hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転移因子の活性化とイネいもち病菌の病原性変異の解析

菌ゲノムに存在するレトロトランスポゾンMAGGYのLTRプロモーターを解析する目的で、変異を与えたプロモーターとその下流にレポーターとしてGUS遺伝子を組み込んだプラスミドを作製した。各プラスミドをいもち病菌に導入し、熱ショックに対するプロモーターの応答性を解析した。その結果、プロモーターの存在するLTR領域を5'末端から約60塩基欠失させても、熱ショック応答性は保たれているが、90塩基欠失させると消失することが明らかになり、この領域に何らかのシスエレメントが存在する可能性が示唆された。この部位に、点突然変異を与えた変異体を作製し、有意にプロモーター活性に影響を与える配列の同定を試みたが、現在まだ厳密な配列の特定には至っていない。2.GFPレポーターによるいもち菌の感染行動時のMAGGYプロモーター活性調査GFPは非破壊的な観察が行えるレポーターであるため、いもち菌の感染行動時のMAGGYプロモーター活性を調査する目的でMAGGYプロモーターの下流にGFPを組み込んだコンストラクトを作製した。これをいもち病菌に導入することにより、緑色蛍光を発する形質転換体を得た。この菌の感染行動時におけるGFP蛍光の増減を調査した所、感染行動に特異的なMAGGYプロモーターの活性化は観察されなかった。3.新規レトロトランスポゾンの単離いもち病菌に変異を誘発するレトロトランスポゾンの新たな候補として新規因子Pyretを単離した。この因子はTy3/Gypsy型に属し、基本的にはそれに即した遺伝子構成を取っていたが、通常の因子にないWCCHドメインと命名された領域をgag遺伝子内に保有する特徴を持っていた。この領域の機能は、まだ明らかではないが、特徴的なアミノ配列から核酸との結合に関与していることが推察された。
脳の老化および神経変性疾患におけるAPP神経特異的リン酸化の機能

APPはアルツハイマー病患者の脳に検出される老人斑の主成分β-アミロイドの前駆体タンパク質である。APPは、あらゆる組織で発現しているタンパク質であるので、脳・神経系に特有の代謝機構を解明することが、Aβの生成機構とAPPの生理機能を理解する上で重要である。本研究ではAPPの神経特異的な代謝機構を解明する目的で、APP細胞質ドメインのリン酸化が、APPの代謝にどのように機能しているのかを解明する研究に取り組んだ。リン酸化サイトを含む667-VTPEER-672(アンダーラインがリン酸化サイト、アミノ酸番号はAPP695アイソフォームのものを用いた)は、N-terminal helix capping box構造を取っており、リン酸化サイトへの変異の導入は、この高次構造を破壊することが示唆されたので、リン酸化がAPPの細胞質ドメイン全体の構造に与える影響をCDスペクトルで調べた。その結果、リン酸化は、APP細胞質ドメイン全体の構造変換を引き起こすことを明らかにした。APP細胞質ドメインと相互作用する蛋白質の多くは、681-GYENPTY-687モチーフと相互作用する事が知られている。そこで、リン酸化による構造変換に伴って、APPへの結合能が変化する蛋白質のスクリーニングを行った。このモチーフには、phosphotyosine interaction(PI)ドメインを持つ蛋白質が結合するが、Fe65がAPPのリン酸化によって結合が弱まったが、X11L, nDab1等の結合タンパク質は影響を受けなかった。Fe65をAPPと共に細胞に発現させると、Aβの産生量が抑制されるが、リン酸化サイトに変異を導入したAPPと共発現した場合は、この効果は認められなかった。リン酸化によって誘導されるAPP細胞質ドメインの構造変換が、Fe65とAPPの相互作用を制御していると考えられた。本研究はAPP細胞質ドメイン結合タンパク質の結合制御方式を明らかにした最初の例である。
先端技術要素を含むPBLテーマとしての竹とんぼ技術構築の試み

竹とんぼに特殊な装置を加えること無く,人間の手が軸に与える回転トルクの伝達を機械的に実現し,かつ任意の迎角を設定可能な機械式発射台を設計・製作した.これにより飛行経路を再現することが可能となった.次に,翼端まで管が通った竹とんぼを用いた直接注入トレーサー法を中核とした,竹とんぼまわりの流れの可視化装置を製作し,翼端渦の観測が可能となった.これらの装置製作や可視化実験をPBL教育として行い,学生の構造力学,流体力学の理解を深めることが出来た.また,可視化装置を,空気砲で発生させた渦輪断面の可視化に適用して児童対象の科学教室で実施した.アンケートの結果から理科教材としての有用性も確認出来た.1.竹とんぼ型飛翔体用発射台の改良による性能実証手法の確立:これまで垂直方向にしか発射出来なかった発射台に角度調節機構を追加することで自在な仰角で発射できるようになりった.その結果竹とんぼで一般的に行われている3つの競技(飛行高度・飛距離・滞空時間)全てに対応が可能となった.特に飛距離競技においては高度競技と同様に客観的な記録を計測することが可能になったために,体育館などの室内で飛行実験を行うことで客観的な飛行現象の再現性が落下地点の計測により明らかになった.2.低Re数領域での翼評価:遅い流れの中での翼断面での現象を明らかにするため竹とんぼの形状を3Dプリンターを用いてABS樹脂等で製作することが出来るようになり,竹細工の高度な技術を必要とせずに飛行現象の確認が可能となった.3.竹とんぼに対する現象理解を整理・講義や授業を試行:本研究において古典的竹とんぼに対して逆テーパー竹とんぼが如何に優れているかを専門家以外へ説明できるまとめを慣性モーメントの説明をふまえて大まかに行った.また聴講者のレベルに合わせて飛翔時の物理現象も試行的に説明し,理解を得られた.4.人の竹とんぼ飛翔行動に対する発射台の模擬における可能性の向上:これまで回転数やモーターのアンプ出力のみで把握してきた竹とんぼ発射台の性能を人間の竹とんぼに対して行う仕事量を考慮することで大人相当の発射性能や子供相当の発射性能等様々な人の投げ上げ行動に対する模擬として規定出来る可能性が出来た.また同時に回転数をリアルタイムに計測出来るシステム等の導入により竹とんぼの飛行現象の再現性も向上した.1.竹とんぼ型飛翔体用発射台による性能実証手法の確立:これまで垂直方向にしか発射出来なかった発射台に角度調節機構を追加することで自在な仰角で発射出来るようになった.中でも飛距離競技においては高度競技と同様に客観的な記録を計測することが可能となった.更に時系列での回転数の変化が得られるようになったため体育館などの室内で飛行実験を行うことによる飛行現象の再現性が落下地点の計測により更に明らかになった.2.低Re数領域での翼評価:遅い流れの中での翼断面での現象を明らかにするため竹とんぼの形状を3Dプリンターを用いてABS樹脂等で製作することが出来るようになり,竹細工の高度な技術を必要とせずに飛行現象の確認が可能となった.3.竹とんぼに対する現象理解の整理・講義や授業の試行:本研究において古典的竹とんぼに対して逆テーパー角を持つ竹とんぼが如何に優れているかを専門家以外への一般人から小中学生まで慣性モーメントの考え方を説明出来るまとめを行い,基礎的な部分のみではあるが解説した.また聴講者のレベルに合わせて飛翔時の物理現象も説明し,理解を得られた.4.人の竹とんぼ飛翔行動に対する発射台の模擬における可能性向上:これまで回転数やモーターアンプの出力のみで射出してきた竹とんぼ発射台の性能を,人間の竹とんぼに行う時々刻々と変化する仕事量を計測して解析出来るようになった.これらの時系列のデータを発射台の回転数を時系列で再現する事で,人の竹とんぼの飛翔行動を模擬・再現する可能性が高まった.一昨年に主担当者が竹とんぼ発射台の飛翔実験中に不慮の事故に合い,片目の視力を一時失い(網膜剥離),入院及びリハビリに時間を費やした.その遅れ分を十分取り戻すことが出来ず当該年度にも影響した.ものづくりの大切さを伝える竹とんぼを若い世代に認知してもらうため、竹とんぼの性能評価手法構築の構想から機材構築及び実験を行い、以下の知見を得た。1.竹とんぼ型飛翔体用発射台による性能実証手法の確立:これまで一般的な竹とんぼに対しては人の手による発射しか出来なかったことに対して、竹とんぼに改修を加えること無く、飛翔現象を何度でも再現可能な機械式発射台を構築した。この発射台は人の動作や行動の模倣の研究成果により人体の発生させる回転トルクを大まかに再現し、かつ角度調節機構により自由自在な仰角で発射出来る.特に飛距離競技や対空時間競技では客観的な記録や飛行経路を計測することが可能となった.2.低Re数領域での翼評価:遅い流れの中での翼断面での現象を明らかにするため、3Dプリンターでの竹とんぼ形状の製作が出来るようになり,竹細工の高度な技術を必要とせずに再現性の高い飛行現象の確認が可能となった.

3.竹とんぼに対する現象理解の整理及びその内容説明講義の試行:本研究において古典的竹とんぼに対して逆テーパー角を持つ竹とんぼが如何に優れているかを専門家以外への一般人から小中学生まで慣性モーメントの考え方を説明出来る簡便なまとめを行い,基礎的な部分のみではあるが聴講者のレベルに合わせて飛翔時の物理現象も説明し,理解を得られた.4.竹とんぼ性能評価装置開発のPBL及びその成果の学童への活用:飛行状態や性能を明らかにするため、竹とんぼ本体だけでなく、可視化用光源やパーティクル発生装置等も構想・設計から3Dプリンター製作までPBLとして行い、竹とんぼの周りの空気の流れとして、翼端渦の可視化など可能となった。更にこれらの機材を用いた応用例として空気砲で発生させた渦輪断面の可視化を児童対象の科学教室で行ったところ、これまで見た事が無いなどの物理現象への興味を引き出し、当該小学生達からも好評を得た。竹とんぼに特殊な装置を加えること無く,人間の手が軸に与える回転トルクの伝達を機械的に実現し,かつ任意の迎角を設定可能な機械式発射台を設計・製作した.これにより飛行経路を再現することが可能となった.次に,翼端まで管が通った竹とんぼを用いた直接注入トレーサー法を中核とした,竹とんぼまわりの流れの可視化装置を製作し,翼端渦の観測が可能となった.これらの装置製作や可視化実験をPBL教育として行い,学生の構造力学,流体力学の理解を深めることが出来た.また,可視化装置を,空気砲で発生させた渦輪断面の可視化に適用して児童対象の科学教室で実施した.アンケートの結果から理科教材としての有用性も確認出来た.年度初めの研究実施計画に対して,研究実績に述べたように概ね順調に進展している.遅れた内容については,主担当者の割く工数の割合を上げることにより対応する.また一昨年度国際学会にて発表出来なかった内容については,新たな知見を盛り込みつつ発表が出来る機械を探索する.設計工学1.予定通り今後は竹とんぼ発射台の改良と,竹とんぼの周りの空気の流れについて可視化を更に進める.2.予定通り竹とんぼの最適設計の例として実際に優れた性能の竹とんぼを作成して研究成果を証明する.一昨年度,実験中の不慮の事故により怪我(網膜剥離等)にて1ヶ月近い入院をした際の遅れ分を十分に取り返すことが出来ず,研究にも若干の遅れが発生しており,それに付随して設備構築などの費用での利用が若干遅れた.H26年度夏に実験中の事故(労災扱い:網膜剥離等)で入院したことにより,既に投稿・予約していた海外講演会(ブータン国際会議)に急遽参加できなくなり,旅費を計画通り利用出来なかった.昨年同様に本研究に対する業務の中での優先度を上げて対応し,6月末日を目処に昨年度分の実験構築を終えて今年度末までに予定通りに使用したい.H26に参加できなかった国際会議に相当する公表先を探し,計画同様の講演及び論文投稿を計画している.
規制緩和後の道路運送産業における競争に関する研究

わが国では、貸切バスが2000年に、乗合バスとタクシーが2002年に規制緩和された。その前後に、乗合バス市場では新規参入が少なく、他の市場、とくに貸切バス市場で新規参入が多い。新規参入企業には、タクシーまたはトラックから貸切バス、さらに乗合バスへと段階的に参入したケースが多い。コミュニティバスや需要応答型輸送などの境界型サービスに関する政策対応やイノベーションによって、道路運送産業の構造が決定づけられている。道路運送(乗合バス、貸切(ツアー)バス、タクシー)市場に関する調査を通じて、規制緩和がネットワークを持つ企業の行動にどのような変化をもたらしたかを調査した。これらの市場で規制緩和後に生じた市場構造は、大都市においても過疎部においてもほぼ共通して、規制時代からの独占、あるいは寡占的な構造が変化していないことが多い。このため、ネットワークの視点ならびに残された弱い規制という観点から、競争が活発化せず寡占化している理由を明らかにした。具体的には、新規参入者の参入前履歴と行動、既存事業者の参入阻止行動、規制緩和後にも残された弱い政府規制の影響について、まず既往の内外の関連学術文献に関する文献調査を行った。また、新規参入者と既存事業者のコストを決定づける、厚生労働省の改善基準による運転時間規制の内容、ならびにその一般的な周知と順守の状況について、聞き取り調査を行った。そのうえで、乗合バス会社、乗合タクシーなどの新規事業に進出しているタクシー会社、ならびに補助金付き輸送を委託する地方自治体に対する聞き取り調査を行い、それらの結果の解析を行った。最終的に、地方自治体の道路運送サービス分野での随意契約または条件付き入札に関する行動が、規制緩和後の道路運送業の市場構造に大きく影響していることが分かった。また、過疎部で財政制約の強い地方自治体が入札方式で事業者選定を行うことが多いため、過疎部の方が新規参入や業態間移動がやや起きやすいという、既往研究結果と異なる傾向も判明した。2000年と2002年に行われた規制緩和から約10年を経過したわが国の道路運送(乗合バス、貸切(ツアー)バス、タクシー)市場に関する実態調査を通じて、規制緩和がネットワークを持つ企業と潜在的企業の意思決定と行動にどのような変化をもたらしたかを調査した。本年度は、実態調査として、地方中核都市圏、あるいは地方中小都市圏で高速バスを含む乗合バス事業に進出した貸切バス事業者、ならびに広域的な予約システムを伴う需要応答型を含む乗合タクシー事業に進出したタクシー事業者といった業態間移動による新規参入者に関するインタビュー調査を行った。潜在的企業の存在や潜在的競争の重要性を看過せず、学問的に中立的な結果を得るため、事業撤退者・経営破たん処理のための後継企業の経営者に関するインタビューも行った。また、事業委託時の入札や契約、保証、補助金増減が新規参入リスクに与えた影響を明らかにするため、関連事業者の立地する、または道路運送業者間競争、潜在的競争の発生した場所の地方自治体、とくに地域圏の中心市と周辺町における地域交通担当部局に対するインタビュー調査を行った。これらのインタビュー調査結果を総合的に中間取りまとめし、事業委託時の入札や契約、サービス委託側地方自治体による債務保証、補助金自体の増減、住民協議システムとその形態や階層性、自治体連携による広域的入札運営が新規参入リスクに与える影響を明らかにするための分析資料を作成した。研究では、道路運送(乗合バス、貸切バス、タクシー)市場に関する調査を通じて、規制緩和がネットワークを持ち、実際には弱い規制をめぐる規制当局とのゲームにも直面する企業の行動にどのような変化をもたらしたかを明らかにした。その際、各市場で規制緩和後に生じた市場構造に差があることに着目した。わが国では、貸切バスが2000年に、乗合バスとタクシーが2002年に、2年の時間差を置いて規制緩和された。その前後に、乗合バス市場では新規参入が少なく、貸切バス市場とタクシー市場では新規参入が多い。とくに貸切バス市場では、規制緩和直前にも新規参入が多いが、その理由は、インタビュー調査によると、規制時代のレントが相当な準備期間を置いた参入を促したためである。規制緩和直前と直後の参入者に定性的な差は見出せなかった。新規参入企業には、タクシーから貸切バス、さらに乗合バスへと段階的に参入したケースが多い。タクシー業の前身がトラックを中心とした物流業というケースもあった。運転士の業態間兼務やシステマチックな配置転換による範囲の経済を期待したケースがある。しかしそのような人事管理に成功した例はまれである。乗合バスと貸切バスの中間に位置づけられるコミュニティバス、3サービスの中間の需要応答型輸送(DRT)などの境界型サービスに関するイノベーションによって、業態間の資本移動が起きている。境界型サービスに関する規制緩和後の政策対応によって、道路運送産業の構造が決定づけられている面が大きいことがわかった。
宗教集団における世代間信仰継承とジェンダーの再生産過程の解明

平成14年度は、札幌市に住む活動的創価学会員の入会・入信動機、活動頻度、家族状況、ジェンダーに関する意識、二世信者の背景的状況などについて調査するため、北海道創価学会の方と交渉の末、1200名の活動的学会員を対象に調査票調査を実施した。平成14年の11月に実施し、820票あまりが回収された。本研究の目的は、信仰継承過程の解明であるため、非活動者や組織から離脱した二世信者への調査が実施されるべきであったが、実際的には困難がともなうため、活動的二世信者の状況について調査した。一世信者との比較などから間接的ではあるが、信仰継承に関する知見を得られるものと思われる。年度終了近くの調査であったため、まだ詳細な分析結果は出ていない。今後は、この調査の分析を深めるとともに、調査票調査では拾いきれなかった信仰継承とジェンダーの再生産過程の質的な側面をインタビュー調査によって補充する予定である。また、ものみの塔聖書冊子協会については、雑誌論文(『宗教と社会』第8号,19-38)が掲載された。ここでは、信仰を継承しない場合も二世信者特有の問題があり、またジェンダーの要素が重要な意味を持つことを確認している。日本宗教学会大会のテーマセッションにおいて家庭にとどまることが多い既婚女性が教団組織活動へ参加する理由は、ジェンダーに規定されている部分が大きいことについて事例をもとに発表した(外部との接触、知的刺激にかけていたこと、仕事中心などの理由から夫とのコミュニケーションが希薄であったことなどを解消する手段として教団活動が女性たちに認知された)。本年度の調査研究から、教団組織におけるジェンダーの問題をとらえるには教団組織活動への関与度を確かめる必要性が確認され、創価学会の調査においても家族における社会化過程とともに組織における社会化の側面をより重視した分析を行う方向に修正された。
主観的な情報要求を反映した複数文書要約の自動評価に関する研究

本年度は,主観的な情報要求を反映して複数の文書から抽出した情報の精度を適切に評価するために,国際ワークショップNTCIR-6において日本語,英語,中国語を対象とした意見分析のためのタスクを開催し,意見抽出技術について評価を行った.本タスクでは,1.意見文判定(文を単位として意見性の有無を判定した),2.極性判定(意見性があると判定された文の極性について,肯定(POS),否定(NEG),中立(NEU)のいずれか判定した),3.意見保有者の判別(意見性があると判定された文について,意見の保有者(意見を表明または保有している者)は誰(人,組織,国など)であるかを判定した)などのサブタスクを設定し,6カ国12チームの意見抽出技術を評価した.その結果,意見文判定については、言語によるアプローチの違いこそあるものの,一定の評価結果が得られた.一方,意見保有者の判別,極性判定については,言語,参加チームごとに評価結果のばらつきが見られ,技術が成熟していないものの,辞書の作成やコーパスの分析を丁寧に行ったチームが,優れた結果を出していることを明らかにした.また,意見を表明する主体である意見保有者の判別は,意見分析研究の中では新しい試みであり,見方を区別した意見の集約が期待できる研究である.本研究では,意見文における著者と第三者の観点の違いを,書き方のスタイルに着目することで区別する新しい意見保有者判別手法を提案した.NTCIR-6意見分析タスクでは,提案手法は,日本語に関しては一定の精度が得られた.英語に関しては,コーパスの分析を通して,著者が意見保有者となる場合の書き方の傾向を明らかにし,提案手法を改善した.本提案により,主観的な個別の情報要求を区別して情報を集約することが可能となった.その他,映画ブログ,ソーシャルブックマーク,地理情報,議事録などさまざまな媒体を対象とし,主観的な情報要求を反映した情報を集約する技術について研究を進めた.本年度の研究では,テキスト集合から意見を集約した要約の生成における,文書の意見性(文書ジャンル),文タイプの意見性,意見句,意見保有者,意見の極性,強度などの意見属性の効果について調べた.実験では,DUC2006の英語の要約データセットから意見に関わる15トピックを選択し,評価指標として自動評価ツールであるROUGE、BEを用いた.まず,提案手法の理論的上限値を調べるために,人手で文書集合に,文タイプの意見性,ならびに,意見保有句,意見の強さなどの文より小さいレベルでの意見属性を付与した.文書ジャンルはNISTによって提供されたものを利用した.また,システムの実現可能性を調査するために,文タイプの意見性ならびに意見の強さについて自動付与を行った.その結果,日本語要約の先行研究と同様に,英語の要約でも文タイプと意見性と文書ジャンルの情報を要約のパラメタとして組み合わせることで,条件によっては精度の向上があることが明らかになった.また,主観的な情報要求の中でも,より挑戦的な研究として,日本語のWebニュース記事を対象とし,5つの手がかりを用いて信頼度を判定する手法を提案した.5つの手がかりは(1)推測表現を考慮した記事の客観性,(2)記事の長さを考慮した情報の量から推定した記事の詳細さ,(3)複数のニュース配信社間の記事の内容の共通性,(4)記事内で報道された数量表現の一致と矛盾,(5)記事中に書かれた情報源の有無である.しかし,信頼性に対する人間の被験者の評価はゆれる傾向がある.本稿では,6つのニュースサイトから記事を収集し,この問題に対処するための2つの実験を行った.(A)最初の実験では,"記事のペアの信頼性を比較する"という形で被験者の判定についての負担を軽減することで,被験者間のゆれを抑えた.56のニュース記事を28のペアとし,どちらが信頼できるかをシステムが判定した結果と,被験者4名が判定した結果を比較したところ,一致率は64.3%であった.(B)2番目の実験では,"信頼できる","信頼できない","どちらかわからない"という3段階の評価について,(a)被験者間のゆれを抑えるためにそれぞれの判定に対する明確な定義を与え,(b)被験者ごとに各段階の判定の相対量が変わることを考慮し,3段階の判定の閾値を被験者ごとに調整することにより,被験者間のゆれの問題に対処した.信頼性の定義は,"信頼性とは,ある主体にとって,ある情報に含まれている内容が真実であるか,どれくらい正確であるという信念を形成するのに利用されるさまざまな特性のこと"として与えた.123のニュース記事について,3段階の信頼度を設定し,システムが判定した結果と,被験者3名が判定した結果を比較したところ,一致率は62.5%であった.(B)の結果については,乱数に基づき信頼性を判定した結果との比較も行った.この場合の平均一致率は,33.6%となり,t-検定を用いて有意差検定を行ったところ,ほぼすべて(300通りのうち299通り)の結果について,1%の有意水準で有意差があることを確認した.本年度は,主観的な情報要求を反映して複数の文書から抽出した情報の精度を適切に評価するために,国際ワークショップNTCIR-6において日本語,英語,中国語を対象とした意見分析のためのタスクを開催し,意見抽出技術について評価を行った.本タスクでは,1.意見文判定(文を単位として意見性の有無を判定した),2.極性判定(意見性があると判定された文の極性について,肯定(POS),否定(NEG),中立(NEU)のいずれか判定した),

3.意見保有者の判別(意見性があると判定された文について,意見の保有者(意見を表明または保有している者)は誰(人,組織,国など)であるかを判定した)などのサブタスクを設定し,6カ国12チームの意見抽出技術を評価した.その結果,意見文判定については、言語によるアプローチの違いこそあるものの,一定の評価結果が得られた.一方,意見保有者の判別,極性判定については,言語,参加チームごとに評価結果のばらつきが見られ,技術が成熟していないものの,辞書の作成やコーパスの分析を丁寧に行ったチームが,優れた結果を出していることを明らかにした.また,意見を表明する主体である意見保有者の判別は,意見分析研究の中では新しい試みであり,見方を区別した意見の集約が期待できる研究である.本研究では,意見文における著者と第三者の観点の違いを,書き方のスタイルに着目することで区別する新しい意見保有者判別手法を提案した.NTCIR-6意見分析タスクでは,提案手法は,日本語に関しては一定の精度が得られた.英語に関しては,コーパスの分析を通して,著者が意見保有者となる場合の書き方の傾向を明らかにし,提案手法を改善した.本提案により,主観的な個別の情報要求を区別して情報を集約することが可能となった.その他,映画ブログ,ソーシャルブックマーク,地理情報,議事録などさまざまな媒体を対象とし,主観的な情報要求を反映した情報を集約する技術について研究を進めた.
ペア型レセプターによる免疫監視・制御のメカニズム

ペア型レセプターは、ウィルス等の病原体とともに進化してきたと思われたが、さらに解析を'めることによって、その中には、非常に発現が限られた特殊な自己抗原を認識するものがあることが判明してきた。特に、私どもが新規にクローニングしたPILRはNK細胞や樹状細胞に発現が認められるが、そのリガンドはヘルパー2型細胞への分化過程においてのみ一時的に発現するユニークな新規分子であることが判明した。そこで、本研究ではPILRの機能解およびそのリガンド検索を行い、ペア型レセプターの免疫監視における機能を解析した。その結果、PILRのリガンド発現細胞はNK細胞や樹状細胞を強く活性化することが明らかにした(Shiratori et al.J.Exp.Med.2004)。さらにT細胞上に発現するリガンドを解析したところ、リンパ球の活性化制御分子を認識することを明らかにした(PCT出願:PCT/JP2007/053558)。また、PILRのリガンド認識には特定の糖鎖修飾が関与していることを明らかにした。特に、特定の糖転移酵素の存在により認識が大きく影響されることを明らかにした。PILRの生体内での機能を明らかにするためにPILR欠損マウスの樹立に成功した。また、好塩基球の機能を制御するペア型レセプターとしてCD200レセプターが重要であることを明らかにした(Shiratori et al.J.Immunol.2005)。好塩基球はアレルギー疾患の発症とも関与していると考えられるが、本研究によりアレルギー疾患の制御のための新たな標的分子が明らかになった。NK細胞レセプターファミリー分子は、ウィルス等の病原体とともに進化してきたと思われたが、さらに解析を進めることによって、その中には、非常に発現が限られた特殊な自己抗原を認識するものがあることが判明してきた。そこで、本研究ではPILRの機能解析およびそのリガンド検索を行なった。その結果、PILRのリガンド発現細胞はNK細胞や樹状細胞を強く活性化することが明らかになり、ヘルパーT細胞による抗原提示細胞の機能制御に重要な機能を担っていることが考えられた(Shiratori et al. J.Exp.Med.2004)。このように、NK細胞レセプターファミリー分子は、単に、NK細胞のエフェクター分子として重要であるばかりでなく、免疫応答の制御に深く関与していると考えられた。さらに、PILRについて、解析を進めた結果、新規のリガンド分子PILR-L2をクローニングした。そこで、PILR-L2の機能についても解析を進める。また、ヒトのPILRについても解析を進めた結果、リガンド分子はマウスと同様に、活性化T細胞に特異的に発現していることが明らかになった。そこで、さらに、ヒトPILR豊リガンドのクローニングを行うとともに、ヒトT細胞応答におけるPILRの機能解明を行う。その結果、PILRのリガンド発現細胞はNK細胞や樹状細胞を強く活性化することが明らかになり、ヘルパーT細胞による抗原提示細胞の機能制御に重要な機能を担っていることが考えられた(Shiratori et al.J.Exp.Med.2004)。

さらに、PILRについて、解析を進めた結果、新規のリガンド分子PILR-L2-L4をクローニングした。この研究により、ヒトおよびマウスのPILRリガンドがほとんど明らかになったと思われる。さらに、PILRによるリガンド認識機構を解析したところ、特殊な糖鎖修飾がリガンドの認識に関与していることが明らかになった。さらに、PILRの生体内での機能を明らかにするためにPILR欠損マウスの樹立に成功した。そこで、PILRの生体内での機能を明らかにするために、PILR欠損マウスを用いて解析を進めるとともに、PILRによるリガンド認識機構の解明を進める。また、好塩基球の機能を制御するペア型レセプターとしてCD200レセプターが重要であることを明らかにした(Shiratori et al.J.Immunol.2005)。NK細胞レセプターファミリー分子は、ウィルス等の病原体とともに進化してきたと思われたが、さらに解析を進めることによって、その中には、非常に発現が限られた特殊な自己抗原を認識するものがあることが判明してきた。特に、私どもが新規にクローニングしたPILRはNK細胞や樹状細胞に発現が認められるが、そのリガンドはヘルパー2型細胞への分化過程においてのみ一時的に発現するユニークな新規分子であることが判明した。そこで、本研究ではPILRの機能解析およびそのリガンド検索を行い、PILRのリガンド発現細胞はNK細胞や樹状細胞を強く活性化することが明らかにしてきた(Shiratori et al. J.Exp.Med. 2004)。本年度は、T細胞上に発現するリガンドを解析したところ、リンパ球の活性化制御分子であるCD45を認識することを明らかにした。実際、可溶型CD45はPILRに特異的に結合した。また、今までに多くの抗CD45抗体が知られているが、どれもPILRとCD45の結合を阻害しない。そこで、新たにCD45に対する抗体の作製を試みたところ、ほぼ完全にPILRの認識を阻害する抗体を樹立することに成功した。さらに、抗CD45抗体はPILRのT細胞に対する結合をほとんど完全に阻害した。また、PILRのリガンド認識には特定の糖鎖修飾が関与していることを明らかにした。特に、特定の糖転移酵素の存在により認識が大きく影響されることを明らかにした。以上より、樹状細胞上のPILRはT細胞上のCD45と会合することにより、T細胞の応答を制御していると考えられ、免疫応答の制御する標的分子としてPILRは重要であると考えられた(PCT出願:PCT/Jp2007/053558)。
東アジア(日本・中国・韓国)における歌謡の比較研究

本研究は東アジア(日本・中国・韓国)における歌謡の比較研究であり、また今後の比較研究の基礎を作るため、三カ国の歌謡資料の網羅的収集・分類・整理・翻訳を目的に行ったもので、大きな成果を収めることができた。また歌謡が伝承されている地域に赴いて現地調査を行い、歌謡の実態やその背景にある人々の労働・生活・信仰などの資料も収集できた。平成19年度の研究の目的・実施計画に基づき、下記の如く研究・調査を実施した。(1)【文献の蒐集】:A購入によるもの:中国関係213冊(中国歌謡集成他)・韓国27冊(韓国民謡集他)・日本52冊(日本歌謡集成他)B複写・撮影によるもの:(1)真鍋個人所蔵の歌謡文献調査(進行中)。(2)公共図書館郷土資料室所蔵都道府県郡町村誌所載民謡の蒐集(岡山県など7の図書館を完了)(3)北京師範大学・民間文学資料室所蔵中国民歌集の調査を実施(進行中)。(2)【実地調査】下記地域の調査を遂行し、完了した:日本:「島根県安来市比田の花田植」「福井県高浜町の七年祭」「石川県輪島市の田遊び」「愛知県設楽郡田峰の田峰田楽」中国:「浙江省嘉善県の喜善田歌」「江蘇省常熟市古里鎮の白茆山歌」「陜西省渭南市華県の雨乞い儀礼」(3)【研究発表と講演】:発表:中国江蘇省常熟市白茆民間文化国際学術研討会(日本側の代表真鍋昌弘「中国と日本の民謡研究」)講演:北京大学(真鍋昌弘「東アジア(日本・中国・韓国)における歌謡の比較研究」)中国伝媒大学(真鍋昌弘「東アジア(日本・中国・韓国)における歌謡の比較研究」「田植草紙の構造・表現・背景について」)(4)【翻訳と文献目録作成】:日本の代表作品『田植草紙』の中国語訳(完成)・韓国語訳(完成)中国の代表作品『嘉善田歌』労働歌の日本語訳(完成)韓国の代表作品『韓国民謡集』「密陽の田植歌」(進行中)中国における現地調査(嘉善田歌・白茆山歌・華県の雨乞い儀礼)のインタビューの文字起こし(完成)・日本語訳(完成)。日本における現地調査のまとめ(完成)。日本・中国・韓国における歌謡文献の目録作成(進行中)。平成20年度の研究の目的・実施計画に基づき、下記の如く研究・調査を実施した。(1)【文献の蒐集】:A購入によるもの:日本13冊(『島根県の民謡』他)韓国13冊(『韓国民謡』他)B複写・撮影によるもの:(1)真鍋個人所蔵歌謡文献調査及び蒐集(進行中)。(2)公共図書館郷土資料室所蔵都道府県郡町村誌所載民謡資料蒐集(鳥取県など11の図書館を完了)(3)北京師範大学民間文学資料室所蔵中国民歌集調査蒐集(完了)(4)韓国全国民謡資料44冊蒐集(完了)。(2)【実地調査】下記地域の調査を遂行し、完了した:日本:「広島県三次市信原の花田植」「奈良県田原本町の蛇巻き」「東京都板橋区の徳丸田遊び」中国:「広西チワン族自治区龍勝県の苗族作業歌」「中国雲南省西盟県ワ族文化」「陜西省華県の雨乞背花太鼓踊」韓国:「大韓民国民俗音楽大祝祭上演農謡・農耕儀礼」(3)【講演】:研究代表者・真鍋昌弘:北京師範大学(「日本中世期歌謡における都市と農村」2008.9.10)韓国民謡学会(「日本民謡における類型表現の諸相」2008.6.14)韓国日本学会(「川端康成『雪国』の中の俗謡」2009.2.7)日本歌謡学会(「歌謡における日本と中国」2008.5.31)東アジア国際民俗学会・国際シンポジウム(「早乙女とほととぎす-田植歌発想の根底として意識しておかねばならない呪術的構図-」2008.10.12)研究分担者・井出幸男:土佐清水市公民館(「花取り踊りの生成と流伝」2008.11.15)(4)【国際学会・国際シンポジウム】A韓国民謡学会国際大会に本研究の代表者・分担者が参加(講演:真鍋昌弘。発表:井出幸男・牛承彪)B国際アジア民俗学会において、今研究の代表者・分担者・海外協力者によって「東アジアにおける稲作農耕歌謡」をテーマに国際シンポジウムを開催。(講演:真鍋昌弘。パネラー:小野恭靖・中国復旦大学教授鄭土有・韓国世明大学教授李昌植)(5)【翻訳と文献目録作成】:韓国代表作品「密陽の田植歌」(『韓国民謡集』所収)(翻訳進行中)

中国における現地調査(広西チワン族自治区龍勝県苗族作業歌)のインタビューの文字起こし・日本語訳(進行中)。日本における現地調査のまとめ(進行中)。日本・中国・韓国における歌謡文献資料目録作成(進行中)。平成21年度の研究の目的・実施計画に基づき、下記の如く研究・調査を実施した。(1)【文献の蒐集】:平成19年度から日本・中国・韓国の歌謡文献資料を購入・複写・撮影などの手段で収集してきた。最初の二年間はその大部分を完成し、今年度はその残りの作業を遂行した。主として以下の作業を行った:(1)真鍋個人所蔵歌謡文献調査及び蒐集。(2)公共図書館郷土資料室所蔵都道府県郡町村誌所載民謡資料蒐集(兵庫県など3の図書館)(3)煙台市図書館・北京国家図書館(補充)・重慶市図書館・アモイ大学図書館における歌謡文献資料の調査蒐集。(2)【実地調査】下記地域の調査を遂行し、完了した:日本:[大阪市住吉大社の御田植祭」「兵庫県神戸市妙法寺の追儺式」「高知県の神踊り」中国:「中国山東省煙台の海洋漁歌」「中国重慶市の舟歌-川江号子」「中国福建省アモイの蓮華山歌」(3)【講演】:海外の実地調査・文献資料収集の機会を利用して、研究代表者の真鍋昌弘は海外の大学・研究機関などで講演を行い、本研究の目的・内容などを紹介した。今年度は、関西外国語大学(国際シンポジウム)、中国山東省煙台大学、北京大学、福建省アモイ大学、韓国民謡学会で講演。(4)【国際学会・国際シンポジウム等】A韓国民謡学会国際大会に本研究の代表者・分担者が参加(サイバー。講演:真鍋昌弘。発表:牛承彪)B国際シンポジウムを開催(「東アジア(日本・中国・韓国)における歌謡の比較研究」)。この3年間の研究成果のまとめとして、本研究にかかわってきた日本・中国・韓国の研究者に研究代表者所属の関西外国語大学に集まってもらい、シンポジウムを開催した。日本・中国・韓国における「歌謡史とその研究」「農耕歌謡研究における諸問題」「歌謡と民俗の比較研究」の三つのテーマを設けた。C研究成果の社会還元・普及事業として「ひらめき☆ときめサイエンス」を実施。本研究に関連して、「日本・中国・韓国における農耕文化と歌」のテーマで高校生を対象に本研究の目的や研究成果などを紹介した。(5)【翻訳と文献目録作成】:韓国代表作品「慶尚道の田植歌」の作業歌を翻訳(完了)中国における現地調査(広西チワン族自治区龍勝県苗族作業歌)のインタビューの文字起こし(完了)。日本における現地調査のまとめ(完了)。日本・中国・韓国における歌謡文献資料目録作成(完了)。
単結晶シリコンインゴットの高能率・高品位マルチ放電スライシング法

本研究では非接触で加工力が小さく,加工液処理の負荷が小さいワイヤ放電技術を用いた単結晶シリコンインゴットの高能率,高品位スライシング法について検討した.平成14年度では単結晶シリコンインゴットの放電加工特性に関する基礎的特性を検討するため,ワイヤ電極1本で切断が可能な特殊放電スライシング装置を設計,試作した.この装置は市販装置と比べて電流ピーク値が低く,比較的放電時間が長いパルスを発生させることが可能である.また,ワイヤ走行速度も10m/sと大きいのが特徴である.この試作装置で検討したところ,従来法であるマルチワイヤソー法と比較して大きな加工速度を得ることができ,かつ同等の加工精度を得ることができた.平成15年度では,平成14年度で得た基礎的な加工特性を基に高効率な加工が可能となるマルチワイヤ放電スライシング装置を設計,試作した.本装置では1本のワイヤ電極に対して複数個の放電パルスを付与することから,一般的なISOパルス方式では放電集中が生じ安定な加工状態を維持できなかった.そこで,全ての放電パルスを同時にON, OFFを繰り返す同時パルス方式を採用した.これにより,ISOパルス方式と比較して良好な加工状態を達成できた.平成16年度では,平成15年度で試作した装置の改良を行うとともに,その特性を検討した.給電子設置位置と材料の検討,ワイヤサブガイドの設置,加工液供給方法の改善を行うことで良好な加工状態が得られた.その後,加工条件の影響を検討したところ,ワイヤ走行速度を大きくすることで良好な加工溝形状が得られること,適切な放電条件を選択することで良好な加工面が得られることが明らかとなった.また,マルチにおいても加工速度を維持しつつ,良好な加工溝形状が得られ,本装置により単結晶シリコンインゴットの高能率,高精度なスライシング法の可能性が確認できた.本研究では非接触で加工力が小さく,加工液処理の負荷が小さいワイヤ放電技術を用いた単結晶シリコンインゴットの高能率,高品位スライシング法について検討した.平成14年度では単結晶シリコンインゴットの放電加工特性に関する基礎的特性を検討するため,ワイヤ電極1本で切断が可能な特殊放電スライシング装置を設計,試作した.この装置は市販装置と比べて電流ピーク値が低く,比較的放電時間が長いパルスを発生させることが可能である.また,ワイヤ走行速度も10m/sと大きいのが特徴である.この試作装置で検討したところ,従来法であるマルチワイヤソー法と比較して大きな加工速度を得ることができ,かつ同等の加工精度を得ることができた.平成15年度では,平成14年度で得た基礎的な加工特性を基に高効率な加工が可能となるマルチワイヤ放電スライシング装置を設計,試作した.本装置では1本のワイヤ電極に対して複数個の放電パルスを付与することから,一般的なISOパルス方式では放電集中が生じ安定な加工状態を維持できなかった.そこで,全ての放電パルスを同時にON, OFFを繰り返す同時パルス方式を採用した.これにより,ISOパルス方式と比較して良好な加工状態を達成できた.平成16年度では,平成15年度で試作した装置の改良を行うとともに,その特性を検討した.給電子設置位置と材料の検討,ワイヤサブガイドの設置,加工液供給方法の改善を行うことで良好な加工状態が得られた.その後,加工条件の影響を検討したところ,ワイヤ走行速度を大きくすることで良好な加工溝形状が得られること,適切な放電条件を選択することで良好な加工面が得られることが明らかとなった.また,マルチにおいても加工速度を維持しつつ,良好な加工溝形状が得られ,本装置により単結晶シリコンインゴットの高能率,高精度なスライシング法の可能性が確認できた.1.トランジスタスイッチング式の放電電源を備えたワイヤ放電加工機を試作した.市販のワイヤ放電加工機とは異なり時間幅が長く,電流ピーク値の低い放電パルスを発生させることから,電極消耗の抑制が期待できる.また,ワイヤ電極に融点の高いモリブデンを用い,ワイヤ走行速度を市販のワイヤ放電加工機の20倍程度となる最高10m/sとした.以上のことから,ワイヤ電極へのダメージを少なくすることが可能となった.よって,ワイヤ電極は設定量一方向に走行させた後,同一長さ反転させて繰り返し使用する機構とした.2.試作したワイヤ放電加工機により単結晶シリコンインゴットの放電スライシングを行い,詳細に検討したところ,以下のような所見が得られた.(1)ワイヤ速度を大きくすると加工速度は大きくなるが,テンションの変動も大きくなる.(2)パルス幅が長いほうが工作物厚さによって加工速度の減少する割合は小さい.(3)逆極性加工より正極性加工のほうが加工速度は大きい.(4)電流値が小さくパルス幅の大きい条件では,工作物厚さの大きい場合に切断加工が困難となる.(5)電流波形による特性から,パルス幅の小さいほうが加工面粗さは小さい.(6)正極性加工と逆極性加工の加工面粗さの差はほとんどない.(7)正極性加工より逆極性加工のほうが加工面に生じるクラックは小さく,コンタミネーションも小さい.(8)ワイヤ電極の損傷は正極性加工のほうが小さく,断線も少ないため長時間の加工に適する.(9)本スライシング法においては,マルチワイヤソーと同等の加工精度を得ることが可能である.1.まず,昨年度の研究成果を基に,単結晶シリコンインゴットの高能率スライシングに必要とされる性能を十分に検討しつつ,マルチワイヤ放電スライシング装置の設計,試作を行った.

特に,スライシング面へのコンタミネーションレス高品位加工面を得ることを目的とし,加工面へのワイヤ電極材の付着を抑制するために,放電電源として電極無消耗に適したトランジスタスイッチング式回路を採用した.同時にこの放電電源は放電を発生させるタイミングを素子によって容易に制御できることから,複数箇所への放電の発生に適している.また今回の試作機においては,スライシングされるウェーハの厚みが後工程の兼ね合いから1mmと設定し,この間隔にて,ワイヤ電極の位置ズレを抑え,確実に給電,放電させるための機構を考案した.そして,最適なパルス発生方式についても詳細に検討した結果,複数箇所での安定した放電発生を可能とした.2.上記1.で試作したマルチワイヤ放電スライシング装置を用いて放電スライシング実験を行い,この装置の基本的加工特性について検討を行った.特に,オシロスコープを用いて放電加工状態をモニタリングして加工状態の詳細な観察しながら,放電電源,制御方式,機械的構造等における問題点を改めて検討した,また,加工液に使用している水の比抵抗によってそのスライシング性能が大きく変化することを明らかにし,ポンプ,脱イオン装置からなる加工液の循環システムについてはかなりの改良を行い,その問題を解決した.加えて,加工液の加工極間への供給方法についてもいくつかの方法を検討した.さらにワイヤへの給電位置の影響についても明らかにし,最適な状態での加工を実現した.来年度は加工条件と加工特性の相関について詳細に検討し,高能率・高品位マルチ放電スライシング実現に向けてその指針を明らかにしていく.昨年度の研究にて,試作したマルチ放電スライシング装置ではワイヤ電極への給電方法やワイヤの走行に関して問題点があった.そこで,本年度は第一にこの点の改良を行った.1.給電子の設置位置を加工部に近づけるためにワイヤサブガイドを新たに設計,製作した.これにより加工精度を維持しながら給電位置を加工部近傍に移動させることができ電気的な損失も少なくできた.2.給電素子が消耗しても安定した給電状態が維持できるように昨年度の固定式から加圧式に変更し,給電子の消耗量を小さくできた.上記のように改良したマルチワイヤ放電スライシング装置によるスライシング実験を行い,以下の所見が得られた.1.ノズル噴射方式では加工液の影響によってワイヤ電極が引き合ってしまい,所定の位置で加工されない.一方,浸水加工方式では所定のワイヤ間隔を保ったままの良好な加工が可能である.2.ワイヤ走行速度を大きくすることで安定した加工を行うことができ,加工速度は若干大きくなる.3.ワイヤサブガイドを設置することで,加工部により近い位置でワイヤを保持でき,加工溝の段差を低減させることができる.4.放電パルス幅が短いほうが,加工面粗さは小さい.5.デューティファクタが一定の場合,加工速度は放電パルス幅によらず同程度である.6.ワイヤ走行速度を増大させることにより加工の不安定さが改善する.それにより良好な加工溝形状が形成され,加工面粗さも減少する.
非線形応答を利用した高次元情報型化学分析法の開発

本研究では、非線形応答を指標とした化学分析法について、基礎実験、現実系を指向した実験、及び理論的研究を次の通り行った。まず共存ガスの効果に関する研究として、現実系を指向した混合ガスに対する半導体ガスセンサの応答を行った。ガス分析法であるガスクロマトグラフィーでは、混合ガスをカラム内で分離後検出器で分析する、いわゆる独立検出型である。それに対して、味覚・嗅覚では混合によって生じる特性(例えば味や匂いの調合など)が各成分の濃度の応答以外に加わってくるため、味覚・嗅覚をまねた本実験系では、このようなガス混合の効果を評価することが可能である。実験結果としては、ガス混合によってa.応答性の高いガスのみ検出される場合、b.各々の応答の和が成り立つ場合、c.混合によって異なる応答が得られる場合、d.ベースラインがシフトして応答性の高いガスの曲線が現れる場合、d.応答が抑制される場合、e.応答が高められる場合、の5種類のパターンに分類されることがわかった。これらのガス混合の効果を、半導体ガスセンサの伝導度特性とセンサ表面での反応機構を考慮した計算機シミュレーションを行ったところ、センサ表面に吸着したイオン化酸素と試料ガスとの中間体の安定性によって、上記5種類のパターンを再現させることに成功した。以上のデータをセンサ応答にフィードバックすることにより、各成分の試料の濃度決定だけでなく混合系における応答の評価を行うことが可能となる。アルコールの酸化など、センサ応答によって生成物が生じる場合について、ガスクロマトグラフィーとセンサ応答との同時測定を行ったところ、センサのサイズが小さいため、現実験条件では生成物の検出は高濃度のみ可能であることがわかった。低濃度でも検出可能な実験系に改良したい。本研究期間では、測定ガスと共存ガス間の競争反応や高濃度ガスでのセンサ応答の飽和現象を、非線形ダイナミクスを指標とした化学分析法により、実験的及び理論的な評価を行った。(1)湿度や二酸化炭素等、センサ応答における妨害物質共存下で測定を行い、共存下の非線形応答から妨害物質の応答を削除し、特定ガスの定性・定量を行った(化学工学論文集1999)。またガスの流速変化、周期的温度変化及び周波数変化、複数センサの使用等、多くの物理化学パラメータの変動を利用して情報量を増すことで、検出ガスと妨害物質との非線形応答の違いを増幅した(Analyst 1999,2000,SPIE1999)。(2)複数ガス主間の競争反応や高濃度ガスでのセンサ応答の飽和に関する実験を行い、これらの効果を信号処理に含ませたガス検出の評価を行った。また非線形応答のダイナミクスを明らかにするために、計算機シミュレーションにより反応速度-センサ応答-摂動温度の関係を明らかにした。(Instru.Sci.Technol.2000)(3)ガスクロマトグラフィーにより、反応物質の反応過程を追及した。(現在データ集約中)(4)非線形応答の半導体素子の機能性を高めるための基礎研究として非一様な反応場におけるベクトルプロセスの実験を行った。(J.Phys.Chem.B2000,Chem.Phys.Lett.投稿中、CPPC投稿中)本研究では、非線形応答を指標とした化学分析法について、基礎実験、現実系を指向した実験、及び理論的研究を次の通り行った。
神経病理学的背景に基づいたアルツハイマー病関連因子の探索

先進国における高齢者の認知症発症率が低下しているという報告が相次いでいる。これらの報告によれば、教育水準の向上や心血管病の危険因子の有病率の低下などが寄与しているとしながらも、これらすべてを考慮しても認知症の減少を完全には説明できないと結論付けている。また、大阪大学医学部附属病院老年・総合内科では2016年9月より、脳脊髄液バイオマーカー(Aβ、タウ、リン酸化タウ)の検査を含んだ3泊4日の物忘れ検査入院を開始し、神経病理学的背景と認知症の表現型や多くの臨床パラメータを悉皆調査している。これらの症例の中には、AD(Alzheimer's Disease)病理が高度であるにも関わらず認知機能が保たれていたり、あるいはAD病理が高度であるにも関わらず脳萎縮が軽微である症例を経験することが少なくない。また、脳において観察される神経病理学的変化と認知症の発症や重症度は、必ずしも相関しないという報告が数多く見られ、実際に剖検脳を対象とした研究でも、神経病理学的所見からADと判断された個体のうち、4分の1は生前に認知症症状を有していなかったという報告もある(Neuropathology Group. Lancet 2001;357:169-175)。以上のことなどから、、認知症やADの進行過程には、病理学的背景に加え、様々な促進因子や防御因子が経過に影響与えていることについては疑いがなく、申請者らはこれらの事例に着目し、ADの認知機能に影響を与える関連因子である未知の物質X、あるいは要因Xの存在を仮定した。本研究において、これらを調査していくことで、ADにおけるAD病理と認知機能低下の関連因子を整理し、より適切な介入方法を導くことを目指す。臨床データの利用に関しては、すでに本学の臨床研究倫理審査委員会の承認は得られており(承認番号15560-2)、ただちに症例の登録を行った。また、安定した症例数を確保するために、大阪府北摂地区を中心とした近隣の医師に対して、定期的に葉書で情報を提供し、病診連携の会を行い、ホームページの充実を図った。さらに、入院患者の増加に伴い、非常勤の技術補佐員を雇用し、最大週4例に脳脊髄検査目的の入院を行う体制を整えた。その結果、2019年3月までに165名を登録することができた。現在までの患者背景は、平均年齢75.0±8.5歳、男性57名、平均MMSE24.2±5.0点、平均ADAS11.7±5.7点、平均Aβ42 1005.0±455.6pg/ml、平均P-tau 44.6±16.9pg/mlであった。また、ADの神経学的病理診断をP-tau/Aβ42>0.087とした場合の、MMSEを目的変数とした多重ロジスティック解析の結果、AD病理群(N=77)においてはAβ42と正の相関を認め、非AD病理群(N=88)においては年齢と負の相関を認めた。引き続き、登録患者を上乗せし、ADにおけるAD病理と認知機能低下の関連因子を整理し、より適切な介入方法を導くことを目指す。

現在までの患者背景は、平均年齢75.0±8.5歳、男性57名、平均MMSE24.2±5.0点、平均ADAS11.7±5.7点、平均Aβ42 1005.0±455.6pg/ml、平均P-tau 44.6±16.9pg/mlであった。また、ADの神経学的病理診断をP-tau/Aβ42>0.087とした場合の、MMSEを目的変数とした多重ロジスティック解析の結果、AD病理群(N=77)においてはAβ42と正の相関を認め、非AD病理群(N=88)においては年齢と負の相関を認めた。引き続き、登録患者を上乗せし、ADにおけるAD病理と認知機能低下の関連因子を整理し、より適切な介入方法を導くことを目指す。