hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高基質特異性Ｌーアミノ酸オキシダーゼの特性解析と産業応用への基盤構築

H変異LGOXを珪藻土に固定し,酵素センサーとしての実用性をH2O2電極により確認したところ,LGOXやHisOX, ArgOX同様に,利用可能であった。L-リシンα-オキシダーゼについては,大腸菌と放線菌両宿主で発現系の構築に成功した。加えて,前駆体で発現させたLysOXをプロテアーゼ処理したところ,活性が約12倍,比活性が約17倍上昇するという結果を得ることができた。組換え酵素を用いた性質検討の結果,L-Lysに対する高い基質特異性が確認できた。L-Lys以外ではL-Orn・L-Arg等に対してわずかに反応を示した。また,約1.7オングストロームの分解能を持つ基質複合体の結晶を得ることができ,LysOXのX線結晶構造解析に世界で始めて成功した。これにより基質認識に関与する残基としてD212,D315,A440が,高基質特異性の要因としてW371残基が推定された。FADを補酵素として保有しないL-リシンε-オキシダーゼについても,X線結晶構造解析により立体構造を解明した。補因子として, Trp581とCys516が結合することでシステイントリプトフィルキノン(CTQ)を形成していることが判明し, CTQを補酵素として用いるLAOの存在を初めて明らかとした。L-リシンとの共結晶から活性中心構造を明らかになり, L-リシンのε-アミノ基はTrp581とシッフ塩基を形成し, L-リシンのα-カルボキシル基はLys530と塩橋を, Gln519と水素結合を形成し,さらにL-リシンのα-アミノ基はGln519と水素結合を形成していることが判明した。このことより, L-リシンε-オキシダーゼがL-リシンに対して高い基質特異性を有する構造的要因が明らかとなった。生物機能工学大腸菌でのLysOXの発現系の構築に成功した。この系は,放線菌発現系と異なり,培養日数が大幅に短縮された。GluOxから作成したL-ヒスチジンオキシダーゼ(R305L変異GluOx)について,新たに結晶化およびX線結晶構造解析に成功した。また,GluOxから,第三の基質特異性改変酵素であるチロシンオキシダーゼ(R305H変異LGOX)の作成に成功した。当初の予定であったLysOXの異種発現系の構築とX線結晶構造解析に成功し,また異種発現系の構築が確立できたことから変異酵素の作成にも着手できるようになったため。大腸菌での大量発現系の構築(LysOX)昨年度に作成した大腸菌でのLysOXの発現は微量であるため,応用研究には不向きである。このため,更なる条件検討を行い,大腸菌での大量生産システムの構築を確立し,機能解析に利用すると共に産業応用を目指していく。新規な基質特異性改変酵素の作成およびプロセッシング機構の解明(GluOx)Arg305残基および他の活性中心残基への変異導入により,新たな基質特異性改変酵素の作成を目指す。また,GluOxはプロテアーゼのよる切断により成熟化し,活性や熱安定性が飛躍的に向上することが判明しているが,その詳細な成熟化機構は未だ不明であるため,プロセッシング機構の解明を目指す。(今後の推進方策)大腸菌での異種発現系の構築大腸菌を宿主とすることで短期間での大量発現系の構築を目指す。基質アナログ複合体のX線結晶構造解析,部位特異的変異導入法などによる基質認識残基の特定と基質認識機構の解明基質または,基質類似物との複合体状態でのL-リシンα-オキシダーゼの立体構造を明らかにする。
東南アジア・オセアニア地域における呪術と科学の相互関係に関する文化人類学的研究

本研究では、ヴァヌアツ、フィリピン、タイ、ミャンマーを研究対象地域として、これらの地域の人々が呪術と科学をいかなる関係のもとに位置づけているのかを明らかにしようとした。その結果、呪術と科学は、「呪術=非科学」といった形で単純に相反する関係にあるものとして捉えられているわけでは必ずしもないこと、むしろ重なる部分をもつものとして存在していると捉え得る場合もあることなどが明らかになった。また、当事者の人々が呪術をリアリティのあるものとして受容してゆくプロセスにおいては、とりわけ感覚とマテリアリティ(物質性)が重要な役割を果たしていることが明らかになった。当初計画していた平成25年度の研究活動(交付申請書記載)は、大別すると1海外調査の実施と2研究会の開催の二つである。1については、研究代表者と分担者が各自の研究対象国で個別に実施した。代表者の白川千尋は、ヴァヌアツのポートヴィラ市で邪術による厄災を被った者への聞き取りを行い、厄災やその災因としての邪術と科学の関係をめぐる被害者の認識などについて情報を収集した。分担者の飯國有佳子は、ミャンマーのヤンゴン市、マンダレー市、パカンヂー村で調査を行い、精霊信仰などの呪術的実践が日常のなかに多様な形で広く浸透しているものの、その否定や批判は仏教的観点からなされることが多く、科学的観点から否定的見解を持つ者はごく稀であることを把握した。飯田淳子は、タイ北部チェンマイ県で村人、郡立病院の医師、小学校・中学校の教師への聞き取りを行い、呪術的治療の受容と病院医療や学校教育の関係に関する情報を収集した。津村文彦は、タイ東北部のヘビ毒治療の伝統医療師の知識と実践について、伝統医療師、患者、保健センターの3者を対象に調査を行い、保健センターでは「土着の知恵」の再評価の観点から伝統医療師をプライマリーヘルスケアに取り込む動きがあることなどを把握した。なお、川田牧人は、地震や台風の被害の影響のため、今年度のフィリピンでの調査は見送り、教育やメディアなどの現代的制度における宗教的観念の共存を中心に文献研究を行った。2については、研究代表者・分担者全員が参加した研究会を2回開催した。最初の研究会(2013年6月2日、於中京大)では、今年度の活動計画に関する意見交換や、呪術と科学の関係を理解するうえで必要な理論的枠組の検討などを行った。また、2回目の研究会(2014年2月9日、於大阪大)では、今年度に各自が実施した海外調査の報告を行い、それぞれが調査で得た情報の比較検討や共有に努めた。当初計画していた平成26年度の研究活動(交付申請書記載)は、大別すると1海外調査の実施と2研究会の開催および研究の中間的な成果発信の二つである。代表者の白川千尋は、前年度と同様、ヴァヌアツのポートヴィラ市で邪術による厄災を被った者への聞き取りを行い、厄災やその災因としての邪術と科学の関係をめぐる被害者の認識などについて情報を収集した。分担者の飯國有佳子は、ミャンマーのヤンゴン市とマンダレー市の近郊で仏教的な呪術的実践を行う「上道の師」に聞き取りを行い、かつては霊媒が行っていた呪術的実践が非仏教・非「科学」的なものとみなされ、「上道の師」の掌握するところとなっていることなどを把握した。飯田淳子は、タイ北部チェンマイ県で小・中学生や高校生を中心とした村人への聞き取りを行い、呪術的治療の受容と病院医療や学校教育の関係に関する情報収集を行った。津村文彦は、呪文の吹きかけによってヘビ毒咬傷などの治療を行うタイ東北部の治療師を対象として、治療効果が患者や治療師にいかに理解されているかを感覚に注目して分析した。川田牧人は、所属機関の異動などにともない予定していたフィリピンでの調査を十分に行うことができなかったが、前年度に続いて教育やメディアなどの現代的制度における宗教的観念の共存を中心に文献研究を実施した。2については、研究代表者・分担者全員が参加した研究会を2015年2月1日に成城大学にて開催し、今年度に各自が海外調査によって得た情報の比較検討や共有に努めた。一方、主な中間的成果発信としては、川田の企画により、飯田・津村らが発表者として参加したシンポジウム「呪術的実践=知の現代的諸相ー科学/医療/宗教/その他の実践=知との並存状況から」を、2014年7月12日に京都人類学研究会(於京大人文科学研究所)にて開催した。当初計画していた平成27年度の活動(交付申請書記載)は、前年度と同じく大別して1海外調査の実施と、2研究会の開催および本研究の中間的成果発信の二つである。1については、これまでと同様、研究代表者と分担者が各自の研究対象国で個別に実施した。代表者の白川千尋は前年度に引き続きヴァヌアツのポートヴィラ市で、邪術による厄災を被った経験のある人々に聞き取りを行い、災因としての邪術と科学の関係をめぐる認識などについて情報収集を進めた。分担者の飯國有佳子はミャンマーのヤンゴン市やマンダレー市などで、呪術的治療師(「上道の師」)による特殊な病パヨーガの診察をめぐって参与観察と聞き取りを行い、彼らの術とその効果、科学との関わりなどに関する分析を行った。飯田淳子はタイのチェンマイ県で、主に仏教僧による呪術的治療に着目し、彼らの治療実践に関するデータを収集した。

川田牧人はフィリピンのビサヤ地方の漁民を対象として、生業や信仰における呪術的知識・実践と科学的知識の関係に関わる情報の収集を行った。津村文彦はタイのコーンケーン県で、帯状疱疹とピットパニャート(産後の食禁忌に関わる体調不良)の症例をめぐって患者と保健センター職員を対象に聞き取りを行い、医薬品、薬草、呪文の吹きかけの各々の治療効果に関する人々の捉え方などを分析した。2については、研究代表者と分担者が参加した研究会を当初計画通り2回行い(2015年6月28日・吹田市、16年2月28日・福井市)、各自が海外調査で得た知見の共有や比較検討を行うとともに、本研究の最終的な成果やその発信方法などに関する議論も行った。一方、主な中間的成果発信としては、日本文化人類学会中国・四国地区研究懇談会において「かかわりあう呪術と科学ー東南アジア・オセアニア地域から」と題したシンポジウムを開催し(15年6月20日・広島市)、飯田、川田、白川が発表者として参加した。本研究では、ヴァヌアツ、フィリピン、タイ、ミャンマーを研究対象地域として、これらの地域の人々が呪術と科学をいかなる関係のもとに位置づけているのかを明らかにしようとした。その結果、呪術と科学は、「呪術=非科学」といった形で単純に相反する関係にあるものとして捉えられているわけでは必ずしもないこと、むしろ重なる部分をもつものとして存在していると捉え得る場合もあることなどが明らかになった。また、当事者の人々が呪術をリアリティのあるものとして受容してゆくプロセスにおいては、とりわけ感覚とマテリアリティ(物質性)が重要な役割を果たしていることが明らかになった。当初計画通りに、研究代表者・分担者のほとんどが海外調査を実施できたこと、研究代表者・分担者全員が参加した研究会を開催できたこと、本研究の中間的な成果発信を行えたことなどによる。27年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学今後も当初計画通りに海外調査を中心とした活動を継続する。研究代表者・分担者5名のうち4名が当初計画通りに海外調査を実施できたことや、やはり当初計画通りに研究代表者・分担者全員が参加した研究会を開催できたことによる。研究分担者1名が所属機関の異動などにともない、海外調査を当初計画通りに十分実施できなかったことなどによる。今後も当初計画通りに海外調査を中心とした活動を継続する。当初計画に従って、次年度分として請求した研究費と合わせて、海外調査、それを補完するための国内における情報収集、研究成果の公開などに使用する。調査対象地が地震や台風に見舞われたため、研究分担者1名が当初予定していた国外調査を実施できなかったことなどによる。当初計画に従って、翌年度分として請求した研究費と合わせて、国外調査およびそれを補完するための国内における情報収集などに使用する。
高齢者ケアマネジメントにおける情報管理とプライバシー権保護に関する日英比較法研究

1999年5月、日本社会保障法学会(於:早稲田大学)にて、本研究課題に関連するテーマ(イギリス社会福祉と個人情報開示請求権保護のスタンダード-法的基準と立場強化(エンパワーメント)の行為準則-)の学会報告をおこない、当該テーマについて日本社会保障法学会編『社会保障法第15号』に論文掲載した。今年度は、8月にイギリスの社会保障省を訪問し、2000年に制定された新立法の概要の聞取りと同10月にミルトン・キーンズのDe Montfort大学を訪れ、ソーシャルワーカー専門家養成課程における情報管理を含めた利用者権利擁護のヒアリングを行なってきた。その調査の一部は、2000年9月29日国際学術コンファレンス(第1セッション)に発表した。2001年、国内の調査を行い、国際比較として、個人情報保護制度の調査結果を報告書にまとめた。ロンドンのケンジントン=チェルシーロイヤル・バラ社会サービス部が発行している『社会サービスに関する守秘義務おける個人記録へのアクセス』(1997年)の概要とその実際の運用について、同社会サービス部苦情処理官Complaints Officerのエマ・デヴィDavey,Emma氏へのヒアリングをおこない、その結果を日本社会保障法学会誌『社会保障法』第15号(イギリス社会福祉と個人情報開示請求権保護のスタンダード-法的規準と立場強化(エンバワーメント)の行為準則-)に発表した。右論文において、ことに個人情報開示請求保護の視点から社会福祉におけるプライバシー権の法理考察およびロンドンのケンジントン=チェルシーロイヤル・バラ社会サービス部が発行している福祉憲章をもとに、現場がどのような個人情報管理をおこなうべきかその行為準則を提示した。今年度は、8月にイギリスの社会保障省を訪問し、2000年に制定された新立法の概要の聞き取りと同10月にミルトン・キーンズのDe Montfort大学を訪れ、ソーシャルワーカー専門家養成過程における情報管理を含めた利用者権利擁護のヒアリングをこなってきた。平成13年度研究実績平成13年度に関しては国内調査を中心に以下の研究活動をおこなった。第一、熊本県・福岡県介護保険施設および介護保険事業所(20カ所)における個人情報開示手続の整備状況をめぐるアンケートおよび訪問調査である。第二に、東京都権利擁護事業(通称「ステツプ」)、熊本県社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業、国民健康保険団体連合会の介護保険苦情解決実例(熊本県等)における個人情報の開示およびプライバシー権侵害実態の調査である。第三に、(精神)障害者、児童分野にも若干考察を広げ、上記の調査活動をおこなった。
半導性ミクロポア多孔体ランタンロジウム酸塩の合成と特性評価

環境保全とエネルギー資源問題の解決に不可欠の材料として、ミクロボア多孔体が注目を集めている。選択性吸着剤、形状選択性触媒、触媒担体、水素吸蔵材としての機能性ミクロボア多孔体の開発が急務となっている。これまで、無機質のミクロボア多孔体は、ゼオライトに代表されるように、殆どが電気絶縁体であった。本研究では、電荷移動が可能な半導体としても機能を併せもつ新規な機能性ミクロボア多孔体を開発し、その応用について検討することを目的としている。層状ロジウム酸塩の層間架橋によるミクロボア多孔体の合成から研究をスタートさせたが、平成15年度は、新たに見出した分相ガラスを出発物質とするメソポア多孔体の、化学修飾による高機能化に集中した。研究概要は以下の通りである。1.イオン交換による細孔制御AlPO_4-B_2O_3-Na_2O分相ガラス(モル比組成=25:56:19)を合成し、温水処理により、殆どのB_2O_3成分と約60%のNa_2Oを溶出させ、メソポア多孔体を得た。このメソポア多孔体は長期間の保存によっても、細孔径が拡大するなどの経時変化を示した。そこで、イオン交換により、細孔径の制御と細孔の安定化について、調べた。その結果、水素イオンで交換し、Naイオン残存量を1%以下に減少させることにより、多孔体は、800°Cの加熱に対しても安定に存在することを見出した。また、Naイオンをドデシルアンモニウムイオンで交換することにより、3nm付近に鋭い分布を有するメソポア多孔体が得られることを明らかにした。2.金属ニッケル微粒子を担持したメソポア多孔体の合成本研究で開発したイオン交換能を有するメソポア多孔体の特徴を活かして、水素付加や燃料電池の触媒に有用な金属ニッケル微粒子の担持を試みた。Niイオンで交換後、水素還元することにより、細孔径分布を保持したまま、約10nmの微細なニッケル粒子が高濃度に担持された多孔体が得られることを見出した。環境保全とエネルギー資源問題の解決に不可欠の材料として、ミクロポア多孔体が注目を集めている。選択性吸着剤、形状選択性触媒、触媒担体、水素吸蔵材としての機能性ミクロポア多孔体の開発が急務となっている。これまで、無機質のミクロポア多孔体は、ゼオライトに代表されるように、殆どが電気絶縁体であった。本研究では、電荷移動が可能な半導体としても機能を併せもつ新規な機能性ミクロポア多孔体を開発し、その応用について検討することを目的としている。平成14年度の研究概要は以下の通りである。1.層状ロジウム酸塩合成の試み2.分相ガラスを利用する新規メソポア多孔体の合成と特性評価層状ロジウム酸塩の研究と平行して、分相ガラスを用いる新規メソポア多孔体の研究に着手した。工業的に有用な耐熱性の高いミクロおよびメソポア多孔体の簡便な合成法を確立し、その特性を明らかにすることが目的である。Na_2O-B_2O_3-AlPO_4三元系のガラスを合成した。このガラスは、急冷して合成しても、微細に分相しており、水洗によって、B_2O_3-Na_2O相が溶出し、多孔性のAlPO_4基ガラス相が残る。多孔性ガラス相にはNaが残存し、イオン交換性を示すことを明らかにした。H^+イオンとの交換により、多孔体の耐熱性が向上すること、さらに、Ni^<2+>などの触媒活性中心となり得る遷移金属イオンとの交換も可能であることを見出した。

2.金属ニッケル微粒子を担持したメソポア多孔体の合成本研究で開発したイオン交換能を有するメソポア多孔体の特徴を活かして、水素付加や燃料電池の触媒に有用な金属ニッケル微粒子の担持を試みた。Niイオンで交換後、水素還元することにより、細孔径分布を保持したまま、約10nmの微細なニッケル粒子が高濃度に担持された多孔体が得られることを見出した。
層状無機格子の有機誘導体から酸化物-炭素複合材料の合成

層状無機格子の有機誘導体の層間にある有機残基を層間で炭化させ,新規な無機酸化物ー炭素の複合材料を合成することを目的として研究を行った。本年度は,昨年度の研究で新規に合成したベーマイトのアルキル誘導体,および層状α-リン酸チタンのグリコール誘導体を出発原料として,それらの層間にある有機残基の炭化挙動を詳細に検討した。ベーマイトのアルキル誘導体では,420°C付近でアルキル基が熱分解してオレフィンを生成し,次にベーマイト構造が崩壊して遷移アルミナに変化し,さらに,530°C付近で芳香族化合物の放出などを伴って炭化が進行し最終的にアルミナー炭素複合体が得られた,生成物は原料の持つハニカム状の構造を維持し,また,炭素によるアルミナ構造発達の阻害が認められた。一方,α-リン酸チタンのグリコール誘導体の炭化挙動では,300350°CにかけてグリコールのC-O結合の解裂が起こり,アセトアルデヒド,アリルアルコール,環状エーテルがそれぞれ1,2-,1.3-,1,41,6-のグリコール誘導体から生成し,次にα-リン酸チタン層が崩壊して無定形となった。さらに,低温でも,オレフィンやアルコールなど還元生成物が認められ,層間のリン酸基の影響により炭化が進行し,最終的に2リン酸チタンー炭素複合体となった。1,41,6-のグリコールの誘導体から得られた複合体中の炭素含有率は低く,また,2リン酸構造も良く発達し,有機残基が環状エーテルとして飛散することがこれらの原因と考えられた。これに対し,エチレングリコール誘導体から得られたものは,無定形であり,層間に存在する炭素のため2リン酸構造の形成が困難となったものと考えられ,さらに,原料の炭素分析値から考えれば高い炭素含有率を持ち,しかも他のグリコール誘導体から生成した炭素に比べこの誘導体中の炭素が均質であることが云唆された。
ウイルス性内耳炎の基礎的・臨床的研究

ムンプス顕性感染症例での抗ムンプスIgM抗体値は、5.1から14.22(平均10.415)と高値を示し(1.2以上:陽性)後述する抗ムンプスIgM抗体値の問題は無かった。一方、抗ムンプスIgM抗体陽性を指標としたムンプス不顕性感染による突発難聴は全突発難聴の78%程度存在することが確認された。さらに抗ムンプスIgM、IgG抗体共に陰性であるムンプスウイルスにnaiveな成人も前回の我々の報告とほぼ同等の約10%程度存在することも判明した。ムンプス予防接種が任意接種であること、接種率が30%弱程度であること、ワクチン出荷数も任意接種が開始された1981年と同等の約50万件であることなどより、重要な感覚器である聴覚を守る-難聴予防-という立場からムンプスワクチンによる予防とその啓蒙が必要不可欠であると考えられた。剖検症例や、稀ではあるが脳神経外科での悪性腫瘍の手術で蝸牛を摘出するような症例での検索を予定していた。しかしながら、当院で死期を看取らない方が増えてきたこと。また剖検症例数自体の減少、さらに開頭許可め得られる症例が乏しいこと、そのうえ開頭後電気ドリルで側頭骨に切り込むことは許可が極めて下りづらい流れとなってきた。側頭骨の比較的奥に位置する蝸牛ラセン神経節における剖検例での検索には残念ながら至らなかった。現実的には貴重な臨床症例から当方が望みうるヒト蝸牛などの深部組織検体(できるだけ新鮮な状態で)を御了解下に提供して頂くことは、なかなか容易でない時代になってきたというのが実感である。ウイルス学的検索はヒトにおける検索が望ましいが、サンプル採取の問題・困難さが常につきまとう。超低温保存献体例や、極めて少ないが脳神経外科との連携をさらに密にして了解のもとでの臨床例でのサンプル採取・解析を進めていくしかヒトでの解析は難しいと考えられる。1)予防接種を軸としたウイルス性難聴の予防この研究の軸となるムンプス難聴臨床例について検討した。その結果、非特異例からムンプス難聴の病態を再検討できた。特に抗ムンプスIgM抗体の測定においては、頻度は少ないものの、特異な経過を示すことがあり、再検討が必要である。またムンプス難聴症例もいずれもムンプスワクチン未接種であった。任意接種であるのでムンプスワクチン出荷数から接種率を割り出すと3040%程度であった。ムンプス難聴が増加傾向にあり、最近の報告数も少なくなく、また不顕性感染による症例も突発難聴症例にあることから、ワクチンによる難聴予防は予防医学的見地から非常に重要あると考えられた。2)内耳ウイルス潜伏感染と難聴発現の機構の解明ヒト病理解剖で了解の得られた症例において側頭骨を摘出後、蝸牛ラセン神経節を摘出・保存し分子生物学的にHSV-1、VZV等のウイルスゲノムの検索を行う、という趣旨であったが、特定機能病院の性格、ホスピス等の出現で、以前ほど当院で死期を看取る患者様が少なくなり、さらに開頭許可が得られその上で側頭骨摘出を許可される方は年度内には残念ながらおられなかった。2年計画なので、関連病院例などを中心にしていくことを考慮に入れないと、現実的には貴重な臨床症例から望みうる検体を了解下に提供して頂くことは容易ではない時代になってきた。

3)突発性難聴におけるウイルス迅速診断の臨床応用特定機能病院、急性期型病院とのすみ分けにより、突発性難聴新鮮例は当院にあまり受診しなくなったのが現況で、少数例での唾液採取で陽性・擬陽性はなかった。次年度は、関連病院を含めた症例数確保に全力をあげ、ヒト臨床例から検索する内耳ウイルス感染の病態に迫っていきたい。(1)臨床的研究臨床的研究の軸となっているムンプスウイルス顕性感染による難聴(ムンプス難聴)ならびに不顕性感染によると考えられる難聴(突発難聴)を主体として臨床研究を行った。ムンプス難聴は増加していると考えられた。また抗ムンプスIgM抗体陽性を指標としたムンプス不顕性感染による突発難聴は全突発難聴の8%程度存在する。さらに抗ムンプスIgM、IgG抗体共に陰性であるムンプスウイルスにnaiveな成人も前回の我々の報告とほぼ同等の10%程度存在することも判明した。ムンプス予防接種が任意接種であること、接種率が30%程度であること、ワクチン出荷数も任意接種が開始された1981年と同等の約50万件であることなどより、重要な感覚器である聴覚を守る-難聴予防-という立場からムンプスワクチンによる予防とその啓蒙が必要不可欠であると考えられた。一方、意外な問題点として抗ムンプスIgM抗体長期・低値持続陽性例、健常人(非突発難聴例)での陽性例が少数ながら確認され、特に不顕性感染の礎となるこの測定法の特異度・感度につき新たな見直しが必要になる可能性も示唆された。(2)基礎的研究実験動物ではなく、ヒトでの検索を行う主旨であったが、昨年度と同様、時代の流れ-在院日数の短縮化やホスピスなどの出現により当院で死期を看取らない、剖検自体の激減、さらに開頭許可の得られる症例が乏しい、種々の承諾書の必要性-により比較的奥に位置する蝸牛ラセン神経節における剖検例での検索に至らなかった。現実的には貴重な臨床症例から当方が望みうるヒト蝸牛などの深部組織検体を御了解下に提供して頂くことは、なかなか容易でない時代になってきた。
ナノ伝導材料における熱コンダクタンスについての理論的研究

前年度は,有機無機ペロブスカイト構造の一種であるmethylammonium lead iodide (MAPI)に注目し,その熱伝導特性における効率的な抑制機構において,有機分子の回転運動,および有機無機相互作用が重要であることを明らかにした.本年度は,その機構に基づく熱伝導制御に向けて,以上の議論をMAPIの類似構造に展開することを考えた.多様な構造に対して逐一力場開発をともなう熱物性解析を行うことは現実的でないため,異なる組成に対して既知パラメーターを体系的に拡張する方法論の創出を,今回の達成目標とした.基本的な拡張工程としては,MAPIについて得られたパラメーターを初期値とし,第一原理計算及び実験結果に対するエラーの最小化を行う.フィッティングの目的変数には,第一原理計算による体積膨張および内包分子の回転にともなうエネルギー変化,そして実験から報告された格子定数および相転移温度を採用した.力場関数には,先行研究の中で最もパラメーター数の少ないMYP型を採用し,拡張精度の検証には,アニオン置換構造であるmethylammonium lead bromide (MAPBr)を採用した.検証の結果,拡張した力場は,目的変数であるエネルギー変化や相転移温度に関して,拡張元であるMAPIと同等の再現性を達成した.また,力場に基づくMAPBrの振動解析を行ったところ,熱伝導に重要な低エネルギー領域の基準振動が,MAPIよりも高エネルギー側にシフトしていることがわかった.この傾向およびシフト幅は,実験におけるラマンスペクトルの結果等とよく一致していたことから,提案した拡張方法は,類似構造の熱物性解析に対して十分に有効であると考えられる.以上の議論を,幅広いMAPI類似構造に適用することで,有機無機相互作用を利用した,可制御性の高い材料設計を行うことが可能になると考える.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の目的である,ナノスケール複合構造における熱伝導率制御の達成には,構造間のカップリングが熱物性に与える影響を評価することが重要である.有機分子を含む構造では,分子間相互作用の影響が特に重要だと考え,まずはその理解を試みた.研究対象として,多層カーボンナノチューブに注目した.カーボンナノチューブの熱物性は比熱を中心に議論されており,積層構造に依存して温度依存性の次数が変化することで知られている.計算モデルには,二層カーボンナノチューブ(DWCNT)を採用した.熱伝導率は,開発した非平衡Green関数(NEGF)法に基づくプログラムと古典力場を用いて計算を行った.また,DWCNTの熱伝導率,及びその温度依存性を,単層カーボンナノチューブ(SWCNT)と比較した.その結果,層間相互作用による熱伝導率の抑制は低温において顕著であり,また抑制された熱伝導率が外側のSWCNTの結果と一致する傾向が得られた.低温における熱伝導率の抑制は,二層の振動モードがカップルすることで発生した,振動エネルギーのシフトに起因することが確認された.連成振動モデルを用いた解析により,シフトは内外の振動が逆位相にカップルしたモードに起因することを示し,シフト幅を評価する解析式を提案した.また,解析式により,低温で励起されるモードのエネルギーが,外側のSWCNTの物性により決定されることが明らかとなった.これは,計算結果を説明するとともに,多層構造の熱物性が外側の層の構造制御により調整できる可能性を示している.以上の成果を論文として発表した.昨年までの研究で,低次元熱伝導材料を中心に議論することにより,制御可能な熱物性を持つ材料に対する指針を得てきた.本年度は,その指針と適合する研究対象として,三次元的な有機無機複合材料を取り上げる.三次元的な複合構造では,振動系同士の相互作用する表面積が増大することが予想され,また有機無機の複合を考えることで,質量の大きい無機系の振動を基準に材料設計が可能だと考えられる.本研究では,有機無機複合構造として有機無機ペロブスカイト,なかでもCH3NH3PbI3 (MAPI)に注目した.複雑で重金属を含むMAPIについて,第一原理的な熱物性解析を行うことはリソースの問題から困難であるが,現在MAPIの経験的なポテンシャルはほとんど報告されておらず,特に振動に関して信頼性のあるポテンシャルは存在しない.そこで本研究では,第一原理分子動力学計算から得られた構造と各原子に働く力をトレーニングセットとしてポテンシャル関数にフィッティングすることで,MAPIの経験的な力場開発を行った.作成したポテンシャルを用いた熱伝導率計算を行った.MAPIでは非常に弱いPb-I結合から,非調和振動の強い寄与が考えられたため,その再現に適した非平衡分子動力学計算を用いた.得られた結果は絶対値,温度依存性ともに実験結果をよく再現することから,ポテンシャルの妥当性が確認できた.どのような振動同士が強くカップルしているかについて調べるため,モデルを用いた解析や振動状態密度の計算を行った.その結果,MAPIにおける熱伝導物性の抑制は,分子振動のカップリングを介し,格子振動同士が相互作用することに起因していることが明らかとなった.本研究における考察は,内包された有機分子の対称性や自由度を調整することで,系の熱物性が制御できる可能性を示唆しており,以上の研究成果を論文として発表した.昨年,実績報告書における研究方策に示した通り,昨年度は以下の三点を目標に研究を進めてきた.1)第一原理分子動力学計算をトレーニングセットとしてフィッティングを行う.2)フィッティング手法の改善を行う.

3)有機無機複合材料に,改善した手法を適用することで,熱物性の評価と解析を行う.本報告書における研究実績の概要に示した通り,以上の研究方策は有機無機ペロブスカイトを対象として大部分達成しているほか,論文としても報告が完了しており,その有意性を十分に示すことができたと考える.特に,力場作成においては既存の内部自由度基準の力場関数を修正することで,結晶系においても高精度を維持したポテンシャルを作成する方法論を提示することができ,学会等での受賞による評価を受けている.また,本年度より導入した分子動力学的手法による熱物性解析を格子動力学計算と組み合わせることで,既存の手法では考慮の困難であった,無機格子の格子振動と,有機分子の内部振動とを同時に取り扱う手法を提案することで,考察に踏み込むことができた.以上より,昨年度の研究はおおむね順調に進展していると考える.一方で,昨年度の研究を通して,作成した力場の可搬性が乏しいという問題が顕在化してきた.また,現在では経験的に計算している非結合力の寄与に関しても,その精度を改善する方法が必要であり,これらは本年度の研究における課題である.前年度は,有機無機ペロブスカイト構造の一種であるmethylammonium lead iodide (MAPI)に注目し,その熱伝導特性における効率的な抑制機構において,有機分子の回転運動,および有機無機相互作用が重要であることを明らかにした.本年度は,その機構に基づく熱伝導制御に向けて,以上の議論をMAPIの類似構造に展開することを考えた.多様な構造に対して逐一力場開発をともなう熱物性解析を行うことは現実的でないため,異なる組成に対して既知パラメーターを体系的に拡張する方法論の創出を,今回の達成目標とした.基本的な拡張工程としては,MAPIについて得られたパラメーターを初期値とし,第一原理計算及び実験結果に対するエラーの最小化を行う.フィッティングの目的変数には,第一原理計算による体積膨張および内包分子の回転にともなうエネルギー変化,そして実験から報告された格子定数および相転移温度を採用した.力場関数には,先行研究の中で最もパラメーター数の少ないMYP型を採用し,拡張精度の検証には,アニオン置換構造であるmethylammonium lead bromide (MAPBr)を採用した.検証の結果,拡張した力場は,目的変数であるエネルギー変化や相転移温度に関して,拡張元であるMAPIと同等の再現性を達成した.また,力場に基づくMAPBrの振動解析を行ったところ,熱伝導に重要な低エネルギー領域の基準振動が,MAPIよりも高エネルギー側にシフトしていることがわかった.この傾向およびシフト幅は,実験におけるラマンスペクトルの結果等とよく一致していたことから,提案した拡張方法は,類似構造の熱物性解析に対して十分に有効であると考えられる.以上の議論を,幅広いMAPI類似構造に適用することで,有機無機相互作用を利用した,可制御性の高い材料設計を行うことが可能になると考える.ナノ構造の熱物性を制御する上で分子間力に注目し,熱伝導率と構造との相関を示す解析的な式を提案した.これにより,秩序がある構造の熱物性制御において,部分構造とそのカップリングから振動を解析し重要な構造因子を抽出する,という方針が有意であることを確認できた.
人間関係のケア学としての紛争解決学の日本における確立のための基盤研究

第一に、紛争解決の理論・手法同士の関係性について「紛争を構成する要素」「要素に対応した解決理論」「解決を実践するための手法」という観点から整理し、多様な紛争事例に対応できる「戦略的紛争解決」という枠組みを創出した。第二に、欧米で発展した紛争解決の手法をアジアや日本で活用する場合の適用可能性に関して日中韓等の方に質問紙調査を行い、知見を得た。第三に、原発災害被災者の家族や地域内での人間関係の葛藤のケアと変容支援のためアクション・リサーチを行った。「福島の若手らの水俣訪問ツアー」等を実施し、環境災害からの人生と地域再生に向けた日本型の修復的正義プロジェクトの一つのモデルが形成された。本研究は、研究1,2,3からなる。研究1「紛争解決学のマッピングとショーケース作成」については、紛争解決学の各手法(コンフリクト・トランスフォーメーション、トランセンド法、修復的正義、コンセンサスビルディング、平和教育など)に精通した研究者が一度に会する形で研究会を行い、様々な手法について一覧できる出版物としてまとめていくことを確認した。研究2「日本文化適合的紛争解決モデルの検討ーアジアとの比較検討から」については、来年度以降のアジア各国での文化的・制度的適合については、特に中国での来年度の調査に向けての準備を行ったほか、タイの研究者との議論を通じて、特にプロセス指向紛争解決やCurleモデルによる紛争解決の日・タイ比較の検討を行った。研究3「臨床フィールド研究ー原発災害後の家庭や地域における人間関係の崩壊に関する紛争解決学の視点からの分析とアクションリサーチ研究」については、(1)原発災害被災地において対話実践をされている方々との共同研究会を開き、方法論や成功と課題に関する論点整理を行い、(2)福島県いわき市をフィールドにした紛争解決学講座の実施によるアクションリサーチ、(3)原発災害被災地のコミュニティリーダーに向けた紛争変容・平和構築学の知見からの水俣スタディ・交流ツアープログラムの実施によるアクションリサーチを行った。原発災害被災地への紛争解決支援に関しては、内戦地でのコミュニティの和解モデルの適用を考えていたため、ナイジェリアのジョス地域にフィールド調査を行い、参考とした。本来、研究2は、研究3と独立した研究として行うはずであったが、研究3において、日本社会におけるコンフリクトのありようとその解決支援のフィールド研究を行うことで、結果的に研究2の日本文化適合的紛争解決モデルを考えざるを得なくなり、研究3の結果が研究2に回答を与える形となった。「研究1:人間関係のケア学としての紛争解決学のマッピングとショーケース作成」については、プロセス指向心理学による紛争解決の公開ワークショップを行い、参加者に応用可能性についての意見を質問紙で聴取した。「研究2:日本文化適合的紛争解決モデルの検討ーアジアとの比較検討から」については、2012年8月にNorthern Eastern Asia Peace Instituteにて、日本、中国、韓国、モンゴルのアジア四か国の参加者に対して修復的正義のトレーニングを行う場で参与観察調査を行った。文化により(1)感情の表出方法、(2)ルール違反に対する赦しの文化、(3)怒りや攻撃を外に向けるか内に向けるかといった違いがあることが議論された。修復的正義の現場への応用は、北東アジアでは韓国が先進しており、学校現場での活用や近年では刑法犯罪への活用も模索され始めている。コンフリクトに関する感情を表出しない日本の文化に参考になる事例として、フィジーでの実践が同様な文化特性を踏まえながら活用が始まっているというインタヴュー結果を得た。「研究3:臨床フィールド研究ー原発災害後の地域や家庭における人間関係の崩壊に関する紛争解決学の視点からの分析(中略)対話支援のアクション・リサーチ研究」は、対話支援事業を始めるにあたっての事前アセスメント調査と、コンフリクトに関するインタヴュー調査と参与観察調査を行った。原発被災地域や被災者の中では、地域や家庭での人間関係の分断が多く起こっていることが明らかになった。対話支援事業も、民間による草の根や行政による事業など開始されており、それぞれの事業で(1)目的、(2)対象者、(3)手法などが異なり、その調査と分析が今後必要である。また、原発災害後のコンフリクトでは、非対称コンフリクトの転換モデルであるCurleのモデルの適応が有効ではないかとの暫定的結論を得た。今年度は、特に研究2,3で成果を上げることができた。研究2「日本文化適合的紛争解決モデルの検討ーアジアとの比較検討から」については、予定していた北東アジア平和構築インスティテュートにて、アジア各国からの参加者に対して、紛争解決学の各種の手法がアジア各国で適用可能かどうかについて調査を行い、現在結果を分析している。特に修復的正義、トランスフォーマティブメディエーション等が、日本、韓国、中国、モンゴルなどの各文化・社会的文脈で応用可能かどうかについての調査結果を得た。研究3の「臨床フィールド研究ー原発災害後の過程や地域における人間関係の崩壊に関する紛争解決学の視点からの分析とアクションリサーチ研究」については、人間関係の葛藤状況の要因分析の上に、トラウマタイズドコミュニティの再生モデル(修復的正義の応用)と非対称コンフリクトの紛争変容モデルを用いて組み立てた介入計画としての「福島のコミュニティリーダーの水俣ツアーによる変容支援プログラム」について成果をまとめ、国際学会等で報告を行い、現在、最終的な評価調査と論文化を進めている。研究1「紛争解決学のマッピングとショーケース作成」については、紛争解決学の各種法に精通した研究者で研究会を重ね、様々な手法について一覧できる出版物としてまとめることを確認したが、研究会をメンバーであまり開くことができず、研究の進行に遅れが出ることとなった。

本年度は、研究を構成する3つの部分(研究1「紛争解決学のマッピングとショーケース作成」,研究2「日本文化適合的紛争解決モデルの検討ーアジアとの比較検討から」,研究3『臨床フィールド研究ー原発災害後の過程や地域における人間関係の崩壊に関する紛争解決学の視点からの分析とリサーチ研究』)のうち、昨年までで研究に遅れが生じていた研究1を中心に研究を進めると同時に、最終年度として、研究1から3に関する取りまとめも行った。研究1については、紛争解決実践の下記に示す理論と手法について、文献や各理論・手法の第一人者(創始者)あるいは専門家からの当該手法に関するトレーニングワークショップから情報を収集し、各理論と手法の関係を整理する作業行った。ウィンウィン解決(インターレストベースド紛争解決)、トランスフォーマティブメディエーション、トラウマと紛争モデル、プロセス指向ファシリテーション、異文化コミュニケーションモデル、修復的正義、カールモデル等について、それぞれの理論・手法が、紛争をどのように定義し、別の言葉でいえば、紛争のどの側面(「紛争の要素」と名付けた)に焦点を当てた理論・手法であるのかを整理していった。その結果として、紛争解決実践において、(1)紛争の要素の同定、(2)その要素に適した理論の選定、(3)介入ツールの選定といった3つのレベルで、介入における各理論・手法の応用を整理できる、と結論づけた。また、それらの各種手法を紛争解決教育の中でどのように統合化しているかについて、米国の複数の大学との比較を行った。研究2についても、米国イースタンメノナイト大学の研究者との議論を行った。3月には、研究全体の成果報告とまとめの検討として、研究班員に加えて、日本の紛争解決研究の第一人者を招いての拡大研究会を行い、この研究班の成果報告と今後の課題の抽出、今後の発展的共同研究の検討を行った。第一に、紛争解決の理論・手法同士の関係性について「紛争を構成する要素」「要素に対応した解決理論」「解決を実践するための手法」という観点から整理し、多様な紛争事例に対応できる「戦略的紛争解決」という枠組みを創出した。第二に、欧米で発展した紛争解決の手法をアジアや日本で活用する場合の適用可能性に関して日中韓等の方に質問紙調査を行い、知見を得た。第三に、原発災害被災者の家族や地域内での人間関係の葛藤のケアと変容支援のためアクション・リサーチを行った。「福島の若手らの水俣訪問ツアー」等を実施し、環境災害からの人生と地域再生に向けた日本型の修復的正義プロジェクトの一つのモデルが形成された。本研究は、研究1,2,3からなる。今年度は、特に研究2,3で成果を上げることができた。
プロトンメディエーター触媒の創製

本研究は、触媒的不斉プロトン化反応において、人工的にプロトンの位置および反応性を制御し、高い光学純度で有機化合物を作り分けることができるようなキラルプロトン源の開発を目的とする。当該研究期間内はキラルルイス酸触媒を基盤とするプロトンメディエーター能力を有する新規不斉配位子(触媒)の開発について重点的に研究を行った。これまでの研究において、BINAP・AgF触媒がメタノールによるシリルエノラート化合物の触媒的不斉プロトン化反応で有効なキラル触媒であることを見出していることから、さらに関連するキラルホスフィン配位子について検討したところ、p-Tol-BINAPがBINAPより高いエナンチオ選択性を提供できる不斉配位子であることを突き止めた。さらにこの不斉配位子とAgFから形成される錯体を触媒に用いたところ、環状ケトンのみならず鎖状ケトンから誘導したシリルエノラートについても、高いエナンチオ選択性がみられることがわかった。また、薬理活性を有するα-アリールカルボン酸類の触媒的不斉合成を念頭に置き、抗炎症剤であるイブプロフェンやナプロキセンのエステルやアミド体のケテンシリルアセタールを基質に用い、上記不斉プロトン化反応について種々検討した結果、30%eeの不斉誘導が観測された。一方、オリゴペプチドを基盤とする有機プロトンメディエーター触媒の探索研究において、既に予備的知見の得られているアスパラギン酸とフェニルアラニンから成るジペプチドをキラル触媒に用い、嵩高いフェノールをアキラルプロトン源として、様々な環状ケトンのリチウムエノラートの不斉プロトン化反応について検討した結果、最高で88%eeの不斉誘導が生じることがわかった。本研究は、触媒的不斉プロトン化反応や脱ラセミ化反応において、人工的にプロトンの位置および反応性を制御し、高い光学純度で有機化合物を作り分けることができるようなキラルプロトン源、あるいはキラル塩基触媒の開発を目的とする。本年度はキラルルイス酸触媒を基盤とするプロトンメディエーター能力を有する新規不斉配位子(触媒)の開発に焦点を絞り、研究を行った。これまでの研究において、キラル触媒とプロトン源について検討を行った結果、BINAP・AgF触媒が、シリルエノラート化合物の触媒的不斉プロトン化反応に有効であることを見出している。しかし、これまでに良い結果の得られた基質は、メチル基やフェニル基をカルボニルのα-位に有している環状型基質のシリルエノラートのみであり、より実用的な不斉プロトン化反応の実現には、基質の適用範囲の拡大と不斉収率の改善が必要不可欠である。そこで、まず、上記不斉プロトン化反応において、BINAPよりさらに高いエナンチオ選択性を提供できる不斉配位子の探索を行ったところ、p-Tol-BINAPがより優れていることを突き止めた。さらにこの不斉配位子とAgFから形成される錯体を触媒に用いたところ、環状ケトンのみならず鎖状ケトンから誘導したシリルエノラートについても、高いエナンチオ選択性が見られることがわかった。本研究は,触媒的不斉プロトン化反応や脱ラセミ化反応において,人工的にプロトンの位置および反応性を制御し,高い光学純度で有機化合物を作り分けることができるようなキラルプロトン源,あるいはキラル塩基触媒の開発を目的とする。昨年度に引き続き,本年度もキラルルイス酸触媒を基盤とするプロトンメディエーター能力を有する新規不斉配位子(触媒)の開発について重点的に研究を行った。

これまでの研究において,キラル触媒について検討を行った結果,BINAP、AgF触媒がメタノールによるシリルエノラート化合物の触媒的不斉プロトン化反応に有効であることを見出している。さらに昨年度の研究で,p-Tol-BINAPがBINAPより高いエナンチオ選択性を提供できる不斉配位子であることを突き止めた。しかし,これまでに良い結果の得られた基質は,メチル基やフェニル基をカルボニル基のα-位に有している環状型基質のシリルエノラートのみであり,より実用的な不斉プロトン化反応の実現には,基質の適用範囲の拡大が必要不可欠であることから,本年度は,薬理活性を有するα-アリールカルボン酸類の触媒的不斉合成を念頭に置き,平成18年度に開発した不斉プロトン化反応の,他の基質への適用を試みた。特に抗炎症剤であるイブプロフェンやナプロキセンのエステルやアミド体のケテンシリルアセタールを基質に選び,上記不斉プロトン化反応について種々検討した結果,最高で30%eeの不斉誘導が観測された。さらに,BINAP・AgF触媒/メタノール系の条件を用いて,アリル型シランおよびアリル型スズ化合物の不斉プロトン化反応についても検討したが,良い結果は得られなかった。
ディーゼル自動車用SCRシステムにおける未規制物質の排出量制御手法に関する研究

本研究では,SCRシステムにおける未規制物質の排出機構解明を目的として,触媒温度,触媒担持金属量,還元剤供給量がNOx浄化効率および未規制物質の排出特性に与える影響を調査した。排気後処理模擬装置を製作し,ZSM-5の銅ゼオライトを用いて試験を行った。その結果,銅担持量が増加すると,最大NOx還元率は減少する傾向にあり,これは触媒へのNOx吸着量が減少するためであった。銅担持量が少ない場合には,COや未規制物質が還元されず排出量として増える傾向となった。これらの結果から,NOx還元率を確保しつつ,CO,未規制物質の排出をある程度抑えるためには,適切な銅担持量が必要であることが明らかになった。平成26年度には,触媒入口ガス温度,モデルガス組成,流量を高精度に制御でき,かつ過渡的変化を与えられる排気後処理模擬装置の設計,製作を完了した。触媒入口ガス温度の過渡的な変化については,実機以上の温度上昇性能を持たせることに成功した。4種類の銅ゼオライト触媒について,触媒入口ガス温度,還元剤供給量および供給方法,ガス流速が,NOx還元率に及ぼす影響について定常試験により明らかにした。その結果,Cu/Beta触媒については触媒入口ガス温度に対して還元率は上昇しなかったが,Cu/ZSM-5触媒については,ガス温度に対して還元率は大きく改善することが明らかになった。またその定常試験においては,フーリエ変換赤外分析装置も接続し,未規制物質の排出量についても評価を行った。これらの結果を基に,触媒入口ガス温度が過渡的に変化する場合の,NOx還元率の変化についても評価を行うことができた。ただし装置には水を供給する部分が組み込めていないことや,フーリエ変換赤外分析装置を用いた過渡条件における試験が完了していないため,平成27年度に実施する予定である。ディーゼル自動車では,エンジンから排出される粒子状物質(PM),窒素酸化物(NOx)について,燃焼技術の改善のみにより同時低減することが困難であるため,排出ガス浄化のために後処理装置が装着される。PMを除去するためのDPF(Diesel Particulate Filter)や,NOxを浄化するための選択式触媒還元(SCR:Selective Catalytic Reduction)システムなどがそれに当たる。SCRシステムは,システム内に設置した触媒に還元剤を供給することで,そこで生じる反応により排出ガスに含まれるNOxを浄化する技術である。現在は尿素水を排気管内触媒前に噴射し,尿素水から分解して生じるアンモニアを還元剤として使用し,NOxと反応させ浄化する尿素SCRシステムが主流である。しかしこの尿素SCRシステムには多くの問題点も存在する。そこで本研究では,SCRシステムにおける未規制物質の排出機構解明と低減方法の提案を目的として,触媒温度,排出ガス組成,触媒の材質,担持金属種,還元剤の種類が炭化水素を還元剤とするSCRシステムのNOx浄化効率,N2Oに代表される未規制物質の排出特性に与える影響を調査した。平成26年度に予定していた装置の設計・制作はすべて完了し,予定している試験も順調に進んでいるため。熱機関用いている装置は実機を想定して水を供給する系統が必要である。この系統の組み込みと,フーリエ変換赤外分析装置を用いた過渡条件における試験を,平成27年度に実施する予定である。当初予定していたよりも物品費が安くなったため。平成27年度の消耗品費として使用する。
生理学的手法(脳磁図,脳波,誘発筋電図)を用いた随意運動発現機構に関する研究

1,脳磁図、脳波を用いた脳活動の解析.これまで非侵襲的には検索が困難であったヒトの体性感覚・運動野の構築を脳磁計を用いて詳細に解析した.特に従来の脳波計を用いた検索では記録困難な、頭皮,口唇部の刺激に対する脳反応部位を特定し、その特徴を報告した.(1)頭皮の機械的刺激による体性感覚誘発脳磁界(Neuroscience Letters,195:29-32,1995):これまで報告のなかった頭皮部の体性感覚誘発反応を初めて報告し,第1次,第2次感覚野での反応部位を同定した.(2)口唇刺激による体性感覚誘発脳磁界(EEG Journal,1996,in press):口唇の体性感覚誘発反応を詳細に分析した.第1次,第2次感覚野での反応部位を同定し,上下口唇の外側部・正中各部での反応の相違から,頭部の体性感覚反応の特徴を推察した.2,経頭蓋的磁気刺激と随意運動随意運動遂行前に大脳皮質運動野に磁気刺激を加えることにより誘発される筋電図の変化から、運動準備時期における錐体路の活動性を解析した.(1)運動開始前の誘発筋電図の相反性抑制(Muscle&Nerve,1996,in press):運動に動員される主動筋と拮抗筋の誘発筋電図を運動開始前に計測し、中枢性制御によると考えられる錐体路の相反性抑制の存在を報告した。(2)運動中止企図による誘発筋電図の変化(Neuroscience Research,1996,in press):運動中止企図により誘発筋電図が著明に抑制されることを報告し,認知と運動制御の関連を論じた.1,脳磁図、脳波を用いた脳活動の解析.これまで非侵襲的には検索が困難であったヒトの体性感覚・運動野の構築を脳磁計を用いて詳細に解析した.特に従来の脳波計を用いた検索では記録困難な、頭皮,口唇部の刺激に対する脳反応部位を特定し、その特徴を報告した.(1)頭皮の機械的刺激による体性感覚誘発脳磁界(Neuroscience Letters,195:29-32,1995):これまで報告のなかった頭皮部の体性感覚誘発反応を初めて報告し,第1次,第2次感覚野での反応部位を同定した.(2)口唇刺激による体性感覚誘発脳磁界(EEG Journal,1996,in press):口唇の体性感覚誘発反応を詳細に分析した.第1次,第2次感覚野での反応部位を同定し,上下口唇の外側部・正中各部での反応の相違から,頭部の体性感覚反応の特徴を推察した.2,経頭蓋的磁気刺激と随意運動随意運動遂行前に大脳皮質運動野に磁気刺激を加えることにより誘発される筋電図の変化から、運動準備時期における錐体路の活動性を解析した.(1)運動開始前の誘発筋電図の相反性抑制(Muscle&Nerve,1996,in press):運動に動員される主動筋と拮抗筋の誘発筋電図を運動開始前に計測し、中枢性制御によると考えられる錐体路の相反性抑制の存在を報告した。(2)運動中止企図による誘発筋電図の変化(Neuroscience Research,1996,in press):運動中止企図により誘発筋電図が著明に抑制されることを報告し,認知と運動制御の関連を論じた.