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権威主義体制と「単一政党優位」の時代における政党政治

「権威主義体制と『単一政党優位』の時代の政党政治」という研究課題の下、本年度は「単一政党優位」という現象が権威主義体制諸国の民主化に与える効果を統計分析によって解明した論文を公表したのに加え、同論文に関連し、本年度一年かけて「単一政党優位の時代における権威主義体制:エジプト第一共和政の政党政治の制度分析」と題する博士論文を執筆した(2015年6月に慶應義塾大学法学研究科に提出し、2016年3月までに学位取得見込みである)。同論文は、制度分析に基づく比較権威主義体制論の観点から、権威主義体制下の単一政党優位の確立と、確立後に見られる与野党間の角逐と協力、そして、崩壊後の政党システムの変化を論じる。単一政党優位とは、複数政党選挙が実施されている状況において、単一の与党が少なくとも連立与党の中心として長期間に渡って全国レベルの執政府を支配するという状態を指す。このような事例は、世界中の様々な権威主義体制に見て取ることができる。それでは、権威主義体制下の単一政党優位はどのような条件下で確立するのか。単一政党優位という政党システムの下ではどのような与野党間の角逐と協力が見られ、その振る舞いはどのような条件に規定されるのか。これが博士論文の大枠の問いである。第1章では上記の博士論文全体の問いとその問いに答えるためにエジプトの権威主義体制の事例に着目する意義を論じる。第2章では単一政党優位が論理的に生じうる事例群を設定し、政治体制の時代的趨勢と理論的系譜を追う。第3章では権威主義体制における単一政党優位の確立過程、第4章では単一政党優位が体制変動に与える因果効果、第5章では単一政党優位が確立した状況における与野党間の合意形成の効果、第6章では単一政党優位が確立した状況における野党勢力の選挙前連合の形成、第7章では単一政党優位崩壊後の政党システムの変化を順次論じる。26年度が最終年度であるため、記入しない。「権威主義体制と『単一政党優位』の時代の政党政治」という研究課題の下、本年度は、中東地域、特にエジプトのムバーラク政権下の政党政治とその政権崩壊後の変化を分析した。まず、権威主義体制下の政党政治に関して2つの論文を執筆した。第一に、「権威主義体制下の単一政党優位と名目的合意形成」と題する論文において、筆者は、権威主義体制の支配者が野党勢力に一方的に提案する政策協議の形態の違いが与野党間の関係性に異なる影響を与えうることを論じた。この分析は、権威主義体制下の与野党間の協議の舞台としてこれまで注目されてこなかった「特設の合意形成の場」の政治的効果を体系的に理解する一助になる。第二に、「権威主義体制下の単一政党優位と選挙前連合の形成」と題する論文において、筆者は、政党間の競合性と選挙制度が権威主義体制下の野党の選挙前連合に一定の効果を与えていることを実証した。とりわけ、野党第一党は、(1)野党全体の議席占有率が高いときに連合を形成しやすく、(2)小選挙区制が採用されているときには連合を形成しにくくなることなどを明らかにした。特に、権威主義体制下において、小選挙区制という選挙制度は、これまで民主主義体制下の選挙について論証されてきた効果とは正反対の効果を示すことが明らかになった。次に、政権崩壊後の政党政治に関しては主に1本の学会報告を行なった。「憲法起草と『移行』:ポスト・ムバーラク期のエジプトにおける政党間の合従連衡」と題する学会報告において、筆者は、「アラブの春」以降の中東諸国の暫定政権に着目し、単一政党の優位が崩壊した後の政党政治の変化を論じた。特に、憲法起草と議会選挙の実施をめぐるエジプトの軍部と最大野党のそれぞれの戦略的行動の齟齬は、他党を巻き込み、流動的な政党システムに一定の凝集とブロック化をもたらした。「権威主義体制と『単一政党優位』の時代の政党政治」という研究課題の下、本年度は、中東地域、特にエジプトのムバーラク政権崩壊以降の各時期の政党政治を分析するとともに、そうした一連の分析の方法論的基礎を構築するため、比較政治学の方法論の体系的な整理を行なった。権威主義体制下の政党政治に関しては、1つの論文を刊行し、1回の学会報告を行なった。まず、「憲法起草と暫定政権期の政党政治:ポスト・ムバーラク期のエジプトにおける政党間対立の分極化過程」と題する論文において、筆者は、先行研究で十分に着目されなかった暫定政権(interim governments)という分析枠組みを取り上げ、その動態的過程を論じるため、エジプトの軍最高評議会主導の暫定政権(2011年2月2012年6月)を事例に用いた。特に、憲法起草と議会選挙の実施をめぐるエジプトの軍部と最大野党のそれぞれの戦略的行動の齟齬が、他党を巻き込み、流動的な政党システムに一定の凝集化とブロック化をもたらしたことを明らかにした。次に、「エジプト第二共和政と単一政党の優位? :自由公正党の優位政党(ないしは覇権政党)化の諸条件」と題する学会報告において、筆者は、第二共和政(2012年6月2013年7月)を主導した自由公正党がムバーラク政権下の国民民主党のような「単一政党優位」を構築する可能性を探った。特に、自由公正党は、政治的条件(執政府・立法府における相対多数の獲得)と社会的条件(社会的動員の確保)の2つの点で有利な状況にある一方、経済的条件(好況の維持)の達成に困難を抱えていることを指摘した。

最後に、「文脈と過程追跡の論理学的基礎:比較歴史分析における着想と分析手法の発展」と題する学会報告において、筆者は、定性的方法論を用いる比較歴史分析の系譜を体系的に整理することを試みた。「権威主義体制と『単一政党優位』の時代の政党政治」という研究課題の下、本年度は「単一政党優位」という現象が権威主義体制諸国の民主化に与える効果を統計分析によって解明した論文を公表したのに加え、同論文に関連し、本年度一年かけて「単一政党優位の時代における権威主義体制:エジプト第一共和政の政党政治の制度分析」と題する博士論文を執筆した(2015年6月に慶應義塾大学法学研究科に提出し、2016年3月までに学位取得見込みである)。同論文は、制度分析に基づく比較権威主義体制論の観点から、権威主義体制下の単一政党優位の確立と、確立後に見られる与野党間の角逐と協力、そして、崩壊後の政党システムの変化を論じる。単一政党優位とは、複数政党選挙が実施されている状況において、単一の与党が少なくとも連立与党の中心として長期間に渡って全国レベルの執政府を支配するという状態を指す。このような事例は、世界中の様々な権威主義体制に見て取ることができる。それでは、権威主義体制下の単一政党優位はどのような条件下で確立するのか。単一政党優位という政党システムの下ではどのような与野党間の角逐と協力が見られ、その振る舞いはどのような条件に規定されるのか。これが博士論文の大枠の問いである。第1章では上記の博士論文全体の問いとその問いに答えるためにエジプトの権威主義体制の事例に着目する意義を論じる。第2章では単一政党優位が論理的に生じうる事例群を設定し、政治体制の時代的趨勢と理論的系譜を追う。第3章では権威主義体制における単一政党優位の確立過程、第4章では単一政党優位が体制変動に与える因果効果、第5章では単一政党優位が確立した状況における与野党間の合意形成の効果、第6章では単一政党優位が確立した状況における野党勢力の選挙前連合の形成、第7章では単一政党優位崩壊後の政党システムの変化を順次論じる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、「権威主義体制と『単一政党優位』の時代の政党政治」という研究課題に即して、「単一政党優位」を冠した2本の論文を発表した。また、中東地域の政権崩壊と新政権の樹立の動きを踏まえて、権威主義体制下の政党政治の議論と政権崩壊後の政党政治に関する議論を同時進行で行なった。本年度は、「権威主義体制と『単一政党優位』の時代の政党政治」という研究課題に即して、1本の論文を発表し、2回の研究報告を行ない、1本の論文を掲載が決定した。来年度も研究計画に即して研究を進めていく。4月中旬の現時点において『日本中東学会年報』誌第29巻に「憲法起草と暫定政権期の政党政治:ポスト・ムバーラク期のエジプトにおける政党間対立の分極化過程」と題する論文を刊行する予定である。『アジア経済』誌「権威主義体制における議会と選挙の役割」特集号に論文を投稿済みである。5月には日本中東学会において「エジプト第二共和政と単一政党の優位?:自由公正党の優位政党(ないしは覇権政党)化の諸条件」と題する研究報告を予定している。
古代ローマ帝国元首政期における皇帝とイタリア諸都市の関係についての考察

皇帝や都市の名望家たちの財政的貢献が、各都市の碑文において、どのような「徳」を示す言葉によって表現されているのかを調査した。その結果、イタリア全土ではmunificentiaという語が好まれたが、北部のみに注目すると特にliberalitasという語が用いられたことが明らかになった。北イタリアは共和政末期の政治家ユリウス・カエサルの政治的地盤であり、カエサルから様々な支援を受けたと考えられる。その記憶があるため、カエサルと結びつけられる語liberalitasが帝政期にも好まれたと結論づけた。今年度は、北イタリアの碑文に注目して研究を行った。皇帝や都市の名望家たちの財政的貢献が、どのような「徳」を示す言葉によって表現されているのかを調査した。そのためイタリアに行き、史料収集を行い、また碑文の専門家と意見交換を行った。徳に言及したイタリア全土の碑文に関する研究と比較した結果、北イタリアでは、他の地域とは異なり、財政的支援を表現するために、liberalitasという語が特に好まれていたという特徴が明らかになった。liberalitasは、共和政末期の政治家ユリウス・カエサルと結びつけられる語である。共和政期には、気前の良さを表現する徳であると同時に、時に過度の出費や賄賂とも結びつけられ、否定的な意味でも用いられていた。イタリア全土の碑文を見ると、元首政期になっても、否定的な意味をも持つliberalitasの使用は避けられ、かわりに同様に財政的貢献を表現するmunificentiaが好まれたとされる。しかし北イタリアでは、munificentiaは圧倒的に少なく、liberalitasが好まれたことが明らかになった。カエサルの政治的な地盤であった北イタリアでは.、首都ローマで受入れられていた政治的な解釈に基づきliberalitasの使用が避けられるようなことはなく、カエサルのliberalitasの記憶から、イタリアの他の地域では避けられたとされるこの語が帝政期にもなお好まれたということを考察し、論文として準備した。昨年度は、皇帝や都市の名望家たちの財政的貢献が、各地方都市の碑文において、どのような「徳」を示す言葉によって表現されているのかを調査した。今年度は、昨年度に行った北イタリアの碑文についての調査をもとに考察を行った。そのためにイタリアへ行き、碑文に関する文献史料の収集を行い、また碑文の専門家と意見交換を行った。調査の結果、北イタリアでは、財政的支援について称賛する際に、特にliberalitasという語が用いられていたことを明らかにした。liberalitasは、共和政末期には賄賂などの政治的な意味をも持つようになり、必ずしも肯定的な意味でのみ使われたわけではなかったという。したがって北部以外のイタリアでは、munificentiaという言葉が好まれた。北イタリアは共和政末期の政治家ユリウス・カエサルの政治的な地盤であり、様々な点でカエサルからの支援を受けていたと考えられる。その記憶がある北イタリアでは、カエサルと結びつけられる語であるliberolitosが、帝政期にも好まれたと結論づけた。このことを論文「ガリア・キサルピナとカエサルー碑文に見られるliberalitasを通してー」としてまとめ、発表した。このカエサルとの結びつきに基づく考察は、イタリアの碑文学者にも独創的であると評価された。さらに北イタリアの人々が、ローマ皇帝の支配をどのようにとらえていたのか、その精神性について調査するため、宗教に関する碑文の調査を行った。
インドネシア語ウジュンパンダン方言の音声学的・言語学的研究

インドネシア語には標準語と多くの方言がある。東部インドネシア最大の都市ウジュンパンダンでは過去20年間に人口の増加(他地域からの流入)等、急速に変化している。このためウジュンパンダン方言はインドネシア諸語の影響をうは変容している。本研究は既に作成されているインドネシア語ウジュンパンダン方言の音声データ・ベースをもとに、母音に焦点をあて、ブギス語およびマッカサル語話者の発声した単語中の母語の音響分析を行ない、それらの音響的特徴を抽出し、両言語話者間の差を比較を行なった。また両言語話者の用いる基本語いについての調査より、音韻論、形態論、統語論の基本的な検討を行なった。
フリップフロップの記憶保持特性を利用したトランジスタ特性ばらつきセンサ

集積回路はその高性能化と低消費エネルギー化が強く求められているが,これらの実現を阻む大きな問題として製造プロセスに起因するトランジスタ特性ばらつきがあげられる.トランジスタ特性ばらつきの影響を軽減する手法として,電源電圧や閾値電圧をチップごとに変化させることでトランジスタ特性を補償する技術が提案されているが,トランジスタ特性を適切に補償するためには個々のチップにおけるトランジスタ特性ばらつき量を正確に測定する必要があり,そのためのプロセスモニタ回路をいかにコンパクトに実現することが重要である.本研究では,チップ中に存在するフリップフロップに注目し,これらの記憶保持特性の違いから個々のチップにおけるトランジスタ特性変動量を推定する.機能テスト用に既に埋め込まれているスキャンフリップフロップをプロセスモニタ回路として流用することで,追加コストをかけずにトランジスタ特性変動量を推定する.本研究課題に対し,2018年度は実シリコンでの実証を行うために2018年7月にチップ試作を行い,2019年2月にファブアウトされた試作チップに対して評価を行った.本試作ではチップに対して基板バイアスを印加可能な構成にすることで,基板バイアスの変化に応じてばらつき量の推定結果が追随する結果が得ることができた.また,集積回路中には複数のフリップフロップが存在することに注目し,記憶保持特性の異なるフリップフロップを作り分け,これらの記憶保持特性の違いからばらつき量の推定を短時間に行う提案を行った.2018年7月の試作チップに搭載し現在評価中である.記憶保持特性の異なるフリップフロップ群からプロセスばらつき量を推定する課題において,試作したチップにおける実測結果とシミュレーションの結果に相違がある.その原因として一つはトランジスタモデルの精度があげられる,また測定環境についても改善の余地がある.プロセス変動量の自己診断回路について検討ができておらず,この点を早急に検討する.引き続きテストチップの実測結果とシミュレーション結果との相違の原因について検討するとともに,これらの問題を解決するモニタ構造について次回のチップ試作に搭載し評価する.またばらつき量の自己診断の方法についても検討する.集積回路はその高性能化,低消費エネルギー化,低価格化が強く求められている.この実現を阻む要因に,製造プロセスに起因するトランジスタ特性ばらつきが挙げられる.この対策として,電圧制御による集積回路の特性改善手法が注目されている.電源電圧制御および基板電圧制御によるトランジスタ閾値電圧の制御により,回路の動作速度と消費エネルギーを最適化する.電圧制御による集積回路の特性改善のためには印加電圧を適切に設定する必要がある.そのためテストによって個々の集積回路の動作特性を適切に診断する必要がある.リングオシレータの様な回路の遅延特性を利用し診断するテスト回路が広く用いられているが,回路を構成するPMOSトランジスタ・NMOSトランジスタの平均特性が回路遅延として表れるため,トランジスタ特性ばらつきを個別に診断する事が難しい問題がある.また専用のテスト回路を各チップに埋め込む必要があるため製造コストが増える問題がある.本研究ではフリップフロップの記憶保持特性を利用したトランジスタ特性ばらつきの診断手法を提案する.フリップフロップの記憶保持特性はPMOSトランジスタ・NMOSトランジスタ特性の差分に依存する事を利用しばらつきを推定する.デジタル回路のテストに広く利用されているスキャンフリップフロップをばらつき評価に流用する事で,ばらつき推定のための専用のテスト回路を利用する事無くトランジスタ特性のばらつき量の評価を行う.過去に試作したテスト回路を利用して,提案するばらつき推定を行った.本テスト回路は提案するばらつき推定のために設計したものではなく限定的な評価にとどまるが,ばらつきの推定にあたり有用な測定データを取得する事ができたため,測定結果を国際会議にて発表した.また65nmプロセスを用いて専用のテスト回路を試作し,現在製造中である.集積回路はその高性能化と低消費エネルギー化が強く求められているが,これらの実現を阻む大きな問題として製造プロセスに起因するトランジスタ特性ばらつきがあげられる.トランジスタ特性ばらつきの影響を軽減する手法として,電源電圧や閾値電圧をチップごとに変化させることでトランジスタ特性を補償する技術が提案されているが,トランジスタ特性を適切に補償するためには個々のチップにおけるトランジスタ特性ばらつき量を正確に測定する必要があり,そのためのプロセスモニタ回路をいかにコンパクトに実現することが重要である.本研究では,チップ中に存在するフリップフロップに注目し,これらの記憶保持特性の違いから個々のチップにおけるトランジスタ特性変動量を推定する.機能テスト用に既に埋め込まれているスキャンフリップフロップをプロセスモニタ回路として流用することで,追加コストをかけずにトランジスタ特性変動量を推定する.本研究課題に対し,2018年度は実シリコンでの実証を行うために2018年7月にチップ試作を行い,2019年2月にファブアウトされた試作チップに対して評価を行った.本試作ではチップに対して基板バイアスを印加可能な構成にすることで,基板バイアスの変化に応じてばらつき量の推定結果が追随する結果が得ることができた.また,集積回路中には複数のフリップフロップが存在することに注目し,記憶保持特性の異なるフリップフロップを作り分け,これらの記憶保持特性の違いからばらつき量の推定を短時間に行う提案を行った.2018年7月の試作チップに搭載し現在評価中である.記憶保持特性の異なるフリップフロップ群からプロセスばらつき量を推定する課題において,試作したチップにおける実測結果とシミュレーションの結果に相違がある.その原因として一つはトランジスタモデルの精度があげられる,また測定環境についても改善の余地がある.プロセス変動量の自己診断回路について検討ができておらず,この点を早急に検討する.既存のフリップフロップではPMOS・NMOSトランジスタ特性の差分しかわからない問題点がある.

今後はフリップフロップの回路構成を変更し,記憶素子としての性能を劣化させることなく,PMOS・NMOSトランジスタ特性を個別に評価可能なフリップフロップの考案を行う.また現在は記憶保持特性の評価は外部の制御回路で行っている.測定用フリップフロップと制御回路を混載し,トランジスタばらつき量の自己診断を行える回路アーキテクチャについて検討する.引き続きテストチップの実測結果とシミュレーション結果との相違の原因について検討するとともに,これらの問題を解決するモニタ構造について次回のチップ試作に搭載し評価する.またばらつき量の自己診断の方法についても検討する.当初購入予定の集積回路の評価ボードを他研究機関からお借りできた事,平成29年度に試作したテストチップの請求が年度を跨いだため使用額が少なくなった.平成30年度にテストチップ代の請求があるため平成29年度予算を平成30年度に繰り越し支払う予定である.前年度の計画ではテストチップの製造委託費などを支出する予定であったが,2018年に採択された共同研究の資金から支出することが可能であったため,その分次年度使用額に繰り越された.本年はこの繰り越された基金を効果的に使うことで,本来手が届かなかったLSI評価装置の購入に利用したい.
母体のｎ－３系脂肪酸摂取の多寡が子どもの脳血液関門の脂肪酸輸送に与える影響

母体のn-3系を中心とする脂肪酸の摂取不足が子どもの認知機能の低下や異常行動の誘因となる可能性が栄養学的に示唆されているが、分子機構は解明されていない。申請者らは脂肪酸結合蛋白質FABP3が胎盤に発現し、FABP3欠損マウスでは胎盤の脂肪酸輸送が有意に減少していることや、FABP3欠損マウスに情動行動の異常が見られることを明らかにした。また、FABP5やFABP7が、脳で神経線維周囲の髄鞘を作るオリゴデンドロサイトの分化に重要な役割を担うことを示した。本研究では、主に胎盤および脳血液関門に着目して脂肪酸を中心とした細胞周囲の環境が細胞機能について与える影響を検証するとともに、その作用機序について研究を行っている。研究成果とその意義について以下に示す。1.脂肪酸結合タンパク(FABP)は、水に不溶な脂肪酸を細胞内の標的部位に輸送して、様々な細胞機能を発揮する。各種FABPが時間的空間的に胎盤機能を調節し神経系を中心とした胎仔の発育に関与すると考えられるがその詳細は不明である。そこで本研究では各種FABPKOマウスおよび培養細胞を用いた検討を行い、マウス胎盤においてFABP3(心臓型FABP)が母体から胎仔への脂肪酸のcellular regulatorであることを示した(投稿準備中)。この結果から心臓疾患のマーカーとして近年使用されているFABP3の新たな臨床応用の可能性も示された。2.血液脳関門は脳の微小血管にある内皮細胞とその周囲の細胞によって構成され、これを通過する分子を選択することによって、中枢神経系の細胞を取り巻く環境を、体の他の部位の環境と分ける働きを持っている。主に培養脳血管内皮細胞を用いて、冷却により血液脳関門が一時的に開くことを確かめるとともに、血液脳関門を構成する主要分子の一つであるclaudin-5が冷却によって機能の場である細胞膜から細胞質へ移行することを見出した(in press)。この結果によって、血液脳関門の周囲の環境による制御機構の解明が進むことが期待される。脂肪酸は、様々な生体反応に関与する。Fatty acid binding protein(脂肪酸結合蛋白質、FABP)は、アラキドン酸やドコサヘキサエン酸(DHA)などの水に不溶な長鎖脂肪酸に結合し、可溶化することによって、細胞内の様々な機能に関わると考えられている。FABPは分子ファミリーを形成し、器官や細胞種により多様な発現を示す。本年度は、本申請のテーマに基づき、FABP3(心臓型FABP)欠損マウスを用いた実験を行い、FABP3が母体から胎児への脂肪酸輸送のregulatorとして機能していることを見出した。また、FABP5とFABP7が、脳のオリゴデンドロサイト系列細胞の分化過程で時間的多様性をもって発現し、その分裂・成熟過程に深く関与することを示した。オリゴデンドロサイト(OC)はグリア細胞の一つで、神経軸索を包むミエリン(髄鞘)を形成することにより、神経伝導効率を高める。OCの異常は、神経変性疾患や精神疾患の病態に深く関与している。胎児期の脂肪酸摂取の減少が、OCを介して神経変性疾患や精神疾患を惹起する可能性が示された。脳血液関門については、主に培養脳血管内皮細胞を用いて検討した。脳血液関門は脳の微小血管にある内皮細胞によって構成され、これを通過する分子を選択することによって、中枢神経系の細胞を取り巻く環境を体の他の部位の環境と分ける働きを持っている。今回、冷却により脳血液関門が一時的に開くことを確かめるとともに、脳血液関門を構成する主要分子の一つであるclaudin-5が冷却によって機能の場である細胞膜から細胞質へ移行することを見出した。脂質環境と脳血液関門の関連については引き続き検討中である。1.大脳毛細血管が、周囲の脂質環境によってどのような変化を受けるかを検討するため、血管内皮細胞の培養を行った。マウス大脳皮質の毛細血管を分離する方法はCoisne et. al (2005)らの方法に従って行った。すなわち、大脳皮質から髄膜を除いてホモジナイズしたものについて、デキストランを用いた密度勾配遠心法によって神経系細胞を除き、得られた分画をコラゲナーゼ/ディスパーゼで処理し、確立された細胞がtight junctionに関係する蛋白質を発現することを確認した。同時にbEnd3など既存のcell lineを使用した。これらの細胞について、脂質のバランスを変化させた条件下で培養を行った。vivoについては、脂質環境を変化させた飼料を与えたマウスを準備した。これらの細胞・組織について、血管周囲のアストロサイトにFABP5・7が発現するのみならず、大脳毛細血管内皮にもFABP5が発現する可能性があることを示した。また、FABP7がアストロサイトだけではなく大脳皮質のオリゴデンドロサイト前駆細胞に局在し、神経外傷時のグリア瘢痕形成に寄与することを示した。2.胎盤でのFABP群の発現を示した。

また、脂質の変動が大きい消化器系の組織について、FABPが細胞の機能を修飾することを示した。母体の脂肪酸摂取の多寡が子どもの脂肪酸輸送に与える影響について、胎盤を中心に実験的な検証がほぼ終了し、投稿を準備している。また、脳血液関門とそれをめぐる環境についての実験も進み結果は近日中にpublishされる。23年度に予定した研究計画をほぼ完了した。FABPは各組織・細胞について、多様な機能を担うと考えらえるが、特に母体から胎仔への脂肪酸輸送についてはFABP3が重要な役割を担うことが本研究より明らかとなった。今後は、作用発現のメカニズムについて、その制御機能の解析が必要である。今年度はさらにvivoとvitroの両面から解析を進めてゆく。引き続き、血管および血管を支持するストローマ細胞への脂質の影響について解析を行う。大脳皮質のみならず、胎盤および脂質の変動の大きな組織(消化管など)を用いて詳細に検討を進める。該当なし特に消耗品費に主に使用する。また、得られた成果を発表するための論文投稿費用・学会発表のための旅費にも使用する。
柿渋染色布の各種機能性

本研究では、3年間熟成させたみます柿渋原液((株)三枡嘉七商店)を利用して、一般繊維製品に用いられるシルケット加工綿ニットと綿金巾に柿渋染色を試みた。綿布は染まりにくい性質を持つため、前処理としてカチオン化処理を行った。媒染剤には硫酸銅を用い、また一部条件にはソーピング処理を行った。得られた柿渋染色布について、洗濯、汗、摩擦、耐光堅ろう度試験、アンモニア・酢酸に対する消臭試験、紫外線遮蔽性試験、大腸菌・MRSAに対する抗菌性試験を行った。抗菌性試験は(一財)ニッセンケン品質評価センター東京事業所に依頼した。前処理、重ね染め、媒染を繰り返して色味の異なる染色布を得ることができた。洗濯、汗堅ろう度試験では、汚染堅ろう度は高かったが、変退色堅ろう度は未媒染布で濃色化した。これは試験液の酸やアルカリと柿渋液が反応したためと考えられる。そこで柿渋液を酸性液、アルカリ液で溶かし、吸光度を測定するとアルカリ液で吸光度が高くなった。このことから柿渋液はアルカリ液に溶けやすいことがわかった。摩擦試験(湿潤)では堅ろう度が低くなった。耐光堅ろう度は実用範囲内だった。アンモニアと酢酸に対する消臭性は高く、特にカチオン化処理と銅媒染を加えた布が高くなった。紫外線遮蔽性については、柿渋染色布のみの紫外線遮蔽率はブロード綿布で88%以上、メリヤス綿布で98%以上となり、重ね染めに媒染を加えるとさらに高い紫外線遮蔽率を持つ柿渋染色布が調製できることがわかった。大腸菌・MRSAに対し抗菌性があることもわかった。これらの結果から、柿渋染色布は独特の色味、比較的高い堅ろう性、各種機能性を持つことがわかり、一般繊維製品、消臭や抗菌が問題となる医療や介護現場での製品に実用可能であると言える。今後はアルカリの影響を抑制する方法や低い堅ろう性を示した試験の再検討を行い、高齢者衣料や寝具類などへの展開を図っていく。
姿勢変換と移動行為を支援するソフトロボットアシスト技術の創成

本研究は,姿勢変換と移動行為を支援するソフトロボットアシスト技術の確立という目的に沿って,当初計画に沿って以下の通り研究活動を行った.(1)人間機械系の生体力学・動力学解析:姿勢変換支援機器の動力学解析の高度化:昨年度に引き続き,患者・協力者における支援中の動作解析結果に基づき,実装可能な形態で姿勢変換における受動的支援機構のモデリングを行った.特に,動作中の体幹の角度や関節モーメントに関する研究を進め,動力学を考慮した動作支援モデルについての研究を行った.また,体重の軽い小児(脳性麻痺児)を対象とし,機械系が有する摩擦の影響,及び動力学的な特性に関する検討を行った結果,適切な支援モデルを検討し実装を行った.一方,臥位ー座位変換,座位ー立位変換を支援するソフトロボットに関する基礎的な検討も行った.(2)ソフトロボットアシスト機器の開発:姿勢変換と移動行為を支援するロボット装具:昨年度に引き続き,上部体幹運動・腕動作を利用したハンズフリーでの立位移動機器の開発を進めた.特に,乗員の自然な動作で移動機器を制御するため,外骨格ロボットの腰部にセンサを実装し,体幹の前傾・回旋を利用することで,上部体幹を利用した移動機器の前進及び回転動作を実現した.また,回転脚機構により段差踏破を実現する試作機を開発し,臨床研究のための準備を進めた.(3)応用研究:日常生活支援応用のための実証研究・リハビリテーション臨床研究:脊損者に対し姿勢変換支援機を用いた起立・着座訓練の介入研究を行い,立位保持訓練,及び座位・立位姿勢変換機の臨床研究(UMIN登録番号000016357)を引き続き継続して行った.あわせて,小児を対象とした起立動作・立位姿勢保持の研究を実施し,健常小児による検証を行うことで良好な結果を得ており,次年度の脳性麻痺者に対す実証研究に関する研究プロトコルの策定を行った.(1)基礎研究(人間機械系の生体力学・動力学解析),(2)応用開発(ソフトロボットアシスト機器の開発),(3)臨床研究(リハビリテーション・日常生活支援応用)からなるサブテーマを明確に設定し,提案技術の理論的な深化と出口を見据えた基盤研究を同時推進しており,おおむね順調に進展しているといえる.本研究は,脳性麻痺児や脊椎・脊髄損傷者(以下,脊損者)といった運動機能障害を有する人々を対象とし,本人の意志による随意的な姿勢変換やその訓練,および移動行為を支援するためのソフトロボットアシスト技術の創成を目指すものである.ここでは,人と機械が一体となって動作する装着型や搭乗型の支援機器を実現するため,人と機械との相互作用を力学系によるエネルギーの流れとして捉え,人が有する残存機能を最大活用するソフトロボットアシスト技術を深化させる.特に,臥位・座位・立位姿勢遷移の生体力学的解析に基づく姿勢変換支援に関する基礎研究と,日常生活活動の質を劇的に変容させる姿勢変換・移動行為支援機器の開発,小児姿勢ケアの早期介入や,移動行為支援に関する臨床研究を通じて,ソフトロボットアシスト技術を創成するための引き続き研究を行う.本研究は,装着者の残存機能を最大限に活用する方策として,随意的な意志に基づき電気的なモータを用いない姿勢変換,および立位・段差昇降を含む移動行為を可能とするソフトロボットアシスト機器の実現を目指した基礎研究・機器開発から実証実験を行うものである.平成29年度は,(1))基礎研究(人間機械系の生体力学・動力学解析)において,特に小児(脳性麻痺)・青年(脊損者)・高齢者および健常実験協力者を対象とし,姿勢遷移に関する重心移動及び上下肢協調運動(上肢と下肢の同時協調動作)の生体力学的な解析を行った.(2)応用開発(ソフトロボットアシスト機器の開発)においては,引き続きソフトロボットスーツ,段差昇降車椅子,立位移動パーソナルモビリティの開発を進めることが出来た.特に立位ー座位変換:立位移動パーソナルモビリティにおいては,より重篤な障害に対応するための新たな機構を考案し,実装に成功した.また,これまでの成果を世界的にトップの論文誌で発表することが出来た.この他,小児用の立位姿勢変換支援機の試作を行い,小児でのパイロット実験を行った.また,随意的な上肢運動を用いる階段昇降車椅子においても合わせて新たな成果を得て,論文誌にて発表している.(3)臨床研究(リハビリテーション・日常生活支援応用)においては,研究分担者(羽田・門根)と連携しながら,本学附属病院にて姿勢変換支援の研究を進めている.ここでは,立位への姿勢保持・変換の支援の有効性を検証するため,座位・立位姿勢変換機の臨床研究(UMIN登録番号000016357)を行っている.上記の通り,「姿勢変換の物理・生理特性の理解の深化,人の生体力学と機械の動力学を組み合わせた機構・制御技術の高度化」に向けて当初計画通り研究が進展している.「姿勢変換の物理・生理特性の理解の深化,人の生体力学と機械の動力学を組み合わせた機構・制御技術の高度化」に向けて生体医工学の専門家を早期にチームに加えることに成功し,基礎・応用・臨床研究が大きく進展しただけでなく,世界的にトップの論文誌で発表することが出来るなど,当初の計画以上に進展しているといえる.本研究は,姿勢変換と移動行為を支援するソフトロボットアシスト技術の確立という目的に沿って,当初計画に沿って以下の通り研究活動を行った.

(1)人間機械系の生体力学・動力学解析:姿勢変換支援機器の動力学解析の高度化:昨年度に引き続き,患者・協力者における支援中の動作解析結果に基づき,実装可能な形態で姿勢変換における受動的支援機構のモデリングを行った.特に,動作中の体幹の角度や関節モーメントに関する研究を進め,動力学を考慮した動作支援モデルについての研究を行った.また,体重の軽い小児(脳性麻痺児)を対象とし,機械系が有する摩擦の影響,及び動力学的な特性に関する検討を行った結果,適切な支援モデルを検討し実装を行った.一方,臥位ー座位変換,座位ー立位変換を支援するソフトロボットに関する基礎的な検討も行った.(2)ソフトロボットアシスト機器の開発:姿勢変換と移動行為を支援するロボット装具:昨年度に引き続き,上部体幹運動・腕動作を利用したハンズフリーでの立位移動機器の開発を進めた.特に,乗員の自然な動作で移動機器を制御するため,外骨格ロボットの腰部にセンサを実装し,体幹の前傾・回旋を利用することで,上部体幹を利用した移動機器の前進及び回転動作を実現した.また,回転脚機構により段差踏破を実現する試作機を開発し,臨床研究のための準備を進めた.(3)応用研究:日常生活支援応用のための実証研究・リハビリテーション臨床研究:脊損者に対し姿勢変換支援機を用いた起立・着座訓練の介入研究を行い,立位保持訓練,及び座位・立位姿勢変換機の臨床研究(UMIN登録番号000016357)を引き続き継続して行った.あわせて,小児を対象とした起立動作・立位姿勢保持の研究を実施し,健常小児による検証を行うことで良好な結果を得ており,次年度の脳性麻痺者に対す実証研究に関する研究プロトコルの策定を行った.(1)基礎研究(人間機械系の生体力学・動力学解析),(2)応用開発(ソフトロボットアシスト機器の開発),(3)臨床研究(リハビリテーション・日常生活支援応用)からなるサブテーマを明確に設定し,提案技術の理論的な深化と出口を見据えた基盤研究を同時推進しており,おおむね順調に進展しているといえる.本研究は,姿勢変換と移動行為を支援するソフトロボットアシスト技術の確立という目的に沿って(1)基礎研究(人間機械系の生体力学・動力学解析),(2)応用開発(ソフトロボットアシスト機器の開発),(3)臨床研究(リハビリテーション・日常生活支援応用)というサブテーマを明確に設定し,提案技術の理論的な深化と出口を見据えた基盤研究を同時推進するものである.ここでは,脳性麻痺児と脊損者を主な対象とし,本学医学系からリハビリテーション医学の研究分担者(羽田・医師,門根・運動解析)とともに,機器開発と臨床研究を同時並行で行っていく.特に,科研費で行う基盤研究に加え,社会実装のための取り組みも合わせて行っていきたい.本研究は,脳性麻痺児や脊椎・脊髄損傷者(以下,脊損者)といった運動機能障害を有する人々を対象とし,本人の意志による随意的な姿勢変換やその訓練,および移動行為を支援するためのソフトロボットアシスト技術の創成を目指すものである.ここでは,人と機械が一体となって動作する装着型や搭乗型の支援機器を実現するため,人と機械との相互作用を力学系によるエネルギーの流れとして捉え,人が有する残存機能を最大活用するソフトロボットアシスト技術を深化させる.特に,臥位・座位・立位姿勢遷移の生体力学的解析に基づく姿勢変換支援に関する基礎研究と,日常生活活動の質を劇的に変容させる姿勢変換・移動行為支援機器の開発,小児姿勢ケアの早期介入や,移動行為支援に関する臨床研究を通じて,ソフトロボットアシスト技術を創成するための引き続き研究を行う.
イオン液体|水界面の非線形分光学的研究

スルホコハク酸をベースとするアニオン(bis(2-ethylhexyl)sulfosuccinateおよびdi(isobutyl)sulfosuccinate)と、サイズの異なる対称4級アウキルアンモニウムを構成カチオンからなる、イオン液体のハイパー・レイリー散乱実験を引き続き行い、双極子および四重極子の秩序性が、カチオンのサイズに依存することを明らかにした。さらに、カチオンのファンデアワールス半径が1nmの時に、アニオンの秩序性がもっとも大きくなることを見いだした。これらの結果は、イオン液体におけるミクロ相分離構造が存在することを示唆するものであり、最近、分子動力学計算や、中性子散乱、X線散乱などの実験から示唆される結果と一致するものである。この結果は、イオン液体試料の不純物に由来する蛍光を、イオン液体の十分な精製によって十分に低減させることによって、初めて得ることができたものである。これらの成果を、現在投稿論文としてまとめているところである。本年度の半年間では、まず、研究従事機関所有の第二高調波発生(SHG)分光測定装置を改良し、ハイパーレイリー散乱(HRS)光の検出を可能にした。顕微鏡レンズによる集光や単一光子計測法による光検出により、毎秒数千カウントという高効率でHRS光を検出することが可能となった。はじめに、分子性溶媒のHRS測定を行ったところ、精度よくHRS光の検出ならびに偏光依存測定による偏光パラメータ解析が行えることがわかった。続いて、今だ報告例のないイオン液体バルクのHRS測定を行った。種々のイオン液体を試みたところ、ほとんどのイオン液体では、蛍光強度が非常に大きくHRS測定が困難であったが、tetraalkylammonium bis[2-ethylhexyl]sulfosuccinateの場合に、蛍光強度が小さく、かつ、HRS光強度が高いことを見出した。カチオンの鎖長を系統的に変化させてHRS測定を行ったところ、HRS光強度・偏光パラメータともに、大きな鎖長依存性が見られた。このことより、HRSの源となっているアニオン間の配向の相関関係がカチオンのサイズに大きく依存していることが明らかとなった。HRSは、イオン液体のバルクのミクロスコピックな構造に関する知見を得るために有用な手段である。このイオン液体を分子性極性溶媒で希釈した場合、2種のイオン液体を混合した場合についても同様にHRS測定による検討を行った。本年度は、前年度に確立したハイパーレイリー散乱(HRS)光測定法を用いて、イオン液体バルクにおけるアニオン間の配向相関を、アニオン構造、カチオン構造を変化させて調べた。前年度は、アニオンにbis[2-ethylhexyl]sulfosuccinate(BEHSS)、カチオンにtetraalkylammoniumの鎖長が4から8のものを選び、それらのイオン液体のHRS測定をし、アニオン間の配向相関にカチオンアルキル鎖長依存性があることを確認した。しかし、蛍光による大きなバックグラウンドにより、詳細な解析は困難であった。本年度は、まず、活性炭・シリカゲルに通すカラム処理により、イオン液体を精製し、その結果、飛躍的に実験データ精度を向上させることに成功した。次に、より小さなサイズのアニオン、Di(isobutyl)sulfosuccinate(DIBSS)や、より広範なカチオンアルキル鎖長(4から12)について、イオン液体のHRS光測定を行い、より系統的に構成イオン種による違いを調べた。その結果、イオン液体バルクにおけるアニオン間の配向相関は、両アニオン種について、カチオンのアルキル鎖長に依存し、アルキル鎖長を長くしていくと、鎖長4から8までは配向相関が減少し、8から12までは再度増加することがわかった。配向相関には正(双極子が同じ向き)と負(逆向き)があるが、入射光とHRS光の電場偏光面を規制した実験とその解析により、このカチオンのアルキル鎖長範囲で、アニオン間の配向相関は正であることが分かった。
TLRによる自然免疫系分化・成熟機構

すべての血液細胞は、骨髄に存在する造血幹細胞、前駆細胞から分化する。その分化は、サイトカインや転写因子などにより、厳密に制御されている。本研究では、未分化な造血前駆細胞に細菌DNAの受容体が発現していることを明らかにした。この受容体を介して、細菌DNAやウイルスを認識することにより、造血前駆細胞からの形質細胞様樹状細胞への分化が誘導されることを明らかにした。本研究はTLRシグナルによる造血分化制御機構の分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。1)造血分化制御におけるTLRシグナル解析細菌DNAのレセプターであるTLR9が造血前駆細胞に発現していることを明らかにした。TLR9は前駆細胞の中でもリンパ球系前駆細胞に高く発現していた。リンパ球系前駆細胞を細菌DNAで刺激すると、Bリンパ球への分化が抑制され、形質細胞様樹状細胞への分化が促進された。以上の結果から、TLR2/4刺激ではリンパ球系前駆細胞より骨髄球系樹状細胞が分化するのに対して、TLR9刺激では形質細胞様樹状細胞が分化することが示された。2)TLRシグナルの制御、その以上・破綻と造血異常との関連リンパ球系前駆細胞をIL-7で刺激するとSTAT5のリン酸化が認められるが、IL-7と細菌DNA刺激ではSTAT5のリン酸化が消失した。上記のとおり、細菌DNA刺激によるTLR9シグナルによりリンパ球系前駆細胞からのBリンパ球分化が抑制されるが、この機序の一つとして、TLR9シグナルによるIL-7受容体シグナルの負の制御が考えられた。3)個体発生における自然免疫系分化とTLRシグナル胎児期において肝臓は重要な造血器官である。成体期の骨髄と同様に、胎生期肝臓の造血前駆細胞においてTLRとその関連分子が発現していることを明らかにした。1)造血分化制御におけるTLRシグナル解析これまでに、リンパ球系前駆細胞にTLR9が発現し、細菌DNAの刺激で、リンパ球系前駆細胞からのBリンパ球への分化が抑制され、形質細胞様樹状細胞への分化が促進されることを報告した。今回、TLR9を介して刺激を入れるヘルペス(HSV-1)をマウスに感染させる系においても、リンパ球系前駆細胞からの形質細胞様樹状細胞の分化が認められた。すなわち、実際の感染において、TLR9刺激により、造血分化の方向性が変化すること、造血前駆細胞が外的環境の変化に応じて、その分化経路を変化させることを明らかにした。2) TLRシグナルの制御、その異常・破綻と造血異常との関連Bリンパ球におけるLPS応答性には、TLR4/MD-2のみならず、RP105/MD-1が必要である。TLR4とRP105に対するagonisticな抗体を用い、両者のシグナルを検討した。両者の刺激共に、Bリンパ球に著明な増殖反応を誘導した。また、クラススイッチ変換、形質細胞への分化には、TLR4のシグナルが重要であるが、一方、CD86やBAFF受容体の発現誘導には、RP105のシグナルが重要であることが示された。3)個体発生における自然免疫系分化とTLRシグナルこれまでに、成体期の骨髄と同様に、胎生期の肝臓の造血前駆細胞においてTLRとその関連分子が発現していることを明らかにしている。今回、TLR4リガンドであるLPS刺激により、胎生期肝臓の造血前駆細胞もマクロファージ様細胞に急速に分化することを明らかにした。
チェルノブイリ原発事故後の放射線発がんリスク分子疫学調査研究

チェルノブイリ周辺の海外連携研究拠点を中心に、放射線誘発甲状腺がんの分子疫学調査を継続し、共同シンポやワークショップを開催した。チェルノブイリ甲状腺がん関連の英語単行本を共同出版し、各種招聘事業と被ばく医療研修指導を行なった。放射線誘発甲状腺がんの感受性候補遺伝子群のSNPs解析を中心に、分子疫学調査と分子病理解析を行い新知見を報告した。これらの成果を、福島原発事故後の県民健康調査事業における甲状腺検査の結果解釈に応用し、福島とチェルノブイリの甲状腺癌の違いを臨床像や分子遺伝学的見地から明らかにした。チェルノブイリ周辺の海外連携研究拠点、並びに欧米共同研究機関と共に放射線誘発甲状腺がんの分子疫学調査を推進することを研究目的に、現地大規模コホート調査研究を一定の精度管理下で行い、甲状腺検診と生体試料収集保存管理のバイオバンクを構築維持する。チェルノブイリの甲状腺がん大凡1000例と対照大凡2000例を標的に網羅的遺伝子解析を推進中である。その結果、新たに内部被ばく線量評価を現地と共同で再構築していたが、すでに本年度中にウクライナ放射線医学研究所との共同研究において甲状腺被ばく線量の予備的再評価が終了し、疫学以外に他の臨床病理学的知見と分子遺伝的知見を総合的に網羅した「THYROID CANCER IN UKRAINE AFTERCHERNOBYL; dosimetry, epidemiology, pathology, molecular biology, 2014」の英語単行本を出版することに成功した。現在得られている放射線誘発甲状腺がんの感受性候補遺伝子群のSNPsを中心に分子疫学調査を国際レベルで推進中であり、特に散発性自然発症甲状腺がんの感受性遺伝子型候補であるFOXE1に着目し、その病理組織発現の特徴について解析し、新知見を得た。さらに、甲状腺乳頭癌の比較的高いがん遺伝子の一つであるBraf遺伝子の突然変異に着目し、53BP1との関係を明らかにした。チェルノブイリ現地での検体収集は順調であり、過去のデータの検証も計画通り進展している。なおチェルノブイリ甲状腺がんの被ばく線量の再評価から、東電(株)福島原発事故後の甲状腺発がんリスクの問題についてもそのリスク評価を比較して検討している。国際機関との連携による成果も結実しつつあり、この初年度でチェルノブイリの研究成果を生かした福島対応に向けた科学的エビデンスの蓄積が着実に進んでいる。チェルノブイリ周辺の海外連携拠点並びに欧米共同研究機関と共に、放射線誘発甲状腺がんの分子疫学調査を継続して推進し、現地甲状腺検査への支援と生体試料収集保存管理のバイオバンクを維持運営できた。チェルノブイリの甲状腺がん大凡1000例と対照大凡2000例を対照に羅列的遺伝子解析を継続し、新たに内部被ばく線量評価を現地と共同で再構築を進めた。ロシア・オブニンスク医学放射線研究所より、所長、副所長が来日し、今後の連携事業として、現地における甲状腺超音波検査のスクリーニング効果の影響についても新たな共同研究について協議を行った。ベラルーシ、ロシア、ウクライナ3か国の中核協力研究機関と甲状腺がん患者登録・病理組織収集、血液その他サンプリングを同一プロトコールで継続を推進し、分子疫学調査の基盤を確立している。現地からの疫学、分子遺伝学、分子病理学、分子生物学など基礎研究に従事する若手人材の招聘指導を夏期のNASHIM研修に合わせて行った。ベラルーシ(ミンスク;ベラルーシ医科大学、卒後医学教育アカデミー、がんセンター)、イギリス(ロンドン;ハマースミス病院がん登録センター分子病理部門)、オーストリア(ウイーン;国際原子力機関)の訪問先を回り、専門家会議等に参加し、Chernobyl Tissue Bankではイギリス、術後甲状腺がんのアイソトープ治療後の追跡調査ではドイツとの各共同研究機関と連携研究を推進することができた。本成果と福島原発事故後の健康管理調査事業の比較検証の共同事業も継続している。次世代シークエンスを活用したチェルノブイリサンプルの解析では新たな遺伝子異常を発見している。更に福島医大との共同研究を推進中であり、甲状腺がん遺伝子解析もスタートした。これらの成果を着実に論文として発表し、情報の公開と共有にも尽力する事ができた。『チェルノブイリ原発事故における放射能汚染地域において放射線降下物の発がんリスクを評価する為、放射線感受性・発がんに関わる素因と交絡因子を分子疫学的に明らかにし、放射線被ばくで生涯続く晩発性甲状腺発がん関連遺伝子群を明らかにする』ことを目的に、チェルノブイリ周辺3ヶ国での甲状腺がん検診、術後患者の症例掌握と生体試料収集管理を推進し、ドイツWurzburg大学核医学のライナー教授らと連携でがん患者の追跡調査を行い、関与する人材交流、現地研究者招聘訓練を行ってきた。11月9日には「「甲状腺がん研究の最前線;チェルノブイリ、福島から」をテーマに国際研究集会を主催し、11月1011日には、IAEAと長崎大学主催で広島大学と国立シンガポール大学協力、外務省後援の第二回国際専門家会議「核医学、放射線、健康に関する科学技術社会学の展望;アジアからの視点」を開催した。2016年1月にはWHO-ITB専門家会議で原発事故の対策を協議した。最終年度としてSNPs研究成果をIAEAやWHOジュネーブ本部と共同で公表し、放射線被ばくによる甲状腺がん以外の発がんリスク評価の準備を行った。福島原発事故の健康管理調査事業における集団リスク評価による放射線防護基準の妥当性の検討に加え、放射線個人健康リスク評価に向けた新手法を開発、福島との分子疫学や病理の比較を行い、現地及び国内において開催された国際チェルノブイリ甲状腺がん会議から得られた情報の公開と論文発表を促進した。

チェルノブイリ周辺の海外連携研究拠点を中心に、放射線誘発甲状腺がんの分子疫学調査を継続し、共同シンポやワークショップを開催した。チェルノブイリ甲状腺がん関連の英語単行本を共同出版し、各種招聘事業と被ばく医療研修指導を行なった。放射線誘発甲状腺がんの感受性候補遺伝子群のSNPs解析を中心に、分子疫学調査と分子病理解析を行い新知見を報告した。これらの成果を、福島原発事故後の県民健康調査事業における甲状腺検査の結果解釈に応用し、福島とチェルノブイリの甲状腺癌の違いを臨床像や分子遺伝学的見地から明らかにした。1計画は順調に進んでおり、次年度は、福島県立医科大学および日本人専門家、そしてWHO(世界保健機関)、IAEA(国際原子力機関)、ICRP(国際放射線防護委員会)といった国際機関から専門家を招聘し長崎での国際会議を開催する計画を準備中である。最終年度として、「放射線と甲状腺癌のワークショップ」も共催する予定である。2チェルノブイリ関連研究機関とは円滑な協力関係が継続し、新たな分子疫学的および臨床疫学データの蓄積が展開されている。3福島原発事故を受け、超音波診断装置の導入による福島甲状腺検査がスタートしているが、そのデータの解釈に資する研究成果を着実に発信している。27年度が最終年度であるため、記入しない。内分泌学、分子疫学、放射線災害医療学1分子疫学調査研究成果から得られた甲状腺がん感受性SNPsの結果を論文化し、同時に網羅的遺伝子解析の結果から甲状腺がん特異的な遺伝子変化と放射線誘発遺伝子変化の差異の検証を行なう。さらに放射線被ばく以外の要因の解析の中で、とりわけ食事中のヨウ素や窒素類の調査を加えた結果を論文化し、交絡因子の関与に関する論文作成を行なう。これら研究論文作成を推進する為に統計解析専門家チームとの国際共同研究を推進する。2チェルノブイリで得られたデータと福島原発事故後の甲状腺超音波診断によるスクリーニング結果との比較検証を適切に行なう為に、国際機関との連携を深め、情報の交換と議論を深める会合を計画する。WHOならびにその癌研究専門機関であるIARCとの連携を深めチェルノブイリの長期追跡調査以外に、福島との関係での分子疫学調査の妥当性と結果評価の情報交換を行う。3旧ソ連圏からの共同研究者を長崎に招聘し、放射線と甲状腺癌のワークショップを長崎で開催し、更なる研究の展開を図る。4福島県民健康調査事業との連携を深め、科学的知見に基づく共同研究を国内外の専門家を糾合して推進する。チェルノブイリ周辺の生体試料バンクの国際共同管理運営は非常に困難であり、紆余曲折が避けられない。その渦中で、突然ロシアとウクライナの間で政治的な緊張が高まり、研究者派遣・受入交流が危ぶまれていたが、無事計画通り国際機関との連携も推進された。なによりも予想以上の成果としては、チェルノブイリの甲状腺被ばく線量再評価が一部終了し、ウクライナにおける小児甲状腺がんの疫学、病理学的特徴と分子遺伝学的研究成果を英語の単行本として発刊できたことである。