hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学療法による認知機能障害がもたらすセルフケア不足を支援する看護介入の検討

調査施設の外来化学療法室において個別調査を順次開始しており、現在もインタビュー調査継続中である。<2について>海外調査では、米国の研究者との意見交換を行い、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害のアセスメント、治療効果に対する患者教育、インフォームドコンセントなど、有効な評価指標に関する意見交換を行い、認知機能障害の実態の詳細について情報収集を行った。【次年度への課題】平成22年度は、研究施設と連携を図りながら個別調査を継続し、認知機能障害を抱えている乳がん患者がセルフケアを行える有効な看護介入の考案へとつなげていく。【研究目的】本研究は、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害について明らかにし、患者自身が必要なセルフケアを実行できるよう支援する有効な看護介入を考案することにある。最終年度の平成22年度は、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相を明らかにすることを目的として2つの研究に取り組んだ。【研究方法】研究(1)外来通院中の化学療法を受ける乳がん患者を対象に、認知機能障害の様相について質的研究を行った。半構成的面接法を行い共通したコードを集めてカテゴリー化した。研究(2)在宅療養中の乳がん患者を対象に研究者らが作成した認知機能障害の項目について自記式質問紙による調査を行った。研究の実施にあたっては、調査施設の研究倫理委員会で審査を受け承認を得た後に実施した。【結果と考察】研究(1)対象者は10名で、全員が女性、平均年令は53.5歳、2名が術前化学療法。〈自覚する認知機能の変化〉として《記憶力の低下》《思考力の低下》《注意力の低下》があった。さらに、《家族からの認知機能の評価》があり、自分では気づかないが同居者から指摘を受けていた。影響を与える状況として、末梢神経障害や倦怠感などの〈身体機能の変化〉と同時に〈心の在り様の変化〉があった。これらは《注意力の低下》に影響し〈いつもの暮らしの継続の支障〉として《自動車運転への支障》《対人関係への支障》を来していた。また《記憶力の儀下》は、《家事遂行の支障》を引き起こしていた。研究(2)対象者は30名(回収率62.5%)全員が女性平均年齢は55.3歳。認知機能障害の項目として対象者の自覚があったのは短期記憶、運動機能、情報処理速度だった。以上の研究成果から、化学療法を受ける乳がん患者の認知機能障害の様相の特徴が明らになったが、加齢による認知機能障害との識別など課題も明確になっており、対象者の人数を増やし程度や時期による変化についても検証していくことを今後の課題とした。
日本の河川水,土壌および産米中のカドミウムの自然賦存およびバックグランド濃度

カドミウムと水銀は、環境汚染物質の中で人間の健康影響を考えた場合、特別の重要な位置を占めている。腎皮質中のカドミウム濃度と日摂取量が世界で一番高いと認められている我々日本人にとっては、その摂取経路を特定し、有効な軽減対策を考える上にも、河川水、土壌、産米に含まれるカドミウムの自然賦存およびバックグランド濃度の範囲を特定することは、特別の重要性を持っている。そこで、これらの天然物試料に含まれる自然賦存およびバックグランドレベルの極低濃度、ppbあるいはpptレベルのカドミウムを出来るだけ高い精度で分析するためには、分析法についての基礎的検討が先ず必要である。そこで、ウルトラピュアの市販試薬と各種の市販試薬の比較、超純水と各種の蒸留、脱イオン水の純度の検定、各種の分解方法、前処理法としてのキレートろ紙およびイオン交換樹脂の利用方法などを検討して、ICPMSおよびフレームレス原子吸光法による分析方法の基本的操作方法を確立した。上記の分析方法を利用して、各地の河川水、湧水、温泉水、地質系統を異にする各地の土壌、外国産を含めた日本各地の産米についてカドミウム濃度を測定し、自然賦存及びバックグランド濃度の範囲をほぼ特定することが出来た。主要な結果としては、1)河川水中の自然賦存濃度は1020ng/kg,土壌中濃度は30200μg/kg,外国産米の濃度は320に対して国産米では30200μg/kgのものが主体を占めていた。重金属による環境汚染は、これまでの局地的な高濃度汚染から広域的な汚染、さらには地球規模の汚染へと様相を新たにしている。これまで、測定方法の限界から自然賦存レベルのカドミウム濃度についてはデータの集積がほとんどなされてこなかった。そこで、本研究では日本における河川水、土壌および産米中のカドミウムの自然賦存とバックグランド濃度をフレームレス原子吸光法により測定し、その概要を知ろうとするものである。平成5年度においては、これまで関東地方を中心に行われてきた調査を、東北、および中部地域にまで広げ、主要8河川の河川水、さらに各地の湧き水についてカドミウム濃度を測定し、自然賦存とバックグランド濃度の範囲を特定しようとした。また、各地の未耕地と農用地の土壌を採取し、土壌中のカドミウム濃度の測定を行った。産米については平成5年度が特異的な異常気象の年度であったことから、サンプリングを平成6年度に集中的に行うことにした。平成6年度において北海道と九州地区の河川水と土壌、全国規模での産米の調査を実施し、表題に示したような日本における河川水、土壌および産米中のカドミウム濃度の実態を把握出来ると考える。重金属の中で人間の健康被害に直接関係するものとして、カドミウムと水銀が挙げられる。カドミウムはWHOが勧告している日摂取許容量と平常人の日摂取量が、現在においても既に多くの国で非常に接近している汚染元素として、特別の注目をあびてきている。日本では、腎臓皮質中のカドミウム濃度と日摂取量が世界で最も高く、非汚染地域の住民のカドミウム日摂取量がWHOの勧告値と既に重なってしまっている。その摂取経路を特定し軽減対策を考える上にも、日本における河川水、土壌および産米中のカドミウムの自然賦存とバックグランド濃度を特定することは重要な意義を持っている。そこで、本研究においては、上記の目的を達成するために、分析方法の検討、試料の収集、分析作業を並列して進めてきた。分析方法については、ppbレベルの測定にはフレームレス原子吸光法が有効であるが、pptレベルの測定にはICP-MSが必要である。水、土壌と米の分解液の前処理として、キレートろ紙、イオン交換ろ紙の利用条件の検討、市販の各種試薬の純度の検定、各種の脱イオン水、蒸留水、ウルトラピュア水の純度の検定を行った。各地の湧き水、河川水、温泉水についてカドミウム濃度を測定し、その範囲を特定した。土壌についても、農地、林地、その他について土壌中のカドミウム濃度を特定した。
無限大次元モデルを用いたモット型転移と電荷移動型転移の比較研究

電子相関による金属絶縁体転移点近傍の電子状態の理解をめざして,2バンドハバ-ドモデルの研究を行なった.用いた手法は,無限大次元の極限で正確となる近似法である動的平均場理論である.さらに,量子モンテカルロ法によって虚数時間に対するデータが得られた場合には,最大エントロピー法を用いて実時間におけるダイナミックスについての情報を得た.2バンドハバ-ドモデルは,そのパラメータの大きさによってモットハバ-ド領域と電荷移動型領域に大別することができる.今年度は,まず電荷移動型領域に着目して,この領域での金属絶縁体転移点近傍での1電子スペクトルの変化(ド-ピング依存性)を調べた(論文「Spectral weight transfer in a doped strongly correlated insulator.」(T.Mutou and D.S.Hirashima)は,現在投稿中).このテーマは高温超伝導体の研究において理論的にも実験的にも盛んに研究されてきた問題であるが,この成果は,これに関する(理論としての)決定版とでも言うべき成果であると考えられる.現在,さらにこの方向の研究を進めている.また,モットハバ-ド領域における予備的研究も行なった.動的平均場理論と摂動論的手法を組み合わせて用いて,1バンドモデルと2バンドモデル(モットハバ-ド領域)の比較研究を行なった.この方法の範囲では,2つの場合ではきわめて似かよった結果が得られている.電子相関による金属絶縁体転移点近傍の電子状態の理解をめざして,2バンドハバ-ドモデルの研究を行なった.用いた手法は,無限大次元の極限で正確となる近似法である動的平均場理論である.さらに,量子モンテカルロ法によって虚数時間に対するデータが得られた場合には,最大エントロピー法を用いて実時間におけるダイナミックスについての情報を得た.2バンドハバ-ドモデルは,そのパラメータの大きさによってモットハバ-ド領域と電荷移動型領域に大別することができる.今年度は,まず電荷移動型領域に着目して,この領域での金属絶縁体転移点近傍での1電子スペクトルの変化(ド-ピング依存性)を調べた(論文「Spectral weight transfer in a doped strongly correlated insulator.」(T.Mutou and D.S.Hirashima)は,現在投稿中).このテーマは高温超伝導体の研究において理論的にも実験的にも盛んに研究されてきた問題であるが,この成果は,これに関する(理論としての)決定版とでも言うべき成果であると考えられる.現在,さらにこの方向の研究を進めている.また,モットハバ-ド領域における予備的研究も行なった.動的平均場理論と摂動論的手法を組み合わせて用いて,1バンドモデルと2バンドモデル(モットハバ-ド領域)の比較研究を行なった.この方法の範囲では,2つの場合ではきわめて似かよった結果が得られている.
シリカ微粒子を用いたワンステップなタンパク質発現・精製システムの創成

本研究では、Thermus属細菌に見出されたシリカ誘導性プロモーター及びシリカ結合ドメインを組み合わせ、発現と精製を同時に行える新規タンパク質発現・精製システムの構築を目指した。転写機構の解析の結果、シリカ誘導性プロモーターは、コロイドシリカによる培地中の鉄濃度減少に起因し、鉄濃度応答性の制御因子であるFur(TTHA0255)によって制御されることが明らかとなった。同様の機構は大腸菌にも存在することを見出し、シリカ誘導性の発現ベクターを構築することに成功したが、発現・精製のワンステップ化の条件検討までは完了しなかった。応用微生物学、生化学の分野に限らず、多様な分野において組み換えタンパク質の生産・精製システムは必須の基盤技術であり、安価かつ簡便な技術が求められている。本課題ではThermus属細菌の有するシリカ誘導性プロモーターと大腸菌で報告のあるシリカ結合タンパク質を用いて、異種タンパク質の誘導産生とその精製を同時に行うシステムの構築を目標とした。Thermus属細菌において我々の報告したシリカ誘導性のプロモーターは、σAタイプのプロモーターと相同性があり、シリカ添加時に約20倍の転写増大が認められた。DNAマイクロアレイ解析により、シリカ添加時に転写増大する遺伝子群には鉄取り込みに関与する遺伝子群が多く認められたため、鉄欠乏培地でもDNAマイクロアレイ解析を行ったところ、シリカ添加時と同様の応答を示し、シリカ添加によって鉄欠乏が起こっていることが強く示唆された。鉄取り込みの制御はFur(Ferric uptake regulator)によって行われるため、シリカ誘導性プロモーター領域をプローブとしたゲルシフトアッセイを行ったところ、Thermusゲノム上に存在する3つのFurホモログ(TTHA0255,TTHA0344,TTHA1292)のうちTTHA0255産物に対して有意のシフトが確認された。このため、シリカ誘導性プロモーターはFurによる制御を受けるものと推察された。大腸菌においてもFur制御を受けるプロモーターがシリカで誘導を受けるものと推察し、FhuA上流のプロモーターを利用した発現ベクターを構築したところ、シリカ添加時に20倍程度の転写増大が認められ、シリカ誘導性発現ベクターを構築することに成功した。今後、シリカ結合タグを付与し、発現と精製を同一チューブ内で効率的に行える条件の検討が必要である。【シリカ誘導性プロモーターの機能解析】Thermus属細菌のシリカ誘導性プロモーターはシリカ刺激に応答するとともに、培地中の鉄不足によっても転写活性が増大する。鉄濃度に依存した転写制御はFur(Ferric iron uptake regulator)が制御していることが知られているが、Thermus属細菌ゲノム上には3つのFurホモログ(TTHA0255, TTHA0344, TTHA1292)が存在していた。これらのタンパク質を大量発現させ、シリカ誘導性タンパク質上流部位をプローブとしたゲルシフトアッセイを行ったところ、TTHA0344産物に対してバンドの上昇が見られ、本遺伝子産物がリプレッサーとして機能していることが明らかとなった。現在Furの制御領域を正確に決定するため、DNA footprinting Assayを行った。本結合領域は既報の大腸菌、枯草菌などのFur認識配列とは異なっており、Thermus属細菌特有のものと推察された。また、プロモーター領域を含む様々な長さのDNA断片をGFPの上流に組み込み、これをThermus属細菌、及び大腸菌に形質転換し、蛍光強度によるプロモーター強度の測定を行っている。【シリカ結合ドメインの開発】Thermus属細菌の細胞抽出液に球状シリカを添加し、球状シリカを洗浄後、シリカに強く結合したタンパク質を見出した。本タンパク質を調製し、N末端アミノ酸配列解析を行っているが、現在のところシーケンスデータは得られていない。そこで本システムでは大腸菌由来Si-Tagを利用することとし、当該遺伝子領域を取得し、GFP下流に融合タグとして発現できるベクターを構築した。シリカ誘導性プロモーターの制御因子の同定はほぼ順調に進行した。途中、蛍光光度計の不具合が発生し、プロモーターアッセイについては当初の予定より進行が遅れている。現在のところ、不具合は解消しており、またその間に後に構築しなければならないベクターの構築などを行ったため、研究全体の進度としては期間内に十分完了できるものと考えている。SB-Tagの解析は困難を極めているが、これは当初より予想していた結果であり、計画書にもあった通り、本システムではすでに詳細な解析が完了しているSi-Tagを利用することで遂行可能であると考えている。今後は速やかにシリカ誘導性プロモーターの活性測定を完了させる。大腸菌用、Thermus属細菌用ともにベクターの構築は完了しており、添加するシリカ濃度やシリカ源を検討しながら誘導に最適なシリカ濃度などを決定するとともに、Thermus属細菌由来の制御因子が大腸菌何でも正しく機能するかについて検討を行っていく。また、構築されたシリカ誘導性プロモーター-GFP-SiTagを有するベクターを用いて、発現精製までのステップについて最適条件を決定する。

シリカ誘導性プロモーターは鉄不足によって制御されているものと考えられるため、シリカのソースとしてはコロイドシリカや荷電した球状シリカなど、鉄イオンを吸着しやすい形態のものを中心に考え、その最適濃度や結合・洗浄のための条件に検討を加える。洗浄・結合の条件はSi-Tagに依存するものと考えられるため、既報の条件を中心に検討し、タンパク質を吸着させたシリカ粒子の分離条件(フィルターのポアサイズ、遠心の重力加速度など)を重点的に検討する。また、より使用しやすい発現システムとするため、外来タグの除去ができるようなプロテアーゼ認識配列の導入やオンカラムでの処理条件などの検討を行う。Thermus由来SB-Tagについては、今後も並行して解析を進め、Si-Tagより有用である場合にはSi-Tagとの交換を行う。【消耗品費】400千円:細菌の培養に必要な培地成分類、及びシリカ源についての購入を予定している。また、ベクターの改変に必要な制限酵素類、PCRキット、変異導入キットなどの遺伝子工学キット類、チップ、遠心チューブなどのプラスチック製品、およびプライマー合成料として予算を計上している。【旅費】150千円:研究成果がまとまり次第、国内で開かれる学会(日本生物工学会)で発表を予定している。そのための予算を旅費として計上している。【その他】60千円:研究成果を発表するための論文投稿料、及び印刷費として計上している。
形式手法による攻撃可能性検証の研究

本研究では、セキュリティのリスク評価に、ソフトウェアの仕様をモデル化した上で形式的手法が使えないかの検討を行った。自動的に検出可能なモデル検査を用い、ソフトウェアの脆弱性を持つモデルがモデル検査によって検出可能かの検討を行った。検討に際し、いくつかの記述能力の異なる言語を検討した。SPIN/Promela、Proverif、EVENT-B、Alloyなどを使い、一定の脆弱性を設定した上で、その発見にモデル検査が利用できることを確認した。しかし、どの言語においても、モデルに脆弱性を明示的に組み込む必要があることが分かった。これは、本研究において目標としていた、未知の脆弱性を含むモデルについて、その攻撃可能性評価を評価することが困難であることを示す。形式手法あるいはモデル検査そのものをモデルとしたリスク評価が困難ということが判明したため、本研究では方針を調整し次の2つの方向でリスク評価を検討することとした。(1)攻撃の要因分析に用いるアタックツリーを用い、リスク評価の精度を高める手法。この手法では、グラフ化したアタックツリーの中で、最もボトルネックとなっている個所を検出し、リスクの重要性順序付けに用いる手法である。もう一つは、アタックツリーの冗長性や関係性の欠如の有無の評価と最適化を、Interpretive Structural Modeling(ISM)法によって行う手法である。これらは国内ではあまり進んでいないアタックツリー分析の妥当性評価に用いることができると考えられる。(2)既存のプログラムについて、脆弱性評価を行うテストを機械学習により自動生成する手法の研究これを、WebアプリケーションのSQLインジェクションに用い、テストを生成することができた。平成28年度は,既存の形式記述言語,特にモデル検査対応の言語(SPIN/Promela, Proverif, Event-B)を調査し,セキュリティ問題の検証,特に攻撃の可能性検証に用いることができるかを検討を行った.Promelaはプロセスとチャネルを用いた通信が可能であるため,Webのようなサーバ,クライアントの自然な表現に適する.ProVerifは,暗号向けの安全性検証ツールである.reachability(到達可能性)や,observational equivalence,non-interferenceなど特性の検証をサポートするが,これらの特性は,攻撃の検証として用いることができると考える.また,observational equivalenceは,ある操作を正規利用者が行ったのか攻撃者が行ったのか識別ができなければ,攻撃が成功することになるので,なりすましや遠隔操作の検証に用いることができると考えられた.Event-Bは,Bメソッドをベースに開発された,要求仕様の形式検証のための言語である.Event-Bでは,初期に定義したモデルを段階的に詳細化するモデルを作成することで,段階的にソフトウェア仕様を詳細化していくたびに,詳細化されたモデルを作成し,そのモデルが元の要求を満たしているかを検証することができる.元の要求は,詳細化前のモデルに不変条件などの形で記述できる.我々は,検討の結果,Event-Bのリファインメントとそれによる不変条件の変化による証明失敗などを利用して,脅威の検出な可能な抽象レベル,具体レベル双方における脅威のモデル化を実現した.この結果について2017年1月の暗号と情報セキュリティシンポジウムで発表した.また攻撃のモデル化のため、attack treeの中でクリティカルな部分を抽出する手法を考案し,国内シンポジウムで発表を行った。それぞれの形式言語は,攻撃モデルの表現には長所,短所があることが分かった.Promela/SPINを用いた場合,並列処理やプロセス間通信における攻撃のモデル化には適している一方,基本的には定数しか扱えない上に,記述性が高くないため,攻撃はすべて明示的にプロセス定義によって行う必要があった.一方,Proverifによるモデル化では,機密性の記述が用意であったり,プロセス数を任意に増やすことができる点が長所として挙げられる.また,関数が記述できるため,脆弱性のふるまいの記述もPromelaよりは容易になる.攻撃の可能性も,reachabilityやobservational equivqlenceを用いることでモデルの記述可能性が高い面もある.しかし,完全性や可用性を直接表現できる仕様がなかったり,機密性の仕様も暗号における機密性に特化しているため,それ以外の特性の記述には工夫が必要となる.Event-Bは,本提案のようにリファインメントを用いることによって,セキュリティ要件や攻撃,対策を対象のリファインメントとして記述することにより,それぞれを分離して扱うことができる.また,状況に応じて攻撃そのものもリファインメントで詳細化できるため,攻撃によるリスク評価にも用いることができ,脅威分析(attack treeの下位ノードの発見など)の自動化の助けになることが期待できる.また,いずれの言語においても,脆弱性の表現の仕方は問題が残るころが分かった.開発時に明示的に脆弱性を記述することは比較的可能だが,その方式では隠された脆弱性をつく攻撃の発見という意義が失なわれてしまう.この点については引き続き検討を行う必要がある.攻撃可能性について、前年度までは形式手法を直接用いる手段を検討していた。攻撃可能性の評価として、形式検証によるモデル化を直接行うのではなく、attack treeによる分析を半自動化し、その妥当性を検証する方法の検討を進めた。CAPEC(Common Attack Pattern Enumeration and Classification)、CWE(Common Weakness Enumeration)など、既存の知識ベースを活用するため、CAPECとCWEの関連について調査し、分析者が活用できるモデルの構築を進めている。また、攻撃対象の社会的な変化にともない、検証の対象分野を従来のIT分野から、組込み、制御系に広げている。これらの分野では従来より機能安全(セーフティ)のリスク評価手法が用いられている。

セーフティ分析については、一部セキュリティ分析と重複しているため、分析者の労力を考慮し、これらの手法をセキュリティに活用できないか、既存のセーフティ、セキュリティのリスク評価手法について調査を行い、統一的利用の可能性について分析検討を行った。その結果、従来のセーフティ的リスク評価手法はセキュリティの手法とは異なるため、単純に統合できないことが分かった。この結果は2018年暗号と情報セキュリティシンポジウムにて、発表を行った。・大久保隆夫:セキュリティ,セーフティのリスク評価手法に関する調査, 2018年暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS), 2018年1月.当初のように厳密に形式手法を用いる方法は、脆弱性のモデル化が難しいことが研究で分かった。そのため、厳密にモデル化を行うよりも、既存の知識ベースを活用して、分析者が容易に分析、可能性の評価を行える方がのぞましいと考える。手法は計画当初よりも代わっているが、最終的に達成できる目標としてはほぼ変化はないと考えている。本研究では、セキュリティのリスク評価に、ソフトウェアの仕様をモデル化した上で形式的手法が使えないかの検討を行った。自動的に検出可能なモデル検査を用い、ソフトウェアの脆弱性を持つモデルがモデル検査によって検出可能かの検討を行った。検討に際し、いくつかの記述能力の異なる言語を検討した。SPIN/Promela、Proverif、EVENT-B、Alloyなどを使い、一定の脆弱性を設定した上で、その発見にモデル検査が利用できることを確認した。しかし、どの言語においても、モデルに脆弱性を明示的に組み込む必要があることが分かった。これは、本研究において目標としていた、未知の脆弱性を含むモデルについて、その攻撃可能性評価を評価することが困難であることを示す。形式手法あるいはモデル検査そのものをモデルとしたリスク評価が困難ということが判明したため、本研究では方針を調整し次の2つの方向でリスク評価を検討することとした。(1)攻撃の要因分析に用いるアタックツリーを用い、リスク評価の精度を高める手法。この手法では、グラフ化したアタックツリーの中で、最もボトルネックとなっている個所を検出し、リスクの重要性順序付けに用いる手法である。もう一つは、アタックツリーの冗長性や関係性の欠如の有無の評価と最適化を、Interpretive Structural Modeling(ISM)法によって行う手法である。これらは国内ではあまり進んでいないアタックツリー分析の妥当性評価に用いることができると考えられる。(2)既存のプログラムについて、脆弱性評価を行うテストを機械学習により自動生成する手法の研究
術後遷延性疼痛における脳内マクロファージの役割の解明

新規術後遷延性疼痛動物モデルは、手術侵襲により足底部分に強い炎症が引き起こされ、術後4週においても疼痛行動が遷延していることを認めた。CCR2ノックアウトマウスを用いて同様の術後遷延性疼痛動物モデルを作成し、疼痛行動を経時的に評価した。CCR2は単球の遊走およびマクロファージの活性化に関与する。CCR2ノックアウトマウスによる術後遷延性疼痛動物モデルでは術後4週においても疼痛行動が抑制されていた。術後遷延性疼痛においてマクロファージが関与していることが示唆された。また、眼窩下神経絞扼モデルにおいてカンナビノイド受容体のCB1、CB2受容体が疼痛行動に関与するかどうかの薬理学的な評価を行った。CB1受容体は中枢神経に広く分布している一方、CB2受容体は通常では末梢でのマクロファージなどの免疫細胞に限局して存在しているが神経障害に伴い脊髄など中枢神経に発現が起こるとされている。結果はCB1受容体拮抗薬とCB2受容体作動薬で疼痛行動が抑制されていた。遷延性疼痛のような病的な状況においては免疫細胞に発現するCB2受容体がより疼痛制御に関与する可能性が示された。脳内へのマクロファージ迷入を評価するMRI撮像を行った。全身の炎症を惹き起こすリポポリサッカライド投与モデルを用いて経時的に評価したところ、個体差があるものの1日目に増加し3日目には元に戻る傾向があった。その結果に合わせて新規術後遷延性疼痛動物モデルにおいて術後1日での迷入数の評価を行ったが変化は明らかでなかった。全脳でのRNAの網羅的解析を新規術後遷延性疼痛モデルで術前と術後4週において行った。その結果、オリゴデンドロサイトに関連したRNAが減少し、オリゴデンドロサイト前駆細胞に関連したRNAが増加する傾向を見出した。これは、術後4週において脳内で脱髄が生じている可能性が示唆された。新規術後遷延性疼痛動物モデルにおいて、CCR2ノックアウトマウスでは術後4週においても疼痛行動が抑制されており、術後遷延性疼痛においてマクロファージが関与していることが示唆された。眼窩下神経絞扼モデルにおいて、カンナビノイド受容体のCB1、CB2受容体の疼痛行動への関与に関する薬理学的な評価を行ったところ、CB1受容体拮抗薬とCB2受容体作動薬で疼痛行動が抑制されていた。遷延性疼痛のような病的な状況においては免疫担当細胞に発現するCB2受容体がより疼痛制御に関与する可能性を見出した。このように、動物モデル評価においては当初の計画通り進展していると考えられる。脳内へのマクロファージ迷入を評価するMRI撮像に関して、リポポリサッカライド投与モデルを用いて経時的に評価したところ、個体差があるものの1日目に増加し3日目には元に戻る傾向があり、新規術後遷延性疼痛動物モデルにおいて術後1日での迷入数の評価を行ったが、変化は明らかでなかった。炎症による脳内へのマクロファージの迷入は当初の想定より早く術後1日以内に起きていることが推定され術直後での評価を追加で行う必要が生じた。全脳でのRNAの網羅的解析では、新規術後遷延性疼痛モデルについて術前と術後4週で評価を行ったところ、オリゴデンドロサイトに関連したRNAが減少し、オリゴデンドロサイト前駆細胞に関連するに関連したRNAが増加する傾向を見出した。これは、術後4週において脳内で脱髄が生じている可能性がある事が示唆された。RNAの網羅的解析において当初の計画通り進展していると考えられる。MRI画像による脳内のイメージング解析に関しては、全身の炎症を惹き起こすリポポリサッカライド投与モデルおよび新規術後遷延性疼痛動物モデルにおいて術後1日以内での脳内へのマクロファージ迷入を評価していく。薬理学的解析では、新規術後遷延性疼痛動物モデルにおいてマクロファージに関係する薬剤を用いて術後早期での影響を評価する。また、RNAの網羅的解析から術後4週において脳内で脱髄が生じている可能性が示唆されているので、創が治癒した術後2週以降で再髄鞘化に関与する薬剤を投与して疼痛行動が抑制されるかを評価する。また、眼窩下神経絞扼モデルにおいては内因性カンナビノイドの関与を明らかにするために内因性カンナビノイド分解酵素阻害薬を用いて評価を行う。全脳においてのRNAの網羅的解析では、薬理学的解析の結果を参考にしながら、ノックアウトマウスを含めて急性期と慢性期でのRNA発現の評価をする。その上でより詳細なバイオインフォマティクス解析を行う。新規術後遷延性疼痛動物モデルを作成し疼痛行動を経時的に評価した。新規モデルは、足底の皮膚全体を剥離し皮弁状に挙上した上で元の位置に戻す手術を行うもので、足底部分に強い炎症が引き起こされる。従来からよく用いられている足底皮膚切開創モデルを作成し、疼痛行動を比較した。結果、足底皮膚切開創モデルに比べ、新規術後遷延性疼痛動物モデルは手術後の疼痛が遷延していることを認めた。新規術後遷延性疼痛動物モデルは急性の痛みから慢性の痛みを同一個体で連続的評価が可能な新たなモデル動物である事を見出した。また、慢性に疼痛が持続する神経障害性疼痛モデルの一つである眼窩下神経絞扼モデルにおいてカンナビノイド受容体のCB1、CB2受容体が疼痛行動に関与するかどうかの薬理学的な評価を行った。

通常では、CB1受容体は中枢神経に広く分布している一方、CB2受容体は末梢でのマクロファージなどの免疫細胞に限局して存在しているがCB2受容体は神経障害に伴い脊髄など中枢神経に発現が起こるとされている。さらに、モデル動物の脳内へのマクロファージ迷入を評価するMRI撮像条件の設定に向けての撮像を行った。まず、これまでの研究で明らかになっている全身の炎症を惹き起こすリポポリサッカライド投与モデルを用いて末梢から脳内にマクロファージが迷入する状況を評価する撮像条件を確認することとした。リポポリサッカライド腹腔内投与したマウスと生理食塩水腹腔内投与したマウスを用いて造影剤としてイソビストを投与しMRIの撮像の比較を行った。迷入したマクロファージの数を定量評価するために、イソビストの投与量、投与の時期など投与方法の最適化を図ったうえで、撮像方法、評価方法の検討を行った。当初の計画通り、新規術後遷延性疼痛動物モデルは手術後の疼痛が遷延していることを認めた。新規モデルは急性の痛みから慢性の痛みを同一個体で連続的評価が可能な新たなモデル動物である事を見出した。また、慢性に疼痛が持続する神経障害性疼痛モデルの一つである眼窩下神経絞扼モデルを用いて、カンナビノイド受容体のCB1、CB2受容体が疼痛行動に関与するかどうか薬理学的評価を行った。薬理学的解析においても当初の計画通り進展していると考えられる。MRI画像による解析に関しても、当初の計画のとおりにモデル動物のMRI撮像条件の設定に向けての撮像を行った。全身の炎症を惹き起こすリポポリサッカライド投与モデルを用いて末梢から脳内にマクロファージが迷入の状況を評価する撮像条件を確認した。リポポリサッカライド腹腔内投与したマウスと生理食塩水腹腔内投与したマウスを用いて造影剤としてイソビストを投与しMRIの撮像を行い比較した。迷入したマクロファージの数を定量評価するために、イソビストの投与量、投与のタイミングなど投与方法の最適化を図ったうえで、個体差やノイズなど補正しつつ画像解析を遂行するための撮像方法、評価方法の検討を行った。撮像は平成30年度以降も継続して行っていく。MRI脳内のイメージング解析に関しても当初の計画通り進展していると考えられる。新規術後遷延性疼痛動物モデルは、手術侵襲により足底部分に強い炎症が引き起こされ、術後4週においても疼痛行動が遷延していることを認めた。CCR2ノックアウトマウスを用いて同様の術後遷延性疼痛動物モデルを作成し、疼痛行動を経時的に評価した。CCR2は単球の遊走およびマクロファージの活性化に関与する。CCR2ノックアウトマウスによる術後遷延性疼痛動物モデルでは術後4週においても疼痛行動が抑制されていた。術後遷延性疼痛においてマクロファージが関与していることが示唆された。また、眼窩下神経絞扼モデルにおいてカンナビノイド受容体のCB1、CB2受容体が疼痛行動に関与するかどうかの薬理学的な評価を行った。CB1受容体は中枢神経に広く分布している一方、CB2受容体は通常では末梢でのマクロファージなどの免疫細胞に限局して存在しているが神経障害に伴い脊髄など中枢神経に発現が起こるとされている。結果はCB1受容体拮抗薬とCB2受容体作動薬で疼痛行動が抑制されていた。遷延性疼痛のような病的な状況においては免疫細胞に発現するCB2受容体がより疼痛制御に関与する可能性が示された。
初等幾何定理の大量生産とその利用の研究

初等幾何定理(証明問題)をコンピュータで大量生産するプログラムは一応完成させてある。利用価値のある証明問題を作るために、幾何公理に相当する「証明の根拠となる事柄」を作成することが本研究期間の重要目的であった。現在の教科書に明示されている「証明の根拠となる事柄」はわずかであるが、実際はもっと多くの事柄が暗黙のうちに使われている。そのため実際の授業を観察し、生徒の発言や記述から証明の根拠となる事柄を抽出することと、明治・大正時代の旧制中学の幾何教科書から公理に相当する命題を抽出することを行った。授業中の発言からは、「折り返してできた角は元の角と等しい」というように、操作活動から生じる「証明の根拠となる事柄」が存在することを確認した。また大正期の教科書から多くの公理相当命題を抽出した。それらも実体験や操作活動から得るという方法を用いており、現在の中学校の教科書の「証明の根拠となる事柄」にはないものが存在した。その典型例は直線に向きを付け、例えば「平行線は同じ向きである」と述べることである。コンピュータによる幾何証明を試みるとき、図から得られる情報をどのように表現するかが非常に難しい。現在のところ教育的に使える自動証明が得られてはいない理由の1つである。そのため本研究でも、図の代わりの表現には注意を払っている。これらにより証明の根拠となる命題を五十個以上作ることができた。なお、これまでの大量生産した証明問題を使って実際に中学校3年生に幾何証明の授業も行った。そのプログラム実行時に用いる「証明の基礎となる事柄」つまり幾何公理的命題をいかに選ぶかが、本研究の重要な課題である。現在の中学校二年数学の教科書に載っている「証明の根拠となる事柄」はわずかな数であり、実際は暗黙のうちに多くの事柄が使われている。本年の研究方法の1つは、授業を観察し、生徒の発言や証明記述の中から証明の根拠としている事柄の抽出することであった。これに適した授業は中学二年の11月頃のわずかの期間のものにに限られる。本年は授業を4回観察して抽出を試みた。それにより得られた幾何公理的命題の例の典型的なものは「(折り紙のように)折り返してできた角は元の角と等しい」である。この例のように生徒の操作活動から生じる「証明の根拠となる事柄」が数多く存在しうることが分かったことは本年の大きな成果である。さらにこれまでの抽出を補うため、本年度は明治・大正期の旧制中学校や師範学校の幾何教科書を調べ、幾何公理的命題の抽出を行った。現在の教科書と異なり幾何公理の明白な記述もある。得られた幾何公理的命題は多いが、内容をそのままを証明の根拠としてプログラムを実行しては、現在の中学二年生に提示するのに適当な証明問題とはならないので、選別しプログラムを実行できる形の表現にすることを現在行っている。さらに明治・大正期の教科書には幾何公理的命題の記述だけでなく、推論方法解説の記述が見られ、現在できているプログラムの推論部分改良にとっての大事な資料を得ることができた。そのプログラムを用いて利用価値のある証明問題を作るために、幾何公理に相当する「証明の根拠となる事柄」を作成することが本研究の重要目的である。現在の教科書に述べられている「証明の根拠となる事柄」はわずかであり、実際はもっと多くの事柄が暗黙のうちに使われている。本年度は昨年度に引き続き、明治・大正期の旧制中学の幾何教科書から公理に相当する命題を捜し、大正期の教科書である「新主義数学」から多くの公理相当命題を抽出できることを発見した。この教科書には「公理」という記述はないが、証明の根拠に実体験や操作活動から得られる命題を用いている。そして現在の中学校の教科書の「証明の根拠となる事柄」にはないものが存在した。

その典型例は、直線に向きを付け、例えば「平行線は同じ向きである」と述べることである。コンピュータによる幾何証明を試みるとき、図から得られる情報をどのように表現するかが非常に難しい。図を記述表現に変えるとき多彩になり過ぎてコンピュータ処理に時間がかかる。現在のところ教育的に使える自動証明が得られてはいない理由の1つとなっている。そのためコンピュータによる大量生産においても、図の代わりの表現には注意をしている。その1つが直線に向きを与えることである。それが教科書の中にあったのであるから、大量生産のための公理候補として重要であると考えられる。これらにより証明の根拠となる命題を五十個以上作ることができた。なお、今年度はこれまでの大量生産した証明問題を使って、実際に中学校3年生に幾何証明の授業も行った。
河岸段丘および火山地質からみた飛騨山脈の隆起の時期

課題を明らかにするため、1)乗鞍火山帯の噴出年代、2)北陸の名扇状地の“隆起扇状地"の比較、3)北陸の各扇状地と松本盆地の各扇状地の対比と比較、以上の間題を検討した。1)KーAr法により、立山火山の一期133Ka、三期47Kaをうることができ、いままで得られた立山の二期100Kaおよび、三期の60Kaと整合する値である。また焼岳の割谷で100Kaの年代をえた。また、安房トンネルの調査からアカンダナ火山の噴出歴を11Kaまでさかのぼることを明らかにした。火山の噴出が、隆起帯と非隆起帯との境界に隆起が盛んな時におこると考えると、これらの火山の年代の若いことから、隆起も非常に若いことが明らかになった。2)一般に段丘は浸食基準面の変化によって形成される。北陸の河川の扇頂に隆起扇状地が形成され、その数は各扇頂によって異なり、東に多く西にすくなくなっている。隆起扇状地の形成年代は30Ka以後であるので、30Ka以後は後背地特に飛騨山脈の隆起の影響を物語っている。3)松本盆地の扇状地(1)松本盆地での段丘の分類は北陸と異なっている。しかし、時代やロ-ム層から分類すると、梨ノ木礫層は呉羽山礫層に、礫ノ木ロ-ム層でおおわれる礫層は高位礫層に、小坂田ロ-ム層でおおわれる礫層は中位礫層に、波田ロ-ム層で対比される礫層は低位礫層に対比される。(2)川は西から東へ、南から北に流れているので段丘は盆地の西と南側によく発達している。東側には殆どない。(3)高位礫層が南東にのみ発達し、西側に発達しないのは、隆起に伴って削除されたのでなかろうか?課題を明らかにするため、1)乗鞍火山帯の噴出年代、2)北陸の名扇状地の“隆起扇状地"の比較、3)北陸の各扇状地と松本盆地の各扇状地の対比と比較、以上の間題を検討した。東側には殆どない。(3)高位礫層が南東にのみ発達し、西側に発達しないのは、隆起に伴って削除されたのでなかろうか?飛騨山地の隆起と火山噴出年代との関係が考えられるため、火山噴出物の年代測定を行なう。このため地質調査所の柴田賢・松本哲一技官に年代測定を依頼した。今回は初年度として立山、焼岳、乗鞍岳で試料採集を行なった。一度は柴田賢氏も同道した。試料は合計立山20コ、焼岳4コ、乗鞍岳10コ採集した。報告時点の年代資料4ケ所2点であった。2点はガスが多くて測定不能で、後の2点は別表のように、立山第1期の年代は133±22Ka、また第3期の玉殿窟の熔岩の年代は47±9Kaの年代を得た。今まであらゆる手段で"立山火山"の年代を知る事とに勤めた。第2期が94±8Kaという値が得られているので、"立山火山"の年代を明らかにすのことができた。以上により、年代資料がすくないが、飛騨山地周辺の火山活動を大きく2つにわけられる。1つは白馬大地〓御岳で知られるように50万年前後であり、2つは立山、乗鞍岳にみられるように1020万年前になる。現在安房トンネル工事が行われており、平湯口の第2水抜トンネル850m地点で木材が発見され、その年代が11560±190y.B.P.(NUTA733)をうることができた。この産出点は古生層から安山岩堆積物に〓いつた水の多い所で低速度帯になっている。地質断面図にはこの低速度層が上方に安山岩熔岩や火砕流とにかわっている。

平湯川火砕流および平湯川高位段丘の年代が11Kaとなっている。このことは11Ka前後に白谷山あるいはアカンタニ山で何か変動のあったことを示していてる。1.松本平の河岸段丘2.アカンダナ火山3.1990年度地質学会討論会“飛騨山脈"について述べる。1.富山平野の河岸段丘と松本盆地の河岸段丘の比較(1)梨ノ木礫層、波田礫層、森口礫層を高位、中位、低位礫層とすると富山と本質的に変わらない。相異点は(2)松本平が小さいので扇状地全体が少ない。(3)段丘は南と西にのみ発達し、東側に発達しない。(4)段丘上にロ-ム層が発達し、年代が詳細に知られている。(5)高位段丘の分布がすくない。それは山と平野が隣り合い、その間に前山や丘陵がないので、流出するが、新しい堆積物に覆われてなくなるためであろう。このことは、高位礫層後の隆起が盛んであったことを物語るのでなかろうか。2.アカンダナ火山の活動。アカンダナ火山は焼岳火山群の白谷火山の南にあり、安房トンネルの低速度帯の上に分布している。高水圧の低速度帯の水圧低下のための異なった水抜き墜道から二つの材の^<14>C年代11、560±190y.B.P(NUTA-733)、11、780±100y,B.P.(NUTA)が新たに得られた。このことはアカンダナ火山が1.1万年より古く6、4000年(河内ら、1988)より新しく、その間に活動したものである。小池(1978)は上地ヶ根火山泥流の年代が11、300±170y.B.P(N-1178)をえており、1.1万年前に平湯川上流に火山事変のあったことを示している。このことはアカンダ火山の活動とよみかえられよう。3.1990年秋、富山で日本地質学会が開かれ、討論会として「飛騨山脈の隆起とその時期」が取り上げられる。第四紀地質、火山地質、地形から、隆起の経過とその時期を検討し、重力異常、地震波からアイソスタシ-、マントル溶融など隆起のメカニズムの問題を検討し、糸魚川、静岡線がプレ-トの境界あるのか、プレ-トがどのように隆起にかかわっているかを検討する。本年度主として科研費による仕事は、1)北陸の扇状地の扇頂における“隆起扇状地"の段数の比較と、2)松本盆地と富山堆積盆地との河成段丘との比較を行った。北陸には黒部川、常願寺川、神通川、庄川、手取川、九頭竜川などの大河川がある。北陸の約500kmの間で浸食基準面である海水面はいつも同様と考えられる。そこで各河川の扇頂での“隆起扇状地"の段数は背後山地の運動と考えられる。これまでの調査により、飛騨山脈の隆起は激しいので東にいく程“隆起扇状地"の数は多くなってよい筈である。ここで“隆起扇状地"は中位面を除いた低位面と現扇状地面で23万年より新しい面である。黒部川で3面、常願寺川で4面、神通川で4面、庄川で3面である。それに比べて手取川で1面、九頭竜川で1面で、明らかに東に多く、西ですくなくなっている。このことは海水準が一定であるので背後の隆起が東側で大きいと考えざるを得ない。北陸の段丘層は高位・中位・低位面に大きく3分した、もちろんどちらにいれたらよいか、わからないものもある。東福寺累層・上段累層・下段累層は、それぞれ地形面に対応する。低位面はテフラのAhがカバ-している所もあり、^<14>C年代で23Ka、中位面はDkpでおおわれ50Kaである。松本盆地には北陸にような段丘区分はなく、古い礫層は表面ですくない。しかし梨ノ木ロ-ム、小坂田ロ-ム、波田ロ-ムが広く分布し、赤木山面・波田面・森田面が北陸の高位・中位・低位面に相当しよう。段丘面は松本盆地の東西でも対比がむつかしく、飛騨山脈東側では古い面が新しい面におおわれるためか、古い面が余り発達しないで、新しい面だけがよく発達し、高瀬川や梓川を東側においやっている。
コミュニケーション文体論の学術的意義とその教育性・社会性・国際性に関する研究

本研究は、これまで文学文体論の知見をコミュニケーション研究・教育に援用し、外国語力およびコミュニケーション力の育成に関する教育的示唆を得ることを目的とした。特に、(1)これまで困難とされてきた「生きたテクスト」の収集、(2)日常言語の技法と文学性およびその文体的特徴の分析、(3)「書く」「話す」「プレゼンテーション」を中心とする発信力に重点を置いた言語教育改革、の3点に焦点を当て、「コミュニケーション文体論」の学術的意義の確立を目指した。さらに英語・日本語以外の諸言語を対象とした国内外の文体研究者とも協力し、コミュニケーション教育に関する提言を行った。以上のように本年度は研究開始初年度であり、研究活動としては先行研究のまとめが中心であるが、「英語教育とグローカリズム:発信力育成における文学教材の役割」、「グローバル人材の育成を目指してー英語学習成功者のインタビューから学ぶー」など文学文体論、国際理解、ナラティブ分析等の分野での研究発表も行っている。本研究は、これまで古典的な文学作品を主対象としてきた文体研究を、日常言語が主対象であるコミュニケーション研究・教育に援用することにより、コミュニケーションのメカニズムへの理解を深め、さらに外国語およびコミュニケーション力育成に関する教育的示唆を得ることを目的としている。上記の「研究業績の概要」でも示したとおり、本年度は当該分野の専門的知識を深めるとともに、文体論・コミュニケーション学の理論を用いた事例研究を多く実施し、その成果を発表できている。特に、Palgrave Macmillan、John Benjamins、Routledgeといった海外の著名な出版社から、自身の研究成果を著書の形で発表できたことは、極めて大きい。この点において、本研究は順調に進展していると判断している。マイナス点としては、日常言語のデータの収集が当初予想していた以上に時間がかかってしまい、その分析・考察が若干遅れたことが挙げられる。今後はプライバシーの問題に配慮し、できるだけ多くの言語データを収集し、文体論・コミュニケーション学的観点から分析できるように努力する。本研究は、これまで文学テクストを主対象としてきた文体研究を日常言語が対象であるコミュニケーション研究・教育に援用することにより、外国語およびコミュニケーション力の育成に関する教育的示唆を得ることを目的とし、(1)教育的視点、(2)社会的視点、そして(3)国際的視点、の3点から文体論研究のさらなる発展を目指すものである。上記の「研究実績の概要」でも示したとおり、研究初年度において、この目的を達成するために不可欠な先行研究の精査・再読が達成できた点は大きいと考えられる。特に文体論的手法の日常会話分析への援用例や文体論と翻訳・国際理解との関連に関して研究が進んだ点は大きな成果であり、また日本語のインタビューデータが収集できた点は、今後の研究にとっては極めて大きな成果であると考えられる。その一方で、学校教育以外の指導に用いられる言語データの収集(録音)が達成できなかった点は本研究にとってマイナス点と考えられる。これはその収録を行う予定の試合(ソフトボール)が雨天中止となったことが直接の原因である。また本研究を遂行するにあたり、様々な生活場面において自然な会話・情報伝達をありのままに収録することの難しさが再認識され、この点は今後の課題となっている。さらに、日本語以外の言語データが収集できなかったことも本年度の反省点である。次年度は、言語データの収集を計画通りに行い、さらにその分析も計画に則り実施する。今後の研究を進めていくにあたり、まずは当該分野の専門家である斎藤兆史氏(東京大学大学院教授)、堀正広(熊本学園大学教授)、奥田恭士(兵庫県立大学教授)、Michael Burke(Utrecht大学教授)、北和丈(東京理科大学講師)等と意見交換を行い、本研究に関する示唆を得たいと考えている。平成28年度は言語データの収集は継続するが、特に英語を専門とする研究協力者や海外在住の研究協力者の協力を得ながら、これまでの研究ではカバーされていなかった日常の言語を収集していきたい。収集されたデータに関しては、意志・情報伝達上の効果と説得力という観点から文体論的分析を行い、言語教育上の示唆を得る。平成28年度には、研究成果を発表し、各専門家および社会よりフィードバックを求めていく。具体的には、文体・コミュニケーションおよび言語・外国語教育に関する論考は、国際文体論学会と日本英文学会にて発表を行う。また、研究代表者が特使(PALA Ambassador)を努めている国際文体論学会では、日本支部(PALA Japan)の活動を活性化させ、本研究の成果を積極的に発表していきたい。一方、国際理解に関わる発表は、研究代表者が会長を務めている日本国際教養学会など、国際理解と学際的な研究を専門とする学会において発表を行いたい。また本研究の研究活動と成果に関しては、ホームページを通じて開示し、本研究グループ以外の研究者や広く社会からフィードバックを得たうえで、本研究活動に反映したいと考えている。さらに本研究の着想から手法、実施、そして成果をまとめる論文・研究書を英語で執筆し、世界に向けて発信したいと考えている。

英語文学、文体論、英語教育今後の研究を進めていくにあたり、本年度も文体論の専門家である斎藤兆史氏(東京大学大学院教授)、Michael Burke氏(Utrecht大学教授), Dan McIntyre氏(Huddersfield大学教授)、および奥田恭士(兵庫県立大学教授)等と意見交換を行い、本研究に関する示唆を得たいと考えている。言語データの収集も継続するが、平成27年度は特に海外でのデータ収集を中心に行う。研究を遂行するにあたり、英語を専門とする研究協力者や海外在住の研究協力者の協力を得ながら、これまでの研究ではカバーされていなかった日常の言語(例:学校教育以外の指導現場、非常・災害時の指示など)を収集する。収集されたデータに関しては、意志・情報伝達上の効果と説得力という観点から文体論的分析を行い、言語教育上の示唆を得る。分析より導かれた教育的示唆に関しては、まずはその言語使用者にフィードバックし、教育の改善や非常時の安全性確保などの観点から議論し、提言を行う。さらに本研究による教育的および社会的示唆が、実際にもたらす効果を測定するために、引き続き追跡調査を行う。平成27年度は、研究成果を発表し、各専門家および社会よりフィードバックを求めていく。具体的には、文体・コミュニケーションおよび言語・外国語教育に関する論考は、国際文体論学会で行う。一方、国際理解に関わる発表は、日本国際教養学会など、国際理解と学際的な研究を専門とする学会において発表を行いたい。また本研究の研究活動と成果に関しては、自身のホームページを開設し、他分野の研究者や広く社会からのフィードバックを得たうえで、本研究活動に反映したいと考えている。さらに本研究の着想から手法、実施、そして成果をまとめる研究書を世界に向けて発信したいと考えているが、平成27年度はその準備も進める。研究に必要な物品であるビデオカメラ、ICレコーダー、記録メディアなどが、予想よりも安価であった。次年度使用額が生じた理由として、勤務校および訪問先のスケジュールに問題が生じ、予定されていた海外および国内での調査ができなかった点がまずあげられる。もうひとつの理由として、ビデオ、ICレコーダーなどの音声データ収集に必要な機器が予想よりも安価であったり、またその購入が別の研究費で賄うことができた点があげられる。さらにこれまでの調査では、研究協力者への人件費・謝金が発生していないという事実も、理由としてあげられる。次年度は海外も含めて成果発表を積極的に行うため、その旅費等に今年度発生した次年度使用額を利用する予定である。次年度は海外も含めて、日常言語データ収集のための調査を行い、その旅費等のために今年度発生した次年度使用額を利用する。
スターリン時代の文化政策における検閲システムをめぐる歴史的研究

本研究は、スターリン時代における検閲システムを、主として権力の側から考察するものである。研究のテーマそのものは、ソ連崩壊後、にわかに浮上してきたトピックで、ロシア国内および国外でも地道な研究が続けられている。それらの実績にかんがみ、この3年間にわたって、主として2004年に没後50年をむかえたセルゲイ・プロコフィエフ、2006年に生誕100年を迎えるドミートリー・ショスタコーヴィチとスターリン権力との相互関係について調べ、さらに私がいま試みているスターリン学(stalinology)の構築に向けて、次のような論文を発表した。なお、現在、私は、ここに掲げる論文とは別個に、本科研費の助成による成果として、『大検閲官スターリン-20世紀ロシアにおける文化と政治権力のカコフォニー』と題する著作を準備しており、2005年10月に小学館から刊行される予定である。1プロコフィエフとスターリン権力を扱った論文では、約15年にわたった異国放浪の末に、1936年にソビエトへの帰還を決意した理由と動機を明らかにし、その後、約3年間において作曲されたソビエト礼賛ないしスターリン礼賛の音楽の政治的意味と、それに対する、実質的には当時のソビエト最高の検閲機関の対応を歴史的に意味づけ、そのなかで純粋に芸術的な営みとしてどう成り立っているかを分析した。2ドミートリー・ショスタコーヴィチの1920年代の作品における音楽的実験が、スターリン体制の確立のもとでどのような変貌を強いられるかを考察した(ただしこの論文は未完である)。3遺伝学者ルイセンコおよび言語学者マルの二人とスターリン権力との関係を扱った論文では、従来の彼らに対する評価をあらため、ロシア・アヴァンギャルド運動および詩学、世界観との観点から新たな照明を当てることによって、その現代的な意味を浮かびあがらせた。4メイエルホリドとスターリン権力との関係を扱った論文では、これまであまり知られることのなかった最晩年の彼の伝記上の謎、とりわけその死の真相をめぐって、最新の資料を用いながら明らかにした。5ボリス・パステルナークにおけるスターリン崇拝の現実と、彼の代表作『ドクトル・ジバゴ』の時代設定の問題の相関性について考察し、彼がスターリンへの傾斜を強める1929年以降の時代がこの小説の時代の枠組みには入ることが不可能だった理由を明らかにした。スターリン時代の文化政策において検閲はどのような役割を帯びていたのか。それは個々の作家や芸術家たちの仕事に具体的にどのように反映したのか。本研究は、前回の「ソビエト全体主義における文学と政治イデオロギーの関わりをめぐる史的研究」を受け継ぎ、ソビエト権力と芸術家の関係性を《検閲》の概念を通して改めて問い直そうとするものである。初めに、本年度内に刊行されたが、部分的に本テーマとかかわりのある著書の刊行について参考のために記しておく。『磔のロシア-スターリンと芸術家たち』(岩波書店、2002年5月刊行、総350頁、大佛次郎賞受賞)さて、本年度の実質的な研究実績として挙げられるのは、以下の1点である。「自足する猿の小さな悪意-スターリン時代の検閲文化とその一断面」(岩波講座『文学2』所収、203-225頁)