hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エチオピアで植栽されるアカシア類の共生微生物の解明とアグロフォレストリーへの応用

また、次年度以降のアグロフォレストリーの試験地をティグライ州農業研究所の研究者と選定を行った。しかし、試験地を所有する農家の地主が科研の配布額で支払いきれない高額な料金を請求したため、合意に至らなかった。そのため、本試験課題の進捗はやや遅れている状況である。前年度は、アカシア類4種(Acacia etbaica, A. saligna, A. abyssinica, Faidharbia albida)に共生する菌類の調査を実施した。その結果、全てのアカシア類において、アーバスキュラー菌根菌の感染を確認した。一方、根粒菌については、A. etbaica, A. abyssinica, Faidharbia albidaにおいて確認できなかったが、A. salignaのみで確認することができた。2019年度にはマメ類(ガラスマメ)のアグロフォレストリーの試験を実施する予定であることから、根粒菌の明確な感染を確認した本種を用いてアグロフォレストリーの試験を実施することとした。なお、A. salignaに共生する根粒菌は極めて多様であることが過去の研究で報告されているため、A. salignaとガラスマメにおいて共通の根粒菌が感染して、収量を増加させると期待される。今年度は、アグロフォレストリー試験を実施するための試験地についての、メケレ大学の研究者と打ち合わせを行い、メケレ近郊のKilte Awulaelo郡Kihen村に試験地を設定した。Kihen村の公共地に21 m×15 mの試験地を設定し、周囲を家畜の侵入を防ぐために有刺鉄線を用いた柵で囲んだ。その後、試験地全体について耕起を行った。耕起後、Kilte Awulaelo郡Wukro町の苗畑から、A. salignaの苗木を100本購入した。そして、村試験地の半分の区画(21 m×7 m)にA. salignaの苗木を1 m×2 mの間隔で4列、合計80本植栽した。なお、10本の苗は補植用に試験地の隅に植栽した。残る10本の苗は、苗木のバイオマスを測定するためにサンプリングを実施した。A. salignaの苗木の根についた土壌を水道水で落とし、乾燥機を用いて70°Cで2日間乾燥した。また、アーバスキュラー菌根菌の感染を観察するために、一部の根のサンプルをFAA固定液に入れて、冷蔵庫に保管した。なお、サンプリングしたA. salignaの苗木からは、いずれも根粒を確認した。アグロフォレストリーの試験については、試験地を設定し、アカシアの苗木を植栽できたことから、順調に進展している。その一方で、本研究では、実際にどのような共生菌類が感染しているかを特定するため、DNA解析を実施する予定であった。しかし、サンプルの国内持ち込みのためのMTAについては、担当機関であるEthiopian Biodiversity Instituteの承認を得られる見通しが立たないことから、国内へのサンプルの持ち込み及びDNA解析は事実上不可能となった。次年度は年度早々にメケレ大学の研究者とアグロフォレストリーの試験地についての打ち合わせを行い、早い段階で試験地を決定し、アカシアの苗木を植栽する予定である。また、菌根菌と根粒菌のDNA解析のために、MTAを締結できるよう努める。Kihen村の試験地について、作物(コムギ・オオムギ・ガラスマメ)の栽培試験を実施する。
グローバル時代の青少年の社会化コンフリクト-日韓・日米比較研究を通して-

従来の社会化は、所属する国の中心的文化へむけて行われていた。しかし、現在のグローバリゼーションと情報化の進展で、世界の先進国の情報が、途上国にももたらされ、それに向けて社会化されるような、多くのバイパスが出来ている。また、社会の発展のスピードが速いと、教育システムや、大人が持っている価値情報が、中心的文化とずれてくる。個人は、成人するまでに内面化した価値情報と、中心的文化が10年, 20年でずれ、適応の困難な状況が起きてきている。今回の調査国、特にレバノン、モロッコでは、近年の変動のスピードの早さのなかで、家族観、ジェンダー観、人権観などの変化に混乱していることが認められた。本研究は、青少年の社会化過程について、グローバル時代に顕著な様々な社会変動や個人の側の社会移動、その結果として発生する社会化の目標のコンフリクトを、研究代表者、共同研究者らが、関わってきた「青少年の日韓比較調査」、「日系移民研究」、さらには、イスラム諸国の青少年教育研究の分析、および「日韓比較アンケート調査」、レバノン、トルコ、モロッコにおけるインタビュー調査、対応する日本(浜松)におけるアンケート調査とインタビュー調査を通して解明しようとするものである。初年度(22年度)成果は、設定課題にしたがって、以下の3点に要約できる。(1)メンバーが過去に得た日韓比較調査、移民研究などのデータの擦り合わせを行い、青少年の社会化に関する次年度実施の調査項目の抽出を行った。本年度(23年度)速やかに調査を開始する。(2)また、韓国と米国の研究者との合同研究を行い、青少年の社会化と重層的価値状況についてのモデル化をめざすため、それぞれ、ワークショップを開催した。。(3)この合同研究結果を踏まえて、青少年の社会化コンフリクトをテーマに質問項目を組み、次年度に実施するアンケート調査の準備を行う。これについて、過去データの擦り合わせ、青少年の社会化に関する調査項目の抽出、青少年の社会化コンフリクトをテーマの質問項目の作成、は順調に進んだ。しかし、調査実施地について、計画段階と昨年の国際情勢に変化があり、23年度に行う実査の対象地を、イスラム諸国、とくにトルコ、レバノン、モロッコの比重を拡大せざるを得ないと考えている。23年度は、(1)日本と韓国の青少年を対象に韓国首都圏、および静岡でアンケート調査を実施(2)インタビュー調査を、浜松の日系移民、およびカリフォルニアの日系、韓国系の青少年を対象に行う。(3)アンケート調査の結果をインタビュー調査と総合して青少年の社会化コンフリクトを明らかにする。(4)昨年度、韓国、中国との市民の国際感覚に問題が感じられ、調査の可能性が危惧されたため、中東、北アフリカ方面の青少年教育に可能性を求めた結果、本年、レバノン、シリア、トルコ、モロッコにおいて、インタビューおよび、アンケート調査を実施する計画であった。達成できたのは、(1)日本と韓国の青少年を対象に韓国首都圏、および静岡でアンケート調査を実施であったが、韓国調査は実施し、日本での調査は見送った。(2)昨年度、韓国、中国との市民の国際感覚に問題が感じられ、調査の可能性が危惧された結果、韓国については、調査が実施できたが、代替案として、中東、北アフリカ方面の青少年教育に可能性を求めた結果、本年、レバノン、シリア、トルコ、モロッコなどに対し,インタビューおよび、アンケート調査を実施した。この結果の分析は24年度に行うが、この成果は大変画期的なものとなるだろう。国際関係上の予期せぬ事態、また、東北の震災の影響で、多くの海外の研究者の来日の取りやめなどが続き定期的研究会の開催と日米韓フォーラムの開催、日米韓フォーラムを通して、相互の分析結果の理解を深めるということが出来なかったが、24年度に何らかの形で行っていく予定である。本研究は、青少年の社会化過程について、グローバル時代に顕著な様々な社会変動や個人の側の社会移動、その結果として発生する社会化の目標のコンフリクトを、研究代表者、共同研究者らが、関わってきた調査、さらには、イスラム諸国の青少年教育研究の分析、および、レバノン、トルコ、モロッコにおけるインタビュー調査を通して解明しようとするものである。24年度は、23、24年に行った各グループの調査の分析、関連資料の収集、ヒアリングを中心に行った。本年度(24年度)成果は、設定課題にしたがって、以下の3点に要約できる。1.韓国調査(アンケート)の分析。まず韓国調査においては、調査では、家族に関する価値観・規範について、回答者本人の考えを尋ねるとともに、回答者が男性の場合には父親、女性の場合には母親の考えを推測してもらった。親の価値観・規範を推測してもらうことで、回答者が親による社会化の過程で身につけた価値観・規範を知ることができると考えた。結果を見ると、世代が下るにしたがって、社会化のエージェントとしての家族の役割、特に父親の役割の重要性の低下と友人集団の重要性の増大が見られた。

これは近代あるいはポスト近代社会に見られる特徴であり、韓国社会の変化を示している。2.レバノン調査(インタビュー)の分析。レバノンでは、多様な大学の教育について、関係者(教授、学長、文科省局長)にインタビューした。AUB(American Univ.of Beirute)、ハイガジアン大学(アルメニア人の大学)を中心に、言語、中心的文化の異なる大学が共存する多文化的状況が確認できた。3.モロッコ調査(インタビュー)の分析。イスラムで、遊牧民のベルベル人が多いモロッコの教育状況を、関係者(文科省大臣、保育行政官、他)ヒアリングし、移動型民族の教育行政の困難さを確認した。中国調査の見送り、国内調査の見送りを余儀なくされたが、代替案として計画した中東、北アフリカ方面の青少年教育についての調査が、大変うまく進んでおり、レバノン、シリア、トルコ、モロッコなどについて、特筆すべき結果が得られてきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、韓国調査、中東、北アフリカ調査を中心におき、比較考察と分析を行う。次年次以降、さらにこの方向での研究の継続を考えている。
顎関節症(円板障害型)に対する運動療法の研究

本年度の研究は、1)顎関節頭の関節軟骨における損傷修復に関する研究2)顎関節疾患における理学、運動療法に関する研究とにわけられる。まず、1)については、ラット顎関節軟骨に実験的機械損傷を加え、その修復過程を組織学的、組織化学的に観察、さらに、観察対象を3群(young,young-adult,adult)とし、損傷治癒の加齢による差異についても留意した。その結果、yongおよびyoung-adultでは、損傷部の軟骨細胞増殖と軟骨性化骨による骨梁形成により修復されるのに対し、adultでは治癒遅延、治癒軟骨の硝子化、デルマタン硫酸の欠除などの特徴が得られた。しかし、顎関節では治癒反応の主体は軟骨が主体であり、軟骨下骨層よりの修復反応は認めていない。以上の成績を基礎に、骨損傷時の早期関節運動は創傷治癒の及ぼす影響をみてゆきたい。顎関節症における運動療法は、開口域の正常化および筋力増進が主体であり、いずれもが咀嚼筋の機能と関連すると思う。そこで、顎関節と最も関連のある外側翼突筋を対象として、その等尺性筋訓練を筋電図学的に検討した。外側翼突筋、咬筋、顎二腹筋、側頭筋後部について、開口5mmの位置において、開口、側方、前方運動抵抗動作を行わせて筋電図を検討した。その結果、それぞれの運動抵抗において、外側翼突筋に著明な電位を認め、特に開口抵抗では最も著名であった。外側翼突筋における等尺性筋訓練は、筋力の増進とそれがもたらす関節支持機構の強化につながる。今後、さらに各方面からの検討により臨床応用があれば、関節鏡視などにより円板障害、過動症あるいは術後機能回復を検索し療法としての有用性を確認したい。キネジオグラフを購入、設置して、まず正常人について、本器の顎運動(切歯路限界運動)特性を知るため解析と調節を行った。その結果、おおむね正確な資料のえられることを確認した。次に、顎関節疾患症例およびその手術症例について、本器によるちあご運動に解析をおこない開口運動、側方運動、前方運動および運動の円滑性の測定と観察をおこなった。その結果、その肉眼的所見に比して、開口域、側方運動域などについて、正確なデーターがえられる一方、Lock,Clickingなどに起因する顎運動の非円滑性病態の程度、発生時相を知る上でも有効な方法と判断できた。以上の基礎的所見をふまえて、顎関節症に対する運動療法につき、開口域の増大、運動痛の変化、左右対称的運動、Clickingの消退を指標に次の方法で行い、その結果をキノジオグラフなどで観察している。この方法は、1)咬筋、側頭筋の緊張性抱縮を緩解するために、開口を制限しながら、それに抗して開口させる運動2)外側突翼筋の緊張性抱縮を緩解するための方法として、開口制限しながら、それに抗して開口させる運動、3)外側翼突筋の強化するための運動として、下顎前方運動の訓練、4)左右対称性顎運動の訓練などである。また一方、運動療法と併用すべき温熱療法ならびに咬合力増進のためのフィードバック療法が本症の治療にどの程度の影響を与えるかについても検討している。本年度は現在行っている各種運動療法の臨床効果を臨床所見、開口域変動、筋電図所見等により評価してゆく予定である。

その結果、youngおよびyong-adultでは、損傷部の軟骨細胞増殖と軟骨性化骨による骨梁形成により修復されるのに対し、adultでは治癒遅延、治癒軟骨の硝子化、デルマタン硫酸の欠除などの特徴が得られた。しかし、顎関節では治癒反応の主体は軟骨が主体であり、軟骨下骨層よりの修復反応は認めていない。以上の成績を基礎に、骨損傷時の早期関節運動は創傷治癒の及ぼす影響をみてゆきたい。顎関節症における運動療法は、開口域の正常化および筋力増進が主体であり、いずれもが咀嚼筋の機能と関連すると思う。そこで、顎関節と最も関連のある外側翼突筋を対象として、その等尺性筋訓練を筋電図学的に検討した。外側翼突筋、咬筋、顎二腹筋、側頭筋後部について、開口5mmの位置において、開口、側方、前方運動抵抗動作を行わせて筋電図を検討した。その結果、それぞれの運動抵抗において、外側翼突筋に著明な電位を認め、とくに開口抵抗では最も著明であった。外側翼突筋における等尺性筋訓練は、筋力の増進とそれがもたらす関節支持機構の強化につながる。今後、さらに各方面からの検討により臨床応用があれば、関節鏡視などにより円板障害、過動症あるいは術後機能回復を検索し療法としての有用性を確認したい。
雲笈七籖の基礎的研究

一般に小道蔵と称される『雲笈七籖』は、魏晋南北朝から北宗初に至る時期の所謂る古道教の教理、修道法、神格や得道、修道者の伝承、伝記などを総括収載したもので、古道教研究にとってきわめて重要な根本資料の一つである。しかしながら、これまで、その文献的性質についての精密周到な調査検討がなされないままに、きわめて便宜的に利用されてきた感がある。収録された各種文献が、時代を異にし、系統を異にしている上に、本書編纂に際しての一定の方針が存在していたとすると、文献の性質をおさえないままでの便宜的利用は、結論を導くに当たって種々の偏りを生ぜせしめる恐れがある。かくして、まず、本書の成立事情を考え、ついで現在流通している版本の状況を考え、更に、本書の全体構成、基本的立場、巻数増加問題、各種資料の節録状況を考察して、本書の基本的性質を把握した上で、更に、「老君太上虚無自然経」ほか、仙籍語論要記所収道典について、その基本思想等を考察した。雲笈七籤の諸版本の調査及び諸版本の校合を踏まえての本文解読とその典拠調査を進めた。諸版本の調査としては、宮内庁書陵部所蔵本ならびに北京図書館所蔵抄本の精しい調査をしたが、これまで、上海版道蔵と異なるところが多いとされていた宮内庁本が、雲笈七籤に関する限り、ほとんど相違するところがないことを確認したこと、北京図書館蔵本が、序、巻一から巻十、巻五十から巻六十、巻一百十四から一百廿二までを存する不全本で、抄写者もそれぞれ異っているが、上海版道蔵等の文字の異同を考える材料となることを確認したことを特筆報告しなければならない。本文解読、典拠調査は、現在作業進行中であり、格別の発見はないが、道蔵本と清真館本とを対照して、清真館本がきわめて粗雑なテキストであること、道蔵本にも問題が残っていることを改めて確認している。全一百廿二巻に及ぶ雲笈七籤全書について、その所収文献の割出しは完了してはいないが、調査済み部分に限っていえば、現在に伝わる単行のものとの間には、かなりの異同がみられ、それが、原書を刪略所収したために生じた違いか、雲笈七籤以後において原書に漸次手が加わったために生じた違いか、慎重に検討する必要のあることが、改めて確認された。いずれにしろ、平成七年、八年、さらには九年前半の調査検討をふまえた上で、この研究の総括を図る所存である。一般に小道蔵と称される『雲笈七籖』は、魏晋南北朝から北宋初に至る時期の所謂る古道教の教理、修道法、神格や得道、修道者の伝承、伝記などを総括収蔵したもので、古道教研究にとってきわめて重要な根本資料の一つである。
食品由来成分によるシスチン・グルタミン酸トランスポーターの発現制御と生理機能

生体抗酸化系の一つとして機能していると考えられるシスチン・グルタミン酸トランスポーター(xCT)の食品由来成分による発現制御とその生理機能について検討を行った。xCTは、免疫系組織で構成的に発現し、グルタチオン維持等の抗酸化機能を担っていることが個体レベルで示された。また、マクロファージのような免疫系細胞の機能発現に関与することが示された。また、ネギ科植物等の食材には、xCTの発現を誘導し、グルタチオンレベルを上昇させる効果のあることが明らかとなった。これが、酸化ストレスに対するB細胞のインスリン分泌能の機能維持に寄与することが示唆された。生体抗酸化系の一つとして機能していると考えられるシスチン・グルタミン酸トランスポーター(xCT)の発現制御と生理機能について検討を行った。平成21年度は、以下のような点を明らかにした。1xCTの発現部位について消化管を中心に調べたところ、パイエル板と腸間膜リンパ節でxCT mRNAの構成的な発現が認められた。これにより、胸腺、脾臓等のリンパ組織に加え、消化管関連リンパ組織においてもxCTが構成的に発現していることが示された。2パイエル板および腸間膜リンパ節に存在するリンパ球とリンパ球以外の支持細胞とに分けてxCTの発現を調べたところ、リンパ球では、xCTがほとんど発現していないのに対し、支持細胞では、xCTが強く発現していることがわかった。このことから、支持細胞において、xCTを介して取り込まれたシスチンが、細胞内でシステインに還元され、これが、支持細胞から放出されることにより、リンパ球のグルタチオン維持に利用されていると考えられた。3肺胞マクロファージにおけるxCTの発現とグルタチオンとの関連性を検討したところ、肺胞マクロファージでは、腹腔マクロファージとは異なり、xCTが構成的に発現していることがわかった。また、肺胞マクロファージの細胞内グルタチオンは、腹腔マクロファージと比べて数倍程度高かった。このことから、肺胞マクロファージにおいては、xCTが、細胞内グルタチオンの維持に寄与していると考えられた。4アサツキの可食部分から調製した抽出液をマウス膵臓ランゲルハンス島B細胞由来のβTC3細胞やマウス腹腔マクロファージに添加したところ、細胞内グルタチオンレベルが有意に上昇することがわかった。また、アサツキ抽出液は、xCTの発現を誘導することが示唆された。哺乳類アミノ酸トランスポーターの一つで生体抗酸化系として機能していると考えられるシスチン・グルタミン酸トランスポーター(xCT)の食品由来成分による発現制御と生理機能について検討を行った。平成22年度は、以下のような点を明らかにした。1)マウス膵臓ランゲルハンス島B細胞由来のβTC3細胞やマウス腹腔マクロファージにネギ科植物(ニンニク、長ネギ、アサツキ、タマネギ)の水抽出液を添加したところ、タマネギ以外の植物由来抽出液で細胞内グルタチオンレベルが有意に増加した。アサツキの抽出液は、xCTの発現を誘導することによって細胞内グルタチオンレベルを増加させるのに対し、ニンニク及び長ネギ抽出液は、細胞外のシスチンをシステインに還元し、構成的に発現している中性アミノ酸輸送系を介して直接グルタチオン前駆アミノ酸であるシステインが供給されることにより、グルタチオンが上昇することが明らかとなった。2)不飽和脂肪酸であるエイコサペンタエン酸やアラキドン酸に弱いxCT誘導活性が認められた。これらの脂肪酸が酸化されるとxCTの誘導は強くなり、細胞内グルタチオンレベルも上昇した。3)肺胞上皮組織では、パラコート投与による酸化ストレス負荷によってxCTが強く誘導されることが明らかとなった。肺胞マクロファージも同様に酸化ストレス負荷によりin vivoでxCTが誘導されることが示された。4)脳におけるxCTの生理機能をxCT KOマウスを用いて解析したところ、海馬等のグルタミン酸濃度が野生型マウスに比べて有意に低下することが示された。このことから、xCTは、脳において細胞外グルタミン酸の濃度制御に寄与することが初めて示唆された。申請者らによって初めて遺伝子cDNAがクローニングされたアミノ酸トランスポーターの一つシスチン・グルタミン酸トランスポーター(xCT)は、種々の刺激によって発現が制御されるが、食品成分がその発現にどのような影響を与えるか十分に解明されていない。これまでの研究から、ある種のフラボノイドによって、培養細胞レベルでxCTの発現が誘導されることが明らかになった。これに伴い、主要な細胞内抗酸化物質であるグルタチオンの細胞内レベルが上昇することもわかった。このような状況を踏まえ、本年度は、以下のような点を明らかにした。(1)アサツキなど地域の食材としてネギ科植物に注目し、その抽出液について細胞機能への影響を調べた。

マウス膵臓B細胞由来βTC3細胞にアサツキやギョウジャニンニクの水抽出液を添加したところ、インスリンの分泌能にほとんど影響は見られなかった。一方、酸化ストレス負荷により、インスリン分泌能は著しく低下したが、アサツキ等の水抽出液を前処理しておくことによって、酸化ストレス負荷によるインスリン分泌能の低下が有意に抑制されることが明らかとなった。(2)xCTの個体レベルでの機能を調べる一環として、シスチン・システイン欠乏食をxCT遺伝子欠損マウスに摂取させた時の影響を調べた。その結果、組織学的には、有意な差は認められなかった。しかし、血中のシスタチオニン量が野生型マウスに比べて、欠乏食給仕により有意に減少することがわかった。(3)病態モデルの一つとして、細菌性リポ多糖(LPS)の投与による感染症におけるxCTの役割を調べるために、マウス腹腔マクロファージを用いて、感染に伴い産生される一酸化窒素(NO)の動態を調べた。その結果、xCTは、細胞内めシステイン・レベルを高めることにより、NOの細胞外への放出に寄与していることが示唆された。
胆管癌細胞に対するヒストン脱アセチル化阻害による抗癌剤感受性増強に関する研究

〔研究の目的〕胆管癌において抗癌剤にHDAC(histone deacetylase)阻害剤を併用した際の抗癌剤感受性増強について研究し、さらにそのメカニズムを解明する。また胆管癌における癌幹細胞に対して抗癌剤とHDAC阻害剤を併用した際の癌幹細胞分化誘導効果を研究し、さらにその機序を解明する。〔研究実施計画〕平成22年度:HDAC阻害剤+抗癌剤での抗腫瘍効果増強さらにそのメカニズムについて検討する。平成23年度以降:HDAC阻害剤+抗癌剤での胆管癌における癌幹細胞分化誘導に関する検討を行う。HDAC阻害剤としてはclassI,IIaのHDACを阻害するValproic acid(VPA)を使用する。〔研究実績と展開〕1.細飽増殖抑個効果の研究:ヒト胆管癌細胞(HuCCT1)を用いて検討。Gemcitabine(Gem)5nMにVPA 0.5mMを併用すると、単独に比べて増殖抑制効果の増強を認めた。また5-fluorouracil(5-FU)においても、5-FU 1.0μMにVPA 0.5mMを併用すると、単独に比べ増殖抑制効果の増強を認めた。2.細胞増殖抑例効果増強のメカニズムに関する研究:定量的PCRにて細胞増殖抑制効果増強のメカニズムを検討した。Gem 5nMとVPA 0.5mMの併用では、単独投与に比べ、有意にP21の発現の増強を認めた。4.肝内胆管癌における癌幹細胞マーカー発現の研究:肝内胆管癌切除例を対象に癌幹細胞マーカーであるCD133、CD44の発現を免疫組織学的染色にて検討。CD133発現陽性群は陰性群と比較し、有意に予後不良であり、CD44発現に関しても同様に陽性群にて予後不良であった。また多変量解析にて、CD133発現、CD44発現が独立予後規定因子であった。5.HDAC阻害剤+抗癌剤での癌幹細胞分化誘導に関する研究:当科においては、大腸癌細胞にてVPAがCD133/CD44double positiveの細胞群を抑制し、またsphereを制御することで癌分化誘導作用を有する可能性があるとの知見を得た。今後は胆管癌細胞においても癌細胞分化誘導に関する検討を行う予定である。
若年性糖尿病におけるグルタミン酸脱炭酸酵素特異リンパ球の免疫学的検討

この研究の目的は、インスリン依存性糖尿病(IDDM)の病因を細胞性免疫より解析するため、リンパ球の標的抗原としてグルタミン酸脱炭酸酵素(GAD)を用い、IDDM患者の末梢血中に存在するGAD特異Tリンパ球の存在とIDDMの発症の関わり、さらにGAD特異Tリンパ球の機能とGAD分子、MHC分子の三者の相互関係について研究することによりGADの自己免疫的な発症機序のなかでその標的抗原としての意義について検討することである。以下にこれまでの成果を報告する。1)発症早期のIDDM患者の末梢血リンパ球はGADを用いた刺激試験により健常者のリンパ球の反応より有意に強い反応性を示した。このことはIDDM患者の末梢血中にGAD特異Tリンパ球の存在することを示唆するものである。この反応は患者血清中のGAD抗体価との相関を認めなかった。これまでの自己抗体のみをマーカーとすることの限界を示すものと考えられる。2)この反応の際に培養上清中にはγ-インターフェロンが分泌され、インターロイキン4は分泌しないことがわかった。このことはGAD特異Tリンパ球はType 1 helper T cellでありGADに対する細胞性免疫の亢進を示すものであり、GADの標的抗原としての重要性を示唆するものである。3)末梢血リンパ球はGADを用いた刺激試験において、これまでに欧米で報告のあった三種類のGADペプチドに対する反応を検討したが有意な反応は認めなかった。これは、欧米人と日本人のHLAの違いが原因である可能性があり今後異なる部位のペプチドを用いて検討を重ねる予定である。4)現在EBウイルス芽細胞を用い、数回の継代培養を重ねたGAD特異Tリンパ球LINEの作成に成功した。今後、限界希釈法でクローニングしGAD特異的Tリンパ球クローンを作成する予定である。5)当科糖尿病外来通院中のIDDM患者約200人のHLAの遺伝子解析が現在同時進行中である。これまでに、糖尿病の疾患感受性とHLAの関係、臨床像、自己抗体とHLAの関係などについて報告してきた。この今後HLAの遺伝子解析の結果とGAD特異的Tリンパ球の機能について検討する。
ヒト癌の転移浸潤と細胞間接着制御機構

本研究は、E-cadherin及びその関連蛋白質の異常による細胞間接着障害が、癌細胞の浸潤転移においてどの様な役割を果たしているかを明らかにしようとしたものである。1)E-cadherin減弱のメカニズムについて。培養細胞を用いた実験ではDNAレベルでの変異は明らかではなかった。mRNAを発現するが蛋白を発現しない細胞があり、post translationalな制御機構の存在が示唆された。2)蛋白分解酵素によるE-cadherinの分解について。癌組織で蛋白分解によりE-cadherinのフラグメントが産生され、これが血中に入り血中E-cadherinが高値を示すことを明らかにした。胃癌では60%以上の患者で高値となり、感度の高い腫瘍マーカーとして臨床応用可能であると考えられた。また、血中E-cadherin高値の症例は癌組織のE-cadherinが減弱しており、E-cadherin減弱のメカニズムの一つとして蛋白分解酵素の関与が考えられた。3)E-cadherin結合蛋白特にβ-cateninによる細胞間接着制御について。癌では、β-catenin蛋白の減少により細胞間接着が障害されていることを臨床材料より明らかにした。さらに、量的な変化は無くともβ-cateninのチロシンリン酸化により細胞間接着が阻害されていることを示した。このβ-cateninのチロシンリン酸化は増殖因子EGFにより誘導された。4)E-cadherinによるとtight junctionの制御について。tight junction蛋白occludinは腺腔形成に直接関与した。occludinの発現にはE-cadherinは不可欠であり、E-cadherinがoccludinの発現を介して管腔形成という組織の分化に強く関わっていることが明らかになった。5)癌抑制遺伝子APCのシグナル伝達分子としてのβ-cateninについて。癌においてcadherinと結合しない細胞質β-cateninの増加を明らかにした。興味深いことにAPCの異常のあるものだけでなく、異常のないものにも細胞質β-cateninの蓄積はかなり高頻度に認められた。1)E-cadherin(E-CD)の減弱機序の我々が、ヒト食道癌培養株(TE-2)から樹立したECD(+)株とECD(-)株を用いて検討した。ECD(+)株は強い細胞間接着能を有するのに対し、ECD(-)株は細胞間接着能が乏しく、強い浸潤能を示し、その原因はECDの異常に基ずくことを証明した。ECDの異常をより詳細に検討するために、RT-PCR法にてmRNAを解析したところ、ECD(-)株はECD蛋白を発現していないにもかわわらず、ECDのmRNAは発現していることが判明した。以上のことから、E-CDの減弱機序としてE-CDのmRNAのtranslationの異常の可能性が示唆された。2)E-CDの裏打ち蛋白であるβ-catenin(β-cat)のヒト癌組織における臨床的意義。最近、ECDが直接β-catに結合していることが明らかになり、β-catの重要性が注目されている。そこでヒト癌組織におけるβ-catの発現を検討したところ、癌で高率な発現低下がみられ、α-cateninと同様にE-CDの機能制御に働いている可能性が示唆された。

また、β-catのチロシンリン酸化はE-CDと細胞内骨格との結合性を減弱させた接着機能の低下を招くことがin vitroの研究で報告されている。このことを臨床例に応用し、癌組織におけるβ-catチロシンリン酸化を免疫沈降法を用いて検討したところ、癌組織は正常上皮に比べて有意にβ-catのチロシンリン酸化が亢進していることが判明した。3)我々はカドヘリンを中心とした細胞間接着因子に加え、癌の増殖、浸潤、転移に関与している増殖因子epidermalgrowthfactor receptor(EGFR)やautocrine motility factor receptor(AMFR)についても研究を進めている。食道癌組織を対象に検討したところ、カドヘリンを中心とした細胞間接着因子に加えてこれらの因子の発現をあわせて調べることは、癌の悪性度評価の優れた指標になることが判明した。現在、その相互作用の機序を解明中である。1)カドヘリンの蛋白フラグメントを末梢血中よりsandwich ELISA法にて測定した。血中カドヘリン値は胃癌、大腸癌、食道癌などの担癌において健常人より有意に高値を示した。またその陽性率はCEA,CA19-9などの既知の腫瘍マーカーよりはるかに高く、今後広く臨床的に応用されると考えられた。また、血中カドヘリンが高値を示した症例は免疫染色によるカドヘリンの原発巣での発現が低下しているものが多く、つまりこれは癌組織ではカドヘリンの分解が亢進している可能性が示唆された。現在このカドヘリン分解酵素を同定しようとしている。2)また、カドヘリン減弱のもう一つのメカニズムとしてカドヘリン遺伝子のプロモーター領域のDNAメチレーションを考え、制限酵素多様性を用いサザンブロットを行った。培養細胞株では明らかなDNAメチレーションの関与は証明されなかった。3)E-CDの裏打ち蛋白であるβ-カテニンのヒト癌組織における臨床的意義を検討した。ヒト癌組織におけるβ-カテニンの発現を検討したところ、癌で高率な発現低下がみられ、癌の浸潤転移と関係することが確認され、カドヘリン、α-カテニンと同様にadherence junctionの機能制御に働いている可能性が示唆された。また、癌組織ではβ-カテニンのチロシンリン酸化が亢進していることが判明し、カドヘリンと細胞骨格との結合性を減弱させ接着機能の低下を招く可能性が示唆された。4)また、tight junctionの接着分子であるオクルジンの発現を正常及び癌組織で検討した。胃、腸などの腺上皮でオクルジンはよく発現され、癌組織ではその分化度と比例して発現が減弱する事が判明した。このオクルジンの発現性はtight junctionの裏打ち蛋白であるZO-1の発現性とよく一致していた。昨年度までは、E-cadherinの機能制御蛋白としてβ-cateninの減少、チロシンリン酸化について検討してきた。
建築基準法上の道路における公共的利益の実現と民法の意義

民法は、建築基準法上の道路たる私道の通行者に通行妨害に対する妨害排除請求権を認めることで、建築基準法上の手法の不備を補完し、建築基準法上の道路における公共的利益を実現する役割を担っている。もっとも、ドイツ法の議論を参照すると、建築基準法と民法の相互補完関係ではなく、建築基準法自体で公共的利益の実現を貫徹する仕組みおよび運用を確立するというアプローチも考えられ、さらに検討を深める必要がある。本年度は、建築基準法上の道路の制度趣旨を確認した上で、社会の変化等に応じて建築基準法上の道路にどのような要請が求められているかを探ることにより、制度趣旨と現実の要請との間にいかなるギャップが生じているか、そのギャップを埋めるためにいかなる行政法的対応や民法上の法解釈がとられているかを分析することに主眼を置いた。そして、建築基準法に関する体系書、および、上記要請を反映する裁判例や行政実務を調査した結果、(1)建築基準法上の道路には、都市計画・まちづくりの諸局面において、公共的利益の実現に直接的・間接的に奉仕する制度として、重要な位置づけが与えられていること、(2)ところが、公共的利益の実現を担保するための制度的仕組みは、建築基準法において十分に整備されていないこと、(3)そのため、地方公共団体の中には、建築基準法上の道路が実現しようとする公共的利益の重要性とこの課題の深刻さを認識して、建築基準法上の道路の拡幅・整備に取り組むなど、独自の事業を展開するものもあること、(4)他方で、民法は、公共的利益の実現に無関心ではないものの、その受け皿となる法制度ないし法解釈を十分に提供できていないこと、などが明らかとなった。また、日独比較の観点から、平成22年9月にドイツ・ボン大学で調査を行い、ドイツ法に関する最近の文献・裁判例を収集した。これらの分析は今後進めていく予定である。なお、建築基準法43条(接道義務)も上記公共的利益の実現を趣旨とするところ、平成21年12月17日、同条にも関わる新たな最高裁判決が出されたため、平成21年度の予算の一部を繰り越し、同判決の検討にも着手した。同判決は、上記公共的利益が住民の権利と密接に関連することを意識しつつ、住民の救済を広げるものといえ、本研究にも重要な示唆を与えることから、同判決の周辺領域を含め、さらに検討を深めていく予定である。本年度の研究目的は、建築基準法の規定する道路が通行・安全・衛生・防火等の公共的利益の実現を目指しているにもかかわらず、そのための建築基準法上の制度・仕組みが十分に機能していないところ、民法の判例が、建築基準法上の私道を通行する者に当該私道の通行妨害を排除する権利を与えるという形で、上記公共的利益の実現に一定の役割を果たしているのではないかとの問題意識から、この分野における建築基準法の機能不全が何に起因するのか、そして、建築基準法のそのような構造と関連づけて民法がいかなる意義を果たすべきかを考察することに置いた。具体的には、主として日本法における判例・学説を分析した結果、次のような知見が得られた。第一に、制度面と実際面において建築基準法の機能不全が見られる。建築基準法上の私道において通行妨害等が発生し、上記の公共的利益の実現が妨げられる場合、建築基準法においては特定行政庁による各種の措置が制度的に予定されているものの、かかる措置を講じるかどうかは特定行政庁の専門技術的な裁量に属しているため、特定行政庁の介入が行われるとは限らない。しかも、特定行政庁がこの種の措置を講じることには、予算上の制約等の様々な実際上の制約があるという。第二に、民法は、建築基準法の以上のような機能不全を補う役割を果たしている。民法の妨害排除請求権は、一定の要件を充足すれば成立し、かつ、通行妨害者(私道所有者)がこれに従わなければ、権利者はその強制的な実現を図ることも可能である。これらの点において、民法上の手法(妨害排除請求)には、建築基準法の制度的・実際的な制約を克服する可能性が見出されるといえる。もっとも、特定行政庁に見られる実際上の制約の実像やドイツ法の議論状況については、考察の不十分な点があるため、来年度の課題としたい。本年度の研究目的は、日本法において、判例が、建築基準法上の私道を通行する者に当該私道の通行妨害を排除する私法上の権利を与えるという形で、民法も上記公共的利益の実現に一定の役割を果たしていると見られることと対比して、ドイツ法の状況がどうなっているかを分析することであった。ドイツ法の議論状況については、分析をさらに深める必要があるが、現時点では、次のような推測が成り立つのではないかと考えている。第一に、ドイツ法の議論では、建築基準法(に該当する法律)の道路が実現しようとしている公共的利益について、民法もかかる利益の実現に一定の範囲で参画しようという問題意識が乏しいと見られることである。日本法において、判例を契機として、このような問題意識が広く認識されるようになったこととは対照的であるといえよう。

第二に、第一で述べたことの背景として、ドイツ法においては、建築基準法(に該当する法律)が道路の公共的利益を確保するための法制度を整備しており、その運用も厳格に行われていると推測されることである。そうだとすると、ドイツ法では、建築基準法(に該当する法律)の道路が実現しようとしている公共的利益は,同法上の法制度によってその実現が十分に担保されているといえ、民法がその実現に参画するべきかどうかを議論する必要性は乏しいことになろう。このように見ると、建築基準法上の道路における公共的利益の実現につき民法がどのような意義を果たすべきかについては、建築基準法(をはじめとする公法)自体が道路の公共的利益を確保するための法制度をどの程度整備しているか、そして、その法制度が実際にどのように運用されているかによるものと考えられる。今後、以上の推測の妥当性についてさらに検証し、論文等を公表する予定である。
「柔らかい自己」の効用に関する実証的研究-「自我の統合」に対する批判的再検討-

本研究の目的は、「identity defusion」から「identityの統合」へという、Eriksonに代表されるような自我発達の過程に対し、批判的再検討を行い、」自我発達にはその後、再び、「identityの発展的拡散」段階があり、それは、通文化的に認められるのではないかという仮説を検討するものであった。「自我の発展的拡散」の操作的定義は、即ち、「柔らかい自己」の操作的定義は、「状況に即応して自己概念を変化させる能力」とした。これは基本的には、Markus & Kundaのworking self-concept(1987)に準拠している。詳述すれば、「柔らかい自己」とは、「状況即応的な自己概念の変容は、自我全体を揺るがすものではなく、自己概念が構造化されているが故に、無秩序な変容を起こすのではなく、当該の社会的状況に即した自己概念のある部分が活性化され、それは常に全体の構造との関連を持ちながら進行していく」過程であり、当該事態における適応をもたらす機能を果たすと考える。このような観点から本研究では、「identityの統合」以後も含めた、一貫的な自我発達研究を志向してきた。最終年度として平成9年度は、この、社会的事態の要請に応じて自己概念を一時的に、かつ、園事態に適応的に活性化させるという現象は、1)基本的には通文化的に見い出されること、2)しかしこの傾向は、自己を社会的文脈との関連で捉える傾向の強い日本の被験者において、顕著に見い出されるであろう、の2点を中心に検討した。自己概念を測定する方法として、TST(Twenty Statement Test)を用いた。更に、社会的事態の差異を操作するために、本研究では以下の4つの社会的状況を設置した;TSTを1)集団で実施する、2)教師と一対一の対面状態で実施する、3)友人とペアを組み、2人で対面状況で実施、4)被験者一人ずつ実験用のブ-スに入り、一人で実施する、以上である。その結果、この4つの条件により自己概念の記述が変化すること、このことは日本、アメリカ双方の被験者において認められたこと、しかし変化の大きさは、日本においてより顕著であったこと、各社会的事態に適応するように自己記述がなされていた(例:教師と対面状況のときは、将来の希望や動機などを中心とした、教師に高く評価されそうな内容であった)こと、等が見い出された。本研究の目的は、「identity defusion」から「identityの統合」へという、Eriksonに代表されるような自我発達の過程に対し、批判的再検討を行い、自我発達にはその後、再び、「identityの発展的拡散」段階があり、それは、通文化的に認められるのではないかという仮説を検討するものである。「identityの統合」までの段階については、従来発達的検討が一貫してなされてきたが、その後のことについては、Markus&Kunda等に代表される、自己意識の状況即応的変容という、別のframeworkで扱われてきているにすぎない。本研究では、「状況即応的な自己意識の変容は、自我全体を揺るがすものではなく、自己意識が構造化されているが故に、無秩序な変容を起こすのではなく、当該の事態に即した自己意識のある部分が活性化され、それは常に、全体の構造との関連を持ちながら進行していく」というMarkusらの見解が、まさに、「identityの統合」以後の「identityの発展的拡散」に充当するという観点から、「identityの統合」以後も含めた、一貫的な自我発達研究を志向するものである。状況即応的変化を実証するために、対人行動状況において、実験条件の相違により、自己認知に変容が生じるか否かを検討する。作業仮説としては、この変容は、幼少期には法則性が認められない、青年期では実験条件による変容が最も出現しにくく、青年期以降では、状況に即応したかたちで自己認知の変容が生じると思われる。以上の仮説を検討すべく、本年度は先ず、測定尺度の作成とその信頼性、妥当性の検討を第一義に行った。測定尺度作成に当たっては、Linville(1985)のSelf-Complexityという概念を操作的に検討し、尺度を構成した。先ず、Linvilleの翻訳を行い、次いで、主として大学生を被験者として、尺度構成のための予備調査を行った。現在、SPSSによって信頼性、妥当性を検討中である。「identityの統合」までの段階については、従来発達的検討が一貫してなされてきたが、その後のことについては、Markus & Kunda等に代表される、自己意識の状況即応的変容という、別のsrameworkで扱われてきているにすぎない。

この点を検討すべく、自己認知の、「未分化な状態-拡散-統合-発展的拡散」と言う発達過程が、日本とアメリカの双方でみられるか、否かを検討する。第二に、いわゆる分化固有とみなされている現象も、通文化的現象として再検討できるのではないかという仮説の検討である。すなわち、いわゆるIndependent-self-scheme(Markusら)が顕著な分化においてさえ、自己意識の状況即応的変化に関する研究がなさらている。Kunda & Markusは、working self-conceptの観点から、自己意識の状況即応的変容を検討している。また、Linville(1985,1986)は、Self-Complexityという観点から同様なの問題を扱っている。これらの研究を概括すれば、対人行動状況において、その事態の要請に応じて自己意識を一時的に変化させるという現象は、通分化的に認められると考えられる。また、Markusはworking self-conceptの概念によって、状況即応的な自己意識の変容は、自我全体を揺るがすものではなく、自己意識が構造化されているが故に、無秩序な変容を起こすのではなく、当該の事態に即した自己意識のある部分がまず活性化され、それは常に全体の構造との関連を持ちながら進行することを示している。このことは、本研究における、自己認知の複雑さ、組織化の観点と対応している。以上のことから、本研究では、一度確立した自己意識は、その後発展的に拡散をしうるし、またそのことは、発達の進行上、通文化的にみられると考えるのである。以上の仮説を検討すべく、平成8年度はLinville(1986)のself-complexityに関する検討を中心に行った。測定尺度としてアメリカでの有効性は既に実証されているが、日本でも使用可能か否かを検討すべく、これの翻訳を中心に、測定尺度としての信頼性、妥当性を検討の中心に据えた。現在データを分析中であるが、これまでの所、測定尺度としての効果性が見られそうな印象を得ている。本研究の目的は、「identity defusion」から「identityの統合」へという、Eriksonに代表されるような自我発達の過程に対し、批判的再検討を行い、」自我発達にはその後、再び、「identityの発展的拡散」段階があり、それは、通文化的に認められるのではないかという仮説を検討するものであった。「自我の発展的拡散」の操作的定義は、即ち、「柔らかい自己」の操作的定義は、「状況に即応して自己概念を変化させる能力」とした。これは基本的には、Markus & Kundaのworking self-concept(1987)に準拠している。詳述すれば、「柔らかい自己」とは、「状況即応的な自己概念の変容は、自我全体を揺るがすものではなく、自己概念が構造化されているが故に、無秩序な変容を起こすのではなく、当該の社会的状況に即した自己概念のある部分が活性化され、それは常に全体の構造との関連を持ちながら進行していく」過程であり、当該事態における適応をもたらす機能を果たすと考える。このような観点から本研究では、「identityの統合」以後も含めた、一貫的な自我発達研究を志向してきた。
大強度パルスミュオンビームで可能となるミュオニウム超微細構造の精密分光

本研究では、最も単純な2体束縛系であるミュオニウムのミュオニウムの超微細構造定数および、次世代のミュオンg-2測定に必須のミュオンの磁気モーメント(あるいはミュオンの質量)を約一ケタ高い精度で決定する。この結果を利用して標準理論(主に束縛系QED)の精密検証をおこない、合わせて、様々な実験・理論モデルとの突合せをおこなうことでミュオニック水素のラムシフトの異常を説明するために提唱された新粒子の探索、あるいはローレンツ対称性の破れの探索などを行う。2016年度には、世界で初となるパルスミュオンを用いた、ミュオニウムの共鳴測定に成功した。水素原子の陽子を正ミュオンで置き換えた原子であるミュオニウムは図1に示すように水素原子と非常によく似たスペクトルをもつが、水素原子と異なりハドロンの大きさや内部構造を考慮する必要がない。ミュオンの寿命が2.2マイクロ秒と比較的長いこともあって、その精密な分光はQEDの精密検証等に最適な候補となる。本研究では、最も単純な2体束縛系であるミュオニウムの高磁場下でのゼーマン副準位を高精度で測定することで、ミュオニムの超微細構造定数および、次世代のミュオンg-2測定に必須のミュオンの磁気モーメントと陽子の磁気モーメント比を約一ケタ高い精度で決定する。この結果を利用してQEDの精密検証をおこない従来実験的には明らかでなかった、超微細構造定数に対しての強い相互作用(230Hz)および弱い相互作用(65Hz)からの寄与を確認することが可能となる。合わせてローレンツ対称性の破れの探索を行う。統計量の取得のためには、J-PARCミュオン科学研究施設で取り出される世界最高強度のパルス状ミュオンを用いる。系統誤差の低減のため、MRI用高精度超伝導電磁石を用意しその磁場一様度を0.1ppm以下にするためのシミング手法の開発および精密磁場測定装置の開発を行う。また高セグメント化された崩壊陽電子検出器およびミュオンビームプロファイルモニターを製作し、さらに高安定化マイクロ波印加システムを開発することにより上記目標を達成する。本研究の目的は、最も単純な2体束縛系であるミュオニウムのkrガス中高磁場下でのゼーマン副準位を高精度で測定することで、ミュオニムの超微細構造定数および、次世代のミュオンg-2測定に必須のミュオンの磁気モーメントと陽子の磁気モーメントの比を約一ケタ高い精度で決定することにある。また合わせてローレンツ対称性の破れの探索を行える。本研究を推進するにあたり、重要な開発要素は以下のとおりである。1)Hラインの建設.2)高精度超伝導マグネットの磁場一様性の確認・精密測定.3)ミュオニウム共鳴装置・Krガスチャンバーの開発.4)陽電子検出系.5)ミュオンビームプロファイルモニター.6)系統誤差の評価。全体調整は下村があたり、定期的なミーティングを開催し、限られた人的・資金的資産の有効活用を図っている。また本科研費の研究メンバー以外にもKEK、理化学研究所、大阪大学、国際基督教大学、MIT等の研究者が参画しており、総勢38名のコラボレーションが組織されている。平成27年度までに、ビームラインの建設部分を除き、開発はほぼ終了した。特筆すべきこととして(1)高精度超伝導マグネットの磁場一様性の確認・精密磁場測定において、デジタルCWNMR装置の開発及び特異点分解法によるシミング方式の開発に成功し、磁場測定精度10ppb、測定領域における磁場一様度0.5ppmを達成したこと.(2)系統誤差検討用のシミュレーションパッケージの完成.(3)MPPCを用いた、崩壊陽電子測定器の完成およびビーム試験の成功.(4)ビームプロファイルモニタ実機の完成およびビーム試験の成功.があげられる。あわせて昨年度は、既存のビームラインを用いて、高精度電磁石以外のすべての装置系を磁気シールド中に設置することにより、零磁場下での超微細構造の精密測定のためテスト実験をおこなった。各装置系はおおむね順調に作動したがこの実験の結果新たにわかった知見としてビームライン上流に止まったミュオンからの崩壊陽電子の混入が予想外に大きく、下流に設置された陽電子検出器で検出された信号に大きなバックグランドを生じさせることが判明した。本研究では、最も単純な2体束縛系であるミュオニウムの様々な磁場下でのゼーマン副準位を高精度で測定することで、ミュオニウムの超微細構造定数および、次世代のミュオンg-2測定に必須のミュオンの磁気モーメント(あるいはミュオンの質量)を約一ケタ高い精度で決定することを目的としている。Liuらによる先行研究においては、一様な強磁場中に設置したガスチェンバー中にミュオンを照射しミュオニウムを作り、マイクロ波共鳴によって、ゼーマン副準位間の2つの共鳴周波数を測定した。

このさい磁場を1.7Tに設定することにより、1つの円筒キャビティを用いて2つの共鳴周波数に対応する手法を用いて系統誤差の逓減を図った。本研究においても、まずは先行研究と同様の円筒キャビティを用いて測定を行うことを目指して開発を続けてきた。一方、現在本実験を行うためのミュオンビームライン(Hライン)は建設中であり、早期に物理結果を出すことと、様々な開発要素の実証試験のため、ゼロ磁場における測定環境の整備も合わせて行ってきており、2016年度には、世界で初となるパルスミュオンを用いた、ミュオニウムの共鳴測定に成功した。本研究では、最も単純な2体束縛系であるミュオニウムのミュオニウムの超微細構造定数および、次世代のミュオンg-2測定に必須のミュオンの磁気モーメント(あるいはミュオンの質量)を約一ケタ高い精度で決定する。この結果を利用して標準理論(主に束縛系QED)の精密検証をおこない、合わせて、様々な実験・理論モデルとの突合せをおこなうことでミュオニック水素のラムシフトの異常を説明するために提唱された新粒子の探索、あるいはローレンツ対称性の破れの探索などを行う。2016年度には、世界で初となるパルスミュオンを用いた、ミュオニウムの共鳴測定に成功した。実験に要求される均一磁場(30cmx20cmx20cm内で0.1ppm以下)を達成するためには、それ以上の精度で測定できる磁場測定装置が必要であり、その開発を行ってきた。ppmオーダーの磁場測定精度を実現できるのはNMRを用いた測定装置以外にありえず、本実験では、市販のContinuousWave型NMR測定装置をベースとして開発を行っている。本装置の基本原理は、NMR試料に周波数一定の高周波を印加、磁場変調コイルを用いて試料にかかる磁場を微少に変化させながら、NMR共鳴が起きる点を探すものである。市販の装置においては、NMR共鳴が起きる点、すなわちNMR信号のピーク点を、アナログ回路を用いて算出している。この方法では、測定は非常に簡便になるが、精度という点においては、1ppm以下を達成することが困難である。この問題点を改善するため、ピーク点検出をデジタル処理で行う装置を開発した。さらに、その求めたピーク値を元に、入力RFの周波数を変更し、磁場変調コイルの発生磁場がゼロとなる点で共鳴が起きる様に周波数を調整する。完成した装置の試験を、放射線医学総合研究所(NIRS)所有の医療用3T MRI装置を借りて行った。結果0.014ppmの精度を達成した。また高統計の実現のためには、陽電子検出器の高い計数率耐性と高磁場中での安定動作が不可欠である。このため、本研究ではピクセル状にセグメント化したプラスチックシンチレータとMPPCとを用いて検出器を構成する。試作機を開発し,J-PARC MLF MUSE D2ビームラインにおいてビーム試験を行った。上に詳述したように、本研究のR&Dは非常に順調に進行してり、平成27年度中には終了すした。この結果をもとに平成28年度中のビーム実験開始にこぎつけたい。陽電子測定器については、先行研究ではビーム下流側のみに置いていたが、今回は上流にも測定磁場によるミュオンからの崩壊陽電子の軌道への影響を配慮した上で配置しビーム強度・静止位置は変動による影響を最小化する。これまでのシミュレーション