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米国における出産女性と出生児の離別に関する現代史研究

本研究は、米国の養子縁組、Safe Haven、代理出産における親子関係をテーマに、米国における出産女性と出生児の離別に焦点を当てた現代史の記述を試みた。生母と養子の関係性の断絶と構築をめぐる諸運動、第三者生殖およびSafe Haven Lawをめぐる論争は、いずれも米国社会の母性・家族規範とその限界を示していた。この考察を踏まえて、妊産婦の自律性・主体性という視点から、日本の養子縁組制度を批判的に検討した。本研究は今後も継続され、成果の発表が行われる。本研究の目的は、日本と米国における「出産女性と出生児の離別」に関する社会的合意と政策的意図の構造比較を通して、現代米国社会が直面している生殖をめぐる倫理的課題から得られる知見を、日本の生命倫理にかかわる各制度研究に還元することにある。具体的な作業としては、1970年代以降の米国における母子関係の断絶と構築にかかわる3つの事象、1周産期の養子縁組、2代理出産契約、3Safe Haven Lawをめぐる法政策および社会運動の言説分析を行い、米国の「出産女性と出生児の離別」に関する現代史を記述する。これに日本の代理出産、特別養子縁組、こうのとりのゆりかごをめぐる歴史的背景と現状に関する考察を加え、比較検討を試みる。2014年度の主な研究実績は以下の3点である。(1)本研究課題の研究拠点であるカナダのマギル大学にて1回目の文献調査、また米国議会図書館において1回目の文献調査を行った。(2)専門家向けの商業雑誌『里親と子ども』(第9号)における養子縁組支援関連特集において、出産女性と出生児の離別の方法、手続き、時期などのあり方に関する論文を発表した。現在の「養子縁組あっせん法」の試案に関連して、国内における出産女性と出生児の離別に関する問題提起を行った。具体的な作業として、1970年代以降の米国における母子関係の断絶と構築にかかわる3つの事象、周産期の養子縁組、代理出産契約、Safe Haven Law(新生児の親権を匿名で放棄できる公的制度)をめぐる法政策および社会運動の言説分析を行い、3事象の連関性を通時的に明らかにし、米国の「出産女性と出生児の離別」に関する現代史を記述する。これに1970年代以降の日本の代理出産、特別養子縁組、こうのとりのゆりかごをめぐる歴史的背景と現状に関する考察を加え、比較検討を試みる。平成27年度は、78月および2月3月に、米国ワシントンD.C.にある議会図書館、国立医学図書館等にて文献収集を行った。その成果の一部を、第14回福祉社会学会大会にて報告(「米国のInfant Safe Haven Laws」)する。日本の1970年代以降の特別養子縁組とこうのとりのゆりかごに関する考察は、第27回日本生命倫理学会年次大会にて報告し、論文「日本における妊娠相談と養子縁組をめぐる運動と立法」(『生殖と医療をめぐる現代史研究(生存学研究センター報告25号)』)で示した。今後の研究の展開は、米国のInfant Safe Haven Lawに関する上記学会発表を論文として刊行するほか、養子縁組と第三者生殖における母性問題の共通性を生命倫理の分野で問題提起することを目指す。本研究がおおむね順調に進展している理由は、以下の3点である。(1)本研究課題の研究拠点であるカナダのマギル大学にて、1回目の文献調査を行った。また、米国議会図書館において1回目の文献調査を実施した。カナダおよび米国での文献調査は、本研究課題の順調な進捗を示している。(2)専門家向けの商業雑誌『里親と子ども』における養子縁組あっせん関連特集において、出産女性と出生児の離別の方法、手続き、時期などのあり方に関する論文を発表した。「養子あっせん法」試案に関連して、国内の出産女性と出生児の離別に関する問題提起を行うことで、本研究課題の社会的重要性を示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。ジェンダー・児童福祉・生命倫理2015年度の本研究は、以下の方策およびスケジュールで推進する予定である。【前期】4-5月:前年度に収集した資料の分析を行う。6-8月:前年度に引き続き、カナダ・マギル大学にて医療社会学・生命倫理等の関連分野における先行研究のレビューを行う。米国ワシントンD.C.の議会図書館と国立公文書館にて、養子縁組・代理出産・Safe Haven Lawsに関する資料収集、養子の生み親の活動団体Concerned United Birthparents等の各関連団体に聞き取り調査を実施する。9月:国際ジェンダー学会にて、米国のSafe Haven Lawsをめぐる倫理的議論に関する研究報告を行う。【後期】10月:米国における周産期の養子縁組支援に関する論文を、学会誌『日本保健医療社会学』に投稿する。11-12月:米国にて補完的調査を実施し、またニューヨーク市のコロンビア大学Carol Sanger教授との研究交流を行う。

1-3月:日本の養子縁組と人工妊娠中絶の歴史と現状に日米の比較考察を加えた論文を執筆、米国の専門家向け雑誌『Adoption Quarterly』に投稿する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
野性遺伝子およびヒトDNA導入によるモデル動物の総合的開発システムの基礎的研究

現代のバイオサイエンスの急速な発展は、研究目的に則した実験系に負うところが大きい。今後益々、生物実験系の開発の重要性が高まると考えられる。とくに、実験動物の研究開発は、バイオサイエンスの発展を支える基盤として重要であるばかりでなく、この分野における重要な研究領域の一つになっており、我が国の大学等におけるバイオサイエンスの振興の成否を左右するものと言って過言ではないであろう。本研究は、以上の観点をふまえ、分子生物学、哺乳類遺伝学、実験動物学、微生物学、生殖生理学等の分野の専門家の有機的な協力によって、遺伝子・DNAの導入によるモデル動物の総合的開発システムを確立することを目的として計画された。その結果、次の3つのグループが協力して研究を始めることが緊急の課題であるという結論に達した。第1のグループは、野生に広がる多様な遺伝資源を交配によって系統化されたマウスをはじめとする実験動物に導入し、新しい遺伝形質を検討し、モデル動物化する。第2のグループは、ヒトをはじめとする異種遺伝子DNAをマウスの受精卵に直接導入し、自然界には存在しない新しい遺伝形質をもつ実験動物を作成する。第3のグループは、第1、第2のグループによって作られたモデル動物を様々な遺伝的背景をもつものへと系統化し、遺伝的、微生物的モニタリングを行ない、実際に動物実験に使用できるようにする。以上の方法によって、今後益々重要になると考えられる新しいモデル動物開発システムを確立することが、わが国にとってきわめて緊急の課題であるとの結論に達した。
都市中心部における立体的空間利用のモデル分析

1.立体的空間利用の決定についての理論を整理した。第一に中心市街地の地点xにおける建物の階層kに立地する用途mの立体的付け値賃料関数は、R_m(k,x)と表わすことができる。第二に建物供給者は賃料収入の最大化行動をとり、最高の立体的付け値賃料を持つ用途を各階層の利用主体として選択する。すなわち地点xの階層kの用途m^*は、m^*={m|max__mR_m(k,x)}と決定される。2.立体的付け値賃料関数を、R_m(k,x)=R(k,x,β_m)+ε_mで表わされる確率変数と仮定し(ε_mはワイブル分布に従う確率攪乱項)、パラメータ・ベクトルβ_mを次のようにして推定した。i番目の立地場所(建物内の一つの区画)が地点xの階層kに位置しそこに用途mの主体が立地したとする。これを記号y_<ij>を用いてy_<ij>=1(j=m),0(j≠m)と表す。このときi番目の立地場所に用途mが立地する確率Pr(y_<im>=1)とは、用途mの立体的付け値賃料が他の如何なる用途の立体的付け値賃料よりも大きくなる確率である。すなわち、と、多項ロジットモデルとして定式化できる。これによりたとえ実際の賃料が計測されなくとも立体立地行動のモデルを推定することができる。3.仙台市中心市街地の建物別階層別用途データを用いて実際にパラメータβ_mを推定した。なおその際の賃料関数Rはβ_mに関する線形性を仮定した。非線形の方がより望ましいがその推定は今後の課題として残った。このモデルを用いて中心地での階層別用途別立地確率を求めて用途ごとの立体立地の特性を捉えることができた。
東山梨コホート研究における生活習慣と死因の関連性

1989年より追跡している山梨県東山梨郡の3町村の30才以上の住民について、1999年までの死亡データと町村の健康診断データの一部及びベースラインデータ(生活習慣調査票)約9,000件をリンケージさせて分析を行った。8999年までの11年間の死亡は男676例、女464例で計1140例、転出は379例であった。死因はがん374例(その内胃がん91例、肺がん64例)、心疾患202例、脳血管疾患149例(その内脳梗塞93例)、その他の死因415例であった。今年度から脳梗塞、胃がん、肺がん死亡の分析が可能となり、各死因のリスク要因を年齢調整した上で、性別に食習慣、飲酒・喫煙習慣、運動習慣、健康診断結果等について比例ハザードモデルによる多変量解析を行った。胃がん死亡(男)では菜っぱ「ほとんど食べない」に対して「月1回以上」のハザード比が0.2(95%信頼区間0.1-0.95)と低く、魚「週に2回摂取以下」に対して「週3-4回」は2.8(1.1-7.3)、山菜「食べない」に対して「毎日」が4.3(1.4-12.5)と高かった。「ほとんど歩かない」に対して「1日30分以上歩く」が0.4(0.2-08)と低かったが、週に「ほとんど運動しない」に対して「週5時間以上」が2.4(1.1-5.3)と高かった。胃がん死亡(女)ではトマト「食べない」に対して「週1回」が0.2(0.1-0.8)と低かった。肺がん死亡(男)は海草「食べない」に対して「毎日」が0.3(0.1-0.9)と低かった。肺がん死亡(女)は関連が認められる項目はなかった。脳梗塞死亡(男)は「飲酒習慣なし」に対して「過去に飲酒」でハザード比2.3(1.1-5.1)、睡眠時間「7-8時間/日」に対して「9時間以上」が2.0(1.1-3.8)と高く、チーズ「食べない」に対して「月1-2回」が0.3(0.1-0.9)、和菓子「食べない」に対し「月1-2回」が0.1(0.0-0.7)と低かった。脳梗塞死亡(女)は「運動しない」に対して「週1時間以上」で2.0(1.0-4.3)と高く、漬け物「食べない」に対して「毎日」が0.3(0.1-0.9)と低かった。これまでの報告と矛盾した成績もあり、今後文献調査など詳細な検討を行う予定である。

1989年より追跡している山梨県東山梨郡3町村の30才以上の住民について、今年度は平成8年までの累積死亡データとベースラインデータ(生活習慣調査票)約9,000件をリンケージさせて分析を行った。平成9年の死亡小票と転出データは入手済みで、現在整理中である。1989年から1996年までの8年間の死亡は男470例、女338例で計808例、転出は計325例であった。死因はがんが262例、心疾患が150例、脳血管疾患が99例、その他297例であった。心疾患、脳血管疾患、がんの死亡と総死亡のリスク要因を食物摂取頻度を中心とした食習慣、食品の嗜好、飲酒・喫煙習慣について、比例Hazard modelを用いて分析した。各死因について分析する際には当該疾患の既往歴を有する者と1989年と1990年の当該死因例を除いた。比例Hazard modelの説明変数は以下の通りである。下線は脳血管疾患の分析に、波線は心疾患の分析に使用しなかった項目である。性、年齢、飲酒・喫煙習慣、味噌汁、米、塩辛い食品の嗜好、脂っこい食品の嗜好、食品の摂取頻度:コーヒー、日本茶、卵、牛乳、漬け物、中国茶、紅茶、ヨーグルト、チーズ、バター、山菜、煮豆、かまぼこ、牛・豚、ハム・ソーセージ、鶏肉、魚、青野菜、人参・南瓜、トマト、ジャガ芋、海草、佃煮、豆腐、果物、洋菓子、和菓子、シソ・唐辛子。Hazard比はがん死亡では年齢(+10才)で2.43、チーズ1-2回+/週摂取で2.35と高く、ヨーグルト1-2回/週摂取で0.30、トマト1-2回+/週摂取で0.44と低く、飲酒・喫煙習慣との関連は認められなかった。心疾患死亡では年齢(+10才)でHazard比4.34、過去の飲酒で5.07と高く、喫煙との関連は認められなかった。脳血管疾患死亡については年齢(+10才)で4.57、鶏肉1-2回/週摂取で4.45と高く、逆に人参1-2回/週摂取、チーズ1-2回/月摂取で0.18、1-2回+/週で0.20と低かった。飲酒・喫煙習慣との関連は認められなかった。総死亡については年齢(+10才)で1.74、過去の飲酒で1.91と高く、喫煙との関連は認められなかった。1989年より追跡している山梨県東山梨郡日下部保健所管轄内の3町村の30才以上の住民について、今年度は平成9年までの累積死亡データと町村の健康診断データの一部及びベースラインデータ(自記式生活習慣調査票)約9,000件をリンケージさせて分析を行った。尚、平成10,11年の死亡小票と転出データは平成12年度中に入手される。1989年から1997年までの9年間の死亡は男538例、女378例で計916例、転出は353例であった。死因はがんが307例、心疾患が165例、脳血管疾患が113例、その他331例であった。心疾患、脳血管疾患、がんの死亡と総死亡のリスク要因を食物摂取頻度を中心とした食習慣、食品の嗜好、飲酒・喫煙習慣、運動習慣、健康診断結果のうちBMI、コレステトロール値等について比例ハザードモデルによる多変量解析を行った。各死因について分析する際には当該疾患の既往歴を有する者を除いた。心疾患死亡は「女」に対して「男」のハザード比が2.81(95%CI:1.49-5.35)、徒歩時間「1日30分以上」に対して「ほとんど歩かない」が2.15(95%CI:1.22-3.80)、BMI「20-25」に対して「20未満」が2.51(95%CI:1.48-4.29)と高かったが、朝食(洋食/和食)、飲酒・喫煙習慣、睡眠時間、運動習慣、BMI25以上は関連が認められなかった。脳血管死亡についてはチーズ「食べない」に対して「よく食べる」が0.21(95%CI:0.07-0.69)と低く、高血圧既往「なし」に対して「あり」が3.98(95%CI:1.98-8.07)、BMI「20以上」に対して「20未満」が6.25(95%CI:3.26-12.05)と高かった。がん死亡に関しては年齢「60歳未満」に対して「60-69歳」3.98(95%CI:1.36-1.17)、「70歳以上」が5.00(95%CI:11.64-21.38)と高かったが、飲酒・喫煙習慣、コレステロール値、コーヒー摂取頻度には関連が認められなかった。
女性MANGA研究:主体性表現の可能性とグローバル化-欧米/日本/アジア

アメリカ女性コミックス、つまり、欧米を起点とした本研究は、3年間の研究期間で、欧米・日本・アジアと、順調に研究者のネットワークを拡げた。先行研究が殆ど存在しないため、調査を進めると同時に、研究の場を作ることを重視し、1年目には京都、2年目にはシンガポール、3年目にはハノイで、多国籍の参加者による国際会議を企画開催した。研究者・作家・読者という3面からののアプローチを実現した国際会議/展覧会/ワークショップを通して、女性とマンガ/コミックスの関係に、日本を越えグローバルに多様な文化を結びつける新しいメディアとしての可能性を示した。研究初年度は、日本/欧米/アジアにおける女性コミックス/MANGA文化に関わる資料・文献収集を行いつつ、研究会/学会/イベントに参加し、研究発表や特別講演を行い、国内外の研究者や作家と交流/連携を深め、情報交換/収集の場を構築した。特に台湾・アメリカ・ヨーロッパでは、主要な出版社と作家にインタビューを行い、現在の状況を各研究者が確認した。また本共同研究を「女性MANGA研究プロジェクト」として次の4点の活動を行った。(1)「コミックスを描く女性たち/アメリカ女性アーティストの100年」展を開催(2009年12月17日2010年3月7日)。京都国際マンガミュージアムギャラリー1、2で、アメリカ女性コミックス作家による原画を54点展示。オープニングでは、コレクションの所有者であり、アメリカ女性コミックス研究の基盤をつくったトリナ・ロビンスを招聘し、少女マンガ作家である京都精華大学教授竹宮惠子とロビンスの対談を行った。(2)国際学術会議「世界のコミックスとコミックスの世界グローバルなマンガ研究の可能性を開くために」を共催し、企画協力。世界各国から研究者を招聘したこの会議は日英バイリンガルで開催された。「セッション1:少女マンガ、女性コミックスジェンダーとジャンルをめぐって」を担当。会議期間中にはロビンス、ウェンディ・ウォン(香港コミックス研究者)、小野耕世(評論家)、との研究会も行った。(3)(1)の原画展覧会カタログを作成。国際会議に参加した研究者や主な研究機関に配付。この展覧会カタログは、共同研究者と研究協力者小野耕世の分担執筆によるアメリカ女性コミックス史に関する論文、年表、ロビンスのエッセイと全ての展示作品の原文と日本語訳・解説を掲載しており、今後のアメリカ女性コミックス研究の基盤となるだろう。(4)展覧会期間中に「SHEDRAWS「女性」が描く:コミックスを描く女性たち原画展バレンタイン研究会」を開催。MANGAのグローバル化と「女性」をテーマに、比較文化的な視点から討議を行った。この研究会は、私たち自身の研究の初年度の総括の場ともなった。2年目の研究活動では、初年度に引き続き各研究者が各領域の調査を継続。その総括の場として女性マンガ研究についての国際会議をシンガポールで開催し、3年目の成果の公表に向けて、HPを開設した。(1)調査:8月韓国(ソウル):吉原・大城は、1980年代より執筆活動を続ける純情漫画家ウオン・スヨン氏にインタビューを行う。10月ドイツ(ケルン+ライプチヒ):ベルントが中心となって企画した世界国際漫画会議(ケルン)に大城・ベルント、研究協力者が出席・研究発表、ライプチヒ大学では、若手研究者を中心とした研究発表会が行われた。11月サンフランシスコ:溝口はヤオイ・コンに出席。12月シンガポール:大城は2月の国際会議の準備も含め、コミックコンの学術会議部門にパネルチェア、及び研究発表者として出席。(2)アメリカ/日本/アジアという多国籍的視点を備えた本研究課題のもと、欧米・アジアの文化交流の中核に位置するシンガポールにて、シンガポール国立大学と国際交流基金との連携により、研究者・アーティスト双方による女性国際マンガ会議"Women's Manga Beyond Japan : Contemporary Comics as Cultural Crossroads in Asia"を3日間にわたり開催。基調講演者として、コミックス研究の第一人者John A.Lentを招聘。Lentは30年にわたる研究活動から、女性とコミックスの現状を解説。それに続き、女性とマンガをテーマにした研究発表(2日間)を行い、最終日は女性アーティストによるシンポジウムで締めくくった。アメリカ、ドイツ、ベネズエラ、日本、韓国、台湾、インドネシア、カンボジア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、と国境を越えて集まった多国籍の参加者たちによって、活発な議論と意見交換がなされた。(3)本年度3月に、本研究プロジェクト活動の総称である「女性MANGA研究プロジェクト」のタイトルで、ホームページを開設。将来的には、英語・日本語のバイリンガルのHPとして整備を行い、グローバルな情報提供・交換の場となることを目指す。3年目は本プロジェクトの成果の公表に重点を置き、出版と国際会議を中心に研究活動を行った。(2)調査・研究:7月英国:大城は、ロンドンでManga Shake Speareを出版したSelf Made Hero社を訪問、編集主幹Emma Haileyとミーティングを行った。吉原はプラハにて、シェイクスピアとマンガによるポップ・カルチャーの融合をテーマとしたGlobal Spin-offsを司会,発表。

ベルントは、研究会議「『女性マンガ』という視座マンガ研究科の5つのタマゴたち」を開催。9月:ベルントは韓国富川にて第3回国際漫画会議を開催。1月:大城は「東アジアの若者は今日本のマンガ文化を中心に」を開催。2月:中垣は、「研究会議□変貌する米国コミックス事情の最前線」を開催。大城は、オハイオ州立大学Billy Ireland Cartoon Library、New York Public Libraryを調査訪問。また、ユダヤ女性コミックス展覧会を巡る国際会議を開催したコロンビア大学のKaren Greenを訪問し、Butler Libraryのコミックス・英語翻訳漫画の所蔵状況を確認。(3)国際会議の開催:3月ハノイ:ベトナム日本文化センターと福岡県との共催で、「女性とマンガ:日本を越えて、繋がる文化」を開催。展覧会とワークショップはベトナム日本文化センターが、国際会議は本プロジェクトが中核となった。ハノイ女性博物館で、ベトナムの研究者や学生を含め、英語/ベトナム語/日本語の多言語で行われた国際会議は、本研究の総括の場となった。
ハドロン・ハドロンおよび電子・陽電子衝突における重クォーク生成機構の研究

1ダイクォーク(二重クォーク)の検証とクォーク・ダイクォークモデルの構築。ソフトなハドロン生成過程を明らかにするため、ハドロン化モデルとして、カスケードモデルおよびストリングモデルを採用し、そのパラメーターを電子・陽電子消滅反応の実験データとの比較から求めた。陽子衝突過程は、陽子中のクォーク(ダイクォーク)分布および衝突で引きだされたクォークのハドロン化、という二つのメカニズムからなると考えられる。したがって陽子のクォーク構造を明らかにする上で、ハドロン化の部分についての信頼ある記述が決定的に重要である。われわれは「ジェット普遍性」の立場をとり、電子・陽電子反応から得たハドロン化の知見を、陽子衝突反応に利用した。陽子のクォーク構造として、(1)三つの独立なクォーク、(2)クォーク・ダイクォークを仮定して、その運動量分布を定式化した。こうして構築したモデルを陽子・陽子衝突によるハドロン生成反応と比較したところ、ダイクォークの存在化を仮定することによって、すべての反応過程を合理的に説明できることがわかった。2欧州複合型スペクトロメーター(EHS)によるハドロン反応実験。360GeV/C PP反応【π^-】ΠP反応につき、チャーム粒子を含む各種一体分布が求められ、クォーク・ダイクォークモデルと比較された。【D^0】、【D^】、【Λ_C】の寿命につき新しい実験値を得た。泡箱中に設置したアルミニウムおよび金のターゲットによって、陽子との衝突反応を観測した。陽子-原子核反応のメカニズムを説明するモデルとして、多重鎖モデルを構築しデータを説明した。3ヴィーナス検出器におけるルミノシティーモニターの建設および電子・陽電子消滅によるハドロン生成反応の飛跡認識アルゴリズムの開発。とくに後者の開発にあたって、クォークのハドロン化モデルによる生成イベントが重要な役割をはたした。59年度に建設した二重クォークモデルによって、360GeV/cにおける1体分布P+P→π,K,P,【-!P】,Λ,【-!Λ】,【Y^*】+Xの解析を行った。すでに、ハドロン化機構については、【e^+】+【e^-】→ハドロンの既存のデータとの比較から、独立カスチードモデルおよびストリングモデルのパラメーター検定を完了している。したがって、ハドロン化機構についてはモデルを固定化することができ、ハドロン・ハドロン反応を用いてもっとも効率よく核子内クォーク分布を引きだすことができた。核子中の3つのクォークは独立ではなく、二重クォークが形成されている、というのが当初からのわれわれの主張であった。そこで、クォークの運動量分布を、独立クォークおよび二重クォークの二つの立場から算出し、ハドロン化機構のモデルと結合させた。上記PP反応につき縦運動量分布を解析したところ、メソン(π,K)に対しては、独立クォークモデル・二重クォークモデルもともに実験値とのよい一致が認められた。しかし、陽子中のクォークが2個関与するバリオン生成過程PP→Λ,P+Xでは、二重クォークモデルのみがデータを説明することができた。このことから、当初の予想通り、二重クォークの存在が検証されたが、さらにモデルの改良として、一次元運動量分布を三次元に拡張し横運動量分布を説明することに成功した。以上の内容は、すでに日欧協同研究会議においても大方の承認を得、二編の論文として投稿中である。この先さらに、重クォークのハドロン化、二重クォーク状態の分割、ハドロン化最終段階におけるバリオン生成等の課題を検討する予定である。
新規IL18阻害剤臨床応用研究及びβ-trefoil型サイトカイン分子標的薬探索

β-trefoil型サイトカインにおけるレセプタータンパク発現精製系の確立と構造情報の収集を行い、リガンドーレセプター複合体の構造解析に成功した。NMRを用いたchemical shift perturbation法や表面プラズモン現象を応用した結合実験を行い、結合様式の詳細を解明した。実験的に決定したタンパク原子座標をもとに、新たな阻害剤候補が得られた。得られた分子は、新規の結合様式及び阻害様式をもち、今後、薬剤開発、特に、IL1,IL18,IL33等を含むβ-trefoil型サイトカインの薬剤開発に寄与すると考えられる。β-trefoil型サイトカインにおけるレセプタータンパク発現精製系の確立と構造情報の収集として、ターゲットとなるレセプター群の解析を行うことができ、その際、両者の非ラベル体及び各種ラベル体を種々の組み合わせで混合し複合体を形成させた後、分子間NMR情報をTransfered NOEなどの手法を用いて収集し、原子間距離情報(NOE)・原子の結合角情報(coupling定数)を用いた複合体構造の計算を行うことができた。同時に、NMRを用いたchemical shift perturbation法や表面プラズモン現象を応用した結合実験を行い、結合様式の詳細を解明した。さらに、タンパクのcDNAクローニング、細胞外ドメインの発現ベクター構築・蛋白発現を確認し、発現・精製系の確立・最適化を行うことができた。その結果、安定同位体ラベルしたタンパクを作成し、タンパクを構成するN末からC末までのアミノ酸の主鎖の各原子をNMRスペクトル上にアサインした。タンパクポリペプチド主鎖のアサインが終了後、chemical shift index法などを用いた二次構造の解析、そして、側鎖の原子を含めたタンパク構成全原子のアサインを行った。一方、複合体蛋白の結晶化・その立体構造決定に成功した。β-trefoil型サイトカインにおけるレセプタータンパク発現精製系の確立と構造情報の収集として、ターゲットとなるレセプター群の解析を行った。その際、両者の非ラベル体及び各種ラベル体を種々の組み合わせで混合し複合体を形成させた後、分子間NMR情報をTransfered NOEなどの手法を用いて収集し、原子間距離情報(NOE)・原子の結合角情報(coupling定数)を用いた複合体構造の計算を行う。同時に、NMRを用いたchemical shift perturbation法や表面プラズモン現象を応用した結合実験を行い、結合様式の詳細を解明する。現在までにタンパクのcDNAクローニング、細胞外ドメインの発現ベクター構築・蛋白発現を確認し、発現・精製系の確立・最適化を行うことができた。その結果、安定同位体ラベルしたタンパクを作成し、タンパクを構成するN末からC末までのアミノ酸の主鎖の各原子をNMRスペクトル上にアサインする。その後、分子間相互作用面について、詳細な原子間相互作用の解析を終了した。さらに、構造から推定される原子間相互作用の生物学的機能への影響についても細胞実験等により確認できた。発見したIL-18阻害剤を用いた臨床応用のための治療薬及び治療デバイスとしての基礎技術解析を行った。ターゲットとなるレセプター群の解析を行った。両者の非ラベル体及び各種ラベル体を種々の組み合わせで混合し複合体を形成させた後、分子間NMR情報を原子間距離情報などを用いた複合体解析を行った。実験的に決定したタンパク原子座標をもとに、コンピューター上に立体構造・表面電荷分布・原子間相互作用力・van der Waals力・電磁力場等を構築し、上記の成果をもとに計算システムによりスクリーニングを行い、現在までに得られている実験データを参照・組み込んで設計し、その後、細胞機能解析・分子相互作用解析によりリファインする手法を採用した。結果として、新たな阻害剤候補が得られ、今後の薬剤シーズとしてさらなる研究・特許申請等を進めた。当初の計画の次年度以降の計画であった部分についても研究を進展させることができた。また、当該研究成果について、国際一流誌に発表することができ、次の研究段階への強化につながった。小児科学現在までに薬剤候補となる分子が得られており、決定した立体構造を基にしたin silico分子設計を行う。さらに論理的な蛋白工学的機能分子デザイン(rational design)によるアンタゴニスト・部分アゴニスト等(低分子及びペプチド)のスクリーニングを行う。新たに得られた候補薬剤を出発点として、さらなる活性増強をはかる。

現在までに得られている実験データを踏まえ、細胞機能解析・分子相互作用解析によりリファインし、より生物活性の高い分子設計を行う。当初の計画として、25年度は、既存の候補分子の評価を行う予定であったが、その後の下記のごとく、次年度以降の計画であった部分についても研究を進展させることができた。β-trefoil型サイトカインにおけるレセプタータンパク発現精製系の確立と構造情報の収集として、ターゲットとなるレセプター群の解析を行うことができ、その際、両者の非ラベル体及び各種ラベル体を種々の組み合わせで混合し複合体を形成させた後、分子間NMR情報をTransfered NOEなどの手法を用いて収集し、原子間距離情報(NOE)・原子の結合角情報(coupling定数)を用いた複合体構造の計算を行うことができた。同時に、NMRを用いたchemical shift perturbation法や表面プラズモン現象を応用した結合実験を行い、結合様式の詳細を解明した。さらに、タンパクのcDNAクローニング、細胞外ドメインの発現ベクター構築・蛋白発現を確認し、発現・精製系の確立・最適化を行うことができた。その結果、安定同位体ラベルしたタンパクを作成し、タンパクを構成するN末からC末までのアミノ酸の主鎖の各原子をNMRスペクトル上にアサインした。タンパクポリペプチド主鎖のアサインが終了後、chemical shift index法などを用いた二次構造の解析、そして、側鎖の原子を含めたタンパク構成全原子のアサインを行った。一方、複合体蛋白の結晶化・その立体構造決定に成功した。今後は、蛋白複合体解析としてのレセプターαとリガンドIL-18との複合体構造解析、レセプターαとレセプターβとリガンドIL-18との3者複合体構造解析をさらに推進する。一方で、決定した立体構造を基にしたin silico分子設計を行う。特に、論理的な蛋白工学的機能分子デザイン(rational design)によるアンタゴニスト・部分アゴニスト等(低分子及びペプチド)のスクリーニングを行う。新たに得られた候補薬剤を出発点として、さらなる活性増強をはかる。さらに、薬剤様低分子化合物をターゲットとして、薬剤分子を3次元構造として保有する、2次スクリーニング用セカンド分子データベースを作成する。現時点で利用可能な分子情報として、約100万分子を対象とする。一方、我々が実験的に決定したタンパク原子座標をもとに、コンピューター上に立体構造・表面電荷分布・原子間相互作用力・van der Waals力・電磁力場等を構築する。上記の成果をもとに新規計算システムにより弱い制限にてコンピュータースクリーニングを行う。この際、現在までに得られている実験データを参照・組み込んだシステムにより設計する。
共生細菌による宿主昆虫の生殖操作の分子機構の解明

ショウジョウバエと、その共生細菌で「雄殺し」という生殖操作をおこなうスピロプラズマからなる共生系において、3系統のスピロプラズマのファージゲノムを決定し、その特徴を明らかにした。また、スピロプラズマは宿主の全身性の免疫反応を誘導も抑制もしないが、雄殺しスピロプラズマ系統は宿主の構成的な免疫反応を抑制し、活性化した免疫反応に対する抵抗性を示すことを発見した。さらに、ショウジョウバエの性比に影響を及ぼすショウジョウバエ挿入系統を16系統取得し、原因遺伝子候補を同定した。ショウジョウバエと、その共生細菌で「雄殺し」という生殖操作をおこなうスピロプラズマからなる共生系をモデル実験系とし、共生関連遺伝子とその機能を明らかにすることを目的に研究をおこなった。雄殺し能力や宿主の異なる4系統のスピロプラズマ(Drosophila nebulosa由来の雄殺しスピロプラズマNSRO系統、NSRO系統の突然変異体で雄を殺さないNSRO-A系統、キイロショウジョウバエD.melanogaster由来の雄殺しスピロプラズマMSRO系統、カスリショウジョウバエD.hydei由来の雄を殺さないスピロプラズマ系統)に感染したショウジョウバエからファージゲノムの精製を試み、カスリショウジョウバエのスピロプラズマを除く3系統のファージゲノムDNAの精製に成功した。制限酵素処理断片の泳動像等から、それぞれサイズは20kb前後であると推定された。次に、NSROとNSRO-Aのファージゲノムのショットガンシーケンスをおこなった。完全長ゲノムの決定には至らなかったが、NSROのファージについては7つの断片配列、のべ15,776bpの塩基配列を、NSRO-Aのファージについては9つの断片配列、のべ12,707bpの塩基配列を得ることができた。相同性検索の結果、それぞれ少なくとも24および15の遺伝子が含まれており、Spiroplasma citriの遺伝子と高い相同性を示した。特徴としては、S.citriにおいて宿主昆虫との相互作用に関わると考えられているP58遺伝子ファミリーが含まれており、これらのファージが共生において何らかの役割を担っている可能性が示唆された。また、宿主の免疫機構について調べたところ、NSROは宿主の抗菌タンパク質遺伝子の発現を誘導も抑制もしないこと、抗菌タンパク質が産生されても増殖可能なことなどを明らかにし、宿主免疫の回避機構についての理解が深まった。ショウジョウバエと、その共生細菌で「雄殺し」という生殖操作をおこなうスピロプラズマからなる共生系をモデル実験系とし、共生関連遺伝子とその機能を明らかにすることを目的に研究を遂行した。・昨年度に精製に成功した3系統のスピロプラズマ(Drosophila nebulosa由来の雄殺しスピロプラズマNSRO系統、NSRO系統の突然変異体で雄を殺さないNSRO-A系統、キイロショウジョウバエD.melanogaster由来の雄殺しスピロプラズマMSRO系統)のファージゲノム、特にNSROとNSRO-Aの解析を進めた。5倍の冗長度でショットガンシーケンスをおこなった結果、NSROのファージについては11の断片配列、のべ28,152bpの塩基配列を、NSRO-Aのファージについては10の断片配列、のべ23,892bpの塩基配列を得ることができた。相同性検索の結果、それぞれ少なくとも21および23の遺伝子が含まれていた。ほとんどすべての遺伝子が、Spiroplasma citriの遺伝子と高い相同性を示した。・宿主の免疫機構とスピロプラズマNSRO系統、NSRO-A系統感染の関係について詳細な解析を行った。NSROもNSRO-Aも、宿主の抗菌タンパク質遺伝子の発現を誘導しないこと、菌体接種による発現誘導を抑制しないことが明らかになった。加えて、NSROは宿主の抗菌タンパク質遺伝子のいくつかについて構成的な発現を抑制していること、抗菌タンパク質に対する抵抗性を有することが明らかになった。興味深いことに、NSRO-Aはこれらの特徴を失っており、オス殺し能力の喪失との関係が示唆された。・性比に関係する母系効果遺伝子を取得するために行ったEPg因子挿入系統のスクリーニングにおいて、メスの卵巣で遺伝子を強制発現させると子孫の性比がオスに偏る系統を16系統取得した。ショウジョウバエと、その共生細菌で「雄殺し」という生殖操作をおこなうスピロプラズマからなる共生系をモデル実験系とし、スピロプラズマのファージの共生関連遺伝子とその機能や、宿主側の免疫系遺伝子の発現と共生との関連について明らかにすることを目的に研究を遂行した。3系統のスピロプラズマ(Drosophila nebulosa由来の雄殺しスピロプラズマNSRO系統、NSRO系統の突然変異体で雄を殺さないNSRO-A系統、キイロショウジョウバエD.melanogaster由来の雄殺しスピロプラズマMSRO系統)のファージ(それぞれspv1,spv1-A,spv1-Mとする)のゲノム解析を進めた。各々14倍以上の冗長度でショットガンシーケンスをおこなった結果、spv1では予想される全長にほぼ等しい22,028bpの結合配列を得た。

相同性検索により、少なくとも11個のSpiroplasma citri(およびそのファージ)や雄殺しスピロプラズマの既知の遺伝子と高い相同性を示す配列が見つかった。興味深いことに、その中にはS.citriにおいて昆虫との相互作用に関わっているP58遺伝子ファミリー(P58,12,18,54,123)が含まれており、スピロプラズマ-ショウジョウバエ共生系において、ファージが宿主との相互作用に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。その他には、スピロプラズマのファージの組換えタンパク質(recT)遺伝子、機能未知の遺伝子が含まれた。spv1-Aおよびspv1-Mについても、推定される全長をカバーする複数の結合配列が得られ、高い相同性を示した既知遺伝子のレパートリーはspv1とほぼ一致していた。また、宿主昆虫の免疫機構とスピロプラズマ感染に関する研究成果をまとめて論文発表をおこない、本共生系の成立要因について議論した。
スマトラ・ジャワ島沖の冷水湧昇に関連する大気海洋相互作用の研究

本研究の目的は、全球海洋の沿岸湧昇域の中で未だほとんど大気や海洋の観測データが得られていないスマトラ・ジャワ島南西部における冷水の沿岸湧昇、またそれに関連する大気海洋相互作用を調査し、インド洋規模の気候変動との因果関係を検証することである。初年度(2018年度)は主に、既存の海洋観測データを用いてこの冷水の沿岸湧昇の特徴を調査した。以下に具体的な実績内容を示す。まず、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が独自に品質管理をしているアルゴフロートデータ(Advanced automatic Quality Control Argo Data)について個々の海洋観測プロファイルデータを調査して、アルゴフロートがスマトラ・ジャワ島南西部の海域に漂流して海洋観測データが得られた例を整備し、本研究が注目する沿岸湧昇発生時の海洋内部の水温・塩分データを得た。次に得られたスマトラ・ジャワ島南西部における海洋観測データを、インドネシアの潮位観測データや、衛星観測データによる大規模な海上風・海面高度・海面水温データなどと合わせて調査した。特に、インド洋ダイポール現象が発生していた2008年の夏季においてジャワ島の南岸から100km圏内における海域の海洋内部のデータが得られた例に焦点をあてて解析を行った。その結果、ジャワ島南部の海域で発生した冷水の沿岸湧昇に関連する海洋内部の水温・塩分変動の詳細を海洋観測データから初めて明らかにした。また、観測された沿岸湧昇の変動の振幅は、その場のジャワ島に沿った海上風の強制と、インド洋中央部の東風によって強制された後に海洋波動として東に伝播してきた信号とで大まかに説明できることも明らかにした。これらの成果を論文にまとめ国際誌に発表した。初年度である2018年度の研究計画は、スマトラ・ジャワ島南西の海域における冷水の沿岸湧昇発生時の海洋内部のデータを調査すること、またその海域における水温変化に対する冷水の沿岸湧昇の寄与を定量化することと設定した。現在までに、ジャワ島南部における冷水の沿岸湧昇に関連する海洋内部の水温・塩分変動の詳細を海洋観測データから明らかにし、その結果を国内外の学会や学術誌において発表できた。これは当初の計画通りであり良い進展であった。ただしこれらの研究内容について、上述したような冷水の沿岸湧昇の寄与を定量化する点には未だ不足があるため、次年度以降の課題にする。以上のように、一部計画と実施状況に変更があったものの、本研究において提案した海洋観測データの取得・整備やデータ解析が順調に進み、期待された研究成果の一部をすでに学会や学術誌において発表することができたことから、本研究活動はおおむね順調に進展していると自己評価する。2年度目(2019年度)は、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)やインドネシア気象気候地球物理丁(BMKG)の研究者たちと連携・共同してインドネシアの気象データの取得に取り組む。さらに入手したデータを整備する。得られた気象データと衛星観測による大気や海洋のデータなどを合わせて調査して、スマトラ・ジャワ島南西部の海域で観測された冷水の沿岸湧昇の発生とその付近の大気変動との関連を調査する。また得られた成果を国内外の学会や国際誌に発表する。3年度目から最終年度(2020年度から2021年度)は、それまでの研究で整備した観測データを主に用いて、スマトラ・ジャワ島沖の沿岸湧昇が発生した際に観測された大気海洋変動がその沿岸湧昇を強化する方向に働くか否かを診断し、その後のインド洋ダイポール現象の発生の原因になるか否かを調査する。ここでは、海面での大気との熱交換、海洋表層の水平方向の熱移流、および海洋混合層下部における鉛直熱移流などを主に調査する。このうち特に鉛直熱移流の寄与を海洋観測データのみから定量的に診断するのは困難であるため、JAMSTECの数値モデルOGCM for Earth Simulator (OFES)の出力データなどの数値モデルを使用して当海域の熱力学バランスを調査する。数値モデルの出力データを使用する際は、シミュレーション結果が当海域の冷水の沿岸湧昇を矛盾なく再現できているかを十分に評価したのち行う。また2020から2021年度において、事業期間中に整備した大気と海洋の観測データを可能な限りウェブサイトやデータペーパーなどに公開する。研究期間中に得られた研究成果を国内外の学会や国際誌に発表し、さらにJAMSTECのウェブサイトより発信する。

特に、インド洋ダイポール現象が発生していた2008年の夏季においてジャワ島の南岸から100km圏内における海域の海洋内部のデータが得られた例に焦点をあてて解析を行った。その結果、ジャワ島南部の海域で発生した冷水の沿岸湧昇に関連する海洋内部の水温・塩分変動の詳細を海洋観測データから初めて明らかにした。また、観測された沿岸湧昇の変動の振幅は、その場のジャワ島に沿った海上風の強制と、インド洋中央部の東風によって強制された後に海洋波動として東に伝播してきた信号とで大まかに説明できることも明らかにした。これらの成果を論文にまとめ国際誌に発表した。初年度である2018年度の研究計画は、スマトラ・ジャワ島南西の海域における冷水の沿岸湧昇発生時の海洋内部のデータを調査すること、またその海域における水温変化に対する冷水の沿岸湧昇の寄与を定量化することと設定した。現在までに、ジャワ島南部における冷水の沿岸湧昇に関連する海洋内部の水温・塩分変動の詳細を海洋観測データから明らかにし、その結果を国内外の学会や学術誌において発表できた。これは当初の計画通りであり良い進展であった。ただしこれらの研究内容について、上述したような冷水の沿岸湧昇の寄与を定量化する点には未だ不足があるため、次年度以降の課題にする。以上のように、一部計画と実施状況に変更があったものの、本研究において提案した海洋観測データの取得・整備やデータ解析が順調に進み、期待された研究成果の一部をすでに学会や学術誌において発表することができたことから、本研究活動はおおむね順調に進展していると自己評価する。2年度目(2019年度)は、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)やインドネシア気象気候地球物理丁(BMKG)の研究者たちと連携・共同してインドネシアの気象データの取得に取り組む。さらに入手したデータを整備する。得られた気象データと衛星観測による大気や海洋のデータなどを合わせて調査して、スマトラ・ジャワ島南西部の海域で観測された冷水の沿岸湧昇の発生とその付近の大気変動との関連を調査する。また得られた成果を国内外の学会や国際誌に発表する。3年度目から最終年度(2020年度から2021年度)は、それまでの研究で整備した観測データを主に用いて、スマトラ・ジャワ島沖の沿岸湧昇が発生した際に観測された大気海洋変動がその沿岸湧昇を強化する方向に働くか否かを診断し、その後のインド洋ダイポール現象の発生の原因になるか否かを調査する。ここでは、海面での大気との熱交換、海洋表層の水平方向の熱移流、および海洋混合層下部における鉛直熱移流などを主に調査する。このうち特に鉛直熱移流の寄与を海洋観測データのみから定量的に診断するのは困難であるため、JAMSTECの数値モデルOGCM for Earth Simulator (OFES)の出力データなどの数値モデルを使用して当海域の熱力学バランスを調査する。数値モデルの出力データを使用する際は、シミュレーション結果が当海域の冷水の沿岸湧昇を矛盾なく再現できているかを十分に評価したのち行う。また2020から2021年度において、事業期間中に整備した大気と海洋の観測データを可能な限りウェブサイトやデータペーパーなどに公開する。研究期間中に得られた研究成果を国内外の学会や国際誌に発表し、さらにJAMSTECのウェブサイトより発信する。
組み換え型分子クローンを用いた自然感染による慢性脊髄炎動物モデル

ヒトHTLV-I感染症では,HTLV-I-associated myelopathy(HAM)をはじめとして,関節炎,ぶどう膜炎,肺胞気管支炎などの多臓器の炎症と免疫異常がみられる。HTLV-I関連疾患の病態機序の解明には、その動物モデルが必要である。これまでヒト成人T細胞性白血病(ATL)患者由来のT細胞株(MT2)をWKAラットに接種して誘導した脊髄症がある。しかし,これは脊髄でのリンパ球浸潤や免疫異常もなくヒトのHAMとは大きく異なる。一方,HTLV-I遺伝子を導入したトランスジェニックマウスやラットでは,関節炎を生じるが脊髄炎は全く発症しない。私どもは,HAM患者由来のT細胞株を多数樹立し,その中の1株(Fuk株)が自然感染によりWKAラットで慢性関節リウマチに酷似した関節炎を誘導することを見出した。一方,MT2細胞接種のラットでは炎症を伴わない脊髄症を生じた。このことは接種するHTLV-Iの株の違いにより病像が大きく異なることを強く示唆した。そこで,MT2細胞およびFuk株のHTLV-IのDNA塩基配列の決定と,それぞれの感染性cDNAクローンの作成を試みた。これは,HTLV-I感染に伴う種々の病態の発症に対する機序の解明に重要と考えられた。つまり,両者の違いを塩基配列上およびアミノ酸配列上で明かにし,さらに両ウイルス間のキメラを作ることで,その病態に関わった遺伝子部位あるいは蛋白の同定が可能となるからである。これまで,HTLV-Iの感染性cDNAクローンの作成は困難であったが,Deresら,Collinsらの報告以来,技術的に可能となった。我々は現在,彼らの方法を参考にして,Pfu DNAポリメラーゼを用いたPCR法にてHTLV-I遺伝子を増幅し,感染性cDNAクローンを作成中である。一法HTLV-I関連疾患ではpX領域が重要とされているが,今回,MT2細胞,Fuk株のpX領域のシークエンスを行ったところ,Fuk株で数カ所(pX領域後半部)の塩基の変異とそれによるアミノ酸配列の変異を見出した。今後は感染性cDNAクローンを完成し,直ちに動物への感染実験を開始する予定である。MT2接種群11匹、Fuk株接種群5匹、未接種サイクロフォスファミド投与群4匹において、中枢及び末梢神経系の神経病理学的検索を行った。HTLV-I感染ラットでは、脊髄や末梢神経においてマクロファージの浸潤を伴う空腔変性を認めた。これに加えて、大脳、小脳、脳幹においても白質に明らかなマクロファージの浸潤がみられ、空腔形成や髄鞘の淡明化をも伴っていた。これらの変化は麻痺を有するラットで強い傾向があった。しかし、リンパ球の浸潤は認めなかった。以上より、HTLV-I感染老齢ラットでは脊髄、末梢神経のみならず、神経系に広汎に病変が拡がっていることが明らかとなった。HIVの分子クローン化の技術にならって、HTLV-Iの分子クローン化に取り組んでいるが、現状では未だ成功しておらず、引き続き研究を進めていく予定である。末梢血CD4陽性T細胞の産生するサイトカインの産生パターンをフローサイトメトリーを用いて検索した。HAMではCD4陽性T細胞のうち、IL-4^+/IFNγ細胞の有意な減少があり、このためIFNγ/IL-

4産生細胞比が有意に高値となっていた。したがって、HAMの発症にThl優位な状態が関与していることが明らかとなった。今後、動物モデルを作成する際にも、Th1/Th2バランスをTh1側ヘシフトさせる処置を講ずることが重要と考える。このような点も考慮に入れて、さらに動物モデル作りに取り組んでいく予定である。ヒトHTLV-I感染症では,HTLV-I-associated myelopathy(HAM)をはじめとして,関節炎,ぶどう膜炎,肺胞気管支炎などの多臓器の炎症と免疫異常がみられる。HTLV-I関連疾患の病態機序の解明には,その動物モデルが必要である。これまでヒト成人T細胞性白血病(ATL)患者由来のT細胞株(MT2)をWKAラットに接種して誘導した脊髄症がある。しかし,これは脊髄でのリンパ球浸潤や免疫異常もなくヒトのHAMとは大きく異なる。一方,HTLV-I遺伝子を導入したトランスジェニックマウスやラットでは,関節炎を生じるが脊髄炎は全く発症しない。私どもは,HAM患者由来のT細胞株を多数樹立し,その中の1株(Fuk株)が自然感染によりWKAラットで慢性関節リウマチに酷似した関節炎を誘導することを見出した。一方,MT2細胞接種のラットでは炎症を伴わない脊髄症を生じた。このことは接種するHTLV-Iの株の違いにより病像が大きく異なることを強く示唆した。そこで,MT2細胞およびFuk株のHTVL-IのDNA塩基配列の決定と,それぞれの感染性cDNAクローンの作成を試みた。これは,HTLV-I感染に伴う種々の病態の発症に対する機序の解明に重要と考えられた。つまり,両者の違いを塩基配列上およびアミノ酸配列上で明かにし,さらに両ウイルス間のキメラを作ることで,その病態に関わった遺伝子部位あるいは蛋白の同定が可能となるからである。これまで,HTLV-Iの感染性cDNAクローンの作成は困難であったが,Deresら,Collinsらの報告以来,技術的に可能となった。我々は現在,彼らの方法を参考にして,Pfu DNAポリメラーゼを用いたPCR法にてHTLV-I遺伝子を増幅し,感染性cDNAクローンを作成中である。一方HTLV-I関連疾患ではpX領域が重要とされているが,今回,MT2細胞,Fuk株のpX領域のシークエンスを行ったところ,Fuk株で数ヵ所(pX領域後半部)の塩基の変異とそれによるアミノ酸配列の変異を見出した。今後は感染性cDNAクローンを完成し,直ちに動物への感染実験を開始する予定である。
石黒信由以下4代の編著書・作製地図・考案測量器具に関する調査・研究と日本近代化論

(1)前年度に引き続き高樹文庫以外に所在する信由以下四代の編著書(写)・作成地図(写)とその伝来由緒について、富山県立図書館・金沢市立玉川図書館・神戸市立博物館・砺波郷土資料館・折橋家その他で実施し、その成果を昨年度調査分とともに楠瀬勝・野積正吉が所在目録にまとめた。(2)測量器具については、昨年度に全国博物館所蔵のその調査をアンケート方式で実施していたが、その所蔵概要と検討成果を整理して、今年度に科研資料Iとして渡辺誠・深井甚三が活字化した。(3)石黒信由の測量器具自体については、今年度の調査をトヨタコレクション・九州大学博物館ほかで実施し、その成果を楠瀬が「トヨタコレクションの『分間用器』について」にまとめ調査先へ提出した。信由考案測量器具の軸心磁石盤についてはその所在目録を渡辺誠が作成し、また信由の著作に載せられている測量器具についての検討成果を渡辺・野積がまとめ、さらに信由の測量術書の概要解明を行い、その成果の概略を川村博忠がまとめた。(4)信由の和算書・測量書の翻刻についても昨年に引き続き取組み、「町見台測高低法」(高樹文庫蔵)を吉田柳二が詳細な訳注解説を施して、科研資料IIとして翻刻した。また、吉田が昨年度に訳注解説を施した「象限儀蘭尺之法」(同前)は科研事務局へ翻刻出版の申請をしている。(5)絵図・地図の調査の課程で、明治初年に石黒信由の子孫が作製した維新政府へ提出した国絵図の下絵図・控図の存在を楠瀬・野積が確認したので新湊市博物館にてこの成果を中心にして『加賀藩の絵図展』を開催した。(6)今年度が最終年度のために、成果報告を明確な形で残すために成果報告書(A4版・全127頁)を刊行した。この報告書は前述した成果を主にして構成したものである。(1)江戸後期の加賀藩の和算家石黒信由とその子孫(信易・信之・信基)に関わる高樹文庫(新湊市立博物館架蔵)以外に所在する信由以下四代の編著書(写)、作製地図(写)とその伝来由緒について、富山県立図書館(館蔵郷土資料の外、斎藤家文書など7文書群)、石川県立図書館・東北大学附属図書館・日本学士院、その他6カ所において調査し、編著書(写)は174点、作製地図類(写)は161点の所在を確認できた。その外に地図類では要検討分がある。(2)信由の考案測量器具は現在知られている18台のうち15台について調査できた。その研究成果は平成15年度に刊行される『富山史壇』に発表することになっている。また全国の市立レベル以上で建設された歴史系博物館・文化施設を対象に、江戸時代の測量器具の所在について、これまでの調査ずみのものを除き、アンケート415を実施し、回答280をえて、現在集計中である。この中に石黒信由考案と思われるものが存在するので今後その調査を進める予定である。(3)研究分担者および研究協力者による具体的な研究成果は石黒信之考案の測定器具の模型製造(新湊市立博物館寄贈)と石黒信由著「象限儀蘭尺之法」の復刻および解説の本を刊行する準備を進めていることである。また前記の『富山史壇』140号へ掲載予定の「石黒信由考案の磁石盤の製作者とその特徴およびバーニア目盛について」もある。さらに第一回「江戸のモノづくり」国際シンポジウム、フォーラムI、報告発表で「加賀藩の時刻制度」および「石黒家と北陸の測定器具」を報告している。2002年度科学史学会シンポジウム「地域と人脈からみた近代科学史」では「石黒信由以下4代と高樹文庫資料」の報告を行っている。

(6)今年度が最終年度のために、成果報告を明確な形で残すために成果報告書(A4版・全127頁)を刊行した。この報告書は前述した成果を主にして構成したものである。