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メディアとしてのスポーツの機能に関する社会学的研究

マーシャル・マクルーハンのメディア論をもとに,スポーツがメディア・コンテンツとしてだけでなくメディアそのものとして機能している可能性の検討を行った.具体的には,「メディアとしてのスポーツ」が我々の社会,人間関係,感性などに及ぼす影響を検討するために,解釈学的な研究方法から「Jリーグ公式戦」,「ゴールデンゲームズinのべおか」,「第53回西日本各県対抗九州一周駅伝競走大会」,それに「第87回全国高等学校野球選手権福岡県大会」の観察と記録を行った.その結果,以下のことが明らかとなった。高度情報環境の出現は,あらゆる物事に対する人々の信頼感や現実感を希薄化させ,現代人のアイデンティティを寄る辺ないものとし,人とひととの直接的なコミュニケーションの崩壊を引き起こしていると問題視されている.このように社会全体が仕組みとして身体性の脱落を加速化させる中,スポーツが「メンバーシップ」,「相互のつながり」,「社会参加」,「確信や信念」,「他者への影響力」を介して人々の関心を引きつけていると解釈できる現象が,サッカーや陸上競技,そして野球の試合観戦を行っている人々の観察から明らかとなった.これらのことから現代社会におけるスポーツは,新聞,テレビ,インターネットといった一般にいわれるメディアの内容であるばかりでなく,それ自体人とひととを媒介し結びつける「コミュニケーション・メディア」として機能していると解釈された.現代社会においてスポーツが重要なのは,スポーツが「する,極める,見る,支える」といった多様な参与形態により人とひととを瞬時に結びつけ,交流を促し,彼らの住まう地域の活性化に貢献し得るからである.つまりスポーツは,「情動的なコミュニケーション」を介して集団のメンバー間に多様な関係を生み出すことで,彼らに「実存の感覚」をもたらすよう機能していると考えることができる.マーシャル・マクルーハンのメディア論をもとに,スポーツがメディア・コンテンツとしてだけでなくメディアそのものとして機能している可能性の検討を行った.具体的には,「メディアとしてのスポーツ」が我々の社会,人間関係,感性などに及ぼす影響を検討するために,解釈学的な研究方法から「Jリーグ公式戦」,「ゴールデンゲームズinのべおか」,「第53回西日本各県対抗九州一周駅伝競走大会」,それに「第87回全国高等学校野球選手権福岡県大会」の観察と記録を行った.その結果,以下のことが明らかとなった。高度情報環境の出現は,あらゆる物事に対する人々の信頼感や現実感を希薄化させ,現代人のアイデンティティを寄る辺ないものとし,人とひととの直接的なコミュニケーションの崩壊を引き起こしていると問題視されている.このように社会全体が仕組みとして身体性の脱落を加速化させる中,スポーツが「メンバーシップ」,「相互のつながり」,「社会参加」,「確信や信念」,「他者への影響力」を介して人々の関心を引きつけていると解釈できる現象が,サッカーや陸上競技,そして野球の試合観戦を行っている人々の観察から明らかとなった.これらのことから現代社会におけるスポーツは,新聞,テレビ,インターネットといった一般にいわれるメディアの内容であるばかりでなく,それ自体人とひととを媒介し結びつける「コミュニケーション・メディア」として機能していると解釈された.現代社会においてスポーツが重要なのは,スポーツが「する,極める,見る,支える」といった多様な参与形態により人とひととを瞬時に結びつけ,交流を促し,彼らの住まう地域の活性化に貢献し得るからである.つまりスポーツは,「情動的なコミュニケーション」を介して集団のメンバー間に多様な関係を生み出すことで,彼らに「実存の感覚」をもたらすよう機能していると考えることができる.平成16年度は、マーシャル・マクルーハンのメディア論を手がかりに、スポーツをメディアとして理解するための理論的枠組みの検討、並びに「メディアとしてのスポーツの機能に関する調査」項目の大まかな設定を行うことを目的とした研究と調査を行った。マクルーハンのメディア論の検討からは、スポーツがメディア・コンテンツとしてだけでなく、メディアそのものとして機能している可能性が示唆された。こうした検討作業を踏まえ、「メディアとしてのスポーツ」が我々の社会、人間関係、感性などに及ぼす影響を検討するための調査の基本枠組みを、2004年5月に宮崎県延岡市で開催された陸上競技のイベント、「ゴールデンゲームズinのべおか」と同年11月に開催された「九州一周駅伝」のイベントの観察、および参加者へのインタビュー調査を通じて検討した。その結果、「メディアとしてのスポーツ」が、ベント参加者の「メンバーシップ」、「相互のつながり」、「社会参加」、「確信や信念」、「他者への影響力」に影響を及ぼしていることが明らかとなった。このことからスポーツは、観戦者に対する多様な影響力を介して、彼らを互いに結びつけているという仮説を得ることができた。次年度は、こうした理論枠組みを調査項目へと組み替える作業を行った後、実際にスポーツ・イベントに参加している人々を対象とした調査を行い、「メディアとしてのスポーツ」がいったどのような社会的機能を果たしているのかを明らかにする。平成17年度は,前年度の研究プロセスを経て作成された調査票を用い,実際のスポーツ・イベントの開催されている会場でアンケート調査を行うことを当初の目的としていたが,質問紙法による量的調査は困難を極め,調査方法の一部変更を行わざるを得なかった.具体的には,前年度に行った「Jリーグ公式戦」,「ゴールデンゲームズinのべおか」それに「第53回西日本各県対抗九州一周駅伝競走大会」の観察結果に加え,本年度は「第87回全国高等学校野球選手権福岡県大会」の観察と記録を行い,解釈学的な研究方法からスポーツのメディア機能の分析を行った.その結果,以下のことが明らかとなった。

高度情報環境の出現は,あらゆる物事に対する人々の信頼感や現実感を希薄化させ,現代人のアイデンティティを寄る辺ないものとし,人とひととの直接的なコミュニケーションの崩壊を引き起こしていると問題視されている.このように社会全体が仕組みとして身体性の脱落を加速化させる中,スポーツがそれとは反対のベクトルで人々の関心を引きつけていると解釈できる現象が,サッカーや陸上競技,そして野球の試合観戦を行っている人々の観察から明らかとなった.これらのことから現代社会におけるスポーツは,新聞,テレビ,インターネットといった一般にいわれるメディアの内容であるばかりでなく,それ自体人とひととを媒介し結びつける「コミュニケーション・メディア」として機能していると解釈された.現代社会においてスポーツが重要なのは,スポーツが「する,極める,見る,支える」といった多様な参与形態により人とひととを瞬時に結びつけ,交流を促し,彼らの住まう地域の活性化に貢献し得るからである.つまりスポーツは,「情動的なコミュニケーション」を介して集団のメンバー間に多様な関係を生み出すことで,彼らに「実存の感覚」をもたらすよう機能していると考えることができる。
高齢初産婦が産後1ヵ月間の母親役割獲得過程に生じるストレスに関する縦断研究

出産後1か月間における初産婦の主睡眠時間(1日のうち最も長く眠った時間)、総睡眠時間、および産後うつ傾向を実態調査し、高齢出産した褥婦の特性を見出す事を目的とした。この結果、主睡眠時間、総睡眠時間平均は、全時期に有意差を認め(それぞれp<0.01)、高齢褥婦の方が短かった。産後のうつ症状を示すEPDS得点は、高齢褥婦の経時的変化においてのみ有意差を認めた(p<0.01)。高齢褥婦における主睡眠時間とEPDS得点には、産後1日の主睡眠時間と同日のEPDS得点間に負の相関、産後1日の主睡眠時間と3日のEPDS得点に負の相関を認め、産後1日の主睡眠時間が短いほど、産後早期のEPDS得点が高かった。本研究は高齢(35歳以上)初産婦を対象とし、出産後、「母親役割」獲得過程において生じる生活パターンの変調および睡眠障害に起因したストレスを生体反応と心理面の両面から調査し、実態を明らかにする事を目的とし、現在調査を進めている。調査内容は、1ストレス反応として唾液アミラーゼ値を定期的に測定し、自記式質問紙調査にてストレスに関する自由記載、エジンバラうつ病チェックに回答を促しその経時的変化を明らかにする。2ストレスへ影響を及ぼす因子については、産褥5日目、14日目にPOMS質問紙にてストレスを把握し、産後1ヶ月に育児困難感(子ども総研式育児支援質問紙0ー11ヶ月児用)について調査している。3睡眠覚醒パターンについては、産褥1日目よりエステラの装着を依頼し、睡眠・覚醒パターンおよび総消費量等々を測定している。平成25年度は、4月に本研究実施にさいして研究者所属の倫理委員会に審査を依頼し、承諾後、研究の実験必要物品等々を購入し、7月に調査協力施設2施設の研究協力スタッフに研究方法について説明し、8月より調査を開始している。対象者は、A県内の産科医療機関において研究の趣旨に賛同し、協力が得られた20歳以上の初産婦とし、本研究への協力は、分娩後2時間経過し、産科的異常を認めない事を確認したのちに同意を得ている。また、以下の選択基準を全て満たした女性(高齢初産75名、適応年齢初産75名)を研究対象者とする。1)同意取得時において、本研究の参加にあたり十分な説明を受けた後、十分な理解の上、本人の自由意思による文書同意が得られた女性2)正期産、経膣分娩であり、新生児も正常な経過を辿っていく事が予測される事3)妊娠合併症、および基礎疾患を伴わない女性。現時点において、2施設で約30人に協力を得ており、調査中である。出産後1ヶ月間の35歳以上の高齢初産婦のストレス生体反応の経時的変化と主睡眠時間(1日の最も長い睡眠時間)、および産後うつ傾向の実態を調査し、高齢褥婦の睡眠の特性、およびうつ傾向との関連を明らかにするため、現時点での平均年齢は、対象者群37.3±2.0才、コントロール群27.3±3.4才であり、対象者群は結婚年齢も遅く、56.7%が不妊治療によって妊娠している事が判明している。対象者群とコントロール群の主睡眠時間には、全ての調査時期に差があり、コントロール群より約1時間少なかった(p<0.01)。また、EPDS得点(エジンバラ産後うつ病調査)は、対象者群の経時的変化のみに有意差を認め(p<0.01)、特に産後3日と14日において、14日が得点は高く(p<0.01)、主睡眠時間とEPDS得点には負の相関を認め、主睡眠時間が短いと、うつ得点が高い事が示唆された。唾液アミラーゼ値は、出産直後から、対象者群のアミラーゼ値の方が有意に高く(p<0.001)、年齢によるストレス生体反応に相違があった。また、両群共に、産後14日のアミラーゼ値が最も高値を示していた。産後5日と14日に実施したPOMS(Profile of Mood StatesーBrief Form)では、対象者群の「混乱」は5日よりも14日の方が高く、コントロール群は緊張感、抑うつなどのネガティブ感情は、5日より14日の方が低かった。産後1ヶ月時の育児困難感は、育児困難感1;母親としての不適感、心配(p<0.01)、および抑うつ傾向(p<0.05)、乳児の気質への育てにくさ(p<0.01)において、それぞれ対象者群の方が高かった。育児困難感とPOMSには、夫の心身の不調と母親の思考力低下、不安感、孤立感とに正の相関を認めている。本研究の結果、高齢褥婦54名、適応年齢褥婦(以下、適応褥婦)67名の121名が対象者であった。途中中断者は全て高齢褥婦であった。対象者の平均年齢は、高齢褥婦37.3±2.1才(10名は40歳以上)、適応褥婦は27.4±3.8.才であった。結婚年齢平均は、高齢褥婦31.8±4.6才、適応褥婦25.9±3.3才であり、高齢褥婦の方が結婚年齢は高く(p<0.01)、有職者も多かった(p<.01)。

出産後の育児サポート者の有無は、「サポート有り」118名、「サポート無し」3名と回答しており、大半にサポート者が存在していた。産後EPDS得点の平均は、高齢褥婦の経時的変化において有意差を認め(p<0.01)、特に産褥3日と14日において、14日の方が「産後うつ」得点が高い事(p<0.01)が示唆された。総睡眠時間平均は、高齢褥婦は産褥1日5.4±2.1時間、3日5.7±1.9時間、5日5.7±2.1、14日5.6±2.0時間、および産後1か月5.6±2.1時間であり、経時的変化は認めず、常に短い事が判明した。一方、適応褥婦は、産褥1日7.5±1.8時間、3日7.9±1.5時間、5日7.6±2.0時間、14日8.1±1.7時間、および産後1か月8.0±1.1時間であり、高齢褥婦と同様に経時的変化は認めなかった。各時期の総睡眠時間を高齢褥婦と適応年齢褥婦間で比較した結果、全ての時期に差を認め(それぞれp<0.01)、適応年齢褥婦の方が、多くの睡眠を確保している事が示唆された。1日のうち最も長く眠った時間を表す主睡眠時間も両群に経時的変化を認めなかったが、両群を各時期で比較すると全ての時期に有意差を認め(それぞれp<0.01)、高齢褥婦の主睡眠時間が、約1時間短い事が示唆された。なお、両群において主睡眠時間を確保していた時間帯は、0時から6時までの夜間帯に全員が該当した。したがって、高齢褥婦は総睡眠時間も分割される睡眠における確保も厳しい状況であると事が判明し、この原因究明が必要であると言える。出産後1か月間における初産婦の主睡眠時間(1日のうち最も長く眠った時間)、総睡眠時間、および産後うつ傾向を実態調査し、高齢出産した褥婦の特性を見出す事を目的とした。この結果、主睡眠時間、総睡眠時間平均は、全時期に有意差を認め(それぞれp<0.01)、高齢褥婦の方が短かった。産後のうつ症状を示すEPDS得点は、高齢褥婦の経時的変化においてのみ有意差を認めた(p<0.01)。高齢褥婦における主睡眠時間とEPDS得点には、産後1日の主睡眠時間と同日のEPDS得点間に負の相関、産後1日の主睡眠時間と3日のEPDS得点に負の相関を認め、産後1日の主睡眠時間が短いほど、産後早期のEPDS得点が高かった。本研究は、母親役割獲得過程(出産直後より出産後1ヶ月間)におけるストレス、およびストレスに影響を及ぼす因子(授乳状態、育児困難感、睡眠覚醒パターン他)について縦断調査を実施する事を目標としている。本研究への協力が得られた産科医療機関4施設において、20歳以上の初産婦150名(高齢初産婦75名、適応年齢初産婦75名)を調査対象者としていたが、現在までのところ、産科医療施設2施設において、目標数の約6割に当たる高齢初産婦35名、コントロール群56名の調査を終了している。助産学高齢出産女性の出産時のリスクにより、出血量が多く(500ml以上)、帝王切開への移行者も少ないために、目標症例である正常な経膣分娩を辿った高齢出産女性のデータ数が目標よりも少なくなっている現況である。しかしながら、研究目的における結果を提示する事は可能であると予測している。研究計画書に記載した時点では、協力施設を4施設としていたが、執行予算の関係上、2施設に減数したため、調査対象者獲得数が想定よりもやや少なくなっている。また、対象者に貸し出しているエステラが、水没させて故障が4件発生しており、必要数に足りなくなってしまっている。しかしながら、順調に対象数は増えており、目標数は達成できるのではないかと考える。平成26年度には、実施内容として変更はなく、当初予定したとおり執行したが、1221円の未使用額が生じた。今後も、現在の方法を継続させて、調査を実施し、目標とする対象者の獲得、およびデータ収集に努める。また、学会等に参加し、本研究分野の情報収集を行い、新しい知見を得ることで、本研究へ還元したいと考えている。
特許審査対応における経験知統合学習モデルの構築と学習支援環境の開発

本研究では、特許審査の公開情報から特許戦略知識の習得の基礎となる知識モデルを構成することを目指した。特許審査対応プロセスオントロジーは、過去の特許審査対応事例がどのような文書、知識、思考プロセス等によって構成されているかを表現した特許審査対応の統合知モデルであり、特許審査対応プロセスオントロジーを組み込んだデータベースシステムを構築することで、どのような特許審査対応策が有効であるのかを具体的に把握することができる。出願人は、膨大な特許情報の中から類似した内容の特許出願案件を自ら探し出す必要がなく、効率的な特許審査対応が実現できる。本研究は、特許戦略ポータル(特許庁)に公開されている特許申請から取得までの文書事例を活用して、特許審査対応知識の学習プログラムを構成し、現場実証を通じて実用性を検証することを目的としている。そのために、(a)公開事例を特許審査対応オントロジーに基づいて分析し、良質な経験学習を促す学習コンテンツとして教材化すること、(b)学習者が先行経験・先行知識と関連づけながら、基礎となる原則やパターンを探す能力を自ら習得することを促す学習環境を設計・開発すること、さらに、学習の試行を繰り返しながら(c)経験知統合の学習モデルを構成し、それに基づいてケース教材を系列化したコースを構成し、実証実験により有用性を確認することを副目標として達成する。本年度は、最初に、オントロジーとパターンの洗練、事例分析の拡充を進め、その結果を踏まえて、学習教材として適当な審査事例を選択し、オントロジーとパターンを用いて審査対応スキルをモデル化したケース教材を作成した。ケース教材は、課題としての書類群(申請書・拒絶理由通知書等)と、解答例としての書類群(手続き補正書・意見書)と適用パターンで構成される。ケース教材を用いた学習プロセスとしては、(1)与えられた課題書類を読み、対応パターンを選択する。(2)解答例としての書類群と適用パターンと対比しながら、自分の思考と回答を批判的に吟味する。こととした。これを踏まえて、学習支援環境の設計を進め、学習環境の基本機能として、課題としての書類提示機能・特許法関連情報の検索/閲覧機能・特許審査対応オントロジー・パターンの閲覧機能・解答例の閲覧機能の内部仕様を具体化した。オントロジーとパターンの洗練、事例分析の拡充、学習支援環境の設計、課題としての書類提示機能・特許法関連情報の検索/閲覧機能・特許審査対応オントロジー・パターンの閲覧機能・解答例の閲覧機能の内部仕様策定という平成27年度の予定は概ね達成し、国内会議・国際会議1件の発表を行ったことから、おおむね順調に推移していると判断できる。本研究は、特許戦略ポータル(特許庁)に公開されている特許申請から取得までの文書事例(査定がなられた事例50件)を活用して、特許審査対応知識の学習プログラムを構成し、現場実証を通じて実用性を検証することを目的としている。前年度までに(a)公開事例を特許審査対応オントロジーに基づいて分析し、良質な経験学習を促す学習コンテンツとして教材化し、(b)学習者が先行経験・先行知識と関連づけながら、基礎となる原則やパターンを探す能力を自ら習得することを促す学習環境の設計を行った。平成28年度は、この成果を洗練するとともに、特許審査対応ケースの経験知を体系知に統合する学習を促すための学習モデルとして、ケース教材に具体的経験・反省的観察・抽象的概念化の学習目標(ケースから,何をどのようを学ぶか)を設定し,その系列が経験知統合の合理的な学習プロセスを構成した。さらに、構成した学習モデルに基づいて,「知識の深い学習(自らのアイデアを批判的に吟味し,先行知識や先行経験と関連づけ,パターンや基礎となる原則を探し,新しいタスク知識を自ら見いだすことを促す能力の習得を目的とした学習)」を促すための学習支援機能を設計した。具体的には、学習者が自ら考えた審査対応パターンの追加登録機能、特許の原理知識・パターンの検索機能、他の学習者に自分の回答を公開し、協調的に吟味する機能、ケース教材系列に沿った学習ノートの作成機能を構成した。オントロジー・学習モデルの構築は完了しており、それを基礎にした学習環境の設計・開発も概ね順調に進展している。平成28年度に試運用をする予定であったが、開発に不都合がありやや遅れている。平成29年度に試用調査を予定しており、そこで進捗の遅れは補償できると考えている。特許戦略ポータル(特許庁)に公開されている特許申請から取得までの文書事例を活用して、特許審査対応知識の学習プログラムを構成し、現場実証を通じて実用性を検証する。具体的には、以下の3つの副目標を達成する。(a)公開事例を特許審査対応オントロジーに基づいて分析し、良質な経験学習を促す学習コンテンツとして教材化する。(b)学習者が先行経験・先行知識と関連づけながら、基礎となる原則やパターンを探す能力を自ら習得することを促す学習環境を設計・開発する。さらに、学習の試行を繰り返しながら(c)経験知統合の学習モデルを構成し、それに基づいてケース教材を系列化したコースを構成し、実証実験により有用性を確認することを目的とする。本年度は、前年度に構築した経験知の統合学習モデルの構成と教材の系列化:特許審査対応ケースの経験知を体系知に統合する学習を促すための学習モデルをベースとして、ケース教材に具体的経験・反省的観察・抽象的概念化の学習目標(ケースから,何をどのようを学ぶか)を設定し,その系列が経験知統合の合理的な学習プロセスを構成するための原理を明らかにし、それをもとに「知識の深い学習」を促すための学習支援機能を構成した。

さらに、それに基づいて実運用のための特許審査対応ケースの経験知を体系知に統合し、ケース教材として具体的経験・反省的観察・抽象的概念化の学習目標(ケースから,何をどのようを学ぶか)を設定する手法を構成し,経験知統合の合理的な学習プロセスを構成するための原理を明らかにオントロジーと学習モデルの改訂を行った。本研究では、特許審査の公開情報から特許戦略知識の習得の基礎となる知識モデルを構成することを目指した。特許審査対応プロセスオントロジーは、過去の特許審査対応事例がどのような文書、知識、思考プロセス等によって構成されているかを表現した特許審査対応の統合知モデルであり、特許審査対応プロセスオントロジーを組み込んだデータベースシステムを構築することで、どのような特許審査対応策が有効であるのかを具体的に把握することができる。出願人は、膨大な特許情報の中から類似した内容の特許出願案件を自ら探し出す必要がなく、効率的な特許審査対応が実現できる。平成28年度以降は、以下の2点について優先的に取り組む。経験知の統合学習モデルの構成と教材の系列化:特許審査対応ケースの経験知を体系知に統合する学習を促すための学習モデルを構成する。ケース教材に具体的経験・反省的観察・抽象的概念化の学習目標(ケースから、何をどのようを学ぶか)を設定し、その系列が経験知統合の合理的な学習プロセスを構成するための原理を明らかにする。学習環境の洗練:本研究で構成した学習モデルに基づいて、「知識の深い学習」を促すための学習支援機能を開発する。探索的・自律的な経験学習プロセスを促すために、現時点で開発を予定している機能は、以下の3つである。1学習者自身が考えた審査対応パターンの追加登録機能、2特許の原理知識・パターンの検索機能、3他の学習者に自分の回答を公開し、協調的に吟味する機能。平成29年度は、前年度までの研究を踏まえて以下の2点について研究を進める。学習プログラムの試行:特許関連の専門学校生数名を被験者として,学習プログラムを試行する。学習モデルと学習環境の有用性,ケース教材系列化の妥当性に関するデータを収集し,量的に評価する。モデルの再構成:研究の成果を総括し,経験ベースの集合知を基礎にした,価値創造,知識表出化,知識共有・洗練プロセスの組織学習モデルを検討する教育工学システム開発のために購入を予定していた物品(ソフトウェア)の利用が平成28年度にずれこんだため、物品費に残額が生じたものである。システム開発・試運用がやや遅れたため、調査旅費・学会発表旅費、謝金を中心に予算執行にも遅れが生じたため。平成28年度に当該のソフトウェアを購入する予定であり、予算執行の他の部分に変更は生じない予定である。当該年度に予定していた、試運用・調査・学会発表を次年度に実施する予定である。
東アジア島嶼域におけるヒメバチ科寄生蜂の多様性とその分布特性の解明

解明が遅れている日本列島を含む東アジア島嶼域ヒメバチ科寄生蜂の多様性と分布特性の解明を行った。本研究に関連した成果として論文35編、報文11編を報告した。本研究の成果として、1新属、67新種を記載し、1アジア新産属、3日本新産属、1日本新産亜属、20種以上の日本新産種を報告した。これらの記載、報告の際は近隣地域との生物地理についても議論を行った。一例として、ハマキヒメバチ族では、日本だけで欧州を大きく上回る多様性が存在することが明らかとなり、日本国内の多様性は北海道が著しく高く、南に行くほど種数が減少し、南西諸島でも北琉球から南琉球にかけて属と種の多様性が減少する点などが明らかとなった。今年度は、研究に必要な試料の収集を行った。野外調査としては南西諸島の奄美大島、徳之島、西表島で重点的な調査を行い、多数の試料を確保した。また、標本調査としては農業環境技術研究所で調査を行い、不足している試料の確保を行った。また、中国国家林業局収蔵のヒメバチ科寄生蜂の標本を、日本人としてはじめて調査し、日本と中国でそれぞれ独立して研究されてきたことに起因する、分類学的問題を解決するために重要なデータと、人材交流の基盤を得た。今年度の具体的な成果としては、20本の査読誌への学術論文(うち6本は印刷中)と1回の国際学会発表、5回の国内学会発表が挙げられる。査読誌の学術論文では、ウスマルヒメバチ、オナガバチ、アメバチ、メンガタヒメバチ、ハバチヤドリヒメバチ、ヒラタヒメバチなどで日本新産種の記録や新種記載を行い、あわせてDNAバーコードの登録や分子情報による系統解析についても、研究協力者の協力を得て行った。分子実験、解析については、今年度の研究により、技術的な問題点はないことが確認された。その他、生物地理を考える上で重要なインベントリー情報の充実として、東京都の皇居、青森県、屋久島においては地域の目録を作成した。特に屋久島については、南西諸島ではじめて網羅的なヒメバチの目録をすることができ、60種を超える新記録を報告した。従来報告してきた各地の目録とあわせ、日本国内での分布パターンを知る上で、重要な知見となるものといえる。採集の方法が特殊なヒメバチの採集方法は、時として珍しい昆虫を採集したり、その生態を解明する糸口となる。今回の調査でも、戦前も含め記録がほとんどなかったアナバチ、ツチスガリや、日本新産のツノヤセバチなどが確認され、それらについても報告を行った。本年度も引き続き野外調査と標本調査を行った。野外調査では神奈川県および周辺都県のほか、西表島でも調査を実施し、多数の試料を採集した。標本調査では北海道大学収蔵のタイプ標本を調査した。これら調査の成果をまじえ、14編の査読誌論文、4件の非査読誌論文を発表し、5件の学会発表を行った。主な成果は以下のとおりである。1神奈川県より新属新種のマルヒメバチであるTanzawanaflavomaculataタンザワマルヒメバチを発見、命名記載した。この属はユーラシア大陸に分布するLathiponus属に近縁であるが、複数の形質で明瞭に区別できる。これら2属はマルヒメバチの中でも特異な形質を複数有しており、この類の進化を議論するうえでも重要な発見である。2研究が遅れているハエヒメバチ亜科のヒメバチについて、研究に着手できる状況になったため、最初の対象としてNeurateles属の1新種、N. asiaticusハラボソハエヒメバチを記載した。これはこの属の旧北区東部からの初記録でもある。3東洋区で多様化したアメバチの一群であるLeptophion属を筑波大学学部学生の清水壮氏と検討し、南西諸島より2新種を確認し、L. parvusヒメウスモンアメバチ、L. septentrionisオオウスモンアメバチと命名記載した。後者は渡瀬線を挟み屋久島にも分布することから、本属の分布が旧北区に達していることが判明した。4体色に基づく分類学的問題を抱えていたツマグロケンヒメバチ種群について、神戸大学大学院生の伊藤誠人氏、前藤薫教授と、分子データを用いた検討を行い、分類学的問題を解決した。この研究では、一つの属内で体色の変異が大きい種と少ない種の存在が明らかとなり、変異が大きい種が広域な分布を有することが明らかとなり、体色の変異は分布の拡大に有益であるという示唆が得られた。試料の収集、論文の執筆など、研究については予定どおり順調に進んでいる。本研究およびに関連する調査による業績として論文35編(うち印刷中1編)、報文11編を報告した。代表的な成果は下記の通りである。1新属Tanzawanaを日本の本州から見出した。2日本から以下の属や亜属を初記録した(カッコは近隣地域での既知分布)、Neurateles属のハエヒメバチ(アジア初記録)、Pion属のマルヒメバチ(極東ロシア、中国)、Seticornuta属のメンガタヒメバチ(中国、韓国)、Skiapus属のアメバチ(中国、韓国)、Leptophion属のアメバチ(東南アジア)、Weisia亜属のアメバチモドキ(東南アジアとオーストラリア)。3国後島からロシアの研究者によって記録された種を7種、日本本土部から発見し、ファウナのつながりを認めた。4日本産ハマキヒメバチ族についてモノグラフを出版し、日本産種を8属109種に整理した。

本研究により、日本だけで欧州を大きく上回る多様性が存在することが明らかとなり、アジアには想像以上に多様なハマキヒメバチが生息していることが示唆された。特筆すべき点としてTeleutaea属は国内産種すべてが極東ロシアや中国にも分布し、固有種が認められなかった点や、日本国内の多様性は北海道が著しく高く、南に行くほど種数が減少し、南西諸島でも北琉球から南琉球にかけて属と種の多様性が減少する点が明らかとなった。5従来色彩によって分類されていたツマグロケンヒメバチとトサケンヒメバチの遺伝子を神戸大学の伊藤誠人氏とともに検討し、トサケンヒメバチに大きな体色の変異があり、その一部がツマグロケンヒメバチと同じ体色になっており、誤同定が生じていることを発見した。また、遺伝子解析の結果に対応して形態を見直したところ、頭部の構造等で区別できることも明らかにした。解明が遅れている日本列島を含む東アジア島嶼域ヒメバチ科寄生蜂の多様性と分布特性の解明を行った。本研究に関連した成果として論文35編、報文11編を報告した。本研究の成果として、1新属、67新種を記載し、1アジア新産属、3日本新産属、1日本新産亜属、20種以上の日本新産種を報告した。これらの記載、報告の際は近隣地域との生物地理についても議論を行った。一例として、ハマキヒメバチ族では、日本だけで欧州を大きく上回る多様性が存在することが明らかとなり、日本国内の多様性は北海道が著しく高く、南に行くほど種数が減少し、南西諸島でも北琉球から南琉球にかけて属と種の多様性が減少する点などが明らかとなった。1各調査において、当初予想と若干異なるものの、研究の推進には十分な量の、多数新知見が得られており、併せて予期しない新知見も得られているため。2それらの調査研究を、学会発表や論文として十分な量とペースでアウトプットできていると思うため。3博物館の他の諸業務と、良いバランスで取り組めているため。今年度は研究の最終年度ということもあり、粛々と論文執筆を進める。また、得られた資料を今後も検討できるよう、標本調査については通常の博物館予算では訪問が困難な海外の研究機関を中心に、重点的に行う。昆虫分類学おおむね初年度のペースで、研究を行ってゆく。ただし、特に南西諸島の調査地において、各地の環境の悪化が認められたため、環境が破壊される恐れが高い地域に少しバイアスをかけて調査を行い、成果の報告についても前倒し、もしくは優先的に行う計画である。DNAを用いた解析は、初年度の検討結果から技術的な問題点はないため、今年度同様、順次データの蓄積をすすめる。年度末を控え、納品に時間がかかる物品の購入を、会計トラブルを防ぐために翌年度に繰り越したため。試料の同定、観察に使用する顕微鏡について、高性能なものが必要とされるので、本年度の研究費の一部を次年度に繰り越し、顕微鏡の購入に充てるため。これにより、研究の諸活動の水準を下げることなく、顕微鏡を購入できる。次年度になったのち速やかに購入予定の物品を発注し、使用する計画である。上述の理由通り、顕微鏡の購入に用いる。
損害回復制度の総合的検討

本研究の第一義的な目的は、わが国における「刑事手続を利用した損害回復制度」の問題点を抽出、分析し、より被害者にとって利用しやすい損害回復制度を確立することであった。フランスの私訴制度及びドイツの付帯私訴制度と本制度を比較検討した結果、本制度には、無罪判決に際する民事賠償に何ら配慮されていないという決定的な問題が存することが明らかになった。上記の目的を達成するためにもこの点の修正が急務である。本年度は、我が国の損害回復制度の手続法上及び実体法上の問題点を抽出し、改善策を模索するため、フランス法との比較を行った。フランスでは、近時、一定の場合、無罪判決と民事賠償が両立する旨を規定する立法が相次いでいる。中でも、2000年7月10日の法律(Loi no 85-677)は、過失犯の定義の精確化を図った上で、刑法上のfauteの不存在と民法上のfauteの存在の両立可能性を肯定する点で注目に値する。fauteの一元性をめぐる判例、学説、及び、立法の動向を概観した結果、フランスにおいては、何らかの形で、犯罪被害者に民事的な救済手段を与えようとする大きな流れが看取される。これとともに、fauteの一元性がもたらす弊害の一つであった「fauteの塵」の問題への対処の必要性も常に意識されていたことが判明した。2000年7月10日の法律では、当初の目的は公的決定者の刑罰からの解放であったが、判例にもみられるように、適用場面はこれに限られるものではなく、今日に至るまでの展開をみる限り、一定の場合に、無罪判決と民事賠償が両立しうるかが一貫して争点となっていたように思われる。その意味では、緊急状況において、緊急行為者の不処罰と民事賠償(補償)を両立させようとする動きと同じ方向性がここに存在しているといえる。フランスでfauteの一元性が完全に消滅したといえるかどうかについては、学説の評価も分かれており、今後の判例等の展開を注意深く検証していく必要がある。本研究の目的である、より被害者の利用しやすい損害回復制度を確立すべく、本年度は、昨年度に引き続き、フランスにおいて、無罪判決と民事賠償の両立可能性を肯定した新立法が学説・判例に及ぼす影響を精査した。Fauteの一元性をめぐる立法の動向を詳細に吟味していくと、無罪判決と民事賠償の両立可能性の問題は、刑法上のfaute概念の変容と密接に関係していることが明らかになった。今時の新立法には、被害者保護のみならず、公的決定者の刑事責任からの解放を意図するものも多く見られる。無罪判決と民事賠償の両立可能性を追求することで被害者保護を図ろうとする場合、このことは、氏法上のfauteと刑法上のfauteの性質の違い、程度の違いを強調する方向に働く。他方の公的決定者の刑事責任からの解放という要請は、公的決定者を単純過失(faute simple)から解放する方向に作用する。これら二つの点から、刑法上のfaute概念は変容を迫られることなった。現在、フランス刑法には、従来のfautle概念の他、faute caracteriseeやfaute quailfieeといった概念が登場している。これらのfaute概念が単純過失より程度の高いものであるという点については、学説・判例に一致が見られるところであるが、これらの概念の詳細な中味については議論のあるところである。この点については、本研究課題と密接に関連するところであり、今後の動向を注意深く見守っていく必要がある。また、無罪判決と民事賠償の両立可能性という問題が一連の被害者保護立法の文脈において提起されたことに鑑みれば、被害者保護の問題は、当然のことながら、損害回復制度のみで図られるものではなく、犯罪被害者保護の全体枠組の中で、との制度をどのように位置づけるかという視点ががきわめて重要であることが再確認された。1本研究の目的は、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」によって創設された、「刑事手続を利用した損害回復制度」について、これまで十分に論じられてこなかった問題点を指摘した上で、より被害者の利用しやすい損害回復制度を確立すべく、同制度の合理的な運用指針を提示し、さらには立法(改正)提案を行うことであった。2フランスでは、今日に至るまでの展開をみる限り、一定の場合に無罪判決と民事賠償が両立しうるかが一貫して争点となっていたが、被害者保護の強調からこの両立可能性を肯定するとたちまち違法の統一性の問題が浮上する。他方、ドイツにおいては、法秩序の統一性に配慮した刑訴法上の規定が散見されるが、付帯私訴制度自体は、他制度との関係の複雑さ及び手続の煩雑さ等からあまり活用されているとはいえない。3わが国の損害回復制度は、犯罪被害者の負担軽減を目的とし、有罪判決後、簡易迅速な手続で民事賠償命令を可能にするものである。しかし他方で、本制度には、無罪判決の場合における民事賠償には一切配慮していないという決定的欠陥がある。

即ち、違法の統一性の観点から、処罰を基礎づける刑法上の罪過と賠償を基礎づける民法上の罪過の異同を顧慮することなく、無罪判決に際して一律に同制度の利用が否定されている点は、改善を要するといえる。やはり、同制度は、犯罪被害者の権利擁護という観点からしても、一定の場合、無罪判決の場合にも機能しうるように改正されるべきである。
住民参加型防災まちづくり支援GISの開発と歴史的市街地での運用実験

本研究は,住民参加型防災まちづくり推進に寄与する計画支援技術の開発に取り組み,以下の成果を得た。1)防災まちづくり現場で地域住民が地区レベルの災害危険性を理解する手法として,GISを活用した街区単位の災害危険度評価手法を開発し,実際の市街地への適用と防災まちづくり現場での活用により手法の有用性を確認した。同時に手法として限界も指摘した。2)防災まちづくりワークショップ(WS)で延焼危険性を視覚的に分かり易く住民に伝え,市街地整備による延焼抑止効果を理解してもらうため,複雑系の手法であるセルラーオートマタを用いた延焼シミュレーションモデルを開発した。従来の延焼モデルの研究成果を基に,3m×3mのセル空間単位で延焼プロセスを再現可能であることを示した。確率計算プロセスの導入によるシミュレーション結果の誤差分析とともに,火災記録データとの比較でモデルの再現性を示した。3)2)の延焼シミュレーションモデルをGISとリンクさせ,防災関連地理情報提供サブシステム,延焼シミュレーションサブシステム,市街地整備サブシステム,市街地整備効果確認サブシステムからなる防災まちづくりWS支援GISの開発を試み,実際のWSでの実証実験から,市街地整備素案の検討,合意形成の促進,住民の防災意識向上に寄与することを確認した。4)さらに防災まちづくりWSの課題整理,ハード・ソフト両面からの対策を考える一連の作業をスムースに行え,防災対策をまとめる合意形成にも貢献できる防災対策立案支援システムの開発を試み,実証実験によりシステムの有用性を示した。加えて,地域住民が主体的に取組むソフトな活動を継続的に推進していくため,日常的な防災活動・取組を住民自身でチェックできる手段として,ISM法とAHP法を用いた地域防災力の定量化を試み,一定の妥当性を示した。1.防災関連GISデータベース整備:運用実験対象地区である二川・大岩地区のデータ整備はほぼ完了している。これらの防災関連事実データの他に,防災対策メニューのデータベース化を試みた。今後これらの知識ベース化を図る予定である。2.小空間単位の災害危険度測定手法の検討:国の手法を踏襲しながらも独自の視点で歴史的市街地における防災まちづくり支援GIS開発に向けた街区単位の測定手法を開発し,対象地区に加え防災対策が進んでいる岐阜県高山市中心市街地にも適用させた。評価ツールとして有効性は確認できたが,これが実際の防災まちづくりの協議の場面で有効に機能するかどうかは未知数で,国の地区レベルの危険度判定の考え方から協議の場面で役立つ危険度指標とその表現方法を考えることが課題として残っている。3.延焼シミュレーション予備CAモデルの開発:1)延焼速度式等の過去の研究成果を踏まえ,セルサイズを3m,セル状態を[0]燃えないセル,[1]燃えていないセル,[2]着火セル,[3]燃焼中セル,[4]自然鎮火セル,[5]消化セルの5つの状態を定義した。2)セルの延焼判定では,風速と風向によって変化する近傍を定義し,不確実性の高い延焼現象のモデル化のため,ある燃焼中セルの近傍における延焼判定では確率的計算プロセスを導入した。3)さらに消防隊による消化活動を組み込んだモデルを構築した。4)キャリブレーションは運用実験対象地区の一部で行い,同一条件による200回のシミュレーション実行結果を検討し,ほぼ50回程度の実行結果を用いれば,延焼範囲の確率的表現によりほぼ安定した結果が得られることを確認した。5)この結果と過去の複数の延焼記録を比較することで,延焼判定に組み込んだパラメータを調整することで条件の異なる延焼記録をモデルでほぼ再現可能であることを確認した。6)また消防力サブモデルの有効性も確認した。昨年度の延焼モデルの研究成果は,オランダで開催された国際会議で発表し,その論文はSpringerより出版された。今年度は以下を実施した。

1)GISと統合した延焼シミュレーションシステムの開発:延焼モデルとGISの統合を行い,建物の耐火化,広場整備,道路拡幅等の市街地整備による延焼抑止効果を住民にわかりやすく目に見える形で提示できるシステムを開発した。現状市街地での延焼シミュレーション結果と市街地整備後の結果をビジュアルに比較できるシステムとした。ただし,現時点でシステムには消防水利の新規配置や消防力は反映できていない。2)災害危険度判定手法の改良とGISへの実装:街区単位の延焼と避難の危険度評価を国のマニュアルを踏襲した方法で情報提供できるシステムとした。しかし,本手法は東京のような密集市街地では有効と考えられるが,本研究が対象とする地方都市の問題市街地には必ずしも適切な手法でないことが分かって来た。とくに避難危険度については有効な評価方法を考える必要がある。3)二川・大岩まちづくり協議会でのプロトタイプシステムの運用実験:1)で開発したプロトタイプシステムをワークショップの現場に持ち込んで運用実験を試みた。実験は,運用環境による有用性の違いをみるため,ノートPC4台を使用し,プロジェクタでモニタを投影する2グループとモニタを直接見て話し合う2グループにわけて実施した。ビデオ撮影も実施した。実験結果の分析を現在進めている。ワークショップ終了後のアンケート結果によると住民は概ねシステムの有用性(市街地整備による延焼抑止効果の確認)を評価していた。運用実験結果の分析考察を行い,そこから得られるシステム開発の課題を抽出し,これらの結果を国際会議で発表,査読付き論文としてまとめる予定である。またGUIによる視覚的情報提供方法の検討も加えていく。最終年度は,システムの運用実験結果をとりまとめ,ロンドン大学高度空間情報分析センター主催の国際会議(第9回CUPUM2005)で発表し,Best Paper賞を受賞した。今年度の研究実績は以下のとおりである。1)システム運用実験結果の分析考察:二川・大岩地区を対象とした防災まちづくりワークショップ(WS)での運用実験結果から得られたデータ(参加者のシステム評価アンケート,ワークショップビデオ記録,サーバ上の延焼シミュレーション記録等)を基に分析し,開発したシステムの合意形成支援ツールとして有用性と課題を検討した。その結果,インターフェイスの課題は残るものの,基本的には延焼シミュレーションを活用して市街地整備効果を確認し,具体的な整備案をグループ内でまとめていく,合意形成支援ツールとしての有用性を確認できた。2)GUIによる効果的情報提供方法の検討:1)の運用実験結果から出てきたインターフェイス上の課題を基にシステム改良を行った。市街地整備対策として道路拡幅,建物の耐震化,公園整備等のメニューを用意した改良されたシステムを,豊橋市内でも災害危険性が最も高く緊急に整備を要する地区(飽海地区)の防災まちづくりWSの場で運用し,システム有用性を検証する追加データの収集を行った。
野生酵母産膜シグナル伝達経路の全容解明と、革新的ワイン産膜防止法開発への応用

山梨県内のワイナリーで分離された野生産膜性酵母株において、細胞表層の糖タンパク質をコードするFLO11遺伝子に作用するグルコースシグナル伝達経路が産膜シグナル伝達経路であることを明らかにした。また、野生産膜性酵母株において、FLO11プロモーター上の111 bpの転写抑制配列が欠損していることを明らかにした。さらに、グルコースシグナル伝達経路の下流に存在する転写活性化因子をコードするFLO8遺伝子が産膜に必要であることを明らかにした。本研究で得られた知見から、Flo8pの阻害物質をワイン中に分泌するワイン用酵母や乳酸菌が、革新的なワイン産膜防止法の開発に有用であると考えられる。貯蔵熟成中のワインの品質を著しく低下させるワイン産膜現象の汎用的な防止方法は、未だ開発されていない。研究代表者らは最近、野生産膜性酵母によるワイン産膜現象に、FLO11遺伝子が必須であることを見出した。本研究は、野生産膜性酵母においてFLO11の発現を制御する産膜シグナル伝達経路の全容を解明し、革新的なワイン産膜防止方法の開発に応用することを目的としている。平成25年度は、実際のワイン製造においてもグルコースによる産膜の抑制が、グルコースによるFLO11の発現抑制が主要な原因であるか否かを調べるため、野生産膜性酵母のFLO11プロモーター置換株(FLO11だけグルコース抑制を解除した株)を用いて、ワインを用いた産膜試験を行った。山梨県内で生産された赤ワインに野生産膜性酵母を植菌して静置培養した結果、グルコースをほとんど含まない赤ワインでは産膜を形成したのに対し、グルコースを含む赤ワインでは産膜を形成しなかった。一方、野生産膜性酵母のFLO11プロモーター置換株ではグルコースを含む赤ワインでも産膜を形成した。従って、実際のワイン製造においても、グルコースによる産膜の抑制は、グルコースシグナルによるFLO11の発現抑制が主要な原因であることが示唆された。一方で、産膜シグナル伝達経路の同定のために、野生産膜性酵母株を用いてシグナル伝達因子の候補遺伝子破壊株の構築を行っているが、候補遺伝子の完全破壊株の構築には至っていないため、完全破壊株の構築を進めている。なお、本研究で構築したワインを用いた産膜試験系は、今後、実際のワイン製造において産膜防止効果を示す物質の検定系としても利用できることが期待される。産膜は高濃度のグルコース存在下で抑制されることが知られていることから、平成24年度は、まず、野生産膜性酵母におけるグルコースによる産膜制御機構について詳細な解析を行った。野生産膜性酵母株を用いて、低グルコース濃度(0.5% w/v)及び、高グルコース濃度(5% w/v)培地において産膜試験を行ったところ、高グルコース濃度培地において産膜が抑制された。FLO11 mRNAの発現量を解析した結果、高グルコース濃度培地では低グルコース濃度培地に比べFLO11 mRNAの発現量が顕著に低かった。この結果から、グルコース濃度が高いとFLO11の転写が抑制されることが示された。そこで、FLO11プロモーター置換株(FLO11だけグルコース抑制を解除した株)を構築し、産膜試験を行った結果、FLO11プロモーター置換株は高グルコース濃度培地においても産膜を形成した。この結果から、グルコースによる産膜の抑制は、FLO11の発現低下を介していることが明らかになった。従って、野生産膜性酵母においてFLO11の発現を制御する産膜シグナル伝達経路の一つが、グルコースシグナル伝達経路であることが示された。そこで、このシグナル伝達経路を明らかにするために、出芽酵母における主要なグルコースシグナル伝達経路であるSnf1キナーゼ経路を構成するSNF1遺伝子の破壊を行った。その結果、野生産膜性酵母株のSNF1二重破壊株の構築に成功した。研究代表者らは野生産膜性酵母によるワイン産膜現象に、FLO11遺伝子が必須であることを見出している。これまでに、実際のワイン製造において、グルコースによる産膜の抑制は、FLO11のグルコース抑制により制御されていることを明らかにしている。グルコース抑制を担う主要なシグナル伝達経路として実験室酵母ではSnf1経路が知られているが、本経路が野生産膜性酵母におけるFLO11のグルコース抑制に関与しているか否かを調べるために、Snf1経路の構成因子の遺伝子破壊株の構築を野生産膜性酵母株において進めている。一方で、FLO11のグルコース抑制機構を制御することで野生産膜性酵母による産膜を防止するためには、ワイン製造環境の酵母において、グルコース枯渇時にFLO11の転写脱抑制が起こらないようにすればよいと考えられる。

しかしながら、一般にグルコース抑制を担うシグナル伝達経路は好気的基質の代謝に必要な数多くの遺伝子のグルコース枯渇時における転写脱抑制にも必要であるため、本経路の制御によってワインの風味に影響を与えてしまう恐れがある。従って、実際のワイン産膜防止のための標的因子としては、グルコース枯渇時のFLO11の転写脱抑制に必要であり、かつFLO11以外の遺伝子の発現には最小限の影響しか与えない因子が望ましい。そのような視点で調査を行った結果、グルコースシグナル伝達経路の下流に存在し、かつFLO11の転写活性化因子であるFlo8pタンパク質を標的因子の候補として見出した。そこで、野生産膜性酵母株においてFlo8pをコードするFLO8遺伝子の破壊を進めている。ワイン産膜現象の汎用的な防止方法は未だ開発されていない。研究代表者らは野生産膜性酵母によるワイン産膜現象に、FLO11遺伝子が必須であることを見出している。本研究は、野生産膜性酵母においてFLO11の発現を制御する産膜シグナル伝達経路を解明し、革新的なワイン産膜防止法の開発に応用することを目的として行った。まず、山梨県内のワイナリーで分離された野生産膜性酵母株において、産膜とFLO11 mRNAの発現がグルコース含有培地において抑制されることを明らかにした。さらに、FLO11のプロモーターを構成的プロモーターに置換した株はグルコース含有培地や高濃度のグルコースを含有するワインにおいても産膜したことから、FLO11のグルコース抑制が野生産膜性酵母による産膜を制御していることを明らかにした。さらに、グルコースシグナル伝達経路の下流に存在する転写活性化因子Flo8pをコードするFLO8遺伝子の破壊株が産膜しなかったことから、実際のワイン産膜防止のための標的因子としてFlo8pを同定することに成功した。また、野生産膜性酵母と非産膜性の実用ワイン酵母の産膜能相違を引き起こす要因の解析を行い、産膜能の相違は実験室酵母S288C株でみられるFLO8におけるナンセンス変異によるものではないことを明らかにした。さらに、FLO11プロモーターに存在する111 bpの転写抑制配列が、野生産膜性酵母株においては欠損していることを明らかにした。この111 bp配列は、日本から地理的に離れたヨーロッパでシェリー型ワインの製造に用いられる複数の実用産膜性酵母株においても欠損していることから、産膜能相違を引き起こす要因であることが示唆された。本研究で得られた知見から、Flo8pの阻害物質をワイン中に分泌するワイン用酵母や乳酸菌が、革新的なワイン産膜防止法の開発に有用であると考えられた。山梨県内のワイナリーで分離された野生産膜性酵母株において、細胞表層の糖タンパク質をコードするFLO11遺伝子に作用するグルコースシグナル伝達経路が産膜シグナル伝達経路であることを明らかにした。また、野生産膜性酵母株において、FLO11プロモーター上の111 bpの転写抑制配列が欠損していることを明らかにした。さらに、グルコースシグナル伝達経路の下流に存在する転写活性化因子をコードするFLO8遺伝子が産膜に必要であることを明らかにした。本研究で得られた知見から、Flo8pの阻害物質をワイン中に分泌するワイン用酵母や乳酸菌が、革新的なワイン産膜防止法の開発に有用であると考えられる。
輻射効果を含んだ超高強度レーザーと物質との非局所相互作用理論と高強度場科学の開拓

近年、集光強度が10^<20>W/cm^2を上回る極短パルス高強度レーザーが実現され、これを用いた高エネルギー粒子加速をはじめとする様々な応用研究が進展している。本研究では平成24年度、位相空間ラグランジアンに基づく数理手法を当該分野に新しく導入し、高い非線形性・非局所性を有する高強度レーザー物質相互作用において重要な役割を果たすレーザー光の動重力の高次非局所効果を記述する方程式を導くことに成功した。また、集光強度10^<20>W/cm^2を超える輻射減衰領域でのレーザー物質相互作用がもたらす極限物質状態を再現する大規模数値実験の実現を目指し、粒子計算コードEPIC3Dの開発を行った。これらを基礎として本年度は、非局所動重力理論の重要性を明らかにする応用研究を行った。ここでは、相互作用の微細制御への有用性が期待される、ビーム軸近傍で平坦な強度分布を持つレーザーを考え、これに対し従来の局所理論と今回導いた非局所理論を比較すると、レーザー場と単一粒子の相互作用時間に1桁に及ぶ差異が現れることを見出した。さらに、本研究で開発を進めてきた計算コードEPIC3Dを用いてプラズマ及びクラスター媒質中での高強度レーザー伝播シミュレーションを行い、平坦な集光構造を持つレーザー場中では非局所動重力によるプラズマ粒子の掃出しとそれによる静電場生成の結果、レーザー場が変調を受け低エミッタンスの電子ビームが生成されることや、クラスタークーロン爆発や相対論的イオンの効果が相乗的に作用して高エネルギーイオン加速が実現することなどを明らかにした。これらの結果は学術雑誌Physical ReviewLettersに掲載され、国際会議IFSA2013の口頭発表に採択された。以上の研究は、高強度場科学に新しい理論手法を提示し学術・応用研究の進展に貢献するとともに、大規模数値計算を通して計算機科学の進展に資するものである。(抄録なし)平成24年度における本研究では、超高強度レーザーとプラズマとの相互作用が作り出す極限的な物質状態に対する理解とそれに基づく応用研究を進展させることを目的とし、下記二項目を系統的に進めた。【1.非局所理論モデルの開拓】ハミルトン理論を基礎とした非正準Lie摂動論に基づいて、高強度レーザー場中での相対論的動重力の高次非局所効果に関する理論研究を行った。その成果として、従来の局所理論では表されない粒子運動の非局所効果をレーザー場振幅の高階微分(曲率および曲率の変化率)によって表現した新しい動重力の表式を得ることに成功した。また、場の高次構造が支配的となるレーザー場として、近年レーザーイオン加速等において有用性が注目されているフラットトップレーザービームに着目して粒子軌道の数値解析を行い、高次非局所効果が運動を決定する重要な役割を果たすことを明らかにした。【2.輻射減衰を取り入れた統合粒子コードの開発】当研究室で開発を進めている数値計算コードEPIC3D(Extended Particle Based Integrated Code)に基づいて輻射減衰領域での高強度レーザー物質相互作用に関する数値実験を行うことを目的に、コード開発の共同研究を行った。本年度は、(1)輻射減衰効果の評価を行う際の基礎となるエネルギー保存計測ルーチン、(2)輻射減衰効果をLandau-Lifshitz方程式に基づいて取り入れた運動方程式モジュール、(3)Tddent過程、Bethe-Heitler過程による電子陽電子対生成ルーチンの開発に取り組み、このうち(1)について詳細な動作確認を行った。以上のコード再構築により、物質からのX線,γ線輻射の評価と輻射減衰や対生成が系の振舞いに及ぼす影響の解析が可能となり、超高強度レーザーに照射された物質状態の解明のための大規模数値実験の基盤が整えられた。