hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床心理アセスメント・プロセスの検討－養成教育の視点から－

心理支援の専門家の養成教育において重要な課題の一つである「心理アセスメント」のプロセスについて検討した。具体的には、心理臨床実践の専門家が心理検査データのどこに着目してクライエント理解につなげていくのかを調査・分析した。約60名の臨床家の協力が得られ、うち25年以上の熟練臨床家6名、中堅臨床家17名、そして実践訓練中の大学院生17名の3群の比較検討を行った。また、東海地区を中心に計11校の臨床心理士養成大学院におけるアセスメント教育担当教員へのインタビュー調査を実施し、ロールシャッハ法(投映法パーソナリティ検査)とウェクスラー法(知能検査)が重視されているという結果を得た。本研究は、臨床心理アセスメントの実践プロセスについて検討することを目的とし、特にアセスメント・データのインプット(どの情報に注目するか)と結果のアウトプット(どのように結果をまとめ、伝えるか)に焦点を当て、臨床家のアセスメント方略の実際をとらえること、そしてそれを臨床家養成教育に反映させるためのモデルを構築することを目的としている。平成25年度は、臨床心理士養成指定校11校の担当教員を対象とした、アセスメント教育に関するインタビュー調査の結果を日本心理臨床学会第32回秋季大会(横浜)にて発表した。そこでは、投映法心理検査としてロールシャッハ法と知能検査としてウェクスラー法が重視され、これらの学習が臨床家としての基礎的学びとなること、他にも多様な心理検査が用いられているが、一方で背景理論についての学習時間が不足しがちであること、セラピー実践に結びつけた指導のあり方には、大学により、あるいは個々の学習者により質量ともに幅があることなどの問題点も明らかになった。また、フィンランドにおけるアセスメント教育の実際について現地でのインタビュー調査を行った。心理臨床家によるロールシャッハ法データの読み取り方略(どこに着目して解釈に至るか)について、研修ワークショップ開催を兼ねて調査を行った。5ヶ所で実施し、62名の協力を得た。これをもとに、数名の現場臨床家及び大学院生と共同研究の形で、着目点の分類作業を開始した。臨床家の経験年数による違いを中心にまとめていく方針である。「臨床心理アセスメント」の実践プロセスについて検討することを目的とし、特にアセスメント・データのインプット(どの情報に注目するか)と結果のアウトプット(どうまとめ、伝えるか)に焦点を当てて、臨床家のアセスメント方略の実際をとらえ、それをふまえてより充実したアセスメント教育モデルを提案する。初年度(平成24年度)は、現状把握のために、1心理検査によるアセスメント教育についての調査(臨床心理士養成指定校における教員へのインタビュー調査)を行った。東海地区11校で調査を実施し、大学院におけるアセスメント関連授業の内容および修士課程院生の心理検査体験について尋ねた。調査結果からは、投映法パーソナリティ検査においてはロールシャッハ法、知能検査においてはWISC、WAISなどWechsler系知能検査の学習に重点がおかれている点は各大学院に共通しているが、他の検査については大学院により多様なものが扱われていること、大学院生の検査体験についても修士2年間に平均数ケース以上ということは共通しているが、体験する検査の種類やその指導のあり方などは大学院によって特徴があることが示された。詳細は、平成25年8月開催の日本心理臨床学会第32回秋季大会にて発表予定である。2心理検査を用いたアセスメント実践プロセス検討のため、心理臨床家によるロールシャッハ法データの読み取り方略について、現場の臨床家および養成訓練中の大学院生を対象とした調査を開始した。平成24年度は2ヶ所の研究会においてロールシャッハ法の研修を兼ねた形で参加者の同意を得て調査実施し、得られた25名分のデータ入力と分類作業に着手したところである。本研究では、「臨床心理アセスメント」の実践プロセスについて検討し、特にアセスメント・データを臨床家がどのように取り入れ、結果をどうまとめて伝えていくかというアセスメント方略をとらえ、それを養成教育に反映するためのモデル構築を目的としている。これまでの研究成果として、1臨床心理士養成指定校におけるアセスメント教育の実際について担当教員へのインタビュー調査実施(2012年度)と、その成果発表(2013年度)、2臨床家のアセスメント方略の実践経験による変化プロセスを検討するための調査実施(2013年度)と、その成果発表(2014年度)を行った。2014(平成26)年度の成果発表(日本ロールシャッハ学会)では、臨床心理検査として代表的なものとしてロールシャッハ法の分析解釈プロセスをとりあげ、心理臨床家がプロトコル(記録)のどこに着目してアセスメントを行っているのか検討した。約60名の対象者から得られた回答を分類し、経験年数による比較をしたところ、着目点そのものは経験による違いが見られないが、経験が多くなるほど、複数の着目点を結びつけて解釈に向かう傾向があること、着目点によって、数年程度の経験で理解が進むものと25年以上の熟練を要するものとがあることが示された。今年度は10枚の図版のうち3枚のみ抽出して分析したものであり、これ以外の部分については、さらに集計分類を進めている。臨床心理学専攻の大学院生及び臨床実践を行っている修了生とともに共同研究として進行中である。本研究は「臨床心理アセスメント」の実践プロセスにおいて、臨床家がアセスメント・データをどのように取り入れ、結果をどうまとめて伝えていこうとするのか、というアセスメント方略をとらえ、それを養成教育に反映するためのモデル構築を目指している。前年度より引き続き、以下の2つの研究を行った。

アセスメント過程における臨床家の着目点について、ロールシャッハ法を題材とした調査結果について、日本ロールシャッハ学会にて共同発表した。図版ごとに熟練群、中間群、初心群の比較を13の視点から行い、反応の意味づけや人物像解釈は中間群から活発になるが、反応決定因への着目、反応契機への着目が熟練群と他の2群とで差があり、基本スコアの解釈仮説を使いこなすこと、それらを結び付けて全体像を描くことは経験を要することが示唆された。関連して、描画における指標、児童のQOLのアセスメント、発達障害児、高齢者のアセスメントに関する共同研究発表を行った。また、描画によるアセスメント、箱庭、教育領域及び医療領域におけるアセスメントに関する講演会を開催し、養成教育の一環として実施した。アセスメント養成教育に関する調査を実施した。東海地区での教員インタビュー調査結果は既に成果発表を行ったが、地域の特徴の影響について指摘を受けていたため、平成27年度は、九州および山陽地区の専門職大学院にて調査協力を得た。アセスメント教育において、人格検査ではロールシャッハ法、知能検査ではウェクスラー法が欠かせないものであり、心理相談面接等の臨床実践全般に役立つ技術や姿勢が得られるものである点は共通していた。次年度も調査は継続予定である。成果の一部について論文化および報告書の作成が達成できなかった。老親の介護に時間をとられたためである。家庭の状況は変わらないが、期間をかけることで対応可能である。臨床心理アセスメントにおける分析解釈プロセスを明らかにするため、特にロールシャッハ法を用いたアセスメントをとりあげ、臨床家がロールシャッハ反応記録データのどこに着目して対象者の人物理解を行っているのかを検討した。具体的には臨床心理士を対象として、一事例のロールシャッハ記録を提示し、どこに着目しどのように考えるか自由記述してもらう調査を実施した。臨床心理士数名との共同研究の形で、結果の一部については平成26年度27年度と日本ロールシャッハ学会にて成果発表を行ってきた。そこでは臨床実践におけるロールシャッハ法の経験により着目点の違いが生じるかどうか、また図版による違いが見られるかどうかを探索的にとらえることを目的としていた。その結果、臨床経験に関わらず共通した着目点は多いものの、羅列的な着目から複数の着目点を相互関連的にとらえることへの変化が見られることが明らかとなった。概要については、日本ロールシャッハ学会第20回大会における会長講演の中で紹介した。臨床経験により何が発達していくのかを知ることは養成教育にも役立つ視点を得ることにもなるため、平成28年度は検討対象データを増やし、着目点の多様性があるかどうか、着目点とその意味づけ(解釈)を関連付けてみているかどうか、という観点を加えて、10枚のロールシャッハ図版ごとに先ず集計し、次に臨床経験年数による群分けをして分析を行った。結果は次年度の日本ロールシャッハ学会で発表を予定している。大学院及び学部における心理アセスメント授業で用いる教材「ロールシャッハ法から学ぶ人間理解」を作成した。
量子力学的確率モデルによる知識情報処理におけるトンネル効果の応用

知識情報処理における確率的推論機構の基礎となる複数のノードからなるグラフィカルモデルに対して厳密に解析することの可能な場合に限定し,周辺ゆう度最大化と呼ばれる統計的手法にもとづいてモデルパラメータの推定アルゴリズムへの実装とその典型性能評価を行った.その成果は2002年1月に出版されるPhysical Review E,vol.65,no.1およびIEICE Transactions on Information and Systems,Vol.ED-65,no.3に出版される.更に,この複数のノードからなるグラフィカルモデルに量子確率場を導入した場合の有効性を確率的画像処理に限定して,統計力学的近似解析手法である平均場理論を用いて解析し,性能の改善につながることを示した.その初歩的成果は電子情報通信学会論文誌,vol.J64-D-11,no.4に出版されている.更に現在,複数のノードからなるグラフィカルモデルを用いた確率的推論に対して統計力学的近似解析手法であるクラスター変分法を用いて確率伝搬型アルゴリズムの構成を行っている.その成果は論文としてまとめ人工知能関連の学術雑誌に投稿を準備中である.上述のグラフィカルモデルに対して得られた知見と統計力学的アルゴリズムをもとに,本研究の主たる目的である量子力学的効果の確率的推論機構一般への応用の定式化をグラフィカルモデルに対して行うとともに,パターン認識,特徴抽出に用いられる確率モデルである混合ガウスモデルについても定式化をすすめている.その成果は2002年秋のInternational Conference on Neural Processing Systemsおよび第5回情報論的学習理論ワークショップへの投稿を準備中である.規則格子上に並んだノードからなるグラフィカルモデルにおける推論アルゴリズムのひとつとして,画像におけるエッジの「ある」,「なし」の状態を持つ結合ガウス・マルコフ確率場モデルにおける,そのエッジの状態を量子力学的意味における重ね合わせにより構成された状態に拡張したアルゴリズムを発展させ,複雑なライン場間の相互作用をもつ確率モデルを用いた画像処理に適用し,良好な修復が行えることを立証した.その成果の一部は「K.Tanaka, Journal of Physics A, Vol.35,No.37,2002」の中で公開した.更に,具体的な人工知能の分野における確率的推論機構に対するアルゴリズムとして知られる信念伝搬アルゴリズムをクラスター変分法と線形応答理論を用いて再定式化し,具体的な知識情報処理・人工知能の問題に適用し,高精度の結果が得られることを立証した.その成果の一部は2002年11月に横浜で開催された「計測自動制御学会システム・情報部門学術講演会2002」および2002年12月にWhistler(Canada)で開催された国際会議「NIPS^*2002Workshop on Propagation Algorithm on Graphs withCycles : Theory and Applications」において既に公開し,現在,電子情報通信学会英文論文誌Dに投稿中である.量子力学的確率変数を導入した確率的推論機構の具体的アルゴリズムの構成にあたっては,この信念伝搬アルゴリズムと線形応答理論の導入が不可欠であるため,これらの成果は本研究を遂行する上での一つの段階として重要であった.上記で得られた知見をもとに,ハイパパラメータの周辺尤度最大化に基づく推定も含めた総合的な形での量子力学的確率推論理論の基盤整備・量子力学的効果の導入等を通しての確率的・量子力学的情報処理の実用的アルゴリズム開発へ向けての研究を現在進めている.
粒子輸送と熱的作用を考慮したプラズマと物質の相互ダイナミクスの解析

非平衡プラズマと液体が接する場に形成される,プラズマ気液界面における相互作用の解明を目的としている。安定したプラズマー液体界面を形成可能な液体電極を有する大気圧直流グロー放電を対象し、プラズマから入射する荷電粒子によって液中のナノ領域に誘起される反応について、電気化学と放電物理を融合し、実験とシミュレーションから検討してきた。また、この技術を利用して、液中での金や銀のナノ粒子生成、及び、磁性酸化鉄粒子の生成に成功した。直流グロー放電に生じる自己組織化模様についてこれが生じる条件を精査するとともに、シミュレーションによって自己組織化構造を再現し、これが生成・維持される原理を見出した。低気圧環境という制約のない非熱平衡大気圧プラズマでは、液体、生体などの多様な媒質にプラズマ照射が可能である。本研究は、非熱平衡プラズマが液相と接する場であるプラズマ気液界面に生じる諸現象を、数値シミュレーション、及び、実験によって解明することを目的としている。安定したプラズマ気液界面の形成、界面への荷電粒子照射の制御性より、大気中での微細希ガス流による直流グロー放電を対象とした。平成21年度は研究計画に則り、以下の成果を得た。1.実験微細希ガス流を用い、ノズル-液体電極間に直流グロー放電を生成し、電圧電流特性、CCDカメラと高速ビデオカメラによる放電形態の動的観測、発光分光分析により放電特性の詳細を調査した.液体電極としてはNaCl溶液を用い、放電に伴うNaの発光特性を液体電極の温度をパラメータとして調べた。Na発光の出現は、液体表面の状態や液体温度と強い相関があり、放電によって液体が局所的に過熱されることで気相へ放出されたNaがプラズマ中で励起されて発光するものと推測される。2.数値シミュレーションプラズマ気液界面での現象の解明を最終的な目的として、微細希ガス流と液体電極を用いた大気圧直流グロー放電のモデリングを開始した。モデルは、気相中の直流グロー放電、液中での電解反応、気液界面現象の各シミュレーションから構成される。直流グロー放電のモデルは、二成分圧縮性流体計算と流体近似によるプラズマの計算からなる。現時点では、窒素中に微細ヘリウム流が流れる場の流体計算を行い、この条件下でのグロー放電のシミュレーションを実施した。放電形態は微細ヘリウム流の形状に依存し、実験で得た放電形状が再現されることを確認した。電解反応については、一次元流体計算により、電解反応が起こる条件下での各種イオン濃度や電位分布の計算を行い、電気二重層形成も再現された。プラズマを境界とした電解反応のモデル化が次の課題である。本研究では非平衡プラズマと液体が接する場に形成される、プラズマ気液界面での相互作用の解明を目指す。安定なプラズマ気液界面を得ること、液面での電子やイオンの効果を別々に評価するために、液体電極と希ガス流を用いた大気圧直流グロー放電を対象とする。今年度は以下のことを行った。1.液体電極と希ガス流を用いた大気圧直流グロー放電の診断と応用(1)電圧の極性や放電電流をパラメータとし、生成される大気圧直流グロー放電や液面の状態を発光分析や高速カメラによる観測から調査した。液体電極に電子が入射する場合は穏やかな放電であるのに対し、イオンが入射する場合は液体の局所的な沸騰、数10μm径の液滴の放出が観測された。放電の熱的影響を回転温度から検討した。(2)液体陽極として硝酸銀溶液を用いた大気圧直流グロー放電により、銀ナノ粒子を生成した。ナノ粒子生成に対する放電と溶液の条件を精査した。(3)液体陽極を用いた大気圧直流グロー放電において、陽極上に自己組織化模様が形成されることを見出した。自己組織化模様の形成条件とそのパターンは、電極間距離、電流値、ガス流量、液体の導電率に依存する。また、金属陽極でも自己組織化模様が形成されることを明らかにした。2.プラズマ気液界面を包含したシミュレーションモデルの構築(1)気体力学を考慮した大気圧直流グロー放電のシミュレーションを実施した。大気中でHe流を用いた直流グロー放電では、プラズマが形成される領域がHeのモル分率で決定されることを明らかにした。(2)セルフコンシステントに電極反応を含む一次元電解反応のシミュレーションを実施した。電解反応にプラズマの影響を組み込むために、通常の電解反応とプラズマ支援電解反応の違いを実験により調べた。(3)気液界面現象として、液体Arに対して低エネルギー粒子を入射した際の界面の様子を古典分子動力学法により調べ、粒子の侵入領域や温度上昇を評価した。本研究は非平衡プラズマと液体が接する"プラズマ気液界面"の相互作用解明を目的とする。安定なプラズマ気液界面を得ること、液面への電子/イオン照射の効果を分離するために、液体電極と希ガス流を用いた大気圧直流グロー放電を対象とする。今年度は以下の成果を得た。

1.液体電極と希ガス流を用いた矩形波電圧駆動による大気圧グロー放電において、発光の時空間分解計測から放電進展に伴う各種発光種や回転温度の成長を調査した。特に、窒素第二正帯の回転温度が放電開始後1μs程度で室温から500Kに達し、その後も緩やかに上昇して200μsで1200Kの定常に達した。2.液面に対して、電子、または正イオンの照射を起点とする液中反応を調べるために、液中のpHの変化、及び、ラジカル捕捉剤を用いてOHラジカルの量を調べた。電子照射によってOH^-が、正イオン照射によってH^+が生成されることを明らかにした。また、電子/イオン照射のいずれの場合もOHラジカルが生成されることを明らかにした。これらを液中反応の反応係数と併せて議論している。3.液体陽極を用いた大気圧直流グロー放電において、陽極上に現れる自己組織化模様の形成条件とそのパターンを、電極間距離、電流値、ガス流量、液体の導電率をパラメータとして分類した。4.気体力学を考慮した大気圧直流グロー放電のシミュレーションを実施した。大気中でHe流を用いた直流グロー放電では、プラズマ形成領域がHeのモル分率に強く依存するため、ガス流速の影響、印加電圧の極性の影響を中心として調べた。5.気液界面現象として、低エネルギーの重粒子(ここでは水分子)を水面に入射した際の界面を古典分子動力学法により調べ、液面の局所的加熱や水分子の気化の様子を明らかにした。また、プラズマ電解反応を想定して液体に外部電界を印加した条件、液体をNaCl溶液とした条件、液体の初期温度を360Kとした条件の計算も行い、各パラメータの影響を調べた。本研究では液体電極と希ガス流を用いた大気圧グロー放電を主な対象とし、非平衡プラズマと液体が接する“プラズマ気液界面"におけるプラズマと液体のナノスケールでの相互作用解明を目的とする。研究課題を3つのサブテーマに分類し、シミュレーションを中心として以下の成果を得た。1プラズマ電極を用いた電解反応の解明:“液体電極を用いた大気圧グロー放電"を“プラズマ電極を有する電解反応"と見なし、プラズマからの電子、または正イオン照射によって液中に誘導される反応について実験的に検討した。プラズマ電極を有する電解反応では、ガスの種類、液体の種類等を変えることにより、酸化・還元反応を制御できる可能性があることを示し、その応用として、金ナノ粒子、銀ナノ粒子、磁性粒子(マグネタイト)の生成を行った。プラズマ(直流グロー放電、または誘電体バリア放電)と電気分解(液中のイオン輸送と反応)を包含したシミュレーションを初めて実現し、電気二重層形成を含めたプラズマ気液界面の物理的挙動、プラズマから液中に導入される反応等を推定した。2放電の自己組織化現象の解明:平行平板電極間に生成されるアルゴン中の直流グロー放電について、軸対称二次元シミュレーションにより、前期グローから正規グローにかけての負性抵抗領域でリング状自己組織化構造が再現されることを示し、この自己組織化構造が生成・維持される機構を放電物理の立場から論じた。3バイオ応用のためのプラズマモデリング:
緑膿菌の抗菌薬耐性に関わる外膜タンパク質の分子生物学的解析と迅速検査診断法の開発

本研究は,緑膿菌において,カルバペネム系薬耐性に関わる外膜タンパク質(OprDおよびOprM)の産生量の変化を迅速に検出する検査診断法の構築を目的とし,カルバペネム系薬耐性の迅速検出ならびに病院感染のアウトブレイクの早期発見に臨床応用しようとするものである。平成17年度までに,臨床分離された多くの緑膿菌株を用いて分子生物学的解析を行い,カルバペネム系薬耐性に関わる外膜タンパク質OprDのアミノ酸配列(変異)の特徴を明らかにした。これらの解析から得られた情報に基づき,平成18年度はOprDに対する抗体の作成とその評価を進めてきた。複数の合成ペプチドをもとに,家兎を用いて抗体を作成したところ,3種類の抗体(抗OprD-Mix抗体,抗OprD-Mix3抗体,抗OprD-Mix4抗体)が得られた。これらの抗体とPseudomonas aeruginosa PAO-1の外膜タンパク質OprDとの反応性をWestern blot法により解析したところ,抗OprD-Mix3抗体のみがOprDと反応した。抗OprD-Mix3抗体が認識する領域は,臨床分離株間でアミノ酸配列が多様性に富む領域であった。一方,OprMもカルバペネム系薬耐性に関わる外膜タンパク質として知られていることから,OprMを認識する抗体の作成も試みた。OprDの場合と同様にして抗体の作成を行ったところ,3種類の抗体(抗OprM-Mix抗体,抗OprM-Mix3抗体,抗OprM-Mix4抗体)が得られ,Western blot法による解析から抗OprM-Mix抗体が外膜タンパク質OprMとの反応性を認めた。OprD/OprM変異をELISA法により検出する系を構築するためには,反応性のよい抗体をさらに作成する必要があるため,現在,外膜タンパク質OprD, OprMを認識する抗体の作成を継続している。カルバペネム系薬は,緑膿菌感染症に対して選択される抗菌薬のなかでも切り札的な位置づけにあるため,カルバペネム系薬耐性緑膿菌による感染症は抗菌薬療法に難渋し致命的になることも少なくない。さらに,カルバペネム系薬耐性緑膿菌は,病院感染症の主要な原因菌としてもしばしば問題になる。本研究は,カルバペネム系薬耐性に関連する外膜タンパク質(OprD)の産生量の変化を迅速に検出する検査診断法の構築を目的に実施している。平成17年度は,これまでに浜松医科大学医学部附属病院で分離された緑膿菌11株と標準菌株PAO-1を用いて,カルバペネム系薬を含む抗菌薬感受性試験,外膜タンパク質の解析,OprDをコードする遺伝子領域の塩基配列の決定を行った。抗菌薬感受性試験から,6株の臨床分離株がカルバペネム系薬に耐性であった(イミペネムに≧16μg/mL)。つぎに,外膜タンパク質を抽出してSDS-PAGEにより解析を行ったところ,カルバペネム系薬に耐性を示した6株はOprDに相当すると考えられる46kDaのタンパク質の産生が低下していることが示された。さらに,OprDをコードする遺伝子領域の塩基配列を決定した結果,カルバペネム系薬に耐性を示した6株とPAO-1との比較ではヌクレオチドレベルで65.699.8%のホモロジー,カルバペネム系薬に感受性を示した5株とPAO-1との比較では95.9%のホモロジーであった。このことから,カルバペネム系薬に耐性を示す臨床分離株において,OprDをコードする遺伝子領域は多様性に富むことが明らかになった。現在,抗OprD抗体および抗OprM抗体(コントロール)を作成するために合成ペプチドを作成し,家兎に免疫を行っている。また,OprD産生の変化をより迅速に検出するための方法を構築するために,外膜タンパク質抽出法の迅速化もあわせて検討している。

OprDの場合と同様にして抗体の作成を行ったところ,3種類の抗体(抗OprM-Mix抗体,抗OprM-Mix3抗体,抗OprM-Mix4抗体)が得られ,Western blot法による解析から抗OprM-Mix抗体が外膜タンパク質OprMとの反応性を認めた。OprD/OprM変異をELISA法により検出する系を構築するためには,反応性のよい抗体をさらに作成する必要があるため,現在,外膜タンパク質OprD, OprMを認識する抗体の作成を継続している。
疾患関連遺伝子発見のための症例対照研究における統計学的問題とその解決策の検討

本研究では、SNPsデータを用いて疾患関連遺伝子を同定するための多段階デザイン症例-対照相関解析の統計学的性質を詳細に検討した。研究成果として以下が挙げられる。1. R言語を使い、多段階デザイン症例-対照研究の検出力を推定するプログラムを開発した。2. 3段階法において、各ステージの症例割合を種々変化させたときの検出力とタイピング数を調べた.これらの結果は、国際学術誌Bioinformatics、Journal of Human Geneticsに掲載された。1塩基多型(SNP)などのDNA多型データを用いた症例-対照関連解析は、疾患感受性遺伝子を見出す解析法として用いられている.症例-対照関連解析の中でも疾患感受性遺伝子を効率的に検出するための研究デザインとして、2段階法や3段階法があり、その解析手法としてReplication-based analysis (RBA)とJoint analysis (JA)のふたつが知られている.本研究の目的は、多段階関連解析法の特性を明らかにすることである.具体的には、実際のSNPs解析で起こりうるさまざまな条件の下で、RBAとJAの統計学的検出力と陽性反応適中度ならびにタイピング数の特性を調べた.本研究目的のため、著者はプログラム言語としてMathematicaならびにRを用いて、RBAならびにJAによる検出力とPPVならびにタイピング数を算出するプログラムを開発した.結果は以下のとおりである.1.3段階法において、各ステージの症例割合を種々変化させたときの検出力とタイピング数を調べた.その結果、いずれの場合においてもJAがRBAよりも高い検出力を示した.2.最終ステージに残るアリルの個数が一定数なることを仮定し、2段階法では第1ステージでの有意水準=0.0001、3段階法では第1、第2ステージの有意水準を0.01、0.01(すなわちπm,1×πm,2=0.0001となる)と設定して2段階法と3段階法とを比較した.その結果、例えば、各ステージの症例数の配分を0.2,0.4,0.4のとき、2段階伝のRBAとJAの検出力はそれぞれ14.8%、14.9%、3段階法のRBAとJAの検出力はそれぞれ46.6%、54.8%となり、RBAならびにJAによる3段階法の検出力ならびにPPVは2段階法よりも高い値を示す傾向が認められた.一方、第1ステージの症例数配分が0.6以上の場合は、RBAならびにJAによる検出力とPPVは、3段階法よりも2段階法の方が常に高い値を示していた.3.症例数を増加させることにより各多段階デザインの検出力ならびにタイピング数も上昇したが、各デザインにおける上述のような変化のパターンの傾向は変わらなかった.症例-対照相関解析は、患者群と健常群のSNPsデータを用いて疾患関連遺伝子を同定する方法である。この相関解析は、患者群、健常者群を層別した多段階デザインにより行なわれる。代表的な方法として、Joint Analysis(JA)とReplication-Based Analysis(RBA)の2つがある。本研究では、多段階デザインにおける解析方法の統計学的性質を調べるためのプログラムを開発し、その性質を詳細に検討した。1. R言語を使い、JAとRBAにおける統計学的性質を調べるためのプログラムを開発した。具体的には、症例数、候補アリル数、実験全体の有意水準、各k段階(kは1以上の整数)への症例数の配分割合(πs,k)、各k段階での候補アリルの選択割合(πm,k)、を指定して統計学的検出力を計算できる。これらは国際学術誌Bioinformaticsに掲載された。2. 3段階法において、各ステージの症例割合を種々変化させたときの検出力とタイピング数を調べた.その結果、いずれの場合においてもJAがRBAよりも高い検出力を示した.その時のタイピング数は1段階法が10億回であるのに対して、3段階法では4億3千万回であり、約60%の削減が可能であった.3.最終ステージに残るアリルの個数が等しくなるように2段階法では、πm,1=0.0001、3段階法では、πm,1=0.01、πm,2=0.01(πm,1×πm,2=0.0001)と設定して2段階法と3段階法とを比較した.その結果、例えばπs,1=0.2、πs,2=πs,3=0.4のとき、2段階法のRBAとJAの検出力はそれぞれ0.148、0.149、3段階法のRBAとJAの検出力はそれぞれ0.466、0.548となった.
慢性抗体関連型拒絶反応の傍尿細管毛細血管内皮障害における小胞体ストレスの関与

これまで腎移植後の慢性抗体関連型拒絶反応(chronic AMR)における内皮障害にMAPKの一つであるJNKにより活性化される核内のtranscription factorであるc-Junの関与につき免疫組織学的に示し報告してきた。近年、この経路の活性に小胞体ストレス(endoplasmic reticulum stress: ER stress)の関与が報告されているため、今回chronic AMRの傍尿細管毛細血管(ptc)内皮におけるER stressの発現につき調べることを目的とし、まず、移植腎生検で得られた検体のパラフィン切片を用いて、そのマーカーであるC/EBP-homologous protein(CHOP)およびBipの染色を試みた。条件や抗体を変更し染色をおこなったがうまくworkしないため凍結切片をもちいたIFに変更した結果、染色条件の安定化が得られた。しかしながら、当初予想していたようにptc内皮におけるCHOP等の発現は確認できなかった。一方で、ER-stressは移植腎において免疫抑制剤であるカルシニューリン阻害剤の影響で尿細管上皮で活性化し、尿細管間質障害に関与することが報告されているが、今回のIFによる染色では、各症例により尿細管上皮の核における明らかな発現の違いがあることが判明した。そこで、ターゲットをptc内皮ではなく尿細管上皮にへ変更し、腎移植後の尿細管上皮におけるER stressの意義につき調べることとした。現在約30症例の染色を終え、CHOPおよびBipをカウントしスコア化をすすめている。この結果と移植腎機能や蛋白尿、移植腎生検での各種組織障害との関連性につき解析を行っていく予定である。パラフィン切片での染色がうまくいかず、凍結切片でのIFに変更したため染色条件の設定に時間を要した。上記のCHOPおよびBipスコアと移植腎機能や蛋白尿、移植腎生検での各種組織障害との関連性につき解析を行っていく予定である。また、陽性コントロールとしてすでに複数の報告がある糖尿病性腎症の症例を用いて染色を追加する。人の腎生検検体での検討の後、Rat腎移植のAMRモデルをもちい、高度尿細管間質障害が経時的に進行していく過程で尿細管上皮におけるこれらの発現がどのようになっているかを確認するため、免疫染色だけでなくウエスタンブロットやreal time PCRなどでの確認も試みる予定である。人の腎生検検体での免疫染色での結果がまとまり次第、経過を学会等報告する予定であったが、染色法の変更などにより研究の遅延が発生し直接的な結果の報告にまでいたらず旅費が残っていること、免疫染色用物品が抗体以外についてはすでに研究室にあるもので代行できたものがあったため物品費も節約できたため。次年度は、染色追加に伴う物品やRat腎移植モデル作成後のウエスタンブロットなどに関する物品購入および結果報告の学会発表のための旅費に使用する計画である。
東アフリカ牧畜社会における「稀少資源をめぐる競合」ドグマの人類学的再検討

東アフリカ牧畜社会では、近年、民族紛争が増加している。報道や学術的言説は、こうした紛争を家畜や牧草や水などの稀少な資源をめぐる競合と説明する傾向がある。しかし、こうした紛争は、民族エリートたちによる扇動の結果と思われる。本研究は東アフリカ牧畜社会において民族主義が興隆する以前の時代に焦点をあて、異民族による生態資源の共同利用の諸相を分析した。その結果、異民族間には生態資源と労働力の交換や、生態資源をめぐる棲み分けが行われていたことが明らかになった。本研究の目的は、東アフリカ牧畜社会における民族の性質の変質をあきらかにすることである。これまで、東アフリカ牧畜社会における民族紛争は、政治家、マスコミ、さらには研究者によって「稀少資源をめぐる紛争」として理解されてきた。けれども、ナショナリズム運動が盛んになる1960年代以前において、牧畜民は必ずしも稀少な資源をめぐって競合しなかった。むしろ民主化が盛んになってから、政治的権利の獲得を目指す「民族エリート」たちが牧野の人々に「他民族が放牧地や水場などの生態資源を奪ってしまう」と吹き込み、民族を「自民族の利益を追求する主体」に作り変えてきたのである。本研究は、1960年以前の資源をめぐる民族関係を復元し、生態資源をめぐる異民族の共有の仕組みを明らかにすることで、「稀少資源をめぐる競合」ドグマを批判的に検討していく。1.平成17年12月10日、東京外国語大学で開催された特定領域科研『資源人類学』の国際シンポジウムにおいて、水資源をめぐって異民族が発達させてきた共同関係を報告した。2.平成17年8月9日から9月26日まで現地調査をおこなった。現地調査は当初、エチオピアにおいて実施する計画であったが、6月に勃発したエチオピア南部の民族紛争が原因で調査対象のガブラ・ミゴは避難民となり、ケニアとの国境の町モヤレに集結していた。これにより、当初予定していた生態資源の定量的調査は不可能となったが、この紛争は、本研究課題にとってきわめて重要な事例となることが期待された。そこで調査地を変更し、ケニア国側のモヤレ町を拠点に、越境してきたガブラ・ミゴを対象に以下の3点について調査を実施した。(1)紛争の発端から沈静化されるまでの過程を聞き取り調査によってあきらかにした。聞き取りに際しては、とくに紛争を扇動し主導した人物と、そのレトリックに焦点をあて、人びとを紛争に駆り立てていく過程に注意をはらった。さらにこの紛争が国内、国際政治とどのような関係にあるのかを検討した。(2)稀少とされた生態資源のそれまでの利用状況と、および難民として移動した場所における生態資源へのアクセスについての聞き取り調査をおこなった。(3)紛争で逃亡してきた者たちの名簿を作成し、この突発的な紛争にたいして個々の家族集団がどのように対応したのかを聞き取り調査によって明らかにした。とくに、牧畜民は家畜を放牧キャンプに分散させるなどして乾燥した環境に適応してきたが、この適応戦略が民族紛争というカタストロフィにたいして、どのように活用されているかを明らかにした。I.学会発表等1.平成20年7月、ノルウェーで開催された第16回国際エチオピア学会において、稀少資源をめぐる異民族の共有システムについて発表した。2.平成20年7月、滋賀県立大学で開催された第2回人類学関連学会協議会合同シンポジウムにおいて、稀少資源をめぐる競合ドグマについて報告した。II.平成20年8月12日から9月21日まで現地調査をおこなった。調査は、調査対象である牧畜民ガブラが避難民生活をおくっているモヤレ地域と、帰還してきた人びとが暮らすヤベロ地域を中心におこなった。調査項目としては、(1)紛争前夜の生態資源の利用状況や、(2)誰が稀少性を煽ったのか、(3)どのようにしてその言説が受け入れられていったのか、(4)紛争はどのように始まり、どのように終わったのか、(5)中立のガブラがどのように紛争に巻き込まれていったのか、(6)紛争後の生態資源の利用状況、などを中心にインタビューした。また、この紛争に際して、ガブラの人びとは家族を分割して危機を乗り切ってきたことが明らかになってきた。モヤレ地域とヤベロ地域での聞き取りの結果から、老人や女性・子供をモヤレ地域の避難民キャンプに住まわせる一方、壮年の男女や青年たちは、紛争当事者であるボラナ民族とグジ民族の境界付近に移動して放牧生活をおくっていたことが明らかになってきた。そこで避難民が帰属する家族メンバーの名簿を作成し、人びとの空間的配置を把握した。以上の調査から、大規模な避難民が発生する状況に於いても、家畜は紛争地域のなかで放牧されており、「稀少資源をめぐる競合」の実体が、稀少な自然資源をめぐるものではなく、むしろ政治的資源をめぐる競合であることが明らかになってきた。I.学会発表など

1.平成20年4月、弘前大学で開催された第17回日本ナイル・エチオピア学会学術大会において、飢餓の経験に関するシンポジウムを組織した。2.平成20年5月、京都大学で開催された第42回文化人類学会学術大会において資源紛争の文脈で語られている難民経験について報告した。II.現地調査:平成21年2月8日から3月5日にかけて現地調査をおこなった。調査は、避難民生活をおくっていた牧畜民ガブラが帰還しつつある「状況を踏まえ、ヤベロ地域を中心におこなった。調査項目としては、昨年度に引き続き、:(1)紛争前夜の生態資源の利用状況、(2)誰が稀少性を煽ったのか、(3)どのようにしてその言説が受け入れられていったのか、(4)紛争はどのように始まり、どのように終わったのなか、(5)中立のガブラがどのように紛争に巻き込まれていったのか、(6)紛争後の生態資源の利用状況、などを中心にインタビューした。また、昨年度の調査で、ガブラの人々が家族を分割することで避難民生活を乗り切ったことが明ちかになったので、今年度の調査でも、人々がどのように空間的に分散していたのかを確認していった。その結果、紛争の最中にあっても、家畜は従来放牧していた地域に留め置かれ、自然資源を他民族と共に利用してきたことが明らかになってきた。つまり紛争は、自然資源全般をめぐっておこなわれていたのではなく、幹線道路に隣接した土地や商業施設をめぐっておこなわれていたことが明らかになってきた。平成21年8月4日から9月4日にかけて現地調査をおこなった。調査は、避難民生活をおくっていた牧畜民ガブラが帰還しつつある状況を踏まえ、ヤベロ地域を中心におこなった。調査項目としては、紛争以前の生態資源に関する利用状況や、紛争にいたる過程だけでなく、帰還してきた人びとが現在、どのように生態資源を利用しているのかといった点にも注意を払った。帰還後の生態資源の利用状況についてインタビューによる調査をおこない、さらに帰還民め分布状況を把握するために、GPSを用いてガブラの集落を記録していった。その結果、生態資源については、昨年と同様、他民族と共同で利用していることが明らかになった。一方、帰還民の分布は、紛争前とおなじく幹線道路に近い地域に集中していることが判明した。過去の紛争については、生態資源よりもむしろ幹線道路沿いの土地や商業施設をめぐって勃発したことがわかっている。そこで今年度の結果は、将来の紛争を予感させるものと患われた。その一方で、今回新しく見出された現象として、帰還民と他民族とのあいだに共同でおこなう経済活動が観察された。これは帰還民が主体となって行う経済活動で、旱魃が長期化する北ケニアで購入した家畜をヤベロ地域に運んで肥育し市場で売るという活動と、ヤベロ地域で購入したミルクを北ケニアとの国境地域に運んで売るという二つの活動からなっていた。このうち家畜の運搬や肥育、ミルクの運搬などの部分に複数の民族がかかわっていた。こうした民族を越えて形成される経済活動は、将来の紛争防止に寄与するものとして期待される。
湿害に強い大豆遺伝資源「植系３２号」の耐湿性機作解明

ダイズ遺伝資源「植系32号」は開花期の湛水処理に対し、卓越した耐湿性を示す。この遺伝資源について、耐湿性弱の品種と比較しながら耐湿性機作の一つと考えられる根系組織への通気能について調査を行った。湛水処理圃場において、根の活性の指標である出液速度に品種間差が認められた処理開始後3日後においては、根系組織に、シュノーケルの役割を果たす二次通期組織の形成はほとんど認められなかった。また、重酸素によるトレーサー試験の結果から、地上部から地下部への酸素供給はされていなかった。そのため、処理開始後数日の短期的な湛水に対する応答反応として、酸素輸送以外の生理的な機作が働くことが推察された。大豆の耐湿性機作として考えられる根系組織への通気能、根の還元物質耐性、根粒の耐水耐性について耐湿性強の「植系32号」と弱の「トヨハルカ」について比較解析を行った。湛水処理についてはいずれも開花期から行った。根の通気能については、中央農試圃場に栽植した両品種の湛水処理を行い、根の活性を出液速度によりモニターし、出液速度に品種間差が認められた処理後3日目の根系及び茎基部組織の顕微鏡観察を行った。その結果、「植系32号」においても組織の形成は認められず、品種間差もなかった。東北農研センターにおいて、ポットで湛水処理を行った植物体の、2次通気組織を通じた地下部への酸素供給量の評価をガスクロマトグラフにより測定した結果、通気組織形成される2週間前後までの酸素供給量は「植系32号」の方がやや大きいが、通気組織形成後では大きな差異はなかった。根の根圏酸化力については、作物研において、ポットで2週間湛水処理を行った根の酸化力をα-ナフチルアミン法により測定した。その結果、根圏酸化力は、湛水処理により「トヨハルカ」で低下が認められたが、「植系32号」は低下が認められなかった。また、中央農試の圃場で根活性に差が認められた処理3日後の根圏酸化力は「植系32号」の方が高かった。これらの結果から、湛水処理開始後5日以内の短期的期間には、根の活性に差が認められるが、通気組織形成によるものではないと考えられた。根粒の短期的な湛水耐性については、中央農総研で根粒窒素固定(ARA)により測定した。その結果、両品種とも5日間の湛水で根粒活性が低下し、低下程度に品種間差はなかった。このことについては、測定条件を再検討する必要があると考えられた。大豆の耐湿性機作として考えられる根系組織への通気能、根粒の耐水耐性について、耐湿性強の「植系32号」と弱の「トヨハルカ」の比較解析を行った。湛水処理は開花期から行った。圃場における湛水処理試験を3カ年行い、両品種の出液速度の差が拡大した湛水処理開始後45日後の茎及び根の組織には品種間差は認められず、「植系32号」においても通気組織は形成されていなかった。また、平成25年に同時期の地下部気相率を測定したが、気相率の上昇は認められなかった。通気組織が形成される前に根の活性に差が認められたことから、平成245年に、短期的な応答反応として地上部から根系への酸素輸送について検討した。「植系32号」の茎葉に重酸素を暴露した場合、水の重酸素の割合は1時間後には対照区、湛水区ともに茎葉で増加したのに対して、根系では変動しなかった。根粒の短期的な湛水耐性について、中央農総研で平成234年に根粒窒素固定(ARA)により測定した。その結果、3日の湛水処理によりARAは低下するが、処理終了後の回復程度に若干品種間差が認められ、「植系32号」の回復程度が大きかった。平成25年に中央農試において、ポットで礫耕栽培した両品種を湛水処理し、土壌中の酸素濃度を測定した結果、「植系32号」の呼吸速度が湛水処理後も高い傾向があった。これらのことから、処理開始後数日の短期的な湛水に対する応答反応として、通気組織や地上部からの酸素供給はされておらず、根の活性等生理的な耐湿性の品種間差が存在することが推察された。根活性の指標である根の酸化力(α-ナフチルアミン酸法)を測定したが、安定した結果が得られず、他の手法または側面からの検討が必要と考えられる。また、不定根については、発生以前に根活性品種間差が認められたことから、調査を中止した。

以上の結果を「第11回植物の嫌気応答に関する国際会議」で発表した。大豆の耐湿性機作として考えられる根系組織への通気能、根粒の耐水耐性、根の酸化力について、耐湿性強の「植系32号」と弱の「トヨハルカ」の比較解析を行った。湛水処理についてはいずれも開花期から行った。平成23年度圃場における湛水処理試験において、耐湿性弱である「トヨハルカ」と耐湿性強である「植系32号」間の出液速度の差が拡大した湛水処理開始後45日後の茎及び根の組織には品種間差は認められず、「植系32号」においても通気組織は形成されていなかった。即ち、通気組織が形成される前に根の活性に差が認められたことから、平成24年度については、短期的な応答反応として地上部から根系への酸素輸送について検討した。茎葉に重酸素を暴露した場合、水の重酸素の割合(Atom%)および標準平均海水(VMSOW)の同位体比(18O/16O)との差δ18O-VSMOWは1時間後には対照区、湛水区ともに茎葉で大きく増加したのに対して、根系ではほとんど変動しなかった。この事から、湛水に対する短期的な応答反応として、通気組織や地上部からの酸素供給はされておらず、酸素供給以外の生理的な反応が関与している可能性が高い。根粒の湛水耐性については、根粒の短期的な湛水耐性については、中央農総研で根粒窒素固定(ARA)により測定した。平成23年度の試験で差が認められなかったため、湛水処理期間を5日から3日に変えて再度試験を行った。その結果、湛水処理によりARAは0にまで低下するが、処理終了後の回復程度に若干品種間差が認められ、「植系32号」の方が回復程度が大きかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。「植系32号」の耐湿性機作が、2次通気組織等を通じた酸素輸送にあるのではなく、根の生理的活性の差が主要因である可能性が高いことがわかった。このことは、根粒の短期的湛水耐性の結果とも一致する。但し、生理的活性の差のないようについては未解明である。αーナフチルアミン酸法による根圏酸化力については、年次変動が認められた。「植系32号」の根圏酸化力について、α-ナフチルアミン法により更に詳細に測定すると共に、溶存酸素計を用いた根圏の酸素濃度の測定、トレーサー酸素を用いて通気組織を通じない酸素供給の可能性について検討する。根粒の短期的な湛水耐性については、測定条件を再検討して再度実施する25年度が最終年度であるため、記入しない。「植系32号」の根圏酸化力について、αーナフチルアミン法を再試験すると共に、溶存酸素計を用いた根圏の酸素濃度の測定を用いて、湛水及び低酸素条件に対する呼吸の応答・耐性を調査する。根粒の短期的な湛水耐性については、測定条件を再検討して再度実施する
脳機能とアタッチメントD群の形成・予後との関連性

D/D群(Disorganized/Disoriented)児は非D/D群児よりもNBASケテ゚ト範囲において有意な低得点を示した。満期産児の場合,非D/D群児よりもD/D群児の方がK-ABCの継?処理尺度,認知処理過程尺度,及びWisc-IIIの動作性得点において有意に高得点であった。早産児の場合,K-ABCの習得度尺度においてD/D群よりも非D/D群の方が有意に高得点を示し,Wisc-IIIにおいて非D/D群-D/D群間に有意差はなかった。脳波前頭前野右優位性とWisc-III,K-ABCとの関連性に関しては,満期産児,早産児共に非D/D群-D/D群間に有意差はなかった。平成21年度に予定していた追跡調査該当児30名中20名は郵便不達であった。返信あった10名中4名が協力辞退で,6名の協力を得て心拍,脳波,ERP,WISC-IIIの測定を施行した。協力辞退の理由は,進学準備・部活動で多忙,脳波測定時の電極ペーストに抵抗ある(女児)等であった。心拍に関しては副交感神経の働きを意味する高周波領域を明瞭に示す児が存在した。脳波は非対称性を明瞭に示す児と対称性を示す児が存在した。ERPに関してはP300を明瞭に示す児が存在した。P300は聴覚刺激に対する集中力によって出現の有無が生じ,WISC-IIIの各領域との関連性を詳細に検討する必要がある。また,アタッチメント・パターンを再分析した結果,全サンプル中D群児の占める割合は約18%であった。これは欧米で報告されている低リスク群におけるD群児1420%に類似する数値であった。本研究の協力者は健康な家庭にて生育している児であり,母親の敏感性は高い。従って新生児期の特徴であるNBAS結果との関連性を検討する必要がある。次年度以降,症例数が増えた段階でNBASを代表とする新生児期データと今回測定した心拍,脳波非対称性,ERP,WISC-IIIの結果との関連性を統計的に検討する予定である。平成22年度は該当協力者中,15歳児14名の協力を得て心拍,脳波,ERP,WISC-IIIの測定を施行した。また,該当協力者中12歳児2名の協力を得て心拍,脳波,ERP,K-ABCの測定を施行した。脳波は前頭部に非対称性を明瞭に示す児が存在し,ERPにおいてP300を明瞭に示す児が存在した。第2,第3コホートに関して,新生児期NBAS,1歳時点のアタッチメント・パターン,及び5歳時点のK-ABC検査結果間における関連性を分析した。その結果,非D群児と比較して,D群児は新生児期NBAS範囲クラスターにおいて有意な高得点を示した。範囲クラスターは児の泣きやすさに依存するので,本結果はD群児が泣きやすいことを意味する。D群児の泣きやすさは母子相互交渉,及びその後の発達に対して影響を与える可能性が考えられる。また,非D群児と比較して,D群児はK-ABCの習得度尺度において有意な低得点を示した。K-ABCの習得度尺度は教育機関や家庭内の環境において学習される領域を反映する。非D群児と比較して,D群児は環境との相互交渉が貧しくなり,結果として学習する機会を減ずることが示唆された。次年度以降,さらに症例数が増えた段階でNBASを代表とする新生児期データと児童期における心拍,脳波非対称性,ERP,K-ABC,及びWISC-IIIの結果との関連性を検討する予定である。研究協力者の内,早産児31名に関する新生児・乳児期のNBAS・心拍・脳波・母親敏感性,1歳におけるアタッチメント・パターン,そして6歳におけるWISC-IIIの分析が終了した。アタッチメントの不安全群と比較して,安全群は有意に高い言語性IQを示した。いずれのIQ項目においても,D群・非D群間には有意差は示されなかった。アタッチメント・パターンの各群においてもWISC-IIIの3項目においても母親の敏感性は有意差を示さなかった。NBAS,心拍,脳波,アタッチメントを独立変数,6歳におけるWISC-IIIを従属変数として重回帰分析を行ったところ,次の結果を得た。心拍高周波成分が言語性IQ,動作性IQ,全IQのいずれとも有意な負相関を示した。またNBAS自律性は動作性IQと全IQと有意な負相関を示した。心拍高周波成分は副交感神経系に変調され,NBAS自律性は交感神経系と副交感神経系との相互作用に支配されている。

本研究にて得られた乳児期初期における副交感神経系の指標は児の気質的特徴を表している。また,交感神経系の働きは探索行動や認知行動に対して肯定的な影響を与えると考えられる。副交感神経系が認知発達と負相関であることは,相対的にではあるが交感神経系が認知発達に影響を与えることを示唆している。本年度中に満期産児のデータ分析を終了し,総合的な分析を行う予定である。一方,早産児で構成される第2,3コホートにおいてはWisc-IIIの言語性尺度において不安全群よりも安全群の方が有意に高得点であった(p<.05)。またK-ABCの継時処理尺度において,不安全群よりも安全群の方が有意に高得点であった(p<.05)。Wisc-IIIに関しては,非D/D群ーD/D群間には有意差は見られなかった。しかし,K-ABCの習得度尺度において,非D/D群よりもD/D群の方が高得点の傾向を示した(p<.10)。脳波前頭前野右優位性とWisc-III,K-ABCとの関連性に関しては,満期産児,早産児共に不安全群ー安全群,非D/D群ーD/D群間に有意差は見られなかった。満期産児と比較して,早産児の方がWisc-III,K-ABCにおいて不安全群ー安全群間,非D/D群ーD/D群間に有意差があり,早産児の方が児ー環境の相互交渉からの影響を受けやすいことを示唆する。母親の敏感性(Ainsworthら,1971)は情動的側面としての環境要因であるが,本研究協力者の敏感性は皆高得点であり,児側の要因との間に有意な関連性は見られなかった。従って児の認知発達に関しては,児側の要因と母親の認知的方略を代表とする環境要因との相互交渉に関する更なる研究が必要である。対象の研究協力者からおおむね協力を得ることができ,順調に追跡調査を行うこと力主できた。特に,早産児のNBAS・心拍変動・アタッチメントとその後の認知発達との間に有意な関連性を見い出すこと力曵できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに早産児のNBAS,心拍変動とその後の認知発達との関連性に有意な関係を見い出した。本年度は満期産児のデータを中心とした分析を行い,最終的に早産児・満期産児の脳機能,アタッチメント,認知発達の比較分析を行い,総合的な分析を終了する予定である。