hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱測定による、培養できない微生物にも適用可能な、土壌生態系機能解析法の新展開

土壌試料をそのまま用い、これに各種炭素源を加えた際の発熱過程を測定することによって、土壌の生態系機能の一つとしての微生物性を解析する手法を開発した。土壌試料の採取や保存条件が土壌の微生物性に与える影響を検討し、標準的な採取法を策定すると共に、得られた結果を解析する標準的モデルを決めた。この手法を用いて、土壌微生物活性のストレス物質の効果や、土壌の機能的多様性を評価する手法を開発した。土壌中には膨大な数の微生物が存在し、有機物の循環に深く関わっている。しかし土壌微生物の大半が培養困難であると考えられるため、培養法を基本とする従来法はその活性の全体像をとらえることがむずかしい。本研究では、炭素化合物の資化に伴う発熱を測定することによって、土壌微生物が培養可能であると否とにかかわらず、簡便に微生物活性を測定するとともに、その結果に基づいて土壌生態系を解析する手法"熱測定バイオログ法"を開発することを目的としている。本年度の主な成果は以下の三点である。(1)熱電素子、ヒートシンク、循環恒温槽などを用いて、数グラム程度の土壌を対象として同時に19試料を測定可能な熱測定システムを構築した。(2)熱測定によって得られる実験データ(サーモグラム)を成長曲線に基づいて解析する場合に、どの成長曲線を用いるのが最も適切かを検討した。ロジスティック、ヒル、ゴンペルツ、およびリチャーズの各モデルについて、約800種のサーモグラムを解析し、赤池情報量規準によって適否を判断した。その結果、リチャーズモデルを用いるのが最も適切であることを明らかにした。(3)大学農場や演習林などから採取した各種土壌に対する農薬の影響について、グルコースを炭素源として与えた場合の資化サーモグラムに基づいて解析を行った。リチャーズモデルによる解析から、最大発熱速度定数などに与える農薬(除草剤2,4-PA)の効果を調べることにより、最小生育阻止濃度や、農薬の効果の共同性の指数などを評価した。その結果に基づいて、土壌微生物活性に与える農薬の効果を定量的・定性的に議論できることを示した。本研究では、炭素化合物の資化に伴う発熱過程を測定することにより、培養可能であると否とにかかわらず簡便に微生物活性を測定でき、その結果に基づいて土壌の生物性を解析する手法、"熱測定バイオログ法"を開発することを目的とする。本年度の主な成果は以下の二点である。(1)大学農場や演習林などから採取した各種土壌に、数十種類の炭素源をそれぞれ単独で与えた場合の発熱過程を測定し、発熱が半分終了する時間や最大発熱速度定数などのパラメータを評価した。これらのパラメータの値に基づいて土壌のクラスター分析を行ったところ、畑土壌は畑土壌で、森林土壌は森林土壌でクラスターを形成するなど、土地利用形態をよく反映した結果が得られた。すなわち土地の利用形態が土壌の生物性に影響を与えること、またその影響を熱測定によって解析可能であることが示された。(2)長年にわたって塩素系農薬を投与し続けてきた2種の土壌と、投与していない参照用土壌、計3種について検討したところ、DGGE法によっては微生物(細菌相)群落構造の差が確認できないが、熱測定法によって炭素源資化活性を指標とすると有意な差がみられことが判明した。これらのことから、土壌生物性評価法としての"熱測定バイオログ法"の可能性が示された。微生物を含む土壌に種々の炭素源を与えると、資化熱を発する。その発熱過程を直接測定することにより、代謝速度など種々のパラメータを評価できる。これらのパラメータの値は、炭素源の種類と土壌の種類に依存するので、これらの値を指標として土壌の炭素化合物代謝能を定量的に特徴づけ、評価することができる。またこれらの値は、農薬など土壌にストレスを与える物質の存在によって影響を受けるので、土壌環境評価も可能となる。本研究では、このような原理や機能に基づいて、土壌微生物の多様性や土壌生態系機能、および土壌環境を解析する手法を、装置と解析法の標準化を含めて確立し、その手法の有用性を立証することを目的としている。本年度は当初の実施計画に基づいて研究を進め、下記の成果を得た。(1)特定の土壌試料が多種類の炭素源を資化する過程を、可能な限り同じ条件で測定することが望ましいことから、19試料同時測定可能な熱測定システムの測定ユニットを作成・増設した。(2)このユニットも用いて、いくつかの土壌サンプルを追加収集して熱測定を行い、発熱速度、発熱のピークまでの時間、発熱が半分終了する時間など、資化過程の基本的なパラメータについてデータ収集と解析を行った。(3)系統分析の方法や過程を検討し、再現性よく安定した分析が可能となる手法を開発することをめざして、同一土壌での測定パラメータが、地表からの深さや季節によってどのように変動するかの検討を開始した。

(4)土壌熱測定パラメータに基づいて土壌微生物多様性を数値評価する方法を開発した。以上のように、従来法とは原理的に異なる測定法を用いて土壌の生物性を評価する手法の開発をほぼ順調に進めている。土壌試料に炭素源を加えると資化に伴う発熱が起こる。その過程(サーモグラム)は土壌と炭素源とによって特徴的であり、その解析から土壌の微生物性の評価が可能となる。この原理に基づいて、(1)土壌試料採取の時期と採取深さ、および採取試料の長期保存が土壌の微生物性に与える影響の解析、および(2)土壌微生物の機能多様性解析法の開発を行った。(1)同一箇所の、季節および表層からの深さを異にする畑土壌試料に糖やアミノ酸など18種の炭素源を単独で加えた際の発熱過程を比較した。一部例外的に異なる特徴を示す試料があるが、全体としてほぼ同一であった。また、室温、冷蔵、冷凍で10か月保存した畑土壌試料に18種の炭素源を加えて熱測定したところ、室温で5か月以上保存した試料は明らかに異なる挙動を示した。これらの結果より、採取の時期と深さは揃えるのが望ましいこと、また採取試料を低温で保存すれば、10か月までは新鮮な土壌試料と同等と見なしうることが示された。(2)畑、果樹園など、計13種類の土壌を用い、41種類の炭素源をそれぞれ単独で加え、サーモグラムを得た。すべてのサーモグラムについて、発熱速度が最も大きくなる時間の平均時間における発熱量を評価した。この値を用いて、シャノン指数およびシンプソン指数により各土壌の機能的多様性を評価できた。また、各土壌からゲノムDNAを抽出し、PCR-DGGE法によるゲルのバンド数とバンド強度から、一般細菌叢の種の多様性をシャノン指数とシンプソン指数により評価した。この結果、機能的多様性と種の多様性には相関はなく、熱測定法では種の多様性とは異なる土壌微生物性の多様性の一側面を評価していることが示された。当初計画については、「土壌微生物熱測定パラメータのデータベース化に着手」を除いて達成したほか、土壌微生物多様性の評価法の検討が進んだ。遅れている項目もあるが、予定以上に進んだ内容もあるため、(2)と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。全く新しい手法による土壌生物性の評価を進めていることから、測定法の標準化が必要であり、現在のところ、地表からの深さ、季節変動などがどのように影響するかなどの検討を進めている。どのような要因が解析に影響するかの検討を更に進める必要がある。これまでに得られた成果については近々に公表する準備を進めている。研究の推進に伴って新たな課題が出てくることが予想されるが、本質的な計画の変更は必要ないと考えている。
新規超伝導体における渦の理論的研究

内部自由度を有するボーズ・アインシュタイン凝縮体の理論的研究を本年度においては遂行した。特に国内外で実験が進行中の^<87>Rb原子集団を念頭において理論を展開した。この系は内部自由度としての原子スピンが大きさ2を持ち5重に縮退したオーダー・パラメーターで記述できる興味深い原子集団である。円筒形にとじ込められたこの系を円筒軸の回りに回転したときに形成される量子渦を低回転の領域において、系の磁化の関数として分類し、安定な渦を求めた。5成分に拡張されたGross-Pitaevskii方程式を変分法と数値法とを組合せつつ解き、最も安定な渦解を調べ、各成分の空間分布の様子やスピンの織目模様等の観測可能な物理量を計算した。いくつかの今まで知られていなかった渦を見出した。最近興味を集めている幾つかの新規超伝導体を念頭に置きながら理論的研究を遂行した.特に本年度とり上げたスクッテルダイドPrOs_4Sb_<12>は超伝導二段転移を示す特異な物質であり,その起源が注目されている.当該課題においてGinzburg-Landau理論を二成分秩序変数を持つ超伝導体に適用し,磁場と温度平面での相図を求めた.GL理論の中で所謂グラディエント結合項が存在する場合と存在しない場合とを対比的に研究した.前者の場合従来報告されているPrOs_4Sb_<12>の諸実験データとよく符合した結論が得られるが,後者では種々の矛盾が見出されることが判明し,この系の対関数に強い制限を与えることが出来た.内部自由度を有するボーズ・アインシュタイン凝縮体の理論的研究を本年度においては遂行した。
分岐予測と投機的実行に関する研究

今後さらにマイクロプロセッサの高性能を追求するためには、命令の先行処理技術である分岐予測と投機的実行の性能を向上させる必要がある。本研究では、互いに直交的な方式を組み合わせるハイブリッド分岐予測方式で高性能を達成することを目指した。以下に成果を述べる。分岐における両パス実行SPECint95を用い性能評価を行った結果,8命令発行,2ポートの命令キャッシュ,4ポートのデータキャッシュ,5個のコンテキスト数のプロセッサにおいて,両パス実行は単一パス実行に対し,最大20.5%,平均11.2%の性能向上を見込めることが分かった.また,両パス実行の判定に使用する表における競合を抑制するために,新たに分岐フィルタを導入した結果,さらに最大8.1%の性能向上が得られた.値予測を利用した分岐予測機構分岐命令のオペランドとオペコードを予測し,分岐方向を予測する機構である.従来の分岐予測機構とのハイブリッドで用いる.SPECint95を用いた評価の結果,4Kバイトのgshareに対し、最大2.55%ポイント,平均0.84%ポイント予測精度を改善できることを確認した.また,この予測精度の改善により,今日のスーパスカラ・プロセッサの性能は最大5.95%,平均2.43%向上し,より広い命令発行幅とより深いパイプラインを持つ将来のスーパスカラ・プロセッサでは最大14.14%,平均6.09%の速度向上が得られた.破壊的競合を低減する分岐予測方式パターン履歴表を2つに分離し、分岐方向の偏りが同一の分岐を一方のテーブルにのみマッピングする事により、破壊的な競合を無害な競合に変換する。Gshareに比べて0.050.89%予測精度が向上し、SPECint95による性能評価で平均7.1%の性能向上が得られた。より深いパイプラインとより広い命令発行幅の場合、平均14.6%の性能向上を確認した。以下に成果を述べる。分岐方向の偏りを利用し破壊的競合を低減する分岐予測方式競合が発生しても予測精度を大きく低下させない新しい予測機構を提案した。この方法はパターン履歴テーブルを2つに分離し、分岐方向の偏りが同一の分岐を一方のテーブルにのみマッピングすることにより、破壊的な競合を無害な競合に変換する。その結果、従来のgshareと比較して、約8Kバイトのハードウェア・コストにおいて、0.050.89%予測精度が向上することを確認した。この予測精度の改善により、プロセッサの性能は今日のスーパースカラ・マシンにおいて平均7.19%、より広い命令発行幅とより深いパイプラインを持つ将来のスーパースカラ・マシンにおいて平均14.6%速度が向上することを確認した。遺伝的アルゴリズムを用いた分岐予測機構設計分岐予測精度を向上させるためには、分岐の挙動をより深く解析し、その結果をマッピング関数にフィードバックすることが必要である。本研究ではこれを遺伝的アルゴリズムを用いて自動化する方法を提案した。2レベル予測機構の枠組を利用し、遺伝的アルゴリズムの適用範囲を限定し、自動生成を行った。本手法により生成された分岐予測機構はgshare予測機構と比較して0.5%の性能向上が得られた。2レベル表構成の導入による分岐先バッファの容量削減分岐先アドレスは分岐先バッファ(BTB)を用いて予測する手法が一般的だが、.高い予測成功率を得るためにはBTBに多くのエントリ数が必要となりハードウェア量が大きくなる。我々は、2レベル表構成をBTBに採用することにより、分岐先アドレス予測成功率をほとんど低下させることなく分岐先アドレス部のハードウェア量を約49%削減することができた。さらにFaginが提案したタグ部のハードウェア量削減手法を適用することにより、全体のハードウェア量を約38%削減することができた。

近年の高性能プロセッサでは,命令レベルの並列性を厳しく制限する分岐命令の影響を緩和するために,分岐命令の結果を予測し後続命令を投機的に実行するという手法が一般に用いられている.本研究の目的は,この分岐予測を行う機構の精度を向上させることである.本年度の研究実績は以下の通りである.第一の成果は,従来データ依存を緩和するために用いられていた値予測機構によって,分岐命令のオペランドとオペコードを予測し,それらの予測結果を利用して分岐方向を予測する機構を提案したことである.本機構は,値予測という新しい手法を導入することで,従来の分岐予測機構では予測困難だった分岐を予測できるようにした.第二の成果は,本予測機構が計算機性能にどの程度影響を与えるかを測定し,予測精度をさらに向上させる手法を提案したことである.第三の成果は,破壊的競合の削減により高い分岐予測精度を実現するsgshare予測機構において、従来のPHTの選択器に代わって分岐履歴情報を付加した選択器を用い、選択器の変更が予測精度に与える影響について評価を行ったことである.本評価により,選択器の変更により予測精度を向上させるための指針を示すことができた.第四の成果は,複数のパスに対して投機的実行を行う両パス実行において,分岐方向の偏りに着目して動的に分岐予測を行う対象を限定する手法を提案したことである.これにより,両パス実行の判断の精度を向上させることができる.第五の成果は,命令レベルの並列性を引き出すために鍵となる基本的技術である分岐予測の精度を改善し,コストを低減させる機構を提案したことである.分岐における両パス実行これまでの両パス実行に対する研究は,近い将来に実現可能な規模のハードウェア量での評価が少ない.我々は,SPECint95ベンチマークを用い,コンテキスト数,命令キャッシュポート数,命令キャッシュサイズによる性能に対する影響について評価を行い,コスト性能比の良い構成パラメータを明らかにした.クロック・サイクル時間への影響を軽微と仮定し,実行サイクル数の評価を行った結果,8命令発行,2ポートの命令キャッシュ,4ポートのデータキャッシュ,5個のコンテキスト数のプロセッサにおいて,両パス実行は単一パス実行に対し,最大20.5%,平均11.2%の性能向上を見込めることが分かった.また,両パス実行の判定に使用する表における競合を抑制するために,新たに分岐フィルタを導入した結果,従来の判定機構の場合に比べ,最大8.1%の性能向上が得られた.値予測を利用した分岐予測機構値予測を分岐予測に利用する機構を提案する.これにより,値予測はデータ依存の緩和だけでなく,制御依存の緩和にも利用できる.本機構は,分岐命令のオペランドとオペコードを予測し,分岐方向を予測するものである.本機構は従来の分岐予測機構とのハイブリッドで用い,従来の分岐予測がとらえている相関に加え,値予測がとらえることができる相関を利用して予測精度を改善する.SPECint95ベンチマークを用いた評価の結果,4Kバイトのgshareに対し,最大2.55%ポイント,平均0.84%ポイント予測精度を改善できることを確認した.
小児期高次脳機能障害チェックリストの開発

【研究目的】本研究では,高次脳機能障害児によく見られる“機能障害"と“困りごと"を整理し,高次脳機能障害児の家族または児のことを良く知る第三者が評定することを想定した「小児期高次脳機能障害チェックリスト(以下,チェックリスト)」を開発することを目的とした。【予備調査】予備調査にて,高次脳機能障害児によく見られる“機能障害"と“困りごと"を関連文献および自由記述から整理し, 65項目からなるチェックリスト項目を準備した(チェックリスト予備項目)(澤田他, 2013)。【本調査の方法】対象: 6歳18歳までの高次脳機能障害を持つ子どもの保護者17名および高次脳機能障害を持つ子どもを受け持った作業療法士,言語聴覚士,心理士(対象児は13名)。調査材料:子どもの高次脳機能障害チェックリスト予備項目, TBI 31,フェイスシート(対象児の年齢,疾患名,発症時期, ADL,その他の困りごと)【本調査の結果】項目分析の結果,チェックリスト予備項目65項目のうち22項目が次の分析の対象となった。因子分析の結果,「学業面」「情緒面」「行動面」「生活面での情報処理」「注意機能に関連した困りごと」の5つの因子が確認された。因子ごとにCronbachのα係数を求めた結果,すべての因子でα〉. 75という値が得られ,尺度の内的一貫性が確認された。次にTBI31の総合計得点との正の相関を予測して,相関分析を行った。その結果,チェックリストの総合計得点との間に有意な正の相関が認められた(r=. 86, p<. 01)【考察】今回作成した,子どものチェックリストは,個々の認知機能というよりも,学業に関連した項目,生活に関連した項目というように,場面別に困りごとを見ていける構造となった。“日常生活での困りごと"を具体的に把握し,周囲の人に分かりやすく示すという本研究の目的に沿ったチェックリストとなったのではないかと考えられる。
ブラックホール形成を示す極超新星の起源と連星系の進化

本研究の対象は、新たな重力波源として興味深い極超新星(ハイパーノバ)である。今年度は、ガンマ線バーストGRB 030329が、極超新星に特有のスペクトルを示すように進化し,SN2003dhとなったことが、最大のイベントであった。これは、ガンマ線バーストと極超新星が同一の星から起ることが決定的証拠となった。(1)我々は、この極超新星SN 2003dhのスペクトル観測をすばる望遠鏡を用いて実行し、そのスペクトルが、極超新星のプロトタイプである。SN 1998wと極めて良く似ていること、ただし、相違点もあり、後期には、同じ極超新星でもやや規模の小さい爆発であるSN 1997efの方に近づくことを見出した。(2)この極超新星SN 2003dhの爆発モデルの計算により、光度曲線やスペクトルをよく再現するモデルパラメータ、すなわち、親星の質量、爆発エネルギー、元素合成量(特に56Ni)を求めた。親星の質量が、太陽質量の35-40倍、爆発エネルギーも通常の超新星の30倍程度と、確かに極超新星であること、ブラックホールを形成する超新星であることを確かめた。(3)また、非球対称な爆発と輻射輸送の効果を配慮した元素合成と光度曲線の計算を行なった。これにより、光度曲線の形に、非球対称な爆発に特有な形があることを見出した。(4)連星系の進化を検討し、極超新星の発生率がガンマ線バーストの発生率とほぼ等しく、Ic型超新星よりは、桁違いに低いことを見い出した。これは、連星系でも融合などの特殊な進化をするものが、極超新星やガンマ線バーストと起すためである。そのプロトタイプは、ガンマ線バーストに付随して起こった超新星SN1998bwで、普通の超新星の10倍以上の巨大なエネルギーで爆発している大質量星である。今年度は、(1)観測されているいくつかの極超新星の爆発モデルの計算により、光度曲線やスペクトルをよく再現するモデルパラメータ、すなわち、親星の質量、爆発エネルギー、元素合成量(特に56Ni)を求めた。中でも、観測史上最も明るい超新星1999asの解析を重点的に行なった。SN1999asは、SN1998bwより大規模な爆発であり、そのエネルギーは、通常の超新星の30倍以上の大きさであり、その親星は、太陽質量の50倍以上という大質量星であった。特に鉄の生成量が、太陽質量の4倍程度と、SN1998bwのさらに8倍にもなることを導いた。(2)また、非球対称な爆発と輻射輸送の効果を考慮した元素合成と光度曲線の計算を行なった。これにより、放出されたガスと残されたブラックホールの質量の推定ができ、重力波源としての性質、重力波観測の可能性を議論した。また、衝撃波の強さから、ガンマ線として放出されるエネルギーを推定した。(3)特に大質量星の爆発と元素合成は,銀河初期や宇宙初期の極超新星となったと思われる重元素増加の源として,また重元素星の極端に少ない古い星の特異な元素組成を説明し得るものとして,予備的な研究を進めた。そこでの予備的な結果では,大質量の星ほど鉄の生成量が大きければ古い星の特異な元素組成を説明することができる。このことは,極超新星が異常に明るく大量の56Niを生成したと示唆されていることに対応しているのかも知れない。
最重アルカリ金属元素フランシウムの錯形成反応

本研究では,最も重いアルカリ金属元素であるフランシウム(Fr)を対象とし,その溶液中における錯形成反応を明らかにすることを最終的な目的としている.そのために,理研AVFサイクロトロンを用い,濃縮鉛同位体(206/207/208Pb)にホウ素(11B)を照射して比較的半減期の長い同位体212Fr(半減期20分)を製造する核反応の励起関数を初めて測定した.さらに,環のサイズや置換其の異なる7種類のクラウンエーテルを用いてFrの溶媒抽出実験を行い,その分配比を同族のアルカリ金属元素のものと比較した.本研究では,最も重いアルカリ金属元素で,かつ天然に存在する元素の中では2番目に存在量の少ない放射性元素であるフランシウム(Fr)を対象とし,その溶液中における錯形成反応を明らかにすることを最終的な目的としている.そのために,加速器を用いた重イオン核融合反応により比較的半減期の長い同位体212Fr(半減期20分)を合成し,クラウンエーテルのような環状ポリエーテルを用いた溶媒抽出法によりFrの錯形成反応について調べる.本研究で用いる212Frは,理研重イオン加速器を用いて鉛(natPb)標的にホウ素(11B)ビームを照射することにより製造する予定である.この核反応による212Fr生成の励起関数,反応断面積の実験値は報告されていないため,計算コードを用いて核反応が起こる入射粒子エネルギーや標的から反跳した212Frのヘリウムガス中での飛程,標的厚みを見積った.これに基づき,本年度はnatPb(11B,xn)反応により212Frを製造するための専用ガスジェットチェンバーを設計,一部を製作した.これを加速器のビームラインに取り付けることにより,Pb標的から反跳したFr原子を塩化カリウム(KCl)のエアロゾルに付着させ,ヘリウムのガス気流に乗って照射室から化学実験室に数秒で搬送し,溶媒抽出実験に用いることができる.また,ガスジェットチェンバー内に標的を複数枚設置することにより,Frと軽い同族元素の放射性同位体(RI)を同時に製造することができる.本研究で用いるFrの同位体212Frは,加速器を用いた重イオン核融合反応によって製造されるが,本年度はFrを製造するための理研AVFサイクロトロンを用いたマシンタイムを取得することができなかったため,natPb(11B,xn)反応による212Frの生成断面積の測定や,212Fr同位体を用いた溶媒抽出挙動の研究が全体的に遅れている.本年度は,212Frを製造するための専用のガスジェットチェンバーを製作した.一部の部品は前年度に製作済であったが,今回チェンバー内にターゲットを4枚設置できるマルチターゲットホルダなどの部品を新たに製作した.これにより,natPb(11B,xn)反応で生成する212Frの他に, natGe(11B,xn)79RbおよびnatSn(11B,xn)125Csなどの核反応により軽い同族元素を同時に製造し,化学実験室にガスジェット搬送して溶媒抽出実験に供することができる.また,natPb(11B,xn)212Fr反応の他に,濃縮同位体の206, 207, 208Pbを用いた場合の212Frの生成断面積を計算し,それぞれの核反応の励起関数測定に要するターゲットの枚数や鉛の厚さ,入射ビームエネルギーを評価した.また,Frとの錯形成反応を調べるための抽出剤として,環のサイズと置換基の異なる18-クラウン-6,21-クラウン-7,24-クラウン-8,ジベンゾ-18-クラウン-6,ジベンゾ-21-クラウン-7,ジベンゾ-24-クラウン-8の6種類のクラウンエーテルを用意し,137Csトレーサーを用いて硝酸ナトリウム水溶液から1,2-ジクロロエタンへの溶媒抽出挙動(分配比の振盪時間依存性や抽出剤濃度依存性、硝酸ナトリウム濃度依存性)を調べた.Cs+イオンは21-クラウン-7を用いた場合に最も分配比が高くなることが分かった.また,ベンゼン環の置換基をもつクラウンエーテルは,置換基をもたないクラウンエーテルに比べ分配比が小さくなった.同様のデータをRb, K, Naについても取得する予定である.本研究で用いるFrの同位体212Frは,加速器を用いた重イオン核融合反応によって製造される.本年度,理研AVFサイクロトロンを用いたビームタイムを申請し,受理されたが,ビームタイムは次年度に配分されたため,212Frの励起関数測定や溶媒抽出の実験が遅れている.平成29年度は,理研AVFサイクロトロンを用いて鉛の濃縮同位体(206Pb, 207Pb, 208Pb)にホウ素(11B)を照射し、212Frを製造する核反応の励起関数を初めて測定した。その結果、212Frの生成断面積が最大となるのは206Pb(11B,5n)212Fr反応で、入射粒子エネルギー73.6 MeV付近で約460 mbであることがわかった。次に、206Pb(11B,5n)212Fr反応で製造した212FrをHe/KClガスジェット法で化学実験室に搬送し、クラウンエーテルを用いた212Frの溶媒抽出実験を行った。

水相には1 M硝酸、有機相には環のサイズや置換其の異なる7種類のクラウンエーテル(18-クラウン-6、21-クラウン-7、24-クラウン-8、ジベンゾ-18-クラウン-6、ジベンゾ-21-クラウン-7、ジベンゾ-24-クラウン-8、ジシクロヘキサノ-18-クラウン-6)のニトロベンゼン溶液を用いた。まず、Frとクラウンエーテルの錯形成ならびに抽出反応の速さを調べるために、抽出時間を変化させてFrの分配比(D)を測定した。その結果、Frの錯形成ならびに抽出反応は30秒以内という短い時間で平衡状態に到達することがわかった。次に、抽出時間を3分に固定し、クラウンエーテルの濃度を変化させて分配比を測定した。NaやK、CsのRIトレーサーを用いて同様の溶媒抽出を行い、Frのデータと比較した。本研究では,最も重いアルカリ金属元素であるフランシウム(Fr)を対象とし,その溶液中における錯形成反応を明らかにすることを最終的な目的としている.そのために,理研AVFサイクロトロンを用い,濃縮鉛同位体(206/207/208Pb)にホウ素(11B)を照射して比較的半減期の長い同位体212Fr(半減期20分)を製造する核反応の励起関数を初めて測定した.さらに,環のサイズや置換其の異なる7種類のクラウンエーテルを用いてFrの溶媒抽出実験を行い,その分配比を同族のアルカリ金属元素のものと比較した.本年度設計・製作したFr製造用チェンバーを用い,natPb(11B,xn)反応による212Frの合成を行う.この核反応の励起関数を測定し,ビームエネルギーやガスジェットガス流量などの製造および搬送条件を最適化する.研究に用いる各クラウンエーテルは入手済みであり,まずはFrの軽い同族元素であるCsの長寿命RIトレーサーを用いて抽出条件を検討する.水相には対アニオンとして硝酸イオンを含む水溶液を用い,有機相にはクラウンエーテル/1,2-DCEの溶液を用いる予定である.硝酸イオン濃度や抽出剤濃度を系統的に変化させて分配比を調べ,抽出化学種やその安定性についての基礎データを取得した後,Frの溶媒抽出実験を行う.次年度のビームタイムでは、まずnatPb(11B,xn)212Fr反応および206,207,208Pb(11B,xn)212Fr反応の励起関数測定を行い,得られた生成断面積の値を理論計算コードの計算値と比較する.生成反応断面積が最大となるビームエネルギーを決定し,212Frの溶媒抽出実験を行う.Cs+は21-クラウン-7で良く抽出されたことから,Fr+も21-クラウン-7または24-クラウン-8で抽出されやすいと考えられるため,これらのクラウンエーテルを中心に抽出速度や分配比の抽出剤濃度依存性などのデータを取得する.得られた値を他の軽いアルカリ金属のものと比較し,Frの抽出化学種やイオン半径と分配比との相関について考察する.核・放射化学Frを製造するための専用ガスジェットチェンバーの製作に遅れが生じたため,鉛標的ならびにガスジェットチェンバー内に標的を複数枚設置するためのマルチターゲットホルダの発注を次年度に繰り越した.そのため,次年度使用額が生じた.212Frを製造する標的として、natPbの他に濃縮同位体の206Pb, 207Pb, 208Pbを購入する計画であったが、年度内の納品が間に合わなかったため、次年度に繰り越した。鉛標的およびマルチターゲットホルダを平成28年度に早急に発注し,ガスジェットチェンバーを完成させる予定である.濃縮同位体の206Pb, 207Pb, 208Pbを購入する。
人工衛星位置決定装置によるジオイド高の短波長undulationに関する研究

ジオイド高分布が,標高変化の急峻な地域で短波長undulationを持つかどうかを調べた.昭和60年度はNNSS衛星二波受信器による放送衛星軌道,精密衛星軌道測位の比較を行った(Shibuya,1985).国立極地研究所に測量基準点を設置し(板橋他,1986),その基準点で200パス以上受信しデータを解析するとともに既存データ(南極)との中,高緯度比較も行った(Shibuya,1985).昭和60-61年度にかけ,関東,東海,中部山岳地域の適切な三角点と極地研基準点(トランスロケーション基準点)との間でトランスロケーション実験を実施した.選定点は中部地方日本海沿岸から滝寺,谷根,泊山の各三等三角点,山岳域から富士山頂,乗鞍岳,立山の三点,関東,東海地域からは筑波,堂平,伊豆大島,富士市の各測量基準点の合計10点である.放送衛星軌道トランスロケーション法の測位精度を見積るため,精密軌道による測位との比較を関東ネット(筑波,堂平,極地研)での三角同時受信により詳細に議論した(Shibuya and Kitazawa,1986).一般に精密衛星軌道による緯度,経度,高度方向の各測位誤差は2mと言われるが,放送衛星軌道トランスロケーション法によるとgeometryの良好な衛星パスを10以上同時受信することにより各方向独立に0.5-1mの収束誤差で相対測位が可能なことがわかった(Kaminuma et al.,1988).これは今対象としている地域内での100-500kmスパンのトランスロケーションにおいては基準点の地心座標系での絶対測位誤差を無視し,ジオイド高undulation等の地学的意味を論じられることを意味する.受信結果の最終的な解釈は慎重を要するが,当該地域の短波長geoidal undulationh我如古(1982)による日本周辺の重力ジオイドと比較し, 2m以内と思われる(Shibuya et al.,1988).なお今後の方向性としてGPS衛星によるdifferential positioningにより同種の議論が高精度で効率よく実施できると期待される.ジオイド高分布が,標高変化の急峻な地域で短波長undulationを持つかどうかを調べた.昭和60年度はNNSS衛星二波受信器による放送衛星軌道,精密衛星軌道測位の比較を行った(Shibuya,1985).国立極地研究所に測量基準点を設置し(板橋他,1986),その基準点で200パス以上受信しデータを解析するとともに既存データ(南極)との中,高緯度比較も行った(Shibuya,1985).昭和60-61年度にかけ,関東,東海,中部山岳地域の適切な三角点と極地研基準点(トランスロケーション基準点)との間でトランスロケーション実験を実施した.選定点は中部地方日本海沿岸から滝寺,谷根,泊山の各三等三角点,山岳域から富士山頂,乗鞍岳,立山の三点,関東,東海地域からは筑波,堂平,伊豆大島,富士市の各測量基準点の合計10点である.放送衛星軌道トランスロケーション法の測位精度を見積るため,精密軌道による測位との比較を関東ネット(筑波,堂平,極地研)での三角同時受信により詳細に議論した(Shibuya and Kitazawa,1986).一般に精密衛星軌道による緯度,経度,高度方向の各測位誤差は2mと言われるが,放送衛星軌道トランスロケーション法によるとgeometryの良好な衛星パスを10以上同時受信することにより各方向独立に0.5-1mの収束誤差で相対測位が可能なことがわかった(Kaminuma et al.,1988).これは今対象としている地域内での100-500kmスパンのトランスロケーションにおいては基準点の地心座標系での絶対測位誤差を無視し,ジオイド高undulation等の地学的意味を論じられることを意味する.受信結果の最終的な解釈は慎重を要するが,当該地域の短波長geoidal undulationh我如古(1982)による日本周辺の重力ジオイドと比較し, 2m以内と思われる(Shibuya et al.,1988).なお今後の方向性としてGPS衛星によるdifferential positioningにより同種の議論が高精度で効率よく実施できると期待される.1.トランスロケーションの固定点座標として用いる、東京(極地研A点と名づける)のベッセル楕円体上での位置を確定するため、近傍の三等三角点からの測距,測角,一等水準点からの水準測量により、極地研A点の緯度【B_1】=35゚45'1.777"N,経度【L_1】=139゚43'12.390"E,海抜高度【H_1】=43.97mを求めた。【H_1】に含まれる誤差は士1cmと見積られる。2.A点のWGS72楕円体上の位置を精密軌道によるpoint-positioningで次の過程により求めた。(ア)89パスの精密軌道のデータとGP-ISプログラムを用いて精密軌道地心系でのX,Y,Z座標を求める。(イ)ルロイの変換式により(ア)の座標値を放送軌道地心系へ変換する。(ウ)(イ)の値をWGS72楕円体上のB,L,H値へ変換する。求められた座標値は【B_2】=35゚45'13.401"N,【L_2】=139゚42'59.966"E,【H_2】=83.83mである。

3.【H_2】-【H_1】【_!】40.9m、これがA点のWGS72楕円体上でのジオイド高となる。4.筑波、常平、極地研A点での同時受信実験の結果10パスあれば、3次元的な絶対測位精度を3m以内で求められることがわかった。この時、2点間の測位相対精度をelliptical distanceの標準誤差で評価すると、δd=0.8-1.3m程度である。5.4に伴う高さ方向の測位誤差はδd/【〓1.3】1.0mで、これがA点固定によるトランスロケーション点アンテナ高度の測位精度となる。6.日本海沿岸、滝寺(新潟県上越市)、谷根(同糸魚川市)、泊山(富山県下新川郡朝日町)での予察的な結果は、次の通りである。7.各々28、10、27パスを用いたトランスロケーションの結果得られるdifference matrixの各B、L、H成分をA点座標に加えてトランスロケーション座標をもとめる。アンテナ高度から海抜高度をひいて得られるジオイド高は(ア)滝寺41.3m、(イ)谷根41.0m、(ウ)泊山40.8mとなり我如古(1982)の水路部ジオイドの等ジオイド高線と予盾しない。8.残る大島、富士山頂、乗鞍、立山等の実験データを現在解析中である。
非線形ナップザック型最適化問題に対する標的解法アプローチの改良と応用

1)改良代理制約法の非分離形非凸金融最適化問題への応用代理双対ギャップを持つ大規模な多制約分離形離散最適化問題(多次元非線形ナップザック問題)を厳密かつ効率よく解く改良代理制約法(ISC法)を開発した.東証1部上場(TOPIX)1440銘柄から連動する50銘柄を選択するインデクス・ファンド問題に応用し,95年4月から98年3月の実データに対して極めて高い精度の解を求めることに成功した.これはインデクス・ファンド問題で実用規模の極めて大規模な問題が解けたことになる.また、インデックスプラスアルファファンドの作成にも成功した。この成果は平成17年11月18日(全)の日刊工業新聞にも取り上げられた。2)多制約分離形離散最適化問題のための厳密解法本研究ではISC法を更に大規模な問題へ適用するために、情報量(エントロピー)を用いて原問題を小さな部分間題へ分割することを試みた.その有効性を示すためにChuとBeasleyのテスト問題を用いて計算機実験を行なった.難しい問題として知られている5制約条件で500変数の0-1ナップザック問題30問を用い商用で最高速のCPLEXの最新版(V.9.0)と比較した結果は、問題分割を用いたISCが平均9倍以上高速で、メモリー使用量も比較的小さく抑えることに成功した。この研究成果はすでに日本語では電子情報通信学会論文誌に速報として掲載済みであるが、更に新たな研究成果を含めて世界のトップジャーナルの一つであるManagement Science誌への投稿準備をしている.3)多目的最適化と並列計算本年度ISC法を基礎にして、複数の制約条件式をもつ多目的離散最適化問題の解法プログラムを新たに開発した。このプログラムを用いて、従来解くことが困難であった各種の多目的の実用問題へ適用する予定である。また、エントロピーを用いた問題困難度の推定技術を新たに確立した。この技術を並列計算のための問題分割法へ応用する予定である。代理制約法は、複数の制約条件式を持つ原問題を単一制約条件式の代理問題に代理乗数を用いて変換し、この代理問題を解くことで原問題の最適解を求めようとする方法である。代理乗数を変化させ、最適な代理問題を見つけて解く問題は、代理双対問題と呼ばれる。この代理双対問題は効率良く解くことが可能である。最適な代理乗数は、Dyer,または仲川のアルゴリズムを用いて求めることができ、各代理問題は仲川のモジュラ法を用いて効率良く解くことができる。しかし多くの離散最適化問題では、代理双対問題に代理双対ギャップ(surrogate duality gap)が存在することが多く,代理双対問題の最適解は原問題の最適解に一致しない。または代理双対ギャップがないときでも得られた代理双対解が原問題の実行可能解にはならないことが多い.この代理双対ギャップを閉じ,原問題の厳密解を求めることができる改良代理制約法(ISC)を仲川が提案した。この解法により3個の制約条件式を持ち1000変数で各変数20の選択項目を持つ問題や8制約で500変数50選択項目の問題のように、極めて大規模な多制約非線形ナップザック問題の厳密解を求めることが世界で初めて可能になった.今後の課題は、計算機実験の結果、ISCを用いて問題を解くとき、規模の大きい問題でも解きやすいものもあれば、規模が小さくても解くことが難しい問題があることがわかった。

問題の難しさを測るには、制約条件の数や変数の数、または選択項目数等の問題のサイズではなく、他の尺度が必要であることを示した。その他、非線形ナップザック問題の新しい上界値計算法の提案、リスク管理を考慮したソフトウエア開発管理システムヘの多目的離散最適化法の応用を試みた。1)エントロピーを用いた問題困難度推定法代理双対ギャップを持つため解くことが難しい多次元非線形ナップザック問題(多制約分離形離散最適化問題)を効率良く解く改良代理制約法(ISC)を仲川が提案した。この解法により極めて大規模な問題が厳密に解けるようになった。その際問題を解くときの困難さは、変数の数や制約条件式の数に直接関係なく、また代理ギャップの大きさも直接関係しないことが示された。本研究では多次元非線形0-1ナップザック問題のエントロピーを用いた新しい問題困難度推定法を提案した。また計算機実験でその有効性を示した。2)多制約分離形離散最適化問題のための近似解法本研究ではISC法を近似解法として利用する。その有効性を示すためにChuとBeasleyのテスト問題を用いて計算機実験を行う。難しい問題として知られている5制約条件で500変数の0-1ナップザック問題30問を解いた結果は、平均13.6秒の計算時間の場合正答率は80%、平均計算時間55.8秒の場合正答率はさらに向上し100%となった。3)最適インデックス・ファンド最適化技法を金融問題へ応用する研究に関しては、所定の銘柄数で最適なインデックス・ファンドを構成する問題を、世界で初めて正確に解くことに成功した。代理双対ギャップを持つ大規模な多制約分離形離散最適化問題(多次元非線形ナップザック問題)を厳密かつ効率よく解く改良代理制約法(ISC法)を用いて、変数非分離形関数を一次近似し分離形関数に変換することで、ISC法を非分離形非凸計画問題へ適用可能にした。本手法の有効性を示すために、日経225銘柄から連動する50銘柄を選択するインデクス・ファンド問題に応用し、95年4月から98年3月の実データに対して極めて高精度の解が求まった。この研究内容は、2004年日本OR学会春の研究発表会で講演発表の予定である。1)改良代理制約法の非分離形非凸金融最適化問題への応用代理双対ギャップを持つ大規模な多制約分離形離散最適化問題(多次元非線形ナップザック問題)を厳密かつ効率よく解く改良代理制約法(ISC法)を開発した.本研究では変数非分離形関数を一次近似し分離形関数に変換することで,ISC法を非分離形非凸計画問題へ適用する.また,本手法の有効性を示すために,日経225銘柄から連動する50銘柄を選択するインデクス・ファンド問題に応用し,95年4月から98年3月の実データに対して極めて高い精度の解を求めることに成功した.これはインデクス・ファンド問題を世界で初めて厳密に解いたことになる.2)多制約分離形離散最適化問題のための近似解法本研究ではISC法を近似解法として利用する.その有効性を示すためにChuとBeasleyのテスト問題を用いて計算機実験を行う.難しい問題として知られている5制約条件で500変数の0-1ナップザック問題30問を解いた結果は,平均13.6秒の計算時間の場合正答率は80%,平均計算時間55.8秒の場合正答率はさらに向上し100%となったことを報告する.
外科系病棟看護師へのe-learningによる術後疼痛管理教育システムの開発

外科系病棟看護師の周術期疼痛管理に対する実践能力を向上し、患者の安楽な療養生活を保障するには、多くの臨床看護師が術後疼痛管理実践について自己の学習スタイルや学習時間に応じた学習できる教育方法の工夫が必要であるため、自己学習方法としてのe-learningの教育システムを構築・導入し、効果を実証する。
コバルトセン骨格誘導体を主鎖構成要素とする有機金属ポリマーの構築と機能評価

メタロセン骨格を主鎖の繰返し単位に含む高分子は、d軌道を介した特異な結合様式、酸化還元活性や特異な形状に基づく新しい機能性材料としての展開が期待できる。本研究では、特にコバルトを中心金属とした空気中でも安定なシクロブタジエンコバルトやコバルチセニウム骨格を主鎖の構成要素としたポリマーを設計、合成し、得られる高分子の機能性の追及を行うことを目的に研究の展開を行った。まず、シクロブタジエンコバルト骨格を位置特異的なπ共役系を介して連結させたポリマーの合成をクロスカップリングなどの手法に基づき展開し、効率よく目的とするポリマーが得られることを示し、π共役高分子への可能性をUVスペクトルなどから評価するとともに得られたポリマーのサーモトロピック液晶としての性質を評価した。さらに、コバルチセニウム骨格をもつポリマーの合成を有機コバルトポリマーの高分子反応により検討し、コバルトによる脱硫反応を伴った興味深い骨格転位反応が起こり溶媒の極性により色が変化するソルバトクロミズムの性質を示すポリマーが構築できることなどを明らかにした。また、本手法により得られるポリマーが可逆的な酸化還元挙動を示すことを明らかにした。
ウロキナーゼ発現抑制によるヒト悪性リンパ腫細胞の浸潤、転移能の抑制

平成10年1月富山医科薬科大学医学部から岡山大学医学部へ移籍したが、引き続き、上記の課題研究を進めている。平成8、9年で用いたプラスミドに変えて、uPA遺伝子の蛋白翻訳開始部位から540bpの塩基部位をantisense-orientedにPCIベクターに組み込んだプラスミドを用い、uPA産生抑制細胞クローンの樹立を試みた。ハイグロマイシン耐性遺伝子を組み込んだプラスミドといっしょにアンチセンスプラスミドを、uPAを産生し高度転移活性を有するRC-K8ヒト悪性リンパ種細胞株にelectropolation法にて遺伝子導入し、ハイグロマイシンを含むRPMI-1640培養液で培養し、アンチセンス遺伝子導入細胞を樹立した。その結果、コントロールベクターに比して約50%にその産生が低下したRC-8細胞クローンが数個得られたが完全にuPA産生が抑制された細胞クローンは得られなかった。そのuPA産生の低下した細胞の浸潤能をマトリゲルチャンバーを用いて検討したが、parent細胞と間に有意の差を見つけることができなかった。この結果は、前回(平成8、9年)の実験でクローン化され、得られたアンチセンス導入細胞のものと同じであった。以上のことから、部分的にuPA産生が抑制された細胞では、少なくともマトリゲルチャンバーを用いた実験系での浸潤活性は、parent細胞と変わらないことが判明した。しかし、未だ十分にuPA産生が抑制された細胞クローンが得られておらず、本研究の結論を出すには至っていない。より強くuPA産生を抑制したRC-K8細胞を樹立するために、アンチセンスベクターの設計と、selectionおよびsubcloningの段階で工夫が必要と考えられ、現在2種類のアンチセンスベクターを用い、ハイグロマイシンの濃度やlimiting dilutionに注意しながら、実験を進めている。まず、高度転移活性を有するRC-K8細胞のサブクローニングを行い、uPAを最も強く発現しているRC-K8細胞株を得た。次いで、ヒューマンサイエンス研究資源バンクから、ウロキナーゼ(uPA)cDNAを含むplasmid(bluescript)SKUK-8を購入した。そのプラスミドから制限酵素でuPA cDNA切り出し、antisense-orientedにpME発現ベクターに組み込んだ。次いで、このプラスミドを今回購入したGene Pulserを用いて電気的にRC-K8細胞にトランスフェクトした。G418を含むRPMI-1640でセレクションし、uPA産生が抑制されたneo-resistant細胞クローンの樹立を行った。約3ヶ月のG418を含むRPMI-1640で培養した結果、uPAの合成発色基質であるS-2444を用いた方法でもまたfibrin zymography法でもuPA活性が認められない細胞株と部分的にuPA産生が抑えられた細胞株が樹立された。現在それらのサブクローン化された細胞株を用い、浸潤能や転移能の検討が行われている。繊維芽細胞由来の細胞外マトリックスをコートしたマトリゲルの培養チャンバーで培養し、マトリゲルを通過した細胞数をMTT法で測定し、試験管内での細胞の浸潤活性を検討した。予備的実験では、残念ながら上記の細胞間で明かな差が得られていない。そこで、現在、免疫不全マウスの腹腔内に、上記の細胞を注入し、適当な時期にサクリファイし、顕微鏡的に臓器浸潤の有無を観察するin vivoでの転移活性を検討する実験を進めている。また、それとは別にcAMP存在下で培養するとRC-K8細胞のuPAの産生能の低下することが解っており、このcAMP処理RC-K8細胞の浸潤、転移能の検討も平行して行っている。

次いで、ヒューマンサイエンス研究資源バンクから、ウロキナーゼ(uPA)cDNAを含むplasmid(bluescript)SKUK-8を購入した。そのプラスミドから制限酵素でuPA cDNA切り出し、antisense-orientedにpME発現ベクターに組み込んだ。次いで、このプラスミドを今回購入したGene Pulserを用いて電気的にRC-K8細胞にトランスフェクトした。G418を含むRPMI-1640でセレクションし、uPA産生が抑制されたneo-resistant細胞クローンの樹立を行った。約3ヶ月のG418を含むRPMI-1640で培養した結果、uPAの合成発色基質であるS-2444を用いた方法でもまたfibrin zymography法でも、部分的にuPA産生が抑えられた細胞株が樹立された。現在それらのサブクローン化された細胞株を用い、マトリゲルの培養チャンバーで培養し浸潤能を検討した。残念ながら上記の細胞間で明かな差が得られなかった。得られた細胞クローンでは十分なアンチセンス効果が発揮されていないと判断され、新たに、より強いアンチセンス効果を期待してuPAの蛋白翻訳開始部分から540bpのアンチセンスをpCIベクターに導入し、今回はハイグロマイシン耐性遺伝子を含むプラスミドをコトランスフェクチョンしてセレクショシした。そのアンチセンス遺伝子導入細胞のサブクローニング培養中に、富山医科薬科大学医学部から岡山大学医学部に移籍することになり実験の中断を余儀なくされたが,そのアンチセンスの導入された細胞のサブクローニングを進め,目的の細胞クローンを樹立したが,その細胞の浸潤転移活性の検討などを行ってデータを整理中であるため,研究結果をまとめる段階に至っていない。
地域空間における金融機能の充足-米銀の再編と貸出構成の変化を踏まえて

米国地域金融における小規模金融機関の役割について分析した。すなわち、米国の金融再編というと、銀行数の集約傾向ばかりが取りざたされる嫌いがあるが、事態はそれほど単純ではない。再編が一巡した現在(2006年末)も、銀行数の93.33%は総資産額10億ドル未、満の小規模銀行であるし、年間に100200行の小規模銀行が新設される。この理由の1つは、地域密着の継続に求められる。たとえば、リレーションシップバンキングでは取引先経営者などのソフト情報を用いるため、その情報を活かしうる小規模銀行に一定の存在価値がある。また、小規模銀行を下支えしうる、Sコーポレーション(株主数や株式の種類は制限されるものの連邦法人所得税のかからない株式会社)の仕組みなども存在する。小規模金融機関(銀行・貯蓄金融機関・クレジットユニオン)について、州単位で接近してみると興味深いことが分かる。各州の全金融機関「数」に占める小規模金融機関数の比率をとると、Sコーポ銀行比率が低い州では小規模貯蓄金融機関やクレジットユニオンの比率が高いなど、多くの州でいずれかの小規模金融機関が存在している。また、各州内の全金融機関による事業向貸出「額」に占める小規模金融機関のそれのシェアをとると、通常の認識(全米平均)とは異なり、事業向貸出マーケットが大きくない多くの州において、小規模金融機関の同貸出額シェアが大きいことが分かる。規制緩和に伴う再編から、全米レベルでみて、小規模金融機関のプレゼンスが低下しているのは事実だが、世の中がますます多様化していくなかで、今後も一定のプレゼンスを維持すると考える方が自然だろう。本年度の前半はデータベースなどから金融再編を市などの地域単位で把握し、後半はこれに基づきネブラスカ州などで現地調査を行った。前半については、米国連邦預金保険公社のデータベースなどから割り出した「統廃合進展・新設少」のネブラスカ州の諸市に接近したが、金融再編を空間的に捉えるため、当該市内とZIP-code(郵便番号)での集計データと個別銀行のデータの収集・分析を行った。これらを通じ、統廃合・新設・存続の(当該市に本店をもつ)地元・非地元銀行の預金残高などのマーケットシェアの推移と個別銀行の貸出構成の変化、(市外の持株会社傘下にない)独立・非独立といった個別銀行の組織形態の変更、ローンオフィサーの移動・移籍などから、当該地域がリレーションシップバンキング(リレバン)の機能しうる環境にあるのか(あるいは当該地域で機能する環境)を明らかにした。この成果は研究実績『米国における金融再編とリレーションシップバンキング-地域の人口動態別の接近-』へと繋がった。後者については、本研究にとって重要な米国現地調査、具体的にはネブラスカ州ダグラス郡オマハ市および周辺地域などで調査を実施した。個別の銀行のヒアリングに加え、ZIP-codeの(相互的な)位置関係や取引先企業の業種の把握などにも力点を置いた。こうした調査から、前半部分で検討したリレバンの機能する環境や組織に関する重要な論点が確認されるとともに、Sコーポレーションバンクの調査の必要性などが明らかになった。この成果は研究実績『米国における金融の再編と地域性』として現れた。本年度は特に、米国で97年に容認され急増している、Sコーポレーション(株主数や株式の種類が制限されるものの連邦法人税が課せられない株式会社)銀行(「Sコーポ銀行」)に焦点を当てた。年度前半ではデータベースなどから、Sコーポ銀行の展開を市などの地域単位で把握した。後半はこれに基づき現地調査と資料の整理を行いながら、以下のような成果報告を実施した。同国では94年の地理的規制の緩和から、メガバンクが多くのコミュニティバンク(CB)を買収したが、メガの戦略や組織規模・形態では満たしにくいニーズを、既存や新設のCBが取り込んでいる。立法面でも銀行集約と異なる動きは幾つかあるが、Sコーポについて言えば、58年に一般の中小企業向けに制定された仕組みが、97年に銀行へも適用可能となり急速に広がっている。Sコーポは二重課税回避の目的で制定されたものだが、これを超えた影響を金融システムに与えている。データ・業界資料・現地調査などの多面的な接近から、以下の暫定的な結論をえた。(1)金融再編でCBは集約される一方、法人所得税免除という新たな組織形態を得た。(2)存在意義については見解が分かれるものの、Sコーポ銀行は既に定着している。(3)当初は田舎の農業銀行からのSコーポ化が多かったが、近年は都市の商業銀行のそれが増大している。(4)Sコーポのパススルー課税は、銀行の新設を促す側面もあり、その範囲は人口増大地域に限らない。(5)Sコーポ銀行の仕組みは、人口減少(郡や市単位では多くの地域が該当)や金融ニーズの多様化に対応する手段の1つと考えられるだろう。わが国でも再編が進んだが、地域金融機関の集約が問題だろうか。米国の集約と分散に学ぶものはないか。

また、小規模銀行を下支えしうる、Sコーポレーション(株主数や株式の種類は制限されるものの連邦法人所得税のかからない株式会社)の仕組みなども存在する。小規模金融機関(銀行・貯蓄金融機関・クレジットユニオン)について、州単位で接近してみると興味深いことが分かる。各州の全金融機関「数」に占める小規模金融機関数の比率をとると、Sコーポ銀行比率が低い州では小規模貯蓄金融機関やクレジットユニオンの比率が高いなど、多くの州でいずれかの小規模金融機関が存在している。また、各州内の全金融機関による事業向貸出「額」に占める小規模金融機関のそれのシェアをとると、通常の認識(全米平均)とは異なり、事業向貸出マーケットが大きくない多くの州において、小規模金融機関の同貸出額シェアが大きいことが分かる。規制緩和に伴う再編から、全米レベルでみて、小規模金融機関のプレゼンスが低下しているのは事実だが、世の中がますます多様化していくなかで、今後も一定のプレゼンスを維持すると考える方が自然だろう。