hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粒子破砕を考慮した地盤の進行性変形メカニズムの理解とそのモデル化に関する研究

本研究は実験的研究と解析的研究とから構成され、それぞれ以下のような研究成果を得た。実験的研究は1.単粒子破砕試験、2.一次元圧縮試験、3.模型地盤上の基礎載荷試験の3種から構成されている。1.単粒子破砕試験からは、粒子間接触点構造と接触点力配分によって、圧縮破壊形式、せん断破壊形式、割裂破壊形式の3形式が発生することを明らかにした。2.静的一次元圧縮試験では、降伏圧密圧力をまたぐe-logp曲線の解釈を累積粒子破砕率の変化から行い、見かけの降伏は急激な破砕現象の発生ではなく、破砕率の累積がある一定値(約50%)を越える点と対応していること、降伏点近傍圧力で時間依存沈下速度が最大になること、粒子によっては時間依存挙動がなめらかとはならないなどが明らかとなり、動的一次元圧縮試験からは降伏圧力以下では動的載荷による時間依存沈下量が静的載荷時より大きくなることも明らかとなった。3.模型地盤上の基礎載荷試験からは、支持力安全率が低下するに従い時間依存挙動が顕著になること、粒子の回転に対する自由度が粒子破砕率および発生範囲に大きく影響することが明らかとなった。解析的研究では、複数の結合する細粒子を内蔵する単粒子を単位とした個別要素法を新たに開発し、一次元圧縮試験結果の模擬を行った。その結果、細粒子を内蔵する単粒子の挙動を、単粒子破砕試験結果と一致させれば静的一次元圧縮試験結果をほぼ模擬しえること、しかし解析では時間依存挙動は極めて短時間に終了し、細粒子結合の構成モデルに時間依存項を導入する必要性が明らかになった。粒子破砕による地盤材料の時間依存性変形挙動を視覚的に理解することを目的として,破砕性材料として円柱形状のチョーク並びに石墨を用いた実験を行った.あわせて球状のガラスビーズと実際の破砕性地盤材料である石英についても実験を行った.はじめに単粒子の破砕特性を把握することを目的として,単粒子破砕試験(円柱形状試料については割裂試験)を行った.単粒子破砕試験では破砕の進展を観察することができた.更に時間依存性を調べるために,上記の材料を用いた1次元圧縮試験を行った.圧縮試験は荷重制御で行い,1段階あたりの荷重保持時間は約1日とした.圧縮応力が粒子の破砕強度に近づくに従ってクリープ沈下量が大きくなり,破砕強度付近でほぼモデル供試体全域において破砕が見られ大きな沈下を生じた.圧縮試験中,供試体内の粒子の動き,破砕をデジタルマイクロスコープにより詳細に観察することにより,破砕発生のメカニズムを解明することができた.新たに開発した単粒子多点載荷装置を用いて,円盤状の単粒子モデルを対象に直交する2方向に荷重を受ける(4点で支持された)単粒子の破砕曲面(降伏曲面のようなもの)を求めた.また破砕に至る過程で発達するひび割れの進展の詳細な観察も行った.用いた単粒子モデルは直径35mm,厚さ7mmの石膏製の円盤で,石膏と水の配合率は1:1,養生期間は3日以上とした.実験で様々な荷重経路を設定した.荷重条件は,1.一方向の荷重を100, 200, 300Nまで増加させた後,他の方向の荷重を単調に増加させるパターン,2方向の荷重を同時に100, 200, 300Nまで増加させた後,一方の荷重を単調の増加させるパターン,3.二方向の荷重を単粒子モデルが破砕するまで増加させるパターン,の3パターンであり,載荷はすべて荷重制御で行った.

実験の結果,1.粒子の拘束荷重が小さい場合には,円柱の割裂試験で見られるような向き合う二つの載荷点を通る亀裂が発達するのに対し,拘束荷重が大きい場合には,隣り合う二つの載荷点を通るような亀裂が複数発達すること,2.直交二方向の荷重(Fx, Fy)の和(Fx+Fy)と差(Fy-Fx)を軸とする荷重空間に,粒子破砕時の荷重をプロットすると,扇形の破砕曲面が得られること,3.直交_方向荷重を受ける単粒子の破砕モードは(1)スプリット破砕,(2)せん断破砕,(3)圧縮破砕の3つに分類できること等がわかった.
基地所在自治体活性化事業の経済効果に関する研究

1990年代半ばから、沖縄本島北部地域自治体を中心に行われている「米軍基地所在市町村活性化特別事業」「沖縄北部振興対策特別事業」「移設先及周辺地域振興事業」の経済効果について、2004年度は雇用効果を、2005年度は財政効果を中心に検証した。これら事業は、おおむね9割補助であることに加えて、自治体の裏負担にっいても100%近い交付税措置がされるなど、全国的には「三位一体改革」によって国庫補助負担金が縮小傾向にある中で、異例中の異例というほかない格段の財政優遇措置が講じられている。もし、事業の実施が地域振興に結びついているならば、税収増など財政面でもよい効果が生じるはずである。しかしこれら事業を、先行的にかつ最も多く実施している名護市の場合、国庫支出金への依存度の顕著な上昇が認められるのみで、経常収支比率、公債費比率など各種財政指標の悪化がすすんでいる。このほか、総じて、これら事業を多く実施している自治体において、地域経済の振興や財政状況の改善がすすんでいる事例は検証できなかった。なお財政に関しては、「三位一体改革」の影響が、交付税や補助金への依存度が高く財政力が弱い沖縄県内自治体、なかでも本島以外の離島自治体への影響がより深刻であることが明らかになった。例えば、人口700人の渡嘉敷村は、2004年度において交付税などが前年度比4千万円減であったのに対し、所得譲与税は122万円にすぎなかった。また、基地と関連しない事業で一定の成果をあげている北谷町の事例を検証した。北谷町の旧ハンビー飛行場跡地の返還跡地にすすめられたハンビー・タウンは、商業開発を中心とした成功事例として注目をあびている。この事業によって増加した住民税や固定資産税などの税収と、基地として利用されていた時代の軍用地料・基地交付金などとを比べると、さほど違いはなかった。しかし量的に大きな違いはなくとも、町の事業の成果として課税権を行使して得られる収入と、基地被害の代償にすぎない基地関係収入とは、まったく質を異にする。また、集客効果などの影響を加味すると、基地として利用されていた時代と比べ、地域経済に及ぼす影響ははるかに大きいことが検証された。1990年代半ばから、沖縄本島北部地域自治体を中心に行われている「米軍基地所在市町村活性化特別」「沖縄北部振興対策特別事業」「移設先及周辺地域振興事業」の概要を検証した。これら事業の多くは、自治体が実施主体であるにもかかわらず国が全額経費を負担している。その結果、県内の他の自治体では国庫補助事業の比重が漸減傾向にあるなかで、これら事業を実施している自治体ではその比重が異常に高くなっている。先行的に事業が竣工している名護市の実情をみると、同市の米軍基地が市域の東部海岸地方に集中しているのに対し、主な事業が基地被害が日常的には体感することがほとんどない西部地域市街地に集中していることがわかった。これら事業が基地と関連して認められていることからすると、名護市における事業展開の正当性には疑問を持たざるを得なかった。雇用については、量的には一定の効果がみられる。しかし不安定雇用が多く、持続性と安定性が今後の課題となると思われる。

今後、最大規模な事業が予定されているのは嘉手納町の再開発事業である。同事業は、既存の居住者への社会的配慮も行き届いており、また防衛施設庁を誘致するなど、居住環境の改善と地域経済の活性化に一定の効果があると予想される。同町の場合、行政区域の8割以上をしめる嘉手納基地の整理・縮小なしには、どのような事業にせよその経済効果には限界があると思われるが、この再開発事業の推移は注目される。どの自治体にも共通するのは、目立った財政効果があらわれてないことである。逆に、いわゆる「三位一体改革」の影響が、国庫補助負担金への依存度が高い県内自治体にはより深刻に現れていることが明らかになった。2005年度においては、県内自治体を(1)本研究が対象とする基地所在自治体活性化事業がおこなわれている本島自治体、(2)(1)以外の本島自治体、(3)離島自治体の3つに分類し、その影響を検証する予定である。1990年代半ばから、沖縄本島北部地域自治体を中心に行われている「米軍基地所在市町村活性化特別事業」「沖縄北部振興対策特別事業」「移設先及周辺地域振興事業」の雇用効果を主に検証した前年度に続いて、本年度は財政効果を中心に検証した。これら事業は、おおむね9割補助であることに加えて、自治体の裏負担についても100%近い交付税措置がされるなど、全国的には「三位一体改革」によって国庫補助負担金が縮小傾向にある中で、異例中の異例というほかない格段の財政優遇措置が講じられている。もし、事業の実施が地域振興に結びついているならば、税収増など財政面でもよい効果が生じるはずである。しかしこれら事業を、先行的にかつ最も多く実施している名護市の場合、国庫支出金への依存度の顕著な上昇が認められるのみで、経常収支比率、公債費比率など各種財政指標の悪化がすすんでいる。このほか、総じて、これら事業を多く実施している自治体において、地域経済の振興や財政状況の改善がすすんでいる事例は検証できなかった。なお財政に関しては、「三位一体改革」の影響が、交付税や補助金への依存度が高く財政力が弱い沖縄県内自治体、なかでも本島以外の離島自治体への影響がより深刻であることが明らかになった。例えば、人口700人の渡嘉敷村は、2004年度において交付税などが前年度比4千万円減であったのに対し、所得譲与税は122万円にすぎなかった。また、基地と関連しない事業で一定の成果をあげている北谷町の事例を検証した。北谷町の旧ハンビー飛行場跡地の返還跡地にすすめられたハンビー・タウンは、商業開発を中心とした成功事例として注目をあびている。この事業によって増加した住民税や固定資産税などの税収と、基地として利用されていた時代の軍用地料・基地交付金などとを比べると、さほど違いはなかった。しかし量的に大きな違いはなくとも、町の事業の成果として課税権を行使して得られる収入と、基地被害の代償にすぎない基地関係収入とは、まったく質を異にする。また、集客効果などの影響を加味すると、基地として利用されていた時代と比べ、地域経済に及ぼす影響ははるかに大きいことが検証された。
「既得権」問題解決のための新制度の考察と設計-電波利用・土地保有・職位保持

本研究の目的は、「既得権(vested interest)問題」を経済理論の立場から分析し、これを合理的に解決・処理するための経済システムを設計・提案することである。本研究ではまず、理論的基盤となるべき「既得権の経済モデル」を構築する。次いで具体的な分析対象として、多数種類の既得権のうち(1)電波利用、(2)土地所有と利用、(3)職位保持の3ケースそれぞれについて分析とシステム設計を行うこととした。前年度においては、上記のうち(1)電波利用にかかる既得権について研究成果を発表し、さらに(2)土地利用と所有にかかる既得権について文献調査をおこない、(3)労働者についての「職位保持」に関する制度の概要を調査した。これに引き続き、本年度においては、(4)電波利用に関する研究成果をさらに2件発表し(本様式p.2の#207、#210)、(2)土地所有に関する既得権について日本経済学会で招待講演をおこない(同上#210)、さらに(3)テレビ電波利用の既得権に関連して「アナログテレビ停止」についての研究を発表した(同上#211)。次いで具体的な分析対象として、多数種類の既得権のうち(1)電波利用、(2)土地所有と利用、(3)職位保持の3ケースそれぞれについて分析とシステム設計を行う。本年度においては、上記のうち(1)電波利用にかかる既得権について研究成果を発表し、さらに(2)土地利用と所有にかかる既得権について文献調査をおこなった。また(3)労働者についての「職位保持」に関する制度の概要を調査した。これに引き続き、本年度においては、(4)電波利用に関する研究成果をさらに3件発表し(本様式p.2の#207、#210)、(2)土地所有に関する既得権について日本経済学会で招待講演をおこない(同上#208)、さらに(3)テレビ電波利用の既得権に関連して「アナログテレビ停止」についての研究を発表した(同上#211)。
二核性アルカロイドHaplophytineの全合成研究

抗がん剤であるビンブラスチンを代表格とする二核性インドールアルカロイドは興味深い生理活性を有する天然物が多く存在し、医薬品において重要な化合物群である。しかしながら、その多くが複雑かつ特異な構造を有していることから、現代の高度な精密有機合成化学をもってしても未解決な合成上の課題を多く含んでいる。その中でも、1950年代に中南米産の植物の葉から単離された(+)-haplophytineは、その特異な構造から合成標的化合物として広く注目を集め、世界中で活発に合成研究が行われている。しかし、その構造の複雑さゆえに、研究開始当初は全合成の報告例はなかった。そこで、私は本化合物を大きく2つのユニットに逆合成し、両ユニット間におけるFischerインドール合成法を用いることで収束的全合成を行えるのではないかと考え、本化合物の合成研究に着手した。これまでに申請者は、Fischerインドール合成法を鍵行程として用い、世界初のhaplophytineの全合成を達成した。今年度は、より収束性の高い合成経路の開発を視野に入れ、第二世代合成研究に着手した。すなわち、βカルボリンと右部aspidophytineとの直接的カップリングを行うことで高い収束性が得られ、また生合成仮説の立証が行えるものと推察した。そこで、私は様々なアプローチにより直接的カップリングを試みたが、これまでに知られるように両ユニットのカップリングは困難を極めた。その後の詳細な検討により、私はFriedel-Craftsアルキル化の際、銀試薬としてAgNTf_2を用いることでβカルボリンと右部aspidophytine前駆体との直接的カップリングが進行することを見いだすことができた。このように、直接的カップリング反応に成功し、第二世代合成の達成への大きな足がかりを作ることができた。今後はより収束性の高い本第二世代合成の達成により、haplophytineの量的供給及び、多様な誘導体の供給が可能となることが期待される。Haplophytineは古くから中南米において駆虫薬として用いられた植物の主要アルカロイドであり、興味深い生理活性を持つのみならず、その特異な構造からこれまで多くの化学者の興味をひきつけてきた二核性インドールアルカロイドである。しかしながら、その複雑な構造のため単離から50年経た現在においてもまだ全合成は達成されていない。そこで、私は本化合物を大きく2つのユニットに逆合成し、両ユニット間におけるFischer Indole合成法を用いることで収束的全合成を行えるのではないかと考え本化合物の合成研究に着手した。一年目はhaplophytineの全合成を行うにあたって、まずその右ユニットであり、6環性のアスピドネペルマ骨格を有するaspidophytineをFischer Indole合成法により合成をすることとした。Fischer Indole合成法を行うために、まず鍵中間体である光学活性な三環性ケトンの合成を以下のように行った。不斉四級中心の構築にはd'Angeloらによって開発された不斉マイケル反応を用い、安価なシクロヘキサノンに対し立体選択的に側鎖を導入し、その後分子内アザマイケル反応、続く分子内SN2反応により順次環化を行うことで光学活性な三環性ケトンを得た。この三環性ケトンに対し、Fischer Indole合成法を適用することで初年度の目標であったaspidophytineの全合成を達成することができた。今後は、左ユニットの合成経路の確立と左右両ユニット間でのFischer Indole合成法の反応の開発を行うことでhaplophytineの初の全合成を達成する予定である。全合成達成後は、haplophytineの類縁体を合成することで新規有用物質の開発も行う予定である。これまで、天然からは興味深い生理活性を示す数多くのインドール化合物が見出されている。しかし、その複雑かつ特異な構造のため、未だ全合成の報告例はない。そこで、私は本化合物を大きく2つのユニットに逆合成し、両ユニット間におけるFischer Indole合成法を用いることで収束的全合成を行えるのではないかと考え、本化合物の合成研究に着手した。今年度は左ユニットの骨格構築ならびにFischer Indole合成法を用いたhaplophytineの合成を行うこととした。まず、インドール誘導体に対し、側鎖を導入した後、Bischler-Napieralski反応による環化、続く野依らの不斉還元に付すことで光学活性βカルボリンの合成を行った。次に、鍵反応としてFriedel-Craftsアルキル化反応、ラクタム化、酸化的骨格転位反応を経ることで左ユニットの骨格の構築に成功した。続いて、鍵反応であるFischer Indole合成反応の詳細な条件検討の結果、目的とする9環性のインドレニンを得ることに成功した。このようにして得られたインドレニンに対し、その後の数工程の変換によってターゲット化合物であるhaplophytineの世界初の全合成を達成することができた。今後はより収束性の高い合成経路の確立とともに、様々な誘導体合成を行い、新規有用物質の開発も視野に入れた研究を行なう予定である。

その中でも、1950年代に中南米産の植物の葉から単離された(+)-haplophytineは、その特異な構造から合成標的化合物として広く注目を集め、世界中で活発に合成研究が行われている。しかし、その構造の複雑さゆえに、研究開始当初は全合成の報告例はなかった。そこで、私は本化合物を大きく2つのユニットに逆合成し、両ユニット間におけるFischerインドール合成法を用いることで収束的全合成を行えるのではないかと考え、本化合物の合成研究に着手した。これまでに申請者は、Fischerインドール合成法を鍵行程として用い、世界初のhaplophytineの全合成を達成した。今年度は、より収束性の高い合成経路の開発を視野に入れ、第二世代合成研究に着手した。すなわち、βカルボリンと右部aspidophytineとの直接的カップリングを行うことで高い収束性が得られ、また生合成仮説の立証が行えるものと推察した。そこで、私は様々なアプローチにより直接的カップリングを試みたが、これまでに知られるように両ユニットのカップリングは困難を極めた。その後の詳細な検討により、私はFriedel-Craftsアルキル化の際、銀試薬としてAgNTf_2を用いることでβカルボリンと右部aspidophytine前駆体との直接的カップリングが進行することを見いだすことができた。このように、直接的カップリング反応に成功し、第二世代合成の達成への大きな足がかりを作ることができた。今後はより収束性の高い本第二世代合成の達成により、haplophytineの量的供給及び、多様な誘導体の供給が可能となることが期待される。
骨代謝改善を担う破骨細胞の機能制御に関与するエストロゲンとその標的因子の解明

エストロゲン(E2)投与した雄ウズラの骨髄細胞から分化した破骨細胞はE2によりアポトーシスは誘導されないが、形態変化とV-ATPaseの発現抑制による骨吸収の抑制が認められた。DNAマイクロアレイの結果から、E2によって発現量が著しく変動した遺伝子は多数見出され、一部の遺伝子は発現抑制により、E2の有無に関わらず破骨細胞数を減少させた。以上の結果から、哺乳動物と異なり、骨髄骨の破骨細胞はE2によりアポトーシスは誘導されないが、機能は抑制されると考えられる。また、顕著に変動した多数の遺伝子の中には、エストロゲン応答遺伝子としてアポトーシス抑制に関わるものもあると示唆された。破骨細胞の機能およびアポトーシスにおけるエストロゲンの役割とその応答遺伝子の同定および解析を行なうため、以下の実験を行なった。1. 24年度に行なったDNAマイクロアレイ解析で得られたエストロゲンにより変動する遺伝子の中から、顕著な変動を示した遺伝子群のうち、2つの遺伝子をsiRNAによる発現抑制を行なった。まず、エストロゲン投与3日後の雄ウズラの骨髄細胞をRANKL/M-SCFを添加し破骨細胞へ分化誘導するとともに、17β-エストラジオールを加え培養した。多核細胞が現れる培養後期に、siRNAを添加した結果、どちらの遺伝子も発現が抑制され、17β-エストラジオールの有無に関わらず、多核細胞の形成が減少した。2.生体内における破骨細胞へのエストロゲンの影響を検討するため、エストロゲン投与5日後の雄ウズラ(骨髄骨表面に破骨細胞が存在)にエストロゲンを再投与した。形態学的観察を行なった結果、再投与後、徐々に破骨細胞は扁平化ならびに小さくなった。さらに、骨吸収に関連するV-ATPaseの発現を免疫組織学的に検討した結果、その免疫反応は細胞の形態変化とともに減少した。3.実験1と同様に、骨髄細胞から破骨細胞を分化させるとともに、17β-エストラジオールを加えた。培養終了後、V-ATPaseの免疫染色を行なった結果、17β-エストラジオールにより、免疫反応の減少が認められた。以上の結果から、骨髄骨の破骨細胞には、エストロゲン応答遺伝子と推察される遺伝子、さらにアポトーシスに関係すると考えられる遺伝子が複数存在することが示唆された。また、エストロゲンにより起こる骨吸収能の抑制には、V-ATPaseの発現の減少が関与していることが推察された。これらのエストロゲン応答遺伝子とアポトーシスならびに機能の抑制との関係、さらには哺乳動物の破骨細胞における作用については、今後の検討課題である。骨代謝、特に破骨細胞の機能およびアポトーシスにおけるエストロゲンの役割とその応答遺伝子の同定および解析を行なうため、エストロゲン(E2)単回投与した雄ウズラの骨髄骨形成モデルを用いて、以下の実験を行なった。1.骨髄骨の破骨細胞におけるエストロゲン応答遺伝子の同定を行うために、E2投与3日後の雄ウズラの骨髄細胞を採取し、破骨細胞へ分化誘導のためRANKL/M-CSFを加え、培養を行なった。同時に17β-エストラジオール(17β-E)を添加した。この破骨細胞形成モデルから、E2投与3日後の骨髄細胞から形成された破骨細胞は、17β-Eによってアポトーシスは起こさないが、骨吸収が抑制されるという結果を得ている。それゆえ、これらの破骨細胞からTotal RNAを回収し、DNAマイクロアレイにより解析を行なった。2.17β-E2無添加の細胞を対照群とし、17β-E2を添加した細胞と比較した結果、発現量が著しく変動した遺伝子が多数見出された。このことから、骨髄骨の破骨細胞はエストロゲンに応答して、さまざまな遺伝子の発現が変動することが明らかになった。3.次に、変動した遺伝子をカテゴリー別に分類した。これらのカテゴリーから哺乳動物の破骨細胞の分化および機能などに関連する既知の遺伝子を抽出した結果、上昇した遺伝子が10個、下降した遺伝子が3個認められた。このことから、骨髄骨の破骨細胞において、哺乳動物の破骨細胞で発現している遺伝子がエストロゲンにより変動することが示唆された。以上の結果から、骨髄骨の破骨細胞において、エストロゲン応答遺伝子の存在が示唆された。これらの遺伝子の中に哺乳動物の破骨細胞で発現している遺伝子も含まれること、破骨細胞との関連が不明な未知の遺伝子も多数含まれることから、DNAマイクロアレイによる解析結果は、今後の研究にたいへん有意義な結果をもたらすと考えられる。平成24年度における研究計画では、雄ウズラの骨髄細胞を用いて、エストロゲン応答遺伝子の同定および骨髄骨のリモデリングにおける役割を解明することとしていたが、当初の計画の半分ほどの達成となった。その原因の1つとして、昨年は3月上旬から8月上旬の約5ヶ月間、海外出張となっていたため、研究を遂行することが困難であったことがあげられる。

しかしながら、研究実績の概要に記載したように、DNAマイクロアレイによる解析が比較的順調に進んだことから、平成25年度における研究計画の遂行は円滑に行なえると予想している。平成24年度で得られた遺伝子群の破骨細胞への役割を解析するため、骨髄骨の破骨細胞において、これらの遺伝子の発現およびエストロゲンによる発現量の変動をリアルタイムRT-PCRにより確認する。変動した遺伝子に対してRNAiによる発現抑制、あるいは翻訳されるタンパク質の中和抗体や阻害剤を用いて発現阻害を行い、破骨細胞の分化、機能およびアポトーシスに及ぼす影響を検討する。骨髄骨リモデリングにおけるこれらの遺伝子の役割を解明するために、in situ hybridizationや免疫組織学により局在等を検出する。さらに、RNAiによる発現抑制、あるいは翻訳されるタンパク質の発現阻害を行い、破骨細胞への影響だけでなく、骨髄骨リモデリングへの影響を検討する。実験1の結果を踏まえて、骨髄骨におけるエストロゲン応答遺伝子を絞り込む。実験1、2で得られたエストロゲン応答遺伝子を哺乳動物において同定し、マウス破骨細胞におけるこれらの遺伝子およびタンパク質の発現をRT-PCRやウェスタンブロットなどで確認する。さらに、マウス骨髄細胞あるいは細胞株を用いて発現阻害や発現抑制を行ない、破骨細胞の分化、機能およびアポトーシスに与える影響を検討する。マウスの骨リモデリングにおけるエストロゲン応答遺伝子の役割を解明するため、大腿骨や下顎骨を用いて、in situ hybridizationや免疫組織学により、その局在等を検出する。さらに、RNAiによる発現抑制やンパク質の発現阻害を行い、破骨細胞への影響だけでなく、骨リモデリングへの影響を検討する。また、雌マウスに卵巣摘除術を施し、骨粗鬆症モデルを作製し、同様に、エストロゲン応答遺伝子の役割を解明する。以上のことから、エストロゲンとエストロゲン応答遺伝子の哺乳動物の破骨細胞の機能制御および骨代謝における役割を解明する。平成25年度の研究費の使用は、以下のような内訳とする予定である。設備備品費:0千円、消耗品費:700千円、旅費:400千円、人件費・謝金:100千円、その他:200千円平成24年度に申請していた設備備品「Ultrospec Visible Plate Reader II 96(96ウェルプレート測定用プレートリーダー)」については、当研究期間の中央研究施設に設置してある装置により代用できるため、申請を削除しています。
毒腺アイソザイムの加速進化

ハブ(徳之島)毒腺ホスリバーゼA_2(PLA_2)アイソザイムはリン脂質分解のほか多様な生理機能(筋懐死、筋収縮、浮腫形成など)をもつことが明らかとなってきた。6腫のハブ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子(4個のエクソンおよび3個のイントロン共通構造)の塩基配列を比較すると、(1)タンパク質翻訳領域(シグナル配列を除く)の相同性がイントロン並びに5′及び3′非翻訳領域より、2030%低い、(2)翻訳領域のコドンの第1、第2及び第3位の塩素の置換率が32、30及び29%で、第1及び第2位の置換率が異常に高い、(3)翻訳領域において、非同義座位の塩基の相速度K_Aの同義座位の塩基の相違度K_Sに対する比が1に近いか大きい(一般のアイソザイムでは0.2程度)、(4)翻訳領域の非同義置換が全域(シグナル配列領域を除く)に及ぶ、ことがわかった。以上のことは、ハブ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子が、中立説に従わず、加速進化していることを示す。これらのことより、“毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子は、多様な生理機能の獲得のために(毒を強める効果)、適応的に進化する"という作業仮説を立てた。平成6年度の研究は、上述の作業仮説と加速進化のマムシ科ヘビ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子における普遍性を証明することを目的とする。このためマムシ科に属するグリーンハブ(台湾)の毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子のクローニングを行い、塩基配列の数理解析(Miyata-Yasunaga法)を行った。グリーンハブ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子はハブ毒腺PLA_2アイソザイムと同じ構造をもつことがわかった。4種のグリーンハブ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子の種内比較及びハブ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子との種間比較を行った。種内、種間比較ともK_A/K_2値は1に近いか1より大きく。グリーンハブ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子もタンパク質翻訳領域において加速的に進化しており、そしてこの加速進化はマムシ科ヘビ毒腺PLA_2アイソザイム遺伝子に普遍的であることが明らかとなった。
乾癬感受性遺伝子の制限酵素断片長の多型性に関する研究

われわれは乾癬におけるHLA抗原遺伝子領域の解析を分子生物学的手法を用い、同領域に乾癬感受性遺伝子が存在するか否かを検討した。1.RFLPの検討本症においてHLA-C抗原遺伝子領域の特徴的なRFLPバンド(BamHI4.5kb、PstI3.1kb)が認められ、乾癬では、HLA-C抗原遺伝子領域に乾癬感受性遺伝子が存在する可能性が示唆された。2.アミノ酸配列の検討HLA-Cw6、Cw7にだけ認められる特異的なアミノ酸配列として、9番目のAspと90番目のAspが見出された。3.乾癬発症におけるHLAの役割の検討a.クラスI抗原との相関9番目のアミノ酸は遺伝的多型性を示すとともに、βシ-ト上に位置し、T細胞の誘導活性化にも関与していると考えられることから、乾癬では9番目のアミノ酸がその発症に強く関連している可能性がある。b.クラスII抗原との相関1)免疫応答機構との関連本症では、DR抗原との関連も認められ、T細胞の外来抗原認識のMHC拘束性による免疫応答機構とHLAとの関連が示唆された。4.今後の課題さらに本症の発症機序や病態解明には、今回の結果より得たDNAバンドクロ-ニング、制限酵素地図作製、塩基配列決定が不可欠である。本年度研究計画(HLAーC抗原遺伝子領域における本症のRFLPの存在を確認)に沿って行った.1.対象と方法(1)対象:HLAーC抗原別に,健康人,尋常性乾癬患者をそれぞれ35例を対象とした.その結果,健康人30例,尋常性乾癬34例で検討した.(2)方法:研究計画に沿い,末梢リンパ球よりDNAを抽出,3種(ECORI,PstI,BamHI)の制限酵素と,5種のプローブを用い,サザンハイブリダイゼージョンを行った.本法により得られたDNAバンドパターンを,HLAーC抗原別の健康人と尋常性乾癬とで比較し,本症のRFLPの存在の有無を検討した.2.結果(1)2つのDNAバンド(BanHI4.5Kb,PsrI3.1Kb)バンドを除き,全例64例のDNAバンドパターンは,HLAーC抗原の特異性にかかわらず差異は認められなかった.(2)BanHI4.5Kbバンドは,乾癬患者の94.1%に,健康人の70.0%存在し,両者間で有意の差が認められた(P<0.05).(3)PsrI3.1Kbのバンドは,乾癬患者の93.9%に,健康人の81.5%に存在し,両者間で差異が認められた.(4)HLLAーCw6またはCw7をもつ乾癬患者では,上記の2つのバンドが全例100%)に存在するにもかかわらず,健康人のそれではそれぞれ33.3%(P<0.0001),26.3%(P<0.001)にそのDNAバンドが欠如していた.3.まとめ以上より,本症のHLAーC抗原遺伝子領域において,RFLPが存在する可能性が示唆された.1.方法(2)サザンハイブリダイゼーション:BamHIおよびPstI処理後、HLA-C抗原CDNAプローブを用い、ハイブリダイズにより、RFLPを示すDNAバンドを得る。(3)DNAバンドのクローニング:得られたDNAバンドをアガロースゲルより溶出させ、プラスミッドベクターPAT153に挿入する。大腸菌X1776に形質転換し、コロニーハイブリダイゼーション法により、乾癬患者に認められた特異的な遺伝子のクローニングを行う。2.研究成果(1)患者および健康人の末梢リンパ球を採集、凍結保存した。(2)サザンハイブリダイゼーションに必要なHLA-C抗原CDNAプローブの用意を完了した。(3)遺伝子クローンを保有するプラスミッドの増殖を完了した。(4)(1)(3)の本年研究計画に沿った準備を完了し、目的とするDNAバンドのクローニングを現在試みている。

昭和62、63年度の研究成果により得た知見よりそのDNAバンドのクロ-ニング、その制限酵素地図作成、塩基配列の決定などを試み、得られた結果について、臨床的意義について検討した。1.アミノ酸配列の検討HLAーC抗原遺伝子の塩基配列より推定されるアミノ酸配列を検討し、HLAーCw6、Cw7抗原に特徴的なアミノ酸配列を、すでにその塩基配列が報告されているHLAーCw1、Cw2、Cw3、Cw6、Cw7、Cw11、およひわれわれの施設でその塩基配列を決定できたHLAーCx52について、それらの塩基配列を比較検討した。その結果、HLAーCw6、Cw7にだけ認められる特異的なアミノ酸配列として、9番目のAspと90番目のAspが見出された。2.乾癬発症におけるHLAの臨床的意義の検討1)HLAーC抗原そのものが乾癬感受性遺伝子とすれば、9番目のアミノ酸は遺伝的多型性を示し、βシ-ト上でT細胞の誘導活性化にも関与していることから、乾癬では9番目のアミノ酸がその発症に強く関連。2)連鎖不平衡説から、乾癬では、HLAーC抗原遺伝子に近接する乾癬感受性遺伝子が存在する可能性もある。3)本症では、DR抗原との関連も認められ、T細胞の外来抗原認識のMHC拘束性による免疫応答機構とHLAの関連が示唆。3.今後の課題本研究により、乾癬では、HLAーC抗原遺伝子領域に乾癬感受性遺伝子の存在が強く示唆され、その特異的なアミノ酸配列として、9番目のAspと90番目のAspが見出された。しかし、本症の発症や病態におけるの機序解明には至っていない。その解明には、今回は到達することができなかったが、今回の結果より得られたDNAバンドクロ-ニング、制限酵素地図作成、塩基配列の決定などの成果が集積が必要と考えられた。
戦時期の母子保護法における適用水準と運用方針との関係性

現代日本において、母子家庭には多くの課題がある。中でも日本の公的扶助制度である生活保護の捕捉率(生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合)の低さが国際的にも問題視されている。本研究は、生活保護制度に通ずる戦時期における救貧対策であった母子保護法が貧困状態にある母子をどのくらいの水準で保護していたかについて明らかにするとともに、母子保護法の運用方針が保護の適用水準にいかなる影響を及ぼしたかについて分析する。歴史的アプローチにより、現代の生活保護制度において「労働」による自立が強調され、母子家庭のひとり親が子育てに十分な時間をかけられないという課題を照射することが出来る。
キャピラリーセルを用いた超臨界CO2顕微分光測定によるモディファイヤー効果の解明

昨年度作成した角型フューズドシリカキャピラリーをセルとして用いるSC-CO2相分光システムに対し、SC-CO2相の紫外可視吸収スペクトルを同時測定できるように装置の改良を行った。具体的には装置の角型キャピラリーセルと背圧レギュレーターの間にマイクロHPLC用可視・紫外分光器を接続し、吸収スペクトルを測定できるようにした。装置の性能評価のためアゾ色素の一つである5-Br-PADAPを濃度を変えてSC-CO2に溶解し、それぞれの共鳴ラマンスペクトルと紫外可視吸収スペクトルを測定したところ、ラマン散乱強度と吸光度に相関がある結果が得られた。また、モディファイヤーとしてエタノールを加えて測定を行い、5-Br-PADAPとエタノールの相互作用がラマンスペクトルに与える影響を検討した。改良した装置により、吸光度からSC-CO2相に溶解している分析物の定量、ラマンスペクトルから分析物の構造情報を同時に得ることが可能になった。本装置は、SC-CO2相中での溶質とモディファイヤー間の相互作用を検討するうえで有用な分船籍装置であると考えられる。SC-CO2相中の分析物の定量と共鳴ラマンスペクトルの測定を同時に行えるように装置の改良を行った。紫外可視吸収スペクトル測定はマイクロHPLC用可視・紫外分光器を接続することで行ったが、高圧力条件のためキャピラリーセルとの接続に苦戦し、予想以上に時間を取られてしまった。本年度に限ればやや進捗は遅れ気味であるが、昨年度とあわせればおおむね順調に進捗していると判断する。開発した装置の角型キャピラリーセルと背圧レギュレーターの間にマイクロHPLC用可視・紫外分光器を接続した装置を用い、モディファイヤーの種類を変えた測定を行い、モディファイヤーの水素結合供与性(pKa)の違いが、ラマンスペクトルの変化に与える影響を明らかにする。また、無極性溶媒のヘキサン中での測定も行い、超臨界二酸化炭素系との相違を明らかにする。超臨界二酸化炭素相の顕微分光測定を簡便で安価に行える装置開発を目的とし、角型フューズドシリカキャピラリーをセルとして用いるSC-CO2相分光システムの開発を行った。開発した装置を用い、超臨界二酸化炭素のCO2の振動に起因する二つのバンド(波数1287 cm-1と1390cm-1付近)のCO2密度変化に伴う波数のシフトを観測し、本装置がSC-CO2相のラマンスペクトル測定に適用できることを確認した。水素結合供与性モディファイヤー添加による配位飽和金属錯体のSC-CO2相への溶解度向上の要因を明らかにするために、金属錯体に鉄(III)-アセチルアセトン錯体(Fe(acaac)3)、水素結合供与性モディファイヤーに2,2,2-トリフルオロエタノール(ROH)を用い、実験を行った。初めにROH添加に伴うSC-CO2相の性質変化を検討したところ、ROHが高濃度(0.1 M以上)にならなければCO2のラマンバンドの変化が観測できなかった。次にFe(acaac)3とROH間の相互作用について共鳴ラマン分光法により検討したところ、POHが低濃度の領域からラマンバンドの変化し、さらに、ROH濃度の増加に伴いFe(acaac)3のラマンバンドがシフトすることを観測した。これらの結果より、ROH添加に伴う金属錯体の溶解度向上の要因は、ROH添加によるSC-CO2相の極性変化などよりもFe(acaac)3とROH間の水素結合を介する相互作用が大きいことを示す結果となった。得られた結果は、モディファイヤー添加に伴うSC-CO2相のへの溶質溶解度向上の要因を明らかにするうえで、非常に有用な情報を与えたといえる。当初の目的であった角型フューズドシリカキャピラリーをセルとして用いるSC-CO2相分光システムの開発に成功した。また、開発した装置を用いることでSC-CO2相に溶解した化学種の顕微ラマン分光測定が行えることを示した。モディファイヤーや金属錯体の種類を変えた測定は、行うに至らなかった。予定していた研究計画のほとんどは達成できたことから、研究は、おおむね順調に進行していると考えている。

紫外可視吸収スペクトル測定はマイクロHPLC用可視・紫外分光器を接続することで行ったが、高圧力条件のためキャピラリーセルとの接続に苦戦し、予想以上に時間を取られてしまった。本年度に限ればやや進捗は遅れ気味であるが、昨年度とあわせればおおむね順調に進捗していると判断する。開発した装置の角型キャピラリーセルと背圧レギュレーターの間にマイクロHPLC用可視・紫外分光器を接続し、吸収スペクトルを測定することで超臨界二酸化炭素相に溶解した錯体の濃度を測定できるよう改良する。モディファイヤーの種類を変えた測定を行い、モディファイヤーの水素結合供与性(pKa)の違いが、ラマンスペクトルの変化に与える影響を明らかにする。また、無極性溶媒のヘキサン中での測定も行い、超臨界二酸化炭素系との相違を明らかにする。開発した装置の角型キャピラリーセルと背圧レギュレーターの間にマイクロHPLC用可視・紫外分光器を接続した装置を用い、モディファイヤーの種類を変えた測定を行い、モディファイヤーの水素結合供与性(pKa)の違いが、ラマンスペクトルの変化に与える影響を明らかにする。(理由)耐圧性のバルブや液化炭酸ガスなどの高額消耗品の購入費として見込んでいた予算が、若干余ってしまった。そのため次年度使用額として26,033円生じてしまったが、おおむね計画通りの予算執行を行った。研究はあと2年継続するものであり、不必要なものを購入するよりは、今年度の予算と合わせて、今後必要になるバルブや液化炭酸ガスなどの消耗品を購入するのにあてたほうがよいと考えたため、残予算が生じる結果となった。(使用計画)26,033円と少額であるので、今年度予算と合わせて比較的高額なバルブや液化炭酸ガスなどの消耗品の購入費としてあてる予定である。高圧シリンジポンプおよび自動背圧弁の修理および調整費用として準備していた予算の執行が研究の進捗状況により翌年にずれ込むこととなったため次年度使用が生じた。当該経費は、上述しているように装置の修理・調整費の支出に充てる予定である。
激しいキューリー温度の上昇を示すFe_2(Mn,V)Siの磁性の解明

Fe_2Mn_<1-x>V_xSiの中間組成におけるキューリー温度(Tc)の上昇の起原を探るために、まず^<51>Vと^<55>Mn核における内部磁場がNMRのスピンエコー法によって4.2Kで測定された。ホイスラー構造における正規のbサイトに入ったVとMnに対する値は、x=0.1と0.2の間で跳びを示すが、x>0.2ではxの増加と共に単調に増加することが見出された。また、東北大学金研との共同研究により、非正規のa,cサイトおよびdサイトに入ったMn原子中の核からの信号も観測した。これら非正規サイトにあるMnからの信号は非常に弱く、強度比から、非正規のサイトには、正規のサイトの数%しか入らないことが判明した。bサイトにある原子の内部磁場から、同形化合物Fe_<3-x>T_xSiにおける関係を用いて、a,cサイトにあるFeとbサイトにあるMnの磁気能率が求められた。これらはxの増加と共にx=0.2から単調に増加し、x0.7で最大値を取ることが分った。これらはまた分子当りの飽和磁気能率をよく再現する。これらの値を用い分子場近似によってTcの実験値と比較した結果、Mn原子間の磁気的交換相互作用がxの増加と共に増大し、x0.7ではx=0.2のときの2.5倍にも達することが分った。一方この物質のエネルギーバンド構造が第一原理から計算され、その結果、磁気能率や交換相互作用について実験と定性的によく一致する結果が得られた。同時に他のホイスラー型の物質では見出されない性質、すなわち、フェルミ準位に状態密度曲線のピークがあることが分った。比熱については、広島大学との共同研究により予備的データを得ている。
長野オリンピックの遺産と地域に与えた影響に関する社会学的研究

本研究は、1998年の開催から10年を経過した長野オリンピックの開催地域が、大会によって得られた遺産をどのように活用し、意義づけているのかを評価するとともに、各開催地域がどのような変容を経験しているのかについて、それぞれの取り組みから明らかにすることを目的とした。多額の投資にもかかわらず、現在でもポジティブな影響が見られるのは一部の地域にとどまり、多くの地域では借金や競技施設の後利用に課題を抱える結果が浮き彫りとなった。一方で、カーリングに代表されるように、遺産を積極的に運用し、スポーツを文化として育むことを目指す地域の取り組みもみられ、そのことを実証的に明らかにした。本研究は、1998年の開催から10年を経過した長野オリンピックの開催地域が、大会によって得られた遺産をどのように活用し、意義づけているのかを評価するとともに、各開催地域がどのような変容を経験しているのかについて、それぞれの取り組みから明らかにすることを目的としている。長野オリンピックは広域開催で行われ、熱狂的雰囲気で開催を迎えながらも、その熱は冷め、現在では地域の再活性化に向けた取り組みがオリンピックの遺産を活用しながら始められている。4年計画の2年目にあたる2012年度は、各地域に分散するオリンピックの遺産を検証する視角を得るため、メガイベント、スポーツ・メガイベントの先行研究、オリンピック遺産(Legacy)について論じた先行研究にあたり、理論的枠組みの構築に取り組んだ。また、長野市におけるオリンピック開催の全体像をより鮮明にするため、昨年度取り組んだ経済指標の分析に加えて、オリンピック開催経費(直接経費/間接経費)や市債残高の分析、無形の遺産として位置づけられるボランティア組織に関する聞き取り調査、一校一国運動を展開している小学校の聞き取り調査を実施した。ボランティア団体の調査では、M-wave友の会を中心とした組織概要と、その組織が現在も支援している「長野オリンピック記念マラソン大会」(4月開催)の状況を調査した。その他、カーリングを通じた町作りを掲げる御代田町での調査を継続し、関係者への聞き取りを実施するとともに、「御代田カーリングプロジェクト」の一環として行われた「カーリングアカデミー講座」へも参加した。2013年の軽井沢町における通年型カーリング場「軽井沢アイスパーク」の創設に向けて、軽井沢とは違った取り組みが必要とされる御代田町について調査を行った。また、山ノ内町における渋・湯田中温泉と志賀高原の取り組みについて研究協力者と調査・検討を行った。4年計画の3年目にあたる2013年度は、各地域に分散するオリンピックの遺産を検証する視角を得るため、メガイベント、スポーツ・メガイベントの先行研究、オリンピック遺産(Legacy)について論じた先行研究から独自の理論枠組みを展開し、それをもとに各地域の事例をまとめた。その他、カーリングを通じた町作りを掲げる御代田町での現地調査を継続し、関係者への聞き取りを実施するとともに、「御代田カーリングプロジェクト」の一環として行われた「カーリングアカデミー講座」に講師として講演を行った。また、軽井沢町における通年型カーリング場「軽井沢アイスパーク」が創設されたことを受け、現地調査とその動向把握を行うとともに、カーリングによる地域発展を掲げた札幌市「どうぎんカーリングスタジアム」の現地視察、同じく日本で開催された冬季オリンピックである札幌オリンピックの競技施設と後利用の問題について現地調査を行った。4年計画の1年目にあたる2011年度は、これまで2008年から継続してきた調査のまとめを行うとともに、今後の調査に向けた課題の抽出を行った。まず、長野市における人口動態や商圏の状況、負債の状況、新幹線や高速道路の建設といった交通網の整備とその影響、競技場の後利用の問題について、行政のデータをもとに分析を行った。そこからは、長野オリンピックが必ずしも開催後を想定して計画されていなかったこと、特に交通網の発達が地域にプラスの影響を及ぼしていることが明らかとなった。それぞれの開催地としては、軽井沢町・御代田町のカーリングをめぐる町作りの事例を継続的に調査するとともに、新たなカーリング場の建設や行政との一体的取り組みの進展について聞き取りを行った。特に御代田町ではNPOによるカーリング場の運営が地元企業の協賛を確固たるものにし、行政のバックアップを勝ち得た事例が浮かび上がった。また、山ノ内町における渋・湯田中温泉と志賀高原の関係性とオリンピック開催後の地域の変容について、予備的調査を行った。和合会という組織を中心として、オリンピックをめぐっては協力関係にあった町だが、終了後は志賀高原のスキーに特化され、その協力関係は継続しておらず、温度差が見られることが明らかとなった。本研究は、1998年の開催から10年を経過した長野オリンピックの開催

地域が、大会によって得られた遺産をどのように活用し、意義づけているのかを評価するとともに、各開催地域がどのような変容を経験しているのかについて、それぞれの取り組みから明らかにすることを目的としている。長野オリンピックは広域開催で行われ、熱狂的雰囲気で開催を迎えながらも、その熱は冷め、現在では地域の再活性化に向けた取り組みがオリンピックの遺産を活用しながら始められている。4年計画の最終年にあたる2014年度は、各地域に分散するオリンピックの遺産を継続的に調査するとともに、スポーツ・メガイベント研究の視角から独自の理論枠組みを展開し、それをもとに各地域の事例についてまとめと報告を行った。特に、カーリングを通じた町作りを掲げて、通年型の「軽井沢アイスパーク」をオープンさせた軽井沢町の現状と、オリンピック開催準備期から行動をともにしてきた御代田町の現状について聞き取り調査を行った。また、共同研究を行っていた研究者と白馬村の集客に向けた取り組みについて、現地での聞き取り調査を実施した。2020東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことで、本研究からの比較的アプローチが求められるようになった。関連する学会でのシンポジウムに登壇し、研究成果の発信を行った。本研究は、1998年の開催から10年を経過した長野オリンピックの開催地域が、大会によって得られた遺産をどのように活用し、意義づけているのかを評価するとともに、各開催地域がどのような変容を経験しているのかについて、それぞれの取り組みから明らかにすることを目的としている。2014年度で調査終了の予定だったが、関連する書籍の出版と国際学会でのパネルセッションの報告が決まったため、研究期間を一年延長した。最終年にあたる2015年度は、各地域に分散するオリンピックの遺産について、スポーツ・メガイベント研究の視角から独自の理論枠組みを展開し、特に、カーリングを通じた町作りを掲げて、通年型の「軽井沢アイスパーク」をオープンさせた軽井沢町の現状と、オリンピック開催準備期から行動をともにしてきた御代田町の現状について聞き取り調査を行った。また、関連する組織の要請を受けて調査内容に関する講演会をいくつか行ったほか、研究会での報告を行った。また、研究成果を国際学会で報告し、関連する書籍の刊行を行うなど、オリンピックに関する比較研究に向けて、情報発信を行った。2020東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことで、本研究からの比較アプローチが求められるようになった。Webニュースのコラム執筆者として関連する記事の連載を行ったほか、新聞やテレビの取材にこたえて情報発信を行った。本研究は、1998年の開催から10年を経過した長野オリンピックの開催
自己免疫疾患における標的臓器と免疫ネットワークの解明と新規治療法の開発

本年度は自己免疫疾患モデルを用いて、標的臓器と免疫ネットワークの動態を解析することであった。自己免疫疾患モデルマウスであるMRL/lprマウスを用い、正常なT細胞の移入によるT細胞の動きをインビボイメージングシステムにより検討したところ、正常T細胞は肝臓や脾臓などの末梢臓器に集積した後、消失することを確認した。in vivo及びin vitroでの検討により、MRL/lprマウス由来のマクロファージが正常T細胞の細胞死を誘導していることが判明した(投稿準備中)一方、カテプシンと自己免疫疾患との関連性を明らかにするために、自己免疫性糖尿病(I型糖尿病)の疾患モデルであるNODマウスを用い、カテプシンLが末梢CD8陽性T細胞の細胞障害活性に関連していることを明らかにした上で、カテプシンL阻害剤やカテプシンLのsiRNAを応用することにより、自己免疫性糖尿病の治療的戦略を確立した(PLoS One 5 : e12894, 2010)。加えて、インビボでのsiRNAを効率よく導入するために、アテロコラーゲンあるいは合成コラーゲンの応用に関する研究にも参画した(Dev Growth Differ 52 : 339, 2010, 53 : 48, 2011)。RbAp48のsiRNAによるアテロコラーゲンを応用したシェーグレン症候群疾患モデルへの点眼治療法に関しても、予備的検討では点眼により有効な治療効果が確認された。また、免疫ネットワークにおけるT細胞のメモリー維持機構に関して、シェーグレン症候群のモデルの一つとして知られるaly/alyマウスにおけるCD8T細胞のメモリー維持機構に重要なIL-15に焦点を当てると、aly/aly-IL-15KOマウスでは自己免疫疾患が増悪することが明らかとなった(投稿準備中)。本研究では、免疫細胞と標的臓器細胞の両面から視点に立った上で、全身免疫系の中で標的臓器における免疫システムがどのように働いているのかを可視化するために、免疫細胞のバイオイメージ技術を駆使して「臓器-免疫ネットワーク」の詳細を明らかにする。具体的には自己免疫疾患モデルを用いてこれまでに報告してきた免疫細胞及び標的細胞の自己反応性に重要な分子をメルクマークとし「臓器-免疫ネットワーク」の障害による自己免疫病変の発症機序の全容を明らかにする。さらに、モデルにおいて疾患の各病期での「臓器-免疫ネットワーク」の詳細な変化に基づいて新たな診断、治療法の開発を目指す。本年度の研究成果として、エストロジェン欠乏で唾液腺組織に形質細胞様樹状細胞が有意に浸潤していることが判明し、シェーグレン症候群の病態との相関が示された(Am J Pathol 174, 1715-1724 2009)、標的臓器内での免疫細胞のNF-κBシグナルに関しても現在検討中である。また、シェーグレン症候群のモデルを用い、病態発症における環境因子の中で内分泌かく乱物質の一つとして知られているダイオキシンがT細胞分化に影響を及ぼし、NF-κBをはじめとした免疫制御因子の発現パターンに大きな影響を与えることにより、自己免疫疾患の発症に繋がることを明らかにした(J. Immunol. 189, 2009)。加えて、自己免疫疾患における調節性T細胞に関して、ケモカイン受容体の一つであるCCR7を介した調節性T細胞の制御機構を解明し、シェーグレン症候群の病変局所と調節性T細胞の関係を報告した(PLoS One. 5, 2010)。調節性T細胞におけるMAPKあるいは.NF-κBシグナル異常と免疫制御機構に関しても、現在詳細な検討を続けている。