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幕末期長州藩における洋学の受容と展開－海外留学生の果たした役割を中心として－

3年間の研究計画の2年目となる平成30年度は、文久期(18611863)における長州藩士の海外留学と、彼らの帰国後の動向について解明するため、山口県文書館、萩博物館を中心に史料調査を実施した文久3年(1863)5月、攘夷攻撃の先頭を切った長州藩は、その一方で、志道聞多(井上馨)・野村弥吉(井上勝)・山尾庸三・伊藤春輔(伊藤博文)・遠藤謹助の5人を密かにイギリスへ渡航させた。彼らは、日本初のイギリス留学生でもあった。イギリスへの渡航計画は、世子毛利定広の小姓役志道聞多の発案によるものであった。計画の遂行に当たっては、諸事周旋のため京都に拠点を移していた周布政之助が中心となり、桂小五郎・村田蔵六らの協力を得つつ迅速且つ極秘裏に進められた。計画それ自体については、既に藩主毛利敬親の耳に達していたことから、本件については、世子定広が帰国の上で敬親に上申する段取りとなっていた。ロンドンでの5人は、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジの化学教授ウィリアムソン博士の指導の下で、分宿しながら英語の習得に取り組むとともに、同教授の斡旋で、法文学部の聴講生としての入学資格を得た。学業の余暇には、市内各所の銀行や博物館、学校、工場、造船所などを巡見して歩いている。志道聞多と伊藤俊輔は、元治元年(1864)三月、自藩の危急を救うため急遽帰国を決意し、残る三人に後事を託した。体調を崩した遠藤謹助は慶応2年(1866)に、野村弥吉は明治元年(1868)に、山尾庸三は同3年にそれぞれ帰国した。三人はいずれも新政府に出仕し、テクノクラートとして留学の成果を遺憾なく発揮した。本年度の史料調査の結果、イギリスへの渡航計画遂行までの経緯と人的ネットワーク、就中、藩庁中枢の人物による関与の実態などを解明するとともに、イギリスでの修学状況、帰国後の動向などについて具体的に明らかにすることができた。年次計画に従い、順調に調査研究が進展している。研究2年目となる本年度の進捗については、次の2点の理由により研究計画全体の約60%の達成度と位置付けた。(1)文久3年(1861)のイギリス密航計画の経緯と経過に関する再検討と、人的ネットワークの解明できたこと。具体的には、1志道聞多(井上馨)・野村弥吉(井上勝)・山尾庸三・伊藤春輔(伊藤博文)・遠藤謹助の5人のイギリス渡航については、従来の末松謙澄『防長回天史』(1907)や『世外井上公伝』(1933)に加え、「浦日記」や「年度別書翰集」(山口県文書館所蔵)などの第1次史料を用いることで、史料的な制約を克服できる目処がたったこと、2これにより、計画遂行までの経緯や経過を克明に検討できたこと、3計画遂行それ自体を可能にした藩庁中枢の人物(周布政之助・桂小五郎・村田蔵六ら)とのネットワークを明らかにできたことである。(2)文久3年(1863)のイギリス密航留学の実際を解明できたこと。具体的には、「諸記録綴込」や「高杉丹治編輯日記」(山口県文書館所蔵)など収められている文書群を用いることで、15人のロンドンでの修学の状況や巡検の様子を詳細に辿ることができたこと、2自藩の危急を救うため、元治元年(1864)に志道聞多と伊藤春輔が急遽帰国を決意した経緯を再確認できたこと、3聞多と俊輔に後事を託された野村弥吉・山尾庸三・遠藤謹助の帰国後の動向を探ることができたこと、4新政府出仕後、謹助は日本の造幣技術の発展に尽力し、弥吉は日本の鉄道の建設の中心的存在となり、庸三は造船・工学教育の分野で活躍し横浜製鉄所の事業に携わるなど、イギリス系の工学技術の移植に貢献した3人の実像を明らかにできたことである。3年間の研究計画の最終年となる平成31年度の研究目的は、、慶応期(18651867)における長州藩士の海外留学と、彼らの近代日本建設への関与について解明することにある。その際、次の2点に焦点化し、そのために必要となる史料の調査、資料・文献の収集を実施する。(1)《慶応元年(1865)のイギリス留学に関する経緯と修学状況、及び帰国後の動向に関する実態解明》慶応元年(1865)4月、長州藩は、西洋兵学の修業とヨーロッパの事情探索のため、南貞助・山崎小三郎・竹田庸次郎の3人に、2年間のイギリス留学を許可した。次年度の研究では、長州藩側の1次史料を駆使し、3人の留学が実現するまでの経緯と、藩庁中枢部における支援の実態を解明するとともに、帰国後、藩庁政府員の全員出席の下で行われた留学報告会に注目し、留学生がもたらした海外情報の内容と修学状況の実際を明らかにする。(2)《慶応3年(1867)のイギリス留学とオランダ留学に関する経緯と修学状況、及び近代日本建設への関与に関する実態解明》長州藩は、慶応3年(1867)3月、毛利幾之進・鈴尾五郎・河瀬安四郎の3人をイギリスへ、同年7月には、河北義二郎・天野清三郎・飯田吉次郎の3人をイギリス・オランダへと留学させることを決定した。

留学生の在留期間は、4年から6年と区々である。次年度の研究では、長州藩側の1次史料を駆使することで、留学生の派遣にあたり、これを積極的に推進した桂小五郎(木戸孝允)と広沢兵助(広沢眞臣)の動向を明らかにするとともに、留学生の修学内容や、彼らがテクノクラートとして近代日本の建設に果たした役割などについても、実相を究明する。3年間の研究計画の初年度となる平成29年度は、万延・文久期(18601863)長州藩士の幕府遣外使節団への随従と帰国後の動向を明確にするため、山口県文書館と萩博物館を中心に史料調査を実施した。長州藩の海外留学生に関する叙述の多くは、これまで、末松謙澄『防長回天史』に依拠する形で進められてきた。しかし、『防長回天史』は、引用史料の典拠が明記されていないこと、原史料が判明し相互突き合わせが可能となった場合でも、誤植が多くみられることなどの問題点を内包していた。本年度の史料調査は、このような史料上の制約を克服するための基礎調査として位置付くものである。長州藩は、藩立の医学館、西洋学所、兵学校及び海軍学校を創設し、医学・語学・西洋兵学・西洋軍事科学技術などの習得を藩士に促すとともに、旅費や学費を補助して長崎・横浜・江戸・大坂などの各地に藩士を派遣し、更なる修業を行わせた。いわゆる国内遊学である。一方、長州藩は、海外へも相当数の人材を留学させた。尊王攘夷のスローガンが国内を覆っていた万延元年(1860)に、幕府はアメリカへ使節団を派遣した。長州藩は、「開国」後に初めて結成されたこの遣米使節団へ、いち早く藩士を随行させるなど、積極的な動きを見せている。その後、長州藩は、文久元年(1861)の箱館奉行によるロシア領巡航、文久3年(1862)の幕府の遣欧使節団や上海使節団の派遣の際にも、藩士を同行させることに成功した。これらは、幕府の使節へ随従する外国渡航であり、文字通りの留学とは言えないものの、藩士が初めて西洋の異文化に接し異文化世界の人々と接触したこと、このときの経験を藩内に報告したことの意義は極めて大きい。本年度の史料調査の結果、アメリカ、ロシア領、ヨーロッパ及び上海への長州藩士の渡航が実現した経緯、渡航先での視察の内容、帰国後の動向などを具体的に明らかにすることができた。年次計画に従い、順調に調査研究が進展している。研究初年度となる本年度の進捗については、次の3点の理由により研究計画全体の約30%の達成度と位置付けた。(1)万延元年(1860)の長州藩士によるアメリカ視察について解明できたこと。具体的には、1幕末遣外使節の最初となる幕府の遣米使節の一行は77人で、この中には15人の諸藩からの参加者が含まれていたこと、2長州藩からは、同藩の第1次長崎オランダ直伝習生で、勝麟太郎に航海・運用術などを師事し、幕府の軍艦操練所でも学んだ北条源蔵が加わっていたこと、3源蔵のアメリカ派遣が実現した経緯、現地での視察の内容、帰国後の成果などを明らかにできたことである。(2)文久元年(1861)の長州藩士によるロシア領視察について解明できたこと。具体的には、1箱館奉行によるロシア領巡航の目的は、黒竜江地方での貿易の可能性の調査と情勢の探索であったこと、2長州藩からは、同藩の第2次長崎オランダ直伝習生で、藩の博習堂(西洋兵学研究・教育機関)で海軍学を修めていた桂右衛門と、斎藤弥九郎の剣術塾に入門していた山尾庸三の二人がこの巡航に加わったこと、3右衛門と庸三の便乗の経緯、現地での視察の内容、帰国後の成果などを明らかにできたことである。(3)文久2年(1862)のヨーロッパ視察と上海視察について解明できたこと。
北部フォッサマグナ新第三系タービダイトの堆積相とユースタチック海水準変動

北部フォッサマグナ地域の新第三系には,大きく見て2回の時期にタービダイト層が発達する.標準層序でいう中期中新世の七谷下部寺泊期と後期中新世ないし鮮新世の椎谷西山期である.地表においては前者に相当する地層としては,西頸城地域の難波山層,北信の青木層がある.一方,後者に属する地層としては西頸城地域の川詰層,東頸城地域の田麦川層,柏崎地域の大清水層,西山中央丘陵地域の椎谷層,小千谷地域の川口層などがある.研究代表者は,従来,これらのタービダイト層の堆積システムを海底扇状地ないしトラフ埋積システムとして復元してきた.近年,地層形成における相対的海水準変動の重要性が指摘されるとともに,その解析方法もあらたに確立されつつあり,その解析方法はシーケンス層序と呼称されている.本研究ではこのシーケンス層序学的観点と手法を用いて,前述のタービダイト層の堆積システムを再検討したものである.本研究では具体的に西山丘陵の椎谷層を対象に,その層序と堆積相を再検討した.本層は岩相的に下位の堆積盆平底のディスタルタービダイト相の寺泊層から漸移し,下部は泥岩優勢のフリッシュ型砂岩泥岩互層,上部は砂岩優勢のフリッシュ型砂岩泥岩互層および厚層砂岩からなる.椎谷層基底には連続性の悪い厚層砂岩層が分布する.上部の厚層砂岩および砂質フリッシュに挟まれる薄いタービダイト層はクライミングリップルやコンボルートラミナで特徴づけられ,その古流系はフリッシュや厚層砂岩のそれとやや斜交する.これらの産状から,この上部はチャネル充填層と自然堤防堆積物からなり,上部扇状地堆積物であることが明らかになった.椎谷層は全体として上方に粗粒・厚層化し,トラフ充填のプログラデーションシステムが考えられる.海水準の低下による厚層砂岩の堆積で始まった椎谷層は上昇期から高海水準期の堆積体であることが明らかになった.北部フォッサマグナ地域の新第三系には,大きく見て2回の時期にタービダイト層が発達する.標準層序でいう中期中新世の七谷下部寺泊期と後期中新世ないし鮮新世の椎谷西山期である.地表においては前者に相当する地層としては,西頸城地域の難波山層,北信の青木層がある.一方,後者に属する地層としては西頸城地域の川詰層,東頸城地域の田麦川層,柏崎地域の大清水層,西山中央丘陵地域の椎谷層,小千谷地域の川口層などがある.研究代表者は,従来,これらのタービダイト層の堆積システムを海底扇状地ないしトラフ埋積システムとして復元してきた.近年,地層形成における相対的海水準変動の重要性が指摘されるとともに,その解析方法もあらたに確立されつつあり,その解析方法はシーケンス層序と呼称されている.本研究ではこのシーケンス層序学的観点と手法を用いて,前述のタービダイト層の堆積システムを再検討したものである.本研究では具体的に西山丘陵の椎谷層を対象に,その層序と堆積相を再検討した.本層は岩相的に下位の堆積盆平底のディスタルタービダイト相の寺泊層から漸移し,下部は泥岩優勢のフリッシュ型砂岩泥岩互層,上部は砂岩優勢のフリッシュ型砂岩泥岩互層および厚層砂岩からなる.椎谷層基底には連続性の悪い厚層砂岩層が分布する.上部の厚層砂岩および砂質フリッシュに挟まれる薄いタービダイト層はクライミングリップルやコンボルートラミナで特徴づけられ,その古流系はフリッシュや厚層砂岩のそれとやや斜交する.これらの産状から,この上部はチャネル充填層と自然堤防堆積物からなり,上部扇状地堆積物であることが明らかになった.椎谷層は全体として上方に粗粒・厚層化し,トラフ充填のプログラデーションシステムが考えられる.海水準の低下による厚層砂岩の堆積で始まった椎谷層は上昇期から高海水準期の堆積体であることが明らかになった.
肝細胞癌におけるCEACAM1発現欠失の機序及びその臨床的意義

【目的】肝細胞癌においてisoform別にCEACAM1発現をmRNA、蛋白レベルで検出し、CEACAM1発現欠失の機序及びその臨床的意義を解明することである。【結果】(1)一連の細胞表面蛋白を検討した結果、CEACAM1が各細胞株のAIG獲得能に強く相関して発現変動することを見出した。すなわち、HLFは細胞外基質存在下ではCEACAM1を発現しないが、細胞外基質のない条件下では細胞表面に強発現した。よって細胞外基質非依存性条件下では、CEACAM1を介して細胞間接着を促しapoptosisを抑制している可能性が示唆された。一方、CEACAM1をcytoplasmic domainに強発現しているHepG2株に対してsiRNAによるCEACAM1発現を抑制した結果、AIGレベルが増加した。よってcytoplasmicdomainのCEACAM1がdominant-negativeに機能している可能性が示唆された。(2)肝細胞癌70例におけるisoform別CEACAM1発現を調べたところ、15例でtransmembrane domainのみが欠失しており、9例でcytoplasmic domainのみが欠失していた。18例でtransmembraneおよびcytoplasmic domainの両者が欠失していた。【結論】各種肝癌細胞株におけるAIG獲得能は、各々のCEACAM1発現動態に密接に相関していたことから、CEACAM1発現欠失は肝癌症例における癌転移に密接に関与していることが示唆される。よってcytoplasmic domainのCEACAM1がdominant-negativeに機能している可能性が示唆された。(2)肝細胞癌40例におけるisoform別CEACAM1発現を調べたところ、5例でtransmembrane domainのみが欠失しており、4例でcytoplasmic domainのみが欠失していた。9例でtransmembraneおよびcytoplasmic domainの両者が欠失していた。【平成19年度の課題】肝細胞癌100例におけるisoform別CEACAM1発現を検討し、臨床病理学的因子との比較および予後に及ぼす影響を明らかにする。一方、CEACAM1をcytoplasmic domainに強発現しているHepG2株に対してsiRNAによるCEACAM

1発現を抑制した結果、AIGレベルが増加した。よってcytoplasmic domainのCEACAM1がdominant-negativeに機能している可能性が示唆された。(2)肝細胞癌70例におけるisoform別CEACAM1発現を調べたところ、15例でtransmembrane domainのみが欠失しており、9例でcytoplasmic domainのみが欠失していた。18例でtransmembraneおよびcytoplasmic domainの両者が欠失していた。【結論】各種肝癌細胞株におけるAIG獲得能は、各々のCEACAM1発現動態に密接に相関していたことから、CEACAM1発現欠失は肝癌症例における癌転移に密接に関与していることが示唆される。
フランスの地域文化政策と文化観光―内発的発展による地方創生に向けた国際比較研究

本研究は、フランスにおける文化観光の歴史と現在の推進体制を、地域文化政策の一環とみる立場から明らかにする。市民の活動に支えられて地域の文化的価値を来訪者に伝えてきた観光振興組織、自治体の文化政策によって地域の魅力を創出している芸術創造活動の集積など、過去の経緯を踏まえたうえで、近年の地方制度改革で変化する国と自治体の文化観光振興政策に焦点をあて、広域的かつ分野横断的な協同のしくみづくりの進行とその成果を分析する。
HIVゲノムの核内輸送に関与するウイルスおよび宿主因子の解析

【研究目的】HIVはウイルス粒子内のRNAゲノムをDMに変換し、宿主染色体に組み込むことで感染を成立させる。我々はこれまでにHIV-1インテグラーゼは本来の酵素活性の場であるウイルスゲノムの宿主染色体への組み込みに加え、脱殻、逆転写、核移行等ウイルス感染初期過程の各ステップにも機能的に関与していることを明らかにしてきた。本研究ではHIVインテグラーゼの機能解析とその結合因子として我々独自に同定した新規宿主因子の機能解析を行った。【研究成果】1)GST-インテグラーゼによるpull-down法HIV-1インテグラーゼに結合する核内移行関連宿主因子(Rch-1,Transportin)を同定した。2)siRNAにより各宿主因子の機能解析を行った結果、核内移行関連因子(Rch-1,Transportin)のHIV-1複製における機能的関与は細胞依存性であり、今後さらなる確認実験が必要であると考えられた。3)yeast-two hybrid法により新規インテグラーゼ結合因子(Gemin2)を同定した。4)HIV-1インテグラーゼのC-末領域(210-288)がGemin2との結合責任ドメインである。5)Gemin2はウイルス吸着/侵入後すみやかにインテグラーゼを介してウイルスゲノムと相互作用する。6)Gemin2はHIV-1ゲノムの逆転写過程後期および核内輸送、組み込みをサポートする宿主因子のひとつである。【考察】我々はインテグラーゼが本来のウイルスゲノムの宿主染色体への組み込みに加え、脱殻、逆転写、核移行等ウイルス感染初期過程の各ステップにも機能的に関与していることを明らかにしてきた。本研究結果はインテグラーゼの新たな機能を仲介する宿主因子候補のひとつであると考えられる。また、インテグラーゼを標的とした抗HIV阻害剤開発においてもあらたな戦略法を提示しうるものと期待される。【研究目的】HIV-1は非分裂細胞にも効率よく感染を成立し得る。この理由としてHIVでは、ウイルスゲノムを効率良く細胞核内に輸送する能力があるためと考えられている。これまでに我々を含む研究報告により、インテグラーゼ蛋白が核局在能を持つことおよび関連宿主因子の関与が示唆されている。しかしながら、実際のHIV感染におけるウイルスゲノムの核内移行におけるこうした因子の直接的関与に関しては不明である。本研究ではHIV感染系ウイルスゲノムの核内輸送におけるインテグラーゼの機能的関与の明確化と関連宿主因子の同定を目的とする。【本年度の研究成果】1)ウイルスゲノム(cDNA)との結合能が著しく低下したインテグラーゼ変異体は細胞に感染後、ウイルスゲノムの逆転写過程には影響しないが、ウイルスゲノムの核内移行過程が阻害されることをみいだした。本結果は、インテグラーゼがウイルスゲノムの核内移行過程に関与する主要ウイルス因子であることを示す。2)shRNA発現レンチウイルスベクターの作製およびその評価をおこなったところ、従来の合成siRNAもしくは一過性発現ベクターと比べ、siRNA導入効率および抑制効果の持続性においてすぐれていることを示した。3)GST-インテグラーゼによるpull-down法およびyeast-two hybrid法により、HIV-1インテグラーゼに結合する宿主因子(Rch-1,Transportin,SIP-1)を同定した。【考察】本研究結果はインテグラーゼがウイルスゲノムの核内移行過程に関与する主要ウイルス因子であることを強く示唆する。本研究結果は今後のウイルスゲノムの核内移行過程に関与する宿主因子の同定をインテグラーゼと相互作用する宿主因子をスクリーニングするうえでの理論的基盤となるものと考える。shRNA発現レンチウイルスベクターによる各宿主因子のウイルス複製における機能的関与を検討する実験系は確立し得た。
高齢者のミネラル代謝と骨粗鬆症に関する疫学的及び実験的研究

高齢者のミネラル代謝特に骨粗鬆症について疫学、基礎の両面から検討を加えた。疫学調査は熊本県芦北郡某町40歳以上の住民2831名のうち、同年の老人健康診査を受診した1277名(45.1%)中532名を対象に骨塩量(橈骨骨塩量)並びに血中、尿中のCa代謝関連成分を測定し以下の結果を得た。1)骨塩量は、男女で明かな有意差を認めた。また、有意の相関がみられたのは、年齢、身長、体重、肩甲下部皮脂厚、血清中、ALP、尿中尿素窒素、尿酸、Caであった。2)骨塩量及び血清中・尿中のCa、Mg、Pには明かな地域差はみられなかったが、Ca調節ホルモンであるPTH、カルシトニンは海浜部で高値を示した。3)尿中のCa及び尿素窒素には有意の相関が認められタンパク質の摂取増加によるCaの排泄促進が示唆された。これまでに基礎研究で得られたMg、Feの骨代謝への重要性を含め、栄養摂取と骨代謝、特に高齢者での関連について現在詳細な解析を行っている。基礎研究は、これまでにMgが骨代謝に重要な役割を持つことを明らかにした。今回は更にMgと微量元素との相互作用をin vivoの系ではラットを用い、in vitroの系では鶏胚骨を用い検討を行った。その結果、1)Fは骨の吸収を阻害し、骨の形成を促進する事、Siはコラ-ゲン合成を促進すると報告されている。しかし、Mg欠乏ラットでは、その回復期において両元素の促進効果は認められず、Mgが骨代謝で両元素に優先した役割を行っている事が示唆された。2)Zeは活性型ビタミンD_3と共存することにより骨の石灰化を促進すると言われている。in vitroにおける鶏胚骨の石灰化においては、低レベルでのMg存在下では、その促進効果は認められないが、適量なMg存在下でのみ、その効果が認められ、Mgの骨代謝での重要性が示唆された。
気候変動下における沿岸堆積物の動態と漁場認識―零細金採掘地域をモデルとして―

零細金採掘(ASGM:Artisanal Small-scale Gold Mining)では,採掘の過程で表層土壌が破壊され,豪雨頻発による土砂流出は沿岸の底質の変化を起こし,生息する魚種や漁獲量に影響を与えている.本研究では漁業資源の利用者に対して漁場の変化を聞き取り調査すると同時に,沿岸域における底質の自然科学的分析や100年スケールの気象観測資料の整理を行う。これらを照合させて漁業者を流域環境の受益者かつモニターとして位置付け,漁業者の環境ガバナンスへの参加を促進させる研究モデルを構築する.零細金採掘(ASGM:Artisanal Small-scale Gold Mining)では,採掘の過程で表層土壌が破壊され,豪雨頻発による土砂流出は沿岸の底質の変化を起こし,生息する魚種や漁獲量に影響を与えている.本研究では漁業資源の利用者に対して漁場の変化を聞き取り調査すると同時に,沿岸域における底質の自然科学的分析や100年スケールの気象観測資料の整理を行う。これらを照合させて漁業者を流域環境の受益者かつモニターとして位置付け,漁業者の環境ガバナンスへの参加を促進させる研究モデルを構築する.
アジアにおける公共調達標準契約モデルの開発

アジア諸国において共有可能な標準契約モデルのスコープを検討し、各国の特徴と運用を妨げない契約システムのあり方を構築し、アジア諸国の契約システムが、望ましい公共調達制度を目指して継続して改善を行えるようガイドラインの考え方を示した。また、公共調達標準契約モデル導入による効果と課題を明らかにするため、それぞれの国内市場に及ぼす影響、アジア諸国を含めた世界市場に及ぼす影響等を評価した。公共調達標準契約モデルの構築とこれを運用する契約システムの開発がこれらを推進する有力な手段となることが期待される。前年度の研究成果に基づき、以下を実施した。(1)アジア諸国において共有できる契約モデルのシステム開発:得られたアジア諸国の契約特性の比較分析の結果から、共有可能な標準契約モデルのスコープを検討し、特徴と運用を妨げない契約システムのあり方を構築する。(2)公共調達標準契約モデルの構築と検証:これまでの成果により導かれる公共調達契約標準モデル実際に適用可能であるかどうかの検証を行ない、各国の公共建設市場の状況に応じて、その運用方法についても併せて提案を行なう。さらに、公共調達標準契約モデルを活用することによる市場等への影響を評価し、その意義についても確認する。本年度は、アジア諸国における契約構造・契約分化・環境特性の計測を行なった。これまでの研究成果に基づき、契約システムを特徴づける、関係するアクター間の契約の構造、契約分化、契約制度に影響を与える周辺の環境特性、これらの特性を計測・評価し、以下の手順で日本も含めたアジア諸国の特徴を明らかにした。1各国の公共事業にける代表的調達方式の抽出2契約構造の評価3契約分化の計測4契約環境の評価5各国の特徴の比較分析昨年度までの研究に基づき、以下を実施した。(1)アジア諸国において共有できる契約モデルのシステム開発:得られたアジア諸国の契約特性の比較分析の結果から、共有可能な標準契約モデルのスコープを検討し、各国の特徴と運用を妨げない契約システムのあり方を構築。アジア諸国の契約システムが望ましい公共調達制度を目指して継続して改善を行えるようガイドラインを作成。(2)公共調達標準契約モデルの構築と検証:公共調達標準契約モデルを導入することによる効果と課題を明らかにするため、それぞれの国内市場に及ぼす影響、アジア諸国を含めた世界市場に及ぼす影響、そして実施されるインフラ整備事業によるアジア諸国の経済発展に及ぼす影響等を評価。公共契約標準モデルの構築とこれを運用する契約システムの開発がこれらを推進する有力な手段となることが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。建設マネジメント公共調達標準契約モデルを導入することによる効果と課題を明らかにするため、インドネシア・ベトナム・インド・フィリピン・シンガポール等における、各国内市場に及ぼす影響、アジア諸国を含めた世界市場に及ぼす影響、実施されるインフラ整備事業によるアジア諸国の経済発展に及ぼす影響等を評価した。各国の契約分化を把握した上でそれらを包括する標準的な契約モデルを提案するという目的に照らして、アジア諸国の建設会社等がアジア外の国(アフリカ等)で公共事業に関わる事例を調査対象に含めることが妥当であるという知見が得られ、追加調査が必要となった。昨年度、一昨年度の研究成果に基づき、公共調達標準契約モデルの構築と検証を継続し、アジア諸国において共有できる契約モデルのシステムを開発する。今年度の研究成果に基づき、以下を実施する。1アジア諸国において共有できる契約モデルのシステム開発2公共調達標準契約モデルの構築と検証この公共調達標準契約モデルを導入することによる効果と課題を明らかにするため、それぞれの国内市場に及ぼす影響、アジア諸国を含めた世界市場に及ぼす影響、そして実施されるインフラ整備事業によるアジア諸国の経済発展に及ぼす影響等を評価する。
地球環境問題へのゲーム理論による接近

本研究の2年間における研究成果の概要は以下のとおりである。(1)九州農業試験場を訪問し、環境問題の実態および当事者の意思決定方法やその内容を調べるために阿蘇山周辺の大根栽培農家、牧野組合、役場などでヒアリングをおこなった。この成果は(3)の理論モデルおよび今後の発展モデルを作成する上で大きな参考となっている。(2)日本国内および海外から専門家や研究者を招き定期的に研究会を開催し、本研究に関連する内容の報告とそれに対する議論を行った。その成果は(3)の理論研究に反映されている。(3)理論的な研究成果を論文"The Core of an Economy witha Common Pool Resource: A Partition Function Form Approach"としてまとめ、国際会議(社会的選択と厚生経済学国際学会)、国際研究集会(ゲーム理論とその応用スペイン集会、数理計画国際シンポジウム)、国内の学会(理論軽量経済学会)、国内の研究集会(数理経済学研究センター研究集会)、国内の研究会(多数)などにおいて報告した。この論文は国際的な学術雑誌に投稿、受理され、1999年中の掲載が決まっている。(4)上記理論研究において、環境破壊(資源の過剰利用)を抑制する重要な要因は、資源の過剰利用者のもつ他者からの懲罰の予想であることが示されている。そこで、その予想を明示的に表現する単純化されたメカニズムを考案し、そのメカニズムの経済学実験を行った。この実験結果は論文「協力の形成に関する経済学実験」にまとめられている。また、このメカニズムの有効性をさらに多人数の状況で検討するため、コンピュータシミュレーションモデルを、その分野の専門家の協力を得て構築したが、現時点では、断片的な結果しか得られていない。より広範な成果と結論を得るためには、さらに大規模な経済学実験とシミュレーションが今後必要である。(1)環境問題の実態調査として熊本市にある九州農業試験場を訪問した。阿蘇周辺の大根栽培農家、農家に土地を貸している牧野組合、この地区を統括する町役場などでインタービューをおこなった。これにより、大根栽培農家の営農行動の実態、牧野組合の意志決定行動の実態などを多岐にわたって調査することができた。さらに、九州農業試験場内で開催されたセミナーにおいて、環境問題の理論的な研究のサーベイ報告も行った。(2)日本国内の専門家を招いた定例研究会および外国人研究者を招いた特別研究会を東洋大学朝霞校舎または白山校舎で年に7回開催した。これらの研究会において、各分野の専門的な研究者(関西大学長久教授、東京工業大学松村助教授、東京都立大学大和助教授、イリノイ大学ラカバン教授等)から、本研究テーマに関連する報告をしてもらい、参加者の間で討議を行った。研究会に関する情報はインターネットを通じて、一般に公開した。(3)協力ゲーム理論を用いた理論モデルを構築し、研究を進めた。中間的な結果を論文としてまとめ、国内外の研究者に送付した。何人かの研究者からは、電子メールや郵便を通じて、改善すべき点などについて貴重なコメントを頂いた。(4)早稲田大学で開かれた理論計量経済学会年次大会、および、スイス、ロ-ザンヌ市で開かれた数理計画国際シンポジウムにおいて、その時点までの研究成果を報告した。対論者などから有意義なコメントを得ることができた。(5)コンピュータ・シミュレーションおよび実験経済学の手法を用いた理論モデルの検証分析については、それらの分野の専門家と何回か会合を持ち、情報の交換を行ったが、現時点ではまだ、研究成果をまとめるには至っていない。本研究では、地球環境問題に関し、(1)理論的に構築したモデルにおいてゲーム理論による分析を行い、(2)そのモデルで得られた理論的解決策の有効性を検証するための経済学実験をおこなった。

(1)の研究については国際会議(社会的選択と厚生経済学国際学会、1998年ブリティッシュ・コロンビア大学)、国際研究集会(ゲーム理論とその応用スペイン集会、1998年バルセロナ大学)、国内の学会(理論計量経済学会、1997年早稲田大学)、国内の研究集会(数理経済学研究センター研究集会、1998年数理解析研究所)、国内の研究会(多数)において報告された。これらの研究集会における貴重なコメントや意見交換は、本研究の進展に非常に有用であった。研究の成果は論文“TheCore of an Economy with a Common Pool Resource:A Partition Function Form Approach"にまとめられ、国際的な学術雑誌に投稿、受理され、1999年中の掲載が決まっている。(2)上記の理論モデルにおいて理論的に導出された環境破壊を個人的な誘因により抑制するためのメカニズムについて経済学実験を行った。この実験の結果は論文「協力の形成に関する経済学実験」にまとめられている。しかしながら、この実験は、環境問題を明示的に被験者に提示した実験ではなく、個人間での協力の形成をいかに達成させるかという広範囲な文脈における実験である。また、その解決を目的とするあくまでも一つのメカニズムの限定的な検証にすぎない。環境問題について、より広範な結論を得るためには、さらに大規模な経済学実験が今後、必要である。
発酵食品含有機能性ペプチドの腸内細菌叢改善作用

我々の研究グループでは先行研究で日本の伝統食品である味噌や日本酒などの発酵食品中に,抗炎症作用を示す多種類のピログルタミルペプチド(以下,ペプチド)が含まれていることを明らかにした。また,薬剤ではなく食品としてペプチドを豊富に含む低温発酵物を開発し,それによるマウスでの腸炎抑制効果,腸内細菌叢改善効果を明らかにした。本年度研究では,味噌中に多く含まれるピログルタミルロイシン(pEL),ピログルタミルイソロイシン(pEI),ピログルタミルバリン(pEV),ピログルタミルプロリン(pEP)を用いて,サイトカインなどによりマクロファージから多量に産生され炎症反応を引き起こす一酸化窒素(nitric oxide:NO)産生の抑制効果について検証した。ペプチドを同じ割合で,総ペプチド量が0.4 μMとなるよう添加した場合,3種類および4種類の組み合わせにおいて,有意にNO産生を抑制した。一方,1種類,2種類の添加では有意なNO産生抑制効果は認められなかった。近年,さまざまな疾患と腸内細菌叢の関連が明らかとなってきている。そこで,ペプチド高含有低温発酵物が健常人の腸内細菌叢へ及ぼす影響を検討した。健康な大学生20人を対象に,低温発酵物飲料の腸内細菌叢への影響を検討した。飲料摂取前後の腸内細菌叢を解析し主成分分析を行った。多くの者は低温発酵物摂取による腸内細菌叢の変化を認めなかった。しかし,ベースラインで特定のパターンの腸内細菌叢を持つ者は,低温発酵物摂取前と比較して摂取後に腸内細菌叢の変化が認められた。以上より,ペプチドを3種類以上組み合わせるとNO産生抑制効果が認められたことから,多種類のペプチドを摂取することが望ましいと考えられた。また,ペプチド高含有低温発酵物はヒト試験において特定のパターンの腸内細菌叢を変化させる可能性が示唆された。本研究課題では4つの研究計画を立て29年度より3年間で完遂する計画であるが、2年目である30年度に3米発酵物サンプル摂取と腸内細菌叢改善の作用メカニズム解析および4米発酵物サンプルのヒト試験による腸内細菌叢変化の分析を行うことができたためおおむね順調に進展しているとした。3米発酵物サンプル摂取と腸内細菌叢改善の作用メカニズム解析では、サイトカインなどによりマクロファージから多量に産生され,炎症反応を引き起こす一酸化窒素(nitric oxide:NO)産生の抑制効果について検証した。マウスマクロファージ細胞株化細胞(RAW264.7細胞)に上記ペプチドを様々な組み合わせで添加した後,NO産生を誘導しNO産生量/生細胞数を算出した。ペプチドを同じ割合で,総ペプチド量が0.4 μMとなるよう添加した場合,pEL+pEI+pEV,pEL+pEV+pEP,pEI+pEV+pEP,pEL+PEI+pEV+pEPの組み合わせにおいて,有意にNO産生を抑制した(p = 0.029,0.019,0.011,0.011)。しかし,ペプチドを1種類,2種類で添加した場合,有意なNO産生抑制効果は認められなかった。ペプチドの相乗効果によりNO産生抑制効果を認めたと考えられる。4米発酵物サンプルのヒト試験による腸内細菌叢変化の分析では健康な大学生20人を対象に,ペプチド高含有低温発酵物飲料およびプラセボ飲料を用いて,腸内細菌叢への影響を検討した。試験飲料摂取期間4週間のクロスオーバー二重盲検試験を行い,各飲料摂取前後の腸内細菌叢を解析し,主成分分析を行った。しかし,ベースラインで特定のパターンの腸内細菌叢を持つ者(20人中4人)は,低温発酵物摂取前と比較して摂取後に腸内細菌叢の変化が認められた(4人中4人)。2型糖尿病および非アルコール性脂肪性肝疾患患者と健常者の発酵食品摂取量および腸内細菌叢の比較を行う。外来通院中の2型糖尿病患者および非アルコール性脂肪性肝疾患患者の中で同意を得られたものに対し、食事調査および便腸内細菌叢解析を行う。各疾患20名ずつを予定している。腸内細菌叢解析も行うことにより、腸内細菌叢、疾患、食事・栄養素摂取量の相関について解析する。また、健常ボランティア20名に対しても同様の調査を依頼する。また、健診データを用いて照り焼き、煮物等の醤油、味醂、酒などの発酵食品を用いた食事の頻度と疾患との関連について調査・解析を行う。さらに培養細胞、実験動物を用いてピログルタミルペプチドがサイトカインなどに及ぼす影響を調べ、分子レベルでの作用機序を解明する。腸内細菌叢と食事,疾患は密接な関係にある。近年,炎症性腸疾患など様々な疾患に腸内細菌叢が関与していることが示唆されている。我々は先行研究で,マウスにおける大腸炎抑制効果を持つ機能性ペプチドであるピログルタミルロイシン(pEL),ピログルタミルアスパラギニルイソロイシン,ピログルタミルチロシンを同定した。そこで、食品加工の技術を用いて米を低温で発酵させることによりピログルタミルペプチドを多く含む低温発酵物を開発した。この低温発酵物は伝統的な甘酒や日本酒の製法に準じて作成しており、食経験が長く、ヒトが摂取することが可能である。まず、デキストラン硫酸ナトリウム誘発性腸炎モデルマウスを用い、低温発酵物、甘酒、日本酒をそれぞれ7日間経口摂取させた。

腸炎誘発群と比較して低温発酵物投与群で腸管長の短縮抑制傾向がみられ(p = 0.069),腸炎スコアが有意に低値であった(p = 0.040)。一方、甘酒群,日本酒群では腸炎抑制効果はみられなかった。そこで、この低温発酵物をヒト試験に用いた。健常な大学生を対象とし、サンプル(低温発酵物飲料,プラセボ飲料)摂取期間,washout期間それぞれ4週間のクロスオーバー試験を行った。摂取前後の腸内細菌叢組成,15項目の消化器症状の指標であるGastrointestinal Symptom Rating Scale(GSRS)の変化を評価した。低温発酵物投与群においてBacteroides fragilisが有意に増加したが(p = 0.001)、プラセボ投与群では変化がなかった。GSRSにおいては,消化不良スコア,下痢スコアに改善傾向がみられた(p = 0.090,0.096)。新規低温発酵物の腸内細菌叢改善効果および消化器症状改善作用が期待される。本研究課題では4つの研究計画を立て29年度より3年間で完遂する計画であるが、初年度である29年度に1機能性ピログルタミルペプチドを豊富に含む米発酵物サンプルの作成方法の確立および4米発酵物サンプルのヒト試験の予備試験を行うことができたためおおむね順調に進展しているとした。我々の研究グループでは先行研究で日本の伝統食品である味噌や日本酒などの発酵食品中に,抗炎症作用を示す多種類のピログルタミルペプチド(以下,ペプチド)が含まれていることを明らかにした。また,薬剤ではなく食品としてペプチドを豊富に含む低温発酵物を開発し,それによるマウスでの腸炎抑制効果,腸内細菌叢改善効果を明らかにした。本年度研究では,味噌中に多く含まれるピログルタミルロイシン(pEL),ピログルタミルイソロイシン(pEI),ピログルタミルバリン(pEV),ピログルタミルプロリン(pEP)を用いて,サイトカインなどによりマクロファージから多量に産生され炎症反応を引き起こす一酸化窒素(nitric oxide:NO)産生の抑制効果について検証した。ペプチドを同じ割合で,総ペプチド量が0.4 μMとなるよう添加した場合,3種類および4種類の組み合わせにおいて,有意にNO産生を抑制した。一方,1種類,2種類の添加では有意なNO産生抑制効果は認められなかった。近年,さまざまな疾患と腸内細菌叢の関連が明らかとなってきている。そこで,ペプチド高含有低温発酵物が健常人の腸内細菌叢へ及ぼす影響を検討した。健康な大学生20人を対象に,低温発酵物飲料の腸内細菌叢への影響を検討した。飲料摂取前後の腸内細菌叢を解析し主成分分析を行った。多くの者は低温発酵物摂取による腸内細菌叢の変化を認めなかった。しかし,ベースラインで特定のパターンの腸内細菌叢を持つ者は,低温発酵物摂取前と比較して摂取後に腸内細菌叢の変化が認められた。以上より,ペプチドを3種類以上組み合わせるとNO産生抑制効果が認められたことから,多種類のペプチドを摂取することが望ましいと考えられた。また,ペプチド高含有低温発酵物はヒト試験において特定のパターンの腸内細菌叢を変化させる可能性が示唆された。
千島列島の魚類の種多様性に関する研究

本研究は1995-1999年に実施された千島列島の生物多様性に関する国際共同学術調査において採集された魚類標本約13,000個体を対象に系統分類学的および生物地理学的に精査し,千島列島に生息する魚類の種多様性の実態を解明する目的で行われた。本研究の結果,以下に示す研究成果を得た。1.千島列島全域にわたる15島で採集された浅海性魚類を分類・査定した結果,未記載種4種,原記載以来初記録種2種および西部北太平洋初記録種2種を含む5目14科60種を確認した。3.千島列島中部で得られたタウエガジ科Alectridium aurantiacumおよびカジカ科Sigmistes smithiを詳細に記載し,西部北太平洋初記録種として学会誌に発表あるいは投稿した。5.本研究で確認された千島列島の浅海性魚類について列島内での分布パターンおよび周辺海域での出現状況を基に生物地理学的に解析した結果,千島列島のURUP島以東とITRUP島以西で浅海性魚類の種組成が著しく異なること見出し,この間に生物地理学的境界が創成されているとの結論を得た。6.本研究課題の研究成果をまとめて報告書を作成するとともに,本研究で扱った千島列島産の魚類標本を北海道大学水産学部生物標本館に学術標本として登録し,データ・べース化を図った。千島列島の現地調査において採集された約1万個体の魚類標本を分類群・採集データ別に整理し、一次資料化をを行った。1.島別に見ると、ウルップ島では7科16種、プラットチリポイ島では3科3種、シムシル島では4科8種、ケトイ島では1科3種、ウシシル島では3科3種、ラシュワ島では5科7種、マツワ島では3科7種、シャスコタン島では5科11種、オンネコタン島4科9種、マカンルシ島では4科5種、パラムシル島では10科27種およびシュムシュ島では7科13種が認められた。2.分類群別に見ると、メダマウオ科2種、カジカ科16種、ケムシカジカ科1種、アイナメ科3種、トゲウオ科3種、ニシキギンポ科1種、タウエガジ科5種、サケ科5種、クサウオ科2種、ゲンゲ科2種およびカレイ科1種であり、総計11科41種になる。3.これらの標本に基づいて、今年はタウエガジ科、ニシキギンポ科およびゲンゲ科について詳細な分類査定を行った結果以下のことが判明した。(1)タウエガジ科はケムシギンポGymnoclinus cristulatus、ドロギンポAscoldea variegataknipowitschi、Alectridiumaurantiacum、タウエガジ科の1種Stichaeidae sp.、およびキタムシャギンポAlecyriasalectrolopholus、ニシキギンポ科はハコダテギンポRhodymenichthys dolichogaster,ゲンゲ科はハダカゲンゲ属の1種とCommandorella popoviに査定された。(2)Alectridiumaurantiacumはアリューシャン列島から報告されていたが、千島列島にも分布することが確認された。(2)ハコダテギンポは北海道から千島列島の最北端の島まで連続して分布することが明らかになった。(3)Commandorella popoviは本種の2回目の報告である。過去3年間に採集された魚類標本に加え今年度夏期に行われた千島列島の国際共同調査の際に採集された魚類標本約2,800個体を対象に分類学的精査を行い以下の新知見を得た。1.千島列島中部から得られたタウエガジ科魚類キタノトサカAlectridiumaurantiacumを詳細に記載し,西部北太平洋初記録種として学会誌に発表した。2.千島列島において最も優占的な魚類分類群であるカジカ上科について分類学的に再検討し,未記載種4種および原記載以来初記録種2種含む4科21属31種を確認した。

それらのうち未記載種2種については日本魚類学会年会において口頭発表し,さらに新種として命名・記載するため論文2報を学会誌に投稿した。3.本研究で確認された千島列島の浅海性魚類5目14科60種について列島内での分布パターンおよび周辺海域での出現状況を基に生物地理学的に解析した結果,千島列島のウルップ島以東とエトロフ島以西で浅海性魚類の種組成が著しく異なること見出し,この間に生物地理学的境界が創成されているとの結論を得た。この結果の一部については,平成12年2月に開催された魚類の多様性に関する国際シンポジウムにおけるポスターセッションで発表した。本研究課題の研究成果をまとめて報告書を作成するとともに,本研究で扱った千島列島産の魚類標本を北海道大学水産学部生物標本館に学術標本として登録し,データ・ベース化を図った。
バイオフィルムの性状と機能の解析―環境浄化への応用―

前年度までの研究により、BFによる栄養塩除去量が水温や光量などの環境因子(特に光量)に大きく影響されることが示唆された。そこで本年度は、環境因子とバイオフィルム(以下、BFとする)の栄養塩除去能との関係を明らかにすることを目的とした。1.モデル実験系におけるBFの栄養塩除去能琵琶湖水中でBFを形成させた石およびその周辺の湖水を入れた容器に栄養塩(NH_4NO_3)を加え、明条件および暗条件で経時的(約6時間)に湖水中の栄養塩濃度を測定した。その結果、明条件下でBFがある場合のみ栄養塩濃度が長時間にわたって低下した。BF中の栄養塩濃度は実験前後で変化しなかったことから、BFポリマーによって物理化学的に濃縮された栄養塩は、BF中の微生物によって消費(同化および異化(硝化・脱窒))されたと考えられた。明条件では、光合成が栄養塩除去に関与している可能性が考えられた。2.自然環境に近い水路におけるバイオフィルムの栄養塩除去能琵琶湖に流入する河川;葉山川の水を引き込んでいる水路(旧琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター内)にヨシを植栽し、環境因子が一日の間に変化する昼と夜に着目して、ヨシBFの栄養塩除去能を調べた。24時間の経時的な解析の結果、BFは昼も夜も常に河川水中の栄養塩を除去していることが分かった。ただ、光量および水温の高い昼間はBFの除去能が比較的高くなり、光が当たらず水温が低い夜間は除去能が低くなる傾向が見られた。以上のことから、水中からBF内に物理化学的に濃縮された栄養塩は、微生物によって消費されることで、さらなる物理化学的な濃縮が可能になっていることが考えられた。このような動的メカニズムは、広く自然界全てのバイオフィルムに当てはまると推測され、今後の研究によってバイオフィルム像の一般化やバイオフィルムの応用が期待される。バイオフィルム(以下、BFとする)による琵琶湖の環境浄化を実現するために、BFの環境浄化能を明らかにすることを目的とした。琵琶湖に流入する河川の水を引き込んでいる水路(琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター内)において、2010年4月27日に、ヨシ表面に形成されたBF(ヨシBF)および不織布表面に形成されたBF(不織布BF)の栄養塩(NH_4^+、NO_3^-、NO_2^-、PO_4^<3->)除去能を調べた。尚、水路に流入する河川水中の栄養塩が測定可能な濃度であったため、実際に琵琶湖に流入する河川水中の栄養塩をBFがどの程度除去できるかを調べた。その結果、ヨシBFおよび不織布BFのどちらも栄養塩を除去できることが解った。どちらのBFも水路へ流入する水の中の濃度が高いNH_4^+、NO_3^-の除去量が比較的多かった。また、付着基質(ヨシや不織布)の単位面積あたりの栄養塩除去量は、ヨシBFの方が不織布BFよりも10倍程度高いことが解った。一方、BFの栄養塩の除去量が、水温や光量などの環境因子によって大きな影響を受けて、変動する可能性も明らかになった。そこで、環境因子が栄養塩除去に及ぼす影響を明確に調べるために、これらの因子が1日の間に変化する昼と夜に着目し、ヨシBFの栄養塩除去能を、24時間経時的に調べた(2010年8月4日)。現在解析中であるが、昼夜を通して除去量が経時的に変化することが解ってきている。上述の実験と並行して、BFのイオン濃縮能の解析も行っている。これまでに、BFによるイオン濃縮が測定できないほど速いこと(10秒以内)が解ってきた。BFが物理化学的にイオンを濃縮できることが示唆される。本研究により、BF(特にヨシBF)を用いて河川水中の栄養塩を除去することで、川から湖や海への栄養塩の流入負荷を減少させられる可能性が考えられた。今後、BFの性状や栄養塩除去能と環境因子との関係、およびBFのイオン濃縮メカニズムを明らかにすることで、BFをより深く理解できるようになるだけでなく、BFを用いた環境浄化の効率的な方法を提案できると期待される。

24時間の経時的な解析の結果、BFは昼も夜も常に河川水中の栄養塩を除去していることが分かった。ただ、光量および水温の高い昼間はBFの除去能が比較的高くなり、光が当たらず水温が低い夜間は除去能が低くなる傾向が見られた。以上のことから、水中からBF内に物理化学的に濃縮された栄養塩は、微生物によって消費されることで、さらなる物理化学的な濃縮が可能になっていることが考えられた。このような動的メカニズムは、広く自然界全てのバイオフィルムに当てはまると推測され、今後の研究によってバイオフィルム像の一般化やバイオフィルムの応用が期待される。
中国における教育改革(素質教育)の進展と現職教育に関する基礎的研究

中国における1993年ごろから提唱された中国の「素質教育」の最近の展開について、2001年から開始される義務教育改革と並行させて調査・研究を行ない、以下のことを明らかにした。「義務教育改革は、中国の教育に質的な変化をもたらし、それは、(1)校長や教員における職業観の変化、(2)教師のカリキュラム認識における変化、(3)教師の教育観と学生観おける変化を生じさせた。また、実践面では、(1)クラスでの教え方に置ける変化、(2)教師と生徒との関係における変化、(3)学生の学び方における変化をもたらした。また、「素質教育」自体は、職業教育、伝統教育、総合学習、情報教育、小学校英語学習といった今日的なニーズを取り込みながら、理念として昇華していった。」中国における1993年ごろから提唱された中国の「素質教育」の最近の展開について、2001年から開始される義務教育改革と並行させて調査・研究を行ない、以下のことを明らかにした。」1.中国の基礎教育改革の全体像を把握した東北師範大学における調査および基礎教育改革に直接携わった関係者からの聞き取りにより、2001年に始まった基礎教育改革、および2004年から始まった高校段階でのカリキュラム改革について、その評価や問題点を含めて把握することが可能になった。特に基礎教育改革の成果として、(1)校長や教員における職業観の変化、(2)教師のカリキュラム認識における変化、(3)教師の教育観と学生観おける変化が生じていること。また、実践面では、(1)クラスでの教え方に置ける変化(2)教師と生徒との関係における変化、(3)学生の学び方における変化が起きていることがわかった。2.基礎教育改革に関する実践事例を収集したこうした義務教育改革の総体的な変化を踏まえた上で、平成19年度9月に、東北師範大学附属幼稚園、東北師範附属中学校、黒竜江省ハルビン第三高等学校での実地調査をおこなった。その結果、教員の職業観の変化、クラスでの教え方に置ける変化、教師と生徒との関係における変化、学生の学び方における変化について実際に了解することができた。さらに、政策的・理論的展開にかかわる文献と各地域・学校レベルの文献を収集した。3.基礎教育改革・素質教育に関わる研究会を開催した。中国から4名の研究者を招聘し、教育改革にかかわる公開研究会を行い、中国の義務教育改革、中学校での「素質教育」の展開、「高校レベルの情報教育」について討論を行った。以上の研究結果から、素質教育が、それぞれの学校の実情にあわせて浸透していることがわかった。また、基礎教育改革によって、生徒の学び方にも変化が生じていることから、従来の「研究性学習」的要素が、クラスでの学びの中で実現しているといえる。このことは日本における「総合的学習の時間」の変化と浸透の状況とあわて考えてみると極めて興味深い。1.現在の中国の素質教育の全体像を把握した本研究課題のテーマである素質教育について、東北師範大学における調査、研究者からの聞き取り、および北京での文献調査により全体像の把握につとめた。1993年から提唱された素質教育は、1996年頃から具体的実践をともなって実施されたが、2001年あたりから、次第に理念的なものに昇華していった。一方で2001年からの基礎教育改革で教え方や学びにおいて素質教育が意図していたような変化があった。さらに、情報教育や伝統教育の重視、総合学習や英語といった項目が基礎教育に取り入れられていった。ただ、教育の発展が望まれている貧困農村の教育的課題と、保護者の期待が高い都市部の教育的課題は区別して論じられるべきである2.素質教育に関する具体的事例を収集したこうした義務教育改革の総体的な変化を踏まえた上で、平成20年11月に、吉林省農安県、公主嶺、遼寧省安山市での実地調査をおこなった。その結果、農村地域であっても教育のインフラが充実し、それが教育の質の向上に反映していること。素質教育が理念として了解されながら、すでにそれをテーマとする実践の段階ではなくなっていること。個別には職業教育や、情報教育、英語学習などが進んでいることを了解することができた。中国と日本の双方で公開研究会を開催した。中国から日本に4名の研究者を招聘し、素質教育にかかわる公開研究会を行い、中国の義務教育改革、外国語教育の展開などについて討論を行った。以上の研究結果から、中国の目指す「応試教育」からの脱却としての素質教育が成果をあげていること。それは基礎教育改革のなかで、教え方や生徒の学び方の変化として表れていることがわかった。しかし、本質的には大学入試制度に収斂される問題であり、自己矛盾を抱えた上で教育改革が進行していく構造は、日本を含む世界の諸地域に共通する構造である。