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親権制度、福祉制度と教育制度の境界についての実証的歴史的研究

・「家庭教育」論と親権制度史についての先行研究を精査した。・研究に必要な諸史料の収集を進め、分析に着手した。当面必要なもののほか、時代が早いものからなるべく先に収集を行っている。・研究計画調書作成時の予定にはなかったが、その後、自治体教育史編纂に関わる機会を得たので、その中で、本研究課題に関わる内容の研究を行い、記事を執筆した。経済的に窮迫している子どもたちへの就学普及のために設けられた東京市直営の「特殊小学校」が廃止・移管されたことについて、その背景に、大正15(1926)年頃までの約30年間における義務教育行財政の展開があることを述べた。「教育ノ整備」の観点から小学校の整備を求める文部省の方針について、社会の意識の実態との対比を行うことを通して、その歴史的意味を浮き彫りにした。(未刊行)・研究課題に関連する図書について、依頼を受けて、書評を執筆、掲載した。とりあげた図書は、「教育事務」について、実効性の追求や文部省首脳たる個人の構想を重視しつつ、その形成過程を描くものである。その研究成果に対し、「教育」や「学校」について、政府組織の配置の中において文部省の管轄を統合する論理という側面を見て、展開をとらえる立場(本研究が採用する視点の一つ)を対置することを含めつつ、書評を行った。この書評の執筆過程において双方の立論について理解を深めることができた。また、書評に対する著者からの応答もあり、そのやりとりにおいて、それぞれの方法的立場がより明確に示されることとなった。計画に記載した分析については予定より進度が遅くなった。その一方、依頼を受けて、計画にはなかった、本研究課題に関連する書評記事の執筆を行い、また、自治体教育史に関わる機会を得たので、その事業の中で本研究課題に関わる研究を行い記事を執筆した。また、史料の収集に着手し、進行した。当面、当初の計画に沿って事業を進める。ただし、新たに自治体教育史の編纂に関わることになったので、その中において本研究課題についての研究の一部を進めることも視野に入れて、研究内容を検討しながら事業を進行してゆきたい。また、所属機関変更により研究拠点が替わり文献収集に必要な旅費が減少すると見込まれるので、研究者の招へいを行うことについて検討し、本研究を含めたそれぞれの研究の協同を進めることも考えたい。申請時点では東京に行って行う文献調査等にかかる旅費の支出を計上していた。所属機関変更により研究拠点が東京近郊に移転し、さらに近距離の出張手続きが煩雑なこともあり、旅費の使用額がなくなった。今後、研究者の招聘などを行う際の費用として使用することを考えている。また、資料撮影・処理用の機材などの整備はこれから本格的に行いたい。
EMCルールを組み込んだ電気・電子機器の設計支援システムの開発

平成12年度は完成年度であるため、設計支援システムの完成を目指し開発を行った。さらに、実験およびシミュレーションを行った。(1)設計支援システム開発前年度より開発していた、ノイズを考慮した部品の自動配置設計支援システムを完成させた。このシステムは、コホーネンの自己組織化アルゴリズムを用いて、また、素子部品のグループ化を行うことにより、ノイズを考慮した部品の自動配置を行うものである。次に、このプログラムを用いて部品配置を行ったプリント配線板と、ノイズを考慮しないで部品配置を行ったプリント配線板を数種類実際に作成し、放射電磁界測定、近傍磁界測定を行い、このシステムによるノイズ低減の有効性を確認した。(2)実験およびシミュレーション昨年度作成した、ICと簡単な電源・グラウンド配線からなる回路を用いて、電源側から見た回路の入力インピーダンス、放射ノイズのスペクトラム、および近傍磁界の周波数・空間分布とスペクトラムを測定し、これらと電源・グラウンド配線との関係を実験的に確かめた。また、電磁界計算シミュレーションを行い、上記実験結果の解釈を試みた。さらに、EMCのルール化を行った。以上の研究により、"EMCルールを組み込んだ電気・電子機器の設計支援システム"のプロトタイプが完成したと考えられる。今後は、更に有効なルールを組込むことにより、現実のEMC設計支援が行えると思われる。本研究ではEMCルールを組込んだ機器設計支援システムの開発を目的としている。本年度はまずEMCルールを作成するための実験およびシミュレーションを、次に電源・グラウンド配線設計支援システムの設計および開発を行った。(1) EMCルールを作成するための実験およびシミュレーション近傍磁界およびコモンモード電流の周波数・空間分布を測定する装置を作成し、ピッグテールが付加されている配線のコモンモード電流を測定、計算し、ピッグテールの長さと放射電界の周波数特性の関係をルール化した。次に簡単な回路に流れる電流(近傍磁界)の周波数・空間分布とスペクトラムを測定し、放射電磁界との関連性をルール化した。さらに、グラウンド金属に流れる電流の空間分布とインピーダンスを測定し、ルール化した。(2)設計支援システムの設計および開発ルールをもとにして、電源・グラウンド配線の設計支援システムの設計および開発を行った。このシステムでは電源・グラウンド線の幅広化や面積の計算、等価回路網法による回路網計算を行い、低ノイズ配線設計の支援を行うことができる。つぎに、ファジー推論を利用した配線設計ガイダンスシステムの設計および開発を行った。ノイズ低減ルールとシミュレーションにより、ファジー推論のメンバーシップ関数を作成し、MIN-MAX法を使って、簡単な設計システムを構築した。プロトタイプでは、配線長と信号の立ち上がりと反射ノイズの関係から、信号の立ち上がり時間を与えたときの最適な配線長出力することができる。同様に配線の囲む面積と周波数と放射ノイズの関係を用いて、周波数を与えたときの最適な配線面積を出力する。本研究ではEMCルールを組込んだ機器設計支援システムの開発を目的としている.本年度はまず、前年度と同様に実験およびシミュレ-ションを行い、EMCルールを作成した。次に電源・グラウンド配線の設計支援システムの開発を行った。(1)EMCルールを作成するための実験およびシミュレーション今年度はICと簡単な電源・グラウンド配線からなる回路を作成し、電源・グラウンド配線と放射ノイズの強度との関係を実験的に確かめた。その結果、片面、両面に電源・グラウンドパターンをもつ回路より、片面ベタグランドにした基板の方が、20dBμV/m程度ノイズが小さくなることが確かめられた。さらに、前年度製作した装置により、近傍磁界(電流)の周波数・空間分布とスペクトラムを測定し、電源・グラウンドを流れる電流も同様に小さくなることを見出し、放射電磁界との関連性を明らかにした。また、等価回路網法による回路網計算を行い、実験結果の解釈を試みた。(2)設計支援システムの設計および開発得られたルールをもとにして、電源・グラウンド配線の設計支援システムの開発を行った。このシステムでは電源・グラウンドの電流経路を自動的に求めることができ、これにより、放射ノイズが簡易的に計算できる。つぎに、コホーネンの自己組織化アルゴイズムを用いて、素子のグループ化を行うことにより、素子の自動配置プログラムを開発した。現在は配置に用いる接続行列にノイズのルールを組み込む作業を行っている。

さらに、実験で得られたルールから配置のためのルール作成するために、ファジー推論を使った意思決定システムの開発を行っている。本年度はファジー推論のためのメンバーシップ関数構築ツールを開発した。本研究ではEMCルールを組込んだ機器設計支援システムの開発を目的としている。本年度は完成年度であるため、設計支援システムの完成を目指し開発を行った。さらに、前年度と同様に実験およびシミュレーションを行い、EMCルールを作成した。1.設計支援システム開発前年度より開発していた、ノイズを考慮した部品の自動配置設計支援システムを完成させた。このシステムは、コホーネンの自己組織化アルゴリズムを用いて、また、素子部品のグループ化を行うことにより、ノイズを考慮した部品の自動配置を行うものである。次に、このプログラムを用いて部品配置を行ったプリント配線板と、ノイズを考慮しないで部品配置を行ったプリント配線板を数種類実際に作成し、放射電磁界測定、近傍磁界測定を行い、このシステムによるノイズ低減の有効性を確認した。2.実験およびシミュレーション昨年度作成した、ICと簡単な電源・グラウンド配線からなる回路を用いて、電源側から見た回路の入力インピーダンス、放射ノイズのスペクトラム、および近傍磁界の周波数・空間分布とスペクトラムを測定し、これらと電源・グラウンド配線との関係を実験的に確かめた。その結果、片面、および両面に電源・グラウンドパターンをもつ回路より、片面ベタグランドにした基板の方が20dB μV/m程度放射ノイズが小さくなること、およびそれらが入力インピーダンス、近傍磁界測定でも確かめられた。また、電磁界計算シミュレーションを行い、上記実験結果の解釈を試みた。さらに、EMCのルール化を行った。
成長する情報通信ネットワークのグラフ的構造と信頼性に関する研究

情報通信ネットワークは社会のインフラストラクチャーとして高い信頼性を要求されている。しかも需要は急速に伸び、技術革新も速いため、ネットワークは日々更新されて完成したネットワークという概念はもはや成立し得ない。そこで、ここではネットワークの成長を前提として、その信頼性や構成法を考えるというアプローチをとる。これまでの研究で、情報通信ネットワークに河川のフラクタル性を示す手法のひとつであるホ-トンの法則を適用すると、ネットワークのタイプを数個に分類することができることなどがわかってきた。これらは、ネットワークを逐次構築していく際の経路選択が客の生起ごとに行われる、つまり小さな意思決定の積み重ねによってネットワークが成長する場合の結果である。しかし現実には、客の将来の生起予測はある程度利用可能であり、それを反映させた方がよい。これには将来予測と時点時点での小さな意思決定の組み合わせの中で高信頼性なネットワークを構築するための方法論を研究しなければならないが、この問題設定はかなり複雑である。そこで本研究では、その準備として、ほとんど確実な予測ができる場合における信頼性最大なネットワークがminimal Steiner treeとなることを用いて、そのようなSteiner treeの性質を調べた。このようなminimal Steiner treeは、ネットワークがごく小さいときはある規則性をもっていることが理論とシミュレーションによって確かめられた。ネットワークが大きいときは複雑で、規則性を見つけるのは難しいが、中心の局の周りが小さいネットワークのときのminimal Steiner tree構造をし、局から離れたところでは単純な構成にしたときに、信頼性がかなり向上することが確かめられた。
鉄道の間欠形非接触給電の提案とシステム設計論

車上蓄電媒体を搭載した車両に定点での電力供給を行うことで,電化コストをかけずにエネルギー効率の高い鉄道輸送システムの実現するための,車両運行方法,電力伝送制御方法,およびコイルの位置ずれ是正方法を明らかとした。その結果,同じ設備でも省エネルギーになる車両の運行方法と給電位置を明らかとするとともに,電力伝送効率の高い非接触給電を実現することが可能となり,電気エネルギー利用の高度化に寄与する研究成果を得た。(1)少ない車上蓄電装置搭載量で長距離の運転を実現する列車の時間-速度特性(ランカーブ)を生成を行う方法論の明確化開発状況に応じた非接触給電装置容量や効率を適宜仮定したうえで,輸送サービス,即ち利用者の旅行時間を同等に保つ前提で消費エネルギーが最も少なくなる条件について,ランカーブおよび移動給電時の充電電力等のシミュレーションをそれぞれで実施,諸特性を明らかとした。(2)非接触給電用電力変換器の仕様検討主として2次側PWM整流方式について,(1)の成果なども踏まえ,最大700kW程度の出力が必要となることが明らかとなると同時に,二次側でゼロ電流スイッチングを実施することで,高効率な電力変換を実現する方式を考案した。この方式について,解析と実験で位置ずれが生じた場合の伝送電力特性をミニモデル実験と理論検討の両面から明らかとした。(3)最適なコイル形状の基礎検討研究チーム内での議論と文献での関連先行研究の調査,電磁界解析を通じ,非接触給電システムのコイル形状,周波数などの基本設計を行い,対象システムのコイルの集電特性などの物理的な基本特性を,主として理論と数値解析で明らかとした明らかにした。具体的にには,寸法面からコイルの伝送電力を最大化できるコイル形状について,数値解析で検討を行った。その結果,円形コイルが出力性能によらず,寸法に対して集電電力が最大化されるのは円形コイルであることを明らかとした。本年度は,下記技術を適用する車両諸元および負荷条件について具体化し,その上で,昨年度までの成果を活用し,以下の項目について各成果が得られた。「(1)車両性能や給電装置の設置間隔等も含めた全体システム設計」については,列車運転時の蓄電装置容量(質量)と消費エネルギーの関係について検討し,消費エネルギー最小となる蓄電装置の容量の決定法を明らかとした。「(2)伝送可能な有効電力・無効電力の実験的検証」については,1kWクラスのミニモデルコイルと1次側・2次側ともインバータ装置を用いたシステムにおいて,位置ずれ時の伝送可能な有効電力とそれを制約する無効電力の大きさについて,実験的検証を実施した,位置ずれが大きくなった際には伝送電力を抑制し,変換器容量を抑制する必要性を明らかとした。「(3)コイル位置制御による無効電力低減法の検証と考察」については,コイル位置ずれ時の無効電力を低減するために,位置づれの度合を定量的に検出し,無効電力低減につなげる方法について検討と検証を行い,その実現可能性が高いことを明らかとした。これにより提案手法を用いたシステム設計の基礎を確立した。以上の成果により,蓄電装置を搭載し,非接触給電を前提とする非電化区間鉄道システムの消費エネルギー,搭載蓄電池容量を低減するための設計法を確立するための基礎的な検討結果を得ることができた。これらの成果は最終年度である次年度に,具体的に前述のような鉄道システムを設計する上で,貴重な基礎資料となることが期待される。本課題の最終年度となる平成27年度は,今年度の目標である,給電システムの設置間隔とそれによって蓄電池電圧が変化することによる車両性能変化の消費エネルギーへの影響の明確化,非接触給電時のコイル位置ずれ時の過電流防止方法の提案と検証,およびコイル位置ずれ時のコイル位置補正による無効電力低減の具体的な方法の提案と検証,のそれぞれを実施した。具体的に以下の通りである。(1)「給電システムの設置間隔とそれによって蓄電池電圧が変化することによる車両性能変化の消費エネルギーへの影響の明確化」については,与えられたランカーブと路線条件および基本的な車両制御の下で,充電装置設置場所を変化させた場合の,蓄電装置変化,車両性能変化下での走行シミュレーションを行うことで,1%以内の消費エネルギー低減効果があることと,昇り勾配区間の直前での充電が省エネルギーには効果的であることを明らかとした。(2)"非接触給電時のコイル位置ずれ時の過電流防止方法の提案と検証"については,車上の充放電制御用DCチョッパの電圧を過電流を防止するように動作させることで,保護動作による充電停止を避けて継続的に充電が可能とする方法を確立した。(3)"コイル位置ずれ時のコイル位置補正による無効電力低減の具体的な方法"については,コイル位置の検出方法を考案し,これを補正(位置づけ低減)を行うための実装方法までを明らかとした。最終年度に実施したこれらの事項と,前年度までの成果を合わせて,非接触給電方式を前提とした非電化区間で低コストにエネルギー効率の高い鉄道システムを実現する具体的方法を提案し,併せて高度な電気エネルギー利用技術の体系化に寄与した。

「研究実績の概要」に記載の通り,「(1)車両性能や給電装置の設置間隔等も含めた全体システム設計」,「(2)伝送可能な有効電力・無効電力の実験的検証」,および「(3)コイル位置制御による無効電力低減法の検証と考察」のいづれの本年度実施項目に対して,これらを達成できていると考えられるため。電気機器,パワーエレクトロニクス,鉄道応用「研究実績の概要」記載の成果に基づいて,最終年度である次年度は,蓄電装置を搭載し,非接触給電を前提とする非電化区間鉄道システムのための非接触給電システムの具体的設計を実施し,設計パラメータとその消費エネルギー,搭載蓄電池容量,機器寸法などへの影響を明らかとしたい。当初計画した内容についておおむね順調に推移しているが,電力変換回路のゼロ電流スイッチングによる高効率化を図る方法を考案したため,これの特性測定等で時間を要し,ダイオード整流回路による大容量非接触集電システムの仕様検討の一部が未実施となった。また,コイルの位置ずれの特性解析を進めた結果,各種形状ごとの特性を明確化することが研究遂行上重要であるとの結論に至り,予想より時間をかけて解析を行った。そのため,特性測定が未実施となった。おおむね順調に進んでいることから,今年度も計画通り実施する予定である。昨年度実施項目で未実施のダイオード整流回路による大容量非接触集電システムの仕様検討の一部,およびコイルの位置づれの影響測定は早い段階で実施する予定である。今年度,コイルの位置連れの特性解析を進めた結果,各種形状ごとの特性を明確化することが研究遂行上重要であるとの結論に至り,予想より時間をかけて解析を行った。そのため,一部特性測定で未実施が生じたため,その実験に要する費用が未執行となった。次年度コイルの特性測定に使用する計画である。
選択的生成物分離法を組み込んだ発酵による生分解性ポリマー用乳酸製造プロセスの開発

1.Lactobacillusrhamnosusによる抽出発酵システムにおいて,カチオン交換樹脂を充填したクリーニングカラムを組み込むことで毒性の強い抽出試薬の完全除去が可能となり,安定に発行を行うことが可能となった。従来型の回分発酵では,200g/lの初期グルコース濃度で操作した場合,基質阻害と生成物阻害により発酵途中で停止したが,本抽出発酵システムでは,生成物阻害を抑制することにより完全に発酵させることが可能であった。2.Lactobacillus rhamnosusによる電気透析発酵システムにおいて,水の電気浸透を利用した連続発酵法を提案し,長期にわたり高い生産性で安定に操作することが可能であった。さらに,グルコースセンサーを用いて供給基質濃度を切り換えることにより,槽内グルコース濃度を一定値で低く維持し,収率を向上させることが可能となった。3.Lactobacillusrhamnosuによる発酵では,グルコースや乳酸による阻害には影響しないものの,活性炭を発酵系に添加することにより,生産性ならびに収率を向上させるとともに,極めて清浄な発酵液を得ることができ,ダウンストリームの簡略化が可能となった。4.乳酸発酵システムの評価として,これまでに検討したシステムを比較検討し,小規模な回分発酵にはL.rhamnosusによる抽出発酵システム,小規模な連続発酵にはL.rhamnosusによる電気透析発酵システム,大規模な回分発酵にはR.oryzaeによる発酵が適することが明らかとなった。1.Lactobacillus rhamnosusによる抽出発酵システムにおいて,カチオン交換樹脂を充填したクリーニングカラムを組み込むことで毒性の強い抽出試薬の完全除去が可能となり,安定に発行を行うことが可能となった。生分解性ポリマーの原料を対象としたL-乳酸の製造プロセスに関し,バクテリア(Lactobacillus rhamnosus)ならびに糸状菌(Rhizopus oryzae)を用いて,発酵,生成物分離の両側面から検討を行った。発酵条件に関しては,両菌体ともにわずかに酸側の中性域で増殖,発酵速度ともに高く,発酵培地として酵母エキスを要求するバクテリアに関しては,酵母エキス濃度が高いほど増殖が良かった。また,基質となるグルコース濃度は,200g/lにまで高くすると発酵速度は著しく低下し,また乳酸の生成とともにさらに低下した。これらのことより,乳酸発酵は,グルコースによる基質阻害と乳酸による生成物阻害が起こっており,効率的な操作をするためには連続化が重要であり,いずれの濃度も低い状態で操作することが好ましいものと考えられた。また,発酵生成物の分離のしやすさに関しては,バクテリアでは培地中の酵母エキスがこれを困難にし,また,糸状菌では,同時に生成する他の有機酸が問題となるものと思われた。生成物の分離回収に関しては,反応抽出,電気透析,膜分離等を検討した。反応抽出では,毒性により使用できる溶媒が限られ,オレイルアルコールやオリーブオイル等が問題なかったが,これらの溶媒は抽出の際に容易にエマルションを形成してしまうため,発酵速度に見合うだけの分離速度を得るためには抽出装置の改善が必要であった。従来から問題となっている抽出試薬の毒性に関しては,クリーニングカラムを使用することにより問題なく操作できることが明らかとなった。また,電気透析は高い分離速度が得られ,水の浸透を利用して連続化することも容易であったが,膜分離操作と同様に,グルコース等がリ-クしてしまうため,槽内グルコース濃度の制御が重要であることが明らかとなった。生分解性ポリマーの原料であるL-乳酸の発酵生産技術の確立を目的として、生成物の選択的分離を伴う乳酸発酵に関して反応から分離に至る種々の検討を行い、以下の結果を得た。1)Rhizopus oryzaeを用いた発酵において活性炭をブロス中に混濁させた吸着発酵を行い、良好な生産性を得ることが出来た。活性炭の形状による差は小さいが、ヤシガラ系と石炭系とでは後者の方が効率が高いことが示された。効率は活性炭の添加量と共に上昇したが、酵母エキス添加系において有効性が高かった。2)Rhizopus oryzaeを用いた発酵において、硫酸アンモニウム濃度が高くなると生産性・収率ともに低下したが、酵母エキス濃度には最適値が存在した。3)発酵液中から乳酸を選択的に抽出分離するユニットとして中空糸を考え、装置設計に必要な基礎的解析を行った。

TOMACを用いた抽出操作では水相側の境膜抵抗が流速と共に変化することが示され、相関式を提出した。実際の発酵液を用いた抽出により、中空糸系では、通常の液液接触に較べて界面の汚染による影響が無視できることが示された。4)発酵操作の管理指標として菌体濃度を考える場合、OD値に較べてATP濃度をモニターとすることが可能であることが示された。1. Lactobacillus rhamnosusによる抽出発酵システムにおいて,カチオン交換樹脂を充填したクリーニング力ラムを組み込むことで毒性の強い抽出試薬の完全除去が可能となり,安定に発酵を行うことが可能となった。従来型の回分発酵では,200g/lの初期グルコース濃度で操作した場合,基質阻害と生成物阻害により発酵途中で停止したが,本抽出発酵システムでは,生成物阻害を抑制することにより完全に発酵させることが可能であった。2. Lactobacillus rhamnosusによる電気透析発酵システムにおいて,水の電気浸透を利用した連続発酵法を提案し,長期にわたり高い生産性で安定に操作することが可能であった。さらに,グルコースセンサーを用いて供給基質濃度を切り換えることにより,槽内グルコース濃度を一定値で低く維持し,収率を向上させることが可能となった。3. Rhizopusoryzaeによる発酵では,グルコースや乳酸による阻害には影響しないものの,活性炭を発酵系に添加することにより,生産性ならびに収率を向上させるとともに,極めて清浄な発酵液を得ることができ,ダウンストリームの簡略化が可能となった。4.乳酸発酵システムの評価として,これまでに検討したシステムを比較検討し,小規模な回分発酵にはL.rhamnosusによる抽出発酵システム,小規模な連続発酵にはL.rhamnosusによる電気透析発酵システム,大規模な回分発酵にはR.oryzaeによる発酵が適することが明らかとなった。
悪性胸膜中皮腫における腸上皮細胞発現分子インテレクチンー１の発現制御機構の解明

本研究により、正常胸膜と正常胃では発現していないインテレクチン-1が、悪性胸膜中皮腫(中皮腫)と腸上皮化生で発現することが明らかとなった。しかし、両病変にそれ以外のマーカー分子の発現の類似性は認められなかった。従って、中皮腫と腸上皮化生におけるインテレクチン-1の発現は異なる遺伝子発現調節によって制御されていると考えられた。また、中皮腫におけるインテレクチン-1のプロモーターはTATAボックスを含む-56+6の領域、エンハンサーは+263+293の領域と考えられ、転写因子としてOct・Sox転写因子群の関与が推定された。本研究は、悪性胸膜中皮腫(以下、中皮腫)が中皮細胞の腸上皮化生様の変化であるという仮説のもと、中皮腫と腸上皮化生との関連性を分子レベルで明らかにすることを目的としている。前年度では、中皮腫や腸上皮化生組織における、中皮腫関連因子および腸上皮化生関連因子の免疫組織学的解析を行った。その結果、上皮型中皮腫と腸上皮化生の両部位において、インテレクチンー1が特異的に発現していることが判明した。そこで、今年度は、インテレクチン-1遺伝子のプロモーター領域の解析を行った。インテレクチン-1高産生ヒト悪性中皮腫細胞株ACC-MESO4を用いて、インテレクチン-1遺伝子の上流を含む約2500残基を、ルシフェラーゼ遺伝子の上流にクローニングした。転写開始点を+1とし、-2180+344を含む領域内で30個の欠失変異体を作製した。作製した変異体を中皮腫細胞株へ遺伝子導入し、ルシフェラーゼ活性を指標にプロモーター領域の同定を試みた。その結果、コントロールベクターでのルシフェラーゼ活性を100%とした時、2つの領域において、高い活性(60020000%)を認めた。今後、さらにこの領域における変異体を作製し、転写調節に関わる領域を決定するとともに、転写調節因子の結合部位と因子の特定を試みる予定である。前年度に得られた中皮腫におけるインテレクチンのエンハンサー・プロモータ領域として絞り込んだ領域(-200+344)をさらに詳細に検討し、プロモータ領域としてTATAボックスを含む-56+6の領域、エンハンサー領域として+263+293の領域を同定した。そこで、これらの領域に結合する転写因子をデータベースサーチにより検索し、PDX1、SOX10、Oct7、GATAファミリー、ER-α、CDX2などの転写因子の候補分子を見いだした。このうち、PDX1とCDX2は中皮腫細胞では発現がないことが実験により確認された。また、GATAファミリーとER-αは中皮腫での発現特異性に欠けると予測されたため、インテレクチンの発現誘導に関連する因子としては可能性が低いと考えられた。SOX10とOct7について発現解析を行ったところ、これらの分子が中皮腫細胞で発現していることが確認された。また、SOXおよびOctファミリーは認識配列が類似しているため、ファミリー内の他の分子についても発現検討を行ったところ、それぞれのファミリーの複数の分子が発現していた。エンハンサー領域配列を用いてゲルシフトアッセイを行ったところ、バンドシフトが見られ、当領域に結合する因子があることが推定された。しかし、複数のOctファミリー分子およびSOXファミリー分子の関与が疑われ、本研究期間内ではエンハンサー因子を絞り込むことは出来なかった。本研究は、悪性胸膜中皮腫(中皮腫)が中皮細胞の腸上皮化生様の変化であるという仮説のもと、中皮腫と腸上皮化生との関連性を分子レベルで明らかにすることを目的としている。まずは、中皮腫、腸上皮化生組織について、中皮腫関連因子および腸上皮化生関連因子の免疫組織学的解析を行った。中皮腫関連因子として、インテレクチン-1、カルレチニン、glucose transporter-1(GLUT-1)、Wilm's tumor-1(WT-1)、腸上皮化生関連因子として、CDX2、COX-2、β-cateninについて免疫組織染色を行い、その発現および局在を観察し、比較検討した。その結果、上皮型中皮腫および腸上皮化生の両部位において、インテレクチン-1が特異的に発現していることが判明した。他の中皮腫マーカーとして知られるカルレチニン、GLUT-

1、WT-1は中皮腫のみで発現が認められ、腸上皮化生部位での発現は認められなかった。腸上皮細胞の増殖や分化に関与する転写因子であるCDX2は、中皮腫では発現が認められず、腸上皮化生部位のみに発現が認められた。COX-2の発現(中皮腫78%、腸上皮化生100%)や、β-cateninの核移行(中皮腫33%、腸上皮化生31%)などについては、中皮腫と腸上皮化生部位における関連性が認められなかった。今後は、中皮腫細胞と腸管杯細胞において特異的に発現が認められたインテレクチン-1遺伝子のプロモーター領域の解析を行い、インテレクチン-1の発現に関わる転写因子を明らかにする予定である。上皮型中皮腫と腸上皮化生の両部位において、特異的に発現しているインテレクチン-1遺伝子の上流を含む約2500残基内にて、30個の欠失変異体を作製した。作製した変異体を中皮腫細胞株へ遺伝子導入し、ルシフェラーゼ活性を指標にプロモーター領域の同定を試みた結果、特に高い活性を示す2つの領域を発見している。中皮腫、腸上皮化生組織における、中皮腫関連因子および腸上皮化生関連因子の免疫組織染色は遂行済みである。両部位において特異的な発現が認められたインテレクチン-1遺伝子の上流領域のクローニングも完了している。今後は、本研究計画にもとづき、さらにこの領域における変異体を作製し、転写調節に関わる領域を決定するとともに、フットプリント法にて転写調節因子の結合部位と因子を推定する。また、該当領域のゲルシフトアッセイを行い、中皮腫においてインテレクチン-1の発現を誘導する転写因子を同定する。今後は、本研究計画にもとづき、インテレクチン-1遺伝子の上流領域配列を組み込んだ発現プラスミドと悪性中皮腫細胞株を用いて、インテレクチン-1遺伝子のプロモーター領域の解析を行う。転写因子結合領域の部分欠失変異体を作製し、段階的にプロモーター部位を絞り込むことによって、転写調節に関わる領域を決定する。本研究を遂行するにあたり、大型機器や研究環境等に問題はなく、現有設備を使用するため、設備備品費は計上しない。研究経費の多くを、分子生物学的解析に必要となる試薬やプラスチック製品などの消耗品の購入にあてる。また、研究計画にある通り、研究成果を発表するための旅費や投稿料としても使用する。また、研究計画にある通り、研究成果を国内学会や外国語論文に発表するための旅費や投稿料としても使用する。
先天性無痛無汗症(遺伝性感覚ニューロパチーTypeIV)の成因に関する研究

少量の脳脊髄液(100μl)を用いて、神経ペプタイドの1種であるsubstancePの測定法を確立した。測定方法は、二抗体法を用いたradioimunoassayで、測定間変動係数、測定内変動係数は、それぞれ4.4%、7.0%で、測定限界は3fmol/mlであった。substancePは、知覚神経第一次ニューロン終末から放出される痛みを伝える神経伝達物質である。今回、精神運動発達の正常な1ヶ月から10歳までの小児25名(対象群)と、全身の温痛覚鈍麻を呈する先天性無痛無汗症(遺伝性感覚性ニューロパチーtypeIV)5名の脳脊髄液中のsubstancePを検討した。対象群の結果は、1カ月未満(N=5,12.73±2.34fmol/ml)、1カ月以上1歳未満(N=8,10.47±3.36fmol/ml)、1歳以上5歳未満(N=5,8.34±1.25fmol/ml)、5歳以上10歳未満(N=7,8.45±0.94fmol/ml)であった。加齢と伴に有意にその値は低下していた(p<0.05)。先天性無痛無汗症(5名)の脳脊髄液中substancePは、3.05±1.87fmol/mlで年齢をマッチさせて対象群と比較すると有意に低下していた(p<0.01)。脳脊髄液中の神経ペプチドもカテコールアミンと同様に発達的変動が認められ、各種神経疾患との検討においては、年齢別対象をとる事が必要と考えられた。先天性無痛無汗症児の脳脊髄液中substancePの低下は、本疾患にみられる知覚神経第一次ニューロンの減少を反映し、無覚鈍麻と関連しているものと思われた。
胎児期に肝細胞移植を施行した特定ドナーに対する免疫寛容の導入に関する研究

Viable cellの確認にはトリパンブルー染色による鏡検法を用いた.viablecellの全fetal liver cellに対する割合は平均74%であった。妊娠18日目のLewisラット(n=15)の胎仔にACI fetal liver cellを腹腔内注入(100 200、300μl/body)し、術後は出産にいたるまで慎重に管理した。腹腔内注入量100μl/bodyを1群(n=5)、200μl/bodyを2群(n=5)、300μl/bodyを3群(n=5)とした。3群は全例胎児死亡となった。1群の堕胎率は14%、2群が32%であった。3.Chimerismの検討:生後3日目の新生ラットの1群の12匹、2群の12匹を犠牲死せしめ、末梢血採取を行った。赤血球除去後、FITC標識された抗ラットRTla抗体を用いて、FACSscanを行い、donor phenotypeの発現に関する検討をおこなった。その結果、donor phenotypeを発現する細胞は1群ではコントロール(Naive recipient : Lewis)に対して、平均1.5%(0.53.1)、2群では3.2%(1.416.4)であった以上から、軽微ではあるが、chimerismは成立しうると考えられた。なお、300μl/bodyのfetal liver cell suspension投与例については生存新生ラットが得られなかったが、今後、技術面、感染面の充実によってとり高率なchimerismの成立を導く可能性が示唆された。ラットにおけるin uterofetal liver cell innoculationモデルViablecellの確認にはトリパンブルー染色による鏡検法を用いた.viablecellの全fetal liver cellに対する割合は当初は48%であったが、手技の上達により、70%75%となった妊娠18日目のLewisラット(n=6,No16)の胎仔にACI fetal liver cellを腹腔内注入(200μl/body)し、術後は出産にいたるまで慎重に管理した。No.1、2は翌日母体死亡。No.3は胎仔死亡(妊娠20日目)であった。これらは麻酔および細胞注入の際の技術的な失敗であったNo4,5,6でそれぞれ3,7,3匹の出産が認められた.胎仔数はそれぞれ6,8,7匹であり、この3例の堕胎率は平均33%(1257%)であった。3. Chimerismの検討:No.4の新生ラットは生後4日目に、No.5の新生ラットは生後9日目に死亡したため、末梢血採取は行えなかった。No.6の新生ラット3匹は生後4日目の時点で犠牲死させ、末梢血を採取した。赤血球除去後、FITC標識された抗ラットRT1a抗体を用いて、FACSscanを行いdonor phenotypeの発現に関する検討をおこなったが、得られた検体からは明らかなdonor phenotypeは検出されなかった。しかし、検討例数は少なく、現在Nを増やして検討を続けている.Viable cellの確認にはトリパンブルー染色による鏡検法を用いた.viablecellの全fetal liver cellに対する割合は平均74%であった。
アジア新興国におけるサステイナブル・ビジネスモデルと開発経営学理論の構築

本研究は、これまでのフィリピン農村地域およびバングラデシュのグラミン銀行のマイクロファイナンス事業調査研究の経緯を踏まえて、BOP層と日系中小企業との協働による「BOP層の経済的自立化に向けた国際的ソーシャル・ビジネスモデル」の事例を参考にしながら、新興国における貧困削減を促進するための多様な学問分野を踏まえた「開発経営学」としての新たな「経営学」理論の枠組みを創出し、新興国側の期待に応えうる理論を発信していく。
戦国武家の家門形成に果たした漢籍の役割研究-子部・集部の蒐集を中心にー

戦国大名家の書籍蒐集は、豊臣秀次の典籍蒐集を出発点とする。そのため、伏見時代の公家・戦国大名と秀次蔵書の関係について研究を進めた。徳川家康及び秀忠の所蔵漢籍がその目安となるため、『御文庫目録』と紅葉山文庫現存本、『御書籍来歴志』、『右文故事』から伏見慶長時代の徳川家蔵書形成を検証した。『御文庫目録』には、寛永十六年までの紅葉山文庫蔵書が一括され記録される。その点を念頭に置き、伏見慶長時代までの蔵書蒐集を検討した結果、家康の秀忠御譲本、駿河御譲本に含まれる朝鮮宣賜本、金沢文庫本が蒐集の中心となることを明らかにした。つまり、家康の家門形成時の書籍蒐集は朝鮮本と金沢文庫本が柱に据えられ、秀忠時代は、林家が戦国時代の軍師と同様な立場で書籍蒐集に努め、羅山以下が広範な漢籍蒐集を進めた点を探り出した。伏見時代の漢籍和書の蒐集は、武家が公家集団と並ぶ位置に引き上げられ、学問教養の保持を示す書籍が必要であった点にある。当時、金沢文庫本は大名蔵書の中でも特異な位置づけを持ち、それが豊臣秀次蔵書に遡ること、武家関白制における官位の裏付けにその典籍が一定の役割を持つ点を摘出した。家門形成が完了した寛永時代、将軍家では家康神格化のための伝記作成が企画され、天海僧正の指揮の下で書籍蒐集が進められ、蒐書漢籍が子部集部に拡大した点も突き止めた。戦国大大名の浅野家、前田家も、寛永期、漢籍和書の蒐集を進めていた。その背景の一つには、徳川将軍家との姻戚関係があったためと推定した。前田家では、朝鮮本、両班所蔵と思しき漢籍を持ち、その一部が豊臣秀次旧蔵ではなかったかと推測する資料を得た。秀次旧蔵本の離散を考える時、五大老前田家蔵書が鍵になる。加賀藩・大聖寺藩蔵書は明瞭である反面、富山藩蔵書は不明な点が多いため、藩の学問史と関係づけて蔵書の流転を解明し、前田家蔵書研究を進めた。戦国大名家の展開は、単に個別で行うのではなく相対的な把握も必要である。九州・中国地方の戦国大名家は、古くから日朝貿易を通して、朝鮮大蔵経などを輸入していた。九州の戦国大名のうち、佐伯藩毛利家・人吉藩相良家の書籍蒐集が、豊臣秀次の漢籍・朝鮮本蒐集と一定の関係を持つことに気づいた。前田家、佐伯毛利家は、朝鮮本以外に両班所蔵と思しき漢籍を持っていたが、その一部はもともと伏見時代の豊臣秀次旧蔵ではなかったか。秀次旧蔵本についての離合集散はまだ明確ではなく、その蔵書の離合集散を明らかにすることは、本研究に多大な意義を持つと展望を広げた。この視点の拡大は、計画段階ではなかったことで、本研究の進展を示す。また、五大老を務めた前田家の蔵書の中で、宗藩の金沢蔵書は尊経閣文庫に保存されるため、その流れと特色について把握をしていた。これに対して、分藩後の富山前田家の蔵書は不明であったが、本年度、研究を進めた結果、富山藩の成立時以来、家老職を務める近藤家の『近藤家系譜』などの新資料を発見をし、富山前田家の書籍が、藩校広徳館を経て、藩の学校に伝来したものの、明治元年の戊辰戦争に藩士が不在の時に焼失したことを突き止めた。一方、富山県立図書館の前田家沙蟹堂蔵書は、九代藩主前田利幹の孫で学校奉行を務めた前田則邦の旧蔵本で、廃藩置県前の富山学校の蔵書の行方と深い関わり合いがあることも分かった。これらの研究成果をもとに、富山前田家の蔵書を視野にした藩校の歴史と蔵書の行方についてまとめ、出版助成を申請し、次年度出版することを目指している。この他、伊達家、上杉家、浅野家、庄内酒井家などの漢籍和書の資料も順調に集まりつつあり、同時に、室町時代の五山文化と書籍の関係についても解明の端緒をつかみつつある。以上の研究成果を総合的に判断して、本研究課題はおおむね順調に進んでいると評価した。本年度は、前年度に引き続き、戦国大名家から江戸時代の封建大名に続いた家の漢籍蒐集を通して、その目的について検討を進める。伏見時代以前、戦国大名は、本草医学書・兵法書・占卜書を蒐集し、軍師・儒者として五山僧を抱えていた。徳川家・上杉家・伊達家など大大名の軍師を輩出した五山各寺院では、蘇東坡、黄庭堅、詩話等の宋文化が主流で、日明貿易を通して漢籍を輸入していた。そのため、五山文化は戦国大名の漢籍蒐集と深い関係性を持つと推定されることから、典籍文化を含めて五山文化と戦国大名との関係を解明する必要があり、この点について検討を進める。同時に、戦国大名家の漢籍蒐集の原動力となった豊臣政権の武家関白制度の下で、武家精華家が伝統的な公家の家業とどのような対応を見せ、典籍文化といかなる関係を持ったかについて検証する。とりわけ、武家の象徴となった金沢文庫本の所蔵とその離散について研究を進め、五大老であった徳川家康、前田利家、上杉景勝と金沢文庫本との関係を解明する。同時に、徳川将軍家などの朝鮮宣賜本から、秀次蔵書の集散問題を明らかにする。

また、九州の戦国大名家の漢籍蒐集で、相良氏、佐伯毛利氏の蒐集書籍には特徴が見られるため、蒐集に到った実態を解明すべく、佐賀鍋島家や柳川立花氏などの旧蔵書とともに、それら蔵書を現地調査し、関係史料・資料を入手する。以上の研究に基づき、各大名家の蔵書調査と文献史料とを突き合わせ、豊臣秀次、徳川将軍家、相良氏、佐伯毛利氏それぞれの蔵書形成の性格について、その特色を明らかにする。同時に、伊達家と豊臣政権五大老であった上杉家について、所蔵調査と文献史料から研究展開を進める。研究成果の社会還元として、本年度に富山前田家の蔵書の歴史について出版準備をする予定である。戦国大名家の書籍蒐集は、豊臣秀次の典籍蒐集を出発点とする。そのため、伏見時代の公家・戦国大名と秀次蔵書の関係について研究を進めた。徳川家康及び秀忠の所蔵漢籍がその目安となるため、『御文庫目録』と紅葉山文庫現存本、『御書籍来歴志』、『右文故事』から伏見慶長時代の徳川家蔵書形成を検証した。『御文庫目録』には、寛永十六年までの紅葉山文庫蔵書が一括され記録される。その点を念頭に置き、伏見慶長時代までの蔵書蒐集を検討した結果、家康の秀忠御譲本、駿河御譲本に含まれる朝鮮宣賜本、金沢文庫本が蒐集の中心となることを明らかにした。つまり、家康の家門形成時の書籍蒐集は朝鮮本と金沢文庫本が柱に据えられ、秀忠時代は、林家が戦国時代の軍師と同様な立場で書籍蒐集に努め、羅山以下が広範な漢籍蒐集を進めた点を探り出した。伏見時代の漢籍和書の蒐集は、武家が公家集団と並ぶ位置に引き上げられ、学問教養の保持を示す書籍が必要であった点にある。当時、金沢文庫本は大名蔵書の中でも特異な位置づけを持ち、それが豊臣秀次蔵書に遡ること、武家関白制における官位の裏付けにその典籍が一定の役割を持つ点を摘出した。家門形成が完了した寛永時代、将軍家では家康神格化のための伝記作成が企画され、天海僧正の指揮の下で書籍蒐集が進められ、蒐書漢籍が子部集部に拡大した点も突き止めた。戦国大大名の浅野家、前田家も、寛永期、漢籍和書の蒐集を進めていた。その背景の一つには、徳川将軍家との姻戚関係があったためと推定した。前田家では、朝鮮本、両班所蔵と思しき漢籍を持ち、その一部が豊臣秀次旧蔵ではなかったかと推測する資料を得た。秀次旧蔵本の離散を考える時、五大老前田家蔵書が鍵になる。加賀藩・大聖寺藩蔵書は明瞭である反面、富山藩蔵書は不明な点が多いため、藩の学問史と関係づけて蔵書の流転を解明し、前田家蔵書研究を進めた。戦国大名家の展開は、単に個別で行うのではなく相対的な把握も必要である。九州・中国地方の戦国大名家は、古くから日朝貿易を通して、朝鮮大蔵経などを輸入していた。九州の戦国大名のうち、佐伯藩毛利家・人吉藩相良家の書籍蒐集が、豊臣秀次の漢籍・朝鮮本蒐集と一定の関係を持つことに気づいた。前田家、佐伯毛利家は、朝鮮本以外に両班所蔵と思しき漢籍を持っていたが、その一部はもともと伏見時代の豊臣秀次旧蔵ではなかったか。秀次旧蔵本についての離合集散はまだ明確ではなく、その蔵書の離合集散を明らかにすることは、本研究に多大な意義を持つと展望を広げた。この視点の拡大は、計画段階ではなかったことで、本研究の進展を示す。また、五大老を務めた前田家の蔵書の中で、宗藩の金沢蔵書は尊経閣文庫に保存されるため、その流れと特色について把握をしていた。これに対して、分藩後の富山前田家の蔵書は不明であったが、本年度、研究を進めた結果、富山藩の成立時以来、家老職を務める近藤家の『近藤家系譜』などの新資料を発見をし、富山前田家の書籍が、藩校広徳館を経て、藩の学校に伝来したものの、明治元年の戊辰戦争に藩士が不在の時に焼失したことを突き止めた。一方、富山県立図書館の前田家沙蟹堂
初期設計段階から性能と環境負荷削減を両立するライフサイクル多目的設計支援システム

様々な不確実性を含む初期設計段階で,3D-CADを操作しながら製品のライフサイクルオプションをあらかじめ計画し,製品の環境負荷影響を評価しながら設計検討することで,資源の循環性や再利用性を高めることが期待できる.本研究では,3D-CADモデルの寸法情報を設計変数とし,不確実な設計情報を範囲を有する集合で表現することで,性能と環境負荷削減を両立する多目的満足解集合を導出するライフサイクル設計支援システムを提案した.さらに,設計者の負担となる試行錯誤的な設計変更を支援するために,設計者に代行して評価を行うシステムを提案した.その結果,性能要求と環境要求を同時に満足する多目的満足解集合が導出された.本研究では,不確実な情報が含まれる初期設計段階から様々な製品展開と製品ライフサイクル全体の環境負荷削減を両立させる多目的設計を可能とし,設計者の思考スピードを加速させ,意思決定を支援する製品ライフサイクル設計支援システムを構築する。そのために,以下の3つのPhaseに分けて実施する。(Phase1)複数の評価システムが自律的に設計修正をセンシングして多目的評価を行う3D-CADベースシステムの構築,(Phase 2)不確実な情報が含まれる初期設計段階において多目的設計が可能なシステムの構築,(Phase 3)構築システムの事例適用による検証2014年度は,(Phase 1)のうち,製品の分解性と環境負荷の評価が可能な3D-CADモデルに基づく評価システムをそれぞれ開発し,(Phase 3)の事例適用を行った。主な研究成果は以下である。1設計段階の3D-CADモデルから,分解ラインを想定し,分解ラインとしての適切性を設計者にフィードバックすることより,分解ラインも含めた分解性評価システムを開発した。23D-CADモデルにコンポーネント間の接続方法などの非形状情報を付加できるようなアドインプログラムを開発した。3製品の非形状情報を3D-CADモデルに付加し,それらの設計情報をエージェント化することで,設計変更に柔軟に対応しながら環境負荷評価を代行し,環境要求を満足する材質やライフサイクルオプションを提示することが可能となった。本研究の目的は,不確実な情報が含まれる初期設計段階から様々な製品展開と製品ライフサイクル全体の環境負荷削減を両立させる多目的設計を可能とし,設計者の思考スピードを加速させ,意思決定を支援する環境配慮型ライフサイクル設計システムを構築することである.そのために,以下の3つのPhaseに分けて実施した.(Phase 1)複数の評価システムが自律的に設計修正をセンシングして多目的評価を行う3D-CADベースシステムの構築,(Phase 2)不確実な情報が含まれる初期設計段階において多目的設計が可能なシステムの構築,(Phase 3)構築システムの事例適用による検証2015年度は,どのような評価システムであっても追加や削除がしやすいように,多目的評価が可能なシステムのフレームを構築し,(Phase 2)「不確実な情報が含まれる初期設計段階において多目的設計が可能なシステム」を開発した.申請者は,一連の研究において,初期設計段階の不確実な情報を設計者の選好度付き範囲集合として取り扱うことで,設計者の設計意図を反映した多目的設計解集合の導出が可能なセットベース設計手法を提案している.そこで,セットベース設計手法を開発したシステムに多目的設計のソルバーとして導入することで,初期設計段階の不確実性を考慮しながら製品の信頼性も環境問題も同時に満足する多目的設計を可能とする製品のライフサイクル設計システムに発展させた.さらに,(Phase 3)の新たな適用事例として,スティック型サイクロン掃除機の3D-CADモデルを用い,環境要求と性能要求を同時に満足する多目的設計問題に適用し,環境要求(環境負荷量CO2 [kg],NOx [kg],SOx [kg])の3目的と性能要求(吸い込み仕事率)を満足する多目的満足解集合を導出した.当初計画では,(Phase 1)複数の評価システムが自律的に設計修正をセンシングして多目的評価を行う3D-CADベースシステムの構築,(Phase 2)不確実な情報が含まれる初期設計段階において多目的設計が可能なシステムの構築,(Phase 3)構築システムの事例適用による検証のうち,2015年度は(Phase 2)のみを実施する予定であったが,(Phase 2)の有効性を検証するために,(Phase 3)まで実施できたため.本研究の目的は,不確実な情報が含まれる初期設計段階から様々な製品展開と製品ライフサイクル全体の環境負荷削減を両立させる多目的設計を可能とし,設計者の思考スピードを加速させ,意思決定を支援する環境配慮型ライフサイクル設計システムを構築することである.そのために,以下の3つのPhaseに分けて実施した.(Phase1)複数の評価システムが自律的に設計修正をセンシングして多目的評価を行う3D-CADベースシステムの構築,(Phase2)不確実な情報が含まれる初期設計段階において多目的設計が可能なシステムの構築,(Phase3)構築システムの事例適用による検証2016年度は,2015年度までに開発した(Phase2)「不確実な情報が含まれる初期設計段階において多目的設計が可能なシステム」を用いて(Phase3)の事例適用による検証を行った.経時的に価値が低下した製品に対し,価値劣化に関連する機能を,製品構成要素の交換,または追加によって向上させ,陳腐化した製品価値を再向上させるアップグレード設計手法に着目し,製品機能,製品価格,製造企業の利益,環境負荷量に対する多目的要求を同時に満足させる新たなアップグレード設計手法を提案し,リースパソコンの事例に適用した.その結果,3D-CAD,エージェント技術に基づく環境負荷評価システム,およびセットベース設計システムを連携させることで,環境負荷量を含む多目的満足解集合を導出することが可能となった.

様々な不確実性を含む初期設計段階で,3D-CADを操作しながら製品のライフサイクルオプションをあらかじめ計画し,製品の環境負荷影響を評価しながら設計検討することで,資源の循環性や再利用性を高めることが期待できる.本研究では,3D-CADモデルの寸法情報を設計変数とし,不確実な設計情報を範囲を有する集合で表現することで,性能と環境負荷削減を両立する多目的満足解集合を導出するライフサイクル設計支援システムを提案した.さらに,設計者の負担となる試行錯誤的な設計変更を支援するために,設計者に代行して評価を行うシステムを提案した.その結果,性能要求と環境要求を同時に満足する多目的満足解集合が導出された.当初計画では,(Phase 1)複数の評価システムが自律的に設計修正をセンシングして多目的評価を行う3D-CADベースシステムの構築,(Phase 2)不確実な情報が含まれる初期設計段階において多目的設計が可能なシステムの構築,(Phase 3)構築システムの事例適用による検証のうち,2014年度は(Phase 1)のみを実施する予定であったが,(Phase 1)の有効性を検証するために,(Phase 3)まで実施し,得られた成果を査読付論文2報,国際会議論文6報,国内学会論文6報にて発表することができたため。環境配慮型ライフサイクル設計のうち,経時的に価値が低下した製品に対し,価値劣化に関連する機能を,製品構成要素の交換,または追加によって向上させ,陳腐化した製品価値を再向上させるアップグレード設計手法に発展させ,製品機能,製品価格,製造企業の利益,環境負荷量に対する多目的要求を同時に満足させる新たなアップグレード設計手法を新たに提案し,(Phase 3)構築システムの事例適用による検証を行う.ライフサイクルエンジニアリングセットベース設計の概念に基づき,不確実な設計情報をポイント値ではなく,範囲(集合)で表現することにより,多目的設計解集合を求める。得られた解集合のデータを3D-CADに渡すことにより,解集合を3D-CADモデルの形状に直接反映させ,得られた解を立体形状として理解できるようにする。このとき,3D-CADのパラメトリックモデルを採用し,通常の3D-CADモデルに寸法の幾何学的関係性や拘束条件による関係性などの属性情報を付加することにより,ある部分の寸法を変更すると,その寸法に関連付けされた部分の形状も自動的に変更されるようにする。さらに,(Phase1)で構築した多目的評価システムとセットベース設計方法を連携させる。本研究では,3D-CADモデルの寸法情報を設計変数とし,範囲集合で表現することで,製品性能だけでなく,環境要求を含む多目的性能を満足する設計解集合を設計者に提示するシステムを開発する。計画段階で購入予定だった検証用計算機について,前年度に購入した計算機を活用することができ,予定金額よりも削減できたため。