hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近傍銀河星間物質の遠赤外分光観測による診断

このGeイマーショングレイティング素子自身の基本的な製造技術が確立されていることを確認した。実際に本研究で使用するグレイティングの最適設計を行い、形状、溝間隔、ブレイズ角、コーティングなどにおいて製造可能性を確認した。しかしながら実際に使用する巨大なGe結晶が極低温において遠赤外線にたいして十分な透過率を持つかどうかが依然として問題であり、その確認をするための測定装置の準備を進めている段階である。また、このグレイティングを用いた遠赤外分光器の詳細な設計を行い、現在、製造の準備をすすめている。一方、この分光器に用いる二次元遠赤外アレイセンサーの試験、性能評価を行い、十分な性能を持っていることを確認した。また、気球観測のための科学観測用大気球の購入など、来年度の研究に向けての準備を行った。さらにヨーロッパの赤外線天文衛星ISOの遠赤外分光観測の結果を詳細に解析することによって、銀河系の代表的な大規摸星生成領域であるカリーナ領域の星間空間について、シリコンの存在形態についてこれまで知られていなかった重要な知見を得たので、成果を発表した。遠赤外スペクトル線の分光観測によって近傍系外銀河の星間ガスの診断を行い、銀河星間空間の電離、解離構造、エネルギーの流れを定量的に明らかにすることが本研究の主目的である。平成13年度は前年度設計した気球搭載用遠赤外分光観測装置を完成させる計画であった。遠赤外波長帯ではフーリエ分光器、ファブリペロー分光器、グレイティング分光器が天文学においても実用化されている。そのなかでも「イマーショングレイティング」という新しいタイプの反射型グレイティングが、最近実用化できるめどが立った。しかしながら実際に使用する巨大なシリコン結晶が極低温において遠赤外線にたいして十分な透過率を持つかどうかが依然として問題であった。そこで極低温で10cm程度の大きい試料の遠赤外線透過率を正確に測定できる装置を作成した。この装置を用いて8cmまでのシリコン単結晶の透過率を測定し、総合的に50%以上の透過率を持つことを確認し、技術的な問題がないことが確認できた。これらと平行して、銀河星間空間の固体微粒子(ダスト)の物理的性質を数少ないデータから精度よく推定する方法を考案し、銀河系その他に適用して星間空間の性質に関してこれまで知られていなかった重要な知見を得たので、成果を発表した。
野外保育が幼児の移動運動と姿勢制御の発達に与える効果の客観的検証

本研究は、野外保育が幼児の移動運動や姿勢制御の発達に与える効果を、客観的な指標を基に評価することを目的としている。これまで、保育者が経験談として示すような、野外保育の運動発達面への効果を客観的に検証した研究はなかった。そこで、本研究では1幼児の歩行運動とその発達的変化、2野外保育を実践する幼児の歩行運動、3歩行運動と他の発達領域との関連の検討、4発達が気になる幼児の歩行運動について客観的評価を試みることとした。なお、評価方法には従来成人の運動評価に使用されてきた歩行動揺計を使う。これを幼児に援用することで、歩行運動をより簡便かつ客観的・定量的に計測する手法を確立することもねらいとしている。
ポストGoogle時代に対応するWeb2.0型検索エンジンの開発

従来,Web文書の検索結果の順位は,Googleの場合のPageRankを代表として,客観的かつ機械的に決定されている.しかし,自身のWeb文書の順位を少しでも上げるべく,検索エンジン最適化の取り組みが活発化し,ユーザが真に必要とする情報へ辿り着くことは容易とは言えない.本研究課題では,従来手法の客観的かつ機械的な順位付けへ各Web文書の主観的な評価値を融合する,Web2.0型検索エンジンを開発した.従来,Web文書の検索結果の順位は,Googleの場合のPageRankを代表として,客観的かつ機械的に決定されている.しかし,自身のWeb文書の順位を少しでも上げるべく,検索エンジン最適化の取り組みが活発化し,ユーザが真に必要とする情報へ辿り着くことは容易とは言えない.本研究課題では,従来手法の客観的かつ機械的な順位付けへ各Web文書の主観的な評価値を融合する,Web2.0型検索エンジンを開発した.従来,検索結果のランキングは,Googleの場合のページランクを代表として,「Webページの被リンク数」や「Webページ内でのタグ構造の正当性,あらわれる単語等の情報」から,客観的かつ機械的に決定されている.しかしながら,自身のWebページのランキングを少しでも上げるべく,検索エンジン最適化の取り組みが活発化しており,ユーザが真に必要とする情報へ辿り着くことが容易とは言えない状況になっている.本研究は,ユーザが真に必要とする情報をGoogleを代表とする従来の検索エンジンよりも容易に得られることを目的としている.平成20年度はまず、GoogleAPIを用いてのシステム開発を進めた。ここでGoogleAPIの検索結果のランキングは、客観的かつ機械的な評価に基づいている。本システムではそこに、Web文書に対する主観的評価を融合する部分をかぶせる形で実現することを目指している。より具体的には、京都大学の大島らによって提供されている、検索エンジン開発のためのプログラミングライブラリ「Sloth-Lib」を用いての開発を進めた。その意義は、検索エンジンの開発に当たり必要となる個々の要素を高度に抽象化でき、ひいてはシステム開発全体を効率化できる点にある。しかしながら、実際に「sloth-Lib」を用いて開発を進めるためにはVisual C#の習得を行なうことが重要かつ望ましく、平成20年度はこれにも取り組んだ。従来,Web文書の検索結果の順位はPageRankを代表として,「Web文書の被リンク数」や「Web文書内でのタグ構造の正当性,あらわれる単語等の情報」から,客観的かつ機械的に決定されている.しかしながら,自身のWeb文書の順位を少しでも上げるべく,検索エンジン最適化の取り組みが活発化しており,ユーザが真に必要とする情報へ辿り着くことが容易とは言えない状況になっている.本研究は,ユーザが真に必要とする情報をGoogleを代表とする従来の検索エンジンよりも容易に得られることを目指している.そこで本研究ではWeb2.0の知見を生かし,従来手法の客観的かつ機械的な順位付けへ各Web文書の主観的な評価値を融合することに取り組んでいる.平成21年度は、「SlothLibを用いた試作システム」の開発を進めた.検索結果のランキングは、客観的かつ機械的な評価の上に主観的評価を融合する部分をかぶせる形で実装している.試作システムは、間もなく完成予定である.一方で問題となるのが,検索結果として出現し評価値を付与されたWeb文書が,後続の検索においてどの程度再登場し利用され得るかである.一般に,他人であっても興味,検索ニーズが重複する可能性は,低いとは言えない.そこで,同一の検索タスクという単純化を行なった上で,異なるユーザ間で検索結果のWeb文書がどの程度重複するのかの調査を行なった.そして,同一の検索タスクに対して,どのようなクエリを与えるかは人によって異なるが、ユーザは同一のWeb文書に引き寄せられる傾向があるとの結果が得られた.これにより、評価値が付与されたWeb文書が再度登場する可能性は低いとは言えないとの結論が得られた.〈具体的内容〉基礎となる検索エンジンとして,当初はGoogleを予定していたが、予定を変更してYahoo!を採用した.これは、Google WebAPIによって得られる客観的評価値は、実際の検索エンジンGoogleで使われているものとは異なり、小数点以下切捨てのラフなものであり、客観的評価値に基づいて各Web文書の順位付けを行なおうとするときに、同順位のものが頻発してしまって不都合なためである。Yahoo!検索WebAPIでは2010年11月現在,Yahoo!で検索した結果の上位20件を,「Yahoo!側で定めた客観的かつ機械的な順位Y_Ord」付きで取得することができる.そこでこの20件からそのWeb文書の順位を引き,客観的評価値K=20-Y_Ordを,客観的評価値として採用した.すなわち,客観的評価値Kの定義域は019である.一方、主観的評価値Sは、これまで述べてきた通り「最も悪い」場合の-3から「最も良い」場合の+3までの7段階を採用した。±0は中立すなわち「どちらとも言えない」であり,主観的評価値Sの定義域は-3+3である.SとKをそれぞれ値域が0.01.0になるように、値域の幅と最小値、最大値を正規化してから融合し、提案方式での検索結果の順位を定める融合評価値として採用した。〈意義〉これまで提案してきた方式に基づく検索エンジンを、実際に開発したこと。〈重要性〉客観的評価のみならず、主観的評価も考慮して融合する検索エンジンを実際に開発したこと。
ヒト培養細胞の突然変異誘発を促進する膵癌患者血清因子

膵癌組織においてはK-ras codon12の点突然変異が非常に高頻度で検出されるが,私共はその変異を促進する因子が膵癌患者血清中に存在することを報告してきた。今回は,その因子の変異促進のメカニズムを解明する為,タンパク質とDNAの代謝に関する基礎検討を行った。すでに,変異抑制作用を示すインターフェロンの場合,培養ヒト細胞におけるアンチバイン感受性のプロテアーゼの活性誘発がその作用の初期の過程に存在することを見出している。そこで,本血清因子前処理後紫外線照射し,^<125>I-Fibrinの分解活性を測定した。膵癌患者血清は,色素樹脂力ラムクロマトグラフィーにより分離分画した。ウアバイン耐性化形質変異の誘導を促進する画分についてPCRとdot-blot hybridization法を用いてK-ras codon12変異の誘導が促進することを確認できた画分については,分解活性の上昇作用のあることが判明した。一方,上記画分処理後紫外線照射し,4時間後のRNAを採取し,RT-Differential display法により複数の遺伝子の情報発現誘導のあることが判明した。以上の結果から,膵癌患者血清因子は,プロテアーゼ誘発とそれに引き続く遺伝子情報発現の誘導を介して,変異原因子によるK-ras codon12の変異を促進するという変異促進のメカニズムが示唆された。高頻度にK-rasコドン12の点突然変異を認めると報告されている膵癌の患者血清中に、K-ras癌遺伝子の突然変異誘発を促進する因子を見いだした。まず、独自に開発した超高頻度突然変異細胞株の形質突然変異誘発試験により検索したところ、検査した10症例全例の血清中に変異誘発促進性を見いだした。さらに上述の突然変異誘発促進レベルの高い症例の、血清画分により形質変異をきたした細胞のK-rasコドン12に、塩基置換突然変異を証明し、同因子がK-ras癌遺伝子の変異に大きく関与していることを見いだした。膵癌患者血清中より同因子を分離抽出し高純度製品を得ることは困難であるため、膵癌組織培養から同様の変異誘発促進因子が産生放出されているか否かを検討した。すなわち、膵癌培養細胞から無血清培地を採取し、その培地武運を塩析と色素樹脂クロマトグラフィーにより分離・分画した。これを前述の超高度頻度突然変異細胞株でウアバイン耐性化変異の頻度を測定したところ、明らかな突然変異誘発促進作用を認めた。またPCRとdot-blot hybridization法を用いてK-rasコドン12の変異の誘導も促進することを認めた。以上より、膵臓組織におけるK-rasコドン12の高頻度変異の原因として、癌組織より放出される因子により変異誘導が促進されるという新しいメカニズムの存在が示唆された。また患者血清という有限の供給源と異なり、膵臓癌細胞培養上清という実験室で繰り返し供給できる、突然変異誘発性促進因子の産生源を発見した意義は大きい。今回は,膵癌組織培養細胞が同様な因子を試験管内で産生放出しているか否かを検討した。膵癌組織培養細胞から無血清培地を採取し,その培地成分を塩析と色素樹脂カラムクロマトグラフィーにより分離分画した。次に,まずその画分液の中から健康人のリンパ球系細胞におけるプロテアーゼ誘発活性を促進するものを選択した。引き続き高頻度の突然変異が誘導され得るヒト細胞株を培養し,紫外線照射後ウアバイン耐性化変異の頻度を測定した.さらに,この形質変異の誘導を促進する画分についてPCRとdot-blot hybridization法を用いてK-ras codon12変異の誘導も促進することを検証した。調査した膵癌組織培養細胞株全ての培養上清中に,以上の変異促進活性のあることが判明した。以上の結果から,膵癌組織におけるK-ras codon12の高頻度変異の原因として,癌組織細胞から放出される因子により変異誘導が促進されるという変異発生の新しいメカニズムが示唆された。
接合界面組織発達過程における局所組織状態の役割

多結晶組織の特徴を記述する重要な組織要素には相の種類、結晶粒の形状と大きさ、結晶方位そして結晶粒界があり、それらの存在状態が材料特性を支配する.特に、空間的な存在状態はその役割がごく限られた材料現象にのみ取り上げられているだけで、溶接・接合の研究領域においては全く対象とされていなかった.本研究は接合界面組織の発達過程における局所組織状態の役割を明らかにすることを主たる目的として実験と計算の両面からその詳細に迫った.局祖組織要素を抽出する技術として最も確度の高い解析法であるEBSP法による材料組織解析法を確立し、それを用いたアルミニウム合金の圧延・再結晶材ならびに摩擦攪拌接合材の組織を解析してそれぞれ特徴的な組織要素を抽出した.摩擦攪拌接合法を用いた局所組織状態の制御の研究では、形成された集合組織成分が従来の塑性加工法と大きく異なること、さらに高温で組織を不安定化する局所組織要素も同時に材料内に書き込まれているという事実を見出した.均一/不均一温度場かつ均一/不均一組成場における組織変化として結晶粒成長現象を取り上げ、その祖過程である粒界移動挙動に及ぼす局所組織状態の役割について計算機シミュレーション技術を用いて検討した。粒界移動速度に変化をもたらす組織要素としては、第2相粒によるピン止め効果、局所温度勾配などを計算実験で確認した.また、析出と再固溶を繰り返すことにより組織が微細化されることを再現し、その組織学的な特徴が実際の溶接金属組織において観察されているものと一定の共通点があることを見いだした。均一温度場かつ不均一組成場での組織形成過程としてセラミックスと金属材料との固相拡散接合界面を取り上げ、その組織変化の多様性について熱力学的な観点から詳細な検討を加えた。その組織発達過程を科学的に記述する手法として化学ポテンシャル図を用いた界面組織の理解が有効であることを実証した.多結晶組織の特徴を記述する重要な組織要素には相の種類、結晶粒の形状と大きさ、結晶方位そして結晶粒界があり、それらの存在状態が材料特性を支配する.特に、空間的な存在状態はその役割がごく限られた材料現象にのみ取り上げられているだけで、溶接・接合の研究領域においては全く対象とされていなかった.本研究は接合界面組織の発達過程における局所組織状態の役割を明らかにすることを主たる目的として実験と計算の両面からその詳細に迫った.局祖組織要素を抽出する技術として最も確度の高い解析法であるEBSP法による材料組織解析法を確立し、それを用いたアルミニウム合金の圧延・再結晶材ならびに摩擦攪拌接合材の組織を解析してそれぞれ特徴的な組織要素を抽出した.摩擦攪拌接合法を用いた局所組織状態の制御の研究では、形成された集合組織成分が従来の塑性加工法と大きく異なること、さらに高温で組織を不安定化する局所組織要素も同時に材料内に書き込まれているという事実を見出した.均一/不均一温度場かつ均一/不均一組成場における組織変化として結晶粒成長現象を取り上げ、その祖過程である粒界移動挙動に及ぼす局所組織状態の役割について計算機シミュレーション技術を用いて検討した。その組織発達過程を科学的に記述する手法として化学ポテンシャル図を用いた界面組織の理解が有効であることを実証した.本年度は、温度勾配と組成勾配がともに均一な状態での粒界移動を基調とした組織変化過程の計算機シミュレーションシステムの開発ならびにAl-Mg合金再結晶材のEBSPを行なった。粒成長シミュレーションについては、Pottsモデルを用いたモンテカルロシミュレーション技法を採用し、各結晶粒の方位と粒界構造の情報を実際材料のEBSPデータを基にシミュレーション用に再構築するようにした。Al-4mass%Mg合金圧延再結晶材をEBSP解析対象として採用し、冷間圧延材に773K-1ksの焼鈍を施した板材の組織状態をEBSPデータとした。本材料は板厚中心部において弱い立方体方位成分をもつ結晶粒方位分布を示し、表面近傍の剪断変形影響部とは異なる組織状態にあることが明らかになった。粒界性格は立方体方位粒のクラスター内においてΣ1粒界の偏在が認められた。これらの結果は再結晶材組織は、結晶方位ならびに結晶粒界構造のいずれにおいても不均一な組織状態であることを示している。この不均一性が結晶粒粗大化過程に影響を及ぼすものと考え、さらに焼鈍を続けたとした場合の組織変化を予測する実験と計算を行った。粒界移動観察実験では、焼鈍材の組織を科学腐食で現出しておき、追加焼鈍後の粒界位置を反射電子像でとらえることで粒界位置の相対的な変化すなわち粒界移動を観測することに成功した。粒界移動はそれぞれの粒界が関与する三重点の活動度により大きく異なることが明らかになり、非常に活動的な三重点から不活性な三重点まで様々であることが粒成長過程を複雑多様にすることが実験的に示唆された。

計算機シミュレーションによる粒成長過程の再現において、実際組織を初期組織として採用した場合、観測結果と全く同じ結果は得られなかったが、粒界移動速度と粒界性格の関係をいくつか設定して計算した結果、速度比の粒界性格依存性が強い場合においては、各三重点における粒界移動挙動が三重点を構成する粒界性格によりその差異が顕在化するという結果を得た。本年度は、均一組成場ならびに第2相粒を含む不均一組成場に温度勾配を与えた場合の粒界移動・粒成長過程の計算機シミュレーションシステムの開発ならびにNi-Cr合金ナノ結晶粒膜の組織解析と異種材料接合界面の組織解析を行った.粒成長シミュレーションについては、Pottsモデルを用いたモンテカルロシミュレーション技法を採用し、任意の温度勾配を設定して結晶粒成長過程を計算するためのモジュールを追加した.なお、本システムでは、各結晶粒の方位と粒界構造の情報を実際材料のEBSPデータを計算シミュレーションに転用できるようになっている.さらに、2相組織状態での粒成長過程も計算できるよう専用モジュールを開発した.温度勾配下では高温領域になるほど粒界移動が活発になり、均一温度場での三重点挙動の他に温度勾配の影響が表れることが明らかになった.さらに、第2相粒子が存在する場合には、粒界移動のピン止め効果により、粒子近傍の局所組織変化はあたかも低温領域で進行するような「温度低下効果」が現れることがわかった.次に、RFマグネトロンスパッタ法にて作成した各種ナノ結晶粒Ni-Cr合金膜について透過電子顕微鏡法ならびに硬さ試験法にて状態評価を行った.本合金膜はスパッタ法により50nm以下のナノサイズ粒でありかつFCC単相の過飽和固溶体組織になることを実証した.結晶粒サイズが45nmまでは硬さと粒サイズはHall-Petch則に従うが、それ以下の領域ではこの法則が成立しないことを確認した.また、これらナノ結晶粒膜は973K等温焼鈍時に異常粒成長を起こすことが初めて明らかにされ、粒サイズの増大に伴いビッカース硬さが減少することが実証された.窒化珪素とTiAlならびに窒化珪素とNbの拡散接合界面の組織発達過程の解析においては、それぞれ状態図における部分平衡を満足するように反応相が形成されることを実証した.本年度は、析出反応を生ずる場合の組織形成過程をシミュレートするシステムの構築、7475Al合金をターゲット材にしたスパッタ膜の高温組織変化ならびにSiCと金属間化合物TiAlとの固相拡散接合界面組織の解析を行った。析出過程のシミュレーションにおいては、粒界と粒内のそれぞれまたは両方ともを核生成サイトに設定できるようにし、核の数と発生場所はランダムに選択できるようになっている。析出反応は温度場一定の下で進行すると仮定した。粒界・粒内両方から反応が進行する場合には、両者の競合関係が発生し、相対的な界面移動速度の比によりそれぞれの面積率の変化が異なることが再現された。また、温度を変化させて、高温域では析出物の再固溶現象と粒成長現象が進行し、低温域では析出反応が進行すると仮定して計算を行った結果、析出物で再構成された固体空間が高温域では母相単相状態となり、析出前の母相組織が微細化されている結果を得た。さらに析出を続けると再度微細領域に空間が分割されることが再現された。本シミュレーションモデルを用いることにより、最適な結晶粒サイズ状態を得るための温度履歴の策定が可能になる。
シグナルトラップ法を用いたイモリ精巣からの増殖・分化因子のクローニング

1.昨年シグナルトラップ法により選別した7クローンのシグナル配列のうち2クローン(S118,F103)の全長cDNAをライブラリーからクローニングした。S118の全長は1500bpで単一のオープンリーディングフレームが見られ、シグナル配列が予想されるアミノ酸配列のN末端に確認されたが、配列全体では既知の遺伝子との相同性は見られなかった。一方F103全長は2000bpでオープンリーディングフレームが検出されたが、予想されるアミノ酸配列中にシグナル配列は見られなかった。配列を詳細に検討したところ、シグナル配列はcDNA中に逆向きに挿入されていた。おそらくF103は、スクリーニングの際に逆向きにベクターに入り、偶然疎水性のアミノ酸として翻訳されシグナル配列として働いたと考えられる。このようなクローンが他にも存在すると考えられ、別の方法でさらなる絞り込みが必要と考えられる。現在、S118については全長cDNAを発現ベクターに組み込み、COS細胞に導入・分泌タンパク質を作製中である。2.7クローンの精原細胞期での発現が下垂体ホルモンのFSHによってコントロールされているかどうかを調べるために、精原細胞の精巣断片をFSH存在下で一週間培養してその過程での発現変化をモニターした。クローンの特異的プライマーを設計し、0,1,3,5,7日目の精巣断片から調整した総RNAを鋳型としてRT-PCRをおこなった。その結果、S61がFSHによって発現が誘導され、5日後発現が減少することがわかった。また、S118は1日目に発現が増加して以後徐々に減少した。今後は、FSHによって発現制御をうける遺伝子を優先的に解析していく予定である。イモリ精原細胞期の精巣断片と単離したセルトリ細胞からcDNAライブラリーを作製し、インベルターゼ欠損酵母株(SEY6210)に形質転換した。スクロース培地での選別により、精原細胞期精巣断片ライブラリーから242個、セルトリ細胞ライブラリーから162個のポジティブクローンが得られた。これらのcDNAクローンの塩基配列を決定したところ、シグナル配列を持つものは、精原細胞期精巣断片ライブラリークローンで195個、セルトリ細胞ライブラリークローンで90個であった。さらに、これらのクローンについて精原細胞期と精母細胞期、セルトリ細胞と生殖細胞での発現量の違いをディファレンシャルサザンハイブリダイゼーションにより調べ、精原細胞期にセルトリ細胞あるいは生殖細胞のどちらかで強く発現すると思われるクローンを選別した。精原細胞期精巣断片ライブラリークローンから24個、セルトリ細胞ライブラリークローンから22個を選び、これらのクローンについて精原細胞期、精母細胞期、丸い精細胞期の各ステージにおける発現量を調べるため、ノーザンブロット解析を行った。その結果、精原細胞期に発現し、ステージが進むにつれ発現量の減少するクローンが精原細胞期精巣断片ライブラリークローンから2個(クローン7、クローン103)、セルトリ細胞ライブラリークローンから5個(クローンs4、クローンs30、クローンs76、クローンs79、クローンs131)得られた。さらにinsituハイブリダイゼーションにより精巣での発現を調べたところ、クローン103は精母細胞期のセルトリ細胞に特異的に発現することが明るかになった。
システム思考法に基づいた活用型学力育成カリキュラムの開発と技術教育への展開

本研究では,システム思考をベースとした電力需給システムに関する技術の評価・活用に関して,新学習指導要領を踏まえつつ,生徒のリスク・システム思考の概念構築を図るカリキュラム・教材の開発と,その検証を行う。そこで,まず,リスク・システム思考の現状把握・分析として,米国のウォーターズ財団やBarry M. Richmond等の実践例を調査した。また,JIS9700:2013におけるリスクアセスメント及びリスク低減について,遊具(滑り台)に関する誤使用の明確化と危険源の同定による対策立案の検討を題材に授業実践を行った。その結果,リスクに対する理解度や多角的な技術評価が向上し,技術の社会的な意義に気づかせることができたが,製品の構造や機能を見るための視点の獲得には困難な状況があり,繰り返し学習の必要性が再認識できた。また,生物育成に関する技術では農薬を題材としたリスク認知・評価に関するカードゲームを考案し,中学生に対して授業実践を行ったところ,農薬の適切な使用や効果,技術的な意義を見いださせることができた。そして,電力需給システムを題材にリスクとシステム思考の概念構築に活かせるようなカリキュラム・教材の開発については,まず,既存の授業実践の分析から,リスクについては発生確率に対する認識が低く,電源の同時同量に対する意識は皆無であった。この問題を解決するために,発電所見学に代わるVR探索教材を作成するために,関連団体・企業等との協議を進め,作成方針や内容を検討した。その結果,原子力発電所にかかわらず,保安設備や位置情報を排除した形であれば企業等の協力が得られたことから,LNG火力発電所,原子力発電所,水力発電所,基幹変電所,蓄電変電所,配電指揮所等の現地調査を実施し,開発に必要なVR教材開発システムの基本設計とプロトタイプの制作を行った。システム思考の体系化を行うための文献収集を行ったが,既存の学習内容や授業の分析が途中である。また,VR探索教材の開発は,企業との調整が難航したため調査開始が予定より半年弱遅れ,撮影画像・映像から保安設備等を排除する修正に予想以上に労力が必要であり,撮影上のノウハウを獲得するのに時間を要した。企業との協力関係は2018年度の成果から良好であり,2019年度の調査開始は予定通り実施可能である。また,本教材を用いた授業実践を9月から公立学校で実施する計画であり,それに合わせた作業工程で開発を進めている。なお,保安上の理由から教材化が最も困難な原子力発電については,CGの活用やエネルギーパークなどの既存学習施設の教材等を活用することで,開発期間の短縮と経費の削減を図ることとした。そして,作成したVR探索教材は,授業実践での使用前に,協力企業や実践協力校の教員の評価を得ることで改善を図る。なお,VR探索教材で使用していたHUAWEIのタブレットが,米国の規制によってかなりの制約を受けることが判明したことから,実践授業で使用するための代替品の調達を検討する。生物育成に関する技術では,2018年度に開発したカード教材の改善と授業方法の検討を進めることで,「リスク」「システム化」といった視点への理解度や活用度といった評価指標の測定を実施し,教材の有用性や課題を明らかにする。情報に関する技術では,ロボット教材や制御学習を活用したシステム思考学習について,小・中・高校生を対象にしたものづくり教室等を活用して,学習内容や評価手法の検討を進める。

また,本教材を用いた授業実践を9月から公立学校で実施する計画であり,それに合わせた作業工程で開発を進めている。なお,保安上の理由から教材化が最も困難な原子力発電については,CGの活用やエネルギーパークなどの既存学習施設の教材等を活用することで,開発期間の短縮と経費の削減を図ることとした。そして,作成したVR探索教材は,授業実践での使用前に,協力企業や実践協力校の教員の評価を得ることで改善を図る。なお,VR探索教材で使用していたHUAWEIのタブレットが,米国の規制によってかなりの制約を受けることが判明したことから,実践授業で使用するための代替品の調達を検討する。生物育成に関する技術では,2018年度に開発したカード教材の改善と授業方法の検討を進めることで,「リスク」「システム化」といった視点への理解度や活用度といった評価指標の測定を実施し,教材の有用性や課題を明らかにする。情報に関する技術では,ロボット教材や制御学習を活用したシステム思考学習について,小・中・高校生を対象にしたものづくり教室等を活用して,学習内容や評価手法の検討を進める。
フッ化フラーレンの結晶構造と電子構造

1.C_<60>をフッ素化するとC-F共有結合をもったC_<60>F_xが得られる。粉末X線構造解析により,高速で回転した.C-F結合の分だけ殻が厚くなった球状分子C_<60>F_x(xは約46)が面心立方構造をとることを見いだした。また,このC_<60>F_xの単結晶育成にも世界で始めて成功し,そのX線構造解析により,C_<60>F_xの中心からの炭素およびフッ素原子までの距離を定量的に決定した。組成はC_<60>F_<46>,格子定数は17.158(3)Åであった。さらに、各分子のフッ素の数が同じであるC_<60>F_<36>とC_<60>F_<46>はそれぞれ室温で体心立方構造および体心正方構造をとり,後者は353K付近で相転移して面心立方構造になることを明らかにした。2.XPS,UPS,XANESなどの電子分光法によって,フッ素化にともなってC_<60>の電子構造がどのように変化するかを明らかにした。フッ素が結合することによりπ共役系が縮小し,π,π^*バンドの幅が狭くなり,同時にフッ素の誘起効果によりπ,π^*バンドのエネルギー準位が低下する。3.C_<60>F_x,C_<70>F_xを正極とし,ポリホスファゼン誘導体にリチウムイオンをドープした高分子固体電解質を用いた固体リチウム電池の定電流放電やボルタンメトリーにより,フッ化フラーレンの電気化学的性質を明らかにした。電池の開回路電圧は4.0Vと高く,90%という高い正極利用率が得られることがわかった。この放電機構はリチウムによるC-F結合の還元であり,最終的にはフッ素の付加していないフラーレンになると考えられる。4.CH_2Cl_2溶液中でのサイクリックボルタンメトリー測定によって,C_<60>,C_<70>,C_<60>F_x,C_<70>F_x分子の酸化還元挙動を調べ,ボルンの溶媒和モデルおよび溶液中での化学種の電子移動反応の標準電位と電子親和力との関係を用いることによって,C_<60>F_<36>,C_<60>F_<46>およびC_<70>F_<54>の電子親和力をそれぞれ3.48,4.23と4.42eVと見積もった。この結果は,フラーレンのLUMO-π^*準位がフッ素付加数の関数として深くなることを明らかにしたものである。粉末X線構造解析により,高速で回転した,C-F結合の分だけ殻が厚くなった球状分子C_<60>F_xが面心立方構造をとることを見いだした。

また,このC_<60>F_xの単結晶育成にも世界で始めて成功し,そのX線構造解析により,C_<60>F_xの中心からの炭素およびフッ素原子までの距離を定量的に決定した。組成はC_<60>F_<46>,格子定数は17.158(3)Åであった。2.XPS,UPS,XANESなどの電子分光法によって,フッ素化にともなってC_<60>の電子構造がどのように変化するかを明らかにした。フッ素が結合することによりπ共役系が縮小し,π,π^*バンドの幅が狭くなり,同時にフッ素の誘起効果によりπ,π^*バンドのエネルギー準位が低下する。3.C_<60>F_x,C_<70>F_xを正極とし,ポリホスファゼン誘導体にリチウムイオンをドープした高分子固体電解質を用いた固体リチウム電池の定電流放電やボルタンメトリーにより,フッ化フラーレンの電気化学的性質を明らかにした。電池の開回路電圧は4.0Vと高く,90%という高い正極利用率が得られることがわかった。この放電機構はリチウムによるC-F結合の還元であり,最終的にはフッ素の付加していないフラーレンになると考えられる。4.CH_2Cl_2溶液中でのサイクリックボルタンメトリー測定によって,C_<60>,C_<70>,C_<60>F_x,C_<70>F_x分子の酸化還元挙動を調べ,ボルンの溶媒和モデルおよび溶液中での化学種の電子移動反応の標準電位と電子親和力との関係を用いることによって,C_<60>F_<36>,C_<60>F_<46>およびC_<70>F_<54>の電子親和力をそれぞれ3.48,4.23と4.42eVと見積もった。この結果は,フラーレンのLUMO-π^*準位がフッ素付加数の関数として深くなることを明らかにしたものである。1.C_<60>をフッ素化するとC-F共有結合をもったC_<60>F_xが得られる。粉末X線構造解析により,高速で回転した,C-F結合の分だけ殻が厚くなった球状分子C_<60>F_x(xは約46)が面心立方構造をとることを見いだした。さらに,各分子のフッ素の数が同じであるC_<60>F_<36>とC_<60>F_<46>はそれぞれ室温で体心立方構造および体心正方構造をとり,後者は353K付近で相転移して面心立方構造になることを明らかにした。
日本の多言語化における在日コリアンの社会言語学的研究

外国人特別研究員、金美善の2007年4月から2007年10月までの研究実績を報告する。昨年に引き続き日本の多言語化における在日コリアンの社会言語学的研究をテーマに、コリアンコミュニティの言語状況について、以下の二点に注目して調査を行った。まず、在日コリアン集住地域の言語景観について、東京都新宿区、特に最も外国人が集住する大久保通りを中心に一定の区画にあるすべての商業用看板と張り紙を記録し、その内容を発信者と受信者別に類型化した。また、看板の言語をエスニック別にわけ、言語と文字、業種などから外国人の経済活動と地域の言語使用の実態を把握した。調査地域では、韓国語やハングルが著しく突出しており、次に中国系、他のタイやインドなどアジア系の外国人の経済活動に伴う言語使用が目立つ。次に、在日コリアンの民族語教育活動について、主に総連系の朝鮮学校を中心にその方法や成果、言語評価等について調べた。調査の方法は授業参観を通して生徒たちのバイリンガル状況を観察し、京阪神地区の国語(朝鮮語)担当の先生との座談会において、国語教育の実際の方法についてインタビュー調査を行った。朝鮮学校は非一条校として財政的な面など不利な教育環境におかれているが、その分、独自のカリキュラムや方法論で生徒たちに民族語教育を行っていることがわかった。またその教育内容や生徒の言語能力に対する自己評価と学校や組織内部における規範を軸にした言語評価にはかなりのずれがあり、朝鮮学校の民族語教育の抱えている問題として指摘できた。以上の研究成果の一部は口頭、および論文として発表した。研究代表者である庄司は、本研究分担員の研究をふくめ、日本の多言語化の観点から日本の言語景観に関し、学会でワークショップを主宰したほか、単行本として論集を共同編纂中である。外国人特別研究員、金美善の2005年10月から2006年3月までの研究実績を報告する。日本の多言語化における在日コリアンの社会言語学的研究をテーマに、コリアンコミュニティの言語状況について調査を行った。現在、在日コリアンの人口は約60万でオールドカマー75%、ニューカマー25%の割合でニューカマーの比率が年々高くなっている。オールドカマーは植民地支配をきっかけに来日した人々とその子孫で、ニューカマーは1980年代以降来日している主に留学生、駐在員、日本人や特別定住者の配偶者が多い。言語使用の面でも、オールドカマーの使用言語は日本語でニューカマーの使用言語は韓国語であり、来日時期によって使用言語やホスト社会に対する意識も異なる。東京都の新宿のようなコリアンニューカマーが集まる地域は、ハングルの看板や貼り紙、広告など在日コリアンの存在が可視化されているところも多い。これらの在日コリアンの言語事情はコミュニティの内実の変化という側面と、ホスト社会の多言語化に対する意識の変化という二つの側面から解釈が可能である。研究代表者庄司博史教授は日本の多民族化に伴う多言語化の実体、これらの現象を支える社会全体の構造について他の移民先進国の事例と比較検討を行っている。その一環として、日本のまちかどにおける多言語景観の実態調査と米国のロスアンゼルスのコリアンコミュニティの言語使用状況とホスト社会の支援政策について現地調査を行った。なお、これらの調査内容をまとめて、国立民族学博物館の公開フォーラム「多文化共生社会をめざす実践と研究のために(於、国立民族学博物館)」、在日朝鮮人研究会全国大会「「マイノリティの子どもたちに民族語/母語をどう伝えるか?-継承のための努力-(於、桃谷高等学校)」、移民言語研究会「在日コリアンの言語(於、東京大学)」で口頭発表を行った。いずれも公刊のため現在執筆中である。外国人特別研究員、金美善の2006年4月から2007年3月までの研究実績を報告する。日本の多言語化における在日コリアンの社会言語学的研究をテーマに、コリアンコミュニティの言語状況についてニューカマーとオールドカマーに分けて調査を行った。現在、在日コリアンの人口は約60万でオールドカマー75%、ニューカマー25%の割合でニューカマーの比率が年々高くなっており、彼らの存在がさまざまな形で可視化している。研究代表者の庄司博史は、日本の多民族化に伴う社会の多言語化の実体、これらの現象を支える社会全体の構造について、移民受け入れ経験の長い他の国家の事例と比較検討を行っている。研究分担者の金美善は、日本でもっともコリアンニューカマーが密集する、東京都新宿区大久保地域における外国人の存在や活動の現れ方について、商業用看板を中心に景観調査を行った。特に韓国ニューカマーの経済活動が地域の言語景観に及ぼす影響やその実態について調査し、その内容を、学会(世界コリア学会2006年10月(於:韓国・済州大学)、社会言語科学会2007年3月(於:日本大学))にて口頭発表し、報告書(科学研究調査報告書「移民コミュニティの言語の社会言語学的研究」)に寄稿論文として発表した。さらにオールドカマーの言語維持の実態を知るため、総連系の朝鮮学校におけるバイリンガリズムや母語教育について参与観察とインタビュー調査を行った。総連系朝鮮学校は非一条校として、独自のカリキュラムを持ち徹底したバイリンガル教育を行っているが、朝鮮学校の教育理念とホスト社会との政治的葛藤などの理由により、その教育内容はあまり知られていない。調査した内容は、2007年3月、国立民族学博物館で行われた国際シンポジウム(「移民とともに変わる地域と国家」)において、口頭発表を行った。

朝鮮学校の教育内容については現在もなお、調査を続けており、現在上記シンポジウム報告書公刊のため執筆中である。外国人特別研究員、金美善の2007年4月から2007年10月までの研究実績を報告する。昨年に引き続き日本の多言語化における在日コリアンの社会言語学的研究をテーマに、コリアンコミュニティの言語状況について、以下の二点に注目して調査を行った。まず、在日コリアン集住地域の言語景観について、東京都新宿区、特に最も外国人が集住する大久保通りを中心に一定の区画にあるすべての商業用看板と張り紙を記録し、その内容を発信者と受信者別に類型化した。また、看板の言語をエスニック別にわけ、言語と文字、業種などから外国人の経済活動と地域の言語使用の実態を把握した。調査地域では、韓国語やハングルが著しく突出しており、次に中国系、他のタイやインドなどアジア系の外国人の経済活動に伴う言語使用が目立つ。次に、在日コリアンの民族語教育活動について、主に総連系の朝鮮学校を中心にその方法や成果、言語評価等について調べた。調査の方法は授業参観を通して生徒たちのバイリンガル状況を観察し、京阪神地区の国語(朝鮮語)担当の先生との座談会において、国語教育の実際の方法についてインタビュー調査を行った。朝鮮学校は非一条校として財政的な面など不利な教育環境におかれているが、その分、独自のカリキュラムや方法論で生徒たちに民族語教育を行っていることがわかった。またその教育内容や生徒の言語能力に対する自己評価と学校や組織内部における規範を軸にした言語評価にはかなりのずれがあり、朝鮮学校の民族語教育の抱えている問題として指摘できた。以上の研究成果の一部は口頭、および論文として発表した。研究代表者である庄司は、本研究分担員の研究をふくめ、日本の多言語化の観点から日本の言語景観に関し、学会でワークショップを主宰したほか、単行本として論集を共同編纂中である。
ローマ帝国属州ブリタンニアと属州ゲルマニアの研究

本研究は、地中海を内海とする広大な領土を有したローマ帝国の本質を、「中核」地域のイタリアではなく、「辺境」と位置づけられる2つの属州の調査を通じて再考し、新たな帝国像を提示するための基礎とすることを試みたものであった。3年間の研究期間中、対象とした2属州、ブリタンニアとゲルマニアについて、文献史料の不足を補う必須の材料たる出土物と遺跡の調査をおこなうため、3度渡欧した。そして、数多くの遺跡や博物館などで実地調査することができた。調査に当たっては、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学、そしてハイデルベルク大学のスタッフだけではなく、イギリスのリンカーン市のように、現地の考古学協会のスタッフにも力添えをいただくことが出来、史料の直接的な理解が可能となったことが有り難かった。わが国のローマ史研究者がこれまで誰一人として本格的な属州史研究をなしえなかったのは、この現地における十分な実地調査や地元の専門家から協力と知見を得る作業をなしえなかったからであり、研究体制の点で、本研究はわが国学界にとって画期的な一歩を進めたと自負している。さらに、属州ブリタンニアの研究から、ローマ帝国と大英帝国の密な関係を発見し、ローマ時代のブリテン島の理解が、研究史上イギリスの植民地政策、とくにインド支配と関連してなされてきたことを明らかにしえた点も成果であった。属州ゲルマニアの研究もこれと比較する形で学説史検討をおこない、そこから19世紀後半以降のイギリスとドイツの国家や民族、そして思潮の差も認識することが出来た。こうして、本研究により、ローマ帝国が「中核」地域の高度な文化を「ローマ化」することで征服地に広めていったという従来の一般的な理解も、イギリスを中心とする大国の歴史的発展の中から出来上がったものであったことを確認しえた。本年度はこの研究の最初の年であるため、まず属州ブリタンニアと属州ゲルマニアに関する基本的な史料・研究文献の収集と読破に努めた。また、属州史研究を本格的におこなうために必要な考古学的調査を主目的として渡欧し、イギリス、ドイツ、オーストリアのローマ帝国都市遺跡や陣営跡、そして博物館の所蔵品を調査した。さらに、ロンドン大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハイデルベルク大学、ウィーン大学などの研究機関を訪れ、所蔵の史料や研究文献を閲覧するとともに、所属のローマ帝国史研究者と意見交換をおこなった。とくに、オックスフォード大学教授Fergus Millar博士とハイデルベルク大学教授Geza Alfoldy博士から、本研究に関する多くの助言をいただいた。研究の現段階における知見に拠れば、属州ブリタンニアに関しては都市化を軸とするローマ化の進展は従来の諸研究の想定していた程度より遅れており、属州全体にわたってきわめて軍事色が濃厚であったと思われる。ラテン語使用の重要な証拠たるVindolanda WritingTabletsにしても、軍政的性格が強く、文化的側面を示す要素の割合は少ない。属州ゲルマニアについては、一層の立ち入った調査が必要であるが、地方によっては都市化の進展が属州ブリタンニアより進んでおり、墓地などイタリアに近い性格をよく示していることが両属州の比較調査で判明した。本研究に関する史料としては文学作品の量が限られているため、碑文史料や貨幣、考古学的証拠の精査が次年度にさらに進められるべきと考えている。また、従来の諸研究で自明のごとく使用されてきた「ローマ化」という概念、用語についても、考古学的な観点から再考する研究動向があることを知りえたので、そうした問題点についても、さらに考察を深めてゆきたい。本年度は、オックスフォード大学のA・ボウマン博士からウィンドランダ文書の利用法についてアドヴァイスを得たことを契機に、この史料群に対する理解を深めることにまず努力した。葉書大の薄い木片にインクで書かれたラテン語の手紙やメモ類からなるウィンド

ランダ文書は、1973年の発見以来、現在に至るまで約2000点出土しており、ボウマン博士らによって解読され、テキストとして刊行されつつある。ボウマン博士はこれをリテラシーの問題を考える材料として利用しているが、私は属州ブリタンニア史の研究史料として積極的に利用したいと考えている。出土場所から見て、ハドリアヌスの長城の意義を考える際に有効であると期待し、分析をおこなっている。属州ブリタンニアについては、このほかに、平成12年夏の渡欧で、ケンブリッジ大学の研究者の協力を得て遺跡や遺物の調査が出来たことも成果であった。一方、属州ゲルマニアに関しては、夏の調査旅行で、その南部に当たる地域の遺跡や博物館を訪ねることで大きな収穫があった。現在のドイツだけでなく、スイスのアヴァンシュやニヨンの遺跡や博物館を調査し、帝国の中核であるイタリアと辺境属州ゲルマニアとのつながりを遺物から確認したこと、「ローマ化」といわれる現象の多様性を発見したことが今後の研究の進展につながる特記すべき成果である。なお、当初の計画では英文の中間報告を作成する予定であったが、考古学研究の成果を充分取り入れるためには夏のヨーロッパ滞在時間が短すぎて実現できず、次年度に再渡欧した上で試みる予定である。本年度は、この研究の最終年度であり、3年間にわたる研究の成果に基づいて報告書を作成することに努力した。属州ブリタンニアについては、生活や統治の実態に関する考古学研究の成果をふまえた分析を、ごく短期間ではあったが、ロンドン大学古典学研究所とケンブリッジ大学古典学部、および同大学考古学科で調査することによって、さらに進めることが出来た。さらに、19世紀後半からの歴史学・考古学の発展のなかで、この属州の歴史や意義が如何に解釈されていたかという研究史の検討にも力を注いだ。ローマ帝国がブリテン島でおこなった統治行為の理解、とくに「ローマ化」の概念でもって集約的に表現される研究者の解釈が、19世紀後半以降のイギリスの植民地政策、とりわけインド統治と深い関連を有し、ローマ帝国と大英帝国とが密なつながりを持っていたことを明らかにしえたことは成果であった。属州ゲルマニアについても、ドイツ史の歩みの中にローマ人の統治行為を位置づける試みをおこなった。ヘルマン記念像建造に現れているように、ローマ人を撃破したゲルマン人の首領を英雄視する行為は、19世紀ドイツのナショナリスティックな思潮を典型的に表現しているが、それはギリシア・ローマ時代の古典への崇拝と共存していた。ところが、ドイツ人のゲルマン起源重視傾向は20世紀になるとより強力なものとなって、民族の位置づけに関してイギリスなどと対立するものとなってゆく。この経過を、イギリスの動向と関係させて理解することが出来たことは有意義であった。研究成果報告書では、1990年代にトイトブルクの戦いの戦場跡が発見されたことなどを含めて属州ゲルマニア研究の現在の動向を論じ、さらに属州ブリタンニア研究の今後に向けた問題提起の論文を草して、一応のまとめとした。
水産発酵食品『なれずし』に含まれる風味物質が嗜好性に及ぼす影響

滋賀県の伝統的発酵食品であるふなずしの熟成過程における有機酸、揮発性成分、匂い成分、酸性プロテアーゼ活性、たんぱく質とペプチド、および遊離アミノ酸、脂質の変化を測定し、脂質以外の成分や酵素活性が飯漬け初期に急激に変化するとともに、その後の飯漬け期間中にもゆっくりと変化することを明らかにした。一方、20歳代前半の女性を被験者とした官能評価により、ふなずしの摂食経験が嗜好性を向上できること、ふなずしに関する情報の付与はふなずしに対する総合評価を有意に好転させることを明らかにした。滋賀県の伝統的発酵貯蔵食品であるふなずしの嗜好に関わる成分の分析と官能評価を実施し、ふなずしのどの成分がヒトの感覚に大きく影響するのか、ヒトの嗜好における「なれ」は何によるものであるかを明らかにするための基礎的データを得た。試料には市販のふなずしと塩漬けふなを用いた。電気伝導度検出によるHPLCにより有機酸分析を行った結果、ふなずしには乳酸が多く含まれ、その他に酢酸、ピログルタミン酸、コハク酸、酒石酸、シュウ酸、プロピオン酸、ギ酸、酪酸が含まれることが明らかになった。ペプチド量を測定した結果、塩漬けふなに比べてふなずしでその量が多いことが明らかになった。ふなずしに含まれるペプチドを構成するアミノ酸としては、アスパラギン酸、グルタミン酸、ロイシン、リジンが多かった。同時期に漬けられたふなずしの水抽出液中の分子量1500以下の成分について分子量分画を行い、溶出パターンに個体差は小さく、分子量200から800程度のペプチドが多くを占めるのではないかと示唆された。また、プレカラム誘導体化法によるHPLC分析により、ふなずし中のγ-アミノ酪酸とD-セリン、D-アラニン、D-アスパラギン酸、D-グルタミン酸の存在が明らかになった。市販ふなずしを29人の学生に12週間試食させた結果、ふなずしの試食回数が増えるにつれて、ふなずしの生臭さと塩辛さに対して強く感じなくなる傾向がみられた。今後は、ふなずしの成分についてさらに詳細な分析を行うとともに、それぞれの成分がヒトの嗜好に及ぼす影響について明らかにするための官能評価を実施する予定である。滋賀県の伝統的発酵貯蔵食品であるふなずしの嗜好性について、熟成過程における嗜好性成分の変化や嗜好特性の変化を検証するとともに、嗜好性を向上させる因子について検討を行った。塩漬けふな、およびその塩漬けふなの飯漬けの酸性プロテアーゼ活性は、飯漬け直後が最も高く、その後、低下することが明らかになった。また、多くのタンパク質が飯漬け数日間のうちに分解されることがポリアクリルアミドゲル電気泳動により認められた。低分子ペプチドは、飯漬け2日目までに急激に増加し、その後は徐々に低下した。104日目まで残存していた低分子ペプチドの構成アミノ酸はGluが最も多く、次いで、Asp、Arg、Glyなどが多かった。遊離アミノ酸量は、飯漬け6日目以降、飯漬け期間が長くなるにつれて増加し、Hisを除くすべてのアミノ酸が飯漬け中に増加した。このような飯漬け中のタンパク質の分解が、ふなずしの呈味性に大きく影響していると示唆された。一方、ふなずしの揮発性成分をGC-Oによって分析した結果、塩漬けふなで認められた生臭い匂いは飯漬け9日目に消失し、飯漬け6日目以降は発酵臭が認められるようになり、この発酵臭は飯漬け期間が長くなるほど強くなった。GCMS分析では、塩漬けふなで大きなピークとして検出されたヘキサナールが飯漬け2日目以降で小さくなり、飯漬け6日目以降で酪酸や酪酸エチルのピークが検出されるようになったが、このことは、GC-O分析の結果と関係があると考えられた。嗜好調査では、一旦、新奇性恐怖が解消された後は、定期的に試食することによって、ふなずしの風味に対する被験者の感度を変化させることなく、嗜好性を有意に向上させることが明らかになった。ふなずしに対する好き嫌いの改善には、ふなずしの食経験の蓄積が大切であると考えられた。滋賀県の伝統的発酵食品であるふなずしの熟成過程における成分や嗜好特性の変化を検証するとともに、官能評価により、ふなずしに対する嗜好性について検討した。塩漬けふなを飯漬けすると、6日目から9日目の間に乳酸、酪酸、酢酸、コハク酸、ギ酸が増加した。乳酸はその後の飯漬け中にも徐々に増加を続け、100日で0.88%に達した。pHは有機酸の増加に伴い、塩漬けふなの6.0から4.4にまで低下し、嗜好性と保存性に大きく寄与すると考えられた。GCMS分析の結果、揮発性成分は飯漬け6日目以降、塩漬けふなのそれとは大きく変化し、特に酪酸と酪酸のエステル類のピークの出現や増加などが顕著であった。

さらに、GC-O分析の結果、塩漬けふなに認められた生臭いにおいは飯漬け9日目に消失する一方、飯漬け6日目以降に認められる発酵臭が飯漬け中に強くなることが明らかになった。脂質のTBA値は、塩漬けふな、飯漬けふなともに約1μmol/kgであり、脂質酸化は塩漬けや飯漬け中にほとんど進んでいないと考えられた。脂肪酸組成も塩漬けふなと飯漬けふなの間に大きな違いはみられず、いずれにもn3系多価不飽和脂肪酸が豊富に含まれていた。20歳代前半の女性を被験者とした官能評価を実施し、ふなずしの週1回6週間の摂食経験やふなずしの歴史・食文化的意味・製造法・栄養・機能性などに関する情報の付与によって嗜好性を変化させることができるかを検討した。ふなずしの総合評価には、摂食前のにおいよりも摂食中のにおいと味のおいしさとの相関が高く、ふなずしの摂食経験を増やすと、嗜好性を向上できることが明らかになった。さらに、ふなずしに関する情報の付与は、総合評価を有意に好転させる結果を得た。