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潰瘍性大腸炎大腸粘膜上皮の傷害機序に関する研究

潰瘍性大腸炎(UC)の大腸粘膜局所における活性化T細胞と上皮細胞のHLA-DR抗原発現との関連を見る目的で、大腸生検組織の蛍光抗体二重染色法を行った。対象は健常人8例、活動期のUC23例で、治療別ではステロイド剤またはサラゾピリンによる治療群15例、未治療群8例である。活性化T細胞は膜表面にDR抗原を発現することから、その染色はFITC標識の抗Leu2a抗体及び抗Leu3a抗体と、PE標識の抗HLA-DR抗体を用い、大腸生検組織に対する蛍光抗体二重染色法で行った。各標本から無作為に3視野を選び、粘膜固有層の面積は画像解析装置を用いて1mm^3当たりの陽性細胞数を算定した。UCでは粘膜固有層単位面積当たりのLeu2a及びLeu3a陽性細胞数は増加し、DR陽性のLeu3a陽性細胞も増加していた。粘膜上皮のDR抗原は全体の54%の症例で陽性に認め、内視鏡所見の高度の例ではより高率であった。上皮DR抗原陰性群では陽性群に比し、Leu3a陽性細胞の活性化率が増加していた。Leu3a陽性細胞の活性化率と発症からの経過年数の相関を見ると、UC全体では関連がなく、治療群に限ると負の相関を認めた。また生検組織採取時の患者の状態を臨床症状の憎悪期、不変期、改善期に分類すると、上皮のDR抗原が陰性にもかかわらずLeu3a陽性細胞の活性化率の高い症例は、憎悪期に採取されたものが多かった。さらに活性化T細胞のマ-カ-とされている血清中の可溶性インタ-ロイキン2レセプタ-(slL-2R)をELISA法にて測定し、活性化T細胞との関連を検討すると、Leu3a陽性細胞の活性化率との間に正の相関がみられた。以上より、活性期UCはLeu3a陽性細胞を主とするT細胞の活性化された状態にあり、腸上皮のDR抗原発現と活性化T細胞の間には密接な関連のある可能性が推測され、このことより大腸粘膜上皮の傷害化が進むと思われる。
魏晋南北朝における公文書と文書行政の研究

研究計画に基づき、第三年度に当る本年度は魏晋南北朝時代の公文書行政と官制運営実態の把握に取り組んだが、初年度の研究内容である公文書の種類と機能の整理のための諸種史料の調査、収集、二年目の研究内容である具体的書式の復元になお遺漏があると思われたので、その補充作業も続行した。具体的には、研究補助を使用し、正史など諸種文献から、公文書を表示するとおもわれる用語の内、初年度に収集した表・奏・啓・辞等の外、令・移・牒・牋・状・列・辞等の語を抜粋し、分類整理してカード化するとともに、出土文書・墓誌銘等についても、公文書関係の文章の調査・整理を行った。以上の作業の外、魏晋南北朝における公文書の全体像を把握するために、『文選』・『文心雕龍』・『文苑英華』等における文書関係記事を調査し、魏晋南北朝公文書の種類や体系に関して、ある程度の認識を得た。その結果はすでに公表済である。なお、三年間の研究によって明らかになった魏晋南北朝公文書の全体像について、報告書を作成した。そこで考察した公文書は以下の通りである。下行文;詔令符上行文:表奏啓牋平行文:関刺解牒状列辞この他、『宋書』礼志所載監国儀注の詳細な分析、吐魯番文書所見北涼文書の検討も行った。これらも上記報告書に収載した。本年度の研究計画である公文書行政と官制運営については、上記諸種文書の交付受領の関係を中心に、具体的にいかなる文書がいかなる機能を有し、その機能がいかに官僚制を動かして行くかについて、概要を確認することができた。これも報告書に論述している。研究計画に基づき、初年度は魏晋南北朝時代の公文書の種類と機能の整理のための諸種史料の調査、収集に務めた。具体的には、研究補助を利用し、正史など諸種文献から、公文書を表示するとおもわれる用語、すなわち表・奏・啓・辞・刺・関等の語を抜粋し、分類整理してカード化するとともに、出土文書・墓誌銘等についても、公文書関係の文章の調査・整理を行った。以上の作業に続いて、一部文書についての分析を行った。特に公文書「啓」について集中的に分析を行い、おおむね以下のような結論を得た。「啓」は漢以前には見えない文書であり、その出現については従来あまり明確ではなかったが、今回の調査と分析によれば、それは後漢末の混乱期に、権力を掌握した実権者に対する上言の文書として用いられはじめたことがほぼ確認された。皇帝に対する表・奏の代替であったと考えられる。「啓」は魏においては、そのような性格をおおむね緒持していたと思われるが、西晋になると、臣下から皇帝への私的、または内密の上言、特に人事における皇帝の意向の伺候や、皇帝への提言にそれが用いられる場合が多くなる。東晋時代になると、「啓」は私的な場面に止まらず、公的な政治機構の中で公式の機能を果たすようになる。特に皇帝の命令である詔に対する門下諸官の反駁、あるいは尚書諸官の異議が多くこれによることになる。このような現象は、東晋における政治機構の変化、特に門下・中書系諸官の機能の拡大と対応するものと理解できる。以上の成果については、現在公表の準備を行っている。研究計画に基づき、第二年度に当る本年度は魏晋南北朝時代の具体的書式の復元に取り組んだが、初年度の研究内容である公文書の種類と機能の整理のための諸種史料の調査、収集になお遺漏があると思われたので、その補充作業も続行した。

具体的には、研究補助を利用し、正史など諸種文献から、公文書を表示するとおもわれる用語の内、初年度に収集した表・奏・啓・辞等の外、刺・関・解・移・牒等の語を抜粋し、分類整理してカード化するとともに、出土文書・墓誌銘等についても、公文書関係の文章の調査・整理を行った。以上の作業の外、魏晋南北朝における公文書の全体像を把握するために、『文選』・『文心雕龍』・『文苑英華』等における文書関係記事を調査し、上行・下行や、官庁間に通行する文書の体系に関して、ある程度の認識を得た。現在その結果を公表する準備をしているところである。具体的書式の復元については、(1)『宋書』礼志、(2)吐魯番文書の分析を行った。(1)については、元嘉二五年皇太子監国儀注の「関」にみられる諸種文書から、案・啓等の上行文書、令のような下行文書の書式を推測した。いずれ研究成果報告書でその結果を公表する予定である。(2)については、主に北涼関係文書にみえる啓・刺等に注目して考察した。但し、吐魯番文書中の北涼関係文書の書式が魏晋南北朝文書とどの様に関係するかについては、なお結論を出すことはできなかった。なお、前年度の成果の一部であった「啓」についての考察は、学術誌上で公表した。但し、その具体的書式については、吐魯番文書中の「啓」を参考になお検討中である。研究計画に基づき、第三年度に当る本年度は魏晋南北朝時代の公文書行政と官制運営実態の把握に取り組んだが、初年度の研究内容である公文書の種類と機能の整理のための諸種史料の調査、収集、二年目の研究内容である具体的書式の復元になお遺漏があると思われたので、その補充作業も続行した。具体的には、研究補助を使用し、正史など諸種文献から、公文書を表示するとおもわれる用語の内、初年度に収集した表・奏・啓・辞等の外、令・移・牒・牋・状・列・辞等の語を抜粋し、分類整理してカード化するとともに、出土文書・墓誌銘等についても、公文書関係の文章の調査・整理を行った。以上の作業の外、魏晋南北朝における公文書の全体像を把握するために、『文選』・『文心雕龍』・『文苑英華』等における文書関係記事を調査し、魏晋南北朝公文書の種類や体系に関して、ある程度の認識を得た。その結果はすでに公表済である。なお、三年間の研究によって明らかになった魏晋南北朝公文書の全体像について、報告書を作成した。そこで考察した公文書は以下の通りである。下行文:詔令符上行文:表奏啓牋平行文:関刺解牒状列辞この他、『宋書』礼志所載監国儀注の詳細な分析、吐魯番文書所見北涼文書の検討も行った。これらも上記報告書に収載した。本年度の研究計画である公文書行政と官制運営については、上記諸種文書の交付受領の関係を中心に、具体的にいかなる文書がいかなる機能を有し、その機能がいかに官僚制を動かして行くかについて、概要を確認することができた。これも報告書に論述している。
活性プロトン耐性触媒による実践的直接分子変換法の開発

アルコールに代表されるような活性プロトンを有する基質を原料とする触媒反応は、触媒の分解が起こるために一般には困難とされてきた。本研究において、インジウムやガリウムを触媒として用いることで、活性プロトンを有する基質の用いることのできる反応を達成した。インジウムやガリウムは中程度のルイス酸性を示すことが鍵であり、強すぎず、弱すぎない性状を利用することで、分解しない活性化を達成した。アルコールのアルキル化および塩素化が触媒的に効率よく進行した。耐プロトン性と高活性・高官能基選択性をもつルイス酸触媒の開発を主目的として、各種金属の特性を活かし、かつ適切に修飾することにより、実践的な分子変換法を開発する。インジウムを基軸とした反応種を開発し、従来の他の反応剤・触媒にはない反応性、選択性の向上を引き出す。具体的には、活性プロトンを有することと、脱離性が低いため、適用できる活性剤が限定されているアルコールやカルボン酸の、単一操作による直接置換反応を研究対象として、新しいプロセス開発手法を確立する。アルコールはきわめて豊富に存在する化学種であるが、活性プロトンを有するため、有機合成反応に直接用いることは困難を伴う。通常は活性プロトンを他の置換基に変換し、適応すべき合成反応を施す必要がある。今回、インジウムを基盤とした触媒系を用いることで、これまで困難であった、アルコールを直接用いる種々の置換反応を効率よく進行させることに成功した。ハロゲン化インジウムとハロゲン化ケイ素を混合することで、当初予期せぬ強ルイス酸種が発生し、アルコールの効率的活性化に成功した。このルイス酸性種は、発生濃度が低いために、基質のアルコールの有する活性プロトンに分解されること無く目的の反応のみの効率的に進行させることが判明した。この触媒種のスペクトルによる詳細な解析により、その触媒作用の原因について間接的な情報を得ることができた。また、カルボン酸と芳香族化合物をケイ素化合物存在下、直接反応させるフリーデルクラフツ反応を達成した。この際もインジウム触媒のみが効率的な作用を示した。きわめて高い官能基選択性を達成し、実践的な合成反応に適応できると考えている。アルコールの直接塩素化反応を我々はすでに報告している。この際、インジウム触媒とともに等もるの添加物が必要であった。今回ガリウムを触媒に用いることで、完全触媒的なアルコールの直接塩素化反応を達成することができた。反応機構に関しては、現在検討解析中であるが、インジウムとは異なる新しい性質を見いだしつつある。炭素炭素結合形成に関して、2種類の新しい手法を開発した1シリルエーテルとケイ素求核種の触媒的カップリング反応シリルエーテルはアルコールの保護体として有機合成に広く用いられる化学種である。通常反応性が低く、脱保護および官能基変換させた後に、反応に用いる。我々は、インジウム触媒を用いることで、このような前処理や官能基変換を行うことなく、シリルエーテルを直接反応剤として用いる手法の開発に成功した。アリルシランおよびアルキニルシランをInCl3/ヨウ素触媒において、アルキルシリルエーテルと反応させると、効率よく炭素炭素結合形成反応が進行し、直接的にカップリング生成物が得られた。他の通常反応性が高いと認識されている官能基よりも優先的にこのカップリングが進行し、合成化学的にきわめて有効に利用できる反応系として確立された。2有機塩化物とシリルエノラートの触媒的カップリング反応アルキルクロリドとシリルエノラートの触媒的カップリング反応は、これまでほとんど達成されていない反応形式であった。これは、アルキルクロリドを効率よく活性化する触媒が無く、強いルイス酸の等モル反応に頼らざるを得なかった背景がある。今回我々は、臭化インジウムを用いることでこの問題点を克服し、多様な基質に適応可能なカップリング反応系を確立した。また、アルデヒド由来のシリルエノラートを本手法に用いることができることが判明し、タンデム型の多段階炭素炭素結合形成を一気にワンポットで行うことに成功した。触媒、試薬、エネルギー等の大幅なコスト改善を行うことができた。以上の研究は、活性プロトン耐性触媒の検討過程で発見されたものである。活性プロトン耐性触媒は、特異な官能基活性化能力を有しており、これまで知られている通常のルイス酸触媒とは全く異なつた官能基を選択的に活性化できる点が、今回の反応達成要因である。本研究で得られた成果を4つにわけて示す。1アルコールとアルケニルケイ素の触媒的カップリング反応これまで、アルケニル求核種とアルコールを直接触媒的にカップリングさせる手法は、きわあて限定きれた基質においてのみ知られていた。今回、インジウムおよびビスマスを触媒とすることで、この反応が、広範囲の基質に適応可能であることがわかった。これらの触媒が耐プロトン性であることと、そのような条件下でもルイス酸性を失わず、中程度の酸性を保持できることが成功の鍵である。また、本反応の反応機構の解明を行い、ルイス酸とアルコールの相互作用についても知見を得ることができた。

2エステルを出発原料とするFriedel-Crafts反応の開発Friedel-Crafts反応は、通常、ハライド(酸ハライドを含む)を出発として行う。これらより安定かっ容易に大量に得られるエステルを出発原料として用いることができれば、実用的にもきわめて価値が高い。本研究において、ヒドロシラン共存下、インジウム触媒を用いることで、この反応が効率よく進行することを見いだした。本反応は、多くの反応基質に適応可能であり、天然物の前躯体合成にも成功した。3アルコールの触媒的塩素化アルコールを活性化することなく、ガリウム触媒を用いることで、クロロシランを反応試薬として用いると、効率よくアルコールの直接塩素化反応が進行した。このとき、酒石酸の添加が必須で、系中において、新しいケイ素反応剤が発生し、ガリウム触媒と巧みに反応進行を促進していることを明らかにした。4その他上記の他に、ゲルマニウム、スズを用いた新規反応を開発し、反応機構を含めて本課題の知見をサポートする情報を得た。活性プロトン耐性触媒として、おもにインジウム化合物を触媒とする分子変換法の開発を行なった。以下に項目ごとにまとめる。○インジウムヒドリドの高活性化金属交換等により発生させたインジウムヒドリドは、系の溶媒は添加した配位子の影響を鋭敏にうけ、還元能力を調整することが可能となり、官能基耐性のある還元反応に用いることが可能となった。また、発生したインジウムヒドリド種をスペクトルにより確認することに成功した。○カルボン酸原料の反応開発カルボン酸は活性プロトンを含む化学種であり、その利用にはこれまで大きな制限があった。しかし、インジウム塩を触媒とすることで、カルボン酸をシリルカルボキシレートに効率よく変換することができ、それが容易に他の求核種と置換反応を起こすことが判明した。トータルとして、カルボン酸の直接アルキル化変換を達成したとみなすことができる反応を開発した。○アルケンへのインジム種付加反応の実証と評価これまで、我々はアルキンのカルボインデーションを見いだしていたが、等モルのインジウムを用いることで、アルキンとシリルエノラートの付加反応が実現し、カルボインデーションした化合物が高収率で得れることを見いだした。多くの反応基質に適応可能であり、さらなるクロスカップリングへの応用が期待できる段階にまで達成している。○シリルエノラートを求核剤とする反応開発シリルエノラートを交差クライゼン縮合反応剤として用いることに成功し、高収率でジカルボニル化合物を得ることに成功した。インジウムの塩の種類により選択性が大きく変化し、官能基選択性を見いだすことができた。
新規キナーゼプルダウン法を活用したＡＳＫ１の細胞種特異的機能の解明

ASK1は生体内で多岐の細胞応答を制御する。当研究室では内在性キナーゼに対する新規プルダウン法を開発し、褐色脂肪細胞におけるASK1の新規結合候補因子としてRIPK2を同定した。RIPK2経路は複数の自己免疫疾患への関連が指摘されており、RIPK2経路制御の詳細なメカニズムの解明は疾患への新規治療法の開発につながると考えられる。本研究では、RIPK2経路におけるASK1の機能を解析することで、RIPK2経路の詳細な制御機構を明らかにするとともに、ASK1によるRIPK2制御の生理学的意義を追究し、疾患研究への糸口を開くことを目的とする。
可視光反射・吸収特性を利用したプライバシーバイザーの研究

カメラの写りこみによるプライバシー侵害を,被撮影者側から防止する方式を確立した.カメラ付き携帯端末の普及や,顔認識技術の進展により,無断で撮影・開示された写真を通じて,被撮影者がいつ・どこにいたかという情報が暴露されることになり,被撮影者のプライバシー保護が求められている.本研究では,人間とアルゴリズムによる顔認識の差異に基づいて,可視光を反射する素材を被撮影者が装着することで,人の視覚に違和感を与えずに,任意のカメラによる撮影を経ても被撮影者の同定を不能にする方式を確立した.平成26年度は,[目的1]人間とアルゴリズムの顔認識の差異を利用したプライバシー保護手法の原理確立の2つの課題である[課題1-1]人間の表情認知と顔検出アルゴリズムの分析による最適なフィルタ配置の検討および[課題1-2]フィルタの反射・吸収率の調整による視覚的違和感軽減とプライバシー保護効果の向上を行い,プライバシーバイザーを実現するプライバシー保護手法の原理を確立した.当該研究実績の概要は下記の通りである.[課題1-1]人間の表情認知と顔検出アルゴリズムの分析による最適なフィルタ配置の検討では,撮影した任意の顔面写真上に可視光反射フィルタおよび可視光吸収フィルタに対応した明暗のパターンを重畳・合成し,かつ合成した顔面写真に顔検出アルゴリズム(OpenCVライブラリの顔検出API)を実行して,検出の可否を判定できるシミュレーターを開発し,当該シミュレーターに基づいて,顔面上の最適な明暗パターンを決定した.[課題1-2]フィルタの反射・吸収率の調整による視覚的違和感軽減とプライバシー保護効果の向上では,[課題1-1]で決定した顔面上の明暗パターンをリファレンスとして,実際の可視光反射フィルタおよび可視光吸収フィルタに適用されている可視光反射率,可視光吸収率,透過率のパラメータについてシミュレーター上に実装を行い,上記パラメータを含めた最適な明暗パターンを決定した.平成27年度は,[目的2]自然な人対人コミュニケーションを実現するプライバシーバイザーの実現の検討を実施した.平成26年度に実施した[課題1-1]および[課題1-2]の検討結果に基づいて,可視光反射フィルタを眼鏡やゴーグルなど人間が通常着用する物に貼付することで,プライバシーバイザーの基本実装を行うとともに,室内および室外などの多様な環境において,プライバシーバイザーを着用した人物が人対人のコミュニケーションに及ぼす影響度合の評価を行うとともに,撮影画像の顔検出処理に対する妨害度合いについて評価を行った.[課題2-1]プライバシーバイザーの基本実装市販の複数種類の眼鏡およびゴーグルに対して,可視光反射フィルタを貼付し,プライバシーバイザーとして実装した.プライバシーバイザー着用による視覚的な違和感を低減しながら,顔検出アルゴリズムの妨害度合いを向上するために,可視光反射フィルタの反射領域や反射パターンを調整するといった対応を実装時に行った.[課題2-2]自然なコミュニケーションとプライバシー保護を両立するプライバシーバイザーの実現室内および室外などの多様な物理環境で[課題2-1]で検討したプライバシーバイザーを評価者に着用してもらい,人対人のコミュニケーションに及ぼす影響度合を評価した.同時に,複数の方向・距離からプライバシーバイザーを着用した人物の撮影を行い,顔検出処理の失敗率を測定した.上記の評価結果および測定結果に基づいて,人対人のコミュニケーションに及ぼす影響度合が低く,顔検出処理の失敗率が高いプライバシーバイザーを選定・改良した.さらに,着用する人間の顔の個人差による影響が小さくなるように,プライバシーバイザーの可視光反射領域や反射パターンを調整し,自然なコミュニケーションを維持しながら,個人の同定を効果的に防ぐプライバシーバイザーを開発した.カメラの写りこみによるプライバシー侵害を,被撮影者側から防止する方式を確立した.カメラ付き携帯端末の普及や,顔認識技術の進展により,無断で撮影・開示された写真を通じて,被撮影者がいつ・どこにいたかという情報が暴露されることになり,被撮影者のプライバシー保護が求められている.本研究では,人間とアルゴリズムによる顔認識の差異に基づいて,可視光を反射する素材を被撮影者が装着することで,人の視覚に違和感を与えずに,任意のカメラによる撮影を経ても被撮影者の同定を不能にする方式を確立した.主観評価実験の一部が平成26年度内に完了しなかったが,その他は計画通りであり,おおむね順調に進展している.情報セキュリティ平成27年度の早期に上記の主観評価実験を実施するとともに,当該年度の課題が年度内に完了するように進めていく.[課題1-2]フィルタの反射・吸収率の調整による視覚的違和感軽減とプライバシー保護効果の向上において,平成26年度に計画されていた視覚的違和感の主観評価実験が年度内に完了しなかったため,次年度使用額が生じた.平成27年度内の早期に上記の主観評価実験を実施する.
微視的非局所光学応答理論の部分的巨視化により実行できる未開拓問題の研究

微視的非局所感受率に長波長近似を加えて巨視的応答を導く第一原理理論に関して(A)微視的成分を一部残しつつ巨視化するのが妥当ないくつかのモデルケースの数値的取り扱いを行うとともに、(B)単一感受率理論として可能な諸形式との比較を行い、電流密度を物質の巨視的変数とし、感受率の量子論的表式を与えているこの理論が他と比べて最も進歩した形であることを示した。研究代表者はこの計画の基礎になっている新しい巨視化の方法論を世に受け入れられるようにすべく著作や講演をする一方,具体的な問題に応用することでこの方法論の有効性を示すことを目標にしている.著作に関しては以下の発表の報告の通りで,具体的な問題としては「内殻共鳴回折による右・左回り水晶の判別方法」として,単一感受率理論を回折に応用し,回折過程としてE1遷移と(M1またはE2)遷移を1回づつ使うものを取り入れると,高温の非キラル対称では禁制になる回折が低温のキラル対称系では有限値になることがわかった.この有限値が右・左水晶では異なる値になることから両者を実験的に区別できることになる.数値解析の第一歩としては内殻共鳴遷移の行列要素のE1,E2,M1成分をパラメタ化し,回折強度を計算するプログラムを開発している.また,共鳴を利用した左手系にキラル効果を入れると,従来知られていなかった新しい分散曲線になり,これが代表者の新しい巨視的応答理論の典型例になるので,その応答スペクトルの研究を始めた.一方,研究分担者は次年度以降、研究予定の「メタマテリアルの非局所応答」の研究を目指して、振動数に依存した誘電率を持つ周期系の電磁場モードを求めるコードを開発し、split-ring共振器からなる系に適用した。これにより単位胞を大きく取れば、非局所応答理論を適用するのに必要な単位構造内の情報も得られる一方、バンド幅から長波長近似の限界を見積もることもできる。(22年度の研究計画は東日本大震災のため一部の出張計画が中止となったため、内容を変更した出張費として23年度に繰り越し実施した。)(1)キラル対称系に対する内殻共鳴X線回折の第一原理理論として内殻遷移のE1および(M1,E2)成分が混じった行列要素で表現されることがわかったが、水晶の場合に実験を解析するにためにはE1-E2およびE1-M1の寄与の重みを知る必要があり、最初の試みとしてどちらか一方だけでどこまで実験結果が再現できるかを試している。(2)ミクロとマクロの応答が混じった問題を広く扱うのに有効な電磁グリーン関数を任意形状物質について数値的に求める際に難題であったメッシュ点間のテンソル型相互作用の扱いをすべての点の対に共通の座標系で表現する方法が見出され、計算プログラムに乗る形になった。これを用いてローマのDAndrea博士等たちとの共同研究でこの方法の応用を開発してゆくが、当面金属棒の応答計算で精度を検証することを始めた。この方法がうまく働くことが分かれば、(3)で扱っているsplit-ring共振器の応答計算にも有効に使うことができると考えられる。(4)分担者は引き続き、split-ring共振器周期系の電磁場の分散関係の数値解析を行った。前年度は比較的厚い構造を仮定してバンド計算を行い、非常に強い分散を持ったバンドを見出したが、解析が困難なほど極めて複雑な分散関係が得られたため、今年度は2次元の周期500nmに対し厚さ20nmの構造を仮定して、散乱行列法を用いて解析を行った。今回はBrillouin zoneの端のあたりでやや分散が見られるだけで、文献に見られる反射率の大きなspectrum幅は金の誘電関数の減衰率(0.1eV)によるものであることが分かった。また、平行して複素数場に対応したFD-TD法のcodeの開発を行った。この研究計画の基礎になっている「第一原理から導出した巨視的マクスウェル方程式」には従来の巨視的マクスウェル方程式とは基本的に異なる点があるが、その中心的な問題である単一感受率理論という特質について、Landau-Lifshitzの理論をはじめとするいくつかの他の理論形式を比較をしたChipouline等の議論には不完全さと不十分さがあることを指摘して、代表者の理論形式が最も自然な変数(電流密度)による唯一の進化した(感受率を量子論的に厳密に与えた)形式であることを示し、異なる理論形式の間の変換方法や共通な分散方程式等を具体的に与えた。任意形状をした媒質の電磁応答の計算において分極の非共鳴成分を背景感受率として定数に近似し、それを電磁場に繰り込んだグリーン関数によって共鳴分極を正しく扱うという進化した非局所応答理論については、グリーン関数の数値計算法を確立することが肝要であるが、離散双極子近似(DDA)を超える扱いの中で縦電場を経由する電磁場の伝播に関して当初用いていた式に問題点が見つかり、現在その訂正はできているものの数値的データの蓄積はまだ不十分である。引き続き数値的な計算と簡単な微細構造に対して得られている実験結果との比較を行う。

split ring共振器(SSR)の集合系が一様な巨視系として記述できるかどうかについては、SSRの周期的配列と相互作用する電磁場の系に対して固有モードを計算してきたが、昨年度までにSSRが基板上に寝た形の構造ではほとんど分散が無いことが分かった。今年度はSSRが基板に対して立っている構造について調べ、ほとんど分散の無いバンドに加えて強い分散を持つバンドを見出した。この計算には予想以上にCPU時間がかかり、解析手法も含めて更なる検討が必要であることが分かった。個々の問題についてモデル系の計算としてはそれぞれ数値計算プログラムに乗る形にまできている。その計算結果の中から、微視的応答の部分的巨視化という観点でうまく記述できるようなモデル系を確定してゆくことが今後の課題である。水晶の内殻共鳴回折については実験解析なのでモデル系の扱いだけでは不十分であるが、もともと第一原理の電子状態計算を行うという問題設定ではないので、定性的にE1-E2の寄与かE1-M1の寄与かが分かるだけでも微視的応答の部分的巨視化で記述する電磁応答というごの研究課題の趣旨は満たされる。24年度が最終年度であるため、記入しない。個々の課題の数値計算を着実に実行し、その結果を物理的に解釈できるようにすることに尽きる。数値計算であるからモデル設定が重要であるが、その良し悪しについてはこれまでの経験に依存するほか、当研究グループ内での相互討論で議論してゆく。
国際的特許紛争処理手続の調和のための実証的総合研究

今年度は、ヨーロッパにおける特許紛争処理の実態調査のため、ジュネ-ブのWIPOを主たる訪問先とする調査旅行を行った。また、それを基礎として、米国ドイツからの研究者、韓国からの実務家をまじえた検討のための集中的な意見交換の機会をもつこともできた。その結果として国際的特許紛争を調和的に解決するための手法整備に重要なポイントとしては、以下の点が指摘できるのではないか、と思われるに至った。すなわち第一に仲裁手続は、その機能を発揮できる場面が、当事者双方が紛争を平和裡に解決したいと考える場合に限定され、特に特許権侵害を主張する側が、高額の賠償を求める際には、機能しないことがありうること、第二に訴訟手続を利用する際には、特許権をとりまく様々のノウハウ等、当事者が開示を欲しない点がネックとなる可能性があること、第三に訴訟費用自体の高額化が問題化していることがそれである。そこで考えられる方策の一つとして、仲裁手続を必要的前置手続とした上で、その上級審としての国際知的所有権裁判所を設置することが考えられる。ただ乱訴の結果、手続が疲弊してしまうことがありうるため、手続利用のための用件整備が重要となる。この点の検討の一部はすることができたが、技術的な面、特に弁護士制度などの相違のため、多くは将来の課題とせざるをえなかった。ただ、賠償額で制限することと、原告適格としてなんらかの国家的色彩をおびたものに限るか、あるいは加盟国のレベルでそれをチェックする国内レベルでの網をかぶせる方法がありうるという確認をした。平成7年度は、特に米国における知的財産関係の紛争処理手続の実態調査をコアとして研究活動を行った。まず4月から6月にかけては、知的財産研究所の協力を得て、東京在住の米国人弁護士と連絡をとり、下準備として調査項目を選定した。次いでこれをワシントン大学チザム教授を中心とする研究チームに送付し、夏期期間中にワシントン州に本店をおく米国企業を中心として、紛争処理スキームとステラテジ-についての予備的ききとり調査を行ってもらった。コンピューター関連企業が集中しているワシントン大学をパートナー校として選んだことはこの点きわめて効率的であった。先方の資料整理の完了を受けて、当方から6名が、ワシントン大学を9月下旬から10月にかけて訪問し、その資料を基にした検討会をもったが、そこで特に議論されたのは仲裁の有効性に関してであった。裁判手続のもつ問題性、すなわち特許関連訴訟では特に緊要な技術関連情報の法廷における秘密保護の確保、それとの関連でディスカバリーのストラテジーと対策があるため、日本側は仲裁の有用性と優位を信じて疑わなかったが、意外にも米国側の分析結果はこれとまったく逆であり、敵対的態度をあらわにした裁判手続が利用されている、との実情であった。とするとWIPOがすすめつつある仲裁手法の将来にも関わるわけで、今年度予定中のヨーロッパ調査の大きな課題の一つであることが明らかになった。
授乳・離乳の指針（ガイド）が食の養育行動に及ぼす影響

「授乳・離乳に関する支援ガイド」(厚労省)が食に関する養育行動にどのような影響を与えているかを明らかにするため、東京、大阪、トゥールーズ(フランス)における病院(n=204)、保健センター(n=35)、母親(n=231)を対象に質問紙調査を実施した。その結果、3地域ないしは3つの立場によって、母乳終了月齢、病院・保健センターの授乳に関する指導とその母親による受けとめ、母乳をやめるふさわしい理由、そして離乳食の開始時期などに違いがみられた。本研究は、授乳・離乳に関する厚生労働省の指針(ガイド)、および保健センター等での指導に焦点をあて、よりグローバルな文脈のなかで食の問題をとらえようとするものである。今年度の研究活動の概要は次のとおりである。まず、昨年度作成した質問紙の原案に対し、複数の外部の専門家から修正点・コメント等をもらい、それらを参考に研究代表者、分担者で質問項目の再検討・修正を行って調査用紙を完成させた。病院・産院および保健センター対象の調査用紙では、厚労省の「授乳・離乳の支援ガイド」の通達と指導の実態や入院(出産)前教育、産後の指導の実態について問う項目を作成した。また養育者対象のものでは、妊娠中の配慮、授乳・離乳行動の実態、家族や育児サポートの状況、子育て全般に関する信念や価値観などの項目を、さらに世代間の比較のための養育者の母親(祖母)対象のものでは授乳・離乳をめぐる親子間のアドバイスの状況等を問う項目を作成した。修正・検討にあたって、特に、配付対象間で各質問項目が比較できるよう用語の選択・統一、さらに厚労省の「授乳・離乳の支援ガイド」が授乳・離乳および養育行動にどのような影響があるかを考慮した。また、調査地については、出産施設や保健センターの数等を考慮し、東京都、大阪府、および沖縄県の三か所を選定した。これら各地域の保健センターおよび病院・産院に調査用紙を発し、その際、保健センターには、健診の場で母親へ調査用紙の配布に協力していただけるかとうかを尋ねた。フランスでの調査については、研究協力者の則松氏が質問紙の原案を基にフランス語版を作成し、フランスのトゥールーズ市において予備的に調査を実施した。本研究は、授乳・離乳に関する厚生労働省の指針(ガイド)が病院(産科)、保健センターにおける指導や母親による食の養育行動等にどのような影響を与えているかについて、地域間による比較および日仏の文化比較を行い、よりグローバルな視点で食の問題を捉えようとするものである。このような視点に基づき、今年度は次のような研究活動を行った。第一に、質問紙の回収状況について把握した。その結果、調査地である東京都下の病院(総合病院、産婦人科、助産院対象)は96部、保健センターは21部回収でき、大阪府以下の病院は、72部、保健センターは14部回収された。これに対し、母親の質問紙の回収率は、1歳半健診における配布への協力自治体が少なかったため、東京について追加の配布依頼を行った。第二に、回収された質問紙の仮集計を行い、各地の結果を全国調査の結果と比較検討を行った。その結果、東京と大阪では次のような違いが見られた。それは、病院における「両親学級の開催」について大阪では実施しているところがほとんだったが、東京では大阪と比べると相対的に少ないこと、大阪では授乳期間が長い傾向や母乳に対する指導が東京よりもより積極的であることなどであった。この結果は、全国調査の結果とも共通する傾向であった。第三に、フランス・トゥールーズ市における調査では、少数の病院・産院に限定して、その施設の医療スタッフとそこを受診する母親を対象に調査を実施し、産科スタッフから約20部、母親からは約80部程度の調査用紙が回収された。今後、日本における地域差の検討、日仏の文化差についての検討を行っていく予定である。今年度は、研究代表者と分担者および研究協力者(フランス・トウルーズ第二大学の則松宏子氏)の4名全員で質問紙作成に向け、質問項目の検討および原案の作成を行った。質問紙の種類として,保健センター対象のもの、病院・産院調査対象のもの,養育者対象のもの、さらに世代間の比較のための養育者の母親(祖母)対象のもの、合計4種類の原案を検討・作成した。前者2つの質問紙では,病院・産院での入院前教育,産後の指導の実態,保健センターでの授乳・離乳の指針(ガイド)の通達と指導の実態を問うこととした。後者2つの質問紙では,保健センター・病院・産院調査対象の項目の他に,授乳・離乳行動の実態,家族や育児サポートの状況,子育て全般に対する信念や価値観に関する項目、祖母と母親(母親と娘)間での子育てや授乳等の考えやアドバイスの受け止め等について問う項目を加えた。

本研究では日本だけでなく、フランスでの調査も予定しているため、これらの4種類の質問紙の原案は日本語で作成されたが、その後、則松氏がフランス語版を作成するために、すべての質問項目について再検討を行った。また、調査地の選定については、いくつか候補は挙がったが、今後三世代家族の比率や育児環境,食育事業などの点から特徴的な地域を抽出するための資料の収集を行った上で決定することとなった。なお、研究代表者の産休・育休にのため、1年の補助事業期間の延長を申請している。本研究では、授乳・離乳に関する厚生労働省の指針(ガイド)が病院(産科)や保健センターにおける指導や母親の授乳および食に関する養育行動にどのような影響を与えているか、東京、大阪の地域間における比較、日仏(Toulouse市)の文化比較により明らかにするため、各地域で質問紙調査(及び日本の全国調査)を実施した。今年度は、主にデータの分析とまとめを行った。厚労省の「指針」が示す離乳完了の時期に注目して分析したところ、母親の理想とする母乳終了月齢および実際の母乳終了月齢はいずれも東京・大阪よりフランスが有意に早く、3地域とも実際の授乳終了月齢が理想を下回る結果であった。東京・大阪の母乳終了月齢は「指針」が示す範囲内であったにもかかわらず、東京では理想と現実のギャップが顕著であった。一方、病院が理想とする母乳終了月齢は3地域ともほぼ同時期で、母親の理想や実際より相対的に遅かった。また、保健センターの理想とする母乳終了月齢は、東京では病院と同時期であったが、大阪は東京よりも有意に早く、離乳食の開始も東京より早い方が望ましい等、授乳の早期終了に寛容であることが窺われる。母親が母乳をやめた原因・理由として、東京では「母乳不足」「母親の仕事」、大阪では「子の母乳離れ」「子の月齢」、フランスでは「母親の仕事」「母乳不足」が上位であった。また、東京では「母乳不足」をやめた理由としてふさわしくないと評価する傾向が見られたのに対し、大阪ではふさしいと評価する傾向が見られた。その他、出生後赤ちゃんに何を与えたか、それを誰が決めたか、粉ミルクに関するアドバイス、離乳食の指導やその受けとめ等についても地域間で違いが見られた。以上から、授乳・離乳について、理想と現実に乖離のある東京、子どもの主体性を尊重する大阪、母親の主張が重視されるフランスといった地域的特徴があるのではないかと考察された。発達心理学本年度、調査用紙の完成が順調に進み、年度末には調査候補地を確定させ、東京、大阪、沖縄の保健センターおよび病院・産院を対象に調査用紙の発送ができたため。本年度、東京、大阪の調査用紙の配布は順調に進み、全国調査の結果も合わせて仮集計ができたため。また、回収率が悪かった母親のデータについての一部は、追加で調査用紙の配布・回収ができた。フランス・トゥールーズ市においても病院・産院の医療スタッフおよび母親への調査用紙の配布・回収ができたため。研究代表者の産休・育休による中断のため、当初の研究計画では、今年度は,調査地を選定するための文献調査と質問紙の作成を行う予定であったが、質問紙の原案作成までとなり、調査地の選定は次年度における課題となった。
モアレ画像解析による界面き裂進展挙動の解析に関する研究

脆性材料の高靭化技術が、構造材料に新しい選択肢を与えるものと期待され、活発に研究されている。特に、繊維複合強化が脆性材料の高靭化に最も有効な手法として各種の母材に適用されてきている。このような、繊維複合強化においては繊維と母材の間の界面き裂進展が重要な役割を演じることが指摘されており、界面き裂進展挙動の破壊力学的検討が急務の課題となっている。そこで本研究では、繊維複合脆性材料における繊維と母材の界面のき裂進展挙動の解明を目指して、脆性材料と繊維材料の界面に進展するき裂を解析することを目的とし実験ならびに数値解析を行った。実験は、脆性材料、繊維材料を用いて模擬界面試験片を作成し、これを用いて開口型ならびにせん断型のき裂進展試験を実施した。開口型試験には三点曲げ試験片を用い、せん断型き裂進展は非対称三点曲げ試験片を用いた。また用いた材料は、比較的入手の容易である石膏とエポキシ樹脂を用いた。さらに、本研究では、界面き裂をより高精度に観察するために、モアレ法と画像解析を併用した測定システムを開発した。また、有限要素法による数値解析を実施し、界面近傍の応力分布に関する検討を加えた。その結果、界面き裂進展挙動には、界面を形成する材料の破壊靭性ならびに弾性率が重大な影響を及ぼすことが明らかとなった。せん断型の場合に顕著な影響が観察された。さらに、実験の結果、本研究で開発したモアレ法と画像解析を併用した測定システムにおいてさらなる改良により、より高精度な解析が可能になることが予測され、今後さらに開発を進めることとした。また、本研究期間内には、一種類の材料の組み合わせのみの実験であったが、ここれ用いた実験手法を用いて種々の材料の組み合わせや界面の状態における界面き裂進展挙動の解析が可能であることがわかった。
体組成解析を基盤とする慢性肝疾患患者の包括的治療戦略

サルコペニア(骨格筋量と筋力の低下)は、慢性肝疾患患者の予後やQOLを悪化させる。また肥満や内臓脂肪の増加は、肝発癌のリスク因子である。本研究は、体組成の違いによって惹起される様々な分子異常が肝臓の病態に及ぼす影響を明らかにすることで、体組成解析を基盤とする全く新しい慢性肝疾患に対する包括的治療法を開発することを目標とする。肥満やサルコペニアが健康のkey wordになっている昨今、これらの病態に対する国民の関心は高まっている。また肥満や過栄養による肝障害は開発国でも大きな健康問題となっており、本研究の推進は本邦のみならず、世界に対する有益なデータの発信に繋がることが期待される。
無機新材料の利用を核とするコンクリート系複合材料・部材・補修補強技術の開拓と展開

1.形状記憶合金に関する研究:ここでは、主筋の一部(梁端などのヒンジ形成位置)に超弾性合金を代替したRC梁が、一般的なRC梁に比べ強度及び剛性などの構造性能で劣ることに着目し、SEAの配筋位置を変えるヒンジリロケーションによって、当梁の構造性能がどの程度改善されるか実験的に検討した。結果として、SEA配筋位置を梁中央側に移したヒンジリロケーションによって、耐力・剛性・エネルギー吸収量などが向上することを確認した。また、有限要素解析法を用いて、実験結果を精度よく推定できることを確認した。2.ジオポリマーに関する研究:異なる養生条件下におけるAl(OH)3の有無及び添加量の違いがジオポリマーの諸特性に与える影響について、フロー試験、凝結試験、圧縮強度試験並びにSEM / EDXによる相組成の分析により解明を試みた。その結果、Al(OH)3を添加することによりフロー値は低下したが、凝結時間の短縮並びに圧縮強度の向上には効果的であることがわかった。これはAl(OH)3を添加することで付加的にアルミノシリケートゲルの生成、又はその前駆体がFA表層部やFA近傍に生成したからであった。3.玄武岩繊維に関する研究:設計基準強度80100MPaを有する超高強度コンクリートに、高い引張強度及び優れた耐熱性を有するバサルト繊維を用いた、超高強度バサルト繊維補強コンクリートの基礎性状の確認。さらには、ポリプロピレン繊維を混合させた、超高強度ハイブリッド型バサルト繊維補強コンクリートの爆裂抵抗性について比較検討を行った。その結果、超高強度バサルト繊維補強コンクリートは高い力学的特性、超高強度ハイブリッド型バサルト繊維補強コンクリートは優れた爆裂抵抗性及び残存圧縮強度を示した。形状記憶合金、ジオポリマー、玄武岩繊維の各項目にたいして、所定の成果を得られたため。ジオポリマーの常温硬化に対して、さらなる検討を行う。1.銅系形状記憶合金に関する検討銅を主成分とする形状記憶合金の単結晶部材が量産できる製造プロセスを開発した。通常,金属は多数の結晶粒で構成される。本研究では,単純な熱処理で特定の結晶粒が急激に大きくなる「異常粒成長現象」を引き起こすメカニズムを解明した。また,長さ70センチの単結晶棒材の製造に成功した。実用面では,単結晶形状記憶合金部材の製造に要するコストを飛躍的に低減できる。また,部材を単結晶化することで,変形回復や疲労などの特性を数倍から数十倍に向上でき,建物の耐震性を高める特殊部材としての実用化に道筋がついた。2.ジオポリマーに関する検討フライアッシュ、アルカリ溶液、シリカガラスによるアルカリ活性硬化体ならびにゼオライト型ジオポリマーの製造メカニズムについて構成比を変化させて検討した。分析としては、FE-SEM/EDS分析、29Si-、27Al-MAS-NRA、FT-IR、TG/DTG、インデンテーション、である。分析の結果、シリカガラスを用いた場合には、容易にゼオライト型の3次元結合が生成され強度が発展しやすい傾向にあること、フライアッシュにアルカリ活性を与えた場合には、シリカが1次元的に生成され、AlもSiのネットワークの構築に貢献すること、pHが高い場合、NaがSi-ONaを生成して、ネットワークの構築が一定程度発展後に緩慢になることが推察され、強度停滞の要因となることを示唆された。銅系形状記憶合金の単結晶構造部材の製造技術の開発に成功し,その成果がNature Communicationsに掲載された。これは,研究開始当初,想定していなかった成果である。形状記憶合金については,単結晶化による部材の性能向上を定量化するための実験を実施する。また,実験を通して耐食性能を定量化する。
骨関節組織におけるグルタミン酸シグナリング機構解明に関する研究

本研究ではGlutamate(Glu)シグナル伝達系を標的とする骨代謝性疾患発症の治療と予防を指向する創薬戦略の展開が目標であるが、その目的達成に向けて、平成16年度は骨組織および軟骨組織におけるGluシグナリングの分子基盤解明を試みた。これまでの我々の研究により骨形成を担う骨芽細胞および軟骨細胞にGluシグナリングに必要な全ての分子が機能的に発現することが明らかとなったが、骨吸収を担う破骨細胞については、従来骨芽細胞の混入のない破骨細胞培養が困難であったため、Gluシグナリング機構については十分解析されていなかった。そこで、まず骨芽細胞混入のない破骨細胞調製を試みたところ、マウス骨髄由来の単球・マクロファージ画分とM-CSFおよびRANKLを用いることにより、骨芽細胞混入のない極めて高純度の破骨細胞の培養に成功した。つづいて、この破骨細胞を用いてGluシグナリング分子の発現およびGluの細胞分化・成熟化あるいは細胞死に対する影響について検討した。その結果、破骨細胞にはGluレセプターはいずれも発現が認められなかったのに対して、特定のGluトランスポーターの発現が確認された。さらに、破骨細胞に高濃度Gluを暴露すると細胞生存率の低下は認められなかったが、破骨細胞の分化・成熟化が有意に抑制されることが明らかとなった。このように、骨形成を担う骨芽細胞だけでなく骨吸収を担う破骨細胞においてもGluが細胞分化・成熟化に決定的な役割を演じる可能性が示唆され、本研究課題の目標である「Gluシグナルを標的とする創薬戦略の展開」に向けてその分子基盤の一端が明らかとなった。内軟骨性骨形成過程における軟骨分化は、parathyroid hormoneやbone morphogenetic protein等の様々なホルモンやサイトカインにより厳密に制御されている。一方、グルタメイト(Glu)は中枢神経系においては興奮性神経伝達物質として機能すると理解されるが、近年我々は骨組織においてもGluが細胞間シグナル伝達に使用される内因性パラクラインあるいはオートクライン因子の一つである可能性を提唱している。本研究では、ほぼ軟骨細胞のみから形成される胎生15.5日目のマウス胎児中足骨の器官培養系を用いて、Gluによる軟骨分化制御機構の解析を試みた。その結果、Gluは中足骨全長には著明な影響を与えないが、その石灰化を有意に抑制することが判明した。組織学的解析から、Gluは肥大化軟骨細胞や石灰化軟骨細胞への最終分化を抑制することが明らかとなった。ついでGluレセプター(GluR)アゴニストの影響について検討したところ、metabotropic型GluRのグループIII型アゴニストL-AP4添加では中足骨全長には変化は認められなかったものの、石灰化部位は劇的な減少が観察された。さらに、RT-PCR解析により中足骨においては特定のGluRおよび特定のGluトランスポーターの発現が認められた。以上の結果により、Gluは特定の機能的GluRを介して増殖軟骨から肥大軟骨への分化遅延とアポトーシスを引き起こすことにより、軟骨細胞の分化過程を制御する可能性が示され、Gluは内軟骨性骨形成機構をはじめとする軟骨および骨格形成メカニズムに重要な役割を果たしている可能性炉示唆される。
バルト諸国の移民と政治：「メモリーとアイデンティティ」に関する問題の考察を通して

本研究は、移民の政治行動について、民族の歴史認識と密接に結びついた「集団的メモリー」やそれを核とする「ナショナル・アイデンティティ」の形成をめぐる問題との関連において、エストニアとラトヴィア両国におけるロシア語系住民の社会統合問題を主たる対象として考察しようとするものである。本研究は特に、「アイデンティティの可変性」といった視点に目を向け、主として、エストニアをはじめとするバルト諸国におけるロシア語系住民の社会統合問題と歴史認識問題との政治的関係性を明らかにしようとする学術的な試みである。本研究は、移民の政治行動について、民族の歴史認識と密接に結びついた「集団的メモリー」やそれを核とする「ナショナル・アイデンティティ」の形成をめぐる問題との関連において、エストニアとラトヴィア両国におけるロシア語系住民の社会統合問題を主たる研究対象として考察しようとするものである。特に、「アイデンティティの可変性」といった視点に目を向け、ロシア語系住民の政治行動が、主に、バルト諸国の政情および民主主義の発展の有り様にどのような政治的影響を及ぼすものであるのかという問題を重視し、そうした問題意識の下に、以下に言及するような研究資料の収集や研究調査をはじめとする研究上の活動を試みた。平成26年度については、移民のメモリーとアイデンティティおよび移民の政治行動に関わる問題についての理論や思想、先行研究の整理と考察に比重を置きつつ、提起した研究課題の初期的作業に取り組んだ。特に、本年度は、関係各国の内、エストニアの事例に目を向け、同国におけるロシア語系住民問題を含めた移民外国人のアイデンティティと政治行動をめぐる問題についての最新情報を把握するために国内における調査資料の収集および整理を行った上で、直接、エストニアに長期滞在して、現地でのみ入手可能な研究関係資料の収集および関係官庁や政党、関係市民団体等を対象とした研究調査を実施し、さらには、現地研究者との本研究課題に関わる学術的な交流を行った。本研究は、エストニアとラトヴィアの事例を主たる対象としたバルト諸国の政情に対するこれら両国に居住するロシア語系住民の政治行動の影響について、学究的な観点からの考察を試みようとするものである。これらバルト諸国がソ連からの独立後に進めている社会統合政策についてのこれまでの主要な経緯を踏まえつつ、こうした社会統合政策の進展が国内に居住するロシア語系住民の政治行動の展開プロセスにどのような影響を及ぼし、また、これらロシア語系住民の政治行動をめぐる問題が、受け入れ側のバルト諸国と送り出し側のロシア双方の政情および両国間関係にどのような外交上の政治的影響を及ぼすものであるのかということについて考察することが本研究の主眼とするところである。特に、政治的主体としての移民という着眼点に基づきつつ、受け入れ国における移民の政治行動をメモリーとアイデンティティをめぐる問題との関連において考察しようとするところに本研究の研究上の斬新さと独創性があると考えられ、こうした基本的な研究手法を踏まえつつ、本年度は、昨年度における研究を発展的に継続する形で、バルト諸国における社会統合政策の進展について、主として、これら諸国とロシアとの間の歴史認識問題をめぐる議論に焦点を当てつつ、現地調査および同調査を踏まえた関係各国の政情についての研究分析を行った。こうした研究上の取り組みは、単にバルト諸国とロシアとの間の外交関係のみならず、現在、日本と、中国および韓国との間に存在する異なる歴史認識をめぐる諸問題を検討・考察する上でも有益な示唆を与え得るものであると考えられる。本年度は、バルト諸国に居住するロシア語系住民の政治行動とその影響および歴史認識をめぐる議論を踏まえたこれら諸国におけるロシア人を中心とした移民外国人のメモリーとアイデンティティに関わる問題についての調査と分析に比重を置きつつ、研究計画書において提起した研究課題に取り組んだ。本年度の研究段階では、基本的に前年度の平成26年度に収集された調査資料および研究データに基づきつつ、エストニアとラトヴィア両国におけるロシア語系住民のメモリーとアイデンティティおよび政治行動に関わる問題についての調査分析を進め、また、補助的資料の収集を目的とする調査研究活動を通じて、本研究において着眼すべき問題についての把握に努めた。これとの関係で、本年度は、本研究課題の研究対象をエストニアとラトヴィア両国の社会統合政策とは異なる進展プロセスをたどったリトアニアの事例に着目し、同国のクライペダ大学等の学術機関において資料収集および調査活動を行った。本年度の研究段階では、特に、エストニアとラトヴィア両国におけるロシア語系住民の政治意識に関わる彼ら(彼女ら)の政治行動をめぐる問題に目を向け、これら両国における移民の適応戦略および国政・地方両レベルでのその政治的影響についての分析・考察を中心とする研究活動に取り組んだ。当初の予定では、本年度において、特に、昨年度から着手しているバルト諸国におけるロシア語系住民のメモリーとアイデンティティをめぐる問題を主たる考察対象としたこれら諸国の社会統合および歴史認識問題に関する研究成果を学術論文の形で何点か公表する予定であったが、本研究論文に関わる資料の取り纏めおよび分析作業等の遅れもあり、研究成果のアウトプットという点において、当初の計画通りには研究が進捗してはいない状況にあると考えられる。本研究は、移民の政治行動について、民族の歴史認識と密接に結びついた「集団的メモリー」とそれを核とする「ナショナル・アイデンティティ」の形成をめぐる問題との関連において、エストニアをはじめとするバルト諸国におけるロシア語系住民の社会統合問題の考察を主たる研究課題とするものである。本研究の研究計画は、大きく分けて、(1)移民のメモリーとアイデンティティおよび移民の政治行動に関わる問題についての理論もしくは思想、先行研究の整理と考察、(2)バルト諸国における移民の政治行動をめぐる議論を踏まえた移民のメモリーとアイデンティティに関わる問題についての調査と分析、