に生じた不対電子がTTF部位にまで非局在化していることが明らかになった。一方この有機金属錯体のDMF溶液に過剰の酸化剤を作用させると定量的にダイマージカチオンが得られた。化学酸化によりTTF骨格メチル基のC-H結合が活性化され、弱塩基であるDMFによる水素引抜きが起こり、二量化・脱水素を経てダイマーが得られたと推察される。単結晶X線結晶構造解析の結果は、Fe-C原子間に二重結合を有するクムレン型の結合様式を示している。この塩は固体では非磁性であるが、凍結溶媒中のESRスペクトルでは熱励起三重項状態が検出された。結晶中ではダイマーの平面性により、スピン間にπ電子系を介した強い反強磁性的交換相互作用が働くが、溶液状態では分子内配座変化によりこの相互作用が弱まり、熱励起が可能になったものと考えられる。このダイマーは溶液中で中性状態からヘキサカチオンまで7段階のレドックス挙動を示す。興味深いことにジカチオンにTHF中で強塩基のtBuOKを作用させても架橋C-C結合部位の脱水素は起こらず、ダイマーモノカチオン塩が定量的に得られた。ESRスペクトルのg値からは、このモノカチオンのスピンはTTF部位を含んだ有機架橋部位に主に存在することが示唆される。

この錯体の2つの鉄ユニット間の酸化還元電位の分裂幅は、酸化により得られたジカチオンにおける対応する値より小さい。これは後者の化合物では前者と比較して鉄ユニット間の距離が伸びた結果、相互作用が弱まったと考えられる。この錯体のカチオンラジカルは鉄部位間の交換相互作用の経路にTTF骨格が介在しており興味深い。現在この錯体のcis-, trans-異性体分離、ラジカル塩の単離およびその物性を検討している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当研究開始時に見出していたTTF系ドナーを配位子とした有機鉄化合物の二量化反応については、その反応生成物の多段階的レドックス挙動や各酸化状態の構造・スピンの分子内分布状態などにつき、当初の計画以上の知見を得ることができた。一方で配位子の化学修飾などによる物質開拓の面では遅れがみられるので、これらを相殺して上述の区分とした。TTF系ドナーを配位子とした有機鉄化合物の二量化反応については、これまで得られたデータを取りまとめ研究発表を行う予定である。一方物質開拓の面では、現在検討を行っているTTF系ドナーに2つの有機鉄ユニットを挿入した系の合成を完了するとともに、比較的容易に合成が可能であるTTF系誘導体を用いることで物質の幅を広げていく予定である。
核融合用超電導マグネット先進構成材料・線材の特性改善と評価

本計画研究班の主な研究目標は,大型・高磁界超電導マグネットを高性能化するために,超電導マグネット構成材料開発の基礎研究を有機的連関の下に行うことである.超電導磁石の構成材料は,(1)超電導材,(2)安定化材,(3)絶縁材,(4)構造材,(5)冷媒の5種であるが(3)の絶縁材としては電気絶縁と熱絶縁の二つの役割がある.超電導材料関係における成果としてはAー15型系化合物超電導材では, Nb_3Sn線材の前処理条件の調整による高Jc線材が開発された.また, CVD法によるNb_3Ge Tape, V_3Ga in situ線材(CaOルツボ溶解法)の長尺化に進歩が見られている.シェブレル相でも線材化,長尺化が進んだ.鉛シェブレル相化合物にGaを不純物として添加するとJcが約1桁増加する.この原因を追求するため構造解析を行ったところGaは,シェブレル相化合物を作らず強磁性スピネル相化合物GaosMo_2S_4と折出することをつきとめた.我々はこのGaosMo_2S_4の強磁性磁気モーメンの測定を行い,約1μ_B/4Moであると評価した. Jcの増加はこの強磁性体内による磁束線ピニングと考えられる.これらの導体では安定化材をも同時に考慮した導体開発が必要とされる.絶縁材料関係では,無機繊維強化有機複合材料の熱的・機械的性質が調べられ必要な特性の目標について指針が得られた.特に,炭素繊維強化エポキシ材とアルミナ繊維強化エポキシ材の低温データーは, SSC計画の要素技術設計にとり上げられている.また耐放射線性,及び高剛性に関しては,従来の2次元強化材に比べて3次元強化したものが著しく優れていることが分り,これはCITアルカトールCなどの設計において,米国から引き合いがある等の反響を呼んでいる.本計画研究班の主な研究目標は,大型・高磁界超電導マグネットを高性能化するために,超電導マグネット構成材料開発の基礎研究を有機的連関の下に行うことである.超電導磁石の構成材料は, (1)超電導材, (2)安定化材,(3)絶縁材,(4)構造材,(5)冷媒の5種であるが(3)の絶縁材としては電気絶縁と熱絶縁の二つの役割がある.超電導材料関係における成果としてはAー15型系化合物超電導材では, Nb_3Sn線材の前処理条件の調整による高Jc線材が開発された.また, CVD法によるNb_3Ge Tape, V_3Ga in situ線材(CaOルツボ溶解法)の長尺化に進歩が見られている.シェブレル相でも線材化,長尺化が進んだ.鉛シェブレル相化合物にGaを不純物として添加するとJcが約1桁増加する.この原因を追求するため構造解析を行ったところGaは,シェブレル相化合物を作らず強磁性スピネル相化合物GaosMo_2S_4と折出することをつきとめた.我々はこのGaosMo_2S_4の強磁性磁気モーメンの測定を行い,約1μ_B/4Moであると評価した. Jcの増加はこの強磁性体内による磁束線ピニングと考えられる.これらの導体では安定化材をも同時に考慮した導体開発が必要とされる.絶縁材料関係では,無機繊維強化有機複合材料の熱的・機械的性質が調べられ必要な特性の目標について指針が得られた.特に,炭素繊維強化エポキシ材とアルミナ繊維強化エポキシ材の低温データーは, SSC計画の要素技術設計にとり上げられている.また耐放射線性,及び高剛性に関しては,従来の2次元強化材に比べて3次元強化したものが著しく優れていることが分り,これはCITアルカトールCなどの設計において,米国から引き合いがある等の反響を呼んでいる.
変異プリオン蛋白のプリオン増殖抑制効果とその遺伝子治療への応用

班員は、プリオン蛋白(PrP)のアミノ酸配列のうち最もN末端寄りのa-helixを欠損するPrP(PrPdelH)を発現するトランスジェニック(Tg)マウスにマウスプリオンを接種した場合、コントロールマウスと比較して潜伏期間が著しく延長することを発見した。すなわち、PrPdelHはマウスプリオン病の発症を抑制する効果を持っていた。この効果はPrPdelH発現量に正に相関していた。発症したPrPdelH発現マウス脳内に蓄積した異常PrPの量はコントロールマウスと比較して少なく、PrPdelHはPrPの異常化そのものを抑制することで発病を遅延させていることが明らかとなった。PrPdelHの抑制効果がマウスプリオン以外のプリオンに対しても発揮されるか否かを検証するために、ヒトプリオンに高感受性を持つヒト/マウスキメラPrP発現マウスにPrPdelHを同時発現させ、ヒトプリオンを接種した。キメラPrP/PrPdelH共発現マウスでは、ヒトプリオン接種後の潜伏期間がキメラPrP単独発現マウスと比較して高度に延長し、PrPdelHはヒトプリオンによるプリオン病発病を抑制する効果も有することが判明した。プリオン感染培養細胞系では、N末端a-helixの欠損を導入することがPrPの異常化を強く抑制することが確認された。また、PrPdelH等変異PrPの抗プリオン効果を培養細胞において再現する3種類のプロトコ-ルが確立された。さらに、このプロトコールを用いてPrPdelHよりも強い抑制効果を持つ複数の変異PrPを開発することに成功した。それ,らの分子の幾つかは、野性型PrPと同等の溶解性を持つなど、比較的不溶性のPrPdelHと比較して物性の面でもより優れていた。最もN末端寄りのhelixを欠損した変異プリオン蛋白(PrPdelH)を発現するTgマウスへの接種実験では、野生型マウスPrP(MoPrP)を欠損しPrPdelHのみを発現するTgマウスの場合、発症が認められず、PrPdelHは感染型に変換されない可能性が高い。PrPdelHとヒト・マウスキメラPrPの両者を発現するマウスにヒトプリオンを接種した場合、ヒト・マウスキメラPrP単独を発現するマウスの場合と比較して潜伏期間の延長が認められ、PrPdelHはヒト・マウスキメラPrPによるヒトプリオンの伝搬に対しても抑制的に働くことが明らかとなった。すなわち、PrPdelHによるプリオン増殖抑制効果は、プリオン増殖に関する「種の壁」を越えて働きうることが示された。プリオン感染培養細胞の系においても、PrPdelHは野生型プリオン蛋白の構造変換を抑制した。この効果はPrPdelHのC末端GPI付加シグナルを除去すると失われ、抑制効果にはGPIアンカー構造が必要であることが明らかとなった。PrPdelHと野生型PrPの分子間相互作用を解析するため、野生型PrPの構造変換、およびPrPdelHの抑制効果を妨げないで分子に付加しうるエピトープタグの開発を行い、改良型FLAGおよび或る種のウイルス蛋白抗原に対するモノクローナル抗体のエピトープがタグとして有用であることが明らかとなった。一方、PrPdelHに加えて、PrPのN末端の種々の部位に小欠損を持つ変異分子が野生型プリオン蛋白の構造変換を抑制することが示された。
規制緩和後の地域交通維持策への公的関与のあり方

過年度までに、乗合バス代替策としての移送サービスの可能性や、地域協議会の役割とバス会社の分社化、路面電車の支払意思額推計等、規制緩和後の地域交通の現状と路線維持策について、本研究ではさまざまな視点から分析を行った。本年度は研究の最終年度にあたるため、これまでの成果をとりまとめる作業を中心に研究を続けた。北陸地方を中心に取り組んできた路線維持問題では、近年路線維持が厳しくなっている都市周辺部における状況を分析した。規制緩和後の状況変化を受け、県庁所在地の周辺部でも、事実上、民間バスによる路線ネットワークが機能しなくなっている。現状は市町村等によるコミュニティーバスという名の公営バスで交通弱者の足の確保が行われているが、これら維持への財政負担が増していることを明らかにした。また昨年度に続き、欧州のトラムを中心とする公共交通対策について、フランスのルーアン、サンテ・チエンヌ等で、事業者、行政当局へのヒヤリング調査と資料収集を行った。フランスの都市交通におけるトラム整備と補助制度の関係を分析した。これまでの研究をとりまとめた成果は、2005年3月に日本学術会議経済政策研究連絡委員会と中央大学経済研究所の共催で開催された公開研究会にて、『規制緩和後の地域交通ネットワークにおけるバスの役割』というテーマで報告した。報告内容は、近日中に論文として刊行する予定である。過年度にとりまとめた北陸地方を中心とする補助制度や地域協議会の現状にっいては、一部加筆修正の上、寺田一薫編著『規制緩和後の地方バス:市場変化と自治体の対応(仮題)』(勁草書房)の一部として刊行を予定している(出版社に原稿提出済み)。また、欧州と日本の路面電車(トラム)の問題について富山経済月報で論じたほか、フランスの補助制度がトラム等の公共交通整備に与えた影響について、2005年6月に開催予定の公益事業学会にて、『フランスの都市交通政策におけるトラムの現状と課題』として報告する(学会より報告了承済み)。研究初年度である本年度は、北陸地方を中心に各地で行われている公共交通維持策の分類整理と実態分析を行った。山間地の乗合バスを中心とする公共交通機関の維持は厳しさを増しており、平成14年2月より乗合バス事業が規制緩和されたことで、補助制度の枠組みも大きく変化した。規制緩和により、国の関与が弱まり、地方自治体の裁量が拡大している。このため北陸3県を中心に乗合バスの県単独補助制度や地域協議会の状況と調査し、比較検討を行った。さらに乗合バス事業者による自主的な路線維持策として、石川県を営業エリアとする北陸鉄道の分社化を取り上げ、その成果を検証した。また地方(特に過疎地域)では、公共交通機関の利用者と福祉政策として実施されている各種移動サービスの対象者について、共に高齢者が含まれるという意味で重複するうえ、対象者の絶対数が少ないという特徴がある。このため本来、地方自治体等が福祉目的で提供している移送サービスが、ローカル地域で乗合バスを代替する可能性について、移送サービスの実態と待ち行列を用いた理論的分析の両面から検討を行った。分析の結果、山間地においても、代替できる可能性は限定的であることが導き出された。次年度以降につなげる海外事例の調査については、各国の交通事業を都市別、事業者別にまとめたJane's World RailwaysとJane's Urban Transport Systemsを購入し、同書を参考に分類整理を行った。上記成果の一部は、2002年10月に開催された日本交通学会(於:城西大学)で「福祉移送サービスにおける公共交通サービスの代替可能性」として発表したほか、日本交通学会の学会誌(交通学研究)に論文として発表した(別項に記載)。本年度は、当該研究の2年目にあたり、昨年度からの研究を更に深化させ、最終的な成果に結びつけるべく、研究活動に取り組んだ。規制緩和後のわが国の地域交通に関する研究では、昨年度かち継続して取り組んできた北陸3県を中心とする乗合バス事業の県単補助制度や池域協議会の状況について、とりまとめる作業を実施した.。また規制緩和後は、地域交通の維持について地域社会が果たす役割がこれまで以上に高まると考えられる。このような動きを先取りし、路線存続に向け地域社会が積極的に関与した事例である富山県の万葉線(株)を対象に調査を実施した。富山県の高岡市と新湊市を結ぶ万葉線は、利用者の減少により地元の民間交通事業者(加越能鉄道)から、第3セクター鉄道に経営譲渡されたが、この際に地元住民を中心に、寄付の募集が行われた。転換までの経緯を明らかにすると共に、寄付の提供者の分布や地域特性を分析することで、住民の支払意思額の推計を行った。また、万葉線をはじめ各地で、バリアフリー法の施行や公共交通の活性化を目的に、低床車両の導入が行われているが、これらについても調査分析を進めた。海外調査としては、規制緩和の進む欧州の先進事例について調べを行った。具体的には、2003年9月に英国、フランス、ドイツ等で、トラムを中心とする現地視察と資料収集を実施した。これら成果の一部は、2003年6月に行われた公益事業学会第63回大会(於:作新学院大学)で、「交通事業にみる利用可能性と支払意思額の関係」として発表したほか、学会誌(公益事業研究)に発表した。また北陸地方を中心とする県単補助制度や地域協議会の現状については、『規制緩和後の乗合バス市場と自治体の対応(日交研シリーズA341)』のなかで、「4章北陸地方における規制緩和時代の乗合バスの路線維持策」としてまとめた。

過年度までに、乗合バス代替策としての移送サービスの可能性や、地域協議会の役割とバス会社の分社化、路面電車の支払意思額推計等、規制緩和後の地域交通の現状と路線維持策について、本研究ではさまざまな視点から分析を行った。本年度は研究の最終年度にあたるため、これまでの成果をとりまとめる作業を中心に研究を続けた。北陸地方を中心に取り組んできた路線維持問題では、近年路線維持が厳しくなっている都市周辺部における状況を分析した。規制緩和後の状況変化を受け、県庁所在地の周辺部でも、事実上、民間バスによる路線ネットワークが機能しなくなっている。現状は市町村等によるコミュニティーバスという名の公営バスで交通弱者の足の確保が行われているが、これら維持への財政負担が増していることを明らかにした。また昨年度に続き、欧州のトラムを中心とする公共交通対策について、フランスのルーアン、サンテ・チエンヌ等で、事業者、行政当局へのヒヤリング調査と資料収集を行った。フランスの都市交通におけるトラム整備と補助制度の関係を分析した。これまでの研究をとりまとめた成果は、2005年3月に日本学術会議経済政策研究連絡委員会と中央大学経済研究所の共催で開催された公開研究会にて、『規制緩和後の地域交通ネットワークにおけるバスの役割』というテーマで報告した。報告内容は、近日中に論文として刊行する予定である。過年度にとりまとめた北陸地方を中心とする補助制度や地域協議会の現状にっいては、一部加筆修正の上、寺田一薫編著『規制緩和後の地方バス:市場変化と自治体の対応(仮題)』(勁草書房)の一部として刊行を予定している(出版社に原稿提出済み)。また、欧州と日本の路面電車(トラム)の問題について富山経済月報で論じたほか、フランスの補助制度がトラム等の公共交通整備に与えた影響について、2005年6月に開催予定の公益事業学会にて、『フランスの都市交通政策におけるトラムの現状と課題』として報告する(学会より報告了承済み)。
外来看護での糖尿病患者のセルフケア自己評価の試みと自己決定能力向上との関連

セルフケア自己評価尺度として8因子(生きることへのモラール、自己決定、内的統制、自律的動機づけ、社会的孤立、自己効力情動コントロール、知識、医療者の活用)42項目を抽出した。外来受診時にこの自己評価尺度に答えていく中で、日常生活の些細な出来事やライフイベント、治療効果の影響に応じて自己評価が変化し、生活を振り返り、セルフケアとの関連に気づくことでリフレクション(省察)につながり、明日からの療養生活の動機づけとなり、自己決定能力向上につながる傾向が見られた。1.本調査研究では、外来に通院している糖尿病患者のセルフケア状態について質問紙・聞き取り調査を行うことにより、患者のためのセルフケア自己評価尺度の妥当性、信頼性について検討(統計学的分析及び聞き取りの内容分析)することを目的とし、全体構想の第一調査研究となる。1)調査対象外来に通院している糖尿病患者270名(現時点)2)調査期間平成20年3月3目4月30日3)調査方法質問紙・聞き取り調査、カルテからの情報収集4)調査内容(1)セルフケアに関連すると思われる48項目、8因子(内的統制因子、自己の尊重因子、自己効力感の健康管理の積極性因子、自己効力感の情動コントロール因子、自己決定因子、社会的孤独と抑鬱感情にうち勝つ因子、生きることへのモラール因子)で、「非常にそう思う」から「全くそう思わない」の6段階評定である。(既研究において申請者が作成したもの)(2)聞き取りの中で、患者の個人的背景やセルフケアの自己評価、日常生活状況や療養の工夫、困っていることなどについて聴取する。(3)カルテより情報を収集する。(受診日のHBAlc)5)今後の予定今後は調査で得たデータを統計学的に分析し、セルフケア自己評価の実用性について検討する。また、調査1に協力を頂いた対象の中で、希望者には継続して関わりをもち(外来面接、郵送、電話などで看護相談)、調査2へと継続する。本研究は課題の全体構想の第2調査研究で、セルフケア自己評価尺度の妥当性の検討と外来看護におけるセルフケアの自己評価の有効性について検討することを目的とした。(1)目標(1):セルフケア自己評価尺度を用いて自己評価を試みる。平成19年の第1調査研究の結果、セルフケア自己評価尺度として8因子(生きることへのモラール、自己決定、内的統制、自律的動機づけ、社会的孤立、自己効力情動コントロール、知識、医療者の活用)42項目が抽出された。また、この尺度を用いて4グループ(自律が低く専門家に頼りやすいタイプ、ほどほど自律しており専門家の活用が苦手なタイプ、自律が高く専門家の活用もできているタイプ、社会的孤立タイプ)を構成し、第1調査で外来面接の了解が得られた113名中、各グループに分類された23名の計10名にカウンセリング的援助(面接)を通して、自己評価を試みた。自己評価の結果はグラフ化で示した。(2)目標(2):自己評価を試みた対象にカウンセリング的援助(面接)を行い、セルフケアの状況や自己評価尺度の妥当性について社会・成人学習理論、動機づけ理論を基に考察する。結果グラフで自己評価得点の変化を確認しながらセルフケア状況について対話を行った。日常生活の些細な出来事やライフイベント、治療効果の影響に応じて自己評価が変化していた。また、自己評価と共に生活の振り返りができ、セルフケアと生活との関連に気づくことで、リフレクションにつながり、明日からの療養生活の動機づけとなり、自己決定能力向上につながる傾向が見られた。(3)外来看護においてセルフケアの自己評価をすることの効果について検討する。外来受診時に自己のセルフケアを振り返ることに苦痛はなく、約半数の対象者に療養(自己管理)生活や考え方に変化が見られた。外来受診時の待ち時間を活用して患者のセルフケアの自己評価をすることがリフレクションにつながると思われる。
矯正歯科治療後の後戻りを防止する新規骨芽細胞活性化因子が担う骨代謝制御機構の解明

矯正装置により荷重が歯に付与されると、圧迫側で破骨細胞による骨吸収と牽引側で骨芽細胞による骨形成が生じ、結果として矯正学的歯の移動が生じる。つまり歯の移動時には破骨細胞と骨芽細胞の両方ともが活性化される必要があるが、骨芽細胞は破骨細胞に比べて活性化しにくく、活性化機構にも不明な点が多い。トゥレット症候群は自閉症や多発性チックを特徴とする疾患で骨形成の遅延や骨折症例が多いと報告されている。そこで、我々は成熟した骨芽細胞に発現量が高く、トゥレット症候群原因遺伝子の1つであるSlitrk1に着目し、骨形成におけるSlitrk1の役割を検討した。6ヶ月齢雄のSlitrk1ノックアウトマウス(KO)および野生型同腹子(WT)の大腿骨の骨量をμCTで解析した(n=5)。8週齢雄のKOおよびWTの背筋筋膜下にBMP-2ペレットを埋入し、異所性骨形成を誘導した(n=4)。大腿骨から採取した骨髄間質細胞(BMSC)にBMP-4を添加し、骨芽細胞分化を誘導しALP活性を測定した。BMSCおよび初代培養骨芽細胞をAscorbic acidとβ-Glycerophosphateで骨芽細胞分化を誘導し、7日目と14日目にRNAを回収、real-time PCR法でSlitrk1の遺伝子発現を検討した。Slitrk1 KOの大腿骨の骨量はWTに比較して減少傾向であり、KOに形成された異所性骨はWTのものより小さかった。またKO大腿骨から採取されたBMSCでは、BMP-4が誘導するALP活性は有意に低下した。さらにBMSCや初代培養骨芽細胞では骨芽細胞分化に伴い著明にSltirk1の遺伝子発現量が増加した。Slitrk1は骨芽細胞分化を誘導し骨形成に関与することが示唆された。Slitrk1ノックアウトマウスでは、ワイルドタイプと比較し骨量が減少傾向を示し、KOに形成された異所性骨はWTのものより小さいことが分かった。また、Slitrk1ノックアウトマウス由来の骨髄間質細胞の骨形成誘導の場合でも、ALP活性がワイルドタイプと比較して有意に減少したことを確認した。さらに、培養骨芽細胞(骨髄間質細胞や初代培養骨芽細胞)の分化と共に、Slitrk1の遺伝子発現が増加することが分かり、着実に結果を得ることができており、本研究の進捗状況としてはおおむね順調である。TAZはRunx2の転写共役因子として知られている。14-3-3タンパクはTAZと結合する報告があり、また14-3-3タンパクはSlitrk1とも結合するとの報告がある。Slitrk1がTAZと競合的に14-3-3タンパクと結合することで、骨分化を制御するのではないかと仮説を立て、今後TAZの発現を確認し、発現部位をクロマチン免疫沈降や核/細胞質分画に分け、確認する予定である。

Slitrk1がTAZと競合的に14-3-3タンパクと結合することで、骨分化を制御するのではないかと仮説を立て、今後TAZの発現を確認し、発現部位をクロマチン免疫沈降や核/細胞質分画に分け、確認する予定である。予定していた実験に関する試薬・消耗品などの物品費に関して、低コストで購入できたため。さらなる実験の試薬等購入に使用する。
樹木の越冬に学ぶ水の凍結制御機構

抗氷核ポリフェノールが有する氷核形成阻害活性(過冷却促進活性または抗氷核活性)の作用機構を解析するため、氷核細菌Erwinia ananasの氷核タンパク質inaAを活性評価系に利用することにした。inaAにヒスチジンタグを付した組換えタンパク質(His-inaA)を大腸菌で発現させ、その菌体の粗抽出液からHis-inaAをアフィニティ精製したところ、可溶性His-inaA画分でも氷核活性が検出された。さらに、この可溶性His-inaA画分に抗氷核ポリフェノールを添加すると氷核活性が抑制された。本研究では、過冷却促進ポリフェノール類が氷核物質による水溶液の凍結を阻害するメカニズムを明らかにするため、過冷却促進ポリフェノールと同様に氷核物質についても理解を深め、過冷却促進物質によって氷核物質の活性を阻害するメカニズムの解明を目指すことにした。そのため、氷核細菌Erwinia ananasから単離したinaA遺伝子を大腸菌で発現させて得られた氷核タンパク質inaAを利用してモデル実験を構築し、過冷却物質と氷核物質との相互作用の可能性を検証することを本研究の主たる目的のひとつとした。まずは、ヒスチジンタグを付したinaA(His-inaA)を発現させた組換え大腸菌の氷核活性を熱分析法で測定し、E. ananas細胞の活性と比較した。E. ananasでは、サンプル容量が2マイクロリットル中に100,000個の細胞を含む懸濁液が-4.8°Cで凍結したのに対して、組換え大腸菌では2マイクロリットル中に1,000個の細胞を含む懸濁液が-5.1°Cで凍結した。細胞密度ベースで比較すると組換え大腸菌では100倍近く低い濃度でE. ananasと同程度の氷核活性を示したことや、コントロール(His-lacZを発現する組換え大腸菌の懸濁液)が-25°C付近で凍結することを考慮すると、組換え大腸菌ではHis-inaAによる氷核活性が十分発現しているものと推察された。しかし、大腸菌体内ではHis-inaAが封入体に蓄積されていることも考えられるため、E. ananasにおけるinaAと同様の性質(局在性、構造、活性)を示すのか否かについて調べる必要がある。また、氷晶結合ドメインに対する特異抗体を調製したところ、E. ananasと組換え大腸菌の双方でinaAと同様の大きさを持つバンドが検出されること確認できたので、今後、氷核活性における氷晶結合ドメインの重要性を検証したい。本研究では、氷核細菌E. ananasから単離したinaA遺伝子を大腸菌で発現させて得られた組換え氷核タンパク質His-inaAを利用してモデル実験系を構築し、過冷却物質と氷核物質との相互作用の可能性を検証することを目指した。これまで過冷却促進ポリフェノール類の活性測定などで氷核細菌を分画せずに利用してきたため、昨年度はHis-inaAを発現する組換え大腸菌をそのまま氷核として利用する条件で実験をおこなった。氷晶形成ドメインに対する特異抗体を調製できたため、これを用いてHis-inaAに対する反応性を調べたところ、inaAタンパク質と同程度のサイズのタンパク質がイムノブロット法によって検出された。次に抗体の反応性を検証するため、組換え大腸菌の懸濁液に特異抗体を添加して、その凍結温度の変化の有無を調べてみることにした。そこでこれまで行ってきた氷核活性の測定方法に準じて菌体を破壊せずに使用した場合、何度も条件検討を繰り返したものの結果のばらつきが解消されず、有意な差として検出できなかった。この原因として、菌体を破壊しないままで使用すると、高濃度に抗体を用いても、抗原であるHis-inaAタンパク質と効率よく反応できるか否かわからないことなどの理由が考えられた。そのため、今年度以降、菌体濃度やサンプル容量、菌体の破壊の有無など、根本的に実験条件を見直していく予定である。また、菌体を使用した実験での評価が難しいか否かにかかわらず、His-inaAの部分精製を試みて、氷核として実験系にどの程度利用できるか検討していきたい。この系が立ち上げられたら、これらのinaA由来の氷核物質に対して過冷却促進ポリフェノールがどの程度、どのような様式で作用するのかについて、熱分析法などを用いて調べていきたい。本研究では、過冷却促進ポリフェノール類が氷核物質による水溶液の凍結を阻害するメカニズムを明らかにするため、過冷却促進ポリフェノールと並行して氷核物質についても理解を深め、両者の相互作用について検証することを主目的とした。そのため、氷核細菌Erwinia ananasから単離したinaA遺伝子にヒスチジンタグを付して大腸菌で発現させた組換え氷核タンパク質His-inaAを用いたモデル実験系を構築し、過冷却促進ポリフェノールがHis-inaAの氷核活性を抑制して水の不凍化メカニズムの解明を目指す。これまでの研究では、大腸菌のタンパク質発現系で組換え氷核タンパク質(His-inaA)を合成させ、組換え大腸菌株に氷核活性を付与することを示した。そこでH28年度には、組換え大腸菌抽出物からHis-inaAを単離することを試みた。His-inaAを効率良く精製するために、組換え大腸菌抽出物を粗分画して氷核活性の分布を調べた。His-inaAを発現させた大腸菌を超音波破砕して得られた細胞抽出液を可溶性画分、膜画分、封入体画分に分画したところ、全ての画分で比較的高い氷点下温度で凍結することがわかった。

このことから、いずれの画分にもHis-inaAが存在することが示唆された。そこで、Niイオンによる金属アフィニティカラムを用いて可溶性画分からHis-inaAを精製すると、十分な氷核活性を示す画分が回収できた。この氷核活性は過冷却促進ポリフェノールによって活性阻害を受けたことから、可溶性の氷核物質として機能することが明らかになった。上記の結果から、氷核物質として可溶性のHis-inaAを用いることで、過冷却促進ポリフェノールとの相互作用の有無を検証するための実験の目途が立ったといえる。しかし、実験系を利用するにはもう少し条件検討をおこなう必要がある。本研究では、氷核細菌E. ananas由来の氷核タンパク質inaAの組換えタンパク質His-inaAを利用してモデル実験系を構築し、過冷却物質と氷核物質との相互作用の可能性を検証することを目指した。これまでは、過冷却促進ポリフェノール類の活性測定に氷核細菌を分画せずに用いてきたが、ポリフェノールとの相互作用の有無を検証するためには、氷核タンパク質分子を用いる方が解析には都合がよいと判断した。そのため、組換えタンパク質His-inaAを菌体の粗抽出液からアフィニティカラムで精製したところ、活性画分を調製でき、過冷却促進ポリフェノールによる活性阻害効果も実証できた。しかし、氷核活性の阻害効果はまだ十分には大きくなく、収量も高くないので、精製や活性測定に関する条件検討がもう少し必要な段階といえる。これらの条件検討をクリアすれば、過冷却促進ポリフェノールとHis-inaAとの相互作用や抗体を用いた実験などが検討可能となる見込みである。また、樹木の木部柔細胞で観察される凍結挙動である深過冷却機構の解明に関わる研究として、様々な植物種から過冷却促進活性の検出やその活性物質の性質についても調べてきた。それによって、いくつかの植物種では粗抽出液でも十分な過冷却促進活性を示すことが明らかになるなど、一定の成果を挙げられたので、応用研究の基盤整備が進みつつある。今後は、これらの過冷却促進活性画分を効率よく利用するような実験も試行していきたい。本研究では、氷核物質による水溶液の凍結を抗氷核(過冷却促進)ポリフェノール類が阻害するメカニズムを調べるため、氷核物質と過冷却促進ポリフェノール類との相互作用について検証することにした。そのため、氷核細菌Erwinia ananas由来のinaA遺伝子にヒスチジンタグを付して大腸菌で発現させた組換え氷核タンパク質His-inaAを部分精製して、過冷却促進ポリフェノールによるHis-inaAの氷核活性阻害様式を調べた。また、植物の凍結挙動のメカニズム解明の一環として、植物由来の氷核活性物質についても分析を進めた。氷核細菌E. ananasではinaAは菌体の外膜上に局在し、活性を有したままで可溶化することが難しいといわれていた。そこで組換えタンパク質として発現させた氷核タンパク質を研究に利用することにした。大腸菌を用いて組換え氷核タンパク質(His-inaA)を発現させたところ、組換え大腸菌株に氷核活性が付与された。この組換え大腸菌抽出物から活性を有した状態でHis-inaAを単離することを試みることにした。
ローマ時代中部イタリアにおける土器生産から消費までの地域動態研究

本研究は、ローマ時代のイタリア半島中部における土器生産から消費までの地域動態を詳細に分析することを目的としている。まず、主に調理用途に使用される耐熱性土器について、その主要5器種の帝政期から古代末期にいたる100年単位のおおまかな変遷の様相を分析した。さらに、それらの変遷にはローマを中心とする中北部と、ナポリを中心とする中南部で地域差が見られることも明らかにした。これらの変遷と分布の分析から、新しく認識した生産単位を含め、小規模な需給関係が地域のなかで複雑にからみあっている状況を捉え、水運を媒介としない程度の小規模な経済圏内における地域の動態の一端を明らかにした。本研究の主たる目的は、土器の流通・消費動向などから地域の経済・社会動態を細かく分析することにある。前年度はその目的のための前提条件として、おもに研究対象地域における土器資料の型式編年の整備とそれらの精度の向上を目指した。本年度も型式編年の整備と精度向上のための作業を継続し、動態分析の基礎資料となるデータベースの構築をすすめた。このデータベースは、土器そのものの実測図データと各種計量データの他に、資料が出土した遺跡・遺構に関する各種データと既知の土器胎土情報をも加えたもので、さまざまな要素の横断的な分析による各種の動態分析を可能にするものである。同時に動態分析に必要ないくつかの別の研究要素にも取り組んだ。具体的には、研究対象の土器に共伴する別種の遺物、特に調理用土器との機能面における関係性が高い獣魚骨・貝類などの自然遺物資料について、基礎データを収集してデータベース化し、土器資料データベースと関連づけた。調理用土器の機能に関しては他にも、器面に残存するこげ痕のデータを収集し分析した。データ収集にあたっては、カンデッラ近郊に散在する別荘遺跡や、アスコリ・ピチェーノ近郊の山間部からアドリア海沿岸部までのトロント川流域のローマ時代遺跡などイタリア半島東部の資料に重点をおいた。また、基準資料となるタルクィニア/カッツァネッロのローマ時代別荘遺跡、ソンマ・ヴェスヴィアーナ/スタルツァ・デラ・レジーナのローマ時代遺跡からの出土土器についても、前年度に引き続きデータの積み増しを行った。これらの研究成果の一部は、編年研究については「イタリア半島中部におけるローマ期CCF -浅鉢系ollaの研究」(『古代』131号)に、土器機能の特質については「ローマ時代調理器具としてのCCF-tegameの機能と用途」(『型式論の実践的研究Iー地域編年研究の広域展開を目指してー』)に発表している。前年度まではその目的のための前提条件として、おもに研究対象地域における土器資料の型式編年の整備とそれらの精度の向上を目指した。本年度は、型式編年の整備と精度向上のための作業をすすめ、トスカーナ、ラツィオ、カンパーニャの3州からの資料を中心に動態分析の基礎資料となるデータベースを構築した。このデータベースは、土器の実測図データと各種計量データの他に、資料が出土した遺跡・遺構に関する各種データと既知の胎土情報をも加えたもので、さまざまな要素の横断的な分析による各種の動態分析を可能にするものである。このデータベースを用いて、都市とその近郊間の経済活動程度の小規模の経済圏、あるいは一つの河川流域程度の範囲の中規模の経済圏における経済・社会動態の分析、及び単体の遺跡内における異なる機能空間における土器の移動・使用様態の分析を行った。その結果、調理用土器類の実際の細かな機能とそれぞれの器形毎の流通・消費規模、器形毎の遺跡内各機能空間における分布傾向などの詳細な動態が明らかになった。他には、動物遺存体データとの比較統計分析によって、小規模な地域毎の調理用土器の特徴と食料品産品との関係性の一部も明らかになっている。これらの研究成果の一部は、編年研究については「イタリア半島中部におけるローマ期CCF -壺系ollaの研究」(『古代』132号)に、土器機能の特質については「ローマ時代調理器具としてのCCF-coperchioの機能と用途」(『型式論の実践的研究II』)に発表している。本研究の主たる目的は、土器の流通・消費動向などから地域の経済・社会動態を細かく分析することにあるが、そのためには、研究対象地域における土器資料の型式編年が十分に構築されている必要がある。研究対象として設定した地域においては、対象資料の蓄積が相当量に達しているのに対して、編年研究はほとんど行われていない。動態分析の精度は編年研究の精度と密接に関係しているので、本研究の目的を達するためには、対象地域の編年研究の精度を向上しなければならない。

そのため、今年度は対象地域におけるCeramica Comune(一般土器)の編年研究と遺跡の立地環境による出土形態の差異について研究を行った。まず、対象地域内において一般土器の出土報告例の多い遺跡を抽出し、それらをローマ、ナポリなどの大都市遺跡、ルーニ、ヴルチ、オスティア、ポンペイなどの中小都市遺跡、セッテフィネストレ、コッタネッロなどの郊外別荘遺跡に分けたうえで、タルクィニア/カッツァネッロのローマ時代別荘遺跡とソンマ・ヴェスヴィアーナ/スタルツァ・デラ・レジーナのローマ時代遺跡からの豊富な出土土器資料を加えて一般土器の型式編年を構築した。また、その過程で収集した土器資料のデータをもとに、社会動態研究の段階での各種要素の横断的な統計分析に耐えうるように、実測図のデジタルトレース画像を中心としたデータベースを作成した。これらの研究成果の一部は、編年研究については『イタリア半島中部におけるCCF/pentolaの編年研究』(千葉大学文学部考古学研究室30周年記念考古学論攷I)に、立地環境と出土形態の関係性の問題については『ソンマ・ヴェスヴィアーナにおけるローマ時代遺跡調査』(遺跡学研究第8号)に発表している。実測図のデジタルトレース画像をもとにした土器型式分類データベースは、前年度に引き続き資料データ数の増加を図り、現時点で約2800点となった。特に今年度は、研究実績の概要の項でも述べた通り、プーリア州カンデッラ近郊に散在する別荘遺跡、マルケ州アスコリ・ピチェーノ近郊の山間部からアドリア海沿岸部までのトロント川流域のローマ時代遺跡などイタリア半島東部の資料を重点的に収集した結果、西部のティレニア海沿岸地域から中央部山間地域を経て東部のアドリア海沿岸地域に至るまで、網羅的なデータベースを構築することができた。これによって、昨年度までのティレニア海沿岸地域のアウレリア街道・アッピア街道沿線における動態分析とは別に、胎土・土器供給地としての中央山間部から、消費地としての東西それぞれの沿岸地域にいたる流通・消費動態の分析が可能になった。また、基準資料のひとつの核と考えているタルクィニア/カッツァネッロのローマ時代別荘遺跡出土資料に関連して、ローマ以前のエトルリア時代にタルクィニアの外港都市であったグラヴィスカの市街地遺跡を発掘調査しているペルージャ大学の調査隊、中世のタルクィニア市街地遺構を発掘調査しているタルクィニア国立考古学博物館とタルクィニア市の共同調査チームと情報を交換して、土器生産・消費に関わる各種動態が、時系列上でどのように変遷しているかの分析を開始した。このように、一般土器の生産から消費までの一連の地域動態を研究するために、資料環境を整えるとともに、さまざまな視点からの分析を試みるという今年度の研究目的は達せられたと考えられる。研究実績の概要の項でも述べた通り、実測図のデジタルトレース画像をもとにした土器形式分類データベースを構築したが、このデータベースの入力資料件数は、現時点で約2000点と、当初の予定より大幅に多いものとなった。
MHCとCD1の機能連関による免疫制御の新戦略

サル免疫不全ウイルスNefタンパク質由来リポペプチド抗原を特異的に認識するアカゲザルT細胞株2株(2N5.1、SN45)について、その抗原認識の分子機構の解析を行った。両者とも、N-ミリスチル化を受けたNefタンパク質N末端5残基(C14nef5)を認識した。また、SN45はN末端4残基からなる抗原(C14nef4)をも認識したのに対し、2N5.1はまったく反応性を示さなかった。付加脂肪酸の鎖長と抗原活性の関連を、合成アナログを用いて検証したところ、両T細胞株ともC14脂肪酸(ミリスチン酸)付加5残基ペプチドに対して高い反応性を示し、C6脂肪酸、C10脂肪酸、C18脂肪酸、C22脂肪酸を付加したアナログ分子に対しては、ほとんど反応性を示さなかった。また、構成アミノ酸をアラニンに置換した一連のアナログ分子の解析から、2番目(グリシン)、4番目(イソロイシン)のアミノ酸はT細胞認識エピトープを構成し、一方5番目のアミノ酸(セリン)は抗原提示分子へのアンカー残基として機能することが示された。既知の抗原提示分子(MHC、CD1、MR1等)について、リポペプチド抗原提示分子として機能するかどうかの検証を行ったが、その可能性は排除された。リポペプチド抗原提示分子は単球上に発現するとの知見をもとに、多数の抗サル単球特異的モノクローナル抗体産生ハイブリドーマクローンを得、T細胞活性化を阻害するモノクローナル抗体のスクリーニングを開始したが、抗原提示分子の同定には至らなかった。しかしながら、T細胞活性化を特異的に阻害する接着分子を発見した。サル免疫不全ウイルスNefに由来したリポペプチド分子を特異的に認識するT細胞株を樹立し、その認識の分子機構の詳細な解析を行った。まずリポペプチドの脂肪酸部分のアシル鎖長をC6からC22まで変化させ、抗原活性を検証したところ、C14(ミリスチン酸)をピークとしたベル型の応答が認められた。とくにC6やC18、C22ではほとんど抗原活性を認めなかったことから、極めて厳密な抗原結合・提示機構が存在することが示唆された。次いで、リポペプチドのペプチド部分の個々のアミノ酸残基をアラニンやスレオニンに置換した変異分子を作製し、その抗原活性を検証したところ、変異導入に感受性の高いアミノ酸部分とそうでない部分を同定できた。さらに変異導入に感受性のない変異分子がもとの抗原の提示を阻害するかどうかを検証することにより、抗原提示分子への結合に重要と考えられるアミノ酸を同定した。また、ペプチドのC末端アミノ酸にアミド結合を導入すると抗原活性が失われることから、ペプチド長が厳密に制御されている可能性が示唆された。一方、このリポペプチド認識がT細胞抗原受容体を介したものであるかどうかを検証するため、特異的シグナルの解析、クローニングしたT細胞抗原受容体遺伝子の細胞導入、特異抗体による阻害実験等を行ったが、明確な結論を得るにはいたらなかった。また、MHC分子やCD1分子など既知の分子はリポペプチド抗原提示分子として機能しない結果が得られた。以上の研究から、リポペプチドの抗原認識には、既知のものとは異なる新しい分子機構が存在すると考えられた。
沈み込み帯におけるマントルの流動と地球深部流体輸送の統合モデルの構築

沈み込み帯深部の水の輸送の過程の実態の解明、および、水が沈み込み帯のダイナミクスに与える影響を明らかにするのが本研究の目的である。前者ではスタグナントスラブの形成・崩落に伴う水輸送過程、後者では特に背弧海盆の形成に与える影響を明らかにすることを目標とする。これらの目標のうち、以下のような成果が得られた。(1)下部マントルに水が輸送される過程の解明スラブが下部マントへ沈み込む際、水が下部マントルへ輸送される過程を明らかにした。水は660kmで起きる相転移に伴って脱水されるが、同時にマントル対流による下部マントルへの引きずり込みが起きる。これら2つの過程によって、水は660km境界で水平に輸送される。このため、水を含む厚い層がスラブ上部に形成されるため、ほとんどの水が下部マントルへ輸送されることが分かった。(2)水輸送を計算するための拡散の少ないコードの開発粒子法に基づいて、物質輸送を計算するコードの開発を行った。海洋プレートの沈み込みに伴い海洋地殻がマントル深部へ輸送される過程をシミュレートする問題に適用した。(3)スラブの後退と背弧海盆形成のメカニズム背弧海盆の形成メカニズムの1つと考えられるスラブの後退が起きる力学的メカニズムを明らかにした。これにより、スタグナントスラブの形成との関係やスラブの形状との関係が明らかになった。また、スラブが後退するときに背弧リソスフェアが持つべき、強度および動力学的条件を決定した。背弧リソスフェアの強度の低下が背弧拡大および拡大軸の位置を決めるメカニズムとして重要であることを示した。成果は著書、論文として発表しつつある。水輸送に関して、1件の著書、背弧海盆の形成ついて1件の査読付き論文が投稿中である。沈み込み帯深部における水の動態を把握するため、水の輸送を含む沈み込み帯の動力学モデルを構築することが本研究の第一の目的である。第二の目的は構築したモデルを背弧海盆の拡大や沈み込み帯内陸部での火成活動に対して沈み込み帯の水が持つ役割を明らがにすることである。第一の目的について、本年度は水の相図計算プログラムをマントル対流計算プログラムに直接組み込んで動力学的計算まで行うのが目標であったが、ここまでには至らなかった。しかし、マントル対流プログラムで得られた沈み込み帯の流動場を背景のマントル対流場として、水の相図を考慮して水輸送を解くことは可能になった。今後、動的にカップリングしたモデルに発展させることが容易になった。第二の目的について、背弧海盆を引き起こすための物性パラメータを決定するためのモデルを開発し、数値シミュレーションを行った。その結果、背弧側のリソスフェアの強度が30MPa程度に低下すると同時に、沈み込むスラブが660kmで滞留する、あるいは粘性の増加する下部マントル中でスラブの変形が大きい場合に背弧側リソスフェアの伸張が起こることがわかった。このことは、背弧海盆の拡大開始に伴い強度の低下が起こることを示していて、水のレオロジーに対する役割が重要であることを示唆するものである。また、背弧側応力場を決定するメカニズムとしてスラブが引き起こすマントルウェッジの流動と背弧側リソスフェアの間における粘性結合が重要であることを示した。すなわち、背弧拡大は背弧側リソスフェアが動きにくい時のみに起こる可能性があり、動きやすいときは圧縮になることが明らかになった。
家族性大腸腺腫症の遺伝学的解析

本年度は家族性大腸ポリポージス(FPC)17家系の71名から末梢血を採取し、班員に分与した。そのうち、EBウイルス媒介により53例のリンパ芽球細胞株を樹立し、残りは現在樹立中である。また、6検体から大腸ポリープまたは大腸癌が得られ、関係班員に配分した。染色体分析の可能であったのは4例で、そのうちの2例は術後の腫瘍組織とヌードマウス可移植株の両方で分析することができた。3例は近2倍性で1例は4倍性を示し、これらの腫瘍に特異的な染色体異常を発見すべく検索中である。各種の血液多型性形質を指標とした連鎖分析は引き続き継続中であるが、66家系182名の家系構成員と正常対照者108名について行ったHLAタイピングの結果、FPCとHLAとの連鎖関係は認められないことがほぼ確実視されるに至ったので、今後は、第6染色体の短腕に存在するHLA遺伝子群以外の領域に対する検索をRFLPs等を用いて進めることとした。一方、12種類のRFLPsを検出できるプローブを用いた連鎖検定の結果、Lod scoreを算出するための必要條件を満したのは3プローブであったが、検定数が2家系だけで有意な結論は得られていない。次に、RFLPsを示す癌遺伝子C-H-ras,C-K-ras,c-sis,c-fms,c-mybについて、癌組織、ポリープ、デスモイドからDNAを抽出してサザンブロット法を行い、同一患者の正常部位から得られるRFLPsのパターンと比較した。その結果、FPC患者の癌の1例でc-sisのホモ接合化を発見した。正常組織ではヘテロ接合であったので、22番目の染色体の一方の消失が示唆され、癌細胞の染色体分析を行ったところ、22番目の一方が消失しており、ヘミ接合化していることが判明した。他の患者ではこのような変化は認められず、さらに検索が必要である。そのほか、ポリープで発現の高いcDNAクローンを得るために、ポリープのcDNAライブラリーについてスクリーニングを行っている。