hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先進耐熱材料の多軸応力下での高温損傷、破壊の予測モデル開発

CO2排出量削減のために火力発電プラントの高効率化が進められている。本研究では、USCプラントで使用される高Cr鋼の溶接継手の30000h70000hのクリープ破断データを取得し、HAZだけでなく溶接金属にも損傷が発生することを明らかにした。溶接金属は析出数や粒界被覆率が低いため10000hを過ぎると急に組織が回復し、硬さが低下することを明らかにした。溶接継手の破壊を予測するための計算解析システムの開発・改良を行い、実験結果を良く予測できる方法を提案した。次世代A-USCプラントで使用される改良型高Cr鋼の強度発現機構、き裂進展特性、異材溶接部のクリープ強度と破壊のメカニズムを明らかにした。CO2排出量の削減のために火力発電プラントの高効率化が進められている。USCおよびA-USC火力発電プラントで長期間使用される高Cr耐熱鋼とNi基合金およびそれらの溶接構造体の安全性・信頼性の向上は重要な研究課題である。耐熱材料と溶接構造体の高温破壊特性を明らかにし、損傷・破壊過程と寿命を予測するための計算解析コードを開発することを目的とし、以下の研究を実施した。(1)USCプラント用の高Cr耐熱鋼(Gr.91鋼、Gr.122鋼)については、母材および溶接継手の長時間のクリープ試験を実施するとともに、高温き裂進展試験データの取得と解析を行った。A-USC用のNi基合金(Alloy 617)および高B-9Cr鋼については、CT試験片と環状切欠試験片を作成し、高温き裂成長試験に着手した。また、A-USC用異材溶接継手については、試験片の作成を行った。(2)上記の高Cr耐熱鋼と溶接熱影響部(HAZ)再現材、Ni基合金について、計算解析に必要なクリープひずみデータの取得を行っている。得られたクリープデータについて、1次、2次、3次クリープを考慮したクリープ構成式を構築した。これらの構成式を用いてCT試験片のクリープ変形解析を行い、実験結果と比較して構成式の妥当性を検証した。(3)高温破壊解析を行う計算コードを改良し、高Cr耐熱鋼溶接部の破壊力学パラメータ値に及ぼすサイドグルーブやHAZ幅、溶接金属の影響について3次元解析を行い、変形拘束の影響を明らかにした。また、3次元のクリープき裂成長シミュレーションに着手し、き裂成長のクライテリアと多軸応力の影響について検討を行っている。(4)多軸応力下でのクリープボイドの発生について計算解析を実施するため、計算コードの改良を行った。600°C級USCおよび700°C級A-USCプラントで長期間使用される高Cr鋼とNi基合金および溶接構造体の安全性・信頼性の向上は重要な研究課題である。本年度は、以下の研究を実施した。(1) USCプラント用のGr.91鋼(4ヒート)について、母材、再現HAZ材及び溶接継手の長時間クリープ試験(約50,000h)を実施した。Gr.91鋼溶接継手は、高温ではHAZで破断するが、600°Cで50,000hを超えて破断した3個の試験片は、溶接金属で破断していた。30,000hを超えると溶接金属の硬さが急に低下し、溶接金属破断に移行することを明らかにした。(2)母材および再現HAZ材のクリープデータを用いて、FEMと損傷力学解析を行い、溶接継手のクリープ寿命を予測した。時間消費則、延性消費則、損傷力学を用いた計算解析では、いずれも多軸応力の効果を考慮することによって比較的良い寿命予測ができた。しかし、10,000hを超えるような場合には、実験値よりも危険側の予測となった。多軸応力に関わる係数や延性が長時間側で小さくなることが考えられ、計算手法の改良を検討している。(3) USC用の高Cr鋼について、環状切欠試験片を用いたクリープき裂成長(CCG)試験を行い、多軸応力の効果に関わる係数について検討した。A-USC用のNi基合金、高B-9Cr鋼及びA-USC用異材溶接継手についても、CCG試験に着手し、同様の検討を行っている。Bを添加し粒界を強化した高B-9Cr鋼では、クリープき裂の発生・成長抵抗が、既存高Cr鋼よりもかなり改善されていることが分かった。(4)高温破壊解析を行う計算コードを改良し、高Cr鋼溶接部の破壊力学パラメータ値に及ぼす板厚、サイドグルーブ、HAZ幅や溶接金属の影響について3次元解析を行い、変形拘束の影響を明らかにした。また、3次元のCCGシミュレーションに着手し、き裂成長のクライテリアと多軸応力の影響について検討を行った。計算解析の基本となるUSC、A-USCプラント用耐熱材料のクリープひずみデータの取得はほぼ終了している。また、耐熱材料と溶接継手の高温き裂成長試験も計画通り実施中である。多軸応力下での高温損傷、破壊を解析するための3次元計算コードの開発、改良も予定どおり進んでおり、検証計算を行い妥当な計算結果も得られている。

本年度は、以下の研究を実施した。(1) USCプラント用のGr.91鋼(板材、チューブ材)について、溶接継手の長時間クリープデータ(約60,000h)を取得した。Gr.91鋼溶接継手は、高温ではHAZで破断するが、600°Cで50,000hを超えて破断した3個の試験片は、溶接金属で破断していた。溶接金属では母材に比べて微細析出物の数が少ないため、30,000hを超えると溶接金属の組織が部分的に回復または動的再結晶して硬さが急に低下し、溶接金属破断に移行することを明らかにした。これらの新しく得られたデータも含めて、溶接継手強度低減係数を再評価すると0.6となった。(2)時間消費則、延性消費則、損傷力学を用いて、母材及び再現HAZ材のクリープデータから溶接継手の寿命を予測した。延性消費則では、長時間側での延性の低下を考慮することによって寿命予測の精度を改善できた。損傷力学における多軸応力に関わる係数を求めるために、環状切欠試験片によるクリープき裂成長試験を実施した。(3)開発した高B-9Cr鋼のCT試験片と環状切欠試験片を用いたクリープき裂成長試験を実施、高B-9Cr鋼のき裂生長寿命が既存鋼よりも3倍優れていることを明らかにした。(4)A-USC用の異材溶接継手の長時間クリープでは、9Cr鋼と溶接金属(Ni基合金)の界面で破断する。界面の酸化と時効により硬さの差が増大することが原因と考えられた。異材界面のクリープき裂進展特性を調査した。CO2排出量削減のために火力発電プラントの高効率化が進められている。本研究では、USCプラントで使用される高Cr鋼の溶接継手の30000h70000hのクリープ破断データを取得し、HAZだけでなく溶接金属にも損傷が発生することを明らかにした。溶接金属は析出数や粒界被覆率が低いため10000hを過ぎると急に組織が回復し、硬さが低下することを明らかにした。溶接継手の破壊を予測するための計算解析システムの開発・改良を行い、実験結果を良く予測できる方法を提案した。次世代A-USCプラントで使用される改良型高Cr鋼の強度発現機構、き裂進展特性、異材溶接部のクリープ強度と破壊のメカニズムを明らかにした。計算解析の基本となるUSC、A-USCプラント用耐熱材料のクリープひずみデータの取得は順調に進んでいる。また、耐熱材料と溶接部のクリープき裂成長試験も計画通り実施中である。多軸応力下での高温損傷、破壊を解析するための3次元計算コードの開発、改良も予定通り進んでおり、検証計算を行い妥当な計算結果も得られている。引き続き以下の実験と計算解析を行っていく計画である。(1)前年度に引き続き、USC、A-USCプラント用耐熱材料のクリープひずみ特性を取得し、計算解析の基本となるクリープ構成式の構築、改良を行う。(2)前年度に引き続き、USC、A-USCプラント用耐熱材料と溶接継手について、高温き裂成長試験を実施し、高温破壊特性を明らかにする。(3)(1)で取得したデータを用いて、損傷力学解析、破壊力学解析を実施し、耐熱材料と溶接継手の高温損傷・破壊のクライテリアに及ぼす材料特性(延性、粒界強度)と多軸応力に関わる係数を明らかにする。(4)実験結果と計算結果を比較しながら、USC、A-USCプラント用耐熱材料と溶接継手の高温損傷・破壊のシミュレーションを行う計算モデルとプログラムの改良を進める。材料強度引き続き以下の実験と計算解析を行っていく計画である。
金属原子-水素分子錯体の光励起ダイナミクス

本研究では励起カドミウム原子・水素分子系での反応ダイナミクスについて、半衝突過程と全衝突過程の両面からのアプローチを試みた。半衝突過程の研究では、超音速ジェット中で生成するカドミウム-水素のファンデアワールス錯体にカドミウム原子の励起-重項状態への共鳴線(228.8nm)付近のレーザー光を照射した。そして、半衝突過程により生成する三重項状態のカドミウム原子のアクションスペクトルの測定を行った。Cd(^3P_2)のアクションスペクトルでは、共鳴線の長波長側に単調減少するスペクトルと、それに重なったピークを持つスペクトルが出現した。これらのピークはCdH_2の基底状態から最低励起一重項状態への遷移の振動バンドであると考えられる。また連続的なスペクトルは、非常に短寿命の中間状態を経た分解過程の存在を示唆する。全衝突過程の実験では、三重項状態のカドミウム原子に着目し、水素分子との衝突による水素化カドミウムの生成と基底状態への物理的消光過程の分岐比の決定を行った。カドミウムの励起三重項状態への共鳴線(326.1nm)に同調させた強力なレーザー光を照射すると光吸収と誘導放出が釣り合い、基底状態と^3P_1状態のカドミウム原子は平衡状態になる。水素との反応終了後に別のやはり共鳴線に同調させたレーザー光で基底状態のカドミウム原子濃度をプローブすると、励起用レーザーを入射させた場合には、入射させない場合に比べて、水素化カドミウムの生成量に見合う分だけ基底状態のカドミウムの濃度が減少する。この減少量から水素化カドミウムの生成効率が決定できる。その結果、^3P_1状態、^3P_0状態ともに80%という高い効率で水素化カドミウムを生成させることが判明した。特に、^3P_0状態の結果はこれが7kJ/molの吸熱反応であることを考えると高い効率である。
京速計算機に向けた場の量子論のための計算手法とデバイスの開発

場の量子論の大規模数値計算の新しい計算手法の研究開発を行った。まず、真空角度が入った量子色力学(QCD)配位生成の新しい手法を開発し、実際にトポロジー電荷が零からずれた真空の生成に成功した。また、周期的境界条件を課した時空上で、端に非物理的な逆電場の出ない一様で十分弱い電場をシミュレーションする方法を研究し、その二つの手法を元にStrong CP問題を解明するべく、核子の電気双極子モーメントの計算を行った。この他、場の理論の計算手法の開発としてクォーク・反クォークの生成消滅が2回以上起きている量子振幅(非結合ループ)が係わる計算として、eta'中間子の質量計算を行った。通常行われている、2つのクォークループ間の相関関数を測る方法の他に、QCD配位生成段階でループの片方をモンテカルロの生成確率に押し込めてしまう新たな計算手法を試し、両者で互いに無矛盾な結果を出すことを確かめ、eta'中間子をはじめその他の中間子の質量を求めた。これらの基本となる動的アップ、ダウン、ストレンジクォークの効果を入れたドメインオールQCDのシミュレーションを行い、素粒子標準モデルのパラメータを精度よく決定した。本年度は二つの課題の内、主に場の理論の計算手法の開発に注力した。格子色力学の理論計算において、クォーク・反クォークの生成消滅が2回以上起きている量子振幅(非結合ループ)の計算は統計的ノイズが大きく困難であるごとが知られているが、この振幅が計算可能になると、カイラル量子異常(η'中間子)、真空との混合(シグマ中間子)、陽子中のストレンジクォーク成分など物理的に非常に興味深い現象を第一原理からの解明することが可能になり、その計算手法の研究開発が求められている分野内で共通の課題である。強いCP問題と呼ばれる、陽子、中性子の電気双極子がどうして不自然に小さいのかという素粒子物理の長年の謎に係わる計算にはQCD真空の位相的な指数(トポロジー電荷、インスタントン数)と核子中の電気分極の2者の相関を精度良く求める必要がある。この計算を実行する上で現在まで良く用いられていた方法としては、QCDの真空の配位を生成し、その上で位相的な指数と核子の両者を測りその間の相関を求めることであったが、計算結果の統計精度が余り良くない現状である。新しい計算方法として、「純虚数に解析接続した真空角度」という考えを導入することにより位相指数が偏ったQCD配位を生成し、その上で核子の電気分極を測ることにより両者の相関を求めるというアイディアを試した。これは最初に述べた、非結合ループ間の相関を計算する新たな手法である。計画したとおり位相的指数の偏ったQCD配位を作ることに成功し、その上で電気分極を統計的誤差をコントロトルしながら測ることが出来た。本年度は、昨年度の継続で真空角度の入った量子色力学(QCD)配位の作成をKEKの大型シミュレーションプログラムの支援を得て行った。トポロジー電荷が0からずれた配位を多数作成し、その上に定電場を掛け、陽子中性子などの核子の永久電気双極子を測り、なぜ量子色力学の範囲ではのCP対称性の破れが小さいのかという素粒子物理長年の謎(Strong CP問題)に定量的な光を当てるにとを目指した。モンテカルロシミュレーションの生成確率を正定値にするために、真空角を純虚数に解析接続することと有限周期的境界条件の下で以下に一定で弱い電場の作り方を工夫し、両方ともに計画通りに出来た。現在、計算した電気双極子における格子特有のカイラル対称性の破れに起因する系統誤差を抑えようとしている段階である。グラフィックプロセッサ(GPU)を場の理論の計算に応用するにとに関してであるが、市場調査や理論的な研究と一世代前のGPU上で実際の実験計算を行いパフォーマンスを確かめた。倍精度が実行可能なNVIDIA社のGPUワークステーションTESLA S1070-400に関しては、発売が大幅に遅れたが年度内に導入が出来、場の理論の大規模計算の研究に供する計画である。

通常行われている、2つのクォークループ間の相関関数を測る方法の他に、QCD配位生成段階でループの片方をモンテカルロの生成確率に押し込めてしまう新たな計算手法を試し次両者で互いに無矛盾な結果を出すことを確かめた。
ヘム酵素の人工モデル錯体を用いる酸素分子活性化過程の解明

ポルフィリンの両面を光学活性ビナフタレンで修飾した双冠型ポルフィリン(TCP)の骨格を用い、酸素活性化に重要である(1)チオレート、イミダゾールなどの軸配位子(2)ヘム鉄に配位した酸素分子に水素結合する水酸基の両方を分子キャビティ内部のヘム鉄近傍の適切な位置に導入した2種類のヘム錯体を合成した。これらの錯体は安定な酸素付加体を与え、さらに、ヘム鉄に配位した酸素分子と水酸基との間の水素結合も存在している。極低温でのγ線照射(クライオラジオリシス)により、イミダゾール配位型錯体(TCP-IM)の酸素付加体を一電子還元して、対応するペルオキシ体やヒドロペルオキシ体を生成させ、同定を行った。ヘリウム温度にて、γ線照射した直後(2K)のESRスペクトルから、TCP-IM錯体の酸素付加体の一電子還元によって、ペルオキソ体が効率よく生成していることが確認された。また、同じ条件下での^1H-ENDORスペクトルでは、鉄3価イオンと強い磁気的相互作用をしている水素原子(超微細結合定数=10MHz)の存在が確認され、ペルオキソ基は近傍のフェノール性水酸基からプロトン化(水素結合)を受けていると考えられる。さらに、133Kに昇温した後のESRスペクトルでは、ヒドロペルオキソ体の生成も確認された。また、同じ条件下での^1H-ENDORスペクトルでは、鉄3価イオン種と強い相互作用をしている水素原子(超微細結合定数=12MHz)の存在が確認され、ヒドロペルオキソ基が配位していることを示唆している。TCP-IMの酸素錯体を用いて、鉄に配位した酸素分子への一電子還元(ペルオキソ基の生成)、およびその後の水酸基からペルオキソ基へのプロトン移動(ヒドロペルオキソ基の生成)という酸素活性化における重要な過程を追跡できた。
出産後の夫婦の相互作用を促す予期的看護支援プログラムの構築

本研究では、出産後の夫婦の相互作用を促す予期的支援プログラムの開発と効果の検討を行った。本プログラムは、子どもを育てる夫婦は互いに「2つのゲート」を開け閉めしていることを明らかにした先行研究を基に考案し、介入群に両親クラスで1回実施した。妊娠期と産後の2回の質問紙調査を平成27年2月12月に実施し、評価には、夫婦関係満足尺度(諸井;1996)・夫婦間の愛情尺度(菅原ら;1997)・CES-D(2012)を用いた。結果、介入群104名、対照群211名で、2群間に差はなかった。しかし、産後(平均産後月数4.3±0.8ヶ月)に、介入群の87%が本プログラムが役立っていたと回答した。平成25年度は、出産後の夫婦の関係性を促す予防的看護支援プログラム内容の検討のために、下記3項目について実施した。2平成25年度は上記1の後に具体的なプログラム内容の検討に入る予定であったが、英国における家族パートナーシップのトレーナー養成研修の機会(研修実施先:Centre for Parent and Child Support, South London and Maudsley NHS Foundation Trust、主催:東京医科歯科大学大学院小児看護学、2014年3月17ー20日)を得たため、ここで学習した後にプログラム作成に取り組むこととした。英国でも母親の負担は大きく、父親の育児参加が決め手となることは同様であるが、妊娠期から夫婦で産後の役割などを互いに話す機会が重要であることを確認でき、本プログラムにも十分に活用していくことができると考える。3先行研究、上記12の成果や体験より、プログラム内容の検討を続けて実施した。本年度は、出産後の夫婦の関係性を促す予防的看護支援のプログラムの内容検討のために、文献検討を中心に研究を実施し、以下の3点において研究活動を行った。1先行研究を両親学級に取り入れる試みについて、「産後の夫婦の相互作用を促す看護支援のあり方ー両親学級への新しい提言ー」として学会発表(日本家族看護学会)を行った。子どもが生まれてからの父親と母親の違いという状況をうまく乗り越えるには、子どもの世話のゲートと妻のストレスのゲート、これら2つのゲートを開けることによって子育て中の夫婦に生じていることや、効果的に開ける方法などについて、妊娠期から両親に予期的に指導していくことが支援として有効ではないかと提案した。2本プログラムの主要理論とする成人学習理論の要素を取り入れていると思われる両親学級の文献7件から、「成人学習理論に基づいた両親学級の文献検討」を行い、北日本看護学会(9月)で学会発表を行った。「参加型」や「小グループ制」と称して効果の高い周産期の教育方法とされているものの、その理論的根拠ならびにエビデンスは明示されていない。今回抽出されたものを生かしつつ、両親学級の改善に向けた評価研究につなげていきたいと考察した。平成26年度は、本調査(プログラム評価研究)の準備段階であり、プログラム作成、評価尺度選定、質問紙作成、倫理委員会への申請(2月承認)、研究協力施設のリクルート等に終始し、予定よりかなり遅延したが、1年間の延長申請をして、データ収集を平成27年3月より開始した。産後夫婦の相互作用を促す教育プログラムの作成については、研究代表者が担当する両親クラスで実施して、検討を重ねた。プログラム評価尺度においては、様々な夫婦関係満足尺度や精神健康尺度を吟味して使用尺度を選定した。さらに質問紙項目を策定し、「出産後の夫婦の相互作用を促す予期的看護支援プログラムの有用性の検討」と題した研究計画書を作成し、研究代表者所属先の倫理委員会に申請を行い、承認を得た。なお、調査対象は介入群50組と対照群50組を目的として行うため、より多くのフィールドの確保を必要とし、介入群は3施設、対照群は5施設に依頼し、対照群の1施設では施設倫理委員会への申請を行った(3月)。さらに介入群は独自に両親クラスを開催し、対象者の確保を行うように計画した。3月には施設責任者との打合せを十分に行い、第1回目の介入群のデータ収集を実施した。教育プログラムについては、十分に吟味を重ねてきたため、対象者の反応は良好であり、平成27年度も引き続き、介入群にはプログラム実施と調査を行っていく予定である。なお、対照群の対象者への依頼は平成27年4月から開始予定である。本年度は、産後夫婦の相互作用を促す予期的支援プログラムの介入研究を昨年度より引き続き実施し、その有用性を検討した。プログラムは両親クラスに参加する初妊夫婦が対象で、「2つのゲートを開くこと」をキーコンセプトとした寸劇を通じて、産後の夫婦のあり方を予期的に学習することを目的としている。調査対象は、妊娠期と産後の2回の調査協力者とし、介入群54組、対照群112組の協力を得た。介入の評価には(A)夫婦満足尺度(諸井)、(B)夫婦間の愛情尺度(菅原・託摩)、(C)CES-D(抑うつ状態自己評価尺度)の3尺度を使用した。介入群の産後調査項目に本プログラムの記憶と役立ち度(4尺度)、および理由(自由記載)を入れた。分析はSPSS Ver.22で統計的処理を行った。その結果、(A)夫婦満足尺度においては、両群共、産後に有意に低下していた。(B)夫婦間の愛情尺度においては、両群共に産後に有意に低下したが、介入群の妻の低下の傾きが有意に少なかった。(C)うつ

尺度は両群、男女共に、産後にうつ傾向が高くなるが、男性に比べ有意に女性のうつ傾向が高くなっていた。また、介入群の85%が本プログラムが産後に役立ったと回答していた。その他、背景項目との相関を見てみると、里帰り先が県外の場合は妊娠期のうつ尺度が有意に高く、夫立会い分娩は妊娠期および産後のうつ尺度が有意に低く、児が要治療の場合、母親の産後の肥立ちが遅い場合、産後のうつ尺度が有意に高かった。以上より、本プログラムに関わらず、産後に夫婦満足度が低下し、うつ尺度が高くなるという点では他研究と同様であったが、夫婦間の愛情尺度においては効果があり、妻の夫への愛情の低下を抑えることが可能であることが明らかとなった。すなわち産後の夫婦の相互作用が促されたと考えられ、「産後クライシス」歯止めの1つの方法として本プログラムを周知していく根拠が得られたと言える。本研究では、出産後の夫婦の相互作用を促す予期的支援プログラムの開発と効果の検討を行った。本プログラムは、子どもを育てる夫婦は互いに「2つのゲート」を開け閉めしていることを明らかにした先行研究を基に考案し、介入群に両親クラスで1回実施した。妊娠期と産後の2回の質問紙調査を平成27年2月12月に実施し、評価には、夫婦関係満足尺度(諸井;1996)・夫婦間の愛情尺度(菅原ら;1997)・CES-D(2012)を用いた。結果、介入群104名、対照群211名で、2群間に差はなかった。しかし、産後(平均産後月数4.3±0.8ヶ月)に、介入群の87%が本プログラムが役立っていたと回答した。本年度は、プログラム内容の検討、研究計画書作成およびフィールドの確保に時間を要し、実際の調査が著しく遅延し、補助事業期間を延長した。母性看護学今後は、産後夫婦のコミュニケーション支援プログラムの有用性を検討するために、介入群50組と対照群50組の有効回答数を目指して調査を実施していく。対照群の回収率は約25 %と考え200組以上への配布を予定している。妊娠期の調査票配布は出産予定日が9月までの初産夫婦とし、産後3か月に2回目の調査票を配布し、平成28年1月までには調査を終了し、データ分析を行い、23月に総括して報告書をまとめていく。さらにその間、対照群の対象者には本プログラム実施クラスの開催を知らせ、実施する予定である。平成25年度は出産後の夫婦の相互作用を促す予期的支援プログラムの内容およびプログラム効果測定方法を検討する予定であったが、質的メタ統合に関する研究成果の発表を12月開催の質的研究の国際学会に発表したこと、また同学会においてshort paperの執筆に時間を割いたこと、さらには英国における研修での学びをプログラムに投入することに計画を修正したことにより、計画が大幅に遅れた。本年度は文献検討からプログラム内容検討と作成までの予定であったが、メタ統合分析の文献検討で、産後早期の夫婦を対象とした質的研究の文献を選定したり、海外文献をメンバーで読み合わせるのに時間を要したため、達成度にやや遅れが生じた。平成26年度はプログラム作成やフィールド確保のために大幅に研究の進捗状況が遅れ、調査を平成27年度までに延期したため。1平成26年度においては、これまでの成果を十分に加味してプログラム内容およびプログラムの効果測定方法を作成する。プログラム内容は成人学習理論を基盤としたものとする。
in vitro卵誘導系を基盤とした全能性獲得を司る分子機構の解明と再構築

全能性は卵母細胞に宿る、一細胞から個体が生じる能力である。本研究の目的は、この卵母細胞が有する全能性はいつ確立されるのか、その時期を同定し、全能性の分子基盤を明らかにすることを目的としている。多能性から全能性に切り替わる時期の同定に成功すれば、その転換点を対象に全能性転換因子を同定できるはずである。それはすなわち、卵母細胞に全能性を付与する因子の同定とも言える。特に申請者らは多能性細胞であるES細胞から始原生殖細胞様細胞(PGCLC)を経て、全能性を有する卵母細胞をすべて試験管内で誘導できるin vitro卵母細胞誘導系を確立しており、これを用いることで、はじめてシステマティックな機能解析がハイスループットに行える。今年度は、多能性細胞から始原生殖細胞、そして卵母細胞に分化する生殖系列の各ステージの細胞を経時的に取得し、RNA-seqを行った。その結果、多能性ー全能性転換は、未成熟卵母細胞から二次卵胞卵にかけて急激に起こることを発見した。この転換を起こす因子は転換点前後に出現するはずであるから、転換点特異的に発現する遺伝子を候補遺伝子として抽出した。これらの候補遺伝子のうち、転換を起こすために特に必要な因子を同定するために、候補遺伝子をCRISPR/Cas9でノックアウトしたES細胞株をそれぞれ樹立し、すべてin vitro卵母細胞誘導に供した。現在、これら候補遺伝子の詳細な機能を検討しているところである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
慢性閉塞性肺疾患の新規マウスモデル開発と原因遺伝子解明

喫煙による肺胞マクロファージやCD8陽性リンパ球から産生されるIFN-γやTNF-α等の炎症性サイトカインや酸化ストレスがCOPDの原因の一つとして考えられている。そこで我々は、COPD患者の組織血清におけるIL-18、IL-18Rαの発現を検討した。肺容量減量手術(LVRS)を行われたCOPD症例の組織においてIL-18及びIL-18Rαが病変局所に強く発現を認めた。COPD患者では肺機能(%FEV1)の悪化と血清中のIL-18値が相関した。そこで恒常的に肺にIL-18を発現する遺伝子改変マウス(TGマウス)をヒトサーファクタントプロモーターSPCを用いて樹立した。同時に、テトラサイクリンで誘導される肺特異的発現IL-18TGマウスを樹立した。前者は肺気腫が出来るにもかかわらず後者のTGマウスは間質性肺炎が誘導された。つまりIL-18の発現のタイミングや発現量で間質性肺炎が誘導されることが判明した。また、恒常的発現肺特異的発現IL-18TGマウスによる炎症細胞を伴った気腫化はIL-13依存性であった。また、このTGマウスは骨関節炎(OA)様症状を発症しており、IL-18は全身病変を誘導した。ヒトリコンビナントTRX1蛋白を肺特異的IL-18TGマウスに投与したところ気腫変化を抑制した。次に、TRX1-TGマウスを用いて、豚膵臓エラスターゼ(PPE)誘導性の気腫性変化を抑制できるか評価した。TRX 1-TGマウスではPPE誘導性気腫化の進展を抑制した。外因性TRX1投与はPPE誘導性マウスの発症した気腫化の進展、アポト-シスを抑制した。外因性TRX1投与はPPE誘導性マウスの発症した気腫化の進展を遅らせた。レドックス蛋白がCOPDの新規治療薬としての可能性を示唆した。
マルチメディア多次元QoE制御アーキテクチャの研究

ビデオ・音声・力覚メディアの三感及びビデオ・音声の二感のインタラクティブIP通信において,ユーザ体感品質(Quality of Experience:QoE)の多次元定量化と,QoE向上/保証を可能とするネットワーク制御アーキテクチャの基礎研究を行った.QoEの多次元定量化に加え,QoE監視システムの構築,QoEベースビデオ出力方式SCSの高効率化,ユーザ援用QoE管理方式の提案とビデオ・音声インタラクティブ通信におけるその有効性検証も実施した.最終年度の研究成果まず,平成23年度に研究が完了しなかった“帯域保証ネットワークを用いた三感インタラクティブ通信"の研究を進展させた.ビデオ・音声・力覚メディアの三感インタラクティブ通信において,3種のメディアのうち,占有帯域幅が最も大きいビデオに焦点を合わせ,ビデオの保証帯域幅と符号化ビットレート及びプレイアウトバッファリング時間がQoEに及ぼす影響を調べた.主観評価実験では,応答性の重要度が異なる2種類の作業を用いてQoEを評価し,ネットワークの帯域制御により高いQoEを達成できることを示した.更に,インタラクティブビデオ・音声通信の場合と三感メディア通信の場合における最適なパラメータ設定方法の違いを考察した.また,SIPサーバ・QoSマネージャの設定については,ビデオ・音声の二感通信の枠組みが使用できることを確認したが,力覚メディアの設定追加実験までは実施していない.QoE-QoSマッピング式(QoE推定式)については,推定式の導出に使用した被験者とは別の被験者による実験を実施して推定精度を検証した.ユーザ援用QoE管理方式については,SCSの閾値選択インタフェースに対する被験者の嗜好性の違いを評価した.研究期間全体の研究成果次の4種類に分類できる.(1)ビデオ・音声及びビデオ・音声・力覚メディアインタラクティブ通信のそれぞれのQoEの多次元定量化とQoE向上技術の開発,(2)ビデオ・音声・力覚メディアの三感インタラクティブ通信におけるQoE監視システムの構築と有効性検証,(3) QoEベースビデオ出力方式SCSの高効率化と特許取得(2011年3月に審査請求していた特許に対して,2012年7月に意見書及び手続補正書を提出したところ,同年10月に特許として登録された),(4)ユーザ援用QoE管理方式の提案とビデオ・音声インタラクティブ通信におけるその有効性検証.ビデオ・音声・力覚メディアの三感及びビデオ・音声の二感のインタラクティブIP通信において,ユーザ体感品質(Quality of Experience:QoE)の多次元定量化と,QoE向上/保証を可能とするネットワーク制御アーキテクチャの基礎研究を行った.QoEの多次元定量化に加え,QoE監視システムの構築,QoEベースビデオ出力方式SCSの高効率化,ユーザ援用QoE管理方式の提案とビデオ・音声インタラクティブ通信におけるその有効性検証も実施した.本年度は,QoEの多次元定量化,QoEベースビデオ出力方式SCSの高効率化,及び次年度の研究目標であるQoE保証の一方法としてのユーザ援用QoE管理方式の提案とその有効性検証を行った.(1)QoEの多次元定量化:まず,ビデオ・音声・力覚メディアを用いた三感インタラクティブIP通信を対象とし,QoEのリアルタイム推定を行った.アプリケーションレベルQoSパラメータの測定結果と主観評価実験によるQoE多次元評価結果を用いて,ビデオ空間品質,力覚メディア操作感及び総合品質の推定式を導出した.それらの推定式を用いて,QoEを多次元的に監視できるシステムを構築した.また,QoE監視によるQoS制御方式も提案した.更に,作業内容の違いがQoEに及ぼす影響も調査した.(2)QoEベースビデオ出力方式SCSの高効率化:SCSの有効な閾値選択方式としてユーザ選択方式を取り上げ,その閾値選択GUI(Graphical User Interface)とユーザ属性との関係をQoEの観点から,主観評価実験により調査した.また,SCSを音声・ビデオインタラクティブ通信にも適用し,QoEの多次元評価により,その有効性を立証した.更に,リモコン型閾値選択GUIも開発し,そのQoEを多次元的に評価した.(3)ユーザ援用QoE管理方式の提案とその有効性検証:QoE保証の現実的な実現方法として,ユーザ援用QoE管理方式を提案した.これは,QoEに大きな影響を及ぼす要因(例えば,プレイアウトバッファリング時間)をユーザが制御できるようなGUIを用いるものである.この方式の一例として,インタラクティブ音声・ビデオ通信のプレイアウトバッファリング時間制御を取り上げ,QoEの向上が実現できることを実験的に示した.交付申請書に記載した"QoEの多次元定量化"と"ユーザ援用QoE管理方式の提案とその有効性検証"とは当初目標を達成している.更に,"QoEベースビデオ出力方式SCSの高効率化"の研究成果も得られており,この点では当初計画以上に進展している.一方,"帯域保証ネットワークを用いた三感インタラクティブ通信システムの構築"については,システム構築は完了し,QoE多次元評価の予備的な実験は実施したが,まだ研究発表を行っていない."帯域保証ネットワークを用いた三感インタラクティブ通信"の研究を進展させる.特に,SIPサーバ・QoSマネージャの設定や,QoE-QoSマッピング関係式簡易データベースの構築と有効性の検証を行う.また,本年度に実装した音声・ビデオインタラクティブ通信用のユーザ援用QoE管理方式を,音声・ビデオ・触覚メディアインタラクティブ通信に拡張し,その有効性を定量的に検証する.以上の結果をまとめて,マルチメディア多次元QoE制御アーキテクチャの構築指針を示す.

上記「現在までの達成度」で記したように,平成23年度は,当初計画にはなかった"QoEベースビデオ出力方式SCSの高効率化"の研究を実施した.しかし,当初計画に記載の"帯域保証ネットワークを用いた三感インタラクティブ通信システムの構築"については,QoE多次元評価の予備的な実験を行ったのみであった.そのため,QoE評価の本格的な大規模主観評価実験までは行うことができず,そのために予定していた主観評価実験被験者や実施者のための人件費・謝金を使用しなかった.また,このテーマについての学会発表も行わなかったため,旅費も一部しか使用しなかった.平成24年度は,平成23年未使用金を,このQoE大規模主観評価実験の実施のための人件費・謝金と,このテーマの研究成果発表のための旅費として使用する.平成24年度の研究費は,上記「今後の研究の推進方策」に記載の通り,次の4項目の研究に使用する計画である.(1)帯域保証ネットワークを用いた三感インタラクティブ通信のQoE大規模主観評価実験,(2)SIPサーバ・QoSマネージャの設定,(3)QoE-QoSマッピング関係式簡易データベースの構築と有効性の検証,(4)ユーザ援用QoE管理方式の音声・ビデオ・触覚メディアインタラクティブ通信への拡張
歯牙硬組織形成におけるエナメル蛋白の役割に関する細胞化学的・分子生物学的研究

ブタ歯胚及びラット切歯,臼歯歯胚のエナメル蛋白について、in-situハイブリダイゼーション,免疫化学および免疫組織化学を用いて検索し、以下の結果を得た。1.ブタ歯胚のエナメル芽細胞におけるエナメリン,アメロゲニンの発現は,分化期後期から移行期まで起こっているが,成熟期では認められなかった。一方,ラット切歯と臼歯歯胚では,成熟期にも発現が認められた。この結果から,エナメル質の成熟過程におけるエナメル蛋白の役割は,ブタとラットで異なっている可能性が示唆された。2.歯根の形成過程におけるエナメル蛋白の発現について検討し,ラット切歯と臼歯ではへルトビッヒの上皮鞘由来と考えられる歯根膜の細胞と,セメント細胞の一部のゴルジ装置にアメロブラスチンが局在することが明らかになった。一方,ブタ歯胚の歯根形成に関連して,アメロゲニン,エナメリン,シースリンのいずれの発現も認められなかった。この結果から,歯根の形成過程におけるエナメル蛋白の役割は,ブタとラットで異なっている可能性が示唆された。3.エナメル蛋白分解酵素の一つであるエナメリシンは,ブタ歯胚のエナメル芽細胞では分化期後期から成熟期前期まで発現しており,特に移行期から成熟期にかけて基質形成期より強い発現が認められた。また、エナメルセリンマトリクスプロテイナーゼ1(EMSPl)も移行期から成熟期にかけて主に発現しており、この結果から,移行期は成熟期における基質蛋白の脱却のために,積極的に機能していることが明らかになった。2.歯根の形成過程におけるエナメル蛋白の発現について検討し,ラット切歯と臼歯ではヘルトビッヒの上皮鞘由来と考えられる歯根膜の細胞と,セメント細胞の一部のゴルジ装置にアメロブラスチンが局在することが明らかになった。この結果から,移行期は従来考えられていたようなエナメル芽細胞の再分化の過程だけではなく,成熟期における基質蛋白の脱却のために,積極的に機能していることが明らかになった。エナメル蛋白分解酵素であるエナメリシン、エナメルセリンマトリクスプロテイナーゼ1(EMSP1))について、ブタ歯胚及びラット切歯を免疫化学および免疫組織化学を用いて検索し、以下の結果を得た。1.エナメリシンは,ブタ歯胚のエナメル芽細胞では分化期後期から成熟期前期まで発現しており,46,44kDaの活性化した蛋白として幼若エナメル質中に存在していた。また、これより低分子領域にも免疫活性を持つ蛋白が認められ、エナメリシン自身も幼若エナメル質中で分解されていくことが明らかとなった。2.分化期後期のエナメリシンの局在を免疫電顕で調べると、エナメル芽細胞の基底膜が消失し、エナメル基質様のスティプルドマテリアルの出現に次いで、エナメリシンの免疫活性が基質中に認められ、その一部は象牙質基質中にも局在していた。

この結果から、エナメリシンはエナメル芽細胞基底膜の消化には関与しないことが明らかとなり、象牙芽細胞もエナメリシンを分泌している可能性が示された。3.ブタ歯胚では、移行期から成熟期初期にかけてエナメル質最表層で基質形成期より強い免疫活性が認められた。この結果から,移行期は基質蛋白の脱却のために,積極的に機能していることが明らかになった。4.ラット切歯では,成熟期にも発現が認められるとともに、移行期から成熟期にかけての発現は基質形成期より強いとはいえなかった。また、全ステージを通じてエナメル質表層と深層にほとんど差は認められず、エナメル質の成熟過程におけるエナメリシンの役割は,ブタとラットで異なっている可能性が示唆された。5.エナメルセリンマトリクスプロテイナーゼ1(EMSP1)は、エナメリシンに比べるとその発現は非常に弱かったが、移行期から成熟期初期にかけてエナメル質最表層で基質形成期より強い発現が認められ、EMSP1も基質蛋白の脱却のために機能していることが明らかとなった。
サイトカイン刺激内皮細胞の血栓制御機構における流動状態の役割

流動状態が内皮細胞の機能や抗血栓性の維持に重要な役割を演じていることが近年注目されている。我々は、コーンプレート型回転粘度計を応用し、培養ヒト臍帯静脈血管内皮細胞にずり応力を負荷し、内皮細胞から放出される組織型プラスミノゲンアクチベータ-(t-PA)およびプラスミノゲンアクチベータ-インヒビター(PAI-1)の動態を蛋白レベル・mRNAレベルで検討した。ずり応力を0, 6, 12, 18, 24dynes/cm^2を負荷すると、EIA法で測定したt-PA・t-PA/PAI-1複合体抗原量の培養上清中への放出はずり応力依存性に増加し、動脈レベルで顕著であった。一方、PAI-1およびactive PAI-1は減少が認められた。炎症性メデイエーターの中心的役割を担うサイトカインの影響を検討する目的でIL-1とTNFを負荷すると、t-PA・t-PA/PAI-1複合体抗原量の放出は影響を受けなかったが、PAI-1およびactive PAI-1の放出は著明に増加し、サイトカインが内皮細胞を血栓性に傾かせることが確認された。興味あることに、サイトカインでperturbationを受けた内皮細胞にずり応力を負荷すると、静止時には影響しなかったt-PA・t-PA/PAI-1複合体抗原量の放出を顕著に増加させた。一方、サイトカインで増大したPAI-1およびactive PAI-1の放出は抑制された。内皮細胞よりmRNAを抽出し、ドットブロットを施行しt-PAおよびPAI-1のプローベで同様の検討を行ったところ、かかる変化はmRNAレベルで制御されていることが判明した。以上の結果より、流動状態は内皮細胞の線溶系制御において、絶えず抗血栓性を保持するように作動しており、炎症性サイトカイン刺激時にもその抗血栓性を維持するように変化することが判明した。かかる流動状態とサイトカインの相乗作用が明らかになったことは、流動状態の血栓制御に果たす役割の解明に大きく寄与するものと思われ、更なる細胞内伝達機構や遺伝子レベルの制御機構の解明が待たれる。
放射線及び重粒子線照射併用免疫治療法の開発

方法1.検体の確保と抹消血中免役担当細胞の測定千葉大学耳鼻咽喉科頭頸部外科、独立行政法人放射医学研究所付属病院で放射線治療又は重粒子線治療を行なっている頭頸部癌患者の末梢血を放射線照射前と放射線10Gy照射ごとに採取し単核球分画を分離回収した。単核球分画の一部を取りTCRε^+Vα24+Vβ11^+細胞又はCD1d/α・galactosylceramide (α-GalCer) tetramer^+細胞をNKT細胞として解析した。残りは、放射線治療終了後に機能解析を行なうため凍結保存した。2.NKT細胞の機能解析NKT細胞のサイトカイン産生能は、末梢血単核球分画より自己由来の樹状細胞を誘導し、α-GalCerを提示させた細胞を抗原提示細胞として末梢血単核球と共に培養後ELISPOT法により解析した。NKT細胞の増殖能は、末梢血単核球をIL-2とα-GalCer存在下で培養し、フローサイトメーターで解析した。In vitroで増殖したNKT細胞のサイトカイン産生能は、増殖したNKT細胞をPMAとIomomycinで刺激後、フローサイトメーターで解析した。また、細胞障害活性は^<51>Cr-release法で解析した。結果と考察放射線照射前後で抹消血中のNKT細胞数は減少しなかったがT細胞は減少していた。放射線治療後では患者のツベルクリン反応も低下していた事から、全身で抗原特異的な免疫抑制が起きている事が示唆された。放射線治療後のNKT細胞機能は、a-GalCerに対するIFN-g産生が低下していた。しかし照射後NKT細胞のin vitroでの増殖能は照射前と同程度であり、そのIFN-g産生能と細胞障害活性も低下していなかった事から、放射線治療を行なった患者でも抹消血NKTをin vitroで増殖、活性化して再投与する免疫治療が有効である可能性が示唆された。研究方法1.検体の確保と抹消血中免疫担当細胞の測定千葉大学耳鼻咽喉科頭頚部外科、独立行政法人放射医学総合研究所付属病院で放射線治療または、重粒子線治療を行っている頭頚部癌患者の末梢血を20ml採取し、比重遠心法により末梢血単核球分画を分離回収した。採血は、放射線照射前(治療前)と放射線10Gy照射毎に行った。分離した単核球分画の一部を蛍光抗体(抗CD3、抗CD4、抗CD8、抗Va24、抗Vb11、CD1d/α-galactosylceramide tetramer他)を用いて染色し、フローサイトメトリーにより解析した。なお、TCRε^+Va24^+Vβ11^+細胞又はCD1d/α-galactosylceramide tetramer^+細胞をNKT細胞として解析した。残りの単核球分画は、放射線治療が終了後に機能解析を行うために凍結保存した。NKT細胞のサイトカイン産生能は、末梢血単核球分画より自己由来の樹状細胞を誘導し、a-galactosylceramideを提示させた細胞を抗原提示細胞として末梢血単核球と共に培養後ELISPOT法により解析した。NKT細胞の増殖能は、末梢血単核球をIL-2とa-galactosylceramide存在下で培養し、フローサイトメーターで解析した。In vitroで増殖したNKT細胞のサイトカイン産生能は、増殖したNKT細胞をPMAとlomomycinで刺激後、フローサイトメーターで解析した。In vitroで増殖したNKT細胞の細胞障害活性は^<51>Cr-release法で解析した。結果と考察放射線治療前後で、末梢血中のNKT細胞数は減少しなかったが、α-galactosylceramideに対するIFN-γ産生能は照射前よりも低下していた。しかしIn vitroでの照射後NKT細胞の増殖能は照射前と同程度であった。さらに、照射後の抹消血単核球分画から増殖したNKT細胞のIFN-γ産生能と細胞障害活性は照射前と比較して低下していなかった。以上の結果より血液中のNKT細胞を体外で増殖、活性化して再投与する免疫治療は、放射線照射後の患者においても有効性が期待されると示唆された。

結果と考察放射線照射前後で抹消血中のNKT細胞数は減少しなかったがT細胞は減少していた。放射線治療後では患者のツベルクリン反応も低下していた事から、全身で抗原特異的な免疫抑制が起きている事が示唆された。放射線治療後のNKT細胞機能は、a-GalCerに対するIFN-g産生が低下していた。しかし照射後NKT細胞のin vitroでの増殖能は照射前と同程度であり、そのIFN-g産生能と細胞障害活性も低下していなかった事から、放射線治療を行なった患者でも抹消血NKTをin vitroで増殖、活性化して再投与する免疫治療が有効である可能性が示唆された。
グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究

本研究の成果としては、次の3件が主なものである。まず、国際比較の中における日本の公務員制度の特徴を、西尾隆の単著『公務員制』(東京大学出版会、行政学叢書)として出版する。すでに全原稿を提出し、2017年9月に刊行予定である。次に、航空管制、矯正行政、危機管理、原発政策、幹部人事と個別の政策領域・諸課題について、西尾・大森・寺田が複数の論文・書籍を発表し、今後も追加発表予定である。第3に、以上の研究成果に、これまでに3回開催した科研費セミナーの内容を含めて、西尾による編著『リスクと公務員』として刊行を準備中であり、2018年の出版を予定している。初年度にあたる2013年度は、主に研究全体の構想を固め、1112月の英国調査(西尾と寺田が担当)を通して情報収集と研究者間の関係構築に努めた。また、これまでの日本の公務員制度改革を回顧して世論の動向との関係を論文にまとめた。英国調査は、(1)刑務所、(2)航空管制、(3)政府の幹部人事を対象とし、(4)エクセター大で意見交換を行った。このうち、(1)刑務所に関しては、International Centre for Prison Studies (ICPS)所長のP. Bennett氏、Prison Governors Association(PGA)のP. Scriven氏、Coldingley刑務所長のE. McLennan-Murray氏にインタビューを行い、同刑務所を視察した。政府直営か民営かという制度選択は職員の育成の責任ともリンクし、日本の刑務官育成システムや公設民営施設のあり方を考える上で参考となった。また、矯正現場で見た受刑者と刑務官とのフランクな関係は日本とは大きく異なり、実態報告が少ないだけに新たな比較の論点とすべきことを痛感した。(2)航空管制に関しては、公企業体Civil Aviation AuthorityのM. Goodliffe氏と民間企業National Air Traffic Service(NATS)のG. Skelton氏にインタビューを行った。航空管制業務を時間をかけて民営化した結果、ヒースロー空港の運用などで効果の大きさを確認できた。労働基本権や給与決定方式は、日本と労使関係が異なることから単純な比較はできないが、グローバル化に伴う管制業務の共通化の中で改革の方向への示唆があった。(3)幹部人事に関しては、内閣府executive Talent Team次長のR. Fisher氏と面談し、人事評価の制度と実際、政治家の関与、異動の頻度などについて貴重な知見を得ることができた。(4)エクセター大ではOliver James教授ほか数名の研究者とセミナーをもち、研究方法から行政システムの違いについて意見交換を行った。2014年度は3年間の本プロジェクトの中間年にあたり、2013年度に立てた構想と計画を着実に実施することが課題であった。活字での成果はまだ十分出ていないが、2013年11月の英国調査に続いて、2014年8月および2015年13月に米国調査を行ってインプットを深め、同時に航空管制業務と公務員制度をテーマとしたセミナーを2014年11月に開催した。米国調査では、(1)人事管理庁(OPM)、(2)連邦航空局(FAA)、(3)全米矯正協会(ACA)でインタビューを行うと同時に、ジョンスホプキンス大(SAIS)のケント・カルダー教授ほか、在米の研究者・実務家、旧知の連邦政府職員などと意見交換を行った。FAAの訪問に際しては、バージニア州の航空管制部の視察も許され、現場での管制業務の実態を知ることができた。また、2015年1月から3月までハワイ大学マノア校に滞在し、エネルギー政策に関する国際会議に参加し、R.プラット教授(行政学)と日米の公務員制度改革について意見交換を行った。2015年度は「グローバル化の中の政策システムと公務員制」にかかわる個別テーマとして、中央省庁の幹部人事の比較分析、および東日本大震災の被災自治体における危機管理をテーマとして調査研究を行った。前者に関しては、2015年11月28日にICUにおいて公開フォーラムを開催し、英国エクセター大学オリバー・ジェームス教授、ハワイ大学リチャード・プラット教授、東海大学出雲明子准教授ほかを迎え、日英比較に関する報告と討論を行った。内閣人事局や人事院の幹部も参加し、貴重な意見交換の機会となった。後者に関しては、1011月にかけてプラット教授と宮城県庁、岩沼市、岩手県庁、釜石市でヒアリング調査を行い、あわせて都庁・三鷹市などでも聞き取りを行った。その知見を踏まえ、2016年2月17日にICUで「危機管理とリーダーシップ」をテーマに科研費セミナーを開催し、プラット教授と明治大学中邨章名誉教授による報告と討論を行った。20132014年度は比較的順調に予定していた調査を進めることができたが、2015年度は研究の一つの柱である矯正行政(刑務所管理)について当初予定していた調査およびセミナーを実施できなかった。これは主に東北地方の被災自治体の調査が長引いたためで、2015年末の時点で年度内に矯正行政の調査を行うことは断念し、2月に危機管理についてのセミナーを行った。このことから、本プロジェクトの実施期間を1年間延長し、2016年度に矯正行政の調査およびこれまでの調査結果の取りまとめを行うことにした。最終年度にあたる2016年度は、「グローバル化の中の政策システムと公務員制」にかかわる残されたテーマとして、刑務所管理、自治体の専門職人事、およびリスク管理にかかわる調査研究を行った。

刑務所管理に関しては、内外の文献、各年版白書で調査を行ったのち、2017年3月4日(土)に法務省矯正局長の富山聡氏と武蔵野大学専任講師の中村絢子氏をお招きして科研費セミナーを開催、国際比較の視点から矯正行政に関する意見交換を行った。日本の刑務所の管理は、その安全性(事故の少なさ)と効率性(受刑者数に対する刑務官の少なさ)において、先進諸国の中で抜きんでた数値を示している。他方、「管理行刑」と呼ばれる受刑者への事細かな行動規制が人権問題として批判され、再犯率が高めに推移していることなど、問題点も少なくない。公設民営の「社会復帰促進センター」への高い評価などから、安全・人権・矯正効果などの複合的な視点から、刑務所管理の課題を整理することができた。自治体の専門職人事に関しては、厚木市・三鷹市などでの調査を通して、任期付採用の実態とリスク対応に関する新しい知見を得ることができた。災害対応、感染症などのリスク対応、財政逼迫の中での人材育成の難しさを考えると、民間委託や任期付採用を組み合わせた人材戦略の必要性が浮かび上がってくる。公務のために、とりまとめの作業がやや遅れ気味だったが、3月から2冊の研究書にまとめるための作業を進めている。西尾の単著として『公務員制』がこの秋に刊行予定であり、それに続いて『リスクと公務員』の編集にも着手する。本研究の成果としては、次の3件が主なものである。まず、国際比較の中における日本の公務員制度の特徴を、西尾隆の単著『公務員制』(東京大学出版会、行政学叢書)として出版する。すでに全原稿を提出し、2017年9月に刊行予定である。次に、航空管制、矯正行政、危機管理、原発政策、幹部人事と個別の政策領域・諸課題について、西尾・大森・寺田が複数の論文・書籍を発表し、今後も追加発表予定である。第3に、以上の研究成果に、これまでに3回開催した科研費セミナーの内容を含めて、西尾による編著『リスクと公務員』として刊行を準備中であり、2018年の出版を予定している。米国調査では計画した項目ほぼすべてについて必要な知見が得られ、主要な政策領域である航空管制と刑務所に関する比較研究の目途が立った。他方、現場の実務レベルの人事情報はなお限られており、今後の分析の過程ではなお追加の調査が必要になると思われる。2016年度は予定していたすべての調査研究を完了する。主たるテーマは矯正行政の実態調査とセミナーの開催であるが、これまで行ってきた航空管制業務、中央省庁の幹部人事、自治体における危機管理およびリーダーシップについての調査を総合し、「リスクと公務員」という観点からグローバル時代の政策システムの変容全体についての取りまとめを行う予定。行政学、公共政策学、比較公務員制度論海外調査はひとまず終了したので、今後は日本国内の調査を深めるべく、航空管制と刑務所に加え、自治体調査も行いたい。「リスク社会」との関係では、災害対応・防災行政に焦点を当てて、東北地方の複数の自治体で調査を予定している。その際、行政責任と職員の能力および柔軟性を切り口に、東日本大震災の直後および復旧・復興段階でのキーパースンにインタビューを行う予定。活字になった研究成果はこの段階ではまだ限定的だが、現場の観察と関係者へのインタビューで得られた知見は研究全体を方向づける有意義なものとなった。