hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大阪生野コリアタウンにおける新たな重層的・複合的空間への変容実態に関する研究

大阪生野は今まで在日が主に研究対象として取り上げられて、ホスト社会である日本社会・コミュニティや日本人商店街が周辺化されてきた。それでマイノリティ集住地におけるホスト社会に対する認識調査などは十分ではない。今年のインタビュー調査の成果はホスト社会における<生野>という地域や在日コリアンに対する認識を少し伺うことができた。3においては<済州島4・3事件在日本済州4・3事件犠牲者慰霊祭>の遺族会の協力を得ながら、4・3事件以後から密航により日本に渡日した方々のインタビュー調査を重ねながら、済州島を尋ねて済州島から大阪をはじめ日本各地に密航経験がある方などを訪ねてインタビュー調査を進められた。これらの調査により大阪生野に定着していく過程や不法から合法的な生活権を得ていくプロセス、生野と済州島とのネットワークが作られるプロセスなどの一部を描くことができた。平成29年度には研究課題【1】のホスト社会・コミュニティへのインタビュー調査を進めながら、【2】の生野ー済州島との関わり調査を同時に行なう。1に関する調査の目的は、今まで在日コリアンは社会的・文化的背景異なるエスニックグループとしての「社会的集団」という側面が強調され、日本人とは違う他者である在日が取り上げられ、在日個々人が見えにくい状況であることや、マイノリティである在日だけが取り上げられ、むしろホスト社会である日本社会・コミュニティや日本人商店主は周辺化されてきたことにより、日常的「生活空間」におけるホスト社会との関係やそこに生きる人々(在日や日本人を含む)が描き切れていないことなど先行研究における欠落を埋めるためである。2に関する調査は「済州島四・三事件在日本済州4・3事件犠牲者慰霊祭」を共催する在日本済州四・三事件遺族会の協力を得ながら進めたい。この調査を通じて、済州4・3事件以後から1970年代まで密航などにより渡日した在日一世が生野に定着していく過程を一部を描くことができると考えられる。28年度の補欠として採択されたため、研究開始が遅れており、予算も執行できなかった。遅れた研究を順調に進みながら、インタビュー、研究実績の発表を積極的に行う予定である。
小児糖尿病患者教育用CAIにおけるファジー理論による獲得知識量の定量化と行動変容

糖尿病は慢性に経過する疾患であり、外来にて診察・指導を受けながら、在宅にて自己管理として食事・運動・インスリン療法を実施するためには、これらの療法に関連する知識を修得しなければならない。糖尿病教育の目標は、単に知識の修得だけでなく、コントロール状態の改善が伴わなくてはならない。従って、コントロール改善のための行動変容を起こすためにはどのような知識が必要であるかを明らかにする必要がある。行動変容を起こさせるために必要な知識は“食物"、“インスリン"等の具体的な知識のみならず、“問題解決"等の抽象的能力を評価することが必要である。行動変容に必要な知識を認知領域における知識である“想起"、“理解"、“問題解決"の3つにカテゴライズし、それらをファジィ集合で表現することにより各知識量に関する定量的評価を行なった。具体的には、小児糖尿病患者教育用CAI:ISLANDに蓄積された多岐選択方式の解答である学習履歴と臨床検査データを使用して、以下に示す実績をあげた。1.各設問に対する知識量のメンバーシップ関数を決定した。各設問に対する正答を得るためには、各カテゴリーに関する知識がなければならないが、必要な各カテゴリーの知識量は異なる。また、メンバーシップ関数の決定方法は主観的なものであり、糖尿病の専門医、患者教育の専門家の合議で行った。2.蓄積されている学習履歴から、各設問と各カテゴリー間のファジィ関係を求め、ファジィ推論により知識量を推定するためのアルゴリズムを開始した。3.行動変容を起こさせるためには、問題解決能力が重要であり、開発した手法は行動変容を起こさせるための知識量を解析するのに有効であった。4.獲得知識量とデータベースに蓄積されている臨床検査データから、知識量とコントロール状態の関係を明らかにした。
会話エージェントの異文化適応に関する研究

本研究では,非言語コミュニケーションにおける社会・文化的な要因を工学的アプローチにより定量的にモデル化し,異文化コミュニケーションの支援を行うことを目的とする.非言語行動の分析・モデル化では,日独の文化差や社会的立場の違いによって,また合意形成という特定の目的を持つ会話を行う場合において,頻出する姿勢や頷きの行動が異なることを明らかにし,これを予測するモデルを作成した。さらに, Kinectを用いた姿勢認識システムの実装を行った。国際プロジェクトへの参加や国際会議でのセッション企画を行い,海外の研究者との交流を積極的に行った。ドイツのアウグスブルグ大学と共同で収集した2か国間での対照可能なコーパス(CUBE-Gコーパス)の分析を進めた.今年度は,昨年度まで取り組んでいた文化と非言語行動との関連に加え,社会的関係と非言語行動との関係についてもデータ分析を進めた.まず,初めて出会う学生同士の会話と,彼らの課題遂行結果を評価する立場の人との会話とを比較した.その結果,後者の状況において,姿勢変化の頻度が減少し,より小さく,かたく緊張した姿勢が頻出することが明らかになり,社会的関係によって,姿勢の出現特徴が異なることがわかった.さらに,文化的要因と社会的関係の2つの要因から会話参加者の姿勢を予測するベイジアンネットワークモデルを構築した.予備的な評価の結果,このモデルにより,国(日本,ドイツ)と社会的関係(対等な者同士の初対面の会話,目上の人との会話)との組み合わせによって,異なる姿勢が予測され,コーパスの分析でも予測結果の妥当性が確認された.この研究成果により,文化的要因のみを考慮していた従来のモデルよりも,多様な予測が可能になった.また,2009年7月に,ドイツのアウグスブルグ大学のMatthias Rehm博士と共同で,HCII2009(HCI International 2009, http://www.hcii2009.org/)においてオーガナイズドセッションを企画し,海外の研究者とのディスカッションを行った.本研究では,日独の共同研究を基盤に,コミュニケーションにおける社会・文化的な要因を工学的アプローチにより定量的にモデル化し,会話エージェントシステムとして実装することを目的とする.各課題項目について,22年度の成果を以下に示す.(1)社会・文化的特徴と非言語行動を関連付けるモデルの確立:22年度は社会的立場の違う者同士の会話における姿勢の違いについてベイジアンネットワークを用いたモデルを確立した.本モデルは,Hofstedeによる5つの文化的要因に加え,社会心理学研究から得られた知見により,社会的関係の要因を4種類追加したネットワークである.(2)日独でのコミュニケーション体験システムのプロトタイプの開発:アウグスブルグ大学で開発されているBearGardenをキャラクタアニメーションの実行環境として共通に利用し,プロトタイプシステムの開発に向けてプラットフォームづくりを行った.(3)日独共同評価実験の実施:22年度はドイツ側で進められている,文化による好まれる会話内容の違いについての実験を共同で行った.本研究はエージェント研究の最高峰の国際会議であるAAMAS2011に採録が決定した.(4)複数言語・文化への適用:2010年9月よりEU FP7プロジェクトeCUTEにプロジェクトメンバとして参加し,異文化理解のための教材となりうるエージェントシステムの開発,ヨーロッパと日本での評価実験を行うためのコンテンツの考案に取り組んでいる.本プロジェクトはイギリス,ドイツ,オランダ,ポルトガル,日本(京大,成蹊大)の研究機関が参加している.(5)マルチモーダルコーパスの収集・整備:これまで進めてきた姿勢の分析に加え,22年度はうなづきと微笑みといった頭部動作や表情の非言語行動を分析し,コーパスの充実を図った.本研究では,日独の共同研究を基盤に,コミュニケーションにおける社会・文化的な要因を工学的アプローチにより定量的にモデル化し,会話エージェントシステムとして実装することを目的とする.各課題項目について,22年度の成果を以下に示す.(1)日独間の相槌行動の比較検討:CUBE-Gコーパスのネゴシエーションの会話を分析し日独間で相槌と微笑みによる発話者へのフィードバック行動の違いを分析した.その結果,日本人は定期的に頷きを行うが,ドイツ人は頻度は日本人より少ないが発話終了直後に連続して頷くことが特徴的なパターンであることがわかった,本分析のより,研究目的である日独非言語行動コーパスにおいて,ネゴシエーション会話の頷き,微笑みのアノテーションをほぼ完成させることができた.(2)Kinectによる姿勢認識システムの実装:異文化コミュニケーションエージェントを実装するためには,ユーザの非言語行動を自動認識する技術が不可欠である.その一環として,Kinectセンサーにおける骨格情報と深度情報を統合することにより,機械学習の手法を用いて,日本人に特徴的な姿勢(顔を手におく,手を組む,手を後ろで組む等)5種類を精度よく認識する技術を開発した.

(3)EUプロジェクトeCUTEの推進:昨年度から参加しているEUのFP7プロジェクトであるeCUTEにおいて,引き続きプロジェクトメンバとして活動し,ドイツアウグスブルグ大学との共同研究が国際会議IVA2012に採択されるとともに,eCUTEで主催するワークショップでも発表を行った.
薬剤コートした金ナノ粒子を使ったトキソプラズマ感染症治療

ネコの感染症としてよく知られているトキソプラズマ(Toxoplasma gondii)感染症は原虫感染症の一つで、世界中に感染者が存在する。治療法として、ロキシスロマイシン(マクロライド系抗生物質)やスルホンアミド、ピリメタミン等(抗寄生虫薬)が処方されるが、強い副作用によりその利用は制限される。副作用の少ない効果的な治療法の開発が急務となっている。本年度はまず金ナノロッドとロキシスロマイシンの共有結合による修飾を試みた。ロキシスロマイシンのオキシム基をアミノ基に変換し、金ナノロッド表面に修飾したカルボキシル基にアミド結合で修飾した。しかし、修飾後、金ナノロッド表面が疎水性となるためと考えられるが、水中での安定性が極めて悪く、実際の治療実験に用いることのできるものは作製できなかった。一方、共有結合ではなく、疎水性相互作用による修飾法も昨年度から試みてきたが、やはり、修飾後の金ナノロッドの安定性に問題があり、改善が必要であった。リポソーム内に金ナノロッドとロキシスロマイシンを内包させる手法も試みたが、これも安定性に問題があった。ロキシストマイシン自体の親水性化や他のより親水的な薬剤を利用することにより、この問題は解決できると現在考えている。一般に健康な成人では重篤な症状は現れないが、エイズ感染や臓器移植後の患者のような免疫不全の状態にあると、重症化して死に至ることがある。治療法として現在はロキシスロマイシン(マクロライド系抗生物質)やスルホンアミド、ピリメタミン等(抗寄生虫薬)が処方されるが、強い副作用によりその利用は制限される。本研究では近赤外光を照射すると発熱する性質をもつ金ナノロッド(棒状の金ナノ粒子)にその治療薬(ロキシスロマイシン)を修飾し、金ナノロッドの発熱効果と修飾薬物の相乗効果による効果的な治療法を開発することを目的としている。本年度は、ロキシスロマイシンの疎水性を利用した金ナノロッドの金表面への吸着を試みた。予備的実験は済み、担持薬剤量の調節や徐放性評価の準備を整えた。一方、金ナノロッドの発熱効果を利用した経皮ワクチンシステムの開発も行った。抗原タンパク質と金ナノロッドを複合化させ、マウス皮膚に塗布し、近赤外光を照射した。その結果、有意な抗原タンパク質の経皮デリバリーが観察され、また、抗体産生もわずかながらではあるが確認された。より実用的な経皮ワクチンシステムへと発展させるためには数多くの改良をしなくてはいけないが、その道筋を明らかにできた。
添加剤を用いた流体輸送システムの高効率化に関する研究

まっすぐな円管内乱流における添加剤を用いた抵抗低減流れに関する研究では、添加剤に高分子および界面活性剤を用いて,その流れ場のレイノルズ応力に寄与するコヒーレント構造について調査した.2次元ドップラー流速計(LDV)により計測したレイノルズ応力成分を4象限分類法によってコヒーレント構造を抽出した.その結果,7080%程度の低抗低減率の高い流れ場では,従来のコヒーレント構造は存在せず,ランダムに混ざり合うような流れであることが明らかになった.また,混合長モデルを使用してレイノルズ応力の分布から渦の伸張の度合いの分布を見積もったところ,抵抗低減流れでは渦の伸張が小さくなっていることを示した.自由渦流入型の案内羽根旋回流発生装置により旋回流を形成する円管流において,界面浩性剤を添加する濃度,流速および初期旋回強さを変えて界面活性剤による抵抗低減効果とその流動特性について調査した.その結果,低濃度(140ppm)では抵抗低減が見られなかったが,さらに250ppm以上に濃度を高くすれば旋回流場においても60%程度の抵抗低減効果が得られ,初期旋回強さが小さくなるにつれて抵抗低減効果が増加する傾向が得られた.LDVにより速度分布を計測したところ,抵抗低減効果のある旋回流の場合,円管入口の上流側から強制渦が観察され,溶媒(水)の場合のランキンの組み合わせ渦型から旋回強さの減衰に伴い強制渦に変化するパターンとは大きく異なることを示した.また,初期旋回強さがスワール数で1に近い流れ場では,上流側で急激に旋回強さが減衰し,抵抗低減効果に大きく寄与していることを指摘した.乱れ強さは,溶媒の場合に比べて極めて小さく,管軸周辺での渦芯の振れ回り現象も観察されなかった.また,非ニュートン流体の数値計算については,粘弾性モデルとしてFENE-P(Finitely Extensible Non-linear-Peterlin)モデルを用いたチャンネル乱流および正方形断面を有する曲り管流れにおけるLESを試み,そのコードの有効性と曲り部での抵抗低減効果の減少を示した.円管内乱流の実験では添加剤による著しい抵抗低減効果を確認し,LDV計測により乱流構造を調査した.四象限分類法や条件付アンサンブル平均法を用いて詳細な組織構造の解析を行い,壁面近傍でのスゥイープやイジェクションの振幅の減少やイジェクションの起きる確率が減少し一象限の現象確率が増加することが特徴的であり,高い抵抗低減率を得やすい界面活性剤溶液の場合,各象限で生じる確率は同程度となりニュートン流体の壁面乱流の組織構造とはかなり異なることが明らかとなった.また,レイノルズ応力の測定にあたり,2カラー4ビーム形式の二次元LDV計測によりレイノルズ応力を高精度に計測する方法について調査し,二方向の速度の同期時間が重要であることを示した.矩形管内旋回流の場合,まっすぐなせん断乱流では界面活性剤添加により認められていた抵抗低減効果が見られなくなった.しかし,測定部が短いため過渡的な旋回流の観測であったことやコーナー部の影響と旋回による影響が区別しにくいため,本年度は十分長い円管内旋回流装置を製作し,濃度や流速を変えて流動特性を調査した.その結果,140ppmでは抵抗低減が見られなかったが,さらに250ppm以上に濃度を高くすれば旋回流場においても60%程度の抵抗低減効果が得られた.ただし,まっすぐなせん断乱流よりもその効果は低下した.調査した範囲内では流速は高くなるほどその抵抗低減率は低下した.今後,旋回角度,パイプ径などを変えた実験や十分長い矩形管内旋回流についても調査を試みる予定である.まっすぐなせん断乱流の非ニュートン流体の数値計算については,粘弾性モデルとしてFENE-P(Finitely Extensible Non-linear-Peterlin)モデルを用いたチャンネル乱流のLESを試みた.添加剤の高分子鎖の最大伸張長さを変えて解析したところ,長い方が抵抗低減効果が得られることが確認でき,流れ方向の高分子伸張が大きいことがわかった.まっすぐな円管内乱流における添加剤を用いた抵抗低減流れに関する研究では、添加剤に高分子および界面活性剤を用いて,その流れ場のレイノルズ応力に寄与するコヒーレント構造について調査した.2次元ドップラー流速計(LDV)により計測したレイノルズ応力成分を4象限分類法によってコヒーレント構造を抽出した.その結果,7080%程度の低抗低減率の高い流れ場では,従来のコヒーレント構造は存在せず,ランダムに混ざり合うような流れであることが明らかになった.また,混合長モデルを使用してレイノルズ応力の分布から渦の伸張の度合いの分布を見積もったところ,抵抗低減流れでは渦の伸張が小さくなっていることを示した.自由渦流入型の案内羽根旋回流発生装置により旋回流を形成する円管流において,界面浩性剤を添加する濃度,流速および初期旋回強さを変えて界面活性剤による抵抗低減効果とその流動特性について調査した.その結果,低濃度(140ppm)では抵抗低減が見られなかったが,さらに250ppm以上に濃度を高くすれば旋回流場においても60%程度の抵抗低減効果が得られ,初期旋回強さが小さくなるにつれて抵抗低減効果が増加する傾向が得られた.

LDVにより速度分布を計測したところ,抵抗低減効果のある旋回流の場合,円管入口の上流側から強制渦が観察され,溶媒(水)の場合のランキンの組み合わせ渦型から旋回強さの減衰に伴い強制渦に変化するパターンとは大きく異なることを示した.また,初期旋回強さがスワール数で1に近い流れ場では,上流側で急激に旋回強さが減衰し,抵抗低減効果に大きく寄与していることを指摘した.乱れ強さは,溶媒の場合に比べて極めて小さく,管軸周辺での渦芯の振れ回り現象も観察されなかった.また,非ニュートン流体の数値計算については,粘弾性モデルとしてFENE-P(Finitely Extensible Non-linear-Peterlin)モデルを用いたチャンネル乱流および正方形断面を有する曲り管流れにおけるLESを試み,そのコードの有効性と曲り部での抵抗低減効果の減少を示した.
ロングバースト雷雲ガンマ線発生起源の気象用ラジオゾンデ観測による解明

雷雲中に存在するであろう鉛直方向の大強度電子フラックスを直接検出するための荷電粒子検出器を開発して5台製作し、ラジオゾンデとゴム気球・パラシュートを同じく5式購入した。荷電粒子検出器はプラスチックシンチレータおよびMPPCからなり、マイクロコントローラにより計数してラジオゾンデに読み込まれて地上に送信される。検出器は発泡スチロール製の断熱容器に入れられており、ヒーター抵抗により低温の高層でも内部の温度が一定に保たれるようになっている。また、観測に必要なラジオゾンデ受信機用の機器・機材を準備した。一部の機器は独自に開発製作した。千葉県柏市の東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構の屋上よりラジオゾンデを飛揚させるための諸準備を行い、平成30年度中に3回データを採取することに成功した。いずれも現地上空にある程度の雷活動があるときに観測したが、雷活動の中心部分に投入できなかったため、荷電粒子検出率の顕著な増大は見られなかった。引き続きデータを解析中である。また、以後の観測のためにラジオゾンデとゴム気球・パラシュートをさらに10式および荷電粒子検出器10台分の部品を購入した。冬季には関東地方では雷活動はまれなため、冬季雷活動が多いとされる石川県での観測体制を構築した。平成30年12月から翌31年3月までは石川県輪島市役所屋上を借用しラジオゾンデを1回飛揚させた。このときも雷活動の中心部分に投入できなかったため、荷電粒子検出率の顕著な増大は見られなかった。観測に必要な機器を揃え、環境を構築した。実際にラジオゾンデを複数回飛揚し、データを正常に採取した。一方、ラジオゾンデを雷活動の中心部分に投入することには未だ成功していない。これは不安定な気象を対象としているので仕方がない。何度も試行する必要がある。また、冬季雷活動が多いとされる石川県での観測体制を構築できたことは当初の想定以上の成果である。合計4回のラジオゾンデ観測でデータは正常に取得することができたが、ラジオゾンデを雷雲中の雷活動度の高い領域に投入することはできなかった。今後は雷活動度の高い巨大な雷雲の発生時を狙ってラジオゾンデを飛揚させて所期の目的を達成するように務める。
三次元的な共役系をもつ大環状共役化合物の研究

非平面状のπ電子系をもつフラーレンやカーボンナノチューブなどの炭素同素体は物理・化学両面から詳細な研究が行われ、いくつもの興味ある物性が見い出されてきた。しかし、π電子ローブの突き出た空孔内の性質、特に他の分子や原子との相互作用や、外側のπ系との電子状態の違いは未だに明確ではない。我われは先にナノメータースケールの空孔を持つベルト状の共役系化合物として[n]CPPA(Cyclic Para-Phenylacetylene)1a-d(n=69)を比較的安定な化合物として合成した。この分子はフラーレン類などをはじめ、他の分子との超分子相互作用を検討する良いモデル分子と期待された。該当期間内において、(1) 1aとヘキサメチルベンゼンの包接結晶のX線結晶構造解析を行い、1aが実際に直径約13.2Åのほぼ円筒状の空孔をもつことを確認した。(2) 1aとメタノフラーレン誘導体のX線結晶構造解析を行った。ホスト1aは、各ベンゼン環がややボウル状に広がった形をとり、その空孔内に篭状のメタノフラーレン骨格がやや浮き上がった形で包含されていることを確認した。(3)ホストの空孔サイズが異なる類縁体1a-c(ca.13.2,15.3,17.5Å)および2,6-ナフタレン骨格をもつ類縁体2(ca.14.1Å)についてC60やC70との錯体の安定性について検討した。C60錯体の安定性は2>1a>1b>1c、C70錯体の安定性は2>1b>1a>1cの順となった。2の両錯体の錯形成定数の比(C60/C70)は1/17となり、実際C60:C70(1:1)混合物からC70のみをほぼ選択的に抽出した。(4) 1aと[9]CPPA1dが結晶中でも溶液中でも1:1の包接錯体を形成することを見いだした。しかしπ電子ローブの突き出た空孔内の性質、特に他の分子や原子との相互作用や、外側のπ系との電子状態の違いは未だに明確ではない。申請者は先にナノメータースケールの空孔を持つベルト状の共役系化合物として[n]CPPA (Cyclic Para-Phenylacetylene) 1a-d (n=69)を比較的安定な化合物として合成した。本年度は(1) 1aとヘキサメチルベンゼンの包接結晶のX線結晶構造解析を行い、1aが実際に直径約13.2Åのほぼ円筒状の空孔をもつことを確認した。(2) 1aはC60やC70と1:1錯体を作り、その錯形成定数(Ka)はベンゼン中で1.6x10^4および1.8x10^4と算出されホストとの対称性の違いによる錯体の安定性の差が小さいことがわかった。(3)低極性非ベンゼン系溶媒中での錯形成定数はベンゼン中の値よりかなり大きく(>10^8)、特に塩化メチレンやTHF中ではNMRで錯化したホストと錯化しないホストが別々に観測された。また、C70錯体ではC70分子がホストを通り抜けられないことがわかり、C60とのサイズの違いによる錯形成挙動の違いが見られた。(4) 1aと[9]CPPA 1dが結晶中でも溶液中でも1:1の包接錯体を形成することを見いだした。今後、曲面状の共役系間のπ-π相互作用の本質についてさらに検討してゆく計画である。

C60錯体の安定性は2>1a>1b>1c、C70錯体の安定性は2>1b>1a>1cの順となった。2の両錯体の錯形成定数の比(C60/C70)は1/17となり、実際C60:C70(1:1)混合物からC70のみをほぼ選択的に抽出した。(4) 1aと[9]CPPA1dが結晶中でも溶液中でも1:1の包接錯体を形成することを見いだした。非平面状のπ電子系をもつフラーレンやカーボンナノチューブなどの炭素同素体は物理・化学両面から詳細な研究が行われ、いくつもの興味ある物性が見い出されてきた。しかし、π電子ローブの突き出た空孔内の性質、特に他の分子や原子との相互作用や、外側のπ系との電子状態の違いは未だに明確ではない。申請者は先にナノメータースケールの空孔を持つベルト状の共役系化合物として[n]CPPA(Cyclic Para-Phenylacetylene)1a-d(n=69)を比較的安定な化合物として合成した。この分子はフラーレン類などをはじめ、他の分子との超分子相互作用を検討する良いモデル分子と期待された。本年度は(1)1aとメタノフラーレン誘導体の単結晶を生成し、X線結晶構造解析を行った。ホスト1aは、アセチレン結合が直径約13.2Åのほぼ円状の空孔をつくり、その平面に対して各ベンゼン環はややボウル状に広がった形をとっている。その空孔内に篭状のメタノフラーレン骨格がやや浮き上がった形で包含されている。ホスト・ゲスト間距離は一周3.33.5Å間に収まり、曲面状のπ電子間の相互作用(凸凹面間相互作用)が強く引力的に作用していることを明確に示した。(2)ホストの空孔サイズが異なる類縁体1a-c(ca.13.2,15.3,17.5Å)および2,6-ナフタレン骨格をもつ類縁体2(ca.14.1Å)についてC60やC70との錯体の安定性について検討した。蛍光スペクトルを用いた錯形成定数の測定結果により、C60錯体の安定性は2>1a>1b>1c、C70錯体の安定性は2>1b>1a>1cの順となった。2の両錯体の錯形成定数の比(C60/C70)は1/17になる。今後、曲面状の共役系間のπ-π相互作用の本質についてさらに検討してゆく計画である。
ストレス感受性転写因子NPAS4を標的とした神経精神疾患治療薬の開発

NPAS4は、GABA作動性抑制性神経の発達やシナプス形成との関連が報告される転写因子である。全身性NPAS4遺伝子欠損(NPAS-KO)マウスが多動、不安関連行動の減少、恐怖記憶の低下、PPIの障害の他、協調運動や運動学習能力の低下を示し、Npas4-KOマウスの脳各部位においてGABA受容体のmRNAレベルが顕著に低下している。また、Npas4はストレス負荷により、グルココルチコイド受容体活性化やNpas4プロモーターの転写開始点付近のCpGアイランドのDNAメチル化亢進を介して発現低下することから、この転写因子がストレス・GABA神経系障害・精神症状発症の関係の鍵であると考えられる。そこで本研究では、Npas4発現低下による精神疾患様行動発現との関わりを解析し、さらにNpas4の発現上昇によるストレス負荷が要因となる精神疾患の発症抑制や治療の可能性を探り、Npas4プロモーター活性を上昇させる化合物を探索し治療に繋げることを目的としている。前年度までに、薬剤性けいれん誘発モデルを用いて、Npas4-KOマウスがけいれんの閾値が低いことを見出し、Npas4はHomer1a転写を介して神経興奮を低下させることを明らかにした。この成果は原著論文として報告された。また、Npas4の発現増加による精神疾患治療薬の開発を目指し、候補化合物を探索している。今年度は、前年度に引き続き、Npas4プロモーターをルシフェラーゼ遺伝子と繋いだプロモーターアッセイ系を用いて市販の活性化合物ライブラリの中からNpas4プロモーター活性を誘導する化合物探索を行い、数種類見出されたNpas4プロモーター活性上昇化合物の中から、最もプロモーター活性上昇度が強い化合物について、薬効からNpas4活性上昇に至る経路を調査するなど検討を行っている。平成30年度の目標は、(1)Npas4発現誘導薬物の探索により見出された数種類の化合物についてさらに解析を深め、至適濃度の決定や細胞内シグナル伝達経路の解析を行いNpas4転写上昇のメカニズムを明らかにする。(2)認知機能障害におけるNpas4の役割の解析を目的とし、野生型マウスのAβ誘発性認知機能障害モデルにて、Npas4発現レベルの変動を調べる。またNpas4-KOマウスで同モデルを作成し脳内炎症亢進や認知機能障害発現にNPAS4の有無が及ぼす影響を解析する。脳内炎症亢進の検出には炎症性サイトカインやiNOSの発現上昇を指標とするが、これらの因子の変動の検出が困難な場合には、NF-kBなど炎症誘導因子のmRNAレベル変動を指標とする。であった。今年度は、所属の異動があり研究環境の整備に時間がかかったため、研究の進行が遅れた。成果としては、Npas4発現誘導化合物探索について、市販の活性化合物ライブラリの中からヒトおよびマウスのNpas4プロモーター活性を上昇させる化合物を数種類見出し、最もプロモーター活性上昇の程度が強い化合物について解析を続けている。Aβ誘発性認知機能障害モデルについては、まだ結果が得られていない。Npas4プロモーター活性を上昇させる化合物探索により、Npas4を発現誘導する候補化合物が数種類得られたので、作用機序を分子生物学的解析により明らかにする。また、Aβ誘発性認知機能障害モデルを用いて認知症とNpas4発現変動の関係を明らかにし、Npas4発現誘導化合物投与の効果を検証する。(1)Npas4発現誘導薬物の探索により見出された数種類の化合物についてさらに解析を深め、細胞内シグナル伝達経路の解析を行いNpas4転写上昇のメカニズムを明らかにする。また、本化合物の薬効には神経保護作用が知られていることから、Npas4転写上昇と神経保護作用の関係についても調査する。(2)認知機能障害におけるNpas4の役割の解析を目的とし、野生型マウスのAβ誘発性認知機能障害モデルにて、NPAS4発現レベルの変動を調べる。また、野生型マウスのAβ誘発性認知機能障害モデルにNpas4プロモーター活性上昇化合物を投与し認知記憶障害発現への影響を解析する。

今回、薬剤性けいれん誘発モデルを用いて全身性Npas4-KOマウスが痙攣に対する閾値が低いことと、Npas4はHomer1a転写を介して神経興奮を低下させることを明らかにした。またNpas4プロモーターをクローニングしてルシフェラーゼ遺伝子と繋いだプロモーターアッセイ系を確立し、Npas4プロモーター活性を誘導する化合物探索をおこなった。その結果、市販の活性化合物ライブラリの中から、ヒトおよびマウスのNpas4プロモーター活性を上昇させる化合物を数種類見出した。Npas4はKCL刺激による神経興奮で発現が上昇することが知られているが、今回見出された化合物によるNpas4転写上昇は、KCLによるものより顕著に高く、その作用機序は異なると推察される。平成29年度の目標は、(1)全身性Npas4-KOマウスを用いて、NPAS4の発現低下と精神疾患様行動発現との関わりを明らかにする。またNPAS4発現欠失がGABA作動性神経系発達に及ぼす影響を解析するため、Npas4-KOマウスの各脳部位におけるGABA受容体サブユニットおよびGABA作動性神経関連分子の発現変動をmRNAレベルおよび蛋白質レベルで解析する。(2)野生型マウスのAβ誘発性認知機能障害モデルにて、NPAS4発現レベルの変動を調べる。またNpas4-KOマウスで同モデルを作成し脳内炎症亢進や認知機能障害発現にNPAS4の有無が及ぼす影響を解析する。(3)ヒトおよびマウスNpas4プロモーターを組み込んだルシフェラーゼアッセイプラスミドを神経芽腫由来株化細胞に導入したプロモーターアッセイ系を用い、既知の化合物ライブラリー(LOPACファイザーライブラリー)からNPAS4プロモーターを活性化する候補化合物を選定する、であった。今年度の成果ではNpas4の発現低下によってペンチレンテトラゾール誘発痙攣への閾値が低くなることが見出され、そのメカニズムとして、Npas4がHomer1aを転写し神経興奮を抑制するフィードバックをかけていることが示唆された。また、Npas4プロモーター活性を誘導する化合物探索については、市販の活性化合物ライブラリの中から、ヒトおよびマウスのNpas4プロモーター活性を上昇させる化合物を数種類見出した。Aβ誘発性認知機能障害モデルについては、まだ結果が得られていない。NPAS4は、GABA作動性抑制性神経の発達やシナプス形成との関連が報告される転写因子である。全身性NPAS4遺伝子欠損(NPAS-KO)マウスが多動、不安関連行動の減少、恐怖記憶の低下、PPIの障害の他、協調運動や運動学習能力の低下を示し、Npas4-KOマウスの脳各部位においてGABA受容体のmRNAレベルが顕著に低下している。また、Npas4はストレス負荷により、グルココルチコイド受容体活性化やNpas4プロモーターの転写開始点付近のCpGアイランドのDNAメチル化亢進を介して発現低下することから、この転写因子がストレス・GABA神経系障害・精神症状発症の関係の鍵であると考えられる。
東アジア諸国の経済・社会発展と沖縄

調査を通して、沖縄と東アジア諸国との、さまざまなレベルでの交流の可能性を探ってきた。台湾との交流のほかに、中国福建省との間には、姉妹都市関係だけでなく、航路も開設された。また中国やベトナムなど、東アジア諸国に進出し、現地で生産する沖縄企業もあらわれるようになった。本研究は、中国・華南地域の調査から開始したが、まず進出した日本企業の実態、沖縄との交流の可能性などをテーマに調査を行った。研究の過程で、研究成果を論文、著書等にまとめ、あるいは新聞でも発表し、積極的に沖縄経済の進むべき方向について提言も行ってきた。また、一昨年来、沖縄の基地問題を契機にして、沖縄都市形成構想、沖縄の自由貿易地域の拡充整備、国際観光保養基地など、沖縄振興策に関する論議が急速に高まった。これにについても積極的に発言し、自由貿易地域を拡充することによって、パソコンなど中継加工基地としての可能性があることなども明らかにした。また沖縄振興策についての論議が高まるなかで、台湾の与党、国民党による沖縄投資計画も明らかになった。規制緩和、特別措置などを条件にした八重山におけるリゾートホテルの建設、自由貿易地域における家電の組立などである。この背景には、香港返還後の台湾の対中国中継基地という問題もあると思われる。この間、石垣港を経由して中国に向かう台湾の貨物(クリアランス船)も増えている。しかし同時にまた、台湾と中国の間には直接往来の動きもあることも事実である。中国と台湾の関係、それに沖縄が加わった蓬莱経済圏も我々の大きな関心事であった。まちづくりについての比較調査もかなり進展した。中国や熱帯アジア諸国を調査した研究の成果は、報告書にまとめた。調査をもとに「香り」をテーマにしたまちづくりを構想したものだが、沖縄では芳香木の生産、ハ-ブの生産も拡大し、本土出荷が始まっている。また香りの商品の開発も進められている。沖縄、奄美大島のいくつかの自治体においては、すでに「香りのまちづくり」の具体化に動き始めた。沖縄の観光産業は、90年以降、入込数の鈍化、観光消費や宿泊施設稼働率の低下など「成熟期」の様相を呈している。これは現在の「誘致・外来型リゾート」の限界を示すものであり、さらなる拡大のためには市場をアジアNIESやASEAN諸国に求めざるを得ない。しかし、これら市場のニーズは沖縄の自然や文化にないことから、沖縄としては業務を目的とした旅行、コンベンション・コングレスなどの形でアジア・日本本土間のビジネスの交流のための場を提供することに力を入れるべきであろう。また国内市場に対しては、個性化=多様化した観光需要に対応する、自治体や住民の主導による「内発型リゾート」の振興にも取り組まなくてはならないと思われる。内発型の開発の必要性は、沖縄の産業全体が直面している問題でもある。会計制度に関してこれら東アジア諸国の大きな特徴は、欧米の会計基準を基礎にしながらも、そこには見られない独自の会計的情報を財務諸表に盛り込もうとしている点にあろう。香港とシンガポールの例に代表的に見られるようである。香港の会計基準書はイギリスの会計基準書を基礎にしており、シンガポールの会計基準書は国際会計基準を基礎にしているといえるのであるが、しかし、各国がそのおかれた経済環境の中で、独自の会計的情報を作り出そうとしており、個々の会計基準書の中にその動きを見ることが出来る。わが国は、特に沖縄は、アジアの一国として、今後、アジア諸国と密接な経済的関わりを保っていく。そのことを考えれば、こうしたアジア諸国の独自の環境から生み出されてきた会計的情報を検討し、わが国の経済環境に適合させながら取り込んでいくことがまさに求められるのである。沖縄振興策についての論議がこれほどまで高まることは当初予想できなかった。新しい状況のなかで、われわれの研究はさらに継続を迫られている。

調査をもとに「香り」をテーマにしたまちづくりを構想したものだが、沖縄では芳香木の生産、ハ-ブの生産も拡大し、本土出荷が始まっている。また香りの商品の開発も進められている。沖縄、奄美大島のいくつかの自治体においては、すでに「香りのまちづくり」の具体化に動き始めた。沖縄の観光産業は、90年以降、入込数の鈍化、観光消費や宿泊施設稼働率の低下など「成熟期」の様相を呈している。これは現在の「誘致・外来型リゾート」の限界を示すものであり、さらなる拡大のためには市場をアジアNIESやASEAN諸国に求めざるを得ない。しかし、これら市場のニーズは沖縄の自然や文化にないことから、沖縄としては業務を目的とした旅行、コンベンション・コングレスなどの形でアジア・日本本土間のビジネスの交流のための場を提供することに力を入れるべきであろう。また国内市場に対しては、個性化=多様化した観光需要に対応する、自治体や住民の主導による「内発型リゾート」の振興にも取り組まなくてはならないと思われる。内発型の開発の必要性は、沖縄の産業全体が直面している問題でもある。会計制度に関してこれら東アジア諸国の大きな特徴は、欧米の会計基準を基礎にしながらも、そこには見られない独自の会計的情報を財務諸表に盛り込もうとしている点にあろう。香港とシンガポールの例に代表的に見られるようである。香港の会計基準書はイギリスの会計基準書を基礎にしており、シンガポールの会計基準書は国際会計基準を基礎にしているといえるのであるが、しかし、各国がそのおかれた経済環境の中で、独自の会計的情報を作り出そうとしており、個々の会計基準書の中にその動きを見ることが出来る。わが国は、特に沖縄は、アジアの一国として、今後、アジア諸国と密接な経済的関わりを保っていく。そのことを考えれば、こうしたアジア諸国の独自の環境から生み出されてきた会計的情報を検討し、わが国の経済環境に適合させながら取り込んでいくことがまさに求められるのである。沖縄振興策についての論議がこれほどまで高まることは当初予想できなかった。新しい状況のなかで、われわれの研究はさらに継続を迫られている。この研究の範囲は東アジア経済をカバーする予定であるが、平成6年度はホットスポットである中国の華南経済を中心に調査研究を進めることにした。1、初年度は「資料収集と予備調査に重点をおく」としているが、関連文献・資料の収集、内外研究者や業界・行政・専門家達との研究会・討論会・懇談会等を通じて研究チーム全体の共通の認識を得た。2、今後、中国・華南地域の経済・社会発展の動向がそのダイナミズム、マス・スケールそして、最近沖縄を経由して中台間を行き交うクリアランス船の急増等から判断して、沖縄の将来の経済・社会発展を考える場合、最も大きな影響をもつ、という共通の認識から予備調査として中国・華南地域を研究チームで視察・調査を行った。3、一方、中国国内での経済活動の動向は極めて急速で、諸般の状況から経済活動、外資の投資行動が上海を中心に北方へシフトする傾向が伺える。
コメ由来ペプチド素材を用いた口腔ケアアプリケーションと歯周病ペプチド医薬の開発

本研究は、歯周病に対抗するための新たな付加価値型口腔ケアアプリケーションの開発を目指して、コメ由来の機能ペプチドを検索することを目的としている。これまでに、コメのα-アミラーゼの部分配列であるAmyΙ-1-18ペプチドが、歯周病モデルマウスにおいて顎骨吸収抑制作用を示すことを明らかとした。このAmyΙ-1-18ペプチドの抗炎症作用メカニズムについて検討を行った。マクロファージにおいて、LPS刺激によって誘導される炎症性サイトカイン産生をAmyΙ-1-18ペプチドが抑制することが示された。このLPSに対する作用について、共焦点顕微鏡により観察したところ、LPS刺激処理によって誘導されるマクロファージ表面へのLPSの結合が、AmyΙ-1-18ペプチドによる前処理によって阻害されることが示された。すなわち、AmyΙ-1-18ペプチドは、LPSに直接結合することで、LPSが細胞表面のTLRに作用するのを阻害していることが示唆された。加えて、AmyΙ-1-18ペプチドの第二の抗炎症作用メカニズムとして、IL-1bによって誘導されるサイトカイン産生を抑制することも明らかとなった。すなわち、マクロファージをIL-1bリコンビナントタンパクによって刺激すると産生される炎症性サイトカインであるIL-6が、AmyΙ-1-18ペプチドによって阻害されることが明らかとなった。以上より、コメ由来のAmyΙ-1-18ペプチドは、LPSおよびIL-1bによって誘導される炎症性サイトカイン産生を抑制することによって抗炎症作用を示し、それにより歯周炎の進行を抑制することが明らかとなった。コメのα-アミラーゼの部分配列である18残基のアミノ酸からなるAmyΙ-1-18ペプチド(Taniguchi M et al., Pept Sci, 2015.)は,P. gingivalis、C. albicans、S. mutansなどの病原微生物に対して抗菌活性を有することが報告されている。また、マクロファージを用いた実験において、LPS刺激によって誘導される炎症性サイトカイン産生を抑制する、抗炎症作用も有することを確認した。そこで、このAmyΙ-1-18ペプチドに着目し、歯周炎モデルマウスにおいて誘導される炎症応答に及ぼす影響を検討した。マウスC57BL/6NにAmyΙ-1-18ペプチドを1回/日、計14回経口投与した。その後、上顎第二臼歯に絹糸を結紮し、計7日間、実験的歯周炎を誘導した。顎骨吸収は実体顕微鏡下でセメントエナメル境から歯槽骨頂で囲まれる歯根面積を測定した。血清中のIL-6レベルはELISA法にて測定した。さらに、歯肉組織における炎症性サイトカインの遺伝子発現は、qPCR法を用いて解析した。その結果、AmyΙ-1-18ペプチド投与により顎骨吸収の抑制が認められた。血清中IL-6レベルはペプチド投与により有意に抑制が認められた。歯肉組織においてもIL-6遺伝子発現が有意に抑制されていたことから、歯肉局所におけるAmyΙ-1-18ペプチドの抗炎症作用が血清中のサイトカインレベルにも影響を及ぼしている可能性が示唆された。以上より、歯周炎モデルマウスにおいてAmyΙ-1-18ペプチドが抗炎症作用を示すことが明らかとなった。当初、日本人の主食として身近な食品であるコメを原材料とした加水分解産物を標的とする予定だったが、予備実験において、歯周病原細菌に対する抗菌活性が想定よりも弱いものであったため、コメのアミラーゼを由来とした合成ペプチドであるAmyΙ-1-18をターゲットとして機能評価を行った。これまでに、AmyΙ-1-18は歯周病原細菌であるP. gingivalisに対して抗菌活性を有することを確認している。また、絹糸リガチャーの結紮により実験的歯周炎を誘導したマウスにおいて、同ペプチドが、抗炎症作用を示し、歯槽骨破壊を抑制することが明らかとなった。このような抗菌・抗炎症作用は、歯周病に対抗する新しいペプチド医薬開発の基礎となるデータであり、一定の成果が得られたと考えている。H29年度においてはH28年度に継続して、コメのα-アミラーゼの部分配列である18残基のアミノ酸からなるAmyΙ-1-18ペプチドの歯周病モデルマウスにおける作用を明らかとするため、マウスC57BL/6NにAmyΙ-1-18ペプチドを1回/日、計14回経口投与した。投与開始から7日目に、上顎第二臼歯に絹糸を結紮し、計7日間、実験的歯周炎を誘導した。その結果、歯周炎モデルマウスにおいてAmyΙ-1-18ペプチドが顎骨吸収抑制作用および抗炎症作用を示すことが明らかとなった。また、このモデルにおいて、口腔内のエンドトキシンレベルは減少しており、AmyΙ-1-18ペプチドのエンドトキシン中和能により、歯周組織の炎症が抑制されたと考えられる。一方、口腔内の細菌量は変化がなかったことから、口腔内の細菌叢が変化した可能性が示唆された。さらに、マクロファージを用いた実験において、LPS刺激によって誘導される炎症性サイトカイン産生を抑制することが明らかとなった。

また、Western Blottingを用いた実験において、NFκBシグナリング経路をAmyΙ-1-18ペプチドが阻害していることが示された。以上より、コメ由来のAmyΙ-1-18ペプチドは、LPSの機能を阻害することによってマクロファージにおける炎症性サイトカイン産生を抑制することが示唆された。さらに、この抗炎症作用により歯周炎の進行を抑制することから、新規の歯周病治療薬開発につながる可能性が示唆された。今年度は、昨年度に策定した推進方策に沿って概ね予定通りに研究が進行した。絹糸リガチャーの結紮により実験的歯周炎を誘導したマウスにおいて、同ペプチドの歯槽骨破壊に対する抑制作用のメカニズム解明のためvivo, vitro両面からさらなるデータ解析を行った。その結果、メカニズムとしての、LPS特異的な中和能が明らかとなった。歯周病に対抗する新しいペプチド医薬開発の基礎となるデータであり、一定の成果が得られたと考えている。本研究は、歯周病に対抗するための新たな付加価値型口腔ケアアプリケーションの開発を目指して、コメ由来の機能ペプチドを検索することを目的としている。これまでに、コメのα-アミラーゼの部分配列であるAmyΙ-1-18ペプチドが、歯周病モデルマウスにおいて顎骨吸収抑制作用を示すことを明らかとした。このAmyΙ-1-18ペプチドの抗炎症作用メカニズムについて検討を行った。マクロファージにおいて、LPS刺激によって誘導される炎症性サイトカイン産生をAmyΙ-1-18ペプチドが抑制することが示された。このLPSに対する作用について、共焦点顕微鏡により観察したところ、LPS刺激処理によって誘導されるマクロファージ表面へのLPSの結合が、AmyΙ-1-18ペプチドによる前処理によって阻害されることが示された。すなわち、AmyΙ-1-18ペプチドは、LPSに直接結合することで、LPSが細胞表面のTLRに作用するのを阻害していることが示唆された。加えて、AmyΙ-1-18ペプチドの第二の抗炎症作用メカニズムとして、IL-1bによって誘導されるサイトカイン産生を抑制することも明らかとなった。すなわち、マクロファージをIL-1bリコンビナントタンパクによって刺激すると産生される炎症性サイトカインであるIL-6が、AmyΙ-1-18ペプチドによって阻害されることが明らかとなった。以上より、コメ由来のAmyΙ-1-18ペプチドは、LPSおよびIL-1bによって誘導される炎症性サイトカイン産生を抑制することによって抗炎症作用を示し、それにより歯周炎の進行を抑制することが明らかとなった。歯周炎モデルマウスで示された抗炎症作用については、申請時の計画に基づき、引き続き実験を行う。また、加えて、そのメカニズムを明らかとするため、マウスマクロファージを用い、炎症性サイトカインの抑制に関わる標的分子の同定やシグナリング経路への影響を検討する予定である。さらに、歯周病原細菌に対する抗菌活性に関連して、バイオフィルムにペプチドが及ぼす影響や抗菌活性の細菌特異性について明らかにするための実験を計画している。ペプチドの細胞内外における局在とその作用起点を明らかとするための実験を予定している。それにより、ペプチドの抗炎症作用機序がより明確に示されると考えている。
Ｓｒｃ活性制御の破綻による染色体不安定性を介した細胞のがん化・悪性化機構の解明

恒常的活性化Srcによる細胞のがん化・悪性化機構の解明を目指し、本研究ではv-Srcが、Hippo経路の一部であるキナーゼに与える影響に着目している。平成30年度には、1)v-Srcによる本キナーゼの直接的なリン酸化が、本キナーゼの活性を低下させること、2)v-Srcによる合成亢進を介して本キナーゼの発現量が増加すること、3)本キナーゼが、細胞膜に局在することでv-Srcによるblebbingを抑制することを明らかにした。1)In vitroキナーゼアッセイで、本キナーゼがv-Srcの直接の基質であること、さらにはv-Srcによるリン酸化が本キナーゼの活性を低下させることがわかった。2)本キナーゼの発現が、v-Srcにより継時的に増加したため、その機構を調べた。v-Src非発現細胞において、オートファジー阻害剤やプロテアソーム阻害剤を処理してタンパク質分解系を抑制したが、発現量は増加しなかった。一方、本キナーゼの転写を調節している共役転写因子をノックダウンしたところ、v-Srcによる発現量の増加が抑制され、v-Src発現による本キナーゼの合成亢進が示唆された。3)細胞の形態を観察した結果、v-Srcによる細胞質突出(blebbing)の有意な増加が観察され、本キナーゼのノックダウンによりさらに増加した。v-Src非発現時、本キナーゼは核内に散在するが、v-Srcの発現時は細胞膜に局在した。本キナーゼは、足場タンパク質を介して細胞膜上に集積するが、足場タンパク質をノックダウンするとblebbingが増加した。これらの結果から、本キナーゼにはv-Srcによるblebbingを細胞膜上で抑制する働きがあると示唆された。v-Src発現細胞では、本キナーゼの発現が増加し、blebbing抑制を介して、v-Srcによる浸潤・遊走を抑制している可能性がある。平成30年度は、次の5項目(15)について取り組む予定であった。各項目の結果及び進捗状況を記す。1)v-Srcによる本キナーゼの機能制御:v-Src発現細胞から集めた本キナーゼとその基質をin vitroキナーゼアッセイした結果、本キナーゼのキナーゼ活性が低下した。2)Srcによる本キナーゼのリン酸化:v-Srcと本キナーゼをin vitroキナーゼアッセイした結果、本キナーゼがv-Srcの直接的な基質であることが示唆された。また、v-Srcによって直接リン酸化された本キナーゼとその基質をin vitroキナーゼアッセイした結果、本キナーゼのキナーゼ活性が低下していることがわかった。3)本キナーゼの局在:v-Src非発現時では、主に核内に散在するのに対し、v-Srcを発現した細胞では細胞膜に局在した。4)Srcが本キナーゼと他の分子との結合に与える影響:本キナーゼを免疫沈降し、本キナーゼとHippo経路構成タンパク質との結合をウエスタンブロッティングで調べた。しかし、内在性レベルでは鮮明な結果が得られなかった。そこで、本キナーゼやHippo経路構成タンパク質を過剰発現させた条件で再度検討する。5)Srcによる本キナーゼの機能抑制を介した染色体不安定性への影響:予備的検討段階ではあるが、本キナーゼをノックダウンしたv-Src発現細胞で二核や多核の細胞が観察された。その他にも次のような結果を得ている。6)v-Srcにより、本キナーゼの合成が亢進することが示唆された。7)本キナーゼは、v-Srcの発現に伴い細胞膜上へと集積し、v-Srcによるblebbingを抑制していることが示唆された。以上のことから、平成30年度までの達成度は概ね順調といえる。本年度は、次項の解明を目指す。1)v-Srcによる本キナーゼの活性低下機構:Hippo経路は様々なタンパク質から構成されており、構成タンパク質の活性や複合体の形成状態により本キナーゼの活性は変化する。そこで、v-Src発現時に本キナーゼの活性が低下する機構を明らかにするため、Hippo経路の構成タンパク質の活性状態、本キナーゼとの結合の有無や結合量の変化をウエスタンブロッティングや免疫沈降法で調べる。2)本キナーゼのキナーゼ活性に非依存的なblebbing抑制機構:これまでの結果より、v-Srcによるblebbingを抑制する働きは、本キナーゼのキナーゼ活性に非依存的であると推定している。そこで、本キナーゼをノックダウンしたv-Src細胞で観察されたblebbingが、本キナーゼのキナーゼ活性不活化変異体の発現により抑制されるか観察する。3)細胞の遊走・浸潤とblebbingの関係:Srcの活性化によりblebbingが起こること、また転移・浸潤・遊走・アポトーシスなどへのblebbingの関与が報告されている。そこで、本研究で見出したblebbingが遊走や浸潤に寄与するか、ボイデンチャンバーや創傷治癒アッセイを用いて評価する。4)データベースを利用した臨床プロファイルの解析:大腸がんや乳がんなどで、Srcの活性亢進や発現量の増加が報告されている。多次元的ながんゲノミクスデータ解析が可能なWebリソース(cBioPortal for Cancer Genomics)を用いて、臨床データを解析し、Srcと本キナーゼの臨床上での関係性を調べる。

恒常的活性化Srcによる細胞のがん化・悪性化機構の解明を目指し、本研究ではv-Srcが、Hippo経路の一部であるキナーゼに与える影響に着目している。平成30年度には、1)v-Srcによる本キナーゼの直接的なリン酸化が、本キナーゼの活性を低下させること、2)v-Srcによる合成亢進を介して本キナーゼの発現量が増加すること、3)本キナーゼが、細胞膜に局在することでv-Srcによるblebbingを抑制することを明らかにした。1)In vitroキナーゼアッセイで、本キナーゼがv-Srcの直接の基質であること、さらにはv-Srcによるリン酸化が本キナーゼの活性を低下させることがわかった。2)本キナーゼの発現が、v-Srcにより継時的に増加したため、その機構を調べた。v-Src非発現細胞において、オートファジー阻害剤やプロテアソーム阻害剤を処理してタンパク質分解系を抑制したが、発現量は増加しなかった。一方、本キナーゼの転写を調節している共役転写因子をノックダウンしたところ、v-Srcによる発現量の増加が抑制され、v-Src発現による本キナーゼの合成亢進が示唆された。3)細胞の形態を観察した結果、v-Srcによる細胞質突出(blebbing)の有意な増加が観察され、本キナーゼのノックダウンによりさらに増加した。v-Src非発現時、本キナーゼは核内に散在するが、v-Srcの発現時は細胞膜に局在した。本キナーゼは、足場タンパク質を介して細胞膜上に集積するが、足場タンパク質をノックダウンするとblebbingが増加した。これらの結果から、本キナーゼにはv-Srcによるblebbingを細胞膜上で抑制する働きがあると示唆された。v-Src発現細胞では、本キナーゼの発現が増加し、blebbing抑制を介して、v-Srcによる浸潤・遊走を抑制している可能性がある。平成30年度は、次の5項目(15)について取り組む予定であった。各項目の結果及び進捗状況を記す。1)v-Srcによる本キナーゼの機能制御:v-Src発現細胞から集めた本キナーゼとその基質をin vitroキナーゼアッセイした結果、本キナーゼのキナーゼ活性が低下した。2)Srcによる本キナーゼのリン酸化:v-Srcと本キナーゼをin vitroキナーゼアッセイした結果、本キナーゼがv-Srcの直接的な基質であることが示唆された。また、v-Srcによって直接リン酸化された本キナーゼとその基質をin vitroキナーゼアッセイした結果、本キナーゼのキナーゼ活性が低下していることがわかった。3)本キナーゼの局在:v-Src非発現時では、主に核内に散在するのに対し、v-Srcを発現した細胞では細胞膜に局在した。4)Srcが本キナーゼと他の分子との結合に与える影響:本キナーゼを免疫沈降し、本キナーゼとHippo経路構成タンパク質との結合をウエスタンブロッティングで調べた。しかし、内在性レベルでは鮮明な結果が得られなかった。そこで、本キナーゼやHippo経路構成タンパク質を過剰発現させた条件で再度検討する。5)Srcによる本キナーゼの機能抑制を介した染色体不安定性への影響:予備的検討段階ではあるが、本キナーゼをノックダウンしたv-Src発現細胞で二核や多核の細胞が観察された。その他にも次のような結果を得ている。6)v-Srcにより、本キナーゼの合成が亢進することが示唆された。
治療不応性に関わる自然免疫促進及び抑制系IFNシグナル伝達とHCV逃避機構の解析

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。