hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協調行動の生成および伝播における学習と認知の役割：実験経済学的研究

非対称性情報下において自分と他人との間で利得を配分する際に、被験者が自分が知り得た情報を他人に正直に伝えるか嘘をつくかについて経済実験を実施して分析を行った。実験結果によると、(1)被験者は利他的な嘘やいじわる嘘よりも利己的な嘘をつく傾向が高いこと、(2)本研究の被験者の嘘の割合は、既存研究で報告された被験者の嘘の割合よりも高いこと、(3)利己的な社会規範への同調は容易であるものの、向社会的な社会規範への同調は困難であることなどが確認された。本年度は、自分の効用水準と社会全体の厚生との間にトレードオフが存在する社会的ジレンマについて既存の実験研究のレビューをするとともに、本研究課題において中心となる実験1、実験2、実験3の実験計画の策定・事前準備および実施を行った(実験の一部はErat and Gneezy (2011)に準拠して設計された)。実験1は、配分者が自分の初期賦存額を受益者との間で配分する際に、受益者にメッセージを送ることができる実験である。この実験では、配分者が本当のメッセージを送るか嘘のメッセージを送るかについてのデータを収集することにより、配分者の向社会性または利己性の程度を計測する。実験2は、実験1と全く同じ実験の構成を持つが、配分者がメッセージを送らずに初期賦存額を配分する実験である。この実験では、同一の配分者の行動を実験1と実験2で比較することにより、配分者の嘘に対する選好を計測する。実験3は、実験1と同じ構造を持つが、過去の同じ実験における他の被験者の選択を観察できる状況を再現する実験である。他の被験者の選択を観察することによって配分者の行動が変化するかどうかを分析し、観察的学習が社会規範の生成に与える影響について検討する。上記のうち、本年度は実験1の実験計画の策定・事前準備および実施、実験2と実験3の実験計画の策定・事前準備を行った。また、その他の研究実績として、社会的選好の伝播における学習の役割についての実験に関する論文Observational Learning and Conformity: Experimental Evidenceを執筆するとともに、関連する研究を公共選択学会で報告した。本年度は、本研究の中心である経済実験を実施した。一部の実験では、コンピュータ・プログラムの不具合によって実験を中止せざるを得ない状況になったものの、実験回数を当初計画よりも増やすことによって、予定していたデータ数は確保することができた。実験では、被験者が他人との間で金銭的利得を配分する時にコミュニケーションを取ることが可能な場合に他人にどのようなメッセージを送るか(利己的なメッセージを送るか、協調的なメッセージを送るか)についての被験者の意思決定データを収集した。これまでの結果によると、被験者は協調的なメッセージよりも利己的なメッセージを送る傾向があるものの、極端に利己的なメッセージよりも中程度に利己的なメッセージを送る傾向があることが確認されている。この結果は、個人の効用水準は自分の利得の増加関数であるが、他人の利得の差との減少関数であるというFehr and Schmidt (1999)の「不平等回避」モデルと一部整合的であると解釈できる。来年度実施する実験において被験者は、今年度の実験結果を観察した後に今年度と同じ内容の意思決定問題に回答する予定である。過去の実験結果を観察することが被験者の行動変化にどのような影響を与えるかについて詳細に分析し、他人の社会的選好を観察した被験者が他人の社会的選好に同調するか、他人の社会的選考が社会全体に伝播するかという本研究課題について包括的に検討する予定である。非対称情報下において被験者が自分と他人との間で利得を配分する際に、自分が知り得た情報を他人に正直に伝えるか嘘をつくかについて経済実験を実施して分析を行った。前年度までの実験結果によると、被験者は(1)被験者は利他的な嘘やいじわる嘘よりも利己的な嘘をつく傾向が高いこと、(2)本研究の被験者の嘘の割合は、既存研究で報告された被験者の嘘の割合よりも高いこと、などが確認された。こうした結果を踏まえ、本年度は被験者が過去の同様の実験における被験者の行動を観察した際に、その観察内容が当該被験者の行動に影響を与えるかについて追加的に分析を行った。実験結果によると、(1)他の被験者の多くが利己的な嘘をついていることを観察した際には利己的な嘘の割合は増加するものの、他の被験者の多くが正直であることを観察した際には利己的な嘘の割合は変化しないこと、(2)他の被験者の行動が観察可能な場合には、いじわる嘘は常に減少すること、などが確認された。(1)については、他人の行動の観察的学習は、被験者の利己的な嘘行動を促進させるものの、彼らの利己的な嘘行動を抑制させないことを意味しており、利己的な社会規範への同調は容易であるが向社会的な社会規範への同調は困難であることを示唆している。また、(2)については、本実験において、他人の行動を観察することが社会規範の存在を認識させるというfocusing effect(Cialdini et al. (1989))が機能していることを示唆している。

実験結果によると、(1)被験者は利他的な嘘やいじわる嘘よりも利己的な嘘をつく傾向が高いこと、(2)本研究の被験者の嘘の割合は、既存研究で報告された被験者の嘘の割合よりも高いこと、(3)利己的な社会規範への同調は容易であるものの、向社会的な社会規範への同調は困難であることなどが確認された。実験は概ね予定通りに実施することができている。実験経済学今後は実験を6回実施する予定である。そのうえで、実施予定の実験結果と実施済みの実験結果を比較し、社会的選好の伝播が見られるかについて分析を行う。本年度は、一連の実験の基礎となる実験1の実験計画の策定・事前準備および実施を行ったことに加え、実験1の応用実験となる実験2と実験3の実験計画の策定・実験プログラムの作成を含む事前準備を行った。実験1の実施回数が当初計画よりも少なかったために実験1の実施が次年度以降に必要となるものの、実験計画の策定・事前準備は、次年度以降に予定していた実験2と実験3についても先行して行っている。したがって、実験1の実施回数不足は実験2と実験3の計画の進行具合と相殺されるものと考えられるため、概ね当初の計画通りに進行していると評価できる。実験謝金の額は被験者の意思決定とランダムなくじによって決定されるため、今年度交付額通りに支出することが困難であり、残金が発生した。次年度以降は、実験1を追加実施するとともに実験2および実験3を実施することによって、被験者のデータを収集することが中心となる。ある程度データが蓄積された時点で、実験データを分析し、論文を執筆する。そのうえで、実験結果を学会等で報告する予定である。次年度使用額は、実験謝金および用品費等に支出する予定である。本研究は実験1から実験3までを総合的に実施する必要があるため、それぞれの実験の実験計画の策定・事前準備に当初の計画よりも長い期間を費やすことになった。また、本研究課題で実施する経済実験は、研究代表者が所属する研究機関で初めて実施する実験であり、実験プログラム作成等の事前準備に想定以上に時間がかかった。それにより、実験1の実施回数が当初計画していた回数よりも少なくなり、被験者報酬が計画よりも減額したため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は実験1の追加実験の被験者報酬に使用する予定である。
半固形化剤による血糖上昇抑制効果の食品への応用

キサンタンガムによって栄養剤を半固形化することで、糖尿病状態においても血糖上昇を抑制し、インスリンを節約することで膵臓への負担を軽減することが示唆された。またGIPの増加も認められなかったことから、脂質代謝に関する有効性も期待される。さらに、キサンタンガムによる血糖上昇抑制の作用機序として粘度に焦点を当てて検討したが、血糖上昇抑制と粘度には相関が認められなかった。今後はキサンタンガムと他の半固形化剤の粘度以外の特徴について検討し、キサンタンガム特有の特徴を見出すことでさらなる有用性を確立していきたい。半固形化剤の主成分は食物繊維であり、食物繊維の継続的な摂取による有効性については多数の報告があるものの、これらを半固形化剤として利用した際の効果についてはほとんど検討されていない。半固形化剤の使用によって、胃瘻からの栄養剤投与の際の液漏れ防止に有効であることが報告されているが、基礎的な研究報告は認められない。そこで、半固形化剤として利用した複数の水溶性食物繊維のうち、キサンタンガムのみで血糖上昇を抑制することを見出したことをきっかけに、その有効性について更なる知見を深めることを目的として本研究を進めている。現在、血糖値関連ホルモンである血中インスリン濃度およびインクレチン濃度について測定を終えた。また、日本人の糖尿病型(インスリン分泌不全型)モデル動物であるGKラットを用いた同様の実験においても血糖上昇抑制効果が認められたことから、正常状態のみならず糖尿病状態においてもキサンタンガムが血糖コントロールに有効である可能性が示唆された。研究結果等は順調に得られているが、前年度からの業務の増加に伴って本研究におけるエフォートが低下してしまったため、進行はやや遅れ気味である。また倫理委員会などの関係で、キサンタンガムを調理へと応用し、その有効性を調べるまでには至っていない。しかしながら、当初の予定であった血中ホルモン濃度や糖尿病モデル動物を用いた実験等については既に実験を終え、ほぼ予測通りの結果を得られているためやや遅れているとしたが、今後も計画に沿って進めていく予定である。半固形化剤として利用されている増粘多糖類(増粘剤)は、食物繊維を主成分とし、その長期的な摂取による有効性が広く知られている。しかしながら、これらを半固形化剤として用いた際の単会投与の基礎的なデータおよび物性の変化がもたらす効果についてはほとんど検討されていない。そこで、半固形化剤として水溶性食物繊維を用いて研究を行なうこととした。キサンタンガムを半固形化剤として用いた動物実験において血糖上昇が抑制されたことを背景に、更なる知見を深めることを目的としている。本研究の結果、キサンタンガムによる半固形化栄養剤投与は糖尿病モデルラットにおいても血糖上昇を抑制し、さらにインスリン濃度も対照群と比べて低くなった。またインスリン分泌を促進するインクレチンのうち、GIPについてはキサンタンガム群で低値を示した。さらにキサンタンガムと、血糖上昇抑制効果が認められなかった他の水溶性食物繊維との相違を明らかにするために簡易粘度測定を行なったが、測定結果と血糖上昇との間に相関は認められなかった。本研究結果より、キサンタンガムによる血糖上昇抑制効果は正常ラットのみならず、糖尿病モデルラットにおいても認められ、その効果はインスリン分泌の促進やインクレチンの分泌増加によるものではないことが示唆された。今回キサンタンガム群では対照群よりもGIP濃度が低い結果が得られたが、GIPは脂肪蓄積作用を有するため、脂質代謝に関して有効である可能性も期待される。さらにキサンタンガム特異的に認められた血糖上昇抑制効果の機序を明らかにするため、他の食物繊維には見られないシュードプラスチック性と血糖上昇(糖吸収)との相関や、各食物繊維ごとの動的粘弾性の測定などにより、キサンタンガムの更なる有用性を確立していきたい。現在は、動物実験で血糖関連に及ぼすホルモンの測定において未測定のものがあるため、まずはそれを測定していく予定である。また肥満は、糖尿病とは切り離して考えることのできない症状であるため、その肥満状態である慢性炎症と糖尿病との関連についても、時間が許す限り検討していくつもりである。また、既に行った実験結果より、ペクチンやタマリンドガムといったキサンタンガム以外の水溶性食物繊維では血糖上昇抑制効果が認められなかったことについて、キサンタンガム特有の物性などの関与が示唆されることから、他の食物繊維との相違点と有効性の相関性を見出していく予定である。糖代謝昨年度の夏以降に業務が増加し、順調とはいえ実験計画通りにすすめることができずエフォートが低下してしまい、前年度に提出した科学研究費助成事業支払請求書(様式F-2)で訂正したとおりの使用に留まった。

本来必要だと計上していた実験試薬等を購入するに至らなかったこと、外部に検査依頼する予定の検査項目に関してもサンプルの準備が間に合わなかったことから、前年度の物品費が本来の額を大きく下回る形になった。さらに、それに伴って本来参加予定だった学会へも演題登録が間に合わなかったため、旅費も計上していた分よりもかなり少なくなってしまった。もともと計上していた分の実験は、当初の予定通り進める予定であるため、前年度計上した物品費はすべて消費する予定である。また今年度に関しては、調理への応用が計画通り進まない可能性も考慮して、他の方向で研究を進めて本研究の有用性を示していく予定であるため、同様に物品費に差額は生じない予定である。旅費に関しては、学会参加を積極的に行うのはもちろんのこと、結果次第では国際学会および国際誌への投稿も視野に入れているため、前年度の余剰分はそちらで相殺されることになる予定である。
ビナフタレンテンプレート配座制御による高立体選択的遠隔不斉誘導法の開拓

軸不斉1,1′-ビナフチルの2,2′-位を不斉反応の“場"とする高立体選択的な不斉合成反応を開拓した。また、新しい不斉識別素子として期待されるビナフチル類を芳香族求核置換反応により合成するとともに、BINOL骨格の展開として新規なチアカリックスアレーン類を設計、合成し、その機能を探索した。以下に、成果の概要を述べる。1.2′-位にオリゴエーテル基を有する1,1′-ビナフチル-2-オールを不斉助剤として用い、そのγ-ケト酸エステル類を、ジブロモマグネシウム存在下、DIBAL-Hと反応させ、生成するヒドロキシエステルをLAHで還元すると、高不斉選択的に1,4-ジオールが得られた。また、当該γ-ケトエステル類とGrignard試薬との反応では、四級不斉炭素を有するγ-ラクトン類が99%に達する不斉選択性で得られた。2.1.で述べた遠隔不斉誘起Grignard反応が、δ-およびε-ケトエステルでも高不斉選択的に進行することを見出し、これを応用して海産性抗生物質Malyngolideの効率的不斉合成法を確立した。3.ζ-θ-ケト酸の対応する遠隔不斉誘起Grignard反応が、BINOLを不斉助剤とし、そのω-ケト酸モノエステルヘGrignard試薬を反応させることにより、80%以上の不斉選択性で進行することを見出した。4.2-位にエステル基、スルホニル基またはニトロ基を活性化基として有する1-アルコキシナフタレン類への1-ナフチルGrignard試薬の芳香族求核置換反応によるビナフチル類の不斉合成法、ラセミ合成法を確立した。5.チアカリックス[4]アレーンをフェノール類と硫黄から簡便に合成した。また、種々の誘導体を合成し、硫黄原子の特性を生かした金属イオンの選択的認識機能、有害有機ハロゲン化物の包接機能、ガスクロマトグラフィー用不斉固定相としての不斉識別機能を発現させた。1.ω-ケトエステル類の遠隔不斉誘起Grignard反応2'-ボーダンド置換1,1'-ビナフタレン-2-オールのω-ケトエステルへのGrignard試薬のジアステレオ選択的不斉1,2-付加反応を検討した。その結果、2-(メトキシ)エトキシ基をボーダンドとするビナフタレン-2-オールを不斉助剤とし、塩化メチレン中、ジブロモマグネシウムをLewis酸として、-78°Cで反応することにより、種々の4,4-置換γ-ラクトン類が90%ee以上の選択性で得られることを見出した。また、3-[2-(メトキシ)エトキシ]プロボキシ基をボーダンドとすることにより、5,5-置換δ-ラクトン類が高不斉選択的に合成できた。2.軸不斉2'-メトキシ-1,1'-ビナフタレン2-アミンの実用合成法の確立1-メチキシ-2-ニトロナフタレンへの2-メトキシ-1-ナフチルGrignard試薬の芳香族求核置換反応により、2'-メトキシ-2-ニトロー1,1'-ビナフタレンが簡便に合成できることを見出した。ニトロ基をヒラジンで還元し、得られるアミンをクロロギ酸メンチルと処理してカルバメートとすることにより、シリカゲルカラムを用いるHPLCで光学分割できた。

3.カリックスアレーン誘導体の合成キレート制御遠隔不斉誘起反応に用いる新規不斉助剤の開発を念頭において、硫黄原子団を含むカリックスアーレン類の合成法を検討した。1.海産性抗生物質Malyngolideの全合成3-[2-(メトキシ)エトキシ]プロポキシ基を2′-位に有する1,1′-ビナフタレン-2-オールを不斉助剤とする4-ベンゾイル酪酸エステルへのノニルGrignard試薬の1,8-不斉誘起求核付加反応により、対応する5-ノニル-5-フェニル-δ-ラクトンを97%eeの不斉選択性で得ることができた。また、この反応を鍵反応としてMalyngolideの全合成を達成した。2.ビナフタレンをテンプレートとする環状ジエステル形成による絶対配置決定法新規な1,1′-ビフェナンスリル-2,2′-ジオールを2-フェナンスロールの酸化カップリングにより合成し、(-)-1-フェニルエチルアミンの環状チオリン酸アミドとして光学分割し、(-)-体を得た。この絶対配置を、(R)-1,1′-ビナフチル-2,2′-ジカルボン酸をテンプレートとする環状ジエステル形成法により、(R)-(+)と帰属し、(R)-1,1′-ビナフチル-2,2′-ジオールとの化学相関により確認した。本化合物には、CD励起子カイラリティー法は適用できず、環状ジエステル形成による絶対配置決定法の汎用性が確認された。3.チアカリックスアレーンを用いる不斉識別ビナフタレン骨格の展開として、チアカリックスアレーンの不斉識別素子としての可能性を探索した。その結果、キラルなチアカリックス[4]アレーン誘導体が、ガスクロマトグラフ用の光学活性固定相として有効であることを見出した。1. εθ-ケトエステル類の遠隔不斉誘起求核付加反応2'-位に3-(2-メトキシエトキシ)プロポキシ基を導入した1,1'-ビナフタレン-2-オールを不斉助剤とするε-ケト酸エステルへのGrignard試薬の1.9-遠隔不斉誘起求核付加反応では、ジブロモマグネシウム存在下、80%de以上の高い不斉収率で対応するヒドロキシ酸エステルを与えた。しかし、ζ-ケト酸エステルに対する同様の1,10-不斉誘起求核付加反応は、不斉助剤の2'-位オリゴエーテル基を種々変化させても低不斉収率に留まった。これに対し、1,1'-ビ-2-ナフトールを不斉助剤とし、そのω-ケト酸モノエステルヘGrignard試薬を反応させると、ε-ケト酸エステルでは不斉選択性は低かったが、ζθ-ケト酸エステルでは、80%de以上の高い不斉選択性で1,101,12-遠隔不斉誘導が達成されることを見出した。2. ^<13>CNMRによるキレート錯体の観察と不斉誘導機構の考察1.で述べた2'-位にオリゴエーテル基を導入した前者の反応系においては、基質のケト酸エステルがジブロモマグネシウムに配位して擬環状のキレート錯体を形成することにより、高選択性が達成されることが、^<13>C NMRによる錯体の観察により明らかとなった。ζ-ケト酸エステルの場合には、ケト基とエステル基の間の炭素鎖が長く、一つのマグネシウムイオンへのキレート型配位が困難なため、不斉選択性が低いものと考えられる。これに対し、1,1'-ビ-2-ナフトールのモノエステルを用いる後者の反応系では、二量化したGrignard試薬が基質とアルコキシド型のキレート錯体を形成し、ケト基とエステル基が二つの異なるマグネシウムに安定に配位するため、超遠隔位での不斉誘導が可能となったと考えられる。
アポトーシスにおけるミトコンドリア膜透過性亢進因子の同定とその分子機構の解明

ミトコンドリアの膜透過性変化はアポトーシスのシグナル伝達に重要な役割を果たしている。また、この透過性はBcl-2ファミリー蛋白質によって主に制御されている。そこで、1)放射線や抗癌剤刺激を加えた際のミトコンドリア膜透過性亢進因子を同定する、2)アポトーシス促進型Bcl-2ファミリー蛋白質であるBid/Bikグループのミトコンドリア上のターゲット分子を同定する、を課題として研究を行った。その結果、1)放射線を照射したマウス胸腺由来の細胞質画分からミトコンドリア膜透過性亢進因子の単離同定に成功した。実際、このミトコンドリア膜透過性亢進因子をリコンビナントで作製し単離ミトコンドリアに添加すると膜透過性が亢進しシトクロムc漏出が観察された。また、放射線を照射したマウス胸腺から調整した細胞質画分に中和抗体を添加すると、ミトコンドリアからのシトクロムc漏出が緩和された。正常細胞の細胞質中には本蛋白質は認められなかったが、放射線等のDNA障害が加わると、細胞質中に観察されるようになった。さらに、anti-sense法により本蛋白質の発現レベルを抑制したり、中和抗体をマイクロインジェクションしたりすると、放射線誘導性アポトーシスは顕著に抑制された。以上より、我々が同定したシトクロムc漏出促進因子は、放射線誘導性アポトーシスのシグナル伝達に重要な役割を果たしているものと考えられた。2)に関しては、Bid/Bikに結合するミトコンドリア蛋白質を免疫沈降法により同定した。本蛋白質はミトコンドリア内膜に存在する蛋白質のホモログである。他のBcl-2ファミリー蛋白質との結合を調べると、Bcl-xやBakとの結合も確認された。現在、本蛋白質の機能解析中である。
エリートスポーツの経済的・社会的価値

まず、エリートスポーツ政策に対する価値評価に影響を与える要因を,Fishbein and Ajzen(1975)の態度ー行動モデルを用いて検証した.その結果,高年齢で,世帯年収が高く,自国アスリートが活躍することが日本社会や自身とって多くのベネフィットがあると認識しており,エリートスポーツ偏重の政策推進によって発生するリスクの認知レベルが低く,日本人アスリートを社会におけるロールモデルであると感じているものほど,表明する支払意志額(WTP)が高い,つまりエリートスポーツ政策の価値を高く評価していることが明らかになった.また,この価値評価には,日本の国際競技力の向上に責務を有する関連組織の社会的信頼や,国際競技力向上に関係する施策に関する国民の知識レベルは影響を与えないことがわかった.これらの結果は,態度と行動に関する基礎理論に裏付けられていることや,解釈の可能な範囲であることから,結果の理論的な妥当性を示すものであった.さらに、エリートスポーツ政策に対する国民の受容態度の形成メカニズムの検証を試みた.本研究で得られたクロス・セクション・データによると,エリートスポーツ政策に対する受容態度モデルは2層の因果構造から構築されていることが示された.受容態度はエリートスポーツサクセスがもたらす私的・社会的ベネフィットとエリートスポーツが孕むリスクの認知のバランスに規定される.そして,それらのベネフィットやリスクの判断は,エリートスポーツ政策アクターに対する信頼とアスリートのロールモデルとしての認識に依存することが証明された.得られた結果は,社会心理学における態度形成理論や先行研究のエビデンスに矛盾しなかった.これらの研究成果は国内・国外の学術会議における口頭発表や学術論文への掲載を通じて社会発信された.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、国民にとってのエリートスポーツ政策の価値を仮想市場法により推計した。国際競技大会における選手やチームの活躍(エリートスポーツサクセス)が国民にもたらすポジティブなアウトカム(誇り、幸せ等)は公共財とみなすことができる。公共財には市場が存在しないので、公共財を購入する機会のある仮想的市場を提示し、エリートスポーツサクセスの向上という政策の改善のために、所得を減らしてでもより高い効用を得るために支払ってよい最大の額(支払意志額: WTP)を問うた。全国の850名を性別、年齢階層が平成22年国勢調査における人口分布と均等比率になるように層化した上で、対象者を無作為に抽出し、インターネット調査を実施した。調査は、3時点における追跡調査とすることで、先行研究において課題とされている時間的信頼性を検証することを試みた。スポーツ基本計画における政策目標(夏季オリンピックの金メダルランキング5位、冬季10位)を達成するためのエリートスポーツ政策拡充に対するWTPを二段階二肢選択方式で問い、その他WTPを規定する社会心理要因、人口統計学的要因を尋ねた。分析にはパラメトリック法を用い、ロジットモデルおよびワイブルモデルにより母集団WTPを推計した。その結果、エリートスポーツ政策に対するWTPは一成人あたり405円で、総計約422億円と推計された。これは文部科学省が計上している国際競技力向上関係予算を上回る価値を国民が認識している可能性を示した。また、エリートスポーツ政策に対するWTPは、3時点において有意な変化がなく時間的信頼性を有した値であることが縦断研究により示された。研究計画どおり、国民にとってのエリートスポーツ政策の貨幣価値評価が分析されたため。今後は、当初の計画を微修正し、エリートスポーツ政策の価値評価と関連のある社会心理要因を分析していく予定である。また、エリートスポーツ政策に対する国民の受容態度の形成メカニズムへと研究を発展させていく。なお変更は最小限であり、研究計画の目的を達成する上で別段の支障はない。
青果物の市場病害の実態調査

昭和63(1988)年平成2(1990)年において、徳島市中央卸売市場に入荷した青果物を果実類、野菜類に大別して、糸状菌による被害状況の実態調査と病原菌の分離・同定を行い、過去3ケ年(19851987)の調査結果と併せて、市場病害の発生状況をまとめた。(1)調査した青果物の中で、カンキツ類、特に輸入カンキツ類の緑かび、青かびによる被害が顕著であった。さらに、白かび病菌、黒腐病菌、軸腐病菌も多く検出された。19851987年にレモンに著しい被害を与えた白かび病菌は以後減少し、現在緑かびによる被害が著しい。国産カンキツ類では、ミカンの緑かび、青かびによる被害が大きいが、1990年には早生ミカンに白かび、褐色腐敗病菌(Phytophthora sp.)が多く認めれらた。(2)リンゴ、ナシについては、炭そ病の被害が多く認められたが、仁果類、漿果類の被害は、カンキツ類に比較すると少なかった。(3)核果類果実全体に灰星病が多発した。モモの被害が大きく、黒かび、フザリウム属菌も多数分離された。輸入オウトウの被害も顕著であった。(4)輸入果実のキウィから灰色かびが、バナナから炭そ病菌、フザリウム属菌が多く検出された。中国産のハミグワにばら色かび、クラドスポリウム属菌が、ココナッツに軸腐病菌が、パパイア、マンゴ-に炭そ病菌が認められた。(5)野菜類の中では、果菜類の被害が特に甚大で、メロン、カボチャからフザリウム属菌、疫病菌が高頻度に検出された。トマトからフザリウム属菌、黒斑病菌が、ナスから灰色かびが多く分離された。オクラから輪紋病菌(Ascochyta sp.)が検出された。(6)ニンジンの被害は例年多く、菌核病菌、フザリウム属菌、白かびが分離された。ショウガからはペニシリウム属菌、根茎腐敗病菌(Pythium sp.)が検出された。豆類、いも類および葉茎菜類の被害は比較的少なかったが、1990年にはフザリウム属菌、根腐病菌(Pythium sp.)による病害がサトイモに大量発生した。(7)以上の調査から、市場衛生も大切だが、圃場における感染を防止することや、輸入果実類については裁培状況や収穫、輸送時の取扱(収穫方法、選別方法、薬剤処理および温度管理等)を十分把握することが重要であると考え、今後さらに地域を拡大して、調査を続行したい。その他の研究成果については報告書にまとめた。

その他の研究成果については報告書にまとめた。徳島市中央卸売市場に集荷された青果物について、果実類は、カンキツ類、仁果類、漿果類、核果類等に、野菜類は、果菜類、花菜類、根菜類、葉茎菜類等に分類して、糸状菌による被害状況の調査、病原菌の分離・同定を行い、過去3年間の調査結果と比較した。1.カンキツ類の三大病原菌(白カビ、緑カビ、青カビ)による被害は最も顕著であり、特に輸入カンキツ類の被害は甚大であることが明らかになり、過去3年間の調査結果と同じ傾向を示した。病原菌別にみると、各病害の発生状況は年度により異なることがわかり、前年度までは白カビ病菌、本年度は緑カビによる被害が多く認められた。2.仁果、漿果類では、ブドウの被害が大きく、Colletotrichum、Aspergillus、Botrytisが高頻度に検出された。リンゴの被害は比較的少なく、CA貯蔵法の効果が認められた。3.核果類では、Monilliniaによる被害が甚大であり、その他Botrytis、Rhizopusなど数種病原菌によるモモの被害が顕著であった。4.野菜類では、果菜類の被害が大きく、特に圃場感染をして、収穫後に発病するAlternaria、Fusarium、Botrytisによる被害が多く認められ、過去の調査結果と同じ傾向を示した。野菜類全体についても、これら病原菌によるものが多かった。5.今後の研究計画:(1)徳島市中央卸売市場での調査の続行、(2)他都市の中央卸売市場における病害の発生状況の情報収集ならびに実地調査、(3)検疫機関における輸入青果物の病害発生状況の調査、病害の発生した輸入青果物の輸入ルート、輸送方法および期間等の調査を行う。さらに、主要病原菌の病原性を追求するとともに、圃場において潜伏感染を行い、収穫後、貯蔵、流通中に発病する病原菌については、収穫後の青果物の生理的変化を含めて検討する必要がある。1)昭和63年度と同様の研究方法を用いて、徳島市中央卸売市場に集荷された青果物について、形状病原菌の分離、同定を行い、市場病害の発生状況を調査し、まとめた。(1)昨年度と同様、カンキツ類の被害が甚大で、とくに輸入カンキツ類の緑カビ、青カビ、白カビ、黒腐病菌による被害が目立った。本年度の緑カビによる被害が最も多く認められた。その他ニュ-ジ-ランド産のキウィフル-ツに灰色カビ病が多く発生し、また新たにココナッツから軸腐病を起すセラトシスティス属菌が分離された。パパイア、マンゴ-の炭疸病菌も分離されたが、輸入品目、量の増加に伴い、種々の被害発生が認められたことから、さらに重点的調査が必要である。(2)国内産の果実類、野菜類については、前年度の被害発生とほぼ同様の結果を得たが、本年度の被害程度は全体的に低かった。(3)市場病害には、圃場感染→潜伏感染→収穫後微発現する場合と収穫中あるいは収穫後に切り口や傷口から感染する場合がある。前者の場合、圃場における感染を防止すること、輸入果実類については、生産国の栽培状況を充分把握できる情報交換網をもつ必要がある。後者の場合、収穫時、輸送時の損傷、温度管理等に注意する必要があると考える。2.市場病害の発生機構を解明する基礎的研究として、カンキツ類果実の主要病害である白カビ病について、本菌の産生するポリガラクツロナ-ゼ(PG)を等電点電気泳動法により、培養ろ液、感染組織中から抽出精製し、PGの性質を比較した結果、ろ液中のPGとは異なる複数のアイソザイムをもつPGを組織中に認めた。これらについては、今後検討を加え果実の貯蔵中あるいは成熟過程における本菌の病原性発現とPG産性ならびにその性質との関係を明らかにしたい。昭和63年度、平成元年度の場合と同様に、徳島市中央御売市場に集荷された青果物について、果実類、野菜類に大別し、糸状菌による被害状況の実態調査と病原菌の分離・同定を行い、過去5か年間の結果とともに、市場病害の発生状況をまとめた。
会計基準の国際統合を見すえた会計教育・研究のための会計理論の再構築

第3年度(平成30年度)は,第12年度の研究成果を踏まえつつ,研究計画書に記載した研究計画に基づき,会計基準の国際統合を見すえた会計教育・研究のための会計理論の構築に努めた。会計学領域のトップジャーナル3誌(Accounting Review, Journal of Accounting and Economics, Journal of Accounting Research)の20132017年の5年間の掲載論文の全数調査の結果,会計研究の最先端は論理実証主義的手法の洗練を競うピースミールエンジニアリングの傾向をさらに一層強めつつあることが,改めて確認できた。そうした研究は,ノーマルサイエンスとしての会計研究の発展には貢献するが,会計基準の国際統合に対応した制度の教育・研究には関心を払っていない。しかし,会計教育・研究に対する一般社会のニーズは,むしろ後者において大きい。先端的会計研究の発展に対するニーズと会計基準の国際統合に対応した制度教育・研究に対するニーズが国内外において併存し,その乖離が今日さらに拡大しつつある。実証主義的会計研究の隆盛を会計に関わる重要な社会現象の1つとして措定しその根拠を説明すること,実証主義的会計研究によって報告された知見を与件として取り込み会計制度変化を説明することで,理論と実証の対話(ただし必ずしも相互連携ではない)が可能となり,会計教育・研究のための新しい会計理論を開発することができる。以上の研究と並行して,会計制度変化に関する応用研究として非営利組織会計制度の研究を引き続き行った。その結果,非営利組織会計は「企業会計との同型化」をさらに強める方向で発展しつつあることが明らかになった。国内における象徴的な動向として,日本公認会計士協会非営利組織会計検討会による非営利組織モデル会計基準(案)の開発をあげることができる。研究実績の概要で述べた研究成果の一部を,2件の雑誌論文「会計はアートか科学かー会計の科学性を問う意味ー」(『會計』第194巻第5号,2018年11月,1-15頁),「会計における理論の本質と役割ー会計理論とは何であり,何でありうるかー」『会計理論学会年報』(No.33,2019年,印刷中),1件の図書『入門財務会計(第3版)』(中央経済社,2019年),3件の招待講演「会計はアートか科学かー会計研究の現状と課題ー」(早稲田大学会計研究所春季セミナー,早稲田大学,2018年7月14日),「会計理論とは何であり,何でありうるかー理論承認から現在までー」(会計理論学会第33回大会,神戸学院大学,2018年10月67日),「会計基準の国際統合と会計の制度性」(産業経理協会月例講演会,経団連会館,2018年10月12日)として,発表した。本研究課題に係る研究成果の国際的な拡張を予定している。具体的には,長年にわたって研究交流や共同研究を行ってきたJacques Richard氏(University Paris-Dauphine名誉教授)と,本研究成果を基にした研究交流を行い,大陸型会計制度の歴史を持つフランスの経験に照らして,研究成果の国際化を図る。可能な場合には,その成果を国際的なジャーナル等で公表する。第1年度(平成28年度)は,研究計画調書に記載した研究計画に基づき,アメリカで刊行されている主要3ジャーナルの掲載論文のレビューと,アメリカの代表的な会計学テキストのレビューを行った。その結果,(1)主要3ジャーナルの掲載論文においては,資本市場研究や仮説検証型研究が減少し,それに代わって,探索型と称される新しいアーカイバル研究が増大していること,(2)主要3ジャーナルの掲載論文はほぼ例外なく実証理論に依拠しているのに対して,会計教育においては規範理論も含む多様な会計理論が取り上げられていること,(3)主要3ジャーナルの掲載論文の著者と,定評ある会計学テキストの著者とでは母集団が異なり,その限りで研究と教育の間で研究者の棲み分けが形成されていることが,明らかとなった。以上の研究と並行して,大掛かりな制度改革が断続的に実施されているために,制度変化(制度移行)の分析に強みを発揮する比較制度分析(CIA)の応用研究に恰好の素材を提供する非営利組織会計の研究も行った。その結果,非営利組織会計は,組織形態別の差異を残しながらも,営利企業会計との同型化を深める形で制度変化が進行しつつあることが,明らかになった。以上の知見等に基づいて,雑誌論文4本(うち査読論文1本),図書1冊(英語による共著・査読有り)を,公表することができた。さらに,2件の学会発表(うち1件は招待講演)を行うことができた。第1年度(平成28年度)は,研究計画調書に記載した研究計画に基づき,主要3ジャーナルの掲載論文のレビューを通じて近年のアメリカにおける会計研究の特徴を明らかにすると伴に,アメリカの大学(学部・大学院)における会計理論の教育実態に関する調査を行った。またそれと並行して,非営利組織会計の比較制度研究を行った。その成果として,雑誌論文4本(うち査読論文1本),図書1冊(英語による共著・査読有り)を,公表することができた。第2年度(平成29年度)は,研究計画調書に記載した研究計画に基づき,会計学領域のトップジャーナル3誌のうち“Journal of Accounting Research"における20132015年の3年間の掲載論文93本の全数調査を行った。この調査は,第1年度(平成28年度)の調査の精緻化を図るための予備調査として取り組んだものであり,研究における理論の利用を,(1)数理モデルから展開したもの,

(2)理論固有の用語を明示したもの,(3)定評ある先行研究を踏まえたもの,(4)仮説のみ提示したもの,(5)その他に分類して,集計した。その結果,(1)0本,(2)11本,(3)12本,(4)49本,(5)21本であることが明らかになった。この結果から理解されるのは,第1に20012005年当時優占していた価値関連性分析が衰退し,それに代わって仮説検定型研究(その限りでのエージェンシー費用分析)が台頭してきたこと,第2に事象の因果関係を普遍化した理論を利用した研究(上記の(1)(2)(3))は少数にとどまることである。以上の研究と並行して,財政逼迫と少子高齢化が同時進行する経済社会環境のもとで大掛かりな制度改革が断続的に実施されている非営利組織の会計制度について,比較制度分析(CIA)に依拠した研究を行った。その結果,非営利セクターにおける横断的な資源配分を効率化する上で非営利組織の財務内容を透明化する必要性が従来にも増して高まっていること,その必要性に応える形で会計基準の「企業会計との同型化」が進んでいること,その一方で非営利組織における財務状況の標準状態を示すものとして損益均衡(収支相償)を位置づける制度設計が広く実施されていることが明らかになった。研究実績の概要で述べたジャーナル調査に基づく研究成果の一部を「会計理論の多様性と科学性ー歴史的考察を交えてー」『会計理論学会年報』(第31号,2017年,102-111頁,査読有)として公表した。また,非営利組織会計の研究成果の一部を,日本会計研究学会第76回大会統一論題における解題・問題提起,日本私法学会第81回大会シンポジウムにおけるコメント,「非営利法人会計制度の回顧と展望ー公益法人会計基準の検討を中心にー」『非営利法人研究学会誌』(第19号,2017年,1-11頁,査読無),「医療福祉事業と非営利組織会計ー解題と問題提起ー」『會計』(第193巻第2号,2018年,51-65頁,査読無)として,公表した。さらに,本研究の成果の教育における普及を目指した単著『入門財務会計』のアップデート版(第2版)を刊行した。第3年度(平成30年度)は,第12年度の研究成果を踏まえつつ,研究計画書に記載した研究計画に基づき,会計基準の国際統合を見すえた会計教育・研究のための会計理論の構築に努めた。会計学領域のトップジャーナル3誌(Accounting Review, Journal of Accounting and Economics, Journal of Accounting Research)の20132017年の5年間の掲載論文の全数調査の結果,会計研究の最先端は論理実証主義的手法の洗練を競うピースミールエンジニアリングの傾向をさらに一層強めつつあることが,改めて確認できた。そうした研究は,ノーマルサイエンスとしての会計研究の発展には貢献するが,会計基準の国際統合に対応した制度の教育・研究には関心を払っていない。しかし,会計教育・研究に対する一般社会のニーズは,むしろ後者において大きい。先端的会計研究の発展に対するニーズと会計基準の国際統合に対応した制度教育・研究に対するニーズが国内外において併存し,その乖離が今日さらに拡大しつつある。
細胞間情報伝達を司るエクソソームの動脈硬化に与える影響と治療への応用

エクソソーム抽出に際して、ヒト血管内皮細胞およびヒト血管平滑筋細胞の培養を確立し、抽出に必要な数を確保し培養を行った。超遠心法、共沈法、免疫法の各方法によって抽出し、そのクオリティを評価した。エクソソーム抽出についてはその最適な抽出法が未だ議論されているところであるため、本実験に最適な方法を確立するために必要であった。フローサイトメータおよび動的光散乱装置によって評価したところ、共沈法による抽出が最も量的な抽出量が多いことがわかった。質的にも均質と考えられたが、散乱光で観察すると微小な粒子が検出され、試薬の影響を考える必要があった。免疫法では量的にも少量であり、質的にも様々な径の粒子が含まれていた。免疫学的な検出では、エクソソーム以外の微小粒子で同じ表面抗原を持つ粒子が検出されていると考えられた。超遠心法では共沈法に次ぐ量・質的な粒子が検出された。エクソソーム由来の遺伝子発現を検討する上では共沈法で問題ないと考えられたため、遺伝子発現量の検討では同方法にて検討する方針とした。細胞由来のエクソソームから検出される遺伝子発現を検討した。アンジオテンシン刺激の適量を決定し、採取の時系列を決定した。また、生体での反応を検討するための動物実験を行うに当たり、マウスの大動脈瘤モデルを作成した。Angiotensin IIをポンプを利用して埋め込み、大動脈瘤が形成されることを確認した。細胞の生育、条件構築に時間を要した。引き続きvitroの実験系の確立を進めていく。細胞由来のエクソソームから検出される遺伝子発現を検討したが、初期検討量では検出量が低く、信頼性にかけるため、細胞量を増やし、再検討を行っている。エクソソーム抽出の細胞培養、エクソソーム抽出については問題なく行えている。遺伝子発現の解析について、当初行っていた抽出法による遺伝子の抽出では量が不充分であるため、キットの検討などを行い、抽出が可能であることは確認できた。少量の細胞からでは十分量のRNA検出が不可能であったため培養量を増やし再検討を行っている。また、マウスの瘤形成についても問題なく行えている。遺伝子発現の解析に当たって、その抽出の条件検討を進めていく。それにあたっては、解析を依頼する研究者との条件の打ち合わせや学術的な支援をもらいながら進めていく。
潮流力、波力及び地震力を受ける海中トンネルの振動特性に関する研究

潮流力、波力及び地震力を受ける海中トンネルの振動特性について実験的,理論的及び数値解析的な研究を行った.本研究で得られた結果をまとめると次のようになる.1.潮流力受ける場合:海中トンネルの動的応答の時刻歴によると流速の増加に伴い抗力が大きくなるのでトンネルの水平方向の動的変位が大きくなった.一方,鉛直方向の動的変位が渦などによる揚力及び流体-構造物の動的相互作用の影響を受けて大きく変化した.応答のスペクトル解析によって模型の固有振動数及び渦振動数の関係を調べた結果、渦の発生振動数が構造物の固有振動数に近つくと,いわゆるlock-in現象が起こって,応答の鉛直成分が急激に大きくなる傾向を示した.この現象が設計にも影響を及ぼすのでもっと詳しく調べる必要がある.2.波力を受ける場合:海中トンネルの実験供試体に対して,波の波高および周波数を変化させて様々な波浪環境での実験を行って流体力の水平及び鉛直成分を計算し,質量係数と抗力係数を求めた結果,波力の増加に伴ってトンネルが受ける力も大きくなったが,水平力と鉛直力の変動が波高,波数等の分布から影響を受けて大きく異なった.質量係数は一般的にKC数に対してほぼ一定であったが,抗力係数はKC数の増加に伴って小さくなる傾向を示した.3.地震力を受ける場合:地震力を受ける海中トンネルの動的応答特性を数値解析により検討した結果,係留方法やそのケーブルの特性により,トンネルの応答は大きな影響を受けることを明確にした.平成7年度では,次の段階として海中トンネルと基礎-地盤との動的相互作用が応答に及ぼす影響,そして海中トンネルの信頼性解析について詳しく研究を行う予定である.潮流力、波力及び地震力を受ける海中トンネルの振動特性について実験的,理論的及び数値解析的な研究を行った.本研究で得られた結果をまとめると次のようになる.1.潮流力受ける場合:海中トンネルの動的応答の時刻歴によると流速の増加に伴い抗力が大きくなるのでトンネルの水平方向の動的変位が大きくなった.一方,鉛直方向の動的変位が渦などによる揚力及び流体-構造物の動的相互作用の影響を受けて大きく変化した.応答のスペクトル解析によって模型の固有振動数及び渦振動数の関係を調べた結果、渦の発生振動数が構造物の固有振動数に近つくと,いわゆるlock-in現象が起こって,応答の鉛直成分が急激に大きくなる傾向を示した.この現象が設計にも影響を及ぼすのでもっと詳しく調べる必要がある.2.波力を受ける場合:海中トンネルの実験供試体に対して,波の波高および周波数を変化させて様々な波浪環境での実験を行って流体力の水平及び鉛直成分を計算し,質量係数と抗力係数を求めた結果,波力の増加に伴ってトンネルが受ける力も大きくなったが,水平力と鉛直力の変動が波高,波数等の分布から影響を受けて大きく異なった.質量係数は一般的にKC数に対してほぼ一定であったが,抗力係数はKC数の増加に伴って小さくなる傾向を示した.3.地震力を受ける場合:地震力を受ける海中トンネルの動的応答特性を数値解析により検討した結果,係留方法やそのケーブルの特性により,トンネルの応答は大きな影響を受けることを明確にした.平成7年度では,次の段階として海中トンネルと基礎-地盤との動的相互作用が応答に及ぼす影響,そして海中トンネルの信頼性解析について詳しく研究を行う予定である.
記憶形成におけるRab3A系とDoc2系の機能と作用機構

私共の研究室では、低分子量G蛋白質Rab3AとC2様領域を2個有する蛋白質であるDoc2を発見し、Rab3AとDoc2が神経伝達物質の放出に関与していることを明らかにしている。さらに、Rab3Aの活性制御蛋白質としてRabGDI、Rab3GEP、Rab3GAPを、標的蛋白質としてRabphilin3を発見している。Rab3AとDoc2は、おのおののノックアウトマウスを用いた研究から、共に記憶形成に関与している可能性が高くなっている。そこで、私共は、神経伝達物質の放出におけるRab3A系とDoc2系の活性制御機構および作用機構について研究を行い、以下の成果を得た。Rab3GEPとRab3GAPは、共にラット海馬初代培養神経細胞のシナプス終末の細胞質に存在していた。このうち、Rab3GEPは、ラット褐色細胞腫細胞からのCa^<2+>依存性のgrowth hormnoneの分泌を抑制した。また、私共は、Rab3GAPのcatalytic subunitであるp130に結合する蛋白質としてp150をクローニングして一次構造を決定し、Rab3GAPがnoncatalytic subunitであるp150とcatalytic subunitであるp130の1:1のheterodimerであることを明らかにした。一方、私共は、Doc2がホルボールエステル依存性にMunc13と結合し、Ca^<2+>依存性の分泌反応を制御していることを明らかにしている。本研究で、私共は、Doc2が、微小管モーターであるダイニンのlight chainであるtctex-1に結合することを明らかにした。tctex-1結合部位を含むDoc2のN末端側フラグメントは、trans-Golgi networkから後期エンドゾームへの微小管を介した小胞輸送を抑制した。このことから、Doc2はダイニンによる小胞輸送をも介して、神経伝達物質の放出に関与している可能性が高くなった。このように、本研究は予想以上に進展し、当初の目的はほぼ完全に達成することができた。
ファジィ制御の改善法とファジィ制御構築用ツ-ルの開発

ファジィ制御法としてマムダニの方法(minーmaxー重心法)がよく知られており,ソフトウェアツ-ルやハ-ドウェアにこの方法が搭載されている。しかし直観に合った方法でないことから,いくつかのファジィ制御法を提唱し,これを基にファジィ制御構築用ツ-ルを開発した。(1)種々のファジィ制御法の提唱:マムダニの方法に対して,代数積ー加算ー重心法を提案した。この方法をファジィ制御に適用した場合,制御結果の改善が見られることを示した。また、限界積ー代数和ー重心法,代数積ー激烈和ー重心法といった数多くのファジィ推論法を提案し,minーmaxー重心法が必ずしも最良のファジィ制御法ではないことを確認した。また,代数積ー加算ー重心法によってPIDコントロ-ラを構成することが可能であることを示し,PID制御はファジィ制御の特別の場合であることがわかった。また、同方法では,同じ制御規則を複数回同時に使用することが可能であり、ファジィ制御規則に強調効果をもたせることができることができることを示した。この研究結果より,後件部がシングルトンであるシングルトン型ファジィ推論法を新たに提案している。(2)ファジィ推論法の性質:ファジィ制御に使用されているファジィ推論法だけでなく他のファジィ推論法の性質を調べた。特に,多重ファジィ推論や多段ファジィ推論への試みは他になく大いに興味がもたれた。(3)ファジィ制御構築用ツ-ルの開発:既存のプログラム言語であるC言語によってファジィ制御構築用ツ-ルを開発した。ファジィ変数,メンバ-シップ関数,ファジィ制御規則,ファジィ推論エンジンの取扱が可能である。また,専用の言語処理系FLIL(Fuzzy Logic Interpreter Language)を開発することにより,メンバ-シップ関数の表現やファジィ制御規則の構成が極めて容易になった。ファジィ制御に使用されているファジィ推論法としてマムダニの方法が主流をしめており,ファジィ制御用のソフトウェアツ-ルヤハ-ドウエアにもこの方法が塔載されている。しかしながら二つの方法は必ずしも直観に合った方法でないことからいくつかのファジィ制御法を提案した。まず,マムダニのファジィ推論法「minーmaxー重心法」で使用されているmin,maxという演算は非線形性の強い演算であり,必ずしも直観に合ったものでないことをファジィ推論結果の統合の際に見られることを指摘した。このmin,maxに変わる演算として代数積,加算を導入することにより直観に合った推論過程が説明できることを示した。これにより「代数積ー加算ー重心法」なる新しいファジィ推論法を提案した。このファジィ推論法とマムダニのファジィ推論法によるファジィ制御結果を比較した所,この「代数積ー加算ー重心法」の方が良好な制御結果を得ることをシミュレ-ション実験で確かめた。また,種々のファジィ演算を導入することにより「(min/代数積)ーmaxー重心法」,「限界積ー限界和ー重心法」といった数種類のファジィ推論法を提案し,シミュレ-ション結果よりマムダニの方法「minーmaxー重心法」が最悪の結果を示した。次にこの「代数積ー加算ー重心法」によって強調および抑制結果をファジィ規則にもちこめることを示した。また,この推論法を使うとPID制御が表現できることが示された。

このことよりPID制御がファジィ制御の特別の場合であることが証明できた。ファジィ制御法としてマムダニの方法(minーmaxー重心法)がよく知られているが,必ずしも直観に合った方法でないことから,「代数積ー加算ー重心法」なる新しい推論法を昨年度提唱した。代数積ー加算ー重心法は直観に合う方法であり,制御結果も大幅な改善が見られた。この推論法により,実用的によく使用されているPID制御が構成できることを示し,PID制御はファジィ制御の特別の場合であることが得られた。この研究を通じて,外押推論なる新しい推論法を定式化することができた。また,代数積ー加算ー重心法においては同じ規則を同時に使用することが可能であり,ファジィ制御規則に強調効果を持たせることができ,制御結果の改善が見られた。また新しい試みとして,ファジィ規則の後件部を負のメンバ-シップ関数で表わされたファジィ集合によって表わすと抑制効果をもたらせることができ,強調の場合と同様,大幅な制御結果の改善が見られる。また,後件部が実数値で重みをもつシングルトン型推論法も提案している。この場合,重みを微妙に変化させると良好な制御結果が見られる。以上のような経験を基にして,ファジィ制御構築用ツ-ルを開発した。まず,C言語で開発したが,ファジィ変数,メンバ-シップ関数,ファジィ制御規則,ファジィ推論エンジンの取扱が可能であり,倒立振子の実験に使用し,良好な結果が得られた。また,ファジィ制御構築用ツ-ル専用の言語処理系FLILを開発することにより,メンバ-シツプ関数やファジィ制御規則の取扱いが極めて簡単に行えるようになった。
二つのロイコトリエンB4受容体を介した細胞増殖と転移制御

(1)癌細胞の血行性転移におけるロイコトリエンB4受容体の機能:血行性転移の実験に汎用されるLLC (Lewis Lung Carcinoma)細胞に細胞マーカーとしてEGFP (Enhanced Green Fluoroscent Protein)を安定発現するLLC-GFP細胞を樹立した。この細胞をBLT1、BLT2欠損マウスの尾静脈より投与し、フローサイトメーター法、ウェスタンブロッティング法を用いて、肺への転移を検討したところ、BLT1欠損マウスにおいて有意に肺転移巣の増大を認めた。BLT2欠損マウスにおいても肺転移の増大傾向を認めたが、BLT1欠損マウスと比較するとその程度は小さかった。また、LLC細胞静脈注射後の生存率を検討したところ、BLT1欠損マウスは野生型マウスよりも生存期間が有意に短縮していた。BLT1欠損マウスBLT1はCD8陽性の細胞障害性T細胞、ナチュラルキラー細胞に発現しているため、BLT1欠損マウスではこれらの癌細胞障害性のリンパ球の転移巣への移動が減弱した結果、LLC細胞の肺転移を抑制できなくなっており、そのため生存期間が短縮したことが推定された。(1)膵臓がんにおけるBLTの役割:ヒト膵臓がん組織においてBLT1, BLT2受容体が高発現していることを免疫染色とRT-PCRによって明らかにした。複数の膵臓がん細胞株において、LTB4依存的に細胞増殖の促進が観察され、これがBLT1, BLT2拮抗薬投与によって抑制されたことから、内因性に発現するBLT1, BLT2をRNAiによってノックダウンすると、細胞増殖が抑制されたことから、BLT1, 2は膵臓がん細胞の増殖に促進的に作用することが明らかとなった。(2)癌細胞の血行性転移におけるロイコトリエンB4受容体の機能:血行性転移の実験に汎用されるLLC(Lewis Lung Carcinoma)細胞に細胞マーカーとしてEGFP(Enhanced Green Fluoroscent Protein)を安定発現するLLC-GFP細胞を樹立した。BLT1はCD8陽性の細胞障害性T細胞、ナチュラルキラー細胞に発現しているため、BLT1欠損マウスではこれらの癌細胞障害性のリンパ球の転移巣への移動が減弱した結果、LLC細胞の肺転移を抑制できなくなったことが示唆された。