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日本近世前半期における「法」の形成-寛文期〜正徳期の幕府法令を手掛りとして-

しかしそういった「例」と現実の諸制度との距離は、時代が下るに従って次第に薄れていき、恰も法的安定性の要請の前に解消されていくかのような傾向すら見せるのである。以上の研究の成果は、「(仮題)近世琉球における歴史・規範・国家-羽地朝秀を手掛かりとした近世琉球の法制史的分析試み」という論文に纏めた。これは『国家学会雑誌』上で公表する予定である(入稿済み、本年八月刊行予定)。今年度はまず、前年度に執筆した近世琉球に関する論文の公表作業を行った。この論文は、近世琉球で盛んに行われた一連の修史事業の濫觴である17世紀後半の羽地朝秀による著作『中山世鑑』が、伝統的な中国の史書の枠組みに必ずしもとらわれない歴史叙述を通じて琉球の国制をはじめて自覚しており、自国の歴史とあるべき現実との葛藤が象徴的に析出されたことを明らかにしたものである。ここでは近世琉球を超えて、ある意味普遍的に歴史理解と法制度の形成との重要な関係を示す好個の手がかりが提供されており、法制史において中核の一となりうる問題を改めて提起したと同時に、日本近世期の「法」を、先例の理解を重要な手掛かりの一として分析する本研究の方向性を再確認出来た点でも大変有意義な作業であった。この後対象を幕府法に戻してこれまでの成果を纏めていた折、まさに近世期の「法」をめぐって、昨秋日本史研究者の側より法制史研究者との共同研究の提案がなされ(2004年度史学会第102回大会シンポジウム「近世の法と制度の再検討」)、報告論集への寄稿というかたちでの参加要請を受けた。本研究の目的とも合致するこの提案は、法制史学より歴史学分野に向けてのまたとない貴重な発言の機会であり、本研究の成果から近世最初期(慶長年間;17世紀前半)における『院内銀山籠者成敗人帳』を新たに取り上げて近世法、とりわけ蓄積が少なく本研究が対象とする近世前半期の法のあり方の大局的な見透しを示すことにした。同史料は現在の秋田県にあった院内銀山において、山奉行梅津政景の著した日記の中から刑事裁判についての記事を纏めた良質な法制史料でもある。ここでは成文法や判例法が未成立の中で、非常に論理的かつ緻密な捜査及び訴訟手続の存在を看取でき、近世前半期を考える上できわめて示唆的であるが、従来歴史学、殊に鉱山史や社会史の側からの研究に限られており、歴史学と法制史学の有機的な対話・発展を可能とする重要なフィールドたりうる(2005年11月刊行予定)。今後は歴史学からの反応も取り入れ、さらに個別具体的な見透しを示す纏まった著作の執筆を行う予定である。
肝細胞癌における癌細胞の浸潤・転移に関与する因子の発現についての検討-in vitroでの細胞株を用いた検討-

肝細胞癌細胞浸潤・転移のメカニズムを検討する目的で、最初に、【1】肝癌細胞の運動能に関する検討を行った。その結果、deletion type hepatocyte growthfactor(dHGF)によりchemokinesisあるいはchemotaxisの亢進が10株中2株の肝癌細胞株で認められた。肝細胞癌細胞は、dHGFの放出源である癌細胞周囲組織あるいは血管内皮細胞との間には濃度勾配を保った状態で接していることから、癌細胞の脈管侵襲の一つの機序としてdHGFによるchemokinesisあるいはchemotaxisの亢進が関与している可能性が考えられた。次に【2】肝癌細胞の5種類のMatrix metalloproteinase(MMP-2,MMP-7,MMP-9,MT1-MMP,MT2-MMP,MT3-MMP)とそのインヒビターであるtissue inhibitor ofmetalloproteinase(TIMP-1,TIMP-2)の発現に関して検討を加えた。肝細胞癌及び非癌部の免疫染色では、MMP-2,MMP-9,TIMP-2,MT3-MMPの発現頻度や発現量が高い傾向を認めた。MMPやTIMPを発現している細胞(組織)は、肝癌細胞、肝細胞、胆管上皮以外に線維性結合織、クッパー細胞、血管内皮細胞、線維性の間質など多岐にわたった。ELISAによるMMP-2の定量結果は、癌部と非癌部での発現量に顕著な差はみられなかったが、活性型MMP-2は非癌部での発現が高い傾向を認めた。最後に、【3】肝癌細胞株を用いたMMPやTIMPの発現及びサイトカイン・増殖因子による発現調節の検討の結果、すべての細胞株で比較的高いレベルのMMP-2とMMP-9の発現を認めたが、TIMP-2とMT1-MMPに関しては、低レベルの発現で、MMP-7,TIMP-1,MT2-MMP,MT3-MMPに関しては大部分で発現を認めなかった。今回検討した11種類の細胞株のうち、7株は、ほぼすべてのサイトカイン前処置により細胞のMMP-2の発現が抑制される傾向がみられた。MMP-2,MMP-9,TIMP-2,MT1-MMPの結果に関しては、細胞株における結果と組織の結果が良く相関していた。以上、癌組織間質あるいは周囲の非癌部のdHGFやMMPなどの発現が肝細胞癌の浸潤・転移に関与している可能性が示唆された。今年度の実験は、deletion type hepatocyte growthfactor(dHGF)による癌細胞の運動及び浸潤能の検討を中心に行った。以前のdHGFの10種類の肝細胞癌細胞に及ぼす検討で、KYN-3株とHAK-3細胞の2株においてdHGFの細胞分散化作用が観察された。今回の検討では、dHGFのHAK-3細胞に対するchemokinesis効果を金コロイド法で、chemotaxis効果をマトリジェルインベージョンチャンバー法を用いて詳細に検討を行った。金コロイド法によるchemokinesis効果の検討では、細胞周囲の金コロイド粒子の同心円状剥脱が認められ、dHGF添加により無添加培地で培養したHAK-

3細胞に比べ約20%の金コロイド剥離面積の拡大が観察された。即ち、dHGFにより、細胞接着性の減少と方向性のない細胞運動能の亢進が示された。マトリジェルインベージョンチャンバーを用いたchemotaxis効果の検討では、chambermembrane上で培養したHAK-3細胞は8mm pore sizeを持つMATRIGEL塗布chamber membraneを破りmembrane下面への浸潤が観察された。単位面積あたりの浸潤細胞数は、membrane下面の培地にdHGFを添加した場合に、dHGFの濃度依存性に増加が見られ、20ng/ml、40ng/mlのdHGF添加培地では、コントロール群に比べそれぞれ約18倍、14倍のchemotaxis効果が観察された。このchemotaxis効果の亢進は、dHGFの濃度勾配の存在下でのみ観察された。dHGFは、生体内では線維芽細胞や血管内皮細胞など多くの間葉系細胞がその放出源と考えられている。肝細胞癌細胞は、dHGFの放出源である癌細胞周囲組織あるいは血管内皮細胞との間には濃度勾配を保った状態で接していることから、癌細胞の脈管侵襲の一つの機序としてdHGFによるchemokinesisあるいはchemotaxisの亢進が関与している可能性が考えられた。本年度は、11種類の肝細胞癌細胞株及び肝細胞癌とその非癌部組織における5種類のMatrix metalloproteinase(MMP-2,MMP-9,MT1-MMP,MT2-2MMP,MT3-MMP)とそのインヒビターであるtissue inhibitor ofmetalloproteinase(TIMP-1,TIMP-2)の発現に関して検討を加えた。細胞株における発現は、フローサイトメトリー法を使用し、各種MMPとTIMPの発現レベルを5段階(-、±、+、2+、3+)に分けて評価した。組織における発現は、DAKO CSA systemを使用した免疫組織化学的検討を行った。肝細胞癌細胞株での検討では、MMP-2とMMP-9の発現が最も高頻度で、3+が9株、2+が2株認められた。膜結合型のMMP(MT-MMP)3種類の中では、MT1-MMPの発現が最も高頻度に認められ、3+を2株に、2+と+を1株づつに、±を7株に認めた。その他のMT-MMPの発現は、ほとんど認めなかった。TIMPの発現は、TIMP-1の発現は、ほとんど認められず、TIMP-2の発現を高頻度に認めた(3+が7株、2+が4株)。8症例の肝細胞癌及びその非癌部におけるMMPとTIMPの発現検討では、肝癌細胞におけるMMP2の発現をすべての症例で、MMP-9の発現を5例で、MT1-MMPの発現を4例で、MT3-MMPの発現を6例で種々のレベルで認めた。MT2-MMPの発現は、認めなかった。上記いずれも非癌部肝細胞でもその発現を認めたが、MMP-9では、癌細胞での発現が、肝細胞よりも強い症例が比較的多く認められた。MMP-2の発現は、実質細胞以外に線維性結合織、クッパー細胞、門脈内皮細胞、血洞の内皮細胞などにも認められた。TIMP-1の発現は、ほとんど認めなかったが、TIPM-2の発現を全例に、しかも癌細胞に同等かより高い発現を認めた。
木部分化制御の厳密性を規定する細胞外シグナル統合の解析

不可逆的に進行する木部分化の制御においては、リガンドTDIFと受容体TDRを介したシグナル伝達が中心的な働きを担っている。TDIFとTDRの相互作用に関して、立体構造を決定し、CLEペプチドと受容体の結合様式を明らかにした(Morita et al., 2016, Nat Commun)。これらTDIF-TDRのシグナルはGSK3キナーゼを介してBRシグナルと統合され、最終的に転写因子BESIへと伝えられる。実際に、維管束分化誘導システムVISUALを用いた遺伝学的解析からも、BES1が木部分化を制御することが支持された。更にBES1/BZR1ファミリーの多重変異体を用いた解析をすすめ、新たにBES1と冗長的に働くホモログを2つ、そしてBES1と反対の機能をもつホモログを1つ明らかにした。これらの発見は、木部分化の制御が転写因子レベルにおいても厳密に制御されることを意味している。また木部分化だけではなく、このVISUALにおいては篩部分化が誘導されることが明らかとなった(Kondo et al., 2016, Plant Cell)。VISUALに関して、プロトコールを分かり易くまとめ直し、日本語・英語での公開をおこなった(Kondo et al., 2016, Plant Cell; Saito et al., 2017Methods Mol. Biol.)。実際に、VISUALを用いた多点経時トランスクリプトームデータを基に篩部分化過程の遺伝子共発現ネットワークを構築し、運命制御・分化制御に関わる遺伝子群をそれぞれ明らかにすることができた。今後はVISUALをベースに様々な技術を組み合わせることで、これまで明らかにされてこなかった篩部分化制御の理解が進むと期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。(1)TDIFシグナルとBRシグナルの木部分化制御におけるクロストークの解析顕著な二次細胞壁肥厚を伴う木部細胞分化は、正の制御因子ブラシノステロイド(BR)そして負の制御因子TDIFによってコントロールされる。BRもTDIFシグナルも共通にGSK3キナーゼ群を標的とすることから、細胞内での両シグナルのクロストークを介して木部分化が厳密に制御されると考えた。まず、リガンドTDIFと受容体TDRの相互作用に関して立体構造を決定し、CLEペプチドと受容体の結合様式を明らかにした。更にこのTDIF-TDRシグナルの下流で働く、転写因子BESIに焦点をあて、木部分化制御におけるシグナル統合の解析を進めた。CRISPR/Cas9を用いたBES1ホモログとの多重変異体の作出、そして相補実験の解析から、BES1が冗長的に幹細胞の木部分化に関与することを明らかにした。(2)篩部分化系の構築と分化制御に関わる因子の探索にむけて維管束幹細胞は木部細胞だけでなく篩部細胞を生み出す多分化能性をもつ。私たちの維管束分化誘導系において、篩部様の細胞が形成されることが明らかとなってきた。この新規篩管要素分化誘導系の確立に関して、論文を投稿した(Kondo et al., revised)。この系を用いた詳細な解析から、篩管要素分化が起こる際には1細胞分裂を必要とすること、21次細胞壁が肥厚することを見出した。また、トランスクリプトームデータを用いたネットワーク解析から、実際に細胞分裂・細胞壁関連の遺伝子群が篩部分化過程で発現誘導されてくることが明らかとなった。今後は、木部道管細胞の二次壁形成機構だけでなく、篩管要素の細胞壁構築に関して、分子遺伝学アプローチが可能になることが期待される。当初の計画通り、新規に確立したシロイヌナズナ篩部分化誘導系が実際に有用なツールであることを示すことができ、他の研究者らも容易に使えるような分化系として近々発表できると考えている。これまで篩部研究は著しく遅れをとっていたことから、今後この分化系が篩部の研究コミュニティーに対して、大きな貢献をもたらすと期待される。一方で、細胞内のシグナル統合に関しては、BES1の遺伝的冗長性という問題から解析に時間がかかっており、本年度は、研究の基盤を整えるにとどまった。次年度、BES1を中心とした幹細胞のシグナル伝達の研究を中心に解析を進めていく。

VISUALに関して、プロトコールを分かり易くまとめ直し、日本語・英語での公開をおこなった(Kondo et al., 2016, Plant Cell; Saito et al., 2017Methods Mol. Biol.)。実際に、VISUALを用いた多点経時トランスクリプトームデータを基に篩部分化過程の遺伝子共発現ネットワークを構築し、運命制御・分化制御に関わる遺伝子群をそれぞれ明らかにすることができた。今後はVISUALをベースに様々な技術を組み合わせることで、これまで明らかにされてこなかった篩部分化制御の理解が進むと期待される。正の制御因子BRと負の制御因子TDIFのシグナル統合を担う転写因子BES1にフォーカスして研究を進めていく。これまでに作出したBES1関連の形質転換体を用いて、BES1に対する生化学的、順遺伝学的アプローチからシグナル統合に関わる因子の網羅的同定を目指す。また、新規に確立したシロイヌナズナ篩部分化誘導系とトランスクリプトームデータを駆使し、分化制御を担う因子だけではなく、細胞壁肥厚に関連する因子の単離・同定を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
精細胞核DNA解析による実験的可逆性造精機能障害モデルにおける定量的薬剤効果評価

男子不妊症の50%は特発性造精機能障害であり、これらに対する経験的薬物療法の効果は、必ずしも充分な再現性が確認出来がたい傾向にあった。従って、臨床治療の前に候補となる薬剤の用量、有効性を検定することのできる動物モデルの開発が望まれていた。本研究において、まず精細胞核DNA量に立脚した上記動物モデルを確立し、次いで、その系において、男子不妊症治療薬剤Mecobalamin(MBL)の造精機能回復効果を検定した結果、以下の知見を得た。1.S-Dラットを対象としてdoxorubicin hydrochroride(ADR)の投与量、投与期間別に造精機能の障害と回復過程を、精細胞核DNA量瞬間自動測定(FCM)を用いて定量的に解析した結果、ADR 0.25mg/kg,週3回、5週間連続皮下注射により、ADR投与中止後に可逆的に回復可能な造精能障害を惹起出来ることが判明し、さらに、その間血清Testosteroneは低下しないことが確認された。2.上記条件にて、MBLの造精機能回復過程を及ぼす効果を検討した結果、MBLは0.1mg/kgから投与15週目において造精機能の回復過程に促進的に作用した。以上の結果から、今回の動物モデルを用いた薬剤効果検定は、今後の不妊症治療薬の効果判定に有用であり、また、MBLは造精機能の回復過程に促進的に作用するものと考えられた。1、造精機能障害モデルの作製:S-Dラットを対象として、抗癌剤ADRによる可逆的造精機能障害モデルを確立するため、ADRの投与量と投与期間を精細胞核DNA量瞬間自動測定による定量的解析から検討した結果、ADR0、25mg/kg,週3回,5週間連続皮下注射により、ADR投与中止後に可逆的に回復可能な造精機能障害を起こすことが可能であることが判明した。2.内分泌学的動態の検討:下垂体-精巣系の内分泌学的動態をADRの投与量、投与期間別モデルを対象k検討した結果、上記のADR0、25mg/kg,週3回,5週間連続皮下注射では、血清テストステロンには有意の低下を来たさないことが判明した。つまり、本実験モデルは、男子不妊症の特発的造精機能障害の動物実験モデルの1つとして有用であると考えられた。本研究の目的は、前年度までの検討の結果確立された、精細胞核DNA量に立脚した可逆性造精機能障害ラット・モデルを対象に、男子不妊症治療薬剤の1つであるMecobalamin(MBL)の造精機能回復効果を検定することにある。前年度までに1.S-Dラットを対象としてdoxorubicin hydrochroride(ADR)の投与量、投与期間別に造精機能の障害と回復過程を、精細胞核DNA量瞬間自動測定(FCM)を用いて定量的に解析した結果、ADR 0.25mg/kg,週3回、5週間連続皮下注射により、ADR投与中止後に可逆的に回復可能な造精能障害を惹起出来ることが判明し、さらに、その間血清Testosteroneは低下しないことが確認されている。そこで、本年度は、2.上記条件にて、MBLの造精機能回復過程に及ぼす効果を検討した結果、MBLは0.1mg/kgから投与15週目において造精機能の回復過程に促進的に作用した。
会計基準と会計インフラストラクチャの共変化を前提とした比較研究方法の開発

本研究は、国際会計研究における新しい分析枠組み・分析方法を開発することが目的であった。研究成果として,会計基準と会計インフラストラクチャの双方が規定し合い・変化するという分析枠組みを新制度派経済学に基づいて、共変化・共進化関係として理論的に同定することに成功した。また、国際会計基準の導入効果を明らかにするためには、詳細な事例研究を行っていく必要があり、「過程追跡アプローチ」が有効であることが分かった。このように、実証研究と事例研究を相互補完的に統合することによって、会計基準の国際的な相違と調和、会計インフラストラクチャの連続と断絶の共存という世界の会計の現状を総合的に把握することが可能となる。本研究は、会計基準の国際的な収斂が進んでいる状況下において、従来行われていた比較会計や会計類型化等の伝統的な国際会計研究が有効性を失っているとの認識のもとで、国際会計研究における新しい分析枠組み・分析方法を開発することを目的としている。その上で、平成26年度には、従来の国際会計研究で利用されていたさまざまな分析方法の検討・整理を行ってきた。1国際会計研究の経年的変化の調査:国際会計における代表的なテキストの経年的な調査・分析を行い、研究対象および研究方法の変化、ならびに理論的考察による成果に関する分類および整理。これらの分析は、研究方法論の分類・整理のための基礎的前提をなしている。2分析方法に関する包括的な分類・整理:過去の国際会計研究の研究方法に関して、経年比較を行い、何を明らかにしてきたか、何が明らかになっていないかについて検討を行った。同時に、国際会計基準が支配的となりつつある状況における、国際会計研究の意義について考察している複数の研究論文を取り上げて検討を行った。3新しい分析枠組みの構築:会計基準と会計インフラストラクチャとの因果関係と共進化関係を説明するために、規制や会計基準に対してある程度自由に行動することができ、時にはそれを変化させうる存在としての経営者を重要な存在として位置づける必要がある。そのような意味で、われわれの研究のベースとなりそうな研究として、ポスト・コンティンジェンシー理論と新制度学派経済学が適合すると考え、これらの文献(とりわけ、会計との関係を論じた研究)の研究(5回にわたる輪読会)を行った。本研究は会計基準の国際的な収斂が進んでいる状況下で、比較研究や会計類型化等の従来の国際会計研究が有効性を失っているとの認識のもと、国際会計研究における新しい分析枠組み・分析方法を開発することを目的としている。平成27年度には、従来の研究の到達点と課題の整理を洗い出し、当該課題を克服する新しい分析枠組みと分析方法の開発を行った。1先行研究の成果の棚卸及び問題点の整理:IFRSの導入効果に関する実証分析の結果は、IFRSの導入が一定程度の正の影響をもたらす一方で当該影響の正負の方向や程度が国・地域ごとに異なっており、会計インフラストラクチャ、とくにエンフォースメントの程度に左右されることを示唆している。また、分析上の問題点として、多くの実証分析において時間効果と導入効果との区別が必ずしも明確でないが、国際比較研究の新たな潮流として、IFRS導入の時期、方法、採用する基準の国・地域ごとの違いを制度的文脈の違いによって説明する研究があるので、その検討を行った。他方、定性的研究に関しては近年、特に国際会計基準設定主体を中心とした歴史的研究に多くの成果がみられるが、それらは従来型の歴史的説明や制度的説明に終始したものであった。2新しい方法論の提案:会計基準と会計インフラストラクチャの双方が規定し合い変化するという分析枠組みを新制度派経済学に基づいて共進化関係として理論的に同定することにある程度成功した。定量的研究において、国際会計基準の導入効果を明らかにするためには、DID分析が有効であるが、DID分析によっても会計インフラストラクチャがもたらす因果メカニズムを明らかにすることは困難であるため、事例研究の一種である過程追跡アプローチを検討した。実証研究と事例研究を相互補完的に統合することによって、会計インフラストラクチャの連続と断絶の共存という世界の会計の現状を総合的に把握することが可能となる。過去の国際会計研究についての棚卸しと並行して新しい説明理論の探求を行ってきたが、会計基準と会計インフラストラクチャとの因果関係・共進化関係を理論的に説明するためのグランドセオリーとして、経営学のポスト・コンティンジェンシー(複数の見解であるので)の一部研究者と新制度学派経済学(こちらも複数の見解があるので)の一部の研究者の理論が有効であることを発見した。このことによって、当初の計画は加速度的に進展するものと考えている。社会科学平成26年度に行った国際比較研究およびIFRSの経済的影響に関する定性的・定量的研究の棚卸に基づいて、従来の研究の到達点と残されている課題の洗い出し・整理を行う。そこで明らかとなった課題を克服する新しい分析枠組みと分析方法を提示する。

1先行研究の成果の棚卸および問題点の整理初年度に分類・整理を行った定性的・定量的研究に関して、各分類項目の中の代表的な研究を対象として、詳細な調査・分析を行っていく。そのような作業を通じて、従来の国際会計研究の達成点、未解決な論点、および方法論上の限界点を明らかにする。そのような作業を通じて、従来の研究の成果の棚卸と問題点の整理を行う。2新しい方法論の提案1の調査・分析の結果明らかとなった先行研究の問題点を克服する新しい分析の枠組みの提示と分析方法の開発を行う。このような枠組みないし方法論は、会計基準の国際的な相違と調和(収斂)、または国際会計基準を採用する各国および地域の会計インフラの連続と断絶の共存という世界の会計の現状を把握するために、単に従来型の比較会計制度論に依拠するだけではなく、実証的な会計研究の成果や周辺制度の変化も取り込んだものとなる。節約に努めたこと、および予定していた論文が年度末までに完成せず、英文校閲のコストが発生しなかったことによる。近いうちに、研究成果の英語での公表を予定しており、英文校閲に使用する予定である。
同性への社会的な親和行動選択に関わる神経基盤の解明

ヒトを含めた動物社会において、他個体との社会的な結びつきは必要不可欠である。社会行動の中で仲間(同性)間の親和行動に関する研究は少なく、その神経基盤の解析は進んでいない。本研究では、同性へ親和行動を示すか、警戒・敵対行動を示すかという行動選択メカニズムの解明を試みる。本年度は、異なる社会的立場の2個体を同時に提示し、どのような行動を示すのか、その行動が親和的か、警戒・敵対的かを明らかにすることを課題とした。(1)若齢ラットの接近対象は日中の時間帯によって異なる3週齢雄ラットを群飼育し、4週齢から行動観察を行った。同じケージ内の個体を「群内個体」とし、異なるケージの個体を「群外個体」として、雄ラットへ同時に提示し、それぞれへの接近行動時間を解析した。12時間明暗周期の明期切り替わり直後では、雄ラットは群内個体へ接近行動を示した。その一方で、明期開始6時間後では、群外個体へ接近行動を示した。5週齢雄ラットへの同様の実験でもまた、明期直後では群内個体へ、明期6時間後では群外個体へ、接近行動を示した。これらは、4週齢あるいは5週齢の若齢期雄ラットは日中の時間帯により接近嗜好性を示す対象が異なることを示している。(2)接近対象の切り替えは幼若期特有である幼若期に観察された接近対象の切り替えが、成熟期でも観察されるかを明らかにするために、9週齢雄ラットを群飼育し、10週齢から接近行動解析を実施した。その結果、明期直後、明期開始6時間後のいずれの時間帯も群外個体へ接近行動を示した。この結果から、先行研究での報告と同じように、本研究での行動実験系においても成熟個体では新奇個体が接近対象となることが明らかになり、接近対象が時間帯によって切り替わる現象は若齢期ラット特有であることを見出した。個体が異なる行動を示すためには、それぞれ異なる刺激を別々に情報処理する経路が存在する場合、あるいは刺激の情報処理経路のどこかに情報の分岐点が存在する場合が予想される。本研究では、同性他個体へ親和行動を示すか、警戒・敵対行動を示すかという行動選択に関わる神経回路の同定を試みる。しかし、この行動選択が並行する複数の処理系の中の1つが活性化するためか、この情報処理系のもつ分岐点による情報伝達先の切り替えによるものかを見出す手段がない。本研究ではラットを用いる。ラットは、同性間の代表的な親和行動である社会的遊び行動を示し、自身の情動状態を異なる周波数帯での超音波発声で示す。そのため、ラットの超音波発声を測定することで、その情動状態の推定が可能である。そこで、本年度は、他個体への行動を研究者が実験的に制御できる実験パラダイムと超音波発声記録を組み合わせた行動実験系の確立を最優先課題として行った。現在、同一刺激に対し、ラットの状況を変化させることで行動を選択させ、その時の情動変化を捉えることに成功しつつある。この実験系は再現性が高く今後その神経機構を検討していくのに有利な実験系と思われることから、本研究課題の進捗状況はおおむね順調であるといえる。初年度に確立した実験パラダイムを用いて、接近行動時の神経活動を内側扁桃体と内側視索前野を含む視床下部とを中心に検討し、行動選択時の神経回路の同定と神経活動のリアルタイムな観察のための準備を到達目標とする予定である。(1)行動時の神経活動の調査雄ラットの状況を変化させ、神経活動マーカーであるc-Fos蛋白質の発現解析から接近行動を選択した場合の神経活動を同定する。親和行動はオキシトシンにより促進され、内側扁桃体にはオキシトシン受容体が存在する。そこで、オキシトシン系に着目し、その神経活動の観察を試みる。受け入れ研究室のオキシトシンプロモータ制御下で赤色蛍光タンパク質tdTomatoとDNA組み換え酵素Flippaseを発現するOXT-tdTomato-2A-FLP Tgラットとオキシトシン受容体遺伝子座に蛍光タンパク質VenusとFlippaseを導入したOXTR-Venus-2A-FLP KIラットを用いる。まず、これらの遺伝子改変ラットで接近行動時の神経活動が再現できることを確認する。(2)行動選択時の神経活動の経時的な観察OXT-tdTomato-2A-FLP Tgラットを用いて、行動選択時のオキシトシンニューロンの活動を観察する。まず、視床下部オキシトシンニューロンに細胞内カルシウムセンサー蛋白質を発現させる。初年度に確立した実験パラダイムにより任意の行動を選択させ、この行動選択前後の神経活動をファイバーフォトメトリ法により経時的に観察する。また、OXTR-Venus-2A-FLP KIラットを用いて、同様の方法によりオキシトシン受容体発現ニューロンの活動を経時的に観察する。

同じケージ内の個体を「群内個体」とし、異なるケージの個体を「群外個体」として、雄ラットへ同時に提示し、それぞれへの接近行動時間を解析した。12時間明暗周期の明期切り替わり直後では、雄ラットは群内個体へ接近行動を示した。その一方で、明期開始6時間後では、群外個体へ接近行動を示した。5週齢雄ラットへの同様の実験でもまた、明期直後では群内個体へ、明期6時間後では群外個体へ、接近行動を示した。これらは、4週齢あるいは5週齢の若齢期雄ラットは日中の時間帯により接近嗜好性を示す対象が異なることを示している。(2)接近対象の切り替えは幼若期特有である幼若期に観察された接近対象の切り替えが、成熟期でも観察されるかを明らかにするために、9週齢雄ラットを群飼育し、10週齢から接近行動解析を実施した。その結果、明期直後、明期開始6時間後のいずれの時間帯も群外個体へ接近行動を示した。この結果から、先行研究での報告と同じように、本研究での行動実験系においても成熟個体では新奇個体が接近対象となることが明らかになり、接近対象が時間帯によって切り替わる現象は若齢期ラット特有であることを見出した。個体が異なる行動を示すためには、それぞれ異なる刺激を別々に情報処理する経路が存在する場合、あるいは刺激の情報処理経路のどこかに情報の分岐点が存在する場合が予想される。本研究では、同性他個体へ親和行動を示すか、警戒・敵対行動を示すかという行動選択に関わる神経回路の同定を試みる。しかし、この行動選択が並行する複数の処理系の中の1つが活性化するためか、この情報処理系のもつ分岐点による情報伝達先の切り替えによるものかを見出す手段がない。本研究ではラットを用いる。ラットは、同性間の代表的な親和行動である社会的遊び行動を示し、自身の情動状態を異なる周波数帯での超音波発声で示す。そのため、ラットの超音波発声を測定することで、その情動状態の推定が可能である。そこで、本年度は、他個体への行動を研究者が実験的に制御できる実験パラダイムと超音波発声記録を組み合わせた行動実験系の確立を最優先課題として行った。現在、同一刺激に対し、ラットの状況を変化させることで行動を選択させ、その時の情動変化を捉えることに成功しつつある。この実験系は再現性が高く今後その神経機構を検討していくのに有利な実験系と思われることから、本研究課題の進捗状況はおおむね順調であるといえる。初年度に確立した実験パラダイムを用いて、接近行動時の神経活動を内側扁桃体と内側視索前野を含む視床下部とを中心に検討し、行動選択時の神経回路の同定と神経活動のリアルタイムな観察のための準備を到達目標とする予定である。(1)行動時の神経活動の調査雄ラットの状況を変化させ、神経活動マーカーであるc-Fos蛋白質の発現解析から接近行動を選択した場合の神経活動を同定する。親和行動はオキシトシンにより促進され、内側扁桃体にはオキシトシン受容体が存在する。そこで、オキシトシン系に着目し、その神経活動の観察を試みる。受け入れ研究室のオキシトシンプロモータ制御下で赤色蛍光タンパク質tdTomatoとDNA組み換え酵素Flippaseを発現するOXT-tdTomato-2A-FLP Tgラットとオキシトシン受容体遺伝子座に蛍光タンパク質VenusとFlippaseを導入したOXTR-Venus-2A-FLP KIラットを用いる。
歯根膜圧刺激強度弁別行動に関連したサル第一次体性感覚野ニューロンに関する研究

平成5年度文部省科学研。pMD170を遺伝子導入装置SSH-10(島津)を使用し、エレクトロポレーション法により、大腸菌HB101内に導入し、Amp・Tcプレートにてコロニーを選択した。このコロニーが、リコンビナント40k-OMPを産生することは、抗40k-OMP抗体を使用し、Western-blotting法により確認した。次に、40k-OMP geneの欠損株を作成するために、pMD170に挿入されている40k-OMP gene中のopen reading frame(499-1540 bp)において、切断サイトを1モラるため、顔面口腔領域の皮膚、粘膜および歯の触刺激に応答するニューロン活動記録を行っている。これまで、33個の皮質ニューロンについて検索した結果、8個はPDNと同定された。これらのうち3個は特異的PDNであり、残りは顎顔面口腔領域から低閾値感覚入力を受ける低閾値機械受容性PDNであった。また、他の2頭のサルについては、光ディテクショントライアルを用いてサルの訓練を行っているところである。サルは、光が点燈しているボタンを押すと手がかり刺激である光(V1)が提示される。V1が与えられてから、4-8秒すると、光刺激強度が増加(V2)する。サルはこの刺激強度変化を弁別してボタンをはなす。本研究で得られたV1からV2への刺激強度変化ディテクション時間は0.5-0.8秒であった。このディテクション時間は、V1が大きければ大きいほど小さな値を示していた。また、V2が大きいほどディテクション時間は短かった。これからさらに研究を進め、歯根膜刺激強度変化ディデクションと大脳皮質ニューロン活動との関係、また各ニューロンの末梢受容野の大きさ、末梢入力の種などについて検索していきたいと考えている。
CREB情報伝達経路による記憶固定化制御機構の解明

記憶固定化には、ニューロンにおける新規遺伝子発現が必要不可欠であり、特に転写調節因子CREBによる転写調節の重要性が不可欠である。本研究では、マウス遺伝学的手法を用いてCREB情報伝達経路による記憶固定化制御の分子機構の全体像を明らかにすることを目的として、研究を進めた。(1)記憶固定化に対するCREBの機能的役割の解明CREB活性の抑制が記憶固定化を阻害するため、CREB機能の増強によって記憶固定化能力が向上するのではないかと考え、CREB活性型変異体群を前脳領域特異的に過剰発現するマウスを2種類計4ライン作製・解析した。変異マウスでは、外来遺伝子発現量及びCREB活性の増強に相関して記憶形成能力の向上が観察され、特にCREB活性が高まると短期記憶形成能力の向上も観察された。以上の結果から、CREBが記憶の「強弱」を決定する分子スイッチとして機能し、長期記憶形成ばかりではなく短期記憶制御にも関わることが新たに明らかとなった。さらに、変異マウス群で高発現する遺伝子群を同定し、CREBによる短期記憶形成制御機構を解析した。(2)記憶形成時のCREBの活性化制御機構の解析CREB活性化の指標となる133番目のセリン(S133)をリン酸化するキナーゼ群の一つであるCaMKIVに着目し、野生型CaMKIVの前脳特異的過剰発現マウスを作製・解析した。変異マウスでは、リン酸化CREBレベルの上昇、LTPの増強、記憶固定化能力の向上が観察され、CaMKIVがCREBキナーゼとして記憶能力を正に制御することが強く示唆された。また、老齢マウスではCaMKIV発現量と記憶能力とは正に相関すること、CaMKIV過剰発現マウスでは加齢に伴う記憶能力の低下が観察されないことが示された。以上の(1)-(2)の結果から、CaMKIV-CREB情報伝達経路を操作することで記憶能力を向上させる、また、加齢や精神疾患による記憶能力減退を妨げる可能性が示された。記憶固定化には、ニューロンにおける新規遺伝子発現が必要不可欠であり、特に転写調節因子CREBによる転写調節の重要性が示唆されている。本研究では、CREBによる記憶固定化制御の分子機構の全体像を明らかにすることを目的として、研究を進めた。(1)記憶固定化に対するCREBの機能的役割(2)記憶形成時のCREBの活性化制御機構の解析CREB活性化の指標となる133番目のセリン(S133)をリン酸化するキナーゼ群の一つであるCaMKIVに着目し、野生型CaMKIV過剰発現マウスを作製・解析した。その結果、変異マウスでは、リン酸化CREBのレベルの上昇、また、記憶固定化能力の向上が観察され、CaMKIVがCREBのS133のリン酸化を介して記憶能力を正に制御することが強く示唆された。さらに、CaMKIV過剰発現マウスでは加齢に伴う記憶固定化能力の低下が観察されなかった。以上の結果から、CaMKIV-CREB情報伝達経路を操作することで記憶能力を向上させる、また、加齢や精神疾患による記憶能力減退を妨げる可能性を提示できたと考えている。(3)クロマチンリモデリングによる記憶形成制御機構の解析恐怖条件付け文脈学習課題を用いて、ピストン修飾阻害剤を用いた解析から、ピストン修飾によるクロマチンリモデリングの記憶固定化に対する重要性を示唆した。
久山町高齢住民における認知症の実態とその危険因子・防御因子の解明に関する縦断研究

福岡県久山町で65歳以上の高齢住民を対象に1985年から2012年にかけて実施された認知症有病率調査の成績を比較した結果、認知症、とくにアルツハイマー型認知症(AD)の有病率は人口の高齢化を超えて有意に増加していた。追跡調査の成績を用いて認知症有病率が急増した要因を検討すると、人口の急速な高齢化に加えて、認知症、とくにADの発症率が時代とともに有意に上昇したうえ、認知症患者の生命予後が有意に改善したことが密接に関連していた。危険因子の検討では、歯の喪失は認知症発症の有意な危険因子であった。また、家庭血圧の日間変動の増大に伴い、認知症、AD、および血管性認知症の発症リスクは有意に上昇した。福岡県久山町で1985年、1992年、1998年、2005年、2012年に65歳以上の全高齢住民を対象にした認知症の有病率調査(各受診率90%以上)の成績を用いて、わが国の認知症有病率の時代的変化を検討した。その結果、認知症の粗有病率は1985年の6.7%から2012年の17.9%まで大幅に増加した。病型別にみると、血管性認知症(VaD)の有病率に明らかな時代的変化はなかったが、アルツハイマー病(AD)の有病率は時代とともに有意に上昇した。わが国の認知症有病率が急増する要因を明らかにするため、1988年と2002年の久山町健診を受診した認知症のない65歳以上の住民803名、1,231名をそれぞれ10年間追跡し、認知症の罹患率と生命予後の時代的変化を検討した。その結果、1988年のコホートにおける性・年齢調整したAD罹患率(対1,000人年)は12.5、2002年のコホートは25.8と、後者の罹患率は前者に比べ2.1倍有意に高かった。一方、VaD罹患率は1988年コホート9.6、2002年コホート10.3と明らかな時代的変化は認めなかった。男女別の解析でも同様の傾向が認められ、とくに男性におけるAD罹患率の増加が目立った。また、ADの罹患率が上昇する要因を検討した結果、糖尿病の急増が密接に関連していることが判明した。さらに、AD罹患者の5年生存率は1988年のコホート50.1%、2002年のコホート75.1%とAD患者の生命予後は時代とともに有意に改善していた。VaD罹患者の5年生存率はそれぞれ38.6%、52.6%と改善したが、有意差は認められなかった。以上より、認知症の有病率が急増する背景には、認知症、とくにADの罹患率が時代とともに有意に上昇していることに加えて、認知症患者の生命予後が有意に改善していることが関与していると考えられる。本研究における5つの研究目的のうち、3つの研究目的を初年度に明らかにすることが出来たため。福岡県久山町において、2007年の久山町健診を受診した認知症のない60歳の高齢住民1,566名を5年間追跡し、歯の残数と認知症発症の関係を検討した。歯の残数は共同研究機関である九州大学歯学部口腔予防医学の歯科医師によって評価・診断された。追跡開始時の歯の残数を20本以上、10-19本、1-9本、0本の4群に層別した。全認知症、アルツハイマー病(AD)、および血管性認知症(VaD)の診断はそれぞれDSM-IIIR、NINCDS-ADRDA、NINDS-AIRENの基準に従った。歯の残数と認知症発症の関連はCox比例ハザードモデルを用いて検討した。追跡期間中に180例の認知症発症をみた。病型別では、AD発症は127例、VaD発症は42例であった。多変量解析で年齢、性、職業、学歴、高血圧、糖尿病、脳卒中の既往、飲酒、歯磨き習慣、歯科受診頻度、義歯の有無を調整した結果、歯の残数が減るほど認知症の発症リスクは有意に上昇した(傾向性P=0.04)。病型別にみると、VaD発症との関連は明らかでなかったが、歯の残数低下とAD発症の間に正の関連が認められた(傾向性P=0.08)。歯の残数が20本以上の群に対する認知症発症のハザード比(多変量調整後)は10-19本の群1.62(95%信頼区間1.06-2.46)、1-9本の群1.81(1.11-2.94)、0本の群1.63(0.95-2.80)であり、AD発症のハザード比はそれぞれ1.39(0.83-2.32)、1.73(0.97-3.07)、1.62(0.87-3.04)であった。久山町高齢住民を追跡した成績において、歯の喪失は認知症発症の有意な危険因子だった。口腔ケアによる歯の残数維持は認知症の社会的負担を軽減する重要な因子の1つであることが示唆される。昨年度は本研究の研究目的を3つ達成することが出来た。本年度は昨年度達成できなかった本研究目的の一つである、認知症発症の危険因子の探索を達成することが出来た。

福岡県久山町において、2007年の住民健診を受診した認知症のない60歳以上の高齢者のうち、朝の家庭血圧を3日以上測定できた1,674名を5年間前向きに追跡した。家庭血圧の測定には、上腕型家庭血圧計(HEM-7080IC)を使用した。「起床後1時間以内、排尿後、かつ朝食前および降圧薬服薬前」に座位血圧を3回測定し、その平均値を1日の血圧値とした。さらに、血圧の日間変動の指標として、28日間の収縮期血圧値(SBP)を用いてSBPの変動係数(CV)を計算し、CVレベルは4分位に分類した。追跡期間中に194例の認知症発症[アルツハイマー病(AD)は134例、血管性認知症(VaD)は47例]を認めた。全認知症発症率(対1,000人年)は第1分位群12.4、第2分位群17.1、第3分位群22.7、第4分位群44.0であり、SBPのCVレベルの上昇に伴い有意に上昇した(傾向性p<0.01)。この関係は、多変量解析で性、年齢、学歴、降圧薬の服用、糖尿病、血清総コレステロール値、心電図異常、心血管病既往歴、BMI、喫煙、飲酒、運動、SBPを調整しても変わらなかった。第1分位群に対する全認知症発症のハザード比(多変量調整後)は、第2分位群1.27 (95%信頼区間0.76-2.10)、第3分位群1.29 (0.79-2.09)、第4分位群2.27 (1.45-3.55)であった。病型別にみると、ADおよびVaDの両病型においてもCVレベルと認知症発症リスクの間に有意な正の関連を認めた(両傾向性p<0.05)。わが国の地域高齢住民では、家庭血圧の日間変動の増大に伴い、全認知症、AD、およびVaDの発症リスクが有意に上昇した。血圧の日間変動が認知症発症の予測因子なのか、介在因子であるかについては更なる検討が必要である。福岡県久山町で65歳以上の高齢住民を対象に1985年から2012年にかけて実施された認知症有病率調査の成績を比較した結果、認知症、とくにアルツハイマー型認知症(AD)の有病率は人口の高齢化を超えて有意に増加していた。追跡調査の成績を用いて認知症有病率が急増した要因を検討すると、人口の急速な高齢化に加えて、認知症、とくにADの発症率が時代とともに有意に上昇したうえ、認知症患者の生命予後が有意に改善したことが密接に関連していた。危険因子の検討では、歯の喪失は認知症発症の有意な危険因子であった。また、家庭血圧の日間変動の増大に伴い、認知症、AD、および血管性認知症の発症リスクは有意に上昇した。当初の研究目的を継続する。具体的には、研究目的である認知症の危険因子・防御因子を探索するとともに、認知症の危険因子・防御因子が認知症の罹患率、死亡率、予後の時代的変化に与える影響を明らかにする。当初の研究目的である認知症の危険因子・防御因子の探索を継続する。また、認知症の有病率が2012年以降、どの様に変化しているのかを明らかにするために、2017年5月15日から福岡県久山町在住の65歳以上の高齢住民を対象とした認知症の悉皆調査を再び実施する。疫学データを整備するための技術補佐員を雇用できなかったため、人件費を使用できなかった。また、本年度に明らかにした内容を論文化するため、予定していた学会への参加をキャンセルした。それに伴い、学会発表に必要なデータ解析、物品費、旅費などを使用できなかったことも影響して次年度使用額が生じた。本年度に明らかにした研究成果を国外の学会発表する予定であったが、その学会への参加をキャンセルした。また、データ整備と解析が予想以上に円滑に進んだため、それに必要な経費を使用できなかったことも次年度への使用額が生じた理由である。研究の実施に必要な人件費や物品費を使用するほか、データ整備のために技術補佐員を雇用するとともに、得られたデータの整備、統計解析、および成果発表に研究費を使用する。平成29年5月15日から65歳以上の久山町高齢住民を対象とした認知症の悉皆調査を実施する。調査実施に必要な人材の確保に要する人件費や物品費を中心に研究費を適正に使用する。
巨大擬似単結晶超弾性合金の作製と結晶粒成長機構の解明

Cu-Al-Mn形状記憶合金のβ(bcc)相の粒成長を測定するとともに、その超弾性特性を向上させるための巨大擬似単結晶の作成を試みた。その結果、900°Cで溶体化後に500°Cまで徐冷し、α(fcc)相を析出させた後、800°C以上に加熱、再溶体化する熱処理を繰り返す事によって巨大結晶粒を得る事ができた。これは、β単相状態から冷却し、α相を析出させる事によりβ結晶粒間に亜結晶粒組織が形成され、この亜結晶粒界エネルギーが駆動力となって異常粒成長が生じたと考えられる。この巨大結晶粒を有する合金は超弾性特性に優れ、防振材料として期待される。Cu-Al-Mn合金の粒成長に及ぼす熱処理効果を明らかにするために、正常粒成長挙動及びβ(bcc)相とα(fcc)相の相変態を利用した繰返し熱処理を行い次の結果が得られた。1.800°Cと900°Cにおける正常粒成長を板材を用いて調査した。いずれも熱処理時間が長くなるにつれ三次元的成長から遷移期を経て二次元的成長に変化した。900°Cにおける三次元成長での粒成長指数は約6.5であり、種々の合金よりも比較的大きな値であった。この原因として試料表面付近の不純物粒子により結晶粒界のピンニングや試料表面の凹凸による粒界易動度の低下が考えられた。2.効率的に異常粒成長を発現させるために、溶体化後に500°C以下まで徐冷しα相を析出させた後900°C以上に加熱、再度溶体化し保持する熱処理を行なえばよい事が明らかとなった。この時冷却速度は遅い程、再溶体化後の高温保持時間は長い程最終結晶粒径が大きくなる事が分かった。これにより長さ約5mm、幅25mmの板材を単結晶とする事ができた。3.β単相状態から冷却しα相を析出させることにより、β結晶粒内に亜結晶粒組織が形成される事が明らかとなった。α相とβ相は基本的にBain、K-S及びPitschの結晶方位関係を満足しており、冷却してα相が成長するに従ってα/β界面の整合性が低下する事に起因して亜結晶粒界が形成されると考えられる。この状態から加熱するとα相がが消失してから異常結晶粒成長が開始するまで時間差が多くあったため、α相が粒成長のインヒビターとして振舞う事が異常粒成長の要因ではないと結論付けられた。β単相においても亜結晶粒組織が元のβ結晶粒内に保持されていたことから、亜結晶粒界のエネルギーが駆動力となって異常粒成長が開始すると考えられる。亜結晶粒の粒径は時間によってあまり変化しないためβ結晶粒は常に粒成長の駆動力を与えられ続け、巨大結晶粒へと成長すると考えられる。Cu-Al-Mn超弾性合金の粒成長について実験並びに解析を行い、次の結果を得た。1.Cu-Al-Mn形状記憶合金の、750°C900°Cにおける正常粒成長速度を実験的に決定した。正常粒成長では、いずれの温度でも120時間の保持時間でもおよそ1mm程度の平均粒直径で停止することがわかった。各温度において、3次元的な粒成長が支配的であると考えられる熱処理時間においては、粒成長指数はおよそ618であり、種々の合金系に比べて比較的大きい値であった。2.シート状のサンプルにおける粒成長において、板厚が薄い試料の粒成長は2次元的成長を呈するが、ブロック状サンプルの3次元成長に比較して遅い成長速度を示す。これは粒界に生ずるグルービングがピン止め効果を示すためと考えられる。3.正常粒成長速度に及ぼす試料表面凸凹の影響を調べた。表面を研磨した後に粒成長熱処理を行った試料では、研磨を行わなかった場合に比べ明らかに大きく成長する事がわかった。4.600°C時効によるα相の析出と900°Cでの溶体化の組み合わせ熱処理によって、最大で直径3mm程度の粗大結晶粒組織が得られた。5.板状試験片の超弾性特性を示す降伏応力、加工硬化速度、最大の超弾性歪みは相対粒径d/t(d:結晶粒径、t:板厚)に依存し、0<d/t<1、1<d/t<2、d/t>2の3つの領域に分類できる事がわかった。良好な超弾性特性は粒径が大きいd/t>2の時に得られる。Cu-Al-Mn基超弾性合金の結晶粒成長について、当初の研究計画通りに基礎的知見が得られた。また、超弾性特性と粒径との関係について、定量的な評価が可能となり、相対粒径(d/t)を2以上にする事によって良好な超弾性歪みが得られる事がわかった。

また、二次元成長は三次元成長に比べて成長速度が遅くなる事が判明したが、グルービングの影響が大であると推察されたのが新しい知見である。巨大結晶粒を有する擬似単結晶をいかに簡単な熱処理で得られるかを中心課題として研究する。これまでの実験結果より、高温での長時間熱処理では結晶粒成長速度は小さく巨大粒が得られないので、第2相α(fcc)相の析出、消失を利用した異常粒成長を利用する熱処理方案の確立を目指す。当初計画通りに実験を遂行するための試験片や加工費、さらに成果発表のための国内、外国旅費が主な使用内容である。
産学連携の教育効果に関するインディケータの構築

本研究の成果は以下の3点にまとめられる。第1に、産学連携が大学にもたらす4つの効果、すなわち、研究と教育に対する正の効果と負の効果について概念を整理し、新しい理論の枠組みを提示した。第2に、その中で特に教育の正の効果に着目し、効果のインディケータを5つのカテゴリー、すなわち、キャリア支援の充実、学外ネットワークの充実、プロジェクト型教育の充実、奨学制度の充実、授業内容の充実に分類した。第3に、産学連携に関する5つのケースを教育効果の観点から分析し、それぞれの特徴を明らかにした。本研究の目的は以下の3点にまとめられる。(1)教育効果という観点から既存の産学連携研究の理論を見直すこと、(2)産学連携の教育効果に関するインディケータを構築すること、(3)インディケータ計測の結果から我が国の産学連携制度の長所と今後の課題を明らかにすること、である。なお、ここで言う産学連携とは、University-Industry Technology Transferの訳語であり、共同研究や技術移転による社会貢献を指す。産学連携の現状に目を移せば、1998年のTLO法施行から10年以上が経過し、政府からの補助金支給期間を終えた全国のTLO(技術移転機関)は再編を余儀なくされていた。産学連携を研究活動の一部ととらえる過去の評価の枠組みでは、収益が低い場合に事業として高く評価されない。特に財政状況の厳しい小規模校では、教育効果の把握による産学連携の再評価が事業の継続のために必要である。産学連携の教育効果把握について、一部の研究大学が取り組んでいるが、それはまだ技術移転のエキスパートによる試行の段階である。本年度は、教育効果の類型化と、数値化できる項目のリスト作成に取り組んだ。教育効果は、授業開発、プロジェクトへの参加、キャリア開発、財政支援などの領域に認められた。本年度は、理論的な検討とともに海外調査を行った。産学連携で大きな実績を上げるアメリカのA大学は、地域連携のプログラムによって小中学生の科学教育を積極的に支援しており、地域の学校、大学、地場産業が一体となって研究水準向上に取り組んでいる実態が明らかになった。これまで教育効果には、授業開発、プロジェクトへの参加、キャリア開発、財政支援という大学内の4領域を想定してきたが、この前提の変更が必要となった。アメリカの新設B大学では、伝統的な学科構成にとらわれることなく学際的で課題解決志向の研究プロジェクトが積極的に推進されているが、成果を基にした授業開発にはいくつもの組織開発の課題が残されていた。新設校であるか伝統校であるかを問わず、4領域の中で授業開発が最も困難な取り組みであることがわかった。次年度の課題は、教育効果のインディケータについて最終的なリストを作成し、ケーススタディの分析ツールとして活用し、本プロジェクトの発見と結論をまとめることにある。本研究の目的は、(1)教育効果という観点から既存の産学連携研究の理論を見直すこと、(2)産学連携の教育効果に関するインディケータを構築すること、(3)インディケータ計測の結果から我が国の産学連携制度の長所と今後の課題を明らかにすることの3つである。なお、ここで言う産学連携とは、University- Industry Technology Transferの訳語で、共同研究や技術移転による社会貢献を指す。本年度は、理論研究と調査を行った。産学連携で大きな実績を上げるカナダのA大学では、教育を含めて産学連携の効果を幅広く捉えていた。また、産学連携の実績と経験はコープ教育というインターンシップ制度を開発する上で重要な背景となっていた。約30%の学生がインターンシップを経験し、インターンシップを経験した学生はその後授業に積極的に取り組む傾向にある。また、リエゾンオフィスが中心となって大学間ネットワークを形成し、産学連携の協力体制の整備が進んでいた。これは教員間の教育情報交換の環境として重要な意味を持つ。調査を通して、産学連携が持つこうした間接的な教育効果についてより深く理解することができた。調査に向けて教育効果のインディケータのリストを作成した。これまでの調査結果同様、A大学では学際的で課題解決志向の研究プロジェクトが推進されていたが、研究成果に基づく授業開発には多くの制度上の課題が残されており、教育効果に関する項目の中で授業開発が困難な取り組みであることが判明した。3年間のプロジェクトである本研究の課題は(1)教育効果という観点から既存の産学連携研究の理論を見直すこと、(2)産学連携の教育効果に関するインディケータを構築すること、(3)インディケータ計測の結果から我が国の産学連携制度の長所と今後の課題を明らかにすること、である。

2年目の本年度に(1)(2)について着手し、最終年度に(3)を課題として残している。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、全国のTLO(技術移転機関)の改廃を余儀なくされており、中間組織の機能低下も視野に入れる必要がある。一方、アメリカの大学では、移転する技術と教育との間のリンクを強化するための新しい体制が急速に整いつつある。こうした事態を踏まえ、今後は、国際比較によって我が国の産学連携制度の長所と短所について考察する予定である。