hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南アジア諸言語の調査研究とそのデ-タベ-スの作成

1.研究目的及び方法上の意義南アジアは多民族複合社会であり、多様な系統の言語がモザイク状に分布し、複雑な言語状況を呈していることは言うまでもないが、この地域における、独立後の諸言語の概観的・包括的記述研究は未だなされていない。このような状況下において、本研究は日本側のアジア・アフリカ言語文化研究所(ILCAA)と、インド側のインド諸語中央研究所(CIIL)との初めての共同研究として企画された。その目的は、インド国内及びその周辺地域の4つの主要な言語系統である、インド・ア-リア系、ドラヴィダ系、オ-ストロアジア系、チベット・ビルマ系の諸言語について、近代言語学的な立場から調査研究を行い、電算機を駆使して語彙、文法分析のための口語・文語資料を収集し、将来の南アジア諸言語の研修、研究用の教科書、辞典、文典編纂のために役立てようとするものである。また、CIILとの共同研究を行うことで、英語、ヒンディ-語、ベンガル語、日本語による言語調査表の共同開発および調査項目の電算機デ-タベ-ス化がなされ、さらにAA研独自の非ロ-マ字系電算機デ-タと、インド側とのデ-タ交換プログラムを開発することにより、各言語デ-タの入力、分析処理にあたって、日本・インド間の電算機デ-タの共通利用が可能になった。さらに、日本側の利益としては、さまざまな事情により、現状では研究が困難な、辺境の言語や少数民族言語について、CIILによって、日本側の研究者にネイティブスピ-カ-との直接の接触、調査の機会が提供されることである。2.口語資料昭和63年度・平成元年度本調査においては、インドの公用語など、この地域の諸言語の中でも特に使用者の多い言語を、主として取り上げ、調査を行った。その結果、CIILとの上記の共同開発による基本語彙調査表(約三千五百語)、アジア・アフリカ言語文化研究所編纂になる基本語彙調査表(二千語)、服部基礎語彙調査表のいずれかに基づいて、ヒンディ-語、ベンガル語、パンジャ-ブ語、オリヤ-語(以上インド・ア-リア系言語)、カンナダ語、タミル語、テルグ語、(以上ドラヴィダ系言語)、カ-スィ語、モン語、サンタル語、ムンダリ-語(以上オ-ストロアジア系言語)、ミゾ語(ルシャイ語)、メイテイ語(以上チベット・ビルマ系言語)についてインフォ-マントに面接し、その発音をIPA(国際音声字母)で記し、語彙を収集・録音し、文法の分析を行うことができた。このうちヒンディ-語を除けば、IPAを用いて発音表記をした辞典は従来皆無であり、今回の調査によって、きわめて貴重な資料を収集しえたということができる。3.電算機資料収集上記の調査対象言語のうち、小・中学校教育で使用される言語であるヒンディ-語、ベンガル語、カシミ-ル語、パンジャ-ブ語、オリヤ-語、カンナダ語、タミル語、テルグ語については、主として教科書を電算機のデ-タとし、その他の言語については従来の言語研究成果のうちもっとも価値の高いと考えられる文献を選び、デ-タ入力を行った。これらは文語の第一次資料としてデ-タベ-ス化され、インド諸語研究者に公開される予定である。将来の南アジア諸語研究には、豊富な用例を資料とした、実証的な研究が要求される。そのためにも、この文語資料デ-タベ-スの、基礎的な研究手段としての利用が期待される。なお、面接調査により収集された口語資料についても、電算機によるデ-タ入力、文析が進められている。今後は上記の口語、文語資料について、さらに文析を進め、本年度の研究報告書に引き続き、論文集、基礎語彙集などを順次発表する予定である。また、電算機に蓄積されたデ-タの効率的利用についての研究を進め、最終的な目標である南インド地域諸言語の調査・研究資料のデ-タベ-ス化および研修用教科書、辞典、文典の編纂を進めてゆく予定である。

2.口語資料昭和63年度・平成元年度本調査においては、インドの公用語など、この地域の諸言語の中でも特に使用者の多い言語を、主として取り上げ、調査を行った。その結果、CIILとの上記の共同開発による基本語彙調査表(約三千五百語)、アジア・アフリカ言語文化研究所編纂になる基本語彙調査表(二千語)、服部基礎語彙調査表のいずれかに基づいて、ヒンディ-語、ベンガル語、パンジャ-ブ語、オリヤ-語(以上インド・ア-リア系言語)、カンナダ語、タミル語、テルグ語、(以上ドラヴィダ系言語)、カ-スィ語、モン語、サンタル語、ムンダリ-語(以上オ-ストロアジア系言語)、ミゾ語(ルシャイ語)、メイテイ語(以上チベット・ビルマ系言語)についてインフォ-マントに面接し、その発音をIPA(国際音声字母)で記し、語彙を収集・録音し、文法の分析を行うことができた。このうちヒンディ-語を除けば、IPAを用いて発音表記をした辞典は従来皆無であり、今回の調査によって、きわめて貴重な資料を収集しえたということができる。3.電算機資料収集上記の調査対象言語のうち、小・中学校教育で使用される言語であるヒンディ-語、ベンガル語、カシミ-ル語、パンジャ-ブ語、オリヤ-語、カンナダ語、タミル語、テルグ語については、主として教科書を電算機のデ-タとし、その他の言語については従来の言語研究成果のうちもっとも価値の高いと考えられる文献を選び、デ-タ入力を行った。これらは文語の第一次資料としてデ-タベ-ス化され、インド諸語研究者に公開される予定である。将来の南アジア諸語研究には、豊富な用例を資料とした、実証的な研究が要求される。そのためにも、この文語資料デ-タベ-スの、基礎的な研究手段としての利用が期待される。なお、面接調査により収集された口語資料についても、電算機によるデ-タ入力、文析が進められている。今後は上記の口語、文語資料について、さらに文析を進め、本年度の研究報告書に引き続き、論文集、基礎語彙集などを順次発表する予定である。また、電算機に蓄積されたデ-タの効率的利用についての研究を進め、最終的な目標である南インド地域諸言語の調査・研究資料のデ-タベ-ス化および研修用教科書、辞典、文典の編纂を進めてゆく予定である。
３次元ミクロ組織・応力状態解析による応力腐食割れき裂進展条件の検討

Ni合金・低合金鋼溶接部材のCBB試験後の試料を用いて逐次研磨法による3D組織観察と階層的応力測定(EBSD-Wilkinson法、X線および中性子回折)を行った。原子炉で観察された溶接界面近傍でSCCき裂進展が抑制される要因として、II型粒界に沿ったき裂の分岐、低合金鋼側の圧縮残留応力、および界面直下の低合金鋼の酸化が考えられた。SUS304鋼におけるSCCき裂進展挙動が応力拡大係数、腐食環境およびδフェライトに影響される様子を3D観察によって明らかにした。過酸化水素水濃度が高い場合は腐食支配型となりき裂は粒界性格に依存して分岐するが、低い場合は応力支配型となる。原子炉機器等における応力腐食割れに関する従来の研究ではミクロ組織や応力状態の3次元(3D)測定がなされていなかった。本研究では、き裂進展経路とミクロ組織の3D観察、き裂先端の塑性変形域および弾性ひずみ分布をEBSD/Wilkinson法、X線および中性子線回折を用いて、スケールブリッジングに明らかにする。実験に用いた試料は、(1)鋭敏化処理を施したSUS304鋼で放射下の影響を模擬iするためにH_2O_2の添加量と応力拡大係数を変化させたcT試験片および(2)Ni合金・低合金鋼溶接部材のCBB試験片である。1.逐次研磨法による3D組織観察とEBSD測定により、ミクロ組織とき裂進展経路の3次元(3D)像を構築し、粒界性格や相の識別を行い、き裂の優先進展経路明らかにした。進展経路の選択はき裂先端の応力場および塑性域の影響を受けるので、KAM値とWilkinson法による弾性ひずみ分布を求めた.逐次研磨3D観察は手動で行っていたが、本研究費で自動測定装置GENUS-3Dを導入し自動化を試みた。これにより、大幅な効率化が期待され次年度以降の研究が加速すると期待される。2.中性子およびX線回折法を用いて残留応力分布を測定した。異材溶接試料について、中性子回折により溶接境界部に関して試料内部の3次元応力分布を測定し、Ni合金側に引張、低合金側に圧縮の残留応力分布を測定した。試料表面における残留応力分布はX線応力測定によって調べた。さらに結晶粒内の応力分布についてWilkinson法を用いて検討した。3.応力腐食割れは引張応力、ミクロ組織および腐食環境の3条件によって生じる現象であり、上記結果を用いて総合的な考察を行っている。き裂進展条件を明確にするには、試料内部の平面ひずみ条件下の領域においてミクロ組織スケールで応力分布を知る必要があり、計算シミュレーションとの併用を考えながら、測定可能な対象を拡大する。原子炉において防止対応策が望まれる2種類の応力腐食割れ(SCC)について、3次元観察法および量子ビーム測定を用いた研究を行った。(1)SCCに及ぼす外力と水質環境の影響を調べるために、鋭敏化処理したSUS304鋼に3種類の異なる条件下でSCCき裂を部分的に進展させた試験片を作製した。SCCき裂の進展挙動は応力拡大係数と腐食雰囲気により大きく変化した。き裂進展経路のミクロ組織選択をシリアルセクショング法による3次元観察により明らかにし、き裂先端の残留応力および塑性変形域をSEM/EBSDによって測定した。放射線下の影響を過酸化水素添加によって模擬することを試みた。(2)Ni合金・低合金鋼溶接部材で、Ni合金部から発生したSCCき裂の異材界面近傍の進展挙動を調べた。ミクロ組織とき裂進展経路の3次元評価、き裂先端の塑性変形域および弾性ひずみ分布をEBSD/Wilkinson法、細束X線回折法および中性子回折によるスケールブリッジング測定によって評価した。溶接時に、インコネルは低合金鋼のオーステナイト粒からエピタキシャル成長するが、<100>からはずれた結晶粒は成長が遅く周囲の結晶粒に覆われるため界面に平行な粒界ができる。インコネルに発生したSCCき裂は大角粒界を選択して進展するが、この平行な粒界に達するとその進展が抑制される。低合金鋼まで達すると鋼側に酸化物が生成する。き裂の進展経路を3次元的に示し、先端の応力・ひずみ分布をSEM/EBSD、X線、中性子回折で調べて、SCCき裂進展が界面で停滞する理由を考察した。Ni合金・低合金鋼溶接部材CBB試験片と腐食雰囲気と応力拡大係数を変化させたSUS304ステンレス鋼CT試験片を作製し、各々の試験を行った後、応力腐食割れ挙動について3次元キャラクタリゼーションにより研究した。まず、溶接部材に関してはCBB試験、逐次研磨法による3D組織観察、3種類の階層的応力測定(電子線SEM/EBSD-Wilkinson法、X線応力測定法および中性子線応力測定法)を行った。

SCCき裂は3次元的に見てインコネルの大角粒界を優先的に進展し、II型粒界で屈曲することがわかった。応力分布はインコネル側が引張、低合金鋼側は圧縮であるが、さらにインコネル粒内の応力分布が溶接凝固時の結晶成長方位に依存して差が大きいことがわかった。界面では低合金鋼側に酸化物が生成しており、SCCき裂はいったん停留した後に低合金鋼内をほぼ平面的に進展した。原子炉実機で観察された溶接界面近傍でSCCき裂進展が抑制される要因として、II型粒界に沿ったき裂の分岐、低合金鋼側の圧縮残留応力、および界面直下の低合金鋼の酸化が考えられた。また、インコネルに発生するII型結晶粒界の生成機構を示した。一方、鋭敏化処理したSUS304ステンレス鋼CT試験片におけるSCCき裂進展挙動が応力拡大係数、腐食環境およびδフェライト粒に影響される様子をシリアルセクションニング法を用いた3次元観察によって明らかにした。過酸化水素水濃度が高く応力拡大係数が低い場合は腐食支配型のSCCき裂進展となりき裂は粒界性格に依存していくつにも分岐し先端の塑性域や応力場は低くなるが、腐食環境が低いと応力拡大係数が大きくならないと進展せず、しかもき裂は平面的に大きな塑性域と応力場を伴って進展することが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。材料強度学26年度が最終年度であるため、記入しない。手動で行っていた逐次研磨3D観察に自動測定装置GENUS-3Dを導入したことで自動化が図られ、従来本行程に割いていた人手を他の研究行程に割り振ることができたため。新たに導入した自動シリアルセクションニング3次元観察システムが順調に使えるようになり、おおむね計画どうりに研究が進んだ。すなわち、SCCき裂とミクロ組織の関係について3次元イメージを構築することができた。また、き裂先端近傍の弾性ひずみ分布を中性子、X線、電子線回折によって巨視的および微視的に測定し応力分布全体を考察した。当初計画に沿って研究を進める。予想以上の成果が得られているので、一連の研究成果に関する中間評価を受ける意味でも、順次、論文にまとめて学術誌に投稿する。投稿論文作成に必要な追加実験とデータ解析を進め、考察を深めて学術誌への投稿を進める。これまでに得られた研究成果の一部(異材界面近傍のSCC挙動)をまとめてMetall.Mater.Trans.誌に投稿したところ、「掲載に値する内容であるが修正が必要」という査読結果となり、現在、修正中である。逐次研磨3D観察は、本研究の中心である。本年度に自動装置GENUS-3Dを導入できたので、今後は使用頻度を増やして使いこなすようにしたい。平成25年度に参加を予定していた国際会議の旅費を別の財源で賄うことができたため、当該分の予算を使わなかった。平成26年度の消耗品の購入に充てる。
法的親子関係の構成枠組み――生殖補助医療問題を中心として――

本研究の目的は、生殖補助医療が利用された場合の法的親子関係を明らかにすることである(第三者提供精子による人工授精や代理懐胎の場合など)。まず、自然生殖の場合や養子制度における法的親子関係の成否に関するルールの検討を通じて、生物学上の親子関係や社会的親子関係の意義、認知制度の意義、子の利益など、法的親子関係を構成する原理・要素の検討を行った。この検討をもとに、第三者提供精子や代理懐胎が用いられた場合の法的親子関係の定立に関する解釈論や立法論を考察するとともに、法的効果論も含めた親子関係法全体の見直しの必要性があることを明らかにした。本年度は、法的親子関係の成否に関する枠組みの精緻化を目的として、以下の研究に取り組んだ。第一に、ドイツ親子関係法における嫡出・非嫡出子の法的父子関係の成否について検討・分析を行った。まず、嫡出推定・否認制度に関するこれまでのドイツ法研究の成果を整理し、嫡出親子関係の成否に関わる構成要素を抽出し、諸要素がどのように衡量されているかを分析した(その成果として「法律上の親子関係の構成原理(五)」(法学論叢174巻6号)を公表)。また、非嫡出父子関係に関する認知(承認)や準正制度の分析を通じて、意思的要素の位置づけが独仏法で異なることや、養子制度のあり方が認知や準正制度に対して大きな影響を与えていることを明らかにすることができた。第二に、生殖補助医療を用いた場合の法的親子関係について、昨年度の研究成果をベースに考察を進めた。マックス・プランク外国私法・国際私法研究所の研究者に代理懐胎における法的母子関係についてインタビューを行い、ドイツ法上の母子関係の意義及びその背後にある文化的・社会的背景、独仏法の相違点や国際私法上の問題点に関する有益な示唆を得ることができた。また、最高裁平成25年12月10日決定を素材として、嫡出推定・否認に関する日本の判例・学説を整理し直すとともに、性同一性障害者をめぐる親子関係の形成や生殖補助医療の利用という新たな課題について検討した。第三に、家族制度や婚姻制度の意義の変容とそれが法的親子関係に与える影響を探る研究に取り組んだ。欧米諸国の同性カップルの婚姻・パートナーシップ制度や、EU内の家族法統一に向けた作業に関する最新の動向を調査し、家族関係の個人主義化・契約化とその限界について考察した。また、非嫡出子の相続分規定を違憲と判断した最高裁決定(平成25年9月4日)をもとに、日本の家族観の変化や婚姻制度の意義の変容に関する検討を行った。今年度の研究実績は、大きく以下の3点にまとめられる。1ドイツ親子関係法を中心に、法的親子関係の成否について、次のような検討・分析を行った。まず、ドイツの代理懐胎をめぐる議論を取り上げ、行為規制ルールの整備に関するドイツ法の展開や、代理懐胎によって誕生した子の法的母子関係に関する学説・立法時の議論の検討を行った。「生殖補助医療における法律上の母子関係」(平野仁彦ほか編『現代法の変容』(有斐閣、2012年)371頁ー403頁)はその成果の一部である。この中で、法的母子関係の成否について、親になる意思や懐胎にもとづく母子関係の意義を明らかにし、行為規制ルールとの関連性について検討した。また、この分析を通じて、法的父子関係と母子関係の考慮要素の相違や、法的親子関係の成立と効果(とくに親権・配慮権)の関連など、法的親子関係の構成枠組みに関する一般理論を検討・分析するうえで有益な観点を得ることができた。また、第三者の精子を利用した場合の法的父子関係や、性同一性障害者・同性愛カップルが生殖補助医療を利用した場合の法的親子関係の成否をめぐる諸問題に注目した。これらの問題に関するドイツ、その他の欧米諸国の裁判例や法制度を整理・検討し、生物学的親子関係を法的親子関係の基礎として捉えることの限界性などについて考察した。3子の福祉や出自を知る権利について、家庭裁判所調査官および教育学・心理学研究者と定期的に意見交換を行い、心理学的アプローチに関する知見を得ることができた。本年度は、法的親子関係の成否に関する枠組みについて、具体的には、以下の研究に取り組んだ。第一に、ドイツ親子関係法における非嫡出子の法的父子関係の成否について検討・分析を行った。具体的には日本の認知制度に対応するドイツの承認制度のほか、非嫡出親子関係に関する扶養や準正制度の分析を通じて、非嫡出子の法的父子関係の成否に関する考察を行った。この研究では、ドイツの養親子関係に関する制度を参照したり、フランス法の認知制度等と適宜比較検討したりしながら、親子関係における父母の婚姻制度の意義や父の意思の位置づけ等を明らかにすることができた。拙稿「法的親子関係の構成原理(六)」法学論叢176巻4号1ー20頁は、その成果の一部である。第二に、推定の及ばない嫡出子に関する最高裁平成26年7月17日第一小法廷判決(判タ1406号59頁1・2事件)の分析を行い、推定の及ばない嫡出子の範囲について判例や学説を再検討するとともに、日本の親子関係法の抱える課題を明らかにした。この研究成果については、いくつかの論文において公表している。第三に、法的親子関係の構成原理の背景にある家族制度や婚姻制度の意義の変容を探る研究に取り組んだ。ドイツや日本における家族のあり方とその変容の要因等について、家族社会学に関する文献を手掛かりに考察した。

特に本年度は、第二点目で指摘した判例分析などの日本法の検討・分析を行う上で、これまでの研究により得られた比較法的検討にもとづく示唆をふまえながら研究を進めることとし、研究成果のとりまとめを念頭においた研究を遂行した。最終年度にあたる平成27年度は、これまでの研究成果をとりまとめ、日本法への示唆・提言を明らかにするための検討・分析を行った。前半期は、これまでのドイツ親子関係法の研究成果を中心に、ドイツ親子関係法における法的親子関係の構成原理と衡量基準を明確化する作業を行った(「法律上の親子関係の構成原理(七)」法学論叢178巻6号1頁以下)。後半期は、これまでのドイツ法・フランス法との比較法的検討から得られた示唆をふまえて、日本法の検討・分析を行った。具体的には、生殖補助医療における法的親子関係の成否について考察するとともに、そこで得られた知見を法的親子関係法一般にフィードバックし、法的親子関係法全般の構成枠組みについてさらなる検討を行った。その作業の一つとして、法的親子関係における意思の位置づけを明らかにするべく、ドイツ法における第三者提供精子を用いた場合の法的親子関係の成否問題を検討した。さらに、そこから得られた知見をふまえて、日本法における法定親子関係の成否において、親になるという意思がどのような意義を持っているか、あるいはその位置づけにどのような問題点があるかを考察した。こうした考察に基づき日本法の問題点の抽出と今後の課題を示した論稿として、「任意認知者による認知無効」法律時報87巻11号71頁以下を公表した。また、法的親子関係の成否を定める衡量要素の一つと考えられる子の利益・福祉との関係で、法的親子関係の効果論の検討も行った(「婚外子相続分違憲決定に関する一考察」水野紀子編著『相続法の立法的課題』81頁以下)。本研究の目的は、生殖補助医療が利用された場合の法的親子関係を明らかにすることである(第三者提供精子による人工授精や代理懐胎の場合など)。まず、自然生殖の場合や養子制度における法的親子関係の成否に関するルールの検討を通じて、生物学上の親子関係や社会的親子関係の意義、認知制度の意義、子の利益など、法的親子関係を構成する原理・要素の検討を行った。この検討をもとに、第三者提供精子や代理懐胎が用いられた場合の法的親子関係の定立に関する解釈論や立法論を考察するとともに、法的効果論も含めた親子関係法全体の見直しの必要性があることを明らかにした。平成26年度は、本来であれば本研究の最終年度であり、その成果をまとめるべき一年であった。しかし、昨夏の怪我のため、ドイツでの資料収集・インタビューが実施できず、成果のとりまとめに必要な作業に着手することができなかった。その結果、日本での文献調査にとどまり、最終成果をまとめる上で不可欠であるドイツの家族制度とその変容に関する社会状況について必ずしも十分に研究できなかった。また、その他の研究内容についても、法的親子関係の成否全体に関する検討・分析をとりまとめる段階に必ずしも達することができなかった。その要因として、まず非嫡出子の法的親子関係の成否に関するドイツ法の制度分析に時間を費やすこととなり、嫡出子・非嫡出子の双方の研究成果を総合的に考察できなかったことが考えられる。
Bi-musicalな聞き手の音楽認知処理とその神経基盤

人間が単なる音の並びを"音楽"として知覚する基底には、拍節的体制化(metrical organization)と調性的体制化(tonal organization)の処理がある。本研究は、調性的体制化に関与する脳内メカニズムの解明に取り組んでいる。この問題を扱った先行研究は、調性的体制化の処理は主に下前頭回(inferior frontal cortex)においてなされることを示唆する結果を報告してきた。しかしながら、この知見は西洋音楽文化に所属するmono-musicalな聞き手の調性的体制化を説明しただけにすぎない。世界を見渡すと、現代の日本や韓国などに所属する人々は,その文化に固有の伝統的な音楽だけでなく,西洋音楽にも十分に慣れ親しんでおり、二重音楽的(bi-musical)な耳を持っているといわれている。では、bi-musicalな聞き手は、性格の異なる音楽2種を脳内でどのように処理しているのであろうか。現在のところ、このような単純な疑問でさえも、明らかになっていない。本年度は、2つの実験を通して、この問題を検討した。1つ目の実験では,現代日本に所属する一般的な大学生は西洋音楽と日本伝統音楽それぞれの調性スキーマを習得しているbi-musicalな聞き手であることを実験的に確認した。2つ目の実験では、一般的な日本人大学生に西洋音楽と日本伝統音楽を呈示し,各文化の音楽を聴取する際の神経活動をMEG(Magnetoencephalogram)を用いて調べた。その結果、異文化音楽の違いを問わず、bi-musicalな聞き手は、mono-musicalな聞き手と基本的には同じように、下前頭回において調性的体制化の処理を行っていることが明らかになった。
バゾプレシンの腎作用発現におけるカルシウムの役割

ラット腎乳頭部集合尿細管細胞におけるバゾプレシン(AVP)の作用発現に対するC1^-/HCO^-_3交換系及びH^+-ATPaseの役割、および系球体メサンギウム細胞におけるAVPによる細胞内Na^+濃度[Na^+]i、細胞内pH(pHi)の効果を検討した。私たちは同集合尿細管細胞においてAVPが細胞内情報伝達物質cAMPと細胞内遊離Ca([Ca^<2+>]i)を動員すること、[Ca^<2+>]iやpHiがAVPによるcAMP産生に重要な修飾因子となることを明らかにしてきた。今回の研究では、(1)集合尿細管細胞におけるAVPの作用に対するC1^-/HCO^-_3系の役割を検討するため、NaHCO_3含有bufferを用いてHCO_3濃度を減少またはC1^-除去下で実験した。HCO_3濃度を減少するとpHiは有意に低下し、AVPによるcAMP産生及び[Ca^<2+>]i動員は有意に抑制された。一方、C1^-除去培地下ではpHiが上昇し、AVPによるcAMP産生・[Ca^<2+>]i動員はいずれも有意に増強された。(2)同様の実験をKrebs-Ringer(NaHCO_3不含)で行った。C1^-濃度25mM以下でpHiは有意に低下し、AVPによるcAMP産生や[Ca^<2+>]i動員は有意に抑えられた。またH^+-ATPase活性を阻害するN-ethylmaleimideでも同持の成績がえられた。C1^-は基底側C1^-/HCO_3^-系、管腔側H^+-ATPase活性を介してpHiを管理し、細胞のホルモン反応性を規定するものと考えられる。(3)腎系球体メサンギウム細胞において、AVPはV_1受容体を介してイノシトールリン脂質の代謝を促進し[Ca^<2+>]i動員を増加させる。AVPは[Na^+]iを用量依存性に増加させた。この[Na^+]iの増加は細胞外Naに依存し、初期相はNa^+/Ca^<2+>交換に、持続相はNa^+/H^+交換による。この[Na^+]iの増加は細胞内pHiの変化と呼応し、細胞の収縮や増殖に密接に関与するものと推測される。同様の成績は、エンドセリンやアンジオテンシンIIでも認められた。以上のように、本年度の研究計画に沿って腎乳頭部集合尿細管細胞および糸球体メサンギウム細胞におけるAVPの作用発現に関する研究を進めた。
生理活性物質と天敵を利用した環境にやさしいナラ枯れの総合管理技術の開発

H1415の萌芽研究によって、前年の穿孔によって形成された壊死変色部をカシナガ成虫が避けるのは、壊死変色部に生成されるガロ酸・エラグ酸をカシナガ成虫を避けることが原因であることが明らかにされた。エラグ酸は壊死変色部の濃度の約半分で、ガロ酸は壊死変色部の濃度の約50倍で、カシナガの穿孔を完全に阻害することができることが明らかにされている。しかし、エラグ酸は水に溶けにくいという問題がある。本年度の研究では、40cmに玉伐った直径20cmのコナラ丸太を供試した。金網のケージに丸太を2本ずつ入れた。うち1本にはガロ酸の水溶液を樹皮表面に塗布した。2003年夏にカシナガの穿孔を受けて枯死したミズナラを、2003年12月に伐倒して実験室に持ち帰った。丸太を金網で包み、25°Cの恒温室に放置すると、約30日後からカシナガ成虫が羽化を始める。毎日、朝に羽化した成虫を採集して、雄成虫のみを選び出し、羽化当日に接種に供試した。実験の結果、ガロ酸塗布区と対照区との間に、穿人数に有意差は認められなかった。この原因として2つの可能性が考えられた。ひとつは、樹皮に塗布した場合、タンニン酸が結晶として析出してしまうことが、穿孔を阻害することのできない原因となっている可能性である。液状であることが必要である可能性があるので、現在も溶剤等を検討している。もう一つの可能性は、樹皮にはもともとタンニン類が多く含まれるため、カシナガが穿孔する際には、樹皮に高濃度のタンニン類が含まれていても、穿孔してしまう可能性である。
歯の移動時の牽引側歯根膜で惹起される骨芽細胞分化のエピジェネティクス制御の解明

歯科矯正治療における歯の移動時の牽引側歯根膜線維芽細胞の骨芽細胞への分化について、ヒストン3の9番目のリジン(H3K9)のメチル化修飾に焦点を絞り、エピジェネティクスという観点からその分化を明らかにすることを目的とした。その結果、歯の移動後7日目をピークとして歯根膜線維芽細胞でメチル化修飾を受けるという変化が観察された。また、牽引側の歯根膜線維芽細胞でH3K9メチル化修飾酵素が働き、経時的なH3K9メチル化修飾変化が生じていることが示唆された。矯正歯科治療で歯を移動させると、移動方向の歯根膜を圧迫し、反対側の歯根膜を牽引する。牽引側歯根膜では、歯根膜線維が伸展し、骨芽細胞の増殖と歯槽骨表面で類骨の形成が著しく行われることが分かっている。この時、分化能を備えている歯根膜線維芽細胞が骨芽細胞へ分化誘導されていると言われている。この分化の過程をエピジェネティクスという観点から明らかにすることを目的とし、本年度は、ヒストンH3の9番目のアミノ酸リジン(H3K9)がメチル化修飾されているかどうか、ラットを用いたin vivoで形態学的、免疫組織化学的観察を中心に研究を行った。その結果、H-E染色で歯の移動開始7日目までは歯根膜腔の著しい拡大、歯根膜線維の走行性の乱れや歯根膜線維芽細胞の伸展が観察でき、同時に歯槽骨側では活性型の骨芽細胞の増加を認めた。その後、14日目では著しい類骨の形成を認め歯根膜腔は正常な幅となっており、21日目ではコントロール群と比較し大きな変化を認めなかった。次に、H3K9me1,2,3のメチル化を観察するため免疫組織化学染色を行った。特徴的な結果としてH3K9me1の染色において、コントロール群で歯根膜腔全体に発現を認めていたものが、7日目では歯槽骨側の歯根膜線維芽細胞に強い発現が現れた。しかし、その後はコントロール群と比較し大きな変化を認めなかった。これらの結果を考慮すると、牽引側歯根膜では歯の移動開始7日目までに歯根膜線維芽細胞から骨芽細胞への分化誘導メカニズムが歯槽骨側で活発に働いていると考えられる。また、この短期間にH3K9のメチル化修飾が関与し、遺伝子の転写活性化に影響を及ぼしていることが示唆された。この時、多能性を備えている歯根膜線維芽細胞が骨芽細胞へ分化誘導していると言われている。この分化の過程をヒストンH3の9番目のリジン(H3K9)のメチル化修飾に焦点を絞り、矯正力を受けた歯根膜線維芽細胞の経時的な変化において、どのような修飾変化が生じるのかについて研究を行った。免疫組織化学染色の結果、歯の移動を行っていない歯根膜線維芽細胞(コントロール群)でH3K9me1の発現を認めたが、歯の移動開始とともに7日目をピークとして歯槽頂線維群や水平線維群の歯根膜線維芽細胞、また歯根膜側や骨膜側の歯槽骨表面の骨芽細胞にH3K9me1,2,3のメチル化修飾を受けていることがわかった。その後、14日目ではコントロール群と比較し大きな変化を認めなくなった。次に、H3K9メチル化修飾を受けると核内のクロマチン構造変化を起こし遺伝子発現を調節していることがわかっているため、透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて、コントロール群と7日目群のクロマチン構造の観察を行った。その結果、歯槽骨表面の骨芽細胞のクロマチンの凝縮像は両群ともに多く観察されるのに対し、歯根膜線維芽細胞のクロマチンの凝縮は7日目群でのみ認められ、免疫組織化学染色結果を裏付ける結果を得た。次に、6種類あるH3K9メチル化修飾酵素の遺伝子レベルでの発現を確認するために、PCRを行った。そのうちの2種類でプライマーが決定し、遺伝子レベルでの発現を確認した。歯の移動を開始することで、牽引側の歯根膜線維芽細胞でH3K9メチル化修飾酵素の活性によりクロマチンの凝縮が起きていることが示唆された。前年度の形態学的所見の補足をするべく、透過型電子顕微鏡によるクロマチンの構造変化の観察を行ったため。また、本研究では実験動物にラットの試料を使用し、realtime RT-PCR法を用いて6種類あるH3K9メチル化修飾酵素の遺伝子レベルでの発現を確認する予定であったが、その酵素に最適なprimerの決定に困難を極めており、現在もこの作業に時間を費やしている状態であるため。この分化の過程をヒストンH3の9番目のリジン(H3K9)のメチル化修飾に焦点を絞り、矯正力による歯の移動を行った歯根膜線維芽細胞の経時的な変化において、どのような修飾変化を生じるのかについて研究を行った。

前年度の結果より、歯の移動後7日目をピークとしてメチル化修飾を受けるという経時的変化が観察されているため、本年度はその修飾酵素の発現を免疫組織化学染色と遺伝子レベルでPCR法を用いて経時的な測定を行った。その結果、歯の移動を行っていない歯根膜線維芽細胞と歯の移動を行った牽引側の歯根膜線維芽細胞を比較するとH3K9メチル化修飾酵素の6つの発現を認めた。特にその中でも2つの酵素について免疫組織化学染色結果を裏付ける結果を得た。また、歯槽骨表面の骨芽細胞や歯根膜組織の血管内皮細胞に歯根膜線維芽細胞よりも強い酵素発現を認めるため、歯根膜線維芽細胞と同様の遺伝子の転写活性が働いている可能性が考えられた。歯の移動を行った際、牽引側の歯根膜線維芽細胞でH3K9メチル化修飾酵素が働き、経時的なH3K9メチル化修飾変化が生じていることが示唆された。歯科矯正治療における歯の移動時の牽引側歯根膜線維芽細胞の骨芽細胞への分化について、ヒストン3の9番目のリジン(H3K9)のメチル化修飾に焦点を絞り、エピジェネティクスという観点からその分化を明らかにすることを目的とした。その結果、歯の移動後7日目をピークとして歯根膜線維芽細胞でメチル化修飾を受けるという変化が観察された。また、牽引側の歯根膜線維芽細胞でH3K9メチル化修飾酵素が働き、経時的なH3K9メチル化修飾変化が生じていることが示唆された。本年度は、ラットを用いたin vivoで形態学的、免疫組織化学的観察を中心に研究を行う予定であった。ラットに矯正装置を装着した歯の移動方法と、それによって生じた歯周組織の形態学的変化(H-E染色による観察)については予定通り行うことができた。しかし、免疫組織化学的観察のヒストンH3の9番目のアミノ酸リジン(H3K9)のメチル化(me1,2,3)修飾状態を観察するにあたり、H3K9me1,2の染色法の条件決定には時間を有しなかったが、H3K9me3の免疫組織化学染色の方法(一次抗体の濃度と賦活化処理法)の条件決定までに長期間を有してしまった。そのため予定していた、H3K9メチル化の修飾酵素の発現局在の観察を免疫組織化学染色でみるまでに至らなかった。現在進めている遺伝子レベルでの修飾酵素の経時的な発現変化の確認について進めていき、これまでの組織学的所見との整合性について検討していく。ただし、当初より進めている実験には、実験動物にラットを用いて行ってきているが、修飾酵素のprimer決定が困難な状態にあり、今後も適切なデータの算出に影響するようであれば、動物種を変えることも念頭に置きながら実験を進めていく予定である。医歯薬学ラットに矯正装置を装着し歯の移動を21日間行った際の歯周組織の形態学的変化(H-E染色による観察)を観察した結果、本研究目的である歯根膜線維芽細胞から骨芽細胞へ分化誘導されるメカニズムが活発に働いていると考えられるのは、歯槽骨側で活性型の骨芽細胞の増加を認めた7日目までであると考えられる。この期間内で、遺伝子の転写活性化にエピジェネティクスな修飾が関係していると考えられるため、当初予定していた21日間での観察期間を短くして観察を行っていくことにする。今年度予定していた遺伝子レベルでの発現の確認を行う際に、実験の条件出しに時間を有してしまったことで、予定していた回数の実験を行うことができず、それに伴い実験で用いる薬品等の購入も少なくなったため。免疫組織化学染色が予定通りにいかなかっため、必要としていた抗体の購入数が減り、それに伴う溶液等の種類も減少し、来年度以降で購入を予定したため。
バーチャルリアリティ技術を活用したシミュレーション教育プログラムの開発と検証

医療の高度化・複雑化に伴い、チーム医療の重要性が強調されている。それを実践する能力を修得するには、一方向性の座学だけでは不十分で、教育に適した場を再現した環境下で、実際に身体を動かして学ぶシミュレーション教育が必須である。本研究では、VR(Virtual Reality)を本格的に取り入れることで、災害現場や在宅などのシチュエーションや患者の状態や状況を忠実に再現し、チーム医療の実践に不可欠なスキルについて学ぶ状況対応シミュレーション教育プログラムを開発して、その効果の検証を行う。2018年度については、VRシステムの開発、シナリオ・指導ガイドの開発を行った。VRシステムの開発については、頭部搭載型ディスプレイを用いたシミュレーション教育環境を構築した。頭部搭載型ディスプレイに搭載されたカメラから得られる現実世界の視覚情報に加えて、空間における位置を全方位で追跡するモーショントラッキングセンサーにより「実際に動きまわることができる」VR環境を実現した。VR環境は仮想空間のセッティングとして病院、在宅の2環境を作成し、そこで実際に医療活動のシミュレーショントレーニングの実施が可能なように医療器具の映り込み調整、バイタルサインのVR環境内での提示方法、ファシリテーション方法などの調整を行った。シナリオ・指導ガイドの開発については、VRシステムを用いたシナリオ教育に適したシナリオをとして、病院での急変対応のシナリオ、在宅での終末期がん患者診療のシナリオの2例の作成を行った。病院の急変対応シナリオについては、研究メンバー内で実際にVRシステムを用いてシミュレーション教育の施行テスト(αテスト)の実施も行った。2018年度はVRシステムの開発、シナリオ・指導ガイドの開発を予定していたが、おおむね予定通り実施することができた。VR仮想空間セッティングは災害現場や自然環境などのセッティングも作成予定であったが、2018年度中には開発できなかった。しかしながら、VR仮想空間セッティングの作成ノウハウはある程度蓄積されたため、今後はその応用で様々な環境を再現することが可能と考えられる。VRシステムの開発、シナリオ・指導ガイドの開発がある程度進んだため、2019年5月頃より、実際に研究メンバー以外の医師を対象に教育プログラムを施行するテスト(βテスト)を行う予定である。βテストにより実際に教育を行った際の問題点や改良点を探り、教育プログラムとしての質を高める予定である。その後、実際の教育対象者として想定される多職種チームへの教育を実際に行うところまで行うことを2019年度の目標とする。また、教育効果の検証も行っていく予定のため、アンケート作成などの測定準備も並行して検討・実施する予定である。
真空状態を含む圧縮性ナヴィエ-ストークス方程式の解の存在と時間大域的挙動

粘性双曲型保存則の方程式系の研究は,数理物理学のひとつの中心テーマであり,その典型例が圧縮性粘性流体を記述する圧縮性ナヴィエ-ストークス方程式である.これらの方程式系或いは関連する方程式系の初期値問題の大域解の存在と大域的挙動の研究が主な目的である.希薄波や粘性衝撃波に代表される非線形波の安定性はひとつの大切で興味深い研究テーマで,圧縮性ナヴィエ-ストークス方程式或いはRelaxation項を持つp-システムの初期値問題に対して,希薄波の大域安定性に関する結果を得て,それらをまとめた論文が本年度印刷された.粘性双曲型保存則の方程式系の研究は,数理物理学のひとつの中心テーマであり,その典型例が圧縮性粘性流体を記述する圧縮性ナヴィエ-ストークス方程式である.これらの方程式系或いは関連する方程式系の初期値問題の大域解の存在と大域的挙動の研究が主な目的である.希薄波や粘性衝撃波に代表される非線形波の安定性はひとつの大切で興味深い研究テーマで,圧縮性ナヴィエ-ストークス方程式或いはRelaxation項を持つp-システムの初期値問題に対して,希薄波の大域安定性に関する結果を得て,それらをまとめた論文が本年度印刷された.
運動インピ-ダンス可変前腕電動義手の開発

本研究では、インタフェ-スを重視した以下のような前腕切断者のための動力義手を開発した。(1)手の基本動作(手首の掌屈・背屈、前腕の回内・回外、手先の握り・開きの6動作)が可能である自然肢の前腕部は上記の動作以外に撓屈・尺屈の動作が可能である。ただ、この動作は肘の屈伸である程度代償することができるので、実現可能性を考慮して上記の3自由度とした。3自由度を前腕部にもたせるため、アクチュエ-タに超音波モ-タを使用した。従来の電動(DC)モ-タでは大きな減速比が必要になるため、前腕部に3自由度を組み込むことは不可能であった。(2)義手本体を軽量化し、義手の動作音を無くした超音波モ-タは小型軽量で、動作音がしない。電動モ-タは高速で回転するため、駆動時に減速機構から大きな音が発生してしまう。(3)操作性を考慮したインタフェ-ス(1)義手が毎日着脱されることや断端部が切断者によって異なることを考慮すると、電極配置が特定の筋に依存しないことが望ましい。本研究では、電極を特定の筋の上に配置することを要求しない動作識別法を開発した。(2)また、義手の操作性を高めるため、断端部のEMG振幅に比例して、動作速度を3段階に制御できるコントロ-ラを開発した。(3)切断者に義手のインピ-ダンスを随意的に制御させるため、双線形構造をインタフェ-スに付加した。(4)同時に、駆動信号である正弦波の位相差により超音波モ-タのコンプライアンスを自由に調節できる制御法を開発した。(1)インタフェ-ス部設計・製作1)操作信号用筋電処理装置...動作パタ-ン識別アルゴリズムの並列処理プログラムをC言語で開発し、インプリメンテ-ション中である。また、EMGは断端の形状・発汗あるいは装着状態により変化するので、乾式電極を用いて識別アルゴリズムをテストしている。2)義手コントロ-ラ...双線形機構をベ-スにインピ-ダンス制御方式を取り入れる。安全装置、ロック機構の組み込みのための制御回路を開発中である。3)筋電処理装置・義手コントロ-ラの計算負荷が当初の予測より大幅に増加しそうである。ディジタル信号プロセッサ(DSP)の使用を検討している。そのため、コントロ-ラの小型・軽量化が問題である。(2)電気義手設計・製作1)超音波モ-タを組み込むための機構設計に時間がかかり、義手の試作が当初より遅れたが、目標仕様を達成することができた。特に可搬重量、保持力、動作速度は目標仕様を上回ることができた。動作音もなく、サイズも人間の手と同じである。現在は動作テストを繰り返し、細部の改良、耐久性を検討している。2)今後は、できるだけ早期に筋電処理装置・義手コントロ-ラを使って、実際に義手の制御実験を行なう予定である。<(1)インタ-フェ-ス部設計・製作>___ー1)<筋電信号による動作識別>___ー...動作パタ-ン識別アルゴリズムの並列処理プログラムをC言語で開発し、ボ-ド・コンピュ-タにインプリメントした。健常者、切断者による識別テストでは90%以上の成績を得ることができた。EMGは断端の形状・発汗あるいは装着状態により変化するので、学習機能をもつ識別アルゴリズムを開発中である。2)<義手コントロ-ラ>___ー...双線形機構をベ-スにインピ-ダンス制御方式を取り入れ、現在操作実験中である。3)筋電処理

装置・義手コントロ-ラの計算負荷の少ないアルゴリズムを開発し、16ビットボ-ド・コンピュ-タで0.2秒以内野処理が可能になった。このため、コントロ-ラの小型・軽量化が実現できた。<(2)電動義手設計・製作>___ー1)超音波モ-タを組み込むための機構設計に時間がかかり、義手の試作が当初より遅れたが、目標仕様を達成することができた。特に可搬重量、保持力、動作速度は目標仕様を上回ることができた。動作音もなく、サイズも人間の手と同じである。2)超音波モ-タに粘弾性調節回路を付加し、インピ-ダンス制御機能を実現した。今後は、切断者による義手の制御実験を行なう予定である。(1)インタフェ-ス部製作1)筋電信号による動作識別...EMGは断端の形状・発汗あるいは装着状態により変化するので、学習機能をもつ動作パタ-ン識別アルゴリズムを開発し、健常者、切断者による識別テストでは90%以上の成績を得ることができた。2)義手コントロ-ラ...双線形機構をベ-スにインピ-ダンス制御方式を取り入れ、操作実験を行い良好な結果を得た。3)ボ-ド3枚にインタフェ-ス部を収納し、可搬コントロ-ラを実現できた。今後はソフトウェアのカスタム化を図るなどさらに小型・軽量化する必要がある。(2)電動義手設計・製作1)超音波モ-タを3個組み込んで目標仕様を達成することができた。2)超音波モ-タに粘弾性調節回路を付加し、インピ-ダンス制御を実現した。
文運東漸前史またはその成立要件としての初・二代西村市郎右衛門と出店源六の出版活動

本年度の研究として、まず第一に文運東漸現象の前史としての江戸版「好色本」の再評価に関して、京都大学文学部潁原文庫および国文研究室蔵の好色本の調査とともに、関連する京都府立京都学・歴彩館蔵本の諸本調査および比較研究を実施した。具体的には、1潁原文庫所蔵の透き写し写本『(逸題浮世草子』の原本が歴彩館所蔵の版本『(男色物)』であることを明らかにした。歴彩館本は伊藤松宇の蔵書を保管していた新免安喜子氏の寄贈本であり、俳書のみならず好色本を通じた潁原退蔵・伊藤松宇の交流の具体例として注目される。さらに両書は逸題のため原題が不明であったが、それが個人蔵の江戸版浮世草子『好色三人紅』であることをも考証し、平成30年度京都大学国文学会(12月2日)において研究発表を行った。2名古屋市蓬左文庫蔵本『密告の人和気』(上巻)と、これまで紹介されることのなかった京都大学文学部蔵本『蜜漬の人和気』(中巻)を併せて翻刻・解題を行い、「『江戸版浮世草子『蜜漬の一曲(みつ漬の人和気)』(巻上・中)ー翻刻と解題ー』と題して、『京都府立大学学術報告人文』第70号(12月)にて公刊した。当該書は菱川師宣画(推定)の挿絵を有する江戸版浮世草子としては初期の部類に属し、江戸版浮世草子の嚆矢と目される『下谷桂男』(貞享元年三月刊)を意識した浮世草子であることが窺え、貞享・元禄初め頃の江戸地本屋の出版動向を知る上で貴重な好色本であることが明らかとなった。また第二として、前年に引き続き京都の書肆西村市郎右衛門(二代目)とその江戸出店西村源六の出版活動について、刊行書の調査を実施した。諸本調査の日程が十分に確保できなかったが、研究成果の公表もでき、おおむね順調と判断できる。潁原文庫蔵本を主とする初期江戸版浮世草子の調査を行うとともに、研究計画に基づき、元文期以降の西村市郎右衛門・源六の出版書の調査・収集を継続する。本年度の研究として、まず第一に文運東漸現象の契機となる江戸本屋仲間の成立過程における京都の書肆西村市郎右衛門(二代目)とその江戸出店西村源六の出版活動について、元文延享期の以下の刊行書の調査を遂行した。〔西村市郎右衛門〕(西村源六との相合板には◎を付す)◎『釈親考』(元文1)、◎『泉山景境詩歌集』(元文2)、◎『民家童蒙解』(同)、◎『其砧』(元文5)、◎『蘆隠稿』(同5)、◎『芭蕉林』(寛保3)、◎『風俗文集』(延享1)、◎『風俗遊仙窟』(同)、◎『蟻亭セキ言』(延享2)、◎『蝶之遊』(同)、『茶人花押藪』(延享3)、◎『労四狂』(延享4)、◎『温故集』(延享5)、◎『高士辨疑』(同)、『仄韻礎』(同)ただし、元文延享期における〔西村市郎源六〕単独による以下の刊行書についての調査は未着手である。『雪満呂気』(元文2)、『俳諧飛鳥山』(元文3)、『老子答問書』(元文5)、『曹洞禅林粥飯日用鉢式』(元文6)、『千々の秋』(寛保1)、『曠野菊』(寛保2)、『続の筏』(同)、『俳諧藪うくひす』(同)、『阿弥陀如来和讃集註』(寛保3)、『老山集』(寛保4)、『伊呂波童蒙抄』(延享1)、『奥細道拾遺』(同)、『俳諧袖かゞみ』(同)、『医学的』(延享2)、『江戸二十歌仙』(同)、『秋の夜』(延享4)、『時学鍼ゼツ』(同)、『誹諧答問抄』(延享5)また第二として、文運東漸現象の前史としての江戸版「好色本」の再評価に関して、京都大学文学部穎原文庫および国文研究室蔵の好色本の調査とともに、関連する京都府立京都学・歴彩館蔵本と諸本調査・比較研究に着手した。校務多忙につき、諸本調査の日程が十分に確保できなかったが、おおむね順調と判断できる。

さらに両書は逸題のため原題が不明であったが、それが個人蔵の江戸版浮世草子『好色三人紅』であることをも考証し、平成30年度京都大学国文学会(12月2日)において研究発表を行った。2名古屋市蓬左文庫蔵本『密告の人和気』(上巻)と、これまで紹介されることのなかった京都大学文学部蔵本『蜜漬の人和気』(中巻)を併せて翻刻・解題を行い、「『江戸版浮世草子『蜜漬の一曲(みつ漬の人和気)』(巻上・中)ー翻刻と解題ー』と題して、『京都府立大学学術報告人文』第70号(12月)にて公刊した。当該書は菱川師宣画(推定)の挿絵を有する江戸版浮世草子としては初期の部類に属し、江戸版浮世草子の嚆矢と目される『下谷桂男』(貞享元年三月刊)を意識した浮世草子であることが窺え、貞享・元禄初め頃の江戸地本屋の出版動向を知る上で貴重な好色本であることが明らかとなった。また第二として、前年に引き続き京都の書肆西村市郎右衛門(二代目)とその江戸出店西村源六の出版活動について、刊行書の調査を実施した。諸本調査の日程が十分に確保できなかったが、研究成果の公表もでき、おおむね順調と判断できる。来年度は校務が一段落するため、諸本調査等の日程確保が期待できる。研究実施計画に基づき、西村市郎右衛門・源六の出版書の調査・収集を行い、同時に好色本の翻刻作業にも着手する。潁原文庫蔵本を主とする初期江戸版浮世草子の調査を行うとともに、研究計画に基づき、元文期以降の西村市郎右衛門・源六の出版書の調査・収集を継続する。日程的に資料調査のための出張が困難となり、旅費相当分が繰り越しとなった。次年度は出張日程を早期に確保し、資料所蔵機関等への訪書調査に重点的に取り掛かる予定である。当該年度において、書誌調査や資料収集が十分に実施できなかったために次年度使用額が生じたが、次年度にはそれらを含め計画的な予算執行を実行する。
児童養護施設で生活する子どもの複線的自立と学習支援のプログラム評価に関する研究

本研究の目的は、児童養護施設の子どもに対する学習支援と主体的な進路選択を体系的に捉え、学習支援から離脱する子どもを包摂する複線的自立の条件を明らかにすることにある。それと同時に学習支援のプログラム評価を行うことにある。第一に、施設で生活する中学生・高校生の縦断調査を行い、子どもの主体的な進路選択の形成過程を職員の援助実践、外部講師(学習塾や大学生など)による学習支援の実践と合わせて分析する。第二に、学習支援が子どもの進路選択にどのように影響しているのか学習支援の効果測定とプログラム評価を量的・質的調査によって明らかにする。以上により、児童養護施設で生活する子どもに対する複線的自立支援体系を検討する。2018年度はこれまでの調査から、進学率や就学への意識にどのような変化がもたらされるのか、実践的かつ制度的課題を考察した。とりわけ、児童養護施設における大学進学及び高校進学のデータを都道府県別の分析を行った。さらに、施設職員へのインタビュー調査および、学習支援を行っている大学生へのインタビュー調査を分析し、これまでの研究をまとめた。それと同時に学習支援のプログラム評価を行う。本研究が明らかにしようとすることは次の3点である。第一に、子どもが学習支援から離脱する要因の解明である。学習支援から離脱する要因を解明することで継続した関係構築および学力が向上するための条件を明らかにすることができる。第二に、学校教育に包摂されない子どもの複線的自立条件の解明である。学習支援から離脱し、学校教育に包摂されない子どもは施設のなかでももっとも社会的に排除されやすい層である。これらの子どもが職業選択を視野に入れ、施設入所中から退所後まで継続する複線的自立条件を社会的援助体系とともに明らかにする。第三に、学習支援の効果測定とプログラム評価である。学習支援と子どもの進路選択の関係を解明するためプログラムの効果測定を行う。さらに実践知を体系化させるため、子どもと支援者の相互自己実現を促す学習支援プログラムの評価と開発を行う。2015年度は諸般の事情により2015年8月中旬2016年3月末まで研究を中断した。研究の中断については所定の手続きに基づき、日本学術振興会に申請し、承諾を得た。諸般の事情により2015年8月中旬2016年3月末まで研究を中断したため。第二に、子どもの進路選択に対する学習支援の効果測定とプログラム評価を量的・質的調査によって明らかにする。2016年度は、国内外の社会的養護の統計資料の収集および児童養護施設や生活困窮世帯の子どもたちに実施されている学習支援の全国的な動向を把握すること目的として、先行研究の整理を行った。具体的には、児童養護施設における学習支援に関する調査や退所過程と自立支援に関する調査、政府発表資料、児童養護施設の援助実践、学校卒業における進学および就職と進路選択に関する文献研究を中心とし、実践的かつ制度的課題を考察した。また、児童養護施設における大学進学および高校進学の統計データを都道府県別に分析した。さらに、実際に学習支援からの離脱と複線的自立条件の分析を行うための具体的な調査計画を策定し、名古屋市立大学人間文化研究科研究倫理委員会に承認された。諸般の事情により、2015年8月中旬から2016年3月31日まで研究を中断したため。2017年度は前年度に引き続き、国内外の社会的養護の統計資料の収集および児童養護施設や生活困窮世帯の子どもたちに実施されている学習支援の全国的な動向を把握することを目的として先行研究の整理を行った。これらの作業と合わせ、進学率や就学への意識にどのような変化がもたらされるのか、実践的かつ制度的課題を考察した。また、昨年度に引き続き児童養護施設における大学進学及び高校進学のデータを都道府県別に分析し、関連学会で発表した。

合わせて、児童養護施設内での学習支援の状況を把握するため、施設職員へのインタビュー調査および、学習支援を行っている大学生へのインタビュー調査を行い、現在分析を進めている最中である。2015年8月中旬から2016年3月31日まで研究を中断したが、2016年度より研究を再開し、当初の計画を1年延長したため。本研究の目的は、児童養護施設の子どもに対する学習支援と主体的な進路選択を体系的に捉え、学習支援から離脱する子どもを包摂する複線的自立の条件を明らかにすることにある。それと同時に学習支援のプログラム評価を行うことにある。第一に、施設で生活する中学生・高校生の縦断調査を行い、子どもの主体的な進路選択の形成過程を職員の援助実践、外部講師(学習塾や大学生など)による学習支援の実践と合わせて分析する。第二に、学習支援が子どもの進路選択にどのように影響しているのか学習支援の効果測定とプログラム評価を量的・質的調査によって明らかにする。以上により、児童養護施設で生活する子どもに対する複線的自立支援体系を検討する。2018年度はこれまでの調査から、進学率や就学への意識にどのような変化がもたらされるのか、実践的かつ制度的課題を考察した。とりわけ、児童養護施設における大学進学及び高校進学のデータを都道府県別の分析を行った。さらに、施設職員へのインタビュー調査および、学習支援を行っている大学生へのインタビュー調査を分析し、これまでの研究をまとめた。当初の計画を1年延長し、予定通り遂行する。2015年8月中旬から2016年3月末日までの間、研究を中断せざるを得ない事情が発生したため。2015年8月中旬から2016年3月31日までの間、研究を中断せざるを得ない事情が発生したため。当初の予定を1年延長し、予定通り執行する。当初の計画を1年延長し、予定通り執行する。