hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日中古代青銅鏡の製作と流通の研究

ただし、海外では、国内のような三次元レーザー計測やX線透過撮影や顕微鏡観察や精密計測は困難なので、実物観察や細部の写真撮影を中心に調査を実施した。1.国内における古鏡の調査昨年に引き続き、東京国立博物館所蔵鏡群を中心に、自然科学・考古学の両面から青銅鏡の製作技術を検討した。まず、約280枚の古鏡について三次元レーザー計測装置を用いた鏡背面の精密計測をおこなった。また、この精密計測結果を基に、100枚の三角縁神獣鏡について、鏡背に残された鋳型の傷を肉眼観察した。また、同文様鏡(同笵・同型鏡)における微細な図像の違いと製作技法の違いを検討した。さらに、観察結果をより客観視するために、大型カメラによる細部写真の撮影、顕微鏡写真の撮影を行った。2,海外における調査海外資料の調査として、韓国出土鏡の調査を行った。海外では、国内のような詳細な調査は行えないので、写真撮影と実物観察に限定して調査を実施した。3.調査報告書の作成3年間の調査研究のまとめとして、報告書を作製した。
インターフェロンによるC型肝炎ウイルス蛋白翻訳抑制機構の解明

我々は、先にサイトメガロウイルスプロモーターの下流にRenilla luciferase(R-luci), HCVの5'NTR, Firefly luciferasc(F-luci)の順で遺伝子を組み込んだベクターを作成し、この遺伝子を恒常的に発現しているHuh-7由来細胞を樹立した。この樹立細胞では、R-luciは通常の真核生物の蛋白翻訳機構であるキャップ依存性に、F-luciはHCVの5'NTRによりIRES依存性に翻訳される。この樹立細胞を用いた検討でHCVの蛋白翻訳効率は細胞分裂期で高いことを見いだしている(Gastroenterology118, 152-162, 2000)。今回、インターフェロン及び二本鎖RNA(Poly I : Poly C)処理によりIRES依存性蛋白翻訳が特異的に抑制されることを見いだした。この作用メカニズムを解明するため、インターフェロンによる、2-5AS(oligoadenylate synthetase)活性の誘導、PKR(2本鎖RNA依存性プロテインキナーゼ)の活性化、及びHCV-IRESを活性化させる宿主蛋白であるLa protein、及びPyrimidine tract binding protein(PTB)の発現を検討した。インターフェロンの投与により2-5ASは著名に上昇したが、Poly I : Poly C投与では活性の上昇は顕著でなかった。PKRの発現はインターフェロン、PolyI : Poly C投与で上昇したが、トランスフェクションによるPKR発現過剰状態ではIRES活性の特異的抑制は見られなかった。一方、IRES活性化因子のLa proteinはインターフェロン、Poly I : Poly C投与で発現が著名に抑制され、PTB及びコントロールとして用いたアルブミンの発現には変化が認められなかった。また、La proteinの過剰発現により、インターフェロン、Poly I : PolyCによる特異的IRES活性抑制は消失した。以上より、La proteinの発現がインターフェロンの抗ウイルス活性に影響を与えていることが明らかとなった(Hepatology35, 199-208, 2002)我々は、先にサイトメガロウイルスプロモーターの下流にRenilla luciferase(R-luci),HCVの5′NTR,Firefly luciferase(F-luci)の順で遺伝子を組み込んだベクターを作成し、この遺伝子を恒常的に発現しているHuh-7由来細胞を樹立した。この樹立細胞では、R-luciは通常の真核生物の蛋白翻訳機構であるキャップ依存性に、F-luciはHCVの5′NTRによりIRES依存性に翻訳される。この樹立細胞を用いた検討でHCVの蛋白翻訳効率は細胞分裂期で高いことを見いだしている(Gastroenterology 118,152-162,2000)。今回、インターフェロン及び二本鎖RNA(Poly I:Poly C)処理によりIRES依存性蛋白翻訳が特異的に抑制されることを見いだした(Prepared for submission)。インターフェロンの投与により2-5ASは著名に上昇したが、Poly I:Poly C投与では活性の上昇は顕著でなかった。PKRの発現はインターフェロン、PolyI:Poly C投与で上昇したが、トランスフェクションによるPKR発現過剰状態ではIRES活性の特異的抑制は見られなかった。一方、IRES活性化因子のLa proteinはインターフェロン、Poly I:Poly C投与で発現が著名に抑制され、PTB及びコントロールとして用いたアルブミンの発現には変化が認められなかった。以上より、インターフェロン、Poly I:Poly Cによる特異的IRES活性抑制はLa proteinの発現抑制(恐らくは早期アポトーシスによる)によることが推察さ、インターフェロンの新しい抗ウイルス効果の存在が示唆された。

また、La proteinの過剰発現により、インターフェロン、Poly I : PolyCによる特異的IRES活性抑制は消失した。以上より、La proteinの発現がインターフェロンの抗ウイルス活性に影響を与えていることが明らかとなった(Hepatology35, 199-208, 2002)
照射波長によって選択性が変化する新奇な光触媒の合成とそれによる物質変換反応

本研究では、照射波長によって反応選択性の異なる新奇な光触媒を調製し、それを用いた紫外光、可視光、赤外光(熱エネルギー)照射下における各種化学選択的還元反応を行うことを目的としている。<具体的内容>本研究課題の重要なキーワードである化学選択的還元反応について、安息香酸の光誘起核水素化反応をより詳細に検討したところ、基質である安息香酸の光触媒上への吸着が反応特性に大きな影響を与えるという知見を得ることが出来た。この研究成果は論文として、Catal. Sci. Technol.に掲載された。また、同様の反応に対して、二元素担時酸化チタン光触媒の使用を検討し、その触媒についてキャラクタリゼーションを行った。二元素を担時することにより、その金属の状態が単独のものとは変化することがわかった。その研究成果を第120回触媒討論会にて発表した。<意義・重要性>以上の結果より、金属担時酸化チタンによる光触媒的還元反応に対する単純ではあるが重要な知見を得ることができ、他の反応に対しても活用可能であると考えられる。また、二元素担持光触媒を利用した研究から、従来機能がないと思われていた元素においても、その原因を排除することにより、有効な助触媒として機能することが期待できるようになる。これらの結果・知見により、本研究課題にとって重要な光触媒的物質変換反応の研究における反応設計の指針が提供され、さらに、触媒機能の可能性が広がったと考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。新奇な光触媒として、ワイドバンドギャップ半導体(WSC)の表面に金(Au)コア-パラジウム(Pd)シェル型金属ナノ粒子(Pd@Au)および銀(Ag)助触媒を担持した光触媒(Pd@Au-WSC-Ag)を調製することである。これは、バンドギャップ型光触媒(WSC)およびプラズモニック光触媒(Au)の二面性を持っており、波長に依存して二種類の励起電子を発生することができる。<具体的内容>まずAuコロイドの調製条件を検討したところ、Auの濃度および還元剤であるクエン酸ナトリウムの濃度によりAuの粒径を制御することに成功した。また、逐次的にPdの金属源を添加することで、平均粒径が大きくなった。また、そのコロイドを溶解させ原子吸光分析を行ったところ、PdおよびAuが検出されため、Pd-Auナノ粒子の調製に成功したと考えられる。また、本研究課題の重要テーマの一つである化学選択的還元反応においては酸化チタン光触媒(IV)を利用したフルフラールからフルフリルアルコールへの化学選択的還元反応について収率>99%で進行することを見出した。この研究成果は2015 International Chemical Congress of Pacific Basin Societiesにて発表した。<意義・重要性>Auの粒径を制御できるようになったことで、目的の新奇光触媒で用いるAuコアの粒径を選択できるようになった。また、Pd-Auを調製できたことにより、本研究課題である波長選択性を示す新奇な光触媒の調製に近づいた。Auコロイドを再現性良く、安定に調製することとそれを光触媒上へ担持することが予想外に時間を要したことが主な理由である。<具体的内容>本研究課題の重要テーマの一つである化学選択的還元反応において、新規な光触媒的物質変換反応として、「パラジウム(Pd)担持TiO2によるフランの水素化反応」に成功した。これはPdや白金で反応が進行し、金や銀では進行しないことから、金属の特性が影響していると考えられる。この反応では90%以上の収率で目的物を得ることができた。この研究成果はInternational Symposium on Nanostructured Photocatalysts and Catalystsにて発表し、Excellent Poster Presentation Awardを受賞した。また、2種の金属を共担持し、反応特性を検討したところ、それぞれ単一の金属担持TiO2では進行しない反応が進行することを見出した。<意義・重要性>以上の結果より、金属担持TiO2の光触媒作用によって、フランを水素化することができた。また、金属を組み合わせることで反応特性を変化させることができた。この研究によって、研究課題にとって重要な光触媒的物質変換反応に対する経験・ノウハウを得ることができ、照射波長によって反応選択性の異なる新奇な光触媒を利用した物質変換反応の達成に近づいたといえる。以上からおおむね順調に進展していると考えた。

また、同様の反応に対して、二元素担時酸化チタン光触媒の使用を検討し、その触媒についてキャラクタリゼーションを行った。二元素を担時することにより、その金属の状態が単独のものとは変化することがわかった。その研究成果を第120回触媒討論会にて発表した。<意義・重要性>以上の結果より、金属担時酸化チタンによる光触媒的還元反応に対する単純ではあるが重要な知見を得ることができ、他の反応に対しても活用可能であると考えられる。また、二元素担持光触媒を利用した研究から、従来機能がないと思われていた元素においても、その原因を排除することにより、有効な助触媒として機能することが期待できるようになる。これらの結果・知見により、本研究課題にとって重要な光触媒的物質変換反応の研究における反応設計の指針が提供され、さらに、触媒機能の可能性が広がったと考えられる。現在、Pd@Au-WSC-Agの調製を試みており、固定化までは成功している。そのため、まずはそのキャラクタリゼーションを行い、その特性を検討する。その後、当初の予定(年次計画の2年目)の通り、調製した触媒での物質変換反応を試みる。申請書に記載した目的達成のため、現在調製しているPd@Au-WSC-Agを用い、各種物質変換反応を検討する。具体的には、波長の違う光(紫外光、可視光、赤外光(熱))を利用した物質変換反応を検討する。Pd@Au-WSC-Agのキャラクタリゼーションは引き続き行っていき、光触媒特性はモデル反応などを利用して検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
鉛による発達神経毒性の発生機構に関する研究

低レベル鉛被爆による小児の学習障害の発生機序を解明するために、培養ラット海馬細胞を用いて研究を行った。培養海馬細胞において形成される神経回路の機能に対する二価鉛イオンの影響をパッチクランプ法により検討した。研究を円滑に遂行するためにプロッター付きオシロスコープ(米国Gould社製・420)と電気生理データ収集・解析システム(オーストラリアADI社製MacLad/2e、米国Apple社製Macintosh/LC575)を購入し使用した。一月以上培養条件下で維持した海馬細胞において、隣接する二個の細胞より同時に細胞内記録を行い、一方の細胞を刺激することによって活動電位を発生させると、他方の細胞で主に興奮性のシナプス後電位が記録された。二価鉛イオンを110μMの濃度で作用させると、このシナプス後電位は濃度依存性に抑制され、10μMでほぼ完全な抑制がみられた。そこで、シナプス伝達において重要な役割を担っている電位依存性カルシウムチャンネルに対する、鉛イオンの影響を検討した。バリウムイオンを電荷担体としてカルシウムチャンネルを通過するバリウム電流を測定した。高濃度の鉛イオン(10μM)ではバリウム電流のすべての成分がほぼ完全に抑制を受けたが、低濃度(13μM)では高閾値カルシウムチャンネルのみが抑制され、低閾値カルシウムチャンネルは影響を受けなかった。選択的カルシウムチャンネル阻害薬のnimodipine、ω-agatoxin IVA、ω-conotoxin GVIAを用いて検討したところ、低濃度(3μM)の鉛イオンがω-agatoxinIVA感受性のP型カルシウムチャンネルを選択的に抑制することが明かとなった。以上のことから、低レベル鉛被爆においてはP型カルシウムチャンネルが阻害された神経ネットワークの機能障害が生ずることによって神経系の成熟が影響を受ける可能性が示唆された。
初期宇宙の非摂動的ダイナミクス

1.宇宙に存在する太陽質量の10倍から10^4倍程度の質量範囲のコンパクト天体をMASCO(MASsive Compact Objects)と呼ぶ。私はMASCOをQSOの重力レンズ効果による多重像の高解像度観測により探索する方法を提案し、共同研究者と共に重力レンズ系B1422+231を例にしてシミュレーション計算を実行した。その結果、もしMASCOがブラックホールとしてレンズ銀河内のダークハロー中に多数存在するならば、将来の宇宙超長基線電波干渉計(VSOP2)の目標とするレベルである0.01masの解像度があれば、拡がったQSOジェットの多重像中に小さな暗点もしくは隣接した暗点と輝点の組として観測されることが判明した。又、銀河潮汐力による破壊を免れた太陽質量の10^5倍程度のコールドダークマターの部分構造も同様に観測されるが、レンズ中心近傍におけるQSOジェットの表面輝度の減少はMASCOの場合に比べ緩やかであることが判明した。2.私は銀河ハローに存在する月質量以下程度の光らないコンパクト天体をマイクロレンズ効果による増光現象によって探索する方法を考案した。M33内の約10万個のA,B型星を8mクラスの口径を持つ大望遠鏡で一秒程度のタイムスケールで測光すれば、10晩程度で太陽質量の10^<-7>から10^<-11>倍程度のダークマターを検出することが可能である。又同時に、数百天文単位にある半径数十kmのカイパーベルト天体や数千天文単位にある半径数kmの内部オールト雲彗星による掩蔽も観測可能であることを見出した。1.COBEによって観測された宇宙背景輻射のデータを用いて宇宙項を持つ平坦なトーラスモデルの空間的な大きさに対して新たな制限を付けた。これまでの研究では無視されてきた非等方な空間相関を正しく考慮して解析を行った結果、空間的な大きさに関してより厳しい制限が得られた。又、ある方向が他の2つの方向に対してよりコンパクトな空間では、等方な大角度相関は必ずしも減少するわけではないことが明らかになった。2.X2乗分布に従う非ガウス的な揺らぎに対する「雲の中の雲」問題を解くため、異なる質量スケール間の高次の相関を取り入れて、質量関数を求め、数値計算の結果と比較した。その結果、2次の相関しか取り入れない従来の計算方法で求めた値に比べ、系統的に小質量スケールにおいて質量関数が増大することが判明した。又、大質量スケールでは数値計算の結果と良い一致がみられた。3.TeVスケールで重力理論が変更を受ける膜宇宙モデルにおいて月質量程度の原始ブラックホールが形成される宇宙論的シナリオを構成した。それがコールドダークマターの主成分である場合、太陽系近傍の連星ブラックホールから放出される重力波の振幅を計算し、第三世代の重力波観測装置であるEUROによる観測可能性を調べた。又、波の位相の時間変化からニュートン重力からのずれを検出し、余次元の大きさを測るという方法を新たに提案した。
地域防災活動を通じた女性の力量形成と社会参加に関する研究

本研究は、地域防災活動が「生活者の視点を提起する主体」としての女性の力量形成と社会参加のきっかけとなることを解明しようとするものであった。そのため、避難所運営訓練における住民の学習成果を検証したところ、女性は地域からの参加要請を動機としながらも、事前会議への出席や当日の自己評価が高く積極性が見られた。防災活動における女性のリーダーが求められる中にあって、避難所運営訓練は有効な訓練になっていたと捉えられた。そしてこうした実践的学習はまた、女性だけでなく多様な担い手を創出や育成、地域の自律性の醸成に結びつき、地域のレジリエンスを高める活動であることが明らかとなった。1年目では、避難所運営訓練においてどのような気づきや学びが起きているのか、青森県内5か所において同形態で実施された訓練の参加者を対象としたアンケート調査を実施することであきらかにした。分析では特に性別に視点を置きながら日常の地域参加と避難所運営訓練での学習成果との関連を見た。これにより今後の地域防災活動への示唆を得ることとした。その結果、訓練の中心的な役割を担う運営委員の年代が50歳代以上と非常に高い割合であり、参加のきっかけの多くが「町内会や自主防災組織の役員」であり、特に女性は「地域団体から参加要請を受けた」であった。しかし女性の事前の会議への出席状況や当日の役割の自己評価は低くなく、積極性が見られた。一般的に「地域に若い人が関わらない/若い人の参加が少ない」といった地域課題が出されるが、地域活動の持続的発展を考えるならば、20代から40代の若い世代や女性も参画しやすいよう就労形態や家族形態に配慮しながら地域の役員などに任命する、またそれが実現しうる地域活動の在り方や役割構成を検討することで積極的な参加を促す一助になると考えられる。また、訓練では班分け、または班の中でのリーダーやその他の役割が分担され、運営委員が主体的に活動していた姿が浮かび上がっている。なかでも女性の2割がリーダー役になっていたことを自覚しており、防災活動における女性のリーダーが求められる中にあって有効な訓練になっていたと捉えられる。訓練の様々な場面での気づきに関しては、男性のほうが施設空間や女性目線で考えることの必要性といった、主催者側による事前の講義内容や企図がダイレクトに反映されている一方、女性はそれを実践する中で見られたルール作り、話し合い、要配慮者の多様性などといった内容の深まりや組織内の関係性への視点が多く見られた。研究計画では、主として市町村単位で行われる避難所づくり事業において参与観察と参加者を対象としたアンケート調査を実施し、実践的学習の成果とそれを生み出してきた事業内容・局面について解明することとした。当初の計画通り進捗している。2年目では、主として地域ガバナンスに注目しながら、防災活動の展開と住民、特に女性の参加実態について検証することとした。その際、特に避難所運営訓練や被災体験に基づきながら、公民館の建替えおよび防災訓練を実施してきた地区に着目し、防災を地域課題としながら多様な担い手を浮かび上がらせ災害に強い(「レジリエンス」の高い)地域づくりを実質化するプロセスを検証するとともに、公民館の役割についても明らかにしてきた。まず、「災害に強い地域」の具体像を検討するにあたり、レジリエンス概念が有効であることを確認した上で、レジリエンスを高める住民の学習について「多様なニーズを持つ人々」、「共同性」、「多様な担い手」、「地域の自律性」という点に着目することにした。すると避難所運営訓練は、「避難所」という非日常の空間をイメージしながら共同作業を行い葛藤や模索をする中で、住民間に存在する様々なニーズやそれを持つ人々に気づく学習場面であると捉えられた。そしてこうしたニーズを持つ人々は災害時のみならず非常時でも共に地域生活をしているのであり、それに日常的に対応できる意識と行動および住民間の関係性をつくることの必要性が確認され、また参加者間で共有される機会となっていることが明らかとなった。さらに、そうした学習を布石とした公民館の建設と、防災拠点でもある施設を運用できるようにする公民館の事業、自主防災活動を通じた住民の学習について検証した。そこから防災拠点としても設置されてきた公民館が平時から運用されたり、自主防災組織が実質的な活動を展開してきていることによりレジリエンスを高める学習活動が展開されてきている地区の公民館は、平時と非常時といった二重の機能を架橋しながら地域の自律性と多様な担い手を作ってきているとともに、その空間こそがそうした冗長性をイメージさせるのに有効であると捉えられた。女性の地域防災活動への女性の力量形成と地域参加を検討するにあたり、まず自主防災組織の組織化と活動の広がりを捉えることとした。その際、地域防災活動の起点となりながら、平時では地域の学びの場、災害時は防災拠点と二重の機能を持つという意味で、公民館が果たしてきた機能を明らかにすることができた。また本研究にあたっての直接的な予算執行はないものの、研究成果を生かし社会的貢献として、性別や災害時要援護者も含む多様性を配慮した地域防災活動の組織化や参加を促進するためのシンポジウムの企画・開催(「防災を考えるー『しなやか』に暮らせるまちへ」主催:学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム、日時:2016年12月10日、場所:弘前市民会館)や、弘前市内の大学生約40人の参加による避難所運営訓練(2016年8月23日)の実施が実現した。地域防災に関する実践的学習について、「生活者の視点を提起する主体」として特に女性が考え行動する力量の形成と社会参加のきっかけとなる、と研究目的を設定してきた。

しかし実際の地域での営みを見ていると、それは女性だけでなく多様な担い手を創出しうるものであり、その重要な主体に学校(組織・施設)と児童生徒/子ども・若者がいることが浮かび上がってきた。したがって、自主防災組織や住民組織が核となりながら中学校が参加する避難所運営訓練に着目することで、学校施設の利用および児童生徒/子ども・若者の防災教育を包含した地域防災活動の意義と成果の分析を行った。その結果、1点目に、実際の避難所となる学校施設を利用することは、担当教員と調整しながら住民がその施設構造や備品を確認し行うことができ、避難所運営を具体的にイメージさせてきていた。これは被災時の教職員による初動活動から、住民による自治的な避難所運営へ速やかな移行を可能にさせるとともに、教職員の学校再開の活動を後押しすることにもなり、地域全体での復旧・復興への動きを促進しうる。2点目に、中学生が住民とともに地域防災活動を行うことで、災害時に自分たちも地域の一員として多様な役割を果たすことができることを認識し、そこで求められるコミュニケーションや積極性・主体性などは日常の社会生活で培うことができることへの気づきが見られた。3点目に、中学生とともに地域防災活動を実施した住民は、中学生が「地域の若者・担い手」として重要な構成員であることに気づいてきたことである。そして、こうした中学生/若者の力を引き出すためには、住民側の組織性に基づいた的確な指示やコーディネートが求められることも見出してきていた。こうした中学生/地域の若者へのまなざしは、平時の地域活動においても継続するものであり、また子ども・若者だけではない多様な主体を創出させうるであろう。本研究は、地域防災活動が「生活者の視点を提起する主体」としての女性の力量形成と社会参加のきっかけとなることを解明しようとするものであった。そのため、避難所運営訓練における住民の学習成果を検証したところ、女性は地域からの参加要請を動機としながらも、事前会議への出席や当日の自己評価が高く積極性が見られた。防災活動における女性のリーダーが求められる中にあって、避難所運営訓練は有効な訓練になっていたと捉えられた。そしてこうした実践的学習はまた、女性だけでなく多様な担い手を創出や育成、地域の自律性の醸成に結びつき、地域のレジリエンスを高める活動であることが明らかとなった。1年目に避難所運営訓練を実施し成果の見られた事例に注目し、そこでの町内会/自主防災組織において、防災を意識した地域活動がどのように展開されているのか、男女双方の主要メンバーに対するヒアリング調査を実施し、特に男女の役割や意識との関係を分析する。また、「災害/防災」という課題は誰にでも関わることから地域住民間の関係性・組織の構築が期待されるが、それに対し公民館が有用であると考えられる。平時では地域の学びの場・災害時は防災拠点といった二重の機能を行き来することを通じ、レジリエンスの高い地域づくりを実現する公民館の役割を明らかにする。最終年度では、これまで捉えられてきた地域防災活動をふまえながら、それらに参画する女性がどのようなプロセスで力量形成をしてきたか、インタビュー調査を実施することで、本研究の目的の解明を目指したい。
Si量子ドット形成のための超微細LOCOSプロセスに関する研究

昨年度は、Si(111)7x7表面をN2ガスでわずかに真空中熱窒化し、その窒化量の温度、圧力依存性をXPSで明らかにした。さらに、STMによってSiN核の形状と密度を系統的に観察した。平成8年度は、STMによるSiN核の観察を引き続いて行うとともに、SiN核が形成された表面を熱酸化し、SiN核の熱酸化に対するマスク性を調べた。熱酸化条件としては、基礎実験としての真空中でのエッチングモードでの酸化と、当初の目的に不可欠な電気炉での酸化の2種類の条件を対象とした。通常のSi基板に対して、期待どおり選択酸化が生じればSiピラ-が形成できる。その結果、以下の事実が明らかとなった。1.SiN核はその厚みは5Å程度と極めて薄いにもかかわらず、真空中でのエッチングモード酸化に対して優れた耐性(マスク性)を示し、酸化で消費されるSi厚さに応じたSiピラ-が形成される。ピラ-の最上部はSiN特有の原子配列が観察され、酸化後もSiN核が残存している直接的証拠が得られる。2.窒化後、一旦大気中に取り出し、電気炉で酸化した場合もピラ-が形成されることが判明し、提案したドット形成プロセスの有効性がほぼ実証できた。(なお、電気炉で酸化した試料は、HFで酸化層を除去してからSTMで観察した。)3.ピラ-のサイズと密度は、SiN核と対応しており、比較的低温領域の600650°Cでの窒化によって数nmのピラ-サイズとピラ-間隔が実現できる。これらのプロセスを極薄SOI基板に対して適用し、実際にSiドットアレイを形成するのが、次のステップであり、現在実験中である。これについては、当初の予定よりもやや遅れている。平成7年度は、Si(111)清浄表面を窒素ガスによって真空中でわずかに熱窒化し、X線光電子分光法(XPS)で窒化量を、走査トンネル顕微鏡(STM)で表面のミクロ形状を調べた。狙いは、微小な窒化島を形成することにあり、将来的にはこれを熱酸化のマスクに用いることによりSi量子ドットの形成を目指す。主なパラメータは、窒化温度でる。明らかになった点をまとめると以下のとおりである。1.熱窒化速度は、500°C付近から徐々に増大し、700°C付近で飽和した後880°Cで急激に低下しほとんど窒化が生じなくなることを発見した。この温度は、(111)基板の原子配列が7x7から1x1に相転移する温度に対応しており、窒化の核形成において7x7表面が大きな反応性を有していることを示している。一方、(100)2x1面では、温度の上昇とともに、窒化量は、増大から減少へのなだらかな依存性を示し、表面相転移を伴う(111)面との顕著な違いを示した。2.Si-2pおよびN-1sスペクトルのケミカルシフトの解析から、表面に形成されたシリコン窒化物は、窒化温度が高いほど完全窒化物(Si_3N_4)に近づく。3.窒化物の形状は、高温ほど大きく、かつ基板の原子配列を反映した特有の原子配列を示す。これは、以前に、8x8LEEDパターンを示す窒化物として知られていたものである。4.1x1相転移温度以上では、ステップ端にわずかに窒化物が形成されるのみで、テラス部にはほとんど形成されないことがSTMから判明し、XPSの結果と整合している。

平成8年度は、STMによるSiN核の観察を引き続いて行うとともに、SiN核が形成された表面を熱酸化し、SiN核の熱酸化に対するマスク性を調べた。熱酸化条件としては、基礎実験としての真空中でのエッチングモードでの酸化と、当初の目的に不可欠な電気炉での酸化の2種類の条件を対象とした。通常のSi基板に対して、期待どおり選択酸化が生じればSiピラ-が形成できる。その結果、以下の事実が明らかとなった。1.SiN核はその厚みは5Å程度と極めて薄いにもかかわらず、真空中でのエッチングモード酸化に対して優れた耐性(マスク性)を示し、酸化で消費されるSi厚さに応じたSiピラ-が形成される。ピラ-の最上部はSiN特有の原子配列が観察され、酸化後もSiN核が残存している直接的証拠が得られた。2.窒化後、一旦大気中に取り出し、電気炉で酸化した場合もピラ-が形成されることが判明し、提案したドット形成プロセスの有効性がほぼ実証できた。(なお、電気炉で酸化した試料は、HFで酸化層を除去してからSTMで観察した。)3.ピラ-のサイズと密度は、SiN核と対応しており、比較的低温領域の600650°Cでの窒化によって数nmピラ-サイズとピラ-間隔が実現できる。これらのプロセスを極薄SOI基板に対して適用し、実際にSiドットアレイを形成するのが、次のステップであり、現在実験中である。これについては、当初の予定よりもやや遅れている。
がん細胞と間質細胞との相互作用ががんの浸潤・転移を制御する新たな分子機構

がん死の大部分を占めるがんの浸潤・転移に関して、そのモデル環境を構築し、その環境下でがん細胞において発現量が有意に増加している遺伝子をDNAマイクロアレイ法でゲノム網羅的に探索した。有意に発現量が増加していた遺伝子の内、細胞表面に発現している遺伝子を1つ選んで検討を行った結果、この遺伝子の発現増加により、がん細胞の運動能が亢進し、マウスを用いた実験で浸潤・転移が増加することを見出した。この遺伝子が細胞運動を亢進させるシグナル伝達機構も明らかにした。がん細胞(前立腺がん細胞株LNCaP細胞)が間質細胞(前立腺ストローマ細胞)と直接接触することで有意に発現量が変化する分子を、DNAマイクロアレイを用いてゲノムワイドに解析し、細胞膜表面に存在する3分子を同定した。その内の1つ(仮称Mol-1)に主に着目して解析を行った。その結果、Mol-1は4回膜貫通型の細胞表面分子であり、細胞接着能を有する可能性が示唆された。Mol-1の機能解析を行うため、Mol-1を過剰発現させたLNCaP細胞株を作製した。まず、細胞運動能について、ボイデンチャンバーアッセイ法で解析したところ、この細胞株(複数)の細胞運動は有意に上昇した。次に、Mol-1による細胞運動促進のメカニズムを解明するため、Mol-1に結合する分子を探索した。方法としては、Mol-1の細胞内ドメインを精製し、ビーズに固相化した後、カラムに充填した。このカラムにLNCaP細胞の抽出液を流し、結合したタンパク質をSDS-電気泳動で分離した。コントロールと比較して有意に検出された8つのバンドについて質量分析を行い、Mol-1へ結合するタンパク質の一つとしてMol-1-BP(仮称)を同定した。さらに、Mol-1による細胞運動促進が、Mol-1-BPを介しているかどうか調べるために、Mol-1-BPをノックダウンした細胞を用いてボイデンチャンバーアッセイを行った。その結果、Mol-1の過剰発現による細胞運動の上昇が、Mol-1-BPのノックダウンにより抑制された。このことより、Mol-1→Mol-1-BPのシグナル伝達系により、LNCaP細胞の細胞運動が正に制御されていると考えられた。昨年度はがんのモデル細胞として前立腺がん細胞株LNCaP細胞を用い、このがん細胞と間質細胞(前立腺ストローマ細胞)とが直接接触する状況、すなわち、がん細胞が原発巣を逸脱して周囲の間質細胞と異種細胞間相互作用を引き起こしている状況下で、がん細胞において有意に発現量が増加する遺伝子をDNAマイクロアレイを用いてゲノムワイドに解析した。そのような遺伝子の一つとして、細胞表面分子Mol-1(仮称)を同定し、その細胞内領域結合分子はMol-1-BP(仮称)であることを突き止めた。本年度は、Mol-1とMol-1-BPとの結合によりどのような細胞内シグナル伝達機構が活性化されるか検討を行った。まず、Mol-1がMol-1-BPのどの領域と結合しているかを、Mol-1-BP内の各領域を欠失させた変異Mol-1-BPを発現させ、免疫沈降法で明らかにした。次に、Mol-1を過剰に発現したLNCaP細胞では、親株のLNCaP細胞と比較して、チロシンリン酸化酵素c-Srcの活性化が上昇していることを見出した。さらに、低分子量Gタンパク質Rac1の活性も上昇しており、これらの細胞内シグナル分子の活性化が、Mol-1によるがん細胞の細胞運動活性化に寄与していると考えられた。マウスを用いたin vivo実験では、Mol-1を過剰に発現したLNCaP細胞をヌードマウスの尾静脈より注入したところ、2週間後に肺への転移巣が複数確認された。親株のLNCaP細胞を注入してもそのような転移巣は見られなかった。以上より、Mol-1はがん細胞の浸潤・転移能を促進する分子であり、その分子機構としてRac1の活性化が重要な因子であることを示した。昨年度同定したがん細胞内の新規分子Mol-1およびMol-1BPについて、1)これらが結合する部位を明らかにしたこと、2)Mol-1によって活性化される細胞内シグナル分子を突き止めたこと、3)マウスを用いた実験で実際にMol-1が浸潤・転移に関わっているのを証明したこと、によりがん細胞と間質細胞との相互作用が浸潤・転移を含むがん憎悪を促進するメカニズムに関して、計画時以上に重要な知見を示すことが出来たから。がん細胞とその周囲組織の間質細胞との相互作用が、がんの浸潤・転移に及ぼす影響を検討するため、がん細胞として前立腺がん細胞株LNCaP細胞を、間質細胞として前立腺ストローマ細胞を用い、これら異種細胞間の直接的な接触によりがん細胞で発現量が変化している遺伝子をDNAマイクロアレイアッセイでゲノムワイドに解析した。その結果、発現量が有意に増加している55個の遺伝子を同定できた。その中で、機能がよく分かっていないが、遺伝子産物が細胞表面に存在すると想定されるMol-1(仮称)分子に着目してさらに解析を行った。Mol-1を過剰発現させたLNCaP細胞をオスヌードマウス前立腺に細胞移植すると、親株のLNCaP細胞を移植した場合と比較して、有意にリンパ節や肺への転移が増加した。そのメカニズムとして、Mol-1過剰発現LNCaP

細胞では、チロシンリン酸化酵素c-Srcの活性化が上昇するために、低分子量Gタンパク質Rac1の活性化因子であるVav2のリン酸化(活性化)が増加して、Rac1が過剰に活性化し細胞運動能が亢進していることを見出した。また、LNCaP細胞以外に乳がん細胞にMol-1を過剰発現させた場合ついても、同様のシグナル伝達活性化および細胞運動の促進を認めた。以上より、本研究によってがんの浸潤・転移を促進する分子機構を新たな観点から見出すことが出来た。Mol-1の作用を阻害することで、がん死の原因の大部分を占めるがん転移を抑制できる可能性があり、本研究の成果は、今後新たながん治療薬を開発する上で参考になると考える。がん死の大部分を占めるがんの浸潤・転移に関して、そのモデル環境を構築し、その環境下でがん細胞において発現量が有意に増加している遺伝子をDNAマイクロアレイ法でゲノム網羅的に探索した。有意に発現量が増加していた遺伝子の内、細胞表面に発現している遺伝子を1つ選んで検討を行った結果、この遺伝子の発現増加により、がん細胞の運動能が亢進し、マウスを用いた実験で浸潤・転移が増加することを見出した。この遺伝子が細胞運動を亢進させるシグナル伝達機構も明らかにした。がんの浸潤・転移に関連する細胞運動を制御する分子として新たにMol-1(仮称)を見出せたこと、さらに、その結合分子を同定できたことから、本研究の実施については順調に進行している。また、これらの分子を軸としたシグナル伝達の解析にも取り組むことができている。ヌードマウスやがんモデルマウスを用いた実験をさらに継続し、Mol-1が個体レベルでがんの浸潤・転移に重要な役割を果たしていることの確証を得る。この過程で、Mol-1とMol-1-BPの結合が必須であることを明らかにする。分子レベルでは、Mol-1によるRac1の活性化機構において、どのようなRac1活性化因子が作用しているかを見出し、Mol-1を介した細胞内シグナル伝達の全容を明らかにする。生化学平成26年度はin vitro実験を中心として新規分子の探索を行ってきた。その探索により、3つの分子に焦点を当て、その内の一1つ(仮称Mol-1)については機能解析が進行しているとこである。今後は、Mol-1の生体内でのがんの浸潤・転移に関わる役割を検討するため、Mol-1過剰発現LNCaP細胞をヌードマウスなどに移植し、その浸潤・転移能について解析を行う。また、Mol-1が細胞運動を亢進させる詳細なシグナル伝達系についても解明していく。一方、残りの2分子についても解析を始めている。その内の1つは、過剰発現すると細胞増殖能が上昇する可能性があり、この可能性について実証していく予定である。In vivo実験に関して、計画当初よりも効率的に行うことが出来た。また、細胞培養等にかかる費用についても当初見積りと比較して安価になった。複数回の実験実施を予定していた解析が順調に進み、実験実施回数を減らすことができたから。費用が多大となるマウスを用いた動物実験を中心に助成金を使用することを予定している。次年度はこの金額を、より高額の費用がかかると予想されるin vivo実験を充実させるために使用することを計画している。
動脈硬化早期発見・予防のための高血圧、糖尿病、高脂血症の治療指針に関する疫学研究

Pulsewave velocity(以下PWV)は動脈硬化症の早期発見に有用であることが指摘されており、動脈硬化危険因子との関連が最近多く報告されている。しかし、いずれも断面調査による報告であり動脈硬化危険因子とPWVの関連を前向きに検討した成績はほとんど見られない。そこで教室で20年来継続している疫学調査である端野・壮瞥町研究から1991年、1992年に検診を受診した2,215名(男性949名、女性1,266名)のなかで2001年にも検診を受診した男性344名全員を対象に日本コーリン社のABIフォルムを用いて上肢と左右下肢間のPWVを測定した。91年92年(初診時)の平均年齢は58.8±9.1歳で初診時全員に早朝空腹時に身長、体重、座位随時血圧、空腹時血糖、総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロールを測定し、インフォームドコンセントを得て75gOGTTが施行された。降圧剤内服中の56名を含め132名(38.4%)が高血圧と診断された。境界型を含む耐糖能異常は糖尿病治療中の20名を含め58名(16.9%)であった。2001年の検診ではABIフォルムを利用し、ankle brachial pressure index (API)が0.9以下の下肢閉塞性動脈硬化症の者は13名(3.8%)で、上肢と左右下肢間で測定したPWVの平均値は正常血圧群1593.3cm/secに対し高血圧群で1892.3cm/secと有意に高く、また正常耐糖能群のPWVが1676.5cm/secに比して耐糖能異常群で1863.7cm/secと有意に高値であった。高脂血症においてはPWVに差異はなかった。PWVは初診時年齢の他、初診時の収縮期血圧、拡張期血圧および空腹時血糖とのあいだに相関がみられた。重回帰分析を行なっても初診時年齢、収縮期血圧、空腹時血糖はそれぞれ10年後に測定したPWVの独立した有意な説明変数となった。動脈硬化危険因子のフォローにPWVの測定を併用することは有用であろうと思われる。糖尿病は動脈硬化および動脈硬化性疾患の最も重要な危険因子のひとつであり、動脈硬化性疾患発症前の早期に動脈硬化を評価、管理することは意義深いと考えられる。本研究は住民検診者において四肢のpulse wave velocity(以下PWV)を最近開発された血圧脈波測定装置ABI-formにて測定し、糖尿病における早期の動脈硬化の指標としての有用性を検討した。対象は平成12年度端野町住民検診者より無作為に抽出した男性232名(平均年齢65.2±9.5歳)である。測定項目は収縮期血圧(SBP)、拡張期血圧(DBP)、body mass index(BMI)、空腹時血糖(FBS)、総コレステロール(TC)、トリグリセリド(TG)、HDLコレステロール、及びABI-form(日本コーリン社製)を使用し測定した両下肢のPWVとAnkle Brachial Pressure Index(API)である。空腹時血糖から耐糖能正常群(FBS<110mg/dl)、境界群(110≦FBS<126)、糖尿病群(126≦FBSまたは糖尿病治療者)の3群に分けて各測定項目を比較検討した。【結果】正常群、境界群、糖尿病群はそれぞれ185人(64.7±10.1歳)、24人(65.6±5.9歳)、23人(69.2±6.9歳)、SBPは境界群において正常群より高値であり(129.6±18.5vs138.5±16.3;p<0.05)、TCは糖尿病群において正常群より高値であった(186.4±30.6vs200.7±31.4;p<0.05)。PWVは正常群、境界群、糖尿病群と耐糖能障害の進行に伴い高値を示し(右PWV正常群1518.1±272.5cm/sec、境界群1678.4±342.4、糖尿病群1754.5±334.5、左PWV1516.7±274.8、1668.1±297.3、1786.6±346.0)、境界群、糖尿病群では正常群と比較して有意に高値であった(右PWV p=0.006、左PWV p=0.0009)。一方、APIは3群間で差異を認めなかった。PWVを目的変数として重回帰分析を行うと、年齢、血圧値、血糖値が有意な説明変数として採択された。【結論】PWVは耐糖能障害の進展と共に上昇しており、臨床症状出現、APIの低下を来す前の早期動脈硬化を検出できる可能性が示唆された。また耐糖能障害においては、境界群からすでに動脈硬化が進展している可能性が示され、動脈硬化の予防の観点からは境界群から厳重な管理が望まれる。

そこで教室で20年来継続している疫学調査である端野・壮瞥町研究から1991年、1992年に検診を受診した2,215名(男性949名、女性1,266名)のなかで2001年にも検診を受診した男性344名全員を対象に日本コーリン社のABIフォルムを用いて上肢と左右下肢間のPWVを測定した。91年92年(初診時)の平均年齢は58.8±9.1歳で初診時全員に早朝空腹時に身長、体重、座位随時血圧、空腹時血糖、総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロールを測定し、インフォームドコンセントを得て75gOGTTが施行された。降圧剤内服中の56名を含め132名(38.4%)が高血圧と診断された。境界型を含む耐糖能異常は糖尿病治療中の20名を含め58名(16.9%)であった。2001年の検診ではABIフォルムを利用し、ankle brachial pressure index (API)が0.9以下の下肢閉塞性動脈硬化症の者は13名(3.8%)で、上肢と左右下肢間で測定したPWVの平均値は正常血圧群1593.3cm/secに対し高血圧群で1892.3cm/secと有意に高く、また正常耐糖能群のPWVが1676.5cm/secに比して耐糖能異常群で1863.7cm/secと有意に高値であった。高脂血症においてはPWVに差異はなかった。PWVは初診時年齢の他、初診時の収縮期血圧、拡張期血圧および空腹時血糖とのあいだに相関がみられた。重回帰分析を行なっても初診時年齢、収縮期血圧、空腹時血糖はそれぞれ10年後に測定したPWVの独立した有意な説明変数となった。動脈硬化危険因子のフォローにPWVの測定を併用することは有用であろうと思われる。
細胞質内HDAC6-NACC1制御による新規がん治療戦略の開発研究

近年、histone deacetylase (HDAC) familyのHDAC6が、がんの発生・進呈、あるいは治療の標的分子として注目を集めている。他のHDACsが核内でクロマチン修飾機構に働くのに対して、HDAC6は細胞質内で標的蛋白の脱アセチル化を介して、(1)細胞骨格分子の再構成、(2)aggresomeにおける異常蛋白質/RNAの運搬・refolding/degradationの機構に関与している。本研究課題では、NACC1-HDAC6システム系の詳細な解析により、以下のことを明らかにしたい。2) NACC1-HDAC6系の抑制による、ストレス性蛋白誘導抑制型の新規がん治療法の開発結果:NACC1-HDAC6の相互作用を,明らかにしNACC1のK167およびSUMO interactingmotifがnuclearbodyの形成に重要であることを明らかにした.しかしこれらの結合様式はHDAC6とNACC1の相互作用には影響を与えなかった.3) NACC1の発現抑制は細胞運動能・浸潤能,細胞増殖に影響を与えた.これらの現象は,HDAC6の脱アセチル化作用を介して生じているものであり,これらの相互作用の阻害剤スクリーニングをHDAC6-EGFP, NACC1-cherryのdouble transfectantを用いて行った結果6種類の候補薬物のスクリーニングに成功した.4)この内1個では,1.83pMという極めて低濃度で浸潤・転移能を50%まで抑えることのできる運動抑制物質を同定した.近年、histone deacetylase(HDAC)familyのHDAC6が、がんの発生・進呈、あるいは治療の標的分子として注目を集めている。2) NACC1-HDAC6系の抑制による、ストレス性蛋白誘導抑制型の新規がん治療法の開発結果:今年度はNACC1-HDAC6の相互作用を,明らかにしNACC1のK167およびSUMO interactingmotifがnuclearbodyの形成に重要であることを明らかにした.しかしこれらの結合様式はHDAC6とNACC1の相互作用には影響を与えなかった.加えて,NACC1の発現抑制は細胞運動能・浸潤能,細胞増殖に影響を与えた.これらの現象は,HDAC6の脱アセチル化作用を介して生じているものであり,これらの相互作用の阻害剤スクリーニングを現在HDAC6-EGFP,NACC1-cherryのdouble transfectantを用いて行っている.近年、histone deacetylase (HDAC) familyのHDAC6が、がんの発生・進呈、あるいは治療の標的分子として注目を集めている。2) NACC1-HDAC6系の抑制による、ストレス性蛋白誘導抑制型の新規がん治療法の開発結果:NACC1-HDAC6の相互作用を,明らかにしNACC1のK167およびSUMO interactingmotifがnuclearbodyの形成に重要であることを明らかにした.しかしこれらの結合様式はHDAC6とNACC1の相互作用には影響を与えなかった.3) NACC1の発現抑制は細胞運動能・浸潤能,細胞増殖に影響を与えた.これらの現象は,HDAC6の脱アセチル化作用を介して生じているものであり,これらの相互作用の阻害剤スクリーニングをHDAC6-EGFP, NACC1-cherryのdouble transfectantを用いて行った結果6種類の候補薬物のスクリーニングに成功した.4)この内1個では,1.83pMという極めて低濃度で浸潤・転移能を50%まで抑えることのできる運動抑制物質を同定した.
明治・大正・昭和初期の日本における自己実現思想の教育学的展開と教化政策

現代的に熟した「自己実現」という日本語の歴史的原点は、1895年に倫理学者の中島力造がイギリス英語“self-realisation"を「自我実現」と訳して発表した時点にある。その後、自己実現思想は、明治・大正・昭和初期をつうじて「個人と社会との関係性」を問い続ける倫理思想として展開していたが、ファシズム期には「個人と社会との水平的調和」から「国家による国民の垂直的併合」へと転回させられる強制力が働いて、概念が大きく変質した。こうした歴史的経緯は、自己実現が専ら個人主義を象徴する言葉として扱われがちな現代的傾向を踏まえると、教育史的な基礎として新たな逆説的事実を発掘できたという点で重要である。本年度は、日本における自己実現思想の始まりの様相を着実に把握できたという意味で、非常に画期的な年となった。自己実現思想が輸入され始めた明治中期において、イギリス理想主義が主導的な役割を果たした思想だったと判明したが、日本側の受容の仕方に焦点を当て直せば、重要ポイントとなる事実認識として、以下の三点を強調できる。何より第一に、日本語「自己実現」の歴史的原点については、イギリス英語“self-realisation"を中島力造が「自我実現」と訳して『哲学雑誌』1895(明治28)年12月号に発表した時点だと確定できた。1892(明治25)年10月に中島が哲学会例会で「英国新カント学派に就て」と題した講演の中でトーマス・ヒル・グリーン(Thomas Hill Green)の思想の大枠を紹介して以来3年を経て、満を持して登場した日本語が「自我実現」だったというわけである。第二に、「自我実現」もしくは「自己実現」という言葉は、イギリス理想主義の祖であるグリーンの名が常に前面に打ち出されつつも、実際にはミュイーアヘッド(Muirhead)による平易な自己実現思想を媒介として日本に広まったとみなせる。というのは、グリーンの自己実現思想は「神と人間との調和的関係」を問い続けている点で非常に難解だったのに対して、ミュイーアヘッドのそれは「個人と社会との調和的整合」を推奨するものであり、キリスト教的背景を持たない日本人にとっても比較的容易に理解できるがゆえに受け入れやすいという一面があったからである。第三に、「自我実現」という言葉が造語されたタイミングは、近代日本語として「自我」が造語された瞬間でもある。そして、中島や桑木厳翼が「自己が自我へと実現すること」を「自我実現」として位置づけた思いを踏まえることにより、「自己実現」と「自我実現」とを分けて考えるべき倫理的意味を明らかにできた。本年度(平成26年度)の最大の成果は、本研究の方法論それ自体に根本レベルから大きな示唆を与えるような重要な発見がいくつもあったことである。これにより、自己実現思想の教育学的展開を的確に捉えるためには、教育学一般を漠然と見渡すのではなく、主に倫理学と教育学との関係に焦点を絞るべきだという研究的指針が新たに導き出された。特に、倫理教育の根幹に関わる出来事として1902(明治35)年に起きた「哲学館事件」をめぐる一次史料を発見でき、通説を表層的に理解しているだけでは見えなかった様々な事実が判明したことが意義深い。この出来事をめぐる一連の動きの中で、1890年代に「個人と社会との調和」を中核概念として歴史的に登場した「自己実現」や「自我実現」が、恣意や思い込みによって如何様にも解釈されうる曖昧な言葉であることが再確認できた。実際、文部省当局から「哲学館の倫理は国体にあわない不穏の学説である」という指摘を受けたことに対して、哲学館講師の中島徳造からは「学説的事実を情報提供すること」と「実際に道徳を実践すること」とは区別すべきであるという立場から弁明が展開されたのにもかかわらず、当時の文部省の隈本有尚視学官によって、ミューアヘッド(Muirhead)の『倫理学』が危険思想だと決めつけられてしまうことにより、そのキー概念の“自我実現説"について、“盗賊は盗賊たる自我を実現し、弑逆者は弑逆者たる自我を実現するを以て善なりと為す"とみなされる始末である(中島徳蔵「哲学館事件とその弁解」、丁酉倫理会編『倫理講演集』第11号、大日本図書株式会社、1903年2月15日発行所収、98頁)。また、この例に典型的なように、国家による教化政策との兼ね合いで倫理分野で自己実現思想が話題にされてきたことが明らかになったことは、本研究において「国家」や「教化」に注目すべき歴史的意義を補強してくれている。最終年度(平成27年度)に得られた最大の研究成果とは、昭和初期の教育政策として、「自我実現=自己実現」の中心的理念に「自律的な個人ほど日本国家に自発的に服従する」という論理かつ倫理が、その事実性と当為性との境界を曖昧なままにして埋め込まれていった痕跡を再発見・再解釈できたことである。井上哲次郎は、自我実現について「立派な日本人たる資格を完うする意味に取り扱わなければならない」と宣言した上で、教育勅語の中に列挙されたる徳目について自我実現の方法を示していると主張している。また、吉田熊次は、「自我の実現とは自己の善とし信ずる所のものを実行することと説く」ような「理想主義的倫理学説」が「自己以外の意志に従ふことは他律的道徳として此を排斥せらる」点を否定した上で、「忠孝こそが完全なる自我の実現であり、理想の実現であり自律的道徳である」と主張している。