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中国型「コーポラティズム」の検証:国・地方・基層における労働社会保障政策決定過程

本研究課題に関する平成17年度の研究実績は以下のとおりである。第一に、労働・社会保障分野において国家と社会をつなぐ橋梁となるべき中国の労働組合(工会)、に関し、市場経済化以降の実際の活動と工会改革をめぐる議論について文献調査、聞き取り調査を行い、人事・財務の両面で党・政府の一組織・一幹部としての地位に固執する消極的改革論と、党・政府から切り離された利益集団としての再生にのみ組織存続の可能性を見出す抜本的改革論の狭間で揺れ動く工会の現状を明らかにした。一連の研究成果は、「中国の市場経済化と『工会』改革をめぐる議論」(『アジア研究』第52巻第1号、2006年1月)に公表した。なお、工会に関しては、これまでの歴史研究と現状分析を博士学位請求論文として完成させ、提出した。第二に、工会を中心とする労働者の利益表出ルートが機能不全に陥っているという前提に立ち、実際の労働争議の発生、処理プロセスに関するケース・スタディを行った。具体的には、2002年3月に遼陽鉄合金工場(遼寧省)、大慶油田(黒龍江省)で発生したデモ、2004年12月にユニデン(深〓市)で発生したストライキ、2005年9月にキャノン(大連市)で発生したストライキ等を対象に、労働者(当事者)と現地政府、現地工会、メディア、知識人、NGO、外国政府の間に如何なる関係が築かれつつあるのかを分析した。成果の一部は、「労働組合・労働運動」(『アジア遊学』83号)に公表した。本研究課題に関する平成15年度の研究実績は以下のとおりである。第一に、中国型コーポラティズムの検証の前提として不可欠な作業として、中国における国家-社会関係に関する既存研究を多元主義、市民社会論、コーポラティズム論の観点から整理し、同時並行的に進めている実態分析の学問的位置づけを明確にした。この成果は、小嶋華津子「国家と社会のあいだ」(国分良成編『中国政治と東アジア』慶應義塾大学出版会、2004年3月、第6章)に掲載した。第二に、中国の集団世界全般に関する現状と方向性を検証するため、(民政部門に登記された)社会団体を対象に北京大学政治発展・政府管理研究所公民社会研究中心のチームとともに共同研究を進めた。その成果は小嶋華津子・辻中豊「『社団』から見た中国の政治社会-中国『社団』調査を基礎にして-」(『日本比較政治学会年報』2004年)第四章に整理した。第三に、労働社会保障をめぐる政策決定過程について、歴史および現状分析を行った。歴史に関しては、建国直後から60年代前半、および改革・開放政策後の80年代に焦点をあてたこれまでの研究に引き続き、プロレタリア文化大革命期の労働者の行動について、小嶋華津子「プロレタリア分化大革命と労働者(プロレタリアート)」(国分良成編『中国文化大革命再論』慶應義塾大学出版会、2003年6月、第9章)にまとめた。また、現状分析に関しては、文献資料を収集すると同時に、基層工会(労働組合)主席に対する大型アンケート調査のための質問票作りを担当し、労働関係学院工会学系の調査チームとの間に共同研究プロジェクトを発足させるべく貢献した。本研究課題に関する平成16年度の研究実績は以下のとおりである。第一に、中国型コーポラティズムのアクターを総体的に把握するため、前年度に続き、民政部門に登記された社会団体を対象に、北京大学市民社会研究中心との共同研究を進めた。その結果、社会団体と主務官庁との人事・財務面での癒着の構造と同時に、メディア等各種社会勢力との連携を強めつつある社会団体の実態が明らかとなった。第三に、労働社会保障をめぐる政策決定過程について、中国の労働組合(工会)による権益擁護の実態と、利益集団化に向けた昨今の議論について研究を行った。特に、工会の構成員、人事、財務をめぐる議論に焦点をあて、その成果を平成17年2月11日に行われた「中国コーポラティズム」研究会国際会議(神戸大学)で報告した。

具体的には、2002年3月に遼陽鉄合金工場(遼寧省)、大慶油田(黒龍江省)で発生したデモ、2004年12月にユニデン(深〓市)で発生したストライキ、2005年9月にキャノン(大連市)で発生したストライキ等を対象に、労働者(当事者)と現地政府、現地工会、メディア、知識人、NGO、外国政府の間に如何なる関係が築かれつつあるのかを分析した。成果の一部は、「労働組合・労働運動」(『アジア遊学』83号)に公表した。
リモネン生合成における種特異的立体制御機構

ハッカ(Mentha spicata)およびミカン(Citrus unshiu)においては,不斉炭素をもたないゲラニル二リン酸(GPP)からそれぞれ(S)-リモネンおよび(R)-リモネンが種特異的に生合成されている。その種特異的なリモネン生合成過程における立体制御機構の解明を計った。(1)Mn^<2+>など酵素の活性化二価金属イオンがGPPの二リン酸基に配位した際の,GPPの炭素骨格の構造変化を^1Hおよび^<31>PNMRの緩和時間測定により解明した。その結果,GPPは,Mn^<2+>の配位によって炭素鎖が折れ曲がった構造に変化した。この構造変化は,配位したMn^<2+>とGPPの2位および6位二重結合との相互作用によって,それぞれの二重結合がともにMn^<2+>に接近したために生起したものであった。(2)ハッカおよびミカンのリモネン合成酵素を用いて,(S)-および(R)-[1-^2H]GPPから(S)-および(R)-リモネンを生合成した。それぞれの酵素によって生成したリモネンの重水素標識位置を解析した。そして,ハッカおよびミカンにおけるGPPの二リン酸基が2位二重結合に対していずれの面に脱離しているのかを明らかにし,リモネンの4位キラリティーの発現機構を解明した。その結果,ハッカとミカンで種特異的キラリティーをもつリモネンが生合成されるのは,GPPの二リン酸基が(2re,3si)面側に脱離して,それぞれの種に特異的なendo型のリナリルカチオン中間体が生成し,これらが環化することによっていることを明らかにした。(3)ハッカおよびミカンのリモネン合成酵素を用いて,[8,8,8-^2H_3]GPPおよび[10,10,10-^2H_3]GPPからそれぞれリモネンを生合成し,リモネンの8位二重結合の形成機構を解明した。その結果,ハッカおよびミカンのいずれにおいても,GPPの10位メチル基からの位置選択的な水素脱離によってリモネンの8位二重結合が形成されていた。
チャットボットを利用した教育相談システムの構築と検証

学校の児童・生徒は、様々な悩みや問題を抱えているが、それらに対して教師が助言し援助する方策としては教育相談があげられる。現在では、学校へのカウンセラーの配置や学校外での教育相談活動などの取り組みが行われており、SNS利用のカウンセリングも始まっているが、人件費や夜間の対応がネックとなっている。そこで我々は、チャットボットを活用した教育相談を検討する。実際にカウンセラーと子供の間で交わされた対話を機械学習における教師データとしてAIに与え、これを基にコーパスを作成し、チャットボットを運用する。すなわち、本研究では、実践レベルを目指したチャットボット教育相談システムのプロトタイプを構築し評価する。
機能性トライボテクスチャ設計のための確率過程モデリングに関する研究

表面のテクスチャ(粗さ,うねり)は,摩擦摩耗などのトライボロジー特性,ぬれ性など多くの現象に影響を及ぼすことが知られており,テクスチャリングに関する研究が多く行われている.しかしながら,最適なトライボテクスチャの理論的根拠はほとんど得られていない.そこで,ランダムな三次元テクスチャの確率過程モデリング,及び,データベース化,接触解析による影響の検討を行った.本研究により,表面テクスチャの波長の混合度合い(自己相関係数のべき乗係数)がテクスチャの創成法によって異なり,接触状態を左右することが示された.平成25年度の実施項目として,下記の二項目が挙げられ,それぞれの状況を示す.1.テクスチャの加工と測定研究では,できるだけ多種多様な機械加工やコーティング面のテクスチャについて,その測定データを得る必要がある.そこで,テクスチャとして,放電加工面,研削面,ショットピーニング加工面,ショットブラストラッピング仕上げ面,円筒研削面,鋳造面(各68水準)を入手した(いずれも,英国のルバート社製).また,断面プロファイル校正用試験片(Halle社製)を入手した.さらに,3種類のバイアス電圧によって成膜されたPVDによるコーティング加工面とそれらをラッピングしたサンプルを入手した.単一ショットによる圧痕を検討するため,非常に少ないショット材によるサンプルを準備している.コーティング試験片について,AFMによる測定を実施した.2.数値解析測定されたテクスチャの自己相関係数と高さ分布の算出プログラムは完成している(特に,高さ分布については,確率密度,相対度数の計算について,数学的に正しい評価となるように改良を行った).測定データの前処理として適用するフィルターについて,ガウシャンフィルタに加えて,メジアンフィルターの適用も検討した.等方性・正規分布の生成されたテクスチャデータに関して影響係数法による接触解析を行い,接触面積が荷重に比例することを確かめ,表面傾斜を用いた塑性指数が突起曲率半径や相関距離を用いる場合よりも妥当性が高いことを見出した.なお,数値解析におけるメッシュサイズ(面内方向のサンプリング間隔)の影響が懸念されることから,データ補間法として,バイキュービック法について調査を行い,今後適用可能とする見込みである.1)モデル改良高さ分布の評価において問題があることから,これまで用いてきたJohnson変換よりも多様な確率分布を表現できる手法として,Pearsonシステムによるモデリングの検討を行った.Pearson Type Iの分布関数を計算した.また,モデル式適合のための解析的方法,及び,数値計算的方法を調査し,テストデータに対してR言語を用いた適合を行った.この改良によって高さ分布のパラメータ(スキューネス,及び,クルトシス)算出の際,測定表面に存在する突出して高い山や谷の影響を軽減することができると考えられ,表面性状の評価を安定して行うことが出来ると考えられる.2)追加テクスチャ加工と測定加工条件の異なる2種類のショットピーニング仕上げ面(粒径50ミクロンのガラスビーズ,及び,アルミナ粒子)を入手し,その表面テクスチャを触針式表面粗さ計で三次元測定した.それらについて表面性状パラメータ,及び,高さ確率密度関数,自己相関係数等を算出し,高さ分布及び凹凸間隔の差異を確認した.また,新たにエンドミル加工面,研磨面,平面研削面,ホーニング仕上げ面について,各58種類入手した.さらに,フェムト秒レーザーを用いた周期構造を入手し,その三次元テクスチャを原子間力顕微鏡(AFM)によって測定し,微細周期構造のデータを取得した.これらのデータについても表面性状パラメータ,及び,高さ確率密度関数,自己相関係数等を算出し,パラメータの差異を整理することで,データベース化が可能になる.本年度は,確率過程モデルによって生成された表面に対して,表面性状パラメータの評価と境界要素法を用いた接触解析を実施し,その有効性を検討した.生成モデルとして,相関距離とべき乗係数をそれぞれ10水準,5水準変化させて生成された,50の等方性のデータを用いた.データ点数はX, Y方向(面内方向)にそれぞれ512点,データのピッチはX, Y方向に1um,高さ分布は二乗平均平方根粗さ1umの正規分布である.接触解析ではBoussinesqの点荷重による表面変位の式を用い,ヤング率は200GPa,ポアソン比0.3,接触面圧は38380MPaで6水準とした.表面性状の評価の結果,べき乗係数が大きいほど粗さの平均傾斜,及び,展開面積率が小さくなることがわかった.これは,べき乗係数が小さいほど短波長成分が多く重畳するためである.接触解析の結果としては,いずれのモデル表面についても,接触面積率は面圧に比例することが示され,接触点密度については面圧の0.730.88乗に比例することが示された.局部面圧については面圧にほとんど依存しないという結果が得られ,GWモデル等で示されている傾向と一致した.また,べき乗係数が小さいほど接触突起密度が高くなること,接触面積率が小さくなることがわかった.接触の過酷度を示す塑性指数については,粗さの平均傾斜を用いる方が突起先端半径と突起高さの標準偏差を用いる方法よりも良い結果を示した.さらに,CVTプリー表面についての解析も実施し,突起密度のパラメータとしての有効性を確認した.表面のテクスチャ(粗さ,うねり)は,摩擦摩耗などのトライボロジー特性,ぬれ性など多くの現象に影響を及ぼすことが知られており,テクスチャリングに関する研究が多く行われている.しかしながら,最適なトライボテクスチャの理論的根拠はほとんど得られていない.そこで,ランダムな三次元テクスチャの確率過程モデリング,及び,データベース化,接触解析による影響の検討を行った.

本研究により,表面テクスチャの波長の混合度合い(自己相関係数のべき乗係数)がテクスチャの創成法によって異なり,接触状態を左右することが示された.平成26年度に原子間力顕微鏡が故障したため,3ヶ月程度,テクスチャ測定ができなかった.そのため,評価,及び,数値解析が遅れている.工学原子間力顕微鏡は修理されたため測定を再開しており,今後は効率的に測定を進め,数値解析をできるだけ早めに実施する予定である.テクスチャの加工においては,レーザー処理加工面が入手できていない.また,測定が完了しておらず,テクスチャへのモデル当てはめが完了していない.原子間力顕微鏡(AFM)が平成26年度に故障したため,測定に使う消耗品費,解析ソフト代,旅費,謝金が減少した.レーザー加工面については専門の処理業者に相談し,入手が難しければスケールは異なるが同等な異方性を持つと考えられる旋削加工面を用いて研究を進める.また,テクスチャ測定を並行して進め,モデルの適用を行う.5月,及び,9月の学会での成果報告の旅費で使用する.また,テクスチャ測定のための消耗品費(触針先端,AFMプローブ),及び,解析用ソフトに使用する.
アクティブボリュームレンダリングに関する研究

1実時間高精細ポリュームレンダリングシステムの開発(1)大規模非構造格子データの並列ボリュームレンダリング非構造格子ボリュームデータの代表的なレンダリング手法の一つであるCell Projection法を用いた並列ボリュームレンダリング処理における負荷の不均衡を解決するための動的負荷分散方式を提案するとともに,Early Ray Termination(ERT)技術を適用して高速化を行なう新しいアルゴリズムを提案した.(2)汎用グラフィクスハードウェアを用いた並列ボリュームレンダリング大規模構造格子データのボリュームレンダリングを汎用グラフィクスハードウェアを用いて並列処理するシステムの構築を行なった.データ圧縮と不可視ボリュームデータ削減を併用することで,汎用グラフィクスカード(GeForceFX5950Ultra,ビデオメモリ256MB)を登載した4台のPCで512×512×1024のボリュームデータを22FPS以上の速度で実時間可視化することができた.(3)並列可視化アクセラレータの開発大規模構造格子ボリュームデータの実時間可視化を支援する専用ハードウェアVisA(Visualization Accelerator)のプロトタイプボードVisA Proを開発した.2アクティブ・レンダリングシステムに関する研究オペレータによる視覚,触覚等の五感を介したシミュレーションパラメータの変更に対応して,実時間でシミュレーションを行なうとともにその結果を提示する仮想体験型シミュレーションシステムの構成方式を検討した.具体的には,システムをシミュレーション(SIM)系とユーザインタフェース(UI)系に分離し,UI側でも必要最小限のシミュレーションをSIM系と同時並列実行することで実時間性を保証するとともに,一定期間毎にSIM系から送られてくる校正データでシミュレーションの精度を保証する手法(シミュレーション・キャッシングと呼ぶ)を提案した.1実時間高精細ポリュームレンダリングシステムの開発(1)大規模非構造格子データの並列ボリュームレンダリング非構造格子ボリュームデータの代表的なレンダリング手法の一つであるCell Projection法を用いた並列ボリュームレンダリング処理における負荷の不均衡を解決するための動的負荷分散方式を提案するとともに,Early Ray Termination(ERT)技術を適用して高速化を行なう新しいアルゴリズムを提案した.(2)汎用グラフィクスハードウェアを用いた並列ボリュームレンダリング大規模構造格子データのボリュームレンダリングを汎用グラフィクスハードウェアを用いて並列処理するシステムの構築を行なった.データ圧縮と不可視ボリュームデータ削減を併用することで,汎用グラフィクスカード(GeForceFX5950Ultra,ビデオメモリ256MB)を登載した4台のPCで512×512×1024のボリュームデータを22FPS以上の速度で実時間可視化することができた.(3)並列可視化アクセラレータの開発大規模構造格子ボリュームデータの実時間可視化を支援する専用ハードウェアVisA(Visualization Accelerator)のプロトタイプボードVisA Proを開発した.2アクティブ・レンダリングシステムに関する研究オペレータによる視覚,触覚等の五感を介したシミュレーションパラメータの変更に対応して,実時間でシミュレーションを行なうとともにその結果を提示する仮想体験型シミュレーションシステムの構成方式を検討した.具体的には,システムをシミュレーション(SIM)系とユーザインタフェース(UI)系に分離し,UI側でも必要最小限のシミュレーションをSIM系と同時並列実行することで実時間性を保証するとともに,一定期間毎にSIM系から送られてくる校正データでシミュレーションの精度を保証する手法(シミュレーション・キャッシングと呼ぶ)を提案した.(1)実時間高精細ボリュームレンダリングシステムの開発高精細可視化システムの実現に対して,ReVolver/C40で採用した3次元メモリ構造とキャッシュシステムの併用により,4000^3クラスのボリュームデータに対する実時間可視化を実現する専用並列計算機の実現可能性を検討し,モデルシステムの提案を行った。また、ReVolver/C40の疑似透視投影に関して画質の評価を行い、視角に制約をつけた場合の影響や、データサンプリングの間引き度合いの画質への影響などを評価し、画質と描画速度のトレドオフについて評価を行った。その結果,今回の評価対象としたデータに対しては,疑似透視投影による画質の劣化は通常は無視できる範囲内であり,描画速度向上の観点から非常に有効であることが判明した。(2)計算機クラスタベースのアクティブレンダリングシステムの研究計算機クラスタを用いて可視化システムを実装し、アクティブレンダリングシステムを実装する際の負荷分散方式との親和性について検討を行った。その結果,可視化側の通信負荷が増加するサイクリック分割に基づく負荷分散を行った場合においても,Early Ray Termination等の手法を併用して通信量をへらすことで,ブロック分割に匹敵する描画速度が達成できることが判明した。また,計算機クラスタとReVolver/C40の間を並列データ転送可能にすることで,ボリュームデータの転送時間を1/4に削減したアクテイブレンダリングシステムのプロトタイプを構築した。(3)大規模シミュレーションとの連携に関する研究スパコン等の大規模シミュレーション系との高速ネットワークを介した連携を密にし,可視化システム側での解析結果や簡易シミュレーションによる予測結果を用いて大規模シミュレーション系を制御するメカニズム,また,あらたな中間結果を用いて簡易シミュレーションの補正やロールバックを支援する機構について調査を行った。1.アクティブレンダリングシステムの開発シミュレーション結果の可視化に代表されるような、時変ボリュームデータの可視化を支援する、グラフィックスカードのプロトタイプシステムを高速大容量FPGAを用いて試作した。試作カードは、64bit幅66MHz動作のPCIバススロットに装着可能で、計算機クラスタでのシミニュレーション結果を、各ノード内のPCIバスを介して可視化用のグラフィックスカードに直接かつ並列に転送することでボリュームデータの頻繁な更新処理のオーバヘッドを軽減することが可能である。また、4096^3規模のボリュームデータの視点非依存の実時間可視化を実現するため、試作カードではPC2100規格のDDR-SDRAMを2チャンネルとボリュームレンダリングパイプライン内に設けたプリフェッチ機構により、1ボード当り最大4.2GB/sのメモリバンド幅を提供する。

さらに、グラフィックス・ボード間にはDVI-D規格のDual Link channelをIn/Outそれぞれ1ポート設けることで、ボード間を最大7.92Gbpsでリング接続することが可能である。2.大規模シミュレーションとの連携に関する研究オペレータによる視覚、触覚等の五感を介したシミュレーションパラメータの変更に対応して、実時間でシミュレーションを行なうとともにその結果を提示する仮想体験型シミュレーションシステムの構成方式を検討した。具体的には、システムをシミュレーション(SIM)系とユーザインタフェース(UI)系に分離し、UI側でも必要最小限のシミュレーションをSIM系と同時並列実行することで実時間性を保証するとともに、一定期間毎にSIM系から送られてくる校正データでシミュレーションの精度を保証する手法(シミュレーション・キャッシングと呼ぶ)の検討を行なった。また、シミュレーション・キャッシングの実装手段として、Adaptive Mesh Refinement法とMulti-grid法を応用した実時間シミュレーション・アルゴリズムの検討を行なった。1.アクティブボリュームレンダリングに関する研究(1)大規模非構造格子データの並列ボリュームレンダリング分散メモリ型並列計算機上での数値シミュレーション結果として生成される非構造格子データの可視化における負荷の不均衡を解決するための動的負荷分散方式の提案を行った.また,Cell Projection法に対して早期視線終端(ERT)技術を適用し,高速化を行う新しい手法を提案した.(2)汎用グラフィクスハードウェアを用いた並列ボリュームレンダリング大規模構造格子データのボリュームレンダリングを汎用グラフィクスハードウェアを用いて並列処理するシステムの構築を行なった.さらに,オクトリー構造を利用した均質領域のデータ圧縮と不可視ボリュームデータ削減,ならびに,適応的サンプリングを応用したボリュームデータ圧縮,等の圧縮技術を併用することで汎用グラフィックスカードを登載した4台のPCで512×512×1024のデータを22FPS以上の描画できることを確認した.2.大規模シミュレーションとの連携に関する研究
分散と種の二次的接触，繁殖形質置換のサイクルが引き起こす連続的な種分化の検証

ミナミヤモリ種複合群とヌマガエル種群には複数の種ないしは系統が含まれ,それらが多重分散してきたことがわかっている.また,両種群ともオスの求愛音で種認識していると想定できる.本研究では,これら2群が「二次接触→繁殖形質置換による分化→分散→二次接触」のサイクルにより多様化してきたという仮説を検証する.仮説から,1)隣接する系統は鳴き声が異なる,2)系統の接触域ではその違いがより顕著,3)最近分化した系統間では鳴き声に関わる遺伝子が加速進化している,4)鳴き声が違う系統は交雑しないの予測を立て,ゲノムワイドな遺伝子解析と,接触/非接触集団間の鳴き声形質の分析・比較により,それらをテストする.ミナミヤモリ種複合群とヌマガエル種群には複数の種ないしは系統が含まれ,それらが多重分散してきたことがわかっている.また,両種群ともオスの求愛音で種認識していると想定できる.本研究では,これら2群が「二次接触→繁殖形質置換による分化→分散→二次接触」のサイクルにより多様化してきたという仮説を検証する.仮説から,1)隣接する系統は鳴き声が異なる,2)系統の接触域ではその違いがより顕著,3)最近分化した系統間では鳴き声に関わる遺伝子が加速進化している,4)鳴き声が違う系統は交雑しないの予測を立て,ゲノムワイドな遺伝子解析と,接触/非接触集団間の鳴き声形質の分析・比較により,それらをテストする.
XBIEM地震サイクルシミュレーションで探る構造不均質と地震発生の因果関係

本研究は、高度化する観測研究から投げかけられた地震発生機構の根源的な問い「構造不均質と地震発生の因果関係」に対して、世界に先駆けて、地震の断層破壊の理論的研究(破壊力学に基づき亀裂の進展・停止を定量的に解析する)の立場から答えることを目的とする。本研究では、XBIEMを「不均質媒質中の地震サイクルシミュレーション: XBIEM-based Earthquake Cycle Simulation = XBIEM-ECS」へ展開する。構造不均質が引き起こす「非一様な歪み蓄積」からその結果生じる「地震の動的破壊」までの地震発生サイクル全体を模擬し、構造不均質に起因する地震破壊機構を抽出する。
在宅医療に移行した子どもを育てる親との協働に重点をおいた小児の訪問看護教育の開発

小児の訪問看護の実施に影響する要因について文献検討を行った結果、小児看護経験者の不在、小児看護の難しさなどが挙げられた。小児に特化した訪問看護事業所以外の事業所で、小児看護経験者が不在であっても小児の訪問看護を実施している訪問看護事業所は存在する。そこで小児に特化していない訪問看護事業所が小児の訪問看護を開始しようとしたきっかけや小児の訪問看護開始後の困難や対応について明らかになることで、小児の訪問看護教育が充実した内容になると考えた。そこで訪問看護事業所の所長・スタッフにインタビューし、訪問という場での小児看護実践の難しさや困難、その対応を明らかにすることを目的に、研究計画を立案した。職場の欠員や新しいコース開始により、臨地実習や講義が増え、業務が多忙になったことで、研究協力をしてくださる訪問看護事業所との話し合いが進ます、研究倫理審査委員会承認までに時間がかかっている。小児に特化していない訪問看護事業所の所長、スタッフを対象に、小児の訪問看護を開始した理由と困難、その対応について明らかにする。その結果から小児の訪問看護教育計画を立案する。親の視点からの子育ての協働については、親の子育てに関する文献レビューの結果をもとに、親へのインタビューを行った。親は看護師と協働して子育てをしているというわけではなく、医療的ケアが必要な子どもであっても、親は親自身の考えのもと、その親なりの子育てをしている、看護師には医療的ケアを手伝ってもらっているという意識であり、看護師と協働して子育てをしているという意識はないように思えた。そこで、看護師の意識に注目し、看護師が協働を意識して看護を提供できるような教育内容にする、という結論に至った。「親と専門職との協働」に関する文献レビューを行った。日本での原著論文は見当たらず、事例報告や実践例での研究でとどまっていた。そこでPubmed、CINAHLといったデータベースから、看護・教育・心理学・社会学の海外文献を検索し、42文献に絞り込んだ。現在は42文献を読み、親との協働の方法、介入効果の視点でまとめているところである。さらに各文献が協働をどのように定義し、介入の効果を検証しているのかまとめ、概念分析を行い、最終年度である平成30年度の教育介入の枠組みや効果の測定尺度に活用したいと考えている。小児の訪問看護に関する研修について、日本訪問看護財団、全国訪問看護協会、横浜市に研修内容の聞き取り調査を行った。講義形式での研修や、同行訪問、施設と訪問看護ステーション間での交換留学(施設の看護師と訪問看護師がそれぞれ入れ替わり、2週間の施設内研修を行う)があり、その中でも講義形式での研修が多く行われているとの情報があった。協働を意識づけるためには演習形式がよいのではないかとの意見があり、どのような演習内容・方法にすればよいか、小児を担当している訪問看護師に意見を聞く必要があると示唆された。海外文献検索においてキーワードが見つからず、協働に関する原著論文を検索することができなかった。看護・教育だけでなく、心理学・社会学のデータベースも検索を行った結果、ようやく親と専門職との協働に関する原著論文をみつけることができた。しかしその後文献入手に時間がかかり、文献レビューが遅れてしまった。「親と専門職の協働」の概念分析を行い、教育介入の枠組みを作成している。小児の訪問看護を実施している訪問看護事業所数と利用者の医療的ケアの内容と運動機能について調査を実施した。全国の訪問看護事業所9,070ヶ所にうち、4,972ヶ所にFAXにてアンケート調査を実施し、2,023ヶ所から返信があった。結果として全国で882の事業所が小児の訪問看護を実施しており、小児の利用者数は4,272名であった。所在地をみると主要都市部に集中しており、小児の都市集中化と重なる結果となった。都市部以外の地域にも医療的ケアを必要としている小児は存在していると考えられ、訪問看護を利用したくても利用できない現状もあると考えられる。また、都市部は訪問看護事業所が多いことから、小児の訪問看護に関する情報や研修が多いこことや、事業所同士の協力体制があると考えられる。しかし都市部以外の地域では小児の訪問看護を実施している事業所が少ないことから、小児に関する情報不足や研修の機会の不足、事業所同士の協力体制が不十分で、小児の訪問看護の実施が困難になっていると考えられる。そのため、地域性にあわせた研修内容に修正できるような研修プログラムを組み立てる必要があると考えた。そこで、まずは基本となる研修プログラムを作成する際には、地域性も考慮できるような研修になるように工夫をする必要があると考えた。今後は、まずは都市部にある訪問看護事業所の所長とスタッフナースから小児の訪問看護での困難やその解決策について情報を収集をする必要があると考えた。小児の訪問看護研修の意義を見出すために、小児の訪問看護を実施している訪問看護事業所数と利用者数の調査を行ったため。データ収集と分析に時間がかかった。

そこで訪問看護事業所の所長・スタッフにインタビューし、訪問という場での小児看護実践の難しさや困難、その対応を明らかにすることを目的に、研究計画を立案した。職場の欠員や新しいコース開始により、臨地実習や講義が増え、業務が多忙になったことで、研究協力をしてくださる訪問看護事業所との話し合いが進ます、研究倫理審査委員会承認までに時間がかかっている。検索した42文献を概念分析の手法をもとに、概念分析を進める。概念分析の結果は平成30年度実施予定の教育プログラムを立案する際の枠組みとする。小児を担当している訪問看護師と、小児の訪問看護を受けることを決定した訪問看護ステーション所長にフォーカスグループ法によるインタビューを行う。インタビューの内容は、小児の訪問看護を受けることを決定した理由、実際に訪問看護を行っていて困ったこと、親との関係の持ち方、必要だと思った研修について、である。インタビューの結果をもとに訪問看護教育のプログラムを完成させ、実際に教育プログラムを受けてくださる施設の応募を行う。平成30年度には実際に教育プログラムを実施し、評価する。概念分析をすすめる。小児の訪問看護研修の内容を検討し、プログラムを作成する。小児に特化していない訪問看護事業所の所長、スタッフを対象に、小児の訪問看護を開始した理由と困難、その対応について明らかにする。その結果から小児の訪問看護教育計画を立案する。インタビューで使用するICレコーダーやノートパソコンの購入が遅れている。小児の訪問看護の研修に関する調査では関係者が大学に来た時にインタビューしたこと、学会は都内で行われたため、交通費が発生しなかった。フォーカスグループインタビューによるデータ収集と分析、論文投稿に使用する。本研究に関連する国内外の学会参加はなく、研究の進捗がアンケートやインタビューの準備までであったため、研究にかかる実費はなかった。6月にスペインで開催される世界家族看護学会に参加する予定である。訪問看護師へのフォーカスグループ法でのインタビューのため、ICレコーダーとノートパソコンの購入、インタビューに協力した看護師への交通費と謝金の支払い、インタビュー開催時のアルバイト代の使用がある。
熱感受性リポソームによる悪性脳腫瘍invading zoneの新しい治療

我々は、我々のRF組織内温熱療法において、温熱による殺細胞効果のある42°C以上に脳腫瘍が加温された場合、再発の主因のひとつとされて来たtumorinvading zoneは40°Cから42°Cの加温域に一致することに着目した。この観点にたてば、40°C以上で封入された抗癌剤が放出されるよう設計された熱感受性リポソームを用いて、tumor invading zoneに選択的に抗癌剤を集中させ得ると考えられ、この悪性脳腫瘍に対する新しい温熱化学療法について検討した。実験では、抗癌剤としてadriamycin(ADR)を封入した相転位温度40°Cの熱感受性リポソーム(ADR-liposome)を作製したラット脳腫瘍RS-virusグリオーマモデルで、GroupA(freeADR)、GroupB(freeADR+加温)、GroupC(ADR-liposome)、GroupD(ADR-liposome+加温)の4治療群を設け、freeADR、ADR-liposomeとも尾静脈から静注し、RF温熱療法で腫瘍内温度を42°C以上とし、隣接した40°Cから42°Cの加温域をtumor invading zoneと想定した。40°C以上、40°Cから42°C、40°C以下の加温域についてそれぞれの標本を治療直後に摘出してADR濃度を比較した。その結果、GroupDの腫瘍内と40°Cから42°Cの加温域では他群の4-10倍のADR濃度が得られ、40°C以下の部位では急激に低下し、他群との間に差の認められない低濃度でしか検出されなかった。従って、この新しいADR-liposomeは、腫瘍中心部のみならずこれまで問題視されながらも有効な治療法の無かったtumor invading zoneへも抗癌剤をターゲットできる新しい治療法になりうると考えられた。二次元有限要素解析法によるコンピュータ・シミュレーションによって、加温中の脳腫瘍とその近傍の温度分布について再検討を加えた。その結果、腫瘍中心が、42°C以上に加温され場合、問題となるtumorinvading zoneは丁度腫瘍による浮腫の領域とほぼ一致し、この部位の血流の低下と関連して40°Cの加温域として拡大していることが示された。熱感受性リポソームは、ラット皮下腫瘍を用いて検討したところ40°Cに加温された部位において、封入してあった抗癌剤が放出され多量に集積し、かつ顕著な抗腫瘍効果を発揮することが確認された。次いで、脳腫瘍モデルを用いて、脳腫瘍内、脳腫瘍近傍域での温度分布、抗癌剤濃度を検討中である。同時に至適リポソームの投与法、体内薬理学的動態、各臓器における濃度や体内分布を検討中である。更に加温条件を様々に変更させてリポソームと加温域の変化を検討中である。二次元有限要素解析法を駆使して、更に精密に脳内の正確な温度分布をコンピュータを用いてシミュレーションを行っている。1)二次元有限要素解析法によるコンピュータ・シミュレーションを用いて、脳内のさまざまな部位に存在する悪性脳腫瘍に対して温度分布についての追試を行った。その結果、いかなる部位においても腫瘍中心が42°C以上に加温された場合、問題となるtumorinvading zoneはちょうど40°Cの加温域に一致していることが示された。2)ラット脳腫瘍モデルを用いて脳腫瘍を加温しつつ本リポソームを静注したところ、リポソームに封入してあったアドリアマイシンが加温脳腫瘍内に放出され高濃度に集積することが確認された。

更に同モデルにおいて腫瘍近傍の42-40°C(tumor invading zoneの仮想加温区域)にもアドリアマイシンが集積することが示された。3)以上の結果から、これまで悪性グリオーマの再発の主因として問題視されながらも有効な治療法の無かったinvading zoneへ42-40°Cの加温により抗癌剤を集積できる可能性が高まったと考えられる。更に従来通り腫瘍中心にも42°C以上の加温で抗癌剤が集積出来ることが確認された。4)ただし、静注されたリポソームが肝臓、脾臓に自然に集積してしまう問題点は依然として解決されず、今後の課題として残された。このためリポソームの脳内への動注法を企画し、成犬の脳内においてリポソームが塞栓源と成り得ないかを検討し、その他体内薬理動態などを検討することが必要であると考えられた。1)われわれの施設で開発したアドリアマイシン(ADR)封入、相転位温度40°Cの熱感受性リポゾーム(ADR-liposome)を用いて、ラット脳腫瘍モデルで、GroupA(freeADR)、GroupB(freeADR+加温)、GroupC(ADR-liposome)、GroupD(ADR-liposome+加温)の4治療群を設けた。freeADR、ADR-liposomeとも5mg/kgで静注し、RF温熱療法で腫瘍内温度を42°C以上とし、隣接した40°Cから42°Cの加温域を腫瘍浸潤域と想定してそれぞれのADR濃度を比較した。この実験のために小動物用体温保持装置と、治療後の脳標本の正確な摘出のためにブレインマトリックスが大変有効であった。その結果、GroupDの腫瘍内ADR濃度は6.2±1.3mg、腫瘍浸潤仮想域でも5.2±1.5mgと他群の4-10倍のADR濃度が得られた。更に40°C以下の部位では0.4±0.3mgと急激に低下し、腫瘍中心と腫瘍浸潤域にのみ高濃度のADRが集積できることが示された。2)また、静注されたリポソームが肝臓、脾臓に自然に集積してしまう問題点の解消のためリポソームの脳内への動注法を企画した。幸い、ADR-liposomeは血中での凝集もなく、塞栓源ともならなかったため、動注法によってもリポソームは脳内に注入できることが判明した。しかしながら、動注法では、上記のGroupB(freeADR+加温)、GroupD(ADR-liposome+加温)間で、脳内加温域でのADR濃度に差が認められなかった。これは、リポソームからのADR放出速度の問題と考えられ、今後の検討が必要である。
ラドン検出器による暗黒物質探索の高感度化

2018年度は、イタリア・グランサッソ国立研究所で準備中の暗黒物質直接探索を目的とした大質量2相型液体キセノン検出器(XENONnT)の環境放射線シールドである水タンク中に含まれる放射性希ガス・ラドン-222が検出器に与える影響を、Geant4をベースとした詳細なシミュレーションにより定量評価し、実際にガドリニウム水溶液中のラドン濃度をリアルタイムモニター可能な検出器システムを構築した。水タンクにはガドリニウムの硫酸化合物をガドリニウム重量比にして0.2%添加することにより、暗黒物質探索の到達感度を決定する中性子バックグラウンドを約1桁低減できることがすでに示されている。このガドリニウム化合物に僅かに含まれる放射性不純物に対する要求値をシミュレーションで見積もることで、本研究で導入される予定の水中ラドン検出器が水タンク中のウラン系列放射性不純物量を要求値内においてリアルタイムモニターできることを示した。この結果は、日本物理学会2018年秋季大会および第74回年次大会にて報告された。また、既存の資源・資材を有効利用して水中ラドン濃度を10 mBq/m3の感度で測定可能な高感度水中ラドン検出器を準備した。この検出器に対して、ガドリニウム水溶液中で、その質を低下させることなく使用できるように改良を行った。本研究分担研究者の率いるグループとの共同研究により、既存の検出器の部品の一部が標的となる波長の光に対する透過率を低下させてしまうこと、代替部品に交換することで透過率の低下を要求値以内におさえながら必要とされる感度でラドン濃度を測定できることなどを明らかにした。これにより、本研究で構築したガドリニウム水耐性・水中ラドン検出器を当初の予定通り2019年度夏頃までにグランサッソ国立研究所で準備中のXENONnT検出器に組み込む見通しを立てることができた。本研究は、2019年度夏頃までに建設完了が予定されているXENONnT検出器の環境シールド水タンク内に僅かに存在する放射性希ガス・ラドン-222の影響をリアルタイムモニターするための水中ラドン検出器を構築・設置・運営し、世界最高感度での暗黒物質探索を遂行することを主目的としている。そのために、2018年度内に水中のラドンを10 mBq/m3の感度で検出可能な高感度水中ラドン検出器の構築および、シミュレーションによる水中ラドンが検出器に与える影響の定量評価に基づくラドン濃度に対する要求値の明確化を目標としていた。現在のところ、その両方とも計画通り順調に達成できている。また、当初は中性子バックグラウンドを低減するための中性子反同時カウンターとしてアクリル等の光透過型容器に梱包された液体シンチレータが水タンク中に配置される予定であったが、水タンク中にガドリニウム硫酸化合物を直接添加することで中性子反同時カウンターを構築するという計画への変更決定にともない、ガドリニウム中の放射性不純物が検出器に与える影響の見積もりを詳細にシミュレーションした結果、本研究で導入される水中ラドン検出器が不純物量の要求値範囲内において、添加するガドリニウム中のウラン系列放射性不純物量をリアルタイムモニター可能なことが判明した。これにより、当初予定にはなかった新たな知見が得られるとともに、本研究に新たな意義が付与されることとなった。2019年度は、昨年度までに確立された「水中ラドン検出器をガドリニウム水溶液に影響を与えなくする改良」を5月までに完了させ、予定通りイタリア・グランサッソ国立研究所への輸送および現地での設置を行う予定である。設置においては現地の共同研究者との連携を密に取りながら、水タンク給水・排水ラインとの取り合いの確保、ラドン検出器のデータ収集システムの調整および取得したデータをXENONnT検出器の環境データ収集システムに組込む作業等を夏頃までに完了させる。XENONnT検出器のコミッショニングランの開始に合わせて、水中ラドン検出器の立ち上げを完了させて、水タンク中のラドン下流放射性不純物量が要求値以下に保たれていることをリアルタイムでモニターできる状況を確立させるとともに、要求値を外れた場合のアラートシステムおよび原因究明にすぐ取り掛かれる体制の構築に努める予定である。また、ラドン検出器に用いられているSi PINフォトダイオード部分は消耗品なので、現地における定期メンテナンスを実施する。一方で、水タンク中のラドンが検出器に与える影響を、実測されたラドン濃度値とコミッショニングランで行われる検出器キャリブレーションの結果からよりチューンされた検出器シミュレーターを用いてさらに詳細に評価することで、暗黒物質探索のバックグラウンド事象への寄与の定量を行い、世界初の暗黒物質発見を目指す予定である。

また、既存の資源・資材を有効利用して水中ラドン濃度を10 mBq/m3の感度で測定可能な高感度水中ラドン検出器を準備した。この検出器に対して、ガドリニウム水溶液中で、その質を低下させることなく使用できるように改良を行った。本研究分担研究者の率いるグループとの共同研究により、既存の検出器の部品の一部が標的となる波長の光に対する透過率を低下させてしまうこと、代替部品に交換することで透過率の低下を要求値以内におさえながら必要とされる感度でラドン濃度を測定できることなどを明らかにした。これにより、本研究で構築したガドリニウム水耐性・水中ラドン検出器を当初の予定通り2019年度夏頃までにグランサッソ国立研究所で準備中のXENONnT検出器に組み込む見通しを立てることができた。本研究は、2019年度夏頃までに建設完了が予定されているXENONnT検出器の環境シールド水タンク内に僅かに存在する放射性希ガス・ラドン-222の影響をリアルタイムモニターするための水中ラドン検出器を構築・設置・運営し、世界最高感度での暗黒物質探索を遂行することを主目的としている。そのために、2018年度内に水中のラドンを10 mBq/m3の感度で検出可能な高感度水中ラドン検出器の構築および、シミュレーションによる水中ラドンが検出器に与える影響の定量評価に基づくラドン濃度に対する要求値の明確化を目標としていた。現在のところ、その両方とも計画通り順調に達成できている。また、当初は中性子バックグラウンドを低減するための中性子反同時カウンターとしてアクリル等の光透過型容器に梱包された液体シンチレータが水タンク中に配置される予定であったが、水タンク中にガドリニウム硫酸化合物を直接添加することで中性子反同時カウンターを構築するという計画への変更決定にともない、ガドリニウム中の放射性不純物が検出器に与える影響の見積もりを詳細にシミュレーションした結果、本研究で導入される水中ラドン検出器が不純物量の要求値範囲内において、添加するガドリニウム中のウラン系列放射性不純物量をリアルタイムモニター可能なことが判明した。これにより、当初予定にはなかった新たな知見が得られるとともに、本研究に新たな意義が付与されることとなった。2019年度は、昨年度までに確立された「水中ラドン検出器をガドリニウム水溶液に影響を与えなくする改良」を5月までに完了させ、予定通りイタリア・グランサッソ国立研究所への輸送および現地での設置を行う予定である。設置においては現地の共同研究者との連携を密に取りながら、水タンク給水・排水ラインとの取り合いの確保、ラドン検出器のデータ収集システムの調整および取得したデータをXENONnT検出器の環境データ収集システムに組込む作業等を夏頃までに完了させる。XENONnT検出器のコミッショニングランの開始に合わせて、水中ラドン検出器の立ち上げを完了させて、水タンク中のラドン下流放射性不純物量が要求値以下に保たれていることをリアルタイムでモニターできる状況を確立させるとともに、要求値を外れた場合のアラートシステムおよび原因究明にすぐ取り掛かれる体制の構築に努める予定である。
がんの発生と進展においてヒストンメチル化酵素が果たす役割に関する研究

エピジェネティックな異常の蓄積は、細胞制御機構の破綻をひきおこし発がん過程における重要な鍵となる。平成18年度は、エピジェネティックなメカニズムのうちDNAメチル化修飾とヒストンの翻訳後修飾、およびそれぞれの修飾をつかさどる酵素の発現解析を肝細胞がん症例および肝がん細胞株において行なった。肝細胞がんの発がん過程において、ヒストンメチル化酵素のうち、ヒストンH3-リシン(K)9ジメチル化酵素G9aの有意な発現上昇が観察された。従来のDNAメチル化の関与に加えて、ヒストンのメチル化異常の関与が強く示唆され、DNAメチル化とヒストン修飾は、遺伝子に応じて協調、もしくは独立して発現制御に関与していると考察した。平成19年度はG9aとヒストンH3-K9トリメチル化酵素SUV39H1のがん細胞における役割に焦点を絞り解析を行なった。G9aとSUV39H1の恒常的ノックダウン細胞株(G9a-KD,SUV-KD)はコントロール株(Ctrl)と比し細胞増殖抑制が観察され細胞老化の形態的変化を呈した。特にG9a-KDでは染色体数の増加、中心体の形態と数に異常の蓄積を認めた。さらにG9a-KD、SUV-KDともにテロメア領域の短小化が確認された。がん細胞の恒常性の維持には、ヒストン修飾酵素G9aとSUV39H1がそれぞれ異なった様式で関与しており、同酵素群によるH3-K9メチル化の制御が重要であることが本研究から明らかとなった。本研究により、がんのエピジェネティクスを考えていく上でヒストンメチル化酵素は新しいエピジェネティクス治療の標的となりうることを示す結果を得ることができた。エピジェネティックな異常の蓄積は、細胞制御機構の破綻、特に遺伝子の発現制御の異常をひきおこし発がん過程における重要な鍵となる。本年度はエピジェネティックなメカニズムのうちDNAメチル化修飾とヒストンの翻訳後修飾およびそれぞれの修飾をつかさどる酵素の発現解析を肝細胞がん症例および肝がん細胞株において行なった。DNAメチル化をパイロシークエンス法で、ヒストン修飾に関しては、クロマチン免疫沈降法(ChIP法)を用いて、また修飾酵素の発現をリアルタイムPCRで確認した。P16遺伝子のDNAメチル化は、分化度の低いがん部で有意に高レベルで検出された。DNAメチル化レベルとP16遺伝子の発現には相関が観察された。一方RASSF1A遺伝子やERα遺伝子は背景肝部(慢性肝炎・肝硬変)でも既に中等度のメチル化が観察された。また、肝がん細胞株による検討で、プロモーター領域のDNAメチル化が低レベルであるにも関わらず、発現が不活化されている遺伝子群が観察され、それらの遺伝子は、X遺伝子不活化に特徴的にみられるピストンH3リジン27(H3-K27)の3つのメチル化(トリメチル化)で修飾されていた。さらに遺伝子発現の再活性化には、特異的ヒストンH3-K27トリメチル化酵素であるEZH2の発現抑制や、トリコスタチンAなどのピストン脱アセチル化酵素阻害剤処理が有効であった。プロモーター領域でのヒストンメチル化の亢進と一致して、ヒストンメチル化酵素G9a、EZH2の有意な発現上昇が肝細胞がんで観察された。一方DNAメチル化酵素DNMT1、DNMT3Bの発現はがん部と非がん部で差を認めなかった。肝細胞がんの発がん過程において、従来のDNAメチル化の関与に加えて、ヒストンのメチル化異常の関与が強く示唆され、DNAメチル化とヒストン修飾は、遺伝子に応じて協調もしくは独立して発現制御に関与していると考えた。昨年度ヒトがん(肝細胞がん)を用いた解析から、ヒストンメチル化酵素のうち、ヒストンH3-リシン(K)9ジメチル化酵素

G9aの有意な発現上昇が観察され、肝細胞がんの発がん過程においてヒストンメチル化異常の関与が強く示唆された。本年度はG9aとヒストンH3-K9トリメチル化酵素SUV39H1のがん細胞における役割に焦点を絞り解析を行なった。shRNAを用いて前立腺がん細胞株(PC3)でG9aとSUV39H1の恒常的ノックダウン細胞株(G9a-KD,SUV-KD)を樹立した。G9a-KD、SUV-KDはコントロール株(Ctrl)と比し細胞増殖抑制が観察され細胞老化の形態的変化を呈した。G9a-KD、SUV-KDとコントロール株(Ctrl)のRNA発現をマイクロアレイで比較した結果、予想に反してわずか4遺伝子(G9a-KD)、6遺伝子(SUV-KD)の発現上昇が観察された。FACSと核型解析からG9a-KDで染色体数の増加が観察された。この所見と一致して中心体の形態と数にも異常を認めた。同様の現像は肺がん細胞株、乳がん細胞株のG9a-KDでも観察された。さらにG9a-KD、SUV-KDともにテロメア領域の短小化が確認された。特にG9a-KDではテロメア長を保つhTERT遺伝子の発現低下していたが、SUV-KDでは、hTERT遺伝子の発現変化がなく、むしろヒストン修飾異常によるテロメアの不安定性が関与している可能性が推測された。がん細胞の恒常性の維持には、ヒストン修飾酵素G9aとSUV39H1がそれぞれ異なった様式で関与しており、これらの酵素によるH3-K9メチル化の制御が重要であることが本研究から明らかとなった。両酵素は新しいエピジェネティクス治療の標的となりうることが示唆された。
弓道における「あがり」の生起機序とその制御に関するアクション・リサーチ

本研究の目的は弓道選手における「あがり」の現象を、その生起の心理的・生理的機序、その形態の特徴、ならびにその回復の過程を実証的に明らかにするとともに、弓道選手に脳波のバイオフィードバック訓練を行うことにより、「あがり」の制御を試みようとするものであった。1.まず岐阜大学弓道部の学生を被験者にして、練習時と試合時における成績・射技動作・質問紙による認知反応・心拍を連続的に測定した。その結果、7名の選手全員が試合時の心拍が顕著に上昇した。試合慣れしていない選手は極端に上昇した。成績と心拍との関係は個人差が大きかった。認知反応は試合の始めにこそ高得点を示すが、心拍とは異なり、時間経過とともにすぐに低下した。これらの結果より、「あがり」の制御は認知反応から接近することが有効であるとの示唆を得た(論文1)。2.「あがり」の制御において仲間の存在が心理的サポーターになり得るのではないかの仮説のもとに、30名の弓道選手の練習時と試合時を比較した。その結果、技能水準が低い選手では試合の方が高成績を示した。聴衆の期待が高技能者に集中するため、心理的サポーターは高技能者にこそ必要であると考察された(論文2)。3.岐阜大学弓道部の学生を被験者にして脳波のバイオフィードバック訓練を行うことにより、「あがり」の制御を試みた。リラックスは十分でき、「リラックスするコツを体得できた気がする」という認知反応上の変化も得られた。試合成績への効果は次年度以降に検討する計画である。これまでの成果をもとに「あがり」の機序に関する理論モデルを提出する計画である。
窒素転流と光合成機能に関わるRubisco分解の分子機構

1.コムギの場合に見出されたのと同じ分子量のRubisco大サブユニットの37kDaフラグメントが、ホウレンソウ、オオムギ、エンドウから単離した葉緑体を同様に処理した場合にも見出された。また、オオムギ及びイネから精製したRubiscoをヒドロキシルラジカル発生系(Fe^<2+>-H_2O_2-ascoribic acid)に曝した場合にも、37kDaフラグメントおよび16kDaフラグメントの出現が認められた。これらの結果は、ヒドロキシラジカルによるRubisco大サブユニットの部位特異的な切断化は,高等植物のRubiscoに共通に見られる現象であることを示唆していた。そこで既報のデーターに基づき切断部位近傍のアミノ酸配列について比較した。Gly-329はいずれの植物種においても保存されていたが、その両端のアミノ酸については、ホウレンソウとオオムギがコムギと同様にSとTで、エンドウはAとT、イネはAとAであった。現在、オオムギ、エンドウ、イネのそれぞれのフラグメントの末端アミノ酸についての同定を行っている。2.葉緑体ストローマ酵素のGS2も光照射下の葉緑体およびその破砕液中で部位特異的に断片化されることが明白となった。すなわち、単離葉緑体及びその破砕液を光照射下におくと、GS2はRubisco同様、部位特異的に断片化された。そしてこの断片化は、、金属キレーターのEDTA,1,10-phenanthrolineにより完全に阻害され、セリンプロテアーゼ、アスパルティックプロテアーゼ、システインプロテアーゼに対する阻害剤によっては阻害されなかった。また活性酸素のスキャベンジャーでは、カタラーゼ、n-propylgallateが顕著な阻害効果を示した。さらにこの断片化は、GSの阻害剤で酵素に強固に結合するmethionine sulfoximine(MSX)により完全に阻害された。これらの結果は、我々がRubiscoで見出した結果と全く同様であり、GS2が相同の機構により断片化されていることを強く示唆している。