hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
木質系建設廃棄物を原料とする炭を用いた調湿システム及び調湿建材の開発

木炭A,B及び古紙スラッジを原料とする炭Cの3種類を用いて、吸放湿量に関する実験を行った。木炭Aの原料は竹、木炭Bの原料は製材で発生する木材片,解体材の柱・梁材など主に針葉樹で、いずれも調湿材として市販されている。実験では、前述の3種類の炭を、それぞれ粒径24mm及び4mm以上にふるい分けた6種類の試験体を用意した。実験手順は次の通りである。まず、試験体を24時間105°Cの乾燥炉に設置した後、乾燥重量を測定する。次に、人工気候室にて、ある温湿度で吸放湿がほぼ生じない平衡状態から、ステップ状に湿度を上昇させ、一定時間間隔で重量測定を行う。実験は湿度の設定の異なる5ステップについて行った。得られた含水率の時系列実験データを用いて、実験開始後からの経過時間と含水率の関係を多項近似式に当て嵌めた場合のパラメーターa1,a2,a3,a4をNLSSQP法により求めることで、無限時間経過後の平衡含水率を求めた。更に、得られた相対湿度-平衡含水率の関係を、シグモイド・ロジスティック曲線に当て嵌めた場合のパラメーターを非線形最小二乗法により求めた。相対湿度80%以上の高湿な条件では、木炭Aがもっとも平衡含水率が高く12%近い値を示すのに対し、古紙スラッジを原料とする木炭Cの吸着量は低く3%未満となった。また、粒径による違いは殆ど見られない。次に、前述の湿度のステップ励震に対する木炭の含水率応答について、熱水分同時移動方程式に基づく計算値と実験値の誤差を最小とする木炭の湿気伝導率及び湿気伝達率の同定を行った。この2つのパラメーターにより、木炭の吸放湿特性を予測するための熱水分同時移動解析が可能となる。木質系建設廃棄物を用いた調湿システムを開発する上での基礎的データとしての建設廃棄物の将来発生量を把握するため、以下の2つの検討を行った。1.全国を対象とした推計伊香賀による将来床面積推計値及び小松らによる建築物の寿命分布関数を用いて、構造別建築物の解体床面積の推計を行った。また、この結果に木くずの発生量原単位を乗じることで、全国の木質系建設廃棄物の将来発生量の予測を行った。2.地域特性を考慮した福岡県を対象とした推計まず、固定資産概要調書から、福岡県の97市町村毎に、5年間の築年別現存床面積のデータを抽出し、区間残存率推計法により木造及び非木造建築物の残存率の離散値を求めた。また、得られた残存率の離散値を対数正規分布にあてはめ誤差二乗最小となるパラメーターの同定を行った。この結果から、都心及び都心近郊の平均寿命は40年前後であるのに対して、過疎化の進む地域の平均寿命は60年から80年と極めて大きな値となった。次に、過去5年間における県内各市町村の人口及び床面積のデータから、1人当たり床面積変化率に関する重回帰分析を行い、人口変化率及び1人当たり床面積を説明変数とする推計式を求めた。この1人当たり床面積の推計式と将来の人口推計データから、将来床面積の推計を行い、橋本の手法に基づき、将来の建築物の解体床面積の算出を行った。更に、解体床面積に木くずの発生量原単位を乗じる事で、福岡県内の地域ごとの木質系建設廃棄物の将来発生量を求めた。この結果から、木質系廃棄物の発生量は将来にわたり増加を続け、福岡県全体では2020年には2000年時点の約1.5倍の発生量となる事が明らかとなった。
レーザー誘起合成反応プロセスの開発

レーザー光を工業合成の分野におい活用することにより、通常光源では難しい特定化合物を高収率、高選択的に得ることが可能と考えられる。しかし、コストの高いレーザー光子を如何に有効に利用するかが非常に重要である。本研究においてはレーザー誘起の連鎖反応を検討対象とした。対象反応としては、1,1-ジクロロエタンの塩素化、脱塩化水素反応による塩化ビニリデン合成反応系と、シクロヘキサノンの部分酸化反応系である。前者の反応系においては、1,1-ジクロロエタンを塩素共存下でXeFエキシマーレーザー光で照射し、反応を開始させた。塩素の光解離によって生成する塩素原子が連鎖担体となり、高い量子収率で連鎖反応が進行し、1,1,1-トリクロロエタンが高選択率で生成することがわかった。さらに第2ステップで1,1,1-トリクロロエタンを少量の塩素共存下で脱塩化水素すると、この反応もかなりの量子収率で連鎖反応として進行し塩化ビニリデンが得られた。従って両反応を組み合わせることにより塩化ビニリデンを合成できるが、この場合、レーザー光の直進性を利用すると、反応システムを設計しやすい利点があることも示された。シクロヘキサンの部分酸化反応に関しては以下のような知見が得られた。すなわち、酸素を溶解された液相のシクロヘキサン中では、KrFレーザー光の照射によって酸素が光吸収を起こし、レーザー誘起酸化反応が進行してシクロヘキサノールとシクロヘキサノンが得られた。ただし、この反応系では溶媒分子で取り囲まれたケージの中で起こるラジカル-ラジカル反応が支配的であり、量子収率を上げることは困難であった。一般に、反応系、反応の相の選び方により、量子収率を実用的なレベルまで高めることが可能な場合があり、個々の反応について検討することにより、多数の実用可能性のある系を見いだせるものと結論した。本研究はレーザー光を用いて連鎖反応系を制御し、熱反応に比べて格段の特徴を有する実用性のある合成プロセスを開発することを目的とする。具体的な目標の一つは、シクロヘキサンからシクロヘキサノン・ノールを合成するような選択的部分酸化反応プロセスの開発である。さらにこれら具体的な開発研究を通して、レーザー光反応工学の実用的方法論を一般的に確立することを目指している。本年度は、まず、従来進めてきた基礎研究レベルで明らかにされたシクロヘキサンの液相における部分酸化反応を対象として、今年度購入したエキシマーレーザー光源を用いて、実験面での詳細な検討を進めた。生成物の分析は常法により質量分析法とガスクロマトグラフ法によっている。反応に用いたレーザー光源はKrFエキシマーの領域、248nmを用いた。種々の条件下で実験を実施したが、特に、シクロヘキサンの中にとけ込む酸素量をコントロールして反応の収率、選択率に対する検討を行った。酸素の溶存量が少ないと反応は幾分抑制される。このため、酸素供給が、光量の大きい反応条件では重要であることが判明した。そして収率は光の強度にほぼ比例的に増加する。一方、反応の主要生成物はシクロヘキサノンとヘキサノールであり、その他の生成物は極く少ない。選択率は、酸素の供給量や光強度に対しては大きくは依存していなかった。すなわち、目的生成物の選択率の大きな反応であることが明かである。今後、光量子収率の測定を行い、その向上を計る必要がある。さらに部分酸化反応系の対象を広げ、また連鎖反応制御の反応工学的な検討を深めるため、反応基質、反応相や媒体についても、範囲を広げて予備的な検討を開始している。本研究はレーザー光を用いて連鎖反応系を制御し、熱反応に比べて格段の特徴を有する実用性のある合成反応プロセスを開発することを目的とする。

具体的な目標は、シクロヘキサンからシクロヘキサノン・ノールを合成するような選択的部分酸化反応プロセスの開発である。さらにこれら具体的な開発研究を通して、レーザー光反応工学の実用的方法論を一般的に確立することを目指している。本年度は、従来進めてきたシクロヘキサンの液相部分酸化反応に関して、現在まで不明である、光吸収機構と反応機構に関する知見を深めることを目的とした。反応にはKrFエキシマーレーザー光源を用いている。光吸収過程を明確にするため、シクロヘキサンに酸素を導入して起こる吸収変化を検討し、248nm領域では、酸素のヘルツベルグ帯の吸収増加が大きな寄与をしている可能性があることを明らかにした。反応生成物はシクロヘキサノン・ノールが主要生成物であるが、同時にかなり多量のシクロヘキシルペルオキシドが生成していることが初めて明らかになった。反応温度を288Kから343Kへ上昇させると温度上昇に伴い、シクロヘキサノールの収量がかなり大幅に増加することがわかった。これがシクロヘキシルペルオキシドの分解に起因しているのか、あるいは何らかの連鎖的な反応が高温で可能になった為なのか等については今後の検討が必要である。今後、シクロヘキサンの酸化反応過程の解明を進めて、反応工学的立場から光誘起連鎖反応として設計していくと同時に、他の化学種についても検討を広げる。レーザー光の特徴を工業合成の分野においても活用することにより、通常光源では難しい特定化合物を高収率、高選択的に得ることが可能と考えられる。また、反応器やそのシステムの設計においても大きな利点が期待される。しかし同時にレーザー光の実用化においては、コストの高いレーザー光子を如何に有効に利用するかが非常に重要である。そこで本研究においてはレーザー誘起の連鎖反応を検討対象とした。今年度は、シクロヘキサンの酸化反応によるシクロヘキサノールやシクロヘキサノンの生成につき、機構の検討を達成することと、最終年度として、これまで検討した反応系を集大成することを目的とした。常温常圧におけるシクロヘキサン及び酸素はKrFエキシマーレーザーの発振波長に吸収を有しないが、酸素を溶解させた液相のシクロヘキサンではレーザー誘起酸化反応が進行し、酸化剤として添加した酸素分子が光吸収過程にも深く関与していることが明らかになった。いずれの反応条件においても主生成物はシクロヘキサノールとシクロヘキサノンであった。選択性には大きな条件依存性はみられなかったが、量子収率を求めたところ、いずれの条件でも1を下回った。この反応系では、溶媒分子で取り囲まれたケージの中で起こるラジカル-ラジカル反応が支配的であるとの結論を得た。一方、従来から検討を進めていた1,1-ジクロロエタンの塩素化、脱塩化水素反応をレーザー光誘起によって進め塩化ビリニデンを合成する反応系は、高い量子収率で進行する。この反応系は基本的には実用性を有する。このように、反応系、反応の相の選び方により、量子収率を実用的なレベルまで高めることが可能な場合があり、個々の反応系について検討することにより、さらに多数の実用可能性のある系を見いだせるものと結論した。
DNAアレイを用いた新規CO_2輸送体遺伝子の単離と炭酸固定増強への利用

緑藻クラミドモナスにおける無機炭素濃縮機構(CCM)の中心的役割を果たすCO_2輸送体あるいは重炭酸イオン輸送体の遺伝子を、CO_2応答性遺伝子の中から見い出すことを最終目的とする。(1)約5万個のESTクローン配列データを分類して、独立なクローン約1万個からなるcDNAマクロアレイを作成した。(2)野生株とccm1変異株とを高CO_2条件および低CO_2条件で培養し、mRNAサンプルを調製し、cDNAを合成した。それぞれをcDNAアレイに対してハイブリダイゼーションを行ない、2サンプル間で発現レベルの差が2.5倍以上の差があったものを有為とした。(3)遺伝子発現プロファイルを網羅的に比較し、51種類の低CO_2誘導性遺伝子および、32種類の低CO_2抑制性遺伝子を見い出した。低CO_2誘導性遺伝子のほとんどがccm1変異株で発現レベルが低下しており、低CO_2シグナル伝達において、調節因子CCM1(Fukuzawa et al.,2001)が総括的に働いていることを示唆した。(4)低CO_2誘導性遺伝子の中に、2つの新規な無機炭素輸送体をコードすると思われる遺伝子LciAおよびLciBを見い出した。(以上、論文投稿中)(5)遺伝子タギング法により、低CO_2条件での無機炭素濃縮能の低下した変異株を単離し、新たなCO_2シグナル伝達因子Lcir1を同定した。(論文印刷中)今後は、抗体やタグ遺伝子を用いたLCIA等の細胞内局在性、重炭酸イオンとの結合特性、RNA干渉法等によるCO_2輸送能への寄与の評価をすることによって、炭酸固定能の増強に向けて研究を進める。これによって、新規CO_2輸送体遺伝子の炭酸固定増強への利用が実現すると期待される。緑藻クラミドモナスにおける無機炭素濃縮機構(CCM)の中心的役割を果たすCO_2輸送体あるいは重炭酸イオン輸送体の遺伝子を、CO_2応答性遺伝子の中から見出すことを最終目的とする。(1)約5万個のESTクローンの配列データを分類して、独立なクローン約1万個からなるcDNAマクロアレイを150セット作製した。(2)野生株とccm1変異株を低CO_2条件で培養後、それぞれからmRNAサンプルを調整し、cDNAを合成した。両者をcDNAアレイに対してハイブリダイゼーションを行ない、2サンプルの間で発現レベルの差が検出できるクローンを選抜した。得られたクローンについては、3'末端の配列を決定し重複があるクローンを見出し、CO_2シグナル伝達因子CCM1を介して調節をうけるCO_2応答性遺伝子を51種類単離した。(3)51種類の遺伝子の構造を配列から予測したところ、膜タンパク質をコードする可能性のあるクローンを5種類選抜し、ペプチド抗体を作製した。次年度は、1)葉緑体胞膜の全タンパク質について2次元電気泳動を行い、抗体との反応性を評価することによって輸送体候補遺伝子産物の細胞内局在性を明らかにする。2)重炭酸輸送体であるかどうかについては重炭酸イオンとの結合特性を生化学的に証明する。さらに、候補の遺伝子の発現を攪乱することによってCO_2輸送能が変化するかどうか、遺伝子導入によって細胞の炭酸固定能の増強が可能となるかどうかを検討する。
毛沢東様式に関する総合的研究

研究計画に従って、当該研究に必要な資料の収集と分析を行った。2001年度には30年代のカレンダーなどに登場する美人画、農民美術、社会主義リアリズムなどの要素が毛沢東様式に吸収されていく過程を探求した。2002年度には毛沢東様式の特色を明らかにし、後の現代アートでどのように引用され、変容していくかを明らかにした。また本研究の出発以前から、資生堂ギャラリー・水戸芸術館・NTTインターコミュニケーションセンター(ICC)とともに調査を進めていた「韓国光州ビエンナーレ2000」や北京の現代アート研究の成果は2001年度に公表することができた。また2002・2003年度には北京大学・中国社会科学院文学研究所の図書館で、建国以前については『時代画報』『婦人画報』、建国後では『中国婦女』『婦嬰衛生』『解放軍画報』『蘇聯』『蘇聯婦女』などのグラフ雑誌を閲覧、複写、収集することができた。その結果、30年代の都市文化の中での「モダン女性」が毛沢東様式では女性性を喪失し男性化した「鉄の娘」に変容することが図像を通して具体的になった。また現代アート・演劇・映画の中の毛沢東様式に関しても書籍・論文・視覚資料(VCD/DVD/CD)の収集、整理が行われた。しかしこれらの作業はやっとスタート地点に立ったという状況であり、今後より広範かつ詳細に進めていく必要がある。今後の課題は30年代以降の女性観を捉え、通史的な文化を叙述することにある。そこには政治的そして経済的な体制の変化や、大衆意識の変容が映し出されるだろう。毛沢東様式研究の基礎的な論考として、1、「<肉>としての身体中国パフォーマンスアートの特質」2、「イノセントへ中国の女性アート」3、「中国、古風な前衛」など数編の文を発表することができた。1、は中国人の身体観に言及したもので、文革中の毛様式にある理想化された「労働者としての身体」が文革後の現在「モノ化」し、「肉としての身体」へと変容した状況をアートを中心に論じた。こうした動きは欧米や日本のかつて体験した流れかもしれない。だがここに一端の特殊性が存在するとすれば「自国の文化を客体化する」作業でありここには毛様式が君臨している。欧米や日本の場合との比較検討が必要だろう。また2、では身体論を展開する場合に不可避といえる女性の場合を民国期の美人画や洋画運動・毛沢東様式・現在の女性アートと時代ごとに概括した。ここではムーヒナらソ連社会主義リアリズム・スターリン様式との比較検討の必要性が生じてきた。またレニ「民族の祭典」などナチの文化政策やゲルマン民族の優秀性を誇示した身体観も射程に入れなければならない。3、では毛沢東様式の対極にあると思われた文革後の前衛が、実は初期毛様式の方法的な踏襲であること、更にその前衛性において決して超越はなかったのではないか、と仮定した。前衛が現在の状況に対する異議申し立てという反体制的な力を基盤とする限り、毛沢東の権力を奪取時期以上に前衛的ではあり得ないのでないかと考えた。以上の論評は研究の初期段階である「仮定」の域に止まっている。今後一層の資料の収集、調査を進め論を確かなものにしていく必要がある。平成14年度は計画通り「毛沢東様式の隆盛」を中心に資料の収集、整理を行った。9月、北京への出張では、日本では入手し難い文革中の資料を収集するとともに、本研究に関わる美術家や研究者に会い、レビューを受けることができた。資料の面では文革期に関する書籍、革命模範囲のVCD等を収集、整理した。今年度に発表した2つの文章では、中国前近代の伝統に加えて、毛様式などの革命伝統が「二重の伝統」として現代の文化に覆い被さっていることを表出した。

またこの過程には「30年代魯迅らの木版画運動に於ける社会主義リアリズムの受容」「50年代ソ連社会主義リアリズムの受容」「80年代西欧モダニズム及びポストモダンの受容」という三度の西洋文化の衝撃のあることを明らかにした。具体的には30年代のコルヴィッツ、50年代のマキシモフやムーヒナといった美術家に絞って中国の作家作品と比較検討し、その受容と反駁を明らかにした。この作業は毛様式の特異性の抽出につながった。また現代アートには、先に述べた「二重の伝統」をパロディー化することによって払拭しようとする動きのあることにも言及した。このことは自らの文化を客体化しようとする努力として捉えられるだろう。また現代中国のパフォーマンス・アートなど地下芸術が日本の60年代アングラ芸術に類似している点も指摘できた。この類似点は中国の1989六四天安門事件と2008北京オリンピック、そして日本の60年安保闘争、1964東京オリンピックという思想的な弾圧と国家的ぺージェントとの狭間に出てくる現象である。こうした政治の「ちから」に対してアートは「もろさ・よわさ」をもって対峙する、このアートの姿勢は両国に共通する。今年度の成果は本研究の指針を示すことができたことだろう。しかしまだ細部に渡る検証が不足している。15年度は本研究の骨格に肉付けしていくための資科収集、整理、考察を行い研究を充足させる必要がある。研究計画に従って、当該研究に必要な資料の収集と分析、研究のとりまとめを行った。今年度に北京大学・中国社会科学院文学研究所の図書館で、建国以前については『時代画報』『婦人画報』、建国後では『中国婦女』『婦嬰衛生』『解放軍画報』『蘇聯』『蘇聯婦女』などのグラフ雑誌を閲覧、複写、収集することができた。その結果、30年代の都市文化の中での「モダン女性」が毛沢東様式では女性性を喪失し男性化した「鉄の娘」に変容することが図像を通して具体的になった。さらに現代アートに関しては、初めての「北京ビエンナーレ」、さらにこれに合わせて開催された10ヶ所あまりの美術展を見、作品を記録した。結果、美術の異化作用、毛沢東様式に対する内省の傾向をつかむことができた。また北京で多くのアーティストや評論家、研究者に会い、個人的な資料を提供してもらい、当研究に対して助言を受けた。また演劇・映画の中の毛沢東様式に関しても書籍・論文・視覚資料(VCD/DVD/CD)の収集、整理が行われた。
沿道汚染の生体影響

自動車沿道住民の生体影響「量一反応」を判断するための暴露の推定については、拡散モデルを作成し、野外調査結果と伴せて検討した結果、自動車排気ガスのような低煙源の場合には、粒子状物質については沈着の効果が大きく沿道より200300mで約1/2が除去されること、ガス一粒子反応による変質効果はきわめて少くなく無視出来ることを明らかにした。一方、生体影響の発生機構を明らかにすることを目的としてモルモットを用いた【NO_2】の暴露実験では、【NO_2】1ppm、3ppm1日4時間7日間の暴露を行いCandidaの生菌を用い腹腔内投与により感作を行った結果では、【NO_2】暴露により遅発性ぜん息の発症が起り得る可能性を示す結果が得られ、また、生体影響を明らかにするために行った生化学指標については、肺のコラーゲン、エラスチンの代謝産物であるデスモシンに着目した測定法に関する検討より、血中,尿中のデスモシンの測定(酵素免疫法)方法を確立することが出来た。千葉県,東京都および大阪市内で行った野外調査結果では、道路沿道より50m以内に居住する学童の【FEV_(0.75)】、%【FEV_(0.75)】および【V_(25)】の平均値は沿道150m以遠の学童より低値を示すこと、尿中HOP比についての経年観察では、自動車排気ガス量の増減に応じてHOPが変化すること、ATS-DLDの標準質問票を用いた調査では、ぜん息の有症率は、沿道50m以内に居住する学童の方が沿道50m以遠に居住する学童よりも高く、また、50m以内の有症率と50m以遠の有症率の差は、【NO_2】濃度の両地区間の差に対応したものであり、有症率と大気中の【NO_2】濃度の間に「量一反応」の関係が成立することを明らかにした。なお、沿道学童では血清IgEが低値を示すのが多いことから、アレルギーに依存しないぜん息発症の可能性が示唆されるが、これは従来の動物実験による知見と一致するものであった。
ブロック共重合体の誘導自己組織化における相分離構造形成初期過程の実空間直接観察

ブロック共重合体(BCP)薄膜における誘導自己組織化(DSA)について、大気圧走査電子顕微鏡(ASEM)を用いて相分離構造形成のメカニズムを明らかにした。2年間の研究で以下の成果を得た。(1)2つのブロック鎖間の電子密度差の大きいPoly(styrene-b-ferrocenyldimethylsilane)(PS-b-PFS)を用いたところ、ミクロ相分離構造を無染色で観察できることが分かった。(2) PS-b-PFSのトルエン溶液を用いてミクロ相分離構造の形成過程の直接観察したところ、溶媒蒸発の最終段階で相分離構造が形成され、溶媒蒸発方向に配向してミクロ相分離構造が形成されることが分かった。本研究では、ブロック共重合体(BCP)薄膜における誘導自己組織化(DSA)を、大気圧走査電子顕微鏡(ASEM)を用いて基板表面近傍におけるミクロ相分離構造形成の初期段階を直接観察し明らかにすることを目的としている。本年度は、BCPが形成するミクロ相分離構造の無染色観察に向けたASEMの最適観察条件の探索を行った。DSAに頻繁に用いられるPoly(styrene-b-methyl methacrylate)(PS-b-PMMA)を試料とし、ASEMによる無染色観察を行ったところ、明瞭なコントラストが得られる条件を見出すことは難しかった。そこで、2つのブロック鎖間の電子密度差の大きい、Poly(styrene-b-dimethylsiloxane)(PS-b-PDMS)およびPoly(styrene-b-ferrocenyldimethylsilane)(PS-b-PFS)を用いて検討を行った。その結果、PS-b-PFSを用いた場合、反射電子によるコントラストが十分に得られ、ミクロ相分離構造を無染色で明瞭に観察することに成功したことから、ASEMによるミクロ相分離構造の無染色観察に目処がついた。また、加速電圧を変化させ観察を行ったところ、異なる試料深さの構造情報を得ることが可能であることが分かった(加速電圧10 kVで300 nm、20 kVで1ミクロン、30 kVで数ミクロン深さの構造が観察できた)。本年度の目標としているASEMを用いたミクロ相分離構造の無染色観察条件を見出すことができたことから、研究は概ね順調に進展している。昨年度は、BCPが形成するミクロ相分離構造の無染色観察に向けたASEMの最適観察所油研の探索を行い、2つのブロック鎖の間の電子密度差の大きい、Poly(styrene-b-forrocenyldimethylsilane)(PS-b-PFS)を用いると、反射電子によるコントラストが十分に得られることが分かった。その結果、ASEMによるミクロ相分離構造の無染色観察の目処をつけることができた。今年度は、BCP薄膜の成膜時におけるミクロ相分離構造の形成過程の直接観察を試みた。まず、使用する溶媒の電子線に対する安定性を検討した。PS-b-PFSの良溶媒であるクロロホルムおよびトルエンに電子線を照射したところ、クロロホルムでは電子線照射により分解する様子が観察されたのに対して、トルエンは分解や重合反応が起こらず安定していた。そこで、PS-b-PFSのトルエン溶液を用いてミクロ相分離構造の形成過程の直接観察を行った。ポリマー溶液キャスト直後は全く構造が観察されなかったが、約44分経過後にPFSの球状ドメインが観察され始め、時間経過に伴って、粗大化していく様子が観察された。また、溶媒蒸発方向に配向してミクロ相分離構造が形成された。完全にトルエンが蒸発するまで約47分であったことから、ミクロ相分離構造は溶媒蒸発の最終段階で起こっていることが明らかになった。ASEMによるミクロ相分離構造の無染色観察に目処がついたことから、BCP薄膜におけるDSAの研究に移行する。PS-b-PFS薄膜を有機溶媒(クロロホルム等)の蒸気に暴露し、その後、溶媒蒸気を一定速度で蒸発させる過程でのミクロ相分離構造の変化を観察する。溶媒蒸発過程における基板表面近傍でのミクロ相分離構造の配向の変化に着目して観察を行う。その際、基板表面近傍から試料内への入射電子の深さをASEMの加速電圧で制御することで、ミクロ相分離構造を観察する。BCP薄膜中の溶媒が完全に蒸発した後、最終的な構造を電子線トモグラフィー法により3次元観察し、ASEMによる基板表面近傍における相分離初期の動的な構造変化と併せることで、DSAにおける基板表面での構造形成がどのようにBCP薄膜に伝搬していくのかについて考察する。高分子物性
窒素ドープ酸化物ナノシートの作製と光誘起プロトン伝導の探索

水分解光触媒において、一般的には水素生成用の助触媒を担持しないと、水分解反応は進行しにくいと考えられている。つまり、水素生成用の助触媒が担持されてない光触媒表面では、水の還元は進行しにくく、水の酸化は進行しやすいため、その表面に十分なエネルギーの光を照射すると、過渡的に水の酸化よりプロトン濃度が表面で上昇する可能性がある。そこで、本研究では光触媒活性を持つ可視光応答性のナノシートを合成し、このナノシート上で光照射時に過渡的に生成したプロトンを積極的に動かすことができるか調査した。また、この光によって誘起されたプロトン伝導(光誘起プロトン伝導)を用いて水蒸気の光電気化学分解が可能か検討した。その他、複合アニオンに関連する研究として、ヒドリドが関連する光触媒反応やナノシートを用いた光触媒に関する共同研究を実施した。その結果、可視光応答とする窒素ドープ-ストロンチウムタンタル酸化物ナノシートやカルシウムタンタル酸窒化物ナノシートの合成に成功し、可視光照射によりプロトン伝導度が向上することを確認した。また、開発したナノシート材料を用いて水蒸気の光電気化学分解が実施できるか評価したところ、水の理論分解電圧以下の1.0V、可視光照射で光電気化学的に水素の生成を確認できた。その他、領域内での共同研究で、ロジウムドープ酸化チタンナノシート上で光触媒の水素生成反応にヒドリド種が関与することや厚さが1ナノメートル程度の酸化チタンナノシートと水酸化ニッケルナノシートのpn接合の光電気化学特性を明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。水分解機能を持つ光触媒に光を照射すると、水の還元と水の酸化が同触媒上で進行するが、助触媒が存在しない場合は、一般的には水の酸化が進行しやすいため、表面には一時的にその反応生成物としてプロトンが過剰に存在すると予想される。本研究では光触媒活性を持つ酸化物ナノシート上でこのプロトンを積極的に動かすことで、光誘起プロトン伝導が発現するか調査することを第一の目的とする。第二の目的として、この光誘起プロトン伝導を可視光照射下でも実現できるように、酸化物ナノシートの複合アニオン化(窒素ドープ)により、可視光照射下で光誘起プロトン伝導を実現し、その伝導機構を用いて可視光照射で水蒸気の光電気化学分解を達成することを目標している。今年度は、ニオブ系の酸化物ナノシートを用いて、光誘起プロトン伝導が観察されるか確認し、その伝導性を活かして光電気化学的に水蒸気の電気分解が水の理論分解電圧以下で起こるか検証した。その結果、紫外線照射下で光誘起プロトン伝導が発現している可能性を示す結果を得た。また、窒素がドープされたストロンチウムタンタル酸化物ナノシートを合成し、可視光照射によりプロトン伝導が誘起されるか調査したところ、その可能性を支持する強い結果を得ることができた。また、開発したナノシート材料材料を用いて水蒸気の光電気化学分解が実施できるか評価したところ、可視光照射でも光誘起プロトン伝導は発現していることを支持する結果を得ている。当初の予定どおり、光によって誘起されるプロトン伝導が確認でき、その可視光応答化も達成できたため。今後は、開発した窒素ドープ・ストロンチウムタンタル酸化物ナノシートを用いて光電気化学的に水蒸気を分解する電解セルを開発して、可視光照射下でかつ、1.0Vの印可電圧以下で水蒸気の電気分解が可能か調査する予定である。
人工哺乳期間中の放牧が子牛の健康性に及ぼす影響

○研究目的:肉用牛の場合子牛は親牛と同居し、消化の良いお乳を飲みたいだけ飲み、放牧されている場合は消化の良い生草を食べながらのびのびと成長できる。しかし、乳用牛の子牛は代用乳と消化の良いスタータを採食しながら乾草を少しずつ採食し始めるが、子牛の第1胃に大量のワラやストローが滞留すると、胃壁が丈夫になるところか薄く伸びきってしまう。そこで通過速度の速い良質の粗飼料の給与が必要になる。哺乳期間の子牛がハッチ周りの生草をシバ刈りしたように食べる牛本来の姿を目の当たりにし、今回哺乳期間中から放牧した場合と、従来通りハッチで飼養管理した場合では放牧が子牛の健康性にどのような影響を及ぼすかを明確にすることを目的とし本実験を実施した。○研究方法:平成20年6月から8月生まれのまでの乳用種より生まれた子牛10頭を供試動物とし、生まれた子牛を従来通りの飼養方法ハッチ区(代用乳+スタータ)と放牧区(代用乳+生草)に分け、生後0-7日(全て子牛をハッチにて生乳を哺乳)、7-14日目(ハッチにて代用乳+スタータ)(ハッチにて代用乳+刈取った生草)で馴致。14日目からは通常管理のハッチ区(代用乳+スタータ)と放牧区(代用乳+放牧草)の子牛を全日放牧管理とした。生後7、14、21、35、42日目に(1)体重測定、(2)体尺測定(体高、胸囲、腹囲、口周り)(3)採血(総タンパク、ALB、BUN、GOT、Na、k、血糖、ビタミンA、遊離脂肪酸、ヘマトクリット)を行い(4)毎日下痢発生観察を行った。○研究成果:(1)体重増加:放牧区DG0.60、ハッチ区DG0.61と差は認められなかった。(2)体尺:体高、胸囲、腹囲に差は認められなかったが、口周りにおいて有意差P<0.001が認められた。草を採食する上で口をよくつかうからよく発達したのであろうか?今後も調査する必要性がある。(3)血液分析:総タンパク、ALB、BUN、GOT、Na、k、ビタミンA、遊離脂肪酸、ヘマトクリットにおいて、有意な差は認められなかった。しかし、血糖において生後日数42日目に放牧区がハッチ区より低い値を示し、P<0.01と有意差が認められた。限られた代用乳と草だけでは、第1胃の発達していない子牛に必要な糖が不足していたものと推測される。また、下痢は両区において認められなかった。これらの結果から、放牧でスタータと同じ増体効果が認められ、かつ血液分析結果からも血糖値以外は差が認められなかったことから、人工哺乳を行いながら、スタータと生草を併用し飼育することで血糖の不足も補えれば、成長スピードが速く、放牧地で走り回り、日なたぼっこする健康で、生き生きとした牛を生産することが期待できるものと思われる。今後も健康な牛生産技術のために試験調査していく必要があると思われる。(3)血液分析:

総タンパク、ALB、BUN、GOT、Na、k、ビタミンA、遊離脂肪酸、ヘマトクリットにおいて、有意な差は認められなかった。しかし、血糖において生後日数42日目に放牧区がハッチ区より低い値を示し、P<0.01と有意差が認められた。限られた代用乳と草だけでは、第1胃の発達していない子牛に必要な糖が不足していたものと推測される。また、下痢は両区において認められなかった。これらの結果から、放牧でスタータと同じ増体効果が認められ、かつ血液分析結果からも血糖値以外は差が認められなかったことから、人工哺乳を行いながら、スタータと生草を併用し飼育することで血糖の不足も補えれば、成長スピードが速く、放牧地で走り回り、日なたぼっこする健康で、生き生きとした牛を生産することが期待できるものと思われる。今後も健康な牛生産技術のために試験調査していく必要があると思われる。
生殖とセクシュアリティの近代－東アジアにおける「近代家族」とジェンダー

女性の主婦化と「性ー愛ー結婚」三位一体観とを特徴とする日本の近代家族の生成・存続を可能にしたのは、植民地(朝鮮、台湾、満洲)の存在であった。日本帝国主義は植民地政策において、近代的教育制度と近代公娼制度を利用して、ジェンダーと民族を差異化し階層化することによって、近代家族規範を成立させた。近代家族の「性ー愛ー結婚」三位一体観は、家族への性愛規範の普及によってのみ成立したのではなく、近代公娼制の存在を必要とした。しかし、近代家族規範は日本国内においてのみ完結したのではなく、日本(宗主国)の外部である植民地に近代公娼制度を移出することにより、自らをより強固なものとしたのである。本研究の目的は、明治・大正・昭和前期を中心として、日本近代における家族とセクシュアリティの形成と変容を明らかにすることでである。その際、第一に、「家族」内部と「家族」外部の拮抗する言説構造とそのポリティクスを明らかにすること、および、第二に、日本のみならず、日本が植民地化した台湾・韓国・中国を比較対象として設定し、両者を比較することを通して、日本近代の家族とセクシュアリティの特質を把握することである。日本、台湾、韓国、中国において実施した研究の進捗状況は以下の通りである。1)日本:日本近代における家族とセクシュアリティについて、以下の3つの成果があがった。1大正期昭和初期の女性雑誌を資料として夫婦和合論と性的和合論の言説分析を行った。2明治中期後期の「厭妻」をテーマにした小説を題材として、近代家族規範から逸脱する男性像を考察した。3明治期の女性雑誌を資料として、「内地」(日本)における台湾植民地言説を分析し、日本特有の近代的女性像と家族について見解をまとめた。2)植民地(台湾・韓国)、および中国(1920年代):日本統治下の韓国・台湾、および、1920年代中国についての研究の進捗状況は以下の通りである。1植民地朝鮮ー日本からの公娼制移入に関する韓国語文献の収集、翻訳を行った。また、キョンヒ大学孫知延氏を招聘し、日本近代文学会例会にて国際パネルを企画し研究発表を行った。2植民地台湾ー平成24年度に実施、収集した台湾雑誌資料の分析を実施した。3中国ー中国発行の女性雑誌『新女性』に掲載された産児調節記事の収集と翻訳を行った。本研究の目的は、明治・大正・昭和前期を対象にして、日本近代における家族とセクシュアリティの形成と変容を明らかにすることである。その際、第一に、「家族」内部と「家族」外部の拮抗する言説構造とそのポリティクスを明らかにすること、および、第二に、日本のみならず、日本が植民地化した台湾・韓国・中国を比較対象として設定し、両者を比較することを通して、日本近代の家族とセクシュアリティの特質を把握することを試みる。日本、台湾、韓国、中国について実施した研究進捗状況は以下の通りである。1)まず日本において、日本近代における近代家族とセクシュアリティについて、大正期の産児調節運動と花柳小説を題材とした研究を行った。2012年12月2日に、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、公開研究会「東アジアの近代家族とセクシュアリティ」を開催した。2)台湾については、2012年8月に日本統治期の台湾社会を知るための予備調査と日本統治期に刊行された女性雑誌に関する文献調査を実施した。調査の結果、『婦人と家庭』『台湾婦人界』の2誌を研究対象資料として選定し、前者から内容分析を開始した。3)韓国については、2012年11月に日本統治期に刊行された女性雑誌に関する文献調査を実施し、『新女性』を分析資料として選定するとともに、『韓国女性文化史』などの基本文献の日本語への翻訳作業を行った。4)中国に関しては、先行研究やインターネットによる文献調査により、分析対象雑誌として『婦女雑誌』を選定し、産児調節運動関連記事の日本語への翻訳作業を開始した。今年度に実施した調査・研究は以下のとおりである。1日本:1920年代に新中間層を主な読者とした女性雑誌を資料として、避妊言説と性愛言説の構成とロジックの考察を行った。2朝鮮:植民地朝鮮期におけるソウルの遊郭に関する文献調査を実施した。3台湾:日本統治期に形成された遊郭地域のフィールドワークと文献調査を行った。4中国(満州国):長春と哈爾浜(ハルビン)における日本式遊郭に関する資料調査とフィールドワークを実施した。以上の研究に基づき、日本、朝鮮、台湾、満洲を家族内部/外部のセクシュアリティという観点から比較した結果、以下のことが明らかになった。

外地(朝鮮、台湾、満洲)には、日本(内地)にはない「民族」という観点が導入される。二つの民族、もしくは多民族が混交する外地(朝鮮、台湾、満洲)のセクシュアリティのあり方は複雑であるが、日本(内地)では見えてこない階層性・差別性の問題に外地(朝鮮、台湾、満洲)は直面させざるをえなかった。日本近代は、近代家族の規範が成立する過程であり、同時に、近代公娼制度が成立する過程でであった。家族外部のセクシュアリティは排除されるのではなく、近代公娼制度のもと近代の秩序に組み込まれる。国家の基礎単位となる近代家族の成立と、家族外部のセクシュアリティは矛盾するものではなく、いずれも近代化にとって必要とされた。しかし、日本近代は日本(内地)においてのみ完結したものではなく、植民地政策において、近代家族制度と公娼制度を植民地(外地)へと移植し、民族ヒエラルヒーを利用することにより、日本(内地)における近代家族と近代的セクシュアリティ、近代的ジェンダーのあり方をより強固な社会システムとして確立したと考えられる。家族社会学日本近代における近代家族とジェンダーの研究はおおむね順調に進んでいるが、日本統治期の植民地韓国、台湾、および中国(1920年代上海)についての研究は資料収集、翻訳の段階である。日本における近代家族とセクシュアリティに関する研究は順調に進んでいる。台湾・韓国・中国に関しては、台湾研究が予定通り進捗している。一方で、韓国、中国については資料調査により、分析対象資料の選定までは完了したが、実際の内容分析にはこれから着手するところである。最終年度となる平成26年度においては、日本近代研究、および、東アジア比較研究について以下のように推進していく予定である。第一に、日本近代については、着々と積み上げてきた研究の公表が主になる。第二に「日本(内地)と植民地(外地)」についての東アジア比較については、1韓国においては、公娼制(娼妓・芸妓)や妾など「反家族」のセクシュアリティの分析・考察結果を進める、2台湾においては、台湾と日本で同時期に刊行された女性雑誌を資料として、近代家族とジェンダーに関する言説の比較分析を進める、3中国においては、1920年代の産児調節運動の受容に関する言説の日中比較分析を進める。さらに可能な限り、日本統治期の満州での現地調査を実施する。そして、第三に、これらを総合的に検討することで、韓国、台湾の植民地化における家族とジェンダーに関する言説の移入の差異を明らかにする。今年度も、日本研究と東アジア研究(台湾、韓国、中国)を両輪としつつ研究を遂行する。日本においては、明治・大正・昭和初期の日本近代における家族とセクシュアリティをテーマとした雑誌分析、文学テクスト分析を行い、第2回公開研究会「東アジアの近代家族とセクシュアリティ」を開催する予定である。また今年は東アジアのなかでは、韓国研究に重点を置く。日本統治期における韓国社会の状況に関する現地予備調査を実施するとともに、韓国の研究者を招聘し、学会大会の特別企画、公開研究会などを企画することを計画している。その他、台湾、韓国、中国における女性雑誌や文学テクストの言説分析を通して、統治期日本(中国の状況は異なるため、主に1920年代中国を対象とする)における家族とセクシュアリティを構築しようとした言説状況を明らかにすることを試みる。
金属クラスターの成長に伴う表面プラズモン共鳴の発現過程

金属粒子の吸収スペクトルはサイズに依存し、金属原子は原子軌道間の電子遷移を示す鋭い吸収ピーク、金属ナノ粒子は表面プラズモン共鳴に由来する幅の広い吸収バンドを特徴とする。このように、一電子励起から集団励起への変化が、原子数が数個から数十個のクラスター領域で起きると考えられる。この挙動の解明を目的に、銀クラスター235量体の光吸収分光に取り組んだ。その結果、およそ25量体を境に、小さなサイズでは比較的鋭い複数の吸収ピークからなる一電子遷移スペクトル、大きなサイズではほぼ同一の形状の幅広いスペクトルが得られた。後者のように、ナノ粒子の成長過程で現れる特徴的な吸収スペクトルを初めて見出した。研究実施計画に沿って、金属クラスターの光吸収スペクトルのクラスターサイズ(構成原子数)依存性を調べ、電子の挙動の変化を捉える研究を推進した。具体的には、銀クラスター正イオンを試料とし、814量体の領域で光解離スペクトルを測定した。測定に先立って、目的のサイズのクラスターを効率よく生成、搬送、捕捉するために、まずクラスターイオン源の調整を行い、さらにイオンガイド・トラップに印加する交流電場の振幅と周波数を調整して、装置の稼働条件を10量体程度のクラスターの実験に最適化した。一方で、光照射後にイオントラップで1秒程度の保持時間を設け、光を吸収したクラスターの解離を確実にし、光吸収と等価な光解離スペクトルを測定した。これらのサイズにおいて電子遷移は波長300 nm付近に現れ、測定の結果、サイズの増加に伴って、スペクトル幅が少しずつ広がる傾向を捉えた。また、室温条件ではやや幅の広かったスペクトルが、100 Kまで冷却すると先鋭になる様子を捉えることができ、クラスターの冷却によって振動励起準位の占有数が減少し、より多くが基底状態に分布することが明瞭に示された。吸収断面積の見積もりからスペクトルの面積強度を計算し、振動子強度を評価した結果、これらの電子遷移には複数の電子は関与せず、分子軌道間の一電子遷移が支配的であると結論した。この結果は予想された傾向と合致し、14量体以下のサイズ領域では、電子の集団励起はまだ発現せず、分子的な描像を確認した。昨年度に行った銀クラスター正イオン814量体の光解離スペクトル測定で、このサイズ領域では電子の集団励起はまだ発現せず、分子的な描像が確認された。本年度は、さらに大きなサイズの測定に挑み、35量体までを実験した。これら大きなサイズを実験するために、クラスターの生成条件を探索し、効率よく搬送するためにイオンガイドの交流電場の振幅と周波数を調整した。イオンガイドの駆動周波数が特に重要であることを見出し、大きなサイズほど低周波数に設定してイオン強度を上げることができた。こうして285335 nmの波長域で光解離実験を行ったところ、15量体以上では1光子吸収では解離せず、2光子吸収を経て解離することを突き止めた。そのため、これら大きなサイズ領域では、2光子解離スペクトルを測定した。一般に、2光子目の吸収は波長によって顕著な構造を示さないと予想されるため、2光子解離スペクトルの構造も主に基底状態から第1励起状態への遷移の特徴を捉えているものと考えている。測定の結果、20量体程度までは、スペクトルにいくつかのピークが見られ、しかも100 Kに冷却すると先鋭になる挙動が見られた。これらは、14量体以下と同様に、分子的な挙動と言える。一方、2535量体のスペクトルは、吸収の中心がおよそ310 nm、線幅が約25 nmの、幅広く顕著な構造のないほぼ同一の形状になることが見出された。ナノメートルサイズの銀微粒子の表面プラズモン共鳴に由来する吸収スペクトルと比較すると、小さなクラスターからナノ粒子へのちょうど過渡状態と捉えることができることが分かった。このように、一電子励起から集団励起への変化に特徴的な注目すべき電子遷移スペクトルを得る成果を上げた。ナノ物質科学銀クラスターイオンの吸収スペクトル測定について、計画通りに814量体まで実験を進めることができた。予想通り、これらのサイズ領域では電子の集団励起はまだ見られず、分子的な描像を確認した。当初の計画に沿って、今後、20100量体のサイズ領域で実験を進めてゆく。そのために、大きなサイズを効率よく発生、搬送するクラスターイオン源、およびイオンガイドの調整を進めてゆく。さらに、これまで光解離法で実験を行ってきたが、これら大きなサイズでは、光を検出して吸光度を直接測定する光閉じ込め法を適用してゆく。年度末に予定よりも安く納入された物品があり、若干の余剰金が発生した。次年度の消耗品費に充てて有効に使用する。
為替レートの変化が特恵税率の利用に与える影響

本研究課題では為替レートの変化が企業の原産地規則の充足を通じて、製品レベルの特恵税率利用に対して与える影響について研究を行った。また、本研究課題においてはより広い観点から、FTAと深い関わりを持つ国際価値連鎖に関わる分析や、特恵税率利用の決定要因に関する分析にも取り組んだ。本研究課題の成果としては、一編の研究論文について査読付き国際誌Journal of International Money and Financeへの掲載が決まったことが挙げられる。またその他にも四編のディスカッションペーパーを出版した。また研究期間中は国内外の多くの学会で報告を行い、研究成果の普及にも努めた。本研究課題の主な目的は、自由貿易協定(Free Trade Agreement, FTA)特恵税率の利用に対して、為替相場が与える影響を理論と実証の両面から明らかにすることである。特に実証分析では、ASEAN韓国FTA(AKFTA)の製品レベルデータを用いている。現在は頑健性の検証も含めてほぼすべての分析を済ませ、ディスカッションペーパーとしての出版に向けて準備を進めている。当初予定をしていた中国のデータを用いた分析については、データの特性を鑑みて分析を進めることが可能かについて深く検討を行っている。また、FTA利用率がそもそもどういった要因によって決まるのかといった観点から、タイの税関データを用いた新たな研究も進めている。具体的には、輸入企業の特性が企業レベルのFTA利用率にどういった影響を与えるかについて分析を加えている。また同様のデータを用いて、中間財輸入における非効率な税関処理が最終財の輸出にどういった影響を与えるかについても検証をしている。当該研究については既に、一編のディスカッションペーパーを出版済である(Hayakawa, Kazunobu, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi. 2016. Effect of import time on export patterns. IDE Discussion PaperNo.566 (March).)。更に、世界規模の製品レベルデータを用いた特恵税率の段階的低下がもたらす貿易創出効果の分析や、複数のFTAスキーム間の選択に関わる研究等にも着手している。これらのテーマについても既に主だった分析を済ませ、国内外でのセミナー発表等を行い、複数の学会発表も予定している。当初の計画においては、韓国と中国のデータそれぞれを用いて、為替相場とFTA利用に関する分析を行い、二編の論文を執筆する予定であった。しかしながら中国のデータに関しては、データの特性を鑑みて、分析に関して慎重な検討が必要であることが明らかになった。したがって、為替相場とFTA利用の関係に関する分析という意味からは、現状一編の論文が完成間近という状況である。しかしながら、【研究実績の概要】にあるように、多くの派生的研究を現在同時並行で進めている。このことから、中国のデータを用いた分析の進展については予定より遅れているものの、それを十分に補う研究課題の進捗が得られていると考えている。したがって、本研究課題は概ね順調に進展していると言うことが出来る。最終年度となる2016年度は、まずAKFTAデータを用いた論文に関して、査読付き国際誌への投稿を行う。また、【研究実績の概要】で述べた複数の派生的研究から、更に数編の成果論文をディスカッションペーパーとして出版することを考えている。既に基礎的な分析と頑健性の検証を終え、執筆が概ね済んでいるものも複数あることから、少なくとも追加的に二編程度のディスカッションペーパー出版が可能であると考えている。国際金融論当初予定よりも書籍や資料の購入額が少なく済んだため、若干の次年度使用額が出る結果となった。韓国のデータを使った論文を学術誌に投稿する際の投稿料として使用したいと考えている。
ヤマトヒメミミズ再生過程におけるマトリクスメタロプロテアーゼの機能と発現制御機構

本研究は、動物の組織・器官再生のメカニズムを進化学的側面から解析し、その共通性・多様性について考察することを最終目標とするものである。昨年度中に単離していた3種類のmmp遺伝子(Ejmmp-a,-b,-c)についてin situ hybridizationによって発現領域を調べたところ、Ejmmp-aは頭部・尾部切断後1時間の段階で切断面付近の筋肉と思われる領域において、またEjmmp-bは切断後3時間の切断面付近の間充織細胞において発現していた。その後、Ejmmp-aの発現は切断後6時間、Ejmmp-bの発現は12時間という極めて早い段階で消失することが分かった。MMPが再生初期に何らかの役割を持っていることが示唆されたことは両生類四肢再生との共通点であると言えるが、一方でMMPの機能阻害剤GM6001投与が再生に影響を及ぼさなかったことから、ミミズにおけるMMPの正確な役割は明らかにならなかった。mmpが発現する時間帯において神経が切断面付近にどのように分布しているかを、抗アセチル化チューブリン抗体を用いて可視化した結果、神経は切断後6時間目前後になって、ようやく切断面中央部にまで伸長(軸索再生)してくる事が分かった。軸索再生とmmp遺伝子の発現時期に、両生類四肢で分かっているようなポジティブな相関関係は見られなかった。両生類四肢の再生芽細胞の増殖と関係することが示唆されているリン酸化MAPKの分布を調べると、神経の再生を追うように、9時間目前後から切断面付近の間充織細胞で顕著に観察された。この事から両生類四肢再生とミミズ頭部・尾部再生が、共通の細胞増殖メカニズムを用いている可能性が示唆された。またU0126,SU5402等の細胞内シグナル伝達阻害剤を再生中のミミズに投与し、再生にどのような影響が現れるかを調べたが、再生パターンに変化は見られなかった。研究開始時点で、神経依存性が報告されている動物の中で、最も原始的動物であった環形動物・ヤマトヒメミミズから、マトリクスメタロプロテアーゼ(MMP)遺伝子を単離した。MMPは両生類の四肢再生では神経依存的発現パターンを示すことが分かっている。これまでに単離済みであった2つのMMPに加え、本年度は第3のMMPを単離することに成功した。先の2つのMMPは分泌型であったが、3番目のMMPは細胞膜貫通型であった。予想される遺伝子全長のほぼ半分に当たる3'側配列を決定し、現在は5'側配列の決定を試みている。単離された順に、暫定的にMMP-a, b, cと名付けた。これらの遺伝子発現をin situ hybridization法によって調べたところ、MMP-a, bは遅くとも再生開始から3時間後までに、切断面付近の間充織様の細胞で発現を開始していることが分かった。その後MMP-aは再生6時間目までに、MMP-bは再生1日目までに切断面付近での発現量を低下させ、消失していた。このことからMMP-a, bは、非常に初期の段階で再生に関与しているが予想される。両生類の四肢再生では、再生初期から再生中期の傷表皮においてMMP発現があることから、ミミズと両生類四肢再生では、MMPの発現時期は似ているものの、発現領域は、表皮と間充織で逆転していることが分かった。この他、両生類の脳再生に関する過去の研究をまとめ上げ、英文総説を執筆した。両生類の脳再生においてもMMPが重要な役割を果たしている可能性を導き出し、MMPが、環形動物(ミミズ)から脊椎動物(両生類)まで幅広い動物種が持つ再生の共通メカニズムを体系的に理解するためのキー分子となりうることを示した。

この事から両生類四肢再生とミミズ頭部・尾部再生が、共通の細胞増殖メカニズムを用いている可能性が示唆された。またU0126,SU5402等の細胞内シグナル伝達阻害剤を再生中のミミズに投与し、再生にどのような影響が現れるかを調べたが、再生パターンに変化は見られなかった。