hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブルーリ潰瘍における抗酸菌による末梢神経障害機構の解明

Buruli潰瘍は、Mycobacterium ulceransによって引き起こされる慢性皮膚疾患であり、病変の無痛性を特徴とする。M. ulceransは毒性の脂質Mycolactoneを産生する。今回、培養したシュワン細胞株SW10と線維芽細胞株L929へのMycolactoneの細胞毒性を比較し、SW10においてMycolactoneA/BがL929よりも高い細胞死およびアポトーシスを誘導することを見出した。これらの結果は、無痛性の原因が細胞傷害性にあることを証明しており、MycolactoneがBuruli潰瘍の神経損傷の生成における重要な物質であることを示唆している。1)線維芽細胞(L929)へのmycolactone投与実験2)培養シュワン細胞(SW10)へのmycolactone投与実験SW10へのmycolactone投与して、細胞形態の変化、細胞膜破損の有無、アポトーシスの有無などを検討し、L929への投与結果と比較した。細胞障害の評価としては、形態学的観察、トリパンブルー染色による細胞膜傷害の定量、固定した細胞のTUNEL法によるアポトーシスの定量などを行った。また、アポトーシスに関連したシグナル系の検出として、アポトーシス関連物質であるCaspase-3、Cleaved Caspase-3、PARPを用いて、1Western blotによるアポトーシスの検出、2蛍光抗体法によるアポトーシスの検出を行った。さらに、mycolactoneを投与しSW10の動態についての解析を行った。培養細胞標本を作成して、SW10の微細構造の変化などの細胞学的解析を行った。実験結果からシュワン細胞がmycolactoneに高い感受性を示す傾向が得られた。平成27年度の研究計画通り進行しており、現在までの経過について論文執筆に取り掛かっている。ブルーリ潰瘍(Buruli ulcer)は我が国でも報告が増加している抗酸菌Mycobacterium ulcerans感染症であり、無痛性の深い皮膚潰瘍が形成される。本研究では培養シュワン細胞へのmycolactone投与による細胞障害とその成立機序を検索することにより、ブルーリ潰瘍における無痛性病変成立のメカニズム及び神経障害機構を解明することでブルーリ潰瘍の病態の解明と治療への展望を明らかにする。今年度は以下の研究を実践した。1)線維芽細胞(L929)とマクロファージ(J774A.1)へのmycolactone投与実験線維芽細胞とマクロファージへmycolactoneを投与して、細胞形態の変化、細胞膜破損の有無、アポトーシスの有無などを検討することで、先行研究の妥当性について確認した。化学合成mycolactone A/B(ハーバード大学のProf. Yoshito Kishiより供与)を、培養線維芽細胞とマクロファージに投与し、細胞障害を引き起こすmycolactoneの量を決めた。また、Western Bloting及び蛍光顕微鏡を使用した解析によるアポトーシスの検出を行った。2)培養シュワン細胞(SW10)へのmycolactone投与実験培養シュワン細胞へmycolactoneを投与して、細胞形態の変化、細胞膜破損の有無、アポトーシスの有無などを検討し、L929、J774への投与結果と比較した。さらにヒトシュワン細胞、神経芽細胞、内皮細胞、筋芽細胞にも同様にmycolactoneを投与して、Western Bloting及び蛍光顕微鏡を使用した解析によるアポトーシスの検出を行い、SW10との比較を行った。平成28年度の研究計画通り進行しており、現在までの経過について論文を執筆し現在追加データについて再実験を行っている。ブルーリ潰瘍(Buruli ulcer)は我が国でも報告が増加している抗酸菌Mycobacterium ulcerans感染症であり、深い無痛性の皮膚潰瘍が形成される。ブルーリ潰瘍では末梢神経病変が起きること、菌由来の毒性脂質mycolactoneの投与で同様の末梢神経障害が起きることを我々は見出した。本研究ではこれらの研究を発展させ、培養シュワン細胞へのmycolactone投与による細胞障害とその成立機序を検索することにより、ブルーリ潰瘍における無痛性病変成立のメカニズムを明らかにし、神経障害機構を解明することでブルーリ潰瘍の病態の解明と治療への展望が明らかになる。また、ブルーリ潰瘍における無痛性の解明をはかることにより、末梢神経における痛覚の生理的機序を解明していくことにもつながる。Mycobacterium ulceransから産生される毒性の脂質mycolactoneは、局所神経組織への細胞の直接的な損傷(細胞毒性)または非毒性の麻痺機構のいずれかにより、病変の感覚系をブロックすると考えられていた。末梢神経において、シュワン細胞は軸索に栄養を与え、神経伝導を促進する。この研究では、培養したシュワン細胞へのmycolactoneの作用と線維芽細胞へのMycolactoneの細胞毒性を比較し、シュワン細胞株SW10においてmycolactoneA/Bが線維芽細胞株L929よりも高い細胞死およびアポトーシスを誘導することを見出した。これらの結果は、無痛性の原因が細胞傷害性にあることを証明しており、mycolactoneがBuruli潰瘍の神経損傷の生成における重要な物質であることを示唆している。

今回、培養したシュワン細胞株SW10と線維芽細胞株L929へのMycolactoneの細胞毒性を比較し、SW10においてMycolactoneA/BがL929よりも高い細胞死およびアポトーシスを誘導することを見出した。これらの結果は、無痛性の原因が細胞傷害性にあることを証明しており、MycolactoneがBuruli潰瘍の神経損傷の生成における重要な物質であることを示唆している。培養シュワン細胞・線維芽細胞にM. ulcerans及び他の抗酸菌(M. marinum、M. avium等)を感染させ、細胞内への菌の取り込み、細胞形態の変化、細胞膜破損の有無、アポトーシスの有無などを検討する。これらの結果と、mycolactoneによる培養細胞の変化との比較を行うにより、シュワン細胞と他の細胞の細胞障害パターンの違いを明らかにする。2)Mycolactoneの細胞への侵入経路もしくは、受容体・シグナル伝達経路の同定Mycolactoneの細胞への侵入経路もしくは、受容体・シグナル伝達経路を同定する。平成27年度の結果を元に、mycolactoneにより引き起こされる細胞動態の詳細な解析を行う。まず、蛍光標識したmycolactoneを用いて、細胞への侵入経路や局在を明らかにする。また、DNAマイクロアレイ解析(Agilent Whole Rat GenomeオリゴDNAマイクロアレイ)による網羅解析を行い、末梢神経障害に寄与する遺伝子発現変化を明らかにする。候補となる遺伝子ついては、real time PCRによって確認するとともに、siRNAによるノックダウンを用いてその機能を評価する。培養シュワン細胞・線維芽細胞・マクロファージにM. ulcerans及び他の抗酸菌(M. marinum、M. avium等)を感染させ、細胞内への菌の取り込み、細胞形態の変化、細胞膜破損の有無、アポトーシスの有無などを検討する。これらの結果と、mycolactoneによる培養細胞の変化との比較を行うことにより、シュワン細胞と他の細胞の細胞障害パターンの違いを明らかにする。平成28年度の結果を元に、mycolactoneにより引き起こされる細胞動態の詳細な解析を行う。また、DNAマイクロアレイ解析による網羅解析を行い、末梢神経障害に寄与する遺伝子発現変化を明らかにする。病理学平成28年3月にスイスのジュネーブで開催されるWHO会議への出席費用として予算を計上していたが、本年は会議が未開催であったため残金が生じた。
Ki抗原のepitopeの解析と自己抗体産生機構の検討

リコンビナインKi抗原(bNAX)を用いた抗Ki抗体測定系を確立し、250例のSLE患者から抗Ki抗体陽性例を49例抽出した。この49例の血清とKi抗原上のSV40 large Tantigen nuclear Localization sign(SV40NSL)とhomologyを認めるアミノ酸配列を認める部分を含む合成ペプチド、KI-LTとの反応性をELISAにて検討し、約40%の血清が反応することを明かにした。また、抗Ki血清のKI-LTへの反応はSV40NSLと同一のアミノ酸配列を有す合成ペプチド、LT-SPにて特異的に抑制され、KI-LTに反応を示す抗Ki血清は高率にLT-SPに反応することが示された。このLT-SPに対する反応はKI-LTで特異的に抑制された。以上の結果よりKi抗原上のSV40NSLとhomologyを認めるアミノ酸配列が抗Ki抗体にepitopeとして認識されていることが明かとなった。さらにSV40にてtransformされたgolden hamster embryonic fibroblastの培養細胞よりSV40 large T antigenを抽出し、マウス抗SV40 large T抗原モノクローナル抗体でその特異性を確認した上で、イムノブロット法にて抗Ki抗体陽性のSLE血清との反応性を検討した。その結果、抗Ki抗体陽性でKI-LTと反応する血清の一部がSV40l arge T antigenと反応することも確認された。これらの結果は抗Ki抗体産生機構におけるウイルス感染の関与を示唆する所見として注目された。平成6年度はさらにこの抗Ki抗原上のSV40NSLとhomologyを認める部位をepitopeとして認識する抗Ki抗体陽性血清の臨床的特徴および疾患活動性との相関を検討したが特に有意の所見は見いだせなかった。Ki cDNA pb-Ki-1を発現ベクターPUC8に挿入し、E.Coli DH-1にて発現させることにより得たリコンビナントKi抗原(bNAX)を用いた抗Ki抗体測定系を確立し、抗Ki抗体陽性例を250例のSLEから49例抽出した。この49例とSV40large Tantigen nuclear localization sign(SV40 NLS)とのhomologyを認める部位のアミノ酸配列を含むKi抗原合成ペプチド、KI-LTとの反応性をELISAにて検討し、約40%の血清が反応することを明かにした。抗Ki血清のKI-LTとbNAXへの反応性をELISAにて比較すると両者は有意に相関し、抗Ki血清のKI-LTへの反応はbNAXにて特異的に抑制された。また、KI-LTに反応を示した16例の抗Ki血清は一例を除いて全例がSV40 NLSと同一のアミノ酸配列を持つ合成ペプチド、LT-SPに反応した。以上のリコンビナント抗原および合成ペプチドを用いた検討によりKi抗原上のSV40 large Tantigen nuclear localization signとhomology認めるアミノ酸配列が抗Ki抗体にepitopeとして認識されていることが明かとなった。これらの結果は抗Ki抗体産生においてウイルス感染がその抗体産生の契機となっていることをの示唆する所見として注目された。今後、ウイルス関連抗原と抗Ki抗体の反応性の検討をはじめ、両抗原の交差反応性の確認を更に進める必要があると思われる。リコンビナントKi抗原(bNAX)を用いた抗Ki抗体測定系を確立し、250例のSLEから抗Ki抗体陽性例を49例抽出した。この49例とhomologyを認めるアミノ酸配列を含む合成ペプチド、KI-LTとの反応性をELISAにて検討し、約40%の血清が反応することを明かにした。抗Ki血清のKI-LTとbNAXへの反応性をELISAにて比較すると有意に相関した。

また、抗Ki血清のKI-LTへの反応はSV40 large T antigen nuclear localization signと同一のアミノ酸配列を有す合成ペプチド、LT-SPにて特異的に抑制された。また、KI-LTに反応を示す抗Ki血清は高率にLT-SPに反応した。このLT-SPに対する反応はKI-LTで特異的に抑制された。リコンビナント抗原および合成ペプチドを用いた以上の検討でKi抗原上のSV40large Tantigen nuclear localization signとhomologyを認めるアミノ酸配列が抗Ki抗体にepitopeとして認識されていることが明らかとなった。平成5年度は,このKi抗原とSV40large T antigenの交叉反応性を確認する目的で,SV40にてtrasformされたgolden hamster embryonic fibroblastの培養細胞よりSV40large T antigenを抽出し,イムノブロット法にて抗Ki抗体陽性のSLE血清との反応性を検討した。抽出されたSV40large T抗原に対してマウス抗SV40 large T抗原モノクローナル抗体は特異的に反応した。また,抗Ki抗体陽性でKI-LTと反応する血清の一部がSV40large T antigenと反応することも確認された。これらの結果は抗Ki抗体産生機構におけるウイルス感染の関与を示唆する所見として注目された。平成4年から5年度はリコンビナントKi抗原(bNAX)を用いた抗Ki抗体測定系を確立し、250例のSLE患者から抗Ki抗体陽性例を49例を抽出し、SV40 large Tantigen nuclear localization sign(SV40NLS)とhomologyを認めるアミノ酸配列を認める部分を含む合成ペプチド、KI-LTとSV40NLSと同一のアミノ酸配列を有す合成ペプチド、LT-SPを用い、Ki抗原のSV40NLSとhomologyを認めるアミノ酸配列が抗Ki抗体にepitopeとして認識されていることを明かにした。さらに、SV40にてtransformされたgolden hamster embryonic fibroblastの培養細胞よりSV40 large Tantigenを抽出し、マウス抗SV40 large T抗原モノクローナル抗体でのその特異性を確認した上で、イムノブロット法にて抗Ki抗体陽性のSLE血清との反応性を検討した。以上の実験よりKi抗原とSV40 large T抗原との交叉反応性の可能性を示し、抗Ki抗体産生機構におけるウイルス感染の関与を示唆する結果を得た。平成6年度はさらにこの抗Ki抗原上のSV40NSLとhomologyを認める部位をepitopeとして認識する抗Ki抗体陽性血清の臨床的特徴および疾患活動性との相関を検討した。
地球化学的方法による津波痕跡の検出および海水流入量の評価

海跡湖沼に流入した海水は,湖沼水と反応して炭酸塩を沈澱する.また,海水は比重の違いで湖沼底に集積し易く,津波堆積物に海水成分が沈沈着する.こうした特性を利用して古津波による溯上流が残した海水成分を下北半島の海跡湖沼群の堆積物中に検出し,津波侵入の可能性を確認することができた.津波の溯上現象を化学量論的に解明する試みはこれまで皆無であり、この試みの先に、浸水域を正確に評価する常套的技術の確立が達成されると期待している。津波堆積物の検出により,世界各地の海岸域において,過去の津波襲来時期やその規模が明らかにされてきた.しかし,津波堆積物の形成は,津波自体の流体力学的特性はもとより,堆積物供給源と運搬経路に依存している.その結果,津波堆積物の分布様式は局所性が非常に強く,その分布範囲から津波の浸水域を明らかにすることには困難が伴う.また,近年発生した津波の現地観測によれば,津波の浸水範囲は津波堆積物の分布限界よりも内陸に広がる場合があることが報告されている.海水の侵入域が明らかに特定できれば、津波発生モデルの精度が向上し、津波の発生周期の確定により、津波災害の予知・回避に向けて大きく貢献でするものと期待される。海水潮上限界の高精度検出法の確立が真に求められる所以である。本研究では、海水-湖沼水急激混合による特殊な化学反応の機能を解明し、その結果に基づき津波痕跡を検出する手法を開発してフィールド適用を試みた。陸水と会合しない場合には、潮上海水は蒸発や浸透の過程で堆積物と相互作用し、特有の物質が残されると予測される。この化学的なメカニズムを明らかにし、津波による真の海水侵入域特定の方法論的考察を行った。津波の湖上現象を化学量論的に解明する試みはこれまで皆無であり、浸水域を正確に評価する常套的技術の確立が達成されると期待される。これまでの予察的な結果では、海水と陸水の混合により炭酸塩が晶出する機能が判明し、炭酸塩量はおおよそ海水流入量を反映する事実が明らかとなった。平成23年度は、蒸発作用に伴う塩類沈澱の様式を解明し、浸水域評価の新基準を構築する。なお、22年度の研究成果の一部を、平成22年9月開催の国際堆積学会(メンドーサ)で公表した。本研究では、海水と陸水の混合に伴う化学反応に着目し、真の海水浸入域を高精度で化学的に検出する新たな手法の確立を目指した。この手法により,堆積作用を伴わない津波の地層内検出も可能となり、従って未知の古津波の発見が期待できる。研究の初年度には下北半島大沼で掘削を試み,得られた試料について,間隙水と粒子間沈殿物を分析し,海水流入の層準を特定した.粒子間沈殿物は海水-湖沼水急激混合による化学反応の機能によるものと特定した.間隙水と異なり,粒子間沈殿物は堆積後の改変に耐性であり,化学反応の結果が痕跡として残る.特に炭酸塩類の酢酸可溶成分は,津波痕跡を検出する化学目標としての利用価値を見出した。陸水と会合しない場合には、溯上海水は蒸発や浸透の過程で堆積物と相互作用し、特有の物質が残されると予測される。この化学的なメカニズムを明らかにするまでには至らなかったが、3.11津波の溯上流が残した海水成分を堆積物中に検出し,その可能性を認識することができた.津波の溯上現象を化学量論的に解明する試みはこれまで皆無であり、この試みの先に、浸水域を正確に評価する常套的技術の確立が達成されると期待している。現在進めつつある仙台平野での869年貞観津波の溯上復元に向けて、ここで確立した方法論を適用し、真の海水溯上範囲を特定した。土壌の酸性化により炭酸塩物質が消失している場合には、海水溯上域の特定にGeやU等を分析対象とするが,これは今後の課題として残された。成果発表旅費を使用して平成23年度12月開催のAGU(サンフランシスコ)に参加し、最終結果を報告した。
衛星計測データによる火山噴出物表層部の実態把握

低層大気中の長光路を利用して火山ガス(SO_2)を長期連続測定可能な長光路差分吸収分光(Differential Optical Absorption Spectroscopy ; DOAS)法により測定を行い、三宅村役場による火山ガスの地上観測点測定データと比較した結果、DOAS法と地上測定によるSO_2濃度は類似した時系列変動が観測され、高濃度の火山ガスが広域に分布していることを把握した。衛星計測データによる植生の生態状況と火山ガスの関係を調査した結果、高濃度火山ガスの発生時間が長い地域(阿古、坪田高濃度地区)の植生の生態状況は悪く、高濃度火山ガスの発生時間が短い地域の植生の生態状況は回復傾向にあることが明らかになった。また、地下水水質データとリモートセンシング技術によって得られたデータを比較した結果、悪化した地下水水質の回復が遅いことを明らかにした。東京都三宅島において2000年以来続いている火山噴火の影響は、植生だけでなく地下水の水質に深刻な影響を与えた。本論では島内7流域9地点における地下水中のSO_4^<2->濃度の時間変化を明らかにし、地下水水質への火山噴火のインパクトを評価した。調査の結果、地下水中の硫酸イオンの上昇は噴火直後ではなく、1.5年5.2年経過した時点で生じ始め、その後、継続することが明らかになった。これは地表に堆積したジプサム(CaSO_4・2H_20)もしくはアンハイドライト(CaSO_4)が溶解し、地下に浸透したことによるものである。火山泥流が繰り返し生じた流域にて水質変化の程度が大きく、かつ同一流域において変化パターンが似通っていたという事実は、水質変化をもたらした地下水が流域内にて涵養されたものであることを示唆している。これまで、都市域の対流圏における代表的な大気汚染物質である二酸化窒素(NO_2)、および浮遊粒子状物質(エアロゾル)の光学的リモートセンシングによる長距離測定手法として、既存の白色点滅灯である航空障害灯を利用した差分吸収分光(Differential Optical Absorption Spectroscop, DOAS)法による測定を行ってきたが、夜間は赤色灯に代わるために測定が昼間に限られ、航空障害灯がない場所での測定が行なえないという制限があった。PCプロジェクタは比較的安価で信頼性の高い白色光源としての連続運用が可能であり、DOAS光源として有用性が高い。本研究では、プロジェクタを光源として利用するDOAS法を提案し、ソウル市、長野市、千葉市で都市域における大気汚染物質の24時間連続測定を行い、解析結果と大気地上測定局における観測データを比較することにより、DOAS法の信頼性が検証された。よって、SO_2についてはキセノンフラッシュランプを用いた専用光源を用意することによってDOAS方式での24時間連続観測が可能となり、火山ガスが火山噴出物表層部に及ぼす影響を時空間的に把握できる。火山災害はいつ生じるのか、現時点では予測不可能である。火山災害の程度を科学的に論じるためには、噴火前に十分な調査が行われていなくてはならず、これに適した研究地域は極めて少ないのが現状である。しかし、三宅島においては、町田(研究分担者)によって長年のモニタリングがおこなわれており、地下水水質の変化を時系列で追う事ができる。同じくリモートセンシングによって得られる衛星画像も、過去から現在までさかのぼって解析が可能であるため、2000年三宅島噴火後に生じてきた地表現象と地下現象を関連付けて論じることが可能となる。そこで、本研究では衛星計測データを用い、三宅島の噴火後の地表に堆積した火山噴出物および火山噴出物表層部における植生性状、大気汚染物質濃度のモニタリングを行い、火山噴出物量の厚さを見積もることを目的とする。本研究では、地上測定による火山ガスおよびキセノンフラッシュランプによる可搬型光源と紫外望遠鏡を利用したDOAS法による火山ガスの測定を行い、衛星計測データから火山ガスの地上測定点周辺における植生指標(NDVI)を算出して、植生の生態状況と火山ガス(SO2)との関連を調査した。解析対象地域は、三宅島東部の坪田高濃度地区で2008年12月8日から12月11日の期間に火山ガスの長期24時間連続観測を行った。火山カスは12月11日2:30amから7:20amの時間帯に坪田高濃度地区で発生し、40ppbから1600ppbと高濃度なSO2が観測された。現地調査と衛星計測データより、火山ガスにより被害を受けた植生が回復している地域と植生が回復していない地域を把握したが、地下水の水質に深刻な影響を与える火山噴出物のCaSO4・2H2P(ジプサム)は抽出されなかった。
アポ酵素との複合体形成によるビタミンB_<12>補酵素の活性化と機能発現

1.姫路工大安岡教授のグループとの共同研究により、組換え体ジオールデヒドラーゼの結晶化に一部成功し、X線結晶解析の予備的なデーターの収集を行った。2.ジオールデヒドラーゼのα,β,γサブユニット毎の大量発現系を開発して活性な立体構造形成に必要な条件について検討し、1)α/γが活性な立体構造を形成するにはそれぞれ他方の存在が不可欠であること、2)βの活性な立体構造形成は単独でも一部は可能であるが、全てが活性な立体構造を形成するにはα/γの共存が必要であることを強く示唆する結果を得た。3.グリセロールデヒドラーゼ遺伝子のクローン化および大量発現系の開発を行った。K.pneumoniaeよりジオールデヒドラーゼ遺伝子と相同性のある遺伝子をクローン化した。それらの遺伝子を大腸菌で発現させ、その酵素化学的諸性質を解析することで、今回クローン化した遺伝子がグリセロールデヒドラーゼ遺伝子であることを確認した。次にグリセロールデヒドラーゼのサブユニット遺伝子を、発現ベクターpUSI2Eに組み込んで大腸菌に導入し、IPTGで誘導をかけると、その発現量は親菌の20倍以上に達した。4.補酵素のヌクレオチド部の塩基を置換したアナログを用いてジオールデヒドラーゼ反応中のEPRスペクトルを測定したところ、アナログの補酵素活性と相関のあるスペクトルが得られ、反応中のラジカル中間体の安定化にはかさ高な塩基の配位によるコリン環の上方へのひずみが重要な役割を果たしていることが示唆された。5.酵素に結合したコバラミンの下方配位子であるDBI部が酵素のHis残基のイミダゾールによって置換されているかどうかを決定するために、^<15>N標識酵素を調製してEPRによる検討を行った結果、本酵素では、DBIのHis残基による置換が起こっていないことを明らかにした。
器官培養コルチ器へのprestin遺伝子(pres)導入-prestinによる蝸牛増幅機構の直接的解析-

目的:器官培養コルチ器へのprestin遺伝子(Pres)導入これまでもウイルスベクターを用いた内耳への遺伝子導入は報告されている。しかしウイルスベクターを用いる方法はそれ相応の設備や機器が必要であり、手技の困難さ、実験者の感染といった危険性がある。今回検討した超音波遺伝子導入法は比較的新しい遺伝子導入方法で、手技が簡便であり感染の危険性もない。しかし報告例が少なくまだ確立した手技ではない。方法:1)コルチ器の器官培養:生後4-8日目のマウス(C57BL/6J)の蝸牛を用いて実験した。実体顕微鏡下に蝸牛を摘出し、骨組織、蝸牛軸、血管条を取り外し、頂回転側3分の1と、基底回転側3分の2とに切断し基底回転側を培養組織とした。2)超音波遺伝子導入法によるprestin遺伝子の器官培養コルチ器への導入:マイクロバブルが1:2になるように調製し、ディッシュ上に滴下し、そこに取りだした組織をおき超音波照射した。結果:1)生後4-8日目のマウスから取り出したコルチ器に超音波遺伝子導入法を用いてprestin遺伝子の形質導入をおこなった。培養後48-72時間の時点で蛍光顕微鏡、レーザー顕微鏡にて観察した。GFP遺伝子を挿入することによりGFPの蛍光にてprestin遺伝子の導入を確認した。2)器官培養コルチ器内にGFPの蛍光を認めた。さらにrhodamineにより、有毛細胞を染色したところ、GFPの蛍光は内外有毛細胞の配列に一致していることがわかった。結論:超音波遺伝子導入法によるprestin遺伝子の器官培養コルチ器への導入に成功した。これまでウイルスベクターほどの導入効率が得られていないといった報告があり、今後の検討が必要である。目的:prestinを発現させた培養コルチ器の挙動解析。prestinの形質導入後の培養コルチ器の機能解析のためには、培養後48時間以上経過時に器官培養コルチ器より蝸牛外有毛細胞(OHC)、支持細胞(ダイテルス細胞)の単離・記録が確実に行えることが必要となる。そのためまず以下のごとき予備実験を行った。2)単離OHCのキャパシタンスの測定:器官培養コルチ器にtrypsin 1mg/mlを15分間反応させOHCの単離を行い、パッチクランプ法whole-cell modeにてキャパシタンスの測定をおこなった。結果:1)生後6、7日目のマウスより取り出した器官培養コルチ器からのOHCの単離、さらにはキャパシタンスの記録は、培養開始より3日目(72時間後)まで可能となった。2)生後5-9日目のマウスから取り出したコルチ器にprestin遺伝子をリポフェクション法およびgene gunを用いて形質導入をおこなっている。GFP遺伝子を挿入することによりGFPの蛍光にてprestin遺伝子の導入を確認している。培養後48時間の時点で培養コルチ器よりOHC、支持細胞(ダイテルス細胞)を単離し、パッチクランプ法にてprestin遺伝子の発現を確認する予定である。
教師の省察を促進・阻害する要因の解明

今年度の研究内容は次の15である。1促進と阻害の要因の仮説的内容を院生の反応と促進の要素を保有する修了生からのヒアリングで検討。2省察の促進と環境についての追究,3省察とレジリエンスの関係についての考察。4研究内容1と2に基づく省察への志向性の形成を促す学習イメージの作成。5省察促進をサポートする教師教育者の追究。研究内容の35は,本研究課題での研究成果の教師の養成課程に反映を意図した次段階の研究内容の準備となる。研究成果を次に述べる。1促進要因5点と阻害要因8点を導出。2省察を行う院生個々に対する環境整備の具体を把握。3リフレクションが「獲得的レジリエンス要因」(平野2018:62)の強化に有益なことの把握。4養成機関でのリフレクションの学習の充実が違和感への感度を高め自身によるリフレクションの開始につながることを発見し学習イメージを図示。5教師教育者が視野(学問領域,実践知,自己の特性)に自覚的になることの必要性を指摘。研究成果の発表は次の通りである。1は学会発表(2018/11/17)と若木「教師のリフレクション力を促進・阻害する要因について」,および,坂井・若木「教職大学院の教育内容についての検討-日本の学校教育に関する教職大学院教員と院生の意識の考察-」に記載。また,省察が発生する場面とその具体を若木「オランダでの研修報告-リフレクションの促進との関連に着目して-」に記載。2は「リフレクションへの志向性の形成を促す学習内容に対する提案-教職大学院での実践の具体に基づいて-」として投稿中。3は若木(2019)「リフレクションとレジリエンスの関連についての考察-今後の教師教育の手がかりを求めて-」に記載,4は,「オランダでの研修報告-リフレクションの促進との関連に着目して-」に記載。5は,学会発表(2019/03/10)実施。本研究の中心課題である省察を促進・阻害する要因については,捉えることができた。また,院生のレポート分析から,省察発生の場面を見いだすことができた。ゆえに,本研究の主目的である省察を促進・阻害する要因の導出については,ほぼ達成することができた。また,省察の促進に向かうための学習イメージも構築した。今後は,この研究成果を用いて省察への志向性の形成を促す学習内容やカリキュラムの構築に向かう必要があり,その研究の準備をする今年度は本研究の最終年度であり,次の2点を行う。1点目は,本研究の課題である省察を促進・阻害する要因についてのさらなる探求である。新たなものがあれば,これまでの研究成果に加え,学会や論文で発表する。2点目は,本研究の成果を用いた新たな研究課題に取り組む準備を整えることである。本研究の成果に基づく新たな研究課題は,省察への志向性の形成を促す学習内容やカリキュラムの構築である。この課題については,省察の指導を実際に行なっている複数の教師の養成機関で取り組むこと,また,実習先の確保から教育委員会の協働が不可欠である。ゆえに本年度はそのための準備として次の4点に取り組む。1複数の教師の養成機関との共同体制を整えること。2教師の養成機関との連携を図り,学部と教職大学院のそれぞれにおける省察についての学習状況や学習の成果・課題を整理すること。3省察についての学習状況について国際的視点から整理すること。4省察を深めるにおいては,実習での教師教育者の関わりが重要であることから,実習の体制を整えるために,教育委員会(宗像市)との共同研究体制を立ち上げること。これらのうち,123については,本年度の教師教育学会で発表することを目途にして研究を進める。4については,現存の協力関係に基づき,123から導出したものの試行やモデルプランを共同開発できるように環境を整備する。本研究の目的は,省察を促進・阻害する要因を解明することである。まず研究内容である。最初に省察(リフレクション以下同様)の定義を追究し,それを踏まえ省察の学修の道筋の導出と省察を実施するための具体的ツールとその意義の整理を行った。次に,上記の整理を踏まえ,省察の初期段階として,省察の学修直後に生じる院生の感覚と院生の自己と他者に対して生じた意識について,院生の記述やインタビューを用いた調査を実施した。また,継続段階については,資料(山崎直人の週案資料)の分析に着手した。さらに,省察を促進・阻害する要因の導出については,対象を院生とオランダのイエナプラン教育に関係した人々に広げ,省察を促進・阻害する要因の導出を試みた。次に研究成果である。上記の研究の成果として,省察の定義を定めたこと,省察の具体的ツールと意義を整理したこと,省察の初期段階に有効な学修内容と道筋,継続段階にまで作用する学修内容の順序性の問題を捉えたことが挙げられる。また,初期段階における省察を促進・阻害する要因とそれに伴う院生のパターンについては,未だ仮説的ではあるものの,要因とパターンのそれぞれを推定した。研究成果の発表は次のとおりである。省察の定義については,「教師が行うリフレクションについて-KorthagenとKegan-から」(紀要)に投稿,省察を実施するための具体的ツールとその意義の整理については,学会発表(日本教師教育学会)を行なった。

また,省察の学修内容と道筋の導出と省察の学修直後に生じる院生の感覚と院生の自己と他者に対して生じた意識については,「組織の質を高めるための教職大学院における人材育成ーリフレクションが育てる教師の意識と意志ー」(全国大学国語教育学会編)にまとめた。さらに,資料(山崎直人の週案資料)の分析については,その一部を「Y氏の記録(週案)-1年目-」(年報)にまとめた。29年度の研究計画は,初期段階と継続段階それぞれの省察を促進・阻害する要因の推定に取り組むことであり,そのために活用するのは,1院生の記述資料,2山﨑氏からの寄贈資料(20年分の週案),3オランダのイエナプラン教育関係者からのインタビュー内容である。1の分析結果から,初期段階における省察を促進・阻害する要因の推定とそれに伴う院生のパターンを推察することができた。2と3と以前からの自身の研究内容を統合し,継続段階にまで作用する初期段階の学修内容の順序性の問題を明らかにすることができた。また,当初の予定にはあげていなかった「省察の定義を定めたこと,省察の具体的ツールと意義を整理したこと」により,今後,省察を促進・阻害する要因を追究する上で,新たに考えるべき要素についても意識を向けることができた。予定した学会発表が1点できなかった(理由は,勤務先の入試と日程が重なったため)ことはあるが,以上のことから,概ね順調に進展していると判断できる。今年度の研究内容は次の15である。1促進と阻害の要因の仮説的内容を院生の反応と促進の要素を保有する修了生からのヒアリングで検討。2省察の促進と環境についての追究,3省察とレジリエンスの関係についての考察。4研究内容1と2に基づく省察への志向性の形成を促す学習イメージの作成。5省察促進をサポートする教師教育者の追究。研究内容の35は,本研究課題での研究成果の教師の養成課程に反映を意図した次段階の研究内容の準備となる。研究成果を次に述べる。1促進要因5点と阻害要因8点を導出。2省察を行う院生個々に対する環境整備の具体を把握。3リフレクションが「獲得的レジリエンス要因」(平野2018:62)の強化に有益なことの把握。4養成機関でのリフレクションの学習の充実が違和感への感度を高め自身によるリフレクションの開始につながることを発見し学習イメージを図示。5教師教育者が視野(学問領域,実践知,自己の特性)に自覚的になることの必要性を指摘。研究成果の発表は次の通りである。1は学会発表(2018/11/17)と若木「教師のリフレクション力を促進・阻害する要因について」,および,坂井・若木「教職大学院の教育内容についての検討-日本の学校教育に関する教職大学院教員と院生の意識の考察-」に記載。また,省察が発生する場面とその具体を若木「オランダでの研修報告-リフレクションの促進との関連に着目して-」に記載。2は「リフレクションへの志向性の形成を促す学習内容に対する提案-教職大学院での実践の具体に基づいて-」として投稿中。3は若木(2019)「リフレクションとレジリエンスの関連についての考察-今後の教師教育の手がかりを求めて-」に記載,4は,「オランダでの研修報告-リフレクションの促進との関連に着目して-」に記載。5は,学会発表(2019/03/10)実施。
地域包括ケアシステムにおける「生活支援体制整備事業」のモデル化と有用性の実証

地域包括ケアシステムの深化・推進の一環として,各市町村では「生活支援体制整備事業」の推進が図られており,徳島県内においても全市町村に協議体と生活支援コーディネーターが配置されている.一方,地域包括ケアシステムでは「地域の実情に応じて」という主旨が唱えられているため,その内容・進捗に統一性はなく,エンドユーザーである地域住民がその事業効果をどのような形で還元されているかについて未だ解明されていない,そこで研究では,3市町村と一部過疎地域を限定し,健康指標などを用いて経年変化を測定することとした.2018年度は,調査準備の期間とし,徳島県と共同して事業の形態や生活支援コーディネーターの配置状況を調査した.その結果を整理し,生活支援体制整備事業のモデル化検討委員会を開催予定である.また,本研究のための研究倫理審査を徳島大学病院倫理審査委員会に申請し,その承認をすでに受けた.そして,2018年1月より第1回目の基本調査を開始し,65歳以上の高齢者サロンに参加する徳島県那賀郡那賀町100名,阿波市100名,阿南市180名,美馬市木屋平地区30名に対し,調査票を配付し,現在回収にあたっている.調査内容は,年齢,性別の他に基本チェックリスト(外出・生活),EuroーQol,SFー8,主観的健康感などの指標を用いた.特に基本チェックリスト7項目に関しては,社会的フレイル指標としての活用可能性を模索しており,現在文献等を収集している.本研究は,3年間の計画で進めており,2018年度後半から2019年度当初にかけて,第1回目の基本調査(徳島県那賀郡那賀町100名,阿波市100名,阿南市150名,美馬市木屋平地区30名)を実施することになっており,おおむね順調に進展している.なお,本研究に関する研究に関する倫理審査は終了している.2018年1月から4月末までに第1回基本調査を完了し,データベース化を図り,解析を行う予定である.また,得られたデータから,基本チェックリストを活用した「社会的フレイル」の鑑別と,地域ごとの高齢者サロンの内容等に関して詳細な聴き取りを行う予定である.地域包括ケアシステムの深化・推進の一環として,各市町村では「生活支援体制整備事業」の推進が図られており,徳島県内においても全市町村に協議体と生活支援コーディネーターが配置されている.一方,地域包括ケアシステムでは「地域の実情に応じて」という主旨が唱えられているため,その内容・進捗に統一性はなく,エンドユーザーである地域住民がその事業効果をどのような形で還元されているかについて未だ解明されていない,そこで研究では,3市町村と一部過疎地域を限定し,健康指標などを用いて経年変化を測定することとした.2018年度は,調査準備の期間とし,徳島県と共同して事業の形態や生活支援コーディネーターの配置状況を調査した.その結果を整理し,生活支援体制整備事業のモデル化検討委員会を開催予定である.また,本研究のための研究倫理審査を徳島大学病院倫理審査委員会に申請し,その承認をすでに受けた.そして,2018年1月より第1回目の基本調査を開始し,65歳以上の高齢者サロンに参加する徳島県那賀郡那賀町100名,阿波市100名,阿南市180名,美馬市木屋平地区30名に対し,調査票を配付し,現在回収にあたっている.調査内容は,年齢,性別の他に基本チェックリスト(外出・生活),EuroーQol,SFー8,主観的健康感などの指標を用いた.特に基本チェックリスト7項目に関しては,社会的フレイル指標としての活用可能性を模索しており,現在文献等を収集している.本研究は,3年間の計画で進めており,2018年度後半から2019年度当初にかけて,第1回目の基本調査(徳島県那賀郡那賀町100名,阿波市100名,阿南市150名,美馬市木屋平地区30名)を実施することになっており,おおむね順調に進展している.なお,本研究に関する研究に関する倫理審査は終了している.2018年1月から4月末までに第1回基本調査を完了し,データベース化を図り,解析を行う予定である.また,得られたデータから,基本チェックリストを活用した「社会的フレイル」の鑑別と,地域ごとの高齢者サロンの内容等に関して詳細な聴き取りを行う予定である.統計解析を最新のソフトウェアで実施するため,2018年度は購入を控えた.2019年度に新規統計ソフトを購入するとともに,生活支援体制整備事業のモデル化を図る検討会を予定どおり実施し,これに関する会議費,出張費などについても予定どおり支出する.
公的雇用と女性労働の関連性についての国際比較研究

少子高齢化に直面する日本では、女性の労働力の活用が喫緊の課題になっている。本研究は、いわゆる公的雇用(公務員としての雇用)と女性労働との関係について、国際比較的観点から計量的に分析を行うことが目的である。結果的に、以下の2点を明らかにした。1つは、特に1980年代以降の先進経済各国における女性労働力参加率の増加の大きな部分が公的雇用の増加によって説明できること。もう一点は、公的雇用はたしかに女性の労働力参加率を高めるが、ワーク・ライフ・バランスや雇用の質という面では必ずしもプラスの作用のみがみられるわけではないこと、である。平成25年度の研究計画の主な内容は、統計分析のもととなる理論モデルの検討と、収集した統計データを用いた実証分析であった。理論モデルについては、公的雇用が主に女性のケアワーク雇用を促進することを通じて男女の賃金格差に二面の影響を与えているという先行研究の結果を参照しつつ、雇用の「量と質」の両面に注目しつつ構築した。賃金格差については、福祉国家における家族支援制度が管理職における男女賃金格差を(管理職への女性の昇進を抑制することを通じて)広げているということ、他方で公的雇用を通じて相対的に低賃金職における男女賃金格差を抑制することが示唆されている。こういった示唆を受け、公的雇用が女性労働力率をどの程度押し上げているのかについてデータで検証することに加えて、より詳細な職業についての内訳をみた。職業カテゴリーの労働の「質」についてはデータが得られにくいが、国際比較の個票データを活用するなどして補完した。クロスセクションデータの記述的分析からは、公的雇用と女性の就業率については明確なプラスの関係をみてとることができた。また、特に民間と比べた時に公的雇用において女性が管理職に就業する割合が一般的に高いことなども明らかになった。ただし、以上の結果をより厳密な因果分析の観点から明らかにするためには、パネルデータの構築と分析をする必要があるため、OECDやILO等から入手可能な範囲でのデータの整備を行った。本年度は初年度であり、基本文献の収集・整理、基礎的データの収集を行なってきたが、研究テーマである公的雇用と女性労働の関係に取り組む上での予備的な分析も同時並行して遂行してきた。主にOECDの基礎的(記述的)データからは、北欧諸国のみならず自由主義諸国においても女性労働にとって公的雇用が重要な位置を占めることがわかった。また、予備的分析の成果の一つとして、筒井淳也(2012)「公的セクター雇用における女性労働とワーク・ライフ・バランス」『社会科学研究』64(1):155-173(東京大学社会学研究所紀要)を発表した。そこでの結論として、国際データから得られる平均的な特徴として、公的雇用は民間雇用に比べて働き方の柔軟性の面で劣る傾向があることが判明した。特に(福祉専門職を含む)準専門職において、本来は備わっているべき働き方の柔軟性が公的雇用によって奪われている可能性が示唆された。以上の結果から、第2年度以降に検証すべき仮説を、公的雇用は女性の労働力率を上げ、継続的雇用を促すという側面を持ちつつも、待遇や働き方の柔軟性などその他の面ではメリットが少ない可能性がある、と設定する。この仮説を検証するために、さらに文献・資料、データを収集して行きたい。H24年度(2012年度)に行った公的雇用とワーク・ライフ・バランスについての統計データを用いた分析から、公的雇用には一定のメリットがありながらも、働き方の柔軟性の面で一定のデメリットがあることを明らかにした。H25年度(2013年度)では別の角度から公的雇用と女性労働の関係を分析してきた。H26年度(2014年度)ではこの分析方針を継続し、さらに成果として世に問う作業を行った。結果として、OECD諸国のマクロパネルデータの分析から、公的雇用と女性労働とのあいだには一定のプラスの関係があることを明らかにすることができた。以上の成果は、主にH27年度5月に出版される『仕事と家族』(中公新書、出版確定)に掲載される。先行研究によれば、女性が公的に雇用されることによって女性の安定雇用が促されるが、他方で人的資本を一定としたとき、民間企業で働く場合よりも賃金率が抑制される傾向にあることが示されていた。したがって本研究で示された女性労働力率と公的雇用の関係は単純にポジティブに受け入れることはできない。特に少子高齢化社会において正負の税・社会保障収入を維持するという目的から女性の労働力を活用するということを考えた場合、公的雇用による女性の雇用は(税負担の増加を意味するために)デメリットが大きい。他方で、公的雇用による女性の安定雇用は、ワーク・ライフ・バランスが比較的容易な共働き夫婦の増加に貢献し、少子化対策としては意味を持つ。以上のように、女性の公的雇用は日本の現状においていくつかの意味を持ちうる。

本研究は、そのありうる帰結を整理できたという点で一定の成果を上げた考える。社会学分析の理論モデルの構築とデータの整備は概ね順調に進んでいるが、時系列の幅をもたせたデータの構築が難しい国があり、多少時間をとられている。第2年度の開始時点で、検証すべき仮説を設定できたことから、最終的な成果について見通しを持ちやすい状態にあると判断できると考える。他方で、仮説の検証のために必要なデータの採取をしっかりやっていく必要がある。整備したデータを元に早い時期に統計分析の結果を確定させ、論文の執筆・投稿を行うことが必要となる。公的雇用についての国際比較可能な経年データを入手する必要があるが、OECDでまとまったかたちで入手できるデータだけでは分析において利用しにくいため、ILOから得られるデータを加工するしかない。その際のデータ採取に際して、大学院生等を雇用することも考えている。また、公的雇用は実際には国々おいて多様な位置づけを持つことを考え、海外の近接分野の研究者にヒアリングを行う予定である。当該年度で使用しきれなかった端数である。基礎データを収集するための海外(台湾を予定)調査旅費、成果を海外(アメリカ)で報告するための研究旅費、データの整備を行うための人件費・謝金として用いる。該当なし
美術教育における映像メディア表現の扱いに関する理論構築と指導方法の開発

本研究は、様々なメディアが普及浸透する今日の教育現場において、美術教育における映像メディア表現の扱いに関する理論と実技指導方法を開発構築するものである。子どもの身体・知覚・精神の発達に基づいた感性や創造性を育む題材の開発において「素材の特性を枠組みとして伝える」という教育の手法を用い、メディア題材の日本及び諸外国での授業実践事例を収集分析し指導支援に関わる理論構築を目指す。本年度は、5月6月に附属小学校5年図工科において映像プロジェクションの手法を取り入れた授業「空間を感じてみよう面から空間へ」を実施した。光と音の空間造形、時間ー空間を体験するマルチメディアの特性、子どもの経験から引き出される興味発想の受け皿の拡張、高学年造形遊びに加わった「空間」に関わる体験について考察し、その内容を6月7日、台湾高雄市の教育委員会が主催する2018藝術興美感教育国際論壇(駁二芸術特区蓬莱倉庫(The Pier-2 Art Center))の招待講演にて発表した。(Image media expression in art education)また、6月及び8月に「インドと日本の小中学校交流のためのプログラム」として、インドの美術教師と附属学校教師による文化交流授業を実施し、その際のメディアの扱いについて検討した。本プログラムについては、2019年度『美術科研究』にて発表予定である。諸外国のメディア題材事例収集においては、11月6日中国河北省唐山胥各荘小学校6年美術科において、映像メディア表現の題材「挑戦定格動画(Stop motion animation)」を実施し、はじめてストップモーションに取り組む子どもの様子を観察した。また、10月にイタリア、アトリエスタのメディア表現実践資料収集、平成31年2月にニューヨークの学校視察において、メディア題材の資料収集を行った。本研究は3年間で、メディア題材の日本及び諸外国での授業実践事例を収集分析し、指導支援に関わる理論構築を目指す。同時に小学校中高学年児童から中学校生徒を対象としたメディア表現題材の実技指導方法を開発する。一年目となる本年度では、附属小学校5年児及び中国の公立小学校6年児での映像メディア題材による授業を実施し、子どもの身体・知覚・精神の発達に基づいた感性や創造性を育む題材の検討を行った。その成果を国際会議の場で発表することにより、現場教員(国内外)と教材の検討を進めることができた。また海外文化交流におけるメディアを活用した授業についてインドの教育現場との交流を中心に検討した。これについては、2019年度に雑誌で発表する予定である。諸外国の授業実践事例収集においては、イタリアとアメリカ(ニューヨーク)の教育現場に関する情報を収集し、今後映像メディアに関する教材を検討に着手するための材料を得ることができた。次年度においては、平成30年度に引き続き、諸外国の授業実践事例収集を行うとともに、これまでにに収集したイタリア、アメリカ(ニューヨーク)の教育現場に関する資料をもとに、映像メディアに関する教材指導支援に関わる理論構築を行う。特に子どもの表現の変化や成長を確認し、その制作を支える理論を浮かび上がらせる。また、アメリカ(ニューヨーク)の事例については前年度収集できなかった資料に関する追加調査を行い、同時に国内での映像メディア表現を用いた実践を収集する。前年度に引き続き、国内外小学校中高学年中学校で継続的に映像メディア表現を扱う授業を実践(研究協力者による)し、参与観察から以下指導方法検討の2観点をもとに造形における子どもの経験の広がりの考察、素材について検討し、子どもの成長発達に応じた指導方法を開発する。1)誰もが映像メディア表現教材をもとに自分を表現できるか(その人らしさ・感情が表れる媒体となっているか)、特に制作過程に学習者の判断・気質(感性・身体性)を必要とする場面があるか。2)映像メディア表現を通して新たな見方の獲得が可能か、特に映像メディアがもらたす思考が現代社会を生きる力になるか。

同時に小学校中高学年児童から中学校生徒を対象としたメディア表現題材の実技指導方法を開発する。一年目となる本年度では、附属小学校5年児及び中国の公立小学校6年児での映像メディア題材による授業を実施し、子どもの身体・知覚・精神の発達に基づいた感性や創造性を育む題材の検討を行った。その成果を国際会議の場で発表することにより、現場教員(国内外)と教材の検討を進めることができた。また海外文化交流におけるメディアを活用した授業についてインドの教育現場との交流を中心に検討した。これについては、2019年度に雑誌で発表する予定である。諸外国の授業実践事例収集においては、イタリアとアメリカ(ニューヨーク)の教育現場に関する情報を収集し、今後映像メディアに関する教材を検討に着手するための材料を得ることができた。次年度においては、平成30年度に引き続き、諸外国の授業実践事例収集を行うとともに、これまでにに収集したイタリア、アメリカ(ニューヨーク)の教育現場に関する資料をもとに、映像メディアに関する教材指導支援に関わる理論構築を行う。特に子どもの表現の変化や成長を確認し、その制作を支える理論を浮かび上がらせる。また、アメリカ(ニューヨーク)の事例については前年度収集できなかった資料に関する追加調査を行い、同時に国内での映像メディア表現を用いた実践を収集する。前年度に引き続き、国内外小学校中高学年中学校で継続的に映像メディア表現を扱う授業を実践(研究協力者による)し、参与観察から以下指導方法検討の2観点をもとに造形における子どもの経験の広がりの考察、素材について検討し、子どもの成長発達に応じた指導方法を開発する。1)誰もが映像メディア表現教材をもとに自分を表現できるか(その人らしさ・感情が表れる媒体となっているか)、特に制作過程に学習者の判断・気質(感性・身体性)を必要とする場面があるか。2)映像メディア表現を通して新たな見方の獲得が可能か、特に映像メディアがもらたす思考が現代社会を生きる力になるか。平成30年度、アメリカでの学校視察、資料収集において連携研究者の同行を予定していたが、体調不良により渡航ができなかった。連携研究者の調査対象分野に関する資料収集については、体調が回復したため、次年度追加調査を実施する。