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大型台風が西表島のマングローブ林とその生態系へ及ぼす影響

日本のマングローブ林の総面積は僅か744haで7割弱が沖縄県八重山諸島の西表島に分布しているが、これらは世界のマングローブ分布の北限で当たることから生物学的に貴重な存在である。本研究は大型台風が西表島のマングローブ林とその生態系へ及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、この貴重なマングローブ生態系の保全に不可欠な施策決定に資する重要な科学的知見を提供する。最終年度も今迄同様にドローン空撮によるマングローブ倒壊地のモニタリングと実地踏査を行った。マングローブ林の倒壊はオヒルギの純林だけで発生しており、複数箇所で倒壊被害が認められた。また過去のモニタリングデータの比較で倒壊被害面積は今まで同様徐々に拡大しており、一番大きな倒壊地の面積は3ヘクタールに及ぶことが明らかとなった。倒壊裸地の拡大に伴う地盤高の低下も継続しており、大量の土壌が仲間川河口域へ流出、河口域の汽水をニッチとする諸生物、そして沿岸域の珊瑚礁への悪影響が懸念される。これらに加え調査地の生物情報を音響データで収集する調査も実施したところ、倒壊裸地はマングローブ林内よりも音響スペクトルが乏しい結果となり、音を発生する生物の多様性が低下していることがわかった。調査地のマングローブ林の変遷を調べるために太平洋戦争直後からの航空写真、衛星写真を調査したところ、太平洋戦争直後に当該地域のマングローブが半分以上択抜されていることが明らかとなった。このことに起因して仲間川のオヒルギ林の林齢が揃い、大部分の樹木は70年程度であることが推測された。実際に共同研究者の宮城が文化庁の許可を得た上で5本のオヒルギ倒木の年輪を確認したところ69年と70年であった。これらの事実から本研究調査地の大面積倒壊現象は、過去の人為的活動と近年の大型台風により発生した複合被害であると結論した。日本のマングローブ林の総面積は僅か744haで、その7割が沖縄県八重山諸島の西表島に分布している。これらは世界のマングローブ分布の北限としても貴重な存在であることから、大部分は自然保護区に指定されている。その一方で近年大型化が著しい台風の直撃により、マングローブ林が大面積で倒壊する被害が頻発している。本研究は、大型台風が西表島のマングローブ林とその生態系へ及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、この貴重なマングローブ生態系の保全に不可欠な施策決定に資する重要な科学的知見を提供する。本研究の目的を達成するために以下に示す3つの目標を設定した。(1)近年の大型台風による西表島のマングローブ林倒壊の現況を明らかにする。(2)倒壊被害地の微地形及び実生を含む現存個体情報を収集・解析し、長期的には台風被害がマングローブ林存続のためにプラス、マイナスどちらの効果として作用するのかを検証する。(3)マングローブ林内の地上生物情報を映像と音響スペクトルで収集・解析し、台風がマングローブ林の生物多様性にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。平成29年度は仲間川、仲良川、船浦湾でドローンによる空撮調査を実施し、仲間川では実生の生育状況と地盤高の状態を直接確認するための実地踏査も実施した。その結果、倒壊地の地盤高はマングローブが現存する場所の地盤高よりも低くなっていることが明らかになった。また倒壊地には新規実生の定着が殆ど存在せず、地盤は非常に軟弱で実生の定着が困難なことが推測された。これらの調査で一つ目の目標を達成し、二つ目の目標を満たすための基本情報を収集することが出来た。西表島には503 haのマングローブ林が存在する。本研究では仲間川(132 ha)、仲良川(80 ha)、浦内川(51 ha)、船浦湾(44 ha)、前良及び後良川(26 ha)流域の台風で倒壊した林分とその周辺部の調査を予定しているが、平成29年度は仲間川、仲良川、船浦湾で調査を実施した。調査の詳細を以下に示す。【地形及び植生の画像データ収集】調査対象に設定したマングローブ林全域の地形及び植生の概要を把握するため、ドローンによる空撮を行った。ドローンで調査地上空150mを時速36kmで飛行、2秒間隔で自動撮影を行い、1000枚以上のRAW画像データを取得した(倒壊地の詳細な微地形画像データ)。次にドローンでマングローブ林倒壊地の上空50mを時速10kmで飛行、ビデオ撮影を実施した(倒壊地の植生画像データ)。【画像処理】三次元形状を仮想空間に復元するStructure from Motion (SfM)アルゴリズムを用いて、収集したLAW画像データ1枚毎に4万点のポイントクラウド(点群データ)抽出を行い、全ての画像をアッセンブルし、2.5次元モデルとオルソ画像を生成した。【地上基準点(GCP)の設定】生成した三次元モデルに地理空間座標を定義するため、仲良川と船浦湾の調査地に地上基準点を設定し、全地球航法衛星システム計測(GNSS)を実施した。生成した2.5次元モデルに測定した空間座標を与えた。【地盤高測量】マングローブ林倒壊地と非倒壊地の間の地盤高差を明らかにするために、縦断測量を実施した。以上の調査から、調査地全体の微地形と植生分布の概要を把握した結果、倒壊地の地盤高がマングローブが現存する場所の地盤高よりも低くなっていることが明らかになった。

また倒壊地には新規実生の定着が殆ど存在せず、地盤は非常に軟弱で実生の定着が困難なことが推測された。日本のマングローブ林の総面積は僅か744haで7割弱が沖縄県八重山諸島の西表島に分布しているが、これらは世界のマングローブ分布の北限であることから貴重な存在である。本研究は大型台風が西表島のマングローブ林とその生態系へ及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、この貴重なマングローブ生態系の保全に不可欠な施策決定に資する重要な科学的知見を提供する。本研究の目的を達成するために以下に示す3つの目標を設定した。(1)近年の大型台風による西表島のマングローブ林倒壊の現況を明らかにする。(2)倒壊被害地の微地形及び実生を含む現存個体情報を収集・解析し、台風被害がマングローブ林存続のためにプラス、マイナスどちらの効果として作用するのかを検証する。(3)マングローブ林内の地上生物情報を映像と音響スペクトルで収集・解析し、台風がマングローブ林の生物多様性にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。平成30年度は前年度同様ドローンによる空撮を仲間川流域、仲良川流域、船浦湾に分布するマングローブ林で実施し、得られたデジタルサーフェイスデータを前年度のものと比較した。その結果、仲間川流域では既存倒壊地の面積拡大だけでなく、新たな倒壊地の出現も複数確認した。新たな倒壊地でも倒壊地点の地盤高が周辺のマングローブ林床よりも低くなる現象を確認し、大量の土壌が流出した可能性が示唆された。過去の衛星写真、航空写真調査から2007年の大型台風によって倒壊した森林面積は僅かであり、大型台風は直接マングローブ林の大面積倒壊を引き起こしたのではなく、倒木の一つのトリガーとして作用したものであることが示唆された。従って西表島マングローブ林の大面積倒壊現象は基盤構造の中長期的な変化によって引き起こされた可能性が高いと考えられた。西表島全体では503 haのマングローブ林が存在するが、浦内川流域(51 ha)と前良及び後良川流域(26 ha)は顕著な倒壊地が認められなかったため調査対象から除外した。平成29年度は仲間川流域(132 ha)、仲良川流域(80 ha)、船浦湾流域(44 ha)のマングローブ倒壊地とその周辺環境の実地踏査とドローンによる航空写真撮影を実施した。同年度中に生物多様性確認のためのサウンドスペクトル調査を実施する予定であったが、環境省の調査許可が得られたのが9月下旬で既に台風シーズンが到来し、季節も秋に移行して悪天候が多く、生物出現量も減少したため、サウンドスペクトル調査は次年度に持ち越しとした。平成28年度の測量調査から、倒壊地の地盤高が現存するマングローブ林の地盤高よりも50センチから場所によっては1メートル以上削られていることが示唆されている。平成29年度はドローンの航空写真撮影データから得られた情報を元に踏査地域を拡大したところ、倒壊地の地盤高が周辺のマングローブ林床よりも低いことを全ての倒壊地で確認した。また倒壊面積が最大であるマングローブ林の森林倒壊プロセスを追求するために過去の衛星写真、航空写真を調べたところ、2007年の大型台風によって直接的に倒壊した森林面積は僅かである可能性が示唆された。日本のマングローブ林の総面積は僅か744haで7割弱が沖縄県八重山諸島の西表島に分布しているが、これらは世界のマングローブ分布の北限で当たることから生物学的に貴重な存在である。
トンネル内火災時の熱と煙の挙動解析シミュレータの高度化に関する研究

本研究代表者は、これまで実際の火災実験に代わり得るような信頼性の高いシミュレータの開発を目的に研究を行ってきたが、本研究はこのシミュレータの更なる高度化を目的とした研究である。まず予測精度の向上を目指し、シミュレータで用いる各種のモデル定数について実験結果等と比較、検討し、その適切な範囲について明らかにした。次に、シミュレーション結果を左右する重要な入力条件である、発熱速度や発煙速度の推測法について実験とシミュレーションとの対応によって検討し、火源からの熱放射および火源付近の最高温度の時間変化に比例する変化とするのが妥当であることを明らかにした。さらにこれらのモデル定数や入力条件を適用し,シミュレーションを行い,熱気流の流動構造も実験を再現していることを確認した.上記で定量的な予測性能を確認したシミュレータを用いて,縦流換気方式トンネルの防災対策にとって極めて重要な熱気流の遡上特性(遡上阻止風速,遡上距離)について検討し,渋滞車両の影響(単一車両,大型車混入率の影響,車両配置パターン等),勾配の影響について明らかにした.その結果,渋滞車両の存在によって遡上距離は抑制されるが,遡上阻止風速はあまり影響を受けないこと,下流側の環境は悪化すること等を明らかにした。さらに,避難口設置間隔の決定の基礎となる煙の降下現象について,実験と比較した検証,降下のメカニズムの解明等を行った.その結果,降下距離は300m400mであること,降下する煙は温度上昇は見られないこと等が明らかになった.本研究代表者は、これまで実際の火災実験に代わり得るような信頼性の高いシミュレータの開発を目的に研究を行ってきたが、本研究はこのシミュレータの更なる高度化を目的とした研究である。さらに,避難口設置間隔の決定の基礎となる煙の降下現象について,実験と比較した検証,降下のメカニズムの解明等を行った.その結果,降下距離は300m400mであること,降下する煙は温度上昇は見られないこと等が明らかになった.1)熱気流遡上特性に及ぼすトンネル勾配による影響熱気流遡上特性(移動速度・移動距離・熱気流温度)についてトンネル勾配および発熱速度による影響について、まず1/15スケールの模型トンネル(現有設備)を用い、0%10%までの勾配に対して各縦流風速、各発熱速度における遡上特性について明らかにした。次に、LESシミュレーションによって上記の遡上特性について検討した。その結果、シミュレーションは模型実験結果を定性的にも定量的にも十分な精度で予測し得ることを明らかにした。また、実大トンネルに対して本研究で高精度化したシミュレーションを行うことにより、遡上阻止風速、遡上速度の勾配、発熱速度による影響について明らかにした。2)煙の降下現象天井を伝って移動する高温煙が冷やされ,路面に降下する降下位置について実大実験と比較し、本シミュレーションが定量的に実験結果を再現し得ることを確認した。さらに路面に設置された障害物によっても成層状態が崩され煙が降下することも明らかにした。3)大断面トンネルにおける火災プルームの挙動交通渋滞の緩和を目的に3車線大断面トンネルが建設されている。本研究で高精度化したシミュレータにより大断面トンネルにおける火災実験結果との比較を行った。その結果、温度場に関しては天井面温度も含めて極めてよく一致することを確認し、ガソリン火皿火災の発熱速度、発煙速度について明らかにした。以上のように、今年度はシミュレータの入力条件の検討を通して実験結果によく一致することを確認したことが主たる実績である。なお、これらの研究成果はについては3編以上の論文として発表する予定であり、現在執筆中である。本研究はトンネル内火災時に発生する熱気流のシミュレーションに関する研究でめり、本年度は、吸熱特性が支配的な現象である熱気流の降下現象のメカニズムや火災のための付加圧力損失について明らかにするとともに、火災によって生じる渋滞車両の影響について明らかにすることを目的として研究を行った。まず、渋滞車両による影響については、昨年度に行った単一の障害物による模型実験とシミュレーションとの比較を行い,シミュレーションの検証を行った。さらに3車線大断面トンネルにおける火災時の熱気流の縦流換気風に逆らった遡上現象について数値シミュレーションを行い,遡上特性(遡上阻止風速,遡上距離)に及ぼす渋滞車両の存在による影響について検討を行った。その結果,渋滞車両の存在によって遡上距離は抑制されるが,遡上阻止風速はあまり影響を受けないこと,下流側の環境は悪化すること等を明らかにした。
非晶質基板上フロー状多結晶シリコンおよびシリコンゲルマニュウム薄膜の開発

連続発振レーザ横方向結晶化(CLC)法によりガラス基板上にSiおよびSiGe薄膜のフロー状成長を実現した. CLCは薄膜トランジスタ(TFT)中のチャネル電流に対する粒界の効果の低減および結晶粒中の欠陥低減に有効である.SiにGeを混合すると形状がフロー状から超横方向成長へと変化し,その結果擬似単結晶が形成される.この結果は,合金固有の組成的過冷却により説明できる. Geの偏析,結晶境界の配置, TFT特性に対する評価も行った.連続発振レーザ横方向結晶化(CLC)法によりガラス基板上にSiおよびSiGe薄膜のフロー状成長を実現した. CLCは薄膜トランジスタ(TFT)中のチャネル電流に対する粒界の効果の低減および結晶粒中の欠陥低減に有効である.SiにGeを混合すると形状がフロー状から超横方向成長へと変化し,その結果擬似単結晶が形成される.この結果は,合金固有の組成的過冷却により説明できる. Geの偏析,結晶境界の配置, TFT特性に対する評価も行った.ユビキタス技術では,安価で多機能な移動端末が不可欠である。本研究は,そこに用いられるSi系半導体薄膜材料に関するものである。SiおよびSiGe薄膜中の欠陥に対する評価技術を確立し,新しい技術で結晶化した材料に適用することを目指した。ガラス基板上のSi薄膜中の欠陥については,ラマン散乱分光,原子間力顕微鏡,電子顕微鏡を用いて評価した。エキシマレーザで結晶化膜表面には,粒界部に高密度の突起が存在することが従来より知られている。それらがラマン散乱強度を著しく増強することを証明した。これより,欠陥の指標として用いられていたラマンスペクトルの半値幅は,粒界に存在する突起部分の情報を反映することを見出した。ガラス基板上のSiGe薄膜については,アモルファス膜上に連続発振レーザを走査することにより結晶化させた。レーザ走査方向に長く伸びたフロー状の結晶成長が確認された。その長さは100μmを超えていた。同じ方法で結晶化させたSi膜ではこのような長尺結晶は形成できていなかった。上に述べた評価手法を用いて,このような長い結晶粒が形成できる機構を調べた。ラマン分光によりGe組成分布を測定したところ,長尺フロー状結晶の境界部にGeが偏析していることを示唆する結果が得られた。SiGeは全固溶体であり,偏析機構は相図から推定できる。その結果,合金特有の組成的過冷現象が主な原因であるというモデルを提案した。ラマン分光のみからGe濃度分布を一義的に求めることは確実でないので,透過電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分析を組み合わせた評価(TEM-EDX)を行なった。また,結晶の成長方位を調べるために電子線後方散乱回折(EBSD)による評価を行なった。これらは外注分析によるものである。現在,得られた結果を解析中であるが,ラマン散乱分光で得られた結果が妥当であることが裏付けられつつある。ユビキタス技術では,安価で多機能な移動端末が不可欠である。非晶質基板としてガラスを用いた。その上のSiおよびSiGe薄膜結晶の形成方法として従来のエキシマレーザ結晶化(ELC)法および筆者達が開発に関わった連続発振横方向結晶化(CLC)法を用いた。これらを分析評価し,研究実施計画(1)(3)に関して以下のような結果を得た。(1)Si系半導体薄膜中欠陥の評価技術を確立:ラマン分光による欠陥評価について研究した。ELC多結晶Si(poly-Si)では粒界部に突起が分布しており,それがラマン散乱強度を著しく増大させていることを立証した。そのためにはプラズマ照射により意図的に表面に凹凸をつけたシリコン結晶を参照試料として用いた。これより,ラマン分光で得られる情報は主に粒界近傍に関するものであることが示された。また,薄膜トランジスタ(TFT)中のpoly-Si膜の評価をガラス基板背面から行ない,デバイス特性との関連を明らかにした。(2)フロー状Si成長の特質を解明:H21年度にフロー状SiGeの成長に成功した。H22年度はさらに擬似単結晶の成長を実現した。擬似単結晶の確認およびGeの偏析状態の観察をTEM-EDX,EBSD等の電子顕微鏡装置を用いた手法で行なった。(3)フロー状SiGeを用いた新しい素子構造の立案H22年度は従来構造のTFTを試作し,130cm2/Vsの移動度を実現した。最初の試作品としては良好な結果と考える。ユビキタス技術の促進に向けて,多機能で安価な移動端末用の半導体材料,特にガラス基板上SiとSiGe薄膜の形成技術を開発した。研究実施計画(1)(3)に関して以下のような結果を得た。(1)Si系半導体薄膜中欠陥の評価技術を確立H21-22年度は,ラマン分光による欠陥評価について研究した。エキシマレーザ結晶化法により作成したpoly-Si膜では表面の荒れがラマン散乱強度を著しく増大させていることを立証した。H23年度は,poly-Si薄膜以外にも太陽電池用テクスチャ構造SiやポーラスSiに対して同様な効果が生じることを確認した。突起を持つSiに対して水素化処理すると,ラマン分光により欠陥が高感度で検出できるようになることを示した。

その成果の一部を研究会で報告した。(2)フロー状Si成長の特質を解明H21-22年度にフロー状SiGeの成長に成功した。またH23年度にかけてTEM-EDX,EBSD等の手法を用いて擬似単結晶であることを証明した。さらに,擬似単結晶を再現性よく成長するためのレーザパワー,走査速度などの条件を求めた。これらの成果を研究会・学会・論文誌で報告した。また太陽電池関連研究会でも報告した。(3)フロー状SiGeを用いた電子デバイスの試作H22年度は従来構造の薄膜トランジスタ(TFT)を試作した。Nチャンネル型TFTに対して130cm^2/Vsの移動度を実現した。これはデバイスとして十分に通用する値である。H23年度には移動度を145cm^2/Vsまで増加させた。移動度の温度依存性を測定した結果,現状ではまだ材料としての限界に到達しておらず,十分に改善の余地があることが分かった。それらの成果を複数の学会で報告した。
代数多様体に付随する種々の母函数の研究

最終年度である本年度は、与えられた多様体から様々な方法で得られる多様体の系列について広く研究を行うことを目標とした。(i)Z作用付きの多様体の圏のGrothendieck環に係数を持つモティーフ的ゼータ函数に関して、前年度までに得られた結果を発表した(投稿中)。これをヒントとして、通常の多様体の圏のGrothendieck環におけるモティーフ的ゼータ函数の場合に有理的でない例を構成することを試みたが、研究期間中に求める結果を得ることはできなかった。また、関連した話題として、対称積のZariski位相から元の多様体を復元する問題について考えた。Hrushovski-ZilberのZariski幾何において、標数0の代数閉体上の非特異多様体の間の全単射であって自己直積の間の(Zariski位相での)同相写像を引き起こすようなものはスキームとしての同型であることが知られている。同様の問題を対称積の場合について考察し、非特異射影曲線の場合について同様の結果を得た。(ii)対称積以外の多様体の系列として、jet空間・arc空間や形式的ループ空間から得られる情報について考察した。これらの空間を用いた特異点の研究(特に正標数での特異点の研究との類似)やtoric多様体の量子コホモロジーの解釈などに触発され、これらの空間を正標数におけるFrobenius写像の一種の類似と見る視点に立っていくつかの試みを行った。例として、これらの空間を用いて標数0でのtight closureを幾何学的に構成しようと試みたが、いまのところ成功には至っていない。もう一つ、新しい発想が必要とされるようである。本年度は、交付申請書に記した研究計画の内、対称積の母函数に関する研究について進展があった。まず、有向グラフの場合について、グラフそのものの対称積の母函数は必ずしも有理的でないことを示した。一方、グラフ内のループのなすグラフの対称積の母函数は有理的であること、またいわゆるグラフのゼータ函数はその中で単純ループを数えることにより得られることが分かった。これの一般化として、辺にラベルを付けた場合などについて考察し、ある設定において有理性が成り立たないことを示した。いくつかの場合については有理性のかわりに保型性が成り立っていることが観察されたが、一般にどうあるべきか、という点については今のところ不明である。さらに、自己対応付き曲線の対称積の母函数について、然るべき環における有理性の問題を考察した。まず有限位数の自己同型の場合については、いくつかの例について有理性を示した。これは一般に有限位数の場合に成り立つのではないかと予想される。一方で、無限位数の自己同型については有理性が成り立たないことを示す例を与えた。非有理性の証明には正標数への還元を用いる。関連する話題として、モティーフ的測度の環の構造についても研究を行なっており、特に双有理幾何学との関係について調査中である。今のところ明確な結果は得られていないが、ザリスキ分解やファノ多様体の間の双有理変換(サルキソフ・プログラム)との関連に興味深いものがあるのではないかという感触を得ている。本年度は、モティーフ的ゼータ函数の有理性に関する研究および関連するさまざまな母函数に関する研究を行った。1.前年度は、Zの作用を持つ多様体の圏のGrothendieck環に係数を持つモティーフ的ゼータ函数について研究し、特に、有理的でない一例を構成した。今年度は、まずこの結果を幾分か拡張してとりまとめを行った。この際、モティーフの圏のGrothendieck環との関係を調べるため、研究集会等でモティーフに関する情報収集を行った。さらに、これをヒントとして、通常の多様体の圏のGrothendieck環におけるモティーフ的ゼータ函数の場合に有理的でない例を構成することを試みた。具体的には、何らかの群の作用が自然に現われる状況としてp進体などの非閉体上の多様体などについて調べているが、残念ながら求める反例はまだ得られていない。2.対称積以外の系列としては、Zariski幾何にヒントを得て、多様体の自己直積の上の代数的およびHodge的ホモロジー類の群のなす代数系について調べた。特に、その次元の母函数の性質と多様体の性質の関係について、対称群の表現論などを用いてごく初等的な結果および幾らかの例を得た。これはTate予想・対称積ゼータ函数などに関連した数論的側面、対称群の作用・ランダム行列を通した表現論的側面を持つものであり、現在のところ、既存の文献の調査に時間がかかっているため、結果のとりまとめには至っていない。本格的な研究は次年度に行う予定である。

Hrushovski-ZilberのZariski幾何において、標数0の代数閉体上の非特異多様体の間の全単射であって自己直積の間の(Zariski位相での)同相写像を引き起こすようなものはスキームとしての同型であることが知られている。同様の問題を対称積の場合について考察し、非特異射影曲線の場合について同様の結果を得た。(ii)対称積以外の多様体の系列として、jet空間・arc空間や形式的ループ空間から得られる情報について考察した。これらの空間を用いた特異点の研究(特に正標数での特異点の研究との類似)やtoric多様体の量子コホモロジーの解釈などに触発され、これらの空間を正標数におけるFrobenius写像の一種の類似と見る視点に立っていくつかの試みを行った。例として、これらの空間を用いて標数0でのtight closureを幾何学的に構成しようと試みたが、いまのところ成功には至っていない。もう一つ、新しい発想が必要とされるようである。
高酸化ストレスモデルマウスの連鎖解析による核由来ミトコンドリア遺伝子異常の探索

老化促進モデルマウスSAMP系統は、対象のSAMR1系統マウスと比較して、ミトコンドリア機能障害により高酸化的ストレス状態を示す。この高酸化ストレス状態は培養線維芽細胞の培養加齢を促進し、抗酸化剤の添加は、培養加齢の促進を部分的に軽減する。SAMR1マウスとSAMP11系統マウス母親を相互に入れ替えた交雑で作製したF1マウスの培養加齢は、SAMR1マウスと変わらず、培養加齢の促進は劣性形質であることが示された。またF1交雑マウスの培養加齢に母親系統の影響は見られず、SAMP系統マウスのミトコンドリア機能障害には核遺伝子に由来する電子伝達系サブユニットが関係し、また機能障害が劣性の形質であることが推測された。SAM系統マウスの成立メカニズムは、交雑により形成された遺伝子プールから、老化促進、寿命、老化形質などに基づき、選抜交配を繰り返すことによると考えられている。マウスゲノムデーターベースの情報を基に、SAMP11系統の近縁系統であるSAMP10系統とSAMR1系統のマイクロサテライトマーカーに多型が認められる第1番第19番染色体領域に存在する、ミトコンドリア電子伝達系サブユニットをコードする遺伝子を検索した。複合体Iに関係する37遺伝子のうち7遺伝子、複合体IIIに関係する8遺伝子の内2遺伝子、複合体IVに関係する16遺伝子の内1遺伝子、複合体Vに関係する16遺伝子のうち5遺伝子が有力な検討対象となることが判った。これまでの研究で、SAMP系統マウスのミトコンドリア電子伝達系複合体I、III、Vの機能不全が示されており、今回の結果により、関連サブユニットの探索を一歩進めることができた。1.ミトコンドリア機能障害により高酸化ストレス状態を示す培養線維芽細胞の実験系をSAMP11系統マウスの新生児背部皮膚より単離、培養する事で樹立したが、酸化的ストレスのマーカーであるdichlorofluorescin diacetate(DCF)による評価を、さらにO_2^-のマーカーであるhydroethidine(HEt)を用いて確認したところ、培養日数の経過に従い同様の変化を示した。このことにより、レーザー光照射により蛍光の増強が著しいDCFに代わり、HEtをマーカーに用いることができるようになった。2.細胞質内のO_2^-の産生部位を同定するために、HEtとミトコンドリアマーカーであるMitoTracker Green FMで細胞を二重染色すると、細胞質内のO_2^-産生部位のほとんどがミトコンドリア上に分布していることを確認した。3.加齢に伴い中枢神経細胞の変性、学習・記憶能の低下、脳萎縮をきたすSAMP10系統マウスの新生児皮膚由来の培養線維芽細胞では、DCFでは対照系統のSAMR1由来培養細胞と比較し、高酸化的ストレス状態を示したが、HEtでは大きな違いを認めず、現在検討を続けている。4.単離した培養線維芽細胞の系において老化細胞が主になる時期は、SAMP11、SAMP10マウス由来細胞では1113PDL、SAMR1系統マウス由来細胞では15PDL以上であった。SAMP11とSAMR1マウスの母親を相互に入れ替え作製したF_1新生児由来培養系では、ともに1517PDLになり、mother effectsが認められないことを確認した。
各種根管治療薬の根光性歯周疾患に対する免疫学的影響に関する基礎的研究

雑種成犬の上顎或は下顎前歯にラバーダム防湿を施し、滅菌したラウンドバーおよびリーマーにて髄腔開拡、歯髄を摘出した。その後通法に従って次亜鉛素酸ソーダ及び過酸化水素水で根管内を十分洗浄後滅菌ペーパーポイントにて乾燥させた。根光は穿通させずに根管内を次亜鉛素酸ソーダで満たし、リージョンジェネレーターに接続した直径0.25mmの歯牙電極を根光まで挿入して、不関電極は口腔粘膜に接した排唾管に接続させて電気的に根光歯周組織の加熱を試みた。電極先端の温度をできるだけ90度前後に保つようサーモカップルの温度表示を20分間モニタリングしながら加熱した。根光歯周組織の加熱後無貼薬のペーパーポイントを根管内に挿入し、窩洞はカルボキシレートセメントで仮封した。術直後及び2週間毎に規格X線写真を撮影し、次の事がわかった。1.X線写真により加熱後2週間から1カ月で根光病巣の形成の可能性が期待される実験例が得られた。2.歯槽骨頂の著明な吸収は認められず、根光歯周組織の不透過像は辺縁性歯周疾患に由来しない可能性が示唆された。本実験は可及的無菌処置下で行われており、細菌の免疫学的修飾の少ない根光性歯周疾患の実験モデルとして本研究の有用性が期待される。現在、より確実な根光歯周疾患の形成条件(特に加熱時間及び加熱時期)を検討するとともに一部の例では病巣の形成および細菌の汚染の有無を組織学的に確認しつつある。また、X線透過像の確認された実験例の根管内に根管治療薬(特にフォルモクレゾール)を貼薬し、前肢静脈血及び根管内浸出液の抗体量の経時的変動を追跡中であり、結果については近日中に発表していく予定である。
アジア・太平洋価値観国際比較調査－文化多様体の統計科学的解析

本調査プロジェクトの概要は、以下のとおりである。1)アジア・太平洋諸国における統計的標本抽出調査(個別訪問面接法)によるデータ収集を遂行する。2)この国際比較データと「日本人の国民性」調査の時系列データを交差させて解析する。3)収集データと既存の関連調査データを総合的に分析し、空間的・時間的比較の枠組みの中で、日本人の意識構造の安定性と変容を実証的に解明する。最終的に、調査データの一般公開を推進させる。平成22年度は、特に以下の1)8)を遂行した。1)アジア・太平洋諸国の基礎資料を収集・整理し、同時に既存の一連の国際比較調査データや報告書の再整理、国内外の機関による関連する調査データや報告書の内容を整理、検討した。2)アジア・太平洋の各地域の調査環境について現状を再確認し、統計的標本抽出方法の実践的検討を行い、その遂行可能性を確認し、国際比較の意味のある調査項目の候補を選定した。3)国内外の研究者との連携により、調査票のトピックの検討と質問項目の具体案の作成、推敲をした。4)国際比較版・日本調査用の調査票の案を作成し、プリテスト等の検討を経て確定した。5)米国調査のために、日本調査用の調査票の翻訳、再翻訳を繰り返し、米国語の調査票を作成した(バック・トランスレーションによる検討)。6)日本調査の本調査遂行(11月-12月)。7)米国調査の本調査遂行(11月-1月)8)データ・クリーニング作業を経て集計と報告書作成の作業遂行し、第一次報告書く速報)をまとめた。報告書の印刷、出版、各方面への送付の作業を進行させた。(ただし、米国の現地調査において一部地域での調査員の確保の困難から、サンプル地点の変更などの遅れで、計画した作業の上記の8)の一部、報告書の完成と配布は、平成23年度の初めにずれ込んだ。)本調査プロジェクトの概要は、以下のとおりである。平成23年度は、特に以下の1)8)を遂行した。1)アジア・太平洋諸国の基礎資料の収集・整理を継続するとともに、昨年度遂行した日本調査及び米国調査に関して、作業の遅れのために本年度にずれ込んだデータクリーニングや集計作業、報告書の印刷発刊、国内外への配布作業をした。2)本年度の中国調査(北京、上海、香港、台湾)のために、国内外の研究者との連携により、昨年度の日米調査票を主体としてトピックの検討と質問項目の検討、確認をした。4)北京、上海、香港、台湾の調査票に関して、翻訳、バックトランスレーション作業を経て、原案を作成した。その原案を各地において、研究協力者との協議のうえで、適宜、改定し、確定した。5)北京・上海調査の本調査遂行(11月-12月)。7)台湾調査の本調査遂行(10月-1月)。香港調査の開始(12月)。8)北京、上海、台湾の各調査については、データ・クリーニング作業を経て集計と報告書作成の作業遂行し、第一次報告書(速報)をまとめた。(ただし、香港の現地調査において面接調査の遂行の困難のために、調査完了が大きく遅れ、香港調査のデータクリーニングをはじめ、上記の8)の一部、報告書の完成と配布もは、平成24年度の初めにずれ込むこととなった。)本研究の目的は以下のとおりである。a)アジア太平洋諸国の人々の意識構造について統計科学的標本抽出法に則った面接調査を遂行する。b)この国債費カウデータと、「日本時の国民生」調査の時系列データを行楽させる。c)収集した「アジア太平洋価値観国際比較査」の情報をもとにデータ・ベースを作成し、コンピューター・ネットワーク等を利用して世界へ一般公開する。この中で主要な作業の1つは、統計的に厳格な標本抽出法に基づいて、日本を含むアジア・太平洋の各国・地域で、意識調査を遂行し、回収調査データを整備したうえで報告書を作成し、国内外の大学や研究機関へ配布する。詳細なデータ解析は、全ての調査完了(2014年度)以降、長期にわたってわれわれの調査チームのみならず、統計数理研究所を中心とする広範な共同研究として遂行されるべきであるが、基本調査集計データに関しては、整備後速やかに統計数理研究所・調査研究リポートとして刊行配布し、統計数理研究所WEB上でも公開し、官民学の各方面での利用に供している。平成24年度は、特に、韓国、シンガポールおよびオーストラリア調査のために、前年までと同様に、必要な検討作業の後、面接調査の遂行、データクリーニングを経て、報告書を作成している。オーストラリアは、その国土の特異性に配慮を施し、より現実的で適正な確率的標本抽出方法の具体策を現地調査機関と検討の上決定した。シンガポールとオーストラリアでは、citizenではないpermanent residentの著しい増加があり、調査対象に含めるか否かの検討の結果、通常の現地での世論調査に合わせ、含めることとした。調査及び集計作業は完了しているが、報告書の発刊と配付は次年度の前半へ繰り越された。

本研究の主目的は、文化の伝播変容を統計科学的に解明するために、アジア・太平洋諸国の人々の意識構造について統計科学的標本抽出法に則った面接調査を遂行する事であり、本年度は海外調査に関しては、一連のアジア・太平洋価値観国際比較調査の中核を成す国・地域の最後として、インド調査のために必要な検討作業の後、統計的標本抽出法に則った面接調査を遂行した。多民族国家インドの特殊事情のため、調査票の翻訳作業や標本抽出計画には、特に配慮した。他方で、これまで、統計数理研究所による統計的標本抽出法による意識調査が遂行されたことがなかった東南アジア各国における面接調査の事情を、統計技術的な問題、現地の治安状況、費用や信頼できる現地調査機関の確保などについて情報収集した。その結果、ベトナムにおいて、全国レベルの面接調査を遂行することに決定し、サンプリング方法の検討や調査票翻訳を経て、これを実施に移した。上記の海外調査に並行して、日本の時系列調査として、「第13回日本人の国民性調査」が遂行された。この結果を国際比較版の22年度日本調査とリンクさせることにより、調査データの空間的解析と時間的解析の比較の要とした。ただし、2つの日本調査は、調査票のうち重複する項目と異なる項目が混在すること、また我々の日本2010年調査のあとに東日本大震災とフクシマ原子力発電事故が勃発したことを踏まえ、限定された費用の中ではあるが、これらに関する情報を補完するために、日本オムニバス調査を2本遂行した。インド及びベトナムにおける調査実施前の準備に、想定以上の時間ががかり、回収データの納入が遅れ、結果としてそれぞれの調査研究リポートの作成、発刊、配布の作業が次年度へ繰り越された。本研究の主目的は、各国の人々の意識構造の統計科学的解明にある。特に、アジア・太平洋諸国の人々の意識構造について統計科学的「標本抽出法」に則った面接調査を遂行すること、アジア・太平洋諸国民の「信頼感」のあり方に焦点を当て、世界の政治・経済の平和的発展の一助となる基礎情報の収集を推進させること、収集した「アジア・太平洋諸国民の意識調査」の情報を既存の「意識の国際比較調査データ」とともに、世界へ一般公開することを主な課題とした。本年度は、まず、前年度から繰り越した作業として、インド2013調査及びベトナム2013調査の報告書を発刊した。その上で、本プロジェクトの最終年度として、22年25年度に収集した各国の調査データを総合的に分析し、総合報告書の作成と調査データ公開を進めた。この過程で、総合的なデータ分析の一環として、前年度に遂行した「第13回日本人の国民性調査」の時系列解析と交絡させ、各国の人々の意識構造の安定性と変容を解析した。特に、各国の「信頼感」等については、国際社会学会ISA及びアジア世論調査研究ネットワークANPOR等で講演した。また、学術誌Behaviormetrikaにおいて、特集号The Asia-Pacific Values Surveyを組み、Vol.42,No.2(July 2015)で発刊されることとなった。総合報告書は、統計数理研究所・調査科学研究リポートNo.117として発刊され、国内外に配布された。また統計数理研究所のウェブサイトにおいて、過去の一連の調査とともに、データや関連情報が公開されている。http://www.ism.ac.jp/yoshino/index.html
液体アルカリ金属における圧力誘起電子転移の直接観測

一昨年度、昨年度にわたって放射光を用いた高温高圧下におけるX線回折実験を行い、電子転移が起こる圧力近傍での液体Rb、Csの"局所構造の変化"を観察した。これらに引き続き、本年度は、電子転移に伴う液体の"密度の変化"を最近開発されたX線吸収密度測定法によって調べた。最近の研究により、液体Csにおいて電子転移に伴い、マクロ量である"密度"が不連続に変化することが報告された(Falconi et al.,2005)。これが本当であれば、単元素における液体-液体一次転移の世界で2番目の例となる。しかしながら、絶縁体-金属転移を伴っている第一例目と異なり、それを伴わない液体金属間で一次転移が起こることは、にわかに信じがたい。われわれは、試料容器としてダイヤモンドスリーブを用いることで、高圧下においても試料のX線パスレングスの変化を避け、高圧下の液体の密度を精度よく測定することに成功した。その結果は、電子転移の起こる圧力近傍においても過去に報告された密度の不連続なとびがないことを示しており、液体金属中では一次転移が存在しないことを確認した。昨年度および一昨年度に調べた局所構造の圧力変化と供に液体の電子系と格子系(局所構造)の圧力変化の関連性を議論した。液体アルカリ金属(Rb,Cs)の圧力誘起電子転移を観測するために、高温高圧発生装置の開発を行い、その装置を用いて、放射光を用いた高温高圧下におけるX線回折実験を行った。高圧条件を発生するために、ダイヤモンド・アンビル装置(DAC)を用いた。高圧下で温度を上げ、液体状態を作るのにヒーターによる抵抗加熱を行った。これまで問題となっていた、昇温時の圧力低下を防ぐために、昇圧装置としてベローズを用いたガス圧による加重コントロールシステムを作成した。その結果、これまで昇温時に、十数%程度にまで落ちていた圧力を、ほぼ一定の圧力に保持できるようになった。また、高温下において目的の圧力を得ることができるようになった。またDACを用いることにより、これまで問題となっていていたアルカリ試料と試料容器の反応を防ぐこともでき、高圧下においても良好な液体の回折パターンを得ることができるようになった。加圧に伴って、液体Rbの構造因子の第一ピークの半値幅が、約4万気圧より増大し始め、約12万気圧においても、その上昇は続いていた。これは液体中で、約4万気圧から電子転移が起こり始め、約12万気圧においてもその転移が終了しないことを示している。これまでの理論計算の結果では、約4万気圧から起こるという見解と、約8万気圧でもまだ起こっていないとする見解が対立していたが、今回の結果は前者の結果を支持する。これら液体に見られた圧力誘起電子転移は、結晶相における電子転移とくらべ、大幅に低い圧力で起こっている。このことから、液体では(原子のTopological disorderのために)s-d準位の逆転がより鋭敏に構造に反映されることがわかった。液体アルカリ金属(Rb, Cs)の圧力誘起電子転移を観測するために、高温高圧発生装置の開発を行い、その装置を用いて、放射光を用いた高温高圧下におけるX線回折実験を行った。得られたデータをもとに、液体の構造因子S(Q)を導出するプログラムをコーディングし、S(Q)の圧力変化を調べた。また、実空間情報である二体分布関数g(r)および配位数を、S(Q)より導出し、その圧力変化をしらべた。その結果、g(r)の圧力変化は一様収縮モデルでほぼ説明でき、配位数も1011と圧力にかかわらずほぼ一定であった。これは、液体においては、電子転移が起きてもその構造ゆらぎのために、結晶相で見られるような局所構造の低対称化が顕著に見られるということはなく、むしろ原子半径がただ単に小さくなるように見えるということを示している。

われわれは、試料容器としてダイヤモンドスリーブを用いることで、高圧下においても試料のX線パスレングスの変化を避け、高圧下の液体の密度を精度よく測定することに成功した。その結果は、電子転移の起こる圧力近傍においても過去に報告された密度の不連続なとびがないことを示しており、液体金属中では一次転移が存在しないことを確認した。昨年度および一昨年度に調べた局所構造の圧力変化と供に液体の電子系と格子系(局所構造)の圧力変化の関連性を議論した。
IgG産生不全ニワトリにおける免疫機構の特性

報告者らは野外において、血清IgG量の極めて少ない白色レグホ-ン種系ニワトリを発見し、その後選抜・交配を繰り返した結果、IgG産生不全の形質をほぼ分離・固定することに成功した。このニワトリの自然環境への適応性は正常にIgGを有する固体とほぼ同等であり、IgG産生不全ニワトリではIgGを主体とした液性免疫に依らない他の生体防衛機構が主役を演じていると考えられる。そこで、本研究ではIgG産生不全ニワトリの免疫機構を解明するための基礎的知見を得る目的で、IgG産生不全ニワトリの全身組織内における免疫担当細胞の分布を免疫組織学的に検討するとともに、胸線依存性抗原投与に対するIgG産生不全ニワトリの免疫応答能を血清学的および形態学的に調べ、以下の結果を得た。IgG産生不全ニワトリにおける免疫担当細胞の分布を免疫組織学的に検討した結果、脾臓や腸管粘膜組織を始めとする全身のリンパ組織において、IgAおよびIgM産生細胞が正常に血清IgGを有するニワトリとほぼ同様に観察されたが、IgG産生細胞に関しては様々な程度での数的減少が観察され、その減少程度は血清IgG量にほぼ相関していた。また脾臓では莢動脈周囲リンパ組織のリンパ球の数的減少が観察されたが、動脈周囲および静脈周囲リンパ組織は多くの場合正常例に比べて発達するものが多くみとめられた。しかしながら、少数例では莢動脈周囲,動脈周囲および静脈周囲リンパ組織においてリンパ球の高度の脱落がみとめられた。胸線依存性抗原投与実験については研究代表者の所属機関の変更に伴っての鷄群の移動により、経時的な抗原投与実験に耐えうるだけの実験鷄の量産が遅れたため、現在実験例を揃えつつ進行中であり、近日中にこれらの成果をまとめて公表する予定である。
ストレスが円形脱毛症の病態に及ぼす影響についての科学的研究

難治性の毛髪関連疾患である円形脱毛症は、後天性脱毛症の中でも最も頻度が高い疾患である。その発症には、毛包の免疫寛容状態が破綻することに起因する自己免疫反応が関与している。円形脱毛症の発症には精神的ストレスが深く関与していると一般的にみなされているが、実際のメカニズム、特にストレスがどのように自己免疫反応を毛包周囲で惹起するのかに関しては不明である。我々は以前、神経内分泌物質である内因性カンナビノイドが肥満細胞の過剰な活性を制御することを報告した。興味深いことに、ストレスモデルマウスの扁桃体や海馬では内因性カンナビノイドであるアナンダミド(anandamide、AEA)の量が低下していることが報告されている。さらに、ストレスホルモンであるCRHは扁桃体において、AEAの分解酵素であるfatty acid amide hydrolase(FAAH)の活性を上昇させ、AEA量を低下させていることも分かってきている。これらの研究結果は、内因性カンナビノイドの産生、分泌自体もストレスホルモンの影響を受けるとの研究報告があり、現在、ストレス-内因性カンナビノイド-肥満細胞に着目した研究を行っているところである。当初、研究計画内容として以下の3つを予定した。1実際のストレスモデルマウスにおいて、毛包周囲の肥満細胞の脱顆粒、分化能の評価2ストレスモデルマウスの毛包でのストレスホルモンの発現状態の評価3ストレスモデルマウスの毛包での内因性カンナビノイドの発現状態の評価1に関しては拘束ストレスモデルマウスを用い、毛周期の評価、皮膚および粘膜の肥満細胞の数、脱顆粒状態の評価を行っている。肥満細胞の状態に関しては、tryptase、c-Kit、chymaseに代表される肥満細胞マーカーや肥満細胞の増殖因子であるstemcell factor (SCF)、nerve growthfactor (NGF)などの発現状態に関して、同様に免疫組織化学的手法を用いて評価している。2、3:上術のモデルマウスの血清および皮膚、鼻粘膜切片を用い、内因性カンナビノイドの含有量を評価している。さらにHPA axisの構成分子である、CRHの発現状態に関しても免疫組織化学的手法を用いて評価しているところである。現在までの進捗状況で記載したように、現在のところ計画通り、ストレスモデルマウスを用いた、肥満細胞、ストレスホルモン、内因性カンナビノイドの評価を進めているところである。このまま予定通り研究を進めることによって、ストレス-内因性カンナビノイド-肥満細胞の関連性が解明されるだけでなく、精神的ストレスに関連した円形脱毛症の病態を解明でき、同疾患の予防や新たな治療法開発へと発展させることを目的とする。当初購入を予定していた物品を新規に購入する必要がなくなったため。
免疫系自己-形成・識別とその異常

本領域研究では、免疫基盤研究(A01),免疫病態研究(A02),ヒト免疫制御技術開発研究(A02)を3つの柱として計画研究者と公募研究者による領域研究を推進し総原著論文数1000を超えるめざましい成果をあげることができた。本総括班はこれらの特定領域研究活動全般を統括する組織として、各研究課題の連携と協同の促進(定例研究会議を含む)、広報活動、関連領域支援グループによる情報技術支援、研究活動の内部評価、などを行ってきた。また免疫不思議未来転での一般市民への啓蒙広報活動(東京)や4回にわたる公開国際シンポジウムを企画開催し、外国の招聘第一線研究者および本組織班員による講演会を開催した。最終の成果とりまとめは、冊子体(約100ページ)として公表されている。事後評価はAで、期待通りの成果であるとの高い評価を得た。自然発症ガンの抑制制御に獲得免疫系を中心とする宿主応答が重要な役割を果たすことは、近年の研究により次第に明らかになりつつあるが、体内に発生する内因性変異細胞(ガン)に対して、個体は多くの場合必ずしも有効な免疫応答を発動しえないこともまたよく知られた事実である。その大きな理由の一つは、自己に由来する変異細胞に対する末梢性の自己不応答性(自己寛容)の誘導と成立にあると考えられる。本研究課題では、申請者が作成してきた自然発症白血病の遺伝子改変マウスモデルを駆使して、自己応答としての変異(白血病)細胞に対する免疫応答と寛容の分子機構およびその個体レベルにおける意義を解明し、これを基礎として自己変異細胞不応答性解除の方途の開発に資することを目的とする。本特定領域発足に際して、第一回の領域全体班会議および総括班会議を平成19年9月14日に京都で開催した。領域全体班会議では、すべての計画研究者が会合し、本領域で遂行予定の研究内容についての英語でのプレゼンテーションに基づき、活発な議論を行った。総括班会議では、今後の領域運営についての議論行い、ウェブサイトでのホームページによる広報活動を進めること、平成19年度内に、計画研究者および関連領域の国外研究者招聘により、公開国際シンポジウムを開催することを決定した。この決定に基づき、ただちに日本免疫学会ホームページにリンクした特定領域研究「免疫系自己」のホームページを立ち上げ、さらに平成20年2月28日に京都で「Immunological Self」のタイトルで公開国際シンポジウムを英語を公用語として開催した。同シンポジウムには、米国、ドイツ、オランダおよびポルトガルから5名の関連領域で著明な国外研究者がスピーカーとして参加し、のべ約100名参加者とともに、活発な議論が展開された。会議後の懇親会では、参加者と国外研究者の間で自由な討議が活発に行われた。後日、参加した国外研究者から、極めてレベルの高い有意義なシンポジウムであったとの手紙をいただいている。また、同日総括班会議を行い、次年度から開始予定の公募研究について、採用予定枠、採用基準などにつき、議論を行い、40名程度のできれば若手の研究者を中心に採用することが望ましいという合意を得た。総括班会議では、今後の領域運営についての議論を行い、ウェブサイトでのホームページによる広報活動を進めること、各年度内に、計画研究者および関連領域の国外研究者招聘により、公開国際シンポジウムを開催することを決定した。この決定に基づき、ただちに日本免疫学会ホームページにリンクした特定領域研究「免疫系自己」のホームページを立ち上げ、さらに平成21年2月20日に京都で「Immunological Self」のタイトルで公開国際シンポジウムを英語を公用語として開催した。同シンポジウムには、米国、フランス、オランダおよびベルギーから5名の関連領域で著名な国外研究者がスピーカーとして参加し、のべ約100名の参加者とともに、活発な議論が展開された。後日、参加した国外研究者から、きわめてレベルの高い有意義なシンポジウムであったとの手紙をいただいている。また、同日総括班会議を行い、今年度より開始された公募研究や、今後の領域運営についての議論を行った。外来侵入因子と自己成分との識別は獲得免疫系の成立と維持における中心的事象であり、その失調や破綻はそれ自体でヒトの多彩で深刻な病態の発症にいたりうる。

本特定領域研究の目的は、獲得免疫系における自己形成・識別ならびにその制御機構についての包括的パラダイムを確立するとともに、ヒトの免疫システムの制御のための新戦略の開発を推進し、これらの融合によって今日の多くのヒト免疫難病の制御と克服への強い社会的要請に応えることにある。このため、免疫基盤研究(A01),免疫病態研究(A02),ヒト免疫制御技術開発研究(A03)を3つの柱として計画研究者と公募研究者による領域研究を推進し、本総括班はこれらの特定領域研究活動全般を統括する組織として、各研究課題の連携と協同の促進(年2回の定例研究会議など)、広報活動(ホームページによる情報公開、国際シンポジウム開催、一般啓蒙活動など)、関連領域支援グループによる情報技術支援、研究活動の内部評価、などを行ってきた。平成1920(10月現在)年度における本領域からの国際誌における原著論文(総説を含む)発表は432編におよび、各研究課題において大きな研究成果を挙げており、領域研究は予定通り順調に進んだものと考える。外来侵入因子と自己成分との識別は獲得免疫系の成立と維持における中心的事象であり、その失調や破綻はそれ自体でヒトの多彩で深刻な病態の発症にいたりうる。このため、免疫基盤研究(AO1),免疫病態研究(AO2),ヒト免疫制御技術開発研究(AO2)を3つの柱として計画研究者と公募研究者による領域研究を推進し、本総括班はこれらの特定領域研究活動全般を統括する組織として、各研究課題の連携と協同の促進(定例研究会議を含む)、広報活動、関連領域支援グループによる情報技術支援、研究活動の内部評価、などを行ってきた。特に今年度は、免疫不思議未来転での一般市民への啓蒙広報活動(東京)および第4回公開国際シンポジウムを企画開催し、外国の招聘第一線研究者および本組織班員による講演会を企画開催し(京都)延べ200名余りの若手研究者や学生が参加し、活発な議論が行われた。本年度は、7月19日-20日の両日にわたり、計画・公募全研究者による成果発表会ならびに総括班会議を京都大学で開催し、活発な討論を行うと共に、総括班員を中心に5年間の特定領域研究活動全般についての自己評価を行った。また、平成24年1月27日-28日の両日にわたり、海外招待演者10名、国内招待演者15名を含む200名の参加を得て、領域主催の第4回国際シンポジウムを京都大学で開催した。多くの若手研究者や大学院生が参加し、国内外の先端的研究者の講演をもとに非常に活発な議論がなされ盛会であった。この機会に世界をリードする第一線の海外免疫学研究者らとともに今後の免疫学研究の動向やヒト免疫学研究の必要性などについても有意義な議論を行うことができた。さらに、平成24年6月には、これまで5年間にわたる特定領域研究の全成果をまとめた報告書の冊子体(全686ページ)の編集を繰り越し予算によって完成させ、領域研究参加全研究者のみならず、文科省や関係大學・研究機関などへの送付を完了したところである。