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トマトにおける光合成産物の転流経路と糖代謝に関する研究

主茎の第9葉の上に第1花序を分化した個体の第8葉に^<14>CO_2を施与した場合,^<14>CO_2施与葉の直下節間では^<14>CO_2施与葉に連絡している3列の維管束で^<14>C-活性が最も高く,花序軸では基部の4列の維管束のうち,^<14>CO_2施与葉由来の2列の維管束で^<14>C-活性が高い事が前年度の研究結果より得られている.これらに基づき,トマトの葉(ソース)から果実(シンク)に至る,主茎,仮軸,花序の維管束走向に沿った^<14>C-光合成産物の転流経路上での糖組成を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)により調べた,その結果,施与葉,主茎,仮軸および花序軸において通常の化学分析では,いずれの部分においてもフルクトース,グルコース,スクロースが検出された.しかし,分離された各糖の^<14>放射活性を測定したところ,^<14>CO_2施与葉の葉肉では主として^<14>C-フルクトース及び^<14>C-グルコースが検出され,一方,中肋,葉柄では^<14>C-スクロースの放射活性が^<14>C-ヘキソースをよりも高くなった.さらに,主茎,仮軸および花序軸においては,^<14>CO-スクロースのみ検出され,このことより,ソース葉で合成された光合成産物は主としてスクロースで転流経路上を転流していることが確認された.トマトの主茎,仮軸,花序の維管束走向と,維管束走向に沿った^<14>C-光合成産物の転流経路との関係,ならびに転流経路上での糖組成を調べた.胚軸では4列,主茎と仮軸では各8列の維管束が認められた.花序軸の基部では4列の維管束が認められた.主茎の第9葉の上に第1花序を分化した個体の第8葉または第7葉に^<14>CO_2を施与した場合,^<14>CO_2施与葉の直下節間で^<14>C-活性が最も高く,その節間の中では^<14>CO_2施与葉に連絡している3列の維管束で^<14>C-活性が最も高かった,その他の節間においても^<14>CO_2施与葉側の3列の維管束で^<14>C-活性が高かった.花序軸では基部の4列の維管束のうち,^<14>CO_2施与葉由来の2列の維管束で^<14>C-活性が高かったが,^<14>CO_2施与葉に直接連絡していない2列の維管束でも^<14>C-活性が認められた.第1花序の第1番花と第3番花の花柄では,第8葉に^<14>CO_2を施与した場合に第8葉由来の維管束で^<14>C-活性が高く,第2番花と第4番花の花柄では第7葉に^<14>CO_2を施与した場合に第7葉由来の維管束で^<14>C-活性が高かった.これらの維管束部について糖分析を行った結果,主茎,仮軸および花序軸において,通常の化学分析ではフルクトース,グルコース,スクロースが検出されたが,^<14>C-放射活性をもつ糖は^<14>C-スクロースのみ検出され,光合成産物は転流経路上をスクロースで転流していることが確認された.主茎の第9葉の上に第1花序を分化した個体の第8葉に^<14>CO_2を施与した場合,^<14>CO_2施与葉の直下節間では^<14>CO_2施与葉に連絡している3列の維管束で^<14>C-活性が最も高く,花序軸では基部の4列の維管束のうち,^<14>CO_2施与葉由来の2列の維管束で^<14>C-活性が高い事が前年度の研究結果より得られている.これらに基づき,トマトの葉(ソース)から果実(シンク)に至る,主茎,仮軸,花序の維管束走向に沿った^<14>C-光合成産物の転流経路上での糖組成を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)により調べた,その結果,施与葉,主茎,仮軸および花序軸において通常の化学分析では,いずれの部分においてもフルクトース,グルコース,スクロースが検出された.しかし,分離された各糖の^<14>放射活性を測定したところ,^<14>CO_2施与葉の葉肉では主として^<14>C-フルクトース及び^<14>C-グルコースが検出され,一方,中肋,葉柄では^<14>C-スクロースの放射活性が^<14>C-ヘキソースをよりも高くなった.さらに,主茎,仮軸および花序軸においては,^<14>CO-スクロースのみ検出され,このことより,ソース葉で合成された光合成産物は主としてスクロースで転流経路上を転流していることが確認された.
EU条件不利地域政策変更と主要加盟国の対応に関する実証的研究

ドイツでは農地総面積の5割強が条件不利地域(LFA)であり、さらにその9割が地域指定基準変更によって削減対象とされている。これらの地域では気象や土壌などの自然条件が厳しく、収量が低く、さらに兼業機会や観光資源も乏しく、全体的に所得水準が最も低いことから、バイエルン州政府などは地域指定に反対し、支給額の増大を求めている。一方、フランスのLFAでは青年農業者助成、粗放的な家畜飼養に対する優遇を行い、国民的な合意もあることから、やはり地域指定解除には反対意見が多い。平成22年度は、LFA政策を含むEUの農政全般に関して、現地の情報誌を用いて正確な現状把握を行うとともに、日本における類似の政策である中山間地域等直接支払の実施上の問題点について現地調査を行った。EUでは2010年11月、2014年以降の共通農業政策(CAP)全般について、欧州委員会が改革案「2020年に向けての共通農業政策-将来の食料、自然資源、地域的な挑戦に応えるために-」を提示した。それによると、従来、主として農業者に対する直接支払いを行ってきた「第一の柱」は、加盟国、地域、農業者の状態を問わず一律に適用される「基礎所得助成」、自然的制約に対する補償(暗にLFA政策を指す)、環境保全的な営農行為の中でも単純で一般的なものに対する支払いに限定され、一経営あたりの受給限度額が設定される。一方、従来、LFA政策をはじめとする農村地域振興を行ってきた「第二の柱」は、自然環境、気象変動をこれまで以上に考慮した技術革新や投資、それらによる農村地域の雇用機会創出、さらに農業者のための経済リスク・マネジメント(収入保険)に絞られる。この改革案に対する反応は加盟国によって様々であるが、LFA政策を「第一の柱」に移し、削減にもつながる案についてはほとんどの国が難色を示している。なお、2011年3月にフランス、スイスの国境地帯ジュラ山地で現地調査を行う予定であったが、渡航直前に発生した東日本大震災により、同調査は23年度に延期することになった。23年度は、ドイツおよびフランスにおいて現地調査を行った。その概要は以下の通りである。ドイツでは農地総面積の5割強が条件不利地域であり、さらにその9割がEUの政策変更により削減の対象とされている条件不利農業地域である。この条件不利農業地域の約15%(90万ha)が新しい基準により指定が解除される見通しである。調査を行ったバイエルン州では、州中央部の条件不利農業地域を中心に46万haが指定解除される新基準案が示された2009年4月以降、バイエルン州政府は同州の農民連盟とともにEU委員会に対し反対の意を表明し続けている。もともと条件不利農業地域では自然条件が厳しいために収量が低いことに加え、山間地域のような観光資源やツーリズム関連の就業機会もなく、さらに補償金の厚遇もないために、所得は最低レベルにあるからである。バイエルン州政府は、LFA補償金がなくなれば条件不利農業地域でますます離農が進み、田園景観の維持もできなくなることを案じている。現行の仕組みでは所得補償が充分でないため支給額の増大を求めている。19992007年の離農率を地域区分別に見ると、条件不利農業地域でのみ州平均の20%を上回っていることからも、今後、LFA補償金削減によってますます離農が進むとの推測は妥当である。一方、フランスでは、EUの政策変更を受けて、LFA補償金と草地奨励金の統合や、AOC(原産地呼称)等の農産物の付加価値との関連が問題となっている。前者については、現状では草地奨励金の受給者の80%はLFA補償金の受給者であることから、とくに山間地域では両者の統合も検討されている。また後者の農産物の付加価値との関連では、現行の制度でも乳価の違いなど付加価値の大小に応じてLFA補償金額に差が付けられてはいる。たとえば同じ山間部でもチーズのブランド化に成功している県では8245ユーロであるのに対し、成功していない県では8667ユーロとなっている。ただし、ブランド化による利益は生産者よりも食品加工業者が得ていることが多いことから、生産者の手取りを増やす上でもLFA補償金単価をよりきめ細かく設定することが検討されている。最終年度にあたり、EU、とくにドイツとフランスの条件不利地域(LFA)政策、および日本の中山間地域直接支払を比較検討した。ドイツでは農地総面積の5割強がLFAであり、さらにその9割が地域指定基準変更によって削減対象とされている条件不利農業地域である。とくにバイエルン州では、26万haが新たに指定される一方で、州中央部の条件不利農業地域を中心に46万haが指定解除され、差し引きでは20万haが減少するとされている。このような地域ではもともと気象や土壌など自然条件が厳しいために収量が低いことに加え、兼業機会や観光資源も乏しく、全体的に所得水準が最も低い。

バイエルン州政府は、LFA補償金がなくなれば条件不利農業地域での離農がますます進み、田園景観の維持もできなくなることを案じ、新基準適用に反対し、支給額の増大を求めている。一方、フランスの調査研究からは、第1にLFAではLFA補償金以外にも青年農業者助成などの投資助成の優遇措置が根付いていること、第2に、普通条件不利地域(=条件不利農業地域)では、収益性に劣る粗放的な草地利用の繁殖牛や羊・ヤギの生産のみを対象としてきたことにより、LFA補償金に対して国内的な批判は聞かれないこと、第3に、各国、各地域に対する裁量性の高い政策措置の場合、裁量によって培われたポリシーミックスが独自に発展しうることが明らかになった。日本の2010年農林業センサスの結果分析からは、中山間地域の集落機能がますます弱体化し、地域資源の管理や営農面での共同、さらには生活面の相互扶助を単独の集落で対応していくことが困難になっていることがわかった。以上を踏まえ、政策目的、地域指定基準、補償金の単価設定、農業以外の所得獲得機会の4点について比較し、日本の中山間地域直接支払の地域指定基準をより客観的なものに変更する必要があると論じた。当初、予定したとおり、23年9月にドイツにおける現地調査を行い、有益な情報を得ることができた。また、本来、22年に実施予定だったが東日本大震災により急遽、取りやめとなったフランス調査も23年度内に実施した。いずれもその成果の一部をすでに専門学術雑誌等に公表している。24年度が最終年度であるため、記入しない。22年度の文献調査および23年度の現地調査結果に基づき、研究成果のとりまとめを行う。EUおよびドイツ、フランス各国、各州政府の政策対応やEU委員会との交渉過程を正確に把握するとともに、地域指定の変更が農業経営の所得や農村の多面的機能に与える影響について明らかにする。さらに、日本の中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策の今後の方向付けに関して時宜を得た情報提供および政策提言を行う。具体的には、研究成果のエッセンスを学会等で発表するとともに、論文にとりまとめ、学術誌に投稿する。また、年度末までに3年間の調査全体から明らかになった成果を報告書としてとりまとめる。これを調査に協力していただいた各機関、個人をはじめこのテーマに関心をもつ研究者・団体に送付する。
ジェントリフィケーションの影響に注目した移民地区における選挙地理学的研究

本研究の目的は,カナダ・トロント市における近年の都市変容が移民地区に与える影響を,選挙に焦点を当てて明らかにすることである。2018年度は,7月以降,オンタリオ州の首相で進歩保守党党首のD.フォードにより,10月に控えたトロント市議会議員選挙への介入が起こった。この結果,トロント選挙区界検討委員会(Toronto Ward Boundary Review)が推奨してきた47区47議席での実施案から,選挙直前において,25区25議席へと区割りと議席数が変更された。本年度は,こうした州政府・市政府間での市議会議員選挙を巡る予期せぬ出来事に関して,ニュース記事や裁判結果などを中心に分析をおこなった。9月に和歌山大学で催された,2018年日本地理学会秋季学術大会(都市地理学研究グループ)において,この成果を報告した。10月末の選挙期間中には,トロント市内でフィールドワークを実施した。地元の有力新聞とエスニック新聞にくわえ,候補者の選挙フライヤーなどを収集した。また,トロント市当局者などへのインタヴューも遂行した。2014年までトロント市議会議員を務め,同年の市長選で敗れたD.フォードにとって,トロント市政への介入は,個人的な政敵への恨みを晴らすとともに,市議会から革新系議員を減らす試みであったともいわれる。これに対し,市中心部に多い革新系候補者は,立候補区および立候補宣言の時期を調整するなどし,結束して対応したことがわかった。また,トロント市中心西部のポルトガル系移民地区から選出される現職議員は,全体の80%以上の得票を得て,圧勝で三選を果たした。2019年度においては,当初の研究計画に沿い,GISによる小地域分析とトロント市公文書館での資料収集を実施し,研究目的の達成を目指す。2018年7月,オンタリオ州首相D.フォードにより,トロント市議会議員選挙への介入が起こった。この結果,トロント選挙区界検討委員会が推奨してきた47区47議席での実施案から,選挙直前に突如として,25区25議席に区割りと議席数が変更された。本年度は,こうした市議会議員選挙を巡る予期せぬ出来事に分析の時間を費やさざるを得なかった。研究計画の2年目に当たる2019年度は,1年目に着手できなかった国勢調査データをもとにしたGISによる地図化にくわえ,トロント市公文書館などでの文献資料の収集を通じ,トロント市におけるジェントリフィケーションの動向と移民地区の選挙戦を歴史的に整理・検討する。選挙区割りと議席数の大きな変更がおこなわれる以前の前回(2014年)の市議会議員選挙までを中心に分析を進める。研究費の前倒し使用を申請した時点では.冬期にフィールドワークを実施する予定であったが,その後,追加で文献の購入が必要となった。前倒し分の研究費から文献購入費などを差し引くと,旅費として使用するには金額的に少なく,次年度使用額に充てるのが適当であると判断した。
日米におけるコミュニケーションと情報処理

過去の研究では、感情的発話の理解において、日本人はアメリカ人よりも意味内容に加え、それがどのように発せられるか(語調情報)に注意を向けやすいことが示されてきた。このような文化差は、相互協調的自己観が優勢な日本人は相互独立的自己観が優勢なアメリカ人よりも関係性に関する手がかりを重視しやすいことと関連している。本研究ではこれまでこのような関係性情報に対する敏感さの程度が果たして「他者からの視線」による影響を受けるのかどうかを日米で検討してきた。そして昨年度ミシガン大学と北海道大学で行った実験では、アメリカ人においては関係性情報への注意が促進されるのに対し、北海道在住の日本人においては関係性情報への注意が抑制されるという結果を見出した。本年度は、フォローアップを目的に、本州の日本人を対象に同様の実験を行った。最近、自発的移住が相互独立的自己観の起源の1つであると考えられ、実際、その歴史をもつ北海道における人々は、相互独立的であることが示唆されている(Kitayama, Ishii, et al.,2006)。しかしその一方で、個人が相互独立性をどのように達成するかに関して、アメリカと北海道では差異があることも指摘されている。その指摘によれば、アメリカにおける相互独立性は、他者との関係を構築し、その中で自己表現をすることによって達成されるが、北海道における相互独立性は、他者との関係を断ち切ることによって達成されると考えられる。一方、相互協調的であるとされる本州の日本人の場合、他者との関係を維持していくことによってその協調性は達成されることから、「他者からの視線」が存在する場合、さらに関係性情報への注意は促進されるだろう。63名の京都大学の学部生に対して実験を行ったところ、結果はこの予測と一致した。現在、この実験結果を踏まえた論文を執筆中である。これまでの研究では、感情的発話の理解において、日本人はアメリカ人よりもその意味内容に加え、それがどのように発せられるか(語調情報)に注意を向けやすいことが示されてきた。本研究は、この知見をさらに拡張し、発話理解において語調と同様に重要な文脈的手がかりである顔表情に注目し、日本人の感情的発話の理解における文脈依存性が顔表情に対しても見られる可能性を検討することを目的としている。本年度においては、顔表情をも含めた日米における感情的発話の処理の差異を調べるにあたり、快または不快の感情を表出した、日本人およびアメリカ人の顔刺激の作成を行った。日米10人の協力者に依頼し、喜びまたは怒りの表情を示した写真刺激を作成した。さらに本研究では、顔の表情が動的に変化する場合を想定するため、ニュートラル表情から快もしくは不快な表情へと自動的に変化するようにその写真刺激を加工した。またこのようにして作成された刺激と自らの過去の研究で用いた発話刺激とを組み合わせた実験プログラムについても作成した。本年度は、このような刺激作成に加え、次年度におけるアメリカ・ミシガン大学でのデータ収集に備え、ミシガン大学・北山忍教授と実験打ち合わせを行った。また本研究は、日本人において優勢な文脈依存的な感情的発話の処理が「しがらみ」に代表される社会構造を反映して生じてきている可能性について検討することも目的としている。この点に関して、本年度は、近年のゲーム理論に関する実験経済学および社会学の知見を考察し、そのモデルの組み立てを試みた。今年度は、このような関係性情報に対する敏感さの程度が果たして「他者からの視線」による影響を受けるのかどうかを日米で検討した。本研究では、アメリカ人にとって他者からの視線は自分に対する興味を意味するのに対し、日本人にとってそれは自分への脅威を意味すると考え、他者の視線がある場合に、アメリカ人においては関係性情報への注意が促進されるのに対し、日本人においては関係性情報への注意が抑制されると予測した。61名のミシガン大学のアメリカ人学生および51名の北海道大学の日本人学生が本研究に参加した。参加者は、快・不快の声の調子で読まれた快・不快な意味の単語(感情的発話)を聞き、その語調を無視してその単語の意味の快・不快を判断するよう求められた。参加者は、判断時に快・不快のラベルとしてそれに対応した顔表情が表れる条件(顔条件)と表れない条件(コントロール条件)のいずれかに割り振られた。感情的発話の理解に関する過去の研究に基づくと、コントロール条件においては、日本人のほうがアメリカ人よりも無視すべき語調情報に注意を向けやすくそれを無視することができないだろう。一方、顔条件においては、もしも視線の意味が文化によって異なるとすれば、むしろアメリカ人のほうが日本人よりも無視すべき語調情報に注意を向けやすくそれを無視することができないだろう。結果はこの予測に一致した。このことは、視線の意味に関する文化差を反映し、その有無によって日米における関係性情報に対する敏感さが変化することを示唆するだろう。

本研究ではこれまでこのような関係性情報に対する敏感さの程度が果たして「他者からの視線」による影響を受けるのかどうかを日米で検討してきた。そして昨年度ミシガン大学と北海道大学で行った実験では、アメリカ人においては関係性情報への注意が促進されるのに対し、北海道在住の日本人においては関係性情報への注意が抑制されるという結果を見出した。本年度は、フォローアップを目的に、本州の日本人を対象に同様の実験を行った。最近、自発的移住が相互独立的自己観の起源の1つであると考えられ、実際、その歴史をもつ北海道における人々は、相互独立的であることが示唆されている(Kitayama, Ishii, et al.,2006)。しかしその一方で、個人が相互独立性をどのように達成するかに関して、アメリカと北海道では差異があることも指摘されている。その指摘によれば、アメリカにおける相互独立性は、他者との関係を構築し、その中で自己表現をすることによって達成されるが、北海道における相互独立性は、他者との関係を断ち切ることによって達成されると考えられる。一方、相互協調的であるとされる本州の日本人の場合、他者との関係を維持していくことによってその協調性は達成されることから、「他者からの視線」が存在する場合、さらに関係性情報への注意は促進されるだろう。63名の京都大学の学部生に対して実験を行ったところ、結果はこの予測と一致した。現在、この実験結果を踏まえた論文を執筆中である。
国際紛争の和平交渉と仲介外交―タジキスタン事例研究から包括的理論構築へ

本研究の交付申請書で掲げた主たる目的は、タジキスタン内戦の和平交渉と仲介外交に関する事例研究の完成、および国際紛争、特に内戦形態の武力紛争をめぐる和平交渉と仲介外交に関わる包括的理論構築の基盤づくり、の二つであった。具体的には、1)主権国家、国連、地域機関、非政府組織など様々なアクターの仲介的役割、2)そうした多種多様な仲介者間の連携・調整、3)国際的仲介のタイミング、および4)国際的仲介案の合意形成、といったテーマを取り上げた。タジキスタン和平プロセスのインプリケーションや教訓、国連による紛争仲介の変化、「紛争成熟度」概念などに関して、近々研究成果の公表を目指している。本研究の二年目に当たる平成24年度には、当該研究課題の目的を達成するうえで不可欠な海外調査の大部分を完了することが出来た。なお本研究の主たる目的は、1)タジキスタン内戦の和平交渉と仲介外交に関する事例研究の完成、および2)国際紛争、特に内戦形態の武力紛争をめぐる和平交渉と仲介外交に関わる包括的理論構築の基盤づくり、であるが、双方に関連した海外調査を実施した。まず1)に関しては、24年8月下旬から9月初めにかけて、タジキスタン現地で計10名を超える政府側および反政府側の交渉団のメンバーに聞き取り調査を実施することが出来た。和平交渉に参加した実務家に直接話を聞くことで、交渉プロセスに関する事実確認や疑問点の解消、および意見交換の機会を得ることができ、文献研究では得られなかった情報や視点を発見することが出来たと考えている。24年12月下旬から25年1月初旬には、アメリカ在住の実務家や研究者を対象とし、聞き取り調査と意見交換のための面談を実施した。タジキスタン内戦の和平交渉に仲介者として関与した元国連関係者や元米国政府関係者から、1)の研究目的に鑑み、貴重なアドバイスと情報を提供して頂いた。また2)の研究目的に関しても、ジョージ・メイソン大学や米国平和研究所、ジョンズホプキンズ大学などの研究者との意見交換を通じて、仲介外交の理論研究の動向に関する理解を深めることが出来た。本研究の主たる目的は、1)タジキスタン内戦の和平交渉と仲介外交に関する事例研究の完成、および2)国際紛争、特に内戦形態の武力紛争をめぐる和平交渉と仲介外交に関わる包括的理論構築の基盤づくり、であるが、前年度までに当該研究課題の遂行にとって必須と思われる海外調査の大部分は既に完了している。そこで本研究の三年目に当たる平成25年度には、これまでに実施した一連の海外調査の成果、またタジキスタンから招聘した専門家との意見交換などから得られた知見や情報の整理・分析が研究活動の中心となった。とりわけ、和平交渉に参加した実務家(タジキスタンの旧政府側、および反政府側の交渉団メンバーや仲介者として関与した国連関係者など)、そしてアメリカ在住の和平交渉・仲介外交の理論研究者などを対象にした聞き取り調査や意見交換の過程で得られた新たな情報や知見を、先行研究や既存の情報源から得られていた情報や分析と比較・精査しつつ、研究テーマに関わる分析と議論の精緻化に努めた。そうした中で、今まであまり積極的な関心を払っていなかった研究領域から本研究課題を捉えなおすきっかけを得ることが出来た。加えて、タジキスタン事例をより広い歴史的文脈の中に位置づけて再解釈するための考察を本格化した。冷戦後の武力紛争の国際仲介、そしてより最近の国際的な和平仲介の事例に鑑み、タジキスタン和平プロセスがいかなるインプリケーションや教訓を与えうるのか、という視点から研究を活性化させることが出来たと考える。当該研究課題の主たる目的は、採択以前から取り組んできた、タジキスタン内戦の和平交渉と仲介外交に関する事例研究を完成させ、そこから得られた知見に立脚しつつ、国際紛争、特に内戦形態の武力紛争をめぐる和平交渉と仲介外交に関わる包括的理論構築の基盤づくりを進めることである。本研究の初年度である平成23年度には、具体的な研究テーマとして、主権国家、国連、地域機関、非政府組織など様々なアクターの仲介的役割、およびそうした多種多様な仲介者間の連携・調整に焦点を当てつつ、タジキスタン事例分析のための理論的枠組みを精緻化することが研究の出発点となった。そうした中で、複数の仲介者が関与する国際的な「集団仲介」現象への関心を前提としつつも、まずは第三者的主体を複数の主権国家に限定し、分析対象をより単純化することで理論構築の足掛かりを作ることはできないかと考えるに至った。こうした問題意識に基づき、ナミビア紛争解決のための西側五カ国(アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、カナダ)から構成されたコンタクト・グループ(連絡調整グループ)による、1977年から1982-83年までの集団的仲介活動を扱った事例研究を行い、その成果を海外学術誌に査読付き論文として発表した。ここで展開された集団仲介のダイナミックスに関する概念的考察は、今後推し進めていくタジキスタン内戦の事例研究の完成、延いては

国際的仲介に関する理論研究に有益な示唆を与えると考える。またタジキスタンより専門家を招聘するなどして、タジキスタン紛争の和平仲介に関する事実確認や意見交換を実施すると同時に、同国におけるフィールドワークの可能性に関して助言を得る機会も作った。総じて、本研究の目的を達成する上で、未だ試行錯誤は多分にあるものの、研究計画の一年目としては十分な成果を挙げられたものと考えている。本研究の交付申請書で掲げた主たる目的は、1)タジキスタン内戦の和平交渉と仲介外交に関する事例研究の完成、および2)国際紛争、特に内戦形態の武力紛争をめぐる和平交渉と仲介外交に関わる包括的理論構築の基盤づくり、の二つであった。前者に関しては、前年度までに実施した一連のフィールドワークや関連領域の専門家との意見交換から得られた情報や知見などの整理・分析を踏まえ、最終年度に当たる今年度は、研究テーマに関わる分析と議論の精緻化を最優先課題とした。そうした中で、最終年度の主な成果は、交付申請書上の研究実施計画で言及した具体的テーマ、1)主権国家、国連、地域機関、非政府組織など様々なアクターの仲介的役割、2)そうした多種多様な仲介者間の連携・調整、3)国際的仲介のタイミング、および4)国際的仲介案の合意形成の全てを、タジキスタン事例の文脈の中で網羅的かつ本格的に取り上げることが出来たことであると考えている。近々タジキスタン事例研究を単著の形で上梓し、タジキスタン和平プロセスが与えうるインプリケーションや教訓を提示したいと考えている。今一つの研究目的である、内戦終結における交渉と仲介の役割に関する理論構築の基盤づくりについては、これまで前述のタジキスタン事例研究と同時並行的に進めてきた。前年度までに収集・吟味した最新の研究成果や関連諸領域の研究動向からの知見を取り入れつつ、今年度は、上記に挙げた具体的テーマのうち、1)と2)に焦点を当てる形で、とりわけポスト冷戦期から21世紀に至る歴史的文脈における国連による紛争仲介に関する考察を深めることが出来た。また3)と4)については、研究実施計画で言及した、「紛争成熟度」概念を、紛争当事者側および第三者的仲介者側の双方から捉え直す試みを本格化することが出来たことも最終年度の成果と位置付けている。これらの成果も近々公表を目指しているところである。国際関係論上述のように、タジキスタン内戦の和平交渉と仲介外交に関する事例研究の完成、および内戦の和平交渉と仲介外交に関わる包括的理論構築の基盤づくり、という二つの主要な研究目的を達成するうえで、再重要と位置付けていた海外調査を成功裏に終えることが出来た。またその中で、本研究の具体的テーマ、1)主権国家、国連、地域機関、非政府組織など様々なアクターの仲介的役割、2)そうした多種多様な仲介者間の連携・調整、3)国際的仲介のタイミング、4)国際的仲介案の合意形成、の全てを分析の射程に入れることが出来たのは、研究計画二年目にして一定の成果であると考えている。二つの主要な研究目的、つまり、タジキスタン内戦の和平交渉と仲介外交に関する事例研究の完成、および内戦の和平交渉と仲介外交に関わる包括的理論構築の基盤づくり、を進める上で、前年度までに実施してきた海外調査や意見交換から得られた情報の整理・分析に専念することが出来た。
上演芸術における「文化の編み合わせ」：1920年代パリの日本人アーティスト

1920年代パリの前衛芸術運動への日本人アーティストの関与とその文化的背景について、以下のような調査と研究を行った。(1)フランスでの19世紀後半のジャポニスム流行に続き、20世紀に入って異国風の舞台パフォーマンスで人々を熱狂させた川上音二郎・貞奴一座及び花子一座の欧州公演の経緯等を調査した。これらをプロデュースしたアメリカ出身のロイ=フラーは自身もモダン・ダンスの先駆けとして照明効果を生かした舞台で踊り、I.ダンカンのプロデュースも手がけた。この折の日本人によるパフォーマンスは主に歌舞伎の演目や所作を大胆にアレンジしたもので、各界の反響を巻き起こしたが、彼我の評価は分かれていた。(2)第一次大戦前後に「演劇の再演劇化」を企てようとした前衛劇の演出家たちが、英訳(A.ウェーリー)や仏訳(ノエル・ペリ)等でも紹介されていた日本の能楽に古代のギリシア劇と通じるものを見出した経緯について、仮面・身体の動き・舞台空間という点に注目しつつ調査した。(3)海外調査旅行では、フランス国立図書館BNFにおいて20世紀初頭の日本人アーティストの活動についての当時の記録や批評記事等を調査した。ナント市ではブルトンらのシュルレアリストや前衛的アーティストが集った歴史的建造物(カフェ「ル・シガール」)を確認するとともに、ナント大学准教授パトリス・アラン氏と研究交流を行った。(4)和歌山県立図書館に併設の南葵文庫での調査では、当研究対象の一人である松山芳野里がパリで作曲し上演した『五つの日本の歌』のスナール社による出版楽譜(献呈付き)を直接見ることができ、当時のスナール社楽譜に関する研究者との研究交流も意義あるものであった。またその日本版が、本務校の大阪芸術大学の書庫の貴重楽譜コーナー(未整理)に保管されていることも分かった。19世紀以降のジャポニスム以降、フランスだけでなくイギリス、ドイツ諸国に及んだ様々なかたちでの東洋の芸術文化の受容が西洋近代の伝統的芸術文化を変革する上でひとつの突破口を与えてきた状況全般が、具体的な資料調査等から明らかになってきた。とりわけ日本人による実際の舞台パフォーマンスが与えた影響は大きく、ロンドンの日本人村や相次ぐ万国博覧会等によりゲイシャやハラキリなどの日本文化への関心が高まり、とくに1900年のパリ万博以降の歌舞伎に代表される身体所作への反響に次いで、伝統芸能としての「能」については演目の翻訳等にもとづいた実践的な関心が文学界や演劇界に強まってきたことが見てとれた。こうした全般的な流れと連関させることで、1920年代の前衛芸術運動への日本人アーティストたちの関与をより広範なコンテクストのなかに位置づけることが可能になった。引き続き、前衛劇・実験劇運動に参加した日本人アーティストである小森敏、瓜生靖、松山芳野里らの活動状況についての調査を(彼らの帰国後の活動も含めて)行う。とくに元歌舞伎役者の瓜生(澤村宗十郎の弟子・澤村遮莫)のプラトー劇場での「日本人le Japonais」役の人形風の演技や女役担当について調べる。また彼が「狂女」役で(唯一の日本人役者として)参加した『修禅寺物語』(新歌舞伎)のフランス語版公演についての詳細を明らかにする。その際藤田嗣治が担当した舞台美術に関しても、当時の藤田の活動ーバレエ・スエドワの舞台装置や衣装の仕事などーと合わせて調査する。プラトー劇場を主宰した演出家ピエール・アルベール=ビロの活動のプロセスを、彼が発行した前衛雑誌SICの役割も含めて明らかにする。またこのプラトー劇場でのクロード・カーアン(科学研究費研究:課題番号26370097のテーマ)の関わり方も再考する。それと並行して、フランス演劇界の刷新を企てた演出家J.コポーのヴュー・コロンビエ劇場(小森はこの劇場でも公演した)での活動について、「能」への関心とその伝播を中心に明らかにする。アメリカから日本への帰国前にパリに滞在した写真家中山岩太の前衛アーティストとの交流について、またアメリカで伊藤の舞踊写真を手がけた宮武東洋の仕事についても引き続き調査する。前衛芸術運動をめぐる東西の芸術文化の編み合わせは、言うまでもなく芸術ジャンル同士の領域横断的な編み合わせにも通じることは明らかである。以上の調査及び研究にもとづき、1920年代の前衛芸術運動における日本人アーティストたちの関与についての現段階での成果を口頭発表と論文にまとめる。2021年に愛知県美術館他にて開催を計画しているクロード・カーアンの写真展にも以上の成果を何らかの形で提示すべく、資料収集や調査を継続していく予定である。1920年代パリの前衛劇運動への日本人のアーティストの関与の状況について、以下のような調査と研究を行った。(1)仮面や人形振りを強調するフランスの前衛劇の系譜を辿り、原初の非日常空間の現出によって本来の演劇的エネルギーの復活を図ろうとした試みを考察した。その際、G.クレイグの「超人形」概念や、モダンダンスの創始者らによる新たな身体表現の創出も考慮に入れた。(2)フランスへの調査旅行では、まずパリのフランス国立図書館BNFにおいて、1927年に上演されたフランス語版『修禅寺物語』Le Masqueについての記録や新聞での批評記事等を調査した。また当時の劇場に関する資料調査を行い、ヴュー=コロンビエ劇場での「東洋の舞踊と歌」の公演における日本人(瓜生と芦田)の出演記録を確認した。ナントでは京都で予定しているシンポジウムのために、ナント市立図書館の貴重資料室及びナント市立美術館において資料調査を行い、講師として招聘するナント大学准教授パトリス・アラン氏と打合せを行った。

(3)2018年3月10日にシンポジウム「クロード・カーアンとその時代」をアンスティチュ・フランセ関西・京都稲畑ホールにて開催した。主旨説明のあと、前衛芸術運動のなかでのカーアンの独自の活動について研究者2名の報告があり、フロアとの活発な質疑応答もあった。またこの機会に講師の一人アラン氏と再び情報交換を行い、1920年代の前衛運動における日本人の関与について、今後の研究の必要性を確認した。(4)同3月17日に広島大学で開催された日本美学会第317回研究発表会のシンポジウム「人形あるいはヒトガタ(anthropomorphos)の魅力ー人形・彫刻・フィギュア等の境界を越えてー」で、「自動人形の歌と踊り」というタイトルで舞台上の人形の動きについての発表を行った。平成28年度までの科学研究費研究「セルフポートレートと演劇性:クロード・カーンと前衛劇の交差」(課題番号26370097)を進めるなかで確認できた、反自然主義・反リアリスム的な前衛劇運動への日本人舞踊家や俳優らの関与について、多様な観点から調査・情報収集を行うことができた。とくに、2018年3月に日仏のカーアン研究者を迎えて「クロード・カーアンとその時代」というシンポジウムを開催したことは、大きな成果であった。(今後も日本でのクロード・カーアン展の実現に向けて活動を続ける予定である。)その講師の一人ナント大学のアラン氏との研究交流からも、19世紀末前後のジャポニスムにおけるだけでなく、1920年代を中心とする前衛芸術運動に日本人アーティストが関わっていた具体的状況がより明らかになってきた。1920年代パリの前衛芸術運動への日本人アーティストの関与とその文化的背景について、以下のような調査と研究を行った。(1)フランスでの19世紀後半のジャポニスム流行に続き、20世紀に入って異国風の舞台パフォーマンスで人々を熱狂させた川上音二郎・貞奴一座及び花子一座の欧州公演の経緯等を調査した。これらをプロデュースしたアメリカ出身のロイ=フラーは自身もモダン・ダンスの先駆けとして照明効果を生かした舞台で踊り、I.ダンカンのプロデュースも手がけた。この折の日本人によるパフォーマンスは主に歌舞伎の演目や所作を大胆にアレンジしたもので、各界の反響を巻き起こしたが、彼我の評価は分かれていた。(2)第一次大戦前後に「演劇の再演劇化」を企てようとした前衛劇の演出家たちが、英訳(A.ウェーリー)や仏訳(ノエル・ペリ)等でも紹介されていた日本の能楽に古代のギリシア劇と通じるものを見出した経緯について、仮面・身体の動き・舞台空間という点に注目しつつ調査した。(3)海外調査旅行では、フランス国立図書館BNFにおいて20世紀初頭の日本人アーティストの活動についての当時の記録や批評記事等を調査した。ナント市ではブルトンらのシュルレアリストや前衛的アーティストが集った歴史的建造物(カフェ「ル・シガール」)を確認するとともに、ナント大学准教授パトリス・アラン氏と研究交流を行った。(4)和歌山県立図書館に併設の南葵文庫での調査では、当研究対象の一人である松山芳野里がパリで作曲し上演した『五つの日本の歌』のスナール社による出版楽譜(献呈付き)を直接見ることができ、当時のスナール社楽譜に関する研究者との研究交流も意義あるものであった。
星形成の初期物理状態の解明:磁場構造の詳細観測

恒星の形成母体である高密度ガス塊に付随する磁場構造を初めて明らかにするための大規模観測を、世界最高性能の広視野探査能力をもつ近赤外線偏光装置SIRPOLで行った。この観測により星間物質の自己重力収縮により形成されたと思われる砂時計型に湾曲した磁力線形状を伴う高密度ガス塊を発見した。このような天体は、恒星形成の極めて初期段階に位置すると考えられ、星形成の初期物理条件解明のための極めて重要なサンプルである。本研究では、近赤外線での広視野偏光観測に基づく恒星の誕生領域の磁場構造探査を推進している。2009年度は当該科学研究費に関連した3編の文献(うち査読論文2)を出版し、学会発表1講演(日本天文学会秋季年会)を行った。文献1編目では、有名な星形成領域であるオリオン大星雲において円偏光した近赤外線が広大な範囲(約2光年)に分布することを初めて明らかにした。文献2編目では、オリオン座分子雲(L1641)に付随する形成中の若い恒星HH1-2周囲の近赤外線直線偏光分布を初めて明らかにした。文献3編目では、へびつかい座の分子雲コア(恒星の形成母体の高密度ガス塊)B68の近赤外線直線偏光観測を行い、コア内外の磁力線構造を初めて明らかにした。磁力線はコア中心に対して軸対象に歪んだ砂時計型をしていることを発見し、この構造が理論から示唆される重力収縮により歪められた磁場(重力湾曲)とよく対応することを議論した。さらに日本天文学会秋季年会において、コアを取り巻く軸対象に歪んだ磁場の観測データに基づきその3次元磁場構造を推定する新しい手法について報告した。恒星の形成母体である高密度ガス塊に付随する磁場構造を初めて明らかにするための大規模な観測を行った。恒星の形成メカニズムの解明は天文学の重要な未解決問題であり、星形成に本質的な役割を果たす物理量である磁場強度や磁力線の構造の大規模測定が待望されていた。世界最高性能の近赤外線偏光観測装置(SIRPOL)を開発したことにより、宇宙を漂う高密度ガス塊を貫く磁場を高精度かつ広域なマッピングが初めて可能になった。我々の観測により砂時計型に湾曲した磁力線に貫かれたガス塊の存在が明らかになった(査読付き論文1件目および学会発表)。(宇宙線により弱く電離した)物質に凍結した一様磁場が自己重力収縮により引きずられるとこのような湾曲構造ができる。追観測により砂時計形状の磁場構造の検出数は4天体にまで増え、この構造が普遍的に存在するらしいことが明らかになった。ガス塊の磁場エネルギーを重力エネルギーと比較したところ、いずれも重力が磁場を上回ること(磁気超臨界)が判明した。このことは重力収縮により砂時計磁場が形成されるという理論的示唆を支持する。発見した4天体の内の半数は恒星を伴わないガス塊である。これらは磁場を歪めながら収縮する途上の、星形成の極めて初期段階の天体だと考えられ、星形成の初期物理状態の解明において極めて重要なサンプルが本研究で得られた。磁場の歪み形状や空間スケールは過去に起こった収縮の履歴情報を持つ。磁場の重力湾曲を調べることで低密度分子ガス雲からどのように高密度ガス塊が産まれ、さらに恒星の形成へ向かうのかが調べられる。これを研究するには、ガス塊だけでなくその周辺領域までも含めた、これまで以上に広大な天域の磁場マッピングが必要になるため、データの蓄積と装置の優位性を武器に今後も観測を継続したい。本研究課題の採択は、初期成果の獲得と今後の研究展開において非常に重要なステップになった。
NO合成酵素ノックアウトマウスを用いた微小脳血管の血流維持機構と静脈麻酔薬作用

(方法)正常ラットおよび神経型一酸化窒素合成酵素遺伝子欠損マウスの脳を各々摘出し、現有のビブラトームを用いて、新皮質を含む脳スライス標本(厚さ約150μm)を作成した。この標本を、酸素93%+炭酸ガス7%で通気したクレブス液で満たした観察チャンバーに入れ、顕微鏡で脳実質内動脈(内径10μm以下)を観察した。動脈径の変化をビデオカメラで撮影し、デジタル信号に変換した後、コンピュータに記録した。コンピュータ上で血管径測定用ソフトウェアを用いて解析した。一酸化窒素合成酵素阻害薬であるL-NAME存在下または非存在下に、プロスタグランジンF_<2α>で標本中の動脈を収縮させた後、NOドナーであるSNP及び、ドネペジルによる拡張反応を観察した。ドネペジルはアセチルコリンエステラーゼ阻害薬で、アルツハイマーの治療薬であるが、血管への作用は不明である。アセチルコリン濃度が上昇した場合、一酸化窒素合成酵素が活性化され産生された一酸化窒素により血管拡張されそうだが不明である。(結果)SNPはL-NAME非存在下の両動物で血管を拡張させた。ドネペジルはL-NAME非存在下の正常ラットで血管拡張させたが、神経型一酸化窒素合成酵素遺伝子欠損マウスでは血管拡張しなかった。L-NAME存在下ではすべて、血管拡張反応は抑制された。(結論)ドネペジルは一酸化窒素合成酵素活性を介して脳微小血管を拡張させることが分かった。(1)ラットの脳を摘出し、現有のビブラトームを用いて、新皮質を含む脳スライス標本(厚さ約150μm)を作成した。コンピュータ上で血管径測定用ソフトウェアを用いて解析した(以上のシステムは現有)。(2)プロスタグランジンF_<2α>で標本中の動脈を収縮させた後、高炭酸ガス群では酸素90%+炭酸ガス10%に切り替え、それぞれ、NMDA(N-methyl-D-aspartate)あるいは高炭酸ガスによる脳血管拡張作用を観察した。観察用チャンバー内の酸素、炭酸ガス分圧および、pHは現有の血液ガス分析装置を用いて測定した。観察チャンバー内にチオペンタール、プロポフォールおよびケタミンを加えた後、血管径の変化を観察した。しかし、いずれの反応も、有意差をもった変化を示さなかった。傾向は見られたが、あえて今回は示さない。これは、スライスの作成手技による影響や動脈径の測定誤差に起因すると考えられる。次年度以降の実験遂行過程において、修正していくものとする。(3)これらの脳血管拡張作用が、各種K+チャネル拮抗薬、一酸化窒素合成阻害薬、可溶性グアニレートシクレース阻害薬およびNMDAレセプター拮抗薬処置で抑制されるか否かを検討する、という事項に関しては、(2)の結果が十分得られていないため、検討できなかった。次年度以降の課題である。1)平成16年度と同様にラットの脳を摘出し、現有のビブラトームを用いて、新皮質を含む脳スライス標本(厚さ約150μm)を作成した。2)各種静脈麻酔薬(チオペンタール、プロポフォールおよびケタミン)を付加してからプロスタグランジシF_<2a>で標本中の動脈を収縮させた後、高炭酸ガス群では酸素90%+炭酸ガス10%に切り替え、それぞれ、NMDA(N-methyl-D-aspartate)あるいは高炭酸ガスによる脳血管拡張作用を観察した。それぞれ、一定の傾向は認められた。
酸素発生型光合成生物に保存された新規プロトン濃度最適化機構の解明

本研究の目的は、申請者らが近年同定したシアノバクテリア・葉緑体内のプロトン濃度調節因子FLAP1およびFLAP2の機能解析を進めることで、光環境に応じてプロトン駆動力を調節する新たな仕組みを解明し、光合成最適化に必要な、吸収した余剰な光エネルギーを熱として安全に消去する「非光化学消光(NPQ)」を制御する新たな仕組みの存在を世界に先駆けて証明することである。本研究を通じて、世界で誰も提唱したことのない酸素発生型光合成生物に保存されている新しい光エネルギー最適化システムを明らかにする。
ビタミンD抵抗性クル病におけるビタミンD受容体のcDNAによる分子生物学的解析

低リン血症性ビタミンD抵抗性クル病は、ビタミンD抵抗性クル病の代表的な疾患の1つである。本疾患の動物モデルであるXLHマウスを用いて、ビタミンD(1,25(OH)_2D_3)受容体(VDR)の異常の有無について検討した。1.XLHマウスの腸管VDRの濃度は、正常マウスと差がないことをすでに報告したが、今回、VDRに対するモノクロナ-ル抗体を用いてSDSーPAGE上の分子量を検討した。その結果、XLHマウス腸管および腎VDRは、正常マウス腸管および腎のVDRと差がないことが明白になった。2.次に、VDRmRNAの大きさおよび量をcDNAプロ-ブを用いてNothern blotおよびdot blot法にて検討したところ、XLHマウスの腸管VDRmRNAの量および大きさは、正常マウスのVDRmRNAと差がないことが明らかになった。以上の結果からでは、ビタミンD抵抗性の原因が不明であるため、次に、ビタミンD投与後のVDRmRNA量の変動を検討した。正常マウスでは、1,25(OH)_2D_3投与後1224時間後に腸管VDRmRNA量の増加が認められた。しかしながら、XLHマウスでは、1,25(OH)_2D_3投与後のVDRmRNAのup regulationは、認められなかった。このことから、ビタミンD抵抗性の原因の1つとして、XLHマウスにおいては、VDRの代謝調節機構に障害があることが推察された。XLHマウスに高リン食を与え、血清リン濃度を上昇させると、核内への1,25(OH)_2D_3取り込み障害が改善するとの著者らの報告があることから、高リン食を与えた上で、XLHマウスの腸管VDRmRNAの変動を検討する予定である。
植物細胞における外来遺伝子の発現機構

本研究の目的は、植物細胞に外来遺伝子を導入するための新しいマーカー遺伝子として、大腸菌のβ-ガラクとシダーゼ遺伝子(lacZ)を利用する系をつくり、さらにそれを利用して、植物遺伝子発現を規定しているDNA領域を探索解析することである。本年度は、Tiプラスミドがコードしているオクトピン合成酵素遺伝子とlacZのキメラ遺伝子を作製し、タバコ及びメロンの細胞へ導入し、キメラ遺伝子の発現量を測定した。その結果、バックグラウンドの1090倍のガラクトシダーゼ活性が検出された。このことは、lacZを植物細胞においてもマーカー遺伝子として利用できることを示している。しかし、選択マーカーとしてガラクトシダーゼを利用するためには、オクトピン-lacZキメラ遺伝子の発現量はまだ不十分であると考えられる。そこで、現在オクトピンプロモーターよりも転写活性が高いと考えられるプロモーターを使用することにより、より強くガラクトシダーゼを発現させることを検討している。使用したプロモーターはエンドウのRubisco小サブユニット遺伝子及びカリフラワーモザイクウィルス35SRNAのプロモーターである。すでにこれらのプロモーターを連結したキメラ遺伝子の作製は終了し、今後植物細胞へ導入し、ガラクトシダーゼ活性を検討する予定である。これらの研究を遂行するために、多数の組換えDNAをもつ細菌株を作製した。本度は、これらの菌株を保存するためのディープフリーザーおよびUティナーを購入した。主な消耗品は遺伝子操作実験に使用した酵素、ラジオアイソトープ等の試薬である。
天然由来選択的アンドロゲンレセプター修飾因子探索と骨粗鬆症・関節リウマチへの応用

本研究では、これまでに報告のない天然由来臓器選択的植物アンドロゲンあるいは選択的アンドロゲンレセプター修飾因子(SARM)は骨粗鬆症、関節リウマチの治療薬として有効なばかりでなく、臓器選択的免疫抑制剤として免疫疾患の調節に有効であると考え研究を行った。創薬資源としての長い歴史の中で関節リウマチ、関節炎の治療に使用されている漢方方剤にターゲットを絞り、骨粗鬆症モデル、関節リウマチ疾患モデル動物を用いたin vivoのアッセイ系でスクリーニングを行うと共に、100種類の生薬抽出物を使用し、アンドロゲン様化合物を探索する酵母two hybrid法を構築し、in vitroでのスクリーニングを行った。その結果、漢方方剤としては甘草、附子、蒼朮、桂皮より構成される甘草附子湯が精巣摘出(ORX)マウスにおいて、精嚢、前立腺重量に影響を及ぼさず、骨の破骨細胞の増加を著しく抑制することを見出し、その作用はアンドロゲンレセプターのアンタゴニストであるフルタミドにより阻害された。すなわち、甘草附子湯は臓器選択的アンドロゲン作用を示すことを見出した。そこで、酵母two hybrid法で活性本体の単離を試みた。甘草附子湯の構成生薬を含む100種類の生薬の熱水抽出画分、酢酸エチル抽出画分あるいは70%メタノール抽出画分には強いアンドロゲン活性は見出せなかった。しかし、熱水抽出物をグリコシダーゼで処理をしたところ、ジヒドロテストステロンに匹敵するような活性を見出した。現在、活性本体の単離を進めており、近々構造を決定できるものと考えている。本化合物はこれまでに報告のない活性を有した化合物であり、特許の申請を考えており、本報告書への詳細な記載は控えさせて頂いた。
内皮細胞由来過分極因子の標的イオンチャネルのクローニングとその機能的解析

近年、内皮由来弛緩因子の中で、NO, PGI_2とは別の血管弛緩因子、内皮由来過分極因子(EDHF)の存在が注目されている。しかしながら、現在の所、EDHFの本体、その合成酵素、ならびにEDHFの標的イオンチャネルも同定されていない。本研究では、EDHFの標的イオンチャネルを同定・クローニングし、EDHFの生理学的病態生理学的役割を検討するための基礎実験を行うことを目的とした。方法としては、まず、EDHFの標的イオンチャネルの候補として上がっているCa^<2+>-activated K^+channel(KCa)をクローニングし機能的解析を行うこととした。KCaはSK1,SK2,SK3 IK, BKに分類されているが、それぞれに特徴的なプライマーを作成しRT-PCRにより、KCaチャネルファミリーのcDNA断片を増幅させた。その結果、ラット脳には、SK1,SK2,SK3,BKの各遺伝子の断片が増幅された。ラット心臓にはSK3,1K,ラット腸間膜動脈にはSK3,1K, BKの増幅を確認した。次にラット腸間膜動脈に発現するSK3,1K, BKのクローニングに取り掛かった。SK3はラット心臓から作製したcDNAライブラリーのスクリーニングおよびPCR法によりクローニングした。BKはPCR法によりクローニングした。IKはクローニング中である。Sequenceの結果、従来報告されている、SK3チャネルおよびBKチャネルに類似した遺伝子がクローニングされたが、BKにおいて9塩基のinsertionを認めた。現在この遺伝子を動物細胞に発現させて、機能解析を行っている。また、SK3,BKのmutationを作製し、dominant negativeによる機能解析も進めている。また、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、各K^+channel局在を検討している。近年、内皮由来弛緩因子の中で、NO,PGI_2とは別の血管弛緩因子、内皮由来過分極因子(EDHF)の存在が注目されている。方法としては、まず、EDHFの標的イオンチャネルの候補として上がっているCa^<2+>-activated K^+ channel(KCa)をクローニングし機能的解析を行うこととした。KCaはSK1,SK2,SK3,IK,BKに分類されているが、それぞれに特徴的なプライマーを作成しRT-PCRにより、KCaチャネルファミリーのcDNA断片を増幅させた。ラット心臓にはSK3,IK,ラット腸間膜動脈にはSK3,IK,BKの増幅を確認した。次にラット腸間膜動脈に発現するSK3,IK,BKのクローニングに取り掛かった。また、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、各K^+ channel局在を検討している。