hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微量検体からの肺癌コンパニオン診断を可能にする基盤研究

LBC固定液からDNAを抽出した55検体のうち、組織学的に腺癌と診断された40検体を対象としてEGFR遺伝子変異を解析した。高感度法の一つであるEGFR-RT52(Entrogen, Inc.)を用いてリアルタイムPCRで施行し、20検体(Exon 21; L858Rが8検体、Exon 21;L861Qが2検体、Exon 19 Delが10検体)が陽性であった。対象検体のうちEGFR遺伝子変異が陰性であった20検体を対象とし、現在KRAS-RT50(Entrogen, Inc.)を用いてKRAS遺伝子変異を解析している。今後KRAS遺伝子変異陰性例を対象としてセルブロックを用いて、EML4-ALK融合遺伝子の検索を免疫染色とFISHで施行する予定である。本研究では気管支鏡下肺腫瘍生検の際に用いた、鉗子先端を洗浄しえられた細胞材料を利用する。生食入りの15mlで鉗子先端を出し入れして洗浄し、遠心分離機にかけたのちBDシュアパスレッド保存液で固定する。現在までに採取した器具洗浄液は24検体で、同時に採取した血清材料も保存している。予備実験として肺癌手術材料の腫瘍割面の擦過によりえられた細胞材料を用いて、目的とする遺伝子や免疫組織化学的な解析を施行した。病理学的に腺癌と診断された40検体を対象として、EGFR遺伝子変異を解析し陽性が20検体(50%)であった。EGFR変異が陰性の20検体を対象として、KRAS遺伝子変異解析を施行し陽性が4検体(10%)であった。LBC固定後のサンプルは細胞浮遊液ゼリー化試薬(iPGell)を用いて、固形状にしてセルブロックを作成した。EGFR・KRAS変異陰性例を対象として、EML4-ALK融合遺伝子解析のため、免疫染色とfluorescence in situ hybridization (FISH)を施行し1検体が陽性であった。また更にEGFR・KRAS変異陰性例、EML4-ALK陰性例を対象に、ROS1融合遺伝子解析を施行し1検体が陽性であった。上記の結果からLBC固定検体や、それから作成したセルブロック標本を用いて、各種コンパニオン診断薬による解析は可能であり、過去の文献的な報告とくらべ遜色がない結果となった。術前に気管支鏡を施行していたEGFR変異陽性2例を対象とし、同様に作成したセルブロック標本を用いてEGFR変異解析を施行した。腫瘍細胞数が一切片あたり数個と極めて少数であるものの、擦過検体でえられた変異と同様に変異が検出された。本研究によって最善で効率的な細胞回収と検体処理法を提示することは、肺癌コンパニオン診断の精度を高める一助になるとことと期待される。肺癌手術材料の腫瘍割面の擦過によりえられた細胞材料を用いて予備実験を開始した(73検体)。擦過材料は1検体あたり3本の遠心管に振り分けLBC保存液で固定した。そのうちの1本は細胞浮遊液ゼリー化試薬(iPGell)を混ぜた後にセルブロックを作成し、もう1本からは遺伝子解析のためにDNAを抽出した。組織型の鑑別に関連する腺癌系マーカーとしてTTF-1とNapsin A、扁平上皮癌系マーカーとしてCK5/6とP40の免疫組織学的解析を施行した。iPGellに埋め作成したセルブロックでも良好な染色性を示し、形態学的および免疫組織化学的な評価が可能であった。LBC固定液からDNAを抽出した55検体のうち、組織学的に腺癌と診断された40検体を対象として、EGFR遺伝子変異を解析し20検体が陽性であった。その後EGFR変異が陰性20検体を対象として、KRAS遺伝子変異を解析し
国境を越える地域経済ガバナンス・EU諸地域の先行例を中心とした比較研究

EU地域政策の領域では、EU内部国境地域間でInterreg(国境地域支援プログラム)によって越境地域協力が活発に行われ、リージョン政府や地方自治体が政策形成に参加する、EU・中央政府・リージョン・地方からなるマルティレベル・ガバナンスが形成されている。EUの拡大・深化は他方で、共同体としてのEUの制度や価値観、安全保障政策がEU周辺地域およびそのさらに外側にある地域にまで重層的に拡大することをともなっている。EUが25力国に拡大した2004年に発表された欧州近隣諸国政策は、紛争防止といった安全保障の理由からEU周辺地域の経済的安定を重視し、周辺地域との国境を越えた地域経済圏の形成を提唱している。EUガバナンスは、域内における政策形成のあり方に関係するだけではなく、EUとその周辺地域との地域経済圏形成のあり方にも関係しているのである。このような内部編成と欧州近隣諸国政策からなるEUガバナンスは、越境地域協力という視点から調査し考察することによって、もっともよく理解することができる。というのも、研究成果報告書を構成する17本の論文が明らかにするように、EU内部における越境地域協力の研究は、マルティレベル・ガバナンスにもとづくEU地域政策の特質を明らかにするだけではなく、この欧州委員会主導のマルティレベル・ガバナンスと国境をはさむ地域間協力(クロスボーダー・ガバナンス)との関連を照らし出すからである。また、EUとその周辺地域との越境協力の研究は、経済協力によるEU経済圏の域外への拡大がソフトな安全保障政策としての意味をもっていることを明らかにするからである。第1部「越境地域協力とEUガバナンス」には、越境地域協力をEUの対内的ガバナンスおよび対外的ガバナンスとの関連で調査し、EUにおけるガバナンスのあり方を積極的に議論している6本の論文が配置されている。第2部「国境を越える地域経済ガバナンス」には、InterregIIIAとの関連で国境を越える地域経済圏や越境的労働市場、バイオ産業集積などを議論する11本の論文が配置され、越境地域協力のあり方や課題は西欧、北欧、南欧、東欧の諸地域で異なることが明らかにされる。制度の政治経済学の代表的研究者、シュトレークやシュミッターが指摘するように、ヨーロッパには市場ガバナンスに加えて、様々な社会的団体が非市場的な形態で行うガバナンスの様式が存在する。この非市場的ガバナンス様式がEU経済統合によってどのような展開を見せるかについては、いまだ定説が得られていない。この問題の解明のためには、内部に多様な地域経済を有するEU全体を単にマクロ経済学的に鳥瞰するのではなく、地域に根ざした固有の経済的調整様式をもつ多様な地域経済の集合体として捉え、EU市場統合の中での変容を追跡する必要がある。したがって、本研究は単なるEU統合経済の実態調査ではなく、企業や労働組合、自治体、NGOが織り成す複雑な相互関係を通じて、EUに特徴的なガバナンス様式が、国境を越えた多様な形で、しかも一つの市場圏内部で有機的な関連をもちながら形成されていく過程を明らかにしようとする、初めての試みである。本研究の主要な調査対象地域は、EU諸地域および、現在EUに編入されつつありながら歴史的・文化的背景を異にする東欧諸国やトルコ地域である。平成14年度の研究は以上のような研究計画の準備期であり、EUの地域政策に関する基本的文献を収集するともに、それらの文献を検討して次年度からの本格的な海外調査を準備するための研究打ち合わせ会が4回もたれた。

さらに、地元研究者や商工会議所、経営者団体、労働組合などについての手持ち情報が少ない、北イタリア地域、バルセロナ地域、アイルランド地域、スウェーデン地域、デンマーク地域、トルコ地域に各担当者が出張して、本格的な実態調査のための予備調査を行った。本年度はEUにおけるCross-border regionsおよびEUと東欧地域、EUと南東欧地域、EUとアフリカ・チュニジア地域との経済的連携についての調査と資料収集を本格的に実施し、「EUにおける国境を越える地域間関係のガバナンス」の研究を推し進めることができた。「国境を越える地域間協力」のためのプログラムは現在、欧州委員会のイニシアチブによってインテレッグ(Interreg)IIIとして展開されている。欧州国境地域協会によれば、国境を越える協力関係は、(1)Cross-bordercooperation(CBC)、(2)Trans-national cooperation(例:イタリア、フランス、スペインの地中海沿岸地域で構成されるラテンアーチ)、(3)Inter-territorial cooperation(欧州の4つのエンジン、イタリアのロンバルディア地方、スペインのカタロニア地方、フランスのロレーヌアルプス地方、ドイツのバーデンビュルテンベルク地域)、(4)地方自治体による協力関係に分類されるが、(1)-(3)がインテレッグ・プログラムの対象になっている。本年度の海外調査は、CBCの事例研究に焦点を当てた。CBCには、永続的に存在する組織によって行われる戦略的協力関係と特定目標を達成するためのプロジェクトによる協力関係に分類されるが、われわれの調査対象は前者である。CBCを担う組織は、EuroregionsとWorking Communitiesである。多くの事例研究を行ったが、2つの事例に限って紹介する。一つは、「オランダとドイツの国境地域のユーロリジョン」であって、個々には5つのユーロリジョンが存在するが、そのうちのエウレギオのイノベーション・プログラムについて詳しく調査した。もう一つは、デンマークとスウェーデンの間の先端産業のイノベーションをめざすCBCである。また、このようなCBCに加えて、「ポーランドから見たEUの東欧拡大」や「EUとアフリカ大陸北部地域(とくにチュニジア)間の地域経済ガバナンス」について、事例研究を行った。EUにおける「国境を越える地域経済ガバナンス」は、欧州委員会がEUの経済的・社会的結束のために発案できるプログラムのひとつであるInterreg(国境を越える地域間協力のための地域政策)と国境を越える地域間協力の枠組みである「ユーロリージョン」とのツイン構造として存在している。
MRIを用いた新しい植物微細構造解析法の開発

京都大学こころの未来研究センターに設置されている臨床用MRI(磁気共鳴画像診断)装置を用いて、植物の構造を捉えるための画像取得プログラムと専用の核磁気共鳴信号取得ハードウェア、および、そこから得られた画像を解析する画像処理解析手法を開発し、これらを組み合わせ、植物の構造を解析する新しい手法を構築する。さらに、得られた情報を基に、組織の剛性や異方性等、特性値を画像から取得する手法を開発する。
虚血性神経組織半影(penumbra)のin vivo系におけるモデル化

本研究の目的は、虚血性神経半影(Penumbra)のモデル化とその応用である。我々はこれまでin vitro系及びin vivo Ishemic Penumbraモデル化に成功した。そして、Penumbraにおける脳血流(CBF)と組織酸素飽和度との関係を検討してきた。その結果、虚血性脱分極が生じた時点ではCBFの低下に比し酸素飽和度は保たれていたが、これは酸素摂取率の増加を反映していると推察された。今回はこのモデルを用いて、神経毒3-Nitropropionic acid(3-NPA)を用いてchemical preconditioningを発現させ、preconditioningのpenumbraに対する影響を検討した。雄Wistar ratを生理食塩水投与control群(A群;n=8)とchemical preconditioningを起こすと考えられている3-NPA(20mg/kg)腹腔内虚血3時間前投与群(B群;n=10)の2群に分け、in vivo Ishemic Penumbraモデルを用いて脱分極が生じるまでの時間を比較した。脱分極が生じた時点でのrCBFはA群、B群ともに平坦脳波時のrCBFに比し有意に低下していたが、酸素飽和度は有意差は認めなかった。また、平坦脳波時のrCBFおよび酸素飽和度は、A群では11.0±3.9LD-units・29.8%、B群では8.0±2.2LD-units・30.6%、脱分極が生じた時点では、A群では5.2LD-units・24.9%、B群では5.4LD-units・24.6%と両群間に有意差は認めなかった。脳波が平坦となってから脱分極が生じるまでの時間は、A群89.4±20.2秒、B群158.0±66.8秒であり有意差が認められた。以上より、3-NPAによるchemical preconditioningにより、虚血負荷時に神経細胞の電気的活動が静止してから脱分極が生じるまでの時間は延長されるが、CBFおよび酸素飽和度には影響しなかった。本モデルではin vivoにおいてpenumbraの状態をとらえることが可能であり、今後penumbraの病態解明を行う上で有用なモデルに成り得ると考えられた。その結果、虚血負荷前の平均体血圧は103±10mmHgであり、rCBFは32.1±6.3LD-unit、酸素飽和度は49.5±10.7%であった。SEPあるいは脳波が平坦となった時点での平均体血圧は61.3±12.5mmHg、SEPが平坦あるいは平坦脳波でのrCBFは9.4±3.6LD-unit、酸素飽和度は23.7±6.9%であった。脱分極が生じた時点ではrCBFは5.9±1.9LD-unit(P<0.05)、酸素飽和度は22.2±8.0%(P=0.14)であった。SEPあるいは脳波が平坦となってから脱分極が生じるまでの時間は5.17±0.96分でありこの間がpenumbraと考えられた。虚血性脱分極が生じた時点ではCBFの低下に比し酸素飽和度は保たれていたが、これは酸素摂取率の増加を反映していると推察された。

本モデルではin vivoにおいてpenumbraの状態をとらえることが可能であり、Penumbraの病態解明あるいはneuroprotectionを検討するうえで有用なモデルになりうると考えられた。今後、組織環境の変化による影響や各種脳保護剤の影響を検討する予定である。本研究の目的は、虚血性神経半影(Penumbra)のモデル化とその応用である。我々はこれまでin vitro系及びinvivo Ishemic Penumbraモデル化に成功した。そして、Penumbraにおける脳血流(CBF)と組織酸素飽和度との関係を検討してきた。その結果、虚血性脱分極が生じた時点ではCBFの低下に比し酸素飽和度は保たれていたが、これは酸素摂取率の増加を反映していると推察された。今回はこのモデルを用いて、神経毒3-Nitropropionic acid(3-NPA)を用いてchemical preconditioningを発現させ、preconditioningのpenumbraに対する影響を検討した。雄Wistar ratを生理食塩水投与control群(A群;n=8)とchemical preconditioningを起こすと考えられている3-NPA(20mg/kg)腹腔内虚血3時間前投与群(B群;n=10)の2群に分け、in vivo Ishemic Penumbraモデルを用いて脱分極が生じるまでの時間を比較した。脱分極が生じた時点でのrCBFはA群、B群ともに平坦脳波時のrCBFに比し有意に低下していたが、酸素飽和度は有意差は認めなかった。また、平坦脳波時のrCBFおよび酸素飽和度は、A群では11.0±3.9LD-units・29.8%、B群では8.0±2.2LD-units・30.6%、脱分極が生じた時点では、A群では5.2LD-units・24.9%、B群では5.4LD-units・24.6%と両群間に有意差は認めなかった。脳波が平坦となってから脱分極が生じるまでの時間は、A群89.4±20.2秒、B群158.0±66.8秒であり有意差が認められた。以上より、3-NPAによるchemical preconditioningにより、虚血負荷時に神経細胞の電気的活動が静止してから脱分極が生じるまでの時間は延長されるが、CBFおよび酸素飽和度には影響しなかった。本モデルではin vivoにおいてpenumbraの状態をとらえることが可能であり、今後penumbraの病態解明を行う上で有用なモデルに成り得ると考えられた。
情報ネットワーク経済に対応する協力ゲーム理論の再構築

複数のプレイヤが協力し合い行動することは,個々に行動するよりも,効率的に目的の達成が可能になり,また個々で行動する場合達成できない目的も達成可能となります.利己的なプレイヤが互いに協力し合うためには,最適な協力体制の取り方(提携構造)を提示し,さらに個々のプレイヤが提示された協力体制(提携)をとることに合意できる利得の分配方法を提示する必要があります.私はこれまで,この利得の分配方法について研究しており,ネットワーク上で提携を取る場合の利得の分配方法を提案してきました.それに対し,最適な提携構造を探索する問題は提携構造形成問題と呼ばれ,これまで様々な探索アルゴリズムが提案されてきました.しかし,私の研究対象であるネットワーク上では提携に参加するプレイヤの数が膨大になるため,既存のアルゴリズムでは,探索にかかる時間が指数的に増加するため,事実上解けないという問題が存在します.私はこの問題の解決のため,新しい探索アルゴリズムを提案しました,提携構造形成問題は特性関数という関数をもとに最適なチーム分けを探索します.この関数を表現するには2^(参加プレイヤの数)の表記量を必要とし,参加人数が膨大である場合,表記するのが非常に難しくなります.この問題を解決するために個々の特性関数が持つ特徴を利用し,特性関数を簡略に表記する方法が提案されています.私は参加者の数が膨大となるネットワーク上では特性関数がこの簡略な表記法によって表記されていると仮定しました.その結果,提案したアルゴリズムは既存のアルゴリズムでは90分かかっていた問題を10秒以内で解いています.また私は自分の過去の情報ネットワーク経済に対応する協力ゲーム理論の再構築に関連する研究を再検討しました.その結果,既存の研究成果のうち間違っている部分や定理の証明が不十分である分を発見し,それらの部分に修正・補足を加えました.協力ゲームは,複数の利己的な参加者が協力する際に,どのように協力関係(提携)を形成し,提携内でどのように利益を配分するかに関する分野である,この分野はインターネット等の情報ネットワークを介在した経済活動である,情報ネットワーク経済と親和性が高い.具体的に言うと,情報ネットワーク経済において協力ゲームを行えるのならば,迅速にドナー・ペイシェントの組を構築する腎移植ネットワークの実現や,大規模なジョブマッチングシステムの構築などが期待できる.しかし,協力ゲームを情報ネットワーク経済のような環境で行う場合,参加者はこの環境特有の不正行為を行うことで,自分の獲得利得を増加させることができる.申請者らはこのような不正行為を防止するため,新しい分配方法を提案していた.しかしこの分配方法を用いて利益を分配する場合,膨大な計算時間がかかり,実際に協力ゲームを情報ネットワーク経済のような環境で行うことは難しいといえた.そのため本年度の研究の結果,申請者は新しい分配方法である"匿名操作不可能シャプレイ植"を提案した.これは既存の分配方法であるシャプレイ植を拡張したもので,不正行為の防止を含めたいくつかの望ましい性質を持つ唯一の分配方法となっている.また計算量についても,以前提案したものより小さくなっている.この配分方法の提案により,実際に協力ゲームを情報ネットワーク経済のような環境で行うことが容易になったと考えられる.複数のプレイヤが協力し合い行動することは,個々に行動するよりも,効率的に目的の達成が可能になり,また個々で行動する場合達成できない目的も達成可能となります.利己的なプレイヤが互いに協力し合うためには,最適な協力体制の取り方(提携構造)を提示し,さらに個々のプレイヤが提示された協力体制(提携)をとることに合意できる利得の分配方法を提示する必要があります.私はこれまで,この利得の分配方法について研究しており,ネットワーク上で提携を取る場合の利得の分配方法を提案してきました.それに対し,最適な提携構造を探索する問題は提携構造形成問題と呼ばれ,これまで様々な探索アルゴリズムが提案されてきました.しかし,私の研究対象であるネットワーク上では提携に参加するプレイヤの数が膨大になるため,既存のアルゴリズムでは,探索にかかる時間が指数的に増加するため,事実上解けないという問題が存在します.私はこの問題の解決のため,新しい探索アルゴリズムを提案しました,提携構造形成問題は特性関数という関数をもとに最適なチーム分けを探索します.この関数を表現するには2^(参加プレイヤの数)の表記量を必要とし,参加人数が膨大である場合,表記するのが非常に難しくなります.この問題を解決するために個々の特性関数が持つ特徴を利用し,特性関数を簡略に表記する方法が提案されています.私は参加者の数が膨大となるネットワーク上では特性関数がこの簡略な表記法によって表記されていると仮定しました.その結果,提案したアルゴリズムは既存のアルゴリズムでは90分かかっていた問題を10秒以内で解いています.また私は自分の過去の情報ネットワーク経済に対応する協力ゲーム理論の再構築に関連する研究を再検討しました.その結果,既存の研究成果のうち間違っている部分や定理の証明が不十分である分を発見し,それらの部分に修正・補足を加えました.
集団的尊敬による集団間紛争解決過程の解明

集団間の紛争を解決するためには、対立集団に対するイメージを改善し、成員の建設的態度を形成していく必要がある。本申請課題では対立集団のイメージおよび集団間紛争解決に対する尊敬の効果を検討した。外集団に対する尊敬は外集団の人間性知覚(温かさと有能さ)と集合的感情(集合的罪悪感など)を介して、人々の紛争解決的態度(謝罪と補償)を強めていた。また内集団が対立集団から尊敬されているというメタ尊敬も、基本的には同様の心理過程を経て紛争解決的態度を強めていたが、その過程においては外集団に対する親密さという集団間感情と外集団に対する象徴的脅威が大きな影響力を持つことが明らかになった。集団間紛争解決に対する集団的尊敬の効果を検証するため、本年度は日本人のメタ・ステレオタイプ、特に有能さ、温かさ、尊敬のメタ・ステレオタイプが中国との和解的態度に与える影響を質問紙調査で検討した。具体的には128名の大学生を対象に、「中国人は日本人をどのように考えているか」についての推測であるメタ・ステレオタイプについて、有能さ6項目、温かさ5項目、尊敬2項目、更に中国との紛争解決に対する建設的態度として、政府による謝罪と補償を支持する程度、中国の態度の不公正さに関する項目を用いた。回帰分析の結果は尊敬に関するメタ・ステレオタイプを強く認知している人ほど、中国との紛争解決に対してより建設的な態度を強めていた。またその尊敬の感覚は有能さのメタ・ステレオタイプによっては影響されなかったが、温かさのメタ・ステレオタイプによって強められていた。従って集団間紛争解決を促進する要因として「日本人は尊敬されている」という自集団に対するポジティブな認知が有効であることが示された。これは従来の集団間接触などを通じて外集団に対するネガティブなイメージをいかに払拭するかというアプローチとは異なり、自集団のイメージを変えることが集団間紛争解決に有効であるという本研究課題の予測を支持するものである。更に有能さのメタ・ステレオタイプが効果を持たなかったことは、有能さが主に集団内尊敬に影響し、集団間では温かさの効果がより重要であることを示している。本年度はより一般的なデータを収集すべく調査会社に依頼して、大学生以外の一般の人々を対象とした調査を予定していたが、質問項目の修正作業を年度内に終わらせることが出来ず、調査実施は次年度に繰り越すことになった。ただし、平行して国際比較の為の協力者を募り、アメリカでの調査実施の計画を進めることが出来たので、次年度の予定はその分早まった。回帰分析の結果は尊敬に関するメタ・ステレオタイプを強く認知している人、即ち日本人は中国人から尊敬されていると考えている人ほど、中国との紛争解決に対してより建設的な態度を強めていた。これは自集団のイメージを変えることが集団間紛争解決に有効であるという本研究課題の予測を支持するものである。本年度は質問紙調査によって集団的尊敬の効果を検討することが出来たが、大学生のデータでの検証に留まってしまった。また当初の計画では同時に実験室実験によって外集団に対する尊敬を操作し、それが集団間紛争解決に与える影響を検討する予定であったが、国際比較のことを考え、国内で基礎的データを集めることを優先させた結果、計画に遅れが生じてしまった。しかし質問紙調査に関しては、項目の作成と海外での調査実施の目途が立ち、また国内での調査会社による調査実施も始められる段階に進んでいるので、最終的には当初目的を達成することができるだろう。集団間紛争解決を促進する心理過程として、対立集団から尊敬されているという感覚、すなわちメタ尊敬の感覚が、集団間和解的態度に与える影響について、本年度は研究1として外集団に対する態度が生活満足度や経済状況に影響される可能性を要因に加え、日本全国300名を対象としたインターネット調査を行った。研究2では日本人500名を対象として中国人、韓国人、フィリピン人に対する現実的脅威、象徴的脅威及びそれを規定する要因として外国人住民の比率の影響を検討するインターネット調査を実施した。結果は研究1ではこれまでの通りメタ尊敬が外集団成員の温かさ認知を強め、それを介して謝罪や補償と言った集団間和解的態度を強めていた。一方経済状況と主観的生活満足度は共に外集団に対する認知を否定的にしていたが、その効果は弱い事が明らかになった。

研究2ではこれまで通りメタ尊敬が外集団に対する温かさ認知を強め、それが集合的罪悪感や集合的羞恥を介して謝罪と和解に対する支持的態度を強める過程が確認された。また外国人住民の比率については総務省のデータから求めた実際の外国人住民比率に加え、主観的に知覚された外国人住民比率のデータを回答者の住所を元に都道府県、市区町村レベルで測定し、外国人に対する脅威知覚に与える影響の差を検討した。その結果中国人、韓国人、フィリピン人のいずれにおいても実際よりも外国人比率を高く知覚する傾向が見られ、その知覚された比率に基づいて外国人に対する脅威知覚が強められていることが明らかになった。これらの結果はこれまでの申請者による研究結果と一致しており、集団間和解において尊敬の感覚が和解促進的な効果を持つこと、特にメタ尊敬という、外集団では無く内集団を対象としたポジティブな認知が集団間和解を促進する可能性を示す事が出来、紛争当事者の自発的な和解的態度を促す新たなアプローチを提供できた。集団間の紛争を解決するためには、対立集団に対するイメージを改善し、成員の建設的態度を形成していく必要がある。本申請課題では対立集団のイメージおよび集団間紛争解決に対する尊敬の効果を検討した。外集団に対する尊敬は外集団の人間性知覚(温かさと有能さ)と集合的感情(集合的罪悪感など)を介して、人々の紛争解決的態度(謝罪と補償)を強めていた。また内集団が対立集団から尊敬されているというメタ尊敬も、基本的には同様の心理過程を経て紛争解決的態度を強めていたが、その過程においては外集団に対する親密さという集団間感情と外集団に対する象徴的脅威が大きな影響力を持つことが明らかになった。本年度は質問紙調査によって集団的尊敬の効果を検討することが出来たが、大学生のデータでの検証に留まってしまった。また当初の計画では同時に実験室実験によって外集団に対する尊敬を操作し、それが集団間紛争解決に与える影響を検討する予定であったが、国際比較のことを考え、国内で基礎的データを集めることを優先させた結果、計画に遅れが生じてしまった。しかし質問紙調査に関しては、項目の作成と海外での調査実施の目途が立ち、また国内での調査会社による調査実施も始められる段階に進んでいるので、最終的には当初目的を達成することができるだろう。これまでの研究成果から、自集団が尊敬されているという感覚が集団間紛争の解決的態度を強めることが明らかになったので、今後はその尊敬の感覚の規定因を探り、それを操作する方法を検討する。またアメリカ、イスラエル、ボスニアなどを対象とした調査を通じて、本研究の理論モデルの妥当性を検討し、次年度での応用の可能性を探る。社会心理学これまでの研究成果から、自集団が尊敬されているという感覚が集団間紛争の解決的態度を強めることが明らかになったので、今後はその尊敬の感覚の規定因を探り、それを操作する方法を検討する。またアメリカ、イスラエル、ボスニアなどを対象とした調査を通じて、本研究の理論モデルの妥当性を検討し、来年度での応用の可能性を探る。
血清フェチュインA値と頸動脈狭窄の前向き疫学研究

血清フェチュインA値は脳梗塞発症と関連があると報告されている。20092012年住民検診受診者659人(男253人、女406人)で血清フェチュインAを測定、メタボリック症候群(MetS)や中膜内膜複合体肥厚(IMT)との関連を検討した。フェチュインA値は男性でBMI、ウエスト径、収縮期/拡張期血圧、インスリン、HOMA-IR、LDL-コレステロール、中性脂肪、MetSありと正に関連していたが、IMTとは関連を認めなかった。男性で多変量解析を行うと、MetSは最も強くフェチュインA値と有意な関連を示した。本邦一般成人男性で血清フェチュインA高値とMetSとの関連が示唆された。フェチュインAは動脈の石灰化を抑制する肝臓由来の糖タンパクである。血清fetuin-A高値は、脳梗塞のようなアテローム硬化性病気と関係しているとこれまで報告されている。しかし血清fetuin-Aが日本の一般住民における脳梗塞の原因として知られている頸動脈石灰化と関係しているかどうかは、まだ議論される点である。したがって我々は、血清fetuin-Aレベルが頸動脈石灰化と関係しているかどうか調査した。我々は2009年から2010年の長崎県宇久町の健康診断を受けた447人(男性175人と女性272人)を調査した。fetuin-Aと頸動脈石灰化の関連をみるため重回帰分析を行った。プラークの存在はESH-ESC 2004のガイドラインによって、内膜-メディアの厚さ(IMT)0.9mm以上と定義した。血清fetuin-Aは、女性(p<0.05)、インスリン(p<0.01)、HOMA-IR(p<0.01)、LDLコレステロール(p<0.05)、トリグリセリド(p<0.05)、GPT(p<0.05)、頸動脈石灰化(p<0.01;負に関連)と関係していた。我々は、重回帰分析を行い、頸動脈石灰化とHOMA-IRの有意性は残ったままであった。さらにまた、我々は頸動脈石灰化有無によって2つのグループで血清fetuin-Aの平均値を比較した時、頸動脈石灰化の存在するグループのfetuin-Aは頸動脈石灰化ないグループより補正後も低値であった(p<0.01)。これらの結果よりFetuin-Aは頸動脈石灰化と強く負に関連していたと分かった。今後、さらに2011年から2013年の結果と2014年の健康診断の結果を加え、解析を進める予定である。脳梗塞発症の多い日本での一般住民を対象とした研究で、特に血清fetuin-A値と頚動脈狭窄との関連をみた報告は皆無であり、日本での大規模な一般住民で血清fetuin-A値とインスリン抵抗性を惹起しうる糖尿病やメタボリック症候群(MetS)、頚動脈プラークや中膜内膜複合体(IMT)肥厚との関連の有無を確認し、MetSや糖尿病の有無とは独立して頚動脈石灰化を反映するマーカー、又は重症度を示す指標となり得るかを検討した。まず我々は、2009年2012年に長崎県宇久島の住民検診受診者659人(男253人、女406人)を対象に血清fetuin-A値を測定した。本邦の一般住民においての血清fetuin-A値と糖尿病又はMetS、頚動脈プラークやIMT肥厚との関連について解析を行った。血清fetuin-A値は、男性においてBMI、ウエスト径、収縮期血圧及び拡張期血圧、インスリン、HOMAーIR、LDLコレステロール、中性脂肪、MetSありと有意に正に関連していたが、頚動脈プラークやIMT肥厚とは関連は認められなかった。男性においては、ステップワイズ法を用いた多変量解析で検討すると、MetSとLDLコレステロール値は独立して血清fetuin-A値と有意な関連を示した。本邦の一般住民において、血清フェチュインA高値が男性においてメタボリック症候群と関連する事が示唆された。しかし頚動脈石灰化との関連は示唆されなかった。疫学本来であれば、現時点で2009年から2012年までの収集したデータと2013年に新たに収集できたフェチュインA値と頸動脈エコー、およびこれらの解析に必要である他の項目におけるデータ整理が終了している予定である。しかしながら、現時点では2009年および2010年分のデータしかそろっておらず、解析も2年分でのみ行っている。

やや研究が遅れている原因としては、すでに測定済みの2011年と2012年分のフェチュインA値に関する必要項目においてのデータ整理での誤りが判明し、解析でも一部ミスがあることが分かったためである。解析途中で、データの数値の誤りが発覚し、さらにそのデータにて解析を行ったため、正確な解析ができなかった。解析結果を、私自身と複数の共同研究者により確認し、上記のような誤りが判明した次第である。このため正確な解析を行い報告できるよう、すべてのデータの見直しを行っている最中である。現在調査解析のできた2009年から2010年分の崎県佐世保市宇久町(漁村)の40歳以上の一般住民検診結果に加え、2011年、2012年のデータ整理をやり直し、2010年までのデータと集約させる。また2013年分の検診結果から得られた血清fetuin-A測定の結果及び頸動脈エコー、その他必要項目のデータ整理がまだ済んでいないため、こちらも引き続き作業をすすめる。データ整理が終了した時点で、解析作業を行う予定である。また脳血管疾患による、発症、死亡などの予後調査も2014年に進める。予後調査に関しては、今年度かかりつけ医療機関を訪問するなどし、対象者の治療内容、さらにこれまでの既往歴や心血管疾患の発症を調査する。採血やエコーの結果からの解析に加え、予後調査での結果も追加し、解析を行う方針である。研究費の98.8%を使用しており、1.2%が使用できずに次年度に持ち越すこととなってしまったが、早急に次年度で使用する予定がある。研究は順調に遂行しており、使用目的としては、検診施行の際の検診実行費およびフェチュインA測定費である。また、論文作成および学会発表で使用する予定である。平成25年度までに得られた検診および追跡調査のデータを基に、統計学的解析を行う。解析には、統計システム(SAS)を用いて、様々な角度より解析・検討を行う。平成25年度までに測定された血清fetuin-A値と、追跡調査時の検査結果の各変量、エコーによる頸動脈硬化の状態と予後調査により明らかになった脳血管疾患発症やその他の死因などとの関連について、解析・検討を行う。これらの研究結果まとめ、国内外の学会での発表、さらに論文作成を行い、新たに得られた疫学的エビデンスとして報告する。
メチル水銀によるタンパク質の翻訳後修飾で生じる神経疾患

本研究は、メチル水銀(MeHg)によるユビキチンC末端加水分解酵素L1(UCH-L1)の機能破綻及による神経障害への関与を、分子、細胞から個体レベルで解明を目指したものである。本年度は、MeHgによるタンパク質の翻訳後修飾(S-水銀化)によるUCH-L1の機能破綻のメカニズムを解明したのみに留まらず、それに付随する新たな知見を得ることができた。これは更なる研究の展開に貢献するものである。本年度に得られた成果を下記の通りである。1. MeHgを曝露した細胞のタンパク質を二次元電気泳動により展開後3mm角のセグメントに分け、ゲル中の水銀濃度を網羅的に測定し、MeHg標的タンパク質をLC/MSにより同定する手法を確立した(Mercuromics解析)。本結果から、UCH-L1はSH-SY5Y細胞中で最もS-水銀化を受けやすいタンパク質の一つであることが示された。2.モノユビキチンとUCH-L1とのアフィニティーは、MeHgの結合によって顕著に減少した。本結果は、UCH-L1に対するMeHgの結合が、細胞内ユビキチンプールの減少の一因であることを示す。3. S-水銀化を抑制する生体内因子である硫化水素をSH-SY5Y細胞に処理することで、MeHgによるUCH-L1の機能破綻が抑制せれた。またGSHによってUCH-L1のS-水銀化は解除できることをMALDI-TOF/MSにより明らかにした。上記知見を前年度の成果と合わせると、UCH-L1はMeHgによるS-水銀化の標的分子であり、Cys151のS-水銀化によって、細胞内およびラット脳中のユビキチン制御系を破綻させることが明らかとなった。またこれらは、生体内の硫化水素やGSH量を制御することで防御できることが示唆された。本成果は、MeHgに起因する神経変性疾患の機構および予防法を模索する上で重要な知見だろう。本研究は、メチル水銀(MeHg)によるUCH-L1の機能破綻及び不溶化による神経変性疾患への関与解明を目指したものである。本年度は、UCH-L1の精製タンパク質を作成し、in vitroでの実験を中心に行い下記の3つの成果を得た。1.MeHgを精製UCH-L1タンパク質と反応させることでUCHL活性が消失した。3.MeHgを曝露したヒト神経芽細胞腫SH-SY5Y細胞やラットの脳内では、UCH-L1が不溶化していた。以上の結果から、MeHgは細胞内でUCH-L1のCys220に結合することで、その活性を低下させると考えられた。これらの成果は、MeHgがパーキンソン病原因タンパク質に直接作用することを世界で初めて実証したものであり、MeHgに起因する神経変性疾患を理解する上で非常に重要である。さらに、イソチオシアネート系化合物により、MeHgの排泄を促進することを明らかにしたことから(T Toyama et al., Environmental Health Perspectives. 2011)、MeHgに起因するパーキンソン病を予防する糸口を示すことができる可能性があり、意義深い。そこで次年度では、UCH-L1活性におけるCys220の役割について変異タンパク質を作成し解析を進めるとともに、細胞中でのUCH-L1とMeHgの結合とユビキチン量の変動を明らかにする。さらに、上記の結果をまとめ当該国際誌への投稿を目指す。
インフルエンザウイルスゲノムパッケージングにおけるPB2分節の役割

PB2分節欠損7本鎖ウイルス(ΔPB2ウイルス)をPB2恒常発現細胞で継代することで増殖性の高いΔPB2ウイルスを3株得た。これらの3株の変異ウイルスはすべてNPに変異が入っており、すべて電荷が塩基性側にシフトするような変異であった。ΔHAウイルスはHA分節を欠損しているにもかかわらず、8本のゲノム分節を取り込んでいる。次世代シークエンサー・およびノーザンブロッティング等生化学的手法を用いて粒子に取り込んでいるRNAを調べたところ、宿主由来rRNAを取り込んでいることが明らかとなった。ゲノムパッケージングにおいては8本のゲノム分節の存在がすることが重要であることが確認される結果となった。A型インフルエンザウイルスは8本に分節化されたマイナス鎖RNAをゲノムとして持つ。8本のゲノム分節は規則的な配置を取りウイルス粒子に取り込まれる。このとき重要な役割を持つのが、各ゲノム分節の5'および3'端に存在するパッケージングシグナル配列である。パッケージングシグナル領域を残して、残りの領域をGFP遺伝子と置き換えたPB2分節を持つウイルス(PB2-GFPウイルス)は、細胞内でPB2タンパク質を発現できないため増殖できないが、トランスでPB2タンパク質を供給すれば野生型のウイルスと同じくらい効率良く増殖出来る。8分節のうちのPB2分節を持たないPB2分節欠損7本鎖ウイルス(ΔPB2ウイルス)は、トランスでPB2タンパク質を供給しても、増殖性が非常に悪い。したがってPB2タンパク質だけではなくPB2分節そのものもウイルスの増殖に重要な役割を担っていると考えられるが、その分子機構については明らかになっていない。本研究では、野生型8本鎖ウイルス、ΔPB2ウイルス、および申請者が作出したゲノムパッケージング機能が部分的に回復した高増殖性ΔPB2ウイルスを比較解析することで、PB2分節のゲノムパッケージングにおける役割を明らかにする。本研究ではΔPB2ウイルスの増殖性を高めるNP-E375G変異に注目してインフルエンザウイルスの増殖におけるPB2分節の役割をより詳細に解析することを目的とする。ΔPB2ウイルスおよびΔPB2-HGウイルスRNP複合体に相互作用する宿主因子を共免疫沈降・質量分析によって同定する予定であるが、ΔPB2ウイルスの増殖性が低いため免疫沈降が効率よく出来ない。そこで今年度はその条件検討をした。今後免疫沈降および質量分析を実施する予定である。そこで今年度はその条件検討をしたため、予定よりやや遅れた。本年度当初は昨年度に引き続きΔPB2ウイルスの増殖性を高めるNPの変異に注目して実験を行った。しかしΔPB2ウイルスの低増殖性が問題となり共免疫沈降の効率が低く、質量分析できなかった。そこで、HA分節を欠損したΔHAウイルスを用いて解析した。共同研究により、ΔHAウイルスはHA分節を欠損しているにもかかわらず、8本のゲノム分節を取り込んでいることが、電子顕微鏡解析によって明らかになった。そこで次世代シークエンサー・およびノーザンブロッティング等生化学的手法を用いて粒子に取り込んでいるRNAを調べたところ、宿主由来RNAを取り込んでいることが明らかとなった。今後は決定した条件に基づき、共免疫沈降および質量分析する。その後は探索した宿主因子をノックアウトあるいはノックダウンして、ウイルス増殖に関与する宿主因子を同定する。同定した因子についてはさらに性状解析を進め、ウイルスRNP複合体の局在への関与、ウイルスゲノムパッケージングにおける役割を明らかにする予定である。獣医ウイルス学
インスリンシグナルを標的とする新規microRNAの同定とその意義の解明

2種類の肥満・糖尿病モデルマウス肝におけるmiRNAのマイクロアレイ解析結果より、両者で発現上昇を認めたmiRNAよりmiR-222に注目し研究を開始した。肥満・糖尿病モデルとして、過食をもたらすGold thioglucoseを投与後に高ショ糖高脂肪食を与えたマウスを使用した。まず本マウス肝において実際にmiR222の発現が増加していることを確認、次にmiR-222を過剰発現させた肝細胞でインスリン刺激によるAktリン酸化の減弱を確認した。In silico解析でmiR-222の標的遺伝子を検索しインスリンシグナルを担う主要分子の1つであるIRS-1が標的遺伝子となる可能性を見出した。IRS-1 mRNAの3'非翻訳領域(3'UTR)を組み込んだルシフェラーゼベクターを作成、培養細胞にmiR-222と共発現させたところ、ルシフェラーゼ活性の低下を認め、これはmiR-222とIRS-1の直接結合を示唆した。さらに3'UTRのmiR-222結合部位に変異を導入したレポーターベクターを作成し、同様の実験を行ったところ、ルシフェラーゼ活性の低下を認めなかった。本結果もmiR-222とIRS-1の直接結合を支持する結果となった。また我々の肥満・糖尿病モデルマウス肝においてIRS-1の発現低下を確認した。以上より、肥満による肝でのmiR-222発現増加がIRS-1の発現抑制を介してインスリンシグナルを負に制御していることを証明した。microRNA(miRNA)は、遺伝子の転写後調節を行う重要な調節因子であり、発生、細胞増殖・分化、アポトーシス等の広範な生物学的プロセスに重要な役割を担う。本研究では、インスリン作用伝達及びインスリン抵抗性を制御する新規miRNAを同定、その機能解析を行うことを目的とする。2種類の肥満・糖尿病モデル動物の肝におけるmiRNAのマイクロアレイ解析結果より、コントロールと比べて発現上昇のあるmiRNAを選定、現在その中の一つmiR-Xに注目し研究を進めている。まず高脂肪食下で飼育したマウスの肝においてmiR-Xの発現上昇を確認、次にmiR-Xを過剰発現させた培養細胞でインスリン刺激によるAktのリン酸化減弱を確認した。複数のデータベース上でmiR-Xの標的遺伝子候補を検索、遺伝子Yについて検討を進めている。遺伝子Yの3′末端非翻訳領域(3'UTR)を組み込んだルシフェラーゼレポーターベクターを作成、培養細胞にmiR-Xとco-transfectionしたところ、ルシフェラーゼ活性の低下を認め、これはmiR-Xと遺伝子Yの直接結合を示唆した。さらに3'UTRのmiR-X結合部位に変異を導入したレポーターベクターを作成し、同様の実験を行ったところ、ルシフェラーゼ活性の低下を認めず、この結果もmiR-Xと遺伝子Yの直接に結合する結果を支持した。また遺伝子Yは高脂肪食を与えたマウス肝で実際に発現の低下を認めた。現在、アデノウイルスを用いたmiR-X過剰発現マウスを作成中である。おおむね計画書通りに進んでいる。我々は肥満・糖尿病モデル動物として、過食をもたらすGold thioglucoseを投与後に高ショ糖高脂肪食を与えたマウスを使用した。まず本マウス肝において実際にmiR-222の発現が増加していることを確認、次にmiR-222を過剰発現させた肝細胞でインスリン刺激によるAktリン酸化の減弱を確認した。おおむね計画通りに進んでいる。

さらに3'UTRのmiR-222結合部位に変異を導入したレポーターベクターを作成し、同様の実験を行ったところ、ルシフェラーゼ活性の低下を認めなかった。本結果もmiR-222とIRS-1の直接結合を支持する結果となった。また我々の肥満・糖尿病モデルマウス肝においてIRS-1の発現低下を確認した。以上より、肥満による肝でのmiR-222発現増加がIRS-1の発現抑制を介してインスリンシグナルを負に制御していることを証明した。今後も計画通りに研究を進めていく予定である。当該年度の所要額と実支出額の差はごくわずかである。ごくわずかで次年度の物品費に充てる。次年度の物品費に充てる。
顎関節症を伴う上顎前突症における犬歯誘導の有無と咀嚼筋活動および下顎運動との関係

実験1:各被験者の右側咬筋(浅部、深部)、側頭筋(前部、後部)より中心咬合位で前方、上方、および後方に向かって咬みしめ動作を行わせた時の筋活動をコンピュータによりオンライン記録、解析した。実験2:対照群被験者のうち7名について実験1と同じ動作について前記の筋肉に加えて舌体部よりの筋活動を接着型小型表面電極を用いて記録した。実験3:実験群被験者のうち5名について、チューインガム咀嚼時の筋電位と下顎の変位信号を記録した。次いで、同じ被験者の上顎左右の犬歯に、balancing occlusal interferenceを排除できるようなocclusal capsを18kゴールドにて製作し、これをセメント合着した後に、前記と同じ検査動作を記録した。このcapsを1日装着させたのち、前記の検査を繰り返し行い、データを記録した。得られた結果は以下のとおりである:クレンチ動作中の閉口筋および内舌筋活動は咬合力の方向に対して感度が高いことが示された。実験群では咬合力が後方に向かうようなクレンチ動作を行わせた時に、側頭筋前部および咬筋深部の筋電活動が優位を示す傾向が認められた。後方へ向かったクレンチを行った時の舌筋の活動電位は前方および上方へのクレンチ動作よりも有意に高かった。Occlusal capの装着によって、咀嚼のpathwayは変化した。すなわち、修復された上顎犬歯歯冠に対して、chopping strokesからgrinding storokesへの軌跡の変化を示すものが認められた。
有害地層中の汚染地下空気の挙動と大気汚染への寄与

本研究は,千葉県市原市妙香における遺棄物投棄サイトの地下空気の挙動を研究することを目的とした.この目的を達成するために,研究地域の内外のオールコア地質ボーリングを3本実施し,透水層および透気層に関る物性的同一である地層単元を設定した.また,地層汚染の研究として,地層試料中の揮発性有機物質の測定も行った.人工地層の地層単元は下位より,埋土層・旧耕作土層・下部被覆層・遺棄物層・遺棄物被覆層である.コア記載により設定した地層単元に基づいて,地下水観測用と地下空気観測用の井戸(テフロンチューブ管)を取り付けた.各井戸のスクリーンを設置した層準への流入・流出を支配する差圧の測定と,表層における流入量・流出量と大気圧の測定を行った.その結果,大気圧の短時間測定(1秒間隔)での変動は地下空気流出入量の短周期変動と類似する.また,大気圧減少が急勾配である場合,差圧のピークは最低気圧のピークよりも早い段階に認められ,その時,差圧のピークと地下空気流出入量ピークは一致する傾向にある。台風時にも同じ傾向を示す。地下空気流動を支配していると考えられる遺棄物層・遺棄物被覆層について,研究地域全体の地質断面図と等層厚線図を作成した.この結果,遺棄物層は,遺棄現場の中央部で厚く(最大4.もm),辺縁部で薄く,また,遺棄物被覆層は,遺棄現場の中央部で薄く,辺縁部で厚い(最大2.0m)ことが判明した.遺棄現場の東部では,表層に水溜りを形成させる宙水を持つ難透水層の存在が認められた.世界における地下空気汚染の研究は,まだ,いかなる挙動を示すかという現象すら報告されていない状況であり,本研究は今後の地下空気流動と地下空気汚染の関係を解明するための現状・現象報告である.本研究は,千葉県市原市妙香における遺棄物投棄サイトの地下空気の挙動を研究することを目的とした.この目的を達成するために,研究地域の内外のオールコア地質ボーリングを3本実施し,透水層および透気層に関る物性的同一である地層単元を設定した.また,地層汚染の研究として,地層試料中の揮発性有機物質の測定も行った.人工地層の地層単元は下位より,埋土層・旧耕作土層・下部被覆層・遺棄物層・遺棄物被覆層である.コア記載により設定した地層単元に基づいて,地下水観測用と地下空気観測用の井戸(テフロンチューブ管)を取り付けた.各井戸のスクリーンを設置した層準への流入・流出を支配する差圧の測定と,表層における流入量・流出量と大気圧の測定を行った.その結果,大気圧の短時間測定(1秒間隔)での変動は地下空気流出入量の短周期変動と類似する.また,大気圧減少が急勾配である場合,差圧のピークは最低気圧のピークよりも早い段階に認められ,その時,差圧のピークと地下空気流出入量ピークは一致する傾向にある。地下空気流動を支配していると考えられる遺棄物層・遺棄物被覆層について,研究地域全体の地質断面図と等層厚線図を作成した.この結果,遺棄物層は,遺棄現場の中央部で厚く(最大4.もm),辺縁部で薄く,また,遺棄物被覆層は,遺棄現場の中央部で薄く,辺縁部で厚い(最大2.0m)ことが判明した.遺棄現場の東部では,表層に水溜りを形成させる宙水を持つ難透水層の存在が認められた.世界における地下空気汚染の研究は,まだ,いかなる挙動を示すかという現象すら報告されていない状況であり,本研究は今後の地下空気流動と地下空気汚染の関係を解明するための現状・現象報告である.目的千葉県市原市妙香の汚染廃棄物処分現場における地下空気汚染濃度・大気圧・地下水位の時系列変化の測定に資することを目的で、地層のオールコア採取調査・地層汚染診断と地下空気汚染層準別観測孔・地下水位観測井設置を行う。実施項目地層のオールコア採取調査・地層汚染診断(2)地下空気汚染層準別観測孔と地下水位観測井の設置実施成果以下の3箇所に各目的で、各深度の地質ボーリングにより地層のオールコア採取調査・地層汚染診断を行った。(地下空気汚染層準別観測孔設置用)CWES-1(遺棄物の存在する地点[深度:13m]設置観測井:地下空気汚染観測井8本(地層汚染診断用:汚染遺棄物対象)CWES-2(遺棄物の存在する地点であり、CWES-1地点から1.5m西に移動した地点)[深度12m](周辺地層の層序確認と地下水位観測井用)CWES-KSMW-7(遺棄物の存在しない地点)[深度21m]設置観測井:地下水位観測井1本○地層のオールコア採取調査:掘削終了後は、層相・地層汚染・電気検層が記載さている地質柱状図を作成した。○地層汚染診断:採取した地層記載後の地層試料は、現場化学分析(揮発性有機塩素化合物:VOCs、ベンゼン・トルエン・キシレン:BTEXなど)とともに地層汚染診断を行った。有害遺棄物からなる人工地層中の地下空気汚染の挙動を測定するために、市原市妙香の産業有害遺棄物処分地に汚染地下空気観測用の地質汚染危機管理観測システムを設置した、遺棄物層は地表面下4.58m0.66mに存在する。

2.47m2.96m間に難透過層の遺棄物が存在する。この難透過層より上半部に、2枚の半難透過層が挟在する。そして、遺棄物層下半部基底と難透過層との直上の透水性に関する物性的同一地層単元に地下水位観測孔スクリーンをそれぞれ設置した。また、下半部には3本の地下空気汚染観測孔、上半部には半難透過層を挟んで、透気性に関する物性的同一地層単元に5本の観測孔を設置した。測定にあたっては、地上に差圧計・流量計・温度計を設置し各地下空気汚染観測孔内の深度別差圧・深度別流量およびVOCsなどの地下空気汚染濃度の測定をも実施可能に準備している。また、地下空気流動と地下水位変動の関わりの測定も可能にした。現在までの観測結果:地面を境界とする直接の地下空気の流出入量を1秒間隔で測定すると、3秒から6秒周期の短周期の流入が認められ、その際には流出の周期が短い。地下と地表間の流出入量は、面積が80cm×80cmで深さ3cmといった大きな缶を蓋とした上底中央部にある管からのものである。また、地質汚染危機管理用観測システムを2004年台風22号が直撃した、この低気圧時には、1.1mの観測孔で長周期で振幅が大きい地下空気圧変動があった。つまり、大地には呼吸と深呼吸があるようである。本研究は,千葉県市原市妙香における遺棄物投棄サイトの地下空気の挙動を研究することを目的とした.この目的を達成するために,研究地域の内外のオールコア地質ボーリングを3本実施し,透水層および透気層に関る物性的同一である地層単元を設定した.また,地層汚染の研究として,地層試料中の揮発性有機物質の測定も行った.人工地層の地層単元は下位より,埋土層・旧耕作土層・下部被覆層・遺棄物層・遺棄物被覆層である.コア記載により設定した地層単元に基づいて,地下水観測用と地下空気観測用の井戸(テフロンチューブ管)を取り付けた.各井戸のスクリーンを設置した層準への流入・流出を支配する差圧の測定と,表層における流入量・流出量と大気圧の測定を行った.その結果,大気圧の短時間測定(1秒間隔)での変動は地下空気流出入量の短周期変動と類似する.また,大気圧の減少が急勾配である場合,差圧のピークは大気圧の減少のピークよりも早い段階に認められ,その時,差圧のピークと地下空気流出入量ピークは一致する.一方,地下空気汚染のない自然地層における地下空気差圧・地下空気流出入量・大気圧の関係のデータからは,これら3つのピークはほぼ重なる.地下空気流動を支配していると考えられる遺棄物層・遺棄物被覆層について,研究地域全体の地質断面図と等層厚線図を作成した.この結果,遺棄物層は,遺棄現場の中央部で厚く(最大4.5m),辺縁部で薄く,また,遺棄物被覆層は,遺棄現場の中央部で薄く,辺縁部で厚い(最大2.0m)ことが判明した.遺棄現場の東部では,表層に水溜りを形成させる宙水を持つ難透水層の存在が認められた.世界における地下空気の研究は,まだ,いかなる挙動を示すかという現象すら報告されていない状況であり,本研究は今後の地下空気流動と地下空気汚染の関係を解明するための現状・現象報告である.