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近代日本における在来産業の発展構造に関する基礎的研究-醤油醸造業の事例に即して-

本研究では、戦前期における在来諸産業の根強い発展を支えた基盤を、醤油醸造業の事例に即して解明することを目指した。具体的成果は、以下の通りである。1.分析の基礎となる各地個別経営資料の発掘・収集を行い、経営データ入力を進めたこと。大規模経営としては関西の丸金醤油(香川県)および関東のキノエネ醤油(千葉県)の資料収集を進めた。丸金資料群には、経営帳簿類が完全な形で残されており、詳細な経営分析が可能であると同時に、小豆島醤油醸造業組合に関する資料も多数含まれており、島醤油の関西市場進出、新興産地ブランドの確立に組合が果たした役割の解明を進めている。キノエネ資料は大正後半から昭和初年の「店勘定帳」が中心であるが、この時期に同社は東京から東京周辺地域に市場を転換しており、東京市場の関東三印による寡占化が関東醤油市場に与えた影響が推定可能である。中小規模経営としては、香川県立文書館蔵・井筒醤油資料(香川県)が最も良質でまとまっていたが、整理中のため部分的にしか閲覧できない。その他、四国村(高松市)にも永井醤油資料(香川県三豊郡山本町)が若干あり、目録作成を行った。尚、九州については報告すべき資料群がまだ発掘できていない。2.分析結果の一部を論文化し、学会シンポジウムで発表したこと。すでに資料収集を進めていた田崎醤油(茨城県)について解析結果を論文にまとめ、在来経営が根強く残った条件は「在地性」を生かした経営(商品販売における互恵的ネットワークなど)と強い家業意識に基づく経営行動にあったことを解明した。また、1998年度社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム(テーマ:「在来産業の近代的展開」)において、田崎醤油の事例に即して、在来産業転換期(1920年代以降)における中小醸造家の経営基盤に関する報告を行った。さらに、同シンポジウムでの諸報告を含む共同研究の成果を刊行した。本研究の課題は、戦前期における在来諸産業の発展を支えた基盤について、醤油醸造業の事例に即して解明することにあった。そこで本年度はまず、分析の基礎となる各地の特色ある個別経営資料の発掘・収集(撮影)を行い、経営データの入力・解析を進めた。1.大規模経営:関西市場に強力な地盤をもつ丸金醤油(株)(香川県小豆郡内海町)の資料調査およびマイクロ撮影を行い、現在、経営データの入力と解析を進めている。同社史料群の特徴は、第一に、重要経営帳簿類が創業期(1907年)から完全に近い形で残され、詳細な経営データ(経営収支、販売圏、問屋関係など)が得られること、第二に、小豆島醤油醸造業組合の活動に関する基本的な資料群を含んでいることである。小豆島醤油の急速な関西市場進出にあたっては、同組合の果たした役割が大きかったと考えられるので、組合資料群中の「市場の声」(近畿出張所の市場調査報告)などの資料に着目し、「島醤油」のマーケティングにおける組合活動の意義について解明を進めている。2.中小規模経営:本年度に発見した資料群としては香川県立文書館の井筒醤油資料(香川県大川郡引田町、佐野家)が最もまとまっていたが、現在整理中のため撮影・閲覧にはまだ時間がかかるとみられる。その他、四国村(高松市)にも永井醤油資料(香川県三豊郡山本町、大喜多家)が若干残されており、目録作成を行った。また、すでにある程度資料収集を進めていた田崎醤油(茨城県真壁郡真壁町、田崎家)については、データ入力と解析を行い、分析結果を論文にまとめた。

同論文では、在来産業の転換期(中小経営の衰退期)に田崎醤油は危機的経営状況に陥ったものの、「在地性」を生かした経営の展開(地主としての地位、商品販売における互恵的ネットワーク)、根強い家業意識に基づく家産の醤油経営への移転投資などによって経営破綻を免れたことを明らかにした。本研究の課題は、醤油醸造業を事例として、近代日本における在来諸産業の発展条件を解明することにある。そこで、本年度も、昨年度に引き続き、分析の基礎となる各地の特色ある個別経営資料の収集を行い、経営データの入力と解析を進めた。1.資料収集と分析:関西の大規模経営については、昨年度に引き続き、丸金醤油(香川県小豆郡内海町)の資料調査を行い、現在、経営データの入力と解析を行っている。特に本年度は、小豆島醤油の急速な関西市場進出、新興産地としてのブランドの確立に対し、小豆島醤油醸造業組合がいかなる役割を果たしたかという点に焦点を絞り、分析を進めている。関東の大規模経営については、キノエネ醤油(千葉県野田市、山下家)資料の収集を行い、経営データの入力と解析を行った。同資料群の中心をなす「店勘定帳」は大正6年度から昭和10年度しか遺されていないが、この時期は同社が東京から千葉・埼玉など大都市周辺部に市場を転換する時期であり、また東京市場の関東三印(キッコーマン・ヤマサ・ヒゲタ)による寡占化が進展した時期でもある。従って、この帳簿の分析を通じて、東京市場の寡占化が関東醤油市場の構造変化に与えた影響の一端が解明できよう。中小規模経営については、昨年度発見した井筒醤油(香川県大川郡引田町、佐野家)資料など香川県立文書館所蔵の醤油関係資料を中心に、追加的資料収集を行い、経営データの入力と解析を進めている。2.研究成果の中間報告:社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム(テーマ:「在来産業の近代的展開」)において、田崎醤油(茨城県真壁郡真壁町、田崎家)の事例に即して、在来産業転換期(1920年代以降)における中小醸造家の経営基盤に関する報告を行った。本研究は、醤油醸造業を事例として、近代日本における在来諸産業の展開論理を明らかにすることを目指している。本年度は研究の最終年度に当たるので、各地の個別経営資料の補充的収集を行うとともに、まとめに向けて経営データの解析を進めた。資料収集については、整理中のため十分に閲覧できなかった香川県立文書館蔵・井筒醤油(中規模醸造家、香川県、佐野家)資料の調査を行った。今回の調査ではこれまで見ることができなかった資料群の一部にもアクセスできたが、その結果、同資料群は量的に豊富なだけでなく、質的にも非常に良質であることが判明した。例えば、明治中期以降、毎年の決算書が欠落無く戦時期まで残されており、決算書には醤油経営のみならず、佐野家の地主経営や有価証券投資など家産に関する情報も網羅されている。同家資産全体の中で醤油経営がどう位置づけられていたか、また醤油経営での蓄積がどのようなに家産増殖に回っていたのかが追跡可能であり、同資料だけでも非常に貴重といえる。本研究の目的の一つである、在来的蓄積と工業化とのポジティブな連関を考察する場合、地方の中小醸造家の投資活動が重要となる。同資料はこの点の解明に大きく資するであろう。現在なお整理中のため公開にはまだ時間がかかるとみられるが、継続して調査を実施したい。その他、本年度はこれまで資料収集が進んでいない九州地方で資料発掘を試みたが、まとまった資料群は発見できなかった。
分子進化速度の上昇がもたらす進化イノベーション：水生植物における平行的形態特殊化

本研究は、水生植物の中でも特異な環境に生育し、特有のシュート形態を共通して獲得しているカワゴケソウ科とウキクサ類を対象とし、独立した2つの分類群間における進化の共通性を探ることを目的としている。そのために、第一年度は、(1)分子進化速度の比較と選択圧の検出、(2)ウキクサ類のシュート形成過程の比較を行なった。1.カワゴケソウ科の姉妹群であるオトギリソウ科セイヨウオトギリ、カワゴケソウ科の主な分類群を網羅する7種からRNA-seq.データからすでに得られていたオーソロググループの配列の解析を行なった。分子進化速度の上昇の検定については、解析を改良し、新たな解析も加えた。その結果、突然変異率の上昇によりカワゴケソウ科で分子進化速度が上昇したことに加え、基部の分類群では特定の塩基の割合が低くなる傾向があり、紫外線により突然変異が増加したことが示唆された。また、正の選択圧を受けた座位が検出された遺伝子のアノテーションを行ない、特定の機能に対して選択圧がかかったのかを検証した結果、DNA修復に関わる遺伝子が多く検出された。次に、ウキクサ類の姉妹群であるセキショウ、ウキクサ亜科2種Wolffia globosa, Wolffiella hyalinaについてRNA-seq.を行なった。アッセンブルの結果、各種5万以上のcontig配列を得た。現在、ゲノムとRNA-seqデータが公開されているウキクサ亜科3種の遺伝子配列を合わせ、分子進化速度についての解析を行っている。2.ウキクサ類のシュート形成過程を明らかにすべく、ウキクサ類のLemna minorとSpirodela polyrhyzaについて、シュート形成に重要とされる遺伝子の単離を行ない、遺伝子発現解析に向けた準備を行なった。当該年度、水生植物カワゴケソウ科とウキクサ類の分子遺伝学的解析を行なった。カワゴケソウ科の分子進化速度の解析についてはほぼ終了し、論文の執筆を開始するに至っている。本研究課題から新たに開始したウキクサ類の研究に関しても、順調に培養環境を整え、実験をスタートさせることができた。ウキクサ類2種と近縁種1種について、RNA-seqにより発現遺伝子の配列を取得し、今後の分子進化学的解析の元となるデータを取得している。採用初年度、順調に解析や実験立ち上げとデータ取得を行なうことができた。カワゴケソウ科の分子進化の研究に関しては、論文執筆し、国際誌に投稿する。ウキクサ類の分子進化学的解析についても、基礎となるデータを取得できたため、次年度、カワゴケソウ科で行なった解析を参考に、計画を進めていく予定である。さらに、第一年度の研究中に、他の多くの水生植物においても分子進化速度が上昇している可能性があることが判明したため、より広い分類群を用いて、分子進化速度の上昇が水生植物全般で見られる現象かどうかを解析していく予定にしている。

さらに、第一年度の研究中に、他の多くの水生植物においても分子進化速度が上昇している可能性があることが判明したため、より広い分類群を用いて、分子進化速度の上昇が水生植物全般で見られる現象かどうかを解析していく予定にしている。
水草地帯における水質浄化機能に関する研究

1ヨシの生態ヨシの純生産量は23.0-38.9g/【m^2】・日で、最大現存量は約4Kg/【m^2】(琵琶湖)-約2Kg/【m^2】(霞が浦)であった。分解速度(K)については枯死茎は16×【10^(-4)】、生体茎は47×【10^(-4)】、枯死葉は82×【10^(-4)】、生葉は156×【10^(-4)】であった。2ヨシの窒素、リンの含有率窒素の含有率は成長の初期で3-4%、後期は1.5%、リンの含有率は4月で0.3-0.4%、9月で0.1%以下と季節変化を示した。窒素およびリンの含有量は琵琶湖や千曲川の桝綱用水のヨシの方が霞が浦や千曲川の下之条のものより高かった。3琵琶湖におけるヨシ群落内の水浄化能力ヨシ地帯付近のクロロフィルは17-28mg/【m^3】(8月上旬)、26-37mg/【m^3】(8月下旬)非ヨシ地帯付近は15-39mg/【m^3】(8月上旬)39-41mg/【m^3】(8月下旬)で前者は後者より濃度が低く、ヨシ群落内部と外部の湖水を用いた植物プランクトンの培養実験でもヨシ群落内部の方が増殖量が低いのでヨシ群落は植物プランクトンの増殖をおさえることがわかる。4ヨシ付着生物の栄養塩吸収量深度1cmあたりのヨシ表面積は平均して183-431【cm^2】/【m^2】で、そこにつく付着藻類は特にアンモニア態窒素の吸収が激しい。ヒメタニシの存在は植物プランクトンの増殖を著しく抑える。6ヨシ付近の魚5月頃のヨシ地帯およびその周辺に住むタナゴ類とフナの仔稚魚の個体数は水草地帯を少しでも離れると著しく減少する。仔魚期では水面近くのワムシ類を主食とするが、稚魚期には水草や湖底の付着藻類を主に摂取するようになる。
[CII]線(158μ)による新しい星間物質相と銀河系の大局構造の研究

1985年から1995年にかけて行った気球を使った[CII]線による銀河面サーベイデータの未整理であった南半球部分の解析を行い、南北両半球にわたる[CII]線強度分布図を作成した。これは、現在得られる、空間的、分光的分解能においてもっとも良質で、かつ均一なデータとして、唯一無二のものである。当研究の最終目的は、10数年前に行った気球による遠赤外[CII]線の観測によって得られたデータの内未処理のデータを整理、解析し、銀河系内に含まれる新しい物質層と銀河系の大局構造の研究である。気球観測で得られた大量のデータは、磁気テープ並びに大型計算機のハードディスクに保存されており、これを読み出し、現在の小型コンピュータによって処理できるフォーマットに変換する必要があった。取得されてから相当年が経過しているため、オリジナルデータの掘り起こし作業は容易ではなく、収納箇所の探索から始めなければならなかった。この作業は当時の研究担当者によってのみ可能であったが、これらの研究担当者は、現在、赤外線衛星AKARIの運用、データ取得、並びにその一時処理に全面的に従事しており多忙を極めている。衛星観測は24時間体制で行われ、その運用、データ解析を行う必要から、気球観測のデータ掘り起こしに十分な時間が割けなかったため、その実行に予想外の日時を要した。現在、全データの抽出を終わり、これらのデータのデータラォーマットの変換まで進めたところである。その結果、これらのデータは一般的なパソコンによる解析処置に供せる形になったので、今後は、計算機処理に習熟した若手研究者の協力を得て本格的なデータ解析の作業に移り、作業の遅れを早急に取り戻して次のステップに進む予定である。なお、本年度は、データ処理に必要なパソコン並びに関連するソフトウェアー並びに周辺機器の整備を行った。また、現状報告と今後の予定を議論するための小研究会を持った。昨年度発掘された気球による[CII]観測のオリジナルデータは、大型計算機の磁気テープに記録されたものであったが、磁気テープの読み取り装置自身がすでに廃棄されていたため、これを読み取り、小型計算機(PC)での解析処理が可能なフォームへの変換に時間を要した。変換されたデータを再度、強度、並びに位置の較正を施し、異なる観測時期のデータの整合性をチェックして、全期間の統一的なデータセットを作成した。これらのデータを一般に公開するため、今後アーカイブ化を進める準備を始めている。また、従来は、[CII]線の強度情報のみを解析してきたが、同時の取られている速度情報の利用の可能性を検討している。一方、従来観測されてきた多波長域に渡る観測データとの比較をもとに、銀河系の構造との関連。[CII]線の発光機構の研究などを行うため、連続遠赤外線、CO線、連続電波線、HI線の観測データの集積に努めた。オリジナルデータの拾得、そのデータ変換に手間取り、本格的な解析処理への移行が遅れているが、解析に必要な基本的な準備は整ったので、今後は、最終的なCII]データベースの完成とそのアーカイブ化、多波長データ間の相関関係の追跡などを鋭意進める予定である。前年度までに大型計算機のオリジナルデータを小型計算機用に変換した南半球の観測データを用いて[CII]線強度の整約作業を行った。観測データには、[CII]成分をはるかに上回る大気バックグランドが含まれており、それを除去するためのアルゴリズムの開発から始め、その手続きの整合性、また、誤差の評価などを行った上で、[CII]成分の抽出を行った。残念ながら、データ中に含まれるノイズ成分の評価、除去に予想外の作業が発生して完成が遅れた。現在、得られた結果をつかって、南半球部分の[CII]線の強度分布図を作成中である。また、すでに解析済みの北半球データとの結合作業も合わせて進めているが、ある種の不整合性が見つかり、現在その究明を行っている。これらの作業が終わり次第、両半球データを綜合したデータベースとして、アーカイブ化したデータを公表する予定である。得られたデータは、[CII]線の銀河面強度分布図としては、世界的にも唯一のものであり、21cm電波線、CO線、熱的電波線、遠赤外連続成分などの分布図に匹敵するデータとして、星間物質相、銀河系構造研究に貴重な資料を提供するものである。今後、これらのデータとの比較研究を進める予定である。また、観測情報には、[CII]線の視線速度の情報を含んでおり、この情報の利用の可能性の検討している。これが可能になれば、銀河回転を利用して[CII]放射源の距離情報が得られ、[CII]線放射の銀河系内に於ける3次元構造に関する知見が得られる。残念ながら、作業は遅れ気味であるが、今後も継続して研究の発展を図る予定である。
極低酸素分圧下における酸化物セラミックスの安定性

酸化物セラミックス中の酸素は、本来、雰囲気の酸素分圧と平衡しなければならず、酸素分圧が低いときには、酸化物は原理的に不安定となる。そのため、極低酸素分圧下で強い照射にさらされたり、温度が高い場合には、イオン間の化学結合が切れ、物性に変化をきたし、使用が困難になることが予想される。極低酸素分圧下において、酸化物セラミックス中でおこる反応については、未知の部分が多く、セラミックスの幅広い応用のためには、これを解明する必要がある。本研究では、鉄とアルミニウムの複合酸化物で、スピネル型の結晶構造を持つ、ヘルシナイト(Fe【Al_2】【O_4】)の、高温、極低酸素分圧下における安定性に関する知見を得ることを目的とした。酸化第二鉄とα-アルミナを、正確に1:2のモル比に混合し、加圧成形後、酸素分圧が6.6×【10^(-6)】Paの雰囲気の電気炉で、1300°C、3時間焼成し、出発物質のヘルシナイトを得た。このヘルシナイトを、更に低い酸素分圧下に保持すると、スピネル相中の鉄イオンが金属鉄に還元され、スピネル格子から離脱した。同時に、スピネル相には欠陥が多数生成し、格子定数は大きく減少した。この、ヘルシナイトの分解過程においては、四面体サイトを占める鉄イオンが、八面体サイトを占める鉄イオンに比べ、多数離脱することを、メスバウアースペクトル、X線構造解析等により、明らかにした。【Fe^(2+)】は【Al^(3+)】に比べ、四面体サイトを優先するが、【Fe^(2+)】の方がイオン半径が大きいため、四面体サイトは広がった状態にある。ここで、格子定数が減少すると、四面体サイトは、もはやその大きさを維持できなくなるのに対し、八面体サイトは大きさをある程度保つことが可能である。そのため、格子定数の減少に伴い、四面体サイトを占める鉄イオンは、八面体サイトを占める鉄イオンに比べ不安定となり、スピネル格子からより多く離脱するものと考えられる。
3D言語地図による漢語徐州方言の地域差・世代差に関する社会言語地理学的研究

本研究は、中国・江蘇省の徐州方言を対象とした「3D言語地図」を作成し分析することで、この地域のことばの実態と動態を明らかにするものである。「言語地図」とは、ことばの地理的な分布を地図上に示したものである。従来の研究では二次元の平面的なものが主流とされてきたが、本研究ではこれにもう一つ世代差の軸を加えて三次元化する。これにより、ことばの重層性を視覚的に捉えることが可能となる。使用する方言データは、申請者が実地調査をおこなって収集したものである。こうした試みは、言語地理学という学問分野に新たな研究手法を提示するとともに、漢語方言研究あるいは中国語や言語研究一般に対する貢献も期待できる。本研究は、「3D言語地図」を作成することによって、中国江蘇省徐州市で話されている徐州方言の実態および動態を社会言語地理学的観点から明らかにするものである。「言語地図」とは、ことばの地理的な分布を地図上に示したもので、その作成は言語地理学的研究の基礎となる。通常、一枚の平面的な言語地図に描かれるのは、複数地点における同世代のインフォーマントの言語データであり、その分布状況を分析することで、ことばの変化の諸相を検討する。本研究でいうところの「3D言語地図」とは、従来の地理的空間(XY平面)に時間軸(Z軸)を加えることでことばの地域差と世代差の両方を同時に可視化する立体的な三次元グラフである。こうした試みは、言語地理学という学問領域に新たな研究手法を提示するとともに、漢語方言研究、さらには中国語研究や言語研究一般に対する貢献が期待できる。初年度となる平成30年度では、主に以下の2点について研究を進めた。(1)データ収集・整理・分析平成30年8月に徐州市において現地調査を実施し、方言データの収集をおこなった。その後、既存のデータと合わせて、その整理と分析をおこなった。(2)既存ソフトウェアを用いた「3D言語地図」作成の実践本研究では、アメリカのOriginLabが開発しているデータ解析・グラフ作成ソフトウェア「Origin」を用いて、「3D言語地図」を作成した。このソフトウェアは「3D言語地図」の作成に特化した仕様ではないため、正規国内代理店であるライトストーン社の担当者の方と複数回にわたって作成に向けての相談や打ち合わせをおこなった。初年度は、データの収集と「3D言語地図」の作成を試みることを目標としており、いずれも達成することができた。現在、論文を執筆している最中で、次年度の成果物として発表可能である。次年度は、引き続きデータを収集・整理し、できるだけ多くの項目について「3D言語地図」を作成した上で、その成果を学会発表、学術雑誌への投稿、Web上での公開などによって公表する。
区間モデルを用いたロバスト多基準意思決定支援

(1)区間重要度の推定法に関して,区間の中心を通常のAHPで求める各区間重要度推定法を考察し,中心を幾何平均法,幅を最小範囲最大化法(最大許容最小範囲法)で推定する方法が良いことを示した.一方,一対比較行列の観測を増やした場合に,真の区間重要度への収束性を調べたところ,緩和法と最小範囲最大化法では収束しないことが分かった.評価関数を幅の和の最大化から一対比較行列からの偏差最小化に変更することにより,収束性が改善することを明らかにした.さらに,最小範囲最大化法では,第2段で推定したい区間重要度に関する相対偏差を最小化すれば,真の区間重要度への収束が理論的に保証できることを示した.(2)区間の中心の総和が1以下の正規な区間重要度ベクトルは,各項目の上限確率とその超過確率を基本割当で表したモデルに対応することが分かった.新たな課題として,区間重要度の下で代替案を順序付ける方法を考案した.優劣がつかない代替案対について,絶対値の小さい最悪効用差を許容する方法と,区間重要度を縮小する方法を示し,計算法を明らかにした.真の区間重要度が仮定できる場合には,通常のAHPによる順序付けより最悪効用差を許容する順序付けが良い結果を導いた.(3)属性値空間をファジィ分割し,各区分で異なった加法的効用関数をもつ非線形モデルを考察した.線形計画問題を解くことによりモデル同定できることを示したが,常にこの方法の方が良いとは限らないことが分かった.選好情報に確信度が与えられた場合も概ね同様に計算できることが分かった.(4)弱順序を導く課題に先立ち,従来の推定法では,代替案間の支配関係の成立確率とうまく整合しない場合があることが判明し,さらに評価関数を精査し,より幅広い場合に,良好な結果を導く評価関数を提案した.それによる同定問題が線形計画問題になることも示した.一対比較情報に基づく区間重要度推定法に関しては,より多くの選好情報を得ることにより,種々の推定法により真の区間重要度に収束することを明らかにできた.中心の総和が1以下の正規な区間重要度ベクトルを説明するモデルも発見できた.得られた区間重要度に基づく代替案の順序付け方法を提案し,人の評価は1点でなく区間であると仮定できる場合には,区間重要度による順序付け法が通常のAHPによる順序付け法より良い結果が得られることが分かった.これは精査する必要があるもののインパクトのある成果といえる.UTA法では,ファジィ分割の場合も考察し,数値実験も行った.選好情報に確信度が与えられた場合は数値実験は残っているものの,同様な方法でモデルが同定できることが分かっている.弱順序を導く方法を未だ考察していないが,より難しい課題である,より良いモデルを導く評価関数を見出している.以上から,計画以上に進展しているといえる.現在までの成果を踏まえ、本年度は次の課題を推進する.(1)相対偏差を最小化する各推定法について、まず,絶対値の小さい最悪効用差を許容する順序付けによる代替案評価が,通常のAHPによるものより良くなった理由を十分に考察し,より良い推定法を考案する.また,真の区間重要度に基づく区間一対比較行列にどの程度近いデータが得られれば正しく代替案比較できるかを考察するとともに,各手法の収束性能を検討する.さらに,余力があれば,区間重要度を縮小することにより順序付ける方法の有用性を検討する.(2)区間の中心の総和が1以下の正規な区間重要度ベクトルに対応する,各項目の上限確率とその超過確率を基本割当で表したモデルの性質を調査するとともに,正規な区間重要度ベクトルの新しい解釈を与え,モデルの妥当性を示していく.(3)代替案間の支配関係の成立確率とより整合しやすい評価関数を用いて,選好情報に確信度が与えられた場合のUTA法について考察する.いくつかのモデル同定法が考えられるので,それらを比較する.(4)区間効用関数をそれに含まれる種々の効用関数の中に真のものがあるという可能性概念により取り扱っていたが,これと異なった観点から区間効用関数を扱う方法を検討する.たとえば,含まれるすべての効用関数があり得て,これらを総合して評価するなどが考えられる.異なった観点から扱った場合の同定問題や代替案比較法などを考察する.平成29年度は,次の三つについて研究し成果を得た.(1)通常の一対比較行列の下で従来法より妥当な区間重要度ベクトルを導く推定法として,従来の推定問題を緩和し準最適解集合で区間重要度を推定する方法を提案し,数値実験によりその優位性を示した.また,妥当な緩和度の定め方を提案し学術雑誌に掲載した.一方,最大緩和最小範囲法や区間推移閉包法などのパラメータがない推定法も提案した.数値実験により,緩和度を適切に設定した緩和法が最も良いが,最大緩和最小範囲法も良好な推定ができることを示した.区間重要度の中心値を通常のAHPで推定する方法や,これらの推定法の一対比較情報の増加に伴った推定精度向上に関する考察を始めた.(2)整合した区間一対比較行列に対応する正規な区間重要度ベクトルが一意に定まらないことは,一対比較行列だけでは正規な区間重要度ベクトルが一意に定まらないことを意味する.

そこで,正規性が自然に定められ,不精密な確率が表されるDempster-Shafer理論を用いて,通常の一対比較行列から確率分布に対応する基本確率割当を推定する問題を考え,正規な区間重要度ベクトルを推定する問題との関係を考究した.一対比較行列だけでは,基本確率割当も正規な区間重要度ベクトルも一意に定められないので,与えられた一対比較行列からの乖離度が等しい解集合を求める問題とした.その結果,中心の総和が1以上という条件を入れた正規な区間重要度ベクトルの推定問題が,基本確率割当の推定問題と等価となることを示した.(3)区間UTA法に関しては,代替案間の支配関係の成立確率を数値実験により推定したところ,以前に提案した推定法による区間効用関数モデルではうまく整合しない部分があることから,モデル同定の評価関数を再検討した.新たな評価関数を用いれば,より妥当な区間効用モデルが求められることを示した.AHPに関する(1),(2)の研究は,計画以上に進展している.区間重要度の推定法に関する数値実験が,最初に作成したプログラム等を修正して利用することにより思っていた以上に速く実行できた.そのため,中心値を通常のAHPを用いて推定した場合との比較や,より多くの一対比較情報が得られた方が各推定法による推定精度が向上するか否かの収束性の考察も着手できた.提案した推定法が収束性をもたないことも発見し,収束性を改善した推定法も考案できつつある.一対比較行列に対応する正規な区間重要度ベクトルが一意でない問題に関しては,正規性の問題と捉え,正規性が自然に定められるDempster-Shafer理論との比較し,非常に興味深い成果を得た.すなわち,区間の中心値の総和が1以上という条件を加えることで,区間一対比較行列が等しくなる正規な区間重要度ベクトルの集合とDempster-Shafer理論における基本確率割当の集合が等価になるという性質を示した.一方で,区間の中心の総和が1に満たない場合は正規な区間重要度ベクトルをどのように意味づければ良いかという難しい課題が残っている.(3)のUTAの研究では,確信度つき選好情報を扱うより先に,以前に提案した手法のより根本的な問題点が発覚したので,これを修正する方法を議論した.原因が明らかでなく比較的扱いにくいこの問題も完全に選好情報が不明な場合の解に近づくように評価関数を修正することにより,改善できた.以上から、本研究課題は順調に進展しているといえる.(1)区間重要度の推定法に関して,区間の中心を通常のAHPで求める各区間重要度推定法を考察し,中心を幾何平均法,幅を最小範囲最大化法(最大許容最小範囲法)で推定する方法が良いことを示した.一方,一対比較行列の観測を増やした場合に,真の区間重要度への収束性を調べたところ,緩和法と最小範囲最大化法では収束しないことが分かった.評価関数を幅の和の最大化から一対比較行列からの偏差最小化に変更することにより,収束性が改善することを明らかにした.さらに,最小範囲最大化法では,第2段で推定したい区間重要度に関する相対偏差を最小化すれば,真の区間重要度への収束が理論的に保証できることを示した.(2)区間の中心の総和が1以下の正規な区間重要度ベクトルは,各項目の上限確率とその超過確率を基本割当で表したモデルに対応することが分かった.新たな課題として,区間重要度の下で代替案を順序付ける方法を考案した.優劣がつかない代替案対について,絶対値の小さい最悪効用差を許容する方法と,区間重要度を縮小する方法を示し,計算法を明らかにした.真の区間重要度が仮定できる場合には,通常のAHPによる順序付けより最悪効用差を許容する順序付けが良い結果を導いた.
点過程ネットワークに基づく統計モデルの研究開発

さまざまな入力に対して点過程を出力とする確率システムを定式化し,これを組み合わせることで神経細胞の発火を始めとするさまざまな現象のシミュレーションや解析に利用できる統計モデルを構成した.多次元ポアソンモデルの同時予測と推定に関して縮小事前分布に基づく手法を提案し,従来の標準的な予測方法よりも性能が優れていることの証明を与えた.前年度に引き続き,連続的な信号の入力に対し点過程を確率的に出力する入出力システムに関する研究を行った.この入出力システムは,神経細胞の挙動を模倣する統計モデルである.前年度までに開発したシミュレーションプログラムに加え,パラメータ推定のアルゴリズムの研究・開発とその実装,出力された点過程データから入力信号を推定する手法の研究・開発と実装を行った.これらの手法を用いて,より複雑な点過程ネットワークを解析する準備が整った.さらに,多次元点過程モデルに基づく予測に応用することが可能な,縮小型事前分布を用いるベイズ予測に関する基礎理論の研究を行った.昨年度に引き続き,多次元の点過程モデルに基づく予測に応用することが可能な,縮小型事前分布を用いるベイズ予測に関する基礎理論の研究を行った.研究成果として,多次元の点過程モデルに関して,従来知られていなかった同時予測方法を開発した.この方法が,標準的な手法より優れていることについて数学的な証明を与えた.また,前年度に引き続き,連続的な信号の入力に対し点過程を確率的に出力する入出力システムに関する研究を行った.さまざまな入力に対して点過程を出力とする確率システムを定式化し,これを組み合わせることで神経細胞の発火を始めとするさまざまな現象のシミュレーションや解析に利用できる統計モデルを構成した.多次元ポアソンモデルの同時予測と推定に関して縮小事前分布に基づく手法を提案し,従来の標準的な予測方法よりも性能が優れていることの証明を与えた.神経細胞の発火は確率的な現象であり,統計学の点過程モデルを利用して解析することができる.従来,地震の統計解析に有効に利用されてきた点過程モデルは,そのままでは神経細胞の発火のモデリングには応用できないものの,神経現象へ適合するように改良を施すことで神経細胞の発火モデルとしてに非常に有効なものとなる.このモデルは,Hodgkin-Huxleyモデルや,Fitzhugh-Nagumoモデルの様な微分方程式に基づくモデルよりも扱いやすく,かつMcCullogh-Pittsモデルの様に現象を簡単化しすぎないという利点がある.この新しいモデルを利用するユニットに関するプログラムを開発した.今後,ユニットを組み合わせたプログラムを作成することにより,より複雑な多次元点過程モデルやネットワーク型点過程モデルのシミュレーションや統計的推測を行うことが可能になる.また,多次元点過程モデルに関する基礎的な理論研究を行った.今年度開発した点過程ユニットに関するプログラムと組み合わせて,実際の点過程の解析やシミュレーションの実現の準備が整った.さらに,多次元点過程モデルに基づく予測に応用可能なミニマックスベイズ予測に関する基礎理論の研究を行った.昨年度開発した多次元の点過程モデルに関する新しいベイズ同時予測方法に関して情報幾何学的な視点からの研究を行った.Kullback-Leiblerダイバージェンスに基づき予測分布の性能を評価した.調和時間(harmonic time)の概念を導入し,多次元のポアソン過程を,同時予測問題を調和時間に基づく非斉時ポアソン過程の予測問題として定式化しなおすことにより,予測問題がある損失関数に基づくパラメータの推定問題に帰着することを明らかにした.このとき,予測を考慮に入れたある計量(predictive metric)が各調和時間において定義される.この計量は観測量と予測量が同じ分布にしたがう場合には,情報幾何学において基本的なFisher-Rao計量の拡張となっている.新たに提案した予測性能の優れた事前分布とジェフリーズ事前分布との比が,予測を考慮に入れた計量のもとで,任意の時刻でモデル多様体上の正値優調和関数となっていることを示した.さらに,同時予測分布を数値的に評価するプログラムを開発し,モデルの次元が大きい時に提案した事前分布を用いることによる改良の効果が非常に大きくなることを明らかにした.また,ベイズ予測で現れる多変量確率分布が従来知られていなかった多変量の離散確率分布となることから,この確率分布族に基づく統計モデルを利用する研究を進めた.さらに,前年度に引き続き,連続的な信号の入力に対し点過程を確率的に出力する入出力システムモデルに関する研究開発を進めた.統計科学出力が点過程となる入出力システムのモデル化を進め,シミュレーションアルゴリズム,パラメータ推定アルゴリズムの開発を行い,統計解析用のプログラミング言語であるRでプログラムを開発した.さらに,出力から入力を推定する方法について研究・開発を行った.当初の研究目的に沿ってほぼ順調に研究が進展しているといえる.出力が点過程となる入出力システムのモデル化と応用については,ほぼ当初の計画どおりに進展している.これに加え,次元の点過程モデルに関して,従来知られていなかった同時予測方法を開発した.この方法が,標準的な手法より優れていることについて数学的な証明を与えた.この点は当初の計画以上の進展といえる.複雑な点過程ネットワークを扱う基礎となる,点過程ユニットのプログラムを開発し,より複雑なモデルを取り扱う準備が整った.多次元の点過程モデルの統計的推測と学習に関する基礎的な研究を行った.また,点過程に応用可能なベイズ予測に関する理論研究を進めた.出力が点過程となる入出力システムにおいて,本研究において行ってきた入力を推定するアルゴリズムの改良を行う.さらに,多次元の点過程,フィードバックをもつ点過程に対する統計的推測について,理論研究を進めるとともに,解析プログラムを開発する.多次元の点過程モデルにおいて,当初は予想されていなかった手法による統計的予測・推定が可能であることが研究の結果明らかになった.

この知見を取り入れて当初の計画を修正して研究を進める.多次元の点過程モデルの理論面の研究を進めるとともに,これと平行して,点過程の粒子フィルタアルゴリズムの研究とプログラムの開発をおこなう.多次元の点過程に対する統計的推測のプログラムを開発する.さらに,改装ネットワーク構造を持つ点過程モデルに関する統計的推測の理論研究を行うとともにプログラムの開発を進める.計算機環境の整備,関連書籍の購入,学会発表の旅費等に利用する.多次元の点過程モデルにおいて,当初は予想されていなかった手法による統計的予測・推定が可能であることが研究の結果明らかになった.このことにより,当初の計画を修正し,新たな知見を取り入れた計画に基づいて研究を進めることにより,より優れた成果が期待できる状況となった.今年度は理論研究が主となったため,次年度も理論面の成果を応用するために研究を継続することとし,次年度使用額が発生した.研究を継続するために必要となる,書籍等の資料の購入,計算機環境と科学技術計算用ソフトウェアの整備,論文の投稿料,及び,研究成果を国際会議において発表するための旅費として使用する.計算機環境の整備,関連書籍の購入等に利用する.
菌類ウイルスによる果樹類白紋羽病菌の病原力低下要因の解明

RnPV1-W8発現ベクターを構築するためRnPV1-W8のシークエンス解析を再度行ったところ、5末端非翻訳領域に既存のシークエンスに加えて1塩基Aの付加があることを見出した。MYRV3-RnW370を感染させたW37株とW97株ではウイルスは菌体内に不均一に存在し、培養性状とは必ずしも一致しなかった。L-dsRNA-W287のシークエンス解析を行ったところ、Totiviridaeに属するウイルスであると考えられた。またW287株自体はウイルスフリー化出来なかったことから、プロトプラスト融合によって、L-dsRNA-W287が感染したW37株を得た。L-dsRNA-W287は感染株の培養性状、病原力に影響をおよぼさなかったことから、病原力の弱さは株自体の性質であると考えられた。4)ウイルスのdouble-infection株の作出W37株は幾つかの異なるウイルスを単独感染させた株が得られている。これらを対峙培養してRnPV1-W8とMYRV3-RnW370またはL-dsRNA-W8またはL-dsRNA-W287が重複感染したW37株を得た。これらの株のうちRnPV1-W8とL-dsRNA-W287の重複感染株は無病徴だった。RnPV1-W8とMYRV3-RnW370の重複感染株は病原力が低下したが、重複感染の影響ははっきりしなかった。RnPV1-W8とL-dsmA-W8の重複感染株は病原力が低下した。1.白紋羽病菌W8株で見出されたウイルス(M-dsRNA)のシークエンス解析白紋羽病菌W8株で見出されているM-dsRNAのシークエンス解析を行ったところ、電気泳動的には1本のバンドしか確認できないが、M-dsRNAは2304bpと2280bpの2種類のバンドから成り、配列の長いほうはFusarium poaeから見出されたFUPO-1ウイルスのRdRpに、また、配列の短いほうはRhizoctonia solaniから見出されたRhVのCPと相同性を示したことからM-dsRNAは菌類ウイルスのPartitiviridaeに属するウイルスであると考えられた。2.ウイルス発現ベクターの構築と形質転換白紋羽病菌で様々な外来遺伝子を発現可能なベクターpCPXHY-1にM-dsRNAの2つのセグメントの完全長cDNAを別個に挿入してウイルスゲノム発現ベクターbCPXHY-RdRpとpCPXHY-CPを構築し、同時に白紋羽病菌W97株に形質転換を行った。形質転換体はハイグロマイシンで選抜し、pCPXHY-RdRpが導入された株が1菌株得られた。今後は引き続き形質転換を行い、遺伝子が導入された株を得る。3.ウイルスがコードしたRdRpとCPの発現ベクターの構築M-dsRNAのRdRpとCPのコード領域を大腸菌タンパク質発現ベクターpCAL-nに挿入してpCAL-RdRpとpCAL-CPを構築し、タンパク質の発現を試みたが得られなかった。今後は発現ベクターを変更して再度タンパク質の発現を試みる。4.対峙培養によるウイルスの移行試験M-dsRNAまたはRArVを感染させたW37株同士を対峙培養してM-dsRNAとRArVが同時に感染した株を得た。今後は培養性状と病原力の確認を行う。
ホヤ卵マイオプラズムに局在する因子の分子的解明

原索動物のホヤ卵は古くから典型的なモザイク卵として知られている。特にその筋肉細胞は、比類稀な分化の自律性を備えた興味深い細胞である。そうした分化現象の背後には、卵内に隔離されたマイオプラズムにあらかじめ存在する分化決定因子を起点とし、組織特異的遺伝子群の発現を終点とする内在的な遺伝子プログラムがあると考えられる。ユウレイボヤの未受精卵を軽く遠心すると色調の異なった4つの卵片(有核の赤卵片、無核の黒、茶および透明卵片)に分かれる。赤卵片を媒精すると発生して永久胞胚となり、表皮細胞のみに分化する。無核卵片は媒精しても発生しないが、黒卵片を赤卵片に融合した後に発生させると筋肉細胞分化を誘導できる。さらに、この誘導能はUV照射によって消失することなどから、母性のmRNAが筋分化に関与する可能性が示唆された。本研究では、マイオプラズムに局在する因子の分子的実体を明らかにするために、赤黒卵片間のディファレンシャルスクリーニングや、さらにスクリーニングの感度を上げるためにサブトラクション法を駆使することによって、多くのマイオプラズム特異的cDNAクローンを単離することを試みた。その結果、多数の異なるcDNAクローンについて、その母性mRNAがマイオプラズム領域に局在して受け継がれていることが見いだされた。これらのcDNAのうち、いくつかについて発現パターンを詳細に解析したところ、発生初期ではマイオプラズムと挙動を共にし、次第にマイオプラズムとは分離することがわかった。現在、それらの機能について筋肉分化誘導活性を担うかどうかを含めて解析中である。
複合時間軸分光法による生理活性発見のリアルタイム測定

1.複合時間軸分光装置ナノ秒のパルス光で光反応を駆動し、マイクロ秒からミリ秒の時間領域で生成、消滅する反応中間体の蛍光寿命をピコ秒の時間分解能で測定できる装置を製作し、視物質類似蛋白バクテリオロドプシンの測定を行なうことができた。バクテリオロドプシンの光化学サイクル中に存在する中間体の微弱蛍光(量子収率10^<ー3>)を、その中間体が存在するうちにピコ秒の時間分解能でとらえることができた。こうして内在色素の弱い蛍光でさえもプロ-ブ色素として蛋白の構造変化を知ることができるようになった。しかしながら微弱蛍の高速分光においては、時間軸、波長軸の両方とも装置定数の補正、光源の安定化、試料の熱的ならびに光化学的経時変化に対する配慮など通常の微弱光測定やピコ秒分光測定の水準をはるかに越える技量を必要とすることがわかり、現在、大学院生レベルでも扱えるよう個々のデバイスの調整法の確立と信頼性の向上をはかっている。2.マイクロ秒領域の超微弱蛍光プロ-ブ上記の装置の実験条件を定めるための補助的なマイクロ秒領域の超微弱蛍分光システムを製作した。これを用いて蛍光量子収率が10^<ー3>程度の中間体の挙動を追うことが可能となり、バクテリオロドプシンの光サイクルが光量によってスイッチされることを見いだした。現在、これを保護機能ではないかと考え、生菌の測定のために培養を始めている。1.複合時間軸分光装置の完成(1)ナノ秒のパルス光で光反応を駆動し、マイクロ秒からミリ秒の時間領域で、かつ現れ、かつ消える中間体の蛍光寿命をピコ秒の時間分解能で測定することのできる装置を完成した。(2)従来のフラッシュホトリシス法では中間体の吸収あるいは発行スペクトルをとらえるにとどまっていたが、本装置の完成により中間体の蛍光寿命をとらえられるようになった。これは中間体の同定にとどまらず、そのおかれている環境(あるいはその経時変化)を蛍光寿命(あるいはその経時変化)によって知ることができるために生理反応の解明において極めて有効である。(3)視物質ロドプシンのモデルとして、色素を内在する蛋白バクテリオロドプシンの光化学サイクルを本装置を用いて詳しく調べた。この結果、従来知られていなかった反応中間体の挙動が明らかになった。2.高感度蛍光法による反応解析本研究の対象となった。色素蛋白パクテリオロドプシンならびにその光化学反応中間体の蛍光は極めて弱く(蛍光量子収率は10^<-3>以下)、これは市販の高級蛍光光度系でも定量的な測定が困難である。そのため、上記の装置を使用する前に、どのような測定条件を選ぶべきかについて効率良く調べる装置も合わせて開発した。この装置は、極微弱蛍光しか発しない中間体のマイクロ秒からミリ秒の挙動を、時間分解能が50nsで追跡することができる。1.複合時間軸分光装置ナノ秒のパルス光で光反応を駆動し、マイクロ秒からミリ秒の時間領域で生成、消滅する反応中間体の蛍光寿命をピコ秒の時間分解能で測定できる装置を製作し、視物質類似蛋白の測定を行なうことができた。しかしながら微弱蛍光の高速分光においては、時間軸、波長軸の両方とも装置定数の補正、光源の安定化、試料の熱的ならびに光化学的経時変化に対する配慮など通常の微弱光測定やピコ秒分光測定の水準をはるかに越える技量を必要とすることがわかり、現在、大学院生レベルでも扱えるよう個々のデバイスの調整法の確立と信頼性の向上をはかっている。2.マイクロ秒領域の超微弱蛍光プロ-ブ上記装置の実験条件を定めるための補助的なマイクロ秒領域の超微弱蛍光分光システムを製作した。
津波や豪雨により長時間浸水した木造住宅の耐震安全性

2011年3月11日の東日本大震災では、多くの木造住宅が津波による浸水を受けたものの構造的な被害は免れた。また、東海・東南海・南海連動地震の新しい被害想定では、東海から九州に至る太平洋沿岸で最大36mもの津波到達が予測されている。この地域は、平野部に都市圏を抱えるため、仮設住宅で対応できる規模を大きく上回る住宅が浸水することが予測される。これを踏まえ、数時間から数日間水没を経験した木造住宅が余震の続く状況下で再使用が可能か、学術的に検証した。この結果、壁倍率は、1日養生後にわずかな低下が見られたが、3か月経過後は養生環境にかかわらず、コントロール試験体と同等の値まで回復する結果となった。また、東海・東南間・南海連動地震の新しい被害想定では、東海から九州に至る太平洋沿岸で最大36mもの津波到達が予測されている。これを踏まえ、数時間から数日間水没を経験した木造住宅が余震の続く状況下で再使用が可能か、学術的に検証する必要がある。本年度は、木造住宅が津波により水没を経験した場合に海水の塩分が木材にどの程度浸透するか、また、浸漬後の処置(乾燥度合)により強度性能へどのような影響を及ぼすのかを把握するため柱ー土台接合部の引張実験及び塩分試験を実施した。その結果、浸漬期間に関係なく海水の塩分は材端から離れると急激に減少し、40mm以上には浸透していないことが分かった。1日及び3日海水浸漬を経験した柱脚接合部は、室内環境での養生期間が長くなるに従って含水率が低下し、浸漬前の耐力に戻る傾向があったが、初期剛性はほぞが乾燥収縮し、浸漬前よりも低下することが明らかとなった。3日海水浸漬した柱脚接合部は、乾燥が進行しにくい密閉された環境において養生期間が長くなると強度性能が低下する傾向があった。また、海水浸漬後、長期間放置すると養生環境に関係なく、木材にカビが発生した。2011年3月11日の東日本大震災では、多くの住宅が津波による浸水を受けたものの構造的な被害は免れた。この地域は、平野部に都市圏を抱えるため仮設住宅で対応できる規模を大きく上回る住宅が浸水することが予測される。本研究では、津波や豪雨被害により長時間浸水した木造住宅の耐震安全性について実験的に検証することを目的としている。本年度は、枠組壁工法住宅が津波による被害を受けた場合の耐震性能の把握を目的とし、2P枠組壁工法耐力壁の海水による浸漬処理及び水平せん断実験を行い、その耐震性能評価を行った。床上浸水を想定した高さ(試験体下端から約800mmの高さ)まで試験体を浸漬できるよう海水を水槽に溜め、24時間浸漬を行った。浸漬後は、通風環境または密閉環境で養生を行った。通風環境での養生は、温湿度無調整の室内で行い、密閉環境での養生は、内外装の仕上げの施工により、壁体内で乾燥が進行しにくい状況を想定して試験体全体をビニールシートで包み、密閉することで外気を遮断し密閉環境とした。なお、試験体は各条件3体、計12体とした。3か月養生した試験体では、養生条件にかかわらず、枠組材の浸漬部分にカビ、釘頭に赤さびが見られた。水平せん断実験の結果、壁倍率は、1日養生後にわずかな低下が見られたが、3か月経過後は養生環境にかかわらず、コントロール試験体と同等の値まで回復する結果となった。さらに長期的な影響を考慮すると、釘のさびの進行による接合部の耐力低下、木材の腐朽などが懸念されるため、実際に使用する際にはさらに長期間を想定した場合の検討を行う必要がある。本年度は、面材耐力壁において最も重要な耐力要素である釘接合部への影響を把握するため、釘接合部の海水浸漬処理及び一面せん断試験を行った。また、前報と同じ水分作用処理に加え、壁内結露を想定した乾湿繰返し処理について実施した。その結果、海水浸漬後は養生環境に関わらず、養生期間が長くなるに従い釘の発錆が進行していき、6か月経過後の釘の重量残存率は97%程度まで低下することが確認された。

錆の発錆に伴う耐力要素への影響について、浸漬処理後1日程度であれば、初期剛性、降伏耐力及び最大耐力等の値の低下はみられず、目視による錆も確認されなかったことから、耐震性能への影響はほとんどないと考えられる。乾湿繰返し処理においても、初期剛性は低下するものの、降伏耐力、最大耐力の低下は見られなかった。これは、乾湿繰返し処理後の耐力低下は錆の影響に加え、合板の劣化による影響が大きいためであると考えられる。また、本試験においては、重量残存率が96%程度の範囲であれば釘の発錆により釘の引抜き耐力が上昇し、浸漬前よりも高い値を示すことが確認された。2011年3月11日の東日本大震災では、多くの木造住宅が津波による浸水を受けたものの構造的な被害は免れた。また、東海・東南海・南海連動地震の新しい被害想定では、東海から九州に至る太平洋沿岸で最大36mもの津波到達が予測されている。この地域は、平野部に都市圏を抱えるため、仮設住宅で対応できる規模を大きく上回る住宅が浸水することが予測される。これを踏まえ、数時間から数日間水没を経験した木造住宅が余震の続く状況下で再使用が可能か、学術的に検証した。この結果、壁倍率は、1日養生後にわずかな低下が見られたが、3か月経過後は養生環境にかかわらず、コントロール試験体と同等の値まで回復する結果となった。初年度の在来軸組構法、本年度の枠組壁工法と我が国で代表的な構法についての実大耐力壁での耐震性の検証は順調に進んでいる。建築構造学次年度は各種接合部の要素試験及び現在養生中のさらに長期養生の試験体についてのつい試験を実施し、最終報告を取りまとめる予定である。被災後の木造住宅の現地調査については、東日本大震災の津波被害地域では、被災した木造住宅はほぼすべて取り壊され、自治体に問い合わせても再利用の状況は把握できなかった。また九州北部豪雨の被災地では、現地調査により、再利用の状況と改修方法について調査で来た。接合金物、木質材料の浸漬実験については、木造住宅に多用されている金物類を集め、海から採取した海水に実際に浸漬させ、錆の発生状況等を観察する実験を継続中である。接合部の浸漬実験および強度試験では、上記、研究実績概要に示したような成果が得られている。今年度は、2*4工法用の金物類について、検討することを計画している。また、耐力壁全体を浸漬し、耐震性への影響を確認する実験も実施する予定である。