hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙放射線影響解析を促進する多様な生物試料への高精度マイクロビーム照射技術の開発

人類の長期宇宙滞在において憂慮すべきリスク要因である宇宙放射線被曝の正確な影響評価のためには、高LET重イオン照射が生物に及ぼす影響を、量研高崎所の集束式重イオンマイクロビーム装置を用いて明らかにすることを研究の目的とする。研究では、当該装置を用いたハイスループット生物試料照準照射技術を実現するために、ラピッドプロトタイピング技術を用いて、当該装置に最適化した細胞試料調製技術の開発を行い、重イオン1ヒットが細胞にもたらす影響を定量的に解明する技術を確立する。これまで重イオン細胞照射効果研究で用いられてきたコリメーション式重イオンマイクロビーム装置では、培養シャーレ形状を模した厚みのある照射容器を用いてきた。しかし、集束式重イオンマイクロビームは、ビームを大気に取り出す真空窓の形状がコリメーション式マイクロビーム装置と異なるため、この厚みのある照射容器を用いた照射を行うことができない。そこで、H30年度は、集束式重イオンマイクロビーム装置で細胞の照射を実現するために、細胞試料全体を照射前後で無菌に保ちつつ、集束式重イオンマイクロビームで求められる試料の薄さもクリアすることができる細胞試料調製技術を開発した。調製した細胞試料は、細胞の高速照準照射が実現できるとともに、照射後、細胞を無菌状態で回収し、継続培養を行うことを可能とする。本技術の開発により、集束ビームを用いて細胞を精密に照射し、その経時的な細胞応答の変化を解析することが可能となった。高LET重イオン照射が生物に及ぼす影響を定量的に評価する実験系の実現に不可欠な、量研高崎研の集束式重イオンマイクロビームで細胞を照射し、回収後に継続的に培養し照射効果を観察することが可能な細胞試料調製技術を確立したことで、おおむね順調に研究成果を得た。H30年度の研究で、細胞照射後の継続培養が可能な細胞試料調整技術を実現したことで、集束ビームを用いた重イオンの生物照射効果の解析が可能となった。今後は、複数条件の照射を単一の試料で行うことができる混載試料を開発することで照射のスループットの向上を進めるとともに、細胞への高エネルギー重イオンヒットがヒットした細胞、また、ヒットした細胞の周辺細胞にどのような影響を及ぼすかの解明を進めていく。また、これと並行して小型モデル生物への集束ビーム照射技術の確立を進めることで、高エネルギー重イオンが引き起こす生体影響の評価に繋がる知見の取得を多面的に進めて行く基盤を確立し、宇宙放射線被曝リスクの評価技術の確立につなげていく。
モード解析と信号処理によるクラック検出とその位置特定に関する研究

回転機械の運転中には周期的な力の負荷が避けられないため,疲労によりクラック(き裂)が発生する可能性が大きい.それを早期に発見する振動診断システムの開発を目的とした.既存の研究の多くは,回転軸にクラックが発生すると,その非線形性に起因して,主危険速度の分数倍や整数倍などの回転速度(副共振点)近傍で非線形共振現象が起きることに注目している.しかし,回転機械の定格回転速度がこれらの共振位置に一致する可能性は小さく,したがってそれらの方法ではクラックの発生を検知することは困難である.そこで本研究では,各種の共振点から離れた回転速度で定常運転中に,クラックの有無の判定,およびモード形状あるいはモード成分の分布割合からクラックの位置の特定する方法を開発する方法を検討した.その第1段階として,回転軸系に磁気軸受を組み込み,稼動中に周期的電磁力を加えてその周波数を変化させ,そのときの系の応答の大きさ,スペクトル成分の種類などからクラックの発生を検知できるかを調べた.その結果,(1)周期的励振に対する応答として,クラックに特有な共振が発生すること,(2)クラックに起因する係数励振作用と非線形特性,および重力の相乗作用により,軸の回転速度ω,励振力の振動数Ω,系の固有振動数pの間に特別な関係があるときにそれらの現象が発生すること,(3)さらにこれらの共振現象に注目すればクラックの検知が可能であることを明らかにした.なお,加振する位置と発生するモード成分の大きさなどの関係からクラックの位置を知る方法については,現在引き続き検討中である.回転機械の運転中には周期的な力の負荷が避けられないため,疲労によりクラック(き裂)が発生する可能性が大きい.それを早期に発見する振動診断システムの開発を目的とした.既存の研究の多くは,回転軸にクラックが発生すると,その非線形性に起因して,主危険速度の分数倍や整数倍などの回転速度(副共振点)近傍で非線形共振現象が起きることに注目している.しかし,回転機械の定格回転速度がこれらの共振位置に一致する可能性は小さく,したがってそれらの方法ではクラックの発生を検知することは困難である.そこで本研究では,各種の共振点から離れた回転速度で定常運転中に,クラックの有無の判定,およびモード形状あるいはモード成分の分布割合からクラックの位置の特定する方法を開発する方法を検討した.その第1段階として,回転軸系に磁気軸受を組み込み,稼動中に周期的電磁力を加えてその周波数を変化させ,そのときの系の応答の大きさ,スペクトル成分の種類などからクラックの発生を検知できるかを調べた.その結果,(1)周期的励振に対する応答として,クラックに特有な共振が発生すること,(2)クラックに起因する係数励振作用と非線形特性,および重力の相乗作用により,軸の回転速度ω,励振力の振動数Ω,系の固有振動数pの間に特別な関係があるときにそれらの現象が発生すること,(3)さらにこれらの共振現象に注目すればクラックの検知が可能であることを明らかにした.なお,加振する位置と発生するモード成分の大きさなどの関係からクラックの位置を知る方法については,現在引き続き検討中である.回転機械の軸に周期的に加わる力のため,疲労によって発生するクラック(き裂)を,発見するための方法を検討した.今年度は以下の研究を行った.(1)実際の回転機械を模擬した弾性軸・円板系の実験装置を作成した.円板は中央からはずれた位置に取り付けてあるので,このロータ系は4自由度となる.(2)弾性軸には半円形状のクラックが作ってある.したがって,ロータの変位の方向によってクラックが開閉し,その結果,剛性の方向差が生まれ,軸は非線形ばね特性をもつ.(3)この実験装置では,ビエゾ素子あるいは磁気力により,不つりあい力とは別に,外部から任意の周波数の外力が加えられるようになっている.(4)いくつかの回転速度で回転軸系を運転しておき,さらに外部から加えた外力の周期を広い範囲で掃引して,発生する各種の非線形共振現象を調べた.その結果,数々の特徴ある振動現象が発生することを確認した.(5)クラックのない対称回転軸とクラックのない偏平軸で同様な実験を行い,そこで発生した各種の共振現象と上記のクラック軸で発生する共振現象を比較し,クラックが原因で発生する共振現象を明らかにできた.(6)クラックの大きさ,位置と,モード別の発生のし易さについても検討した.(7)以上の結果を数値シミュレーションと理論解析によっても確認した.回転機械の運転中には周期的な力の負荷が避けられないため,疲労によりクラック(き裂)が発生する可能性が大きい.それを早期に発見する振動診断システムの開発を目的とした.既存の研究の多くは,回転軸にクラックが発生すると,その非線形性に起因して,主危険速度の分数倍や整数倍などの回転速度(副共振点)近傍で非線形共振現象が起きることに注目している.

しかし,回転機械の定格回転速度がこれらの共振位置に一致する可能性は小さく,したがってそれらの方法ではクラックの発生を検知することは困難である.そこで本研究では,各種の共振点から離れた回転速度で定常運転中に,クラックの有無の判定,およびモード形状あるいはモード成分の分布割合からクラックの位置の特定する方法を開発する方法を検討した.その第1段階として,回転軸系に磁気軸受を組み込み,稼動中に周期的電磁力を加えてその周波数を変化させ,そのときの系の応答の大きさ,スペクトル成分の種類などからクラックの発生を検知できるかを調べた.その結果,(1)周期的励振に対する応答として,クラックに特有な共振が発生すること,(2)クラックに起因する係数励振作用と非線形特性,および重力の相乗作用により,軸の回転速度ω,励振力の振動数Ω,系の固有振動数pの間に特別な関係があるときにそれらの現象が発生すること,(3)さらにこれらの共振現象に注目すればクラックの検知が可能であることを明らかにした.なお,加振する位置と発生するモード成分の大きさなどの関係からクラックの位置を知る方法については,現在引き続き検討中である。
窒化チタン薄膜の膜特性に及ぼすチタン中間層挿入の影響

S45C基板上にTi薄膜を成膜し,その上にTiN薄膜を成膜したTiN/Ti積層膜と,基板上に直接TiN薄膜を成膜したTiN単層膜との比較により,TiN薄膜の各種特性に及ぼすTi中間層挿入の影響を調べた.ガス圧,バイアス電圧を変化させて作製した複数のTiN薄膜について,Ti中間層挿入により,残留応力,硬さ,じん性等を低下させることなく密着強度を改善できることがわかった.TiN薄膜の耐摩耗性の向上には,圧縮残留応力を増加させ硬さを高めることが有効であるが,圧縮残留応力の増加は膜内のひずみエネルギーの増加をもたらし密着強度の低下を招く原因ともなるため,圧縮残留応力を増加させた場合,TiN単層膜では摩耗過程におけるはく離発生寿命が低下することがあった.これに対し,TiN/Ti積層膜では,Ti中間層による密着強度改善効果によりはく離発生寿命が向上し,硬さの増加に伴って耐摩耗性が向上することもわかった.また,Ti中間層の挿入により,TiN薄膜の表面が平坦化し,かつピンホール欠陥が減少することがわかった.このことから,腐食疲労寿命の向上が期待されたが,TiN/Ti積層膜を成膜したステンレス鋼やアルミニウム合金に対して3%NaCl溶液中で疲労試験を行った結果,それらの疲労寿命はTiN単層膜を成膜した場合と同程度で,Ti中間層による腐食疲労寿命の向上効果は認められなかった.さらに,加熱後のTiN/Ti積層膜とTiN単層膜について,TiN薄膜の各種特性の比較も行った.TiN/Ti積層膜を加熱した場合,TiN単層膜を加熱した場合に比べ密着強度が低下するとの指摘もあるが,本研究の範囲ではそのような現象は認められなかった.Ti中間層による腐食疲労寿命の向上効果は確認できなかったが,TiN薄膜の密着強度や耐摩耗性を向上させる上で,Ti中間層の利用が有効であることを明らかにした.S45C基板上にまずTi薄膜を0.5μm成膜しその上にTiN薄膜を2.5μm成膜したTiN/Ti積層膜と,基板上に直接TiN薄膜を2.5μm成膜したTiN単層膜を作製し,これらの比較によりTiN薄膜の密着強度,残留応力,硬さ,じん性,耐摩耗性に及ぼすTi中間層挿入の影響を調べた.Ti薄膜とTiN薄膜の成膜には,いずれもDCマグネトロンスパッタ装置を使用した.Ti中間層を用いることにより密着強度が改善されることを確認した.残留応力はTi中間層の有無によらずほぼ等しい値となった.これは,残留応力がスパッタ粒子の膜衝撃により生じたピーニング応力であり,ピーニング応力が熱応力とは異なり膜の下地の材質には依存しないためであると考えられた.両者の硬さ,じん性にも顕著な相違は認められなかったが、これは両者の残留応力がほぼ等しいことに対応した結果であると考えられた.高バイアス電圧下で作製したTiN単層膜では,高硬度であるにもかかわらずその耐摩耗性は低かった.これは密着強度が低いために摩耗試験中に部分はく離が生じ,その際に発生したTiN粒子によって摩耗が促進されたためであると考えられた.これに対し,TiN/Ti積層膜では密着強度の大幅な改善が認められた.これは,Ti中間層による密着強度の改善により,バイアス電圧の増加によってもたらされる硬さの向上を,これとともに生じる密着強度の低下によって損なうことなく耐摩耗性の向上につなげることが可能となるためであると考えられた.以上より,Ti中間層を用いることで,硬さ,じん性の大幅な向上は期待できないが,これらの特性を損なうことなく,簡便かつ大幅に密着強度,耐摩耗性を改善できることがわかった.昨年度に引き続き,S45C基板上にまずTi薄膜を0.5μm成膜しその上にTiN薄膜を2.5μm成膜したTiN/Ti積層膜と,基板上に直接TiN薄膜を2.5μm成膜したTiN単層膜を作製し,これらの比較によりTiN薄膜の各種特性に及ぼすTi中間層挿入の影響を調べた.その結果,Ti中間層を用いることで,硬さ,じん性を損なうことなく,簡便かつ大幅に密着強度や耐摩耗性を改善できることを明らかにした.一方,この一連の研究では,TiN薄膜の成膜条件は1条件のみで,成膜時のガス圧やバイアス電圧を,種々に変化させた場合にも同様の効果が得られるかについては検討できていなかった.そこで,TiN/Ti積層膜の各種特性に及ぼすガス圧やバイアス電圧の影響を調べることにした.本年度は,これに先立ち,主にTiN単層膜の各種特性に及ぼすガス圧やバイアス電圧の影響を調べた.その結果,ガス圧やバイアス電圧を変化させた際の残留応力の変化は,ガス圧やバイアス電圧の変化に伴うピーニングエネルギーの変化に起因したもので,これらの変化メカニズムは本質的に等しいこと,また,硬さやじん性の変化は残留応力の変化に依存することを明らかにした.さらに,ガス圧やバイアス電圧の変化に伴う密着強度の変化を,ピーニングエネルギーの変化と界面の付着エネルギーの変化に着目したモデルを用いて説明した.今後,TiN/Ti積層膜の各種特性に及ぼすガス圧やバイアス電圧の影響を調べる予定である.また,TiN被覆鋼の腐食疲労強度に及ぼすTi中間層の影響を調べるために,油圧サーボ疲労試験機に装着可能な腐食溶液槽を作製した.今後,TiN被覆材に対してNaCl水溶液中での腐食疲労試験を実施し,その腐食疲労強度に及ぼすTi中間層の影響を調べる予定である.S45

C基板上にTi薄膜を成膜し,その上にTiN薄膜を成膜したTiN/Ti積層膜と,基板上に直接TiN薄膜を成膜したTiN単層膜との比較により,TiN薄膜の各種特性に及ぼすTi中間層挿入の影響を調べた.ガス圧,バイアス電圧を変化させて作製した複数のTiN薄膜について,Ti中間層挿入により,残留応力,硬さ,じん性等を低下させることなく密着強度を改善できることがわかった.TiN薄膜の耐摩耗性の向上には,圧縮残留応力を増加させ硬さを高めることが有効であるが,圧縮残留応力の増加は膜内のひずみエネルギーの増加をもたらし密着強度の低下を招く原因ともなるため,圧縮残留応力を増加させた場合,TiN単層膜では摩耗過程におけるはく離発生寿命が低下することがあった.これに対し,TiN/Ti積層膜では,Ti中間層による密着強度改善効果によりはく離発生寿命が向上し,硬さの増加に伴って耐摩耗性が向上することもわかった.また,Ti中間層の挿入により,TiN薄膜の表面が平坦化し,かつピンホール欠陥が減少することがわかった.このことから,腐食疲労寿命の向上が期待されたが,TiN/Ti積層膜を成膜したステンレス鋼やアルミニウム合金に対して3%NaCl溶液中で疲労試験を行った結果,それらの疲労寿命はTiN単層膜を成膜した場合と同程度で,Ti中間層による腐食疲労寿命の向上効果は認められなかった.さらに,加熱後のTiN/Ti積層膜とTiN単層膜について,TiN薄膜の各種特性の比較も行った.TiN/Ti積層膜を加熱した場合,TiN単層膜を加熱した場合に比べ密着強度が低下するとの指摘もあるが,本研究の範囲ではそのような現象は認められなかった.Ti中間層による腐食疲労寿命の向上効果は確認できなかったが,TiN薄膜の密着強度や耐摩耗性を向上させる上で,Ti中間層の利用が有効であることを明らかにした.
遺伝子情報に基づく消化器がん進展の臨床疫学的研究

DNAアレイを用いた検索の結果、癌の浸潤、転移に関連する重要な分子であることを明らかにしたマトリライシンに関して、早期癌の診療における臨床応用を念頭に、さらに詳細な検討を加えた。早期大腸癌の中でもリンパ節転移の有無が、治療選択や予後に大きな影響を与える粘膜下層浸潤癌におけるリンパ節転移とマトリライシン発現の関連を検討し、多変量解析において、マトリライシン発現が最も信頼できるリンパ節転移のリスクファクターであることを明らかにした。上記の結果を踏まえ、実際の臨床応用のため、精度の高いリンパ節転移予測artificial neuralnetwork (ANN)モデルの確立を試みた。誤差逆伝播アルゴリズムを用い、マトリライシン発現を含む9つの入力素子と3つの中間素子、1つの出力素子からなる3層フィードフォワードネットワークを構築した。このモデルを多数例の大腸癌症例のデータによって適切に訓練・学習させ最適化した。ROC曲線解析では、ANNモデルはロジスティックモデルに比べ感度、特異度ともに優れていることを明らかにした。感受性分析からも、マトリライシンがANNモデルによるリンパ節転移予測に最も関与する重要なマーカーであることが示唆された。ANNモデルはロジスティックモデルに比べマトリライシン発現からみたリンパ節転移予測能が優れており、マトリライシンを用いたANNモデルにより粘膜下層浸潤大腸癌においては、癌の転移能に応じたオーダーメイド型医療が可能であることが示唆された。本モデルを応用し、食道癌など他の消化器癌のリンパ節転移や予後予測においても従来の研究成果を超える極めて有用な結果を得ており、遺伝子情報に基づく消化器癌の診療を可能にする大きな成果であると考えられる。現在、本解析モデルをDNAアレイの解析に応用し、新たな生体マーカーの検索に着手している。消化器がんについて、がん浸潤、転移に関連する分子あるいは遺伝子の中から、治療選択や予後と深いつながりのある生体マーカーを見い出そうとした。DNAアレイを用いた検索の結果、マトリライシンはがん浸潤、転移に関連する重要な分子であるばかりでなく、早期大腸癌の浸潤先端部に発現し、かつ予後に影響を及ぼしている可能性が本研究により明らかにされた。同様の成績は食道癌についても認められた。また、マトリライシンと同時発現している分子にトリプシンが見い出され、分析の結果、トリプシンが非活性型のマトリライシンを活性型に変換させていること、マトリライシンとトリプシンの同時発現例は明らかに予後が不良であることを見い出した。さらに、食道バレット粘膜に大腸型ムチン分子の発現が高頻度であるばかりでなく、拡大内視鏡を用いてBarrett粘膜を観察しpit patternの型判定を行い、メチレンブルー染色能、ムチン形質との関係について検討したところ、5つの型に分類し得た。Pit 4,5は全例に特殊円柱上皮が含まれており、pit 1,2と比較して有意にメチレンブルー陽性率、腸型ムチン形質発現率が高く、細胞増殖能も高値であった。今回はじめて試みられたpit pattern分類は組織学的所見、メチレンブルー染色能、ムチンの発現、細胞増殖能を反映していた。今後この変化が治療の選択に役立ち得るかなどについて、大きな集団を用いて臨床疫学的に研究を進める予定である。
水域生態系における薬剤耐性菌の伝播と感染メカニズムの解明への挑戦

本研究は,最新の遺伝子解析技術を駆使し,薬剤耐性菌の水域生態系における時空間的現存量の把握と,耐性遺伝子伝播のメカニズムを明らかにすることをめざし,自然環境でどれだけ薬剤耐性菌が存在し,どのような過程を経て耐性遺伝子が細菌間,あるいは細菌から他の生物へ伝播されるかを,河川水,バイオフィルム,底泥を使って明らかにし,室内実験で細菌と原生生物間での遺伝子伝播を検証し,伝播メカニズムを明らかにすることを目的とする.最大の特徴は,環境中での耐性遺伝子の伝播,感染メカニズムを細菌と原生生物間で検証することで,グローバルな人間活動が活発化する中,微生物間で行われている相互作用を解明しようとする点にある.本研究は,最新の遺伝子解析技術を駆使し,薬剤耐性菌の水域生態系における時空間的現存量の把握と,耐性遺伝子伝播のメカニズムを明らかにすることをめざし,自然環境でどれだけ薬剤耐性菌が存在し,どのような過程を経て耐性遺伝子が細菌間,あるいは細菌から他の生物へ伝播されるかを,河川水,バイオフィルム,底泥を使って明らかにし,室内実験で細菌と原生生物間での遺伝子伝播を検証し,伝播メカニズムを明らかにすることを目的とする.最大の特徴は,環境中での耐性遺伝子の伝播,感染メカニズムを細菌と原生生物間で検証することで,グローバルな人間活動が活発化する中,微生物間で行われている相互作用を解明しようとする点にある.
周産期の心理社会的要因と産科および小児精神医学的問題との関連についての研究

1.妊婦のパーソナリティ分析とつわり発症の関連性について:つわりの強い妊婦に対しては、つわりの症状を妊娠に伴う当然の身体症状で、しかもつわりの出やすい体質であるといった単純な理解や説明をするのではなく、周囲の重要な人物との人間関係の状況、欲求挫折に際しての妊婦自身の対応の仕方などにも注目し、必要と思われる家族関係への介入や妊婦へのカウンセリングも考慮しなければならない。2.妊産婦の抑うつの心理社会的要因:多くの産婦が産後に軽い抑うつ状態を経験する事が知られており、マタニティブルーと呼ばれている。しかし、その原因についてはまだ確証が得られていない。我々は妊娠中から継断的な調査を行い、抑うつと心理社会的要因との関連を検討した。抑うつは妊娠中が最も高く、産後には減少した。抑うつの程度は、年齢、親との同居の有無、夫との関係などと関連がある事が明らかになった。3.母性発達の経緯:我々の研究によると、母性の基盤が作られるのは妊娠初期・後半から中期・後半であり、妊娠に伴う不定愁訴や抑うつ状態を克服していく中で、離人症状の消退と伴に母性が発達することが明らかになった。さらに、心理・社会的条件を妊産婦の必要に応じて整えることが母性確立への必須条件と考えられる。4.産後直後の母子交流に関わる諸要因:妊娠期の身体的、心理的支持が、母子交流には重要である。特に初産婦の精神状態を安定させ、乳児への応答性を高める心理的対応が必要である。特に、産後に抑うつ状態等の精神変調を来した産婦に対しては、リエイゾンによる精神科的介入が重要である。乳児の反応をうまくつかみ、それに応えていける母親の感受性を育てて、より豊かな母子交流がもてるようにするために、妊産婦に多次元的な介入が重要であることが明らかとなった。本研究は,妊産婦が有する諸問題,産婦と新生児の間の精神医学的問題を把握することで、周産期に生じる問題に応じたリエゾン活動のモデルをさぐることである。これまでの研究成果は以下に示す通りである。1.妊産婦の精神状態の推移;(1)不定愁訴は,妊娠初期,中期,出産後と次第に減少していく,(2)初産婦の場合は,不安が抑圧されて,行動異常,離人,転換という形の「不安代理症状」で現れやすい。2.妊産婦の抑うつ症状初産婦は,高いSDS得点を示すものが産前の32.2%から産後の45.9%と増加し,逆に経産婦は41.1%から24.1%と減少している。3.産前のうつ状態と心理社会的要因との関係;本研究においては,従来いわれている夫婦関係よりも,妊産婦自身の早期の母子関係が,うつ状態発現に強く関係していることが明らかであった。4.妊産婦の分娩時年齢と抑うつ状態;年齢が低い程(特に,ティーン・エイジャー)SDS得点が高いことが判明した。5.産婦と母子情緒交流観察;SDS得点が高い初産婦ほど新生児への哺乳に困難が見られ,他方,哺乳時の新生児側の母親への働きかけが良い程,哺乳も順調で,母親の安心度も高いことが明らかとなった。以上のことから,周産期での妊産婦に従来の報告より精神異常が高頻度に発現する。そのうち,特に不安,心気,神経質,抑うつへの精神科リエゾン・サービスの重要であると考えられた。

また,産後の母子交流の良し悪しは,母親側の精神状態に加え実母との関係が影響すること,新生児側の母親への働きかけも大きく影響することから,母親の母性性発達の援助・母子間のかかわり合いを援助することが,小児精神医学の役割であると伴に精神科リエゾン・サービスの今後の課題であると考えられた。本研究は、周産期の妊産褥婦の精神状態をつかみ、その原因を探究すること産婦と新生児の交流に関わる諸要因を調べ、周産期のリエゾン活動のありかたをさぐることである。本年度の研究成果は以下に示す通りである。1.妊産褥婦の精神状態の推移;不定愁訴のうち母親学級により軽減を示したものは、心気、抑うつ、離人、非社会的行動異常であり、母親学級が妊婦の母性発達にまつわる自己イメージ認識の変化を容易にする機能を持っている。2.妊産褥婦の抑うつ状態;1)、「つわり」と妊娠初期のSDS指数との間には関連がなかった。2)、年齢とSDS指数とは負の相関関係がみられ、問題とすべきは低年齢の妊娠出産で、精神的リエゾンサービスが重要と考えられる。3)、基本的に、妊娠経験の有無は妊婦の抑うつに関係ないが、出産4カ月後では経産婦に比して、初産婦ではSDS指数の低下があまりみられない。4)、SDS指数は、自身の親と同居していれば有意に産後、4ケ月後の低下がみられる。5)、実際に子育てにあたり自己の体験によい母子関係のモデルが無いと、出産後一度低下していたSDS指数が、4ケ月後に再び増加する。6)、マタニティ・ブルーの発現には、単独ではなく、複数の心理社会的要因が関与している。3.妊産褥婦の母性;妊娠初期から中期にかけて、自我意識の変容が収まりパーソナリティのタイプの変化と伴に、母性が確立していくことが判明した。4.母子交流;母子交流には一次的要因である産褥婦の身体的(出産形態、最初に授乳を行うまでの期間、母乳の出方、初産婦が経産婦か等)、心理的状態(抑うつ、不安、神経質、強迫傾向、パーソナリティ・タイプ等)と、二次的要因である新生児の反応との相互作用がかなり影響を及ぼしていることが明らかになった。なお、母子交流については、今後も可能なかぎり追跡していきたい。近年の乳幼児研究では、新生児期は母親からの一方的な働きかけだけでなく、赤ん坊からの働きかけも明らかにされ、母子の相互性と情緒発達に関心が向けられてきた。我々の研究はそれをさらに詳しく検討した。母子交流では経産婦・初産婦、母乳の出方による違いの方に、心理面では、産後に抑うつ的になった母乳は、赤ん坊への働きかけが乏しく応じ方も不十分であった。次に赤ん坊側の要因では、乳を強く吸うと、母親はくつろいで授乳していた。妊産婦をサポートする夫や姑との要因では、出産後、夫婦関係が良くなった母親には満足感がみられた。しかし、姑との関係では、うまくいってない母親の方がリラックスしていることが明らかになった。次に妊婦に伴うつわりついて、妊婦に伴う心身の変化や重要な人物との心理的関係にまつわる不安や葛藤を伝えようとする身体言語として全体的に捉えることが出来ると言うことが示唆された。したがって、つわりの強い妊婦に対しては、つわりの症状を妊婦に伴う当然の身体症状で、しかもつわりの出易い体質であるという単純な理解や説明をするのではなく、周囲の重要な人物との人間関係の状況、欲求挫折に際しての妊婦自身の対応の仕方などにも注目し、必要と思われる家族関係への介入や妊婦へのカウンセリングも考慮しなければならない。その為にもリエゾン・サービスでの精神科医との連携が大切である。妊婦は女性にとって危機の状態を体験している人である。この状態から母性の発生・発達が進展する。
エクマンパンピング駆動モデル:熱帯海洋変動の原因解明における基盤概念と技術の創出

海洋変動の原因を理解するために重要なエクマン・パンピングは,赤道ではその値が発散するために,赤道域の現象には利用されてこなかった.本研究ではこの困難を解決するために,エクマン・パンピングを外力として用いるエクマン・パンピング駆動モデルおよびそのアジョイント後方積分版を,世界で初めて提案し,作成した.さらに,エクマン・パンピング駆動モデルを用いた数値実験を行い,その結果,赤道の上層海洋変動については,インド洋が太平洋よりも赤道外の寄与が大きいこと,インド洋ダイポールモード現象については規模が大きなイベントには赤道外のエクマン・パンピングが重要であること,などの知見を得た.エクマンパンピング駆動モデルという新しい概念を,研究基盤として位置づけるために,このモデルがどれだけの精度で海洋応答を再現できるのかを,理論的に調査した.赤道の海洋応答は,基本的に赤道波動の重ねあわせで表現することができるので,各赤道波がどれだけ正確にエクマン駆動モデルで表現できるのかを,格子解像度を考慮して評価した.この評価では,まず線形1.5層原始方程式系において,赤道ケルビン波と赤道第一ロスビー波の振幅が外力によってどれだけ駆動されるかを,通常の外力が風応力である場合と,外力がエクマンパンピングの場合について理論式を導く.次に,それを数値計算における条件に合わせるために離散化方程式で表現し,南北方向のグリッドサイズがどのように振幅に影響するかを評価した.エクマンパンピングで駆動する場合は,赤道で大きな外力が加わるために,風応力で駆動する場合よりも,正確に振幅を再現するためには比較的細かいグリッドサイズが南北方向に必要であり,南北0.5度あるいはより細かい解像度であれば,良好な振幅の再現性が得られることが示された.線形1.5層原始方程式系について,エクマンパンピング駆動モデルを,上記の精度調査の結果を踏まえて格子解像度0.5度で,現実的な海岸地形を考慮した全球熱帯海洋について構築した.このモデル領域は南北30度の全球熱帯海洋であり,高緯度域にはスポンジ層を置いて,熱帯から発した沿岸ケルビン波はそこで減衰して,再び熱帯域に人工的な影響を与えないようにしている.また太平洋とインド洋は,インドネシア域で接続されている.H26年度に構築した,全球熱帯エクマンパンピング駆動モデルを用いて,一定領域にのみエクマンパンピングを与える部分領域駆動実験を行った.同モデルは南北30度までの範囲がモデル領域であり,緯度25度以北はスポンジとしている.まず南緯5度以南,南緯5度から北緯5度,北緯5度以北の3分割の領域駆動実験を,エクマンパンピング駆動モデルと通常の風応力駆動モデルとで行った.その結果,風応力駆動モデルでは予想されるとおり,風応力を直接オン・オフすることによって,人工的な変動が引き起こされてしまうが,エクマンパンピング駆動モデルではその問題が生じないことが示された.さらに,エクマンパンピングを与える領域を南北分割に加えて東西にもインド洋,西太平洋,東太平洋の合計9分割でエクマンパンピングを与える実験を行った.その結果,インド洋のエクマンパンピングは太平洋にはほとんど影響しないのに対して,太平洋(特に西太平洋)のエクマンパンピングはインド洋の特にオーストラリア西岸に影響することが明らかになった.オーストラリア西岸は最近ニンガルー・ニーニョでも注目されている領域であり,この結果はニンガルー・ニーニョの理解にもエクマンパンピング駆動モデルが寄与し得ることを意味している.またH26年度に確定させたエクマンパンピング駆動モデルの格子配置・差分スキームに対応した,アジョイント後方積分版のエクマンパンピング駆動モデルを作成し,理想的な条件での試験を通じて想定通りに動作していることを確認した.エクマンパンピング駆動モデルを用いた一連の実験を行い,当初計画では予想していなかった,オーストラリア西岸が太平洋のエクマンパンピング,すなわち太平洋の風に影響されやすいこと,また太平洋の風はインド洋に影響するが,逆はほとんどないことなど,新しい知見を得ることができた.また,当初の研究実施計画通り,H27年度にアジョイント後方積分版のエクマンパンピング駆動モデルを作成することができた.これらの点から,おおむね順調に進展していると判断した.エクマンパンピングが季節内変動スケールにおいて果たす役割を明らかにするために,0.25度の水平格子間隔を用いた領域モデル実験を熱帯インド洋について行った.これまでは主に線形モデルを用いた数値実験および解析を行ってきたが,季節内時間スケールでは,線形モデルでは表現できない傾圧不安定による変動も大きい.そのため,線形的な応答が重要である領域がどのように分布しているかを明らかにする必要がある.そこで,初期値を変化させた双子実験を行い,その結果が一致する領域をエクマンパンピングが支配的な影響をもたらす領域として同定した.このエクマンパンピングが支配的な領域は100 m水温で評価すると,赤道とそこから南北数度の範囲に限られた.この結果は,風応力そしてエクマンパンピングの働きを現実海洋で理解する上で,重要な情報を与えるものである.アジョイント後方積分版エクマン・パンピング駆動モデルを用いて,エルニーニョの指標であるNino3・Nino4・Nino3.4海域に対する変動の原因追跡を行った.西進するアジョイント赤道ケルビン波と東進するアジョイントロスビー波が重ね合わされるため,対象海域は経度方向に異なるだけにも関わらず,感度が高い海域は時間的にも空間的にも大きく異なることを明らかにした.また,インド洋ダイポールの西極と東極に対しても同様の原因追跡を行った.

アジョイント後方積分版は線形システムのため結果を重ね合わせることが可能であり,西極と東極の指標の差として定義されるインド洋ダイポールに関しても適用可能であることを示した.当初計画をやや拡張子し,エルニーニョの先触れとなる暖水蓄積の理論的な説明および,季節内変動におけるエクマンパンピングの評価も研究に含めたために,当初計画自体の実行がやや遅れている.熱帯インド洋東部の湧昇に対して,季節内変動のエクマンパンピングが果たす役割を明らかにするための一連の数値実験を行った.熱帯インド洋東部には,赤道湧昇および沿岸湧昇が季節内時間スケールで変動する領域があることが,従来の研究でも知られていた.しかし,風による(すなわちエクマンパンピングによる)外部強制と,不安定性による内在的変動が,それぞれどの程度重要であるのかは明らかでなかった.さらに後者の風による外部強制が遠方で働いて波動伝播を通じて熱帯インド洋東部に影響するのか,あるいはその場で働く風が重要であるのかは明らかではなかった.そこで領域海洋モデルを用いた一連の数値実験を行った.まず,外部強制と内在変動の切り分けは,複数アンサンブル実験を比較することで評価した.また,遠方と局所の外力の影響は季節内時間スケールの風応力を働かせる領域を限定した複数の数値実験を行うことで明らかにした.これらの結果を総合すると,インド洋の季節内変動は全体としては内在変動が支配的であるけれど,熱帯インド洋東部については,風応力の強制が重要な働きをしていること,さらに,局所的な風応力のみならず,遠方で駆動された赤道ロスビー波が伝える影響もまた重要であることが明らかになった.この結果は生物生産にも重要な湧昇について,その季節内変動は伝播の時間遅延に伴う予測可能性があることを示唆するものである.また気候モデルの解析を行い,地球温暖化に伴う将来の赤道太平洋の湧昇の変化を調べた.湧昇は比較的浅い領域ではエクマンパンピングの変化によって生じる一方,より深い深度では赤道潜流の変化が重要であることを示唆する結果が得られた海洋変動の原因を理解するために重要なエクマン・パンピングは,赤道ではその値が発散するために,赤道域の現象には利用されてこなかった.本研究ではこの困難を解決するために,エクマン・パンピングを外力として用いるエクマン・パンピング駆動モデルおよびそのアジョイント後方積分版を,世界で初めて提案し,作成した.さらに,エクマン・パンピング駆動モデルを用いた数値実験を行い,その結果,赤道の上層海洋変動については,インド洋が太平洋よりも赤道外の寄与が大きいこと,インド洋ダイポールモード現象については規模が大きなイベントには赤道外のエクマン・パンピングが重要であること,などの知見を得た.エクマンパンピング駆動モデルの基礎となる,赤道波動を用いた精度評価,エクマンパンピング駆動モデルの構築を行った.なお当初今年度行う予定であった,限定した領域にのみ外力を与える実験については,行うことができなかった.これは代表者が,今年度やはり新たに採択された科研費・基盤(B)の立ち上げに当初想定以上の労力を注いだためである.
地域貿易協定ネットワークと国際産業立地に関する研究

本研究では,空間を明示的に考慮した国際貿易の一般均衡フレームワークを用い,国際産業立地パターンと自由貿易協定締結の意思決定を同時に考慮しうるモデルを構築し,ネットワーク形成ゲームの均衡として実現するFTAネットワークと産業立地の空間的パターンについての分析を行った.その上,インフラ整備や輸送技術の進歩による輸送費用の減少がFTAネットワークおよび産業立地パターンに与える影響について分析した.本研究では,空間を明示的に考慮した国際貿易の一般均衡フレームワークを用い,国際産業立地パターンと自由貿易協定締結の意思決定を同時に考慮しうるモデルを構築し,ネットワーク形成ゲームの均衡として実現するFTAネットワークと産業立地の空間的パターンについての分析を行った.その上,インフラ整備や輸送技術の進歩による輸送費用の減少がFTAネットワークおよび産業立地パターンに与える影響について分析した.本研究では,空間を明示的に考慮した国際貿易の一般均衡フレームワークを用い,国際産業立地パターンと自由貿易協定締結の意思決定を同時に考慮しうるモデルを構築し, FTAネットワーク形成メカニズム及び実現する均衡解の特性を明らかにした.具体的には,不完全競争下のN (>2)ヶ国モデルにおいて,各国のFTA締結に関する相互依存的な意思決定をネットワーク形成ゲームとして捉え,ゲームの均衡として実現する貿易協定ネットワークと産業立地の空間的パターンについての分析を行った.その上,インフラ整備や輸送技術の進歩による輸送費用の減少がFTAネットワークおよび産業立地パターンに与える影響について分析した.3カ国モデルを用いた数値シミュレーション分析の結果,以下のことが明らかとなった.まず,各国間の輸送費用が対称の場合,各国間の輸送費用が大きいとき,完全型ネットワークのみが安定であるが,輸送費用が小さいきは完全型ネットワーク以外にも安定なネットワークが存在することが明らかとなった.なお,各国間の輸送費用が非対称の場合は,安定的な貿易協定ネットワークが様々な形状を取り得ることがわかった.また,輸送費用と各国の社会厚生の関係については,世界全体の平均の社会厚生は輸送費用によらず常に完全型ネットワークが大きくなるが,ブロック型から完全型へはパレート改善しないため,社会的最適を実現する為には所得移転などの調整が必要となることがわかった.本研究では,空間を明示的に考慮した国際貿易の一般均衡フレームワークを用い,国際産業立地パターンと自由貿易協定締結の意思決定を同時に考慮しうるモデルを構築し,FTAネットワーク形成メカニズム及び実現する均衡解の特性を明らかにした.平成20年度に開発した基本モデルにおいては,輸送費用が小さい場合や非対称的な国を想定した場合に複数の均衡ネットワークが存在することがわかった.また,集積外部性を考慮したモデルに発展させた場合,産業立地に関して複数均衡が存在すること知られている.しかし,起こりうる均衡のうち,いずれの均衡が実現するのか,あるいはその可能性が高いか(均衡選択問題)については全く明らかにされていない.そのような問題意識から,平成21年度は均衡選択問題を解決し得る枠組みについて重点的に検討を行った.具体的には,交易ネットワークを与件とした,集積外部性が働く2地域経済を想定した.その上で,企業の立地選択に関する確率的なゆらぎを導入した産業立地モデルを作成し,長期的に実現する均衡を確率的に予測できる枠組みを提案した.さらに,数値解析により,確定論的モデルにおいて複数均衡が存在する場合でも,人口規模が小さい地域や交通アクセスの悪い地域に集積が起こる均衡パターンは長期的にはほぼ起こらないことを示した.この枠組みは,多地域モデルやネットワーク形成を内生化したモデルにも理論的には拡張可能である.今後は,より一般化したネットワーク形成ゲームモデルにおいて,同様の分析を引き続き行う予定である。
細胞内シグナル応答型新規遺伝子送達システムの開発

第一に、細胞内カスパーゼ3シグナルに応答する遺伝子キャリアとして設計したCPCCtatに関して、主鎖骨格や側鎖ペプチド配列を変更し、このことが遺伝子発現制御に与える影響を無細胞系発現実験により評価した。その結果、合成した各キャリア分子においてカスパーゼシグナルに応答した遺伝子発現の活性化が確認され、本研究の概念に基づくキャリアはフレキシブルな分子設計が可能であることが明らかとなった。また、この成果をJournal of Drug Targetingに報告した。第二に、治療を指向した戦略として、カスパーゼ3より上流の細胞内シグナルであるカスパーゼ8に応答するCPCCtat-8の合成、及び治療用遺伝子としてアポトーシスを抑制するbcl-2をコードしたプラスミドDNAを利用した。酵素反応による側鎖ペプチド切断実験の結果、CPCCtat-8はカスパーゼ8だけでなくカスパーゼ3にも応答することが明らかとなり、肝炎や神経変性疾患をより早い段階で治療できるキャリア分子として利用できる。また、強力な遺伝子発現を誘導するCMVプロモーターを有するプラスミドにbcl-2を組み込むことにより、in vivoで利用できる治療用遺伝子pcDNA3-bcl-2を作成した。さらに、この遺伝子を利用したアポトーシス抑制の評価としてcell viability assayによる評価系を構築し、治療モデル系の基礎を築いた。最後に、本研究の概念を感染症治療に応用するためのモデル系としてHIV-1感染細胞で活性化しているHIV-1プロテアーゼに応答する新規キャリア分子AGAGtatを設計した。無細胞系遺伝子発現実験の結果、AGAGtatはHIV-1プロテアーゼにより側鎖ペプチドが切断されることで遺伝子発現を活性化することが可能であり、本概念が感染症治療においても有用な治療法となり得る事を示した。第一に、細胞内カスパーゼシグナルに応答する遺伝子キャリアとして設計したCPCCtatに関して、DNAとの相互作用、複合体の形状について詳細な検討を行った。複合体の粒子径についてはDLS(動的光散乱)を利用して評価し、水中で200nm程度の粒子を形成することが明らかとなった。また、複合体の表面電荷についてゼータ電位を測定したところ、N/P=1の時の複合体はほぼ中性の荷電を持ち、N/P>1の時は正電荷を持つことが示され、これは先に評価したDLSの結果と照らし合わせて妥当なものであった。さらに、複合体形成に伴うDNAの構造変化についてエチジウムブロミドを利用した評価を行った。その結果、CPCCtatはDNAと相互作用することでDNAをコンパクトに凝集する機能を持つことが明らかとなった。これらの知見をもとに、主鎖骨格の疎水性を上げ、さらにPEGを共重合した新規ポリマーを設計し、DLS、ゼータ電位測定を行ったところ、粒子径が100nm程度、表面荷電が中性であり、塩に対しても粒径が一定な複合体を形成することに成功しており、これは血中での複合体安定性という面で非常に有益な結果であるといえる。第二に、細胞内での遺伝子発現制御能の評価については培養細胞を用いて評価を進めており、既にNIH3T3細胞内においてカスパーゼ活性に応答した遺伝子発現のon/off制御に成功し、その成果をbiomacromoleculesに報告した。最後に、治療用遺伝子としてアポトーシスを抑制するbcl-2をコードしたプラスミドDNAを入手した。bcl-2の発現を確認するためにウェスタンブロットを行い、また、bcl-2発現によるアポトーシス抑制の評価として、cell viability assayによる評価系を構築して治療モデル系の基礎を築いた。
刑事司法におけるソーシャルワーカーの役割～日・独・仏・瑞での取り組みから～

本研究は、平成27年度から30年度の4か年で、日本の刑事司法におけるソーシャルワーカーの役割の現状と課題を明らかにし、ドイツ、フランス、スイスとの比較研究を行うことにより、今後の取組みに関して一定の示唆を与えることを目的としている。平成30年度の主な研究内容は次のとおりである。まず、日本の矯正施設のソーシャルワーカーを対象としたアンケート調査(平成29年3月実施)のデータ分析を継続し、日本司法福祉学会、日本社会福祉学会で報告した(平成30年8・9月)。そして、保護観察官等に対するインタビュー調査、データ分析を継続し、このうち元保護観察官を対象とした調査分析結果を人間福祉学会誌に論文として掲載した(平成31年3月)。これら研究のうち、矯正施設のソーシャルワーカーを対象としたアンケートの作成、データ処理、分析に関しては柾木隆寿が、自由記述のテキストマイニングに関しては渡邊隆文が、保護観察官等を対象としたインタビュー調査のとりまとめと質的分析を渡邊隆文が共同研究者として実施している。上記調査からは、矯正施設でのソーシャルワークの今後の課題として、1矯正の福祉職に対する理解の拡充、2矯正施設内外の連携強化、3勤務・雇用の安定化の必要性が示唆された。さらに、元保護観察官を対象としたインタビュー調査からは、保護観察官がソーシャルワーク実践で直面する困難性として、1地域社会の変容による困難性、2司法と地域との連携における困難性、3保護観察官が置かれている組織環境からの困難性が示唆された。研究全体からは、ドイツ、フランス、スイスでは、各国の刑事司法制度に合わせて古くからソーシャルワーカーが関与し、その取り組みが充実していることが明らかとなった。日本においても、本研究より明らかとなった課題等に取組むことにより、刑事司法におけるソーシャルワークのさらなる充実が必要であると考えられる。本研究は、平成27年度から29年度までの3か年で、日本の刑事司法におけるソーシャルワーカーの役割の現状と課題を明らかにし、ドイツ、フランス、スイスとの比較研究を行うことで、今後の日本の刑事司法における入口支援(被疑者・被告人段階での支援)、保護観察、出口支援(刑務所入所中および出所時の支援)でのソーシャルワーカーの役割に関して一定の示唆を与えることを目的としている。平成27年度の研究内容は次のとおりである。まず、日本、ドイツ、フランス、スイスに関する文献、論文、ホームページを活用した調査を行うとともに、ドイツ、フランスでの現地調査(平成27年4月、5月)を行った。なお、これらの現地調査は、日本福祉大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程に基づく審査で承認を受けたうえで実施した。上記研究より、日本の保護観察、出口支援に関しては、国の制度に基づきソーシャルワーカー等が創意工夫しながら取り組んでいる一方で、入口支援に関しては、検察庁、弁護士会、民間団体等が各地でそれぞれの取り組みを展開しており、その方法およびソーシャルワーカーの役割は様々であることを確認できた。また、ドイツでは、検察庁に所属するソーシャルワーカー等の裁判補助官が検察、裁判の段階で行った調査結果を裁判等で参考にし、必要な支援にもつなぐという仕組みをとっている。そして、刑務所に配置されたソーシャルワーカーは、入所から退所までの一連の流れのなかで支援している。また、保護観察、受刑者支援団体等との連携も密に行われており、罪を犯した人への支援を切れ目なく行う体制が整っていた。さらに、フランスでは、入口支援には民間団体が関わっており、社会復帰・保護観察所のソーシャルワーカーが、罪を犯したあらゆる人に対して、施設内処遇、社会内処遇の区別なく、一連の流れのなかで首尾一貫した支援を行っていることがわかった。平成27年度は日本、スイスを中心とした研究、現地調査を行うこととしていた。しかし、日本の入口支援に関する状況把握、調査対象選定に時間を要したことから、現地調査に関しては平成28年度に行う。また、同様に、スイスに関しても、各州の制度、組織体制に関する研究に時間を要したことから、スイスでの現地調査は平成29年3月に実施することにしている。本研究は、平成27年度から29年度までの3か年で、日本の刑事司法におけるソーシャルワーカーの役割の現状を明らかにし、ドイツ、フランス、スイスとの比較研究を行うことにより、今後の日本の刑事司法における入口支援(被疑者・被告人段階での支援)、保護観察、出口支援(刑務所入所時および出所時の支援)でのソーシャルワーカーの役割に関して一定の示唆を与えることを目的としている。平成28年度の研究内容は下記のとおりである。まず、日本、ドイツ、フランス、スイスに関して、文献、論文、ホームページを活用した調査を行うとともに、日本の矯正施設に配置されているソーシャルワーカーを対象としたアンケート調査(平成29年3月)、ドイツ、フランス、スイスでの現地調査(平成29年2月)を実施した。なお、これらアンケート調査および現地調査は、健康科学大学研究倫理委員会規程に基づく審査で承認を受けたうえで行った。日本の矯正施設のソーシャルワーカーを対象としたアンケート調査からは、矯正におけるソーシャルワークの現状を把握するとともに、これに対するソーシャルワーカーからの意見を得ることができた。また、ドイツでは、高齢者の特性に合わせた処遇を開始した刑務所を訪問し、そこでのソーシャルワーカーの取組みについて調査するとともに、行刑のソーシャルワーカーの業務指針等の資料を得た。さらに、フランスでは、犯罪者の支援も行っている民間団体を訪問し、その活動に関する調査を行うことで、社会復帰・保護観察所のソーシャルワーカーが施設内処遇および社会内処遇に関わるばかりでなく、民間のソーシャルワーカーもそれらと連携しながら犯罪者への支援を行っていることを確認することができた。そして、スイスでも、高齢者の特性に合わせた処遇を開始した刑務所を訪問し、そこでのソーシャルワーカーの取り組みについて調査するとともに、これらに関する資料を得た。

平成28年度までに、日本とスイスの現地調査を完了することとしていた。しかし、対象機関選定に時間を要したこと、調査対象機関の都合等により、一部を平成29年7月9月に実施することにしている。本研究は、平成27年度から30年度までの4か年で、日本の刑事司法におけるソーシャルワーカーの役割の現状を明らかにし、ドイツ、フランス、スイスとの比較研究を行うことにより、今後の日本の刑事司法における入口支援(被疑者・被告人段階での支援)、出口支援(刑務所入所時および出所時の支援)、保護観察でのソーシャルワーカーの役割に関して一定の示唆を与えることを目的としている。平成29年度の研究内容は下記のとおりである。まず、日本、ドイツ、フランス、スイスに関して、文献、論文、ホームページを活用した調査を継続した。そして、日本の矯正施設に配置されているソーシャルワーカーを対象としたアンケート調査(平成29年3月実施)の集計・分析を実施し(平成29年4月平成30年3月)、法務省矯正局への報告を行った(平成30年3月)。また、日本の保護観察に関して、保護観察官等に対するインタビュー調査を実施した(平成29年12月平成30年3月)。さらに、ドイツ、スイスにおいて、拘置所、刑務所等の現地調査を実施するとともに(平成29年8月)、資料収集も行った(平成29年8・10月)。なお、上記アンケート調査、インタビュー調査、現地調査は、健康科学大学研究倫理委員会規程に基づく審査・承認を受けたうえで実施した。日本の矯正施設のソーシャルワーカーを対象としたアンケート調査からは、矯正におけるソーシャルワークに関する今後の課題として、1矯正施設内、施設間、地域との連携強化、2研修およびスーパービジョン体制の確立、3矯正のソーシャルワークに関するガイドライン(業務指針)の作成、4福祉職の雇用の安定化(非常勤から常勤へ)等が必要であることが見受けられた。平成29年度までに日本、ドイツ、フランス、スイスに関するすべての調査を行い、研究成果をまとめることとしていたが、矯正施設に配置されているソーシャルワーカーを対象としたアンケート調査の集計・分析、保護観察官等へのインタビュー調査に関する準備に予定以上の時間を要したことから、やや遅れが生じた。しかし、上記のように計画に遅れが生じてはいるものの、それらに関しては平成30年度に行うことが可能であり、研究目的は達成できるものと考えている。本研究は、平成27年度から30年度の4か年で、日本の刑事司法におけるソーシャルワーカーの役割の現状と課題を明らかにし、ドイツ、フランス、スイスとの比較研究を行うことにより、今後の取組みに関して一定の示唆を与えることを目的としている。平成30年度の主な研究内容は次のとおりである。