hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病の治療を目的とした運動と身体活動に関する研究（脂肪肝に着目して）

本研究は食事制限と運動の異なる減量方法による肝臓内脂肪の減少効果を検討した. 40-75歳の男女33名を食事制限のみ(D群)と食事制限に有酸素運動を加えた群(D+Ex群)の2群に振り分け、12週間の介入を実施した.介入後,体重は両群とも有意に減少したが,群間に有意な差は認められなかった.肝臓内脂肪もまた,両群で減少したが群間に有意な差は認められなかった.本研究では,食事制限と有酸素運動の異なる減量方法によって両群とも有意に体重と肝臓内脂肪を減少させたが,運動によるさらなる効果は認められなかった.課題1:有酸素運動が肝臓内脂肪および糖代謝へ及ぼす影響.本研究では,内臓脂肪型肥満を有する40-75歳男女を対象とし,食事制限と有酸素運動の異なる減量プログラムが肝臓内脂肪へ及ぼす影響を検討するために, 12週間の介入を実施した.介入群は,食事制限のみ(D群)と食事制限に有酸素運動を加えた群(D+Ex群)の2群に振り分けられた.食事制限は目標摂取エネルギーを25kcal/kg標準体重/日とし,週に一度食事指導を行った.運動は乳酸閾値強度で週あたり300分以上を目標とし,そのうち週180分は管理下でトレーニングを実施した.介入12週間後,体重はD群とD+Ex群ともに有意に減少したが,群間に有意な差は認められなかった(D群, -5.3±0.8kg; D+Ex群,-5.1±0.7kg).肝臓内脂肪もまた両群で有意に減少したが,群間に有意な差は認められなかった.このほか,空腹時血糖値, 75g経口糖負荷試験による2時間後血糖値, HOMA-IRにおいても群間に有意差は認められなかった.介入前後で,有酸素性作業能やHDLコレステロールはD+Ex群でのみ改善したため,運動による一定の効果は認められた.申請者は, D群とD+Ex群の体重減少量が同等であるならば, D+Ex群は体重減少に伴う肝臓内脂肪の減少を上回る肝臓内脂肪の減少効果が得られると仮説していたが,本研究では体重減少を上回る効果は得られなかった(Yoshimura et al. J Obesity 2014).課題2:糖尿病患者と健常者間での脂肪肝の程度,エネルギー必要量,基礎代謝量,身体活動量の相違課題2については,現在も進行中のため,さらに対象者を集めた後に解析を進めて論文投稿する予定である.本研究は食事制限と運動の異なる減量方法による肝臓内脂肪の減少効果を検討した. 40-75歳の男女33名を食事制限のみ(D群)と食事制限に有酸素運動を加えた群(D+Ex群)の2群に振り分け、12週間の介入を実施した.介入後,体重は両群とも有意に減少したが,群間に有意な差は認められなかった.肝臓内脂肪もまた,両群で減少したが群間に有意な差は認められなかった.本研究では,食事制限と有酸素運動の異なる減量方法によって両群とも有意に体重と肝臓内脂肪を減少させたが,運動によるさらなる効果は認められなかった.有酸素運動が脂肪肝、肝機能および糖代謝に及ぼす影響について検討を行った介入研究は、平成24年度内に計画通り終了し、現在解析作業中である。これから結果をとりまとめ、平成25年度中に学会発表を行うとともに、学術誌へ投稿する予定である。糖尿病患者のエネルギー代謝に関する研究は、平成24年度3月までに6名の測定を行った。これから解析を進めるとともに、引き続き、糖尿病患者と健常者のリクルートを行う予定である。課題1については調査がすべて終了し、現在データを解析するとともに、論文を作成していることから平成25年度中にはまとめることができる状態である。課題2については糖尿病患者のリクルートに少し時間がかかっているが、研究に興味を持ってくださる医療機関も多く、夏までに目標対象者数である10名を達成する予定である。糖尿病患者を対象としたエネルギー代謝に関する研究については、対象者のリクルートがうまくいけば測定機器は整備されている状態である。このため、対象者のリクルートに時間を要しているが、慶応義塾大学スポーツ医学研究センター勝川史憲先生のご支援のもと、関連医療機関に協力を依頼しているところである。8月までには、糖尿病患者4名のデータが追加できるように現在調整をしているところである。測定の終了次第、平成25年度末に学会報告などで成果発表ができるように研究を推進している。平成25年度は糖尿病患者の謝金、測定に必要な備品、二重標識水法に必要な物品を購入し、さらに、成果報告のための旅費、学術論文の英文校正費を使用する計画である。
アレクサンダー多項式の応用

研究課題名は『アレクサンダー多項式の応用』である。アレクサンダー多項式は結び目の位相的性質を忠実に反映する不変量で、初めて定義されたのは1920年代と古いのだが、結び目理論においては常に最重要の位置を占めている。アレクサンダー多項式から結び目のデーン手術の情報を乗せることで得られるライデマイスター不変量は三次元多様体の不変量で、代表者は長年それを研究している。代表者の研究の独自性は、ライデマイスター不変量の具体的な数値の解析方法で、古典的な代数的数論の手法を大いに用いたものである。結び目理論と数論の関連の研究が盛んな中で、代表者の研究もその関連の一例となっている。他の応用例として、絡み目の対称性(主にもろ手性)を調べたことが挙げられる。今後さらに応用範囲を広げることを研究目標とする。例えば代表者の他の研究として、仮想結び目の理論があるが、上記理論を関連させていくのも興味深く感じる。その他、アレクサンダー多項式の定義の元となる基本群を考察し、情報の取り出し方を研究したいと考えている。また、工学や情報理論のような一見全く他分野への応用も試みたい。当該年度ではその辺りの新たな考察を試みた段階で、新たな年度においては具体的成果を得ていくつもりである。学内業務、学生対応に時間を取られてしまったのが大きな原因である。不本意であるが、それはそれとして研究活動に向き合っていく所存である。研究の方針そのものは変える必要性は感じていない。研究、論文、著書を作成する作業を進め、具体的成果を上げていく。ライデマイスタートーションという不変量は有限CW複体に対して定義されるものだが、それを主に三次元多様体の場合に限定して研究している。その計算法は、三次元多様体の絡み目手術表示から、絡み目のアレクサンダー多項式に1の冪根を代入することで不変量の数値を得る。私の一連の研究は、この数値を単なる複素数と見るのではなく、円分体の元として扱うことで、三次元多様体の性質の不変量への反映を精緻に観察することである。この数年は、結び目のレンズ手術とザイフェルト手術に焦点を絞って研究している。初めははほぼライデマイスタートーションのみで結び目のレンズ手術、ザイフェルト手術を研究したが、最近キャッソン=ウォーカー不変量も併せて条件を求めると著しい結果を得ることがわかってきて、酒井健氏や円山憲子氏と共に研究を進めている。昨年度は一本の共著論文が出版された。彼らとの共同研究の三本目である。この研究を通して、三次元多様体論に代数的数論を応用する重要性を理解した。実際、円分体の数論を応用することで、ガロア理論とアレクサンダー理論の類似性を直に感じ、最近話題になっている『トポロジーと数論の関連性』の理論をごく自然に受入れる事ができた。昨年度も、この話題の研究集会に参加し、幾人かの人達と議論をし、それが継続中である。過去には二本、その話題で論文を書いている。ともかく、この流れは意義深く、重要な観点であると信じている。論文執筆の進展状況はややよくなかったが、研究集会の参加やe-mail等で議論は多く行った。自身が主催の研究集会も開き、情報収集も怠らなかった。今後への準備段階と位置付けられる時期だと認識している。研究内容はこのまま進めて行く。これまで中断していた研究も再開し、新たな観点で進めたい研究もある。トポロジーと工学や、トポロジーと情報理論を融合させた分野の開発に意欲がある。出張機会が例年より少なく、書籍購入もあまり積極的ではなかった。次年度は出張旅費や研究者招聘により積極的に費用を使いたい。
分野認知型対話理解システムの英語知識辞書構築の研究

文書中における単語の重要度を決定する際に、出現頻度の時系列変動が考慮されるようになれば、時間情報や流行性を考慮した結果を得ることができ、より適切な情報検索、対話処理が可能となる。本年度は、一定期間中の新聞記事からn-gram頻度をとり,期間における単語数の増減を解析することにより、その単語の流行性を推定する手法を考案した。流行性としては,3つのクラスの(安定語、新出語、衰退語)を定義し、出現単語を3つのクラスのいずれかに人手で分類した。その単語の品詞、頻度等の情報を決定木自動学習アルゴリズムC4.5における学習データとして、決定木の構築を行った。様々な単語情報セットを用いて決定木を作成し、入力単語がどのクラスに属するかを実験により評価し、最適な推定条件を生成した。大規模なデータに対し、生成した決定木を用いて、クラス分類実験を行い、評価した。さらに構築した流行性情報を付加した単語知識辞書を構築した。なお、提案手法に関連する研究成果は、国内学会、シドニー・タンタで行われた国際学会において報告済みである。本年度は、過去の文書内での単語の出現頻度変化に基づき、時間軸上での単語の流行性を推定する手法を提案した。提案手法では、単語の時間軸上での流行性として、3つのクラス(安定語、新出語、衰退語)を定義し、過去の文書集合内の固有名詞形単語に対して、クラスの付与を人手で行った。次に、クラスを付与された単語の特徴(品詞、出現頻度など)を抽出した。それらのデータを学習データとして決定木自動学習アルコリズムC4.5に入力することで、決定木学習を行い、クラスを定量的に判定するための条件を生成した。そこで生成された決定木を用いることで、新たに入力された単語がどのクラスに属するかを推定することが可能となった。なお、本年度の提案手法に関連する研究成果は、別記した研究発表雑誌論文(8本)や、エジプト、イタリア、ニュージーランドで行われた国際会議でのフォーラム論文(11本)にて報告済みである。
超高速ホログラフィック光周波数コム合成法の研究

フェムト秒時間分解能で光波形の制御と計測を実現するために、新たな光信号処理と計測技術を考案した。ピーク間隔100ギガヘルツ以上の光周波数コムを生成し、そのピーク毎の振幅・位相を制御できる光回路を構築した。また、複数のピーク間の位相スペクトルを測定できる二波長同時ヘテロダイン検波法を考案した。これらの制御系と計測系を融合すると、フェムト秒時間領域での任意光波形を周波数領域で制御することが可能になる。これをフェムト秒光周波数コム合成・解析法とし、光周波数コムの振幅・位相スペクトルの制御を行い、フェムト秒からピコ秒領域の超高速任意光波形の発生と計測に成功した。要素技術として波形発生技術を構築した。(フーリエ空間光変調デバイスの試作・動作)(1)200GHz光周波数コムの同期発生25G光周波数コム(256波)をシード光とする2種類の200GHz光周波数コムを光合分波回路の周回性を利用して同時に発生した。シード光として、25GHz間隔で6.4THz(256波)以上の帯域を持つ光周波数コムを発生した。その際、光増幅器によるゲインを周波数帯域全体に渡って効率よく得るために中心波長を1550nmとした。発生した光周波数コムを光合分波回路(AWG)によりフーリエ空間へ展開し、200GHz光周波数コムを発生した。光周波数コムをそれぞれ電界制御して光振幅と位相を制御できることを確認した。(2)64ch変調器によるフーリエ空間電界変調4つの100GHz光周波数コム(64波)の縦モード(計256波)を並列に振幅・位相変調する。各200GHz光周波数コムの縦モードの電界をそれぞれ変調して、光位相と光振幅を独立に制御できることを示した。(3)1台毎の64ch変調器出力の電界計測モード間位相・振幅スペクトルを2波長ずつ計測し、変調状態を検査した。多波長電界ヘテロダイン検波法の参照光を光強度変調器の2逓倍駆動で得られる2波とした光電界計測システムを構築し、出力される位相スペクトルの評価と制御信号へのフィードバックを確認した。試作したフーリエ空間光検出回路を元に下記の信号生成と計測を行った。(1) 3.2Tbit/sの光波形を生成した。生成した波形を提案手法により計測し、パルス幅300 fs以下の波形を観測した。信号光には25GHz変調のOFCGにより25 GHz光周波数コムを利用した。発生した25 GHz光コムはカラーレスAWG(FSR 200 GHz)に入射し、その周回性を利用して200 GHz間隔でピークを抽出した。AWG入射前後の光コムのスペクトルは200GHz間隔に32波のピーク(6.4 THz帯域)が得られ、これを光シンセサイザに入射して、強度・位相をそれぞれ変調した。ここで、200GHz間隔のピークはシンセサイザ内のAWG(チャネル間隔200 GHz)により、それぞれ別のチャネル(全32ch)に展開され、各周波数成分で独立した強度・位相変調が可能となる。光シンセサイザによる制御はPC上で作成した理想的なデジタル信号の時間波形をフーリエ変換により算出した強度・位相スペクトルを基に設定し、実験では3.2 Tbit/s 16 bitのパケットパターン3種類“1000000000000000"、“1000100000100000"、“1011001110011110")を生成し計測に成功した。(2) 6.4T帯域で、PSK信号(64ビット)の計測した。32波電界変調された光周波数コムを試作した電界検出回路で同時に変調した。位相変調により16Tbit/sのビットレートを実現してパケット内ビット数の最大化も同時に行った。提案したシンセサイザ、アナライザを200 MHzの受信器による3.2 Tbit/s 16 bitのデジタル強度変調信号の生成と観測に適用した。また、多値の振幅・位相変調形式に提案手法に適用して、16 Tbit/sの信号の信号生成と計測に成功した。フーリエ空間光検出回路の試作・動作を行った。(1) 64chのフーリエ空間電界検出回路を試作した。電界計測用の光導波回路を試作し、400GHz光周波数コム(5波)のパラレル計測技術を確立した。実際にフーリエ空間光検出回路を試作し、フーリエ空間展開デバイス(AWG)と、振幅・位相スペクトル検出回路で構成し分波してそれぞれ多波長電界ヘテロダイン検波法により計測した。(2) 1.6T帯域で、ASK信号を計測した。

電界変調された100GHz光周波数コムを試作した電界検出回路で同時に変調し、フーリエ空間光変調とフーリエ空間光計測の並列処理用の光導波回路を1台ずつ(64波)による実証試験を行い、450fsのパルス幅で2Tbit/s、4bitパケットを任意波形として生成し、計測することに成功した。(3)46 ps56 psの範囲で100 fsごとに100区間に分割し、各区間をフーリエ変換した。フーリエ変換する区間以外は振幅0として46 ps56 psの範囲で計算した。フーリエ変換して得られた振幅・位相スペクトルを時間周波数軸上にマッピングした結果から中心付近を拡大しピークとなる周波数をプロットして可視化した。同一周波数(194.6635 THz)の位相・振幅を抽出し、時間軸上にプロットした結果から振幅のピークとなる周波数は、特に各パルスの内部でほとんど変化がなく、チャープの影響を受けていないことが推測された。また、特に中央のパルス内部では位相がほぼ変化せずチャープの影響がないことおよび振幅の0となる点での位相のとびなどの時間的な位相変化の様子が読み取れた。光合分波回路による高速光コムの発生、フーリエ空間での電界変調デバイスの設計・試作、電界計測までの準備を終え、初期の駆動確認を行うことを当初の主な目的としており、これらがほぼ達成された。25年度が最終年度であるため、記入しない。フーリエ空間光検出回路の試作・動作を行い、フーリエ空間電界検出回路を試作とASK信号を計測し、実際に450fsのパルス幅で2Tbit/s、4bitパケットを任意波形として生成し、計測することに成功した。二台のフーリエ空間電界変調デバイスを接続する光ファイバーの熱的な不安定性が出力光波形の制御精度に影響することが懸念される。上記光ファイバーを周辺環境から断熱するか、もしくは温度制御機構を構築することで影響を最小限に抑える。試作したフーリエ空間光検出回路を元に下記の信号生成と計測を行う。(1) 3.2Tbit/sの光波形を生成する。生成した波形を提案手法により計測し、パルス幅300 fs以下の波形を観測する。(2) 6.4T帯域で、PSK信号(64ビット)の計測する。32波電界変調された光周波数コムを試作した電界検出回路で同時に変調する。ここまでの調査で使用した、フーリエ空間光変調とフーリエ空間光計測の並列処理用の光導波回路を1台ずつ(64波)による実証試験を行う。位相変調により16Tbit/sのビットレートを実現してパケット内ビット数の最大化も同時に行う。
リン酸カルシウム-高分子酸セメントの初期溶解性と耐久性

歯牙の保存治療における裏層剤あるいは根管充填材としての応用を目的として、著者らはポリメチルビニルエーテルマレイン酸PMVE-Ma)水溶液とリン酸4カルシウム(4CP)からなるセメントを試作した。4CPの微粉末を使用すると、本セメント硬化体は最終的に高分子のマトリックスがハイドロキシアパタイト(HAp)の結晶を取り囲む人口象牙質とも言える構造をとる。本研究の目的はこのリン酸4カルシウム-PMVE-Maセメントの初期溶解性と耐久性をリン酸4カルシウム-ポリアクリル酸試作セメントおよび市販のα-リン酸3カルシウム(TCP)セメントと比較検討することである。耐久性は圧縮強度の変化により調べた。同時にX線回析によりHApの生成過程を調べ耐久性との関連を調べた。長時間粉砕した微粉末を使ったHAp生成PMVE-Maセメントは粗い粉末を使った非HAp生成PMVE-Maセメントの約二倍の初期強度(1日後)を示した。しかし、HApの生成とともに圧縮強度は低下し、半年後には非HAp生成PMVE-Maセメントと同程度の値を示した。HApの生成が認められないセメントでは上記の実験期間に置いては強度の低下は検出できなかった。さらに、PMVE-Ma水溶液と錬和してHAp生成セメントが得られる4CP微粉末をポリアクリル酸と錬和したが、得られたセメント硬化体内にはHApを生成しなかった。しかし強度の低下も示さなかった。また、市販のα-TCPセメントとしては、三金社製ニューアパタイトライナータイプIIおよび大坂セメント社製ビタセメンについて試験を行った。三金社製ニューアパタイトライナータイプIIは約半年間の水中浸漬では強度の低下を示さなかった。一方、大坂セメント社製ビタセメンは28日後で約70%に低下した。使用した両市販セメントではHApの生成は検出できなかった。試作高分子酸セメントの初期溶解性は、カルシウムイオンの溶出量の測定結果によると、いずれも市販セメントに比べて低かった。これは市販セメントの液の主成分が有機低分子酸からなることと関係していると考えられる。歯牙の保存治療における裏層剤あるいは根管充填材としての応用を目的として、筆者らはポリメチルビニルエーテルマレイン酸(PMVE-Ma)水溶液とリン酸4カルシウム(4CP)からなるセメントを試作した。4CPの微粉末を使用すると、本セメント硬化体は最終的に高分子のマトリックスがハイドロキシアパタイト(HAp)の結晶を取り囲む人工象牙質とも言える構造をとる。本研究の目的はこのリン酸4カルシウム-PMVE-Maセメントの溶解性と耐久性をやはり試作のリン酸4カルシウム-ポリアクリル酸セメントおよび市販のα-リン酸3カルシウム(TCP)セメントと比較検討することである。粉砕時間の異なる4CP粉末を用いてPMVE-Maセメントを調整し、約半年間水中に浸漬して圧縮強度の変化を調べた。その結果、長時間粉砕した微粉末を使ったセメントは、粗い粉末を使ったセメントの約二倍の初期強度(1日後)を示し、7日後から硬化体内にHApを生成した。しかし、HApの生成は強度の低下もまねくように思われた。

さらに、PVE-Ma水溶液と練和してHAp生成セメントが得られる4CPの微粉末をポリアクリル酸と練和したが、得られたセメントは硬化体内にHApを生成しなかった。しかし強度の低下も示さなかった。また、市販のα-TCPセメントとしては、三金社製ニューアパタイトライナータイプIIおよび大坂セメント社製ビタセメンについて試験を行った。三金社製ニューアパタイトライナータイプIIは約半年間の水中浸漬では強度の低下を示さなかったが、大坂セメント社製ビタセメンは28日後で約70%に低下した。使用した両市販セメントにおいてはHApの生成は認められなかった。試作セメントの初期溶解性は、カルシウムイオンの溶出量の測定結果によると、いずれも市販セメントに比べて低いように思われた。初期溶解性については次年度にさらに検討を行う予定である。歯牙の保存治療における裏層剤あるいは根管充填材としての応用を目的として、筆者らはポリメチルビニルエーテルマレイン酸(PMVE-Ma)水溶液とリン酸4カルシウム(4CP)からなるセメントを試作した。4CPの微粉末を使用すると、本セメント硬化体は最終的に高分子のマトリックスがハイドロキシアパタイト(HAp)の結晶を取り囲む人工象牙質とも言える構造をとる。本研究の目的はこのリン酸4カルシウムーPMVE-Maセメントの初期溶解性と耐久性をリン酸4カルシウムーポリアクリル酸試作セメントおよび市販のα-リン酸3カルシウム(TCP)セメントと比較検討することである。耐久性は圧縮強度の変化により調べた。同時にX線回折によりHApの生成過程を調べ耐久性との関連を調べた。長時間粉砕した微粉末を使ったHAp生成PMVE-Maセメントは粗い粉末を使った非HAp生成PMVE-Maセメントの約二倍の初期強度(1日後)を示した。しかし、HApの生成とともに圧縮強度は低下し、半年後には非HAp生成PMVE-Maセメントと同程度の値を示した。HApの生成が認められないセメントでは上記の実験期間に置いては強度の低下は検出できなかった。さらに、PMVE-Ma水溶液と練和してHAp生成セメントが得られる4CP微粉末をポリアクリル酸と練和したが、得られたセメント硬化体内にはHApを生成しなかった。三金社製ニューアパタイトライナータイプIIは約半年間の水中浸漬では強度の低下を示さなかった。一方、大坂セメント社製ビタセメンは28日後で約70%に低下した。使用した両市販セメントではHApの生成は検出できなかった。試作高分子酸セメントの初期溶解性は、カルシウムイオンの溶出量の測定結果によると、いずれも市販セメントに比べて低かった。これは市販セメントの液の主成分が有機低分子酸からなることと関係していると考えられる。
核酸－タンパク質複合体形成に最適化した毒性のない核酸医薬の開発

RNaseHは、DNA/RNAヘテロ二重鎖を認識し、RNA鎖のみを選択的に切断するエンドヌクレアーゼである。この機構を用い、合成した人工DNAを投与することで、相補となるmRNAを触媒的に分解する、RNaseH依存型アンチセンス核酸が核酸医薬として応用されている。しかし、RNaseH依存型アンチセンス核酸は標的外mRNAをも切断してしまうオフターゲット効果を有しており、アンチセンス核酸の安全性向上のためには、オフターゲット効果を合理的に抑制する方法論の開発が必要不可欠である。そのような現状を踏まえ、本研究課題では標的外mRNAを切断するオフターゲット効果を、化学修飾により抑制することを目指している。この目標の達成に向け、分子動力学計算による分子設計と核酸合成、評価という最適化プロセスの確立をまず目指している。昨年度までの研究で、RNaseH-DNA-RNA複合体の分子動力学計算、および最初の実験値を取得すべく、特徴的な構造を有する、糖部固定型核酸を19工程で合成することを達成している。本年度は、合成した分子を導入したアンチセンス核酸へ導入し、RNaseHによる切断箇所にどのような影響が出るかを評価した。その結果、予期した通り、切断位置に影響を与え、複合体形成位置を糖部修飾によりある程度制限することが可能であることを実証した。同時に、予期に反し、複合体の端の部分は構造の自由度が高く、糖部固定のみでは制限ができないことも分かった。また予備的な細胞実験において、細胞毒性が顕著に抑制可能であることも明らかにした。これらの実験値をベースに計算値へとフィードバックし、分子設計技術を改善する予定である。このように、実験値と計算値を互いにフィードバックすることで、合理的に高い安全性をもつ核酸医薬を開発していく。現在のところ、修飾ヌクレオチドの合成が当初計画よりも順調に達成できたため、平成31年度に評価する予定であった細胞系での評価も予備的ではあるものの平成30年度に評価を実施した。まず、昨年度合成を達成した特徴的な糖部固定構造をもつ修飾ヌクレオチドを3種類の異なる配列をもつオリゴヌクレオチドに導入し、RNaseHによる切断位置を評価した。それぞれの切断位置は、RNaseH-DNA-RNA複合体中において修飾ヌクレオチドが異なる位置にはまり込んでいることを意味する。そのため修飾ヌクレオチドの導入前後の切断量を比較することで、修飾ヌクレオチドの相対的な効果を評価することができる。その結果、化学修飾の導入により、切断位置の変化は顕著に見られ、その効果はどの配列においても同様の傾向を示した。分子動力学計算から予測されたように、化学修飾による顕著な影響が見られた。当初の予想では、複合体中に見られる特徴的な構造と一致する部位での複合体形成が促進すると考えていたが、予期に反し、切断部位近傍の位置にはまり込むことがわかった。また、複合体形成における末端の位置においてもはまり込んでいるという結果が得られた。これらの結果を踏まえると、予期していたよりも複合体末端のゆらぎが大きく、多様な構造を許容しうる可能性が示唆された。これらの結果をフィードバックし、現在の修飾よりもかさ高い置換基にすることでどのような影響を示すかを調べる必要があると考えられる。またコンセプトの証明に向け、合成したオリゴヌクレオチドが誘導する細胞毒性の抑制が可能かを評価した。興味深いことに、修飾ヌクレオチドの導入なしでは細胞毒性が見られた一方、導入することで毒性が顕著に抑制された。この結果をより詳細に検討していく予定である。当初の計画では細胞系での評価は平成31年度を予定していたが、平成30年度において前倒しで研究を進めている。本年度では、前年度の結果を踏まえ、現在の修飾よりもかさ高い置換基にすることでどのような影響を示すかを調べる。そのための、新たな修飾ヌクレオチドの合成を行う予定である。今回合成するヌクレオチドのデータを合わせることで、分子動力学計算でのデータの比較においてより正確な検討が可能になる。また現状、誘導体を合成するにも合成ルートが19工程と長いため、多様な誘導体合成の律速となってしまっている。そのような現状を変えるために、本年度は短工程合成に関わる検討も並行して行い、最終年度の研究加速のための布石を打つ予定である。特にヌクレオチドを原料として誘導する合成経路の可能性について詳細に検討を行いたいと考えている。また予備的検討では、合成したオリゴヌクレオチドが誘導する細胞毒性の抑制が可能であることを明らかにしている。そこで、それらの系において、トランスクリプトーム解析を詳細に行い、コンセプトの証明を行う予定である。切断位置の抑制と、それに伴う表現系としての細胞毒性低減は見られているが、予期したメカニズム以外の可能性も現状は否定できない。そのため、どのような性質を持つ遺伝子群が抑制されたかを含めた詳細な解析を行う予定である。また、この観点からも、新たな修飾で同等の結果が得られるかという点も興味深い。以上述べた検討を念頭に、状況に応じて対応し、目的の達成に向け研究を推進していく。

しかし、RNaseH依存型アンチセンス核酸は標的外mRNAをも切断してしまうオフターゲット効果を有しており、アンチセンス核酸の安全性向上のためには、オフターゲット効果を合理的に抑制する方法論の開発が必要不可欠である。そのような現状を踏まえ、本研究課題では標的外mRNAを切断するオフターゲット効果を、化学修飾により抑制することを目指している。この目標の達成に向け、分子動力学計算による分子設計と核酸合成、評価という最適化プロセスの確立をまず目指している。昨年度までの研究で、RNaseH-DNA-RNA複合体の分子動力学計算、および最初の実験値を取得すべく、特徴的な構造を有する、糖部固定型核酸を19工程で合成することを達成している。本年度は、合成した分子を導入したアンチセンス核酸へ導入し、RNaseHによる切断箇所にどのような影響が出るかを評価した。その結果、予期した通り、切断位置に影響を与え、複合体形成位置を糖部修飾によりある程度制限することが可能であることを実証した。同時に、予期に反し、複合体の端の部分は構造の自由度が高く、糖部固定のみでは制限ができないことも分かった。また予備的な細胞実験において、細胞毒性が顕著に抑制可能であることも明らかにした。これらの実験値をベースに計算値へとフィードバックし、分子設計技術を改善する予定である。このように、実験値と計算値を互いにフィードバックすることで、合理的に高い安全性をもつ核酸医薬を開発していく。現在のところ、修飾ヌクレオチドの合成が当初計画よりも順調に達成できたため、平成31年度に評価する予定であった細胞系での評価も予備的ではあるものの平成30年度に評価を実施した。まず、昨年度合成を達成した特徴的な糖部固定構造をもつ修飾ヌクレオチドを3種類の異なる配列をもつオリゴヌクレオチドに導入し、RNaseHによる切断位置を評価した。それぞれの切断位置は、RNaseH-DNA-RNA複合体中において修飾ヌクレオチドが異なる位置にはまり込んでいることを意味する。そのため修飾ヌクレオチドの導入前後の切断量を比較することで、修飾ヌクレオチドの相対的な効果を評価することができる。その結果、化学修飾の導入により、切断位置の変化は顕著に見られ、その効果はどの配列においても同様の傾向を示した。分子動力学計算から予測されたように、化学修飾による顕著な影響が見られた。当初の予想では、複合体中に見られる特徴的な構造と一致する部位での複合体形成が促進すると考えていたが、予期に反し、切断部位近傍の位置にはまり込むことがわかった。また、複合体形成における末端の位置においてもはまり込んでいるという結果が得られた。これらの結果を踏まえると、予期していたよりも複合体末端のゆらぎが大きく、多様な構造を許容しうる可能性が示唆された。これらの結果をフィードバックし、現在の修飾よりもかさ高い置換基にすることでどのような影響を示すかを調べる必要があると考えられる。またコンセプトの証明に向け、合成したオリゴヌクレオチドが誘導する細胞毒性の抑制が可能かを評価した。興味深いことに、修飾ヌクレオチドの導入なしでは細胞毒性が見られた一方、導入することで毒性が顕著に抑制された。この結果をより詳細に検討していく予定である。
Working memoryと神経画像解析による強迫性障害の病態研究

13名の強迫症(OCD)患者と17名の健常者を対象として、fMRI下にN-back taskを施行し脳賦活部位を比較した。またOCD患者において治療前後の脳賦活部位を比較した。タスク正答率は治療前OCD群と健常群で有意差を認めなかったが、治療前後のOCD群で有意差を認めた(p=0.018)。OCD群は健常者と比較して左中、上前頭回、右楔前部、両側下頭頂葉において賦活が大きかった。治療後のOCD患者は左下、左上頭頂葉、右楔前部、左中前頭回の賦活が治療前と比較して低かった。OCDでは前頭ー頭頂葉領域がワーキングメモリの中央実行系である背外側前頭前野や前帯状回を代償している可能性が示唆された。強迫性障害の原因として神経生物学的な関与が強く示唆されおり、前頭葉ー視床ー線条体回路の調整障害が有力な原因モデルとして提唱されてきた。ワーキングメモリとは学習や推測、理解といった認知課題を遂行するために一時的に情報を保つ機能であり、主に前頭葉、頭頂葉といった脳部位がその機能を担っていると考えられている。強迫性障害において治療前後におけるワーキングメモリの変化と脳賦活の変化を調査する事は本疾患の脳神経学的な病態解明につながると考えられる。研究の対象者は2001年4月から2007年3月の間に九州大学病院精神科強迫性障害専門外来に受診した対象者のうち、強迫性障害として診断され、治療効果比較研究に参加した46名を対象者とした。プラセボ投与の対象者を除き、行動療法もしくは薬物療法による治療(12週間)の前後における強迫症状及び抑うつに関する臨床評価、ワーキングメモリの評価検査であるN-backtaskを含む神経心理学的検査、fMRIデータについて全てのデータ解析が可能だった者は13名であった。この13名を治療開始前と治療終了後のワーキングメモリの変化と脳賦活部位の変化について解析を行った。また、統制的治療終了後の長期経過時(約8年経過)の強迫症状及び抑うつの臨床評価、ワーキングメモリの評価を施行するために対象者には郵便で連絡をとり、18名から返事を得て来院検査を実施協力対象者は13名であった。強迫性障害(OCD)は神経生物学的病因として、前頭葉-視床-線条体回路の調整障害が提唱されている。神経心理学的検査においてもOCDでは多くの機能異常が指摘されている。ワーキングメモリは認知課題を遂行する際に一時的に情報を保ちつつ必要に応じてそれを取り出す機能であり、主に前頭葉や頭頂葉といった脳部位がその機能を担っていると考えられる。そこでOCD群と健常群、OCD群における治療前と治療後におけるワーキングメモリの変化と脳賦活部位の変化を調査することで、本疾患の脳神経学的な病態解明につながることが期待された。本研究ではOCD13名、コントロール17名でファンクションMRI(以下fMRI)撮像下に視覚的ワーキングメモリ課題であるN-back test(taskは2-back)を施行し、脳賦活部位の違いを比較した。またOCD群は治療の前後で同様の撮像を行い、脳賦活部位の違いを比較した。N-back正答率は健常群とOCD群治療前では有意差は認めなかった。画像解析結果は、健常群と比較し、治療前OCD群では左下頭頂葉で賦活が低く、左中前頭回、右楔前部、右上前頭回、左下頭頂葉、右下頭頂葉において賦活が高かった。OCD群における治療前後での比較では、左下頭頂葉、左上頭頂葉、右楔前部、左中前頭野で治療前と比べて治療後における脳賦活が低下していた。一方、治療前と比較し治療後に脳賦活が上昇していた部位は認めなかった。OCDではワーキングメモリの中央実行系である背外側前頭前野や前帯状回の機能低下を補うために前頭葉ー頭頂葉ネットワークが過活動になっており、治療によってその過活動が収束する可能性が示唆された。医歯薬学解析ソフト(SPM8)にてfMRIの画像データの解析を施行したが、一部の画像データが個人解析出来ない状況であったために解析の遅延が発生した。治療前後のn-back task下における脳賦活を比較する画像データ解析が終了した時点で本研究内容を発表予定であった2013年度の学会が終了していたため平成25年度の学会発表は出来なかった。長期経過後の調査に関しては、はがきで連絡がとれた者が18名であった。治療終了後から平均8年が経過しており、転居などに伴い住所が変更になっていた事が原因と考えられた。

今後、この長期経過後の臨床評価について、治療前の臨床評価と比較解析する予定である。長期経過時における対象者のワーキングメモリの評価、臨床評価については、対象者がすでに住所不定となっている者がおり、本年度以上に対象者が増える可能性は無いと考える。また、治療前後のfMRI画像データにおいても画像解析ソフトで解析が出来ないデータが存在していた。そのため、研究対象者の人数が当初の計画よりも少なくなるという問題が発生している。そこで追加調査として、健常者17名と治療前の強迫性障害対象者13名におけるn-back task下における脳賦活の比較を行い、強迫性障害における視覚的ワーキングメモリと関連脳部位の特徴を調査し、研究の内容を深める予定である。解析の遅れによって発表の為に参加する予定であった国際学会に参加できなかったため強迫性障害研究の第一人者であるDavid Mataix-colsとの研究打ち合わせのために平成26年6月にStockholmのKarolinska Instituteを訪問する旅費として使用する。また解析能率の向上とデータ管理のためにパソコンの購入を予定している。
日本の中央-地方関係における内務省・自治省の機能の変遷に関する研究

かつて,内務省地方局は知事に対する人事権を掌握することによって地方団体を統制していたが,その後継官庁である自治省は,財政によって地方を統制ないし誘導している。筆者は,自治官僚出身の地方財政学者であった故丸山高満氏の指摘-国家財政と地方財政が「1つの体系的な連動システムに組み込まれて」いる-を手がかりに,この問題の解明を進めた。自治省は戦時期の1940年に形成された中央-地方の財政関係を精緻化し,財源保障機能の徹底化を図ることによって,地方財政と国政との連結,および地方税負担の平準化を推し進め,丸山のいう「1つの体系的な連動システム」を作り上げていった。自治省は,この複雑で精緻なシステムの中枢に位置し,その維持者としての機能を果たしている。自治省の役割は,(1)対各省,(2)対大蔵省,(3)対自治体の3つに分けられる。自治省は,地方財政が各省の政策に振り回されることがないように配慮する一方で,各省の政策動向などを考慮しつつ標準的な行政水準を算定し,その水準が達成可能な財源の調達を図るべく大蔵省と交渉し,そうして調達した財源を自治体に配分するという機能を担っている。財源の配分基準の設定にあたっては,各省の政策動向や社会情勢の変化に対応しつつも,かなりの自律性をもっている。他方で,自治体に健全財政を強要し,自治体の課税自主権についてはきわめて抑制的な態度で望んでいる。この研究成果は,筆者が1996年3月29日に提出予定の博士論文「日本における現代的集権体制の形成-内務省-府県体制の終焉と機能的集権化の進展-」の第5章「機能的集権体制の中の自治省」にまとめられた。
イギリス中世後期の領主特権と地域支配組織

本研究はイギリス中世後期社会の歴史的特質を明らかにすることを目的とし、平成6年度の研究課題は、中世後期のイギリス社会に視点を特に定め地域支配の行政(ローカル・アドミニストレーション)面に関する史料を分析対象に設け、領主権と地域支配組織との社会的・政治的関連を明らかにすることを研究の主たる目的としつつ、同時に裁判権をふくむ領主支配を明らかにすることに目標が置かれた。具体的には、この場合の中世後期のイギリス社会は大きな時代の変動期を内にもっている移行期で、中世後期とは主として13世紀から15世紀の時代を意味しているが、研究のねらいをしぼって、成果をできるだけ生産的にみちびき出すことが大切であるためこの課題を具体的に効果あるように深化させるために、平成6年度は13世紀から14世紀前半にわたる時期にほぼ限度に研究を進めることにした。交付額230万円のほぼ50パーセントを備品費に配合する計画を立てて研究の素材をととのえることに本年度は努力の目標を置くこととし、主として研究書および史料集の購入にあてて図書費として支出し、結果的に約60パーセントの金額が研究文献・史料集の購入に支出された。また、神戸大学・広島大学・東北大学・名古屋大学・東京大学等の研究室・図書館・資料室において史料収集をおこない、必要不可欠と思われるものについて複写・写真撮影をおこなった。平成6年度は土地訴訟・新侵奪訴訟など具体的な訴訟過程に注意を払い、また権原開示訴訟(プラキタ・デ・イオ・ワラント)との関連を解明することにもつとめている。これと共に領主権の基盤をなす土地所有関係と相続関係に研究の重点を置いた。
期待形成と経済活動との相互作用の解明

本研究課題の目的は、人々がどのように期待を形成しているか、合理性からどのように乖離しているか(期待バイアス)、それらの乖離は経済行動にどのような影響を与えているかを明らかにすることである。分析の結果、1人々の期待が楽観的か悲観的かはその時々の経済状況に左右されること、2経済状況とは関係なく期待は自信過剰であることがわかった。これらは、期待が現状維持バイアスを持つと考えると、先行研究の結果も含めて統一的に解釈可能である。加えて、これらの期待及び期待バイアスがリスクのある報酬とない報酬のどちらを好むかに関する選択に影響を与えること、感情がこれら期待バイアスを発生させる一要因であることもわかった。本研究課題の最大の目的は、人々が形成する期待の特徴を明らかにすることにある。この目標を達成するにあたり、実験の被験者・アンケートの回答者が自身の期待を正確に回答していることが前提となる。しかしながら近年、その妥当性が議論の的となっている。即ち、人々の期待は確率的割引ファクターを含んだ期待になっている、つまり、期待に回答者のリスク態度が含まれているため、純粋な期待データとして扱うことはできないという批判である。本研究課題が期待データを扱う以上、その妥当性に疑問が投げかけられている状態で当初予定通りの研究を進めるのはリスクが高いと判断し、今年度は当初予定を変更し、まず、その妥当性を確かめるべく、1)リスクと期待に関する実験を設計・実施した。実験は2014年11月から2月にかけてストーニーブルック大学にて実施した。現在、実験結果を分析中である。加えて、2)リスク態度・期待及び嫉妬に関する実験を実施した。これはヒトが嫉妬感情を抱く際に、リスク態度や期待が変わり、その後の行動が変化するかどうかに関する実験である。実験は2014年7月及び2015年1月に近畿大学にて実施した。また、3)選挙時における期待と幸福度の関係(現在、Electoral studiesに投稿中)、4)自身の能力に関する期待と兄弟姉妹構成(掲載受理済)、5)贈与行動に対する期待と自身の行動(現在論文執筆中)について分析を行った。これらはいずれも、期待に深く関わるものであり、本研究課題であるヒトの期待形成解明に向けて一定の貢献が期待されるものである。即ち、人々の期待は確率的割引ファクターを含んだ期待になっている、つまり、期待に回答者のリスク態度が含まれているため、純粋な期待データとして用いることはできないという批判である。前年度はその妥当性を確かめるべく、リスクと期待に関する為替レート予測実験を行ったが、本年度はその分析を行った。主要な結果は以下のとおりである。まず、報酬が現実の為替レートに依存するグループと自身の予測精度のみに依存するグループとで予測に有意な差は観察されないことがわかった。つまり、被験者にはどうすることもできない為替レートの変動リスクは、被験者の期待に影響を与えていないということである。さらに、報酬が外界のリスクにも自身の予測精度にも依存しないグループとも比較したが、有意な差は観察されなかった。正しい期待を答えるインセンティブのないアンケート調査や実際の資産保有リスクとは無関係に尋ねるアンケート調査に対して、その妥当性が問題視されていたが、今回の結果はその心配を払拭するものである。現在、結果を論文にまとめている。加えて、これまでに収集してきた日経平均株価に関する予測アンケートのデータを用いて、日経平均株価に関する予測には株価の上昇幅・下落幅を小さく見積もる傾向があること、つまり人々の期待には現状維持バイアスが観察されることを報告する論文執筆した(Journal of Behavioral and Experimental Financeに掲載済み)。この目的のもと、今年度は、前年度に実施した期待にはリスク態度が含まれるか否かに関する実験の結果を分析するとともに、長期にわたり継続実施してきた日経平均株価に関するアンケート調査を用いて、期待が持つ特徴を明らかにする論文を執筆し、掲載された。また前年度には、競争的環境への参入期待と性差に関する研究、選挙と期待、贈与行動と期待に関する研究も行っている。当初予定にはなかった研究や実験を実施することにはなったが、いずれも広い意味で期待に関わる研究であること、また、最初の2年で期待の特徴を明らかにする実験を設計し、3年目に実験を実施するという当初予定を考えれば、おおむね順調に進展しているといって差し支えないと考えている。本研究課題の最大の目的は、人々の持つ期待の特徴及び経済への影響を明らかにすることにある。およそ全ての経済理論が期待に依拠する一方、人々が持つ期待の特徴について十分な研究が蓄積されているとは言えない。本研究はそのギャップを埋めるものである。本年度はまず、前年度に引き続き、「期待が回答者のリスク態度を含めているか否か」に関して分析を行った。アンケート調査における期待が何を捉えたものかを明らかにする重要な研究である。主要な結果は、リスク態度は期待形成に大きな影響を与えていない、つまり、人々はリスク中立確率ではなく純粋な期待を回答しているというものである。また、これらの期待には、願望的期待の特徴を有していることも明らかにした。現在、これらの結果を論文にまとめている。

さらに、個人的なニュース・社会的なニュースが期待に与える影響に関する研究にも着手した。期待は合理的期待から乖離していることが知られているが、その乖離が何によってもたらされているかに関する研究は少ない。この研究では、個人的なニュースと社会的なニュースを取りあげ、正しい情報に基づいて期待を形成しているが、その反映が不十分なのか、それとも本来無関係な情報に基づいて期待を形成しているのかの識別を試みた。分析の結果、人々の期待は、前者の可能性が高いことが分かった。また、上記の頑健性を確かめるべく、新たに実験を実施し、嫉妬や興奮、怒りや悲しみなどの感情が期待を歪めるかどうかについて分析を開始した。競争的環境への参入意思決定を尋ねる実験において過去の類似の実験結果を提示し、被験者が抱く感情を尋ねる。加えて、リスク態度や自身の実験における成績に対する期待も尋ねることで、感情が意思決定・リスク態度・期待に与える影響を明らかにすることが目的である。現段階では、ポジティブな感情が意思決定に影響を与えていることがわかった。本研究課題の最大の目的は、人々の期待が持つ特徴を明らかにすることにある。この目的のもと、今年度は、前年度の研究結果を論文にまとめ、しかるべき学術誌への掲載を目指すとともに、新たな研究にも着手した。新たな研究のうち、期待バイアスが個人的なニュースにより引き起こされるのか、それとも社会的なニュースに対する解釈により引き起こされるのかを識別する研究は当初予定の通りであり、順調に進展していると言ってよい。もう一つの、感情が意思決定・期待・リスク態度に与える影響に関する分析は当初予定にはなかった研究ではあるが、当初予定の研究における分析結果の頑健性を確かめるものであること、本研究課題の最大の目的とも合致していることから、またこの分野における研究を一段と広げる可能性があることなどから、本研究課題はおおむね順調に進展しているといって差し支えないと考えている。本研究課題の目的は、人々の持つ期待の特徴及び期待が経済活動に与える影響を明らかにすることにある。およそ全ての経済理論が期待に依拠する一方、人々が持つ期待の特徴について十分な研究が蓄積されているとは言えないのが現状である。本研究はそのギャップを埋めるものである。本年度は感情に焦点を当て、感情が期待に与える影響を調べる実験を実施した。嫉妬や興奮、怒りや悲しみなどの感情が期待を歪めるかどうかについての分析である。具体的には、競争的環境への参入意思決定を尋ねる標準的なリアルエフォートタスクを用いた実験において、他の被験者を用いた過去の類似の実験結果を提示することで、今回の被験者の相対的な成績を開示し、それによって被験者が抱く感情を尋ねる。
脳発達における外套の機能構築原理とその創発特性の検証

昨年度までに、メダカ大脳(パリウムとサブパリウム)の全新生ニューロンは神経胚期の80個(片半球40個)の神経幹細胞から発生することを発見した。またパリウムでは全ての細胞系譜単位が排他的に配置し、各細胞系譜単位が解剖学的区画(DmやDl)の中で小区画を構築することを示し、全ゲノムにおいてオープンクロマチンのピークを比較しクラスタリング解析の結果、オープン・クローズドのクロマチン構造パターンがパリウムの解剖学的領域間で異なることを示唆した。本年度は、メダカのパリウムがほ乳類のように各区画が機能分化しているか否か調べると目的で、社会的刺激によって活性化する脳領域をパリウムで検索した。メダカのオスとメスのペアーをガラスの仕切り越しに半日お見合いさせると、メスはお見合いした「見知ったオス」を性的パートナーとして選択し、「見知らぬオス」を拒絶する傾向がある(Okuyama et al., 2014)。さらに、メスは「顔」でオスを見分けており,ヒトの心理学実験で有名な「倒立顔効果」がメダカでも生じることを発見した(Wang and Takeuchi, 2017)。このことからメダカにもヒト同様に顔認知に特化した神経機構(顔領域)がパリウムに存在する可能性がある。本研究では、オスの視覚刺激を与えた後に、メダカのメス脳のパリウムにおいて活性化している脳領域を最初期遺伝子のin situ hybridization法によって検索した。オスの視覚情報を与えた結果、細胞系譜単位に対応するパリウム(Dd)の1区画で最初期遺伝子の発現が選択的に検出された。パリウムDL(背側外側)領域は、ほ乳類の海馬に対応し、真骨魚類の高次視覚野は対応すると考えられている。パリウム(Dd)はDl領域と近接しており、ある細胞系譜単位がメダカの顔領域に対応する可能性がある。脊椎動物の大脳は,背側のパリウム(大脳皮質・海馬に対応)と,腹側のサブパリウム(大脳基底核に対応)に大別される。申請者はこれまでに、パリウムの各区画構造は成長過程に生じる「新生ニューロンの細胞系譜単位(一つの神経幹細胞から発生した細胞群)」が「レゴブロック」のように組合わさることにより構築されることを世界に先駆けて発見した。本研究ではパリウムの細胞系譜単位を規定する転写因子を同定し、IR-LEGOを用いた機能解析によりパリウムの区画構造を生み出す構築原理を解明する。胚発生期の神経幹細胞はより高い分化能を有するが、脳発達期に神経前駆細胞に分化して一定の形質を獲得して細胞系譜単位を形成する。この不可逆的な過程には、遺伝子発現のオン/オフを基底状態で決定するエピジェネティック機構が寄与していると考えられる。平成29年度は、各細胞系譜単位におけるクロマチン構造変化をゲノムワイドで検索し、細胞運命を規定する転写因子候補を同定することを目的にした。ある特定の神経幹細胞由来に発生した新生ニューロン群(細胞系譜単位)をGFPでラベルし、GFPを指標として細胞系譜単位を顕微鏡下でヴィブラトーム切片から摘出した。この手法を用いてパリウムの細胞系譜単位(30個以上)を解剖により別々に摘出し,ATAC-Seqによりオープンクロマチン領域を全ゲノムレベルで比較した。同時にRNA-Seqを行って、各細胞系譜単位の遺伝子発現プロファイルを作成した。平成29年度の実績により、30個以上の細胞系譜単位のオープンクロマチン領域を全ゲノムレベルでATAC-Seqにより同定した。その結果、細胞系譜特異的なオープンクロマチン領域が存在する一方で、同じ脳領域にある細胞系譜単位は類似したオープンクロマチン領域を持つことを示唆した。またRNA-Seqにより各細胞系譜単位の遺伝子発現プロファイルの作成に成功した。当該年度の結果を足場にして、目的の転写因子候補を同定できる。

パリウムDL(背側外側)領域は、ほ乳類の海馬に対応し、真骨魚類の高次視覚野は対応すると考えられている。パリウム(Dd)はDl領域と近接しており、ある細胞系譜単位がメダカの顔領域に対応する可能性がある。平成30年度はオープンクロマチン領域に共通して存在する転写因子結合部位から、候補転写因子を同定する。またRNA-Seq法によって細胞系譜単位の転写プロファイルを作成し、オープンクロマチン領域が転写制御を受けていること、候補転写因子が実際に発現していることを確認する。次にIR-LEGO法を用いて、同定した転写因子候補を異所的に強制発現することで、メダカ新生ニューロンの細胞系譜を人工操作できるかについて検定する。昨年度の国内出張費における宿泊費が当初の予想よりも安かったため4397円余った。本年度の国内出張費として使用する。
意味と対象をめぐる諸議論に対するハイデガー存在論のメタ哲学的意義

本年度は、意味と対象をめぐる現代哲学の諸問題に対してハイデガー哲学の側からどのような具体的提言がなしうるかという問題について、これまでの研究をさらに進めつつ、全体を取りまとめる作業を行った。先ず、ダメットの現象学批判に対するハイデガーの側からの可能的応答について、引き続き検討を進めた。この作業を通じ、ハイデガーの言語観の関連する諸特徴を明らかにすると同時に、それに潜在する意味論の概要を再構成し、これをダメットの立場と親和性の高いフレーゲ的な性格のものとして捉え直すことができることを示した。これにより、ダメットの批判がハイデガーにはそのままの形では当てはまらず、むしろ両者の立場には複数の面において親近性があることを明らかにした。これと関連して、大陸哲学と分析哲学の歴史的な分岐をめぐるジョスラン・ブノワの研究との関連におけるハイデガーの立場の闡明を進めた。具体的には、ブノワのハイデガー解釈が彼の特徴的な志向性解釈の延長線上にあり、これによってハイデガー哲学を言語哲学と親縁的なものとして捉えようとするものであること、また意味と存在の関係をめぐってブノワに見られる不明瞭な点について、ハイデガーが存在論的・時間論的な観点から解明の方途を提供していることなどを示した。また、ハイデガーにおいて重要な位置を占め、メタ哲学的諸問題とも密接に連関する歴史性と有限性の問題系が意味論にとって持つ含意について、米国の関連する諸議論等を踏まえて研究を進めた。これを通じて、有限性の問題との連関において見られるならば指示の因果説等において示唆されてきた意味の歴史的性格が、歴史的研究が意味論的な諸問題にとって従来一般的に理解されてきたよりも大きな重要性を持つということを帰結する可能性を示すことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、意味と対象の関係をめぐる現代哲学の諸議論に対するハイデガー哲学の意義という観点から、1.マイケル・ダメット、2.ジョスラン・ブノワ、3.ヒューバート・ドレイファスらの関連する議論とのその関係を検討した。1については、ダメットとの関係において、ハイデガーの決断論の目的論的性格を研究した。理念的なものと従来されてきたものの目的論的基礎づけの社会的性格の検討を通じ、ハイデガーの立場が理念的な意味の措定に現象学の難点を見たダメットに反論する材料を与えるのみならず、意味の「客観性」を理念的存在者ではなくその社会性に求めるダメットの立場と親和的でありうることを明らかにした。2については、意味概念についてのブノワの一連の研究を、『存在と時間』の時間論的構成との関連において検討した。この過程で、フッサールの意味概念の説明に用いられている諸概念の存在論的身分が解明を要すること、また、ハイデガーの意味論がブノワの指摘する意味概念の分裂を解消しうることを発見した。これに応じて、ハイデガーの関連諸議論がブノワにおいて不明瞭に留まる「意味」と「存在」や「可能性」との連関に光を当てうるものであることが明らかとなった。3については、H.ドレイファスとCh.スピノザによる、ハイデガーの形式的告示を固定指示として解釈し、これを通じて本質主義的実在論を擁護する試みを検討した。この作業により、両者の固定指示概念が標準的なそれと異なり、フェレスダールの近年の諸論文に見られるインフォーマルなそれに依拠したものであり、これがハイデガーの形式的告示の性格と方法論的意味と整合せず、形式的告示の解釈としては標準的な固定指示概念を用いた方が有効であることを示した。これにより、ハイデガーの方法論的概念と現代言語哲学・論理学との関係づけが持ちうる含意の一部について、具体的な解明を与えることができた。