hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視空間的な注意機能と認知発達の関係

視空間的な注意範囲と諸認知の発達的関係性を検討するため、乳幼児や成人を主な対象者として、様々な課題により検討してきた。その結果、乳児と1歳台の幼児における言語音への注意の向け方、幼児における視認知エラーや行動認知と言語発達の関連、成人における視空間的注意の時間的変遷を含めた特定対象への分解能及び分散・統合、幅広い年代を対象に行った記憶課題における注意の向け方やその後の記憶への残り方に関する示唆を得た。視空間的にどこにどれくらい注意が向いているのか、また向きやすいのか、さらにそれらがどう記銘され想起されるのかと、認知発達との関連性を調べるために、乳児、幼児、成人、また、詳細の比較のため、若年成人、中高生、高齢者を対象に、様々な課題により検討している最中である。26年度は、言語発達的変化が著しい乳児と1歳台の幼児については、言語発達との関連から視覚的な注意機能を検討すべく、乳児の視線を測定するための装置により、新奇単語と旧単語への視覚的注意の向け方の違いと時間経過の関係、言語音への視覚的注意の向け方と時間経過、月齢差について予備的に検討し、本実験課題を作成するまでにいたった。3歳以降の幼児については、27年度に視空間的注意や空間認識、言語発達との関連性を検討するために、メタ認知課題の遂行結果を通じて注意が向きやすい内容について整理し、課題の準備をすすめてきた。成人を対象とした実験では、視空間的注意の時間的な変遷と認知的な課題遂行の成否との関連性を調べるための実験的検討を開始し空間的な注意の分解能及び空間的分散・統合に重点をおいた分析を始めた。一部の成果については国内の学会で発表した。また、これと併行して、比較のため、若年成人と中高生、高齢者を対象に、記憶課題を行い注意が向きやすく記憶に残りやすい内容についての検討も始め、注意の向け方やその後の記憶への残り方に年齢差がある可能性が示されつつあり、その成果の一部を国内の学会で発表した。これらは27年度以降に行う本格的な実験的検討につなげる予定である。諸認知と視空間的な注意範囲の関係性を、発達的視点から、乳児、幼児、成人を対象に、記憶、言語、視認知、視知覚等、複数の視点からの認知課題により検討した。データ収集が終らず分析に至らなかった部分もあったが、一定の成果を得ることができた。以下で具体的に報告する。27年度は、第一に、言語発達的変化が著しい乳児と1歳台の幼児を対象に、初期の言語発達との関連から視覚的な注意機能を調べるべく、単語音声自体、また、新奇単語と旧単語への視覚的注意の向け方の違いと時間経過の関係を月齢差も含めて、本実験により検討し、新旧単語への反応には月齢が低いと差はみられないが単語音声自体へは早期から一貫した注意反応がみられる可能性が示された。28年度の学会での公表に向けその成果をまとめた。第二に、幼児を対象に、視認知エラーや行動認知と言語発達の関係性を他の認知課題と比較のうえで調べるための準備を行い、本実験を開始するに至った。データ収集が十分ではないため、その続きと分析を28年度に行う予定である。第三に、これらと併行して、26年度に引き続き、成人と中高生も含めて、記憶課題を行い、注意の向け方やその後の記憶への残り方について検討し、その成果の一部を学会で発表するとともに、論文で公表するに至った。第四に、成人を対象とした実験では、視空間的注意の時間的変遷と特定対象への滞留について、複数の課題を実施することで、空間的な注意の分解能及び空間的分散・統合に関して一定の成果を得た。28年度は、これらの研究成果をまとめつつ追加検討を行い、最終成果として統括したい。01歳台を対象に言語音への注意のあり方に関するデータ収集と分析を終えた。28年度に追加でデータを補足し分析する可能性はあるが28年度に学会で成果を公表できる見込みである。23歳台を対象とした視認知エラー等についてはデータ収集中であるが28年度に分析結果をまとめられる見通しである。また、幼児での別課題のデータを論文で公表し、その比較のために実施してきた成人と中高生を対象とした、注意の向け方やその後の記憶への残り方に関する成果の一部を学会で公表し、これらについても28年度にまとめられる見込みである。研究分担者を中心に行ってきた、成人を対象とした視空間的な注意に関する課題については、データ収集がほぼ終わり、28年度の最終成果報告に向けデータの補足と分析、まとめを行える見込みである。以上より、おおむね順調に進展しているといえる。平成27年度に行ってきた研究のデータを追加し拡張するため、諸認知と視空間的な注意範囲の関係性を、乳幼児や成人を主な対象者として、記憶、言語、視認知、視知覚等、複数の認知活動に焦点をあて、発達的視点から検討を行うとともに、成果のまとめを行った。以下で順に報告する。第一に、27年度に続き、乳児と1歳台の幼児を対象に、新奇単語と旧単語への視覚的注意の向け方と時間経過の関係に関するデータを収集し、他の音声も刺激に加え検討を行った結果、27年度分のデータから示唆されていた傾向が一部支持される形で、単語音声自体に対する一貫した注意反応が乳児期からみられることが示唆されたが、新奇単語の認知には個人差が大きい点も示唆された。この成果の一部については、国際学会で公表した。

第二に、幼児を対象とした、視認知や行動認知、言語発達の関係性に関するデータ収集が一定数に達したため分析し結果をまとめた。第三に、これらと併行して、幅広い年代を対象に探索的に行ってきた、記憶課題による、注意の向け方やその後の記憶への残り方に関するデータを補足し、成果としてまとめた。その成果の一部は、学会で発表するとともに、論文で公表するに至った。第四に、成人を対象とした実験では、視空間的注意の時間的変遷と特定対象への滞留に関する27年度の成果にデータを追加するとともに、空間的な注意の分解能及び空間的分散・統合に関する成果をまとめた。これらの成果の一部は、査読有り学術論文にまとめて投稿した。最終年度として、研究代表者と研究分担者により、成果の整理と議論がなされ、以上のとおり、一定以上の成果としてまとめ公表できた。視空間的な注意範囲と諸認知の発達的関係性を検討するため、乳幼児や成人を主な対象者として、様々な課題により検討してきた。その結果、乳児と1歳台の幼児における言語音への注意の向け方、幼児における視認知エラーや行動認知と言語発達の関連、成人における視空間的注意の時間的変遷を含めた特定対象への分解能及び分散・統合、幅広い年代を対象に行った記憶課題における注意の向け方やその後の記憶への残り方に関する示唆を得た。乳幼児を対象とした実験については、これまでにない、言語発達との関連を視野にいれた視空間的な注意機能を探るための新しい課題を創出することに重点をおき、26年度はその準備と予備実験が中心となった。3歳以降のメタ認知課題についても予備データの確認を終え準備は整った。そこで、乳幼児を対象とした実験を、予定どおり引き続き27年度に行いたいと考えている。成人については、研究分担者を中心に、既存の課題を修正かつ発展させた課題により既にデータを取り始め、27年度本格的にすすめていける。また、26年度に、研究代表者を中心に、比較のため、若年成人と中高生、高齢者と年齢幅を広げ、注意の向け方やその後の記憶への残り方についても検討をすすめ成果の一部を学会発表で公表した。これらについても27年度に引き続きデータ収集できるみこみである。以上より、おおむね順調に進展しているといえる。必要とするデータ数は多くはないが、乳幼児のデータ収集には手間がかかる。複数の協力機関に連絡をとり機関を通じて募るとともに、個別の依頼方法も検討し、できるだけ多くの依頼方法で協力いただける参加者を募り、研究協力者の補助を得ながら早めにデータ収集を終える。分析とまとめの作業を効率的にすすめるため、研究協力者からの補助を得ながらすすめるが、遅れが出た場合は、遅れている度合いに応じて、研究協力者を増やす。認知発達乳幼児を対象とした実験はデータ収集に手間と時間がかかる。協力いただける参加者の数を確保するため、複数の協力機関に連絡をとり機関を通じて募るとともに、個別の依頼方法も検討し、できるだけ多くの依頼方法で協力いただける参加者を募る。乳幼児を対象とした実験に限らず、引き続き、研究協力者から実施と分析の補助を得ながらすすめるが、遅れが出た場合は、遅れている度合いに応じて、研究協力者を増やす。
線条体におけるドパミン神経伝達系の調節機構に関する生化学的研究

大脳基底核では、多数の神経活性物質が存在し、これらが複雑に関連しあって精神・運動機能を調節している。基底核での中心となる伝達物質はドパミンであるが、この機能の恒常性は他の活性物質との相関の上で保たれている。我々は、従来より、線条体でのドパミン系機能の調節機構を把握することに研究の重点をおいている。これまで、ドパミンと他の神経活性物質の相互関連について、シプナス形成の有無を電顕形態学的に観察する立場から検討してきた。そこで、本研究では、生化学的・薬理学的立場から線条体におけるドパミン受容体の作用機序及びその調節機構を明らかにすることを目的とした。線条体におけるドパミン受容体の二次情報伝達系について、イノシトールリン脂質代謝回転(PI turnover)の立場から検討した。その結果mixed agonistのドパミンあるいはアポモルヒネはPI turnoverの代謝産物であるIP1、IP2、IP3生成を増加させた。この作用は濃度依存性であった。D_1アンタドニストであるSCH23390及びD_2アンタゴニストのspiperoneを用いた阻害実験の結果、ドパミンによるPI turnoverの亢進は、D2受容体を介することが示唆された。更に、コレシストキニン誘導体であるceruleinをラットに腹腔内注射した場合に、脳の線条体からのドパミン放出が、どのような影響を受けるかをin vivo microdialysis実験により検討した。その結果、コレストキニンがドパミンの放出に対して促進的に働くことを認めた。PTZによる原癌遺伝子の発現をコレシストキニンやneurotensinが抑制し次にこの抑制に対してdopamineが拮抗的に働くことが明らかになった。又、これらのpeptidesがチロジン水酸化酵素の遺伝子発現を抑制することも知られた。更にpaptidesの線条体dopamine系に対する作用には、genomic effectとnon-genomic effectとの両面があることが知られた。線条体におけるドパミン受容体の二次情報伝達系について、イノシト-ルリン脂質代謝回転(PI turnover)の立場から検討した。ウイスタ-系オスラットの線条体スライスを用いてBerridgeらの方法に基づき、PI turnoverを測定した。ドパミン受容体はD1とD2の2つのサブタイプに分類されているが、mixed agonistのドパミンあるいはアポモルヒネはPI turnoverの代謝産物であるIP_1、IP_2、IP_3生成を増加させた。D1アンタゴニストであるSCH23390及びD2アンタゴニストのspiperoneを用いた阻害実験の結果、ドパミンによるPI turnoverの亢進はD2受容体を介することが示唆された。forskolinによりアデニル酸シクラ-ゼを活性化させた状態においてもドパミンの作用は影響を受けなかったため、亢進したPI turnoverはアデニル酸シクラ-ゼの変化による二次的な作用を反映しているものではないことが示唆される。また、テトロドトキシンもドパミンの作用を変化させなかったため、シナプス伝達を介した他の神経活性物質からの影響も排除される。したがって、ドパミンD2受容体が直接PI turnover亢進に連関するものと考えられる。D2受容体のPI turnoverーCa^<2+>シグナリング系に対する作用はcontroversialであり、抑制するという報告と変化させないという報告がある。遺伝子工学的手法から、PI turnoverを亢進させるD2受容体が見い出されており、我々の実験でそれがとらえられたものと考える。更に、ラット線条体からのドパミン遊離に対するコレシストキニン(CCK)の作用をin vivo dialysisにより調べた。CCKー8のアナログであるセルレチドはドパミン遊離を促進し、この結果はEur.J.Pharmacol.に印刷出版中である。PTZによる原癌

遺伝子の発現をコレシストキニンやneurotensinが抑制し次にこの抑制に対してdopamineが拮抗的に働くことが明らかになった。又、これらのpeptidesがチロジン水酸化酵素の遺伝子発現を抑制することも知られた。更にpaptidesの線条体dopamine系に対する作用には、genomic effectとnon-genomic effectとの両面があることが知られた。前年度に引き続き、ドパミン系情報伝達系について生化学的及び、薬理学的検討を行った。この目的のため、コレシストキニン誘導体であるceruleinをラットに腹腔内注射した場合に、脳の線条体からのドパミン放出が、どのような影響を受けるかをin vivo dialysis実験により検討した。その結果、コレシスキニシがドパミンの放出に対して促進的に働くことを認めた。このようなコレシストキニンの作用は、特異的なものではなく、ニュ-ロテンシンやニュ-ロペプタイドYによっても同様な現象がみられた。それらのペプタイドを培養神経細胞に加え、furaー2 flueremetryにより細胞内カルシウムイオン濃度を測定した。これらのペプタイドに共通していることは、いずれもラット線条体の培養神経細胞に対して、その細胞内カルシウムイオン濃度を上昇させるという事であった。神経伝達物質が長期効果を発揮するためには、遺伝子を介した作用が必要であると考えられる。我々は、pentylenetetrazole(PTZ)投与によって誘発された原癌遺伝子の活性化がコレシストキニンによって抑えられることを確認した。さらに、この実験系に対して、ドパミンを加えた。その結果コレシストキニンによるpentylenetetrazol(PTZ)誘発原癌遺伝子活性化の抑制に対してドパミンが括抗的に働くことを見いだした。このことは、神経伝達物質の遺伝子を介した作用についてドパミンとコレシストキニンは、複雑なクロスト-クをもっている事を示すものである。脳では、コレシストキニンは、細胞内カルシウイオンを上げることは、我々の研究によって明かにされているので、このカルシウムイオンとドパミン受容体興奮後のcyclic AMPとの間のsignal transductionの上での連携を更に、明らかにするための実験を行っている。線条体に存在するdopamine系と関係の深いneuropeptide Y,neurotensin,somatostatinは何れも線条体培養細胞の細胞内カルシウムイオン濃度を上昇させて、かつin vivo dialysis実験において、dopamine及びdopac放出量を増加することが明らかとなった。この事は、脳内同一部位内に異種のneuropeptideが存在する場合においてもその作用が類似している場合があり、neuropeptideは、しばしばfinal common pathwayとして働くという従来の私達の主張を裏付ける結果であった。neuropeptideのdopamine及びdopac遊離に与える影響は、投与後ただちに見られ、その後3時間にわたって持続する結果であった。
テラピア雄血中の雌特異タンパク質誘引に関する環境水成分の影響

沖縄島河川水中に含まれる雌性ホルモン様作用物質を検索することを目的として、沖縄島河川に生息するテラピア(Oreochromis mossambicusとO.niloticus)の雄の血中に含まれる雌特異タンパク質(ビテロジェニン)をウサギ抗ビテロジェニン抗血清を用いた2元免疫拡散法で検出した。その結果、沖縄島河川12地点から採集したテラピアのうち、国場川2地点と安謝川下流1地点から採集したテラピアの血漿からビテロジェニンが高濃度で検出された。他の5地点(羽地大川、億首川、天願川、安里川及び今帰仁村サトウキビ畑用水路、)で採集した雄テラピアの血漿からもビテロジェニンが検出される場合もあったが、その割合濃度とも低かった。以上の結果から、安謝川下流と国場川には何らかのビテロジェニン誘導物質(雌性ホルモン様物質)が含まれると考えられた。河川の状態からこの雌性ホルモン様物質は植物エストロジェンの可能性が高かった。採集した魚の精巣を組織学的に観察した結果、全ての個体で精子形成が行われており、ビテロジェニンの有無による差異は認められなかった。また、精巣中に周辺仁期以下の卵母細胞(精巣卵)を持つ個体が見つかり、その割り合いは安謝川で高かった。以上の組織学的観察の結果、河川中の雌性ホルモン様物質は成魚の生殖能力に及す影響は少ないが、精巣卵の出現から成長過程でなんらかの影響があることも考えられた。沖縄本島河川水中の雌性ホルモン様作用を持つ物質を検索することを目的として,テラピア(Oreochromis mossambicus)の雄の血中における雌特異タンパク質(ビテロジェニン)の濃度を測定した。本年度はまず,雌性ホルモン処理したテラピアからイオン交換クロマトグラフィー(Mono Q)とゲル濾過(Superdex 200)を用いてビテロジェニンを精製した。精製の結果,テラピアには2種類のビテロジェニン(VTG1とVTG2)が存在することが明らかとなった。それぞれの分子量はゲル濾過で560kDaと320kDa,そして還元条件下でのSDS-PAGEで182kDaと100kDaと推定された。これら2種類のビテロジェニンと反応する抗体の作製を行なった。ウェスタンブロッティングの結果,作製した抗体はそれぞれのビテロジェニンと特異的に反応することが判明した。本年度ではまた沖縄本島の河川でのテラピアの周年採集を行ない,血液の採取と精巣の組織標本作製を行なった。採集河川として選んだのは,羽地大川,億首川,天願川,比謝川,安里川,安謝川,そして国場川であった。抗テラピアVTG1抗体を用いた二元免疫拡散法で予備的に上記の河川に生息するテラピア雄の血中ビテロジェニンの有無を確認したところ,少数ではあるが全ての河川でビテロジェニンを含む雄のテラピアが見つかった。特に,安謝川(下流域)で採集した個体では全ての個体の血中に高濃度のビテロジェニンが検出でき,この河川が何らかの雌性ホルモン様物質を含むことが示唆された。現在,酵素免疫測定法と一元放射免疫拡散法による血中ビテロジェニン量測定系を作製するとともに,組織標本を観察し,組織学的な異常の有無を確認中である。
『漢書』芸文志の動態的研究

本研究は、しばしばその体系性が注目される『漢書』芸文志について、あえて体系性の綻びともいうべき点に目を向け、それを前漢末期に特有の学術的諸課題を反映するもの、いわば理念と現実の相克の跡と捉えることで、動態的な分析を試み、学術分類および個々の書物の帰類判断がいかに形成されたかという問題についてその一端を解明しようとするものである。前年度までの三年間において、詩賦略の著録方法と著録内容、および『七略』の背景にある劉キンの思想について一定の研究成果を公刊し、また方技略医経の著録状況に関連して、海外よりゲストスピーカーを招き公開形式の研究集会「方法としての中国医学出土文物」を開催するなどしてきた。最終年度に当たる本年度は、研究の成果を国際的に発信し、海外の研究者からのフィードバックを得るため、代表者の内山および分担者の嘉瀬が台湾において国際学会「漢代文学与思想国際研討会」に参加し、内山は『漢書』芸文志を中心として見た漢代春秋家概念の形成に関し、また嘉瀬は楊雄『太玄』の著述目的に関し、それぞれ研究発表を行った。その成果は論文集として刊行される予定である。これに加え、内山は1件、嘉瀬は2件の国際学会発表を行った。さらに内山は中央研究院歴史語言研究所における訪問学者としての滞在期間を利用して、台湾、米国、独国、および日本の研究者との研究交流と資料調査を実施した。分担者の古勝も目録学および劉向・劉キンにかかわる単著を刊行した。『漢書』芸文志については、従来その体系性・網羅性に研究者の関心が集中する傾向があったが、それは裏を返せば、静態的な分析には向いていても、動態的・通時的な考察には馴染みにくいということである。本研究はその欠を補うべく、むしろ『漢書』芸文志のうちに垣間見える体系性の綻びとも言うべき部分に着目することを通じて、その分類体系、および各部類への書物の帰属決定基準が、いかにして形成されたかという問題に取り組んでいる。『漢書』芸文志の提起する問題は多岐に渉るので、本研究では、1)春秋家の形成過程、2)史部成立への展開、3)詩賦略の位置づけ、4)劉キン思想の影響、という4項目に的を絞り、それぞれ内山・古勝・嘉瀬・佐川がリーダーを担当することにより、研究を合理的に進めている。初年度においては、各リーダーは自身の担当する研究項目に関し、関連文献や先行研究の収集・調査・読解を行い、研究方針の確立に努めた。メンバー間での情報・アイデアの共有については、メールによるほか、随時研究会を開くこととしており、初年度はスケジュールの都合によりリーダー4名が一堂に会しての検討会は開催できなかったものの、3名による会合を1回、2名および研究協力者を交えての会合を4回行うことができた。また、研究項目中の「詩賦略の位置づけ」に関して、項目リーダーの嘉瀬が、詩賦略における諸書の著録形式を分類し、作品や史書の記述と照らし合わせることでその意味を解明し、その研究成果を学術論文として発表した。当初予定していた「春秋家の形成過程」に関する研究は成果を公刊するまでに至らなかったが、かわりに「詩賦略の位置づけ」に関連する研究成果(嘉瀬)を公刊することができた。順序は入れ替わったものの、おおむね順調と判断する所以である。本年度の特筆すべき成果としては、まず台湾より李建民氏(中央研究院歴史語言研究所)、国内より浦山きか氏(森ノ宮医療大学)という、中国医学史・中国医史文献を専門とする研究者をゲストスピーカーとして招聘し、千葉大学において研究集会「方法としての中国医学出土文物」を開催したことが挙げられる。この研究集会は、『漢書』芸文志方技略医経の著録状況が示唆する、漢代医学における黄帝学派と扁鵲学派の並立とその後における前者の隆盛および後者の衰退といった問題をめぐり、老官山等の最近年の出土文物を用いてアプローチすることの有効性について検討したものである。本研究課題との関連でいえば、本研究課題は主として六芸・諸子・詩賦の三略を対象とするものだが、この研究集会を通じて兵書・数術・方技の技術系三略の形成過程やその学術史的背景に関する知見を得ることにより、総体としての『漢書』芸文志の動態的に対して重要な示唆が与えられた。さらに、今後の国際的共同研究についても打ち合わせを行った。なお、この研究集会には、国内外より医薬学の研究者を含む二十名強の参加者が出席し、学際的な観点から活発な議論が交わされた。次に、本研究課題の掲げる4つの研究項目に関しては、「春秋家の形成過程」については内山が予備的な研究発表を行い、「劉キンの思想」について佐川が論文と研究発表を公にしたほか、それぞれの研究項目でリーダーを中心に文献読解等の基礎研究が進められた。当初最終年度に予定していた、海外の研究者を招いての研究集会を、諸般の事情により今年度開催したため、研究計画の進行手順に若干の入れ替えが生じたが、全体として見れば順調と評価しうる。

前年度までの二年間において、詩賦略の著録方法と著録内容、および『七略』の背景にある劉キンの思想について一定の研究成果を公刊し、また方技略医経の著録状況に関連して公開形式の研究集会「方法としての中国医学出土文物」を開催した。それに対し今年度は、次なる問題へ向けての資料収集と分析といった基礎作業に注力し、表立った成果の見えにくい年度となったが、そのようななかで代表者は、本研究課題の目的からすれば副次的なテーマに関するものながら、二度の国際学会発表を行った。一つは前年度の研究集会における関心を引き継ぎつつ、医学的知識の伝承形態をめぐって張湛の『列子注』『養生要集』を題材に考察したもの、今一つは章学誠が『漢書』芸文志より抽出した「考鏡源流」という目録学の理念に関連して、我が伊藤東涯『古今学変』の方法と比較を行い、学術を史的に捉えることの意味について考察したもので、いささか迂遠ながら本研究課題の関心を拡大したものである。なお、本研究課題の核心に位置する六芸略春秋家の概念と範囲、またその形成と展開をめぐる問題に関しては、研究の過程で問題が多岐に渉り、結果をまとめることに苦慮しているが、次年度には一定の研究成果を公刊する予定である。代表者の公務繁忙、副次的な研究項目の発生、基礎作業への注力といった理由により、計画していた研究成果公刊には至らなかった。本研究は、しばしばその体系性が注目される『漢書』芸文志について、あえて体系性の綻びともいうべき点に目を向け、それを前漢末期に特有の学術的諸課題を反映するもの、いわば理念と現実の相克の跡と捉えることで、動態的な分析を試み、学術分類および個々の書物の帰類判断がいかに形成されたかという問題についてその一端を解明しようとするものである。前年度までの三年間において、詩賦略の著録方法と著録内容、および『七略』の背景にある劉キンの思想について一定の研究成果を公刊し、また方技略医経の著録状況に関連して、海外よりゲストスピーカーを招き公開形式の研究集会「方法としての中国医学出土文物」を開催するなどしてきた。最終年度に当たる本年度は、研究の成果を国際的に発信し、海外の研究者からのフィードバックを得るため、代表者の内山および分担者の嘉瀬が台湾において国際学会「漢代文学与思想国際研討会」に参加し、内山は『漢書』芸文志を中心として見た漢代春秋家概念の形成に関し、また嘉瀬は楊雄『太玄』の著述目的に関し、それぞれ研究発表を行った。その成果は論文集として刊行される予定である。これに加え、内山は1件、嘉瀬は2件の国際学会発表を行った。さらに内山は中央研究院歴史語言研究所における訪問学者としての滞在期間を利用して、台湾、米国、独国、および日本の研究者との研究交流と資料調査を実施した。分担者の古勝も目録学および劉向・劉キンにかかわる単著を刊行した。先送りになった「春秋家の形成過程」の項目に関しては、すでに一定の準備を終えているため、速やかに進捗させる。また、リーダー4名を含めた研究集会を開催する。さらに、海外の研究者を招いての拡大研究会を今年度中に開催する予定である。2年間で4つの主要研究項目のうち2項目については一定の研究成果を発表したが、残る2項目についても速やかに研究成果を発表する。また今年度開催した研究集会を機に、技術系三略(兵書・数術・方技)に関しての予備的研究も盛り込んでいく。必要な資料分析はおおむね終えているので、速やかな研究成果の公刊を行う。海外資料調査の日数が予定より短く済み、また国内研究集会の回数も予定より少なかったため、旅費の支出が計画より低く抑えられた。研究集会の開催に関わる経費の一部について研究機関の援助を受けたため。また調査旅行を繰り延べたため。
東アジアの社会学理論ネットワークの創造と展開の可能性に関する基礎研究

平成22年度は、国外では国際社会学会の世界会議で日本部会を組織し、そこで日本社会学史について報告し、また南京大学や復旦大学では社会学理論や実践に関する報告を行い、さらに国内では日本社会学理論学会で社会理論に関する報告、多文化関係学会でアジアの外国人労働者問題の報告を行った。それ他、国内では、日中社会学会関係で複数回のコーディネートやチェアを担当した。さらに国内での国際研究集会としては、北大スラブ研究所の国際集会に討論者として参加し、また名大では2日間にわたる東アジアの社会環境に関する国際集会のコーディネート・チェア、報告を行った。なおグローバル社会理論研究会では、3回にわたり毎回1名の外国人研究者を招聘し討論会を開いた。本研究を進めるために、台湾大学にも赴き研究打ち合わせを行ったことも付け加えておく。本研究は、東アジアの社会学理論ネットワークを創造し展開する可能性に関する3年間の基礎研究であるが、研究開始年の最初の月に、香港大学で「批判的アジア研究フォーラム」を結成し3年間活動した(この成果は平成23年度中に著作となる予定)。だが、様々な問題点も見えてきたので、研究最終年(3年目)の最終月にこのフォーラムを発展的に解消し、「社会理論と実践のためのアジアフォーラム」(Asian Forum for Social Theory and Practice)を新たに展開することを決めた。本研究への補助によって筆者が構想する東アジアの社会学理論研究者の結集にむけた活動が進捗し、本研究のテーマであったフォーラムの創造と展開の「可能性」に関しては、大いに可能性ありという結論になる。ただし、社会学自体が未発達なアジアの国もあり、その意味では、政治学者や人類学者を含む「社会理論」研究者という形に間口を広げ、さらに社会実践家も巻き込んで展開する可能性と必要性がある点を最後に確認しておきたい。平成20年度の研究の目的は、1)東アジアの社会学の現状把握、2)東アジアの社会学理論研究ネットワークの可能性の検討、であった。そのために、中国、韓国、タイ、バングラデシュの4カ国を選んで、現状把握とネットワークの可能性について検討した。具体的には、中国においては第20回中国社会学会年次大会に参加し、とくに理論社会学の部会に出席して発言を行った。また韓国においては、韓国理論社会学会の設立者である前会長にお会いし、さらにタイにおいては、タマサート大学の研究者と対談して、今後のネットワークの可能性を探った。さらにバングラデシュにおいては、ダッカ大学で日本の社会学理論について講演し、そこでダッカ大学社会学部長をはじめとするバングラデシュ社会学会の重鎮たちとネットワークの可能性を論じあった。いずれにおいても、これらは今後の可能性を感じさせてくれる機会であり、現状把握もかなり進んだが、特筆すべきは、こうして出来上がったネットワークを基にして、交流の輪が拡がり、さらにそれらを持続させ、かつ拡大させていくべく努力がなされたことであろう。具体的には、本科研費で得たチャンスを基に、韓国や中国での国際学会に参加・報告したり、香港大学の研究者、さらには韓国、タイ、バングラデシュの研究者を日本に招聘して交流を進めたことが挙げられる。現時点で、組織的なネットワーク形成にすぐに結実はしていないが、確実にネットワークが拡がり、将来への展望が開けつつあることが最大の成果である。平成21年度の研究計画は、1)昨年度に続いて、交流の輪を広げて、研究動向の把握とネットワーク創造の可能性を探ること。具体的には、中国、韓国、台湾、フィリピン、タイ、シンガポール、バングラデシュなどとの交流をさらに進め、可能であればオーストラリア、ニュージーランドも含めた東アジアのネットワーク形成のさらなる土台作りをすること。2)そして、その成果をふまえて、本年度の最大の課題は具体的な組織作りを進めること。それゆえ、まずは可能な範囲から、小さくても構わないので「東アジア社会理論研究者フォーラム」の立ち上げを模索すること。幸いにも、香港大学、南京大学、ダッカ大学などからは賛同者を得ているので、この辺りを核にして、フォーラムの組織作りと会合をスタートさせたい。3)そして、このフォーラムの組織化にあたり、学術的な論文集および報告書を作成し、次の段階のための準備作業をすること。以上であった。そこで、具体的には、中国、香港、韓国、オーストラリアに赴き、また日本において中国、香港、韓国、バングラデシュ、台湾などの研究者と交流し、以下の計画を実行段階に移している。(1)バングラデシュに事務局を置いて、英文を中心とするAsian Sociologyという雑誌を刊行すべく、具体的な規約等の整備を行った。また(2)中国、香港、台湾、韓国、オーストラリアなどの研究者と、2010年度に日本・名古屋大学で農村や高齢者を射程に入れた国際会議を開くこと。(3)そして、その成果を刊行すること。なお、その一部は、雑誌『コロキウム』第5号(2010年6月刊)の特集論文として、平成21年度中に原稿を集めている。なお、このネットワークづくりにおいて、オーストラリアの研究者との関係をどうするか考えてきたが、オーストラリアの研究者との意見の一致をみたので、推進する方向で動き出していることを申し添えておく。

さらに国内での国際研究集会としては、北大スラブ研究所の国際集会に討論者として参加し、また名大では2日間にわたる東アジアの社会環境に関する国際集会のコーディネート・チェア、報告を行った。なおグローバル社会理論研究会では、3回にわたり毎回1名の外国人研究者を招聘し討論会を開いた。本研究を進めるために、台湾大学にも赴き研究打ち合わせを行ったことも付け加えておく。本研究は、東アジアの社会学理論ネットワークを創造し展開する可能性に関する3年間の基礎研究であるが、研究開始年の最初の月に、香港大学で「批判的アジア研究フォーラム」を結成し3年間活動した(この成果は平成23年度中に著作となる予定)。だが、様々な問題点も見えてきたので、研究最終年(3年目)の最終月にこのフォーラムを発展的に解消し、「社会理論と実践のためのアジアフォーラム」(Asian Forum for Social Theory and Practice)を新たに展開することを決めた。本研究への補助によって筆者が構想する東アジアの社会学理論研究者の結集にむけた活動が進捗し、本研究のテーマであったフォーラムの創造と展開の「可能性」に関しては、大いに可能性ありという結論になる。ただし、社会学自体が未発達なアジアの国もあり、その意味では、政治学者や人類学者を含む「社会理論」研究者という形に間口を広げ、さらに社会実践家も巻き込んで展開する可能性と必要性がある点を最後に確認しておきたい。
インド選挙システムの総合的研究

本研究は2つのことを目的としていた。第1は、2004年の第14回インド連邦下院選挙の分析および出版である。第2に、過去20年間のデータ分析し、連邦下院議員の社会経済的基盤の変化を分析する。特にウッタル・プラデーシュ、西ベンガル、タミル・ナードゥの3州に関しては、経済・社会指標と選挙の関係をより詳細に分析する。手法としては地理情報システムを使う。平成1517年度に行った研究実績は以下の通りである。1.第14回インド連邦下院選挙の分析の出版:全州、全政党をカバーし、さらに各州の経済状況を盛り込んだ28名による『インド民主主義の変容』を2006年2月に出版した。2.GISの本格的導入:これまで入手した資料を入力し、GIS手法を使って分析を行った。これにより経済社会事情と選挙結果の関係を分析することが可能となり、1999年選挙の分析を上回る成果となった。3.研究成果の発表:日本国内のみならず海外での発表、意見交換を行った。主要な活動は以下の通りである。(1)日本南アジア学会第18回全国大会(2005年10月1-2日)にて、「インド民主主義と第14回連邦下院選挙」と題する小パネルを実施した。(2)2006年3月に、インド・ニューデリー(ネルー大学)、シンガポール(南アジア研究所で研究報告、これらの国の研究者と意見交換を行った。4.上記の第2の目標はまだ完成には至っていない。1977年選挙以降の連邦下院議員全員の父親、学歴まえ職歴、家族構成など)の個人情報を入力した。その結果を、地理情報システムを使って、分析できる段階に達したところである。2006年度以降、学会誌などで、分析結果の発表を行うと同時に、積極的に海外での研究発表も行う予定である。初年度に行ったことは、主に以下の5点である。(1)独立以来のインド連邦下院選挙に関する資料収集まずは全国規模の選挙結果の分析に焦点を当て、国会議員のバックグラウンドの分析を行うこととした。そのために独立以来のWho's Who Lok Sabhaを収集した。その他、選挙関連の書籍、論文、資料収集を行った。収集した資料は近く広瀬のホームページで公開予定。(2)国会議員のバックグラウンドに関する指標の設定と情報の打ち込みを開始し、コード化を行った。(3)GIS(地理情報システム)の基礎づくりとデータの打ち込み。インド選挙区の地図を作成し、選挙区ごとのデータの打ち込みを開始した。(4)重点3州、すなわちウッタル・プラデーシュ、西ベンガル、タミル・ナードゥ州に関して、いかなる資料がどこに存在するのかについての調査を行った。次年度から本格的な調査を行うための下調べである。(5)第14回連邦下院選挙分析チームの結成現国会の任期満了を6ヶ月残して、年2月に連邦下院が解散され、4月5月にかけて、第14回連邦下院選挙が行われることになったため、その分析のために、27名からなるチームを結成し、州別、政党別、争点別に分担を決定し、04年2月16日に打ち合わせ会を開いて、分析枠組み、執筆内容、資料収集の方法での共通理解を作り上げた。8月末までに各分担者は執筆する。初年度は選挙分析のための資料収集と基礎作りに専念した。研究・打ち合わせ会を4回開催し、分析枠組みの設定、資料収集の方法などを検討した。また研究代表者・分担者はインド出張を行い、資料収集を行った。

2年度目からは本格的な分析に入り、2005年3月にはインドにてその成果を発表し、インドの専門家と意見交換を行う予定である。本研究は2つのことを目的としている。第1は、2004年4-5月に実施された第14回インド連邦下院選挙の分析である。1999年選挙の際に行った、全州、全政党をカバーすることは最低限の要件で、それに今回はできる限り経済社会事情を含んだ、より緻密な分析を行う。第2に、ウッタル・プラデーシュ、西ベンガル、タミル・ナードゥの3州に関して、経済・社会指標と選挙の関係を分析する。具体的には、村落レベルから州議会、さらには国政レベルに至る選挙結果と、社会・経済変化に関する統計的分析を、地理情報システムをツールにすることによって、総合的に把握する。過去20年間のデータ分析を行う。その際CSDS(Centre for the Study of Developing Societies)が行っているサーベイの成果を踏まえた上で、さらに独自の枠組みを提示する。平成16年度に行った研究実績は以下の通りである。(1)第14回連邦下院選挙の分析:資料収集、全分担者への資料配布、分析、執筆を行った。総勢28名からなる研究チームで、それぞれ州、政党などを分担し、共通の枠組みを設定して選挙分析を行った。すでに原稿は集まり、現在調整を行っている。平成17年度には出版予定である。(2)初年度から行っている分析の成果をもって、インドのみならず、アメリカ、中国等の研究機関で成果報告を行い、関連研究者と意見交換を行った。(3)GISを本格的に立ち上げ、連邦議会議員の社会経済的背景と選挙結果の分析を行った。初年度に収集した国会議員のデータの打ち込み、GISへの応用が主な内容である。本年度は連邦下院選挙が行われたため、その選挙分析を集中的に行った。そのため、過去20年間の選挙分析は計画通りには運ばなかった。17年度に集中的にそれを行う予定である。本研究は2つのことを目的としていた。第1は、2004年4-5月に実施された第14回インド連邦下院選挙の分析および出版である。第2に、過去20年間のデータ分析し、連邦下院議員の社会経済的基盤の変化を分析することである。その際、ウッタル・プラデーシュ、西ベンガル、タミル・ナードゥの3州に関しては、経済・社会指標と選挙の関係をより詳細に分析することを目指していた。そして、手法としては地理情報システムをツールにすることによって、総合的に把握することを目指した。その際CSDS (Centre for the Study of Developing Societies)が行っているサーベイの成果を踏まえた上で、さらに独自の枠組みを提示する。平成17年度に行った研究実績は以下の通りである。1.第14回インド連邦下院選挙の分析の出版:内容の最終調整、用語解説、政党・組織名等の一覧、索引の作成、その他の作業を完成させ、2006年2月に「インド民主主義の変容」を出版した。2.GISの本格的導入:これまで入手した資料を入力し、GIS手法を使って分析を行った。これにより経済社会事情と選挙結果の関係を分析することが可能となり、1999年選挙の分析を上回る成果となった。3.この研究成果の発表:昨年に引き続き、日本国内のみならず海外での発表、それに基づいた意見交換を行った。主要な活動は以下の通りである。(1)日本南アジア学会
多色細胞系譜追跡法を用いた歯肉接合上皮幹細胞の探索

歯周病は歯の生えぎわに慢性的に付着する歯垢による炎症性疾患である。歯に上皮が接着する部位は、接合上皮と呼ばれる。歯周疾患の防御の最前線である。形態組織学的には歯原性上皮で、歯の萌出後は口腔粘膜上皮由来の細胞によって置換・維持されるとされるが、幹細胞に関する知見は乏しく、接合上皮組織を維持するメカニズムの詳細は不明な点が多い。歯周疾患の予防や治癒差異性の向上のためには、接合上皮幹細胞を中心とした歯肉組織維持機構の解明、老化との関連の解明が急務であると考えた。そこで研究の目的を(1)-(3)のように設定した。(1)歯原性上皮由来接合上皮の口腔粘膜由来細胞による置換メカニズムの解析、(2)接合上皮幹細胞の存在の確認、一幹細胞に由来する領域探索(細胞系譜の追跡)、(3)加齢(週齢)による幹細胞数の変化の解析。(1)について通常の組織学的観察では接合上皮内部において歯の発生期から存在する上皮と口腔上皮に由来する接合上皮を区別することが出来ないため、同系統GFPマウス由来の歯原性上皮を持つ歯胚を、ワイルド型もしくは同系赤色蛍光タンパクを持つ遺伝子改変マウスに移植し、接合上皮が識別可能な歯を作出した。歯が萌出して十分時間が経過した後、1さらに長期間観察、2接合上皮の一部を切除し創傷治癒した新生組織における細胞動態および遺伝子発現解析を行った。(2)についてこれまで、接合上皮幹細胞マーカーは同定されていない。しかし、幹細胞が存在する可能性は極めて高く、他組織の研究成果より一つの幹細胞が細胞分裂を継続しつつ娘細胞が細胞群を形成し組織を維持していると予想される。そのため、一つの幹細胞に由来する細胞群を可視化するレインボーマウス(1つの幹細胞で、赤、青、緑、黄の蛍光タンパクをランダムに一色だけ発現する)を作出した。(3)について(2)を構築後、長期観察を行う計画である。本研究進行に必須のステップである、GFPマウス由来歯胚の、ワイルド型もしくは赤色蛍光タンパク発現TOMATOマウスへの移植および長期観察、免疫組織学的解析は順調に進行している。また幹細胞検索のために必須の、多色蛍光発色マウスの作出に成功している。今後は、(1)歯原性上皮由来接合上皮の口腔粘膜由来細胞による置換メカニズムの解析について口腔上皮から接合上皮部位に移動してきた細胞群の遺伝子発現パターンの解析を行う。(2)接合上皮幹細胞の存在を示すために、複数存在すると予想される幹細胞のそれぞれに、色の異なる蛍光タンパク質を発色させるべく、Rosa26Cre/rbwマウスでの発色のタイミングの条件検討を行う。

(2)接合上皮幹細胞の存在を示すために、複数存在すると予想される幹細胞のそれぞれに、色の異なる蛍光タンパク質を発色させるべく、Rosa26Cre/rbwマウスでの発色のタイミングの条件検討を行う。
APプログラムにおけるアクセス拡大の取り組みに関する研究

本研究の目的は、米国カリフォルニア州のアドバンスト・プレイスメント(以下、AP)プログラムにおけるアクセス拡大の取り組みの具体的な内容と課題を明らかにすることである。本年度は3回の海外調査を実施した。第1回目の調査(2010年4月20日5月2日実施)では、事例学区教育委員会、事例校においてインタビュー調査と資料収集を行った。調査では、各学校におけるAPプログラムの運営に関する基礎的な情報を収集し、APプログラムの運営に関連するものとして、Advancement Via Individual Determination(以下、AVID)プログラムが存在するとの情報を得た。第2回目の調査(2010年7月13日7月20日実施)では、ワシントンD.C.で開催されたAPプログラム年次総会及び教員研修プログラムに参加し、全米レベルでのAPプログラムの最新情報を収集した。第3回目の調査(2011年2月5日2月13日実施)では、AVIDプログラムの具体的な内容を明らかにするため、カリフォルニア州サクラメント、同州サンディエゴに所在する各関係機関においてインタビュー調査及び資料収集を行った。調査では、AVIDプログラムが、APプログラムのアクセス拡大と密接に関連するプログラムとして運営されている実態が明らかとなった。本年度の調査では、AVIDプログラムのような、APプログラムを取り巻く他のプログラムの存在を明らかにしたことに意義がある。今後、研究枠組みを構築する際の重要な知見を得ることができたといえる。
チタン酸鉛強誘電体超微粒子の水熱合成とサイズ効果に関する研究

本研究では、水酸化チタンゲル溶液と硝酸鉛を出発原料とし、水酸化カリウムでpHを14付近に調整することで、チタン酸鉛単一単結晶微粒子の水熱合成に成功した。合成時の平均粒径はTEM観察より8.57nmと非常に小さく、これまで報告された中で最も小さい。確認のためXRD測定より結晶子径を見積もったところ、c軸方向に薄い平板状の粒子であること、またそのオーダーは10nm前後であることがわかった。この粒子の結晶構造をXRDや電子線回折を用いて評価したところ、10nm以下の粒径であるにも関わらず、正方晶(P4mm)に帰属できた。しかもそのc/a比は1.115と通常の理想的な単結晶チタン酸鉛の値1.065よりも大きい。これは初めて観察された現象である。種々の温度で熱処理を行うことで粒径を徐々に増加させたところ、500°Cまでは粒径はほとんど変化しないものの形状が平板状から球状粒子へと変化していること、そして500°C以上では球状のまま粒径が単調に増大していることがTEM観察、XRD測定よりわかった。このときの結晶構造も正方晶であり、20nmまでは粒径の増加とともにそのc/a比は単調に減少するものの、20nm以上ではc/a比は再び増加する傾向を示し、50nm以上では1.065に漸近することがわかった。この現象もまた初めて観察される現象である。そこで、格子振動の状態を調べるため赤外反射スペクトルで400cm^<-1>に観察される酸素八面体変形モードの半価幅を調べたところ、15nmまではその半価幅はほぼ一定であり格子振動状態は変化しないのに対し、15nm以上では粒径の増加に伴い半価幅が急激に減少し、減衰定数が小さくなっていること、すなわち格子振動が安定になっていることがわかった。15nm以上での結果はlshikawaらの報告と矛盾せず、格子振動に基づく双極子協調モデルで説明することができる。しかしながら、15nm以下での現象については既存のモデルでは説明することはできなかった。一般にイオン結晶においてその表面で表面張力により誘起される表面緩和現象は、面間隔が増大する方向へ変化することが知られている。チタン酸鉛もイオン性の大きな結晶であり、その効果はかならず存在する。合成時の粒子は平板状でc軸方向に薄くなっており、このため表面緩和によりc軸は膨張する。通常大きな粒子ではこの効果は相対的に小さいために現れてこないが、10nm以下では格子20個分の大きさしかないため、表面緩和の影響を無視できずにこのような結果が得られたと考えた。このような報告は粒子では存在しないものの数nmの強誘電体薄膜では基板の影響のために起こることがいくつか報告されている。以上の結果は1995年の日本セラミックス協会で発表した。現在投稿論文を準備中である。

通常大きな粒子ではこの効果は相対的に小さいために現れてこないが、10nm以下では格子20個分の大きさしかないため、表面緩和の影響を無視できずにこのような結果が得られたと考えた。このような報告は粒子では存在しないものの数nmの強誘電体薄膜では基板の影響のために起こることがいくつか報告されている。以上の結果は1995年の日本セラミックス協会で発表した。現在投稿論文を準備中である。
ドイツにおける生乳クオータ制度の研究

当初の計画通り、前年度から引き続き生乳クオータの法的性質に関する検討を進めた。前年度の段階で、ドイツ民事訴訟法の観点からの考察により、生乳クオータは「その他の財産権」として通常の財産権と同様に財産性が承認されるものであることが明らかになっていたが、2013年度はドイツ民事訴訟法の解釈論的研究と合わせて判例の検討を行い、生乳クオータ=「財産的価値を有する公権」=一定量の出荷についての課徴金の回避を可能とする法的地位、であるとの性格規定を導出した。本研究においては、以上のような法学上の分析を通じて得られた性格規定について、生乳クオータの財産性=取引可能性を基本的に否定しないものであると捉えた。加えて、生乳クオータ取引に関する経済分析を行う既往研究をフォローし、生乳クオータ取引が行われない場合に対して、生乳クオータ取引を行う方が経済的合理性があるという論点を確認した。さらに、経済史的な分析もフォローし、希少性を起点として財産性を獲得した財はその価値を実現するために取引を必然的に導出することを一般的事実として確認した。以上の法学および経済学的分析から、生乳クオータの財産性及び取引可能性を否定する論拠は基本的には見出しがたいものであることを確認した。同時に、農業分野において、生乳クオータ制度のように生産調整等の目的から農業生産に関する権利を創出し、その取引を許容することは、農業生産の不適切化を惹起しかねないものであることを確認した。以上から、一度制度を開始したなら、農業生産に関する権利自体の財産化、生産実態から独立した取引対象化に必然的に至る生乳クオータ制度のような制度は、農業生産の持続性を損なう性質を内在している面が否めないことから、政策手法として採用する場合には十分慎重になる必要があることが確認された。当初の計画通り、具体的な法改正及び新法制定(EU法:1985年、1987年、1992年、1999年、2003年、2007年、ドイツ法:1984年、1990年、1992年、1993年、2000年、2004年、2008年、2010年)に焦点を当て、特に生乳クオータの流通性をめぐる法的処理の諸相に関して、各種裁判例も踏まえて検討を行った。この点については、法改正等を扱う注釈書、研究書等の分析を中心に研究を行った。この結果、生乳クオータの法的性質を解明するためには、財産性という点に注目する必要があり、その方法として民事執行法制における強制執行の枠組みにおいて、生乳クオータがどのような扱いを受けると考えられるのかを検討することが重要であることが判明した。以上の知見を基にドイツにおける強制執行法理及びそこでの生乳クオータの処遇について、ドイツ民事訴訟法コンメンタール等に基づいて検討を加えた。その結果、法制度、学説及び判例においては、生乳クオータは「その他の財産権」として、通常の財産権と同様に財産性が承認されるものであることが明らかとなった。しかし、同時に、通常の財産と同様に扱われてしまうと、生乳クオータ制度の性質上、政策によって財産内容が変動する場合に法的問題が生じる可能性があることが明らかとなった。そこで、今後はこの生乳クオータの財産性をめぐる衝突を法的にいかに回避・解消することができるのか解明することが課題となると考えられる。上記「研究実績の概要」の通り、24年度は当初研究計画通りの課題に着手し、一定の検討作業に従事した。

その結果として、同様に上記「研究実績の概要」の通り、新しい知見を入手することができ、それに伴う研究活動に従事することができた。さらに、その成果として研究報告も実施することができた。したがって、研究計画の達成度としては、おおむね順調に進展しているということができると考えられる。今後も引き続き当初計画通りの研究活動に従事することとなるが、既述の生乳クオータの差し押さえに関する論点が新たに現出したことから、その点に関する研究活動にも積極的に従事する。これに関しては文献研究が中心となるが、適宜資料を収集しつつ、最終的に研究目標に収れんするものとなるよう留意する。当初計画通り関連する専門資料等の購入に充当する。
広域の学区域の子どもの体力・健康問題と教育的対策に関する研究

I.研究目的近年、少子化による学校の統合化が全国的に増加しつつあり、こうした学校では学区が広域になるためにさまざまな問題が生じている。そこで本研究では、広域の学区にある学校の児童・生徒を対象に生活や健康・体力の実態調査を行い、その様相を明らかにするとともに、保健体育や総合学習などの授業や部活動、あるいは学級経営・学校行事などの学校で講じられなければならない具体的な対策をたて、それらが効果的であるか否かについて検討を行った。II.研究方法1.調査対象校:広域学区の学校であり、都市型2校、地方型2校、へき地型7校の児童・生徒、計849名2.調査項目:新体カテストによる握力・上体起こし・20mシャトルランなど体力項目、8項目アンケートによる生活・健康に関する調査48項目。歩数計による1日の歩数。III.研究結果1.形態測定:都市型及び地方型では大きな差は見られなかった。へき地型においては、学年が上がるっれ、BMIが高値を示した。2.体力は、都市型、へき地型、地方型の順であった。3.歩数全学年、全学区において男子のほうが女子より歩数量が多かった。4.学区別歩数量は、最も多かったのが都市型であり、続いて地方型、へき地型の順であった。5通学時間は、都市型、地方型、へき地型(17分)の順であった。6健康状態が良好で生活も適正であるのは、都市型、へき地型、地方型の順であった。7.地方型、へき地型は睡眠時間が長く、睡眠量も十分と回答しているが、学校で眠くなる割合が高い。一方、都市型は睡眠量が十分でないと回答しているが、学校では眠くならない。8.へき地型男子のヘモグロビン量を測定した結果、35%が貧血傾向であった。9.中学生の歩数量は都市が最も多く、へき地、地方の順で少ない。地方型の歩数は、昨年と比べ、激減した。10.高体力校の睡眠時間は78時間がピークであった。11.こうした実態を改善するために、Health Quality control (QC)シートを用いて生活改善に、授業マネジメントの効率化、体つくり運動の重点化、興味・関心を高める授業などに取り組んだ学校では、生活の改善、体力の向上、健康度の向上がはかられた。I.目的本研究では、広域の学区域をもつ小学校・中学校の子どもたちを対象に、体力・生活・健康および学校の指導などについて調査を実施し、その実態と問題点を明らかにして対策をたて、特に生活習慣の改善と保健・体育授業、総合的学習や学校と保護者の連携の工夫などから、児童・学校・保護者が一体となって子どものアクティブライフを構築することにより子どもが元気になり、体力が向上し、あわせて意欲や学力も高まることが可能であることについて検証することを目的として実施した。II.研究方法1.調査対象は、釧路管内へき地指定校4校、釧路市内・東京都内小学校2校、千葉県内広域学区小学校1校、中学校1校の計8校であり、計831名の児童・生徒であった。