hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型ロボットを用いた非接触細胞微細回転操作と細胞内3次元構造解析

本研究課題は,小型ロボットを用いた非接触細胞微細回転操作と細胞内3次元構造解析のシステムの構築を目指して,顕微鏡下に配置が可能でナノオーダの制御が可能な超小型自走ロボットに,非接触回転をおこなうための作業ツールを搭載して,このツールで対象物を浮かせた微細ツールを非接触で安定的に回転をおこなうとともに,回転動作を観察した複数の画像にCT技術を適用することにより,観察対象の微細物を立体的に観察する手法を検討することを目的としている.以下に本年度の研究成果を列挙する.1顕微鏡下で微細作業を実施するために,XYΘに自由度を持つ超小型ロボットの製作をおよび改良をおこなった.2オリンパスの倒立顕微鏡(IX-71)にズームレンズカメラを加えて,上部および側面から観察をおこないながら超小型自走ロボットを用いて微細作業をおこなうための実験システムを構築した.3非接触回転操作のメカニズムに関して解析的に検討するために,粘性の高い流体をもちいて回転操作機構の拡大モデルを作成した.このモデルを用いて流体中の対象物の挙動を観察し,粘性力による微小物の回転メカニズムを解析した.5微細物非接触回転にもちいるピペット振動を発生させるための圧電素子波形を変化させることで,対象物の回転方向および回転速度を制御することが可能となった.6実験によって得られた結果により,任意の方向に細胞をより正確に回転させることが可能となったために,ロボットに搭載した振動回転機構をもちいて,さまざまな方向から細胞の観察をおこない,CT技術を応用して細胞の3次元的な情報を再構築するための手法について,検討・実験をおこなった.7非接触回転機構とマイクロロボットを組み合わせて,顕微鏡下で非接触回転位置決めをもちいたバイオ実験をおこなった.本研究課題は,小型ロボットを用いた非接触細胞微細回転操作と細胞内3次元構造解析のシステムの構築を目指して,顕微鏡下に配置が可能でナノオーダの制御が可能な超小型自走ロボットに,非接触回転をおこなうための作業ツールを搭載して,このツールで対象物を浮かせた微細ツールを非接触で安定的に回転をおこなうとともに,回転動作を観察した複数の画像にCT技術を適用することにより,観察対象の微細物を立体的に観察する手法を検討することを目的としている.以下に本年度の研究成果を列挙する.1顕微鏡下で微細作業を実施するために,XYΘに自由度を持つ超小型ロボットの製作をおよび改良をおこなった.圧電素子の駆動回路を見直すことで,小型ロボットを構成する電磁石の応答性が改善され,ロボットの安定性が向上した.2顕微作業に必要となるマイクロピペットを,先端径や先端長さを変えて製作をおこない,対象物の把持や非接触回転に対して最適な形状や寸法の検討をおこなった.3複数台の非接触回転メカニズムを作成し,他方向から非接触回転観察をおこなえるよう,装置を改良した.4細胞内の立体観察をおこなうために適した,対象物の回転方向や速度の検討をおこなった.5対象物一回転あたり,29枚の顕微鏡画像を取得し,それぞれの画像について前処理,濃度変換をおこなった後に,CT(computed tomography)の基本技術である,逆ラドン変換をもちいて,対象物の3次元構築をおこなった.6基本実験として,直径100[μm]サイズのガラスビーズを観察対象として,内部欠陥情報を取得する実験をおこない,有効性と今後の問題点を確かめた.本研究課題は,小型ロボットを用いた非接触細胞微細回転操作と細胞内3次元構造解析のシステムの構築を目指して,顕微鏡下に配置が可能でナノオーダの制御が可能な超小型自走ロボットに,非接触回転をおこなうための作業ツールを搭載して,このツールで対象物を浮かせた微細ツールを非接触で安定的に回転をおこなうとともに,回転動作を観察した複数の画像にCT技術を適用することにより,観察対象の微細物を立体的に観察する手法を検討することを目的としている.以下に本年度の研究成果を列挙する.1顕微鏡下で微細作業を実施するために,XYΘに自由度を持つ超小型ロボットの製作をおよび改良をおこなった.2オリンパスの倒立顕微鏡(IX-71)にズームレンズカメラを加えて,上部および側面から観察をおこないながら超小型自走ロボットを用いて微細作業をおこなうための実験システムを構築した.3非接触回転操作のメカニズムに関して解析的に検討するために,粘性の高い流体をもちいて回転操作機構の拡大モデルを作成した.このモデルを用いて流体中の対象物の挙動を観察し,粘性力による微小物の回転メカニズムを解析した.5微細物非接触回転にもちいるピペット振動を発生させるための圧電素子波形を変化させることで,対象物の回転方向および回転速度を制御することが可能となった.6実験によって得られた結果により,任意の方向に細胞をより正確に回転させることが可能となったために,ロボットに搭載した振動回転機構をもちいて,さまざまな方向から細胞の観察をおこない,CT技術を応用して細胞の3次元的な情報を再構築するための手法について,検討・実験をおこなった.7非接触回転機構とマイクロロボットを組み合わせて,顕微鏡下で非接触回転位置決めをもちいたバイオ実験をおこなった.
生理調節システムにおける「ノイズ」の機能的役割

数多くの生理学的信号に存在するとされる(有色)ノイズについては、その機能的役割がほとんど知られていない。本研究では、生理学的時系列データにみられるノイズが生体・生理調節システムに与える機能的役割を、ヒトの自律神経系および感覚,運動神経系調節との関連から明らかにし、同時にそのメカニズムについて理論的な考察を加えることを目的とした。以下が本年度の実績である。1.ヒトの頚動脈洞に存在する動脈血圧受容器に、空気圧制御によりノイズを印可できる装置を作成、ノイズ強度を変化させたとき、微細な体位変化による血圧低下を補償する調節系が中等度のノイズのもとに最適化されるという、`確率共振現象がみられることを本年度は主として血管運動性神経活動(筋交感神経活動)を中心に解明した。また、このようなノイズが循環調節系の閉ループ特性に与える影響にについての共同研究を、サウスカロライナ医科大、ハーバード大と実施した。2.健常人の心拍数時系列にみられるマルチ・フラクタル性の成因について、ボストン大(物理)のグループと共同研究を行い、このようなマルチ・フラクタル性が、循環調節系に内在する神経性因子によることを実証した。3.感覚・運動神経調節系に外部から印加したノイズがヒトの姿勢調節能力を改善し得るか、あるいは高齢者の転倒予防等の観点から、そのような小型医療機器が開発可能か、との点について、ボストン大(生体医工学)と共同研究を行った。4.ヒトの活動パターンなどの神経行動学的データにみられるフラクタル性と心身症・精神障害との関連を調べるために、ニュージャージー医科大神経行動学部門との共同研究を行った。その結果、起立時に循環調節障害を頻繁に訴える慢性疲労症候群の患者では、立位時に循環調節系の神経性ゆらぎが大きく減少していることが示された。数多くの生理学的信号に存在するとされる有色ノイズについては、その機能的役割がほとんど知られていない。本研究では、生理学的時系列データにみられる有色ノイズが生体・生理調節システムに与える機能的役割を、ヒトの自律神経系および感覚・運動神経系調節との関連から明らかにし、同時にそのメカニズムについて理論的な考察を加えることを目的とした。このため、(1)外界から実験的にノイズを加えた際、生体・生理調節システムにどのような変化がおこるか、(2)調節システムが機能不全に陥っている疾患者において、生体ゆらぎの性質がどのように変化しているか、との両面からアプローチを行った。以下が初年度の実績である。1.ヒトの頚動脈洞に存在する動脈血圧受容器に、空気圧制御によりノイズを印可できる装置を作成、ノイズ強度を変化させたとき、微細な体位変化による血圧低下を補償する調節系が中等度のノイズのもとに最適化されるという、確率共振現象がみられることを明らかにした。2.健常人の心拍数時系列にみられる(マルチ・)フラクタル性が、心疾患患者において失われることを昨年Natureに報告したボストン大学の研究者を協力者に加え招聘を行い、このようなマルチ・フラクタル性が、循環調節システムに固有の要因によって起こるか否かについての共同研究を開始した。3.数学的神経モデルに有色ノイズを印可した際に、神経モデルの信号伝達能が向上し、特に1/fノイズにその傾向が顕著であるという従来の知見のメカニズムについて理論的に考察、Physical Reviews E誌に発表した。4.ヒトの活動パターンなどの神経行動学的データにみられるフラクタル性と精神医学的疾患との関連を調べるために、Harvard大学精神科/McLean病院の主任研究員を招聘し、測定・解析技術の開発に関する共同研究を開始した。また、New Jersey Midical Schoolの神経行動学部門とも、同様な共同研究を開始した(訪問)。

本研究では、生理学的時系列データにみられるノイズが生体・生理調節システムに与える機能的役割を、ヒトの自律神経系および感覚・運動神経系調節との関連から明らかにし、同時にそのメカニズムについて理論的な考察を加えることを目的とした。以下が本年度の実績である。1.ヒトの頚動脈洞に存在する動脈血圧受容器に、空気圧制御によりノイズを印可できる装置を作成、ノイズ強度を変化させたとき、微細な体位変化による血圧低下を補償する調節系が中等度のノイズのもとに最適化されるという、確率共振現象がみられることを、本年度は主として血管運動性神経活動(筋交感神経活動)を中心に解明した。また、このようなノイズが循環調節系の閉ループ特性に与える影響についての共同研究を、サウスカロライナ医科大、ハーバード大と実施した。2.健常人の心拍数時系列にみられるマルチ・フラクタル性の成因について、ボストン大(物理)のグループと共同研究を行い、このようなマルチ・フラクタル性が、循環調節系に内在する神経性因子によることを実証した。3.感覚・運動神経調節系に外部から印加したノイズがヒトの姿勢調節能力を改善し得るか、あるいは高齢者の転倒予防等の観点から、そのような小型医療機器が開発可能か、との点について、ボストン大(生体医工学)と共同研究を行った。4.ヒトの活動パターンなどの神経行動学的データにみられるフラクタル性と心身症・精神障害との関連を調べるために、ニュージャージー医科大神経行動学部門との共同研究を行った。その結果、起立時に循環調節障害を頻繁に訴える慢性疲労症候群の患者では、立位時に循環調節系の神経性ゆらぎが大きく減少していることが示された。
近代初期の君主親裁体制にみる内閣の性格に関する研究-前近代と清朝との比較検討から-

近代初期の天皇親裁と表現される意思決定の特質について以下の結果を得た。第一に天皇親裁体制は、天皇の補佐官を意味する内閣の議決と天皇の承認というプロセスを基本とし、天皇の承認には重臣決定を確定する意味があることがわかった。特に内閣は立法府設立の必要上、行政府から独立した天皇の意思形成機関が必要となって設置が求められたものである。第二に地方巡幸などで天皇が民政に関心を有する存在として宣伝された結果、天皇主権の社会的な認知が浸透するとの見通しを得た。また近代初期の最高意思決定の方法が近世の藩の意思決定と矛盾せず、さらに中国政治制度の知見の反映が読みとれることを確認した。平成21年度は当初太政官内閣制度導入にあたって、清朝の影響を受けた可能性を探ることを課題の一つとしていたが、制度設計に関与した者の関係文書調査の結果、清朝のそれの具体的実態調査を踏まえて制定した形跡はないと判断した。したがって明治初年の君主親裁の概念を重臣の合議制(内閣)との関わりのなかで考察するという当初の問題について、(1)太政官内閣の制度条文を親裁体制導入の観点から再検討すること、(2)天皇親裁の及ぼす影響力の実態調査、(3)前近代における藩政の最高意思決定の在り方との連続性、以上3つの方法によりアプローチすることにした。(1)と(3)は当初の計画通りであるが、(2)は新たに加えた視点である。よって研究の段取りについても変更を行った。まず(1)について、明治元年から14年までについての太政官中枢部における暫定的制度設計について再検討を行い、長期的政治制度の設計に天皇が如何に位置づけられるのかという点について、22年度に課題を残した。また(2)については、実際には重臣と天皇が共同で行った政治行為について、一般には天皇自身の親政として印象づけられることになった地方での施策(地方への行幸)を題材とし、親裁の印象が一般に浸透する際の諸問題を知るために追加した視点である。よって地方に残る文献や伝承の収集を必要とし、特に昭和期になっても明治天皇の記憶を強く残す地域として小田原、山形市周辺を選び、小田原では地元自治体図書館での文献調査等、山形では神社での聞き取り調査、また東村山郡役所資料館にて天皇巡幸関係史料調査等を行った。ほかに明治初年の東幸に関する文献調査のため伊勢市の神宮文庫の所蔵文書の調査を行った。これら(2)に関する調査を踏まえて、さらに東北地方の調査も引き続き追加して論文執筆をすすめている。よって22年度には、(1)の問題と(3)(当初22年実施予定)を課題として残した。平成22年度は、21年度研究実績報告書で示した(1)(3)の方針に基づき、まずは(2)(天皇親裁の及ぼす影響力の実態調査)に関して、21年度の成果に加えてさらに補完調査(東大法学部明治文庫所蔵秋田遐邇新聞、宮城県立図書館所蔵新聞史料調査等)を行った。その結果、天皇の民衆生活の視察による政治的効果について、その成果を論文化して22年度中に投稿することができた(23年5月時点で査読結果待ち)。また研究方針の(1)(太政官内閣制度を親裁の観点から検討する)については、新たに東京大学史料編纂所で左院議官松岡時敏関係文書が最近整理されたことから、明治ゼロ年代の政治意思の形成システムを考察する上で調査が必須と判断、当該期の関連文書を閲覧した。また天皇と内閣を繋ぐ役割を果たす太政大臣や右大臣の動向の調査を進めており、これらは研究年度終了時点までには間に合わなかったが早急に論文化する予定である。また(3)(近世期の藩政における意思決定との連続性)は、研究課題について、その意義を日本史全体のなかに位置づけるために設定したが、22年度は近世の藩や幕閣での最高意思決定に関する学会報告を複数聞く機会を得て、最近の研究動向を知ることができた。その他藩政関連文献を収集した結果、ボトムアップ型の意思決定を当然とする政治文化は全国的な広がりを見せていたことを確認でき、公的に制度化された閣臣や機構による権力バランスは、明治期の政治制度構築の前提条件となった点を確認することができた。
ヒトのインスリン分泌顆粒に局在する 新しい蛋白の単離と一次構造決定に関する研究

膵臓と唾液腺の間には病因的、形態的、機能的な面で類似点のあることが報告されてきた。これらの報告に基ずき、申請者は人唾液腺により、単離され、一次構造の明らかにされた種々のペプチド(ペプチドP-C,P-B,P-E)や蛋白(唾液proteinC)の抗体を作製し両臓器の関係を検索してきた。これまでの研究によって人の膵臓のインスリン分泌顆粒にペプチドP-CのC-末端の7個のアミノ酸(Pro-Gln-Gly-Gln-Ser-Pro-Gln)と共通の抗原性をもつ分子量11500の蛋白が存在すること、糖尿病の剖検膵のホルマリン固定の切片に対する免疫組織学的検索でこの物質が減少していることを明らかにした。今年の研究では、1)ペプチドP-C抗体(ポリクロナール抗体)とこの膵臓にある蛋白の共通抗原部位はペプチドP-Cの7個のアミノ酸配列すべてなのか、さらに少ないアミノ酸配列で良いのか否かを調べるため、ペプチドP-Cの抗体を合成したPro-Gln-Gly-Gln-Ser-Pro,Pro-Gln-Gly-Gln-Ser,Pro-Gln-Gly-Gln,Gln-Gly-Gln-Ser-Pro-Glnで吸収した後、免疫組織学的、およびWestern blot法で検索した。その結果、両者の共通の抗原部位はGln-Ser-Pro-Glnであることが明らかになった。このことをさらに確認するためlys-Gln-Ser-Pro-Glnを合成しグルタールアルデヒドにてBSAと結合後ウサギに免疫し、抗体をBSAにて吸収したあと人膵臓を免疫組織学的に検索すると膵B-Cellが陽性に染色された。このことより両者の共通抗原部位はGln-Ser-Pro-Glnであると確認された。この抗体を使用したaffinity chromatographyによる膵抽質の単離はプロテアーゼによる抗体の破壊により成功しなかった。
ソフトウェア再利用支援のためのコードスニペットマイニング技術に関する研究

ソフトウェア部品を再利用する工程を支援するため、再利用部品の過去の利用方法に関する様々な情報を収集・抽象化することで、部品を利用するために必要なソースコード片の抽出方法およびその応用手法を提案した。提案手法では、構造と文字列双方の類似度を利用することで、制御構造を含む頻出コード片を効率良く発見可能であり、また、開発活動履歴を利用することで効果的なソースコード片提示を可能としている。本研究では,ソフトウェアリポジトリ内にある多数の実際の利用方法や,過去の開発におけるデバッグ過程での実行履歴情報に着目し,開発者が部品を再利用する工程を支援のための情報を,部品の解析によって取得するだけではなく,ソフトウェアリポジトリやデバッグ履歴から再利用部品の過去の利用方法を抽出し利用支援を行う手法の開発を目的としている.本年度はマイニング対象を表現するためのモデル化の検討を行った.まず,ソースコードの抽象構文木に静的解析によって解析できる各種依存関係を加えたソースコードに関する基本モデルを作成し,このモデルに対して,利用方法と考えることのできる部分を探査し,コードスニペットの候補を抽出する方法を検討した.また複数のコード検索サイトを統合検索し,検索結果が依存するコード群を解析しそれらを収集するツールを作成し,Web上で利用できるコード検索サイトを活用し,部品の利用方法を発見するための準備を行った.これらの作業と並行して,依存関係等を視覚的に表現できるように,モデルの可視化方法及びそのツールの開発を行った.作成したツールは,複雑なモデル情報を効果的に表示できること,ソフトウェアを理解するための支援にも使用できることを確認した.また,再利用対象としてフレームワークに着目し,その利用過程を抽出するための準備として,要求仕様およびフレームワークに実装されている機能をモデル化し,それらを比較することで,要求仕様に合致する使用方法を導出するための手法を開発した.本研究では,開発者がソフトウェア部品を再利用する工程を支援のための情報をソフトウェアリポジトリやデバッグ履歴から再利用部品の過去の利用方法を抽出し,利用支援を行う手法の開発を目的としている.本年度は、制御構造を含む再利用性の高いコードスニペット抽出技術を検討した.既存のソースコード群から,頻出するコードパターンを効率よく抽出するために,構文要素の出現数を特徴とした構造類似と出現する文字列の類似度を合わせた類似度判定手法を開発した.この手法を用いることで,再利用の際に必要となるが従来方式では検出できない制御構造を含むコードスニペットの効果的な抽出を可能とした.また,適切なコードスニペットの検索手法として,過去の開発履歴における同様の問題とその解法を効果的に検索する手法を検討し,スタックトレース情報を利用する検索方法を提案した.提案手法では,例外発生時のスタックトレースの類似度を利用することで,ソースコードの情報だけでは判断できない開発者の試行錯誤の状況を考慮した適切なコード片の提示を可能としている。提案手法を利用することで,複雑なフレームワークを多用した過去の開発履歴から、単なる利用方法だけでなく、誤使用を訂正するためのコードスニペットを提示することが可能となるため開発の効率化が期待できる.これらの作業と並行して,コードスニペット抽出の際にデザインパターンの情報を利用できるように,デザインパターンが利用されている箇所を静的情報と実行時の動的情報を合わせて効率よく検出する手法を提案した。さらに、フレームワーク利用コードに関する分析精度を向上させるため、要求仕様とフレームワークに実装されている機能のそれぞれをモデル化し比較することで,複数のフレームワークから適切なものを選択する手法を提案した。
プラズマ技術を利用した新規なテーラーメイド型DDS開発の基礎的研究

本研究は、プラズマ照射高分子添加物を利用したDDSの設計・開発に関する実用化を視野に入れた研究であり、かつ、個々の患者の生理学的条件を考慮した全く新しいコンセプトである"テーラーメイド型DDS"製造法の開発研究である。このような"テーラーメイド型DDS"を開発するというコンセプトは、国内外問わず先例がなく、プラズマ加工技術の特性利用の発想によって初めて可能となるものである。実用化という観点から、本研究では許認可の高分子医薬品添加物を用いて、医薬品を核錠とし高分子医薬品添加物を外層とする二重錠剤への短時間プラズマ照射により時間制御型DDSおよび胃内浮遊型DDS(FDDS)の構築を行った。すなわち、高分子医薬品添加物のプラズマ照射特性および物理化学的特性を考慮し、かつ、プラズマ照射による表面架橋反応およびプラズマ熱的効果を複合的に利用し、種々の薬物放出特性を持つ新規時間制御型DDSやFDDSの構築に成功した。テーラーメイド型DDSの実現には、プラズマ照射条件による薬物放出性の制御が不可欠であり、許認可の高分子医薬品添加物を用いプラズマ照射した時間制御型DDSおよびFDDSについてプラズマ照射条件(照射出力、時間など)と薬物放出特性(pH依存性、ラグタイム、胃内浮遊時間など)との定量的な相関関係を明らかにした。プラズマ照射時は装置内の温度が上昇するため、タンパク性医薬品などの熱に弱い薬物に対しての本方法の適用の危惧がある。そこで、本方法に適用可能な医薬品の拡大を目指し、反応熱の抑制について取り組み、反応ガスの選択およびプラズマ照射法の選択(パルスプラズマ)により、プラズマ照射効果を維持したまま系内の発熱抑制を可能にした。さらに、卓上プラズマ照射装置開発の一環として、より迅速なプラズマ表面処理を実現するため、より高い圧力にて表面処理を行う大気圧プラズマ装置についても検討を行い、照射法を確立した。本研究は、個々の患者の生理条件に即して最適な生物学的利用度を持つ経口投与型DDSをプラズマ技術を利用して構築しようとするものである。本年度は、プラズマ技術を利用して様々なラグタイムを持つ遅延型速放錠(時間制御型DDS)および胃内浮遊型DDS(FDDS)を構築するための基礎的知見として、本DDS構築に適した高分子の選択と、その選定基準の確立を目指し検討を行った。時間制御型DDSにおいては、一定時間後に外層が溶解あるいはバーストすることにより急速に薬物を放出する必要がある。プラズマ照射による外層の溶解性を制御するために、許認可の医薬品添加物の中からプラズマ架橋性を持ち、かつ腸溶性の基材を選択した。本研究では、Eudragit L100-55とEudragit RSPOを用いて検討した結果、これら医薬品添加物を外層高分子として単独で用いた場合は、十分なラグタイムが得られないことや速放性を示さないなどの問題があったが、両者を混合して用いることにより、プラズマ照射条件と相関を示しながら最長16時間までのラグタイムの制御可能であった。また、FDDSに関しては、メチルビニルエーテル-マレイン酸共重合体(VEMAC)を外層とする二重錠剤にプラズマ照射を行うと錠剤が膨張し、水に浮遊することを見出した。各種機器スペクトルを用いて、プラズマ照射によるVEMACの膨張メカニズムについて検討した結果、プラズマ照射に伴う熱効果によりVEMACのビシナル位のカルボキシル基が脱水し、かつ熱効果により軟化して連続層となった錠剤表面およびバルク層が発生したガスの離散を阻害した結果、錠剤が膨張することを明らかにした。本知見より、プラズマ照射を利用したFDDS構築のために外層が具備すべき条件として、熱効果によるバルク層での分解ガスの発生、および表面とバルクの軟化による連続層の形成、さらにはプラズマ照射効果による表面架橋反応の併発が必要であることを明らかにした。

前年度においては、プラズマ照射条件により様々なラグタイムを持つ遅延型速放錠(時間制御型DDS)の構築が可能であることを明らかにしたが、Arプラズマ照射時に発生する熱のため、熱安定性の高い医薬品にその適用が制限された。本年度は、適用医薬品拡大を視野に入れ、プラズマ照射時に発生する熱を抑制するためHeプラズマを用い、前年度と同様にEudragit L100-55とEudragit RSPOを外層高分子に用いて検討を行った。Heプラズマを用いることにより、薬物の分解などが危惧される過度の発熱を回避することが可能であった。また、Heプラズマを用いた場合においても、長時間のラグタイムを賦与することが可能であり、かつ、照射時間によりラグタイムの制御も可能であることを明らかにした。プラズマ照射を利用したFDDS構築のために外層が具備すべき条件として、熱効果によるバルク層での分解ガスの発生、および表面とバルクの軟化による連続層の形成、さらにはプラズマ照射効果による表面架橋反応の併発が必要であることを前年度において明らかにした。本年度は、前年度の選定条件に基づき、既存の医薬品添加物を用いて本FDDS構築を試みた。外層として、Povidone(PVP)、Eudragit-RL(E-RL)およびNaHCO_3の混合粉末を用いて、前年度と同様に二重錠剤を調製した。プラズマ照射錠剤は、NaHCO_3の熱分解と、PVPおよびE-RLの軟化により外層バルク内に気泡がトラップされ浮遊性を示した。また、プラズマ照射条件の選択によりPVPとE-RLのプラズマ架橋反応を制御することで、薬物放出速度のコントロールと力学的ストレスに耐えうる外層強度の改善が可能であることを明らかにした。本年度は、これまでの研究成果を基に、より実用化に向けた大腸ターゲッティングDDSおよび胃内浮遊型DDSの開発について検討を行った。大腸ターゲッティングDDSでは、これまでの研究より、Eudragit L100-55とEudragit RSとの混合粉末を外層とする二重錠剤へのアルゴンプラズマ照射により、プラズマ照射条件に依存した長時間のラグタイムの構築が可能であることを明らかにした。しかしながら、プラズマ照射中の反応容器内温度は120°C以上にまで達するため、本方法に適応される医薬品が高温においても安定なもののみに制限された。本研究では、本DDSに用いる医薬品の適応拡大を目指し、プラズマ照射条件による処理の低温化について検討したところ、ヘリウムを用いることにより、アルゴンプラズマ照射時と同等の処理効果を維持し、かつ反応容器内の温度上昇を顕著に抑制することに成功した。さらに、照射出力および照射時間とラグタイムとの相関関係についても検討し、所定のラグタイム範囲において、ラグタイムは照射時間に対して直線的に延長し、その直線の傾きは照射出力と比例関係にあることを明らかにした。以上の結果を基にラグタイムとプラズマ照射条件(出力および時間)との一般関係式を導出した。
窒素/フッ素共ドープ酸化チタン光触媒を用いた高効率可視光水分解系の構築

本研究では、申請者がこれまで開発してきたルチル型の窒素/フッ素共ドープ酸化チタン(TiO2:N,F)光触媒の知見を発展させ、酸化チタン(TiO2)前駆体に着目した合成の最適化とそれにより得られるTiO2:N,Fの光触媒活性の向上に寄与する因子を明らかにすることを目的とする。粒径を制御したTiO2やナノシート状のTiO2を合成し、所属研究室で行われてきた粒子サイズ・形態の制御、多形効果の知見を融合することにより、TiO2:N,Fの物性と光触媒活性の関係を明らかにする。これにより、3種複合アニオン化合物における光触媒活性向上に必要な新たな指針を確立し、ひいては高活性光触媒の創出に取り組む。
資本移動の国際比較および部門・アセット別による金融取引の時系列分析

近年の世界の資本取引の変遷の状況および、2008年秋以降の世界的な金融危機にどのような影響を与えたのか、あるいは国毎の違いが資本収支にどう反映されたのかを、資金循環表を用いて時系列、資産別、国別の分析を行った。とくに、金融深化や、対外投資(ホームバイアス)の程度を、セクター別、アセット別に調べた場合、G7の先進国以上に、東欧などのエマージング国の対外バランスが急速に拡大したことが明らかとなった。2000年以降の世界経済の好況の一端として、これらのエマージング・マーケットが米国を中心とする金融資産保有を拡大したことが原因である。さらにいえば、2008年秋のリーマンショックが東欧やバルト国に深刻な影響を与えたのも、これらの証券保有に頼った対外債務拡大が理由であったことを明らかとした。また、オランダやベルギー、ルクセンブルグなどの金融センターのバランスシートの伸び以上に、新興市場国やその他の先進国(スペインなど)がバランスシートを拡大させている。すなわち、近年の資本取引の特徴は、金融センターを経ない、直接的なExposureの役割が大きくなっていることを示している。さらに、部門別に時系列での変遷をみると、米国での家計部門および金融部門のバランスシートの急拡大が特徴的であることが判明した。GDPの伸びに比べても、他国に比して際立っており、住宅市場を中心としたローンモーゲージの破綻と金融セクターの証券化が、リーマンショックの悪影響をより大きくしたことも明らかとなった。マクロ経済との関連でいうと、新興市場国ではTrade opennessと対外バランスの拡大が正比例しており、経済発展に伴って金融規制が自由化され、対外資本取引が活発化したことを示している。
朝鮮学校卒業生の世界に関する民族誌的研究

朝鮮学校は、日本最大外国人学校組織である。また、70年以上の長い歴史の中で、朝鮮学校は多数の卒業生を輩出した。しかし、朝鮮学校は今まであまり研究されてこなかった。その理由は、朝鮮学校が置かれている政治的特殊性にある。本研究は、朝鮮学校を卒業した人々に焦点を合わせ、朝鮮学校卒業後、日本社会で暮らしていく彼らの生活世界への理解を試みた。研究結果、朝鮮学校の卒業生は、朝鮮学校の共同体に留まる場合もあったが、概ね日本社会の成員として暮らしていた。また、一部の人は、朝鮮学校での学びを発展させ、トランスナショナルな生活世界を構築していた。本研究の目的は、現時点における朝鮮学校の教育課程に関する人類学的現場研究と同時に、11年前の研究当時生徒だった人々への追跡インタビュー調査を通じて、研究代表者がすでに書いたエスノグラフィーの詳細な内容を、当時の調査対象だった卒業生の記憶と解釈に照らし合わせて検証し、日本最大の外国人学校組織である朝鮮学校に関する総合的かつ立体的なエスノグラフィーを構築することにある。また、そこから朝鮮学校卒業生の世界と卒業生が経験した朝鮮学校の世界における連続性と非連続性を考察することで、日本社会におけるエスニックマイノリティのアイデンティティ管理について理解することを試みる。この研究の目標を達成するために、本研究の研究内容は、主な調査対象から、「11年前の生徒と教師、保護者への追跡インタビュー調査」と「現時点の朝鮮学校の現状と教育実践に関する参与観察」に分けて進められている。同時に朝鮮学校関連の文献研究による言説分析も行われている。まず、文献研究に関しては、朝鮮学校に関連して総連と北朝鮮、日本、韓国で発表された新聞と雑誌の記事、また日本の市民団体と個人運動家などが発行している資料などを中心に、資料の収集と分析を行っている。中でも朝鮮学校形成期における北朝鮮、総連や在日朝鮮人民族運動団体の文献の新たな確保により、朝鮮学校の形成期における在日ナショナリズムへの新たな理解ができた。この発見の詳細は、朝鮮学校研究の意義とともに、8月オーストリアで開かれる国際高麗学会で報告することが決まっている。過去の研究における生徒、教師、保護者へのインタビュー調査は、現在韓国在住中の朝鮮学校卒業生を中心に行っている。ところが、朝鮮学校現場への調査は、本務校での講義及び日常的業務のため、11年前の研究現場への参与観察が実質的に難しくなったため、本務校の位地している京都地域の朝鮮学校に現場を移して進めている。本研究は、実質日本最大の外国人学校組織である「朝鮮学校」の教育とその効果、それが日本社会で持つ意味を明らかにするために人類学的研究手法を用いた実証的研究である。研究代表者は12年前に朝鮮学校の現場で4年間の参与観察を行ったことがあり、朝鮮学校の経験者への追跡調査を通じて朝鮮学校の世界を描き出すことを目的としている本研究は、その主な研究対象として12年前の研究当時の生徒と教師を設定している。本研究は、このように朝鮮学校を経験して日本社会の市民として生活していることへの研究と、現時点の朝鮮学校(ヘイトスピーチ事件以降の)へのフィールドワークを通じて現時点の朝鮮学校民族誌を構築すること、また全国の代表的な朝鮮学校を訪問、朝鮮学校の全国的規模とその教育力量・可能性と問題点などを把握することの3つの中心課題を想定している。ところが、現時点では、卒業生への追跡調査と全国の主な朝鮮学校訪問調査の方はやや進んでいるが、現時点の朝鮮学校現場への参与観察の方は、本務校の教務などにより、まとまった時間を確保することが困難で、少し遅れていると判断せざるをえない。去年から、12年前の研究当時の調査現場における再調査の厳しさを認知していたために、主な調査現場を京都の朝鮮学校へと移していたが、現時点でもまとまった時間を使った人類学的調査はなかなか難しいのが現状である。卒業生の追跡調査には、朝鮮学校を卒業して日本の高校講師になった卒業生と、韓国へ留学し韓国に定住しつつ、朝鮮学校で学んだ在日コリアンの文化を韓国へ紹介することを企画している卒業生など、主なインフォーマントが揃いつつある。全国の主な朝鮮学校への訪問調査は、まだ十分ではないが、今年は関東地域への調査を行うことで、全体像はつかめると見込んでいる。人事異動による新しい環境への適応はある程度できているが、平成27年は、赴任2年時として「基礎演習」という初年次教育の責任者を任されるなど、業務負担が急激に増加した。その理由は、そもそも所属する映像学部の教員不足にある。ところが、赴任3年次になる今年は、学部の仕事にもある程度慣れているために、本研究課題の成果的終結へと今よりエフォートを割り当てることができると見込んでいる。朝鮮学校は、日本最大の外国人学校組織であるにも関わらず、その特殊な政治的立場とそれに起因する閉鎖性のため、今まで研究者の接近がやや難しい領域だった。本研究は、朝鮮学校の教育の実態を理解し、それが日本社会に示唆する意味を長期的な面で明らかにするための人類学的研究として位置付けることができる。研究代表者は、13年前から朝鮮学校の現場研究を行っており、当時の調査に基づいた結果を朝鮮学校の民族誌として発表したことがある。本研究は、当時の研究に続く後続研究として、当時の学生たちのその後を追跡することにより、朝鮮学校の卒業生の日本社会における生活世界を理解することを目的としている。主な研究対象として、当時の生徒と教師、現在の朝鮮学校現場を設定している。

13年前の調査現場への参与観察は、本務校の業務の関係で、実現することが現実的に難しかったため、2016年からは、京都の朝鮮学校を中心に現場研究を進めている。その傍ら卒業生、特に韓国で活動している朝鮮学校卒業生の事例を中心的な事例として訪問インタビューなど、研究を進めてきた。なお、朝鮮学校が持っている政治的特殊性への理解を深め、それを研究に反映するべく、朝鮮大学や総連関係者との関係構築にも努めてきた。その結果、北朝鮮を取り巻く国際政治の環境変化が朝鮮学校へ及ぼす影響に関する理解を得ることができた。この理解は、今後の研究の展開と結果をまとめるにおいて非常に重要な部分になるであろう。本務校における業務の負担は依然大きいものの、ある程度慣れてきたところもある。ところが、研究対象の卒業生の中には、研究に協力できないという人も多く、調査は計画通りに進まない原因の一つにもなっている。その理由として考えられるのが、ヘイトスピーチなどが問題となっている現在の日本社会の雰囲気であり、在日コリアンの中には、自分の出自をあまり公にさらしたくないと考えている人が増えてきたようである。60年以上の長い歴史と日本最大外国人学校組織という規模とは対照的に、今まで朝鮮学校に関連して行われた研究は極端に少ない。その理由は、政治・文化的分離主義を標榜する朝鮮学校の閉鎖性にある。そのため、今まで行われた朝鮮学校に対する研究の殆どは朝鮮学校関係者や総連系在日コリアンのような「内部者」によって行われたものであり、日本人研究者による研究は非常に少ないのが現状である。本研究は、このような環境の中で、外部者の立場から朝鮮学校へ人類学的調査を行い、朝鮮学校の民族誌を書いた経験に立ち、朝鮮学校を卒業した卒業生の生活世界へ目を向けている。本研究は現時点における朝鮮学校の教育課程に関する人類学的現場研究と同時に、10年前の研究当時生徒だった人々への追跡インタビュー調査を通じて、研究代表者がすでに書いたエスノグラフィーの詳細な内容を、当時の調査対象だった卒業生の記憶と解釈に照らし合わせて検証し、朝鮮学校に関する総合的かつ立体的なエスノグラフィーを構築することを目指した。研究は、現段階の朝鮮学校への訪問研究とともに、研究代表者の初期研究当時生徒だった卒業生を追跡し、インタービューすることで勧められた。その過程において、朝鮮学校を卒業し、韓国で活躍している卒業生達の存在が見えてきた。トランスナショナルな実践をしている彼(女)らに研究の焦点を合わせ、最終年度は特に、朝鮮学校卒業後韓国社会で活動している卒業生のライフヒストリー記録することと、これと関連して最近韓国に拠点を移しつつある日本の在日コリアン研究関連アーカイブスに関する現況調査に集中した。朝鮮学校は、日本最大外国人学校組織である。また、70年以上の長い歴史の中で、朝鮮学校は多数の卒業生を輩出した。しかし、朝鮮学校は今まであまり研究されてこなかった。その理由は、朝鮮学校が置かれている政治的特殊性にある。本研究は、朝鮮学校を卒業した人々に焦点を合わせ、朝鮮学校卒業後、日本社会で暮らしていく彼らの生活世界への理解を試みた。研究結果、朝鮮学校の卒業生は、朝鮮学校の共同体に留まる場合もあったが、概ね日本社会の成員として暮らしていた。
電子パッケ-ジならびにその構成材料の強度評価に関する総合的研究

電子パッケ-ジの健全性評価技術の確立を図り研究を実施した。得られた成果の概要を以下に記す。1.はんだの疲労(引張り・圧縮,ねじり,衝撃)強度およびクリ-プ破断強度の評価法を開発し,その有効性を検証した。なおここに同開発は構成式の提案も含む。また銅の疲労挙動の解析法の開発にも成功した。2.薄膜の物性値,付着強度の非破壊測定法を開発し,有効性を検証した。また薄膜の疲労試験のための独自の方法を考案し,これにより疲労特性を解明した。3.樹脂の機械的強度に及ぼす成型時の流動の影響を明らかにした。また樹脂の機械的性質の温度依存性を明らかにし,これを用いてパッケ-ジの過程で生じる内部応力を評価した。4.パッケ-ジの表面が変色するYAGレ-ザ照射の条件をみつけ,マ-キングに応用できることを示した。5.フレキシブルプリント配線板の疲労信頼性の向上策を考案した。6.信頼性工学的アプロ-チによるパッケ-ジの新しい寿命設計・寿命試験の方法を提案した。7.光ファイバの遅れ破壊に関する新しい評価法を開発し,これにより破断寿命予測に不可欠なき裂進展則を精度よく求めることに成功した。8.パッケ-ジの熱応力の効率よい解析手法の基礎を構築し,また実装過程で生じる吸湿,熱応力による封止樹脂のはく離を解析した。さらに配線の熱疲労寿命を合理的に推定する方法を提案した。9.接合異材角部の応力場の特性を解明した。10.はく離の非破壊評価法として赤外線サ-モグラフィ計測および超音波による独自の手法を開発した。電子パッケ-ジの健全性評価の体系化を図り、(I)エレクトロニクス構成材の機械的性質の評価と評価手法の開発、(II)構成材料の弾・塑性、粘弾性構成方程式の検討、(III)エレクトロニクス部品に発生する熱応力の評価、(IV)微小領域の残留応力計測と評価、(V)接着・接合の強度評価と非破壊検査、の特に学術面に焦点を絞った研究を実施すると共に、エレクトロニクス部品・材料の強度評価の現状把握と研究方向の明確化を目的として、研究組織全体が一堂に会し、二度の討議を実施した。成果をまとめて以下に列記する。1.エレクトロニクス部品・材料の強度評価の問題を、応力・ひずみ計測、接着・接合の強度、材料の欠陥検出という3つに分類、討議し、現状の把握と研究方向の明確化を実施した2.エレクトロニクス材料として特に多用されるはんだについて、研究の現状を把握し、今後の研究方向の明確化を実施した。これを踏まえ、曲げ応力に比べせん断応力が支配的であるというはんだ接合部の特徴に注目したねじり試験法を考案し、ねじり疲労強度に及ぼす諸因子の影響について検討した。3.パッケ-ジ樹脂内に残留する応力の解析手法を開発した。4.接着端における応力特異性の指数と応力特異性の振幅に注目した評価法を含め、試験片寸法条件に関連する諸問題をも考慮した接着界面の強度評価法の確立に向けた研究に着手した。5.接着界面の従来の非破壊検査には、接着部とはく離部の区別において誤認を生じる場合があるという問題点を指摘し、これに代わる新たな超音波界面評価法を考案した。6.実物光ファイバ内の微小き裂進展を独自の手法により観察し、き裂進展則を評価した。電子パッケ-ジの健全性評価の体系化を図り研究を実施すると共に,研究方向の明確化を目的として,平成2年9月24日に研究組織全体が一堂に会し,討議を実施した。また日本機械学会第68期全国大会講演会では,本研究テ-マに密接に関連するオ-

ガナイズドセッション「マイクロエレクトロニクスの材料力学」が開催され,本研究組織から多数の研究経過を発表した。成果をまとめて以下に列記する。1.反射波波形に基づく異種材界面微小領域の超音波探査映像手法を開発した。2.ひずみ範囲分割法により非弾性変形を塑性変形とクリ-プ変形に分離し,線形累積損傷則を使用して,はんだ材料の疲労寿命を推定する方法を開発した。またクリ-プ変形則についても検討した。3.パッケ-ジ用エポキシ樹脂について接着強度則を定めた。さらに温度履歴中における基本的特性の測定に基づき残留応力を解析した。4.実物光ファイバにおけるき裂進展の観察手法を開発し,これを踏まえて指数則が成立することを解明し,き裂進展速度と湿度の関係を明らかにした。5.光ファイバの破面を全面ミラ-からハックル破面まで破壊力学に基づき制御して作製し得ることを実証した。6.接合異材の角部近傍での応力場の特異性の次数が変形モ-ドにも関係することを解析により明らかにした。7.予き裂材への膜材の貼付に基づく疲労試験方法を考案し,膜材におけるき裂成長挙動の特徴を抽出した。8.最も過酷な条件下の熱疲労寿命推定を目的に,モノトニッククリ-プのデ-タに基づく評価方法を提案した。9.酸化物高温超伝導体のエレクトロメカニカル効果を明らかにした。電子パッケ-ジの健全性評価の体系化を図り研究を実施した。1.はんだの衝撃疲労,めじり疲労,引張り・圧縮疲労特性を評価した。2.基板用セラミックスの破壊じん性と微視組織の関係を解明した。3.繰返し応力-ひずみ曲線を計算できる数値計算法を開発し,検証した。4.薄膜における疲労き裂伝ぱ速度ならびに付着,耐摩耗特性を解明した。5.ポリマ-接合部の微視構造を詳細に調べ,機械的特性を解明した。6.ICパッケ-ジの表面が変色するYAGレ-ザ照射の条件をみつけ,マ-キングに応用した。7.信頼性工学に基づく電子パッケ-ジの寿命設計・寿命試験の方法を提案した。8.コンプライアント端子の弾塑性解析手法を考案し,解析を実施した。9.光ファイバ内の進展き裂前縁における応力拡大係数の分布を求めた。10.接合異材角部の特異応力場を解析した。またこれを踏まえパッケ-ジ実装時の破損評価を行った。11.体積力法による二次元定常熱弾性問題の解析法を開発した。12.はんだ浸漬時におけるパッケ-ジ樹脂割れの解析を実施した。13.配線のストレス・マイグレ-ション機構として,粒界溝成長モデルを提案した。14.プリント配線基板材料の接合界面の欠陥検出に赤外線サ-モグラフィ計測を適用し,有効性を確認した。15.ダイヤモンド薄膜の付着強度の非破壊評価に関し,基礎的検討を行った。
高精度GPS技術と小型UAVフォーメーションフライトの融合による地物の解析

小型自律飛行機(UAV)の複数台の運用、複数回の飛行により取得される連続画像を用いて、取得した連続画像の特徴点とGCP(Ground Control Point)を画像処理により複合追跡することで、地物の精密な三次元地物計測手法の開発を行った。提案手法を評価するため、神奈川県三浦半島において干潟の地形観測を行いその結果、平面分解能2cm、奥行き分解能15cmという高分解能な三次元計測を達成し、本手法の有効性を確認した。リモートセンシングに対する需要の高まりから、衛星、航空機や有人ヘリ等による、航空写真や大型レーザ距離計を用いた測量が盛んに行われている。一方、機動性、計測コスト、災害時の安全性に優れていることから、小型車両で運搬が可能な小型自律飛行機(mini UAV:Unmanned Aerial Vehicle)を用いた計測技術の研究も盛んである。そこで本研究では、UAVにより取得される連続画像を用いた地物解析に焦点を当て、地理情報システムと連動した解析を目的としている。2007年度では、まず、UAVにより取得する連続画像の特徴点とGCP(Ground Control Point)を画像処理により複合追跡することで、機体の位置・姿勢を精密に絶対座標に基づき逆推定し、さらに、取得連続画像に不平行モーションステレオを施すことで、精密な三次元地物計測の実現を目指した。具体的には、推定した位置・姿勢を基に、連続取得画像を世界平面上に投影することで、地表に対する画像の歪みを補正し、ステレオペア画像の不平行誤差を除去する。そして、連続画像の視差を利用するモーションステレオを施すことで、地物の三次元計測を実現する。なお、小型UAVは航空法の制限を受けず、低高度での旋回飛行が可能であるため、従来の有人機による航空測量や低軌道衛星によるリモートセンシングに比べ、地表面の重複した画像を高い解像度をもって取得することが可能である。提案手法を評価するため、神奈川県三浦半島江奈湾において固定翼型mini UAVを用いて干潟の地形観測を行い、海岸線および干潟の時系列的な移り変わりの計測を試みた。その結果、平面分解能2[cm]、奥行き分解能15[cm]という高分解能な三次元計測を達成し、時間変化に伴う干潟変異の観測をも実現し、本手法の有効性を確認した。本提案では,複数のGPSとMEMS IMUを複合させることで,UAVの位置姿勢を正確に計測し,さらに,複数UAVの画像取得に関する同期をとることで,複数の機体で撮影した画像群による地物のステレオ計測を実現する.つまり,小型UAVの位置姿勢推定精度を大幅に向上させることで,ステレオ視の計測精度の向上を実現させ,低高度で飛行による測角精度に起因する計測誤差の軽減を活かすことで,汎用的なデジタルカメラでも,航空測量と同等の精度で計測が可能にする.加えて,取得情報を地理情報システムへ統合し,計測データの検索・描画,時系列解析を可能にすることが大きな特色であり,かつ独創的な点である.また,航空用レーザスキャナに対してステレオ画像方式は,画像テクスチャも同時に取れるので,高精彩のテクスチャマッピングされた三次元モデルを生成することができ,目視での対象物の発見や植生観測等にも活用できる.研究成果の検証実験として,小型UAVによる複数回の計測飛行により,河川堤防の観測を行った.複数のGPSにより高精度の機体の位置・姿勢情報の計測を行い,この位置・姿勢を用いて堤防の三次元形状を取得し,その断面形状の算出を行った.小型UAVによる計測結果と既存の航空測量による計測結果を比較した結果,ほぼ同じ精度で計測が可能で,かつ高分解能な三次元計測が可能なことを確認した.また,小型UAVにより計測した三次元情報をGISに登録し,共有することで,データの解析と時系列的な変化の観測を容易にした.以上により,運用が容易かつ低コストな小型UAVを用いて,崖や堤防の保守・点検や大型土木工事の出来形確認,植生観測等に,応用可能な手法を構築した.
日本企業のグローバル化と若者の海外就職

日本人の若者が海外で働く理由を解明するために、上海・バンコク・デュッセルドルフにおいて調査を実施した。若者を海外就職へと駆り立てた要因としては、1)国内労働市場の悪化によって若者の就労環境が厳しくなったこと、2)人材紹介ビジネスの発展によって海外での求職が容易となったこと、3)海外の日本企業経営の現地化が進んでいないため日本的経営スタイルが色濃く残っていること、4)日本的経営スタイルのうち就労に関しては海外就職の方が年齢や性差による分断が小さいため、日本人女性は働き方として日本での就職よりもより魅力的と感じている、といった点が明らかとなった。本研究は,従来の研究から抜け落ちていた現地採用の海外就職者を対象として,海外で働くことの経験を個人のライフヒストリーの中に位置づけて理解するとともに,海外で働くという若い日本人の経験を可能にしている社会・経済的構造を解明するために,上海で働く日本人に関する調査を実施した.上海での調査は来年度も継続して実施し,新たにデュッセルドルフでの調査にも着手する予定である.労働供給側に関する調査は,上海において11月と3月に日本企業で働く現地採用の日本人に対するインタビュー調査を実施した.調査の目的は,海外で働く日本人の若者のライフヒストリーや,その背景にある社会・経済的構造を明らかにすることにある.次年度も上海での現地調査を継続する予定であり現時点では暫定的な結論しか出せないが,急速に成長する中国市場の魅力・国内労働市場の縮小と幻滅感・留学などこれまでの豊富な海外経験が若者を海外就職に駆り立てていると推測される.労働需要側に関する調査は,上海における日系企業の展開状況を把握するために,『海外進出企業総覧』を利用して中国における日系企業の分布状況と集積規模を分析した.2上海において,人材紹介会社への聞き取り調査を実施し,日系企業の求人活動の特徴と現地採用日本人の位置づけを明らかにした.3上海に立地する日系企業の支店長や人事担当者に聞き取り調査を実施し,現地法人の従業員の採用方針を明らかにした.日本人の採用は人材紹介会社を通じて行われることが多く,その業務内容は現地に進出している日本企業向けの営業が多い傾向が認められた.ドイツ企業調査は,バンコクでの水害のために着手がやや遅れたが,ドイツ日本研究所へのヒアリング調査を行った.その結果,バンコクでのドイツ企業のヒアリング対象企業を絞りつつある.平成24年度と25年度のバンコク調査で約55人の現地採用日本人にインタビューすることができた.昨年の秋には上海調査のまとめの学会発表を行い,今年3月にはバンコクでの調査結果の概要を報告した.調査は,労働供給側に関する調査と労働需要側に関する調査の両面から行った.労働供給側からのアプローチとして,日本企業で働く現地採用の若者に対するインタビュー調査をバンコクで行った.調査では,彼/彼女らが海外で働くという選択肢を選んだのはなぜか,海外における仕事と生活の実態を明らかにし,彼/彼女らがそれをどのように評価しているのか,彼/彼女らが今度どのような人生を送ろうとしているのかを把握することを目的とする.上海と比較すると,タイは東南アジアの自動車産業の拠点であるため,現地採用の日本人は男性の割合が高いことが判明した.バンコクはバックパッカー旅行者が多く,社会規範が緩やかなため,日本社会を逃避してバンコクに移り住む若者が見られるのも特徴的であった.労働需要側からのアプローチとして,1日系企業のグローバル展開を明らかにするために,経済産業省の『企業活動基本調査』,東洋経済新報社の『海外進出企業総覧』を分析した.その結果は,鍬塚が2013年秋の人文地理学会で発表した.2現地調査の際に,現地の新聞や日本人会等のコミュニティの会報,ウェブサイトに掲載された求人広告のデータを収集し,その特徴を分析した.昨年秋の日本地理学会では,バンコクにおける現地採用日本人の求職活動に果たす人材紹介会社の役割について由井が口頭発表を行った.3現地採用の日本人を採用している日系現地法人企業の人事担当者にインタビュー調査を行い,現地での事業展開と現地採用日本人を雇用する理由や現地の人では代替できない業務を任せているのか否かについて明らかにした.本研究は,従来の研究から抜け落ちていた現地採用の海外就職者を対象として,海外で働くことの経験を個人のライフヒストリーの中に位置づけて理解するとともに,海外で働くという若い日本人の経験を可能にしている社会・経済的構造を解明することにある.本年度は昨年度に引き続き上海で調査を行い,現地調査はほぼ完了した.