hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アポミクシスの導入によるリンゴの自家結実性品種育成に関する研究

平成35年の研究成果の概要は次の通りである。1)自家結実性の強い栽培品種として`恵'の他に`輝',`ハリーマスターズ・ジャージ'及び`プリンセス'などが見出されたが,アポミクシスを示すものを発見できなかった。また,プリンセスの強い自家結実性は自動的ならびに他動的単為結果性の強さに起因していることが初めて明らかとなった。自家結実性が強いM.asiatica,M.micromalus及びフレンチクラブでもアポミクシスは認められなかった。2)M.hupehensisは雄性不稔性で絶対的アポミクシスを示すと考えられていたが,PCR法を用いたDNAフィンガープリントによって調査したところ,M.hupehensis×M.robstaの後代に雑種を確認できたことから,条件的アポミクシスの種であることが明らかとなった。この結果はアイソザイム分析による結果とかなり良く一致した。3)細胞融合によるアポミクシス遺伝子の栽培品種への導入法については十分な成果が得られなかった。しかしながら,アグロバクテリユウム法によって,マルバカイドウへの除草剤耐性遺伝子の導入には成功した。4)自家不和合性に関与する花柱内S糖・タンパク質(RNase活性)の泳動パターンの多型性によって,栽培品種は`デリシャス',`国光',`紅玉'及び`ゴールデン・デリシャス'のそれぞれを共通の血縁親とする4群に分けられることから,自家不和合性に関与するS遺伝子の数は少なくとも45個と推定された。5)自家不和合性関与物質を検討した結果,RNase活性と花粉管伸長阻害活性は別々のタンパク質に由来すると推定された。1.弘前大学農学部附属農場で保存されていたMalus scheideckeriはアポミクシを示し、文献の記載(Brown1975)と一致しないことから,RCP法を用いたDNAフィンガ-プリントによって調査したところ,M.hupehensisであることが認められた。この他にM.micromalus,M.sieboldiiもアポミクシスの遺伝資源として有用であることが認められた。2.M.hupehensis X M.robusta及びM.hupehensis X`印度'の実生を供試し,フィンガ-プリントによって雑種が得られたかどうかを検討したところ,前者では雑種を確認できたが,後者では確認できなかった。3.M.hupehensisにMalus属10種の花粉を受粉して得られた種子を催芽させ,その子葉1枚を供試し,アイソザイム(PoxとAcp)のザイモグラムによる交雑率の推定を試みたが,一部の組合せで交雑が示唆された。4.M.hupehensisの1系統は3倍体で雄性不稔であることは報告されている(Zeven and de Wet)が雌蘂の機能はよくしられていないので,正常花粉(紅玉)を受粉し,12時間隔で花粉管伸長を調査したところ,花粉管伸長は順調であり,花柱機能は正常であると判断された。5.M.hupehensisには3倍体と4倍体の2系統存在することが報告されている(Brown1975)が,本研究に供試した系統の染色体数を調査したところ3倍体であること,また雄性不稔であることが確認された。6.M.hupehensisの胚発生が確認できる時期は7月下旬8月上旬で,栽培品種に比較して約2か月遅いこと,また多胚種子の割合が比較的高いことから,無受粉で得られる種子は珠心などの体細胞に由来することが示唆された。7.自家不結実性の強い品種`スタ-キングデリシャス'の花柱中に存在する自家花粉の花粉管伸長阻害物貭を検討した。現在までのところ,その阻害物貭は糖蛋貭の1種であることが推測された。

1.栽培品種`弘大1号'の自家結実率(90%)は`恵'と同程度に高く,その単為結果性は`恵'よりも著しく強く,自家結実性品種育成の遺伝資源として重要なものであることが初めて明らかになった。2.リンゴへの外来遺伝子(apomixis関与遺伝子)導入に関する基礎的研究として、カナマイシン耐性遺伝子及びGUS遺伝子を持つpBI121,及びこのGUS遺伝子を切り出し,除草剤耐性遺伝子(bar)を挿入したpBI321とをそれぞれAgrobacterium tumeraciensへ導入し,これを感染菌とした。マルバカイドウの葉切片と感染菌をN-N液体培地で2日間共存培養し,カルベニシリン(150mg/l)を含むN-Nホルモンフリー液体培地で洗浄後.カナマイシン(50μg/ml)あるいはビアラフォス(1.0μg/ml)を含む選抜培地で培養したところ,耐性カルスを得ることができた。この耐性カルスを4-MUG法とX-Gluc法で検討したところ,明瞭なGus活性が認められた。また,インバースPCRによって検討したところ,1数コピーの導入が確認された。遺伝子導入が確認されたカルスから再分化植物を育成することに成功した。3.リンゴ自家不和合性関与物質について検索を重ねたところ,スターキングデリシャス花柱に存在する花粉管伸長阻害物質は,分子量約73.000の糖蛋白質であると推測された。また,この糖蛋白質は開花時に向けて発現が次第に増加することも,生化学的研究として初めて明らかにできた。4.M.hupehensisを母本とし,リチャードデリシャス,フレンチクラブ及びズミ5系との交雑,ならびに無受粉による種子の発芽によって得られる子葉を供試して,澱粉ゲル電気泳動法によりアイソザイム多型を調査した。リチャードデリシャスとの交雑後代でのみ酸性フォスファターゼに多型(1/26)が見出された。この結果から,M.hupehensisは条件的アポミクシスを示すspeciesであり交雑母本として有用であると判定された。本年度の主な研究成果は次の通りである。1.栽培品種8種,台木など19種,計27品種・系統を供試し自実結実性程度を調査した。栽培品種では`恵'`輝',`ハリーマスターズジャージー'の自家結実性が強いこと。また,`プリンセス'の自動的ならびに他動的単為結果性は`恵'よりも強い傾向を示した。なお,アポミクシスを示す栽培品種は見当らなかった。2.M.hupehensis×M.robustaの後代10個体を供試し,PCR法を用いたDNAフィンガープリントによって,交雑率を調査した。9個体で多型性が認められたことから,M.hupehensisは条件的アポミクシスを示すspeciesであることを再確認できた。なお,M.hupehensis及びM.robustaの葉色はそれぞれ,緑色及び赤色であるが,後代の葉色は多型性を示した。フィンガープリントの多型性と葉色の多型性との間に特定の関係を見出し難かった。3.栽培品種17種,台木など3種を供試し,開花直前の花柱内S糖タンパク質と関連の強いRNase活性を調査した。
藩世界の意識と権威―西日本地域の場合―

2001-03年度の研究期間に、伊予宇和島藩・土佐高知藩・阿波徳島藩・讃岐高松藩・讃岐多度津藩・讃岐丸亀藩・備前岡山藩・因幡鳥取藩・長門萩藩の史料調査を行った。調査地は、宇和島市の伊達文化保存会(宇和島藩伊達家文書)、高知の山内家宝物資料館(山内家文書)・安芸市立歴史民俗資料館(高知藩家老五藤家文書)、国立国文学研究資料館史料館所(蜂須賀家文書)・徳島城博物館・徳島県立文書館・徳島県立博物館、香川県歴史博物館(高松藩松平家文書、多度津藩の藩庁文書・大名家文書)、丸亀市立資料館(丸亀藩京極家関係文書)、岡山大学附属図書館・岡山県総務部総務学事課文書館整備推進班・岡山市立中央図書館・岡山県総合文化センター郷土資料室、鳥取県立博物館(鳥取藩政資料)、山口県文書館(毛利家文庫)などである。これらの調査と併行して、各藩に関する活字史料の収集を進めた。いずれも、朝鮮や琉球からの使節来訪や中国船などの漂着の取り扱いなど幕府の外交儀礼や外交問題、日光社参・参勤交代・勅使下向などの通行をめぐる作法、官位をめぐる藩と幕府との関係、幕府法と藩法の関係と裁許の実際、東照宮の祭礼、大名の本・分家関係や相続、藩世界における寺院の役割や宗教権威、在地秩序の内容とその形成、地域における政治思想・政治意識の形成などに関する史料を収集した。以上の収集史料を順次講読し、大名の類型や各藩領域の地理的・風土的差異に留意しつつ、幕府、朝廷、藩、寺社、民衆の相互の関係に重点を置き、その関係にどのような「権威」が存在し、あるいは創られるのかを検討した。その成果の一部を、近世誓詞の機能と意義(深谷克己)、元和二年幕府の対外政策に関する一考察(紙屋敦之)、史料翻刻・佐賀藩「律例」(島善高)、官位昇進運動の基礎的研究(堀新)、翻刻・香川県歴史博物館蔵『南木惣要』(若尾政希・小川和也)、寛永11年日光社参の一考察(泉正人)、大名家における「仮養子」史料(大森映子)、大名の「京都御使」について(久保貴子)、住持退院一件にみる村(斎藤悦正)、近世「大名預」考(佐藤宏之)として研究成果報告書(冊子)にまとめた。本年度は、研究対象とした中国・四国地方諸藩の史料残存状況を確認し、研究諜題にせまるための史料の収集に努め、各藩の「藩世界」像を描き出すことに重点を置いた。2001年8月に、伊予宇和島藩・土佐高知藩の史料調査を行った。宇和島藩については、宇和島市の伊達文化保存会で宇和島藩主伊達家の文井と藩庁文書の閲覧を行い、必要なものについては撮影により史料を収集した。また、現地フィールドワークを行った。高知藩については安芸市立歴史民俗資料館で高知藩家老五藤家文書を調査・撮影し、合わせてフィールドワークを行った。

さらに、高知の山内家宝物資料館で藩主山内家の文書の調査を行い、山内家歴代藩主宛の老中奉書や大名からの書状・江戸詰め家臣からの書状を閲覧し、撮影を行った。2002年2月には、国立国文学研究資料館史料館所蔵の阿波徳島藩蜂須賀家文書および出雲松江藩松平家文書の史料調査を行い、蜂須賀文書について撮影を行った。さらに、同年3月には、香川県歴史博物館で讃岐高松藩松平家の文書および丸亀藩支藩の多度津藩の藩庁文書・大名家文書の調査を行う。また、丸亀市立資料館で丸亀藩京極家関係の文書の調査を行う。いづれも、課題研究に必要な文書について撮影により収集する。いずれも、日光社参・参勤交代・勅使下向などの通行をめぐる作法、幕府法と藩法の関係と裁許の実際、東照宮の祭礼、大名の本・分家関係や相続に関する史料等を収集した。上記調査と併行して、高知・宇和島・萩・鳥取・徳島・松江各藩の活字史料の収集を進めた。以上の収集史料を順次講読している。大名の類型や各藩領域の地理的・風土的差異に留意しつつ、幕府・朝廷・藩の関係に重点を置き、その関係にどのような「権威」が存在し、あるいは創られるのかを検討している。本年度も、研究対象とした中国・四国地方諸藩の史料の調査を行い、研究課題にせまるため、必要な史料をマイクロカメラにより撮影して収集した。主たる調査地は、「研究実施計画」に示した徳島・鳥取であるが、あわせて岡山・高知も実施した。2002年8月に、阿波徳島藩の史料調査を行い、あわせて土佐高知藩・備前岡山藩の史料調査を行った。徳島藩については、東京の国文学研究資料館史料館に蜂須賀家文書が収蔵されており、前年度に調査を行ったが、今年度は地元に残る史料の調査を行,た。徳島城博物館・徳島県立文書館・徳島県立博物館に収蔵されている徳島藩関連の史料を調査し、必要に応じて撮影して史料を収集した。調査史料は、藩主蜂須賀家が発給した書状や受け取った書状、蜂須賀家が旧蔵していた書籍類が中心であった。また、蜂須賀氏の墓所など、現地のフィールドワークを行った。高知では昨年度の補足調査を行い、山内家宝物資料館で藩主山内家宛の諸大名からの書状や江戸詰め家臣からの書状を調査・撮影した。岡山では岡山県文書整備班・岡山市立中央図書館で、地方史料を中心に調査を行い、必要な史料を撮影した。2003年3月に、因播鳥取藩・備前岡山藩の史料調査を行う。鳥取藩については鳥取県立博物館に収蔵されている鳥取藩政資料を調査する。鳥取藩政資料は鳥取藩の藩庁史料で、国許の諸役職の史料だけでなく、江戸藩邸の家老・目付・留守居などの日記群が多量に残されており、幕藩関係を基軸に大名権威を考える格好の史料である。岡山藩については、岡山県文書整備班および岡山県文化センターで調査を行う。昨年夏に続いて地方史料を中心に調査し、必要に応じて撮影により史料を収集する。以上の調査により、日光社参をめぐる幕藩の対応や藩の負担、大名の本・分家関係や相続、藩世界における寺院の役割や宗教権威、在地秩序の内容とその形成、地域における政治思想・政治意識の形成などに関する史料を収集した。上記調査と併行して、高知・宇和島・萩・鳥取・徳島・岡山各藩の活字史料の収集を進めた。大名の類型に留意しつつ、幕府、大名、寺社、民衆の相互の関係とそこで形成される意識、構築される「権威」について検討している。本年度も、研究対象とした中国・四国地方諸藩の史料の調査を行い、研究課題にせまるため、必要な史料をマイクロカメラおよびデジタルカメラにより撮影して収集した。主たる調査地は、「研究実施計画」に示した山口・岡山であるが、あわせて高知も実施した。2003年8月に、長門萩藩・備前岡山藩・土佐高知藩の史料調査を行った。
レトロウイルス調節遺伝子bel geneを用いた肺線維症実験モデル動物の作製

Human Foamy Virus(以下HFV)の野生株と同等の感染力を持つinfectiousfull length cloneから調節遺伝子であるbel 1部位をdeleteすると,その感染力は著明に低下し、bel 1はウイルスの感染、増殖に重要な役割を持っていると考えられた。また、HFVを感染させたヌードマウスの半数の肺には、線維化が起こっていたことが報告されている。そこで我々は、ウイルス感染が肺の線維化に及ぼす影響を調べるため、その感染に最も重要な役割を担っていると考えられる調節遺伝子bel 1を用いたtransgenic mouseを作製し、その病理学的検討を行うこととした。.PCAGベクターは、その中に強力なCAGプロモーターを持ち、Transgenic mouseの全臓器でインサートされた遺伝子を強力に発現する。そこでHFVのinfectious cloneをテンプレートとして、PCRでbel1部位を増幅し、それをpCAGベクターへ挿入してpCAG-bel 1 cloneを作製した。B6C3F1マウスを用いて、その受精卵にpCAG-bel 1 cloneをmicroinjectionし、それをマウスの卵管に戻して、bel 1のtransgenic mouseを作製した。Day 21に15匹のマウスが誕生し、そのゲノムの中にbel 1が挿入されているかどうか、生後3週間目に尾からDNAを採取してスクリーニングを行う予定であったが、生後2週間で同室のマウスよりmouse hepatitis virusに感染し、その蔓延を防ぐため、全部屠殺された。その後も何度か同様に試みたが、母親が出産前に途中で死んだり、生後すぐ死んだりしたため、Transgenic mouseの病理学的な検討まで進むことができなかった。Bel 1 geneそのものが易感染性あるいは致死的な作用を及ぼすのかどうか検討中である。pCAGベクターは,その中に強力なCAGプロモーターを持ち,Transgenic mouseの全臓器でインサートされた遺伝子を強力に発現する.そこで,HFVのinfectious cloneをテンプレートとして,PCRでbel1部位を増幅し,それをpCAGベクターへ挿入し,pCAG-bel1 cloneを作製した.B6C3F1マウスを用いて,その卵にpCAG-bel1 cloneをmicroinjectionし,その卵をマウスの卵管に戻して,bel1のtransgenic mouseを作製した.Day21に15匹のマウスが誕生し,生後3週間で尾からDNAを採取し,bel1が挿入されているかどうかのスクリーニングを行う予定であったが,生後2週間で同室のマウスより,mouse hepatitis virus(以下MHV)に感染し,蔓延を防ぐ目的で全部屠殺された.現在,もう1度マウスの卵へのmicroinjectionを試み,Trangenic mouseの作製を進行しているところである.それが,完成すれば,病理学的検索を行い、肺に線維化が起こっているかどうかを検討し,喫煙や高濃度酸素などのさまざまな負荷に対して起こってくる線維化の程度を,正常コントロールと比較する予定である.Human Foamy Virus(以下HFV)の野生株と同等の感染力を持つinfectiousfull length cloneから調節遺伝子であるbel 1部位をdeleteすると,その感染力は著明に低下し、bel 1はウイルスの感染、増殖に重要な役割を持っていると考えられた。
鋼部材の局部座屈・横座屈連成挙動

横座屈、局部座屈は共に鋼部材の耐力・変形能力に影響を与える重要な因子であるが、これらの座屈が塑性域で起こる場合には理論的解明が困難である。また実際の鉄骨構造物のはり部材の横座屈挙動において、小ばりや床スラブによる拘束効果が期待できるが、定性・定量的にまだ明確でない。本研究では、無捕剛のH鋼ばり・スパン中間の数点において上下フランジの横移動のみを拘束したH鋼ばり、また床スラブにより上フランジの回転と横移動を連続的に拘束したH鋼ばり(合成ばり)の曲げ実験を行い、横座屈が起きる部材の耐力及び変形能力を調べ、H鋼ばりの横座屈に対する捕鋼材の効果、並びに横座屈と局部座屈の連成効果の一資料とするものである。試験体断面はH-150×50×3×6またはH-150×50×3×5であり、材質はSS41、降伏比は約70%である。荷重条件はすべて一端モ-メントとし、横座屈に対する拘束条件とスパン長を変化させた。試験体の弱軸細長比は約270450の範囲であり、非常に細長いはりを想定した。中間捕剛されたはりの曲げ実験では局部座屈の発生は認められなかったが、次のことが判った。中間捕剛により横座屈耐力は高くなる。横捕剛力は捕剛区間距離が短いほど大きくなる。中間捕剛を密にすれば横座屈を拘束し耐力・変形能力ともに向上させることができるが、捕鋼材は大きな強度を持たねばならない。床スラブ付きのはりの曲げ実験では、弱軸細長比270の剛ばりの時加力側材端の塑性化が伴い横座屈と共に局部座屈が現れた。スラブで拘束される場合いずれの耐力も全塑性モ-メントを越えることより、耐力上は横座屈を考慮する必要がないことが判った。局部座屈、横座屈に鋼部材の耐力、変形能力に影響を与える重要な因子であるが、これらの座屈が塑性域で起る場合には理論的解明が難しい。本研究は、フランジとウエブの局部座屈間の相互作用、局部座屈の部材面内変形能力への影響、局部座屈と横座屈の連成効果を主として実験的に研究しようとするものであるが、本年度の研究は以下の通りである。1.H形断面のフランジとウエブは互いに他を拘束しあっている関係にあるので、フランジとウエブの幅厚比を各々単独に制限することは不合理である。このため種々の寸法化を有する一連の局部座屈実験結果より、断面の局部産屈耐力をフランジ、ウエブ両者の幅厚比の関数として表わした。2.1の局部座屈耐力から部材の面内挙動を解析的に推定し、実験によってこれを検証した。3.局部座屈と連成するものと、しないものについて、塑性域におけるはりの横座屈実験を行ない、横座屈部材の耐力、変形能力を評価し、局部座屈との連成の効果を調べた。4.横座屈解折を行なった。次年度は、より一般的な連成挙動を研究する必要がある。局部座屈、横座屈は共に鋼部材の耐力、変形能力に影響を与える重要な因子であるが、これらの座屈が塑性域で起こる場合には理論的な解明が難しい。特に局部座屈と横座屈の連成効果については定量的な評価がなされていないといえる。

筆者らは既に種々の寸法比を有するH形断面材のスタブカラムテストを行ない、断面の局部座屈耐力をフランジ,ウェブ両者の幅厚比の関数として表し、さらにこの局部座屈耐力から部材の面内挙動を解析的に推定し、部材実験によりこれを検証した。本年度は横補剛されたH形鋼梁の曲げ実験を行ない、横座屈が起こる部材の耐力、変形能力を調べ、局部座屈との連成効果について考察した。試験体はすべて溶接組立のH形鋼(150×50×3×5.75)、材質SS41である。パラメ-タ-は、試験体長さ(3m,4m)と横補剛位置であり、試験体数は計10体である。なお横法剛点では面外の変位を上下フランジ位置で抑えるものとした。また加力は片持ちばり形式とし、単調載荷を行なった。実験結果によれば、横補剛点数が多い程、またモ-メントが大きい所を補剛すれば、耐力及び変形能力が増大することがわかった。また横補剛力はほぼ横座屈変形の発生と共に現れ、変形の進行とともに増大していくことがわかった。また、横座屈変位等から、横補剛用治具の剛性は必要剛性以上の剛性を有していたことがわかった。しかし、その補剛力は圧縮断面の降伏軸力の2%を越えることがあり、各指針の値よりも大きくなった。
環境低負荷型バイオマスセルロースの分解・高機能化技術の開発

本研究ではメカノケミカル反応を利用してセルロースの分解と表面修飾について検討した。水中におけるセルロースを機械的破壊した結果、セルロース表面から分子レベルで進行していることが明らかとなった。次にセルロースとメタクリル酸2-ヒドロキシエチル(HEMA)を真空中試験管内で機械的破壊を行ったところ、セルロースーHEMAのブロック共重合体の生成が確認された。さらにベンジルセルロース用いてHEMAと反応させたところ、重合したHEMAの立体規則性に変化が見られた。本年度は、微結晶セルロースとメタクリル酸2-ヒドロキシエチル(HEMA)、アルミナボール(φ<2mm)をガラス管に入れ真空室温条件下で封管し、機械的破壊することで合成されたセルロース-co-poly HEMAの高次構造を評価した。1H-NMRスペクトルから合成物の立体規則性の割合を求めたところ、1時間機械的破壊を行った試料は、アイソタクチック構造が39.1%,アタクチック構造が13.1%,シンジオタクチック構造が47.8%と求められた。さらに6時間機械的破壊を行った試料はアイソタクチック構造が14.5%,アタクチック構造が38.2%,シンジオタクチック構造が47.3%であったことから、機械的破壊に対してシンジオタクチック構造は変化せず、アタクチック構造による連鎖が進行していく傾向がみられた。よって、重合初期のセルロース鎖はHEMAの重合に対して立体障害となり、HEMAの立体配置を決定づける要因となっていることが示唆された。さらに、合成されたセルロース-co-poly HEMAの物性評価として、マンガンの吸着を行ったところ、未反応のセルロースに対してセルロース-co-polyHEMAのマンガン吸着量は減少した。本年度はメカノケミカル反応の開始剤となるセルロースに嵩高い置換基を導入することで立体規則性重合が可能となるか検討した。セルロースに導入する置換基としてベンジル基を選択した。ベンジルセルロースの合成は既報に従い行った。このときベンジル化における反応時間を変化させ、ベンジル基の置換度(DS)が異なる3種のベンジルセルロースを合成した。そこで、3種のベンジルセルロースを用いてHEMAのメカノケミカル反応を実施した。セルロース-b-PHEMAの重合体は3時間重合でIsotacticの割合が増加するが、6時間重合で減少した。セルロースの代わりにアセチルセルロースを用いてHEMAの重合を行ったところ、1H-NMRではPHEMAに由来するピークが確認されなかったことから、アセチルセルロースでは分子鎖の開裂によるラジカルの生成が乏しかったと思われる。次に、DSが1未満(DS<1)のベンジルセルロースでは3時間ならびに6時間重合を行った生成物と、DSが1以上(DS>1)では3時間重合を行った生成物においてはSyndiotacticの割合が増加した。また、Isotacticの割合が重合時間を増加させることにより減少することから、ベンジルセルロースを用いた重合ではSyndiotacticに優先的に配列される可能性があると考えられる。また、DS>1の6時間重合を行った生成物においてIsotacticの割合が急激に増加したのは溶媒を用いない重合であることから十分に反応が行われなかった可能性があると考えられる。以上のことからベンジルセルロースはSyndiotacticの立体規則性を持った重合体の合成に効果があることが示唆された。セルロースはグルコースを単位ユニットとした高分子であり、地球上で最大の再生可能資源である。セルロース分解によるグルコースの生産技術や、セルロースの機能改質はバイオマスの有効利用の観点から極めて重要な課題である。そこで本年度は、小型・簡便なセルロース分解方法として、機械的粉砕によるセルロースの糖化を検討した。実験方法としては、10mLねじ口試験管に所定量の微結晶セルロースとアルミナボールHD-2(直径2mm)0.95gを2mlの純水中に入れ、密封後、振とう機(ヤマト科学社製)を用いて機械的粉砕を行った。所定時間振とう後、上澄みの回収を行い、セルロース主鎖切断で生じたグルコース生成量の測定を行った。水系におけるセルロースの添加量や振とう時間による糖化の影響を検討したところ、添加量ならびに振とう時間が増加するにつれてグルコースの生成量が増加する傾向が見られた。よって、セルロースは機械的粉砕により主鎖の切断(メカノケミカル反応)が生じることが明らかとなった。次に、メカノケミカル反応によって生じたセルロース主鎖末端のラジカル(メカノラジカル)を利用して、新規セルロースブロック共重合体の合成を試みた。第二成分にはメタクリル酸2-ヒドロキシエチル(HEMA)を用いた。合成方法はアルミナボール0.42gが入ったガラス管にセルロース25mgとHEMA0.02mgを加え、真空下で封印した後、振とう機によって5時間メカノケミカル反応を行い、反応生成物をメタノールで洗浄した後、残渣をFT-IRを用いて評価した。その結果、合成産物にはHEMAに由来するカルボニル基の吸収が確認されたことから、新規なセルロース-ポリHEMAジブロック共重合体が作成できたと思われる。セルロース、ポリHEMA共に生体適合性を有するため、本新規ポリマーは今後新たな生体適合材料として期待される。

合成されたセルロース-co-poly HEMAは、当初推定していなかった光学活性を有することを見出した。本成果は今後の不斉重合分野に大きな影響をもたらすと思われる。当初、本年度はセルロースの機械的粉砕による基礎的知見の取集を計画していたが、今年度後半にはほぼ計画通りのデータが得られ、次年度の計画していた新規共重合体の合成に取り組み基礎的データの蓄積を行うことができた。機械的破壊によるセルロース共重合体の合成は、反応時間の進行に伴い立体規則性を有することを初めて見出した。この成果は資源として豊富なバイオマスであるセルロースが不斉重合触媒として作用する可能性がある。今後はセルロースに様々な置換基を導入して、セルロースベース共重合体のキラリティー制御を試みる。更にキラリティーの違いによる物性の評価を試みる。次年度はメカノケミカル反応によって生じたポリマー末端や新規共重合体の物性評価を中心に行っていく予定である。具体的には、ESRを用いてポリマー末端のラジカルの同定を行う。また、メカノケミカル反応で得られたセルロースーポリHEMAジブロック共重合体は官能基を修飾することで両親媒性の機能を発揮できると思われる。そこで種々の組成比のポリマーを作製し、水系での分散性を評価していく。セルロース誘導体の作成に使用する薬品、ガラス器具等、消耗品の購入に充てる。新規共重合体合成に係るガラス器具類ならびに試薬類の購入の他、構造解析(NMR、TOFMS)に係る委託分析料に充当する。
ギガヘルツ超音波によるヘビーフェルミオンの磁気音響効果

私達は、超音波を用い、希土類化合物、とくにヘビーフェルミオン物質や価数揺動物質の特異な4f電子状態と格子歪みとの相互作用の研究を行なってきた。本研究では、新しいフェルミ面の研究手法である音響的dHvA効果の研究に重点を置いた。本研究補助金の主要な部分は、音響的dHvA効果の研究に必要な超音波測定系の開発と改良に投資された。構成が単純であるモノダイン方式での超音波測定装置を製作し、1GHzまでの高周波超音波信号を処理できる位相比較器を開発した。^3Heクライオスッタトや大型希釈冷凍機に高周波越音波信号を入出力するために、伝送損失が小さく、また熱流入も極小にした高周波同軸パイプを開発した。液体^4He温度で作動する広帯域クライオアンプを、東京電機大学田巻明助教授および東芝との共同研究で開発し、大型希釈冷凍機の断熱真空容器の上部に設置し、極めて小さな入力パワーでの超音波測定が可能となった。また、多数の結晶学的面内での振動強度の精密な角度変化を測定するために、試料の方法を任意に制御できる二軸ゴニオメーターを開発した。本研究では、希土類モノプニクタイトおよび希土類六ほう化物を系統的に取り上げた。ヘビーフェルミオン物質では、CeSb、CeB_6の音響的dHvA効果の研究を行なった。とくに、CeSbでは重いβ_4ホール面の存在を実験的に確認し、p-f混成モデル正当性を実験的に証明した意義は大きい。また、重いβ_4ホール面の振動強度は異常に大きく、状態密度の増大を反映している。一般に、ヘビーフェルミオン物質や超伝導体では、電子一格子相互作用に異常があることが期待され、今後とも音響的dHvA効果や振動磁歪により変形ポテンシャルを定量的に求める系統的な研究が是非とも必要である。希土類化合物やウラン化合物におけるf電子系では、伝導電子との強い混成効果のため、低温でヘビ-フェルミオンと呼ばれる極めて有効質量の重い多体電子状態が出現する。この様な強い電子相関で特徴ずけられるヘビ-フェルミオン系の基底状態は多様であり、我々の理解はその入り口に到達したに過ぎない。本研究の目的は、ヘビ-フェルミオン系や価数揺動系のギガヘルツ帯域までの超音波測定を行ない、これらの系に特徴的な磁気音響効果を解明することにある。本年度では、まず第一に、ヘビ-フェルミオン系CeCu6,希釈系CexLa1ーxB6、価数揺動系SmB6,Sm3Se4などの超音波測定を行なった。特に、SmB6ではZnO圧電薄膜を用いた0.5GHz領域までの高周波超音波測定に成功し、この物質に特有なエネルギ-ギャップをもつ4f電子状態とバルクモヂュラスC_bとの相互作用を解明した。第二には、希釈冷凍機を用い、極低温(20mK)領域でのヘビ-フェルミオンCeB6の音響的dHvA効果の測定を行ない、スピン分裂した2枚のρフェルミ面の構造を決定した。第三には、2軸ゴニオを装備した3Heクライオスッタトをもちいた音響的dHvA効果の研究にも大きな進歩が見られ、LaB6,LaSb,LaSn3におけるフェルミ面上の電子と歪みとの相互作用の特徴が明らかとなった。この研究により、音響的dHvA効果による電子一歪み相互作用の研究手法が確立されたと考えられ、その意義は大きい。

本研究では、新しいフェルミ面の研究手法である音響的dHvA効果の研究に重点を置いた。本研究補助金の主要な部分は、音響的dHvA効果の研究に必要な超音波測定系の開発と改良に投資された。構成が単純であるモノダイン方式での超音波測定装置を製作し、1GHzまでの高周波超音波信号を処理できる位相比較器を開発した。^3Heクライオスッタトや大型希釈冷凍機に高周波超音波信号を入出力するために、伝送損失が小さく、また熱流入も極小にした高周波同軸パイプを開発し装備した。液体^4He温度で作動する広帯域クライオアンプを、東京電機大学田巻明助教授および東芝との共同研究で開発し、大型希釈冷凍機の断熱真空容器の上部に設置し、極めて小さな入力パワーでの超音波測定が可能となった。また、多数の結晶学的面内での振動強度の精密な角度変化を測定するために、試料の方位を任意に制御できる二軸ゴニオメータを開発した。本研究では、希土類モノプニクタイトおよび希土類六ほう化物を系統的に取り上げた。ヘビーフェルミオン物質では、CeSb、CeB_6の音響的dHvA効果の研究を行なった。とくに、CeSbでは重いβ_4ホール面の存在を実験的に確認し、p-f混成モデルの正当性を実験的に証明した意義は大きい。また、重いβ_4ホール面の振動強度は異常に大きく、状態密度の増大を反映している。一般に、ヘビーフェルミオン物質や超伝導体では、電子一格子相互作用に異常があることが期待され、今後とも音響的dHvA効果や振動磁歪により変形ポテンシャルを定量的に求める系統的な研究が是非とも必要である。
RNAエディティングによるDNAゲノム情報の変換-葉緑体ゲノムでの網羅的解析

葉緑体はその発生プログラムにより原色素体(種子)からエチオプラスト(芽生え)、葉緑体(葉)、クロモプラスト(果実)などへと形態的・機能的に大きく変化する。高等植物の葉緑体ゲノムからの転写産物は、RNAエディティング(C→U)によりDNAの一次情報が一部変換するため、ゲノム情報の正確な解読にはRNAエディティングの網羅的知見が必須である。そこで最も研究の進んでいる、タバコ葉緑体を用いて以下の解析を進めている。1)RNAエディティング部位の網羅的同定組織的なRNAエディティング部位の探索のため、タンパク質コード領域以外の転写領域を調べる必要がある。そのためタバコ葉緑体のDNAチップ(全ゲノムをカバーする220DNA断片、平均700bp/断片)を作製して予備的実験を開始した。2)RNAエディティングのシス配列とトランス因子の同定タバコ単離葉緑体よりin vitro RNAエディティング系を開発した。この系を使って、タバコ葉緑体psbL mRNAとndhB mRNAのシス配列を同定し、psbL mRNAのトランス因子の同定も行った。
葉面内硝酸濃度分布計測法を援用した硝酸還元酵素活性を誘導するシグナル伝達物質同定

本研究の目的は硝酸イオン濃度と硝酸還元酵素(NR)遺伝子の発現量との相関を検証することである。供試作物にはコマツナを使用した。ハイパースペクトルイメージングシステムを構築し、葉面内各画素の近赤外線吸光スペクトルを測定した。検量線作成のために葉から葉片459サンプルを切り出し、各葉片サンプル全画素の平均吸光スペクトルを取得した。撮影後イオン分析器によって葉片サンプルの硝酸イオン濃度を測定した。中肋と葉身を区別して検量線を作成した結果、中肋と葉身共に評価データの実測値と推定値との相関係数が0. 91以上となった。この検量線を使用して葉面内硝酸濃度分布図を作成して硝酸高濃度部と低濃度部を特定し、同時に両濃度部のNR遺伝子発現量をRT-PCR法とアガロースゲル電気泳動法で測定した。その結果、硝酸濃度とNR遺伝子発現量の間に明確な相関は見られなかったが、葉内硝酸濃度上昇量が大きいとNR遺伝子発現量が大きくなる傾向が認められた。このことから硝酸濃度の上昇量はNR遺伝子の発現を誘導する要因の一つとして考えられることがわかった。★葉面内硝酸濃度分布を測定可能な画像処理システムの構築ハイパースペクトルカメラ(波長範囲400nm1000nm、波長分解能9nm、水平画素数1280画素)の受光部はラインセンサとなっており、一次元の画像のみ取得可能である。このためフラットベッドスキャナのようにカメラを単軸ロボットに取り付けてカメラを移動させながら被写体を走査し、複数の一次元画像を合成して二次元画像を取得した。これらの処理をPCで制御した。当初光源としてフラッドランプを使用していたが熱線照射により葉に傷害が生じないようハロゲンランプ光源システムを導入した。★近赤外線分光スペクトルから硝酸濃度を推定する検量線(重回帰式)の作成と硝酸濃度分布画像の合成供試植物はホウレンソウ及びコマツナである。培養液や地上部環境を調節して植物葉内硝酸濃度を調飾した。撮影前に葉を葉柄と葉身に細かく分割して葉片を準備し、画像処理システムでこれら葉片を走査し、分光画像を撮影した。次に各葉片の硝酸濃度をイオンクロマトグラフによって測定した。分光画像と各葉片の硝酸濃度測定結果160サンプル分をPCR法及びPLS法により解析して検量線を作成した。検量線決定係数はコマツナで0.855、ホウレンソウで0.883となった。検量線を使用して画像中葉面内各点の硝酸濃度を計算し、分布画像を合成した。★パルスチェイス法による葉面硝酸濃度分布変化の推移計測栽培中のホウレンソウ及びコマツナに対して一定時間間隔で培養液を養液と水で置換するパルスチェイス法により葉内硝酸イオン濃度を人為的に変化させた。このときに画像処理システムによって葉面内硝酸イオン濃度を測定し、硝酸イオン濃度が変化する様子を計測することができた。この結果、葉内で硝酸イオン濃度が高い部分と低い部分を特定することができ、これらの部分から葉肉細胞を採取して硝酸還元酵素活性を測定して硝酸イオン濃度との関係を解析することにより硝酸還元酵素活性を誘導するシグナル伝達物質同定解析につなげることができる。★近赤外線分光スペクトルから硝酸濃度を推定する検量線(重回帰式)の作成と硝酸濃度分布画像の合成昨年度の濃度分布測定精度を向上させるために葉面上における光量の増加並びに葉の凹凸を減じるように撮影法を変更した。また、葉面の性状をそろえるため使用する葉の大きさ限定した。PCR法及びPLS法により検量線を新たに作成した結果、実測値と推定値との相関係数はコマツナおよびホウレンソウで0.9を超えた。この検量線を使用して葉面分布を合成したがぐ正確な分布計測ができなかった。その理由として検量線作成時と葉面分布作成時における葉温の違いおよび光源光量の不足が考えられた。来年度はこれらの改善点に留意して新たに検量線を作成し、葉面分布非破壊計測法を確立する。★NO_3^-導入刺激による硝酸還元酵素NR活性化の検証パルスチェイス法により葉内硝酸イオン濃度を人為的に変化させた。

養液から水へ置換する硝酸濃度低下実験をガラス温室内で、逆に水から養液に置換する濃度上昇実験は株から茎を切り茎を養液に浸けてグロースチャンバー内の一定気温下で行うよう昨年度から変更した。予備実験より濃度低下期間は2日間、濃度上昇期間は1時間が適当であることがわかった。非破壊硝酸濃度分布計測法が確立できなかったため今年度は硝酸濃度を非破壊計測により計測した。NR遺伝子は微量で測定が困難であるため発現量を増幅可能なNRmRNAの発現量を測定し、NR活性の指標とした。濃度低下実験後と上昇実験後に葉の中肋に近い内側部分と葉の端に近い外側部分から葉片を採取した。これら葉片を2つに分け、一方はRT-PCR法および電気泳動法によるNRmRNAの発現量の測定に、他方は硝酸イオン濃度計測に使用した。その結果、葉の内側および外側の部位間並びに濃度上昇実験前後の間に硝酸濃度に統計的有意差は見られなかった。一方、NRmRNAの発現は濃度低下実験後には確認されなかったが、上昇実験後では葉の内側および外側で発現が確認された。このことから硝酸の導入刺激によるNR遺伝子の発現が確認された。ただし、上記の測定は濃度上昇実験前後で同一葉を使用していないため上昇実験前後で葉の内側と外側でどれだけ硝酸濃度が変化したのかを確認することができなかった。このためにNR遺伝子発現の原因が硝酸なのか、それとも硝酸以外のシグナル伝達物質であるのかを判断できなかった。正確な解析には非破壊硝酸濃度分布計測法が必要である。硝酸イオン濃度分布図を作成し、葉面内で濃度の高低を同定した後、RT-PCR法でNR遺伝子の発現量を測定することにより硝酸イオン濃度とNR遺伝子の発現量との相関を検証することを目的としている。供試作物にはコマツナ(はかたコマツナ,Brassca rapa, var. peruviridis)を使用した。栽培は温室内で水耕装置を用いて栽培した。スペクトルの測定にはハイパースペクトルカメラ(デルフトハイテソク社製V10,測定波長領域は400nmから1000nm、波長分解能が9nm)を用いた。レンズは単焦点レンズ(COSMICAR製、焦点距離8mm、f値1.4)を使用した。ハイパースペクトルイメージングシステムは、ハイパースペクトルカメラと光源装置(Newport Stratford社製、Oriel 66499、250 W QTH lamp 6334)、単軸ロボット(T4、ヤマハ発動機社製)で構成した。検量線作成のために葉から小面積の葉片サンプルを切り出し、ハイパースペクトルカメラで撮影し、各葉片サンプル全画素の平均吸光スペクトルを取得した。イオン分析器(東亜DKK(株)製IA-300)によって撮影後の葉片サンプル硝酸イオン濃度を測定した。検量線作成に使用したサンプルは中肋245サンプル、葉身214サンプルの計459サンプルで、測定サンプルの硝酸イオン濃度レンジは40ppmから16413ppmであった。解析方法はPCR法及びPLS法で行い、スペクトルの前処理は中心化と標準化のどちらかを採用した。また中肋と葉身は区別して検量線作成を行った。その結果中肋と葉身共に評価データの実測値と推定値との相関係数が0.91以上となった。葉内で硝酸イオン高濃度部と低濃度部を作り出すためにパルスチェイス法を用いた。まず作物の根を4日間水に浸し、植物体内の硝酸イオン濃度を低下させた(低下実験)。この時点で葉面の硝酸濃度分布図を作成した。
集落・墓地・祭祀・土器から見た弥生時代から古墳時代への移行過程の研究

弥生時代から古墳時代における青銅器祭祀の出現と消滅、厚葬墓の出現といった現象は、杜会組織の変動と関連させて理解できる。弥生時代末から古墳時代前期の首長墓祭祀も一種の集団祭祀とみなせるが、青銅器祭祀とは合い容れない質的差異があり、単なる社会統合のシンボルの交替と見るべきではない。弥生時代中期に出現する墳丘墓は、大規模な墳丘をもつ点で一括して論じるべきではなく、必ずしも血縁関係にない複数有力者が累代葬られたA類、特定有力家長とその血縁者に絞り込まれたB類とに区分すべきである。弥生中期末に出現するB類は、単位地域内における青銅器祭祀との交替状況の分析からみて、共同体祭祀としての青銅器祭祀とあい容れない性格を持つ。首長権の特定家族への集中が、集団祭祀の形骸化と換骨脱胎を伴って行われたとみなせる。弥生中期後半に北部九州の土器様式構造に揺らぎが生じ、瀬戸内海沿岸地域以東の要素が流入し始める。後期には一部の器種の器形や製作技術が外来系となり、その傾向は庄内式併行期にさらに強まり、布留式併行期には外来系器種が主体となって様式構造転換は完了する。これは弥生時代中期から後期における厚葬墓・甕棺葬の衰退、青銅器祭祀の隆盛と消滅、墳丘墓祭祀の登場、など伝統的価値大系の衰退現象と連動している。階層化がもっとも早く進行したとの説もある北部九州においても、集落内でそれを裏付ける様相は顕著にならない。床面積が大きな高床建物は首長の居所や神殿建築ではなく、集会や共同祭祀などの公共機能を果たした場と見るべきである。また倉庫も集団全体に帰属し、共同管理を受けたという形から逸脱することはない。もちろん首長の政治的成長は進行していたが、見かけ上の共同性の強化の裏でしか進行させえなかったことが如実にわかる。1、本年度には主として祭祀関係の資料を収集した。各地の祭祀遺跡の報告書から、本研究の目的に必要な情報を網羅的に収集した。特に研究上重要な資料については、所蔵・保管先に直接出向いて、実測図作成・写真撮影などの手段で記録化した。祭祀の諸類型・機能を研究対象とする語学、すなわち文化人類学・社会学・宗教学などにおける研究の成果を、事例研究は当然として、特に方法論のレベルで勉強・摂取するために、基礎的文献・論文等を日本語・外国語を問わず広く複写集成して学習した。2、(1)弥生時代の青銅器祭祀の本質を理解するために、それらを供犠・贈与・ポトラッチなどのキーワードから考える近年盛んな説について検討した。儀礼的贈与あるいは財の浪費を、特定の人間への富の集中を抑制する機能を持つものと、既存の富の不均衡を維持する機能を持つもの、という二つの類型に区別する方が有効である。(2)青銅器の副葬や埋納をポトラッチ的意義を持つものとみなす論の来歴と妥当性について検討した。近年、副葬と埋納の意義に差を認めず、ともに行為者の世俗的意図を主体とするものと見なし、社会戦略上の役割を区別しない説が強い。しかしそれは妥当でなく、弥生時代から古墳時代における青銅器祭祀の出現と消滅、厚葬墓の出現といった現象は、社会組織の変動と関連させて理解すべきである。(3)弥生時代末から古墳時代前期の首長墓祭祀も一種の集団祭祀とみなせるが、青銅器祭祀とは合い容れない質的差異があり、異なる社会統合のシンボルの交替と見るべきではない。3、平成10年度には主として墓地関係の資料を収集し、その構造に反映された人間集団の編成原理の変化とその原因について研究する予定である。1、本年度には主として基地関係の資料を収集した。

冬地の基地遺跡の報告書から、本研究の目的に必要な情報を網羅的に収集した。特に研究上重要な資料については、所蔵・保管先に直接出向いて、実測図作成・写真撮影などの手段で記録化した。基地の研究は、遺構と遺物に関わる考古学的情報にのみ基づくのでは限界がある。そこで、人間集団編成とその基地における空間的レイアウトを研究対象とする諸学、すなわち文化人類学・民族学・民族建築学・歴史人類学などにおける研究の成果を、事例研究は当然として、特に方法論のレベルで勉強・摂取することに努めた。ただ単に、日本の当該期の事例と類似した他所の事例を場当り的に引くのでは意味がないからである。そのため基礎的文献・論文等を日本語・外国語を問わず広く複写集成して学習した。2、本年度に収集した資料に基づいて、基地の構造に反映された人間集団の編成原理の変化とその原因についての分析を開始した。弥生時代中期に出現する墳丘基は、大規模な墳丘をもつ点で一括して論じられる事が多いが、妥当ではない。被葬者構成から大別2種、すなわち必ずしも血縁関係にない複数有力者が累代葬られたA類、特定有力家長とその血縁者に絞り込まれたB類とに区分すべきである。弥生中期末に出現するB類は、単位地域内における青銅器祭鍛祀との交替状況の分析からみて、共同体祭祀としての青銅器祭祀とあい容れない性格を持つ。B類は古墳時代前期にまで継続する首長基祭祀の場にもなる点から、首長権の特定家族への集中が、集団祭祀の形骸化と換骨脱胎を伴って行われたとみなせる。3、平成11年度には主として土器様式構造関係の資料を収集し、土器様式の構造変化のパターンの抽出、土器様式の分布圏の実態と、その時間的空間的変化の意義付け、土器生産の具体的様相、などについて研究する予定である。1、本年度には主として土器様式構造関係の資料を収集した。各地の遺跡の報告書から、本研究の目的に必要な情報を網羅的に収集した。土器生産の具体的様相、土器様式の分布圏の意義付けを研究対象とする諸学、すなわち文化人類学・民族学・歴史人類学などにおける研究の成果を、事例研究は当然として、特に方法論のレベルで勉強・摂取するために、基礎的文献・論文等を日本語・外国語を問わず広く複写集成して学習した。2、本年度に収集した資料に基づいて、まず土器様式の構造変化のパターン、土器様式の分布圏の実態、その時間的空間的変化の意義付け、について予察的検討を行ったうえで、土器の様式構造に反映された人間集団の編成原理の変化とその原因についての分析を開始した。地域としては北部九州を選んだ。弥生中期後半に北部九州の土器様式構造に揺らぎが生じ、瀬戸内海沿岸地域以東の要素が流入し始める。後期には一部の器種の器形や製作技術が外来系となり、その傾向は庄内式併行期にさらに強まり、布留式併行期には外来系器種が主体となって様式構造転換は完了する。これは弥生時代中期から後期における厚葬墓・甕棺葬の衰退、青銅器祭祀の隆盛と消滅、墳丘墓祭祀の登場、など伝統的価値大系の衰退現象と連動している。3、平成12年度には主として集落関係の資料を収集し、集落の構造とその変化のあり方を分析し、そこに反映された人間集団の編成原理の変化とその原因を研究する予定である。また最終年度でもあるので、9年度以降の分析作業を総合し、研究成果を論文の形に纏める予定である。
自動車産業と電機産業における生産構造と労使関係に関する実態調査研究

1.日本の機械工業においては,自動車産業の如き"市場生産・大量生産"型の場合にも,重電システム産業の如き"注文生産・一品生産"型の場合にも,ともに,巨大組立メーカーを頂点とし,自営業者や家庭内職主婦を底辺とするピラミッド型の生産構造が存在している.そして,それは,親企業-1次下請-2次下請-3次下請というような,重層的下請関係のもとに編成されている.2.これらピラミッド型の生産構造を構成する諸企業は,以下の諸類型よりなる.(1)寡占企業,(2)グループ企業,(3)系列企業, (4)同族資本企業, (5)個人資本企業, (6)自営業・賃加工業者.3.これら諸企業は,親-1次下請, 1次-2次下請, 2次-3次下請等の下請関係に編成されているのであるが,その企業間関係は,下請単価の決定方式のなかに示されている.いま,自動車産業の例を示せば, (1)親企業-1次下請の場合,材料費+加工費+一般管理販売費+利益+VA効果還元分となっている.つまり下請企業の一定の「利益」を折出させていると同時に, VA活動の成果を親企業が汲み取るものとなっている.ついで1次-2次下請間においては,上記式のVA効果還元分を欠くものとなっている.これに対して, 2次-3次下請間においては,下請単価は工数×工賃となっており,原材料を欠くばかりでなく,下請の利益をも折出させていない.3次下請が賃加工業者にとどまっている場合が多いからである.4.親企業は上記の如き算定を使いながら, "内製か外製か"の選択を進めて行く.この場合の"外製"先が国内企業の場合もあるし外国企業の場合もある.近年における自動車・電機産業の海外進出の背後では,このような"内製か外製"の選択が行なわれているのである.1.日本の機械工業においては,自動車産業の如き"市場生産・大量生産"型の場合にも,重電システム産業の如き"注文生産・一品生産"型の場合にも,ともに,巨大組立メーカーを頂点とし,自営業者や家庭内職主婦を底辺とするピラミッド型の生産構造が存在している.そして,それは,親企業-1次下請-2次下請-3次下請というような,重層的下請関係のもとに編成されている.2.これらピラミッド型の生産構造を構成する諸企業は,以下の諸類型よりなる.(1)寡占企業,(2)グループ企業,(3)系列企業, (4)同族資本企業, (5)個人資本企業, (6)自営業・賃加工業者.3.これら諸企業は,親-1次下請, 1次-2次下請, 2次-3次下請等の下請関係に編成されているのであるが,その企業間関係は,下請単価の決定方式のなかに示されている.いま,自動車産業の例を示せば, (1)親企業-1次下請の場合,材料費+加工費+一般管理販売費+利益+VA効果還元分となっている.つまり下請企業の一定の「利益」を折出させていると同時に, VA活動の成果を親企業が汲み取るものとなっている.ついで1次-2次下請間においては,上記式のVA効果還元分を欠くものとなっている.これに対して, 2次-3次下請間においては,下請単価は工数×工賃となっており,原材料を欠くばかりでなく,下請の利益をも折出させていない.3次下請が賃加工業者にとどまっている場合が多いからである.4.親企業は上記の如き算定を使いながら, "内製か外製か"の選択を進めて行く.この場合の"外製"先が国内企業の場合もあるし外国企業の場合もある.近年における自動車・電機産業の海外進出の背後では,このような"内製か外製"の選択が行なわれているのである.1.大量生産・"市場生産"産業としての自動車産業と少量生産・"注文生産"産業としての重電システム産業をとりあげて、そこにおけるピラミッド型の生産構造を明らかにした。実態調査の対象は、両産業における主要企業たるT自動車およびTS電気とその第1次・第2次・第3次下請企業である。直接調査したのは18社、間接的に情報をえた企業は約200社である。2.日本におけるピラミッド型の生産構造については、従来、(1)"系列化"によって、垂直的結合がますます強まる、(2)下請企業のなかから"中堅企業""ベンチャー・ビジネス"が成長し、水平的分業関係に移っていく(あるいは"元分複数化"が進む)、という二つの考え方が対立してきた。しかしながらこの調査によって明らかになったのは第三の道である。(3)すなわち、寡占企業間競争は、それを頂点とするピラミッド間競争でもあり、寡占企業間の企業力格差が明確となった現状においては、自己完結的なピラミッドを維持しえているのは上位二・三社(自動車の例ではT社・N社)に過ぎない。他の劣位の寡占企業は、その組立用部品供給を多少とも前者の生産ピラミッドに依存せざるをえない。これを下請企業の側からみれば、優位の寡占企業に、より深く垂直的に"系列化"されることによって、劣位の寡占企業へも部品を供給し、より広く水平的分業を展開("元分複数化")しうるのである。

3.もっとも、このような生産ピラミッドの構成は、"大量生産"型の自動車産業と"少量生産"型の重電システム産業では、やや異なっている。前者の優位の寡占企業における生産ピラミッドは強固である。これに対して、後者の寡占企業のそれは、機の部分と周辺部分よりなっている。後者は"注文生産"産業であり、同一部品の継続的発注が困難だからである。ピラミッドを構成する下請企業の企業規模も前者の方が大きい。