hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サプライチェーンにおける需給調整組織の構造と行動に関する研究

本研究は製造企業の需給調整組織に関する理論的・実証的調査を実施した。その結果、需給調整組織に関する企業内の組織的位置づけ・役割・行動・特徴などを明らかにした。本年度は,研究の初年度に当たるため,探索的な実態調査を重点的に行うとともに,既存研究のサーベイを実施した。第一の実態調査では,二つの研究を行った。一つ目は,公表資料による需給調整組織の把握を目的として,多数の新聞記事・雑誌資料を購入・複写し,企業の需給調整組織の構造と行動に関する実態の整理を実施した。分析に用いた資料は,主に新聞(日経MJ・日経産業新聞),雑誌(月間ロジスティクス・ビジネス,日経情報ストラテジー,ロジスティクス・システム)である。二つ目は,インタビューを通して,消費財における需給調整行動の事例を収集した。具体的には,物流業界の実態に詳しい複数のコンサルタントに情報提供を求めたほか,企業の需給調整部門の担当者にもインタビューし,実態の把握に努めた。第二の理論研究のサーベイ調査では,主に需給調整行動に関する文献調査を実施した。今年度はサプライチェーンにおける国内外の文献をサーベイし,サプライチェーン・マネジメントにおける需給調整に関する新たな視点の探索に努めた。こうした研究の結果,次のような需給調整組織の構造的・行動的特徴を把握した。すなわち,需給調整部門は,外資系の企業,もしくは垂直統合の進んだ企業において名称の違いこそあれども,独立した組織として存在する傾向にあると考えられる。少数のサンプルではあるが,インタビューの結果,需給調整組織が存在する企業は,(1)概ねプル型のマーケティングを強化しており,(2)季節要因等により激しい需要変動に直面するといった特徴を有しており,いずれにしても過剰在庫・機会損失リスクが重くのしかかっている企業であることを把握した。本年度の研究は,需給調整行動と製品ライフサイクル(PLC)との関係に焦点を当てて,調査を実施した。具体的には,主にインタビュー調査を実施するとともに,ブランドやロジスティクス関係の資料収集と文献サーベイを進め,質問票調査の準備を行った。インタビュー調査では,大手日用雑貨メーカー・菓子メーカーなどに対して,需給調整組織とPLC管理との関連についてヒアリングを実施した。特に,菓子メーカーへの調査の結果,需給調整担当者がブランド事業部に入り込み,綿密なすりあわせでPLCの変化にあわせた需給調整を実施しているケースが存在することを把握した。本研究では需給調整組織が単独で主導的に需給調整を行うケースを想定していたので,今後はブランド事業部との関連を視野に入れた調査を進める必要があることが理解できた。こうした調査結果にあわせて,ブランド組織とロジスティクス組織の関係に関して追加的な文献サーベイを進めた。その結果,ブランド事業部におけるブランディングやマーケティングの研究は盛んであるが,需給調整やロジスティクスとの関係についてはそれほど研究が進んでおらず,分析枠組みの構築も十分に行われていないことが明らかになった。なお,このサーベイの結果の一部は,編著本への原稿掲載が決まっている。最後は,年度当初に計画していた基礎的な質問票調査である。この調査については,送付先データベースの取得が計画通りに進まなかったため,本調査は年度中に実施できなかった。そのため,質問票調査は来年度以降の課題となる。本年度は研究計画の最終年度にあたるため、主にアンケート調査の実施に向けた準備を行った。具体的には、質問票を作成するための事例研究や理論的背景の整理、サンプリングを実施するためのデータベースづくり、質問票項目を作成するための文献サーベイや既存調査の確認、質問票で使用する尺度開発などを実施するとともに、アルバイトの助けを借りて袋詰め・郵送作業などを効率的に実施した。その結果、以下の二つの成果を上げることが出来た。第一は質問票作成にむけた理論的背景の整理を通して、流通経路内での需要管理能力と需給調整行動の関係を明確にしたことである。需給調整組織の行動は各企業の流通経路における需要管理能力に大きく影響を受ける。そのため、既存研究にもとついて商品別・企業別の流通経路における需要管理能力の特性について検討を重ねた。この分析の結果、本研究で調査対象となる業界を特定することができただけでなく、その成果の一部を日本経営システム学会において報告することができた。第二は需給調整組織の構造と行動について質問票調査を実施できたことである。既存研究では、環境不確実性の高い状況において需要管理能力と機動生産能力の双方が高ければSCM成果が高いという主張がなされていた。本調査は、こうした既存研究をベースにしつつ、本研究の出発点となった食品業界の事例を念頭に置き、需給調整組織そのものの行動特性とその意義を明らかにしようとした。調査結果は現時点では出そろっていないが、可及的速やかに「山口経済学雑誌」等に掲載する予定である。
がん細胞の血管外浸潤における細胞内情報伝達経路の解析

リンパ腫細胞が臓器へ転移する過程で、リンパ腫細胞は血管内皮細胞へ接着し、内皮細胞間隙を通過して組織へと移行する。この接着に関与する種々の接着分子が同定されてきたが、接着した後の血管外浸潤の詳細な分子機構は明らかではない。本研究では、マウス培養血管内皮細胞株KOP2.16細胞とヒトリンパ腫細胞株Nalm-6細胞を用いて、がん細胞の血管外浸潤の分子機構を解析するためのin vitroモデルシステムを樹立し、このモデル系と種々の細胞内情報伝達系の阻害剤を用いて、リンパ腫細胞の血管外浸潤に重要な細胞内因子の同定を試みた。その結果、リンパ腫細胞のPI3キナーゼ、ミオシン軽鎖キナーゼ、3量体Gタンパク質、低分子量Gタンパク質rhoが血管外浸潤に重要な役割を果たすことを明らかにした。さらに、血管内皮細胞のPI3キナーゼ、ミオシン軽鎖キナーゼが重要であることを示した。このことは、血管内皮細胞は単純なバリアーではなく、PI3キナーゼ、ミオシン軽鎖キナーゼの活性を介して能動的にリンパ腫細胞の血管外浸潤を媒介していることを強く示唆しており、血管内皮細胞のこれらのキナーゼ活性を抑制することによってリンパ腫細胞の臓器浸潤が抑制される可能性が考えられた。また私たちは、免疫抑制剤として頻用されるFK506によってリンパ腫細胞の血管外浸潤が効果的に抑制されることを見いだした。FK506による血管外浸潤の抑制はリンパ腫細胞および血管内皮細胞のカルシニューリン活性の抑制を介していることを明らかにした。さらに、SCIDマウスを用いたin vivoのリンパ腫転移実験においても、FK506はリンパ腫の骨髄、脾臓への転移を有意に抑制した。これらの知見はがん転移の予防法の樹立に役立つことが期待される。
ガスタービン長寿命化のための新しい遮熱溶射皮膜の開発

現状の遮熱溶射皮膜に、耐高温酸化性の優れたMoSi2とNiCrAlYを混合した中間層を導入して、ボンドコートの酸化を防止することによって、溶射皮膜の熱サイクル疲労寿命を延伸する手法について検討した結果、従来型の2層構造の遮熱溶射皮膜(皮膜C)は20回の熱サイクル付加で皮膜がはく離した。これに対して、MoSi2とNiCrAlYとの混合皮膜を中間層に導入した3層構造の遮熱溶射皮膜(皮膜D)は60回の熱サイクルを付加しても皮膜ははく離せず、皮膜Dの熱サイクル特性は皮膜Cよりも優れていることを明らかにした。新しい遮熱溶射皮膜の寿命が、従来型遮熱皮膜よりも延伸されるメカニズムを詳細に究明するため、予き裂挿入試験片を1000°Cで100時間保持することにより酸化させ、マトリックス及びき裂部の析出物をEPMAによって解析した。その結果、寿命延伸のメカニズムが明らかになり、以下のごとくである。1.皮膜マトリックスにはMo及びSiが認められたのに対して、開口したき裂内部にはSiのみが認められたことから、き裂部内にはSiO2膜が形成されたと判断される。このことから、酸化処理した皮膜内に潜在的に存在する微小き裂は、その内面に沿ってSiO2膜が析出していくことが分かった。2.従来型の2層遮熱溶射皮膜の場合のはく離のメカニズムは、高温では大気中から主に貫通き裂(気孔)等を通して酸素がボンドコートへ侵入してNiCrAlYが酸化する。その結果トップコートとの境界にTGO(Al2O3層)が生成し、TGOが成長すると脆くなり熱応力を伴うためTGOに沿ってはく離が生じる。3.新しい遮熱溶射皮膜の場合、中間層に導入したMoSi2とNiCrAlYとの混合皮膜の酸化により形成される緻密なSiO2は、トップコートと中間層の境界にも部分的に析出するが、中間層のき裂(気孔)等の内面に析出、封孔する。その自己修復メカニズムは、き裂発生形態としてTGO生成により生じる圧縮熱応力によってボンドコートと中間層の境界近傍に皮膜と平行に発生する場合(ケースI)、及び熱サイクルにより生じる引張熱応力によってトップコートの既存の縦方向のき裂が中間層へ伝播する場合(ケースII)が考えられるが、いずれの場合も、高温でMoSi2の酸化により緻密で保護性のあるSiO2皮膜が形成されてき裂(気孔)等の内面に析出し、ボンドコートへの大気からの酸素浸入を抑える。その結果TGOの発生成長が抑えられ、熱サイクル寿命が延伸する。1.新しい遮熱溶射皮膜の性能評価:新しい遮熱溶射皮膜(MoSi2を中間層に導入した3層溶射皮膜)と従来型遮熱溶射皮膜(2層、トップコート:YSZ、ボンドコート:MCrAlY(M:金属))を含む5種類の遮熱溶射皮膜について、TBCの耐熱性評価において我々が必要であることを明らかにした熱サイクル疲労特性および耐高温酸化性を比較評価し、新しい遮熱溶射皮膜の性能が優れていることを確認した。2.新しい遮熱溶射皮膜の長寿命化のメカニズム解明:新しい遮熱溶射皮膜の寿命が、従来型遮熱皮膜よりも延伸されるメカニズムを明らかにした。MoSi2の酸化で生じるSiO2の自己修復性(き裂内をSiO2で充填する機能)など。3.新しい遮熱溶射皮膜の遮熱特性の確認:新しい遮熱溶射皮膜(3層構造)の熱伝導率を測定し、従来型遮熱溶射皮膜(2層構造)と同等の遮熱性(熱を遮断できる性能:100°C程度)を有することを確認した。4.新手法の成果発表、PR:新しい遮熱溶射皮膜の性能が優れていることが確認できたので、この成果を2014年3月に国際会議(PEOCO2014:マレーシア)で論文発表し、本技術を広くPRした。1.遮熱溶射皮膜の研究動向、特許調査ガスタービン7)などに適用されている遮熱溶射皮膜(TBC)の最新技術動向、文献調査及び技術特許取得状況を詳細に把握した。2.新しい遮熱溶射皮膜の性能評価新しい遮熱溶射皮膜(MoSi2を中間層に導入した3層溶射皮膜)と従来型遮熱溶射皮膜(2層、トップコート:YSZ、ボンドコート:MCrAlY(M:金属))を含む5種類の遮熱溶射皮膜について、TBCの耐熱性評価において我々が必要であることを明らかにした熱サイクル疲労特性(熱サイクル疲労試験、サンプル:5種類、繰り返し熱サイクル:RT→1000°C→RT)

および耐高温酸化性(高温酸化試験、サンプル:5種類、温度:1000°C、保持時間:1000時間)を比較評価し、新しい遮熱溶射皮膜の性能が優れていることを確認した。新しい3層構造の遮熱溶射皮膜の寿命が、従来型遮熱皮膜よりも延伸されるメカニズムを究明することが目標であった。今回、予き裂挿入試験片を1000°Cで100時間保持することにより酸化させ、マトリックス及びき裂部の析出物をEPMAによって解析し、寿命延伸のメカニズムが下記のごとくであることを明らかにした。寿命延伸メカニズム:新しい遮熱溶射皮膜の場合、中間層に導入したMoSi2とNiCrAlYとの混合皮膜の酸化により形成される緻密なSiO2は、トップコートと中間層の境界にも部分的に析出するが、中間層のき裂(気孔)等の内面に析出、封孔する。その自己修復メカニズムは、き裂発生形態としてTGO生成により生じる圧縮熱応力によってボンドコートと中間層の境界近傍に皮膜と平行に発生する場合(ケースI)、及び熱サイクルにより生じる引張熱応力によってトップコートの既存の縦方向のき裂が中間層へ伝播する場合(ケースII)が考えられるが、いずれの場合も、高温でMoSi2の酸化により緻密で保護性のあるSiO2皮膜が形成されてき裂(気孔)等の内面に析出し、ボンドコートへの大気からの酸素浸入を抑える。その結果TGOの発生成長が抑えられ、熱サイクル寿命が延伸する。目的:現状2層構造である遮熱溶射皮膜に対して、酸化で生じるSiO2が自己修復性(き裂内をSiO2で充填する機能)を有すると報告されているMoSi2とMCrAlYとの混合皮膜を中間層に導入し、ボンドコートの酸化を防止してボンドコートとトップコートの間に多孔質状に成長する酸化層の生成を抑えることにより、溶射皮膜の熱サイクル寿命を延伸する新しい遮熱溶射皮膜の開発を行う。達成度:新しい遮熱溶射皮膜(MoSi2を中間層に導入した3層溶射皮膜)と従来型遮熱溶射皮膜(2層、トップコート:YSZ、ボンドコート:MCrAlY(M:金属))を含む5種類の遮熱溶射皮膜について、TBCの耐熱性評価において我々が必要であることを明らかにした熱サイクル疲労特性(熱サイクル疲労試験、サンプル:5種類、繰り返し熱サイクル:RT→1000°C→RT)および耐高温酸化性(高温酸化試験、サンプル:5種類、温度:1000°C、保持時間:1000時間)を比較評価し、新しい遮熱溶射皮膜の性能が優れていることを確認できた。従って、本年度の研究成果の達成度は十分であると判断される。今後の研究推進方策は下記の通りである。(1)新手法の遮熱特性の確認:新しい遮熱溶射皮膜(3層構造)の遮熱性を測定し、従来型遮熱溶射皮膜(2層構造)と同等の遮熱性(熱を遮断できる性能:100°C程度)を有することを確認する。(2)新手法の特許申請及び成果発表、PR:新しい遮熱溶射皮膜の性能が優れていることが確認できたら、他の研究機関に先駆けて新手法を特許化(材料と皮膜構成のみでも可)する。更に、この成果を日本機械学会や国際会議等で論文発表し、また新聞発表によって新手法を広くPRする。(3)新手法のガスタービンへの適用化検討:次のステップとしては、ガスタービンメーカーの実機ガスタービン動・静翼に新しい遮熱溶射皮膜を適用して、実証試験することも検討する。1.新しい遮熱溶射皮膜の長寿命化のメカニズム解明新しい遮熱溶射皮膜の寿命が、従来型遮熱皮膜よりも延伸されるメカニズムを詳細に究明する。MoSi2の酸化で生じるSiO2の自己修復性(き裂内をSiO2で充填する機能)を、予亀裂挿入サンプルの高温酸化試験を行うことにより考察する。2.新手法の遮熱特性の確認新しい遮熱溶射皮膜(3層構造)の熱伝導率を測定し、従来型遮熱溶射皮膜(2層構造)と同等の遮熱性(熱を遮断できる性能:100°C程度)を有することを確認する。
多重機能スクリーニングによるプロトンチャネルおよびプロトンシグナル関連分子の探索

本年度の初めに国内外2つの研究室から相次いで電位依存性プロトンチャネル(H^+チャネル)の性質をもつ分子(VSOPおよびHv)が発見された。そこで、この分子を手がかりにプロトンシグナリングに関わる分子の機能スクリーニングを行った。私達がマイクログリアとRBLのサブトラクションによって作成したデータベースを検索したが、これらの遺伝子に相同性の高いものは含まれていなかった。マウスマイクログリアにVSOPのsiRNAを導入するとnativeH^+電流密度が約1/2に減少した。VSOP遺伝子を過剰発現させた細胞で記録されるH^+チャネルの活1生化閾値はnativeH^+チャネルよりも有意に低く、同一電位でのゲーティングが速い傾向があった。このようにVSOP過剰発現によるH^+チャネルとnativeH^+チャネルは機能的に良く類似しているものの相違点があり、チャネル密度や分子会合の影響に加え、チャネル活性を直接間接に調節する因子が存在する可能性が示唆された。そこで、私達のデータベースより抽出した5個の遺伝子(MG20、23、43、153、161)をVSOP遺伝子と共発現させた。MG20ではH^+チャネル活性化速度が増加する傾向が見られたが、他4種では特に大きな変化が見られなかった。ここまでの実験は全て室温で行ったが、H^+チャネル活性は温度の影響を受けることが知られているので、より生理的な温度で再検討する必要がある。本研究で蓄積したデータベース、アイデアは今後プロトンシグナリングに関わる分子の探索を続けていく上で大いに役に立つと考えている。この研究の目的は、さまざまな細胞機能の制御に関わる局所H^+シグナルを検出し定量的に調節できるバイオツールとなりうる分子を探索し、その利用法を開発することである。私達は、膜電位依存性プロトンチャネル(H^+チャネル)をその鍵となる分子と位置づけ、H^+チャネルを高密度で発現しているマイクログリア(GMI-R1)とH^+チャネルを発現していない好塩基性白血病細胞(RBL-2H3)のサブトラクションRT-PCRを行い、GMI-R1で5倍以上発現の高いcDNAライブラリーを作成した。ホモロジー検索を行い、これまでに365種類の遺伝子を検出した。まだ解析途中であるが、catepsin, lysozymeなどマイクログリアの機能に密接に関連したもの他、機能未知の遺伝子を現在81個検出している。このデータベースの作成は続行中であるが、平行して機能未知の遺伝子の中から膜蛋白をコードすると推定されるものをCOS7,CHO、GMI-R1など各種の細胞に一過性に発現させてnative H^+ channel活性のスクリーニング(第一段スクリーニング)に着手した。現在のところ、単独でH^+ channel活性に大きく影響を与える遺伝子は確認できていない。更に、研究期間中にH^+チャネルの分子実体として新たに報告された遺伝子(VSOP/Hv)を発現させた細胞で見られるH+電流の性質を検討した。native H^+ channelと大凡の電気生理学的性質が一致したが、活性化閾値が過分極側にシフトしていた。また空胞型proton pump電流記録方法をほぼ確立したので、今後H^+ pump活性も機能スクリーニングに加え、第一スクリーニングを終えた遺伝子とVSOP/Hvの共発現も検討する予定である。
上部消化管における新規胆汁酸センサーの機能解析

ASIC5 (BLINaCまたはBASIC)は近年胆道上皮での発現が報告された新規胆汁酸センサーだが、上部消化管での発現については報告されていない。そこで、我々は、ASIC5の食道における発現を精査した。RT-PCR法によれば、ASIC5遺伝子断片はマウス食道の中部と下部で発現が多く、全長クローニングにより新規のスプライシングバリアントを認めた。他の候補としてTGR5についてもヒト正常食道上皮細胞株(HET-1A)を用いて精査したが、その発現は認められなかった。特異的な抗体がないためタンパクレベルでの発現が未解析であるが、ASIC5が食道で重要な役割を担っている可能性がある。1.今年度は消化管における新規胆汁酸センサー候補ASIC5の発現をRT-PCRと免疫染色で調べた。試料としてC57Bl/6J野生型マウスの食道、胃、十二指腸、肝臓などを用いた。RT-PCRでは、この遺伝子が発現していないという心臓、脳、逆転写していないRNAを陰性コントロールとして使用した。免疫染色では陰性コントロールとして吸収ペプチドを用いた。再現性の確認や個体差を考慮していずれも5回以上繰り返した。その結果、RT-PCRでは、最初は結果が安定せず再現性に欠けていたが、プライマーを変えたところ、コンスタントに食道、胃、十二指腸、肝臓に注目している遺伝子の断片が観察できた。免疫染色では、食道、十二指腸、胆嚢において、その粘膜上皮に明らかな当該胆汁酸センサー候補タンパクの発現を確認できた。並行して免疫染色に用いた抗体にてウエスタンブロットも行っているが、まだしっかりとしたデータを得るに至っていない。さらにin situ hybridizationを実施するためのプローブ作製も行った。2.食道上皮細胞は、酸性下にて胆汁酸に暴露されると、細胞内カルシウム濃度の上昇を引き起こす。そこで、消化管における新規胆汁酸センサー候補ASIC5をクローニングしてpcDNA3.1+哺乳細胞発現ベクターに組み込み、CHO-K1細胞に発現させてASIC5の胆汁酸に対する応答性をカルシウムイメージングで検討している。現在までに判明したことは、CHO-K1細胞自体が、酸性下では胆汁の主成分であるデオキシコール酸やケノデオキシコール酸に応答している可能性があり、並行してこの解析を継続するとともに、別の系での解析を検討している。ASIC5(BLINaCまたはBASIC)は胆汁酸に応答するリガンド作動型イオンチャネルとして、ラットの胆嚢や十二指腸でクローニングされた新規胆汁酸センサー候補遺伝子だが、その食道での発現は知られていなかった。そこで我々は、ASIC5をマウス食道上皮における新規胆汁酸センサーと推測し研究計画を作成した。昨年度、このASIC5に対する市販抗体を用い、マウス消化器系での発現を検討したところ、食道、十二指腸、胆のうにおいて、その粘膜上皮に陽性反応を認め、さらにこの反応は抗原吸収試験で消失したことから、今年度も引き続き、ASIC5についての解析を行った。マウス食道のASIC5をクローニングするために行ったRT-PCRでは、マウス食道には2つのスプライシングバリアントが存在することが示唆された。さらに食道を上・中・下部、前胃に分けてASIC5の様々な領域の遺伝子断片の発現を部位ごとに比較すると、どの断片も食道中・下部で発現が多いことが分かった。さらにウェスタンブロットにおいても、PCRの結果と一致する結果を得た。一方、この市販抗体の特異性を別角度から調査するために、様々なASIC5のコンストラクトを作製し、これをHEK293T細胞に強制発現させたサンプルを用いた解析も並行して実施したところ、mRNAはきちんと発現しているにもかかわらず、ウェスタンブロットによるタンパクレベルの解析では予想と反した結果が得られた。現在この理由を精査しているが、食道ではASIC5、あるいはASIC5に類似した塩基配列をもつ別の遺伝子が発現して機能している可能性がある。昨年度に実施したASIC5の免疫組織化学的解析では、マウス食道での発現が矛盾点なく示されていたが、RFP-T蛍光タンパクと融合させたASIC5など、様々なASIC5のコンストラクトを作製し、これをHEK293T細胞に強制発現させたサンプルを用いた解析では、mRNAはきちんと発現しているにもかかわらず、ウエスタンブロットによるタンパクレベルの解析では予想とは異なる結果が得られた。複数社の市販抗体を試したが、いずれも結果に矛盾を生じた。これはこれら既存の抗体が正しくASIC5を認識していないという結果であると解釈した。この問題を解決するために、ASIC5の配列から独自に抗原となるペプチドを設計し、ASIC5に対する抗体を作製した後、作製した抗体を用いて同様のウエスタンブロットによる解析を複数回行った。しかしながら、新たに作製した抗体も機能しないことから、現在予定よりも大幅に遅れが生じている。ASIC5(BLINaCまたはBASIC)は2012年に報告された新規胆汁酸センサーだが、その食道での発現は報告されていない。そこで我々は、食道上皮におけるASIC5の発現をRT-PCR、免疫組織化学染色、ウエスタンブロット法により精査した。RT-PCR法によれば、マウス食道には2つのスプライシングバリアントが存在し、さらにその遺伝子断片は食道の中部や下部で発現が高いことがわかった。

しかしながら市販抗体が機能せず、独自で作製した抗体を使用しても陽性反応が認められなかったことから、現段階でASIC5そのものは食道や胃などの上部消化管では機能していないと結論づけた。その他の候補としてGタンパク共役型のTGR5が2010年にバレット食道で発現していると報告されて以来興味がもたれているが、ヒトの正常食道上皮細胞での報告はない。我々はその発現の可能性についてHET-1Aヒト正常食道上皮細胞株で検討したところ、これについても否定された。我々はさらにHET-1A細胞の機械受容チャネル候補として、TRPV4, TRPV1, TRPV1b, Piezo1, Piezo2の遺伝子断片が発現していることを見いだし、上皮についてはこれら遺伝子の解析を継続している。また近年同じファミリーに属するASIC1aが胆汁酸により応答増強することが報告された(Ilyaskin et al., 2017)。ASIC5はもとよりASIC1aとともに他のASICサブタイプも胆汁酸感受性を有する可能性があることから、これまでの研究で不明な点が多いASIC4に注目して解析を進めた。ASIC4-lacZレポータマウスを使ってその発現を解析したところ、上部消化管では胃の筋間神経叢の一部のニューロンにその発現を認めた。現在野生型とASIC4ノックアウトマウスを用い胃腸管輸送能試験や代謝ケージにおける糞便検査を実施している。ASIC5 (BLINaCまたはBASIC)は近年胆道上皮での発現が報告された新規胆汁酸センサーだが、上部消化管での発現については報告されていない。そこで、我々は、ASIC5の食道における発現を精査した。RT-PCR法によれば、ASIC5遺伝子断片はマウス食道の中部と下部で発現が多く、全長クローニングにより新規のスプライシングバリアントを認めた。他の候補としてTGR5についてもヒト正常食道上皮細胞株(HET-1A)を用いて精査したが、その発現は認められなかった。特異的な抗体がないためタンパクレベルでの発現が未解析であるが、ASIC5が食道で重要な役割を担っている可能性がある。胆汁酸成分はそれ自体に界面活性作用があることがわかった。これは細胞に対して非特異的な刺激応答をもたらす可能性があり、生理学的解析に遅れが生じている。遺伝子発現の解析は、すべての方法において矛盾のない結果が得られて実験終了となる。当教室のルティンの発現解析実験では結果に複数の矛盾点が確認されたため、予定になかった解析や抗体など試薬の購入評価に時間がかかり遅れが生じている。ASIC5に特異的な抗体が作製できなかったが、RT-PCR法ではASIC5をコードする塩基配列の遺伝子断片が食道の中部、下部という逆流性食道炎の病態との関連を想定させる部位に発現が豊富であることが分かったので、これをもとにこのmRNAから転写翻訳されるタンパク質を同定することを今後の新たな課題にしたいと考えている。ASIC5についても継続して解析を行うが、時間をかけて作製した抗体がうまく機能しないことを想定して、ASIC5のノックインレポーターマウスを作製することも考えている。
明治・大正期宮崎県における日州教育会と地域教育に関する歴史的研究

本研究の目的は、明治19年宮崎県に発足した日州教育会の事業を分析し、教育会が宮崎県教育行政とどのような関係を持ち、県内教育事業の振興に影響を与えたかを明らかにすることである。師範学校教員が中心となり発足した日州教育会は、県内教育の指導的役割を果たした。師範学校予備科教育・女子教育・郷土教科書編纂・附属図書館(現宮崎県図書館)設立、さらには勧業物品陳列会や造林経営など多岐にわたる教育会の事業は、地域の教育に大きな影響を与えた。本研究では、日州教育会の設立から、宮崎県教育会と名称を変更する大正6年までを主な研究対象とした。宮崎県文書センター所蔵の教育会に関する行政文書や県内小学校の学校日誌を調査・整理し、さらに日州教育会機関誌『日州教育会雑誌』を収集し、教育会の事業を分析した。発足当初、日州教育会は県内に支部を設けず、地方委員を派遣して各郡教育会と緩やかな人的結合を図った。『日州教育会雑誌』が県内に広く分布する会員への有効な教育情報伝達回路として機能し、雑誌の配布拡張と更なる内容の充実を求めて県から補助金交付を受けたことがわかった。史料調査の中で明らかになったこととして、明治31年に設置された宮崎県教育会議との関係が挙げられる。宮崎県教育会議は知事の諮問機関として、県教育行政全般に影響を与えた。高等女学校や農学校の設置、そして日州教育会への補助金交付の可否が県教育会議で審議された。宮崎県教育会議について触れた論考は管見の限り存在しない。日州教育会との関係を明らかにすることは、地方教育会の研究で興味ある事例研究となるであろう。また、文書センター所蔵の教育会議議事録や、『日州教育会雑誌』に掲載された総集会議事録の分析から、県教育行政の単なる下請け機関ではなく、県の政策を俎上に載せ、活発な議論を展開し、教育会として県内教員(特に小学校教員)の要求を調整する機関として重要な存在であったことを明らかにできた。
トラウマの筆記による心身の健康・高次認知機能増進に関する認知行動・脳科学的研究

本研究の目的は,トラウマの筆記が心身の健康・高次認知機能増進に及ぼす影響について,認知行動・脳科学的観点から検討することであった。トラウマに関するネガティブな思考からの距離化(脱中心化)を促進するよう構造化された筆記条件が,自由筆記および統制条件と比べて,心身の健康,高次認知機能(ワーキング・メモリ),背外側前頭前皮質の脳血流量を有意に増大させたことは見出されなかった。しかし,関連の研究からは,脱中心化そのものは外傷後ストレス反応を低減させることが示唆された。したがって,脱中心化が確実に促進するような筆記の手続きの開発,その過程・結果の精緻な測定方法の検討が必要である。トラウマの筆記開示が心身機能に及ぼす影響について,第1に,外傷後ストレス反応を維持させている個人を対象に検討することを目的とした。第2に,心身の健康の増進に寄与する筆記内容を明らかにすることを目的とした。大学学部生847名を対象として外傷後ストレス反応の程度を測定するIESを用いたスクリーニングを行った。IESに関して中程度以上の101名を抽出した。この内,調査への協力の意思を表明した57名に対して,6ヶ月後に再度,調査を行った。その時点においても中程度以上であり,かつ実験参加に同意した17名を,構造化開示群(6名),自由開示群(5名),統制群(6名)に無作為に配置した.実験参加者は1日20分,3日間で筆記を行った。筆記前後で,操作の妥当性をチェックする変数,気分状態を測定した。また,筆記後には,不安や抑うつに効果を示すマインドフルネス訓練の中核を占める(出来事に関する認知からの)「距離化」の程度について7件法で自己評定を求めた。さらに,3日間の筆記セッションの前後で,心身健康・高次認知機能を測定した(筆記前,筆記1ヶ月後,3ヶ月後)。その結果,距離化について,統計的に有意なものでは無かったが,構造化開示群において増大が認められ,構造化開示が距離化を促進する可能性が示唆された。また,全般的に,構造化開示群に関して,統計的に有意な身機能増進効果は示され無かったが,主観的な苦痛度の低減については,その効果が示唆された。内容分析については,先行研究では,「なぜなら」などの「因果語」を含めた「認知語」の増大が心身健康の増進と正の相関関係にあることが示唆されていた。そこで,本研究における「認知語」と各効果指標との相関を構造化開示群,自由開示群毎に検討した。その結果,構造化開示群において因果語が多いほど苦痛度が低いことが示され,構造化開示の有効性が示唆された。第1の研究目的は,トラウマの筆記開示において,筆記内容の変化と,心身の健康およびワーキングメモリ(WM)の変化との関連を検討することであった。大学学部生515名を対象に出来事インパクト尺度(IES)日本語版を施行し,外傷後ストレス反応(PTSR)について中程度以上であり,実験協力の意思を表明し,実験参加の同意を取得した22名を実験参加者とした。1ヶ月フォローアップまで完遂した14名(構造化開示群6名,自由開示群4名,統制群4名)の内,トラウマについて筆記した構造化開示群,自由開示群について,セッション1と3の内容分析を行った。その結果,自由開示群においては,洞察語(「理解した」など)の増大とWMの増加,因果語(「なぜなら」など)の増大とIESの下位尺度である「回避」の低減に関連があることが示唆された。これらから,先行研究同様に,洞察語や因果語の増大が心身の健康およびWMの変化と関連があることが示唆された。(3次元モデルに基づく対処方略尺度)が施行された。パス解析の結果,マインドフルネス傾向の中でも「判断しない」と「意識した行動」の因子は,アクセプタンスを増加させ,アクセプタンスが回避型コーピングを減少させ, PTSRの回避症状を減少させることが示された。この結果からは,マインドフルにトラウマに直面することによって,その反応を低減させることが可能であることが示唆された。本研究の目的は,想定書簡法の手続きを導入したトラウマの構造化筆記開示が心身の機能に及ぼす影響を検討することであった。現在,筆記開示の効果の要因として,トラウマを客観視すること(距離化)など,認知面へのアプローチが重要と考えられている。そして,想定書簡法の手続きを援用すると,トラウマを有する個人が,自身の考えや感情を他者に書簡を送るようにして書き,次に,他者の立場から返信する。こうした手続きは,一般に客観視を促すものとして知られており,その導入によって,より一層の距離化が生じると考えられる。大学学部生を対象に出来事インパクト尺度(IES)日本語版を施行し,外傷後ストレス反応(PTSR)について中程度以上であり,1ヶ月フォローアップまで完遂した20名(構造化開示群6名,自由開示群7名,統制群7名)を対象に分析を行った。その結果,全群において,健康および高次認知機能(ワーキングメモリ)の指標における改善効果が認められたが,構造化筆記開示固有の効果は認められなかった。一方,内容分析の結果,構造化開示群や自由開示群においては,洞察語(「理解した」など)が多くなるほど,身体的健康の増大が認められた。また,因果関係語(「なぜなら」など)が多くなるほど,IESの下位尺度「回避」得点が低減することが示された。

これらの結果から,先行研究同様に,認知語(洞察語,因果関係語)の増大が心身の健康の増進に関連があることが示唆された。距離化を含めた認知面へのアプローチの重要性が示唆された。全体的には,おおむね計画通りに進んでいる。しかし,研究代表者は,臨床心理相談室長に就任したことで業務が多忙となった。また,データ収集・保管に用いていたパソコンが故障し,当初計画の遅延・見直しが生じた。そのため,必要な機器の選定と購入も遅れた。一方,研究自体は進み,「嫌な体験一般を受け容れる態度が増す程,トラウマ関連の刺激を避ける傾向が減る」という新たな仮説も示唆された。これらを総合すると,「やや遅れている」と評価できる。本研究では,トラウマ(外傷)の筆記が心身健康に及ぼす影響の作用機序を検討した。「マインドフルネス」とは,“今ここ"での経験に評価や判断をすることなく,温かな注意を向けることと定義される。その中核的要素は「注意制御」と考えられている。この注意制御能力の増大により,「アクセプタンス(嫌な体験を回避せずに受け容れる態度)」・「距離化(ネガティブな思考から距離を置くこと,脱中心化)」が高まり,外傷後ストレス反応が低減することが示唆されている。しかし,実際に,マインドフルネス訓練がアクセプタンスを増大させるかどうか,また,注意制御が外傷後認知,回避的対処を低減させるかどうか,さらに,その脳科学・生理心理学的基盤は検討されていない。研究1によって,「注意と気づき」が高いほど,アクセプタンス・脱中心化が高まること,身体感覚に注意を向けるマインドフルネス・ヨガ訓練によってアクセプタンスが高まることが示唆された。研究2によって,注意制御能力を高めることで外傷後認知・回避的対処,外傷後ストレス反応が低減することが示唆された。さらに,外傷と関連する単語への注意のバイアスを指標とした課題において,外傷後ストレス反応を高く有することと,外傷に関する注意の偏り,前頭前野背外側部の脳血流量,(平成29年2月に購入した自律神経機能測定機器によって測定された)心拍変動性の関連は十分には認められないことが示唆された。上記より,注意制御がアクセプタンスや脱中心化を高め,外傷後認知・回避的対処を低め,外傷後ストレス反応を低減させることが示唆された。本研究は,外傷後ストレス反応を低減させる機序を示唆した点で意義深い。今後は,アクセプタンスや脱中心化を高め,外傷後認知・回避的対処を低めるような筆記,特には,身体感覚に注意を向けるその手続きの開発,その脳科学・生理心理学的基盤の精緻な検討の必要性が示唆された。本研究の目的は,トラウマの筆記が心身の健康・高次認知機能増進に及ぼす影響について,認知行動・脳科学的観点から検討することであった。トラウマに関するネガティブな思考からの距離化(脱中心化)を促進するよう構造化された筆記条件が,自由筆記および統制条件と比べて,心身の健康,高次認知機能(ワーキング・メモリ),背外側前頭前皮質の脳血流量を有意に増大させたことは見出されなかった。しかし,関連の研究からは,脱中心化そのものは外傷後ストレス反応を低減させることが示唆された。したがって,脱中心化が確実に促進するような筆記の手続きの開発,その過程・結果の精緻な測定方法の検討が必要である。全体的には,最大の目的である筆記開示の内容分析も進んでいる。
カシューナッツ木の超臨界流体カスケード利用技術の開発

危機的な地球環境問題に関連して,地球温暖化の要因であるグリーンハウスガス(CO_2など)の排出量を低減するとともに,自然界の資源・エネルギーが有限であることを認識し,できるだけ人間社会の中で資源・エネルギー循環を行い,自然界への廃棄物を最小限にする社会システムとそれを実現する科学技術の開発が必要不可欠である.その一つの対策として,本提案では,バイオマス資源の環境調和型有効利用プロセスの開発を通して,発展途上国を中心とした物質・資源循環システムの提案・推進のための調査企画を目的とした。具体的には,協力グループメンバーのフィリピン,インドネシアでの生産量が大きいバイオマス資源であるカシューナッツ木に着目し、その構成成分の内、付加価値の低い(1)樹皮,(2)果実,(3)カシューナッツ殻,(4)カシューナッツ殻液の有効利用方法について検討した。その結果、メンバーに共通する超臨界流体技術を駆使して「二酸化炭素,水,空気」という環境調和型溶媒を用いたカスケード型有効利用のための多角的要素技術研究の意義を確認し、バイオマスを対象とした調査研究結果をミニシンポジウムという形で実施、その総合討論の中からトータルシステムの提案を策定した。討論会では、参加者同士が意見を交換し、マイクロリアクター、超臨界流体、イオン性液体等の技術が、天然資源の改質に利用されていないとの認識に至った。マイクロリアクター中で、イオン性液体を用い天然資済を前処理することで、持続可能な天然資源改質プロセスの開発が可能であると考える。本研究で得られた知見を整理することで、将来の海外共同研究として「持続可能な天然資源改質プロセスのためのマイクロリアクター開発による、イオン性液体と超臨界流体による生理活性混合物の製造」を提案する方針に至った。
現代社会認識のための分析視角と基礎的カテゴリーに関する総合的研究

本研究の目的は、人類史上未曾有の地球規模での変動の現実を見据えつつ、こうした事態に対応しうるような〈知〉の枠組みの全体的な再検討を試みることである。そのために、社会科学の分析枠組みを5つの各論において分担研究することが設定されている。本年度は、これらの各論を意識しつつこれにアプローチするためのより基底的な問題次元からの基礎的研究がなされた。(1)第1分担「『日本文化論』の再考」では、今日「日本文化論」を再検討するに当たり不可欠な現実的問題を構成している「外国人労働者問題」がイギリスと統一ドイツの実証的検討との対比において検討された。この問題は、日本の文化的歴史的伝統の独自性を意識するならば、欧米諸国に比して日本の場合より質的に重要な課題であり、かつまた、「日本文化論」にとどまらず本研究の全体において枢要な意味をもってくることが認識された。(2)第2分担「国際化の中の日本的経営」では、「平成不況」と日本的経営の変容を意識しつつ、これに接近する基礎作業として今年度は、市民関係と階級関係の理論的把握を試みた。他の分担においても強調されるようにここでも市民および市民社会の現代的理解が不可欠である。(3)第3分担「高度消費社会と生活様式」では、大衆社会論の諸系譜の再検討をとおして「中間集団」の現代的再把握の意義が強調された。(4)「科学・技術の進展と新しい倫理・制度」では、基礎研究として、ドイツにおける自然哲学の現状とヘーゲルの自然哲学の研および国家と宗教の理論的把握がなされた。その際ここでも「中間集団」論の今日的意義が確認された。(5)第5分担「社会構造の変化と新しい社会運動」では、この課題において必要不可欠な理論的問題として物象化論の検討がなされ、諸個人の「生活態度」の問題と「社会的なもの」(中間集団)の人類史的意義が強調された。
ニューヨーク市における教員評価制度の構築に向けた教員組合の取り組み

全米最大の学区であるニューヨーク市においては、教員評価の結果を公表することの是非や新しい教員評価制度の導入をめぐって、教員組合と行政当局との対立が顕在化した。そこで、本研究は、ニューヨーク市の教員組合である教員統一連盟(United Federation of Teachers: UFT)の視点から、ニューヨーク市の教員評価をめぐる近年の動向を整理し、教員組合が教員評価制度の構築にどのようにかかわっているのかを明らかにし、新しい教員評価制度の実態を分析するとともに、その課題を検討した。本研究の目的は、全米最大の学区であるニューヨーク市における新しい教員評価制度の成立とその後の展開について、行政当局の動きと教員組合の動きの双方から検討していくことである。また、ニューヨーク市の動向は、ニューヨーク州の動向とも密接に連動していることから、教員評価制度をめぐるニューヨーク州の行政当局の動きと教員組合の動きにも目を向けていくことを課題としている。本年度は、2013年9月の新学期からニューヨーク市に導入された、「アドバンス(Advance)」と呼ばれる新たな教員評価制度の分析・検討を行った。「アドバンス」は、授業観察によって教員の教育実践の力量を測る部分(60%)と、生徒の学習成果に基づいて教員の力量を測る部分(40%)からなり、まだ未整備の部分も残されているが、その概要を明らかにすることができた。また、2014年1月には、3期12年にわたってニューヨーク市長を務めたマイケル・ブルームバーグ(Michael R. Bloomberg)に代わって、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)が市長となり、ニューヨーク市の教員組合である教員統一連盟(United Federation of Teachers: UFT)との関係も変わりつつあることから、両者の新たな関係性を分析した。加えて2014年11月には、コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジを訪問し、ニューヨーク市の公立学校における教員評価をめぐる最新動向について、教員ならびに教育関係者にインタビュー調査を実施するとともに、資料収集を行った。インタビューを通して、「アドバンス」の問題点や課題について有益な情報を得ることができた。2013年9月にニューヨーク市に導入された教員評価制度である「アドバンス」は、1年間の実績を踏まえて修正を施され、2014年9月からは改訂版が実施されることとなった。そこで本年度はまず、この2014年度版アドバンスの内容について、2013年度版との比較検討を通して明らかにした。また、2014年12月にはアドバンスに基づく教員評価の結果が公表され、ニューヨーク市の教員のおよそ9割が4段階評価の上位二つの評価を得たことから、さまざまな議論を呼んだ。こうした教員評価の結果について、ニューヨーク市ならびにニューヨーク州の教員組合は好意的に受け止めたが、コモ・ニューヨーク州知事は教員評価制度への不信感をあらわにし、制度の厳密化を求めてきた。生徒のテスト得点、それも州の標準テストの得点をより大幅に教員評価に反映させ、教員評価をテニュアとからめたり、教員解雇の過程を簡素化したりすることを目指しているニューヨーク州知事の政策は、教員組合から厳しい批判を浴びせられた。本年度は、こうした州知事のもくろみとそれに対する教員組合の対応についても詳細に分析した。加えて、ニューヨーク市ならびにニューヨーク州ではハイステイクスなテストに対する保護者からの反発も高まりを見せてきており、我が子にテストを受けさせないというオプト・アウト(opt-out)の運動も盛んになってきている。本年度は、教員評価制度のゆくえにからむこうした動きも検討した。本年度は、ニューヨーク市ならびにニューヨーク州の教員評価制度をめぐる行政と教員組合の動向に関する、資料の収集ならびに分析を綿密に実施することができた。昨年度に実施したニューヨーク市への現地調査の結果得られた文献資料の分析、ならびにコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジのアラン・パラス教授へのインタビュー調査の結果もまとめることができた。また、アメリカの教育行政、なかでも教員評価制度やテスト政策を専門に研究している国内の研究者との研究交流を深めることもでき、有益な知見を得ることができた。近年、アメリカにおける教員評価のあり方は大きく揺れ動いている。従来は年に1、2回程度実施される授業観察によって教員が評価されていたが、2002年に制定された「ひとりもおちこぼれを出さない法(No Child Left Behind Act: NCLB法)」が、「高い資格を有する教員」の雇用を学区に義務づけ、2009年から開始された「頂点への競争(Race to the Top: RTTT)」プログラムが生徒の学業成績を教員評価に結びつけることを求めたことから、教員評価をめぐる問題は全米でポリティカル・イシューとなった。全米最大の学区であるニューヨーク市では、教員評価の結果を公表することの是非や新しい教員評価制度の導入をめぐって、教員組合と行政当局との対立が顕在化した。アメリカの教育の制度や政策を検討する際には常に留意すべきことであるが、ニューヨーク市の教育制度や政策を分析するには、ニューヨーク州の教育制度や政策を押さえておかなければならない。

教員組合についても、ニューヨーク市を基盤とするUFTは、ニューヨーク州教員連盟(New York State United Teachers: NYSUT)の傘下にある。UFTとNYSUTは歩調を合わせて行動することも少なくないが、ニューヨーク市独自の問題に対しては、UFTがもっぱら対応している。こうした市と州の二重構造に目を向けながら、研究を進めていった。全米最大の学区であるニューヨーク市においては、教員評価の結果を公表することの是非や新しい教員評価制度の導入をめぐって、教員組合と行政当局との対立が顕在化した。そこで、本研究は、ニューヨーク市の教員組合である教員統一連盟(United Federation of Teachers: UFT)の視点から、ニューヨーク市の教員評価をめぐる近年の動向を整理し、教員組合が教員評価制度の構築にどのようにかかわっているのかを明らかにし、新しい教員評価制度の実態を分析するとともに、その課題を検討した。本年度は、ニューヨーク市において2013-14年度に初めて実施された「アドバンス」の概要を分析することができた。ダニエルソン・フレームワークに基づく授業観察による評価の部分、ならびに、ニューヨーク州の標準テストの結果やニューヨーク市パフォーマンス評価の結果などが複合的に用いられていく生徒の学習成果に基づく評価の部分について、明らかにすることができた。また、デブラシオ新市長とUFTとの友好的な関係や、「アドバンス」の改善を目指した両者の合意形成も明らかにすることができた。加えて、アメリカの教育学研究者の間で「アドバンス」がどのように評価されているのかも知ることができた。教員組合からもまた研究者の間からも、「アドバンス」の問題点や課題が指摘されてきている。たとえば、評価項目が不明確であったり、評価方法が煩雑であったりすることが指摘されたり、評価者の専門性が問われたり、評価者の育成が大きな課題とされたりしている。今後の検討課題としたい。そこで、教員評価をめぐる政策も大きな変更を迫られていくこととなる。NCLBの責務遂行免除(Waiver)規定として、生徒のテスト得点を教員評価に反映することが求められてきたが、こうした政策は廃止される。また、NCLBは学区に「高い資格を有する教員(Highly Qualified Teachers)」の雇用を義務づけてきたが、こうした政策も廃止されることとなる。ESSAの完全実施に向け、連邦政府の教員評価をめぐる政策がどのようなものとして打ち出されてくるのかを検討するとともに、連邦の新しい政策を受けて、ニューヨーク州ならびにニューヨーク市の教員評価制度がどのように構想されていくのか、教員組合の動向にも目を向けながら、検討を加えていきたい。
マウス左右軸形成及び嚢胚形成におけるlefty及びnodalの機能解析

nodalは前後軸形成、原条形成、頭部形成及び左右軸形成などの胚発生の基軸を担う分泌因子である。本研究では、Nodalシグナルの制御や作用機序を明らかにするため、Nodalシグナルのエフェクターと見られていた転写因子FoxH1の変異マウスを解析した。FoxH1-/-には発生初期において様々な異常が現れたが、原条前端の運命決定が為されないためにノードが形成されない異常と遠位臓側内胚葉が胚前方へ移動しないために前後軸が形成されない異常の2種類に大別することができた。nodal発現に必要なエンハンサーの一つにFoxH1によって活性化されるASEがあり、Nodalポジティブループの形成に必要であるとされていた。FoxH1-/-ではnodal発現部位が胚遠位部から消失したことから、FoxH1を介したNodalのポジティブループは嚢胚形成期にnodal発現域を胚遠位側に拡げるために用いられることが明らかになった。従って、FoxH1-/-で見られた形態形成異常は、FoxH1を介したNodalシグナルの消失とnodal発現部位の縮小によって引き起こされているものと考えられる。さらに、キメラ解析によってFoxH1の作用部位を特定したところ、FoxH1は臓側内胚葉においては遠位臓側内胚葉の胚前方への移動や頭部形成に必要であり、胚性外胚葉においては原条の伸長、ノード形成、頭部形成に必要であることが明らかになった。
「かわいい」とは何か－ビジュアル・ナラティヴによる多文化心理学の異種むすび法

本研究の目的は、以下の4つであった。1「かわいい」とは何か、ビジュアル・ナラティヴを用いた多文化比較をもとに、生き生きした実感に即した方法で説明し、国際発信する。2ビジュアル・ナラティヴに適用できる新しいメディアミックスの質的方法論を開発する。3「かわいい」と関係づけた心理的理論モデルを提案する。4「かわいい」に関連する新しい視点を発見し、新しいデザインの可能性を提案する。2018年度は、上記の目的にそったビジュアル・ナラティヴの資料収集と分析を行った。さらに理論的・方法論的な議論を発展させて、「ビジュアル・ナラティヴとは何か」「ビジュアル・ナラティヴの方法論」「ビジュアル・ナラティヴの教育と支援」に関して、理論的考察と新しい方法論の提案を行った。特に本年度は、ビジュアル・ナラティヴを医療や教育や産業など、広く多方面で社会的に実践するためのワークショップを開催し、社会貢献に生かす方法を探究することに力を入れた。日本質的心理学会において「視覚イメージで語るービジュアル・ナラティヴ」を教育講演したほか、日本心理学会では「ビジュアル・ナラティヴ」のチュートーリアル・ワークショップを行った。また、立命館大学、関西大学などでビジュアル・ナラティヴのワークショップを開催し、描画やコラージュなど多様な方法の有効性を確かめた。さらに「ビジュアル・ナラティヴと身体イメージ」という新たな理論的課題に挑戦し、メタファーとの関連を追及した。また海外文献検索を行い、国際的に見ても「ビジュアル・ナラティヴ」が先端的で、最近急速に注目される概念になったことを明確にした。本年度の研究で、理論的・方法論的にめざましい進展をみると共に広い分野に多くの関心を呼び起こした。2018年度は、「かわいい」に関するビジュアル・ナラティヴ・データの分析に加えて、ビジュアル・ナラティヴとは何か」に関する理論的考察を行って、「身体イメージとメタファー」に関する新しい領域を探究した。ビジュアル・ナラティヴを当初の目的であった「かわいい」に限定せず、より基礎的なビジュアル・ナラティヴの理論考察と方法論の検討を行うとともに、「かわいい」を超えて医療や教育や産業など幅広い分野と連携した社会実践とむすびつけるワークショップの方法を開発した。学会および研修会や講演を通じて、ビジュアル・ナラティヴに関するシンポジウムやワークショップを多く企画し、広い分野で関心を呼び起こした。その点に関しては、目的を達成し、当初の計画以上に進展したと考えられる。2019年度は、今までの研究の総まとめを行い、次の4点に関して研究をすすめる。1「かわいい」に限定せず、より広い事例をもとに、ビジュアル・ナラティヴの特徴を理論的に考察する。特に「言語」と「ビジュアル」によるナラティヴの相違や「ビジュアル」がもたらす利点について明確にする。2「かわいい」を、「あわれ」「幽玄」「わび」「いき」などと並ぶ、日本文化の心理をあらわす美意識の一つとしてとらえ、それらを関係づけた心理的理論モデルを構築し、新しいデザインを提案する。3ビジュアル・ナラティヴの多様な資料収集に加えて理論的・方法論的検討をすすめ、国際学会や国内学会において発表する。4ビジュアル・ナラティヴは、教育や支援や企業研修、ワークショップの方法として幅広く役立つと考えられるので、それらの実践を通じて社会貢献を行う。2ビジュアル・ナラティヴに適用できる新しいメディアミックスの質的方法論「異種むすび法」を開発する。3「かわいい」を、「あわれ」「幽玄」「わび」「いき」などと並ぶ、日本文化の心理をあらわす美意識の一つとしてとらえ、それらを関係づけた心理的理論モデルを提案する。平成28年度は、おもに1と2に関して研究を行い、「かわいい」に関する日本のビジュアル・ナラティヴ・データの分析と「異種むすび法」の開発を行った。その成果は、「『かわいい』と感じるのはなぜか?ービジュアル・ナラティヴによる異種むすび法」と題した論文にまとめ、質的心理学研究(16,7-24)に掲載された。おもな成果は国際学会においてリトアニアで発表し、海外の研究者と討論した。Why Do We Feel “Kawaii"?: A Diverse Joint Method for Visual Narratives. 24th Biennial Meeting of the International Society for the Study of Behavioral Development. 13 July 2016, Vilnius, Lithuania.また、海外および国内のビジュアル・ナラティヴに関する多様で広範な資料収集を行い、国際心理学会、日本発達心理学会、日本質的心理学会などで理論的・方法的検討に関する発表を行った。平成28年度は、「かわいいとは何か」というテーマに関して、日本のビジュアル・ナラティヴ・データの分析を行うと共に、研究方法論「異種むすび法」の開発を行った。それらの成果を論文としてまとめて専門誌に掲載した。また、研究成果を国際学会で発表し、国際発信することができた。