hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新興国における立地選択行動とダイナミックLOF

【研究実績の概要】で述べたように、2018年度の計画の1つであるダイナミックLOFに関する研究の網羅的なレビューについては、国際両利き研究まで範囲を広げながら一定の成果があった。たとえば、Deng,Liu,Gallagher&Wu (2018の3つの両利き国際化戦略、順次的国際両利き1(活用→探索)、順次的国際両利き2(探索→活用)、構造国際両利き(探索と活用を同時に行う)、のうちのどの戦略を採用するかによって立地選択行動も違ってくると予想される。そして、この両利き国際化戦略はわれわれが想定している改良型の新型ダイナミックLOFと立地選択行動の関係にも影響を及ぼすと考えられるのである。また、Huang&Cantwell(2017)は、従来の立地選択研究は立地意思決定を不確実性回避とベネフィット最大化として理論化してきたが、将来の不確実性に対処できるのは立地両利きの高さであると論じている。ある立地が提供する柔軟性を把握すべく提唱された新しい立地特性である「立地両利き」も本研究課題にとって興味深い概念の1つといえよう。引き続き、新型ダイナミックLOFの再検討と並行して国際両利き概念についても検討を加えていくが、そのことが2018年度の計画の1つであったデータベースの構築作業の遅れにつながったことは否定できない。事業経験の内容、経験の積み方、経験の減耗や忘却の可能性、立地選択の際に参照の対象となる側の企業の属性などを考慮した改良型の新型ダイナミックLOFのモデルづくりを進めるとともに、データベースの構築を進める。【現在までの進捗状況】で述べたように、2018年度後半の計画の1つであるデータベースの構築作業の遅れを取り戻すとともに、2019年度以降の計画として示してあった構築したデータベースを用いた大規模サンプルによる実証分析を行い、早ければ研究の成果を論文や学会発表の形で世に出していく(担当:齋藤・竹之内)。データベースの構築作業は市販のデータを単に入力するのではなく、各社ホームページ情報や日経テレコン等と照らし合わせる確認作業も伴うため非常に時間と手間がかかるので、作業補助者に協力してもらいながら丁寧に進めていく。データベースの構築作業の遅れが最大の原因である。2018年度後半にデータベースの構築を始めるべく、データとデータを整理するためのパソコンを購入した。パソコンについては、共同で作業をする場所に常時置いておくと作業補助者が作業を行う際も都合がよいことに加え、代表者の所属学群のキャンパス移転により今春研究室を使用できない時期があったため、ノートパソコンを購入したことは正解であったが、肝心のデータベース構築作業が遅れてしまったことにより、人件費が余る形となった。データベース構築作業(とくにデータの収集と整理)には多くの時間と労力が必要なため補助が必要となる。遅れを取り戻すことは意識しながらも、作業補助者には各社ホームージ情報や日経テレコンと照らし合わせる確認作業など丁寧に作業を進めてもらう。
内リンパ嚢における物質輸送に対する各種ホルモンの影響

内リンパ嚢における物質輸送に対する各種ホルモンの影響を検討するためには、実験動物としてモルモットとラットを用い物質輸送を検討した。内リンパ嚢物質輸送を検討するにあたり以下の実験を行った。第1の実験は、モルモットとラットを用いた。ガラス細管により人工内リンパ嚢液に溶かしたトレーサー(HRP、マイクロペルオキシダーゼ(MPO)、カチオンカフェリチン(CF))を内リンパ嚢に注入した。30分後に内リンパ嚢を摘出し、2%グルタールアルデヒドと2%パラホルムアルデヒド(0.1Mリン酸緩衝液、PH7.3)で1時間固定した、組織は緩衝液で洗浄後、DAB反応後、1%オスミウム酸による後固定を行った。標本を透過型電子顕微鏡で観察した。第2の実験はラットを用いた。全身麻酔下に、後頭開頭により内リンパ嚢を摘出し、人工内リンパ嚢液に溶かしたトレーサー(HRP)を含む培養液中で30分間培養した。その後、第1の実験と同様の固定を行い、標本を透過型電子顕微鏡で観察した。結果を以下に述べる。第1の実験系では、SDラットの内リンパ嚢がモルモットと比べ小さく、側頭骨内にその大部分が存在しているため、十分なトレーサーの注入ができないことがわかった。モルモットの内リンパ嚢では、HRPの取り込みは盛んに行われていた。MPOは、ほとんど取り込みが認められなかった。CFは、取り込みが盛んな部位とそうでない部位が存在していた。第2の実験系では、トレーサーは内リンパ嚢上皮の表面には付着するが、細胞内への取り込みは認められなかった。この結果から、ラットの内リンパ嚢では、モルモットで観察されたような活発な物質取り込みは行われていないことが示唆された。また、モルモット内リンパ嚢においても、トレーサーや部位の違いにより取り込みの違いが存在することがわかった。今後の課題としては、内リンパ嚢の機能解明のためには、内リンパ嚢上皮に存在する各種のレセプターを免疫組織化学的手法を用いて検索し、これらのレセプターに対するリガンドを加えた後の物質取り込みの状態を検討する必要がある。結果を以下に述べる。内リンパ嚢は、内耳液の吸収や異物除去、免疫応答に関与する器官であることが報告されているが、その機能の詳細は不明な点が多い。われわれは、内リンパ嚢の物質輸送能について、エンドサイトーシスを観察することによって検討した。このエンドサイトーシスは、細胞内と細胞外の物質交換や、免疫応答、蛋白発理や細胞分裂などのシグナルシステムに関与しており、生命活動において重要な役割を担っている機能の一つである。今回の実験方法は、エンドサイトーシスを観察するために3種類のトレーサーを人工内リンパ嚢液に混じ、モルモットの内リンパ嚢腔内に注入した。使用したトレーサーは、カチオンカフエリチン(CF)・ホースラディッシュペルオキシダーゼ(HRP)・マイクロパーオキシダーゼ(MPO)である。これらにトレーサーの特徴としては、CFはレセプターを介するエンドサイトーシスのトレーサーであり、HRPとMPOはレセプターを介さず、液層のエンドサイトーシスのトレーサーである。観察は、トレーサー注入後30分経過時点、透過型電子顕微鏡を用いて行った。各トレーサーはこれまでの報告と同様に、内リンパ嚢中間部上皮において最も活発に取り込みが認められた。しかしながら、CFとMPOはHRPに比べ、エンドサイト内に取り込まれる量が少なかった。

この結果からは、内リンパ嚢腔上皮における物質取り込みの様式としては、レセプターを介するよりもレセプターを介さない液層のエンドサイトーシスが主たるものと考えられる。HRPとMPOの取り込み量の違いに関しては、分子の大きさの違いによると考えられる。HRPは分子量が40000MWで径が約5nm、MPOは分子量が1900MWで径が約2nmである。内リンパ嚢の機能の一つに異物除去能があることから推察すると、上皮細胞が異物を認識するためには、一定以上の分子量が必要なのかもしれない。内リンパ嚢における物質輸送に対する各種ホルモンの影響を検討するためには、実験動物としてラットを用いることが各種レセプターに対する抗体などの面から望ましいと考え、平成15年度はラット内リンパ嚢を用いて物質輸送を検討した。内リンパ嚢物質輸送を検討するにあたり2種類の実験を行った。使用動物はSDラットとした。第1の実験として、ガラス細管により人工内リンパ嚢液に溶かしたトレーサー(HRP)を内リンパ嚢に注入した。30分後に内リンパ嚢を摘出し、2%グルタールアルデヒドと2%パラホルムアルデヒド(0.1Mリン酸緩衝液、PH7.3)で1時間固定した、組織は緩衝液で洗浄後、DAB反応後、1%オスミウム酸による後固定を行った。標本を透過型電子顕微鏡で観察した。第2の実験として、全身麻酔下に、後頭開頭により内リンパ嚢を摘出し、人工内リンパ嚢液に溶かしたトレーサー(HRP)を含む培養液中で30分間培養した。その後、第1の実験と同様の固定を行い、標本を透過型電子顕微鏡で観察した。結果を以下に述べる。第1の実験系では、SDラットの内リンパ嚢がモルモットと比べ小さく、側頭骨内にその大部分が存在しているため、十分なトレーサーの注入ができないことがわかった。第2の実験系では、トレーサーは内リンパ嚢上皮の表面には付着するが、細胞内への取り込みは認められなかった。この結果から、ラットではモルモットで観察されたような活発な物質取り込みは行われていないことが示唆された。今後の課題としては、内リンパ嚢の機能解明のためには、内リンパ嚢上皮に存在する各種のレセプターを免疫組織化学的手法を用いて検索し、これらのレセプターに対するリガンドを加えた後の物質取り込みの状態を検討する必要がある。
ヒューマノイドにおける歩行軌道の短周期生成更新による環境適応能力向上

本年度は提案してきている短周期歩行軌道生成手法を用いて環境適応性能の高い歩行制御システムを実現するために,次の要素技術開発および総合実験を行った。1.ロボットの運動状態推定手法の開発足部が角度既知の平面に滑らず接地している場合は絶対空間に対する運動状態は,ロボットに与えた運動指令より簡単に求められるが,不整地ではこの仮定が成立しない。そこで,開発した姿勢角センサ・加速度センサの情報からロボットの運動状態を推定する方法を開発した。また評価のため,現有の反射マーカー式3次元運動計測装置を用いてロボット胸部の絶対空聞での位置,速度,加速度を計測するシステムを構築した。2.短周期軌道更新に適したセンサフィードバックシステムの開発歩行軌道生成がセンサフィードバック修正を反映することを利用して,積極的に運動軌道を変更して段差等になじむ等の安定化を行うセンサフィードバック層における制御法の開発を行った。具体的には,カセンサを用いた着地高さ調節,姿勢角センサを用いた胴体姿勢回復,床反力中心制御による安定接地維持の開発を行い,開発してきた歩行制御システムで組み込み評価,改良を行った。3.全体システムの評価開発した短周期歩行軌道生成法と同方法に適したセンサフィードバック部を用いて構成した歩行制御システムの環境適応性能の評価を行った。14[mm]程度の段差を含む路面で,段差の縁に着地しても歩行継続が可能なことを確認した。短周期での歩行軌道生成・更新を実現し、さらにオンラインでの各軌道生成を実際のロボットの運動状態を反映したものとするために、1)高速動力学計算システムの開発、2)短周期更新に適した軌道生成手法の開発、3)ロボットへの実装評価を行い、さらに、次年度に予定しているロボットの絶対空間に対する運動状態推定に用いるための4)姿勢角センサシステムの開発を行った。1.高速動力学計算システムの開発従来より開発してきた汎用逆動力学計算ルーチンを元に、特に歩行軌道生成を行うのに必要なZMP算出の高速化を行った。ベクトル演算命令の利用、動いていない関節を挟んだ2リンクの統合すによる計算省略等により、300回のZMP算出を要する軌道生成を10[ms]以下で実現(ZMP算出に要する時間は5[ms]以下)した。2.短周期更新に適した軌道生成手法の開発与えられた運動状態から目標移動(例えば着地位置や歩行周期)を実現する力学的安定な運動を力学モデルを用いて高速に生成する方法を開発し、最高で10[ms]周期での軌道生成・更新を実現した。また、胴部を加速するセンサフィードバック修正の結果から、生成した軌道の更新時(すなわち生成軌道の始点)での運動状態を推定する方法を開発した。3.ロボットへの実装評価開発した手法を等身大の人間型ロボットに実装し、足がはがれて転倒しないように胴部を加速し目標ZMPに実ZMPを近づける反射適応型のセンサーフィードバックを行う一方で、短周期での歩行軌道生成で長期的安定を確保し、歩行を継続できることを確認した。また、次年度計画である多種のセンサフィードバック開発の一部とすべく、水平段差への反射的適応とそこから安定な軌道生成についても確認した。4.姿勢各センサシステムの開発並進加速度計と角加速度計からなる絶対姿勢計測システムを構築し、歩行中の並進加速度、振動環境下での姿勢角推定法の開発を行った。
20年後追跡調査による学童期に実施したアレルギー皮膚テスト

学童を対象とした調査では、前半、アレルギー皮膚テスト陽性児のぜん鳴発作有症率の上昇は大気環境指標の悪化(二酸化硫黄濃度の上昇、スギの標準化年輪指数や雨水のpHの低下)とよく相関していた。しかし、大気環境指標の改善がみられるようになった後半においても、アレルギー皮膚テスト陽性児のぜん鳴発作有症率は上昇傾向にあった。近年、日本では気管支ぜん息をはじめとするアレルギー疾患が増加傾向にあり、A町でも20年間で皮膚テスト陽性率が約2倍に増加していることから、こうした事実が関連しているものと推測された。また、学童期にアレルギー皮膚テスト陰性であった群の呼吸器症状のうち亜急性のセキやタンの有症率が、学童期にアレルギー皮膚テスト陽性であった群に比較して青年期に高くなる事実は、単なるアトピー素因だけでは説明できない。今後は、喫煙習慣をはじめとするライフスタイルをも含めた多面的な対応が必要となろう。目的:本研究の追跡調査の対象者の調査開始20年目の町内居住率を明らかにし、その居住年の年齢階級別および地区別の差異を検討し、次年度の本調査の基礎情報とする。方法:過去の検診調査者リストから、その後20年および10年目の町内居住者を住民票より調査した。結果:1.初回調査後20年目の対象者の年齢別町内居住率初回調査時の小学校1年生161人(男89人、女72人)、そして中学1年生207人(男94人女113人)について再調査した。これらの対象者は20年目にはそれぞれ2425歳、3031歳になっており、その町内居住年は前者の男で60.7%、女で50.0%(両群に統計的な有意差なし)、後者の男で54.3%、女で26.5%(両群に統計的な有意差あり、P<0.001)であった。再調査時の1516歳および1819歳(高校卒業時)についてみたところその町内居住率は前者の男で89.2%、女で90.3%、後者の男で73.6%、女で74.0%であった。2.初回調査後20年目の対象者の地区別にみた町内居住率再調査時の2829歳では、農村地区の男で58.1%、女で30.8%、市街地区の男で46.2%、女で25.5%、3031歳では、農村地区の男で64.4%、女で22.9%、市街地区の男で44.9%、女で29.2%で両年齢群とも農村地区の男性でより高い率であった。小活:追跡対象者の年齢上昇にともない町内居住率が減少する程度、および農村地区より市街地区で町内居住率がより減少する程度を明らかにした。
シルバーカーから歩行車への変更が要介護高齢者の身体活動量に及ぼす効果

研究計画について,より確実で妥当な研究結果を得ることを目的に,計画内容の確認ならびに見直しを行った.その実施にあたり,共同研究者である東登志夫(長崎大学・医歯薬学総合研究科(保健学科)・教授),東祐二(国立障害者リハビリテーションセンター研究所部長)の両氏から多くのアドバイスを得た.確認ならびに見直した事項は,1活動量計測機器の選定,2クロスオーバー試験(※1)の手続き,3分析方法の3つである.1については,購入予定の計測機器「HJA-750C(オムロン)」の選定理由の確認と装着方法の検討を行った.当該機器の装着方法は,装着ホルダに取り付けて腰へ装着式である。2については,測定エラーを最小限にとどめる研究デザイン(※2)の検討と,季節バイアス(※3)に対する配慮の確認を行った.3については,研究デザインの再考に伴う分析方法の検討を行った.確認ならびに見直しの結果は,【現在までの進捗状況】【今後の研究の推進方策】に記載したとおりである.※1クロスオーバー試験とは,対象を2群に分け,各群に別々の治療を行い評価した後に,各群の治療法を交換して再度評価する方法である.※2研究デザインとは,研究を計画するにあたり,対象や介入方法,評価・測定方法,評価期間などを決めるための,様々な研究の種類である.※3 (測定)バイアスとは、調査すべき変数に関して、対象者を不正確に測定(または分類)することによる系統的な誤差である。1活動量計測機器の選定;選定理由は,データ取り込みがNFC方式で容易であり,施設職員の計測協力を得やすいためである.また,本体の電池寿命は約二カ月であり,計測開始からデータ回収までに十分な性能である.高齢者の特性を踏まえると,腕バンド式よりも計測に適切と考える.2クロスオーバー試験の手続き;クロスオーバー試験を再考すべきである.理由は,ウォッシュアウトの期間設定に関する先行研究が見当たらず,持ち越し効果排除の妥当性が問われるため.現段階では,並行群間比較試験(AA'B,ABA')が妥当と判断する.なお,季節バイアス(梅雨,夏,冬)への配慮は,屋外での計測が厳しい季節を避け,活動的な3-5月と9-11月に限定して計測する.分析時間帯は,活動的な時間帯である10: 00-12: 00と14:00-16:00に設定.計測開始時期が異なるデータは,研究デザインに影響なしと判断する.1活動量計測機器の選定;まずは,小規模なプレ身体活動量計測で装着のしやすさを確認すべきである.2クロスオーバー試験の手続き;デザインの変更を決定.ウェイティングリスト・コントロール・デザインの検討と,CONSORTチェックリストに従い設計を行うことも必要である.試験開始前に,シルバーカー・歩行車の特長把握を目的とし,小規模な身体機能計測を組み入れることが望ましい.用具特長と活動量を把握する,横断・介入研究の二段構え調査とする.サンプルサイズ決定は,Gパワーを活用する.研究計画について,より確実で妥当な研究結果を得ることを目的に,計画内容の確認ならびに見直しを行った.その実施にあたり,共同研究者である東登志夫(長崎大学・医歯薬学総合研究科(保健学科)・教授),東祐二(国立障害者リハビリテーションセンター研究所部長)の両氏から多くのアドバイスを得た.確認ならびに見直した事項は,1活動量計測機器の選定,2クロスオーバー試験(※1)の手続き,3分析方法の3つである.1については,購入予定の計測機器「HJA-750C(オムロン)」の選定理由の確認と装着方法の検討を行った.当該機器の装着方法は,装着ホルダに取り付けて腰へ装着式である。1活動量計測機器の選定;選定理由は,データ取り込みがNFC方式で容易であり,施設職員の計測協力を得やすいためである.また,本体の電池寿命は約二カ月であり,計測開始からデータ回収までに十分な性能である.高齢者の特性を踏まえると,腕バンド式よりも計測に適切と考える.2クロスオーバー試験の手続き;クロスオーバー試験を再考すべきである.理由は,ウォッシュアウトの期間設定に関する先行研究が見当たらず,持ち越し効果排除の妥当性が問われるため.現段階では,並行群間比較試験(AA'B,ABA')が妥当と判断する.なお,季節バイアス(梅雨,夏,冬)への配慮は,屋外での計測が厳しい季節を避け,活動的な3-5月と9-11月に限定して計測する.分析時間帯は,活動的な時間帯である10: 00-12: 00と14:00-16:00に設定.計測開始時期が異なるデータは,研究デザインに影響なしと判断する.1活動量計測機器の選定;まずは,小規模なプレ身体活動量計測で装着のしやすさを確認すべきである.2クロスオーバー試験の手続き;デザインの変更を決定

.ウェイティングリスト・コントロール・デザインの検討と,CONSORTチェックリストに従い設計を行うことも必要である.試験開始前に,シルバーカー・歩行車の特長把握を目的とし,小規模な身体機能計測を組み入れることが望ましい.用具特長と活動量を把握する,横断・介入研究の二段構え調査とする.サンプルサイズ決定は,Gパワーを活用する.3分析方法;研究デザイン変更に伴い,repeated measures ANOVA(反復測定分散分析)が適応できるかを確認.【次年度使用額が生じた理由】初年度には活動量測定に必要な活動量計( HJA-750C Active style Pro,単価20千円×50個)を計上していた.しかし,測定エラーを最小限にとどめる研究デザインの検討など,研究計画について内容の確認ならびに見直しを行った.次年度使用額が生じた理由は,測定機器購入を猶予したためである.【使用計画】慎重な検討の結果,より適した研究デザインの立案が行えた.このため,未使用額は本来予定していた測定機器購入に充てたい.
モンスーンアジアの都市化が湿地の水質浄化機能に与える影響の解明

流域内の4か所(都市部から湿地域への流入点2箇所、農業排水の合流点、対象流域下流端)における流量の連続観測体制の構築を試みた。都市部から湿地域への流入点のうち、通水容量が大きく、水路勾配が確保されている地点においては、通年での流量データが得られた。しかしながら、それ以外の地点においては通水部の通水容量不足や湿地域の氾濫等により、雨季の流量を正確に計測することが困難であった。流域内約20地点における水質計測を継続した。水質の観測項目は、全窒素、全リン、硝酸、アンモニア、リン酸、浮遊物質、全有機炭素とした。最終的に、月単位の栄養塩収支の検証に用いるため、現地調査は2018年4月および2019年1月に行い、季節変動を把握した。湿地に流入する流量水量および流入負荷量を評価可能な水質浄化過程を表現するモデルを構築するため、浄化過程における汚濁負荷の沈降と巻き上げを考慮することで、水田からの排水による希釈効果や、雨季/乾季の変動を再現できるよう工夫した。流域内の4か所において流量の連続観測体制を整える。観測地点は、都市部から湿地域への流入点(2箇所)、農業排水の合流点、対象流域下流端とした。流域内約20地点において水質サンプルを採取した。最終的に、月単位の栄養塩収支の検証に用いるため、現地調査は雨季(7月)および乾季(10月)に行い、季節変動を把握した。流量の連続観測および水質サンプリングを継続する。流量の連続観測データと複数回の水質データから、日単位の流入負荷データを作成する。日単位の流入負荷データにより、年単位の物質収支推定精度の向上、特に、雨季の洪水時の物質収支についての検討が可能となる。今後は,構築したモデルを用いて、将来予想される都市部の人口増加や集水域における水田減少等の社会経済変化が、流域全体の水・物質動態および湿地の水質浄化機能に与える影響について、雨季/乾季の季節ごとに評価する。流域内の4か所において流量の連続観測体制を整えた。ラオス水文気象局に蓄積されている過去および観測期間の気象データを収集する。収集した気象データおよび流入水量、流入負荷量の現地観測データを用い、平成29年度に構築した湿地の水質浄化機能評価モデルを検証する。構築したモデルを用いて、今後予想される都市部の人口増加や集水域における水田減少等の社会経済変化が、流域全体の水・物質動態および湿地の水質浄化機能に与える影響について、雨季/乾季の季節ごとに評価する。流量および水質の現地観測が当初の見込みよりも効率的に進められたため,現地作業への謝金が必要なかった.平成30年度は,当初の予定に加えて,現地の研究機関および行政機関とワークショップを開催し,本研究の成果をフィードバックする.
高温処理による青果物の品質制御とその機構解明に関する研究

高温処理は,収穫後青果物を4050°Cの温度帯で短時間処理する方法であり、病害虫防除に加え、青果物に対して種々の生理的効果を示すことが認められている。近年、食品に対する安心・安全の要求が高まる中、化学物質を用いない収穫後の鮮度保持技術の確立が求められている。本研究は高温処理の品質制御機構について検討した。1.緑色香酸カンキツである長門ユズキチについて低温障害発生機構について調べ、収穫後の高温処理(35°C13目間処理)が低温障害の抑制効果を示すことを明らかにした。2.ブロッコリー花蕾の脱緑機構について、特にMg-脱離物質に着目し、その特性について調べるとともに、高温処理(50°C2時間,温風処理)によるMg-脱離物質への影響について検討した。3.キュウリ果実の低温障害について、活性酸素がその発生に影響を及ぼしていることを認め、高温処理(45°C2時間、温風処理)が効果的に障害を抑制し、その機構について過酸化水素消去酵素の面から検討した。得られた結果から、収穫後の高温短時間処理は長門ユズキチ果実、キュウリ果実の低温障害およびプロッコリー花蕾の脱緑(黄化)に抑制効果を示すものと判断された。また、高温処理は、低温障害については膜脂質の変化を抑制し、活性酸素の消去を行うこと、一方、脱緑(黄化)に関してはクロロフィル分解酵素活性の制御を通して、収穫後の品質保持に作用するものと推察された。収穫された青果物はその置かれた様々な貯蔵環境により品質の変化が生じ,その鮮度,内容成分に大きく影響を及ぼすことが知られている。本研究で使用した長門ユズキチ果実(山口県原産の香酸柑橘)は,収穫後常温で保持すると果皮の脱緑が生じるため,長期間に渡っての利用を考慮すると低温貯蔵が望ましい。しかしながら,低温下に置かれた果実は低温障害(果皮の陥没・褐変)を発生し,かえって品質低下を招くこととなる。そこで本研究では収穫後に高温処理を行い,低温障害の抑制を試みた。また,褐変障害の発生機構についても検討した。1.2°C貯蔵された長門ユズキチ果実は,対照区(7°C)に比べ顕著に低温障害(果皮の陥没・褐変)の発生がみられた。障害部位を走査電子顕微鏡で観察したところ,果皮の柔組織細胞の崩壊が認められた。2.低温障害の発生時に果皮組織からのカリウムイオン漏出の増加がみられ,障害発生に伴い生体膜変化が生じていることがわかった。3.過酸化水素含量が2°C貯蔵で増大し,低温障害発生の要因として活性酸素の生成が関与しているものと推察した。4.低温障害の発生・進行に伴い,果皮の還元型アスコルビン酸およびフェノール化合物など抗酸化物質含量の減少が認められた。5.低温障害発生に相前後して果実内エチレン生成の増加,フェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)活性の増大,また褐変に関与するポリフェノールオキシダーゼ,ペルオキシダーゼ活性の増大が認められた。6.2°C貯蔵に伴いPAL酵素遺伝子の発現がみられ,その後PAL活性の増大することがわかった。7.収穫後の高温処理(35°Cでの13日処理,コンディショニング)は,低温貯蔵での障害発生の抑制・軽減がみられた。今後,高温処理による低温障害発生抑制機構(香酸柑橘,キュウリ果実使用)について,さらに,ブロッコリー花蕾の高温処理による脱緑抑制機構について調査する予定である。青果物は収穫後に置かれた様々な流通・貯蔵環境により,その品質の変化が生じる。高温処理は,収穫後青果物を4050°Cの温度帯で短時間処理する方法であり,低温障害および鮮度低下の抑制方法として注目されている。本年度は,高温処理によるブロッコリー花蕾の脱緑抑制とキュウリ果実の低温障害抑制について,その抑制メカニズムと抑制方法の検討を行った。1.ブロッコリー花蕾のクロロフィル分解酵素としてMg-脱離物質に着目し,その特性と貯蔵中の変化について調べた。

ブロッコリー花蕾のMg-脱離物質として,低分子物質(MW5,00010,000)と高分子物質(>MW10,000)の存在が認められ,これら両物質は脱緑に伴い増大することがわかった。2.高分子物質(Mg-デキレターゼ)についてゲルろ過クロマトグラフィーにより分析し,分子量80KDであること,また,アイソザイムは存在しないことがわかった。さらに,この物質は基質としてクロロフィリッドaに作用し,フェオホルビドaを形成することを認めた。3.両Mg-脱離物質は高温処理(50°C,2時間温風処理)により貯蔵中の増大が抑制されることがわかった。このことから,高温処理はMg-脱離作用を制御することにより脱緑抑制を示しているものと推察した。4.キュウリ果実を低温貯蔵(4°C)すると,果皮に水浸状部位の形成,果皮の陥没などの低温障害が生じた。低温障害の発生とともに,生体膜からのK^+イオン漏出の増加,過酸化水素の増加などの現象がみられ,低温障害の発生は生体膜透過性の変化と活性酸素生成が関与しているものと思われた。5.過酸化水素の消去に作用するアスコルビン酸ペルオキシダーゼ(APX)とカタラーゼ(CAT)活性の変化を調べたところ,4°C貯蔵ではCAT活性のみが増大し,キュウリ果実の場合,CATが深く低温障害に関与しているものと推察した。6.キュウリ果実に高温処理(40°C-1時間と2時間,45°C-0.5時間と1時間,温風処理)を行い,4°Cで貯蔵したところ,無処理区に比べすべての処理区でK^+イオン漏出の増加が抑制され,その効果は特に45°C処理で顕著であった。過酸化水素含量の増大も,45°C0.5および1時間処理区で抑制された。今後は,キュウリ果実の高温処理による低温障害抑制機構について,さらに検討する予定である。高温処理は、収穫後青果物を4050°Cの温度帯で短時間処理する方法であり、病害虫防除に加え、青果物に対して種々の生理的効果を示すことが認められている。近年、食品に対する安心・安全の要求が高まる中、化学物質を用いない収穫後の鮮度保持技術の確立が求められている。今年度はキュウリ果実を用い、高温処理の脂質過酸化抑制効果に着目して実験を実施した。1.前年度の実験から、キュウリ果実において、低温障害抑制効果が特に認められた45°C高温処理を用い処理時間を再度検討したところ、2時間処理(処理後、すぐに室温に戻す)が最も効果を示した。2.脂質過酸化の指標であるTBA値をみたところ、低温貯蔵(4°C)では増大したが、高温処理区(処理後4°Cで貯蔵)では増大の抑制がみられた。3.生体膜脂質の過酸化抑制に作用するα-トコフェロール含量についてみたところ、低温貯蔵に伴う減少が認められたが、処理区では2週間程度当日の含量を保持し、その後減少した。
接束上に様々な構造を持つ多様体のアファインはめ込みとその応用

1.概積・概複素構造を持つ多様体から実アファイン空間へのアファインはめ込みよる部分多様体ついて、そのアファイン基本形式がある種の適合条件を満たす場合に、特徴付けを行った。応用として、計量を備えた多様体である(パラ)ケーラー多様体、概積リーマン多様体のはめ込みの性質について調べた。特に、余次元が1、2の場合に完備パラケーラー多様体からのパラ多重調和等長はめ込みの分類を行った。2.筑波大学の守屋克洋氏との共同研究において、リーマン面から球面への調和写像を用いて、tt*束を構成した。これは四元数構造、及びクリフォード代数の構造が持つ性質を用いたもので、既に知られている多重調和写像を用いた構成法とは異なる結果である。1.概積・概複素構造を持つ多様体から実アファイン空間へのアファインはめ込みによる部分多様体の特徴付けを行った。具体的には(1)複素多様体からのアファインはめ込みは誘導接続が完備で、そのアファイン基本形式が(反)対称かつ、アファイン基本形式の零化空間の余次元2または4であれば、柱状又は線織的。特に、超曲面は柱状。(2)概積構造を持つ多様体からのアファインはめ込みは誘導接続が完備で、アファイン基本形式が(反)対称かつ、そのアファイン基本形式の零化空間が余次元1、2ならば柱状又は線織的。(3)完備パラケーラー多様体からのパラ多重調和等長超曲面は柱状。平坦でないパラケーラー多様体からの等長はめ込みに対して、パラ多重調和性と極小性は同値なので、これは極小部分多様体に関する結果と見なせる。またこれらの結果を用いて、余次元が1、2の場合に、このようなはめ込みの分類を得た。これは四元数構造、及びクリフォード代数の構造が持つ性質を用いたもので、既に知られている多重調和写像を用いた構成法とは異なる。3.幾何学シンポジウム等の研究集会に参加し、継続的に情報収集を行った。特に平成23年11月には中国に出張し、清華大学、北京大学でtt*構造に関連した講演を行った。更に清華大学教授馬輝氏と特殊ラグランジュ幾何学とtt*構造との関係について議論を行った。スペシャル複素幾何も含めたこれらの関係については研究を継続しており、さらに統計多様体の持つ性質との関連についても研究を進め、平成25年3月には北海道大学でのミニワークショップで部分的な結果を報告した。1.概積・概複素構造を持つ多様体の部分多様体について、複素および概積構造とそれに適合したアファイン接続を持つ多様体からの、ある性質を満たすアファインはめ込みの特徴付けや更に適合した計量を持つ(パラ)ケーラー多様体、概積リーマン多様体の部分多様体論についての次のような結果を得た。(1)複素多様体からのアファインはめ込みで誘導接続が完備であり、そのアファイン基本形式が(反)エルミート形となるものは、アファイン基本形式の零化空間の余次元2、4の場合に柱状または、線織的となる。特に、超曲面の場合は柱状になる。(2)概積構造を持つ多様体からのアファインはめ込みで誘導接続が完備であり、アファイン基本形式が(反)エルミート形となるものは、そのアファイン基本形式の零化空間が余次元1、2の場合に柱状または線織的となる。(3)完備パラケーラー多様体からのパラ多重調和等長超曲面は柱状である。パラケーラー多様体からの等長はめ込みは、平坦でなければパラ多重調和性と極小性が同値となるのでこれは極小部分多様体に関する結果と見ることも可能である。これは既に知られている多重調和写像を用いた構成法とは異なるものである。3.幾何学シンポジウム等の研究集会に参加し、情報収集を行った。特に11月には中国・清華大学に出張し、研究集会に参加、また清華大学、北京大学でtt*構造に関連した講演を行った。また同大滞在中は同大教授馬輝氏との研究交流を行い、特殊ラグランジュ幾何学とtt*構造との関係について議論を行った。本年度はこれらの新しい関連についても研究を進めたいと考えている。

平成23年度は東日本大震災に伴う研究集会の中止、延期や予算の確定時期の遅れにより前期の予定が計画通りに進まず、研究交流や情報収集を予定通りに行うことができなかった。しかし、10月以降は例年通りに研究集会等も行われ、研究交流を行うことができ、11月には清華大学への短期出張を行い、同大教授馬輝氏との共同研究や、ワークショップへの参加、また清華大学、北京大学のセミナーでの講演を行うことができた。アファインはめ込み、(パラ)ケーラー多様体の部分多様体の幾何学については、統一的に研究を行い、部分多様体のアファイン(第二)基本形式の零化空間を用いた特徴付けについて結果を得ることができた。この結果は(パラ)ケーラー多様体からの(パラ)多重調和はめ込みについての結果を含んでおり、既存の結果の一般化と捉えることができる。しかし、光的部分多様体やローレンツの幾何学との関連については、研究を進めることができなかった。tt*構造の幾何学については、球面からの調和写像を用いたtt*束の構成について、筑波大学の守屋克洋氏と共同研究を行い、新しい結果を得ることができた。また、tt*構造とアファインはめ込みとの関連については、24年度も継続して研究を行う予定である。これらを踏まえて、外部との研究交流や新しい概念を学ぶ、という点では当初の計画からは遅れているが、アファインはめ込みによる部分多様体論を始め、いくつかの結果を得ることができたという点では、ある程度進展していると捉えており、24年度にさらに研究を行うことで、当初の予定を達成することができると考えている。昨年度は東日本大震災による研究集会の中止、延期や予算の確定が遅くなったことから、前期(9月)の予定が特に研究交流や情報収集が研究計画通りに進まず、主に出張の為の旅費を使わなかったことから、次年度使用額が発生した。今年度はこの研究費も含め、主に昨年度実施できなかった研究交流の為の出張や、セミナーの開催の為の費用、セミナー参加者の為の旅費等として、研究費を使う予定である。研究内容については昨年度からの継続として、1.アファインはめ込みによる部分多様体論を基本とした、等長はめ込み等の部分多様体の研究について、特に光的部分多様体や退化する部分多様体について研究。2.tt*束構造の構成と数理物理学の諸分野との関連についての共同研究。3.接束がtt*構造を持つ多様体のアファインはめ込み等の部分多様体を用いた特徴付け。4.統計多様体の構造とtt*構造、或いは概複素、概積構造との関連。を主たるテーマとする。これらの内容について、本年度は研究交流やこれまで得られている結果の発表を中心として次のような研究活動を予定している。・研究集会等へ参加して情報収集を行う。・勉強会、研究集会の開催。・共同研究。・研究交流と研究結果の発表の為の出張。また、当初計画になかった「統計多様体の幾何学」を研究するにあたり、統計多様体の部分多様体論や、情報幾何学についての基本的事柄についてもセミナーに参加するなどして研究を進めていく予定である。今年度は予定していた研究の他に昨年度行うことができなかった研究交流、共同研究も行う予定である。消耗品費はtt*構造の幾何学を含むの数理物理学や曲面論、部分多様体論だけでなく、統計多様体と関連した情報幾何学についての書籍や資料を購入するために主に用いる予定である。
白血病幹細胞の腫瘍免疫監視からの逸脱機序の解明およびその制御

白血病発生過程で腫瘍免疫監視から逃れ、dominantになる白血病幹細胞の特性を明らかにするための研究を行った。1)腫瘍抗原非依存的免疫制御:MLL/ENLマウス白血病幹細胞を無処置のレシピエントマウスに移入すると免疫不全マウスでは白血病を発病するのに対し、免疫細胞を有するマウスでは白血病細胞をが拒絶されることを見出し、その機序を詳細に検討した結果、NK細胞が白血病細胞の排除に重要であることを見出した。2)腫瘍抗原特異的CTLによる免疫制御:現在までに、MLL/AF9融合遺伝子の導入により作製されたマウス人工白血病幹細胞に、腫瘍抗原のモデルとしてOVAを発現させ、マウスに移植する系を用いて、白血病幹細胞およびそれが産生する白血病細胞と腫抗原特異的CTLとの戦いを経時的、定量的に解析するための実験系を確立した。また、MLL/AF9白血病幹細胞表面抗原に対する新規モノクローナル抗体を約1000クローン作製し、それらの中で、CTLに対する抵抗性を持つ白血病幹細胞集団に高発現する抗原を同定した。24年度が最終年度であるため、記入しない。H23年度の達成目標として掲げた、目的1免疫監視機構から逸脱した白血病幹細胞を単離するためのマウスモデルの確立、目的2免疫監視機構から逸脱した白血病幹細胞に発現し、腫瘍免疫反応を抑制する分子の同定について、順調に准捗し、白血病幹細胞に発現する抗腫瘍免疫分子の候補を同定しつつある。まず、目的1については腫瘍免疫監視からの白血病幹細胞の逸脱機構を解析するためのモデルを以下のように構築した。Ovalbumin(OVA)を強制発現させたMLL/AF9白血病幹細胞は無処置の野生型マウスに移植すると拒絶されるが、非致死量(4.5Gy)放射線照射を行った野生型マウス(免疫担当細胞は減少しているが残存している)に移植すると白血病を発症することを見出した。そこで、得られた白血病細胞を非致死量放射線照射マウスに二次移植することを繰り返すと、やがて無処置の野生型マウスに移植しても白血病を発症するようになった。一方、免疫不全マウスをレシピエントとして同様に二次移植を繰り返しても、同様の現象は見られず、上記の方法によつて、免疫学的制御から逸脱した白血病幹細胞が得られたことが示された。次に、確立したマウスモデルにて得られた腫瘍免疫制御から逸脱した白血病幹細胞を抗原として、それに結合するモノクローナル抗体ライブラリー(約1050クローン)を作製した。その中から抗原特異的CD8T細胞に対する抑制性のsignalをブロックすると考えられる抗体をスクリーニングし、6候補抗体を得た。現在、マウス白血病由来cDNAライブラリーを用いた発現クローニングあるいは質量分析を用いて抗体が結合する抗原の同定を進めている。また、同様に腫瘍幹細胞に対する免疫制御を研究するための対象として、多発性骨髄腫、脳腫瘍における幹/前駆細胞の同定も行った。研究計画書にH23年度の業務目標として記した目的1,2をほぼ完了しつつある。現在同定中の候補抗原がユニークなものであれば予定通り、ヒト白血病への展開を目指し、目的3へと進む。ユニークな"抗免疫分子"が候補の中から得られない場合、目的1で確立した白血病幹細胞の免疫監視逸脱モデルを詳細に解析し、その逸脱メカニズムを分子レベルで明らかにすることを目指す。
「社会的経済」を巡る福祉国家再編の政治

当該年度において報告者は主に二つの課題に取り組んでいた。第一の課題は、前年度に問題として残されていた、ガバナンス論、福祉ミックス論、社会企業論などの従来の枠組みを再検討し、「福祉ガバナンス」の分析枠組みを彫琢することである。ガバナンスを利用する福祉国家再編研究は新しいアクターを組み込んだ枠組みの(再)構築を試みており、近年の国内研究でもいくつかの卓越した研究が蓄積されつつあるが、管見の限りでは現状比較的多くはなく、比較政治的分析についての課題も残されている。本課題ではサードセクターなどの民間組織を組み込んだ福祉国家再編の枠組みとして、福祉ガバナンス論及びそれに連なる諸々の理論枠組みの射程と限界を今一度整理し、近年の事例・実践への適用可能性を模索した。以上については研究会にて報告の後に論文を執筆したが、当該年度中の受理は叶わなかったため大学内紀要に再投稿する予定でいる。第二の課題は前述の分析枠組みを用いた事例研究を進めることである。それについてはフランスの「社会的・連帯経済」の制度化をサンプルに遂行した。社会的・連帯経済という概念は福祉供給・雇用創出に携わる多様な民間組織(主に協同組合、共済組合、アソシアシオン、財団、一部の民間企業)を包摂し、フランスにおいて2014年7月31日法を皮切りにして、福祉供給主体の多元化・重層化あるいは「ガバナンス」化に連なる新しい制度改革が試みられてきた。本課題ではそうしたフランスの福祉ガバナンスの実態について、静態と動態とに分けて明らかにした(法制度、非営利セクターの分布、政策決定過程など)。以上の内容については日本比較政治学会の2019年度大会(6月)にて報告をすることが決定している。それらに加えて、本年度はイギリス協同組合運動の思想史に関して、研究会報告の後に、論文を発表した(『ロバアト・オウエン協会年報』第43号)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の内容および目的は、フランスを中心としたヨーロッパ圏を対象とし、「社会的経済」「サード・セクター」をめぐって福祉国家の再編がどのように進行しているのか(またしていないのか)、その政治的動態を把握することにある。戦後福祉国家の危機が唱われた一九七〇年代末以降、ポスト産業社会に対する適応戦略が実施される中、福祉国家を取り巻く言説、制度、アクターなどは変容しつつある。本研究は、多元的ニーズを充足するにあたって台頭する「社会的経済」や「サード・セクター」といった民間市民セクターを組み込んだ、福祉国家再編の分析枠組みを構築し、今日の生活保障の動態を捉える試みである。平成二八年度の研究活動は提出していた研究計画書に基づいて遂行された。その実施内容は主に次の二点にまとめられる。第一に、報告者は、フランス「社会的経済」の展開に連なる言説の思想史的分析を行い、十九世紀末に由来するフランス「社会的経済」の思想的基盤あるいは「福祉国家」のそれとは異なる(社会的経済の)潮流固有の認識枠組みを明らかにした。第二に、福祉国家再編に関連する先行研究をフォローした上で、既存のそれとは異なる分析枠組みを構築することである。本研究は、「社会的経済」を福祉国家再編の新しいセクターとして扱い、非営利組織を組み込んだ「福祉ガバナンス」という一つの理念型の構築に取り組んでいる。福祉国家研究にてよく知られる「福祉レジーム」論は国家、市場、家族の三極構造を分析枠組みとして設定していたが、そこでは非営利組織はほとんど位置づけられていなかった。本取組では、「福祉ガバナンス」のあり方について、非営利組織を中心とした、福祉サービスの供給主体の多元化ないし相互化、またそれら供給主体の水平的協働関係を軸として捉えている。第一に、報告者は、フランス「社会的経済」に関連する、十九世紀末から二〇世紀前半期のエリート(政治家、学者、運動家など)の言説や思想を一次資料から検討した。先行研究上は、「福祉国家」と「社会的経済」の制度・思想展開に連なるルーツはたびたび混同されており、(前者に比べて)後者に焦点を当てた分析も多くはなかった。それらに由来して一九七〇年代後半以降の「社会的経済」の発展は世界的な環境変化に起因するアド・ホックなものとして従来捉えられてきた。報告者は、現代フランスの「社会的経済」の制度化に紐付けつつ、そのルーツの存在・内容を明らかにした。本論文は社会思想史学会『社会思想史研究』に投稿し、二〇一七年三月に受理されている。第二に、近年のフランスの制度変化、とくに二〇一四年の社会的連帯経済法(ESS法)の成立に関連する資料の収集を海外にて行い、福祉国家研究の新しい分析枠組みとしての「福祉ガバナンス」のための事例研究を進めている。本取組では、制度変化を静態と動態とに分けて分析を行い、前者については統計資料や法令資料を用いて昨今の「社会的経済」に関連する組織の数、種類、加入者数、法的規定(の変化)などを検討している。それによって本取組では、社会的連帯経済法の成立などに見られるフランスの動向について、(既存の福祉国家よりも)社会政策に携わるステークホルダーの射程を拡張して、福祉供給方法のバリエーションを増長させたという意味で、福祉国家の再編に連なる一つの過程として捉えている。以上については、今年度の社会政策学会にて報告予定でいる。平成29年度の研究活動の内容は主に次の2点にまとめられる。

第1に、1980年代から今日に至るまでのフランスにて、福祉ガバナンスの変容に連なる福祉国家の再編がどのようにして展開しているのかについて研究を行った。まず、1980年代以降の社会的経済の制度的変遷を概観した後に、2014年オランド政権にて成立した「社会的・連帯経済に関する2014年7月31日法」の内容および意義を整理した。次に、従来の福祉供給体制からの構造変化(民間非営利セクターの組み込み)がどのようにしてフランスでは行われてきたのかについて、制度変容に関連する主要アクターの言説の分析を中心にして検討し、学会報告を行った。第2に、民間非営利セクターを組み込んだ、新しい福祉国家のあり方を捉えるための認識枠組みの構築に取り組んだ。本取り組みは福祉国家論研究と非営利セクター研究という二つの研究群を架け橋する試みとして位置付け、まず約30年来の先行研究の批判的検討を行い、それに付随する課題・問題点を指摘した。すなわち、福祉国家論を牽引してきた従来のレジーム論では福祉生産・供給に連なる国家、市場、家族の3極構造しか射程に収めることが出来ないため、非営利セクターがより制度化されつつある今日においては限界を迎えている。今ひとつに非営利セクター研究はアングロ=サクソン圏と大陸ヨーロッパ圏とで異なるモデルが採用されがちであるが、両モデルとも理念型の議論に固有の問題を抱えていた(実態との乖離、権力関係のブラックボックス化など)。平成29年度は以上のような先行研究上の問題点を整理した後に、従来のセクターと新しいセクターとの権力関係が踏まえられた福祉ガバナンスの認識枠組みの精緻化という課題に取り組んだ。これについては現在も遂行中であるが、平成30年度中に論文化もしくは学会報告申請を行う予定でいる。研究代表者は、平成29年度、主には次の2点の研究活動に取り組み、一定程度の成果を残した。第一に、研究代表者は現代フランスの福祉ガバナンスに連なる制度変容とその内在的要因の一端とを明らかにするために、1980年代以降の制度的変遷を追跡するとともに、それに関連する諸アクターの言説を調査した。その取組によって、フランスでは約30年来、一部の左派連合が新自由主義言説に対する対抗言説を提起する中で、社会的・連帯経済という概念に内在する伝統的規範を共有し、それを政策アイデアとして援用してきたことを新たに明らかにした。以上の取組については社会政策学会第135回の口頭発表にて報告済みである。また、そのアイデアの系譜ないし社会的経済に連なる思想史研究については、『社会思想史研究』(2017年、第41号)にて報告済みである。第二に、研究代表者は福祉国家再編に関連する先行研究を渉猟・検討しつつ、福祉ガバナンスの認識枠組みの作成に取り組んだ。本取り組みは福祉国家研究と非営利セクター研究という2点の研究群を架け橋する試みとして重要であるが、今日の福祉供給体制の実態を捉えるための認識枠組みとしては不十分であった。例えば、伝統的セクター(国家・市場)と新しいセクター(非営利セクター)との権力関係の未考慮、事例検討の不足などの問題点を抱えていた。。本取組については、以上のような問題点をクリアし、枠組みの精緻化が必要があったため、平成30年度も継続して研究を行う予定でいる。当該年度において報告者は主に二つの課題に取り組んでいた。
生体活性ガラスを用いたラット歯根端切除部の治癒機転に関する病理組織学的研究

本研究では,ラット上顎第一臼歯近心根を用いて,歯根端切除を行い,同部に,平均粒子径20μmのBAGの填入を行ったもの,平均粒子径45μmのBAGの填入を行ったもの,およびBAGの填入を行わなかったものの試料をそれぞれ作製した。その結果,BAGことにやや粒子の大きなB-BAGは歯根端切除術において高い骨伝導能を有する有能な生体材料であることが示唆された。本研究では生体活性ガラスの根尖周囲組織の創傷の治癒におよぼす影響に関して、生体活性ガラス粒子径の大きさが、形成される骨組織量と正の相関を持ものか否かを検索することを目的とする。実験動物に、生後7週齢、体重約180gの雄性Sprague-Dawley系ラットをモデルとし、複数の粒子径の生体活性ガラスを応用し、光顕的および電顕的病理組織学的検索、免疫組織学的検索(免疫細胞の動態とサイトカイン・増殖因子)を行い、解析、評価することを目的とする。現在、生体活性ガラス平均粒子径45μmにおいて、創傷の治癒過程で、生体活性ガラスを骨器質内に封入した状態で、胞体の大きな骨細胞を有した新生骨により満たされている状態が確認された。またコントロール群においては、創腔内の肉芽組織が器質化される過程で、歯槽骨からの骨梁の伸展が認められたが、生体活性ガラス平均粒子径45μmにおいては、歯槽骨からの骨梁の伸展と同時に、生体活性ガラス周囲に接しての新生骨の再生が認められた。その新生骨および生体活性ガラス周囲には、多くの骨芽細胞様細胞、コラーゲン線維を認めた。必要部位を免疫組織学的に試料を作製し鏡検。すべての試料の分析結果をもとにして、処置部位の組織の応答と、使用した材料との相関関係を検索、分析を行い、その結果の発表をおこなう。Henchにより骨と化学的に結合するガラスいわゆる生体活性ガラス(BAG)が1971年に発表されて以来、種々のガラスの生体活性が検討され、硬組織の代替材料として利用されてきた。そこで本研究では、ラット上顎第一大臼歯の近心根の歯根端切除部にBAGを応用することにより良好な治癒効果が期待できると考え、歯根端切除部にBAGを応用した際の治癒過程を病理組織学的に検索した。試作したBAG粒子はB-BAG(粒子径45μm)の大きい粒子とS-BAG(粒子径20μm)の小さい粒子を使用した。ハイドロキシアパタイト(HAP)では、粒子気孔径の大きさや構造によって骨伝導性が変化することが報告されていることから、特にBAG粒子の大きさや形状が骨誘導にも影響するか否かについて解析し、その治癒過程を病理組織学的、電顕的に検索することにより、以下の結論を得た。1.術後1週以降、根端切除部の断端部歯髄は修復象牙質の添加による閉鎖がみられ、根端切除部へのBAG填入による歯髄の障害的変化は認められなかった。2.根端切除部の創腔内への、B-BAG填入による治癒過程では、速やかな新生骨の形成がみられ、濃染する核を有する胞体の大きい骨芽細胞の密な配列が見られ。3.S-BAGとB-BAGの新生骨の形成状態の違いから、骨形成能はBAG粒子の大きさや、表面形状あるいは粒子間隙の大きさなどの影響を受ける可能性が窺われた。4.透過電顕による観察では、術後3周で、B-BAG周囲にはamorphousな帯状層が出現し、析出したコラーゲン線維とB-BAGとの境界部には、無数のdensityの高い顆粒状物質の出現がみられた。以上のことより、粒子径の比較的大きなB-BAGは高い骨伝導能を有する有能な生体材料であることが推察された。
細胞培養を用いた腎結石、動脈硬化など病態のモデル系の開発

我々は腎結石や動脈硬化のモデル細胞システムを構築するために、酸性カルシウム結合タンパク質、オステオポンチンの遺伝子をクローン化した。大腸菌で大量生産したオステオポンチンとしゅう酸をイヌ腎臓由来のセルラインMDCK細胞に添加したところ、細胞死が観察された。そこでこの細胞死についてさらに検討を加えたところ、オステオポンチンのみの添加で細胞が生産する一酸化窒素が2倍に増加するとともにDNAの断片化が観察され、一酸化窒素によるアポトーシスが起きていることが推定された。またこのアポトーシスは一酸化窒素合成酵素阻害剤、メルカプトエタノールの添加で阻害された。さらにアポトーシスの誘導と一酸化窒素生産の上昇には明らかな相関関係があった。このことから一酸化窒素またはある種の過酸化物がアポトーシスの原因となっていると考えられる。また初代培養及びセルライン化したマクロファージRAWにオステオポンチンを添加したところ、同様に一酸化窒素生産の上昇とアポトーシスが観察された。以上の結果により腎尿細管細胞やマクロファージがアポトーシスを起こし結石の原基となることが推定された。一方、繊維芽細胞であるNIH3T3を用いた実験から、オステオポンチンが走化性因子として働くことを確認した。今後、オステオポンチンが血管中膜筋細胞の走化因子として働くかどうかを確認し、試験管内での動脈硬化システムを完成させる予定である。