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ncRNAのケミカルタクソノミ

本研究ではRNA修飾などRNAの化学特性に基づいたncRNAケミカルタクソノミを確立することを目的とする。ヒトを含む哺乳動物のmRNAにおける主要なメチル化酵素の発見とその機能の解明に関する研究が、Science誌のResearcharticleとして掲載された(Science, 2019)。修飾構造の発見から40年以上その機能が不明であったmRNAのメチル化修飾の生合成と機能を解明した画期的な研究成果であり、生命科学全体で大きなインパクトがあった。すでにNature姉妹紙を含むいくつかの総説で解析記事が掲載された。生物医学論文の中から注目論文を選出するFaculty of 1000より、インパクトの高い論文として選出された。またAltmetricによればこの論文は、全論文の中で上位3%以内にランクされている。ヒトミトコンドリアにおいて、tRNA修飾の生合成を研究する過程で、細胞内の炭酸ガス濃度によって、tRNA修飾がダイナミックに変動する現象を捉えた。この知見はがん細胞が低酸素環境下でミトコンドリアの活性を低下させ、嫌気的解糖系を更新させるワールブルク効果の一端を説明するメカニズムである(Nature Commun.,2018)。また、細胞内のSAM濃度を感知して、ダイナミックに変動するrRNAのメチル化修飾を見出した(Nucleic Acid Res., 2019)。これらの現象は、細胞内メタボライト濃度を感知し、RNA修飾を変動させることにより、タンパク合成を調節する機構であると考えられる。酢酸イオンを基質としてtRNAをアセチル化する新規酵素を同定した。この知見は、RNA修飾と代謝研究を結びつけるものであるとともに、遺伝暗号の正確な解読にtRNA修飾が重要な役割を担っていることを示す画期的な成果である(Nature Chem Biol.,2018)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。RNAは転写後に様々な修飾を受けて本来の機能を発揮する。リボソーム生合成過程においては、RNAヘリケース、GTPase、rRNA修飾酵素などのアッセンブリー因子が重要な役割を担っていることが知られている。しかし、個々のアッセンブリー因子がどのような分子機構でリボソームの生合成に関与するかについては、不明な点が多く残されている。RlmEはS-アデノシルメチオニン(AdoMet)をメチル基供与体として、23S rRNAのHelix 92 (H92)に存在する2552位のウリジンを2'-Oメチル化(Um2552)する修飾酵素である。RlmE及びUm2552は大腸菌からヒトに至るまで生物種間で広く保存されており、この部位の修飾が機能的、生理学的に重要な役割を担っていることを示唆している。私たちは、50Sサブユニットの後期アッセンブリー過程において、RlmEによるUm2552のたった一か所のメチル化が45S前駆体から50Sサブユニットへの成熟を促進する役割があることを示した。特に、Um2552のメチル化は、ドメインIVとVの会合を促し、L36や他のリボソームタンパク質の導入や、5S rRNAの複合体の組み込みを促進することで、45S前駆体から50Sへの生合成が進行することを示した。この成果は、rRNA修飾の作用メカニズムを示したことのみならず、アッセンブリー因子の酵素活性によるリボソーム生合成の一部を再現したという意味においても特筆すべき成果である。真核生物18S rRNAのac4C修飾酵素RRA1/NAT10の同定と機能解析は二報の論文として報告した。最初の論文はJBC誌におけるRNA部門のBest of 2014を受賞した。また、大腸菌リボソームの生合成過程においてrRNAメチル化修飾の役割を明確に示した成果はPNAS誌に掲載され、関係者の間で大きな反響があった。

また、バクテリアtRNAのアンチコドンに存在する5-メトキシカルボニルメトキシウリジン(mcmo5U)の末端メチル化酵素CmoMを同定し、生育相依存的なメチル化修飾の変動を見出した。またこの過程で、新規の修飾塩基である5-メトキシカルボニルメトキシ-2'-O-メチルウリジン(mcmo5Um)を発見した。大腸菌リボソームの生合成過程において、50Sサブユニットの後期アッセンブリーにRlmEによる2'Oメチル化修飾が重要な役割を担っていることを示した成果は、PNAS誌に掲載され、この分野の関係者の間で大きな反響があった。新規tRNA修飾酵素CmoMの成果はNAR誌に掲載され、上位12%の論文に与えられるBreakthrough Articleに選定された。本研究ではRNA修飾や末端構造に由来するRNAの質的な情報に焦点をあて、RNAの化学特性に基づいたncRNAケミカルタクソノミを確立することを目的とする。本年度は、RNA-MSを駆使した解析により、pre-tRNAの5'末端にメチル化グアノシンキャップ構造が付加されていることを発見した。この現象を“pre-tRNA capping"と命名した。一般にキャップ構造はRNAポリメラーゼIIの転写と共役して導入されることが知られているが、tRNAはRNAポリメラーゼIIIの転写産物であり、この発見は、これまでの常識を覆す知見となった。遺伝学的な解析から、このキャップ構造は、pre-tRNAを5'エキソヌクレアーゼによる分解から保護している役割があることが明らかとなった。この機構は、核への逆行性の移行を伴うtRNA成熟のalternative経路において、tRNA前駆体が細胞内を長距離かつ長時間にわたり移動するために、特に重要な役割を担っていると考えられる(Ohira and Suzuki, Nature Chem Biol, 2016)。ヒトのミトコンドリアは変則的な遺伝暗号を用いており、通常はIleをコードするAUAコドンがMetに暗号変化している。ミトコンドリアtRNAMetのアンチコドンには5-ホルミルシチジン(f5C)が存在し、この修飾によって、tRNAMetがAUGコドンのみならずAUAコドンもMetに解読することが可能になる。f5Cが発見されて以来、20年以上もその生合成機構や修飾酵素は不明であったが、私たちは、f5C修飾形成にかかわる酵素としてNSUN3を同定した。NSUN3の欠損は、ミトコンドリアのタンパク質合成能の異常を引き起こし、疾患の原因となる可能性が強く示唆された(Nakano et al., Nature Chem Biol, 2016)。RNA修飾の解析と生合成機構の研究に関しては、予想以上の成果が得られたと自己評価している。tRNA前駆体にキャップ構造を見つけた成果(Ohira and Suzuki, 2016)は、これまでにキャップが導入されないと長年信じられていたPol III転写産物がキャップを持つという、これまでの分子生物学の常識を塗り替える成果として、海外の関連分野の研究者から大きな反響があった。ミトコンドリアtRNAMetのf5C修飾の生合成機構が明らかになった成果(Nakano et al., 2016)も学術的価値が高い。
傾斜電極型電離箱による高エネルギー重イオンの粒子識別

現在理化学研究所で建設中のRIビームファクトリーで使用可能な高エネルギー重イオンの粒子識別装置の開発を行った。傾斜電極型電離箱と名付けたガス検出器を製作しその性能テストを理化学研究所のリングサイクロトロンを用いて行った。56Fe(原子番号26)ビームの核破砕片を用いた粒子識別分解能の測定では、以前に理研の研究予算で作った同種の電離箱と本研究予算で作った電離箱とを直結し、出来るだけ厚いガス層にわたって分解能がどう変化するかを調べた。その結果、粒子識別分解能はガス層の厚さの平方根にほぼ逆比例することが解った。このような特徴は理想的な電離箱(分解能が電離損失の統計変動だけで決まる)に対して期待される特性であるが、ガス層を無限に厚くした極限では分解能は0にはならず、ある有限なオフセット値に収束する結果が得られた。このオフセット値は検出粒子の原子番号Zが増えるに従って増加する傾向があり、Zが25程度までは十分使用可能な分解能を持つが、オフセット値の漸増傾向を外挿していくとZが50を超すような重いイオンに対しては十分な分解能が得られなくなる可能性があることが解った。この原因としては電離箱に用いている電極膜の影響が考えられる。そこで重いイオンに対しての分解能の向上を目指すには電極膜を薄くする必要があると考えている。計数率に対しての分解能の変化を40Arビームの核破砕片を用いて調べた。この実験ではAr-CH4混合ガスとAr-CF4混合ガスを用いその特性の違いを比べた。その結果Ar-CH4ガスでは計数率が300kcps以下での分解能は極めて良いがそれを超すと急速に分解能が低下していくことが解った。一方、Ar-CF4ガスでは測定を行った最大の計数率である1Mcpsまで分解能はほとんど変化しないという結果が得られた。この違いはAr-CF4ガスの方がAr-CH4ガスに比べ電子の流動速度が大きいことによるものと考えられる。このように高計数率特性に関しては本研究の目的を十分達成することが出来た。本年度の前半は傾斜電極型の気体電離箱の制作を行った。この電離箱は薄膜電極を垂直から30°だけ傾けたものを2cm間隔で13枚並べた構造をしている。それぞれの電極は交互にアノード及びカソードとして用いることで平行平板型の電離箱として動作させる。薄膜電極には両面をアルミ蒸着したマイラー膜を用いたが、その蒸着は専門の会社に依頼をした。電極フレームや電離箱容器の制作は町工場の方に依頼をした。出来上がった部品を電離箱に組み上げる作業は学生と共に研究室で行った。この間、理化学研究所の予算で以前に制作した同種の電離箱のテスト実験を行った。この実験は^<56>Feの入射核破砕片のエネルギー損失量を電離箱で測りそれを基に粒子識別を行うというものであるが、原子番号Z=26までの全ての粒子に対してZ分解能が0.3以下という非常に良い分解能を持つことがわかった。さらにこの分解能が入射粒子強度に対してどのように変化するか調べた結果、101^5cpsを超してもほとんど分解能が低下しないことが解った。本年度後半は、本研究で作った電離箱と上で用いた電離箱とを結合しタンデム型の検出器として動作させる実験を行った。

この実験は検出器のZ分解能がガス層の厚さに対して対して特徴的な変化をすることが予想されるのでそのことを調べるのが主な目的である。併せて、高計数率での検出器の性能限界も調べた。得られた結果については現在解析中であるが、ガス層の厚さに対してのZ分解能の変化の仕方はガス層の厚さの平方根にほぼ逆比例するという理想的な様相を示す結果が得られている。傾斜電極型電離箱の性能テストを理化学研究所のリングサイクロトロンを用いて行った。^<56>Fe(原子番号26)ビームの核破砕片による粒子識別分解能の測定では以前に理研の研究予算で作った電離箱と本研究予算で新たに作った電離箱とを直結し、ガス層の厚さによって分解能がどう変化するかを主に調べた。その結果、粒子識別分解能はガス層の厚さの平方根にほぼ逆比例することが解った。これは理想的な電離箱に対して期待される特性である。但し、ガス層を無限に厚くした極限では分解能は0にはならず、ある有限なオフセット値に収束する傾向が得られた。このオフセット値は検出粒子の原子番号Zが増えるに従って増加する傾向があり、Zが25程度までは極めて良い分解能を持つが、オフセット値の漸増開講を外挿していくとZが50を超すような重いイオンに対しては十分な分解能が得られなくなる可能性があることが解った。この原因としてはオフセット値の振る舞いから電離箱に用いている電極膜の影響が考えられるので、重いイオンに対しての分解能の向上を目指すには電極膜を薄くする必要があると思われる。計数率に対しての分解能の変化を^<40>Arビームの核破砕片を用いて調べた。この実験ではAr-CH_4混合ガスとAr-CF_4混合ガスを用いその特性の違いを調べた。その結果Ar-CH_4ガスでは計数率が300kcps以下での分解能は極めて良いがそれを超すと急速に分解能が低下していくことが解った。一方、Ar-CF_4ガスでは測定で調べた最大の計数率である1Mcpsまで分解能はほとんど変化しないという結果が得られた。この違いはAr-CF_4ガスの方がAr-CH_4ガスに比べ電子の流動速度が大きいことによるものと考えられる。このように高計数率特性に関しては本研究の目的を十分達成することが出来た。
脂質メディエーターによる脂肪細胞分化制御の分子基盤

脂質メディエーターであるプロスタグランジン(PG) E_2とPGF_<2α>は脂肪細胞ではそれぞれmicrosomalPGE synthase-1およびaldo-keto reductase 1B3によって産生されることが分かった。PGE_2とPGF_<2α>はそれぞれEP4受容体およびFP受容体を介して、COX-2遺伝子の発現を上昇させ、PGE_2とPGF_<2α>を産生増強し、脂肪細胞の初期の分化を協調して抑制することが分かった。また、LC/MS解析から、脂肪細胞ではPGD_2とその代謝物であるΔ^<12>-PGJ_2が脂肪細胞の分化を活性化することを見いだした。マウス前駆脂肪細胞(3T3-L1細胞)を0日(未分化)から8日目まで分化させ、培地中に産生される脂質メディエーター(PGD_2、PGE_2、PGF_<2α>)の定量を行い、PGE_2とPGF_<2α>は脂肪細胞の分化前期に一過的に産生され、一方、PGD_2は分化の中期から後期にかけて産生していること分かった。次に、脂肪細胞におけるPGF_<2α>合成酵素の単離・同定を行った。aldo-keto reductaseファミリーに注目し、それぞれの遺伝子に対する特異的siRNAによりノックダウン実験を行った。その結果、AKR1B3の遺伝子発現をsiRNAにより抑制したとき、PGF_<2α>の産生量は低下したことから、AKR1B3が脂肪細胞においてPGF_<2α>を合成する酵素であることを同定した。AKR1B3は脂肪細胞の分化初期に一過的に発現上昇し、さらにその上流酵素であるシクロオキシゲナーゼ(COX)-2の発現も分化初期において一過的に上昇し、PGF_<2α>の産生量とよく一致していた。FP受容体のアゴニストであるFrupostenolを脂肪細胞の培養液中に添加すると細胞内の脂肪滴の蓄積量は有意に低下し、また脂肪細胞の分化時に特異的に発現上昇する遺伝子である、核内受容体のPPARγとその標的遺伝子であるaP2やStearoyl-CoA desaturase遺伝子の発現も抑制された。一方、同時にFP受容体のアンタゴニストであるAL-8810を添加すると、Fruprostenolによる脂肪細胞の分化抑制は解除された。FP受容体を介した脂肪細胞分化抑制機構を解析したところ、MAPキナーゼとホスファチジルイノシトール-3-リン酸キナーゼ経路を活性化し、COX-2の発現を上昇させ、PGF_<2α>の産生量を増強する新たな制御ループが存在することが分かった。つまり、AKR1B3によって合成されたPGF_<2α>は脂肪細胞の分化初期においてFP受容体に結合し、MAPキナーゼとホスファチジルイノシトール-3-リン酸キナーゼ経路を活性化し、COX-2の発現を上昇させることによりPGF_<2α>の産生量を増強し、PPARγの機能を強力に抑制することにより、脂肪細胞の分化の進展を抑制していることが分かった。脂肪細胞において、PGF_<2α>はFP受容体に結合したのち、PGF_<2α>添加10分後にMEK/ERK経路が活性化されることが分かり、さらに、COX-2遺伝子の発現を上昇させることが分かった。PGF_<2α>により活性化されるCOX-2遺伝子の発現調節機構御解明するために、COX-2遺伝子のプロモーター領域をクローニングし、順次、プロモーター領域を欠失させてルシフェラーゼレポーター遺伝子に連結した。それぞれのレポーターコンストラクトをマウス3T3-L1細胞に導入し、PGF_<2α>の安定アナログであるFluprostenolにより活性化されるCOX-2プロモーターの領域を探索した。その結果、-50-110の領域にFluprostenolによって活性化されるシス配列が存在することが分かった。さらに、詳細に解析した結果、-59に存在するCRE (cychc AMP-responsive element)であることが判明した。このCRE配列を介して、FluprostenolによりCOX-2遺伝子の発現は活性化され、FP受容体アンタゴニストによりその活性化が抑制されることが分かった。さらに、このシス配列にCREBが結合し、その結合レベルは、Fluprostenolに依存していることがクロマチン免疫沈降法により示された。これにより、PGF_<2α>による脂肪細胞分化初期のポジティブフィードバックによる、脂肪細胞の分化を抑制するPGF_<2α>およびPGE_2の産生を増強し、強力に脂肪細胞の分化初期の進展抑制のための分子機構が解明された。

また、次年度に動物における解析を行うために、遺伝子改変動物作製用のベクターの構築を行い、脂肪細胞特異的にAKR1B3を発現させるための、aP2(Fabp4)プロモーターの下流にAKR1B3を連結したコンストラクトを作製し、遺伝子改変動物の作製に着手した。脂肪細胞において、PGE_2とPGF_<2α>の産生はいずれも脂肪細胞の分化開始とともに上昇し、3時間後をピークとして急減し、以降はいずれも低い産生レベルであった。これらの産生レベルは、COX-2の発現パターンと類似しており、脂肪細胞においてPGE_2とPGF_<2α>の産生はCOX-2の発現レベルによって決まることが分かった。PGE_2とPGF_<2α>はEP4受容体およびFP受容体を介して、MEK/ERK経路を活性化し、-59に存在するCRE(cyclic AMP-responsive element)にCREBが結合することによりCOX-2遺伝子の発現が上昇することが分かった。さらに、これらの経路が活性化されることにより、PGE_2とPGF_<2α>の産生が増強されることが分かった。EP4受容体とFP受容体の特異的アゴニストおよびアンタゴニストを用いた実験から、PGE_2とPGF_<2α>による脂肪細胞の初期の分化の抑制は、それぞれ独立して起こるがその産生レベルの調節は協調して起こることが分かった。これにより、PGE_2とPGF_<2α>による脂肪細胞分化初期のポジティブフィードバックによる、脂肪細胞の分化を抑制するPGF_<2α>およびPGE_2の産生を増強し、強力に脂肪細胞の分化初期の進展抑制のための分子機構が解明された。また、PGD_2による脂肪細胞分化活性化機構の解析を行い、LC-MS解析から、脂肪細胞ではPGD_2ではなく、PGD_2の代謝物の一つであるΔ^<12>-PGJ_2がPPARγを介して脂肪細胞の分化を活性化することが分かった。動物を用いた解析では、PGD_2を過剰産生するマウスを作製し、PGD_2が肥満を促進することを明らかにした。一方、脂肪組織におけるPGD_2の機能を解析するために、脂肪細胞特異的プロモーターであるFABP4プロモーターにより脂肪細胞特異的にcre recombinaseを発現するマウスとflox/L-PGDSマウスを交配し、脂肪組織特異的L-PGDS遺伝子欠損マウスを作製し解析を開始した。
生体材料を活用した蓄電デバイスの開発

生体材料として存在する天然高分子を蓄電デバイスの材料として適用し、デバイスを高性能化する研究を行った。まず、DNAを修飾したナノカーボンを電極としたEDLC特性について検討し、充放電のイオン移動抵抗の大幅な低下を可能にした。また、生体高分子のアルギン酸とキトサンからなるゲル電解質をEDLCに適用し、電極界面抵抗の低下により出力向上を実現した。このゲル電解質はリチウムイオン電池にも適用可能であることが判明した。さらにこれら生体高分子材料は、EDLC電極ならびにリチウムイオン電池電極のバインダーにも適用可能であることを見出し、それぞれの蓄電デバイス出力の大幅な向上を達成した。我々は種々の天然高分子をEDLCの構成材料、特にゲル電解質として利用することで優れた出力特性が得られることを報告した。これは活性炭などの炭素系活物質に対する高い親和性により、電極/電解質界面の抵抗が軽減されるためである。また、この効果は活性炭繊維布ー天然高分子複合電極においても得られている。本年度は、これまでに得られた知見を最大限に活用し、さらなる性能向上と実用化を目的として、天然高分子の合材電極用バインダーとしての可能性について検討した。バインダー用天然高分子としてアルギン酸塩を用いて合材電極を作製し、このEDLC特性を評価した。活物質に市販のヤシ殻由来活性炭、導電助剤、バインダーにアルギン酸ナトリウム(Alg)からなる電極を作製した。比較用電極として、バインダーにPVdF、CMCを用いたものを同様の条件で作製している。作製した電極を用いたモデルセルの放電電流密度1 - 80 A /gにおけるレート特性を検討したところ、非常に高い電流密度においてもAlgを用いた系では高い放電容量を示し、特にPVdF系の10倍以上の出力特性を示した。これはAlgの活性炭に対する高い親和性によるものであり、電極内部における界面抵抗が大幅に低減されたと考えられる。この効果は交流インピーダンス試験からも確認できた。また10,000回の充放電サイクルにおいても安定に作動した。さらに、イオン液体を電解液とした系についてもAlgバインダーの効果を確認した。以上より、AlgのバインダーはEDLCの出力特性の向上に有益な材料であると言える。我々はこれまでに天然高分子の活性炭合材電極用バインダーとしての可能性について検討し,特にアルギン酸バインダーはEDLCの出力特性の向上に有益であることを見いだしている.つまり,アルギン酸により電極内抵抗の低減が可能である.本年度はアルギン酸バインダーがもたらす抵抗の低減について詳細に検討し,電気化学特性に及ぼす影響を評価した.具体的には導電助剤を加えずに作製した電極に対して,交流インピーダンスによる各抵抗成分の解析を行った.活性炭とバインダーのみで構成された電極において顕著な性能差を確認し,アルギン酸バインダーの利用は明らかに電極および電極/電解液界面での抵抗成分が減少していた.これはアルギン酸バインダーの活性炭に対する高い親和性による効果であり,それによって大幅な抵抗低減に繋がったと考えられる.さらに,導電助剤を添加して作製した電極における環境温度マイナス10°Cでのレート特性を調査したところ,高レート時においてアルギン酸バインダーの優位性が確認でき,低温時でも低抵抗,高出力を示すことが判明した.さらに,アルギン酸Liをリチウムイオン電池の炭素負極のバインダーに用いる検討を行った.ここであえて低濃度の電解液として0.1 M LiPF6/EC+DMCを適用したセルのレート特性を調査した(作動電圧:3.0 - 4.5 V,C.C. - C.V.モード,1 C = 150 mA/g).塩濃度が希薄で充放電が厳しい条件であるため,従来のSBRバインダーではレート増加に伴い容量発現が困難となり,5 Cではほぼ充放電不可能となった.それに対してアルギン酸Liを用いた系では比較的安定した充放電が可能であることが観測された.この結果は,アルギン酸の適用により,電極/電解質界面に対する物質移動過程の改善効果に起因していると考えられる.生体材料として存在する天然高分子を蓄電デバイスの材料として適用し、デバイスを高性能化する研究を行った。生体材料としてDNAをカーボンナノチューブに複合化させ、これを電気二重層キャパシタ(EDLC)電極に適用する検討を行った。カーボンナノチューブを酸化することで官能基を付与し、これをアンカーにDNAと複合化させた。その結果、イオン移動を伴う交流周波数領域において、抵抗が顕著に低下することが明らかになった。一方、我々はキャパシタへの新規な生体材料の活用についても探索を開始した。すなわち、生体高分子材料であるアルギン酸あるいはキトサンをホストポリマーとし、イオン液体を含浸させた生体材料由来の新規ゲル電解質を開発し、EDLCへ適用した。その結果、ゲル化によるEDLC性能の低下を防ぎ、さらに電極との親和性を改善させることで、液相のイオン液体電解質を超える充放電特性を実現する可能性を得た。

特に本年度では、実用セルについても想定し、バインダーや導電助剤を含む活性炭シート電極とゲル電解質から成る評価セルを構築し、その充放電特性や環境温度試験などを含めた種々の評価を行った。重要な成果として、イオン液体を含むアルギン酸ゲル電解質を用いたEDLCでは、電流密度が増大するにつれて、一般的な溶液のEDLCに比べ出力特性が明確に向上する結果が得られた。この現象は温度に寄らず確認でき、さらに交流インピーダンス測定の結果から、電極/電解質界面のイオン移動抵抗特性が改善されたことが要因であることが立証された。この成果に基づき、高安全性リチウムイオン二次電池を目指した新規な天然高分子ベースのゲル電解質も開発した。一般的にゲル電解質の利用により、電池の出力特性の低下が懸念されるが、本研究にて開発したゲル電解質を用いると、ほぼ液体系と同等の特性が得られた。研究計画を拡張した新規な試みとして実施した、ゲル電解質にとどまらない、バインダーとしての天然高分子利用が極めて有効であることが判った。研究実績の概要で説明したように、同じ活性炭材料を用いながら、レート特性が顕著に改善される効果が見出されたことで、計画以上のメリットが見出されたことが明確に主張できる。このようにバインダーにも適用できるという、より広い一般性が見出されたため、明らかに区分(1)として評価できる。研究計画を拡張した新規な試みとして実施した、天然高分子とイオン液体で界面抵抗を低減させ、高出力を得るアイデアは、キャパシタに留まらずリチウムイオン電池にも適用できることが判った。さらに、申請時に本研究が非ファラデー型のキャパシタのみを想定していたが、このように蓄電池にも適用できるというより広い一般性が見出されたため、明らかに区分(1)として評価できる。研究概要と達成度で示したように、本研究における24年度の検討で、新規なアイデアである生体高分子を利用したバインダーへの展開が成功したため、この研究も主流として加え研究の展開を図る計画である。アルギン酸やキトサン、場合によってはセルロース系の生体材料の構造最適化と、イオン液体の複合化条件の検討、さらには、生体高分子とイオン液体ではない通常の塩との複合化も試み、生体材料のさまざまな適用メリットを究明する予定である。また、一昨年検討して効果が判明した二次電池への適用も並行して行う。研究概要と達成度で示したように、本研究における23年度の検討で、新規なアイデアである生体材料を利用した新規高出力ゲル電解質への展開の試みが成功したため、これを中心に今後の研究の展開を図る計画である。アルギン酸やキトサン、場合によってはセルロース系の生体材料ゲルマトリックス材料の構造最適化と、イオン液体の複合化条件の検討、さらには、生体高分子とイオン液体ではない通常の塩との複合化も試み、電解質としての生体材料の適用メリットをさらに究明したい。前述の研究計画に沿い、生体高分子材料とイオン液体、電解質の購入、そしてキャパシタならびにリチウム二次電池の電極材料の購入を行う。また、充放電評価のための試験セル、集電箔などの金属材料も購入する。
消化器外科術後における細菌感染症の早期診断における新規バイオマーカーの開発

消化器癌手術において、術後感染症の迅速な診断対応は、必要不可欠である。近年、手術患者の高齢化が進み、術後感染症の発見が遅延すると、敗血症など重篤な合併症に陥ることが懸念される。消化器癌手術における術後感染症の存在を示唆する新規バイオマーカーを探索し、より効率的な判定法および、重症度推定法を確立するためプレセプシン、キマーゼを選定し臨む。
外尿道括約筋幹細胞における抑制系シグナル伝達経路の制御による尿失禁治療法の開発

(方法)予め同意を得た膀胱全摘患者から手術時に外尿道括約筋組織を採取し、組織を細断した後、collagenaseおよびaccutase処理を行い初代培養を行う。筋前駆細胞の単離後、4日以上培養した細胞の一部のRNAを抽出し、残りの細胞は分化誘導培地にて3日間培養した後、RNAを抽出する。マイクロアレイを用いて、増殖・分化に伴う遺伝子発現を網羅的に解析する。(結果)分化誘導前の細胞では筋前駆細胞の遺伝子マーカーであるPax7,Myf5の発現を認め、分化誘導後の細胞ではMyoG,MHCの発現を認めた。JAK-STAT経路は分化後に軽度発現亢進しており、SOCS3は軽度発現の低下を認めた。(まとめ)外尿道括約筋細胞の増殖・分化にJAK-STAT経路が関与していることが示唆された。今後、siRNAを用いた遺伝子ノックダウンあるいはウイルスベクターによる過剰発現系を用いて、これらの遺伝子解析を行う。外尿道括約筋細胞の増殖・分化にJAK-STAT経路が関与していることが示唆された。siRNAを用いた遺伝子ノックダウンあるいはウイルスベクターによる過剰発現系を用いて、これらの遺伝子解析を行う。3月に参加を予定していた国際学会(EAU2019)への参加が出来なくなった為に次年度使用額が発生。今年度参加予定
高分解能イオン散乱法を用いた陽子エネルギー損失の衝突径数依存性に関する研究

申請者らの開発した高分解能イオン散乱装置(分解能20100eV)を用い、今年度はW(111)表面における100keVの【H^+】のエネルギー損失分布を100eVの分解能で測定した。入射角及び出射角は各々表面から6度である。W(111)表面上の〈110〉軸にそってビームを入射させた時、エネルギー損失の増加とともに鋭く立ち上り、約700eVにピークを持ち、2keVまで強度が除々に小さくなり、2keV以上では強度がピーク強度の1/10以下となるエネルギー損失分布を得た。散乱角12度の弾性散乱エネルギー損失は24eVであるからこの分布は非弾性エネルギー損失を表す。W(111)表面の幾何学的考察から、このエネルギー損失分布は表面第1,2,3層からの散乱によるものであり、第4層以下からの散乱陽子は表面第13層の原子によって阻止されていることがわかった。非弾性衝突エネルギー損失が陽子のW中での走行距離に比例するという近似ではこの実験結果を説明できないため、我々は陽子の軌道を2体衝突近似を用いて追跡する模擬計算を行った。この時1原子当りの非弾性衝突エネルギー損失を衝突径数の指数減衰関数であると仮定した。計算結果より、1回弾性散乱の他に2回弾性散乱の寄与が30%程度あること、計算結果が定性的に実験結果と合うことが明らかになった。ただし実験結果の分布は計算結果の分布より広い。これは計算にエネルギー損失のばらつきを考慮していないためである。今後、エネルギー損失分布の入射方向依存性を測定し、計算結果との比較よりエネルギー損失の衝突径数依存性に関する知見を得る。又、酸素等を吸着させた表面におけるエネルギー損失分布の測定から、吸着酸素等の位置、酸化反応等の初期過程に関する知見が得られる可能性は高い。
ネットワーク上でのコンテンツ流通における著作権情報の管理

今日、インターネットの裾野はどんどん広がり、ネットワーク上にはますます多くのバーチャルモールが出現してきている。このことは同時に、一般消費者(consumer)のコンテンツ市場への影響力が大きくなってきたことを示すものである。そして今後ネットワーク上での取引は、従来のフルパッケージの買い取り型から、目的のコンテンツだけを購入するPay/Use型への移行がますます進むものと思われる。以上のようなことをふまえて、今回の研究において見いだされたこととしては、まず第一点に著作権法の見直し、ことに三十条の私的利用目的の複製時の権利制限条項の見直しの必要性である。consumer=end userが中心的役割を果たすネットワークの世界においては、従来は徴収していなかった領域における著作権料徴収も検討すべきではなかろうか。そして「電子透かし」の登場はかつては不可能だと思われていた、この領域にまで及ぶ原著作者による利用形態のコントロールに対しても、十分対応可能であろうことが判明した。さらに第二点として、必ずしも著作権法だけでは対応しきれない場合が存在するということである。例えば、1998年12月に出された文化庁の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ(技術的保護・管理関係)報告書」では、著作物の受信等といった著作権等の支分権の対象外の行為を技術的に制限する手段(いわゆるアクセスコントロール)に対する著作権法での規制を見送っている。よってこの分野の法制面を整備をしていくためには、不正競争防止法などでの対応も併せて視野に入れていく必要があると思われる。ネットワーク上でのデジタル著作物の流通は、バーチャルモ-ル(仮想商店街)の発達ともに益々盛んになってきている。そこにおける特徴は、あらゆる人々が情報が発信者でもあり受信者でもあると言うことである。すなわち「一体一市場」が形成されているということである。しかしながらその際の著作権等の権利処理システムはいまだ従前の紙媒体での取引の制度をそのまま利用しているところがかなり多く見られる。今回の研究において新たな必要性として見いだしたのは、コンシューマ(一般消費者)を中心とした権利処理への発想の転換である。すなわち従来の商業的な利用を中心とした著作物の利用を中心に考えるのではく、非商業的な利用を念頭においた権利処理や決済のあり方である。ここにおいて、従来はその料金徴収の対象から除外されていた「私的利用」の分野においても課金が必要ではなかろうかという一つの意見が導き出される。さらには、このような取引においては、マイクロペイメント(少額決済)が多用されるようになると思われるが、これを円滑に行うための新たな概念として「マイクロコンテンツ」とう概念の設立が必要ではないかとの意見も導き出された。今後の研究課題としては、これらを円滑に行う際に不可欠となる、「電子透かし」等の技術について、その埋め込むべき情報の種類や、透かしの耐久性や品質、権利情報の追跡の方法や料金の徴収・配分の方法などを、法的政策的視座から分析・検討する必要があると思われる。
経済学による都市計画法制の再構築

現在の都市計画法制による、土地住宅市場への関与は、公共部門の情報優位性に依存したものになっている。人口減少、少子高齢化が進展する日本では、都市の規模のコントロールが非常に重要だが、頭割りの税金によってインフラ費用をねん出し、規制的な手段で都市境界をコントロールする手法は、非効率な状態を招く可能性が高い。開発による限界費用を開発者に課するインパクトフィーが、より効率的な状態を実現することを、フィールド実験で確認した。本研究では、成長管理政策のパフォーマンスを検証することを目的の一つとしている。このため、成長管理政策に関する既存文献を整理することで、取り上げられている政策を経済学的に位置づける試みを行っている。この成果は、中川(2009)として公表されている。ここでは、都市開発境界などの規制的な政策手段を、インパクトフィーなどの価格メカニズムを活用した手段に変更することで、厚生水準が上がる可能性が示されている。しかし、都市経済学は住宅土地市場のゆがみを取り去る特定の政策が、現状を改善することを示すことはできても、その結果としてどのような空間が実現するのかを示すことにはあまり熱心ではなかった。そしてそれが政治的なプロセスで経済学的な提案が説得力を欠いている1つの原因になっていたように思われる。このため、この科学研究費で実施する一連の分析では、実験を実施することで経済学的な提案が実際にどのような姿の都市を実現するかを検証する手法を探求する。具体的には、都市のインフラ整備・維持の費用を税金によって居住者から平均的に徴収する仕組みと、インパクトフィーのような限界費用を開発者から徴収する仕組みが都市規模に与える影響を、実験室実験とフィールド実験によって確認した。実験室実験としては、2010年2月に東京大学と上智大学の学生を使った実験により、後者のルールで実現する都市の規模がより小さくなり、厚生水準の向上をもたらすことを確認した。また、その後インターネットアンケートを活用したフィールド実験により、同様の趣旨が確認されている。ここでは、都市開発境界などの規制的な政策手段を、インパクトフィーなどの価格メカニズムを活用した手段に変更することや、用途規制や景観規制などについても当事者同士の交渉をベースとしたコース的なメカニズムを用いる制度とすることが念頭に置かれている。さらに本研究では、経済学と制度設計実務のコミュニヶーションの改善を、もう一つの大きなテーマとして掲げている。つまり、都市経済学は住宅土地市場のゆがみを取り去る特定の政策が、現状を改善することを示すことはできても、その結果としてどのような空間が実現するのかを示せなかったことを大きな問題意識として持つ。これを改善するため、具体的には、都市経済がもたらす政策インプリケーションをラボ実験あるいはフィールド実験によって再現することを、一環して追及している。このため、初年度においては、都市のインフラ整備・維持の費用を税金によって居住者から平均的に徴収する仕組みと、インパクトフィーのような限界費用を開発者から徴収する仕組みが都市規模に与える影響を、実験室実験とフィールド実験によって確認した。今年度においては、当事者同士の交渉をベースにした制度設計を構想する前段階の調査として、マンションの建替えを取り上げた実験を実施した。具体的には、マンションの建替えについての反対者の補償ルールが資源配分に、つまり建替えの可否にどのような影響を及ぼすかをフィールド実験によって確認している。その結果、事前に反対者への補償額が決定していない現在のマンション建替えの実態は、資源配分上の非効率性を生む可能性があることが確認された。ここでは、都市開発境界などの規制的な政策手段を、インパクトフィーなどの価格メカニズムを活用した手段に変更することや、当事者同士の交渉をベースとしたコース的なメカニズムを用いる制度とすることが念頭に置かれている。さらに本研究では、経済学と制度設計実務のコミュニケーションの改善を、もう一つの大きなテーマとして掲げている。これを改善するため、具体的には、都市経済がもたらす政策インプリケーションをラボ実験あるいはフィールド実験によって再現することを、一貫して追及している。このため、23年度においては初年度に実施した都市開発実験、昨年実施したマンション建替え実験の実証分析を進めた。その結果、アロンゾ・ミルズ・ミュースモデルが予想する世界を、大規模なインターネット実験環境で再現することができることが確認された。インパクトフィーなどの効果も理論と整合的に確認された。また、都市の拡張期においてはモデルが予想するような付値行動を消費者がとるものの、都市の縮小期においては付値の引き下げが起こりにくいというファクトファインディングを行った。この点については、平成23年度に行動経済学的な文脈で、不動産価値の低下局面での資産保有者の行動を検証する実験を実施している。

また、昨年実施したマンションの建替え実験により、区分所有権の解消決議などの制度を備えた場合の当事者同士の交渉への影響を実証的に確認している。本研究では、都市開発境界などの規制的な政策手段を、インパクトフィーなどの価格メカニズムを活用した手段に変更することや、当事者同士の交渉をベースとしたコース的なメカニズムを用いる制度とすることを、実験的に評価しようとしている。このため、21年度には都市開発実験、22年度にはマンション建替え実験、23年度には行動経済学的な文脈で、不動産価値の低下局面での資産保有者の行動を検証する実験を実施している。平成24年度には一連の実験の成果のとりまとめ、特に経済理論の予想とのかい離を示した結果の整理を行った。例えば、22年度に実施したマンションの建替え実験では、区分所有権の解消決議などの制度を備えた場合の当事者同士の交渉への影響を実証的に確認している。その際観察された被験者の行動は、非戦略的な行動による正解、弱支配戦略による正解を探して、それに到達するという行動は、現実の行動をうまく描写していないのではないか、というものであった。むしろ、実験の最初に様々な合理性に従い投票行動を行い、それを徐々に修正する、つまり他者の前回の行動を所与として、自分の利得を改善できる投票行動によって修正していく。クールノー学習の過程だと考える方が現実をうまく説明できるのではないだろうかという結論に至った。だとすれば、学習行動に時間がかかる複雑なルールは結果を予想できないため、ルールとしての効率性は落ち、できるだけ単純なルールが好ましいというインプリケーションを得た。また、平成23年度の実験では、不動産価格の高い時期に不動産を購入した者は、損失を確定させることができず、それが不動産の流動化を妨げている可能性があることが実験環境でも確認できた。都市開発実験の実施とその実証分析により、理論が想定するような行動と結果を、大規模なインターネット実験環境でも再現できることが確認された。これは都市経済学がそのインフリケーションを専門家でない者に対して「目に見える」形で伝えにくいという懸念を払しょくできる大きな進展につながる。また、都市の拡張、縮小局面で家計行動に関する新たなファクトファインディングも得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成2123年度にかけて行った実験で得られた知見から、新たな都市計画手法を構想し、それをインターネット実験環境で再現、効果の検証を行うこととしたい。具体的には、都市の縮小期における都市開発協会の後退を、時間軸を意識した線引き、あるいは将来のインフラ費用負担の増加をコミットした都市計画などによって、実現することを想定している。これまでの実験結果とこの成果を活かすことで総合的な都市計画制度に関する提案を行うこととする。
負イオン検出法による励起ラジカルの解離現象の解明

以下の成果を得た。(1) MS/MS装置にアルカリ金属ターゲットの導入を可能とし、検出系等の改良の結果、正イオンをアルカリ金属中に入射し、負イオンを検出できる電荷逆転質量分析法を開発した。装置の改良を行い、ターゲットにCsとKの2種類のアルカリ金属の導入が可能となった。(2)従来その識別が困難であった炭化水素の異性体であるアレンイオン(CH_2CCH_2^+)とプロピンイオン(CH_3CCH^+)を電荷逆転質量分析法により明確に識別することができた。(3)電子励起状態のC_3H_4からの2つの水素脱離は水素原子が独立に2個脱離するのではなく水素分子として脱離していることを見い出した。(4) CsとKの2種類のターゲットによる実験により、水素分子脱離は水素原子脱離より活性化エネルギーが高いことを見い出した。(5)重水素置換体であるCD_3CCHを用いることにより、水素原子の脱離は主としてメチル基から起こっていることを明らかにした。(6)電子励起エネルギーはC-H結合の振動モードへ緩和し、C-C結合にはほとんど緩和しないことを見い出した。以下の成果を得た。
算数・数学教育における構成的アプローチによる授業構成論の実証的研究

本年度の主要な研究成果として、次の諸点を挙げることができる。13は理論的な面、46は実証的な面に関わるものである。1.今日、構成主義が急進的から社会的構成主義へと展開されつつあることを指摘し、その様相を明らかにするとともに、それを通して構成と協定を相補的に位置付けている構成的アプローチの特徴をより明確化した。2.構成的アプローチの重要な方法的原理の1つである「反省的思考」について考察し、それが概念の構成とともに、概念理解の進化にも機能していることを明らかにし、さらに2軸過程モデルを提案した。3.同じく重要な方法的原理の1つである「構成的相互作用」について、PiagetとCobbのいう社会的相互作用を比較検討し、Piagetが初期的概念構成後のそれを重視しているのに対して、Cobbらは初期的概念構成前におけるものも重視していること、などの違いを指摘した。4.繰り上がりのあるたし算の授業を構成的アプローチによって、構成・実践し、その分析・検討を通して、構成的アプローチによる授業構成の有効性を例証した。5.たし算の筆算形式の授業を構成主義の立場から、構成・実践し、そのアルゴリズムを子どもたち自身で構成できることを例証した。6.四角形の相互関係の構成過程の様相を面談調査し、それにより、原型現象が強くみられることと、その対策として、イメージ形成が有効であることを示した。1.理論的・文献的研究面に関しては、今年度は主として次の研究を行った。(1)構成主義に立つ授業へのアプローチの比較研究.構成主義に立って算数・数学の授業へのアプローチを研究している、Cobb、Kamiiそれに中原らの研究を比較考察し、3者に共通している点として、教師の間接的指導及び社会的相互作用を重視していること、また各々の特色として、Cobbらはグループから全体学習へを基本としていること、Kmaiiらはゲームや日常生活場面を多様に活用していること、中原らは表現様式を重視していることなどを指摘した。(2)表象体系の研究.これまでの表現様式の研究は、主に外的表現を対象としていた。今年度の研究においてそれを内的表現にまで拡張し、数学教育における表象体系を構築した。また、表現様式と数学的概念の関係を構成主義的認識論の立場から考察し、認識主体の活動が数学的概念の主たる源泉であるけれども、表現様式はそれにつぐ重要な役割を果すものであるとの立場に立つことを明確にした。2.実証的・実践的研究面に関しては、今年度は主として次の研究を行った。(1)文字式の認識過程の研究.表現様式にかかわる実証的研究として、文字式による表現、計算、論証などを、結果と自信度の両面から、調査、分析した。(2)「速さの平均」の仮説授業研究.比、割合概念に関連して、「速さの平均」の授業を構成的アプローチの立場から設定、実践し、分析した。それを通して相互作用の様相、図的表現の機能などを明らかにした。

5.たし算の筆算形式の授業を構成主義の立場から、構成・実践し、そのアルゴリズムを子どもたち自身で構成できることを例証した。6.四角形の相互関係の構成過程の様相を面談調査し、それにより、原型現象が強くみられることと、その対策として、イメージ形成が有効であることを示した。
デジカメで撮影した参照画像を用いた防犯カメラ劣化画像の復元に関する研究

[研究目的]焦点ずれ画像の復元を行うには、撮影した防犯カメラのPSF (Point Spread Function、ぼけ関数)を精度よく推定する必要がある。しかし、防犯カメラの設置状況の性質上、これらを取り外して解析し、PSFを算出するということは極めて困難である。本研究では、防犯カメラではない別のデジタルカメラで撮影した画像を参照画像とすることで防犯カメラのPSFを算出し、これにより焦点ずれ画像が適切に復元できるかどうか検証した。[研究方法]防犯カメラ、デジタルー眼カメラ、家庭用ビデオカメラ、コンパクトデジカメ、WEBカメラなどを用いて、焦点ずれ画像を撮影する。被写体として、漢字、ひらがななどの文字を紙に印刷したものを使用した。次に格子状のテストパターンを上記カメラで同様に撮影して焦点ずれしたテストパターン画像(A)を取得し、その後、異なるコンパクトデジカメで撮影した焦点ずれしていないテストパターン画像(B)を取得する。画像Aの正解画像が画像Bであると仮定することで、画像AのPSFを推定し、推定PSFを用いることで焦点ずれ画像を復元する。[実験結果]デジタルー眼カメラ、家庭用ビデオカメラ、コンパクトデジカメ、WEBカメラで撮影した焦点ずれ画像については、PSFを精度よく推定することができ、画像復元結果も良好であった。これにより、犯罪・事件場所に設置された防犯カメラに記録された犯人画像が焦点ずれしていた場合には、上記手法を用いることで適切なPSFを用いた精度のよい画像復元ができるものと期待される。また、日本法科学技術学会にて研究成果を発表し、各都道府県警の画像解析・捜査活動に貢献した。
スパッタ法で作成したチタン酸化物薄膜によるステンレス鋼の高機能化の研究

スパッタ法を用いて、ステンレス表面に光誘起機能を有するTiO_2薄膜を形成し、超親水性を付加することを主眼に研究を行った。RFマグネトロンスパッタ装置、およびヘリコンスパッタ装置を用いて、ステンレス鋼にTiO_2の薄膜を作成した。沸騰水環境においては、現在主流であるゾル-ゲル法、ディップ法で作成したTiO_2膜では機能および密着性に問題があり利用できないが、本手法で作製した薄膜に耐性があるかを評価した。これには、本グループで考案した、超微小硬度法で密着性を評価し、沸騰水環境での耐性との関連を求めた。スパッタ法での成膜がディップ法で作成したものより非常に優れた耐性を持つことを示した。また、結晶学的な構造の違いにより、ゾル-ゲル法で作成したものより光誘起機能が優れていることを示した。自作の接触角測定装置により作成条件と接触角度の関係、時間変化を測定した。さらに、光学特性測定及びXRD測定を平行することにより超親水性の原因を構造面から検討した。ステンレス鋼表面に作製したTiO_2薄膜に優れた光親水性を発現させる条件を見出した。本研究で作成したTiO_2膜は、下地との密着性及び耐食性の向上ために多層構造を形成している。耐食性の評価にCPCD法などの電気化学的手法を用いて、優れた耐食性、長期安定性があることを示した。これらは製品化する上で非常に重要な特性であるといえる。さらに、紫外線照射したときの光電気化学特性も評価し、本研究の主眼のひとつでもあるTiO_2の光電気化学的酸化作用による不働態維持効果を評価した。TiO_2薄膜の厚みによる特性変化の測定により、光誘起機能の発現には、150nm以上の膜厚が必要であり、さらに、350nm以上の膜厚で特性変化がなくなることを新たに見出した。沸騰水環境においては、現在主流であるディップ法で作成したTiO_2膜では密着性に問題があり利用できないが、本手法で作製した薄膜に耐性があるかを評価した。線などの放射線によるルミネッセンス特性を評価するため、電子線によるカソードルミネッセンスの発光プロファイルを測定した。紫外線照射により発現した超親水性は、時間とともに劣化することも知られているが、3eV以上のバンドギャップを有し発光効率が高いZnS, ZnOなどの半導体物質添加し紫外線発光効率を評価した。この結果、初期接触角度は非常に向上するが、暗所保持特性は逆に劣化することが見出され、今後の課題となった。耐食性の評価にはCPCD法などの電気化学的手法を用いた。

さらに、紫外線照射したときの光電気化学特性も評価し、本研究の主眼のひとつでもあるTiO_2の光電気化学的酸化作用による不働態維持効果を評価した。スパッタ法を用いて、ステンレス表面に光誘起機能を有するTiO2薄膜を形成し、超親水性を付加することを主眼に研究を行った。RFマグネトロンスパッタ装置を用いて、代表的な素材であるステンレス鋼、Cu、AlにTiO_2の薄膜を作成した。沸騰水環境においては、現在主流であるディップ法で作成したTiO_2膜では密着性に問題があり利用できないが、本手法で作製した薄膜に耐性があるかを評価した。本グループで考案した、超微小硬度密着性評価法により、沸騰水環境での耐性との関連を求めた。スパッタ法での成膜がディップ法で作成したものより非常に優れた耐性を持つことを明らかにした。さらに、基板にバイアスrf電力を加えることにより、膜の結晶性が変化し、密着性が増加することを見出した。自作の接触角測定装置により作成条件と接触角度の関係、時間変化を測定した。さらに、光学特性測定、XPS測定、及びXRD測定を並行することにより超親水性の原因を構造面から検討した。工業化を視野に入れて、基板の大型化と、回転導入機構を組み込むことによる複雑形状への対応を検討した。スパッタチャンバー内部のスパッタ粒子の移動、析出をシミュレートすることに成功した。紫外線照射により発現した超親水性は、時間とともに劣化することも知られているが、3eV以上のバンドギャップを有し発光効率が高いZnS, ZnOなどの半導体物質添加し紫外線発光効率を評価した。'この結果、初期接触角度は非常に向上するが、暗所保持特性は逆に劣化することが見出され、今後の課題となった。本研究で作成したTiO_2膜は、下地との密着性及び耐食性の向上ために多層構造を形成している。紫外線照射したときの光電気化学特性も評価し、本研究の主眼のひとつでもあるTiO_2の光電気化学的酸化作用による不働態維持効果を評価した。