hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
潜在的・顕在的な喫煙に対する態度と行動の変容過程の検討

補助金を受ける期間は終了したが、引き続き協力者を捜して情報の提供を受けて研究を継続していく予定である。現在は、インタビュー内容を整理し、喫煙者の喫煙に対する潜在的・顕在的イメージを低めることにつながる要因の洗い出しを行っている。それらの要因を明らかにした上で、今後も長期的にかかわることにより禁煙への心理教育プログラムの開発につなげていきたい。【研究2】前喫煙者の潜在的な喫煙イメージの高さに影響する要因の検討前喫煙者(これまで合計100本以上又は6ヶ月以上たばこを吸っている者で過去1ヶ月間にたばこを吸っていない者)を対象にした研究を行った。具体的には、たばこについての顕在的および潜在的態度、日常生活についての質問、自己制御等についての個人差変数を測定した。またこれまでのたばことの関わり合いについて、1人ずつインタビュー調査を行い、禁煙に至る経緯、禁煙開始から現在に至るまでのたばこへの印象の変化、現在の生活、たばことの関わり合い等について尋ねた。データ分析については、たばこについての潜在的・顕在的態度に関して、平成18-20年度に以前の科研費で行った禁煙患者を対象とした研究、平成22年度に行った喫煙者と非喫煙者を対象にした研究、平成24年度に行った前喫煙者を対象とした研究の全データの分析を行った。その結果の一部を社会心理学会にて発表した。結果をまとめた論文は現在執筆中である。今年度は前喫煙者を対象とした研究の分析を詳細に行い、また医療従事者を対象とした聞き取り調査を行う。本研究は全体として、喫煙者の喫煙行動を促進し、禁煙に向かわせる行動を阻害する要因を明らかにし、最終的には喫煙者に煙草を止めようと継続的に思わせる内容のプログラムを開発することを目指している。そのため、平成23, 24年度の分析で明らかになったような、禁煙行動の成果を予測したりプラスの影響を及ぼす要因を特定した結果は、意義、重要性が十分大きいと考えている。禁煙プログラム開発に向けた要因の洗い出しが終了した。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの分析の結果、新たに「前喫煙者」への研究の必要性を感じ、新たにデータ収集を行ったことにより、医療従事者へのインタビュー調査がH25年度に繰り越しとなったため。今年度は、医療従事者へのインタビューも含め、現実のプログラム作成に向けて研究を推進する。今年度は、医療従事者へのインタビューを行い、より望ましい禁煙プログラムのあり方について詳細に検討する。
C型肝硬変に対する肝移植における、肝炎再発機序とその制御に関する臨床的研究

C型肝硬変に対する生体部分肝移植術後のウィルス学的再発は必至であり、組織学的再発も術後3年の時点で8割以上の症例にみられることから、再発治療ないしは再発予防が必要であるのは明らかである。京大移植外科における肝炎再発(組織学的にF1以上)症例の検討から、再発危険因子として明らかになったものは、女性レシピエント、男性ドナー、術前インターフェロン治療歴、グラフト重量の大きい症例であったが、非high risk groupでも再発率は80%前後と高く、治療不要群と位置づけられる訳ではない。なお、レシピエント年齢、MELDスコア、Child-Pugh分類、術前肝癌の有無、術前HCV-RNA量、HCV genotype、ドナー年齢、ABO適合性、HLA適合性、グラフト肝脂肪沈着の程度、免疫抑制療法、ステロイドパルスの有無、胆管合併症の有無では再発頻度に差がみられなかった。さらに名大移植外科での検討で明らかになったことは、術前、術終了時のウィルス量では、その後のウィルス増加傾向を予測することはできないこと、およびウィルス量(術前、術直後、術後1ヶ月)では組織学的再発を予測することはできない、ということである。内科からの知見として、「ウィルス量が低い程、抗ウィルス剤の効果が見込める」、がしかし、移植後早期に免疫賦活剤であるインターフェロンを使用するのは問題をはらんでいる。我々のデータでは「術後早期に肝機能正常なままに組織学的拒絶が起きていることがある」ことがわかっており、早期の抗ウィルス治療を検討する場合、拒絶反応を除外するために肝生検を施行する必要がある。本研究は、C型肝炎移植後再発の管理治療に貢献するものと考える。今後は、本研究の成果をふまえて、1)ウィルス学的再発のmagnitudeが緩和されることを期待して、ステロイドフリーの免疫抑制療法、2)術後ウィルス量のovershoot対策としてのウィルス除去療法、以上につき研究を進めていく必要があると考える。移植後のC型肝炎再発にいたる経過、その過程に影響を与える因子、肝炎再発予測因子、さらにはC型肝炎再発と移植片拒絶反応の鑑別に焦点を当てて研究を立案遂行している。生体肝移植では、脳死肝移植に比べ、再発までの経過が早く、また肝硬変に至る速度も早いとの海外からの報告がある。京大移植外科での成績をそれに一致している。グラフトサイズがその一因ではないかとの仮説のもとにデータ蓄積中であるが、現時点ではあきらかな有意差は出ていない。また、移植後初期免疫抑制療法により再発率に差を求めたが、現時点では有為差はない。ただ、ステロイドパルス時にはウィルス量が数十倍になることがあり、拒絶反応とそれに伴うステロイドパルス療法にて肝炎再発が促進される可能性が示唆された。また、拒絶反応とC型肝炎の再発の組織学的鑑別については、血中抗体価、免疫組織染色など試みたが、現時点では有効な方法は見出せていない。細胞の活性化マーカーを用い、有効な指標とならないか、検討中である。今後の予定としてはさらに臨床データを蓄積し、先の項目につきさらなる検討をすすめる予定である。C型肝硬変に対する、生体部分肝移植も症例数が増加し、京大移植外科においても現在まで80例を超える肝移植がなされている。現時点までの症例の解析で、明らかになったことを列挙する。1)施設内の比較(平均観察期間約2年)では、C型肝硬変に対する肝移植の成績は、他の疾患に対する移植の成績に比べて必ずしも劣っていない。2)ウィルス学的再発は94%、血液生化学検査で異常値がみられた場合に、肝生検を施行したところ組織学的再発は64%に認められた。

3)組織学的再発診断時、30%の症例で繊維化がF2以上に進んでいた。うち1例では移植後1年以内にF4の肝硬変となっていた。4)上記の結果を受けて血液生化学検査での異常値の有無に関わりなくプロトコール肝生検施行したところ、術後6ヶ月までに約80パーセントの症例で組織学的再発がみられた。5)グラフトサイズ、グラフト肝の脂肪沈着の程度、および拒絶反応の治療としてのステロイドパルスは、移植後肝炎再発に明らかな影響は及ぼしていない、と考えられた。また、平成15年度に一卵性双生児間の生体部分肝移植を2例施行した。その際免疫抑制剤を全く使用しなかったにもかかわらず、術後1,2週間で高ウィルス血症を認め、術後数週間でC型肝炎の組織学的再発を認めた。今後は、肝炎再発における、免疫抑制剤以外の生体部分肝移植に関連した因子についてさらに検索を進めることが必要と考えている。C型肝硬変に対する生体部分肝移植術後の肝炎再発について、そのnatural courseを把握するため、移植後生存率、組織学的再発につき、91人の患者につきフォローアップを行った。まず、5年生存率については70%と他疾患に対する生体部分肝移植の成績(71%)と差は認めなかった。C型肝炎の再発について、組織での繊維化で評価すると移植後1、2、3年で53%,73%,79%と効率に再発が認められた。繊維化への進行のリスクファクターとしては、女性のレシピエント、男性のドナー、グラフトレシピエント体重比が1%以上の組み合わせが明らかとなった。免疫抑制剤については、プログラフ、ネオーラルの使用において大きな差を認めなかった。ただし、ステロイドパルスは生存率を有意に低下させた。また、30人のレシピエントで移植ウィルス治療を施行したが、うち10名で治療を完了し、4名でsustained viral responseが得られている。この結果を現在までに報告されている、海外の脳死移植の報告と比較検討すると、移植後生存率、移植後再発率、移植後ウィルス治療成績いずれをとっても、脳死移植と大きな違いはない。単一施設内での比較ではないが、C型肝硬変に対する肝移植において、生体ドナーを用いた移植がその成績において特に劣っている訳ではないと考えられた。拒絶反応の発生を抑え、ステロイドパルス療法をさけるために、至適免疫抑制療法を検討する必要がある。本年度、研究代表者が名大異動後に明らかになったことは、以下の通りである。全例にvirological recurrenceを認め、その時期は術直後から術後50日にわたっていた。3ヶ月以上経過観察できた症例の2/3で組織学的再発(A1orF1以上)を認めた。術前のウィルス量、ないしは術直後のウィルス量と、術後1ヶ月以後のvirological recurrenceの相関はない。術後のウィルス量と組織学的再発は必ずしも相関しない。ウィルス量が高値で遷延した症例で、組織学的再発を認めない症例を1例認めた。一般的な知見と同じく、術後早期に肝機能正常なままに組織学的拒絶が起きていることがある。
電子-イオン混合導電性蛍石型酸化物内の酸素ポテンシャル分布測定

1.ラマン分光法を用いてSm、Gd、YをドープしたCeO_2の酸素不定比量を定量する手法を確立したCeO_2はSm、Gd、Yといった低原子価酸化物を置換固溶した際の電荷補償によって、あるいは高温、還元雰囲気におけるCeO_2自身の還元によって酸素空孔を生ずる。その際に電子・イオン導電性などの物注が敏感に変化するため、種々の組成、環境下での酸素不定比量を知ることは材料の基礎研究、種々のデバイスへの応用を考えるときに重要である。ドーピングにより、また還元雰囲気においてCeO_2に酸素空孔が導入されると、ラマンスペクトルにおいて460cm^<-1>付近のCeO_2の基本振動バンドに加えて600cm^<-1>付近の新たなモードが観測され、両ピークの面積比から酸素空孔濃度を評価できることを見出した。このようにして、高い空間分解能を持つCeO_2系材料内の酸素不定比量の定量法を確立した。2. CeO_2系材料を燃料電池電解質として用いる場合に電極/電解質界面の構造が重要であることを見出した空気及び燃料ガス間に置いたCeO_2系材料内部に生ずる酸素空孔濃度分布をラマン分光測定から評価し、あらかじめ得ている酸素空孔濃度と酸素分圧の関係を用いることにより、材料内の酸素分圧(酸素ポテンシャル)分布を求めた。すると低酸素ポテンシャル領域が試料のほとんどを占め、ポテンシャル勾配は空気側近傍の狭い領域で見られることが分かった。このことからCeO_2系材料が低酸素ポテンシャル(還元雰囲気)で試料還元に伴なって発現する電子伝導性が、空気側のすぐ近くまで広がっているということを実験によって初めて確かめた。また、空気側に白金電極を取り付けることにより、空気側近傍がより還元されやすくなることがわかった。よって電解質内の電子伝導を抑えるために電極/電解質構造の設計が重要であることが明らかとなった。1.ラマン分光法を用いてCeO_2系材料内部の酸素ポテンシャルを評価できることが分かったCeO_2系材料は低原子価酸化物の置換固溶によって、あるいは高温、還元雰囲気におけるCeO_2自身の還元によって酸素空孔を生ずる。酸索空孔が導入されるとラマンスペクトルにおいてCeO_2の基本振動バンドに加えて新たなモードが観測されることから、CeO_2-Sm_2O_3材料についてこれらのピーク面積比から酸素空孔量を評価することを検討した。すると面積比はSmの固溶量に比例し、また試料の還元が起こり始める酸素分圧以下で、面績比の対数と酸索分圧の対数は直線関係にあることを見出した。よってラマン分光法によってCeO_2系材料内部の全酸素空孔量を評価できることが分かった。また試料還元に伴なって導入される酸素空孔量は組成、温度が決まれば酸素分圧によって決定されるため、この測定により試料のもつ酸素ポテンシャルを評価できることが分かった。2.CeO_2系電解質を用いた燃料電池において発電効率が低下する原因が電子電流の短絡であることを実証した前節で得られた知見をもとに空気および燃料の隔壁としてCeO_2系材料を用いた際に内部に生ずる酸索ポテンシャル分布をラマン分光測定から評価したところ、低酸素ポテンシャル領域が試料のほとんどを占め、ポテンシャル勾配は空気側近傍の狭い領域で見られることが分かった。このことからCeO_2系材料が低酸素ポテンシャル(還元雰囲気)で試料還元に伴なって発現する電子伝導性が空気側のすぐ近くまで広がっているということを実験によって初めて確かめた。これが原因で電子電流の短絡が容易に起こり得、発電効率が低下すると考えられる。今後、電極材料の影響、通電(発電)時の酸素ポテンシャル分布に及ぼす影響を詳細に検討し、CeO_2系材料を燃料電池電解質に応用するための指針を得る。

また、空気側に白金電極を取り付けることにより、空気側近傍がより還元されやすくなることがわかった。よって電解質内の電子伝導を抑えるために電極/電解質構造の設計が重要であることが明らかとなった。
正当な電子メールの特徴を利用した言語の種類に依存しない迷惑メールフィルターの開発

正当な電子メールの特徴に着目し、言語の種類に依存しない迷惑メールフィルターシステムを構築した。また、処理速度および分類精度の向上を図るため、電子メール受信モジュール、言語解析モジュール、機械学習モジュール、電子メール分類モジュールなどに分割したシステム設計を行った。特に、機械学習モジュールは別サーバ上での実行を想定して、データの自動入出力インターフェイスを実装した。これにより、比較的処理時間の長くかかる機械学習処理をクラスターPCなどの別サーバ上で処理することが可能となり、分類精度を低下させることなく処理時間の短縮が実現できた。また、分類精度のさらなる改善を目的に、学習に利用する電子メール情報(本文情報、メールヘッダ情報)の組み合わせを検討すると同時に、本プロジェクトで開発したものとは別のメールフィルタリングソフト(ベイジアンフィルタ)を併用して分類処理することで、より分類精度を高くできることを明らかにした。二つのフィルターシステムは、異なる指標でメール分類規則を導き出すため、今回の結果は、正規メールの回収率は高いが迷惑メールを多く混入してしまうベイジアンフィルタの短所を、本プロジェクトで開発したメールフィルターシステムが補完して、迷惑メールの混入を防ぐことが出来たことによる精度の向上と考えられた。さらに、分類判定のパラメーターを最適化することで、これまで約97%の分類正解率を、およそ99%に引き上げることができた。正当な電子メールの特徴を利用した言語の種類に依存しない迷惑メールフィルターを開発するために、機械学習システムBONSAIを用いて、迷惑電子メールと正規電子メールに内在する文字列特徴の抽出を行った。文字列を一定の法則(漢字かな変換プログラムKAKASIを使用)にしたがって"分かち書き"処理し、文節または単語に分割して、文字列の出現頻度とその語順を組み合わせた情報を電子メールの特徴として決定木で表現する手法を用いた。また、Rough Readingと呼ばれる情報量を減らしながらも文章および文字列の特徴を抽出するための方法も組み合わせ、特徴抽出処理の高速化と言語の種類に依存しない新たな解析方法も取り入れた。電子メールヘッダ情報を含む正規な電子メールと迷惑電子メールを学習例としたとき、決定木は正規な電子メールのヘッダ情報をノードに配して、非常に単純でしかも正確に正規電子メールと迷惑電子メールを分類する規則を表現した。この規則を利用した迷惑電子メールの分類実験では、既存のThundarbirdやPopfileといったベイジアンフィルターを用いたメールフィルターソフトと比べて勝るとも劣らない分類精度を得た。特に、正規電子メールを誤って迷惑電子メールに分類してしまう誤分類率はきわめて小さく、今後の実用化に向けた開発が期待される。本研究によって、迷惑電子メールの分類を正規な電子メールの特徴を用いて行う、これまでにない新しい手法を提案することができた。
大規模空間を対象とした音場解析における座席面の境界条件に関する研究

コンサートホール等の大規模空間では、建物完成後に低音域での音響特性の改善を行おうとすると室形状の大きな変更を要する。よって、基本設計時に予測計算を行い様々な音響障害に対するチェックをしておくことが不可欠である。低音域での解析には、例えば積分方程式法のような波動音響的な解析法を用いる必要があるが、その際に均一の材料で構成された壁面などでは、その面上に境界面をとることが出来る。しかし、座席面は形状が複雑で、且つ各種の音響特性を持つ面により構成されており、これを細かく分割し境界条件を個別に与えることは事実上不可能である。そこで、本研究では、座席面を一様なインピーダンスを持つ仮想的な吸音面(仮想吸音面)として扱う方法を提案しその妥当性を検証する事を目的とした。はじめに、座席面を剛な床面上に吸音体が周期的に置かれた状況に置き換えて考え、その2次元定常音場を積分方程式法を用いて計算した。さらに、吸音体列の上部近傍の音圧、粒子速度からインピーダンスを計算し、その分布を詳細にみることにより、「仮想吸音面」を導入した近似の妥当性、適用可能な周波数域の検討を行った。その結果、低音域においては、吸音体列を座席と見なした面を「仮想吸音面」として取り扱える可能性を示すとともに、限定された条件下ではあるが、吸音体そのものの音響特性と剛床面との幾何的関係から「仮想吸音面」の境界条件を決定する方法についても明らかにした。次に、座席面を吸音体列と見なして計算した音場と、「仮想吸音面」で近似して計算した音場を比較検討し、音源が平面波の場合、垂直入射に関しては良好な一致が得られた。斜め入射に関しては面から離れた領域では両計算値の差は大きくなるが、面に近い領域では十分に一致した。また、「仮想吸音面」の導入によって、必要とされる計算機容量、計算時間も大幅に削減されることが明らかになった。コンサートホール等の大規模空間では、低音域での音響特性の改善には室の形状の大きな変更を要する。したがって、空間の形状を決定する基本設計段階で低音域音場の予測計算を行うことが不可欠となる。その場合、幾何音響的解析は、低音域では適用できないため、例えば積分方程式法のような波動音響的な解析法を用いる必要がある。積分方程式法では、均一の材料で構成された壁面では、その壁面上に境界面をとることが出来る。しかし、座席面は形状が複雑で、且つ各種の音響特性をもつ面により構成されており、これを細かく分割し境界条件を個別に与えることは事実上不可能である。そこで、本研究では、座席面を一様なインピーダンスを持つ仮想的な吸音面(仮想吸音面)として扱う方法を提案する事を目的とした。今年度は、2次元音場において、座席面を、剛な床面上に吸音体が周期的に置かれた状況と考え、その周期的定常音場を積分方程式法を用いて計算した。その結果、低音域においては、吸音体列を座席と見なした面を「仮想吸音面」として取り扱える可能性を示すとともに、限定された条件下ではあるが、吸音体そのものの音響特性と剛床面との幾何的関係から「仮想吸音面」の特性を決定する方法についても明らかにした。座席面を吸音体列と見なして計算した音場と、「仮想吸音面」で近似して計算した音場を比較し、音源が平面波の場合、垂直入射に関しては良好な一致が得られた。

次に、座席面を吸音体列と見なして計算した音場と、「仮想吸音面」で近似して計算した音場を比較検討し、音源が平面波の場合、垂直入射に関しては良好な一致が得られた。斜め入射に関しては面から離れた領域では両計算値の差は大きくなるが、面に近い領域では十分に一致した。また、「仮想吸音面」の導入によって、必要とされる計算機容量、計算時間も大幅に削減されることが明らかになった。
特にウシ・ヒト間,人獣共通真菌症起因菌の分子疫学的研究

人獣共通感染症の1つで、特にウシへの易感染性が特徴であるTrichophyton verrucosumに焦点を当て,分子疫学的研究を行う事を目的とした。動物の真菌症もヒト同様に,症例数の増加並びに原因菌種の多様化が見られる。目的達成の為に重要な菌株収集は、ウシの入手経路、放牧中及び牛舎の環境、酪農家への感染等の観点から行い、日本株は仔牛から成牛までの動物株を中心に、国外株は申請者所属の菌株保存施設に保存されている中国、オランダ、米国等5カ国からの分離株を用い、合計41株で本課題に取組んだ。本菌種は生育に1カ月をも要し,形態的特徴を欠く糸状菌であるが故に株識別のための分子生物学的方法の確立が必須であるが、本研究における最重要課題はその前駆段階としての核酸の抽出であった。5,6種の抽出法を試みたが、phenol-chroloform法で最も安定的に多めの核酸が得られた。その濃度、純度にも関わらず、専用primer setsで行ったrDNAのITS,D1D2の塩基配列解析成功率は、其々85%(35株)、44%(18株)であった。それら結果からITS塩基配列には、3タイプに分類される特徴的なITS1領域が存在した。主グループに属した25のウシ分離株については、1bpの塩基置換を持つ2株以外の全てで同一の配列を示した。またD1D2は、ヒト分離株2株の塩基数及び置換が大きく異なる他、他の16株は全て同一の配列を示した。未だ研究がなされておらず、株識別に最も有効と考えたNTS領域については増幅が極めて困難で、成功率は1割に満たず、更に複数バンドの出現等今後の課題となった。最終目的のrDNAとRAPD-PCR法による疫学的比較の為に行った、4種のprimerA,B,C,Dを用いたRAPDの結果から、3種が有用であった。Primer-A、Bでは其マ7,3タイプに識別され、primer-Cでは全菌株で同一バンドパターンが示された。本課題のキーポイントとなった核酸抽出とrDNA増幅を考慮した時、従来手法であるRAPDは本菌の分子疫学的研究には極めて有用であり、primer-CによるRAPDは、特に本菌の簡便な分子的同定法の確立に期待が待たれた。
スポーツ行為者の性格構造形成に影響を及ぼすスポーツ組織研究‐国際比較を踏まえて‐

本研究では,サッカー行為者の性格構造に着目しながら,日本のスポーツ組織の現状と課題を示した.現状として,日本サッカー協会は高度化を強調し,同協会への帰属意識を高める制度的構造を生成していることが明らかとなった.したがって,課題としては,愛好者をも組織化し,高度化への偏重から脱却できるような体制に変革していく必要性が示された.そして,ドイツ・ブラジルとの比較から,スポーツ組織は愛好者を含む会員のための組織であることの認識を高めることと,愛好者に対するゆるやかな支援が求められていることが示唆された.本研究の目的は,高度化への偏重がもたらすスポーツ行為者の劣等感,不安,疎外感などの問題を,スポーツ組織が主体的にその構造を変革することで解決することができるというメカニズムを,諸外国の場合との比較を含めて示すことである.平成25年度は,「サッカー実施者の不安が生成される構造」(笠野,2012)を再検討し,組織(スポーツ組織)と制度(スポーツ制度)の関係や定義を先行研究から明確にした.そして,サッカー行為者の高度化志向という社会的性格(性格構造)が,競技者登録をしていないサッカー行為者の疎外感や劣等感をもたらすという問題を生じさせ,その問題は,日本サッカー協会が創出・形成するサッカー制度に因るものとして解釈できることを示した.この理論的解釈に基づき,まず,日本において対象となるサッカー行為者にインタビューを行い,彼らのサッカー行為に関するライフヒストリーから,対象者の社会的性格(性格構造)の形成過程とその社会的性格(性格構造)が形成される制度的構造の特徴を分析した.また,日本サッカー協会が発行する機関誌により,日本サッカー協会が主体的に創出・形成してきたサッカー制度の制度的特徴を分析した.これらの分析をもとに,「スポーツ組織ースポーツ制度ースポーツ行為者の社会的性格(性格構造)」の構造的関係を解釈して示した.ここでは,これまでスポーツ行為者の個人的な問題として捉えられてきた問題は,スポーツ組織の問題として捉えられるということを示した点に意義があると考える.また,これまで日本では学校体育や運動部という教育のなかでスポーツ行為者の問題が捉えられてきたが,それらの問題をスポーツ組織との関係において捉えた点も,教育からのスポーツの自立というこれからのスポーツにとって重要であると考える.また,諸外国の場合と比較するためにドイツで調査を行ったが,その分析は次年度に行う.本研究の目的は,高度化への偏重がもたらすスポーツ行為者の劣等感,不安,疎外感などの問題を,スポーツ組織が主体的にその構造を変革することで解決することができるというメカニズムを,諸外国の場合との比較を含めて示すことである.平成26年度は,前年度に実施したドイツでの調査結果をまとめるとともに,計画通り,ブラジルのサッカー行為者とブラジルサッカー連盟関係者へのインタビューを実施し,その調査結果をまとめた.ドイツにおける調査においては,ドイツサッカー連盟及び4人のドイツ人アマチュアサッカー実施者に実施したインタビューをテープ起こしするとともに,その内容を検討した.ブラジルにおける調査では,ミナスジェライス州元プロサッカー選手協会,同州サッカー協会,3人のブラジル人アマチュアサッカー実施者にインタビューを実施し,ブラジルのサッカー状況及び対象者がこれまでどのようにサッカーと関わってきたのか等について調査した.そして,そのインタビュー内容をテープ起こしするとともに,ブラジルでのサッカー状況やサッカーに対する考え方等を検討した.次年度には,ドイツ及びブラジルにおける調査結果のまとめを,日本における状況と比較しながら,平成25年度に示した「スポーツ組織ースポーツ制度ースポーツ行為者の社会的性格(性格構造)」の構造的関係について分析する.その分析結果から,今後のスポーツ組織の在り方についても若干の提言を試みたい.ブラジルは2014年のサッカーW杯を開催し,ドイツ代表サッカーチームはそのW杯で優勝しており,両国は,サッカーにおいて,その競技レベルだけでなく,グラスルーツの環境等についても先進国といわれているため,この2国と日本を比較し,日本の課題を検討することは大きな意義があると考えられる.本研究の目的は,サッカーを事例として,日本におけるスポーツ行為者の性格構造の形成過程をスポーツ組織との関係から明らかにし,諸外国の場合と比較することにより,我が国のスポーツ組織の現状と課題を示すことである.上記目的を達成するため,本研究の最終年度である平成27年度は,平成25・26年度に実施したドイツ・ブラジルでの調査結果から,サッカー行為者の性格構造と当該国サッカー連盟の構造的関係を明らかにし,日本の場合と比較分析した.その分析及び本研究期間全体を通じて実施した研究から以下のことが明らかとなった.日本サッカー協会は,教育(学校)制度の影響もあるが,自ら生成した制度を通してサッカー行為者の社会的性格(特に高度化志向)を形成しており,社会的性格を主体的に形成することができるという意味において,サッカー行為者を自立的に組織化しつつあるものとして捉えられる(現状).そして,この現状から導かれる組織的課題は,高度化以外のスポーツに対する志向の価値をいかに強調し,愛好者を愛好者のまま(として)組織化できるような制度的構造をいかに生成していくことができるのかということである.その課題に対して,ドイツ・ブラジルの事例から,日本サッカー協会は,高度化志向であれプレイ志向であれ,同協会に登録する会員のための組織であるという認識を高め,それぞれのニーズに応じていくことと,愛好者に対しては遊びとしてサッカーをする環境(場)を整備する程度にとどめ,むしろ積極的な支援よりも愛好者に自由にサッカーをさせるということが今後求められるようになるのではないかと考えられた.

最後に,本研究成果は,本研究計画でも示したように,市場原理に基づく経営・マネジメント的な組織論が主流を占めている現代のスポーツ科学分野において,スポーツ組織研究における新たな視点の1つを示すものとして重要かつ意義があるものと思われる.本研究では,サッカー行為者の性格構造に着目しながら,日本のスポーツ組織の現状と課題を示した.現状として,日本サッカー協会は高度化を強調し,同協会への帰属意識を高める制度的構造を生成していることが明らかとなった.したがって,課題としては,愛好者をも組織化し,高度化への偏重から脱却できるような体制に変革していく必要性が示された.そして,ドイツ・ブラジルとの比較から,スポーツ組織は愛好者を含む会員のための組織であることの認識を高めることと,愛好者に対するゆるやかな支援が求められていることが示唆された.当初の計画通り,平成26年度は,平成25年度に実施したドイツでの調査結果をまとめ,ブラジルのサッカー行為者とブラジルサッカー連盟関係者へのインタビューを実施した.また,ブラジルにおける調査結果についてもまとめ,その内容を検討することができ,予定どおり順調に進展している.ただし,ドイツ・ブラジルの調査結果の分析にまでは至っていないため,次年度は早々に分析を開始する予定である.スポーツ社会学平成27年度は,前年度までに実施したドイツ及びブラジルでの調査結果から,それぞれの国における「スポーツ組織ースポーツ制度ースポーツ行為者の社会的性格(性格構造)」の構造的関係について分析を行う.そして,その結果を日本の場合と比較することで,日本におけるスポーツ(サッカー)行為者の性格構造形成に影響を及ぼすスポーツ組織(日本サッカー協会)について,その現状と課題を示すとともに,若干の提言を試みる.当初の計画通り,平成25年度は,日本におけるサッカー行為者へのインタビュー調査,ライフヒストリー分析,日本サッカー協会の機関誌分析を行い,日本におけるスポーツ行為者とスポーツ組織との構造的連関を分析・解釈した.また,ドイツのサッカー行為者とドイツサッカー連盟関係者へのインタビューも計画通り実施した.平成26年度は,平成25年度に実施したドイツでの調査結果を分析して,平成25年度に示した日本における「スポーツ組織ースポーツ制度ースポーツ行為者の社会的性格(性格構造)」の構造的関係と比較する.また,計画通り,ブラジルのサッカー行為者とブラジルサッカー連盟関係者へのインタビューを実施し,その結果を分析して,ドイツの場合と同様に日本における構造的関係と比較する.なお,当初の計画に示した通り,平成26年度は主に調査とその結果をまとめることに注力し,分析は翌年度に行うことにする.当初の計画では平成25年度内にドイツでのインタビュー内容をテープ起こしする予定であったが、ドイツへの出張が年度末になり、インタビュー内容のテープ起こしを平成25年度内に業者に依頼することができなかったため、次年度使用額が生じた。平成25年度内に行なう予定であったインタビュー内容のテープ起こしを平成26年度に行い、その費用として使用する。
多変数多項式方程式系の全ての実根および複素根を計算する多面体的ホモトピー法の開発

この研究の目的は,大規模な多変数多項式方程式系の全ての根を計算する実用的な計算手法を開発することにあった.ここで用いた多面体的ホモトピー法は,フェイズ1:多面体的ホモトピー多項式の構築フェイズ2:予測子・修正子法によるホモトピーパスの追跡フェイズ3:全ての実根および複素根が計算出来たかの検証からなる.平成13年度の研究では,それぞれのフェイズに関して基本的なアルゴリズムを構築している.平成14年度の研究では以下を行った.1.それぞれのフェイズで用いられているアルゴリズムの計算効率の向上.フェイズ1では,対称性をもつ多項式方程式系に対して多面体的ホモトピー多項式の構築に関する研究を行い,その計算効率の向上させた.フェイズ2では,数値計算ライブラリLAPACKを導入し,計算効率を向上させた.フェイズ3では,cyclic polynomialの解の分類に関する新しいアルゴリズムを開発した.2.フェイズ3で用いられているアルゴリズムの数値的な安定性の向上.予測子および修正子で生ずる線形方程式系の係数行列はしばしば非常に退化に近くなり,正確な解を求めるのに困難を生じる.これを解消するために,特異値分解に基づく方法,および,係数行列の新たなスケーリングの採用を行った.これにより,数値的な安定性が向上した.3.3つのフェイズの統合したソフトウェアPHoMの開発行い,インターネットを通して公開した.数値実験を通してPHoMがこれまで解かれていなかった規模の多項式方程式系を計算効率よく解くことを検証した.これにより,2年間に渡るこの研究の目標は達成されたと言える.4.PHoMの並列化に着手した.この部分は次年度以降に継続して研究する予定.この研究の目的は,大規模な多変数多項式方程式系の全ての根を計算する実用的な計算手法を開発することにあった.ここで用いた多面体的ホモトピー法は,フェイズ1:多面体的ホモトピー多項式の構築フェイズ2:予測子・修正子法によるホモトピーパスの追跡フェイズ3:全ての実根および複素根が計算出来たかの検証からなる.平成13年度の研究では,それぞれのフェイズに関して基本的なアルゴリズムを構築している.平成14年度の研究では以下を行った.1.それぞれのフェイズで用いられているアルゴリズムの計算効率の向上.フェイズ1では,対称性をもつ多項式方程式系に対して多面体的ホモトピー多項式の構築に関する研究を行い,その計算効率の向上させた.フェイズ2では,数値計算ライブラリLAPACKを導入し,計算効率を向上させた.フェイズ3では,cyclic polynomialの解の分類に関する新しいアルゴリズムを開発した.2.フェイズ3で用いられているアルゴリズムの数値的な安定性の向上.予測子および修正子で生ずる線形方程式系の係数行列はしばしば非常に退化に近くなり,正確な解を求めるのに困難を生じる.これを解消するために,特異値分解に基づく方法,および,係数行列の新たなスケーリングの採用を行った.これにより,数値的な安定性が向上した.3.3つのフェイズの統合したソフトウェアPHoMの開発行い,インターネットを通して公開した.数値実験を通してPHoMがこれまで解かれていなかった規模の多項式方程式系を計算効率よく解くことを検証した.これにより,2年間に渡るこの研究の目標は達成されたと言える.4.PHoMの並列化に着手した.この部分は次年度以降に継続して研究する予定.この研究の目的は,大規模な多変数多項式方程式系の全ての根を計算する実用的な計算手法を開発することにある.ここで用いる多面体的ホモトピー法は大きく分けて2つのフェイズ,フェイズ1:多面体的ホモトピー多項式の構成フェイズ2:予測子・修正子法によるホモトピーパスの追跡からなる.フェイズ1では従来の伝統的な数値解析の枠からはみ出た多面体のmixed cellの構成とその数え上げ計算を含んでいる.いずれのフェイズもNinf(大域的な計算機ネットワーク上での大規模計算を支援するシステム)上で並列アルゴリズムを実装しており,予備的な計算実験に入っている.上記のフェイズに加えてフェイズ3:全ての実根および複素根が計算出来たかの検証についても研究し,処理アルゴリズムを開発している.これまで解いた最も大きなも多変数多項式方程式系は13次元のcyclic polynomialでその根の個数は270万個に達する.これはこれまでに解かれたも最も大規模な多変数多項式方程式系である,この経験より,多面体的ホモトピー法の並列実装は極めて強力で,より大規模な多変数多項式方程式系の求解も可能である見通しをつけた.今後はそれぞれのフェイズで開発したソフトウエアの計算効率および数値的安定性の向上,それらの融合,ソフトウエアとしての公開等の課題が残されている.なおこれらの結果は松山で行われた国際会議ICRACM2001で発表した.また,開発したソフトウエアについては,今年8月に北京で行われる国際会議ICMS2002で発表する予定である.この研究の目的は,大規模な多変数多項式方程式系の全ての根を計算する実用的な計算手法を開発することにあった.ここで用いた多面体的ホモトピー法は,フェイズ1:多面体的ホモトピー多項式の構築フェイズ2:予測子・修正子法によるホモトピーパスの追跡フェイズ3:全ての実根および複素根が計算出来たかの検証からなる.前年度までの研究により,それぞれのフェイズに関して基本的なアルゴリズムを構築している.今年度の研究では以下を行った.1.それぞれのフェイズで用いられているアルゴリズムの計算効率の向上.

フェイズ1では,対称性をもつ多項式方程式系に対して多面体的ホモトピー多項式の構築に関する研究を行い,その計算効率の向上させた.フェイズ2では,数値計算ライブラリLAPACKを導入し,計算効率を向上させた.フェイズ3では,cyclic polynomialの解の分類に関する新しいアルゴリズムを開発した.2.フェイズで用いられているアルゴリズムの数値的な安定性の向上.予測子および修正子で生ずる線形方程式系の係数行列はしばしば非常に退化に近くなり,正確な解を求めるのに困難を生じる.これを解消するために,特異値分解に基づく方法,および,係数行列の新たなスケーリングの採用を行った.これにより,数値的な安定性が向上した.3.3つのフェイズの統合したソフトウエアPHoMの開発を行い,インターネットを通して公開した.数値実験を通してPHoMがこれまで解かれていなかった規模の多項式方程式系を計算効率よく解くことを検証した.これにより,2年間に渡るこの研究の目標は達成されたと言える.4.PHoMの並列化に着手した.この部分は次年度以降に継続して研究する予定.
地籍図・土地台帳を用いた自然災害による被災空間の復原と復興過程に関する研究

本研究は、近代の災害を対象とし、被災地がどのようにして復旧されてきたのか、その一端を明らかにしようとした。課税台帳である土地台帳には、災害で被災した土地が免租地となったことが記されており、その免租地の記録を基に被災地域を詳細に示し、さらに免租期間から復旧にかかる時間を想定した。その結果、昭和三陸津波や濃尾地震など災害で被災した土地が一筆毎に復原され、それぞれの土地で復旧期間が異なっていたことが明らかとなった。本年度は、災害常襲地域における土地台帳を閲覧し、災害に関わる記述(免租された期間やその理由となる被害など)の有無を確認する作業を中心に行った。具体的には、1935年に水害の被害を受けた京都市、明治から昭和初期に度々水害を受けた久御山町の木津川周辺地域、明治期・大正期に水害の被害を受けた金沢市を流れる犀川周辺地域における土地台帳に注目した。また、明治中期と昭和初期に地震とそれに伴う津波の被害を受けた岩手県宮古市田老の一部地域、1891年の濃尾地震で被害を受けた岐阜県本巣市の根尾谷断層周辺における土地台帳についても閲覧した。その結果、まず水害被災地について、災害誌や行政的な記録から浸水被害が確認されていながら、免租の申請がされていない被災地があったことがわかった。一方、宮古市田老では、地震および津波で被災した地域が免租の対象となっていた。また、土地台帳における免租の記録から、当地域は地震や津波の他、過去に水害の被害を受けていたことが判明した。さらに、根尾谷断層周辺の土地台帳でも、地震被害によって免租の対象となった土地が数多く確認された。これらの成果は、既存の研究では報告されていない内容であり、土地台帳に記された、近代日本の災害への対応の一例として公表した。以上から、一部地域であることを考慮しなければならないものの、洪水あるいは地震によって免租された地域では、被災空間の復原と復旧期間の分析、それらと土地所有状況といった社会経済的問題との関係などの解明が可能となると判断された。今年度の成果を受け、次年度では災害及び地域を限定しつつ、災害復旧過程の解明に取り組みたい。本研究の目的は、土地台帳に残された荒地免租の記録と地籍図とを照合し、(1)自然災害による被災空間を復原し、(2)その復興過程を明らかにすることであり、今年度の成果は下記の通りである。1.水害に着目し、琵琶湖周辺と諏訪湖周辺を取り上げ被災地域を復原した。琵琶湖周辺では1896(明治29)年に大水害が発生しており、その時の被災地域について、湖西の下阪本地域を中心に土地台帳の荒地免租の記録と地籍図を用いて復原した。その結果、水害による被災地域、ならびに災害復旧期間がある程度把握された。その成果は人文地理学会大会にて発表した。2.比較研究の対象として、諏訪湖周辺の水害に着目し、資料の収集を開始した。分析の途中であるが、明治期の水害によるとみられる多数の荒地免租地が確認された。3.これまでの調査から、災害誌や行政的な記録によると水害の被害を受けたはずの地域が、荒地免租の対象となっていない場合が見受けられた。対象とした琵琶湖・諏訪湖の両水害でも、その傾向が認められた。その要因の解明にあたり、環境史的な視点を加味することとした。かつて水辺に暮らす人々は洪水のような水位変化を利用して、様々な生業を営んでいたことが近年明らかにされつつある。すなわち、人々が洪水を水位上昇の一つと捉え、それを上手く利用していたことが、免租の対象とされなかった要因の一つと推察される。そのような視点を加えることで、災害史研究を中心としつつ、より学際的な環境史の展開につながる可能性を見出したいと考える。4.研究方法の事例報告として地震災害の事例をまとめ、京都歴史災害研究11号に公表した。本研究の目的は、土地台帳に残された荒地免租の記録と地籍図とを照合し、(1)自然災害による被災空間を復原し、(2)その復興過程を明らかにすることである。これまで、水害はじめ地震津波の被災地について、土地台帳の免租記録による被災空間復原の可能性を検討してきた。今年度はさらに、火山噴火後の泥流による被災地についても調査を実施した。また引き続き、琵琶湖岸地域における水害被災地の特性を分析した。それらの成果は下記の通りである。1. 1926(大正15)年に発生した十勝岳噴火とそれに伴い発生した泥流で被災した上富良野村の土地台帳には、この災害による荒地免租地が記録されていた。その地域を概観すると、先行研究による被災地域の復原と一致している場合が多かった。今後精細な調査を進めることで、被災空間の復原ならびに復旧期間の推測が可能であることがわかった。

2. 1896(明治29)年の琵琶湖大水害について、昨年度の湖西地域に対し、湖東地域として守山市今浜地区における免租地についても調査した。その結果、今浜地域でも免租地は一部であり、隣接する土地同士が必ずしも免租地となっていないことも判明した。それらの要因については、湖岸周辺の低地における人々の琵琶湖との関わり合い方の歴史が関係していると想定される。今浜やその隣の木浜地区では、洪水のような水位変化を利用して、様々な生業を営んでいたことが近年明らかにされつつある。そのような営みが、免租の対象とされなかった理由の一つと推察している。3.免租の記録には、水害とそれ以外の災害とで相違があることが判明してきた。それには、日本人の災害に対する考え方、日常的な環境との関わり方なども関係していると推察しており、本研究の成果をより学際的な環境史研究へ展開していきたいと考える。
腕輪形石製品の生産・流通体制からみた古墳時代前・中期の社会構造

古墳時代前・中期の墳墓には、石製の儀礼具が多く納められる。中でも貝輪等を碧玉や緑色凝灰岩で模した腕輪形石製品はその代表例で、分布の広域性や形態の共通性から王権によって配布された器物と考えられてきた。しかし、腕輪形石製品がいかに生産され、列島各地の古墳に納められたのか、その仕組みには不明瞭な点がある。本研究はこうした課題の解決の為、デジタル技術を用いた多角的・定量的な分析により、生産集団の抽出を行う。この分析をもとに、腕輪形石製品がいつ、どこで製作され、それらがどのような範囲に、どのような論理で流通するのかを検討することで、列島広域に腕輪形石製品が展開するに至った具体的な仕組みの解明を目指す。
バイポーラデバイス動作環境における炭化シリコン中の転位のすべり運動と電子状態

4H-SiC結晶中の30度-Si部分転位の電子励起転位すべり効果を理解するため、透過電子顕微鏡(TEM)内でのサブギャップ光照射により電子励起環境を形成し、光誘起されたすべり運動をその場TEM観察した。高品質結晶に意図的に導入したフレッシュな転位で、2.71eVと3.06eVのレーザー光照射によるすべり運動を確認した。運動の起源は深さ0.55eV以下に存在する転位の局在電子準位の光イオン化と結論づけた。運動を支配するのは転位上でのキンクのドリフト運動、運動の駆動力は転位が取り囲む積層欠陥のエネルギーと転位にかかる線張力と仮定し、キンク移動のための活性化エネルギーを0.6eV以下と見積もった。4H-SiC結晶中の30度-Si部分転位の電子励起転位すべり効果を微視的に理解するため、1)TEM内でサブギャップ光照射により共鳴的に電子励起環境を形成して転位すべり運動を誘起し、2)種々の励起条件における転位すべりをその場TEM観察・解析し、3)電子励起状態でのキンクの形成・運動エネルギー、局在電子準位と励起効率を評価することが目的である。今年度は、透過電子顕微鏡に設置されたその場光学・電気測定装置を改造し、アルゴンイオンレーザー(エネルギー2.72.4eV)および波長可変レーザー(約3.5eV以下)からのバンドギャップエネルギー(約3.3eV)以下のサブギャップ光を顕微鏡観察下で照射できるようにした。また、試料内部への点欠陥導入を防ぐために120keVの電子線で観察するが、電子線による電子励起効果を分離するために広げた(収束していない)強度の弱い電子線ですべり運動を観察する必要があるため、高感度の透過電子顕微鏡用CCDカメラおよび解析用コンピュータシステムを設置した。光照射での電子励起転位すべり効果が確認されている高品質4H-SiC結晶(8度-off (0001)基板、膜厚17ミクロン、無添加)に室温におけるナノインデント法で意図的にフレッシュな(点欠陥の汚染がない)転位を導入し、透過電子顕微鏡観察可能な約500nm厚以下まで薄膜化した結果、2.7eVのレーザー光照射による電子励起転位すべり運動が確認された。しかし、運動の頻度や速度に再現性がなく、定量評価に至らなかった。成果でも記したように、透過電子顕微鏡その場観察下において2.7eVのレーザー光照射による電子励起転位すべり運動が確認されたが、その運動の頻度や速度に再現性がない。その結果、当初の目標であった種々の励起条件における転位すべりのその場観察の定量解析ができず、電子励起状態でのキンクの形成・運動エネルギー、局在電子準位と励起効率の評価が実現できていない。イオン研磨や収束イオンビーム法で作成した試料は点欠陥の影響によりすべり効果の定量評価ができないため化学機械研磨法のみで欠陥フリーな薄膜TEM試料の作成を進めているが、機械研磨によるスクラッチ・ピットなどの表面欠陥が薄膜中の転位の運動に影響していると考えられる。4H-SiC結晶中の30度ーSi部分転位の電子励起すべり効果を微視的に理解するため、1)透過電子顕微鏡内でサブギャップ光照射により共鳴的に電子励起環境を形成して転位すべり運動を誘起し、2)種々の励起条件における転位すべりをその場顕微鏡観察・解析し、電子励起状態でのキンクの形成・運動エネルギー、局在電子準位と励起効率を評価することが目的である。透過電子顕微鏡に設置されたその場光学・電気測定装置により、アルゴンイオンレーザー(2.72.4eV)およびチタンサファイア波長可変レーザー(約3.5eV以下)からのバンドギャップエネルギー(約3.3eV)以下のサブギャップ光を照射しながら4H-SiC結晶中の30度ーSi部分転位を顕微鏡観察した。前年度に設置された高感度の透過電子顕微鏡用CCDカメラおよび解析用コンピュータシステムを用いて、電子線による電子励起効果を分離するために広げた(収束していない)強度の弱い電子線で観察した。試料内部への点欠陥導入を防ぐために、観察は120keV以下の電子線を用いた。光照射での電子励起転位すべり効果が確認されている高品質4H-SiC結晶(8度ーoff(0001)基板17ミクロン、無添加)に室温におけるナノインデント法で意図的にフレッシュな(点欠陥の汚染がない)転位を導入し、透過電子顕微鏡観察可能な約500nm膜厚以下まで薄膜化した結果、2.7eVのレーザー光照射による電子励起転位すべり運動が確認された。しかし前年度に引き続き、運動の頻度や速度に再現性が得られず、定量評価に至っていない。成果で記したように、透過電子顕微鏡その場観察下において2.7eVのレーザー光照射による電子励起転位すべり運動が確認されたが、その運動の頻度や速度に再現性がない。イオン研磨や収束イオンビーム法で作成した試料は点欠陥の影響によりすべり効果の定量評価ができないため科学機械研磨法のみで点欠陥フリーな薄膜TEM試料の作成を進めているが、前処理の機械研磨により形成されるスクラッチ・ピットなどの表面欠陥の除去がまだ不十分なようで、それらが薄膜中の転位の運動に影響していると考えられる。4H-

SiC結晶中の30度-Si部分転位の電子励起転位すべり効果を微視的に理解するため、1)TEM内でサブギャップ光照射により共鳴的に電子励起環境を形成して転位すべり運動を誘起し、2)種々の励起条件における転位すべりをその場透過電子顕微鏡(TEM)観察・解析し、3)電子励起状態でのキンクの形成・運動エネルギー、局在電子準位と励起効率を評価することを目的とした。TEMに設置されたその場光学・電気測定装置を改造し、アルゴンイオンレーザー(エネルギー2.72.4eV)および波長可変レーザー(約3.5eV以下)からのバンドギャップエネルギー(約3.3eV)以下のサブギャップ光をTEM観察下で照射できるようにした。また、試料内部への点欠陥導入を防ぐために120keVの電子線で観察するが、電子線による電子励起効果を分離するために広げた(収束していない)強度の弱い電子線ですべり運動を観察する必要があるため、高感度のTEM観察用CCDカメラおよび解析用コンピュータシステムを設置した。光照射での電子励起転位すべり効果が確認されている高品質4H-SiC結晶(8度-off (0001)基板、膜厚17ミクロン、無添加)に室温におけるナノインデント法で意図的にフレッシュな(点欠陥の汚染がない)転位を導入し、TEM観察可能な約500nm厚以下まで薄膜化した結果、2.7eVのレーザー光照射による転位すべり運動を確認した。転位関連センターの直接光励起(光イオン化)によって電子励起転位すべり効果そのものを誘起したと考えている。転位移動の駆動力は転位が取り囲む積層欠陥の実効的積層欠陥エネルギーの正負および転位セグメントにかかる線張力と考えられるが、転位の移動方向がセグメントごとに異なっており、ここの効果の定量評価には至らなかった。4H-SiC結晶中の30度-Si部分転位の電子励起転位すべり効果を理解するため、透過電子顕微鏡(TEM)内でのサブギャップ光照射により電子励起環境を形成し、光誘起されたすべり運動をその場TEM観察した。高品質結晶に意図的に導入したフレッシュな転位で、2.71eVと3.06eVのレーザー光照射によるすべり運動を確認した。運動の起源は深さ0.55eV以下に存在する転位の局在電子準位の光イオン化と結論づけた。運動を支配するのは転位上でのキンクのドリフト運動、運動の駆動力は転位が取り囲む積層欠陥のエネルギーと転位にかかる線張力と仮定し、キンク移動のための活性化エネルギーを0.6eV以下と見積もった。イオン研磨や収束イオンビーム法で作成した試料は点欠陥の影響によりすべり効果の定量評価ができないため、化学機械研磨法のみで欠陥フリーな薄膜TEM試料の作成を進めているが、化学機械研磨の前処理で用いる機械研磨により導入されたスクラッチ・ピットなどの表面欠陥が化学機械研磨後も残留し、それらと薄膜中の転位が相互作用するため本質的な転位運動が変調される、と考えられる。試料作成にかなりの時間がかかるが、前処理を減らして長時間の化学機械研磨で表面欠陥を除去し、欠陥の影響の無い本質的な電子励起転位すべり運動をその場観察する。種々の励起条件における転位を定量解析し、電子励起状態でのキンクの形成・運動エネルギー、局在電子準位と励起効率を評価する。それらの結果を踏まえて、任意濃度の不純物や空格子点など点欠陥と相互作用させた部分転位の励起効果を系統的に評価する。