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畿内近辺における一向一揆及びキリシタン伝承の研究

平成14年度は前年に引き続き、旧畿内(山城・大和・河内・摂津・和泉)近辺地域における、一向一揆及びキリシタン伝承を調査・収集した。現在残存している伝承は、すでにその背景となっている時代から四世紀以上、伝承の発生時からも数百年を経ており、伝承というよりは伝承の痕跡、物語化を経た後の断片と言った方がふさわしいものが多いことが認められた。これらの収集・分析の成果については、今後徐々にまとめていくつもりである。また、大航海時代のキリスト教宣教師、あるいはヨーロッパ商人等による、当時の「日本」に関する記述を収集、その表象について分析した。基本的に、ヨーロッパ人あるいはキリスト教徒/日本人あるいは「異教徒」、という、二項対立的発想が存在するとはいえ、即物的な描写から導き出されるリアルな認識や、「異教徒」の中に存する複数の社会的・文化的位相についての認識も見られ、最終的には前記の二項対立を崩すような部分も少なくないことがわかった。これらはいずれも、十五・十六世紀の日本列島の歴史に関わる叙述の研究であるが、今年度はその他、同時代の物語草子、幸若舞曲等の、「小説の言葉の前史」(バフチン)としての側面に注目、資料収集と分析を始めている。両者の研究を相互に交差させることを通じて、十五・十六世紀の日本列島の文学史の問い直しを試みていきたいと思う。研究代表者は昨年春、キリシタンと一向一揆に関する論文をそれぞれ1本ずつ発表した。キリシタンに関する論文は16世紀末成立のフロイス『日本史』の叙述の構造を分析したものであり、一向一揆に関する論文は、16-18世紀成立の歴史書・文学書(『石山退去録』を中心とする)に見える石山一向一揆に関する叙述を分析したものである。いずれも17世紀以降抑圧・忘却されてきた16世紀(大航海時代)の日本列島の文化的可能性、また、その過去の記憶が伝承・変形されていく過程の分析が主要テーマであり、今後の研究の出発点にあたるものである。昨年度は、この延長線上で、キリシタンについては、『黄金伝説』等キリスト教聖人伝の物語的枠組みと、イエズス会宣教師書簡集や『日本史』における諸説話との相関関係について調査・分析した。今年度は聖人伝的枠組みからの宣教師達の離脱の過程の分析を中心に、日本人側の記録・伝承類との対比等を通じて、16世紀日本列島における他者意識の変化、文化を異にする者同士の交通の諸相、ひいては大航海時代の意義等について考察する。また、現地調査も含めた、近畿地方におけるキリシタン伝承の包括的な収集も進めたい。一方、一向一揆に関しては昨年度すでに諸伝承の大規模収集を終えているが、その結果、一揆に関する記憶が伝承の過程で、より古い時代(南北朝・室町期)の合戦に関わる貴種流離譚に変貌するパターンが存在することが明らかになった。また、真宗教団公認の伝承と、被差別部落における伝承では、視点において大きな差異があるものの、集合的記憶の形成を促進する物語性において共通することも判明した。今年度はより入手しにくい資料の現地調査と共に、集合的記憶を脱構築するような伝承についての分析を進めたいと思う。
ローレンツ空間型の曲面・超曲面の特異点

3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間のなめらかな曲面上の誘導計量が退化する点を光的点とよぶ.光的点は,誘導計量の表現行列の行列式の微分が消えないとき「非退化光的点」,そうでないとき「退化光的点」という.とくに非退化特異点を挟んで曲面の因果特性が空間的から時間的に変化する.平均曲率一定(実際にはもう少し弱い仮定で結論が得られる)曲面が退化光的点をもつ場合,光的点の集合はローレンツ・ミンコフスキー空間の光的線分となることをすでに示したが,この定理をローレンツ多様体の超曲面に一般化した(梅原雅顕と代表者).このことにより,3次元ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面の解析的延長が,しばしば光的測地線を加えることによって得られることの根拠が与えられたことになる.一方,3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間の楕円面は光的点をもち,その点の近傍で平均曲率は非有界である.このようなローレンツ・ミンコフスキー空間の2次曲面は,ユークリッド空間の2次曲面と同様に双等温的であることがわかる.したがって,臍点を覗いた部分に対して,そのクリストッフェル変換と呼ばれる曲面が対応する.このような曲面の挙動を調べた.ユークリッド空間の場合はに(楕円面の極限としての)球面のクリストッフェル変換として1重周期的シャーク曲面とよばれる極小曲面が得られる.同様の現象がミンコフスキー空間の2次曲面に対しても起きることを示した(研究分担者・梅原雅顕,連携研究者・藤森祥一・國分雅敏,U. Hertrich-Jeromin).うまくいった直線定理の一般化が十分な形で完成し,出版できた.とくにド・ジッター空間の平均曲率1の曲面の解析的延長が直線であることの根拠を得た.ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面のうち,解析的カテノイド,幾何学的カテノイドの解析的延長の具体的な記述を完成させた.一般論の整備のための準備が整ったと考えられる.さらに一般論の整備が最終段階に近づいている.順調3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間の零平均曲率曲面の幾何学を推進する.とくに,折り目特異点をもつ曲面の解析的延長の挙動とその双対の具体的な考察を行なう.また,零平均曲率グラフと2次元流体力学との関係(代表者,分担者,連携研究者らによって得られている)の応用を探る(代表者,分担者,連携研究者).3次元ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面の解析的延長を,解析的延長の一般論から考察する.(代表者,研究分担者,高麗大学・梁盛徳氏).3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間のなめらかな曲面上の誘導計量が退化する点を光的点とよぶ.光的点は,誘導計量の表現行列の行列式の微分が消えないとき「非退化光的点」,そうでないとき「退化光的点」という.とくに非退化特異点を挟んで曲面の因果特性が空間的から時間的に変化する.平均曲率一定(実際にはもう少し弱い仮定で結論が得られる)曲面が退化光的点をもつ場合,光的点の集合はローレンツ・ミンコフスキー空間の光的線分となることをすでに示したが,この定理をローレンツ多様体の超曲面に一般化した(梅原雅顕と代表者).このことにより,3次元ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面の解析的延長が,しばしば光的測地線を加えることによって得られることの根拠が与えられたことになる.一方,3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間の楕円面は光的点をもち,その点の近傍で平均曲率は非有界である.このようなローレンツ・ミンコフスキー空間の2次曲面は,ユークリッド空間の2次曲面と同様に双等温的であることがわかる.したがって,臍点を覗いた部分に対して,そのクリストッフェル変換と呼ばれる曲面が対応する.このような曲面の挙動を調べた.ユークリッド空間の場合はに(楕円面の極限としての)球面のクリストッフェル変換として1重周期的シャーク曲面とよばれる極小曲面が得られる.同様の現象がミンコフスキー空間の2次曲面に対しても起きることを示した(研究分担者・梅原雅顕,連携研究者・藤森祥一・國分雅敏,U. Hertrich-Jeromin).うまくいった直線定理の一般化が十分な形で完成し,出版できた.とくにド・ジッター空間の平均曲率1の曲面の解析的延長が直線であることの根拠を得た.ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面のうち,解析的カテノイド,幾何学的カテノイドの解析的延長の具体的な記述を完成させた.一般論の整備のための準備が整ったと考えられる.さらに一般論の整備が最終段階に近づいている.3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間のなめらかな曲面上の誘導計量が退化する点を光的点とよぶ.光的点は,誘導計量の表現行列の行列式の微分が消えないとき「非退化光的点」,そうでないとき「退化光的点」という.とくに非退化特異点を挟んで曲面の因果特性が空間的から時間的に変化する.一定な平均曲率Hをもつ曲面上に光的点があるある場合,H=0のときは非退化光的点を持つ例が数多く得られている.一方,実解析的な曲面でHが零でない場合は,因果特性が変化することがないことが代表者らによってすでに示されている.したがって,この場合は非退化特異点を持ち得ない.

そこで,一般に,平均曲率一定曲面(を含むクラス)が退化光的点をもつ場合を考察し,そのような場合,光的点の集合は3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間の光的線分となることを示した(直線定理).3次元ド・ジッター空間の平均曲率1の空間的曲面は一般に特異点をもち,数多くの例が知られている「代表者,分担者,連携研究者藤森・國分,梁盛徳).これらの中には,像がド・ジッター空間の固有な部分集合ではなく,極点を超える延長をもつ例が存在する.このような例を含む曲面の解析的延長の一般論の構成が進捗中である.とくに,研究延長期間中の2018年7月にブラジルのサン・カルロスで開催された特異点論研究集会におけるProf. K. Kurdykaとの意見交換により,理論の最終形が見えてきた.3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間の平均曲率一定な曲面が光的点をもつとき,光的点集合の挙動がほぼ明らかになり,光的点の局所的な理解が進展したと考えられ,一般にローレンツ多様体の超曲面に対して同様の問題を考えるための準備が完了した.解析的延長をもつ曲面の理論はまだ完成には至っていない.これは,扱う対象がさまざまな挙動を示すために,理論の枠組みの設定が困難を究めていることによる.しかし,重要な進展が得られており,当初の研究計画より多少の遅延はあるが,結論が見えつつある.順調3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間の零平均曲率曲面の幾何学を推進する.とくに,折り目特異点をもつ曲面の解析的延長の挙動とその双対の具体的な考察を行なう.また,零平均曲率グラフと2次元流体力学との関係(代表者,分担者,連携研究者らによって得られている)の応用を探る(代表者,分担者,連携研究者).3次元ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面の解析的延長を,解析的延長の一般論から考察する.(代表者,研究分担者,高麗大学・梁盛徳氏).3次元ローレンツ・ミンコフスキー空間の曲面に対する直線定理を,研究分担者の梅原雅顕氏とともに一般化する.すなわち,ローレンツ多様体の超曲面の退化光的点の近傍での挙動を解析する.必要な考察は完了していると考えるが,ローレンツ多様体の微分幾何とくに光的測地線に沿うベクトル場に対する幾何学を整備する必要がある.3次元ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面の解析的延長を考察する.具体例として解析的カテノイド,幾何学的カテノイドというクラスを用い,固有でない曲面の解析的延長を具体的に書き下し,一般論のカバーすべき範囲を,分担者の梅原雅顕氏,連携研究者の藤森祥一氏・國分雅敏氏,高麗大学の梁盛徳氏らと特定する.
戦後日本の前衛美術のクロス・レファレンス的研究　1945-1955

本研究は、近年海外からの注目も高まりつつある戦後日本の前衛芸術運動についての研究基盤の整備に寄与しようとするものである。とりわけ文献資料が少なくその実相が十分に明らかになっていない終戦直後の占領期の状況に光を当てるために、1951年に東京で結成された前衛芸術グループ「実験工房」の中心人物のひとりであった山口勝弘(1928-2018)の1945年から1955年までの約10年間にわたる日記を詳しく調査し、記述された内容を他の関係作家の日記・書簡等の資料や公刊資料によって裏づけをとりながら、比較検証していくものである。初年度にあたる2018年度は、山口の日記18冊およびノート8冊(ノートは一部、1960年代のものを含む)をスキャンしてデータ化し、さらにそれらに記された手書きの文章をパソコンで翻刻していく作業へと進んだ。一方で、各研究分担者がそれぞれ担当する時期の日記を読み込み、検討すべき課題について整理をはじめた。日記全体の概要およびその美術史的意義について五十殿利治は論考「「山口勝弘日記」(仮称)の調査研究について」をまとめ、筑波大学芸術系の研究誌『藝叢』(34号、2019年3月)に発表した。また大谷省吾は東京国立近代美術館においてコレクションによる小企画「瀧口修造と彼が見つめた作家たち」を開催し、同展の中で山口らの作品と、瀧口修造の周辺にいた他の作家たちとの「物質」の扱い方を比較考察した。西澤晴美は神奈川県立近代美術館に所蔵されている斎藤義重アーカイヴの手帳・ノート類、書簡類の資料整理を進め、山口勝弘をはじめとする実験工房メンバーとの交流について考察を進めた。斎藤の資料リストは同館ウェブサイトで一部公開しているほか、同館アーカイヴ事業に関する研究会(2019年1月18日開催、非公開)でも紹介を行った。2018年度は、山口勝弘氏より借用した日記18冊およびノート8冊をスキャンして電子データとして保存するとともに、その内容をパソコンで文字起こししていく作業を進めた。なお山口勝弘氏ご本人は2018年5月2日に逝去したが、弟の山口裕康氏より調査研究の継続の許可を得ることができた。年度内に日記とノートのスキャン作業はすべて完了し、文字起こしの作業は最初の1冊を完了して順次作業を進めつつある。こうしたデータ化の作業の一方で、各研究分担者がそれぞれ担当する時期の日記を読み込み、検討すべき課題について整理をはじめた。日記全体の概要およびその美術史的意義について五十殿利治が筑波大学の研究誌に論考を発表した。また大谷省吾が東京国立近代美術館のコレクションによる小企画の中で、山口勝弘らの作品と瀧口修造の周辺にいた他の作家たちとの「物質」の扱い方を比較考察した。山口勝弘日記に記された手書きの文章をパソコンで翻刻する作業を継続する。また7月に、関連する作家として山口と同じく実験工房のメンバーであった北代省三のアーカイヴを持つ川崎市岡本太郎美術館の学芸員、および関連する作家として1940年代末頃から山口と交流のあった画家、池田龍雄の展覧会を企画した練馬区立美術館の学芸員を招き、実際に山口勝弘日記を見ながら、クロス・レファレンス的研究の可能性について意見交換を行う。さらに10月に、筑波大学で山口勝弘に関する小展示を行うのにあわせて、外部の研究者を招いて公開研究会を開催する計画である。大谷は明治美術学会の学会誌『近代画説』に、日記資料を活用しつつ戦後の前衛美術運動に関する論文を執筆する予定である。

西澤晴美は神奈川県立近代美術館に所蔵されている斎藤義重アーカイヴの手帳・ノート類、書簡類の資料整理を進め、山口勝弘をはじめとする実験工房メンバーとの交流について考察を進めた。斎藤の資料リストは同館ウェブサイトで一部公開しているほか、同館アーカイヴ事業に関する研究会(2019年1月18日開催、非公開)でも紹介を行った。2018年度は、山口勝弘氏より借用した日記18冊およびノート8冊をスキャンして電子データとして保存するとともに、その内容をパソコンで文字起こししていく作業を進めた。なお山口勝弘氏ご本人は2018年5月2日に逝去したが、弟の山口裕康氏より調査研究の継続の許可を得ることができた。年度内に日記とノートのスキャン作業はすべて完了し、文字起こしの作業は最初の1冊を完了して順次作業を進めつつある。こうしたデータ化の作業の一方で、各研究分担者がそれぞれ担当する時期の日記を読み込み、検討すべき課題について整理をはじめた。日記全体の概要およびその美術史的意義について五十殿利治が筑波大学の研究誌に論考を発表した。また大谷省吾が東京国立近代美術館のコレクションによる小企画の中で、山口勝弘らの作品と瀧口修造の周辺にいた他の作家たちとの「物質」の扱い方を比較考察した。山口勝弘日記に記された手書きの文章をパソコンで翻刻する作業を継続する。また7月に、関連する作家として山口と同じく実験工房のメンバーであった北代省三のアーカイヴを持つ川崎市岡本太郎美術館の学芸員、および関連する作家として1940年代末頃から山口と交流のあった画家、池田龍雄の展覧会を企画した練馬区立美術館の学芸員を招き、実際に山口勝弘日記を見ながら、クロス・レファレンス的研究の可能性について意見交換を行う。さらに10月に、筑波大学で山口勝弘に関する小展示を行うのにあわせて、外部の研究者を招いて公開研究会を開催する計画である。大谷は明治美術学会の学会誌『近代画説』に、日記資料を活用しつつ戦後の前衛美術運動に関する論文を執筆する予定である。他機関の研究者の招聘について、初年度ではなく資料整理の進んだ2年目に2回開催したほうが充実した内容にすることができるものと判断し、初年度分の研究者招聘にかかる費用を繰り越した。
GN転位列による強化因子とキンク界面の易動度制御

本研究課題では,期間内に以下の二点について明らかにする.・Mg基ミルフィーユ構造材料での蓄積転位のGN転位列化による強化の可能性およびその定量化・ミルフィーユ構造材料でのキンク界面の可動化と擬弾性付与の可能性上記の目的を達成するため,室温下で圧縮ひずみを加えたLPSO単相材・ミルフィーユ材料に熱処理材を施して内部に形成されるGN転位列の特徴と,これらGN転位列と力学的強度の相関を明らかにする.また,軽微な繰り返しひずみを与えた際のキンク界面の応答から,変形の一要素としてのキンクの描像を抽出する.また,キンク界面の可逆的移動に基づく疑弾性付与の可能性について検討する.本研究課題では,期間内に以下の二点について明らかにする.・Mg基ミルフィーユ構造材料での蓄積転位のGN転位列化による強化の可能性およびその定量化・ミルフィーユ構造材料でのキンク界面の可動化と擬弾性付与の可能性上記の目的を達成するため,室温下で圧縮ひずみを加えたLPSO単相材・ミルフィーユ材料に熱処理材を施して内部に形成されるGN転位列の特徴と,これらGN転位列と力学的強度の相関を明らかにする.また,軽微な繰り返しひずみを与えた際のキンク界面の応答から,変形の一要素としてのキンクの描像を抽出する.また,キンク界面の可逆的移動に基づく疑弾性付与の可能性について検討する.
白血病細胞のApoptosis感受性とEndonucleaseの関連

1.Apoptosisに対する細胞の感受性は、細胞の分化段階により異なる。本研究では、種々の白血病細胞株や患者から得た白血病細胞を、抗癌剤やCaイオノフォアで処理し、Apoptosisの程度を調べた。その結果、白血病細胞株では、その感受性は骨髄芽球性、Bリンパ芽球性、Tリンパ芽球性由来の順であった。一方、患者由来の白血病細胞では、Tリンパ芽球性、骨髄芽球性の順にApoptosis感受性で、小児に多く見られるcALLの細胞は感受性が最も低かった。2.Apoptosisは、二つのタイプのDNA切断-Nucleosome単位の低分子の切断(LMW-DNAと略)及び高分子300-50kbDNAの切断(HMW-DNAと略)-を特徴とするとされている。そこで、これらの白血病細胞(株)に於て、これらのDNA切断を司る内在性のEndonucleaseの活性を、Autodigestion法を用いて検索した。その結果、骨髄芽球性、Tリンパ芽球性由来の細胞株共、それらのApoptosis感受性が異なるにも拘わらず、細胞質にLMW-DNA、HMW-DNAの両者をおこすEndonucleaseが証明された。しかし、そのイオン要求性は異なり、前者はMg^<2+>依存性、後者はCa^<2+>依存性であった。一方、患者由来の白血病細胞の全てにも、細胞質にLMW-DNA、HMW-DNAの両者をおこすEndonucleaseが検出されたが、cALLやTリンパ芽球の形質を持つものはMg^<2+>依存性であり、骨髄芽球の形質を持つものはMg^<2+>/Ca^<2+>両者を活性発現に要求した。更に、一部のcALLや骨髄芽球では、その核にもMg^<2+>/Ca^<2+>両者依存性のEndonucleaseが存在した。これらのEndonucleaseは、いずれもZn^<2+>やAurintricarboxylic acidにより阻害された。3.今後、これらのEndonucleaseの精製に努めると共に、どの酵素が実際に白血病細胞のApoptosisに関与しているのかを明らかにしたい。これら細胞死のメカニズムに関する一連の研究は、小児白血病の治療成績の向上に寄与すると考える。
高速・高精度な形状認識システムをローコストで実現するための基礎研究

本年度は,実用レベルの形状認識システムを実現するために,主に次の二項目に関して検討を進めた。(1)アルゴリズムを改良し,認識性能の更なるロバスト化を図る。(2)形状入力から認識・検出までの一連の処理を,GUIを駆使したシステムとして統合化する。まず(1)については,昨年度に開発済みのアフィン変換に不変な多角形図形検出アルゴリズムについて,様々な条件下での評価実験を実施した。その結果,(a)安価なカメラでは(照明条件その他の)撮影状態を厳密にコントロールすることが極めて困難であり,結果として前処理段階(画像入力→輪郭線抽出→線分近似まで)での出力結果が毎回異なってしまう,(b)部分的な欠損の大きい図形を検出対象とした場合には投票値がうまく集積せず,検出に失敗する場合がある,といった問題点が明らかとなった。そこで本年度は,まずは劣化した濃淡画像からでも安定して輪郭線画像を得ることができるようなエッジ抽出法として,最適フィルタの一種であるISEFを改良した形の新しい手法を開発した(研究発表欄参照)。また,不連続な輪郭線画像からでも高精度かつ安定に線分の情報を抽出するための手法として,輪郭点列に対してハフ変換的な円当てはめを行い,続けてM推定法(重み付き最小二乗法)によって検出パラメータを補正する,という手法を新たに考案した。さらに現在は,本手法の更なるロバスト化を図るため,線分情報の欠落があった場合でも対処できる形へのアルゴリズムの拡張を試みている。現時点では,理論的検討をほぼ終了し,インプリメント/実験による評価に着手しようという段階である。次に(2)については,ユーザ・フレンドリーなGUIシステムを比較的容易に作成できることで知られるTcl/Tkというコンピュータ言語を採用し,本システムの実装を試みた。今のところ認識モジュールの組み込みまでは終了しているが,今後,画像(形状)入力部までを統合化して独立したシステムとして完成させる必要がある。そして,本研究の成果をベースとして,本システムの一層の実利用化を図っていきたいと考えている。(1)カメラ視点に依存することのない,高速な任意形状認識手法を確立する。(2)不連続輪郭線画像から,高精度に,かつ安定して接線情報を抽出するための手法を開発する。まず(1)については,既に我々が開発済みのアフィン変換に不変な任意図形検出アルゴリズムについて,多角的な評価実験を実施した。その結果,(a)長方形のような平行線をもつ図形を対象とした場合には処理時間が膨大にかかる,(b)平行な接線対を持たない図形は検出できない,という問題点を明らかにした。これらを踏まえ,本年度は,認識対象を多角形近似図形に限定して処理すべき輪郭点数を減らし,大幅に計算時間を短縮した形の新しい図形認識アルゴリズムを開発した。これによって上記問題点(a)(b)に対する効果的な対処が可能になったとともに,(透視変換の近似解法という意味での)カメラ視点に依存しない,高速な形状認識システムを実現することができたと考えている。そして(2)については,(1)で開発した認識アルゴリズムのロバスト化,及び更なる適用範囲の拡大を目的として,不連続輪郭線画像から高精度に接線情報を抽出するための手法について検討を進めた。具体的には,輪郭点列に対して円や放物線を当てはめる手法とM推定法(重み付き最小二乗法)とをそれぞれ組み合わせた手法を新たに考案した。現在,理論的検討についてはほぼ終了しており,インプリメント/実験による評価を進めている段階である。この手法の確立によって,(a)図形の一部が隠されているような場合,(b)図形に微妙な歪み変形が含まれている場合,などへの対処も可能と考えられ,加えてカメラ校正などの煩雑な作業も不要になると考えられるので,本システムの有用性をより高められると期待できる。以上の事項は次年度以降の継続検討課題である。今後は,本年度の成果をベースとして認識システム全体の低価格実装に取り組み,本システムの一層の実利用化を図っていきたいと考えている。

さらに現在は,本手法の更なるロバスト化を図るため,線分情報の欠落があった場合でも対処できる形へのアルゴリズムの拡張を試みている。現時点では,理論的検討をほぼ終了し,インプリメント/実験による評価に着手しようという段階である。次に(2)については,ユーザ・フレンドリーなGUIシステムを比較的容易に作成できることで知られるTcl/Tkというコンピュータ言語を採用し,本システムの実装を試みた。今のところ認識モジュールの組み込みまでは終了しているが,今後,画像(形状)入力部までを統合化して独立したシステムとして完成させる必要がある。そして,本研究の成果をベースとして,本システムの一層の実利用化を図っていきたいと考えている。
溶融金属中に分散した水滴の直接接触沸騰熱伝達に関する研究

次世代の核エネルギー源で発生する高密度の熱流を効率よく利用するためには、除熱能力に優れた液体金属冷却技術の開発が重要となっている。本研究では、液体金属冷却式高速増殖炉における直接接触式蒸気発生器の開発を目的として、溶融金属中に分散した水滴の直接接触沸騰挙動を調べた。実験には、中性子ラジオグラフィ高速度撮像法を用い、溶融金属内を上昇する液滴の蒸発現象を可視化した。過去に同様の体系について行われた実験では、ノズル内における沸騰による影響が排除できないため、液液界面における沸騰熱伝達率を正確に計測することが困難であった。本研究では、ノズル内における沸騰による影響を排除するために液体金属層の上部を加熱、下部を冷却し、安定な密度成層を形成して実験を行った。その結果、水噴射ノズルを設置した液体金属層底部では液体金属の過熱度は低く、ノズル内での沸騰を抑制することがかのうであった。また、水と蒸気からなる二相気泡の成長の様子を詳細に観察し、二相気泡の溶融金属層内における上昇速度、および溶融金属-水の液液界面における熱伝達率を計測することができた。測定結果は、既存の理論式および経験式と比較し、上昇速度に関しては、理論値よりもやや遅い速度を示すことがわかった。これは、急激な蒸発に伴い浮力が増加するために、気泡の上昇速度が終端速度に達していないためである。また、界面熱伝達率に関する実験式を導出し、瞬時熱伝達率は蒸発過程において、蒸発開始直後を除けば、ほぼ一定の値を示すことがわかった。近年、液体金属冷却式高速増殖炉と直接接触式蒸気発生器を組み合わせた概念設計がなされている。このような蒸気発生器では、高温の溶融金属中に直接水を噴射させ、液液界面における核沸騰により熱輸送を行うため、熱交換能力が非常に高い。しかしながら、溶融金属-水の液液界面における沸騰熱伝達特性に関しては、いくつかの研究が行われているものの、十分な実験データは得られていない。本研究では、溶融金属中に分散した水滴の直接接触沸騰挙動を中性子ラジオグラフィを用いて可視化・計測を行うことを目的とする。17年度には加熱・溶融したニュートン合金中に水滴を吹き込み、溶融金属中に分散した水滴の直接接触沸騰挙動の中性子ラジオグラフィ高速度撮像法を用いて可視化計測を行った。水-

液体金属に関する過去の研究では、液滴の射出とともに液滴の微細化を伴う急激な沸騰が生じ、蒸発完了時間も極めて短いことが報告されているが、本実験では、現象は水-有機溶媒系とほぼ同様であり、液滴の微細化は観察されなかった。このことは、液滴噴射ノズルにおける固液界面における沸騰の影響と考えられ、本実験では、液体金属相に温度勾配をつけることで、この影響を排除できた。平成18年度は、実験結果から、実現象に適用可能な構成式を導出し、従来の水-有機溶媒系の直接接触熱伝達率との比較を行った。計測結果から、界面における熱伝達率は従来の熱伝達式と同様の形で表すことができ、連続相(すなわち液体金属)における伝熱律速であることがわかった。しかし、無次元熱伝達率は、水-有機溶媒系に比べて小さい。これは蒸発過程における水と液体金属との濡れ性が影響しているものと考えられるため、今後、蒸発過程における両相の濡れ性を詳しく調べることが必要である。次世代の核エネルギー源で発生する高密度の熱流を効率よく利用するためには、除熱能力に優れた液体金属冷却技術の開発が重要である。本研究では液体金属冷却式高速増殖炉における直接接触式蒸気発生器の開発を目的として、溶融金属中に分散した水滴の直接接触沸騰挙動を調べた。実験には、中性子ラジオグラフィ高速度撮像法を用い、溶融金属内を上昇する液滴の蒸発現象を可視化した。過去に同様の体系について行われた実験では、ノズル内における沸騰による影響が排除できないため、液液界面における沸騰熱伝達率を正確に計測することが困難であった。本研究では、ノズル内における沸騰による影響を排除するために液体金属層の上部を加熱、下部を冷却し、安定な密度成層を形成して実験を行った。その結果、水噴射ノズルを設置した液体金属層底部では液体金属の過熱度は低く、ノズル内での沸騰を抑制することがかのうであった。また、水と蒸気からなる二相気泡の成長の様子を詳細に観察し、二相気泡の溶融金属層内における上昇速度、および溶融金属一水の液液界面における熱伝達率を計測することができた。測定結果は、既存の理論式および経験式と比較し、上昇速度に関しては、理論値よりもやや遅い速度を示すことがわかった。これは、急激な蒸発に伴い浮力が増加するために、気泡の上昇速度が終端速度に達していないためである。したがって、平成19年度はこれまでに得られた沸騰気泡の上昇速度の非定常効果を考慮した解析を行い、既存の理論式との比較を行うとともに、気泡上昇速度が界面熱伝達率、気泡形状に与える影響を考察した。
ペロブスカイト型強誘電体中のカチオン空孔形成挙動の解明と誘電特性への影響の明確化

ペロブスカイト型強誘電体酸化物ABO3は、優れた誘電特性を示し、赤外線センサーや圧電アクチュエータ、不揮発性メモリなど様々な電子デバイスへの応用に関心が集まっている。ABO3が有する様々な物性は、カチオン空孔が導入されると、分域の移動が変化するなどして、大きく変化するとの報告はあるが、未だ不明な点が多い。本研究では、陽電子消滅法を用いて、ABO3の陽電子寿命を測定し、カチオン空孔の形成挙動と誘電特性への影響を明らかにした。【研究の目的】PbTiO3は、優れた強誘電体であり、反強誘電体PbZrO3との固溶体Pb(Zr, Ti)O3として、不揮発性メモリー、アクチュエータ、センサなどに応用されており、今後もMEMS分野の様々なデバイスへの応用が期待されている。Pb(Zr, Ti)O3にLa3+を添加すると、電気伝導性、誘電特性などが大きく変化することが報告されており、その原因は、Aサイト(Pbサイト)に空孔が形成されるためではないかと推定されているが、Bサイト(Tiサイト)にも空孔が形成されているとの報告もあり、空孔形成挙動について不明な点が多い。そこで、本研究では、Laを添加したPbTiO3の陽電子寿命測定を行い、カチオン空孔の形成サイトについて明らかにした。【実験方法】PbO粉、TiO2粉、La2O3粉を秤量し、乳鉢内で混合し、1323Kで5時間、空気中で焼結した。得られた焼結体の陽電子寿命測定は、22Na線源を用いて、fast-fast timing coincidence systemにより室温で行った。【結果と考察】作製したLa添加PbTiO3試料から得られた陽電子寿命スペクトルには、Aサイト空孔で消滅したと考えられる300ps近い長い陽電子寿命の成分だけでなく、それより短いおよそ200ps程度の陽電子寿命成分も観測された。これは、Bサイト空孔で消滅した陽電子の寿命成分であると考えられ、Aサイトだけでなく、Bサイトにも空孔が形成されていることが明らかになった。【研究の目的】ペロブスカイト型構造を有するPbTiO3は、優れた誘電、焦電、圧電特性を示し、赤外線センサーや圧電アクチュエータ、不揮発性メモリなど様々な電子デバイスへの応用に関心が集まっている。PbTiO3の誘電特性は、点欠陥を導入すると、分域の移動が変化するなどして、大きく変化すると報告されており、PbTiO3では、点欠陥がその物性を決定する重要な因子の一つとなっていると容易に推測される。しかし、Pb/Ti比が化学量論組成である1からずれたPb1+XTi1-XO3に構造欠陥として導入されるカチオン空孔の形成挙動については、系統的な研究が少なく不明な点が多い。そこで、本年は、Pb1+XTi1-XO3の陽電子寿命を測定し、構造欠陥として導入されるカチオン空孔の形成挙動について、まずは、明らかにした。【実験方法】PbO粉、TiO2粉を秤量し、乳鉢内で混合し、1323K、5時間空気中で焼結した。得られた焼結体の陽電子寿命測定は、30μCiの22Na線源を用いて、fast-fast timing coincidence systemにより室温で行った。【結果と考察】TiリッチPbTiO3、PbリッチPbTiO3の試料のいずれにおいても、陽電子平均寿命は200 psを超える長い値となった。理論計算によるPbTiO3バルクの陽電子寿命値や酸素空孔中の陽電子寿命値より、40ps以上大きな値であり、どちらの試料にもカチオン空孔が形成されていることは明らかである。陽電子寿命スペクトルの多成分解析の結果、どちらの試料にも、Pb空孔とTi空孔で消滅する陽電子の成分が認められ、TiリッチPbTiO3試料の方がPbリッチPbTiO3試料よりPb空孔で消滅する成分の強度が高く、より多くのPb空孔が導入されていることが明らかになった。【研究の目的】PbTiO3は、優れた強誘電体であり、反強誘電体PbZrO3との固溶体Pb(Zr, Ti)O3として、不揮発性メモリー、アクチュエータ、センサなどに応用され、今後もMEMS分野の様々なデバイスへの応用が期待されている。Pb(Zr, Ti)O3にNb5+を添加すると、圧電定数は増加し、機械的品質係数は小さくなることが報告されている。この原因は、Nb5+がBサイト(Ti4+サイト)を占め、電気的中性条件を満たす為に、Aサイト(Pb2+サイト)に空孔が形成されるためではないかと推定されているが、Bサイト(Ti4+サイト)にも空孔が形成されているとの報告もあり、空孔形成挙動について不明な点が多い。

そこで、本研究では、Nbを添加したPbTiO3の陽電子寿命測定を行い、カチオン空孔の形成サイトについて明らかにした。【実験方法】PbO粉、TiO2粉、Nb2O5粉を秤量し、乳鉢内で混合し、1323Kで5時間、空気中で焼結した。得られた焼結体の陽電子寿命測定は、22Na線源を用いて、fast-fast timing coincidence systemにより室温で行った。【結果と考察】作製したNb添加PbTiO3試料から得られた陽電子寿命スペクトルには、Aサイト空孔で消滅したと考えられる300ps近い長い陽電子寿命の成分だけでなく、それより短いおよそ200ps程度の陽電子寿命成分も観測された。これは、Bサイト空孔で消滅した陽電子の寿命成分であると考えられ、Aサイトだけでなく、Bサイトにも空孔が形成されていることが明らかになった。工学平成24年度は、交付申請書に記した研究実施計画通り、ペロブスカイト型誘電体PbTiO3において、Pb/Ti比を変化させ、これに伴って、Pb空孔(Aサイト空孔)、Ti空孔(Bサイト空孔)濃度がどのように変化するのかを明らかにできた。また、平成25年度は、交付申請書に記した研究実施計画通り、PbTiO3にLaをドープした際のカチオン空孔形成挙動を明らかにできたので。平成24年度は、ペロブスカイト型強誘電体PbTiO3について研究を行うと研究実施計画に記した通りに実行した。あらかじめ行った予備実験の知見から、研究実施計画に記載した「高純度のPbO粉、TiO2粉を秤量し、部分安定化ジルコニア製の乳鉢内でエタノールを加えて混合し、1323K、5時間空気中で焼結を行う。」の方法に従って、所望の焼結体を得た。こうして得られた焼結体のX線回折測定を行い、試料中にはペロブスカイト構造を有する相のみが存在することを、研究実施計画通りに、明らかにし、陽電子寿命測定を行うことができた。さらに、研究実施計画に記載した通り、Pb空孔(Aサイト空孔)、Ti空孔(Bサイト空孔)濃度が、Pb/Ti比を変化させると、どのように変化するのかを、当初の計画以上に、詳細に明らかにすることができたため。今後は、交付申請書に記した研究実施計画通りに、ペロブスカイト型強誘電体PbTiO3にBサイトにBサイトを占有すると言われているNbをドープした際の空孔形成について研究を行う予定である。今後は、ペロブスカイト型強誘電体PbTiO3にAサイトを占有すると言われているLaをドープした際の空孔形成について研究を行う。高純度のPbO粉、TiO2粉、La2O3粉を秤量し、部分安定化ジルコニア製の乳鉢内でエタノールを加えて混合し、1323K、5時間空気中で焼結を行う。こうして得られた焼結体のX線回折測定を行い、試料中に存在する結晶相の同定を行う。陽電子寿命測定は、30μCiの22Na線源を用い、fast-fast timing coincidence systemにより室温で行う。Laドープ量を変化させた試料を作製して、陽電子寿命測定を行い、Pb空孔(Aサイト空孔)、Ti空孔(Bサイト空孔)濃度がどのように変化するのか、を明らかにする予定である。主に、試料作製および陽電子寿命測定とその校正のために必要な消耗品に使用する予定である。また、関連する研究分野の最新の研究成果情報の収集のために、学会や研究会への旅費にも充てる予定である。
製造業における熟練労働者のキャリア・ディベロップメントに関する国際比較研究

4年間に渡るこの調査研究は、先進工業諸国における職業訓練の総合的・学際的な研究である。2001年度では、我々はスウェーデンから来日したニルソン教授との集中的な議論を行い、また、工作機械メーカーである長島精工を訪問した。2002年度の国外調査では我々はドイツを訪問した。ドイツでは、調査チームは総合制高校、経営専門学校、ABBトレーニングセンター、BMW自動車会社などを訪問した。最終日には、マンハイム大学の研究者との研究会を開催して、ドイツにおける職業訓練について議論した。国内調査では、石川県伝統工芸館、卯辰山工房、九谷焼技術研修所、トヨタ自動車会社、中村留精密機械工業などを訪問し、伝統工芸における職人養成、民間製造業における熟練労働者の訓練制度を解明した。2003年度の国外調査では、ミシガン州立大学のジョン・ベック教授、オレゴン大学のバーバラ・ベード教授の支援を受けて、フォード・コミュニテイ・カレッジ、UAWとダイムラー・クライスラー社との合同訓練センター、UAW900支部等を訪問し、徒弟制度とコミュニティ・カレッジとの関係、労働者訓練に対するミシガン州政府の政策、UAW熟練職種部門の訓練プログラムへの参加について明らかにした。国内調査では、我々は三菱長崎造船所、島根県立松江高等技術校、村田製作所を訪問し、技能の空洞化、OJTの過大評価、集中訓練による技能回復について解明した。2004年度の国外調査では、調査チームは最初にフランスを訪問し、ルノー自動車会社、その他を訪問し、見習い工制度と職業学校の仕組みを解明した。イギリス調査では、ホンダUK、ピーターボロウ継続教育カレッジ、ジーメンス社等を訪問し、現代徒弟制と密接な関係をもつ全国共通職業資格制度、民間訓練プロバイダーの役割を明らかにした。国内調査では、我々は長崎高等技術校、三菱長崎造船所、安田工業を訪問し、高等技術校の教育制度、「技能塾」と呼ばれる高度熟練技能者のための訓練制度、賃金制度、作業組織の再編成について明らかにした。本研究の目的は、学校教育、学校後教育における技術教育・職業教育・職業訓練と「雇用」の機能的連絡の実相を明らかにするとともに、とりわけ、ものづくり産業の現場における熟練労働者の後継者養成システムを実態調査を通して考察し、さらに、日本のそれの独自性をイギリス、アメリカ、フランス、ドイツの実態と比較研究することである。すなわち、教育・訓練と雇用の連絡、さらに企業内教育・訓練体型の構造化への連動形態における課題と可能性を探究するものである。基盤研究の初年度にあたる本年度では、4年間の研究プロジェクトに向けて、研究計画の立案と検討、とくに国際比較の視点から長期的な計画に関して、会議を重ねつつ練った。また、国内においてできる資料分析を中心に行なった。研究スタッフはそれぞれ、担当する国の先行研究を分析し、新たな資料紹介とともに研究会(会議)において報告し合った。それによって、本テーマに対して、研究スタッフが寄与することのできる具体的な研究課題と到達点を検討し合った。国内における企業調査として、まずは高岡市、一宮市における地域地場産業振興センターを拠点にいくつかの大・中企業における調査を行なった。伝統的な地場産業の生き残りとそれを支える中小企業との連携の「パイプ役」として、個人的なレベルでの熟練労働者の役割が大きいことが両地域の実態から浮き彫りになってきた。さらに、職業能力開発センターの役割も従来よりも大きくなりつつあり、とくに若年層と離・転職者へのキャリア付与の役割は、昨今の失業率の低下と相まって緊要であることを指摘することができる。本年度は,4年間の基盤研究の2年目にあり,調査と研究会を積極的に進めた。(1)国内調査,(2)海外調査(今年度はドイツ),および(3)合宿研究会(会議)において研究活動を行なった。

(1)国内調査として,年度のはじめに,キサゲ作業で有名な京都の長島精工株式会社を調査した。9月に海外共同研究者の一人であるバーバラ教授(オレゴン大学)を招へいし,金沢方面における機械工業,伝統産業の現場,愛知のトヨタ自動車を訪問し聴き取りを行った。金沢では,(株)中村留精密機械工業,石川県九谷焼技術研修所,石川県立伝統産業工芸館,金沢卯辰山工芸工房を訪問・見学し,聴き取り調査した。(2)海外調査として,今年度はドィツを対象とした。10月末から11月初旬にかけ,12日間,現地ドイツ調査に向かった。渡独した5名は基本的に学校調査グループと企業調査グループに分かれて調査した。最後に合流し,現地の研究者と合同研究会を開催することができた。学校グループは,ケルン地方のレーバークーゼン市を中心に,ケーテ・コルヴィッツ・ゲザムトシューレ総合制学校,レーバークーゼン・シュレブッシュ総合制学校,職業学校であるゲオルク・ジモン・オーム・シューレを調査した。企業グループは,ベルリンのABBトレーニングセンター,フランクフルトのフラポート社,デュッセルドルフのドイツ労働総同盟(DGB)を調査した。最終日にマンハイム大学経営学部においてガウグラー名誉教授をはじめ,10名の経営学,教育学の研究者,および企業人事担当者との合同研究会を開催した。(3)合宿研究会として,国内において3回開催し,調査研究の計画立案と調査報告を行ない,研究の到達点を確認しあった。本年度における研究活動は、(1)海外調査研究、(2)国内調査研究に区分できる。(1)海外調査研究では、アメリカ自動車産業における熟練職種での従弟制度(apprenticeship)の現状及び向上訓練(Skill-up training)制度とその手続き、地域のコミュニティカレッジとの関連性等を明らかにするために、2003年9月、ミシガン州デトロイト地域における自動車会社の組立工場の見学、金型製造会社での工場見学、フォード自動車会社の労働組合執行役員および企業の人的資源開発担当者からの聴き取り調査等を実施した。この調査活動に当たっては、明治大学経営学部黒田兼一教授、ミシガン州立大学大学院ジョン・ベック教授、オレゴン大学労働者教育・調査研究所バーバラ・バード教授から、全面的なサポートを得ることができた。(2)国内調査研究では、2003年12月、島根県出雲市にある出雲村田製作所での工場施設の見学、同社人事部所属の研修担当者からの企業内教育・訓練制度についての聴き取り調査を実施した。また、同県松江市にある松枝技術校での聴き取り調査、更には、三菱重工業長崎造船所における船舶建造作業の見学と研修担当者からの聞き取り調査を実施した。本年度における調査研究は国外調査と国内調査とに分けられる。国外調査では、主にフランスとイギリスにおける職業訓練の実態調査を目的として教育施設の見学と聞き取り調査とを実施した。
地方圏の情報サービス産業における情報技術者の労働市場に関するミクロ分析

本研究では北海道・東北に立地する情報サービス企業に対して行ったアンケート調査に基づき,地方圏における情報サービス産業の創業者にみられる特徴を把握し,情報技術者の技術水準を明らかにした.創業者に関する研究では,創業者の移動経歴によって起業の過程やその後の経営のあり方が異なっていることを示した.例えば最大の顧客の立地場所を創業者の移動類型別にみると,地元定着の創業者の企業では,もっぱら周辺の企業と取引しているのに対し,Uターンや他地域出身の創業者の企業では,ともに最大の顧客を東京大都市圏内に有する企業が約3割に上った.また,他地域出身の創業者の企業では創業資金が相対的に多く,自宅以外にオフィスを構える例が多いほか,創業者の右腕となる社員がいる割合も高い.これに対してUターンでは十分な創業資金が得られないまま自宅で創業に至る例が多く,創業者の右腕となる社員を欠く企業も多かった。情報技術者については,移動と技術水準の二側面から分析した.地方圏において広域中心都市へと向かう情報技術者の移動は,進学や就職に伴うものか大都市圏での勤務を経験した者の還流移動が中心であった.転職に伴う移動は,県内で行われるローカルなものが中心であり,これに大都市圏-地方圏間移動といったナショナルな空間スケールの移動が続き,その中間に位置する地域ブロックレベルでの県間移動は,活発ではない.大都市圏と地方圏を比較した場合,情報技術者の技術水準は大都市圏の方が高い.しかし大都市圏での勤務経験を有する情報技術者は,大都市圏の高度な技術を地方圏にトランスファーする媒体となり得ておらず,むしろ高い技術水準を持った情報技術者は,大都市圏にとどまったままである可能性が強いことを示した.本研究では北海道・東北に立地する情報サービス企業に対して行ったアンケート調査に基づき,地方圏における情報サービス産業の創業者にみられる特徴を把握し,情報技術者の技術水準を明らかにした.創業者に関する研究では,創業者の移動経歴によって起業の過程やその後の経営のあり方が異なっていることを示した.例えば最大の顧客の立地場所を創業者の移動類型別にみると,地元定着の創業者の企業では,もっぱら周辺の企業と取引しているのに対し,Uターンや他地域出身の創業者の企業では,ともに最大の顧客を東京大都市圏内に有する企業が約3割に上った.また,他地域出身の創業者の企業では創業資金が相対的に多く,自宅以外にオフィスを構える例が多いほか,創業者の右腕となる社員がいる割合も高い.これに対してUターンでは十分な創業資金が得られないまま自宅で創業に至る例が多く,創業者の右腕となる社員を欠く企業も多かった。情報技術者については,移動と技術水準の二側面から分析した.地方圏において広域中心都市へと向かう情報技術者の移動は,進学や就職に伴うものか大都市圏での勤務を経験した者の還流移動が中心であった.転職に伴う移動は,県内で行われるローカルなものが中心であり,これに大都市圏-地方圏間移動といったナショナルな空間スケールの移動が続き,その中間に位置する地域ブロックレベルでの県間移動は,活発ではない.大都市圏と地方圏を比較した場合,情報技術者の技術水準は大都市圏の方が高い.しかし大都市圏での勤務経験を有する情報技術者は,大都市圏の高度な技術を地方圏にトランスファーする媒体となり得ておらず,むしろ高い技術水準を持った情報技術者は,大都市圏にとどまったままである可能性が強いことを示した.最初に,統計資料の分析や既存研究の知見の整理、予備的なインタビュー調査などを通じ,地方圏の情報サービス産業の存立基盤を考察するために重要な論点を抽出した.その結果を踏まえて,大都市圏での労働の経験によって高度な技術や知識を身につけた地方圏出身者の創業者や情報技術者としての還流や,その地方圏情報サービス産業の技術水準に対する寄与,および,情報サービス企業の創業プロセスに注目したアンケート調査を行うこととした.調査対象としては,東北地方および北海道に立地する情報サービス企業選定した.アンケートはNTTインターネットタウンページから東北地方および北海道に立地する情報サービス企業を約3,500社抽出し,事業所用,従業員用および創業者用の調査票を郵送で送付し,回収した.試行的な集計では,創業者,従業員の双方の3040%程度が還流移動者であることが判明している.また,還流移動者の創業した企業と地力定着型の創業者の企業とでは、東京大都市圏の顧客への依存率や従業員調達の方法など、企業経営の実態に相違が見られる.こうした相違をもたらす要因の検討は,アンケート調査のデータ分析のみでは不十分であるので,平成15年度には地方圏情報サービス企業の創業者に対するインテンシブなインタビュー調査を予定している.昨年度,北海道・東北に立地する情報サービス企業に対して行ったアンケート調査に基づいて,分析を行った.情報サービス企業の創業者に関する研究では,創業者の移動経歴によって,起業の過程やその後の経営のあり方が異なっていることを示した.

例えば最大の顧客の立地場所を創業者の移動類型別にみると,地元定着の創業者の企業では,もっぱら周辺の企業と取引しているのに対し,Uターンや他地域出身の創業者の企業では,ともに最大の顧客を東京大都市圏内に有する企業が約3割に上った.また,他地域出身の創業者の企業では創業資金が相対的に多く,自宅以外にオフィスを構える例が多いほか,創業者の右腕となる社員がいる割合も高い.これに対してUターンでは十分な創業資金が得られないまま自宅で創業に至る例が多く,創業者の右腕となる社員を欠く企業も多い.創業者の移動経歴ごとにみられるこうした違いは,他地域出身者の企業において売上高の伸び率の高い企業が多いこと,Uターン者の企業では売上高の少ない事例が目立つといった経営状態に反映している可能性を指摘した.続いて情報サービス企業の従業員である情報技術者について,移動と技術水準の二側面から分析した.地方圏において,広域中心都市へと向かう情報技術者の移動は,進学や就職に伴うものか,大都市圏での勤務を経験した者の還流移動が中心であった.転職に伴う移動は,県内で行われるローカルなものが中心であり,これに大都市圏-地方圏間移動といったナショナルな空間スケールの移動が続き,その中間に位置する地域ブロックレベルでの県間移動は,活発ではない.大都市圏と地方圏を比較した場合,情報技術者の技術水準は大都市圏の方が高い.しかし大都市圏での勤務経験を有する情報技術者は,大都市圏の高度な技術を地方圏にトランスファーする媒体となり得ておらず,むしろ高い技術水準を持った情報技術者は,大都市圏にとどまったままである可能性が強いことを示した.
GEOSATアルティメ-タ-による北太平洋の海面変動の研究

人工衛星に搭載したアルティメ-タ-(マイクロ波を利用した海面高度計)は、海面高度という力学的な物理量を直接測定することができるという点で、海洋物理学にとって画期的なものである。このアルティメ-タ-・デ-タを利用する際の最大の問題は、人工衛星の軌道高度の測定誤差が大きいことであるが、それも最近、最適内挿法を用いることによって解決できることが示された。この研究では、人工衛星GEOSAT搭載されたアルティメ-タ-による海面高度デ-タを、最適内挿法を用いて解析し、まず黒潮や黒潮続流などの強い平均流を含む北太平洋西部海域での海面変動を検出する。続いて対象海域を北太平洋全域に拡大し、海盆全体にわたるような大きな空間スケ-ルの変動から中規模擾乱に至るまでの広い波数空間にわたって、海面変動の特徴を調べる。同時に、それらによって、このデ-タ処理方法の有効性を明らかにすることを目指す。本年度は、北太平洋西部海域を対象海域として選び、まず1986年11月から1年間分のGEOSATアルティメ-タ-・デ-タを整理・編集した。次に。繰り返し観測周期である17日おきに力学的海面高度の時間変動成分を求め、それに長期にわたる海洋観測資料に基づく海面での力学高度偏差の気候学的平均値(全観測期間にわたる平均の力学的海面高度の近似値と仮定した)を加えて、偽力学的海面高度を求めた。得られた偽力学的海面高度の時系列には、黒潮続流の蛇行、それからの低気圧性渦の切離、切離渦の西進、渦と黒潮との合体、などが現れている。これらの黒潮続流域での海洋変動は、その観測期間中に通常の海洋観測で得られた断片的な結果や、人工衛星による海面水温分布によっても裏付けられた。来年度は、この方法を北太平洋の中・西部海域に適用し、さらに広域変動を調べる予定である。次に。