hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞基質間接着制御機構の解明とその癌的増殖性への関与

癌細胞の悪性増殖へ深く関わる細胞基質間接着制御機構及びそのシグナル伝達に関し、以下の諸点を明らかにした。1。細胞基質間接着に伴って,tansin,Fak,paxillin等のインテグリン裏打ち蛋白質群のチロシンリン酸化が誘起されるが、この反応の制御には、リン酸化酵素よりも、脱リン酸化酵素が主体であることを示す結果を得た。この脱リン酸化酵素の見かけ上の活性は細胞基質間接着及び接着に伴うアクチンストレスファイバーのintegrityに制御されていると考えられる。2。ヒトpaxillin isoformを2種単離し、これらが或種の癌細胞や単球細胞に発現していることを明らかにした。これらの新規isoformは単独で発現しているのではなく、同一細胞に複数のisoformが発現しており、各々異なった機能を持つことが明らかになった。4。paxillin isoformの更なる機能解析を行う為、マウスの遺伝子座位のcloningを行い、その構造解析を終了した。g isoformの遺伝子座位に関しては、マウスとヒトとで大きく異なる。5。サイトカイン刺激がインテグリン裏打ち蛋白質群のチロシンリン酸化に作用し、細胞の形態・運動性を変化させることが知られているが、モデル系として、インシュリンを用い、インシュリン刺激によるインテグリン裏打ち蛋白質群のチロシンリン酸化制御にチロシンリン酸化酵素Cskが重要な役割を果たしていることを明らかにし、さらに、その分子機構を示した(東京大学医学部第三内科との共同研究)。1。2。4。5。
ゲーミング構築による高度情報システム人材育成

問題解決指向ゲーミングとデザイン科学的研究方法論の哲学的基盤の共通性を明にすることにより、両アプローチの融合可能性を示した。ゲーミング構築を通じた学びを意図する教育デザインに対して、社会的動機付けという原理が利用可能であること、関心対象をモデルや言語の形で表現する際に、中間成果物を共有することが当事者の分析を深めること、対象システムの文脈的要素をいかに顕在化させ維持させるかが重要な鍵であることを示した。ゲーミングの構築を通じて学習が行える環境として、言語的定性的モデリングゲームを構築・評価することにより、モデリングゲームが、問題解決のための新しい意思決定に対する気づきを促すことを示した。IT成果物をその利用者という複合システムにおける問題解決やパフォーマンス向上を目的としたデザイン科学的アプローチによる情報システム研究の依拠する哲学的基盤と、組織内部のプロセスや制度の現状認識、将来設計、とるべき戦略の事前評価と合意形成を目的とした問題解決指向のゲーミングアプローチの依拠する哲学的基盤が、共にプラグマティズムにあることを明らかにした。これにより、ゲーミングとデザイン科学的情報システム研究の融合可能性がより確実なものとなった。情報システム人材に求められるスキルを21世紀型スキルや情報処理推進機構(IPA)のコンピテンシー評価基準などを参考に整理した上で、キュレーション学習を用いた反転学習を適用した授業実践を行い、情報システム人材育成に対する教育・学習の効果を測定・評価した。結果、社会的動機付けによる学習を原理とした教育手法の可能性が示唆された。これにより、ゲーミング構築を通じた学習を意図する教育デザインに対して、社会的動機付けという原理が利用可能であることが示された。ゲームの経験を通じて情報システムにおける重要事項がいかに学ばれ得るのかについて探求するために、情報システム構築における意思決定をCIOの立場から行うゲームを開発し国際会議ワークショップで実施した。収集データの分析から、情報システム構築においては、組織的文脈の取り扱いが重要であり、数値的な意思決定や情報提示よりも言語的あるいは定性的な意思決定と情報提示がより適していることが明らかとなった。これにより、ゲーミング構築を通じた学びを意図する教育においては、文脈的要素をいかに顕在化させ、顕在化した文脈的要素をゲーム設計者とプレイヤーに維持させるかが重要な鍵であることが示された。ゲーミングシミュレーションの構築を通じて学習が行える環境として、本研究で従来から用いているビジネスゲーム開発運用システムYBG/BSel上で動作するゲーム「言語的定性的モデリングゲーム」を開発した。これは、ゲーム上でゲームの開発と実施ができるメタレベルのゲームであり、企業組織内で何らかの共通の問題意識を有する当事者同士が、二つのチームに分かれて、それぞれ、モデリングゲーム内でモデリングされている言語的定性的ゲームのプレイ、プレイされているゲームのモデル修正を行っていくものである。このモデリングゲームの構築により、情報システム人材や情報システム人材を育成しようとする者が、組織内の特定の問題をゲームとしてモデリングしながら様々なタイプの学びを得るためのプラットフォームを獲得できた。なお、本研究の一環として前年度に開発されたCIO育成ゲームは、言語的定性的モデリングゲームの上で実装され、プレイしながら情報システム構築における様々なリスク要因を顕在化させ、それをモデルに組み込むことが可能となった。前年度に行った「キュレーション学習法の情報システム教育への適用」をさらに高度化させ、情報システムを読み解く力を育成するために、情報システムや関連領域をテーマとしたキュレーションの教育効果を測定し評価した。結果、キュレーション成果物の学習者同士の共有が、積極的意図を持って他者の視点を求めるように態度が変容することが確かめれた。関心の対象をモデルや言語の形で表現する行為において、その過程での成果物を共有が、当事者の分析の深さや広さの拡張を促進することが示唆される。キュレーション学習法の情報システム教育への実践は、情報処理学会の情報システム教育コンテスト(ISECON2015)にて、最優秀賞を受賞した。前年度の当初目標(1)デザイン科学IS研究とビジネスゲーム構築の両アプローチに共通の哲学的基盤の整理、及び(2)ゲーミングシミュレーションの構築から学ぶという学習手法の理論的基盤の整備は、前年度内に目標を達成したが、(3)ゲーミングシミュレーションの構築を通じて学習が行えるプラットフォームの開発は、前年度に着手できなかったため、今年度に実施するよう計画を改めた。今年度は、上述の目標(3)を達成し、さらに、今年度までに行った研究の成果については、各種学会等で報告しており、また次年度においてもすでにいくつか発表が予定されているが、当初目標であった(4)提案手法のIS人材育成に対する評価モデルの構築は、十分に達成できなかった。この理由は、昨年以上の学内業務負担の増加が起因しており、本研究に対するエフォート率を上げられなかったことによる。言語的定性的ゲームの実施とゲーム進行を通じてモデルを進化させながら、問題解決において重要なリスク要因を健在化させ、リスクマネジメントの視点からよりよい意思決定を行うための気づきを促すという言語的定性的モデリングゲームの概念を精緻化し、その概念実証を行った。まず、汎用の言語的定性的モデリングゲームを実装できる実行系を開発し、その上で、事業拡大を目指す企業意思決定において重要な視点を獲得することを目的としたモデリングゲームを開発し、ゲーム中に提示されるアクション項目を選択しながら意思決定を行うチームと、そのチームを観察しながらゲームモデルに求められる新規のアクション項目の発見を行い、モデルに動的にアクション項目とその結果を反映させるモデリングチームの二手に同時にゲームをプレイさせ、その過程における両者の意思決定記録とゲーム後のディスカッションの結果を分析し、開発したモデリングゲームおよびその実行系が、プレイヤーにどのよな新しい気づきをもたらすか、アクションアイテムが固定的なゲームと比較して、いかなる優位性や有用性があるかを評価した。

結果として、モデリングゲーム実行系は、複数のモデリングゲームを実装でき、かつモデリングゲーム進行中にモデルが進化させられること、また、モデリングゲームは、問題解決のための新しい意思決定に対する気づきを促すことが示された。後続的な研究として、情報リスクマネジメントに焦点をあて、CSIRTとして活躍する専門家とともに情報システム人材として求めらる重要な視点の獲得を促すことを目的としたゲームの開発に着手した。問題解決指向ゲーミングとデザイン科学的研究方法論の哲学的基盤の共通性を明にすることにより、両アプローチの融合可能性を示した。ゲーミング構築を通じた学びを意図する教育デザインに対して、社会的動機付けという原理が利用可能であること、関心対象をモデルや言語の形で表現する際に、中間成果物を共有することが当事者の分析を深めること、対象システムの文脈的要素をいかに顕在化させ維持させるかが重要な鍵であることを示した。ゲーミングの構築を通じて学習が行える環境として、言語的定性的モデリングゲームを構築・評価することにより、モデリングゲームが、問題解決のための新しい意思決定に対する気づきを促すことを示した。当該年度の当初目標(1)デザイン科学IS研究とビジネスゲーム構築の両アプローチに共通の哲学的基盤の整理、および(2)ゲーミングシミュレーションの構築から学ぶという学習手法の理論的基盤の整備については、計画通り進んだが、これらの成果公表が年度内十分に行えなかった。また当初目標(3)ゲーミングシミュレーションの構築を通じて学習が行えるプラットフォームの開発については、部分的なプロトタイプの構築とその実験のとどまっており、本格的な構築に着手できなかった。これらの遅れは、学内業務負担の不測の大幅増加が起因しており、本研究に対するエフォート率を当初予定ほどあげられなかった事による。ただし、これらの遅れは、研究計画においてもその可能性も想定しており、次年度には回復できる程度のものである。次年度は、当初目標(4)提案手法のIS人材育成に対する評価モデルの構築を重点的に推進し、さらに目標(5)提案手法の有用性と有効性の評価」を上半期に終了させる。目標(5)については、情報基盤センター教員に協力を要請し、情報基盤センター研究プロジェクト部門の研究として行うことが決定している。目標(6)IS人材育成向けの教材の開発と公開については、当初予定を遅らせ下半期から開始する。ただし、目標(6)については、これまでの研究の副産物としていくつか教材のドラフトが作られているため、期間を短くしても達成可能である。社会科学研究期間
低酸素誘導性遺伝子発現変化が肺胞上皮機能に及ぼす影響の細胞生物学的検討

肺障害の成因または進展を細胞の低酸素誘導性遺伝子応答の観点から理解して肺障害治療法の評価を新たな観点から下し、また新たな治療法の開発の基礎的な知見を得ることが本研究の目的であった。肺障害の成因または進展を細胞の低酸素誘導性遺伝子応答の観点から細胞生物学的また分子生物学的に理解して肺障害治療法の評価を新たな観点から下し、また新たな治療法の開発の基礎的な知見を得ることが本研究の目的である。すでに提出済の実験計画に基づいて本年度は以下の研究を遂行して研究成果を得た。SCNNIA, SCNNIBサブユニットは酸素分圧依存性に発現が変化した。つまり1%02条件下12時間暴露によりmRNAの発現が上昇した。一方、SCNNICは、1%02条件下12時間暴露によりmRNAの発現が減少した。これらの遺伝子発現変化は、20%02条件下で、hypoxia-inducible factor l(HIF-1)の活性化を人為的に引き起こす事により同意に観察される事よりHIF-1により発現制御を受けている事が示唆された。#2細胞死の検討II型肺胞上皮の細胞死が低酸素(1%酸素分圧)暴露により生じる事、またその細胞死の形式はnecrosisよりはapoptosisの成分が多い事を確認した肺障害の成因または進展を細胞の低酸素誘導性遺伝子応答の観点から細胞生物学的また分子生物学的に理解して肺障害治療法の評価を新たな観点から下し、また新たな治療法の開発の基礎的な知見を得ることが本研究の目的である。すでに提出済の実験計画に基づいて本年度は以下の研究成果を得た。#1タバコ抽出液が肺胞上皮機能に与える影響の検討II型肺胞上皮細胞のモデル細胞として頻用される樹立細胞株A549細胞において、タバコ抽出液(CSE)処理によりhypoxia-inducible factor 1(HIF-1)の強い活性化が起こることを見いだした。CSE処理によりHIF-1aの細胞内発現が増強し、VEGF,GLUT1などのHIF-1制御下にある一群の遺伝子のmRNAの発現が増強した。またこの誘導は抗酸化剤N-acetyl-cysteine処理で抑制されることから活性酸素腫が発現誘導に重要な役割を果たしていることが示唆された。さらにマウスに喫煙させることによりHIF-1の活性化とHIF-1支配遺伝子の発現上昇が肺に起こることを見いだした。HIF-1の活性化、HIF-1支配下の遺伝子発現増強の喫煙によって誘導される急性肺障害の発生、進展に果たす役割を明らかにして治療への端緒を得るためにマウスにHIF-1aのsiRNAを導入してHIF-1の活性化を抑制して肺障害の進展への影響を検討するモデルの作成を始めた。#2低酸素環境が肺胞上皮機能に与える影響の検討II型肺胞上皮細胞のモデル細胞として頻用される樹立細胞株A549細胞(ヒト由来)において、HIF-1依存的に水チャネル(aquaporin)の発現増強が起こることを見いだした。
比較の手法によるイスラームの都市性の総合的研究ー宗教意識と都市性ー

イスラームの都市性、とりわけイスラーム的宗教意識と都市形成原理の相関関係を明らかにするためには、まずこれまで等閑視されてきたタウヒード論の内容を明らかにし、さらにタウヒード、ウンマ、シャリーアが構成する三極構造の本性と、それが帰結するイスラーム世界固有の社会形成原理を明らかにする必要がある。当研究班は以上の研究目標を達成するため、都合四回にわたる研究会を開いて討議を重ね、収集資料の検討、仮説の検証などの作業を行なった。第1回研究会では班内で研究方針の確認を行うと共に、研究目標を達成するための方法および研究分担について協議した。社会形成原理を究明するためにはその社会固有の私性、公共性のあり方をまず明らかにする必要がある。この観点より第2回研究会ではM・ムーアの『プライヴァシー』をテクストとし様々な社会に固有のプライヴァシーを検討した上で、イスラーム世界固有のプライヴァシー像を浮き彫りにし、タウヒードの世界観および三極構造との相関関係について検討を加えた。第3回研究会では、中世ヨーロッパにおける私性、公共性の構造を明らかにした上で、イスラーム世界に固有の私性、公共性を解明するため両者の質的差違について検討した。第4回研究会では、哲学、社会学、社会経済史等の専門家に参加していただき、スピノザの政治論を媒介として、社会契約論抜きの共同体論成立の可能性について討議した具体的研究成果としては、第3回研究会報告を出版した。第4回研究会の成果も発表予定である。また以上の研究を沿いタウヒード、ウンマ、シャリーア、都市形成論、共同体論など、理論的側面にかかわる基本文献を収集すると共に、具体的なイスラーム諸都市、共同体に関して、シリア(レバノン、パレスチナ等含む)、アレッポ関係の文献収集にも務めた。
グラフの連結性に関係するネットワーク設計問題の研究

グラフの連結性は、そのグラフが対応するネットワークなどの繋がり方について考える際に重要である。グラフに木を詰め込む問題はグラフの連結性と強く関係している。本年度の主な成果は到達可能な頂点集合を張る混合木詰め込み問題に関するものである。与えられた有向グラフと根に対して、指定された個数の根付き全域有向木を詰め込むことができるための必要十分条件がEdmonds (1973)によって与えられている。この問題の一般化として、無向グラフと有向グラフの共通の一般化である混合グラフと根が与えられたとき、指定された個数の根付き全域混合木を詰め込むことができるための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズムがFrank (1978)によって与えられている。また、別の一般化として、与えられた有向グラフと根の組に対して、それぞれの根から到達可能な頂点集合を張る有向木の組を詰め込むことができるための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズムがKamiyama, Katoh, Takizawa (2009)によって与えられている。本研究では、これらの2つの問題の共通の一般化である、与えられた混合グラフと根の組に対して、それぞれの根から到達可能な頂点集合を張る混合木の組を詰め込むことができるための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズムを与えた。本研究は東京大学の谷川眞一氏との共同研究である。なお、この研究に関する論文の、論文誌Discrete Optimizationへの採録が決定した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。グラフの連結性は、そのグラフが表すネットワークなどの繋がり方に関する性質を考える際に重要である。本年度の主な成果は双向グラフの強連結化という問題に関するものである。双向グラフとはEdmonds, Johnson (1970)によって導入された無向グラフと有向グラフの共通の一般化であり、各枝の端点に符号をもつグラフである。与えられた無向グラフを連結にするために必要な追加する枝の最小本数は、与えられた無向グラフの連結成分数から1を引いた値であり,その枝集合は線形時間で求めることができる。また、与えられた有向グラフを強連結にするための最小追加枝集合を求める線形時間アルゴリズムがEswaran, Tarjan (1976)によって与えられている。一方、双向グラフに関しては、強連結性はAndo, Fujishige, Nemoto (1996)によって定義されているが、強連結化問題は扱われていない。そこで、本研究では双向グラフの強連結化問題を定義した。双向グラフの枝には大きく分けて、相異なる2頂点を繋ぐ枝と自己閉路の2種類があり、前者は端点が2つなので符号が2つもつが、後者は端点が1つなので符号が1つであることより、問題設定として追加符号数最小化と追加枝数最小化が考えられる。これらの問題について、追加符号数最小化版に対しては最適解を求める線形時間アルゴリズムを、追加枝数最小化版に対しては最適解より高々枝数が1本しか多くない実行可能解を求める線形時間アルゴリズムを与えた。なお、本研究は東京大学の佐藤峻氏との共同研究である。また、木というものをグラフに詰め込む問題はグラフの連結性と深く関係があり、特別研究員に採用される以前から取り組んでいるポリマトロイド・枝容量制約付き有向木詰め込み問題は本研究課題においても重要なテーマであり、研究を続行している。ポリマトロイド・枝容量制約付き有向木詰め込み問題に関して国内学会での発表は行った。また、双向グラフという無向グラフと有向グラフの共通の一般化であるグラフに対して、強連結化問題を定義し2種類の目的関数に関して、一方については最適解を求める線形時間アルゴリズムを、もう一方については最適解とは限らないものの高々1本差の実行可能解を出力する線形時間アルゴリズムを与えることができ、この2種類の目的関数に関する問題に対してそれぞれ多項式時間アルゴリズムについて国内学会で発表を行った。(線形時間アルゴリズムの構築ができたのは学会発表より後だったため、この時点で与えていた多項式時間アルゴリズムに関する発表を行った。)ただし、双向グラフはグラフとしては無向グラフや有向グラフの共通の一般化であるものの、強連結化問題自体は対応する無向グラフや有向グラフの問題の一般化にはなっていない。これらのことを踏まえて、この達成度の区分とした。グラフの連結性は、グラフが対応するネットワークなどの繋がり方を扱う際に重要な性質である。木をグラフに詰め込み問題はグラフの連結性と深く関係している。本年度の主な成果はポリマトロイド・枝容量制約付き有向森詰め込み問題に関するものである。与えられた有向グラフに対して有向木を詰め込む問題の代表的な結果として、指定された頂点を根とする指定された個数の全域有向木を詰め込む問題に対して、実行可能解が存在するための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズムがEdmonds (1973)によって与えられている。

この問題に対しては、枝容量制約を満たすように需要量だけの全域有向木を詰め込む問題やマトロイド制約を満たすように有向木を詰め込む問題などの一般化が考えられており、実行可能解が存在するための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズム(前者は強多項式時間アルゴリズム)が与えられている(前者はGabow, Manu (1995, 1998)、後者はDurand de Gevigney, Nguyen, Szigeti (2013)による)。本研究では、これらの2つの共通の一般化であるポリマトロイド・枝容量制約付き有向木詰め込み問題(分割可能版)を有向森詰め込み問題にした問題に対して、実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す強多項式時間アルゴリズムを与えた。(なお、有向森詰め込み問題に関して得られた結果は、元の有向木詰め込み問題の場合も含んだものになっている。)本研究はUniversite Grenoble AlpesのZoltan Szigeti氏との共同研究である。枝容量制約付き全域有向木詰め込み問題とマトロイド制約付き有向木詰め込み問題の共通の一般化である、ポリマトロイド・枝容量制約付き有向木詰め込み問題(分割可能版)に対して強多項式時間アルゴリズムを与えることができた。さらに、この内容と以前からの結果をまとめて国内学会2件の発表を行った。また、双向グラフの強連結化に関しては、前年度に得た線形時間アルゴリズムに関する発表を国際学会1件、国内学会1件行った。これらのことを踏まえて、この達成度の区分とした。グラフの連結性は、そのグラフが対応するネットワークなどの繋がり方について考える際に重要である。グラフに木を詰め込む問題はグラフの連結性と強く関係している。本年度の主な成果は到達可能な頂点集合を張る混合木詰め込み問題に関するものである。与えられた有向グラフと根に対して、指定された個数の根付き全域有向木を詰め込むことができるための必要十分条件がEdmonds (1973)によって与えられている。この問題の一般化として、無向グラフと有向グラフの共通の一般化である混合グラフと根が与えられたとき、指定された個数の根付き全域混合木を詰め込むことができるための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズムがFrank (1978)によって与えられている。また、別の一般化として、与えられた有向グラフと根の組に対して、それぞれの根から到達可能な頂点集合を張る有向木の組を詰め込むことができるための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズムがKamiyama, Katoh, Takizawa (2009)によって与えられている。本研究では、これらの2つの問題の共通の一般化である、与えられた混合グラフと根の組に対して、それぞれの根から到達可能な頂点集合を張る混合木の組を詰め込むことができるための必要十分条件と実行可能解を求めるか実行可能解が無いことを示す多項式時間アルゴリズムを与えた。本研究は東京大学の谷川眞一氏との共同研究である。なお、この研究に関する論文の、論文誌Discrete Optimizationへの採録が決定した。研究の状況を考慮して、木詰め込み問題に重点的に取り組む。特に、ポリマトロイド・枝容量制約付き有向木詰め込み問題に関する研究を進める。また、グラフの連結性に関係するその他の問題に関しても、引き続き取り組んでいく。
歯周疾患患者におけるMCP-1遺伝子発現とその病態との相関性について

[目的]成人性歯周炎の歯肉組織に多数の単球/マクロファージの浸潤が認められること、又これら細胞由来のサイトカインに骨吸収活性があることが示されている。従い、歯槽吸収時に歯周組織局所のマクロファージlineageの集積に、単球走化性因子の役割は、重要であると考えられている。そこで、単球特異的走化性因子JE/MCP-1の遺伝子発現について、骨芽細胞を用いて検討したところ、TNF、IL-1、TGFI誘導作用が認められた。これらの知見は、MCP-1/JEの発現が、歯周疾患と関連する事を推察させるものであった。そこで、私は、本年度文部省科学研究助成金で、実際の歯周病患者の患部組織と歯肉溝浸出液中のMCP-1/JE遺伝子産物の存在について検討し、歯周疾患の病態の進行度と相関性があるか否かについて検討したので報告する。[方法]1)歯周組織:歯周疾患患者の患部組織を切除し採取した。2)totalRNAの回収:グアニジン-塩化セシウム超遠心法によりtotalRNAを抽出し、電気泳動後、ナイロンメンブランに転写し32pラベルしたJE/MCP-1遺伝子とハイブリダイゼーションを行ない検討した。3)単球走化性活性の測定:歯肉線維芽細胞と、採取した正常歯肉組織にPorphyromonasgingivalisの線毛、LPSを作用後の培養上精と、歯肉溝浸出液の単球走化性活性について、ヒト末消血単核細胞とmultiwell chemotactic chamberを用い検討した。4)歯周疾患との相関性:歯周ポケットからの浸出液を用いた実験の結果は、予め求めたPeriodontal indexから本疾患の進行度との相関を求めた。[結果]1)P..gingivalis線毛並びにLPSの作用により、正常歯肉組織、歯肉線維芽細胞は、MCP-1/JE遺伝子を発現した。また、処理細胞の培養上精中には、強い単球走化性活性が認められ、子の遺伝子産物の存在は、免疫沈降により確認された。2)northern bolt法により、歯周疾患患者の患部には、明かなJE/MCP-1遺伝子発現の誘導が認められたが、正常組織では、認められなかった。3)歯周ポケット浸出液中の単球走化性活性は、Periodontal indexと正の相関性が認められ、さらに、この単球走化性活性は、JE抗血清により中和された。[考察]本研究の結果から、MCP-1/JE遺伝子産物は、本疾患の進行と相関関係を示すことから、単に単球/マクロファージの浸潤に関与するだけでなく、本疾患の病態成立の重要なサイトカインであると考えられる。
アジサイの花色発現機構の解明

19世紀以来の課題であったアジサイの生きた花の発色と変異機構を、はじめて、化学的に明らかにした。本研究では、尊片から有色プロトプラストを得る方法を開発し、一色素細胞でのpH測定と色素成分の超微量分析に成功し、細胞内での発色条件を決定し、色再構築実験によって一細胞レベルでの発色-組成-pHの相関を決定し、赤色と青色アジサイの発色の仕組みを明らかにできた。14年度の一細胞科学を展開し、ナノHPLC分析法を開拓して、アントシアニンとコピグメントの一細胞内定量分析の可能となった。アジサイの同一系統の赤、紫、青色の萼片をプロトプラスト化して、それぞれの有色細胞をマイクロマニュピュレーターを用いて分離した。生きた一細胞の吸収スペクトルは、顕微分光法によって測定し、同細胞を新に開発した細胞内イオン電極でpH測定した。赤色、紫色、青色では、吸収極大スペクトルが、それぞれ、543nm、558nm、589nmであった。アントシアニンのデルフィニジン3ーグルコシドシド(Dp3-G)細胞内濃度は、青、紫色の細胞では、15mM、赤色では24mM戦であった。ネオクロロゲン酸(5CQ)と5-p-ヒドロキシシンナモイルキナ酸エステル(5pCQ)とクロロゲン酸(3CQ)赤色、紫色、青色細胞内の成分比DP3-G:5CQ:5pCQ:3CQは、それぞれ、1:1.1:0.6:1.6、1:1.2:0.8:2.8、1:1.9:1.1:4.0であった。現在、それぞれの色の細胞pHとアルミニウムイオン濃度の測定を進めている。in vitroでの再構成実験で再現し、アジサイの発色と変異機構を一細胞レベルで明らかにする予定である。アジサイの花色は、赤から紫青色と多彩で、土壌や時間経過のみならず、同じ株や同じ玉でも微妙に異なることが知られている。しかし、たった一種類のアントシアニン、デルフィニジン3-グルコシドが全ての色を発色する。本研究では、この変化の細胞内化学的機構の解明を目指して行なった。1)着色液胞のpH測定アジサイ萼片組織において、着色細胞は表層でなく二三層目に存在するため、組織そのままを用いた微小電極法によるpH測定が困難であった。そこで、萼片をプロトプラスト化してから、測定する方法考案し、実施した。懸濁プロトプラストをガラス板に固定し、顕微分光分析により細胞の吸収スペクトルを測定後、直ちに液胞pHを測定した。いずれの細胞も処理中に生萼片の色が変化しないことが確認できた。青色細胞では、平均の吸収極大波長が585nmで液胞pHは約3.9、赤色細胞は吸収極大波長539nm、液胞pHが3.2であった。両者には0.1%の危険率で有意差が認められた。2)着色液胞の有機組成および金属イオン組成アジサイの青色発色にはアルミニウムイオンの関与することが、長年言われている。しかし、従来の全てのアルミニウムイオン分析は、無色細胞も含んだ萼片全体の磨砕分析であった。本研究では、着色細胞だけを標的とした液胞内組成分析が、アジサイの発色解明には不可欠であるとと考え、その手法の開拓を目指した。プロトプラスト化した萼片細胞の様々な密度勾配による精製を試みたが、50%以上の精製が困難であった。そこで、マイクロマニピュレーション法による細胞収集を実施した。それと並行して、極微量アルミニウム分析の手法および極微量有機成分分析法の検討を行なった。

現在、200細胞程度での各成分の分析手段を確立しつつある。花色素アントシアニンは金属錯体の形成、共存するコピグメント、そして液胞pHによりその発色が微妙にかつ多彩に変化することに最大の特徴を持つ。中でも、中性弱酸性の液胞内での純粋な青色の発現には、金属錯体形成が不可欠とされている。本研究では、単一のアントシアニン色素(デルフィニジン3-グルコシド)および同一コピグメント成分(キナ酸の3-または5-カフェオイル体)から、青、紫、赤色と多彩な花色が発色する花色変異解明を行なった。アジサイの花は、他の花が花弁であるのとことなって蕚片である。顕微鏡観察すると色の異なった色素細胞が、23層目にモザイク状に存在している。このため発色機構を明らかにするためには、個々の色をもった有色細胞の液胞pHや、色素、助色素および金属イオンの含有量を明らかにする必要がある。液胞は有色細胞の90%程の容積を占めることから蕚片をプロトプラスト化し、液胞pHと液胞内有機成分、アルミニウムイオンの極微量定量分析をした。分析には、ミクロHPLC(装置の微量化への改良)によって色素成分を数ngで定量分析した。アルミニウムイオンの量は、大気等からの外的混入を防ぐことに成功し(混入原因の究明と除塵、洗浄システムの改善)、0.1PPbの濃度で分析できる方法論を確立した。従来数千個程度必要であった細胞数を50個以下で分析可能となり、はじめて液胞pH,アントシアニン濃度、助色素濃度、およびアルミニウムイオン濃度の同時定量を実現できるようになった。この結果を基に平成14年度では色の再構成を行なって、アジサイの真の花色変異を明らかとする。アジサイの花色変異機構の解明19世紀以来の課題であったアジサイの生きた花の発色と変異機構を、はじめて化学的に明らかにした。本研究では、萼片から有色プロトプラストを得る方法を開発し、一色素細胞でのpH測定と色素成分の超微量分析に成功し、細胞内での発色条件を決定し、色再構築実験によって一細胞レベルでの発色-組成-pHの相関を決定し、赤色と青色アジサイの発色の仕組みを明らかにできた。アジサイの色素成分を萼片から抽出、単離し、アントシアニンとして、デルフィニジン-3-グルコシドシド(Dp3-G)、コピグメントとして、イソクロロゲン酸(5CQ)、P-クマロイルキナ酸(5pCQ)、クロロゲン酸(3CQ)を得た。金属分析で得た結果をもとに色再構築実験から中心金属がアルミニウムイオンであることを決定した。また、発色とアントシアニンと共存する助色素のキナ酸誘導体や金属イオンの組成比とpHの関係を色再現実験によって明らかにした。青色発色には、pHが3.8で5CQ、5pCQとAl3+が必須であること、赤色では、pH3.5以下であることが条件であった。個々の細胞は、プロトプラスト化して、それぞれの有色細胞をマイクロマニュピュレーターを用いて分離した。生きた一細胞の吸収スペクトルは、顕微分光法によって測定し、同細胞を新に開発した細胞内イオン電極でpH測定した。新に開発したミクロHPLCによって、一細胞で色素成分分析に成功した。また、Al3+は同色の30個を用いて分析した。青色アジサイ発色は、液胞pHが3.9で、成分組成比、Dp3-G:5CQ:5pCQ:3CQ:Al3+=1:7:3:9:1であり、赤色ではpHが3.2で、比は、1:2:1:16:0.01であった。これらは、in vitroでの再構成実験で再現できた。ここに、はじめて、アジサイの発色と変異機構を明らかにすることができた。
溶融鉄の粘性の圧力依存性-外核の粘性に関する実験的研究-

地球外核の粘性は磁場の形成や内核固化に伴う潜熱の輸送といった地球進化の問題のみならず、核マントル境界層であるD"層の温度不均質を緩和あるいは亢進することを通じて現在のマントルの対流運動にも影響を与えることが予想され、この値を決定することは地球科学上の大きな課題である。本研究では、外核の粘性を実験的に推定することを目的として、溶融体の構造と物性の圧力依存性に関する研究を行った。シリケイトメルト中におけるH_2Oの拡散実験においては、玄武岩質マグマと流紋岩質マグマの2種について3GPaまでの圧力下でのH_2O拡散速度を決定した。低圧下では拡散速度がH_2Oの濃度に強く依存していたが、圧力上昇に伴ってこの濃度依存性が消えていくことを見いだした。この結果から、フレームを構成するSi基と結合しているOH基の拡散速度が圧力上昇とともに顕著に増加するのに対して、メルトの空隙中を移動するH_2O分子の移動速度は、圧力上昇とともに顕著に低下することが示唆されている。一方、溶融金属における拡散実験を溶媒Au拡散種Niの組み合わせで3GPaまでの圧力範囲で行った。拡散速度は、1200°C,1GPaの温度圧力下で2.3+0.4×10^9m^2/s、1300°C,3GPaの温度圧力下で2.3^3.7×10^9m^2/sと決定された。このAu中のNiの拡散速度がAuの自己拡散速度と等しいと仮定してSutherland-Einsteinの関係式から粘性率を求めると、3GPaまでの圧力範囲で5.5+1.5×10^3Pasという値が得られる。これは常圧での値とほとんど変わっておらず、また、Andadeの方法など溶融金属の物性理論から予想される値とも矛盾しない。今回の実験方法で8GPaまでの圧力下での実験が可能である。圧力依存性をより明確にするためには、実験精度の向上とともに、より高圧下での実験が必要である。本年度は,粘性の実測に用いる適当な大きさのアルミナの小球の入手に手間取ったため,当初の予定を一更して,次年度に行う予定だった金属中の原子拡散の測定を中心に研究を行った.過去の研究による常圧にる金属の粘性率と自己拡散速度・トレーサー拡散速度との関係をコンパイルして検討した結果,測定に特殊分析機器を必要とする同位体を用いる自己拡散速度を求めなくても,同程度のサイズを持った異原子を拡散種たトレーサー拡散速度の測定によって,自己拡散速度がほぼ近似的に得られることがわかった.測定対象と溶融金属は,常圧でのデータが豊富なAu,Ag,Fe-C合金の3つを選び,その中におけるニッケルの拡散速度力依存性について測定を行った。ニッケルは金属鉄とほぼ同じ原子サイズをもつため,これをトレーサーと用いて測定した拡散速度は,オーダー的には十分に鉄の拡散速度評価に利用できる。また、電子線プローブクロアナライザによって精度よく拡散プロファイルが得られるというメリットもある。金属溶融体の粘性率・拡散率は,理論的には剛体球モデルで取り扱われることが多い。この剛体球モデルシリケイトメルトの粘性率・拡散率の評価にも適用されている。

この剛体球モデルの圧力依存性の部分,すち圧力増加によるメルトの充填構造の変化が拡散速度や粘性率に及ぼす影響,の取り扱いをより精密化する圧力変化の効果がより顕著に現れるシリケイトメルト中での水の拡散実験を行い,拡散速度を2GPaと3GPaいて決定した。この結果は1996年日本火山学会秋季大会で発表するとともに,1997年春Franceで開催されるの大会で発表予定である。作年度に引き続き、AuやAg等の溶融金属中における元素拡散の圧力依存性を測定した。例えばAu中のNiの拡散の場合、1200度、1GPaの温度圧力下での拡散速度は、2.1+-0.2x10^<-9>m^2と決定された。この値は、常圧下の実験および溶融金属の構造理論から予想される値と誤差の範囲で一致している。研究期間中には実験は3GPaまでの範囲でしか行えなかったが、今回の実験方法で8GPaまでの圧力下での実験が可能であり、圧力依存性を明確にするため今後引き続き実験を行う予定である。一方、予定していた高圧化での粘性率の測定は失敗に終わった。粘性率の圧力依存性が小さく、実験圧力下での溶融金属の粘性が当初の予想よりもの低すぎたため、浮沈法に使用する球を非常に小さくせざるを得なくなった。このため、溶融金属との間の表面エネルギーの差が影響したのか、実験温度を融点以上に上昇させても球の浮上が円滑に開始せず、現象の再現性がまったく得られなかった。Au中のNiの拡散速度がAuの自己拡散速度と等しいと仮定してSutherland-Einsteinの関係式から粘性率を求めると、5.4+-0.5x10^<-3>Pasという値が得られた。これは常圧での値とほとんど変わっていない。一方、溶融体の構造と粘性率・拡散率との関係を明らかにするために行ったシリケイトメルト中におけるH_2Oの拡散実験においては、フレームを構成するSi基と結合しているOH基の拡散速度が圧力上昇とともに顕著に増加したのに対して、メルトの空隙中を移動するH_2O分子の移動速度は、圧力上昇とともに顕著に低下することが見いだされた。
切除不能肝管癌に対する温熱ならびに放射線療法の開発

1)内外癌用エンドプロテーゼ・チューブの完成つばを薄く小さくし、かつチューブとつばの装着面を大きくするためにつばにフリンジを装着したが、これにより耐久性は著明に向上した。このチューブは組織反応が少なく、本研究の目的以外にも良悪性胆管狭窄の拡張を目的としたステント・チューブとして用いることができ、広く臨床応用が可能であることが判明した。2)温熱療法温熱療法は、先端にセンサーとヒーターブローブを装着したものを作製し一昨年来臨床に応用してきたが、当初作製したものは、再考温度を50°Cに設定していたため局所に理想的な至低温度が得られていない可能性があった。そこで本年は、腫瘍長面温度を4245°Cに温めるためには、どの位の温度に先端プローブの温度を設定すべきか実験的に検討し、それを60°Cとしたが、これに伴いプローブの先端機構とジェネレーターを改良した。さらに腫瘍表面との接着性をよりよくするために、バルーンの形状についても改良を加えた。現在臨床例、5例に本法を試みてきたが、ともに末期癌であるため著効例はないが、1例の膵癌れいいでは胆管壁浸潤巣の消退と狭窄部の開大が得られた。また全例に癌病巣からの出血が少なくなる傾向がうかがえた。3)放射線療法病院の増改築工事のため施行不能であった内腔照射は今後の課題とし、体外照射を行った胆管狭窄の開大と小康状態を得た。またその内視鏡的効果判定にエンドプロテーゼ・チューブによる癌孔の維持が極めて有効であった。1.現在使用中の胆管内・外瘻用endoprosthesisのためのtubeは、無可塑剤塩化ビニール樹脂製で、その硬度、質は臨床上極めて優れているが、造影性に欠けること、頻繁に用いる12,14Frのtubeのつば付着部において折れることがよくあり、問題であることが判明した。前者に関しては、造影ラインを太くすることにより、また後者は、つばを小さく、薄くすることにより付着部にかかる力をできるだけ小さくすることでこの問題に対処しようと考え、現在改良型tubeを試作中である。tubeは、23例の切除不能胆道狭窄例に試み満足すべき結果を得ている。平均生存期間は6,8ケ月であるが、殊にERBDが困難とされる上部胆管癌において良好な成績が得られつつある。一般にtube使用により胆汁の十二指腸への生理的流路が完成し、患者の食欲に著明な改善がみられた。2.温熱療法に関しては、前述したendoprosthesis用tubeを抜去し、先端バルーン内にセンサーを装着したtubeを作製、第一段階においてはバルーン内に温水を灌流する方法を行ったが、tubeの硬度に問題があり、患者に与える苦痛も大きかった。そこで第2段階として先端バルーン内にセンサーとヒータープローブを装着したものを作製し臨床ならびに実験を行った。このtubeでは先端バルーン内の温度を4550°Cに保つことが可能であることが実験的に確認されており、現在まで2例の悪性胆道狭窄例に応用した。温熱療法は週1回,60分,計5回位を1クールとして抗癌剤を併用しながら行いたいと考えている。温熱療法施行部癌病巣は白色調が強くなる傾向があり、臨床的にも出血が少なくなるように思われる。今後は、本法により病変部に密着させて温めた場合、どの部位まで温め得るものか実験的に検討すると共に、その影響を細胞診,組織診で検討していきたい。1.内外瘻用endoprosthesisチューブの改良

従来の欠点であったつばとチューブの接着面の折れの問題は,つばを小さくまたつばとチューブの接着面を大きくするためにつばにフリンジを付けることにより耐久性の改善をみた. 12Frのものにはまだ問題を残すが, 14Fr以上のものでは3ヶ月位の使用に耐えうる.2.温熱療法温熱療法は,先端にセンサーとヒータープローブを装着したものを作製し実験ならびに臨床に供した.前年の温水灌流方式に比し,一定の温熱効果は得やすく,チューブによる患者の苦痛も少なく良好であった.本法を施行した3症例の内, 1例の膵癌の胆管浸潤例では胆管壁の開大が得られ,その際施行した生検と細胞診では癌を認めなかった.更に症例を重ねその効果を検討するとともに各種の改良を試みる.その他本法を応用した症例全般にいえることは,癌の消失をみなかった症例においても癌病巣からの出血が少なくなる傾向がうかがえた.興味ある事実と考えられる.問題はヒータープローブにより温められる範囲が表面的であることである.これは門脈,動脈の血流により熱が奪われてしまうからであると考えられるが,その中で効果を得るためには,バルーンの大きさ,ヒータープローブの効力などにも更に工夫を加え,かつ繰り返しまた場所を変えて行うなどの必要があると考えている.1)内外瘻用エンドプロテーゼ・チューブの完成つばを薄く小さくし、かつチューブとつばの装着面を大きくするためにつばにフリンジを装着し耐久性の改善を計った。事実14Fr.以上のチューブでは従来よくみられた折損などは殆んどみられなくなった。2)温熱療法温熱療法は、先端にセンサーとヒータープローブを装着したものを作製し一昨年来臨床に応用してきたが、本年はさらに先端部の最高温度を60°Cに維持できるようにジェネレーターを改良した。さらに腫瘍表面との接着性をよりよくするために、バルーンの形状についても改良を加えた。現在臨床例、5例に本法を試みてきたが、ともに末期癌であるため著効例はないが、1例の膵癌例では胆管壁浸潤巣の消退と狭窄部の開大が得られた。また全例に癌病巣からの出血が少なくなる傾向がうかがえた。3)放射線療法病院の増改築工事のため内腔照射は施行不能であったが、体外照射を行った数例に胆管狭窄の開大と小康状態を得た。またその内視鏡的効果判定にエンドプロテーゼ・チューブによる瘻孔の維持が極めて有効であった。
死亡小票と血清疫学からみた慢性肝疾患死亡と肝炎ウイルス持続感染の関連に関する研究

本研究は、肝炎ウイルスの持続感染およびその病態の終末像としての慢性肝疾患による死亡のより詳細な把握を行うため、死亡小票から得られる新たな情報をもとに、慢性肝疾患死亡多発地域における肝炎ウイルスの持続感染の関与について解析を行った。【資料の収集】これまでの血清疫学的調査研究により、HCVの高度浸淫地区であることが判明している県内のK市を調査対象地区とした。死亡小票の閲覧、指定統計調査調査票の使用については厚生省指定統計調査使用の承認(統収第648-2号、平成5年11月12日付け)を得た。1990年1992年の3年間分の死亡小票をもとに、肝炎ウイルスの持続感染に起因する疾病により死亡に至ったと考えられるもの(I:原発性肝がん、肝硬変など慢性肝疾患を直接の死因とする症例、II:直接死因ではないが、慢性肝疾患の合併が記載されている症例、III:原因は明らかではないが、慢性肝疾患の疑いがある症例)を選別し転記した。なお、死亡小票の閲覧、転記については3ヶ月間保健所に通い作業を行った。【解析方法】慢性肝疾患に関連する死亡率は、上記分類からI、I+II、I+II+IIIの群について3地区別(中央、北部、東部)に、間接法による年齢調整死亡率を算定した。K市におけるHBs抗原陽性率の算出には、1992年2月から2年間のK市在住の初回供血者3,865人を、またHCV抗体陽性率の算出には同2年間の実供血者13,545人を解析の対象とした。【結果】19711991年までの人工動態統計から算出した肝がん、慢性肝疾患及び肝硬変の粗死亡率の推移をみると、K市における同死亡は、1970年代中頃には既に人口10万あたり40を超え、全国及び広島県の水準を大きく上回りその後も増加の一途をたどっている。このうち男性の死亡率は1990年代初めには70前後に達し、全国の2倍、広島県全体に比べても1.5倍と著しく高い値を示していた。また性別では、とりわけ男性の増加が著しく、1991年は人口10万あたり103.2と女性の2.9倍に達していた。死亡小票から算出した慢性肝疾患の粗死亡率をみると、K市男性では人口10万あたり103.8、慢性肝疾患の合併の記載があるものも含めれば113.0となった。これは人口動態統計に基づく同期間の死亡率94.8に比べて9-19%高い値を示した。また年齢を調整した死亡率を3地区別にみると、男性では中央地区で高く、東部地区で低い傾向がみられるのに対し、女性については地区による差は認められなかった。直接死因が慢性肝疾患と考えれる群(分類I)の実数については男性は60歳代、女性は70歳代にピークがみられ、これは供血者のHCV抗体陽性率の年齢階級別推移と類似した傾向が認められた。死亡小票の解析により地域における慢性肝疾患の罹患状況がより詳細に把握しうる可能性が示唆された。今後、地域における供血者集団の肝炎ウイルスマーカーの資料を蓄積し、併せて慢性肝疾患死亡の経年変化を長期的に追跡していくことが、慢性肝疾患死亡と肝炎ウイルス持続感染との関係の解明につながると共に地域住民の健康管理にも有用であると思われた。

また性別では、とりわけ男性の増加が著しく、1991年は人口10万あたり103.2と女性の2.9倍に達していた。死亡小票から算出した慢性肝疾患の粗死亡率をみると、K市男性では人口10万あたり103.8、慢性肝疾患の合併の記載があるものも含めれば113.0となった。これは人口動態統計に基づく同期間の死亡率94.8に比べて9-19%高い値を示した。また年齢を調整した死亡率を3地区別にみると、男性では中央地区で高く、東部地区で低い傾向がみられるのに対し、女性については地区による差は認められなかった。直接死因が慢性肝疾患と考えれる群(分類I)の実数については男性は60歳代、女性は70歳代にピークがみられ、これは供血者のHCV抗体陽性率の年齢階級別推移と類似した傾向が認められた。死亡小票の解析により地域における慢性肝疾患の罹患状況がより詳細に把握しうる可能性が示唆された。今後、地域における供血者集団の肝炎ウイルスマーカーの資料を蓄積し、併せて慢性肝疾患死亡の経年変化を長期的に追跡していくことが、慢性肝疾患死亡と肝炎ウイルス持続感染との関係の解明につながると共に地域住民の健康管理にも有用であると思われた。
新しい金融システムの構築:その一環として預貯金のコミットメント機能を分析する

銀行と資産市場の併存を一般的なモデルから記述するため,リスクシェアリング外部性の概念を構築し分析をおこなった.銀行や資産市場の存在意義は異時点間における資源の再配分とリスクシェアリング機会の供給であると考えられているが,銀行と資産市場が代替的に併存するときに,資産価格,経済成長および社会厚生にどのような影響を及ぼすかについての分析をおこなった.交換経済にリスクシェアリング外部性を導入すると非市場参加者の存在(Mankiw&Zeldes1991)についての内因的説明を与えるだけでなく,資産価格パズルとしてく知られる株式超過収益率パズル(Mehra&Prescott 1985)及び安全利子率パズル(Weil 1989)を解清の方向へ導く可能性があることを明らかにした.また,従来の理論では非市場参加者の存在によって社会厚生を下げる可能性について指摘されてきたが,生産経済にリスクシェアリング外部性を導入することによって非市場参加者の存在は社会厚生を必ずしも下げないことを示した.得られたインプリケーショシとして,非市場参加者を説明する際,伝統的には参入コストや固定的な取引コストの存在によって内因的説明を与えてきたが,本研究では市場参加に伴う追加的リスクとリスクプレミアムとのトレードオフが存在し,均衡では市場参加者と銀行預金者が併存しうることを理論的に説明した.この研究は国際学術誌Journal of Economics and Businessにおける掲載を受理された.株式市場に関する米国の実証研究より,サンプル世帯の内およそ73%もの割合が株式市場に参加していないことが明らかにされた.これまでの多くの理論モデルにおいて,全ての消費者は株式市場に参加し,資産取引を通じて個別リスクは分散されると考えられてきた.しかしながら,非市場参加者の存在によって,個別リスクは分散不能リスクとなる可能性がある.事実,Vissing-Jorgensen (2001)によれば,集計された消費は非常にスムースである一方,株式保有者の消費変動と株式収益率の共変性は,非市場参加者のそれに比べて非常に大きいことが知られている.それ故に,非市場参加者の存在を内生的に説明し,かつそのような消費者の存在が資産価格,経済成長,及び,社会厚生にどのような影響を及ぼすかについて明らかにせねばならない.これまでの理論モデルでは株式市場の役割はリスクシェアリング機会を供給することであると議論されてきた.また,銀行理論において,銀行の役割も同様にリスクシェアリング機会を供給することであると考えられてきた.それ故にリスクシェアリング機会を供給する複数の外部経済の存在が経済にどのような影響を及ぼすかについて明らかにすることを目的とした.リスクシェアリングの外部性の概念を構築し,株式市場と銀行が併存する一般均衡モデルを分析した.とりわけ交換経済及び国際経済に応用し,分析をおこなった.得られた主な結論として,複数のナッシュ均衡が存在し,均衡の一つにおいて非市場参加者と市場参加者が併存する.交換経済においては,非株式市場参加者の存在は個別リスクを分散不能リスクとする.このことは株式市場参加者に予備的貯蓄を促し,かつ,リスクに対し回避的になることを通じ,相対的に株式需要を減少させる.それ故,株式プレミアムパズル及び安全利子率パズルを解消の方向へ導くことを明らかにした.また,国際経済の枠組みでは,国際リスクシェアリングパズルを説明しうることを明らかにした.銀行と資産市場の併存を一般的なモデルから記述するため,リスクシェアリング外部性の概念を構築し分析をおこなった.銀行や資産市場の存在意義は異時点間における資源の再配分とリスクシェアリング機会の供給であると考えられているが,銀行と資産市場が代替的に併存するときに,資産価格,経済成長および社会厚生にどのような影響を及ぼすかについての分析をおこなった.交換経済にリスクシェアリング外部性を導入すると非市場参加者の存在(Mankiw&Zeldes1991)についての内因的説明を与えるだけでなく,資産価格パズルとしてく知られる株式超過収益率パズル(Mehra&Prescott 1985)及び安全利子率パズル(Weil 1989)を解清の方向へ導く可能性があることを明らかにした.また,従来の理論では非市場参加者の存在によって社会厚生を下げる可能性について指摘されてきたが,生産経済にリスクシェアリング外部性を導入することによって非市場参加者の存在は社会厚生を必ずしも下げないことを示した.得られたインプリケーショシとして,非市場参加者を説明する際,伝統的には参入コストや固定的な取引コストの存在によって内因的説明を与えてきたが,本研究では市場参加に伴う追加的リスクとリスクプレミアムとのトレードオフが存在し,均衡では市場参加者と銀行預金者が併存しうることを理論的に説明した.この研究は国際学術誌Journal of Economics and Businessにおける掲載を受理された.