hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
随意運動に関わる脊髄神経機構に可塑性を促す神経リハビリテーション法の開発

トレーニング序盤、ほとんど運動を引き起こすことはできないが、試行錯誤ののち、円滑な反射性運動(ランプ型運動)を生起させることができる。今回は、そのトレーニング前後に、視覚追従型の随意運動(足底屈運動、ランプ型)を行わせ、実際の力軌跡がどのように変化するのか、検討した。その結果、トレーニング後、ランプ型運動の軌跡動揺は明らかに低下し、標的との誤差(標的と実際の力軌跡の差)も有意に減少した。対象実験として、自ら足底屈運動を100回繰り返すトレーニング後の効果(随意運動によるトレーニング効果)も測定したが、その軌跡動揺の変化は、両課題で類似した傾向が確認された。これらの結果は、当該訓練法が、1.随意運動発現に影響を与え、2.実際に“運動を行うことなし"に、その後の随意運動の軌跡動揺を減弱させる効果があり、さらに、3.この効果は随意運動の繰り返しによるトレーニング効果と類似すること、を示すものである。よって、運動遂行が困難な場合においても、当該手法は、少ない下行性指令(運動イメージ)と末梢神経刺激の連続によって、随意運動の再学習を促すことができる可能性があると考えられる。本研究は、脊髄障害後、脊髄神経系の退行抑制を促し、運動機能の再建を担う詳細な神経基盤の理解とその方法論の開発を念頭におき、研究を行った。特に、脳から脊髄へのわずかな運動指令でも運動発現できる方法論と訓練法について開発し、具体的には、被験者が脳内で運動をイメージするだけで、反射性に自由な運動を表出するシステムを構築した。さらに、これらのトレーニングを継続すると、実際の随意運動の軌跡動揺がスムーズになることが観察された。当該トレーニングは、運動イメージのみで訓練するが、興味深いことに、運動を繰り返し行う運動トレーニングと同等の効果が得られることがわかった。本年度は、運動機能や脊髄神経回路の再学習を妨げる“痙縮"を制御する方法論を確立する検討を行い、自ら脊髄反射を制御する方法論をおおむね確立することに成功した。これらの結果は、予定通りであり、研究が順調に伸展していると考えている。平成27年度は、随意運動に関わる脊髄神経回路網の活動を励起し、上位中枢からのわずかな指令においても、運動発現できる方法論とその訓練法について検討した。特に、脊髄障害患者等にも遂行可能な脳内運動想起法(運動イメージ)を利用し、研究を行った。今後、この訓練法が、実際の運動にどのように影響を与え、運動改善にどの程度つながるのか、検討する予定である。神経生理学今後は、これらの方法をもとに、メインテーマである、随意運動に関与する脊髄神経機構を外部刺激によって賦活させ、可塑性を引き起こす方法を開発したい考えている。28年度に計画している研究において、実験のための物品購入、被験者謝金および実験補助に関わるパートタイマーの賃金支払いの必要性が生じたため。27年度に企画している研究において実験機材および実験補助に関わるパートタイマーへの賃金支払いの必要性が出てきたため。27年度の基金の一部と28年度基金の一部を合算し、物品購入、被験者謝金、パートタイマーへの賃金を捻出する予定である。26年度の基金の一部と27年度の基金の一部を合わせて物品購入および実験補助に関わるパートタイマーへの賃金を捻出する予定である。
カザフハーン国の対外関係史の研究:18〜19世紀の清朝との関係を中心に

今年度は、第一に、カザフ・ハン国の対外関係史を清朝との関係を軸に考察する際に必要となる視点して、西シベリアと新疆北部をカザフが結んでいた事実を再検討し、西シベリア、新疆、カザフ草原をつなぐイスラーム知識人のネットワークと、カザフ遊牧民の移動圏、経済圏との重なりを明らかにした。第二に、ロシア帝国のカザフ草原併合の過程で、清朝の境界に配慮しながらカザフ草原に管区制度を導入したが、この制度の展開はカザフ遊牧民の牧地がロシア帝国のいわば法域に含まれることを意味していたことを示した。それにより、西シベリアのロシア境界は、しだいに清朝との国境線となっていったのであり、カザフ・ハン国の対外関係の動向を大きく左右したという意味できわめて重要な成果と言える。これらの成果は、2008年9月に提出した博士学位論文において18世紀半ばから19世紀半ばまでのカザフ・ハン国と露清帝国の関係の変動をまとめる際にもおおいに活用された。他方、カザフの対外関係の前提として、露清の二大勢力の影響により構造変動を余儀なくされたカザフ社会の様相を把握する必要があった。これについては、第一に紛争解決、具体的には遊牧地の境界にかかわる裁判の事例からカザフ遊牧社会の再編成について考察を進めた。第二に、時代が下った19世紀後半においてロシア帝国の統治がさらに浸透した時のロシア・清朝間の帰属の変更・越境の事例からカザフ遊牧民の境界認識と遊牧生活の実態に迫りうることが分かってきた。好例となるのは、ロシアが新疆北部を占領していたイリ事件時のカザフを含む諸集団の動向であり、導論として論文を一篇発表した。上の二つの手法により、これまでの作業の中で確認したカザフを事例とした露清の19世紀半ばまでの異民族統治に加え、その次に解決すべき現地社会の対応・変動について境界線を手がかりとしつつ明らかにする見通しを得られると考えている。今年度は、とくに中央アジアをめぐる露清関係に重点を置いた。成果としては、第一に、カザフと露清帝国の三角関係の基礎が形成された18世紀半ばの両帝国の外交とそのはざまにおかれたカザフ・ジュンガル・アルタイ諸族の動向を関連付けて論じた。第二に、その後の19世紀半ばにいたるまでのカザフ草原に対する露清の対応の変化を双方向から論じた。これらの作業は、ロシアの脅威が増す中で、カザフがそれをどのように認識し、清朝との関係を処理しようとしていたかを検討するために不可欠なものであり、結果として、両国の対応の変化にともないカザフ側の帝国への対応も変化していったことを示すことができた。第三に、カザフ社会内の構造変動についても成果を口頭で報告したが、これには、各氏族集団の遊牧地の特定が不可欠であり、より網羅的な文書史料の調査が必要になると考えられる。新たな作業としては、ロシア・清朝・中央アジア間の隊商貿易ネットワークを明らかにするためにカザフスタンおよび北京での調査を行い、関連する史料の収集を行った。なお北京に所蔵される〓案については、カザフと清朝の関係史にかかわる史料集として刊行が開始されたが、関連する研究動向と併せ紹介を行った。また年度末に行ったロシア共和国オムスクにおける史料調査では、19世紀前半にロシア帝国のカザフ草原統治に主要な役割を果たしていた西シベリア総督府の政策決定過程にかかわる重要な文書史料を閲覧・収集することができた。これにより、中央アジア現地におけるカザフ・ロシア・清朝の三角関係に反映されたカザフの政治的な立場を再確認することが可能になる。それにより、中央アジアにおけるカザフ・ハーン国の外交上の立場がより一層明確になることが期待されるが、詳細な整理と分析とは次年度の課題である。

上の二つの手法により、これまでの作業の中で確認したカザフを事例とした露清の19世紀半ばまでの異民族統治に加え、その次に解決すべき現地社会の対応・変動について境界線を手がかりとしつつ明らかにする見通しを得られると考えている。
咀嚼中の大脳皮質咀嚼野出力細胞の活動様式

1.大脳皮質咀嚼野(咀嚼野)と呼ばれている領域に連続電気刺激をを与えると顎と舌のリズミカルな協調運動を引き起こすことができる。この領域の出力の機能的な意義は未だ十分には明らかにされていない。そこで、本研究では自然咀嚼時の咀嚼野出力細胞を記録し、その特性を調べ、咀嚼野からの出力が食物咀嚼中にどのように働いているかを明らかにすることを目的とした。2.実験には、大脳皮質誘発性のリズミカルな顎運動が解明されているウサギを用い、自然咀嚼中のニューロンの活動を記録するために、無麻酔下で咀嚼筋筋電図活動と顎運動を記録することのできる慢性動物を作製した。頭蓋骨大脳皮質咀嚼野相当部に慢性記録用チャンバーを、また、下行性出力細胞を逆行性に同定するために、大脳脚部に刺激電極を固定した。手術侵襲から回復の後、無麻酔下で咀嚼野から単一ニューロン活動を記録し、逆行性刺激により、下行性出力細胞か否かを同定した上で、咀嚼中の活動様式を筋電図および顎運動と同時に記録した。3.咀嚼運動中の皮質ニューロンの活動様式には、(1)食物を口腔内に挿入後、臼歯部での咀嚼に移行するまでに一過性の活動を示すもの、(2)咀嚼サイクルに一致したリズミカルな活動を示すもの、(3)咀嚼運動中活動が増大するもの、が認められた。下行性出力細胞では(1)の活動を示すものが最も多く、次いで(3)の活動を示すものが多かった。しかし、(2)の活動を示すものは記録されなかった。下行性出力細胞と同定されなかった細胞では、(2)の活動を示すものが最も多く、次いで(1)、(3)の順であった。4.これらの結果から下行性出力細胞は咀嚼の開始あるいは咀嚼の連続性に強く関係しており、各咀嚼サイクルにおける微妙な運動のコントロールには強く関与していないことが示唆された。
毒素原性大腸菌が産生する下痢原因毒素の構造と活性

毒素原性大腸菌の感染により発症する下痢は菌が産生する二種類の下痢原因毒素の作用によるものである。それぞれの毒素は耐熱性下痢原因毒素(ST)、易熱性下痢原因毒素(LT)と呼ばれており、両毒素ともに精製されアミノ酸配列も決定された。しかし毒素の構造と活性の関係は不明であったので検討を加え以下の事柄を明かにした。1.研究代表者は既にSTpの11位のアスパラギンをアルギニンもしくはリジンに置換しても変異毒素の抗原性はほとんど変化しないが、毒素活性は失われることを見いだしていた。しかし変異毒素のこれらの性状は粗毒素液で調べた結果であり、変異毒素の性状を真に反映しているとは言えない。そこでこれらの変異毒素をモノクロナ-ル抗体との反応性を指標に、塩析、カラムクロマトグラフイ-、FPLCシステムを用いて精製した。精製したSTp(Argー11)、STp(Lysー11)の下痢活性はNative STpの1/500以下であるが、各々の変異毒素に対する抗体はNative STpの下痢活性を中和した。また変異毒素を産生する菌もマスウス腸管ル-プテストで陰性であり、これらの変異菌株がワクチンとして使用できる可能性をしめした。2.研究代表者は既にLTのAサブユニットの146位のアルギニンをグリシンに置換しても毒素活性は十分に発現されることを既に証明している。今回更に141位、143位、146位に存在するアルギニン残基をグリシンに置換した変異毒素を作製し検討を加えた結果、これらのアルギニンは毒素活性には直接関与しないが、毒素がAーBタイプのホロトキシンを形成するのに必要なアミノ酸であることが証明された。
月・惑星探査用遠隔2次イオン質量分析法に関する基礎実験

月の永久影内に大量に存在が予想されている氷探査をはじめとした、月・惑星表面探査のための遠隔SIMSに関する基礎的な研究を行った。真空チェンバー内に極低温を実現できる冷却プローブを製作し、月面影の領域を模擬する実験を行った。氷の板および月面の岩石を模擬するセラミック(成分:アルミナAl_2O_3)に氷を含ませたものを用いSIMSによる水の検出実験を行った。二次イオン生成に大きく影響する一次イオンビーム量、一次イオンの入射角度、一次イオンのエネルギーに対する依存性を実験的に調べた。一次イオン種の種類も二次イオン生成に大きく寄与するパラメータであるが、これらは今後の課題である。加速電圧を変化させた場合の測定結果においては、エネルギー依存のプラトー領域を示している有意な基礎データが得られた。イオンビーム量を変化させた場合の測定結果に関しては、比較的低い一次イオンビーム量で2次イオン量が最大となり、予測とは異なる結果が得られた。原因としては、ターゲットの帯電の影響が考えられるが、再現性の確認、ターゲットを変えての依存性測定等が必要である。実験結果をもとに、月面探査ミッションの成立性に関して検討を行った。また、本研究によって、冷却ターゲットを用い、イオンビームの照射による氷に特徴的なフラグメントピークからなるマススペクトルパターンの測定に成功した。二次イオンとして検出された主なイオンの質量数はm/e2、17、18、19であった。m/e:18は水イオンH_2O^+である。m/e:2は水素分子イオンH_2^+である。m/e:17は水酸化物イオンOH^+および^17H_2O^+、m/e:19は水H_2Oにプロトンが付加したH_2O・H^+であると考えられる。これらは、全て水分子を構成している原子からなり、このようなマススペクトルが月極域永久影内で計測できれば、水の存在の直接的証明となる。今後の課題としては、一次イオンビーム電流量依存性の原因を探ることである。また、一次イオン種として今回はArガスを用いたが、Xeガスなどイオン種を変えて測定を行い、氷のスパッタリングに最適なイオン種を決定することも今後の課題である。本研究では、月・惑星の表面探査手法として、着陸機からイオンビームを月・惑星表面に照射しスパッタリングされる2次イオンを着陸機に搭載した質量分析計等の検出器で観測する遠隔SIMSに関して、その実現性の評価を行う。本年度は、宇宙環境における材料評価用イオンビーム照射装置として用いている米国コモンウェルスサイエンティフィック社製カウフマン型イオン源を改良し、日本真空製四重極質量分析計および月面の極低温環境を模擬した冷却ターゲットを用い、遠隔SIMSの原理検証実験に着手した。冷却ターゲットは-150°Cまでターゲット面を冷却可能であり真空装置内においてターゲット面上で氷を生成し、イオンガン、質量分析計が動作可能な真空度を維持できることを確認した。一次イオン種にアルゴンを用い、氷にイオンビームを照射して種々の条件における氷の質量スペクトルの測定に成功した。

一次イオンビーム量に関してはビーム量の増加により2次イオンの減少傾向が見られた。これは、氷が絶縁物であるため帯電によりビーム照射が阻害されたためであると推定している。観測機器開発においてこの影響を今後検討する必要があることが明らかとなった。イオンビームとターゲットの角度に関しては、角度増加によって、2次イオンの増加することと2次イオンが観測できなくなる角度の閾値を測定した。本結果は第52回国際宇宙航行連盟年次大会で報告した。一方、実験装置の検討、改良として、シュミレータソフトを用い高輝度イオン源の設計に着手するとともに、遠隔SIMS実証のための大型真空チャンバにおける実験のための装置構成の検討を開始した。また、質量分析計のデータ処理装置の改良を実施した。月における氷の存在は過去の米国の月探査によりかなり高い可能性で考えられており、ルナプロスペクタの観測では、極域のクレータ内の永久影の領域に60億トンとも推定される大量の氷の存在を示すデータが報告された。しかし、月の軌道上からの遠隔探査は間接的な観測が主であり、また分解能が低いなど、将来の月利用のためには直接的観測が必要とされている。そこで月面および惑星表面探査手法として、遠隔SIMSを用いた探査法を考案し、その可能性評価のために本研究を行っている。本手法はイオン銃と質量分析計を搭載した着陸機を用い、イオン銃から月惑星表面を照射し、発生した二次イオンを質量分析する手法である。本手法により極めて高い検出感度で月惑星表面に存在する元素分析を行うことができると考えている。昨年度の研究により、イオンガン、四重極型質量分析計および真空装置を整備し、月面永久影内を模擬するための低温ターゲットを試作、氷の質量スペクトル測定に成功した。本年度は、より月面環境を模擬した条件での2次イオン生成を評価するため、多孔質セラミックを用いた冷却ターゲットを試作し真空化で含水を維持し水の質量スペクトルの取得に成功した。本ターゲットを用い、イオンガンから発生するイオンビームのパラメータを変化させた際の二次イオン発生量を測定した。2次イオンの生成量は、イオンビームのエネルギーに依存し、500700Vで増加が少なくなり、プラトー領域が観測された。一方、一次イオンのビーム量に関しても、今回の実験条件では数ミリAで最大値をとり、最大値はイオンビームのエネルギーに依存することが分かった。帯電の影響を考えているが、一次イオンビーム量への依存性に関しては課題となっている。本結果は宇宙科学研究本部スペース・プラズマ研究会で報告した。月面および惑星表面探査手法として、特に月面永久影の領域に存在すると考えられている氷探査を主目的とし、遠隔SIMSを用いた探査法を考案し、その可能性評価のために本研究を行っている。本年度は、月面環境を模擬した条件での2次イオン生成を評価するため、多孔質セラミックを用いた冷却ターゲットを用い、真空下で氷を作り、各種条件で水の質量スペクトルの取得を行った。
新規半極性結晶面上での窒化物半導体緑色レーザの開発

新しい結晶面である半極性(11-22)面上に,InGaN/GaN量子井戸をベースとするレーザ構造を作製することを目標とし,その結晶成長,光物性評価を行った.結晶成長条件の探索により,レーザ構造に必要な各層の作製条件を確立した.また,光学異方性としては,量子井戸の構造に依存せずTE偏光しており,面内の偏光方向は,In組成が小さいとき[1-100],30%を超えて大きくなるとき[-1-123]方向であることを初めて見出した.新しい結晶面である半極性(11-22)面上に,InGaN/GaN量子井戸をベースとするレーザ構造を作製することを目標とし,その結晶成長,光物性評価を行った.結晶成長条件の探索により,レーザ構造に必要な各層の作製条件を確立した.また,光学異方性としては,量子井戸の構造に依存せずTE偏光しており,面内の偏光方向は,In組成が小さいとき[1-100],30%を超えて大きくなるとき[-1-123]方向であることを初めて見出した.今年度は半極性(11-22)GaN基板上のInGaN/GaN量子井戸(QW)構造を現有の有機金属気相成長装置で作製し,その物性を,レーザダイオード(LD)の作製を念頭に評価した.(1)発光効率の向上に向けて:従来は,GaN基板上に作製した(11-22)QWの内部量子効率が,再成長により作製したマイクロファセットQWより劣っていた.本年度は,成長条件を検討し,ほぼ同程度(約30%)の内部量子効率を達成した.(2)偏光特性について:InGaN/GaN半極性QWにおけるバンド構造をk・p理論によって予想した.偏光には,一般に(異方性)歪と量子閉じ込めが寄与するが,InGaN系の場合は,大きな歪により量子効果はほとんど見えないことがわかった.また,歪により,ほぼ直線偏光することが予測された.実際にフォトルミネッセンスやLEDで偏光発光分光を行ったところ,強い偏光が観察され,理論とよい一致を見た.また,歪量の定量として,X線回折逆格子マッピングや透過型電子顕微鏡による評価を行い,歪を表現する新しい表式を提案した.この偏光特性はLDを作製する際には光共振器の方向を決定することに繋がる重要な物性である.(3)LD作製に関連して:LDで用いる電流狭窄構造の作製や共振器ミラーの平行平坦化を目指して,もともと使用していたRIE装置に誘導結合プラズマ(ICP)装置を増設し,ICP-RIEを構築した.本年度は,エッチングの条件を検討した.加工そのものは問題なくできるような条件を見出したが,加工側面の平坦性や垂直性についてはまだ課題が残っており,来年度以降,検討を進める必要がある.{11-22}GaN基板上でのInGaN/GaN量子井戸に関して,現有の有機金属気相成長装置を用いた結晶成長と光物性の評価・理論的解析を行った.(1)InGaN/GaN量子井戸In組成とInGaN膜厚をさまざまな値に設定し,それら量子井戸あるいは発光ダイオード(LED)において面内偏光特性を評価した.その結果,In組成30%を境として偏光方向が90度スイッチすることが実験的に明らかになった.しかも実験的には量子閉じ込め効果は,この偏光スイッチに多大な影響は与えないことが明らかとなった.k・p理論によるバンド構造の検討の結果,この実験結果は,InNの変形ポテンシャルの不確実さが与えることがわかり,逆に変形ポテンシャルを提案するに至った.この偏光方向はレーザダイオードの光共振器を劈開で形成できる方向であり,デバイス作製上有利である.(2){11-22}GaN基板上のInGaNの成長条件を確立するために,InGaN単一厚膜層の成長条件を探り,その光学的特性を評価した.その結果,{11-22}面では,(0001)と比べて同程度のIn含有量が見込まれることがわかった.これはm無極性面でInが取り込まれにくいことが報告されていることと好対照をなし,半極性面が高In組成を必要とする緑長波長領域において有望であることを示している.(3){11-22}GaN基板上InGaN厚膜の成長を行い,その光物性評価を行った.その結果,InGaN単層膜であっても,室温と高温でのフォトルミネッセンス強度比が15%程度と,従来の(0001)面GaNと比べて非常に大きいことが明らかになった.{11-22}半極性GaN基板上でのInGaN/GaN量子井戸レーザダイオード(LD)構造に関して,現有の有機金属気相成長装置を用いた結晶成長と光物性の評価・理論的解析を行った.(1)LD構造のガイド,クラッド層となるInGaNおよびAlGaN層の成長条件を確立した.(2)装置固有の問題により,p型伝導型制御が困難であることが判明したため,装置に改造を加え,p型電動系の制御を達成した.さらにLD構造では,Alを含んだクラッド層でも伝導型制御を達成することが必要であり,成長条件の最適化によりそれを達成した.(3)利得計算を行い,量子井戸活性層の構造(特に量子井戸膜厚)の設計指針を得た.それを参考に,結晶成長によって内部量子効率の高い量子井戸構造を探索した.

実際には,必ずしも設計どおりの結果は得られておらず,そのずれに関しては,今後の検討課題である.(4)基礎物性評価としては,近接場光学顕微鏡によって低温におけるフォトルミネッセンス特性をマッピングした.従来の(0001)とは様子が大きく異なり,分解能30nmでも発光スペクトルはブロードであり,一方で,強度マッピングは均一であることがわかった.これは,ポテンシャル揺らぎが30nm以下のナノメータスケールで生じていることを示している.一因として,キャリアの再結合確率が(11-22)面の場合は,(0001)よりも桁違いに高いために,キャリアが拡散しにくいことが考えられ,この面特有の現象である.(5)また,歪みが電子構造への影響を記述する重要な物性パラメータである変形ポテンシャルを,実験から高い精度で求めることに成功した.これにより,半極性面上InGaN系歪量子井戸における物性予測の精度が格段に向上した.
レセプター機構におけるカルシウムイオンの役割

1.受容体活性化による膜リン脂質代謝とカルシウム動員各種細胞(多核白血球,マスト細胞,血小板,神経芽細胞,リンパ球)をそれぞれの固有アゴニストで刺激して、誘起されるイノシトールリン脂質の代謝亢進,アラキドン酸の遊離を経時的に検討した。細胞の種類と刺激の種類によって程度の差はあるが、一般的に受容体活性化によるポリホスホイノシチドの分解とともにホスファチジルイノシトールのホスホリパーゼCによる直接分解が作動していることが示された。しかも、細胞によってはサイクリックAMPの増加、あるいはプロテインキナーゼCの活性上昇によってホスホリパーゼCの活性が抑制されることが明らかにされた。血小板およびマスト細胞はその典型的な例であり、ホルスコリンやジブチルサイクリックAMPの投与によってイノシトールリン酸の産生が阻害され、さらにホスホリパーゼ【A_2】によるアラキドン酸遊離も抑えられた。その機構としてプロテインキナーゼAによるカルシウム動員の抑制が示唆されたが、他の機構が関与していることも考えられる。2.ホスホリパーゼ【A_2】,Cの活性化機構-GTP結合タンパク質の作用血小板(ラット,ウサギ,ヒト)の膜画分からホスホリパーゼ【A_2】の精製が試みられ、ほぼ単一標品にまで精製され、それらのアミノ酸組成が部分的に明らかにされた。一方、ホスホリパーゼCについても、リンパ球,血小板からの精製が進み、可溶性画分の酵素がGTPおよびその類縁物質によって活性化されるという新知見を得た。膜結合酵素の精製は満足すべき段階には達していないが、精製GTP結合タンパク質との再構成による活性発現を検討することにより、本酵素の活性調節機構を明らかにする。
学齢期超低出生体重児の読みやプロソディ理解と発達障害特性の定量的検討

学齢期における超低出生体重(ELBW)児の発達障害様の行動特性について定量的な方法を用いて調べた。特に、注意機能、対人相互交渉能力、読みについて詳細に調べた。注意機能については、選択的注意・注意の維持・注意の制御の能力を調べた。ELBW児の注意機能検査の成績は標準出生体重(NBW)児の成績に比べて有意に低く、ELBW児は注意機能に問題があると考えられる。対人相互交渉能力については、擬似的な対話場面を設定し対話中の視線行動を計測した。ELBW児の視線行動はNBW児の視線行動とは異なっていた。ELBW児はNBW児に比べて対話相手の目を見る時間が短かった。特に、話者交代のタイミングで相手を見ることが少なかった。つまり、ELBW児は会話時における非言語のサインの使い方に特徴があると考えられる。さらに、ELBW群もNBW群も選択的注意課題の成績が高い児ほど質問者を見た時間が長かった。この結果は、相互交渉において他者を見る行動には注意機能が関係していることを示唆している。読みについては、単語読みと文章読みのテスト及び音読中の視線行動を計測した。ELBW児の単語読みの成績はNBW児の成績よりも低かった。この結果から、ELBW児は読みが苦手であると考えられる。また、ELBW児の音読時における視線行動はNBW児の視線行動とは異なったが、読み障害児の視線パターンとも異なっており、ADHD児の視線に類似していた。つまり、ELBW児の読みは注意機能の問題が影響していることが示唆される。これらの研究を通して、ELBW児の発達障害様の行動特性を定量的に示すことができた。さらに、ELBW児の発達障害様の行動特性には注意機能が影響していることを示唆することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、出生体重が1500g以下の極低出生体重(VLBW)児がプロソディや顔を手がかりとして心を読む能力と文字を読む能力について調べることを目的としている。先行研究によるとVLBW児は注意機能に問題をもっており、そのことが心を読むことや文字を読むことに影響を与えているのではないかと考えられているが、まだよくわかっていない。さらに、VLBW児が心を読むことや文字を読むことに困難があるとして、心を読むまたは文字を読むときにどのように情報のデコーディングを行っているのか、またでコーディングする際の情報への注意のむけ方に特徴があるのかについてはほとんどわかっていないので、これを検証することは重要な意義がある。注意機能については、TEA-Chという認知神経心理学検査を用いた。この検査はおそらく日本で初めて施行された検査である。この検査の下位項目のほとんどでVLBW児は標準体重(NBW)児よりも成績が低かった。つづいて、会話の中のプロソディ情報(抑揚などのことばのリズムの側面)から相手の心を読む課題では、VLBW児の成績はNBW児に比べて有意に低かった。また、課題遂行時の視線の動きの測定では、VLBW児はNBW児に比べて会話相手の目を見る時間が有意に短かった。また、VLBW群内では、課題の成績は年齢により成績が上がったが、視線行動に年齢による差は認められなかった。最後に、文字を読む能力についてであるが、小学23年のVLBW児(年少群)と小学56年のVLBW児(年長群)の読字能力を比較すると、年長群のほうが読字能力は高く、能力のキャッチアップが認められた。NBW群との比較は今後行う予定である。

学齢期極低出生体重児の心を読むことと文字を読むことに関する行動特性について、実験的手法および神経心理学的検査を用いて明らかにすることができたので、おおむね順調だと考える。研究対象であるVLBW児および比較群児の募集に関して実験計画段階で必要と考えていた人数をクリアすることができた。また、実際の計測に関して滞りなく進めることができ、十分なデータを収集することができた。研究テーマについては、当初はプロソディの理解のみに限定していたが、もっと幅広く心を読むことというテーマに拡張することができ、この点においても研究の進展が認められた。27年度が最終年度であるため、記入しない。学齢期極低出生体重(VLBW)児の心を読む能力と文字を読む能力について、標準体重児とは異なることについては明らかにすることができたので、今後は以下の3点について研究を深めていきたいと考えている。1注意機能と心を読むことおよび文字を読むことの関連についての検討を行う。具体的には、TEA-Chの結果とアイトラッカーによる心を読む実験や文字を読む実験の結果との関連について明らかにしたい。2視線行動の時系列分析を行う。上記実験で得られた視線データについては、VLBW児の全体的な傾向については調べることができたが、詳細な視線行動についてはよくわかっていない。最新の分析手法を習得し、時系列での視線行動の特徴を検証する。つまり、どのようなタイミングで会話相手の目を見ようとする(または、見ようとしない)のかについて明らかしたい。3VLBW児の注意機能に影響を与える因子の検討を行う。VLBW児がどうして注意機能に問題を持つのかということも検証したいと考えている。低出生体重で生まれることによる誕生時の脳損傷などが注意に与える影響について明らかにしたい。
複合的量的形質遺伝子座の統計的モデリングと同時推定手法の開発

一般的なQTL解析手法は、自殖や近交によって得られた純系親系統を交配して得られる分離世代を用いて行われる。そのため従来のQTL解析手法は自殖性植物を主な対象にしていた。本研究では、遺伝的アルゴリズム(GA)による複数QTLの同時推定法を開発し、他殖性生物の解析用に拡張を行った。多くの他殖性生物では純系親を作ることが困難である。そのため、任意の集団から無作為に親個体を抽出し、無作為交配による子集団内のQTLの分離についての尤度関数を考案した。これにGAによる推定を適用し、純系親を作らずにQTL検出を行うことを可能とした。そして、シミュレーション実験により、純系交配と同様の検出が可能なことを確認し、日本進化学会第4回東京大会にて発表した。非純系交配ではマーカーがきれいに分離している保証はなく、親個体のhaplotypeは観察できない。つまり非純系親交配ではマーカーの由来情報は全て不完全で直接観察できない。しかしマーカー由来情報の条件付き確率は算出可能である。親個体のhaplotypeの事後確率は子集団内の遺伝子型の分布から求められ、親のhaplotypeが決定されれば子のマーカー由来情報の条件付き確率は周辺マーカーとの組換価から求められる。マーカー由来情報は、これらの確率に従うランダムサンプリングで決定される。ランダムサンプリングは、GA個体ごと、GA世代ごとにやり直し、マーカー由来情報の推定値を更新する。各QTLの遺伝効果はEMアルゴリズムにより、シミュレートされたマーカー由来情報を用いて推定される。シミュレーション実験でこのsimulated EMアルゴリズムの有効性を確認したところ、従来の手法が対処できない状況においても効果的にQTL検出がなされることが示された。この成果を日本動物行動学会第21回大会にて発表し、論文にまとめた。
ナビエ-ストークス・浅水長波方程式のハイブリッド有限要素解析システムの構築研究

本研究は,堤防等の海岸構造物や,橋脚などの河川構造物周辺の流況を効率的にかつ,正確に把握するために,広域な流況の把握に有効な浅水長波方程式と,構造物周辺の詳細な流況の把握に有効なナビエーストークス方程式を融合させたハイブリット型有限要素解析システムの構築を目的とし,本年度は,研究実施計画の項目2)で挙げた自由表面を有するナビエーストークス方程式に基づく有限要素解析手法について,検討を行った.特に津波や高潮時での沿岸部での漂流物の挙動を正確に把握するための流体-構造連成解析手法について研究を実施した.時々刻々と移動する自由表面と構造物の表現には,バックグラウンドメッシュに基づくメッシュ再構築手法を用い,これらの境界面を直接的に表現する方法を選択した.漂流物を取り扱うにあたり,構造物同士や構造物と壁面との接触をとりあつかう必要があり,この接触を考慮するために接触を判定する接触判定円を導入し,接触の有無を判定し,接触したと判定された場合には,Voigtモデルによるバネとダッシュポット発生させ,接触力を考慮した.これらの方法を導入することで,漂流物が壁面(海岸構造物など)に衝突する現象や,漂流物同士が接触するような問題に対して,適用が可能となった.本研究で構築された解析手法の有効性を検討するために,漂流物の衝突問題を実施し,実験値との比較においてよい一致が確認された.また,複数円柱物体の着水問題を実施し,構造物同士の接触に対する有効性について検討した.本年度の研究成果は,今後,浅水長波方程式とのハイブリッド化することにより,津波や高潮時での漂流物の挙動やその衝突力の予測などに効果を発揮する.なお,研究を進めるにあたり,解析プログラムには,複数のCPUを使用することのできるOpenMPを導入し,効率化を図っている.本研究は,堤防等の海岸構造物や,橋脚などの河川構造物周辺の流況を効率的にかつ,正確に把握するために,広域な流況の把握に有効な浅水長波方程式と,構造物周辺の詳細な流況の把握に有効なナビエーストークス方程式を融合させたハイブリット型有限要素解析システムの構築を目的とし,本年度は,研究実施計画の項目2)で挙げた自由表面を有するナビエーストークス方程式に基づく有限要素解析手法について,検討を行った.特に津波や高潮時での沿岸部での漂流物の挙動を正確に把握するための流体-構造連成解析手法について研究を実施した.時々刻々と移動する自由表面と構造物の表現には,バックグラウンドメッシュに基づくメッシュ再構築手法を用い,これらの境界面を直接的に表現する方法を選択した.漂流物を取り扱うにあたり,構造物同士や構造物と壁面との接触をとりあつかう必要があり,この接触を考慮するために接触を判定する接触判定円を導入し,接触の有無を判定し,接触したと判定された場合には,Voigtモデルによるバネとダッシュポット発生させ,接触力を考慮した.これらの方法を導入することで,漂流物が壁面(海岸構造物など)に衝突する現象や,漂流物同士が接触するような問題に対して,適用が可能となった.本研究で構築された解析手法の有効性を検討するために,漂流物の衝突問題を実施し,実験値との比較においてよい一致が確認された.また,複数円柱物体の着水問題を実施し,構造物同士の接触に対する有効性について検討した.本年度の研究成果は,今後,浅水長波方程式とのハイブリッド化することにより,津波や高潮時での漂流物の挙動やその衝突力の予測などに効果を発揮する.なお,研究を進めるにあたり,解析プログラムには,複数のCPUを使用することのできるOpenMPを導入し,効率化を図っている.
エジプト民法の比較法的考察およびその社会・経済的インパクトに関する判例研究

本年度の研究実施計画では3つの目標を掲げた。そのうち(1)エジプト民法における用益物権を根拠とする先買権の意義に関する補立的考察を,とくに近代法の継受の固有法(ここではイスラーム法)に対する影響という観点から行った。その結果,既存のイスラーム的な土地保有制度の解体を目的とした19世紀初頭のエジプトの政策が,その後まもなく始まった近代法の大々的な移植を背景に,近代的な私的所有権の確立として認識され,正当化されたこと,またその過程で,皮肉にもイスラーム法に由来する先買権が,私的所有権の確立という政策目的の一手段として存続させられたことが,かなりの程度明らかになった(拙稿「エジプトにおける土地所有権と先買権」『アジア経済』第48巻,2007,29-49)。(2)現在の先買権の機能については,今後の課題とする。(3)文献収集については,大英博物館(平成20年1月)およびカイロ大学法学部図晝館・パリ国立図書館(同2月末-3月初)において,エジプトにおける民法典制定直後の法概念に関するいくつかの貴重な資料を得(1)で言及した論文で示した仮説をほぼ裏づけることができた。すなわち,エジプト民法に関する従来の研究においては,現行エジプト民法典の主要な起草者であるサンフーリーによる同民法典の注釈や,彼が同民法典の編纂を主導するようになった段階以降の民法典編纂議事録が主たる資料であったが,エジプト民法の歴的考祭という意味ではこれら劣らず重要な,旧民法典の注釈や,またとくに先買権に関しては,現行民法典の前法にあたる先買権法の注釈である。これらの資料は私ま,少なくとも欧米の研究者の間ではほとんど活用されていなかったものである。総じて,英語もしくは日本語で少よくとも1本は論文を,学内紀要以外の学術誌に発表するという目的は達成した。今年度は、研究計画通り,(1)来年度以降の研究に必要な資料の収集を中心に,(2)予備的な成果の報告を行なった。(1)最も重要な資料として,エジプト破毀院(最高裁判所)民事・刑事判例時報(1931年-1987年)を入手した。国内に所蔵のない,大変に重要な資料である。論文:堀井聡江「エジプト民法典における先買権の立法目的」(『東洋史研究』第65巻第1号,2006年6月30日刊行予定,掲載決定証明書添付)現行エジプト民法典(1948年発布)による,イスラーム法からの先買権の継受が,法のイスラーム化の一例というより,一定の政策的な目的に根ざすものであったという私見について,主として19世紀以来の同制度の立法史と規定の変遷,古典イスラーム法との比較に基づいて論証を試みた。口頭発表:1.アジア経済研究所「イランの不動産取引をめぐる法と慣行」第三回研究会報告「イスラーム法における慣行の位置づけと立法への影響」(2005年9月28日,於上智大学)近代法によるイスラーム法継受の例のなかには,しばしば学説によって容認されるようになった(ゆえに本来はイスラーム法と反する)慣行が含まれることと,そのメカニズムについて考察したうえで,上記先買権の継受はそれとは性質を異にすることを指摘した。2.アジア・アフリカ言語文化研究所中東イスラーム研究教育プロジェクト非常勤研究員発表「エジプト民法における先買権-近代法とイスラーム法継受の問題点」(2006年3月24日,於同研究所)上記論文の概要とともに,1920年代の判例分析を併せて,エジプト民法における先買権がイスラーム法におけるそれとは異なる,実質的に新たな制度に転化したことの論証を試みた。総括:今年度研究計画をほぼ実施した。1.カイロおよびパリにおいて,前年度に収集できなかった19世紀末20世紀前半の立法・歴史資料を収集した。旅費で予算を消化したため,書籍等の購入は自費で行った。2.平成18年度6月24日,アジア法学会(於北海道大学)において本研究課題に関する発表「近代法におけるイスラーム法継受の問題点-エジプト民法の先買権を中心に-」を行った。3.アジア経済研究所における「イランの不動産取引をめぐる法と慣行」研究会への参与を通じて,本研究課題に関する論文「エジプトにおける先買権と不動産所有権」を作成し,同研究所機関誌『アジア経済』への掲載が決定した(平成19年6月発行予定)。ついては当該論文が本研究助成に基づく成果であることを明記した。4.国際的学術誌における成果の発表は,次年度の目標とする。なお,裏面の業績欄に記載した論文は,前年度の研究成果に属する。

(2)現在の先買権の機能については,今後の課題とする。(3)文献収集については,大英博物館(平成20年1月)およびカイロ大学法学部図晝館・パリ国立図書館(同2月末-3月初)において,エジプトにおける民法典制定直後の法概念に関するいくつかの貴重な資料を得(1)で言及した論文で示した仮説をほぼ裏づけることができた。すなわち,エジプト民法に関する従来の研究においては,現行エジプト民法典の主要な起草者であるサンフーリーによる同民法典の注釈や,彼が同民法典の編纂を主導するようになった段階以降の民法典編纂議事録が主たる資料であったが,エジプト民法の歴的考祭という意味ではこれら劣らず重要な,旧民法典の注釈や,またとくに先買権に関しては,現行民法典の前法にあたる先買権法の注釈である。これらの資料は私ま,少なくとも欧米の研究者の間ではほとんど活用されていなかったものである。総じて,英語もしくは日本語で少よくとも1本は論文を,学内紀要以外の学術誌に発表するという目的は達成した。
細胞増殖因子徐放能を持つ生体材料を使用した尿路再建方法の開発

論文1)細胞増殖因子徐放化した脱細胞マトリクスによる膀胱再生。脱細胞化膀胱マトリクス(BAM)は塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)の徐放担体として機能し、bFGFを含んだBAMをグラフトとして膀胱をパッチ修復するとグラフト内に豊富な血管を誘導してその収縮が短期的に抑制された。論文2)外因性細胞増殖因子の徐放担体としてのコラーゲン性材料論文1)でbFGF徐放のキーと予想されたヘパラン硫酸はBAMにほとんど残留していなかった。各種増殖因子の結合と放出は純粋なI型コラーゲン材料とBAMとでほぼ一致していた。論文3)I型コラーゲンはbFGFの貯蔵庫として機能する生理的条件下でのI型コラーゲンとbFGFとの相互作用はbFGFの貯蔵に十分で、コラーゲンの分解に従ってbFGFは生理活性を保ったまま放出された。これは虚血下肢治療へ応用可能であった。論文4)骨髄間葉系細胞の無細胞材料上での平滑筋への分化とその機序蛍光標識細胞によって骨髄を置換した動物でBAMによる膀胱修復を行ったところ、骨髄由来細胞がBAM上で平滑筋様に分化していた。そこで、膀胱の尿路上皮細胞と平滑筋細胞が各々形成する増殖因子環境下で骨髄間葉系細胞の培養を行ったところ、平滑筋細胞の条件においてのみ平滑筋様に分化した。論文1)2)3)で、膀胱組織の修復足場材料より細胞増殖因子を徐放するシステムを研究し、細胞外マトリクスの主要成分であるコラーゲンそのものの細胞増殖因子制御機能を証明した。論文3)で、このシステムの虚血治療への応用可能性を示した。論文1)4)で、管腔臓器再生のキーである平滑筋層再生の細胞増殖因子による制御を研究し、通説を覆す膀胱平滑筋の再生機序を解明した。今年度の研究の結果、無細胞化した膀胱の細胞外マトリクスを塩基性線維芽細胞増殖因子bFGFの徐放担体として利用することが可能であることが、マウス皮下埋入実験により示された。bFGFの放出速度はマトリクスの生体内分解速度により規定されており、マトリクスの分解により材料上の増殖因子が放出されるものと推察された。この材料をマウス皮下に埋入したところ、bFGFの量に比例してマトリクス周囲に肉芽形成および血管新生が誘導され、その効果は3週間以上にもわたって持続した。同じ材料をラット膀胱拡大モデルの膀胱修復材料として利用すると、bFGF容量依存性にグラフト内に新生血管を誘導し、術後4週目の時点でグラフトの収縮が有意に抑制された。その徐放機序をさらに検討した結果、膀胱マトリクスを構成する様々な成分のうち、主成であるI型コラーゲン成分単独でも同様の徐放と生物活性が得られることが判明した。他の何種類かの細胞増殖因子についてもマウス皮下埋入モデルを用いて検討したところ、コラーゲンからの徐放が可能な増殖因子が複数認められた。以上の結果は、J Uro1に投稿中である。以上の基礎実験にもとづいて、この徐放システムが利用可能な系を尿路系臓器と非尿路系臓器の両者で検討を開始している。膀胱拡大モデルにおいて、bFGF以外の因子の効果を検討するとともに、ウサギの尿道置換モデルの作製にも着手した。論文1)

2)3)で、膀胱組織の修復足揚材料より細胞増殖因子を徐放するシステムを研究し、細胞外マトリクスの主要成分であるコラーゲンの細胞増殖因子制御機能を示した。論文1)4)で、細胞増殖因子による平滑筋層再生制御の機序を研究し、通説を覆す観察が得られた。1)細胞増殖因子徐放化した脱細胞マトリクスによる膀胱再生。(Journal of Urology 2003)脱細胞化膀胱マトリクス(BAM)が塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)の徐放担体として機能し、bFGFを〓だBAMをグラフトとして膀胱をパッチ修復するとグラフト内に豊富な血管を誘導してグラフト〓縮が抑制された。2)外因性細胞増殖因子の徐放担体としてのコラーゲン性材料(Biomaterilas, in press)論文〓でbFGF徐放を担うと予想されたヘパラン硫酸はBAMにほとんど存在しなかった。そこで純粋〓型コラーゲン材料とBAMとで6種類の増殖因子の結合と放出を比較した結果、そのprofileは〓完全に一致した。細胞外マトリクスによる増殖因子の貯蔵と放出には線維性コラーゲンが強く〓している可能性が示唆された。3)I型コラーゲンはbFGFの貯蔵庫として機能し、血管新生をコントロールする(投稿中)各種〓的条件下において、I型コラーゲンとbFGFとの相互作用はbFGFの貯蔵に十分で、コラーゲン〓解に従ってbFGFはその生理活性を保ったまま放出された。これは重症虚血下肢治療入応用可能であると考えられる。骨髄間葉系細胞の平滑筋への分化(投稿中)BAMにおける平滑筋層の再生機序を解明するため、膀胱の尿路上皮細胞と平滑筋細胞の条件培地で骨髄間葉系細胞の培養を行ったところ、平滑筋細胞の条件培地内において平滑筋マーカーを発現した。これは上皮が筋層を誘導するという従来の通説に反する結果となった。論文1)細胞増殖因子徐放化した脱細胞マトリクスによる膀胱再生。脱細胞化膀胱マトリクス(BAM)は塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)の徐放担体として機能し、bFGFを含んだBAMをグラフトとして膀胱をパッチ修復するとグラフト内に豊富な血管を誘導してその収縮が短期的に抑制された。論文2)外因性細胞増殖因子の徐放担体としてのコラーゲン性材料論文1)でbFGF徐放のキーと予想されたヘパラン硫酸はBAMにほとんど残留していなかった。各種増殖因子の結合と放出は純粋なI型コラーゲン材料とBAMとでほぼ一致していた。論文3)I型コラーゲンはbFGFの貯蔵庫として機能する生理的条件下でのI型コラーゲンとbFGFとの相互作用はbFGFの貯蔵に十分で、コラーゲンの分解に従ってbFGFは生理活性を保ったまま放出された。これは虚血下肢治療へ応用可能であった。論文4)骨髄間葉系細胞の無細胞材料上での平滑筋への分化とその機序蛍光標識細胞によって骨髄を置換した動物でBAMによる膀胱修復を行ったところ、骨髄由来細胞がBAM上で平滑筋様に分化していた。そこで、膀胱の尿路上皮細胞と平滑筋細胞が各々形成する増殖因子環境下で骨髄間葉系細胞の培養を行ったところ、平滑筋細胞の条件においてのみ平滑筋様に分化した。論文1)2)3)で、膀胱組織の修復足場材料より細胞増殖因子を徐放するシステムを研究し、細胞外マトリクスの主要成分であるコラーゲンそのものの細胞増殖因子制御機能を証明した。論文3)で、このシステムの虚血治療への応用可能性を示した。論文1)
骨格系疾患予防に関する食育のためのエビデンスに関する研究

ロコモティブシンドロームは、筋・骨格系の疾患であり、超高齢社会においては重大な問題である。一方、食品由来成分で骨代謝改善効果を示すものも知られているが、科学的根拠は乏しいまま利用されている健康食品もある。我々は、栄養学的、分子生物学的手法を用い、サラシア(薬用植物)、ビタミンB_12、コラーゲンペプチドなど食品由来成分の骨.軟骨代謝へ及ぼす影響を明らかにした。これらの結果は、骨格系疾患予防に関する食育のためのエビデンスの一つとして役立つと期待できる。C57BL/6マウスを高リン(1.5%Pi)食で飼育すると、3週間程度で、後肢膝関節軟骨の石灰化を認め、さらに骨密度の低下を認めている。この実験系を利用し、経口摂取させたプロリルヒドロキシプロリンなどのコラーゲンペプチド由来のペプチドの骨密度減少抑制効果および後肢膝関節の石灰化抑制効果を組織レベルで検討した。その結果、プロリルヒドロキシプロリンなどのコラーゲンペプチド由来のペプチドが骨代謝や軟骨代謝に関与することを見いだした。特に、組織学的解析とCTによる解析から、それぞれの因子は、骨密度や骨質ならびに軟骨質を向上させることを見いだした。さらに、ビタミンB12欠乏ラットを用いた実験から、ビタミンB12ならびにメチオニン、ホモシステインなど、C1ユニットにかかわる成分が骨代謝に関与することを見いだした。特に、B12欠乏かつメチオニン添加食により、B12欠乏による骨密度減少は、回復していたが、B12欠乏により血中総ホモシステインは上昇し、血中カルシトニン濃度は低下していたが、B12欠乏かつMet添加食により、これらの値の顕著な回復は認められなかった。このことからB12の骨芽細胞や破骨細胞への直接作用の可能性も考えられたが、メチオニンによる骨代謝制御の可能性も考えられた次年度はこれらの実験の組織サンプルを用い、骨軟骨組織やカルシウム代謝に重要な組織についてDNAマイクロアレイ解析法によりにゲノミクス解析の準備をすすめ、その作用メカニズムをおよび因果関係を明らかにする。C57BL/6マウスを用い高リン(1.5%Pi)食を摂取させ、リン誘導性骨代謝異常マウスを作製した。このマウスに経口的にコラーゲンペプチドを摂取させ、骨代謝を調べた。その結果、経口摂取されたコラーゲンペプチド(特にプロリルヒドロキシプロリンなど)の骨代謝改善効果を見いだし、特に破骨細胞に対する効果が著しいことを見いだした。DBA-1マウスを用い抗II型コラーゲン抗体を投与して、関節リウマチモデルマウスを作製した。このマウスに経口的に薬用植物サラシアを摂取させ、関節の形態を調べた。その結果、経口摂取されたサラシアは、リウマチ関節を改善することを見いだした。次年度はこれらの実験の組織サンプルを用い、骨軟骨組織やカルシウム代謝に重要な組織についてDNAマイクロアレイ解析法によりにゲノミクス解析の準備をすすめ、その作用メカニズムをおよび因果関係を明らかにする。C57BL/6マウスを高リン(1.5% Pi)食で飼育すると、3週間程度で、後肢膝関節軟骨の石灰化を認め、さらに骨密度の低下を認めている。さらに、これらのコラーゲンペプチドがマウス骨髄由来培養破骨細胞の分化を直接制御すること、さらに培養骨芽細胞株MC3T3-E1細胞の増殖には影響を与えないものの、分化を促進することを見いだした。これらの分化に関与する遺伝子をin vivoの骨組織を用いたDNAマイクロアレイ解析やin vitroの培養細胞を用いたRT-PCR解析から、破骨細胞や骨芽細胞の分化を直接調整する遺伝子の発現量がコラーゲンジペプチドによって影響されていることを新たに見いだした。さらに、この破骨細胞をデンチン上で培養後、培養液を回収してLC-MSでコラーゲンペプチドを定量した結果、プロリルヒドロキシプロリンが顕著に、デンチンから溶出することを見いだした。以上の結果、これまでエビデンスが明らかでなかった、コラーゲンの骨への作用が、プロリルヒドロキシプロリンを中心としたコラーゲンペプチドの骨の細胞への直接作用であることを明らかにできた。
PFD法によるび慢性甲状腺疾患の診断

10例の健常者に対し、PFD(pulsatile flow detection)により肝超音波検査を施行し、動脈、門脈、静脈のmappingの精度につき検討した。さらに、42例の未治療の肝細胞癌例に対し、従来のパワー/カラードプラおよびPFDによる超音波検査を施行した。撮像に際しては、VTRにて動画を記録すると共に、腫瘤内の血流が最も良く描出されていると思われる部位において画面撮像した。なを、従来のパワードプラ、カラードプラにおける断層面を基準とし、PFDの画像は、出来る限り上記のパワード/カラードプラの断層面と重複する面の評価が可能となるべく、同一の断層面を撮像するように心がけた。また、全例に対し、4相の造影CT検査あるいはdynamic MRI検査を施行した。このようにして得られた各モダリティーの画像は、それぞれ出来る限り同一と思われる断層面において比較検討し、特に肝細胞癌の分化度の評価を中心に腫瘍の血流支配を評価した。さらに、2例においては、手術による肝切除が施行されたため、腫瘤の組織像と各モダリティーにおける画像とを比較検討した。20例の健常者においては、血流mappingとドプラスペクトル解析とを比較し、PFDにおいて正確に動静脈および門脈が血流mappingされることを確認した。42例中30例においては、PFDにて腫瘤内に明らかな静脈性の血流が認められず、いわゆる古典的な肝細胞癌(低分化型)に一致するbasket-patternが描出された。同例のCT・MRIでは、早期の濃染と門脈相wash-outが確認された。残る12例の腫瘤においては、PFDにて腫瘤内に動脈と門脈血流とが混在し、CT・MRIにおいても、門脈相におけるenhancement効果の持続が確認された。なお、腫瘤の組織を確認し得た2例においては、1例は古典的肝細胞癌であり、残る1例は高分化型の肝細胞癌であったが、前者は上記のPFDにおいて、動脈血流によるbasket-patternが認められ、後者ではPFDにおいて、腫瘤内に動静脈と門脈とが混在して認められた。これらの研究結果は、日本医学放射線学会や日本超音波医学会、および、世界超音波医学会総会、アジア超音波医学会等にて発表した。未治療の肝細胞癌40例に対して、PFD(pulsatile flow detection)法を用いて腫瘍内の血流を描出した。また、同症例に対して、4phaseの造影CTを施行した。両モダリティにおける結果をもとに、肝細胞癌の分化度を評価し、比較した。なお、mosaic patternを呈し、腫瘤内において異なる分化度を有する組織が混在する場合には、それぞれの部位における評価を比較した。なお、PFD像の撮像にあたっては、その都度、各パラメータを適宜調節し、ドプラスペクトルをゴールデンスタンダードとして、PFD像が正しく動静脈を識別しうる状態であることを確認しつつ、データを収集した。PFD像は動画の状態でリアルタイム像をデジタルビデオに集録し、パーソナルコンピュータ上で、CT像とほぼ同一断面と思われる部位において、比較評価した。PFDの評価とCTの評価はほぼ一致し、少なくともPFDは、肝細胞癌の分化度診断において、4phaseの造影CTと同等の新だ精度を有するものと考えられた。なお、組織標本において、上記の結果と各モダリティーの画像とを比較検討するつもりであったが、手術例は、全例TAEまたはPEIT後であり、壊死等により修飾され、組織像における分化度の評価は困難であったため、今後の検討課題として残された。

なお、腫瘤の組織を確認し得た2例においては、1例は古典的肝細胞癌であり、残る1例は高分化型の肝細胞癌であったが、前者は上記のPFDにおいて、動脈血流によるbasket-patternが認められ、後者ではPFDにおいて、腫瘤内に動静脈と門脈とが混在して認められた。これらの研究結果は、日本医学放射線学会や日本超音波医学会、および、世界超音波医学会総会、アジア超音波医学会等にて発表した。