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「復帰」をめぐる沖縄の抵抗言説を読みなおす：思想、文学、アクティヴィズムを事例に

平成27年度は、とくに詩人清田政信についての調査・分析を進め、日本近代文学会において報告した。その成果をもとに調査・分析を進展させ論文を執筆し、『日本近代文学』に投稿した。報告では、1960年代70年代前半の清田政信の評論と詩を取り上げ、清田が「個人性」というタームを用いて理論化しようとした主体のあり方について、詩作品の「非人称性」に着目し考察した。この発表を踏まえ執筆した論文では、清田が理論化した「個人性」という概念を、非人称化という観点からではなく、清田がたびたび使用していた「非在」という語との関連から捉え直した。清田の詩的言語は、「存在」とは異なる「非在」というイメージの表出こそを目指すものであった。それはシュルレアリスムの批判的継承を経て、イメージの飛散しつくしたところに「非在のリアリティー」を開示させる詩的実践であった。またこの「非在」を生きることで詩人は失語に陥るが、三年の詩の絶筆を経て日本語と沖縄方言の相互規定的な結びつきを行為遂行的な「言葉になる」という運動によって転覆させていく詩作を生み出していく過程にも着目した。さらにこの詩の絶筆期のエッセイにおいて初めて用いられていた「個人性」という非主体的な主体のあり方を、本論文では戦死者たちとの不可能な連帯の場であったと考察した。沖縄でも日本でもなく「不可視のコンミューン」の実現を目指した清田政信の詩的言語の意義を分析したこの成果は、「復帰」を前後して現れた文学活動における「土着」や「沖縄的なもの」への傾倒、すなわち小説における沖縄方言の復活や、あるいは思想の領域において沖縄の「異族」=異質性という「差意識」を梃に国家としての日本に軛を撃つとした反復帰・反国家論の展開をも批判的に照射し直すものである点で、重要であると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、反復帰論を牽引していた新川明に影響を与えた国場幸太郎についての調査を進めた。国場が人民党追放(1960年)後に新里恵二と『日本読書新聞』で行った論争及び『経済評論』『思想』に掲載された二本の論考で行った現状分析と未来への展望を簡潔にまとめると、今後の大衆運動の発展は「島ぐるみ闘争」で頂点に達した日本国民との結合を求める「民族主義」的な祖国復帰運動を乗り越え、労働者・農民の階級的連帯に基礎をおくインターナショナリズムに依拠した復帰運動を展開することで、相互補完的な軍事主義・資本主義体制を深めていく日米帝国主義を打破していくべきとする主張である。国場は政治的には統一戦線派であったが、闘争の主体を民衆に仮託しながらもナショナルな「統一」からは徹底して距離を置き、常にグローバル・ヒストリーの中で沖縄の解放を目指した革命家であった。この点は、沖縄の現代史を世界史との連関において考察する視野を切り開いており、反復帰論の思想史的意義を位置づける上で非常に重要である。また、中屋幸吉の遺稿集『名前よ立って歩け』を読み進める中で、琉球大学マルクス主義研究会(マル研、1961年1月結成)とその活動の基盤となっていた琉球大学学生新聞部の活動についても、沖縄における資料調査から多くが明らかになった。彼らの運動と思想は共産主義者同盟の影響だけでなく、学生運動の世界的な盛り上がり(新左翼ムーブメント)のなかで位置付けることが可能である。彼らがインターナショナリズムに基づき復帰「運動」批判(「復帰」批判ではないものの)を行ったことは、復帰運動の民族主義的な傾向とその陥穽を批判している点で意義があり、また反復帰論研究の裾野を拡げる上でも重要な視座を提供していると言える。これらの研究成果に中屋の詩の分析を加え、カルチュラル・タイフーン2013において報告した。平成26年度は、施政権返還目前の全沖縄軍労働組合(全軍労)闘争と、これを描いた文学作品について調査を進め、カルチュラル・タイフーン2014において報告した。その成果をもとに論文にまとめ、『言語社会』に投稿し掲載された。沖縄での資料調査では、(USCAR)公安局文書のうち、全軍労(全沖縄軍労働組合)に関する資料および学生運動への取り締まりに関する資料や、詩の同人誌、琉大学生新聞、米軍統治期の地元紙などを収集した。学会発表と学術誌に投稿した論文の内容は、施政権返還目前の沖縄を舞台に底辺労働者たちのストライキを描いた小説作品阿嘉誠一郎『世の中や(ゆんなかや)』(1975年)を論じたものである。『世の中や』は、施政権返還を目前にした基地経済体制の変容のさなかにおける擬似的階級体制下の労働環境と、軍雇用員たちそして「外国人」に焦点を当てたことで、従来米国ー日本ー沖縄という垂直的・対立的な構図で説明されてきた沖縄返還問題および米軍占領下沖縄の植民地状況を相対化し、「矛盾の集約する場所」から情況を捉え直す視座を提供している作品である。この「矛盾の集約する場所」を規定する諸権力の網目のなかで小説そのものを再考し分析したことで、軍事占領と資本主義を分離することなく、人種主義、民族/国民主義とも密接に連累した共起性の事態として理解することが可能になった。

この成果は、反復帰・反国家論の展開と同時期に闘われた全軍労闘争の思想史上の位置づけをしている点、従来の先行研究でほとんど取りあげられてこなかった作品を論じたものである点、全軍労闘争に加わることができない第四種雇用という最も劣位な労働者たちの政治的主体化を描出している作品の可能性を見出した点で、重要であると言える。平成27年度は、とくに詩人清田政信についての調査・分析を進め、日本近代文学会において報告した。その成果をもとに調査・分析を進展させ論文を執筆し、『日本近代文学』に投稿した。報告では、1960年代70年代前半の清田政信の評論と詩を取り上げ、清田が「個人性」というタームを用いて理論化しようとした主体のあり方について、詩作品の「非人称性」に着目し考察した。この発表を踏まえ執筆した論文では、清田が理論化した「個人性」という概念を、非人称化という観点からではなく、清田がたびたび使用していた「非在」という語との関連から捉え直した。清田の詩的言語は、「存在」とは異なる「非在」というイメージの表出こそを目指すものであった。それはシュルレアリスムの批判的継承を経て、イメージの飛散しつくしたところに「非在のリアリティー」を開示させる詩的実践であった。またこの「非在」を生きることで詩人は失語に陥るが、三年の詩の絶筆を経て日本語と沖縄方言の相互規定的な結びつきを行為遂行的な「言葉になる」という運動によって転覆させていく詩作を生み出していく過程にも着目した。さらにこの詩の絶筆期のエッセイにおいて初めて用いられていた「個人性」という非主体的な主体のあり方を、本論文では戦死者たちとの不可能な連帯の場であったと考察した。沖縄でも日本でもなく「不可視のコンミューン」の実現を目指した清田政信の詩的言語の意義を分析したこの成果は、「復帰」を前後して現れた文学活動における「土着」や「沖縄的なもの」への傾倒、すなわち小説における沖縄方言の復活や、あるいは思想の領域において沖縄の「異族」=異質性という「差意識」を梃に国家としての日本に軛を撃つとした反復帰・反国家論の展開をも批判的に照射し直すものである点で、重要であると言える。反復帰・反国家論の展開と同時期に闘われた全軍労闘争とその周縁にいた人々を描いた小説作品の分析を通して、「復帰への抵抗」の複数性を見出すことができた。さらに当該期の沖縄における人種主義、資本主義、国民主義に関する研究と本研究を接続させたことは、反復帰・反国家論研究の裾野を広げる上で非常に重要な貢献であったと言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。「復帰への抵抗」に連なる詩作品および詩の同人誌、映像作品の分析を進める。それらに関する関連文献の収集、学会における発表、学術誌への投稿を順次行う。具体的には、清田政信、中里友豪、新城兵一といった詩人およびその同人誌に関する資料収集、ドキュメンタリー映画『モトシンカカランヌー』(1971年、NDU制作)の分析を行い、日本近代文学会での発表、『日本近代文学』への投稿を予定している。平成25年度は国場幸太郎、中屋幸吉らの著作や身を投じていた運動を調査するなかで「復帰への抵抗」がいかに行われていたかを明らかにすることができた上に、その世界性についても養容を深めたことで、帝国主義/植民地主義瓦解のプロジェクトを飛躍的に前進させることができたと言える。今後は国場の思想が反復帰論へいかに受容されていったのかを明らかにし、世界史的な文脈で反復帰論の位置づけを行うことが課題となる。また、中屋らの運動と思想の広がりと限界ベトナムに平和を!
広域応力場の揺らぎと活断層の活動度に関する研究

内陸地震研究グループは平成8年7月9月にかけて飛騨地方で合同観測を行った.この観測期間中に,1984年長野県西部地震の震源域の西側で,発震機構を高精度に求めることを目的とした120点によるアレー地震観測を実施した.現在,このデータを用いた応力テンソルインバージョンを行いつつある.秋田・宮城県境で,M5.9の地震が8月11日に発生し,その後,多数の余震が起こった.我々は,イヴェントレコーダ40台による臨時地震観測を実施し,多数の地震の震源位置と発震機構解を高精度に求めた.本震は,栗駒火山の南西約10kmで発生し,鬼首カルデラの北端で震源域の拡大を停止した.余震域はこのカルデラに沿って時間的に南側に拡大し,本震発生3日後に,山形県側でM5.3の地震が発生した.多数の地震波形を波線の幾何学的分布に従い表示したところ,本震発生域の北側には,直径13kmの異常減衰域が存在しており,今回の地震は,北側の減衰域の南端から鬼首カルデラの北端の領域が震源域となっているとの結果を得た.本震の震源域周辺で発生している地震には,震源位置の僅かな違いで,P波初動の押し引き分布が逆転している地震が発生していることが示された.空間的に狭い範囲で応力が逆転していると考えることは難しいことから,この結果は,いろいろな向きの弱面が存在しており,比較的弱い応力が加わったことにより,弱面が滑っている,すなわち,デコルマ型の地震が発生していることを示しているものと思われる.この地域の両端に異常減衰域が存在していることから,この地域では,応力集中が起こっているものと思われる.応力テンソルインバージョンを行ったところ,最大応力軸は水平で,西北西-東南東方向であった.全データの読み取り終了後,応力の空間分布を推定する予定である.内陸地震研究グループは平成8年7月9月にかけて飛騨地方で合同観測を行った.この観測期間中に,1984年長野県西部地震の震源域の西側で,発震機構を高精度に求めることを目的とした120点によるアレー地震観測を実施した.現在,このデータを用いた応力テンソルインバージョンを行いつつある.秋田・宮城県境で,M5.9の地震が8月11日に発生し,その後,多数の余震が起こった.我々は,イヴェントレコーダ40台による臨時地震観測を実施し,多数の地震の震源位置と発震機構解を高精度に求めた.本震は,栗駒火山の南西約10kmで発生し,鬼首カルデラの北端で震源域の拡大を停止した.余震域はこのカルデラに沿って時間的に南側に拡大し,本震発生3日後に,山形県側でM5.3の地震が発生した.多数の地震波形を波線の幾何学的分布に従い表示したところ,本震発生域の北側には,直径13kmの異常減衰域が存在しており,今回の地震は,北側の減衰域の南端から鬼首カルデラの北端の領域が震源域となっているとの結果を得た.本震の震源域周辺で発生している地震には,震源位置の僅かな違いで,P波初動の押し引き分布が逆転している地震が発生していることが示された.空間的に狭い範囲で応力が逆転していると考えることは難しいことから,この結果は,いろいろな向きの弱面が存在しており,比較的弱い応力が加わったことにより,弱面が滑っている,すなわち,デコルマ型の地震が発生していることを示しているものと思われる.この地域の両端に異常減衰域が存在していることから,この地域では,応力集中が起こっているものと思われる.応力テンソルインバージョンを行ったところ,最大応力軸は水平で,西北西-東南東方向であった.全データの読み取り終了後,応力の空間分布を推定する予定である.
定圧分子動力学法による液晶相転移の解明

液晶相出現の必要条件の一つである「形状の異方性をもつ」という特徴だけで,多体系の効果により,どこまで液晶相および液晶相転移を記述できるかを明らかにすることを目的とし圧力一定の分子動力学(MD)法を用いてモデル分子の計算機シミュレーションを行った。MD法によるシミュレーションを用いると液晶における分子の異方的な自己拡散や様々な特徴時間をもつ分子ゆらぎをも観察できるという利点をもち,ミクロな物性からマクロな物理量まで幅広く観測できる。ここでは,短距離斥力ポテンシャルによって記述される異方性粒子をモデルとし,異方性を持った系でも静水圧を実現する定圧分子動力学法を用いて,スメクティック液晶相,ネマティック液晶相を再現することができた。さらにネマティック液晶から等方性液体への相転移を,マクロおよびミクロな物理量の両面から考察することに成功している。液晶相では異方的な自己拡散が起こるのが特徴であるが,スメクティック相において,回転の自由度を束縛したモデルと束縛していないモデルとでは違う特徴を持つ自己拡散の様子が観察された。こうしたことは現実の液晶物質でも観察されており,今後くわしく調べてゆきたい。今年度の研究で形状の異方性だけを考慮した単純なモデルを用いても液晶相の基本的な物性を再現することができることが示されたので,このようなシミュレーションを続けることにより,今後,液晶相転移のメカニズムなどをくわしく調べてゆきたい。
低金利下およびオープンマクロ体系下における最適金融政策の研究

本研究では、(1)マクロの消費行動に関する研究、(2)量的緩和政策と時間軸政策についての検証、(3)為替レートを考慮した政策反応関数の推定、を進めた。(1)は、総需要の推計に関連するものである。ここには日米比較のためのアメリカのデータによる推計も含まれる。(2)は先行研究のサーベイと実証分析である。実証研究では、量的緩和政策は長期の経済成長に対して、効果が十分になかったことが示された。(3)は、為替レート予測やインフレ率予測などを考慮した政策反応関数を推定である(共同研究・共著者が第1執筆者)。分析の結果、円安期待とインフレ抑制の関係が示された。平成19度は、最適金融政策のサーベイと、マクロの消費行動に関する研究を中心に行った。「研究の目的」「研究実施計画」に照らせば、これらはそれぞれ、量的緩和期の中央銀行の政策効果やその反応関数に関する研究、IS曲線を特定化に関する研究、に相当する。前者については、既存の研究ではカバーしきれないゼロ金利下の量的緩和という政策を対象とするため、様々なアプローチが存在している。ただし、明らかな政策レジームの変更が行われたことから、ベースマネーによる政策反応関数などを、レジームスイッチングモデルによって推定することも有効ではないかと考えられる。なお、この政策反応関数、共和分関係を持っていることが予想されるが、共和分ベクトルが存在する上でレジームスイッチングモデルを用いることは可能である。さらに多くの研究では、この時期にある程度の時間軸効果(ある程度は金利が上がらないと期待をさせる効果)があったものの、マクロ諸変数への影響はあまりないとしている研究がいくつかある。そこで、今後は金融政策がマクロ諸変数に適切に反応していたのか、金融政策の効果はどうであったかについて、検証を進めていく方針である。後者については、IS曲線を特定化するにあたって重要な、消費の異時点間代替弾力性の推定方法および効用関数の設定方法について検証したものである。ここでは日本ではなく、比較対象としてのアメリカのデータによる検証であったが、アメリカの場合は共和分検定のフレームワークによるアプローチは、消費の代替弾力性を推定する際に有効でないことが示された。ところで、すでに行った研究では、日本の消費の代替弾力性を推定する際には、共和分検定のアプローチによって望ましい結果が得られている。このことから、アメリカと日本では消費行動の特徴が異なることが考えられ、今後の総需要曲線・IS曲線の特定化の際にも、注意すべき点であると思われる。本件に関連する研究として、平成20年度には(1)サービス支出行動の分析、(2)量的緩和政策と時間軸政策についての検証、(3)為替レートを考慮した政策反応関数の推定、の3点について研究を進めた。(1)は、総消費支出の5割以上を占めているサービス支出に関する検証を行っている。これまではサービス支出は景気動向に左右されないものとして、異時点間代替弾力性に着目した研究が行われていなかったが、本研究では、サービス支出のうち奢侈品に相当する選択的サービスの存在を考え、この異時点間代替弾力性を推定した。その結果、90年代以降でのみ、非耐久消費財より高いサービス支出の代替弾力生が計測された。これは、ニューケインジアン型IS曲線を推計するために非常に重要である。(2)は、2001年から5年間実施された、量的緩和政策と時間軸政策の効果についての研究のサーベイ、及び実証分析である。実証研究では、長短金利スプレッドと鉱工業生産指数による経済成長率を用い、タームスプレッド縮小が持つ経済成長への正の効果の有無について検証した。これは時間軸政策で期待される効果の1つであり、通常とは逆の関係である。推定の結果、1年半を超える長期間先の経済成長に対しては2001年を境に通常の負の関係が消滅した一方でタームスプレッドの縮小が経済成長に正の関係を与えることは示されず、時間軸政策は、十分に経済成長を促進させる影響を持ち得なかったことが示された。(3)では、説明変数に為替レート予測値・インフレ率予測・GDPギャップを考慮した政策反応関数の推定を行った。この研究は共著者を第1執筆者とした共同研究であり、代表者が担当した個所は、推定およびGDPギャップの推計である。分析の結果、円安期待とインフレ抑制の関係が示唆された。
ピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼの制御機構の解明

本研究は、ヒトピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼ(PDHK)の機能制御の解明を目的に、リガンド結合によるC末端に存在するクロスアーム構造の変化について、PDHK2のTrp383の蛍光を指標とした物理化学的手法により明らかにした。また、ROSによるCys384の化学修飾によるPDHKの機能制御について検討した。ADPとピルビン酸がPDHK2と共結合すると、Trp383を含むC末端構造の運動性が増加しクロスアーム構造が開放され、基質であるPDCとの相互作用が失われた。PDHK1についても同様の結果を得た。また、Cys384の化学修飾によりクロスアーム構造の形成が阻害されることがわかった。本研究の中心課題は、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体をリン酸化する特異的キナーゼの制御機構の解明を目指し、制御因子がキナーゼ(PDK1とPDK2)に及ぼす動的構造変化の解明を試みるものである。動的構造変化の解明には、内在Trpを利用した時間分割蛍光分光法を用いる。そのためには、これまで研究代表者が明らかにしてきたPDK2について、まず試料の計測系への最適化を行った。手法としては、制御因子を添加した際の蛍光変化について、定常光を用いた蛍光スペクトル解析、時間分割蛍光解析(蛍光寿命と時間分割蛍光異方性)を用いた。PDK2には、3つのTrpが存在し、スペクトル解析から、それぞれの蛍光成分を抽出することが可能となった。さらに、時間分割解析と蛍光のエネルギー移動(FRET)解析から、ヌクレオチドとピルビン酸が添加された際に、Trp383の運動性が大きく高まること、すなわちクロスアーム構造の解放が明らかとなった。さらに、Trp383を含むC末端構造の動的変化を確認するために2重変位体を作成し発現を試みたが、封入体への移行が確認された。このため、PDK2の中心部に存在するTrpの変異を導入しない変異体を用い、制御因子の添加に伴う動的変化を調べる予定である。PDK1については、制御因子との相互作用はPDK2よりも、いくらか低いものであった。特にヌクレオチドとピルビン酸の協同性については、PDK2に比べ低いことがわかった。また、ヌクレオチドとピルビン酸の添加によりリポイルドメインから解離した。これらPDK1の結果を、現在まとめており、公表する予定である。また、PDK1について蛍光時間分割解析に研究を進めていく予定である。本研究の中心課題は、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体をリン酸化する特異的キナーゼの制御機構の解明を目指し、制御因子がキナーゼに及ぼす動的構造変化の解明を試みるものである。動的構造変化の解明には,内在Trpを利用した時間分割蛍光分光法を用いる。前年度に、キナーゼ,特に研究代表者が明らかにしてきたPDK2について、測定条件の最適化を行った。この最適条件を用い、ヌクレオチド、さらには、ピルビン酸を添加した際の運動変化を調べたところ、運動性の増加がTrpの蛍光時間変化より確認された。一方、PDK2にはTrpが3つ存在し、この運動性の増加は、C末端領域に存在するTrp383であることが結晶構造解析より示唆されていた。このため、Trp383以外の2つのTrpをPheに変換した2重変位体の作製を試みた。しかし、封入体への移行が多く確認され、微量に得られた標品の活性も著しく低いため本標品の使用を断念した。結晶構造解析より、3つのTrpの中で1つのTrpはタンパク質の内部に存在する。このため、Trp383、そして内部のTrp以外のTrp371をPheに置換した変異体を作製した。この変異体は、Wild Typeと活性、ヌクレオチドやピルビン酸との相互作用がほぼ等しかったため、蛍光を用いた運動性変化を明らかにした。この標品では、Trp383を含んだ領域の運動変化が、Wild typeに比べさらに明らかとなった。また、一連の研究を進めている際に、PDK2のジスルフィド結合の形成による2量体が多く観察された。本形成は、既報の物であるが、その形成はTrp383の隣の残基であるCys384による。この2量体形成は、C末端領域の運動性に大きく関わると伴に、PDKの機能制御に関わる物であると推察される。このため、変異体の作製はもとより、酸化還元による形成変化についても分析していく予定である。また、これらの条件を基礎にPDK1を題材として蛍光測定を進める予定である。本研究では、Trp蛍光を指標とした構造変化測定を実施するため、Trpからの蛍光情報の最大化が重要である。本標品には3つのTrpが存在するため、変異体によるTrpのPheへの変換を行い、変化を生じるTrpからの蛍光成分の抽出を行った。一方、発現には困難が生じ、GroEL-ESシステムの導入、さらには、変性を生じるTrp変換を特定することにより、研究を進めることが可能となった。この点が、やや遅れを生じた原因である。しかし、この点については改善され、これらの経験を次年度に生かすことにより、進捗状況は改善される物と考える。本研究の中心課題は、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体をリン酸化する特異的キナーゼ(PDK)の制御機構の解明を目指し、制御因子がキナーゼに及ぼす動的構造変化の解明を試みるものである。

まず、前年度に得られた変異体を用い、PDK2とリガンドの相互作用による動的変化を測定した。その結果、ATPやADPなど基質との相互作用では、C末端領域の運動は限定的なものであったが、ピルビン酸をさらに加えると、運動性が非常に大きくなることが明らかとなった。C末端領域は、基質であるE1タンパク質との相互作用に重要である事から、ピルビン酸/ヌクレオチドによるキナーゼの機能制御と構造変化が密接に関係することが示唆された。また、ミトコンドリア内のREDOX反応により、C末端領域のC384が修飾されることによるPDK2の制御が示唆された(Hurd et al.(2012) J.B.C.)。この点について、化学修飾法並びに数種の変異体を用いREDOX反応による機能制御について検証した。その結果、ヨードアセトアミド(IAA)による修飾はキナーゼの機能に大きな変化を及ぼさなかった。一方、マレイミドなどサイズの大きな修飾基による修飾では、活性が大きく低下した。また、蛍光による動的構造変化においても、マレイミドによりC末端領域の構造運動性が大きくなることが明らかとなった。これらのことから、Cysの修飾はキナーゼの機能に影響を及ぼすことが確認された。一方、Hurdらが提唱したCysのヒドロキシル化によるキナーゼ活性の消失の可能性に対しては、修飾基のサイズから難しいことが示唆された。いずれの結果も、C末端領域とキナーゼの機能制御についての関係を、ドメインの運動性から明らかにした初めての結果である。PDK1については、既に定常光による蛍光解析が終了しており、次年度ではPDK2の測定条件を基礎に動的変化測定を行う予定である。昨年度に生じた遅れの影響が、本年度に影響し、特にまとめの部分で多く見られた。このため、研究期間を29年度まで、延長し研究のまとめ、ならびに論文発表を行う予定である。本研究の中心課題は、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ複合体をリン酸化する特異的キナーゼ(PDK)の制御機構の解明を目指し、制御因子がキナーゼに及ぼす動的構造変化の解明を試みるものである。まず、昨年に続き、PDK2のC末端領域の運動の活性部位への影響についてCys 384の化学修飾を用い調べた。マレイミドによるCys384の修飾により、蛍光測定よりC末端領域の運動性が増加すること、超遠心分析よりリポイルドメインとの相互作用が失われることが分かった。これらの結果は、クロスアーム構造の形成に変化が生じたことを示している。さらに、定常光を用いた蛍光分析からヌクレオチドやピルビン酸との相互作用に変化が生じたことが分かった。これらは、クロスアーム構造の形成が、活性部位やリガンド結合部位(ピルビン酸)にアロステリック効果を生じることを示唆している。また、本結果は、Hurdらが以前示唆した細胞中のCys384の化学修飾による機能制御についての分子機構を、支持するものである。PDK1は、がん細胞に特異的に高発現するPDKのアイソザイムである。PDK1についてPDK2と同様の方法を用い調べた。PDK1については、ヌクレオチド、ピルビン酸などリガンド結合による効果を、定常光に加え、時分割蛍光測定による動的構造変化の測定を行った。ヌクレオチドの結合による蛍光変化は、PDK2に比べ小さい。リガンドの相互作用は、PDK2に比べるとATP、ADP、ピルビン酸ともに弱いことが分かった。
ロタウイルスワクチンを基盤としたリコンビナント性器ヘルペスワクチンの開発

【具体的内容】過去のHSV-2ワクチンで候補遺伝子として使用されているgD2を最初に選択した。約900bpのgD塩基配列をベクターへ組み込むために、制限酵素サイトで挟んだgD2発現用塩基配列を人工合成しSA11のNSP-1プラスミドにサブクローニングした。gD組み込みNSP-1プラスミドを含んだ全11種類のSA11遺伝子分節を組み込んだプラスミドを用い、ロタウイルスリバースジェネティクスシステムによりHSV-2 gD組み込みSA11(rSA11-gD2)を作製した。rSA11-gD2のHSV-2 gD蛋白発現をin vitroで確認するため、CV1細胞にrSA11-gD2を感染させ、感染細胞の培養上清を用いてWestern blottingにてHSV-2 gD蛋白の発現を確認した。次に、In vivoでの免疫原性を確認するため、雌BALB/cマウスに5日齢、19日齢の計2回rSA11-gD2を経口接種した。1回目接種後の下痢スコアは野生株SA11感染マウスと同一で、Mock感染より有意に高値だった。2回目接種後4週間の47日齢に血清を採取し中和抗体法を行ったが、4倍希釈血清中の中和抗体は陰性だった。【意義と重要性】マウスロタウイルスリバースジェネティックス系を用いて、HSV gD2タンパクを発現するロタウイルスの構築に成功した。これまでの研究成果と同様、NSP1領域にHSV由来外来遺伝子を挿入してもウイルスの増殖能に影響はなく、今後の組み換えワクチン作成のための重要な知見と考える。【今後の研究の展開】今後より免疫応答が強いと考えられる成熟マウスを用いて免疫原性の確認を行うとともに、接種ウイルス量を増量する予定である。ロタウイルスに組み込むHSV-2遺伝子として、細胞内へのエントリーに必要な糖タンパクであり感染防御抗原でもあるgD、補体の不活化やIgG結合能を有し宿主免疫制御にかかわるgC、gEおよびgI、そして神経病原性因子であるICP34.5を候補とした。最初の組み込み遺伝子として、過去のHSV-2ワクチンで候補遺伝子として使用されているgD2を選択した。約900bpのgD塩基配列をベクターへ組み込むために制限酵素サイトで挟んだgD2発現用塩基配列を人工合成し、この制限酵素サイトを用いてSA11のNSP-1プラスミドにサブクローニングした。その他の候補遺伝子も同様の方法でサブクローニングし、既にプラスミドの作成を終えている。rSA11-gD2のHSV-2 gD蛋白発現をin vitroで確認するため、CV1細胞(アフリカミドリザル、腎臓細胞)にrSA11-gD2を感染させ、感染細胞の培養上清を用いてWestern blottingにてHSV-2 gD蛋白の発現を確認した。次に、In vivoでの免疫原性を確認するため、雌BALB/cマウスに5日齢及び19日齢の計2回rSA11-gD2を経口接種した。1回目接種後の下痢は野生株SA11感染マウスと有意差なく発症していた。2回目接種後4週間の47日齢に血清を採取し中和抗体法を行ったが、4倍希釈血清において中和抗体は陰性であった。2.成熟マウスを用いて免疫原性を評価する。3.接種回数を2回から3回に増やす。4.他の候補遺伝子組み込んだ、組み換えSA11株を作成する。これまでの研究成果と同様、NSP

1領域にHSV由来外来遺伝子を挿入してもウイルスの増殖能に影響はなく、今後の組み換えワクチン作成のための重要な知見と考える。【今後の研究の展開】今後より免疫応答が強いと考えられる成熟マウスを用いて免疫原性の確認を行うとともに、接種ウイルス量を増量する予定である。ロタウイルスに組み込むHSV-2遺伝子として、細胞内へのエントリーに必要な糖タンパクであり感染防御抗原でもあるgD、補体の不活化やIgG結合能を有し宿主免疫制御にかかわるgC、gEおよびgI、そして神経病原性因子であるICP34.5を候補とした。最初の組み込み遺伝子として、過去のHSV-2ワクチンで候補遺伝子として使用されているgD2を選択した。約900bpのgD塩基配列をベクターへ組み込むために制限酵素サイトで挟んだgD2発現用塩基配列を人工合成し、この制限酵素サイトを用いてSA11のNSP-1プラスミドにサブクローニングした。その他の候補遺伝子も同様の方法でサブクローニングし、既にプラスミドの作成を終えている。gD組み込みNSP-1プラスミドを含んだ全11種類のSA11遺伝子分節を組み込んだプラスミドを用い、ロタウイルスリバースジェネティクスシステムによりHSV-2 gD組み込みSA11(rSA11-gD2)を作製した。rSA11-gD2のHSV-2 gD蛋白発現をin vitroで確認するため、CV1細胞(アフリカミドリザル、腎臓細胞)にrSA11-gD2を感染させ、感染細胞の培養上清を用いてWestern blottingにてHSV-2 gD蛋白の発現を確認した。次に、In vivoでの免疫原性を確認するため、雌BALB/cマウスに5日齢及び19日齢の計2回rSA11-gD2を経口接種した。1回目接種後の下痢は野生株SA11感染マウスと有意差なく発症していた。2回目接種後4週間の47日齢に血清を採取し中和抗体法を行ったが、4倍希釈血清において中和抗体は陰性であった。2.成熟マウスを用いて免疫原性を評価する。3.接種回数を2回から3回に増やす。4.他の候補遺伝子組み込んだ、組み換えSA11株を作成する。
石炭灰混合土をベースにした高機能地盤材料の開発

大量発生が見込まれる石炭灰を有効利用して現地発生土の最適化を図り,これに固化材や止水材を加えて,より強固もしくは高遮水性といった高い機能性を有する新しい地盤材料(高機能地盤材料)の開発を目指す.本研究は,固化材もしくは止水材を混ぜ合わせた高機能地盤材料の力学特性や遮水効果を一連の室内実験(一軸圧縮・三軸圧縮・繰返し三軸・変水位透水・圧密・吸水膨張試験)で検証していく.大量発生が見込まれる石炭灰を有効利用して現地発生土の最適化を図り,これに固化材や止水材を加えて,より強固もしくは高遮水性といった高い機能性を有する新しい地盤材料(高機能地盤材料)の開発を目指す.本研究は,固化材もしくは止水材を混ぜ合わせた高機能地盤材料の力学特性や遮水効果を一連の室内実験(一軸圧縮・三軸圧縮・繰返し三軸・変水位透水・圧密・吸水膨張試験)で検証していく.
数理論理学と関連分野の研究

1.Schottky空間に関する一般論の一応用として次の結果を得た。classicalでないSchottky群の例としてよく知られているZarrowによる例は、実は、classicalである。2.バナッハ空間の共役空間【X^*】における弱ラドン・ニコディム集合Kをδ-Rademacher treeで特徴付ける一連の定理がある。K=【Bx^*】(【X^*】の単位閉球)の場合、Riddle and Uhl(1981)による結果があり、Kが絶対凸【弱^*】コンパクトの場合Riddle(1982)による結果があるが、これらとは独立に、そしてより一般的なK:凸【弱^*】コンパクトの場合に対して、δ-Rademacher treeでの特徴付けを与えることができる。3.積空間の正規性に関する森田の予想【I】「任意の正規P空間Yに対して、積空間XxYが常に正規となる位相空間Xは、必然的に距離化可能である」、および森田の予想【II】「任意の可算パラコンパクト正規空間Yに対して、XxYが正規となる位相空間Xは、必然的に距離化可能である」について次の結果を得た。集合論の公理V=Lの仮定のもとに上記2つの森田の予想は正しい。4.移入的加群の自己準同型環についてのFaithおよびN【a!】st【a!】sescuの結果を準移入的加群の自己準同型環の場合に一般化した。R-加群の組成列の一般化であるP-cocompositionの概念を導入し、束論的に理論を展開した。5.ラムダ計算にBCK論理を導入した体系を研究し、その無矛盾性を示し、モデルを構成した。6.フックス群の擬等角変形全体のつくるタイヒミューラー空間の有界2次徴分の空間内における外半径についていくつかの結果を得た。無理数のDiophangos近似を与える有理数列の中で、ある整数論的意味をもつ有理数の頻度をフックス群との関連で求めた。
高出力フェムト秒Yb^<3+>:Y_2O_3セラミックレーザーの研究

セラミックYAGレーザーの開発で獲得した知識,技術を基礎に,さらに新しい可能性を秘めたレーザー材料であるY_2O_3(イットリア)のセラミック材料開発を目指した。Yb:Y_2O_3はYAGよりも高い熱伝導,広帯域,より狭いパルス幅を可能にする新材料であるが,2430°Cという高融点結晶のため高品質単結晶の育成が困難であった。セラミックYAGで開発した完全合成セラミック製法を応用して,Y_2O_3セラミックが1700°Cで作製できた。2280°Cにおける構造相転位を避けることができて,高品質レーザー材料の作製に成功した。Yb:Y_2O_3セラミックのCWレーザー発振で,端面励起で9.2W,最大効率72%を実現し,レーザー材料としての優れた特性が証明された。半導体可飽和吸収体鏡を用いた自己モード同期で最大平均出力420mW,パルス幅430fsのフーリエ限界パルスを発生させることに成功した。GaAsモード同期にも成功し,LD直接励起フェムト秒固体レーザーへの道を切り開いた。その過程で,セラミック材料として,YAG,Y_2O_3などの比較検討を,分光学,熱特性,機械特性など多面的な観点から推進した。その結果,多結晶体で構成されるセラミックレーザー材料は,単結晶に比べて3倍以上の熱衝撃パラメータを持つことが実験的に証明され,高密度励起,高出力レーザーに優れた特性を持つことが判明した。熱衝撃パラメータが動作限界を決める核融合用レーザーにとって,セラミックレーザーのサイズ拡大則と強度限界向上は,決定的な重要性を持つ。更にコンポジット型セラミックの開発を行い,従来の拡散結合技術に比べてオン拡散距離は5倍以上,接合面は通常のバルク面と完全に同一の機械強度を持ち,完壁な接合状態を形成していることが分かった。また同じsesquioxide系であるYb:Sc_2O_3,Yb:Lu_2O_3などの新材料のセラミック合成を行った。これらはYb:Y_2O_3と同様に広帯域な蛍光スペクトルを有し,特にLu_2O_3はYb^<3+>添加による熱伝導率低下が小さいため,高平均出力フェムト秒レーザーとして有望であることが分かった。Yb^<3+>:Y_2O_3セラミックスの吸収・発光スペクトル、熱伝導率、非線形屈折率の測定を行い、.物理特性・光学特性を評価した。極低温の吸収スペクトル測定により976.5nmの0-0遷移の吸収線がメインの吸収線と磁気双極子遷移と思われる弱い吸収線とに分離した。Y_2O_3の結晶構造により許容・禁制の二通りのサイトへYb^<3+>が置換配置されることを確認した。熱伝導率は無添加Y_2O_3セラミックスでは17W/kmを示し、YAGの1.4倍以上の大きな値を示した。Yb^<3+>添加により低下するが、実用的な使用濃度(1at%程度)ではほとんど間題はないと考えられる。Z掃引法により非線形屈折率測定を行い、n_2=(5.79±1.45)×10^<-13>esuを得た。これはYAGの2倍以上の大きな値であり、Kerrレンズモード同期を行う上で有利である。

またYAGは単結晶とセラミックスで差がないことを確認した。Yb^<3+>:Y_2O_3セラミックスのCWレーザー発振実験を行った。波長940mm、出力3Wのブロードストライプレーザーダイオード(LD)を励起光源にした端面励起構成により、1.077μmで0.47Wの出力を得た。スペクトル幅2mm広帯域発振を観測し、超短パルスレーザー材料としての有用性を認識した。モード同期発振に向けて現在実験を進めている。またNd^<3+>:Lu_2O_3、Yb^<3+>:Sc_2O_3、Nd^<3+>:YGdO_3などの新しいホストセラミックスの吸収・発光スペクトル、熱伝導率、非線形屈折率の測定を行い、レーザー発振にも成功している。Yb^<3+>:Sc_2O_3、Yb^<3+>:Lu_2O_3はYb^<3+>:Y_2O_3と同様に広帯域な蛍光スペクトルを有し、超短パルス発生媒質として有望である。これらも併せて試料作製の最適化及びレーザー発振実験を進めている。ファイバー結合レーザーダイオード(LD,出力5W,コア径50μm,976.5nm)を励起光源に端面励起によるゼロライン励起共振器を構成した。1076nmで1.4W,1031nmで0.6Wの出力を得た。励起光の吸収パワーに対するレーザーパワーの変換効率は72%に達し,セラミックスの高品質性を実証した。続けてモード同期発振実験を行った。厚さ1.5mmの8%Yb^<3+>:Y_2O_3セラミックをBrewster配置した非点収差補正Z型共振器を構成し,LD(1×100mm^2,4W,950nm)をビーム整形したのち片側端面励起した。共振器の終端に半導体過飽和吸収体鏡(SESAM,過飽和吸収=2%)を配置し,出力鏡側のプリズム対で分散補償を行うことで受動モード同期を行った。プリズム対の波長分散部分に置かれたスリットを掃引することで発振波長可変とした。中心波長1076nmで平均出力420mW(励起光吸収2.6W),パルス幅615fs,1037nmで平均出力210mW(励起光吸収3W),パルス幅430fsが得られた。繰り返し周波数98MHzより最大のパルスエネルギーは4.3nJ,尖塔出力7kWであり,時間バンド幅積0.32以下のフーリエ変換限界パルスが得られている。我々の知る限り初めてのモード同期セラミックレーザーである。パワー変換効率16%は主に励起LDとレーザー光のモード不整合によるものであり,現在開発中のモード整合共振器により50%の変換効率を実証できるものと考えている。更なる高出力・高効率・短パルス化を目指して研究を進めている。更にY_2O_3の屈折率を可視から中赤外域にわたって測定し,セルマイヤー方程式を得ている。またYb^<3+:>Sc_2O_3,Nd^<3+:>YGdO_3などの新しいセラミックスの吸収・発光スペクトル測定,レーザー発振の実験も行っている。前年度開発したモード同期Yb^<3+>:Y_2O_3セラミックレーザーの性能向上,安定化を行った。Kerrレンズモード同期に最適なコンポジットセラミックス,共振器の設計を行い,現在実験を行っている。同じsesquioxideのYb^<3+>:Sc_2O_3,Yb^<3+>:Lu_2O_3などのセラミックス試料作製を最適化し,品質を向上した。
宇宙の大規模構造形成論における密度揺らぎの振幅・統計分布の総合的研究

密度揺らぎの振幅に関する研究としてはまず、観測結果を再現する正しい振幅を予言するインフレーションの素粒子モデルの構築を行った。具体的には、素粒子の標準理論を超える物理を示唆するニつの実験事実、すなわち、加速器実験による超対称大統一理論の示唆とMSW機構による太陽ニュートリノ問題の解決に着目し、右巻きマヨラナニュートリノを含む超対称性理論を取り上げ、その枠内で理論の構築を行った。その結果、右巻きニュートリノのスーパーパートナーがインフレーションを起こすスカラー場として理想的な性質をもっていること、そしてその質量を10^<13>ギガ電子ボルトにとれば、COBEの観測結果を再現する密度揺らぎの振幅が得られることがわかった。次に、超対称性理論の下ではバリオン数やレプトン数をもつスカラー場が存在するが、これがインフレーション中にもつ揺らぎの振幅を、これらの場がバリオン数やレプトン数を保存する場合と保存しない場合について計算した。その結果、いずれの場合も宇宙論的に有用な揺らぎは生成しないことが判明した。これに関する論文は現在投稿中である。密度揺らぎの統計分布に関する研究としては、位相的欠陥による構造形成論の例としてテクスチャーモデルを取り上げ、それが予言する密度揺らぎの統計分布を、数値計算の結果に基づきさまざまな手法で解析した。とくに、揺らぎの高次相関関数が観測結果と一致する階層的な形をもっていることを見いだした。また、従来テクスチャーモデルは非ガウス型の揺らぎを生成し、これが構造形成を早めるのに役立つと考えられていたが、スカラー場の微分項の揺らぎを正しく評価することにより、実際の揺らぎはほぽガウス型であり、これまでの定説が誤りであることを示した。
着床期の子宮内膜変化と胚受容能獲得のメカニズム

受精卵が子宮内膜に着床する直前に、子宮内膜上皮の増殖抑制、子宮内膜間質の増殖亢進の変化並びに、内膜菅腔の鋸歯状からスリット状へと構造変化というダイナミックな変化が生じる。この変化には、プロゲステロンシグナルが関与していることが明らかにはなっているものの、胚受容能との詳細なメカニズムは不明である。そこで、野生型と着床不全モデルマウスの着床前後の各子宮内膜上皮および、子宮頸部上皮を回収し、RNA-seq解析を行い比較した。これによって、着床不全によって、連動するいくつかの遺伝子をとらえることができ、またLifが子宮内膜より採取しやすい頸部上皮細胞における、着床不全マーカーであると同定した。胚が子宮に着床する前段階として、子宮における胚を受容する状態としては、以前報告したように、子宮内膜上皮が増殖から分化に移行すること、子宮内膜間質細胞が増殖開始していることが重要であり、子宮内膜のこのような変化はプロゲステロンシグナルが引き起こしていることがあげられる。子宮における胚受容能メカニズムを明らかにするには、子宮内膜における増殖の意義や、プロゲステロンシグナルを詳細に解析することは有用であるが、胚受容能を検査する方法として、実際妊娠前後に子宮体部の細胞を採取することは臨床の場では抵抗がある。子宮体部よりは外部に近く採取しやすい、子宮頸部があり、今までは他の目的(がんや微生物感染検出等)で使用されてきたが、本研究の子宮の胚受容能の観点から、体部とつながっている頸部の細胞において、着床する子宮体部の状態を反映するようなマーカーを検討した。マウスにおいて、着床期に体部で発現上昇する着床因子Lifが、頸部においても同様に発現が上昇することを見出した。Lifの発現は、特にマウスの子宮内膜上皮で認められており、着床期のヒトの頸部においても同様に内膜上皮に発現が認められた。マウスにおいて、着床不全を引き起こす、プロゲステロン受容体(PR)のantagonist(RU486)投与やパラコート投与(酸化ストレス誘導)によって、頸部のLifの発現が低下することから、この二つの着床不全モデルにおいても、頸部のLifが子宮体部の胚受容能を示す有用なマーカー遺伝子であることを明らかにした。マウスおよびヒト検体を用いた研究が順調に行われており、論文としてのデータをすべて出すことはでき、すぐに投稿予定である。この研究をさらに発展させるために、今後は大規模データを回収する予定である。マウスにおいて、胚が子宮に着床する前段階として、プロゲステロンシグナルによる子宮内膜上皮のスリット状の変化と増殖の停止、子宮内膜間質細胞の増殖が必要であるが、意義・重要性が明らかではない。また、ヒトにおいて採取しやすい子宮頸部細胞を使用した胚受容能の診断マーカーを確立できれば、より効率的な不妊治療へのアプローチができる。昨年度、胚受容能を示す一つの候補として、頸部細胞でのマーカーとして、Lifの発現が上昇することを示したが、今年度はさらに多様なマーカーを探索するために、マウスの胚が着床する前段階(Day3からDay4am)の頸部細胞の遺伝子発現プロファイリングをおこなった。コントロール群として、各時期(Day3, Day4am)の子宮頸部を採取し、凍結切片を作成し、頸部内膜上皮をレーザーマイクロダイセクションで回収、そこからRNAを抽出した。さらに、着床が阻害される際の頸部細胞における遺伝子プロファイリングを行うため、三つの着床不全モデルを採用した。それらは、Day3にプロゲステロン受容体(PR)のantagonist(RU486)投与、エストロゲン受容体(ER)のantagonist(ICI)投与もしくはパラコート投与(酸化ストレス誘導)によって着床が抑制される。これらの各着床不全モデルのDay4 amの頸部細胞を回収し、先ほどと同様に、RNAを抽出した。各頸部細胞から抽出したRNAを用いて、次世代シークエンサーを用い、大規模データを回収した。今後は、これらの大規模データから、マウスにおける胚受容能の遺伝子群を抽出し、ヒトにおいても頸部細胞における胚受容能を示すマーカー候補を抽出していく予定である。今年度は、着床時期のヒト細胞を確保するシステムを確立でき、今後は効率的なRNA抽出方法を確立する予定である。獲得した大規模データも解析中であるため、候補遺伝子もスムーズに抽出できる予定である。マウスにおいて、胚が子宮に着床する前段階として、プロゲステロンシグナルによる子宮内膜上皮のスリット状の変化と増殖の停止、子宮内膜間質細胞の増殖開始が認められているが、胚の受容能に対する意義・重要性は明らかではない。昨年度は、採取しやすい子宮頸部上皮細胞を回収して、遺伝子発現プロファイリング用の準備を行った。コントロール群として、各時期(Day3, Day4am)の子宮頸部を用いた。これらの各着床不全モデルのDay4 amの頸部細胞を用いた。

コントロール群のDay3からDay4に向けて変動する遺伝子のうち、3つの着床不全モデルで変化のあった遺伝子は、300-400遺伝子存在しており、共通して変化のあった遺伝子は31遺伝子に絞られた。これが、マーカーとして機能しうるか、また子宮体部における遺伝子との連動変化があるのかを確かめるために、現在、着床不全のモデルマウスを用いて、プロゲステロンシグナルと胚受容能ならびに、頸部におけるマーカー遺伝子との連関を検証している。受精卵が子宮内膜に着床する直前に、子宮内膜上皮の増殖抑制、子宮内膜間質の増殖亢進の変化並びに、内膜菅腔の鋸歯状からスリット状へと構造変化というダイナミックな変化が生じる。この変化には、プロゲステロンシグナルが関与していることが明らかにはなっているものの、胚受容能との詳細なメカニズムは不明である。そこで、野生型と着床不全モデルマウスの着床前後の各子宮内膜上皮および、子宮頸部上皮を回収し、RNA-seq解析を行い比較した。これによって、着床不全によって、連動するいくつかの遺伝子をとらえることができ、またLifが子宮内膜より採取しやすい頸部上皮細胞における、着床不全マーカーであると同定した。研究は順調に進展しているため、今後の研究は当初の研究計画に沿って進めていく予定である。生殖生理学当初の予定通りである最終年度研究成果のまとめに際し、必要と思われる経費を残した。概ね予定通りである最終確認実験等費用
蛋白質、DNAの電子顕微鏡観察用特異標識法の開発

本研究目的は金コロイドやQdotなどのナノ粒子を電顕用ラベルとして用い、細胞膜上や細胞内のDNAや蛋白質を特異的に標識することである。金粒子やQdotの合成は自分自身の専門である有機化学で行えるが、生物学や生理学は不慣れなので生物試料を扱うことを得意とする生理研の脳科学専門家との共同研究を始めた。共同研究の中で火急のテーマとして神経シナプス上の受容体の種別ごとの分布決定が未解決とわかり、その問題解決のための特異的標識法開発を行った。具体的には神経シナプス凍結判断のレプリカに対しQdot抗体、金抗体を用いて後シナプス表面の受容体の電顕像における弁別標識を行う研究である。電子顕微鏡の手法としてはレプリカ像上でラベル剤の元素弁別を行うEDX(エネルギー分解X線分光法)とレプリカ像全体を観察するSTEM(走査透過電子顕微鏡)を組みあわせる新手法を適用した(当初計画の位相差電顕法はEDXとの折り合いが悪くSTEMに切り替えることになった)。元素弁別を容易にするため白金を含まない炭素レプリカ法を考案し、STEMで充分高いコントラストが生ずることを示した。次に5nmという同一粒子サイズの金コロイド、Qdotを用いそれぞれNMDA抗体、AMPA抗体に結合させ蛋白質弁別的抗体ラベルを行った。この結果2つの受容体はEDX像において明確に異なる分布を示すことが元素弁別ラベル標識により示された。今回開発の手法は神経脳科学分野の電顕的新手法であるので学会発表を行い、また博士の学位取得することができた。DNAラベル法:DNAの光顕・電顕相関観察用ラベル剤として重元素を含む2'、4'、5'、7'部位ヨー素化テトラフルオレセインをデザインし合成した。このラベル剤は5位カルボシキ基を通じてアミノ化DNAのアミノ基に結合できる。蛋白質ラベル法:新規開発のナノ粒子を用いた膜蛋白質の多重ラベル法の開発を行った。ラペル剤の高分解能性を持たせるため1.4nmから5nmの小さなナノ粒子を用いた。ナノ粒子は数種類あり、電顕的に弁別可能な重元素(Zn,Cd,AuあおしてPa)を用いた。手始めにAu,Cdでできたナノ粒子を凍結割断膜表面の膜蛋白質(受容体)の弁別に応用した。ナノ粒子は高角度暗視野走査透過電子顕微鏡(HAADF-STEM)で観察し、なおかつその元素弁別はX線エネルギー検出法(EDX-TEM)で行った。こうして種類の異なるグルタミン酸受容体の弁別が可能になった。今後はさらに異なるナノ粒子の利用を追及する。
胎児臓器の成長・損傷・適応の解析：ストレスに対する過成熟反応の意義を解明する

妊娠中期に何らかのストレスに反応した胎児由来のコルチゾルが,胎児臓器の成熟を一過性に促進させる反面その成長は抑制するため,結果として長期的には臓器の成長障害を誘導する現象をわれわれは過成熟反応と名付けた.近年,極低出生体重児の合併症は組織損傷から成長障害へとその本態が移行してきている.本研究ではヒツジ胎仔の慢性実験系を用いて,妊娠中期の子宮内環境の変化が胎仔のコルチゾル分泌能に与える影響を解析するとともに,周産期新生児医療における胎児早産児へのグルココルチコイド投与の適応について,早産妊婦に対する出生前グルココルチコイド投与も含めて,成長障害の視点から考察し提言する.平成30年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて8回の実験を計画したが,2回は受胎が得られず,3回は子宮内胎仔死亡となり実験を完遂できなかった.そのため合計3回(いずれも炎症負荷群)の実験からデータを得た.胎生期ストレス負荷前後にCRH負荷試験を実施し,のべ6回のCRH負荷試験を実施できた.昨年度の保存検体と合わせて,冷凍保存した血漿から100検体を選んで,ACTHはラジオイムノアッセイを用いて, cortisol, cortisone, DHEA-Sなどを含めた副腎皮質で生成される17種類のホルモン濃度を液体クロマトグラフィー質量分析装置を用いて一括測定した.胎仔各臓器の組織切片標本は3例全てから得られた.現在はこれまで得られた各臓器組織切片標本の解析を開始している.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではヒツジ胎仔の慢性実験系を用いて,妊娠中期の子宮内環境の変化が胎仔のコルチゾル分泌能に与える影響と,それが胎仔の主要臓器にどのような過成熟反応を誘導するかを解析する.平成27年度には妊娠93日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて12回の実験を計画したが,1回は受胎が得られず,3回は手技上の問題で実験を完遂できず,合計8回(炎症群2例とsham群6例)の実験からデータが得られた.胎生期ストレス負荷前後と人工胎盤装着中にCRH負荷試験を実施できた胎仔は5例,胎生期ストレス前後のみCRH負荷試験を実施できた胎仔は3例で,のべ21回のCRH負荷試験を実施できた.ACTH, cortisol, cortisone, DHEA-Sの濃度測定はタンデムMSにて平成28年度から測定する予定.人工胎盤装着中に経時的に生理学的データならびに冷凍保存血漿を採取し,microsphere法で各臓器の血流量変化を測定できた胎仔は2例だった.脳MR画像ならびに組織切片標本は8例全てから得られた.人工胎盤システムは妊娠100日の胎仔8例に装着し,いずれも予定どおり68時間生存させることができたが,その循環管理に難渋した.8例中5例に全身皮下浮腫もしくは腔水症が認められ,その内の4例が脳白質損傷を合併したからである.その原因は人工羊水の日和見感染による敗血症性ショック(Pseudomonas aeruginosa)であった.そこで今年度の後半には,(1)人工羊水への抗生剤投与を止めて日和見感染を予防し,(2)循環フィルター回路に高温短時間の加熱殺菌回路を組み込んで人工羊水を殺菌し,(3)紫外線殺菌回路を2倍に強化し,(4)人工羊水への次亜塩素酸添加を行うことによって,グラム陰性桿菌の増殖を抑制することができた.その結果,胎仔動脈血からグラム陰性桿菌は検出されなくなった.人工胎盤システムは妊娠100日の胎仔8例に装着し,いずれも予定どおり68時間生存させることができたが,人工羊水の日和見感染による敗血症性ショックのためその循環管理に難渋した.その結果,8例中5例に全身皮下浮腫もしくは腔水症が認められ,その内の4例が脳白質損傷を合併した.したがって,当初の予定より解析例数が少なくなってしまった.本研究ではヒツジ胎仔の慢性実験系を用いて,妊娠中期の子宮内環境の変化が胎仔のコルチゾール分泌能に与える影響と,それが胎仔の主要臓器にどのような過成熟反応を誘導するかを解析する.平成28年度には妊娠95日(ヒト妊娠25週相当)のヒツジを用いて12回の実験を計画したが,2回は受胎が得られなかった.また2回は手技上の問題で実験を完遂できず,合計8回(炎症群7例とsham群1例)の実験からデータが得られた.胎生期ストレス負荷前後と人工胎盤装着中にCRH負荷試験を実施できた胎仔は4例,胎生期ストレス前後のみCRH負荷試験を実施できた胎仔は4例で,のべ20回のCRH負荷試験を実施できた.冷凍保存した血漿から100検体を選んで,ACTH, cortisol, cortisone, DHEA-S濃度をタンデムMSにて測定した.胎仔各臓器の組織切片標本は8例全てから得られ,脳MR画像は5例で撮影できた.