hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PD-ECGFを標的とした腫瘍イメージング：I-123標識体の製造システムの開発

血管新生因子PD-ECGFは、正常組織に比べ様々な固形腫瘍において高レベルで発現していることが知られている。本研究では、PD-ECGFを標的として新規に開発したI-123標識IIMUの自動製造システムを構築することを目的とした。本研究期間において、原料である放射性ヨウ素の溶液組成が変更となった。そのため、再度、合成条件の最適化を行わなければならなかったが、従来と同等の放射化学的収率でI-123標識IIMUを得ることができた。本研究の成果は、I-123標識IIMUの自動製造システムを構築する上で重要な知見を与えた。我々は、血管新生因子であるPD-ECGFを標的とした新しい腫瘍の放射性イメージング薬剤I-123標識IIMU注射液を開発し、北海道大学病院にてFirst-in-human臨床試験を開始した。このI-123標識IIMU注射液は、衛生管理された環境下において可能な限り無菌操作を意識した手動での製造により得ているが現状であり、また製造者の被ばくの点からも改善しなければならず、自動合成装置による製造システムの構築が必要と考えられた。そこで本研究はI-123標識IIMU注射液の自動合成装置を用いた製造法を確立し、本装置により製造したI-123標識IIMU注射液の安全性の評価を目的とした。本年度は、1)自動合成に適した標識合成条件の検討(前駆体の量、濃度、反応時間、反応温度の最適化など)、2)自動合成装置の最適化および3)標識前駆体HIMU・TFAの合成を実施した。その結果、1)自動合成に適した標識合成条件の検討においては、前駆体溶液量が最低でも0.5mL必要であり、手動による合成と比べ大幅に増加し、I-123標識IIMUの放射化化学的収率も約25%と大幅に低下した。そのため2)自動合成装置の最適化、すなわちライン等における試薬液量の損失を少なくするための改造を平行して実施した。現在、自動合成装置の改造(最適化)を引き続き実施している。3)標識前駆体HIMU・TFAの合成については、以前に合成した未精製品の固相カラムによる簡易精製を実施したが、わずかに不明の不純物を含んでおり、基準とした化学的純度98%を満たさなかった。。再結晶による精製を試みたが、結晶化は困難であり、目的物の損失が多かった。結果としてHPLCによる精製が必要であり、HPLC精製を継続している。我々は、血管新生因子であるPDーECGFを標的とした新規腫瘍放射性診断薬剤I-123標識IIMU注射液を開発し、北海道大学病院にて本注射液の安全性の評価を目的としたFirstーinーhuman臨床研究を実施した。ヒトで得られた画像は、PDーECGFが存在する肝臓に集積が確認され、他の組織への分布がほとんどなく診断薬剤としての有用性も評価された。I-123標識IIMU注射液は、衛生管理された環境下においてその重要な製造工程においては無菌操作を意識した手動での製造により得られている。また手技による製造のため製造担当者の被ばくの点からも改善が必要であり、自動合成装置による製造システムの構築が必要であった。そこで本研究ではI-123標識IIMU注射液の自動合成装置を用いた製造法を確立し、本装置により製造したI-123標識IIMU注射液の安全性の評価を目的とした。本年度は、昨年度に引き続き、1)自動合成に適した標識合成条件の検討(前駆体濃度、前駆体溶液液量)2)標識前駆体HIMU・TFAの精製を実施した。その結果、1)自動合成化を目指した標識合成条件検討の際、その比較となる従来の手技による合成において放射化学的収率が10%以下にまで低下する結果が得られた。収率低下の問題を解決すべく原因究明しているが、現時点で収率の改善は見られていない。2)昨年度合成した標識前駆体HIMU・TFAの再精製を実施し、化学的純度98%以上の標識前駆体を得た。さらに標識前駆体を合成し、精製を継続している。自動合成化に向けた合成条件の最適化の検討していたところ、従来のマニュアル操作による合成条件において合成収率の低下(数%)が見られた。そのためその原因究明に時間を要しているため。我々は、血管新生因子PD-ECGFを標的とした新規腫瘍放射性診断薬剤I-123標識IIMU注射液を開発した。北海道大学病院にて本注射液の安全性の評価を目的としてFirst-in-human臨床研究を実施し、健常者で得られたI-123標識IIMUのSPECT画像は、PD-ECGFが存在する肝臓への集積が確認され、他の組織臓器への分布がほとんどなく腫瘍診断剤としての妥当性も評価されつつある。I-123標識IIMU注射液は、衛生管理された環境下、無菌操作を意識した手動製造により得られている。また手動ため製造担当者の被ばくの点からも改善が必要であり、自動合成装置による製造システムの構築が必要であった。そこで本研究では、I-123標識IIMU注射液の自動合成装置を用いた製造法を確立し、本装置により製造したI-123標識IIMU注射液の品質の評価を目的とした。本年度は、昨年度起こった収率低下の原因究明ならびに原料であるI-123溶液の組成変更にともない、再度標識合成条件の検討(I-123溶液の乾固方法ならびに中和、I-123ヨウ素化反応)を実施した。

また合成条件に必要な標識前駆体HIMU・TFAの合成と精製を実施した。その結果、I-123溶液の乾固については、温度を50度から60度に上げ乾固時間の短縮に成功した。ヨウ素化のため必要な中和については、1.25eqの酸を加えることにより効率的にヨウ素化反応が進行することを見出した。I-123ヨウ素化反応においては、反応中間体の合成時に乾固操作を加えていたが、乾固操作をおこなわずヨウ素化反応を行うことにより、反応の収率の向上が確認された。標識前駆体HIMU・TFAを80mg(純度98%以上)を得ることができ、標識合成検討に用いた。標識合成収率の低下ならびにI-123溶液の組成変更と標識条件の再検討を優先した結果、収率の改善確認された。血管新生因子PD-ECGFは、正常組織に比べ様々な固形腫瘍において高レベルで発現していることが知られている。本研究では、PD-ECGFを標的として新規に開発したI-123標識IIMUの自動製造システムを構築することを目的とした。本研究期間において、原料である放射性ヨウ素の溶液組成が変更となった。そのため、再度、合成条件の最適化を行わなければならなかったが、従来と同等の放射化学的収率でI-123標識IIMUを得ることができた。本研究の成果は、I-123標識IIMUの自動製造システムを構築する上で重要な知見を与えた。I-123標識IIMUの放射化化学的収率について手動による合成の50%を目標にしている。本年度に実施した合成条件および合成装置の最適化の検討の結果、放射化化学的収率25%と低いものであった。自動合成装置での試薬液量の損失により前駆体溶液量の増加が主な原因である。標識合成収率低下の原因究明と合わせ、自動合成化の標識条件検討を実施する。標識前駆体HIMU・TFAについては引続き合成、精製を実施する。医歯薬学I-123標識IIMUの放射化化学的収率の向上を目指し1)自動合成に適した標識合成条件の検討並びに2)自動合成装置の最適化の検討を行う。検討項目は、前駆体溶液量の最適化を主に行う。3)標識前駆体HIMU・TFAの合成については、引き続きHPLCによる精製を行う。当初の目標より研究の進捗が遅れているため。当初の目標より研究の進捗状況が遅れているため。少額ではあるが、遅れている標識合成の検討に係る費用に充てる。小額ではあるが、遅れている合成の最適化の検討の費用に充てる。
フィッション・トラック年代測定における中性子照射条件の照射場間比較

フィッション・トラック年代測定値の標準化のために,現在利用可能な国内研究用原子炉,JRR-2・JRR-4・JRR-3M(以上日本原子力研究所)およびTRIGA Mark II(立教大学原子力研究所)のそれぞれの一般照射設備について,Au・Cu・Co・Lu・In・Al・Niなどをモニターとして,その照射場の特性を比較検討して以下の結論を得た。1)国内研究用照射場における核反応率計算のために,熱中性子束・中性子温度・カドミ比・速中性子束などの特性値を測定した結果,従来の原子炉側の従来の公称値では統一的に見ることができず,それらの公称値だけでの照射場間の比較には問題があることを明かにした。他の照射場の特性値も一般的に比較できる形に整理した。2)国内研究用照射場の特性値をもとに,それらの照射場におけるU・Thの核分裂反応率をENDF/B-VIあるいはIRDF-90の核データファイルを用いて計算し,それらの照射場におけるフィッション・トラック年代測定の実験に照射場の特性がどのように影響するのかを明らかにした。3)現在利用可能な国内の研究用原子炉の照射設備は,設備の仕様上からも,また中性子照射場としての特性のうえからも照射利用のための選択の範囲は狭く,実験の範囲が限られているなどの問題がある。4)フィッション・トラック年代測定では試料照射のつど原子炉中性子の熱中性子束やスペクトルを年代測定値に有意な程度に決定することは,実際問題として著しく困難であるので,照射にあたっては,照射に関する問題のほとんどないような照射場のみを利用する必要がある。5)今後はさらに海外の研究用原子炉をも含めて多数の厳選された照射場間だけでの年代標準試料の年代測定結果の比較検討を通して,国際的なフィッション・トラック年代測定値の標準化を確立する必要がある。フィッション・トラック(以下FTと略)年代測定において,原子炉中性子のドシメトリーの観点からFT年代測定値の標準化と信頼性の確立をはかることを目的として原子炉中性子のフルエンスとスペクトルを測定し,それらの照射場ごとの相違が,ドシメトリー用標準ガラスのトラック密度計測値との関係において,年代標準試料(他の方法で年代が詳しく調べられている岩石中のジルコン・アパタイトなど)のFT年代測定値にどのような影響を与えるかを検討した。日本原子力研究所のJRR-2・JRR-4・JRR-3Mおよび立教大学原子力研究所のTRIGA Mark IIのそれぞれの照射設備について,Au・Cu・Co・Lu・In・Al・Niなどをモニターとして,繰り返して比較検討してきているが,これらのデータを他の研究炉,京大炉KUR・武蔵工大炉MITR(TRIGA Mark II)についての従来の文献値とを併せて熱中性子束・熱外中性子束・高速中性子束の比として検討し,現在一般利用可能な国内照射場のおおよその概観を試みた。従来FT年代測定においてよく用いられてきたNBS-SRM 612-613・962・962Aなどの標準ガラスにおいては,立教炉のRSRで5%,F24Cで11%,東海炉JRR-4の気送管では,3%が,ウランに起因するトラックのうち高速中性子によるものと考えられ,天然の試料と比較する場合,ウラン同位体比に加えてトリウム含有量との関係において検討されなければならないことがわかった。しかしながら放射化モニターによる熱中性子束値を用いて,フィッション・トラック年代測定におけるU-235の核分裂反応率を常時明らかにすることは,運転中の特性の変化なども含めて極めて困難であるので,今後さらにU-235の核分裂反応率そのもののみによるFT年代測定値の標準化を検討する必要がある。

フイッシヨン・トラック年代測定においては、ウランの現在量をU-235の誘導核分裂片トラツクを計数して規格化しているので、原子炉の熱中性子照射場の特性についての基礎データが不可欠である。このとき照射場の特性として表される放射化モニターで得られた中性子束値なとのみの公称値だけでは不十分で、照射場の原子炉中性子のエネルギースペクトルも必要である。一般の照射に用いられる照射場に関するデータは従来充分ではなかったので、現在一般利用可能な日本原子力研究所のJRR-2・JRR-4・JRR-3Mおよび立教大学原子力研究所のTRIGA Mark IIのそれぞれの照射設備について、Au・Cu・Co・Lu・In・Al・Niなどをモニターとして、繰り返して比較検討してきた。その結果それらの照射場の特性をとくに熱中性子のエネルギースペクトルクとして把握し、それぞれの照射場におけるトラックの生成率としての核分裂反応率の相違を明かにすることができた。現在までに得られた照射場のデータをもとに他の研究炉、京大炉や海外の研究炉の文献値を検討した。またBNLはじめ他の国際的機関によってコンパイルされている核データフアイルであるENDF/B-VI、またこれをもとに放射化反応を中心にIAEAによってコンパイルされた核データフアイルIRDF-90を用いてそれらの照射場のU-235・U-238・Th-232の核分裂反応率を求める計算プログラムを作成し、普通に用いられる標準ガラスのウラン・トリウム含有量や、試料として想定されるウラン/トリウム比などを考慮してその核分裂反応率比を求めて比較検討した。これらのことでフイッシヨン・トラック年代測定値の標準化における照射場の特性についての検討はひとまず終了したと言える。今後はさらに海外の研究用原子炉をも含めて多数の厳選された照射場間での年代標準試料などの年代測定結果の比較検討を通して国際的な年代測定の標準化に寄与する必要がある。
エルニーニョ気候変動に対する超高層大気の応答とそのメカニズムの解明

エルニーニョ南方振動(ENSO)とは、赤道太平洋の海面水温が数か月-数十か月にわたって上昇または下降する地球規模での自然現象である。ENSOは顕著な気候変動をもたらすだけではなく、400km以上の超高層大気へも影響を及ぼしていることを本研究で46年の衛星観測の分析からわかった。さらに、数値シミュレーションによってそのテレコネクションを果たすのは気候に左右される下層大気潮汐であることを明らかにした。エルニーニョにおける大気上下結合発見とその物理機構を解明することで、全球的な大気結合を理解するために重要な意味がある。(アメリカ地球物理学会と日本地球惑星科学連合大会でハイライト。本研究は、顕著な気候変動をもたらすエルニーニョ南方振動の超高層大気への影響を明らかにすることを目的としている。平成27年度に、過去50年間の熱圏密度観測を分析し、エルニーニョ南方振動による変動があることを明らかにした。具体的に、熱圏密度は人工衛星による長期観測を、エルニーニョ南方振動は気象庁が提供しているニーニョ指数を用いて、両者の相関をスペクトル分析などによって、明らかにした。データの事前準備などができたので、順調に進展することができた本研究は、顕著な気候変動をもたらすエルニーニョ南方振動の超高層大気への影響を明らかにすることを目的としている。平成28年は衛星観測による熱圏風を分析し、その全球分布と季節変化、さらに通信に直接影響する電離圏不規則体の生成との関係を明らかにした。さらに、数値シミュレーションも順調に進展し、結果を分析中である。観測データが予定通り手に入れたので、順調に進むことができた。さらに、数値シミュレーションによって、そのテレコネクションを果たすのは気候に左右される下層大気潮汐であることを明らかにした。2016年に過去50年間にわたる5000機を超える衛星軌道解析から、熱圏密度4-6年周期変動成分を持つことを発見した。さらに、ENSO気候変動や太陽活動と総合解析により、その変動成分ENSOによるものである可能性が極めて高いことを示した。その物理過程を定量的に検証する第一歩として、2017年に大気圏・電離圏結合全球モデルGAIAで21年間にわたるシミュレーションを行った。その結果、ENSO期間中降雨パターンが変化することにより対流圏水蒸気全球分布が変化し、超高層大気まで伝搬する大気潮汐波を著しく変動させたことが明らかになり、対流圏と超高層大気と結合を理論的に裏書付けた。)エルニーニョ南方振動(ENSO)とは、赤道太平洋の海面水温が数か月-数十か月にわたって上昇または下降する地球規模での自然現象である。今後は数値モデルでシミュレーションをし、その結果の分析、観測との比較をおこなう。数値シミュレーション結果分析を続き、論文にまとめる国際学会への参加は、教育業務とスケジュールに合わないため、思った取りに参加できなかった。論文の投稿費や、学会発表に使いたい。
半導体微小共振器を用いた自然放出発光素子

本研究は半導体微小振器による自然放出過程の改変と量子閉じ込めスタルク効果(QCSE)による発光波長変化を利用し,特定の方向に高い効率で発光し,かつ高速変調可能な自然放出発光素子の実現,特に応用上必須となる室温において動作する素子の実現を目的とした.まず,10年度には電流注入と電圧印加の両方の機能を備えた3端子微小共振器発光素子を試作し,低温で自然放出光の制御,特に電流注入下でのQCSEによる発光スペクトルと放射パターン変化を確認した.しかしながら従来の光励起下の実験と異なって放射パターンが空間的に非対称となる問題が発生した.この原因としては,エミッタ層とベース層の横方向抵抗値の差が大きいことに起因して電流がエミッタ領域で横方向に広がらず,エミッタ電極近傍で発光が起こっているためであると推測された.そこで11年度には,これら各層のドープ量を最適化し,同時に室温での動作を目指した阻止設計を行った.この結果,放射パターンは対称となり,量子井戸に印加する電圧に応じて放射パターンが変化するという基本的な素子動作を確認した.したがって室温において電流注入下で動作する3端子微小共振器発光素子を作製できたということができる.しかしながら,素子の外部量子効率は1%以下と十分なものではない.この原因は,量子井戸発光層における結晶性が十分でなく,非発光再結合がかなり高い割合で起こっているためであると考えられる.本研究は半導体微小振器による自然放出過程の改変と量子閉じ込めスタルク効果(QCSE)による発光波長変化を利用し,特定の方向に高い効率で発光し,かつ高速変調可能な自然放出発光素子の実現,特に応用上必須となる室温において動作する素子の実現を目的とした.まず,10年度には電流注入と電圧印加の両方の機能を備えた3端子微小共振器発光素子を試作し,低温で自然放出光の制御,特に電流注入下でのQCSEによる発光スペクトルと放射パターン変化を確認した.しかしながら従来の光励起下の実験と異なって放射パターンが空間的に非対称となる問題が発生した.この原因としては,エミッタ層とベース層の横方向抵抗値の差が大きいことに起因して電流がエミッタ領域で横方向に広がらず,エミッタ電極近傍で発光が起こっているためであると推測された.そこで11年度には,これら各層のドープ量を最適化し,同時に室温での動作を目指した阻止設計を行った.この結果,放射パターンは対称となり,量子井戸に印加する電圧に応じて放射パターンが変化するという基本的な素子動作を確認した.したがって室温において電流注入下で動作する3端子微小共振器発光素子を作製できたということができる.しかしながら,素子の外部量子効率は1%以下と十分なものではない.この原因は,量子井戸発光層における結晶性が十分でなく,非発光再結合がかなり高い割合で起こっているためであると考えられる.本年度は自然放出発光素子の室温動作に向けて,素子構造パラメータの条件確認および共振器面内構造が及ぼす自然放出制御への影響を明らかにすることを目的に研究を進めた.これは,以前試作した3端子微小共振器発光素子において見られた問題点,即ち1)活性領域以外での発光が起こる場合があること,2)従来の光励起下の実験と異なって放射パターンが空間的に非対称であり,また伝達効率が低い原因を明らかにするためである.1)については,pn接合の各ドーピング量(のバランス)強くに依存することが明らかになった.これは本研究で対象としている3端子発光素子は通常の2端子pn接合発光ダイオードとは大きく構造が異なり,注入した正孔がn領域を通過する必要があるためpおよびn領域の空乏層厚さ,従って接合面での静電位を適切に設定する必要があることを意味している.一方2)に関しては,微小共振器表面に金属グレーティングを作製した素子において光励起下で実験を行ったが,グレーティングの影響は小さいものであった.この結果は非対称な放射パターンが電流注入下でのみ起こっていることを意味しており,光励起と同様の状態,即ち発光領域が十分に広がった場合には,電極の影響が極めて小さく,また,表面グレーティングによる自然放出光制御は有効でないことを示唆している.これらの結果は,今後の素子設計上,重要な指針を与える.本年度はさらにQ値の高い半導体微小共振器において形成される共振器ポラリトンに関する研究も行った.200fsのパルス幅で励起した共振器ポラリトンからTHz領域の電磁波が発生することを明らかにした.この結果により,Q値の高い微小共振器中での電子・光子相互作用が大きく改変され,Fermiの黄金律に従う単調な励起の減衰ではなく,電子系と光子系が周期的にエネルギーを交換するいわゆるラビ振動が起こることを直接的に示した.本研究は半導体微小共振器による自然放出過程の改変と量子閉じ込めスタルク効果(QCSE)による発光波長変化を利用し,特定の方向に高い効率で発光し,かつ高速変調可能な自然放出発光素子の実現,特に応用上必須となる室温において動作する素子の実現を目的とした.まず,10年度には電流注入と電圧印加の両方の機能を備えた3端子微小共振器発光素子を試作し,低温で自然放出光の制御,特に電流注入下でのQCSEによる発光スペクトルと放射パターン変化を確認した.しかしながら従来の光励起下の実験と異なって放射パターンが空間的に非対称となる問題が発生した.この原因としては,エミッタ層とベース層の横方向抵抗値の差が大きいことに起因して電流がエミッタ領域で横方向に広がらず,エミッタ電極近傍で発光が起こっていたためであると推測された.

そこで11年度には,これら各層のドープ量を最適化し,同時に室温での動作を目指した素子設計を行った.この結果,放射パターンは対称となり,量子井戸に印加する電圧に応じて放射パターンが変化するという基本的な素子動作を確認した.従って室温において電流注入下で動作する3端子微小共振器発光素子を作製できたということができる.しかしながら,素子の外部量子効率は1%以下と十分なものではない.この原因は,量子井戸発光層における結晶性が十分でなく,非発光再結合がかなり高い割合で起こっているためであると考えられる.
保育現場に根ざす新しいカウンセリングモデルの開発-保育カウンセラーの機能と役割-

本研究では保育現場でこれから求められるカウンセリングアプローチのモデルを開発して呈示することが目的であった。主な研究方法は文献研究と先進的なアプローチを行っている事例の検討を中心に行った。その結果、事例ではその地域にあった方法で、カウンセリングモデルが構築されていて、地域の推進力が保育カウンセリングの重要なファクターで有ることが分かった。また、本研究をきっかけに、従来からの個別のカウンセリングに加えて、教育的なアプローチとしてのカウンセリングの活用も多く取り入れられ、積極的にカウンセリングが保育現場で活かされ研究されるようになってきた。(1)研究の目的(1)保育現場における保育カウンセラーのニーズ、実態の全国レベルでの把握(2)発達支援・育児支援(個別)における保育カウンセラーの機能と役割の検討(3)保育現場における子ども・保護者・保育者対象とした心理教育における保育カウンセラーの機能と役割(4)援助的・治療的カウンセリングおよび教育的・開発的カウンセリングの2側面から地域や他機関との連携における保育カウンセラーの機能と役割(2)研究計画(1)文献による検討(1年目3年目)(2)先駆事例(援助・治療的カウンセリングの検討)面接調査他(1年目3年目)(3)先駆事例の検討(教育・開発的カウンセリングの(1)検討)参与監察等(1年目3年目)(4)保育カンファレンスの実施と保育者への心理教育の意義と価値の検討(1年目3年目)(5)行政レベルにおける取組の現状調査(1年目3年目)(6)心理教育プログラムの開発と検証(1年目3年目)(7)発達相談における保育者の成長:ビデオ自己評価法の効果と活用可能性の検討(1年目3年目)(8)保育カウンセリングの援助モデルの構築(9)研究の成果のまとめ(報告書の作成)本研究では保育現場でこれから求められるカウンセリングアプローチのモデルを開発して呈示することが目的であった。(1)本年度の研究実績の具体的内容(1)本年度は研究開始年度でもあるため、文献研究の予備的な実態調査を実施した。具体的には、日本教育心理学会、日本教育カウンセリング学会、日本発達心理学会、日本保育学会等の研究誌の中で取り扱われている「保育カウンセリング」関連の文献を収集し研究動向について検討を行った。(2)また、保育現場で最近取り入れられているカウンセリング研修の機会を利用して「保育者が望んでいるカウンセリングニーズ」について質問紙で実態調査を行いその傾向を現在検討中である。(3)さらに、これらの検討に加え、日本保育学会、日本教育心理学会、日本カウンセリング学会等の研究発表の場において、保育現場におけるカウンセリングアプローチについてシンポジウムを開催、予備調査等の研究成果を学会発表した。(2)本研究の意義および重要性本年度の研究実績に示したように、保育現場におけるカウンセリングの必要性についてまず実態を明らかにして、現場のニーズに適合したカウンセリングモデルの構築が必要と考える。そのような点からも、今年度の現場の声を収集したこと、さらに最新の研究からその動向を検討したことは、実際に保育現場で機能するモデル構築には不可欠であり重要であると考える。今回の結果を踏まえ、次年度の研究を推進していくことが必要と考えている。(1)本年度の研究実績の具体的内容(1)本年度は研究2年目を向かえ「保育者が望んでいるカンセリングニーズ」に関連する文献研究を実施した。具体的には、日本教育心理学会、日本教育カウンセリング学会、日本発達心理学会、日本保育学会等の研究誌を中心に関連の文献を収集し研究動向について検討を行った。(2)さらに、これらの検討に加え、日本保育学会、日本教育心理学会、日本カウンセリング学会等の研究発表の場において、保育現場におけるカウンセリングアプローチについて第2回目のシンポジウムを開催し、保育者という援助者への支援について検討を行い、前述の調査等の研究成果を学会発表した。(3)行政などが推進している「子育て支援」についても、本研究のカウンセリングモデルにおける地域資源として重要であると考え、地域の取り組みについても検討を行った。(2)本研究の意義および重要性本年度は、保育現場におけるカウンセリングの必要性について子ども、保護者、保育者といった関連する人々のそれぞれの立場での必要性について検討したことと、地域資源である子育て支援におけるカウンセリングの実際を検討したことで現場レベルの具体的なニーズに適合したカウンセリングモデルの構築の重要なファクター明らかにできたと考える。(1)平成22年度の研究実績の具体的内容(1)本年度は、研究3年目を迎え、これまでの文献を通した研究、カウンセリングモデルに関連する実践の調査等を通して得られた知見やモデルとなる実践の詳細な分析を行った。具体的には、行政推進型モデルとなる実践の検討をして日本保育学会において大阪府、愛媛・新居浜市の先駆的なケースと実際のカウンセラーからの支援の内容についてシンポジウムという形で、多くの実践者からの意見を聴く形で分析・検討を行った。(2)また、カウンセリングモデルの中で必要なカウンセリング技法の可能性への検討を行った。心理療法の用具である箱庭の活用可能性、教育アプローチである構成的グループエンカウンターの活用可能性といった実践への活用について、実践を行いその効果を検討した。

(3)さらに、保育カウンセリングの実践者の実際的なニーズについて把握し、各保育現場や子育て支援現場で行われているカウンセリング実践についてシェアする場として日本教育カウンセリンク学会においてシンボシウムを開催して実践者の立場からの検討も行った。(2)本研究の意義および重要性本年度は保育カウンセリングを行政レベルで取り入れている実践の仕組みや内容への検討、一方で、保育現場という個々の子どもへの具体的な支援の在り方とマクロ・ミクロの両面からそれぞれの実践の意味を検討したことは現場に生かすことが可能なカウンセリングモデルの模索を行うことが出来たことは意義あることと考える。(1)平成23年度の研究実績の具体的内容(1)4年目・最終年度として今年度は本研究の最終年度(4年目)であり、研究のまとめを主に行った。具体的には、これまでに収集した文献をカテゴリー別に分類整理を行い、旧本の保育カウンセリングの全体的な研究動向を示す試みを行った。加えて、実践事例についても、これまでに収集した事例をその傾向や内容ごとに整理して、実践の現状についてもまとめを行った。以上の文献や実践事例の分類・整理した内容に今後の展望という視点から考察を行った。さらに、今年度も新たな流れが現場には起こりつつあるので、現場における実態を中心に関連諸学会にて発表やシンポジウムの開催を行い、広報活動に努めた。(2)総括(報告書の作成と配布)4年目・最終年度として、分類・整理した資料や、これからの新しいカウンセリングモデルの方向性を示す目的で報告書の作成を行った。日本における保育カウンセリングは萌芽期を経て、現在は成長期にあたる。そのために市町村レベルでの様々な取り組みが出現して、その新しい方向性も報告書で示唆した。(2)本研究の意義および重要性前述したように、4年間かけて、研究関連学会でのシンポジウムの開催や研究会の開催、講演会の実施など、保育カウンセリングの普及に努めた結果、さまざまな市町村で試験的ではあるが保育カウンセラーを導入し、現場との連携を積極的に図ろうという動きが増加してきた。これは本研究を継続して続けた最も大きかった意義ではないだろうか。また、保育者のカウンセリングに対する関心が、自分の保育をより良くするための必然として捉える事が出来るようになり、保育者の保育観への影響も大きかった。
マウス四肢前後軸異常突然変異遺伝子のポジショナル・クローニング

Shhは、神経管の底板や肢芽後端部、肺の上皮先端部などで発現する分泌性のタンパク質である。Shhやそのレセプターpatched(ptc)ノックアウトマウスの解析から、Shhシグナルはマウス胚発生において神経管の背腹軸の決定に重要な役割を果たしていることが示されている。しかし、両ノックアウトマウスとも神経管形成期に大きな形態異常を示しその後の器官形成が進まないことから、胎生後期におけるShhシグナルの機能を解析することは困難であった。平成12年度は、四肢や頭部など様々な形態異常を示すマウス突然変異mesenchymal dysplasia(mes)の発生遺伝学的解析を行った結果、mes突然変異はptc遺伝子内の32bpの欠失で、hypomorphなアリルであることを明かにした。さらに、コンパウンドヘテロ個体(ptc-/ptcmes)詳細な表現型の解析を行い、胎生後期におけるptcの機能解析を行った。特に、ptc-/ptcmes個体の表現型を解析したところ肺の形成不全が見られた。発生を追って肺の表現型を解析すると、発生17日以降上皮細胞の増殖に異常は見られないが、間葉細胞の過増殖が観察された。以上のことより、ptcは肺における間葉細胞の増殖抑制に関与していることが示唆された。また、ptc-/ptcmes個体は+/+個体と比較して約1,4倍体重が増加したが、特に背側や食道、気管の周りの間葉細胞の過増殖が観察された。しかし、ptc-/ptcmes個体においてShhの発現に異常は見られず、またスクレロトームの形成にも違いは見られなかったことから、ptcはShh発現領域から遠く離れた、そして分泌されたShhタンパクが届かないような細胞で発現し、細胞の増殖抑制に関与していることが示唆された。
法的知識の知識ネットワークによる表現とそのソフトウェア的実現

本年度の研究では法システムをマルチエージェントシステムとして捉えて報告者によって提案されている知識ネットワークによる内包的知識表現の枠組みを用いて法的推論に於ける自然言語処理の問題を分析した。マルチエージェントシステムとして法システムを考えるということは、主体(エージェント)の意味的活動に関するモデルを考えることである。自然言語で記述された法システムは、最も相互主観性の高い社会的な意味システムである。複数エージェントからなる意味の社会的循環の過程を解析するためには、本システムの意味論的分析が不可欠となる。本研究では、法エキスパートシステムという実務的な法推論システムを、複数エージェント間の内包的な意味処理に関する推論システムであると考えている。その上でそれを知識ネットワークによってモデル化して推論システムを実現することを提案し、そのための枠組みを提供することを試みた。我々の体系は、知識オブジェクトとして分節化された論理的推論システム(公理系)とその間の関係からなる知識ベースを参照しながら活性化された知識オブジェクトを状況に応じて構成して、論理的推論を行なうのが法的推論のストラテジーとなる。個別の知識オブジェクトの推論では、論理的知識表現に基づく推論システムを用いるので(知識表現には集合論の公理を用いているが)、プロローグによる法的推論システムとの融合をはかることは難しくはないと考えられる。知識ネットワークは、同時に構造化され型付けをされた意味辞書を与えるものであると見ることもできる。我々はこの知識ネットワークによる型付けされた概念辞書の論理的知識表現の可能性に着目した。本年度の研究では、これらの課題を自動車の取引に関する、主物、従物の関係に関する民法87条、民法91、92条の適応の例と、93条心理留保と94条通謀虚偽に関する例の二つを具体的にとって分析を試みた。そこでは取引主体A,B(C)と裁判官の各々が持つ意味場とその再構成が我々の枠組みで分析された。
ガドリニウムによる皮膚線維化・石灰化機序の解明

本研究の目的は、Gdを用いて新規皮膚線維化・皮膚石灰化モデルマウスを作製し、線維化・石灰化病変形成機序における分泌蛋白質MFG-E8の役割を検討することである。マウス骨髄由来間葉系幹細胞の皮下注入と周囲へのGd徐放化ドラッグデリバリーシステム(DDS)を用いて、新規皮膚線維化モデルマウス、皮膚石灰化モデルマウスを作製することを目指した。マウス骨髄より間葉系幹細胞を作成し、マウスの皮下に注入した。その際に、Gdとリン、Gdとリン徐放化ゲルを混ぜて注入した。その結果、Gdのみと比較して、Gdとリン徐放化ゲルと間葉系幹細胞を混ぜて注入したマウスでは、4週間後に皮膚の硬化、線維化が観察された。今後は、この線維化の機序の解明を目指して研究を行う予定である。また、石灰化モデルマウスの作成をめざし、腎性全身性線維症の状態に似た状況を作成することを試みた。すなわち、片方の腎臓を摘出し、腎不全の状態を作成し、その後、Gdとリンと間葉系幹細胞、Gdとリン徐放化ゲルと間葉系幹細胞を混ぜて皮下注入したが、石灰化は得られなかった。In vitroにおける間葉系幹細胞の石灰化におけるMFG-E8の役割を検討するために、MFG-E8 WTとKOマウスの骨髄より間葉系幹細胞を作成した。FACSにてそれぞれの表面マーカーの比較も行った。石灰化を誘導する培地を用いて、石灰化を誘導し比較検討を行った。その結果、MFG-E8 WTマウス骨髄由来間葉系幹細胞の石灰化がより誘導された。これらの知見より、今後はMFG-E8 WT、KOマウスに石灰化を誘導し、比較検討したい。
放送通信行政とメディアへのパブリックアクセス:制度案起草のための日米英比較分析

米・英・カナダには、一般市民による放送を可能にする法制度が整っている。また、そのような活動を支援する団体も存在し、地域住民に教育やトレーニングの機会を提供する。各国の関連省庁もそれら団体を認知しており、政策立案に際しては、それら団体から寄せられる意見を参考にしている。特に米国の場合は行政手続法の定めにより、十分な意見聴取が行われずに立案された政策は、司法審査申立により無効化される恐れがある。本研究は、放送通信行政のあり方とその所産としてのメディアのあり方について、市民参加(パブリックアクセス)という観点から、まずは日米の現状比較と評価を実施して、より良い放送通信環境の実現を目指そうとするものである。平成22年度は、総務省がシリーズで開催した「ICTフォーラム」に時間の許す限り出席し、民主党政権が公約した「通信・放送委員会(日本版FCC)」と「パブリックアクセス」導入についての議論を見守った。(これらの議論についての評価は、2011年8月に出版することが既に決定している。)また、研究計画に基づき2名の米FCC関係者(マーカス博士・ジョンソン教授)の招聘を実現させ、マスコミ学会や同志社・立命館大学等でワークショップならびに講演会を開催し、日本版FCCとパブリックアクセス日本導入への示唆を引き出そうと試みた。これらを通して日・米・英・カナダにおける通信放送行政について様々な相違が浮き彫りになったのであるが、なかでも規制機能と産業振興機能を分離させているカナダの行政モデルが日本の目指すところではないかとの指摘(=元FCC職員マーカス博士)は、今後の研究の方向性を左右するものとなった。ちなみにこれら講演会の模様は、本報告書の末尾に記載したWEBページ上からそのビデオが視聴できるよう、一般に公開してある。また、それら講演会で配布した関係資料等も全て、同じくWEBページ上からダウンロードできるように公開しているので、本研究の実績としてぜひ確認していただきたい。なお、上記招聘プロジェクトの最大の成果として、ジョンソン教授(元FCC委員)が所属する州立アイオワ大学法科大学院より、本研究実施者が客員研究員として招聘されたことを挙げておきたい。これにより2011年8月から一年間、米FCCやカナダCRTC訪問調査へのより強固な足がかりを築くことができよう。平成23年度は、米国の州立アイオワ大学ロー・スクールに主たる研究拠点を求め、ここで元FCC(米連邦通信委員会)委員のニコラス・ジョンソン教授のアドバイスを得ながら、FCCによる放送通信行政の実際や米行政手続法についての知識の獲得に努めた。また、州立アイオワ大学が位置するアイオワ・シティ市におけるパブリックアクセス・テレビジョン(PATV)についても施設代表者への聞き取り調査を実施した。さらに市シティ・ホールにおけるパブリックアクセス・チャンネルに対する市の補助金交付継続についての公開聴聞会にも参加し、日本人メディア研究者の立場から、米国のパブリックアクセス制度に日本の.般の人々が興味を示している旨の発表を行い、行政側の関係者とも交流を持った。(科研費研究は、単に研究に終始することなく、このように地域の人々と友好的な関係を築くことも重要であろう。)また、平成22年度に日本に招聘した元FCC上級職員のマイケル・マーカス博士のアドバイスのもと、日本と同じ政治システム(内閣制度)をとるカナダへの訪問調査を実現すべく、CRTC(カナダ・ラジオ・テレビ電気通信委員会)と交渉を行ってきたが、委員長の退任が案件として浮上していたことから交渉は進展せず、ようやく年明けに「2012年2月訪問」が決定した。2月9日17日の訪問の間、CRTCをはじめカナダのパブリックアクセス機関(CACTUS=Canadian Association of Community Television Users and Station)代表者、ならびにトロント大学やコンコルディア大学(モントリオール市)のメディア研究者・法曹関係者にもカナダの放送通信行政について話を聞く機会を設け、カナダにおける放送通信行政の全体像を把握するのに役立てた。平成24年度(最終年度)は、5月に米ワシントンDC(FCC=連邦通信委員会、ACM=全米コミュニティ・メディア連合本部)訪問調査、6月に英(OFCOM=放送通信庁、CMA=コミュニティ・メディア協会)調査を行い、また8月にはシカゴで開催されたACMの年次総会に出席し、本調査のまとめに備えた。米FCCを訪問した際は、まず政策局メディア部スタッフから米国における放送行政についてのブリーフィングを受け、その後は公開会議に出席してFCCの審議過程を傍聴した。また、FCC報告書INFORMATION NEEDS OF COMMUNITIESの主筆との面談機会を得て、地域社会の情報供給のあり方やパブリックアクセスの将来的課題等について意見を拝聴した。英においては、まず元OFCOM上級スタッフで現メディア・コンサルタントによるレクチャーを受けた。その後OFCOM本部を訪問し、テレビ放送免許担当者ならびにコミュニティ・ラジオ担当者との面談の機会を得て、英国地域社会におけるメディアの実情について情報収集を行った。なお、両国の市民メディア団体については、米国ACMでは本部を訪問し代表者にインタビューを行い、シカゴで開催された年次総会にも出席し各種ワークショップでメンバーたちとのネットワーク作りに励んだ。また英国CMAについても本部を訪問し代表者にインタビューを行い、バースで開催された年次総会にも出席して資料収集にあたった。

ちなみに英国ではかねてから接触をこころみていたメディア法関係の研究者たちとの面会も実現したが、メディア論の大家をサザンプトンに訪問することはかなわなかった。本年度調査費に残額が生じたのは主としてその訪問にかかる費用を計上しなかったためである。年度後半は、以上の調査を文章に起こすべく取り組んでおり、日本におけるメディア研究へのさらなる貢献を目指し努力している。2010年度研究成果の出版をもともと2011年3月に計画していたが、東日本震災等の影響下、これを2011年11月に延期した。また、論文一本を『同志社法学』に提出済みであるが、当初2011年度内出版予定のところ、諸般の事情により出版が遅延状態にあると編集責任者から連絡があった。さらにカナダ調査については、調査対象のCRTCの委員長退任(=2012年1月)問題が浮上したことから訪問時期が確定せず、ようやく2012年2月に訪問が実現した。これにより、2011年度研究成果の発表と自ら位置づけていた州立アイオワ大学ロー・スクールにおけるプレゼンテーションが、2012年4月23日(米大学の学期末)となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。英OFCOM(放送通信庁)ならびに英国のメディア研究者・法曹関係者への聞き取り調査を6月に計画しているが、7月にロンドン・オリンピックが開催されることから、英国内の交通機関等の混乱が予想され、訪問時期の変更(もしくは文献調査への切り替え)を視野に入れている。また、現在の研究拠点にしている州立アイオワ大学ロー・スクールには、元FCC委員のニコラス・ジョンソン教授が在籍していることから、ワシントンDCのFCC本部への訪問は、調査費用との兼ね合いから、ジョンソン教授への聞き取り調査等でこれに代えることも考えられる。
XAGE1免疫と新生抗原免疫を指標とした肺がん免疫療法の効果予測診断法の特許開発

本研究では、(1)XAGE1抗原の発現均一性とXAGE1免疫応答の強さとの関係、(2)XAGE1抗原発現の均一性とネオ抗原発現の数と均一性との関係、および(3)免疫チェックポイント阻害薬の効果予測バイオマーカーとして、ネオ抗原の発現数と均一性のみならず、XAGE1抗原の発現均一性とXAGE1免疫の強さが重要であることを明らかにするが目的である。当該年度では、非小細胞肺癌患者の組織検体および血液検体を用いて(1)の関係を解析した。42名の組織検体におけるXAGE1抗原の発現を免疫組織化学染色法で、XAGE1抗原に対する免疫応答の強さを、XAGE1-IgGを検出するELISA法で検討した。42名中、XAGE1抗原陽性者は、14名(33%)であり、42名中、XAGE1-IgG陽性者は、7名(17%)であった。XAGE1抗原の発現の多寡をIHC score(0-300)で表し、免疫応答の多寡をXAGE1-IgG抗体価の力価との相関を検討したところ、XAGE1抗原の発現の多寡と、XAGE1免疫応答の強さに相関は見られなかった。また、対象抗原としてNY-ESO-1に対する抗原の多寡と免疫応答の強さを検討したところ、42名中、NY-ESO-1抗原陽性者は、12名(29%)であり、42名中、NY-ESO-1-IgG陽性者は、4名(10%)であった。同様にNY-ESO-1抗原の発現の多寡をIHC score(0-300)で表し、免疫応答の多寡をNY-ESO-1-IgG抗体価の力価との相関を検討したところ、NY-ESO-1抗原の発現の多寡と、NY-ESO-1免疫応答の強さに相関は見られず、XAGE1と同様の結果であった。以上より、抗原の多寡と免疫応答の強さは相関しないことが明らかとなった。各年次の目標を順調に達成している今後は本研究目標である、(2)XAGE1抗原発現の均一性とネオ抗原発現の数と均一性との関係、および(3)免疫チェックポイント阻害薬の効果予測バイオマーカーとして、ネオ抗原の発現数と均一性のみならず、XAGE1抗原の発現均一性とXAGE1免疫の強さが重要であることを明らかにする予定である。ほぼ計画どおりに進んでいる。
学制実施における前近代的諸学校の近代公学校への連続・非連続性に関する実証的研究ー旧出雲国(島根県)を中心としてー

本年度は、昨年度に引きつづき、主として学制公布前における庶民教育機関としての前近代的諸学校の所在確認と規模・状況等について実態調査をすすめた。旧松江藩(県)における郷校計画については、新発掘史料『儒学校日記』、『郷校取調巡郷日記』(いずれも挑節山著述)によって、能義、神門郡の両郡で試験的に設置し、その上で「管内十郡各一二所,郷校ヲ設ケ」る計画であったことを知ることができた。しかし、管内十郡の具体的実施計画と具体的設置については、一部の地域しか明らかにすることができなかった。また、教導所設置については、前記二史料等をはじめ他史料によって、南学教導所が楯縫、出雲、神門、大原、意宇、大根島の六郡に設置され、かつ西学教導所については、大根島を除いて全ての郡(但し、楯縫郡のみは、南教校導所と西教校導所は同一場所)に設置されていたことを明らかにすることができた。また、士卒の女子教育については、四ヶ所の女学校が修道館直轄のもとで実施されたこと、農工商の女子教育については、この四女学校とは別に教導所において男女の区別を厳重にして教育が実施されていたこともわかり、実に興味深いものがあった。学制以前において、松江藩から島根県に継承されつつ展開した庶民教育振興策は、全国的にみても特色ある施策であった。ただ、やっと軌道に乗りかけた時が、学制公布を目前にした時点で、ためにその生長発展をみる時間的余裕もなく新しい全国一律の学制へ切り替えざるを得なかった。ともあれ、こうした学制前の前近代的諸学校の設置状況等についてこれまでの先行的研究を大いに補完し得たことは、一つの成果であった。本研究テーマは、まだ調査、研究の継続中であり、学制公布後との関連を更に解明してゆきたい。本年度は、明治新政府の「府県施政順序」(明治2年2月)の中での「小学校ヲ設ル事」による小学校設立の奨励によって、松江藩ではどのような対応(小学校設立等に関する)があったのか、主として既存の前近代的諸学校との関わりで考察をすすめた。新史料『儒学校日記』によれば、藩校修道館助教の河合謹蔵らの議事院建言によって郷校設置計画が進行中であったことを知ることができる。もっとも、「小学校ヲ設ル事」の奨励と郷校設置計画とが、具体的にはどのような関連をもっているかは現段階の史料等では明確に出来なかった。また、新史料『公私要記十四』によれば、明治4年3月郷校設立のため南学大教授桃節山らが巡郷を行っており、今回の現地調査によって、その巡行行程とその実状について、ある程度明らかにすることができた。さらにこの時期、教導所学則の制定によって各郡に設立される郷校は郡内の諸教導所(寺子屋、私塾)を統率する頭取の教導所として位置づけ、しかもこの郷校は直接には藩校修道館の管理下におくという、いわば修道館→郷校→教導所という1つの組織形態がつくられていったことも大きな発見であった。ともあれ、新史料やこれまでの数度にわたる現地調査により、郷校、教導所(寺子屋,私塾)等に関するこれまでの先行的研究で不十分な部分を一部分ではあるが解明・補完できたことは1つの成果であった。しかし、学制公布前の郷校および教導所の設置計画が、全体的にはどのように進展していったかについては、いまだ不十分な点もあり、よって本研究(課題)テ-マの全容を明らかにするまでには至っていない。

次年度は、この点をふまえ、かつ現地調査を重視して本研究テ-マの、より一層の解明に全力を尽したいと思っている。本年度は、昨年度に引きつづき、主として学制公布前における庶民教育機関としての前近代的諸学校の所在確認と規模・状況等について実態調査をすすめた。旧松江藩(県)における郷校計画については、発掘新史料『儒学校日記』、『郷校取調巡郷日記』(いずれも挑節山記述)によって、能義、神門郡の両郡で試験的に設置し、その上で「管内十郡各一二所ノ郷校ヲ設ケ」る計画であったことを知ることができた。しかし、管内十郡の具体的実施計画と具体的設置については、一部の地域しか明らかにすることができなかった。また、教導所設置については、前記二史科等をはじめ他史科によって、南学校導所が楯縫、出雲、神門、大原、意宇、大根島の六郡に設置され、かつ西学教導所については、大根島を除いて全ての郡(但し、楯縫郡のみは、南大教導所と西学教導所は同一場所)に設置されていたことを明らかにすることができた。また、士卒の女子教育については、四ヶ所の女学校が修道館直轄のもとで実施されたこと、農工商の女子教育については、この四女学校とは別に教導所において男女の区別を厳重にして教育が実施されていたことをもわかり、実に興味深いものがあった。学制以前において、松江藩から島根県に継承されつつ展開した庶民教育振興策は、全国的にみても特色ある施策であった。たゞやっと軌道に乗りかけた時が、学制公布を目前にした時点で、ためにその生長発展をみる時間的余裕もなく新しい全国一律の学制へ切り替えざるを得なかったことは、当時の施政者の心情を察するに余りあるものを感じる。ともあれ、こうした学制前の前近代的諸学校の設置状況等についてこれまでの先行的研究を大いに補完し得たことは、一つの成果であった。本研究テーマはまだ継続中であり、学制公布後との関連を更に解明したい。
燃焼合成時の燃焼波伝播に及ぼす傾斜組成分布の影響

金属と非金属または二種類以上の金属を直接反応させることにより、高融点無機化合物や金属間化合物を迅速かつ経済的に合成する燃焼材料合成法は、元素混合粉末圧粉体中を燃焼波が自己伝播することにより、燃焼生成物として高融点無機化合物が合成される点に特徴がある。本研究では、元素混合粉末圧粉体中を自己伝播する燃焼波(火炎)に着目し、成分組成が燃焼波伝播方向と垂直方向に傾斜分布をもっている場合に、この傾斜組成分布が燃焼波伝播に及ぼす影響を、元素粉末の粒径、最終生成物による希釈の程度、初期温度などとともに、組成分布の勾配を種々に変化させて、実験的に、火炎伸長による消炎の影響を調べることを目的としている。まず、傾斜組成分布のない矩形試料(縦20mmx横50mmx厚さ310mm)をチタニウムと炭素の混合粉末を用いて作成し、自己伝播火炎が定常に伝播する可燃範囲の測定を行うとともに、以前に得られた円柱状試料の測定結果との比較により、粒径および試料断面の代表寸法により定義されるパラメタを用いれば、試料断面形状によらず、統一的に可燃範囲を整理できることを見い出した。さらに、燃焼波の伝播速度(燃焼速度)についても、このパラメタによる整理が有用であることを確認した。次に、傾斜組成分布の影響を調べる第一段階として、混合比が異なる二層状試料の作成し、燃焼波伝播にどのような影響が及ぶかを観察した。その結果、二層の界面において燃焼波の曲率が著しく変化するものの、ともに可燃範囲内にある二層状試料においては、燃焼波が連続していることが確認された。また、どちらかの層が可燃限界に近い場合には、燃焼波はそれぞれ独立に伝播し、二層の界面において割れが生じることも確認された。今後、温度分布の測定に重点を置きつつ、燃焼波が火炎伸長により消炎する可能性について、希釈度や粒径等を変化させて実験的に調べていく予定である。
深層学習を用いた時系列情報予測に関する研究

本研究ではリカレントニューラルネットワーク(RNN)を利用し、株価をはじめとする時系列情報を起因子別に複合処理する新たな手法の提案と検証を行う.Long short-term memory(LSTM)と呼ばれる長短期記憶ネットワークは大語彙音声認識の分野で高い認識性能を与える手法として知られている.本研究では、成り立ちの異なる複数の時系列に対し、LSTMを基幹とする新たな手法を提案する.本手法により、変化率を仮定した確率分布を用いることなく複数要因を結合させることができるため、知識に依存しない時系列予測が可能となる.結果、現代金融工学あるいは社会情報学における新分野開拓が期待できる.本研究ではリカレントニューラルネットワーク(RNN)を利用し、株価をはじめとする時系列情報を起因子別に複合処理する新たな手法の提案と検証を行う.Long short-term memory(LSTM)と呼ばれる長短期記憶ネットワークは大語彙音声認識の分野で高い認識性能を与える手法として知られている.本研究では、成り立ちの異なる複数の時系列に対し、LSTMを基幹とする新たな手法を提案する.本手法により、変化率を仮定した確率分布を用いることなく複数要因を結合させることができるため、知識に依存しない時系列予測が可能となる.結果、現代金融工学あるいは社会情報学における新分野開拓が期待できる.
人と共存するための弾性関節ロボットに関する研究

本研究は関節を柔らかくするための弾性機構を持つ弾性関節ロボットの制御系に関する研究である。弾性関節ロボットを制御するには、関節をどのように動かすかということと関節の固さをどのように調節するべきかという二つの制御を行う必要がある。前者に関して、張力フィードバック制御系、厳密な線形化に基づく非線形制御系、適応制御系、PD制御系という4つの制御系を用いた時、関節の弾性を用いる効果について調べた。これにより、PD制御系を除く他の3つの制御系は弾性機構を入れた効果をうち消し、逆に制御を難しくするだけであることが分かった。それに対し、PD制御系はこの弾性効果を生かす制御系であることが分かった。この結果はInternational Conference of MOVICにて発表した。次に関節の固さをどのように制御するかということについて検討した。従来、この研究はインピーダンス制御と言われ、その回路表現は環境を荷重回路と考え、電源回路をロボットのインピーダンスとするため、環境がない位置制御では荷重回路がなくなる。このため、この制御系は位置と力の両方の制御に用いることができるという利点を持ちながら、そのパラメータ設定は別々に遣らざるを得なかった。この回路表現を弾性関節に合った形に書き換え、位置・力制御両方で使用可能なパラメータ調整則を設計した。この1自由度腱駆動システム用のものを日本ロボット学会学術講演会にて発表した。それを拡張した1自由度弾性関節ロボット用のものはIEEE International Conference on Robotics and Automationに採択済みである。