hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
批注の体例-近世中期上方における明清漢籍受容の展開-

本年度は『水滸伝』同様、李卓吾の批点本がある『世説新語補』の明清版、朝鮮刻本、和刻本について、広島市立図書館浅野文庫、京都大学人文科学研究所東アジア人文学情報センター、お茶の水図書館成簧堂文庫、中国国家図書館等において調査した。李卓吾はその『水滸伝』序の発憤説が上田秋成等の文学観に影響を与えたとされるなど、我が国近世期人文社会にとっても重要な思想家である。調査の結果、『世説新語補』の和刻本の底本と考えられる明版李卓吾批点本は、諸本全体から見れば、中日ともにきわめて伝本の少ない本であり、必ずしも一般的な本ではないことが判明した。また、成簧堂文庫その他に蔵される朝鮮刻本の存在は、『世説新語補』の場合についても、中日二国間ではなくて、東アジアの範囲で文化接触を考察しなければならないことを示唆する。また、那波魯堂・尾藤二洲書入れの『世説新語補』について基本調査を行ったが、これは儒学者の批校本、また、元禄期に受容した本が近世中期にもう一度クローズアップされる例として興味深く、今後の課題である。平成22年7月17日から8月29日の間、京都国立博物館において、「特別展観没後200年記念上田秋成」展が行われたが、主催者の一・日本近世文学会の実行委員の一人として準備実行に加わった。また、これに関連して二種の図録(共著)作成にかかわった。いずれの場合においても、上田秋成をめぐる上方人文社会と明清学芸の関連について考慮したが、その際、本研究による知見を生かすことが出来た。
再生医療に関連する技術の法的保護のあり方

ヒトES細胞は誰のものか、という課題を考えるとき、第一に、「それは細胞の提供者のものなのか、研究者側のものなのか」という問題をクリアしなくてはならない。人体由来のサンプルを扱うのであるから、提供者の尊厳やプライバシーには配慮する必要があるのはもちろんである。しかし、研究者の手によって、生のサンプルと比べて研究ツールとしての価値が高められた細胞株は、人体由来のものとはいえ、研究者側に所有権が帰属すると考えるべきである。日本の民法246条のもこの考え方を支持している。次なる問題として、研究成果として生み出された細胞株が、研究者個人に帰属するのか、研究機関に帰属するのか、複数機関共同研究の場合はどうなるか、という問題がある。これについて、日本や米国の現行のプラクティスを概観した。その上で、1998年にヒトES細胞の作成に世界で初めて成功したウィスコンシン大学の事例を調査分析した。ウィスコンシン大学マディソン校にはWARF(Wisconsin Alumni Research Foundation)という技術移転機関がある。ES細胞の特許はこの機関によって出願され、米国などで権利化されている。この研究に資金を提供したジェロン社は、WARFから、ヒトES細胞に関する特許の商業的利用についての独占的ライセンスを供与されていたが、契約条件をめぐってWARFとの間に訴訟が勃発した。2002年1月に両者は和解に達し、新たな契約が結ばれた。大学などの非営利の研究機関に対する特許のライセンスとマテリアルの供与は、WARFの子会社であるWiCellResearch Institute, Inc.が行っている。この事例をもとに、大学と産業界の望ましい連携のあり方、研究の規制と特許制度との関係、マテリアル・トランスファー契約の活用策と問題点、といった論点について、検討を行った。本年度は、次のような点に注目して、技術的側面と法的側面から現状を把握した。1.技術動向再生医療に関連する研究の状況、再生医療に関連するベンチャー企業の活動状況等について、データベースや文献を用いて調査した。2.特許クレームの動向米国ジェロン社、ACT社などの代表的な再生医療ベンチャーが取得した特許について、特許請求の範囲(クレーム)を調査し、どのような文言で記載がなされ、戦略的な権利範囲の設定が行われているかを調査した。また、日米欧それぞれの特許庁の審査基準を調査し、再生医療分野のクレーム記載に影響を与える要因をピックアップした。3.社会的リアクションの整理再生医療技術に対する特許付与に関連して、それに対する報道、特許庁に対する抗議行動など、社会的反応の動向を整理した。4.訴訟の動向日本における「公序良俗に反する対象には特許を付与しない」とする特許法32条に関連した裁判、米欧における細胞の所有権をめぐる裁判、欧州における遺伝子組み換えマウスをめぐる異議申立と特許庁の決定、という各国で議論を引き起こした事例に着目し、検討を行った。ES細胞の使用権をめぐってジェロン社とウィスコンシン大学の間で生じた紛争についても、詳細な調査を行った。
多様な行動原理に耐性を持つメカニズムの設計：理論と実験

完備情報下でのメカニズム・デザインでは、人々の行動原理としてしばしばナッシュ均衡行動が仮定されてきた。しかしながら、我々の最近のメカニズム・デザイン実験においては、ナッシュ均衡行動ではなくマキシミン行動をとる被験者が数多く見られた。ナッシュ均衡行動をとる人だけではなく、世の中には、マキシミン行動をとる人も数多く存在しているのである。そこで本研究では、人々の行動原理としてナッシュ均衡行動に加えてマキシミン行動も採用されていると仮定して、マキシミン行動に耐性を持つナッシュ遂行可能なメカニズムを設計し、理論・実験の二つの側面からそのメカニズムの性能を検証していく。当初は、理論モデルとして、耐戦略性を満たす社会選択関数が存在する環境を想定していた。ところが、耐戦略性を満たす社会選択関数が存在する環境では、その社会選択関数自体を理論的性能のいい直接表明メカニズムとして利用することができる。したがって、当初の理論モデルとは異なる環境において、メカニズムの性能を検証する方が好ましいという結論にいたり、理論モデルを再検討していた。その結果、理論モデルを大幅に変更し、ナッシュ遂行を遂行概念とする理論モデルではなく、完備情報下でのメカニズム・デザインという特徴を最大限に生かし、耐戦略性を満たさない社会選択関数をも遂行できる正直ナッシュ遂行を遂行概念とする理論モデルを構築するという結論にいたった。そのため、実験のデザイン、および、予備実験・本実験の実施は、2019年度以降に持ち越しとなった。理論モデルの再構築中であるため、メカニズムの性能を検証するための実験のデザインおよび予備実験を実施できなかったため。ナッシュ遂行を遂行概念とする理論モデルではなく、完備情報下でのメカニズム・デザインという特徴を最大限に生かし、耐戦略性を満たさない社会選択関数をも遂行できる正直ナッシュ遂行を遂行概念とする理論モデルを構築する。正直ナッシュ遂行では、あらゆる社会選択関数を遂行できるため、特に単調性を満たさない社会選択関数を遂行する理論モデルを構築する。そして、そのメカニズムの性能を検証するための実験のデザイン、および、予備実験・本実験の実施を行う。完備情報下でのメカニズム・デザインでは,人々の行動原理としてしばしばナッシュ均衡行動が仮定されてきた.しかしながら,我々の最近のメカニズム・デザイン実験においては,ナッシュ均衡行動ではなくマキシミン行動をとる被験者が数多く見られた.ナッシュ均衡行動をとる人だけではなく,世の中には,マキシミン行動をとる人も数多く存在しているのである.そこで本研究では,人々の行動原理としてナッシュ均衡行動に加えてマキシミン行動も採用されていると仮定して,マキシミン行動に耐性を持つナッシュ遂行可能なメカニズムを設計し,理論・実験の二つの側面からそのメカニズムの性能を検証していく.本研究では,「同一の社会選択関数をナッシュ遂行するメカニズムであっても,マキシミン行動に耐性を持つメカニズムは,そうでないメカニズムよりも高い均衡達成率を示す」という仮説を検証していく.そのために,2017年度は,理論モデルとして,(a)環境と社会選択関数の設定,および,(b)マキシミン行動に耐性を持つメカニズムの設計の検討を行った.当初は,理論モデルとして,耐戦略性を満たす社会選択関数が存在する環境を設定した.しかしながら,耐戦略性を満たす社会選択関数が存在する環境では,その社会選択関数自体を理論的性能のいい直接表明メカニズムとして利用することができる.したがって,耐戦略性を満たす社会選択関数が存在しない環境において,上記の仮説を検証する方が好ましいという結論にいたり,理論モデルを再検討することとなった.そのため,仮説を検証するための実験のデザイン,および,予備実験の実施は2018年度以降に持ち越しとなった.理論モデルを再検討することとなり,仮説を検証するための実験のデザインおよび予備実験の実施できなかったため.完備情報下でのメカニズム・デザインでは、人々の行動原理としてしばしばナッシュ均衡行動が仮定されてきた。耐戦略性を満たす社会選択関数が存在しない環境でシンプルなものが存在するのかどうかを検証する.存在しない場合は,耐戦略性を満たす社会選択関数が存在するシンプルな環境で理論モデルを再構築する.そして,仮説を検証するための実験のデザイン,および,予備実験の実施を行う.ナッシュ遂行を遂行概念とする理論モデルではなく、完備情報下でのメカニズム・デザインという特徴を最大限に生かし、耐戦略性を満たさない社会選択関数をも遂行できる正直ナッシュ遂行を遂行概念とする理論モデルを構築する。

正直ナッシュ遂行では、あらゆる社会選択関数を遂行できるため、特に単調性を満たさない社会選択関数を遂行する理論モデルを構築する。そして、そのメカニズムの性能を検証するための実験のデザイン、および、予備実験・本実験の実施を行う。理論モデルを再検討することとなり,予備実験ができなかったため.理論モデルの構築ができしだい,実験のデザインを行い予備実験を実施する.理論モデルの再構築中であり、予備実験ができなかったため。理論モデルの構築ができしだい、実験のデザインを行い予備実験および本実験を実施する。
メカニカルストレスによる顎骨の病的吸収に関する基礎的・臨床的研究

顎嚢胞の増大機序における物理的な力(=メカニカルストレス)と病的な骨吸収の関連性を解明するため,嚢胞腔内圧ならびに顎嚢胞内容液の膠質浸透圧を直接計測した。また,嚢胞壁組織の血行動態をレーザードップラー血流計による計測を試み,嚢胞壁組織を試料として過酸化脂質を化学発光-HPLC法により,プロスタノイドおよび炎症性サイトカインをELISA法により測定した。更に,病理組織化学的手法を用いて過酸化脂質ならびに抗酸化酵素の局在性を検討した。その結果は以下の通りであった。1.顎嚢胞腔内圧は平均27.4mmHgの値を示して膠質浸透圧に良く比例し,細菌感染もしくは炎症所見を伴い内容液の性状が変化すると内圧は変動した。嚢胞腔内圧と顎嚢胞の病理組織学的分類との関連は認められなかった。2.嚢胞壁組織直上の歯槽粘膜の血流は健常側に比べ低値を示した。3.嚢胞壁組織中にはPGE_2,IL-1β,IL-6,TNFαなどの骨吸収因子がすべて検出され,それらの値は嚢胞壁組織の炎症の強弱に比例した。4.抗酸化酵素の一種であるCu,Zn-SODは,嚢胞壁上皮層の内腔側並びに結合組織中の血管内皮細胞にその局在性が認められ,この知見は病理組織学的炎症所見並びに過酸化脂質の局在性と一致するものであった。以上の研究結果より,顎骨嚢胞における骨の病的吸収は活性酸素・フリーラジカルに起因する組織傷害により嚢胞腔内圧が亢進し,そのメカニカルストレスが嚢胞壁組織の微小循環動態を更に悪化させ,骨吸収因子の生成につながることが明らかにされた。また内圧の亢進した嚢胞腔の内容液を抗酸化剤を含有する生理食塩水により置換する治療を繰り返すと,内圧の低下に伴い嚢胞の縮小が認められ,本療法の臨床的有用性が示唆された。顎骨の病的吸収機序を解明するため、本年度は嚢胞腔の内圧の測定と嚢胞壁組織血流量の計測及び過酸化脂質生成について臨床的試料に基づき検討を行った。その結果、1.顎嚢胞性疾患を対象とし嚢胞腔内圧測定を施行し得た。また、内容液の膠質浸透圧も測定した結果、嚢胞腔の内圧は平均20mmHg前後の値が得られ、顎嚢胞腔の内圧と内容液膠質浸透圧の間には正の相関が認められた。しかし、嚢胞腔内圧測定は症例によりデータのばらつきが多いため、今後さらに症例数を重ねて継続的に測定を行う必要があるものと思われた。2.嚢胞壁組織の血行動態の解析は骨吸収が高度で歯槽粘膜と嚢胞壁が隣接している症例を選択し、レーザードップラー血流計により非観血的に嚢胞壁組織の血流量の測定を試みた。その結果、嚢胞壁組織の血流量は健常組織に比べ低下していることが明らかにされた。3.現有の高速液体クロマトグラフィー、化学発光検出システムを用いて、手術的に摘出した嚢胞壁組織より過酸化脂質を検出、定量し得た。本法で測定された過酸化脂質は細胞膜燐脂質の主成分であるフォスファチジルコリンのヒドロペルオキシドであり、嚢胞壁組織障害の指標となるものと思われた。4.シッフ塩基染色法を用いて、手術的に摘出した嚢胞壁を試料とし、嚢胞壁組織中の過酸化脂質とその局在を組織化学的に光学顕微鏡で観察し得た。

以上の研究結果より、顎骨の病的吸収機序に関連して、嚢胞壁組織の微小循環障害と過酸化脂質生成の関わりが明らかにされた。このことは嚢胞壁組織に加わるメカニカルストレスと骨吸収因子生成機構の解明に研究を伸展していく端緒になるものと考える。一方、嚢胞壁組織中に生成される各種骨吸収因子(IL-1βおよびPGE_2)の測定法が確立されつつあり、引き続き検討する予定である。1)顎嚢胞腔の内圧及び内容液浸透圧:嚢胞腔内圧測定システムを用い、平成5年度に引き続き、顎嚢胞38症例の内圧を測定し、内容液21検体の漿質並びに膠質浸透圧を測定し、以下の結論を得た。イ)内圧は膠質浸透圧にほぼ比例するが漿質浸透圧には左右されない。ロ)細菌感染もしくは炎症所見を伴い,内容液の性状が変化すると内圧が昴進する。ハ)内圧と嚢胞の大きさでは皮質骨の吸収が箸しい症例では内圧が低値を示す。ニ)内圧と顎嚢胞の病理学的分類との関連は認められない。2)嚢胞壁組織中の骨吸収因子:摘出した嚢胞壁を試料とし,HPLC装置によりPGE_2を測定し,ELISA法によりIL-1 β,IL-6,TNF αなどのサイトカインを測定した。その結果,嚢胞壁組織中にこれらの骨吸収因子がすべて検出され,それらの値は嚢胞壁組織の炎症の強弱に比例した。3)嚢胞壁組織の抗酸化酵素(SOD)の局在:平成5年度の研究より,内圧の亢進に伴いフリーラジカル,過酸化脂質が生成され,嚢胞壁組織を傷害することが示唆されたため,これを防御する抗酸化酵素(SOD)の局在性を免疫組織化学的手法を用いて検討した。その結果,嚢胞壁上皮層の内腔側並びに結合組織中の血管内皮細胞にSODの局在を認め,この知見は病理組織学的炎症所見並びに過酸化脂質の局在性と一致するものであった。4)研究結果の分析:平成5年度,6年度の研究結果から,顎骨嚢胞による骨の病的吸収は活性酸素・フリーラジカルに起因する組織傷害により嚢胞腔内圧が亢進し,そのメカニカルストレスが嚢胞壁組織の微小循環を更に障害し,骨吸収因子の生成をもたらすことが明らかにされた。また内圧の亢進した嚢胞腔の内容液を抗酸化剤を含有する生理食塩水により置換する治療を繰り返すと,内圧の低下に伴い嚢胞の縮小が認められ,本療法の臨床的有用性が示唆された。
養護教諭が心配する子どもの非認知能力の育ちとその成育・生活背景の実態解明

本研究では,子どもが抱える現代的健康課題の解決を目指して,学校における健康の専門家といえる養護教諭が「気になる」事象から推測された子どもの非認知能力の育ちとその成育・生活背景の実態を解明することを目的としている.初年度である2018年度は1都2府2県の小学校7校,中学校3校に在籍する小学1年生中学3年生の4,099名(男子2,114名,女子1,985名)を対象に以下の諸調査を実施した.調査項目は,非認知能力の指標としてgo/no-go課題を用いた.併せて,記名式質問紙を用いて,睡眠状況、身体活動状況、インターネット依存状況等に関する生活状況調査も実施した.その結果,1)go/no-go課題への誤反応数は加齢に伴って減少していくことが確認された.2)go/no-go課題への反応を基に分類した5つタイプ(不活発型,興奮型,抑制型,おっとり型,活発型)の内,最も幼稚なタイプと考えられる「不活発型」の出現率は,先行研究(1969年調査,1998年調査)よりも高値を示す様子が確認された.3)自分の気持ちを上手に表現しにくいタイプ,あるいは,いわゆる“よい子"とみられがちなタイプと考えられる「抑制型」は,1969年調査では一人も観察されなかったものの,本調査では10%程度存在する様子も確認された.以上のように,本年度は非認知能力の育ちの一実態を明らかにすることができた.次年度以降は,非認知能力の育ちと関連する成育・生活要因を解明することが課題であると考えている.当初,本年度(2018年度)は本調査の実施に向けたプレ調査期間としていたものの,得られたデータ数やその精度等を鑑みて,本調査とすることに問題ないと判断されたため,当初の予定以上に進展しているといえる.今後の研究の推進方策については,当初の計画に大きな変更はない.すなわち,2019年度も,非認知能力の育ちの実態を明らかにするとともに,関連する成育・生活要因を検証する予定である.本研究では,子どもが抱える現代的健康課題の解決を目指して,学校における健康の専門家といえる養護教諭が「気になる」事象から推測された子どもの非認知能力の育ちとその成育・生活背景の実態を解明することを目的としている.初年度である2018年度は1都2府2県の小学校7校,中学校3校に在籍する小学1年生中学3年生の4,099名(男子2,114名,女子1,985名)を対象に以下の諸調査を実施した.調査項目は,非認知能力の指標としてgo/no-go課題を用いた.併せて,記名式質問紙を用いて,睡眠状況、身体活動状況、インターネット依存状況等に関する生活状況調査も実施した.その結果,1)go/no-go課題への誤反応数は加齢に伴って減少していくことが確認された.2)go/no-go課題への反応を基に分類した5つタイプ(不活発型,興奮型,抑制型,おっとり型,活発型)の内,最も幼稚なタイプと考えられる「不活発型」の出現率は,先行研究(1969年調査,1998年調査)よりも高値を示す様子が確認された.3)自分の気持ちを上手に表現しにくいタイプ,あるいは,いわゆる“よい子"とみられがちなタイプと考えられる「抑制型」は,1969年調査では一人も観察されなかったものの,本調査では10%程度存在する様子も確認された.以上のように,本年度は非認知能力の育ちの一実態を明らかにすることができた.次年度以降は,非認知能力の育ちと関連する成育・生活要因を解明することが課題であると考えている.当初,本年度(2018年度)は本調査の実施に向けたプレ調査期間としていたものの,得られたデータ数やその精度等を鑑みて,本調査とすることに問題ないと判断されたため,当初の予定以上に進展しているといえる.今後の研究の推進方策については,当初の計画に大きな変更はない.すなわち,2019年度も,非認知能力の育ちの実態を明らかにするとともに,関連する成育・生活要因を検証する予定である.購入を予定していた物品(ゴム球)に大きな劣化がなく当該年度中の継続使用が可能であると判断し購入を見送った.消耗が予想される翌年度には購入を予定している.
ヒドロオキサム酵素系キレ-ト抽出剤による金属イオンの溶媒抽出

1.長鎖アルキル置換基をもつフェニルヒドロキシルアミン誘導体を合成し、配位原子近傍の置換基の分子構造が抽出選択性に及ぼす効果を実験的に検討した。2.N-オクタノイル-N-フェニルヒドロキシルアミン(OPHA)、N-(2-ヘキシルデカノイル)-N-フェニルヒドロキシルアミン(HDPHA)Nー(2ープロピルペンタノイル)ーNーフェニルヒドロキシルアミン(PPPHA)を合成し、元素分析、融点、分子量、IR、NMRにより、組成及び純度を確認した。3.これらPHAの酸解離定数(Ka)と、水四塩化炭素(一部ベンゼン)相間の分配定数(Kd)を測定した。次にこれら抽出剤を用いてコバルト(II)とニッケル(II)、アルミニウム(III)、ガリウム(III)、インジウム(III)を抽出、抽出定数(Kex)を測定した。その結果、log Kexは金属イオンのイオン半径に依存し、特に分岐鎖をもつPPPHAとHDPHAでは、直鎖のOPHAにくらべ、イオン半径の小さい金属イオンの抽出に立体障害の効果が生じた。またアルキル鎖長が増すとイオン半径の小さい金属イオンの抽出pHは、より塩基性側に移った。これらの事実から、アルキル鎖長及び配位原子近傍の分岐鎖構造を選択して、抽出選択性を制御する可能性が期待される。なお、実験条件下ではいずれのPHAも単量体として存在することが示唆される結果を得た。またアルキルアミンによる協同効果抽出は生じず、却ってセルフアダクト錯体(ML_2・HL)の生成が確認された。今後引続いて、ランタノイド(III)の抽出におけるHDPHAなどの抽出選択性を検討するものである。
高齢者における術後肺炎への口腔微生物の関与

食道癌患者術後肺炎発症における口腔微生物の関与を調べた。その結果、歯周病原性細菌が肺組織中に移行して肺炎を起こす菌になる可能性が示唆された。さらに、歯周病原性細菌の2菌種を同時にマウスの肺に感染させると単独感染よりも強い炎症症状をおこすことを認めた。また、高齢者の口腔内に常在するCandida albicansが術後肺炎を起こす可能性を検討するために、マウスの感染実験をおこなった。その結果、歯周病原性細菌よりも強い炎症反応が病理組織所見で確認できた。この結果から、高齢者の口腔内のC.albicansは術後肺炎の原因菌となる可能性が高いことが示唆された。2.我々はT.fとP.gを同時にin vivoでマウスの肺に感染させると強い炎症症状をおこすことを認めた。それらの菌の肺に対する病原'性を詳しく解析するためにin vitroの感染実験をおこなった。マウスマクロファージ細胞株(J774.1)にT.fとP.gを感染させると炎症性サイトカインであるIL-6の産生が単独で菌を感染させた場合よりも増強された。しかし、IL-1やTNF-αの産生は複合感染で増強されなかった。したがって、IL-6の特異的な産生増強がP.gとT.fの混合感染による病態形成に関与する可能性が考えられた。3.高齢者の口腔内に常在するCandida albicans(C.a)が術後肺炎を起こす可能性を検討するためにin vivoでマウスの感染実験をおこなった。さらに感染マウスの肺組織中ではTNF-αとIL-1の強い産生が認められた。以上の結果から、高齢者の口腔内のC.aは術後肺炎の原因菌となる可能性が高いことが示唆された。1.Candida albicansをICRマウスに経鼻感染させたところ、強い病組織学的変化が認められた。特に肺胞内で著しい好中球の浸潤が認められた。この強い炎症変化は感染5日後まで継続していた。さらに肺における炎症性サイトカン産生を調べると、最も重要なサイトカインであるTNF-αの顕著な産生が認められた。その産生量は感染3日後にピークに達していた。この結果からTNF-αは肺における初期の強い炎症性病変の形成に関わっていることが示唆された。2.食道癌患者喀痰中で検出率の高いTannerella forsythia(76.3%)とPorphyromonas gingivalisをマウスへ同時に経鼻感染させると肺と強い炎症性変化が誘導され、in vitroにおいてもマクロファージ細胞株のIL-6産生が単独感染よりも2菌種を同時に感染させた方が高まっていた。このメカニズムを明らかにするためにin vitroにおける解析を進めた。In vitroでマウスマクロファージ細胞株J774.1にTannerela forsythiaとPorphyromonas gingivalisを同時に感染させるとIL-6産生は単一菌の感染よりも増強された。しかし、Porphyromonas gingivalisが産生する歯周病原性因子の一つであるgingipainのインヒビターであるKYT-1とKYT-36を加えて培養した場合は、IL-6の産生が抑制された。この結果から、混合感染によるIL-6産生の増強効果の一部はPorphyromonas gingivalisの産生するgingipainによって担われている可能性が示唆された。歯周病原性細菌Porphyromonas gingivalis,Tannerella forsythiaおよびTreponema denticolaは歯周ポケットで高頻度に検出される。さらに、術後の食道癌患者喀痰中から上記3菌種がPCR法で検出されたので、本年度は、この3菌種の混合感染による炎症増強の可能性を検討した。P.gingivalis ATCC33277はヘミン・メナジオン添加GAM培地で、T.forsythia ATCC43037は5%ウシ血清・ヘミン・メナジオン・N-アセチルムラミン酸添加BHI培地で、T.denticolaATCC35405はTYGVS培地で37°C嫌気培養した。マウスマクロファージ様細胞J774.1は、10%ウシ血清添加RPMI1640培地を用いて、5%CO_2、37°Cで36回継代培養後、96穴平底マイクロプレートに1穴あたり2×10^5播種した。共培養24時間後に上清を回収し、サイトカイン産生をELISA法で検討した。

各菌単独感染で、J774.1細胞のIL-1β,IL-6,IL-23,MCP-1およびTNF-α産生誘導がみられた。さらに、10^5CFU/mlのP.gingivalisとT.forsythiaまたはT.denticolaの混合感染によって、IL-6産生に対する相乗作熔がみられた。しかしながら、他のサイトカインでは、混合感染による相乗的な産生増加はみられなかった。以上の結果から、IL-6が歯周病原性細菌の混合感染による炎症増強作用を担うことが示唆される。
限定合理性を導入した生物指向型生産システムの構築

近年,組織や社会のみならず人間が設計し操作対象とする人工システムにおいてさえも,それを取り巻く環境は大規模・複雑化し,その構造自体も複雑多様化している.そのような状況下で,効率的な生産を行うためには,最適解を追究する従来型のトップダウン的アプローチでは不十分である.そのような問題意識のもとで,研究代表らの上田を中心に,予てから生物指向型生産システムを提案し,その有効性について研究成果を挙げてきている.本研究課題では,最適化の原理からは排除すべき要素である人間の持つ限定合理性という性質に着目し,むしろ積極的に導入することで環境変動に適応可能な柔軟なシステムを実現することを目的に研究を進めた.まず,限定合理性の基本的な性質を調べるために,アントシステムシミュレーションを行い,意思決定の手がかりとなる情報にある程度の妥当性があるが不確実性を含む場合に,限定合理的なアリを導入することで群れ全体の採集効率が向上し得ることが示された.さらに,自己組織化生産システムシミュレーションに限定合理的エージェントを導入する実験を行った.実際の製造フロアのデータを用いて検証を行い,提案モデルの工学的な実用可能性が示された.この実験においても,限定合理性の導入によりシステムの性能が向上し得ることが確認された.加えて,社会システムにおける限定合理性の分析として,ネットワーク外部性が働く市場での生産者と消費者の意思決定をモデル化し,被験者実験と計算機実験を通じて,実際の人間の限定合理性について分析を進めた.以上を総括し,生産システムにおける限定合理性の有効性について成果を取りまとめている.近年,組織や社会のみならず人間が設計し操作対象とする人工システムにおいてさえも,それを取り巻く環境は大規模・複雑化し,その構造自体も複雑多様化している.そのような状況下で,効率的な生産を行うためには,最適解を追究する従来型のトップダウン的アプローチでは不十分である.そのような問題意識のもとで,研究代表らの上田を中心に,予てから生物指向型生産システムを提案し,その有効性について研究成果を挙げてきている.本研究課題では,最適化の原理からは排除すべき要素である人間の持つ限定合理性という性質に着目し,むしろ積極的に導入することで環境変動に適応可能な柔軟なシステムを実現することを目的に研究を進めた.まず,限定合理性の基本的な性質を調べるために,アントシステムシミュレーションを行い,意思決定の手がかりとなる情報にある程度の妥当性があるが不確実性を含む場合に,限定合理的なアリを導入することで群れ全体の採集効率が向上し得ることが示された.さらに,自己組織化生産システムシミュレーションに限定合理的エージェントを導入する実験を行った.実際の製造フロアのデータを用いて検証を行い,提案モデルの工学的な実用可能性が示された.この実験においても,限定合理性の導入によりシステムの性能が向上し得ることが確認された.加えて,社会システムにおける限定合理性の分析として,ネットワーク外部性が働く市場での生産者と消費者の意思決定をモデル化し,被験者実験と計算機実験を通じて,実際の人間の限定合理性について分析を進めた.以上を総括し,生産システムにおける限定合理性の有効性について成果を取りまとめている.本年度は,限定合理性のシステム論的分析と,人工システムおける限定合理性モデルの構築,および経済理論による社会システムの理論分析を中心に研究を推進した.1.限定合理性のシステム論約分析(担当:上田)対象とするシステムを,仕様・目的とその動作環境に関する情報の完全性から,不完全情報環境下における生産システムにおける問題の困難さの分類を行った.そして,システムの構成要素が知覚可能な情報量の限界や,現実の人間が示すような行動主体の非合理的な意思決定過程など,従来の工学ではシステムの性能を引き下げる要因として考えられてきた限定合理性を明示的に導入することにより,不完全情報下におけるシステムの適応度や目的の満足度が向上する過程を理論的に分析した.2.人工システムにおける限定合理性モデル構築(担当:藤井)人工システムに対して限定合理性を導入したモデルを構築し,小規模な生産システムを対象とし計算機実験による検証を行った.知的自律エージェントを構成要素とし,合理的エージェントと限定合理的エージェントの違いを分析した.さらに,エージェントに内部構造を導入することで,限定合理性を有した人工エージェントモデルの構築を行い,システム全体の目的と,システムの構成要素に付与される個別の目的の関係性から限定合理性の有効性について分析を行った.3.経済理論による社会システムの理論分析(担当:西野)生物指向型生産システムは,人工システムのみを対象とするのではなく,人工システムと人間との相互作用の実現を目指しており,経済理論の観点から社会システムにおける人間の意思決定過程に関して限定合理性の分析を行った.公共財などを対象に,限定合理的な消費者の購買行動に関して経済理論による解析と,被験者実験によって,人間による意思決定過程の分析を行った.計算機実験,被験者実験を用いた社会システムにおける限定合理性分析と,両成果を統合して限定合理性を導入した生物指向型生産システム構築を行った.1.限定合理性を導入した生産システム計算機実験18年度に構築したシステムを拡張し,人工システムにおける限定合理性の導入の有効性を検証するを計算機実験を行った.大規模な生産システムを対象にしたマルチエージェントシミュレーションを用いて,生産環境に関する情報の不完全性と,生産目的に関する情報の不完全性のそれぞれの条件下で限定合理的エージェントを導入したシステムが,合理的エージェントのみからなるシステムよりも高い性能を示す場合があることが示された.2.被験者

実験による社会システムにおける限定合理性分析人間を被験者として実験を行い,経済活動を再現して人間の意思決定過程を分析する実験経済学の手法を用いて,社会システムにおける人間の限定合理的行動に関する分析を行った.不完全情報下における製品普及モデルや循環型社会における意思決定モデル等を用いた被験者実験によって情報の不完全性と人間の意思決定過程について分析し,不完全な情報下において限定合理的行動が生じやすくなる傾向を示した.3.限定合理性を導入した生物指向型生産システム構築最終的に,限定合理性を導入した人工エージェントと,実世界の人間の限定合理的な性質を有する人エージェントを含んだ生物指向型生産システムの基礎モデルを構築た.さらに,複雑なプロセスを伴う半導体生産システムへの適用可能性について,計算機実験により検証を行っている.また,限定合理性を含んだ創発的方法論(Emergent synthesis)の観点から,生産システムについて考察した.前年度までの成果を含め,生産システムにおける限定合理性の影響と限定合理性導入の有効性に関して,全体をとりまとめている.以上を総括し,成果を関連学会や雑誌論文として発表した.
高密度量子色力学と強結合冷却原子気体における量子相転移の統合的解明

中性子内部の高密度状態ではクォーク物質への転移や中間子凝縮相の可能性が考えられる。本研究では、ハドロン物理の研究者と原子分子物理の研究者が連携し、高密度QCDにおける諸相の統合的理解を目指し、(1)対称性に基づくQCD諸相の分類、(2)強結合クォーク物質と中性子星の構造、(3)多バリオン系に対する格子QCD計算、(4)冷却原子気体の量子ダイナミクス、についての理論的研究を進めた。その結果、高密度におけるハドロン相とクォーク相のクロスオーバー現象が中性子星質量にもたらす影響や、高密度物質における中間子凝縮相を双極型相互作用を持つ冷却原子/分子気体で再現できる可能性を明らかにした。低温・高バリオン密度での様々な量子相転移と、それと密接に関係する高密度物質の相構造や状態方程式を、高密度QCDと冷却原子気体の両方の観点から統合的に理解することが本研究の目的である。平成22年10月から参画予定であった研究協力者が、急遽、海外の機関に採用されたため、T2Kスパコンを用いたシミュレーションが実行可能な代替研究者を確保する必要が生じ、平成23年4月から参画できるものを代替者として確保し、対応する経費を平成22年度から23年度に繰り越した。冷却ボースーフェルミ混合気体の数値シミュレーションを開始するにあたり、基本的な理論形式とシミュレーション技法の確定が必要で、そのための様々な予備的計算を行ったために、本格計算の開始が遅れたが、平成23年度の最後に本格計算に入るメドがついた。今年度は、以下の3点について研究を遂行した。[i]対称性に基づく相競合の解析と相分類:虚数化学ポテンシャルがある場合のQCD相図は実化学ポテンシャルと密接に関係し、かつ特有の周期的相構造を持つことが知られているが、その詳細は明らかでなかった。今年度は、ギンツブルグーランダウのアプローチで虚数化学ポテンシャルー温度の空間での可能な相構造の分類を行い。格子QCD計算によるテストの可能性を拓いた。[ii]有限バリオン密度の状態方程式と中性子星の構造論:2010年に発見された1.97倍の太陽質量を持つ中性子星は、中性子星深部の状態方程式に大きな拘束をもたらす。今年度は、中性子星中心核のクォーク物質の状態方程式に新しい観測がどのような制限をつけるかについての研究を、クォーク物質に関する有効模型を用いておこなった。[iii]多成分混合冷却原子気体の物性:有限密度QCDと類似の相構造を持つと考えられる冷却ボースーフェルミ混合気体について、モンテカルロ計算に基づく数値解析を開始し。弱結合側での臨界温度の定性的ふるまいについて研究した。平成25年1月、米国側研究協力者の都合で米国コロラド州アスペンでの共同研究を行う渡航が延期となったため、H25年8月へ日程再調整を行うとともに平成25年度への経費の繰り越しを行い、予定通りH25年8月にアスペンへ渡航し、冷却ボソン-フェルミオン混合気体の相構造について研究討論を行った。特に、強結合および弱結合を包括的に扱えるT行列アプローチでの解析をすすめるとともに、中間結合領域での3体束縛状態の効果について議論を深めた。また、冷却フェルミ原子気体に関する汎関数繰り込み群の方法を用いた弱結合側からのアプローチを完成し、BCS極限、ゴルコフ補正などが汎関数繰り込み群の枠組みで自然に導けることを示した。今年度は、前年度に発展させた概念的アイデアを定量的計算にのせていくことを可能にしたという点で順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究分担者の転出で、日常的な議論を通じた共同研究体制が少々困難になったため、冷却原子気体の専門家1名を新たな研究分担者に迎えて、より高密度QCDと冷却原子気体の物理の連携研究を強化する。
液相における超重元素ラザホージウムの陽イオン化学種の同定とその化学挙動

ラザホージウム(Rf)の4価イオンの挙動確認のため、キレート抽出剤TTAを保持した逆相クロマトグラフィー系の構築を試みた。このためにTTA樹脂を作成し、その吸着能について無担体放射性トレーサーを用いてまずはバッチ法で調べ、ついで樹脂を詰めたカラムを用いてオンライン実験において短寿命トレーサーによるRf模擬実験を実施した。その結果、平衡時間が速く吸着性のある樹脂の製造に成功し、またZrとHfの溶離曲線をフッ酸/硝酸の混酸系で得られたが、オンラインでの平衡状態は達成されていない。すでにRf実験も実施し、樹脂に吸着することが示唆される結果を得たが、解析はまだ途中で最終的な結論には至っていない。最終的な目的であるラザホージウム(Rf)の4価陽イオンの挙動の確認のため、キレート抽出剤TTAを保持した固定相による逆相クロマトグラフィー系の構築を進めてきた。当該年度において自ら調整したTTA樹脂のバッチ実験では、核反応で製造したZr-88、Hf-175トレーサー(Zr, HfはRfの同族体)を用いて、樹脂の調整法や保持単体となる高分子粒状樹脂の粒径について検討し、CHP20/P20(粒径20マイクロメーター)が最も良い応答をすることが分かった。また同様の実験を通してフッ酸1.0×10E-4Mー硝酸0.01M系において平衡時間が速い、実験適用に有望な液性を見出すことができた。この系について理化学研究所においてARCA迅速化学分離システムを利用したオンライン実験を行い、核反応で生成したジルコニウム短寿命核種、Zr-89mを輸送してTTAレジン系の溶離曲線を取得することができた。このデータを詳細に検討した結果、バッチ実験の結果と比較するとまだ平衡には達していないことが判明したが、今後の実験条件探索の重要な糸口となると思われる。この成果の一部は10月3日から5日に東京工業大学・大岡山キャンパスで開催された2012日本放射化学会年会・第56回放射化学討論会において発表された。また最新のデータについてはRIKEN Accelerrator Progress Report 2012に掲載予定である。ラザホージウム(Rf)の4価陽イオンの挙動の確認のため、キレート抽出剤TTAを保持した固定相による逆相クロマトグラフィー系の構築を進めてきた。当該年度においても引き続き、自ら調整したTTA樹脂のバッチ実験を実施し、核反応で製造したZr-88、Hf-175トレーサー(Zr, HfはRfの同族体)を用いて、樹脂の調整法や保持材となる高分子粒状樹脂の粒径を含めた最適条件を検討しつつ、CHP20/P20(粒径20マイクロメーター)保持材を中心に平衡時間が速く抽出能が良好なクロマト樹脂を作成した。この樹脂を用いて理化学研究所においてARCA迅速化学分離システムを利用したオンライン実験を行い、核反応で生成したZr-89mおよびHf-175両核種をガスジェット輸送をしてTTA樹脂系の溶離曲線を取得することに成功し、とくに「HF]/[NHO3]=6E-4 M/1E-2 Mの液性において溶液の輸送速度が0.2mL/min以下であることが重要であることがわかった。ただしこのデータの検討結果およびバッチ実験の結果との比較ではまだ平衡到達の確認に至っていない。今年度の大きな成果は初めて核反応で合成したラザホージウム(Rf-261)を、TTA樹脂を入れたカラムに通して吸着することを確認したことである。この実験で初めて分配挙動を示すデータを取得した。このデータはリストモードで取得されているので、解析にはコンピュータプログラムが必要であり、まだ最終結果がでるには時間が必要である。現在までの成果の一部は2013年9月22日から27日に金沢市で開催されたAPSORC2013国際会議で発表され、会議のProceedingはJournal of Nuclear and Radioanalytical Chemistryに近々掲載予定である。また最新のデータについてはRIKEN Accelerrator Progress Report 2013に掲載予定である。本年度は、まずTTA吸着クロマトグラフィー樹脂の調整に着手し、テフロン樹脂粒子にTTAを吸着させた樹脂を作成する方法を検討し、吸着能のある樹脂の作成に成功した。また無担体放射性トレーサー(Zr-88とHf-175)を次のように製造した。イットリウムとルテチウムのターゲットを大阪大学核物理研究センターにおいて陽子照射し、照射後、陰イオン交換クロマトグラフィーによってターゲット物質を除去し、無担体トレーサー溶液を調製した。

これを用いてTTA吸着クロマトグラフィー樹脂の吸着能について、ZrとHfのトレーサー濃度で測定し、樹脂の性能を確認するとともに、加速器オンライン実験と比較するための標準データを取得した。また本実験用マイクロカラムのために、トレーサー実験によって最適化されたカラム容量に対応したマイクロカラムを有するAIDA装置用のカラムマガジンを設計し、作製を発注して完成を待ち、理化学研究所において新たに購入したアルファ検出器とともに設置し、自動運転システムについてテストした。また、樹脂を充填したマイクロカラムを用いて同無担体トレーサーによるオフライン実験と理化学研究所の加速器で製造したZr-89mおよびHf-175をガスジェット輸送して化学系に導入したオンライン実験(Rf実験の模擬)を行った。その後、短寿命核種Zr-85、Hf-169、Rf-261を加速器で重イオン核反応で製造し、同研究所でRfを化学系に導入して測定する実験に初めて成功した。これは最終的に目的とするラザホージウムの吸着挙動データの取得に向けて、着実に必要なステップを踏んできており、意義のあるデータ取得までもう一歩のところまできている。今後さらに樹脂の改善やガスジェット輸送効率の最適化を進め、継続してデータの精度を高めていく予定である。予定していたマシンタイムが消化できていない。これは樹脂の開発も進んできたことも事実であるが、それでも樹脂の開発は予定より遅れているためである。また、実験参加者の日程調整がうまくいかなかったこともマシンタイムを利用できなかった原因である。年度の半ばにおいて理化学研究所において加速器を用いたオンライン実験をスタートして、実験手法の検討を進めることができた。AVFサイクロトロンのマシンタイムにおいて、新たに導入したアルファ検出器を含む検出器系および、また新たに作成したカラムマガジンを使った化学分離装置を設置し、加速器で製造したジルコニウムやハフニウムの実験を実施し、また最終的にはラザホージウムの観測ができることを確かめた。次年度は実験課題の最終年度になるので、理化学研究所でZr-85, Hf-169, Rf-261を製造し、これらの短寿命核種をガスジェット輸送して化学分離システムに導入するオンライン実験を実施する。オンライン実験に向けての現地の準備はα線測定システムを含めてほぼ完了しているので。年度初めに樹脂系の最適化に人数をかけ、6月にジルコニウム短寿命核種のみのテスト実験を経て、7月にすでに申請済のマシンタイムに向けてラザホージウム実験を実施する。理化学研究所で短寿命核種Zr-85、Hf-169、Rf-261を加速器で重イオン核反応で製造し、同研究所でRfを化学系に導入して測定するところまで来ているので、ラザホージウムの吸着挙動データの取得がすぐにでもはじめられる。しかし、23年度の実験でまだ樹脂の吸着性能が十分でないことがわかったので、今後はまず樹脂の性能を向上させるべく、作成法の再検討に着手し、目途がついた時点でジルコニウムやハフニウムのオンライン吸着実験を繰り返し、その上でラザホージウムの本実験に進む予定である。オンライン実験をするための出張旅費および謝金、さらに樹脂作成の材料、薬品に主に使用する予定である。オンライン実験を理化学研究所で行うための出張旅費、および樹脂を作成するための材料、化学薬品に主に使用する予定である。
超伝導複合線材の力学的見地からの高臨界電流確保要件の解明

超伝導複合線材は作製・巻き取り中には引張・曲げ応力や構成材間の線膨張係数の差に起因する熱残留応力が,使用中にはローレンツ力により静的および繰り返し応力が連続あるいは断続的に負荷される.そのため,超伝導複合線材の力学挙動とその超伝導特性に及ぼす影響を明らかにし,もって超伝導特性確保要件を把握することは重要な課題である.本研究では,Bi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_x/Ag(以下Bi2223/Ag),Nb_3Al/CuおよびNb-Ti/Cu複合線材を対象として,【複合線材中のフィラメントのひずみや破壊の発生・成長・集積と臨界電流の相関を把握】し,その結果を基に,【応力環境下で高臨界電流を確保するための要件を把握】することを試みた.主な結果は以下のように要約される.静的負荷応力条件下で,フィラメントの引張破壊ひずみは,Bi2223で約0.09-0.13%, Nb_3Snで約0.5-1.2%, Nb_3Alで約0.6-1.0%, Nb-Tiで約2%である.臨界電流を損なわない負荷ひずみの限界はフィラメントがこれらのひずみに達しない条件である.負荷応力方向の圧縮の熱残留応力を導入することにより,複合材中でのフィラメント破壊を遅らせることができる.Bi2223試料では,引張では負荷されるひずみ限度を破壊ひずみの下限と圧縮残留ひずみの和である0.25%程度,曲げでは曲げひずみを0.4%程度以下に押さえることが高臨界電流を確保するには有効である.繰り返し応力下では,安定化銅で疲労き裂が発生し,それが疲労寿命の約70-90%の応力サイクル数でフィラメントと安定化材の存在するコア部に進展すること,コア部に疲労き裂が達すると臨界電流が低下することを明らかにした.これらの結果から,コア部に疲労き裂が到達するまでの応力サイクル数(破壊が生じるサイクル数の約70%以下のサイクル数)で用いることなどが対策といえる.超伝導複合線材は作製・巻き取り中には引張・曲げ応力や構成材間の線膨張係数の差に起因する熱残留応力が,使用中にはローレンツ力により静的および繰り返し応力が連続あるいは断続的に負荷される.そのため,超伝導複合線材の力学挙動とその超伝導特性に及ぼす影響を明らかにし,もって超伝導特性確保要件を把握することは重要な課題である.本研究では,Bi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_x/Ag(以下Bi2223/Ag),Nb_3Al/CuおよびNb-Ti/Cu複合線材を対象として,【複合線材中のフィラメントのひずみや破壊の発生・成長・集積と臨界電流の相関を把握】し,その結果を基に,【応力環境下で高臨界電流を確保するための要件を把握】することを試みた.主な結果は以下のように要約される.静的負荷応力条件下で,フィラメントの引張破壊ひずみは,Bi2223で約0.09-0.13%, Nb_3Snで約0.5-1.2%, Nb_3Alで約0.6-1.0%, Nb-Tiで約2%である.臨界電流を損なわない負荷ひずみの限界はフィラメントがこれらのひずみに達しない条件である.負荷応力方向の圧縮の熱残留応力を導入することにより,複合材中でのフィラメント破壊を遅らせることができる.Bi2223試料では,引張では負荷されるひずみ限度を破壊ひずみの下限と圧縮残留ひずみの和である0.25%程度,曲げでは曲げひずみを0.4%程度以下に押さえることが高臨界電流を確保するには有効である.繰り返し応力下では,安定化銅で疲労き裂が発生し,それが疲労寿命の約70-90%の応力サイクル数でフィラメントと安定化材の存在するコア部に進展すること,コア部に疲労き裂が達すると臨界電流が低下することを明らかにした.これらの結果から,コア部に疲労き裂が到達するまでの応力サイクル数(破壊が生じるサイクル数の約70%以下のサイクル数)で用いることなどが対策といえる.超伝導複合線材は、作製・使用中に必然的に機械的・熱的・電磁気学的応力(ローレンツ力)場にさらされるめで、ひずみや損傷が不可避的に生じ、その結果、臨界温度・臨界電流・臨界磁場などの超伝導特性が低下する。そのため、磁気浮上列車、電力貯蔵、無抵抗送電など次代の社会基盤を支える材料としての本格的実用化に向け、力学的見地からの材料評価と高超伝導特性確保要件の把握は課題の一つとなっている。本年度は、Nb-Ti/Cu及びBi2223/Ag超伝導複合線材の繰り返し応力下での微視的破壊の様相を調べるとともに、その臨界電流に及ぼす影響について調べた。得られた主な知見は以下のように纏められる。Nb-Ti/Cu複合線材では、まずクラッド銅に疲労クラックが形成され、その後Nb-Tiフィラメントの存在するコア部へと進展した。Nb-Tiフィラメントは外力を担い、かつ、超伝導電流を輸送する主体であるので、コア部への疲労クラックの進展で臨界電流は低下し始めた。その後クラックが進展するにつれ臨界電流は低下し、クラックのサイズが臨界値を超えたところで複合線材全体が破壊した。複合線材の疲労による最終破断は正味応力基準で記述できた。

クラックの進展は疲労試験時の最大応力レベルで異なり、低い場合は多数形成されたクラックのうちの一つが優先的に成長し、中間の場合は多数のクラックが同時多発的に成長し、高い場合は多数のクラックが成長したが大きな損傷に至る前に材料全体が破壊した。その結果、主クラックから離れた領域での臨界電流は中間応力レベルでのみ大きく低下した。臨界電流は、残留強度と同様に、破断フィラメント数に依存して低下した。Bi2223/Ag複合線材は疲労の応力サイクル数とともにフィラメントの破断が起こらない領域で数パーセント程度低下した後、フィラメントの破断領域で急激に低下した。クラックの成長はフィラメントに垂直の場合もあったが、平行に割れる現象も多々観察された。この現象は破壊力学的見地から説明できた。臨界温度・臨界電流・臨界磁場などの超伝導特性は,作製・使用中に機械的・熱的・電j磁気学的応力(ローレンツ力)場にさらされるので,ひずみや損傷によって低下する。そのため,力学的見地からの材料評価と高超伝導特性確保要件の把握は課題の一つとなっている。本年度は,Nb-Ti/Cu及びBi2223/Ag超伝導複合線材の静的及び繰り返し応力下での微視的破壊の様相ならびに損傷と臨界電流との関係を調べた。得られた主な知見は以下のとおりである.超伝導電流を輸送するフィラメントが延性的なNb-Ti/Cu超伝導複合線材の繰り返し応力下での変形・破壊挙動とその臨界電流に及ぼす影響について調べ,損傷メカニズムは静的応力下では繊維のマルティプルネッキング,繰り返し応力下では応力の低いときは安定化銅き裂の進展によるフィラメント破壊,応力が高いときはフィラメントの著しいマルティプルネッキングであることを明らかにした.また繰り返し応力下での材料全体の破壊要件は正味応力基準で与えられることを初めて実験的に明確に示した.臨界電流はこれらの損傷の集積によって低下し,特に繰り返し応力下では,中間応力レベルが,臨界電流低下の原因となる損傷を試料全体にわたって生じさせることを明らかにした.超伝導フィラメントが脆性的に破壊するBi2223(Bi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_x)/Agでは,損傷の種類としては,静的引張り応力下では,Bi2223フィラメントの横割れ,縦割れ,フィラメントと安定化銀の界面のはく離,曲げ応力下では,これらに加え,圧縮側での座屈があることを見出した.これら損傷は材料内各所で生じ,空間的に分布することから,臨界電流には試料長さ依存性があることを明らかにし,さらに短尺試料の結果から長尺試料の臨界電流を予想する方法を考案した.また,曲げ損傷と臨界電流の相関解析から,フィラメントの圧縮強度を評価することに成功した.本研究では,フィラメントが脆性的なBi_2Sr_2Ca_2Cu_3O_x/Ag(以下Bi2223/Agと略称),Nb_3Al/Cuおよびフィラメントが延正的なNb-Ti/Cu複合線材を対象として,【実験的に,複合線材中のフィラメントのひずみや破壊の発生・成長・集積と臨界電流の相関を把握】し,その結果を基に,【応力環境下で高臨界電流を確保するための要件を把握】することを試みた.主な結果は以下のように要約される.静的負荷応力条件下で,高臨界電流を確保するための力学的要件としては以下が挙げられる.(a)フィラメントの引張破壊ひずみは,Bi2223で約0.09-0.13%,Nb_3Snで約0.5-1.2%,Nb_3Alで約0.6-1.0%,Nb-Tiで約2%である.臨界電流を損なわない負荷ひずみの限界はフィラメントがこれらのひずみに達しない条件である.
胃壁細胞・胃酸分泌酵素H^+/K^+ーATPaseの遺伝子の転写調節

胃粘膜の壁細胞には胃酸分泌酵素H^+/K^+ATPaseが存在している.H^+/K^+ATPaseはATP水解のエネルギ-によって細胞外へH^+を輸送し同時に細胞内へK^+を輸送するイオン輸送性ATPaseである.H^+/K^+ATPaseはα、βの2種のサブユニットからなりいずれも壁細胞において特異的に転写されている。胃酸分泌は神経、ホルモン等の支配を受けており転写調節がどのレベルで行われているか興味深い。本研究ではヒトおよびラットαサブユニット、ラットβサブユニットの遺伝子を単離し塩基配列を決定した.さらに2つのサブユニットの遺伝子の転写調節に関与すると考えられるDNA結合蛋白質が存在することを示した.以下にこれらの知見を要約する。(1)αサブユニット遺伝子の5′上流域で保存された配列を含むDNA断片をプロ-ブとして転写調節因子の存在について検討した.その結果TAATCAGCTG配列を特異的に認識するDNA結合蛋白の存在を示唆する結果を得た.この蛋白質は肝、脳充、肺、等には存在しなかった。この蛋白はブタの胃粘膜核抽出液からも検出することができた。(2)さらにラットβサブユニット遺伝子を単離し、塩基配列を決定した。この遺伝子の上流に特異的に結合する蛋白質を同定することができた。この蛋白質はαサブユニット上流を認識するものと同じであることを推定した。以上の結果は2つのサブユニットが同様に転写調節を受けていることを示唆している。(3)2つのサブユニットのmRNAを調節しアフリカツメガエルの卵母細胞に導入し、翻訳されることを確認した。さらにβサブユニットは異なるイオン輸送性ATPaseであるNa^+/K^+ATPaseのβサブユニットの代りになることを明らかにした。Na^+/K^+APTaseのα、βサブユニットの遺伝子上流域はH^+/K^+ATPaseのものとは全く異なるが対応するサブユニットの一次構造は類似性が高い。