hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
改正介護保険制度における「介護予防サービス」を支援するシステムの構築に関する研究

本研究では要支援者の身体機能を評価するテストバッテリ(組テスト)と評価尺度を作成し,対象者へのフィードバックやライフスタイルの変容に主眼をおいた評価尺度(身体機能年齢)を作成した.また,今回実施した運動プログラムは,特定高齢者に対しても安全に継続することができ,身体機能や身体活動量の向上につながる可能性が示された.そして,身体機能評価や家庭でも実施可能な運動プログラムを提供するシステムを試作した.本研究では要支援者の身体機能を評価するテストバッテリ(組テスト)と評価尺度を作成し,対象者へのフィードバックやライフスタイルの変容に主眼をおいた評価尺度(身体機能年齢)を作成した.また,今回実施した運動プログラムは,特定高齢者に対しても安全に継続することができ,身体機能や身体活動量の向上につながる可能性が示された.そして,身体機能評価や家庭でも実施可能な運動プログラムを提供するシステムを試作した.本研究では要支援1・2の認定者を対象に実施されている「介護予防サービス」を支援するシステムの構築を目指した試みを実施し,その効果を検討することを目的としている.今回は,要支援1・2の認定者が実施可能な身体機能評価テストバッテリを作成するとともに,評価尺度の設定を行った.まず,在宅高齢女性218名(平均年齢:66.2±4.0歳,範囲:6085歳)を対象に身体機能の測定を行った.測定は要支援者への適応可能性を考慮し,(1)平衡系,(2)操作系,(3)移動系の分類に沿い,以下の項目を選択した.(1)平衡系:ファンクショナルリーチ,開眼片足立ち,タンデム.(2)操作系:椅子立ち上がり回数,長座位体前屈,つぎ足歩行数.(3)移動系:Up & Go,10m歩行,最大1歩幅.天井効果のみられたタンデム,つぎ足歩行の2項目を除外した7項目に主成分分析を行った.第一主成分の固有値が2.78(全分散の39.7%を説明)であったことから,第一主成分が総合的な身体機能を表すと考え,ファンクショナルリーチ,椅子立ち上がり回数Up & Goの3項目をテストバッテリとして選定した.3項目の総合評価は,第一主成分得点(=-0.04×ファンクショナルリーチ(秒)-0.10×椅子立ち上がり回数(回)+0.79×Up & Go(秒)-0.29)とした.また,高齢者へのフィードバックを考慮し,年齢尺度(身体機能年齢(歳)=-0.15×ファンクショナルリーチ-0.42×椅子立ち上がり回数+3.20×Up & Go+65.0)に変換した.次に,要支援者149名(平均年齢:80.3±7.0歳,範囲:5593歳)を対象に同様の測定を行った.それぞれの項目について94.098.0%のものが測定を行うことができ,その適応可能性が認められた.以上より,要支援1・2の認定者の身体機能を評価するテストバッテリと評価尺度を作成した.本研究は,要支援1・2の認定者を対象に実施される「介護予防サービス」の支援システムの構築を目指した試みを実施し,その効果を検討することを目的としている。平成19年度は,要支援・要介護状態に陥るおそれの高い高齢者(特定高齢者)の身体機能を維持・改善を目指した運動プログラムを試作し,その介入指導効果を検討した。対象は,健康診断の結果,運動機能における特定高齢者と診断された19名(平均年齢77.8±5.0歳)とした。身体活動量の増加や自宅での運動継続をねらいとした運動指導(簡単な筋力トレーニングやストレッチ,指体操など)を1回につき約60分,週1回,10週間に渡って実施した。また,形態測定,身体機能測定,反応速度テスト,身体活動量調査を行い運動指導期間の前後で検討した。その結果,運動プログラムの前後で,対象者の10m通常歩行,10m最大歩行に増加傾向が認められた。また,対象者19名中8名において1日歩行数が増加していた。今回採用した運動プログラムは,特定高齢者に対しても安全に継続することができ,身体機能や身体活動量の向上につながる可能性が示された。そして,多くの高齢者施設や家庭においても広く活用することができ,長期的な自立支援・介護予防対策のひとつとして利用できるものと考えられた。以上の結果は,改正介護保険制度における「介護予防サービス」を支援するシステムの構築に関する基礎資料として利用できるものと思われる。本年度は,「介護予防サービス」を実施する現場のスタッフが実際に利用できるITを活用した身体機能評価や運動プログラムを提案するシステムを構築し,運動指導を容易に行える環境づくりを行うことを目指した.まず,少数項目からなるテストバッテリの作成を行なった.在宅高齢男性110名(平均年齢76.6±7.1歳),女性589名(平均年齢74.1±7.9歳)を対象に身体機能の測定を行った.測定は要支援者への適応可能性を考慮し,以下の項目を選択した.(1)「歩行」に関係するもの(Up & Go, 10m歩行, 8の字歩行),(2)「器用さ・すばやさ」に関係するもの(豆運び,ペグ移動,落下棒反応),(3)「力強さ」に関係するもの(握力,上腕腕屈伸,椅子立ち上がり回数,起立時間),

(4)「バランス・柔らかさ」に関係するもの(長座体前屈,開・閉眼片足立ち,ファンクショナルリーチ,最大1歩幅,つぎ足歩行).各テスト項目の簡便性や普及性,安全性などを考慮した結果, 4項目で身体機能を評価するテストバッテリを作成し(Up&Go,ペグ移動,椅子立ち上がり回数,最大1歩幅),対象者へのフィードバックやライフスタイルの変容に主眼をおいた評価尺度(身体機能年齢)を作成した.ただし, Y=身体機能年齢, X1 : Up & Go, X2 :ペグ移動, X3 :椅子立ち上がり回数, X4 :最大1歩幅, CA :歴年齢である.次に,上記の結果に基づき, 4項目のテストバッテリを測定し,その結果をパソコンに入力することで,身体機能が評価でき,家庭でも実施可能な運動プログラムを写真や動画などで提供するシステム(Webサイト)の構築を試みた.
口腔癌に対する高精度高線量率組織内照射の規格化

口腔癌に対する高線量率組織内照射は、根治的治療法の一つとして挙げられる。本研究では、口腔癌における高線量率組織内照射において、高線量率組織内照射の高精度化、アプリケーター挿入時の位置の数値化、画像誘導小線源治療での線量分布の数値化を行い、治療方法を数値化、規格化し、この規格を評価することで、IMRT(Intensity Modulated Radiation Therapy;強度変調放射線治療)のような、全世界に普及可能な治療法として確立することを目指す。
プレニル基転移酵素の機能変換に関する研究

1.プレニル基転移酵素の生成物鎖長変換を目的として,炭素数15の生成物を与えるファルネシル二リン酸合成酵素に部位特異的変異を導入した.変異導入箇所は過去の知見から,基質結合部位である第1アスパラギン酸リッチ配列の近傍とした.その結果,同酵素の機能を改変し,炭素数10のゲラニル二リン酸を合成する変異型酵素を作製することに成功した.この結果はプレニル基転移酵素の生成物鎖長制御機構に関する我々の仮説を強く支持するものであった.また,ゲラニル二リン酸はモノテルペンの前駆体であるため,この変異型酵素に関しては今後の工業的応用が期待される.2.炭素数35の生成物を与えるヘプタプレニル二リン酸を,過去の知見をもとに改変し,より短鎖,もしくはより長鎖の生成物を与える変異型酵素を作製した.同酵素は,他のプレニル基転移酵素と4次構造が異なる中鎖型酵素に分類されているが,今回の結果から,中鎖型酵素もプレニル基転移酵素に共通の生成物鎖長制御機構を有していることが明らかとなった.3.酵素機能改変の新たな研究対象として,複数の新規なプレニル基転移酵素の遺伝子クローニングを行った.その中にはこれまで知られていなかったタイプの生成物特異性を持つ酵素も含まれており,その機能の解明および変換はプレニル基転移酵素の研究に対してきわめて有益な知見を与えるものである.さらにそれらは全て好熱性微生物に由来する耐熱性酵素であるため,酵素の熱安定性に関する知見も期待できる.我々は過去の知見に基づき、プレニル基転移酵素の基質結合サイトである第1アスパラギン酸リッチ配列(FARM)周辺に存在するいくつかの特徴的な構造が、生成物であるポリプレニル二リン酸の鎖長を決定する要因であると推測した。縮合反応が進むにしたがって、酵素に結合したポリプレニル二リン酸の炭素鎖はFARMが存在するαへリックスに沿って伸長し、最終的にこのαヘリックス上の嵩高いアミノ酸側鎖にブロックされて酵素から解離すると考えられている。そこで中等度好熱菌由来のファルネシル二リン酸合成酵素において、より早い段階で生成物の伸長をブロックすると予想される位置のアミノ酸を嵩高い側鎖を持つ残基に置換し、ゲラニル二リン酸を合成する変異型酵素の作成に成功した。この結果は、プレニル基転移酵素の生成物鎖長がFARM上流の芳香族アミノ酸の存在、および同配列内のアスパラギン酸間に挿入されたアミノ酸配列により規定されているとする我々の仮説を支持するものである。また、高度好熱性細菌Thermus thermophilusおよび好熱性シアノバクテリアSynechococcus elongatusから複数のプレニル基転移酵素遺伝子を単離した。この中には、短鎖から中鎖までのプレニル二リン酸を同時に合成し、したがって生成物鎖長制御機構の厳密性が低いと考えられる、今までに知られていないタイプの酵素をコードする遺伝子も含まれており、今後の研究における酵素機能変換の対象として非常に有益であると期待される。1.プレニル基転移酵素の生成物鎖長変換を目的として,炭素数15の生成物を与えるファルネシル二リン酸合成酵素に部位特異的変異を導入した.変異導入箇所は過去の知見から,基質結合部位である第1アスパラギン酸リッチ配列の近傍とした.その結果,同酵素の機能を改変し,炭素数10のゲラニル二リン酸を合成する変異型酵素を作製することに成功した.この結果はプレニル基転移酵素の生成物鎖長制御機構に関する我々の仮説を強く支持するものであった.また,ゲラニル二リン酸はモノテルペンの前駆体であるため,この変異型酵素に関しては今後の工業的応用が期待される.2.炭素数35の生成物を与えるヘプタプレニル二リン酸を,過去の知見をもとに改変し,より短鎖,もしくはより長鎖の生成物を与える変異型酵素を作製した.同酵素は,他のプレニル基転移酵素と4次構造が異なる中鎖型酵素に分類されているが,今回の結果から,中鎖型酵素もプレニル基転移酵素に共通の生成物鎖長制御機構を有していることが明らかとなった.3.酵素機能改変の新たな研究対象として,複数の新規なプレニル基転移酵素の遺伝子クローニングを行った.その中にはこれまで知られていなかったタイプの生成物特異性を持つ酵素も含まれており,その機能の解明および変換はプレニル基転移酵素の研究に対してきわめて有益な知見を与えるものである.さらにそれらは全て好熱性微生物に由来する耐熱性酵素であるため,酵素の熱安定性に関する知見も期待できる.プレニル基転移酵素はイソペンテニル二リン酸を順次縮合する一連の重合酵素の総称であり,イソプレノイド生合成の鍵中間体であるプレニル二リン酸を生成する.これまでの一連の研究において,我々は変異導入により酵素機能が変化した変異型酵素を複数見出すことで,生成物鎖長を制御している領域を推定するに至った.本研究ではそれらの知見を踏まえ,さらに分子モデリング技術を利用して,同酵素群の生成物鎖長制御機構の確立を試みた.炭素数35の生成物を与えるヘプタプレニル二リン酸合成酵素はヘテロダイマー酵素であり,一方のサブユニットのみがこれまで我々が対象としてきたホモダイマー酵素に相同性を持つ.本酵素に対し,他酵素から得られた知見に基づき部位特異的変異を導入することで,その生成物鎖長変換に成功した.これにより我々が提唱した,生成物の炭素鎖がプレニル基転移酵素に共通する基質結合サイト,DDXX(XX)

D配列の存在するαヘリックスに沿って伸長し,このαヘリックス上の嵩高いアミノ酸側鎖にブロックされて酵素から解離する,という機構がより普遍的なものであることが明らかになった.さらに同酵素のモデリング分子を構築することで,生成物をブロックするアミノ酸を立体的に支えていると考えられるアミノ酸を見出した.その置換によっても生成物鎖長を変化させることができ,モデリングの妥当性を証明できた.また,機能変換実験の新たな対象として,高度好熱性古細菌より新規なプレニル基転移酵素を遺伝子クローニングすることができた.
防災啓発拠点施設における有効性向上のためのICTを活用した減災学習デザイン手法

我が国には多くの防災啓発拠点施設が存在し、新たな施設の構築や既存施設の活用再検討が進む中、その教育効果を評価・改善する手法が求められている。本研究では、全国約150箇所のアンケート調査結果から、施設規模、運営形態、展示テーマ等を詳細に調査し、施設を類型化した。さらに、名古屋大学減災館をフィールドに、最新のICTである屋内測位技術を用いて学習施設の評価手法を開発した。その上で、見学者をナビゲートするアプリケーションを導入し、従前よりも学習効果が向上したことが、来館者への学習知識チェッククイズの結果から確認された。近年急速に発達している屋内測位技術は,従来のGPSを用いた屋外の測位技術とシームレスに統合し,個人の詳細な位置情報を把握するためのものである。具体的には,微弱な電波を発するbeaconを屋内に設置し,その電波を端末で受信することで,自身の位置を把握する仕組みである。実験フィールドには、名古屋大学東山キャンパスに位置する「減災館」を用いた。減災館の1階2階は公開展示施設となっており,開館以来2年3ヶ月で来館者は3万人に到達するなど,大学の公開施設としては異例な利用状況にある。設置したセンサーは通常beacon22個,近接beacon29個で,受信端末にはスマートフォンのNexus5を7台用いた。機材の都合上,beacon設置範囲は最も来館者密度の高くなる,1階ギャラリースペースとした。減災館の利用状況として,13時30分14時の間に「ギャラリートーク」なる日替わりのミニ講演会が実施され,この前後で最も来館者の密度が高くなる。従って,以降ではギャラリートーク前後の時間帯に着目する。ある一日の来館者密度を時間積分したヒートマップからは,ギャラリートーク前後とも注目されやすい模型教材類に来館者が集中しているが,ギャラリートーク後にはじっくり観察する視聴覚系の教材や,時間限定で公開する大型振動台等にも来館者が集まっている事がわかった。また個別の来館者に注目した場合の見学ルートと滞在時間のデータから,センサーで得られた結果は目視による実際の行動と比較しても概ね一致しているが,極めて近接したエリアでは上手く区別できないケースが有った。平成28年度は、精緻なセンシング環境を構築することを主眼に、減災館に常設型のBluetooth Beacon発信機を設置した。具体的には、近接型ビーコン29台、指向性ビーコン22台を導入し、天井裏等に設置することが出来た。これは、おおむね当初予定通りの内容であるが、現地での電波状況などを確認しつつ取り進めた結果、近接型ビーコンを4台当初よりも多く導入することとなった。その結果、良好なセンシング環境を整備することが出来た。また、センサーから得られたデータを可視化する仕組みについても、プロトタイプ版によって表示が可能であることが確認された。自然災害の多発する我が国には多くの防災啓発拠点施設が存在するが、その内容や有効性は千差万別である。東日本大震災をはじめとした近年の災害を踏まえ、全国で新たな啓発施設の構築や既存施設の活用再検討が進められているが、それらの教育効果を評価し改善するための仕組みが求められる。本研究では、全国の啓発施設に対する統一的な調査を行うとともに、教育工学の知見と防災啓発実践者の教育ノウハウを組み合わせた、展示学習における有効な学習誘導手法を構築した。まず、全国約200箇所の防災啓発拠点施設に対して統一的なアンケート調査を行い、その展示テーマおよび内容と共に、施設規模・運営資金や人材などの制約条件を詳細に調査し、施設の類型化を行った。さらに、施設データを統計的に分析することで、効率的/効果的な運営を行っている施設を抽出する事ができた。さらに、学習ストーリー(見学ツアー)が来館者の満足度に大きく影響することも明らかになった。さらに、名古屋大学減災館をフィールドに、最新のICTである屋内測位技術を導入することにより、ビッグデータ分析を用いた学習施設の評価手法を開発した。これにより、減災館の学習ストーリーに関する仮題を抽出し、改善案を考案することにつながった。最終的には、様々な分野の防災啓発実践者による分析WSを組み合わせ、理論と実践を組み合わせた学習ストーリーを開発し、それらを減災館に導入した。さらに、ストーリーに沿った施設見学をナビゲートするアプリケーションを開発し、実際の来館者を対象とした実証実験を行った。その結果、学習ストーリーおよびアプリケーションの導入により、従前よりも学習効果が向上したことが、来館者への学習知識チェッククイズの結果から確認された。計画通り、センシング環境が整ったため、次年度は実際に多数のデータを収集する。その際、分析において明確にする指標(類型化や定量化の具体的な手法)を検討しつつ、より効率的なデータ蓄積方法を検討する。そのため、同分野における最新技術動向や研究事例を収集するために、学会や技術発表会に積極的に参加する。

さらに、収集したデータにより明らかにする減災啓発施設の利用実態を元に、その改善方法についても提案を行う。具体的には、非接触ICカードを用いた、施設ガイドシステムを、他研究プロジェクトとも連携しながら開発する予定である。これにより、任意の減災学習シナリオに基づいて来館者を誘導するとともに、その学習効果を定量的に評価することが可能になると考えている。災害情報機器類の年度当初見積額と、現地環境や価格変動を含めた実際の購入金額に若干の差が有ったため。今年度、非接触ICカードを用いた館内ガイドシステムを導入する際、ICカード等の消耗品の購入数をふやすことで、より適切にデータを取得する。
単電子デバイスの創出とその回路・アーキテクチャの検討

第3班では、単電子効果や量子ドットを用いた素子の高性能化と新機能の実現を探るとともに、新しい回路やシステムについて研究を進め、以下の成果を得た。まず、InAs量子ドットを組み込んだGaAs/AlGaAsFETを開発し、単電子の捕捉に伴うメモリー機能を実証した。また、光励起正孔の捕捉により光検出機能を実現した。さらに、InAs量子ドット内の離散準位を介する共鳴トンネル伝導の特色を解明した。次に、GaSb/InAsヘテロ構造にAFM探針による選択酸化を施し、特性寸法100nm以下の素子を作製し、明瞭な単電子動作を実現した。また、ケルビン探針によるInAs量子ドットの表面電位の計測やカーボンナノチューブの探針としての特色を明らかにした。また、LSI技術と整合した単電子素子技術を探索した。特に、SOI形MOSFETで量子点接触を作り、単電子トランジスタの室温動作を実現し、さらにクーロン振動の新制御法を開発し、方向性電流スイッチを試作実証した。また、Siナノ結晶を用いたメモリー用の側面チャネル素子構造とCMOSセンス増幅器を検討した。単電子素子や回路のモデリングとアーキテクチャの研究を進めた。単電子メモリーのマスター方程式解析やSPICEを拡張し、CMOSとSETの高速シミュレーションを可能とした。また、トンネルに伴う障壁形状の変化を考慮した解析法も示した。次に、ビット当りのエネルギーEbと熱雑音kTとの比や残留電荷が、SETの誤差率(BER)に及ぼす影響を解析した。特に、ゲインを利用して回路動作の不安定性を回避するための整合フィルタ型論理回路を提案、さらにSETとCMOSのハイブリッド回路を介して外部のバス駆動すれば、微弱信号の入出力のできることを示すとともに、浮遊電荷量を10^8cm^2/以下にし液体He温度以下と動作させれば、大規模SETシステムの実現できることを示した。さらに、二分決定グラフ論理表現や多数決論理にもとづくSET回路システムを設計するとともに、電子の個数を多値信号に対応させた論理回路やトンネル輸送とグラフ論理表現を組合せた量子ドット論理回路システムの設計を行った。また、単電子効果と量子ドットの赤外・テラヘルツ応用も探り、InAs量子ドットを用いた赤外光検出を提案実証し、サブバンド間遷移スペクトルの特色についても明らかにした。また、三重障壁(二重ドット)を持つ単電子素子において、準位間隔に共鳴した光子を入射した時の光子支援トンネル(PAT)伝導を解析し、この系のPAT信号は、単一量子ドットのそれに比べて一万倍も大きいことを明らかにした。新構造の単電子素子の考案と試作、従来形の単電子素子の課題の解明と対応の指示、単電子素子に適したシステムの研究を進め次の成果を得た。まず、GaAs基板上にInAsを堆積して自然に形成される10nm級の量子箱を活用した単電子素子の可能性を探索した。例えば、逆HEMT構造のチャネルの近傍に量子箱層を設けた素子では、ゲート電圧の作用で各々の量子箱に電子や正孔が一個ずつトラップされるためメモリー機能の得られることを示した(榊)。

InAs量子箱をチャネルの中央部に置き、その幅を分割ゲートで細めた素子では、帯電効果を反映する伝導特性を見出した(陽)。さらにテラヘルツ光で量子箱を介した伝導を変調して検出するために、分割ゲートを持つGaAs/AlGaAs構造の遠赤外領域での応答を調べ、細線の量子状態を反映した共鳴的応答の生じることを示した(平川)。InAs系の単電子素子の作製技術として、GaSb障壁層をAFM探針で極微領域のみ選択酸化する技術を開発するとともに(井上)、結晶の面方位や事前加工により量子箱の形状や位置の制御性を示した(陽)。他方、従来形の単電子トランジスタ(SET)の動作について様々な検討を加え、その問題点の解決策を探った。例えば、トンネル現象が確率過程であることに伴うビット誤り率を評価し、10個以上の多数の電子を用いた回路とするか、電流モード切り替え形の電流ミラー回路とすることの有効性を示した(坪内)。また、SETを活用したニューロ回路やWinner-tale-all形回路を用いたシステムは個々の素子に誤動作があっても、システムとして安定な動作を示すことを見出した(谷口)。さらに、2個の壁を同時にトンネルする過程を取り入れた回路シミュレータを作り、容量結合形トンネル接合列の解析を行い、問題点の一部が解決することを示した(鳳)。また、SETを2分決定グラフ形の回路で各種の論理システムの構築できることを示した(雨宮)。・InAs量子箱に単一の電子や正孔を捕縛するヘテロFET型メモリー素子の動作機構に検討を加えた。特に、量子箱の準位が成長条件やAlGaAsマトリックスのAl組成に如何に依存するかを調べ、捕縛過程の制御可能性を調べた。また、集束イオンビームによるインプレーンゲートを用いた単電子素子を開発した。(榊)・SET回路の金属配線間浮遊容量を最小トンネル接合容量の1-3倍に抑制すべきであるという指針を示し、実際にCSETインバータ回路レイアウトを構成し、その動作をMonte Calroシミュレーションにより確認した。SET回路においてλでトンネル接合平面寸法をスケーリングする際、配線間距離をλ-1/2乗でスケーリングすべき事を示した。(坪内)・AFM酸化により、周期的に変調された二次元電子を形成し、ワイス振動より確認した。単電子トランジスタに適用できるサイドゲート形三端子デバイスの作製に成功した。多彩な量子効果を利用するため、タイプII共鳴トンネルダイオードを作製し、高いピーク・バレー電流比を得た。(井上)・(1)一方向に電荷転送が可能な非対照型ターンスタイルを提案し、それを応用した多数決論理回路とニューロン素子を提案した。(2)単電子メモリにおける電荷保持特性と温度、キャパシタ容量との関係を明らかにした。・単電子回路シミュレータとして、モンテカルロ法とマスター方程式を組み合わせ高速かつ高精度に回路の定常状態を求められるESSと、SPICEにSETモデルを組み込みCMOSとSETの高速同時シミュレーションを可能にしたSET-SPICEとを開発し、性能の検証を行った。
コーポレート・ガバナンス改革における外部監査の役割

2年間の研究期間において、日本会計研究学会および日本監査研究学会といった我が国における各種関係学会に出席して情報収集および報告を行ってきたほか、2005年8月7日から10日にかけてはアメリカ合衆国サンフランシスコにて開催されたアメリカ会計学会の年次研究大会にも研究者5名全員で参加した。とりわけこの大会は我が国を含め各国企業のコーポレート・ガバナンスに関する規制環境に大きな影響を与えた、サーベィンズ・オックスリー法(SOX)、いわゆる企業改革法が制定されてからちょうど3年が過ぎた時期にあたっており、同大会ではSOXに関する講演や研究報告が数多く行われた。また、外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する最新の制度動向として、2005年1月にCOSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が表明していた、SOXの404条の適用に際して求められている、いわゆる小規模公開企業向けの財務報告ガイダンスの骨子に関する報告も同大会で行われ、我々もこのセッションに出席した。これまでの研究成果として、外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する国際比較研究のほか、我が国における外部監査とコーポレート・ガバナンスの実態調査(外部監査人、内部監査人、監査役、ならびに公開企業のCEOに対するヒアリングによるもの)を行い、あわせて我が国および海外における外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する先行研究のサーベイを行ってきた。研究成果をまとめたものについては書籍にまとめた上で公表することを考えているため、現在、科学研究費による出版助成を申請中である。ただし、成果の公表後も最新の外部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する制度の動向、ならびに制度や企業環境の変化を受けて各種利害関係者の意識もどのように変わるかといった点について、今後も研究を進めていきたいと考えている。本研究においては研究課題の意味について共通の認識を得ることから着手し、研究範囲を次のように策定した。1)公認会計士による外部監査を主たる研究課題とする。2)内部監査および監査役監査については直接的な研究対象とせず、外部監査ならびに諸外国の議論との比較の中で検討する。3)証券市場における規制の中でのコーポレート・ガバナンスを議論の中心とし、法律の中でのコーポレート・ガバナンス議論については必要に応じて検討する。こうした理解を前提に、まず外部監査とコーポレート・ガバナンスをめぐる国際的動向を探るべく、諸外国および国際機関等において展開されてきたコーポレート・ガバナンスに関する議論、ガバナンス規程および関連諸法令等を検討した。次にこの議論を踏まえて、コーポレート・ガバナンスにおける外部監査の役割を理論的に検討した。その具体的内容は次のとおりである。1)大規模公開企業における所有構造がガバナンス構造に与える影響2)取締役会および監査役会(監査委員会)と、コーポレート・ガバナンスの関係3)コーポレート・ガバナンスと内部統制(報告)の関係と、外部監査人が果たす役割4)コーポレート・ガバナンスと内部監査の関係5)コーポレート・ガバナンスと不正な財務報告の関係と、外部監査人が果たす役割6)実務から見たコーポレート・ガバナンスに対する外部監査の役割および機能これらの研究に加え、外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する実態を把握するために、関連する国内外の先行研究の調査を行い、さらに国内の関係者に向けたアンケート調査(外部監査人、内部監査人)ならびにヒアリング調査(外部監査人、内部監査人、監査役、上場企業の最高経営責任者)も実施した。なお本研究の成果については、現在、書籍として出版・公表することを準備中である。平成17年度においては、2005年8月7日から10日にかけてアメリカ合衆国サンフランシスコにて開催されたアメリカ会計学会の年次研究大会に我々研究者5名全員で参加した。2005年夏は、アメリカ合衆国のみならず、我が国を含め各国企業のコーポレート・ガバナンスに関する規制環境に大きな影響を与えた、サーベィンズ・オックスリー法(SOX)、いわゆる企業改革法が制定されてからちょうど3年が過ぎた時期にあたっていた。そこで同大会ではSOXに関する講演(SOX制定の立役者の一人である.オックスリー議員による「サーベィンズ・オックスリー法:3年間を回顧する」と題する講演)や研究報告(財務省高官による「SOXに関する今後の展望」と題する報告など)が数多く行われた。

これらの他に、コーポレート・ガバナンスと外部監査に関連する興味あるセッションの一つとして、「COSO:小規模公開企業向け統制ガイダンス、リスク管理および関連する研究課題」と題するものも行われた。同セッションにて取り上げられたテーマの中心は、2005年1月にCOSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が表明していた、SOXの404条の適用に際して求められている、いわゆる小規模公開企業向けの財務報告ガイダンスの骨子についてであった。これまでの研究成果として、外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する国際比較研究のほか、我が国における外部監査とコーポレート・ガバナンスの実態調査(外部監査人、内部監査人、監査役、ならびに公開企業のCEOに対するヒアリングによるもの)を行い、あわせて我が国および海外における先行研究のサーベイを行ってきた。研究成果をまとめたものについては現在、科学研究費による出版助成を申請中であるが、成果の公表後も最新の制度の動向、ならびに制度や企業環境の変化を受けて各種関係者の意識もどのように変わるかといった点について、今後も研究を進めていきたいと考えている。
頭蓋縫合早期癒合症の病態における骨芽細胞の分化とその役割

非症候群性頭蓋縫合早期癒合症の病態は未だ解明されていない。膜性骨化という骨化形態を示す頭蓋骨では骨芽細胞の分化・成熟がその発症に関与している可能性があるものの、骨芽細胞の分化に関わるシグナル経路については、不明な点も多い。骨芽細胞の分化にはRunx2やAxin2といった転写因子が重要な役割を担っていることが明らかになっており、Runx2は間葉系幹細胞から骨芽細胞への分化を促し、Axin2は抑制的に調節している。本研究では症候群性および非症候群性頭蓋縫合早期癒合症の罹患縫合および正常縫合の臨床摘出検体から、単離培養した間葉系幹細胞を用い、Runx2およびAxin2の活性の定量、発現解析を行う。
ジェンダーと民事訴訟

「全国訴訟記録調査」および「全国民事訴訟当事者・代理人調査」を通じて、日本の民事訴訟制度の現状は、女性のニーズに応えていない現状が明らかになった。女性は、裁判およびその前提としての弁護士へのアクセスが限られているばかりでなく、男性よりも、裁判をするにあたって懸念事項が多く、様々な考慮から和解を求めるとともに、実際の裁判行動上の限界を有する。しかし同時に、女性の裁判への期待は男性よりも大きいことも調査からわかったのであるから、女性の民事訴訟利用に対する訴訟実務における配慮と、司法統計上にジェンダーに関する統計項目の採用が必要である。本年度は主として、C001班の全体としての計画に従い、東京大学班および岡山大学班とともに、16年度に予定されている予備調査のためのサンプリングと、予備調査のさらに予備にあたる調査表作成のベースとなる聞き取り調査を行った。サンプリングは仮に選ばれた各地裁の裁判調書からサンプルとして一定数の事件について、本調査のための調査票およびインタヴューガイド作成の基礎となる、民事訴訟事件の属性(事件概要、訴訟経緯、当事者および代理人)を見るものであり、東京地裁(神長、和田)、大阪地裁(和田)でのサンプリングに参加した。これと並行して、調査の前提となる統計的知識を共有し、さらに本特定領域研究に特化した調査の諸問題点の同定とその予備的解決を目指す目的で、総括班が主宰する調査技法の研究会に参加した。専修大学班「ジェンダーと民事訴訟」独自には、研究計画に従い、ジェンダー関連資料の収集を行った。その結果の一端としては、2004年3月4日専修大学法学研究所合宿研究会における報告「司法におけるジェンダー・バイアス」がある。これは、専修大学教員を核とする法学者の研究団体である「法学研究所」の要請を受けて、民事司法を中心として近代法そのものに内在する問題点との関連で分析したものである。同時に本年度は、民事訴訟の運営にあたる法律家(裁判官・弁護士)の養成に携わる法科大学院制度発足を控えたこの時期にあたり、設置を予定している67法学部についてシラバス分析を通じて、従来の法学教育におけるジェンダー教育の実態と位置づけを把握するための調査を実施し、2003年12月のジェンダー法学会創立総会における報告「ジェンダー法学教育カリキュラムの現状」を行った。2004年度におけるC01班全体としての実績は、2006年度本調査に向けての予備調査の実施である。専修大学班は、東京大学班、関西学院大学班と共同して、8月1921日、10月30日の合宿研究会を含めた研究会において2004年末ころまで調査票作成に従事し、ひきつづいて、調査を依頼した中央調査社との打ち合わせ、調査員への指示、調査の同行に関する調整、調査員反省会への出席を行った。この本調査へむけての実施体制の構築と調査票(および挨拶状)の再考は、本調査の成否を握る重要性を持つことになった。専修大学班独自の活動としては、研究代表者は、今回の調査の基礎的知見の一部を提供した1998年の弁護士調査を再分析して、「20世紀末における日本の大都市型女性弁護士」として論文にまとめた。同調査は調査地を東京とし対象を女性弁護士に限定したものであったため、そこで提起された問題のいくつかについては今回の調査においてより広いベースにおいて検証される可能性がある。それと同時に、女性弁護士とその顧客層および依頼事件類型の関係から導出される、一般市民の弁護士観ならびに「女性事件」の類型は、今回の調査にとって、その調査票作成のみならず、結果の分析に向けても非常に示唆に富むものであることが明らかになった。研究分担者は、9月1日より2週間シドニー市(オーストラリア)に出張し、「コミュニティ・ジャスティスセンター(CJS)において裁判外紛争処理機関の活動実態を調査した。ここでは、従事者との面接し、意見交換・資料交換を行うことを通じて、外国の状況および裁判の外側からの見方を導入することによって、今回のC01班調査の分析視点を補強することができた。2005年度において、C01班は、裁判所における裁判記録調査を行った。これは、最高裁判所の協力の下に、全国50地方裁判所で2004年度に終了した事件の中から1118件をランダムに抽出して裁判調書および判決書または和解記録をデータベース化するものである。これは、それ自体、地方裁判所に訴えられた事件のさまざまな特質を統計調査するものであると同時に、2006年度の本調査の対象である事件当事者および代理人弁護士を特定する作業である。そこでは、事件の種類と内容、当事者の特性と当事者間の関係、弁護士依頼の経緯と評価、裁判所利用決定過程、裁判官と裁判手続きに対する評価など多岐にわたるデータが収集された。この作業は、2005年夏から2006年3月にかけて、協力者に法科大学院生を公募し、研究代表者および研究分担者が手分けして監督・実施した。専修大学班としては、名古屋、甲府、長野および四国内4地方裁判所について責任を持って実施したほか、東大班への援助として東京地方裁判所と那覇地方裁判所の調査に参加した。収集されたデータは、東大班に集約・クリーニングアップされ、C01班全体としての2006年度の分析にかかることになる。

一方で、専修大学班では、ジェンダー関連資料の収集・分析が進行している。関連する業績として、研究代表者は、「法はジェンダーをどうしたらよいのか--法社会学の視点」(『法律時報』第77巻10号)ならびに「弁護士の業務環境に関する研究ノート--Ulrike Shultz and Gisela Shaw (eds.),Women in the World's Legal Professions(2003)を素材として」(『専修法学論集』第96号)を著述したほか、関東弁護士連合会シンポジウム『司法における男女共同参画』においてパネリストとして報告を行った。専修大学班は、C01班において共同の作業に参加し、平成18年度は、前年度に全国50の地方裁判所本庁においてランダムサンプリングした1132件の民事事件記録を基に、当事者と代理人弁護士への調査票調査を実施した。この調査はC01班の訴訟行動調査におけるメインの調査であり、実際に民事裁判制度を利用した当事者とその代理人弁護士に、裁判への道(どのような経路で民事訴訟提起に到ったのか、いかなる考慮に基づく意思決定が積み重ねられてきたのか)、ならびに訴訟過程の意味を聞くものである。平成18年度の前半はこの調査票の彫拓を行い、後半に調査が実施された。結果については、委託調査会社からデータが提出されるのを待って、平成19年度にC01班全体として分析にかかることになる。また、訴訟記録そのものについての分析も、データクリーニングを含めて、進められており、平成19年7月にベルリンで開催される国際法社会学会・アメリカ法と社会学会合同大会において報告されることになっている。専修大学班の独自の研究としては、訴訟記録をデータとして、そこから女性が民事訴訟原告となる事件を抽出し分析した。その結果は、研究代表者によって、「女性の民事訴訟利用に関する研究ノート」として『専修法学論集』第99号(2007年3月103-118頁)として公刊された。また、ジェンダー関連資料の収集・分析と関連して、研究代表者は、平成18年5月17日に日本弁護士連合会両性の平等委員会研修会「男女共同参画社会の実現と弁護士の果たすべき役割について女性弁護士を研究テーマとする研究者から見た現状と課題」の講師を務めた。平成19年度は、主としてこれまでに得られた各種調査のデータの分析と、それを人々が民事訴訟を利用する際の経路「裁判への道」、代理人との関係、利用した場合の裁判および代理人弁護士に対する評価といった全体像の中に位置づけることが課題とされた。年度後半からは、そうした調査結果を、国内/国際的に発信する作業が開始している。また、並行して、本年度に追加されたインターネット調査の企画・調査票作成・分析において協働した。専修大学班は、訴訟行動班(C班)全体で平成18年度末に実施した全国民事訴訟当事者・弁護士調査のデータ整理と分析にかかわるとともに、ジェンダーの視点から独自の分析を行っている。
自治体の危機管理体制のあり方に関する基礎研究

大きな自然災害を経験した地方自治体は、危機管理体制を充実させている。しかし、全国的なアンケートの結果から、危機管理担当組織が十分な専門能力を有しているとは言えない。特に、規模の小さな自治体や、大きな機器を経験していない自治体では、十分な体制を確立してない。また、そもそも危機管理の専門性が何であるのかという共通の理解が十分に浸透していない現状がある。危機管理に対する関心が高まっており、全国の自治体で危機管理体制の整備や充実が進んでいる。しかし、それらの組織体制や専門性などにはばらつきが大きく、各自治体における危機管理の実態は良く分かっていないのが実情である。そこで、本研究では、まず実態を正しく把握し、それを基に自治体における危機管理体制のあり方を探ることにしている。3年計画の初年度に当たる2013年度では、いくつかの自治体の危機管理体制の概要を調査し、それを基に全国調査の内容、形態を決めた。その成果に基づき、第1次の調査として、47都道府県および20政令指定都市に対してアンケート調査を実施した。当初は、11月頃にアンケートを実施し、年度内に第1次調査分の集計と分析を行う予定であったが、2013年秋に台風や豪雨による被害が多発したため、危機管理部局に対する予備調査が大幅に遅れることになった。多くの自治体では災害復旧や新たな危機管理体制の構築に追われ、外部の研究者への対応をする余裕がなかったのである。11月過ぎからようやく予備調査への協力を得られる状況になったので、その頃から5自治体において危機管理体制についての聞き取り調査等を始めることができた。また、全国アンケートの素案について意見を聴取することも可能になった。以上の予備調査を踏まえ、アンケートを完成させ実施に移ったのであるが、結果的にはアンケートの実施が2月下旬にずれ込んだ。そのため、結果の集計、分析作業は次年度の課題となった。自治体の危機管理を担う組織とその責任者(管理者)の実態を明らかにするためのアンケート調査を実施してきた。最初に幾つかの自治体で予備調査を実施し、まず都道府県および政令指定都市に対して調査を実施した。26年度は、全市区町村を対象としたアンケート調査を実施し、640件、37.3%の回収率となった。26年度は調査とデータ入力および分析が中心となったため、結果についての取りまとめや報告書の作成には至らなかった。27年度の、初年度の都道府県および政令指定都市の調査結果も踏まえた報告書をまとめる予定である。平成27年度においては、26年度に実施した全自治体対象のアンケートの集計作業を行い、回答結果の信頼性の確認と分析のための基礎資料を集めるために、研究代表者の居住地及び勤務地周辺の自治体において、危機管理担当者に対する聞き取り調査を実施した。一部の設問については、回答者の職位や組織上の位置づけによっては回答しづらいものもあるという指摘はあったものの、アンケートの質問項目の適切さが確認され、またデータ分析の枠組みを確立することができた。27年度末から、上記の調査、検討の結果を踏まえてデータの分析を開始している。具体的には、第1に、危機管理担当者の職位、専門性に関する回答と、地域、自治体規模、大規模危機の経験の有無などの回答とのクロス分析、第2に、危機管理担当者の専門性とキャリアパスとの関係の分析などを行っている。現在のところ、都道府県および大規模自治体では危機管理担当者の専門性が一定程度確保されているが、多くの基礎自治体では十分な専門性が確保されていない傾向が確認できている。また、担当者の専門性を確保する手段としては、消防部門からの異動を除いては内部の人材育成によるのではなく、自衛隊、警察など行政外部からの人材登用で対処していることも確認できている。これらの外部からの登用の場合、危機管理の専門性については一定の水準が確保されているが、回答を分析すると、組織管理や行政内での意思決定を的確に行うことについての経験やノウハウについて検証が必要と思われる。この点については、アンケート結果からだけでは判断がつかないので、次年度のヒアリング調査で検証していくことが必要であると考えている。初年度に大規模災害が相次いだため、調査対象の自治体危機管理部署が多忙をきわめたことから、調査活動の開始を大幅に遅らせざるを得なかった。一方、全自治体対象のアンケートにおいては、予想を超える回答を得るという嬉しい誤算があり、データ入力に時間を要することになった。加えて、研究代表者が副学長職を拝命したため、大学の管理運営等の業務に忙殺されることが多くなり、十分な研究時間を確保できない状況が続いた。以上のような事情のため、研究の進捗が遅れることになった。なお、補助事業期間延長を申請し、過日、承認されたところである。わが国の自治体における危機管理体制の実情を明らかにするため、危機管理組織と危機管理を担当する責任者の専門性や特性を確認するための全国規模のアンケート調査を実施した。その結果、この20年余りの間に大きな自然災害や原発事故等を経験したり、世界各地でテロ事件が発生したりしたことから、自治体の危機管理体制が飛躍的に充実してきていることが明らかになった。特に、中規模以上の自治体では危機を自然災害だけに限定するのではなく、様々な危機を対象とした危機管理システムを整えてきている。しかし、基本的には平常時を前提とした行政組織の中に、危機管理組織を位置づけることの難しさがあり、行政体系の中での組織の位置づけや、危機管理責任者の職位、危機管理者および危機管理組織が有すべき専門性といういう点で、必ずしも共通の理解が浸透しているわけではない。

都道府県レベルを中心に、危機管理監として消防、警察、自衛隊関係者を採用していることが多いが、危機管理活動は行政組織全体で行うことを考えると、行政の専門性との兼ね合いが問題になることも課題として考えられる。一方で、中規模以下の自治体では、危機管理は他の業務との兼任であることが多く、危機管理の専門性が乏しいという問題も見受けられる。今回の研究は現状を把握することが主たる目的であったので、今後は、自治体規模、自然条件や地政学的条件等を勘案して、どのような危機管理体制を構築するのが良いかの研究が必要である。大きな自然災害を経験した地方自治体は、危機管理体制を充実させている。しかし、全国的なアンケートの結果から、危機管理担当組織が十分な専門能力を有しているとは言えない。特に、規模の小さな自治体や、大きな機器を経験していない自治体では、十分な体制を確立してない。また、そもそも危機管理の専門性が何であるのかという共通の理解が十分に浸透していない現状がある。初年度に大規模災害が相次いだため、調査対象の自治体危機管理部署が多忙をきわめたことから、調査のスタートが大幅に遅れた。その関係で、研究計画が半年から10ヶ月程度遅延してしまった。一方、全自治体を対象としたアンケート調査においては、予想を超える回答を得るという、嬉しい誤算があり、データ入力に時間を要することになった。以上のような事情のため、研究の進捗がやや遅れ気味になっている。補助事業期間延長が承認されたことにより、28年度にアンケートの分析及び実務家に対するインタビュー調査を実施し、それらの成果に基づいて自治体危機管理組織の現状と課題を明らかにする。併せて、望ましい危機管理体制の提言を行う。以上の、研究成果を報告書にまとめるとともに、自治体危機管理学会で報告する予定である。行政学アンケート調査を分析を進めるとともに、詳細についての追加調査のためのインタビューを実施する。それらと並行して、自治体の危機管理体制のモデル化を進め、その妥当性について研究者及び実務家から意見聴取をする。調査研究対象が自治体の危機管理部局が中心であるが、2013年度は台風や豪雨災害が多発したため、自治体はそれらへの対応に追われた。そのため、本研究の予備調査に協力を得るのが年末近くにずれ込むことになった。前述の通り、諸般の事情で研究計画が遅延せざるを得なくなった。とりわけ、研究代表者が副学長になったため、計画していた全国規模でのインタビュー調査を実施することが日程的に困難になった。当初の研究計画が、初年度の想定外の自然災害多発による進捗遅れが原因で遅延し、研究予算のうち大きな割合を充てていた調査旅費の支出がなかったためである。副学長職の任期が終了したことから、インタビュー調査を実施することが可能となった。これにより、当初の予定の調査を実施するとともに、学会報告等を行う予定であるため、当初計画に沿った旅費等の支出が予定される。
江戸幕府における郡代・代官制度と地域行政

本研究は、江戸幕府の政治的・経済的基盤である直轄領の支配を担当した郡代・代官の農政のあり方を総合的な見地から明らかにしようと試みたものである。本研究では、右の目的を達成するため、(1)郡代・代官の幕府職制上の位置に関する検討、(2)郡代・代官を通じた幕府の地域行政に関する考え方の把握、という二つの分析視角を準備した。平成13年度は、主として(2)に関する史料の収集および分析を行い、幕府直轄領のうち最大の支配高を有した代官伊奈氏を事例に、農政観や具体的施策について検討し、以下の点を明らかにした。1.伊奈氏の農政観は、江戸城に近接する地域を「御要害」と認識することを起点とし、これを支配・編成していくのが自家の政治的役割であるとする「関東郡代」意識に基づいていた。そこでは、年貢収奪による村方の疲弊を防止し、むしろ"民富"を滞留させることを通じて非常時における「御要害」防備を実現させるという考え方が示され、政策に反映されていた。2.村方への"民富"の滞留を是認する伊奈氏の考え方は、近世中期の幕府による公金貸付政策の展開を背景としたものでもあった。伊奈支配所では、幕府から下付された公金を伊奈役所が利付貸して、利倍金を地城の救済・復興事業に充てるという政策をとったが、このなかで伊奈役所は、利倍金の操作によって幕府の財政資金に頼らない地域独自の貸付元金を創出し、安定的な地域助成の方策を確立していった。前年度・今年度の研究により、従来の郡代・代官に対する通説的理解には、再検討の余地が十分に残されていることが明らかとなった。今後は、今回の研究によって提起した問題をより具体的に検証し、江戸幕府の地域行政の実態に関する解明を継続していきたい。平成12年度は、主として(1)の点に関する史料の収集および分析を行い、特に研究が立ち遅れている「郡代」職にかかわる検討に十分な時間をかけて、実証的な観点から以下の点について検証した。1代官頭の系譜を引く伊奈氏によって世襲されたといわれる「関東郡代」は、実際の幕府職制には存在せず、伊奈氏はあくまで「御代官」と位置づけられていたことを明らかにし、従来、関東郡代の職掌として考えられていた御鷹野御用や公金貸付は、代官の職務とは異なる「掛り御用向」としてとらえるべきである点を指摘した。2伊奈氏が担った「掛り御用向」のうち御鷹野御用について検討した結果、これが享保期の吉宗政権における関東支配の脆弱性を補完する機能を有したこと、御鷹野御用の所管を契機に伊奈氏が地域編成の性格を変えたことが明らかとなった。さらには御鷹野御用の持つ軍事的性格が伊奈氏の「御要害」防備の認識を顕在化させ、これを幕府が利用することで自然災害時や治安維持などの危機管理政策の展開を可能にした点を指摘した。今年度は、いわゆる「郡代」職のうち、最も支配所高が多かった伊奈氏に関する分析が中心となった。次年度は、伊奈氏に関する検討を継続するとともに、他の「郡代」職についても分析し、幕府の地域行政のあり方にまで議論を進めたいと考えている。
スケーリングを考慮したフェライト混入モルタルのTV電波吸収特性の評価方法

近年、建築物の電磁環境は複雑化・多様化し、TVゴ-スト現象や携帯電話による医療機器の作動が社会問題となっている。この改善策として、壁面にフェライトタイルを貼り電波を吸収する方法がとられ、さらに次世代電波吸収体としてフェライト混入セメントモルタルの実用化が図られている。本研究は、平行二線線路測定法を用いて鉄筋コンクリート中の鉄筋がTV電波吸収特性に与える影響について検討を行った。また測定位置によるによる電波吸収特性の違い、すなわち、鉄筋の位置による局部的な電波吸収特性の違いを平均化する方法を検討し、提案した。この平均化の方法は、様々な材料で構成された壁面の電波吸収特性を、一つの材料で構成された壁面の電波吸収特性と等価としてとらえるために、応用できると考える。研究の結論、以下のことが言える。(1)鉄筋コンクリートの電波吸収特性は、コンクリートの含水率低くなると吸収ピークが高周波側に移行する。(2)90以下の鉄筋のかぶり厚は、本実験で用いた80MHz230MHzの周波数帯では電波吸収特性に影響を与えない。(3)コンクリート内の鉄筋の位置によって局部的に電波吸収特性に違いがある。特定の位置に挿入された場合、ある周波数に吸収ピークができる。(4)TV電波吸収特性の違いを平均化する方法に反射係数の2乗の加重平均を用いる方法を提案した。本研究では、一層型、二層型、斜入射(シミュレーション結果のみ)、内部ウェッジ型の4種類の電波吸収体に関して検討を行い、フェライトモルタルのTV電波吸収特性の広帯域化の可能性を考察した。この成果は21世紀の情報化社会に対応するセメントの高機能化に役立つと考えられる。混合材料は、2.5mm以下に粉砕されたNi-Zn系フェライト、Mn-Zn系フェライト及びMg-Zn系フェライトの3種類を用いた。水セメント比は55%、フェライトセメント比(F/C)は重量比で1.0、3.0、5.0の3種類を作製した。また、二層型および内部ウェッジ型においてはF/C=3.0で作製した。供試体は脱型後2週間の水中養生の後、1週間乾燥器にて乾燥を行った。作製された供試体は、50250MHzの周波数範囲で5MHzおきに基本物性を測定し、電波吸収特性を求めた。そして、図1に示す一層型、二層型、内部ウェッジ型と、斜入射について考察し、電波吸収特性の広帯域化について検討した。この結果、以下のことが結論付けられた。(1)フェライトモルタルの一層型の電波吸収特性から、二層型と内部ウェッジ型の電波吸収特性を求めた。(2)垂直入射に比べ、入射角度に傾きを持たせた方が電波吸収特性が向上、広帯域化することが分かった。また、吸収ピークの周波数も変化することが分かった。(3)内部ウェッジ型の実験結果から電波吸収体内部の形状を変化させることにより、一層型に比べ少ないフェライト混入率にして電波吸収特性が向上、広帯域化させる可能性があることを示した。近年土地の有効利用による建築物の高層化が進められているが、高層建築物による電波障害、中でもテレビ画面が二重三重に映るゴ-スト現象は深刻な問題となっている。そこでゴ-スト現象の要因である壁面での電波の反射を防止するために、従来のフェライトタイルに代わるより実用的な吸収体設置方法として、コンクリートそのものを電波吸収体にする方法が考えられている。そこで本研究では、これまでの大がかりな実寸大カ-テンウォール供試体の測定に代わる平行二線線路を用いたパネル供試体による新しい測定方法をここに提案した。この結果、以下の事が分かった。(1)新しい平行二線線路による測定の精度を検証できた。(2)合わせてフェライトコンクリートパネル供試体による反射減衰量の測定と検討を行った。(3)鉄筋位置により電波吸収特性が異なることが検証できた。このことにより従来の大掛かりな測定装置を用いずに、精度の高い測定を経済的・効率的に、かつ場所を選ばずに行うことが可能となる。

また、この平行二線線路による測定では、破壊試験であるという点を除いては、実寸大カ-テンウォール供試体の欠点を補うことが可能となる。近年、建築物の電磁環境は複雑化・多様化し、TVゴ-スト現象や携帯電話による医療機器の作動が社会問題となっている。この改善策として、壁面にフェライトタイルを塗り電波を吸収する方法がとられ、さらに次世代電波吸収体としてフェライト混入セメントモルタルの実用化が図られている。本研究は、平行ニ線線路測定法を用いて鉄筋コンクリート中の鉄筋がTV電波吸収特性に与える影響について検討を行った。また測定位置による電波吸収特性の違い、すなわち、鉄筋の位置による局部的な電波吸収特性の違いを平均化する方法を検討し、提案した。この平均化の方法は、様々な材料で構成された壁面の電波吸収性を、一つの材料で構成された壁面の電波吸収特性と等価としてとらえるために、応用できると考える。なお、本研究はフェライト混入モルタルのTV電波吸収特性に関する一連の研究ではあるが、コンクリート中の鉄筋の影響を検討するため、本年ではコンクリートにフェライトを混入していない。研究の結論、以下のことが言える。(1)鉄筋コンクリートの電波吸収特性は、コンクリートの含水率低くなると吸収ピークが高周波側に移行する。(2)90以下の鉄筋のかぶり厚は、本実験で用いた80MHz230MHzの周波数帯では電波吸収特性に影響を与えない。(3)コンクリート内の鉄筋の位置によって局部的に電波吸収特性に違いがある。特定の位置に挿入された場合、ある周波数に吸収ピークができる。(4)TV電波吸収特性の違いを平均化する方法に反射係数の2乗の加重平均を用いる方法を提案した。