hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フラクタル上の確率モデルにおける等方性の回復

本研究の短期的な目的は、くりこみ力学系の軌道の大局的構造の追跡という観点からフラクタル上の確率モデルの等方性の回復の研究を進めることであるが、究極の目標は、数理物理学、特に場の量子論におけるくりこみ群の方法を念頭に置いて、確率モデルの漸近的性質の解析手段の手がかりを見いだすことである。本研究期間の主要な研究成果は以下の通りである。2場の量子論の特徴的な数理現象としてのchiral U(1)anomalyを第一原理から導出した。Wilson項を持つ格子場の量子論の連続極限として厳密に証明したのは世界で初めてである。3 Y.Kasaharaによるタウバー型定理を援用して独立確率変数列の重み付きの和に関する極限定理を導き、これをゼータ関数の値分布の具体的漸近評価に応用した。4 2N-2個の実バラメーターを持つface modelに対するYang-Baxter方程式のelliptic solutions,およびこのface modelとBelavinのZ_N-symmetric vertex modelのintertwining relationを得た。本研究の目的は,くりこみ力学系の軌道の大局的構造の追跡という観点から,フラクタル上の種々の確率モデルの漸近的性質について研究を進めることである.最終的な目標は,数理物理学,特に場の量子論におけるくりこみ群の方法を念頭において,確率モデルの漸近的性質の統一的な解析手段としてのくりこみ力学系と呼びうる方法の手がかりを見いだすことである.その第一歩となる具体的目標として,本研究ではフラクタル上の等方性の回復という現象に注目する.本年度発表に至った研究は,等方性の回復の研究の出発点となった,Sierpinski gasket上の漸近一次元拡散に関するくりこみ群による解析を種々のフラクタルの上の拡散に応用したものである.数年来行ってきたSierpinski carpetの他に,我々の創案になるabc-gaskets及びscale-irregular abb-gasketsの場合である.これらのgasketsは,それぞれ,局所的に非等方な拡散が大局的に別の方向に一次元的に拡散するという意味で等方性の回復が起こらない例として,また,完全な自己相似性を欠く例として研究した.Sirpinskigarpetなどのinfunitely ramified fractalに比べればはるかにやさしいく,実質的に初期の研究に基づくものであるが,今回科研費が採用になったのを機会にまとめた.本研究の短期的な目的は,くりこみ力学系の軌道の大局的構造の追跡という観点からフラクタル上の種々の確率モデルの漸近的性質について研究を進めることであるが,最終的な目標は,数理物理学,特に場の量子論におけるくりこみ群の方法を念頭に置いて,確率モデルの漸近的性質の統一的な解析手段としてのくりこみ力学系と呼びうる方法の手がかりを見いだすことである.本年度発表に至った研究は以下の通りである.(1)場の量子論の特徴的な数理現象としてのカイラルアノマリーを導出した.カイラルアノマリーの仕事は数多くなされてきたが,格子場の量子論の連続極限として厳密に証明したのは世界で初めてである.(2) Y.Kasaharaによるタウバー型定理を援用して独立確率変数列の重み付きの和のある漸近的性質を導き,これをゼータ関数の値分布の具体的評価に応用した.以トの成果はくりこみ力学系の軌道追跡は直接行ってはいないが,それぞれ場の量子論固有の性質および確率変数列の和の漸近的性質に関するものとして,最終的な目標の重要な一部である.フラクタル上の確率モデルのくりこみ力学系の軌道の追跡に関しては飛躍的な成果はない.3年前に国立大学から現在の立教大学に転職したが,4月より別の国立大学に転職するための手続きが進行している.国立大学と私立大学の間の移動であるとの理由によって,備品や書籍の新任地への携行が再び許されない.このために本年度は十分な研究環境整備を行うことができず,研究計画にも支障をきたしている.しかし,この機会にすぐには成果につながらない基礎的な例の検討を続けている.本研究の短期的な目的は,くりこみ力学系の軌道の大局構造の追跡という観点からフラクタル上の確率モデルの等方性の回復の研究を進めることであるが,究極の目標は,数理物理学,特に場の量子論におけるくりこみ群の方法を念頭に置いて,確率モデルの漸近的性質の解析手段の手がかりを見いだすことである.本研究期間の主要な研究成果は以下の通りである.1 Sierpinski gasket上の漸近一次元拡散に関するくりこみ

群による解析を,abc-gaskets及びscale-irregular abb-gasketsに拡張した.これらは局所的に非等方な拡散が大局的に別の方向に一次元的に拡散するという意味で等方性の回復が起こらない例,および,完全な自己相似性を欠く例である.同様の解析を,より難しいinfinitely ramified fractalの典型例Sierpinski carpetの非等方拡散に適用して等方性の弱い回復を証明した.2場の量子論の特徴的な数理現象としてのchiral U(1) anomalyを第一原理から導出した.Wilson項を持つ格子場の量子論の連続極限として厳密に証明したのは世界で初めてである.3 Y.Kasaharaによるタウバー型定理を援用して独立確率変数列の重み付きの和に関する極限定理を導き,これをゼータ関数の値分布の具体的漸近評価に応用した.4 2N-2個の実パラメーターを持つface modelに対するYang-Baxter方程式のelliptic solutions,およびこのface modelとBelavinのZ_N-symmetric vertex modelのintertwining relationを得た.
北朝鮮における「日本イメージ」

本研究は、北朝鮮の新聞、放送、映画などのメディアにおいて、「日本」がどのように表現され、認識され構築され続けているのかを詳細に分析することによって、そのような「日本認識」が、北朝鮮の自画像=ナショナル・アイデンティティとは、どのように結ばれているのかを探ることにある。具体的な研究課題としては、第一、北朝鮮の主要なメディアにおける「日本関連表現」を可能な限り収集し、その量的な推移およびそこに表われている認識の変遷を探る、第二、その「日本認識」を鏡とする「自画像=ナショナル・アイデンティティ」の推移、変遷について考察することにある。本年度においては、第一、日本内外の北朝鮮及び日本関連の研究動向をレビューする作業を引き続き展開した。とりわけ、海外において日本論が再び関心を集める中、日本論及び日本イメージの諸研究のレビューを行いながら比較分析に取り組んだ。また、北朝鮮の核実験で世界の関心が集まってきたなかで、ジャーナリズムにおける北朝鮮論にも注目し、幅広く最新の資料を収集した。また、核実験、その後の6者協議に至る過程のなかで、北朝鮮のメディアがどのような日本に関する報道を行っているかについても分析した。第二、昨年度の調査に続き、『労働新聞』の記事分析に取り組んだ。また、日本国内で発行されている『朝鮮新報』も分析対象に加え、日本関連記事を集め、分析作業に取り組んだ。また、関連作業として、NHKと各民放テレビのニュース番組を録画し、内容分析を行っている。昨年度の戦後60年関連の「靖国問題」「反日」をめぐる報道内容の研究及び北朝鮮における報道などとの比較に引き続き、今年度も同様の観点からさまざまな比較分析を試みた。研究成果の公表については、現在、出版の編集作業が進行中であり、2007年度中には公表出来る予定である。また、2007年度中に内外の学会などで積極的に報告を行い、海外の研究者との国際学会でのパネルなども実現したい。本研究の目的は、北朝鮮の新聞、放送、映画などのメディアにおいて、「日本」がどのように表現され、認識され、構築され続けているのかを詳細に分析することによって、そのような「日本認識」が、北朝鮮の自画像=ナショナル・アイデンティティとは、どのように結ばれているのかを探ることにある。具体的な研究課題としては、第一、北朝鮮の主要なメディアにおける「日本関連表現」を可能な限り収集し、その量的な推移およびそこに表われている認識の変遷を探る。第二、その「日本認識」を鏡とする「自画像=ナショナル・アイデンティティ」の推移、変遷についても考察することにある。初年度の研究は、主に文献を中心として先行研究のレビューに展開した。思想論および政治学などの分野の北朝鮮研究および社会主義のメディア理念及び実態、および北朝鮮のメディア理念、制度、番組、オーディエンス動向などに関する先行研究の整理を行い、この作業は今後も引き続き取り組んでいく。また、日本国内および韓国、そして米国において、資料収集および専門家インタビューを実施した。日本国内においては、在日朝鮮人の関係者および団体を中心に随時、聞き取り調査を展開し、韓国現地調査では、統一部関係組織などを訪問し、資料収集およびインタビューを行った。また、米国調査では、主要大学の東アジアおよびコリア研究組織および研究者を訪問し、研究の状況について意見交換および今後の研究ネットワークについて具体化を図った。併せて、北朝鮮のメディアの現状(理念、制度、番組、視聴動向など)について、最新の動向に関する資料を集めつつ、また日本国内で入手可能な北朝鮮の新聞、放送などの内容分析のデータの収集を行った。一方、本年度中に計画していた北朝鮮現地調査は、実施が困難であったが、来年度中にも可能性を打診しつつ、中国などの経由ルートを通じて、現地の状況を把握できるようにしたい。本研究の目的は、北朝鮮の新聞、放送、映画などのメディアにおいて、「日本」がどのように表現され、認識され構築され続けているのかを詳細に分析することによって、そのような「日本認識」が、北朝鮮の自画像=ナショナル・アイデンティティとは、どのように結ばれているのかを探ることにある。本年度においては、第一、初年度に続き、文献を中心として先行研究のレビューを展開した。主に欧米圏における研究の動向を中心に集め、分析する作業に着手した。第二、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の『労働新聞』の2005年一年間の記事の中から、日本関連記事を抜粋し、内容分析の作業に取り組んだ。関連作業として、2005年8月から12月までのNHKとフジテレビのニュース(『NHKニュース10』、『ニュースJapan』)を録画し、内容分析の作業を行った。戦後60年関連の特集企画を中心に分析を展開しているが、「靖国問題」「反日」をめぐる報道内容を個別の事例研究としてまとめていく予定であり、北朝鮮における報道とも比較する論考を成果として来年度中に発表したい。また、昨年度に続き、日本国内、韓国、米国の研究者や関係者への聞き取り調査を実施し、その成果を来年度中に公表する。なお、今年度においては、調査の実施、資料の収集及び整理作業に集中せざるを得なかったので、最終的な研究成果については、本研究助成の最終年度である来年度中に発表していく予定である。

本研究は、北朝鮮の新聞、放送、映画などのメディアにおいて、「日本」がどのように表現され、認識され構築され続けているのかを詳細に分析することによって、そのような「日本認識」が、北朝鮮の自画像=ナショナル・アイデンティティとは、どのように結ばれているのかを探ることにある。具体的な研究課題としては、第一、北朝鮮の主要なメディアにおける「日本関連表現」を可能な限り収集し、その量的な推移およびそこに表われている認識の変遷を探る、第二、その「日本認識」を鏡とする「自画像=ナショナル・アイデンティティ」の推移、変遷について考察することにある。本年度においては、第一、日本内外の北朝鮮及び日本関連の研究動向をレビューする作業を引き続き展開した。とりわけ、海外において日本論が再び関心を集める中、日本論及び日本イメージの諸研究のレビューを行いながら比較分析に取り組んだ。また、北朝鮮の核実験で世界の関心が集まってきたなかで、ジャーナリズムにおける北朝鮮論にも注目し、幅広く最新の資料を収集した。また、核実験、その後の6者協議に至る過程のなかで、北朝鮮のメディアがどのような日本に関する報道を行っているかについても分析した。第二、昨年度の調査に続き、『労働新聞』の記事分析に取り組んだ。また、日本国内で発行されている『朝鮮新報』も分析対象に加え、日本関連記事を集め、分析作業に取り組んだ。また、関連作業として、NHKと各民放テレビのニュース番組を録画し、内容分析を行っている。昨年度の戦後60年関連の「靖国問題」「反日」をめぐる報道内容の研究及び北朝鮮における報道などとの比較に引き続き、今年度も同様の観点からさまざまな比較分析を試みた。研究成果の公表については、現在、出版の編集作業が進行中であり、2007年度中には公表出来る予定である。また、2007年度中に内外の学会などで積極的に報告を行い、海外の研究者との国際学会でのパネルなども実現したい。
東南アジア諸民族の遺伝的多様性と遺伝的適応

近年発達した生命科学の手法を用い、熱帯地域に見られる低身長、マラリア抵抗性といった現象を、遺伝的多様性の観点から細胞・分子レベルにおいて検索し、遺伝的適応か否か明らかにするとともに、ancientDNA解析からそれらの起源を探ることを目的とした。また、遺伝情報の保存と言う観点から、細胞株の樹立をおこない、既に樹立している少数民族の細胞株と合わせ「民族の細胞銀行」形作ることを目指した。1.集団調査としては、タイ北部山岳民族のアカ・リス族、非定住性狩猟採集民ムラブリを調査の対象とし、それぞれ200人、50人、100人の採血をおこない、ウイルス感染・血液型・DNA多型をしらべた。細胞株化については、300株を得た。2.3日熱マラリア原虫のレセプターであり抵抗性と関連するダフィー血液型抗原に関しては、血清・分子型判定をおこない、血清判定の不備を指摘するとともに、アジアにおけるFy対立遺伝子の存在を否定した。3.インドネシアにおいて卵形赤血球症とマラリア種との関係を調べ、その低抗性と原虫種との関連を否定した。4.EBウイルス陽性Tリンパ腫におけるウイルス亜型の検索と、宿主側の遺伝的背景の検索を開始した。近年発達した生命科学の手法を用い、熱帯地域に見られる低身長、マラリア抵抗性といった現象を、遺伝的多様性の観点から細胞・分化レベルにおいて検索し、遺伝的適応か否か明らかにするとともに、ancientDNA解析からそれらの起源を探ることを目的とした。また、遺伝情報の保存と言う観点から、細胞株の樹立をおこない、既に樹立している少数民族の細胞株と併せ「民族の細胞銀行」形作ることを目指した。タイ北部山岳民族の集団調査をおこなった。アカ・リス族を調査の対象とし、それぞれ200人と50人の採血をおこない、ウイルス感染・血液型・DNA多型をしらべた。細胞株化については、少量の血液から樹立を試み、200株を得た。東北タイにおけるウイルス感受性の遺伝的多様性をPCR法で調べた。南タイで見られる特異な血液疾患のウイルス学・分子生物学的検索と人類学的調査をおこなった。また、次年度の調査の下準備と交渉をした。マレーシアでは、次年度以降に予定されている先住民族の調査に備え、資料収集と調査準備をおこなった。また、ancientDNA研究のための下準備をおこない、一部出土人骨よりDNA抽出をおこない解析に付した。近年発達した生命科学の手法を用い、熱帯地域に見られるマラリア抵抗性といった現象を、遺伝的多様性の観点から細胞・分子レベルにおいて検索し、遺伝的適応か否か明らかにするとともに、ancientDNA解析からそれらの起源を探ることを目的とする。本年度は以下の成果を得た。1.インドネシアジャワ島中部に見られた家族性視神経症大家系の遺伝的背景を探り、ミトコンドリア遺伝子の突然変異を同定した。また、細胞株を樹立し今後の研究材料とした。2. 3日熱マラリア原虫のレセプターであり抵抗性と関連するダフイー血液型抗原に関しては、血清・分子型判定をおこない、血清判定の不備を指摘するとともに、アジアにおけるFy対立遺伝子の存在を否定した。3.インドネシアジャワ中部の山間部で欠失型バンド3蛋白遺伝子を持つ家系を見いだし、マラリア抵抗性の研究を開始した。4. EBウイルス陽性Tリンパ腫におけるウイルス亜型の検索をおこなった。5.非定住性狩猟採集民ムラブリの調査を開始した。近年発達した生命科学の手法を用い、熱帯地域に見られるマラリア抵抗性といった現象を、遺伝的多様性の観点から細胞・分子レベルにおいて検索し、遺伝的適応か否か明らかにすることを目的とする。1.インドネシアジャワ島中部で臨床所見からMELASと診断された、患者と家族についてミトコンドリア遺伝子のtRNA(ロイシン)の塩基配列を検索したが、全て正常あり、その関与を否定し新たな疾患遺伝子の存在を示唆した。2.遺伝的多様性の細胞バンクとしての保存に関しては、ネパールのノマディック集団ラウテ103検体の細胞株化をおこなった。3.インドネシアジャワ中部の海岸部で欠失型バンド3タンパク遺伝子の分布とマラリア罹患について検索した。4.EBウイルス陽性T

リンパ腫におけるウイルス亜型の検索と宿主側の遺伝的背景の検索を開始した。5.皮膚色と遺伝的背景の関連を見るためメラノサイト刺激ホルモン受容体の遺伝子変異を調べ、新たな点突然変異を見いだした。
高演色性白色LED設計データベースの構築と医療工学応用

これまでに試作された手術用のゴーグルライトに用いられた白色LEDは,チップサイズが350μmスクエアであり定格駆動で約1.8lm程度の光束である。したがってパワー照明の用途のためには,チップサイズを大きくしてLEDに流せる電流値を大きくすることが必要である。そこで,日亜化学で開発された高出力白色LED(商品名:NCCx002E)を用いて第2世代のゴーグルライトを試作した。チップサイズとして1mmスクエアが用いられており,350mAの定格駆動時に23lmの光束を実現している。このタイプの白色LED8個を高熱伝導性AlNセラミックスにリフロー接合させ,さらにこのセラミック基板の裏面にAl製の放熱フィンとマイクロファンを設けることでパワー白色LEDモジュールを作製し,これをLEDゴーグルの両端に取り付けて構成した。この装置からは,約450lmの光束が得られるので15cm各程度の術屋に集光すれば,単体のゴーグルライトで2万lx (lx=lm/m^2)の外科手術における厚生省の照度基準を達成することができる。医療照明用の白色LEDは,現状では一般用途として開発された素子を流用することで用いられているが,将来はオーダーメイドの照明光源としてのポテンシャルを秘めている。これまでの白色LEDのスペクトルは,InGaN活性層からの460nm付近の青色発光帯とYAG蛍光体からの580nm付近にピークを有するブロードな発光帯から形成されていたため,赤色帯のスペクトル強度が十分でなかったが,新たに開発されたナイトライド系赤色蛍光体を用いた高演色性LEDを用いて,動脈,静脈さらには種々の生体組織の特殊演色評価数をデータベースとして構築することに着手した。
骨格筋幹細胞の性差：エピジェネティクス制御機構の解明とサルコペニアへの応用

男性と女性には、歴然とした筋肉量の差が存在する。また、筋肉内脂蓄量は男性よりも女性の方が高いことが知られている。本研究では、高齢期骨格筋における量と質の性差について、骨格筋幹細胞である筋サテライト細胞の後天的な遺伝子発現制御(エピジェネティクス)に着目して検討する。初年度は加齢が筋サテライト細胞に塩基配列の変化を伴わない遺伝情報として記憶(メモリー)されていることにより、高齢期の筋分化能の性差に寄与するという仮説について細胞レベルで検討した。すなわち、初年度は、これまでに得られている骨格筋幹細胞の性差の知見について、50週齢において確認した。すなわち、先行研究では性成熟後の12週齢の雌性および雄性ラットの骨格筋より筋サテライト細胞をそれぞれ単離し、同一培養条件下で増殖能、筋分化能、そして脂肪細胞へ多分化能の性差について検討した。その結果、細胞増殖能については雌雄の筋サテライト細胞に違いは認められなかった。その一方で、脂肪細胞への多分化能や筋分化能に性差が認められていた。本年度は50週齢のF344系雌性および雄性ラットから単離した筋サテライト細胞を用いて、上記と同様に検討した結果、加齢に伴い筋分化能に性差が認められなくなっていた。初年度は計画通りに50週齢のラットを用いて筋サテライト細胞の機能の性差について検討できたものの、高齢期骨格筋から予定していた筋サテライト細胞数が単離できなかったため、実験条件が制限されてしまい、各機能の性差を検討するサンプルサイズが小さくなってしまった。初年度は高齢期骨格筋から筋サテライト細胞数が十分に得られなかったため、1回の実験で用いる匹数を増やして、各機能の測定が十分にできるように工夫する。
植物起源エリシターの組み合わせ処理による植物の被食防衛機構の解明とその応用

ジャスモン酸類縁体Prohydrojasmon (PDJ)を用いたリママメ防衛誘導研究では、ナミハダニのパフォーマンスの低下を実験室内で実証した。また、露地でPDJを露地ダイコンに処理し、その後の害虫の発生を調査した結果、アブラムシ類の発生を顕著に抑制した。防衛誘導物質の組み合わせ実験では、PDJ処理イネでのみ、顕著な根のバイオマスの減少が認められた。植物揮発性エリシターによる実験では、生育初期のダイズ株にセイタカアワダチソウの匂いを暴露すると、その後の株の防衛能力が向上すること、次世代種子のイソフラボン量が増加することを解明した。セイタカアワダチソウの匂いは、稲に対しても生育に影響を与えた。植物の食害に対する防衛反応は複数のシグナル系によって駆動されているが、それらの関係性には未解明な部分が多い。その解明は被食防衛反応の全体像の構築と害虫防除への応用に繋がる重要な課題である。研究代表者は、植物の防衛能力は植物起源の外部刺激(エリシター)によって操作できることを明らかにしてきた。本研究は、複数のエリシターを組み合わせて処理し、その分子メカニズムと誘導されるシグナル系間の関係性を食害と比較しながら解析し、植物の被食防衛機構を解明し、害虫防除へと応用する基盤を構築することを計画している。当該年度は、ジャスモン酸およびそのアナログである、n-Propyl dihydrojasmonate (PDJ)処理による揮発性物質の誘導と誘引に関して研究を展開した。キャベツの現品種であるケールにPDJを処理し、誘導される揮発性物質を個相吸着法で捕集し、ガスクトマトグラフ質量分析計で解析を行った。既存のデータベースとの照合で、4化合物および未同定一化合物がPDJ処理で特異的に誘導されることが明らかとなった。これらの物質のコナガサムライコマユバチ、ヒメカメノコテントウに対する誘引性を現在解析中である。イネに対するジャスモン酸処理の効果は、野外の実験圃場(水田)で行った。苗の時期にジャスモン酸処理を行うことでその後のイネ株の病害に対する抵抗性を調査した。当該年度は害虫の発生が少なく、差異は認められなかった。時間経過毎にRNAを抽出した。RNAサンプルの網羅的解析は二年度に行う予定である。リママメの種子ジャスモン酸を処し、葉のナミハダニに対する誘導抵抗性の実験も行い、解析中である。エリシターとして植物由来の揮発性物質も研究対象とし、ダイズに対する野外処理でハスモンヨトウの抵抗性を検出した。その解明は被食防衛反応の全体像の構築と農業への応用のための重要な課題である。研究代表者らは、植物の防衛能力は植物起源の外部刺激(エリシター)によって操作できることを明らかにしてきた。本研究は、複数のエリシターを組み合わせて植物に処理し、複数のシグナル系を操作することで、シグナル系間の関係性を解明する。さらにそれを有効利用した農作物の防衛能力の強化に関する研究を行う。(1)キャベツへのジャスモン酸のアナログである農薬資材N-Propyl dihydrojasmomate (PDJ)処理の効果について継続して調べた。処理によってアオムシサムライコマユバチに対する誘引性の向上が認められた。(2)圃場で、PDJとすでにジャスモン酸誘導性の防衛活性に協力的に働くスペルミンの同時処理、PDJ単独処理、無処理区を設定し、その後のセイタカアワダチソウの成長を調査した。同時処理区で種子数の増加が認められた。各処理セイタカアワダチソウのC/N比に関しても現在解析中である。(3)圃場でダイコンにPDJを処理したところ、様々な害虫の発生が抑制された。(4)初年度行ったイネ苗に対するジャスモン酸処理の影響を時系列的に調査したRNAサンプルの次世代シークエンス解析を完了した。得られたデータの解析は現在実施中である。(5)PDJとスペルモンの同時処理で、ハダニのパフォーマンスが低下することが明らかになった。(6)エリシターとして植物由来の揮発性物質をダイズに処理する圃場実験を実施し、処理による生産量の増加、被害低減効果を検証できた。本年度は、キャベツへのジャスモン酸のアナログである農薬資材N-Propyl dihydrojasmomate (PDJ)処理実験を野外で実施し、ダイコンでの効果が検証できた。また雑草でのPDJとスペルミンの協力効果も野外で検証した。操作実験系での組み合わせ実験も興味ある結果を得ており、おおむね順調に進展していると考える。平成26、27年度に引き続きエリシターの組み合わせ実験を行った。本年度の結果は以下の通りである。

(1)キャベツへのジャスモン酸のアナログである農薬資材N-Propyl dihydrojasmomate (PDJ)処理の効果についてキャベツを用いて調べた。その結果、昨年度の大根での成果と同様に、害虫の発生が抑制された。とくにアブラムシの抑制が顕著であった。PDJ処理キャベツ株でアブラムシの忌避性は向上しなかったため、この抑制はキャベツ自身の直接的な摂食に対する抵抗性の向上に由来すると結論した。圃場で、PDJとすでにジャスモン酸誘導性の防衛活性に協力的に働くスペルミンの同時処理、PDJ単独処理、無処理区を設定し、その後のセイタカアワダチソウの成長を調査した。昨年度得られた、同時処理区で種子数の増加が本年度は確認できず、研究を継続する。新規のエリシターとして植物由来の揮発性成分の効果も引き続き検証した。傷つけたススキ株、あるいは傷つけたセイタカアワダチソウ株の匂いを育苗期に受容させたイネのパフォーマンスついて、圃場ならびに室内での比較実験を行った。その結果、匂いを受容していないイネに比べ、ススキの匂いを受容したイネでは収穫量が高まり、一方、セイタカアワダチソウの匂いを受容したイネでは収穫量が低くなった。ジャスモン酸類縁体Prohydrojasmon (PDJ)を用いたリママメ防衛誘導研究では、ナミハダニのパフォーマンスの低下を実験室内で実証した。また、露地でPDJを露地ダイコンに処理し、その後の害虫の発生を調査した結果、アブラムシ類の発生を顕著に抑制した。防衛誘導物質の組み合わせ実験では、PDJ処理イネでのみ、顕著な根のバイオマスの減少が認められた。植物揮発性エリシターによる実験では、生育初期のダイズ株にセイタカアワダチソウの匂いを暴露すると、その後の株の防衛能力が向上すること、次世代種子のイソフラボン量が増加することを解明した。セイタカアワダチソウの匂いは、稲に対しても生育に影響を与えた。イネの野外でのエリシター処理の評価を本年度から実施した。マメ科植物でのエリシター評価も実施中である。複数のエリシター組み合わせ実験も実施がやや遅れているが、全体としては概ね順調と言える。今後も引き続きエリシターの組み合わせ実験を行う。本年度も、2種および3種のエリシターの組み合わせによる操作実験を行う。3種の組み合わせは、単純にすべてを網羅すると組み合わせ数が多くなりすぎるので、2種の組み合わせの結果に基づいた3種の組み合わせを行う。研究手法は昨年度の手法に準ずる。28年度が最終年度であるため、記入しない。化学生態学今後はH26年度に得た知見を基に、ケールにおける複数のエリシター処理の実験を基軸に研究を展開する。イネの野外データはRNAの網羅的解析を実施し、苗時期のエリシター処理の有効性を解明する。複数エリシター処理の研究も開始する。成果を論文にまとめて国際的な科学雑誌に投稿する。予定していた実験で得られるRNAサンプルの解析が次年度にずれ込んだため。RNAサンプルの解析が次年度にずれ込んだため。RNAサンプル解析に使用する予定である。RNAサンプルの解析に使用する。
イノベーティブ社会システム学における実施フェーズの理論の構築

社会ネットワーク理論で把握される「社会的関係」と、数理的意思決定理論で扱われる「経済的関係」の両者を同時に扱うことができる枠組みを構築した。そして、「合意形成」の手法としての「全員一致による意思決定」の安定性を、「紛争解決」のための状況分析手法である「紛争解決のためのグラフモデル」を用いて分析する方法を確立し、また、(2)社会ネットワークの安定性を分析するための新たな方法を提案、社会ネットワークの安定性と情報伝播の間の関係を明らかにした。本研究課題「イノベーティブ社会システム学における実施フェーズの理論の構築」の目的は、社会ネットワーク理論と数理的意思決定理論に基づき、社会システムのイノベーションプロセスにおける実施フェーズを適切に把握・分析するための数理的理論を構築することである。平成21年度は、社会ネットワーク理論と数理的意思決定理論を融合し、社会システムのイノベーションプロセスにおける実施フェーズの構造を適切に把握することが可能な理論を構築することを目標とし、1)既存の研究成果についての情報収集、文献調査、内容理解、2)現実的意味と分析可能性をもつ数理モデルの探索、3)社会的コンフリクトの定義の数理的構築、4)安定・均衡状態の定義の数理的構築、をおこなった。研究発表の件数は次の通り。a)国際学術雑誌論文を1編発表した。b)国際学術会議での発表を2回行った。c)海外の大学でのセミナー発表を1回行った。研究発表の概要は次の通りである。a)では、上記実施フェーズの中の「紛争解決」における提携形成と態度を分析可能な数理モデルを用いて、環境問題に関連する戦略的意思決定を分析した。「態度」は社会ネットワーク理論にもとづいて、「紛争解決」の状況は数理的意思決定理論にもとづいて表現された。b)の国際学術会議での2回の発表では、実施フェーズの中の「紛争解決」における態度について、都市再開発問題への応用研究(上記、2)と3))と安定・均衡状態についての理論研究(上記、4))の成果を紹介した。c)のセミナー発表では、集団意思決定状況の安定状態(上記の4))としての合意と合意形成についての数理的定義と、その効率性、安定性、存在性についての数理的証明を紹介した。本研究課題「イノベーティブ社会システム学における実施フェーズの理論の構築」は、安心・安全・公平・公正な社会システムの実現と、そのために必要な、「社会システムのイノベーションプロセス」の分析・創出・実現を目的とし、社会システムのイノベーションプロセスの、「実施フェーズ」を構成する「意思決定」・「合意形成」・「紛争解決」と、「設計フェーズ」を構成する「価値判断」・「評価解釈」をあわせた5つのステージとそれらの間の関連を研究対象としている。平成22年度は、平成21年度までに構築された理論を用いて、社会システムのイノベーションプロセスにおける実施フェーズに関わる課題を適切かっ効率的に解決するための一般命題を導出し、過去に発生した合意形成・意思決定・紛争解決についての問題を分析、構築した理論を評価した。そのために、(1)社会システムのイノベーションプロセスの数理モデル化と分析、(2)過去に発生した問題の数理モデル化と分析、(3)過去に発生した問題に対する評価や解釈を与え、現実の結果と比較、という方法を用い、(1)社会システムのイノベーションプロセスの分類に役立つ概念の定式化、(2)社会システムのイノベーションプロセスに関する概念の間の関係の分析、(3)理論的分析結果と現実の結果との比較、をおこなった。平成23年度は、平成22年度までの研究蓄積に基づき、新たな分析手法の導入、理論の修正と改善、理論の頑健性の向上と適用可能範囲の拡大を行った、また、現実の合意形成・意思決定・紛争解決についての情報収集と、構築した理論を用いた解決策の提案をおこなった,そのために、(1)さまざまな安定・均衡状態の存在性やさまざまな安定・均衡状態間の包含関係に関する一般命題の導出、(2)既存の分析結果を用いた、理論と分析ツールの妥当性の検証と精緻化、(3)現実の問題を分析による解決策を提案、という方法を用い、(1)関係分析や提携分析、ハイパーゲーム分析など新たな分析手法の導入、
戦後日本の官僚制における人事データベースの構築とキャリアパス分析

本研究は、政府において行政が政策に影響を及ぼすリソースとしての人的資源に焦点を当て、人事のマネジメントが行政に与える影響について分析する。研究の第一は、旧内務省系省庁において国家I種試験で採用された職員の昇進管理に焦点を当てたものである。毎年発行される名簿である内政関係者名簿を基礎的な資料とし、これをデータベース化することで分析可能な研究資料を作成した。第二に、職員にヒアリングを行うことで、実際のリソースの変化がどのように影響あったかについての研究を推進した。第三に、実際の行政にどのような影響があったかを、クリエイティブ産業を中心として検討を行った。本研究は、政治学の分野において制度論の立場から官僚制について考察する。具体的には、旧内務省系官庁の幹部候補生である国家公務員I種試験で合格し事務系の職員として採用された者が、どのようなキャリアパスを辿る傾向にあるのかを、彼らの名簿である内政関係者名簿を用いて分析する。その上で、キャリアパスを決定する立場にあるキーパーソンのオーラルヒストリーを作成し、定量的な分析結果に対し定性的な情報による説明を行うとともに、これらの情報を開示し他の研究者にも開かれたデータとすることが目的である。本研究の初年度にあたる平成25年度は、財団法人地方財務協会が発行する内政関係者名及び関連資料の全容を明らかにするため、その整理及びデータベース化ならびに行政官等へのインタビュー実施準備を実施した。本年度の研究成果として、東京工業大学に博士論文として提出した「日本型クリエイティブ産業の研究:日本型コンテンツ・ファッション産業の比較によるユーザ主導型消費と産業構造の分析」が挙げられる。同論文は、日本型クリエイティブ産業の構造を産業論の視点から分析し、同産業を支えるシステムとしての教育制度・行政制度の構造を分析することで、現代のクリエイティブ産業全体のシステムを明らかにすることで、日本型クリエイティブ産業の振興のために必要な制度について考察した。このうちクリエイティブ産業への行政への支援について、担当省庁の人事慣行がもたらす影響に関して本研究の成果が反映された。本研究は、政治学の分野において、制度論の立場から官僚制について考察する。中央官庁における官僚の行動・実態について、(1)行政機関における人事の変遷(2)官僚の行動が公共政策に与える影響、の3点の視点から以下の研究を行うとともに、官僚制とりわけ中央官庁の人事関連資料の探索とデータベース化の検討を行った。本年度は特に官僚の行動が公共政策に与える影響に焦点を当て、クリエイティブ産業政策ないしこれらを活用するクール・ジャパン政策を中心として研究を行った。この研究の結果、クリエイティブ産業政策また関連する商業集積に関する政策分野については人的リソースが十分であるとはいいがたい状況にあるが、これらの行政の影響について、これらの分野は日本での研究状況が十分ではないことを明らかにし、官僚制の視点からもさらに幅広く研究する必要があることが判明するとともに、本研究に関する整理を行うことができた。その他、同政策分野以外の領域として、戦後日本の警察制度の成立過程に関する資料などが得られ、人事制度と相照らして研究する必要が明らかとなった。本研究に関連する成果のごく一部は、『衣服の百科事典』(丸善出版,「ファッション産業活性化に向けた新たな試み」,「衣服に関係する産業の現状」「ファッション産業のグローバル化」の3項目)ならびに「戦後復興からの渋谷地域の商業集積の背景と実態に関する考察」(社会・経済システム第34号)という表題で公表した。中央官庁における官僚の行動・実態について、(1)行政機関における人事の変遷(2)官僚の行動が公共政策に与える影響、の2点の視点から以下の研究を行った。第一に、官僚制とりわけ中央官庁の人事の基礎的情報の整理のため、関連資料の探索と中核となる研究資料である、旧内務省系の事務系キャリア官僚に関する資料である内政関係者名簿のデータベースを実施した。これらを個人情報保護に配慮した措置を講じた上で個人別に時系列に整理し、その官職の移動が明らかになるように整理を行った。第二に、先行して研究を推進している特に官僚の行動が公共政策に与える影響については、クリエイティブ産業政策ないしこれらを活用するクール・ジャパン政策を中心として引き続き研究を推進するとともに、その成果の一部を公表した。本研究に関連する成果として、『クリエイティブ産業論ーファッション・コンテンツ産業の日本型モデル』(慈学社出版)、『衣服の百科事典』(丸善出版,「ファッション産業活性化に向けた新たな試み」,「衣服に関係する産業の現状」「ファッション産業のグローバル化」の3項目)などの図書、学術論文・学会発表を通じてを通じて成果を公開した。本研究の今度の展開として、以下が考えられる。第一に、デジタル化し整理された内政関係者名簿は入手が可能であったものであり、数年度分が入手できなかった。今後の研究ではこれらを補完し完全なものとし、これらのデータを公開することで、政治学・行政学一般に有用な資料として提供すること、また産業政策等関連分野での活用に資するようにすることである。

第三に、実際の行政にどのような影響があったかを、クリエイティブ産業を中心として検討を行った。内政関係者名簿等の資料収集についてはほぼ終了したものの、若干の不足があることが挙げられる。これは当初と比較すると図書館等での同種の資料の閲覧が個人情報保護の一貫で難しくなったことなどが理由である。またデータベース化について、個人情報保護に配慮するため翌年度に持ち越しとなったことが挙げられる。行政学・クリエイティブ産業論今後の推進方策として、(1)本研究において可能なデータについてのデータベース化の完成(2)今後収集可能な資料の入手(3)その他補完するための情報の収集、が挙げられる。研究計画は概ね当初予定した形で進行している。ただし、内政関係者名簿のデータベース化については翌年度に持ち越しとなった。これは個人情報の処理や学術研究に供する形がより適切であることに慎重を期したことによるものである。研究に使用する官僚制を中心とした資料等の精査・整理とそれに伴う研究を推進していた一方、原典としての名簿の記載内容の確認やデジタル化の引受先の選定について多くの時間を費やすこととなり、遅延が生じ、未使用額が発生しました。翌年度において、人事データのデータベース化を進め、インタビューと合わせて本研究の成果を取りまとめる。研究計画のうち、データベース化の方法について、人件費による被雇用者の作業では必ずしも合理的でない部分があり、方策を再検討することで、より高い成果を目指す形としたい。次年度における未使用額は、資料のデジタル化ならびにデータベース化とそれを利用した分析・研究、さらに研究成果の公開等に利用することとしております。当初予定していた名簿等のデータベース化の先行作業について翌年度本作業と併せての実施が妥当であると判断したため、関連する支出も含め多くを次年度使用額とすることがより良い成果を産むと判断したため。初年度に実施予定のデータベース化の実施ならびに成果発表を2年度目に予定する部分と併せて実施することとする。
神経芽腫間質の造成と胎児創傷治癒の比較

マウス胎児における創傷治癒まず、マウス胎児皮膚に創を形成し、その後の生存率を検討した。その結果、創を形成したマウス胎児の生存率には、コントロールと比較して有意な差は認められなかった。次ぎに、胎児皮膚に形成した創の治癒過程で発現するMMP・TIMP・ファイブロネクチンについて検討した。神経芽腫まず、胎児皮下に神経芽腫細胞を移植して、その生存率を検討した。神経芽腫細胞には、C1300を用いて、実験動物にはA/Jマウスを使用した。妊娠マウスを麻酔下に開腹して、子宮を露出して、胎児腹部皮膚を露出し、神経芽腫細胞を細胞培養液とともに移植した。コントロールには、細胞培養液のみを注射したものを用いた。生存率を検討したところ、コントロールと比較して、胎児に神経芽腫細胞を移植した胎児の生存率には、有意差は認められなかった。有意な差は認められなかった。次ぎに、神経芽腫細胞の発達について検討した。神経芽腫細胞塊は、移植後第1、3,5日目に摘出して、細胞塊において発現するMMP・TIMP・ファイブロネクチンを免疫組織染色により検討した。免疫組織染色にはMT1-MMP、MMP-3、TIMP-1,TIMP-2に対するモノクロナール抗体を用いた。MT1-MMPとMP3は新生児において増加し、その他は新生児で減少していた。平成12年度の研究目標は、マウス胎児皮膚の創傷治癒におけるMMP,TIMP,および胎児性フィブロネクチンの発現を検討することであった。妊娠マウス(A/J)を購入して、胎児手術を妊娠16、18、20日に施行した。エーテル麻酔下に開腹、子宮を切開して、胎児腹部皮膚を露出した。胎児皮膚に5mmの切開を加え、子宮および腹壁を縫合した。胎児手術は左右3匹ずつ施行した。同様の手術を出生直後の新生マウスと生後4週のマウスに行なった。切開後、第1、3、5日目に皮膚を採取して、凍結保存した。凍結皮膚はOCT compoundに包埋して、3μmの厚さの切片を作製して、免疫組織化学染色を施行した。抗体には、MT1-MMP,MMP-3,TIMP-1,TIMP-2を使用した。各手術日における生存率は、以下の通りであった。妊娠16日胎児手術(1日生存率9/10、3日生存率9/10、5日生存率8/10)妊娠18日胎児手術(1日生存率9/10、3日生存率8/10、5日生存率8/10)妊娠20日胎児手術(1日生存率10/10、3日生存率9/10、5日生存率8/10)新生マウス手術(1日生存率9/10、3日生存率9/10、5日生存率910)生後4週マウス手術(1日生存率10/10、3日生存率9/10、5日生存率10/10)現在、組織染色の結果の検討中である。平成13年度の研究目標は、昨年度、子宮内手術を施行後に採取したマウス胎児皮膚の創傷治癒における、MMP,TIMP,および胎児性フィブロネクチンの発現を検討することであった。子宮内手術後、第1、3、5日目に皮膚を採取して、凍結保存した皮膚をOCT compoundに包埋して、3μmの厚さの切片を作製して、免疫組織化学染色を施行した。MT1-MMPは、成長に伴い減少することが確認された。また、他の蛋白の発現には明らかな変化は認められなかった。本研究は創傷治癒の過程は、発育段階において一様ではなく、各発達段階において違いがあることを示した。【研究発表】これまでの研究結果は平成14年6月に行われる日本小児外科学会総会において発表予定である。また、journal of pediatric surgeryに投稿予定である。

平成14年度は、胎児皮下に移植した神経芽腫細胞の発達状況を経過時間毎に測定するとともに、神経芽腫間質におけるMMP, TIMPおよび胎児性フィブロネクチンの発現を定量評価することが研究の目的であった。さらに平成12および13年度に検討したマウス胎児皮膚の創傷治癒における、MMP, TIMP,および胎児性フィブロネクチンの発現と比較検討することであった。胎児に神経芽腫細胞を移植すると、日齢が若いほど、神経芽腫細胞の発達は抑制された。また、子宮内胎児に神経芽腫細胞を移植後、第1、3、5日目に腫瘍を採取して、凍結保存した腫瘍をOCT compoundに包埋して、3μmの厚さの切片を作製して、免疫組織化学染色を施行した。抗体には、MT1-MMP, MMP-3,TIMP-1,TIMP-2を使用した。各採取腫瘍における免疫組織染色の陽性率は、以下の通りであった。妊娠16日胎児(MT1-MMP 4/10、MMP-3 4/10、TIMP-1 8/10 TIMP-2 9/10)妊娠18日胎児(MT1-MMP 1/10、MMP-3 3/10、TIMP-1 6/10 TIMP-2 6/10)妊娠20日胎児(MT1-MMP 6/10、MMP-3 7/10、TIMP-1 3/10 TIMP-2 3/10)新生マウス手術(MT1-MMP 8/10、MMP-3 9/10、TIMP-1 3/10 TIMP-2 2/10)生後4週マウス手術(MT1-MMP 9/10、MMP-3 9/10、TIMP-1 7/30 TIMP-2 1/10)本研究は腫瘍細胞内に発現するMMPは、発生段階でその値に違いがみられることが明らかとなった。【研究発表】
日本人は何に注目して外国人の日本語運用を評価するか

本年度は、平成14年度までにえられたデータをもとに,各研究者が,結果のとりまとめ,および,考察を行った。また,以下の学会,研究会において成果の発表(口頭)を行った。横溝紳一郎,渡部倫子,富田麻知子,佐々木瑞貴,小池真理「外国人の日本語を日本人はどう評価するのか」第14回ハワイ日本語教師会定例研究会パネルディスカッション(ホノルル,ハワイ大学)/渡部倫子「日本語母語話者はどのような評価基準を重視するか-日本語学習者の発話を評価する場合-」第1回広島大学日本語教育研究会例会(広島,広島大学)/柳町智治「理系大学院留学生と指導教員の実験場面におけるインタラクション」日本語教育学会秋季大会パネルセッション(大阪,大阪大学)/河合靖「研究と教育の融和への模索-外国人日本語話者の母語話者評価を英語授業内に行なってみて-」,北海道英語教育学会第4回研究大会(札幌,藤女子大学)/渡部倫子「日本語口頭運用能力の評価基準に対する日本語母語話者の意識」,中四国教育学会(広島大学)/廣森友人「日本人高校生は何に注目して日本語学習者の日本語運用を評価するのか」,第6回国際日本研究・日本語教育シンポジウム(香港,香港城市大学)/Kawai, Y. Native-speaker Evaluation inL1 and Metacognitive Awareness in L2Learning in the Case of Japanese Learners of English, The ALAK 2003AnnualConference(韓国,成均館大学)/河野俊之「音声学・音韻論の応用について考える:日本語学習者の視点から日本語教育を考える」,平成15年文化庁日本語教育大会(東京,昭和女子大学)/横溝紳一郎「『教師の発話』のあるべき姿とは?:『学習者中心の日本語教育』の観点から」,平成15年文化庁日本語教育大会(東京,昭和女子大学)/横溝紳一郎「『教師の発話』のあるべき姿とは?:『学習者中心の日本語教育』の観点から」,ボランティア公開講座(名古屋,東桜会館)/横溝紳一郎「『教師の発話』のあるべき姿とは?:『学習者中心の日本語教育』の観点から」,岡山県日本語ボランティアネットワーク研修会(岡山,国際交流センター)本年度は、平成14年度までにえられたデータをもとに,各研究者が,結果のとりまとめ,および,考察を行った。横溝紳一郎,渡部倫子,富田麻知子,佐々木瑞貴,小池真理「外国人の日本語を日本人はどう評価するのか」第14回ハワイ日本語教師会定例研究会パネルディスカッション(ホノルル,ハワイ大学)/渡部倫子「日本語母語話者はどのような評価基準を重視するか-日本語学習者の発話を評価する場合-」第1回広島大学日本語教育研究会例会(広島,広島大学)/柳町智治「理系大学院留学生と指導教員の実験場面におけるインタラクション」日本語教育学会秋季大会パネルセッション(大阪,大阪大学)/河合靖「研究と教育の融和への模索-外国人日本語話者の母語話者評価を英語授業内に行なってみて-」,北海道英語教育学会第4回研究大会(札幌,藤女子大学)/渡部倫子「日本語口頭運用能力の評価基準に対する日本語母語話者の意識」,中四国教育学会(広島大学)/廣森友人「日本人高校生は何に注目して日本語学習者の日本語運用を評価するのか」,第6回国際日本研究・日本語教育シンポジウム(香港,香港城市大学)/Kawai, Y. Native-speaker Evaluation inL1 and Metacognitive Awareness in L2Learning in the Case of Japanese Learners of English, The ALAK 2003AnnualConference(韓国,成均館大学)/河野俊之「音声学・音韻論の応用について考える:日本語学習者の視点から日本語教育を考える」,平成15年文化庁日本語教育大会(東京,昭和女子大学)/横溝紳一郎「『教師の発話』のあるべき姿とは?:『学習者中心の日本語教育』の観点から」,平成15年文化庁日本語教育大会(東京,昭和女子大学)/横溝紳一郎「『教師の発話』のあるべき姿とは?:『学習者中心の日本語教育』の観点から」,ボランティア公開講座(名古屋,東桜会館)/横溝紳一郎「『教師の発話』のあるべき姿とは?:『学習者中心の日本語教育』の観点から」,岡山県日本語ボランティアネットワーク研修会(岡山,国際交流センター)本年度は、次の作業を行った。1)「刺激ビデオ」の素材となる学習者データ収集の実施要領をとりまとめた。あわせて、学習者のプライバシー保護のための「参加同意書」を日本語、英語、韓国語、ミャンマー語の各語版で作成した。2)上記要領に従って、「刺激ビデオ」の素材となる学習者データを収集した。6名の日本語学習者の協力を得て、「OPI(Oral Proficiency Interview)」、「独話」、「自由会話」、「ロールプレイ」の4種類のデータ(学習者一人あたり約1時間、計6時間分)をデジタルビデオカメラとMDレコーダを用いて記録した。3)録画されたインタビューを編集し、「刺激ビデオ」を作成した。4)学習者データの文字貸料を作成した。5)上記、3)と4)を各分担者に郵送し、現在、日本語母語話者による「評価資料」を収集である。6)これらの作業と並行して、関連分野の先行研究を収集、取りまとめている。本年度は、次の作業を行った。1)昨年度作成した「刺激ビデオ」をもとに,研究分担者が日本語母語話者による「評価資料」を収集,分析した。分析のために,「刺激ビデオ」の内容をすべて文字化した。

2)2001年8月21-23日に北海道大学で研究打ち合わせを行い,各自の作業の進捗状況および今後の研究計画について確認した。各自の研究テーマを以下に記す。アクセント教育の体系的シラバスと日本人評価,言語活動から見た"文法",日本人評価研究の意義と限界:「文法シラバスへの還元」という観点から,日本語学習者のフィラーの使い方,上級、超級学習者のコミュニケーション,接触場面における調整行動,日本人は日本語学習者の流暢さをどのように評価しているか,「マグニチュード推定法」を使った日本語能力評価,議論の構造分析法:日本語学習者評価への応用,第二言語話者のコミュニケーション方略使用に対する母語話者の反応について,日本人評価研究の成果の日本語教育への還元3)これらの作業と並行して、関連分野の先行研究を収集、取りまとめている。本年度は、次の作業を行った。1)2002年8月24-26日に北海道大学で研究打ち合わせを行い,各自の作業の進捗状況および今後の研究計画について確認した。各自の発表題目を以下に記す。日本語がうまくなると本当に日本人は冷たくなるのか,日本語母語話者は第二言語話者との対話をどう評価するか,学習者の日夲語を「評価する」とはどういうことなのか,日本語は誰のもの?,書かれたものに対する日本語母語話者の評価-旅行のアドバイスの場合-コミュニケーションを阻害する文法の誤り,学習者との会話における日本語母語話者の評価-調査の経過報告-,上級学習者の言語行動に対する母語話者による評価,高校生は何に注目して日本語学習者の日本語運用を評価するのか,議論の展開パターンの分析:日本語学習者評価への応用,2)以下の学会,研究会において成果の発表(口頭)を行った。日本語教育学会全国大会(東京),国際コミュニケーション学会(韓国・ソウル),応用言語学会世界大会(シンガポール),24^<th>Annual Ethnography Forum(米国・フィラデルフィア),パデュー大学日本語・日本語教育講演会(米国・ウエストラフィエット)本年度は、平成14年度までにえられたデータをもとに,各研究者が,結果のとりまとめ,および,考察を行った。また,以下の学会,研究会において成果の発表(口頭)を行った。横溝紳一郎,渡部倫子,富田麻知子,佐々木瑞貴,小池真理「外国人の日本語を日本人はどう評価するのか」第14回ハワイ日本語教師会定例研究会パネルディスカッション(ホノルル,ハワイ大学)/渡部倫子「日本語母語話者はどのような評価基準を重視するか-日本語学習者の発話を評価する場合-」第1回広島大学日本語教育研究会例会(広島,広島大学)/柳町智治「理系大学院留学生と指導教員の実験場面におけるインタラクション」日本語教育学会秋季大会パネルセッション(大阪,大阪大学)/河合靖「研究と教育の融和への模索-外国人日本語話者の母語