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ポスト規制緩和の公益事業・IT産業における独占・寡占規制の再構築

ドイツ・ヨーロッパ競争法及び事業法の理論・事例検討を行うことによって,規制緩和を背景にした,旧独占分野への競争理論の導入を契機に,「不可欠施設」理論は,市場支配的地位にある事業者の濫用行為規制として重要性を増している.とりわけ,近年では,競争者排除行為の問題が顕著であり,一般的な濫用行為規制と不可欠施設の理論が融合し,現代の経済社会の独占・寡占問題に適合する形で理論が展開している.ドイツ・ヨーロッパ競争法及び事業法の理論・事例検討を行うことによって,規制緩和を背景にした,旧独占分野への競争理論の導入を契機に,「不可欠施設」理論は,市場支配的地位にある事業者の濫用行為規制として重要性を増している.とりわけ,近年では,競争者排除行為の問題が顕著であり,一般的な濫用行為規制と不可欠施設の理論が融合し,現代の経済社会の独占・寡占問題に適合する形で理論が展開している.本研究では,近年転換期を迎えている規制緩和のなかで,独占・寡占規制の在り方を,独占禁止法及び業法の観点から明らかにすることを究極目的としている.その際,国際的にも重要な地位を占めるに至っているヨーロッパの競争法を比較法的観点から検討の材料としている.本年度は,独占禁止法に基づく基礎理論に重点を置いている.まず,ヨーロッパ濫用規制の特徴的規定である,高価格濫用規制の現代的意義を明らかにすることを試みた.本規定は,我が国に直接比較しうる規定がないこと,しかしながら,独占,寡占的産業に対しては,可能な限り客観的な立場から何らかの高価格規制を設ける必要性があると考える.本研究では,ヨーロッパにおいて,とりわけ近年高価格規制の意義が見直されていること,近年の事例に基づけば,高価格設定を問題にするが搾取的な観点だけでなく,妨害的な観点を組み入れた点に現代的な意義が見いだされる.次に,我が国の独占・寡占規制に関係しては,独占禁止法の私的独占・不公正な取引方法が役割を果たしていくと考えている.我が国との関係では,知的財産権に基づく有力な地位を利用した行為の独占禁止法上の評価が問題になった事例として,マイクロソフトの非係争条項に関する公正取引委員会の審決がある.これは,国際的に見て我が国のみ,競争法上の問題として捉えられており,知的財産権に基づくいわゆる濫用行為に対する我が国の厳格な運用を示したものと捉えられる.その他,支配的地位にある事業者の実施するリベートの問題が提起されたケースがあったが,我が国の運用では濫用行為の不公正性については詳細な議論・検討がなされていない。もっぱら,支配的事業者の行う行為で不公正であるという考え方に基づく運用が実際になされており,この意味では,伝統的なヨーロッパの運用方法と似ている。もっとも,ヨーロッパでは,濫用行為に関するガイドラインが公表され,新たな方向付けが示されている点が注目される。そこでは,濫用行為をより厳密に経済的分析を利用しながら評価しつつも,支配的地位の濫用行為に対して,従来の運用をさらに明確化した,一貫した法運用を支持する理論付けがなされている。独占・寡占規制は,それぞれの経済社会の仕組みと関係づけながら議論する必要があり,さらに事例分析・ヒアリング等を実施する予定である.21年度は,ヨーロッパ・ドイツにおけるIT産業及び電力・ガスエネルギー産業における市場支配的地位の濫用規制をめぐる理論,最近の事例を検討した.まず,市場支配的地位の濫用規制の最近の重要な理論的展開として,「排除行為」をめくる議論が,日米欧において活発化している.最近の議論を念頭に置きながら,かかる「排除行為」に関する事例を検討した.とりわけ,ヨーロッパでのリベートシステムの不当性が問題になった「ブリテッイッシュ・エアウェイズ」ケース,ウィンドウズOSの情報開示,メディアプレーヤーとウィンドウズOSのバンドリングの不当性が論点となった「マイクロソフトケース」を検討した.さらに,ドイツでは,強制ライセンスと競争法の問題に関するケース,競争者を排除するような搾取的高価格設定を問題とする事例を分析した.また,ドイツでは,電力エネルギー産業に対して業法及び競争法の適用が見られ,そこでは,参入拒絶の問題と参入に関する料金の問題が生じている.これらの事例では,従来の「不可欠施設」理論の考え方に即しながら,支配的な地位の濫用行為に対しては競争法上厳格に捉えられているといえる.事理検討,理論的検討に基づき,「不可欠施設理論」の意義・今後の展望については,不可欠施設理論は,ヨーロッパでは一定の意義役割を果たしつつあると考えられる.そして,その適用範囲は,「不可欠施設」から「必要な施設」へと拡大つつあり,むしろ厳格な規制が行われ,市場支配的地位の濫用行為の一類型として重要な意義を持つようになっている.本研究では,規制緩和に伴い,寡占化・独占化が進展する経済社会における競争秩序及び規制の在り方を明らかにすることを目的としている.いわゆる公益産業及びIT産業に共通の問題として,ドイツ・ヨーロッパ競争法を手がかりに「不可欠施設へのアクセス」の問題及び市場支配的地位の濫用規制を検討対象として,近年重要と思われるドミナントな事業者に対する規制の在り方を考察する.公益産業,とりわけ電力エネルギー,ガス分野に関しては,ヨーロッパ,特にドイツにおいても競争の導入は容易ではなく,十分活発な競争が行なわれているとは言い難い.エネルギー市場は,強度に垂直的統合されており,エネルギー価格の高騰は国民経済的問題として扱われている.ドイツでは,2007年の競争制限防止法の改正により,エネルギー産業に特化して,高価格,いわゆる搾取濫用規制が新設された.改正の趣旨目的を検討し,その適用事例の分析を行なっている.

また,ヨーロッパのエネギー産業では,構造的措置の可能性も検討されている.いわゆる構造的アンバンドリング(分離)であり,かかる構造的アンバンドリングをめぐる政策的理論法的な問題を整理し,「価格濫用規制と電力事業におけるアンバンドリング」として公表した.さらに,ヨーロッパにおけるマイクロソフトのケース(抱合わせ・ライセンス拒絶),ブリティッシュエアウエイズ及びインテルのケース(リベート)等を分析し,近年活発な排除行為に対するヨーロッパの濫用規制の理論・運用を検討している.寡占化が進む経済社会において濫用規制は一定の役割・意義を持つと分析している.
カントにおける美学と社会哲学 -ヘルダ-による批判からの再構成-

本年度はまず、研究第一年次(平成16年度)に得られた成果である<『カリゴネー』におけるヘルダーのカント批判の意義は、カントの『判断力批判』における「超越論的」趣味論と人間学講義における「経験的」ないし「心理学的」趣味論との比較検討を促す点に存しており、趣味判断が主観的普遍性を要求するというカントの主張は、この比較検討によって捉え直されるべきである>という見解を承け、この比較検討を実践した。その結果、経験的・心理学的趣味論は人々が考えたことや感じたことを実際に伝達している「社会」という経験的な要素からトップダウン式に、そしてそれゆえ共通感覚概念によらずに趣味を規定する「社会的存在としての人間の陶冶」を意図するものであることが明らかになり、カント美学受容史に新たな理解の基軸をもたらしえた。次いで、研究第二年次に行ったヘルダーの共通感覚論の研究を、視点を変えてさらに継続した。具体的には、その音楽論におけるクラヴィーアのアナロジーに即して「五官」に「共通」の「感覚」と「人々」に「共通」の「感覚」との連関を検討した。クラヴィーアは一方でその内部に調和することもあれば不調和に終わることもあるさまざまな音を生み出す点において人間の快および不快の感情を説明し、他方、自ら音を発するのみならず外からの音に共鳴して新たな音を発しもする点において人間の共感を説明してくれる。もちろん、このアナロジーはヘルダー独自のものではなく、同時代のフランス唯物論者たちも好んで用いたものではあるが、唯物論者でないヘルダーにとってこのアナロジーは、彼がライプニッツのモナドロジーをハラーの生理学を参照しつつ批判的に摂取して形成した「有機的モナドロジー」とでも呼ぶべき独自の自然哲学の表現であった。その意味で、二種の共通感覚の連関の問題は、ヘルダーの思想の中心に位置している。交付申請書記載の研究実施計画に即し、『カリゴネー』においてヘルダーが旧師カントの『判断力批判』に突きつけた批判を検討した。これにより、(1)ヘルダーは一方で趣味判断が普遍性を請求するという旧師の主張を趣味の多様性に損害を与えるものとして批判したが、他方で趣味は「民族」といった構成単位における教育によって形成されるものでなければならないと主張しており、その意味で彼の趣味論も普遍性を免れていないこと(2)しかし、この矛盾はヘルダーの批判が言及するに値しないことを意味するのではなく、その批判が普遍性のありようをめぐるものだったことを意味しうること(3)そして、カントにおいてもこの普遍性のありようが実は揺れており(ヘルダーはこのことを敏感に感じ取っていた)、『判断力批判』における「超越論的」趣味論とは別の「経験的」あるいは「心理学的」趣味論が主として人間学講義において展開されていたことがその証左となりうること(4)この二種の趣味論の比較検討を促す点にヘルダーの批判の意義は存しており(これまで『カリゴネー』が言及されることはきわめて少なく、言及される場合もカント批判とは切り離して位置づけられるのが常であった)、趣味判断が普遍性を請求するというカントの主張はこの比較検討によって捉え直されるべきであることを明らかにした(これらをまとめたのが、下記「研究発表」に記載の論文「『カリゴネー』におけるヘルダーのカント批判の意味するもの」である)。一昨年度までに行なったカントの共通感覚論の研究と昨年行なったヘルダーのカント美学批判の研究とを承けて作成された交付申請書に基づき、本年度はヘルダーの共通感覚論の研究を進めた。まず注目したのは、彼の『言語起源論』(一七七二年)における「われわれは思惟する共通感覚器官(sensorium commune)である」という発言である。これは、元来は医学・心理学の研究対象であった「共感覚(synesthesia)」、すなわち、一つの感覚刺激によってそれには本来対応しないはずの別の感覚意識が生じる--たとえば、音を聴くと色が見える「色聴」といった--現象を哲学・美学に導入しようとする近年の動向において、その理論的端緒として注目を集めつつある。しかし、なぜ理論的端緒たりうるのか、その理由づけが不十分であったので、本年度の研究において医学・心理学的共感覚研究の成果を援用しつつ十分な理由づけを試みた。近年の医学・心理学的共感覚研究の成果によれば、この現象は具体的な感覚融合体験として診断されるものであって辺縁系で発生している。その意味で、共感覚はアリストテレスの共通感覚とは正反対のものである。というのは、後者は抽象的な属性を捉える能力だからである。しかし、ヘルダーの「共通感覚器官」はアリストテレスの共通感覚のようなものではない。この表現によって彼が主張しているのは、全ての感覚は原初的には同一のもの(=触覚)であり、ここから分化して協働しているのだ、ということである。これは、言語の成立にも美の判断にも先立つ状態である。ここにおいて、抽象の能力ではない共通感覚概念が思想史上初めて誕生したのである。ヘルダーの「共通感覚器官」が共感覚概念の端緒であるとは、このような意味においてである。

本年度はまず、研究第一年次(平成16年度)に得られた成果である<『カリゴネー』におけるヘルダーのカント批判の意義は、カントの『判断力批判』における「超越論的」趣味論と人間学講義における「経験的」ないし「心理学的」趣味論との比較検討を促す点に存しており、趣味判断が主観的普遍性を要求するというカントの主張は、この比較検討によって捉え直されるべきである>という見解を承け、この比較検討を実践した。その結果、経験的・心理学的趣味論は人々が考えたことや感じたことを実際に伝達している「社会」という経験的な要素からトップダウン式に、そしてそれゆえ共通感覚概念によらずに趣味を規定する「社会的存在としての人間の陶冶」を意図するものであることが明らかになり、カント美学受容史に新たな理解の基軸をもたらしえた。次いで、研究第二年次に行ったヘルダーの共通感覚論の研究を、視点を変えてさらに継続した。具体的には、その音楽論におけるクラヴィーアのアナロジーに即して「五官」に「共通」の「感覚」と「人々」に「共通」の「感覚」との連関を検討した。クラヴィーアは一方でその内部に調和することもあれば不調和に終わることもあるさまざまな音を生み出す点において人間の快および不快の感情を説明し、他方、自ら音を発するのみならず外からの音に共鳴して新たな音を発しもする点において人間の共感を説明してくれる。もちろん、このアナロジーはヘルダー独自のものではなく、同時代のフランス唯物論者たちも好んで用いたものではあるが、唯物論者でないヘルダーにとってこのアナロジーは、彼がライプニッツのモナドロジーをハラーの生理学を参照しつつ批判的に摂取して形成した「有機的モナドロジー」とでも呼ぶべき独自の自然哲学の表現であった。その意味で、二種の共通感覚の連関の問題は、ヘルダーの思想の中心に位置している。
北海道の地域特性に立脚した住教育の確立-教育内容の確立と教材開発のための基盤研究-

本研究の成果は以下の通りである。(1)北海道の地域性に配慮した住教育プログラム・教材を試作し、これに対する学校教師の評価を参考にして、その改善版を作成した。(2)改善後の住教育プログラム・教材の主用部分を、高校の現役教師に実施してもらった。対象生徒数は4クラス約150名である。(3)上記住教育プログラム・教材による住教育の実施前と実施後の生徒対象アンケート調査等から、本住教育プログラム・教材が生徒の住宅・住環境等に対する認識向上に有効であることを明らかにした。(4)以上の成果にもとづいて、今後の住教育の住教内容の確立、教材の開発、実施へ向けての学校と家庭・地域との協働への課題等を整理した。1999年度(平成11年度)は以下の研究を行った。(1)現在の小学校・中学校・高等学校の教科書を中心として、現在の住教育についての内容分析を行った。(2)北海道の住宅・住環境等に関する筆者の研究をはじめとするこれまでの既往研究等にもとづいて、主として生活の主体者としての知識をもっていることの必要性の高い分野として住生活・住空問・住環境・室内環境等に関する分野を中心に、小学校・中学校・高等学校の住教育にもりこむべき内容を検討し、住教育プログラムとして整理した。(3)上記(2)の住教育プログラムの内容に即して、実際の授業で使えるような教材として「A.学習内容」「B.授業の流れの例」「C.副教材」「D.資料・実例集」の4部構成の教材を1部試作した。(4)これまで筆者が行った住教育関連調査に協力を得られた北海道全域の公立の小学校・中学校・高等学校の家庭科教員等を中心に、小学校104人・中学校58人・高等学校126人計288人を選び、郵送による調査票の配布回収方法で、(2)および(3)の内容を提示して、住教育の具体的な目標・内容・方法、住教育プログラムの内容・構成、および試作教材の内容・構成等についての意識調査・評価調査を行った。(5)各地の小学校・中学校・高等学校の授業実践事例および学校と地域との連繋事例について、資料収集・面接調査などを行った。(6)以上の調査結果等にもとづいて、具体的な教育目標・内容等を確定し、まず高等学校を対象とする教材等を現在試作している。2000年度は以下の研究を行った。(1)北海道の地域性に配慮した住教育プログラム・教材を作成した。(2)上記(1)の教材の主要部分を、高校の現役教師に実施してもらった。対象生徒数は約150名(4クラス)である。(3)実施前と実施後の生徒対象アンケートと実施した教師による教材評価にもとづいて、住教育プログラム・教材の評価を行った。(4)上記(2)(3)にもとづいて、今後の住教育の教育内容の確立、教材の開発、教育の普及等についての課題を整理した。
癌原性化合物2-ナフチルアミンの新規代謝物の検索

癌原性化合物である2-ナフチルアミンの新規代謝物として二分子がカップリング縮合したジベンゾフェナジン類を同定とすることを第一の目的とした。本新規代謝物は平面性縮合芳香環であり、その点でベンツピレンと類似していることに注目し、ベンツピレン同様の生体障害作用を有しているかも検討し、以下のことを明らかにした。1) 2-ナフチルアミンを基質とした薬物代謝酵素P450化学モデル系の反応を種々行い、すでに得られているジベンゾ[a,h]フェナジン以外の異性体の生成を検討したが他の代謝物候補は得られなかった。2)ラット肝ミクロソームを用いた検討より、シトクロムP450によっても2-ナフチルアミンのカップリング縮合が進行しジベンゾ[a,h]フェナジンが新規代謝として生成することが示せた。ラット肝ミクロソームでは他にも新規カップリング縮合代謝物が生成していることがGC-MSより推測できたが同定には至っていない。3)ジベンゾ[a,h]フェナジンのシトクロムP450 1A誘導を検討したところベンツピレン同様強力な誘導活性が見られた。新規代謝物ジベンゾ[a,h]フェナジンの毒性を考察する上で重要な知見である。4)ジベンゾ[a,h]フェナジンは膀胱ガンを誘発すると1970年代に報告されていたので、本化合物の代謝を検討した。しかしラット肝ミクロソーム系では本化合物の消費は少なく代謝は遅いことが示唆された。以上研究計画はほぼ遂行されたが、2)で述べた他のカップリング縮合代謝物の同定が新たな課題となった。
血清遊離メチル化DNAを用いた塵肺合併肺癌の早期発見

塵肺に合併する肺癌は業務上疾病に認定され種々の対策が講じられているが、従来の画像診断と喀痰細胞診による検診のみでは確実な早期診断が困難なことから塵肺に合併した肺癌患者の予後はきわめて不良である。このような状況の下、本研究では肺癌を合併していない塵肺患者に比して、塵肺肺癌患者で末梢血中に認められる遊離メチル化DNAの検出率が有意に高いことが確認され、従来の塵肺肺癌検診を補完する新たな早期診断法となることが期待された。血清を用いた診断は被検者の負担も軽く、将来の臨床試験を通じて塵肺肺癌死亡率の低下に寄与できるものと考える。塵肺に高率に肺癌が合併することは既に多く報告されているが、肺野に多彩な画像所見を有する塵肺患者において新たに出現した肺癌を検出することは現代の画像診断技術を用いても比較的困難な場合がある。肺癌細胞では癌化の早期よりMGMT,p16^<INK4A>,RASSF1A,DAPK,RAR-βなどの遺伝子のプロモーター部位にメチル化が生じることが知られており、これらがごく早期から末梢血中に遊離DNAとして検出できることを利用し血清メチル化DNAによる肺癌診断感度の上昇が期待される。本研究では当施設および関連施設において塵肺患者と塵肺肺癌患者の血清中遊離メチル化DNAの出現率を前向きに比較検討することにより、塵肺肺癌の診断への応用可能性を明らかにすべく本研究を開始した。平成18年度は主として塵肺、および塵肺肺癌(目標症例各70例)の症例集積を行い、現時点までに塵肺症例69例、塵肺肺癌症例9例を集積し、これらの血清中遊離DNAのメチル化について解析を行っている。塵肺症例および塵肺肺癌症例の年齢中央値は71歳vs72歳、珪粉暴露期間は35年vs33年であり、肺癌を有しない塵肺症例69例中19例(27.5%)に前述の5遺伝子の少なくともいずれかひとつにメチル化を認めたのに対し、塵肺肺癌症例では9例中7例(77.8%)に少なくともいずれかひとつの遺伝子のメチル化を認めた(p=0.0003)。肺癌合併塵肺では有為にメチル化の頻度が高く、診断的価値があるものと考えられた。次年度はさらに症例を集積して解析を行う。肺癌細胞では癌化の早期よりMGMT, p16INK4A, RASSF1A, DAPK, RAR-βなどの遺伝子のプロモーター部位にメチル化が生じ、これらがごく早期から末梢血中に遊離DNAとして検出できることを利用し血清メチル化DNAの塵肺肺がん診断への応用が期待される。本研究の目的は当施設および関連施設において塵肺患者と塵肺肺癌患者の血清中遊離メチル化DNAの出現率を前向きに比較検討することにより塵肺肺癌の診断への応用可能性を明らかにすることであるが、昨年度までの中間解析にて肺癌を有しない塵肺症例69例中19例(27.5%)に前述の5遺伝子の少なくともいずれかひとつにメチル化を認めたのに対し、塵肺肺癌症例では9例中7例(77.8%)に少なくともいずれかひとつの遺伝子のメチル化を認めているが(p=0.0003)症例数の不足から現在さらなる症例の集積中です。また、今年度の検討では悪性中皮腫においてもRASSF1Aのメチル化が高頻度に検出されることを認めており石綿肺症例についてまた、今年度の検討では悪性中皮腫においてもRASSF1Aのメチル化が高頻度に検出される(p=0.013)おり石綿肺症例について併せて検討中です。塵肺に高率に肺癌が合併することは既に多く報告されているが、肺野に多彩な画像所見を有する塵肺患者においてたに出現した肺癌を検出することは現代の画像診断技術を用いても比較的困難な場合がある。肺癌細胞では癌化の早期よりMGMT, p161NK4A, RASSF1A, DAPK, RAR-βなどの遺伝子のプロモーター部位にメチル化が生じることが知られており、これらがごく早期から末梢血中に遊離DNAとして検出できることを利用し血清メチル化DNAによる肺癌診断感度の上昇が期待される。

平成18年度は主として塵肺、および塵肺肺癌(目標症例各70例)の症例集積を行い、現時点までに塵肺症例69例、塵肺肺癌症例9例を集積し、これらの血清中遊離DNAのメチル化について解析を行っている。塵肺症例および塵肺肺癌症例の年齢中央値は71歳vs72歳、珪粉暴露期間は35年vs33年であり、肺癌を有しない塵肺症例69例中19例(27.5%)に前述の5遺伝子の少なくともいずれか一つにメチル化を認めたのに対し、塵肺肺癌症例では9例中7例(77.8%)に少なくともいずれかひとつの遺伝子のメチル化を認めた(p=0.0003)。肺癌合併塵肺では有為にメチル化の頻度が高く、診断的価値があるものと考えられた。最終的に平成20年度までに集積された症例のうち正常コントロール20例、肺癌を合併してない塵肺症例67例、塵肺肺癌症例11例の症例について解析および評価が可能であった。塵肺肺癌症例においては他の症例に比較して検討を行った5遺伝子のうち少なくともいずれか一つにメチル化が生じている頻度が有意に高い(p=0.0006)ことが確認できた。さらに、塵肺患者のうち5遺伝子のうち少なくともいずれか一つにメチル化が認められた場合肺がんを合併しているリスク比は9.77(p=0.009)と高率であった。また、塵肺患者においては塵肺暴露歴が長いほど血清中遊離DNAのメチル化の頻度が高い傾向が認められ、特に30年以上の暴露歴のあるものにおいて5遺伝子のうち少なくともいずれか一つにメチル化が認められる頻度が有意に(p=0.017)高いものであった。以上より、塵肺患者の血清中に遊離するDNAのメチル化の検出が肺癌合併の補助診断として使用できる可能性が示唆された。
再考：米国の移民法―人・物の移動規制と国家の変容―

本研究では、情報技術革命下で進んできている国家の変容について、米国の移民法と「人・物の移動」を切り口にして追究した。従来の移民研究では人に重点がおかれるが、本研究の主眼は、21世紀における国家の変容の分析にある。そのために、人の移動規制のみならず物や技術移転に対する規制などを総合的にとらえ検討した。米国の国家としての変容は、3つのレヴェル(人民[合法・不法移民を含む]、州、連邦政府)で見ることが必要であり、とくに人民と州のレヴェルでの変化と連邦政府との相克の分析が、21世紀の展望を得るには重要になる。平成25年度には、論文として「人の移動規制と州権ー南北戦争前のアメリカを中心にー」(『国際関係研究』第34巻第1号)および単著『「人の移動」のアメリカ史ー移動規制から読み解く国家基盤の形成と変容ー』(彩流社)を出版した。上記論文では、ニューヨーク州政府による移民規制を伝染病患者の規制を中心に分析したほか、州政府による人の移動規制における南部の特殊性についても扱った。拙著では、情報技術革命下の国家の変容という観点から、人と物の移動を一体的にとらえ、アメリカを事例に分析した。本書には以下の新視点が組み込まれている。1輸出、外交、移民、教育、科学技術といった専門分野に分かれている現状に対し、アメリカの統治形態の基盤解明という観点から、それらを一体のものとして分析した。2人・物の移動規制を通じて、アメリカ史に流れる州権の独自性を英領植民地時代からの連続性のなかで捉え、また、連邦と州の今後のあり方について追究した。3アメリカのセンサスと人口、代議制民主主義との結びつきの分析も新しい。センサス導入時の画期的な点に注目したほか、センサスと(非合法移民を含む)人口がアメリカの政治にいかに組み込まれ、いかにアメリカの変容をもたらしてきているのかについても検討している。さらに、4国家基盤や人・物の移動規制にもたらす情報技術革命の影響を分析した。ヴィザ・マンティス論争をもとに、アメリカの対外戦略と人・物の移動規制の連動を追究しただけでなく、ヴィザやパスポート、個人認証の変化についても検討した。その他、5大航海時代、宗教改革、アメリカの領土拡大などに関するこれまでの一般的な描き方に対し、異なる見方を示し、また、6アメリカの特色を、スペイン領アメリカと英領アメリカの対比のなかでとらえた。7風と海流とアメリカ大陸への人の移動を、今日の連続性のなかに位置づけたが、これには東日本大震災の影響が大きい。平成26年度には「境界と国家ーアメリカの場合ー」と題する報告を行った(「ボーダーから考えるアメリカ」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・境界研究ユニット「ボーダースタディーズと国際関係」第二回北米研究部会報告、平成26年10月11日、於中央大学駿河台記念館)。国家による人・物の移動規制を辿るには、国家を構成する要素をさまざまな観点から検討する必要があるが、上記報告で筆者は、領土の観点からアメリカの国家としての変遷と人・物の移動規制との関連を再検討した。アメリカは、一般に北米大陸にある国とみなされることが多いが、太平洋に島々を領有する太平洋国家でもある。また、行政機構の面では、アメリカは連邦政府だけからなるのではない。連邦政府による移民規制については研究がなされているが、州政府による規制の分析は手薄であり、アメリカ領の島々と人・物の移動規制についての研究は、ハワイを除くと、さらに手薄である。アメリカの領土や国家基盤について語る際には、陸の国境だけでなく、海における国境・境界の変遷についても分析する必要がある。上記報告では、陸と海(とくに太平洋)における国境・境界の変遷と国際関係の変化について検討した。海における国境・境界の変遷は、人・物の移動規制およびアメリカの移民法と密接に関連している。昨夏(平成26年8月)に、ワシントンDCにある国立公文書館および議会図書館でリサーチを行った際には、海とくに太平洋でのアメリカ人の移動に関する第一次・第二次文献に重点をおいて調査した。その他、アメリカにおける人の移動とその規制の最近の動向についても分析を進めている。とくにエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコなどからの(親に伴われない)子供の不法入国急増などの問題を追究した。アメリカの最近の移民法・移民政策の動向については、今後、論文等で発表する予定である。本研究において平成27年度には、第一に、米国の国家の成り立ちを欧州統合との連動のなかで分析した。人・物の移動と国家の変容について検討するには、米国の国家基盤について踏まえておくことが必要になるが、拙稿「The United States of AmericaとThe United States of Europe-その連邦制への道のりー」(『国際関係研究』第36巻第1号[https://www.ir.nihon-u.ac.jp/pdf/publication/02_36-1_01.pdf])は、米国の州権を1英領植民地時代の遺産という観点からとらえ、2米国における連邦政府の優位確立と国家統合の過程を、欧州統合の歴史的背景と今後の欧州統合の展望のなかで検討した。さらに3大西洋両岸での統治形態をめぐる連動と21世紀における主権国家の変容についても論じた。より具体的には、米国の国名の成立過程を追い、ついで米国の国名の単数扱い・複数扱いの問題を分析した。そのなかで、米国における連邦政府の優位確立の問題を、米国の国名の単数扱いの定着との関連でとらえ、いつ、どの程度の統合がなされたのか検討した。

さらに、欧州における統合追求の歴史を振り返り、the United States of Americaが欧州の人々にとって一つの理想像になってきたことに注目した。米国の国家統合の問題は、州と国家との関係であり、欧州統合は欧州諸国の国家間の統合である。両者は異次元の問題とみなすこともできるが、21世紀における主権国家の変容という観点からすれば、共通するものをもっている。平成27年度には、第二に、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスなどからの(親に伴われない)子供の不法入国問題についても引き続き追究し、資料もかなり収集している。しかし、上記論文を優先したため、この問題に関する論考はまだ執筆していない。本研究では、情報技術革命下で進んできている国家の変容について、米国の移民法と「人・物の移動」を切り口にして追究した。従来の移民研究では人に重点がおかれるが、本研究の主眼は、21世紀における国家の変容の分析にある。そのために、人の移動規制のみならず物や技術移転に対する規制などを総合的にとらえ検討した。米国の国家としての変容は、3つのレヴェル(人民[合法・不法移民を含む]、州、連邦政府)で見ることが必要であり、とくに人民と州のレヴェルでの変化と連邦政府との相克の分析が、21世紀の展望を得るには重要になる。平成26年度末までには、アメリカの移民法と国家基盤との関係について多くの知見が得られている。そのなかには、国家としてのアメリカを構成する領土と人のあり方が、想定されている以上に重層的かつ多面的である、という点がある。英領植民地時代の遺産は、州権という形で今日に至るアメリカの底流を形成し、人・物の移動規制にも大きな影響を及ぼしている。アリゾナ州の移民法(S.B.1070 [2010年])を巡る論争に見られるように、人の移動規制問題からは、州権の根強さが垣間見られる。これは、英領植民地時代における統治形態の特殊性を抜きにしては語れず、「国家の変容」が進む今日以降の世界においても、州権は注目すべき分析対象になっている。また、アメリカの国家基盤は、市民で構成されるだけでない。連邦憲法は、下院議員数の配分は各州の人口に比例すると規定し、10年毎に人口統計をとることを求めた。1790年から10年毎に行われているセンサスでは、人口には市民でない者も含まれ、センサスを介して市民でない者もアメリカの代議制民主主義に組み込まれている。これは、人口統計史上およびアメリカ史上において画期的なものだったし、アメリカの国家を構成する市民と人口との複雑な関係が見出される。さらに領土に言及すれば、これまでの研究は、アメリカの50州に関わるものは多くても、アメリカの国家基盤に占める海における領土の位置は、アメリカの領土全体のなかで包括的にはとらえられていない。アメリカの移民法では、船員の移動規制は一つのテーマになってきたし、太平洋などのアメリカ領の島々からの人や物の流入も問題になってきた。カリブ海や太平洋のアメリカ領の島々での統治形態、そしてそこでの人・物の移動規制は、アメリカの国家基盤全体のなかに組み込んで検討されるべきだろう。社会科学これまでの研究蓄積に基づいて研究を進める。
カルコゲン超原子価化合物の合成と構造

当研究は配位元素としての硫黄原子のμーη^2ーS_2配位子からμーS配位子への転換に伴う新規クラスタ-錯体の合成、および架橋μーS配位子の原子価拡張を利用する超原子価クラスタ-錯体の合成を目的とした。1)トリメチルホスフィンによるMo_3S_7Cl_2Cl_<4/2>の切りだし反応は常温で数時間で終了し、緑色均一溶液を与える。生成物は元素分析値から[Mo_3S_4Cl_4(PMe_3)_n](n=7ー8)1であり、可視スペクトル(354,376,653nm)から判断してMo_3S_4型3核クラスタ-であることは確実と思われる。2)錯体1をメタノ-ルに溶解し、エ-テルを添加、静置すると暗緑色結晶[Mo_3S_4Cl_4(PMe_3)_4(MeOH)]2が生成する。元素分析、スペクトル(373,665nm)などから,モリブデン3核クラスタ-錯体であることが推定される。3)ジスルフィド配位子を有する化合物としてよく知られる(NH_4)_2[Mo_3S(S_2)_6]3とトリエチルホスフィンを還流下反応すると[Mo_6S_<10>(PEt_3)_6]4が生成する。構造解析に適した結晶が得られたので現在解析中であるが、Mo_3S_5骨格を持つ3核クラスタ-錯体の二量体と思われる。4)1のTHF溶液をナトリウムと還流後、THFを留去し、CH_2Cl_2に溶解し、シリカゲルカラムで赤色バンドを採取することにより、赤色結晶を得た。元素分析、スペクトル(489,955,1200nm)からモリブデン6核クラスタ-錯体[Mo_6S_8(PMe_3)_6]5であることが推定される。
アメリカ移民労働史の再検討-トランスナショナル・アイデンティティ・アプローチ

本研究は、アメリカ移民労働史の再検討を試み、各自がそれぞれロシア人移民、アナーキスト・ユダヤ人移民、ハンガリー系移民(特に女性)、及びドイツ系ボヘミアないしチェコ系移民を対象に、各移民労働者のコミュニティやグループ内で、いかに「トランスナショナル」な関係性が築かれ(或いは失われ)、それに伴って「トランスナショナル・アイデンティティ」が形成(或いは喪失)されていったかの、日本においては先駆的となる解明を進めることができた。初年度の打合せおよび各自の個別発表の会合を2回、九州大学と神戸大学でもち、本共同研究に向けて以下のように、各自の研究課題を模索し、おおよその分担を定めることができた。すなわち、山内昭人は、コミンテルン文書アメリカ共産党ファイルを調査し、その中にロシア人移民労働者の実態に迫る文書類を見つけがたいことを確認した。そこで、ロシア系アメリカ移民史研究の概括的把握を経て、露語新聞『ノーヴイ・ミール』の紙面分析に着手し、在米ロシア人労働者の世界に入り込みつつある。また、研究代表者として2回の上記会合を主宰し、その記録を作成した。田中ひかるは、これまで進めてきたアメリカ合衆国におけるロシア系移民アナーキストに関する研究成果を発表した。さらに、ロシア系ユダヤ人アナーキストの自伝的記述やイディッシュ語の新聞類の世界に踏み込み、彼らのトランスナショナルな意識等の掘り起こしをめざしつつある。山本明代は、世界産業労働者組合(IWW)と東欧移民労働者との関係を概括的に捉えた上で、IWWハンガリー支部の活動状況を機関誌『賃金労働者』の分析を通して進めた。さらに、関連の機関誌類の入手に努めつつある。大津留厚は、ミネソタ州過疎地のドイツ系ボヘミア移民とチェコ移民を取り上げ、従来「エスニック」で切り取ってきたことで見えなかった面があるのではないか、と問い、農民運動や労働運動への模索の必要性を意識した研究に着手し始めた。各自はまた、各分担研究のため国内での史料・文献調査を行い、次年度の現地調査の計画を練り、上記会合でそのことについて打ち合わせた。平成22年度は、海外での本調査が本共同研究の核となった。研究代表者山内昭人は、アメリカ国立公文書館及び議会図書館においてロシア系を中心としたアメリカ移民労働者(とりわけロシア人労働者同盟)関係の史料調査を実施した。研究分担者田中ひかるは、ニューヨークのイディッシュ研究所及びニューヨーク公共図書館で、ユダヤ系移民が書いた未公開回想録などに関する史料調査を実施した。研究分担者山本明代は、ハンガリーの国立図書館で世界産業労働者組合と東欧移民女性関係の史料調査を実施した。研究分担者大津留厚は、移民送り出し国のチェコ国立文書館で東欧移民労働者関係の史料調査を実施した。以上の現地調査にもとづき、4名はそれぞれ本科学研究費補助金による研究成果として1篇以上の論文を年度内に発表した。また、各自の現地調査に関する報告及びそれにもとづく研究発表のために、平成22年12月に神戸大学で会合を持ち、さらにその際、来年度(最終年度)に行う共同研究発表の最初の打ち合わせを行った。後者については、九州西洋史学会でのシンポジウムというかたちをとり、4名全員が発表し、関連研究領域の専門家2名をコメンテーターとして招聘する計画を立て、本年度末からその準備に着手した。平成23年度は、本共同研究の最終年度となり、年度半ばの10月に研究代表者および研究分担者全員が、2年半にわたる本研究の成果を九州西洋史学会秋季大会のシンポジウム「アメリカ移民労働史研究の再検討-ヨーロッパとアメリカをつなぐ視点から-」でアメリカ労働史研究の第一人者である野村達朗・愛知県立大学名誉教授をコメンテイターに迎えて別項記入の題目でそれぞれ発表し、そこでの質疑応答等を踏まえて目下、実績報告書所収論文を鋭意執筆中である。そこまでに至る本年度の研究実績の概要を以下、個別に記しておく。研究代表者山内昭人は、シンポジウム発表原稿をもとに執筆した論文を本年度3月に公刊できた。また校務の関係でシンポジウムの後になったが、2週間弱ニューヨークの3つの文書館を訪れ、とりわけ在米ロシア人諸組織連盟などについて新たな知見を得たので、来年度用の補足論文の初稿をすでに仕上げ、上記実績報告書にはその分まで加えた長大な論文を収録すべく、目下その完成に努めている。研究分担者田中ひかるは、これまで収集した史資料・文献からユダヤ系移民アナーキストによる人権擁護思想・運動に関してさらなる検討を加え、そのトランスナショナルな特徴を指摘することに重点を置いて、シンポジウムでの報告を行った。報告終了後、シンポジウムでの質疑応答を念頭に置いた上で論文を執筆し、本年度3月に公刊した。研究分担者山本明代は、昨年度までに収集した文書史料や新聞記事、先行研究の文献を精読し、研究テーマの構想を練り直し、シンポジウムの報告の準備を行った。その後、シンポジウムの質疑応答で得た批判や助言に対して、補足資料を収集し、目下、研究論文としてまとめつつある。研究分担者大津留厚は、昨年度までに収集した史料や文献を分析してシンポジウムで報告を行った。その時の報告を基に、アメリカ合衆国ミネソタを舞台にして働く移民を描いた作品を準備している。
膜受容体の動的会合体形成を利用した多義的情報変換

上皮成長因子(EGF)受容体の古典的な活性化経路は、EGFの結合した受容体2分子によるホモダイマー形成であるが、我々は、この経路で活性化した受容体とリガンドの結合していない受容体とのヘテロダイマー形成による新しい活性化経路を発見した。本研究は、活性化経路に依存した受容体の活性化状態や情報処理機能の差異を明らかにすることを目標とする。活性化経路の異なる受容体を区別して反応計測するため、ガラス表面にEGFを固定化する方法を開発した。細胞膜の受容体を活性化し、さらに細胞をセミインタクト化して蛍光標識した抗リン酸化抗体で受容体の活性化を検出することができた。今後、EGFの結合をパターン化して、1次的に活性化した受容体と、細胞膜自由表面に熱拡散してくる2次的に活性化された受容体の反応・構造を比較する。受容体の機能を検討するため、受容体とアダプター蛋白質Grb2の相互作用の1分子計測をおこなった。解離反応は指数関数の重ね合わせで近似できたが、結合反応は複雑で、Stretched exponentialキネティクスでよく近似できた。反応部位毎の反応速度の解析から、多数の解離状態が状態遷移しながら複数の反応経路で結合状態へ向かっていることが示唆された。結合反応はGrb2濃度が上昇するにつれて起きにくくなっていた。反応時系列に非マルコフ性(メモリー)があることも示唆された。このようなEGF受容体とGrb2の認識反応の濃度依存性は、細胞内のGrb2濃度変動による分子認識反応の変動を抑制する効果を持っている。我々は、チロシンキナーゼ型膜受容体スーパーファミリーに属する上皮成長因子(EGF)受容体に、2つの活性化経路が存在することを明らかにした。本研究では、活性化経路に依存した受容体の活性化状態や情報処理機能の差異を明らかにすることを目標とする。古典的な活性化経路は、EGFの結合した受容体2分子によるホモダイマー形成、新しい経路は、第一の経路で活性化した受容体とリガンドの結合していない受容体とのヘテロダイマー形成による。本年度は来年度の本格的な計測に向けて、以下の実験系の確立と予備的な計測を行った。1.活性化経路の異なる受容体を区別する計測系の確立ガラス表面に生理機能を保ったEGF分子を固定化する方法を開発した。アミノシラン化したガラスに共有結合したEGFによって、細胞膜の受容体を活性化し、さらに細胞をセミインタクト化して蛍光標識した抗リン酸化抗体で受容体の活性化を検出することに成功した。今後、EGFの結合をパターン化して、1次的に活性化した受容体と、細胞膜自由表面に熱拡散してくる2次的に活性化された受容体の反応・構造を区別して計測することを目指す。2.受容体の機能の1分子計測活性型受容体を認識するアダプタータンパク質Grb2をリコンビナント精製し、活性を保ったまま蛍光色素Cy3で1:1標識することに成功した。これを1分子顕微鏡下で活性型EGF受容体を持つ細胞膜と反応させ、Grb2とEGF受容体の結合・解離反応を単一分子計測することができた。
X線銀河団のX線輝線分布と銀河形成との関連

銀河団はその力学的時間が宇宙年齢の数分の一であることから,z=1程度の比較的小さなzで形成されると考えられる。銀河団にはx線を放出する高温銀河間ガスが分布しており、x線観測によって銀河団の重力ポテンシャルの情報を知ることが出来る。さらに最近X線観測衛星GINGAやASCAによってこの高温銀河間ガスの鉄輝線の空間分布の存在がいくつかの銀河団について示された。鉄輝線分布は銀河形成や銀河からのメタルの放出機構、銀河団の力学的進化によるメタルの混合過程などと密接な関係があると考えられる。そこで我々は、銀河形成についてsimpleな仮定をおこない銀河形成とメタル分布との関係を調べた。Ω=1のコールドダークマター宇宙を仮定した。宇宙の密度揺らぎの値が大きな領域で銀河が形成されると考え、我々は十分大きなあるzで銀河スケールの密度揺らぎδρ/ρが大きなSPH粒子5-10%を選び、そこで銀河が形成されると仮定した。銀河形成によって鉄などの重元素を含んだガスが銀河外へ流出するが、銀河形成の場所のガスにはメタルが多く含まれているとして、このガスの運動を計算した。計算法は、ダークマターはtreecode,ガスはtreeアルゴリズムを用いたSmoothed particle hydrodynamics codeである。この結果、スケールの小さな揺らぎがはじめに成長してサブ構造ができ、このサブ構造が集合合体(merging)してより大きなスケールの銀河団へ進化して行くとき、メタルを多く含むガスはサブ構造のmerging前後もほぼその中心に集中して分布することがわかった。様々な銀河団について調べた結果、メタルアバンダンスには中心からの距離にたいしてべき乗分布とガウス分布という二つのタイプが得られた。これらは、mergingの起こり方の違いによるようである。これらの結果について現在論文を準備中である。
安定化ジルコニアを用いる高温高圧水用完全固体型pHセンサーの試作

高度の安全性と信頼性が要求される発電用原子炉では、装置を構成する金属材料の腐食損傷事故を未然に防止する対策の確立が急務となっている。そのために、腐食環境である高温高圧水のpHを性格に計測できるpHセンサーが必要とされている。本研究では、イットリア安定化ジルコニア(YSZ)板と固体基準電極とを一体化した高温高圧水用完全固体型pHセンサーの開発を試み、以下の成果を得た。(1)金属-金属酸化物複合薄膜を用いる固体基準電極の作製と性能評価:Ag-Ag_2O、Cu-Cu_2OおよびNi-NiO系の金属-金属酸化物複合薄膜をイオンビームスパッタ蒸着法によってYSZ板の片面に形成し、常圧用pHセンサーを作製した。このセンサーの電位-pH応答を測定し、金属-酸化物系の平衡酸素分圧から計算される理論値と比較した結果、Ag-Ag_2OおよびNi-NiO系の電位差は理論値とほぼ一致することが分かった。(2)高温高圧水用センサーの試作:Ni-NiO薄膜を基準電極に用いた高温高圧水用pHセンサーを作製した。Ti鋼製のボディーとPTFEによる絶縁シールを組み合わせたホルダーによってジルコニア電極を固定することで、温度300°C、圧力8.6MPaまでの高温と高圧に耐えられることを確認した。(3)高温高圧水中におけるpHセンサーの特性評価:作製したセンサーを用いて、25250°Cの各温度においてpH応答特性を調べた。pH変化に対する応答速度は温度の上昇と共に速くなり、250°Cでは1時間以内に定常状態に到達すること、250°Cにおける応答電位-pH直線の勾配はNemst式にほぼ一致すること、などが分かった。1.研究目的高度の安全性と信頼性が要求される発電用原子炉では、装置を構成する金属材料の腐食損傷事故を未然に防止する対策の確立が急務となっている。そのためには、腐食環境である高温高圧水のpHを正確に知ることが不可欠であるが、この目的にかなう実用的pHセンサーは未だない。本研究では、イットリア安定化ジルコニア(YSZ)板と固体基準電極とを一体化した高温高圧水用完全固体型pHセンサーを開発することを目的とした。2.研究成果(1)金属-金属酸化物複合薄膜を用いる固体基準電極の作製:Ag-Ag_2O、Cu-Cu_2OおよびNi-NiO系の金属-金属酸化物複合薄膜をイオンビームスパッタ蒸着法によってYSZ板の片面に形成した。(2)固体基準電極の性能評価:作製したYSZ電極を用いて常圧用pHセンサーを作製し、368Kの各種pH標準溶液中でAg/AgCl(3.33M-KCl)照合電極との間の電位差を測定した。そして、pH0における電位差を各金属-酸化物系の平衡酸素分圧から計算される理論と比較した結果、Ag-Ag_2OおよびNi-NiO系の電位差は理論値と一致することが分かった。(3)固体基準電極の内部抵抗測定:基準電極-照合電極間のインピーダンスを測定した結果、368Kにおけるインピーダンスは主にYSZの内部抵抗によって決定されるが、基準電極/YSZ間の界面抵抗の寄与もあり、これはNi/NiO電極が最も小さいことが分かった。本研究では,イットリア安定化ジルコニア(YSZ)板と固体基準電極とを一体化した高温高圧水用完全固体型pHセンサーを開発することを目的とした。2.研究成果(1)高温高圧水用pHセンサーの試作:Ni-

NiO薄膜を基準電極に用いた高温高圧水用pHセンサーを作製した。Ti製のボディーとPTFEによる絶縁シールを組み合わせたホルダーによってジルコニア電極を固定、シールする方式を考案し、これにより温度250°C、圧力4.5MPaまでの高温と高圧に耐えられることを確認した。(2)高温高圧水中におけるpHセンサーの特性評価:作製したセンサーを用いて、25250°Cの各温度においてpH応答特性を調べた。pH変化に対する応答速度は温度の上昇と共に速くなり、250°Cでは1時間以内に定常状態に到達すること、150°C以上における応答電位-pH直線の勾配はNemstの式に一致すること、などが分かった。(3)固体型照合電極としての性能評価:作製したpHセンサーを照合電極として利用することにより、温度250°Cの0.1M-Na_2SO_4溶液中におけるSUS304鋼のアノード分極曲線を測定した。得られた分極曲線はAg/AgCl電極を用いて測定したものと一致することから、本センサーはpHの一定の条件の下では照合電極として機能することが分かった。
新しい世代間負荷実験系の確立とトリプレットリピート伸長病への応用

世代を経るとゲノム内の3塩基反復配列が伸長することが原因であるヒトトリプレットリピート伸長病では、機構は不明だが、精子形成時にトリプレットリピートが不安定となって伸長すると考えられている。世代交代に伴う様々な遺伝的変化(世代間負荷)の研究に実験動物を使用することが実験期間の短縮(加速化)に有用であるが、この疾病の場合、精子レベルでの実験を実現すれば更に加速化・使用動物の数の削減可能である。まず、トリプレットリピート伸長病の遺伝子とその周辺領域の遺伝子を、精巣内の精子形成期の細胞(精母細胞から精子細胞等)に効率良くin vivo導入する方法を検討する。更に、精子中の導入遺伝子内のトリプレットリピートの伸長を調べることで、その伸長に必要な領域遺伝子が同定できるか検討し、導入遺伝子の不安定性を検出するための新たな世代間負荷動物実験系の確立を目的として本研究をおこなってきた。平成8年度には、1,2-dimyristyloxypropyl-3-dimethyl-hydroxyl ethylammonium bromideとcholesterol(1:1)からなるリポソームにDNAを混合したものをマウスの精巣に直接注入することで精子に遺伝子導入を試みた。平成9年度には、精巣へ直接DNAを注入後、電気パルスを与えelectroporationによる遺伝子の導入を試みた。実際には、オプティマイザーBTX500を用いて精巣の抵抗値を実測後最適電圧を設定し、ピンセット型電極で精巣をはさみ、BTX T-820を用いて50msecのパルスを8回与えることによりelectroporationを行った。精巣上体尾部から回収した精子をプラスチックシリンジと三方活栓、濾過滅菌用カートリッジを用いて洗浄後、抽出したDNAを用いてPCR法にて導入遺伝子が検出された。いずれの方法でも、少なくとも注入後4日目以降の精巣上体尾部の精子中に導入遺伝子が検出された。また、少量の精液を直接テンプレートに用いることも可能であった。これらの方法を用いて、長さを変えたCCGトリプレットリピートをもつ導入遺伝子をトランスフェクトし、精子中のトリプレットリピートの伸長をPCR法にて検索したところ、伸長と短縮の両方向へのゆらぎが見られた。アーチファクトの可能性は排除できておらず、導入された遺伝子が精子の遺伝子に組み込まれている確証は得られていないが、今後さらに検討・改良を加えることにより今回の方法が世代間負荷動物実験系として発展する可能性は十分に示唆された。まず、トリプレットリピート伸長病の遺伝子とその周辺領域の遺伝子を、精巣内の精子形成期の細胞(精母細胞から精子細胞等)に効率良くinvivo導入する方法を検討する。更に、精子中の導入遺伝子内のトリプレットリピートの伸長を調べることで、その伸長に必要な領域遺伝子が同定できるか検討し、導入遺伝子の不安定性を検出するための新たな世代間負荷動物実験系の確立を目的として本研究を行っている。平成8年度には、まず、導入遺伝子をマウスの精巣に直接注入する際の条件ーリポソームの組成とDNA量、注入量、回数、時期等を検討した。1,2-dimyristyloxypropy1-3-dimethyl-hydroxyl ethylammonium bromideとcholesterol(1:1)からなるリポソームと導入遺伝子を1:1に混合し、250ng/lの濃度で20lずつマイクロシリンジを用いて4日間隔で精巣に注入した場合、精巣上体尾部の精子中に導入遺伝子が十分検出されることがわかった。精巣上体尾部から回収した精子をプラスチックシリンジと三方活栓を用いて洗浄後、抽出したDNAを用いてPCR法にて導入遺伝子が容易に検出された。また、少量の精液を直接テンプレートに用いることができるか検討中である。平成9年度には、この方法を用いて、長さを変えたトリプレットリピートをもつ様々な導入遺伝子をトランスフェクトし、トリプレットリピート伸長に必要な領域遺伝子を検索する。また、同時に導入された遺伝子が精子の遺伝子に組み込まれているか調べ、トリプレットリピート伸長との関係を検討する予定である。平成8年度には、1,2-dimyristyloxypropyl-3-dimethyl-hydroxyl ethyl

ammonium bromideとcholesterol(1:1)からなるリポソームにDNAを混合したものをマウスの精巣に直接注入することで精子に遺伝子導入を試みた。平成9年度には、精巣へ直接DNAを注入後、電気パルスを与えelectroporationによる遺伝子の導入を試みた。実際には、オプティマイザーBTX500を用いて精巣の抵抗値を実測後最適電圧を設定し、ピンセット型電極で精巣をはさみ、BTX T-820を用いて50msecのパルスを8回与えることによりelectroporationを行った。精巣上体尾部から回収した精子をプラスチックシリンジと三方活栓、濾過滅菌用カートリッジを用いて洗浄後、抽出したDNAを用いてPCR法にて導入遺伝子が検出された。いずれの方法でも、少なくとも注入後4日目以降の精巣上体尾部の精子中に導入遺伝子が検出された。また、少量の精液を直接テンプレートに用いることも可能であった。これらの方法を用いて、長さを変えたCCGトリプレットリピートをもつ導入遺伝子をトランスフェクトし、精子中のトリプレットリピートの伸長をPCR法にて検索したところ、伸長と短縮の両方向へのゆらぎが見られた。アーチファクトの可能性は排除できておらず、導入された遺伝子が精子の遺伝子に組み込まれている確証は得られていないが、今後さらに検討・改良を加えることにより今回の方法が世代間負荷動物実験系として発展する可能性は十分に示唆された。