hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
想定外の状況に対応するための社会シミュレーション基盤技術

実データに基づく社会シミュレーションの新たな方法論の基盤技術を開発した。(1)高頻度金融市場データを分析して、制度設計で設定すべき要素を示唆するための応用技術を開発した。ユーザが要素を考慮しながら制度が市場安定性に与える影響を評価する技術を開発した。(2) POSデータ分析結果をもとにしたマーケティングシミュレーションを構築し、あるカテゴリ商品に関する様々なシナリオをシミュレーションで作り出し、どのようなタイプのエージェントが態度変容するかによって、商品の発注ルールの有効性と機会損失の程度が変化することを分析した。当初の計画通り、平成25年度は下記の基盤技術の研究開発に関する成果を得た。(1)ミクロデータによる行動モデル構築手法:各エージェントは時間的に変化する状態変数を持つとし、状態変数から観測可能なエージェントの行動が導出される。実データの解析により、状態空間モデルのパターン分類を行い、エージェントの行動モデルを構築する手法を開発した。(2)マクロデータによるモデルパラメータ設定:モデルのマクロな設定(パラメータ)を変えて、各設定のもとでのシミュレーションの平均的な結果が、実世界のマクロな挙動にどれだけ近いかを評価するモデルパラメータの最尤推定法を開発した。(3)対話型シナリオ構成:可能世界ブラウザでは、モデルの状態変数の途中状態を記録しておく。そして、特定の途中状態からその後のシミュレーションを再開して、シミュレーション結果を継ぎ足すことが出来る。上述の継ぎ足し操作で、同じ途中状態から異なるパスを待つシミュレーション結果が作り出される。その中からある特定時点までの挙動が興味深いパス集団を選択する。このようなシミュレーション結果の選択と融合により、興味深いパスをシミュレーションにより作り出していく手法を開発した。(4)逆問題解析:構成したパスに関して、各エージェントの内部状態がどのように変化していき、内部状態のあるクラスが社会全体でどのような分布となることが、特定の現象の必要条件であるかを分析する手法を開発した。前年度に引き続き基盤技術開発を行うと共に、下記の実問題の分析結果を反映させ、想定外のリスクとチャンスを分析対象にした可能世界ブラウザの実問題応用への手法開発を行った。(1)市場制度設計:数時間から数日間までの比較的短期間の市場の不安定性という、まれに起こるリスクを予防するための市場制度設計の手法を開発した。高頻度市場データを分析して、ユーザに制度や取引戦略と市場安定性の関係を提示し、制度設計で設定すべき要素を示唆するための応用技術を開発した。ユーザが要素を考慮しながら、新たな市場制度や取引戦略を提案し、人工市場シミュレーションにより制度が市場安定性に与える影響を評価する技術も開発した。(2)マーケティング応用:数週間から数カ月間の特定商品ブランドのマーケットシェア急増という、まれにチャンスを引き起こすためのマーケティング戦略を探るために可能世界ブラウザを応用する実証研究を行った。研究協力者から抵抗されたPOSデータ分析結果をもとにしたエージェントベースのマーケティングシミュレーションを構築する。そして、ある商品分野を対象として、あるカテゴリ商品に関する様々なシナリオをシミュレーションで作り出し、どのようなタイプのエージェントが態度変容するかによって、商品の発注ルールの有効性と機会損失の程度が変化することを分析した。情報学平成25年度の計画に対して、(1)ミクロデータによる行動モデル構築手法と(3)対話型シナリオ構成については、マーケティングとweb広告を題材として、ジャーナル論文2編(b)(c)として成果を発表した。(2)マクロデータによるモデルパラメータ設定については、金融市場を題材として、書籍1編(a)とジャーナル論文1編(d)として成果を発表した。モデル化手法の構築といくつかの分野における試作システムの構築に関して順調に進展したと考える。(a)川久保佐記,和泉潔,「第10章金融市場分野における危機管理」in板生清監修,「危機管理方法論とその応用」,シーエムシー出版, pp. 197-214, 2013.(b)和泉潔,池田竜一,山本仁志,諏訪博彦,岡田勇,磯崎直樹,服部進,可能世界ブラウザとしてのエージェントシミュレーションターゲットマーケティングへの応用,電子情報通信学会論文誌D, Vol.J96-D, No.12, pp.2877-2887, 2013.(c)柴田一樹,和泉潔,磯崎直樹,吉村忍,閲覧行動タイプに基づいたウェブ広告配信シミュレーションモデル,電気学会論文誌C(電子・情報・システム部門誌),Vol. 133 (2013) No. 9 P 1762-1769.(d)水田孝信,和泉潔,八木勲,吉村忍,人工市場を用いた値幅制限・空売り規制・アップティックルールの検証と最適な制度の設計,電気学会論文誌C(電子・情報・システム部門誌),Vol. 133 (2013) No. 9 P 1694-1700.平成26年度は、前年度に引き続き基盤技術開発を行うと共に、下記の実問題の分析結果を反映させ、想定外のリスクとチャンスを分析対象にした可能世界ブラウザの実問題応用への手法開発を行う。

1.市場制度設計:数時間から数日間までの比較的短期間の市場の不安定性という、まれに起こるリスクを予防するための市場制度設計を目的とする。高頻度市場データを分析して、ユーザに制度や取引戦略と市場安定性の関係を提示し、制度設計で設定すべき要素を示唆するための応用技術を開発する。ユーザが要素を考慮しながら、新たな市場制度や取引戦略を提案し、人工市場シミュレーションにより制度が市場安定性に与える影響を評価する技術も開発する。2.マーケティング応用:数週間から数カ月間の特定商品ブランドのマーケットシェア急増という、まれにチャンスを引き起こすためのマーケティング戦略を探るために可能世界ブラウザを応用する実証研究を行う。研究協力者から抵抗されたID付POSデータをもとにしたエージェントベースのマーケティングシミュレーションを構築する。そして、ある商品分野を対象として、あるブランドの売上が増加するというシナリオをシミュレーションで作り出し、どのようなエージェントのタイプが態度変容すれば、そのようなシナリオが起こりうるかを調べる。
サルコペニア肥満を考慮した生活習慣病予防のための筋量基準の検討

本研究は、地域在住の中高齢者を対象として、少ない筋量及びサルコペニア肥満と生活習慣病の関係性を明らかにすること、そして生活習慣病予防のための筋量の基準を定めることを目的とした。本研究で構築された日本人約1万人のデータベースから、少ない筋量やサルコペニア肥満は、歩行能力の低下、及びメタボリックシンドローム該当リスクを高める因子となることが示唆された。また、日本人中高齢者におけるメタボリックシンドローム予防のための筋量の基準が性別に示された。骨格筋は体重の約40%の重量を占める器官であり、運動器としての役割だけでなく、エネルギー代謝器官としての役割も果たす。骨格筋が基礎代謝の約38%を占めること、体内で最大のグリコーゲン貯蔵場所であること、および筋力トレーニングによる筋量増加がインスリン抵抗性を改善するなどという報告からも、骨格筋の代謝調節器官としての重要性が伺える。以上のことから筋量の多少やサルコペニア肥満の進行度は生活習慣病発症に影響を及ぼす可能性があるが、生活習慣病予防のための筋量の基準については明確になっていない。そこで、本研究では2079歳の成人男女を対象として、1)生体電気インピーダンス(BI)法により評価した筋量又はサルコペニア肥満と生活習慣病の関係性を明らかにすること、および2)生活習慣病予防のためのBI法で評価される筋量の基準を性・年代別に定めることを目的とした。本研究は、一般への普及をゴールに見据え、簡便かつ短時間で評価が可能な筋量指標の基準を定めることが特色であり、本研究の成果は、より多くの対象の生活習慣病予防と介護予防に利活用されることが期待される。2年目である平成24年度には、目標とする約5000人のデータを収集し、目的を達成するためのデータベースを構築した。これらのデータを使用して行ったプレ分析の結果、BI法で計測した体重当たりの筋量(筋肉率)とBMIで評価したサルコペニア肥満がメタボリックシンドローム発現率、インスリン抵抗性の出現率、歩行機能低下の出現率に影響を及ぼす可能性が示唆された。次年度以降は、定めた筋量の基準について、その信頼性や妥当性を検証する。筋量の多少やサルコペニア肥満の進行度は生活習慣病発症に影響を及ぼす可能性があるが、生活習慣病予防のための筋量の基準については明確になっていない。そこで、本研究では2079歳の成人男女を対象として、1)生体電気インピーダンス(BI)法により評価した筋量又はサルコペニア肥満と生活習慣病の関係性を明らかにすること、および2)生活習慣病予防のためのBI法で評価される筋量の基準を性・年齢区分別に定めることを目的とした。最終年である平成25年度には、昨年度に構築したデータベースを基に定めた中年層と高齢者層におけるサルコペニア肥満判定のための筋量基準について、その妥当性を性別に確認した。サルコペニア肥満群は、正常群、サルコペニア群、及び肥満群に比べて、歩行能力低下、ロコモティブシンドローム、インスリン抵抗性、及びメタボリックシンドロームが生じるオッズ比が高いことが確認された。これらのことから、BI法により評価したサルコペニア肥満は、生活習慣病の発現と有意な関係性があることが示され、本研究で示された性別・年齢区分別の筋量基準は、介護予防や生活習慣病予防の基準として活用できる可能性が示唆された。以上のことから、筋量の多少やサルコペニア肥満の進行度は生活習慣病発症に影響を及ぼす可能性があるが、生活習慣病予防のための筋量の基準については明確になっていない。初年度である平成23年度には、目標とする5000人のうち3000人のデータを収集し、目的を達成するためのデータベースの構築が進められた。

初年度に収集したデータを使用して行ったプレ分析の結果、BI法で計測した体重当たりの筋量(筋肉率)がメタボリックシンドローム発現率に影響を及ぼす可能性が示唆された。また、生活習慣病予防の基準となり得る筋肉率の値が性・年代別に提案された。次年度以降は、目標サンプル数に至るまでデータを収集し、基準作成の統計的分析及び基準の妥当性の検証を実施する。本研究は、2079歳の成人男女を対象として、生体電気インピーダンス(BI)法により評価した筋量又はサルコペニア肥満と生活習慣病の関係性を明らかにすること、および生活習慣病予防のためのBI法で評価される筋量の基準を性・年代別に定めることを目的とした。2年目である平成24年度は、生活習慣病予防のための筋量の基準作成のためのデータベースを構築し、それらのデータからサルコペニア肥満と生活習慣病関連因子との関係性を検討することを目的とした。平成24年度末時点で、目標とする5000人のデータを取得でき、生活習慣病関連因子や歩行能力とサルコペニア肥満の関連性を検討できたことは、最終的な研究のアウトプットを出す上で順調な進捗状況であると言える。初年度である平成23年度は、生活習慣病予防のための筋量の基準作成のためのデータベースを構築することを目的として研究を進めた。結果として、2079歳の成人男女約3000人のデータを収集し、基準作成のためのデータベースを整理することができた。これらのデータをもとにプレ分析として行った統計分析では、BI法で評価した体重当たりの筋量(筋肉率)とメタボリックシンドローム発現率の間に有意な関係性が認められ、生活習慣病予防のために必要な筋肉率レベルが、性・年代別に異なった形で示された。平成23年度末時点で、目標とする5000人の内、3000人のデータを取得でき、プレ分析を実施できたことは、最終的な研究のアウトプットを出す上で順調な進捗状況であると言える。2年目に構築したデータベースを基に、サルコペニア肥満を考慮した生活習慣病予防のための筋量基準を定める。ここで定められた基準について、その信頼性や妥当性を検証するための実験を行う。得られた研究成果は随時学会や学術論文等で発表を行い、基準についての議論を実施する。また、基準の有用性や妥当性を検討するために、統計処理の結果だけでなく、有識者間での意見交換も行いながら進めることとする。次年度以降は、目標とした5000人のデータベースを構築するため、残り2000人のデータ収集を行うこととする。データベースの構築が完了した段階で、サルコペニア肥満を考慮した生活習慣病予防のための筋量基準を提示するための統計的分析を実施する。なお、初年度に実施したプレ分析の結果から、おおよその基準が示されたため、次年度以降はその基準の信頼性及び妥当性の検証を主に進めることとする。また、基準の有用性や妥当性を検討するために、統計処理の結果だけでなく、有識者間での意見交換も行いながら進める。次年度は基準の信頼性および妥当性を検証するためのデータ収集を行うため、補足的にデータ収集のための測定機器の購入、旅費、及びデータ入力に関して研究費を使用する。
船舶機関室内で異常音に対する機関員の聴取力を向上させる音響監視支援装置の開発

機関員による運転状況の把握や点検は船舶の保全業務にとって重要な作業であり、これによって機器異常の早期段階での発見やセンサ未設置場所での不具合の発見など通常の監視システムでは想定できない異常を発見することが可能である。さらに、機関要員の視覚・聴覚・嗅覚による異常検出では広範囲の状況を把握することができる。しかし、聴覚によって異常音を検出しようとした場合、船舶の機関室内の騒音レベルが高いためにそれを聴取することが難しい。これは主機関や発電機などの機関室騒音によって情報となりうる小さな音の聴取が妨害されて起こるマスキング効果によるものである。本課題では妨害音と聴取力の関係を調査すると共に、主機関の運転音を分析してその特徴を把握することから始めた。純音の妨害音による聴取力はその周波数と音圧レベルに大きく影響されることを大学内の学生と職員の協力による聴取能力の実験から明らかにした。次に主機関の運転音を妨害音としたときの人の聴取力を調べた。この結果から聴取力は瞬間的な高レベルの妨害音にも影響を受けることが明らかになった。上記のことから妨害音と聴取力に関する基礎データを収集することができたので、それらのことを考慮してマスキング効果を減少させる手法について検討を行い、聞き取りにくい情報の聴取を改善する聴覚監視支援装置の開発へつなげた。得られた成果は日本マリンエンジニアリング学会の学術講演会にて発表を行うと共に、当学会誌の第41巻5号に掲載された。船舶の機関室内で主機関をはじめとする機器の運転騒音により非常に大きな騒音レベルとなっている。これらの騒音により機関員は保全情報となる多くの音を聞き逃しているが、これは大きな騒音が妨害音になり、小さい音を聞き難くくするマスキング現象によるものである。そこで本研究では妨害音と聴取力の関係を調査すると共に、主機関の運転音を分析してその特徴を把握することから始めた。上記のことから妨害音と聴取力に関する基礎データを収集することができたので、それらのことを考慮してマスキング効果を減少させる手法について検討を行い、失った情報を補償する聴覚監視支援装置の開発へつなげた。得られた成果は日本マリンエンジニアリング学会の学術講演会にて発表を行うと共に、関連する造船・舶用工業交流会においても「舶用機関室内における音響情報の聴取支援」として紹介した。また、平成17年12月に行われた神戸大学産学官民連携フォーラムにおいて研究成果の発表と制作した「音響監視支援装置」を紹介した。これらの騒音により機関員は保全情報となる多くの音を聞き逃しているが、これは大きな騒音が妨害音になり、小さい音を聞き取り難くするマスキング現象によるものである。さらに本年度は実用域に近づけるための実験を中心に行い、機器の故障音を聴取出来ることを確認した。

社会に対する発信としては、関連する造船・舶用工業交流会で「舶用機関室内における音響情報の聴取支援」として紹介、神戸大学産学官民連携フォーラムにおける研究成果を「音響監視支援装置」として紹介、地場産業に対して「ものづくり支援セミナ」にて講演などの活動を行った。
放射線損傷の生じない新しいX線イメージングデバイスの開発

新しいフラットパネル型検出器の実現を目指し、気体放射線検出器に基づくイメージング技術の開発をおこなった。硬X線を固体コンバーターで間接的に捕捉する方法を採用し、タングステンメッシュのコンバーターをモンテカルロ計算によって設計した。その結果、コンバーターの無い場合に比べて高い検出効率が得られることがわかった。また、実験でコンバーターが実際に動作していることが確認できた。本研究課題では、イメージング用回路・DAQシステムの開発も行った。dToTに基づく信号処理と電荷分割方式によるイメージングシステムを開発し、少ない回路コンポーネントでも10cm角の領域で歪みなくイメージングを行うことに成功した。本研究では新しいフラットパネル型の放射線イメージング検出器の開発を目指している。既存のフラットパネル検出器は半導体の放射線損傷が生じること、また、X線以外には対応できないといった問題があった。そこで申請者はこれまでに開発してきた気体放射線検出器を適用し、原理的に放射線損傷が生じず、また多様な放射線に対応できる新しいフラットパネル検出器の提案をする。申請者らがこれまでに開発してきた検出器は、ガラス基板に微細孔加工を施し、気体中に封入した形のもので、ガラスGEMと呼ばれている。中性子・重粒子など様々な放射線を検出できる。また、気体によって放射線を捕捉するため、原理的に放射線損傷の問題が生じない。しかしながら、気体であるために高いエネルギーのX線の捕捉率が低いのが課題であった。そこで本課題では高エネルギーのX線を電子線に変換する固体コンバーターの開発を行い、高エネルギーX線検出の実証を行うことを目的としている。本年度は、コンバーターの設計および最適化の計算を行った。コンバーターの材質としては、高いX線変換率を持つタングステンおよび金を採用した。コンバーターでは、X線を高速の電子線に変換した後、電子線が気体中に飛び出してこなければ信号とはならない。そこで、高速電子線が十分に抜けてくるように、微細メッシュ形状のタングステンあるいは金箔をコンバーターとすることを検討した。メッシュ形状のタングステンコンバーターについて、GEANT4によるモンテカルロ・シミュレーションを行った所、100keVに対して0.3%程度の検出効率が得られた。これをキセノンガス5mmの検出効率と比較した所、キセノンガスでは0.5%であったため、コンバーターによってそれに近い検出効率が得られる結果となった。キセノンガスは高価なため、低コストでの高エネルギーX線捕捉ができるコンバーターに期待が持てる結果となった。本研究では、平成28年度はコンバーターの設計および数値計算による検証を行うことを目的とした。100keV程度のX線に対して生じるコンプトン電子のエネルギーと飛程を見積もり、その後、GEANT4(モンテカルロ計算コード)を用いて詳細に物理的相互作用の過程を計算・検証し、コンバーターの形状(厚さ、メッシュピッチ等)を最適化した。そして計算結果より、期待される検出効率の見積もりを行った結果、高価なキセノンガスに近い検出効率がコンバーターによって得られることが分かり、コンバーターによるX線検出について期待がもてる結果となった。以上の結果より、平成28年度の目標を達成することに成功したと言える。平成29年度は、硬X線(エネルギー・透過力が比較的高いX線)コンバーターの特性試験を行った。気体検出器の利点は低コストに大面積イメージングが可能な点である。しかし気体検出器は検出効率の低さから硬X線領域のイメージングを不得意としている。本研究は、硬X線を電子線に変換することで間接的に検出可能であることを示し、気体放射線検出器の新しい可能性を開こうという試みである。当該年度は、前年度までのモンテカルロ計算に基づいた設計により、硬X線コンバーターを導入し、コンバーターの評価試験を行うことを目的とした。コンバーターは検出効率を高めるためにタングステンによるものとした。タングステンによりXが電子線に変換されて気体を電離し信号を形成する。形状としては電子線が気体中に放出されやすいように微細なメッシュ形状(線幅50um、119umピッチ)とした。Am-241の60keVのγ線(X線)を用いてX線検出を評価した結果、モンテカルロ計算と同様の形状のスペクトルを測定することができ、コンバーターによる硬X線検出が成功したことを確認できた。今年度は上記に加え、GEM専用のイメージング用回路・DAQシステムを開発し実証を行った。この回路では従来のAD変換にADCのICを使用せず、アナログ信号をその波高値に比例するパルス幅を持つデジタル信号に変換するTime-over-threshold(ToT)方式を採用した。イメージングデバイスの高解像度化・大型化が進んでいるが、それに伴い読み出しチャネルの増加し回路系の複雑化が問題になっている。ToTは信号線一つでAD変換が可能であるため、今後の高解像度化・大型化に向けて重要性を増すと考えられる。本回路を用いて、X線による透過像撮像を行い、100mm角の領域を歪みなく撮像することに成功した。今後は読み出し電極のピッチの微細化による分解能向上が重要である。

dToTに基づく信号処理と電荷分割方式によるイメージングシステムを開発し、少ない回路コンポーネントでも10cm角の領域で歪みなくイメージングを行うことに成功した。平成29年度は、前年度に設計した結果に基づいて実際にコンバーターを導入する。コンバーターとしては、タングステン素材のマイクロメッシュ形状、あるいはミクロン厚の金箔とする。コンバーターは設計結果にもとづいて製作を発注する、あるいは近いパラメータの既存のコンバーターを購入する。導入したコンバーターを用いて、高エネルギーX線の検出を実証する。初めはコンバーターとガラスGEMの組み合わせによって、100keV程度のX線の検出を実証する。コンバーターの有無によって検出効率の違いを評価し、コンバーターの有効性を評価する。その後、イメージング用の読み出し機構と組み合わせることによって、100keV程度のX線に対してのイメージングを実証する。イメージングの結果から、画像分解能の見積もりなどを行う予定である。実際の実験ではコンバーターによって期待通りの性能が得られない可能性も存在するため、そのような場合に備えて、平成28年度に設計した幾つかのタイプのコンバーター(タングステンメッシュ、金箔)の検証を並行して行う予定である。これによって効率的に研究を進めていく。以上の研究によって得られた結果を、H29年度中に研究論文や学会において発表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。放射線計測29年度が最終年度であるため、記入しない。
西ドイツの社会的市場経済における構造政策

西ドイツの経済体制は社会的市場経済と呼ばれ,政府による経済への介入は,市場機構が有効に機能するフレ-ムワ-クをマクロ経済的に設ることに限定されている。(オルド-学派)70年代の国際通貨危機,原油をはじめとする資源価格の上昇,利子率の高騰は世界不況を惹き起し,西ドイツも例外ではなかった。70年代の社民党政権は,経済をマクロ的にエレトロ-ルするため市場への介入を進めるが失敗に終る。構造危機が明白となった。80年代初頭政権に復帰したキ民主同盟政府は,社会的市場経済の革新をモット-に,市場の活性化と民間投資促進を目指す政策を打ち出す。この政策は成功し,80年代中葉にはドイツ経済は回復する。政策転換に伴い,経済成長と構造転換を目指す政府の経済政策のあり方が議論されるようになる。それ故,本研究は,政策論争を概観し,構造変化の分析を目的とする。研究成果は次の3点に集約できる。1.キ民主同盟のマクロ政策によって,ドイツ経済は回復した。2.西ドイツは連邦主義国家体制をとっており,地域政策の形で行う州政府のミクロ的経済政策が構造転換に寄与した。3.マクロ的,ミクロ的経済政築の理論的整合性の問題は解決されずに残った。これは,社会的市場経済の現念が本来的には市場経済体制のマクロ的フレ-ムワ-クを対象としたものであったからである。63年度に予定した研究計画は以下の如くであった。1.文献研究を通じて、西ドイツ経済の社会的市場経済原則の生成と機能を明らかにする。2.近年における社会的市場経済原則の再検討なし擁護する立場での論争点を整理する。3.経済・財政・金融政策にかかわる行政官庁の資料を収集する。4.近年実施された構造政策にかかわる諸政策について資料を収集する。研究開始から現在までの間に、資料収集と整理は予定通り進行した。経済省および連邦統計局の統計資料は現在コンピューターに投入し、整理している段階にまでいたっている。構造政策論争については具体的事例を選び、大西、井上共著としてその成果を既に発表した。研究を進める過程において、西ドイツ国内の構造政策はEC全体での秩序政策の枠組のなかで考える傾向が近年強くなっていることが明らかになったので、この点も扱うことができた。特に、1992年のEC統合への動向、世界経済との関連で通貨制度の問題があり、この点に関しては古賀が研究成果をまとめている。秩序政策が西ドイツという国内の枠を越え、EC全体政策との関連が強くなってきているので、競争理論を広く経済理論一般の中に位置づけし直す必要もあり、この点に関しては井上が研究成果を発表している。以上みる如く、初年度において基礎的な研究を終了し、その成果を既に発表できたのはこれからの研究にとって大きな前進となった。平成元年度に予定した研究計画は以下の如くであった。1.第一次石油危機以後の西ドイツ経済の発展と構造変化を示すデ-タを収集し、分析する。2.構造政策にかかわる諸政策と構造変化との関連を明らかにする。3.構造政策の具体例を実証研究する。経済指標に関するデ-タ-の収集はすすんでおり、これをコンピュ-タ-・ソフト「エコノメイト」のシステムに合わせて投入作業がなされた。構造政策の基本となる経済政策の形成にあたっては、西ドイツが連邦国家であり、分権制度がとられているので、政策形成のプロセスが明らかにされなければならない。この問題を、大西と井上が共同で、日本経済政策学会第46回大会において「西ドイツの経済政策形成における助言機関」と題した発表を行った。要約を同学会年報において発表した。西ドイツの経済政策における連邦主義は非常に重要な問題であり、この観点から社会的市場経済体制の実態が解明されなければならない。研究成果は、大西と井上が、柏崎編「経済政策の形成過程」での分担執筆としてまとめることができた。東欧での民主化との関連で、西ドイツの社会的市場経済体制が注目されているが、これを西独の経済統合の観点から大西が研究を発表した。

以上の如く、本年度の研究は予定通り進行しており、いよいよ本研究のまとめに入るまでにいたっている。本年度に予定した研究計画は,以下の如くであった。1旧度年までの実証研究の成果を理論的に解釈する。2西ドイツの構造政策論争の特質を明らかにする。3研究成果を発表できるまでにまとめる。(1)については,80年代における西ドイツ経済発展の実証分析を行った。80年代初頭の構造危機を,マクロ経済的には80年代中葉に克服している。「小さな政府」を指向し、民営化を進め,市場経済活力を生す政策は成功したといえよう。しかし,市場経済原理が必ずしも必かない労働市場での問題は残り,依然として高い失業率は解消されていない。(2)については,市場経済原理と構造政策の理論的整合性に問題を残している。政示論議とその思想において,計画経済体制との対立は明白にするものの,総合経済体制における理論的一貫性を確立するまでにいたっていない。(研究分担:古賀,井上)むしろ,構造政策は中央政府レベルでは拒否されるものの,州政府レベルにおける地域政策として実践されているのが現状である。92年のEC市場統合にむけて,90年には「競争制限禁止法」の第5法改正がみられたし,通賃・金融政策との整合性が問題として浮び上ってきている。(3)については,90年の両独総合によりドイツ経済は新たな局面を向えており,90年代のドイツ経済は,80年代の西ドイツ経済の延長線上で解釈することは困難となった。ここ12年のドイツ経済の発展と政策論争を見守ることが必要となった。
不完全データ復元と教示サンプル自動選択に基づく地球観測知能システムの開発

本年度は,データの不完全性と教示データの不足,に対処するための地球観測データ解析技術の開発に取り組み,以下3つの項目を実現した.1)マルチセンサ時系列画像を用いた不完全データ復元:合成開口レーダ(SAR)と光学センサの多時期データを入力とする敵対的生成ネットワークにより,雲の影響で観測できない光学画像を復元する手法を開発した.従来の1時期のみを扱う方法では,現実的な光学画像の復元は困難であったが,過去に撮影されたSAR・光学画像の対応を考慮することで高精度な画像復元が可能であることを明らかにした.雲に起因する部分的な欠損については,時系列光学画像に含まれる雲の検出と除去の問題を同時に解く低ランクテンソル解析手法を考案した.検出と除去を別々に扱うこれまでの方法と異なり,2つの課題をあわせて解くことで,高い復元精度を実現した.2)土地被覆分類用教示サンプルの自動選択:畳み込みニューラルネットワーク(CNN)により,地上撮影画像から土地被覆分類用の教示サンプルを生成する方法について検討した.CNNの出力を基に,土地被覆図のための参照用地上データセットに含まれるラベルノイズを段階的に低減し,地上撮影画像分類モデルの高精度化を実現した.Sentinel-2衛星画像を用いた土地被覆分類図作成において,本手法により生成した教示サンプルを用いることで,目視で作成した教示サンプルを用いる場合に匹敵する分類精度を達成した.3)センサ特性の差異に頑健な土地被覆分類:観測域は限定的な高波長分解能画像を表現学習に活用することで,観測域は広大な低波長分解能画像や偏波合成開口レーダ(PolSAR)を用いて土地被覆分類をする際に,より有効な特徴量を学習する半教師ありマルチストリーム深層学習手法を開発した.本手法により,異なるセンサで得られる画像から,一貫して精度の高い土地被覆分類を実現した.当初設定した本年度の研究項目である,1)マルチセンサ時系列画像を用いた不完全データ復元,2)土地被覆分類用教示サンプルの自動選択,だけでなく,3)センサ特性の差異に頑健な土地被覆分類,についても実施することができたため,当初の計画以上に進展したといえる.以下3つの課題に取り組む.1)センサ特性の差異に頑健な土地被覆変化検出:土地被覆変化検出には,変化の前後で同一のセンサを用いることが一般的である.マルチセンサ時系列画像を用いた不完全データ復元と,センサ特性の差異に頑健な土地被覆分類の成果を統合することで,変化の前後で異なるセンサデータを扱うことができる土地被覆変化検出手法を考案する.2)スペクトルライブラリを用いた教示サンプルの自動選択と物質・含有率分解:直接光と散乱光を定式化した物質・含有率モデルを構築し,大気条件や影の影響に頑健な教示サンプルの自動選択と物質・含有率分解の手法を考案する.3)迅速な災害状況把握への応用:当初よりも進展しているため,変化検出技術の開発だけでなく,より具体的な実問題に対して,本研究で開発する技術の有用性を検証する.データの不完全性と教示データの不足は,災害状況把握にいて最重要課題である.マルチセンサを用いた地震・津波による建物の被害分類を試み,被災地域や観測センサが異なる場合の汎化性能を明らかにする.本年度は,データの不完全性と教示データの不足,に対処するための地球観測データ解析技術の開発に取り組み,以下3つの項目を実現した.1)マルチセンサ時系列画像を用いた不完全データ復元:合成開口レーダ(SAR)と光学センサの多時期データを入力とする敵対的生成ネットワークにより,雲の影響で観測できない光学画像を復元する手法を開発した.従来の1時期のみを扱う方法では,現実的な光学画像の復元は困難であったが,過去に撮影されたSAR・光学画像の対応を考慮することで高精度な画像復元が可能であることを明らかにした.雲に起因する部分的な欠損については,時系列光学画像に含まれる雲の検出と除去の問題を同時に解く低ランクテンソル解析手法を考案した.検出と除去を別々に扱うこれまでの方法と異なり,2つの課題をあわせて解くことで,高い復元精度を実現した.2)土地被覆分類用教示サンプルの自動選択:畳み込みニューラルネットワーク(CNN)により,地上撮影画像から土地被覆分類用の教示サンプルを生成する方法について検討した.CNNの出力を基に,土地被覆図のための参照用地上データセットに含まれるラベルノイズを段階的に低減し,地上撮影画像分類モデルの高精度化を実現した.Sentinel-2衛星画像を用いた土地被覆分類図作成において,本手法により生成した教示サンプルを用いることで,目視で作成した教示サンプルを用いる場合に匹敵する分類精度を達成した.3)センサ特性の差異に頑健な土地被覆分類:観測域は限定的な高波長分解能画像を表現学習に活用することで,観測域は広大な低波長分解能画像や偏波合成開口レーダ(PolSAR)を用いて土地被覆分類をする際に,より有効な特徴量を学習する半教師ありマルチストリーム深層学習手法を開発した.本手法により,異なるセンサで得られる画像から,一貫して精度の高い土地被覆分類を実現した.当初設定した本年度の研究項目である,1)マルチセンサ時系列画像を用いた不完全データ復元,2)土地被覆分類用教示サンプルの自動選択,だけでなく,3)センサ特性の差異に頑健な土地被覆分類,についても実施することができたため,当初の計画以上に進展したといえる.以下3つの課題に取り組む.

1)センサ特性の差異に頑健な土地被覆変化検出:土地被覆変化検出には,変化の前後で同一のセンサを用いることが一般的である.マルチセンサ時系列画像を用いた不完全データ復元と,センサ特性の差異に頑健な土地被覆分類の成果を統合することで,変化の前後で異なるセンサデータを扱うことができる土地被覆変化検出手法を考案する.2)スペクトルライブラリを用いた教示サンプルの自動選択と物質・含有率分解:直接光と散乱光を定式化した物質・含有率モデルを構築し,大気条件や影の影響に頑健な教示サンプルの自動選択と物質・含有率分解の手法を考案する.3)迅速な災害状況把握への応用:当初よりも進展しているため,変化検出技術の開発だけでなく,より具体的な実問題に対して,本研究で開発する技術の有用性を検証する.データの不完全性と教示データの不足は,災害状況把握にいて最重要課題である.マルチセンサを用いた地震・津波による建物の被害分類を試み,被災地域や観測センサが異なる場合の汎化性能を明らかにする.(理由)当初計画では,平成30年度にネットワーク対応型の大容量ハードディスクの購入を予定していたが,所属機関を変更し,大容量ストレージを含む計算機システムの利用が可能となった.また,当初の計画以上に研究は進展しており,論文掲載費や研究発表のための旅費が令和元年には増大することが見込まれる.そこで,平成30年度の大容量ハードディスクの購入を取りやめ,令和元年の論文掲載費や旅費に使用するよう予算計画を変更した.(使用計画)次年度使用額は,論文掲載費と研究発表のための旅費に使用することで,研究成果を効果的に社会に発信できる.現所属機関において大容量ストレージを含む計算機システムを使用可能なため,当初の計画に何ら支障はない.
農山村地域における看護コンサルテーションシステムの開発

研究目的:(1)福島県の高齢化率25%以上の農山村地域で働く看護職が直面する問題上状況を明らかにすること、(2)それら看護職を支援するためにコンサルテーションのあり方を検討し、大学看護学部の担う役割を明らかにすること。研究方法:(1)高齢化率25%以上の市町村に設置されている訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、市町村保健センターに勤務する看護職への質問紙調査、(2)(1)の対象者の中から同意を得られた看護職への聞き取り調査の2段階をとった。聞き取り調査は、特に看護職が対応に困った問題や家族の問題状況を分析し、コンサルテーションのあり方を検討した。結果は次のとおりであった。(1)質問紙調査では、看護活動を伴う困難について、介護保険制度に対する住民の理解不足、家族の介護力不足、自分のケア提供上の能力不足、地域の社会資源の不足などがあげられた。(2)聞き取り調査では、家族の介護力が不足している、地域における適切なサービスが確保できない、緊急時の対応の3側面のいずれかの側面をもつ事例が対応困難な事例として抽出された。必要とされた支援の特徴は、(1)介護保険制度に関すること、(2)家族の介護力や介護に対する価値観の変容に関すること、(3)地域で活動する他職種との連携についてであった。したがって、(1)プラクティス・コンサルテーション、(2)ネットワーキング・コンサルテーション、(3)ポリシー・コンサルテーションの3種類のコンサルテーションが必要であることが明らかになった。これらの実現のために、大学看護学部としては、直接ケアに携わってきる看護職との定期的な事例検討会の開催、行政で働く看護職へのコンサルテーション等の諸活動を通して地域へ貢献していくことが求められるといえよう。1.福島県下の老年人口25%以上の町村は35町村であった。高齢化率2530%未満の町村は24(68.6%)、3040%未満の町村は9(25.7%)、40%をこえる町村が2(5.7%)となっている。各町村の保健医療福祉体制として、保健センター、病院、一般診療所、老人保健施設、訪問看護ステーション及び特別養護老人ホームや在宅介護支援センター等の福祉施設の数と各施設に従事する看護職者数を明らかにした。35町村の看護職者総数は、1688名であり、福島県内の8.6%である。2.聞き取り調査による高齢化率約34%の町(人口約1万人)の現況は、次の通りである。1)看護職が提供している主なサービスの内容として、(1)在宅健康管理システムによる住民の健康管理(2)食生活改善推進員の育成し、栄養士や食生活改善推進員と共に食生活改善の啓蒙普及活動(3)雪深い地域のため、高齢者の冬期閉じこもりに実施できる運動の健康教育等である。2)直面している困難としては、種々のサービスを展開していく上で必要となってくる各職種、各部署との連携についてが多かった。そのほとんどが、それぞれの部署の役割機能を明確にした上での本来の「連携」ということが理解されていないために生じてくる問題であった。3)必要としているサポートとして、随時生じてくる問題の相談助言をはじめとして、健康教育など事業の評価で指導助言が求められた。3.聞き取り調査をもとに質問紙を作成し、研究対象となる町村の保健センターなどで働く看護職に発送する予定である。1.福島県下の高齢化率25%の市町村に設置されている訪問看護ステーションと在宅介護支援センターを対象に求められる連携と支援のあり方を明らかにするため質問紙調査を実施した。(1)訪問看護ステーション:対象地域にある訪問看護ステーションは17施設であり、そのうち7施設の14名の看護婦から回答をえた。

在宅ケア推進上困難と考えているのは、(1)住民の介護保険制度の理解不足(2)家族の介護力の不足(3)自分自身の能力不足であった。自分で解決できない問題については、全員が同僚に相談しており、主に在宅介護支援センターや主治医・医療機関に相談していた。対応困難な事例に対して必要と考える支援は、介護タクシー、寝具洗濯支援、訪問歯科診療、在宅酸素利用者の入所施設といった制度設備のサービスメニューが増加すること、関係機関の連携やボランティアの活用など人的資源の有効活用などが挙げられた。(2)在宅看護支援センター:対象地域にある在宅介護支援センターは39施設であり、そのうち25施設(回答は看護職)から回答を得た。在宅ケア推進上困難と考えているのは、(1)業務の増大、複雑化(2)ケア会議の開催困難(3)自分自身の能力の不足であった。自分で解決できない問題については、市町村福祉及び保健担当者、同僚、主治医・医療機関、他の在宅介護支援センターなど諸機関に相談をしていた。対応困難は事例を通して、緊急時に入所できる各種施設を望んでいた。介護保険導入に伴って、限られたマンパワーと時間で、経済性を考えて仕事に追われている姿が伺え、看護職は自分自身の能力不足のせいだと考えている。看護職の実力向上のための支援が急務であることが明らかになった。2.市町村に働く保健婦に対する聞き取りでは、保健福祉サービスの数値化・指標化された事業評価への介入の必要性が明らかになった。1.前年度に実施した訪問看護ステーションと在宅介護支援センターへの質問紙調査の結果に基づき、訪問看護ステーション4カ所、在宅介護支援センター5カ所に対して具体的な支援内容やあり方について聞き取り調査を実施した。その結果看護学部に求められる支援の内容は次の通りである。(1)訪問看護ステーション:(1)訪問看護婦自身の能力開発について(2)対応困難なケースに対するサービス提供のあり方について(3)病診連携を含む地域全体でのサービス提供システムについて(2)在宅介護支援センター:(1)福祉領域で働く看護職の確立能力開発について、特に地域の民生員をはじめ多様な関係者との調整能力開発について(2)地域づくりや介護予防をふまえてのサービス提供システムについて(3)ひとり暮らし、痴呆高齢者等対応困難なケースに対するサービス提供のあり方について2.福島県下の高齢化率25%(平成12年度)以上の36市町村に従事する保健婦120名を対象に求められる連携と支援のあり方を明らかにするため質問し調査を実施した。53名(44.2%)から回答を得た。その結果は次の通り(複数回答)である。(1)保健活動を進めていく上で困難に感じていることで最も多かったのは、自分自身の知識・力量・行動力不足(77.4%)。次に、各種事業の振り返りや評価ができない(73.6%))であった。(2)日頃から連絡を取り合っている機関としては、在宅介護支援センター(83.0%)他の市町村役場の保健担当部署や保健センター(77.4%)であった。自分では解決できないことを相談するところは、同僚(90.6%)直属の上司(88.7%)であった。大学への要望は公開講座等自由な交流の機会つくって欲しい、専門的な助言が欲しい等があがっていた。
ニホンザルにおける距骨・踵骨サイズの変異と体サイズとの関係：化石研究への貢献

最終年度(3年目)である本年度は,データのチェック,データ解析と比較,国内学会および国際学会での発表,論文の執筆,をおこなった.(1)12年目でデータ取得が予定より順調に進んだので,本年度は,データのチェックをおこない,入力ミス等の訂正をおこなった.(2)統計ソフトの最新版(JMP14)を購入してデータの解析を進めた.特に,霊長類を含む陸上哺乳類における踵骨サイズと体重との関係,およびニホンザルにおける距骨および踵骨サイズの種内変異,を調べた.陸上哺乳類および霊長類において踵骨サイズからその動物の体重を推定する式を作成した.また,距骨・踵骨の種内変異では,サイズに有意な雌雄差があるが,全体としての分布は明らかな二峰性にはならないことがわかった.これらのデータは,化石の距骨・踵骨を調べる際の基礎データとなる.(3)日本古生物学会,日本霊長類学会,および国際古脊椎動物学会において,本研究の結果について発表をおこない,専門家らと議論を交わした.(4)上記の体重推定に関する論文をAnthropologicalScience誌に投稿して受理された.この論文では,踵骨の一次元の計測部位の中では,陸上哺乳類(霊長類を含む)を対象とした場合はおそらく距骨関節面部分の踵骨の幅が体重推定には一番良く,霊長類を対象とした場合には後距骨関節面の幅が比較的体重推定に良いらしい,ということを示した.また,上記のニホンザルの距骨・踵骨サイズの種内変異に関する論文を愛媛大学理学部紀要に投稿した.この論文では,基礎データとして,ニホンザルの距骨・踵骨サイズの基礎統計とオリジナルの計測値を提供した.一年目である本年度は,文献調査,データ取得(計測値,写真撮影,研究用模型作製,個体情報など),データ検討・予備解析,学会予備発表などをおこなった.・文献で関連研究や先行研究について再調査をおこない,計測部位や解析手法を再検討して,今後の方針をほぼ決定した.・京都大学霊長類研究所の骨標本所蔵庫において,距骨・踵骨標本の観察,距骨・踵骨の大きさ(およびその他の部位)の計測,歯の大きさの計測,写真撮影,雌型作製,体重およびその他の情報(年齢・性別など)の取得をおこなった.成獣・幼獣両方の個体を対象とした.計測はデジタルノギスを使用し,購入した小型ノートパソコンにデジタルノギスを接続してデータを直接コンピュータに入力して,データベースを構築していった.コンピュータに入力されたデータは,統計ソフト(JMP)を用いて処理し,計測ミスや入力ミスがないかどうかをチェックして,ミスを修正した.写真はデジタルカメラを用いて撮影し,計測データと対応するようにした上でハードディスクに保存した.研究用模型を作製し,計測値および写真と対応がつくようにして整理した.・取得データを対象として,統計ソフトやグラフソフトを使ったデータ予備解析をおこなった.幼獣個体の距骨については,形態には雄雌差はないことが示唆されたが,サイズの雌雄差については検討が必要であることがわかった.・日本古生物学会および日本霊長類学会において,専門家らと本研究についての議論を交わした.また,日本霊長類学会では,これまでのデータを用いた予備的報告(距骨と踵骨からの体重推定:霊長類と様々な哺乳類との比較)をおこなった.踵骨からの体重推定においては,霊長類に対しておよび様々な哺乳類に対して共に「後距骨関節面の幅」が適していることがわかったことを,報告した.本年度は,データ取得を予定通り遂行できた.また,専門家らとの議論も十分にでき,学会での予備発表もできた.計測部位や,解析方法については,ふさわしいものを設定できた.このように,予定通り研究は進んでいる.中間の年度(2年目)である本年度は,データの取得・海外での比較データの取得,比較標本の雌型・雄型作製,第一次データ解析,学会で中間報告の発表,などをおこなった.(1)1年目でデータ取得が予定より順調に進んだので,本年度は,海外の博物館において比較参照標本の観察および比較データ取得をおこなった.データの取得は,基本的に1年目で確立させた方法・基準を用いた.また,1年目に取得したデータのチェックをおこない,入力ミス等の訂正をおこなった.(2)雌型から雄型(エポキシ樹脂)の作製を始め,形態の詳細な比較と変異の検討を開始した.(3)統計ソフト(JMP旧版)・グラフソフト(KaleidaGraph最新版)・表計算ソフト(Excel)でのデータの解析を進めた.特に,踵骨サイズの変異とそれぞれの計測値における臼歯サイズ・体重との関係を調べた.この結果は,日本霊長類学会(平成29年7月)で「現生ニホンザルにおける踵骨サイズの変異および臼歯サイズ・体重との関係」という題で発表した.この発表では以下のことを報告した:ニホンザル種内の成獣において,雌雄差はほぼ大きさのみである;種内の成獣における,踵骨サイズと体重との相関,m1サイズと体重との相関,および踵骨サイズとm1サイズとの相関は,ほとんどない;ニホンザルの成獣の踵骨標本が複数個体分ある場合に,そのサイズの違いからその個体間の体重の違いを推定することは難しい.(4)日本古生物学会および日本霊長類学会において,専門家らと本研究についての議論を交わした.本年度は,データ取得や解析,および比較データ取得は順調に進んでいる.専門家らとの議論も十分にでき,学会での中間発表もできた.申請当初は予定していなかった,海外での比較データの取得も,少しではあるが,おこなうことができた.

このように,予定通り研究は進んでいる.最終年度(3年目)である本年度は,データのチェック,データ解析と比較,国内学会および国際学会での発表,論文の執筆,をおこなった.(1)12年目でデータ取得が予定より順調に進んだので,本年度は,データのチェックをおこない,入力ミス等の訂正をおこなった.(2)統計ソフトの最新版(JMP14)を購入してデータの解析を進めた.特に,霊長類を含む陸上哺乳類における踵骨サイズと体重との関係,およびニホンザルにおける距骨および踵骨サイズの種内変異,を調べた.陸上哺乳類および霊長類において踵骨サイズからその動物の体重を推定する式を作成した.また,距骨・踵骨の種内変異では,サイズに有意な雌雄差があるが,全体としての分布は明らかな二峰性にはならないことがわかった.これらのデータは,化石の距骨・踵骨を調べる際の基礎データとなる.(3)日本古生物学会,日本霊長類学会,および国際古脊椎動物学会において,本研究の結果について発表をおこない,専門家らと議論を交わした.(4)上記の体重推定に関する論文をAnthropologicalScience誌に投稿して受理された.この論文では,踵骨の一次元の計測部位の中では,陸上哺乳類(霊長類を含む)を対象とした場合はおそらく距骨関節面部分の踵骨の幅が体重推定には一番良く,霊長類を対象とした場合には後距骨関節面の幅が比較的体重推定に良いらしい,ということを示した.また,上記のニホンザルの距骨・踵骨サイズの種内変異に関する論文を愛媛大学理学部紀要に投稿した.この論文では,基礎データとして,ニホンザルの距骨・踵骨サイズの基礎統計とオリジナルの計測値を提供した.中間の年度である2年目(H29年度)は,データ・比較データの取得,比較標本の雌型・雄型作製,データ解析,学会予備発表などをおこなう.・データ取得に関しては,基本的に1年目と同じ要領でおこなう.ただし,1年目で検討した最良のデータの種類・取得方法についてのみにしぼり込み,再計測を含めてデータ数を増やしていく.比較データの取得も同様におこなう.国立科学博物館等の国内の研究施設に赴いてデータ取得や議論をする予定であるが,海外の研究施設や学会に行って,比較標本の計測や海外の研究者との議論を行うことも検討している.・雌型から雄型(エポキシ樹脂)の作製を始め,形態の詳細な比較と変異の検討をする.・統計ソフト(JMP)・グラフソフト(KaleidaGraph)・表計算ソフト(Excel)でのデータの解析を進める.距骨・踵骨サイズの変異と,距骨・踵骨サイズと歯サイズ・体サイズとの関係性を,雌雄の違いや幼獣・成獣の違いに注目して調べる.計測部位をすべて使ったものと一部を使ったものとで,どのように違いが見られるのかも調べる.・日本霊長類学会(平成29年7月)や日本古生物学会(平成29年6月および平成30年2月),あるいは国際学会などにおいて前年度に引き続き予備的な結果を報告するとともに,複数の専門家と議論を交わし,アドバイスを受ける予定である.新しいデータを取得するため,および,比較データの対象を広げるために,最終年度(3年目)であるH30年度に,愛媛大学から比較的遠い国立科学博物館などの国内の研究収蔵施および海外の博物館等へ出張してデータ取得することに使用する.
南大洋と北極海の完新世水温変動の高時間解像度復元

TEX86の分析により,南大洋ウィルクスランド沖では水温は12,000年前から3000年前にかけて低下し,その後,上昇したことが示された.他方,北極チュクチ海では水温は9000年前以降,上昇した.両地域とも顕著な1000年スケール水温変動を示した.チュクチ海コアのクローライト/イライト比から,ベーリング海峡通過流が1000年スケール変動を示し,中期完新世で強かったことが示された.また,石英/長石比からボーフォート循環が1000年周期変動を伴いながら9000年前以降弱化したことが示された.当初南極コアのLC/M分析を優先させる予定であったが,LC/MSの導入が秋になったため,北極海試料の鉱物分析を優先に分析を進めた.チュクチ海ARA02B-01GCコアのXRD分析とTEX86分析を行った.またチュクチ海とその周辺海域の表層堆積物のXRD分析とTEX86分析を行った.表層堆積物のXRD分析から,クローライト/イライト比がベーリング海峡通過流強度の指標として,石英/長石比がボーフォート循環強度の指標として,古海流復元に用いることができることが明らかになった.表層堆積物のTEX86分析から,チュクチ海北部の堆積物には南方で生産されたGDGTの寄与があることが示された.01GCコアのXRD分析から,クローライト/イライト比が後期および前期完新世にくらべて中期完新世で高く,ベーリング通過流が中期完新世で強かったことが示された.また,石英/長石比は完新世を通じて徐々に低下し,ボーフォート循環が徐々に弱くなってきたことが示された.01GCコアのTEX86は顕著な千年スケール変動を示し,クローライト/イライト比および石英/長石比にみられる千年スケール変動と同調する期間があることが示された.海流系の変動がTEX86変動を支配していることが示唆された.クローライト/イライト比からベーリング通過流が中期完新世で強かったことが示されたが,同時代に北大西洋で北大西洋海流が強化してことが報告されており,両者が連携していることが想像される.北半球高緯度域の大気テレコネクションを介して,アリューシャン低気圧とアイスランド低気圧がシーソー的に挙動することにより,ベーリング海峡通過流と北大西洋海流が同調して変化した可能性が考えられた.変動が同調することにより,北大西洋の塩分変動を小さくなり,完新世の大西洋子午面循環の安定化に寄与した可能性がある.これを論文としてとりまとめて,学術誌に投稿した.北極海から採取したコア3本について全岩鉱物組成および粘土鉱物組成と有機分子組成を分析し,ベーリング海峡を経由して北極海に流れ込むベーリング海峡通過流と北極海内を時計回りに循環するボーフォート循環の過去9500年間の変動を数十年時間解像度で復元した.ベーリング海峡通過流は6000年前から4000年前にかけて強く,アリューシャン低気圧が強かったことを反映していると考えられた.他方,ボーフォート循環は9500年前から現在に向かい,徐々に弱くなってきたことが示された.夏季日射の減少によりカナダ海盆縁辺域の海氷密接度が増加し,海氷と陸地との摩擦が増加したため,ボーフォート循環が弱まったと考えられた.ボーフォート循環の千年スケール変動は太陽放射量変動と共通の周期性を示した.さらに,IP25およびGDGTを用いて北部チュクチ海の海氷量の完新世変動を明らかにし,その変動がベーリング海峡通過流とボーフォート循環の強弱変動と対応していたことが明らかになった.また,コア分析結果の解釈を行うために北極海表層堆積物の粒度分布と有機分子組成を明らかにし,国際誌に論文を公表した(Park et al., 2014, Marine Chemistry, 165, 10-24).ボーフォート循環に関する論文,ベーリング海峡通過流に関する論文,北部チュクチ海の海氷分布の完新世変動に関する論文をそれぞれ国際誌に投稿した.西部北極海表層堆積物の鉱物の分布に関する論文と北部チュクチ海のGDGT組成変動に関する論文も投稿可能な状況にある.TEX86の分析により,南大洋ウィルクスランド沖では水温は12,000年前から3000年前にかけて徐々に低下し,その後,上昇したことが示された.他方,北極チュクチ海では水温は9000年前以降,徐々に上昇した.両地域とも顕著な1000年スケール変動を示し,年代値の誤差の範囲で変動パターンが一致した.すなわち,南極の水温が高いときには,北極チュクチ海の水温も高かった.北部チュクチ海とその周辺域の表層堆積物の鉱物組成の分析を行ったところ,クローライト/イライト比がベーリング海峡通過流の強度変動の復元に役立つこと,石英/長石比がボーフォート循環の強弱変動の復元に役立つことが明らかになった.01GCコアについてクローライト/イライト比を分析したところ,ベーリング海峡通過流が1000年スケール変動を示し,とくに中期完新世で強かったことが示された.この変動はGDGT濃度の変動ともよく一致しており,ベーリング海峡通過流が栄養塩を運搬し,チュクチ海における一次生産変動の原因になっていることが示唆された.また,石英/長石比は9000年前以降徐々に低下し,ボーフォート循環が弱まってきたことが示された.