hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境会計システムの継続と感情

本研究は環境管理会計の1つであるマテリアルフローコスト会計(Material Flow Cost Accounting:以下MFCA)を対象としている。MFCAは,企業が消費した資源の量を金額として評価し,管理の対象とすることによって,経済と環境の両立を可能にする会計手法として注目されてきた。企業における環境会計の実施の意義についての考察という全体的な計画の中で本年度では,平成29年度の成果である管理会計における感情を対象とした研究の特徴とパースペクティブの把握をもとに,経験的研究,またその成果の取りまとめを行った。具体的には,29年度から継続して実際にMFCAを継続的に実施している企業において経験的研究を行った。感情とは,一瞬で切り取れるものではなく,行動を通じて観察されるものである。本研究では,企業のMFCAに関わる行動を長期的に観察することによってMFCAの継続を可能にする感情が会計実践や計算を通じてどのように表わされるのかを明らかにする。本年度は継続的企業へのインタビュー,また継続している企業が参加しているワーキンググループへの参与観察,公表されている報告書・論文に対する調査を行った。その結果,MFCAを継続して適用するかどうかという点において当該企業がMFCAをどのような目的に対するマネジメント手法として用いるのか,またその背後には経営活動を通してコスト削減だけでなく使用資源の効率性を志向する感情が重要であることを明らかにした。さらに,その感情がMFCAの適用を経て変化する可能性も明らかとなった。既存研究にて指摘されていたこの結果をまとめ,学会報告および書籍への掲載を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は環境管理会計の展開の特徴の議論・検討のために既存の研究の検討および定性的研究を行った。まず,「会計における感情研究の理論的射程範囲の究明」のために管理会計における感情と会計の関係に関する研究の文献レビューを行った。この結果は,平成30年8月27日から29日にわたって慶應義塾大学三田キャンパスで行われた管理会計学会全国大会にて発表し,その後,学術雑誌に投稿の予定である。近年の管理会計における感情研究に対して理論的な文献レビューを行った研究は未だ少ない点において管理会計学への貢献は高いと考えられる。また,本研究が目的としている環境管理会計の文脈への拡張が期待され,継続的実施のメカニズムの解明のためにも有効となったといえる。また,本年度には文献レビューと並行してMFCAフォーラム主催のワーキンググループへの参与観察を行い,マテリアルフローコスト会計(以下MFCA)の適用経験企業の意見交換に対する参与観察を行った。複数の企業の担当者の意見を多面的に観察することができ,継続的適用において課題となる共通の問題が明らかになった。また,この観察によって,MFCAを企業の環境マネジメントの枠組みの中に位置づけることが継続的適用における重要な点であることが判明した。これは,企業が置かれている制度的状況によるものである。研究計画当初には想定していなかったが,経験的研究を通して,MFCAの継続実践に対してはこのような外部的状況も大きな要因であることも明らかとなった。今後の研究展開として,実践を通して観察される感情といった企業の内部的状況と外部的状況が相互作用する理論的説明が求められる。平成29年度の実施内容の一つである文献レビューについては当初の予定通り順調に進展した。一方で継続企業に対する定期的な訪問による参与観察は研究協力企業の経営的状況変化に伴い困難となった。このため,新たな研究協力企業の選定確保の必要が生じた。この過程に対して,計画遂行困難時の対応策として想定していたワーキンググループへの参加による言説データ収集,企業調査に変更した。既存研究の文献レビューを通して,管理会計においては様々な意思決定が会計数値とともに価値観や感情の表現が作業環境の潜在的に生産的な特徴を与えていることが明らかとされていることが明らかとなった。

この価値観や感情の表現が環境管理会計の実践においてはどのようなものなのか,また企業の理念や風土との違いはなにかについて検討を深める必要がある。それを明らかにするためにも経験的な研究が必要であるが,具体的な企業の取り組みをみることと並行して複数の企業の言説を対象とした網羅的研究も行っていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
測度付き亜群の代数

作用素環論において、中心列が果たす役割は大きい。その端緒は、フォンノイマン環論を創始したMurray-von Neumannの論文(1943)にまで遡る。Effros(1975)は、群フォンノイマン環が中心列をもつための必要条件として、群の内部従順性を導入した。可算離散群が内部従順であるとは、その群環が(l^1の意味で漸近的な)中心列をもつときをいう。例えば、群自身が中心列をもてば、その群は内部従順である。群環に対するこのような関数解析的な性質を,種々の設定下で代数的な性質として特徴付けることは、フォンノイマン環論やエルゴード群論における挑戦的な課題であり、その成功がもたらす影響は極めて大きい。Schmidt(1987)は、任意の内部従順群に対し、その標準確率空間への自由保測作用で、付随する充足群が中心列をもつようなものを構成できるか、という問い(シュミットの問題)を掲げたが、この問いは未解決である。今年度の研究では、内部従順群の中でも、その群環がある意味において無限の中心をもつようなもの(正確には、無限のFC-radicalをもつような群)を考察し、そのような群がシュミットの問題で要求されている性質(シュミット性)をもつことを示した。一般の内部従順群に比べ、このような群は代数色の強い中心性をもっており、いかにこの代数色を関数解析的性質に置き換えていけるかが、シュミット性を証明できる群のクラスの拡大に向けた今後の課題である。例えば、可算集合への従順作用から構成されるリース積群は、シュミット性をもつことが示されておらず,これは考察に値する問題である。シュミットの問題の解決に向けては、特別な内部従順群に対しシュミット性を示し、そのような結果を積み上げていくことで、解決の糸口を探りたいと考えている。無限の中心をもつ群に対しシュミット性を示すのは難しくない一方、無限の中心をもつという性質を少し緩め、無限のFC-radicalをもつ群に対しシュミット性を示そうとすると、途端に技術的な困難が生まれる。今年度の成果はこの困難を克服するものであり、今後のシュミットの問題の攻略においても有効な技術を与えるものと考えている。可算集合への従順作用から構成されるリース積群は、内部従順であるものの、シュミット性が示されていない。その原因は、可算集合への作用の従順性を、確率測度空間への群作用の枠組みで捉え切れておらず、その従順性から期待できる作用の構成が未だ達成されていないことにある。超積をはじめとする、超越的な手法による構成の可能性を探りたい。離散群による測度空間への作用はフォンノイマン環の豊富な例を提供し、作用の軌道同値関係はそのようなフォンノイマン環の一側面を映し出す。この一側面を公理化する上で導入されたのが測度付き離散同値関係であり、これは作用の軌道同値関係を一般化したものである。今年度は、同値関係に付随する充足群の中心列(つまり、充足群の元の列でどんな元とも漸近的な意味で交換するようなもの)の振る舞いについていくつかの基本的な事実を得た。よく知られているように、充足群の中心列はフォンノイマン環と同値関係を調べるための重要な手がかりとなるだけでなく、しばしばフォンノイマン環や同値関係の代数的な特徴付けにおいて本質的な役割を果たす。測度付き離散同値関係がシュミットであるとは、その充足群が非自明な中心列をもつときをいう。また、可算離散群がシュミットであるとは、それによる標準確率空間への保測作用で自由かつエルゴード的であって、付随する軌道同値関係がシュミットであるようなものが存在するときをいう。この性質は未解明の部分が多く、例えば、可算離散群がシュミットであるためには内部従順であることが必要だが、十分であるかどうかはわかっていない。これはシュミットの問題とよばれ、30年近く未解決である。シュミット性の理解に向け今年度は、シュミット性が同値関係の基本的な操作(同値関係のコンパクト拡大と有限指数の包含)で閉じていることを示した。(共同研究による。)これにより可算離散群のシュミット性が有限指数部分群に遺伝することが従う。可算離散群と測度付き離散同値関係のシュミット性が基本的な操作で閉じているかどうかを明らかにすることはシュミットの問題の攻略において不可避な課題であり、今年度の研究でそれをおおむね満足に解決できた。まだまだ基本的な課題が残っているものの、シュミットの問題の解決に向け、順調に成果を上げている。

Schmidt(1987)は、任意の内部従順群に対し、その標準確率空間への自由保測作用で、付随する充足群が中心列をもつようなものを構成できるか、という問い(シュミットの問題)を掲げたが、この問いは未解決である。今年度の研究では、内部従順群の中でも、その群環がある意味において無限の中心をもつようなもの(正確には、無限のFC-radicalをもつような群)を考察し、そのような群がシュミットの問題で要求されている性質(シュミット性)をもつことを示した。一般の内部従順群に比べ、このような群は代数色の強い中心性をもっており、いかにこの代数色を関数解析的性質に置き換えていけるかが、シュミット性を証明できる群のクラスの拡大に向けた今後の課題である。例えば、可算集合への従順作用から構成されるリース積群は、シュミット性をもつことが示されておらず,これは考察に値する問題である。シュミットの問題の解決に向けては、特別な内部従順群に対しシュミット性を示し、そのような結果を積み上げていくことで、解決の糸口を探りたいと考えている。無限の中心をもつ群に対しシュミット性を示すのは難しくない一方、無限の中心をもつという性質を少し緩め、無限のFC-radicalをもつ群に対しシュミット性を示そうとすると、途端に技術的な困難が生まれる。今年度の成果はこの困難を克服するものであり、今後のシュミットの問題の攻略においても有効な技術を与えるものと考えている。群が有限正規部分群をもつとき、商群が内部従順ならば商をとる前の群も内部従順である。シュミットの問題を攻略する上で、この主張が内部従順性の代わりにシュミット性に対しても成り立つかという問題は考察に値する。過去の研究で作用の安定性に対して同様の問題を考察しており、これをヒントに解決の糸口を探りたい。可算集合への従順作用から構成されるリース積群は、内部従順であるものの、シュミット性が示されていない。その原因は、可算集合への作用の従順性を、確率測度空間への群作用の枠組みで捉え切れておらず、その従順性から期待できる作用の構成が未だ達成されていないことにある。超積をはじめとする、超越的な手法による構成の可能性を探りたい。大学での業務により当初計画していた出張を取りやめたため、次年度使用額が生じた。次年度では研究打ち合わせ期間を延長し、生じた額はその費用に充てる予定である。所属大学における教育等の業務により、情報収集のための出張の機会を得ることが、当初の予定よりも難しくなったため。次年度使用額は出張費用に充てる。
ファブリ-ペロ-(FP)方式干渉計の開発

1.20mFP方式レ-ザ-干渉計のための真空容器の詳細設計とそれに基く仕様決定を行って発注・製作・据付を完了した。留意した点は、(1)開放時に光学系のアラインメント作業がやりやすいこと、(2)真空排気による容器変形が光学系に極力影響しないこと、(3)排気系および真空容器の振動が光学系に直接伝わらないこと、(4)到達真空度はレ-ザ-干渉計の目標感度に影響しない10^<-5>Torr以下として、アウトガスやリ-クをできるだけ抑えて排気停止時の利用可能時間を伸ばすこと、であり、そのための工夫が各部になされている。排気試験は工場内で10^<-5>Torr以下であることを確認したが,据付後の最終排気試験は来年度に排気装置を購入した後で行う予定である。2.干渉計を設置するための実験室の新営を国立天文台の営繕工事として行い、建設が完了した。真空容器の据付も終っている。この工事に先立ち、配置の決定、遺跡調査の行政発堀、実験室の設計、真空容器据付のための土台の設計と変形量の計算などを行い、変形はおおむね10ミクロン以内となっている。3.振子式に吊り下げられた干渉計用光学素子の位置・方向を制御するための研究が他の研究班との共同研究として行われ、磁気ダンパ-や3段振子方式などで良好な結果が得られた。4.レ-ザ-研究班に協力して、高性能ミラ-や電気光学変調素子などの製品調査や共同購入を行い、これらを用いたFP共振器の製作と性能評価、およびレ-ザ-周波数の安定化の実験が行われ、予想以上の性能が得られた。これをふまえて来年度以降のプロトタイプ干渉計用光源開発を共同で行う予定である。
術中覚醒の神経化学的研究

静脈麻酔薬プロポフォールによる麻酔では、手術中の覚醒、記憶が問題となることがある。プロポフォールは強い鎮静作用を有するが、鎮痛作用はほとんどないため、術中は鎮痛薬を併用する。また、筋弛緩薬の作用増強もないため、術中筋弛緩薬も併用する。したがって、疼痛刺激に対する体動などの反応が明らかにならず、術中に覚醒していても気づかれない場合があると考えられる。一方、吸入麻酔薬による麻酔中の覚醒は非常にまれである。覚醒・睡眠とその放出量が相関する興奮性神経伝達物質アセチルコリンの大脳皮質における放出は、プロポフォールや吸入麻酔薬の投与によって減少することが知られている。本研究の目的は、疼痛刺激を加えることによって、各種麻酔中に減少しているアセチルコリンの放出量が変化するか否か、その変化が覚醒と関連するか否かを明らかにすることである。雄のWistarラットを用い、大脳皮質のマイクロダイアリーシス法および高速液体クロマトグラフィー・電気化学検出器を用いてアセチルコリンの放出量を測定した。セボフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタン各1MACを吸入させ、アセチルコリン放出量が減少して安定した時点で、ラットの後肢皮下に5%ホルマリンを注入して疼痛刺激を与えた。無麻酔ラットでは、ホルマリン注入後のアセチルコリン放出は30分後にピークに達し、基礎量の約2倍に増加した。セボフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタン投与下では、アセチルコリン放出は基礎量の約21、16、5、7%に減少し、ホルマリン注入後は有意の変化を示さなかった。本研究結果は、吸入麻酔中は疼痛刺激によっても、大脳皮質のアセチルコリン放出が増加しないことを示しており、吸入麻酔中に術中覚醒がまれであることの根拠となるものと考えられる。したがって、疼痛刺激に対する体動などの反応が明らかにならず、鎮痛が不十分な場合に術中覚醒が生じる可能性がある。本研究の目的は、疼痛刺激を加えることによって、プロポフォール麻酔中に減少しているアセチルコリンの放出量が変化するか否か、他の麻酔薬とその変化に差があるか否かを明らかにすることである。本年度は、吸入麻酔薬について検討を行った。セボフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタン各1MACを吸入させ、アセチルコリン放出量が減少して安定した時点で、ラットの後肢皮下に5%ホルマリンを注入した。セボフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタン投与下では、アセチルコリン放出は基礎量の約21、16、5、7%に減少し、ホルマリン中注入後は有意の変化を示さなかった。

本年度の研究結果は、吸入麻酔中は疼痛刺激によっても、大脳皮質のアセチルコリン放出が増加しないことを示しており、吸入麻酔中は術中覚醒がまれであることの根拠となるものと考えられる。静脈麻酔薬プロポフォールによる麻酔では、手術中の覚醒、記憶が問題となることがある。プロポフォールは強い鎮静作用を有するが、鎮痛作用はほとんどないため、術中は鎮痛薬を併用する。また、筋弛緩薬の作用増強もないため、術中筋弛緩薬も併用する。したがって、疼痛刺激に対する体動などの反応が明らかにならず、術中に覚醒していても気づかれない場合があると考えられる。一方、吸入麻酔薬による麻酔中の覚醒は非常にまれである。覚醒・睡眠とその放出量が相関する興奮性神経伝達物質アセチルコリンの大脳皮質における放出は、プロポフォールや吸入麻酔薬の投与によって減少することが知られている。本研究の目的は、疼痛刺激を加えることによって、各種麻酔中に減少しているアセチルコリンの放出量が変化するか否か、その変化が覚醒と関連するか否かを明らかにすることである。本年度は、昨年度に引き続き、吸入麻酔薬について検討を行った。雄のWistarラットを用い、大脳皮質のマイクロダイアリーシス法および高速液体クロマトグラフィー・電気化学検出器を用いてアセチルコリンの放出量を測定した。セボフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタン各1MACを吸入させ、アセチルコリン放出量が減少して安定した時点で、ラットの後肢皮下に5%ホルマリンを注入して疼痛刺激を与えた。無麻酔ラットでは、ホルマリン注入後のアセチルコリン放出は30分後にピークに達し、基礎量の約2倍に増加した。セボフルラン、イソフルラン、エンフルラン、ハロタン投与下では、アセチルコリン放出は基礎量の約21、16、5、7%に減少し、ホルマリン中注入後は有意の変化を示さなかった。本研究結果は、吸入麻酔中は疼痛刺激によっても、大脳皮質のアセチルコリン放出が増加しないことを示しており、吸入麻酔中に術中覚醒がまれであることの根拠となるものと考えられる。
枯草菌胞子形成の開始機構,spoOAの転写制御

外界の物理化学的要因の変化に応答してそのシグナルを細胞内に伝達し細胞内の関連遺伝子群の発現調節を行う系は生物一般に共通してみられる現象である。枯草菌の胞子形成の開始と栄養源の欠乏とが密接に関連していることは知られていたが、その標的遺伝子はよくわかっていなかった。我々は胞子形成開始に最も重要な遺伝子であるspoOAには2つのプロモ-タ-(Pv,Ps)が存在し、Pvは栄養増殖期に弱く転写され胞子形成開始期にはこの転写が抑制されると共に新たにPsからの転写が活発に行われるようになり、またグルコ-スの添加によりPsからの転写は抑制されるがPvからの転写は胞子形成期に入っても続くことを見出した。Pvからの転写はいかなるspoO変異にも影響をうけずPsからの転写にはspoOA,B,EF,Hの遺伝子産物が必要であるが,spoOAのsof-1変異株ではこれらのspoO変異をサプレスして胞子形成能とともにPsからの転写をも回復していた。さらに主要シグマ因子(rpoO)の変異で胞子形成カタボライト耐性になったCI・SA変異株ではspoOAのPsからの転写がグルコ-スにより抑制をうけなかった。PvPsをもつ野生株ではグルコ-ス存在下でも10^<-3>10^<-4>の頻度で胞子を形成するがPvをもたずPsのみをもつspoOA変異株ではグルコ-スが存在しない場合正常な胞子形成を行うがグルコ-ス存在下では胞子の形成が全く(<10^<-8>)みとめられなかった。このことはPvプロモ-タ-が存在することにより栄養源の豊富な条件下でも胞子を形成し得ること、つまり急激な環境の変化に抗して富栄養下でも子孫(胞子)を残すことができる一種の生存を保証する機構として働いていることを示唆する。以上のことは胞子形成開始期にspoOAが栄養源の変化に対応して複雑かつ巧妙に転写レベルとりわけPsからの転写が調節されることにより胞子形成開始が制御されていることを強く示唆する。
本研究は、光イメージング技術を基盤として、新たな治療および診断法開発の可能性を探るものである。具体的に、以下のようなユニークな探索的研究を遂行する。1)長波長である近赤外光を癌細胞に照射し、癌細胞上(あるいは細胞内)に送達したランタニド・ナノ粒子(LNP)により短波長の青色光に変換し、癌細胞をターゲットとした機能制御(細胞死誘導、生存能低下)を試みることにより、新たな治療法を開発する。2)LNPからの青色光は長時間退色しないため、持続的な治療効果が期待される。術中ライブ診断への応用が可能かどうかを検討する。3)LNPに酸化鉄等を結合することにより、熱による癌細胞死滅付加的な効果を検証する。
ロンドンのインナーシティとその「包容力」に関する地理学的研究

平成30年度は研究対象地域である英国ロンドンのインナーシティ(以下IC)とブリクストン地区(以下Bx地区)を対象とし、ロンドンにおけるBx地区のICとしての位置づけ、および、ロンドンのICやBx地区で発生しているジェントリフィケーション(以下GF)の実態とその影響の把握を目的として、GF研究論文の翻訳発表、英国メディアの記事分析、小規模小売業・飲食業・サービス業店舗(以下小規模店舗)の悉皆調査を実施した。翻訳対象とした論文は、地域コミュニティの紐帯やそうした紐帯に英国の中間階級層の価値観がいかに作用しているのかを明らかにすることを主旨とし、Bx地区と同じくロンドンのICであるペッカム地区の現状を比較分析する論文であった。当該論文はこれまで日本で受容されてこなかった「ソーシャルテクトニクス」概念を扱うものでもあり、ロンドンのGFがICに及ぼす影響や現代ロンドンの中間階級の価値観を把握する上でも非常に有用な知見を提供するものであった。英国メディアの記事分析では、英国の主要メディア8社が2010年から2018年のあいだにインターネット上で発信した記事を対象として、現代ロンドンでGF発生地域として認識されている地域とその分布の特徴を明らかにした。メディア分析を通じてロンドンのGF発生地域の分布の把握を行うことで、従来の統計数値分析からは浮かび上がることのなかったGF発生地域の分布の特徴を明らかにすることができた。現地での小規模店舗の悉皆調査では、ロンドンのICでありかつGF発生地域でもある4地域(Bx地区を含む)を対象として、当該4地域に立地する小規模店舗(約1,000店舗)の位置・店舗名・営業状態・業種を網羅的に記録した。GFが進行するICの小規模店舗は入れ替わりが激しく、複数の地域で同時に収集した情報は今後当該4地域の状況変化を見ていく上でも非常に有用な情報となりうる。本研究では研究の全体的枠組みとして資料調査や現地調査をもとに構成する「実証研究パート」と、主要概念である「包容力」の定式化を軸とし理論的考察を行う「理論研究パート」を設定していた。その全体的枠組みとそれに沿った研究計画に則り、平成30年度の前半期において研究対象地域であるブリクストン地区(以下Bx地区)のインナーシティ(以下IC)期の社会経済状況と現在の「包容力」の具体的中身を部分的に論じる論説を英文叢書の1章として執筆した。また、ロンドンにおいて貧困や社会的に不利な状況が集中している「剥奪地域」の分布とジェントリフィケーション(以下GF)発生地域の分布の関連性について論じる論文を平成30年度中に発表する計画であったが、議論の深化を図るために次年度に先送りした。その深化の具体的内容として、ロンドン全域におけるGF発生地域の分布を明らかにするために英国メディアの記事分析を行った。この分析は当初の計画には含めていなかったが、先述したGF発生地域の分布の把握に際して非常に重要な分析視角であり有用な知見が得られる作業であると判断したため平成30年度に実施した。当初予定していた研究関連論文の日本語翻訳は計画通り実施し、翻訳論文として発表に結び付けた。さらに、英国のEU離脱交渉が暫定的に佳境を迎えたことを受け、EU離脱に伴う経済状況の変化を見越して、当初令和元年度中に実施予定であった小規模小売業・飲食業・サービス業店舗の調査を前倒しし平成30年度に実施した。結果的に主たる研究対象地域であるBx地区のほか3地域において小規模店舗を網羅的に把握することができた。以上を踏まえ、当初の計画とは異なる部分があったもののそれを補足させるかたちで研究の一層の前進を図ることができ、かつ、研究成果のアウトプットも当初の計画に近いかたちで実施することができたため「おおむね順調に進展している」と判断した。今後の推進方策としては、まず予てより進めてきたロンドンの剥奪地域とジェントリフィケーション(以下GF)発生地域の分布の関連性に関する論文を発表することを第一に考え、次いで関連研究の渉猟や資料統計調査、現地調査を踏まえて本研究の論軸となる「包容力」の具体的内容の分析を進めていく。特に「インナーシティ」(以下IC)や「包容力」といった本研究における鍵概念の理論的定式化を優先的に進め、本研究の1つの到達点である「包容力の都市論」の構築に向けてその土台部分を固めるための検討作業を進める。実証的研究を内容とする「実証研究パート」においては、平成30年度に実施したGF発生地域の分布把握や小規模店舗の調査結果を踏まえた上で、当初平成30年度に実施する予定であった福祉分野において醸成されてきた地域の「包容力」の把握を中心的に進め研究計画の修正と補完を行う。具体的には研究対象地域であるブリクストン地区(以下Bx地区)やその他のICを対象として、現地において福祉施策や福祉支援団体の活動を調査し、それらがどのようなかたちで貧困世帯や移民層の生活や居住環境の下支えとなっているのかを把握する。また、平成30年度に実施したBx地区やICにおける小規模小売業・飲食業・サービス業店舗(以下小規模店舗)の調査結果を綿密に検討し、平成31年度後半に予定している現地調査を通じて小規模店舗の状況を通時的に把握する。同時に当該現地調査に際しては小規模店舗間でみられる人的・経済的ネットワークの把握を進めながら、そうしたネットワークによって醸成される経済分野における「包容力」がGFの進行によっていかに変質しているのかということを明らかにする。そして上記の調査や検討の結果は論文発表や学会発表といったかたちで随時アウトプットを行っていく。

平成30年度は研究対象地域である英国ロンドンのインナーシティ(以下IC)とブリクストン地区(以下Bx地区)を対象とし、ロンドンにおけるBx地区のICとしての位置づけ、および、ロンドンのICやBx地区で発生しているジェントリフィケーション(以下GF)の実態とその影響の把握を目的として、GF研究論文の翻訳発表、英国メディアの記事分析、小規模小売業・飲食業・サービス業店舗(以下小規模店舗)の悉皆調査を実施した。翻訳対象とした論文は、地域コミュニティの紐帯やそうした紐帯に英国の中間階級層の価値観がいかに作用しているのかを明らかにすることを主旨とし、Bx地区と同じくロンドンのICであるペッカム地区の現状を比較分析する論文であった。当該論文はこれまで日本で受容されてこなかった「ソーシャルテクトニクス」概念を扱うものでもあり、ロンドンのGFがICに及ぼす影響や現代ロンドンの中間階級の価値観を把握する上でも非常に有用な知見を提供するものであった。英国メディアの記事分析では、英国の主要メディア8社が2010年から2018年のあいだにインターネット上で発信した記事を対象として、現代ロンドンでGF発生地域として認識されている地域とその分布の特徴を明らかにした。メディア分析を通じてロンドンのGF発生地域の分布の把握を行うことで、従来の統計数値分析からは浮かび上がることのなかったGF発生地域の分布の特徴を明らかにすることができた。現地での小規模店舗の悉皆調査では、ロンドンのICでありかつGF発生地域でもある4地域(Bx地区を含む)を対象として、当該4地域に立地する小規模店舗(約1,000店舗)の位置・店舗名・営業状態・業種を網羅的に記録した。GFが進行するICの小規模店舗は入れ替わりが激しく、複数の地域で同時に収集した情報は今後当該4地域の状況変化を見ていく上でも非常に有用な情報となりうる。本研究では研究の全体的枠組みとして資料調査や現地調査をもとに構成する「実証研究パート」と、主要概念である「包容力」の定式化を軸とし理論的考察を行う「理論研究パート」を設定していた。その全体的枠組みとそれに沿った研究計画に則り、平成30年度の前半期において研究対象地域であるブリクストン地区(以下Bx地区)のインナーシティ(以下IC)期の社会経済状況と現在の「包容力」の具体的中身を部分的に論じる論説を英文叢書の1章として執筆した。また、ロンドンにおいて貧困や社会的に不利な状況が集中している「剥奪地域」の分布とジェントリフィケーション(以下GF)発生地域の分布の関連性について論じる論文を平成30年度中に発表する計画であったが、議論の深化を図るために次年度に先送りした。その深化の具体的内容として、ロンドン全域におけるGF発生地域の分布を明らかにするために英国メディアの記事分析を行った。この分析は当初の計画には含めていなかったが、先述したGF発生地域の分布の把握に際して非常に重要な分析視角であり有用な知見が得られる作業であると判断したため平成30年度に実施した。当初予定していた研究関連論文の日本語翻訳は計画通り実施し、翻訳論文として発表に結び付けた。さらに、英国のEU離脱交渉が暫定的に佳境を迎えたことを受け、EU離脱に伴う経済状況の変化を見越して、当初令和元年度中に実施予定であった小規模小売業・飲食業・サービス業店舗の調査を前倒しし平成30年度に実施した。
不公正概念の理論的基礎：消費者による選択肢確保をめぐる競争の観点からの比較法研究

研究期間中に、途中経過の報告を含めて6回に渡り研究会を実施し、研究代表者だけでなく、当該研究会に参加した者との間で、独禁法が禁止する「不公正な行為」の現状、課題、それに理論的な基礎について理解を深めた。現在、本研究を遂行したことにより得られた成果について、同タイトルの詳細な論文としてまとめるべく作業を行っている。本研究の目的とは、わが国独禁法の母法である米国連邦取引委員会法5条に基づき「不公正な行為・慣行」として規制された先例と、EU機能条約102条に基づき不公正であるとして規制された消費者搾取型濫用行為にかかる先例との分析を主としながら、従来、便益と費用という分析になじまないため、その内容の検討が十分にはなされない傾向にあった「公正性」にかかる理論的基礎について、明らかにすることである。平成26年度は、本研究全体に関する文献検索および収集を実施した。以下、敷衍する。年度前半は、わが国の審判決例の収集と分析に重点を置いて研究を進めた。具体的には、研究課題に関係するわが国の審判決例を、独禁法にかかる事案に限らず収集しデータベース化する作業を行った。年度後半は、不公正をキータームとして、米国法を考察する上で必要な先例および二次文献の収集と分析に重点を置いて研究を進めた。とりわけ、米国における反トラスト法の1つである連邦取引委員会(FTC)法5条を根拠として消費者に対する「不公正な行為・慣行」を規制している米国での先例を収集し、不公正概念が先例においてどのように理解されてきたかを分析した。FTCに着目した理由は、消費者に実質的な損害を与えるものか否かを最重要視して、多岐にわたる行為をFTC法5条に違反する「不公正な行為・慣行」として禁止し、規制しているため、上に述べた作業を通じて得られたわが国の先例とFTC法5条にかかる先例とを比較することで、各国法を個別に眺めているだけでは把握しにくい、不公正概念にかかる日米法の共通理解を深められると考えたためである。なお、公正取引委員会及び駐米大使館の支援を受けて、年度末(2015年1月)に、本研究課題にも関連するテーマについて、米国での現地調査(連邦司法省及びFTC政策担当者へのインタビュー)を実施した。平成27年度は、米国法並びにEU法における実務及び学説の動向に関係する調査・研究を進めた。年度前半は、とりわけ、米国における最新の実務及び学説の動向把握に努めた。具体的には、本研究の代表者は、過去にFTCの消費者問題担当者にインタビューを行い、研究を進める上で極めて有益な一次資料の提供を受けた経緯があったことから、今回もまた、本研究に関する資料提供でFTCの協力を得ることができた。現時点で提供された資料の分析は途上であるが、本研究に関わる米国法およびEU法上の実務的な論点について示唆を得られると期待している。年度後半は、米国法における不公正概念の相対化を図るべく、EU法における不公正概念の理論的基礎を考察する上で必要な先例の収集と分析に重点を置いて研究を進めた。具体的には、不公正概念の外延を検討するための素材として、EU機能条約にかかる先例を収集した。すなわち、EU機能条約102条等で禁止されている(消費者)搾取型の市場支配的地位の濫用行為にかかる先例を中心的に分析した。ここまでの中間的な研究成果について、平成28年中に、関西独禁法研究会で成果を報告し、その後の研究期間における研究目標の再検討に生かすものとする。交付申請書に記載した「研究の目的」の現在までの進捗状況について、おおむね順調に進展している、と自己評価した理由は、以下の通りである。本研究が対象とする分野では、法規制、実務、そして研究面において、常に新しい動きがあることを考慮すると、検討の対象としていた制度的枠組みが大きく変容したり、あるいは、より重要な検討対象が生まれるという事態もあり得るところである。このような事態に対しては、当該変容の過程で行われる議論や当該対象に関する外部での議論をも本研究の検討対象に取り込み、その適否を検討した上で独自の分析を進める必要がある。また、本研究を進めていく過程で、状況の変化によっては、外部の研究者の専門性を活用する等の必要が生じる可能性がある。こういった事態については、随時、必要となる専門性を持つ外部の研究者の協力を仰ぐなど、柔軟に対応する姿勢で臨んでいる。平成27年度末の時点では、引続き、研究機関を通じて、判例等の一次資料及び論文・著書等の研究課題に関連する二次資料について、最新のものを入手できている。また、公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)を構成する学者・実務家メンバー等との討論を通じて(本研究の代表者は、平成28年度から再度CPRCメンバーとして活動する予定でもある)、研究を進めるにあたり取り組むべき課題やその対処方法の適正性についても担保されていると考えている。

以上に加えて、平成27年度中に、旧知のFTC担当者を通じて入手できたFTCの関連資料が、本研究課題の遂行上、非常に有益であったと考えている。当初の計画以上に進展していると評価しなかった理由は、ここまで得られた成果をまとまった論文として公表する作業が途上にある(ごく部分的には、別途公表された業績がある)ためである。引続き、鋭意研究を進めているところである。本研究の目的は、わが国独禁法の母法である米国連邦取引委員会法5条に基づき「不公正な行為・慣行」として規制された先例と、EU機能条約102条に基づき不公正であるとして規制された消費者搾取型濫用行為にかかる先例との分析を主としながら、従来、便益と費用という分析になじまないため、その内容の検討が十分にはなされない傾向にあった「公正性」にかかる理論的基礎について、明らかにすることである。本研究が対象とする分野では、法規制、実務、そして研究面において、常に新しい動きがあることを考慮すると、検討の対象としていた制度的枠組みが大きく変容したり、あるいは、より重要な検討対象が生まれたりした。このような問題に対しては、当該変容の過程で行われる議論や当該対象に関する外部での議論をも本研究の検討対象に取り込み、その適否を検討した上で独自の分析を進めた。平成28年度は、当初の予定通り、本研究課題の最終年度であった。年度を通じて、本研究によって得られた成果をわが国に応用可能な形で具体化させる作業を行った。すなわち、競争の観点から抑止することを正当化する不公正概念の理論的基礎とは何か、を明らかにする解釈論を展開し、実践的に解決が要請されている個別的課題についての考え方を提示する論文等を執筆し、また、研究会等で積極的に成果の報告を行い、こうすることで、本研究課題として遂行してきた研究の客観的な位置づけをうるとともに、独善とならないよう十分に努め、今後の研究の方向性の適切さを担保するよう努めた。今後も、引続き、市民向けの講演の機会を活用し、本研究の成果を、わかりやすくかつ広く社会に還元して参りたい。研究期間中に、途中経過の報告を含めて6回に渡り研究会を実施し、研究代表者だけでなく、当該研究会に参加した者との間で、独禁法が禁止する「不公正な行為」の現状、課題、それに理論的な基礎について理解を深めた。現在、本研究を遂行したことにより得られた成果について、同タイトルの詳細な論文としてまとめるべく作業を行っている。交付申請書に記載した「研究の目的」の達成度について、おおむね順調に進展している、と自己評価した理由は以下の通りである。本研究が対象とする分野では、法規制、実務、そして研究面において、常に新しい動きがあることを考慮すると、検討の対象としていた制度的枠組みが大きく変容したり、あるいは、より重要な検討対象が生まれるという事態もあり得るところである。このような事態に対しては、当該変容の過程で行われる議論や当該対象に関する外部での議論をも本研究の検討対象に取り込み、その適否を検討した上で独自の分析を進める必要がある。また、本研究を進めていく過程で、状況の変化によっては、外部の研究者の専門性を活用する等の必要が生じる可能性もある。こういった事態については、随時、必要となる専門性を持つ外部の研究者の協力を仰ぐなど、柔軟に対処する姿勢で臨んでいる。平成26年度末の時点では、研究機関を通じて、判例等の一次資料及び論文・著書等の研究課題に関連する二次資料について、最新のものを入手できている。
現代企業の行動様式についての計量経営史研究:英・米・日の比較

1 1955年以降の日・米・英の大企業について、各国100企業を取上げ、各7変数を5年ごとに算定し、変数間の変動係数等の比較から、企業の行動様式の違いを解明した。2あわせて企業の行動様式から目標を解明する仮説をつくり、その検証を試みた。また、検出された目標変数が、行動様式の違いの原因として意味があったかどうかについて、回帰分析を行なった。3この研究は、推論の域にとどまっていた企業の行動様式に関する議論に、事実に基づく論証という新局面をもたらした。しかし、企業の目標に関しては、同一のステイクホウルダーの効用をあらわすと考えられる複数の変数が、異なった動きを示したり、相対立するはずの変数が似た動きを示すというような、奇異な結果も生じた。4この原因の一つは、目標と行動様式とを、同じ諸変数によって5年間隔でみた結果、原因と結果の時間関係が正確にたどれていないことによる、と判断した。そこで今年度は、日本企業36社について、毎年のデータを作成し、グランジャー因果性を適用して時系列分析を試み、変数間の因果関係をより厳密に確定した。5仮説どおりにならなかった原因のいま一つとして、ステイクホウルダーは自らの効用を最大化するとはかぎらない、という問題があることに気づいた。今後の課題は、企業の担い手間の協調や利他的行動を説明するモデルに基づいて、より精緻な分析枠組と、それを支える精密なデータを作成することである。1イギリス、アメリカ、日本の1970年の最大企業各100社(付加価値)をリストし、それぞれについて、1955年から1990年までの、売上、純資産、経常利益、時価総額、内部留保、給与賃金支払い総額、一人当り給与賃金支払い額の7項目を算出した。2これらのデータをデフレートし、中期的、長期的に上記7項目のどれが増大したかを国際比較し、企業の行動様式を解明した。3まだどれを増大させようとしたかを、仮定を設けて検出し、企業の目標を検出した。4回帰分析によりり、目標と行動様式との関連を明らかにした。5また各国企業においてどのステイク・テイカ-の効用が実現され、だれの効用が目標とされたかを明らかにしようと試みた。6これらのいずれについても、これまで言われてきたことを整合的に組み立てたモデルから期待される結果とは異なっていた。これらが新たに論証された点である。7ただし得れた結果は、必ずしも仮説と一貫してはいなかった。おそらく次のような現実を想定できる。ホスト・ステイク・テイカ-は、必ずしも自らの直接的利害を最大にするようには行動しない。これに対してゲスト・ステイク・テイカ-は、自らの効用を最大にするよう行動するほかない。この2つの過程が同時に起こったばあい企業の目標や行動様式から、だれが企業のホスト・ステイク・テイカ-かを判断することはできない。8次年度は、仮定を修正し、データを補強して利他的行動を解明する必要がある。
ガラス繊維強化型のフッ素徐放性を有するレジンスプリント材に関する研究

ウレタン系ジメタクリレートをベースとするレジンモノマーにメタクリレートポリマー粉末と,シラン処理微粒子シリカを配合し,ガラス単繊維(直径9μm)を所定量充填して光重合型ベースレジンを調製した。このベースレジンに,メタグリル酸メチルとメタクリル酸フルオライドの共重合体からなるフッ素樹脂(PMF60)とフッ化ナトリウムを所定量溶解し,フッ素徐放性のレジンスプリント材を調製した。1.実験方法1)レジンの重合:可視光線を所定時間照射し,レジンを重合した。2)曲げ試験:ベースレジンにガラス単繊維を17.6wt%配合しガラス繊維強化レジンスプリント材を調製し2×2×30mmの試験片を作製し、曲げ試験を行った。3)フッ素徐放量の測定:PMF60をベースレジン中に0,10,20wt/%溶解し、さらにフッ化ナトリウムを10,20wt/%溶解したレジンスプリント材を調製し,10×10×1mmの板状試験片作製し,37°Cの蒸留水5ml中に浸漬し1,2,3,7日および2,3,4週間後のフッ素溶出量をフッ素イオンメーターを用いて測定した。2.結果および考察1)機械的強度についてガラス繊維なしの場合、PMF中のフッ素含有率の高いフッ素樹脂(PMF60)を高率で添加したレジンスプリント材(20wt%>10wt%)にNaFを添加した場合でも、機械的強度にはほとんど影響はみられなかった。しかし、ガラス繊維入りのものでは、曲げ強さで、NaFの添加量に反比例し低下したことから、NaFの添加量増加に伴い、ベースレジンの流動性が低下し、レジンと繊維との間隙が増えたことで曲げ強さが低下したと考えられた。また、弾性係数の場合も同様に考えられた。2)フッ素徐放性についてNaFのみを添加した場合は、これまでのフッ素徐放性材料と同様に、徐放されるフッ素イオンの溶出速度は、1日目が最大でその後は時間の経過に伴って指数関数的に減少する傾向がみられた。しかし、PMFとNaFを併用した場合は、持続的なフッ素の溶出パターンがみられ、中でもPMF中のフッ素含有率の高いフッ素樹脂(PMF60)を高率で添加したレジンスプリント材(20wt%>10wt%)にNaF(20wt%<10wt%)を添加した場合が総体的にフッ素の溶出量が多く、溶出速度も高くなる傾向を示した。以上のことから、外傷歯の固定に十分な機械的強度と高いフッ素徐放性をもつ固定材料の基本組成を確立することができた。このベースレジンに,メタクリル酸メチルとメタクリル酸フルオライドの共重合体からなるフッ素樹脂(PMF20及びPMF40、PMF60)を所定量溶解し,フッ素徐放性のレジンスプリント材を調製した。2)曲げ試験:ベースレジンにガラス単繊維を5.9,11.7,17.6wt%配合しガラス繊維強化レジンスプリント材を調製し2×2×30mmの試験片を作製した。この試験片を37°C蒸留水中に1及び30日間浸漬し曲げ試験を行った。3)フッ素徐放量の測定:PMF20及びPMF40、PMF60を各々0,10,20%配合したレジンスプリント材を調製し,10×10×1mmの板状試験片作製し,37°Cの蒸留水5ml中に浸漬し1,2,3,7および14日後のフッ素溶出量をフッ素イオンメーターを用いて測定した。2.結果および考察1.レジンスプリント材にガラス繊維を配合すると,その配合量の増加に伴って機械的性質は上昇した。また,その機械的性質は水中浸漬によって大きく減少することはなかった。2.フッ素樹脂を添加しても機械的性質の大きな低下なく,フッ素イオン徐放性を付与することができた。3.フッ素イオンの徐放量は,PMF60を20%配合した場合が最も多く,また徐放量は1日目が最も多く,以後1週間まで急激に減少した後ほぼ一定となった。しかし、PMF60についてはレジンの可塑性が高く、操作性が悪いことから臨床での使用は困難であると思われた。そこで、来年度はPMFにフッ化ナトリウムを添加した場合の諸物性についても検討する。

3)フッ素徐放量の測定:PMF60をベースレジン中に0,10,20wt/%溶解し、さらにフッ化ナトリウムを10,20wt/%溶解したレジンスプリント材を調製し,10×10×1mmの板状試験片作製し,37°Cの蒸留水5ml中に浸漬し1,2,3,7日および2,3,4週間後のフッ素溶出量をフッ素イオンメーターを用いて測定した。2.結果および考察1)機械的強度についてガラス繊維なしの場合、PMF中のフッ素含有率の高いフッ素樹脂(PMF60)を高率で添加したレジンスプリント材(20wt%>10wt%)にNaFを添加した場合でも、機械的強度にはほとんど影響はみられなかった。しかし、ガラス繊維入りのものでは、曲げ強さで、NaFの添加量に反比例し低下したことから、NaFの添加量増加に伴い、ベースレジンの流動性が低下し、レジンと繊維との間隙が増えたことで曲げ強さが低下したと考えられた。また、弾性係数の場合も同様に考えられた。2)フッ素徐放性についてNaFのみを添加した場合は、これまでのフッ素徐放性材料と同様に、徐放されるフッ素イオンの溶出速度は、1日目が最大でその後は時間の経過に伴って指数関数的に減少する傾向がみられた。しかし、PMFとNaFを併用した場合は、持続的なフッ素の溶出パターンがみられ、中でもPMF中のフッ素含有率の高いフッ素樹脂(PMF60)を高率で添加したレジンスプリント材(20wt%>10wt%)にNaF(20wt%<10wt%)を添加した場合が総体的にフッ素の溶出量が多く、溶出速度も高くなる傾向を示した。以上のことから、外傷歯の固定に十分な機械的強度と高いフッ素徐放性をもつ固定材料の基本組成を確立することができた。
ミクロな視点にもとづくイメージ構造可視化手法の確立と都市イメージ分析への応用

本研究では,一つの対象内におけるイメージの連続や不連続,その強弱といった情報を色の違いやその濃淡によって表現する「イメージ構造可視化手法」を提案した.次に,提案手法を都市のイメージに適用し,京都の街並みイメージの可視化を行った.さらに,街並みイメージの可視化にもとづく「感性街歩きマップ」の構築を行なった.一連の研究により,提案手法によるイメージ可視化情報の都市計画や観光における有効性が示唆された.本研究では,一つの対象内におけるイメージの連続や不連続,その強弱といった情報を色の違いやその濃淡によって表現する「イメージ構造可視化手法」を提案した.次に,提案手法を都市のイメージに適用し,京都の街並みイメージの可視化を行った.さらに,街並みイメージの可視化にもとづく「感性街歩きマップ」の構築を行なった.一連の研究により,提案手法によるイメージ可視化情報の都市計画や観光における有効性が示唆された.本研究の目的は,従来,マクロな視点で評価されることが多かったモノのイメージをミクロな視点から評価し,一つの対象内におけるイメージの連続や不連続,その強弱といった情報を色の違いやその濃淡によって表現する,新しいイメージ構造の可視化手法を確立することである.本年度は,まず,特定のイメージに対しそのイメージの強弱を色の濃淡で表現する可視化手法と,イメージ構造の違いを色の違いで表現する可視化手法の2種類の手法を提案した.次に,可視化手法の適用例として都市のイメージに着目した.都市のイメージには,都市自体に対するマクロな視点からのイメージと,その都市を構成する街並みや区域に対するミクロな視点からのイメージが必ずしも一致しないという特徴がある.本研究では,京都を対象とし,京都自体に対するマクロなイメージと京都市中心部の街並み238地点に対するミクロなイメージを10対の感性ワードを用いたSD法により評価した.これらの評価結果を用いて,ミクロな視点にもとづく京都の都市イメージ構造の可視化を行なった.その結果,局所的に街並みのイメージが変化する区域や,区域内におけるイメージの強弱が色の違いによって確認され,提案した可視化手法の有用性が示された.提案手法によって,地図情報からでは獲得できない,街並みのイメージ違いやその分布といった情報を視覚的に把握することが可能となった.さらに,評価結果の因子分析を行い,京都自体に対するイメージと京都の各街並みのイメージとの因子得点空間内における距離を,色の濃淡で可視化した.これにより,京都の持つイメージと合致しない街並みや区域を示した.提案手法は景観の改善が必要な区域の抽出を容易にし,都市計画においても効果を発揮することを確認した.本研究の目的は,単一の対象内におけるイメージの連続や不連続,その強弱といった情報を色彩やその濃淡によって表現する,新しいイメージ構造の可視化手法を確立することである.また,この手法を都市のイメージに適用し,小京都と呼ばれる都市のイメージ構造を可視化することによる「京都らしさ」の分析や,観光地において目的地を定めず,街のイメージをたどることを目的とした「感性街歩きマップ」の構築を行う.本年度は,昨年度の研究で提案したイメージ構造可視化手法にもとづき,小京都における「京都らしさ」の分析を行なった.小京都として,金沢,萩,津和野を選定し,これらの都市の歴史的街並みそれぞれ3060地点のイメージを10対の感性ワードを用いたSD法により評価した.そして,これらの評価結果に色彩を対応付けることで,小京都3都市のイメージ構造の可視化を行った.この可視化結果と,昨年度の研究で得られた京都におけるイメージ構造可視化結果を,可視化による色の違いや濃淡により比較した.これにより,小京都3都市における街並みのイメージ構造やイメージの強弱について,京都との共通点や相違点を明らかにした.京都を含めたすべてに都市においてみられるイメージ構造,各小京都において見られるユニークな特徴に関する議論を通し「京都らしさ」の要素を示すことができた.さらに,可視化結果にもとづき,各都市の街並みイメージの統一において問題となる区域を抽出した.イメージ構造可視化手法は景観の保全や改善が必要な区域の抽出を容易にし,都市計画においても効果を発揮することを確認した.本研究の目的は,単一の対象内におけるイメージの連続や不連続,その強弱といった情報を色彩やその濃淡によって表現する,新しいイメージ構造の可視化手法を確立すること,そしてその可能性を検証することである.本年度は,昨年度までの研究において提案したイメージ構造可視化手法の応用として「通りのイメージが見える京都の感性街歩きマップ」の構築を行ない,その効果を検証した.まず,京都市内475地点の街並みイメージを10対の感性ワードを用いたSD法により評価し,評価結果に色彩を対応付けることで,京都の街並みイメージの強弱やその分布の可視化を行なった.この可視化結果をもとに,テーブルトップ状のインタフェースを用いた事前旅行計画用,タブレットPCを用いた街歩き中の可視化情報確認用の2種類の感性街歩きマップを構築した.感性街歩きマップには,ユーザの街歩きを補助する機能として,基本的な地図ナビゲーション,可視化情報の切り替え,街並み写真の表示,マップ上へのメモ,の各機能を実装した.感性街歩きマップの構築後,街歩きマップがユーザの街歩きにどのような効果を与えるかを検証するため,複数の被験者グループを対象とした街歩き実験を行った.その結果,街歩きマップでイメージ可視化情報を提示することは,可視化情報を提示しない場合に比べ,被験者の街歩きにおける行動範囲やそのバリエーションの拡大に効果があることが示された.

また,イメージ可視化情報の提示は,現地での街歩き中にくらべ,取得できる情報に制限があり街並みのイメージ形成が難しい事前旅行計画時において特に有効であることも確認された.感性街歩きマップとイメージ可視化情報の提供は観光地などにおける観光客の流動性を高めることにつながり,地域の活性化にも大きく貢献するものと考えられる.
運動による骨格筋AMPキナーゼ活性化とその生理作用の修飾因子に関する研究

本研究では、運動時に骨格筋細胞内で活性化を受ける5'AMP-activated protein kinase(AMPK)に注目し、AMPKによって惹起される生理作用とその調節メカニズムについて検討した。まず、AMPK活性剤AICAR(5-aminoimidazole-4-carboxamide-1-β-D-ribonucleoside)をマウスに注射して、実際に水泳運動を行った場合と同程度まで骨格筋AMPKを活性化すると、AICAR単回投与では単回の水泳トレーニングと同様にインスリン非依存性糖輸送活性促進が、反復投与では反復トレーニングを行った場合と同様に糖輸送担体GLUT4増加とインスリン依存性糖輸送活性元進が生じることを見出した。一方ラット単離筋を用いた実験で、AICARによって筋収縮時と同程度にAMPKを活性化しても筋グリコーゲン量が低下せず、glycogen synthaseが抑制されるとともにphosphorylase活性も亢進しないことを見出した。また、AICAR刺激によって筋からの乳酸産生が増加したことから、AICARに反応して取り込まれた糖が解糖系を経て代謝されているものと考えられた。これらの結果は、AMPKが(1)骨格筋糖輸送やGLUT4発現、インスリン感受性の亢進を惹起する役割を有すること、(2)グリコーゲン分解やグリコーゲン合成の促進には直接には関与しないこと、(3)筋に取り込まれたグルコースをグリコーゲン蓄積ではなくATP産生の方向に配分する作用を有することを示唆するものである。さらに骨格筋AMPKの中枢神経性調節についても検討し、melanocortin(MC)系の刺激剤(MT-II)と阻害剤(SHU9119)のマウス脳室内投与、並びに内因性MC作動蛋白発現マウス(KKA^yマウス)を用いた実験から、leptinによる骨格筋AMPK活性化がMC系の活性化を介して生じている証拠を見出した。この結果は運動時の骨格筋AMPKの活性調節に中枢神経系が関与している可能性についての示唆を与えるものである。本研究の目的は運動によって骨格筋内において惹起される5'AMP-activated protein kinase(AMPK)の活性化がどのような因子によって増強され、どのような因子によって減弱するのかを明らかにするとともに、その活性修飾が生じる分子メカニズムを明らかにすることである。まず、血糖降下剤ないしはインスリン感受性改善剤によるAMPKの活性修飾を検討するため、インスリン抵抗性2型糖尿病モデル動物obese Zuckerラットないしは正常ラットに対してビグアナイド剤(metformin)、チアゾリジン誘導体(pioglitazone)、ないしはACE阻害剤(temocapril)を4週間投与した。これらの動物に対してトレッドミルを用いて急性運動を負荷し、骨格筋におけるAMPK活性化とAMPK関連生理作用(インスリン非依存性糖輸送促進・インスリン感受性亢進・Acetyl-CoA carboxylase(ACC)活性抑制)への影響を検討した。これまでに検討した範囲では、いずれの薬剤においても運動によるAMPK活性化と関連生理作用への修飾作用は認めなかった。また、抗酸化剤(N-acetyl-l-cysteine)を投与して同様の検討を行ったが、AMPK活性や関連作用への修飾は認めなかった。さらに食事の慢性変化によるAMPK活性修飾について検討したところ、高脂肪食下で4週間以上飼育したラットにおいて、運動時のAMPK活性化と関連作用とが並行して減弱することを見いだした。現在、シグナル伝達経路においてこの減弱を惹起する責任ステップの解析を進めている。なお、骨格筋AMPKにはα1、α2の2種類の活性サブユニットが存在するが、運動によって顕著に活性化されるのはα2である。