hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レンサ球菌二成分制御系の応答シグナルの検索

ヒトを唯一の宿主とするA群レンサ球菌は多岐に渡る疾患を惹起する.A群レンサ球菌がヒト体内において,感染部位へ特異的に定着し,感染を成立させるためには,様々な病原因子の発現調節が必要不可欠である.この発現調節の最も上流に存在すると考えられるのが,環境シグナルを感知するセンサーとDNA転写調節を担うレギュレーターからなる二成分制御系である.本研究では,病原性を調節する二成分制御系を明らかにし,応答する環境シグナルの検索を行った.ヒトを唯一の宿主とするA群レンサ球菌は多岐に渡る疾患を惹起する.A群レンサ球菌がヒト体内において,感染部位へ特異的に定着し,感染を成立させるためには,様々な病原因子の発現調節が必要不可欠である.この発現調節の最も上流に存在すると考えられるのが,環境シグナルを感知するセンサーとDNA転写調節を担うレギュレーターからなる二成分制御系である.本研究では,病原性を調節する二成分制御系を明らかにし,応答する環境シグナルの検索を行った.A群レンサ球菌(Group A streptococci ; GAS)は,局所性化膿性疾患として咽頭炎や膿痂疹を起こすだけでなく,二次性続発疾患としてリウマチ熱や急性糸球体腎炎を惹き起こす.さらに,頻度は低いが,壊死性筋膜炎やショック症状を伴う劇症型GAS感染症に罹患した場合,高率で死亡することが報告されている.感染病態は,局所性および全身性への感染を呈し,急性や慢性の経過を辿る.GASが多様な解剖学的部位へ様々な疾患を惹起するためには,感染部位において,病原因子群の発現を巧みに調節することが必要不可欠である.しかし,発現調節のトリガーとなる環境シグナルやそれを感知するGAS因子は依然として解明されていない.本申請研究では,この発現調節の最も上流に位置すると考えられる二成分制御系(Two-component system ; TCS)が,いかに病原性に関わるかを中心に解明することを目的とした.臨床分離頻度が高い血清M型3型株を親株とし,レギュレーターとセンサーをコードする遺伝子のそれぞれについて,温度感受性ベクターを用いて,in-frame欠失株を作製した.M3型株は12種のTCSを有するが,1種のTCSについて,欠失株の作製が不可能であったため,このTCSは生存に必須であることが示唆された.作製した欠失株の増殖培地中での成長を検討した結果.野生株と比較して,著しい成長度の変化は認められなかった.また,寒天培地上に生育した欠失株のコロニー形態を観察した結果,野生株と異なるコロニー形態を呈したのは,レギュレーターであるCsrRの欠失株であった.そのコロニーは,莢膜が過剰に発現したムコイド型のコロニーとして観察された.CsrR欠失株は,カイコ感染モデルにおいて,野生株と比較して高い致死毒性を示したことから,GASの病原性に重要な調節因子であることが示唆された.A群レンサ球菌(Group A streptococci;GAS)は,局所性化膿性疾患として咽頭炎や膿痂疹を起こすだけでなく,二次性続発疾患として急性リウマチ熱や急性糸球体腎炎を惹き起こす.さらに,頻度は低いが,壊死性筋膜炎やショック症状を伴う劇症型GAS感染症に罹患した場合,高率で死亡することが報告されている.感染病態は,局所性および全身性への感染を呈し,急性や慢性の経過を辿る.GASが多様な解剖学的部位へ様々な疾患を惹起するためには,感染部位において病原因子群の発現を巧みに調節することが必要不可欠である,本研究では,この発現調節の最も上流に位置すると考えられる二成分制御系(Two-component system;TCS)がいかに病原性に関わるかを中心に解析を行った.まず.生存に必須であるTCSを除く全てのTCSについて変異株を作製した.作製した変異株の成長速度,細胞形態,および連鎖の程度を検討したが,通常の培養条件下では,野生株と比較して変化は認められなかった.環境因子として培養温度を変化させ,各変異株の表層タンパク発現を解析した結果,低温培養時において表層タンパクの発現を調節するTCSを同定した.さらに,二成分制御系が病原性に関与するかを検討するため,自然免疫系を備えるカイコ幼虫の体液中に野生株および各変異株を感染させ.生死判定を行った.その結果,感染後24,48時間後において,特定のTCS変異株について,致死率が上昇あるいは下降したことから,これらのTCSは病原遺伝子群の発現調節を行う可能性が示唆された.今後,各TCSが応答する環境シグナルや遺伝子発現調節機構を更に解明することにより,GAS感染症に対する新たな知見を得られることが期待される.
CDMA-QAM方式を用いた鉄道信号用デジタル多情報伝送装置の開発

鉄道信号による列車制御システムとして、ATC(自動列車制御)システムが広く用いられているが、近年、データ伝送をベースとしたデジタルATCが注目されている。今回、コスト面や妨害波の影響を受けにくい点で有利であるレールを媒体とした伝送を検討した。変調方式として、携帯電話などで使用されているCDMAと無線LANなどで使用されているQAMとを組み合わせたCDMA-QAM方式を提案し、そのハードウェアを開発した。また、実際のレールを用いたフィールド試験による性能評価も行った。自動列車制御装置(ATC)などに代表されるレールを用いた鉄道信号システムは、極めて高い安全性を有する一方、使用できる伝送帯域が狭く、多情報化によるシステムの性能向上が困難とされている。これに対して私は伝送方式の改善による情報速度の拡大を図った。具体的には、符号間の直交性を利用し多元接続を実現するCDMA、及び振幅と位相の両方を用いて多値化するQAMとを併用したCDMA-QAM式レール伝送システムを提案し、計算機シミュレーションによる有用性の確認を既に行っている。本年度は、この成果を踏まえて、CDMA-QAM式レール伝送システムのハードウェア化を試みた。まず、FPGAを用いたCDMA回路では、CDMA処理のキーデバイスである整合フィルタについて、時分割処理などの技術を用いることにより、本システムの多元接続数である63チャネルを、ワンチップでリアルタイム処理可能なマルチチャネル整合フィルタを開発し、その有効性を確認した。一方、DSPを用いたQAM変復調回路部では、復調器で送信データのシンボルの変化点を一定時間監視することにより実現した同期捕捉や、復調器の搬送波と受信信号との位相計測により実現した同期保持などの機能を実際のDSPへ実装した後、変復調回路をオーディオケーブルで接続した基礎実験を実施した。その結果、前述の機能がリアルタイムで処理できていることを確認した。さらに、実際のレールを用いたフィールド試験を実施した。その際、レールが持つ減衰特性に対応するために、減衰を検知し、受信信号の振幅を自動的に調整するAGC機能を付加した復調回路を開発した。そして、フィールド試験の結果、減衰特性に対しても良好な伝送特性が得られることを確認した。鉄信号による列車制御システムとして、ATC(Automatic Tratm Control :自動列車制御)システムが広く用いられているが、近年、データ伝送をベースとしたデジタルATCが注目されており、首都圏の鉄道などで実用化されている。このシステムの拡張においては、伝送速度の向上が必要不可欠である。そこで本研究では、レールを伝送媒体とした高速データ伝送方式として、携帯電話で用いられているCDMA(Code Division Multiple Access :符号分割多重接続)や無線5LANで用いられているQAM(Quadrature Amphtude Modulation :直交振幅変調)とを組み合わせたCDMA-QAM伝送方式を採用した。本年度は、計算機シミュレーションによる性能評価に基づいて、CDMA-QAM伝送装置の開発を行った。実際の開発に当たっては、コスト面などを重視し、QAM変復調器はDSP(Digital Signal Processor)、CDMA復調器はFPGA(Field Programmable Gate Array)によりそれぞれ開発を行った。その結果、QAM変復調器に関しては、搬送波の同期などの機能をDSPでリアルタイムに実現できることを明らかにし、さらに、フィールド試験によって性能を評価した。一方、CDMA復調器については、時分割処理などを適用して、FPGAワンチップでCDMA全チャネルの復調処理が実現できることを明らかにした。
アジアNICs諸国比較研究(I)韓国・台湾

本研究を通じて明らかにしようとした課題は、(1)韓国・台湾の官僚制度が経済発展を有効に導きえたそのメカニズムは何か、(2)韓国・台湾の産業組織・企業経営組織が経済発展を牽引したメカニズムは何か、(3)韓国・台湾の組織・制度の枠組と儒教の文化的伝統とはどのように関連するのか、の三点であった。平和元年度においては、昭和63年度にひき続いて、研究代表者・研究分担者との間で相互的討論を活発に行い、内外の研究者を招いてその研究成果の吸収に努めた。また昭和63年度に収集した資料の解析を試み、同時に内外の研究調査資料の収集にもなお努めた。山田は、韓国・台湾の政治制度と経済発展に関する分析を行い、川喜多は、韓国・台湾の企業経営組織・労使関係と経済発展との関連について、中川は、韓国・台湾の官僚制度と経済発展との関連を究明し、笠井と梶原は、経済政策の有効性と経済発展の有効性について分析し、渡辺は、以上の研究を総括するとともに、韓国・台湾の経済発展戦略を吟味・解釈した。平成元年度は本研究の最終年度であったので、各研究分担者は、昭和62年度、昭和63年度の分析にもとづいて、報告書の執筆を試み、この報告書の発表をワークショップ形式で行い、さらにそのワークショップの討論にもとづいて最終報書の執筆がなされた。
幹細胞より再構築した唾液腺移植による再生医療法の開発

唾液腺組織再生医療開発を目指して、以下の2つのプロジェクトを進めている。その1つはヒト正常唾液腺から組織培養によって腺房細胞などへ分化する唾液腺幹細胞をin vitroに分離する試みである。低カルシュウム濃度にある種の増殖因子を加えた無血清培地下の培養によって幹細胞と思われる均一な細胞集団が得られる。それら細胞はカルシウムの濃度変化や細胞外マトリクスゲル中で3次元培養するとアミラーゼ分泌能をもつ腺房細胞に分化する。唾液腺の再生医療に発展させるには増殖、分化させた腺房細胞を生体に戻した後の細胞動態を追跡することが必要であると考え、動物実験に発展させる計画を進めている。他方のプロジェクトはマウス顎下腺の器官培養法を用いた唾液腺発生の研究である。発育・分化について分枝形成を指標にみているが、上皮の増殖や分枝形成にはフィブロネクチンやラミニンなどの細胞外マトリクスと間質から分泌される増殖因子とが必要であることを確認した。分枝形成に重要な役割を担う因子を利用することによって唾液腺の形態形成がin vitroで可能になると想定し、実験を進めている。1.ヒト耳下腺からの未分化上皮細胞の分離と腺房細胞への分化:ヒト耳下腺をデキサメサゾン、インシュリン、EGFを加えたカルシュウム(Ca)濃度0.2mMの無血清培地で培養すると、均一な上皮細胞が得られる。細胞は機能・形態的に未分化な上皮細胞で同一の培地中で形質転換することなく815代程度継代可能である。Ca濃度を0.5から1.0mMに上げると、細胞間にはデスモソームが再構築され、細胞は互いに接着し管腔を形成し、アミラーゼ産生能をもつ腺房細胞へと分化した。また、この条件下での細胞間接着および細胞分化にプロテインキナーゼCが関与していた。2.分枝形成におけるHGFの役割:唾液腺臓器形成に最も重要な過程である分枝形成をマウス胎仔唾液腺原基を用いて器官培養法にて調べた。その結果、分枝形成には細胞外基質と間葉組織が必要であることが明かとなった。特に、HGFが強い分枝形成促進活性をもつことを示唆した。唾液腺原基上皮はHGFを発現しておらず、上皮のみでは分枝形成を示さない。しかし、上皮はHGFレセプターであるc-Metを発現しており、周囲間葉組織由来のHGFによってパラクライン機構によって唾液腺は発育、分枝形成することが示唆された。
長期動向を考慮した農業設備投資の意思決定支援システムの構築

平成18年度は、計画に基づき以下の事柄を実施した。1投資評価手法と生産計画手法を連動させた経営モデルを策定するために、具体的な事例として水稲ロングマット水耕苗の育苗・移植技術の導入に係る設備投資を想定し、その導入に係る生産計画を示すとともに投資評価を実施するシステムを構築した。2本システムの構築には、パソコンのソフトウェアとして広範な利用が想定できるMicrosoft Excelを用い、必要に応じてVisual Basicによってプログラムを作成した。本システムでは、農業設備投資計画に関するデータ(投資額、投資年次、耐用年数、計算利子率、投資後の収支額等)をワークシートに設定した上で、投資評価分析の命令を実行することで、割引キャッシュフロー法に基づく各種指標(正味現在価値、正味最終価値、正味調整平均値等)が算出できる。また、投資評価指標を作成する過程で年々のフリーキャッシュフロー(=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー)が必要な点を利用し、設備投資に伴う資金借入とその後の返済の影響、言わば財務キャッシュフローの算出過程を付加させることにより、投資とそれに付随する借入金がキャッシュフローに与える動向も検討できる。3本システムでは、生産計画との連動に中央農業総合研究センターが開発した線形計画法で計算するためのEXCELアドイン「XLP」を利用し、このアドインを用いて生産計画をシミュレーションするとともに、その結果を投資の経済効果として利用している。4投資計画のみを評価するという利用も可能であるが、生産計画との連動という側面では、水稲ロングマット水耕苗の育苗・移植技術に係る設備投資にしか連動させることができなかった。そのため、今後より柔軟なシステム設計を図ることで、より一般的な設備投資にも対応させていく予定である。研究初年の平成16年度は、計画に基づき以下の事柄を実施した。1農業経営における財務管理及び投資行動を既存文献の整理と農業経営の実態より整理した。その結果、財務管理論分野での経営評価手法は、経営状態を適正に評価する上では優れているが、農業経営がそれを利用するには、多数の専門知識が必要なこと、資本調達が市場を前提としていること、生産過程の側面を明示されないことなどの問題が生じる。しかし、長期動向を考慮するには、農業経営でも割引キャッシュフロー法による投資評価という視点を積極的に取り入れる意義があることがわかった。2実用的な農業設備投資の意思決定支援システムを構築するためには、農業経営の協力が不可欠となる。そのため、本研究によって構築されるシステムの運用実験及び実用面での助言等に対する協力をしてもらう経営を選定した。選定した経営は、大規模な水田作経営であり、農業経営の財務管理に対する意識が強く、本研究の趣旨を理解した上で協力して頂ける三つの経営(北海道北村)である。協力経営に対しては、平成15及び16年度の農業簿記と農作業日誌データを提供してもらい、次年度に予定しているシステムの運用実験に向けた準備を行った。3農業経営等でもひろく活用されているEXCELのVBA機能を利用して、割引キャッシュフロー法に基づく農業設備投資計画の評価手法を構築した。この手法の特徴は、農業設備投資計画の立案で提示される各種データ(農業設備投資関連、設備投資のための調達資金関連、投資にともない予想される収支増減関連)を入力することで、投資分析結果(正味現在価値、正味最終価値、正味調整平均値、内部収益率、投資額の回収期間)を提示することで、投資計画の実行や修正に対する意思決定の判断材料となる情報を提供できる。平成17年度は、計画に基づき以下の事柄を実施した。1昨年度に構築した農業設備投資計画の評価手法の問題点を抽出した上で、その改善を行った。農業経営に対する投資計画に評価手法に関する調査結果より、(1)取替え投資の時期を客観的データで確認したい、(2)投資に伴う資金借り入れの影響を知りたいという点があった。それを踏まえて、主に(1)投資資産の状況に応じて変化する法定耐用年数及び償却方法に対応した税務会計上の減価償却費の計上を可能にするとともに、投資をしない現状案を含めた比較分析の実施、(2)借入金の元利返済の影響を加えた割引キャッシュフローの推移、投資時点の変更に伴うキャッシュフローの推移の提示という点を改善した。2農業経営データの提供に協力して頂いた経営を対象に農業設備投資計画の評価手法の説明会を開催し、本手法の実務レベルでの運用の妥当性の検証を行うとともに、生産計画との連動方法に対する意見を収集した。本手法は主に最適な生産計画を提示する部分と農業設備投資計画の評価部分に分けられる。後者の農業設備投資の評価については、実態調査に基づいて改善したため、手法の方向性としての妥当性を受けた。前者の生産計画部分については、各農業経営が農業生産に関する詳細なデータを入力する点に実務上の問題があることが分った。この点の改善方向については、事前に農業技術に関するデータベースを用意し、それを基本に各農業経営が自らの経営に即して修正する方法が実務上妥当な方法であることが分った。

本システムでは、農業設備投資計画に関するデータ(投資額、投資年次、耐用年数、計算利子率、投資後の収支額等)をワークシートに設定した上で、投資評価分析の命令を実行することで、割引キャッシュフロー法に基づく各種指標(正味現在価値、正味最終価値、正味調整平均値等)が算出できる。また、投資評価指標を作成する過程で年々のフリーキャッシュフロー(=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー)が必要な点を利用し、設備投資に伴う資金借入とその後の返済の影響、言わば財務キャッシュフローの算出過程を付加させることにより、投資とそれに付随する借入金がキャッシュフローに与える動向も検討できる。3本システムでは、生産計画との連動に中央農業総合研究センターが開発した線形計画法で計算するためのEXCELアドイン「XLP」を利用し、このアドインを用いて生産計画をシミュレーションするとともに、その結果を投資の経済効果として利用している。4投資計画のみを評価するという利用も可能であるが、生産計画との連動という側面では、水稲ロングマット水耕苗の育苗・移植技術に係る設備投資にしか連動させることができなかった。そのため、今後より柔軟なシステム設計を図ることで、より一般的な設備投資にも対応させていく予定である。
生物機能を持ったモデリング要素「モデロン」による自律分散システムの構成

本研究では、生物機能を持つモデリング要素「モデロン」を多数のCPUでも実行可能であるようなモデロン開発・実行環境を設計・試作し自律分散システムを構成し、実験を行った,すなわち,各モデロンをumixのプロセスとして実装できるようなモデロン開発・実行環境を設計した。このシステムでは,各モデロンの共通データ領域(WS)をサーバ・クライアントモデルにおけるサーバとしてモデル化し、各モデロンプロセスをクライアントとして働かせることにより、マルチCPU対応の自律分散システムを構成できる。WSはサーバであるとはいうものの、単にWSに置かれるデータの管理をしているに過ぎず、あくまでも計算の主体はモデロンであり、モデロンの自律的な行動によりシステムは構成され、また,各モデロンは自身の判断によりアクセスするWSを切り替えることができ,システムの構造をダイナミックに構成し直すこともできる。このようなモデロン開発・実行環境を利用して、いくつかの問題に対して,実際に自律分散システムの構成を行った。具体的には、(1)倉庫,ロボット,各物体をモデロンとして定義する事により、自動倉庫問題に対してタスクレベルプログラミングを試み,各モデロンの自律的な動作により、物体の格納および取り出しという二つのタスクに対するロボットの動作を生成できた。特に参照するWSを自由に切り替える事ができるモデロンの機能により複数物数の一本化などが実現されている。(2)多自由度マニピュレータの各リンクをモデロンとして構成することにより、障害物回避を含む経路計画を自律分散的に行うシステムを開発し、リンク数が変化しても、各リンクの移動計画のプログラムを変更することなく対応できることを示し、システムの柔軟性を確認した。
19世紀ジャワ島「強制栽培制度」の新解釈

本年度の主要課題は、昨年度に構築した分析枠組の精度を高めつつ、実証研究を行うことであった。1)ジャワ島「強制栽培制度」前半(1830-1850)における対アジア貿易の実態を明らかにしつつ、分析枠組の精度を高めた。地域レベルの分析枠組については編著を出版した([図書]の項を参照)。2)ジャワ島「強制栽培制度」前半(1830-1850)における対アジア貿易の実証作業から、1830年-1850年における「強制栽培制度」はジャワ島の対アジア間貿易を重要な構成要素としていたこと明らかとなった。これは新しい発見であるとともに、1840年代以降の「強制栽培制度」の推移および1870年以以降の時代への接続を説得的に説明できる見通しを得た。この内容につき研究会での発表と国際学会での発表を行った。3)2018年度当初に予定していた「強制栽培制度」を成立・持続させた社内内部の要因に関する研究については、従来指摘されてきた商品経済化に加えてスタビライゼーションという概念を使うと、「強制栽培制度」下の銅貨の普及・水田耕作の普及・栽培作物の定期的・全量・一定価格での買取・人口増などを統合的に説明できることが分かった。この概念を用いた試論を執筆した(近刊)。新たな研究枠組の精度を高めつつ実証研究を行い、学会での発表を行った。これらによって研究が、強制栽培制度の新解釈と呼べる段階に達しえた。2018年度に続き、実証研究を続けて主に論文筆を行いたい。研究枠組については射程距離を延ばし、ジャワ島の現在まで見通せる枠組みを提出したい。本年度の主要課題は、19世紀ジャワ島「強制栽培制度」にかかわる先行研究を見直し、新たな分析枠組みを得ることであった。1)「強制栽培制度」に関する先行研究に欠けている視点のひとつに、グローバル、フィージョナルな経済動向との関連がある。報告者は既に2012年に、「強制栽培制度」の導入が可能となった一因に、コーヒー、砂糖などの価格の大きな下落、そして国際通貨制度の混乱にあると論じたが、2017年度にさらに考察を深め、『銀の流通:19世紀前半の中国と東南アジア』と題した編著を2018年度前半に山川出版より出版予定である。また報告書の執筆部分の英語版を2018年度3月にディスカッション・ペーパーとして名古屋大学大学院国際開発研究科のウェッブサイトにアップした。2)「強制栽培制度」を成立させたメカニズムについて今後研究を実施すべき領域として次が挙げられる。第一に、植民地政庁が現地人支配層と住民のニーズを満たし、かつ一次産品を低価格で入手する方法として、紙幣と銅貨による前貸しの実施と、水利灌漑設備の建設が挙げられる。これらの論点は既に2012年に論じているが、これに加えて灌漑田耕作の拡大による定住化の促進および輸送システムの構築による住民の移動の減少が、栽培その他の労役の遂行を可能としたと考えられる。第二に、先行研究では史料の枠組に影響を受けて、栽培賦役を行う者に焦点が当てられてきた。この結果村内の富裕層、および栽培労役を行わないが道路建設などの賦役を行う者の動態が見過ごされてきた。報告者の試行的調査では、各地方によって多様であった社会組織が、「強制栽培制度」期に村内における農民の二極分解にともない、村内で賦役を実行する下層の者については、ジャワ島で画一的な性格を付与されていったと推測される。この点については、手始めに賦役を請け負う者としての富裕層の動態から明らかにしてゆきたい。研究業績実績の概要に述べた通り、第一年度の目標である先行研究の見直しの中での新しい研究枠組みの提出と、新たな研究領域の特定をしている。研究実績の概要のように実証すべき論点と領域を提出したので、今後は史料によって具体的な様態を明らかにしたい。

専門的に考察する地域は、西ジャワ、特にプリアンガン地方とするが、その他の地域についても刊行史料および既存の研究を利用して、類型を提出しながらジャワ島の全体像を描く予定である。2018年度には、賦役を請け負い下層の者たちに賦役を実行させるもの者としての富裕層の動態を明らかにしてゆきたい。2018年度に続き、実証研究を続けて主に論文筆を行いたい。研究枠組については射程距離を延ばし、ジャワ島の現在まで見通せる枠組みを提出したい。先行研究文献の検討の際に、当初予定していた、東京大学東洋文化研究所および京都大学東南アジア研究センターの蔵書を閲覧する必要が無くなったため、旅費が少なくて済んだ。次年度使用額は、英語での成果発信を強化すべく、英文校閲費に使用する予定である。中国で開催される予定であった第4回アジア世界史学会が開催地変更となり大阪で開催された。このため旅費に残額が生じた。次年度使用額は、オランダでの資料収集の追加および英語での成果発信を強化すべく英文校閲費に使用する予定である。
自然災害復興期における地域メンタルヘルス支援の開発

本研究の目的は、自然災害の被災者の心理社会的復興を包含した住民主体の地域メンタルヘルス支援を開発することである。住民が捉える復興期のメンタルヘルスの構成要素として、地域行事の復活、つながりの回復、自然との共生の歴史などが抽出された。メンタルヘルス支援として、地域行事の継続、助け合いの輪の拡大、自分達ができる支援の実践、災害体験と防災の知恵の継承などが抽出された。復興期における地域メンタルヘルスは、住民の被災後の生活と地域の復興と不可分であることと、地域メンタルヘルス支援の検討においては、地域の自然との共生に根差した生活文化とその中で育まれてきた共同体の連帯と知恵を基軸とする必要が示唆された。本研究の目的は、自然災害被災地の復興・再生に影響する社会的歴史的文化的要因と被災者の経験を明らかにして、被災者の回復・再生に向けて住民主体のメンタルヘルス支援を開発し、持続可能な地域メンタルヘルス支援について検討することである。平成27年度は、被災地の再生・存続および住民主体の活動の成否に影響する社会文化的要因を検討することを目的として、岩手県の津波被災地およびインドネシアの噴火被災地において、資料調査、参加観察、聞き取りを行った。聞き取りの対象者は、被災地の復興・再生に従事してきた行政職員、保健医療福祉専門家、各地区の復興活動担当者等である。なお、岩手県の調査地では仮設住宅から復興住宅に移行し1年以下であるのに対し、インドネシアでは再定住から5年経過している。両地域の被災者に共通する地域の復興・再生上の課題として、1安定した収入や働く喜びをもたらした生業、そしてその生業と不可分の関係にある慣れ親しんだ身近な風景を失ったことへの苦悩があること、2これまでの生業に代わる産業が根付きにくいこと、3若い世代が共同体から流出する傾向にあること、4行政の復興政策・方針が住民の望む復興と乖離していることなどが抽出され、生活再建や生きがいに直結する経済活動の再建・創出が被災地の再生・存続に大きく影響すると考えられた。住民主体の復興活動の促進因子としては、地域リーダーによる住民の復興活動参加への働きかけ、地域の結束の根底にある地域の伝統行事もしくは宗教上の行事の復活、子どもたちの復興活動への参加、外部からの継続的な関与などが抽出された。なお、岩手県の調査地では、再定住地への移住が進むにつれ、住民主体の復興・再生活動(商業再開、子どもや高齢者への支援、互助など)はやや下火となり、再定住後の新たな課題として、新規転入者と再定住地の住民との間での関係構築(同化か、共生か)が浮上している。岩手県の津波被災地およびインドネシアの噴火被災地において、被災から現在に至る地域の状況、復興に生かされた地域の物的・人的資源、被災後のコミュニティの結束維持のための取り組みなどについて聞き取り調査を行い、被災地の再生・存続に影響する地理的・歴史的・社会文化的要因を比較、検討した。その結果、地域の復興・再生に影響する要因は、経済活動、地域をつなぐ伝統・宗教行事、行政と住民の合意形成、次世代の参加、外部の関与などに整理でき、地域の社会文化的実情を反映した地域復興・再生支援を検討するための基礎資料を得ることができ、今年度の研究目標を概ね達成できた。岩手県の津波被災地およびインドネシア共和国ジョグジャカルタの噴火被災地において、被災者の被災経験を中心に生活史を聴取し、被災から回復に至る被災者の経験とその意味を明らかにすることを目的とした。対象者は、両被災地の再定住地で暮らす被災者27名(岩手県:男性8名、女性10名、計18名;ジョグジャカルタ:男性5名、女性4名、計9名)である。調査内容は、被災から現在までの経験(被災直後から避難所での避難生活、仮設住宅での生活、再定住まで)、日常生活・職業・人づきあい・人生目標等の変化、変化に伴う苦労と対処、地域の回復・再生への関与、大事にしたい地域の伝統や文化、語り継ぎたい復興・防災の知恵、住民および地域の回復・再生を支えたものなどである。分析は、被災者個々の生活の再建、地域住民のつながりの回復、文化の継承の視点から行い、被災者の回復および地域の復興・再生を支えた要因を抽出した。その結果、両地域の被災者に共通する大きな生活上の変化は、「地域に特徴的な生業(岩手県では漁業、ジョグジャカルタでは酪農)の規模の大幅な縮小」であった。変化への対処については、岩手県の被災者が稼業を継続するために新たな協働のあり方を模索しているのに対し、ジョグジャカルタでは試行錯誤しながら新たな経済活動に従事しており、経済活動の継続や創出が被災者の回復の鍵となることが示唆された。次に、両地域に共通する地域の再生を支えた要因のひとつは「宗教的・文化的伝統儀式の維持」であった。ただし、ジョグジャカルタでは信仰としての儀式が地域再生に寄与していたのに対し、岩手県では、祭りの復活を通じた住民間の結束の回復と子どもたちへの文化の継承が地域再生に寄与していた。なお、岩手県においては、地区単位では復興後の地域のつながりや文化の維持が難しくなっており、村単位で村の結束と文化の継承が、再定住後の新たな課題として浮上している。岩手県の津波被災地およびインドネシア共和国ジョグジャカルタの噴火被災地において、被災から現在までの経験、被災後生じた生活上の変化と対処、地域の回復・再生への取り組み、地域の伝統や文化、復興・防災の知恵などについて聞き取りを行い、被災者の回復および地域の復興・再生を支えた要因を比較、検討した。

その結果、被災者の回復に寄与する要因として、経済活動の継続や創出のほか、家族の存在、近隣との日常的な交流、身体活動、災害の記憶の記録、被災後の生活変化の受容などが抽出された。また、地域の復興・再生に寄与する要因として、宗教的・文化的伝統儀式の維持や、祭礼を通じた住民間の結束の回復と子どもたちへの文化の継承のほか、非常時・日常時の相互扶助、被災地外からの支援、被災地外への情報発信、他の被災地への支援などが抽出された。これらの結果は、地域の復興・再生支援および地域メンタルヘルス支援を検討するための基礎資料として活用でき、今年度の研究目標は概ね達成できた。本研究の目的は、自然災害被災地の復興・再生に影響する社会的歴史的文化的要因と被災者の経験を明らかにして、被災者の回復・再生の観点からメンタルヘルス支援を開発することである。これまで、岩手県の津波被災地およびインドネシア共和国ジョグジャカルタの噴火被災地において、被災地の復興・再生に影響する社会文化的要因ならびに被災から回復に至る被災者の経験とその意味について調査してきた。平成29年度は、復興期における地域メンタルヘルス支援を開発するために二つの調査を行った。調査1では、住民参加型の被災地の復興・再生支援の一環としてユニークな活動に取り組んでいる国内の組織及び被災者の全人的な回復・再生支援に取り組んでいる海外の組織において、支援の内容と方法について聞き取りと参加観察を行った。調査2では、アクションリサーチの手法に準じ、岩手県とインドネシアの被災地住民との間で、住民の考える地域メンタルヘルス及び支援の方策について話し合いとグループインタビューを重ね、その結果に基づき支援案を作成し、住民からフィードバックを得た。調査1と調査2の結果を過去2年間の結果と併せ、住民参加型の地域メンタルヘルス支援を検討し、被災地の地域メンタルヘルスに資する実用的な情報を小冊子にまとめた。住民が捉えるメンタルヘルスとして、地域の復興、地域行事の復活・継承、住民間のつながりの回復・維持、防災知識の伝承、自然との共生の歴史(岩手県:自然の厳しさに代々耐え抜いてきた歴史;インドネシア:メラピ山が与えてくれる恵み)が抽出され、住民が定義するメンタルヘルスとは個人の事柄というより、地域の連帯や共同体の知恵の伝承であることが示唆された。これまでの研究から、住民参加型の被災地のメンタルヘルス支援を検討するには、地域の自然との共生に根差した生活文化とその中で育まれてきた共同体の知恵を基軸とする必要が示唆された。本研究の目的は、自然災害の被災者の心理社会的復興を包含した住民主体の地域メンタルヘルス支援を開発することである。住民が捉える復興期のメンタルヘルスの構成要素として、地域行事の復活、つながりの回復、自然との共生の歴史などが抽出された。メンタルヘルス支援として、地域行事の継続、助け合いの輪の拡大、自分達ができる支援の実践、災害体験と防災の知恵の継承などが抽出された。復興期における地域メンタルヘルスは、住民の被災後の生活と地域の復興と不可分であることと、地域メンタルヘルス支援の検討においては、地域の自然との共生に根差した生活文化とその中で育まれてきた共同体の連帯と知恵を基軸とする必要が示唆された。平成28年度以降も岩手県とインドネシアでの調査を継続する。
広範囲な非比例・多軸負荷状態下における低サイクル疲労寿命評価法の一提案

本研究は目的は広範囲な応力・ひずみ状態の非比例・多軸負荷下で使用される材料の低サイクル疲労強度評価法の開発にある.熱応力と機械的応力の重畳により主応力・主ひずみ軸方向が時間的に変化する非比例負荷状態にある構造部材の強度設計には,従来ASME Boiler & Pressure Vessel Code Case N-47中の設計基準が使用されてきたが,最近の研究成果によるとこの設計基準では必ずしも安全側の設計とはならず,時によっては危険側予測を与えることが指摘されてきた.本研究では,これまでに申請者が実施した広域な比例および非比例多軸負荷下での豊富な低サイクル疲労試験結果と他の研究機関で実施された試験データを基に,非比例負荷による寿命低下のメカニズムの解明と適切な計算等による解析を通じて,同負荷状態下でのASMEの設計基準に代わる低サイクル疲労強度評価法を提案した.非比例・多軸低サイクル疲労寿命評価法の確立に重要な因子は,(a)非比例負荷による応力増加量の的確な評価,(b)その負荷経路依存性および材料依存性の適切な定量的評価であることが判明した.すなわち,(a)および(b)を正確に評価することが寿命評価法を確立する上で重要な因子であることがわかった.非比例負荷による寿命低下と密接な関係にある同負荷による応力が増加する現象は,材料内部における転位の移動を含むすべり系の活動が結晶粒界や交差すべりなどによる周囲からの様々な拘束に起因すると考えられる.本研究では,これらの複雑な微視的挙動を提案した材料および負荷経路依存性を表す2つのパラメータαおよびf_<NP>によって定量的に評価した.さらに非比例・多軸負荷下での低サイクル疲労寿命を統一的に評価しうるαおよびf_<NP>を組み入れたたずみ基準の寿命評価パラメータを提案した.本研究は目的は広範囲な応力・ひずみ状態の非比例・多軸負荷下で使用される材料の低サイクル疲労強度評価法の開発にある.熱応力と機械的応力の重畳により主応力・主ひずみ軸方向が時間的に変化する非比例負荷状態にある構造部材の強度設計には,従来ASME Boiler & Pressure Vessel Code Case N-47中の設計基準が使用されてきたが,最近の研究成果によるとこの設計基準では必ずしも安全側の設計とはならず,時によっては危険側予測を与えることが指摘されてきた.本研究では,これまでに申請者が実施した広域な比例および非比例多軸負荷下での豊富な低サイクル疲労試験結果と他の研究機関で実施された試験データを基に,非比例負荷による寿命低下のメカニズムの解明と適切な計算等による解析を通じて,同負荷状態下でのASMEの設計基準に代わる低サイクル疲労強度評価法を提案した.非比例・多軸低サイクル疲労寿命評価法の確立に重要な因子は,(a)非比例負荷による応力増加量の的確な評価,(b)その負荷経路依存性および材料依存性の適切な定量的評価であることが判明した.すなわち,(a)および(b)を正確に評価することが寿命評価法を確立する上で重要な因子であることがわかった.非比例負荷による寿命低下と密接な関係にある同負荷による応力が増加する現象は,材料内部における転位の移動を含むすべり系の活動が結晶粒界や交差すべりなどによる周囲からの様々な拘束に起因すると考えられる.本研究では,これらの複雑な微視的挙動を提案した材料および負荷経路依存性を表す2つのパラメータαおよびf_<NP>によって定量的に評価した.さらに非比例・多軸負荷下での低サイクル疲労寿命を統一的に評価しうるαおよびf_<NP>を組み入れたたずみ基準の寿命評価パラメータを提案した.
スペクトル行列の固有値に基づく擬似距離とその検定問題への応用

前年度の研究にて本研究者が以前に考察した3つの特殊なスペクトル間の距離を固有値問題として捉えることにより擬似距離の固有値に基づくクラスに至った。固有値を変換する関数の微係数に対する条件を課せば擬似尤度に基づく推測と漸近的に同等なものが構成できることがより明らかになった。一方では擬似尤度は本質的には尤度原理に対応するが、IID設定の統計的推測問題で知られているように、時系列でもある種のロバストネスが欠如していることに気づく。また、前年度提案したクラスではいわゆるカーネルスペクトル推定量を使用しなければ上記の結果は成立しない。したがって、漸近論ではバンド幅に対するオーダー条件を課すことにより理論構築に成功したのであるが、現実にはカーネルのバンド幅選択の問題が生じる。これら2点を念頭におき今年度後半からは、カーネル法を必要としない、かつ、ある種ロパストネスをもつ手法の検討に着手し始めた。まず、擬似尤度法と、時系列のスペクトルバージョンのL^2適合を滑らかに1パラメータによりつなぐ距離のクラスを見つけることができたが、これは今後の研究の基礎をなすと予想される。なぜなら、この導入された距離はカーネル法を必要としない、すなわち、ピリオドグラムを使用すればよいので、この場合は高次の漸近理論が可能になるからである。過去の高次の理論は正規定常過程の枠組みではモデルが正しいという設定に集中していたので、第1段階としてモデル誤りの状況下におけるピリオドグラム型統計量の漸近展開を導出した。平均0の定常過程の構造は2次構造までであればスペクトルで規定され、したがって種々の統計的推測問題への1つのアプローチは「スペクトルによる周波領域解析」である。本研究者は以前の研究成果として3つの特殊な距離を導入してある推定・検定問題、判別・クラスター分析に関する論文を発表しているが、固有値問題として捉えることにより1次元の場合のスペクトル擬似距離の拡張としての擬似距離のあるクラスを考察するに至った。このような擬似距離のクラスは多変量解析の分散共分散構造モデルの統計的推測問題の定式化と類似しており、ある意味ではその周波領域バ-ジョンと考えられ、時系列解析における種々の応用が今後期待できる。実際、上記にあるように本研究者はすでにスペクトルの母数推定問題、判別・クラスター分析の成果を出しているが、それらは固有値に基づく擬似距離のクラスに対しても成立することが分かった。擬似距離のクラスを考えている理由は「擬似距離がある条件を満たしていればすべて同じ1次の漸近的結果に至る」という事実のためであり、距離の選択による高次理論への差異を明確にしたいというねらいがある。検定問題ではしばしば尤度比検定統計量が使われ、その分布の漸近展開などの議論がされるが、次年度ではここでの擬似距離を基礎にした統計量と尤度比検定統計量を比較することから始め、また、分散共分散構造モデルですでに得られている結果を文献から調べて研究し、それらをスペクトル解析へ取り入れる予定である。
物質文化の変遷と社会の複雑化

本年度も例年通り、夏季と冬季の2回の全体調査を中心に研究を進めた。土器や玉器、石器の分析については、主に田螺山遺跡と良渚遺跡群で活動した。特に良渚遺跡群では、鐘家港出土の最新資料を実見する機会を得て、石器や玉器などに未成品が多く存在することを改めて確認することができた。漆器についても、同地点の出土遺物を調査し、数点の漆製品の製作に関わる遺物が存在することを確認した。これらのことからも、鐘家港には様々なモノを製作する工房群が存在したことが明らかとなった。良渚遺跡群ではこれまでに囲壁やダム状遺構、大型墓などが確認されてきたが、工房群の発見は良渚遺跡群の都市的様相と中心性を示す新たな一要素となった。研究成果の発信については、2018年度も積極的に進めることができた。特に6月に南京で開催された国際学会「SEAA Conference Nanjing 2018」ではメンバー間で密に連絡を取りながら充実した内容のセッションを開催することに成功した。本セッションには世界各地の研究者が参加し、研究内容について高い評価を得ることができた。研究交流としては、総括班・国際活動支援班と連携し、10月に北京大学の専門家を日本に招聘した。本計画研究の大きな目的の一つである物質文化の変遷について、これまで良渚文化の編年や絶対年代についてやや曖昧な部分を残していた。しかし、良渚遺跡群の年代を専門の一つとする中国の研究者との議論を経て、最新の年代観、研究の詳細や問題の所在を明らかにすることができた。これまで行ってきた河姆渡文化期の田螺山遺跡の調査は、土器・石器・玉器ともにほぼ分析が完了した。したがって、2018年度には、良渚文化へと至る社会の複雑化の過程で、それらがいかに変化するのかを明らかにしてきた。この目的を達成するため、良渚遺跡群での調査が中心となった。特に各種の遺物を豊富に出土した鐘家港での調査は重要であり、良渚文化の物質文化の特徴を一定程度、確認することができた。また、北京大学や南京博物院考古研究所の専門家を日本に招聘し、研究交流を行った。それにより、良渚文化の中心地区だけではなく、蒋荘遺跡をはじめとする周辺地区の状況についても、詳細な情報を得ることができた。これらの成果は個人による学会発表や論文執筆だけではなく、「SEAA Conference Nanjing 2018」や領域企画展を通して、計画研究全体として成果を発信している。以上より、研究は順調に進捗しているといえる。2019年度は最終年度であるため、基本的にはこれまでの研究成果をまとめる方向で進める。また、研究成果を出版することが決定しているため、それに向けて研究を形にするよう努める。総括の過程で現地における補足調査等が必要になる場合は、目的を明確化して速やかに調査が行えるようにする。特に良渚遺跡群の調査は、まだ完了していないメンバーもいるため、総括班と連絡を取りながら、調査準備を整えておく。その他、昨年度に実施できなかった浙江省で初めて発見された貝塚遺跡である井頭山遺跡の調査については、発掘が始まり次第、遺物調査を行えるようにしておく。ただし、最終報告に間に合うよう、あらかじめ研究目的をしっかりと整理しておく。研究の主体となる海外調査については、秋季と冬季に2回のコア期間を設け集中的に実施した。それに先立ち、総括班会議や全体会議を開催した際に計画班メンバーの打ち合わせを行うとともに、メールや電話連絡により中国側研究協力者とも綿密な事前打合せを行った。9月の調査は、研究代表者・研究分担者・連携研究者の計6名が延べ14日間にわたり訪中し、中国側共同研究者と合流のうえ現地調査を実施した。調査対象としたのは田螺山遺跡と良渚遺跡群であったが、関連遺跡出土品の調査なども併せて行った。両遺跡における調査の具体的内容は、土器、石器、木器等の各種人工遺物の観察・実測・写真撮影が中心であった。また、他の計画班メンバーと協力して、各種分析に供する土壌、土器付着炭化物、植物種実等のサンプリングを実施した。2-3月の調査では、、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者の計10名が延べ14日間にわたり現地調査に従事した。対象としたのは、9月期と同じく田螺山遺跡と良渚遺跡群の2ヶ所である。調査内容は基本的に9月期を踏襲するものであるが、田螺山遺跡においては土器と木器の調査を集中的に行い、良渚遺跡群では遺跡群西方の水利施設群の踏査ならびに地形解析を中国側研究協力者と共同で実施した。特に「塘山」土塁がいくつかの部分に分断されるように構築されていたらしいことをつきとめたことは大きな成果である。年度末の3月には領域全体会議と領域キックオフシンポジウムを奈良教育大学において開催した。そこでは、研究代表者による本計画班の研究成果報告が行われたほか、招聘した中国人研究者からは最新の調査結果が報告された。その後、今年度の総括と来年度の計画策定を日中共同で行った。初年度については、これまでにも調査を実施してきた田螺山遺跡と良渚遺跡群とを主要な調査対象としたため、中国人担当者とも十分に意思疎通が図られており、比較的短い調査期間であったにもかかわらず、当初予定の作業を順調にこなすことができた。また、他の計画班との連携もスムースに行われ、土器や木器の調査ではとりわけ大きな進展があった。

その一方、第2回コア期間の調査が田螺山遺跡のドーム修繕工事と重なってしまったため、予定していた遺構の高精度測量が実施できなかったこと、貝塚遺跡としては浙江省で初の発見となった井頭山遺跡に関して、地権者との補償交渉が難航したため予備調査に着手できなかったことは反省材料であるが、いずれもすでに解決のめどは立っており、次年度に十分にカバーすることが可能であると判断した。研究の主体となる海外考古学調査については、秋季と冬季に2回のコア期間を設け集中的に実施した。それに先立ち、総括班会議や全体会議を開催した際に計画班メンバーの打ち合わせを行うとともに、メールや電話連絡により中国側研究協力者とも綿密な事前打合せを行った。9月の調査は、研究代表者・研究分担者・連携研究者の計4名が延べ14日間にわたり訪中し、中国側共同研究者と合流のうえ現地調査を実施した。調査対象としたのは田螺山遺跡と良渚遺跡群であったが、関連遺跡出土品の調査なども併せて行った。両遺跡における調査の具体的内容は、土器、石器、木器等の各種人工遺物の観察・実測・写真撮影が中心であった。2-3月の調査では、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者の計5名が延べ14日間にわたり現地調査に従事した。対象としたのは、9月期と同じく田螺山遺跡と良渚遺跡群の2ヶ所である。調査内容は基本的に9月期を踏襲するものであるが、田螺山遺跡においては土器と木器の調査を集中的に行い、良渚遺跡群では各調査地点で出土した土器、玉器を中心に中国人研究協力者とともに調査・研究を行った。また、江蘇省を訪問し、蒋荘遺跡の出土品を丹念に観察する機会を得たことにより、来年度の共同研究の対象遺跡の候補として選定した。文献史学の吉開は、「中国文明観の学史的研究」を担当し、1「学術史」、2「非漢族」、3「台湾」、4「学術と制度・社会」という四つの視点から研究を進めた。また、同じく文献史を専門とする公募研究の大川を講師に招き研究会を開催した。3月には領域全体会議と領域シンポジウムを東京大学において開催した。そこでは、研究代表者による本計画班の研究成果報告が行われたほか、招聘した中国人研究者からは最新の調査結果が報告された。その後、今年度の総括と来年度の計画策定を日中共同で行った。今年度についても、これまで継続的に調査を実施してきた田螺山遺跡と良渚遺跡群とを主要な調査対象としたため、中国人担当者とも十分に意思疎通が図られており、比較的短い調査期間であったにもかかわらず、当初予定の作業を順調にこなすことができた。また、他の計画班との連携もスムースに行われ、土器や木器の調査ではとりわけ大きな進展があった。3月調査時に中村、槙林の2名が江蘇省を訪問し、蒋荘遺跡をはじめとする江蘇省考古研究所による調査遺跡とその出土品を観察する機会をもったことで、来年度以降の共同研究を江蘇省にまで広げる足掛かりを築くことができた。貝塚遺跡としては浙江省で初の発見となった井頭山遺跡については、地権者との補償交渉が難航したため発掘調査を開始するに至っていないが、来年度にはそれが可能となることが確定したため、当初計画からの遅れは十分にカバーすることが可能であると判断した。本年度の海外考古学調査は、秋季と冬季の2回を中心として実施した。
素粒子的宇宙像の総合的研究

本研究は重点領域「素粒子的宇宙像」において素粒子物理学と宇宙物理学の関連について、各計画研究,公募研究を有機的に推進し,研究領域全体としての調和をとりつつ発展をうながすことが目的である。本年度は領域研究の最終年度にあるため総括班を中心に研究のまとめを徹底した。11月に開催した全体シンポジウムには約80名の参加者があり、実験理論の両面から素粒子的宇宙像研究の現状と将来について3日間に渡って議論し、各領域研究の研究のまとめ及び展開について指針を与えた。又、同シンポジウムの1セッションにおいて各領域研究の研究代表者が講演し、全研究者から研究の評価、問題点を指摘され、研究をまとめる上で有益な助言となった。この他、理論的研究の総括として12月に「超弦理論研究会」を一週間行った。本重点領域研究の「素粒子的宇宙像」の研究では、素粒子と宇宙物理学上の重要課題の解明を試み,理論的研究では素粒子の究極理論の探究とそれによる宇宙創生の解明、実験的研究では特に素粒子大統一理論の検証を主眼にし、陽子崩壊の検証,ニュ-トリノの質量の直接測定、太陽ニュ-トリノの検出の結果から素粒子物理学上の新しい知見のみならず、宇宙の進化の検証、新しい天文学の開拓に大きな成果が得られた。これらの成果は日本が世界の最先端を行くものである。総括班としては3年間の本研究成果を学術図書としてまとめることをこの一年間努力してきて、もう原稿がまとまりつつある。
生殖細胞のヒストン置換に関わる因子の同定および機能解析

精子形成の過程で、DNAを巻き付けていたヒストンは最終的にプロタミンに置換される。このエピゲノム変化は、ほぼゲノム全体にわたって起きる大規模なもので、機能的精子の形成に重要である。ヒストンの置換は幾つかの塩基性蛋白質への置換を経て段階的に起きるが、そのメカニズムについては不明な点が多い。私達は、体細胞のヒストンH2A/H2Bはまず、生殖細胞特異的なヒストンバリアントTH2A/TH2Bに置換される必要があり、これらを欠損したマウスではヒストンからTNPやプロタミンへの置換が進行せず、成熟精子が形成されないことを明らかにしてきた。H2A/H2Bは自律的にヌクレオソームを形成できないので、ヌクレオソームを形成する際には、H3/H4やDNAの他にNAP1のようなヒストンシャペロンが必要であることが知られている。TH2A/TH2Bの場合も同様と考えられるが、どのようなヒストンシャペロンがTH2A/TH2Bと相互作用するのか分かっていない。本研究では、TH2A/TH2Bのヒストンシャペロンを同定し、ヒストンの置換がどのような仕組みで起きるのか明らかにすることを目的とした。私達は、リコンビナントのTH2Bに結合する精巣の核内蛋白質をH2Bに結合する蛋白質と比較することにより、TH2Bに対して特異性の高い一群の核内蛋白質を同定した。その中の一つはDNAとH2A/TH2Bの凝集体からH2A/TH2Bを除去する活性を有しており、TH2Bのクロマチンからの排除に寄与していると考えられた。29年度が最終年度であるため、記入しない。私達は、リコンビナントのTH2BとH2Bに結合する精巣の核内蛋白質を比較することにより、TH2Bに特異性の高い一群の蛋白質を同定した。この中には既知のヒストンシャペロンが存在しておらず、今後ヒストンシャペロンとして機能するものがあるか調べていく予定である。精巣にはTH2A/TH2Bが多く発現しているので、それに結合するヒストンシャペロンも他の組織より多く存在するのではないかと推察された。そこで、マウスの精巣を材料に用いて核の可溶画分からリコンビナントTH2AまたはTH2Bに結合する蛋白質複合体の精製と質量分析による同定を行った。リコンビナントTH2Aに結合する精巣の核内蛋白質はH2Aに結合するものとほぼ同じだった。一方、リコンビナントTH2Bに結合する核内蛋白質には、H2BよりもTH2Bに優先的に結合する蛋白質があった。これらについては抗体を用いてウエスタンブロットを行い候補の蛋白質がTH2Bと複合体を形成しているかどうか確認した。TH2Bに優先的結合する蛋白質の中に既知のヒストンシャペロンは存在していなかった。私達は以前、TH2BはH2AよりもTH2Aに親和性が高いことを報告しており、これまで生体内でもTH2BはTH2Aとヘテロダイマーを形成していると推測してきた。しかし、リコンビナントTH2Bに結合した蛋白質の中にTH2Aは含まれておらず、TH2AとTH2Bがそれぞれ独立に機能している可能性が高くなった。

TH2A/TH2Bの場合も同様と考えられるが、どのようなヒストンシャペロンがTH2A/TH2Bと相互作用するのか分かっていない。本研究では、TH2A/TH2Bのヒストンシャペロンを同定し、ヒストンの置換がどのような仕組みで起きるのか明らかにすることを目的とした。私達は、リコンビナントのTH2Bに結合する精巣の核内蛋白質をH2Bに結合する蛋白質と比較することにより、TH2Bに対して特異性の高い一群の核内蛋白質を同定した。その中の一つはDNAとH2A/TH2Bの凝集体からH2A/TH2Bを除去する活性を有しており、TH2Bのクロマチンからの排除に寄与していると考えられた。ヒストンシャペロン活性の測定生理的塩濃度下でDNAとヒストンを混ぜても、単に凝集するだけでヌクレオソーム構造を取らない。ヒストンシャペロンかどうかの基準の一つは、このDNAとヒストンの非特異的凝集の形成を阻害し、すでに形成された凝集を解消する活性を持っていることである。DNA断片とリコンビナントH2A, TH2B, H3, H4の混合物にヒストンシャペロン候補のリコンビナント蛋白質を加えて反応させ、電気泳動して凝集の形成が阻害・解消されたか調べる。TH2Bに対する特異性を調べるためH2A, H2B, H3, H4の混合物を用いた場合と比較する。ヌクレオソームからTH2Bを除去する活性を調べる。ビオチン化した5SDNA断片とリコンビナントH2A, TH2B, H3, H4を用いてsalt-jump透析法でモノヌクレオソームを形成させた後、磁気ビーズに固定する。ここに候補のリコンビナント蛋白質を加えてTH2A/TH2Bが可溶画分に現れてくるか調べる。ヒストンシャペロン遺伝子欠損マウスの作製とChIP-sequenceCRISPR/Cas法または相同組換えによりヒストンシャペロン遺伝子のノックアウトマウスを作製する。ヒストンシャペロン遺伝子欠損マウスの精母細胞を用いてTH2BのChIP-sequenceを行い、TH2Bの分布がどう変化しているか、特にX染色体に注目して調べる。29年度が最終年度であるため、記入しない。