hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エピタキシャルフェライトヘテロ構造の創製とスピン機能デバイスへの応用

スピン自由度を利用したスピン電界効果型トランジスタの特性を最大限に発揮するための要素技術として、ハーフメタル特性をもつニッケルフェライト、コバルトフェライトに着目して、これらの薄膜の作製法を確立すると共に超薄膜における物性を明らかとした。1つの研究項目として、シリコン基板上に良好な特性をもつニッケルフェライト薄膜を作製して、良好な物性とSiOxを形成しない作製条件を見出した。また、コバルトフェライトの磁気特性と構造との相関関係を明らかとして、デバイスに必要な特性を有する膜厚条件を見出した。本研究では、Si基板上にエピタキシャルフェライト構造を作製することが初期の目的となる。この際に、Si基板/上部酸化膜層の界面がSiO2層を持たないことが求められる。その目的の為に、まずは他のグループより報告のある、固相成長Al2O3のSi(111)基板上への作製と、その上にエピタキシャルAl2O3バッファー層/フェライト層を作製することとした。Si(111)基板をRCA洗浄した後に、化学溶液によって意図的にSiO2層を形成した。その基板を超高真空装置に投入して、EB蒸着法によってAl薄膜を0.4-1nm堆積した。この構造を真空中800°C程度でアニールを行うことにより、固相成長Al2O3を作製した。高速電子反射回折を利用して、Si基板ストリークに加えAl2O3ストリークの出るアニール条件(温度、時間)を見出した。また、X線光電子分光法によってSiO2が形成されない条件も見出した。次にこのテンプレート上に、パルスレーザー堆積(PLD)法によって1nm程度のエピタキシャルAl2O3薄膜の作製できる条件(酸素分圧、基板温度、レーザーエネルギー、パルス周期)を見出した。最後に、この薄膜上にPLD法によってエピタキシャルフェライトの作製できる条件を見出した。両薄膜とも、エピタキシャル成長の確認は高速反射電子回折、低速反射電子回折によっておこなった。X線回折法によって作製した薄膜を評価したところ、基板垂直方向は111方位であったものの、Al2O3薄膜とフェライト薄膜は面内に2ドメインを持つことが明らかとなった。また、原子間力顕微鏡では表面が比較的平坦(RMS0.3nm)であったものの、PLD法において形成されたマクロな粒(ドロップレット)が多数みられた。磁化測定は保磁力2kOe程度、残留磁化50%程度の明瞭なヒステリシスを持ち、面内方向が容易磁化方向であることが明らかとなった。本研究では、Si基板上にフェライトをエピタキシャル成長をすることが基盤となる。前年度まで実施の、Al薄膜を蒸着したSiO2/Si基板を熱処理することでAl2O3バッファー層を作製して、この表面にフェライトを作製するという方針は同様であった。前年度まで、その工程中での問題として、EB蒸着によるAl薄膜の膜厚が不安定であったことが挙げられる。これを解決するために、本年度はKセルによるAl蒸着を利用することとした。本研究で目指すフェライト/Al2O3バッファー層/Si基板は、Al2O3とSi基板の界面にSiOx層が形成されないことが求められる。この評価には、X線光電子分光法が有効であるが、前年度まで利用していたコバルトフェライトでは、Co 3s軌道とSiOxの束縛エネルギーがオーバーラップしているため評価ができない。従って、ニッケルフェライトを用いることとした。Al2O3/Si基板上へのフェライトの成長にはパルスレーザー堆積(PLD)法をもちいた。はじめに、ニッケルフェライト焼結体をターゲットに用いて、様々な基板温度においてエピタキシャル成長をおこなった。しかしながら、最低基板温度の200°Cにおいて、酸素を導入しない条件でもSiOxが形成されることがわかった。これは、PLDの最中に焼結体ターゲットから放出される分子、イオン、ラジカル酸素のいずれかがSi基板を酸化したことを示している。したがって、ターゲットをNiFe2金属として、チャンバーに分子酸素を導入した状態でPLDを行うこととした。条件として、基板温度、酸素圧を主に変えながらPLDをおこなった。基板温度が低く、酸素圧が低い条件では、SiOxを形成せずにニッケルフェライトがエピタキシャル成長をすることがわかったが、結晶性がそれほど良好ではないことがわかった。装置の故障時期が幾らかあったため。光電子分光法による評価方法の確立に若干時間が掛かったため。サンプルの結晶成長から光電子分光法による評価まで、それなりに時間を要するため、試行条件を変化させるのに、全体として時間が多くかかる為。ただし、一連の作業工程は確立したので、今後はもう少しペースアップができると考えている。前年度までと同様に、金属ターゲットとパルスレーザー堆積(PLD)法を用いて膜厚3nmのエピタキシャルニッケルフェライト薄膜をγ-Al2O3/Si(111)構造上に作製した。SiO2が界面に形成されない基板温度と酸素分圧の条件範囲を明らかにするとともに、作製した薄膜の結晶、表面平坦性、磁性、についての詳細を明らかとした。また、SiO2が形成される条件ではあるが、焼結体ターゲットとPLD法を用いて結晶性の高いコバルトニッケルフェライトを作製して、軟X線磁気円二色性(XMCD)による評価をおこない、フェライト/Al2O3界面近傍の結晶規則性と磁性との関係を明らかとした。ニッケルフェライトの作製条件は堆積中の酸素分圧と基板温度である。SiO2の形成はサンプル作製後のX線光電子分光により評価をした。

結果として、SiO2の形成されない条件下で結晶性と表面平坦性が良好(RMS0.3nm程度)である条件が見いだされた。SQUID磁力計で磁性を評価したところ、300Kにおけるヒステリシスと飽和磁化は作製条件に依存せず、飽和磁化はバルク値の60%程度であった。原因の一つとして、膜厚が薄いこととAl2O3界面近傍の原子配列不規則性が考えられた。コバルトニッケルフェライトの作製条件は、酸素分圧10Pa、基板温度550°Cである。様々な組成比と膜厚(1.4-11nm)を作製した。特にコバルトフェライトについてXMCDの結果をまとめた。XMCDシグナルの膜厚依存性と計算結果より、Al2O3との界面近傍は八面体配位のCoの増加が見られた。また、そうした配位不規則性が低いことにより膜厚1.4nmでは磁性は著しく劣化してスピングラスの様な挙動であったが、膜厚4nm程度ではフェリ磁性が復帰することを明らかとした。これはスピンフィルター効果を得るには4nm程度の膜厚が必要であることを表している。スピン自由度を利用したスピン電界効果型トランジスタの特性を最大限に発揮するための要素技術として、ハーフメタル特性をもつニッケルフェライト、コバルトフェライトに着目して、これらの薄膜の作製法を確立すると共に超薄膜における物性を明らかとした。1つの研究項目として、シリコン基板上に良好な特性をもつニッケルフェライト薄膜を作製して、良好な物性とSiOxを形成しない作製条件を見出した。また、コバルトフェライトの磁気特性と構造との相関関係を明らかとして、デバイスに必要な特性を有する膜厚条件を見出した。真空堆積装置群に不具合があり、数か月サンプル作製ができなかったこと。EB蒸着法によるAl薄膜の作製におけるフラックスのレートが不安定であり、データの再現性を取るのに時間が掛かったため。また、ドロップレットを低減するPLD装置の改造が必要であることがわかったため。SiOxのできない条件下でのニッケルフェライトの結晶性を高めるため、PLD条件について、様々の試行をしてみる。ただし、ある程度の時間にてこれを終了して、ニッケルフェライト、コバルトフェライトをもちいたトンネルダイオードを作製して、電気特性の評価をおこなう。これをもちいて、各フェライトによる仕事関数の変化などが観測できる良好な電気特性を達成する作製条件を見出す。結晶性と電気特性を両立する条件が無い場合には電気特性を優先して研究を進める。次に、フェライト上に、異種材料(半導体、金属)などからなるヘテロ構造をエピタキシャルに作製できる条件を見出す。最終的にスピンフィルター効果を検証できる構造を作製して、その電気的特性を取得する。28年度が最終年度であるため、記入しない。スピントロニクス前年度に明らかとなった問題は、1)PLD法においてドロップレットが形成されること、2)X線光電子分光による評価では、Coの3sがSiO2と非常に近い束縛エネルギーを持つことからSiO2層の形成が確認できなかったこと、であった。1については装置改造をおこない、現在条件出しを行っている最中である。
新規ずり応力・吸収スペクトル同時測定法による液晶薄膜の研究

本研究は、新規ずり応力・吸収スペクトル同時測定法により2つの表面に挟まれた液晶薄膜の表面による配向構造化の厚み依存性をナノメートルの分解能で研究する新規手法を提出することを目的とした。液晶の配向制御は、ディスプレイ等の液晶の利用や、固体基板上と液晶分子の相互作用理解からも極めて重要な問題であり、様々な表面修飾が試みられている。我々は、最近、2つの表面間に挟んだ液晶の厚みを0.1nmの精度で制御しながら共振ずり応力測定を行い、表面から深さ(厚み)方向への液晶の配向性を評価する新しい手法を開発した。本研究は、この共振法に加え、液晶薄膜の配向性を色素ホストの吸光度変化から同時モニターする測定システムを導入したもので、液晶薄膜の研究に従来にない新規手法を提出することをめざして研究を行った。(1)液晶のナノずり応力・吸収同時測定の確立-等色次数干渉縞の透過光強度高感度測定の確立と、吸光度の算出・解析法の確立-申請者らが自作したナノずり応力測定装置(既存設備)に付属する分光器に高感度マルチチャンネル光検出器を組み合わせ、ずり応力システムに加え干渉縞のスペクトルを得るシステムを製作した。ずり応力測定装置では、表面間の間隔を等色次数干渉法により測定している。表面としては裏に銀を蒸着した可視光に透明な雲母を用い白色光を照射、多重反射させながら分光器に入射し、得られる干渉縞の波長から表面間隔を得るものである。観測波長領域に吸収を持つ色素が2表面間に存在すれば、干渉縞の明るさが変調される。今回製作したのは、この干渉縞スペクトルの透過光量変化より吸収スペクトルを高感度で得る装置である。干渉縞における透過光強度より色素試料の吸光度を求める一般的な解析法を提出し、偶・奇の縞の挙動等について、理論と実験により解析法を提示した。(2)液晶薄膜のナノずり応力・吸収変化同時測定液晶としては典型的な6-シアノ-4-ヘキシルビフェニル(6CB)ならびにP-メトキシベンジリデンP-n-ブチルアニリン(MBBA)を用い、色素(ゲスト)を加えたホスト-ゲスト液晶のナノずり応力測定を行った。
腹膜透析療法における遺伝子診断システムを用いた腹膜機能評価法の開発と有用性の検証

慢性腎不全患者の対症療法である連続歩行可能腹膜透析療法の処方計画の設計および治療モニタリングの簡便化を支援する診断システムを構築するため、以下の項目について研究開発を実施した。1.腹膜硬化症モデル動物の作製と検体収集クロルヘキシジンをラットの腹腔に連日投与し、腹膜の間質組織の肥厚および硬化と中皮細胞の形態変化を観測した。1ヶ月間の投与により、臓側腹膜の被嚢を確認した。また、腹膜透析排液より腹膜組織を回収し、その遺伝子発現量を測定した。2.腹膜機能の低下および腹膜硬化症の判別器(ソフトウェア)の開発平成18年度に開発した腹膜機能を定量的に評価する指標(MTACu/c)と腹膜の間質組織の肥厚の関係を確認した。MTACu/cは腹膜組織の肥厚と負の相関を、透析量と正の相関を呈することが確認された。また、Fuzzy k-means法を採用した遺伝子発現量解析ソフトウェア(平成18年度に開発)を用いて、観測した遺伝子発現量のクラスタリング解析を行い、ラットの腹膜組織の変性の分類にFuzzy k-means法が有用であることを確認した。3.判別に適用可能な遺伝子の抽出Fuzzy k-means法により分類された各クラスター内から腹膜組織の変性と良好に相関する遺伝子を抽出した。これら遺伝子の発現量の経過観察は、処方計画の設計に有用な知見をもたらす可能性が示唆された。以上の結果より、従来の腹膜機能評価法と遺伝子発現量のクラスタリング解析を併用する診断システムは、臨床における有用性が高く、腹膜透析と血液透析の併用療法の協和的な導入の実現にも有効であると考えられた。慢性腎不全患者の対症療法の1つである連続歩行可能腹膜透析療法(Continuous Ambulatory Peritoneal Dialysis : CAPD)患者の処方計画の設計および治療モニタリングの簡便化を支援する診断システムを開発するため、以下の項目について研究開発を実施した。1.腹膜機能を定量的に評価する指標の構築腹膜透析療法の物質移動機序のうち主に拡散輸送に依存して腹膜を透過する小分子(尿素およびクレアチニン)の総括物質移動・膜面積係数(overall Mass Transfer Area Coefficient : MTAC)を高精度に推定する同時数値最適化技術を開発した。そして、尿素とクレアチニンのMTACの比(MTACu/c)が除水量および透析量と良好な相関を示し、腹膜の物質透過の選択性を良好に反映することを確認した。MTACu/cは患者の腹膜機能を定量的に評価し、遺伝子発現量の統計解析において従属変数として適用可能であることが示唆された。2.遺伝子発現データを解析するソフトウェアの開発一般的なクラスタリング解析に適用されているFuzzy k-means法とGath-Geva法を用いて、遺伝子発現データを解析するソフトウェアを開発した。遺伝子発現データのテストデータを用いてこれら2つの手法のクラスタリング性能を比較した。Fuzzy k-means法は、Gath-Geva法に比して安定した解析能を示した。したがって、遺伝子発現データの解析には、Fuzzy k-means法が有用であることが示唆された。3.遺伝子の抽出法の構築Fuzzy k-means法により分類した遺伝子群のメンバーの移動とMTACu/cを基準にした腹膜機能の変化の関係を検証し、腹膜透析患者の処方計画および治療モニタリングに有効な遺伝子を抽出する方法を構築した。
アジアにおけるコロニアル建築に関する研究

本研究は、先ず第一にヨ-ロッパ諸国がアジアの植民地で作りだした特異な建築様式の存在を実証的に明らかにし,ついでその成立過程と周辺への伝播過程に仮説を提示することにある。科研費と同時に,トヨタ財団,国際交流基金,筑波大学学内プロジェクトの研究助成を受け,関係資料の収集と現地調査を実施することができた。そして,成果の一部をいくつかの学会誌に投稿したのを始めとして,全体をまとめて平成3年度6月東京大学に博士論文として提出した。内容は,1章既往の研究の整理,第2章海域フロンティアの商館建築,第3章内陸フロンティアのバンガロ-とインデッシュ,第4章都市計画としてのショップハウス,第5章近代コロニアル様式としてのインド・ゴシックとインド・サラセン様式の存在を明らかにした。これらは,ヨ-ロッパ諸国の植民地の拡大とともに東アジアに到達し,日本の開国と同時やってきた外国人の建築様式となった。特にバンガロ-やインデッシュ式の住宅は,彼らの熱帯居住様式と結び付いて19世紀広く用いられた。また,インド・ゴシックとインド・サラセン様式は,ヨ-ロッパ文化の優越性を背景にしてアジア諸国の近代様式となるべきであると主張された。植民地でもなかった日本にも,この論理によって両様式がJ.コンドルによってもたらされた。この3年間続けて科研費の研究助成を受けてきたが,その間海外の研究者から刺激的な論文や書物が多数著されるようになった。今後末だ行われていない現存建築例を基にした調査研究や,アジア人側の近代コロニアル様式に対する活動を明らかにする必要があるであろう。今年度は、以下の二つの作業を行った。第一は、東アジアで19世紀に活動していた外国人建築家及び土木技術者の氏名を当時の人名録から拾い出して、イギリス王立建築家協会雑誌およびイギリス土木技師学会雑誌の死亡録から経歴を明らかにした。その一部は、イギリスの建築関係雑誌である。"ア-キテクチャ-・ヘリティジ"誌に発表した(5月出版予定)。これらの中には、ウィリアム・キッドナ-にように本国でも大きな活躍をした建築家もおり、資料収集情報交換を通じてイギリス人研究者との共同体制が生まれつつある。第2に、東アジアの初期イギリス領事館、公使館などの建設経緯を整理し、二部に分けて建築史学に発表した。この中で、下関領事館(現下関博物館)と旧長崎領事館(現長崎児童科学館)が上海工務局の技師長コ-ワンによって設計されたことを明らかにした。本研究は,先ず第一にヨ-ロッパ諸国がアジアの植民地で作りだした特異な建築様式の存在を実証的に明らかにし,ついでその成立過程と周辺への伝播過程に仮説を提示することにある。内容は、1章既住の研究の整理,第2章海域フロンティアの商館建築,第3章内陸フロンティアのバンガロ-とインデッシュ,第4章都市計画としてのショップハウス,第5章近代コロニアル様式としてのインド・ゴシックとインド・サラセン様式の存在を明らかにした。これらは,ヨ-ロッパ諸国の植民地の拡大とともに東アジアに致達し,日本の開国と同時やってきた外国人の建築様式となった。

この3年間続けて科研費の研究助成を受けてきたが,その間海外の研究者から刺激的な論文や書物が多数著さるようになった。今後末だ行われていない現存建築例を基にした調査研究や,アジア人側の近代コロニアル様式に対する活動を明らかにする必要があるであろう。
民営化の戦後政治史の総合的研究

本研究は、オーラル・ヒストリーの方法と、新たに公開された資料の分析を組み合わせることによって、戦後日本の政治の主たる争点である民営化を、戦後政治史として分析することにある。そこでは、電力再編問題、国鉄・電電公社の民営化、航空業界等の規制緩和、道路公団民営化を対象に、史料の発掘とオーラル・ヒストリーによる記録の作成に努めた。結果として、民営化と債務危機について長期的な問題対処の政策構造があることが明らかになった。また、一部のオーラル・ヒストリー記録については公表することができた。本年度においては、まず全メンバーで企画会議を開催し、日本道路公団民営化についてのオーラルヒストリー・プロジェクトの推進と、国鉄民営化に関して国鉄再建監理委員会議事録の講読研究会の開催について打ち合わせるとともに、オーラルヒストリー方法論について検討した。その上で第1に、日本道路公団民営化については、道路関係四公団民営化推進委員会事務局次長を務めた片桐幸雄氏へのプロジェクトに着手した。そこでは、日本道路公団の1970年代以降の業務状況の中から改革構想が登場し、小泉純一郎内閣時代の民営化改革への導線となる過程が、かなりの程度明らかになった。また、このプロジェクトと並行して、国鉄民営化や航空業界の規制緩和などについて、運輸省担当者へのプロジェクトの準備作業も終えた。2011年度にはこれらのプロジェクトを同時並行的に推進する予定である。第2に、国鉄再建監理委員会議事録の講読については、関係メンバーで議事録を読み合わせることで。1980年代の「臨調型」政策決定の実態に接近することに成功した。特に議事録上重要発言の多い委員が、運輸省出身であるため、事務局との事前事後の意思疎通がどうであったかは別途検証が必要となる。これらは今後のオーラルヒストリー・プロジェクトにゆだねたい。第3にオーラルヒストリー方法論については、この議事録の講読から課題を抽出した。国鉄再建監理委員会議事録は事務局作成のメモの形態をとっているが、そこから浮かび上がる過程は、必ずしも同時代の新聞報道と同一の議論とはいいえず、さらには非公式会合での政策決定の方向付けに着目した政治学からの事例研究とも異なるものに見える。議事録による政策決定の印象が、メディアの相場観としての意思決定の態様とは異なることは、審議会議事録が原則公開され、これに頼りがちな現在の政策決定への分析にも有用であり、今後さらに検証を進めていく予定である。本年度においては、第1に、日本道路公団民営化については、道路関係四公団民営化推進委員会事務局次長を務めた片桐幸雄氏へのプロジェクトを終了した。全12回の聞き取りからは、日本道路公団の1970年代以降の業務状況の中から改革構想が登場し、小泉純一郎内閣時代の民営化改革への導線となる一方で、民営化という事業形態を重視するか、新規道路建設の取りやめという新組織の事業のあり方を重視するかによって、最終的に対立が激化する過程が度明らかになった。また、このプロジェクトと並行して、国鉄民営化や航空業界の規制緩和などについて、運輸省担当者へのプロジェクトも進めた。こちらでは、国鉄再建監理委員会議事録の講読を下にして、国鉄民営化過程全般さらには議事録に付随する資料について確認を行った。また、航空規制緩和の進行過程を聞き取り、さらにはこうした改革を推進する運輸省の組織管理についても詳細に状況を把握することができた。第3にオーラルヒストリー方法論については、年度末に片桐氏へのオーラルヒストリーと、同じ道路関係四公団民営化推進委員会の委員であった田中一昭氏へのオーラルヒストリー、さらには数多くの回顧録を発表している猪瀬直樹氏の記録・発言を読み合わせて、全体の過程を検証する研究会を開催した。これにより、片桐・田中の構想の共通性と限界、さらには他の委員とりわけ松田委員、川本委員の役割について見通しが立つとともに、猪瀬氏が構想する道路網イメージが、『ミカドの肖像』に連なるものである点で、民営化とは別個のサービスに統治のあり方が見られる点も明らかとなった。これらについては追加的なオーラルヒストリーを今後進めつつ、さらなる方法論について検討していく予定である。2012年度においては、第1に2011年度内に終了した日本道路公団改革の関係者への聞き取りの成果を編集し、『片桐幸雄オーラルヒストリー』として公表した。第2に、その一環で、他の日本道路公団改革の関係者に聞き取りを行い、片桐氏のオーラルヒストリーとの比較対照のための基礎資料を作成した。第3に、運輸省事務次官経験者へのオーラルヒストリーを終了した。これにより、国鉄民営化から航空規制緩和までの運輸省の政策形成についての基礎資料を作成するとともに、運輸省・国土交通省における意思決定過程と省庁再編によるその変容について、新しく情報を収集することができた。従来の研究では中央省庁の中で運輸省は研究が及んでいない領域であったため、今後の研究の基盤整備を行うことができた。

第4に、国鉄再建監理委員会議事録や、道路公団改革に関する諸々の回顧録など既存資料とこれらオーラルヒストリー・プロジェクトの成果とについてクロスチェックを行い、その上で1980年代以降の政治構造を構築する作業に入った。これについては研究会を随時開催した上で年度末に総括研究会で多角的に検討した。そこでは、1980年代以降、政治的事件の連鎖として浮かび上がる民営化・規制緩和は、構想の担い手の連鎖という意味で「アイディアの政治」の構造が根底にあることが確認され、少なくとも運輸分野については、特定の官僚グループが省を主導しつつ、外部の有識者と連携して規制緩和を進めた。戦後の海運・国鉄・航空という重点分野の変動にもかかわらず、運輸行政においてはこの構造が継続して現在に至っている。これが他省庁の規制緩和とどう連動したのか、また官邸における規制緩和の推進機関との関係はいかなるものであったかなど、今後の研究課題が確認されたこともまた研究の成果である。東日本大震災により、東北大学が被災したため、一時研究が滞ったものの、オーラル・ヒストリー・プロジェクトを順調に遂行し、その結果についても中間総括の研究会によって、2001年以降の民営化について一定の見通しを得ることができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。第1に運輸省オーラルヒストリーの継続と系統的なオーラルヒストリーの実施である。第2に道路公団民営化など小泉内閣時代に進んだ民営化・規制緩和についての追加的なオーラルヒストリーの実施である。第3に、1980年代以降の民営化・規制緩和を諸外国との比較の中で整理し、この間の政治史を検討し、結果をまとめることである。
筋萎縮のメカニズム解明:転写因子MEF2familyを介してのシグナル

Yeast two hybrid法を用いて、MEF2C蛋白と結合する蛋白の検索を行った。BaitにはヒトMEF2C蛋白のfulll ength(1-1421)を、libraryにはヒト骨格筋を使用した。スクリーニングの結果、いくつかの陽性クローンを得ることが出来た。それらをvitroの系で結合実験をしたところ、14-3-3蛋白をはじめ数個との結合を示すことが出来た。この結合はMEF2C蛋白のC端(MADS domainを除いた部分)断片でも同じく起こることも示した。2.筋肉の成熟過程の分子メカニズム筋肉の分化過程において、その後期にMEF2Cは重要な役割を果たしていることが示されているが、その詳細は明らかになっていない。培養系の骨格筋芽細胞の分化過程で、今回MEF2Cとの結合が判明した蛋白の細胞内局在がどうなっているかを現在検討中である。特に、MEF2Cは転写因子としてHDACと結合乖離することで細胞質-核の移行の制御がなされていると言われており、14-3-3蛋白などはこれらの移行とも関係があり、興味深いテーマである。3.臨床疾患との関わりさまざまな筋疾患においてMEF2Cの異常が考えられているが、今のところ直接的な疾患との関係を示すデータは得られていない。我々は、未分化間葉系の細胞から成熟筋管細胞への増殖分化過程を分子生物学的に解析と、筋萎縮の分子細胞機構、生理的及び病的な筋再生の鍵となる分子の解明に関して以下の1,2に示す成果をあげることが出来た.1.筋芽細胞の分化とアポトーシス-MEF2Cの活性化の有無、局在2)ラット由来の筋芽細胞株L6を低血清下の分化誘導することで、報告のようにMEF2Cの転写活性が上がることを確認し、MEF2Cの核内移行が分化誘導後30分以内に起こっていることを免疫染色で示した.3)一方、骨形成因子である100ng/mのBMP-2の添加によりL6細胞の筋肉分化が抑制され、分化誘導後5日骨のマーカーであるALPが陽生になることを確認した.4)この時MEF2Cの核外移行が抑制されることを免疫染色で示した.5)また筋管形成した融合L6細胞をBMP-2で刺激したところ、MEF2Cの核外移行が認められた.以上のことは現在論文投稿中である.1)ヒトMEF2C蛋白のC末端断片をpGKBT7ベクターに組み込んだbaitを作成した.2)ヒト骨格筋cDNAライブラリーとtwo-hybrid法を用いてスクリーニングして、いくつかのcDNAを得た.これらはBLASTによる検討の結果、いづれも既知の蛋白であった.4)更にスクリーニングを繰り返すことで未知のcDNAを探っていく予定である.Yeast two hybrid法を用いて、MEF2C蛋白と結合する蛋白の検索を行った。
「ソーシャルメディア型」の世論形成と情動現象の総合的研究

オリンピック報道に関しては開催関係者ならびにこの分野で研究を積み重ねてきた専門家に対する聞き取り調査を行い、一方で福島原発事故後の現状分析についてはメディア関係者や避難者・帰還者の聞き取り調査、現地調査を行う。また双方のテーマに共通した取り組みとして、報道内容の言説分析、ネットワーク上の情報にかんする統計学的調査等、多角的な方法を用いて分析を行い、2020年開催の東京オリンピック関連報道と福島原発事故関連報道がどう関連付けられているかの分析をおこない、現在の世論形成の特徴をメディア生態系の側から明らかにすることが、本研究の概要である。
La_<2-x>Sr_xCuO_4の単分域化と面内異方性の測定

高温超伝導など強電子相関係の特殊な電子状態はある種の構造揺らぎと強く相関することが最近の研究から明らかに成りつつある。しかし、どの様な構造揺らぎが高温超伝導の電子状態と相関しているのかはまだ解っていない。この問題の解明に最適な系はLa_<2-x>M_xCuO_4(M=Sr, Ba)である。それはこの系では銅酸素面が傾き秩序化することで様々な構造転移・揺らぎが観測され、その電子状態と強く影響し合っているためである。特に、高温正方晶(THT)⇒中間温度斜方晶(OMT)への相転移に伴いCuO_2面は異方的に変形するが(OMT揺らぎ)、この異方的なOMT揺らぎの電子状態への影響は不明である。それは斜方晶相で双晶が形成されるが、双晶を制御し単分域化した試料での測定が行われていないので、双晶境界での吸収・散乱の影響を考慮した物性測定、CuO_2面内の異方性を論議できないためである。そこで本研究では双晶を制御した結晶を得て、その物性測定を行い、真の単結晶の物性量を明らかにすると共に、双晶形成が物性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。本研究で得られた成果は次の通りである。(1)単結晶用-軸圧力装置を開発、双晶形成過程を明かにすると共に、双晶の制御と単分域化に成功した。さらに、本科学研究費で購入した高感度デジタルマルチメータによる精密な電気抵抗率と熱膨張率の同時測定によって、(2)CuO_2面内の電気抵抗率に、構造揺らぎに関連すると思われる4%程度のCuO_2面内異方性(ρ_a<ρ_b)の存在をはじめて明らかになった。また、(3)双晶境界の存在はc軸方向の抵抗率ρ_cを減少させることも明らかにした。これは双晶境界で散乱された準粒子のCuO_2面間方向へのトンネル伝導が増加する効果と理解でき、“電荷の面内閉じ込め"という高温超伝導特有の電子状態特有の現象に関連していると考えられる。
RI標識抗体とBRMとによる癌の複合療法に関する生化学、及び、分子生物学的研究

腫瘍のRadioimmunodetectionやRadiommunotherapyにおいてモノクローナル抗体によって腫瘍に運ばれたRIは必ずしも高くはない。本研究課題はこの問題点を解決する一つの手段として、BRM製剤を抗体と併用投与し、腫瘍細胞や組織の生化学的性質を変え、抗体の集積を高める方法を取り上げ、その機序を明確にする事を目的としたものである。前年度はBRM製剤としてインターフェロンを検討し、細胞の抗原の発現が増加する事を証明した。本年度はインターロイキン2(IL-2)を選択しヌードマウスをモデルとしてIL-2による血管透過性の増感を期待した。ヒト胃ガン細胞(MKN45)を植え付けたヌードマウスにTc-99mで標識した抗CEAモノクローナル抗体(ZCEO25)を静注投与し、この生体内分布に及ぼすIL-2の影響を検討した。RI標識したアルブミンやIgGを用いて血管のpermeability、vascularityも併せて検討した。その結果:(1)IL-2の投与量に依存して腫瘍へのTc-99m抗体の集積が増加した。(2)IL-2は静注投与の方が腹腔投与よりも効果が顕著であった。(3)IL-2で処理すると肝臓、脾臓へのTc-99m抗体の非特異的集積も増加した。(4)Tc-99m抗体の集積が増加した腫瘍、組織ではpermeabilityも増加しており、一方、vascularityには全く変化が認められなかった。以上の結果よりIL-2を投与すると腫瘍組織の血管permeability=透過性が増加し(正常組織よりも少し特異的に)結果的に抗体の集積が増すことが証明された。臨床に対応するIL-2の投与量や時期などのプロトコールについては更に検討を必要とする。CEAを産生するヒト大腸癌細胞,MKN45を用いて以下のような結果を得た。(1),インタ-フェロン(IFW)を細胞に作用させると,細胞表面のCEA発現が増感し,細胞内のCEA含量も増加し,さらに,細胞上清中のCEA濃度も上昇した。(2),細胞を植えたヌ-ドマウスに,IFNを投与すると,腫瘍組織中のCEA含量は増加し,血中のCEA濃度も上昇した。(3),IFN投与後に,Iー125標識抗CEA抗体を投与すると,Iー125の腫瘍集積量が増加した。(4),IFN投与後に,Inー111標識抗体を投与すると,Inー111の腫瘍集積量が増加したが,この事は,IFNの投与計画に大きく左右された。即ち,IFNを長期にわたって,投与し続けると,腫瘍中のCEA含量は増加したが,血中のCEA濃度も上昇したため,投与抗体と複合体を形成し,肝臓,脾臓へのInー111非特異的集積が増し,腫瘍への抗体集積量は変化しなかった。一方,適宜な期間,IFNを投与すると,血中CEA濃度は大きく増加せず,Inー111の腫瘍集積量が増加した。さらにInー111の血中クリアランスが速まり,肝臓,脾臓への非特異的集積も低下した。高速液体クロマトグラフィにて腫瘍,肝臓組織のホモジネ-トを検討したところ,抗体の代謝がIFNの投与によって早くなっている事が推測された。この事は,Iー125標識抗体の場合には認められなかった。以上,IFNの作用については,ほぼ検討を終了し,減在,インタ-ロイキンー2の作用について,同様の検討を進めている。
新規GHRHアンタゴニストの婦人科腫瘍及び卵巣機能に対する効果と作用機序の解明

GHRHとその受容体は中枢のみならず末梢組織での発現が報告されている。新規GHRHアンタゴニストMZ-5-156の子宮内膜癌細胞株HEC-1Aに対する直接的増殖抑制効果とそのメカニズムについてアポトーシスの観点より検討した。GHRHアンタゴニストMZ-5-156によるヒト子宮内膜癌細胞に対する直接的増殖抑制効果が認められた。このメカニズムの一つとして、p53、p53AIP1、Fas、caspase3の活性を増強しBcl-2の活性を減少することによりアポトーシスが誘導されることが示唆された。また、子宮内膜症の病態におけるGHRHおよびGHRHのSV1受容体の関与について検討し、子宮内膜症病変のGHRHが局所因子として子宮内膜症の発症・進展に影響を与えている可能性とGHRHアンタゴニストによる子宮内膜症の局所的治療法の可能性が示唆された。子宮内膜症の病態におけるGHRHおよびGHRHのSV1受容体の関与について検討した。(1)非子宮内膜症患者からの子宮内膜、子宮内膜症患者からの子宮内膜および子宮内膜症病変を採取し、RT-nested PCR法にてGHRHおよびGHRHのSVI受容体mRNAの発現を解析した。3種類の検体においてGHRH mRNAの発現の割合はそれぞれ25%、26%、24%で、ほぼ同程度であった。一方、SV1受容体mRNAは子宮内膜症病変に63%の割合で発現していたが、子宮内膜においては0%(子宮内膜症患者)、10%(非子宮内膜症患者)と有意に少なかった。(2)培養ESCにおいてSV1受容体mRNAの発現を認められた。ESCを血清不含の培養液で48時間培養した。その後、hGHRE(1-29)NH2を添加し2時間刺激した後の培養上清を回収しEIA法を行った。培養上清中のcAMPはhGHRH(1-29)NH210-9M10-6Mの範囲で濃度依存性に増加した。(3) BrdU取り込み法を用いた細胞増殖についての検討では、hGHRH(1-29)NH2 10-7Mを添加し24、48時間後のESC細胞のDNA合成能は、各々対照の20%、27%に亢進していた。また、hGHRH(1-29)NH2 10-7M添加では、23%と33%に亢進した。しかしながら、SVl受容体の発現が認められなかったESCでは、hGHRH(1-29)NH2による増殖亢進作用は認められなかった。以上より、子宮内膜症病変のGHRHが局所因子として子宮内膜症の発症\進展に影響を与えている可能性とGHRHアンタゴニストによる子宮内膜症の局所的治療法の可能性が示唆された。
人工高分子凝集剤を用いた急速ろ過法の効果とメカニズム

本研究は、本学水道水にカオリンを添加した懸濁液を原水として、前半では主凝集剤であるPACと併用した人工高分子凝集剤(以下、PAMと称す)の効果と特性について、後半では珪砂単層およびアンスラサイトと珪砂とからなる二層を使用した直接ろ過を行い、PAMがろ過に及ぼす効果と将来における有用性について検討したものである。始めに、ジャテスターを用いた凝集実験では、PACを主凝集剤とし、カチオン、アニオン、ノニオン系凝集剤のいずれを助剤として注入した場合にも、上澄水濁度、最適凝集pH領域、粒子のゼータ電位には何ら有意な変化は認められなかった。こは原水濁度とPAM濃度が低かったため、PAMの効果が表面化しなかったものと考えられる。しかし、ノニオン系とアニオン系PAM注入時には、ビーカー底に大きな高密度フロックが形成(Alフロックの510倍の密度)され、ろ過段階では何らかの形でPAMの効果が出現することを予測させた。こうした結果に対し、直接ろ過では損失水頭、ろ過水濁度、濁質の抑留分布のいずれでもPAM注入率の高いほど、ろ速の速いほど多かったが、特に、表層部のろ材径が大きい二層ろ層では、濁質の深層抑留の傾向となり、損失水頭の発生が大幅に抑制された。また、ろ過水濁度は、PAM注入率の微増に伴って大幅に低下し、清澄期の最低濁度はいずれも検出限界以下、清澄期間はPAM注入時の方が長く、全体として二層ろ過が単層ろ過より良好な結果を示した。以上、PAM注入を伴う二層ろ過は損失水頭、ろ過水濁度、ろ速の高速化の観点から見て、将来的に有望なろ過法であることが明らかになった。本研究は,カオリン懸濁液に主凝集剤としてのPACと微量のノニオン系人工有機性高分子凝集剤とを併用注入した原水を直接ろ過し,その際のろ過の特性やメカニズムを明らかにすることにより,人工高分子凝集剤の直接ろ過に及ぼす効果を検討することが目的である.今年度は,前半では,カオリン50mg/lを含む原水の凝集特性の把握に重点を置き,各種の条件下でジャーテストを行った.その結果,原子濁度が低いためか,カチオン系,ノニオン系,アニオン系のいずれの凝集剤でも,また,いずれの2種の組合わせ注入においても,十分な凝集効果は得られなかった.さらに, PACとの併用では,最適凝集領域における上澄水濁度は殆んど改善されず,また,ゼータ電位にも殆んど影響は認められなかった.しかしながら,ノニオン系とアニオン系凝集剤注入時には,ビーカー底に高密度で大径のフロックが形成された.沈降管を用いてそれらフロックの水中有効密度を測定したところ,丹保・渡辺によって報告されたアルミニウムフロックの510倍の密度であった.後半では, PACを主凝集剤,ノニオン系高分子凝集剤の併用によって,ろ層の損失水頭は顕著に増加するがろ過濁度はろ速を上昇させても極めて清澄であった.このことは,濁質抑留分布の測定からも明らかになったように,ノニオン系高分子凝集剤使用の場合,フロックは上層抑留の傾向となることを示しており,濁質のろ層内分配による損失水頭の緩和が今後の課題として残された.本研究は、本学水道水にカオリンを添加した懸濁液を原水として、前半では主凝集剤であるPACと併用した人工高分子凝集剤(以下、PAMと称す)の効果と特性について、後半では珪砂単層およびアンスラサイトと珪砂とからなる二層を使用した直接ろ過を行い、PAMがろ過に及ぼす効果と将来における有用性について検討したものである。今年度は、前年度後半に続き、ろ過速度、1ニオン系有機性高分子凝集剤(以下、PAMと称す)の注入率、ろ過構成(珪砂単層およびアンスラサイト、珪砂の二層)などを変化させた各種の条件で直接ろ過実験を実施した。

実験用原水としては、本学水道にカオリンを20mg/l添加後、主凝集剤としてのPACを7.5mg/l注入しマイクロフロックを形成させ、さらに、凝集助剤としてのPAMを所定量注入した直後の水を用いている。これらの実験における結果の概要はつぎの通りである。始めに、最終損失水頭については、単層、二層のいずれのろ層においても、また、いずれのろ速においても、PAM注入率の高いほど大きな値を示した。単層ろ過と二層ろ過との比較では、表層部のろ材径が小さい単層ろ過において顕著な損失水頭の発生が認められ、損失水頭を抑制する上で大径ろ材、二層ろ層の採用が非常に効果的であることが明らかになった。PAM注入が平均ろ過水濁度に及ぼす効果は、単層ろ過、二層ろ過のいずれにおいても非常に大きく、注入率の微増に伴って平均ろ過水濁度が大幅に低下して行く様子が認められた。さらに、清澄期の最低濁度はいずれも検出限界以下となった。また、清澄期間についても、PAM注入の場合の方が長く、二層ろ過の方がより良好な結果を示した。以上、今年度の実験から、PAM注入に伴うフロックは密度大で強い粘着性を示すものの、上層にアンスラ、下層に珪砂を配置した二層ろ過は、損失水頭、ろ過水濁度、ろ過の高速化の観点から、将来的に有望であることなどが明らかになった。
構造生物学的手法によるウイルスの細胞侵入メカニズムの解明

本研究では、ウイルスの細胞侵入機構を解明することを目的に流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)を起こすムンプスウイルス感染症と出血熱を起こすエボラ・マールブルグウイルス感染症について構造生物学とウイルス学の2領域を融合させた研究を行った。その結果、これらのウイルスがどのようにして細胞へと侵入するかを原子レベルで可視化することに成功し、細胞侵入機構の詳細の一端が理解できるようになった。これらの成果は、今後の抗ウイルス薬の開発にも構造情報として活用されることが期待される。ウイルスがどの様な構造変化を伴って細胞に侵入するかはウイルス学における大きなトピックの一つであるが、詳細なメカニズムは未解明のままである。そこで、本研究では申請者らが以前より取り組んでいる麻疹ウイルスやマールブルグウイルスを主なモデルとして細胞侵入メカニズムの全容を解明すべく、X線結晶構造解析を用いて細胞侵入の鍵となる糖蛋白質の構造を解明し、構造に基づき詳細な侵入メカニズムのモデルを提唱することを目指している。本年度はマールブルグウイルスのX線結晶構造解析に成功し、唯一の糖蛋白質であるGP蛋白質の構造を決定することに成功した。エボラウイルスのGP蛋白質の構造と合わせて、両ウイルスのどの部分が中和抗体からの弱点となっているかを原子レベルで解明し、報告した。構造はデータベースのProtein Data Bank(PDB)に登録しており、インターネットを通じて世界中の研究者に公開している(PDB ID; 3X2D)。この構造はウイルスの細胞侵入メカニズムの解明に大きく貢献することが出来るだけでなく、GP蛋白質を標的とした抗ウイルス薬の設計・開発にもつながることが期待される。また、構造に基づいたワクチン設計により安全性の高いワクチンの開発が期待される。ウイルスが標的細胞に侵入する際に、糖蛋白質がどの様な構造変化を伴うのかはウイルス学における大きなトピックの一つであるが、多くのウイルスで詳細なメカニズムは未解明のままである。そこで、本研究では申請者らが以前より取り組んでいる麻疹ウイルス等のパラミクソウイルスやマールブルグウイルス等のフィロウイルスを主なモデルとして細胞侵入メカニズムの全容を解明すべく、X線結晶構造解析を用いて細胞侵入の鍵となる糖蛋白質の構造を解明し、ウイルス感染実験と組み合わせて詳細な侵入メカニズムのモデルを提唱することを目指している。本年度はパラミクソウイルス科に属し流行性耳下腺炎を引き起こすムンプスウイルスのX線結晶構造解析に成功し、受容体結合能を担う糖蛋白質の構造を決定することに成功した。更に、受容体分子とムンプスウイルス糖蛋白質の複合体構造に基づき、受容体分子との結合エネルギー計算や、クリカンアレイ、感染実験を行った。その結果、受容体はこれまで教科書的に言われている単純なシアル酸単体ではなく、より複雑な糖鎖で構成されていることが明らかとなった。この構造はウイルスの細胞侵入メカニズムの解明に大きく貢献することが出来るだけでなく、糖蛋白質を標的とした抗ウイルス薬の設計・開発にもつながることが期待される。また、現在、副反応や抗原性に問題があるムンプスウイルスワクチンについて、構造に基づいたワクチン設計により安全性の高いワクチンへの改良が期待される。ウイルスの細胞侵入やワクチン抗原として重要なムンプスウイルス糖蛋白質のX線結晶構造解析に成功し、構造を決定した。また、構造に基づき、詳細な受容体との相互作用をエネルギー計算、結合実験、感染実験等で確認した。従って、ウイルスの細胞侵入メカニズムの解明に向けて当初の予定通り研究は進展している。本年度はパラミクソウイルス科に属し麻疹(はしか)を引き起こす麻疹ウイルスの糖蛋白質の結晶作製を試み、膜融合能を担う糖蛋白質の結晶化に成功した。結晶が得られたことで麻疹ウイルスの細胞侵入機構の解明に向けた大きな進展となった。また、同じパラミクソウイルス科に属するムンプスウイルスではワクチン接種を行った集団でも一部が感染を起こすことが知られているが、ムンプスウイルスHN蛋白質の構造解析により、HN蛋白質の中和抗体が結合しやすい領域は分子表面でアルファヘリックス構造をとっており、ムンプスウイルスの株間での保存性が特に低いことが構造的に確認できた。また、この領域は受容体結合部位からも離れていた。このことがムンプスウイルスにおいてワクチン接種者での感染や、再感染が起きやすい構造基盤担っていると思われる結果を得た。さらに、HN蛋白質受容体結合ドメインの4量体化が細胞侵入(膜融合のきっかけ)にとって必須であること、その4量体中心には陰イオンが存在し、HN蛋白質上のアミノ酸と相互作用していることを明らかにした。

細胞侵入の際に必須であるマールブルグウイルスのGP蛋白質のX線結晶構造解析に成功し、構造を決定した。また、マールブルグウイルスに対するヒト由来の中和抗体を複数単離し、抗体による感染防御効果を確認した。従って、当初の予定通り研究は進展している。今後、ウイルスと受容体との詳細な相互作用について、さらに分子生物学的な実験を進める予定である。また、ウイルスの細胞侵入に伴う詳細な構造変化観測のため、その他のパラミクソウイルスやフィロウイルスについてさらなる構造解析を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。ウイルス学今後、ウイルスと受容体との詳細な相互作用についても物理化学的な実験を進める予定である。また、詳細な細胞侵入メカニズム解明のため、さらなる構造解析を行う予定である。必要試薬をキャンペーン等で大量購入し想定より安く購入できたため。旅費をキャンペーン等で早期購入により想定より安く購入できたため。実験補助員の人材難により適切な人材の確保に時間がかかり、採用がずれ込んだため昨年度は人件費が少なくなった。また、必要試薬をキャンペーン等で大量購入し想定より安く購入できたため。蛋白質の結晶化や構造に基づいた分子生物学的な実験を進めるために必要なスクリーニング試薬やプラスチック製品の物品購入に使用する。蛋白質の結晶化を進めるために必要なスクリーニング試薬やプラスチック製品の物品購入に使用する。また、前年度から採用がずれ込んだ人件費に使用する。
単独で細胞融合を誘導できるパラインフルエンザウイルスF蛋白の構造と機能の解析

SV5のW3A株のF蛋白がHN蛋白非依存性に細胞融合誘導活性を示すことは以前より知られていた。この活性を持たないWR株のF蛋白のLeu-22をW3A株のF蛋白のPro-22に変えた変異F蛋白(L22P)が単独での細胞融合誘導能を示すことから、単独での細胞融合誘導能がW3A株のF2のN末端のアミノ酸(Pro-22)により規定されることを明らかにした。さらに、単独での細胞融合誘導能を持たないT1株のF蛋白とL22Pとのキメラ解析から、L22PのHR1領域にあるアミノ酸(Glu-132)の重要性が見出された。T1株のF蛋白の対応アミノ酸がLys-132であることから、L22Pの132位のアミノ酸の電荷が細胞融合誘導能に関わっている可能性が示唆された。そこで、L22PのGlu-132をLys-132に改変した変異F蛋白(E132K)をBHK細胞における発現系を用いて解析したところ、E132Kの細胞融合誘導能はL22Pの約33%であった。また、L22Pの132位のGluをArgに改変した変異F蛋白(E132R)、あるいはAlaに改変した変異F蛋白(E132A)、による細胞融合誘導能はそれぞれL22Pの約20%あるいは33%であったが、対照的に、Aspに改変した変異F蛋白(E132D)はL22Pと同程度の細胞融合誘導能を示した。この結果から、L22Pの単独での細胞融合誘導能には132位が酸性アミノ酸であることが重要であると考えられる。近年、X線解析によりNDVのF蛋白の3次構造が明らかになった。我々はこの3次構造を参考にL22Pのコア構造の分子モデルを作製した。これを基に132位が塩基性アミノ酸である時に相互作用すると想定されるコア表面の酸性アミノ酸5個の変異解析を行ったところ、132位のアミノ酸と416位のアミノ酸との静電的な組み合わせがL22Pの細胞融合能に関わっていることを示唆する成績が得られ、現在、さらなる変異F蛋白を用いて、より詳しい解析を行なっている。一般にパラミクソウイルスの細胞融合はF蛋白とHN蛋白の総合作用によって誘導されるが、例外的にSV5(W3A株)のF蛋白は単独発現でも融合能を発揮する。我々はその単独での融合能がF2のN末端のアミノ酸(Pro-22)により規定される事を見い出し、同時にW3A株のF蛋白よりも強い融合能をもつ変異F蛋白(L22P)を作製した。さらに、このL22PとSV5のT1株のF蛋白とのキメラ解析により、F1のHeptad Repeat 1(HR1)領域にあるグルタミン酸(Glu-132)も融合能を決定する要素であることが判明した。【結果】L22Pの132位のグルタミン酸をアスパラギン酸に改変した変異F蛋白(E132D)は単独でL22Pと同程度の細胞融合能を持っていた。しかし、132位をT1株の対応アミノ酸であるリジンに改変した変異F蛋白(E132K)は細胞融合がL22Pの約1/7となった。リジンと同じ塩基性アミノ酸であるアルギニンに改変した変異F蛋白(E132R)は細胞融合がL22Pの約1/9となった。また、132位を中性アミノ酸であるアラニンに改変した変異F蛋白も(E132A)も、細胞融合がL22Pの約1/3となった。これらの変異F蛋白の発現量はL22Pに比べE132D,E132A,E132Rで同程度、E132Kで約1/2であった。また、変異F蛋白質を免疫沈降し、cleavageを解析したが、全ての変異体に差異はなかった。【考察】今回F1のHR1領域にある132位のアミノ酸を変異させて単独融合能を解析したが、132位のアミノ酸が酸性であると融合能が強く、塩基性や中性であると融合能が弱くなることから、単独細胞融合能には132位のアミノ酸が酸性であることが重要であると考えられる。

また、L22Pの132位のGluをArgに改変した変異F蛋白(E132R)、あるいはAlaに改変した変異F蛋白(E132A)、による細胞融合誘導能はそれぞれL22Pの約20%あるいは33%であったが、対照的に、Aspに改変した変異F蛋白(E132D)はL22Pと同程度の細胞融合誘導能を示した。この結果から、L22Pの単独での細胞融合誘導能には132位が酸性アミノ酸であることが重要であると考えられる。近年、X線解析によりNDVのF蛋白の3次構造が明らかになった。我々はこの3次構造を参考にL22Pのコア構造の分子モデルを作製した。これを基に132位が塩基性アミノ酸である時に相互作用すると想定されるコア表面の酸性アミノ酸5個の変異解析を行ったところ、132位のアミノ酸と416位のアミノ酸との静電的な組み合わせがL22Pの細胞融合能に関わっていることを示唆する成績が得られ、現在、さらなる変異F蛋白を用いて、より詳しい解析を行なっている。