hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顔認知の諸側面の神経基盤:神経変性疾患における障害に基づく解明

レビー小体型認知症(DLB)やパーキンソン病(PD)では,顔の幻視がよくみられる.また壁のしみなど顔でないものが顔に見えて仕方ないパレイドリアという現象や,顔はその人なのだが瓜二つの偽者であると信じる妄想性誤認がしばしば生じる.これらの現象の背景にある異常はヒトの完全な顔認知に不可欠の機能を障害していると考えられる.本研究課題の目的は,PDとDLBにみられる1)顔の錯視(顔が見える),2)顔の幻視(顔に見える),4)顔の誤認(顔を見誤る)という異常を検討することで顔認知の神経基盤およびその病理を検討した.本研究では,ます具象的画像や,ランダムノイズやX=1/f^2,X=1/f^3で分布するノイズ課題を作成して,DLB患者を対象として探索的に予備実験を行ったところ,x=1/f^3で分布するノイズ課題がパレイドリア誘発に最適な刺激出あることを見いだした.次にパレイドリアを生じさせるx=1/f^3で分布するノイズによる刺激課題を複数作成し,DLBおよびPD患者,対照として健常高齢者やアルツハイマー病(AD)患者に施行した.その結果パレイドリア現象はDLB患者>PD患者>AD患者=健常高齢者の順で誘発されやすく,DLB患者では対照群に比べパレイドリア反応が有意に高かった.DLBおよびPD患者におけるパレイドリア反応の内容は,人と動物がそれぞれ約半数であった.DLB患者においては,幻視の存在とパレイドリア反応の頻度に関係も示唆された.顔認知の知覚的側面の異常として,局所脳損傷患者における,顔の知覚に障害をきたし相貌の認知に失敗する相貌失認の神経心理学的研究や,情動的表情の認知の障害関する研究がある.しかし、相貌の知覚や、表情の認知はヒトの顔認知を構成する要素の一部に過ぎない.そこでこの研究ではこれら以外の顔認知のエラー,すなわち1)顔の意味記憶障害,2)顔の幻視,3)顔の錯視,4)顔の誤認を介して,顔認知に関する神経基盤を探る.本年度は,上記の3),4)に焦点を当て,そのモデルとしてパーキンソン病(PD)およびレビー小体型認知症(DLB)におけるパレイドリアの出現頻度をアルツハイマー病および健常高齢者を対照にして検討した.DLBは幻視、注意の変動、パーキンソニズムを主徴とする認知症性疾患である.特に人物や動物などの繰り返す複雑な幻視は特徴的である.またPDでは経過とともに高頻度に幻視が出現する.患者の日常生活場面における幻視,錯視を臨床場面で再現する目的で錯視誘発課題(パレイドリア課題)を作成した.12個の刺激を用いて,誘発された錯視の総数,および錯視を誘発した刺激数を指標とした.12個の刺激に対して,健常高齢者では全く錯視は誘発されなかったが,DLBでは誘発錯視数および錯視誘発刺激率(平均±SD)は(9.4±3.7個;54.4±18.5%),PDでは(3.1±2.6個,18.7±15.2%),ADでは(1.1±1.0個,14.4±9.2%)であり,いずれでも錯視内容は,動物,人物,物体の順であり,動物,人物の錯視の約半数が「動物の顔」,「人物の顔」であった.以上の結果から,PDにおいてはDLBほどではないが,ADと比較すると高頻度であり,DLBとの共通性が示唆された.さらに顔の錯視が高頻度であることから錯視における顔の重要性,あるいは一般的に顔認知の特殊性が示唆された.レビー小体型認知症(DLB)やパーキンソン病(PD)では,顔の幻視がよくみられる.また壁のしみなど顔でないものが顔に見えて仕方ないパレイドリアという現象や,顔はその人なのだが瓜二つの偽者であると信じる妄想性誤認がしばしば生じる.これらの現象の背景にある異常はヒトの完全な顔認知に不可欠の機能を障害していると考えられる.本研究課題の目的は,PDとDLBにみられる1)顔の錯視(顔が見える),2)顔の幻視(顔に見える),4)顔の誤認(顔を見誤る)という異常を検討することで顔認知の神経基盤およびその病理を検討した.本研究では,ます具象的画像や,ランダムノイズやX=1/f^2,X=1/f^3で分布するノイズ課題を作成して,DLB患者を対象として探索的に予備実験を行ったところ,x=1/f^3で分布するノイズ課題がパレイドリア誘発に最適な刺激出あることを見いだした.次にパレイドリアを生じさせるx=1/f^3で分布するノイズによる刺激課題を複数作成し,DLBおよびPD患者,対照として健常高齢者やアルツハイマー病(AD)患者に施行した.その結果パレイドリア現象はDLB患者>PD患者>AD患者=健常高齢者の順で誘発されやすく,DLB患者では対照群に比べパレイドリア反応が有意に高かった.DLBおよびPD患者におけるパレイドリア反応の内容は,人と動物がそれぞれ約半数であった.DLB患者においては,幻視の存在とパレイドリア反応の頻度に関係も示唆された.
代数幾何符号の研究

昭和63年6月に神戸で開催されたIEEE ISIT(情報理論国際シンポジュウム)に参加した欧米および国内の代数幾何符号研究者と情報交換を行い、この分野の最新の研究動向を知ることが出来た。具体的には次のような研究者と会った。Gelfand(アルメニア)、Kumar(アメリカ)、Wicker(アメリカ)、水野弘文(電通大教授)、山西健司(日本電気(株)研究所)。代数幾何符号の論文は対数曲線論に関する数学専門書を引用しておりこれらの専門書を読み必要な予備知識を身に付けることは工学畑の研究者にとっては非常に負担である。したがって有限体の理論しか知らない多くの符号理論研究者でも代数幾何符号を理解することが出来るようにすることを,本研究の最終目標としていたが、残念ながらこれは達成出来なかった。今後もこの目的のために努力したい。
ブロッキング型及びアンチブロッキング型整数多面体の類似性と相違性に関する研究

国際数学雑誌に4本の論文を出版したことからも分かるように、研究は当初の予想以上に進展している。本年出版された研究成果の中には、当該研究課題の中心的テーマであるConforti&Cornu ́ejolsの予想及びGrinsteadの予想に対する部分的な解決が含まれるのみならず、ネットワークにおける多数決概念の数学的定式化とネットワークのハブ構造を切り出す効率的なアルゴリズムの提案が挙げられる。更に、組合せ最適化分野における中心的かつ重要な研究分野であるTutte Polynomialに関する成果としては、(x,y)=(2,-1)における当該多項式の値に対して、世界で初めてその組合せ論的解釈(コードダイアグラムの展開数と等しいこと)を与えるなど、いずれも国際的に高い評価を受けた成果となっている。今後も当初の研究計画に記載した方針の通りに、当該研究課題における様々な研究問題に取り組む。本年と同じように、豊かな成果を得られるように努める所存である。当初の計画では初年度に複数の計算機環境を整える予定であったが、実際に割り当てられた予算が計画書に記載した見積もりよりも少なかったことに加え、幸いにして初年度から比較的豊富な研究成果が出て、その発表などのために国際会議などへの出張旅費がかさみ、十分な計算機環境を全て揃えるだけの資金が初年度からの経費では賄えなくなった。そのため、研究計画遂行に影響がでない範囲で、計算機資源の一部(ノートパソコンおよび、その上のソフトウェア)の購入計画を翌2019年度に先送りし、19万円弱の直接経費残額を当該購入費用の一部に当てるために繰り越した。
ビデオカメラ画像を利用した新しい室内換気回数測定法の開発研究

2年間にわたる科学研究費助成を受けて、カメラの較正、風洞実験による通風模型の換気回数測定、及び実物建屋での換気回数測定を実施し,ビデオ画像を用いた画像輝度値減衰法による新しい室内換気回数の測定法を開発した。実験、実測を通じて得られた主な結果は次のとおりである。(1)放送用ビデオカメラでは、ペデスタルを調整することにより画像信号と視感反射率の間に良い線形性を形成できた。また、画像信号値は対象面照度に比例し、レンズの絞りに反比例した。ガンマー係数は0.570.74であった。8mmビデオカメラはペデスタル機能を有しなかったので、低い視感反射率で画像信号値と視感反射率との線形性が低下した。ガンマー係数は0.691.25であった。(2)実験使用したトレーサーの粒径は、スモークミスト、発煙筒煙、オンジナミストの順に大きくなり、発煙筒煙の粉塵平均粒径は0.5μm0.6μmで、平均粒径の経時変化は小さかった。(3)風洞実験の照明用レーザシート光は、レーザビーム光に比べて多重散乱による光量の再生寄与が大きく、画像信号の光路減衰は小さかった。2次元通風模型では、光の散乱減衰が換気回数の測定精度に及ぼす影響は小さかった。トレーサとしてオンジナミストを用いた場合、画像信号最大値はレーザ光出力のべき乗に比例し、0.5Watt以上のレーザ光出力が得られれば、換気回数の測定精度に及ぼすレーザ光出力の影響は小さかった。軒高風速2.5m/s以下の範囲内で、画像輝度値減衰法の測定精度をガス濃度減衰法と比較した。その結果、画像輝度値減衰法はガス濃度減衰法と比べて誤差9%の測定精度で換気回数を測定できた。(4)実物建屋での測定では、多換気時において放送用ビデオカメラのペデスタルレベルを調整し、可視化トレーサーとして白色発煙筒を用いた場合、デジタル粉塵計の換気回数値と比べて、ビデオ画像計測は測定誤差12%の精度を得た。少換気時においては、カメラの絞りを調整して多重散乱の影響を制御した。その結果、照度6001x、ペデスタルレベル5.75、絞り2.4において、ビデオ画像計測は測定誤差7%の精度を得た。可視化トレーサーとしてスモークミストを用いた場合、信号レベルは白色発煙筒における画像信号値に比べてやや小さくなったが、SF6のガス濃度減衰法と比較して誤差6%で換気回数を測定できた。8mビデオカメラは、多換気時において、絞り2.4、照度6001x、焦点距離3.3mの条件で、粉塵濃度減衰法とほぼ同じ精度で換気回数を測定できた。以上のことから提案した画像輝度値減衰法の有効性を確認できた。8mビデオカメラは、多換気時において、絞り2.4、照度6001x、焦点距離

3.3mの条件で、粉塵濃度減衰法とほぼ同じ精度で換気回数を測定できた。以上のことから提案した画像輝度値減衰法の有効性を確認できた。通風模型の換気回数をトレーサガス濃度の濃度減衰過程からでなく、ビデオ画像信号値の減衰曲線から測定する方法について、風洞模型実験により検討した。その結果、風洞模型実験における本測定法の有効性が明らかなり、次の結果を得た。ビデオカメラの較正については、ペデスタルを調整することにより、画像信号と視感反射率の間に良い相関関係を形成できた。画像信号の光路減衰については、レーザシート光はレーザビーム光に比べて多重散乱による光量の再生寄与が大きく、画像信号の光路減衰は小さかった。また、この光の散乱減衰が換気回数の測定精度に及ぼす影響は、2次元通風模型において小さかった。可視化トレーサについては、オンジナミストを用いた場合、画像信号最大値はレーザ光出力のべき乗に比例し、0.5watt以上のセ-ザ光出力が得られれば、換気回数の測定精度に及ぼすレーザ光出力の影響は小さかった。また、トレーサ粒径0.25μm2μmのトレーサミストが換気回数の測定精度に及ぼす影響は小さかった。さらに、軒高風速2.5m/s以下の範囲内で、本測定はガス濃度減衰法と比較して誤差9%の測定精度で換気回数を測定できた。前年度の風洞実験結果を基に、今年度は実物建屋の換気回数を、ビデオ画像信号値の減衰曲線から測定する方法について検討した。換気測定は延べ百数十回行った。その結果、実物建屋における本測定法の有効性が明らかになり、次の結果を得た。換気回数は、回帰直線の算定範囲を、始点として撮影開始直後に生ずる画像信号値の平衡状態を除くために画像信号最大値Imaxの90%となる点を選び、終点は線形性が確保できる画像信号の最小値を下限値として、その間で回帰直線を最小自乗法により算定し、その傾きより換気回数を求めた。トレーサーとして白色発煙筒を用いた場合、絞り2.8で、ペデスタルレベルが減衰分布に及ぼす影響を考慮し、最適と思われる5.75に調整して実測を行った。画像濃度測定は粉塵濃度測定の換気回数と12%の誤差で換気回数を測定できた。次ぎに白色発煙筒は可視化トレーサとして広く使用されているが、粉塵を多量に放出するので、実測に適した芳香臭のトレーサミストであるスモークミストの適用性を検討した。カメラ調整はベデスタルレベル5.75、絞り2.8とした。ビデオ画像の濃渡減衰法はSF6ガス濃度減衰法と比べて6%の誤差で換気回数を測定できることが判り、可視化トレーサーとして発煙筒の煙粒子とスモークミストの間に換気回数の測定精度の差はなかった。
火山噴火タイプの新指標：噴煙中の水蒸気の同位体組成

火山ガス中の水蒸気の起源には、マグマ水の場合と、山体内部の地下水の場合(天水)があり、両者間で水素および酸素の安定同位体比が大きく異なることが知られている。噴火に伴って大気中に放出され、風下に流下してくる噴煙中の水蒸気の同位体比を定量化することができれば、そこから水蒸気の起源(マグマ水か、天水か)が判別できるし、山体内の流体挙動の理解も進展する。そこで本研究では、容器中に採取して持ち帰った噴煙試料中の水蒸気の同位体比を定量化する新システムを開発した。また実際の火山の噴気孔で、噴煙中の水蒸気の同位体比分析から噴気孔における水蒸気の同位体比が推定出来ることを確認した。本研究は、活火山から大気中に放出された噴煙の主成分である水蒸気の安定同位体比を定量することで、その火山の噴火タイプ、すなわち水蒸気爆発か、それともマグマ爆発かを直接的に判別する新手法を開発することを最終目標としており、本研究では、そのために必要となる分析システムの開発を実現する。具体的には、真空容器を用いてフィールドで簡便に大気(噴煙)試料を採取し、実験室で分光法により水蒸気の安定同位体比を分析する新分析法を開発する。年度当初は「測定システムの構築」、「従来法との比較および測定システムの改良」、「共存物質の影響評価と対策」、「次年度のフィールド観測準備」の以上4項目について研究を行う予定であったが、本研究の代表者が、本申請と同時に、分担者として申請した別の研究課題が、年度途中に文部科学省の次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトに採択され、一部研究内容が重複することとなったため、「測定システムの構築」と「従来法との比較および測定システムの改良」は主に次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの範疇で実施することとして、本研究では「共存物質の影響評価と対策」および「次年度のフィールド観測準備」の二項目に集中して、これを当初計画よりも高度化する形で実施した。その結果、測定システムの構築が早期に完了し、また共存物質の影響は無視出来ることを確認した。次年度に実施予定のフィールド観測に必要となる容器や機器の準備も、当初予定通り完了した。次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにも同時に採択されて総予算が増えたため、当初予定よりも充実した測定システムを構築することが出来た。また次年度のフィールド観測に使用する試料容器は、当初予定よりも数を増やすことが出来た。ただ同プロジェクトの範疇で実施予定の「従来法との比較および測定システムの改良」は主に次年度の予算で実施予定となっている関係で、年度内に作業を完了することは出来なかった。ただ次年度の観測実施までに終わらせる目処はついているので、問題無い。活火山から大気中に放出された噴煙の主成分である水蒸気(H2O)の水素および酸素の安定同位体比(2H/1H比と18O/16O比)を定量することで、その火山の噴火タイプ、すなわち水蒸気爆発か、それともマグマ爆発かを遠隔より直接的に判別する新手法を開発した。具体的には、真空容器を用いてフィールドで簡便に大気(噴煙)試料を採取し、実験室で分光法により水蒸気の安定同位体比を分析する新分析法を開発した。さらに、噴気孔にアクセス可能な噴気地帯で、開発した新手法を用いて噴煙中の水蒸気の同位体比を測定し、噴気孔で直接採取した水蒸気の同位体比との比較を通じて、本手法の有効性を確認した。なお研究開始当初は「測定システムの構築」、「従来法との比較および測定システムの改良」、「共存物質の影響評価と対策」、「フィールド観測による検証」の4項目すべてについて研究を行う予定であったが、本研究代表者が、本申請と同時に分担者として申請した別の研究課題が、本研究の採択・開始後に文部科学省の次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトに採択され、一部研究内容が重複することとなった。そこで「測定システムの構築」と「従来法との比較および測定システムの改良」は主に次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの範疇で実施することとして、本研究では「共存物質の影響評価と対策」および「フィールド観測による検証」の二項目に集中して、これを当初計画よりも高度化する形で実施した。フィールド観測・試料採取、試料測定・一般大気由来の水蒸気の補正、検証・成果発表の以上3項目について研究を行う。フィールド観測・試料採取は、富山県の立山地獄谷の噴気孔(ただし火山の活動度の関係で変更の可能性あり)において、噴煙試料の採取を噴気孔周辺で行う。同時に、噴気孔において従来法(低温凝縮)を用いて水蒸気試料の採取を行う。噴煙試料について新手法を用いた分析を実施して、両者の比較を行う予定である。地球化学
日本企業による政策決定プロセスへの参加実態に関する調査研究

本研究は日本の民間企業が行政機関に対してどのように規制上の問題を報告し,討議しているのかについて調査した。公的会合の開催状況の調査から,以下の発見事実を得た。(1)基本的政策型審議会の会合数は2008年から2012年にかけて急速に減少している。(2)各省庁の懇談会の会合数は,各省庁の予算規模と正の相関関係にある。(3)懇談会は企業家が行政官に専門的な情報を直接提供できる機会となっている。平成25年度は行政上開催される審議会及び懇談会のデータ収集を行った。データ収集は,会合日等からなる会合データと,各会合の委員とその肩書きからなる名簿データに分けられる。データ整備は会合データの全てと,名簿データの半分までが完了している。会合の開催状況のデータについての分析から得られた基本的な発見事実としては,1.古い会合のデータについては収集精度に問題があるということ,2.基本的政策型審議会というカテゴリーに属する審議会の開催回数が近年減少傾向であり,割合としては懇談会が多用される傾向があること,3.省庁によって,審議会と懇談会の使い分けの仕方が異なることが明らかになった。また,審議会か懇談会の片方のみを開催する傾向にある省庁について,それらの会合区分が形骸化していないかどうかの確認を行った。審議会の名称で懇談会のような会合を開催するとか,懇談会の名称で審議会のような内容の討議を行うなど,実質的には多様な会合内容を含んだ会合を,単一の名称の元で開催する可能性があるからである。開催期間に関して,片方のみを多用する省庁群と,両方を使い分ける省庁群を比較したものの,顕著な差は見受けられず,形骸化の傾向は確認できなかった。形骸化の傾向が確認できない以上,審議会のみを活用する省庁,懇談会のみを活用する省庁にはそれぞれコミュニケーション・チャネルに独特の特徴を有していると考えられる。懇談会のみを活用する省庁の場合,最初の接触はできても,その後のチャネルの維持や政策の実現段階で影響力を行使しづらくなる可能性がある。逆に,審議会のみを活用する省庁の場合,最初の接触が難しかったり,審議会委員の意見と異なる意見を提示することが難しいという問題が考えられる。本研究では審議会・懇談会の会合開催状況及び委員名簿を収集し,民間企業による政治参加の実態を調査した。公式的な会合である審議会であっても民間団体の参加が確認できること,審議会と懇談会の使い分けや会合数については省庁ごとの違いが大きいこと,基本的政策型審議会において会合数の減少が大きいことなどが発見事実として得られた。これらのデータを解釈していくための理論的基礎として,安全管理研究におけるルーティンの理解を,アナロジーとして用いるという着想を得たことも,平成26年度の成果の1つである。イノベーションの初期段階にもたらされる混乱は,行政機関の視点では事故への対応のようなものであるととらえる事ができる。事故に対応する行政機関のルーティンがどの程度発達しているのかを読み解き理解することで,企業側の正当化戦略上生じうる課題をより正確に予想したり,複数の正当化戦略を比較することができる。省庁毎に会合数が大きく違う現状で,複数の陳情先が候補にある場合,民間企業による陳情がルーティンである省庁と,例外事象に近い省庁とでは,企業側の準備の仕方が異なると考えられるのである。これらの内容について,組織学会及びイノベーション研究センターサマースクールにて口頭報告を行った。審議会や懇談会への参加や,その前段階の行政のルーティンを読み解いていく作業は,企業家にとって日常的な事業運営とは大きく異なる。本研究で残された問題は,企業家の行政理解が,政府行政とコミュニケーションを取る前の段階からどのように変容していくのかについて理解することである。陳情に至らなかった事例はどのような理由でそのような結果となったのか。行政が政策課題の萌芽的段階を逃さないためにはどのような制度設計を行えば良いのか。これらが今後の研究課題である。26年度が最終年度であるため、記入しない。経営学イノベーション論26年度が最終年度であるため、記入しない。作業工程は1.予備調査,2.データ収集,3.分析の3段階に分けられ,このうちデータ収集が約70%,分析が約50%の進捗状況にある。予備調査や情報公開請求によって,行政自身も審議会のデータを充分に保持していないことが明らかになった。また,既存研究の調査を行い,既存研究は主に審議会か懇談会のいずれかのみを扱った研究が多いことが確認された。さらに,審議会のサブセクションのデータを収集した研究は管見の限り発見することが出来なかった。そのため,ハンドコレクトによるデータ収集に価値があると判断し,収集作業に入った。データ収集手続きについて,当初は審議会のデータ収集を行い,続いて懇談会のデータ収集を行うという順序を想定していた。このやり方では収集が終わるまで何件のデータがあるのかわからず,作業見積もりがたてづらかったために,作業工程の見直しを行った。

会合名や開催日などの会合データと,会合の委員名簿,委員の肩書きからなる名簿データの2通りに分割し,先に会合データを収集することで全体の傾向を確認した。全体の傾向からは,古い年度のデータには収集精度に問題があることが確認されたので,各会合の名簿情報を収集する範囲としては,平成20年以降の会合に限定することにした。名簿の存在・不存在を確認し,データファイルのダウンロードをするところまでは完了しており,分析可能な形態への加工が現在50%程度である。作業としての進捗はまずまずであるが,名簿データの収集を後回しにしたため,考察すべきことは多く残っている。会合データのみで行うことのできる分析と考察は,学内の発表会で報告すると共に,ワーキングペーパーとしてまとめて公表した。日本公共政策学会とEGOS(European Group for Organization Studies)の口頭発表の申し込みを行い,両学会共採択された。本年度の作業は,1.データ加工,2.分析,3.研究発表,4.データの公表の4点に分けられる。第1に,平成25年度に引き続き,名簿整形作業を進めると共に,名寄せやコードの付与を行う。この作業のため,再度学生アシスタントを雇用する。収集したデータは5年分に限られるため,時系列の変化は充分に確認することができない。そのため,一部の委員については別途,過去の委員歴を遡って調査し,委員のキャリアパスを確認する。第2に,名簿データの収集が終了次第,それらの名簿データを用いて,審議会と懇談会でどのように委員構成が異なっているか,民間企業の委員がどのように分布しているか等の問題を分析する。また,平成25年度の分析では,分析対象を審議会と懇談会に限定していた。収集過程では首相直轄の会合や,内閣府に設置された重要政策に関する会議等,類似の会合や,複数の省庁が合同で開催した会議など,扱いの難しいものを除外している。これらの会合について,分析の方策を検討する。第3に,研究の発表を行う。平成26年度の上半期には日本公共政策学会とEGOS(European Group for Organization Studies)にて発表する。公共政策分野に不案内のため,積極的に情報交換を行い,本研究の目的以外に本データを活用する研究課題にどのような課題があるかを具体的に探索する。残りの分析を含め,本研究の全体は平成26年度後半に論文として投稿する。第4に,収集データの一部分をウェブサイト上で公表し,再活用してもらえるように整備する。会合名や委員名簿など,本研究の根幹に関わる部分のデータの公表は論文採択後になるものの,各審議会の統廃合経緯や,設置根拠についてまとめたデータなど,本研究の最中に収集した情報で,汎用的なものに関しては平成26年度中に公表する。
労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明

本研究では、媒介分析と呼ばれる政策評価法を応用して、労働市場政策や学校教育に関する取り組みの因果効果とそのメカニズムを実証分析する。因果効果の媒介となる変数(mediator)を分析することで、より多くの対象・状況に有効であるような政策の条件が何かを明らかにすることを目標としている。初年度である今年度は、子どもが1歳時点での保育所の利用が、小学1年生時点での親の就業確率に与える因果効果について分析した。さらに、その効果の大きさが、いわゆる学童保育の利用の有無によって、どのように異なるのかを明らかにするために、間接効果(indirect effect)を推定した。分析のために、政府統計の利用申請とデータの整理を行った。併せて、市区町村ごとの認可保育所、学童保育施設の数や定員に関するデータの整理も行い、保育支援制度の利用可能性に関する指標を作成した。データ整備後、パラメトリックなモデルで、操作変数法による推定を行った。間接効果について、学童保育利用は、保育利用がフルタイムでの就業確率に与える正の効果を促進しているという、初歩的な分析結果を得た。また、保育利用が親の就業に与える全体の効果(total effect)については、セミパラメトリックなモデルで、効果の異質性を許した下で、局所平均処置効果(local average treatment effect)を推定した。これらの成果をまとめ、研究会で報告した。本研究課題に関する研究のために、学童保育に関する地方自治体別のデータを整理し、個票パネルデータと接合するなど、ミクロデータを分析可能な形に整備したから。また、基本的な分析結果を、研究会等で報告することができたから。進捗中の研究については、セミパラメトリックなモデルによる間接効果の分析を進め、国内外の学会・セミナー等で積極的に発表を行い、そのフィードバックに基づいて論文を改訂することで、国際学術雑誌への投稿を目指す。また教育や教育政策が与える効果に関する研究も進める予定である本研究では、媒介分析と呼ばれる政策評価法を応用して、労働市場政策や学校教育に関する取り組みの因果効果とそのメカニズムを実証分析する。また教育や教育政策が与える効果に関する研究も進める予定である国内の研究会での報告が中心であったため、今年度予定していた渡航費は来年度の海外での報告に使用することにしたため。また初歩的な分析結果であったため、論文にまとめる段階には至らず、予定した英文校正の費用は次年度以降に計上することにしたため。
遊びとの比較から見たアート教育の対話主義授業論的分析

本研究は、研究代表者のこれまでの科研費研究を受けて,バフチン的な対話思想に触発されて発展している対話主義授業論の立場から、アート教育の意義を,遊び活動と比較しつつ,その対話構造を分析することで明らかにしようとする。平成30年度ではまず理論面で,対話的授業論の考え方を「三項関係」(子どもー活動対象ー保育者)概念を中心に明確にしようとし,英文論文執筆を通しある程度の進展を見た。データ取得に関しては、まず平成30年度の研究の中心である研究サイトの幼稚園での夏のアートワークショップについて幼稚園と協働し設定を行った。訪問は夏のワークワークショップを含め、計5回であった。夏のワークショップの対象児は年長児であり、毎回の訪問で観察の対象とした。それに加え、日常保育児には年少児、年中児のクラスでも観察を行った。これは今回のテーマがアートと遊びの比較であるため、その2つの関係の発達的な様相についても着目しているためである。業績の発表についてはこれまでの関連する科研研究をまとめ、今回の出発点となる研究発表をアメリカ教育学会(ニューヨーク)で行った。この際、海外の共同研究者であるFerholt(City University of New York, Brooklyn)と研究の打ち合わせを行った。これらの活動の結果、以下の諸点がこれからの研究に向けて示唆された。(1)遊びとアート活動それぞれの特徴付けで、保育者の位置付けが重要である。(2)子どもたちの制作物に対する態度、たとえば大事に保管するといったものが,遊びの中で制作物をアート「作品」として焦点化するのではないか。(3)子どもたちの制作活動それ自体への関心(自他の作品をどう作るか、自分の制作活動の特徴は何かを対象化できること)がアート活動の遊び活動一般からの分離に繋がるのではないか。計画に比べ進捗しなかった。その最大の原因は基礎理論である対話的授業論に関する検討、具体的には英文論文(2編)執筆が予定より遅れたためである。特に平成30年9月以降、論文修正のために多くの時間を割かざるを得なくなった。そのため、予定していた研究サイトである幼稚園の訪問を減らさざるを得なかった。同じ理由で,計画していたスウェーデンのpreschool訪問も行えなかった。さらに得られたデータの分析にも時間を割けなかった。平成30年度計画進捗の遅れとなった論文執筆は令和元年度へ継続する。しかし報告書作成の現時点で1本についてはほぼ完成し(in press)、もう一本についても見通しが立っている。したがって基礎理論面での考察に多くの時間が裂かれることはないと予想している。また次年度のための幼稚園での活動についてはすでに計画ができあがっており、特に支障はないと考えている。なお海外の共同研究者であるFerholt(City University of New York, Brooklyn)が研究代表者の大学へvisiting scholarとして令和元年7,8月滞在し、研究対象幼稚園での観察活動に参加する予定であり,有益な知見が得られるはずである。

したがって基礎理論面での考察に多くの時間が裂かれることはないと予想している。また次年度のための幼稚園での活動についてはすでに計画ができあがっており、特に支障はないと考えている。なお海外の共同研究者であるFerholt(City University of New York, Brooklyn)が研究代表者の大学へvisiting scholarとして令和元年7,8月滞在し、研究対象幼稚園での観察活動に参加する予定であり,有益な知見が得られるはずである。「現在までの進捗状況」欄で述べたように平成30年度は計画がかなり遅れた。理論面での活動である論文執筆に時間を取られたため、主要サイトである幼稚園への訪問回数が予定より少なかった。また取得したデータの分析も遅れたが、それに必要な機器の購入も行わなかった。さらに海外の共同研究者の研究サイトであるpreschool訪問も行えなかった。そのためである。
麹菌のヒストン脱アセチル化酵素遺伝子ＡｏＨｓｔ４の二次代謝制御機構の解析

本年度は、Aospt3とlaeA及びAohst4(以下hstD)による二次代謝制御機構解明並びにhstDの下流因子であるLaeAタンパク質の核局在機構について解析した。1. Aospt3とhstDとlaeAの関係について糸状菌における重要な二次代謝と分化の制御因子であるlaeAとの関連について検討する為、Aospt3破壊株におけるlaeAの遺伝子発現についてノーザン解析を行った。その結果、Aospt3破壊株においてlaeAは高発現していることが明らかとなった。さらに、ΔlaeA ΔAospt3二重破壊株、ΔlaeA Aospt3高発現株、ΔAospt3 laeA高発現株を用いた遺伝学的な解析を行った。その結果、Aospt3は、laeAの上流で機能していることが明らかとなった。さらに、hstD、laeA、Aospt3の関係性を明らかとする為、ΔhstD ΔAospt3二重破壊株、ΔhstD Aospt3高発現株、ΔAospt3 hstD高発現株を用いた遺伝学的な解析を行った。その結果、hstDとAospt3は、非依存的にlaeAを介し、二次代謝と分化の制御を行っていることが明らかとなった。2. LaeAの核局在機構についてこれまでの研究により、hstDとAospt3の下流因子であるlaeAが機能するためには、S-adenosyl methionine(SAM)と結合する事及び核に局在する事が重要であることが分かっている。そこでLaeAを発見した研究室であるUniversity of Wisconsin-MadisonのNancy Keller研究室に滞在し、糸状菌のモデルであるAspergillus nidulansを用いて、SAMがLaeAの核局在に与える影響について解析した。その結果、SAMは、LaeAの核局在において重要な役割を担うことが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、Aohst4による二次代謝制御機構及びその制御機構に関与する因子について解析する為、以下の項目について解析を行った1. Aohst4による広範な二次代謝制御についてAohst4による二次代謝制御機構についてより深く理解する為、Aohst4破壊株を用いてマイクロアレイによるトランスクリプトーム解析並びにLC-Q/TOF-MSを用いたメタボローム解析を実施した。その結果、遺伝子発現ならびに代謝物レベルで広範に二次代謝制御に関与していることが明らかとなった。したがって、Aohst4は、麹菌における主要な二次代謝制御因子の一つであることが示唆された。2. Aohst4の進化系統学的な解析Aohst4の機能について、進化系統学的な観点からその機能や保存性について解析を行った。まず、糸状菌におけるAohst4の保存度についてBLAST検索並びに系統解析により検討した結果、少なくとも30種以上の糸状菌で保存されていた。また、Aohst4について系統学的分類を行った結果、菌類特異的な田)ACに分類されることが明らかとなった。Aohst4はこれまでの解析で、菌類に特徴的な、二次代謝や分生子形成等の表現型の制御に関わることを示している。したがって進化系統学的解析並びに機能解析からAohst4は、糸状菌に高度に保存され且つ菌類特異的な表現型を制御する重要なHDACである可能性が示唆された。3. Aohst4とlaeAの関係について糸状菌における重要な二次代謝と分化の制御因子である1aeAとの関連について検討する為、Aohst4破壊株におけるlaeAの遺伝子発現についてノーザン解析を行った。その結果、Aohst4破壊株において1aeAは高発現していることが明らかとなった。さらに、Δ1aeA、ΔhstD二重破壊株、Δ1aeA hstD高発現株、ΔhstD 1aeA高発現株を用いた遺伝学的な解析を行った結果、hstDは、laeAの上流で機能していることが明らかとなった。したがって、Aohst4は、1aeAを介し二次代謝と分化の制御を行っていることなった。

2. LaeAの核局在機構についてこれまでの研究により、hstDとAospt3の下流因子であるlaeAが機能するためには、S-adenosyl methionine(SAM)と結合する事及び核に局在する事が重要であることが分かっている。そこでLaeAを発見した研究室であるUniversity of Wisconsin-MadisonのNancy Keller研究室に滞在し、糸状菌のモデルであるAspergillus nidulansを用いて、SAMがLaeAの核局在に与える影響について解析した。その結果、SAMは、LaeAの核局在において重要な役割を担うことが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定では、1.Aobst4による広範な二次代謝制御解析並びに2.Aohst4とlaeA、spt3、gcn5の3因子との遺伝学的な関連について解析を実施する予定であった。1.については当初の予定以上に解析が進展している一方で、2.については、Aohst4とlaeAの関連の解析にとどまっており、やや研究が遅れている状況にある。今後は、Aohst4と関連する二次代謝制御因子を重点的に研究する。特にspt3との遺伝学的な関係について解析を行う。またspt3とlaeAの遺伝学的な関係についても解析を行いAohst4, spt3, laeAの二次代謝制御における遺伝学的な関係性についても解析を行う。また、aevlの制御因子あるいは制御下にある因子についても検討し、二次代謝制御におけるAohst4下流の制御系についても解明を目指す。
数学イノベーションに貢献する高度数学人材の育成を目指した産学協働教育に関する研究

情報通信技術分野のような産業分野において、数学イノベーション(数学・数理科学を核とした異分野融合により社会的価値を創出するイノベーション)の成功事例が顕在化してきた。しかし、我が国では数学イノベーションを担う高度人材の産業界への就職率は極めて低い状況つまり高度数理人材不足が深刻化しており、数学イノベーションの世界的潮流に乗り遅れつつある。そこで、本研究では、高度数理人材不足の本質的課題を、最先端のビッグデータ収集技術・AI技術を使って明らかにする。さらに、その課題を産と学がwin-win関係を維持しつつ効果的に解決する教育方法と、その評価方法を確立する。
重度変形性顎関節症に対する抗サイトカイン療法の実用化

本研究では,変形性顎関節症の抗サイトカイン療法としてエタネルセプトの顎関節腔内注入療法の実用化を目的に,以下の基礎的実験を行った.新生児ラット膝関節より採取した関節軟骨細胞を初代培養し,TNFα単独,IL1-β単独,同時刺激24時間後にエタネルセプトを培養液に加え,6,18時間後のmmp3,9,13発現変化を経時的にリアルタイムRT-PCR法にて定量した.1)各単独,同時刺激で24時間後のmmp3,9,13発現は無刺激に比べ有意に増加し,同時刺激では単独刺激に比べ,いずれのmmp発現量も大きく増加した.2)エタネルセプトは,TNFα単独と同時刺激で,いずれのmmp発現も抑制したが,IL-1β単独刺激では,抑制効果を示さなかった.3)mmp3に関しては,TNFα単独刺激24時間後に,mmp9に関しては,TNFα単独刺激12,24時間後に,エタネルセプトによりその発現が有意に抑制された.ラット変形性膝関節症モデルの膝関節腔内へエタネルセプトを局所投与し,組織学的に検討した.1)いずれのエタネルセプト投与群においても関節軟骨破壊に対する抑制効果はみられなかった.以上から,細胞実験では,エタネルセプトはTNFαが関与する軟骨細胞でのMMP3,9,13産生誘導を抑制することが示唆された.また,IL-1β単独刺激の場合,エタネルセプトによる抑制効果はみられなかったが,相乗効果を示すTNFαどの共存環境では,抑制傾向を示すことから,滑膜炎を伴うような炎症反応の強い変形性関節症では,その効果が期待できるかもしれない.今回の動物実験では,エタネルセプトの関節軟骨破壊への抑制効果は認められなかったが,今後は本研究モデルの妥当性を含め,さらなる検討が必要と考える.本研究では,治療法実用化には至らなかったが,今回の結果は今後,本研究目的を遂行するには欠かせないデータといえる.本研究では,変形性顎関節症の抗サイトカイン療法としてエタネルセプトの顎関節腔内注入療法の実用化を目的に,以下の基礎的実験を行った.新生児ラット膝関節より採取した関節軟骨細胞を初代培養し,TNFα単独,IL1-β単独,同時刺激24時間後にエタネルセプトを培養液に加え,6,18時間後のmmp3,9,13発現変化を経時的にリアルタイムRT-PCR法にて定量した.1)各単独,同時刺激で24時間後のmmp3,9,13発現は無刺激に比べ有意に増加し,同時刺激では単独刺激に比べ,いずれのmmp発現量も大きく増加した.2)エタネルセプトは,TNFα単独と同時刺激で,いずれのmmp発現も抑制したが,IL-1β単独刺激では,抑制効果を示さなかった.3)mmp3に関しては,TNFα単独刺激24時間後に,mmp9に関しては,TNFα単独刺激12,24時間後に,エタネルセプトによりその発現が有意に抑制された.ラット変形性膝関節症モデルの膝関節腔内へエタネルセプトを局所投与し,組織学的に検討した.1)いずれのエタネルセプト投与群においても関節軟骨破壊に対する抑制効果はみられなかった.以上から,細胞実験では,エタネルセプトはTNFαが関与する軟骨細胞でのMMP3,9,13産生誘導を抑制することが示唆された.また,IL-1β単独刺激の場合,エタネルセプトによる抑制効果はみられなかったが,相乗効果を示すTNFαどの共存環境では,抑制傾向を示すことから,滑膜炎を伴うような炎症反応の強い変形性関節症では,その効果が期待できるかもしれない.今回の動物実験では,エタネルセプトの関節軟骨破壊への抑制効果は認められなかったが,今後は本研究モデルの妥当性を含め,さらなる検討が必要と考える.本研究では,治療法実用化には至らなかったが,今回の結果は今後,本研究目的を遂行するには欠かせないデータといえる.【目的と経過】膝関箇軟骨細胞におけるII型腫瘍壊死因子可溶型受容体(sTNFR-II)の産生は,炎症環境に敏感に反応すること,また,変形姓顎関節症患者の滑液中のsTNFR-II濃度が高いほど疼痛や開口障害が緩やかであることを我々は報告してきた.すなわち,症状が緩解しない重度の顎関節症患者の場合,何らかの理由でsTNFR-IIが十分に供給されない可能牲があると考えた.そこで本年度は,近年リウマチの抗サイトカイン療法に使用され,日本においても2005年にリウマチ治療薬として承認された完全ヒト型可溶性TNFα/LTαレセプター製剤のエンブレル【○!R】を炎症環境にある関節軟骨細胞に作用させ,関節軟骨破壊に関与するとされるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)の発現変化について検討した.【方法】新生児ラット膝関節より採取した関節軟骨細胞を初代培養し,TNFα,IL1-βによる刺激後にエンブレル【○!R】を培養液に加え,mmp-2,3,8,13の発現変化を経時的にreal time PCR法にて定量した.【結果】各mmp遺伝子発現はエンブレル【○!R】

添加により抑制された.本年度はin vitroにおける結果をまとめた上で,さらに変形性関節症発症動物モデルを用い,関節腔にエンブレル【○!R】を直接注入し,in vivoにおける検討を加える.エンブレル【○!R】は現在,リウマチ患者に対して皮下注射のみが認められているが,今後in vivoにおける変形性関節症抑止効果が認められれば,関節腔内注入療法を目指したトランスレーショナルリサーチの実現を目指す.【目的と経過】変形性顎関節症(OA)の抗サイトカイン療法としてII型腫瘍壊死因子可溶性受容体の顎関節腔内注入療法の実用化を目的に,完全ヒト可溶型TNFα/LTαレセプター製剤(エタネルセプト)を用いて,炎症環境下の軟骨細胞からのマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)産生の抑制効果とラット変形性膝関節症モデルを用いた治癒効果の検討を行った.【方法】新生児ラット膝関節より採取した関節軟骨細胞を初代培養し,TNFα,IL-1β各単独,同時刺激後にエタネルセプトを培養液に加え,mmp3,9,13発現変化を経時的にreal time PCR法にて定量した.また,ラット変形性膝関節症モデルの膝関節腔内へエタネルセプトを局所投与し,組織学的に検討した.【結果と考察】各単独,同時刺激で24時間後のmmp3,9,13発現は無刺激に比べ有意に増加し,同時刺激では単独刺激に比べ,いずれのmmp発現量も大きく増加した.エタネルセプトは,TNFα単独,同時刺激で,いずれのmmp発現も抑制したが,IL-1β単独刺激では,抑制効果を示さなかった.特にmmp3に関しては,TNFα単独刺激24時間後に,mmp9に関しては,TNFα単独刺激12,24時間後に,エタネルセプトによりその発現が有意に抑制された.以上から,エタネルセプトはTNFαが関与する軟骨細胞でのMMP3,9,13産生誘導を抑制することが示唆された.また,IL-1β単独刺激の場合,エタネルセプトによる抑制効果はみられなかったが,相乗効果を示すTNFαとの共存環境では,抑制傾向を示すことから,滑膜炎を伴うような炎症反応の強いOAでは,エタネルセプトの効果が期待できるかもしれない.また,動物実験では,エタネルセプト投与群と非投与群との間に有意な差は認められなかったが,変形性関節症モデルの妥当性も含めて今後さらなる検討が必要と考える.
スピンギャップが観測されているスピン１／２カゴメ格子系の理論的研究

フッ化ルビジウム銅スズRb2Cu3SnF12(歪んだカゴメ格子)とスピンボールMo72V30, W72V30(大きさ1/2のスピン30個が20-12面体の頂点上に配置されたクラスター磁性体)の理論的研究を行った。前者については,高分解能中性子散乱実験により得られた低励起エネルギースペクトルの各ブランチの起源を特定し,Dzyaloshinskii-Moriya相互作用の重要性を指摘した。後者については,Mo72V30の小さなスピンギャップが歪みによるものであることを示し,そして,W72V30でギャップ内シングレット状態を観測する手段としてラマン散乱実験で有効であることを示した。1.スピンボールの研究についてS=1/2のスピンボールMo72V30が数年前に合成され,カゴメ格子との類似性からRVB状態の実現可能性に興味が持たれていた。しかしながらMo72V30のスピンギャップは理想的なスピンボールで期待されるものよりも小さく,昨年度,その原因は空間的歪みにより相図中でフェリ磁性相に近接した位置にある為と論じ,また,帯磁率の実験データを定量的に再現する相互作用パラメータを見出した。一方,W72V30の帯磁率は空間的歪みのない模型で再現できるとの報告があり,我々もそれを確認した。今年度は,W72V30に対する歪みのないスピンボール模型とMo72V30に対する歪んだスピンボール模型で比熱,磁化過程,交換ラマン散乱スペクトルを計算し,両系の比較検討を行った。2.フッ化ルビジウム銅スズの研究について(i)三重項励起スペクトル:この化合物は歪んだカゴメ格子系を形成し,スピンギャップを持っている。大型単結晶の育成が可能で,非弾性中性子散乱実験により三重項励起スペクトルの測定が行われ,理論計算との比較がなされていた。今回,更に分解能を向上させた実験が実施され,いくつかの新たなモードが見えた。今年度はその起源の理論的解明に取り組んだ。(ii)磁場中スピンギャップ:c軸方向磁場のもと,非弾性中性子散乱実験によって磁場中スピンギャップの測定が行われ,その磁場依存性にアップターンが見られることが報告された。この起源としてDM相互作用とスタッガードゼーマン項が考えられるが,我々はまずCuF八面体の傾きに由来するスタッガードゼーマン項の定式化を行い,この項が非常に大きいことを指摘した。そして,厳密対角化法でスピンギャップの磁場依存性を計算し,DM相互作用の面内成分とスタッガードゼーマン項が協調してアップターンが現れることを示した。1.スピンボールW72V30に対する模型のゼロ磁場比熱は3ピーク構造(ピーク温度は2,6,80K)を持つ。スピンギャップ(=19.2T=25.1K)を超えない範囲の磁場をかけ,比熱への影響を見たところ,概ね10K以下で磁場の影響が生じた。エントロピー計算によると,10Kで約800個の状態が残存する。ギャップ内シングレット状態の数は約80個なので,この約800個の状態は磁気的状態を含み,磁場依存性が生ずる。スピンギャップより低い温度で磁気的状態が残存するという現象はフラストレート系ではしばし見られるものである。そのほか,基底状態波動関数の理解の第一歩として,相関関数を計算しカゴメ格子(36サイト)と比較した。スピン相関の距離依存性,ダイマー相関のダイマー配置依存性ともに,カゴメ格子と類似した結果を得た。2.フッ化ルビジウム銅スズ中性子散乱実験で最低3重項励起エネルギーの磁場依存性にアップターンが見られている。これは数値対角化で定性的に再現できるものの,サイズ依存性を含むため,級数展開の実行が待たれる。今回,その実行を試みた。有効ハミルトニアンの計算には通常,"two-block orthogonal transformation"という変換を用いるが,DM相互作用の面内成分があると"multiblock orthogonal transformation"が必要となることがわかった。面内成分がない場合,前者の方法で8次までの計算がなされている。一方,後者は計算量が格段に多く,4次までの計算に留まり定量的結果は得られていない。3.その他非対称な次近接相互作用を持つXXZ鎖の比熱を密度行列繰り込み群の方法で調べ,エントロピー解放について議論した。また,ダイヤモンド階層格子上のイジング模型の磁化過程を厳密に計算し,階層格子固有の長距離性によって"悪魔の階段"の生じることを示した。しかし,Mo72V30のスピンギャップは,理想的なスピンボール(対称性Ih)の計算結果と比べ非常に小さい。

Mo72V30の対称性は厳密にはIhではくD5hであり,空間的歪みを含んでいる。この歪みを考慮した模型に対して基底状態相図を作成し,歪みはフェリ磁性相を安定化することを見出した。Mo72V30の基底状態は非磁性であるが,それは相図中,フェリ磁性相に近接した位置にあり,その結果スピンギャップが小さくなっていると解釈できる。更に,帯磁率の実験データを定量的に再現する相互作用パラメータを見出した。2.フッ化ルビジウム銅スズの研究についてこの化合物は歪んだカゴメ格子系を形成し,スピンギャップを持っている。低温において帯磁率測定で異方性が見られており,c軸方向磁場での帯磁率(以下,平行成分)は低温でほぼゼロとなるが,ab面内磁場の帯磁率(以下,垂直成分)は有限に残る。この原因として,DM相互作用とスタッガードゼーマン項が考えられる。本研究では,DM相互作用を考慮し,級数展開法で絶対零度帯磁率を計算した。ただし,交換相互作用とDMベクトルのc軸方向成分は中性子散乱実験の解析で得られているものを用いた(この解析ではDMベクトルのab面内成分は不定)。まず,帯磁率の垂直成分はDMベクトルのab面内成分の強さにはあまり依存しないこと,帯磁率の平行成分が垂直成分と比べ小さくなるためには,DMベクトルのab面内成分がc軸方向成分の半分ないしはそれ以下でなくてはならないことがわかった。更に,帯磁率の垂直成分の計算値と実験値と比較したところ,前者は後者の約2倍となっていた。これはスタッガードゼーマン項の重要性を示唆するものと思われる。まずスピンボールの研究について,これまでに我々のグループでスピンボールの一重項状態の状態数を計算しRVB状態特有の構造を持つことを指摘していたが,今回,それを実験的に直接観測する手法としてラマン散乱が有効であることを理論的に示した。今後,実験的研究の進展が期待される。次にフッ化ルビジウム銅スズの研究について,高分解能非弾性中性子散乱実験で得られた新たなモードの起源がわかったことは大きな進展であった。その機構とは,構造相転移によって低温相で単位胞が拡大されるという実験事実に基づき,2次元ブリルアンゾーンの畳み込みにより新たなモードが出現するというものである。以前の解析に用いたハミルトニアンに加え,磁気的ユニットセルを拡大する摂動を導入することによって新たなモードが自然に説明されることが明らかになった。また,この系の磁場中スピンギャップの解析を通じて,DM相互作用の面垂直成分dzの符号がスピンギャップの振舞いに対して非常に重要であることがわかってきた。古典系では,面内スピン構造のカイラリティと面垂直方向の弱強磁性の有無がdzの符号に支配されていることが知られている。これに対してスピンギャップを持つ量子系では,今回の厳密対角化計算(12サイト)によって,dzの符号に応じてスピンギャップにアップターンがでる場合とギャップが閉じる場合があることが示唆され,これは大きな驚きであった。スピンボールの実験系としてMo72V30とW72V30の2つがあるが,今年度は前者に取り組み,Mo72V30の小さなスピンギャップに対する物理的描像構築とモデルパラメータの特定に成功した。