hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
湖南省民家の研究

開放的な堂の最も奥に先祖を祭る龕を置き、閉鎖的な室の中央には炉を切り、煮炊きと暖をとるのに使用する。しかし、日本とは異なり、背が低い小さな椅子に腰かけて作業をする。板敷きでありながら、土間と類似する使い方であった。3.土家族住居の集住形態の調査(1)長老格の住居は上方(高い場所)に建てられ、山岳地帯に住んでいるため、等高線上に、山を背にして並ぶ。(2)常に左側を上位とする。分家をする場合には下方か又は本家の右側の敷地に建てる。つまり、上方を優位とし、左側を本家とする秩序を把握できた。1.苗族民家22棟の実測調査平成9年8月17日より4日間は鳳凰県駱駝山村の苗族民家16棟を調査し、残りの2日間は龍角洞村の苗族民家6棟を同様に実測し調査した。この調査にあたっては基礎資料となる実測図を作成することが重要な作業であった。そこで私達は主に平面実測を行い、湖南大学は立面の実測を行った。その結果次の4点を指摘できた。1)正面入口を室内に入り込ませ、窪んで入口を設けていた。2)室内3室または4室に間仕切を入れず、広々とし中央の部屋以外に土間に炉を設けていた。3)必ず屋根裏を収納庫とし、床材はしっかりしていた。4)梁間が広く、正方形に近い矩形であった。これらの形態の特徴は相互に関係していた。特に正面入口が窪んでいること(1)と2階の屋根裏を設けること(2)は、密接につながり、室内へ玄関が入り込んでいるために2階の屋根裏の収納庫へ玄関から物を入れ、その屋根裏の入口に扉を設け、荷物の出し入れをしていたことを認めうる。更に正方形に近い平面にすることで、少ない部材で広い面積を確保できる。以上のことから屋根裏を収納庫として建設することに主眼を注いでいたことを読みとることができた。2.苗族民家の集住形態の調査二集落共に谷間の川や池を中心に両側の山麓に民家が広がり、その谷間近くに格式を有す民家がある。そこは山村の中心であり、それを核に秩序があった。
カンボシア成人における口腔粘膜疾患の疫学的研究

カンボジア成人における口腔粘膜疾患の疫学調査に関する報告はこれまでにほとんどない。そこで同国における口腔粘膜疾患の疫学的状況を把握することを目的に同国保健省の許可の下に、プノンペン南西のカンダールスタン郡において調査を行った。対象および方法:平成3年度報告に同じ。結果:1339名中67名に73例の口腔粘膜疾患を検出した。内訳は口腔癌1例(0.1%)、白板症14例(1.1%)、口腔扁平苔癬24例(1.8%)、粘膜下線維腫2例(0.2%)、口腔カンジダ症22例(1,7%)、その他10例(9.8%)であった。白板症の有病率は男性2.2%、女性0.6%でその差は有意であった。白板症の患者に喫煙者が有意に多かった。扁平苔癬は女性のみ出現した。高齢者における有病率が高く、6069歳の女性では6.6%であった。症状は萎縮又はビラン型が12例(50%)、その他が12例(50%)であった。扁平苔癬患者の83.3%がビンロージ咀嚼習慣を有し、ビンロージ咀嚼者の口腔扁平苔癬に対する相対危険度は3.3(95%信頼区間0.97-11.0)であった。とりわけ、タバコとビンロージを混合して咀嚼する者の同症に対する相対危険度は8.5(信頼区間1.27-64.42)と高かった。このような結果から、カンボジア成人女性に対する咀嚼習慣に関する保健指導の必要性があると考えられた。本年度の研究は同国の口腔粘膜疾患の疫学に関する情報、とりわけ喫煙習慣およびビンロー咀嚼習慣との関連を明らかにした。同国の将来的な口腔保健計画の立案に際して重要な資料となろう。カンボジア成人における口腔粘膜疾患の疫学調査に関する機告はこれまでにほとんどない。そこで同国における口腔粘膜疾患の疫学的状況を把握することを目的に同国保健省の許可の下に、プノンペン南西のカンダ-ルスタン郡において調査を行った。対象および方法:カンダ-ルスタン郡コックトラップコミュ-ン9ヵ村およびプノンペン市内の寺院の祈祷訪問者の1339名(女性953名、男性366名、15歳99歳)を対象とした。検診に先立ちコックトラップコミュ-ン全住民の性、年齢、家族構成、職業について現地のプライマリ-ヘルスワ-カ-と協同で調査をして住民台帳を作成した。検診票はWHO標準口腔粘膜疾患調査を用い、診断基準はWHO定義に従った。診査は木陰、家屋内などで、2本の歯科用ミラ-、光源付き額帯鏡を用いて行った。検診医は一人(N.I)であった。質問調査票にて喫煙、ビンロ-咀嚼、飲酒習慣を調査した。質問者は4人のクメ-ル人であった。調査期間はパイロットスタディ-(1991年3月)、住民台帳作成(4月6月)、口腔検診(7月4日7月31日)であった。内訳は口腔癌1例(0.1%)、白板症14例(1.1%)、口腔扁平苔癬24例(1.8%)、粘膜下線維腫2例(0.2%)、口腔カンジダ症22例(1.7%)その他10例(9.8%)であった。女性のビンロ-咀嚼者の口腔扁平苔癬に対する相対危険度は3.3(95%信頼区間0.9711.0)であった。本年度の研究は同国の口腔粘膜疾患の疫学に関する情報、とりわけ喫煙習慣およびビンロ-咀嚼習慣との関連を明らかにした。扁平苔癬患者の83.3%がビンロージ咀嚼習慣を有し、ビンロージ咀嚼者の口腔扁平苔癬に対する相対危険度は3.3(95%信頼区間0.97-

11.0)であった。とりわけ、タバコとビンロージを混合して咀嚼する者の同症に対する相対危険度は8.5(信頼区間1.27-64.42)と高かった。このような結果から、カンボジア成人女性に対する咀嚼習慣に関する保健指導の必要性があると考えられた。本年度の研究は同国の口腔粘膜疾患の疫学に関する情報、とりわけ喫煙習慣およびビンロー咀嚼習慣との関連を明らかにした。同国の将来的な口腔保健計画の立案に際して重要な資料となろう。
2次代謝生成過程における包括的な代謝解析

微生物が作り出す生物活性物質(抗生物質も含む)をはじめとする有用2次代謝産物の研究はこれまで生合成遺伝子群の解析など生合成経路や反応化学的な研究を中心に行われてきた。これらの微生物は抗生物質などの医薬品として重要な代謝産物を工業的なレベルで生産することが可能な代謝系を有していると考えられる。しかしながら、これまでその機構や代謝産物の原料となる前駆体供給の代謝などの研究は行われていなかった。本研究課題では、我々が開発した異種2次代謝産物生合成遺伝子群の効率良い発現系を用いて、生合成に利用される前駆体の異なる2次代謝産物の生成過程の前駆体代謝系のメタボロームおよび転写解析などを検討し、物質生産における本質的な機能を包括的に検証することを目的とする。物質生産では中心代謝系のメタボロームだけでなく、代謝フラックス解析が重要であると思われるため、中心代謝の代謝フラックス解析を行った。放線菌の代謝フラックス解析は大腸菌や酵母の方法を参考に行った。解析結果はいまだ誤差が多いが、Streptomycesの菌株は大腸菌などと比べてペントースリン酸経路の代謝が旺盛であることが明らかとなった(添加したglucoseの50%あるいはそれ以上がペントースリン酸経路に流れた)。そこで解糖系とペントースリン酸経路の分岐点となるフルクトース-6-リン酸からの代謝を変え、よりペントースリン酸経路側に流すため、6-phosphofructokinaseの遺伝子破壊株の取得を行った。6-phosphofructokinaseは3つのparalogが存在するため、順次これらのparalogを欠失させたが、3遺伝子全てを破壊した株は取得できなかった。前駆体がペントースリン酸経路の中間体sedoheptulose-7-リン酸であるshinorineの生合成遺伝子群の発現にこれらの2重欠失株を用いて検討したところΔpfkA2/ΔpfkA3で優位なshinorineの生成の増加が観察された。初年度は本学の研究費適正使用に関する調査があり、本学の監査法人および前記調査委員会より、科研費入金まで本課題研究に関する経費を一切使用してはならないとの通達があり研究開始が著しく遅れた。また、調査結果によっては配分予定の科研費の全額返還もあるとの旨の通達があった。本年度の主目的の代謝フラックス解析は放線菌では例がなく、大腸菌や酵母で行われている方法を参考に検討したが、いくつか改良点が必要であることが明らかとなった。特に解析結果の誤差が無視できないことが多く、今後も方法を改良することが必須であると判断した。代謝フラックス解析は大腸菌や酵母の方法を参考に行ったが、解析結果に誤差を生じることが無視できないため平成28年度の初めにこれらの問題を解決することとした。特に解糖系のphosphofructokinase遺伝子の欠失株に関しては一部の物質生産に良い影響を与えていることから、解糖系とペントースリン酸経路の代謝フラックス解析を正確に実施する。一方、放線菌の一次代謝系ではペントースリン酸経路の代謝回転が良好であるため、このことの検証を得る目的でペントースリン酸経路の代謝系の各種欠失株を作製し、物質生産に対する影響を検討するとともに、それに伴う中心代謝系のメタボロームを検討する。

本年度の主目的の代謝フラックス解析は放線菌では例がなく、大腸菌や酵母で行われている方法を参考に検討したが、いくつか改良点が必要であることが明らかとなった。特に解析結果の誤差が無視できないことが多く、今後も方法を改良することが必須であると判断した。代謝フラックス解析は大腸菌や酵母の方法を参考に行ったが、解析結果に誤差を生じることが無視できないため平成28年度の初めにこれらの問題を解決することとした。特に解糖系のphosphofructokinase遺伝子の欠失株に関しては一部の物質生産に良い影響を与えていることから、解糖系とペントースリン酸経路の代謝フラックス解析を正確に実施する。一方、放線菌の一次代謝系ではペントースリン酸経路の代謝回転が良好であるため、このことの検証を得る目的でペントースリン酸経路の代謝系の各種欠失株を作製し、物質生産に対する影響を検討するとともに、それに伴う中心代謝系のメタボロームを検討する。
植物免疫におけるユビキチンリガーゼPUB20の役割

1)イーストハイブリッド法で同定されたタンパク質の機能解析をした。PUB20およびPUB21と相互作用するタンパク質をコードする遺伝子をクローンして、大腸菌内で発現させ、タンパク質の大量生成をこころみたが、タンパク質の可溶性が低く、大量精製にはいたらなかった。2)PUB20とPUB21のT-DNA挿入変異体を単離した。PUB20のT-DNA挿入変異体では病原体因子である鞭毛ペプチドに対する反応が過剰に起こりROSの蓄積がWTよりも増幅していることが明らかになった。PUB20のT-DNA挿入変異体とPUB21のTILLING変異体の二重変異体を作成した。現在、植物病原菌であるPSEUDOMONASを接種して、その増殖度を計測中である。またPUB20のT-DNA挿入変異体とPUB21のT-DNA挿入変異体との二重変異体は致死になり、単離できなかった。この原因を明らかにするため、F2の遺伝子型を詳細に調べている。3)鞭毛に対する反応がPUB20のT-DNA挿入変異体の表現型をしめす変異体を1万のFOX(FULL LENGTH OVEREXPRESSION)LINEを用いてスクリーニングし、300以上の候補を得た。そのなかには植物ホルモンであるブラシノステロイドに関連する遺伝子群が多く存在した。また機能未解明の受容体様キナーゼも複数単離された。これらの候補をさらに耐病性試験などの二次スクリーニングして、絞り込みをはかる。シロイヌナズナのPUB遺伝子群はユビキチンリガーゼをコードしているが、その多くが病原体感染時に発現が急上昇する。本研究ではその中の2つPUB20とPUB21に焦点を絞り、その機能を解析した。1.TILLING法などで単離した変異体およびそのドミナントネガティブの過剰発現体の表現型を解析した。TILLING法などで単離した変異体を戻し交配して変異体のラインを確立した。PUB20とPUB21は相同性の高い遺伝子であるのでその機能は重複している可能性が高い。pub20/pub21の二重変異体を作成して解析した。表現型としてはPAMPSへの応答、各種病原体への抵抗性を解析した。ユビキチンリガーゼはE2結合部位に変異を導入するとドミナントネガティブとなることが知られている。これを過剰発現する形質転換体を作成し、その解析を進めた。表現型はやや弱いものの、全体的に病原体に対する抵抗性が弱まっていることが確認された。2.イーストハイブリッド法を用いてPUB20とPUB21と相互作用するタンパク質を4つ同定した。これらの遺伝子破壊ノックアウトシロイヌナズナを取り寄せ、病原体解析を開始した。3.TAGをつけたPUB20およびPUB21のコンストラクトを作成した。これによって植物ないでのタンパク質相互作用を確認する予定である。またウエスタンブロット解析により、PUB20とPUB21がそれぞれ修飾をうけていることが明らかになった。そのサイズから、ユビキチン様タンパクによる修飾と考えられる。
感性情報表現に着目した表現意図駆動による映像オーサリング

小型ビデオカメラや映像共有環境の普及により一般ユーザも映像を制作し共有することが一般的になっている.撮影法による非言語情報,特に感性情報の表現を意識しない,あるいは知らないユーザにより制作された映像は制作者の意図を適切に伝えることが出来ない場合が多い.この問題を解決するために,目標とする非言語情報表現に従い映像撮影を支援するインタラクションモデルの検討ならびにそれに基づく撮影システムを実装し,その効果を評価した.小型ビデオカメラや映像共有環境の普及により一般ユーザも映像を制作し共有することが一般的になっている.撮影法による非言語情報,特に感性情報の表現を意識しない,あるいは知らないユーザにより制作された映像は制作者の意図を適切に伝えることが出来ない場合が多い.この問題を解決するために,目標とする非言語情報表現に従い映像撮影を支援するインタラクションモデルの検討ならびにそれに基づく撮影システムを実装し,その効果を評価した.映像制作は従来プロフェッショナルのみが関わる領域であったが,インターネットによる映像配信の一般化等により,近年はその大衆化が著しい.制作者の表現意図を映像表現に反映し,視聴者への情報伝達を実現するためには,ノンバーバル情報の表現,すなわち感性情報の表現に関わる撮影,編集の知識,技能が必須である.これは一般ユーザの映像リテラシを高める仕組みの構築が必要なことを意味する.本研究は,表現意図に対応した撮影,編集プロセスを支援する手法について感性情報表現の視点からこの課題を捉えるものである.撮影プロセスにおいてはカメラアングル,ショットサイズ,カメラワーク等の撮影パラメタ,編集プロセスにおいてはショット時間長ならびにその増減値などのパラメタとそれにより強調表現される感性情報についての表現モデルを検討した.映像撮影,編集に関して専門的な教育・訓練を受けていない被験者を対象とした実験の結果,上記パラメタにより表現されるノンバーバル情報である感性情報を映像視聴時には理解できる一方で,自らの撮影,編集した映像によりこれらを表現することが困難な場合が多いことが判明した.これらは表現法に関する知識を持たないために表現できない場合に加え,適切な方法を知っていてもそれに対応する適切な操作ができない場合もあることが判明した.また,指示された感性情報を結果的に表現できた被験者もいたが,撮影,編集技法と感性表現との関係について明確な知識を持った上で撮影,編集をしたとは限らないことが知見として得られた.以上により,表現のための知識を与えるのみでは適切な撮影,編集にはつながらないことが判明した.これらを考慮した上で,映像撮影時は撮影者ならびに撮影者の周辺環境の認識と表現目標を入力とし,漸進的に撮影を支援するインタラクションモデルを検討し,撮影支援システムの設計を行った.小型軽量なビデオカメラの普及や一般ユーザによるインターネットを用いた映像配信の機会増加が著しい.そのような状況で映像制作に関して非専門的なユーザにより制作された映像を視聴する機会が増加している.しかし,撮影や編集により決定される映像表現である,ノンバーバル情報の表現に関しては,撮影者側の知識や技術が十分ではないため,撮影者の表現意図が伝わらなかったり,あるいは不適切に理解してしまう状況が多々生じている.このような問題を解決するため,映像撮影時に表現を意図するノンバーバル情報を指定することにより,それに対応した映像表現となるような撮影を支援するビデオカメラシステムを構築した.撮影支援において,例えば撮影マニュアル情報を単純に電子化するような手法では,撮影方法が理解できたとしても,実際の撮影状況が適切に実行できているかどうかの判断は非専門的な撮影者には困難である.その点を踏まえ,提案手法では撮影者が目標とするノンバーバル情報表現を入力すると,その表現に適切なショットサイズ,撮影角度,ズーム操作を撮影モデルより参照し,撮影状態を随時そのモデルと比較することにより不適切な撮影要素を修正するように具体的指示を提示するカメラシステムを構築した.構築した撮影支援システムでは,ビデオカメラ映像の被写体領域検出,ビデオカメラに設置した加速度センサ,ならびにズーム操作スイッチ位置センサにより,ショットサイズ,撮影角度,ズーム操作速度を検出する.これら撮影パラメタが目標とする映像表現となる範囲にあるか否かを判定し,その範囲外にある場合には適切な撮影となるように具体的な修正指示を提示する.これにより,撮影方法と撮影パラメタの調整を適宜提示することにより,映像表現に関する専門的な知識獲得や訓練を事前に行っていない一般ユーザにおいても,より適切な撮影が可能となることが評価実験により確認できた.映像制作に関して専門的な知識や技術を持たないユーザがビデオカメラにより映像撮影をする場合,被写体をフレーム内に捉えることや被写体の撮影サイズを満足しているか否かが主たる撮影目標であり,ショットサイズやカメラ操作により映像効果として表現されうる感性情報については考慮しない,あるいはそれに対する重要性を認識していない場合がほとんどである.また,非言語情報,すなわち撮影法の如何により表現される感性情報と撮影者の表現意図としての感性情報が整合していない場合は,映像を介した他者とのコミュニケーションの齬齟を生じさせる原因となる.これまでに,撮影者が非言語情報表現に関する表現目標を明示することにより,目標とする非言語情報を適切に表現することを支援するインタラクション手法を検討し,それに基づく撮影支援システムを実装した.撮影時の非言語情報表現技法としては,ショットサイズ,撮影角度,ズーム操作の有無ならびに操作の緩急により表現されるものを対象としたが,その撮影パラメタの適正範囲に関する具体的指標には確立したものが無い.そのため本研究では一定した評価を得ている映画を選定し,その映画映像から上記撮影法により感性情報付与がなされている場面を抽出し,それらパラメタの適正範囲を求めた.

ショットサイズパラメタに関しては被写体の顔領域面積,撮影角度に関しては映画映像と角度パラメタを変化させて生成したCG映像との一致,また,ズーム速度に関しては単位時間当たりの顔領域拡大(あるいは縮小)率により評価した.また,提案システム使用の有効性の評価として,撮影支援機能を持たないビデオカメラシステムと提案システムとの比較を行った.その結果,提案手法に基づくシステムによる撮影では多くの事例で適切な撮影計画がなされたが,少数の事例ではインタフェースの認識性の問題に因ると考えられる,撮影計画に沿わない動作が見られた.
地区交通対策事業実施地区における長期供用後の評価に関する研究

地区交通対策の事後評価に関する研究は多数見られるものの、長期供用後の評価に関する研究は数少ない。また、地区交通対策の実務においても、長期供用後のメンテナンスや追加的な対策を実施した例もあまり見られない。そこで本研究では、供用後5年が経ちコミュニティ・ゾーンが地区に馴染んだ名古屋市長根台地区を事例に、交通量・自動車走行速度・路上駐車台数等の調査、地元住民を対象としたアンケート調査を実施し、各調査で得られたデータを分析することにより供用後数年経過したコミュニティ・ゾーンの効果を再評価した。また、地区内の交通状況が改善され地区内住民から良い評価が得られたとしても、周辺に悪影響を及ぼしたり、周辺住民に自分たちの地区が整備されていないことに対する不公平感を感じたりしているかもしれない。そこで、長根台地区周辺の交通状況と道路に対する意識、長根台地区内の道路に対する意識と評価、長根台地区内のハード的対策とソフト的対策に対する意識、周辺住民への事業の周知・説明の有無等をアンケートで尋ね、周辺住民の立場からコミュニティ・ゾーンを評価した。以下に得られた知見を列挙する。(1)ゾーン内の自動車交通の抑制効果は整備直後とほとんど変わっていない。(2)交通事故件数が、事業完了3年後と5年後で事業実施前の件数に戻っており、特に自動車と自転車の事故が多い。(3)地元住民のコミュニティ・ゾーンに対する各種評価も依然として満足傾向にある。(4)各種物理的デバイスは地元住民から十分な評価を得ている。(5)安全で快適な地区を維持するために、自主的な対策を講じている住民が存在する。(6)ゾーン内住民は安全性と快適性を重視し、ゾーン周辺住民は利便性を重視している。(7)ゾーン内住民とゾーン周辺住民でコミュニティ・ゾーンに対する不満は共通点が多い。(8)ゾーン周辺住民はコミュニティ・ゾーンの形成によるゾーン周辺道路の悪化は無いと考えている。本研究では、供用後5年が経ちコミュニティ・ゾーンが地区に馴染んだ名古屋市長根台地区を事例に、現地視察調査、交通量・自動車走行速度・路上駐車台数等の調査、地元住民を対象としたアンケート調査を実施し、各調査で得られたデータを分析することにより供用後数年経過したコミュニティ・ゾーンの効果を再評価した。その結果、以下のような知見が得られた。(1)コミュニティ・ゾーン形成事業完了後5年が経過した長期供用後においても自動車交通抑制効果は持続していることが確認できた。(2)自転車の運転しにくさに対する不満、自転車とのすれ違いが恐いという意見が多かった。また、自転車の走行位置はコミュニティ道路と歩車共存道路では歩道、未整備の地区内道路では道路の左側を走行する傾向にあり、これらが最適な走行位置とは考えられないため、コミュニティ・ゾーンにおける自転車の走行方法についての詳細な検討の必要性が確認できた。(3)ハンプや速度規制など個別の対策に対し自動車・バイク運転者は特別に意識して走行していることが分かり、運転者の意識からも対策の効果が明らかとなった。(4)自動車・バイクが縁石や植栽枡を破損させる事実が確認できた。(5)自主的に地区内道路の維持・管理をしている住民の存在が確認でき、今後の住民が主体となったコミュニティ・ゾーンの維持・管理の可能性を確認できた。(6)コミュニティ・ゾーンの主たる物理的対策であるコミュニティ道路・歩車共存道路、ハンプ、及び交差点のカラーブロック舗装に対し、住民から高い評価を得ていることが分かった。(7)住民はコミュニティ・ゾーン整備において、特に景観の向上に満足していることと、便利さを除く景観、快適性、安全性の面で事業実施直後よりも長期供用後において満足度が上昇していることが分かった。
ベータアミロイド蛋白質前駆体の可溶性細胞外領域に対する細胞膜表面受容体の同定

アルツハイマー病の病因遺伝子である、アミロイド蛋白前駆体(APP)の細胞外ドメイン(APPs)が結合しうる因子を同定する目的で、まず、アルカリンフォスファターゼとの融合蛋白(AP-APPs)を作成し、細胞に発現したところ、予期しないAPPsのより小さな断片を見い出す事ができた。培養細胞をスクリーニングしたところ、内因性にも、このようなAPP由来の小さなフラグメントが存在することを確認できた。また、マウス胎児脳にもこのフラグメントが存在することを見い出している。このフラグメントは、ヘパリンセファロースに結合することが判明しているため、部分的に精製することが可能である。現在、このフラグメントの正確なアミノ酸配列の同定を、生化学的に精製した標品を用いて施行中である。一方、このフラグメントを含むとAPPの一部をベイトとして用い、イーストツーハイブリッド法で種々のライブラリースクリーニングを施行したところ、新規の結合分子を見い出すことができた。この分子は細胞外マトリックスに属する分子であるため、我々の見い出した新規のAPPのフラグメントのホメオスターシスを決定づける因子である可能性が高いものと考えられる。現在、この分子に対する抗体を作成中であり、我々の見い出したAPPのフラグメントとの関係を明らかにすることを目指している。また、我々の見い出したAPPのフラグメントおよびその結合分子の正常およびアルツハイマー病でのヒトの脊髄液においての検討も計画している。
ヒメミカヅキモの有性生殖に関わる性フェロモンの情報伝達機構の解析

PR-IPと相互作用する分子として、-型細胞低密度培養時(PR-IPに対する反応性が高まっている状態)で発現量が上昇する4種類の遺伝子(Cp02,Cp03、Cp03-like、Cp38、Cp39)に新たに注目した。これらは、いずれも細胞接着などに関わると考えられているfasciclinドメインをコードしており、今回の解析と並行して進めてきたPR-IP Inducerに対するtwo hybridスクリーニングにおいて、全く別のfasciclin familyに属する+型細胞特異的な分子が見いだされていたことからも、これらがPR-IPの受容に関わることが期待された。これらをpGEX 4T-1ベクターにクローニングし、GSTをタグとして大腸菌内で組換え型遺伝子産物の発現を試みた。しかし、目的のタンパク質が不溶化してしまい、培養条件の変更によっても、可溶化することができず、PR-IPとのプルダウン実験に用いることができないことが判明した。そこで、YEpFLAG-1ベクターにクローニングし直し、酵母でFLAGをタグとした組み換え型タンパク質として産生を行ったところ、全てのクローンにおいて目的タンパク質を得ることに成功した。これらの酵母産組み換え型タンパク質を用いて、バッチ法でPR-IPとの相互作用を解析したところ、どの組み換え型タンパク質とも相互作用は認められなかった。このことから、Cp02、Cp03、Cp03-like、Cp38、Cp39タンパク質については、PR-IPの認識には関わっていないこと可能性が示唆された。しかし、酵母による糖鎖修飾はヒメミカヅキモでの修飾と異なることや、結合実験の条件がこれらの分子の機能を妨げている可能性もあり、今後はシャペロン遺伝子保有大腸菌を用いた融合タンパク質の可溶化や、結合実験条件の至適化を検討する必要がある。ヒメミカヅキモの有性生殖は、+型細胞と-型細胞の間で2種類の性フェロモンを介して相互情報交換を行うことにより進行することが知られているが、未だ受容体は単離されていない。そのため、性フェロモン(PR-IP)の受容体をはじめとする受容に関わる分子の同定を目標に研究を進めている。本年度、酵母two-hybrid法を用いて、PR-IPの19-kDaサブユニットをbaitにしたスクリーニングを行ったが、35個の陽性クローンから得られた遺伝子には、性特異性、有性生殖との関連において、発現条件を完全に満たすものは含まれなかった。また、先行研究のcDNAマイクロアレイ解析によって見出されたPR-IP受容体候補分子とPR-IPとの相互作用についても検証を行ったが、酵母Two-hybrid法によるin vivo解析、および大腸菌による組換え型タンパク質を用いたin vitro解析において、これらの分子間には明確な相互作用は見出されなかった。一方で、先行研究により、PR-IPと相互作用する分子は-型細胞低密度培養時に発現量が上昇することが推定されている。その点に注目し、cDNAマイクロアレイ解析結果を検証し直したところ、細胞接着、タンパク質結合などに関わると考えられているfasciclinドメインをコードする複数の-型細胞特異的遺伝子が新たに見出された。近年、fasciclinドメインは動物において細胞外での情報受容に関わることも指摘されている。また、共同研究で進めてきた、-型細胞から放出される性フェロモンであるPR-IP Inducerに対するtwo hybridスクリーニングにおいて、全く別のfasciclin familyに属する+型細胞特異的な分子が見出されている。これらのことから、今回見出されたfasciclinドメインを持つ-型細胞特異的なタンパク質は受容体候補になるものと期待された。
大学から職業への移行を促すインターンシップを軸としたキャリア教育研究

本研究は、インターンシップ体験と長期的視野にたったキャリア形成との関連性を明らかにすることが目的である。職業に直結しない教育を展開している私立文系大学、短期大学を対象とし、インターンシップやキャリア教育が教育課程の中でどのように展開されているのか、また教養教育、専門教育との関連性について検討し、大学から職業への移行を効果的に促すキャリア教育の体系化について解明しようとした。インターンシップ、キャリア教育を教育課程の中で体系的に位置づけるには、科目間の連携だけでなく、科目相互の担当者が協働でモジュールプログラムを実践する「教室内PBL」が効果を上げていることが海外事例調査から明らかになった。本研究は、インターンシップの中長期的効用を視野に入れ、インターンシップ体験・非体験が就業後のキャリア形成にどのように関連するのかを調査し、地域・産学連携教育としての発展的なインターンシップとは何かを明らかにすることを第一の目的としている。具体的には、大学・短期大学等で行われているインターンシップの内容を調査し類型整理を行う。インターンシップの形式や教育課程との体系化により、卒業後の早期離職・就業継続等の就労状況に関係性があるのかを調査分析する。さらに、インターンシップを軸としたキャリア教育と教育課程の融合を検討することが第二の目的である。教育課程と有機的に結びついているインターンシップ、キャリア教育とはどのようなものかを国内・海外実地調査により情報収集をして、発展的・効果的なインターンシップ、キャリア教育への提言を行う。研究初年度である本年度は、次年度実施の卒業生・教育機関アンケート調査の準備と海外調査へ向けての情報収集を行った。詳細は以下のとおりである。○インターンシップの形式の違いによって、卒業後の早期離職・職業継続等の就労状況に何らかの関係性があるのかを調査・分析するため、大学・短期大学卒業生および教育機関への「インターンシップ・キャリア教育調査」のアンケート項目を検討し調査票を作成した。また大学・短期大学におけるキャリア教育の実情調査の基礎資料として、北海道の大学・短期大学でキャリア教育がどのような形態で行われているのかを調べまとめた。さらに、卒業生へのプレインタビューを試みた。○「英国における若者のエンプロイアビリティ政策」について資料調査、および学会発表を行った。○次年度は、他研究において同様の調査が行われているため、アンケートの調整を行う予定である。平成25年度は研究最終年度として、これまでの研究成果のまとめ、成果発表、今後の研究課題へと研究を進めた。さらに大学卒業生アンケート調査を協力校5校において実施した。研究成果発表は、平成24年度に実施した短期大学・専門学校卒業生アンケート調査、教育機関調査、海外調査の研究成果を分析・研究して、2学会の全国大会において発表をした。まず日本ビジネス実務学会第32回全国大会においてイギリス・オランダ実地調査によるアプレンティスシップ、インターンシップの現状から得た知見をもとに、我が国のキャリア教育、インターンシップの現状と比較し、日本の高等教育における今後のキャリア教育の方向性を考察、発表した。また、日本インターンシップ学会第14回大会において、研究代表者、研究分担者が4テーマで成果を発表した。発表内容は、短期大学・専門学校卒業生アンケート調査(55機関:短大21、専門学校34)の調査結果、私立文系教育機関アンケート調査結果(207機関:大学141、短大66)、オランダステンデン大学の調査より、理論、実践と体系化されたカリキュラムによるインターンシップ、PBL等を含む職業統合的学習の可能性について、さらには、インターンシップ仲介企業の実情をイギリス、オランダの仲介企業と日本を比較し、仲介企業によるインターンシップの比較検証結果を発表し、今後のインターンシップ、キャリア教育の方向性について考察を深めた。さらに、5大学卒業生を対象に行ったアンケート調査では、、母校の教育への評価、就業の現状を把握し、それを補う卒業生ヒアリング調査を実施した。これらの研究成果から得た知見をもとに、私立文系のキャリア教育体系化を研究目標とし、教養教育、専門教育との科目間連携を図った「教室内PBL」の導入モデルを試案、その研究成果を日本ビジネス実務学会「ビジネス実務論集」にて発表した。本研究は、インターンシップ体験と長期的視野にたったキャリア形成との関連性を明らかにすること、インターンシップやキャリア教育の実情を把握することで、インターンシップや専門教育とキャリア教育がどのように関連して体系化できるのかを探ることを目的として研究を進めている。研究2年目の平成24年度は、卒業生アンケート調査、教育機関アンケート調査、諸外国のインターンシップ、キャリア教育視察を実施した。1.卒業生アンケート調査:私立大学・短期大学の卒業生を対象に、インターンシップの経験の有無、離職、転職等の状況を把握するアンケート調査を計画し、本年度は、短期大学を対象としたアンケート調査を実施、2,200票の回答を得て、分析・集計を行った。私立大学調査は平成25年度実施する予定である。2.教育機関アンケート調査:私立大学・短期大学の、人文・社会科学系の学部・学科を対象として、(1)インターンシップの実施状況(質的状況を中心に)(2)キャリア教育の実施状況(質的状況を中心に)(3)インターンシップとキャリア教育の教育課程上の関連(正課および課外)について調査をした。

230票の回答を得て分析・集計を実施中である。3.諸外国におけるインターンシップ、キャリア教育の実情調査:諸外国におけるインターンシップ、キャリア教育はどのような展開をしているのかを調査するため、イギリス、オランダ、フィンランド、アメリカ、カナダの、主に職業教育を実施している高等教育機関を視察し、教育の実情をヒアリングすると同時に、実際の実習を見学した。特にオランダ、ステンデン大学いおいては、大学内のホテルに宿泊し終日、学生の実習状況を見学、職業統合学習の実際を記録してきた。さらに、インターンシップ仲介企業のヒアリングも行ったが、インターンシップのグローバル化についての情報を得ることができた。初年度はアンケート調査票の作成、情報収集が目的であるため、概ね計画どおり進めることができたが、他の研究との内容が重複していることがわかり、若干調整が必要となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定している調査と、その進捗状況は以下のとおりである。1.卒業生アンケート調査:短大調査は終了したが、大学調査は平成25年度実施する。集計・分析は平成25年度になる。2.教育機関アンケート調査:調査は終了し単純集計を済ませているが、今後さまざまな分析を実施する予定でいる。3.海外調査:海外調査はすべて終了しそれぞれの調査結果をまとめているところである。今後、視察国の比較等の研究が残っており次年度の課題となっている。学会発表は分担者がそれぞれ、各学会において行っている。本年度は、卒業生、教育機関へのアンケート調査および国内、海外調査を実施・するため、早期から研究活動を開始し分担者と役割分担をして組織的に研究活動を行う。当初、アンケート調査は郵送で行う予定であったが、別研究とタイアップしウェブ調査に切り替えることを検討している。その場合、調査対象者の共有ができることと、集計の省力化を図ることができると同時に、分析の時間短縮も可能となる。最終年度の研究活動は、大学卒業生調査の実施、前年度の調査結果の分析と、調査を補完するヒアリング調査を予定している。最終的には、私立大学、短期大学人文・社会科学系の学部・学科におけるインターンシップとキャリア教育の関係性、専門教育を含めた体系化を模索し、キャリア教育の新たな展開への提言をする予定である。実際には、以下の研究を進める予定である。1.大学卒業生調査:短大調査と同様、Web調査を実施する。
ジベレリン内生量を制御する転写因子RSGの機能制御機構の解明

茎の伸長を規定するbZIP型転写活性化因子RSGをタバコより単離し、解析を進めている。RSGはGA生合成系酵素を標的とし、GA内生量調節を介して茎の伸長成長を制御する。さらに、GAフィードバック制御にも機能する事を明らかとしている。現在までに得られた成果から、発生プログラム等の内因性シグナルと環境変動等の外因性シグナルは転写因子RSGにおいて統合された後、その転写活性化能に変換され、その結果、GA生合成系酵素群の発現調節を介してGA恒常性が維持されると考えている。本研究は、GAを介した植物の伸長成長制御機構の解明を最終的な目的とする。これに向けてGA内生量を制御する転写活性化因子RSGの機能を調節する分子機構の解明を進め、その結果、以下を明らかとした。1.GA処理によりGA内生量が上昇すると、RSGのS114のリン酸化が亢進する事を明らかにした。2.RSGはリン酸化S114を介して制御因子14-3-3タンパク質との複合体形成し、核外へと輪送される事により転写活性化能を失い、その結果、GA生合成遺伝子発現が抑制される事を明らかとした。3.この過程に於いて、カルシウム依存性タンパク質キナーゼの一つ、NtCDPK1によりRSGのS114が特異的にリン酸化される事を明らかとした。4.GA処理により、NtCDPK1がリン酸化される事を明らかとした。このリン酸化に伴い、NtCDPK1とRSGとの複合体形成が促進された。この結果から、NtCDPK1とRSGは、リン酸化反応過程に於ける酵素-基質間の一過的結合のみでなく、シグナリンクコンプレックスを形成していると考えられる。RSGはGA生合成系酵素の一つであるエントカウレン酸化酵素遺伝子を標的とし、GA内生量調節を介して茎の伸長成長を制御する。これまでに得られた結果から、RSGは発生プログラム等の内的シグナルに加え環境変動等の外的シグナルも受容し、GA生合成系酵素群の発現を調節して常に個体に最適なGAレベルを維持し、伸長成長を制御していると考えている。これに向けてGA内生量を制御する転写活性化因子RSGの機能を調節する分子機構の解明を進めた。解析の結果、以下を明らかとした。(1)GA内生量の上昇により、転写因子RSGのS114がリン酸化され、14-3-3蛋白質との結合が促進されることにより、RSGは核外に排出され、転写活性化能が抑制される。GAフィードバック機構によるRSGの活性制御の実体は、細胞内局在変化である事が実証された。(2)RSGはNtCDPK1によりS114を特異的にリン酸化される。CDPK阻害剤を共存させると、GAシグナルによるRSGの核外輸送が抑制される事が明らかとなった。これは、NtCDPK1がGAシグナルをRSGに伝達している事を強く示唆する。又、NtCDPK1はGAシグナルにより、リン酸化を受ける事を明らかとした。(3)フィードバック機構発動により核内に輸送されたRSGはジベレリン生合成酵素GA20oxの発現を活性化すると考えている。NtCDPK1を過剰発現する形質転換植物では,フィードバック機構発動によるGA20oxの転写活性化が阻害されている事を明らかとした。

これまでに得られた結果から、RSGは発生プログラム等の内的シグナルに加え環境変動等の外的シグナルも受容し、GA生合成系酵素群の発現を調節して常に個体に最適なGAレベルを維持し、伸長成長を制御していると考えている。本研究は、GAを介した植物の伸長成長制御機構の解明を最終的な目的とする。これに向けてGA内生量を制御する転写活性化因子RSGの機能を調節する分子機構の解明を進めた。解析の結果、以下を明らかとした。(1)RSGはNtCDPK1によりS114を特異的にリン酸化される。CDPK阻害剤を共存させると、GAシグナルによるRSGの核外輸送が抑制される事が明らかとなった。これは、NtCDPK1がGAシグナルをRSGに伝達している事を強く示唆する。(2)GA内生量の上昇により、転写因子RSGのS114がリン酸化され、14-3-3蛋白質との結合が促進されることにより、RSGは核外に排出され、転写活性化能が抑制される。CDPK阻害剤を共存させると、GA内生量を上昇させても、RSGのS114はリン酸化レれず、14-3-3との複合体形成も抑制される。この結果より、GAシグナルがNtCDPK1を介してRSGに伝達される事が実証された。(3)NtCDPK1はGAシグナルにより、りン酸化を受ける事を明らかとした。このリン酸化に伴い、RSGとの複合体形成が促進された。茎の伸長を規定するbZIP型転写活性化因子RSGをタバコより単離し、解析を進めている。RSGはGA生合成系酵素を標的とし、GA内生量調節を介して茎の伸長成長を制御する。さらに、GAフィードバック制御にも機能する。現在までに得られた成果から、発生プログラム等の内因性シグナルと環境変動等の外因性シグナルは転写因子RSGにおいて統合された後、その転写活性化能に変換され、その結果、GA生合成系酵素群の発現調節を介してGA恒常性が維持きれると考えている。(1)GA処理によりRSGのS114のリン酸化が亢進し、負の制御因子14-3-3タンパク質との複合体形成を介して核外へと輸送され、転写活性化能を失う。この過程に於いて、カルシウム依存性タンパク質キナーゼの一つ、NtCDPK1によりRSGのSll4が特異的にリン酸化される事を明らかとした。これは、NtCDPK1がGAシグナルをRSGに伝達している事を示すものである。(2)GA処理により、NtCDPK1がリン酸化される事を明らかとした。このリン酸化に伴い、NtCDPK1とRSGとの複合体形成が促進された。この結果から、NtCDPK1とRSGは、リン酸化反応過程た於ける酵素-基質間の一過的結合のみでなく、GAフイードバック情報伝達系においてシグナリンクコンプレックスを形成している可能性が考えられる。
冷却機能付き高効率太陽光発電システムの性能評価

結晶系の太陽電池出力は日射量だけでなく電池の温度に大きく依存し,電池温度が高ければ出力は落ち,低ければ高くなる.電池の温度は日射量,気温、風速の影響を受ける.特に外気温の影響は大きく,夏期の電池温度は60°C以上になり,せっかく日射量が大きくても出力はそれほど大きくならない.これらを考慮し夏期において外気温の高い時は,太陽電池を冷却することで,出力の上昇が見込める.そこで太陽電池の温度が上昇した場合,何らかの方法で電池を冷却してやれば効率は大きくなり,年間の発生電力も大きくなる.本研究では,最終的に太陽光発電システムの効率化を既存の太陽電池,特に今後,最も普及が期待される一般家庭用太陽電池に,比較的簡単な冷却装置を低コストで設置することで実現することを目指している.ここでは,屋根の面積や形状に柔軟に対応できるように太陽電池モジュール単位で設置が可能な冷却装置の開発に向けて3種類の冷却装置を試作した.その結果最終的に,建物の高低差によるサイホン作用を利用して,外部動力を必要としない,構造が簡素で冷却効率の高い冷却装置を開発した.その冷却装置を設置した太陽光発電システムで長期計測運転を行った結果,太陽電池を冷却することで発電量も増加するが,電池冷却で得られた温水で節約できるエネルギー量の方がはるかに大きいことがわかった.特に,屋根直置き型の太陽電池は、架台設置型と比較して太陽電池の温度上昇による夏期の性能低下が著しいため,夏期において屋根直置き型の太陽電池を冷却すれば、架台設置型と比較して、発電量の増加量ならびに電池で得られる温水で節約できるエネルギー量はいずれも2倍程度の増加が期待できることがわかった.また,夏期においては太陽電池の冷却で得られた温水の再利用により,光熱費を大幅に節約できる可能性を示唆した.結晶系の太陽電池出力は日射量だけでなく電池の温度に大きく依存し,電池温度が高ければ出力は落ち,低ければ高くなる.電池の温度は日射量,気温、風速の影響を受ける.特に外気温の影響は大きく,夏期の電池温度は60°C以上になり,せっかく日射量が大きくても出力はそれほど大きくならない.これらを考慮し夏期において外気温の高い時は,太陽電池を冷却することで,出力の上昇が見込める.そこで太陽電池の温度が上昇した場合,何らかの方法で電池を冷却してやれば効率は大きくなり,年間の発生電力も大きくなる.本研究では,最終的に太陽光発電システムの効率化を既存の太陽電池,特に今後,最も普及が期待される一般家庭用太陽電池に,比較的簡単な冷却装置を低コストで設置することで実現することを目指している.ここでは,屋根の面積や形状に柔軟に対応できるように太陽電池モジュール単位で設置が可能な冷却装置の開発に向けて3種類の冷却装置を試作した.その結果最終的に,建物の高低差によるサイホン作用を利用して,外部動力を必要としない,構造が簡素で冷却効率の高い冷却装置を開発した.その冷却装置を設置した太陽光発電システムで長期計測運転を行った結果,太陽電池を冷却することで発電量も増加するが,電池冷却で得られた温水で節約できるエネルギー量の方がはるかに大きいことがわかった.特に,屋根直置き型の太陽電池は、架台設置型と比較して太陽電池の温度上昇による夏期の性能低下が著しいため,夏期において屋根直置き型の太陽電池を冷却すれば、架台設置型と比較して、発電量の増加量ならびに電池で得られる温水で節約できるエネルギー量はいずれも2倍程度の増加が期待できることがわかった.また,夏期においては太陽電池の冷却で得られた温水の再利用により,光熱費を大幅に節約できる可能性を示唆した.結晶系の太陽電池出力は日射量だけでなく電池の温度に大きく依存し,電池温度が高ければ出力は落ち,低ければ高くなる.電池の温度は日射量,気温,風速の影響を受ける.特に外気温の影響は大きく,夏季の電池温度は60°C以上になり,せっかく日射量が大きくても出力はそれほど大きくならない.これらを考慮し夏季において外気温の高い時は,太陽電池を冷却することで,出力の上昇が見込める.そこで太陽電池の温度が上昇した場合,何らかの方法で電池を冷却してやれば効率は大きくなり,年間の発生電力も大きくなる.以下に本研究に関して本年度実施した内容を列挙する.(1)本校専攻科棟屋上に集光面積41m^2,5kWp級の系統連系型太陽光発電システムの電力系統の配線および太陽電池アレイの直流出力,変換器を通して交流に変換され系統に供給される交流電力,電池の温度などの長期にわたる計測システムを構築した.(2)日射量,風速,気温などの気象情報を取得するため,それらのセンサーをシステム近傍に設置し,気象データ長期計測システムを構築した.(3)電池温度がある設定温度以上になったら給水弁が開き,冷却用の流体が均一に流れるような冷却装置を製作した.また,冷却流体の温度,流量を測定できる計測システム構築した.(4)太陽電池の熱収支を考える事により,気象データと太陽電池の電流・電圧特性式より太陽電池の温度を導き,電池出力を精密に計算する計算プログラムを作成した.結晶系の太陽電池出力は日射量だけでなく電池の温度に大きく依存し、電池温度が高ければ出力は落ち、低ければ高くなる。電池の温度は日射量、気温、風速の影響を受ける。特に外気温の影響は大きく、夏季の電池温度は60°C以上になり、せっかく日射量が大きくても出力はそれほど大きくならない。これらを考慮し夏季において外気温の高い時は、太陽電池を冷却することで、出力の上昇が見込める。そこで太陽電池の温度が上昇した場合、何らかの方法で電池を冷却してやれば効率は大きくなり、年間の発生電力も大きくなる。

以下に本研究に関して本年度実施した内容を列挙する。(1)昨年度構築した太陽光発電システム気象データ長期計測システムにより気象データの収集を継続して行った。また、太陽電池出力を一般的に気象データとして得られる日射量、気温、風速から電池の熱収支や電流・電圧特性式を用いて解析的に求める計算プログラム作成し、計算結果と計測結果を比較し、計算方法の妥当性を検討した。(2)昨年度、太陽電池表面に冷却水を流して電池を冷却する装置を製作し、長期計測運転を行った。この結果、冷却により発電効率の改善は見られたが、冷却水に含まれる不純物が水垢として電池表面に付着する不具合が生じた。このため、電池裏面に冷却水を流す冷却装置を製作した。この装置の大きな特徴はサイホンの原理により外部動力を使用せずに十分に電池の冷却が可能で、使用した冷却水も回収して温水と使用できるように改良を加えた。来年度は、この装置を用いた長期計測運転を行うとともに最適運転条件等の検討を行う予定である。太陽電池の出力は電池温度が上昇すると低下するため、電池がある一定温度以上になった場合、電池を冷却することで出力の増加が見込める。そこで、今後、普及が期待される一般家庭用の太陽光発電システムの効率化を目指して、既存の太陽電池に比較的簡単な冷却装置を低コストで設置すべく、屋根の面積や形状に柔軟に対応できるように太陽電池モジュール単位で設置が可能な冷却装置の開発を行った。開発した冷却装置は、太陽電池モジュール裏面にアルミ製の冷却パネルを貼り付け、電池裏面と冷却パネルのすき間に冷却水を流して電池裏面から冷却する構造を持つ。その際、冷却水を押し込むのではなく、冷却装置排出口側を負圧にし、冷却水を吸い出す方式とした。水道圧で水を押し込むと冷却水は流れやすいところしか流れないが、冷却水を吸い出す方式の場合は、大気圧が冷却水に均等に加わるので、冷却水が電池裏面にまんべんなく行き渡り、冷却効果が高まる。また、冷却水は建物高低差によるサイホンの原理によって流す方法を採用しているため、水を流すための付加的な外部動力を必要としない。この冷却装置を取り付けた太陽光発電システムで長期計測運転を行い、太陽電池の冷却開始温度が発電量に与える影響や夏期において冷却開始温度の違いによる必要な冷却水量などの検討を行った。その結果、夏期は、太陽電池に冷却装置をつけることで電池冷却による発電量の増加も期待できるが、それ以上に電池冷却で得られた温水を風呂などで再利用すれば、これによって節約できるエネルギー量の方がはるかに大きいことがわかった。
在日外国人少年に対する段階的非行予防教育プログラムの開発

在日外国人児童生徒は、言葉や文化の相違、家庭や外国人コミュニティの環境等、非行化しやすい要因を多く持っている。また、こうした問題が、多文化共生社会の実現の障害となっていることも事実である。本研究では、彼らに対する教育プログラムを開発、実践していくことを目的としている。研究成果として、日本人生徒との協働プログラムの実践やスポーツやフィールドワーク等の体験型学習の有効性が確認された。成果物として、学校へのプログラム教材の提供に加え、家庭内での知識学習や保護者への必要情報を提供するためのリーフレットやwebサイトを作成した。平成26年度は、外国人少年に対する非行予防教育の現状調査及び諸外国における先進的事例調査が計画されていたが、現状調査については、具体的な事例が少なくアンケート等での調査が難しかったため、諸外国における先進的事例調査を中心に実施した。先行研究等から、移民政策との関連でドイツ、犯罪研究との関連で米国、アジア地域の代表として中国を選出し現地調査を行った。ドイツでの調査は、地方都市でありながら大学生を中心に若者が多く、犯罪発生率の高いマールブルクを訪問し、地元警察や学校での取り組みについて調査を行った。その結果、非行予防を目的としたキャンプが効果を上げていることや、非行や犯罪の数(前科数)に応じてカテゴリー化し、教育プログラムへの参加を義務付けたり、監視や罰則を強化したりしていること等が判明した。キャンプについては、実施時に直接観察し、参加者へのヒアリング調査を今後検討したい。米国での調査は、犯罪予防の取り組みが進んだニューヨークと教育研究施設が充実したボストンで実施した。それぞれ学校や教育委員会等でヒアリングを行った結果、いくつか参考になる取り組みが見受けられた。特にボストンで実施されている非行少年に対する土曜講座については、今後プログラムの詳細を調査していきたい。中国での調査は大連市役所の協力のもと大連市で実施した。学校で実施されている安全に関する取り組み事例を調査した。特に、市内一斉で実施されている安全の日の取り組みが興味深く、今後詳細について調査していきたい。3か国での現地調査はそれぞれ大変有意義であったが、実際行われている教育プログラムの視察は、タイミング的に難しく資料等の収集が主となった。今後の検討の中で、必要と思われるプログラムについては、実施されているタイミングでの追加視察調査の実施も検討していく必要がある。平成27年度は、平成26年度に実施した調査の内容を踏まえ、知識学習を目的としたe-learning教材の試作版の作成を計画していた。まず、海外での先進事例の調査結果を踏まえ、日本に定住している外国人児童に必要な教育内容の検討を行った。検討に当たっては、過去に実施した外国人児童と日本人児童の安全意識の相違も参考にした。e-learning教材は、当初はスマートフォンアプリでの個人利用を想定していたが、在日外国人学校との協議の結果、学校で使用しやすいPCで集団学習として使用可能なものとした。リスト化された教育内容を、e-learning教材作成ソフトを使い、知識学習を主な目的としたクイズ形式教材と自分で考えて行動選択しグループディスカッションを行う思考学習教材を作成した。知識学習の内容は、安全に関する基礎知識や薬物乱用教育とし、ブラジル人児童生徒が理解しやすいようにポルトガル語で作成した。思考学習教材は、規範意識や道徳観を問う問題をわかりやすいように簡単なアニメーションで作成した。作成した教材を、平成27年3月に協力校である在日外国人学校「ムント・デ・アレグリア学校」の12歳16歳のブラジル人生徒を対象に使用し実証実験を行った。約90分の学習を行ったが、e-learning教材への関心は高く積極的に学習することができた。学習内容については、生徒により知識の差が大きかったものの、各グループに大学生ボランティアを配置することでグループ内で補う様子が見られた。今後は、教材内容に加えて、使用方法や使用言語の問題について検討が必要と感じられた。教材の効果測定については、次年度へ繰り越すこととなった。また、次年度に予定されている体験型学習教材の開発を念頭に、スポーツや野外活動といった体験教育プログラムを同時に行い、生徒への事後調査を実施した。平成27年度中に知識教育e-learning教材を開発する予定であったが、その試作版が完成し実証実験を行うことができた。また、平成28年度に開発予定であった体験型プログラムの一部を平成27年度中に検討し、一部を実施することができた。開発した教材の評価については平成28年度に持ち越すこととなったが、概ね順調に進んでいるものと考えている。平成27年度までの研究成果として、在日外国人生徒に向けたe-learningを使ったクイズ形式の知識学習とディスカッション形式による思考学習教材を作成し、プレテストを実施した。平成28年度は、この評価を踏まえた知識学習教材の開発に加えて、体験学習プログラムを検討した。この成果は、平成28年11月に異文化学習イベントとして実施され事後評価を行った。在日外国人生徒の周辺環境に非行化する危険因子が多いことに加え、彼らの日本社会での孤立化も非行の一因として考えられるため、今回の学習イベントは在日外国人学校に通う外国人中学生と公立学校に通う日本人中学生との共同プログラムとして実施した。知識学習教材については、「不足している知識をグループ学習や体験活動の中から学ぶこと」「親和性の高いタブレット端末を使った学習形式を取ること」等を踏まえ、iPadを使った安全マップ学習教材を作成し、イベント当日に実際に町を歩きながらフィールドワークを行った。