hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂質蓄積と酸化ストレスを標的とした急性腎障害治療法の開発

不死化マウス近位尿細管上皮細胞株を使用し、10%ウシ胎児血清を含むDMEM培養液中で培養した。この細胞のERR-α活性は選択的ERR-αinverse agonistであるXCT-790を24時間作用させることにより抑制した。また、100μMのシスプラチンを1時間作用させることで細胞障害を誘発し、その12時間後に細胞を回収して以下の実験に使用した。シスプラチンを投与された近位尿細管細胞では、対照である生理食塩水を投与された細胞と比較してmitochondrial biogenesisの中心的な制御因子であるPGC-1αの発現が抑制されたが、ERRαの発現レベルに差はなかった。また、断片化したミトコンドリアの融合に必要なmitofusin-2の発現はXCT-790の投与により用量依存的に抑制され、XCT-790によりERRα活性が低下した細胞では、シスプラチンによる細胞障害に伴って、より著明なミトコンドリアComplex II蛋白の減少が認められた。更に、Mitotrackerを用いたミトコンドリアの蛍光染色では、対照において線状の形態として認められたミトコンドリアは、シスプラチン投与によって点状に変化したが、ERRα投与下でのシスプラチン投与によって多くのミトコンドリアは崩壊した。以上より、ERRαはシスプラチン誘発性急性腎障害におけるミトコンドリアの恒常性の維持に必須であることが証明された。平成29年度は、野生型マウスとERRα欠損マウスにシスプラチン誘発性急性腎障害を引き起こし、腎機能障害や尿細管上皮細胞傷害などについて比較検討した。ERRαは腎臓内で主として尿細管上皮細胞に発現していたが、シスプラチン誘発性急性腎障害に伴って発現変化はないものの、核内への移行が障害されていた。ERRα欠損マウスでは、野生型マウスと比較して、シスプラチン投与後の血清クレアチニン及び尿素窒素濃度の上昇が野生型マウスと比較して有意に大きく、組織学的な尿細管上皮細胞障害もERRα欠損マウスでより強かった。急性腎障害に伴う腎臓での酸化ストレスやアポトーシスもERRα欠損マウスでより亢進していた。ERRαはmitochondrial biogenesisの制御因子であることから、腎臓内のミトコンドリアについて検討したところ、ERRα欠損マウスでは野生型マウスと比較してシスプラチン非投与時にもミトコンドリアDNA量の減少を示し、シスプラチン投与後のミトコンドリアDNA量の減少はERRα欠損マウスでより大きかった。また、mitochondrial fusion蛋白であるmitofusin-2の腎臓内での発現量はミトコンドリアDNA量と同様な傾向を示し、ERRα欠損マウスではmitochondrial fusionの過程が障害されているためミトコンドリアの減少につながる可能性が示唆された。これらの研究成果は日本腎臓学会及び国際腎臓学会の学術集会にて発表を行った。H29年度はERRα欠損マウスを使用したシスプラチン誘発性急性腎障害モデルでの検討を予定通り進めている。当初の仮説の通り、ERRα欠損マウスではシスプラチン投与後の腎障害とミトコンドリア障害の増悪につながることが認められており、その機序についても検討を進めている。ERRα欠損マウスを用いた急性腎障害の増悪の機序としてmitochondrial fusionの障害が考えられたため、その詳細なメカニズムについて培養尿細管上皮細胞に対するERRα選択的拮抗薬投与後のミトコンドリアの機能的及び形態的変化の検討を進める予定である。また、腎内への脂質蓄積と脂肪酸代謝酵素の発現変化も検討し、更にERRαに対するagonist活性を持つことが報告されているGW4064がシスプラチン誘発性急性腎障害への予防的効果を持つかを動物実験にて検討していく。
大局的トポロジー構造におけるトポロジカルソリトンの生成・消滅過程の研究

本年度はSU(2)ゲージ対称性を持つカイラルp波超伝導体Sr2RuO4に対して、T=0.1K以下の状況下においてc軸に平行に磁場を印加し、H>Hc2からH=0へ磁場クエンチ測定を行った。その結果は、量子相転移領域においてべき関数になることを明らかにした。SU(2)超伝導体はU(1)超伝導体では形成されないテクスチャー構造を持つトポロジカル欠陥が期待され初期宇宙の相転移の臨界指数を決定できる可能性がある。この結果を25th international conference on Low Temperature Physicsにて発表した。また一方で、ミリスケールのSr2RuO4はカイラルドメイン構造を持つと考えられるのでシングルドメインサイズの特性を知ることが重要となる。したがって我々はマイクロスケールのSr2RuO4を作成・分析を行い、このサンプルに対して電子ビームリソグラフィを用いて金電極を取り付けた。極低温(0.1K)にて電流-電圧特性を測定した。その結果は、バイアス電流に対して偶関数の新奇な電圧の発生を発見した(すなわちV(+I)=V(-I))。これは、パリティが破れている電流-電圧特性であることを意味する。この測定結果を論文にまとめSolid State Communicationsに投稿中であり、より発展したデータを掲載した論文を投稿準備中である。またサンプル電極作製に関する技術的な内容をJournal of Vacuum Science and Technology Bに投稿中である。2008年8月には、ウプサラ大学にてProf.A.J.Niemi,Prof.E.Babaevと、またヘルシンキ工科大学にてProf.G.E.Volovik,Prof.P.Hakonenとそれぞれ実験結果について議論を行った。本研究は、観測できない状況にある我々の初期宇宙に対して固体物理系を用いて実験室で実験を行い、宇宙の未解決問題に示唆を与えることである。最近の宇宙背景輻射による観測データ(COBE, WMAP)により、我々の宇宙が8の字トーラスやポアンカレ十二面体といった特異なトポロジー構造を持つ宇宙という報告がされている[J.P.Luminet, et al. Nature.425(2003) 593]。一方、超伝導体を用いたジョセフソン接合系において、デバイス設計により大局的トポロジーの異なる様々な宇宙を作ることが可能となる。我々は、直径100μm,幅2μmのAl/AlOx/Alリングジョセフソン接合を作製した。ジョセフソン接合は接合内にトポロジカルソリトンをトラップすることができ、トポロジカルソリトンの秩序化過程を電気測定によって測定可能となる。まず、作製した素子において転移温度以下でフラットテールを確認した。このことから作製した素子が量子揺らぎの強い素子であることが分かった。そして、このような素子に対して、0.1K以下の超低温において磁場を印加し、常伝導状態(無秩序状態)から超伝導状態(秩序状態)への磁場クエンチを行った。それぞれ磁場クエンチ速度を変えたとき、素子の電圧変化の時間発展を測定した。この測定結果から、平衡時の臨界磁場Bcと非平衡時の臨界磁場B'との差とクエンチ時間の関係がT=0近傍の量子相転移領域においてべき関数になることを明らかにした。本研究は、観測できない状況にある我々の初期宇宙に対して固体物理系を用いて実験室で実験を行い、初期宇宙の臨界指数を導出することである。Kibble-Zurekは、宇宙(非平衡)相転移においてドメインサイズξ(トポロジカル欠陥間の距離)とクエンチ時間τ_Qがべき関数になることを理論的に予言している(Kibble-Zurek Mechanism:KZM)。しかし、KZMにおいて秩序パラメータの対称性の違いにおける宇宙相転移の臨界指数を決定するまでには至っていない。そこで我々は秩序パラメータの異なるSU(2)超伝導体とU(1)超伝導体の磁場クエンチ実験に注目した。SU(2)超伝導体は、U(1)超伝導体では形成されないテクスチャー構造をもつトポロジカル欠陥が期待され、より宇宙モデルに近い。我々は、前年度の研究遂行にまりU(1)ゲージ対称性を持つs波超伝導体Al/AlOx/Al接合に対して磁場クエンチ測定を行った。その結果、平衡時の臨界磁場Bcと非平衡時の臨界磁場B'との差とクエンチ時間の関係がT=0近傍の量子相転移領域においてべき関数になることを既に明らかにしている。この磁場クエンチ測定系を用いて、本年度我々はSU(2)ゲージ対称性を持つp波超伝導体Sr2Ru04に対して、T=0.1K以下の状況下においてc軸に平行に磁場を印加し、H>Hc2からH=0へ磁場クエンチ測定を行った。実験の比較の為にバルクスケールSr2Ru04とナノスケールSr2Ru04の二つに対して磁場クエンチ測定を行った。p波Sr2Ru04磁場クエンチ測定において、s波のクエンチ測定では見られなかったクエンチ直後の量子揺らぎによる大きな電圧変化を観測した。これはp波Sr2Ru04におけるテクスチャー構造の形成ダイナミクスに起因すると考えている。SU(2)超伝導体はU

(1)超伝導体では形成されないテクスチャー構造を持つトポロジカル欠陥が期待され初期宇宙の相転移の臨界指数を決定できる可能性がある。この結果を25th international conference on Low Temperature Physicsにて発表した。また一方で、ミリスケールのSr2RuO4はカイラルドメイン構造を持つと考えられるのでシングルドメインサイズの特性を知ることが重要となる。したがって我々はマイクロスケールのSr2RuO4を作成・分析を行い、このサンプルに対して電子ビームリソグラフィを用いて金電極を取り付けた。極低温(0.1K)にて電流-電圧特性を測定した。その結果は、バイアス電流に対して偶関数の新奇な電圧の発生を発見した(すなわちV(+I)=V(-I))。これは、パリティが破れている電流-電圧特性であることを意味する。この測定結果を論文にまとめSolid State Communicationsに投稿中であり、より発展したデータを掲載した論文を投稿準備中である。またサンプル電極作製に関する技術的な内容をJournal of Vacuum Science and Technology Bに投稿中である。2008年8月には、ウプサラ大学にてProf.A.J.Niemi,Prof.E.Babaevと、またヘルシンキ工科大学にてProf.G.E.Volovik,Prof.P.Hakonenとそれぞれ実験結果について議論を行った。
還元的切断によるペプチド鎖の選択的変換を可能にする固体触媒の開発

たんぱく質(ペプチド)はグリーンバイオマスから得られるバイオマス資源の一つと考えられ、その変換手法の開発が求められる。その手法として、強固なアミド結合の切断が必要となるが、量論の酸や塩基を用いた手法が主であり、よりグリーンな代替手法の開発が求められる。そこで、本研究では、アミドの直接水素化による切断を可能にする不均一系触媒の開発を目的とし、触媒検討を行った結果、窒素処理したRu/CeO2触媒が高活性、高選択性を示すことを見出し、非常に小さいRuメタルが有効な活性種であることを示した。近年、グリーンバイオマス資源由来のタンパク質を分解することによるアミノ酸やアミノアルコールなどの化学品合成が、安価な手法として注目を集め始めている。タンパク質のペプチド結合の選択的切断は生命活動における重要な反応であり、酵素であるプロテアーゼが触媒しているが、人工触媒による酵素レベルの活性、選択性を達成した例は未だない。酵素は理想的な触媒の一つであり、それに勝る機能を有する触媒開発は触媒化学者の夢である。そこで本研究では、新たに、ペプチド鎖を自由自在に切断可能な固体触媒の開発を目指した。特に、アミド結合を加水分解で切断するのではなく、水素化反応により切断することに着目し、高活性かつ高選択的に切断可能な固体触媒の開発を目指した。モデル基質として比較的シンプルなアミドである1級アミド用い、アミド水素化によるアミンとアルコール合成に有効な触媒系の探索を行った。特にカルボン酸の水素化に高い活性を有することがすでに分かっているRh+金属酸化物やRu+金属酸化物を中心に触媒スクリーニングを行った。触媒反応試験は、回分式反応器を用い、水素加圧下で行った。反応条件としては、反応温度、水溶液中の基質濃度、触媒とその量、溶媒、反応時間などを変化させ、最適化を行った。基質については、モデル基質(1級アミド)やN側置換基の官能基や立体構造を変化させた化合物を用い、反応性や選択性の違いを検討し、基質による選択的水素化のポテンシャルを検討した。その結果、主金属としてはRuが最も優れており、さらに第二金属としてMnOx種が有効であることを見出した。その結果、Ru-MnOx/SiO2触媒を用いることで、シクロヘキサンカルボキサミドの水素化反応によりシクロヘキサンメタノールを70%の収率で得ることに成功した。モデル反応としてシクロヘキサンカルボキサミドの水素化によるシクロヘキサンメタノールとアンモニア合成を用いた。触媒検討としてまず、主金属のスクリーニング検討を行った。市販のカーボン担持貴金属触媒(Rh,Ru,Pt,Pd)を用いて検討を行った結果、活性・選択性の観点から、水素化の主貴金属としてRuが最も有効であることを見出した。次に、Ru/SiO2に対し種々の金属酸化物種MOx(M=Re,Mn,Co,V,Nb,W,Fe,Mo)を添加した触媒を調製し、第二金属検討を行った。MnOxを担持させたRu-MnOx/SiO2触媒がRu/SiO2触媒に比べ、活性・選択性が向上することを見出した。さらに、反応条件検討として、反応温度、溶媒、水素圧、基質濃度などの検討を行った。特に溶媒効果が顕著であり、各種溶媒検討の結果、水が最も有効であり、転化率60%で目的のシクロヘキシルアルコールを80%程度の選択性で与えることを見出した。また、反応温度を160°Cから100°Cに下げることで選択性は著しく向上し、反応初期選択性90%以上を示した。反応時間を72時間に延ばすことで、転化率85%、収率70%を達成した。この結果はこれまでに報告されている不均一系触媒の中で最も高い収率である。しかしながら、本研究を通した課題として、反応活性がまだ低いことと反応に伴い触媒活性の失活が反応経時変化の挙動から推察された。今後、更なる活性向上を目指し、触媒構造や金属種の検討を行うと共に、触媒失活を防ぐ方法を開発することが、重要な課題となる。近年、グリーンバイオマス資源由来のタンパク質を分解することによるアミノ酸やアミノアルコールなどの化学品合成が、安価な手法として注目されている。ペプチド結合の選択的切断は生命活動における重要な反応であるが、人工触媒による酵素レベルの活性、選択性を達成した例は未だない。そこで本研究では、新たに、ペプチド鎖を自由自在に切断可能な固体触媒の開発を目指している。ペプチド結合の基本結合はアミド結合であるため、モデル基質としてシンプルな1級アミドであるシクロヘキサンカルボキシアミドを用い、アミドのC-N結合切断によるアルコールとアミン合成に有効な触媒の開発を行った。前年度の検討から、水素活性化能を有する金属種をカーボンに担持させた触媒でスクリーニングを行ったところ、活性、選択性の観点から、Ruが有効な主金属であることを明らかにしている。そこで、本年度では、Ruを主金属として金属酸化物担体(SiO2, Al2O3, ZrO2, MgO, TiO2, CeO2, SiO2-Al2O3)のスクリーニングを行った。酸化セリウムで比較的高い活性を示し、目的アルコール選択性も約90%と非常に高い結果を得た。特に、酸化セリウムを担体として用いた場合、触媒の合成条件が重要であり、空気下で焼成するのではなく、窒素下、573 Kで熱処理することで非常に高い活性を与えた。触媒解析よりルテニウムは酸化セリウム上でサブナノサイズの非常に小さい粒子を形成しており、触媒の処理条件に強く依存している。

このRuサブナノ粒子が、高活性に寄与していると考えられる。溶媒検討より水が効果的であり、さらに、Ru/CeO2触媒を用いた長時間反応により転化率97%、選択率88%で目的のアルコールを得ることに成功した。これは、不均一系触媒での最高収率が23%(Rh/Mo系触媒)を大きく上回る結果である。たんぱく質(ペプチド)はグリーンバイオマスから得られるバイオマス資源の一つと考えられ、その変換手法の開発が求められる。その手法として、強固なアミド結合の切断が必要となるが、量論の酸や塩基を用いた手法が主であり、よりグリーンな代替手法の開発が求められる。そこで、本研究では、アミドの直接水素化による切断を可能にする不均一系触媒の開発を目的とし、触媒検討を行った結果、窒素処理したRu/CeO2触媒が高活性、高選択性を示すことを見出し、非常に小さいRuメタルが有効な活性種であることを示した。本反応に有効であったRu-MoOx/SiO2の触媒構造解析を行うと共に、ペプチド鎖への展開を視野に入れた基質の適用性拡大検討を行う。また、触媒構造解析に加え、反応速度論解析を行うことで、これらの結果を組み合わせて考察することで、本反応の反応機構解明を目指す。触媒のキャラクタリゼーションとしては、昇温水素還元(TPR)、XRD、水素吸着量測定、CO吸着のFTIR、ラマン分光法、XANES+EXAFS(SPring-8)、TEM、XPSなど方法を用い、総合的に評価する。触媒反応特性については、反応温度依存性(活性化エネルギー)、基質濃度依存性(反応次数)、基質適用性等に関する検討を行い、触媒反応特性と触媒構造を踏まえた反応機構を提案する。また、反応機構検討から得られた結果を更なる高性能触媒の開発に活用する。ペプチド鎖への適用検討としては、まず、安価で入手しやすい種々のジペプチドをモデル基質に用い、どのアミド結合(アミノ酸の組み合わせや立体構造など)に選択的に作用するかの見極めを行う。また、昨年度の検討から見出された課題である反応後半での触媒活性の失活に関しては、触媒の劣化や生成物等による被毒等が考えられるため、反応に使用した触媒の解析を行うことで、反応前後での触媒の変化を検討する。さらに、生成物の反応への影響として、アミンやアルコールやカルボン酸等の添加による触媒活性の変化についても検討を行う。触媒化学、有機化学
東南アジア地域体系の形成と周辺地域の関与

本研究は、東南アジアが東南アジアとしてまとまりを形成していく過程において周辺地域がどのように関与したかを検討することにより、「地域連関の論理」の分析枠組みを提示して総合的地域研究の方法確立に資することを目的としている。最終年度にあたる今年度は、昨年度まとめた中間報告を土台にして、各共同研究者は最終研究成果を出すための分担研究を進めた。浜下は中国経済史関係資料を入手し、分析を深めた。中北と後藤は資料収集に加えてインタヴューを実施して、日本人の東南アジアへの関与を各々政治、経済の視点から分析した。黒柳は、東南アジアの知的ネットワークのデータベース化を試みた。山影はASEANを中心とするアジア太平洋国際関係の分析を資料収集とともに進めた。また、東南アジア国際関係のデータベースをASEAN関係資料を中心に作成した。このデータベースについては何らかの形で公開したい。本年度も、共同研究としての統合性を高めるため、最終報告のとりまとめを検討する研究会を開催した。特に本年度は最終年度なので、「地域連関の論理」を研究する旧現公募研究班の班長他関係者にも出席を求めて、本計画研究班のみならず公募研究班をも含めての最終成果をどのように出すのかを検討した。その結果、旧公募研究班の成果は総括班から成果報告書として刊行するとともに、全体的最終成果の構成に関連する部分についてはそれを活用することになった。また、現在進行中の公募研究班の最終成果は、全体的最終成果の中に包含することになった。また、全体的最終成果の構成・刊行に関しては総括班と今後協議していく。地域連関の論理を探るアプローチとして、本共同研究は「東南アジア地域体系の形成と周辺地域の関与」に問題を絞って、本年度から活動を開始した。当面は、研究課題の現時点の水準を確定することをめざして、既存研究の吸収と批判を重点的に進めた。そのための研究方法は大別して、共同研究者による個別研究の他、個別研究に基づく相互の議論、外部講師を招いての研究会、他の関連共同研究チームとの合同研究会などからなる。先端的な個別研究として、中国、日本、米国などの東南アジア関与を歴史と比較により深めることを開始した。各研究者の方法論は、文献1次資料の発掘・収集・分析から統計の作成・コンピュータ分析にまで及んでいる。また、研究代表者を中心に、各種資料のデータベース化を企画しており、資料収集整理と入力効率化検討のパイロット・スタディを比較的安価なパソコンとイメージスキャナーとを利用して開始した。班内外の研究者の報告を中心とする共同研究会では、概ね、地域の理解のためには、周辺地域との関係を考慮する必要があるとのコンセンサスが形成されつつある。その実証的主張に関しては、今後の研究が期待される。また、共同研究者の対外的活動として、「外文明と内世界」班との合同研究会で山影が報告、総括班主催研究会「地域性をめぐって」で濱下と山影が報告、総合シンポジウム「文明の地域性」で後藤がコメンテーター、「地域連関の論理」討論会で濱下と中北が報告、などがあった。これらをつうじて、本班の研究成果の一部が重点領域研究「総合的地域研究の手法確立」に刺激を与えている。第2年度にあたる今年度は、東南アジアを中心とする地域連関の構造を時代別・分野別に総合的にとらえる枠組みの構築を試みた。具体的には、戦前期における中国と日本の関わりを重視した視点、そして戦後期におけるアメリカと日本の関わりを重視した視点、さらに東南アジア内部のまとまりの増大を重視した視点という5つの視角から、東南アジアをめぐる地域連関の構造を明らかにすることにした。そこで、濱下武司は戦前中国の関わりを念頭に置いたテーマを、後藤乾一は戦前日本の関わりを念頭に置いたテーマを、小笠原高雪は戦後アメリカを念頭に置いたテーマを、中北徹は戦後日本を念頭に置いたテーマを、黒柳米司は東南アジア内部のまとまりを念頭に置いたテーマを、そして山影進は全体の総括と展望の作業を念頭に置いたテーマを設定し、分担研究活動を進めた。テーマ間の相互関連を確認し、維持するため、7月にはインテンシブな合宿研究会を、そして2月には2回の中間報告研究会を開いて共同研究の実を上げた。その間、外部講師による発表を求めたりして、東南アジアをめぐる地域連関の論理を探る研究を共同研究者の枠を越えて進めてきた。地域連関データベースに関しては、検索用ソフトの試行とデータの入力のフォーマット決定や入力すべきデータのカテゴリー設定などを進めた。基本的には、OCRの活用による英文テキスト型データの入力に限定し、検索用ソフトに関してはさらに検討を要することが判明した。カテゴリーは、東南アジアに関する報道の2次データを最優先として、作業を進めている。本年度の研究活動は以下の5点にまとめることができる。(1)前半2か年度の中間報告をとりまとめ、総括班に提出した。今年度中に事務局から成果報告書として刊行される予定である。この中間報告には、共同研究者全員から寄稿し、時間的にも空間的にも広範な視野から東南アジア地域体系の形成を論じた。(2)機関誌『総合的地域研究』の第11号を『地域連関』特集として企画し、本研究項目に属す公募班の応援を得て、刊行した。地域概念、経済的交流、東南アジア現地の視点などが交差する中で、日本の関与の重要性を浮かび上がらすことができた。なお、わが班からの寄稿者は、浜下と中北である。

(3)総括班主催のシンポジウムを企画し、本研究項目に属す公募班の応援を得て、「東南アジア地域の形成と地域連関の論理」を1月の京都で成功裏に実施した。わが班からは全員が参加したが、特に、後藤と黒柳は司会として、浜下と小笠原は討論者として活躍した。山影は趣旨説明と総括を担当した。また、重点領域研究のメンバー以外の研究者にも報告や討論を依頼し、シンポジウムでは広範な議論を行うことができた。(4)定例の班研究会を随時開催し、後半2か年度の共同研究を開始した。共同研究者の研究テーマを今後収斂する方向で、報告と議論を重ねた。(5)代表者を中心に行っているデータベース作成に関しては、1965年から93年までの東南アジア年表の入力を終え、テクニカルなデータ・フォーマット作成とデータ修正および出力を外部に委託し、今後の実質的なデータベース構築の準備を進めた。本研究は、東南アジアが東南アジアとしてまとまりを形成していく過程において周辺地域がどのように関与したかを検討することにより、「地域連関の論理」の分析枠組みを提示して総合的地域研究の方法確立に資することを目的としている。最終年度にあたる今年度は、昨年度まとめた中間報告を土台にして、各共同研究者は最終研究成果を出すための分担研究を進めた。浜下は中国経済史関係資料を入手し、分析を深めた。中北と後藤は資料収集に加えてインタヴューを実施して、日本人の東南アジアへの関与を各々政治、経済の視点から分析した。黒柳は、東南アジアの知的ネットワークのデータベース化を試みた。山影はASEANを中心とするアジア太平洋国際関係の分析を資料収集とともに進めた。また、東南アジア国際関係のデータベースをASEAN関係資料を中心に作成した。このデータベースについては何らかの形で公開したい。本年度も、共同研究としての統合性を高めるため、最終報告のとりまとめを検討する研究会を開催した。特に本年度は最終年度なので、「地域連関の論理」を研究する旧現公募研究班の班長他関係者にも出席を求めて、本計画研究班のみならず公募研究班をも含めての最終成果をどのように出すのかを検討した。その結果、旧公募研究班の成果は総括班から成果報告書として刊行するとともに、全体的最終成果の構成に関連する部分についてはそれを活用することになった。また、現在進行中の公募研究班の最終成果は、全体的最終成果の中に包含することになった。また、全体的最終成果の構成・刊行に関しては総括班と今後協議していく。
LECラット肝発癌におけるメタロチオネインイソ蛋白質の発現に関する研究

肝炎および肝癌の自然発症モデルであるLECラットにおけるメタロチオネインイソ蛋白質の発現について検討した。(1)LECラットの自然発症肝炎はヒトの激症肝炎の臨床像に良く類似し、生後約半年で半数以上が肝不全死した。一部には多臓器不全を合併していた。血清αフェトプロテイン(AFP)は週齢と共に増加傾向を示した。肝炎発症前後のLECラットの肝組織では卵形の小肝細胞が増殖し、免疫組織化学的にAFP陽性であった。血清AFPはこれらの細胞由来であろうと考えられた。(2)肝炎発症前後までのLECラットの血清銅値は対照のLEAラットと比較し著しく低値であり、またセルロプラスミン活性も低下していた。肝内メタロチオネインイソ蛋白量は肝内の銅蓄積量(対照の約20-50倍)に比例して増加した。各イソ蛋白質に特異的なcDNAプローブを用いてイソ蛋白質遺伝子の発現を検討した結果、各イソ蛋白質のtranscription rateの増加が観察された。また一部のラットでは明かなgenecopy増加を伴っていた。(3)慢性肝炎、胆管線維症を経て自然発症した肝細胞癌はtrabecular typeの高分子型であった。完成された癌巣の銅は非癌部と比較して低値な傾向がみられた。またメタロチオネインイソ蛋白質の遺伝子発現も低下していた。さらにイソ蛋白質の発現は癌巣により一様でないと考えれた。結論を導くにはさらに多くの知見を必要とするが、組織学的に完成されたと考えられる肝癌細胞では正常対照あるいは肝炎期の肝細胞と比較して、メタロチオネインイソ蛋白質の遺伝子発現の制御機構が変化している可能性、或いは未知の(あるいは変異した)イソ蛋白質が発現している可能性が示唆された。
中堅看護師におけるメンタルヘルスの自己管理向上に向けた役割付与に関する研究

中堅看護師の役割による負担は精神的健康に影響を及ぼしているとされている。しかし、役割は負担だけでなくやりがいにも繋がり、役割を単に軽減するだけでよいとは言い切れない。そこで、先行研究において役割付与による「負担感」と「やりがい感」の2つの側面に着目し、精神的健康への影響を確認した。その結果、「負担感」と「やりがい感」の両方が高く葛藤状況にある(この状況を以後アンビバレント状況とする)中堅看護師の精神的健康が不良であることが明らかとなった。本研究では、そのアンビバレント状況にある中堅看護師の精神的健康に影響を与える要因について調査を行った。東海地方の300床以上の病院で働く経験年数3年以上の中堅看護師を対象とし、協力の得られた病院に無記名自記式質問紙を配布し、292名より回答を得た(回収率36.4%)。分析は各尺度のCronbachのα係数や因子構造から信頼性と妥当性の確認した後、役割に対するやりがい感と負担感の合計点の平均値を分割基準として「高やりがい・高負担群(アンビバレント群)」を抽出した。次にアンビバレント群のK6を従属変数とし、Stepwise法にて重回帰分析を行った。分析はSPSSVer24を用いた。アンビバレント状況にある中堅看護師のK6の合計得点の平均値は7.3であり、K6は、自己概念の明確性(β=ー0.381、p<0.001)、裁量度(β=ー0.269、p=0.005)、配偶者(β=ー0.239、p=0.016)、自尊感情(β=ー0.200、p=0.050)が有意に影響していた。このことからアンビバレント状況にある中堅看護師の精神的健康は先行研究と同様に不良であり、その精神的健康に大きく影響を与えていたのは自己概念の不明確さであった。アンビバレント状況にある中堅看護師の精神的健康を改善するためには、自己概念の形成を促す関わりの必要性が示唆され、今後は中堅看護師の精神的健康の自己管理向上に向けた支援の方法を検討していく必要がある。本研究は、看護の質の向上に直接影響する中堅看護師の定着促進を目指し、中堅看護師に対する役割付与に焦点をあてて、メンタルヘルスに対する自己管理能力を高めるための支援構築の一助とすることを目的と研究を計画している。具体的には、役割付与によって認知される「やりがい感」と「負担感」の同時認知というアンビバレント状況にある中堅看護師の精神的健康と自尊感情や自己概念などの関連を明らかにすることである。平成28年度においては、最終年度に向けて以下の成果を得た。1本研究における最重要キーワードである「アンビバレント」状況における中堅看護師に影響が考えられる個人因子の文献検討を行い、研究計画の信頼性と妥当性を高めた。2第20回日本看護管理学会学術集会に参加し、中堅看護師のメンタルヘルスにおける新たな知見を得た。本研究は平成28年度から2年計画で行う研究である。本年度の前半は他大学への転出により多忙となり、後半は妊娠により研究の中断を余儀なくされたことにより、当初計画していたデータ収集までを実施することができなかった。しかし、学会参加や他大学において研究方法や分析方法の新たな知見を得ることができた。来年度の前半は出産により研究の中断を余儀なくされるが、後半は研究の実施に必要な時間の確保ができるため、遅れを取り戻せるものと考えている。平成29年度は6月に子供の出産・育児のため、研究の継続が困難な状況であった。そのため、平成30年1月に研究の延長申請を行ない、3月に承認され、研究機関を平成30年度まで延長となった。研究は平成30年1月より研究を再開している。3月に本研究に関する倫理審査を受け、3月28日に承認を受け、アンケートの配布に向けて準備中である。子供の出産・育児により、予定していた当初の計画より研究が遅れている。

アンビバレント状況にある中堅看護師のK6の合計得点の平均値は7.3であり、K6は、自己概念の明確性(β=ー0.381、p<0.001)、裁量度(β=ー0.269、p=0.005)、配偶者(β=ー0.239、p=0.016)、自尊感情(β=ー0.200、p=0.050)が有意に影響していた。このことからアンビバレント状況にある中堅看護師の精神的健康は先行研究と同様に不良であり、その精神的健康に大きく影響を与えていたのは自己概念の不明確さであった。アンビバレント状況にある中堅看護師の精神的健康を改善するためには、自己概念の形成を促す関わりの必要性が示唆され、今後は中堅看護師の精神的健康の自己管理向上に向けた支援の方法を検討していく必要がある。平成29年度前半は、出産により研究の中断を余儀なくされるため、後半より再開する。19月下旬に所属機関における倫理審査に書類を提出し、10月に倫理審査を受ける。211月から12月に質問紙を配布する。31月から2月に分析し、その後学会発表にて成果を発表する。42月から3月に論文を執筆する。今年度は就労時間が少ないため、研究活動の時間を申請当初より多く確保しており、研究を遂行しやすい環境である。4月と5月はアンケート用紙の配布準備を行い、6月から7月にかけて質問紙の配布・回収作業を実施する。8月から10月にはデータを分析し、11月には研究発表のため演題申し込みを行うとともに論文の作成を開始する。1月には論文を投稿する計画である。平成28年度は、研究を始めるにあたり、パソコンを購入し研究環境を整え、研究の情報収集のために学会へ参加したが、他大学の転出や妊娠による研究の遅れにより質問紙作成用の物品や印刷費、郵送費、データ入力の際の人材確保のための人件費等において未使用額が発生した。次年度はアンケート調査のため、アンケート配布に関わる印刷物(紙、インク)や郵送費、アンケート入力作業等の人件費、学会発表のための旅費に助成金を使用する計画である。平成28年度の未使用額は、平成29年度において同じ目的で使用する計画である。
ゲノム倍化が駆動したカキ属における性決定の可塑化

作物の性表現は栽培・育種において考慮すべき最重要形質の一つである.カキ属の野生二倍体種は画一的な性別を示す,一方で,六倍体の栽培ガキはこの性表現に揺らぎを持ち,雌花・雄花両者の着生や両性花の派生が見られる.しかし,この性表現の不安定性を統御する遺伝的・環境的要因はこれまで全く理解されておらず,本研究ではその機構解明を目指す.本研究は,多様な性表現を制御する技術開発を目標とするだけではなく,同時に,ゲノム倍化が駆動する性の揺らぎの進化過程を明らかにするものである.作物の性表現は栽培・育種において考慮すべき最重要形質の一つである.カキ属の野生二倍体種は画一的な性別を示す,一方で,六倍体の栽培ガキはこの性表現に揺らぎを持ち,雌花・雄花両者の着生や両性花の派生が見られる.しかし,この性表現の不安定性を統御する遺伝的・環境的要因はこれまで全く理解されておらず,本研究ではその機構解明を目指す.本研究は,多様な性表現を制御する技術開発を目標とするだけではなく,同時に,ゲノム倍化が駆動する性の揺らぎの進化過程を明らかにするものである.
宇宙風化作用を利用した新しい小惑星表面年代決定法

本研究では小惑星の表面年代(天体そのものの形成年代ではなく、天体の現在の表面が形成された年代)を決定する新しい方法を試行する。これまでの表面年代の決定法とは全く異なる原理を用いる。具体的には、小惑星の表層から飛来した隕石の反射スペクトルと希ガス同位体分析を行い、小惑星表層の"宇宙風化作用"による反射スペクトルの変化を百万年刻みで推定する。これらのデータから、反射スペクトルの観測データがある多数の小惑星の表面年代を求める。小惑星帯の形成進化過程を解明する端緒とする。小惑星表層起源隕石であるDubrovnik普通コンドライト隕石に対し、白い部分と灰色の部分の反射スペクトル(非破壊分析)を測定した。その結果、両者に明確な違いが得られた。灰色部分を詳細にスペクトル解析し、希ガス含有量との相関を調べた。その結果、両者に明確な相関は得られなかった。原因としては、反射スペクトルを隕石刃断面で測定しているため、試料表面のみの反射スペクトルになってしまい、試料表面とその内部を包括して得られる希ガス同位体分析結果と整合性が取れないためであると考えられる。今後は、フリーズソー法を用い、太陽風照射を受けている灰色部分を微粒子単位に分解し、その反射スペクトル測定し、その試料の希ガス同位体分析を行うことにより、太陽風照射程度と反射スペクトルの赤化度の相関関係を調べる予定である。具体的には、小惑星の表層から飛来した隕石の反射スペクトルと希ガス同位体分析を行い、小惑星表層の“宇宙風化作用"による反射スペクトルの変化を百万年刻みで推定する。今年度は小惑星表層起源隕石であるDubrovnik普通コンドライト隕石およびOum Dreyga普通コンドライト隕石に対し、鉱物学的研究および希ガス同位体分析を行った。これらの隕石は、白い部分(太陽風非照射部分)と灰色の部分(照射部分)がはっきりと認識できる隕石である。白い部分と灰色の部分を精密切断装置で分離し、片面研磨し、電子顕微鏡を用いて鉱物学的研究を行った。その結果、Dubrovnik普通コンドライトは平衡Lコンドライトに特徴的な組成のケイ酸塩鉱物、硫化物、金属鉄で形成されていることがわかった。白い部分と灰色の部分に大きな鉱物学的違いは見られなかったが、灰色の部分のみに非平衡Lコンドライトの物質が混入していることがわかった。このことは、天体表層で、衝突などにより鉱物学的特長が異なる物質が混合されたことを示唆する。一方、Oum Dreyga普通コンドライト隕石は、平衡Hコンドライトに特徴的な組成のケイ酸塩鉱物、硫化物、金属鉄で形成されていることがわかった。一方、白い部分、灰色の部分、それぞれ数十mgに対し、希ガス同位体比分析を行った。その結果、予想どうり白い部分からは銀河宇宙線の成分のみが、灰色の部分からは太陽風の成分と銀河宇宙線の成分が検出された。これは、灰色の部分が小惑星表層で太陽風にさらされていたことを支持する。詳細はデータ解析は進行中である。今年度は炭素質コンドライト隕石6種の岩石学的、鉱物学的研究を行い、本研究の対象として適する試料を探した。6種の隕石片を樹脂に包埋し研磨し、電子顕微鏡および放射光X線によるX線回折分析を行った。その結果、6種の試料のうち本研究に適した角礫岩である試料は、1試料(RBTO4143)であった。この試料と現在反射スペクトルの測定を依頼中の2試料、さらに来年度購入予定の試料を含めて総合的に分析を進める予定である。

原因としては、反射スペクトルを隕石刃断面で測定しているため、試料表面のみの反射スペクトルになってしまい、試料表面とその内部を包括して得られる希ガス同位体分析結果と整合性が取れないためであると考えられる。今後は、フリーズソー法を用い、太陽風照射を受けている灰色部分を微粒子単位に分解し、その反射スペクトル測定し、その試料の希ガス同位体分析を行うことにより、太陽風照射程度と反射スペクトルの赤化度の相関関係を調べる予定である。
教室におけるジェンダー秩序の日瑞比較研究

本研究は、日本とスウェーデンを比較検討することによって、義務教育段階の学校における教室内のジェンダー形成およびその教室環境や社会・文化的背景を明らかにすることを目的とする。日本の小・中学校の授業はスウェーデンの個別学習主体とは異なり教師主導型で、授業場面では児童生徒の個性やジェンダー秩序は表面化しづらい。しかし、生徒が学校外から持ち込むジェンダー・パターンへの介入は十分なされているとはいえなかった。本研究は、義務教育段階の学校における教室内のジェンダー形成および教室環境を、日本とスウェーデンにおいて比較検討し、日本の男女平等教育の課題を明らかにすることを目的としている。平成22年度においては、(1)スウェーデンにおける「学校教育とジェンダー」研究を収集・検討、(2)スウェーデンの「ジェンダーと教育」研究者およびジェンダー教育者Genuspedagogigへのヒアリング、(3)調査協力校の開拓・調査依頼と打ち合わせを行った。(1)「ジェンダーと教育」研究に関しては、スウェーデンにおいても「男の子」問題が焦点化されつつあることを把握しえた。同時に、教室観察に基づく研究もとりわけ博士論文で蓄積されている。(2)ヒアリングにおいては、Genuspedagogikの養成および役割についてたずねた。スウェーデンでは、現職教員の継続教育として、大学において正規の単位・資格認定を伴うコースの形で、スキル・専門性向上のための様々な研修機会やプログラムが提供されている。そのなかで、Specialpedagogik(特別支援教育者)が学校において、諸課題はあるものの、専門職としての一定の位置づけを獲得しえたのに対して、Genuspedagogikの養成コースは数年の試行にとどまり、現在では停止してしまっている。とはいえ、養成されたGenuspedagogikは、自治体によっては教員対象の研修コーディネータとしての役割等を担っている。しかしながらスウェーデンでは、積極的なジェンダー平等政策が推進され、それが国際的にみて高水準の達成度であると考えられており、学校において取り組むべき課題との認識がやや希薄である。FemininitiesやMasculinitiesの問題認識も弱い。そのため、学校でのジェンダー平等教育や教師のジェンダーバイアスへの取り組みは、スウェーデンにおいても困難な課題であることが示された。平成23年度においては、1)4月にイギリスのExeter大学で開催されたGender and Education Associationの研究大会に参加し、日本で行ってきた学校におけるジェンダ-秩序に関する研究成果とともに、本研究課題の中間報告を行った。さらに、イギリスを中心としながら欧米におけるジェンダー研究及び「ジェンダーと教育」研究の動向について、研究交流を深めた。2)秋期には、スウェーデン(ノルショーピンおよびリンショーピン)において小・中学校での授業観察および教師への面接調査を実施した。3)冬期には、スウェーデンの海外共同研究者3名が渡日し、東京都の小・中学校において1週間の授業観察を実施した。公立小学校2校、国公立中学校2校、私立女子中学校1校の計5校である。4)上記2と3をふまえて、年度末に渡瑞し、観察結果のレポートを持ち寄り、分析討議を行った。このなかで、スウェーデン研究者の目から、日本の女子児童・生徒のフェミニニティは、髪型や持ち物等においてスウェーデンよりもジェンダーバイアスが弱いと受け止められていた。教師主導型で、緻密に準備・計画された授業が多くを占めている日本の学校において、男女の違いがとらえにくいなか、教師が男女の違いを認識している点も興味深く受け止められた。また、クラスサイズが大きいなか、教師は非常によく児童生徒の個性を把握し、授業での指名等、男女が平等な機会を得られるよう配慮している点も見いだされた。スウェーデンの学校では、個別学習の占める割合が多く、教師の介入に限界があることと対照的である。以上、現状では印象論にとどまっているが、今後、討議を深める中で分析・考察を深めていく。本研究は、義務教育段階の学校(小・中学校レベル)における教室内のジェンダー形成およびその教室環境や社会・文化的背景を、日本とスウェーデンで比較検討することによって、日本の男女平等教育の課題を明らかにすることを目的としている。本年度は研究期間の最終年度であり、主に次の二点を中心として研究を進めた。1海外共同研究者と、昨年度に実施した日本での学校観察に関して研究会を開催し、それぞれの観点から討議し報告書にまとめた。教師による統制がよくとれている日本の教室では、多くの場合、教師が公平性やジェンダーバランスに配慮していて、ジェンダーが現象として表面化する場面が少なかった。しかし概して日本では、児童・生徒の個性の発露が抑えられていることが示唆された。一方で、教師と生徒との関係が密で、教師が生徒の状況をよく把握し、教育的な関わりを持とうとしていることから、今回の観察では明確にはできないが、教師のジェンダー意識や態度が生徒に対して、スウェーデンよりもより強い影響力を有するのではないかと推察された。2夏秋授業休業期間を利用して渡瑞し、昨年度に引き続いてスウェーデン・ノルショーピンの小・中学校における学校観察および教師・生徒へのインタビュー調査を実施した。

中学の体育教師にインタビューした結果、競争的な競技については学校外の地域クラブ活動の場があるので、学校での体育には競争よりも協調を重視しており、男女混合での体育の授業を行っているとのことであった。昨年度より継続しての観察であることから、対象の生徒(女子のみ)にグループインタビューも実施することができた。その結果、スウェーデンの中流階層家庭の女子にとって、専業主婦の選択肢はほぼ念頭にないこと、性別に平等に対応しない教師に対する反発心が強いこと、友だち関係においてはジェンダーが大きく関わっていることなどを明らかにしえた。海外共同研究者の招聘について、予算上の制約があったものの、実施しえた。本研究課題以前より、問題意識を共有し、本務先の協定を活用し学術交流を進めていたことが要因の一つと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、本研究課題を推進するために、海外共同研究者と観察結果の分析について討議する。さらに、スウェーデンでの学校での参与観察を引き続き実施する。問題点としては、学会での成果発表が開催日程上困難となる可能性がある。別の学会ないしは代替の発表機会を検討する。
ことばを測る　―ヒンディー語とウルドゥー語の語彙属性に関する研究―

本研究は、言語的には同一言語とされるヒンディー語(インドの公用語、デーヴァナーガリー文字)とウルドゥー語(パキスタンの国語、アラビア系文字)それぞれに含まれる語彙の語源別含有比率をコンピュータを使って計測した。対象とした19世紀から21世紀における散文に関しては、使用頻度上位80%を占める語彙に関しては両言語において事前の想定よりも差がなく、近代インド・アーリア語系と若干のペルシア系語彙であることが確認できた。本研究の初年度である平成24年度は、以下の活動を行った。1)語彙属性の設定と機械辞書作成本研究開始前から準備が進められていたヒンディー語、ウルドゥー語の基礎語彙リストを最初から見直し、その語彙属性の確定作業を進めた。その際、ペルシア語、アラビア語、サンスクリット語等語源情報は特に重要な要素であるため、各種辞書等を参照しつつ、修正作業を進めた。語源情報の修正には、予想以上に時間を取られているものの、2年目となる平成25年度上半期をメドに完成させるという、ほぼ当初の予定どおりに機械辞書作成が進められている。2)時代別のヒンディー語・ウルドゥー語散文テキストの電子化機械辞書が完成したあとの本研究の中心となる、ヒンディー語、ウルドゥー語散文分析のための電子データ作成も、研究代表者、研究分担者がそれぞれの担当分野から代表的な作品を抽出し、電子データ化作業を進めた。平成24年度には、ウルドゥー語散文の代表作品と言える「ウムラーオ・ジャーン」や、詩人ガーリブの書簡集が電子化され、同時並行的にその校訂作業が進められている。3)語彙属性の定量分析上記1)で説明した機械辞書が、どの程度正確に機能しているかの確認のため、2)で電子化されたデータ等を用いつつ、定量分析を試験的に実施し始めた。さまざまなデータ分析を行うにあたり、著作権等の問題に配慮しつつ、以下のウェブサイトで、必要なデータ等を一部公開している。初年度終了時点ではハードウェア的な制限から、サイズの大きなデータ分析には至っていないが、短文については、大きな支障なく分析が行えることを研究代表者、研究分担者らが確認した。ヒンディー語・ウルドゥー語の定量分析の対象である語彙属性に関し語源情報(供給源言語、音韻変化の程度など)をもとにきめ細かく設定し、機械辞書(見出し語形、語彙属性、品詞、活用変化情報、語義など)を作成し、時代ごと(19、20,21世紀)に選定された両言語の散文テキストを電子化し蓄積する作業を継続した。さらにこれらのテキストに対する機械辞書を利用した自動タグ付け(tagging)の出力結果をもとに語彙属性の定量分析を実施した。また前年度の研究成果をヒンディー語・ウルドゥー語教育に反映させ、各研究項目にフィードバックさせた。1)【語彙属性の設定と機械辞書作成】機械辞書の量的拡充(新たに約10,000語、累計約15,000語)を図ると同時に、精度を向上させた。初年度の研究成果をもとに語彙属性の設定に修正の必要の有無があるか確認し、必要があれば修正し機械辞書全体に反映させた。2)【時代別のヒンディー語・ウルドゥー語散文テキストの電子化】散文テキストの電子化(新たに約100万語、累計約200万語)をさらに進めた。前年度電子化が済んだテキストについても、より拡充した機械辞書による自動スペルチェックを実施し正確さを向上させた。3)【語彙属性の定量分析】平成25年度までの語彙属性の定量分析の結果をもとに日本南アジア学会(2013年10月15日)において研究成果を発表した。内容は、ヒンディー語とウルドゥー語の差異を特徴づける根拠とされるそれぞれの言語に含まれる借用語彙の語源別含有率に関してであった。発表では、両言語の散文作品に出現する語彙の語源別定量分析の過程で明らかになりつつある問題の一部を報告した。本研究は、言語的には同一言語とされるヒンディー語(インドの公用語、デーヴァナーガリー文字)とウルドゥー語(パキスタンの国語、アラビア系文字)の最大の相違点といわれる使用語彙の語源について、その実態を客観的かつ統計的に明らかにすることであった。事前の予想ではいわゆる定説どおり、共有する近代インド・アーリア語系を除くと、ヒンディー語はサンスクリット語源の語彙が、ウルドゥー語はペルシャ語・アラビア語からの借用語が多くなると思われた。分析手法は、19世紀から21世紀にいたる期間において各言語の同時代散文作品を選び出し、それぞれの作品における使用頻度上位80%を占める語彙を抽出し、それらの語彙の語源別含有比率を計測した。この目的のために、延べ語語形(tokens)から異なり語形(types)へ、さらに辞書の見出し語形(lemmas)に収束させるプログラムと機械辞書を開発した。また収束した辞書の見出し語形から語源を自動的に同定するための語源辞書を作成した。研究の結果、ヒンディー語とウルドゥー語の両言語においての語彙の語源的片寄りについては、事前の想定よりも差がなかったということがわかった。

特に使用頻度上位80%までの範囲では、両言語とも圧倒的に近代インド・アーリア語系が多数を占め、若干の古くから借用されているペルシア系語彙が上位に来ることが確認できた。サンスクリット系の語彙は、ヒンディー語でも使用頻度上位にくることはなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。言語学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の核の1つである、機械辞書の修正作業に多少時間がかかっているものの、今後の研究計画を見直す必要があるほどの問題はなく、またそれ以外の研究自体は当初の計画どおり順調に進んでいる。1)【語彙属性の設定と機械辞書作成】機械辞書の量的拡充が予定通りに進んだ。2013年度は、新たに約10,000語、累計約15,000語の目標を達成した。2)【時代別のヒンディー語・ウルドゥー語散文テキストの電子化】散文テキストの電子化についても予定通りに進んだ。2013年度は、新たに約100万語、累計約200万語の目標を達成した。3)【語彙属性の定量分析】平成25年度までの語彙属性の定量分析の結果をもとに日本南アジア学会(2013年10月15日)において研究成果を発表した。本研究の2年目となる平成25年度は、初年度に引き続き、ヒンディー語、ウルドゥー語散文テキストの電子データ化を推進するとともに、そのデータを用いる機械辞書の更なる充実を図る。また、機械辞書充実のため、インドおよびパキスタンで母語話者による音声データの収集を行う。1)【語彙属性の設定と機械辞書作成】平成25年度に引き続き、機械辞書の量的拡充(新たに約10,000語、累計約25,000語)をはかると同時に、精度を向上させる。作成した機械辞書の語義の充実にも努め、ヒンディー語・ウルドゥー語・英語・日本語辞書への応用とその学習者への公開をはかる。この公開予定の辞書には、本研究の研究成果が反映された両言語の共通基本語彙および各言語特有の使用語彙の区別が明示されるようにする。2)【時代別のヒンディー語・ウルドゥー語散文テキストの電子化】前年度に引き続き散文テキストの電子化(新たに約100万語、累計約300万語)を進め、目標を達成する。蓄積した電子テキストは、著作権の許す範囲でweb上に公開する。3)【語彙属性の定量分析】語彙属性の定量分析の最終結果を反映した、ヒンディー語とウルドゥー語の個別の「語彙属性スペクトル」としてweb上に公開する。その際、海外の研究者による本研究成果利用の便を考慮し、本研究の問題設定、アプローチの手法、結果について詳細な解説を英語でもつける。
超微小硬度解析による岩石内部の力学的不均質性の定量化

超微小硬度計(ライダー1)は、固体表面にピラミッド型をしたダイヤモンド圧子を押しつけて点接触変形を起こし、加えた荷重と圧子の変位を精密に読みとる装量である。これを利用して鉱物の弾性・塑性的性質や破壊特性などを知ることができる。本研究では、石英・方解石・電気石・紅簾石・藍閃石について実際に圧子を押しつけて点接触変形が起こることを確認した。点接触変形部には異常な高圧(下部マントルに匹敵する圧力)が加わることもわかった。石英・紅簾石・藍閃石についてオリパーファー法で求めた弾性定数(ヤング率)の値はそれぞれ14.7、37.1、46GPaである。オリバーファー法の正否について論争があるので、この数値の信憑性については今後の研究を待たねばならない。石英について点接触変形部を原子間力顕微鏡で観察した結果、破壊を起こさず塑性流動していることがわかった。さらに透過電子顕微鏡で観察し、転位が存在していないことがわかり、通常の塑性変形でないことに気がついた。点接触変形部の高分解能電子顕微鏡像を撮ることに成功し、格子が不規則にずれていることがわかった。この変形メカニズムをlattice creasingと名付けた。点接触変形した石英に対して1規定のフッ化水素でエッチングを行った。溶解は点接触変形部でだけ進行し、それ以外の部分では何も起こらなかった。これは変形メカニズムと深く関わっていることが想像される。すなわち変形部の格子配列は非変形部と異なっており、溶解しやすい状態になっていると思われる。本研究によって点接触変形の特殊性を理解することができ、今後の岩石・鉱物の変形現象の微小スケールでの研究方法に対する基本的着想を得ることができた。1,超微小硬度計は9月30日に静岡大学に到着した。2,基礎的実験として、セロテープ、ガラス、石英、斜長石、白雲母、ざくろ石、蛍石、方解石、紅れん石、黄鉄鉱を試料として圧入実験を行い、従来言われているのと同様の結果が出でるのか、あるいは圧入試験が可能であることを確認した。3,ガラスを試料として、50回の測定を繰り返し行い、装置の特性や実験結果の再現性について調べた。再現性は非常に良かった。すなわち98mNの荷重で、平均圧入深度は1.189μmで、標準偏差が0.004μmであった。4, 1μmのダイヤモンドペーストでポリッシュした石英を試料として、(3)と同様の実験を行なうと、圧入深度の標準偏差は50nmとなった。5,石英を試料として、ポリッシュの仕方を変えると圧入深度にどう影響するのかが、目下の課題である。6,石英試料を、原子間力顕微鏡で調べた結果、小荷重では破断は起こらず、流動していることがわかった。荷重がある臨界値を越えると、破断が生じる。臨界値は、ポリッシュの仕方や、試料の厚さと関係がある。これについて目下検討中である。7,当初の予想通り、超微小硬度計を利用すれば、比較的簡単な操作で、鉱物の力学的性格が把握出来ることがわかった。従来の塑性変形の常識の幅を少し広げることが出来るかも知れない。従来、石英は常温常圧では脆性破壊、高温高圧では塑性変形することが知られている。本研究では常温常圧でも塑性変形することが示唆された。ビッカース圧子超微小硬度計により、石英の硬さを測定する過程で、試験荷重が軽い(20グラム重以下)と、石英表面にくぼみ(圧痕)ができるが、破断は起こっていないように見えることに気がついた。