hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化管壁運動をコントロールするc-Kit発現細胞の分類、分布、機能の解析

以上、マウス、ラット、モルモット、イヌにおけるc-Kit発現細胞の分布と、これら細胞による細胞性ネットワーク形成にあずかるギャップ結合の分子細胞学的特徴を明らかとし、消化管運動のコントロールとの関連について解析を進めている。今後、c-Kit欠損動物との比較における、正常および発生過程における免疫組織細胞学的解析、さらにin situ hybridizationによる遺伝子発現の解析を進める。1.モルモットとイヌの大腸壁において、粘膜下層と輪走筋層の境界部にある筋層下神経叢にギャップ結合タンパクとしてConnexin43を特異的に発現する細胞があり、それらの細胞はアクチンよりはビメンチンの発現が強いことから線維芽細胞の特徴を示すことを明らかにした。また、電子顕微鏡下に、この細胞が輪走筋層内に突起をのばし、同種の細胞間および周囲の平滑筋細胞との間でギャップ結合を形成することを観察した。この結果は、Cells,Tissues and Organsに掲載された。2.マウス結腸筋層において、c-KitおよびCD34陽性細胞の分布を観察し、それぞれの層において、CD34のみ陽性の細胞、およびc-Kit、CD34共に陽性の細胞があることを認めた。筋層下神経叢、輪走筋層、縦走筋層、奬膜に見られるCD34陽性細胞は基本的にc-Kit陽性であるが、筋間神経叢領域には、CD34のみ陽性の細胞がとびとびに分布する。3.c-Kitを欠損する自然突然変異マウス(W/W^V)の消化管壁について、c-Kit免疫組織化学および電子顕微鏡観察により、正常な同胞マウスと比較し、遺伝子変異個体における細胞分布の違いを検討した。W/W^Vにおいては、正常では大腸輪走筋層内にみられるc-Kit陽性所見が消失する。しかし、同部位のCD34陽性シグナルは観察される。これらの結果については、日本解剖学会九州支部学術講演会において発表し、現在、論文作成中である。同時に、c-Kit陽性所見の分子機構について解析を行っている。今後、マウス、モルモット、イヌにおけるc-Kit発現細胞の分布と、これら細胞による細胞性ネットワーク形成にあずかるギャップ結合の分子細胞学的特徴を遺伝子レベルで明らかとし、消化管運動のコントロールとの関連について解析を進め、さらに、ギャップ結合タンパク遺伝子ノックアウトマウスについてプロモーター領域に挿入したlacZの発現をマーカーとして、ギャップ結合発現細胞の研究を進めている。
インフルエンザウイルスに対する万能抗体誘導B細胞の誘導・維持機構の解明

本研究では主にA型インフルエンザウイルスX31株(H3N2)の感染系を用いて解析を開始したが、昨年度より今後の研究の発展性なども考えA型インフルエンザウイルスNarita株(H1N1パンデミック株)の感染系に変更を行って研究を行なっている。平成30年度は、Stem特異的メモリーB細胞が稀にしか検出できない理由として誘導能、生存能どちらの過程で障害をうけているかの検定を行った。ここでは、Head特異的メモリーB細胞、Stem特異的メモリーB細胞の誘導過程、生存過程の継時的変化をトレースし、どの過程がHead特異的メモリー、Stem特異的メモリーで決定的に異なるかまずは野生型マウスを用いて検証を行った。A.メモリー細胞産生能の評価;まず始めに野生型C57BL/6マウスをNarita株で感染させ、その後、GC初期、後期のタイミングで誘導されるメモリー細胞についてGCB細胞でのメモリー前駆細胞を検出する方法を用いてフローサイトメトリーにより評価を行った。その際、評価はHead特異的GCB細胞と比較しながら行ったが、初期、後期でメモリー前駆細胞の誘導能の経時的な違いは見られなかった。B.メモリー細胞生存能の評価;ここではまずシンプルに野生型マウスをNarita株で感染し、メモリー細胞の数の変化をトレースした。その結果をHead特異的メモリー細胞と比較検討したところ、明らかに初期のメモリー細胞でのHead特的メモリー細胞とstem特異的メモリーの比率に比べ、後期では、stem特異的メモリー細胞のHeadに対するメモリー細胞の比率が下がっていることが明らかになった。現在はこちらの結果について、計画書に書いてあるS1pr2-ERT2cre-tdTomatoマウスを用いて同傾向の結果が得られるか確認中である。当初の実験計画から使用するマウス等の変更など多少あるが、基本的な方針の変更もなく順調に進んでいると考えている。ただ、予定していたマウスを用いた実験についても確実に行う必要があると考えている。平成30年度に予定していた解析が少しだけずれ込んでしまっているが、特に平成31年度に計画している実験への支障はないと思われる。平成31年度に計画している研究については現在のところ計画通り行う予定である。本研究では主にA型インフルエンザウイルスX31株(H3N2)の感染系を用いて解析を始めたが、今後の研究の発展性なども考えA型インフルエンザウイルスNarita株(H1N1パンデミック株)の感染系に変更を行った。平成29年度は、Narita株HAのHead部位に対するBCRを有するGC B細胞と、Stem部位に対するBCR(万能抗体)を有するGC B細胞を、新たに作製し直したプローブを用いて分離し、それらの細胞についてエピトープ同定によるプローブ分離の妥当性の検討と、さらに、その後、Head部位、Stem部位特異的BCRのレパトア特徴解析を以下の3つの方法を用いて行った。A.プローブ検定が妥当であるか検定のため、それぞれ(Head部位,Stem部位)の分画からシングルメモリーB細胞を単離し、BCR H, L鎖を培養細胞で発現できるベクターに組み込み、BCRを人工抗体として発現させた。それらの抗体が抗原であるHAのH部位、部位にエピトープを有するかどうかELISA法を用いて検定を行い、その結果、85%以上の回収細胞がHA抗原特異的BCRを有していることが確認できた。B. A.で得られた細胞群についてH鎖、L鎖のシングルセルPCRを行い数百細胞レベルのBCR配列情報を既に得ている。現在は得られたレパトア情報の特にClonal Diversity、Clonal Genealogyの特徴についてを比較検討を行っている。C. A.方法で誘導した抗体についてELISA法を用いてそれぞれのCloneの持つ抗原親和性を測定できる系の立ち上げに成功した。現在は、同一個体から回収したH部位,S部位特異的メモリー細胞、GC細胞について人工抗体作製を迅速に進めており、GCから誘導されてくるメモリー細胞に抗原親和性の観点から特徴があるか検証中である。当初の実験計画から使用するウイルス株の変更など多少あるが、基本的な方針の変更もなく順調に進んでいると考えている。その結果をHead特異的メモリー細胞と比較

検討したところ、明らかに初期のメモリー細胞でのHead特的メモリー細胞とstem特異的メモリーの比率に比べ、後期では、stem特異的メモリー細胞のHeadに対するメモリー細胞の比率が下がっていることが明らかになった。現在はこちらの結果について、計画書に書いてあるS1pr2-ERT2cre-tdTomatoマウスを用いて同傾向の結果が得られるか確認中である。当初の実験計画から使用するマウス等の変更など多少あるが、基本的な方針の変更もなく順調に進んでいると考えている。ただ、予定していたマウスを用いた実験についても確実に行う必要があると考えている。平成29年度に予定していた研究のデータ処理など一部が少しだけずれ込んでしまっているが、特に平成30年度に計画している実験への支障はないと思われる。平成30年度に計画している研究については現在のところ計画通り行う予定である。平成30年度に予定していた解析が少しだけずれ込んでしまっているが、特に平成31年度に計画している実験への支障はないと思われる。平成31年度に計画している研究については現在のところ計画通り行う予定である。
昆虫における神経鞘形成の細胞・分子生物学的研究

電子顕微鏡観察により、カイコ末梢神経系の神経鞘をつくるグリア細胞は脊椎動物のようなミエリンはつくらず、薄く伸ばした細胞質を神経軸索にル-ズに巻き付けるとともに、細胞質の各所に神経と同方向に走る微小管束を持つことが明らかとなった。また、この細胞は神経軸索の性質を区別しており、運動性軸索に対しては1本1本の軸索を数層に巻くが、感覚性軸索に対してはほとんど巻かず、軸索束の外側を包むだけである。このグリア細胞は変態において一時的に脱分化する。すなわち、蛹期になると神経軸索への巻付きを解き微小管束を消失するが、蛹化期には再分化し成虫の神経鞘をつくることが分った。このようなグリア細胞の変化は昆虫の変態を制御する昆虫ホルモンにより調節されているのではないか。そこで、昆虫の脱皮ホルモン、あるいは、その合成阻害剤を蛹に投与しホルモン濃度を変更した場合の末梢神経系の反応を調べた。その結果、ステロイドホルモンの合成阻害剤であるKKー42で蛹化直後の蛹を処理した場合には、末梢神経系の発生は正常発生の蛹1日から2日目の段階で一時停止し、その後の再開には約4日間かかることが分った。すなわち、グリア細胞が解けて微小管が分解する段階で一旦停止することが分った。さらに、KKー42処理と同時にエクジソンを注射すると、発生は無処理の場合と同様に進行することが分った。以上により、蛹後期に末梢神経系の発生、すなわち、グリア細胞による運動神経軸索の巻き包と、微小管束の形成は蛹期のエクジソン濃度の上昇によりコントロ-ルされていることが明らかになった。
持続可能な生活モビリティ確保のためのＩＣＴの開発

生活モビリティ確保のためのICT(情報通信技術)の開発として、事業者のための運行計画の策定支援システムとして課題の解決状況や、ポジティブな状況を発見するICT支援システムを開発した。利用者のためのICTとしてはSNS(ソーシャルネットワークサービス)の利活用を試行して、事業者側からの適切な情報発信の重要性を確認した。研究年度2年目(平成25年度)は、乗合バスの移動・モビリティに関する分析として、全国レベルデータの入手可能性とその応用について継続的に調査した。バス事業に直接関連するデータベースだけでなく、関連する研究機関や国・自治体における公開データを網羅的に調査し、実用的に入手できるデータソースについて調査を行った。GIS基盤としては国レベルのバス停緯度経度情報データの可用性について、パソコンだけではなくタブレット端末やスマートフォンなどのモバイルデバイスでも確認を行った。人と交通サービスのモビリティを可視化させるために、従来の研究で実施しているバス利用者や路線沿線住民のアンケート手法の改良、および改良した手法による実際のバス路線への調査も継続的に実施した。WEBベース調査方法の改善は、運用管理が容易なサーバーソフトの導入と運用設計を実施した。調査参加者が限られる状況の改善は、システム的な対応だけではなく住民参加の場などを活用して実証的に高めていくことが必要であり、次年度に改善検討する予定である。生活モビリティの維持・確保・向上のための事業者用ICTの開発として運行知識データベースを実運用させた。事業者が実際に利用し、その操作状況の記録を解析することで、事業計画策定の支援における容易性・説得性を向上させる機能拡張行った。運行計画適正化と事業適切性については、事業適切性の判断根拠となるコスト分析を実施したが、十分に効率的であるという根拠を統計的には確認できなかった。GPS時空間情報を処理して得られた大量の品質データ(遅延等)については、前年度研究で実施した改善根拠の発見といったネガティブ側だけでなく、改善された成果把握のためのポジティブ情報についても分析可能なシステム設計を実施した。今後はそれらの情報をどのように実際の運用に展開するかの検討を行う予定である。研究年度初年度(平成24年度)は,陸上交通,特に公共交通機関としてのバス(一般乗合旅客運送事業)の移動・モビリティに関する分析としての,全国レベルのデータ入手可能性について研究を実施した.国や地方自治体における公開データだけでなく,業界団体や研究成果報告の収集を行ったが,GISによる地理情報データとして整理には至らなかった,する。対象地域の「人」と「交通サービス」のモビリティを可視化させるために,従来の研究で実施しているバス利用者や路線沿線住民のアンケート手法の改良,および改良した手法による実際のバス路線への調査を行った.その際,生活モビリティの利用ポテンシャルを確認するために,WEBベースの調査を実施したが,調査への参加が極めて限定的となり,予測していた参加状況とは異なったことから,次年度はそれらを改善する手法を検討する予定である.また,生活モビリティの維持・確保・向上のための事業者用ICTの開発として,これまで自身が他の科学研究費で構築をおこなったバス運行知識データベースを実際に活用し、事業者が実際に利用するにあたっての技術的課題の抽出・整理を行った.運行品質の向上については,路線バス運行の遅延や他交通機関(鉄道や他バス等)との接続を、ダイヤグラム上で可視化し,さらにそれらを条件によって自動発見できる機能が,実際のダイヤ改定に適用できることを確認した.運行計画適正化と事業適切性については予定通り実施していない.GPSの時空間情報を処理することで得られた大量の品質データ(遅延等)については、統計処理方法として,複数の代表値と分散度を示すことで,改善すべきかどうかの判定の根拠となり得ることを確認した.今後はその判断のための閾値の設定等について検討を行う予定である.平成26年度は乗合バスの移動・モビリティに関する分析として公開されているデータについて実用的に入手できるデータソースについて調査を継続して行った。GIS基盤データとしては国レベルのバス停緯度経度情報データの可用性についてパソコンだけではなくタブレット端末やスマートフォンなどのモバイルデバイスで確認されたデータを独自データベースシステムへ展開し汎用的な利用についての条件整理を行った。人と交通サービスのモビリティを可視化させるために、バス利用者や路線沿線住民のアンケート手法の改良、および改良した手法による実際のバス路線への調査も継続的に実施した。WEBベース調査方法(ネットアンケート)の改善は、運用管理が容易な新たなサーバーソフトを導入しインターフェースの再設計を実施したが、対象とした地域のネットへの参加数が低いことから、実際の住民参加の場などを活用して実証的に高めていくことが必要であり、今後の研究課題となった。生活モビリティの維持・確保・向上のための事業者用ICTの開発として運行管理に関する知識データベースを設計開発し試験的に運用した。事業者が実際に実務で運用することで、事業計画策定の支援における容易性・説得性を向上させる機能拡張の有効性を検討した。運行計画適正化と事業適切性については、事業適切性の判断根拠となるコスト分析を継続的に実施したが、やはり十分に効率的であるという根拠を統計的には確認できなかったことから、判断基準についての考え方自体の再検討が今後の課題である。蓄積された大量の品質データ(遅延等)については、改善された成果把握のためのポジティブ情報を分析するシステムを開発した。

遅延が改善された区間や人員が増加したバス停など、ポジティブ状況を発見出来る機能は課題解決過程と成果が見える化されることでより効果的な検討が可能なICT支援システムと位置づけられると考えられる。交通計画研究実績の概要に記述したとおり、一部の項目については実施できていない、または不十分なものがあるが、新たな課題を発見したものについては次年度に実施する予定であり、概ね順調に進展している。研究実績の概要に記述したとおり,一部の項目については実施できていないものがあるが,概ね順調に進展している.平成25年度の研究によっても課題となったWEBベースの調査方法については、システムの改善だけでなく、Face to Faceの場を活用するなどその実施方法についても検討を行う予定である。その他の項目は計画通り実施する予定である。平成24年度調査によって判明したGISによる空間解析について課題は,その実施可能性を含めて再検討を行う予定である.その他の項目は計画通り実施する予定である.該当なし
三大改革再定義

江戸幕府の三大改革についてミクロ経済学の見地から新解釈を加え、また貨幣改鋳の目的についても通説とは異なる知見を提示して、江戸幕府の経済政策について新たな見通しを導いた。公儀・武家・商人の三者のゲーム的状況としてとらえたところが特徴である。さらに江戸の商人集団の特性というテーマへと展開し、商人たちが株の譲渡や売買をめぐって、どのように行動したかを観察することで、商人集団の知られざる行動原理にアプローチした。江戸幕政における三大改革について、商業資本の浸透による武家の窮乏化を、相対済ましや棄捐など債務破棄の強引な手段で押しとどめようとした守旧的な政策であるという通説を覆し、武家の窮乏は「金銀不融通」という市場の停滞を引き起こして商人の窮乏をも招くというミクロ経済学の構図で全体をとらえ直すことが申請書に掲げた本研究の目的である。その目的を達成するために、前年度は幕府と商人の利害が斬り結ぶ焦点である貨幣改鋳に着目し、幕府による貨幣改鋳政策は、従来の通説のような赤字補填のための改鋳益獲得が目的ではなく、放置しておくとどんどん退蔵されてしまう貨幣を商人の蔵から引きずり出し市場に回転させるため、定期的に改鋳して旧貨幣を無効化することで退蔵を防ごうという、いわばリニューアル作戦であったという新説を導いた。引き続き本年度は、政策担当者が具体的にどのように政策を立案し、議論し調整して実施に踏み切るに至ったかという政策決定プロセスについて解明することに焦点をあてた。具体的には、棄捐令と町会所設立という2つの大きな政策について、松平定信率いる「チーム定信」という4名の奉行集団が闊達な意見交換と実地踏査を重ねつつ、紆余曲折の末に大きな経済政策を成功させるに至るプロセスをこまかく解明した。その過程で、政策担当者相互が、あたかもメール審議のように書き言葉で存念を披露しつつ意見調整をはかったことや、その際に担当者たちが驚くほどに世評のゆくえを警戒し、世論を敵にまわさないよう周到に配慮していることなど、じゅうらい知られていなかったいくつもの特徴を摘出することに成功した。その目的を達成するために、幕府と商人の利害が斬り結ぶ焦点である貨幣改鋳に着目し、幕府による貨幣改鋳政策は、従来の通説のような赤字補填のための改鋳益獲得が目的ではなく、放置しておくとどんどん退蔵されてしまう貨幣を商人の蔵から引きずり出し市場に回転させるため、定期的に改鋳して旧貨幣を無効化することで退蔵を防ごうという、いわばリニューアル作戦であったという新説を導いた。さらに政策担当者が具体的にどのように政策を立案し、議論し調整して実施に踏み切るに至ったかという政策決定プロセスについて解明することに焦点をあて、棄捐令と町会所設立という2つの大きな政策について、松平定信率いる「チーム定信」という4名の奉行集団が闊達な意見交換と実地踏査を重ねつつ、紆余曲折の末に大きな経済政策を成功させるに至るプロセスを解明した。最終年度には次の研究テーマへつながる発展として、江戸の商人集団の特性という新たな分野へと研究を拡張することができた。『江戸商家・商人名データ総覧』全7巻という大部の資料集をもとに、江戸の商人の業態について、資料上確認できる全ての個別情報をデータベース化して計量的に分析するという、従来試みられなかった新しい手法で斬り込んでみたところ、三井という大商人にのみ依拠して構築されてきた通説を覆す道が見えてきたのである。引き続いて取得できた基盤研究C「江戸商人の業態の計量分析と公儀との関係性」において、この論点をより深めてゆく予定である。その目的を達成するために、幕府と商人の利害が斬り結ぶ焦点である貨幣改鋳に着目し、特に具体的経緯が詳しく分かる江戸後期の元文・文政・天保・安政と続く改鋳について幕府の行政資料を詳細に検討してみたところ、以下のことが判明した。□貨幣改鋳をするたびに、幕府は懸命に旧貨幣の回収に奔走している。なぜだろうか。改鋳さえしなければ「旧貨幣」は発生しないのに、なぜ幕府は自分で自分の首を絞めるようなことをしたのだろうか。疑問を解くために、こんどは幕府により発行された貨幣の量と種別のデータを整理してグラフにより可視化してみると、以下のことが判明した。

□どの時期においても、退蔵貨幣が3割とそうとうの割合を占める。□幕末期になるほど、二朱金・二分金などの小額貨幣の比率が増え、小判という高額貨幣離れが進む。これは、小額貨幣化を進めることで、貨幣の回転を良くしようという政策意図のあらわれと読める。以上の検討によって、幕府による貨幣改鋳政策は、従来の通説のような赤字補填のための改鋳益獲得が目的ではなく、放置しておくとどんどん退蔵されてしまう貨幣を商人の蔵から引きずり出し市場に回転させるため、定期的に改鋳して旧貨幣を無効化することで退蔵を防ごうという、いわばリニューアル作戦であったという新説を導くことに成功した。江戸の商人集団の特性という新たな分野へと研究を拡張することができたからである。2010年に一括出版された『江戸商家・商人名データ総覧』全7巻という大部の資料集をもとに、江戸の商人の業態について、資料上確認できる全ての個別情報をデータベース化して計量的に分析するという、従来試みられなかった新しい手法で斬り込んでみたところ、三井という大商人にのみ依拠して構築されてきた通説を覆す道が見えてきた。これは当初の計画では予想されていなかった大きな新天地である。分析を進めていくと、江戸の商人個々の商業活動は、通説で描かれているよりもはるかに短期間しか存続せず、規模も零細で不安定であったことが明らかになり、しかもその株継承の原理は、近世社会に一般的であった血縁相続ではなく、他人同士の譲渡によるものが一般的であった。武家社会と対蹠的な性格を有する商人社会の存続原理を明らかにすることで、新しい近世社会の構図が描けることが期待されるので、本年度はここに分析の主力を置く予定である。江戸の物価という当初計画の視野には入っていなかった新しい分野への拡張を果たせた。その概要以下の通り。江戸の物価について三井文庫の70年分27品目のデータをExcelに入力し、相関関係などの解析を進めた結果、以下の興味深い現象を探りあてることに成功した。江戸時代さいごの3年間にあたる慶応元年(1865)から同3年にかけて、米穀の値段に不思議な事象が起きている。大豆・油・綿など諸物価の高騰が3-4倍程度であるのに対し、米価だけは2年間で10倍という突出した高騰ぶりを呈しているのである。この事象を引き起こした犯人を幕府の発令や商人の記録など史料のなかに探索してみると、株仲間として公認された米問屋・仲買以外の「素人」が米取引に大量に参入してきたのが原因であることが判明する。株仲間外の外部投資家が手持ちの資本を米穀の買い占めに投じたことが米価高騰を招いているのである.「米」という、財でも貨幣でもある両義的な存在を抱えた江戸の経済システムに特有の現象を探りあてたことで、明治維新へのスムースな移行の原因を推察する大きな手がかりを得ることができた。1)統計分析新たな視点として見えてきた商人集団の特性をあぶり出すため、各商人の履歴をデータベース化して、継承の原理(血縁相続か他人譲渡か)や存続期間、さらに業種、他業との兼業関係、居所といった各種の情報を整理し分析する。これらはじゅうぶんに計量分析に耐える質量の数値データであるので、相互の要素の相関関係などに着目した統計的な分析を実施する。また江戸の町名は非常に細かく割り振られているので、この特徴を利用して切絵図と照合しての地域展開分析も合わせおこなう。2)政策決定過程商人の集団編成原理のコアを為すと目されるのが「株」と「番組」である。
小脳神経細胞初代培養法によるカルモデュリン依存性タウ因子燐酸化反応の薬理学的研究

神経伝達物質の微小管は、可逆的な重合と脱重合により、軸索流やシナプス機能を調節している。私達は、in vitroにおいてCa^<2+>/カルモデュリ依存性プロテインキナ-ゼII(CaMキナ-ゼII)が微小管付随蛋白質(タウ因子、MAP2)を燐酸化し、微小管の重合を抑制すること、この抑制は、脳より精製したプロテインフォスファタ-ゼで処理することにより除かれることを報告した。CaMキナ-ゼIIは脳神経細胞に高濃度存在し、神経伝達物質の生合成、放出を調節している。最近、海馬CA1領域のシナプス伝達長期増強(Longーterm potentiation、LTP)の発現に関与することが明らかとなった。従来の研究により、in vitroにおいて、Ca^<2+>/カルモデュリンによる活性化に伴い、酵素のN末端より286/287番目(α、βサブユニット)のスレオニンが自動燐酸化され、Ca^<2+>非依存型活性が上昇することが知られている。私達は今回、小脳顆粒細胞あるいは海馬神経細胞の初代培養系を用いて、CaMキナ-ゼIIのCa^<2+>非依存型活性の上昇を指標としてin vivoにおける本酵素の活性化機構について明らかにした。小脳顆粒細胞において、高K^+、Ca^<2+>イオノフォア、グルタミン酸受容体刺激により、Ca^<2+>非依存型活性が上昇した。この活性の上昇、酵素の286/287番目のスレオニンの自動燐酸化の程度と相関した。グルタミン酸の効果はNMDA受容体の拮抗薬で完全に抑制されることから、CaMキナ-ゼIIの活性化はNMDA受容体を介するものと考えられる。海馬神経細胞の培養系においても、同様のNMDA受容体を介するCaMキナ-ゼIIの活性化が見られた。同時に、標的蛋白質であるMAP2の燐酸化が上昇し、この効果もNMDA受容体拮抗薬により完全に阻害された。これらの結果は、CaMキナ-ゼIIが海馬CA1のLTPにおいてNMDA受容体の活性化に伴い活性化されること、また、樹状突起棘におけるCaMキナ-ゼIIの標的蛋白質の一つはMAP2であることが示唆された。さらに、LTPに発現におけるカルモデュリン依存性蛋白質燐酸化反応の生理的役割について追究する。Ca^<2+>カルモデュリン依存性プロテインキナ-ゼII(CaMキナ-ゼII)は神経細胞に高濃度に存在し、神経伝達物質の生合成、放出および細胞骨格、収縮蛋白質の機能を調節している。従来の研究により、in vitroにおいて、Ca^<2+>/カルモデュリンによる活性化に伴い、酵素のN末端より286/287番目(α/βサブユニット)のスレオニンが自動燐酸化され、Ca^<2+>非依存型に変化することが知られている。今回、我々はこのCa^<2+>非依存型活性の発現を指標にして小脳顆粒細胞の初代培養系を用いて、本酵素の活性化機構について明らかにした。

培養小脳顆粒細胞では、高K^+、Ca^<2+>イオノフォア刺激による細胞内Ca^<2+>濃度上昇に伴い、CaMキナ-ゼIIのCa^<2+>非依存型活性が上昇した。細胞をあらかじめ放射性無機燐酸でラベルし、刺激を加えた結果、本酵素のCa^<2+>非依存型活性の上昇は286/287番目のスレオニンの燐酸化の程度と相関した。次に興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸によるCaMキナ-ゼIIの活性化機構について解析した。グルタミン酸刺激により本酵素のCa^<2+>非依存型活性は上昇し、この効果は、グリシンによって増強され、Mg^<2+>およびグルタミン酸受容体のサブタイプであるNーメチルーDーアスパラギン酸(NMDA)受容体の阻害剤により完全に抑制された。以上の結果は、CaMキナ-ゼIIのCa^<2+>非依存型活性の発現に関して、これまでのin vitroの結果と一致した。さらにNMDA受容体の刺激により本酸素が活性化されたことは、本酸素の活性化が海馬CA1領域のシナプス伝達長期増強(Longーterm potenーtiation)の発現に必須であるという知見を支持するものである。現在さらに、小脳顆粒細胞におけるCaMキナ-ゼIIの標的蛋白質について検索している。タウ因子はCaMキナ-ゼIIの良い基質であり、神経細胞樹状突起に多く発現することから、標的蛋白質の一つと考えられる。Ca^<2+>カルモデュリン依存性プロテインキナ-ゼII(CaMキナ-ゼII)は神経細胞に高濃度存在し、神経伝達物質の生合成、放出を調節している。最近、海馬CA1領域のシナプス伝達長期増強(Longーterm potentiation、LTP)の発現に関与することが明らかとなった。従来の研究により、in vitroにおいて、Ca^<2+>/カルモデュリンにより活性化に伴い、酵素のN末端より286/287番目(α/βサブユニット)のスレオニンが自動燐酸化され、Ca^<2+>非依存型に変化することが知られている。私達は、小脳顆粒細胞の初代培養系を用いて、in vivoにおける本酵素の活性化機構について明らかにした。高K^+、Ca^<2+>イオノファア、NーメチルーDーアスパラギン酸(NMDA)受容体刺激による細胞内Ca^<2+>濃度上昇に伴い、CaMキナ-ゼIIのCa^<2+>非依存型活性が上昇した。このCa^<2+>非依存型活性の上昇は、酵素の286/287番目のスレオニンの原動燐酸化の程度と相関した。しかしながら、小脳顆粒細胞をグルタミン酸にて短時間刺激(30秒)した場合、Ca^<2+>非依存性活性の上昇は一過性であり5分以内には刺激前のレベルまで低下した。今回、我々は、NMDA受容体がLTPの発現に関与しているラット海馬の初代培養系を用いて、CaMキナ-ゼIIの活性化機構および微小管付随蛋白質(MAP2、タウ因子)の燐酸化反応について解析した。小脳顆粒細胞同様にNMDA受容体刺激に伴い、CaMキナ-ゼIIは活性化され、Ca^<2+>非依存型活性が上昇した。顆粒細胞に比べて、海馬神経細胞においては、NMDA受容体刺激に対する反応性が大きく、刺激後、その反応が持続する傾向にあった。微小管付随蛋白質に対する特異抗体を用いてin vivoにおける燐酸化反応を検討した。MAP2の燐酸化反応はNMDA受容体刺激に伴い上昇した。しかし、タウ因子の燐酸化反応については、本抗体では解析できなかった。さらに、タウ因子特異抗体を作製し検討中である。
探究スキルの系統的育成を支援するマネジメントシステムの開発

初等中等教育における探究学習を対象としたカリキュラム・マネジメントの支援ツールを開発する。特にカリキュラムに関する研究とそれを運用するためのシステム開発を連携させた上で、学校現場での実証を試みる学際的なアプローチを特色とする。探究スキルの明確化は、高等学校学習指導要領(文部科学省2018)より新設される「総合的な探究の時間」「古典探究」「地理探究」「理数探究」等の探究に関連する科目において、共通の基盤となるスキルを示し、その育成を小学校段階から系統的に行う手法を提案できる。ウェブ上のシステムについては、探究スキルを中心とした情報活用能力のマネジメントを支援するツールとして提供する。
メルロ=ポンティにおける<社会的なもの>の存在論の可能性

本年度は、これまでの研究成果をもとに、「メルロ=ポンティにおける<社会的なもの>の存在論の可能性」を、メルロ=ポンティの歴史理論(史的唯物論)といった切り口から問題にし、「学位論文(メルロ=ポンティの史的唯物論-<人間主義>からの転換というプラン-)」として提出した。メルロ=ポンテイは「ある種の史的唯物論」、あるいは、「『広義』の史的唯物論」に関する解釈を自身の歴史理論の中心に据え付ける。メルロ=ポンテイ自身、「歴史の論理という考え方からは、その必然的な帰結としてある種の史的唯物論が生じてくる」とさえ明言している。そしてその歴史理論は「1844年のフォイエルバッハ-マルクス」(『経済学・哲学草稿』)からの影響や、また前期のメルロ=ポンティ自身の「歴史の実存的把握」といった観点、などから、きわめて<人間主義>的な歴史理論として展開される。つまりそこでは、フォイエルバッハの「類的本質」概念の批判的摂取をとおして導き出されたマルクスによる「人間の存在規定」-「類」としての共同を具体的に「現実化」していくような人間の外的な活動-、すなわち、具体的な人間による「社会的な」活動としての「労働」観が働いている。したがって、そこでは、前期メルロ=ポンテイの歴史観が、自然的歴史的状況の「引き受け-取り上げなおし」という実存的契機を機軸とした、いわゆる「トランスナチュレルな場面」であることを明らかにしつつ、さらなる鍵概念として、「社会的なもの」、あるいは「人間的共存の論理」についても検討し、マルクスとエンゲルスにおける「類」概念、あるいは『ドイツ・イデオロギー』などで展開される「複数の諸個人の協働」としての「社会的」という概念を、メルロ=ポンティが、「無記名の実存」という「共通の地盤」としてすなわち「社会的なもの」としてより実存論的に深化させながら捉え返していく過程を問題にした。また、このような<社会的なもの>に対するメルロ=ポンティの視線は、後期にいたると存在論的に捉え返されることとなる。したがってそれらの考察から、メルロ=ポンティの哲学が、いかに<社会的なもの>という視線によって貫かれたものであるのかをあきらかにした。その際、コルネリウス・カストリアディスによる<社会的なもの>への考察との比較検討を行い、これまで主題的に行われたことのない研究領域にも新たに着手した。今年度は、昨年度と同様、日本国内においては依然として体系的に紹介されていないコルネリュウス・カストリアディスやクロード・ルフォールらのテクストを精読・体系化する作業と平行して、あらたに、メルロ=ポンティにおける<社会的なもの>の存在論を、唯物論といった観点から、つまり、「下部構造」としての<社会的なもの>といった観点から最解釈する作業に着手した。現在は、メルロ=ポンティの唯物論の可能性について考察している。メルロ=ポンティにおいては、「歴史的な意味とは(まさに)人間相互間の出来事に内在」するものとされる。しかしながら、他方でそれは「下部構造の惰性とか経済的な諸条件、さらには自然的諸条件の抵抗」などを受けるものであるとも言われ、むしろメルロ=ポンティにとって意味は「物を媒介として」現われてくると言える。またそれは、「歴史の横糸」とも呼ばれる「制度」という「物の秩序」のうちに現出するとも言われ、メルロ=ポンティにおいて意味は、常に「マテリアルな存在契機のうちにこそ受肉する」ものと見なされるのである。そして、そこにおいてメルロ=ポンティは、マルクスに倣いつつ「物質」という概念を「人間の共存の体系のうちに組み込まれたもの」として積極的に捉え返し、「物が人となり、人が物となるようなこの交換」の関係を「復原」することを、唯物論を考察する際の最も重要な課題として自らに要請するのである。つまりメルロ=ポンテイは、マルクスの唯物論に寄り添いながら、自身の唯物論の特質を「人間と外界、主体と客体とのあいだの血縁の関係(parent)を表明する」ものとして性格づけようと試みるのである。このような解釈は、メルロ=ポンティにおける最下部の構造、すなわち「諸構造の構造」として位置付けられる<社会的なもの>と当然密接に係わってくる。来年度は、これらの成果をもとに、さらにメルロ=ポンティにおける<社会的なもの>の存在論を唯物論へと引き寄せ、最終的にその成果を発表することにしたい。

つまりそこでは、フォイエルバッハの「類的本質」概念の批判的摂取をとおして導き出されたマルクスによる「人間の存在規定」-「類」としての共同を具体的に「現実化」していくような人間の外的な活動-、すなわち、具体的な人間による「社会的な」活動としての「労働」観が働いている。したがって、そこでは、前期メルロ=ポンテイの歴史観が、自然的歴史的状況の「引き受け-取り上げなおし」という実存的契機を機軸とした、いわゆる「トランスナチュレルな場面」であることを明らかにしつつ、さらなる鍵概念として、「社会的なもの」、あるいは「人間的共存の論理」についても検討し、マルクスとエンゲルスにおける「類」概念、あるいは『ドイツ・イデオロギー』などで展開される「複数の諸個人の協働」としての「社会的」という概念を、メルロ=ポンティが、「無記名の実存」という「共通の地盤」としてすなわち「社会的なもの」としてより実存論的に深化させながら捉え返していく過程を問題にした。また、このような<社会的なもの>に対するメルロ=ポンティの視線は、後期にいたると存在論的に捉え返されることとなる。したがってそれらの考察から、メルロ=ポンティの哲学が、いかに<社会的なもの>という視線によって貫かれたものであるのかをあきらかにした。その際、コルネリウス・カストリアディスによる<社会的なもの>への考察との比較検討を行い、これまで主題的に行われたことのない研究領域にも新たに着手した。
時差症候群の分子機構の解明とその治療に関する研究

海外旅行時に陥る時差症候群は、体内時計と外界の明暗リズムの位相のズレによって起こるが、長らく時差のメカニズムは不明であった。昨年我々は、時差時、体内時計の中枢である視交叉上核(SCN)の時計発振に焦点を絞り解析を始めた。時差実験は、日本から米国西海岸への移動にあたる、飼育する明暗環境を8時間早める条件で行った。時差を起こす前は、1日半、時差の後は10日間にわたって、4時間毎にSCNをサンプリングし、定量的に時計遺伝子の量を測定した。哺乳類時計の中枢振動体を構成する時計遺伝子を検索すると、時差を起こす前は明瞭な日周リズムを示していたが、時差を起こした直後はそのリズム性が消失した。これは中心遺伝子であるPer遺伝子群だけに限らず、他の時計遺伝子も同様であった。SCNは、そのきわめて安定したリズム性が最大の特徴であるので、この時差後のリズム消失は想定外の驚きであった。その後、リズム性は日々少しずつ回復し、8日後には時差前と同様の明瞭な日周リズムが観察された。この時計遺伝子の結果は、行動レベルに反映され、マウスは、時差の後、新しい明暗環境に順応するのに10日程度を要した。この分子メカニズムを考えるのに、SCNでバソプレッシン(AVP)とその受容体が同一のリズム発振細胞に存在し、巨大な局所神経回路を形成していることに注目した。その結果このV1aV1b受容体ノックアウトマウスでは、明暗環境を変化させたときに生じる時差が完全に消失することを明らかにした(Science 2013)。時差の分子メカニズムとしては世界初の成果である。今後、バソプレッシンV1aV1bシグナル伝達の時差発生の詳細なシグナル伝達の分子メカニズムを、RNA,タンパク質レベルの制御機構を含め解明するとともに、新たな時差スクリーニングを開始して時差関連分子を同定し、時差の全貌解明を基とした、新たな創薬を目指す。25年度が最終年度であるため、記入しない。我々が発見した時差消失マウス(NJLマウス)は、通常の時計遺伝子の発現は全く野生型と変わらない。しかも、30分程度の短い時間に光照射を、一日のさまざまな時間位相で行って、行動位相変位を観察して描くPhase-Response Curveも全く正常と変わらない。ところが、マウスを明暗環境下で飼育し、この時間スケールを8時間前倒しすると、野生型では新しい周期に同調するのに8-10日かかるのに、このNJLマウスは1-3日と速やかに行動位相を行う。行動リズムや光に対する反応は正常であるので、時差のみが消失した初めてのマウスと言える。概日リズムのセンターであるSCNにおいて、時差環境下における野生型マウスとNJLマウスのSCNにおける、時計遺伝子(Per1, Per2, Bmal1, Dbp)の発現プロファイルをReal-Time PCR法を用いて、定量的に解析した。この結果、野生型では、Per1, Per2, Bmal1, Dbpのリズムは時差開始後(8時間位相前進)速やかに、リズムは消失し、これらが完全に回復するには、8日を要した。この時計遺伝子の位相回復を、末梢時計の代表である肝臓のそれと比較したところ、9-10日要した。この差は、SCNから末梢へのシグナル変動に要する時間であると考えられる。同様の実験を、時差の無いNJLマウスで行ったところ、SCNではリズムが乱れるのはせいぜい1-2日のみで、3日目には完全に回復していた。

NJLマウスの末梢の回復は、さらに2-3日遅れる傾向があった。さらに、体温リズムを測定したところ、野生型はやはり完全回復には10日要したが、NJLマウスでは5日であった。きわめて、順調に展開し、予測以上の十分な成果を上げている。睡眠障害やうつ病、発がんといったシフトワーカー(時間交代制勤務者)の健康問題が叫ばれて久しい。今後、NJLマウスを用いて、時差勤務が生活習慣病をどのようなメカニズムで引き起こすのかを同定し、また、NJLの分子機構を解析して、時差症候群(シフトワーカー/ジェットラグ)の病態の分子メカニズムを解明し、新たな治療薬の開発を目指す。25年度が最終年度であるため、記入しない。
村上専精の基礎的研究

本年度も、当初の研究実施計画に沿って、資料の収集を含む作業に集中しつつ、東京(帝国)大学着任後の村上専精の思想的展開に焦点を当てた。具体的には、20世紀初頭における専精の「倫理」や「宗教」といった、「真俗二諦」なる教学的な用語との関係で取り直されていくカテゴリーの検討に加えて、今まで取り上げられることが皆無であった専精晩年の歴史思想に関しても考察した。すなわち、昨年度に考察した初期専精の道徳論と、世紀転換期から示されていく彼の「修養」や「教育」にまつわる見解、そして畢生の業績とされるその「統一論」の基盤となっていく、「社会」に対する仏教の役割をめぐる彼の視座の展開を考え、より広い明治後期の思想的枠組で位置づけることに成功した。その成果の一部を日本宗教学会の第77回学術大会で個人発表「世紀転換期の村上専精における宗教と倫理の領域」として行い、活字化に向けて準備している。さらに彼の晩年思想に関しては、日本思想史学会2018年度研究大会でのパネルセッションにおいて報告し、特に専精の国学観等を含むその「廃仏毀釈・神仏分離」の歴史叙述について、編著『カミとホトケの幕末維新』に論文「日本宗教史学における廃仏毀釈の位相」を寄稿した。そして昨年度に開始した村上専精総合著作目録の作業を完成し、2017年12月16日に開催した専精をテーマとする国際シンポジウムの成果を活字化しつつ論集『村上専精と日本仏教の近代』(仮題)の編集作業にも尽力し、2020年度に刊行する予定である。平成30年度の主要目的であった世紀転換期以降の専精の思想的再検討もある程度まで達成できたため、本研究は「おおむね順調に進展している」といってよい。初期専精の道徳論と、世紀転換期以降の彼の歴史思想との関連について新知見を得、『村上専精と日本仏教の近代』の編集も進展し、専精を中心としつつ近代日本仏教史の上書きにつながるような成果を最終的に期待したい。最終年度は、これまでの成果を踏まえつつ、最晩年における専精の教祖論に関しての検討を進めたい。上記の論文集の編集に尽力しつつ、成果を17th Annual Conference of the European Association for the Study of Religions (EASR)などの国際集会、日本宗教学会や日本思想史学会など国内の学術大会でも報告する。最終年度から、本研究の総合的な成果として、英語単著の執筆も進める予定である。本年度は、研究代表者が当初の研究実施計画に沿って、資料の収集も含む基礎的作業に集中しつつ、1890年の東京大学着任より以前の村上専精の思想と、それを取り巻く学界の生成に焦点を当てた。具体的には、専精の自伝たる『六十一年ー一名赤裸裸』(1914年)の批判的検討に加え、雑誌論文も含む彼の作品の総合目録作成も進め、それらの成果を企画中の論文集に掲載する予定である。村上専精の初期思想の理解を深めるべく、1880年代における日本仏教者の大乗論を考察して、その成果の一部をドイツのハイデルベルク大学での国際ワークショップ「Mahayana in Europe: Japanese Buddhists and Their Contribution to Academic Knowledge on Buddhism in Nineteenth-Century Europe」(欧州における大乗ー日本の仏教者と19世紀ヨーロッパへのその学術的貢献)にて報告した。それに加え、今まで着目されることがほとんどなかった明治末期における彼の女子教育論を取り上げ、同時代の修養思想との関係において検討し、「近代仏教と修養ー村上専精の教育論を中心として」という題目で日本宗教学会の学術大会で発表した。そして昨年の12月16日に、村上専精の思想を検討してきた国内外の専門家を集め、東京大学大学院人文社会系研究科インド哲学仏教学研究室との共催で、国際シンポジウム「村上専精と近代日本仏教」を開催した。シンポジウムは盛会に終わり、その成果は上記に言及した論文集として今後、本研究プロジェクトの主要な成果として刊行する予定である。平成29年度の主要目的であった基礎的な作業の遂行はある程度まで達成でき、本研究は「おおむね順調に進展している」といってよい。特に、東京大学本郷キャンパスを会場として開催した国際シンポジウム「村上専精と近代日本仏教」で、村上専精について今まで学術成果を発表した研究者のほぼ全員を集め、専精を中心としつつ従来の近代仏教とアカデミズムとの関係をめぐって、その再考に迫ることができた。

さらに彼の晩年思想に関しては、日本思想史学会2018年度研究大会でのパネルセッションにおいて報告し、特に専精の国学観等を含むその「廃仏毀釈・神仏分離」の歴史叙述について、編著『カミとホトケの幕末維新』に論文「日本宗教史学における廃仏毀釈の位相」を寄稿した。そして昨年度に開始した村上専精総合著作目録の作業を完成し、2017年12月16日に開催した専精をテーマとする国際シンポジウムの成果を活字化しつつ論集『村上専精と日本仏教の近代』(仮題)の編集作業にも尽力し、2020年度に刊行する予定である。平成30年度の主要目的であった世紀転換期以降の専精の思想的再検討もある程度まで達成できたため、本研究は「おおむね順調に進展している」といってよい。初期専精の道徳論と、世紀転換期以降の彼の歴史思想との関連について新知見を得、『村上専精と日本仏教の近代』の編集も進展し、専精を中心としつつ近代日本仏教史の上書きにつながるような成果を最終的に期待したい。平成30年度は、これまでの成果を踏まえつつ、すでに始めている専精の修養思想に関しての検討を進めたい。上記の国際シンポジウム「村上専精と近代日本仏教」を踏まえた論文集の編集に尽力しつつ、代表者の研究を踏まえた成果を日本近代仏教史研究会、日本宗教学会、そして日本思想史学会の学術大会で報告する予定である。最終年度は、これまでの成果を踏まえつつ、最晩年における専精の教祖論に関しての検討を進めたい。上記の論文集の編集に尽力しつつ、成果を17th Annual Conference of the European Association for the Study of Religions (EASR)などの国際集会、日本宗教学会や日本思想史学会など国内の学術大会でも報告する。最終年度から、本研究の総合的な成果として、英語単著の執筆も進める予定である。「若手研究(B)における独立基盤形成支援(試行)」として配分された追加額は研究室の整備等を目的としているが、その整備は所属先の講座の都合上2018年度の4月以降に行うことになり、繰越を依頼した次第である。
フィッシャーカルベン錯体を用いる新規[3+2]型付加環化反応の開発

平成12年度では,研究代表者はアルケニルフィッシャーカルベン錯体とイミンが新規[3+2]型付加環化反応を起こし,3-ピロリン誘導体が良好な収率かつトランス選択性で得られることを見出した。また,3-ピロリン誘導体は加水分解により,対応する3-ピロリジノン誘導体へ変換できることを報告した。平成13年度では,この反応の不斉化を試み,キラルアルケニルフィッシャーカルベン錯体とイミンの不斉[3+2]型付加環化反応の開発を目指した。その結果,触媒量のSn(OTf)_2存在下,(-)-8-フェニルメントールから調製したキラルアルケニルフィッシャーカルベン錯体とN-ベンジリデンアニリンを反応させたところ,速やかに付加環化反応が進行し,3-ピロリン誘導体が4種類のジアステレオマー混合物として51%の収率で得られた。反応はトランス選択的に進行し(トランス:シス=84;16),トランス体のジアステレオマー比は95:5であった。X線結晶構造解析法により主トランスジアステレオマーの絶対立体配置は2S,5Rと決定した。この条件下,上記の錯体と種々のイミンとの反応を行ったところ,パラ置換ベンズアルデヒドとパラ置換アニリンから調製したイミンを用いた場合には,いずれも高いトランス/シス選択性かつ高いジアステレオ面選択性で反応を進行させることに成功した。ここで得られたジアステレオマー混合物はクロマトグラフィーにより単一のトランスジアステレオマーへ精製することができ,さらにこれを加水分解することにより,光学的に純粋な3-ピロリジノン誘導体へ変換できた。なお,この際不斉補助剤(-)-8-フェニルメントールを高収率で回収した。従来光学活性トランス-3-ピロリジノン誘導体を合成する方法は無く,本手法がこれらの化合物を共給する手段の一つになるものと考えている。アルケニルフィッシャーカルベン錯体は有用な三炭素源として合成反応に利用されているが,イミンの炭素-窒素二重結合と反応し,含窒素5員環化合物を生成する例は報告されていない。そこで本研究ではアルケニルフィッシャーカルベン錯体を三炭素源として利用する基本思想で,アルケニルフィッシャーカルベン錯体とイミンとの新規[3+2]型付加環化反応の開発を目指した。その結果,アルケニルフィッシャーカルベン錯体とイミンが熱的に新規[3+2]型付加環化反応を起こし,対応する3-ピロリン誘導体が得られることを見出した。反応は高位置選択的に進行し,対応する位置異性体2-ピロリン誘導体を検出することはできなかった。また,反応の立体選択性も高く,ほぼ単一のジアステレオマーを得ることができた。なお,X線結晶構造解析法により主ジアステレオマーの相対立体配置はトランスであると決定した。さらに,興味深いことに反応系に触媒量の塩化ガリウム(III)を添加し反応を行なわせると,高選択性を保持したまま収率を向上させることに成功した。現在のところ,ルイス酸の添加効果については不明であるが,ここで得られた知見はフィッシャーカルベン錯体の化学の進歩につながるものと考えている。生成物の3-ピロリン誘導体は適切な変換反応により,ピロール誘導体及び3-ピロリジノン誘導体へと容易に誘導することができた。従って本反応を用いることにより種々の含窒素5員環化合物を合成できる。以上のように本研究では,アルケニルフィッシャーカルベン錯体とイミンの新規[3+2]型付加環化反応を開発することができ,この反応により種々の含窒素5員環化合物を合成できることを明らかにした。従って,本研究の成果は有機合成化学及び有機金属化学の発展に寄与することができると確信している。
重症肺高血圧モデルラットにおける内膜増殖病変の発生についての研究

VEGFレセプター阻害と低酸素による重症肺高血圧についての検討体重200-250gの雄Sprague-Dawleyラットを用いた。重症肺高血圧群には施設到着1週間後にVGEFレセプターtypeII阻害剤SU-5416を皮下投与し、その翌日から3週間低酸素下で飼育した。Control群には溶媒のみ投与し、3週間Room air下で飼育した。重症肺高血圧群では右室肥大、右心室圧、肺動脈中膜肥厚、内膜増殖病変の発生の各項目が重症肺高血圧群で有意に高値であり、重症肺高血圧モデルラットが得られた。薬物投与の翌日から低酸素飼育を始めたことにより全てのラットが生存した。分子生物学的にはendothelial nitric oxide synthase(eNOS)の発現が重症肺高血圧群で上昇しているなど、一見病理変化と矛盾した結果もあり、今後もこの病理変化の発生メカニズムの検討は必要であると思われる。性ホルモンの一つであるDHEAの投与により可溶性グアニル酸シクラーゼが誘導され、低酸素性肺高血圧の発症が抑制されることをColorado大学の岡正彦氏との共同研究で明らかにした。肺組織前駆細胞と高酸素による肺胞低形成における変化Colorado大学のSusan Majka氏、David Irwin氏との共同研究において、肺組織を形成する前駆細胞が内皮細胞分化能を有することを発見し、高酸素による肺胞低形成ではその機能が障害されていることを見いだした。クモ膜下出血後の心肺合併症の病態メカニズムの検討肺浮腫に代表されるクモ膜下出血後の心肺合併症において内因性NOS阻害因子とendothelin-1の蓄積、arginaseの活性亢進とDDAHの活性低下の関与が重要である可能性を示した。重症肺高血圧モデルラットの作成実験動物として体重200-250gの雄Sprague-Dawleyラットを用いた。重症肺高血圧症のモデルであるVGEFレセプターtype II阻害+低酸素飼育モデル(SU+Hypoxia model)では施設到着1週間後にVGEFレセプターtype II阻害剤SU-5416(20mg/kg)を皮下投与し、そのさらに1週間後から前述の低圧性低酸素チャンバー(チャンバー内気圧:約410mmHg、吸気中の酸素分圧=約76mmg)にて3週間飼育した。SU-5416の投与は低酸素チャンバーに入れる1週間前の1回のみ行った。Normal Control群(Normal model)は施設到着1週間後にSU-5416の溶媒のみを投与した後4週間Room air下で飼育した。各群のラットに鎮静剤を投与し充分な安静を得たのち、24G直針を用いた胸壁からの直接穿刺法にて右室圧、左室圧重測定した。測定後採血し、屠殺したのち心臓及び肺を摘出し、摘出した心肺について右心室肥大の評価として右心室/左心室+心室中隔(RV/LV+S)の重量比を算出した。生存した重症肺血圧ラットでは著明な右室肥大がみられた。ただし、本手技は多くのラットにとって致死的であり、その他の検討に必要な検体を獲得するには未だ至っておらず、現在、低酸素からの離脱法の改善などを検討中である。Galectin-1欠損マウスの低酸素性肺高血圧の病理学的変化の検討本研究に使用する技術を用い、コロラド大学肺循環研究所のDavid Case氏、Susan Majka氏のプロジェクトにおいて肺血管の病理診断を行った。結果は11.に記載した論文に掲載された。