hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際ビジネスキャリア志向を求める若年層の進路選択意識と多国籍企業の人材募集戦略

平成19年度に、予定していたアンケートの作成と配布先の選定調査などをおこない、現在、アンケートの配布と回収を継続しておこないながら、十分なデータサンプルの獲得に努めている状況である。アンケート配布先である多国籍企業の選定整理などに時間を要し文献整理などから研究方法の修正などの検討などもおこなっていたために、大幅に本研究が遅れて進行してきたことは否めない。現在、本研究では「多国籍内部労働市場」モデルを援用しながら、日系多国籍企業と日系以外の多国籍企業の若年労働者獲得における施策の違いが明らかになることについても、調査の実施により明らかになることが期待できるものとなった。また、多国籍企業の人材の中で「第三国籍人材(従業員)third country nationals」と呼ばれ、自分の国籍企業国籍、働いている土地(国籍)が異なる環境で働く国際人材要員の確保などの施策についても現在おこなっている調査でやがて明らかになる予定である。これまで第三国籍人材は自然発生的、偶発的な産物としての人材と位置づけられてきた。しかしながら、この人材の世界性に注目をすれば、多国籍企業の新しい担い手としても注目でき、多国籍化の中核であると推定される。これまで第三国籍人材の研究は、決して、これまで十分におこなわれているとは言えず、研究蓄積という観点からも有用な調査になると考えられる。さらに副次的な研究成果として、本研究により、企業の国際化、グローバル化が進展する中で、日本人に求められる知識、経験など、また、グローバル人材を育成するための教育的課題などについても提言できると思われる。平成16年度の後半より「国際ビジネスキャリア志向を求める若年層の進路選択意識と多国籍企業の人材募集戦略」の研究補助の採択が認められ、これまで研究を進めてきた。しかしながら、本研究のための活動開始が遅くなった分、当初の計画を十分に進めることができない部分があり、来年度は計画的な研究を進め、これまでの遅れを取り戻していきたいと考えている。平成16年度は、「ニート」に代表されるような若年層の進路選択意識についての研究や調査の収集をおこなった。こうした若年層の労働意識が社会的な関心、耳目を集めるものとなっている点については、雇用環境全般の変化を読み取る必要があり、新しい労働環境の変化に対する先行研究を検討した。これまでの雇用研究ならびに人的資源管理の主眼は、企業組織に組み込まれた後の労働者の意識であった。特に近年では、バブル崩壊後の産業構造の変化に伴うリストラや成果主義の導入など、労働環境はめまぐるしく変化し、少子高齢社会も加速化し労働環境はめまぐるしく変化している。こうした企業組織の担い手たる中高年層を取り巻く労働環境の変化に相関して、若年層の労働に関する意識も大きく変化していると考え、労働環境の変化に関する最新の文献や調査研究などを収集した。本研究で取り組もうとしている対象は、企業組織に組み込まれる前の労働者予備軍、組織構成予備軍としての若年層の労働に対する意識であり、またそれに対応する受け入れ組織である企業の戦略である。本研究では、平成17年度よりヒアリング調査を開始して、企業と若年層の意識関係を概念モデルで示し、実証研究(インターネットによるアンケート調査)を通じて、若年層の国際ビジネスキャリア志向はいかなるもので、企業はどのようなマッチング関係を構築しようとしているのかを解明したい。これを解明することによって、国際経営教育プログラムの開発へと繋がるものと確信している。本年度の研究において、家庭の諸事情(家族の他界など)により、研究を思うように進めることができなかった事情があり、最終年である来年度には集中して研究を進めていきたい。景気回復により、現在では雇用情勢も明るい兆しを見せており、企業の採用意欲も向上している気配である。経済状況に大きく左右される研究テーマであるために慎重に調査研究の方法を模索してきた。本年度は、実証調査に必要な質問表の開発とアンケートの対象企業の選定作業を中心に進めてきた次第である。本来ならば、調査を実施し分析作業をしなければならないが、インターネットによる質問表の開発において、個人情報保護やセキュリティ管理について、具体的な方法と解決策を得ることができずに、質問紙による調査への変更も検討している。本研究における文献研究では、ニート問題をはじめとする職業観変化や勤労意欲低下、そして求人・求職のミスマッチに関連するキャリアマネジメント、若年労働者の学力不足による労働回避などを中心に、経済経営学の分野のみならず、社会学、教育学、心理学の視点からも若年層の労働意識について考察を重ねてきた。本研究のテーマである国際ビジネスキャリアを求める人材の進路選択意識を解明する手がかりに、「自己実現」という個人の心理的欲望との関連に着目し研究を進めている。自己実現の中に国際ビジネスキャリアがどのように投影されるかという点を本研究では合わせて明らかにしていきたい。

これまで第三国籍人材は自然発生的、偶発的な産物としての人材と位置づけられてきた。しかしながら、この人材の世界性に注目をすれば、多国籍企業の新しい担い手としても注目でき、多国籍化の中核であると推定される。これまで第三国籍人材の研究は、決して、これまで十分におこなわれているとは言えず、研究蓄積という観点からも有用な調査になると考えられる。さらに副次的な研究成果として、本研究により、企業の国際化、グローバル化が進展する中で、日本人に求められる知識、経験など、また、グローバル人材を育成するための教育的課題などについても提言できると思われる。
電気流体力学ポンプの特性解明と宇宙用熱輸送デバイスへの適用検討

本研究は,電気流体力学(electrohydrodynamics, EHD)ポンプの性能に及ぼす電極等の形状や液体の物性等の影響を明らかにするとともに,多段化・並列化による大容量化を行い,宇宙用熱輸送デバイスに適したEHDポンプシステムの仕様を見出すことを目的とする.申請時点では平成30年度は,EHDポンプの多段化・並列化による大容量化と宇宙用熱輸送デバイスを想定したEHDポンプループの性能評価を実施予定であった.しかし,そこまでは研究が進まず,また,多段ポンプが精度良く製作できなかったため,十分解明できていないEHDポンプ性能に及ぼす液体温度,注入電荷と解離電荷の密度,電極形状の影響について調べ,以下の結果を得た.(1)平成29年度までに用いたフッ素系溶剤(液体1,導電率10^-8 S/mのオーダ)とは異なるフッ素系溶剤(液体2,導電率10^-10 S/mのオーダ)を用いてEHDポンプ特性に及ぼす液温の影響を調べ,液体2においても温度の低下に伴ってポンプ圧力が増大し,加えてポンプ流量も増加する特性を示すことを明らかにした.(2)EHDポンプの作動に必要となる液体中の余剰電荷(解離現象と電荷注入現象で生じる電荷)は,液温の上昇に伴って解離電荷密度は増大するが,注入電荷密度は2種類の試験液体ではいずれも低下する特性を有することを示した.(3)液体1では,EHDポンプの機能発現に支配的な電荷は低温では注入電荷であるが,温度の上昇とともに解離電荷の影響が強くなる.一方,導電率の低い液体2では解離電荷の影響は極めて小さい.(4)注入電荷密度の増加はポンプの圧力と流量を大きくするが,解離電荷の影響はやや複雑で,電極形状によっては解離電荷密度の上昇により圧力や流量が低下することがある.以上の結果より,液体の物性と使用温度を考慮して電極形状を選択する必要のあることが明らかとなった.平成28年度は(1)EHDポンプ特性の計測(液体の種類と液温の影響),(2)ポンピングメカニズムの解明,(3)冷却性能実験,(4)EHDポンプの耐久試験の4項目を並行して実施する計画であった.試作したEHDポンプを組み込んだ冷却実験回路を構成し,先ずはEHDポンプの基本特性の計測を試みた.また,H29年度に計画していたポンプの多段化および並列化についても一部先行試作して,性能評価を行った.数値解析との比較を行うことを意図して,流路高さ1 mmの内部に組込む小型のポンプを製作したため,精度の良いポンプの製作に時間を要したこと,および,微小な流量計測を行う計測器の試作に時間を要し,液体の温度を変えた実験などポンプ特性の詳細を明らかにすることまではできなかった.冷却性能実験と耐久試験も予備実験程度しか行うことができなかった.しかしながら,ポンピングメカニズムの解明に関しては大きな成果が得られた.EHDポンプは液体中の余剰電荷に作用するクーロン力を駆動力とするが,余剰電荷生成メカニズムには電荷注入現象と解離・再結合の非平衡現象の二つがある.従来これらの電荷生成メカニズムの両方を考慮した研究はごくわずかしか行われておらず,両メカニズムにより生成されたそれぞれの電荷の影響が不明であった.H28年度に両メカニズムにより生成される電荷を考慮できる数値解析用プログラムを作成し,いくつかの電極形状を対象として二つのメカニズムによる電荷の影響を調べた.その結果,電荷注入現象と解離・再結合の非平衡現象がともに生じる場合には,各電荷生成現象が単独で生じる場合に比べて大きな圧力が発生すること,ならびに,その圧力上昇の程度は電極形状に大きく依存することを示すことができた.EHDポンプの製作と計測設備の構築に長時間を要し,H28年度に計画した研究項目の内,冷却性能実験と耐久試験についてはあまりできず,その点に関しては当初の予定よりは遅れている.基本的な実験設備はほぼ完成しており,冷却性能実験や耐久試験はH29年度中には十分できる目途が立っている.ポンピングメカニズムの解明に関しては新たな知見を得ることができ,予期していなかった興味深い結果が得られ,この点については大きな進歩であると受け止めている.進行の遅れている研究項目がある一方で大きく進んだ項目もあり,全体としてはやや遅れていると自己評価し,進行速度を上げる原動力としたい.平成29年度の研究項目としては,(1) EHDポンプ特性の計測(液体の種類,液温,ポンプ形状の影響),(2)ポンピングメカニズムの解明,(3)冷却性能実験,(4)EHDポンプの耐久試験の4つを計画に挙げていたが,項目(3)は行うことができなかった.項目(1)については,フッ素系溶剤(商品名:Vertrel XF)を試験液体として用いて主として液温の影響を実験と数値解析により調べた.ポンプの圧力-流量特性において,本試験液体では温度の低下に伴い流量0での発生圧力が増大し,最大流量(発生圧力0における流量)が低下する結果となった.すなわち,液温の低下とともに圧力-流量特性曲線の負の傾きが大きくなった.数値解析により調べた結果,解離電荷による発生圧力は温度の低下ともに低下することが明らかとなり,上記の圧力-流量特性は温度の低下に伴い注入電荷密度が上昇する特性を試験液体が有していることによるものと結論付けられた.この特性を考慮した圧力-流量特性の数値解析結果は実験結果と比較的良好に一致した.項目(2)に関しては,解離の電界依存性の程度,すなわち,導電率と電解強度の関係を直線近似したときの傾きがポンプ特性に及ぼす影響を数値解析により調べた.

その結果,ポンプ圧力を最大にする解離の電界依存性の程度が存在することが明らかとなった.項目(4)に関しては,ポンプに一定電圧を印加し,発生する圧力と流量の経時変化を調べた結果,発生圧力と流量が時間の経過とともに減少する特性が得られた.ポンプを分解して調べたところ,コレクタ電極の開口部が閉塞していることが明らかとなった.コレクタ電極に付着している成分を調べたところ,エミッタ電極および液体に含まれる元素が多種類検出された.印加電界を下げるなど耐久性については条件を変えて調査する必要がある.本研究課題を申請したときには,平成29年度の研究計画では冷却性能実験を一つの研究項目に挙げていた.しかし,平成28年度の研究に遅れが生じ,その影響で29年度の進捗状況も当初計画よりやや遅れている.本研究は,電気流体力学(electrohydrodynamics, EHD)ポンプの性能に及ぼす電極等の形状や液体の物性等の影響を明らかにするとともに,多段化・並列化による大容量化を行い,宇宙用熱輸送デバイスに適したEHDポンプシステムの仕様を見出すことを目的とする.申請時点では平成30年度は,EHDポンプの多段化・並列化による大容量化と宇宙用熱輸送デバイスを想定したEHDポンプループの性能評価を実施予定であった.しかし,そこまでは研究が進まず,また,多段ポンプが精度良く製作できなかったため,十分解明できていないEHDポンプ性能に及ぼす液体温度,注入電荷と解離電荷の密度,電極形状の影響について調べ,以下の結果を得た.(1)平成29年度までに用いたフッ素系溶剤(液体1,導電率10^-8 S/mのオーダ)とは異なるフッ素系溶剤(液体2,導電率10^-10 S/mのオーダ)を用いてEHDポンプ特性に及ぼす液温の影響を調べ,液体2においても温度の低下に伴ってポンプ圧力が増大し,加えてポンプ流量も増加する特性を示すことを明らかにした.(2)EHDポンプの作動に必要となる液体中の余剰電荷(解離現象と電荷注入現象で生じる電荷)は,液温の上昇に伴って解離電荷密度は増大するが,注入電荷密度は2種類の試験液体ではいずれも低下する特性を有することを示した.(3)液体1では,EHDポンプの機能発現に支配的な電荷は低温では注入電荷であるが,温度の上昇とともに解離電荷の影響が強くなる.一方,導電率の低い液体2では解離電荷の影響は極めて小さい.(4)注入電荷密度の増加はポンプの圧力と流量を大きくするが,解離電荷の影響はやや複雑で,電極形状によっては解離電荷密度の上昇により圧力や流量が低下することがある.以上の結果より,液体の物性と使用温度を考慮して電極形状を選択する必要のあることが明らかとなった.平成29年度は引き続き(1)EHDポンプ特性の計測(液体の種類と液温の影響),(2)ポンピングメカニズムの解明,
DOHaD概念に基づく次世代を担う女性の出生体重とその後の体格

わが国で増加する低出生体重児や20・30歳代女性の「やせ」の増加、若年成人女性の低栄養などの現状を背景に、DOHaDの観点から妊娠前から妊娠中の適切な栄養摂取および体重管理が、将来の生活習慣病予防の観点から重要視されている。本研究では、1母子健康手帳データを用いて妊娠中の体重増加量軌跡パターンを低出生体重のリスク要因ごとに検討する。2胎児期から3歳時点の体格が若年成人期の体格・体組成にどのように関わっているかライフコース疫学の概念を用いて検討する。3妊娠前(若年成人)女性における、正常体重肥満(隠れ肥満)者へのランダム化比較試験を通じて、予防的な生活・食習慣改善法の確立を目指すものである。
自然耐性ヒト癌の耐性機構の解明とCPT-11耐性遺伝子を応用した遺伝子治療の試み

DNAトポイソメラーゼ(トポ)を標的とする有効な抗癌剤に対する細胞の感受性を決定する要因についての検討を行った。すなわち、肺癌、胃癌、大腸癌を含む73株のヒト癌培養細胞株及びヌードマウス継代株について、CPT-11、VP-16、ADRに対する感受性と細胞のトポI、トポIIαのmRNA発現量を測定し、その相互関係を検討した。その結果、1)各種細胞株においてトポIの発現量とトポIIαの発現量との間には相関は見られなかった。すなわち両者の間に相補的な発現調節は見られなかった。2)トポIの発現量は細胞間で数倍から数十倍の開きがあった。そして、各種細胞のCPT-11感受性とその標的であるトポI発現量との間には相関は見られなかった。すなわち、トポIの発現量のみがCPT-11感受性の唯一の決定因子ではないことを示している。3)胃癌株21株について、ADR及びVP-16感受性とトポIIαの発現量との間には正の相関が見られた。すなわち、胃癌細胞株においては、ADRとVP-16の標的酵素であるトポIIαの発現量がその薬剤感受性の決定因子である可能性が大きい。4)一方、肺癌、大腸癌株においてはADR、VP-16感受性とトポIIαの発現の間には有意な相関関係は得られなかった。このことは、肺癌や大腸癌においてはトポIIを細胞内標的とする薬剤の場合でも、癌細胞の感受性を決定している因子はトポIIαのみでなく他の要因もあることを示唆している。それ等の要因としては、薬剤の細胞内透過性、薬剤の細胞内代謝、DNAの障害の修復等に変化を来たした可能性があり、今後、それ等の要因の解析を行って行く。
実験進化発生学的解析による共感性回路の起源の探索

共感性行動の基盤となる神経回路の起源を探るため、本年度はマウスにおいて情動伝染に重要であることが報告されている大脳皮質(帯状皮質)から背側視床、扁桃体への投射に関わる神経細胞について、爬虫類、鳥類胚を用いて解析を行った。脂溶性の軸索トレーサーと免疫組織科学的手法を組み合わせた解析の結果、爬虫類、鳥類の皮質相同領域から視床あるいは扁桃体に投射する神経細胞は爬虫類、鳥類にも存在するが、こうした神経細胞に発現する転写因子の発現様式は種間で大きく異なっていることが明らかとなった。特にBcl11bとSatb2の2つの転写因子に着目すると、哺乳類ではこれらの転写因子が大脳皮質層ごとに排他的発現を示すのに対し、爬虫類や鳥類では1つの神経細胞が同時に2つの転写因子を発現していることが明らかとなった。この結果は、特定の神経回路を構築するための発生プログラムが種間で保存されていないことを示唆している。さらに、Bcl11bのゲノム配列の種間比較を行った結果、哺乳類のBcl11bゲノム領域には5'側と3'側に転写抑制配列であるMatrix Atachment Region (MAR)が存在するのに対し、鳥類では3'側に1つしか存在しないこと、個々のMARの転写活性をルシフェラーゼアッセイによって検討すると、鳥類や爬虫類のMARは転写抑制活性が哺乳類MARと比較して低いことが明らかとなった。これらの結果を総合して考えると、羊膜類(哺乳類、爬虫類、鳥類)の共通祖先の段階で、情動伝染に関わる神経回路はすでに確立されていたこと、しかしながらその回路を構築するための発生プログラムは種によって多様であること、哺乳類は大脳皮質層構造を獲得した段階で厳密な転写抑制機構を獲得し、これが哺乳類の情動伝染の神経回路の構築に必須に役割を持つようになったことが推測された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、1)哺乳類において情動伝染に重要な神経回路が非哺乳類においても保存されているかどうか、2)辺縁系と大脳皮質の出力性神経線維を構成する神経細胞はどの程度保存されているかどうか、について検討を行った。1)に関しては、特に哺乳類大脳皮質帯状皮質(内側外套由来)から背視床に投射する神経線維について、マウス、ヤモリおよびニワトリ胚を対象として、GFP/RFP発現ベクターの局所的導入によって回路の可視化と比較を行った。その結果、すべての羊膜類において、内側外套から出力する線維は、大脳の内側あるいは外側を経由して視床に至る2つの経路を保持していることが明らかとなった。しかしながら、どちらの神経回路が主要な回路であるかどうかは、種によって大きくことなっていることも明らかとなった。また、こうした神経線維を出力する神経細胞の種類に関して、内側経由の線維を出力する神経細胞はCTIP2 (bcl11b)を、外側経由の線維を出力する神経細胞はsatb2を発現しているが、特に爬虫類、鳥類ではこれらの転写因子の発現抑制機構が弱い、あるいは機能していない可能性が考えられた。そこで、bcl11b遺伝子の転写抑制に必要なシス制御配列(MARs)をカメおよびニワトリゲノム上で同定し、これらのMARsに転写抑制機能があるかどうかを検討するため、マウス、カメ、ニワトリbcl11bオルソログのゲノム上に存在するMARsをクローニングし転写活性アッセイ用のベクターに組み込み、ルシフェラーゼアッセイを行った。その結果、特にニワトリMARsの転写抑制機能が非常に低いことが明らかとなった。以上の結果から、羊膜類における神経回路網、特に情動伝染に関わる神経回路の多様性に転写因子の制御領域の変化が関わっている可能性が示唆された。

情動伝染に関わる神経回路の共通性と多様性を見いだし、さらに種間によって異なる神経細胞サブタイプを産み出す分子機構についての知見がある程度揃ってきたため、それらの基盤となる進化発生学的解釈が構築可能であると判断している。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度に同定した神経回路網を構築している神経細胞サブタイプと転写因子の発現様式の確認を行うため、逆行性のトレーサーを導入した標本の免疫組織化学的解析を行う予定である。さらに、羊膜類bcl11b遺伝子のMAR配列の転写抑制機構について、現在使用している哺乳類細胞以外の細胞(ニワトリDF1細胞)でも検討を行う。また哺乳類、爬虫類、鳥類のMAR配列をプロモーター領域に持つGFP発現ベクターを構築し、転写抑制機能の有無についてin vivo electroporationによって検討する。また、爬虫類、鳥類においてbcl11bのノックダウン、あるいはsatb2の強制発現を行い、こうした遺伝子改変が神経回路網に与える影響について検討を行う。
三次元仮想空間を利用したデバイスインタラクションに関する概念の確立

コンピュータ操作において,将来普及すると予想されるメガネ型デバイス(例:Google Glass)を利用して,生活空間の多種多様な機器の状況を理解し操作する状況においても,利用者共通の概念が必要となる.本研究では,三次元仮想空間を通して物理世界とのインタラクションを実現することで汎用性の高いサイバー・フィジカル・ユーザ・インタフェース(CyPhyUI)という新しい概念の確立を行った.具体的には,仮想空間の情報を基にした現実空間のデバイスの特定や,現実空間のデバイスと一致する仮想空間上のデバイスの特定のため,拡張現実感技術によるネットワークの可視化・制御が可能なプラットフォームを開発した.コンピュータ操作において現在広く普及しているWIMP(Window, Icon, Menu, Pointer)に基づくユーザ・インタフェースは,利用者がその概念を共通理解しているため,新たな学習をすることなく利用可能となる.将来普及すると予想されるメガネ型デバイス(例:Google Glass)を利用して,生活空間の多種多様な機器の状況を理解し操作する状況においても,利用者共通の概念が必要となる.本研究では,三次元仮想空間を通して物理世界とのインタラクションを実現することで汎用性の高いサイバー・フィジカル・ユーザ・インタフェース(CyPhyUI)という新しい概念の確立を行う.概念の共通理解により,年齢に関わらず様々な利用者が,詳細な情報提供や高度な入力を行うユーザ・インタフェースを保持しない身の回りの機器であっても,その状況を容易に理解し操作すること(デバイスインタラクション)が可能となる.仮想空間の情報を基にした現実空間のデバイスの特定や,現実空間のデバイスと一致する仮想空間上のデバイスの特定が困難になる問題に対応するため,本研究では,拡張現実感技術によるネットワークの可視化・制御が可能なプラットフォームを開発した.提案プラットフォームでは,ネットワークの可視化・管理のための機能をプラットフォーム上で実現し,アプリケーション側にその機能をAPIとして提供する.そのため,アプリケーションは容易に複数の無線通信規格へ対応可能になり,アプリケーションの使い分けの問題を解決した.また,拡張現実感技術を用いた可視化・管理が可能になり,仮想空間と現実空間の不一致問題を解決し,性能評価の結果から提案プラットフォームに問題がないことを検証した.関連研究との比較により,本論文の問題点を解決する手法として,提案プラットフォームを利用したアプリケーションを実現することが有効であることを確認した.コンピュータ操作において,将来普及すると予想されるメガネ型デバイス(例:Google Glass)を利用して,生活空間の多種多様な機器の状況を理解し操作する状況においても,利用者共通の概念が必要となる.本研究では,三次元仮想空間を通して物理世界とのインタラクションを実現することで汎用性の高いサイバー・フィジカル・ユーザ・インタフェース(CyPhyUI)という新しい概念の確立を行う.操作対象の認識には,これまで通常の家電機器に設置されているLEDを特定のパターンで点滅させて,そのパターンをメガネ型デバイスのカメラで読み取ることで機器固有のIDを特定していたが,カメラのフレームレートが高くないため,LEDの点滅周期を遅く設定する必要があり,送信情報量が少ないという問題があった.そこで,ここでは3つの可変色LEDを正三角形の頂点に配置する形を採用した.それぞれのLEDの点灯によって送信ビットを表し,キャプチャした画像から検出されるLEDのカメラ座標からマーカまでの位置と方向を特定する.これにより機器固有のIDの取得時間が短くなり,精度も向上することが判明した.一方,メガネ型デバイスをユーザインタフェースとする場合,情報の入力の方法が問題となる.指の動きをカメラで認識し,指をペンに見立てて空間へ描画し,描画した手書き情報をジェスチャとして認識する手法を開発したが,現在のカメラとCPUの技術では指のジェスチャ認識の精度を向上できないという問題がある.そこで,指にLEDとスイッチ付きの指輪を利用する方法を開発した.指輪型デバイスのスイッチにより,赤外線が点灯している場合は指動作をトラッキングする制御を行う.動作速度やハンズフリーである点において優位性があることを示すことができた.スマートグラスによる三角形配置LEDの特定パターン読み取り方式の開発により,機器からカメラまでの位置と方向を特定し,3倍の情報量送信により機器固有のIDの取得時間が短くなり,精度も向上することが判明した.また,スマートグラスのユーザインタフェースの指ジェスチャ認識精度が低い問題に対して,LEDおよびスイッチ付きの指輪型デバイスで動作速度やハンズフリーである点において優位性があることを示すことができた.ただ,論文などの対外発表がやや遅れている.コンピュータ操作において現在広く普及しているWIMP(Window, Icon, Menu, Pointer)に基づくユーザ・インタフェースは,利用者がその概念を共通理解しているため,新たな学習をすることなく利用可能となる.将来普及すると予想されるメガネ型デバイス(例:Google Glass)を利用して,生活空間の多種多様な機器の状況を理解し操作する状況においても,利用者共通の概念が必要となる.本研究では,三次元仮想空間を通して物理世界とのインタラクションを実現することで汎用性の高いサイバー・フィジカル・ユーザ・インタフェース(CyPhyUI)という新しい概念の確立を行う.メガネ型デバイスをユーザ・インタフェースとする場合,情報の入力の方法が問題となる.従来手法として指の動きをカメラで認識し,指をペンに見立てて空間へ描画し,描画した手書き情報をジェスチャとして認識する手法を開発してきたが,指のジェスチャ認識の精度を向上できないという問題があり,指先にLEDとスイッチ付きの指輪を利用する具体的方法を実装し評価実験を行った結果.動作速度やハンズフリーである点において優位性を確認した.また,音声認識した発言内容をスマートグラスの画面に表示することで,様々な場所でのコミュニケーションをとることが可能となる.過去の発言内容を確認する場合,スマートグラスの操作は,コントローラを用いたり,グラス本体を叩いたりなど,従来のように手による操作が必要となる.マートグラスに発言内容をARとしてテキスト表示する手法を提案した実装および評価を行った.

顔にかけたスマートグラスの動きで過去の発言内容を確認できるようにすることで,ハンズフリーを実現でき,他の動作,作業と並行して会話ができるようになった.本研究では,三次元仮想空間を通して物理世界とのインタラクションを実現するための新しい概念の確立を行うことが目的である.スマートグラスとしてEPSON社製MOVERIOを使用し,Bluetooth接続に対応した外部機器へとセンサ情報を送信するシステムを構築した.これにより,ハンズフリーでポインタ操作,クリックやドラック操作,仮想キーボードを表示させることによるテキスト入力が行うことができることを確認した.本研究の成果をマルチメディア,分散,協調とモバイル(DICOMO2016)シンポジウムで発表し,優秀プレゼンテーション賞を受賞した.また,スマートフォンへの入力手法であるフリック入力により個人特性を利用したセキュリティおよび認証の強化手法について,実際にシステムを構築し評価を行った.本研究成果を第15回情報科学技術フォーラムにおいて発表し,FIT奨励賞を受賞した.しかし,目的をより精緻に達成するため,ユーザ・インタフェースの入力部の機器において再現性実験の追試を行っており,これに伴い,さらなる論文投稿および学会発表の計画が見直しになったため,現在の研究進捗としてやや遅れている状況である.コンピュータ操作において,将来普及すると予想されるメガネ型デバイス(例:Google Glass)を利用して,生活空間の多種多様な機器の状況を理解し操作する状況においても,利用者共通の概念が必要となる.本研究では,三次元仮想空間を通して物理世界とのインタラクションを実現することで汎用性の高いサイバー・フィジカル・ユーザ・インタフェース(CyPhyUI)という新しい概念の確立を行う.メガネ型デバイスの一般的なユーザインタフェースは音声認識であるが,本研究では,聴覚障がい者や耳の不自由な高齢者が視覚的に情報を取得でき,円滑で制限のないバリアフリーなコミュニケーション支援手法を実現することを目的として,スマートグラスに発言内容をARとしてテキスト表示し,ジャイロセンサを用いてAR情報を操作し表示テキストを取得する手法を提案した.使用場所の制限を比較し,提案手法において制限が少ないことを示し,表示文字を取得するまでの時間を比較することで,スマートグラスにおける操作に提案手法を用いる優位性を示した.(情報処理学会マルチメディア、分散、協調とモバイルシンポジウム2017ヤングリサーチャー賞受賞)
日本伝統絵画で幼児の「感覚の互換性」を活かす鑑賞教育法の実践的研究

研究目的は、幼児の表現の基礎となる鑑賞力を高める教育方法の開発である。その手立てとして、日本の伝統絵画を活用した。伝統絵画の活用で複数の感覚がつながり、能動的な鑑賞活動が可能になるという研究仮説を立てた。そこで、学生と幼児を対象に、日本の伝統絵画を鑑賞させる実践を行った。その結果、感覚間相互作用を促進する作品には、工芸性、装飾性、反復性、単純性などの特質が顕著にみられることが明らかになった。特に工芸性および装飾性の高い作品には、視覚以外の触覚や身体感覚を活用する造形的要素が認められた。このように、日本の伝統絵画の幾つかが、幼児を対象とする鑑賞教育法として有効であることが明らかになった。まず、幼児の「感覚の互換性」を促進しうる教育法の基礎となる、日本伝統絵画の選定作業を課題とした。西洋絵画との比較検討も含め、幾つかの美術館・博物館等が所蔵する作品を分析しながら、試行的に勤務先の学生を対象に鑑賞活動を実施した。その中で、日本伝統絵画の表現特質である平面性や装飾性、工芸性といった強調点が顕著な作品の場合、鑑賞者が視覚以外の触覚等の諸感覚を使いながら自身の創作活動を豊かにできる点が明らかになった。中でも金箔等を多用した作品に関しては、学生の作品に顕著な工芸性を見ることができた。また、日本伝統絵画の技法的側面を理解するため、実際に日本画を製作するプロセスを調査した。完成された作品だけでなく、いかなる方法・素材・用具の扱いで創造的過程のプロセスが進行するのかについて、いくつかの段階に分節化し、学生に作品とともに理解させた結果、完成した作品だけを鑑賞する以上に、自身の表現に対する意欲や試行錯誤・創意工夫がうかがえた。この点で、製作プロセスの分析、調査は今後もさらに必要になることが明らかになった。くわえて、幼稚園園児の表現活動の観察を通して、鑑賞活動が表現活動に与える影響について調査を行った。写真という二次元性が強く表面の質感が希薄な表現の場合、園児が自身の表現活動に与える影響は、単純に視覚性によるもののみで、触覚や身体感覚等の諸感覚を活かした表現にまでは至りにくいことが明らかになった。今後は、日本美術史家や学芸員への取材等を通して、本年度の実践課題の要因を明確にしたうえで、幼児を対象とする鑑賞・表現活動の実践的枠組み(教材化、指導方法の精緻化)を練り上げていく予定である。当初は実践まで実施する予定だったが、実施するにいたらなかった点があげられる。理由として、基礎的な理論研究(感覚の互換性に関する美術史的及び幼児教育学的研究)にかなり時間を割いた点、またそのことと連動して相手校との日程調整がつかず、次年度の持ち越しとなった。昨年度は、幼児の感覚間相互作用に関する基礎理論的な調査および考察が主となったため、最終年度である本年度は、実践的調査及び分析、総合的考察を主とした。そこで保育という通常の環境・教育方法ではなく、ワークショップという形式で自由度を高め、幼児の活動意欲をより促進する素地を用意し、表現及び鑑賞活動を行った。その結果、多くの幼児が日本の伝統絵画がもつ装飾性や工芸性などの特性に反応し、視覚以外の触覚や身体感覚等の諸感覚を使った活動を志向する結果が得られた。ただし、本実践では、1.幼児のみ、2.日本伝統絵画に限定、3.視覚と触覚や運動感覚との関連に限定、4.記憶や思考との関係の考察が十分でない等の課題も浮上した。特に「4.記憶や思考」については、鑑賞過程におけるinput(みる)とoutput(言語化等)を媒介する働きであり、さまざまな感覚刺激がそれらを活性化することを検証することは、本研究では不十分であったと考える。そこで、補完的実践として、指導者から積極的に幼児の感覚を促進する手立てを与えることを試みた。当初予定していなかった嗅覚刺激を活用し、造形活動の実践を行った。その結果、草木等の匂いからイメージして表現する、香水の匂いから想像したイメージを表現する等の実践から、嗅覚刺激が学習者のイメージ形成に影響を与えること、またその後の活動では、より積極的態度で日本の伝統絵画を鑑賞するようになったことが明らかになった。このように、幼児における感覚間相互作用の活用が、能動的な鑑賞活動に大きく資することがある程度検証されたと考える。今後の推進方策として、一つは実験的要素の強い実践研究のため、対象とする幼児の母体数を限定し、その範囲の中で「感覚の互換性」を促進する質的要因を詳細に分析、考察したいと考える。また、絵画作品の模型性(レプリカ)と実在性(本物)との比較検討も考察の対象に加える(平面性の強い作品の場合、両者の違いがほとんど見られない等の仮説を立てて実施)。
一九-二〇世紀転換期における「戦争ロマン」の表象についての比較文化史研究

本研究においては、女性や子ども更には植民地における異民族までが熱狂をもって戦争に参与していった心理的メカニズムと行動様式を、各国との比較において明らかにすることを目的とした。そこでは活字や画像、音楽、博覧会などのメディアが複合的に構成され、しかも複製技術の使用によって反復される戦争宣伝の実態を明らかにすることができた。そして、このメディア・ミックスを活用する重要性が認識されたことによって、外務省情報部や陸軍省新聞班などが創設されることとなった。戦争ロマンの比較研究から出発した本研究は、戦争宣伝の手法が「行政広報」や「営利本位の商業主義」に適用されていく歴史過程を明らかにすることによって、総力戦という体験が現代の日常生活といかに直結しているのかを析出した点で重要な成果を生んだ。本計画が対象とするのは、世紀転換期における国民動員メディアの諸相である。周知のように第一次および第二次大戦の特徴は、それが一握りの支配者ではなく、支配層の意図を超え、統制を逸脱するほどの広汎な大衆の支持と熱狂を伴った点にある。すでに十九世紀後半からヨーロッパ列強では、一般市民の支持をとりつけるべく、熱心な愛国教育がなされるようになっていた。今年度においては、とりわけ日露戦争から第一次世界大戦前夜にいたる時期ならびに第一次世界大戦期の戦争プロパガンダの諸相を調査した。特定の人種対立の構図を、雑誌を媒体として国民に浸透させる手法はすでに日露戦争の時代から常套手段となっており、日清戦争においては、文明化された日本と野蛮な清国との戦いという正当化が、国内ならびに欧米において理解を得ることが出来た。しかし日露戦争においては、ヨーロッパ文明圏に属するロシアに対して、欧米に向けて日本が文明国であると正当化することは意味を持たず、人種的偏見をいかに解消するかという難題が持ち上がる。また第一次大戦前夜の欧米においては、イギリス/フランスとドイツ、あるいはオーストリアとロシアが互いを「文明/野蛮」の構図によって攻撃するということがすでに頻繁に行われていたが、こうした構図自体の破綻をもたらしたのが第一次世界大戦であった。これらの調査は主として、月二回の京都大学人文科学研究所における研究会で報告され、メンバーによって検討された。本年度は京都大学人文科学研究所において、22回の研究会を催し、主として第一次世界大戦中の文化プロパガンダについて、発表討論を行った。それに加えて三回のシンポジウムを催し、それぞれ文化政策、総力戦、一九二〇年代の戦後処理について、考察を深めた。また2010年5月には、ベルギー(イープル)および北フランス(ソンム)における第一次世界大戦戦跡を調査した。さらに人文書院より、これまでの研究成果の一部をとりまとめるものとして、「レクチャー・シリーズ第一次世界大戦を考える」全六巻を出版した。ここでは徴兵制、食糧制度、日本の総動員体制への影響、音楽・美術.文学におけるプロパガンダの問題等を扱った。世紀転換期から第一次世界大戦においては、徴兵制などの国民の「平等化」が推進される一方、それは国家体制における「適切なマンパワー配置」を可能にするための政策という側面があり、使い捨て可能な人的資源とそうでないものの選別するシステムでもあった。また戦争中に音楽や演劇などの文化芸術が、非常時において国民の精神的団結を高めるものとしてプロパガンダに使われたことは、一方で古典的レパートリー(ドイツの場合はゲーテ、シラー、ベートーヴェン、ワーグナーなど)の固定化と後の政治利用の伏線になると同時に、戦前からすでに始まっていたアヴァンギャルド芸術の先鋭化ないし反社会化をさらに促進することになる。これは一方で、一九二〇年代において共産主義と結びつき、「闘う音楽/演劇」という形をとり、他方でそれは、シェーンベルク・サークルに顕著に見られるように、社会的有用性の徹底的な否定というエゾテリックな方向へと進むことになった。本計画は、京都大学人文科学研究所の共同研究班『第一次大戦の総合的研究へ向けて』の一環として実施され、ほぼ2週間に一度の割合で研究会を催した。■この共同研究班の成果の一部、とりわけ第一次世界大戦以前におけるプロパガンダを通した国民の精神的動員が、大戦そのものに与えた影響については、平成22年度に『レクチャー・シリーズ第一次世界大戦を考える』全六冊(人文書院)として出版した。また平成23年度には同シリーズの合評会を都合六回、公開のかたちで行なった。■平成22年度にはとりわけアジアにおける戦前のプロパガンダ政策と後の第一次世界大戦への影響に焦点を当てて研究会を行い、また平成23年度には「芸術」「思想史」「植民地」「総力戦」に焦点を当てた小シンポジウムを行なって、主題の絞込みを行なった。■海外の研究者との討議については、任城模(韓国)と申請者がソウルにて共同研究の打ち合わせを行ない、また胡令遠(中国)は平成23年度9月より人文科学研究所の客員教授として半年間来日した。

ヤン・シュミット(ドイツ)は共同研究班に8回出席した。■データベース公開に関しては、本研究所の人文学情報センターを利用し、既に共同研究班『第一次大戦の総合的研究へ向けて』のホームページの英訳化を開始している。
乳癌の骨転移におけるカドヘリン-11の関与

本研究では、癌細胞におけるカドヘリン-11(Cad-11)の発現と骨転移との関連を解明することを目的に、昨年度までにCad-11を過剰発現する細胞株(293T/Cad-11)を樹立し、同株では浸潤能、及び破骨細胞形成能が亢進していることを明らかにした。これらの結果を踏まえ、本年度は以下の検討を行った。1.293T/Cad-11の骨転移形成能の検討マウス骨転移実験モデルを用いた検討の結果、293T/Cad-11は親株細胞と比較して、細胞移植後初期(48時間後)の骨髄内での定着細胞数の有意な増加を認めた。細胞移植4-5週後の検討では、293T/Cad-11では骨転移形成数、及び腫瘍面積の有意な増加を認めた。さらに、昨年度得られたin vitroの実験結果と一致して、骨転移巣における破骨細胞数の有意な増加を認めた。2.変異型Cad-11過剰発現細胞株の樹立と骨転移形成能の検討293T/Cad-11株に、Cad-11に対しドミナントネガティブ的に作用する変異型Cad-11をさらに強制発現させた細胞株を樹立し、骨転移形成能を検討した。その結果、実験1で見られた骨転移の亢進が、変異型Cad-11の導入により抑制されることが示された。3.乳癌細胞における野生型、及び変異型Cad-11の過剰発現の骨転移形成に対する作用1,2の結果をさらに検証するために、同様の実験を、既にCad-11の発現と癌の悪性度との関連が報告され、また、骨に高頻度に転移することでも知られる乳癌細胞を用い、行った。その結果、乳癌細胞においても293T/Cad-11同様の結果が得られた。以上、本研究結果から、癌細胞におけるCad-11の発現は、骨芽細胞/骨髄間質細胞の発現するCad-11との接着を介した(1)骨転移形成、(2)浸潤能、及び(3)破骨細胞形成の亢進により骨転移の形成、進展に重要な役割を果たすことが示唆された。本研究では、癌細胞におけるカドヘリン-11(Cad-11)の発現と骨転移との関連を解明することを目的として、本年度は主として以下の検討を行った。1.Cad-11過剰発現細胞株の樹立Cad-11を遺伝子導入することにより、Cad-11を過剰発現する細胞株293T/Cad-11を樹立した。293T/Cad-11細胞は親株細胞(293T/Pa)と比較して、増殖には差を認めなかったものの、細胞間接着が亢進していることがdissociation assayにより確認された。2. 293T/Cad-11の浸潤能の検討293T/Cad-11の浸潤能についてトランスウェルを用い評価したところ、293T/Cad-11を撒いたupper chamberを、Cad-11を発現する骨芽細胞系細胞(MC3T3-E1,及びST2)を撒いたlower chamber上に直接置いた場合にのみ、293T/Paと比較して有意な細胞浸潤の亢進が認められた。この結果から、293T/Cad-11と骨芽細胞系細胞とのCad-11を介した接着が細胞浸潤を亢進した可能性が示唆された。3.破骨細胞形成に対する関与293T/Cad-11と骨芽細胞系細胞とのCad-11を介した細胞接着が破骨細胞形成に関与するか否かについてマウス骨髄培養系を用い検討した。その結果、両細胞の共培養から得られた培養上清を添加した場合においてのみ、破骨細胞形成の有意な促進を認めた。また、293T/Cad-11と骨芽細胞系細胞の共培養により、破骨細胞形成促進因子の一つであるPTHrP産生が亢進していることが示された。以上の結果から、Cad-11を介した細胞接着が破骨細胞形成促進因子の産生亢進を介して、骨吸収の促進に関与する可能性が示唆された。次年度は、今回得られた所見について、骨転移動物実験モデルを用い、in vivoで検証していく予定である。2.変異型Cad-11過剰発現細胞株の樹立と骨転移形成能の検討293T/Cad-11株に、Cad-11に対しドミナント

ネガティブ的に作用する変異型Cad-11をさらに強制発現させた細胞株を樹立し、骨転移形成能を検討した。その結果、実験1で見られた骨転移の亢進が、変異型Cad-11の導入により抑制されることが示された。3.乳癌細胞における野生型、及び変異型Cad-11の過剰発現の骨転移形成に対する作用1,2の結果をさらに検証するために、同様の実験を、既にCad-11の発現と癌の悪性度との関連が報告され、また、骨に高頻度に転移することでも知られる乳癌細胞を用い、行った。その結果、乳癌細胞においても293T/Cad-11同様の結果が得られた。以上、本研究結果から、癌細胞におけるCad-11の発現は、骨芽細胞/骨髄間質細胞の発現するCad-11との接着を介した(1)骨転移形成、(2)浸潤能、及び(3)破骨細胞形成の亢進により骨転移の形成、進展に重要な役割を果たすことが示唆された。
オリゴアミン・オリゴヌクレオチド系ハイブリッドによる核酸の塩基配列特異的加水分解

バイオテクノロジーでは、現在、バクテリアから抽出した制限酵素が核酸切断に広く用いられている。しかし、将来的に一層大きな発展を遂げるためには、自在に機能を分子設計できる人工制限酵素の開発が必要である。さらに、ガン・エイズの治療やヒトの全遺伝子解明などにも、これらの人工酵素が必須といわれている。すでに、ラジカルでリボースを“ばらばらに"破壊して核酸を切断する人工酵素が提案されているが、上記の目的には不十分である。天然の制限酵素と同様に、リン酸ジエステル結合を加水分解して核酸を切断する人工酵素がどうしても必要である。そこで、本研究では、このような人工酵素の開発を指向して、1)生理条件で核酸切断を実現する高活性な触媒活性部位の開発、ならびに、2)触媒活性部位を核酸塩基配列認識部位へ結合して人工酵素を構築する方法の確立を追究した。まず、ランタニド金属イオン類が、RNAならびにDNAの加水分解に対して極めて高活性であり、目的とする人工酵素の触媒活性部位として非常に有望であることを見いだした。すなわち、ランタニド(III)イオンを触媒として用いることにより、RNAのリン酸ジエステル結合を半減期わずかに10分で加水分解するとともに、直鎖状のDNAを世界で初めて非酵素的に加水分解することに成功した。核酸、特にDNAは非常に安定であり(pH7、25°Cでの半減期は2億年と見積られている)、これを非酵素的に加水分解することは従来不可能とされていた。その意味で、本研究は、核酸を加水分解により切断する人工制限酵素の開発の緒を開くものとして意義深いものと考える。また、DNAオリゴマーにオリゴアミンを結合する方法を開発し、このDNAオリゴマーを核酸塩基配列認識部位とする人工リボヌクレアーゼを高純度かつ高収率で合成することに成功した。
磁気１次反転曲線を用いた原子炉材料の中性子照射脆化評価の有用性の検証に関する研究

磁気1次反転曲線(FORC)法は近年急速に発展しつつある磁気的手法であり、磁性材料特性の平均値を評価する磁気ヒステリシス法では得ることができない保磁力分布及び相互作用分布を同時に評価可能である。本研究では、ポータブル型FORC測定装置を開発し、国内外の研究施設が保管する中性子照射済み試験片についてFORC測定を系統的に実施することで、照射脆化に対する新たな磁気的非破壊評価法として、FORC法の有用可能性を検証し総括する。
DTCによる電気自動車用SRモータのセンサレス駆動に関する研究

スイッチトリラクタンスモータ(SRモータ)は,構造が単純で堅牢,安価,悪環境下で運転可能,高効率などの特徴があり,電気自動車への応用が期待されるが,トルクリプルが大きく,高価な回転子位置検出センサが必要などの欠点も有する。最近、誘導機等において,ダイレクトトルクコントロール(以下,DTC)が提案されている。DTCは,電流指令値を生成せずに,直接的にトルクと磁束を制御する方法であり,アルゴリズムが簡便で,四象限制御が可能,さまざまな電動機に応用可能である。そこで,DTCをSRモータに適用することにより,SRモータの欠点であるトルクリプルを解消できると考えられる。本研究では,DTCをベースとした,SRモータを用いた電気自動車の位置センサレス・低トルクリプル・四象限駆動制御法の開発を目的とする。最終年度では、平成17年度に製作した制御回路を用いた実機実験と計算機シミュレーションを通して,次のようなことを明らかにした。1.前年度の研究により明らかになったセンサレスDTC駆動アルゴリズムの更なる高精度化のためのパラメータを明らかにした。2.小型SRモータのDTC駆動実験を行い,四象限にわたる負荷の変動や,速度指令値の急峻な変化が起こっても,安定して駆動できることを確認した。3.計算機シミュレーションにより電気自動車用SRモータへの適用を検討したが,実車への適用には効率の向上が必要なことが明らかとなった。4.提案制御法の埋め込み磁石モータへの適用を検討し,シミュレーションにより,その適用性を明らかにした。以上により,センサレスDTC駆動については十分な研究成果を挙げることができたが,実車への適用に関しては,効率の向上という課題が浮かびあがった。また,新たな展開として,埋め込み磁石モータへの適用が期待できることを明らかにした。平成17年度は、DTCのSRモータへの適用について,シミュレーション,及び,モータ単体による実機試験によって基礎的検討を行い、SRモータのDTC駆動における制御性を明らかにするとともに、センサレスドライブ法を確立した。1.計算機シミュレーションによりアルゴリズムの検討を行い、センサレスDTC駆動アルゴリズムを明らかにした。2.DSPを利用して実験を行うための制御回路をプリント基板を用いて試作した。3.製作した回路に小型SRモータを接続し、基本的なセンサを用いたDTC駆動動作および、センサレスDTC駆動を行うことができた。4.また、DTC制御法の改良のため、駆動回路である非対称ハーフブリッジコンバータの環流モードを利用する新たな制御法の基礎的検討を行った。以上により、本年度の研究目標をほぼ達成したと考える。
クッシング病下垂体腺腫の糖質ステロイド抵抗性POMC発現に関わる遺伝子異常の解明

本研究課題では,その診断・治療に未解決な問題を残す難病の一つであるクッシシグ病の本態,すなわちACTH分泌下垂体腺腫における遺伝子異常を明かにし,さらにACTH分泌異常に繋がりうるCRF,CRF受容体,AVP(V1b)受容体などの発現機構に関する検討も行った。1。クッシング病下垂体腺腫細胞における遺伝子異常クッシシグ病下垂体腺腫におけるACTH合成・分泌異常とグルココルチコイド抵抗性の原因がACTHの放出レベルではなく,ACTH前駆物質であるPOMC転写調節の異常による可能性を示した。この要因の一つとして腫瘍中にc-fos発現が増加しており,このc-fosがGRとの結合によるグルココルチコイド抵抗性とAP-1によるPOMC発現の増加を惹起するものと考えられた。また腫瘍のc-fos遺伝子にsomatic mutationがあることが判明した。このmutantgeneがグルココルチコイド抵抗性とどのような関係があるが検討中である。2。ACTH分泌異常に関する研究クッシシグ下垂体腺腫細胞のV1b受容体は正常の場合と比べmRNAレベルでの大きな変異は認められないが,正常の場合と異なりV2 agonistであるDDAVPと結合し反応性を示す。正常ACTH細胞のCRF受容体遺伝子発現はCRFでdown-regulateされるが,クッシング病下垂体腫瘍細胞ではup-regulateされることを見い出した。さらにヒトCRF-R1受容体遺伝子をクローニングし,全てのイントロンとエクソンの核酸配列を明かにした。一方,セロトニンとサイコサポニンがCRF遺伝子発現を促進することをin vivoで明かにした。1。2。本研究代表者は長年,下垂体腺腫の中で最も難病であるクッシング病の病態生理および新たな診断法・治療法について研究してきた.正常なACTH分泌細胞と同病の腺腫細胞の生物学的相違を明らかにし,その原因となる遺伝子異常を解明することが今回の研究課題の目的である.以下に主な研究実績を記す.1.本研究代表者らは,正常下垂体ACTH分泌細胞のCRF受容体遺伝子発現が,CRFによりdown-regulateされることを既に見いだしていたが(Endocrinology,137:1758,1996),クッシング病の腺腫細胞では,逆に同遺伝子発現がCRFにより増強されることを新たに見いだした(本様式の発表論文;J.Chin.Endocrinol.Metab,1997).この事実は,腫瘍クローンの発生後に同細胞からのACTH分泌が正常細胞に比しdominantとなる過程に寄与していると考えられる.3.クッシング病腺腫細胞と正常ACTH分泌細胞の最も本質的な差異と考えられる糖質ステロイド抵抗性POMC発現に関して,クッシング病腺腫細胞では正常ACTH分泌細胞と異なりプロトオンコジーンc-fosの発現に糖質ステロイド抵抗性を見いだした.これにより,c-fosはPOMC遺伝子の転写因子として働くことから,c-fos発現の糖質コルチコイド抵抗性がPOMCの糖質コルチコイド抵抗性に結び付く可能性を示した.さらに,クッシング病腺腫のc-fos遺伝子を解析し,somatic mutationを見いだした(第70回日本内分泌学会学術総会にて発表,論文未発表).1。クッシング病下垂体腺腫における遺伝子異常クッシング病下垂体腺腫細胞におけるc-fosの過剰発現があり,C-fosはAP-1としてACTHの前駆物質であるPOMCの発現を促進し,さらにGRと結合することによりグルココルチコイドのnegative feedback作用を減弱させる可能性が強く示峻された。そこでc-fos遺伝子の解析を行ったところ,5'上流域に2箇所の点変異を見い出した。

クッシング病症例の末梢血および正常者のゲノム解析から、一方は多型であったが,他方はクッシング病下垂体腺腫でのみ見られるsomatic mutationであった。さらにc-fosの正常および変異上流域を組み込んだconstructを作成してluciferase assayを行い、同変異とc-fos発現のグルココルチコイド抵抗性との因果関係について検討した。2。ACTH分泌異常に繋がるCRF,CRF受容体,AVP受容体(V1b)の発現機構について正常下垂体ACTH細胞のV1b受容体はV2アゴニストであるDDAVPとは結合しないが,クッシング病下垂体腺腫細胞では結合すること,この腫瘍細胞のV1b受容体のアミノ酸レベルでの変異はあったとしても小さいことなどを証明した。またヒトCRF-R1のすべてのイントロンとエクソンを含む核酸配列を明かにした。これによると少なくとも3つのsplice variantsが存在し,エクソン6の有無は受容体の反応性に関係しないことが判明した。さらにセロトニンやサイコサポニンがCRF遺伝子発現を促進することも明かにした。
哺乳類の島嶼小型化の生態学的メカニズムとプロセスの解明：古生物学と生態学の融合

島嶼環境で大型脊椎動物が小型化し、小型脊椎動物が大型化する「島嶼化」は陸上動物の進化の中でよく知られた現象である。しかし、島嶼環境に生息する動物の体サイズの変化がどのような成長過程の変化で起こり、どのような環境・生態要因と関連するのかは明らかでない。本研究では日本列島の様々な現生・絶滅シカ類を材料とし、成長様式や人口学的特性を骨標本から解明するとともに、これらがどのような島嶼の生息地環境や隔離年代と関連しているかを解析することで、島嶼棲陸上哺乳類の小型化メカニズムの解明を目指す。