hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動脈硬化とリジン付加体の免疫反応

酸化された低比重リポ蛋白(oxLDL)が動脈壁に蓄積し、炎症を引き起こすことにより粥状動脈硬化を惹起することが知られている。その過程で生じる脂質過酸化がマロンジアルデヒド(MDA)などのアルデヒドを産生する。これまでの研究から、MDAとその分解物のアセトアルデヒド(AA)がリジンと反応して生じる1,4-dihydropyridine型の付加体(M2AA)が動脈硬化の慢性炎症に重要な影響を及ぼしていることが提唱されている。われわれは、M2AAを含むMDAのリジン付加体に注目した。MDAの中央の炭素がアルデヒドと反応することでM2AA以外にも多種多様なMDAのリジン付加体が産生されることが考えられた。そこで、MDA、AAとリジンアナログであるアミノカプロン酸(6ACA)を反応させ、HPLCを用いその反応物の解析を行った。その結果、M2AA以外のピークが確認され、それぞれのピークから主たる物質を精製あるいは部分精製することに成功した。ApoE欠損マウス(動脈硬化感受性マウス)の血液中にM2AAに対する抗体が動脈硬化発症初期から上昇することが明らかになっている。そこで、ApoE欠損マウスで、M2AA以外のMDAに起因する付加体に対する抗体価が上昇しているか否かを検討した。まず、HPLCでMDA、AAと6ACA反応物を9分画(分画/分)に分離し、キャリア蛋白に結合させ、それぞれの分画に対するApoE欠損マウスの血清中の抗体価を測定した。その結果、M2AAを含む分画以外の分画についてもApoE欠損マウスの血清中の抗体価の上昇が認められた。これらの結果より、ApoE欠損マウスでは、MDAに起因した様々なリジン付加体が抗原となり免疫機構を活性化しているが明らかになり、炎症性を惹起しうる付加体もこれまでに考えられていた以上に多種多様である可能性が考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。酸化された低比重リポ蛋白(oxLDL)が動脈壁に蓄積し、慢性炎症を引き起こすことにより粥状動脈硬化を惹起することが知られている。本研究では、我々は脂質過酸化で生じるマロンジアルデヒド(MDA)とMDAの分解物のアセトアルデヒドがリジンの側鎖と反応して生じる1,4-dihydropyridine型の付加体(M2AA、別名MAA)に注目し、M2AAに対する自然免疫が粥状動脈硬化の発現に大きな影響を及ぼしていると仮説を立てた。本年度は粥状動脈硬化を若齢で起こすApoE欠損マウスのM2AA付加体に対する抗体価の推移に関して以下の成績を得た。1リジンのアナログであるε-アミノカプロン酸を用いてM2AAを精製し、ウシ血清アルブミンに結合させた純度の高いM2AA抗原を作製する方法を構築した。その抗原を用いてM2AA付加体に対する各(サブ)クラス(IgG, IgM, IgA, IgG1, IgG2a, IgG2b, IgG3)の抗体価をELISAで測定する方法を確立した。2M2AA-ELISA法を用いてApoE欠損マウスおよび野生型マウスの血液中のM2AAに対するIgG/IgM抗体の経時的な変動を2か月齢から5か月齢にかけて測定した。ApoE欠損マウスの動脈硬化の発症前の2か月齢の血液中には、抗M2AA-IgG/IgMの増加は認められなかった。一方、動脈硬化を発症する3および4か月齢で抗体価の著しい上昇が認められた。以上のように、ApoE欠損マウスのM2AA付加体に対する抗体価の推移を明らかにするためのELISA法を作製し、ApoE欠損マウスのM2AA付加体に対するIgG/IgM抗体価の変動を明らかにした。今後は、IgGのサブタイプ、IgAおよびIgEの抗体価の変動を明らかにするとともに、高純度M2AA付加体の投与による免疫亢進が動脈硬化を防ぐか否かを明らかにするための実験を計画している。平成29年度はA)ApoE欠損マウスのM2AA付加体に対する抗体価の推移を明らかにするためのELISA法の作製およびB)ApoE欠損マウスのM2AA付加体に対するIgG/IgM抗体価の変動の測定を行った。A)のM2AAに対する抗体価のELISA法の作製では、精製したM2AAをウシ血清アルブミンに化学的に結合させた高純度の抗原を用い、M2AA付加体に対する各(サブ)クラス(IgG, IgM, IgA, IgG1, IgG2a, IgG2b, IgG3)の抗体価をELISAで測定する方法を確立した。高純度のM2AA抗原を固相化したELISA法は世界に先駆けて開発した方法であり、しかも各サブタイプを正確に測定した報告はこれまでになく、独創性のある研究成果である。B)のApoE欠損マウスのM2AA付加体に対する抗体価の変動に関しては、ApoE欠損マウスの粥状動脈硬化の早期(3から4か月齢)に抗M2AA-IgG/IgMの顕著な上昇を認めたものの、5か月齢には野生型マウスの抗体価と比べ有意な増加を認めなかった。同様な推移はoxLDLの変動にも認められており、oxLDLの上昇同様、M2AAに対するIgG抗体の上昇は粥状動脈硬化の早期検出のバイオマーカーとして有用である可能性が示唆された。今後、ApoE欠損マウスの血液中のM2AAに対するIgGのサブタイプ、IgAならびにIgEの抗体価を測定し、3か月齢以降持続して上昇が認められる抗M2AA抗体が存在するか否かを検討する。

また、ノースキャロライナ大学のXianwen研究員との共同研究を実施し、ApoE欠損マウスに抗酸化作用をもつ物質を過剰に発現させたマウスの血液中の抗M2AA抗体価を定量した。その研究論文は現在投稿中である。以上のように、平成29年度に計画していた実験はおおむね計画どおりにすすんでいると判断できる。酸化された低比重リポ蛋白(oxLDL)が動脈壁に蓄積し、炎症を引き起こすことにより粥状動脈硬化を惹起することが知られている。その過程で生じる脂質過酸化がマロンジアルデヒド(MDA)などのアルデヒドを産生する。これまでの研究から、MDAとその分解物のアセトアルデヒド(AA)がリジンと反応して生じる1,4-dihydropyridine型の付加体(M2AA)が動脈硬化の慢性炎症に重要な影響を及ぼしていることが提唱されている。われわれは、M2AAを含むMDAのリジン付加体に注目した。MDAの中央の炭素がアルデヒドと反応することでM2AA以外にも多種多様なMDAのリジン付加体が産生されることが考えられた。そこで、MDA、AAとリジンアナログであるアミノカプロン酸(6ACA)を反応させ、HPLCを用いその反応物の解析を行った。その結果、M2AA以外のピークが確認され、それぞれのピークから主たる物質を精製あるいは部分精製することに成功した。ApoE欠損マウス(動脈硬化感受性マウス)の血液中にM2AAに対する抗体が動脈硬化発症初期から上昇することが明らかになっている。そこで、ApoE欠損マウスで、M2AA以外のMDAに起因する付加体に対する抗体価が上昇しているか否かを検討した。まず、HPLCでMDA、AAと6ACA反応物を9分画(分画/分)に分離し、キャリア蛋白に結合させ、それぞれの分画に対するApoE欠損マウスの血清中の抗体価を測定した。その結果、M2AAを含む分画以外の分画についてもApoE欠損マウスの血清中の抗体価の上昇が認められた。これらの結果より、ApoE欠損マウスでは、MDAに起因した様々なリジン付加体が抗原となり免疫機構を活性化しているが明らかになり、炎症性を惹起しうる付加体もこれまでに考えられていた以上に多種多様である可能性が考えられた。最終年度となる平成29年度は前年度に引き続き、1ApoE欠損マウスおよび野生型マウスの血液中の抗M2AA抗体の経時的な変動を解析し、さらに、2高純度M2AA付加体の投与による免疫亢進が動脈硬化を防ぐか否かを明らかにする。2ApoE欠損マウスに高純度M2AA-BSAを1.5か月齢から5か月齢まで皮下投与(投与開始1か月間は毎週1回、その後月1回)する。2か月齢以降、月1回、尾の先端より少量の血液を採取し血漿を分離し、分離した血漿を用いて、M2AAに反応する抗体価をそれぞれのクラス(IgG, IgM, IgA, IgE)とサブクラス(IgG1, IgG2a, IgG2b, IgG3)について測定する。また、血漿中脂質パラメーターおよび、M2AA-LDLを測定する。6か月齢に深麻酔下で全血を採血し、摘出した心臓の連続切片を作製し、心臓弁のプラークをH&E染色で、免疫組織染色でM2AA付加体量を半定量的に観察する。大動脈のオイルレッドO染色で肉眼的な粥状硬化部位の頻度を解析する。
メカノケミカル処理による超微細多孔質非平衡相の作成とその物性

本研究では従来の方法とは異なりメカノケミカル的な処理によって非平衡相を作成することを試みた。対象としたのは通常の凝固法ではほとんど固溶せず相分離が生じるCo,Cu系を選び、化学的な処理によって、固溶状態あるいはミクロな範囲で均一に混合しているような状態生成の可能性を検討した。出発材料として種々の組成のAl-Co-Cu(AlとCo+Cuの原子比が1:3)になるように配合したAl,Co,Cu粉末をArガス雰囲気中で振動型のミキサーミルによって種々の時間メカニカルアロイングしたものを使った。まづ、初期状態を明らかにするために、メカニカルアロイングによって生成した相をSEM観察、XRD,DSCなどによって調べた後、20%の熱アルカリ水溶液中で処理を行い、Al原子を除去するいわゆるリーチング処理を行った。リーチングによって得られた試料と熱処理による状態変化をSEM観察、XRD,DSC、VSMなどによって調べた。得られた主な結果は次の通りである。(1)メカニカルアロイングによって生成する祖は急冷凝固や通常の凝固によって生成する相とは全く異なり、ほぼ全組成域においてfcc単相であった。(2)リーチングでは見かけ上メカニカルアロイングしたものとXRDパターンと変わらず、急冷あるいは徐冷材の場合のように大きな相変化は認められなかった。(3)熱処理によってこれらの生成相はCoとCuの各相へと分離する事がXRDから分かり、最終的に安定な状態は急冷、徐冷の場合と同じであり、リーチング状態が大きく異なっていることが分かった。(4)飽和磁化の温度変化は極めて特徴的な変化を示しながら、平衡状態に移行した。リーチングした状態と平衡状態における磁化から、メカニカルアロイイングの効果が大きいことが判明した。
大脳皮質の層構成形成に関係する新規Deltaレセプターのクローニング

我々は、分岐したDeltaをコードする新規膜蛋白質遺伝子をクローニングした。大脳の発生過程において、この新規Delta遺伝子は、subplateneuronに選択的に発現する。従って、層構造形成において、cortical plateを形成するニューロンがsubplateを突き抜けるときにレセプターを介して、subplateneuron上に発現しているこの新規Deltaに接触し、なんらかの調節を受けている可能性が高いと考えられる。また脳の発生において、視床から大脳への投射が、subplateの直前で一時期停止(arrest)するが、この現象にも新規Delta遺伝子が関与している可能性が考えられる。この新規Deltaに対するレセプターは新規Notchであるという仮説を立て、Cross-Hybridization法を用いて既知のNotchに類似した分子を検索したが、新規分子はクローニングできなかった。レセプターは、新規Deltaに結合するはずである。そこで現在ストラテジーを変更し、Yeast Two-Hybrid法、West-Western法の二種類の方法を用いて、この新規Delta分子に結合する蛋白質を直接クローニングすることを試みている。また、視床から大脳への投射が、subplateの直前で一時期停止(arrest)する現象に、新規Delta遺伝子が関与しているか否かを調べる第一歩として、新規Delta遺伝子の細胞外ドメインを発現して、可溶性の新規Delta蛋白質を得た。この可溶性蛋白質を、幼弱な大脳皮質ニューロンの初代培養系に加えたところ、神経突起伸展が著しく疎外された、更に、すでに伸展している突起をも退縮するさせることが明らかとなった。
マラリア媒介蚊の非感受精機構に係わる生体防御因子の分子生物学的解析

マラリア病原虫は媒介蚊の中腸上皮細胞の体液側でオオシストを形成する。1996年にアメリカ国立予防衛星研究所のL. Miller教授らのグループがマラリア病原中の非媒介蚊の系統の一つでオオシストがメラニンで覆われているのを発見した。媒介蚊が非媒介蚊になる原因の一つは非媒蚊の血体膣内でオオシストの周囲がメラニンに覆われることであることを示した最初の例である。昆虫血液内でのメラニン合成はフェノール酸化酵素前駆体カスケード(proPOカスケード)が活性化された結果であるから、非媒介蚊の系統の血体膣ではオオシストが何らかの理由によりproPOカスケードを活性化していると考えられる。我々は非媒介蚊のproPOカスケード構成要素であるセリンポロテアーゼの前駆体のあるものに変異が生じ、その結果オオシスト表面に存在すると過程したプロテアーゼにより前駆体が活性化されるという作業仮説をたてた。この仮説を証明するには、媒介蚊と非媒介蚊それぞれのproPOカスケードを構成するセリンポロテアーゼ前駆体の一次構造を決定し、比較しなければならない。そのうえで、オオシスト表面上に仮定したプロテアーゼが実際に存在し、しかも、そのプロテアーゼが媒介蚊の前駆体を活性化することがなく、非媒介蚊の前駆体を活性することを証明しなくてはならない。proPOカスケードを構成するセリンプロテアーゼの一次構造についてはどの昆虫のものについても何も知られていないので、まず、カイコのフェノール酸化酵素前駆体活性化酵素(proPPAE)の一次構造を調べ、その情報をもとに蚊のproPPAEの一次構造を調べることを計画した。本年度はカイコのproPPAEを精製し、その部分一次構成に関する情報をもとにcDNAを得、全く一次構造を明らかにした。
中国ネットサービス市場における消費者行動に関するデータベース構築と行動モデル設計

本研究は、中国のネットサービス市場における消費者行動に焦点をあて、文献研究と実証研究の両方を通じて行ってきた。現地調査によって収集された消費者データおよび情報をもとに企業側とコラボレーションをし、研究分析してきた。中国の企業はオンラインサービスを提供する際に、消費者行動についてその決定要因および変数分析をどのように捉えているのか、消費者の行動について、どのように分類化しているのか、異なった行動は企業戦略にどのような影響を与えうるのかなどの問題について、系統を立て分析し、理論化していくことを試みた。まず、本研究において、ネットサービス市場を以下のように定義する。つまり、商品とサービスを伝統的な市場(小売市場、金融市場、映画館などのエンタテインメント市場等)とは異なったインターネットを利用した取引を行う場のことである。この市場の一ステークホルダーである消費者の行動に関する調査を行った上、消費者行動のデータベースを構築し、消費者行動のモデルを設計することは全体的な構想である。一経営学者の観点から分析すると中国インターネットサービス市場に関しては従来の伝統的な市場との異同は以下のようである。つまり、(1)ステークホルダーはまったく同じである(known)。(2)いわゆる伝統的な市場における消費者行動に関する理論研究と実証的な研究について、多くの学者の努力によって明らかにされつつある(known partly)。(3)しかし中国のインターネットサービス市場における、消費者をはじめとするこれらのステークホルダーの行動性向についての研究は一切行われていないため、まったくわからない(unknown)である。本研究はこの第(3)の部分を明らかにすることを目的としている。1年目の研究期間にあたって、同プロジェクトの準備段階として、この研究に必要なリソースと協力関係を確定した。リソースとして主に2種類、ソフトとハードである。ソフトに関しては、既存の同市場に関する文献と情報の収集し、そして協力パートナーの意向を確認した。協力関係の確定について、市場調査と消費者調査を実施する際に協力してもらう調査実施公司とデータ整理分析する際に協力してもらう高等教育機関とにわけて適材適所に協力してもらう計画が進行させている。ハードは、つまり同研究を行うにあたって必要なツールである。機械及び分析ソフトウェアを用意し、19年度の本格的調査に向けてアンケート資料を作成した。この研究において、ネットサービス市場を以下のように定義する。2年目の19年度で本格的調査とアンケートを実施した。具体的に、現地のネット企業を訪問し、その経営戦略およびルーティンについて、詳しく研究した。そして、現地の市場調査企業と提携し、20年度において、消費者向けアンケートを実施することで研究を進めている。20年度においては、現地企業そして中国に進出したネットサービス多国籍企業を対象に企業インタービューを実施し情報収集を行った。これまで収集したアンケート情報をもとに企業側の見解およびオンライン環境下で消費者行動についてその決定要因と変数の分析をどのように捉えているのを尋ねた。

そして、消費者の行動について、その顕在な特徴を追いかけてどのようなサービスを企業が提供しているのか、またいかに消費者行動を誘導する施策を講じられているのかなどの問題について取材した。目下本研究の成果を整理し、発表論文に着手している。
サン・ルカ美術アカデミーの特質に関する実証的研究

ローマのサン・ルカ美術アカデミーについて、フィレンツェ素描アカデミー、フランスの王立絵画彫刻アカデミーの展開などを勘案し、比較制度論の視座を意識しつつ、その特質を考察した。まず、報告1に示したように、サン・ルカ美術アカデミー以前から存在した、ローマの美術家たちを中心とする同信会ヴィルトゥオージ・アル・パンテオン会(会員はサン・ルカ美術アカデミーの会員とも重なっている)について検討し、職能別ギルド、そして職能を超えた同信会から、芸術家の統合体としての美術アカデミーへという芸術制度の推移を象徴する、その過渡的な形態を検討した。次に報告2に見られるように、ローマおよびフィレンツェの両アカデミーを比較対照させ、規約や教育活動の類似と差異を検討し、とくにローマの美術アカデミーにおける、芸術家の肖像画蒐集・制作や、1663年以降のコンクールという、フィレンツェには見られない活動を再検討した。とくに後者は、ルイ14世=コルベール時代のフランスの文化政策の影響を無視しては理解し難く、同時期にコジモ3世のフィレンツェもまたローマにアカデミーのサテライトを設けたことも、これと同根と見られていたことを跡付けた。これらを踏まえて、ローマにおけるアカデミー芸術のイデオロギーを、1682年頃のカルロ、マラッタ自身の素描に注目して検討し、そこで無意識の前提とされている、基礎訓練やスキエンツィアを自明の前提としつつ、古代彫刻、ルネサンス美術の至高性、そして何よりもそれらの内部におけるモダニティの発露を意図したカノンという、ローマの古典主義自体の枠組みは、現実には保守的にも革新的にも転化しうるものたりうる所以を再検討した。本年度は、サン・ルカ美術アカデミーとパラレルな、同じローマのヴィルトゥオージ・アル・パンテオン同信会-今日の教皇庁美術・文学アカデミーの先駆-について、検討を進めた。この組織はデジデリオ・ディ・アディウトリオによって創設されたもので、1541年にパウルス3世から、サンタ・マリア・アド・マルティレス聖堂に礼拝堂と同信会を設立する認可を得たものである。パンテオン会は芸術家を主要会員とした。その初期の活動家のひとりはフェデリコ・ズッカロであって、彼は1574年その会長になっている。他方、サン・ルカ美術アカデミー設立の法王教書は1577年、ズッカロ自身総裁となって活発な活動を始めるのは1593年のことで、彼の意欲的な活動はこうした同信会の体験とも無縁であるとは想像し難い。ズッカロ自身は聖ルカ画家組合から美術アカデミーへの転化を自覚していたばかりでなく、このパンテオン会のような同信会の存在をも意識しつつ、というよりも単なる同信会の枠にあきたらず、ローマにおける自立したアカデミーの確立を希求していたと想定すべきであろう。この会に参加していた芸術家は数多い。有名な芸術家だけを挙げても、カミッロ・マリアーニ、ニコラ・コルディェ、グリエルモ・デッラ・ポルタ、ダニエレ・ダヴォルテッラ、シピオーネ・プルゾーネ、フランチェスコ・サルヴィアーティ、パリス・ノガリ、ロレンツォ・サバティーニ、ピエトロ・ロヴィアーレ、ジロラモ・ダ・カルピ、カヴァリエレ・ダルピーノ、ピッロ・リゴーリオ、バルトロメオ・バロニーノ、ヴィニョーラ、フラミニオ・ポンツィオ、マルティーノ・ロンギ、オッタヴィアーノ・マスケリーノなどを列挙しえる。またバロックの芸術家としても、ジョヴァンニ・バリオーネ、ジロラモ・ライナルディ、カルロ・ライナルディ、アルガルディ、ベルニーニ、モーキ、ボッロミーニ、ベラスケス、マッティア・プレーティ、ピエトロ・ダ・コルトーナ、ロマネッリ、グリマルディ、ランフランコ、カルロ・マラッタ、ブランディ、ガウッリ、クロード・ロラン、ヤン・ミエル、コンカ、ジャキント、ジュゼッペ・ゲッツィ、ピエル・レオーネ・ゲッツィ、コスタンツィなど主要な芸術家を網羅している。さらに重要なことは、この同心会はサン・ルカ美術アカデミーを先駆するかのように、展覧会を主催していたことである。

記録の再検討から、展覧会は1630年からの当初の30年間はほぼ毎年実施されていること、1660年からは不規則になっていき、1740年代になって多少行われ、やがて消えていったと判明した。本年度は、サン・ルカ美術アカデミーにおける、コンクールについて検討を進めた。資料上、明確に裏付けられるのは1663年以降のコンクールである。当初は絵画だけに限られたとはいえ(素描による)、その後、建築や彫刻のコンクールも開始された。絵画の場合、17世紀後半から徐々に定式化していった方式では、コンクールは3クラスで行われ、前もって提示された主題作品を制作して、所定の期日に持参する。この際、第1級クラスのテーマは高度な歴史画主題を、第2級のそれは概して制作に容易な歴史画主題を、第3級は名高い絵画作品や古代彫刻の模写を行った。またその真筆性を確かめるために導入されたのは、参加者にその場でテーマを与えて即興の素描を制作させるという方法であった。コンクールの受賞者一覧を作成し分析した結果、明らかとなったのは、一度高い賞を得ると、再度コンクールに参加することはまれなこと、また逆に、同一参加者にあっても、回数の進むにつれて、概してよい賞を与えられていたという事実である。ここで機能しているのは、彼らを激励しようとする教育上の配慮のみならず、アカデミーの内部に彼らを取り込んでおこうとする、制度の秩序の論理そのものとも見なしうるだろう。さらにまた、特定の時期のコンクールの場合、受賞者はフランス人に有利なように作用している。1660年代の4回のコンクールで、フランス人はのべ3人(重複を除くと2人)受賞するに過ぎないのに対し、1670年から80年に至る5回のコンクールでは、実にのべ17人(16人)を数え、この傾向は1680年代以降になると激減する。こうした現象の一因は、ローマに対する、フランス王立絵画彫刻アカデミーの政治力学の強弱と照応すると見なさざるを得ない。コンクールについて、社会的・政治的規範というフィルターを完全に無視して見ることは不可能であり、サン・ルカ・アカデミーの実態は絶対主義システムとしての臨界点を露呈してしまっているのである。サン・ルカ美術アカデミーの特質を浮き立たせるべく、当該アカデミーの規約に分析を加えた。検討の結果、もっとも重要と判断されたのは、1607年に纏められ、1609年に出版されたもので(Ordini dell' Academia de Pittoriet Scultori di Roma,Roma,1609.)、1613年にミラノに美術アカデミーを創設しようと腐心していたフェデリコ・ボッロメーオの問い合わせたのは、おそらくこの規定集のことだと考えられる。ここではアカデミー会員として受理される美術家たちに「入会記念」として歴史主題に基づく作品の提出を要請するという、従来のギルド・システムと、後にフランスで確立する提出画の中間に位置する発想を打ち出し、またアカデミーにある研究資料の持ち出しを禁じている。聖ルカの祝祭日におけるアカデミーの活動を規定する発想もまた、美術アカデミー発展史における、17世紀前半の当該アカデミーの中間性を伺わせるといえよう。
標的分子に基づいたMR oncology imagingの開発

がん医療において、多くの分子標的薬が開発され、分子あるいは細胞レベルの変化を評価し得る新たな治療効果評価法の開発が望まれている。本研究は、臨床用MRI装置を用い、分子イメージング手法を基礎とした「細胞密度イメージング」と「肝細胞特異性造影剤の造影率イメージング」を応用することにより、腫瘍の血管内皮細胞増殖因子(Vascular Endothelial Growth Factor; VEGF)および腫瘍が発現するトランスポーターをバイオマーカーとしたMR Oncology Imagingを開発し、分子標的薬におけるスーパーレスポンダーの検出と治療効果予測を可能にするものである。
木質資源の炭素ストック効果を考慮した循環共生型住宅システムのエコバリュー評価

埼玉県における廃木材処理施設について調査し,施設が有する環境負荷削減ポテンシャルを評価した結果,年間で720kt-CO_2となった.次に,埼玉県の森林を対象として,洪水緩和,水資源貯蓄,二酸化炭素吸収機能の貨幣評価を行った結果,それぞれ430億円,362億円,96億円という結果となった.また,構築したGISデータベースを用いて,熊本県を対象として水処理技術導入シナリオごとの環境効率を評価した結果,人口密度350人/km^2以上の自治体には下水道を導入し,それ以下の自治体には浄化槽を導入した場合,最も環境負荷が小さくなることが分かった.埼玉県における廃木材処理施設について調査し,施設が有する環境負荷削減ポテンシャルを評価した結果,年間で720kt-CO_2となった.次に,埼玉県の森林を対象として,洪水緩和,水資源貯蓄,二酸化炭素吸収機能の貨幣評価を行った結果,それぞれ430億円,362億円,96億円という結果となった.また,構築したGISデータベースを用いて,熊本県を対象として水処理技術導入シナリオごとの環境効率を評価した結果,人口密度350人/km^2以上の自治体には下水道を導入し,それ以下の自治体には浄化槽を導入した場合,最も環境負荷が小さくなることが分かった.本研究課題では,都市内に存在する木質資源ストックの有効利用に向けて,市場価格に現れない隠れた価値をエコバリューとして定量的に評価する.その結果を基に,循環共生型住宅システムの実現に向けた施策を提案することが研究の目的である.本年度は,木質循環利用技術インベントリの調査,および木質資源の分布型空間データベースの構築を行った.具体的には,埼玉県における廃木材処理施設の処理能力,埼玉県における解体廃木材発生量を調査しデータベース化した.さらに,廃木材処理施設が有する環境負荷削減ポテンシャルの評価を行った.その結果,埼玉県における廃木材処理施設の多くは,チップ化を貝的とした破砕処理施設であり,それらの処理能力を合計すると1日あたり4,118トンであった.一方で,解体廃木材の発生量は年々増加することが予想されるものの,埼玉県内の廃木材破砕処理施設の処理能力を大きく下回ることが分かった.埼玉県におけるチップ化を目的とした破砕処理施設のCO_2削減ポテンシャルを評価した結果,重油代替効果と比較して,チップ化に伴う電力消費,軽油消費によるCO_2排出量はわずかであり,重油代替効果からチップ化に伴うCO_2排出量を差し引いたところ,年間で720kt-CO_2という結果となった.さらに,本研究で構築しつつあるGISデータベースを用いて,水処理技術システムを導入した場合のCO2排出量について分析した.その結果,人口密度500人/km^2前後が,下水道と浄化槽のいずれを設置すべきかについての閾値となった.ここで得られた知見は,来年度に予定する循環共生型住宅システムのエコバリュー評価において反映させる計画である.本研究課題では,森林が持つ公益的機能の中から注目度の高い洪水緩和,水資源貯蓄,二酸化炭素吸収機能について着目し,埼玉県の森林を対象として機能の貨幣評価を行った.評価方法として代替法を用い,各機能の代替財として,洪水緩和機能は治水ダム経費,水資源貯蓄機能は利水ダム経費,二酸化炭素吸収機能は二酸化炭素回収経費を用いた.その結果,埼玉県における森林の公益的機能の評価額は,洪水緩和機能が430億円,水資源貯蓄機能が362億円,二酸化炭素吸収機能が96億円という結果となった.さらに,森林を維持・管理することの重要性を検討するために,同様な機能を持つ構造物であるダムと費用対効果を比較した.年間便益は,ディスカウント・キャッシュフロー法によって算出した.比較した結果を表2に示す.埼玉の森林の費用対効果は8.4となりダムと比較するとかなり高い値となった.また,年間便益もダムの約2倍という結果となった.今後の課題として,評価対象とする森林の機能を拡大し,景観価値や文化的価値といった社会への貢献度についても評価することや,公共建築の木造化施策について市街地の建築物におけるCO2貯蔵量の推移を考慮して評価することが挙げられる.さらに,本研究で構築しつつあるGISデータベースを用いて,水処理技術システムを導入した場合のCO2排出量について熊本県を対象として分析した.その結果,下水道システムに由来するライフサイクルCO2排出量においては管渠建設段階が大きな割合を占めることが分かった.さらに人口密度が環境効率を左右する大きな要素であることが明らかとなった.具体的には,人口密度350人/km2以上の自治体には下水道システムを導入し,それ以下の自治体には浄化槽を導入した場合年間472kt-CO2,汚濁負荷除去量あたりでは17.9t-CO2/tとなり,最も環境負荷が小さいことがわかった.
保型表現の数論的構造と内視論

保型形式の周期やフーリエ係数などは,保型表現の周期積分やWhittaker模型などとして,広く拡張されている.前者が持っていた有理性などの数論的性質を保型表現に対して展開するため,保型表現やそれにまつわる局所的な不変量の記述を目指した.近年,古典群の保型表現は(ひねり付きも含めた)内視論による記述が完成した.この内視論の局所理論をWhittaker模型や周期積分と相性が良い形で,低次の古典群の場合に計算した.さらに準分裂でない古典群の内視論を明示的に記述するため,一般の簡約アデール群の岩澤分解の存在をBruhat-Titsの建物を用いて示した..2013年度は,多変数保型形式の古典的な構成方法として知られる清水リフト,吉田リフトなどのテータリフトを,Arthurの保型内視論を用いた保型表現の分類により,記述することを計画していた.内視論による保型表現の分類は,保型表現全体がなす集合や各保型表現の重複度が,非常に簡明な構造を持つことを示している.その一方で保型形式のFourier係数や,保型L関数の値など,整数論的な応用に関係する量との関係が見て取れない.こうした保型表現の整数論的な不変量が比較的よく調べられている,古典的なテータリフトの例を内視論的分類で書くことにより,それらの間の関係が観測できると期待される.テータリフトの古典的な例はGL(2)や関連する群の保型表現の深い理解の上に立脚している.特にその記述にはGL(2)とGSO(4)の間の清水リフトやGU(2)とGU(1,1)の間のテータ対応が,本質的な役割を果たしている.2013年度の前半は,これらのテータリフトの等距群,つまりSL(2) ×O(4)の場合などへの精密化を研究した.その結果,副二次型と呼ばれる表現が局所成分に現れない場合には,O(4)の保型表現が記述できて,その場合のテータ対応を部分的に決定できた.その後はこれらの研究の下地となるp進簡約群の表現論についての勉強会を行い,その仕上げとして平賀郁(京都大),原下秀士(横浜国大)両氏と第21回整数論サマースクール「p進簡約群の表現論入門」を行った.また,保型表現論などに用いられる線型代数群の理論について資料を収集,整理し,概説原稿を準備している.多変数保型形式,あるいは保型表現の構成方法として局所および大域テータ対応(Howe対応)がある.テータ対応は,Siegel-Weil公式や吉田リフトなどの古典的な例に現れるだけでなく,保型形式の周期に関するWaldspurgerの公式の証明にも用いられた.近年,保型形式の周期を保型表現の内視論による分類で記述するGross-Prasad予想が提出され,そのうち局所的な予想はWaldspurgerとBeuzart-Plessisにより解決されている.これに示唆を受けて,テータ対応を内視論的分類の言葉で記述する予想が出され,ユニタリ群の場合にはこの予想がGross-Prasad予想から従うことがGan-市野によって示されている.2014年5月にはOberwolfach数学研究所で行われた国際集会に参加し,これらの結果についての最新の進展を把握した.2014年度は前年度までに計算した,明示的な内視論による表現の分類を用いて低次の群の間の局所テータ対応を計算し,その結果を上記の予想と比較することを目指した.その鍵となるのは,前年度に扱ったSL(2)×SO(4)のテータ対応である.これを決定するため,残っていたSO(4)の副二次型表現の内視論的分類を目指した.研究時間が確保できない中,9月から10月にかけて1ヶ月弱,パリ7大学に滞在し,大域的なArthur-Selberg跡公式の計算を行った.その結果,副二次型のLパケットの内部構造には2つの対称な候補があり,内視論ではそのいずれが現れているか決められなかった.その後は情報は落ちるが,SO(4)の代わりにO(4)の表現のArthurによる分類を用いる方向で計算を進めている.並行して,昨年度行った第21回整数論サマースクール「p進簡約群の表現論入門」の報告集の編集,執筆を平賀郁(京都大),原下秀士(横浜国大)両氏と行った.保型形式の周期やフーリエ係数の代数性は,岩澤理論のようなL関数値についての研究に広く応用されている.この代数性を得る際の主だった方法は,テータ対応(Howe対応)と相対跡公式である.当研究ではこの内,テータ対応を低次の群に対して明示的に記述し,それを用いて周期やフーリエ係数の研究を行うことを目指す.初年度からSL(2)xSO(4)のテータ対応の,内視論による保型表現の分類による記述を行い,SO(4)の表現が副二次型Lパケットに属するときのみが未解決だった.2015年度はSO(4)をO(4)に変え,ArthurによるO(4)の保型表現の分類を利用した.その結果O(4),SO(4)ともに,副二次型Lパケットは二種の内視論的指標等式を満たす可能性があり,その二種は互いの双対と言える対等な関係であることがわかった.このため当研究では古典群の内部形式の保型表現の周期に焦点を移した.

そのような線型代数群のアデール群を記述するため,Borelによる簡約線型代数群の理論をHopf代数の言葉で記述した.また局所体上の連結簡約線型代数群のBruhat-Titsビルを考察し,その付値としての特徴付けを用いて,局所簡約群の超格別極大コンパクト部分群が,大域的な極小放物型部分群に対して良い位置に取れることを示せた.保型形式の周期やフーリエ係数などは,保型表現の周期積分やWhittaker模型などとして,広く拡張されている.前者が持っていた有理性などの数論的性質を保型表現に対して展開するため,保型表現やそれにまつわる局所的な不変量の記述を目指した.近年,古典群の保型表現は(ひねり付きも含めた)内視論による記述が完成した.この内視論の局所理論をWhittaker模型や周期積分と相性が良い形で,低次の古典群の場合に計算した.さらに準分裂でない古典群の内視論を明示的に記述するため,一般の簡約アデール群の岩澤分解の存在をBruhat-Titsの建物を用いて示した..研究計画と比較して実施が遅れている原因としては,第一に,前年度に引き続き部局内で引き受けている業務の負担が非常に大きいことがあげられる.学期の内外にかかわらず多くの時間を拘束されるため,計画の際に想定した研究時間の多くを失ってしまった.また臨時の追加業務も発生し,昨年度以上の負担となった.加えて2014年度は教育業務も倍増したため,年度後半の学期中はほとんど研究に従事できなかった.また,業務の一方で授業時間を確保するため,研究連絡や情報交換のために計画していた出張のほとんどを断念せざるを得なかった.他方,2014年度は九州大学全体での教育カリキュラムの変更に伴い,教務関連のシステムの仕様の大規模な変更があった.これに対応する委員を務めているため,11月と2月のほとんどの期間と3月の後半をその対応に費やさなくてはならなかった.その他,書籍の執筆などの仕事に時間を取られたこと,例年以上に学術誌の査読を行ったこともあげられる.代数学2015年度はまず,前年度から考察を続けている,O(4)の副二次型Lパケットとそれに属する保型表現の内視論的記述を進めたい.具体的には内視論で与えられる表現の指標の関係によるLパケットの内部構造の記述を用いて,個々の(保型)表現の指標についての情報を取り出すことを目指す.このため,国内の内視論の第一人者である平賀郁氏(京大)を招聘して研究連絡および研究方法の検討を行う.次にこうして得られる指標についての情報を用いて,GL(2)×GSO(4)のテータ対応である清水対応の,等距群SL(2)×O(4)への精密化を構成したい.2015年度も,学内の業務その他によるエフォートの低下については,前年度まで比べて大きな改善は見られないことが予想される.そのため,研究計画に挙げていた馴分岐表現のFourier係数の研究については研究目標から外すこととし,代わりに荒川リフトなど,これまで部分的な記述しかなかった,非分裂群の間の古典的テータ対応への応用を追求したい.このためにテータ対応やその数論的性質を研究している池田保氏や市野篤史氏(京大),石川佳弘氏らを招聘し,また訪問して,研究連絡および情報交換を行う.特に石川氏とはこれまで進めてきた実ユニタリ群のテータ対応の記述の応用についても討議する予定である.
ロシア軍需産業における企業・産業組織の再編過程にかんする実証研究

前年度の研究では、ロシア政府による介入政策が産業にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを課題とし、航空機産業を事例に取り上げ検討してきた。本年度は、これまでの研究で得られた知見を踏まえ、ロシア政府の介入する「戦略産業」にはどのような特徴が認められる産業であるのか、政府による企業経営への介入がどのような意義をもつものか、といった点を重点的に検討した。とりわけ、「戦略産業」の一例として航空機産業を取り上げ、同産業における企業経営への政府介入とコーポレート・ガバナンスの特徴を精査することにより、「戦略産業」の「戦略性」を明らかにすることを試みた。こうした作業を通じて、ロシアの航空機産業の再編過程において見られる政府-企業間関係の変容の意義を検討した。こうして得られた研究成果は、5月に開催された第32回日本比較経営学会(於明治大学)にて発表した。本研究は、ロシアにおける軍需産業の再編過程を分析することを通じて、政府・産業間の関係がどのような要因によって規定されているのかを見出すことを主な課題としている。本年度の研究では、ロシアの軍需産業の中核部門である航空機産業における再編を主として取り上げた。現在、ロシアでは軍需産業の抜本的な再編に向けたパイロットケースとして、航空機産業の再編が推進されているためである。研究の実施過程ではとりわけ、産業の再編に伴って生じる組織面での変化を動態的に捉えることに努め、新聞・雑誌等の情報を基に航空機産業の現状についての調査と情報の整理をおこなった。また、産業再編を推進する側の立場にある政府の意図がどこにあるのかを明らかにするために、航空機産業の再編にかんする諸政策を精査した。以上のような作業を総合し、産業再編を実施する主体と再編の対象となる主体の相互関係を総体として把握することに努め、また、航空機産業の再編過程において見られる政府・産業間の関係を規定する要因を見出すことを試みた。本年度の研究を通じて得られた成果は論文としてまとめ、学会誌(『比較経営研究』、日本比較経営学会)に投稿し、査読・審査を経て受理された。
長楕円体状青果物選別装置の撮像系及び識別アルゴリズムの開発

本研究では、高齢農作業従事者の軽労化、及び国産農産物のブランド化による国際競争力の強化のため、知的認識技術を応用することにより、全面画像検査による青果物等階級選別装置を開発する。今回開発する選別装置は、1安価(23件の農家で購入可能)、2コンパクトで持ち運びが容易(各農家で使用可能)、3学習機能により新規の青果物に容易に対応可能、という利点を持つ。結果、高速搬出により対象物を宙に浮かせることで、1個/秒の高速搬送識別を実現した。また、緑ピーマンを対象とした撮像実験並びに識別アリゴリズムの実装、評価の結果、搬送成功率、識別成功率ともに平均90%以上を達成した。本研究は、高齢農作業従事者の軽労化、及び国産農産物のブランド化による国際競争力の強化のため、知的認識技術を応用することにより、全面画像検査による青果物等階級選別装置を開発するものである。今回開発する選別装置は、1安価(23件の農家で購入可能)、2コンパクトで持ち運びが容易(各農家で使用可能)、3学習機能により新規の青果物に容易に対応可能という利点を持つ。当面は、画像認識の実現に困難な特徴(対象物表面の鏡面反射及び凹凸)を持ち、かつ多様な選別基準(キズ、形状、色むら等)を有することから、長楕円体状青果物の中でもピーマンを主要な選別対象とすることとした。平成24年度は、農作業従事者へのヒヤリングにより1秒/個以上の高速搬送が必要であることが分かったため、従来型の搬送機構を抜本的に見直し、高速搬出により対象物を宙に浮かせることで、安定した6面画像の同時撮像を可能とする仕組みを実現した。また、感性評価手法、多量画像データのデータベース格納手法、及び多量データを用いた学習アルゴリズムについての検討も行い、複数の国内学会、国際会議、及び雑誌論文において発表を実施した。平成25年度は、前年度に抜本的な改良を行った搬送機構に対して搬送実験を繰り返し行うことにより、搬送装置に関する各種パラメータ調整を行うと共に、対象物検知手法についての検討を行った。更に、感性評価手法、及び認識アルゴリズムについての検討を行い、複数の国内学会、及び国際会議において発表を実施した。しかし、当初計画にあった研究協力者の協力を得ることが困難となり、また当初見込んでいた実験補助研究生の確保が困難になったため実験スケジュールに遅延が生じ、補助事業期間を延長することとなった。次年度は、引き継ぎ搬送実験を行うとともに、実験結果を踏まえた搬送装置の改良を行う。更に、新規認識アルゴリズムの実装及び評価を行う予定である。本研究は、農作業従事者の軽労化、及び国産農産物のブランド化による国際競争力の強化のため、知的認識技術を応用することにより、全面画像検査による青果物等階級選別装置を開発するものである。今回開発する選別装置は、農作業従事者へのヒアリング結果に基づき、1安価(23件の農家で購入可能)、2コンパクトで持ち運びが容易(各農家で使用可能)、3学習機能により新規の青果物に容易に対応可能という利点を持つ。なお、当面は主要な選別対象として、画像認識の実現に困難な特徴(鏡面反射や凹凸がある)を持ち、かつ多様な選別基準(キズ、形状、色ムラ等)を有するピーマンを選定する。平成24年度は、従来型の検査装置の搬送識別の仕組みを抜本的に見直すことにより、新規に高速度カメラを用いた搬送・撮像・識別ユニットを製作した。その際、農作業従事者へのヒアリングにより、1秒/個以上の高速搬送識別が必要であることが分かった。そのため、従来型のテグスでピーマンを擬似的に宙に浮かせる手法では安定した搬送が困難であることが実験により発覚した。したがって、高速搬出によりピーマンを宙に浮かせることにより、安定した6面画像の同時撮像を可能とする仕組みを実現した。また、感性評価手法、多量画像データのデータベース格納手法、及び多量データを用いた学習アルゴリズムについての検討も行った。本研究の実施により得られた成果については、複数の国内学会、国際会議、及び雑誌論文において発表を実施した。本課題においては、画像認識の実現に困難な特徴(鏡面反射や凹凸がある)を持ち、かつ多様な選別基準(キズ、形状、色ムラ等)を有することから、長楕円体上成果物の中でもピーマンを主要な選別対象としている。

平成24年度は、農作業従事者へのヒアリングにより1秒/個以上の高速搬送識別が必要であることが分かったため、従来型の検査装置の搬送機構を抜本的に見直し、高速搬出により対象物を宙に浮かせることで、安定した6面画像の同時撮像を可能とする仕組みの基盤を実現した。また、感性評価手法、多量画像データのデータベース格納手法、及び多量データを用いた学習アルゴリズムについての検討も行い、複数の国内学会、国際会議、及び雑誌論文において発表を行った。平成25年度は、前年度に開発した搬送機構に対して搬送実験を繰り返し行うことにより、搬送装置に関する各種パラメータ調整を行うとともに、対象物の全面を撮像装置中央部で正確に撮像するための対象物検知手法についての検討を行った。更に、感性評価手法、及び認識アルゴリズムについての検討を行い、複数の国内学会、及び国際会議において発表を行った。平成26年度は、前年度の検討結果に基いて、安定したリアルタイム画像撮像を実現するための選別装置の改造と検証を実施した。また、緑ピーマンを対象とした撮像実験並びに識別アリゴリズムの実装、評価、及びインターフェイスの検討を行い、複数の国内学会、及び国際会議において発表を行った。人工知能システム平成24年度に抜本的な改良を行った搬送機構に対して搬送実験を繰り返し行うことにより、搬送装置に関する各種パラメータ調整を行うと共に、対象物検知手法についての検討を行った。更に、感性評価手法、及び認識アルゴリズムについての検討を行い、複数の国内学会、及び国際会議において発表を実施した。ただし、市場動向の推移により、当初計画にあった研究協力者の協力を得ることが困難な状況となり、また、平成24年度に開発した搬送撮像装置を用いた搬送識別実験を遂行するにあたり、当初見込んでいた実験補助研究生の確保が困難となり、実験スケッジュールに遅延が生じたため、上記の通り達成度を評価した。農作業従事者へのヒアリングにより、1秒/個以上の高速搬送識別が必要であることが分かった。それに伴い、従来型のテグスでピーマンを擬似的に宙に浮かせる手法では安定した搬送が困難であることが実験により発覚した。したがって、従来型の検査装置の搬送識別の仕組みを抜本的に見直すことにより、新規に高速度カメラを用いた搬送・撮像・識別ユニットを製作した。以上により、1秒/個以上の高速搬送識別が可能となった。識別アルゴリズムについては、感性評価手法、多量画像データのデータベース格納手法、及び多量データを用いた学習アルゴリズムについての検討を行った。また、本研究の実施により得られた成果については、複数の国内学会、国際会議、及び雑誌論文において発表を実施した。抜本的な改良を行った搬送機構に対して搬送実験を行うとともに、実験結果を踏まえた搬送装置の改良を行う。具体的には、実験結果に基づいた搬送速度、搬送角度の調整、カメラ、光源、変更フィルタの固定取り付け、対象物検知機構の開発を行う。更に、新規認識アルゴリズムの実装及び評価を行い、研究成果について発表する。具体的には、形状不良に対する識別率95%以上をめざし、検査アルゴリズム及び学習アルゴリズムの検討、実装、及び評価を行う。その際、識別基準については、農作業従事者へのヒヤリングに基づき決定することとする。また、研究成果については、複数の国内学会、国際会議、及び雑誌論文にて発表する予定である。
磁場をもつ連星中性子星の準平衡状態と数値相対論の初期データ

磁場を持つ連星中性子星の準平衡状態を計算するための定式化と一般化された熱力学法則を導くことに成功した。平衡・準平衡状態にある高密度星の構造を計算するプログラム(Cocalコード)の開発に着手し,3軸不等の回転中性子星の構造の計算などに成功した。また,連星中性子星の準平衡解を数値相対論的な連星合体シミュレーションの初期条件として提供し,ここから得られた重力波形の解析を試みた。本研究では,連星高密度星や高速回転中性子星の準平衡状態を求めるための,最も一般的な数値計算コードの開発を行う。特に,これまであまり考慮されなかった磁場の効果を取り入れた準平衡解を求め,数値相対論シミュレーションの精密で現実的な初期条件を求めることや,準平衡解を元にした重力波彩モデルの講築を目的としている。2008年度の研究で,磁場を持つ連星高密度星計算のための新しい定式化をEric Gourgoulhon氏(仏CNRS研究員,パリ天文台)と共同で導くことに成功した。また,磁場を持つ回転中性子星計算のための定式化について,江里口良治氏(東大)と共同研究を開始した。これらの結果は2009年度中に出版する予定である。数値計算コードについても整備を進め,四重極公式を用いた重力波振幅の計算ルーチンと,アインシュタイン方程式の全成分を解くwaveless定式を用いた計算コードを完成させた。これを利用して原始中性子星のモデルである3軸不等に大変形した中性子星のモデルを計算することに成功した。今後,星のコアの重力崩壊後0.550秒程度の間に放出される原始中性子星からの重力波モデルの計算や,この波形を利用した高温の高密度核物質の状態の研究等へと発展させる予定である。また, U. Wisconsin-Milwaukeeのグループ及び柴田大氏(京大基研)と連星中性子星の最終軌道から合体に至るシミュレーションを行い,重力波形の解析から高密度核物質の状態方程式への制限を導いた。これから,実際にシミュレーション結果と重力波観測のデータ解析から中性子星内部の状態方程式を探ることが可能であることを示した。(プレプリント:arXiv:0901.3258 'Measuring theneutronstarequation of state with gravitationalwave observations' J.S.Read,C.Markakis, M.Shibata, K.Uryu, J.D.E.Creighton, J.L.Friedman)本研究では,磁場の効果を取り入れた連星高密度星や高速回転中性子星の準平衡状態を求めるための,最も一般的な数値計算コードの開発を行っている。また,このような準平衡解から,数値相対論シミュレーションの精密で現実的な初期条件を求めることや,準平衡解を元にした重力波形モデルの構築を目的としている。2008年度に引き続き,Eric Gourgoulhon氏(仏CNRS研究員,パリ天文台)にHarris Markakis氏(ウィスコンシン大ミルウォーキー)を加えて磁場を持つ連星高密度星計算のための新しい定式化について共同研究を継続した。パリ天文台を1ヶ月間訪問し,その間に磁場を伴うブラックホールと中性子星からなる連星系についての一般化された熱力学の法則を導くことに成功した。この結果は現在投稿準備中である。また,磁場を持つ回転中性子星の数値計算法の開発ついて,江里口良治氏(東大)と藤澤幸太郎氏(東大)との共同研究を継続し,特に藤澤氏を琉球大学に招聘してこの計算のための定式化を完成させた。今後これらの定式化を数値計算コードに実装する予定である。本年度は定式化に予定以上の時間を要したため,数値計算コードの開発がやや遅れ気味となったが,コードの整備も進めており,特に連星計算に適した座標上でボアソン方程式を解くサブルーチンと,重力波成分の計算に用いるヘルムホルツ方程式を解くサブルーチンの実装に成功した。これを利用して連星や3軸不等に大変形した中性子星からの重力波を準平衡解から直接見積もることが可能になる考えている。この他に原始中性子星のモデルとなりうる3軸不等に大変形した中性子星の数値計算を継続しており,今後,星のコアの重力崩壊後に生成される原始中性子星のモデルを構築すること計画している。最後に,2010年3月中旬に「高密度天体の物理学」のタイトルで小規模のワークショップを本研究費を利用して開催した。本研究では,磁場の効果を取り入れた連星高密度星や高速回転中性子星の準平衡状態を求めるための定式化と数値計算コードの開発を行ってきた。本年度の研究で,磁場を持つ軸対称定常回転中性子星についての従来の定式化を拡張し,微分形式を用いた共変的な形で導くことに成功した。これは,ブラックホールや星の磁気圏を研究する際に利用されるGrad-Shafranov方程式や,星の子午面流の式などを特別な場合として含む最も一般的な定式化である。この論文を,Eric Gourgoulhon氏(仏CNRS研究員,パリ天文台),Harris Markakis氏(ウィスコンシン大ミルウォーキー),江里口良治氏(東大)との共同執筆し現在投稿中である。

また本年度より数値計算コードCocal (Compact Object CALculator)の開発に参加したAntonios Tsokaros氏(ギリシャ,エーゲ大)との共同研究で,連星ブラックホールの初期データを計算するためのサブルーチンを開発した。また,琉球大学の学生も参加して複数の極座標格子上でポアソン方程式とヘルムホルツ方程式を解くためのサブルーチンも開発した。これにより非等質量連星の重力場を重力波成分も含めて計算するための基本的なサブルーチンが整備された。これらの結果を含むCocalコードのテスト計算をまとめた論文を現在執筆中である。この他に,Noriyuki Sugiyama氏(ウィスコンシン大ミルウォーキー)と3軸不等な高回転中性子星のモデルを系統的に計算し,原始中性子星進化のモデルに応用することを試みている。最後に3月にパリ天文台を2週間訪問しGourgoulhon氏らと今後の共同研究の新たなテーマについて打ち合わせを行った。また,2010年3月中旬に開催したワークショップ「高密度天体の物理学」の集録を本研究費を利用して出版した(http://ea.c.u-tokyo.ac.jp/compactstar10.html)。