hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者の円滑な治療・ケアに向けた援助方法の標準化

本研究の目的は、慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者に生じやすい、治療やケアの拒否・中断を防ぎ、入院中の疾病管理を円滑に行うために有用な看護援助プロトコルを開発することであった。研究の第1段階(平成27年度に実施)では、先行研究を基に看護援助プロトコルの原案を作成した。第2段階(平成28年度に実施)では、慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者の看護経験のある看護師22名(慢性心不全看護認定看護師7名及び認知症看護認定看護師15名)にインタビュー調査を実施し、慢性心不全の急性増悪期にある認知機能の低下した患者の特徴と援助において効果があったと認識する具体的援助内容を明らかにした。また、認定看護師22名に第1段階で作成した看護援助プロトコル原案に対する評価を行った。評価結果と効果があったと認識された具体的援助内容を追加し、看護援助プロトコルの内容的妥当性を確保した。そして、これを看護援助プロトコル修正案とし、第3段階(平成29年度に実施)では、修正案を用いて、プロトコルの有用性について全国の循環器病棟を有する31施設の病院の717人の看護職員に対して予備調査を行った。有用であったと回答を得られなかった内容を削除し、看護援助プロトコルの暫定版を作成した。第4段階(平成30年度に実施)では、1施設の循環器病棟に勤務する看護師16名に依頼し、16名の認知機能の低下した患者に暫定版を実施した。その結果、施設環境として実施が不可能であった内容が1点あり、これを削除して、入院初期版、治療開始後版、回復過程版から成る看護援助プロトコルを完成させた。研究成果として、慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者の特徴及び3種類のプロトコルに関する論文4本をオープンジャーナルに投稿し、掲載された。普及によって身体的拘束の低減と認知症ケアの質向上(認知症ケア加算)にもつながり、意義あるものと考える。平成27年度の目的は、慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者の円滑な治療・ケアに向けて、効果的な援助方法に関する先行研究を基にプロトコルの原案を作成することであり、以下のような原案を作成した。以下の16の生じやすい問題に対する効果的対応方法を図式化した。1急な入院による環境への不適応に対して、援助の要点は、患者ー看護師関係の構築、馴染みのある環境整備、不安の軽減、生活リズムの構築、せん妄予防、安全管理、早期回復とした。2検査、処置・治療の理解困難や不安に対して、援助の要点は、患者ー看護師関係の構築、認知症の重症度に応じて治療・処置・検査を受け入れやすいよう関わる、環境適応の促し、安全管理とした。3急性期の治療・モニタリングが中断され、回復が遅延する可能性に対して援助の要点は、行動・心理症状(BPSD)出現の予防、認知症の重症度に応じた中断予防、心不全の悪化予防、早期回復、馴染みのある環境整備、治療の簡略化、医師との連携、安全管理、ニーズの充足、身体抑制の回避、生活リズムの構築とした。4慢性心不全の悪化症状の捉えにくさに対して、援助の要点は、患者の特徴を捉える、BPSD出現を心不全の悪化徴候の目安とする、フィジカルアセスメント・検査データを参考にする、モニタリングが円滑に行われない場合の工夫、苦痛の早期緩和、BPSD出現の理由を探る、ニーズの充足、心不全の悪化予防・早期回復、安全管理とした。5利尿薬使用時のモニタリングの困難さに対して、援助の要点は、認知症の重症度に応じた援助の工夫、馴染みのある環境整備、安全管理、ニーズの把握・充足、他に注意を向ける、治療・制限の早期の解除である。6禁飲食の順守の困難さに対して、援助の要点は、医師との連携、早期回復、認知症の重症度に応じた援助の工夫、他に注意を向ける、看護師による管理、過剰摂取予防と安全管理、ニーズの把握・充足とした。平成27年度の計画では、先行研究を基に原案を作成し、研究チーム間において協議を行い、看護援助プロトコル原案作成することであった。予定通り、原案が完成したため、おおむね順調に進展していると考えている。本研究の目的は、慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者に生じやすい、治療やケアの拒否・中断を防ぎ、入院中の疾病管理を円滑に行うために有用な看護援助プロトコルを開発することである。平成28年度は、平成27年度に先行研究を基に作成した原案を研究チーム間で協議し、原案の修正を行った。本修正原案を用いて内容妥当性について、慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者の看護経験のある慢性心不全看護認定看護師7名及び認知症看護認定看護師14名にインタビュー調査を行った。その結果、認知症だけではなく、一般高齢者においても慢性心不全の急性増悪期にはせん妄が発症しやすい状況にあり、急性増悪期に対応が困難になる原因は認知症だけではないことも多かった。また、認知症の診断もされていないケースも多い状況にあることがわかった。そのため、テーマを「慢性心不全の急性増悪期にある認知症/認知症疑い/せん妄発症リスクのある高齢患者の円滑な治療・ケアに向けた援助方法の標準化」とすることが妥当であると考えた。本結果を受けて、看護援助プロトコルの実施対象を入院時に認知症のある高齢患者に限定することは困難であることから、平成29年度の看護援助プロトコルの予備調査では、対象を認知症患者に限定せず、慢性心不全の増悪期にある高齢患者全般を対象とすることが妥当であると考えられた。

認知症の重症度や種類についても、診断されていることが少なく、認知症の重症度別、種類別の対応方法を検討することは困難であることがわかった。看護援助プロトコルの構成としては1入院初期の対応、2治療開始後の対応、3回復過程における対応に分類しまとめていくことが提案された。1では本看護援助プロトコル実施の対象であるかどうかをスクリーニングするためのアセスメントが必要になる。23では回復を妨げられそうになる治療・ケアの優先順位が高い順に対応できるよう作成していく。修正原案を用いて内容妥当性について、慢性心不全の急性増悪期にある認知症患者の看護経験のある慢性心不全看護認定看護師7名及び認知症看護認定看護師14名にインタビュー調査を行い、予定通りに調査を終了した。また、インタビュー内容の逐語録の作成を研究協力者に依頼し、完成した。しかし、意味内容の分析及び分析結果を看護援助プロトコルへに反映させることについては、10名分のみの実施に留まっている。意味内容の分析には対象者1名あたり2時間分の発言内容量があり、当初予定していたよりも、膨大な時間を要している。インタビューの調査者が本作業を行うことが、より信頼性の高いデータとなると考えているため、調査者1名が残り11名分の作業を完成させるには、約3カ月程度を要すると思われ、早期に進めていく必要がある。平成29年度は看護プロトコル原案を修正し、看護の標準化に向けて、予備調査を行う計画としていた。予備調査には、複数の医療機関に依頼を行ったが、適当な対象者が不在であること、業務多忙な状況にあること、職員以外の調査者が入院中の患者に介入研究を行うことから生じるリスクを回避したいという理由等により、受託可能な施設はなかった。そのため、研究計画を変更し、全国の循環器病棟を有する31施設の病院の717人の看護職員に対して、郵送調査を行った。看護プロトコルは、平成28年度に行った慢性心不全看護及び認知症看護認定看護師へのインタビュー調査結果を踏まえて、入院初期版、治療開始後版、回復過程版の3種類を作成し、これらの有用性の検討のため、過去の事例を基に看護職員に回答を求めた。その結果、入院初期版は全ての項目・内容が有用であると回答が得られた。治療開始後版と回復過程版では、アセスメントは14の項目、看護援助は57の内容において、有用性が確認されなかった。研究分担者及び研究協力者と検討を行い、認定看護師の経験から得られたアセスメント項目及び看護援助内容は削除せず、また、抽象的な表現から実施によって心不全の悪化が生じる可能性のある項目・内容は削除し、看護プロトコル暫定版を完成させた。看護プロトコル暫定版については、循環器看護及び認知症看護の関連学会において成果発表を行い、参加者からは認知機能の低下した患者の心不全看護のマニュアルとして、早期に臨床適応を望む声が聞かれていた。認知機能の低下した患者の心不全の急性増悪期には、認知症の行動心理症状やせん妄等の精神症状がみられやすく、本看護プロトコルが使用可能となれば、患者にとっては不安や不穏から生じる心負荷が低減され、また、看護師にとっても対応困難な状況を低減させることになるため、両者にとって意義があり重要なものであると考えられた。平成29年度は予備調査のため、複数の医療機関に依頼を行ったが、適当な対象者が不在であること、業務多忙な状況にあること、職員以外の調査者が入院中の患者に介入研究を行うことから生じるリスクを回避したいという理由等により、受託可能な施設はなかった。
古代オリエント世界におけるセクレタリアート

人類最古の都市文明を生みだしたメソポタミア南部のシュメール人は、自らの言語を文字として記号化するの成功、文書主義に基づく国家管理体制を実現した。前1000年紀後半オリエント世界を支配したハカーマニシュ朝ペルシア帝国は、前3000年紀以来の文書主義に基づく国家管理の伝統を踏襲、当時のリンガ・フランカであるアラム語を帝国の公用語として採用、王や高官の下にはアラム語と古代ペルシア語、あるいは被征服地の言語を解するバイリンガル/トゥライリンガルの書記を配置した。中央政府の指令や地方からの情報は、彼らの介在により、また整備された幹線道路や、宿駅制度、騎馬急使の制度を利用し、迅速かつ正確に伝達された。このような文書行政の中核を担った書記の養成、文書作成の指揮系統に関してはハカーマニシュ朝発祥の地バールサ地方の王室経済文書「城砦文書」が貴重な情報を与えてくれる。たとえば書記養成の課程には、(1)ペルシア人「少年」が将来の「幹部候補生」として特別に選ばれ配属されていたこと、(2)文書作成を統括するのはペルシア人高官/所轄担当責任者であるが、実際の文書作成に関与していた書記の多くはアラム語や当該地城の伝統的言語エラム語を解する非ペルシア人であったこと、(3)文書作成に関する責任及び内容は、文末に列記される高官/担当責任者、複数の指示伝達者、文面を作成した書記の名前とその印章によって保証されていたことなど。これらの研究成果は、永田雄三編、『西アジア史II』、山川出版社、2002年、第1章「古代オリエント世界」に収められている。前1000年紀後半オリエント世界を史上初めて統一するのに成功したハカーマニシュ朝(アカイメネス朝)ペルシア帝国は、第3代ダーラーヤワウ1世(ダレイオス1世)治世下に、税制改革をともなうサトラプ制を帝国全土に適用・制度化することによって、その後約200年におよぶ統治の基盤を確立した。この画期的なシステムを実効力のあるものとしたのは、中央政府と地方を結ぶ緊密なる交通・通信網の存在であり、その根幹を支えたのは文書主義に基づく国家管理体制であったと推定される。文書主義に基づく管理体制は、前3000年紀以来のオリエントの伝統であったが、オリエントのあらたな覇者となったハカーマニシュ朝においても、国家あるいは王室経済の管理諸部門に導入された。ダーラヤワウ1世治世下に考案された古代ペルシア語楔形文字と伝統的なアッカド語・エラム語(ともに楔形文字)併用の王碑文、ペルセポリス出土の王室経済管理文書(「城砦文書」「宝蔵文書」)、帝国公用語として採用されたアラム語による数多くの書簡は、まさにハカーマニシュ朝の諸王/そのブレーンが文書主義の伝統とその価値を正確に認識していたことの証左である。ハカーマニシュ朝期の文書行政に関しては、「城砦文書」およびアラム語書簡集の分析からあらたな知見を得ることができた。特に交通・通信網の管理が、徹底した文書主義に基づくことが確認された。ただし本年度の課題であるペルセポリス王室経済圏における「書記」の職務・養成の実態、王・高官から「書記」への文書作成の指揮系統に関しては、史料および研究史上の制約から、いまだ充分に満足のできる成果を得るには至っていない。しかしながらこの3月イランを訪れ、シーラーズのファールス研究所のProf.J.Sedaghatkishから直接貴重な視点を御教授いただいたので、次年度はあらたな角度からアプローチを試み分析を徹底する予定である。またハカマーニシュ史研究を主導する立場にあるProf.Vallat.Prof.Brianl、Prof.Stolperなどとこれまで以上に情報交換を密にし、研究の充実に努めたい。

前1000年紀半ば、史上初めてオリエントの統一に成功したハカーマニシュ朝(アカイメネス朝)ペルシア帝国(前550-330)にとって、最大の課題は前3000年紀以来の歴史をもつオリエントの、新たな覇者として国家のあり方を顕示することであった。とりわけ正確・迅速なる情報の収集と管理は、最優先の課題であったはずである。独自の文字を持たなかったハカーマニシュ朝の人々は、第3代ダーラヤワウ1世(ダレイオス1世在位前522-486)治世下に(昨秋、御教授いただいたProf.VALLATは、ハカーマニュ初期と想定)古代ペルシア語楔形文字を考案、伝統的なアッカド語・エラム語(ともに楔形文字)併用の王朝の威信を誇示する碑文を作成、広大な帝国内のコミュニケーションの公用語としてアルファベット・アラム語を採用すると同時に、エラム語による管理記録システムを、ハカーマニシュ朝発祥の地、イラン高原南西部パールサ地方を中心とする王室経済圏に導入した。王室財産の管理・王室管轄下の労働者の管理等は、王族・ペルシア人高官の指令下、王室経済圏全体/地域の最高責任者に相当する人物を介し、労働現場に伝えられる文書によって処理された。ペルセポリス出土のエラム語粘土板文書「城砦文書」を中心に、指揮系統の分析を進めているが、史料の出土状況による制約故、いまだ確定的な結果は出ていない。ただし各文書に捺印されている印章の分析を徹底させることにより、あらたな展開が可能になると考えている。前1000年紀後半広大なオリエント世界を史上初めて統一するのに成功したハカーマニシュ朝(アカイメネス朝)のぺルシア人エリートが、先行するオリエント世界から学び、後代へ継承した最大の遺産の一つは、文書主義に基づく国家管理のシステムであった。200年におよぶ帝国支配の基盤を確立した第3代ダーラヤワウ1世(ダレイオス1世)は、古代ペルシア語楔形文字を考案すると同時に、帝国公用語として前8世紀以来オリエントの外交・商業用語として普及していたアラム語を採用した。ハカーマニシュ朝発祥の地イラン高原南西部パールサ地方の王室経済圏の公文書には伝統的なエラム語が、バビロニアではアッカド語が、エジプトではヒエログリフが踏襲され、支配者の言語の習得が強要されることはなかった。またパールサ地方の王室経済文書「城砦文書」の分析から、当該地域における文書行政の中核をなす書記の養成課程や文書作成段階における指揮系統に関して、本年度あらたな知見を得ることかできた。ただし現段階で収集しえた史料・知見に基づき帝国の文書行政システム全体を再構築するためには、今しばらくの時間的余裕が必要である。昨秋パリに開設されたAchemenet com.を通して、世界のハカーマニシュ研究者との情報交換は今まで以上に迅速・緊密に行うことが可能となった。Achemenet com.に積極的に参加、我が国におけるハカーマニシュ朝研究の情報収集の限界を克服すると同時に、「城砦文書」を対象とする分析の充実を図り、本研究期間に収集した古代オリエント世界・イスラム世界における文書行政の研究成果との比較を徹底させ、「異文化共生」の観点から、平成13年度内に報告書を完成するつもりである。
医療機器使用の安全安心な電磁環境の確立と無線通信による医療の効率向上に関する研究

(1)医療機器や病院設備による電磁ノイズと、LEDによる医用テレメータの受信干渉を調査した。またPLCを医療に安全に導入するガイドライン案を実験に基き作成し高速電力線通信協会に提言した。(2)電波環境協議会の専門部会での活動、総務省各総合通信局の依頼による講演等を行い、総務省の「医療機関における『電波の安全利用規定(例)』」に取り入れられた。(3)特定周波数帯のみを遮へいする技術をシミュレーションし、周波数特性と空間特性の解析により有効性を示した。成果:英文論文3編、和文論文2編、国際会議発表13件(うち招待講演2件)、国内学会発表21件。○医療機器・福祉機器・各種設備(電気設備や空調設備)間相互の電磁干渉調査:電気設備との官署調査の一環として、事項に挙げる高速電力線通信(PLC)使用時の電力供給への影響と医療機器への影響を調査し、論文(医療機器学会)にまとめ、発表した。○医療機器と高速電力線通信相互の電磁干渉調査:前項に述べたPLCを用いた通信による電力の歪み調査と共に、PLC使用による放射電磁界の測定、一部医療機器へのノイズ混入有無の調査を実施した。その結果超音波診断装置への電源歪みに由来すると考えられるノイズ重畳を発見し、学会発表を行った。○医療における無線通信技術導入例の実証と導入の利欠点の整理:RFIDを活用した医療機器運用管理システムの実証実験を進めるべく準備し、東京大学医学部附属病院のご協力を得て実証試験中である。○医療現場における無線通信の安全な導入に向けた手順の検討:二次素案をまとめる中で、電波環境協議会(EMCC)が組織した「医療機関における電波利用推進部会」に研究代表者が座長代理として参加することになり、こちらでの活動を実施したことにより平成28年4月4日に報告書と手引きを発行した。また、医療機関内に無線LANを導入する際に起こり得る障害をまとめ、国際学会で発表し論文化した。○電磁環境シミュレーションの機能強化と実証実験:誘電体を周期性を持って配置することによる無線LAN周波数帯の遮蔽の可能性について、2次元シミュレーションを実施した。その結果、効果的な遮蔽を行うための基礎データを取得し、学会発表を行った。計画したうち、PLCにかかる部分と導入手順の検討については、既に学会発表および論文発表という成果を得ている。一方、電磁干渉調査は一部医療機器で実施できたが、対象機器の種類を増やす必要がある。医療機器・福祉機器・各種設備(電気設備や空調設備)間相互の電磁干渉調査(花田、石田):医用テレメータに対する新たな電磁ノイズ源として浮上したLED照明について、その周波数分布を調査すると共に医療機器に影響を与える可能性を調べた。その結果は学会において発表するとともに、論文として投稿した。医療機器と高速電力線通信間相互の電磁干渉調査(花田、石田):高速電力線通信機器、およびその周波数に応じて発振する可能性がある長さの配線が複数の医療機器に与える影響を病院環境において調査した。調査結果は研究会において発表すると共に国際学会に投稿した。また平成27年度の研究結果を国際学会において、および論文として発表した。医療における無線通信技術導入例の実証と導入の利欠点の整理(花田):医療現場向けのRFIDを用いたシステムの例として鋼製小物に取り付けたRFIDについて、システムの機能と導入上の注意点、利欠点をまとめた。結果は平成29年度の学会において発表予定である。なおRFIDを用いた新たなシステム開発も進める予定であったが、進捗は遅れている。医療現場における無線通信の安全な導入に向けた手順の検討と周知(花田):病院もしくは福祉介護等の現場への無線通信の安全な導入手順試案は、電波環境協議会(EMCC)が取りまとめた「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」に取り入れられることになり、その策定部会に花田が座長代理として参画した。また総務省の依頼により「手引き」の周知に協力した。電磁環境シミュレーションの機能強化と実証試験(工藤):複数発信源による三次元電磁界解析プログラムと、遮蔽物がある場合の電磁界解析プログラムを作成することを目標として順次プログラム構築を図った。特に周波数を指定しての積層構造による電磁遮蔽のシミュレーションを行い、学会において発表した。各課題においてほぼ順調に成果を上げており、LED照明という新しい電磁ノイズ発生源についての調査にも取り組んだ。成果発表も各課題について行われている。RFIDを用いたシステムの開発と電磁環境シミュレーションについて若干の遅れが見られることから、全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。医療機器・福祉機器・各種設備間相互の電磁干渉調査:LEDから発せられる電磁ノイズを中心として医用テレメータの受信干渉について実験を行い、国際学会で発表すると共に論文として投稿し掲載された。この調査は、主に石田と花田が担当した。また各種医療機器および病院内の設備から発せられる電磁ノイズについて文献や実例を調査し、国際学会で発表するとともに論文として投稿し掲載された。この調査は主に花田が担当した。医療機器と高速電力線通信(PLC)間相互の電磁干渉調査:平成28年度の調査結果を基に、高速電力線通信協会に対してPLCを医療機関で安全に導入するための条件を示したガイドラインの案を提言した。この提言は主に花田が担当した。医療現場における無線通信の安全な導入に向けた手順の検討と周知:これまでの成果に基づいて、花田が電波環境協議会の専門部会の座長代理として活動すると共に、これまでの成果を活かして総務省の総合通信局からの依頼による講演や、九州地区の医療機関における電波利用推進協議会の座長として周知を図った。

この結果平成28年に作成された「医療機関において安心・安全に電波を導入するための手引き」を元に平成29年に発表された「医療機関における『電波の安全利用規定(例)』」に成果が取り入れられた。電磁環境シミュレーションの機能強化と実証実験:特定の周波数帯のみの電磁波を遮へいする技術についてのシミュレーションを行い、周波数特性と空間特性を解析してその有効性を示した。遮へい帯域の一例として無線LANの周波数帯を対象とし、2次元解析におけるTM・TE両偏波への対応と3次元解析への拡張を達成した。実証実験には至らなかったが、それを実行するための有用な基礎データを得ることができた。この成果の一部は論文として国際会議に投稿した。この実験は工藤が担当した。(1)医療機器や病院設備による電磁ノイズと、LEDによる医用テレメータの受信干渉を調査した。またPLCを医療に安全に導入するガイドライン案を実験に基き作成し高速電力線通信協会に提言した。(2)電波環境協議会の専門部会での活動、総務省各総合通信局の依頼による講演等を行い、総務省の「医療機関における『電波の安全利用規定(例)』」に取り入れられた。(3)特定周波数帯のみを遮へいする技術をシミュレーションし、周波数特性と空間特性の解析により有効性を示した。成果:英文論文3編、和文論文2編、国際会議発表13件(うち招待講演2件)、国内学会発表21件。昨年度に引き続き、5つの内容について推進する。電磁干渉調査はPLCによる影響では対象機器を増やし、必要に応じて他の電磁ノイズ源による干渉調査を行う。RFIDを用いたシステムは実証実験の継続と共に量産化の方策を検討する。無線通信導入手順については、電波環境協議会が発した手引きの周知を図ると共に、対象となる環境を在宅等に拡げて検討を続ける。電磁界シミュレーションについては3次元シミュレーションへの拡張を進め、帯域的な電磁波遮蔽材の試作品を作製するための仕様策定を急ぐ。また、これと並行して実証実験の準備を進める。最終年度となるので、各課題について成果の取りまとめと発表および発表準備を進める。新たに取り組み始めたLED照明に関する問題については、可能な限り調査を進める。RFIDを用いたシステムの開発と電磁環境シミュレーションの開発は引続き進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。医療情報学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ネットワーク環境における電子ノートの開発と評価(プログラミング学習用ノート)

本研究では,プログラミング学習に習熟させるために,電子化されたノート,教科書および問題集を利用できる学習環境を開発した.学習者が個人の電子ノートを利用できる学習システムを「プログラミングノート」と呼ぶ.プログラミングノートのウィンドウには,プログラムの編集,エラーメッセージの表示,考察文の表示のための3つの領域がある。さらに,電子教科書の参照ボタンのように数個の機能ボタンがあり,初心者のプログラミング学習には使いやすいシステムである。この学習システムの特徴は次の通りである.(1)学習プロセスが自動的に個人ファイルに残る.(2)学習者は,学習システムに記録された誤りから学ぶことができる.(3)指導者は,履歴データをプログラミング教育に活用できる.この学習システムを高等専門学校のCプログラミング教育および電子教科書を大学工学部の教育で利用して,学習システムの有効性を明らかした.また,この学習環境では,学生の学習履歴はイントラネットのファイルサーバに蓄積されているが,これらの学習履歴の情報をデータベースサーバに登録し,Webサーバで閲覧できるような非同期学習環境を設計した.具体的な研究成果をまとめると,以下のとおりである.(1)プログラミングノートの学習システムを開発し,学習者の誤りとエラーメッセージの関係を明らかにし,アンケートや学習履歴データから,プログラミングノートの有効性を確認した.(2)学習者の誤りに対する考察や助言などを検索できるシステムを開発した.(3)学習者の考察,助言などの学習履歴をデータベース化し,それらを利用した非同期の学習環境を提案した.(4)電子教科書を利用した教育を高等専門学校や大学工学部で行い,電子教科書のの有効性を確認した(5)Web上で問題集が自動作成されるシステムを開発し,電子問題集(ドリル型Web-CAI)による教育を提案した.本研究では,プログラミング学習に習熟させるために,電子化されたノート,教科書および問題集を利用できる学習環境を開発した.学習者が個人の電子ノートを利用できる学習システムを「プログラミングノート」と呼ぶ.プログラミングノートのウィンドウには,プログラムの編集,エラーメッセージの表示,考察文の表示のための3つの領域がある。この学習システムの特徴は次の通りである.(1)学習プロセスが自動的に個人ファイルに残る.(2)学習者は,学習システムに記録された誤りから学ぶことができる.(3)指導者は,履歴データをプログラミング教育に活用できる.この学習システムを高等専門学校のCプログラミング教育および電子教科書を大学工学部の教育で利用して,学習システムの有効性を明らかした.また,この学習環境では,学生の学習履歴はイントラネットのファイルサーバに蓄積されているが,これらの学習履歴の情報をデータベースサーバに登録し,Webサーバで閲覧できるような非同期学習環境を設計した.具体的な研究成果をまとめると,以下のとおりである.(1)プログラミングノートの学習システムを開発し,学習者の誤りとエラーメッセージの関係を明らかにし,アンケートや学習履歴データから,プログラミングノートの有効性を確認した.(2)学習者の誤りに対する考察や助言などを検索できるシステムを開発した.(3)学習者の考察,助言などの学習履歴をデータベース化し,それらを利用した非同期の学習環境を提案した.(4)電子教科書を利用した教育を高等専門学校や大学工学部で行い,電子教科書のの有効性を確認した(5)Web上で問題集が自動作成されるシステムを開発し,電子問題集(ドリル型Web-CAI)による教育を提案した.本研究では、プログラミング学習に習熟させるために、個人の電子化されたノートを利用できるプログラミング学習システムを開発した。この学習システムを「プログラミングノート」と呼ぶ。プログラミングノートによる学習の特色は、学習時にどのような間違いを起こし、その間違いに対してどのような処置を施したかなど、学習のプロセスが個人ファイルに残る自動的に残ることである。Cプログラミング演習で、作成プログラム、学習者の誤りの考察などの履歴を収集し、個人ノート(ワープロ文書)を自動作成して、学習者に利用させている。さらに、学習履歴ファイルを学習者および指導者が表計算ソフトで参照できるようにしている。しかしながら、従来のプ学習システムでは、学習履歴データの集計や処理できるシステムがなかった。そこで、本年度は、以下の点について学習システムの改良および拡張を行った。(1)電子教科書の改良プログラミングノートの付属のApplixware版電子教科書を改良して、例題プログラムの変更や学習メモを利用できるようにした。また、ブラウザで利用できるWeb版電子教科書を別途作成した。(2)学習履歴集計および処理システムの開発得られた学習履歴などのデータをネットワーク上に蓄積して、指導者が集計および処理できるシステムを開発した。このシステムにより、課題および学習者ごとの学習履歴の処理が簡単にできるようになった。(3)学習履歴の分析および検索・助言システムの検討従来の学習システムでは、学習者が個人や集団の学習履歴を参照できるが、学習者集団の履歴分析などを行った情報の検索や助言の機能は含まれていない。そこで、学習履歴、とりわけ、考察文(エラーメッセージおよびその対処方法)から学習者の間違いの分類(エラーキーワードの検討)を行い、考察文データベースを構築した。本研究では、プログラミング学習に習熟させるために、個人の電子化されたノートを利用できるプログラミング学習システムを開発した。Cプログラミング演習で、作成プログラム、学習者の誤りの考察履歴などを収集し、個人ノート(ワープロ文書)を自動作成して、学習者に利用させている。

さらに、学習履歴ファイルを学習者および指導者が参照できるようにしている。本年度は、下記の点について、学習システムの改良および指導方法の検討を行った。(1)電子問題集の作成UNIXおよびLinux上のApplixwareなど利用して、電子教科書の作成および改良を行った(Applixware版)。また、Webでも利用できるようにWeb版の電子教科書の作成および問題集の試作を行った。(2)ネットワーク処理システムの開発および処理昨年度開発した学習履歴集計および処理システムにより、課題および学習者ごとの学習履歴の処理ができるようになった。このシステムを利用し、Cプログラミング演習時のエラー分析を行い、処理結果について検討した。(3)学習履歴の分析および検索・助言システムの開発考察文データベースシステムに基づき学習者の間違い等の分析を行い、「間違い」の情報を学習者にフィードバックする検索・助言システムの基本設計および基本システムの開発を行った。本研究では,プログラミング学習に習熟させるために,個人の電子化されたノートを利用できるプログラミング学習システム(「プログラミングノート」と呼ぶ.)を開発した.学習者の学習履歴ファイルは,学習者および指導者が参照できるようにしている.本年度は,この学習システムを利用して得られた履歴データをデータベースとして整理し,検索・助言システムの評価などを行った.本年度に行った研究で主として得られた成果は,以下のとおりである.(1)学習者の誤りに対する考察や助言などを検索できる考察文検索システムや助言文検索システム)を開発し,それらをプログラミングノートに組み込み(改良型プログラミングノート),教育実践を行った.(2)学習履歴データを収集し,学習者の考察,助言などの学習履歴をデータベース化し,それらを利用した非同期の学習環境を提案した.さらに,学習履歴は,学習者がWebブラウザから閲覧・検索できるようにした.(3)プログラミングノートの一部である電子教科書を拡充し,電子教科書を利用した教育を高等専門学校や大学工学部で行った結果,教育効果が得られた.(4)Web上で問題集が自動作成される電子問題集作成支援システムを作成し,電子問題集(いわゆる,ドリル型のWeb-CAI)による教育を文科系大学で行い,学習者が積極的な学習を行っていることが確認できた.
フラクタル上の確率過程についての研究

1。本研究を遂行する中で、有限分岐的フラクタル上の確率過程についての新たな知見が得られた。P.c.f.self-similar setと呼ばれる自己相似性を持った有限分岐的フラクタルの上にレジスタンスメトリックという距離を入れたとき、この上の拡散過程の熱核(基本解)の精密な評価が一般に可能であるという結果である。これまでに、図形に強い対称性がある場合には熱核のアーロンソン型の評価が得られていたが、今回の研究により、一般にはアーロンソン型の評価は成り立たないことがわかり、さらにショーティストパスの挙動との関連が詳しく調べられた。この結果を熊谷は共著の論文にまとめ、J.London Math.Soc.に掲載予定である。2。インフィニット、ラミファイド(無限分岐的)フラクタルについては、ランダムシェルピンスキーカーペットに於ける拡散過程の熱核の研究を行い、サンプルとなるカーペットごとの熱核の詳しい評価が得られ、ランダムネスに強いエルゴード性の条件が課せられる時には、この評価からさらに確率1で成り立つ評価が導かれることが分かった。図形が高次元の場合、バーロー・バス達によるカップリングの方法を用いることによりハルナック不等式を証明することが議論の一つの鍵となった。この結果を熊谷は共著の論文にまとめ、投稿予定である。3。ユークリッド空間での現象とのつながり、特にホモジナイゼーションについては、楠岡氏との共同研究以来くりこみ不変な点の安定性が問題になっている。本研究の中で、海外の学会等で関連した研究を行っている研究者達と議論を行い彼等のプレプリントを読むことによりいくつかの新たな手法、視点を得ることが出来たが、それを我々の範疇に適応するには依然いくつかの技術的困難が残っている。これは今後の課題である。1。本研究を遂行する過程の中で,ファイナイト、ラミファイドフラクタル上の確率過程についての新たな知見が得られた。P.c.f.self-similar setと呼ばれる、自己相似性を持ったファイナイト、ラミファイドフラクタルの上にレジスタンスメトリックという距離を入れたとき、この上の拡散過程の熱核(基本解)の精密な評価が一般に可能であるとう結果である。これまでに、図形に強い対称性がある場合には、熱核のアーロンソン型の評価が得られていたが、今回の研究により、一般にはアーロンソン型の評価は成り立たないことがわかり、さらにショーティストパスの挙動との関連が詳しく調べられた。この結果を熊谷は1月のサンディエゴでの学会において発表し、現在論文を執筆中である。2。インフィニット、ラミファイドフラクタルについては、ランダムシェルピンスキーカーペットに於ける拡散過程の熱核の研究を行っており、次元が2以下の場合には、サンプルとなるカーペットごとの熱核の詳しい評価が得られ、ランダムネスに強いエルゴード性の条件が課せられる時には、この評価からさらに確率1で成り立つ評価が導かれることが分かってきた。しかし高次元の場合には、事実としては同様のことが成立すると思われるが、いくつかの技術的な理由により証明ができていない。次年度にかけての課題である。3。ユークリッド空間での現象とのつながり、特にホモジナイゼエションの問題については、今年度は特に新たな成果を得ることはできなかった。しかし、ホモジナイゼーションについては、前述したサンディエゴでの学会において関連した研究を行っている研究者達と議論を行うことができたので、彼等の結果を学びながら、研究を進めていくことを次年度の課題としたい。1。2。3。1。

P.c.f.self-similar setと呼ばれる自己相似性を持った有限分岐的フラクタルの上にレジスタンスメトリックという距離を入れたとき、この上の拡散過程の熱核(基本解)の精密な評価が一般に可能であるという結果である。これまでに、図形に強い対称性がある場合には熱核のアーロンソン型の評価が得られていたが、今回の研究により、一般にはアーロンソン型の評価は成り立たないことがわかり、さらにショーティストパスの挙動との関連が詳しく調べられた。この結果を熊谷は共著の論文にまとめ、J.London Math.Soc.に掲載予定である。2。インフィニット、ラミファイド(無限分岐的)フラクタルについては、ランダムシェルピンスキーカーペットに於ける拡散過程の熱核の研究を行い、サンプルとなるカーペットごとの熱核の詳しい評価が得られ、ランダムネスに強いエルゴード性の条件が課せられる時には、この評価からさらに確率1で成り立つ評価が導かれることが分かった。図形が高次元の場合、バーロー・バス達によるカップリングの方法を用いることによりハルナック不等式を証明することが議論の一つの鍵となった。この結果を熊谷は共著の論文にまとめ、投稿予定である。3。ユークリッド空間での現象とのつながり、特にホモジナイゼーションについては、楠岡氏との共同研究以来くりこみ不変な点の安定性が問題になっている。本研究の中で、海外の学会等で関連した研究を行っている研究者達と議論を行い彼等のプレプリントを読むことによりいくつかの新たな手法、視点を得ることが出来たが、それを我々の範疇に適応するには依然いくつかの技術的困難が残っている。これは今後の課題である。
雑音を利用した省電力・高感度な通信システム

本研究では,雑音を利用することで性能が向上する現象(確率共鳴)を通信分野へと応用し,省電力・高感度な通信システムを構築することを目指す.これまでの研究では,分解能がわずか1bitしかない簡易な回路を用いた受信機において,本来復調できない多値振幅変調信号を,雑音を利用することで復調する手法を提案した.本年度は,提案手法の適用範囲の拡大を目的として,最初により情報伝送効率の高い変調信号に対しての適用を検討した.具体的には振幅と位相の両方を用いて情報を伝送する直角位相振幅変調(QAM)信号や,より複雑に振幅が変動する直交周波数分割多重(OFDM)信号に対して,理論解析によって復調手法を検討し,計算機シミュレーションによって提案手法が有効であることを確認した.この検討によって,提案手法が適用可能なアプリケーションが拡大したと考えられる.また,上記の検討によって,復調する信号の振幅の変動が複雑であるほど,多くの復調に用いるサンプル点及び,データ信号に対して広帯域な雑音が要求されることを明らかにした.しかし,通常の通信方式では,通信路雑音が送信信号と同程度の帯域でフィルタリングされるため,要求を満たすことは難しい.そこで,次の段階として要求される要素を確保しやすい通信方式として,直接拡散符号分割多元接続(DS-CDMA)方式に着目し,提案手法と組み合わせることについて検討した.本検討では,提案手法をDS-CDMA方式に適用することによって,分解能が1bitの簡易な回路を用いた受信機を用いて,本来復調できない信号強度の異なる複数ユーザの信号の復調が可能になることを,理論解析及び計算機シミュレーションによって明らかにした.また,雑音帯域・サンプル点数において過剰なパラメータを用いることなく,雑音を利用することによる改善効果が得られることを確認した.本年度前期は,当初の予定通り,振幅が複雑に変動する高度な変調方式に対して提案手法の適用を検討し,十分な知見を得ることが出来た.本年度後期に検討したDS-CDMA方式は拡散率に応じて複数点のサンプリングが必要であることから提案手法との親和性が高い.また,DS-CDMA方式では,スペクトル拡散によってデータ信号を広帯域に変換して送信するため,通信路中で加わる雑音も広帯域になる.受信機側では逆拡散によってデータ信号のみ狭帯域に変換されるため,結果として提案手法に必要な,データ信号に対して広帯域な雑音を無理なく確保可能である.雑音を利用した信号復調手法との親和性が高く,実用化を想定する上で有力な応用先である.本検討は未だ初期段階ではあるが,これまで行ってきた検討との組み合わせや適用環境の拡大によって,高い発展性が期待できる.以上のように,雑音を利用した現象の通信分野への応用に対して具体性が向上したため,概ね順調に進行していると言える.初年度の検討結果を基に,DS-CDMA方式における雑音を利用した信号復調の応用について検討していく予定である.現在は受信信号及び雑音が定常であると仮定しているが,実際には通信路の変動によってそれらは動的に変化する.そこで,通信路の変動による影響や,その影響を考慮した復調手法について検討し,雑音を利用した通信システムが適用可能な領域・環境について明らかにしていく.本研究では,雑音を利用することで性能が向上する現象(確率共鳴)を通信分野へと応用し,省電力・高感度な通信システムを構築することを目指す.これまでの研究では,分解能がわずか1bitしかない簡易な回路を用いた受信機において,本来復調できない多値振幅変調信号を,雑音を利用することで復調する手法を提案した.本年度は,提案手法の適用範囲の拡大を目的として,最初により情報伝送効率の高い変調信号に対しての適用を検討した.具体的には振幅と位相の両方を用いて情報を伝送する直角位相振幅変調(QAM)信号や,より複雑に振幅が変動する直交周波数分割多重(OFDM)信号に対して,理論解析によって復調手法を検討し,計算機シミュレーションによって提案手法が有効であることを確認した.この検討によって,提案手法が適用可能なアプリケーションが拡大したと考えられる.また,上記の検討によって,復調する信号の振幅の変動が複雑であるほど,多くの復調に用いるサンプル点及び,データ信号に対して広帯域な雑音が要求されることを明らかにした.しかし,通常の通信方式では,通信路雑音が送信信号と同程度の帯域でフィルタリングされるため,要求を満たすことは難しい.

そこで,次の段階として要求される要素を確保しやすい通信方式として,直接拡散符号分割多元接続(DS-CDMA)方式に着目し,提案手法と組み合わせることについて検討した.本検討では,提案手法をDS-CDMA方式に適用することによって,分解能が1bitの簡易な回路を用いた受信機を用いて,本来復調できない信号強度の異なる複数ユーザの信号の復調が可能になることを,理論解析及び計算機シミュレーションによって明らかにした.また,雑音帯域・サンプル点数において過剰なパラメータを用いることなく,雑音を利用することによる改善効果が得られることを確認した.本年度前期は,当初の予定通り,振幅が複雑に変動する高度な変調方式に対して提案手法の適用を検討し,十分な知見を得ることが出来た.本年度後期に検討したDS-CDMA方式は拡散率に応じて複数点のサンプリングが必要であることから提案手法との親和性が高い.また,DS-CDMA方式では,スペクトル拡散によってデータ信号を広帯域に変換して送信するため,通信路中で加わる雑音も広帯域になる.受信機側では逆拡散によってデータ信号のみ狭帯域に変換されるため,結果として提案手法に必要な,データ信号に対して広帯域な雑音を無理なく確保可能である.雑音を利用した信号復調手法との親和性が高く,実用化を想定する上で有力な応用先である.本検討は未だ初期段階ではあるが,これまで行ってきた検討との組み合わせや適用環境の拡大によって,高い発展性が期待できる.以上のように,雑音を利用した現象の通信分野への応用に対して具体性が向上したため,概ね順調に進行していると言える.初年度の検討結果を基に,DS-CDMA方式における雑音を利用した信号復調の応用について検討していく予定である.現在は受信信号及び雑音が定常であると仮定しているが,実際には通信路の変動によってそれらは動的に変化する.そこで,通信路の変動による影響や,その影響を考慮した復調手法について検討し,雑音を利用した通信システムが適用可能な領域・環境について明らかにしていく.
糸状菌におけるアブシシン酸生合成の有機化学的分子解析

糸状菌Botrytis cinereaとCercospora cruentaにおける梅物ホルモン・アブシシン酸(ABA)の生合成を明らかにすることを目的とした。^<18>O標識実験の結果、B.cinereaがつくるABAの全酸素は分子状酸素に由来することがわかった。本菌はカロテノイドをほとんどつくらない代わりに、2E-allofarnesen,2Z-allofarnesene,2E-α-ionylideneethne,2Z-α-ionylideneethane 2E-farnesa-2,4,6,10-tetraeneを生産しており、しかもこれらの^<13>C標識体をABAに変換した。これらの結果より本菌は、ファルネシル二リン酸を2E-allofarnesenに環元し、不飽和化と異性化および環化を経て2Z-α-ionylideneethaneに変換後、分子状酸素による酸化でABAを生合成することが明らかとなった。この新直接経路はC.cruentaにも存在していた。糸状菌のABA生合成経路は植物とは異なっていることから、糸状菌はABA生合成遺伝子を植物とは独立に獲得したと推定された。糸状菌のジベレリン生合成酵素遺伝子群が染色体上でクラスター構造を形成するのと同様に、ABA生産菌におけるABA生合成関連遺伝子はクラスターを形成していると考えた。そこで、ABA生合成過程においてキーステップとなる環化反応および酸化反応に関与する酵素遺伝子を標的にしてゲノムDNAを鋳型にしたクローニングを行った。既知テルペン環化酵素用縮重プライマーでのPCRクローニングでは候補遺伝子断片の取得には至らなかったが、cytochrome P450モノオキシゲナーゼをターゲットとしたPCRクローニングでは、テルペン骨格に分子状酸素を導入する反応を触媒すると考えられる候補遺伝子断片を2種類取得することができた。アブシシン酸(ABA)の生合成経路は、植物ではカロテノイドを経る間接経路であることが判明している。糸状菌ではファルネシル二リン酸を経由する直接経路とされているが、不明な点が多い。本研究は糸状菌のABA生合成経路を明らかにすることを目的とした。Botryris cineraを^<18>O_2下で培養したところ、ABAの1,1,1'位が標識された。4'位は水由来の酸素と置換した可能性が高かった。この結果は、間接経路だけでなく直接経路から予想されるものとも異なっていた。また、本菌はカロテノイドをほとんどつくらず、2E-farnesa-2,4,6,10-tetraeneとその2Z異性体をつくることも判った。Cercospora cruentaでは、ABAの全ての酸素が^<18>Oで標識された。本菌も、前駆体に相当するカロテノイドをつくらないかわりに、2E-farnesa-2,4,6,10-tetraeneと2Z-γ-ionylideneethaneをつくっていた。以上のことから、糸状菌ではイオニリデンエタンを経る新たな直接経路でABAを生合成する可能性が示唆された。B.cineraから高分子ゲノムDNA調製を行い、これを鋳型にしてゲラニルゲラニル二リン酸合成酵素遺伝子断片をPCRにて増幅した。これにより、ライブラリ作成のためのゲノムDNAの有用性が確認できた。サブトラクション法によるABA生合成酵素遺伝子スクリーニングのために、暗黒下と青色光照射下におけるABA生産量を調べたが、両条件で生産量に差はなかった。テルペノイド環化酵素阻害剤AMO-1618は、培養5日でABAの産生を約75%阻害した。

同阻害剤によって蓄積している可能性のある前駆体テルペノイドを明らかにし、酵素反応の基質に利用して生合成酵素遺伝子を同定すれば、新しい直接経路の検証につながると考えられる。昨年度、糸状菌Botrytis cinereaを用いて^<18>O_2によるABAの標識実験を行い、全ての酸素が^<18>Oで標識されることを明らかにしたが、この標識は呼吸により生じたH_2^<18>Oに由来する可能性があった。そこで、H_2^<18>Oによる標識実験を行った結果、水由来の^<18>Oは取り込まれないことが判明した。この結果、ABAの全ての酸素は分子状酸素に由来することが確実となった。同菌の代謝産物2E-allofarnesen,2Z-allofarnesene,2E-γ-ionylideneethne,2Z-γ-ionylideneethaneの^<13>C標識体の投与実験を行ったところ、それぞれ0.7,0.2,2.6,17.1%の取り込み率でABAに変換された。これらの結果より同菌では、イソペンテニル二リン酸から生じたファルネシル二リン酸が1位のメチル基への還元、4位の不飽和化、2位の異性化および環化を受けて2Z-α-ionylideneethaneになり、これが分子状酸素によって酸化されてABAになることが強く示唆された。Cercospora cruentaも同様の結果を示した。以上より、糸状菌のABA生合成経路は傘経路を通じて植物とは異なっていることが確実となり、糸状菌はABA生合成遺伝子を植物とは独立に獲得したことが初めて明らかになった。テルペン環化反応を阻害するAMO-1618,CPTA,FC-907を用いて、ABA生産に対する影響を詳細に調べたが、いずれも影響を及ぼさなかった。そこで,プローブとなる遺伝子断片の取得をcytochrome P450 monooxygenaseに絞り、PCRによる断片の取得を試みた。これまでにB.cinerea由来のP450はeburicol-14α-demethylase以外に報告はなかった。そこで、これを増幅させることなくテルペン炭化水素骨格上に酸素添加反応を行うP450の特異的縮重プライマーを設計し、ゲノムDNAを鋳型にPCRとそのPCR産物を丹念に解析した。その結果、ジベレリン生産菌由来のent-カウレン酸化酵素の部分配列をコードする遺伝子断片と優位な相同性を持つ断片(約900bp)の取得に成功した。今回得られたB.cinerea由来のP450様遺伝子断片がent-カウレン炭化水素の20位メチル基をカルボン酸へ変換する酵素との類似性を示したことは、上記の実験結果を支持し、ABA生合成中間体を基質にした酸化反応に関与することが強く示唆された。
漁村文書の総合的研究

(1)宇和海は近世日本の最も有力な鰯漁場の一つである。しかしその宇和海に面した南予の地域社会は特有の地域構造を持っていた。リアス式海岸であるため一つの行政単位である浦方に複数の枝浦を内包させ、複合した地域社会を形成した。その枝浦は中世には在地領主であった村君(むらぎみ)の居浦でもあった。(2)その地域社会を統合していたのは最も有力な網主である庄屋である。かれは公有である庄屋所に居住し、村政(浦政)に預かった。庄屋所はそれ故近代に買い取らねばならなかった。(3)庄屋の特権の一つであった庄屋無役地は、明治前期に村との厳しい対立の中でその一部を私有地ができた場合もあった。その過程にこの地域における自由民権運動があった。(4)中世後期に村君であった庄屋や組頭は漁場を領主(宇和島藩)から本網(もとあみ)として保障されていた。しかしそれも網子に対して絶対的な優位なものではなく、地域社会の論理に規制され、その上に網主の利益が成り立っていた。(5)近世後期、新田開発などによって網代(あじろ)は荒廃し、漁業収入は低下の一途を辿る。そうした時期の漁業年貢の分析から漁獲品の運送先、販売先を分析した。(6)近代にはいると旧庄屋は戸長、村長、郵便局長を歴任し、名望家として地域社会に大きな勢力をもった。しかしその経営は次第に傾斜した。その過程を種々の訴訟事件、子弟の思想遍歴、郵便局経営などの多方面から分析した。(7)そのほか、文書史料を方言の記録としてみるなどの言語学的に分析した新たな知見も得た。(1)7月に研究会を開催し、田中家文書を中心にした研究報告を行い、またこれまでの調査の要約と研究成果を確認し、本補助金による研究目標について確認した。(2)8月18日22日にかけて、宇和島市三浦において田中家文書の集中調査合宿を行った。詳しくは田中家文書調査会の機関誌詳細は『三浦通信』第4号に掲載したが、本調査の特色は最近の古文書調査で重視されている、史料が伝存してきた状況を記録しながら目録を作成する点にある。すなわち文書の所在場所(元隠居所、箪笥、抽斗など)の記録から文書を取り出す作業をビデオに撮影し、かつスケッチをとり、記録用紙に記入し、それらを目録作成に活用しようとするのである。このような調査は東日本ではかなり普及しているが、西日本ことに愛媛県下の調査では唯一であり、また浦方文書ではその例を聞かない。このことは『日本歴史』585号でも取り上げられ特記された。(3)11月25日29日にかけて、宇和島市三浦において田中家文書のマイクロフィルム撮影、および松山市の県立図書館において近代初期の愛媛県行政資料中の漁業制度調査資料等、漁村関係文書のマイクロフィルム撮影を行い、史料蒐集を行った。(4)調査合宿において作成した文書のデータを順次パソコンのデータベースに入力して、整理し、伝存状況の把握と目録作成のための準備を進めた。(5)補助会支給以前から進めていた主要文書の原稿作成をすすめ、史料集の刊行のための研究会を月約2回のペースで開催した。また読み合わせの終わった原稿は順次パソコンのテキストデータとして入力している。(1)8月19日23日にかけて、宇和島市三浦において田中家文書の集中調査合宿を行った。詳しくは田中家文書調査会の機関誌『三浦通信』第5号に掲載するが、本調査の特色は去年の実績報告書に記したとおりである。

作業は去年の継続であり、文書を容器から取り出す状況をビデオに撮影し、かつスケッチをとり、記録用紙に記入し、それらを目録作成に活用する準備をした。(2)千葉大学大学院社会文化科学研究科プロジェクト研究グループ(記録史料研究会)と共同して研究会を開催した。その中で研究協力者が研究報告を行い、近世の宇和海地域の漁村構造を中心に論議し、瀬戸内海・能登・伊豆地域のそれとの比較検討を行った。(3)11月18日21日にかけて、宇和島市三浦において田中家文書のマイクロフィルム撮影、および松山市の県立図書館において近代初期の愛媛県行政資料中の漁業制度調査資料等、漁村関係文書のマイクロフィルム撮影を行い、史料蒐集を行った。これらは去年の作業の継続である。(4)調査合宿において作成した文書目録のデータを順次パソコンのデータベースに入力して、整理し、来年度に刊行する目録第2集の準備を進めた。(5)去年に引き続き、史料集の刊行のための読み合わせ研究会を約月2回のペースで開催した。網主の記録や「御廻文寄記録」を始め浦方の主要な文書のテキストデータ化を進めている。1. 1998年8月1923日にかけて宇和島市三浦において、33名の参加によって、11回目の文書調査合宿を行った。その際、伝存場所である旧庄屋所一部およびその周辺から、あらたに近代・現代の文書資料などの発見があった。2.調査済みの田中家文書の6800点余りの目録を刊行し、調査の成果を公開した。しかし、調査済みでパソコンのデータベース化したものは10000点を越えており、この刊行し得なかった文書目録の刊行が課題となった。3.調査済み文書のうち、南宇和海という浦方地域社会の特質が解明できる法制史料、庄屋の御用日記、漁業史料を中心にテキストデータの作成を進め、史料集として刊行できる準備をほぼ整えた。4.本研究は文書調査と史料集刊行準備に重点があった。その作業と並行して研究会を行い、成果を共有した。それを報告書にまとめることが出来た。浦方における旧村役人一名望家の所蔵文書と地域の繋がりの特質とその内容の豊かさを明確にした。その概要は以下の通りである。(1)南予に展開する浦方はその内部に自律性のかなり強い複数の浦からなる複合的な地域社会構造をとること、その地域内社会を統合する庄屋は公的施設である庄屋所で行政に預かり、かつ庄屋無役地などの特権を行使した。(2)一方その庄屋や村役人は藩から本網を保障されていたが、網主としての経営は網子を主たる構成員とした各地域社会の論理に規制されていた。(3)近代になって旧庄屋、網主は名望家として展開するが、田中家は次第に経営を悪化させる。その過程ではこれまで知られなかった庄屋無役地訴訟と自由民権運動との関わり、名望家子息の思想遍歴、また近代の郵便局経営が解明の緒に付いた。(4)古文書を言語史料として読み解く可能性が提示された。そのほかにも漁業年貢や漁獲品の移出に関する史料にかんする貴重な研究成果を報告書にまとめた。