hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦時体制下の官製運動における生活改善指導と通俗教育の交差に関する民俗学的研究

本研究は、昭和10年代半ばにあたる戦時体制下で、日常の生活習俗が官製運動と通俗教育によりいかに系統化が進められ、日常生活の習俗について「美風」と「陋習」の区別をより一層強化していった過程を考察するものである。具体的には農山漁村経済更生運動の更生指定村であり、かつ生活改善運動における生活改善同盟会の活動を行っていたむらを対象に、新たに「模範」とされたむらの生活習俗と通俗教育の関わりの中で、民俗調査を通じて得た聞き取り資料をもとに、その仕組みを明らかにすることをめざした。あわせて『村』(農村更生協会)、『生活』(生活改善同盟会)そして産業組合中央会の『家の光』といった機関誌を対象に、官製運動で使われたこの時代のメディアと生活習俗の関わりについても考察した。その上で衛生に関わる生活改善指導と日常生活のあり方についても合わせて考察を行った。その結果、以下の2点での成果を確認することができた。(1)更生指定町村が指定前に生活改善規約を作り遵守する取り組みが行われていた組合および任意の小集団があったところは、行政町村単位にその取り組みを広げ、旧来の近隣つきあいを超え、行政町村単位で生活習俗を整えていく流れを確認した。その過程において、これまで行ってきた民俗慣行に「陋習」「弊風」と評価した上での改善指導を行ったもの、また行政町村統一した新たな取り組み(合同法会を行う、全町村統一の神社祭礼を行う、町村単位の運動会を行うなど)を「美風」とした上で、よき慣習として定着すべきであるという言説が機関誌はじめ村報や貼り紙などを通じて行われていた。(2)また機関誌を通じて衛生に関わる具体的な取り組みが紹介され、便所や上下水の対策に関わる施策、寄生虫に対する考え方などが広く啓発され、具体的な取り組みが行われてきた。本研究は、戦時体制下にさしかかる1930年代後半を中心に、生活習俗に関わる改善指導が、どのような文脈のもとで策定されていたかを検討するものである。特に農山漁村経済更生運動における更生計画書に与えた生活改善事項記述の影響を考察することを中心に行った。本年度は、通俗教育の官製運動における生活改善運動で刊行された『生活改善の栞』および『農村生活改善指針』に記載された冠婚葬祭に関わる生活改善指導の記述について考察を行った。『生活改善の栞』はおもに、都市部に居住する中産階層を対象とした生活のあり方を示したもので、西洋の生活様式を取り入れる記述を多く含んでいる。例えば婚姻や葬式に関わる費用が西洋諸国での平均的な金額を示した上で、日本では年収をはるかに上回る費用のかけ方をしていることを数的に示した上で、より費用を抑えて儀式のあり方を示している。ただし『農村生活改善指針』では、必ずしも農村の民俗慣行を完全に改変していくことは難しく、費用は抑えることを記載しているが、数的な根拠よりも具体的な冗費の事例をあげて費用の抑制を示している。都市部に居住する人たちと農村に住む人たちでの事情を分けて記述の仕方を変えている。冠婚葬祭の他に衣食住のあり方にも言及していることと関連するが、これらの通俗教育に関わる生活改善指導には家政学研究者の影響も強い。活動の母体である生活改善同盟会の委員も家政学研究者が多くを占めている。当時のより近代的な生活様式を拡げていく中で大変影響が強かったことが伺え、ひいては更生計画書に生活改善事項を記しているものは、この生活改善同盟会刊行の指導書が典拠になっている例も多く見かけるのである。今年度目標とした生活改善同盟会刊行の指導書の渉猟はおおむね終了した。また長年分析を行っている茨城県内全更生指定村の更生計画書もほぼすべて読了した。その成果に関しては論文として1本記した。そのため、生活改善同盟会が刊行した指導書について、分析を行っている。本年度は昨年度に引き続き、通俗教育の官製運動である生活改善運動のなかで刊行された『生活改善の栞』および『農村生活改善指針』に記載された衛生および衣食住に関わる生活改善指導の記述について考察を行った。『生活改善の栞』はおもに、都市部に居住する中産階層を対象とした生活のあり方を示したものであり、例えば衣食住に関わる記述において、特に婦人服、児童服の奨励と指導、また食に関しては、例えば食べきれない食事の提供をやめることを提唱、住環境については、下水関係のあり方と間取りについて詳細に改善事項を提案している。『農村生活改善指針』でも、そのような衣食住の生活改善について記されているが、特に衛生面での記述に紙幅を割いている。例えば寄生虫が堆肥を経由して野菜などの収穫物により蔓延しないよう、堆肥のあり方と便所の改善(内務省式改良便所)については詳細に記している。いわゆる不衛生から来る病気(回虫、トラホームなど)の予防のあり方について詳細に記している。本年度は、両指導書に見られる「衛生」に関わる記述を中心に比較して、人々の日常生活に「衛生思想」が埋め込まれる感覚について、および「衛生的」とされることばの受容について、あわせて考察を行った。

また生活改善同盟会設立の趣旨の中に「国民の覚醒を促し思想を善導する」と記されているが、「思想を善導」することと、旧来より人々が行ってきたさまざまな民俗慣行との関わりについて衛生思想の観点から分析を行った。本年度の成果に加えて、農山漁村経済更生計画書に具体的に記された衛生に関わる改善指導について十分な検証は行えなかった。また本務の学務業務の負担が増え、十分に時間をかけた現地調査による資料渉猟までには至らなかった。来年度はその作業に時間が取れるように考えている。本研究は、昭和10年代半ばにあたる戦時体制下で、日常の生活習俗が官製運動と通俗教育によりいかに系統化が進められ、日常生活の習俗について「美風」と「陋習」の区別をより一層強化していった過程を考察するものである。具体的には農山漁村経済更生運動の更生指定村であり、かつ生活改善運動における生活改善同盟会の活動を行っていたむらを対象に、新たに「模範」とされたむらの生活習俗と通俗教育の関わりの中で、民俗調査を通じて得た聞き取り資料をもとに、その仕組みを明らかにすることをめざした。あわせて『村』(農村更生協会)、『生活』(生活改善同盟会)そして産業組合中央会の『家の光』といった機関誌を対象に、官製運動で使われたこの時代のメディアと生活習俗の関わりについても考察した。その上で衛生に関わる生活改善指導と日常生活のあり方についても合わせて考察を行った。その結果、以下の2点での成果を確認することができた。(1)更生指定町村が指定前に生活改善規約を作り遵守する取り組みが行われていた組合および任意の小集団があったところは、行政町村単位にその取り組みを広げ、旧来の近隣つきあいを超え、行政町村単位で生活習俗を整えていく流れを確認した。その過程において、これまで行ってきた民俗慣行に「陋習」「弊風」と評価した上での改善指導を行ったもの、また行政町村統一した新たな取り組み(合同法会を行う、全町村統一の神社祭礼を行う、町村単位の運動会を行うなど)を「美風」とした上で、よき慣習として定着すべきであるという言説が機関誌はじめ村報や貼り紙などを通じて行われていた。(2)また機関誌を通じて衛生に関わる具体的な取り組みが紹介され、便所や上下水の対策に関わる施策、寄生虫に対する考え方などが広く啓発され、具体的な取り組みが行われてきた。平成29年度は、生活改善同盟会の生活改善事項を策定された過程について調査を試みたい。あわせて更生計画書の中に「生活改善規約」を記している更生計画書を抽出し、生活改善同盟会の策定した指針がどのように影響を与えているかを個別分析したい。引き続き、生活改善同盟会の生活改善事項が策定された過程について調査を試みたい。あわせて更生計画書の中に掲載された「生活改善規約」を抽出し、生活改善同盟会の策定した指針が、その更生計画書にどのような影響を与えているのかを個別分析したい。予定していた調査旅行1回分を残したまま、年度末の業務のため実行することができなかった。予定していた現地調査を十分に行うことができなかった。また生活改善同盟会、産業組合報国会関係の資料の購入を最終年度に検討しており、繰り越しを行った。年度明けに調査旅行費に充てる予定である。
超広帯域レーダを軸としたセンサ融合による目標追尾法の確立

本研究では、超広帯域信号を用いるレーダにより観測される高精度な移動体の位置情報に、ドップラーセンサと加速度センサのデータを融合することによる高精度追尾法について検討した。従来の位置のみでなく、速度と加速度を観測地として用いる移動体追跡手法を定義し、その性能と最適な設計方法を理論的に解明した。さらに、レーダ及び広帯域超音波センサと、加速度センサとドップラーレーダが通信可能なシステムを構築し、取得した実データを用いて開発した追跡手法の有効性を実証した。本年度は以下の3点を明らかにした。1.理論検討において、位置と速度を観測値として用いるα-β-γフィルタの特性を解明すると共に、この検討に基づき新たなα-β-γフィルタを提案し、その有効性を示した。まず位置・速度観測α-β-γフィルタの定常予測誤差及び誤差分散を解析的に導出し、さらにMinimum Varianceフィルタ規範による最適パラメータ設定方法を解明した。さらに、この結果に基づき、位置と加速度を観測位置で、速度のみを観測速度で平滑化する新たなα-β-γフィルタを提案し、同様に定常誤差及び最適パラメータを導出した。特性評価の結果、速度観測性能が比較的悪い場合であっても提案フィルタは、従来の位置速度観測α-β-γフィルタより良い精度で追尾できることを示した。以上より、これまでにほとんど明らかになっていなかった位置と速度を共に観測値として用いる追尾フィルタの理論特性を解明した。2.実験検討において、超広帯域レーダとドップラーセンサを用いるための環境を整備し、簡易な目標についてデータを取得した。その結果、理論検討との特性の一致が確認できた。3.実験データに基づき、レーダとドップラーセンサを用いた実験に対応するシミュレーション系を構築し、これを用いて各種の形状を有する運動目標の追尾法を開発した。その結果、cm/sオーダーでの高精度な速度推定が実現した。さらに、得られた速度を活用し、木法の運動だけでなく形状を高精度に推定する手法を開発した。加えて、シミュレーションにおいても理論検討との特性の一致を確認した。以上より、理論、シミュレーション、実験の全てにおいて開発した技術の妥当性を示した。本年度は、位置と加速度、及び位置・速度・加速度の全てを観測値とする追尾フィルタについて、その特性を理論解析・数値シミュレーション・超広帯域レーダー及び広帯域超音波ソナーを用いた実験検討を駆使して明らかにした。得られた主要な成果は以下の4点である。1.位置・速度・加速度を観測値とするα-β-γフィルタを提案し、その特性評価指標を解析的に導出した。さらに導出した指標の最適化の観点から、同フィルタを容易に設計する手法を提案し、その有効性を数値シミュレーションにより確かめた。2.カルマンフィルタを用いた物体追跡のための、一般的かつ有効な定常性能指標を導入した。同指標の最適な構成が目標の加速度と、超広帯域レーダーの性能に依存することを明らかにし、これらを設計パラメータとすることが望ましいことが分かった。さらに、加速度センサとレーダーが通信可能な場合を想定し、得られた加速度に基づきその構成を適応的に変化される最適なカルマンフィルタ追尾法を提案した。実環境下での有効性をシミュレーションと実験の双方を用いて確かめた。3.主に超広帯域レーダーのために開発した上記手法の有効性を、より安価な広帯域超音波ソナーを用いるシステムに適用し、レーダーと同様の精度改善効果を実環境下において確かめた。4.2.において確立した最適カルマンフィルタ設計法を、前年度開発した位置と速度を観測地とする追尾フィルタ、及び本年度1.で開発したα-β-γフィルタの設計に適用する方法を提案した。この手法により各フィルタの設計が劇的に簡易化することを実データを用いて示した。当初計画どおり、位置と速度を観測値とする追尾フィルタ理論の構築と、実験とシミュレーションにおけるその有効性評価ができた。理論構築に関しては、位置と速度を観測値とする新たな追尾フィルタの提案を行うと共に、その有効性と位置付けを解明し、論文誌への掲載が決定した。これは期待以上の成果である。シミュレーションに関しては、構築した理論を超広帯域レーダシステムに実装し、運動目標の追尾のみでなく形状推定に活用する手法を提案した。この形状推定について有効性を示したことは期待以上の成果であり、この成果により国際会議における発表、さらに同発表により優秀発表賞を受賞するに至った。実験検証に関しては、超広帯域レーダシステムの整備、加速度センサ等次年度以降に主に用いる物品の整備などができ、基礎的なデータも取得できている。以上より順調に進展しているといえる。一方で、当初計画にあった位置と加速度を観測するフィルタについては、本年度はあまり検討ができずこの点はやや遅れているといえる。しかしながら、上述の位置と速度を用いるフィルタの特性解明を通じて提案した新たなフィルタは、加速度観測の場合にも同様のアイディアで拡張可能であり、次年度直ちに一定の成果が得られることが見込まれている。

以上を総合的に判断すると、加速度観測に関する少しの遅れはあるものの、速度観測値を融合するフィルタの理論とシミュレーションにおいて期待を大幅に上回る成果が得られたと判断できる。以上より上記区分での達成度評価が妥当である。27年度が最終年度であるため、記入しない。レーダ/ソナー信号処理位置と加速度のデータ融合に関して前年度やや遅れていたことを受け、当初計画を変更し、次年度前半は位置と加速度を観測値とするフィルタについて主に検討する。本年度に構築した位置と速度を融合する追尾フィルタ理論に基づき、加速度と位置、さらに位置・速度・加速度が全て得られる場合について検討を進めていく。これらの推進は、本年度の成果に基づけば、比較的容易と見込まれており、大きな問題とはならないと考えている。また、位置と速度を観測値とするカルマンフィルターの理論検討についても当初計画通り実施する。この検討に関しては既にいくつかの先行研究があるため、これらの文献調査から開始し、先行研究の問題点の発見と解決を目指す。さらに、この位置と速度を観測値とするα-β-γフィルタに関する検討は当初計画より進展しており、更なる発展が見込まれるため、もしカルマンフィルターのみによる解析及び検討が困難な場合は、α-β-γフィルタをベースとしたアプローチも検討していきたい。上記について、実験とシミュレーションによる検討も進める。本年度はこれらは理論検討の確認という位置付けであったが、次年度は理論のみによる検討が困難な部分もあると見込んでいるため、理論と実験・シミュレーションの全てのデータを融合することによる理論構築という観点も取り入れる。さらに、次年度後半には複数目標についても可能ならば検討していきたいと考えている。
消化器発癌における脂質と酸化ストレスの役割の解明 遺伝子改変動物モデルを用いて

食生活習慣の欧米化などに伴い、近年わが国でも肥満、耐糖能異常、高血圧、高脂血症などが複合したメタボリックシンドロームが増加傾向にある。メタボリックシンドロームの肝病変である非アルコール性脂肪肝の中には炎症、線維化を伴う進行性の肝疾患である非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)が含まれ、その一部では肝発癌が見られることが問題になっている。私たちはこれまでCre-LoxPシステムを用いたPTEN(phosphatase and tensin homolog)遺伝子の肝細胞特異的欠失マウスを作成し、この遺伝子改変動物モデルではビトのNASHに極似した脂肪性肝炎を自然発症し、さらに炎症・線維化の進展に伴い高率に肝発癌が認められることを見出し報告してきた(Horie et al.J.Clin.Invest.2004)。本研究では、脂肪性肝炎からの発癌機構における酸化ストレスの関与に焦点を絞り、検討を進めている。実際、抗酸化剤であるN-acetylcysteine(NAC)に加え、ursodeoxycholic acid(UDCA)やeicosapentaic acidなどの投与により、PTENノックアウトマウスの脂肪性肝炎発症および発癌が抑制されることが明らかになった。従って、NASHの進展には酸化ストレスの亢進が主軸的な役割を果たしており、酸化ストレスの解除が肝発癌のケモプリベンションの観点からも極めて重要であることが示唆された。私たちはこれまでCre-LoxPシステムを用いたPTEN(phosphatase and tensin homolog)遺伝子の肝細胞特異的欠失マウスを作成し、この遺伝子改変動物モデルではヒトの非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)に極似した脂肪性肝炎を自然発症するのみならず、炎症・線維化の進展に伴い高率に肝発癌が認められることを見出し報告してきた(Horie et al.J.Clin.Invest.2004)。本研究では、この脂肪性肝炎からの発癌機構における酸化ストレスの関与に焦点を絞り、検討を進めている。今年度はその一環として、このPTENノックアウト(KO)マウスに対する抗酸化剤N-acetylcysteine(NAC)の脂肪性肝炎抑制効果について検証した。PTENKOマウスに40週齢までNAC含有水(1mg/ml)を自由飲水させると、コントロール群と比較し肝脂肪化は改善しないが、肝の炎症および線維化進展が軽度になり、肝組織中の活性酸素種(ROS)発現量も低下した。また、NAC投与群では肝組織中のglutathione peroxidase発現亢進およびglutathione reductaseの発現減弱が認められた。一方、PTEN KOマウスから単離した肝細胞におけるtent-butyl hydroperoxide(TBuOOH)負荷による細胞傷害はNAC添加により抑制され、そのメカニズムとしてROS発現の低下およびmitochondrial permeability transition(MPT)発生抑制が関与していることが明らかになった。以上の検討から、NACなどの抗酸化剤が脂肪性肝炎の発症・進展を抑制することにより肝発癌機構も抑制することが期待された。メタボリックシンドロームの肝病変である非アルコール性脂肪肝の中には炎症、線維化を伴う進行性の肝疾患である非アルコール性脂肪性肝炎(NASH:)が含まれ、その一部では肝発癌が見られることが問題になっている。私たちはこれまでCre-LoxPシステムを用いたPTEN(phosphatase and tensin homolog)遺伝子の肝細胞特異的欠失マウスを作成し、この遺伝子改変動物モデルではヒトのNASHに極似した脂肪性肝炎を自然発症し、さらに炎症・線維化の進展に伴い高率に肝発癌が認められることを見出し報告してきた(Horie, et. al.J.Chn.Invest.2004)。実際、抗酸化剤であるN-acetylcysteine(NAC)に加え、ursodeoxychohcacid(UDCA)やeicosapentaic acidなどの投与により、PTEN

ノックアウトマウスの脂肪性肝炎発症および発癌が抑制されることが明らかになった。従って、NASHの進展には酸化ストレスの充進が主軸的な役割を果たしており、酸化ストレスの解除が肝発癌のケモプリベンションの観点からも極めて重要であることが示唆された。
腎動脈分岐部の壁せん断応力の変動に誘起される動脈硬化発生の流体力学的研究

血管病変である動脈硬化発生は血流が大きく変化する曲管および分岐部に好発することから,血管の幾何学的形状に起因する流体力学的構造の変化,とくに壁せん断応力の大きさとその勾配に着目し,勾配の大きな部位での血液に直に接する血管細胞の機能変化を調査する.モデル流路としてアテローム性初期動脈硬化の好発部位である腹大動脈からほぼ直角に腎動脈が分岐する流路を対象とする.生体をモデル化した上流コーナに丸みを持つ腎動脈分岐入口で,剥離の発生は抑制されるが壁せん断応力は大きな勾配を持つことを解明し,主管である腹大動脈から枝管である腎動脈への流量配分による壁せん断応力の勾配の特性を検討する.さらに,このような壁せん断応力の勾配の大きな流れ場モデルとして,剥離が発生しやすい二次元後方急拡大流路を用い,勾配が大きくなる再付着点回りの培養血管内皮細胞の形状変化,配向等のメカニズムを検討する.(1)臨床現場で得られた腹大動脈のX線画像,CTおよびMRI画像をもとに,腹大動脈から腎動脈に至る分岐角度,腎動脈入口の曲面壁の曲率,腹大動脈および腎動脈直径などの分岐モデルの基本幾何形状を決定する.(2)流れ様相を把握するためライトシートを照射し,流路対称面を通る二酸化ケイ素の蛍光微粒子の軌跡を可視化し,三次元流れ構造を把握する.(3)分岐管内の軸方向および枝管入口の曲面壁では壁に接線方向の速度分布を,LDV流速計により計測し,壁近傍の速度勾配から壁せん断応力を評価する.血管病変である動脈硬化発生は血流が大きく変化する曲管および分岐部に好発することから,血管の幾何学的形状に起因する流体力学的構造の変化,とくに壁せん断応力の大きさとその勾配に着目し,勾配の大きな部位での血液に直に接する血管細胞の機能変化を調査する.モデル流路としてアテローム性初期動脈硬化の好発部位である腹大動脈からほぼ直角に腎動脈が分岐する流路を対象とする.生体をモデル化した上流コーナに丸みを持つ腎動脈分岐入口で,剥離の発生は抑制されるが壁せん断応力は大きな勾配を持つことを解明し,主管である腹大動脈から枝管である腎動脈への流量配分による壁せん断応力の勾配の特性を検討する.さらに,このような壁せん断応力の勾配の大きな流れ場モデルとして,剥離が発生しやすい二次元後方急拡大流路を用い,勾配が大きくなる再付着点回りの培養血管内皮細胞の形状変化,配向等のメカニズムを検討する.(1)臨床現場で得られた腹大動脈のX線画像,CTおよびMRI画像をもとに,腹大動脈から腎動脈に至る分岐角度,腎動脈入口の曲面壁の曲率,腹大動脈および腎動脈直径などの分岐モデルの基本幾何形状を決定する.(2)流れ様相を把握するためライトシートを照射し,流路対称面を通る二酸化ケイ素の蛍光微粒子の軌跡を可視化し,三次元流れ構造を把握する.(3)分岐管内の軸方向および枝管入口の曲面壁では壁に接線方向の速度分布を,LDV流速計により計測し,壁近傍の速度勾配から壁せん断応力を評価する.
音声認識における内耳応答の解明

音声に対する内耳の電気応答を調べるためには蝸電図でCM,CAPを指標とするが,これらが低出力レーザーの照射により影響を受けることが分かった.低出力レーザーとは、通常使用される医科手術用レーザーの約百分の一程度(数ミリ数十ミリワット)の出力のレーザー光線で,特にHe-Neレーザーによる生体活性化、刺激効果が注目されている.消炎効果、鎮痛効果や血流改善効果等に関する報告も出ている.末梢神経に対する効果を見ると、傷害を受けた神経の再生促進、末梢神経の誘発活動電位の振幅の低下や潜時の延長が報告され,また神経節に対する影響の報告もある.我々はこの低出力レーザーが内耳にも影響をおよぼす可能性があると考え,モルモットの内耳に低出力レーザーを照射して内耳の電気応答を調べた.その結果,レーザーは、CAP(蝸牛神経活動電位)の減少すなわち蝸牛神経の興奮を抑制することが分かった.この反応は、レーザー照射部位に近いほど,また刺激音圧が低いほど明らかであった。また,コルチ器の活動を表すとされる蝸牛マイクロフォン電位(CM)もその振幅が増大する傾向が見られ,蝸牛遠心線維を介してまたは直接内外有毛細胞に対し抑制効果を持つことが示唆された.(平成5年11月の日本耳科学会、平成6年2月のAssociation for Research in Otolaryngologyにて発表)低出力レーザーは,照射を受けた蝸牛の一部のみの神経活動を抑制でき,蝸牛神経の異常興奮が原因の一つと考えられる耳鳴の治療法と成りうることが示唆された.音声に対する内耳の電気応答を調べるためには蝸電図でCM,CAPを指標とするが,これらが低出力レーザーの照射により影響を受けることが分かった.低出力レーザーとは、通常使用される医科手術用レーザーの約百分の一程度(数ミリ数十ミリワット)の出力のレーザー光線で,特にHe-Neレーザーによる生体活性化、刺激効果が注目されている.消炎効果、鎮痛効果や血流改善効果等に関する報告も出ている.末梢神経に対する効果を見ると、傷害を受けた神経の再生促進、末梢神経の誘発活動電位の振幅の低下や潜時の延長が報告され,また神経節に対する影響の報告もある.我々はこの低出力レーザーが内耳にも影響をおよぼす可能性があると考え,モルモットの内耳に低出力レーザーを照射して内耳の電気応答を調べた.その結果,レーザーは、CAP(蝸牛神経活動電位)の減少すなわち蝸牛神経の興奮を抑制することが分かった.この反応は、レーザー照射部位に近いほど,また刺激音圧が低いほど明らかであった。また,コルチ器の活動を表すとされる蝸牛マイクロフォン電位(CM)もその振幅が増大する傾向が見られ,蝸牛遠心線維を介してまたは直接内外有毛細胞に対し抑制効果を持つことが示唆された.(平成5年11月の日本耳科学会、平成6年2月のAssociation for Research in Otolaryngologyにて発表)低出力レーザーは,照射を受けた蝸牛の一部のみの神経活動を抑制でき,蝸牛神経の異常興奮が原因の一つと考えられる耳鳴の治療法と成りうることが示唆された.ヒトの音声に類似した,振幅急激変化音,周波数急激変化音をコンピューターで作成,刺激音として使用し、内耳機能の評価には蝸電図の手法を用いたが、従来の加算平均法ではなく,位相の180度異なるペアの刺激波形を1回聞かせて描出された反応波形をDATに録音し,コンピューター上にて,シグナルプロセッシング(FFT,ノイズ除去など)する方法を用いた。この方法によりノイズ除去のためにやむなく行っていた加算平均の必要性がなくなり,音にたいする瞬時の内耳応答をとらえることができると考えた。この方法を用いて、モルモット内耳の複合活動電位(AP)を蝸牛マイクロホン電位(CM)と分離して観察し、比較的長い持続音では、APは刺激波形の始まり直後と終了直後に描出されることが確認でき音に対するon off反応と考えられた。また、振幅急激増大時にAPが描出されることも確認できた。加えて、実際の言葉に対する反応も観察し、子音の始まりの部分でAPが描出されること、母音ではその持続の間に振幅の急激な変化があるにもかかわらず、APは描出されないことがわかった。音声に対する内耳の電気応答を調べるためには蝸電図でCM,CAPを指標とするが,これらが低出力レーザーの照射により影響を受けることが分かった.低出力レーザーとは、通常使用される医科手術用レーザーの約百分の一程度(数ミリ数十ミリワット)の出力のレーザー光線で,特にHe-Neレーザーによる生体活性化、刺激効果が注目されている.消炎効果、鎮痛効果や血流改善効果等に関する報告も出ている.末梢神経に対する効果を見ると、傷害を受けた神経の再生促進、末梢神経の誘発活動電位の振幅の低下や潜時の延長が報告され,また神経節に対する影響の報告もある.我々はこの低出力レーザーが内耳にも影響をおよぼす可能性があると考え,モルモットの内耳に低出力レーザーを照射して内耳の電気応答を調べた.その結果,レーザーは、CAP(蝸牛神経活動電位)の減少すなわち蝸牛神経の興奮を抑制することが分かった。この反応は、レーザー照射部位に近いほど,また刺激音圧が低いほど明らかであった。

また,コルチ器の活動を表すとされる蝸牛マイクロフォン電位(CM)もその振幅が増大する傾向が見られ,蝸牛遠心線維を介してまたは直接内外有毛細胞に対し抑制効果を持つことが示唆された.(平成5年11月の日本耳科学会、平成6年2月のAssociation for Research in Otolaryngologyにて発表)低出力レーザー,照射を受けた蝸牛の一部のみの神経活動を抑制でき,蝸牛神経の異常興奮が原因の一つと考えられる耳鳴の治療法と成りうることが示唆された.
TatおよびNef蛋白のレドックス制御異常による細胞死と細胞内シグナル失調の研究

HIV感染では還元環境の異常が報告されており、細胞内還元環境維持に重要な役割を果たしているグルタチオンやチオレドキシンなどの抗酸化剤によるその防御が重要である。過酸化水素をはじめとする酸化ストレスはNF-kBなどの転写因子の活性化に関与し、HIVウイルスの増殖を促進する。また、HIVウイルスのgp120蛋白とリンパ球表面のCD4分子との接着もレドックス制御を受けていることが明らかとなった。今年度の成果として1)我々はP MAによるCD4分子の発現低下が、酸化ストレスにより制御され、これまでに知られているセリン燐酸化およびCD4とP561ckの乖離以外の新しい制御メカニズムによることを明らかにした。このことは、炎症などの酸化ストレスがHIVウイルスのTリンパ球への感染を促進することを示唆する。酸化ストレスによるCD4発現抑制のメカニズムをさらに検討する予定である。2)また、JurkatおよびU937にHIVを感染させ、経時的にチオレドキシン,Bcl-2,HIVp24,アクチン量を検討した。感染初期にアポトーシスによる細胞死の時期に一致してBcl-2とチオレドキシンの発現低下を認め、Bcl-2のアンチセンスDNA発現transfectantではHIV感染によりコントロールに比し、より高率にアポトーシスを認めた。現在その発現変動のメカニズムとしてウイルス蛋白の関与の解析を行っている。3)さらに、HIV感染者での血中チオレドキシン値をsandwitch ELISAにて検討したところ、HIV陽性群は陰性群に比べてチオレドキシンは高い傾向が認められた。HIV陽性群の中でも、血中チオレドキシンが高い群では生存期間が短縮しており、予後不良の結果が得られ、予後判定のモニターとして有用であることが考えられた。これはHIV感染が進展した状態での酸化ストレスによるものと考えられ、今後このチオレドキシン高値が何によるものかをさらに解析していくことが重要だと思われる。これらの研究を通じてエイズ病態におけるレドックス異常のメカニズムを解析し、エイズ病態把握の指標を作成することを目指す。
実践的な日本型リサーチアドミニストレータ組織の管理・運営モデルの構築

日本におけるURA組織は黎明期から定着期にある中でURA組織自体のマネジメントは非常に重要な位置付けである。URA組織の管理・運営モデルの構築を目指し、現在の管理・運営に関して分析を行った。個人のモチベーションと業務、組織における価値提供のアンケートの分析を行ったところ、約半数近くがモチベーションと業務、組織のギャップを感じており、仕事に対しての満足度が低かった。組織マネジメントにおいては、業務管理システムは定着してきているが、個人評価において評価の難しさと資源配分における難しさがあることを抽出した。米国の成熟組織の分析からは、継続的な組織学習が次の課題になることが明らかになった。競争的研究資金の割合が増えている中、日本の大学において競争的研究資金のマネジメントを中心とした研究支援専門職であるリサーチアドミニストレータ(URA)の必要性が高まっている。本研究は日本における実践的なURA組織の管理・運営モデルの構築を目指すものである。本年度は、大学におけるURA組織の管理・運営モデルを構築するために、様々な角度からデーターを集積した。URA組織の行動理念を分類するために、平成23年度に文科省事業で採択された5つのURA組織を対象として、組織の行動理念、方針、URA組織の理念の情報を収集した。これらの情報をテキストマイニングによりキーワードを抽出し、行動理念の分類を行った。さらにURA組織の類型化を行っており、組織の類型化と行動理念の関連性をヒモ付け、行動パターンを分類する際のモデルを構築した。組織行動を分析するに当たり、URA実務者と管理者に対するアンケート案の作成に取り組んだ。今年度は金沢大学において、URA実務者にインタビューを行い、直接行動のモチベーションを探るためのアンケート項目の抽出、さらに組織文化の観点からのアンケート項目の抽出を行った。また、同大学のURA管理者クラスにインタビューを行い、リーダーシップに関する考え方及び方針についてアンケート項目の抽出を行った。人的資源管理を分析するに当たり、1.職務等級制度、2.人事採用システム、3.人事評価システム、4.報酬システム、5.能力開発制度について各大学のホームページ及び公募情報から情報を収集した。各大学について公開されている情報を整理し、訪問調査する際のインタビュー項目の抽出を行った。組織が成熟している米国のURA組織の管理・運営と課題や問題点について、出版されている本や文献等から情報収集を行った。大学におけるURA組織の管理・運営モデルを構築するために、様々な角度からデーターを集積した。今年度はURA組織を導入している数大学を対象して、ヒアリングを行った。ヒアリング対象者はURA組織の上層部と実行部隊となる若手URAを中心に行った。URA組織の上層部には、1)組織の行動理念の分析のため、大学執行部との関係性、大学の研究戦略との整合性、2)組織行動のモチベーションの観点から、リーダーシップに対する考え方や部下の配置について、3)組織文化の面から、組織の命令系統、リスクマネージメントや改善方法、4)人的資源の管理の面から、職務等級制度の導入について、人事評価システム、能力開発制度、についてインタビューを行った。若手URAには、1)組織の行動理念の観点から、大学とURA組織の戦略がうまくマッチしているか、2)組織行動のモチベーションの観点から、前職、組織の命令系統と自分の仕事の配分、何がモチベーションとなっているか、3)人的資源管理の面から、評価制度や能力開発制度の利用の観点からインタビューを行った。これらのインタビュー結果をまとめたところ、上層部と若手URAの仕事に対するモチベーションや戦略との整合性に不満があることを見出した。これらの結果から不特定多数にインタビューを行う内容を精査した。また、海外研究マネジメント人材のミーティングのINORMS2014に参加し、海外のURAの動向や戦略、また人的資源管理について引き続き情報収集を行った。大学におけるURA組織の管理・運営モデルを構築するために、昨年度に引き続き、様々な角度からのデータを集積している。昨年度までのインタビュー調査等からアンケート項目を作成し、調査を行った。今年度はRA協議会第1回年次大会においてセッションをオーガナイズし、2大学と民間の事例紹介と、有識者によるパネルディスカッションと前述のアンケートにより、定量的なデータと定性的なデータを集積した。セッションでは「URA組織」と「個人」が誰に対してどのような価値提供を行っているかを中心に議論を行った。アンケートでは、URAとしての期間が平均で約2年弱であり、組織がまだ若いことがうかがえた。またアンケートでは、個人のモチベーションとしては研究者に価値提供を行うことが大半の回答であったが、実際の行動では組織・個人ともに研究者と執行部に対しての価値提供を行っているとの回答が多かった。個人の満足度も5点満点中4点が一番多く、モチベーションを維持できているとも受け取れたが、3点が2番目に多いため、昨年度のインタビュー調査の結果とリンクしている可能性がある。また学内の認知度では3点と2点に回答が多く、この点に関してマネジメントの改善点があるといえる。パネルディスカッションでは大学執行部の戦略とURA組織の業務に連動性を持たせることがURAの価値を高める手段として重要だとの意見があった。これまでの結果からURA組織行動の観点から「研究者重視型」と「執行部重視型」の2タイプが大半を占めることが明らかになった。さらに個人の実際の業務においても前述の2タイプが大半を占めていた。しかし個人のモチベーションの観点からは「研究者重視型」が大半を占めることから、組織行動と個人のモチベーションでずれがあることを見出した。URAの組織行動についてはある程度結果が見えてきた。しかし、人的資源管理と組織の命令系統などについては調査が十分に行えていなかった点と海外調査を今年度実施できなかったため、やや遅れているとの自己評価となった。

大学におけるURA組織の管理・運営モデルを構築するために、昨年度に引き続き、様々な角度からのデータを集積を行った。今年度は、RA協議会第2回年次大会のURAの価値提供というタイトルでポスター発表を行った。昨年度の同学会で実施したセッション内容とアンケート調査をまとめ、大学執行部・URA組織・URA個人のビジョン、ミッション、実務を同じ方向にするモデルについて発表を行い、議論を行った。特に指摘があった点については再度考察してモデルの精緻化をはかった。あわせて昨年度のURAの価値提供に関するアンケート調査を続けてデータを追加した。秋にURA組織の幹部クラスの会合を行い、URA組織の運営について議論を行った。本会合にはURA組織立ち上げが長い大学、比較的短い大学を集めた。本議論では業務設計の方法論、URAの雇用形態、年間計画を用いたURA個人の管理とあわせたURA個人の評価の方法論等を議論し、URA組織運営における課題を抽出した。特にURAの評価方法についてはまだまだ方法論が確立できていない点が浮き彫りになった。特に資源配分(人件費)の問題、また可視化しにくい業務内容をどのように評価するかが難しさである。またINORMS2016に参加し、米国のスポンサードオフィスのマネジメントについて調査を行った。米国ではマネジメントが体系化されており、採用から育成、業務設計の方法論について調査ができた。特に育成面においては非常に体系化されており、体系化したものをe-Learningで学ぶなど、参考になるものが多かった。日本におけるURA組織は黎明期から定着期にある中でURA組織自体のマネジメントは非常に重要な位置付けである。URA組織の管理・運営モデルの構築を目指し、現在の管理・運営に関して分析を行った。個人のモチベーションと業務、組織における価値提供のアンケートの分析を行ったところ、約半数近くがモチベーションと業務、組織のギャップを感じており、仕事に対しての満足度が低かった。組織マネジメントにおいては、業務管理システムは定着してきているが、個人評価において評価の難しさと資源配分における難しさがあることを抽出した。米国の成熟組織の分析からは、継続的な組織学習が次の課題になることが明らかになった。今年度はインタビューが進んでいるが、対象とする大学の数がまだまだ少ない。さらにアンケート実施まで進んでいない。またインタビューのデータ整理がまだ終わっておらず、組織の分類まで進んでいない。そのために平成26年度の目標であるモデル原案に至っておらず、遅れているといえる。最終年度としては、組織行動の類型化と大学の戦略をマッチングさせ、組織行動のあり方について考察を行う。
細菌が持つ環境汚染物質分解酵素遺伝子の水平伝播

各種汚染物質の分解者である環境細菌は、新規環境汚染物質化合物に対する分解能を極めて短時間で獲得するが、このような汚染環境への適応・進化に、分解酵素遺伝子群を担うプラスミドやゲノミックアイランドなどの可動性遺伝因子の種を超えた水平伝播が関与する。本研究では、これら可動性遺伝因子の水平伝播の分子機構、水平伝播能を制御する生物的要因、そして水平伝播可能な受容菌株宿主域規定要因を明らかにした。土壌細菌が持つ環境汚染物質分解酵素遺伝子は、プラスミドやゲノミックアイランド(GI)などの可動遺伝因子支配が多く、その自己接合伝達能により水平伝播した広範な細菌株の迅速な環境適応と進化に大きく貢献している。本研究では、水平伝播能のある3種の当該可動遺伝因子について、その水平伝播の分子機構、水平伝播を制御する各種要因、水平伝播可能な受容菌宿主域の規定要因を解明する。また、これら因子の自然生態系での挙動の検討とともに、水平伝播能を利用して汚染物質分解酵素遺伝子を担う新規可動遺伝因子の取得・解析を行う。平成18年度には以下の成果を得た。(1)Pseudomonas putida由来で広宿主域を示すナフタレン分解プラスミドNAH7の既知接合伝達遺伝子群上流に存在し、機能が未知であった遺伝子群が接合伝達に必須であることを示した。また、本遺伝子群は接合伝達の受容菌株宿主域を規定すると示唆される結果を得た。(2)pLB1は、α-プロテオバクテリアSphingobium属細菌を受容菌とした土壌試料との直接的接合実験系で、γ-HCH分解に関わるハロアルカンデハロゲナーゼをコードするプラスミドとして取得していた。66kbのpLB1の全塩基配列を決定し、プラスミドの基本的性質に関して新規性が高いことを明示した。pLB1上の2kb断片に複製装置が存在していること、そして、pLB1は他のα-プロテオバクテリア属細菌への自己接合伝達が可能であることを示した。(3)Acidovorax属細菌支配でPCB分解酵素遺伝子群を含む62kbの染色体領域は、多様なプロテオバクテリア細菌株ゲノムに水平伝播・挿入可能なGIであった。本GIの全塩基配列を決定し、その詳細な全体構造を提示した。広範な受容菌株染色体に接合伝達された本GIの解析から、本GIは挿入部位が必ずしも一定でない接合型トランスポゾンであるとともに、挿入部位にはある程度のコンセンサス配列があることを示した。土壌細菌が持つ環境汚染物質分解酵素遺伝子は、プラスミドやゲノミックアイランド等の可動遺伝因子支配が多く、その自己接合伝達能は、水平伝播した広範な細菌株の迅速な環境適応と進化に大きく貢献する。本研究では、水平伝播能のある当該可動遺伝因子に関し、その水平伝播の分子機構、水平伝播を制御する各種要因、水平伝播可能な受容菌宿主域の規定要因を解明する。平成19年度には以下の成果を得た。(1)Pseudomonas putida由来ナフタレン分解プラスミドNAH7の新規接合伝達遺伝子群が支配するタンパク質の細胞内局在性と他タンパク質との相互作用を明らかにした。また、NAH7接合伝達時に受容菌株宿主域を規定するP.putida染色体支配遺伝子群を複数同定した。(2)P.putida由来トルエン分解プラスミドpDK1は、幾つかの特定Pseudomonas属株にのみ自己伝達可能であった。pDK1の複製・維持装置は、全塩基配列を解読した非自己伝達性トルエン分解プラスミドpWW53と進化的起源を同一にしていた。(3)γ-HCHを完全分解可能なSphingobium属細菌MM1株の6つの分解酵素遺伝子群は、他のγ-HCH分解細菌群のそれらと極めて高い相同性を示すにも関わらず、本菌内在性の3種大型プラスミド上にすべて散在するという既知分解細菌群にはない特色を見出した。(4)Acidovorax属細菌染色体支配でPCB分解酵素遺伝子群を含む62kbの接合型トランスポゾンの接合現象の第1段階は、本因子の染色体からの特異的切り出し・環状化であり、本段階現象に関わる遺伝子を同定した。また、当該細菌株における切り出し頻度を提示した。土壌細菌が持つ環境汚染物質分解酵素遺伝子は、プラスミドや接合型トランスポゾン(CTn)等の可動遺伝因子支配が多く、その自己接合伝達能は水平伝播した広範な細菌株の迅速な環境適応と進化に大きく貢献する。本年度は下記成果を得た。(1)環境汚染物質分解酵素遺伝子を担うプラスミドと同一接合伝達遺伝子群を有するプラスミドRP4のPseudomonas putida間での接合伝達時で、供与菌と受容菌の染色体支配遺伝子、そしてRP4支配遺伝子の転写様式をマイクロアレイで解析した。

染色体支配遺伝子転写の大きな変動はなかったが、RP4支配接合関連遺伝子の転写は供与菌内と受容菌内で大きく異なった。(2)P. putida由来のIncP-7群トルエン分解プラスミドの複製・分配装置を持つミニプラスミドは、多くのPseudomonas属株で安定に保持されたが、P. putida KT2440株では極めて不安定だつた。この現象は、KT2440特異的にコードされる分配関連タンパク質ParIによるプラスミド分配阻害に起因すると示唆された。(3)Sphingobium属細菌MM1株のγ-HCH完全分解能に必要な6つの分解酵素遺伝子は、内在性の3種大型プラスミド上に散在するが、これらプラスミドのドラフト塩基配列の解析から、いずれのプラスミドの複製装置の新規性、そして、1つのプラスミドの接合伝達能、が示唆された。(4)Acidovorax属細菌染色体支配PCB分解酵素遺伝子群を含むCTnの染色体からの特異的切り出し・環状化と標的DNA組込みに関わる遺伝子intの転写量は環状化CTnで上昇し、この上昇が環状化CTnの標的への組込みを効率化させると示唆された。一方、CTnがコードする3つの転写制御因子はCTnの接合伝達効率変動に関与しなかった。
看護教育におけるインシビリティー（incivility）尺度の開発

看護系大学4年生を対象にフォーカス・グループインタビューを3校(各5名)で実施し,質的帰納的に分析した.その結果から,学生は自らの成長を伴う教育学習環境の構造と過程から教員のシビリティ(civility)を認識し,学生と教員の相互の関りの中止あるいは中断の原因となる状況から,インシビリティ(incivility)を認識することが示唆された(現在,投稿中).さらに逐語録データへの計量テキスト分析適用を試みたところ,"教員の立場で考えるシビリティ"に関する部分では質的帰納的分析を補強する結果が示されたが,他の部分では明確な結果が得られずグループインタビューの語りに対する適用限界が示唆された。この成果およびClarkら(2015)のIncivility in Nursing Education surveyなど既存尺度を参考に,インシビリティ評価尺度の作成を行い,その試作版(24項目)を完成させた.これを用いて予備調査を実施し,信頼性と妥当性の検証を行った.研究協力が得られた看護学生40人のデータから,Cronbachのα信頼性係数は0.860,折半法による相関係数は0.675,Guttmannの信頼係数は0.806であり,十分な内的整合性が認められた.質問内容の構成概念を明らかにするための因子分析では,2つの因子が得られ,その第1因子は教員の学生に対する態度に関連した項目に関連した因子,第2因子は教員の授業に対する態度に関連した項目に関連した因子であった.したがって本24項目は,教員のインシビリティレベルを学生が評価するための尺度として,用いることができると考えられる.加えて,学生のインシビリティレベルを学生自身が評価する尺度も重要と考えられることから, 18項目の試作版を作成した.同様の分析結果から,内的整合性ならびに基準関連妥当性が認められた.現在,フォーカス・グループインタビューの研究結果は論文化を進めている.初回の査読結果では,シビリティとインシビリティの操作的定義の作成過程の明確化,職員の言動を教職員として同一に扱うことの影響,シビリティとインシビリティを構成するカテゴリー間の関係性,そして結論の妥当性など,投稿原稿の大幅な見直しが求められた.このため,逐語録からコードを抽出する分析過程に戻り,コードからサブカテゴリー抽出の再分析を行い,具体例として論文本文で引用する語りも再検討を行った.再投稿原稿では,シビリティとインシビリティのカテゴリー間の関係を表現する図を改訂し,これに伴い結論も加筆修正した.しかし再査読の結果においても,再提出の図と結論の妥当性も問われている.既に,本研究者間での再分析を加え,再再投稿を行った.一方,本研究で開発を目指しているインシビリティ測定尺度においては,試作版を作成し質問項目の内的整合性や構成概念を評価するために,予備研究を行った.この結果から,本調査の実施が可能な段階に至ったが,本調査の実施校・対象者の選定および実施の依頼には至らず,本科研費の研究期間の延長申請を行い,今後の研究継続を確保した.本研究は一年間の研究期間延長が認められ,引き続き2019年度も継続研究となっている.同時に2019年度(令和元年度)より4年間の基盤研究(C)として「看護学生のシビリティ(civility)を育むアクションリサーチ」を新たに獲得している.本年度は,両研究の連結性を生み出すために,学内外の研究協力者を得ながら,インシビリティ測定尺度とその活用となるアクションリサーチとの連携を確保する.これまでの本研究により,学生が学生のシビリティをどのように知覚しているか,教員が学生のシビリティをどのように知覚しているか,両視点でのデータ不足が課題として示されている.この不足を補う研究上の方略を今後のアクションリサーチに取り入れることで,さらなる研究の展開が期待できる.インシビリティー(incivility)の概念、定義および範囲を明らかにし、次年度以降の調査のための文献検討を行った。先行研究は英語文献に限定されているため、PubMedから「incivility」と「nursing education」による59件の候補論文を検索し、具体的なincivilityが図表として記述されている文献12件を抽出した。これら図表を和訳し、incivilityを研究者間で共有・確認した。さらに、Clarkら(2008)によるcivilityの概念分析から、「不一致,相違,または異論を表すとき,シビリティーは他者に対する心からの敬意として特徴づけられる.この誠実な対話には,時間,存在,意欲が含まれ,共通点を探る誠実な意図がある.」と定義されていることがわかった。その後、American Association of College of Nursingなどは、ソーシャルキャピタル理論からシビリティーを捉えることを推奨しているが、別方面ではケアリング理論を用いた尺度開発が行われていることがわかった。まず、大学院生4名を対象にグループインタビューを試行した。インタビューガイドでは、「インシビリティーとは,学生が大切に扱われていない,敬意が払われていないなど,学生にとっては学習意欲が削がれた場面」とした。研究協力者2名(大学院生)にインタビュー役と録音データから逐語録の作成を依頼した。逐語録の作成の際には、個人情報を削除または匿名化もあわせて依頼した。したがって、研究者は参加者がマスキングされた資料を分析することになる。同様の方法と手順にしたがい、看護系大学4年生5名を対象にグループインタビューを2回実施した。その結果、学生と教員の相互作用が密接になる臨地実習時や卒業論文の作成時にインシビリティーやシビリティーが認識されることがわかった。そこで、臨地実習に関わる教員4名を対象に、同様なグループインタビューを追加した。

なお、院生指導と類似した状況が想定できることから、卒業論文の指導教員を対象としたインタビューは実施していない。次年度は、逐語録の質的帰納的分析を進め、さらに必要なインタビューを追加して、インシビリティー測定尺度案を作成する。シビリティー(civility)の概念分析を扱った重要な論文は2つである。ClarkとCarnosso (2008)は、「不一致,相違,または異論を表すとき,シビリティーは他者に対する心からの敬意として特徴づけられる.この敬意には,時間,存在,真に話し合う意欲,そして共通点を探る誠実な意図が含まれる.」と操作的に定義している。そして、「個人はそれぞれのパーソナルレンズを通してシビリティーを認識する.そのレンズは文化,経験,立場および期待の影響を受けている.」と分析した。一方、Woodworth(2016)は「シビリティーとは、積極的な行動と属性の複合である.これは,コミュニケーション,対人関係,学習,患者アウトカムに影響を与える.」とした。その際、シビリティーの「属性」は道徳的原則(徳、信頼、尊厳・尊敬)と専門職性(ロールモデル、説明責任、コミュニケーション、共同)から構成されていると分析した。そして、看護教育者は、学習環境において社会的に受け入れられる行動的期待を設定し、学生との良好な対人関係を確立し、道徳的および学術的な完全性(integrity)を維持し、ロールモデルでありシビリティーである行動を示さなければならないと結論している。例えば、クラスルールは行動的期待の一つであり、これを学生と教員が積極的に維持すること、教員自らクラスルールに従った行動を示すこと、そのコンピテンシーが必要であることである。しかしこれまで国内の教育現場におけるシビリティーの実証研究はほとんどない。本研究は、シビリティーの理解によるインシビリティー(incivility)の尺度開発を目指して、関連文献の批判的吟味、グループインタビューデータの分析、教員間の討議を行ってきた。その結果、シビリティーにはもちろんのこと、インシビリティーにもシビリティーで答え続ける教員と学習環境が重要と考えられた。学生が認識する教員のシビリティー(civility)、インシビリティー(incivility)を明らかにするために、看護系大学4年生5名を対象にグループインタビューを追加し、計3校分のデータを質的帰納的に分析した。シビリティーにおいては、32個の(コード)から、11個の<サブカテゴリー>、さらに4個の[カテゴリー]が得られた。具体的には[学べる環境の具備]において、ロールモデル的な教員、学習意欲を高めるシミュレーション実習が含まれた。教員の声掛けやフィードバックには教員と学生間のコミュニケーションにおける[成長過程の共有]があり、教員の配慮や助言が[関係性の拡充]につながり、[意思や価値観の尊重]に学生が敏感であることが分かった。一方、インシビリティーにおいては、37個の(コード)から、11個の<サブカテゴリー>、さらに3個の[カテゴリー]が得られた。