hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
研究倫理・技術者倫理適合型ケースメソッドの実践的研究と学習効果の検証

以上より,共通化授業アンケートの計画部分は「当初の予定どおり」と評価した。仮想事例の作成は複数作成し協力者の評価を受けたのちに,一部を授業評価に適用した。その後,事例分析例を評価分析をした。なお,事例の分析,作成方法の例示の学会での発表が30年度になったために,「おおむね順調」と自己評価した。本研究は,公正な態度・行動が求められる研究倫理・技術者倫理に適合したケースメソッド教育実践とその検証である。そこで,すでに多くの高等教育機関で実施実績のある共通化アンケートを利用し,ケースメソッドによる効果則的を測定する。30年度は,1.共通化アンケートを38教育プログラム,約2300名の学生に対し行い,教育環境と技術者倫理の理解との関連性を調査した。調査の一部はアンケート用紙によって実施したが,多くはWEBを経由したスマートフォンの利用をし,速やかな入力,分析につなげた。その後の簡易分析を速やかにし各教育機関にフィードバックし授業改善に活用していただいていた。分担研究者はそれぞれの教育機関の特徴を抽出し,全国平均との差異を明らかにし,教育内容,方法との関連性を示し,学会で発表した。2.共通化アンケートはこれまで,授業後に授業前の数値との比較から分析がはじめていたが,授業での伸長度すなわち授業効果の高いプログラムの特徴を分析した。これより,授業開始時に研究公正に関わる項目値が高いほど授業効果が高まることが明らかになった。このことは,授業開始直後あるいは開始前に多くの要素ではなく,一部の要素を強化することで教育効果が格段に向上することを示唆していた。これらの内容は学会で発表した。3.仮想事例をあらたに設計した。このため,既存の事例について比較検討を行った。4.授業効果と実際の授業を比較するために,代表者は分担者の授業現場を観察し,具体的な比較をした。申請時の計画では30年度は,1.教育環境と課題との関係の視点で,共通化授業アンケートの実施と分析。2.ケースの要因分析である。共通化アンケートは38教育プログラム,約2300名の学生に対し実施され,教育プログラム間の比較をするにたるデータが得られた。分担者は,それぞれの分野の視点でこれらのデータを分析し,学会等で発表した。また,過去のデータとの比較分析も行うことができた。とくに,共通化アンケートはこれまで,授業後に授業前の数値との比較から分析がはじめていたが,授業での伸長度すなわち授業効果の高いプログラムの特徴を分析した。これより,授業開始時に研究公正に関わる項目値が高いほど授業効果が高まることが明らかになり,学会で発表した。以上より,共通化授業アンケートの計画部分は「当初の予定ど以上に進展している」と評価した。仮想事例の要因分析は進められたが,その集計方法が解決していない。しかしながら,事例の小さな改変および問いかけの変化によって,被験者の心情(内面的な行動喚起)に変化を与えることが明らかになった。この内容は学会で報告した。以上より,「おおむね順調に進展している」と自己評価した。
杖使用時における上肢関節間力の基礎的研究

先行研究において,関節間力について報告されたものは下肢が大半であり,上肢についてはみられない.これまでに我々は,杖を使用した立位および歩行時における杖使用上肢の関節モーメント・筋電図から,杖の機能について力学的解析を行ってきた.本研究の目的は,杖荷重時における上肢関節間力の推定を行うことである.対象は,インフォームドコンセントの得られた健常成人男性1名(年齢21歳,身長178cm,体重75kg)とした.被験者の一側下肢を患脚と規定し,反対側上肢に杖を使用した.課題動作は,T字杖(T杖),四肢杖(Q杖),ロフストランド杖(L杖)の3種類の杖を使用して,杖に体重の30%の荷重(30%PWB)をかけた5.0secの片脚立位とした.動作中,杖への荷重量を一定にするため,患脚足部には下肢部分荷重訓練装置(アニマ社)を装着した.また,杖使用上肢の腕橈骨筋,上腕二頭筋,上腕三頭筋,三角筋前部・中部・後部線維,大胸筋,広背筋の合計6筋に対して表面電極を用いて筋電図を導出した.動作中の筋活動量は,杖に30%PWBされている区間3.0secを解析対象とした.各筋において最大随意等尺性収縮時の区間500msecの積分値をもとに,動作中の筋活動量を正規化した(%EMG).上肢関節間力は,三次元動作解析装置(VICON MX)と床反力計(AMTI)から算出した杖使用側の上肢関節モーメントの値と,筋電図からの主動作筋と拮抗筋の%EMGを加味して算出した筋張力の値から推定を行った.今回の結果から,動作中における各筋の%EMGが大きな値を示すと,筋張力の値が大きくなり,関節間力の値も大きくなることがわかった.また,杖の種類により,肩および肘関節にかかる関節間力の大きさが異なることがわかった.以上より,臨床において関節に疼痛や変形を呈するリウマチ・変形性関節症の症例に対して,杖の種類選択を行うための一つの指標になったと考えられる.以上の内容を,国際学会および専門誌(雑誌)に報告した.【目的】関節間力とは関節にかかる生体内力、つまり関節の接触面にかかる力のことである。関節間力が過剰になると、関節面の損傷が示唆される。先行研究において、関節間力について報告されたものは下肢が大半であり、上肢についてはみられない。これまでに我々は、杖を使用した立位および歩行時における杖使用上肢の関節モーメント・筋電図から、杖の機能について力学的解析を行ってきた。本研究の目的は、杖荷重時における上肢関節間力の推定を行うことである。【方法】対象は、インフォームドコンセントの得られた健常成人男性1名(年齢21歳、身長178cm、体重75kg)とした。被験者の一側下肢を患脚と規定し、反対側上肢に杖を使用した。課題動作は、T字杖(T杖)、四肢杖(Q杖)、ロフストランド杖(L杖)の3種類の杖を使用して、杖に体重の30%の荷重(30%PWB)をかけた5.0secの片脚立位とした。動作中、杖への荷重量を一定にするため、患脚足部には下肢部分荷重訓練装置(アニマ社)を装着した。また、杖使用上肢の腕橈骨筋、上腕二頭筋、上腕三頭筋、三角筋前部・中部・後部線維、大胸筋、広背筋の合計6筋に対して表面電極を用いて筋電図を導出した。動作中の筋活動量は、杖に30%PWBされている区間3.0secを解析対象とした。各筋において最大随意等尺性収縮時の区間500msecの積分値をもとに、動作中の筋活動量を正規化した(%EMG)。上肢関節間力は、三次元動作解析装置(VICON512)と床反力計(AMTI)から算出した杖使用側の上肢関節モーメントの値と、筋電図からの主動作筋と拮抗筋の%EMGを加味して算出した筋張力の値から推定を行った。【結果および考察】今回の結果から、動作中における各筋の%EMGが大きな値を示すと、筋張力の値が大きくなり、関節間力の値も大きくなることがわかった。また、杖の種類により、肩および肘関節にかかる関節間力の大きさが異なることがわかった。以上より、臨床において関節に疼痛や変形を呈するリウマチ・変形性関節症の症例に対して、杖の種類選択を行うための一つの指標になったと考えられる。先行研究において,関節間力について報告されたものは下肢が大半であり,上肢についてはみられない.これまでに我々は,杖を使用した立位および歩行時における杖使用上肢の関節モーメント・筋電図から,杖の機能について力学的解析を行ってきた.本研究の目的は,杖荷重時における上肢関節間力の推定を行うことである.

対象は,インフォームドコンセントの得られた健常成人男性1名(年齢21歳,身長178cm,体重75kg)とした.被験者の一側下肢を患脚と規定し,反対側上肢に杖を使用した.課題動作は,T字杖(T杖),四肢杖(Q杖),ロフストランド杖(L杖)の3種類の杖を使用して,杖に体重の30%の荷重(30%PWB)をかけた5.0secの片脚立位とした.動作中,杖への荷重量を一定にするため,患脚足部には下肢部分荷重訓練装置(アニマ社)を装着した.また,杖使用上肢の腕橈骨筋,上腕二頭筋,上腕三頭筋,三角筋前部・中部・後部線維,大胸筋,広背筋の合計6筋に対して表面電極を用いて筋電図を導出した.動作中の筋活動量は,杖に30%PWBされている区間3.0secを解析対象とした.各筋において最大随意等尺性収縮時の区間500msecの積分値をもとに,動作中の筋活動量を正規化した(%EMG).上肢関節間力は,三次元動作解析装置(VICON512)と床反力計(AMTI)から算出した杖使用側の上肢関節モーメントの値と,筋電図からの主動作筋と拮抗筋の%EMGを加味して算出した筋張力の値から推定を行った.今回の結果から,動作中における各筋の%EMGが大きな値を示すと,筋張力の値が大きくなり,関節間力の値も大きくなることがわかった.また,杖の種類により,肩および肘関節にかかる関節間力の大きさが異なることがわかった.以上より,臨床において関節に疼痛や変形を呈するリウマチ・変形性関節症の症例に対して,杖の種類選択を行うための一つの指標になったと考えられる.以上の内容を,国内外の学会に報告した.先行研究において,関節間力について報告されたものは下肢が大半であり,上肢についてはみられない.これまでに我々は,杖を使用した立位および歩行時における杖使用上肢の関節モーメント・筋電図から,杖の機能について力学的解析を行ってきた.本研究の目的は,杖荷重時における上肢関節間力の推定を行うことである.対象は,インフォームドコンセントの得られた健常成人男性1名(年齢21歳,身長178cm,体重75kg)とした.被験者の一側下肢を患脚と規定し,反対側上肢に杖を使用した.課題動作は,T字杖(T杖),四肢杖(Q杖),ロフストランド杖(L杖)の3種類の杖を使用して,杖に体重の30%の荷重(30%PWB)をかけた5.0secの片脚立位とした.動作中,杖への荷重量を一定にするため,患脚足部には下肢部分荷重訓練装置(アニマ社)を装着した.また,杖使用上肢の腕橈骨筋,上腕二頭筋,上腕三頭筋,三角筋前部・中部・後部線維,大胸筋,広背筋の合計6筋に対して表面電極を用いて筋電図を導出した.動作中の筋活動量は,杖に30%PWBされている区間3.0secを解析対象とした.各筋において最大随意等尺性収縮時の区間500msecの積分値をもとに,動作中の筋活動量を正規化した(%EMG).上肢関節間力は,三次元動作解析装置(VICON MX)と床反力計(AMTI)から算出した杖使用側の上肢関節モーメントの値と,筋電図からの主動作筋と拮抗筋の%EMGを加味して算出した筋張力の値から推定を行った.今回の結果から,動作中における各筋の%EMGが大きな値を示すと,筋張力の値が大きくなり,関節間力の値も大きくなることがわかった.また,杖の種類により,肩および肘関節にかかる関節間力の大きさが異なることがわかった.以上より,臨床において関節に疼痛や変形を呈するリウマチ・変形性関節症の症例に対して,杖の種類選択を行うための一つの指標になったと考えられる.以上の内容を,国際学会および専門誌(雑誌)に報告した.
近現代における国語学史の資料および人物についての基礎的研究

国語学史上ならびのその周辺の人物についての伝記的研究を中心に行なった。従来の国語学史では、著名な学者にのみ焦点をあてて行なうものが殆どであったが、この研究では、国語学関係の著述をした人のすべてについて、その学問的背景や没年等の伝記情報を探ることを目指したそのために、学者が記載されていると思われる人名録などを収集・整理することに努めたたとえば、旧帝国大学の卒業生等の名簿である『学士会会員氏名録』を年代順に見て行くと、現行の人名辞典等で、没年不詳となっている人の没年が判明したり、所属の異動がたどれた。ほかに、国語学国文学者を多く出している國學院大學の卒業生名簿(『院友名簿』)なども何年度か分を入手し、国語学周辺の著述をした人について検索し、ある程度の数の人物について、その情報が得られた。さらに、昭和10年代の『国語国文学年鑑』の名簿や、戦後の『国語年鑑』『国文学年鑑』等の名簿についても点検した。また、学術雑誌の彙報欄を見て行くことで、学史的な情報が得られるのだが、これら学術雑誌が図書館に蔵される際に、彙報欄がとり出される形で製本されているものも、しばしば見られ、悉皆的な調査が行ないにくいことが判明し、彙報欄の完備した学術誌を求めていたが果たせず、部分的な調査に終わった。それでも、歿年が判明したことにより、著作権の保護期間終了が確認でき、そのことにより、当該人物の論文等をホームページ上に公開することができたものもあるなどの成果があった。今年度の研究は、国語学史上の人物についての研究を中心に行なった。従来の国語学史では、著名な学者にのみ焦点をあてて行なうものが殆どであったが、この研究では、国語学関係の著述をした人のすべてについて、その学問的背景や没年等の伝記情報を探ることを目指している。そのために、学者が記載されていると思われる人名録などを収集・整理することに努めている。たとえば、旧帝国大学の卒業生等の名簿である『学士会会員氏名録』を年代順に見て行くと、現行の人名辞典等で、没年不詳となっている人の没年が判明したり、所属の異動がたどれる。ほかに、国語学国文学者を多く出している國學院大學の卒業生名簿(『院友名簿』)なども何年度か分を入手し、国語学関係の著述をした人について、検索し、何人かについて、その情報が得られた。さらに、昭和10年代の『国語国文学年鑑』の名簿や、戦後の『国語年鑑』『国文学年鑑』等の名簿についても点検しているところである。また、学術雑誌の彙報欄を見て行くことで、学史的な情報が得られるのだが、これら学術雑誌が図書館に蔵される際に、彙報欄がとり出される形で製本されているものも、しばしば見られ、悉皆的な調査が行ないにくいことが判明したので、彙報欄の完備した学術誌を求めているところである。他に、国語学等の論文の掲載されるものではない一般の雑誌や書物の中から、国語についての意識を見ることの出来るものや、言葉について言及したもの等を拾い出す作業も平行して行なっているが、これについても、いくつかの成果があった。なお、この科研費による研究の成果ならびにこれに関する諸情報は、ホームページ(http://www.let.osaka-u.ac.jp/okajima/kokugogakusi/)に示すことにしている。昨年度に引き続き、今年度の研究も、国語学史上ならびのその周辺の人物についての伝記的研究を中心に行なった。

ほかに、国語学国文学者を多く出している國學院大學の卒業生名簿(『院友名簿』)なども何年度か分を入手し、国語学周辺の著述をした人について検索し、ある程度の数の人物について、その情報が得られた。さらに、昭和10年代の『国語国文学年鑑』の名簿や、戦後の『国語年鑑』『国文学年鑑』等の名簿についても点検した。また、学術雑誌の彙報欄を見て行くことで、学史的な情報が得られるのだが、これら学術雑誌が図書館に蔵される際に、彙報欄がとり出される形で製本されているものも、しばしば見られ、悉皆的な調査が行ないにくいことが判明し、彙報欄の完備した学術誌を求めていたが果たせず、部分的な調査に終わった。それでも、歿年が判明したことにより、著作権の保護期間終了が確認でき、そのことにより、当該人物の論文等をホームページ上に公開することができたものもあるなどの成果があった。なお、この科研費による研究の成果ならびにこれに関する諸情報は、ホームページ(http://www.let.osaka-u.ac.jp/okajima/kakenhi18520354/)に示すことにしている。
幼児・思春期を対象としたコミュニティベースの育児サポートプログラムの有用性の研究

本研究の目的は育児支援サポートプログラム(乳幼児・思春期)を実施し、プログラムの有用性を検討することである。対象地区は人口15000人20000人の2町村であった。育児支援プログラムとして、乳幼児健康診査時に育児不安や家族機能に注目した質問紙を活用し、経過を検討することと、中学生と保護者を対象にピアカウンセラー養成講座を展開した。また昨年度の保健師や養護教諭との話し合いの中から児童虐待への対応の重要性が指摘され、静岡県内の養護教諭を対象に学齢期における児童虐待の実態の把握を行った。乳幼児育児では、本研究グループが開発した乳幼児健診問診票(以下PAFFAT)を用いて保護者の負担感や不安感に注目した保健指導を展開した。PAFFATを使用し、保健指導を行ったものは890名であったが、健診データが収集できたものは689名であった。1歳6ヶ月健診時で保健師が要フォローとするものの割合はPAFFAT導入前の18.3%に対して、導入後では25.3%と上昇していた。要フォロー群はPAFFATで教育的機能、遊び、育児満足感で有意差があった。このことはPAFFAT導入の影響といえよう。3歳では1歳6ヶ月時に比較して育児負担感が上昇しており、3歳以降の関わりの必要性も示唆された。思春期に対するプログラムとして、中学生を対象とする2日間の講座を2コース募集し、30名の希望者を得た。1コースは当日台風による警報発令により中止となり、1コースのみ行った。また保護者もコース実施し16名の参加を得た。中学生、保護者共にコースを高く評価し、終了時点で自尊感情が上昇した。静岡県内の養護教諭を対象に学齢期における児童虐待の実態調査は養護学校を除く公立小中学校811校を対象に、2003年10月下旬から11月上旬にかけて、郵送による留め置き質問紙調査法で実施した。585名(回収率72.1%)より回答が得られた。過去5年以内に児童生徒の虐待への対応は48.6%が経験し、事例数は471件であった。校外研修経験のある養護教諭の方が虐待の認知率が高く、対応も親へのサポートに配慮しているという特徴が見られ、校外研修や校内研修の有用性が示唆された。本研究の目的は静岡県西部に位置する2町村を対象に育児支援サポートプログラム(乳幼児・思春期)を実施し、プログラムの有用性の評価を行うことである。本年度はまず、育児支援プログラムを展開した。対象地区は人口15000人20000人の町村である。乳幼児育児サポートプログラムとしては、本研究グループで開発した乳幼児健診問診表を用いて育児担当者の負担感や不安感に注目した保健指導を展開した。本問診表を使用し、保健指導を行ったものは210名であった。再面接、家庭訪問、親子教室などで経過観察をしているものは約2割に当たる。次年度はその評価を行う。

思春期に関する育児支援プログラムとしては心の健康に注目し、中学生を対象とする2日間に渡るピアカウンセラー養成講座を2コース実施し、35名の参加者を得た。これを中学生の自尊感情、コミュニケーションスキル、自己知覚の3点から比較検討した結果、自尊感情とコミュニケーションスキルが直後に上昇し、1ヵ月後もその上昇が維持されていた。また中学生の父母のを対象とした半日4回のカウンセリング講座を2コース実施し、29名の参加を得た。参加した父母の中には不登校の子供を持つものもいた。コースを高く評価する感想が見られた。また、コース終了時点で自尊感情が上昇すると共に、約半数にエゴグラムの変化が見られた。さらに、専門職を対象としたプログラムとして、乳幼児健診で発見が可能であり、かつ小中学校でも問題となる軽度発達障害や虐待をテーマとした学習会を4回コースで実施し、のべ223人の参加を得た。この学習会では保険師と養護教諭の連携の必要性が確認された。本研究の目的は育児支援サポートプログラム(乳幼児・思春期)を実施し、プログラムの有用性を検討することである。対象地区は人口15000人20000人の2町村であった。育児支援プログラムとして、乳幼児健康診査時に育児不安や家族機能に注目した質問紙を活用し、経過を検討することと、中学生と保護者を対象にピアカウンセラー養成講座を展開した。また昨年度の保健師や養護教諭との話し合いの中から児童虐待への対応の重要性が指摘され、静岡県内の養護教諭を対象に学齢期における児童虐待の実態の把握を行った。乳幼児育児では、本研究グループが開発した乳幼児健診問診票(以下PAFFAT)を用いて保護者の負担感や不安感に注目した保健指導を展開した。PAFFATを使用し、保健指導を行ったものは890名であったが、健診データが収集できたものは689名であった。1歳6ヶ月健診時で保健師が要フォローとするものの割合はPAFFAT導入前の18.3%に対して、導入後では25.3%と上昇していた。要フォロー群はPAFFATで教育的機能、遊び、育児満足感で有意差があった。このことはPAFFAT導入の影響といえよう。3歳では1歳6ヶ月時に比較して育児負担感が上昇しており、3歳以降の関わりの必要性も示唆された。思春期に対するプログラムとして、中学生を対象とする2日間の講座を2コース募集し、30名の希望者を得た。1コースは当日台風による警報発令により中止となり、1コースのみ行った。また保護者もコース実施し16名の参加を得た。中学生、保護者共にコースを高く評価し、終了時点で自尊感情が上昇した。静岡県内の養護教諭を対象に学齢期における児童虐待の実態調査は養護学校を除く公立小中学校811校を対象に、2003年10月下旬から11月上旬にかけて、郵送による留め置き質問紙調査法で実施した。585名(回収率72.1%)より回答が得られた。過去5年以内に児童生徒の虐待への対応は48.6%が経験し、事例数は471件であった。校外研修経験のある養護教諭の方が虐待の認知率が高く、対応も親へのサポートに配慮しているという特徴が見られ、校外研修や校内研修の有用性が示唆された。
靜圧浮動ディスク形スラスト軸受の動特性に関する研究

静圧浮動デイスク形スラスト軸受の動的応答性について、デイスクのない通常の静圧スラスト軸受とあわせて、実験ならびに計算による検討を行った。まず、実験によって、以下のことが明かになった。(1)ディスクと回転軸とのすきま(h_R)、およびデイスクと軸受固定面とのすきま(h_B)を、静止状態で、それぞれ通常の静圧スラスト軸受のすきまと同一に設定した場合、浮動デイスク形軸受では、通常の軸受にくらべて軸の振動の振幅および周期は、回転数が低い場合は大きく、回転数が高い場合は小さくなる。(2)浮動デイスク形軸受の軸受すきまh(=h_R+h_B)を、通常の軸受のすきまと同一に設定した場合、すなわち、静止状態では、h_R、h_Bともに通常の軸受すきまの1/2になっている場合には、軸の振幅および振動の周期は、いずれも通常の軸受の場合より小さくなる。(3)軸の回転数を一定として、静荷重を変えることによって軸受すきまを変化させた場合、軸の振幅および振幅比(軸受平均すきまと振幅との比)は小さくなる。(4)静荷重を一定にした場合、回転数が高いほど、軸の振幅比および振動の周期は小さくなる。(5)ディスクの振幅比は、軸の回転数が高いほど大きく、軸の振幅比は逆に回転数が高いほど小さくなる。次に、軸受すきま内の流れが、層流域・乱流域の場合を通じて、流れの速度分布の計算結果をもとに、軸および浮動ディスクの動的応答性の数値計算を行い、計算結果は、上記の実験結果と定性的に一致することを確認した。以上の結果、静圧浮動デイスクがスラスト軸受の摩擦トルクの低減に対して効果的であるばかりでなく、ダンパ-としての機能もあわせもっていることが明かになった。また、本報の計算手法によって、この種の軸受の設計指針が得られることが示された。
公立学校を核とした公共施設再編に関する調査研究

学校施設は面積では公共施設の大きな割合を占めるが少子化により空き教室が増加している。学校施設の余剰空間を活用した公共施設の複合化は施設総量削減につながる。本研究ではまず住民に対して公共施設の利用状況、学校統合への考え等について調査を行った。結果、公共施設の利用率は低く利用目的も限定されており、学校施設の統廃合には理解があった。また実在の学校を対象に改修による施設の複合化の検討を行い、減築と木造の組み合わせを想定したが実現可能であることを確認し、費用の概算では建替えに比してかなり割安となることがわかった。また全国の市町村に「公共施設の総合管理計画等」の策定状況を調査した。2014年度はこれまでの研究内容である自治体の公共施設の実態調査を継続するとともに、テーマに関連する基礎研究として空き校舎についての調査を行った。近年の少子化傾向により、廃校となる小中学校が毎年400から600校程度あると言われている。廃校の校舎は自治体の管理下にあるが、解体されないままのものも多くそれらの管理状況を自治体に対するアンケートにより調査した。アンケートは2段階であり、1次アンケートでは全自治体に対して空き校舎の発生状況と活用状況を問うた。空き校舎が発生したと回答のあった自治体に対して2次アンケートを行い、その管理状況を調査した。1次調査の回収率は63%で、結果的に人口密度の小さい自治体で廃校の発生割合が高い傾向にあることが分かった。廃校の空き校舎については再活用したり民間に貸与あるいは譲渡されている事例がおよそ半数を占めるが、人口規模が小さくなるとその割合が低くなっている。2次アンケートについては193の自治体から回答を得た。放置されていると思われる事例もある一方、当面の利用予定がないままに維持管理を継続している事例がかなり多いことがわかった。この状態は持続的な財政負担の問題を生じることになるため、従来とは異なる発想で空きスペースの活用を積極的に考えていく必要があるといえる。また公共施設の学校施設への統合に関してのケーススタディとして、鎌倉市の実在の学校を対象とした施設再配置案の検討を行っている。現段階では、周辺地域の施設配置についての分析や既存の図面をもとに校舎改変についてのアイデアの検討を行っている。さらに関連する調査研究として、全国の公共施設についてマネジメントの動向に関するアンケート結果の分析を行ったが、具体的なマネジメントの導入はほとんど進んでいない状況であった。また共同研究を行っている自治体において、保育施設の評価と再配置に関する提案を行った。鎌倉市の実在の小学校を対象として、公共施設機能を統合する再構成案を作成、検討した。様々なアイデアが浮かび、実現の可能も十分あることが確認できた。また作成した設計案を学校関係者にプレゼンテーションする機会を設けて意見を聞いたが、特段の拒否反応は見られなかった。従来から「学校関係者には学校を聖域視する考え方が強く、安全確保等の理由で部外者の立ち入りを好まない」などと一部では言われていたが、そのようなことは感じられなかった。また市民の公共施設に対する意識を調査するため、鎌倉市と天理市においてアンケート調査を実施した。配布数はそれぞれ三千通強、回答率は○○○○%であった。内容は具体的な公共施設の利用状況、避難施設としてみた場合の学校施設の問題点、学校の統廃合一般に関する意識等である。結果として、市役所や支所については住民票や印鑑証明の取得が多い、図書館の利用が多いことがあるが、それ以外の施設についてはあまり利用されていないことが明らかになった。また鎌倉と天理では利用傾向が異なり、施設数が比較的少ない天理では全般に利用割合が低いという結果になった。すなわち利便性がよくないと利用もされにくいという関係があると考えられる。また自治体との共同研究については研究分担者がそれぞれに継続的に行っている。前橋工科大学では会津若松市小学校をテーマとした市主催の市民ワークショップを開催した。また長野市において小中学校を中心とした公共施設の再整備案を提示している。早稲田大学では天理市および奈良県との共同研究を進めているが、天理市では改築予定の中学校を対象に改修による再生の可能性についての検討を始めている。奈良県については特に町村部における施設の問題を検討している。関東学院大学では町田市との共同研究を通して、公共施設再編プロセスの検討を進めている。2015年度はモデル地区を選定して実際の学校施設を想定してモデルプランのアイデアを検討したほか、対象地区の住民に対して周辺公共施設の利用状況および学校の統廃合など施設の改変についての考え方などをアンケートによって調査した。調査結果からは、大きな施設を一カ所に作るよりも住民の身近な場所に機能を複合化した小規模な施設を分散配置する方が公共サービスの形としては望ましいと考えられるので、学校に公共施設を集約するという考え方の合理性がある程度まで裏付けられたと判断している。本年度は実務的な研究に注力し、実在する学校施設をモデルにして、施設の複合化に向けた改修案の検討を主に行った。まず前年度に引き続き、K市の2地区で小学校と中学校の統合と他の公共施設との複合化のシミュレーション、および中学校の建て替えに合わせた既存施設の有効活用についてのシミュレーションを行った。また新たにT市の竣工後50年を迎える中学校2校について、施設の複合化に向けた改修案の建築生産的な側面からの検討を行った。これらはいずれも既存の施設を活用しつつ、公共施設機能の統合・複合化をはかるという意味で、通常行われる建て替えや新築時の施設複合化の検討とは異なる視点での検討となっている。

K市の小中学校の統合および複合化の検討では、施設統合のプロセスを年次別に想定し実現への道筋を検討したが、可能性は高いという感触を得た。なお昨年度であるが、この検討案を市の関係者へ提示し説明も行っており、概ね好意的な反応を得ている。またT市の事例では、既存の校舎を一部解体(減築)して木造の施設を増設するという想定で、複数の改修パターンを作成し、専門家に依頼してそれぞれの概算工事費用を確認した。その結果解体・新築とする場合に比べて最大で数億円の規模で費用が節約できる可能性を確認できた。また平成28年度は総務省が全国の自治体に要請している「公共施設の総合管理計画等」の作成期限であるところから、その策定状況についてのアンケートを全国の自治体に対して行った。その結果63%強の回答を得て自治体の関心が高いことがわかった。速報段階ではあるが、回答の分析からは規模の大きな自治体ほど公共施設についての危機意識が高いこと、また危機意識の強い自治体ほど管理計画への対応が早いことなどがわかった。学校施設は面積では公共施設の大きな割合を占めるが少子化により空き教室が増加している。学校施設の余剰空間を活用した公共施設の複合化は施設総量削減につながる。本研究ではまず住民に対して公共施設の利用状況、学校統合への考え等について調査を行った。結果、公共施設の利用率は低く利用目的も限定されており、学校施設の統廃合には理解があった。また実在の学校を対象に改修による施設の複合化の検討を行い、減築と木造の組み合わせを想定したが実現可能であることを確認し、費用の概算では建替えに比してかなり割安となることがわかった。また全国の市町村に「公共施設の総合管理計画等」の策定状況を調査した。当初、モデル地域を設定して学校施設への公共施設統合についてのケーススタディを進めることを計画していたが、関連する研究を進めることを優先したためこの部分が少々遅れ気味である。この部分については2015年度に精力的に進める予定である。最終年度では、複数の学校についてより具体的な改修案を作成し、関係者からの評価や意見聴取を計画している。また改築もしくは改修を予定している中学校をモデルとして、想定される改修案を作成し、その実現性を構造、施工などの実務者の協力を得て検討する予定である。その結果を建替える場合と比較し、主に費用および効用の面でのメリットとデメリットを検討する。また財政状況や人口構成の変化があり、制度の面ではマイナンバー制が導入されるなど、今後の行政サービスについては大きな変化を生じる可能性がある。公共施設のあり方は、当然ながら公共サービスの動向に大きく影響される。そこで行政の担当者に対して今後の公共サービスのあり方についての意見聴取を行う必要性を感じているため、これまで行ってきたアンケート調査を補完するようなアンケートを計画している。28年度が最終年度であるため、記入しない。建築学2015年度以降は具体的な地域と学校を設定し、既存学校施設の再構成とそこに公共施設を統合させる計画について検討を行っていく。
レプトン・セクターのCP非保存

レプトン・セクターのCP非保存を観測する方法やこれに関する問題点について体系的な研究を行った。太陽、大気ニュートリノの実験から示唆されている三世代ニュートリノ質量のパターンをいくつか仮定し、これらの下でニュートリノ振動実験におけるCP非保存の効果の大きさの評価を行った。ニュートリノ振動実験におけるCP非保存の効果の評価については重要な問題点が内在している。すなわち物質効果による「汚染」の問題である。これは長基線ニュートリノ実験において、地球の物質中をニュートリノが伝播するとき、物質中の電子との散乱によってニュートリノが屈折し、この効果で偽のCP非保存が生じてしまうからである。この「物質汚染」の効果と小林・益川位相による真性のCP非保存の相対的優位性の問題を、ダークマター・スケールの質量階層性の下で全ての振動パラメター領域において鳥瞰できる有力な解析的枠組みを物質効果摂動論として定式化した。実験によってヒントが与えられている質量の階層性によるかぎり、CP非保存の効果はせいぜい1数%であり、この通常のニュートリノ振り実験の観測精度を越えた精度を実現するためには、なんらかの特別な工夫が必要である、との結論を得た。この具体案として、中間地点(KEK→神岡実験では本庄市付近)に第3の検出器を置き、二つの検出器間の差をとることによってCP非保存効果の高感度の検出を可能にする新しい測定法を提唱した。6月11-12日国際会議“New Era in Neutrino Physics"を東京都立大学で開催し、今後のニュートリノ物理学の発展の方向等について活発な議論を行った。この会議での白熱した議論が一つの発端となって、特定領域研究「ニュートリノ振動とその起源の解明」の提案・構想が生まれた。
肝腫瘍に対する局所活性酸素誘導療法の、抗腫瘍効果の機序解明の研究

肝腫瘍に対する肝動脈反復遮断療法は、肝の阻血、再灌流によって局所誘導される活性酸素の細胞毒性理論に基づく癌治療法である。本年度は、4例の切除不能肝癌患者に本法を臨床応用した。肝細胞癌の1例で、側副血行路の完全郭清の後本法を行ったところ、腫瘍の著明な壊死、縮小を認めた。局所での活性酸素発生を効率的に誘導し、抗腫瘍効果を増強するためには、側副血行路の発達を可能な限り抑制する必要があると考えた。実験的研究では、血管拡張物質として重要な生理活性機能を持つと同時に抗腫瘍活性物質という二面性を有すNitric Oxide(以下NO)が、肝の阻血・再灌流障害に及ぼす影響を検討した。雑種成犬18頭を、強力な血管収縮作用を有し臓器虚血の原因となるEndothelin(以下ET)の拮抗剤(TAK-044)投与下に、NO放出剤(FK-409)の門脈内投与法の違いで以下の3群に分け、90分間の肝阻血を行った。コントロール群;生理食塩水投与(n=6)再灌流後の血中肝逸脱酵素の上昇は、NO大量群が最も高く、以下コントロール群、NO少量群の順にそれぞれ有為に抑制された。肝組織血流はNO大量群とNO少量群いずれもコントロール群より有為に良好であった。すなわち至適量のNOは、ET拮抗剤との協調で肝組織血流を維持し、阻血・再灌流障害を軽減するが、再灌流時の大量のNO放出は逆に障害を増強することが明らかとなった。NOは活性酸素と反応し、より強力な細胞毒性を持つPeroxy-nitrite(ONOO)を産生することから、局所誘導された活性酸素の抗腫瘍効果の一機序としてNOの関与が示唆された。
インターネット依存を主とした新しい健康リスクに関する全国学校職員調査研究

本研究は、中学校及び高校における学校教職員のインターネット依存とその関連する要因に関して明らかにした。学校教職員のうち、約5%にインターネット依存の可能性を有する者がみられた。また、「思っていたより長時間インターネットをすることがある」という回答が約4割強みられ、インターネットへの依存が高い者が一定数存在することを明らかにした。他方、本研究によって、仕事に対する自覚的ストレスが高いものの、教職員としての仕事の適性や内容、意義については半数以上の者が肯定的な回答をしていた。教職員のメンタルヘルス対策とともに、インターネットの適正使用の普及啓発が必要であると考えられた。本研究は、学校職員のインターネット依存による健康リスクと身体的・精神的健康状態との関連を明らかにすることを目的としたものである。調査は、A県の中学・高校すべてを対象とし、IATを含む学校職員の健康リスクと身体的・精神的健康状態を設問とした質問紙調査法にて実施した。調査票の回収状況は、中学・高校計151校に依頼し、129校より協力が得られた(中学85校、高校44校、学校協力率85.4%)。職員個別の質問票回収は、対象4808人に対して回収3305人であった(回収率68.7%)。このうち、回答内容に判別困難や不明な点があった92人分を除いた3213人(有効回収率66.8%)を解析対象とした。インターネット依存の判定は、IAT分類を準拠し、IATスコア40点以上を中等度依存、60点以上を高度依存とした。結果、A県の中学・高校の学校職員において、インターネットの中等度依存は155人(4.8%)、同高度依存は1人(0.03%)であった。高度および中程度を含めたインターネット依存者には、ゲームでの使用、年齢が若いことが明らかとなった。本研究結果は、わが国の中学・高校の学校職員のインターネット依存と身体的・精神的健康状態の全国調査を展開するにあたって、基礎的な情報を得ることができた。今後、この結果をふまえ、全国調査の円滑な展開を検討していくこととなった。当初予定していた予備調査を実施することができた。調査規模は回収数から3000件を越えることができた。統計的検討に十分耐えられるサンプルサイズであり、結果の詳細な分析が可能となった。平成28年度は、無作為抽出した全国の中学校140校に対して、その学校に属する職員4075人を対象として、無記名自記式質問票調査を行った。このうち、73校より協力が得られ、職員個別の質問票回収は2080人であった(回収率51.0%)。結果として、新しい健康リスクとして挙げたインターネット使用は、IATを用いた方法によると、ほとんどの回答者で、インターネットの使用に際する困難や問題は認められなかった。しかしながら、約40%の回答者に「思っていたより長時間インターネットを使用することがある」と答え、長インターネット時間使用の恐れが生じ得ることが考えられた。さらに、「他のやらなければならないことよりも先に電子メールをチェックすることがある」、「心配事から心をそらすためにインターネットで心を静めることがある」、「インターネットのない生活は退屈でつまらないと恐ろしく思う」という回答が約10%程度にみられ、対象集団においてインターネットへの依存が高い者が一定数存在することが明らかとなった。仕事に対する自覚的ストレスについて、「仕事をやめたいと思う」、「仕事に熱中できない」、「一日の仕事がやっと終わった」との回答が多くみられた。一方で、自身の仕事の適性や内容、意味については、半数以上の者が肯定的な回答をしていた。教職員としての意義ややりがいは保持しつつも、業務に対する負担感が高いことが考えられた。インターネットの適正使用やメンタルヘルス対策を推進していくことで、仕事に対する自覚的ストレスや業務に対する負担感の改善に向けた対策の可能性があると考えられた。調査に実施について、平成28年度は、全国の中学校140校職員4075人を対象とした大規模調査を実施した。回答は73校、個別回収は2080人と、全国規模の調査でありながら回収率は50%を越える状況であった。調査が順調に行えたことを示す回収数を得られた。また、データクリーニングを経て集計作業を行ったところ、対象集団において、新しい健康リスクとして挙げたインターネットへの依存が高い者が一定数存在することが明らかとなった。また、自覚的ストレスに関して、教職員としての意義ややりがいは保持しつつも、業務に対する負担感が高い状況が分かった。調査、集計、分析とほぼ予定通りの研究進捗状況にあり、おおむね順調に進んでいる。本研究は、学校教職員におけるインターネット依存の実態を質問紙調査法によって明らかにすること目的とした。平成29年度は、無作為抽出した全国の高等学校124校に対して、その学校に属する9202人を対象として、無記名自記式質問票調査法を用いて調査研究を行った。このうち、76校より協力が得られ、職員個別の質問票の回収は4182人であった(回収率45.4%)。結果として、全国高校職員におけるInternet Addiction Testを用いたインターネット依存はほとんど認められなかった。しかし、約45%の回答者が「思っていたより長時間インターネットを使用することがある」と答えていた。さらに「他のやらなければならないことよりも先に電子メールをチェックすることがある」「心配事から心をそらすためにインターネットで心を静めることがある」

「インターネットのない生活は退屈でつまらないと恐ろしく思う」という回答がみられ、インターネット依存状態につながる可能性を持つ教職員が一定数存在することが明らかとなった。他方、「仕事をやめたいと思う」「仕事に熱中できない」「仕事のために心のゆとりがない」「体も気持ちも疲れ果てた」との回答が多くみられた。自身の仕事の適正や内容、意義について、肯定的な回答をする者が多かった。高校の教職員におけるメンタルヘルス対策の一層の充実とともに、インターネットの適正使用の普及啓発を行うことが必要と考えられた。仕事に対する自覚的ストレスや業務に対する負担感に対しての対処行動としてのインターネット依存状態となる可能性で示唆された。この状態を増加させないため、近未来的な課題に資する結果が得られた。本研究は、中学校及び高校における学校教職員のインターネット依存とその関連する要因に関して明らかにした。学校教職員のうち、約5%にインターネット依存の可能性を有する者がみられた。また、「思っていたより長時間インターネットをすることがある」という回答が約4割強みられ、インターネットへの依存が高い者が一定数存在することを明らかにした。他方、本研究によって、仕事に対する自覚的ストレスが高いものの、教職員としての仕事の適性や内容、意義については半数以上の者が肯定的な回答をしていた。教職員のメンタルヘルス対策とともに、インターネットの適正使用の普及啓発が必要であると考えられた。今後、2015年度に得られた結果をふまえ、質問票項目の見直しやレイアウト等の再検討を行う予定である。そして、2016年度は全国の中学校約130校(見込)および中学校教員約7千人、2017年度には全国の高校約110校(見込)および高校教員約9千人を対象として、質問紙調査を実施する。平成28年度データについては、今後詳細な分析を重ね、インターネット依存や自覚的ストレスが教職員に与える影響についてさらなる検討を実施する予定である。こうした得られた結果をまとめ、学会発表や学術論文として公表し、得られた知見の社会還元を積極的に行っていく見通しである。また平成29年度は、対象を全国の高等学校に対して同様の質問紙調査を実施する予定である。調査規模は、対象校120校、対象教職員数約6000人を見込んでいる。今後、調査の準備を進め、より多くの高校あるいは教職員に回答して頂けるよう、調査への参加を積極的に働きかけていくよう取り組む予定である。公衆衛生学研究分担者である菅谷渚氏が、期間中産休・育休となり、次年度使用額が発生した。菅谷氏は、分担研究について産前にある程度遂行することができた。人件費および謝金が発生しなかったことが次年度使用額が生じた大きな理由のひとつである。人件費について、当初は調査票の準備・発送・回収・整理・集計前準備のために人材を雇用し、その作業要員として充てる予定であった。しかしながら、研究者や講座スタッフらが労力をかけその対応に当たり、人材雇用のための経費が発生しなかった。また、謝金については、当初、依存症に関連する研究を行っている医師から、本研究へのアドバイスや指導を受ける予定として計上していた。
非線形現象に対する微分及び関数方程式による研究

本研究は、多様な数学的側面を持つ非線形常、偏微分方程式、関数方程式を、非線形現象の数理モデルとして、以下の観点から研究することを目的とするものである。1.開放形と閉じた系(または保存系)との数理モデルとしての数学的記述及び解構造間の相互関係を調べる。2.非線形方程式の解のプロファイル(時空間パターンなど)の研究。3.時間発展方程式の漸近挙動や安定性の解析。4.非線形可積分系に対する代数的取り扱いによる解の漸近解析。5.量子力学の数学的記述に関する再検討と非線形モデルのみなおし。1,2に関して、非線形場中の膜モデルを記述する保存系の退化型方程式の解を分岐理論を用いて解析した。今まで、球対称解に限ってそのプロファイルや退化の次数がわかっていたが、今回は、球対称性などの幾何学的情報が期待できない、一般領域上の解に対してそのregularity評価を行い分岐解をとらえることができた。なお、開放形との相互関係に関しては、適切な開放形モデルを構成することを含め、今後の課題となる。3に関しては、すでに確立された伝統的な方法が効果を示した。まず、遅れのある微分方程式について、高次元の場合のスペクトル分布を調べ、解のアトラクターを具体的に求めることができた。波動現象を記述する非線形波動方程式の初期値境界値問題に対する時間大域的-意解の存在及び非存在、さらに解が減衰する場合にはそのオーダーの詳しい解析ができた。また力学系の立場からの解析では、従来強横断性を持つ公理A微分同相全体が写像全体で開集合をなすことが知られていたが、特異点を持つような一般の写像に対しても同様な結果が成り立つことがわかった。4は現在十分整理できていない。5は、主に数学的基盤の整理に研究の中心が推移した。各種フーリエ微分超関数の概念を定義し、それによってフーリエ超関数の特異性の分解し、特異性スペクトルを調べるだけでフーリエ超関数の定性的及び定量的研究ができるようになった。以上のように各項目に進展がみられた。また一方現象論との有機的な関連に関してはまだ多くを今後の課題とする。
有機ホウ素化合物を利用した18F含有化合物の簡便合成法開発

今年度は、引き続きCF3化するために必要な前駆体合成法の開発を行った。従来にはない化合物を前駆体としてCF3化を検討するために、前駆体合成法の開発に重点をおいている。まず、BrCF2P(O)(OEt)2+CsFによりジフルオロカルベンを反応系中で発生させ、DMAPなどの求核性のある化合物により、トラップ後、有機ホウ素化合物との反応を検討した。反応溶媒として、CH2Cl2やDMFなどを用いて反応温度もいくつかの条件で検討したが、目的の生成物は得られなかった。ただ、ClCF2CO2Naをジフルオロカルベンの原料として窒素雰囲気下で反応を検討したところ、目的生成物は得られなかったが、Ph-Ph-B(OH)Xと思われる生成物を1H-NMRより確認できた。このことから、ジフルオロカルベンによるホウ素への反応後、加水分解等により置換基の変換反応が起こったものと推察された。一方、ビフェニルボロン酸エステルを用いたフッ素化反応についても引き続き検討を行った。反応系中でのビフェニルボロン酸エステルの安定性については、本反応に限らず、銅錯体を用いると多く見られることが実験及び過去に報告されている文献等から明らかとなった。そのため、別の方法として、超原子価ヨウ素を含むフッ素化剤を用いて、ビフェニルボロン酸エステルのフッ素化反応を検討したところ、フッ素化されたと思われる生成物が痕跡量ではあるが確認できた。現在、この生成物の収率向上と構造の確認を行っているところである。今年度は前駆体となるジフルオロメチル誘導体の合成方法確立を中心に検討した。まず、ボロン酸誘導体からジフルオロボリル基へ変換するための反応試薬となる2,4,6-トリイソプロピル安息香酸ジフルオロメチルエステルの合成は、2,4,6-トリイソプロピル安息香酸とアルカリ存在下、BrCF2P(O)(OEt)2と反応させることによって目的物の生成に高収率で成功した。次に、合成した試薬とモデル化合物としてビフェニルボロン酸エステル体との反応を種々の条件下で検討することにした。アルカリにtBuOKを用いた場合、室温条件では全く反応が進行しなかった。次に、-40 °Cで強塩基存在下、反応を行ったが、目的物の生成反応は進行しなかった。反応系中で発生すると考えられるジフルオロカルベンの安定性が低い事が考えられる事からより低い-78°Cで、キレート用の二座配位子を共存させる事で、生成物と思われるものがわずかながら得られた。一方で、別のルートとしてボロン酸誘導体からジフルオロフェニルスルホン誘導体を合成する方法も検討を行った。フェニルスルホン化を行うための試薬にはブロモジフルオロフェニルスルホンを選択した。この試薬はジフルオロメチルフェニルスルホンと臭素をアルカリ存在下混ぜる事によって得る事ができた。この試薬とビフェニルボロン酸をパラジウム触媒存在下、反応させることにより、目的物と思われる化合物の生成をtrace量確認する事ができた。今年度は、ジフルオロメチル誘導体の合成方法を確立し、CF3化への変換反応を検討する計画であったが、現在までにCF3化の反応を検討するまでには至っていない。ジフルオロメチル誘導体の合成法検討においては、目的とする化合物の生成条件をさらに検討する必要があるものの、目的物を得るための条件はある程度目処が立ちそうな状況である。問題としては反応系中でのジフルオロカルベンの安定化を以下に行うか、また、ジフェニルスルホン化の場合にはカップリングにおける最適な条件検討を行うため、パラジウム触媒の検討などが必要であると考えている。カップリング反応ではパラジウム触媒に限らず、銅や他の金属触媒の検討も反応最適化の際に検討する必要がある。今年度はまず、(1) CF3化するために必要な前駆体であるジフルオロメチルボロン酸誘導体をボロン酸誘導体から合成する条件の探索を中心に行った。これまでにアルカリ性条件下でジフルオロカルベンを発生させていたため、今期より、中性条件下でジフルオロカルベンが発生可能な条件にて反応を検討した。反応試薬としてPh3P+CF2CO2-を用いた。この試薬は加熱条件下で直ちにCF2カルベンを発生させる事ができるため、ビフェニルボロン酸とビフェニルボロン酸エステルを用いて、反応性について精査したところ、目的物の生成は認められず、系中で発生するPPh3とボロン酸の反応物ができている可能性が示唆された。そのため、現在、BrCF2P(O)(OEt)2と3級アミンを用いた別の系にて反応を検討しているところである。一方、今期は予定していた(2)ビフェニルボロン酸誘導体を用いてフッ素化の検討を行った。錯体にはCu(OTf)2(Py)4を用いて反応を検討したところ、目的生成物は確認できた。すでにこの方法は報告例があるものの、基質の使用量がどうしても多くなってしまう傾向にある。原因として反応条件下では副生成物として4-フェニルフェノールやビフェニルといったものが多く見られることが原因であると考えられた。実際に、反応を検討した際にも、これらの副生成物は確認する事ができた。つまり、反応中のこれら副生成物を減らす条件を捜す必要がある。そのため、現在、酸素条件下、添加物など種々の条件検討を行い、原料となるビフェニルボロン酸誘導体の反応中の安定性をあげる条件について検討を行うところである。

今年度はトリフルオロメチル化に関して、前駆体の合成を確立するべき年であったが、その条件については未だ検討段階のままである。ジフルオロカルベンの安定性や取扱い、性質について不明な点が多く、思い通りに反応が進行しない点が主な原因として挙げられる。一方、直接フッ素化の検討を行うことによって、副生成物が多くできてくることが明らかとなり、このことが一般的な18F化時に原料を多く必要としてしまう原因であると考えられるため、そのような副生成物ができない(安定性をあげる)条件を今後探すことで、問題が解決できるかもしれないという道筋を立てることができた。今年度は、引き続きCF3化するために必要な前駆体合成法の開発を行った。従来にはない化合物を前駆体としてCF3化を検討するために、前駆体合成法の開発に重点をおいている。まず、BrCF2P(O)(OEt)2+CsFによりジフルオロカルベンを反応系中で発生させ、DMAPなどの求核性のある化合物により、トラップ後、有機ホウ素化合物との反応を検討した。反応溶媒として、CH2Cl2やDMFなどを用いて反応温度もいくつかの条件で検討したが、目的の生成物は得られなかった。ただ、ClCF2CO2Naをジフルオロカルベンの原料として窒素雰囲気下で反応を検討したところ、目的生成物は得られなかったが、Ph-Ph-B(OH)Xと思われる生成物を1H-NMRより確認できた。このことから、ジフルオロカルベンによるホウ素への反応後、加水分解等により置換基の変換反応が起こったものと推察された。一方、ビフェニルボロン酸エステルを用いたフッ素化反応についても引き続き検討を行った。反応系中でのビフェニルボロン酸エステルの安定性については、本反応に限らず、銅錯体を用いると多く見られることが実験及び過去に報告されている文献等から明らかとなった。そのため、別の方法として、超原子価ヨウ素を含むフッ素化剤を用いて、ビフェニルボロン酸エステルのフッ素化反応を検討したところ、フッ素化されたと思われる生成物が痕跡量ではあるが確認できた。現在、この生成物の収率向上と構造の確認を行っているところである。(1)ボロン酸誘導体からジフルオロメチルボロン酸誘導体への反応を成功させるために、系中で発生するジフルオロカルベンといかにボロン酸をうまく反応させるかに焦点をあてて反応の条件検討を行う必要があると考えている。そのため、これまで、アルカリ性条件下でなければ生成できなかったジフルオロカルベンを中性条件下で発生させる事ができるような試薬の使用を検討していく。これにより、系中でのジフルオロカルベンをより分解させずにボロン酸誘導体と反応させることができると考えられる。また、系中不安定なジフルオロカルベンとすばやく反応ができるような添加物の探索も行っていく。(2)ボロン酸エステルのジフルオロメチルフェニルスルホン化においてはさらに反応条件を検討していく。方法としては、現在、Pd(PPh3)4とXantphosの組み合わせでしか検討を行っていないため、別のパラジウム触媒を検討することを考える。最新のカップリング反応の知見も取り入れながら、パラジウム触媒だけにこだわらず他の金属触媒、たとえば銅やニッケル触媒といったものでも反応を検討していく。上記の方法を検討し、目的とする化合物を得られた場合には当初の予定であったCF3化反応の条件検討にも着手していく予定である。
琉球列島における土地利用形態の変化に関する研究

前年度の研究では、大正期から現在までの土地利用の変化を図化した。土地利用項目は山林原野、農用地、市街地であり、これら3カテゴリ-からみた両年時の土地利用を捉え、変化の分析を行った。これによって、沖縄島、宮古諸島、八重山諸島の土地利用を定性的に把握することが可能になり、地域的特性が明らかになった。しかし、定量的な分析を行わなかったために、変化量の把握ができず、客観性に欠けるところがあった。確かに土地利用変化図によって変化の規模はある程度把握できるが、地域間の厳密なる比較は定量化以外には方策が考えられない。そこで、本年度は土地利用変化の定量化を図り、変化量の地域間比較を行った。前年度に作成した土地利用変化図をもとに定量的分析を行った。定量化への作業手順は以下の通りである。(1)地域的特性をみるため、沖縄島を5地域に区分する。(2)土地利用変化図を5万分の1スケ-ルに変換し、国土地理院発行の同スケ-ルの図幅に相当する範囲において100グリッドのメッシュを施す。したがって、1グリッドは、基準メッシュに4倍の面積に相当する。(3)1グリッド当りに100点のドットを打ち、ドットテンプレ-トによって各変化項目のドット数を計測する。(4)各地域における陸地の総ドット数を計測し、これによって各変化項目のドット数を除して、各地域における土地利用変化比率を算出する。以上のような手順によってえられた土地利用変化比率により、地域的特性を考察した。