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教職課程の学生のためのソーシャルスキル教育の開発

本研究の目的は、第1に小学校・中学校・高等学校・大学の教員が教職課程の学生に求める社会性・対人関係能力に関して明らかにすること、第2にソーシャルスキル教育の効果を考察することである。教職課程の学生に対するソーシャルスキル教育の必要性は小学校・中学校・高等学校が高く、ソーシャルスキル教育をする必要があるとした。また、ソーシャルスキル教育は学生に一定の教育効果があった。以上の知見をもとに教育体制と教育的示唆を議論した。人間関係の営みの中で展開される学校教育において,近年,教員の資質の問題が取り上げられ,豊かなコミュニケーション能力は教師にとって欠かせない資質とされている(中央教育審議会答申,2012)。学校現場ではすでに児童生徒を対象にSSEが実践されている傾向にある。その一方,教師は指導者としての立場があるにもかかわらず,教師のソーシャルスキルを直接問う教職課程の科目はない。そこで本研究は,教職課程に在籍する大学生のソーシャルスキルの実態やSSEのニーズ,現役教師から見た学生のソーシャルスキルや大学教育の実態を把握し,ソーシャルスキルを促進するSSEを開発し教育のあり方を検討する。そこで、1年目は教職課程に在籍する大学生のソーシャルスキルの実態やSSEのニーズ,現役教師から見た大学生のソーシャルスキルや大学教育の実態を把握するといった「基礎的研究」を以下について行った。1.教職課程学生のソーシャルスキルの実態に関する調査研究:「学生自身のソーシャルスキル」「ソーシャルスキル獲得の必要性の有無」など質問紙調査を教職課程の学生を対象に行い、実態を検討するとともに高等学校で行われるSSEへの参加を試みる。2.学生に求められるソーシャルスキルの検討:小学校から高等学校の教員を対象に、教職課程の学生が獲得すべきソーシャルスキルについて質問紙調査を用いて調査を行い、検討する。3.大学におけるコミュニケーション能力の教育に関する調査:教職課程をもつ大学において、教職課程の科目の中で教育を行っているのか、また支援体制があるか等、質問紙調査を行い、実態について検討する。これらの基礎的な研究結果により、SSE開発のための知見を得ることにつながり、2年目は、1年目の研究で得た知見に基づくSSEプログラムの開発と教材を作成し,教育実践演習などでSSEを実践し,その効果を検討する「応用的研究」を行う。本研究は,「教職課程の学生のためのソーシャルスキル教育(以下,SSE)の開発」が目的である。今年度は25年度に調査した小中高の教員約2000名と大学教職課程の教員20大学を対象とした学生のソーシャルスキルの実態とSSEニーズ,現役教員が求めるソーシャルスキル,コミュニケーション力を育むための大学における支援体制についてのデータを集計し、統計処理を終え、27年度秋の学会での発表に向け、現在、考察とまとめを行っている最中である。そして、25年度に作成したソーシャルスキル教育のプログラムを修正し、高校において教職課程の学生がTAとして参加するソーシャルスキル教育を道徳の時間に実施した。これをもとに、生徒への教育効果及び学生の社会性育成及び指導者としての養成といった体系的プログラムを検証し、現在、結果を分析・考察し、27年度夏以降の学会でシンポジウムやポスター発表の準備を行っている。また、教職課程の学生の実習を支援する体制づくりの在り方に関して、高校教員にインタビュー調査を行い、現在、分析中である。さらに、授業の様子をビデオ撮影し、研修用ビデオとして現在、作成中である。本研究では、前年度までの基礎的調査及び開発されたプログラムに基づいて、教職課程の学生が行うソーシャルスキル教育(以下SSE)の実践がどのような効果があるかを高校と中学校を対象に検討した。ネット上のトラブルへの対応を含むSSEを高校では道徳の時間においてTAとして実践を行い、中学校では総合的な学習の時間に授業者として実践を行った。その結果、どちらの実践に参加した学生もソーシャルスキルや自尊心に効果があることが明らかとなった。また、授業を通して全ての学生が、ネット上と対面上のコミュニケーションのどちらをも重視するSSEの授業を行う重要性に加えて、授業を通じて自身の社会性・道徳性を見直すきっかけとなり、教員になる意志の再確認と意欲の向上といった教師としての資質に対しても効果が認められた。さらに、教職課程の教育体系については、早期の学年段階から科目以外においてもSSEを学ぶ機会を設定すること、SSEの実践の参観をしてから実践に参加するといった学年進行による養成が、スキルの向上に効果がより高まることが推測された。以上より、教職課程の学生が教育カリキュラムの中でSSEを学び、その指導力と自身のソーシャルスキルを獲得する可能性が示された。1年目のソーシャルスキル教育に関するニーズ調査研究や高校の道徳教育におけるソーシャルスキル教育のプログラム開発を行い、2年目に、教職課程の学生がTAで授業に参加するソーシャルスキル教育の実践を高校で行った。その結果で得た効果や課題・問題を3年目の今年にまとめる予定である。以上より、研究の進行は研究計画通りであり、おおむね順調に進展しているといえる。教育心理学これまでの研究結果で得た知見をプログラムと教材の修正に活かして最終版を作成し,これまでの研究成果を国内外の学会や論文に発表などを通じて発信する。

さらに,図書の執筆や教材の頒布,大学の授業に反映させることを通して,教職課程に在籍する学生のソーシャルスキルと自己形成及び大学教員の指導方法,SSEや教材を養成のための活用について提言する。1年目は教職課程に在籍する大学生のソーシャルスキルの実態やSSEのニーズ,現役教師から見た大学生のソーシャルスキルや大学教育の実態を把握するといった「基礎的研究」を行った。1.教職課程学生のソーシャルスキルの実態に関する調査研究:「学生自身のソーシャルスキル」「ソーシャルスキル獲得の必要性の有無」など質問紙調査を教職課程の学生を対象に行い、実態を検討するとともに高等学校で行われるSSEへの参加を試みた。現在、分析・考察を終え、学会発表及び論文執筆中である。2.学生に求められるソーシャルスキルの検討:小学校から高等学校の教員を対象に、教職課程の学生が獲得すべきソーシャルスキルについて調査を行った。現在、回収された調査用紙のデータ入力及び分析をしている。3.大学におけるコミュニケーション能力の教育に関する調査:教職課程の科目における教育の実態について、調査依頼を終え調査中である。海外発表をする予定であったが、諸事情により渡航できなくなったため学会参加及び渡航費を執行しなかった。1年目の「基礎的研究」である「教職課程学生のソーシャルスキルの実態に関する調査研究」「学生に求められるソーシャルスキルの検討」「大学におけるコミュニケーション能力の教育に関する調査」といった3つの調査を8月までに分析・考察を終える予定である。その後、分析・考察に基づき、結果をまとめる。9月以降に実施するSSEのためにプログラム開発に向けた知見を得ることができるように研究を遂行する。同時に、研究成果を学会や論文で発表する準備を行う。8・9月には、基礎研究で得た知見に基づいてSSEプログラムの開発と教材を作成し、10月以降の教育実践演習の授業で学生にSSEを実践し効果を検討する。そのため、教育効果をどのように図るのか等について先行研究から検討し、質問紙調査の準備も行う。また学校教育現場でSSEの体験を通して学生がどのように成長するのかについて実践研究を行う。その研究のための準備として教職課程の科目(教育相談論)で心理教育について学生は学び、学校教育現場(高等学校)で行うSSEについて学校側との打ち合わせを6月から行う。研修やプログラム作成については8月以降を予定。そのため、事前に教育効果を図る質問紙調査の検討や高校の実態に合わせたSSEプログラム、授業者の研修および教職課程の学生への指導を9月までに行い、10月12月にSSEを実施する。その後、SSEの実践効果、教職学生の成長、学校との連携などを調査し、1月3月でこれらの効果の検討を行う予定である。上記以外に、1年目の研究成果について、教育心理学会、日本心理学会等で発表する予定である。
液滴運動モデルに関係する数理解析

接触角のダイナミックスを伴う平面上の液滴の運動に対し、数学的なモデルを立て、その解析を行った。液滴表面の運動モードによって接触角の挙動が異なることがわかり、2つの基本的なモードに対してモデル方程式の解の性質が一部解明された。さらに、これまで数学的な扱いが難しいとされたジャンクションをもつ複数の界面の運動に対し数値計算に応用可能な近似を導入し、その近似方法が数学解析にも利用できる見込みがあることを示した。液滴の運動のモデルである体積保存条件つき放物型自由境界問題に集中した。接触角の存在を表す特性関数を滑らかにする正則化を施し、離散勾配流法に持ち込み、時間ステップの極限をとる手順で正則化された非線形な問題の弱解を構成した。証明の方法はそのまま数値計算にも利用でき、水滴の運動などの計算結果が得られた(論文1)。このように構成された解でさらに正則化パラメータの極限をとるために、また自由境界に関する情報を抽出するために、一様なリプシッツ評価が決定的な役割を持つが、この評価を得るのに全空間の問題における最小化関数の存在、または有限領域の問題における境界評価のどちらかが必要になることがわかった。どちらかのアプローチによる解決は次年度の課題となる。さらに、数値計算の結果の実験との比較、正則化の物理的な意義などについて研究を行う予定である。スカラー関数に対する自由境界問題に加え、曲面に対する問題に取り組んだ。これは、液滴に90度より大きい接触角を許し、極小曲面オペレータを考えるという一般化である。標語的に言えば、体積保存条件つき平均曲率流に相当する問題を考えることになる。22年度の間、この問題の多相バージョンの数値解法を開発し、水中の泡の上昇のシミュレーションに応用した。また、解析へのアプローチの糸口をつかんだ。熱方程式を短い時間ごとに解きそのレベルセットを見るというBMOアルゴリズムのアイデアを用いて、液滴が複数存在する多相の場合に対し体積を保存する平均曲率流を構成し、その形式的な証明を行った(論文2、詳しい内容は執筆中である)。この場合、レベルセットを調べる対象はベクトル型の2相放物型自由境界問題の解になる。2相自由境界問題の解の性質を調べ、制約条件つきの多相流の構成を研究することは23年度の課題である。液滴の形状やその運動状況を決める際、接触角が重要な要因となる。接触角が生じるのは3つ以上の異なる物質(相)が交わる場所においてであるため、接触角を表現するには3つ以上の相を含む界面運動を考える必要がある。本年度は、複数の界面が運動するモデルの開発に取り組んだ。モデルとして表面エネルギーの勾配で与えられる平均曲率流を用いて、多相の場合に記述した。また、液滴の体積が一定である(もしくはある法則に従う)ため、各フェーズの体積に対して拘束条件を設ける必要がある。このように得られる多相の体積保存平均曲率流という問題は複雑で、特異性の出現や位相変化もあり、ジャンクションを含めた方程式による記述や解析が困難である。このような問題に対して、多相の位相変化や特異性、そして拘束条件に対処できる数値解法を開発した。熱方程式を短い時間ごとに解きそのレベルセットを抽出するBMOアルゴリズムが基礎となり、この近似法によりジャンクションの運動を調べる方法の糸口をつかんだ。ジャンクションの運動の詳しい解析を進めていくのは次年度の課題となる。また、数値計算において一様な格子上で界面の運動が止まってしまうというBMO特有の問題を解決した。理論的には、レベルセットを調べる対象はベクトル型の2相放物型自由境界問題の解になる。この自由境界問題の解の性質の研究が続き、制約条件つきの多相流の構成に応用するのが24年度の課題である。現在、以上の結果を利用して液体をみたされた容器の壁に付着した気泡の運動のシミュレーションを行っている。この場合、流体力学のモデル方程式と接触角をもつ界面の運動方程式を連成させることになる。精密なモデルを構築するには、ヒステレシス効果やVan der Waals力を考慮する必要があると考えられ、次年度にこれらの影響を調べる予定である。本研究の目的は界面現象で現れる接触角の運動や「体積が保存される」といった拘束による影響の数理解析である。まず、液滴が固体上を動く現象を考え、液滴の形状がスカラー関数で表現される数学的モデルにより定式化した。このモデル方程式は放物・双曲型あり、その特徴として液滴が固体と空気と交わる自由境界上の特異項を含み、体積条件による非局所的な項を含むということが挙げられる。放物型問題に対して、接触角がゼロであるという正則化問題でも体積保存の効果により自由境界が現れ、その解の存在と正則性を証明した。正則化を行わないシャープな接触角の問題についてガンマ収束というツールを使って解を構成したが、接触角の挙動の詳しい解析を行うには解のサポートが有界であることが不可欠であることがわかった。しかし、非局所的な効果のため比較原理など通常の偏微分方程式の道具が利用できなく、サポート評価が得られず、今後の課題となっている。

双曲型問題は一般に非常に困難とされるが、空間1次元の場合にある種の解の存在が示された。双曲型は放物型と違い、接触角の大きさが運動状態に依存するという興味深いことがわかり、今後はヒステレシスとの関連について研究する。次に、ジャンクションを持つ複数の界面の体積保存する曲率流という、上のスカラー問題をより正確にし一般化された問題を研究した。多相問題でジャンクションの接触角と体積保存を考慮した結果はこれまで得られていなかったが、BMOアルゴリズムをベクトル値に拡張することにより近似を行い、その形式的な解析と数値計算を成功させた。数値解析の工夫としてベクトル値距離関数を導入し、このアプローチが多相平均曲率の数学的定義につながることが示唆され、双曲などより一般的な運動への拡張も可能であることがわかった。上の考察を弾性体リングが障害物に衝突し跳ね返る現象における自由境界の効率的な数値的扱いにも応用した。曲面の運動を表すモデル(ベクトル型問題)について目標であった近似方法の開発とそれの数値計算による実現がほぼ完了し、より精密なモデルについての考察をしながら理論的解析を進めているので、研究が順調に進展していると判断した。双曲型問題は数値計算による解析に限られているが、問題が難しいため予想された状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。曲面に対する問題の解析、双曲型問題の解析と液滴のより精密なモデルの開発を進めていく。接触角を表現するためには、多相の問題で与えられた角度で安定になるジャンクションを構成する必要がある。MBOアルゴリズムを基にした方法を利用し、この方法でジャンクションの運動をどこまで調べることができるかを探る。また、体積保存つき多相曲率流に関連する自由境界問題の解の存在と性質について研究を進める。双曲型問題については最初に定めた方針に沿って解析を行う。
エアロゾルの一粒ごとの光散乱特性をリアルタイムで測定し組成を検知する装置の開発

平成29年度より引き続き、粒子1粒ずつの個別粒子の光散乱角度分布が測定可能な角度分解型ネフェロメータのハードおよび解析ソフトを拡充した。それを用いた室内実験により、種々の粒子の光散乱のさらなるデータベースを作成した。また、実際の大気中のエアロゾル粒子を計測して、大気中のエアロゾル粒子の光学特性の時間変化を測定するとともに、他の方法で測定したエアロゾル成分の変化との対応を解明した。本装置は、直線偏光した532nmのYAGレーザーを光源としており、受光器はレーザー光源の偏光に対して垂直な面と平行な面の2つの面に配置し、約8.3度ごとの角度分解能で光散乱角度分布を測定することができる。42個の受光器の出力を高速のA/Dコンバータで処理し、データ処理用のパソコンに送る。試料気体中の1つの粒子の散乱信号を分離できるようになっている。開発した装置で実際の大気のエアロゾルの個々の粒子の光散乱角度分布を測定して、その粒子のサイズ、形状、屈折率が計測可能であり、最終的には化学組成の推定が可能となることを実証した。レーザー気化イオン化質量分析計やエアロゾル質量分析計、あるいは従来型のハイボリュームサンプラと実験室での化学分析作業などを同時に行って、存在するエアロゾルの組成を正確にモニターしながら、組成と光散乱特性の対応をあきらかにした。さらに、小型でより簡便な測定ができるPM2.5の検出装置を製作した。装置を非常にコンパクトなものにするため、光源には小型のLEDを使用している。この装置で大気中のPM2.5粒子の光学特性の測定と化学成分の推定をするが、PM2.5の問題が深刻になっているベトナム、インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、タイなどの発展途上国での計測を行っている。得られた結果を取りまとめて学会発表および学術誌への発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。PM2.5などのエアロゾルの健康影響は、単に質量濃度だけではなく、その化学成分が重要であると考えられるので、簡便かつリアルタイムでの組成測定装置が求められている。現状では、大気エアロゾルの化学成分は、フィルタにエアロゾルを捕集し,そのフィルタを直接または前処理して分析装置に導入して測定されている。こうした分析では,ある程度の成分量を集めなければ分析できないので,一定のフィルタ捕集時間(たとえば24時間)が必要で、集めたものをさらにガスクロマトグラフや液体クロマトグラフ、質量分析などの実験室の大きな計測装置で分析することが行われている。これらの分析には1日ー数日かかりリアルタイムの計測ではない。そこで、エアロゾル1粒の光散乱の空間角度分布を一度に測定する装置を開発し、様々な組成の標準粒子を発生させて、開発した装置を用いて粒子特有の光散乱特性パターンに関するデータベースを蓄積している。光散乱特性の情報はエアロゾルの気候影響の解析においても重要である。エアロゾルの個別粒子の光散乱角度分布測定装置を改良して、コンパクトでローコストな装置を開発し、より精密なPM2.5の測定を可能にした。大気中にどのような種類、形状、組成のエアロゾルが主要に存在するかをリアルタイムで検知し、適切な対策ができるシステムを開発している。また、開発した装置を用いて、実験室で典型的な二次有機エアロゾル粒子、砂塵などの鉱物粒子、硫酸塩粒子など、様々な組成の粒子や、それらが内部混合した粒子の光散乱特性や複素屈折率などを測定して、データベース化している。粒子1粒ずつの個別粒子の光散乱角度分布が測定可能な角度分解型ネフェロメータのハードおよび解析ソフトを拡充した。それを用いた室内実験により、種々の粒子の光散乱のデータベースを作成している。また、実際の大気中のエアロゾル粒子を計測する。本装置は、直線偏光した532nmのYAGレーザーを光源としており、装置の中心点でエアロゾルによる光散乱が起き、光散乱を42個の受光器で検知する。受光器はレーザー光源の偏光に対して垂直な面と平行な面の2つの面に配置し、約8.3度ごとの角度分解能で光散乱角度分布を測定することができるものを作成した。受光器は直径4mmの受光面をもつアンプ付きフォトダイオードであり、エアロゾル光散乱点から100 mmの距離に配置する。開発した装置で実際の大気のエアロゾルの個々の粒子の光散乱角度分布を測定して、その粒子のサイズ、形状、屈折率が計測可能である。エアロゾル質量分析計、あるいは従来型のハイボリュームサンプラと実験室での化学分析作業などを同時に行って、存在するエアロゾルの組成を正確にモニターしながら、組成と光散乱特性の対応を検討している。また、エアロゾルをサンプリングして電子顕微鏡でひと粒ずつの画像を見ながら光散乱特性と比較をしている。それを用いた室内実験により、種々の粒子の光散乱のデータベースを作成した。本装置は、直線偏光した532nmのYAGレーザーを光源としており、装置の中心点でエアロゾルによる光散乱が起き、光散乱を42個の受光器で検知している。受光器はレーザー光源の偏光に対して垂直な面と平行な面の2つの面に配置し、約8.3度ごとの角度分解能で光散乱角度分布を測定することができる。

受光器は直径4mmの受光面をもつアンプ付きフォトダイオードであり、エアロゾル光散乱点から100 mmの距離に配置する。42個の受光器の出力を高速のA/Dコンバータで処理し、データ処理用のパソコンに送る。試料気体中の1つの粒子の散乱信号を分離できるようにしている。光散乱の角度分布は、Mie散乱理論に基づく理論的な角度分布と比較している。標準粒子である球形のポリスチレンラテックス粒子、ニグロシンの粒子、非球形で四角い粒子である海塩粒子を模擬した塩化ナトリウムなどの光散乱角度分布を測定した。また、二次有機エアロゾル粒子の典型的なもの、砂塵などの鉱物粒子、硫酸塩粒子などの様々な組成の粒子の粒子径の種々のものの光散乱特性を測定した。エアロゾル粒子の光学特性に関するデータは、大気中の放射伝達過程の重要なファクターとなり地球環境の将来予測モデル計算にも重要な役割を果たす。この装置で大気中のPM2.5粒子の光学特性の測定と化学成分の推定をするが、PM2.5の問題が深刻になっているインド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、中国などの発展途上国での計測が重要である。そのため、設置の準備のため発展途上国の調査を行った。粒子1粒ずつの個別粒子の光散乱角度分布が測定可能な角度分解型ネフェロメータの新規性の高い独創的な装置を完成させており、それを用いて実験室で種々のエアロゾル粒子を生成させて測定し、粒子の光学特性と成分との関連を明確にすることが出来た。この結果を国際誌Aerosol Sci. Technol.に論文としてまとめて既に発表している。また、実際の外気中のエアロゾルの測定を進めており、その結果をまとめて国際誌へ投稿しようとしている。おおよそ論文の内容がまとまり、最終的なチェックをしている段階である。小型のPM2.5計測器の開発と応用が進み、日本国内やアジアの国々で計測を行っている。平成29年度より引き続き、粒子1粒ずつの個別粒子の光散乱角度分布が測定可能な角度分解型ネフェロメータのハードおよび解析ソフトを拡充した。それを用いた室内実験により、種々の粒子の光散乱のさらなるデータベースを作成した。また、実際の大気中のエアロゾル粒子を計測して、大気中のエアロゾル粒子の光学特性の時間変化を測定するとともに、他の方法で測定したエアロゾル成分の変化との対応を解明した。本装置は、直線偏光した532nmのYAGレーザーを光源としており、受光器はレーザー光源の偏光に対して垂直な面と平行な面の2つの面に配置し、約8.3度ごとの角度分解能で光散乱角度分布を測定することができる。試料気体中の1つの粒子の散乱信号を分離できるようになっている。開発した装置で実際の大気のエアロゾルの個々の粒子の光散乱角度分布を測定して、その粒子のサイズ、形状、屈折率が計測可能であり、最終的には化学組成の推定が可能となることを実証した。レーザー気化イオン化質量分析計やエアロゾル質量分析計、あるいは従来型のハイボリュームサンプラと実験室での化学分析作業などを同時に行って、存在するエアロゾルの組成を正確にモニターしながら、組成と光散乱特性の対応をあきらかにした。
芳香族L-アミノ酸デカルボキシラーゼの構造と機能の解析

1.芳香族L-アミノ酸デカルボキシラーゼ(AADC)変異型酵素の解析一次構造の比較よりすべてのデカルボキシラーゼに保存されている解離性残基9個について、部位特異的変異によりアミノ酸置換を行い、脱炭酸反応におけるこれらの残基の役割について検討した。その結果、Lys317およびCys311については脱炭酸反応に必須ではなく、またTrp363は芳香族残基で代用可能であった。His192,Asp252および補酵素ピリドキサルリン酸を結合しているLys303に関しては、アミノ酸置換により活性が消失しこれらの残基が脱炭酸反応に必須であることが明らかとなった。His269およびAsp271については変異型酵素の安定な発現が認められず、現在発現効率の上昇のための条件を検討中である。2.AADCと基質との反応に関する残基の解析AADCと基質ドーパとの結合のpH依存性から活性部位にpK_a=6-7の解離性残基の存在が示唆された。一次構造の比較からその候補としてHis192およびHis269が予想された。このうちまず、発現量が多く酵素タンパクが十分に得られたHis192をAlaに置換した変異型酵素(H192A)について解析を行った。H192Aは酵素活性を消失しておりHis192が触媒反応に必須であることがわかった。基質アナログであるドーパO-メチルを用いた分光学的解析から、この酵素活性の消失は、反応の初発段階において重要であるアルドイミン交換反応の過程が障害されたためであり、この過程へのHis192の関与が考えられた。3.AADCの立体構造の解析AADCの反応機構の解明のためには立体構造についての情報が不可欠である。そこで、AADCの結晶化についてさまざまな検討を行い、結晶化の条件についてはほぼ確立した。しかしながら現在までのところ解析に耐え得る結晶を得るまでには至っておらず、さらによい結晶を得るため条件を改良中である。
有限群とムーンシャインの研究

本研究の実施計画にある通り、本年度は頂点作用素代数研究全体の進捗状況の調査と本研究に関する情報の収集、及び有限群に関する考察を深めることである。特に、本研究では、有限群の中の単純群たち(素位数の巡回群、5次以上交代群、11系統のLie型の群、26個の散在型)に的を絞り、その単純群による頂点作用素代数の固定点がなす、部分頂点作用素代数とこの単純群がよい性質(C_2余有限)を満たすことを証明することが目的である。そのため、単純群の性質への十分な理解が重要であることがわかる。このことから、本年度は、単純群に関する未解決問題であるMcKay予想を切り口に、単純群の性質を理解し考察し応用できることを目標に取り組んできた。(本来のMcKay予想は一般有限群に関する予想であるが、現在は単純群から一般への展開が存在しているため、単純群に関して研究されている。)まず、頂点作用素代数に関する調査についてだが、現在公開されている論文の調査及び、いくつかの研究集会に足を運び、現在の研究進捗状況並びに問題点について情報交換を行った。次に、単純群については、特に交代群とLie型の性質の理解へ重きを置き、研究を進めた。その過程での考察や問題点を7月に「McKay予想と単純群」のタイトルで発表を行い、問題点や理解の具合について整理を行った。また、その時の情報交換や討論から、McKay予想に関する条件の簡略化の可能性についての発想を得ることができ、一部の条件の簡略化の可能であることが分かった。同様に単純群についても十分な考察ができたと考えている。本研究課題は平成26年10月31日付で研究を完了しているため、記入しない。
神経上皮組織特異的な活性酸素シグナル伝達の分子機構の解明

本研究では、マウス胚の脳原基において内在的に存在する活性酸素種(ROS)がシグナル分子として機能し、脳発生を制御している可能性について検討した。その結果、ROSが神経前駆細胞の増殖とそれに伴う神経細胞の産生に必須であることがわかった。また、神経堤細胞の発生にも関与することが明らかとなった。組織特異的なROSの産生機構に関しては、ROS合成酵素によるものではなく、細胞呼吸代謝である解糖系の活性に依存する可能性が示唆された。本年度の研究計画に沿って、(1)胚体内活性酸素の人為的減少法の確立、および(2)胚体内活性酸素の減少が神経上皮細胞に与える影響の解析を重点的におこなった。まず(1)に関しては、全胚培養の血清培地に添加する抗酸化剤(NAC)の濃度やタイミングを詳細に検討した。その結果、胎生8.5日目のマウス胚を10mM NAC存在下で24時間から36時間培養することで脳原基の形成が著しく阻害されることを見いだした。その際、体幹部の発生にはほとんど異常が認められなかった。また、活性酸素は血管形成にも関与することが報告されているが、この時期に形成される主要な血管である卵黄嚢血管の形成は正常だった。活性酸素の減少による脳原基形成異常の原因を調べるために、免疫染色による組織学的解析をおこなった。神経上皮細胞の細胞死、細胞増殖、神経分化に関して異常の有無を調べた結果、細胞増殖能の低下が認められた。また、神経細胞数の減少も認められたが、これは細胞増殖の低下による神経前駆細胞の減少に起因すると考えられた。細胞死の誘導は認められなかった。さらに興味深いことに、前脳領域で特に顕著な細胞増殖能の低下が認められた。これは、神経上皮細胞の増殖における活性酸素依存性が脳原基の領域ごとに異なることを示しており、活性酸素が前脳発生特異的に機能するという、新規の活性酸素シグナル機構の存在が示唆された。さらに、胎生8.5日目の胚で発現している活性酸素合成酵素(Nox/Duoxファミリー)の同定を試みた。胎生8.5日目胚から調整したcDNAを用いてPCRをおこない、Nox2、Nox4、Duox2の発現を確認することができた。しかし、ホールマウントin situハイブリダイゼーションでは、いずれの遺伝子の発現も検出できなかった。おそらく、発現レベルが検出限界以下であることが予想される。本年度の研究計画に沿って、神経上皮組織の発生を制御する活性酸素シグナル伝達機構の全体像の解明を目指した。前年度に確立した活性酸素の人為的減少法により、活性酸素が脳原基形成に必要であることが明らかとなった。また、脳原基形成の異常は、神経上皮細胞の細胞死が原因ではないことがわかった。さらに、神経上皮組織特異的に発現する活性酸素合成遺伝子の探索をRT-PCRとホールマウントin situ hybridization法によりおこなったが、遺伝子発現量が検出限界以下であり、組織特異的な発現を確認することができなかった。そこで、活性酸素合成酵素の阻害剤存在下で子宮外全胚培養をおこない、抗酸化剤処理胚と同様な表現型を示すのか調べた。様々な薬剤濃度、処理時間、添加のタイミングで培養をおこなったが、胚発生には顕著な異常は認められなかった。これらの結果から、内在性の活性酸素の産生はNox/Duoxファミリーなどの活性酸素合成酵素非依存的であることが示唆された。細胞の呼吸代謝状態が内在性活性酸素量を左右することが知られている。そこで、解糖系および酸化的リン酸化の阻害剤存在下で子宮外全胚培養をおこなった。その結果、解糖系阻害剤存在下で抗酸化剤存在下と同様な表現型が認められた。これらの結果は、胚発生過程において組織特異的な代謝変換が生じ、活性酸素産生を介して形態形成が制御されていることを示唆している。近年、呼吸代謝が細胞骨格リモデリングを制御し、細胞移動などに関与することが報告されている。しかし、組織ダイナミクスを制御する例は知られていない。本研究は、呼吸代謝による形態形成制御の初めての例となりうる。研究実施計画の内容から若干の変更が生じたが、活性酸素発生機構の解明には着実に近づいている。本研究では、まず、神経上皮組織において高レベルで産生されている活性酸素種(ROS)が胚発生、特に脳発生を制御する可能性の検討を目的として、抗酸化剤により内在性ROSの消去を行った。神経板期のマウス胚を抗酸化剤であるNAC存在下で培養し、脳発生への影響を調べた。その結果、10mM NAC存在下で36時間培養した場合、ほぼ全ての胚が頭部の縮小を示した。頭部縮小の原因を調べるために、凍結横断切片を作製し、免疫染色により細胞増殖、細胞死、細胞分化について解析を行った。切片の形態観察像から、NAC処理胚の脳が著しく縮小していることが明らかとなった。そして、脳全体で神経前駆細胞の増殖低下が認められたが、特に前脳において顕著であった。また、それに伴った神経前駆細胞と神経細胞の数の減少が認められた。細胞死については、野生型と比較して顕著な差は認められなかった。これらの結果から、内在性ROSが神経前駆細胞の増殖とそれに続く神経細胞産生に必須であることが明らかとなった。神経上皮組織におけるROS産生機構を解明するために、神経上皮組織特異的に発現するROS合成酵素の同定を試みた。

しかし現在までのところ、神経上皮において内在性ROSの産生に関与する遺伝子の同定には至っていない。内在性ROS産生機構として、ROSを副産物として排出する細胞呼吸代謝が別の候補として挙げられた。そこで、解糖系および酸化的リン酸化の阻害剤存在下でマウス全胚培養を行ったところ、解糖系阻害剤存在下で脳発生に異常が認められた。この結果は、解糖系が神経上皮における内在性ROSの発生源である可能性を強く示唆している。これまでに、解糖系がROSの産生を介して脳発生を制御するという報告は無く、本研究の成果は新規の脳発生制御機構の解明につながると考える。本研究では、マウス胚の脳原基において内在的に存在する活性酸素種(ROS)がシグナル分子として機能し、脳発生を制御している可能性について検討した。その結果、ROSが神経前駆細胞の増殖とそれに伴う神経細胞の産生に必須であることがわかった。また、神経堤細胞の発生にも関与することが明らかとなった。組織特異的なROSの産生機構に関しては、ROS合成酵素によるものではなく、細胞呼吸代謝である解糖系の活性に依存する可能性が示唆された。仮説として挙げていた、活性酸素合成遺伝子の組織特異的な発現と活性酸素産生の可能性が否定され、それにより本来の研究実施計画からは若干の変更が余儀なくされた。しかし、呼吸代謝関連遺伝子の発現パターン解析などにもすでに着手しており、着実に活性酸素産生機構の解明には近づいている。活性酸素産生機構の全体像の解明には未だ至っていないため、当初の研究計画より少し遅れていると判断した。発生生物学呼吸代謝系による活性酸素産生が形態形成に関与する可能性が見えてきたが、代謝活性そのものが形態形成に必要なのか、それとも副産物としての活性酸素が必要なのかは現時点では明確な解答が得られていない。活性酸素産生による形態形成制御機構の全体像を解明するために、代謝活性と活性酸素を切り離して注意深く解析していく必要がある。具体的には、エレクトロポレーション法による代謝関連遺伝子の発現抑制や過剰発現、代謝関連遺伝子の欠損マウスを用いた解析をおこない、代謝活性化と内在性活性酸素量との相関性を調べる。また、抗酸化剤存在下で子宮外全胚培養をおこなった場合に、代謝の活性化に変化が生じていないか確認する。すでに次年度の研究計画の一部である、胎生8.5日目胚に発現する活性酸素合成遺伝子の同定に着手しており、その候補分子もある程度絞られてきている。また、活性酸素シグナル伝達経路の分子実体の解明に必須である遺伝子機能解析法として、エレクトロポレーションによる胎生8.5日目胚への遺伝子導入法を確立した。これらの理由から、当初の計画以上に伸展していると判断した。平成26年度におこなった研究結果から、組織特異的な活性酸素の産生が細胞の代謝活性に依存することを示唆するデータを得た。そこで、代謝関連遺伝子のノックアウトマウスを用いた解析を取り入れることにした。しかし、海外のリソースセンターから購入予定のマウスが、繁殖状況や輸入手続き等の事情により補助事業期間内での購入および搬入が不可能となった。そのため、未使用額が生じた。次年度の研究計画では、活性酸素シグナル伝達機構を分子レベルで解明する予定となっている。
レーザ援用ナノ精度マイクロ切削のためのダイレクト導光型ダイヤモンド工具の開発

本研究では,Ni-Pの超精密切削時に発生する欠陥の抑制法としてレーザ援用マイクロ切削法(以下,LAM),並びに導光型ダイヤモンドバイトを提案し,LAMにおける欠け抑制効果の最大化を目的として,LAMに関する実験および解析を行った.その結果,レーザによる工具前方部の加熱がすべり変形の抑制に有効であり,その結果工具離脱部分での欠けが抑制されることを明らかにした.(1)レーザダイレクト導光型ダイヤモンド工具の開発:バイトの材料として、通常の単結晶ダイヤモンド使用した場合の導光型工具を設計した。最初に光学設計試作が容易なすくい角-45度、先端角150度のV字バイトを製作した。(2)レーザ照射シミュレーションと基礎的レーザ照射実験:レーザ照射に伴う温度上昇、レーザ波長の影響等について、FEMシミュレーション(COMSOL Multiphysics)を用いて可視化した。ダイレクト導光実験、並びにサーマルデバリング実験を想定し、本年度はダイレクト導光ではなく、外部からダイヤモンドバイトすくい面直近にレーザを照射した場合のレーザ照射条件と上昇温度との関連を調べた。ここで工作物として光学レンズ金型に多用されるアモルファスNiPを使用した。使用レーザの波長、エネルギー、ショット数が切削加工側面の表面粗さやエッジに及ぼす影響に関しても検討した。その結果、すべての条件において発生する最高到達温度がNiPめっきの結晶化温度である400 °C以下であることを確認した。また局所加熱により、切削時に発生するミゼス応力が減少し、欠陥発生の起点となる被削材の塑性変形域を抑制する効果が得られることを確認した。(3)レーザ援用マイクロ切削実験:既設の門型5軸超精密加工装置(ナガセインテグレックス製)に、V字ダイヤモンドバイトを取り付け、レーザ援用マイクロ切削加工実験を行った。レーザ加熱に伴うバリ、並びに欠け発生について検討した。その結果、欠陥寸法を通常切削とレーザ援用切削で比較すると、切込深さ10 μmでは23.3 %、5 μmでは52.6 %の欠陥寸法減少が確認できた。26年度に引き続き、アモルファスNiPの外部照射レーザ援用マイクロ切削実験(LAM)、シミュレーションを行った。交差溝切削、止まり溝切削実験を行い、工具近傍領域では均一変形が、工具離脱予定部分では著しいせん断応力による局所化したすべり変形が発生していることが確認された。さらにすべり変形が工具通過領域から拡大して生じた場合、工具離脱部分に欠けが生じることがわかった。次に、LAMにおける効果的なレーザ照射条件について検討するため切削実験を行った。平行溝切削結果から、レーザ照射による熱軟化が原因とみられる切削抵抗低減効果が確認されたが、レーザ照射実験および解析結果から顕著に多結晶化する可能性が高いと予測された条件では通常切削よりも切削抵抗が増加した。この現象はNi3P相の析出によるものである。このことを確認するためにX線回折分析を行い、レーザ照射によりNiPがわずかに多結晶化することを明らかにした。同時に熱伝導解析を行った結果、この部分ではNiPの多結晶化温度約350°Cを超えていることがわかった。交差溝切削結果から、レーザ出力2.0 WのLAMにおいて交差溝の工具離脱部分における欠けが抑制されることが明らかになった。しかし出力1.0 Wの条件では欠け抑制効果は得られず、出力3.4 W以上の条件では、交差溝稜線または構造本体の著しい溶融が確認された。これらの実験結果を基に、試作した先端角150度、すくい角-45度のレーザダイレクト導光ダイヤモンドバイトを用いて平行溝切削実験を行い、バリ低減効果を確認した。その結果、バリの減少に効果があることを確認するとともに、波長976nmよりも405nmのほうが効果的であることを見いだした。さらに追加検討事項としてのサーマルデバリングに関しても検討し、適当なレーザ出力を選定することにより、バリのみを溶融除去できることを示した。本研究では,Ni-Pの超精密切削時に発生する欠陥の抑制法としてレーザ援用マイクロ切削法(以下,LAM),並びに導光型ダイヤモンドバイトを提案し,LAMにおける欠け抑制効果の最大化を目的として,LAMに関する実験および解析を行った.その結果,レーザによる工具前方部の加熱がすべり変形の抑制に有効であり,その結果工具離脱部分での欠けが抑制されることを明らかにした.本年度は、外部照射によるレーザ照射時のシミュレーションを重点的に行い、切削実験と比較した。導光型バイトは設計試作したのみで、切削実験は来年度に行う。ナノ精度機械加工学26年度に引き続き、レーザ照射シミュレーションと基礎的レーザ照射実験、レーザ援用マイクロ切削実験を継続して行う。さらに追加検討事項として下記のサーマルデバリングに関しても検討する。(4)レーザ援用サーマルデバリング:レーザを使用して加熱領域を極表層に限定させることにより、残留したバリのサーマルデバリングの可能性をシミュレーションと切削実験の両面から比較検討する。また、外部導光のみならず、前年度製作したダイレクト導光バイトを用いて切削実験を行い、カケや欠陥減少効果、デバリング効果への影響に関して比較検討する。消耗品であるダイヤモンドバイトの購入本数を、予備切削実験のため1本としたため。次年度も継続的に切削実験を行う予定であるが、そのダイヤモンドバイト購入費として使用予定である。
幾何学的手法を用いた可積分力学系の研究

Fuchs型線形常微分方程式のモノドロミー保存変形から,差分パンルヴェ方程式を得るための一般的な明示公式を発見した.またそれを離散ハミルトン系として定式化した.有理楕円曲面の自己同型写像の非自励化について,楕円曲面の楕円ファイバーを選ぶごとに,対応する離散パンルヴェ方程式を導出する手法を定式化した.その際に鍵となるのが,ピカール群への作用から写像を構成する手法であるが,そのための一般的な公式を発見した.また,結果として得られる楕円差分パンルヴェ方程式の簡約版について,これまでに知られていない対称性を持つものを発見した.昨年度は主に代表的な有限次元可積分系であるパンルヴェ方程式の離散版(以下離散パンルヴェ方程式)について研究を行った.特に東京大学の坂井秀隆氏,ノーザンコロラド大学のA. Dzhamay氏らと協力し,フックス型線形常微分方程式のモノドロミー保存変形からの離散パンルヴェ方程式の具体的な導出について研究した.結果として,差分(加法的)パンルヴェ方程式のうち,E8型を除いて,D5,E6,E7型のものの導出ができた.この結果は離散パンルヴェ方程式のラックス方程式としての記述やハミルトン系としての記述など,可積分系としての重要な性質を導くものである.また,その過程でフックス型線形常微分方程式のシュレジンガー変換の発展方程式としての陽的な表示を得た.これはこれまで予想されていなかった結果であり,可積分系の研究に新たな知見をもたらしたと考えられる.これらの結果をまとめた論文を専門誌に投稿した.ただし,E7型については別に論文を準備中であり,投稿論文には含まれていない.またルーマニア物理核工学研究所のS. A. Carstea氏との共著で一昨年度に投稿していた2次元複素有理曲面上の力学系に対する初期値空間の極小化に関する論文が,Journal of Nonlinear Mathematical Physics誌に掲載された.この論文は,双有理力学系の特異点の振る舞いを解析することにより,初期値空間(あるいは代数的に安定な空間)を相対的に極小にするような,ブローダウン構造を見つけることができることを示したものである.今年度はまず,代表的な可積分な有限次元力学系である離散パンルヴェ方程式について研究を行った.ノーザンコロラド大学のA. Dzhamay氏と協力して,フックス型線形常微分方程式のシュレジンガー変換として離散パンルヴェ方程式を導くための,一般的な明示公式を得た.ただし,離散パンルヴェ方程式は様々な時間発展の方向を持つため,それとシュレジンガー変換との関係は非自明である.本研究では特にE7型の対称性を持つ差分型離散パンルヴェ方程式に対して,シュレジンガー変換との関係を,ゲージ変換を法として明らかにした.この結果はContemporary Mathematics誌に掲載予定である.次に可積分系とは限らない,常微分方程式に対して,その初期値空間はどのようなときに構成できるのかという問題に取り組み,予備的な結果として,解が代数分岐点を持つ場合でも,初期値空間を定義することができるという例を見出した.この問題はパンルヴェ性,可積分性の定義と密接に結びつく重要な問題と考えられ,今年度以降も引き続き研究を継続するよていである.また,超離散KdV方程式の周期解の線形化について研究を行った.その結果,離散方程式の解とは直接結びつかないような解であっても,トロピカルヤコビ多様体上での線形化は可能であろうという予想を得た.これについても引き続き研究中である.3月に東京海洋大学で国際研究集会「可積分系と表現論」を今野均氏らと開催し,国内外から参加者を招き,これらの研究結果の発表および関連する議論を行った.今年度はまず,有理楕円曲面上の自己同型が定義する力学系の非自励化として離散パンルヴェを導出することに取り組んだ.有理楕円曲面は(退化した)楕円曲線をファイバーとするファイバー構造を持ち,それらはQuispel-Roberts-Thompson(QRT)写像と呼ばれる自己同型によって保たれるが,非自励化はファイバーを指定するごとに異なることを明らかにした.また,非自励化した式は一般には楕円差分パンルヴェ方程式となり,複雑な表式を持つが,それらを簡潔に書き下す方法を発見した.もともとQRT写像は簡潔な表示を持つので,本研究で得られた結果と合わせて,より簡潔な離散パンルヴェ方程式の表示を得る方法を確立できたことになる.これらの研究はルーマニア核物理研究所のA. S. Carstea氏,ノーザンコロラド大学のA. Dzhamay氏と協力して行った(論文準備中).部分的な結果をシアトルで行われたJoint Mathematics Meetingsにおいて発表した.また昨年度に引き続き,A. Dzhamay氏と協力してフックス型線形常微分方程式のシュレジンガー変換として離散パンルヴェ方程式を導くための研究を行い,固有値が縮退した場合を含む一般的な明示公式を得た.この結果の一部がContemporary Mathematics誌に掲載された.昨年4月にジョージア大学で行われた非線形波動に関する国際研究集会で,8月に北京で行われた国際応用数理学会でそれぞれセッションの世話人を務め,海外の研究者を招いて議論を行い,自らも昨年度までの研究に基づいて発表を行った.離散力学系における初期値空間の存在と可積分性とのギャップの解析的な特徴付けに関しては,非自励化の研究を通して,双線形形式を導くための鍵となる公式を発見したことが一つの前進となる.可積分な場合と,そうでない場合についてこの公式の適用結果を比較することで,新たな特徴づけができると期待される.

この方法はもう一つの研究テーマである高次元のときにも有効であると期待されるので,おおむね順調と判断した.今年度はまず,昨年度に引き続きノーザンコロラド大学のA. Dzhamay氏,ルーマニア物理核工学研究所のA. S. Carstea氏と共同で,有理楕円曲面の自己同型写像の非自励化について取り組んだ.その結果,楕円曲面の楕円ファイバーを選ぶごとに,対応する離散パンルヴェ方程式を導出する手法を定式化した.その際に鍵となるのが,ピカール因子類への作用から写像を構成する手法であるが,そのための一般的な公式を発見した.また,結果として得られる楕円差分パンルヴェ方程式の簡約版について,これまでに知られていない対称性を持つものを発見した.これらの結果をプレプリントとして公開するとともに専門誌に投稿した.上記の研究で得られた因子類から写像を復元する方法を利用することにより,タウ関数の新たな定式化と双線形恒等式の自動的な導出が行えることを見出した.可積分力学系のタウ関数はソリトン方程式との関係など,可積分構造を特徴づける重要なものであるが,その定義にはいくつかの異なるバージョンがあり,ややもすると混乱がみられる.本研究の定義は幾何的に既存のものよりも自然であると考えられる(論文準備中).さらにA. S. Carstea氏と高次元の可積分力学系や,初期値空間が構成できない場合への応用について予備的な研究を行った.これらの研究の成果発表のため,中国およびカナダ,オーストリアで行われた研究集会に参加し発表を行った(一部経費は先方負担),また研究打ち合わせのため,12月にはA. Dzhamay氏を東京海洋大学に招聘し,3月にはルーマニア物理核工学研究所を訪問した.Fuchs型線形常微分方程式のモノドロミー保存変形から,差分パンルヴェ方程式を得るための一般的な明示公式を発見した.またそれを離散ハミルトン系として定式化した.有理楕円曲面の自己同型写像の非自励化について,楕円曲面の楕円ファイバーを選ぶごとに,対応する離散パンルヴェ方程式を導出する手法を定式化した.その際に鍵となるのが,ピカール群への作用から写像を構成する手法であるが,そのための一般的な公式を発見した.また,結果として得られる楕円差分パンルヴェ方程式の簡約版について,これまでに知られていない対称性を持つものを発見した.研究の目的で挙げた項目のうち,モノドロミー保存変形との関係については予定通り進んでいる.可積分系の基礎づけに関しても興味深い例を発見した.また,超離散方程式の代数幾何的な解についても研究が進展しているのでおおむね順調と判断した.引き続き初期値空間の存在と可積分性とのギャップの解析的な特徴付けに関して研究を進める.当初の計画には含まれていなかったが,昨年度の研究で発見した楕円差分パンルヴェ方程式の楕円差分パンルヴェの枠内での退化について分類を行う.併せて高次元の場合についての研究を行う.可積分系可積分系の基礎づけに関して発見した例を詳しく調べることにより,より明確な幾何学的特徴づけを得たい.また,超離散方程式の代数幾何的な解についても予想を証明したい.
第二言語習得における言語適性の役割に関する言語類型論的研究

言語適性は第二言語習得に大きな影響を与える。本研究では言語類型論的な観点からモンゴル語母語話者と中国語母語話者の日本語学習を対象とし、どのような適性が関連しているかを明らかにすることを目指した。言語適性として言語分析能力、音韻的短期記憶、ワーキングメモリを取り上げて検討した結果、類型論的な異同に関わらず、学習初期に音韻的短期記憶が重要であること、中国語母語話者の文法学習には言語分析能力が重要であることが明らかになった。このことから母語と目標言語との距離に関わらず重要な適性要素と、距離の違いに関わる適性要素があることが示唆された。1.中国、モンゴルで言語適性(言語分析能力、音韻的短期記憶、作動記憶)に関するデータを収集するため、両国の研究者の協力を得て、調査材料を作成した。中国語版はすでに作成、使用したものがあったが、今回の研究に当たりテストの見直しを行った。モンゴル語版に関しては研究協力者の意見も聞きながら作成し、翻訳を依頼した。多くの対象者から同じ条件でデータを収集するために、テスト実施時の教示文を作成、翻訳、さらに録音した。2.中国、モンゴルの大学で日本語を学習する新入学生を対象に、学習開始前に言語適性テストを3種類実施した。また、新入生のデータと比較することを目的として、2年生、3年生に対しても同じ適性テストを実施した。音韻的短期記憶、作動記憶のデータに関しては録音した音声を文字化、得点化した。3.2年生、3年生を対象として学習成果テスト(J-CAT、会話テスト、作文テスト)を実施した。会話データは文字化した。4.文献研究を行い、これまでに行ってきた実証研究の結果と合わせて考察し、今後の言語適性研究の方向性について口頭発表するとともに、論文を執筆した。また、異なる母語話者の第二言語習得を言語類型論的観点から解明する実証研究論文を共著として発表した。1.言語適性(言語分析能力、音韻的短期記憶、作動記憶)と学習段階との関係を明らかにするため、昨年度の調査対象者から継続してデータを収集した。具体的には、中国、モンゴルの共同研究者の協力を得て、両国の26年度入学生に対し、語彙・文法・聴解・読解テスト、作文テスト、絵描写による発話テストを実施した。2.調査対象者数を増やすため、中国・モンゴル両国の27年度の新入生に対して、学習開始前に言語適性(言語分析能力、音韻的短期記憶、作動記憶)のテストを実施した。3.1、2で得られた言語適性に関するデータを数値化した。また、録音した発話データをすべて文字化した。作文データと発話データに関しては、今後さらに詳細に分析して、正確性、流暢性、複雑性について数値データにする予定である。4.モンゴルの26年度入学生のデータの一部(音韻的短期記憶・作動記憶テストの結果、語彙・文法・聴解・読解テストの結果)を使用して、言語適性と学習成果の関連を分析した。その結果を第二言語習得研究会で発表した。5.中国の26年度入学生のデータ(言語分析能力・音韻的短期記憶・作動記憶テストの結果、語彙・文法・聴解・読解・作文・発話テストの結果)を分析した。その結果を日本語教育の国際学会で発表する予定になっている。4、5の分析により、外国語環境における初期の日本語学習には音韻的短期記憶が大きく関与していることが示された。このことから、母語と目標言語の類型論的関係にかかわらず、学習初期にはインプット処理に必要とされる未知の音声を識別し、短期記憶にとどめる能力が重要であることが示唆された。1.当初の計画通り、中国とモンゴルの大学において、26年度の入学生、および27年度の新入生から継続的にデータ収集を実施している。2.2年目の目標であった研究発表を行った。モンゴルで収集したデータを分析した結果を、本研究のテーマと関連する研究会で発表した。また、現在、中国で収集したデータを用いた研究発表を国際学会に応募中である。3.文献研究を行い、言語適性に関する論文を執筆した。最終年度に当たる平成28年度は、平成26年度、平成27年度にモンゴル、中国の研究者の協力により収集した様々なデータ(言語適性:言語分析能力、音韻的短期記憶、ワーキングメモリ、学習成果:文法、聴解、読解、発話、作文)を分析し、国内外の学会、研究会で口頭発表、パネル発表を行った。また、研究期間内に実施した実証研究と文献研究に基づき講演を行うと同時に、論文として発表した。言語類型論的に見て日本語と類似する文法体系を持つモンゴル語(格標識が重視される言語)話者と、異なる類型の中国語(語順が重視される言語)話者では、日本語習得に対する言語適性の影響に異なりがあるのかどうかを、研究期間全体を通して明らかにしようと試みた。その結果、どちらの言語の話者であっても学習初期には音韻的短期記憶が重要な役割を果たしていることが明らかになった。その一方、言語分析能力に関してはモンゴル語母語話者の学習成果にはあまり関連が見られなかったのに対し、中国語母語話者の学習成果、特に文法の成績と強い関連が見られた。このことは母語と目標言語の言語類型論的類似性によって言語適性の必要度が異なる可能性を示唆するものである。現在、先行研究の知見と本研究で明らかになったこれらの結果を統合し、第二言語習得における言語適性の影響について執筆中である。また、研究期間中に収集したデータをより詳細に分析し、さらなる知見を得たいと考えている。