hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アクトミオシンモーター分子のストレイン依存ADP結合状態の寿命解析

筋収縮におけるエネルギー発生調節機構を分子レベルで解明するために、ウサギ骨格筋の腸腰筋の筋原線維中のミオシン頭部に蛍光ATP(Cy3-EDA-ATP)を結合させておき、caged-ATPの光分解により遊離されるATPで筋原線維を活性化し、ミオシン頭部に結合した蛍光ATPをATPに置換し、筋原線維の蛍光強度の減少の時間経過からATP加水分解速度を、筋原線維のメカニカルな性質と同時に測定する実験系を開発した。そして、ADP遊離の速度はcross-bridgeのstrainに依存(正または負の弾性ひずみに依存)して変化するという結果を得た。この研究論文はBiophys.J.73,2033-2042(1997)に掲載された。本研究で開発した実験手法は、1.筋肉の機能的最小単位である筋原線維を使うことで、まるごとの筋肉よりアクチン、ミオシン系に近く、しかもin vitro motility assay系とは違い、力学過程のoutputが測定可能。2.実時間測定の為、将来、力学的性質との同時測定が可能。などの利点があげられる。この"エネルギー発生を荷重に応じて自動的に調節する機能"はモーター蛋白自体のもつ性質であり、加えて、それは、ATPとの反応サイクル中の律速段階の反応ステップ自体が力学的負荷によって変わるという分子的仕組を筋肉自体が使っている為であることを示唆している。そして、今後、我々は、アクトミオシンモーター分子自体にstrainに依存してADP遊離速度を変える分子的仕組が備わっているかどうかの研究を筋原線維のレベルからアクチンフィラメントとミオシンのレベルまで下げて行うことを計画している。
ウイルスの感染・増殖における宿主細胞の細胞骨格系の役割

本研究での目的はウイルスの感染・増殖機構において宿主細胞のアクトミオシン系が関与する機構を解明することである。本年度は以下の成果を得た。(1)海洋由来天然生理活性物質の中から、アクチン重合阻害活性を持つ新規化合物、ペクテノトキシンIIの作用についての解析を行った。この化合物は、これまでに我々が発見したミカロライドBとは異なりアクチンに対する積極的な切断作用は示さなかった。ただし、ミカロライドBと同様に、Gアクチンと結合してこれをアクチン重合の場から隔離する作用を有していた。細胞に対する毒性を細胞形態の変化から推定すると、ミカロライドBと比べ明らかに弱く、副作用の少ない抗ウイルス薬開発という観点からは非常に興味が持てる化合物である。抗ウイルス作用は現在検討中であるが、最終的に臨床適用可能な化合物を選択していく上で、非常に有用な化合物であると思われる。感染・増殖実験に用いるイヌジステンパーウイルスにおいて、複製・増殖に関与するウイルス構成蛋白のN、Pの解析を行った。N蛋白についてはdeletion mutantを作製し、核移行シグナル領域を推定した。(2)アクチン重合阻害薬の抗ウイルス活性に関しては、ウイルス増殖のどのステップで作用しているかを明らかにするために、CDVのN蛋白質の発現の有無を指標に見ているが、予備段階でのデータによれば、蛋白発現は正常に行われており、ウイルスのアセンブリーに影響を与えている可能性が考えられる。(3)アクチン以外の細胞骨格蛋白質としてチューブリンがあるが、この阻害剤であるコルヒチンがCDV増殖活性を強く抑制することも見出した。この作用は非常に強く、抗ウイルス薬のターゲット分子としてチューブリンが浮上してきたと言える。
「オープンスペースの体育・スポーツ的利用に関する研究」ーー特に生涯スポーツの見地から

公園等オープンスペースでの体育・スポーツ活動の実態を把握し、その活動実施者の意識をさぐり、そこでの、体育スポーツ活動の問題点を明らかにすることが、本研究の目的であった。そのために、滝野丘陵公園、昭和記念公園、服部緑地、須磨離宮公園での資料収集および担当者への聞き取り調査、昭和記念公園みんなの広場での開園から閉園までの連続ビデオ撮影とスポーツ実施者への質問調査、全国243の公園緑地課担当者への郵送法でのアンケート調査を、実施した。一連の結果をまとめる。・ほとんどの都市公園や国営公園は芝生の広場を有しているが、球技等のスポーツ活動を禁止している公園も多くある。・とくにスポーツ活動を禁止していない公園での来園者の園内行動は散歩、休息、子供と遊ぶ、スポーツを楽しむという行為が圧倒的に多い。・国営公園における芝生の広場の利用者の多くは、歩いたり、体操したり、ジョギングするなどの軽い運動を家族で楽しんでいる。観察された運動は約40種類ほど認められ、次のようであった。キャッチボール、バレーボール、ドッヂボール、サッカー、テニス、バドミントン、フリスビー、繩とび、ジョギング、影ふみなどの遊戯・ミニトライアスロン、ジョギング大会、ウォークラリーなど、多くのスポーツ行事が公園で実施されている。・ディスクゴルフ、クロッケー、シャッフルボード、ペタンク、アルテミットなどのニュースポーツを積極的に導入する傾向が見られる。本研究において、公園が従来の「見る公園」から、「する公園」へと変わろうとしていることがはっきりと認められた。とくに、特定のスポーツではなく、繩跳びやキャッチボール、親子での鬼ごっこ、ブラブラ歩きなどに「スポーツや体育の生活化」のある理想像を見たように思う。
無電解めっき法による垂直磁気記録媒体の試作

垂直磁気記録媒体の作製は四元(CoNiReP)または五元系(CoNiReMnP)コバルト合金薄膜により垂直磁気異方性を持つ薄膜が合成できたが,さらに3元系(CoNiP)によっても垂直磁気記録が可能となる媒体のための新めつき浴を開発した。この垂直磁気記録媒体は,下地膜により記録再生特性が大きく変化することを見出し,より高密度記録が可能な媒体を下地層との組み合わせで検討した。下地層として,結晶質NiPではいわゆる“二層膜効果による出力増大がおこり,非晶質NiPでは“磁性層結晶性向上効果による高密度記録側の改善が見られた。下地層としてNiWP膜を用いた媒体では,上記の二つの効果が相乗的に働き,高い記録密度特性が得られることが明らかとなった。すなわち,ギャップ長0.35μmMnZnフェライト・リングヘッドにより300kFRPlの3次ピ-クが確認でき,ギャップ長0.2μmセンダスト・リングヘッドによりD_<50>=172kFRPlが得られた。また,下地層膜厚は300A程度の極薄膜が適していることが認められた。さらに,NiMoP膜を下地層とした媒体では,NiMoP上にめっきされる垂直異方性媒体に初期準軟磁性層が生じ,その初期層膜厚は,下地のMo含有量を因子として制御できることが明らかとなった。このような媒体の構造評価をSEM,TEM,RllEED,EDX極所分析(12A直径),さらにはエッチングを利用した分析により,非磁性非晶質のNiPが主体となった構造中にCo合金が分散偏析していることが確認でき,このような構造が磁区の孤立化を容易にし高密度記録が可能となっていることが明らかとなった。最終的に,以下のようなリングヘッドによる垂直磁気記録媒体の設計指針を示した。(1)初期薄膜時に高保磁力層をもたず,(2)とくに表面付近のc軸配向性が高く,かつ(3)再生出力増大効果が期待できる準軟磁性初期層を有する媒体がリングヘッドとの組み合わせで最適であると考えられる。高密度記録には垂直ヘッド-垂直二層媒体という組み合わせが基本的であると考えられていたが,感度の高いリングヘッドと上述のような垂直二層媒体(特に下地層が準軟磁性層である点が特色)の組み合わせによっても良好な高密度特性が得られることを明らかにした。1.垂直磁化膜作製のための無電解めっき浴の改良および浴の安定化垂直異方性を持つ薄膜として、すでにCo-Ni-Re-P合金膜を得る無電解浴を開発している。これらの浴から得られる薄膜において磁気特性と構造解析の評価を行った結果、垂直方向保持力Hc(〓)の膜厚方向の依存性が記録再生に大きい影響を与え、リングヘッドとの組み合わせではHc(〓)膜厚方向に増加する媒体が優れた記録再生特性を与えることが明らかとなった。このようなHc(〓)の膜厚依存性制御因子が浴因子から可能であると同時に、次に述べる下地層付与によっても可能であることを明らかにし、膜厚方向の制御を可能とした。

さらに、錯化剤系をより単純化して、浴の長期安定化が可能な系を見出したので、今後従来浴との比較検討を加える予定である。2.無電解Co合金膜のフレキシブルディスクへの応用無電解Co合金膜が垂直磁化膜として、どの程度のポテンシャルがあるかを検討するためフレキシブル媒体への応用を試みた。その結果、下地に無電解Ni-P(PH6)膜を300〓以上付与することにより、良好な媒体として働くことが明らかとなった。より広い範囲で下地膜を検討した結果、Ni-Mo-P系の非磁性層は上の記録層に初期面内層を形成させ、高い出力を与えることが明らかとなった。また、Ni-W-P系、準軟磁性膜は上の磁性層の結晶性をも改善し、最も良い記録再生結果を与えるシステムであることを明らかにした。VHS用フェライトヘッドによると記録再生特性においてD^*_<50>=210kFRPIが確認され、300kFRPI付近での3次ピークも確認された。さらに8mmビデオ用センダストヘッドによりD_<50>=172kFRPIおよび300kFRPI2次ピークが確認され、この媒体のポテンシャルの高さが明らかとなった。垂直磁気記録媒体の作製は四元(CoNiReP)または五元系(CoNiReMnP)コバルト合金薄膜により垂直磁気異方性を持つ薄膜が合成できたが、さらに3元系(CoNiP)によっても垂直磁気記録が可能となる媒体のための新めっき浴を開発した。この垂直磁気記録媒体は、下地膜により記録再生特性が大きく変化することを見出し、より高密度記録が可能な媒体を下地層との組み合わせで検討した。その結果、下地層膜厚は300A程度の極薄膜が適していることが認められた。特に、NiMoP膜を下地層とした媒体では、NiMoP上にめっきされる垂直異方性媒体に初期準軟磁性層が生じ,その初期層膜厚は,下地のMo含有量を因子として制御できることが明らかとなった。このような媒体の構造評価をSEM、TEM、RHEED、EDX極所分析(12A直径)、さらにはエッチングを利用した分析により、非磁性非晶質のNiPが主体となった構造中にCo合金が分散偏析していることが確認でき、このような構造が磁区の孤立化を容易にし高密度記録が可能となっていることが明らかとなった。最終的に、以下のようなリングヘッドによる垂直磁気記録媒体の設計指針を示した。(1)初期薄膜時に高保磁力層をもたず、(2)とくに表面付近のc軸配向性が高く、かつ(3)再生出力増大効果が期待できる準軟磁性初期層を有する媒体がリングヘッドとの組み合わせで最適であると考えられる。高密度記録には垂直ヘッド、垂直二層媒体という組み合わせが基本的であると考えられていたが、感度の高いリングヘッドと上述のような垂直二層媒体(特に下地層が準軟磁性層である点が特色)の組み合わせによっても良好な高密度特性が得られることを明らかにした。
米国における実践的職業教育向け学士学位の生成過程に関する研究

近年、米国では成人学生の学士学位取得を促進するために、職業に直結した応用的・実践的な知識・技術の修得を目的とする「応用科学学士」と称される学位が普及しつつある。本研究では、米国の公立高等教育機関における「応用科学学士」の展開状況を整理するとともに、フロリダ州の事例をとりあげ、「応用科学学士」の普及が、リベラルアーツを重視する米国の伝統的な学士学位観のみならず、既存の高等教育システム自体の変容を迫る可能性を有する現象であることを明らかにした。ユニバーサルアクセス段階への移行期に到達したわが国の高等教育システムでは、これまでシステムの制度的態様を暗黙裡に枠づけてきた「学位制度」もまた転換期を迎えている。とくに(1)ユニバーサル化によい質が多様化(低下)した学士課程教育の意義をどう再構築するか、(2)伝統的な専門職以外の職業を志向する新たな専門分野における学位をどう扱うかの2点が政策的論点となっている。本研究は、わが国より早くユニバーサル段階を迎えた米国において登場した新しいタイプの学士学位"applied bachelor"(応用科学学士)の生成プロセスとその後の展開状況を取り上げ、わが国の学位制度が検討すべき課題と改革の方向性を明らかにすることを目的としている。平成20年度は、文献調査およびインターネットによる情報収集を通じて、"applied bachelor"課程を開設している機関、根拠となる州法・行政規則の把握など、"applied bachelor"の展開状況の整理(データベース化)を行った。その結果、2008年現在、39州(78%)において"applied bachelor"課程が開設されていること(うち16州は2000年以降の開設)、さらに10州において、従来は学士の学位授与権を有さないコミュニティカレッジ等の機関が"applied bachelor"を授与していること、1州の例外を除きいずれも1990年代半ば以降の新たな展開であることなどが明らかになった。米国における"applied bachelor"課程は基本的に成人学生を対象としたプログラムであり、専攻分野のみならず学習課程や教授方法において伝統的な大学の学士課程とは異なる点が多い。しかし米国においても実際のオペレーションに関する研究は十分なされてはいないようである。わが国の高等教育システムに独自の文脈を考慮しつつ,比較可能な側面を析出することが今後の課題である。とくに(1)ユニバーサル化により質が多様化(低下)した学士課程教育の意義をどう再構築するか、(2)伝統的な専門職以外の職業を志向する新たな専門分野における学位をどう扱うかの2点が政策的論点となっている。本研究は、わが国より早くユニバーサル段階を迎えた米国において登場した新しいタイプの学士学位"apphed bachelor"(応用科学学士)の生成プロセスとその後の展開状況を取り上げ、わが国の学位制度が検討すべき課題と改革の方向性を明らかにすることを目的とする。平成21年度には、"applied bachelor"課程の主要な供給源であるコミュニティーカレッジ関係者らが構成する団体(コミュニティカレッジ学士学位協会)に対する訪問調査を実施し、(1)各州(あるいは地域)において当該課程の導入が要請された要因や条件(地域の労働力需要、保健医療職従事者等の特定の専門的職業人材の不足、高等教育に対する費用負担の問題など)、(2)州による当該課程の設置認可のプロセス(ミシガン州の事例)、(3)入学者の社会的属性や"applied bachelor"取得後の経済的便益の特徴(伝統的な四年制大学との比較、フロリダ州の事例)、(4)実際に展開されているプログラムの教育内容・教授方法・学修プロセス面での工夫など、具体的・先進的な事例やデータの収集を行った。米国では2000年以降、成人に対する高等教育機会の提供の必要性に迫られ、多数の州において"applied bachelor"の導入が進んでいる一方、伝統的な大学教育観との間に葛藤が存在しているのが現状であり、機会の拡大と質の維持の問には依然として解決困難な課題がある。若年層の進学者の拡大によりユニバーサル化段階を迎えつつあるわが国との社会的文脈の違いも踏まえて、日本への適用可能性等についてさらに検討を進める必要がある。
神経系におけるグリア細胞の機能の分子遺伝学的解析

ショウジョウバエにおけるグリア細胞の分化決定機構を明らかにすることを目的として、グリア細胞特異的転写因子Repo蛋白質の転写制御について解析を行った。ルシフェラーゼアッセイの結果、Repo蛋白質は転写を促進することにより下流標的因子を調節していることが明らかとなった。また、酵母の転写因子であるGal4の認識配列(UAS)をrepo cDNAの上流に有したトランスジェニックフライを作成し、全てのニューロブラストでGal4を発現させる系統と交配することによりrepo遺伝子産物を異所的に発現させた。その結果、異所的なM84(グリア細胞特異的なエンハンサー・トラップ系統)発現細胞が認められた。加えて免疫組織染色の結果、長軸索路の著しい断裂と運動神経の走行異常を認めた。また、repo遺伝子産物をmidlineの細胞にて異所的に発現させた結果、同様に長軸索路の断裂を観察した。さらに、下流標的因子を単離する目的で、yeastを用いたyeast one-hybrid法によるスクリーニングを行った。3万クローンのスクリーニングの結果、複数の陽性クローンを得た。
キラル識別集合とスピン変換過程の関係の確立

スピンクロスオーバー(SCO)現象の共同効果をキラリティをプローブとして明らかにすることを研究目的とする。SCO現象は一義的には高スピン状態と低スピン状態間を相互変換する単分子挙動と捉えられるが、ヒステリシスや多段階スピン転移は分子間の共同効果が支配している。ところが、分子間の共同効果とスピン転移パラメーター(転移温度、ヒステリシス幅、多段階スピン転移)との相関は全く解明されていない。分子の共同効果とSCOの相関関係を明らかにするには、同形構造をもち全く異なるSCO挙動をもつ錯体の合成と、新しい手段による研究が必要である。この研究では分子の凝集様式にキラリティを導入して、SCO転移機構の解明を計る。今年度はキラル集積するSCO錯体の合成とキラル制御により異なる集積構造をとる錯体を中心に研究を行った。今年度はキラル集積するSCO錯体の合成と配位子のキラル制御によりホモキラル集積構造をとる錯体を中心に研究を行った。2-メチル-4-ホルミルイミダゾールと光学活性を持つ1-フェニルエチルアミンの縮合物を二座配位子として用いた組成式[Fe^<II>(HL)_3](ClO_4)_2を持つ一段階のSCO挙動を示す錯体を合成した。二座配位子が金属イオンに配位する際、右巻き(Δ型)と左巻き(Λ型)の二種類の鏡像異性体が考えられる。この錯体は配位子にキラリティを有し、R体のキラル部位を持つ配位子を用いた場合、中心の鉄(II)イオンに配位子が左巻きに配位し、S体の配位子を用いた場合、右巻きに配位していた。この錯体はR体がΛ型、S体がΔ型の光学異性体を優先的に生成するが、自然分晶するためR-Λ型とS-Λ型の両方が同一結晶に集積することはなかった。結晶内はすべて同じキラリティの錯体が水素結合によるホモキラルな一次元鎖を構築していた。このFe(II)錯体は、キラル結晶で急激なSCO転移を示した最初の報告例である。この研究はInorganica Chimica Actaに掲載されている。組成式[Fe^<II>(HL)_3]Cl・PF_6を持ち、同じ分子構造をとりながらも、配位子のキラル制御で異なる集積構造と磁気挙動を持つ錯体を合成した。この錯体はキラル分割されたR体の配位子を用いた場合と、R体とS体のキラリティが混ざった配位子を用いた場合で異なるキラル集積と磁気挙動を示した。R体のみからなる結晶は二次元層構造をとっており、R体とS体からなる結晶は一次元のラセミ化合物になっていた。この錯体ではキラリティ導入による集積構造の制御は可能であったが、完全なSCO挙動が見られなかったため、キラル集積とSCO挙動の関係を考察するには至らなかった。今後はこの配位子を軸にキラル集積と完全なSCO挙動の両立ができる錯体の合成を行う。

この錯体は配位子にキラリティを有し、R体のキラル部位を持つ配位子を用いた場合、中心の鉄(II)イオンに配位子が左巻きに配位し、S体の配位子を用いた場合、右巻きに配位していた。この錯体はR体がΛ型、S体がΔ型の光学異性体を優先的に生成するが、自然分晶するためR-Λ型とS-Λ型の両方が同一結晶に集積することはなかった。結晶内はすべて同じキラリティの錯体が水素結合によるホモキラルな一次元鎖を構築していた。このFe(II)錯体は、キラル結晶で急激なSCO転移を示した最初の報告例である。この研究はInorganica Chimica Actaに掲載されている。
地震断層発生メカニズムの解明のための非接触変位分布測定を用いたモデル実験

阪神大震災以降,直下地震の際の活断層のすベりが引き起こす局所的大被害に関心が高まっている.さらに,超長期にわたって供用される土木構造物には,伏在活断層がすべる可能性も想定しなければならない.基盤内の断層が地表に達し地震断層が形成される場合,引き起こされる強震動は極めて大きい.このような地震断層の被害評価には,断層に伴う地表変形を数値解析する手法が必要である.上記を背景として,本研究は,地表地震断層の新しいモデル実験を行い,断層破壊挙動予測の数値解析手法を開発した.これは,断層発生メカニズムを解明し,それに基づく解析理論を構築することを念頭においている.モデル実験は,ゼラチン供試体のねじりせん断によるリーデル線発生実験である.リーデル線は底部のせん断によって供試体表面に発生する亀裂であり,ねじりせん断をかけることで再現性を向上した.リーデル線の形成過程は高速ビデオカメラによって撮影した.さらに,ビデオ画像の画像解析から変位分布を非接触で測定し,新たに提案した逆解析手法を用いて対応する応力分布を推定した.この結果,分岐が雁行状亀裂形成の支配的メカニズムであることを解明した,これは,1)一様な横ずれせん断が与えられているにもかかわらず周期的な亀裂が発生すること,2)周期的な亀裂は一様に進展せず選択的に進展すること,という観察結果に基づいている.このような分岐現象を巧妙に解析するため,新しい連続体モデルと数値解析手法を構築した.数理的な分岐解析は滑らかな関数を対象とすると有効である.したがって,亀裂の発生・進展が数値的に滑らかに計算されるよう,材料や構造のばらつきを考慮した連続体モデルを作り,このモデルを解析する有限要素法を開発した.この結果,モデル実験で観察された雁行亀裂を再現することに成功した.また,地表地震断層が形成される過程の数値シミュレーションも行った.阪神大震災以降,直下地震の脅威が議論されている.その一つに,地震断層の発生・形成に伴って生じる大きな加速度や地表の大変形があり,周囲の構造物に多大の被害を及ぼす可能性が指摘されている.地震断層の発生の可能性や,発生した場合に生じる地盤の震動や変化に関して適切な予測が望まれている.この課題に対処するため,地震断層形成のモデル実験を計画している.これは,境界条件の影響を受けない新しい実験方法であるゼラチン盤のねじりせん断試験であり,いくつかのプロトタイプの経験を活かして,新しい実験装置の開発に成功した.これは,トルクや回転量の制御により,実験精度の向上が期待されている.この装置には3次元の変位場を非接触で径時的に計測する画像解析装置が付随している.実験供試体中に微小なマーカーを設置し,その動きを時間軸の平滑化を利用した新しい高精度画像解析手法によって追跡し,変位場を通常の画像解析より1オーダ高い精度で計測する.モデル実験と平行して,表地震断層の破壊過程をシミュレートする,数値解析手法のプロトタイプを開発した.この解析手法は,地盤や地殻構造の未知の部分や,地盤の構成則が不確かな点に対処できるよう,新しい力学理論に基づいており,不確からしさに応じて起こりうる破壊過程の上限と下限を計算することができるものである.数値解析は大規模3次元有限要素法を利用しており,断層の進展に伴う非線形現象を再現するため,最新の数値解析のテクニックを利用しており,高精度の解析が可能である.阪神大震災以降,直下地震の際の活断層のすベりが引き起こす局所的大被害に関心が高まっている.さらに,超長期にわたって供用される土木構造物には,伏在活断層がすべる可能性も想定しなければならない.基盤内の断層が地表に達し地震断層が形成される場合,引き起こされる強震動は極めて大きい.このような地震断層の被害評価には,断層に伴う地表変形を数値解析する手法が必要である.上記を背景として,本研究は,地表地震断層の新しいモデル実験を行い,断層破壊挙動予測の数値解析手法を開発した.これは,断層発生メカニズムを解明し,それに基づく解析理論を構築することを念頭においている.モデル実験は,ゼラチン供試体のねじりせん断によるリーデル線発生実験である.リーデル線は底部のせん断によって供試体表面に発生する亀裂であり,ねじりせん断をかけることで再現性を向上した.リーデル線の形成過程は高速ビデオカメラによって撮影した.さらに,ビデオ画像の画像解析から変位分布を非接触で測定し,新たに提案した逆解析手法を用いて対応する応力分布を推定した.この結果,分岐が雁行状亀裂形成の支配的メカニズムであることを解明した,これは,1)一様な横ずれせん断が与えられているにもかかわらず周期的な亀裂が発生すること,2)周期的な亀裂は一様に進展せず選択的に進展すること,という観察結果に基づいている.このような分岐現象を巧妙に解析するため,新しい連続体モデルと数値解析手法を構築した.数理的な分岐解析は滑らかな関数を対象とすると有効である.したがって,亀裂の発生・進展が数値的に滑らかに計算されるよう,材料や構造のばらつきを考慮した連続体モデルを作り,このモデルを解析する有限要素法を開発した.この結果,モデル実験で観察された雁行亀裂を再現することに成功した.また,地表地震断層が形成される過程の数値シミュレーションも行った.
植民地朝鮮における日本人教員の人事・教育活動に関する実証的研究

1.論文「沖縄師範学校と『外地』の教育」では、沖縄師範学校卒業生の台湾、朝鮮、満州、南洋群島などへの進出を跡附けた。その結果1879年以降の沖縄において行われた同化(日本化)教育が、日清戦争後(1895年)日本領となった台湾や1910年日本に併合された朝鮮における植民地教育のモデルとなったことが証明された。かつて沖縄と「外地」との関係を指して「沖縄は長男、台湾は次男、朝鮮は三男」という言葉が流布したことがあったが、この関係(すなわち、沖縄は日本「内地」であるものの、「本土」と対等でない親・子の関係であり、しかし、「外地」に対しては兄貴分に当たる)を、沖縄出身教員の具体的な人事・教育活動を通じて実証したのは本論文が初めてである。2.論文「旧韓国・朝鮮教育界の鹿児島人」は、鹿児島師範学校卒業生を中心とする鹿児島県人の旧韓国植民地朝鮮の学校および官公庁(学務当局)における足跡を追究したものである。これによって、(1)鹿児島県人は、旧韓国の普通学校(韓国人小学校)教員において随一のシェアを誇った。(2)植民地朝鮮においても、鹿児島県人の「拠点校」とも言うべき学校(普通学校・小学校・商業学校・高等普通学校)がいくつもあった。(3)男子中等学校に比べて、女子中等学校に勤務した鹿児島県人は、著しく少なかった。(4)鹿児島→台湾→朝鮮、あるいは鹿児島→朝鮮→台湾という教員人事異動のルートがあった、などの事実が明らかになった。1879(明治12)年、いわゆる琉球処分によって沖縄県を設置した日本政府は、沖縄において徹底した同化(沖縄の日本化)教育を実施し、やがてその同化教育の経験を「外地」(日清戦争後の台湾、併合後の朝鮮)に及ぼしたといわれている。本年度の研究活動は、この「通説」を実証するための資料収集に集約された。すなわち、沖縄師範学校を中心とする沖縄県教育史と、沖縄出身者の旧韓国植民地朝鮮における教育活動とに関する史資料の収集である。しかし、結果的にその成果は貧弱なものにとどまった。沖縄戦の被害はあまりにも大きく、あらゆる手を尽くして検索してみたが、戦前の沖縄師範学校に関する原資料はほとんど残存していないことが判明した。僅かに入手しえたのは、「比嘉春潮文庫」に含まれていた「沖縄県師範学校同窓会会報」数冊である。幸いこれには歴代同窓会員の名簿が収録されており、平成11年度は、これを手懸りとして上記「通説」にアプローチして行きたい。とはいえ、資料の制約上、沖縄のみを事例とするにはあまりにも心許ないので、新たに鹿児島県を研究対象に加えることにする。というのは、沖縄県成立後も、沖縄の政界・教育界等を事実上牛耳ったのは鹿児島県人だったからである。鹿児島県人の沖縄における教育活動とその経験の外地への転移という要素を加味することによって、植民地の日本人教員人事に関する新しい視野が開けるかも知れない。かつて沖縄と「外地」との関係を指して「沖縄は長男、台湾は次男、朝鮮は三男」という言葉が流布したことがあったが、この関係(すなわち、沖縄は日本「内地」であるものの、「本土」と対等ではない親・子の関係であり、しかし、「外地」に対しては兄貴分に当たる)を、沖縄出身教員の具体的な人事・教育活動を通じて実証したのは本論文が初めてである。

2.論文「旧韓国・朝鮮教育界の鹿児島県人」は、鹿児島師範学校卒業生を中心とする鹿児島県人の旧韓国植民地朝鮮の学校および官公庁(学務当局)における足跡を追究したものである。これによって、(1)鹿児島県人は、旧韓国の普通学校(韓国人小学校)教員において随一のシェアを誇った。(2)植民地朝鮮においても、鹿児島県人の「拠点校」とも言うべき学校(普通学校・小学校・商業学校・高等普通学校)がいくつもあった。(3)男子中等学校に比べて、女子中等学校に勤務した鹿児島県人は、著しく少なかった。(4)鹿児島→台湾→朝鮮、あるいは鹿児島→朝鮮→台湾という教員人事異動のルートがあった、などの事実が明らかになった。
グリア性脳虚血耐性メカニズムの解明

「虚血耐性」とは、非侵襲虚血(PC)負荷を経験するとその後の侵襲虚血に対する抵抗性が獲得できる現象である。マウス中大脳動脈閉塞(MCAO)モデルを用いたin vivo虚血耐性モデルを作成し、グリア細胞の役割を解明した。PCによりアストロサイトの活性化が認められること、活性化アストロサイトはP2X7受容体発現を亢進させることにより、虚血耐性を誘導することが明らかとなった。これらグリア性虚血耐性は、非常に強力かつ持続的であり、脳を守るために非常に重要な内在性メカニズムであることが示唆された。本仕組みの制御により、脳卒中に強い脳、脳卒中の予防、さらに治療に役立つ戦略が開発される可能性が示唆された。強力な脳保護作用を呈する「脳虚血耐性現象」における、グリア細胞の役割を明らかにする目的で研究を行った。虚血耐性とは、先行して非侵襲的虚血(PC: preconditioning)を経験することにより、その後の侵襲的虚血に対する抵抗性を獲得する現象である。平成25年度に明らかとしたことは以下である。1. In vivoマウス脳虚血耐性モデルを独自の方法で作成し、PCによる虚血耐性獲得にはアストロサイトの活性化が必須であった(グリア性虚血耐性)。各種生化学的手法(WB,免疫組織化学)及び分子生物学的手法(qPCR)により、PCにより神経細胞の傷害は起きていないが、感受性の高いアストロサイトで活性化が起きている事を明らかとした。この活性化アストロサイトが虚血耐性とリンクしているか否かを明らかとするため、アストロサイトの活性化を薬理学的に抑制したところ、虚血耐性現象も消失した。従って、アストロサイトの活性化が虚血耐性獲得のトリガーと成ることが明らかとなった。ミクログリアもそれに先行して活性化していたが、ミクログリアの活性化は虚血耐性現象の誘導とは関連していなかった。2.活性化アストロサイトで発現誘導されるP2X7受容体がグリア性虚血耐性の責任分子であった。活性化アストロサイトが如何にして虚血耐性を誘導するかを解析した。PCによる変動する各種分子の中から、P2X7受容体を見出した。PCによりアストロサイト活性化依存的にP2X7受容体の発現が亢進すること、またP2X7受容体欠損動物では、虚血耐性現象が誘導されないことが明らかとなった。以上、これまで神経細胞を中心に検討が行われてきた「虚血耐性」現象に、グリア細胞の視点を導入し、特にアストロサイトが重要な役割を果たしていること、また、責任分子としてP2X7受容体を見出した。脳虚血体性獲得におけるグリア細胞「アストロサイト」の役割を明らかとした。虚血耐性とは、非侵襲性虚血(Preconditioning, PC)の経験により、侵襲性虚血負荷に対する耐性を獲得する現象であり、その強力な脳保護作用からこれまで多くの研究がなされてきた。しかし殆どの研究は、神経細胞に焦点を当てた研究であり、グリア細胞の役割は解らないままであった。昨年度の本研究により、PCによりアストロサイトが活性化すること、その活性化脳部位及び時期依存的に、虚血耐性が獲得されること、さらにアストロサイトの活性化を抑制すると、虚血耐性現象が消失することを明らかとした。本年は、活性化アストロサイトによる虚血耐性現象の分子メカニズムについて検討を行った。マウス中大脳動脈閉塞(MCAO)モデルを用いたin vivo研究により、PCにより、脳内で細胞外ATP濃度が上昇することを見出した。グリア-神経細胞間コミュニケーションで中心的役割を果たすATP及びその受容体P2受容体に注目した解析により、活性化アストロサイトは、P2X7受容体を100倍程度上昇させることが明らかとなった。P2X7受容体は普段は主にミクログリアに発現しているが、PCによるミクログリアP2X7受容体の発現亢進は僅かであり、ミクログリアの関与は少なかった。P2X7受容体欠損マウスを用いた検討により、アストロサイトP2X7受容体が、虚血耐性獲得の必要条件であることが明らかとなった。また、本虚血耐性は、非常に持続的であり、一度獲得するとマウスでは少なくとも8週間持続した。このように、グリア性虚血耐性は、脳を守るために非常に重要な内在性メカニズムであり、本仕組みをコントロールすることにより、脳卒中に強い脳、脳卒中の予防・治療に役立つ戦略が開発できる可能性が示唆された。虚血耐性現象にグリア細胞(アストロサイト)の活動が必須であるとする「グリア性虚血耐性」をin vivoモデルにて明らかとすることができた。さらに、グリア性虚血耐性誘導因子として、PCで誘導されるP2X7受容体の発現亢進が必須であることを明らかとし、その分子実態の一端が明らかとなった。

これらの研究は、全てin vivo動物実験における現象とリンクしており、実際のヒトの虚血耐性を反映する可能性が示唆された。1アストロサイト由来P2X7受容体の下流シグナルの解明最近の研究で「HEK293にP2X7受容体をトランスフェクトしたとき、HIF-1α発現量が増加する」ことが報告されているが(Amoroso et al., Cell Death Dis. 2012)、アストロサイト由来P2X7受容体の下流にHIF-1αシグナルが存在しているかどうかは不明である。そこで、培養アストロサイトにP2X7受容体アゴニストで刺激したときにHIF-1α発現量が増加するか調べる。また、神経保護作用を持つHIF-1αのターゲット分子(エリスロポエチン、血管内皮細胞増殖因子等)が増加しているか調べる。In vivoモデルで示唆された「アストロサイト由来P2X7受容体を介した神経保護作用」をアストロサイトと神経細胞の共培養にて証明する。即ち、in vitroにて虚血を模倣した無酸素無糖条件(OGD)を培養アストロサイトに短時間負荷する(PC)。その後、神経細胞を培養アストロサイト上に添加し、長時間OGDを負荷する。そのとき、短時間OGD負荷をした培養アストロサイトには神経細胞保護効果があることを確認する。そして、WTとP2X7-KOのアストロサイトで長時間OGD負荷による細胞死の抑制程度に違いがあるか解析する。また、短時間OGDの代わりにP2X7受容体アゴニストを添加したときにも同様に虚血耐性効果が得られるか検証する。以下の2つの理由による。P2X7-GFPノックイン動物の作成及びその解析に消耗品費・人件費を割く予定であったが、本トランスジェニック動物が既に他施設に存在することから、既存動物を導入することにしたため。またin vivoの脳虚血実験の検証に時間がかかり、In vitroによる分子生物学的な解析が遅れたため。グリア性虚血耐性の必要条件である、アストロサイトのP2X7受容体の発現亢進から、虚血耐性が誘導される分子メカニズムを主にin vitroの分子生物学的・生化学的実験により明らかとする。特に、酸素ホメオスターシスの中心分子であるHIF1aに注目した解析を展開し、虚血耐性によけるアストロサイトの役割、重要性、神経細胞とは異なるグリア性虚血耐性現象の病態生理学的意義の解明を目指す。
日本におけるバイオエシックス確立のための条件――医学・医療の思想・制度の観点から

本研究は、日本におけるバイオエシックス確立のための条件を現代医学の思想史ならびに制度史の観点から明らかにしようとするものである。そのために今年度は、前年度の研究--現代医学の制度化および1960年代末のアメリカに始まるバイオエシックスの成立過程にかんする研究--をふまえつつ、とくに日本の医学とバイオエシックスのあり方に焦点を合わせて研究を進めた。今年度の具体的な成果は以下のとおりである。まず、一昨年イタリアにて開催された国際会議に提出したペーパーに加筆・修正をほどこし、これを"The Welfare State and the Task of Bioethics : Rethinking Japanese Bioethics"としてBulletin of the College of Liberal Arts and Sciences Tokyo Medical and Dental University, no.34 (2004)に発表した。この論文では、日米のバイオエシックスの成立過程を比較対照しつつ、日本にバイオエシックスを確立するために必要な条件が検討されている。また、日本における医学の制度化とバイオエシックスの成立過程にはらまれる問題を歴史的に検証し、「日本の生命倫理における<68年問題>--東大医学部闘争と和田移植」(中岡成文編『応用倫理学講義1生命』、岩波書店、近刊)にまとめた。さらに現在、この二年間の研究成果を総合した著書を準備中であり、平成16年中に八朔社から『いのちと社会』(仮題)を、平成17年初頭には風行社から『生命・科学・政治』を出版する予定になっている。この他にも今年度は、聖学院大学総合研究所の依頼により「<生命>とグローバリゼーション」と題した講演を行うなど、研究成果の社会への還元にも努めた。本研究は、日本におけるバイオエシックス確立のための条件を現代医学の思想史および制度史の観点から明らかにしようとするものである。そのために本年度は、とくに現代医学の制度化の過程と、1960年代末のアメリカに始まるバイオエシックス成立の過程とに焦点を絞って研究を進めた。それは来年度の研究に、すなわち日本の医学とバイオエシックスのあり方を検証してゆく際に必須の参照枠組みを形づくる試みでもあった。より具体的には、上の成果を英文ペーパー'The Welfare State and the Task of Bioethics'にまとめ、2002年9月16、17日にイタリアで開催された国際会議"Reconstructing the Welfare State : Health CareReformin Italy, Japan, the UK and theUSA"において発表した。このペーパーでは現代医学とバイオエシックスの成立を思想史的・制度史的に考察するとともに、それらと日本の医学およびバイオエシックスの歴史とを比較検討するための視座の提示を試みた。アメリカ、イギリス、イタリア、日本の研究者との討論を経て、現在このペーパーにもとづいた論文「バイオエシックスの光と影--日本における「生命倫理」の課題」(仮題)を執筆中である。なお当該論文は、2003年に出版される飯島昇藏・井戸正伸・眞柄秀子編『福祉国家の新世紀に向けて』(仮題)の一章を構成することになっている。また2003年1月9日-17日には北米を訪れ、国立医学図書館、ジョージタウン大学ケネディ研究所バイオエシックス文献センター(以上、アメリカ)、マギール大学図書館、モントリオール総合病院附属図書館、トロント大学図書館(以上、カナダ)等にて資料の収集・調査を行った。これらの資料は来年度の研究における基礎資料として役立てられるはずである。
平和構築過程における国際刑事裁判・民事賠償メカニズムの複合的機能

国際刑事裁判と民事賠償メカニズムは、政治的には密接に関係しているにもかかわらず、法的な連関は必ずしも明確ではなく、一つの制度として統合的に機能しているとは言えない。一方、国際刑事裁判所(ICC)の場合には、一つの制度内に両者を統合したことで、手続的な不整合はなくなっているが、あくまで刑事訴追を主としていることから、民事賠償の実質的な範囲が限定されるという課題を抱えている。平成21年度は、主として国際的な民事賠償メカニズムに関する比較分析を行い、個人請求の処理プロセスについて、各々の手続的特徴と問題点を検討した。具体的には、(1)請求の法的基盤にある個人請求権の位置づけ、(2)個人による直接的な請求提起と関係国家による一括提起のあり方、(3)大量かつ同時期の請求に対応するための処理システムのあり方、(4)補償金の配分方法といった点に関して、イラク・クウェート「国連補償委員会」(UNCC)、ボスニア・ヘルツェゴビナ「避難民および難民の不動産請求権に関する委員会」、コソボ「家屋および財産に関する請求権委員会」、「エリトリア・エチオピア請求権委員会」(EECC)、「イラク財産請求権委員会」、「スーダン・ダルフール補償委員会」の規程(設立文書)や手続規則の分析を行うとともに、それに至った審議過程について検討・分析を行った。この研究の一部については、平成21年9月にドイツ・フランクフルト大学で開催された国際法協会(International Law Association)・「武力紛争犠牲者の賠償に関する委員会」において、Draft Model Statute of an Ad Hoc Compensation Commissionの問題に関連して報告を行い、これに基づいてヨーロッパ各国の研究者と意見交換も行った。また、この機会に「エリトリア・エチオピア請求権委員会」の裁判長であるHans van Houtte教授(ルーバン・カトリック大学)にインタビューを行い、同委員会の活動の手続的な課題について意見の聴取を行った。これらの研究活動の成果の一部は、雑誌論文の欄に記載された二つの英文論文として結実しており、それは世界的にも分析が進んでいない平和構築過程における国際刑事裁判と民事賠償に関する国際手続の関係性に関する重要な研究と評価されている。平成22年度は、国際刑事裁判の視点から民事賠償メカニズムとの関係性について、比較分析を行った。具体的には、競合調整的機能に関連して、(1)国際刑事裁判において有罪になった者の民事賠償責任の国際法上の位置づけ、(2)刑事裁判における証拠・証人の民事賠償メカニズムにおける援用可能性、(3)個人の刑事責任の立証が国家の損害賠償責任に及ぼす影響、(4)真実・和解委員会(truth and reconciliation commission)などの国際刑事裁判に代替する機構が、民事賠償メカニズムに及ぼす効果といった点につき、特にICTYとボスニア・ヘルツェゴビナ「避難民および難民の不動産請求権に関する委員会」・コソボ「家屋および財産に関する請求権委員会」、イラク特別裁判所と「イラク財産請求権委員会」、ICCと「スーダン・ダルフール補償委員会」などを対象として検討した。また、ICCにおける被害者賠償制度に関連して、被害者の訴訟参加の手続に関する検討を行うとともに、ICCに付属する被害者賠償のための信託基金の組織原理と運用の実際についても分析を行った。こうした検討から、国際刑事裁判と民事賠償メカニズムの機能には相当の相違点があり、これを同一機関で実施することには限界があることが明らかになった。とりわけ、ICCが被告人を限定する訴追戦略を採用していることに関連して、ICCにより訴追されない者の違法行為による損害については、別途賠償を実現する機関の重要性が指摘できる。他方、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、イラクの民事賠償メカニズムは、刑事裁判とは独立して手続が進行するメリットはあるが、証拠・証人の取扱いなど、刑事裁判と重複せざるをえない側面もあり、刑事と民事の二元的構造が機能の実効性を阻害する可能性があることも解明された。本研究は、紛争後の平和構築過程において、国際刑事裁判と民事賠償手続との間にどのような競合関係が存在し、また協調・協力関係が実現しているのかを、実証的側面と理論的側面の双方から検討することを目的としてきた。具体的には、旧ユーゴスラビア、コソボ、イラク、スーダン・ダルフールにおける国際刑事裁判と民事賠償メカニズムを対象として、刑事訴追の対象者と民事責任の範囲、刑事裁判における証拠・証人の民事手続においる位置づけ、各々の手続において適用される国際法規範の異同などを横断的に比較分析し、これらの国家・地域において実際に両手続がどのように作用しているのかを検討してきた。平成23年度は、前年までの研究成果を踏まえ、国内法制において国際刑事裁判と民事賠償メカニズムがどのように受け入れられているのかを中心に検討を行った.具体的には、(1)国際刑事裁判および民事賠償メカニズムへの協力要請に関する国内法制度(証拠の収集、証人の召喚など)、(2)刑事判決と民事賠償判決の国内執行手続の異同と関連性、(3)両手続の国内における刑事裁判・民事賠償訴訟に与える影響について、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、エチオビア・エリトリアなどの国内法制を比較分析した。また、ICCの信託基金の国内配分に関する原則を考察した。
COPD身体活動性評価法の精度向上と個別化治療法の開発

安定期COPDに対し、1季節の影響、2指標毎の差、3加速度計非装着時間の除外、4座位時間の抽出等を行い、加速度計を用いた身体活動性評価法の精度向上を目指す。次に、5他研究で得られる予定のCOPD歩数予測式計算無料アプリの入力データを、自動集積可能なクラウドサーバー構築を行う。6予測式を用いた歩数目標値設定と自己フィードバックの効果を評価し、7sedentary時間(座位相当時間)短縮の指導効果を評価する。また、8複合介入前後に身体活動性と複数因子を計測し、身体活動性の易改善患者層の絞込みと改善寄与因子の抽出をおこない、改善寄与因子を標的にした介入を推奨するという、個別化治療戦略の構築を目指す。
データマイニング技術を用いた分散協調型情報フィルタリング機構

急増する電子化データから知識発見を行なう研究は重要であり,データマイニングアルゴリズムの提案,文献情報などの半構造データを格納したWeb検索システムへの実装,情報可視化技術を援用したインタフェース構築を試みている.本研究は,検索支援システム「問答」の研究成果に基づき,より高度な分散協調型情報フィルタリング機構についての検討を深める研究である.報告書は,検索コスト低減を目指した,Webデータの特性分析,Webデータ構造に基づく検索モデルの提案,P2Pネットワークにおける分散協調型情報フィルタリング技術からなる.また,国立国会図書館におけるWebアーカイブ統計データに基づく情報システムへの応用を含む.本研究成果報告は,先行研究成果であるWeb検索技術,ならびに,データマイニングツールについて述べた解説論文からなるWeb検索におけるデータマイニング技術の適用について,データマイニング技術を用いた分散協調型情報フィルタリング機構の背景技術として紹介する.次に,主要テーマである情報フィルタリング機構におけるデータマイニング技術の展開として,幾つかのWebマイニングアルゴリズムについて述べる.さらに,分散協調型情報フィルタリング機構に関する研究成果として,ピアツーピア情報フィルタリングの一部について含める.最後に,本研究課題で得られた知見を適用する情報システムに関わる研究であるWebアーカイビングについて述べる.急増する電子化データから知識発見を行なう研究は重要であり,データマイニングアルゴリズムの提案,文献情報などの半構造データを格納したWeb検索システムへの実装,情報可視化技術を援用したインタフェース構築を試みている.本研究は,検索支援システム「問答」の研究成果に基づき,より高度な分散協調型情報フィルタリング機構についての検討を深める研究である.報告書は,検索コスト低減を目指した,Webデータの特性分析,Webデータ構造に基づく検索モデルの提案,P2Pネットワークにおける分散協調型情報フィルタリング技術からなる.また,国立国会図書館におけるWebアーカイブ統計データに基づく情報システムへの応用を含む.本研究成果報告は,先行研究成果であるWeb検索技術,ならびに,データマイニングツールについて述べた解説論文からなるWeb検索におけるデータマイニング技術の適用について,データマイニング技術を用いた分散協調型情報フィルタリング機構の背景技術として紹介する.次に,主要テーマである情報フィルタリング機構におけるデータマイニング技術の展開として,幾つかのWebマイニングアルゴリズムについて述べる.さらに,分散協調型情報フィルタリング機構に関する研究成果として,ピアツーピア情報フィルタリングの一部について含める.最後に,本研究課題で得られた知見を適用する情報システムに関わる研究であるWebアーカイビングについて述べる.初年度は,以下の2点から,Webマイニング技術を用いた分散協調型情報フィルタリング機構に関する研究を進めた.1.半構造データに対するマイニングアルゴリズムのWebデータヘの適用協調型情報フィルタリング機構を実現するために,これまでのデータマイニングの研究を発展させ,蓄積したWebデータの特性を詳細に検討し,Webデータ構造の特性を利用したマイニングアルゴリズムを提案した.特に,ハイパーリンクのグラフ構造以外に注目し,HTML, SGML, XMLに付随する各種タグ情報を利用した分類アルゴリズムを提案し,その性能評価を行った.なお,Webデータの統計処理,アルゴリズムの実装,及び,性能評価のために,10G程度のWebページ集合を用いた.2.情報フィルタリング機構実装のための基礎データ処理1で提案したアルゴリズムを,情報可視化インタフェースを備えた「問答」検索システムによって検索するために収集データのインデックス生成をOpen Text全文検索データベースシステムにより行った.さらに,「問答」検索システムの利用履歴を用いて,個々の利用者が、情報検索をどのような手順で進めるかの分析を行った.今年度は,Webマイニング技術を用いた分散協調情報フィルタリング機構に関する研究を推進した.特に,個々の検索ユーザのデータ閲覧特性を分析することにより,大量データに対する情報検索コストの低減を図る情報フィルタリングを行うマイニングアルゴリズムの実装と評価を行った.具体的には,登場頻度の高いキーワードによる検索対象領域が大きくなる場合に注目し,その領域を縮約するために,ハイパーリンクによるWeb構造を利用したマイニングアルゴリズムとして物理現象における磁性体モデルを記述するためのイジング・モデルを基礎とする手法を提案した.そして,提案モデルによる検索を行うことで,検索範囲を限定し,検索コストの低減が可能であることを示した.加えて,昨年度まで進めてきた研究項目についても以下のように推進した.【半構造データに対するマイニングアルゴリズムのWebデータヘの適用】協調型情報フィルタリング機構を実現するために,Webデータの特性を詳細に検討し,Webデータ構造の特性を利用したマイニングアルゴリズムの研究調査を行った.【情報フィルタリング機構実装のための基礎データ処理】提案アルゴリズムの有効性を検証するために,実際のWebページを用いて,システム利用者が,情報検索をどのような手順で進めるかを分析した.現在,PageRankやHITSアルゴリズムをはじめとする多数のWeb構造マイニングの研究がなされているが,検索エンジンの性能指標となる検索精度や検索時間などのバランスを確保した上で,どれだけの規模のWebページ群を対象としたWebマイニングを行うかは大きな課題となっている.このように急増する電子化データから知識発見を行なう研究の重要性を鑑み,これまで,幾つかのデータマイニングアルゴリズムを提案し,文献情報などの半構造データを格納したWeb検索システム,ならびに,情報可視化技術を援用したインタフェース構築を試みている.そこで,検索支援システム「問答」の利用特性を解析し,より高度な分散協調型情報フィルタリング機構についての検討を深めた.具体的には,Webデータの特性を詳細に分析し,Webデータ構造に対する解析アルゴリズムを提案した.また,単純な付随属性を対象とするのではなく,XMLフォーマットに記述されるハイパーリンク周辺の構造を考慮したアルゴリズムとして提案した.さらに,現在の実装を進めることに加えて,実システムにおけるユーザの閲覧特性を分析し,情報フィルタリング技術の適用可能性について検討を進めた.

具体的には,Webリンク構造に注目したWeb構造マイニングを効率良く行うために,磁性体を表す基礎的な物理モデルであるイジングモデルを用いて,Web情報をモデル化した.そして,大規模なWebページ群を効率よく検索するリンク構造型イジング検索(Link structural Ising Retrieval)を行うLIRアルゴリズムを提案し,NTCIR情報検索システム評価用テストコレクション構築プロジェクトで利用されているWebデータを用いて,その有効性を検証した.また,提案するLIRアルゴリズムに関係する幾つかの熱力学的パラメータの変動が,検索速度や検索精度にどのような影響を与えるかを,不要ページの抑制効果の面から議論した.本研究は,検索支援システム「問答」の利用特性として多面的に収集した実測データを用い,より高度な分散協調型情報フィルタリング機構を提案し,そのシステム実装と性能評価を行なうことを目的としている.そこで,既に実装してきたテキストマイニング技術や情報可視化技術の高度化を行うと共に,ハイパーテキスト構造を利用したWebマイニング技術,利用者グループに着目した協調型データマイニング技術,分散環境下における利用者の動的なグループ管理及び情報配信技術に関する研究調査を行った.本年度までに,分散協調型情報フィルタリング機構の実現のため,これまでのデータマイニングの研究を発展させ,蓄積したWebデータの特性を詳細に検討することを重ねてきた.そして,これらの検討に基づき,Webデータ構造の特性を利用したマイニングアルゴリズムを提案した.なお,堤案したアルゴリズムの評価対象として,「問答」検索システムで運用したWebデータなどを用いた.さらに,利用特性について検討するために,国立国会図書館関西館において収蔵されているWebアーカイブであるWARPデータへのアクセス履歴などを利用した.そして,閲覧履歴などに基づいた階層的コンテンツアーカイブ方式を提案し,その性能評価を行った.