hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三つの世紀末<ロマン主義・世紀末・ポストモダン>-転換期の芸術と芸術の哲学-

この「三つの世紀末」という基盤研究のタイトルから連想されるのは、十九世紀末の、いわゆる「世紀末」と呼ばれた時代の暗く停滞したム-ドかもしれない。われわれはいままさに「二十世紀末」を生きている。そこからややもすれば「世紀末」という言葉に引きずられて、われわれの時代をこれと同調させてしまうところがあるのではなかろうか。しかしまた実際に、六十年代頃から現在に及ぶ芸術の動きを見やるとき、そこには芸術それ自体としてもはや新たなものは生み出しえない一種の先詰まりの状況が指摘されもする。といってかつての「世紀末」のような暗さはあまり感じられない。ダント-の「プル-ラリズム」、つまり「何でもあり」という言葉が端的に示すように、その気分は案外あっけらかんとしたものだと言えなくもない。今日の「何でもあり」の情況の反対の極に位置づけられるものが、かつて「ポスト・モダン」という視点から反省的に眺められた「芸術のモダニズム」の展開であろう。ところで「ポスト・モダン」という言い方は、いってみれば形容矛盾である。なぜならばmodernの本来の語義であるmodoとは、「現在、ただ今」を意味するものだからである。形容矛盾でないとすれば、この言葉のよって立つ視点は、「モダン(近代)」を過ぎ去ったひとつの歴史的時代として捉えているということになる。それでは過去にさかのぼって、いったいどこに「芸術における近代」の始まりなり起点を求めたらよいのだろうか。そこから浮かび上がってくるのが、「十八世紀末」のロマン主義と呼ばれた芸術の動向である。ロマン主義者たちが掲げた理念として、「新しい神話」の創造というものがある。そこにはエポックメイキングな時代として自覚された「近代」に相応しい芸術の創造へ向けての期待が込められている。この時代の気分は、「世紀末」の暗さとは対照的であるとも言える。つまりこの「三つの世紀末」という比較研究を貫く全体的テーマは、「芸術における近代」」の意味の問い直しにあったのである。すでに平成7年4月から研究会を発足させ発表と討論を行ってきたが、その成果の一部は、研究代表者の神林が企画した「特集:転換期の芸術の哲学-三つの世紀末:ロマン主義・世紀末・ポストモダン」(「理想」第656号)において発表されている。これによって、本総合研究の芸術哲学としての思想的な視点からする方向性が次第に明らかとなってきている。その問題点を要約すれば、それは「三つの世紀末」の危機的思想状況を通底する志向としての「芸術における近代」の問い直し、それと「啓蒙的近代」に対する批判とその美的克服の可能性の問いであるということができるであろう。本年度後半には科学研究費の援助を得たことによって、研究会はより活性化するとともに、調査研究、資料収集・整理もスムーズに進捗することとなった。これにより本年度の成果である思想史的な方向付けという理論的基盤の構築の上に、次年度においては、絵画、音楽、文学の個別芸術学的分野での研究の展開の可能性が一挙に広がってきている。これに向けて、現在の研究分担者のほかに、たとえば映像、デザイン、環境造形部門の研究者の参加をも要請したいと考えている。また次年度は本研究のまとめの年でもあり、従来の研究会を拡大し、可能ならば関西地区以外からもパネリストを招いて小規模のシンポジウムを開催して全体討論と総括を行おうと計画している。

18・19・20世紀の三つの世紀末に共通する問題は、端的にいえばある種の思想の危機である。その思想的危機を本研究は芸術の視点から把え、昨年度の成果として「芸術における近代」が問い直されている実態を明らかにした。本年度は、美術における絵画ジャンルの崩壊、音楽における古典性の相対化、文学における小説の袋小路を、各分担者が詳細に解明し、新たに参加した分担者によって美術史理論の新展開と映像表現の未来を展望することになった。芸術はみな「メタ芸術」を志向し、未来を現在にひきよせるようにして、過去に未来の「前形成」を探る状況が露わになっている。本研究は近代を否定することなく、しかもポストモダンの先走りに与することもない「プレ・ポストモダン」の概念を確立した。その成果を一言でいえば、啓蒙的近代を美的に克服する端緒を開いたということになろう。そのように美的克服の可能性を展望するなかで追求することになったのが、「対立文化」の芸術である。「近代」はすこぶる西欧的な概念である。本研究はそれを通時的に把えてきた。だが、その克服と対いあうに際して共時的に近代を把握しなおしたところ、「対決を伴う文化融合(トランスカルチュア)」の構成要素として、これまで周縁文化と呼ばれてきたものの「文化-内-受容(インカルチュアレイション)」を考慮しないわけにはいかなくなったのである。例えば、西欧から見れば、日本文化も周縁文化の一つである。そこで本研究は、近代の、また日本のカウンターパートとしての沖縄文化などをも視野に入れながら、近代の美的克服の通時的かつ共時的探究の新展開に精力的に対応している。
少年警察活動に対する法的規律の在り方

少年の非行防止に大きな役割をはたしているだけでなく,近年,関係機関との連携を深めつつ,その領域を拡大している少年警察活動について,実務の現状を把握するとともに,諸外国における法制度及び運用についての調査をふまえて,少年の非行防止のための制度という観点から,理論的かつ総合的な検討を行った。犯罪少年に対する捜査手続については,触法少年,虞犯少年に対する調査とあわせて,少年法の中に規定すべきであること,不良行為少年に対する補導活動についても,法律上の根拠を明記すべきであるとする結論を得た。研究の初年度である本年度は,少年警察活動全体を通じた統一的な法的規律を行ううえでの問題点を洗い出すことを目標に,主として,以下の3つの作業を行った。第1は,わが国の少年警察活動の現状を明らかにすることである。そのために,これまでに公表された関連文献を収集,検討するとともに,警察庁の少年課の職員及び少年警察活動の現場で活動する実務家へのインタビューを行った。また,近年注目される動きとして,いくつかの地方自治体において,警察と,学校,児童福祉関係機関等が連携して,少年の非行防止に取り組む仕組みが構築されており,その活動に関する研究プロジェクトに携わった研究者との意見交換も行った。第2は,少年警察活動に関する海外の状況を明らかにすることである。そのために,裁判所への送致前の段階で,警察による一定の措置を認めているアメリカとドイツの関連文献を検討した。これらの検討を踏まえて,少年警察活動に関する現時点までの見解をまとめた論文を公表した(「少年の非行防止における少年警察活動の意義と役割」大沢秀介ほか編『社会の安全と法』所収)。同論文は,少年法の対象となる非行少年及びその対象とはならない不良行為少年双方を対象に,少年非行の防止のための中心的な役割を担っている警察の活動について,それらを一体としてとらえて分析し,それが少年非行の防止に果たすべき役割という観点から,その意義と今後の課題について検討を加えたものである。研究の2年目に当たる本年度は,第1に,昨年度の研究の延長で,アメリカとドイツを中心として,少年事件における捜査段階でのダイバージョンの制度と,その運用について検討を行った。いずれの国においても,少年事件におけるダイバージョンが拡大してきており,とりわけ,ダイバージョンと結びついた新たな処遇形態(例えば,行為者と被害者の和解)に関しては,少年事件を嚆矢とするものが少なくないことが改めて確認できた。その際には,警察が一定の役割をはたしているが,その内容によっては,警察以外の公的機関あるいは民間団体が関与している場合も多く,今後,わが国で家庭裁判所への事件送致前に一定の処遇を行うとすれば,事件の選別も含めて,多様な組織,団体が関わる仕組みをどのように作っていくのかが課題となることも明らかになった。第2に,警察庁少年課の職員の方にインタビューを行った。少年サポートセンターを中心とした街頭補導や,継続補導などの,伝統的な少年警察の分野に加えて,最近では,児童虐待への取組みや,サイバー補導などが,少年警察活動として重要性を増していることが認識できた。少年警察活動の領域はますます広がりを見せている一方で,そこに明確な法的規制がないことが問題を生じさせている面もあり,少年警察活動の法的規律の枠組みの構築が今後の課題であると感じた。現在,少年法の体系書を執筆中であり,その中の「非行少年の発見過程」の部分に,本研究で明らかになった知見を取り込む予定である。本研究は,少年の非行防止に大きな役割をはたしているだけでなく,近年,関係機関との連携を深めつつ,その領域を拡大している少年警察活動について,実態調査に基づき,実務の現状を把握するとともに,諸外国における法制度及び運用についての調査をふまえて,少年の非行防止のための制度という観点から,理論的かつ総合的な検討を行うものである。それに基づき,少年法における規定の改正も含めて,少年警察活動全体について,あるべき法制度の提言を行うことを目的としたものである。最終年度にあたる今年度は,2年間の研究を踏まえて,少年警察活動の法的規律のあり方について取りまとめを行った。その成果は,公刊した著書『少年法』において,「少年事件の捜査と調査の法的性格」及び「少年警察活動の意義と法的規律」と題する節を設けて,その中に取り入れた。その要旨は,第1に,犯罪少年に係る事件の捜査手続について,触法事件や虞犯事件の調査手続と合わせたうえ,成人事件の捜査手続とは区別して,少年法の中に規定するという立法の在り方は十分考えられること,第2に,これらにあたらず,現在は警察法2条に基づき実施されている,不良行為少年に対するない補導活動等の少年警察活動についても,それが少年の同意に基づくものとはいえ,少年の権利を制限する性格を持ったものであるから,明確な法律上の根拠を付与したうえで,その要件と範囲を規定するべきであるというものである。

本研究は,比較法研究と,わが国の少年警察の現状把握を,2つの柱とするものであるが,いずれも概ね順調に進んでいる。刑事法学来年度は,研究の最終年度にあたるため,これまでの研究を踏まえて,その成果を論文のかたちで公表する予定である。国内の少年警察活動の現状把握のための実務家のインタビューが,計画よりも進んでいないため。当初予定していた海外調査を先延ばししたため。海外の制度等を参考に,今後の少年警察活動の在り方について,一定のモデルを想定し,それがどのような問題を生む出すのかを,実務家へのインタビューを通じて明らかにし,検証する作業を行っていきたい。海外調査を実施するとともに,必要な書籍等を購入する。注文していた書籍が,当該年度の終了までに納入されなかったため。書籍の購入に充てる。
マクロ計量モデルのパフォーマンスに関する国際比較研究

(1)本研究においては、分析の対象国として、日本およびアジア・ニーズの韓国、アセアンのタイをとりあげ、各国におけるマクロ計量モデルのサーベイ、モデル構築の主体、目的、モデル構成の特徴に焦点をあわせて行なった。日本モデルについては、個別モデルの乗数効果の比較をおこない、モデル間での異同の要因を検討した。韓国モデルについては、標準的なモデルを再推定して、政策効果と外的ショックに関するシミュレーションを行った。(2)日本のマクロモデルは、ほとんどが標準的なIS-LM曲線を内在し、財市場や労働市場について少なくとも短期では、不均衝アプローチをとっているが、個別モデルの動学的性質は、推定期間の違いのほかに、所得・支出面での統計的不突合の扱い、供給サイド・金融セクターの定式化、期待変数の定式化の違いに依存する。石油危機以降の公共投資乗数の低下は、需要面での感応度の低下とともに、金融面と実物面のフィードバックがモデル化されていること、統計的不突合が内生化され、所得の洩れが起こっていることによることが明らかになった。(3)韓国では、80年代に入って、7つのモデルが中央銀行や政府と民間のシンクタンクで開発されており、海外経済要因の国内経済への影響とともに、韓国の財閥経済体制を支えてきた政府統制型の金融政造のメカニズムを、モデル化の特徴としている。シミュレーション分析で、金融変数が消費と投資を通じてマクロ経済に大きな影響を与えていること、日本と比べ、輸出の価格弾力性が大きいために為替レートの変動のマクロ経済への効果も大きいことが明らかになった。(4)タイ国の場合は、モデル開発の試みがまだ少なく、その中心は中央銀行や政府機関であり、経済政策や5カ年計画の作成のために用いられている。モデルの動学的性質の検討は現在進行中である。
生存と繁殖のトレードオフを考慮した生活史に関する数理生態学的研究

繁殖行動(繁殖の時期、産卵場所の選択、産卵する子の大きさなど)は、子孫を残すことに密接に関係をしている。そのため、繁殖行動は自薦選択によってどの様にデザインされてきたかを考えることは、行動の進化を研究する上で重要となる。産卵のためのコストと産卵された子どもの適応度の間にトレードオフの関係があるとき、産卵行動はそのトレードオフによってどの様の影響を受けるだろうか。寄生蜂(Dinarmus vasalis)を用いた実験から、寄生蜂の寄主選択は、産卵する雌が、交尾を受けているかどうかによって変わることが明らかになった(Nishimura,in MS)。生活史進化の数理生物学的解析によると、産卵のこめのコストと、産卵された子どもの適応度のバランスによって、寄主選択の仕方は左右される。寄生蜂は、未受精卵は雄となり受精卵は雌となる。卵の大きさに雌雄で違いはないので,寄主の条件が同じであれば、産卵のためのコストは、受精を受けた雌、未受精の雌の間で違いはない。産卵のためのコストと産卵された子どもの適応度の間にトレードオフがあるような2つのタイプの寄主(一方は、産卵しやすいが産みつけられた子どもの適応度が低くなる、他方はその逆)の利用の仕方は、産卵にかかるコストによって現在の生存率が減ることと、産卵のコストをかけることによって子どもの適応度が上がる事のバランスによって決まる。交尾を受けた雌では、よい発育条件のもとで、より適応度が上がる雌を産めるので、産卵に、よりコストをかけ、子どもの適応度が高くなるような寄主に産卵する、一方、未交尾雌では、よい発育条件のもとで雄の子が適応度を上げる利点よりも、産卵コストの少ない寄主に産卵して、生存率を高めた方が進化的に有利は方法となる。寄主選択は、生活史進化の解析から、交尾の有無、産卵にかけるコスト、産みつけられた子どもの適応度よって変化することが分かる。
配位原子のジオメトリーを制御した高選択的な配位子の分子設計

β-ジケトン型抽出試薬によるAl^<3+>、In^<3+>の抽出においては抽出溶媒試薬の嵩高さ、配位酸素間距離が抽出挙動に大きな影響を与える。α位の置換基を有するβ-ジケトン類、4-位の嵩高い置換基を有するアシルピラゾロン類による、13族金属イオン(Al^<3+>、Ga^<3+>、In^<3+>)の高選択的抽出分離機能について研究を行った。1-フェニル-3-メチル-4-アシル-5-ピラゾロン類は強酸性の優れた抽出試薬であるが、5員環のへテロ環構造を有するために、その配位酸素間距離は一般のβ-ジケトン類よりも長いことが分子軌道法計算により確認されており、In^<3+>(r=0.81†)の抽出を阻害しない。さらに1-位のPh基、4-位のアシル基のために嵩高い分子となっており、In^<3+>はAl^<3+>(r=0.51†)よりはるかによく抽出される。Al^<3+>は4-位のRがCH_<3+>のとき最も良く抽出されるが、Ph、2-naph、1-naphと嵩高くなるに従って抽出は大きくアルカリ性側に移動し、In^<3+>との定量的分離が可能となった。アシルピラゾロン類のpKaはほぼ同程度であること、In^<3+>の抽出は置換基に大きく影響されないことから、Al^<3+>錯体中での配位子間接触が錯体の安定度を低下させ、抽出に大きな影響を与えていることは明らかである。1-naph基と2-naph基の効果は同程度であった。Ga^<3+>(r=0.62†)はIn^<3+>よりイオン半径が小さいが、その抽出はIn^<3+>と同程度であった。またAl^<3+>の場合と同様にRが嵩高くなるほど抽出性が低下することから、Ga^<3+>の抽出においても錯体内の配位子間接触が見られ、抽出を支配する重要な因子であると考えられる。In^<3+>では配位子の嵩高さと抽出性に相関がないことから、錯体内配位子間接触は無視しうる程度であると考えられる。いずれの試薬においても、Ga^<3+>はAl^<3+>よりはるかに酸性側で抽出され、定量的抽出分離が可能である。4-位にピバロイル基を有するものは、それと3-位のメチル基との立体的反発により、他のアシルピラゾロン類より配位酸素間距離が小さく、錯生成の際に金属イオンに応じて広がりにくい。このためIn^<3+>の抽出が大きく低下し、Al^<3+>の抽出に近づいた。この結果、Ga^<3+>をAl^<3+>、In^<3+>から定量的に抽出分離することが可能となった。以上のように、錯体内配位子接触、配位酸素間距離を考慮することにより、抽出性をコントロールし、金属イオンを高選択的に抽出分離出来る配位子の設計が可能であることを明らかにした。以上に加え、大環状配位子をイオンサイズ選択性マスキング試薬として利用した、抽出分離系の高選択化、および、新規水溶性クラウンエーテル類の合成、希土類金属イオンとの水溶液内錯生成反応に関する研究を行った。

In^<3+>では配位子の嵩高さと抽出性に相関がないことから、錯体内配位子間接触は無視しうる程度であると考えられる。いずれの試薬においても、Ga^<3+>はAl^<3+>よりはるかに酸性側で抽出され、定量的抽出分離が可能である。4-位にピバロイル基を有するものは、それと3-位のメチル基との立体的反発により、他のアシルピラゾロン類より配位酸素間距離が小さく、錯生成の際に金属イオンに応じて広がりにくい。このためIn^<3+>の抽出が大きく低下し、Al^<3+>の抽出に近づいた。この結果、Ga^<3+>をAl^<3+>、In^<3+>から定量的に抽出分離することが可能となった。以上のように、錯体内配位子接触、配位酸素間距離を考慮することにより、抽出性をコントロールし、金属イオンを高選択的に抽出分離出来る配位子の設計が可能であることを明らかにした。以上に加え、大環状配位子をイオンサイズ選択性マスキング試薬として利用した、抽出分離系の高選択化、および、新規水溶性クラウンエーテル類の合成、希土類金属イオンとの水溶液内錯生成反応に関する研究を行った。4-位にバルキーなアシル基を有するアシルピラゾロン類、R1、R2、R3に置換基を導入したβ-ジケトン類(R1COCHR2COR3)を合成した。abinitio法、半経験的な分子軌道法により構造を計算したところ、アシルピラゾロン類では4-位のアシル基がかさ高いほど酸素間距離は小さくなった。またR2に置換基を有するβ-ジケトンは無置換のものに比べてやはり酸素間距離が小さかった。このことは分子内水素結合に注目してIR、^1H-、^<13>C-NMRスペクトルによっても裏付けられた。これらの配位子の酸解離定数を測定したところ、酸素間距離が小さいほど、即ち分子内水素結合が強いほど酸として弱いことが分かった。希土類金属イオンの抽出では、酸素間距離の小さな配位子では酸として弱いため、抽出性は悪かったが、金属イオン相互の分離性は優れていた。β-ジケトンのα位にアルキル基、ハロゲン基を導入するとケト型の比率が大きくなり、抽出試薬としての使用が制限されるが、フェニル基ではむしろエノール型の比率が大きくなる。acetylacetone、benzoylacetoneのα位にフェニル基を導入したα-phenylacetylacetone(PhAA)、α-phenylbenzoylacetone(PhBA)は、CDCl_3中で定量的にエノール型で存在することが^1H-NMRにより確かめられた。IIIB族のAlはPhAA、PhBAにより容易にベンゼンへ抽出されるが、Inはほとんど抽出されなかった。Al、Inのβ-ジケトン錯体の酸素間距離は約2.7、2.9Åであり、In錯体の酸素間距離は最も長いものに属する。PhAA、PhBAはα位にPh基を有し、そのように酸素間を広げるのに大きなエネルギーを要するために、錯体を生成しにくいと考えられる。一般にAlの方がイオン半径が小さいため、Al>Inの順に抽出されるが、かさ高い末端基を持つリガンドではIn>Alの順になる。これはAlのイオン半径が非常に小さく、かさ高い末端基を持つリガンドでは錯体内での配位子相互作用が大きくなり、錯体の安定度を低下させるためであろう。β-ジケトン型抽出試薬によるAl^<3+>、In^<3+>の溶媒抽出においては、抽出試薬の崇高さ、配位酸素間距離が抽出挙動に大きな影響を与えることは昨年度既に報告した。本年度は4-位に崇高い置換基を有するアシルピラゾロン類による、13族金属イオン(Al^<3+>、Ga^<3+>、In^<3+>)の高選択的抽出分離機能について研究を行った。1-フェニル-3-メチル-4-アシル-5-ピラゾロン類は強酸性の優れた抽出試薬であるが、5員環のヘテロ環構造を有するために、その配位酸素間距離は一般のβ-ジケトン類より長いことが分子軌道法計算により確認されており、In^<3+>(r=0.81Å)の抽出を阻害しない。さらに1-位のPh基、4-位のアシル基のために崇高い分子となっており、In^<3+>は
算数数学科の作品化をめざす授業の事例的研究

算数数学科の作品化をめざす授業の展開マニュアルの作成と、その効果を実験授業を通して検証することを目的とした事例的な研究である。今回は、この授業の計画から実施、評価までの活動を若手教師が行う場合の詳細な実践報告の作成と、その効果について考察した。併せて、この種の授業展開のマニュアル作成にあたって、数式・数量関係と図形の領域の新しい教材を開発した。すなわち、4つの数字を加減乗除して1から連続していくつまでつくることができるかという問題の教材化と、1辺の長さが2、3、4、5と連続するような正三角形(または正方形)を敷き詰めて新たな正三角形(または正方形)を作ることができるかという問題の教材化を行った。その結果、次のようなことが得られた。(1)この種の授業に若手教師が集団で取り組む場合には、熟練教師が行う成功的な授業と同じように実施できる。また、熟練教師が見逃し勝ちな新たな目標を見付けることがある。(2)児童生徒が自らの考えを表現する手段は、教師側が働き掛けなければ、予想したよりも幅がみられない。(3)この種の授業を行うには、作品をある期間、展示することが不可欠であるが、従来の教室環境ではそれが困難である。従って、見返す機会が充分に保障できないことがあった。(4)形にはまらない教材を扱う作品化の授業では、児童生徒の反応に教師が示唆される場合が起こる。(5)教材開発の過程を踏む作業は、作品化の授業展開と同じような形となり、一つの総合的な学習といえそうである。研究は先ず作品化をめざす授業の効果を検証する方法と実験授業で用いる教材の種類について分担者・協力者で検討する作業から始めた。授業効果の検証方法については広く数学教育研究者から示唆を得るために,平成8年11月開催の日本数学教育学会論文発表会において木村寛がこれまでの経緯を含めて発表を行った。実験授業については当初の予定よりも教材作成が遅れたために次年度に送る分が増えてしまったが、その分教材開発を含め予想以上の教材を得ることができた。実験授業による効果の検証資料は,小学校5学年における「四則計算の応用で数感覚を豊かにしよう」の教材で,公立学校と附属学校で実施し校種のちがいによる効果の差を収集した。また,それについて授業の計画の教材作成から授業実施までを作品化授業を未体験な熟練していない者に実施してもらった。これによって,誰にも可能な授業になり得るか否かの検証資料は得ることができた。この事例の結果の一部は,日本科学教育学会関東地区研究会で平成9年4月5日に報告する予定である。平成9年度は実験授業の続行と事例集の作成を行う。

従って、見返す機会が充分に保障できないことがあった。(4)形にはまらない教材を扱う作品化の授業では、児童生徒の反応に教師が示唆される場合が起こる。(5)教材開発の課程を踏む作業は、作品化の授業展開と同じような形となり、一つの総合的な学習といえそうである。
抗がん剤治療を受ける患者の静脈穿刺困難をなくす－硬結予防アルゴリズムの開発―

本研究は、抗がん剤の点滴静脈内注射の際に発生する血管外漏出をサーモグラフィーを用いて早期に発見する方法の確立を目的とする。外来化学療法室で抗がん剤治療を受ける患者を対象に調査を行い、サーモグラフィーによる血管外漏出の早期発見とこれによる予防的介入の実施が抗がん剤の漏出後に皮膚に発生する硬結の件数が減少するかを検証する。
SEREX法による癌患者血清中抗癌関連抗原抗体を利用した新しい癌標的抗原の検索

本SEREX法では、基本的に自己癌組織と自己血清との組み合わせにより抗体の検出と、抗原の検出を行うシステムで、これまでに多くの研究者により多数の抗原系が検出されてきている。その結果、検出される抗原の多くは、正常精巣に発現することが知られており{Cancer testis抗原(CT抗原)}、精巣細胞ではHLA-class I抗原が発現してないため、癌治療の細胞性免疫におけるT細胞の標的抗原として有望視されている。本研究では、自己癌組織と自己血清の組み合わせのための検体として、前立腺癌1症例、また腎細胞癌5症例を集め、また、泌尿器系癌における高発現CT抗原の検出も重要と考え、正常精巣のライブラリーと患者血清との組み合わせを想定した患者血清のみの収集も前立腺癌で3例、腎細胞癌で10例行った。これら症例よりRNAを分離し、ライブラリーの作製を試み、前立腺癌症例についてはおよそ2.5x10^6pfuのライブラリが作製できた。また、これまでに2症例の正常精巣の提供を受け、そのうち1症例についてライブラリーを作製した。正常精巣からのライブラリーについて、その有用性を、抗体の存在を確認している血清で検討したところ、多数のクローンが検出された。これらのクローンの遺伝子について配列を決定した結果、同一の遺伝子を持つクローンが多数認められ、最終的には現在までに7クローンが得られている。また、抗原名は明らかにできないが、自己免疫疾患等で検出される抗原系も検出されている。この結果から、ライブラリーの有用性が確認されたため、各種癌患者血清でのスクリーニングを継続していく予定である。本年度内に前立腺癌2症例、また腎細胞癌5症例について組織・血清の提供を受けた。また、手術症例の少ない前立腺癌については、5症例について血清だけの提供をうけた。これら症例よりRNAを分離し、ライブラリーの作製を試み、前立腺癌症例についてはおよそ2.5×10^6pfuのライブラリが作製できた。また、本SEREX法により検出される抗原の多くは、正常精巣に発現することが知られており{Cancer testis抗原(CT抗原)}、精巣細胞ではHLA-class I抗原が発現してないため、癌治療の細胞性免疫におけるT細胞の標的抗原として有望視されている。そこで、泌尿器系癌における高発現CT抗原の検出も重要と考え、正常精巣のライブラリー作製も行っている。これまでに2症例の正常精巣の提供を受けたが、そのうち1症例についてライブラリー作製可能なRNA、mRNAの分離ができ、ライブラリーを作製している。正常精巣からのライブラリーは、特に癌組織を得ることが困難な前立腺癌において、癌標的抗原の検索に有効な検索法と考えられるため、次年度では同一患者の癌組織、血清の組み合わせに加えて、正常精巣のライブラリーの検索も実施する予定をしている。本SEREX法では、基本的に自己癌組織と自己血青との組み合わせにより抗体の検出と、抗原の検出を行うシステムで、これまでに多くの研究者により多数の抗原系が検出されてきている。本研究では、自己癌組織と自己血清の組み合わせのための検体として、前立腺癌1症例、また腎細胞癌5症例を集め、また、泌尿器系癌における高発現CT抗原の検出も重要と考え、正常精巣のライプラリーと患者血青との組み合わせを想定した患者血清のみの収集も前立腺癌で3例、腎細胞癌で10例行った。正常精巣らのライブラリーについて、その有用性を、抗体の存在を確認している血清で検討したところ、多数のクローンが検出された。

これらのクローンの遺伝子について配列を決定した結果、同一の遺伝子を持つクローンが多数認められ、最終的には現在までに7クローンが得られている。また、抗原名は明らかにできないが、自己免疫疾患等で検出さる抗原系も検出されている。この結果から、ライブラリーの有用性が確認されたため、各種癌患者血清でのスクリーニングを継続していく予定である。
感性デザインのためのマーケティング情報システムの基礎的研究

感性品質や感性商品に関する情報やデータを体系的に収集し、処理・分析して、感性デザインの開発を支援するマーケティング情報システムを構築するための基礎的な研究を行い、本年度は以下の知見や成果を得た。1.感性品質や感性商品、感性評価及び感性デザインの定義を行い、その特徴を明らかにした。2.感性デザインのためのマーケティング情報システムについて、定義や内容、問題点及び課題を検討した。3.感性デザインのクオリティ(質)について、サービスの質の構造と同様に計測・計量化することを検討した。4.システムを構成する統計バンクにおける感性評価データの解析手法について、以下の検討を行った。(1)感性商品の評価に関する選好構造を多元的に表現して、生活環境におけるアメニティを追求するためにファジィ構造モデルを応用することを試み、マンションのデザインの評価を高めている条件を明らかにした。(2)計量心理学の手法である「Scheffeの一対比較法」について、一対比較が不完全な場合、ならびに、評価項目が複数ある場合にも適用できるように、手法の改良・拡張を行った。(3)外れ値や異常値の影響を受けにくくするため、探索的データ解析を適用することを検討した。5.システムを構成するモデルバンクにおける分析モデルについて、以下の改良を行った。(1)AHP(階層化意思決定法)について、評価が整合的でない場合にも適用できるように改良を行った。(2)微妙で複雑な商品の機能やコストを分析するためにVE(価値分析)手法をファジィ理論により改良した。(3)感性商品を開発する際の品質保証システムにおいて、ファジィ理論を応用することを提案した。なお、これらの研究成果について30件の発表を行った(印刷中を含む)。
開殻分子種をホストゲストとする包接体結晶を利用する分子磁性体の開発

これまでにチエノチオフェン異性体に置換したモノラジカル、あるいはスピンカップラーとするビラジカルの磁気的性質を検討してきたが、本年度はさらに、縮合するチオフェン環の数を増やしたパイ共役系について、そのバルクの磁性を研究した。すなわち、チオフェン環が3個縮合したジチエノチオフェンのモノニトロキシド体、モノイミノニトロキシド体、また、それぞれが2個置換したビラジカル体をそれぞれ合成し、ESRおよびSQUIDにより磁性を検討した。モノラジカル体では、分子間に弱い反磁性的相互作用が見い出された。この結果は結晶構造解析により説明がついた。2置換のビラジカル体では、いずれも分子内でスピン間に強磁性的相互作用が認められた。しかし、分子間では反強磁性的な相互作用しか認められなかった。さらにこれらの開殻分子種に対し、テトラフルオロTCNQをアクセプターとする電荷移動錯体を作成し、その磁性も検討したが、バルクにおいて強磁性相互作用は見られなかった。本年度の結果も含め、これまでの結果から、ニトロキシドの酸素原子が硫黄原子に配位して直接スピン相互作用を示す傾向があることが判明したので、さらに、ニトロキシド酸素原子からの直接的スピン伝達を目指して、ホウ素化合物との錯体について検討を開始した。
地域による公共空間の柔軟活用に対する行政支援策に関する研究

本研究では、地域組織による公園や道路などの公共空間の維持管理・運営において、地域組織の権限範囲が広く、拠点施設等の整備・設置を行うなど、従来見られなかった積極的な活動を公共空間の柔軟活用と称し、これを支えるための行政による支援策を明らかにすることを目的としている。本年度は、アンケート調査によって把握した行政支援策の中から、グッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出するために、支援を受けた地域組織側の状況や考え(行政支援を受けたか否か、課題解決に至った否か)を分析することで、支援策の評価軸を設定する作業を行った。具体的には、公共空間の柔軟活用を実施する際に起こった問題や課題に対し、どのような主体とともに解決したか/解決できなかったかを地域組織60団体に調査した結果を分析した。84件の問題・課題の内容を分類し、特に行政が支援を担うべき問題・課題とその解決策を特定し、1安全対策への支援の有無、2法制度上の問題解決への支援の有無、3行政内部の組織間の調整の有無、の3つの評価軸を設定した。本年度は、事例を抽出するための行政支援策の評価軸を設定する作業を行ったが、分析作業と評価軸の検討に想定以上の時間を要したため。平成31年度は、平成30年度の作業により設定した評価軸をもとに、支援を実施した事例をグッドプラクティス事例、支援が実施されず未解決のままであった事例を支援が進んでいない事例として、抽出を行う。次に、事例抽出した行政支援の実施担当者を調査対象として、地域組織による公共空間の柔軟活用に対する行政支援への意向を把握(目的1に対応)するためのヒアリング調査を実施する。主な調査内容は、1地域組織への支援の実施に至った経緯、実施に至る際の問題点と解決法、2実施している支援の効果と課題、3今後、地域組織への支援としてやりたいと考えている事、4地域組織への支援を実施していない理由、5地域組織が抱えている問題に対する支援提供の可能性、6グッドプラクティスの提示と実施を想定した際の問題点、7地域組織による公共空間の柔軟活用の課題と効果、行政支援を行う意義、を想定している。これらヒアリング調査の結果をとりまとめ、行政支援を行う際の問題点や解決策、支援の効果、行政支援を行う意義等を整理する。具体的には、1地域組織に対する行政支援策の実態および支援策への意向を把握すること、2地域組織による公共空間の柔軟活用の費用対効果を把握すること、3費用対効果を考慮した行政支援策のあり方を提示すること、以上3点を目的としている。平成28年度は、まず、関連する法制度である地方自治法、都市計画法、建築基準法、都市公園法などの公物管理法やその運用指針など、公共空間における整備や維持管理に関わる法規定の内容について整理した。次に、地域組織による公共空間の柔軟活用(維持管理含む)を行っている事例における公共空間の管理部署を調査対象として、当該柔軟活用に対する行政支援の実態を把握(目的1に対応)するためのアンケート調査を実施した。主な調査内容は、1当該公共空間における整備・所有・維持管理・運営の各フェーズの現状確認(特に維持管理・運営の役割分担の内容と頻度等)、2地域組織に対する行政支援の内容(整備・所有・維持管理・運営の各フェーズで実施した/している支援の内容、頻度、協力体制等)、3地域組織に対する行政支援にかかるコスト(人的支援頻度、金銭支援額、物資支援額等)、4行政と地域組織で締結している協定等の内容(維持管理等に関する取り決め事項等)である。調査結果は、データ入力・整理し、簡易とりまとめを行った。平成28年度は法制度の整理および行政に対してのアンケート調査を予定通り実施した。アンケート調査の結果は簡易とりまとめを行ったが、行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業と支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業が途中段階にあるため。平成29年度は、アンケート調査(主な調査内容は、1当該公共空間における整備・所有・維持管理・運営の各フェーズの現状確認:特に維持管理・運営の役割分担の内容と頻度等、2地域組織に対する行政支援の内容:整備・所有・維持管理・運営の各フェーズで実施した/している支援の内容、頻度、協力体制等、3地域組織に対する行政支援にかかるコスト:人的支援頻度、金銭支援額、物資支援額等、4行政と地域組織で締結している協定等の内容:維持管理等に関する取り決め事項等)によって把握した行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業を実施した。また、行政支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を、行政支援を受けた/

行政支援を希望したが受けることができなかった地域組織側の考えを考慮しながら抽出する作業を進めた。行政支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業を進めたが、その際に行政支援策の評価を行うには支援を受けた地域組織側の考えを考慮すべきとの判断から、地域組織に実施した調査結果(行政支援を受けたか否か、課題解決に至った否か)を参考に抽出を進める作業を追加したため。本研究では、地域組織による公園や道路などの公共空間の維持管理・運営において、地域組織の権限範囲が広く、拠点施設等の整備・設置を行うなど、従来見られなかった積極的な活動を公共空間の柔軟活用と称し、これを支えるための行政による支援策を明らかにすることを目的としている。本年度は、アンケート調査によって把握した行政支援策の中から、グッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出するために、支援を受けた地域組織側の状況や考え(行政支援を受けたか否か、課題解決に至った否か)を分析することで、支援策の評価軸を設定する作業を行った。具体的には、公共空間の柔軟活用を実施する際に起こった問題や課題に対し、どのような主体とともに解決したか/解決できなかったかを地域組織60団体に調査した結果を分析した。84件の問題・課題の内容を分類し、特に行政が支援を担うべき問題・課題とその解決策を特定し、1安全対策への支援の有無、2法制度上の問題解決への支援の有無、3行政内部の組織間の調整の有無、の3つの評価軸を設定した。本年度は、事例を抽出するための行政支援策の評価軸を設定する作業を行ったが、分析作業と評価軸の検討に想定以上の時間を要したため。平成29年度は、まず、平成28年度に実施したアンケート調査の結果について、行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業と支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業を行う。次に、上述したグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例における行政支援の実施担当者を調査対象として、地域組織による公共空間の柔軟活用に対する行政支援への意向を把握(目的1に対応)するためのヒアリング調査を実施する。主な調査内容は、1地域組織への支援の実施に至った経緯、実施に至る際の問題点と解決法(予算・人材面、技術面、運用面、法的限界等)、2実施している支援の効果と課題、3今後、地域組織への支援としてやりたいと考えている事、4地域組織への支援を実施していない理由(予算・人材面、技術面、運用面、法的限界等)、5地域組織が抱えている問題に対する支援提供の可能性、6グッドプラクティスの提示と実施を想定した際の問題点(水平展開におけるボトルネック)、7地域組織による公共空間の柔軟活用の課題と効果、行政支援を行う意義、を想定している。さらに、ヒアリング調査の結果をとりまとめ、行政支援を行う際の問題点や解決策、支援の効果、行政支援を行う意義等を整理する。平成30年度は、行政支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業を行う。次に、事例抽出した行政支援の実施担当者を調査対象として、地域組織による公共空間の柔軟活用に対する行政支援への意向を把握(目的1に対応)するためのヒアリング調査を実施する。
熊野那智山の聖域構造と参詣形態に関する史的研究

本研究の目的は、熊野三山(本宮・新宮・那智)のうち、那智山が室町・戦国時代に熊野信仰の中心になることの歴史的意義を解明することにあり、次の二つの課題を設定した。(1)那智山を描いた参詣曼荼羅は十数本も遺存しており、各々の伝来の経緯を明らかにすると同時に、構図・図像の異同関係も分析する。(2)那智山に伝来する数百点の旦那売券を収集・分析することにより、熊野信仰の全国的な広がりを歴史的に跡づける。(1)については、各地の所蔵者を訪問して原本を精査し、また写真版による資料の収集につとめた。それらについて、構図・図像の分析を試みた結果、23の系統に分類できる仮説を立てることができたが、なお未見のものも多く、精査を継続したい。個々の図像を現地に比定する作業も実施し、大半の図像については解明することができたが、比定の困難なものが若干あり、さらに調査を続ける必要がある。(2)については、原本あるいは写本によって公刊本の誤読を正す作業をまず行い、多くの成果をあげることができた。ついで、その全体を系統的に分析する予定であったが、類似した研究が発表されたので、地域を限定した研究に方針を転換した。主に近畿地方の旦那と先達の分布を詳しく分析し、大阪府下の旧豊島郡に関する研究成果をとりまとめた。この他、研究の途中で、那智山をふくむ熊野三山全体の動向を解明する必要が生じたので、やや当初の目的からずれるが、熊野別当家と源平内乱及び承久の乱とのかかわりについて考察し、旧来の研究の誤認を正すことができた。以上が2年間の研究成果であるが、予備的考察にとどまった点も多いので、今後とも熊野研究に取り組む予定である。本研究の目的は,熊野三山(本宮・新宮・那智)のうち,中世末期の室町・戦国時代にいたると,那智が熊野信仰の中心になることの歴史的意義を解明することにあり、次の二つの課題を設定した。1.那智を描いた参詣曼茶羅は十数本も遺存しており,この遺存量は他の参詣曼茶羅とくらべると異例の多さであり,その理由を明らかにすると同時に,各々の伝来の経緯や構造・図像の異同関係を分析する。2.数百点にのぼる旦那売券が那智には伝来しており,これを収集・分析し,特に年代・地域・階層について系統的に整現することにより,熊野信仰の全国的な広がりを歴史的に跡づける。平成3年度は,主に1の課題に取り組み,那智参詣曼茶羅が所蔵される佐渡・奈良の他,地元の那智に出張し,その原本を詳しく関覧し,写真撮影などを実施した。また、和歌山県立博物館などの協力も得て,主な写真を入手することができた。これらについて構図・図像などを分析すると,23の系統に分かれるのではないかという仮説を立てることができた。なお精査を続けることによって実証的な成果にしたい。なお,現地の景観と個々の図像との関係についても,一定の成果を得たがさらに詳細な検討を必要とする。2の課題については,平成4年度に集中的に取り組みたいが,若干の予備的な考察を行った。まず,九州国東地方に出張し,熊野信抑と当地域の修験との関係について,重要な知見を得た。また,熊野信仰と葛城修験との関係についても考察する必要が生じたので,九条家文書について,特に犬鳴山と日根荘関係の史料を若干分析した。平成3年度は分析の途中であり、また予備的な考察にとどまっている点が多いので,研究成果は最終年度に一括して公表したい。

本研究の目的は、熊野信仰を一種の聖地巡礼という観点から、その全体像を見通しつつ、熊野三山のうちでも那智山が室町・戦国時代には中心となることの歴史的意義を解明することにあり、次の二つの課題を設定した。(1)那智山を描いた参詣曼茶羅十数本の伝来の経緯および構図・図像の異同関係を分析する。(2)数百点にのぼる旦那売券を分析することにより、熊野信仰の全国的な広がりの実態を究明する。平成4年度は、主に(2)の課題に取り組み、まず米良文書を中心に、原本・写本によって、公刊本の疑問点をただす作業を行った。ついで、その全体を全国的規模で分析する予定であったが、類似した研究が公表されたので、地域的な分析に急拠変更した。地域を大阪府下の旧豊島郡に限定し、先達を擁した在地の寺院と旦那である土豪の関係を究明することにした。その結果、中世に熊野信仰を地域に広めた修験系寺院の広汎な存在、あるいはその旦那となった従来あまり知られていない土豪の存在を明らかにすることができた。この他、熊野三山がはたした政治史的役割が必ずしも明らかになっていないことに気づいたので、熊野別当家が源平内乱および承久の乱とどのようにかかわったのかという問題について、旧来の研究の誤りを正すことができた。以上が、本年度の研究成果であるが、なお残された問題も多く、今後とも熊野三山の史的究明に取り組みたい。
大谷大学所蔵チベット語文献の電子データ化

本研究は、パーソナルコンピューターマッキントッシュ用チベット語システムTibetan Language Kit for Macintoshの開発・改良とそれを使って大谷大学所蔵のチベット語文献を電子化していくことを目的としたものである。平成7年度-9年度の成果として以下のものが得られた。(1)マッキントッシュ用チベット語システムTibetan Language Kit for Macintoshの開発・改良平成7年6月に開発が一応終了したので、同年6月の終わりにオーストリアで開催された第7回国際チベット学会においてそのシステムを発表紹介し、希望者にそのフロッピ-ディスクとマニュアル(英語版)を無料で配付した。その際、大谷大学で作成中の西蔵文献目録と金写版西蔵大蔵経目録の電子版の概要も紹介した。また、同年11月に大谷大学で開催された第43回日本西蔵学会においても当該システムと電子版目録の紹介を行い、希望者にそれらのフロッピ-とマニュアル(日本語版)を無料で配付した。いずれの学会においても大変好評であった。その後、マッキントッシュのOSがヴァージョンアップしたことにより当該チベット語システムもそれに対応するようアップデ-トすることが必要となり、その作業に着手し平成10年3月に終了した。その際にフォントの改良も行い、新たに木版風のフォントを追加した。(2)大谷大学所蔵のチベット語文献の電子化次の目録と文献の電子化を行った。(i)目録(a)大谷大学図書館所蔵西蔵文献目録(b)金写版西蔵大蔵経目録(ii)文献(a)『プトン仏教史』(b)『ミラレパ伝』本研究は、パーソナルコンピューターマッキントッシュ用チベット語システムTibetan Language Kit for Macintoshの開発・改良とそれを使って大谷大学所蔵のチベット語文献を電子化していくことを目的としたものである。(i)目録(a)大谷大学図書館所蔵西蔵文献目録(b)金写版西蔵大蔵経目録(ii)文献(a)『プトン仏教史』(b)『ミラレパ伝』本研究は,パーソナルコンピュータ・マッキントッシュ用チベット語システムの開発・改良とそれを使って大谷大学所蔵のチベット語文献を電子化することを目的としている。平成7年6月に,マッキントッシュ用チベット語システムTibetan Language Kit for Macintoshの開発が一応終了した。そこで,6月の終わりにオーストリアで開催された第7回国際チベット学会においてそのシステムを発表紹介し,希望者にそのフロッピ-とマニュアル(英語版)を無料で配布した。その際,大谷大学で作成中の西蔵文献目録と金写版西蔵大蔵経目録の電子板の概要も紹介した。また,11月に大谷大学で開催された第43回日本西蔵学会においても当該システムと電子版目録の紹介を行ない,希望者にそれらのフロッピ-とマニュアル(日本語版)を無量で配布した。いずれの学会においてもそれらは大変好評であった。チベット語システムTibetan Language Kit for Macintoshの改良については,特に,マッキントッシュのOAシステムのヴァージョンアップに対応させていくことが不可欠であるので,今後もその努力を続けなければならない。また,ソーティングに関して幾つか問題が残されているので,その解決に向けても努力するつもりである。大谷大学所蔵のチベット語文献の入力については,チベット語システムの開発を優先させたため,当初の予定より遅れていたが,入力を始める準備が整ったので早急に着手する。本研究は、パーソナルコンピューターマッキントッシュ用チベット語システムの開発・改良とそれを使って大谷大学所蔵のチベット語文献を電子化することを目的としている。平成7年度はマッキントッシュ用チベット語システムTibetan Language Kit for Macintoshの開発に作業のほとんどを費やしたが、当該システムは一応完成したので、平成8年度はそのシステムの改良とそれを使用してのチベット語文献の入力を行った。チベット語システムTibetan Language Kit for Macintoshの改良については,マッキントッシュのOAシステムのヴァージョンアップに対応させていくことが不可欠である。当該チベット語システムはOAの新ヴァージョンに対しても使用可能であるが、他言語との併用が一部不可能であるなど問題も出ているので、完全に対応するよう改良作業を進めている。同時に、文字フォントの改良にも取り組んでいる。これらは平成9年度には終了する予定である。大谷大学

所蔵のチベット語文献の入力については,チベットで最も重要な文献の一つである『プトン仏教史』を入力することになり、平成8年度中に目録部を除いた部分を終了する予定である。大谷大学に所蔵されているものはタシルンポ版(木版刷り)である。平成9年度は別な文献を入力する予定である。平成7年6月に配付したパーソナルコンピュータ・マッキントッシュ用チベット語システムTibetan Language Kit forMacintoshは、その後のマッキントッシュのOAシステムのヴァージョンアップに伴いアップデ-トする必要が生じた。そのため、平成9年度から本格的にアップデ-ト作業を開始した。作業に当たっては、従来のシステムとの互換性を保持しながら、同時に、キーボードの改善や文字フォントの改良も行っている。特にフォントに関しては、これまでのシステムフォントとは別に新たな木版風のフォントを追加している。また、専用のインストーラを作製して当該チベット語システムのインストールや削除が簡単にできるようにしている。これらのアップデ-ト作業は今年度中に終了て、現行のTibetan Language Kit for Macintoshの登録者を初め、チベット研究者やその他の希望者に無料で配付する。なお、配付に当たっては、大谷大学のホームページからダウンロードできるようにもする予定である。大谷大学所蔵のチベット語文献の入力については,昨年度はチベットで最も重要な文献の一つである『プトン仏教史』(大谷No.11842)を大谷大学所蔵のタシルンポ版(木版刷り)に基づいて入力を完了した。本年度は、チベットの最も著名な仏教者の一人で詩人でもあるミラレパの伝記『ミラレパ伝』(大谷No.11854,11855)の入力を完了した。今後も重要な文献の入力を続け、分量がまとまった段階で電子版として随時公開する予定である。
３D計測・制御プラットフォ ームによる気管支分岐形成メカニズム解析

当該年度はフォトリソグラフィーで作成したマイクロモールドを利用して、培養CUBE内に注入した細胞外マトリックスに任意の型を作成し、そこに高濃度に濃縮した細胞を注入することにより、三次元空間における細胞集団の初期形状を20ミクロン以内の精度で制御する手法を構築した。本手法を用いて、気管支上皮細胞を円柱状に制御して培養CUBE内で培養したところ、従来はバラつきが非常に大きかった気管支上皮細胞が形成する分岐パターン(分岐方向、太さ、長さ、分岐間ピッチ)が均一に形成され、実験再現性が飛躍的に向上した。さらに培養CUBE内で形成された分岐パターンは、CUBEを多面から観察することにより、ミリメートルサイズの大域のサンプルでありながら、x-y-z方向においてアクチンフィラメントが確認できるくらいの高精度なイメージングを達成できる。以上の再現性が高く、高精度なイメージングが可能なプラットフォームの構築により、発生した多細胞集団のパターン形成について、定量的な計測が可能となった。さらにマイクロ流体チップ内に本培養CUBEデバイスが挿入可能な空間を設けることにより、ワンタッチで三次元培養中のサンプルをマイクロ流体チップに統合・分離可能なシステムを構築した。これにより、培養・イメージングをCUBE内で行い、細胞周りの分子濃度勾配などの環境ダイナミクスをマイクロ流体チップで制御することが出来る。従来のマイクロ流体チップと異なり、三次元培養中のサンプルは任意のタイミングでマイクロ流体チップに入れ込むことができるため、例えばサンプルが十分発達してから濃度勾配制御を行うためにマイクロ流体チップ内に入れ込み、制御実験終了後はCubeごと取り出して、多面イメージングを行うことにより解析をするといった非常に汎用性の高いシステムである。当初計画にあった、三次元培養プラットフォームの要素技術である、培養CUBEデバイスを用いた多面観察による大域高精度イメージング、初期細胞制御による細胞パターン形成の再現性向上、マイクロ流体チップによるダイナミック制御は既に達成済みであり、1年目で計画の8割以上進展しすることが出来た。さらに気管支上皮細胞における分岐パターン形成では、EGFによる刺激でマクロピノサイトーシスが誘導され、分岐方向を決定していることを明らかにした。この結果と上記プラットフォームを組合わせることにより、応用として分岐パターン形成制御ができるなど更なる発展を見込むことが出来る。これまでに構築したプラットフォームを気管支上皮細胞の分岐形成に応用することにより、分岐パターンの定量解析ができるようになった。そこで仮説した数理モデルから計算したシミュレーション結果と実際の分岐パターンの結果とを繰返し比較することにより、分岐パターンメカニズムを明らかにすることを目指す。さらにマイクロ流体チップを用いたダイナミック分子濃度制御により、分岐パターン形成制御を行うことを目指す。