hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規事業創造と知財戦略

本研究は、技術・知財の蓄積が大きいが、そのままでは成長が見込めない企業を対象とし、その技術・知財を新規事業創造に結びつけるメカニズムを、知財戦略経営との関係で追求することを目的とする。知財戦略経営の論点は、「開発の戦略的方向性」と「学習組織」である。その論点をふまえ、本研究では、従来とは異なる顧客機能と技術開発の組み合わせにより、新規事業を創造するメカニズムを考察した。検討の過程で、たとえば異種成膜を可能とする半導体製造装置のように、デバイスメーカーの文脈の観察と相互作用によるプロセスイノベーションと知財創造が、あるタイミングで大きな製品イノベーションにつながることが確認された。また、デバイスメーカー側では、内製化へ向けた対処や新しい形のソフトウェア知的財産が自社利益の確保に必要であることも発見された.公的機関の基礎性の強い知的財産を事業プロジェクトに結びつけることをドメインの1つとするベンチャー企業の場合、知的財産を要素分解の上、上位概念に統合して発明を操作化し、新たな用途を生み出して事業化に結びつけている。科学・技術の進化は独立になされるが、発明概念の分解・統合がそれを用途に結びつけるポイントとなっている。こうして知的財産は、企業のビジョンと中核能力をふまえた方向性を示し組織学習に組み込まれて価値創造に結びつくのであり、解析的実証においても、技術・知的財産の蓄積が組織内の他の知的資産と結合しながら価値創造へと結びつくことが観察された。効果は、イノベーションをプロセスでみたときの観察から、Cohen, M.D., J.D.March and J. P.Ohlsen[1972]から導き出した、ゴミ箱モデルと整合する。このモデルの基本的発想は、課題設定の曖昧さや複雑さ、将来予測の困難性にあり、組織内過程をとおして参加者は、自分たちが何をしようとしているのか、の解釈に到達する、という命題である(田中[1990])。こうしたプロセスは、Simon[1957]にいう、不完全情報にもとづく人間の意思決定、あるいはAlison[1971]にいう、「重要な問題で完全に組織の1つの領域に属する問題はほとんどない」という現実に由来する。こうしたプロセスに際し、現在多くの企業はステージゲートへの知的財産部の参加、部局横断的判断、ポートフォリオ経営などにより、曖昧さと将来予測困難性の中で、知的財産でみた自社の中核能力が活かせる方向性を示し、異質なアイデアを組み込み、ペットプロジェクトやゆがんだ形でのゲートキーパーを廃するよう留意している。本研究は、イノベーションを継続して生みだす仕組についての経営を、知財戦略経営、と定義し、新規事業創造を検討することを目的とする。イノベーションを、その過程でみたとき、あたかもゴミ箱に、課題や解決や参加者が投げ込まれたものが、あるタイミングで出会う、としてモデル化したものが、ゴミ箱モデルであり、このモデルを前提としたとき、課題と解決とは必ずしも一意的・線形的に対応するとは限らない。そうした状況で戦略的方向性を示すのが、知財戦略経営である。

本研究は、事業・研究開発の課題設定、研究開発のフェーズごとに知的財産部が自社技術の強み・弱みを検討し、戦略的方向性を示すこと、各部局が意識をぶつかり合わせ、組織的に学習することを知財戦略経営のモデルとし、この枠組みで企業の新規事業創造を検討した。その結果、旭化成、富士ゼロックス、日東電工等ヒアリングを行った企業が、既存の技術・知財の蓄積を、まったく異質な技術や知識と融合させ、新事業創造を行っていることを確認した。とくに旭化成では、薄膜技術の強みとアルゴリズムの基礎的研究を融合させ、既存顧客のいないエレクトロニクス分野への進出、現在ではその仕様が事実上の世界標準となっている。こうした企業の成功要因を抽出、工学系研究室の助けを借りて複雑系を前提とした人工知能の手法により、優良企業と普通企業の違いを検証した。その結果、優良企業・普通企業を問わず、研究開発や知的財産の累積が他の知的資産と結びついて企業価値を形成していること、優良企業と普通企業を分けるのは、外部資源の活用も含めた「スピード」であること、さらに先端技術分野では、優良企業の方が組織内でより多様なネットワークを形成して企業価値に結びついていることが見出された。本研究は、技術・知識の蓄積が大きいが、現在そのままでは成長が見込めない企業を対象として、その技術・知識を新規事業創造に結びつけるメカニズムを、知財戦略経営との関係で追求することを目的としている。知財戦略経営の論点は、「開発の戦略的方向性」と「学習組織」である。その論点をふまえ、本研究では、従来とは異なる顧客機能と技術開発の組み合わせにより、新規事業を創造するメカニズムを考察した。そのために、一般に期待される成長性を超えた成長を実現したり、いまだ収益性に結びついていなくても新規性ある発明を事業創造につなげたりするには、どのような経営枠組みが必要かを考えた。検討の過程で、たとえば異種成膜を1つの装置で可能とする半導体製造装置のように、デバイスメーカーの文脈の観察、相互作用、プロセスイノベーションとそれに伴う知的財産の積み重ねが、あるタイミングで、大きなプロダクト・イノベーションにつながることが確認された。また、デバイスメーカー側としては、内製化へ向けた対処や新しい形のソフトウェア知的財産が自社利益の確保に必要であることも発見された。非製造業の革新としては、公的機関が基礎研究の過程で生み出した知的財産を事業に結びつけるベンチャー企業の事例が特筆される。知的財産を要素分解の上、上位概念に統合して発明を操作化し、新たな用途を生み出して事業化に結びつけている。科学・技術の進化は独立になされるが、発明概念の分解・統合がそれを用途に結びつける大きなポイントとなっている。電子書籍取次店の事例では、音楽配信の中核能力を、出版社のもつコンテンツと書店との間を結ぶビジネスモデルへと展開させている。こうして知的財産は、企業のビジョンと中核能力をふまえた方向性を示し組織学習に組み込まれてはじめて価値創造に結びつくのであり、解析的実証においても、技術・知的財産の蓄積が組織内の他の知的資産とネットワークを形成しながら価値創造へと結びつくことが観察された。
SAGE法によるHelicobacter pylori感受性遺伝子の同定と機能解析

Helicobacter pylori(H. pylori)感染の痴愚特異性には、菌側の様々な病原因子と宿主の反応性の双方が、密接に関与している。我々は、スナネズミにH. pyloriを持続感染させるモデルを作製した。菌側の因子としては、種々のサイトカイン発現や発癌性にも関与すると報告されているcag pathogenesity island(cag PAI)に着目し、cag PAIを有するwild strainとこれを欠くmutant strainを接種した。さらに非感染のコントロール群を設置した。これらのモデルにおける胃粘膜内mRNA発現及び蛋白発現の経時的解析を行った結果、cag PAI陽性wild strainに感染した胃粘膜では、PCNAなどのcell cycle関連蛋白やFas、Fas ligandのapotosis、さらに種々の細胞回転に関与する遺伝子を制御する転写因子E2Fが亢進していた。TUNEL法やKi-67免疫染色などでも増殖やapotosisの増加が確認された。一方cag PAI陰性株では、特に細胞増殖に関する因子の発現が低下していた。相対的には、apoptosisは寧ろ亢進していた。以上より、スナネズミH. pylori持続感染モデルにおいても、cag PAIの病原性の重要性が確認された。これらの現象は、96週に至る長期感染経過において恒常的に認められるものであり、このことがcag PAIと胃発癌の関連性を繋く可能性がある。ただ、本研究期間中、胃癌やリンパ腫類似病変は全く認められず、胃発癌やリンパ腫の形成を規定する遺伝子プロフィールの解析には至らなかった。また、cag PAI statusによる、mouseの感染性の相違は認められず、cag PAIが感染成立に関する決定的因子である可能性は否定的であった。従来報告されているように、各種サイトカインの転写因子NF-kappaBの発現は、cag PAI株で有意に亢進しており、これを反映して著明な炎症細胞浸潤が認められた。マウス(mongolian gerbil)に、Helicobacter pylori(H.pylori)菌株の接種を試み、H.pyloriの(持続)感染が、安定的且つ確実に成功するか否かを検証した。接種する菌株はATCCから購入した標準株とした。これを、微好気高湿度で液体培養することで菌のvaiabiltyを高め、10^8から10^9/mlに調整して経鼻チューブでマウスの胃内に直接接種した。接種後1週目、2週目、8週目にマウスをと殺し、H.pylori感染状況を調べた。然るに、全例において本菌の感染を認め、H.pylori定着・持続感染のマウスモデルを確立した。本研究の目的は、H.pylori感受性遺伝子を探索しと、さらにそれを同定し得れば、機能解析をも遂行することである。H.pylori菌側の病原因子として、cagA遺伝子が知られており、しかも同遺伝子群がコードする蛋白が宿主反応(サイトカイン産生誘導などの炎症・免疫反応や細胞増殖)に密接に関与しているとの報告などから、cagA遺伝子を保有するcagA+菌株と欠失したcagA-菌株を各々マウスに感染させ、その反応性を比較することにした。実験は8週令のマウスに、先述した液体培養法にてcagA+、cagA-菌を同様に調整し、モデルを作成した。これを経時的にと殺していき、胃標本を採取した。途中経過では、cagA+株のマウス胃粘膜では、炎症反応や細胞増殖が亢進していた。一方cagA-株では胃内の炎症は乏しく、増殖反応も限局していた。興味深いことにアポトーシスはむしろcagA-株で亢進していた。さらにcagA-株では胃内の細菌定着が弱い傾向がみられた。このことは同遺伝子(とその産物)が本菌感受性に関わる菌側の因子である可能性を示唆している。

ただ、本研究期間中、胃癌やリンパ腫類似病変は全く認められず、胃発癌やリンパ腫の形成を規定する遺伝子プロフィールの解析には至らなかった。また、cag PAI statusによる、mouseの感染性の相違は認められず、cag PAIが感染成立に関する決定的因子である可能性は否定的であった。従来報告されているように、各種サイトカインの転写因子NF-kappaBの発現は、cag PAI株で有意に亢進しており、これを反映して著明な炎症細胞浸潤が認められた。
へき地・小規模校で活用できる外国語活動の効果的な指導法に関する研究

現在、小規模校(11学級以下)の割合が半数近くあり、中規模校(1218学級)よりも高い。しかしこれまでへき地・小規模校の外国語活動については、ほとんど論じられて来なかった。以上を踏まえ、本研究では外国語活動に係わっている先生方を対象にアンケート調査を実施し、(i)小規模校の外国語活動の実態を把握し、(ii)中・大規模校との比較からその特徴を明らかにすることで、(iii)効果的な指導の方向性を示した。以上に加えて、(iv)11学級以下の学校を小規模校として一括りにして論じることには問題があること、(v)コミュニケーション能力養成に関する捉え方に課題があり、改善の余地があることなどを示した。2012年度はへき地・小規模校における外国語活動の実態を知るため、極力小学校に出かけて授業を見せてもらうことを心がけたが、2013年度はそれに加え、へき地・小規模校に限らず、中規模大規模校に勤務する先生方に対してもアンケート調査を実施し、比較することで更にその実態を明らかにすることを試みた。その際、ウェブサイトで情報を収集するシステムを構築し、極力協力していただける方の負担を減らすと共に、遠方の先生方にもご協力いただけるよう努めた。その結果、200名以上の先生方から、情報を得ることができた。得られたデータの分析からわかったことの一部を以下に示す。(a)小規模校に勤務する教員は、中・大規模校より教材の工夫によって外国語の充実を図らなければならないという思いを持っている。(b)中・大規模校に勤務している教員は、中・大規模校では学習が遅れている児童と差が出る等の課題点を解決するための教材の工夫が、小規模校よりも必要だと感じている。(c)学校規模が6-11学級の小規模校においては、比較的コミュニケーション活動を仕組みにくいと感じている教員が多く、また授業がALT主導になる傾向がある。(d)へき地・小規模校では、中・大規模校と比較して、外国語を行う上で小中連携が必要だと感じている教員は少ない。(e)へき地・小規模校に勤務している教員は、小規模校で過ごす子どもたちは、コミュニケーション能力を身に付けにくいと感じている。(f)中・大規模校の児童は、小規模校の児童よりも競争意識が強いが、学習意欲は小規模校の児童の方が高いと捉えられている。(g)へき地・小規模校はコミュニケーションの場が少ないとは捉えられていない。また、小学校英語教育学会全国大会(琉球大学)などで、以上の成果の一部を発表した。コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として外国語活動が今年度から必修化された。しかし児童数が少ないへき地・小規模校などでは、コミュニケーション活動を仕組むこと自体が困難であることなど、問題があることがわかってきた。また一方で、児童数が少ないがゆえの効果的な工夫がみられることもわかった。本研究ではこれらを踏まえ、以下の点を明らかにすることを目的としている。(1)へき地・小規模校の外国語活動の実態を調査し、(2)その特徴(問題点・評価される点など)を中規模・大規模校との比較を通して明らかにし、(3)問題点に関してはその解決方法について考察し、(4)中規模・大規模校にも応用できる評価すべき工夫を抽出し、(5)いかなる規模の学校においても活用できるICTを利用した効果的な外国語活動の指導法を提案する。初年度である平成24年度は、主としてアンケート、授業参観、聞き取り等によるデータ収集を行う年と位置づけた。具体的には、(1)参考図書を通じての資料収集、(2)北海道教育大学釧路校周辺地域におけるアンケート調査、(3)全国各地におけるへき地・小規模校に関する聞き取り調査、(4)ウェブ経由によるアンケート調査、を広範にわたって行った。特に(4)ウェブ経由によるアンケート調査では、北海道を中心とした外国語活動を担当している教師約60名から、授業形態や外国語活動に関する不安、児童の様子、ICTの活用状況、小中連携に関する意識等、かなり詳細なデータを集めることができた。平成26年度の学校基本調査から算出すると、全小学校数20,851校のうち、12学級未満の小規模校は9,664校(約46.3%)にも上り、適正規模である12学級以上18学級以下の学校の6,308校(約30.3%)よりも高い割合となっている。これより、むしろ小規模校が「主流」と捉え、効果的な指導はどうあるべきか、という観点も重要となる。本研究ではこの現状を踏まえ、へき地・小規模校で外国語活動に係わっている方々を中心にアンケート調査を行い、その結果を分析することによって、これまでほとんど触れられて来なかった(i)へき地小規模校における外国語活動の実態を明らかにし、(ii)中・大規模校との比較を通してその特徴と課題を明らかにした。

主な結果は以下の通りである。(1)へき地・小規模校では地域の学校へ対する協力意識が他よりも高い。(2)へき地校・複式学級では、児童が妥協的なりやすいと捉えられている。(3)外国語活動では、主として同単元指導・二本案が採用されている。(4)小規模校に勤務する教員は、中・大規模校より教材の工夫によって外国語活動の充実を図らなければならないという思いがある。(5)小規模校ではコミュニケーション活動を仕組みにくいと感じている教員は少ない。(6)へき地・小規模校ではコミュニケーションの場が少ないとは捉えられていない一方、コミュニケーション能力は身に付けにくいと捉えられている。(7)小規模校ではあっても、単式学級では学習が遅れている児童への個別の対応が難しいと思われている。(8)小規模校・単式に勤める教員は他と比較すると小中連携の意識が薄い。以上より、(i)小規模校を一絡げにするのではなく、学級数、へき地等級を有するか否か、複式かどうかなどの観点が重要であること、(ii)コミュニケーション能力養成に対する捉え方が課題である可能性があること、などが明らかとなった。英語教育学2013年度の計画として、北海道教育大学学校地域教育研究支援センターの力を借りること、ウェブ経由の資料収集を更にすすめることを考えていたが、これについては予定通り計画が進み、データの整理、分析まで進めることができた。以上の意味で、2013年度の計画は順調に進展したと言ってよいように思う。一方で、分析については、へき地等級を有する学校とそうでない学校、また、複式学級を有する学校とそうでない学校などとの比較・分析がまだこれからであること、ICTを利用した教材の作成などについては、まだまだ今後に委ねる部分が多いことなどは今後の課題として残っている。以上の理由で、(2)おおむね順調に進展している、と評価した。初年度である平成24年度は、主としてアンケート、授業参観、聞き取り等によるデータ収集を行う年と位置づけ、(1)参考図書を通じての資料収集、(2)北海道教育大学釧路校周辺地域におけるアンケート調査、(3)全国各地におけるへき地・小規模校に関する聞き取り調査、(4)ウェブ経由によるアンケート調査、を広範にわたって行ってきた。特に(4)ウェブ経由によるアンケート調査では、北海道を中心とした外国語活動を担当している教師約60名から、授業形態や外国語活動に関する不安、児童の様子、ICTの活用状況、小中連携に関する意識等、かなり詳細なデータを集めることができた。以上を鑑みると、おおむね順調に研究が進展していると評価できる。しかしながら、問題がないわけではない。へき地・小規模校は点在しているので、一校一校を訪問して情報を収集するには限りがあることがわかったからである。さらに広範・かつ綿密なデータを収集するために、現在のところは「おおむね順調」ではあるが、以降は初年度以上に精力的に動く必要性、新たな資料収集の対策を講じる必要性も感じている。詳細な分析をすすめるためにも、2013年度に収集したデータに加え、さらなるデータ収集をを行いたい。その際、今年度構築したウェブ経由の資料収集も考えたい。また、へき地・小規模校に有効な教材作成として、ICTの利用を視野に入れた教材については、2014年度にできる限り作成に努める。
熱帯降雨観測衛星データによるグローバルな土壌水分・植生量計測システムの構築

能動型マイクロ波リモートセンシングによる土壌水分推定手法として,TRMMに搭載された降雨レーダ(PR)を利用した土壌水分推定手法を開発した.降雨観測用レーダとしては波長の比較的短いKuバンドの周波数を利用しているため,降雨による減衰を評価する必要性から,地表面の後方散乱係数sigma0を観測・記録しているが、これを土壌水分推定に利用した.昨年度までの結果をふまえて,igma0に植生がどう影響を与えているのかを考察した.レイヤーモデルとモザイクモデルでは,どちらも形式的な表現は同じになるが,とくにPRの場合,使用するマイクロ波周波数が地表面観測には高いことやサヘルなど一部地域でしかsigma0の季節変動に植生の影響がみられないことから,植生被覆率fをパラメータとしたモザイクモデルで考えるのが適当である.このモデルを利用して,植生被覆率fと土壌面からの散乱強度sigma0_sのどちらがsigma0に強く影響するかをみると,入射角が小さい方がsigma0_sの影響が大きい.また,入射角12度の場合に植生被覆率$f$の影響が最小となる.そこで,まず植生被覆率の影響の大きい入射角3度のsigma^0を利用してfを決定し,次に毎回の入射角12度でのsigma0からsigma0sをもとめ,Fung(1992)による土壌面の散乱モデルIEM(=Integral Equation Model)により土壌水分に変換するアルゴリズムを作成した.月単位の結果は良好であったが日単位の実用化にはやはり観測頻度が問題となった。次に,同じくTRMMに搭載された受動型のマイクロ波放射計TMIによる土壌分推定アルゴリズムを開発した.既往の研究よりも,とくに植生層の影響を物理的な手法に基づき評価することを目的とし,土壌・植生・大気を結合した放射伝達モデルを作成し利用した.大きく8種類の推定手法を用いて,それぞれに土壌水分を月単位で推定し,その季節変動を比較した.工夫した最適化手法により土壌水分推定が可能な割合を大きく増やすことができた.R, TMIを利用したどちらの手法もサヘルやアジアモンスーン城など熱帯域の主要な地域で季節変動の再現,中緯度帯での降雨イベントに対応した日単位変化の再現などに成功している.日内変動などをみると,TMIの場合には完全には地表面温度の影響が消えていないことから,この影響のほとんどないPRの方が優れている.また,PRの方がアルゴリズムが簡潔で,外部データ(NDVIなど)を一切使用しないで済むという点で優れている.しかし,近い将来の衛星観測計画を考えると,観測頻度やセンサの継続性の面からTMIなどマイクロ波放射計による土壌水分推定は必要である.このため,TMIの季節変動をPR季節変動にあうように放射伝達モデルのパラメータを決定し,TMIから日単位あるいは数時間単位で推定を行うといった複合アルゴリズムの開発が今後の課題としてあげられる.これらのアルゴリズムによって作成された過去数年分の全球土壌水分データセットは近日インターネット上で公開される。次に,同じくTRMMに搭載された受動型のマイクロ波放射計TMIによる土壌分推定アルゴリズムを開発した.既往の研究よりも,とくに植生層の影響を物理的な手法に基づき評価することを目的とし,土壌・植生・大気を結合した放射伝達モデルを作成し利用した.大きく8種類の推定手法を用いて,それぞれに土壌水分を月単位で推定し,その季節変動を比較した.工夫した最適化手法により土壌水分推定が可能な割合を大きく増やすことができた.R, TMIを利用したどちらの手法もサヘルやアジアモンスーン城など熱帯域の主要な地域で季節変動の再現,中緯度帯での降雨イベントに対応した日単位変化の再現などに成功している.日内変動などをみると,TMIの場合には完全には地表面温度の影響が消えていないことから,この影響のほとんどないPRの方が優れている.また,PRの方がアルゴリズムが簡潔で,外部データ(NDVIなど)を一切使用しないで済むという点で優れている.しかし,近い将来の衛星観測計画を考えると,観測頻度やセンサの継続性の面からTMIなどマイクロ波放射計による土壌水分推定は必要である.

このため,TMIの季節変動をPR季節変動にあうように放射伝達モデルのパラメータを決定し,TMIから日単位あるいは数時間単位で推定を行うといった複合アルゴリズムの開発が今後の課題としてあげられる.これらのアルゴリズムによって作成された過去数年分の全球土壌水分データセットは近日インターネット上で公開される。まず、オクラホマメソネット(地上気象観測網)の土壌水分現地観測データを利用し、土壌水分推定アルゴリズムの改良のための検討を行った.1998-1999の2年分のデータを入手し、土壌水分と後方散乱係数の時間変化の位相が良く対応していることが確認された.次に同手法を全世界スケールに展開したが、土壌水分変化に対する後方散乱係数の変化(感度)が観測点ごとに大きく異なっていることが発見された.特にサヘルを中心とした地域が該当地域であった。グローバルな植生・土壌データを入手し検討を行った結果、この主要原因として植生の季節変化振幅の違いが考えられることを発見した。そこで、植生季節変動が衛生観測値に大きな影響を与えない地域に対しては、これまで開発改良してきた能動型センサ(TRMM/PR)のみから土壌水分を推定するアルゴリズムを適用する一方、植生変動の影響が大きい地域に適応可能な受動型センサ併用型アルゴリズムを開発し適用した.また、これまで月あるいは10日平均程度でしか土壌水分の推測ができなかったが、TRMM/PRの多角度入射データを土壌水分量に関して角度補正する手法を開発することによって、日単位の土壌水分を推測することを可能とした。加えて,土壌水分だけでなく植生に付着した雨滴からの散乱により後方散乱係数が影響を受けている可能性があるが、植生付着水についての理論的検討も進めている。アルゴリズムとしては,理想的な状態下での土壌水分と後方散乱係数を表すIEM(積分方程式法)などの散乱モデルを利用しているが,これまでSAR(合成開口レーダ)で利用されてきた散乱モデルを,入射角や周波数などのシステム構成が異なるTRMM/PRへ利用する際の問題点について,理論面からの検討を行った.また,後方散乱係数から直接推定されるのは,表層の土壌水分量であるが,各種応用のためには,地表面下1mの平均的な土壌水分量が必要である場合もある.そのため,土壌内の水分鉛直移動モデルとの連結により鉛直プロファイルを算定するアルゴリズムを開発を開始した.そのために必要な検証観測データは収集され,マイクロ波モデルはすでに実装されており,現在テストケースのシュミレーションを行っている.能動型マイクロ波リモートセンシングによる土壌水分推定手法として,TRMMに搭載された降雨レーダ(PR)を利用した土壌水分推定手法を開発した.降雨観測用レーダとしては波長の比較的短いKuバンドの周波数を利用しているため,降雨による減衰を評価する必要性から,地表面の後方散乱係数sigma0を観測・記録しているが、これを土壌水分推定に利用した.昨年度までの結果をふまえて,igma0に植生がどう影響を与えているのかを考察した.レイヤーモデルとモザイクモデルでは,どちらも形式的な表現は同じになるが,とくにPRの場合,使用するマイクロ波周波数が地表面観測には高いことやサヘルなど一部地域でしかsigma0の季節変動に植生の影響がみられないことから,植生被覆率fをパラメータとしたモザイクモデルで考えるのが適当である.
杭基礎系の降伏を許容したキャパシティデザインのための応答評価手法の高度化

初年度の実験的研究では、本研究が目指す杭基礎の耐力特性を含めた大変位領域であることから、従来のアクリル部材から耐衝撃性の高いPOM杭部材を選定した。そのため群杭基礎を対象とした杭頭載荷試験に先立ち、単杭を対象に乾燥砂を用いた杭頭載荷試験を行い、群杭基礎への拡張範囲(本数など)に加えて、本研究が対象とする杭-地盤系の基本特性と実験システム構築を進めた。実施した実験は、1)一方向載荷時における荷重-変位関係の速度依存性、2)繰り返し載荷時における履歴特性の速度依存性、3)大変形残留変位時からの速度依存性、4)動的インピーダンス特性の振動数ならびに振幅依存性についてそれらの特性を把握した。また、本研究においては地表面近傍に生じる表層地盤の変形特性を捉えるため、載荷前、載荷途中、最大載荷時における空間3方向の土粒子運動を3次元画像処理技術により開発した。後者の開発によって、杭周辺の詳細な土粒子変位量とその分布性状を把握することが可能となった。現在、継続して単杭実験の再現性(複数回の実験による誤差評価)の評価ならびに、群杭基礎を対象とした実験を進めている。本実験では、杭頭における荷重-変位曲線に速度依存性のあることが明らかとなった。この実験では杭頭位置にアクチュエータを水平に取り付けた後、所定の3速度(0.01、10、500mm/s)で杭頭を一方向に載荷した。その結果、載荷速度の増加に伴い立ち上がりの初期剛性と耐力が増加する傾向が見られた。この特性は、繰り返し載荷の実験においても同様に確認されている。その際、杭頭の最大変位時における地表面土粒子の移動量は、杭頭速度が大きいほど広範囲にまたその振幅も増加する傾向を示している。動的インピーダンスに関しては、所有する実験装置で載荷可能な最大ストロークを与えての実験を行っており、振動数によって立ち上がりの剛性が変化する現象が確認できた。模型実験に関しては、ノウハウの蓄積されたアクリル杭から耐衝撃向きのPOM材料を持いた杭に変更したことに加えて、現象解明の観点から地表面土粒子の3方向変位量を捉えるためのシステム構築に時間を要した。そのため、当初計画の群杭試験の実施がH31年度の実施となっている状況にある。一方、Plaxis3Dを用いた有限要素法による解析については、計画よりも先行してモデル構築が進んでおり、H31年度は当該モデルを用いたシミュレーション解析と物理的な解釈が進む予定である。昨年度実施した単杭試験では、計測項目や計測システムの構築(地表面土粒子の3次元変位量測定システム)を行っており、今年度はこれを群杭基礎に適用しその特性を明らかにする計画であり、群杭基礎の実験模型を含めて準備は整っている。具体的には、以下の課題について研究を推進する。1地盤-群杭基礎系の「耐力」を対象とした振動数依存性の評価: H30年度に実施した単杭基礎の実験方法に倣い、中型せん断土槽内に1/20スケールの地盤-群杭実験模型を1g場で製作し、杭頭位置における復元力特性(耐力)を静的載荷および動的載荷により評価する。2耐力を対象とした振動数依存性のメカニズムの解明:3次元非弾性有限要素法(FEM)による模型実験のフィールドを再現し、実験結果との比較によるValidationを行う。検証後、地盤と杭の波動伝播と振動特性を応力とひずみから耐力と振動数依存性のメカニズムを精査し、現象の物理的解釈を見出す。3動的ばねと耐力の各振動数依存性が構造物に及ぼす影響特性の検討:模型実験及びFEMで得た動的ばねと耐力の特性をばね質点系モデルに組み込むことで、「振動数依存性」と「非弾性特性」が構造物の応答に及ぼすぞれぞれの影響を検討する。

この特性は、繰り返し載荷の実験においても同様に確認されている。その際、杭頭の最大変位時における地表面土粒子の移動量は、杭頭速度が大きいほど広範囲にまたその振幅も増加する傾向を示している。動的インピーダンスに関しては、所有する実験装置で載荷可能な最大ストロークを与えての実験を行っており、振動数によって立ち上がりの剛性が変化する現象が確認できた。模型実験に関しては、ノウハウの蓄積されたアクリル杭から耐衝撃向きのPOM材料を持いた杭に変更したことに加えて、現象解明の観点から地表面土粒子の3方向変位量を捉えるためのシステム構築に時間を要した。そのため、当初計画の群杭試験の実施がH31年度の実施となっている状況にある。一方、Plaxis3Dを用いた有限要素法による解析については、計画よりも先行してモデル構築が進んでおり、H31年度は当該モデルを用いたシミュレーション解析と物理的な解釈が進む予定である。昨年度実施した単杭試験では、計測項目や計測システムの構築(地表面土粒子の3次元変位量測定システム)を行っており、今年度はこれを群杭基礎に適用しその特性を明らかにする計画であり、群杭基礎の実験模型を含めて準備は整っている。具体的には、以下の課題について研究を推進する。1地盤-群杭基礎系の「耐力」を対象とした振動数依存性の評価: H30年度に実施した単杭基礎の実験方法に倣い、中型せん断土槽内に1/20スケールの地盤-群杭実験模型を1g場で製作し、杭頭位置における復元力特性(耐力)を静的載荷および動的載荷により評価する。2耐力を対象とした振動数依存性のメカニズムの解明:3次元非弾性有限要素法(FEM)による模型実験のフィールドを再現し、実験結果との比較によるValidationを行う。検証後、地盤と杭の波動伝播と振動特性を応力とひずみから耐力と振動数依存性のメカニズムを精査し、現象の物理的解釈を見出す。3動的ばねと耐力の各振動数依存性が構造物に及ぼす影響特性の検討:模型実験及びFEMで得た動的ばねと耐力の特性をばね質点系モデルに組み込むことで、「振動数依存性」と「非弾性特性」が構造物の応答に及ぼすぞれぞれの影響を検討する。
パルス幅高速切換え方式による超音波モータの精密位置決め制御回路の開発

手術を支援するロボットの代表例としては、ダビンチなどが活躍している。しかしながら、これらのロボットはアクチュエータに電磁モータを用いているため、MRI装置と組み合わせて用いることはできない。MRI対応型の手術支援ロボットができれば、脳のような複雑な組織でもMRI画像で確認しなら、正確で安全な手術ができるようになる。本研究では、MRI装置近傍でも用いることができる非磁性体型の超音波モータの精密位置決め制御を実現させる。この精密位置決め制御を可能とすることにより、まだ実用化されていないMRI対応型の手術支援ロボットのアクチュエータとして用いることができる。
C型慢性肝炎患者におけるB型肝炎ウイルス遺伝子の存在と発癌の関連

2研究開始当初は、既報の発表論文におけるPCR-sourthemhybndization法(S、X、C領域を各々PCRし、特異的なprobeでサザンブロッティング)でHBV DNAの存在の判定を行う予定で実験を進めていたが、実験系が複雑でコンタミネーションの可能性が高いことから、以下の実験方法を再検討した。(2)LightCycler DX400(Rosh)systemでLightCycler反応ミックス(ライトサイクラー・ファーストスタート・DNAマスター・hybhdization Probes、Roshe)に上記probeと下記primer混入後、PCR施行(denature 1サイクル:95°C10分、50サイクル:変性95°C10秒、アニーリング・伸長60°C25秒、cooling1サイクル:40°C30秒)。4安定した実験系が確立して日が浅く、現在検討できたサンプル(約6検体)では、1検体でHBV DNA陽性を認めている。平成17年度は、抽出検体を当初予定の約200検体まで増やして、C型慢性肝炎患者におけるB型肝炎ウイルス遺伝子の存在と発癌の関連の検討を進めていく。
教師・教員志望の学生・研究者による共同的な授業分析に関する研究

教師の分析視点の特徴は、教師の発問の仕方、子どもの特徴的な発言、授業全体の雰囲気だった。教師の指示や確認の回数を数え、それが多すぎるのではないかという結論を出したり、教師が主導的に授業をしている部分が生活指導をしている部分であることを明らかにしたりした。授業改善を目指した視点で授業分析に臨んでいることが明らかになった。教員志望の学生の分析視点の特徴は、机間指導、教師の教え方、授業展開のパターンだった。極所に注目するというより、授業全体に視点が向いている。分析方法は、複数の分析方法を組み合わせて授業分析に取り組んでいることが明らかになった。本研究の目的は、教育現場での授業経験者と、学生などの未経験者が有する専門的知識と授業に対する視点の違いを、授業分析の際の解釈や結論などを手がかりに明らかにすることと、これまで教師が授業の中で直観的に行ってきた意思決定などを、授業分析の中での教師自身による言語化をとおして明らかにすることである。これまでに申請者は、日本の授業研究(とくに校内研究)だけでなく、海外でも盛んに行われ始めているLesson Studyを観察し、とくに現場の教師が授業の何を見るのか、国の間に視点の違いがあるのかを明らかにしようと調査等をしてきた。本年度は、とくに、教師に求められる資質・能力、とくに職業観や社会観などを含む社会力に注目し、教師の専門性について調査・分析した。具体的には、日本の教員志望の大学生と、海外の教員に、教師を志望した理由、それをサポートした人物の存在の有無と内容、生きていく上で必要と思われる資質能力などについてアンケート調査し、統計的な手続きを経て、考察した。その結果、日本の教員志望の学生の特徴は、幸せな家庭を持つこと、興味関心を追い求めること、他人と良い関係を築くこと、ストレスなく働くことに重視しており、比較的、自己の利益を優先する項目でスコアが上回っていることが明らかになった。一方、海外の教師は、地域の発展のために貢献すること、いい仕事に就職すること、地域社会に奉仕することに重視しており、比較的、他者と利益を共有する項目でスコアが上回っていることが明らかになった。また、本年度は、最終年度の研究を見据えて、授業分析のためのシステムを開発し、それを用いて、試験的にいくつかの授業を記録した。開発したシステムは、黒板前の教師の動きを自動で追跡し、その位置を画面の座標として記録していくものである。これによって、どの位置に教師が立っているかを、視覚的に把握することができる。本年度は、当該研究の最終年度であるため、現役の教師、教師志望の学生、そして研究者の授業分析の観点の違いについて明らかにすることに努めた。そこで、夏期休業中の教師の学習会と、教員養成系と非教員養成系大学の教員志望の学生を集めた授業研究会および模擬授業で、授業分析を実施した。いずれの場合も、研究代表者が本研究の目的と意義を述べた後、参加者の了解を得て実施した。分析で用いた授業映像は同じものであり、分析前に参考に教示した分析方法は、SP表分析法、カテゴリ分析、発言表、ST分析法、分節わけである。教師の学習会での分析視点の特徴は、教師の発問の仕方、子どもの特徴的な発言、授業全体の雰囲気であった。例えば、ST分析法を使って、傾斜が緩やかになっていることを呈示し、問題を解いている時間もあれば、何もしていない時間もあること、つまり、子どもたちの待ちの時間があることを明らかにした。また、教師の指示や確認の回数を数え、それが多すぎるのではないかという結論を出したり、授業最初は教師が主導的に授業をしている部分であり、生活指導をしている部分であることを明らかにしたりした。このように、授業改善を志向した視点で授業分析に望んでいることが明らかになった。教員志望の学生の授業研究会などでの分析視点の特徴は、机間指導のパターン、教員の教え方のパターン、授業の展開のパターンであった。授業の極所に注目するというより、授業全体に視点が向いているように思われる。分析方法も、呈示したカテゴリ分析とST分析法、分節わけとカテゴリ分析、発言表とカテゴリ分析のように、複数の分析方法を組み合わせて授業分析に取り組んでいることが明らかになった。これらの結果を海外の研究協力者とメールや国際学会等で、共有・意見交換をして、教師教育のあり方について、とくに日本の教師教育について検討した。本年度は、本研究の目的のうち、授業の未経験者である学生が有する授業に対する視点の明確化と、教師が授業の中で直感的に行っている意思決定の明確化に取り組んだ。前者の授業に対する視点の明確化では、教員になることを志望する学生を対象に、アンケート調査を実施した。アンケート調査の対象は、非教員養成の大学に通う4学年の学生218名に実施した。

この調査対象の学生を、1年生と2年生のグループと、3年生と4年生のグループに分け、統計処理を行った。その結果、次のことが明らかになった。教職課程の授業を楽しむ(第1因子)、学外で学ぶ意味(第2因子)、学校訪問の重要性(第3因子)、教職課程の意義(第4因子)、そして学生による授業分析(第5因子)に分けることができた。第3因子に着目したとき、下位学年では、第4因子との相関が強いが、第1因子と第2因子とは相関が弱い。一方、上位学年では、第1因子と第2因子との相関が強いが、第4因子とは相関が弱い。また重回帰分析の結果、下位学年の学生は、教育現場に何かしらの幻想を持っているのに対して、授業分析や教育実習を経た上位学年は、教育現場を"現状"と捉え、そこから肯定的なことも否定的なことも学び、自らの授業観や生徒観、そして教育観を養っていることがわかった。後者の教師が授業の中で直感的に行っている意思決定の明確化では、海外(フィリピン)の教育委員長と教育委員と教員を対象にインタビュー調査を行った。現在のところ、教師の専門職性、同僚性、そして自律性が日本の教師文化を支えていること、その支えは日本型の教師教育や授業研究が基盤にあることが明らかになっている。また、教育支援関係の事業における個人情報漏洩事件の発生についても調査した。これは、情報機器の導入が進み、これからの教員に求められる資質として、情報モラルも含まれると考えるからである。昨年度は、申請者がこれまでに開発した授業分析用ワークシートとカードを用いて授業研究会を開催することにしていたが、予定どおりに進まなかった。しかし、本年度は、海外の研究協力者の力を借りて、海外での授業研究会を開催することができ、授業研究の初学者の教師に位置づけて、どのような視点で授業を見て、分析しようとするのかを観察したり、直接インタビューしたりすることができた。また本年度は、教師や教員志望の学生が有している資質能力、とくに職業観や社会観を含む社会力を明らかにすることで、教師の専門性や、社会との関係性、教師という職業の中での自分の位置づけなどを明らかにしようと試み、国内外でアンケート調査を実施し、データを得ることができた。その分析に、多少の時間はかかったものの、有益な結果を得ることができ、おおむね順調に進展していると言える。また、次年度での調査・研究で利用することを前提に、授業分析のためのシステムを開発し、試験運用を済ませている。次年度では、授業を観察しながらデータを収集し、教師や学生を踏まえて、再度、授業研究会を開催し、教師と教員志望の学生との授業を見る際の視点の違いや、子どもの発言に対する思いの違いや、教材に対する理解の深さの違いが明確になることが期待される。研究代表者がこれまでに開発したソフトウェアを用いた授業研究の実施は、計画通りには実施できなかった。その代わり、国内の教員や学生だけでなく、海外の教員、教育長、そして教育委員にインタビュー調査を実施することができた。この取り組みによって、教育現場での授業経験者と未経験者(学生)が有する授業に対する視点の違いを、日本の教師教育の基盤となっているであろう日本型の授業研究の特徴の解明という観点から明らかにすることができた。上記のことは、教育学、とくに教師教育の理論生成を図る基盤になり得ると考えられる。
環境汚染物質の(抗)甲状腺ホルモン様作用を検定するバイオアッセイ系の開発

ダイオキシンやポリ塩化ビフェニル(PCB)等有機塩素化合物を高濃度に蓄積した野生生物では生殖系や免疫系への影響の他に甲状腺系への影響が報告されている。また、甲状腺ホルモンと構造上類似している有機態ハロゲン化合物が近年難燃剤等として多く使用されるようになり、環境試料からも検出され、環境汚染物質として野生生物や人体への影響が危惧されている。本研究では、まず始めに甲状腺ホルモン受容体の転写活性化を指標とした簡便なバイオアッセイ系を構築した。即ちヒト培養細胞(HeLa細胞)へ甲状腺ホルモン受容体α遺伝子を導入した甲状腺ホルモン受容体高発現細胞株(HeLaTR細胞)を作成し、甲状腺ホルモンレスポンスエレメント(DR4)を上流に有するルシフェラーゼ遺伝子(DR4-SV-Luc)をtransientに発現させ、甲状腺ホルモンT3存在下でT3無添加の場合と比較してルシフェラーゼ活性が4-5倍上昇することを明らかにした。このバイオアッセイ系に種々の環境汚染物質等有機態ハロゲン化合物を添加し甲状腺ホルモン系への影響を検討した結果、PCBの代謝物である水酸化PCBはT3による転写活性化を抑制し、ダイオキシンや難燃剤として使用されているヘキサシクロブロモドデカン、農薬として使用されていたニトロフェンはT3の作用を増強させることを明らかにした。携帯電話等の液晶画面で使用されているディイオドビフェニル(DIB)は単独でも甲状腺ホルモン受容体転写活性化能を有し、T3存在下ではさらに活性化した。またDIBはエストロゲンによるエストロゲン受容体転写活性化作用も増強することを明らかにした。さらに、HeLaTR細胞へT3を添加した後の遺伝子発現の変化をDNAマイクロアレー法によりゲノムワイドで検討し、T3の添加により4-1BBを介したアポトーシスシグナルが活性化されることも明らかにした。種々の環境汚染物質による甲状腺ホルモン系への影響を評価するための新規バイオマーカーを探索する目的で、甲状腺ホルモン(T3)のシグナルを伝達することが可能な甲状腺ホルモン受容体高発現細胞株(HeLaTR)を作成した。HeLaTR細胞にT3を添加することにより発現が上昇または減少する遺伝子をDNAマイクロアレーにより検討し、さらにRT-PCR法を用いて確認した結果、T3により発現が著しく上昇する遺伝子として4-1BB, PSG7,fmfcを見出した。また、BMP6は発現が著しく減少する遺伝子であることを明らかにした。さらに、甲状腺ホルモンレスポンスエレメントを有するルシフェラーゼ遺伝子(TRE-Luc)をレポーターとしたアッセイ系において甲状腺ホルモンと同様の作用を有する物質の場合、T3による上記遺伝子の発現の増減をさらに大きくすること、また抗甲状腺ホルモン様作用を有する場合には上記遺伝子の発現の増減を少なくすることをRT-PCR法により示した。さらに上記遺伝子の発現についてはそれぞれの抗体を利用したELISA法によっても同様の結果を得ることができたことから、上記遺伝子の発現を利用して環境汚染物質による(抗)甲状腺ホルモン様作用を検討することが可能であることを明らかにした。現在、広く使用されている難燃剤で今後環境汚染が危惧される有機臭素化化合物及びそれらが分解することにより生じると考えられる化合物について、TRE-Lucを用いたレポーターアッセイ系へ添加し、甲状腺ホルモン受容体を介した甲状腺ホルモン様作用を検討している。我々は、これまでに甲状腺ホルモン(T3)のシグナルを伝達することが可能な甲状腺ホルモン受容体高発現細胞株(HeLaTR)を作成し、甲状腺ホルモンレスポンスエレメント(TRE)を有するルシフェラーゼ遺伝子(TRE-Luc)をレポーターとしてダイオキシンや水酸化PCBがT3による転写活性化に影響することを明らかにした。

また、DNAマイクロアレーによりHeLaTR細胞においてT3添加により発現が著しく変化する遺伝子として4-1BB, PSG7, fmfc, BMP6等を見出し、ダイオキシンや水酸化PCBによりこれら遺伝子の発現が変化することを明らかにした。今年度は、近年、使用量が増加している臭素化難燃剤、難燃剤関連化合物、有機態ヨウ素化合物、さらに農薬類について、甲状腺ホルモン受容体を介したルシフェラーゼ活性の増減を指標として(抗)甲状腺ホルモン様作用を検討した。その結果、現在最も使用量の多い臭素化難燃剤であるテトラブロモビスフェノールA(TBBPA)はT3によるルシフェラーゼ活性の上昇を抑制する作用が認められ、TBBPAに次いで使用量が多いシクロヘキサドデカン(HBCD)は単独でルシフェラーゼ活性を上昇し、共に添加することによりT3によるルシフェラーゼ活性を相加的に上昇させた。また、試験管内で精製した甲状腺ホルモン受容体との結合が報告されていた農薬のニトロフェンも単独でルシフェラーゼ活性を上昇し、T3との相加作用が認められた。ニトロフェンは甲状腺で発現している転写因子TTF1を抑制することが知られていたが、今回の結果から、甲状腺ホルモン受容体を介した転写活性化へも影響することを明らかにした。現在、さらに多くの有機態ハロゲン化合物について甲状腺ホルモン受容体の転写活性化及びT3下流遺伝子の発現を指標として(抗)甲状腺ホルモン様作用を検討している。内分泌攪乱物質等種々の環境汚染物質による甲状腺ホルモン系への影響が危惧されているが、甲状腺ホルモンのシグナル伝達系は不明な点が多く、環境汚染物質によりもたらされる生物学的な影響を評価する系は確立されていない。甲状腺ホルモンは甲状腺ホルモン受容体へ結合後、甲状腺ホルモンレスポンスエレメントを介してシグナルを伝達することから、我々は、甲状腺ホルモンレスポンスエレメントを介した転写活性化を指標としたレポーターアッセイを用いて種々の化学物質の甲状腺ホルモン系への影響を検討した。特に甲状腺ホルモンと化学構造が類似した有機態ハロゲン化合物に着目し、近年使用量が増加している難燃剤や従来使用されて土壌に残留している農薬などをレポーターアッセイ系へ甲状腺ホルモンと同時または単独で添加しレポーター活性を測定した。その結果、臭素化難燃剤であるヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)及び農薬として使用されていたニトロフェン(NIP)は甲状腺ホルモンによる転写活性化をさらに増強することを明らかにした。さらに、近年、液晶画面等で使用頻度が高いディイオドビフェニル(DIB)は単独で作用させても甲状腺ホルモン受容体を介した転写活性化作用を示し、甲状腺ホルモンと同時に添加することによりHBCD及びNIPよりも甲状腺ホルモンの作用を増強した。また、DIBはエストロゲンによるエストロゲン受容体を介した転写活性化も増強した。一方、HBCD及びNIPにはエストロゲン様作用は認められなかった。以上、本研究により、今後環境汚染が危惧される有機態ハロゲン化合物であるHBCD, NIP, DIBは内分泌を攪乱する可能性が示唆された。
政治用語の日中比較研究序説

平成5年度は猪口孝編「現代政治学叢書」(東京大学出版会刊)の既刊のもののうち、中国語訳の出版されているもの16巻について、主として索引をもととして中国語の訳本から訳語を抽出する作業を行った。これに基づいて平成6年度は各巻別に日本語の用語とそれに対応する中国語の訳語をコンピュータに入力して訳語の検討過程に入った。とくに平成6年度後期からは毎週一日のペースで当該研究の主要メンバー3名が集まって、検討を行っている。メンバー中にNHK国際局中国課のスタッフがいるため、中国向けラジオジャパンの放送用語や、中国向け広報誌などの訳語と比較検討しつつ、中国語訳の確定作業を進めている。この過程において「現代政治学叢書」中の語彙にとどまらず、広く関連する政治用語を各自が随時出し合って、それらを取り入れ、それらについても訳語を確定して、この用語集をより網羅的なものに完成させる努力をしている。このため、集録語彙は当初の予定数よりもかなり増えることが予想される。現段階で「現代政治学叢書」の半分強の量の検討を終わったところである。用語整理の過程で設けたいくつかの原則は以下の通りである。1.原則として日本を中心とする西側諸国(旧ソ連を含む)の政治用語を収集するが、現代のものに限定せず、重要な歴史的用語も収録する。2.ある国に特定される用語は( )内にその国名を表示する。3.同義の語は=で示し、両方の語を立項する。(原則として)4.訳語数は一語につき多くても四語程度とし、政治用語として使用頻度が高いと考えられるものから順に並べる。理想としては英語も示すのが望ましいが、時間の制約上割愛する。当初予想していた語訳が相当数あるため、慎重な検討が必要とされる。当初の計画に従って、猪口孝編「現代政治学叢書」(全20巻、東京大学出版会)の既刊のもののうち、中国語訳が刊行されたもの15冊について、各原書の日本語の索引から当該研究課題に適する用語を抽出し、それに対応する中国語訳を分担作業により各訳書から抽出した。この作業が終わった段階で収集語〓は約2830語(重複分はチェック済み)、日本語部分のコンピューターへの入力は大体完了している。現在個々の日本語に相当する中国語訳の検討段階に入るとともに、日本語、中国語の政治学辞典や政治経済学辞典、その他政治学関係の基本図書に拠って欠落語〓の補充作業を同時進行で行っている。当初の計画ではある程度簡単な形でもまとめることに意義があると予定していたが、実行段階においてやはり基本語〓は可能なかぎりある程度網羅的に収集する方針とした。萌芽研究であるが故の責任上、個々の語〓の中国語訳は慎重に検討する必要があるため、専門家の協力を得ながらのこの作業は難行し、時間を要している。複数の中国語訳があって一つに絞れない場合は、複数の訳語を挙げることにした。同様に日本語のほうでも、例えば「INF」と「中距離核戦力」の両方から引ける形にしなければならないであろう。収集した語〓の整理作業に必要なコンピューター(ノート型)を一台購入させていただいた。平成5年度は猪口孝編「現代政治学叢書」(東京大学出版会刊)の既刊のもののうち、中国語訳のあるもの16巻について、主として索引をもととして中国語の訳本から訳語を抽出する作業を行った。これに基づいて平成6年度は巻別にコンピューターに入力して訳語の検討過程に入った。とくに平成6年度後期からは毎週一日のペースで主要メンバー3名が集まり、慎重な検討を行っている。

この過程において、「現代政治学叢書」中の語彙にとどまらず、広く関連する政治用語を各自が随時出し合って、それらを取り入れ、それらについても訳語を確定して、この用語集をより網羅的なものに完成させる努力をしている。このため、収録語彙は当初の予定数よりかなり増えることが予想される。現段階で「政治学叢書」の半分強の量の検討を終ったところである。用語整理の基準としては、以下のような原則を定めた。1.原則として日本を中心とする(西側諸国や旧ソ連を含む)政治用語を収集するが、現代のものに限定せず、重要な歴史的用語も収録する。2.ある国に特定される用語は( )内にその国名を表示する。3.同義の語は=で示し、両方を立項する。4.訳語の数は多くても四語程度とし、政治用語として、より適当なものから順に並べる。5.理想としては英訳も示す方がのぞましいが、今回はその時間的余裕がないため割愛する。現在作業中の訳語の決定過程において、やはり当初予想していた誤訳が相当数あるため、訳語の確定は慎重に行う必要がある。(643字)