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公共空間の秩序化の社会史〜街頭における監視システムの展開と問題点〜

高度経済成長の時代に、工場での危険な作業の管理、都市交通の管制と安全確保、金融機関での犯罪抑止のために導入された監視カメラは、その後の社会変化にともない、大きくその機能を拡大し、また日常生活の場面に普及した。とくに、大阪教育大学附属池田小学校事件以後、「学校の安全」が喫緊の課題となり、それに対応するために学校を対象としたセキュリティ・システムの導入がすすめられた。また、外国人の増加、不況の中での犯罪の増加などの要因が、日本の安全神話を崩壊させたとの説を一般化させ、結果として、さまざまな個人認証システムや監視装置、通報システムなどが産業化され、商店街やコンビニエンスストア、オフィスビル、一般住宅に浸透した。とりわけ、9.11同時多発テロ以降は、犯罪を抑止するためではなく、犯罪を未然に防ぐためのシステムのなかにカメラを核としたセキュリティ・システムが開発され、公共空間に設置されている。また地域コミュニティの喪失を原因だとみなす人びとは、「安全・安心」をキーワードにしたさまざまな地域活動を実践している。設備の面でも、社会活動の面でも、社会は、より監視を強化する方向に進んでいる。このような流れは、近世までの「囲い込み」による社会秩序維持の再構築の試みであるとも解釈できるが、昔の社会が「悪」を囲い込んでいたのに対し、現代は「善」を囲い込み、「悪」を排除する仕組みによって秩序維持をはかろうとしている。そのための技術が高度に進化した先に予測されるのは、人間を一定の基準によって機械的に選別するシステムの強化である。平成15年度は、国内における街頭監視システムに関する資料の収集・整理に着手した。第二次世界大戦後を中心に、単行本・新聞雑誌記事の検索および収集を実施、また、戦前期についても、社会的機能の観点から現行の監視システムに先行すると見なされる諸制度に関するものを重点的に集めた。公共空間秩序の社会史的事実を年表化する作業は未完だが、今後の調査を通じてより充実したものの完成を目指す。日本においては金融機関や交通機関が防犯・安全のために設置した監視カメラが先鞭をつけ、90年代以後、とりわけ大阪教育大附属池田小事件への対応として、子どもたちの安全を守るべく郊外の住宅地や学校周辺で監視強化がすすめられた。また、外国人犯罪が増加しているという、必ずしも実態とはいいきれない言説が急速に重んじられ、あわせて街頭空間の危険が指摘されるようになった。この経緯は、研究を計画していた段階で予想されていたとおりだが、資料収集によって確認ができた。また近年では、国際社会の動向が日本の社会監視システムの構築に大きな影響を与えていることも明確である。さらに、住民基本台帳ネットワークや通信傍受法といった制度のスタート、セキュリティ強化のための個人認証システムの構築、市場におけるICタグの導入など、電子化社会における個人情報の管理問題が社会的な注目を集めるようになった。これらについての文献も収集整理した。いっぽう、これまでの研究活動をつうじて蓄積したデータ(街頭の秩序維持にかかわる法令その他の文献資料および街頭で撮影した監視のための装置・看板・通行者などの写真・スライド)をデジタル化し整理する作業にも着手した。この作業を継続することによって、近代以降の公共空間秩序の社会史を、現代にいたるまでのひとつづきのものとして再構成する段階にすすむ予定である。平成16年度は、平成15年度に実施した国内における街頭監視システムに関する資料の収集を継続し、その整理を行なった。第二次世界大戦後を中心に、専門雑誌のバックナンバーの記事検索および収集、一般の単行本・新聞雑誌記事の検索および収集を実施、また、戦前期についても、現行の監視システムに先行する諸制度に関するものを収集した。継続中の<公共空間の秩序化過程に関する年表>の作成、監視カメラや防犯システム、個人認証システムなどの技術的進歩を跡づける作業などは、収集した資料を整理する枠組みとする予定である。これまでの調査によって、1990年代以降の社会にあって、犯罪の増加・凶悪化といったフレーズの喧伝によってさまざまな「防犯システム」を消費する傾向が促進されたことが確認できた。

国家や企業が採用する大規模な個人同定装置のみならず、地域社会や一般家庭、個人が、そのような装置やシステムを消費の対象としていることが近年の顕著な特色といえよう。最近では、個人情報保護法の施行をにらみ、関連するテーマを考えるためのシンポジウムなども頻繁に開催されている。そのうち、東京ビッグサイトで開催された日経セキュリティ会議・セキュリティショーでは、一般家庭や地域社会向けのパッケージ商品が論議の対象とされた。こういった動向をふまえ、前年度に収集整理した過去の歴史的経緯の文脈のなかで、「監視社会」と呼ばれる社会生活の特色を分析するのが残された研究課題である。平成17年度は、平成16年度までに実施した国内における街頭監視システムに関する資料の収集を継続し、その整理を行なった。とくに、各自治体が制定した生活安全条例をはじめとした法令の条文の分析、商店街や学校に導入された監視システムの実例研究などを追加した。従来の作業である、専門雑誌のバックナンバーの記事検索および収集、一般の単行本・新聞雑誌記事の検索および収集も継続的に実施した。これらの情報を集約し、作成作業中の<公共空間の秩序化過程に関する年表>の完成をめざし、監視カメラや防犯システム、個人認証システムなどの技術的進歩を跡づける作業を、平成18年度中に完了する予定である。現代社会では、偶発的な事件事故がきっかけとなり、人びとの「不安」が煽られることが少なくない。そのような状況のもとで、地方自治体が予算を組んで「安全・安心」をキーワードとした「まちづくり」などの施策に向かっている。また、従来は国家権力と結びつけて考察・批判されることが多かった現象が、個人あるいは家族、地域、民間企業などの集団レベルにおいて取り組むべき課題として認識されている。この数年間では、自治体などの補助を受け商店街が監視カメラを核とした防犯システムを導入し、また個人住宅においていも「タウン・セキュリティ」や「ゲーテッド・コミュニティ」を売り文句に掲げた商品の売り上げが好調である。また、小中学校においても、児童生徒に発信器やブザーを持たせ、登下校時の位置を把握するシステムを実験的に導入するなど、官民共同の技術開発がすすんでいる。こういった動向が、これまでに収集整理した過去の歴史的経緯の文脈のなかで、「監視社会」化といいうる方向性を示しているのか、あるいは、別の性格づけや評価が必要な事態なのか。それを確定するのが、助成期間終了後に残された研究課題である。ただし、現在進行形の具体的施策の動向や社会実験の成果などを、今少し見極める必要があり、約1年間の期間をおいて、研究成果を公表できるかたちにする見通しである。
可動型不斉発現素子の開発-鉄カルボニル錯体を用いた生理活性物質の不斉合成研究

1.光学活性なジエン鉄カルボニル錯体の合成研究分子対称性を有する2,4-ヘキサジエン-1,6-ジアール鉄カルボニル錯体に(S)-(+)-ジフェニル(1-メチルピロリジン-2-イル)メタノールを不斉触媒としてジエチル亜鉛を作用させると、分子内に存在する2つのアルデヒドの一方で選択的に不斉アルキル化が起こり(官能基選択性>90%de)、高い不斉収率(>98%ee)で(S)-2級アルコール体が得られることがわかった。2.光学活性なジエン鉄カルボニル錯体を用いた生理活性物質の不斉合成研究(1)前年度報告したジエノン錯体およびアザトリエン錯体に対するジアステレオ選択的な求核付加反応を光学活性なジエン鉄カルボニル錯体に応用した。光学活性な(Z)-ジエノン錯体に対し、メチルリチウムを用いることにより(Z)-付加体を、またメチルグリニャ-ル試薬を用いることにより(E)-付加体をそれぞれ選択的に合成し、(-)-および(+)-フロンタリンの形式合成に成功した。(2)光学活性なアザトリエン錯体へのベンジルセリウム試薬の立体選択的求核付加反応で得られた付加体をヨウ素-ヨウ化カリウムによる分子内ヨードシクロカルバメーション反応により可能基化し、ジペプチドイソスターの合成に成功した。3.ジエン鉄カルボニル錯体を可動型不斉発現素子として用いた生理活性物質の不斉合成研究前年度、リン酸エステルを脱離基に持つシアノヒドリン錯体から(E,Z)-錯体の立体選択的合成が可能であることを報告した。今回さらに条件検討を行った結果、ルイス酸としてTrClO_4を用いれば(E,E)-錯体が立体選択的に合成できることを見いだした。そこでこれらの知見をもとに軟サンゴより単離されたアミノアルコール体の不斉合成を検討し、O-メチル誘導体の合成に成功した。
グリセリン浸漬透明標本の固形基剤包埋法の開発

グリセリン浸漬標本を、透明性を維持したまま乾燥状態でも観察することが可能な標本を作製する方法について検討を行った。主として、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、およびジェルキャンドル用ワックス(ジェルワックス)について、包埋剤としての適性を調べた。エポキシ樹脂は、重合時に発熱が著しい発熱・膨張が生じるとともに、標本が混濁・変形するため、本研究の目的には適さないことが明らかとなった。また、シリコン樹脂は重合に際して発熱や膨張は認められないため、完成時の標本の形態保持は良好であった。シリコンの特性からも、完成した標本の持ち運びの容易さや、手にとっての観察のしやすさは最も優れているものの、標本の透明度が著しく損なわれるため、グリセリン浸漬透明標本の包埋用基剤としては適さないことが分かった。これに対して、ジェルキャンドル用ワックス(ジェルワックス)は、重合時の発熱・変形を伴わず、標本の透明度にほとんど影響を与えないことから、今回検討した包埋用基剤のなかでは最適であると考えられた。しかしながら、重合時に発生する大量の気泡が標本観察の支障となることが明らかとなった。この点を克服するために、以下の検討を行った。すなわち、(1)包埋後、容器に蓋をせず開放する、(2)包埋後、容器を密封する、(3)包埋後、基剤は蓋と密着するが、蓋の側面と容器の間には通気スペースを残しておく。検討の結果、数日数週間以上の期間が必要ではあるが、(1)および(3)の条件で、気泡をほぼ取り除くことができることが明らかとなった。容器を密封する(2)の条件では、発生した気泡を取り除くことは出来なかった。この結果から、固相化したジェルワックスの面が一部開放されていれば、気泡を除去することが可能であることが分かった。さらに、透明化した厚切り標本のスライドグラス上での固相化・包埋法についても応用可能であることが分かった。
アメリカ文学における核と原爆の言説--人種とエスニシティと環境のポリティクス

(1)カナダにおける核表象を調査するため、バンクーバー美術館で開催されたPanel Conversation: AtomicStudies and Nuclear Futuresに参加し、講演者らとの交流を通じてカナダの核の歴史の調査を行った。本研究成果は、中・四国アメリカ学会年次大会シンポジウムで発表し、その後、本学会誌に掲載している。(2)日系カナダ文学における原爆・核表象をより深く理解するため、昨年に引き続き、バンクーバーに在住する日系カナダ人被爆者と会合し、インタヴューを行った。また、バンクーバーにおける日系カナダ史を調査するため、リッチモンドのSteveston Villageでフィールドワークを行った。本研究成果の一部は、著書『北米先住民作家と〈核文学〉』に含まれている。(3)カナダ先住民文学に描かれるウラン鉱山の問題ついて調査するために、ブリティッシュ・コロンビア大学のファーストネーション図書館で資料調査・収集を行った。本研究成果の一部は、2019年度8月のエコクリティシズム研究学会シンポジウムで発表する予定である。(4)セントルイスにおける核廃棄物の問題を扱ったドキュメンタリー映画3本を環境正義とアクティヴィズムの視点から分析し、ミズーリ州セントルイスで開催されたWestern Literature Association学会で発表した。その後、セントルイス在住の映画監督と会合し、インタヴューを行った。(5)シカゴで開催されたModern Language Association学会に参加し、1984年の〈核批評〉を見直すためのパネル〈新・核批評〉に登壇し、北米先住民文学と〈核批評〉について発表した。2018年度は、北米先住民文学だけでなく、カナダにおける核表象の調査を進めることができた。また、ミズーリ州セントルイスの核廃棄物問題を扱ったドキュメンタリー映画の調査・分析という新しいテーマに着手した。さらに、これまでの研究成果を含んだ単著を刊行する運びともなったため、おおむね順調に進展しているといえる。最終年度となる2019年度は、アメリカ南西部における「核の言説」の諸相を調査する。特に、核や原爆に関するミュージアムにおける核表象、アナヤ、バルケズ、サイエンズなどのチカーノ作家による核をめぐるナラティヴ、林京子によるアメリカ南西部をめぐる言説を調査する予定である。平成28年度は以下の3点を実施した。(1)アフリカ系アメリカ作家による50、60年代の核・原爆表象を社会運動との関係から検証するため、ラングストン・ヒューズが50、60年代に発表した作品に関する文献・資料や、公民権運動と反核運動の関連が示された文献・資料を収集・調査した。特に、1945年から1960年代にかけて『シカゴ・ディフェンダー』誌に掲載されたヒューズのコラム「シンプルの物語」に注目し、ヒューズの反核思想が冷戦時代のマッカーシズムによってどのような影響を受けてきたのかを明らかにした。(2)アメリカ南西部と北西部の二つの地域を中心に、北米先住民と核の表象に関する文献・資料を収集・調査した。具体的には、デボラ・グレガーやテリ・ハインといったハンフォードの核汚染を描いたアメリカ北西部出身の作家らが、ハンフォードの影響を受けた先住民の「声」をどのように反映しているのかを考察し、レスリー・マーモン・シルコーの『死者の暦』に描かれるアメリカ先住民のアクティヴィズムとアフリカの先住民による反核運動との関連を検証した。(3)原爆・核に言及した日系アメリカ文学や日系カナダ文学をトランスパシフィックな環境的視座から検証するため、日系被爆者に関する文献・資料を収集・調査した。本年度は主に、日系カナダ人作家ジョイ・コガワの『オバサン』に描かれる日系被爆者の不在に着眼し、1970年代の日系被爆者運動との関連から読み解いた。上記の研究成果は、エコクリティシズム研究学会やASLE-J学会等で発表した。平成28年度は、予定していたウィスコンシン大学図書館での調査を実施することができなかったため、ロレイン・ハンズベリー、ゾラ・ニール・ハーストン、ジェームズ・ボールドウィンなど幅広いアフリカ系作家の反核思想に関連する具体的な文献や資料を入手することができなかった。だが、1945年から1960年代にかけて『シカゴ・ディフェンダー』誌に掲載されたラングストン・ヒューズのコラムは、ウェブ上で入手することが可能だったため、ヒューズの反核思想が冷戦時代のマッカーシズムによってどのような影響を受けてきたのかを調査・分析し、明らかにすることができた。平成29年度以降に行う予定の核・原爆に言及した日系作家に関する研究については、日系カナダ人作家ジョイ・コガワの『オバサン』研究を中心に大きな進展があった。また、平成28年度は北米先住民に影響を与えてきたウラン鉱山を描いたアメリカ作家の作品にも着手することができた。そういった意味においても、本研究はおおむね順調に進んでいるといえる。平成29年度は以下の4点を実施した。(1)ブリティッシュ・コロンビア大学でカナダ先住民文学とウラン鉱山の関係についての調査を行った。具体的には、デネ族の土地に開かれたウラン鉱山の問題がRichard Van CampやMarie Clements等のカナダ先住民作家の作品のなかでどのように描かかれているのかを分析した。また、バンクーバーに居住するモスキアム族の会合(Musqueam101)に参加し、北米先住民と環境の関係についての知識を深めた。本研究成果は、バンクーバー美術館が主催したAtomic Study、モスキアム族の保留地で開催されたMusqueam101, St. John's Collegeで開催されたResident Fellows Speaker Seriesで、講演という形で発表を行った。(2)ミネソタ州フォンデュラック居留地出身のアニシナベ族の作家Jim Northrupの作品理解を深めるために、Fond du Lac Reservation Center & Museumで調査を行った。

また、Northrup作品に描かれている北米先住民と原発の関係を調べるため、プレーリー・アイランド保留地でフィールドワークを行った。本研究成果はWestern Literature Association学会で発表した。(3)日系カナダ人被爆者の多様なバックグランドや状況を理解するため、バンクーバーに在住する日系被爆者と会合し、インタヴューを行った。また、ブリティッシュ・コロンビア大学で、原爆や核問題を扱ったカナダ文学の文献調査を行った。(4)原爆と植民地主義の問題についての知識を深めるために、韓国で開催された国際ワークショップ「東アジアから原爆文学を読みなおす」に参加し、ハプチョンにある韓国人原爆被害者資料館で調査を行った。平成29年度は在外研究でブリティッシュ・コロンビア大学に在籍してため、カナダ先住民文学とウラン鉱山の関係についての調査や、原爆や核問題を扱ったカナダ文学の研究を大いに進めることができた。また、日系カナダ人被爆者と会合したり、韓国でフィールドワークを行ったりすることで、原爆と移民の関係、原爆と植民地主義の関係についての知識を深めることができた。加えてミネソタ州でJim Northrup作品に描かれる原発と保留地に関する調査にも着手することができたことは大きな進展であった。平成29年度は、平成30年度に計画していた調査・研究をほぼ完了することができた。また、平成31年度に計画していた日系アメリカ文学と日系カナダ文学の発掘作業にも着手することができた。だが、もともと平成29年度に予定していたアメリカ南西部での現地調査は果たせていない。そのため、平成30年度はアメリカ南西部での現地調査を中心とした研究を行う予定である。(1)カナダにおける核表象を調査するため、バンクーバー美術館で開催されたPanel Conversation: AtomicStudies and Nuclear Futuresに参加し、講演者らとの交流を通じてカナダの核の歴史の調査を行った。本研究成果は、中・四国アメリカ学会年次大会シンポジウムで発表し、その後、本学会誌に掲載している。(2)日系カナダ文学における原爆・核表象をより深く理解するため、昨年に引き続き、バンクーバーに在住する日系カナダ人被爆者と会合し、インタヴューを行った。また、バンクーバーにおける日系カナダ史を調査するため、リッチモンドのSteveston Villageでフィールドワークを行った。本研究成果の一部は、著書『北米先住民作家と〈核文学〉』に含まれている。(3)カナダ先住民文学に描かれるウラン鉱山の問題ついて調査するために、ブリティッシュ・コロンビア大学のファーストネーション図書館で資料調査・収集を行った。
大正期の服装改善運動が果たした役割についてー考案服の復元による検証―

大正期の服装改善運動は衣生活の変革を目的とした運動であり、特に大正期には生活の合理化と連携し和服から洋服への転換を試みる考案服が雑誌誌上で多く発表され、推進された。しかし実際に服装改善運動が衣生活の近代化に果たした役割や成果については今日においても明確にされていない。本研究は大正期に発表された考案服を全て実作し、着装可能な衣服であったのかを検証し、復元を通し生活改善運動の成果と和服から洋服に転換する過程を明らかにした。今年度の研究実績概要として以下の4項目の現状及び成果について報告する。1大正期の生活改善運動における服装改善運動の展開ー大正期の生活改善運動及び服装改善運動に関する資料を雑誌の掲載記事を中心に収集した。特に「日本服装改善同盟会の活動」「家庭博覧会における改良服の展示」「和裁教育者と服装改善」「女性教員を対象とした服装改善講習会の展開」等の視点で服装改善運動について分析を試みた。また当時の文部省・内務省や民間団体がどのような目的や手法で服装改善運動に取り組んだかを比較・検討した。家庭博覧会が中間層の家庭に与えた影響、裁縫教育者の改良服の普及活動についても検討を重ねた。生活改善運動における服装改善運動の役割を明らかにすることは衣生活の近代化の過程を明らかにする上でも意義があると考える。2明治期の衣服改良運動と大正期の服装改善運動との対比ー明治期の衣服改良運動と大正期の服装改善運動は時代背景の影響を受け変容することを明らかにした。具体的には「明治期の衣服改良と改良思想」「大正期の服装改善と経済背景」「大正期の能率推進運動の影響」の視点で分析し、大正期の服装改善運動の特質を検討した。3服装改善運動家の尾崎芳太郎の考案服の復元ーこの内容は次年度の主な課題である。今年度はその準備過程にあたる。服装改善運動家の尾崎芳太郎の著書『是からの裁縫前編』の分析と収録される考案服の製作工程を明らかにし、当時提案された改良服が着装可能であったかを検証することを目的としている。今年度は著書の内容分析と製作工程表を作成することができた。4日本と米国の婦人雑誌掲載の誌上講習会で示された改良服の対比ー服装改善運動は大正期の生活改善運動の一環であるが、明国の能率推進運動による合理的な家庭生活の確立が根幹にあると思われる。今年度は簡易洋服に関する記事の収集を行った。この課題は次年度も継続して行う予定である。今年度の研究実績の主な内容としては、以下の3点の成果をあげることができた。1尾崎芳太郎著『是からの裁縫』に掲載される改良服の復元を行い、復元過程及び完成した改良服の着装を通して、当時の技術の問題点について明らかにした。尾崎芳太郎の和服から簡易洋服への転換は、3段階(「経済服」→「改良服」→「簡易洋服」)に進めることが特徴であるが、今年度は、復元作品を着装することにより、尾崎の発想の実現性について改めて検証した。2特に復元過程において、特徴の見られた「経済服」に関し、報告書として冊子にまとめた。報告書に掲載した改良服(和服から改良した和洋折衷服)は、「一反で八尺あまる本裁」、「三分の二でできる本裁」、「経済服経ちあわせ各種」等、8作品の考案服の検証を冊子にまとめた。本報告書の中で、製作過程の問題点、技術面での課題、着装結果の課題等、多方面から具体的に検証を行った。27年度は「改良洋服」の復元過程と着装に関し、冊子にまとめる予定である。3大正期の雑誌に掲載される誌上講習記事と、当時の服装改善運動の推進者である尾崎芳太郎の考案した経済服、改良服との比較を行った。その結果、尾崎の提案には、和服の平面構成と洋服の立体構成を折衷する、独自の被服構成のパターンを見出すことができた。今年度の研究成果は、上記の復元を基にした分析が主な内容となる。今年度の分析結果は、論文及び書籍等に掲載する予定である。次年度は、最終年度となるので、「改良服」及び「簡易洋服」の復元過程及び分析の報告に関しても、今年度既に着手している。これらの成果を、次年度には展示及び着装して公開する予定である。平成27年度は平成25年度26年度の研究成果をまとめ紀要等報告すると共に、展示用の復元作品の製作を継続し、『是からの裁縫』前編の全作品について製作上の特質について検証することを目的とした。但し製作補助に時間を要した為、1年の研究継続を希望した。平成25年度の研究実績の成果を紀要にまとめ、研究成果の一部を公開した。成果の概要は大正期の生活改善運動における服装改善運動の展開について、正期の生活改善運動及び服装改善運動に関する資料を雑誌の掲載記事を中心に、特に「日本服装改善同盟会の活動」「家庭博覧会における改良服の展示」「和裁教育者と服装改善」「女性教員を対象とした服装改善講習会の展開」等の視点で服装改善運動について分析した。当時の文部省・内務省や民間団体が服装改善運動に取り組んだ経緯を比較・検討した。家庭博覧会が中間層の家庭に与えた影響、裁縫教育者の改良服の普及活動を明らかにした。また、「明治期の衣服改良と改良思想」「大正期の服装改善と経済背景」「大正期の能率推進運動の影響」の視点で分析し、大正期の服装改善運動の特質を検討した。平成26年度の研究実績についても一部を紀要に公開した。

具体的には服装改善運動家の尾崎芳太郎の考案服を復元し検証した。服装改善運動家の尾崎芳太郎の著書『是からの裁縫前編』の分析と収録される考案服の製作工程を明らかにし、当時提案された改良服が着装可能であったかを検証することを目的としている。今年度は著書の内容分析と製作工程を写真で記録し、紀要等に公開して報告した。しかし、目標である全作品を製作し検証することは、製作の困難さにより検討時間を要し、平成28年度まで完成を目的に継続することとした。平成25年度平成27年度までの研究目的は、和服から洋服に転換する過渡期に展開された服装改善運動の実態解明とこの運動が衣生活の近代化に果たした役割や成果について明らかにすることを目的とし、文献をもとにした分析と実際に考案服を復元することによる検証の2つの方法で研究を進めた。文献を基にした研究は完了し、紀要等に報告し当初の目標に達成した。具体的経緯は平成25年度は1服装改善運動の展開に関しては、当時の文部省、内務省の取り組みの実態を比較し、服装改善の特質を明らかにする調査及び執筆は完了した。2明治期の衣服改良と大正期の服装改善に関し社会背景や改良思想、経済状況から対比し、服装改善運動の独自性を明確にする調査及び整理は完了した。故に平成25年度は研究目標に到達したと評価する。一方で、実際に製作し、復元過程を通して大正期の考案服の特性について検証する研究部分は当初の目標よりも遅れることとなった。具体的には平成26年度は服装改善運動家の尾崎芳太郎の考案服の復元に関し、製作工程の整理、分析までは完了した。しかし復元に用いる布材料に関しては大正期の布材料の収集・購入が予定より価格面で高く困難であった。研究目的が「着装に可能な衣服であったかの検証」としたので形態の再現を大正期の反物の代用を用い、改良服の着装の可否を検証することと対処した。こうした背景から、材料の収集に関する達成度、及び製作時間が予想よりも長時間を要するなどの課題も生じ、研究目標としては、「やや遅れている」と評価した。但し、平成27年度の目標は、復元に着手し着装の検証を行うことであったので、30点程の復元過程については検証し、その分析結果を紀要等に報告したので、大方の研究目標は達成していると評価した。なお、全作品に復元と展示による公開を目的にしていたので、残りの作品の製作と分析を目的に1年の研究継続延長を行った。【平成28年度に実施した研究の成果】最終年度の研究目的は、これまでの研究成果をもとに大正期の服装改善運動推進者である尾崎芳太郎の考案した和洋折衷服の再現を行い、和服から洋装を受容する過程を明らかにすることである。具体的には、平成26年27年度から継続する尾崎の提唱した改良服の製作法の分析及び製作を行い、実作することにより視覚的にも着装面でも、着用の可否についての検証を実施した。その研究成果を公開するためのポスター発表の準備及び展示会の準備等、今年度の最終目的である研究成果も公開準備については実施することができた。【研究期間全体を通して実施した研究成果】(1)服装改善運動の推進者である尾崎芳太郎の著書『是からの裁縫前編』『是からの裁縫後編』に収録される考案服の再現を行い、新たに考案された和様折衷衣服が着装可能か否かについて検証した。尾崎が提唱した改良服の解説文及び出来上がり予想図を基に、各改良服の製作過程や技法の分析を行い実作に取り組んだ。再現した考案服の一部については、論文発表を行った。
高移動度パイ共役分子材料の創製を目指して

ドープ率をパラメータとして導電性ポリマー中の電荷移動度を測定するための新規な電気化学的手法を提案し、その実験的検証を行った。この手法により得られた移動度変化をドーピングによって生成する電荷担体の変化と相関させることができ、導電性ポリマーの伝導機構を新しい視点から調査することが可能となった。例えば、ポリ(3-メチルチオフェン)(PMT)薄膜の移動度を広範囲なドープ領域で測定し、移動度が4桁増加することを見出した。初期の移動度の増加はポーラロンに加えてより移動度の大きいバイポーラロンの生成によること、その後の増加は金属伝導の発現によることなどをその場ESR観察に基づき明らかにした。一方、シリコン原子で結合したオリゴチオフェンを反復単位として有するSiコポリマー(MS5T-OEt)について同様の測定を行った結果、ドープ率の上昇に伴い移動度は幾分減少することを見出した。PMT膜での結果と大きく異なる移動度変化の様子は、ドープ率の増加に伴って増加する反磁性種の違いによって解釈できた。すなわち、MS5T-OEtでは移動度の小さなパイダイマーが、PMTではポーラロンより2桁大きな移動度を有するバイポーラロンが生成するものと推測された。低ドープ領域での移動度は2種類のポリマーについて同程度であった。このことは、ポーラロンの電荷移動過程が主に鎖間で起きていることの証左と考えられる。MS5T-OEtについてその場ESR測定を行った結果、孤立したポーラロンが存在することが明らかとなった。このような移動度測定に基づく研究をその他のSiポリマーについても同様に行い、導電性ポリマーの伝導機構を詳細に議論した。代表的な導電性高分子であるポリ(3-メチルチオフェン)を電解重合法で作製し、その電荷移動機構を詳細に調査した。ドープ率の変化に伴う移動度変化を高精度に測定することにより、移動度が4桁にわたって増加することを見出した。このような異常な移動度変化の理由を解明するためにその場ESR測定を行った。その結果、低ドープ領域ではポーラロンとバイポーラロンが共に電荷担体となること、またバイポーラロンの移動度はポーラロンに比して2桁程度大きいことが判明した。さらに、1%を越えるドープ領域では金属的な伝導機構が支配的となることを見出した。鎖間電荷移動と鎖内電荷移動の伝導度への寄与を明らかにするために、主鎖にオリゴチオフェンとシリコン原子を交互に有するポリマーを合成した。本ポリマーにおいては、鎖内の電荷移動は起こらないものと考えられ、鎖間電荷移動過程が伝導度(移動度)決定する支配的因子となる。Siポリマーの電気化学的安定性やドーピング過程の可逆性を綿密に調査した後、電気化学的手法を用いて移動度のドープ率依存性やその場ESR測定を行った。その結果、ポリ(3-メチルチオフェン)の場合とは異なり、移動度は逆に減少することが判った。また、このポリマーにおいては金属伝導が起きないことはESR測定の結果からも支持される。以上の結果より、Siポリマーにおいてその生成が確認されたカチオンラジカルπ-ダイマーは伝導機構に寄与せず、鎖間電荷移動の重要性が確認された。π電子共役系を主鎖に有する高分子薄膜中の電荷移動機構を明らかにするために、電荷担体(キャリヤ)の移動度をドープ率の関数として評価する新しい電気化学的手法を開発した。代表的な導電性高分子であるポリ(3-メチルチオフェン)(PMT)膜を電気化学的に作製し、上記の手法で移動度を測定した結果、ドープ率の増加と共に移動度は4桁上昇することが見出された。ドープ率の変化に伴う高分子中の化学種の変化をin-situ電子スピン共鳴法で調査することにより、移動度の増加が2個のポーラロンから生ずるバイポーラロンの生成に対応することが見出された。

また、バイポーラロンがある濃度に達すると金属的な伝導が始まることが明らかとなった。一方、低ドープ率での電荷移動過程はポーラロンによるものであるが、ポーラロンが高分子主鎖を伝わって動くのか、あるいは高分子鎖の間をホッピングするのかを明らかにするために、高分子主鎖をSi原子で区切り主鎖内の電荷移勤を規制した高分子(MS5T-OEt)を用いてPMT膜と同様の測定を行った。MS5T-OEtを用いるもう一つの理由は、この高分子膜中で生成する反磁性化学種がバイポーラロンではなく、π-ダイマーであることか知られており電荷移動機構へのπ-ダイマーの影響を明確に結論できることにある。MS5T-OEt膜中の移動度はドープ率の増加によって変化せず、むしろ減少する傾向が見られた。また、低ドープ率領域での移動度はPMT膜中に移動度と同じオーダーであった。以上の測定結果を整理し、以下の結論を導くことができた。1)ポーラロンの移動はπ電子共役主鎖のみでなく、鎖間でも起こる。2)π-ダイマーは高分子中の電気伝導に寄与しない。3)PMTなどの導電性高分子中で生成する反磁性化学種はπ-ダイマーではなく、バイポーラロンである。平成1011年度にわたって開発した、ドープ率の関数として移動度を評価する電気化学的な手法を種々の導電性ポリマーに適用し、以下のような知見を得た。1高度に配向したregioregular POT薄膜においては、ドープ率の増加と共に移動度は一旦減少した。その原因はπ-ダイマーの生成と電荷の散乱によるものと結論された。また、ドープ率が2%を越えたあたりから急激な移動度の増加が観測されたが、その原因は金属伝導の開始を示すものと判断した。2ポリチオフェン薄膜のドーピング過程を詳細に検討し、従来の定説であった容量性の電気量の存在を否定すると共に、異常性の原因が高分子薄膜の過酸化にあることを見出した。3 3位にメチルを有しないポリチオフェン薄膜の移動度を評価した結果、全てのドープ領域にわたってPMT薄膜の移動度より一桁程度小さいことを見出した。ポーラロンのホッピング伝導から金属伝導にいたる過程でこのような現象が見出されたことは、導電性ポリマーの電荷移動機構を議論する上で重要である。4高分子主鎖をSi原子で区切り、主鎖内の電荷移動を制限した高分子(MS5T-OEt)を用いて移動度測定を行った結果、ドープ率の増加によって移動度は顕著な変化をしないことを見出した。この事実は、電荷の移動が高分子鎖内ではなく、鎖間で起きていることを示している。
電気的なキャリア注入層を有するフォトクロミック分子の設計とその機能性材料への応用

フォトクロミック系として有名なジアリールエテンの両末端にホール輸送能、あるいは電子輸送能を有する機能性分子を合成し、これらの化合物のフォトクロミック特性ならびに電気的な刺激に基づく物性変化(閉環体から開環体への異性化、電圧印加に伴う導電性の変化など)を検討することにより、光と電気の両方に応答する機能性材料を開発することが本研究の目的である。ホール輸送性基、あるいは電子輸送性基として有機EL素子などで多用されているカルバゾリル基と1, 3, 4-オキサジアゾリル基を導入した化合物類を合成した。ジアリールエテンのアリール基として繰り返し耐久性に優れたベンゾチオフェン系(1)から研究を開始した。溶液中ではUVあるいは可視光の照射により閉環、あるいは開環反応が進行したが、薄膜状態では数%程度しか閉環しなかった。1のX線結晶構造解析から、光閉環反応部位のベンゾチオフェン環がいわゆるパラレル型の立体配座であるため、閉環反応が進行しにくいことがわかった。しかしながら、1を含む素子を作成し、その電流-電圧特性を調べたところ、閉環体をわずかに含む光定常状態において電圧印加に伴う電流値の変化により、ある程度ON-OFF制御ができることを見出した。そこで、ベンゾチオフェン環部位を対応するチオフェン環(2)へと置換したところ、溶液中に加えて薄膜中でもUVあるいは可視光の照射により閉環、あるいは開環反応が効果的に進行することが判明した。その結果、2の電流-電圧特性は1に比べて大幅に向上することがわかった。
ラット全胚培養の培養液中に必要な血清高分子の精製

培養液としてラット血清を必要とするラット全胚培養系において,基本培養液としてウサギ血清を用いて,分画したラット血清の胚発育促進活性を調べ,培養胚の発育に必要な血清高分子の精製を行なった.本研究ではこれまでに,ウサギ血清はラット培養胚の発育に必要な高分子を欠いていることを明らかにし,ラット血清からこの高分子を塩析およびゲル濾過により部分精製した.今年度は,調製用超遠心分離,塩析およびゲル濾過により分画したラット血清を,さらに調製用液体等電点電気泳動またはイオン交換クロマトグラフィーおよび調製用ポリアクリルアミドゲル電気泳動により分画し,各分画の胚発育促進活性を調べ,精製を進めた.その結果,各分画における含有量が胚発育促進活性に比例する成分をSDS-ポリアクリルアミド電気泳動分析により同定することができた.この成分は,等電点5-6の分画に認められ,非還元状態で22万,還元状態で11万の分子量を示した.また,アフィニティカラムを用いて分析した結果,コンカナバリンAには結合したが,ヘパリンには結合しなかった.さらに,胚発育促進活性の安全性について,イオン交換クロマトグラフィーにより得られた分画について調べたところ,63°C・30分の加熱では失活しなかったが,100°C3分の加熱またはpH2の酸処理で失活した.これらの結果から,この血清高分子は,分子量22万,等電点5-6の糖蛋白質であり,分子量11万のポリペプチド鎖がジスルフィド結合したホモダイマー構造を有すると考えられた.培養液としてラット血清を必要とするラット全胚培養系において,基本培養液としてウサギ血清を用いて,分画したラット血清の胚発育促進活性を調べ,培養胚の発育に必要な血清高分子の精製を行なった.本研究ではこれまでに,ウサギ血清はラット培養胚の発育に必要な高分子を欠いていることを明らかにし,ラット血清からこの高分子を塩析およびゲル濾過により部分精製した.今年度は,調製用超遠心分離,塩析およびゲル濾過により分画したラット血清を,さらに調製用液体等電点電気泳動またはイオン交換クロマトグラフィーおよび調製用ポリアクリルアミドゲル電気泳動により分画し,各分画の胚発育促進活性を調べ,精製を進めた.その結果,各分画における含有量が胚発育促進活性に比例する成分をSDS-ポリアクリルアミド電気泳動分析により同定することができた.この成分は,等電点5-6の分画に認められ,非還元状態で22万,還元状態で11万の分子量を示した.また,アフィニティカラムを用いて分析した結果,コンカナバリンAには結合したが,ヘパリンには結合しなかった.さらに,胚発育促進活性の安全性について,イオン交換クロマトグラフィーにより得られた分画について調べたところ,63°C・30分の加熱では失活しなかったが,100°C3分の加熱またはpH2の酸処理で失活した.これらの結果から,この血清高分子は,分子量22万,等電点5-6の糖蛋白質であり,分子量11万のポリペプチド鎖がジスルフィド結合したホモダイマー構造を有すると考えられた.
グルタミン酸受容体(GluR)δ2を介したシナプス形成の分子機構の解明

グルタミン酸受容体GluRδ2のN末端細胞外領域に分泌蛋白質Cbln1を介してneurexinが結合することを見いだした。GluRδ2およびneurexinは共にCbln1の受容体であり、シナプス後部のGluRδ2が分泌蛋白Cbln1を介してシナプス前部のneurexinと結合することで3者複合体を形成し、平行線維-プルキンエ細胞間のシナプス形成を制御しているといった全く新しいシナプス形成の様式を明らかにした。本研究課題は、脳高次機能を支える多彩な分子のダイナミックな活動を理解し、その分子基盤を解明することを目的としている。シナプス形成に関わる候補分子群は記憶・学習のみならず、多くの精神疾患との関わりが示唆されているが、中枢神経におけるシナプス形成の分子機構は不明な点が多い。GluRδ2がin vivoで小脳シナプス形成に重要な役割を担う分子であることに着目し、小脳シナプス形成の分子機構の解明を試みた。培養神経細胞を用いた実験で、GluRδ2のN末端細胞外領域(NTD)が直接シナプス前終末を分化誘導することから、GluRδ2のNTDに直接相互作用するシナプス前部の構成成分の同定を試みた。GluRδ2のNTDをコートした磁気ビーズを培養神経細胞に添加し、シナプス前終末を分化誘導させた。その後、クロスリンカーで処理し、磁気ビーズを回収することで結合蛋白質を単離し、質量分析法にて解析した。その結果、GluRδ2のNTDに分泌蛋白質Cbln1を介してβ-neurexinが結合することを見いだした。また、GluRδ2およびβ-neurexinは共にCbln1の受容体であることが明らかになった。Cbln1欠損マウス由来の小脳顆粒細胞では、野生型マウス由来の小脳顆粒細胞で見られるGluRδ2のシナプス前終末の分化誘導能が消失していた。また、小脳顆粒細胞においてneurexinをノックダウンするとGluRδ2のシナプス前終末の分化誘導能が抑制されていた。さらに、Cbln1のシナプス誘導活性にはGluRδ2とCbln1の結合およびneurexinとCbln1の結合が共に必要であることが明らかとなった。シナプス後部のGluRδ2が分泌蛋白Cbln1を介してシナプス前部のneurexinと結合することで3者複合体を形成し、シナプス形成を制御しているといった全く新しいシナプス形成の様式を見出した。シナプス後部のGluRδ2がシナプス前部のNeurexinと分泌蛋白質Cbln1を介して結合することにより三者複合体を形成することで小脳シナプス形成を調節していることが明らかとなった。これらの蛋白質のうち、Cbln1はCblnファミリーに属する蛋白質でCbln1,2,3,4が脳に存在し、小脳以外の脳部位においてはCbln1、2、4が発現していることが報告されているが分子機能は不明であった。Cbln1、2、4の前脳における受容体候補分子との結合を表面プラズモン共鳴法、pull-down法等の生化学的手法を用いて解析した結果、Cbln1、Cbln2はsplicese gment4を有するneurexin1α、neurexin1β、neurexin3β、neurexin3βと強く結合し、さらにGluRδファミリーに属するGluRδ1とも強く結合することが明らかとなった。一方、Cbln4はα-,β-Neurexin、GluRδ1とは非常に弱い結合能しか有しないことが明らかになった。大脳皮質初代培養神経を用いてCbln1、2、4の分子機能を解析した結果、Cbln1、Cbln2は大脳皮質神経細胞においてはシナプス前部のneurexinを介して興奮性、抑制性のシナプス前終末を共に分化誘導する活性を有することが示唆された。また、大脳皮質神経細胞においてCbln1、2は興奮性に比べ抑制性のシナプス前部をより強く分化誘導する活性を有することが示唆された。
RECQヘリカーゼファミリーのゲノム安定化機構における役割

我々はRECQファミリー蛋白が染色体をどのように安定維持しているかを知るために、大腸菌RecQと出芽酵母、ショウジョウバエ(Dm)のRECQ相同蛋白の遺伝学的・生化学的解析を行った。(1)大腸菌RecQがMutSLHによるDNAミスマッチ修復経路で機能することを発見した。(2)出芽酵母のSGS1(RecQ相同蛋白)が2本鎖DNA切断修復に関与していることを証明した。(3)ショウジョウバエdmblm/mus309変異は、(a)減数分裂組換え頻度の低下、(b)雌不妊性のmeiW68変異導入による回復、(c)2本鎖切断点において、交叉あり遺伝子変換と近傍欠失の上昇が起こることを発見した。これらの研究成果よりBLM蛋白が2本鎖切断修復と減数分裂期組換えに関与することが分かった。dmrecQ4^<P104>変異は、(a)2齢幼虫期に致死を引き起こした。(b)この変異株内でdmrecQ4導入遺伝子P{hs70p-dmrecQ4}を幼虫期に発現させると、発生は正常に進み成虫に達した。(c)弱く発現させると25%の個体のみが成虫に達したが、眼の退縮と肢の彎曲といった発生異常が認められた。、(d)dmrecQ4^<P104>/P{hs70p-dmrecQ4}株の雌は、完全不妊性を示した。dmrecQ5^<del>変異は、dmrecQ4^<P104>変異株のような致死性を示さず、dmblm/mus309変異のように、MMSに対する著しい感受性のみを示した(4)DNAヘリカーゼ活性の測定:ショウジョウバエDmRecQ4蛋白とDmKu70蛋白をMBP融合蛋白として、アミロースカラム、DNAセルロースカラムの2段階を通して、精製した。FRET(蛍光共鳴エネルギー転移)の原理を利用して、donor/receptorであるFITC/Cy3を基質DNAの末端に標識させ、励起光を当てると、2本鎖状態ではdonorの蛍光はrqceptorによって吸収されるが、ヘリカーゼによってreceptor-相補鎖が巻き戻されると、donorは蛍光を発する系を作製した。実際に大腸菌UvrDヘリカーゼがFITC-単鎖からCy3-相補鎖を巻き戻すことを確認した。この系を用いて、DmrecQ4蛋白が平滑末端のDNA基質を巻き戻すことが分かった。(1)大腸菌RecQがMutSLH複合体により開始されるDNAミスマッチ修復経路で機能することを発見した。(3)ショウジョウバエのmus309(ヒトBLMの直系相同遺伝子)変異株の雌は、減数分裂期組換え頻度の異常を示した。この結果より、mei-W68(出芽酵母SPO11の相同遺伝子)の欠損下ではmus309変異による雌不妊性が回復することと合わせて、mus309/DmBLMは減数分裂期に働く組換え蛋白であると考えられる。(4)ショウジョウバエdmrecQ4(ヒトRecQ4の直系相同遺伝子)の欠損株を作製し、DmrecQ4が発生の3齢幼虫期に必須であることを示した。(5)DmrecQ4蛋白をMBP融合蛋白として、アミロースカラム、DNAセルロースカラムの2段階を通して精製した。蛍光共鳴エネルギー転移の原理に基づいて、供与体/受容体であるFITC/Cy3を基質DNAの末端に標識させ、励起光を当てると、2本鎖状態ではFITCの蛍光はCy3によって吸収されるが、ヘリカーゼによってCy3-相補鎖が巻き戻されると、FITCは蛍光を発するという、ヘリカーゼ活性定量システムを開発した。この系を用いてDmrecQ4蛋白とDmKu70蛋白がFITC-単鎖からCy3-相補鎖を巻き戻すことを発見した。以上の結果を第25回日本分子生物学会と日本遺伝学会第74大会にて口頭発表した。

(c)弱く発現させると25%の個体のみが成虫に達したが、眼の退縮と肢の彎曲といった発生異常が認められた。、(d)dmrecQ4^<P104>/P{hs70p-dmrecQ4}株の雌は、完全不妊性を示した。dmrecQ5^<del>変異は、dmrecQ4^<P104>変異株のような致死性を示さず、dmblm/mus309変異のように、MMSに対する著しい感受性のみを示した(4)DNAヘリカーゼ活性の測定:ショウジョウバエDmRecQ4蛋白とDmKu70蛋白をMBP融合蛋白として、アミロースカラム、DNAセルロースカラムの2段階を通して、精製した。FRET(蛍光共鳴エネルギー転移)の原理を利用して、donor/receptorであるFITC/Cy3を基質DNAの末端に標識させ、励起光を当てると、2本鎖状態ではdonorの蛍光はrqceptorによって吸収されるが、ヘリカーゼによってreceptor-相補鎖が巻き戻されると、donorは蛍光を発する系を作製した。実際に大腸菌UvrDヘリカーゼがFITC-単鎖からCy3-相補鎖を巻き戻すことを確認した。この系を用いて、DmrecQ4蛋白が平滑末端のDNA基質を巻き戻すことが分かった。
運動発生を効果的に促す映像呈示方法論の構築

本研究の課題は、体育・スポーツ指導者が運動指導を展開していく際に、映像情報を効果的に学習者に呈示していくための方法を確立すること、及びその根拠を発生論的運動学の立場から示し、指導現場において効果的な映像機器の用い方を示唆していこうとしたものである。昨今話題となっているICT教育の発展に伴い、今後の体育における実技指導のあり方が問われていくことになるが、そこで映像の呈示という指導方法がどのような効果をもたらしていくかを検証した。この検証は研究代表者が担当する器械運動の授業等を題材として実施された。その一連の検証から示唆されたことは、自己の動きを映像化して見るという行為において「欠点及び目標像との比較」という点に限っては多くの被験者によってなされてはいるものの、それは動感化現象としてのコツ獲得以前の段階としてのものであり、映像観察を運動発生に結びつけ具体的な方法の必要性があるということである。したがって、運動学習において映像呈示及び観察が効果をもつには、そのような視点で「映像化された自分の動きを見る」ことが位置付けられていなかればならない。そのためには、1)適切な映像情報の選択、2)映像情報の呈示のタイミング、3)学習者に予め与えておく映像観察の視点、を明確にした活用方法が求められることになり、その視点を踏まえた上での映像情報の活用に意味が認められることになる。なお、この内容に関連した研究成果の一部は30年度に開催された日本体育学会第69回大会において発表し、現在論文としてまとめている段階である。学校体育においてタブレット等を用いたICT教育が流行していく中、機器やアプリケーションの発展は目覚ましいものがあるが、運動指導者はその情報が学習者の運動発生、つまり「コツの獲得」にどのように働くものかという検証を今後も積み重ねていかなければならない。本研究の課題は、体育・スポーツ指導者が運動指導を展開していく際に、映像情報を効果的に学習者に呈示していくための方法を確立すること、及びその根拠を発生論的運動学の立場から示していくことである。昨今話題となっているICT教育の発展に伴い、今後の体育における実技指導のあり方が問われていくことになるが、そこで映像呈示がどのような効果をもたらしていくかを検証していくことがねらいである。29年度は、研究初年度であり、研究代表者が担当する器械運動の授業等を題材として、事例となる資料収集及び得られたビデオ映像の観察、また30年度に実施予定の授業プログラム作成のための考察を中心に行った。自己の動きを映像化して見るという行為の中では、「欠点及び目標像との比較」という点に限っては多くの被験者によってなされてはいることは明らかとなった。しかしそれは、動感化現象としてのコツ獲得以前の段階としてのものであり、映像観察を運動発生に結びつけるには、単に運動の外形的特徴を捉えるだけでは十分とはいえない。授業等において撮影された映像を単純に呈示されても、その程度の利用の仕方しかできない学習者が多いということが大きな課題としてあげられた。運動が発生へと向かっていく過程では、「過去(直前を含む)」に行なわれた動きと、「今」行なわれた動きの違いを把握すること、つまり動感比較が不可欠となる。そしてこれから実施しようとする「未来」の動きの先構成と、さらにその動きの動感反省の繰り返しによって、目標とされる動感図式が形成されていくものである。運動学習において映像呈示および観察が効果をもつには、そのような動感作用の補助として「映像化された自分の動きを見る」ことが位置付けられていなかればならないことが示唆された。今年度は、当初の計画通り、事例収集及び分析の対象となるビデオ撮影等ができたことに加え、実際の運動学習場面において見られた学習者の運動の変化と動感意識の変化について、インタビューを通した交信分析により明らかにすることができた。そのため、資料の収集に関しては、概ね順調に進められたと思われる。ただ、本研究の分析方法は、自然科学的手法とは異なり、運動学習事例の意味や価値を現象学的に分析していくため、発表に至る厳密な部分までの分析にはまだ時間がかかっているのが現状である。そのため29年度の成果はまだ論文発表としてはまとめられていないが、研究成果の一部は8月に開催される日本体育学会において「運動学習における映像の観察が動感発生に与える意味に関する運動学的考察」というタイトルで発表申し込みを済ませている。これらは30年度に発表していくことになるため、研究成果の公表という点に限っては、やや遅れていることになる。なお、今年度に実施できなかった他の事例収集は30年度も継続して行っていく予定である。また30年度に実施予定である指導実践については、既に始まっている30年度の授業内において、映像呈示方法に関する実験のいくつかは既に実施されている。

その一連の検証から示唆されたことは、自己の動きを映像化して見るという行為において「欠点及び目標像との比較」という点に限っては多くの被験者によってなされてはいるものの、それは動感化現象としてのコツ獲得以前の段階としてのものであり、映像観察を運動発生に結びつけ具体的な方法の必要性があるということである。したがって、運動学習において映像呈示及び観察が効果をもつには、そのような視点で「映像化された自分の動きを見る」ことが位置付けられていなかればならない。そのためには、1)適切な映像情報の選択、2)映像情報の呈示のタイミング、3)学習者に予め与えておく映像観察の視点、を明確にした活用方法が求められることになり、その視点を踏まえた上での映像情報の活用に意味が認められることになる。なお、この内容に関連した研究成果の一部は30年度に開催された日本体育学会第69回大会において発表し、現在論文としてまとめている段階である。学校体育においてタブレット等を用いたICT教育が流行していく中、機器やアプリケーションの発展は目覚ましいものがあるが、運動指導者はその情報が学習者の運動発生、つまり「コツの獲得」にどのように働くものかという検証を今後も積み重ねていかなければならない。30年度はこれまで明らかとなった映像観察の問題を解決しながら、授業プログラムに映像観察実習をどのように取り入れていくかを検討し、それに基づいた指導実践をしていくこととなる。また昨年度に引き続き、映像情報が学習者の動感にどのように作用するかという本質的な問いについても検討を続けていくこととなる。また、そのようにして得られた知見が、器械運動に限ったものなのか、あるいは他の運動領域にも用いることができるものなのかという点についても考察の幅を広げていく予定である。研究の成果としては、実践事例等を専門学会で発表することに加え、2年間の研究成果を論文としてまとめていく予定である。
ヌクレオバインディンのジーンターゲティングによる機能解析

ヌクレオバインディン欠損マウスを得るために作製したターゲティングベクターを、電気パルス法によりES細胞E14に導入し、G418選択後サザンハイブリダイゼーション法で相同組み換えを起こした細胞を取得した。その細胞をC57BL/6の胚盤胞に注入し、キメラマウスを誕生させ、C57BL/6との掛け合わせからヌクレオバインディン遺伝子の片方のアレルに変異を持つマウスを取得することができた。さらに、そのようなマウス同士の掛け合わせから、両方のアレルともに変異となるホモターゲットマウスを獲得できた。mRNAおよびタンパクレベルでヌクレオバインディンの発現をみたところ、ともに検出限界以下であることがわかった。しかしながらそれらのマウスは、外見上全く正常であった。ヌクレオバインディンは調べた限りすべての臓器や組織で発現しているので、各切片を取り解剖学的に観察したところ、肝臓、腎臓、ぼうこうにおいて、正常マウスに比べ壊死を起こした部位が見られることがわかったが、ヌクレオバインディンの欠損との因果関係については、今のところ不明であり今後の解析の課題と思われる。なおホモターゲットマウスを取得するための掛け合わせの過程において、ヌクレオバインディンの遺伝子は、毛色遺伝子Cに連鎖することがわかった。