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社会経済の国際化と労働法のハーモニゼーション

本研究は、「社会経済の国際化と労働法のハーモニゼーション」という課題について、特に重要性の高い雇用平等と労働基本権を素材に、国際的に発信可能なレベルの一般枠組みの構築を目的とした。雇用差別に関しては、法制度がもっとも整備されているアメリカ、欧州裁判所による法理論がEU加盟各国に多大な影響を与えているEU、雇用機会均等法の見直しが日程に上っている日本の制度状況について文献サーベイを行い、問題点を整理した。さらに、1997年にブエノスアイレスで開催された国際労働法社会保障学会世界会議に提出された雇用平等に関するナショナルレポートを詳細に分析し、最新の状況をグローバルな視点から分析した。この結果については、研究代表者(菅野)が、同世界会議において、ジェネラル・レポータとして総括報告を行った後、会議での議論を踏まえてさらに加筆したレポートを公刊した。そこでは、雇用平等問題として議論されている課題に人権的アプローチにより対処する国と、雇用政策によって対処しようとする国とのアプローチの違いを明らかにし、雇用平等を論ずる新たな視点を提供した。他方、労働基本権保障問題については、予定していた国際労働法社会保障学会アジア会議が開催国の事情により2001年に延期となった。そこで研究分担者(荒木)が、経済発展段階に対応した労働基本権の把握という視点で日本の状況を分析したペーパーを韓国、マレーシア、台湾、フィリピン、中国等のアジア諸国から来日した研究者に対して示し、これらの労働基本権の普遍性と経済発展段階との関係についてディスカッションを行った。そして、労使関係を集権・分横、敵対・協調という視点から、アメリカモデル、ヨーロッパモデル、スカンジナビアモデル、日本モデルの四つに類型化し、アジア諸国における労働基本権に対するアプローチは、労使関係を法制度によって分権・協調モデルに限定するような状況にあるのではないかとの試論を提示した。本研究は平成9年と10年の2ヶ年に亘るものであるが、平成9年度においては、「社会経済の国際化と労働法のハ-モニゼーション」の検討のための具体的素材として、雇用差別および労働基本権を取り上げ、これらに関する各国の法制度および法理論の展開状況を客観的に把握し分析することを主眼とした。具体的には、雇用差別に関しては、法制度がもっとも整備されているアメリカ、現在欧州裁判所による法理論がEU加盟各国に多大な影響を与え、国内法の対応が大きな議論となっているEU、雇用機会均等法の見直しが日程に上っている日本の制度状況とその実際の運用状況の分析を行った。次に、労働基準および労働基本権については、アメリカや欧州についての既存の研究蓄積の分析に加えて、特にアジア諸国の法制度および法理論の解明に重点を置いた作業を行った。アジア諸国では国家の労使関係への介入が顕著であり、そのことが労働基本権の侵害として西欧諸国からは批判されている。しかし、国家の介入と経済発展段階の関係や、国家がめざそうとしている労使関係モデルは何なのかを分析することが必要となる。雇用差別の文献の分析検討は菅野が、労働基準および労働基本権の文献の分析検討は荒木が主として担当した。また、各国における労働基準・労働基本権についての最新の動向を把握するために、来日したドイツ、台湾、韓国、マレーシアの専門家からのヒアリングを菅野と荒木が共同で行い、有益な情報が得られた。上記の客観的分析結果を、菅野は1997年9月にアルゼンチン(ブエノスアイレス)で開催される国際労働法社会保障世界会議の場でジェネラル・レポートとして報告し、国際学会会員との間で質疑応答を行った。なお、1998年1月末にフィリピン(マニラ)で開催予定であった国際労働法社会保障学会アジア地域会議は開催国の都合により不開催となった。そこで、荒木が作成中の研究報告内容については、来日した専門家との議論に供して有益な示唆を得ることができた。これらの議論の成果は来年度の報告書に反映する予定である。

本研究は、「社会経済の国際化と労働法のハーモニゼーション」という課題について、特に重要性の高い雇用平等と労働基本権を素材に、国際的に発信可能なレベルの一般枠組みの構築を目的とした。雇用差別に関しては、法制度がもっとも整備されているアメリカ、欧州裁判所による法理論がEU加盟各国に多大な影響を与えているEU、雇用機会均等法の見直しが日程に上っている日本の制度状況について文献サーベイを行い、問題点を整理した。さらに、1997年にブエノスアイレスで開催された国際労働法社会保障学会世界会議に提出された雇用平等に関するナショナルレポートを詳細に分析し、最新の状況をグローバルな視点から分析した。この結果については、研究代表者(菅野)が、同世界会議において、ジェネラル・レポータとして総括報告を行った後、会議での議論を踏まえてさらに加筆したレポートを公刊した。そこでは、雇用平等問題として議論されている課題に人権的アプローチにより対処する国と、雇用政策によって対処しようとする国とのアプローチの違いを明らかにし、雇用平等を論ずる新たな視点を提供した。他方、労働基本権保障問題については、予定していた国際労働法社会保障学会アジア会議が開催国の事情により2001年に延期となった。そこで研究分担者(荒木)が、経済発展段階に対応した労働基本権利の把握という視点で日本の状況を分析したペーパーを韓国、マレーシア、台湾、フィリピン、中国等のアジア諸国から来日した研究者に対して示し、これらの労働基本権の普遍性と経済発展段階との関係についてディスカッションを行った。そして、労使関係を集権・分権、敵対・協調という視点から、アメリカモデル、ヨーロッパモデル、スカンジナビアモデル、日本モデルの四つに類型化し、アジア諸国における労働基本権に対するアプローチは、労使関係を法制度によって分権・協調モデルに限定するような状況にあるのではないかとの試論を提示した。
唐代における暦制定にまとわる諸問題の研究

本年度の研究は、『新唐書』暦志の研究を中心に行い、さらに杜石然等著『中国科学技術史』の翻訳(共訳、東大出版会より出版予定)を進めた。『新唐書』の研究では、李淳風と一行の二人を中心とした。李淳風は麟徳暦の制作者であり、この麟徳暦では定朔法(月の視運動の不等を考慮して、計算するもの)を採用した。これによって、それまでの平朔法(月の視運動を一定として計算するもの)よりも、実際の月相と暦日をかなりよく一致させることができる。この定朔法は、唐代最初の暦法である戊寅暦でも採用されていたが、不備があったため、採用を中止されたものである。李淳風はこれに改良を加えて、定朔法を確立した。これより以後の中国の暦法は、この定朔法を用いることになる。一行は大衍暦の制作者であるが、この大衍暦では太陽の視運動の不等を考慮し、その計算に不等間隔二次差による内挿法を創立した。このことは、中国天文学史・数学史における、非常に大きな功績といえる。この大衍暦作成においては、全中国に12ヶ所の観測地点を設け、天文学的な観測や測量が行われた。これは、唐王朝が全中国を統一し、社会が比較的安定していたからこそ実現したことであり、人員の組織や観測の規模などの点で、前代の南北朝時代における天文学の発展とは趣が異なることも注目される。また、『中国科学技術史』の翻訳では、「隋唐五代時期」を担当した。この翻訳では、天文学のみならず、農業・建築・数学・医学・地理学など様々な分野が含まれており、唐代の科学技術史全体の動向が把握できたことは、今後の研究に非常に有益であった。インドなど他の文化圏の交流に関しては、数学・医学などもふくめて、今後の研究課題としたい。
低温で形成された高品質シリコン酸窒化断縁膜の薄膜化に関する研究

近年、磁気メモリーに代わるデバイスとしてフラッシュメモリーが脚光をあびている。現状のフラッシュメモリーは、10万回が書き換え限度であり、磁気メモリーの1000万回以上に遠く及ばない。その原因として、データ書き換え時のトンネル酸化膜の劣化があげられる。これを回避する新たなトンネル絶縁膜としてシリコン酸窒化膜が注目されている。我々のグループは、平成8年度より、高活性なプラズマの生成が10^<-2>Pa台の高真空域でも容易に実現できるECR(Electron Cyclotron Resonance)マイクロ波プラズマとSiターゲットからスパッタリングを組み合わせたECRスパッタ法を用いて、高品質な各種シリコン系絶縁膜の低温形成に関する研究を行っている。これまで、40nmで絶縁破壊電界が12MV/cmの高耐圧シリコン酸窒化膜の作製に成功している。さらに、トンネル絶縁膜として求められる薄膜化を目的として、膜厚10nmの高い絶縁破壊特性を有したシリコン酸窒化膜の低温形成手法の確立を目指して研究を進めている。このような背景および実績を踏まえて、本研究では、これらの絶縁破壊特性に優れたシリコン酸窒化膜の構造的な評価を行う。これらの膜の構造と絶縁破壊特性およびプラズマ状態との相関を明らかにすることにより、10nm以下の高品質なシリコン酸窒化膜の低温形成手法の確立を図る。平成12年度は、40nm膜厚のシリコン酸窒化膜の膜構造と絶縁破壊特性の相関を詳細にAESで調べることにより、SiOxNy膜のyが0.250.45の領域にあるものが優れたシリコン酸窒化膜の優れた耐絶縁破壊構造を持つことを明らかにした。さらに、XPS測定によりyが0.250.45付近のSiOxNy膜のNl s XPSスペクトルにおいて、398eVのN-(Si_2O)の結合に起因する成分が強くなっていることがわかった。我々のグループでは、ECRスパッタ法により10nmのシリコン酸窒化膜の作成を試みたが、充分な絶縁破壊強度が得られなかったが、ECRスパッタを行う前にプラズマ酸化を行う成膜法を適用することにより、優れた絶縁破壊特性を有するシリコン酸窒化膜が得られた。平成13年度は、平成12年度の研究成果を基に、10nmのシリコン酸窒化膜膜成膜時のプラズマ酸化効果を膜構造を詳細に調べることにより明らかにした。膜構造はXPS測定により行った。測定結果は、プラズマ酸化を行ったシリコン酸窒化膜のシリコン基板から1.33nmの領域は、プラズマ酸化を行っていないものに比べて、結合ネットワークが秩序的であった。この秩序性が、優れた絶縁破壊特性をもつシリコン酸窒化膜の310nm領域のSi-O-Nの級密な結合ネットワークに影響を与えたものと思われる.近年、磁気メモリーに代わるデバイスとしてフラッシュメモリーが脚光をあびている。平成12年度は、40nm膜厚のシリコン酸窒化膜の膜構造と絶縁破壊特性の相関を詳細に調べることにより、絶縁破壊電界が12MV/cmのシリコン酸窒化膜の優れた耐絶縁破壊構造を明らかにする。O_2ガス流量に対するSiOxNy膜のyの依存性を調べた。組成分析はAES測定により行った。これを絶縁破壊特性の結果と比較すると、高い絶縁破壊特性を有するyは0.250.45の領域にあることがわかる。RandらはCVDにより作製されたシリコン酸窒化膜中のyが0.25付近である場合、その膜のストレスは0に近いことを示している。このことから、yが0.250.45の領域のSiOxNyスパッタ膜のストレスは非常に低いことが予想される。yが0.250.45付近のSiOxNy膜のN1s XPSスペクトルにおいて、398eVのN-(Si_2O)の結合に起因する成分が強くなっていることがわかった。

我々のグループは、平成8年度より、高活性なプラズマの生成が10^<-2>Pa台の高真空域でも容易に実現できるECR(Electron Cyclotron Resonance)マイクロ波プラズマとSiターゲットからスパッタリングを組み合わせたECRスパッタ法を用いて、高品質な各種シリコン系絶縁膜の低温形成に関する研究を行っている。これまで、40nmで絶縁破壊電界が12MV/cmの高耐圧シリコン酸窒化膜の作製に成功している。さらに、トンネル絶縁膜として求められる薄膜化を目的として、膜厚10nmの高い絶縁破壊特性を有したシリコン酸窒化膜の低温形成手法の確立を目指して研究を進めている。このような背景および実績を踏まえて、本研究では、これらの絶縁破壊特性に優れたシリコン酸窒化膜の構造的な評価を行う。これらの膜の構造と絶縁破壊特性およびプラズマ状態との相関を明らかにすることにより、10nm以下の高品質なシリコン酸窒化膜の低温形成手法の確立を図る。平成12年度は、40nm膜厚のシリコン酸窒化膜の膜構造と絶縁破壊特性の相関を詳細にAESで調べることにより、SiOxNy膜のyが0.250.45の領域にあるものが優れたシリコン酸窒化膜の優れた耐絶縁破壊構造を持つことを明らかにした。さらに、XPS測定によりyが0.250.45付近のSiOxNy膜のNl s XPSスペクトルにおいて、398eVのN-(Si_2O)の結合に起因する成分が強くなっていることがわかった。我々のグループでは、ECRスパッタ法により10nmのシリコン酸窒化膜の作成を試みたが、充分な絶縁破壊強度が得られなかったが、ECRスパッタを行う前にプラズマ酸化を行う成膜法を適用することにより、優れた絶縁破壊特性を有するシリコン酸窒化膜が得られた。平成13年度は、平成12年度の研究成果を基に、10nmのシリコン酸窒化膜膜成膜時のプラズマ酸化効果を膜構造を詳細に調べることにより明らかにした。膜構造はXPS測定により行った。測定結果は、プラズマ酸化を行ったシリコン酸窒化膜のシリコン基板から1.33nmの領域は、プラズマ酸化を行っていないものに比べて、結合ネットワークが秩序的であった。この秩序性が、優れた絶縁破壊特性をもつシリコン酸窒化膜の310nm領域のSi-O-Nの級密な結合ネットワークに影響を与えたものと思われる.
実験進化をもとにした蛋白質間分子識別機構の研究

コリシンE3は大腸菌colプラスミドが作る殺菌蛋白質で,C末端のT2Aドメインの持つRNase活性でリボゾームを失活させる。プラスミドはT2Aに対する特異的阻害蛋白質ImmE3を作って致死を免れる。相同性の高いE3とE6はT2A-Imm間の特異性が異なるため,ImmE3はE6を,ImmE6はE3を防ぐことができない。蛋白質間の分子認識をT2A-Immについて遺伝的・構造化学的に解析した。1.Immに対するコリシンE3,E6の特異性決定部位:T2Aドメインを区切る制限酵素部位を導入し,小領域をE3とE6の間で交換して発現させ,Immとミスマッチであるほど致死性が高いという基準で特異決定領域を限定すると,E3,E6とも481499に候補が絞られ,E3ではPro481とLys496が共同してE3特異性を決めていることが分かった。2.E3の酵素活性中心の特定:E3は配列のみから活性中心を特定できない。他の加水分解酵素の例からGluかAspが一般酸塩基触媒であると想定し,E3とE6で共通なGluとAspのうち電荷を消す変異にもE/D置換にも感受性なGlu517,及び近くのHis513が活性中心であると推定した。これらの変異体は蛋白質は安定に合成されるが,in vitroのリボソーム失活活性も失っていた。4.Chemical Shift Perturbation分析:安定同位体標識と尿素変性/再生手法により,T2A-ImmのT2Aのみ,及びImmのみが標識されたヘミラベル複合体を調製した。これらのHMQCスペクトルを比較して,T2AとImmが変性/再生過程後もネイティブな立体構造を保つことを明らかにし,さらに複合体形成での結合面を明らかにした。特異性決定基はいずれも結合面の周辺部にあった。(1)コリシンE3、E6、及びImmE3、ImmE6の変異体の作製:コリシンオペロンの発現にはSOS誘発以外の、最適化された未知の発現機構が備わっている状況証拠があり、一般の高発現系を利用しただけではタンパク質の大量発現は望めない。そこで、ヌクレア-ゼ活性を持ったコリシンT2Aドメインと、対応するインヒビタ-であるImmタンパク質を、効率よく精製するために、コリシン遺伝子5'末端にNcoI部位を導入し、一方、T2A領域の5'末端とImm遺伝子5'末端にもNcoI部位を導入し、コリシン遺伝子の転写・翻訳開始装置をそのまま利用してT2AドメインとImmタンパク質を直接に大量発現できるプラスミドを作製した。更に、E3ーT2AとE6ーT2Aの特異性決定基を知るため、また酵素活性領域と特異性決定領域を区別するため、各種制限酵素部位を導入したT2A変異体やアミノ酸置換体を作製中である。(2)NMRによるImmE3タンパク質の立体構造解析:各種の安定同位体標識Immタンパク質を調製して、^1Hー^1H同種核、及び^1Hー^<15>N異種核2次元NMRスペクトルを測定し、ImmE3のペプチド鎖に沿ったすべてのNMRシグナルの帰属に成功した。更にこれらの解析により、タンパク質分子の約1/3が、4本鎖からなる大きな逆平行βシ-ト構造をとること、残りは、短い一つのαヘリックス構造部を除いてほとんどがル-プ構造をとること、またβシ-トの片面に疎水基側鎖が、他面に親水基側鎖が集中しており、さきに遺伝的・実験進化的に同定していたImmE3の特異性決定基がβシ-トのこの親水的片面に近接していることを明らかにして、ImmE3の性質をよく説明する分子の全体象が浮かび上がってきた。現在NOEの空間情報をもとにdistancegeometry法によりImmE3分子の三次構造を決定中である。これらのHMQC

スペクトルを比較して,T2AとImmが変性/再生過程後もネイティブな立体構造を保つことを明らかにし,さらに複合体形成での結合面を明らかにした。特異性決定基はいずれも結合面の周辺部にあった。コリシンE3は大腸菌Colプラミスドが作る蛋白質で、C末端のT2Aドメインの持つヌクレアーゼ活性でリボソームを失活させる。プラスミドは、T2Aに対する特異的阻害蛋白質ImmE3を作って宿主を保護する。配列相同性の高いE3とE6は、T2A-Imm間特異性が異なるため、ColE3を持つ菌とColE6を持つ菌は互いに殺しあう。このT2A-Imm結合特異性構造を遺伝的、物理化学的に解明することを目的とした。1.コリシンE3、E6のImm蛋白質に対する特異性決定部位の同定:E3とE6のT2Aドメインをいくつかに区切るように、制限酵素部位を遺伝子上に導入し、それぞれをE3とE6とで置換して、ImmE3あるいはImmE6との組合せて発現させ、T2A-Immがミスマッチであるほど致死性が高いという基準で各特異性決定領域を限定した結果、E3、E6とも、481、483、490、496、499位がその候補に絞られた。更にE3に関してその一つずつを置換して致死性の程度を調べ、Pro481とLys496が協同して特異性を決定していることが解った。2.コリシンE3のヌクレアーゼとしての活性中心基の同定:E3は配列のみから活性中心を推定できない。他の加水分解酵素の類推から、グルタミン酸(E)或いはアスパラギン酸(D)が一般酸塩基触媒になっていると考え、その部位は、電荷をなくす置換(E→グルタミン,D→アスパラギン)も、E/D置換も許容しないと想定した。E3とE6で保存されている10個のE,Dに関してこの置換を施し、いずれの置換でも失活する部位、Glu517を活性中心と同定した。この部位の変異体はin vitroのリボソーム失活活性をも失っており、特異性部位と活性部位が区別できることが解った。3.NMRによるImm蛋白質の立体構造解析:各種の安定同位体標識ImmE3、ImmE6を調製して、^1H-^1H、^1H-^<15>N-2次元NMRスペクトルを測定し、ペプチド鎖に沿ったNMRシグナルを帰属した。更にImmE3に関してジスタンスジオメトリー法により立体構造を決定した。いずれの蛋白質も4本鎖逆平行βシートを主要モチーフとし、特異性決定基は全てその親水面に側鎖を突き出していた。この構造がT2Aを識別していると推定される。
安全医療の手術支援教育システム化に関する研究

研究の目的は、1)献体を用いたサージカルトレーニングを遂行するための、医師の卒後研修体制を構築し、維持すること。2)手術手技を写す端末画像が構築できるプログラムの開発。3)これらのサージカルトレーニング技術習得支援を動画にていつでも習得できる教材の開発、提供、使用により、正確な手術手技と安全な技術の習得を促進することである。平成30年度のサージカルトレーニングは4回あり、以下の日程で開催された。延べ60名の整形外科医が参加し、手術手技の向上、危険部位の確認を行った。平成30年10月6, 7日:肩関節手術手技、股関節手術手技平成30年10月20, 21日:手・肘関節手術手技、足・膝関節手術手技平成30年11月10, 11日:頸椎手術手技、胸・腰椎手術手技平成31年1月19日:人工膝関節手術手技股関節骨切り術における術野からは見えない神経血管束との関係を同定した。特に、Curved periacetabular osteotomyではアプローチの部位により外側大腿皮神経損傷の可能性が明確になった。さらに、骨切りラインは術野からはブランドになりやすい閉鎖動静脈と近接していることから安全なノミの刺入部位の同定を行った。Rotational acetabular osteotomyの手術手技の確認と骨切りラインと閉鎖動静脈関係性を確認した。腸恥隆起上に骨切りラインを設定すると、脈管からは約1cmの余裕があることが判明した。さらに、大転子での骨切りの工夫として、術後の大転子骨癒合不全を防止する目的で、step cut法をトライした。この手技の確立により、骨癒合遅延や偽関節などの合併症の防止が可能となると考えられた。杉岡式大腿骨頭回転骨切り術における骨頭への栄養血管であるposterior column arteryの走行と周囲軟部組織、特に股関節包と腸腰筋腱との関係性が立体的に捕らえることができた。本邦で開発されたこの伝統的手術手技は、若手股関節外科医にも正しく伝承すべきものであり、今後の手術手技の教育に重要な手術手技上の情報となった。1) 2019年度も、数回のサージカルトレーニングを企画している。初期臨床研修医のみならず、シニア医師による手術手技の確認、手術手技の安全の担保を目指した工夫を計画している。2)手術手技を写す画像に関しては数カ所トライし、手術部位を鮮明にするための工夫や光量の調節が必要と考えられた。3)動画の撮像に関して、術野のコントラストを鮮明にする撮像の条件設定を検討する。
古典的不等式の精密化と非線形退化楕円型方程式論への応用

(1)古典的なハーディー・ソボレフ型の精密化され、可算無限個の精密なミッシング・タームと最良定数が決定された.(2)精密化された古典的不等式を用いて非線形問題が研究され成果をあげた.(3)線形化法によりC-K-N型不等式に関連するエネルギー最小解の対称性の破れが起こるメカニズムの解明がなされた.(4)関数p(x)を指数とするオーリッツ空間上での作用素のハーディ型不等式を用いた解析が行われた.古典的なハーディ不等式、ソボレフ不等式、ハーディー・ソボレフ不等式、キャファレリ・コーン・ニーレンバーグ型不等式を改良、精密化し、得られた知見を非線形楕円型方程式、退化楕円型方程式、変分問題に応用する事を目的に、主に以下の6つの研究が平行して進められている(1)古典的不等式のミッシング・タームの研究(2)精密化された古典的不等式の非線形楕円型作用素の解析への直接的応用(3)準線形楕円型作用素の線形化法による解析(4)準線形退化楕円型方程式の特異解の構造研究(5)退化楕円型作用素のスペクトルの研究(6)退化楕円型作用素のポテンシャル論的研究(1)古典的なハーディー・ソボレフ型の精密化され、可算無限個の精密なミッシング・タームと最良定数が決定された.(2)精密化された古典的不等式を用いて非線形問題が研究され成果をあげた.(3)線形化法によりC-K-N型不等式に関連するエネルギー最小解の対称性の破れが起こるメカニズムの解明がなされた.(4)関数p(x)を指数とするオーリッツ空間上での作用素のハーディ型不等式を用いた解析が行われた.1、古典的不等式のミッシング・タームの研究:古典的なハーディー・ソボレフ型不等式の本質的な精密化が研究され、すべての指数に関する重みつきバーディ・ソボレフ型不等式が精密化された。また特に多くの古典的不等式が無限個の項からなる精密なミッシング・タームを持つことが示されつつある.2、精密化された古典的不等式の非線形楕円型作用素の解析への直接的応用:クリティカルなポテンシャルを持つ退化楕円型作用素の境界値問題が議論された。バーディ・ソボレフ型不等式を用いて重みつきヒルベルト空間を導入し、境界値問題の可解性等の多くの基本問題が解決された。また第一固有関数の非有界性等の興味深い事実が明らかにされた。3、準線形楕円型偏微分作用素の線形化法による解析:昨年までの最小解や第一固有関数の安定性に着目した研究を発展させ、エネルギー最小解の対称性の破れの研究が進められた。4、準線形退化楕円型方程式の特異解の構造研究:準線形退化楕円型方程式の特異解のプロフィールのシュミレーションと解析の準備が進められた.5、退化楕円型作用素のスペクトルの研究:準線形作用素を線形化して得られる退化楕円型作用素について、どのような条件でスペクトルが離散的になり、また固有関数が有界性や正則性と有するか等を実解析的な手法で研究が進められた6、退化楕円型作用素のポテンシャル論的研究:重みつき空間やオーリッツ空間上での分数べき作用素のバーディ型不等式を用いた解析が試みられた。1、古典的不等式のミッシング・タームの研究:昨年度に引き継ぎ、古典的なハーディー・ソボレフ型不等式の本質的な精密化が研究され、すべての指数に関する重みつきハーディ・ソボレフ型不等式が精密化された.またp=2の場合において、無限個の最良のミッシング・タームが求められ、対応する非コンパクト作用素の解析がある程度行われた.また、レリッヒ型の場合も研究が開始された.2、精密化された古典的不等式の非線形楕円型作用素の解析への直接的応用:可算個のミッシング・タームの和をポテンシャルとする退化楕円型作用素の境界値問題が議論された.3、準線形楕円型偏微分作用素の線形化法による解析:昨年までの最小解や第一固有関数の安定性に着目した研究を発展させ、C-K-N型不等式に関連するエネルギー最小解の対称性の破れが起こることがほぼ完全に示された.4、準線形退化楕円型方程式の特異解の構造研究:昨年度に引き続き、準線形退化楕円型方程式の特異解のプロフィールのシュミレーションと解析の準備が進められた.5、退化楕円型作用素のスペクトルの研究:昨年度に引き続き、準線形作用素を線形化して得られる退化楕円型作用素について、どのような条件でスペクトルが離散的になり、また固有関数が有界性や正則性を有するか等を実解析的な手法で研究が進められた.6、退化楕円型作用素のポテンシャル論的研究:関数p(x)を指数とする重みつき空間やオーリッツ空間上での作用素のハーディ型不等式を用いた解析が試みられた.1、古典的不等式のミッシング・タームの研究:引き継ぎ、古典的なハーディー・ソボレフ型不等式の本質的な精密化が研究され、すべての指数に関する重みつきバーディ・ソボレフ型不等式が精密化された.またP=2の場合において、無限個の最良のミッシング・タームが求められ、対応する埋め込み作用素の解析がある程度行われた.また、レリッヒ型の場合も研究が開始された.CKN型の不等式がすべての指数の場合に拡張された。

2、精密化された古典的不等式の非線形楕円型作用素の解析への直接的応用:可算個のミッシング・タームの和をポテンシャルとする退化楕円型作用素の境界値問題が議論された.3、準線形楕円型作用素の線形化法による解析:昨年までの最小解や第一固有関数の安定性に着目した研究を発展させ、C-K-N型不等式に関連するエネルギー最小解の対称性の破れが起こることがほぼ完全に示され、新たに等周不等式の対称性の崩れの研究が開始された4、準線形退化楕円型方程式の特異解の構造研究:昨年度に引き続き、準線形退化楕円型方程式の特異解のプロフィールのシュミレーションと解析の準備が進められた.5、退化楕円型作用素のスペクトルの研究:昨年度に引き続き、準線形作用素を線形化して得られる退化楕円型作用素について、どのような条件でスペクトルが離散的になり、また固有関数が有界性や正則性と有するか等を実解析的な手法で研究が進められた.6、退化楕円型作用素のポテンシャル論的研究:関数p(x)を指数とする重みつき空間やオーリッツ空間上での作用素のバーディ型不等式を用いた解析が試みられた.次の6つの研究が行われたので、それぞれの実績の概要を述べます。1.古典的不等式のミッシング・タームの研究:古典的なハーディー・ソボレフ型の精密化が研究された。可算無限個の精密なミッシング・タームと最良定数が求められ、さらに一般化された対数関数(super-logarithm)を導入する事により最終的な解決への突破口が解明された。また、レリッヒ型の場合も研究が開始された.昨年度、CKN型の不等式がすべての指数の場合に拡張されたのを受け、それらのミッシング・タームの研究も開始された。2.精密化された古典的不等式の非線形楕円型作用素の解析への直接的応用:可算個のミッシング・タームの和をポテンシャルとする退化楕円型作用素の境界値問題と非線形問題が研究された。その事により、逆にsuper-logarithmを特徴づける事に成功した。3.準線形楕円型作用素の線形化法による解析:最小解や第一固有関数の安定性に着目した研究を発展させ、C-K-N型不等式に関連するエネルギー最小解の対称性の破れが起こることがほぼ完全に示され、そのメカニズムの解明がある程度なされた。同時に、等周不等式の対称性の崩れがおこる事が証明された。4.準線形退化楕円型方程式の特異解の構造研究:準線形退化楕円型方程式の特異解のプロフィールのシュミレーションと解析の準備が進められた5.退化楕円型作用素のスペクトルの研究:準線形作用素を線形化して得られる退化楕円型作用素について、どのような条件でスペクトルが離散的になり、固有関数が有界性や正則性と有するか等を実解析的な手法で研究が進められた6.退化楕円型作用素のポテンシャル論的研究:関数p(x)を指数とする重みつき空間やオーリッツ空間上での作用素のバーディ型不等式を用いた解析が行われ多くの成果を得た。
ポスト福祉国家時代における多核心自立型地域社会システムの形成に関する基礎的研究

本研究は、地方分権時代における自立型地域社会形成の可能性の方途を探究することを課題とする。われわれは、この課題を遂行するために、全国11自治体の地域住民組織の中枢活動者(地域リーダー)11,439名('04年2月3月)、全国37自治体職員5,104名('04年1月2月)、大阪府T市議会議員4名('05年3月5月)を対象に質問紙調査とヒアリング調査を実施した。本報告書はその成果である。つぎは諸知見の一部である。1.地域リーダーは、自己充足的な活動が多く、集団「枠」の規定が強いが、地域に自己アイデンティティを形成するリーダーたちの住縁ネットワークは豊富であり、それは近隣の相互支援機能、コミュニティ感情や地域参画への主体要件の醸成、及び地域の機能的ネットワークの強化に機能する。2.防災に対する自助努力に積極的な地域リーダーは、共助志向性が高く、自主防災活動にも積極的である。彼らはまちの防災課題の認知の仕方も、共助的課題を共助的参加で支える傾向があり、地域リーダーとして地に足の着いた認知が示唆される。3.家庭・学校・地域社会・行政の連携の1つである地域教育活動を促進するのは、指導力・調整力のあるリーダーの「人的資源」と、「広報活動」「行政の協力」である。4.自治体の昇進政策には、下位職については昇進分散の縮小による「一律年功型」への移行が,上位職については昇進確率の低下による「トーナメント型」への移行がみられ、これらは職員の組織への愛着を高める効果があり合理的である。5.自治体職員は、職位の上昇とともに所属する部課に忠誠になり(行政人)、行政幹部になると、公共の利益を追求する役割を担い、己を律する倫理観を発達させる(公共人)。「公共人」を発達させた職員は、自治体の政策官庁への発展を志向する。6.地方議員の役割意識・行動の創出と変容は、彼らの社会的経歴と関連する。今年度の研究実績は学術文献および先行調査例を収集・検討、およびパイロット調査の実施の2つから成る。なお、その全過程に、奈良女子大学大学院博士課程の小谷良子氏が参加した。まず、社会学・政治学・行政学の学術文献および先行調査例を収集・検討を行い、従前のライフコース・モデルに以上の成果を勘案して概念図式を構成し、「地方自治と人材育成に関するアンケート」(議員向け/行政職員向けの2種)および「ライフコースと地域社会生活に関するアンケート」の3種類の質問紙を作成した。主な調査項目は、公私にわたる「外面的経歴」と、自己イメージ、選択した文化的道筋、転機における状況規定、生活価値・意識を中心とする「内面的経歴」、および役割認知と行動である。この作業段階において、野田・水垣・小谷は文献ファイルの作成を、三浦はそれらの管理を主担し、中道はそれらの統合管理責任を担当した。また概念図式の構成、質問紙の作成は、代表者・分担者の全員が協同して行った。次に、富田林市の各種住民組織役職者1000名、富田林市の地方議員24名、係長職以上の行政職員408名を対象として、平成14年10月15日11月15日の期間に実査を行った。住民組織役職者の有効回収数は533票、有効回収率55.2%、地方議員の有効回収数は14票、有効回収率は58.3%、係長職以上の行政職員の有効回収数は243票、有効回収率は59.6%を得た。

さらに、調査補助を用いてデータクリーニングを行い、データ入力は外注した。ヒアリングは代表者・分担者の全員が行い、調査対象者の選定、標本抽出は水垣・三浦が作業監督を、実査は富田林市役所および富田林市各種住民組織の協力を得て、野田・水垣・三浦・小谷が担当した。中道はそれらの統合管理責任を担当した。現在、パイロット調査の結果を分析・検討し、本調査の準備作業として質問紙の再構成を行っている。調査対象者への利益還元も予定している。この段階で、三浦はパイロット調査の集計・分析作業の監督、対象者情報・回収票の管理を、野田・水垣は回答データベース構築の指導・作業監督と管理を担い、中道はそれらの統合管理責任を担当している。今年度の研究実績は、関連文献および調査例の収集と検討、前年度調査の検討、全国調査の企画実施の3つから成る。その全過程に奈良女子大学大学院博士課程の小谷良子氏が参加した。まず、関連文献および調査例の収集と検討を全分担者で行った。次に、前年度実施したパイロット調査の結果を全分担者で検討した。それを踏まえて、全国の地方自治体職員(以下、行政調査と略)および全国の地域リーダー(以下、地域リーダー調査と略)を対象とした質問紙調査を企画実施した。質問紙の作成に関して、中道と水垣が地方自治体職員を対象とした「地方自治と人材育成に関するアンケート」調査票を作成し、野田・三浦・小谷が各種地域団体長を対象とした「ライフコースと地域社会生活に関するアンケート」調査票を作成した。中道は両者の統合管理責任を担当した。サンプリング作業に関して、行政調査は、全国3,218市町村の課長補佐以上一般行政職員を母集団とし、全国143自治体を抽出した後、調査協力の同意が得られた37自治体の課長補佐以上一般行政職員の全数5,104名をサンプルとした。地域リーダー調査は、全国の人口20万以上50万以下の自治体のうち、11自治体の各種地域・住民団体の長11,439名をサンプルとした。行政調査の主担当は水垣、地域リーダーの主担当は三浦、統合管理責任担当は中道である。実査のうち、質問紙調査票の印刷、調査票の配布・回収、データ入力の作業をサーベイ・リサーチ(株)に委託した。行政調査は平成16年1月16日から2月18日まで、地域リーダー調査は平成16年2月21日から3月22日に郵送法による実査を行った。行政調査の有効回収数は1,036票、有効回収率は20.3%、地域リーダー調査の有効回収数は2,007票、有効回収率は17.5%である。現在、分析に向けたデータクリーニング作業を行っている。今年度の研究実績は、(1)全国調査データの整理、(2)関連資料の収集・整理、(3)面接調査の3つから成る。なお、三浦恭子氏(奈良大学非常勤講師)、小谷良子氏(奈良女子大学大学院)が引き続き参加した。(1)前年度末に実施した全国調査(行政調査・地域リーダー調査)のそれぞれのデータの整理(編集・クリーニング)作業を行なった。ただし行政調査自由回答については、入力作業も行なった。実作業の一部はアルバイトに委託して612月に行ない、水垣がその過程の管理を行なった。Statistica Proを購入し、メンバー全員で完成したデータの分析にあたっている。(2)関連資料の収集と整理として、次の3点の作業を行なった。まず第1に、社会・人口統計体系(市町村基礎データ(全国9ブロック)を購入し、市町村の全体特性を把握した上で、全国調査対象市町村の位置づけを行った。
無機ナノシートの光磁気物性の開拓とスピントロニクスへの展開

本研究課題では、次世代を担うスピントロニクスデバイスの開発を目指し、磁性を示す層状化合物、ならびにそれらを単層剥離させた磁性ナノシートを創出した。具体的には、磁性イオンを含む層状複水酸化物を合成し、異なる2種類のアプローチによって層状複水酸化物固有の磁気物性を探索した。第1は、インターカレーションを利用することによって、異種磁性体が交互に連結した試料を合成し、磁気物性を詳細に検討した。第2は、磁性を示す層状複水酸化物ナノシートを合成し、光応答性を示す半導体ナノシートによって挟み込むことによって、磁気物性の光変調を試みた。[I]磁性ヘテロ2次元構造の磁気物性アニオン交換反応と逐次的な錯形成反応によって、CoおよびAlイオンを含む層状複水酸化物(Co-Al LDH)の層間に、Ni-Feシアノ架橋金属錯体(Ni-Fe PBA)をインターカレーションさせた。赤外分光測定とX線構造評価から、各磁性体が交互に連結した磁性ヘテロ2次元構造の形成を確認した。磁気物性の評価では、各磁性体の両方が自発磁化を示す温度領域において、Ni-Fe PBAの保磁力が温度降下に伴って減少した。詳細な磁気物性の評価から、この現象はCo-Al LDHとNi-Fe PBA間に新たに負の交換相互作用が働いているためであることを見出した。[II]層状複水酸化物ナノシートの磁気物性の光変調CoおよびNiイオンを含む層状複水酸化物(Co-Ni LDH)ナノシートを合成し、光応答性を示すチタン酸(TO)ナノシートによって挟み込んだ試料を作製した。X線構造評価から、この試料は長周期的な構造を有していることを確認した。また、磁気物性に関しては、紫外光照射を行うことによって垂直磁気異方性が増強できることを明らかとした。本研究課題では、次世代エレクトロニクスを支える候補物質として有力視されている無機ナノシートに関し、スピントロニクス分野への応用を見据えた無機ナノシートの光磁気物性を開拓することを目的としている。特に、磁性イオンを含む層状化合物母物質とすることによって、層間への機能性分子のインターカレーションや単層剥離によって得られるナノシートを積層させた構造体における光磁気物性を発現させることを最終目標としている。2018年度は、層状化合物として磁性イオンを含む層状複水酸化物(LDH)に着目して研究を遂行した。CoおよびAlイオンを含むLDHに関しては、層間に分子磁性体であるNi-Feプルシアンブルー類似体をインターカレーションした磁性ヘテロ構造において、各磁性体の間に負の交換相互作用が働くことを見出した。また、当初の研究計画である、CoおよびNiイオンを含むLDHナノシートが示す垂直磁気異方性の光変調に関しては、半導体性チタン酸ナノシートとの交互積層体を作製することによって、チタン酸ナノシートからの光電子注入によって、垂直磁気異方性が光増強されることを見出した。現在までのところ、この現象は各種分光測定によって支持される結果が得られているが、2019年度の研究では電気化学的な酸化還元反応を利用して電子状態を操作可能であるかどうかを明らかにしていく。以上のように、磁性イオンを含むLDHに関し、当初の研究計画をある程度は達成できていることに加え、新しい磁性ヘテロ構造の作製と磁気物性評価を通じ、無機ナノシートの光磁気物性の開拓において異なるシステムからのアプローチを提示できたことから、進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。2019年度は以下に挙げる項目に関して重点的に研究を遂行する。2018年度の研究において、CoおよびNiイオンを含むLDHナノシートと半導体性チタン酸ナノシートとの交互積層体において、チタン酸ナノシートからの光電子注入によって、垂直磁気異方性が光増強されることを見出したこの現象に関する詳細なメカニズムを検討していく際に、Co-Ni LDHナノシートへの光電子注入、つまり還元反応が進行しているかどうかを確認するために電気化学的手法を用いることとする。特に、電気化学的に還元させた試料における磁化測定、さらに再酸化させた試料における磁化測定を通じて、還元されるイオン種がCoであるか、もしくはNiであるかを同定することに加えて、試料全体のどれくらいの割合の磁性イオンが還元されるかを定量的に議論することを試みる。次に、母物質となる磁性無機ナノシートに関し、LDH以外の層状化合物として、遷移金属リントリカルコゲナイド(MPS3)の合成とナノシート化に取り組む。第1の課題として、良質なMPS3層状結晶の合成方法を確立することを目指す。この際の重点的な検討項目としては、(1)原料粉末の混合方法、(2)焼成過程のパラメーター、(3)反応時間、を想定している。これら3点を系統的に探索することによって、ナノシート化に資する良質なMPS3層状結晶を再現性よく合成することを目指す。また、ナノシート化に関しては、結晶サイズが維持されるような条件、例えば、(1)反応時間、(2)反応温度、(3)反応媒体、などを系統的に探索し、光磁気物性の探索に適したナノシート試料の合成を目指す。

第2は、磁性を示す層状複水酸化物ナノシートを合成し、光応答性を示す半導体ナノシートによって挟み込むことによって、磁気物性の光変調を試みた。[I]磁性ヘテロ2次元構造の磁気物性アニオン交換反応と逐次的な錯形成反応によって、CoおよびAlイオンを含む層状複水酸化物(Co-Al LDH)の層間に、Ni-Feシアノ架橋金属錯体(Ni-Fe PBA)をインターカレーションさせた。赤外分光測定とX線構造評価から、各磁性体が交互に連結した磁性ヘテロ2次元構造の形成を確認した。磁気物性の評価では、各磁性体の両方が自発磁化を示す温度領域において、Ni-Fe PBAの保磁力が温度降下に伴って減少した。詳細な磁気物性の評価から、この現象はCo-Al LDHとNi-Fe PBA間に新たに負の交換相互作用が働いているためであることを見出した。[II]層状複水酸化物ナノシートの磁気物性の光変調CoおよびNiイオンを含む層状複水酸化物(Co-Ni LDH)ナノシートを合成し、光応答性を示すチタン酸(TO)ナノシートによって挟み込んだ試料を作製した。X線構造評価から、この試料は長周期的な構造を有していることを確認した。また、磁気物性に関しては、紫外光照射を行うことによって垂直磁気異方性が増強できることを明らかとした。本研究課題では、次世代エレクトロニクスを支える候補物質として有力視されている無機ナノシートに関し、スピントロニクス分野への応用を見据えた無機ナノシートの光磁気物性を開拓することを目的としている。特に、磁性イオンを含む層状化合物母物質とすることによって、層間への機能性分子のインターカレーションや単層剥離によって得られるナノシートを積層させた構造体における光磁気物性を発現させることを最終目標としている。2018年度は、層状化合物として磁性イオンを含む層状複水酸化物(LDH)に着目して研究を遂行した。CoおよびAlイオンを含むLDHに関しては、層間に分子磁性体であるNi-Feプルシアンブルー類似体をインターカレーションした磁性ヘテロ構造において、各磁性体の間に負の交換相互作用が働くことを見出した。また、当初の研究計画である、CoおよびNiイオンを含むLDHナノシートが示す垂直磁気異方性の光変調に関しては、半導体性チタン酸ナノシートとの交互積層体を作製することによって、チタン酸ナノシートからの光電子注入によって、垂直磁気異方性が光増強されることを見出した。現在までのところ、この現象は各種分光測定によって支持される結果が得られているが、2019年度の研究では電気化学的な酸化還元反応を利用して電子状態を操作可能であるかどうかを明らかにしていく。以上のように、磁性イオンを含むLDHに関し、当初の研究計画をある程度は達成できていることに加え、新しい磁性ヘテロ構造の作製と磁気物性評価を通じ、無機ナノシートの光磁気物性の開拓において異なるシステムからのアプローチを提示できたことから、進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。2019年度は以下に挙げる項目に関して重点的に研究を遂行する。
三次元プリンターで難治性疼痛肢を再現したロボットアーム鏡治療の鎮痛効果の検証

当該研究では、我々が開発したバーチャルリアリティ(VR)鏡治療システムをインターネットに接続可能なシステムに発展させることで、薬物療法にも抵抗性で有効な治療法がなく世界中で苦しんでいる難治性疼痛患者にとって独創的で画期的な治療方法となる可能性を示唆した。また、VR鏡治療の治療効果に大きな影響を及ぼすと考えられる運動主体感(sense of agency)は、運動のロボットハンド動作までの遅延時間が大きくなるにつれ減少するものの,その遅延時間による減少率は身体保持感や動作の予期によって減少する傾向を明らかにした。提案研究では、レディメイド医療としてのオンデマンド鏡治療とオーダーメイド医療としてロボットアーム鏡治療を平行して行っている。我々が最終的に目指すオンデマンド鏡治療は、患者が自宅のパソコンを用いてシステムのセッティングを行い、治療の開始から終了までをおこなう。治療中は患者一人である。看護師や医師からの治療に関連した声かけや指導が期待できない。そのため、オンデマンド鏡治療をスムースに行うためには、患者の治療への意欲を阻害する要因を減らすことが重要である。平成26年度の研究実績としては、目標であった安価な市販機器によるインターフェイス開発については、「マイクロソフトのキネクト」を応用することでシステムを開発することができた。更にオンデマンド・バーチャルリアリティ鏡治療の、「複雑かつ手間のかかる手順」、「実感しづらい治療効果」、「終わりの見えない単調な治療」などの阻害要因をコンピューターのカプトロジーの概念を用いて解決するシステムも開発し、在宅患者で運用を開始することができた。これらのシステムの開発と運用は学会発表と論文化によって情報を発信している。ロボットアーム鏡治療では、まず現行のVR鏡治療システムを応用して患側のロボットアームを健側動作で操作するシステムを完成させる。次に個々の患者の手や腕を忠実に再現した特殊樹脂製の複製品をロボットアームに装着して、手や腕の難治性疼痛患者で治療をおこなう予定である。限られた予算内でロボットアームを開発するため、中央西日本メディカル・イノベーション2015に我々のシステムを展示・発表し、特にロボットアーム技術について企業からの技術協力を提案した。患者の手や腕を忠実に再現した特殊樹脂製の複製品の作製するために3Dプリンターを購入し、取扱いなど基本的な操作の習得を行った。提案研究では、レディメイド医療としてのオンデマンド鏡治療とオーダーメイド医療としてロボットアーム鏡治療を平行して実施している。オンデマンド鏡治療では、安価な市販機器によるインターフェイスの開発を平成26年度に行った。治療ソフトのインターネットを介するダウンロードを可能とする予定であったが、若干の遅延が発生している。27年度は引き続きシステムの完成をめざし、試験的に遠隔地の難治性疼痛患者の自宅にシステムを設置し、データ収集を開始することができた。インターネットを介するシステムのダウンロードについても引き続き開発を進めている。最終年度である28年度は、インターネットを介して蓄積されたデータを解析することで難治性疼痛患者に特徴的な傾向の解明や治療効果との関連性を解明する。一方ロボットアーム鏡治療では、27年度中に、現行のVR鏡治療システムを応用して患側のロボットアームを健側動作で操作するシステムを完成させた。しかし当初想定していた3Dプリンターの精度の問題で研究計画の見直しを余儀なくされた。個々の患者の手や腕を忠実に再現した特殊樹脂製の複製品の作製する前に、まずロボットアームに装着可能な、人の手に非常に似た手袋式のカバーを作成した。27年度は健常者を用いて、この非常に精緻なカバーと稚拙なカバーの2種類において、ロボットアームの操作時におけるsense of agencyの影響を検討した。28年度は、当初計画通りにロボットアーム鏡治療を用いて手や腕の難治性疼痛患者で治療を開始し、その臨床的効果を検証する。そしてオーダーメイド(患者の患側上肢や手の3Dプリンターによる再現)によって向上したsense of agencyが治療効果へ及ぼす影響などについて検証する。レディメイド医療としてのオンデマンド鏡治療では、治療ソフトのインターネットを介するダウンロード技術はほぼ完成させることができた。しかし、患者データの収集や保存におけるセキュリティ関連の問題解決に時間がかかり、進捗が遅れている。セキュリティの問題は厳重な対応が必要であり、その対策検討に時間を要している。オーダーメイド医療としてロボットアーム鏡治療においても、当初の予定より若干遅れている。平成27年度は患者の手を3Dプリンターで再現したラバーハンド作製までには至らず、非常に精緻なラバーハンドと稚拙なハンドとの比較検討にとどまった。またロボットハンドにラバーハンドを装着した状態では、指の屈曲動作に大きな動力が必要となり、平成27年度はロボットアーム鏡治療に必要となる、手のすべての指を同時に動かすところまで達成できなかった。本研究課題の1レディメイド医療としてのオンデマンド・バーチャルリアリティ(VR)鏡治療と2オーダーメイド医療としてのロボットアーム鏡治療は、薬物療法にも抵抗性で有効な治療法がなく世界中で苦しんでいる難治性疼痛患者にとって独創的で画期的な治療方法となる可能性が示唆された。医師の指導の下で遠隔でVR鏡療法を行うシステムは完成したが、インターネットのセキュリティ上の問題から、本研究期間中にインターネット上に公開することは見合わせた。今後の展望としては、インターネット上で公開する上での個人情報の取り扱いを含めた様々な問題を解決し、世界中の難治性疼痛患者へ提供することを目指す。

一方、2オーダーメイド医療としてのロボットアーム鏡治療で行った、「外見再現度や把持動作の再現度の高低が運動主体感に及ぼす影響」の研究結果から、VR鏡治療の治療効果に大きな影響を及ぼすと考えられる運動主体感(sense of agency)は、入力から動作までの遅延時間が大きくなるにつれ減少するものの,その減少は身体保持感や予想した動作が達成されたかといった要因によってある程度抑えることができると考えられる。今後の展望として,幻肢痛患者やCRPS患者に対し,同様の実験を行い,鎮痛効果が得られる運動主体感許容遅延時間を検討することが必要と考える。また、この知見をもとに、更に有効なVR鏡治療システムの構築することが可能となると期待される。当該研究では、我々が開発したバーチャルリアリティ(VR)鏡治療システムをインターネットに接続可能なシステムに発展させることで、薬物療法にも抵抗性で有効な治療法がなく世界中で苦しんでいる難治性疼痛患者にとって独創的で画期的な治療方法となる可能性を示唆した。また、VR鏡治療の治療効果に大きな影響を及ぼすと考えられる運動主体感(sense of agency)は、運動のロボットハンド動作までの遅延時間が大きくなるにつれ減少するものの,その遅延時間による減少率は身体保持感や動作の予期によって減少する傾向を明らかにした。オンデマンド鏡治療では26年度中に安価な市販機器によるインターフェイス開発と治療ソフトのインターネットを介するダウンロードを可能とすることを目指していた。安価な市販機器によるインターフェイス開発は完了し、ソフトをインストールしたパソコンのシステムを患者自宅に設置することで、既に実働している。しかしより広くこの治療システムの普及を図るために欠かせないインターネットを介したソフトのダウンロードの部分が予定より遅れている。ロボットアーム鏡治療では、26年度中に、現行のVR鏡治療システムを応用して患側のロボットアームを健側動作で操作するシステムを完成させることと、個々の患者の手や腕を忠実に再現した特殊樹脂製の複製品をロボットアームに装着し、手や腕の難治性疼痛患者で治療を開始することを目指していた。しかし現行のバーチャル空間での手や腕のスムースな動きをロボットアームで再現することが想定以上に難しく、開発が遅延している。同じく、患者の手や腕を忠実に再現した特殊樹脂製の複製品は3Dプリンターで作製することを目指して、準備を初めているが、ロボットアームの開発の遅れの影響もあり、こちらの開発も遅延している。申請時の計画に則り、研究を確実に遂行する前年度までに達成する予定であった開発を早急に行い、最終年度の研究を完成させるレディメイド医療としてのオンデマンド鏡治療では、まずセキュリティ上の問題をクリアする。そしてインターネットを介して蓄積されたデータを解析することで難治性疼痛患者に特徴的な傾向の解明や治療効果との関連性を解明する。オーダーメイド医療としてロボットアーム鏡治療では、手や腕の難治性疼痛患者で治療を開始し、その臨床的効果を検証する。