hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
差周波発生による超短パルス光を用いた赤外顕微分光

本研究では、差周波発生による赤外超短パルス光源を赤外顕微法と融合させることで、回折限界にまで赤外光を集光し、赤外スペクトルを測定するシステムを構築し、赤外顕微分光法の高解像度化・高SN比化を図った。さらに、波長による制限を超えた空間分解能を実現する近接場顕微法と赤外分光法の結合による近接場赤外顕微分光法について検討を行い、それを達成するための微小開口を有するカンチレバーの設計・作製およびその制御系の開発を行った。構築した赤外顕微システムを用いて、CaF_2基板上に展開したポリスチレン球(直径10μm)を波長3.4μmの赤外光で観察し、ポリスチレン内のC-H伸縮振動モードによる吸収像を得た。互いに接したポリスチレン微小球を識別できることを確認し、回折限界程度の空間分解を達成した。さらに、レジストからなる周期構造体の観察を行い、エステル結合のC=O伸縮モードに相当する波長5.8μmの赤外光による明瞭な吸収画像を得た。また、近接場赤外顕微分光法の検討では、赤外顕微分光システムおよびプローブを原子間力制御で操作するモジュールから構成される赤外近接場顕微分光システムを試作した。プローブには、微小開口をチップ先端に有するカンチレバーをシリコンプロセスにより作製し、用いた。微小開口カンチレバーの光学的スループットを測定したところ、10^<-3>を得、これまでのプローブと比べて10^2倍の向上を達成した。本研究では、とくに、赤外顕微分光法の空間分解能の向上を精力的に試み、新しい赤外顕微分光法を提供することができたと考える。今後の展開としては、今回用いた赤外光源のパルス性を積極的に利用することで、時間分解法をさらに組み合わせることがあげられる。これにより、分子のダイナミクスを個別に顕微観察する手法が提供できると考えている。赤外光学顕微鏡にオプティカル・パラメトリック・アンプおよびAgGa結晶を用いた差周波発生装置を組み合わせた赤外顕微分光装置の開発を行っている。具体的には、差周波発生光源部からの光パルス(波長域3μm10μm)を、落射光学系を通してカセグレン対物鏡に導入することで、試料の照明を行い、試料面からの反射光をMCT赤外検出器を用いて検出している。また、これに、本年度購入した回折格子型モノクロメータを組み込むことでスペクトルの狭帯域化を試みている。これにより、サブピコ秒程度のパルス幅を有する赤外超短パルス光のスペクトルを、分子固有の振動スペクトルを測定できる程度に狭線化した。さらに、サブミクロン以下の高空間分解能化を図るため、赤外顕微分光法における近接場観察の可能性を検討し、それを実現するための微小開口プローブの設計・開発を行った。設計した近接場プローブは原子間力制御ができるようカンチレバータイプとし、その先端の探針部に微小開口を有するものとした。作製にはシリコンプロセスを用い、まず、探針、カンチレバーのパターンニングをシリコンウエハー(200μm厚)上に行ったのち、シリコンのウエット酸化(9501050°C)によりSiO_2(1.0μm厚)膜を形成し、探針部以外のSiO_2をエッチングした。その後、ウェハー裏面にSiO_2マスクパターンを形成した上で、アルカリ溶液で異方性エッチングを行い、開口形成のためエッチングにより余分なSiO_2をはく離した。最後に、裏面から迷光成分除去のためのCr膜を蒸着した。作製した微小開口径は300nm500nm程度で、カンチレバーのバネ定数が5N/m、共振周波数が15KHzであった。シリコンプロセスを採用したことで、再現性の高い微小開口径を実現でき、かつ、複数のカンチレバーを同時に作製することを可能とした。

今後の展開としては、今回用いた赤外光源のパルス性を積極的に利用することで、時間分解法をさらに組み合わせることがあげられる。これにより、分子のダイナミクスを個別に顕微観察する手法が提供できると考えている。10μm以下の微小領域における分子による赤外光の吸収を測定し化学種の分布マッピング・微量同定を実現するために、高輝度な光源を用いた赤外顕微システムの開発を行った。具体的には、AgGaS_2結晶内でパラメトリック発振した赤外パルス光(繰り返し周波数:1kHz、パルスエネルギー:1μJ)を赤外顕微鏡に導き、カセグレン対物鏡により試料面上に集光スポットを形成し、試料を照明し、その透過光を赤外検出器(MCT)により検出した。このシステムを用いて、CaF_2基板上に展開したポリスチレン球(直径10μm)を波長3.4μmの赤外光で観察し、ポリスチレン内のC-H伸縮振動モードによる吸収像を得た。互いに接したポリスチレン微小球を識別できることを確認し、回折限界程度の空間分解を達成した。さらに、レジストからなる周期構造体の観察を行い、エステル結合のC=O伸縮モードに相当する波長5.8μmの赤外光による明瞭な吸収画像を得た。さらに、サブミクロン以下の空間分解で赤外顕微分光を達成するため、微小開口をチップ先端に有するカンチレバーをプローブとした赤外近接場顕微分光システムの試作を行った。上記の赤外顕微分光システムに、あらたに原子間力顕微モジュールを搭載した構成とした。このシステムを用いて、電子線描画装置によりCaF_2基板上にパターン化した周期構造体を観察し、表面形状を可視化できることを確認した。さらに、これを用いて微小開口カンチレバーの光学的スループットを測定したところ、10^<-3>を得、これまでのプローブと比べて10^2倍の向上を達成した。
管理会計能力と組織業績の関係性

平成30年度は,研究期間全体の目標である管理会計システムを効果的に活用するための組織能力(管理会計能力)が組織業績に与える影響の解明に取り組んだ。そのために,平成28年度に実施した我が国上場企業(製造業)を対象とする郵送質問票調査に基づく分析を進めた。具体的には,管理会計能力(吸収能力と経験学習能力)が,管理会計の利用と組織業績の間にどのような影響を与えるのかを実証的に検討した。その結果,吸収能力の高さは業績評価が組織業績に与える影響を高めること,経験学習能力の高さは非財務業績指標の利用が組織業績に与える影響を高めることが確認された。業績評価,非財務業績指標の利用そのものが組織業績に与える影響が確認されなかったことも併せると,管理会計の利用が組織業績を向上させるためには,管理会計能力を高めることがキーとなることが推察された。研究期間全体を通じた本研究の研究成果は,管理会計の利用が組織業績に影響を及ぼすことは容易ではなく,管理会計の利用から期待されたような効果を引き出すためには管理会計の利用経験からの学びを活かしていくための経験学習能力と,組織内外に存在する管理会計の利用に関する新たな知識・情報の価値を認識し,取り入れることで既存の知識や組織ルーティンの変化させるための吸収能力がキーとなることを経験的な証拠に基づいて明らかにしたことである。この発見事項には,なぜ同じような管理会計を利用しているにもかかわらず組織業績に与える影響が異なるのはなぜか,という疑問に対するひとつの解を示したという研究上の意義がある。また,単に管理会計を利用しているだけではなく,管理会計能力を高めるような取り組みこそが重要になることを示したという実務上の意義がある。平成27年度は,管理会計システムを効果的に活用するための組織能力(管理会計能力)を構成する要素を明らかにすることを目標として研究を実施した。そのために,文献レビューとこれまでの調査データに基づく検証を行った。まず,文献レビューを行った結果,これまでの研究では,管理会計システムが期待された効果を発揮し,持続的な競争優位をもたらすには,マネジメントの目的に適合的な利用を可能にするような知識が不可欠であり,組織内外から得られた知識を活用していくことが重要であることが指摘されていた。また,知識を活用していくためには,組織外部に存在する知識を探索し,獲得された知識を検証・理解したうえで,獲得された知識を活用して新たな行動に結びつける活動や,組織がとってきた行動(経験)について組織的に振り返り(省察し),そこから次につながる教訓をひき出し,その教訓を次の行動に結びつける活動が必要であることが示唆されていた。そこで,これらの活動を可能にするような吸収能力と経験学習能力を管理会計能力を構成する要素ではないかという仮説を構築した。つぎに,この仮説を検証するために,管理会計システムの利用と組織業績の関係に対する経験学習能力の影響を検討した。具体的には,これまでの研究では明確な説明を与えることができなかった管理会計システムのインターラクティブな利用と急進的イノベーションの関係について検討している。その結果,管理会計システムのインターラクティブな利用と急進的イノベーションの関係に対して,経験学習能力の高さやその経験学習を行えるような組織環境を整備することが重要な役割を果たすことを確認された。この結果は,経験学習能力が,管理会計システムの利用と組織業績の関係を説明するうえでキーとなる概念となることを示していると考えられ,管理会計能力を構成するひとつの要素であることが実証されたと言えるだろう。平成27年度に目標としていた管理会計能力の構成要素の明確化はおおよそできたと考えている。これまでの調査データを用いて,管理会計能力を構成する要素である経験学習能力が,管理会計システムの利用と組織業績の関係に影響を与えることが確認できた点も構成要素が明確化できたことを示す証拠と言えるだろう。平成28年度は,管理会計システムを効果的に活用するための組織能力(管理会計能力)の把握を目標として研究を実施した。そのため,我が国上場企業(製造業)を対象とする郵送質問票調査を実施した。郵送質問票調査からは,管理会計能力を構成すると予想している経験学習能力(組織がとってきた行動を振り返り,そこから次につながる教訓を引き出し,その教訓を活かして新たな行動につなげる能力)と吸収能力(組織外部に存在する有用と考えられる知識を探索し,獲得された知識を検証・理解したうえで,獲得した知識を活用して新たな行動に結び付ける能力)が存在している可能性があることが確認された。そのうえで,これらの管理会計能力が管理会計システムの利用と組織業績の関係に対してどのような影響を与えているのかを探索的に検討した。その結果,1つは,吸収能力の高さが管理会計システムの利用が組織業績の向上に対して与える影響をよりポジティブなものにする,すなわち,吸収能力が高くなるほど管理会計システムの利用によって高い組織業績を実現できることを示すことができた。この分析においては,業績の満足度などの主観的な評価にとどまらず,財務指標などの客観的な業績との間に関係を見いだせたことは重要な意味をもつと考えられる。もう1つは,経験学習能力と吸収能力では管理会計との利用の間に異なる関係が存在している可能性も推察された。管理会計システムの特徴をうまく活かすケースと,管理会計システムの利用方法を工夫するケースでは異なった能力が有用になる可能性があることを示すことができた。客観的な組織業績との関係を含めて,さらなる検証を進めていく必要があるだろう。平成28年度に目標としていた管理会計能力の把握はおおよそできたと考えている。郵送質問

票調査からも,吸収能力と経験学習能力という2つの管理会計能力を構成する要素を確認できた。また,吸収能力の役割については,管理会計の利用と客観的な組織業績との関係にも影響を及ぼすことも確認された。これらの点から,おおむね順調に進展していると考えている。平成29年度は,管理会計システムを効果的に活用するための組織能力(管理会計能力)の解明を目標として研究を実施した。そのため,平成28年度に実施した我が国上場企業(製造業)を対象とする郵送質問票調査に基づく分析を進めた。具体的には,管理会計能力のうち経験学習能力(組織がとってきた行動を振り返り,そこから次につながる教訓を引き出し,その教訓を活かして新たな行動につなげる能力)に焦点を当て,管理会計の利用がパフォーマンスの向上に資するうえでどのような効果をもつのかを実証的検討した。その結果,経験学習能力は,管理会計を利用する際の指標設定に関するものと,利用する管理会計の仕組みそのものに関するものに分類され,それらが管理会計の利用とパフォーマンスの関係に影響を与えることが,主観的・客観的の両方のパフォーマンスに関して確認された。本研究の分析結果,ならびに分析結果からは,管理会計を利用する局面に応じた,指標設定に関する経験学習能力と仕組みに関する経験学習能力のバランス,アンバランスの重要性が示唆された。具体的には,管理会計を業績評価目的に利用する局面においては,2つの経験学習能力を高いレベルでバランスをとることが求められるのに対して,業績反映型報酬目的に利用する局面においては,指標設定に関する経験学習を促進する一方で,仕組みに関する経験学習を抑制するというアンバランスにすることによって,より高いパフォーマンスを実現できることが推察された。平成29年度は,管理会計能力の分析が進ませることができ,おおむね順調に研究が進展していると考えている。前年度の研究において確認された2つの管理会計能力に関して,その1つの経験学習能力に関して詳細な分析を進めることでその影響関係を明らかにできた。このことから,最終的な管理会計能力の解明にむけて着実に進展していると考えられる。平成30年度は,研究期間全体の目標である管理会計システムを効果的に活用するための組織能力(管理会計能力)が組織業績に与える影響の解明に取り組んだ。そのために,平成28年度に実施した我が国上場企業(製造業)を対象とする郵送質問票調査に基づく分析を進めた。具体的には,管理会計能力(吸収能力と経験学習能力)が,管理会計の利用と組織業績の間にどのような影響を与えるのかを実証的に検討した。その結果,吸収能力の高さは業績評価が組織業績に与える影響を高めること,経験学習能力の高さは非財務業績指標の利用が組織業績に与える影響を高めることが確認された。業績評価,非財務業績指標の利用そのものが組織業績に与える影響が確認されなかったことも併せると,管理会計の利用が組織業績を向上させるためには,管理会計能力を高めることがキーとなることが推察された。
超臨界炭酸ガスによる懸濁液からのY-Ba-Cu複合酸化物微粉の調製

平成7年度無水塩化イットリウム、金属バリウム、無水塩化第二銅、およびイソプロピルアルコールを出発原料として、それぞれのイソプロポキシドのイソプロピルアルコール溶液を作り、この三種のイソプロポキシド溶液をよく混合してから同時加水分解して、Y-Ba-Cuの複合酸化物の懸濁液を作った。この懸濁液を水で洗浄することにより、イソプロピルアルコールの濃度をうすくしてから真空凍結乾燥して、複合酸化物微粉体を作った。この粉体の粒径測定、示差熱熱分析、熱重量分析、元素分析、磁化率測定、等のキャラクタリゼーションを行った結果、高温超伝導体用原料として良好な微粉体であることが確認された。この研究結果は第13回国際真空会議・第9回固体表面国際会議(平成7年9月、於横浜)で発表し、平成8年9月にApplied Surface Science誌に掲載された。平成8年度二酸化炭素を用いる超臨界乾燥装置の組立と調整を行い、50140気圧、3050°Cで、二酸化炭素へのイソプロピルアルコールおよび水の溶解度の測定を行うとともに、高圧下での気液平衡関係を数種の熱力学的モデルにより求め、実測の溶解度のデータとの比較検討を行って、操作条件を決めた後、上記の懸濁液を超臨界乾燥して微粉体を得た。この超臨界乾燥実験の結果は良好であったので、第47回カナダ化学工学会議(平成8年9月、於Kingston)および化学工学会第29回秋季大会(平成8年9月、於京都)で発表した。現在、投稿準備中である。1.無水塩化イットリウム、金属バリウム、無水塩化第二銅、及びイソプロピルアルコールを出発原料として、それぞれのイソプロポキシドのイソプロピルアルコール溶液を作り、この三種のイソプロポキシド溶液をよく混合してから同時加水分解して、Y-Ba-Cuの複合酸化物の懸濁液をつくった。この懸濁液を水で洗浄して、イソプロピルアルコールの濃度をうすくしてから凍結乾燥して、複合酸化物粉体をつくり、キャラクタリゼーションを行い、良好な微粉体であることを確認し、第13回国際真空会議・第9回固体表面国際会議(9月、於横浜)で発表した。2.炭酸ガスを用いる超臨界乾燥装置の組立と調整を行い、50140気圧、3050°Cで、二酸化炭素へのイソプロピルアルコール及び水の溶解度の測定を行い、若干のデータを得た。現在、高圧下での気液平衡関係を数種の熱力学的モデルにより求め、実測の溶解度のデータとの比較検討を行っており、次の段階である超臨界乾燥の操作条件を検討中である。二酸化炭素を用いる超臨界乾燥装置の組立と調整を行い、50140気圧、3050°Cで、二酸化炭素へのイソプロピルアルコールおよび水の溶解度の測定を行い若干のデータを得た。高圧化での気液平衡関係を数種の熱力学的モデルにより求め、実測の溶解度のデータとの比較検討を行い、溶解度の推算を行い、超臨界乾燥の操作条件を決めた。次いで、平成8年度の研究で得られた方法、すなわち、無水塩化イットリウム、金属バリウム、無水塩化第二銅、およびイソプロピルアルコールを出発原料として、それぞれのイソプロポキシドのイソプロピルアルコール溶液を作り、この三種のイソプロポキシド溶液をよく混合してから同時加水分解して、Y-Ba-Cuの複合酸化物の懸濁液を作った。これらの発表内容をまとめ、現在、投稿準備中である。
変革期における《ライフロング・ラーニング》の社会的意味と社会的役割-その重層的構造の解明と地域社会における教育改革の具体化に向けて-

第1に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア・オセアニア、日本における《生涯学習》の経験総括から見えてくるものは、《Learning throughout life》から《Lifelong Learning》への「転換」である。その背後には1980年代におけるグローバリゼーションの進行があり、グローバル化社会における国際的な経済関連(競争と協調)、そして文化的アイデンティティの共生とが同時並行的に進んでいるなかで、ヨーロッパもアジア・オセアニアも「高等教育」と「成人教育」(市民性涵養および職業教育訓練)とを高いレベルで結合させ、《Lifelong Learning》システムを構築して対処しようとしているのである。これに対し日本では『生涯学習』は未だに《Learning throughout life》として捉えられている。第2に、日本国内の各地域社会における『生涯学習』実践からは、地方自治体自身が『生涯学習』を教育委員会の仕事としてではなく、全庁的に取り組むべき仕事として位置づけ始めていることが分かる。とりわけ過疎地域・中山間地域の町村は、《仕事づくり》を模索し、長寿を社会に役立てるための生活互助システムに関する経験が蓄積されてきている。都市地域でも新たな地域社会づくりとそれを担う地域生活者への生涯学習の経験が蓄積され始めている。大学も自らを変えようとしているが、既存の大学、行政セクター、企業セクター、市民セクター各々の『縦割り組織体制』の開放、『学際的な知の共有』が不可避である。『生涯学習』を《生涯学習》へと引き上げてゆくためには、国民総体のコンセンサスが不可欠であるが、<官>も<学><産><民><協>ともどもコーディネーターの役割を果たすのである。そのような《大志》を持つ<官>の出現を望んでやまない。本年度は2つの分析課題を追究した。第1は「国民の『生涯学習要求』の構造把握と基盤分析に関する実証研究」、第2は「大学の自己改革と生涯教育参画の相互規定的関係に関する実証研究」である。6月下旬に札幌において研究会の打合会を開催し、問題意識の一層の共有化を図ったが、課題2に関しては11月中旬に関西地域でさらなる中間検討を行っている。課題1に関わる農村地域調査では、《高齢化》と《少子化》に焦点を当て、北海道別海町、秋田県藤里町、岐阜県郡上八幡町、鹿児島県和泊町(沖永良部島)などで、地域社会学的・地域経済学的な調査を開始した。都市部では北海道札幌市において高齢者の地域生活、子育てサークルの社会関係についての調査を行った。また、長崎県において中核都市(長崎市)と周辺町村の間で、さらに岐阜市近郊の平田町において、学習ニーズに関する聞き取りを行った。課題2では、高齢化社会における大学教育、とくに成人教育のあり方を念頭に、フランスのパリ、ナント、アメリカのシカゴ、タイのイサーン地方において比較社会学的な調査を開始した。同時に、「高等教育と生涯学習」という始められたばかりの研究の分析枠組みを求めて、研究科以内の意見交換を重ねてきた。私たちの一つの着眼は、「ライフロング・ラーナーズ」への注目であり、個々の大学の卒業生に対する調査の重要性である。[各人の受けた大学教育→社会人としての位座と生涯学習→今の大学への要請]を把握することにより、〈アカウンタビリティ〉という概念の内実を経験的に掘り下げることが可能となると思われるからである。本年度は、12月初旬に東京にて研究会を開催し、それまでの研究の中間発表会を設け、かつ最終的なアウトプットに関する打ち合わせを行った。個別的には、第一に、「国民の『生涯学習要求』の構造把握と基盤分析に関する実証研究」において、北海道農村・根室支庁別海町のマイペース酪農を中心とする地域づくりと生涯学習との関連、および道内総合農協に関する調査、札幌圏における高齢者の家族生活・子育て支援に関する調査、また産業界とボランティア活動に関する聞き取りを行い、次年度に備えた。

秋田県では過疎山村・山本郡藤里町における産業起こし(マイタケ生産など)と生涯学習との関わり、同じく過疎山村の岐阜県高鷲村の観光(別荘、スキー場)と農業(大根団地、酪農)による町づくりと生涯学習の関わり合い、また郡上八幡町における「生涯学習推進体制」の変革につき、論議の過程を追跡した。鹿児島県では沖永良部町での調査のほかに、国分市の特別養護老人ホームでの調査を行い、長崎県では現に学んでいる人たちを対象に全県的な生涯学習要求調査を行った。これらは、学習要求の全国的な共通性とその地域差とを明らかにしようとするものである。第二に、「大学の自己革新と生涯教育参画の相互規定関係に関する実証研究」においては、タイ王国でのセミナーへの研究報告、香港とソウルの大学との連携、アメリカ合衆国カリフォーニア州における成人教育の事例研究、高齢者のための高等教育プログラム等の研究、スウェーデン王国の高等教育における「労働生活の教育学」研究動向の把握、イタリア共和国における地域発展-成人教育-高等教育に関する聞き取りとシンポジウム実施、そうして北大のインターンシップ調査、京都の社会人大学院生調査、香川大学生に対する公開講座への関心調査、長崎大学の県庁職員との連携調査等を行った。本年度は、研究報告書の作成を第一に位置づけ、必要不可欠な調査を行った。昨年度の12月に本研究グループの全員を繋ぐメーリングリストを立ち上げ、1月から本年度の5月にかけて、本年度計画、とりわけ本年度に刊行する報告書の全体構成について、そしてその報告書を基にしての出版助成の申請について、相互の議論を展開した。こうした研究グループ内の意見交換の結果、報告書について次のような章別編成案を作り上げることができ、外国(韓国、ニュージーランド、イタリア)での補足調査も位置づけた。すなわち、I.序論(本研究の位置づけ-生涯学習と高等教育、生涯学習とNPO・協同組合、地域社会研究と生涯学習III.国際的動向2(アメリカ合衆国の《Lifelong Learning》、ヨーロッパ各国の《Lifelong Learning》、オセアニアとアジアにおける《Lifelong Learning》IV.日本における《生涯学習》の歴史的展開過程V.日本における『生涯学習』と《生涯学習》の地域的動向(北海道農村、札幌都市圏、秋田県農村、岐阜県および町村部、関西圏、長崎県、鹿児島県)VI.高等教育機関の生涯学習への参画(高齢者教育、社会人大学院、社会教育)VII.暫定的な総括この計画にしたがって、各人が調査資料や先行研究を整理して執筆された原稿を、現在、編集しているところである。
粒界上に液相粒子を含むバイおよびトライ・クリスタルの高温変形挙動

多結晶中の液相粒子が大きな量の粒界すべりを起こすための付随調整機構として重要であるという指摘がなされているが,液相粒子が結晶の塑性変形に及ぼす影響や粒界上の液相粒子が粒界でのすべりや破壊におよぼす影響には不明の点が数多く存在する.そこで本研究では液相粒子を含む銅単結晶,銅双結晶(バイクリスタル)そして銅多結晶についての実験的,理論的検討を行ない,結晶粒内や結晶粒界上の液相粒子が結晶の塑性変形や結晶粒界のすべりにおよぼす影響について多方向からの考察をした.また,粒界上に液相粒子を含む三重結晶(トライクリスタル)の高温変形挙動を調査する準備として,銅基固溶体合金三重結晶の高温変形挙動におよぼす粒界三重点の影響についても考察を加えた.得られた結果をまとめると以下のようになる.1.B_2O_3粒子が銅母相単結晶の高温変形挙動に及ぼす影響(1)液相B_2O_3粒子は,固相SiO_2粒子と同じく母相の高温強化に有効である.(2)固相SiO_2粒子は,液相B_2O_3粒子と同じく高温域では材料に加工硬化をもたらす原因とはならない.2.粒界上のB_2O_3粒子が銅多結晶と双結晶の高温変形挙動に及ぼす影響(1)粒界上の液相B_2O_3粒子は,銅多結晶の脆性的な粒界破壊の原因になる.(2)粒界上の液相B_2O_3粒子は,粒界上の固相GeO_2粒子に比較して銅多結晶の粒界破壊をより促進する.3.粒界三重線が三重結合の粒界破壊におよぼす影響.三重線は中間的な温度域では粒界破壊を抑制するものの,高温域では粒界き裂の優先発生箇所になる.多結晶中の液相粒子が大きな量の粒界すべりを起こすための付随調整機構として重要であるという指摘がなされているが,液相粒子が結晶の塑性変形に及ぼす影響や粒界上の液相粒子が粒界でのすべりや破壊におよぼす影響には不明の点が数多く存在する.そこで本研究では液相粒子を含む銅単結晶,銅双結晶(バイクリスタル)そして銅多結晶についての実験的,理論的検討を行ない,結晶粒内や結晶粒界上の液相粒子が結晶の塑性変形や結晶粒界のすべりにおよぼす影響について多方向からの考察をした.また,粒界上に液相粒子を含む三重結晶(トライクリスタル)の高温変形挙動を調査する準備として,銅基固溶体合金三重結晶の高温変形挙動におよぼす粒界三重点の影響についても考察を加えた.得られた結果をまとめると以下のようになる.1.B_2O_3粒子が銅母相単結晶の高温変形挙動に及ぼす影響(1)液相B_2O_3粒子は,固相SiO_2粒子と同じく母相の高温強化に有効である.(2)固相SiO_2粒子は,液相B_2O_3粒子と同じく高温域では材料に加工硬化をもたらす原因とはならない.2.粒界上のB_2O_3粒子が銅多結晶と双結晶の高温変形挙動に及ぼす影響(1)粒界上の液相B_2O_3粒子は,銅多結晶の脆性的な粒界破壊の原因になる.(2)粒界上の液相B_2O_3粒子は,粒界上の固相GeO_2粒子に比較して銅多結晶の粒界破壊をより促進する.3.粒界三重線が三重結合の粒界破壊におよぼす影響.三重線は中間的な温度域では粒界破壊を抑制するものの,高温域では粒界き裂の優先発生箇所になる.
ビアリール型分子の効率的合成とその応用

芳香環どうしが直接結合している、「ビアリール型分子」は天然にも数多く見られる重要な部分構造である。このようなビアリール型構造を構築するための手法はSuzuki-Miyauraカップリングに代表されるように有力な変換法が数多く知られている。これらの反応は極めて汎用性の高い優れたものであるが、一般にはハロゲン化アリールのほかにアリールボロン酸を前もって合成しておくなど、芳香環上の官能基化の段階をワンステップ必要とする。最近、著者らは新しいパラジウム触媒反応系を開発し、これを用いれば分子内ビアリールカップリング反応が効率的に進行することを見い出している。この反応では片側の芳香環上に官能基を予め導入しておく必要がなく、簡便である。しかしながら最近の研究から、アミド型分子(Z=NR)ではこの反応は良好に進行するものの、エステル型分子(R=0)では、脱離基(X)がベンゾイル部位に存在することが必須であることがわかってきた。また、本試薬系の特徴はリンリガンドとしてDPPP等の二座配位子を起用することにより、Pd周りの配座を固定し、反応を促進できる点にあり、これを利用して種々の天然有機分子の合成を行ってきている。本研究課題では特にエステル型分子の分子内ビアリールカップリング反応について更なる精査を行ない、天然物合成への応用を行なった。すなわち、alternariol, ulocladol, steganone,および、valoneic acidの合成を行なった。また、本カップリング反応の位置選択性についての重要な知見を得るに至ったが、更なる詳細については今後の課題となった。パラジウム試薬を用いる分子内ビアリールカップリング反応は、二つの芳香環の間に炭素-炭素結合を形成させるための便利な反応である。今回、フェニルベンゾエート型分子及びベンゾナフトアミド型分子に対して、本反応を適用し数種の天然物の合成を達成した。1.フェニルベンゾエート型分子の反応と天然物合成(1)Alternariolの合成:対応する安息香酸誘導体とフェノール誘導体より合成したエステルに対してパラジウム触媒系反応を用いて閉環体を得た。その後。脱保護反応等の変換を行ない、alternariolを合成した。(2)Graphislactone G及びHの合成:原料となる安息香酸誘導体は、独自に開発した手法により合成を行なった。これと必要な官能基を有するフェノール誘導体を縮合させることにより、フェニルベンゾエート体とした。パラジウム反応系による閉環とそれに続く脱保護反応を経て、graphislactone GおよびHを合成した。(3)Ulocladolの合成:同様の手法により閉環体を得た後、加メタノール分解の条件でラクトン環の再構築反応が進行することを見いだした。得られた七員環ラクトン体の選択的脱保護を行ないulocladolの合成を達成した。(4)Valoneic acid誘導体の合成:高度に酸化されたジフェニルエーテルを合成した後、上述の手法によりラクトン体を得た。動的速度論的光学分割により軸不斉部を構築し、valoneic acid誘導体の立体選択的合成に成功した。2.ベンゾナフトアミド型分子の反応とzanthoxylineの合成ベンゾナフトアミド体の閉環反応を利用してzanthoxylineを合成した。しかしながら、得られた化合物のスペクトルデータは、報告されているものとは一致しなかった。そこで、各種類縁体の合成を行ない、zanthoxylineの真の構造を明らかとした。1.複雑な構造を有するエラジタンニン類の合成研究分子内にvaloneoyl基を有するエラジタンニン類の合成を目指した。昨年度に行なったvaloneicacid誘導体の不斉合成法を基に、より効率的な方法を模索した。しかしながら、保護基の選択が極めて困難であり、更なる課題が残った。すなわちこの合成の最終段階ではフェノール部の脱保護が重要なステップとなるが、最も単純なメチル保護体では容易ではないことが予想された。

そこで、還元条件下での脱保護が可能なベンジル基を選択したが、この場合は合成初期のビフェニルエーテル化が進行しなかった。2.Nigricaninの合成Nigricaninはエラグ酸様の骨格を持つ四環性化合物であり、特徴的な構造を有している化合物であり、部分的にアセタール構造が含まれているなど、比較的小さな分子であるにもかかわらず、合成的には難易度が高い。パラジウム触媒系反応を用いてこの化合物の短工程合成を行なう。芳香環上の置換基の種類により、ビアリール化反応の反応性に大きな違いがあることがわかった。その結果、メチル保護体を用いれば、Nigricanin骨格である四環性化合物の合成に成功した。3.クマリンを親ジエン剤とするalternariolの合成昨年度には、パラジウム触媒反応を鍵反応としてalternariolの合成を達成した。しかしながら、望まない位置異性体の形成が避けられず、改良法の開発が必要であった。そこで、クマリンに対するDiels-Alder反応を用いれば、上記の欠点を克服できるのみならず、より短工程での合成が可能であることが考えられた。本研究ではクマリンを親ジエン剤として活用したalternariolの合成を検討したものの、良好な結果は得られなかった。4.パラジウム触媒反応における位置選択性についての考察種々の置換パターンを有するフェニルベンゾエート誘導体に対するパラジウム触媒反応を行い、その位置選択性を調査した。
諸外国の法曹養成と官庁・自治体実務修習の関連づけの調査と法科大学院への応用可能性

米、独、仏について、大学教授、官公庁の人事担当者と法曹資格を有する職員、法曹試験担当者、修習機関担当者、法律事務所等におけるヒアリングと関連資料調査によって、実務修習の仕組みに焦点を当てた法曹・公務員養成制度の実際と公的部門における法律専門家の採用・人事配置を調査した。その結果、法学部や法科大学院において、公的部門の業務に合わせた科目と実務修習のカリキュラムへの組み込みが重要であることが明らかになった米、独、仏について、大学教授、官公庁の人事担当者と法曹資格を有する職員、法曹試験担当者、修習機関担当者、法律事務所等におけるヒアリングと関連資料調査によって、実務修習の仕組みに焦点を当てた法曹・公務員養成制度の実際と公的部門における法律専門家の採用・人事配置を調査した。その結果、法学部や法科大学院において、公的部門の業務に合わせた科目と実務修習のカリキュラムへの組み込みが重要であることが明らかになった本年度は、対象国において、法曹養成と官庁・自治体実務修習の関連づけの現状把握を行うと共に、わが国の中央省庁と選定した自治体について、実務修習と法科大学院学生採用の状況について現状確認を行い、次年度調査のための指標を得た。まず、海外調査は、ドイツについてはハンブルク大学、シュパイヤー行政大学院、フライブルク大学等、アメリカについてはワシントン州立大学ロースクール、フランスについては、パリ第1大学、パリ国立政治学院コンセイユデタ、パリ弁護士会等において、面談等の形で行った。ドイツにおいては、司法修習以外に、国家試験受験前に実務修習が義務付けられているが、近年、その形骸化が問題となる一方で、公共部門への就職については他分野の出身者との競争があり、また法曹養成において国際的に比較可能な学士・修士の認定を導入することの可否が焦点となっている。アメリカにおいては、ロースクールにおいてエクスターンシップの単位化が行われており、その受け入れ先として行政機関も含まれ、また一定数のロースクール修了者が連邦・州・地方の行政機関に勤務している。フランスにおいては、公務員、裁判官・検察官、弁護士の養成課程が異なるが、国立司法学院・弁護士会研修所入所後の修習とは別に、大学やロースクールにおいて弁護士事務所、行政機関、企業等の実務修習が行われ、公共機関を含む組織内弁護士の禁止の緩和が議論されている。また、わが国の調査は、中央省庁における法科大学院学生実務修習の状況を調査すると共に、地方主要自治体として、近畿圏と東北圏の自治体を選定して聞き取り等の調査を行った。中央では、法科大学院修了者を対象とする新しい試験区分の新設が予定されるなど、法科大学院修了者の採用に向けて制度整備が進められている反面、地方では、特に法科大学院学生を対象にした修習の例はなく、法科大学院修了者採用に対する姿勢も概して低調である。但し、政策法務と訴訟リスクに備えた法律事務への需要は存在する。前年度の繰り越し分としては、平成23年度に予定していた研究分担者による国内調査が、同人の怪我のために実施できなかったため、平成24年度において繰り越し実施した。具体的には、福岡県庁と福岡市役所において、法科大学院学生に対するエクスターンシップ・インターンシップの実施状況と法科大学院修了者の職員としての採用状況について、聞き取り調査を行った。平成23年度においては、研究代表者が、ドイツの連邦の諸官庁(財務省、内務省、経済技術省、環境省)及びハンブルク州の官庁(司法省)と行政部門(都市計画部、地区行政)の法曹公務員、バイエルン州の官庁(内務省、財務省、司法省)・ミュンヘン市の人事担当官に対して、実務修習及び司法修習の受け入れ状況と官庁における法曹の採用状況と配置状況について、聞き取り調査を行ったほか、大手法律事務所と主として行政事件を担当する法律事務所において、実務修習と司法修習の受け入れ状況と官庁(の法曹)との協働について聞き取り調査を、さらにハンブルクのブチェリウス・ロースクールの学生及びシュパイヤー行政大学院の司法修習生に対するアンケート調査を行った。各研究分担者は、アメリカのロールスクールにおける聞き取り調査、フランスのトゥールーズ大学、パリ政治学院(シアンスポ)のロースクール、公務員研修機関等における聞き取り調査、ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州の官庁における聞き取り調査をそれぞれ実施した。平成24年度においては、平成23年度までに行った外国調査研究と国内の現状調査の結果を踏まえて、3年間の研究の最終的な総まとめとして、調査対象国における法曹養成と公的部門における法律専門家の役割と各養成過程における実務修習の組み入れ方をわが国の状況と比較検討するために、国際シンポジウム「公的部門における法律専門家ーその養成と役割の国際比較ー」を平成24年12月8日に開催した。このシンポジウムでは、アメリカ、ドイツ、フランスにおける状況の報告、わが国におけるロースクール等のエクスターンシップと臨床教育の状況の紹介と各研究分担者の調査報告が行われ、それらを議論の素材としてパネルディスカッションが行われた。討論では、法曹・行政公務員養成と法学教育における実務修習の位置づけに関して、各国における実務修習のあり方が、実習・修習の受け入れ先、受け入れ方法、成績評価、大学教育との関係、職業経験としての意義などの観点から比較検討された。また、公的部門における法律専門家の位置と役割に関して、各国の採用の方法、応募資格、採用試験の内容(求められる資質・能力)、他分野出身者との競争などの観点、そして、公的部門における公務員の研修の仕組み、研修の内容、職務との関連などの観点、さらに、公的部門における法曹又は法律職の配属先、日常的な業務執行及び対外的な交渉・紛争における役割、訴訟代理、法曹間(裁判官、弁護士)の人事交流、他分野出身者との競争、他の専門職との協働、私人との協働などの観点から、わが国におけるパラリーガル的な資格者(司法書士、行政書士、税理士等)の存在も勘案しつつ、議論を行った。

ここにおいて展開された議論は、今後の公的部門における法律専門家の養成と役割、法律学教育の手法を考察する上で、極めて重要な示唆を含んでいる。平成23年度から平成24年度に繰り越したため記載しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
運動能ならびに筋力の維持・改善に有利な自律神経・内分泌的環境についての検討

1骨格筋毛細血管密度を低下させ得る高食塩負荷ならびにカプトプリル投与で運動耐容能が低下することを見いだした。(Clin Exp Pharmacol Physiol 2004;31:197-201)2運動耐容能、骨格筋毛細血管密度、筋繊維タイプに対する運動トレーニング(EX)とアンジオテンシン変換酵素阻害薬perindopril(Per)各々単独ならびに併用した場合の効果について高血圧自然発症ラット(SHR)を用い検討した。運動耐容能はコントロール群に比べEX群、EX+Per群でそれぞれ同程度に上昇し、Per群の運動耐容能は両者の中間程度に上昇していた。毛細血管密度はコントロール群に比べPer群、EX群で有意に上昇しておりEX+Per群では更に上昇していた。ヒラメ筋におけるタイプI筋繊維の割合はコントール群に比べEX群、Per群でいずれも差はなかったが、EX+Per群で有意に上昇していた。以上のことよりperindoprilはSHRの運動耐容能を改善させる一方、トレーニングにより獲得される運動耐容能には影響を与えないことが示された。またperindoprilは骨格筋における毛細血管密度の上昇やタイプI筋繊維の増加といった運動効果を促進することが示された。3高齢雌ラットを用い、運動、女性ホルモン、アンジオテンシン変換酵素阻害薬が運動耐容能に与える影響を調べた。エストロゲンは単独で閉経後加齢に伴う運動耐容能の低下を抑制する可能性が示唆された。アンジオテンシン変換酵素阻害薬は閉経後加齢に伴う運動耐容能の低下には影響を与えなかった。トレーニング効果の獲得にはエストロゲンの多寡ならびにアンジオテンシン変換酵素阻害薬は影響を与えないことが示された。(1)骨格筋毛細血管密度を低下させる高食塩負荷ならびにカプトプリル投与の運動耐容能への影響を正常圧ラットで検討した。ラットを安静(S)群、高食塩負荷(HS)群、カプトプリル投与(Cap)群に分け4週後多段階トレッドミル運動負荷試験により運動耐容能を評価した。S群に比べHS群、Cap群で有意に運動耐容能は低下していた。(Clin Exp Pharmacol Physiol 2004;31:197-201に発表)(2)運動耐容能、骨格筋毛細血管密度に対する運動トレーニングとアンジオテンシン変換酵素(ACE)阻害薬各々単独ならびに併用した場合の効果について高血圧自然発症ラット(SHR)を用い検討した。7週齢のSHRを安静コントロール(C)群、運動トレーニング(EX)群、ACE阻害薬(perindopril)投与(Per)群、両者併用(EX+Per)群に分けた。15週齢時、多段階トレッドミル運動負荷試験により運動耐容能を評価した後、麻酔下にヒラメ筋を採取し組織学的検討を行った。運動耐容能はC群に比べEX群、EX+Per群でそれぞれ同程度に上昇し、Per群の運動耐容能は両者の中間程度に上昇していた。毛細血管密度はC群に比べPer群、EX群で有意に上昇しておりEX+Per群では更に上昇していた。筋繊維の内、タイプI筋繊維の割合はC群に比べEX群、Per群でいずれも差はなかったが、EX+Per群で有意に上昇していた。以上のことより、1)安静かつ高食塩摂取は骨格筋毛細血管密度の減少を介し運動耐容能を低下させることが、2)組織親和性の高いperindoprilはおそらくキニン-一酸化窒素系を介し毛細血管密度を上昇させ運動耐容能を高める可能性が示された。(目的)高齢雌ラットを用い、運動、女性ホルモン、アンジオテンシン変換酵素阻害薬が運動耐容能に与える影響を調べた。(方法)

ラットにおける閉経期である1年齢の雌Wistarラットをコントロール群(C)、運動トレーニング群(EX)、エストロゲン補充群(Est)、エストロゲン補充+運動群(Est+EX)、アンジオテンシン変換酵素阻害薬(Perindopril)投与群(Per)、Perindopril投与+運動群(Per+EX)に分けた。運動はトレッドミルで週5日、20m/min、傾斜0度の条件で一日60分行った。Perindoprilは2mg/kg(体重)を毎日経口投与した。エストロゲン(17β-estradiol)は週2回25μg/kg(体重)皮下投与した。半年後、多段階運動負荷トレッドミル(Koch LG Am J Physiol Regul Integr Comp Physiol 288;466-472:2005.)により運動耐容能を評価した。(結果)C群に比べEst群で、運動耐容能は有意に上昇していた。Est+EX群の運動耐容能はEst群に比べ更に有意に上昇していたが、EX群のそれと同程度であった。Per群の運動耐容能はC群と比べ有意差はなかった。Per+EX群の運動耐容能はEX群と比べ差はなかった。(結論)エストロゲンは単独で閉経後加齢に伴う運動耐容能の低下を抑制する可能性が示唆された。アンジオテンシン変換酵素阻害薬は閉経後加齢に伴う運動耐容能の低下には影響を与えなかった。トレーニング効果の獲得にはエストロゲンの多寡ならびにアンジオテンシン変換酵素阻害薬は影響を与えないことが示唆された。
悪性格・類似事実による立証の総合的検討

本研究の目的は,悪性格・類似事実の具体的な許容性基準を明らかにし,許容性審理のあり方を提案するとともに,これらの証拠を量刑事情としてのみ用いる場合の審理上の工夫について検討することである。これらの目的を達成するため,計5か国の比較法研究を行った。本年度前半は,アメリカにおける悪性格・類似事実による立証の諸相を包括的に考察した。まず,スタンフォード・ロースクールのGeorge Fisher教授にアドバイスを頂きながら,アメリカ連邦証拠規則を検討対象として1悪性格立証(404条(a))と類似事実による立証(404条(b))の共通点・相違点,2実質証拠として用いる場合の立証事項(犯人性・主観的要素・客観的行為)と許容性基準の関係,3実質証拠として用いる場合(404406条)と証人尋問において補助証拠として用いる場合(608609条)の区別などを考察し,悪性格・類似事実に関する議論の枠組を確立した。この議論枠組は以後の比較法研究の指針にもなる。また,許容性審理のあり方,証人尋問における補助証拠としての用い方,量刑事情としての悪性格・類似事実の審理方法については,連邦裁判所及び州裁判所に足を運んで公判前手続・陪審裁判・量刑手続を傍聴し,現地の法曹関係者にインタビューをすることにより,実務の運用を把握した。本年度後半は,イギリスにおける悪性格・類似事実による立証を理論的・実務的観点から考察した。まず,法律委員会による1996年の諮問書及び2001年の最終報告書を検討して2003年刑事司法法制定に至るまでの議論を把握すると共に,同法制定後の判例理論については,J.R.Spencer, Evidence of Bad Character (2d ed. 2009)を検討指針としつつ,同書の著者であるSpencer教授に対するインタビューも行うことにより,その内容の理解に努めた。また,アメリカの場合と同様に,Crown Court,Magistrates' Courtに足を運んで,実務における悪性格・類似事実の取り扱いを把握すると共に,現地の法曹関係者にインタビューをすることにより,その背後にある考え方を考察した。本年度前半は,前年度に得たアメリカ法・イギリス法の知見と比較しつつ,カナダ法・オーストラリア法の独自性を探究した。悪性格・類似事実を実質証拠として用いる場合の許容性基準について,カナダでは,2002年に連邦最高裁判所が出したHandy判決によって,アメリカ連邦証拠規則404条のような推認過程の違い(性格を介した推認をするか,それとも,動機,意図,計画,知識,同一性の証明など他の目的を推認するか)を重視する立場から,イギリス2003年刑事司法法101条1項(d),3項のような当該証拠の証明力と弊害を直接衡量して採否を決する立場への変更がなされた。証明力を評価するための考慮要素を詳細に示し,弊害の評価においても前科と併合審理されている類似事実の違いを意識している点に特徴がある。他方,オーストラリアの1995年連邦証拠法では,Tendency Rule(97条),Coincidence Rule(98条)によって,アメリカ連邦証拠規則404条のような推認過程の違いを重視する立場が維持されている。ただし,性格を介した推認であっても,当該推認が重要な証拠価値を持ち,弊害の程度を実質的に上回るならば許容されるので(101条2項),アメリカ法と異なる点もある。これに対し,悪性格・類似事実を補助証拠として利用できる場面はカナダ法・オーストラリア法ともに限定されており,補助証拠としての利用を広く認めるアメリカ法・イギリス法の立場と好対照をなしている。本年度後半は,ドイツにおける悪性格・類似事実の規律を英米法諸国の立場と比較しつつ検討した。職権主義のドイツでは,悪性格・類似事実に対して証拠能力規制を及ぼすという発想はないが,証明力段階ではこれらの証拠に依拠して有罪認定を行うことの危険性が意識されており,原則として,他の有罪証拠が存在する場合に補助的に用いることしか認められていない。本研究の目的は,以下の2つに分けられる。第1に,悪性格・類似事実を実質証拠として用いる場合と補助証拠として用いる場合に区別した上で,両者の許容性判断基準を提示すること,第2に,悪性格・類似事実の許容性を審理する手続や量刑事情としての審理のあり方を明らかにすることを通じて,他の証拠群にも応用可能な刑事証拠法の手続法的側面を深化させることである。今年度の研究成果は,これら2つの目的に対して,以下のような意味を持つ。第1の目的との関係では,悪性格・類似事実を実質証拠として用いる場合の規律として,推認過程の違いを重視するアメリカの立場と証明力と弊害を直接衡量するイギリスの立場との間に両者の混合形態が存在することを明らかにした。具体的には,カナダは基本的にイギリスのような比較衡量の立場を採用しつつも,当該証拠の証明力を評価する際にはアメリカのような推認過程の違いを意識している。他方,オーストラリアは基本的に推認過程の違いを重視するアメリカの立場を採用しつつも,一定の例外的場面では,イギリスのように証明力と弊害の比較衡量に基づいて,性格に基づく推認を許容している。また,英米法諸国の中でも,悪性格・類似事実の補助証拠としての利用に対する規律は様々であり,利用を広く認めるアメリカ・イギリスの立場に対して,限定するカナダ・オーストラリアの立場も存在することを明らかにできた。

第2の目的との関係では,日本と同様に罪責審理と量刑審理が区別されていないドイツにおいて,量刑資料として提出された前科証拠を犯罪認定に用いないようにするための審理上の工夫がどのようになされているのかを,現地の参審裁判の傍聴や法曹関係者(裁判官・検察官・弁護人)へのインタビューを通じて明らかにすることができた。以上の通り,今年度の研究成果は2つの目的に対してそれぞれ重要な貢献をするものであるので,上記の自己評価をした。最終年度の前半は,前2年間の比較法研究によって獲得した議論枠組を前提とした上で,日本の最高裁判例・下級審裁判例・主要な学説をその議論枠組の中に位置付けて,さらに検討を深めた。また,諸外国の議論と比較した際に,日本では十分に議論がなされていない論点(具体的には,性犯罪者被害者の性的経歴を実質証拠・補助証拠として用いることの可否や,被告人の悪性格・類似事実に関する証拠を量刑資料として用いることの証拠法的限界)についても考察した。最終年度の後半は,これまでの全ての考察を踏まえて,本研究の検討課題に対する結論をまとめた。その内容は研究期間全体を通じて実施した研究の成果でもあるので,以下,詳述する。悪性格・類似事実を実質証拠として用いる場合の許容性判断基準は,当該事実が要証事実を推認させる力(推認力)と事実認定者に与える弊害(偏見や誤導)との比較衡量によって決まる。この比較衡量は,当事者の主張する悪性格・類似事実の存在を仮定した上で,当該事実の有する推認力及び弊害を問題とするものであるから,悪性格・類似事実を立証するための証拠(人証や書証)自体の信用性を検討する必要はない。それゆえ,公判段階ではなく,公判前整理手続において,法曹三者が当該事実の推認力と弊害の程度を議論し,悪性格・類似事実に関する証拠の採否を決することができる。さらに,悪性格・類似事実を量刑資料として用いる場合も,量刑理論に基づいて適切な要証事実を同定すれば,基本的に同様の判断枠組・手続で証拠採否を判断できる。本研究の意義は,1理論に裏打ちされた許容性判断基準に基づいて悪性格・類似事実による立証の可否を審査することにより,裁判員制度の下で安定した証拠採否判断がなされるようにしたこと,2証拠法の手続法的側面を理論的に基礎づけることにより,公判前整理手続における他の証拠群の許容性審理にも指針を提供したことである。本研究の目的は,悪性格・類似事実の具体的な許容性基準を明らかにし,許容性審理のあり方を提案するとともに,これらの証拠を量刑事情としてのみ用いる場合の審理上の工夫について検討することである。これらの目的を達成するため,計5か国の比較法研究を行った。本研究の目的は,以下の2つに分けられる。第1に,悪性格・類似事実を実質証拠として用いる場合と補助証拠として用いる場合に区別した上で両者の許容性判断基準を提示すること,第2に,悪性格・類似事実の許容性を審理する手続や量刑事情としての審理のあり方を明らかにすることを通じて,他の証拠群にも応用可能な刑事証拠法の手続法的側面を深化させることである。今年度の研究成果は,これら2つの目的に対して,以下のような意味を持つ。第1の目的との関係では,悪性格・類似事実を実質証拠として用いる場合の判断枠組についてアメリカとイギリスの間に差異があることを明らかにした。具体的には,アメリカ連邦証拠規則においては,当該証拠が「性格」を証明するために用いられるのか(404条(b)1項),