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近代民間公益活動の経営形態・理念及び組織間関係の動態的研究-報徳社の発展を中心に

近代日本において急激にその数を増やした報徳結社は、非営利組織ネットワークのモデルケースといえる。報徳結社群の発展経緯を動態的に分析しつつ、報徳社の拡大戦略を論考した。報徳運動草創期のリーダーたちは、報徳結社群拡大の戦略プランを用意していたわけではない。しかし、意図せざる拡大戦略と言うべきものを、その足跡に見ることができる。報徳結社群は、環境に適応しようとする学習プロセスの中で、徐々に拡大戦略を獲得していったのである。今日まで報徳結社の活動史および経営理念の比較検討をしなかったため、日本における公益活動史の大きな潮流を掴むことができなかったが、本研究では、報徳組織の組織運営とその広がりを中心軸として考察し、結社が拡大していった経緯と原因を類推したことによって、その一端を知る手掛かりを得た。一つの個体群と見なせる、凝集性のある報徳結社を観察すれば、それらが本社支社制度という縦の強い結びつきで構成されており、それが拡大しながらも、まとまりを保持し続けた一つの要因と見なせる。一方で、本社にあたる上部組織間による結びつきは、横のネットワーク化と言えるものであり、そのネットワーク化は明治期より既に行われていた。このことから報徳結社は、決して上下関係だけの結社群ではなかったことが分かっている。また、二宮尊徳の一番弟子であった富田高慶の結社が、尊敬されつつも、広がりを見せなかった点について言及したが、これは報徳結社の仕法の違いによるものと推察できる。すなわち、行政が報徳仕法を取り入れることによって、初めて仕法が成り立つとする、福島県在住の富田の行政型仕法に対して、静岡県の岡田良一郎らを中心とする静岡の一群は、自主的な組織として、いわゆる市民活動として実施するという、結社型の仕法を早くから行っていたことが、その原因にあると考えた。これらは、市民活動と行政との関係を考える上でも、重要な歴史的示唆を含んでいると思われ、なお詳細な研究を進める必要がある。報徳組織は、本社支社による結社ネットワークを形作っている。本社は支社に対する強制力をある程度有し、同時に支社からみた本社は模倣すべき組織形態とされる。報徳運動の中心の一つは、福住正兄であるが、彼は明治7年に『富国捷径』を記して、結社型の設立運営方法を示した。これは報徳結社のマニュアルとなり、全国の報徳社がこの方式を真似た。つまり報徳結社群にとって、模倣的制度化の原点というべき書籍のうちの一冊である。そこでは本社制度の導入を促し、本社を中心としたネットワーク化に言及している。その報徳ネットワークとは、単に模倣的なだけでなく、強制や規範をも持ち得た、強力な制度的同型化の様相をも呈していた。制度的同型化を推し進めて報徳結社群を増やした要因には、政府による力も見逃せない。日露戦争を契機として疲弊した地方を復興するために、明治政府は地方改良運動を行った。そこで近代国家の官僚たちの目にとまったのが報徳結社群である。政党色が薄く、地域に根付いた報徳結社は、明治官僚にとって好都合であり、報徳側にしても疲弊した地方を助けることは本来の趣旨であったと考えられる。しかし、この経緯はさらに詳しく調べる必要がある。民間の自主的結社として、ある種の非営利組織群が拡大発展する経緯というのは、『報徳記』『二宮翁夜話』が明治の非営利市場にもたらしたように、思想的実用的に強く人を惹きつける、目の覚めるような一撃が起きたことによって始まるのではないだろうか。組織群拡大の意図は、明治の報徳の指導者たる福住や岡田や富田にもあった。しかし、そこには青写真としての明確な拡大戦略は示されておらず、拡大の意図を持ちながらも、創発的に拡大戦略が形成され実行されていったと解するのが自然である。こうした報徳結社拡大の経過を、個体群生態学的に捉えるのか、また拡大戦略として捉えるべきなのかは、今後の課題であり、丹念に発展の過程を追うことによって明らかにしていきたい。報徳結社群はいかにして全国に展開するに至ったのか。その経緯を動態的に分析しつつ、報徳社の拡大戦略を論考した。報徳運動草創期のリーダーたちはいずれも拡大に向けての明確な戦略ビジョンを持ってはいなかった。福住正兄の『富国捷径』などは結社群の拡大を視野に入れてはいるが、それでも拡大戦略の青写真というべきビジョンを持っていたとは言えない。彼らの行動は、意図せざる拡大戦略と言うべきものである。草創期の報徳運動は、幕末から明治初期という激しい環境変化の中にあり、あまりにも世界の動きは複雑である。そのため拡大のための明確なビジョンやプランを描きにくかった。具体的には、各地で次々誕生する報徳結社があり、一方でその本社機能をもった組織も次々現れた。

また、主にエリート層の者が集まった中央報徳会が結成され、書籍の出版、各地で講演会がなされた。地方や中央でそれぞれ独自に報徳運動は展開されて、次第に結社群は拡大されていったのである。報徳結社群の拡大戦略は、報徳ネットワークが環境に適応しようとする学習過程の中で、徐々にその姿を現したのであり、学習プロセスの中で拡大戦略を獲得していったと見るべきだろう。また、報徳結社は理念経営であるから、当然ビジョナリーカンパニーでもある。ビジョン経営にとって、アントレプレナーの役割は重大である。偉大なリーダーのビジョンが戦略として浸潤していくからである。しかし報徳運動の場合、明治期以降のリーダーが一人でないことを思えば、一人の頭の中に描かれた拡大戦略が、そのまま報徳ネットワークに適応されたとは考えにくい。つまり報徳運動全体の拡大戦略は、複数のリーダーたちの相互関係によって徐々に形成された創発型の戦略であり、学習プロセスの結果なのである。
吸入麻酔薬による硬評外麻酔の研究

1.成ネコを用い、腰部椎弓切除を行い、微小電極を第7腰髄内に挿入した.成ネコは中脳網様体除脳術で非動化し、一般状態を生理学的正常範囲内に維持した.脊髄後角Rexed第5層型単一細胞活動を記録した.自発活動と疼痛刺激装置によるピンチ法で誘発活動を測定した.露出脊髄を吸入麻酔薬の高濃度蒸気に暴露し、脊髄後角単一細胞活動の変化を自発活動と誘発活動の双方でみた.吸入麻酔薬飽和蒸気暴露の結果,脊髄後角単一細胞活動の自発活動も誘発活動も明確には抑制しなかった.時に,刺激所見も得られた.結局,吸入麻酔薬を脊髄表面から投与した際に脊髄後角単一細胞活動の自発および誘発活動を明確に抑制するとの所見は得られなかった.2.本法の臨床的な有効性を検討すべく、エ-テルおよびハロセンを使用して患者で検討した.この所見は有効を強く示唆するが,その臨床的意義には疑義ものこっている.3.硬膜外腔に吸入麻酔薬を投与した場合の、呼気内吸入麻酔薬濃度は極めて低値で,検出はできたが,定量的決定はできなかった.4.薬動力学的研究として、臨床的に使用される吸入麻酔薬の硬膜外投与に際し、呼気濃度の推移を検討すべく、コンピュ-タモデルを作成して解析した.これによれば,本法の脊髄への効果が確認されれば,通常吸入麻酔に比較して投与量は約2%,使用量は約0.3%である.5.この研究に関連して,論文5編(うち1編は予定)、学会研究会の発表8編(うち1編は予定)、また図書7冊(うち1)を出版した.1.成ネコを用い、腰部椎弓切除を行い、微小電極を第7腰髄内に挿入した.成ネコは中脳網様体除脳術で非動化し、一般状態を生理学的正常範囲内に維持した.脊髄後角Rexed第5層型単一細胞活動を記録した.自発活動と疼痛刺激装置によるピンチ法で誘発活動を測定した.露出脊髄を吸入麻酔薬の高濃度蒸気に暴露し、脊髄後角単一細胞活動の変化を自発活動と誘発活動の双方でみた.吸入麻酔薬飽和蒸気暴露の結果,脊髄後角単一細胞活動の自発活動も誘発活動も明確には抑制しなかった.時に,刺激所見も得られた.結局,吸入麻酔薬を脊髄表面から投与した際に脊髄後角単一細胞活動の自発および誘発活動を明確に抑制するとの所見は得られなかった.2.本法の臨床的な有効性を検討すべく、エ-テルおよびハロセンを使用して患者で検討した.この所見は有効を強く示唆するが,その臨床的意義には疑義ものこっている.3.硬膜外腔に吸入麻酔薬を投与した場合の、呼気内吸入麻酔薬濃度は極めて低値で,検出はできたが,定量的決定はできなかった.4.薬動力学的研究として、臨床的に使用される吸入麻酔薬の硬膜外投与に際し、呼気濃度の推移を検討すべく、コンピュ-タモデルを作成して解析した.これによれば,本法の脊髄への効果が確認されれば,通常吸入麻酔に比較して投与量は約2%,使用量は約0.3%である.5.この研究に関連して,論文5編(うち1編は予定)、学会研究会の発表8編(うち1編は予定)、また図書7冊(うち1)を出版した.1.成ネコを用い、笑気+エトレン麻酔下において腰部椎弓切除を行い、微小電極を第7腰髄内にマイクロドライバーを用いて挿入した。成ネコは中脳網様体除脳術によって非動化し、純酸素で人工呼吸し、一般状態を生理学的正常範囲内に維持した。これより細胞外微小電極法を用いて、脊髄後角Rexed第5層型単一細胞活動を導出記録した。自発活動及び定量疼痛刺激装置によるピンチ法にて誘発活動を測定した。空気下で対照値を測定した後、露出脊髄をハロセンの飽和蒸気に暴露し、脊髄後角単一細胞活動の変化を自発活動と誘発活動の双方で確認した。それと同時にブラウン管からポラロイド写真を撮影しながらポリグラフへの描記も行った。この活動がようやくとれ始めたところである。2.本法の臨床的な有効性を検討すべく、エーテルおよびハロセンを使用して実際の患者で検討する。これは速報として論文1編、学会報告2編をすでに発表した。3.薬動力学的研究として、臨床的に使用される吸入麻酔薬の硬膜外投与に際し、その呼気濃度の推移を検討すべく、測定を開始した。これは呼気の濃度がごく微量であるために、現時点ではようやく検出できる程度で、データを解析するまでには至らない。4.これに関連して論文1編、抄録2編を発表(いずれも学会発表の抄録)、ほかに論文1編を投稿して発表の予定。また図書1冊を出版した。吸入麻酔薬の脊髄への作用は、従来僅かながら研究されてきた。われわれは本研究で、吸入麻酔薬を硬膜外腔に投与した場合も麻酔作用がみられることを確認した。本研究は、吸入麻酔薬をこの経験から投与した状況での神経生理学と薬動力学(ファ-マコキネテイックス)とを研究し、あわせて臨床デ-タの蓄積を計るものである。以上の目的で開始した研究に関して、1.臨床研究はほぼ予定通りに進み、デ-タも蓄積している。

2.ネコの脊髄表面にハロセンを液体状のまま塗布した場合は、良好な麻酔作用が観察されず、かえって“刺激作用"が発現する場合のあることが判明した。脊髄表面に気体状の吸入麻酔薬を持続的に投与することがむずかしく、研究は難航している。3.硬膜外腔に吸入麻酔薬を投与した場合の、呼気内吸入麻酔薬濃度が極めて低値である。検出は可能であるが、定量的測定が現時点では実現していない。低濃度の吸入麻酔薬を測定するシステムの改良を検討している。4.この関係を検討するべく、精緻なモデル作成の準備を開始した。ハロセンの硬膜外投与によって、局所麻酔薬による硬膜外麻酔が増強されることはすでに学会で発表してあったが、論文として完成・発表した。気体状エ-テルにも同様な作用のあることが判明した。1.成ネコを用い、笑気+エトレン麻酔下において腰部椎弓切除を行い、微小電極を第7腰髄内にマイクロドライバ-を用いて挿入した.成ネコは中脳網様体除脳術によって非動化し、純酸素で人工呼吸し、一般状態を生理学的正常範囲内に維持した.これより細胞外微小電極法を用いて、脊髄後角Rexed第5層型単一細胞活動を導出記録した.自発活動及び定量疼痛刺激装置によるピンチ法にて誘発活動を測定した空気下で対照値を測定した後、露出脊髄をハロセンの飽和蒸気に暴露し、脊髄後角単一細胞活動の変化を自発活動と誘発活動の双方で確認を試みた.それと同時にブラウン管からポラロイド写真を撮影しながらポリグラフへの描記も行った.ハロセン飽和蒸気暴露の結果,脊髄後角単一細胞活動の自発活動も誘発活動もいずれも明確な抑制は見られなかった.時により,刺激を思わせる所見も得られた.2.本法の臨床的な有効性を検討すべく、エ-テルおよびハロセンを使用して患者で検討した.3.硬膜外腔に吸入麻酔薬を投与した場合の、呼気内吸入麻酔薬濃度が極めて低値で,検出は可能であったが、定量的測定は不可能であった.4.薬動力学的研究として、臨床的に使用される吸入麻酔薬の硬膜外投与に際し、呼気濃度の推移を検討すべく、モデルを作成して解析した
ユビキチン化関連酵素E4Bによる神経変性防御機構の解明

神経特異的なE4Bノックアウトマウス(E4B-CKOマウス)は正常に発生したが、20週令までにほとんどが突然死を起こした。突然死の原因として癲癇発作が疑われた。一方、E4Bトランスジェニックマウス(E4B-TG)は高度に脂肪が蓄積する肥満マウスとなった。E4B-TGマウスの室傍核(PVN)においてグリオーシが認められた。この領域に神経変性など何らかの異常が生じている可能性が示唆された。また, PVNは満腹中枢として機能しており,この領域の異常は過食を引き起こすため,本トランスジェニックマウスで見られた表現型はこの領域の異常が主たる原因と考えられた。上記E4BC-KOマウスおよびE4B-TGマウスとの交配による遺伝学的解析を目的としてataxin-3 TGマウスを作製したが、上述したようにE4B CKOおよびTGマウスともに単独で神経系の異常に起因すると思われる表現型を示したため、現在交配を見合わせている。発現プロテオミクスによるE4Bの下流分子の探索上記E4B遺伝子改変マウスの脳組織を用いて2D-DIGE法*およびiTRAQ法による発現プロテオーム解析を行った。これらの結果からPSD-95やNMDA受容体などの後シナプス膜に存在するタンパク質が蓄積していることを見出した。さらに、in vitroユビキチン化反応系を用いた活性プロテオミクス解析法を確立し、E4Bコンディショナルノックアウトマウスの脳抽出液に適用し, GABAトランスポーターが顕著に減少していることが判明した。これまでの予備的な研究において、E4Bノックアウトマウスを作製したところヘテロ接合体では胎生致死であった。したがって、神経特異的なノックアウトマウスを作製するためにCre-1oxPシステムを用いたE4Bコンディショナルノックアウトマウスを作製した。E4Bを神経特異的に欠損したマウス(E4B CKO)は正常に発生したが、20週令までにほとんどが突然死を起こした。突然死の原因として癲癇発作が疑われたが、実際、癲癇誘発剤に対する感受性は野生型マウスと比較して明らかに高かった。神経組織広汎に発現するプリオンプロモーターを用いてトランスジェニックマウスを作製した。E4Bトランスジェニックマウスは野生型個体と比較して、有意な体重増加が認められ、高度に脂肪が蓄積する肥満マウスとなった。3) ataxin-3トランスジェニックマスの作製神経組織広汎に発現するプリオンプロモーターを用いてMyc-ataxin-3(79Q)を発現するマウスを作製したが、神経変性疾患様の病態は観測されなかった。これは全長のタンパク質を発現させたためであると考えられた。そこで、Myc-ataxin-3(155Q)トランスジェニックマウスを作製を試みている。4)高感度プロテオミクスを用いたE4B基質分子の探索超高感度nanoLC-タンデム質量分析計と安定同位体標識法を組み合わせることで、大規模なタンパク質の発現定量解析を行い、従来の電気泳動ベースの方法ではとらえることができなかった微量タンパク質の変動を見出した。また、E4Bの基質探索のための他の方法として、in vitroユビキチン化アッセイを用いたE4B依存的なユビキチン化タンパク質の検出システムを構築した。今後、これらの異なる手法で得られたE4B基質候補分子のリストを総合的に判断し、絞り込みを行ったうえで詳細な解析を進める予定である。
糖とアミノ酸由来ポリウレタンおよびポリウレタンウレアの設計とその加水分解性の制御

多糖をはじめとする循環再生可能な生物資源が見直されるにつれ、それらの繰り返し単位である単糖やアミノ酸からの高分子合成研究が注目されている。本研究では、糖とアミノ酸を出発原料とする新規ポリウレタンおよびポリウレタンウレアの創製し、分子構造による加水分解性の制御を目指す。まずD-グルクロン酸の還元性末端を還元して得られるL-グロン酸の、2位と3位、および5位と6位の水酸基をイソプロピリデン基で保護したラクトン(1および2)を合成した。これらとL-リジン由来のジイソシアナートとの重付加を行い、ラクトン環を側鎖および主鎖に含むポリウレタン(3および4)を得た。得られたポリウレタンをトリフルオロ酢酸-水混合溶媒中で脱保護することにより、ラクトン環と水酸基を併せもつポリウレタン(5および6)に変換した。これらのポリウレタンをpH7および8の緩衝溶液中で加水分解を行い、側鎖にラクトン環をもつポリウレタン(3)の方が主鎖にラクトンをもつポリウレタン(4)より加水分解性が高いこと、水酸基を併せもつポリウレタン(5および6)の方が、もたないポリウレタン(3および4)よりはるかに加水分解性が高いことなどが明らかになった。一方、アミノ酸であるセリンのメチルエステル(7)とL-リジン由来のジイソシアナートとの重付加も同様に行い、対応するポリウレタンウレア(8)を得た。ポリウレタンの場合と同様な条件で加水分解実験を行ったところ、ポリウレタンウレアも加水分解するものの、上記ポリウレタンより加水分解速度が低いことがわかった。いずれにしても本研究で得られたポリウレタンおよびポリウレタンウレアは、出発原料の糖、アミノ酸、および二酸化炭素に分解するので、生体内分解吸収性材料あるいは環境負荷軽減型高分子材料として期待される。また本研究を通じて、ポリウレタンへのラクトン環および水酸基の導入が加水分解性の制御に有効であることが明らかになった。糖由来ラクトンとして、まずD-グルクロン酸の還元性末端を還元して得られるL-グロン酸の4つの水酸基のうち、5位と6位、および2位と3位の水酸基をイソプロピリデン基で保護してラクトン(1および2)を合成し、これらとL-リジン由来のジイソシアナートとの重付加をDMF中25°Cで行い、ラクトン環を側鎖および主鎖に含むポリウレタン(3および4)を得た。得られたポリウレタンをトリフルオロ酢酸-水混合溶媒中で脱保護することにより、ラクトン環と水酸基を併せもつポリウレタン(5および6)に変換できた。これらのポリウレタンのDMF溶液を試験管に入れ、溶媒を減圧留去することにより試験管内に製膜した。25°Cの恒温糟中でpH7および8のリン酸緩衝溶液に浸漬して、加水分解速度を調べた。その結果、側鎖にラクトン環をもつポリウレタン(1)の方が主鎖にラクトンをもつポリウレタン(2)より加水分解しやすいこと、水酸基を併せもつポリウレタン(3および4)の方が、もたないポリウレタン(1および2)よりはるかに加水分解しやすいことなどが明らかになった。本研究で得られたポリウレタンは、出発原料の糖、アミノ酸、および二酸化炭素に分解するので、生体内分解吸収性材料あるいは環境負荷軽減型高分子材料として期待できる。ポリウレタンウレアについては2001年度に研究する予定である。1.昨年度に引き続き、まずD-グルクロン酸の還元性末端を還元して得られるL-グロン酸の、2位と3位、および5位と6位の水酸基をイソプロピリデン基で保護してラクトン(1__-および2__-)とL-リジン由来のジイソシアナートとの重付加を行い、ラクトン環を側鎖および主鎖に含むポリウレタン(3__-および4__-)を得た。

得られたポリウレタンをトリフルオロ酢酸-水混合溶媒中で脱保護することにより、ラクトン環と水酸基を併せもつポリウレタン(5__-および6__-)に変換した。これらのポリウレタンをpH7および8の緩衝溶液中で加水分解速度を調べた。その結果、側鎖にラクトン環をもつポリウレタン(3__-)の方が主鎖にラクトンをもつポリウレタン(4__-)より加水分解しやすいこと、水酸基を併せもつポリウレタン(5__-および6__-)の方が、もたないポリウレタン(3__-および4__-)よりはるかに加水分解しやすいことなどが明らかになった。2.一方、アミノ酸であるセリンのメチルエステル(7__-)とL-リジン由来のジイソシアナートとの重付加も同様に行い、対応するポリウレタンウレア(8__-)を得た。ポリウレタンの場合と同様な条件で加水分解実験を行ったところ、ポリウレタンウレアも加水分解するものの、上記ポリウレタンより加水分解速度が低いことがわかった。いずれにしても本研究で得られたポリウレタンおよびポリウレタンウレアは、出発原料の糖、アミノ酸、および二酸化炭素に分解するので、生体内分解吸収性材料あるいは環境負荷軽減型高分子材料として期待される。
医用画像に基づく鼻腔エアコンディショニング機能のボリュームピクセルモデリング

本研究は,複雑形状を有する鼻腔内の往復流によるエアコンディショニング機能の,3次元医療画像要素(ボリュームピクセル:ボクセル)を利用したモデリングによる解析手法を確立することを目的とする.本年度は,医療用X線CT,MRI画像から3次元鼻腔モデルを構築して,嗅動作時における流量波形を模擬した非定常流動条件の下で,直交格子を用いたボクセルシミュレーションを実施した.結果を従来の境界適合格子法と対照して,本手法の妥当性について検討した.ボクセルシミュレーションでは,非定常非圧縮流れの解析に流体解析ソルバーFFV-C(Frontflow / violet Cartesian ver.2.3.8, RIKEN)を用いた.基礎式は,連続の式,運動量保存式およびエネルギー保存式である.境界条件として,急加速を伴う嗅動作を模擬した非定常流量を,喉断面に一様に与えた.断面積が最小となる鼻弁部の水力等価直径に基づき定義されるレイノルズ数は,右鼻腔で約1900,左鼻腔で約2400であった.嗅動作時における冠状断面内流量分配比の時間遷移には,ボクセル格子法と境界適合格子法で良い一致がみられた.すなわち,ボクセル格子法を鼻腔内非定常流れのダイナミクスに応用して,急加速に伴う急激な流量分配比の変化を精度良く再現可能であることがわかった.また,鼻腔上部前方における再循環流の発生等の特徴的な流れの解像が,嗅動作時の非定常流れの分配を予測するために重要であることがわかった.医療用X線CT,MRI画像から3次元鼻腔モデルを構築して,嗅動作時における流量波形を模擬した非定常流動条件の下で,直交格子を用いたボクセルシミュレーションを実施することが出来た.特に,鼻腔内の流量分配の時間遷移と鼻腔上部前方における再循環流れの発生には密接な関係があること,そしてボクセル格子法でこのような鼻腔前方部における特徴的な流動様式の変化が再現可能であることが確認出来た.一方,ボクセル格子法で得られた流量分配及び流動様式には,時間変動がみられなかった.本研究のボクセル格子が粗く,自由境界層のゆらぎ等,流れの不安定性が解像されなかったためと考えられ,今後はさらに格子を細分化する必要がある.医用画像から3Dプリンタにより鼻腔モデル流路を作成して,非定常流動条件下で流れの可視化実験を行い,ボクセル格子法による解析結果を検証する.可視化実験では,加速・減速時において,流れの不安定性や乱れがどのような部位・流動条件で発生するかを調査し,流れの状態安定図を作成する.流れの不安定性や乱れは鼻腔の各機能に重要な影響を及ぼすため,実験で得られた流動状態を解析の流動モデルに反映させる.また,鼻腔内に吸入された異物浮遊粒子の挙動について調査するため,蛍光染料を吸着させた粒子をトレーサーに用いてその軌跡を可視化する.解析では粒子の運動方程式を流れの式と連成せずに解くことにより粒子軌跡を算出する計画であるが,結果の妥当性を実験により得られた可視化挙動と比較して検討する.本研究は,複雑形状を有する鼻腔内の往復流によるエアコンディショニング機能の,3次元医療画像要素(ボリュームピクセル:ボクセル)を利用したモデリングによる解析手法を確立することを目的とする.本年度は,医療用X線CT,MRI画像から3次元鼻腔モデルを構築して,嗅動作時における流量波形を模擬した非定常流動条件の下で,直交格子を用いたボクセルシミュレーションを実施した.結果を従来の境界適合格子法と対照して,本手法の妥当性について検討した.ボクセルシミュレーションでは,非定常非圧縮流れの解析に流体解析ソルバーFFV-C(Frontflow / violet Cartesian ver.2.3.8, RIKEN)を用いた.基礎式は,連続の式,運動量保存式およびエネルギー保存式である.境界条件として,急加速を伴う嗅動作を模擬した非定常流量を,喉断面に一様に与えた.断面積が最小となる鼻弁部の水力等価直径に基づき定義されるレイノルズ数は,右鼻腔で約1900,左鼻腔で約2400であった.嗅動作時における冠状断面内流量分配比の時間遷移には,ボクセル格子法と境界適合格子法で良い一致がみられた.すなわち,ボクセル格子法を鼻腔内非定常流れのダイナミクスに応用して,急加速に伴う急激な流量分配比の変化を精度良く再現可能であることがわかった.また,鼻腔上部前方における再循環流の発生等の特徴的な流れの解像が,嗅動作時の非定常流れの分配を予測するために重要であることがわかった.医療用X線CT,MRI画像から3次元鼻腔モデルを構築して,嗅動作時における流量波形を模擬した非定常流動条件の下で,直交格子を用いたボクセルシミュレーションを実施することが出来た.特に,鼻腔内の流量分配の時間遷移と鼻腔上部前方における再循環流れの発生には密接な関係があること,そしてボクセル格子法でこのような鼻腔前方部における特徴的な流動様式の変化が再現可能であることが確認出来た.一方,ボクセル格子法で得られた流量分配及び流動様式には,時間変動がみられなかった.本研究のボクセル格子が粗く,自由境界層のゆらぎ等,流れの不安定性が解像されなかったためと考えられ,今後はさらに格子を細分化する必要がある.

医用画像から3Dプリンタにより鼻腔モデル流路を作成して,非定常流動条件下で流れの可視化実験を行い,ボクセル格子法による解析結果を検証する.可視化実験では,加速・減速時において,流れの不安定性や乱れがどのような部位・流動条件で発生するかを調査し,流れの状態安定図を作成する.流れの不安定性や乱れは鼻腔の各機能に重要な影響を及ぼすため,実験で得られた流動状態を解析の流動モデルに反映させる.また,鼻腔内に吸入された異物浮遊粒子の挙動について調査するため,蛍光染料を吸着させた粒子をトレーサーに用いてその軌跡を可視化する.解析では粒子の運動方程式を流れの式と連成せずに解くことにより粒子軌跡を算出する計画であるが,結果の妥当性を実験により得られた可視化挙動と比較して検討する.
トランスジェニック緑藻を用いた光化学系IIの結晶化と解析

本助成金を用いて光合成光化学系IIの結晶化を試みた。オハイオ州立大において、生物試料に関してはR.Sayreと、リピッド・キュービック・フェーズ(LCP)法に関してはM Caffereyと共同し研究は進んだ。その結果非常に微細だが結晶を得ることができた。その後、保持活性を向上させること、解析に耐えうる結晶を得るためLCP法を改良することに取り組んでいる。以下に要約する。まず、LCP法の予備実験として,モノオレイン/ドデシルマルトシド系の相転移について調べた結果、光化学系II標品を通常可溶化状態に保持するために添加している0.03%という濃度のドデシルマルトシド存在下でも連続型LCP(Pn3mまたはla3d)が安定に存在しうることが明らかとなった。次に、私たちがすでに確立した全く新しい方法を用い、大容量藻類培養装置を使い、形質転換緑藻であるクラミドモナスからヒスチジンタグ法により光合成光化学系II標品を大量に精製した。続いて、光合成光化学系II標品を0.03%のドデシルマルトシドに可溶化したまま、モノオレインとさまざまな条件で混合し、安定にLCPに封じ込める条件を見出した。ただ、このLCPに封入した段階で光化学系IIは部分的に活性を失うことも判明したため、モノオレインだけでなく、これにクラミドモナス内在性の脂質であるPE,PC,MGDG,DGDGなどを活性保持のため混合することを検討した。そしてこれら脂質混合物もLCPに封入する方法を確立した。モノオレイン単独のLCPにおいて多数の微細結晶を得たが、現在のところX線による解析には耐えない。○結晶化について__光化学系II複合体の三次元構造を解明するという研究目標に対して、本研究ではまずモノオレイン/ドデシルマルトシド(光化学系IIに最適な界面活性剤)の混合系の相転移ダイアグラムを解析した。これは、バクテリオロドプシンで成功した際のlipid cubic phase法では界面活性剤としてオクチルグルコシドを常温で使用していたためドデシルマルトシドを低温で使用した場合の脂質相の挙動は全く不明であったことによる。本研究によって、2つのlipid cubic phase、D表面を持つPn3mとG表面を持つ1a3dが4°Cにおいて3%ドデシルマルトシドの存在下でも構成されることがわかり、光化学系II複合体/モノオレイン/ドデシルマルトシド混合系のlipid cubic phaseを作る準備ができた。H12年夏オハイオ州立大に出向き現地でサンプルを大量調製した上で、このlipid cubic phaseの結晶化を試みる予定である。○部位特異的変異体について__2種類のHis-tagを付けた光化学系II複合体、また更に活性中心予想部位にも変異を導入した以下のような変異体-D1タンパク質のC末端部位L343,A344の変異体、TyrZ変異体、TyrZと相互作用していることが予想されるH190の変異体、水の酸化反応に際しプロトンをリレーしていると予想されるE189の変異体、第二キノンの還元にかかわるR257の変異体、D2タンパク質のTyrD変異体__を作製し、機能解析を行った。今後、機能の明らかとなったこれらの変異体を野生株と共に結晶化し、構造機能相関について詳しい知見を得る予定である。以下に要約する。
第二次大戦後ドイツにおける社会的市場経済・社会主義的市場経済・社会主義計画経済

戦後西ドイツは「社会的市場経済」体制であり、東ドイツは社会主義計画経済であったといわれるが、本研究はそれらにとどまらない多様な政策体系を規定する方向性を抽出した。とくに西については「社会主義的市場経済」とも呼ばれる経済秩序思考を、東についても実態において計画経済の枠に収まらない政策運営のあり方を検証した。研究代表者の福澤は、社会主義的市場経済に相当する西ドイツの社会民主党の社会政策論がいかに変遷してきたかについての従前からの研究を本研究において完結させ、かつまたそれを新自由主義と関連させつつ、2002年度土地制度史学会大会パネルディスカッション(2)『新自由主義と戦後ヨーロッパ資本主義、(1938年-70年代初頭)』で報告「戦後西ドイツ社会給付改革論争における新自由主義と社会民主主義」を行った。さらに戦後西ドイツ社会給付システムのひとつの画期をなす1957年の年金改革において「社会的市場経済」のみならず、変化を遂げた社会民主主義がいかに作用したかを実証的に明らかにする論文「1957年西ドイツ年金改革と社会民主党」、および社会主義計画経済体制下での市場経済的な社会保険運用に関する論文「戦後ドイツのソ連占領地域およびドイツ民主共和国における社会保険の再編と展開」を執筆・投稿準備中である。研究分担者の石坂は金融・財政政策の観点から1950年代西ドイツにおける景気安定化政策の研究を行い、論文を発表し、また2004年のドイツ資本主義研究会第54回例会において「1950年代ドイツにおける内外不均衡」と題する報告を行った。さらに研究協力者の石井氏により西ドイツ「閉店法」を軸にした社会的市場経済のあり方如何の検討も行われ、また同氏により東ドイツ労働現場の日常世界に関する研究報告「建国初期東ドイツの企業と労働者」が2003年のドイツ資本主義研究会第52回例会において、論文「東ドイツにおける日常生活世界」が2004年に発表された。本研究課題中、福澤は社会主義的市場経済ないし社会民主主義的市場経済の議論の内容を検討し、1950年代西ドイツにおける社会給付改革議論との関連を明らかにした論文を完成させた。(裏面、研究発表欄参照)さらに戦後西ヨーロッパ新自由主義の潮流の中での西ドイツの政策基調の位置づけを検討し、土地制度史学会秋季学術大会パネルディスカッション『新自由主義と戦後ヨーロッパ資本主義(1938-70年代初頭)』にて西ドイツに関する基調報告「戦後西ドイツ社会給付改革論争における新自由主義と社会民主主義を行った。また、西ドイツ社会国家体制のひとつの大きな転換点をなす57年年金改革と社会主義的(社会民主主義的)市場経済とのかかわりをより具体的に検証するために立法過程にかかわる社会民主主義サイドの一次文書をドイツ現地にて収集し、現在その論文の作成を行っている。また研究協力者、石井聡氏の助力を得、社会的市場経済の実態、とくに「社会的」の部分に含意された理論・構想とその現実化との関係を具体的に明らかにするため、その一局面として、50年代半ばに公布された「閉店時間法」が一方での労働時間の法的制限による労働者保護と、他方での自由な市場の保持という二つの目標をどのようにバランスをとりつつ実現しようとしたかに注目し、その立法過程の検討を進めてきた。それに関する一次資料もまたドイツ現地にて収集し、これについても現在研究発表に向けて準備中である。この他石坂を中心に、1950年代後半期において、金融政策・財政政策および経済政策全般が相互にどのような関連をもったのか、ドイツ連邦政府(連邦大蔵省・経済省)と中央銀行であるレンダーバンクの政策調整に焦点をあて、文献・資料収集とその読解を進めた。

戦後ドイツの社会政策分析を担当する福澤は、西独の社会国家体制の定着への嚆矢となった1957年の年金改革法の実現に西独型社会民主主義(ないし西独型社会主義的市場経済)が具体的にどのような影響を与えたのかの分析を行なった。西独社会民主主義が社会主義を標榜しながら実態として市場経済(ないし競争経済、業績主義)路線をかなり早い段階から辿ってきたことは前年度の研究で明らかにしたが、本年度はそれをさらに進め、当該年金改革法案策定やその審議過程においてSPDがとった具体的な行動やその果した役割を一次資料を基に解明し、背景としての社会民主主義的政策論との関わりを考察した。(投稿準備中)また並行してさらなる課題である東独社会主義計画経済下での社会保険の展開についての検討にも着手し、原資料を調達しつつその解析を進めている。財政・金融政策分析を担当する石坂は、1950年代半ばから後半にかけての西独での金融・財政政策、経済政策の調整を核として社会的市場経済の実践の実態を明らかにした。当該時期の景気過熱、インフレ圧力下において、市場経済を旨としながらも実際に関係諸機関がいかなる連携を保ちつつマクロ経済政策が遂行されたのかを解明し、それを論文「1950年代西ドイツにおける景気安定化政策-レンダーバンク・連邦経済省・連邦大蔵省の政策連携-」に纏めた。また、本研究科の研究協力者、石井聡氏に依頼し、東独社会主義計画経済の40年にわたる体制存続の要因を東独企業管理の最下部単位の作業班という組織を軸に検討し、この内容は、ドイツ資本主義研究会、中部ドイツ史研会で口頭発表され、間もなく論文としても公表される。同氏にはさらに西独の社会的市場経済おいて「市場の自由」と「社会問題の解決」のバランスがいかなる関係になっているのかをドイツの主要な労働時間法である閉店時間法の立法・改正過程通じて検討する作業を依頼した。戦後西ドイツは「社会的市場経済」体制であり、東ドイツは社会主義計画経済であったといわれるが、本研究はそれらにとどまらない多様な政策体系を規定する方向性を抽出した。とくに西ドイツについては「社会主義的市場経済」とも呼ばれる経済秩序思考を、東ドイツについても実態において計画経済の枠に収まらない政策運営のあり方を検証してきた。研究代表者の福澤は、社会主義的市場経済に相当する西ドイツの社会民主党の社会政策論がいかに変遷してきたかについての従前からの研究を初年度において完結させ、かつまたそれを学会パネルディスカッション基調講演として報告したが、本年度はさらに戦後西ドイツ社会給付システムのひとつの画期をなす1957年の年金改革において「社会的市場経済」のみならず、変化を遂げた社会民主主義がいかに作用したかを実証的に明らかにする論文「1957年西ドイツ年金改革と社会民主党」、および社会主義計画経済体制下での市場経済原理に整合的な社会保険の運用についての論文「戦後ドイツのソ連占領地域およびドイツ民主共和国における社会保険の再編と展開」を執筆・投稿準備中である。研究分担者の石坂は金融・財政政策の観点から1950年代西ドイツ「社会的市場経済」下における景気安定化政策の研究を行っていたが、その流れに沿うかたちで、2004年12月5日のドイツ資本主義研究会第54回例会において「1950年代ドイツにおける内外不均衡」と題する報告を行った。
ランタン硫化物を用いた電波吸収体及び希土類含有鋼用耐火物の創製

本研究は、Laと同様に安価なCe硫化物の誘電性電波吸収体と希土類含有鋼用耐火物としての特性を明らかにした。γ-Ce2S3粉末を分散させたPMMA樹脂成形体を用意し、電波吸収特性に及ぼす粉末の粒径と樹脂成形体の厚さ依存性を調べた。成形体の厚さが1.5mmの場合、粒径7ミクロンでは8.2、9.4、11.7GHzにおいてS11はー20dBを超え、粒径12 &micro;mでは8.0GHzにおいてー21.7dB、粒径20ミクロンでは11.7GHzにおいてー23.3dBとなった。厚さが1.0 mmの場合、粒径7ミクロンでは8.1 GHzにおいてー29.4dB、粒径が12ミクロンでは8.8GHzにおいてー30.2 dBの優れたS11を示した。試料の厚さが薄く、粒径が大きいほどS11が増加し、反射が起こる周波数は試料の厚さよりも粒径に依存した。次に、希土類含有鋼用耐火物としての可能性を評価した。γ-Ce2S3粉末から作製したグリーンペレットを、Ar雰囲気中16501700°C、3hr保持し常圧焼結した。続いて、アルミナ坩堝に焼結体とSS400を入れ、溶解実験を行った。溶解実験前後を比較したところ、溶解温度が1560°Cで焼結体がCe10S14O単相の場合はCe10S14Oの他にCe3O4とCe2O2Sの生成が、溶解温度が1630°Cで僅かにCe2O2Sを含むCe10S14Oの場合はCe2O2Sピーク強度の増加が観察され、酸化が確認された。また、溶解試験後は、焼結体表面から厚さ030μmに亘り、S濃度が減少した層の形成を確認した。さらに、焼結体と溶鋼界面にMnの濃化も確認した。雰囲気中に酸素が存在すると、溶鋼中のMnと焼結体のCe2S3が容易に反応し、MnSとCe2O2Sが生成したものと推定される。なお、凝固後のSS400の化学分析を行ったところ、硫黄の僅かな増加と脱酸が確認された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。γ-Ce2S3粉末を出発原料に用い、雰囲気パルスCVI法により酸素を富化すると同時に相変態温度以下で加熱することによりβ、γ混合相およびβ単相のCe2S3粉末を合成した。これらの粉末を分散させたエポキシ樹脂の電波吸収特性を評価した。さらに、La2S3粉末をLa2O3粉末のCS2ガス硫化における硫化条件を制御することにより合成し、酸素を導入することにより相制御したCe2S3と電波吸収特性を比較した。75100パルスではβ、γ混合相、150パルス(加熱時間は3.6 ks)ではβ単相、250パルスではβ相の他に微量のCe2O2Sが生成した。単にAr-7%H2ガス雰囲気中にて連続的に3.6 ks加熱してもβ単相の生成にも至らなかったため、雰囲気パルスCVIの効果が確認された。また、粉末の酸素含有量はパルス数の増加に伴って直線的に増加する傾向が見られた。出発原料のγ単相及び30パルスの高酸素γ単相粉末を分散した場合のS11はー20 dB、75パルスのβ、γ混合相粉末は-35 dBの吸収特性を示した。100250パルスの場合は、吸収特性を示さなかった。全ての試料でS21の吸収特性は見られなかった。一方、CS2ガス硫化法で合成したLa2S3粉末を分散させた場合、酸素含有量が0.270.93 wt%のβ単相粉末のS11はー15 dB、なかでも酸素含有量0.230.33 wt%のβ単相粉末の場合、誘電体の双極子モーメントによる影響によりS21もー10 dBを示した。以上の結果より、雰囲気パルスCVI法で作製したβ、γ混合相のCe2S3は、CS2ガス硫化法で合成したβ単相のLa2S3粉末よりもS11に優れていたため整合吸収型電波吸収体としての可能性がある。それを確認するため試料片面に金属ブロックを設置し、S11を測定した。ー20 dBを超す実用レベルの電波吸収特性を確認した。パルスCVI法の場合、出発原料のγ単相及び30パルスの高酸素γ単相粉末を分散した場合のS11はー20 dB、75パルスのβ、γ混合相粉末は-35 dBの吸収特性を示した。γ-Ce2S3は半導体として知られ、γ-Ce2S3が残存する粉末を分散させた場合、誘導電流による電波の反射により、反射特性S11が高くなったものと考察した。

一方、CS2ガス硫化法で合成したLa2S3粉末を分散させた場合、酸素含有量が0.270.93 wt%のβ単相粉末のS11はー15 dB、なかでも酸素含有量0.230.33 wt%のβ単相粉末の場合、誘電体の双極子モーメントによる影響によりS21もー10 dBを示した。以上の結果より、雰囲気パルスCVI法で作製したβ、γ混合相のCe2S3は、CS2ガス硫化法で合成したβ単相のLa2S3粉末よりもS11に優れていたため整合吸収型電波吸収体としての可能性がある。それを確認するため試料片面に金属ブロックを設置し、S11を測定した。その結果、ー20 dBを超す実用レベルの電波吸収特性を確認した。また、雰囲気パルスCVI法及びCS2ガス硫化法により合成したCe2S3粉末とLa2S3粉末のS11とS21の酸素含有量依存性を纏め、比較検討した。酸素含有量が0.231.00 wt/%の範囲において増加するとS11は増加し、反対にS21は減少する傾向が見られた。しかし、二つの作製方法において、同じ酸素含有量であっても相が異なり、さらにS11、S21の値も異なっていた。この原因として、粉末の表面の酸素含有量、相に影響を受けたためと考えられる。本研究は、Laと同様に安価なCe硫化物の誘電性電波吸収体と希土類含有鋼用耐火物としての特性を明らかにした。γ-Ce2S3粉末を分散させたPMMA樹脂成形体を用意し、電波吸収特性に及ぼす粉末の粒径と樹脂成形体の厚さ依存性を調べた。成形体の厚さが1.5mmの場合、粒径7ミクロンでは8.2、9.4、11.7GHzにおいてS11はー20dBを超え、粒径12 &micro;mでは8.0GHzにおいてー21.7dB、粒径20ミクロンでは11.7GHzにおいてー23.3dBとなった。厚さが1.0 mmの場合、粒径7ミクロンでは8.1 GHzにおいてー29.4dB、粒径が12ミクロンでは8.8GHzにおいてー30.2 dBの優れたS11を示した。試料の厚さが薄く、粒径が大きいほどS11が増加し、反射が起こる周波数は試料の厚さよりも粒径に依存した。次に、希土類含有鋼用耐火物としての可能性を評価した。γ-Ce2S3粉末から作製したグリーンペレットを、Ar雰囲気中16501700°C、3hr保持し常圧焼結した。続いて、アルミナ坩堝に焼結体とSS400を入れ、溶解実験を行った。溶解実験前後を比較したところ、溶解温度が1560°Cで焼結体がCe10S14O単相の場合はCe10S14Oの他にCe3O4とCe2O2Sの生成が、溶解温度が1630°Cで僅かにCe2O2Sを含むCe10S14Oの場合はCe2O2Sピーク強度の増加が観察され、酸化が確認された。また、溶解試験後は、焼結体表面から厚さ030μmに亘り、S濃度が減少した層の形成を確認した。さらに、焼結体と溶鋼界面にMnの濃化も確認した。雰囲気中に酸素が存在すると、溶鋼中のMnと焼結体のCe2S3が容易に反応し、MnSとCe2O2Sが生成したものと推定される。なお、凝固後のSS400の化学分析を行ったところ、硫黄の僅かな増加と脱酸が確認された。市販のγ-Ce2S3粉末(粒径:7μm)を雰囲気パルスCVIに供した。陰極の手前に出発原料を置き、両極間に電圧を印加すると同時に1473Kに加熱しながら、減圧(10秒間)、O2を微量含むAr-7%H2ガスの導入(2秒間)、その後の保持(10秒間)を1パルスとして75250回繰り返した。さらに、得られた粉末を50wt%の割合でエポキシ樹脂に分散させた後、同軸管法による遠方界における電波吸収特性として、試料片面に金属ブロックを設置した場合はS11のみ、設置しなかった場合はS11とS21を評価した。なお、周波数域は高周波の0.5GHz20GHzとした。75100パルスではβ、γ混合相、150パルス(加熱時間は3.6 ks)ではβ単相、250パルスではβ相の他に微量のCe2O2Sが生成した。単にAr-7%H2ガス雰囲気中にて連続的に3.6 ks加熱してもβ、γ混合相が生成し、β単相の生成には至らなかったため、雰囲気パルスCVIの効果が確認された。
共生成立の分子基盤を解く：昆虫－細菌共生系における大規模ＲＮＡｉスクリーニング

多くの生物がその体内に共生微生物を持つことが知られているが、それら内部共生の分子基盤については未だ不明な点が多い。本研究ではホソヘリカメムシ-Burkholderiaモデル共生系を対象に、共生器官の大規模トランスクリプトーム解析およびRNAiスクリーニングを行い、共生成立に関わる宿主昆虫側の遺伝子基盤を網羅的に同定することを目的としている。研究2年目にあたる本年度は、(1)共生細菌のGFP発現変異株を用いた感染過程の詳細なステージング、(2)共生細菌の感染にともなって発現変化する遺伝子のRNAseqによる網羅的解明、(3)in situ hybridizationによるシステインリッチタンパク質(CRs)の発現部位の特定、(4)CRsのRNAiを行った。(1)については共生細菌のGFP発現変異株を作成し、2齢若虫に経口摂取してその感染過程を詳細に観察した。その結果、共生細菌が共生器官(の原基)に感染した直後から共生器官の形態変化が起き、2齢期間中(約3日)のうちに共生器官の成熟が完了することが明らかとなった。(2)ではRNAseqで得られた約46,000遺伝子について解析を行い、共生器官の形態変化過程で発現亢進する遺伝子を探索した。その結果、多数のCRsや転写調節因子を同定することに成功した。(3)では、特に発現量が高かったCRsを対象にin situ hybridizationを行い、その発現が共生器官のみに限られることを明らかにした。(4)では発現量の高いCRsについてRNAiを行ったが、共生細菌の定着や維持に関して有意な影響を見出すことはできなかった。CRsが100種類以上検出されていることから、1種類をノックダウンしただけでは効果が相殺されてしまう可能性が考えられる。複数の遺伝子を同時にRNAiを行うなど、今後さらなる検討が必要といえる。本研究によって得られた成果について国内外の学会において発表を行い、また論文として発表を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではホソヘリカメムシ-Burkholderiaモデル共生系を対象に、共生器官の大規模トランスクリプトーム解析およびRNAiスクリーニングを行い、共生成立に関わる宿主昆虫側の遺伝子基盤を網羅的に同定することを目的とする。研究初年にあたる本年度は、(1)共生器官において共生時に特異的に発現亢進する遺伝子の特定、(2)発現遺伝子の定量RT-PCR、(3)dsRNAによる経口RNAiを行った。(1)については感染、非感染個体の共生器官についてRNAseq解析を行い、大規模トランスクリプトームを得た。de novoアセンブリによって明らかとなった約92,000遺伝子についてRNAseqデータに基づいてその発現量推定を行い、新規分泌タンパクやカテプシン様プロテアーゼ、抗菌タンパクなどが共生器官で高発現していることが明らかとなった。(2)については、特に発現量が高かった新規分泌タンパク数種について定量RT-PCRを行い、共生細菌の感染・定着に伴って発現が亢進することを確認した。(3)については、トランスクリプトームによって絞られた共生関連遺伝子候補について機能解析を進めるにあたり、インジェクションよりも簡便な経口RNAiを確立することを目的に行った。RNAiの判別が容易なLaccase2遺伝子(クチクラの黒化に関わる遺伝子)を対象に、dsRNAを合成し各種濃度で経口投与を行ったが、インジェクションによる投与のようには発現阻害が観察されなかった。この点に関しては来年度も検討を続ける。得られた成果の一部について学会発表を行うとともに、論文発表も行った。

本研究の目的は昆虫ー細菌共生系に関わる宿主昆虫側の分子基盤について、トランスクリプトーム解析およびRNAiによって網羅的に明らかにすることを目的としている。今年度はESTおよびRNA-seqによるトランスクリプトーム解析を進め、新規分泌タンパクなど興味深い発現遺伝子を発見し今後のRNAiスクリーニングのターゲットを絞り込むことに成功した。加えて、論文発表・学会発表もコンスタントに行っている。これまでの研究により共生器官で特異的に高発現する遺伝子を数多く同定することができた。特にシステインリッチな新規分泌タンパクが高発現しており、それらの機能について定量RT-PCRやin situ hybridization、RNAiにより解析を進める。その他の共生関連遺伝子候補についても同様に解析を進める。25年度が最終年度であるため、記入しない。
立体化学的反応経路の軌道理論と計算

Diels-Alder反応ではジエンは通常、電子供与体として働くことから、π面選択性を予測するにはジエンのπ平面のどちら側にπ-HOMOが広がっているかを明らかにすればよい。軌道混合則によると軌道の混合はエネルギー準位の関係から以下の3通り、すなわち(A)ε_n〉ε_π;(B)ε_n-^^ε_π;(C)ε_n〈ε_πに分類できる。(A)の場合、ジエンは、Syn-面選択性を、(B)の場合では、π面選択性を示さないことが期待される。また(C)ではジエンはAnti-面選択性となることが期待される。軌道のエネルギー準位はイオン化ポテンシャル(IP)により容易に見積ることができる。酸素族置基を有するシクロペンタジエンの場合を例にあげる。IPから軌道のエネルギー準位はε_<n(o)>〈ε_<n(s)>-^^ε_π(cyclopentadiene)〈ε_<n(Se)>の順に増加することは明らかであるジエンは、それぞれ(A),(B),(C)に分類できる。STO-3Bレベルでのab-initio分子軌道計算の結果および実験結果は、軌道混合則による予測と非常により一致を示している。
グローバリゼーション下におけるケアの分配理論モデルの構築

本研究の目的は、ケアする責任の所在をめぐって、ジェンダー公正にかなうケア責任の分配モデルを構築することにある。具体的には、ケアの責任論それ自体に関する倫理学研究による概念の整理と、ジェンダー理論やその歴史研究における知見を踏まえた具体的な事例分析を綜合することにより目的を達成しようとするものである。当該年度は研究を以下のように進めた。(1)国内外の先行研究の収集と検討:引き続きケア責任の分配に関する先行研究の収集及び分析を行った。ケア責任の生成について、英語圏の倫理学における先行研究を整理しつつ、医師の手記をもとにその責任生成の過程について具体例に即して分析を行った。以上より、ケア責任の分配論に関する研究史の整理を行った。(2)研究協力者との共同研究体制の構築:定期的に研究会を開催し、本研究テーマに関連する議論を深めた。哲学・倫理学の研究者のみならず、政治学・歴史学・ジェンダー論等他分野の研究者との意見交流を積極的に行いネットワークを拡大した。(3)研究成果の発信:ケア責任の引受をめぐる葛藤について、震災および公害事件をめぐる文献調査を行い、当事者の手記やヒアリングデータをもとに学会報告を行いその成果を発信した。開催を予定していた国際研究集会が、諸般の事情により開催できなかったため。(1)ケアの分配モデルの再検討:予定していたケア責任の生成に関わる直接性概念の検討について、倫理学理論研究に加え、水俣病事件における医師の関与をケア責任の引き受けという観点から検討する。それらもふまえ、ケアワークの分配モデルについてこれまでの成果をまとめ、提案を行いたい。(2)研究成果の公開:国内学会や研究会等での報告のほか、昨年度予定していた国際研究集会(シンポジウム)等を開催し、ケアワークおよびそのグローバリゼーションをめぐる責任の分配との関係について学際的な議論を行い、その成果をもとにケアの分配モデルを論文化する。(1)国内外の先行研究の収集と検討:ケア責任の分配に関する先行研究の収集及び分析を行った。とりわけ、ケアワークの性別役割分業と人種間分業の歴史的変遷を確認し、それとグローバリゼーションとの関連について先行研究の整理を行い、その一部を論文として刊行した。また、ケア責任の生成については英語圏の倫理学における先行研究を整理しつつ、医師の手記をもとにその責任生成の過程について具体例に即して分析を行った。哲学・倫理学の研究者のみならず、政治学・歴史学・ジェンダー論等他分野の研究者との意見交流を積極的に行い、次年度開催予定の国際研究集会開催のためのネットワークを構築した。(3)研究成果の発信:ケアワークにおける性別役割分業、人種間分業とグローバリゼーションとの関係について学術雑誌に論文を寄稿し、その成果を発信した。そのほか、webにて研究概要を一般市民向けに日本語・英語の両方にて社会に広く発信した。また、公開ワークショップにてケア責任の生成について医師ー患者関係に固有のケア責任について報告した。予定していた学会報告と国際研究集会(シンポジウム)開催はできなかったものの、資料を収集・分析しその一部を論文にて発表した。また、本研究のテーマに関連する他分野の研究者との議論を重ね、次年度に延期した国際研究集会(シンポジウム)の開催に向けた準備を進めることができた。また、当初の研究計画にはなかったが、医師の手記を元にして患者ー医師という非対称な権力関係において生ずるケア責任の生成のあり方について検討し、それを公開ワークショップにて発表したことで、本研究は順調に進展しているといえる。(1)ケアの分配モデルの再検討:予定していたケア責任の生成に関わる直接性概念の検討について、倫理学理論研究に加え、水俣病事件における医師の関与をケア席んの引き受けという観点から検討する。

また、ケアワークの分配モデルについては、ナンシー・フレイザーの普遍的ケア提供者モデルを中心に、ケアの分配モデルの提案を行いたい。(2)研究成果の公開:国内学会や研究会等での報告のほか、昨年度予定していた国際研究集会(シンポジウム)を開催し、ケアとグローバリゼーションとの関係について学際的な議論を行い、その成果をもとにケアの分配モデルを論文化し公開する。(1)ケアの分配モデルの再検討:予定していたケア責任の生成に関わる直接性概念の検討について、倫理学理論研究に加え、水俣病事件における医師の関与をケア責任の引き受けという観点から検討する。それらもふまえ、ケアワークの分配モデルについてこれまでの成果をまとめ、提案を行いたい。(2)研究成果の公開:国内学会や研究会等での報告のほか、昨年度予定していた国際研究集会(シンポジウム)等を開催し、ケアワークおよびそのグローバリゼーションをめぐる責任の分配との関係について学際的な議論を行い、その成果をもとにケアの分配モデルを論文化する。9月に予定していた国際学会参加が公務により取りやめになったことと、3月に予定していた国際研究集会が登壇者の都合で開催できなかったため。国際研究集会は次年度に開催予定。予定していた国際学術研究集会が開催できなかったため。