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グローバル化に伴う農業部門における「知的財産権」強化とネットワーク

本研究は、グローバル経済下での農業部門における知的財産権の重要性とそれを活かした生産・販売戦略に果たす生産者ネットワークの役割について考察した。知的財産権を活用した農産物の生産-流通-販売体制の確立は、生産者と苗木業者、輸出・販売業者らが連携し、農産物の供給量や価格を調整することで、互いの利益を確保できるような仕組みを構築するものであった。こうした仕組みを日本に合った形に応用していくことは、日本農業における育種戦略や農産物の高品質性をより強化させる上でも重要な意味を有しているといえる。今年度は、よりグローバルな視野から農業分野における「知的財産権」強化の方法を探るべく、本研究で対象としているリンゴ品種クリプスピンク(商標名ピンクレディー)の各国生産者団体を束ねる「国際ピンクレディー連盟(IPLA)」総会への出席(参与観察)および連盟関係者への聞き取り調査を実施した。この調査を通じて、これまでの日本国内(主に長野県内)の生産者へのインタビューだけでは具体的に把握が困難であった世界規模のピンクレディー生産の現状及び流通・マーケティング戦略等について理解を深めることができた。また、それとともに研究に活用するための関連資料も入手できた。「知的財産権」という視点を活かし、国際市場における農産物の品種や栽培の管理、権利の保持、流通上の優位性を担保することがいかにして可能になるのか、またIPLAの取り組みにおける課題等についても考察することで今後の日本農業の政策や戦略に対しても重要な示唆を与えることが可能になるといえる。市町村や都道府県といった範囲を越えた中での生産者の連携(ネットワーク化)の事例はこれまでも数多くみられたが、国を越えたスケールで連携し、交流を図る農業組織のあり方は、産地振興とはまた異なる軸を農業政策に与えるものといえ、非常に興味深い取り組みであるといえる。研究成果(論文4本)のうち,1本は査読誌『地理空間』への掲載であり、残りの3本は日本園芸農業協同組合連合会(日園連)の発行する月刊誌『果実日本』編集担当者からの依頼原稿である。原稿の依頼は、本研究の成果および意義蒼社会的に認められたことの一つの証左であると考えている。また、昨年までの研究成果を分担執筆の書籍として刊行した。本研究の目的は、グローバル経済下での農業部門における知的財産権の重要性とそれを活かした生産・販売戦略に果たす生産者ネットワークの役割について明らかにすることである。具体的には、世界的に生産が進められているリンゴ(品種名:クリプッスピンク/商標名:ピンクレディー[○!R])の栽培および販売権を有するオーストラリアリンゴ・洋ナシ生産者協会(APAL)および各国の生産者協会を統括する国際ピンクレディー連盟(IPLA),日本国内を取りまとめる日本ピンクレディー協会の事例を取り上げ、検討した。今年度は大きく以下の3点から研究を行った。(1)食料・農業部門における知的財産権(育成者権・商標権)に関する文献研究、(2)IPLAおよびAPAL、日本ピンクレディー協会における各生産者および組織間のネットワーク構造に関する調査、(3)研究成果の公表。(1)については、英文を中心とした国際誌や海外のクラブ制を採用する組織・団体のアニュアルレポートの分析を行った。(2)については、申請時の研究実施計画では海外調査を含めたものとなっていたが、昨年度の国際ピンクレディー連盟総会の日本開催を受け、その際にAPALの幹部や農園主へのヒアリングと情報収集が円滑に進んだため、当初の予定を修正し、文献研究と日本でのピンクレディー協会事務局および関係者への聞き取りを中心に調査を実施した。なお、(3)に関しては、昨年までの成果を整理・考察するため、2度の学会発表を行った。本科研の2年間の成果全体をまとめた論文の執筆・刊行を進めていくことが今後の課題である。関係者への聞き取りおよび文献研究から、知的財産権の侵害に対する生産者組織の対応の実態や知的財産権の侵害に対して意識の低い途上国の生産者や流通業者をどのように共通のルールの下に取り込んでいくのかなど実践的な対応策についても把握することができた。この点は当該分野における日本農業の将来を展望するための貴重な研究の機会となった。
非自明な時空でのQCD真空構造の探求

相対論的なフェルミ粒子系に強い外部磁場が印加されている状況で、回転、膨張など時空の効果を取り入れた研究を行った。このような研究は相対論的重イオン衝突実験をはじめとして、中性子星内部の状態や、物性実験の理論的な記述にも必須である。回転を適切に取り入れるためには有限サイズ系に境界条件を課すことが重要であることを指摘し、そのとき境界表面に異常に磁場の効果を感じるような波動関数の堆積が見られることを明示的な計算によって示した。本年度は主に強磁場中でのクォーク物質の応答、回転系でのクォーク物質の基底状態の変化、物性系における回転偏光電場中での物質の応答について示唆に富んだ成果をあげることができた。まず強磁場中のクォーク物質について、重いクォークの拡散係数をあからさまに計算し、それが磁場に平行な成分と垂直な成分で質的に全く異なる振る舞いをすることを示した。この発見は、相対論的重イオン衝突で観測されている重いクォークの楕円形フローが、従来の理論予想よりも大きいという問題に対して、定性的な説明を与えている。つぎに回転系について、回転を表す計量を入れた計算によって、回転の効果で質量の起源となるクォーク凝縮(カイラル凝縮)が小さくなることを発見した。また回転系に磁場を入れることにより、あたかも有限密度のクォーク物質に磁場を印加したかのような応答が見られることも確認した。このことより、フェルミオン系を回転させると、回転の効果は有限化学ポテンシャルの効果と等価である、ということが結論される。現在、この発見を中性子星の状態方程式の構成に取り入れるべく、より詳しく計算を進めているところである。さらに磁場と回転偏光電場が共存する場合に、量子異常によってトポロジー的に誘起される電荷が発現することを見出し、我々はこの効果を「カイラル・ポンプ効果」と命名し、ディラック半金属を用いた物性実験での検証可能性について議論した。回転系での計算とよく似た結果ではあるが、回転電場を表すベクトルポテンシャルを入れた計算であり、そのような時間的に周期的なポテンシャルが存在するときの定常状態の問題は一般にフロッケ理論によって取り扱えることが知られている。我々はフロッケ理論に高周波数展開を組み合わせて、トポロジー的な電荷を具体的に計算した。現在、高周波展開を用いない、より厳密な取り扱いによる計算を目指している。当初は曲がった時空中での「強い相互作用」の理論を研究する予定で、実際、加速度系におけるスカラー凝縮(例えば超流動成分など)に関して論文を発表した。この仕事は数学的には慎重な考察に基づいてなされた計算の結果であるが、加速度によってスカラー凝縮の値が大きくなる、という主張が従来の定説とあまりに違いすぎたために、論文雑誌の査読者からの理解がなかなか得られなかった。現在も複数の査読者たちに我々の主張の正当性を訴えているところである。そのため年度初めには研究計画への遅延が心配されたが、その後、方針転換し、回転偏光電場、強磁場、強磁場と回転の共存する系について、非自明な結果を得ることができた。これらの結果はいずれも査読付き論文雑誌に出版・受理されている(ただし最後の強磁場と回転の共存に関してのみ、査読者から好意的なレポートが送られてきて論文の体裁への修正が要求されたのち、まだ最終的なエディター判断を待っている状態)。特に、回転偏光電場や、回転系に関しては、つい最近、相対論的重イオン衝突実験の観点から急速な勢いで研究がなされつつあり、その勢いに先んじて、先駆的な仕事をすることができたのは、結果的には良い判断だったと考えている。また、今年度の成果は、単発的な仕事ではなく、発展性のある内容の基礎にあたる部分であり、次年度以降継続してさらに興味深い結果へとつながる期待を持っている。その意味においても、今年度の成果は長期計画上、意義深いものであり、総合的に見て、研究の進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断した。本年度の成果は主にふたつのアプローチに分類される。ひとつは回転系における真空構造の研究であり、もうひとつは磁場中の真空構造の研究である。まず前者については、回転系におけるフェルミオンの励起について、有限サイズ効果を慎重に取り入れて計算を実行した。昨年我々の研究グループが報告した磁場と回転の結合した系で有限密度効果が発現するという結果を受けて、中国の研究グループによって回転に誘起される相転移・相構造研究が発表された。しかし彼らは有限サイズ効果を考えておらず、我々は温度がゼロとなる場合には、回転が何の効果ももたらさないことを明示的な計算によって実証した。つまり、半径の大きな系を回転させると容易に因果律を破ってしまうため、常に半径を有限にしておかねばならない。すると赤外のカットオフを入れることに相当するため、フェルミオンのエネルギー分散関係には必ずギャップが生じ、そのオーダーは半径の逆数程度となる。回転を有効的な化学ポテンシャルと読み替えたときに、因果律の縛りにより半径と角速度は光速を超えてはならないから、結局、有効的な化学ポテンシャルのオーダーも半径の逆数程度となり、両者は競合する。我々は数学的な性質から、ギャップが常に化学ポテンシャルを上回ることを証明し、従って外場のない真空を回転させても何も起こらないことを明確にした。後者については、強磁場の印加されたクォーク物質について、化学凍結線の温度が下がることを具体的な計算によって示してみせ、さらに高密度側にシフトするにつれて、電荷揺らぎが増大することを指摘した。

このことは、相対論的重イオン衝突実験で測定している揺らぎを、衝突の中心率(どの程度正面衝突か、それとも中心軸からずれた衝突か)を変化させながら測定すれば、磁場生成の実験的シグナルになることを意味しており、現象論的にインパクトある結果であるといえる。回転と磁場について極めて順調に研究が進んでいる。回転については、現在学術誌に投稿中となっている仕事が非常に重要な結果だと考えており、今後、積極的に推進していくことを目指している。すなわち、従来の研究で有限温度の「カイラル渦効果」は、非自明な計量(重力)に伴うカイラル量子異常と関係があると予想されていた。この予想は多くの注目を集めたが、具体的にどのように関係しているのか、つまり、どちらかの公式から他方の公式を導けるのかどうか、は全く分かっていなかった。この点について、我々の新しい研究によって、実は「カイラルギャップ効果」を通して両者が関係していることが明らかとなり、さらには宇宙ジェットなどのマクロな現象への応用も開けた。また、磁場については現在、発表準備中の仕事が2件あり、内容的にはほとんど固まっている。ひとつは有限体積系における磁場の効果について、であり、表面で特異な現象が起こることを見出した。もうひとつは、有限密度、有限磁場中の電気伝導率の計算であり、解析的に特殊な技術が要求される計算であるが、非常に興味深い結果がすでに出ている。これらの結果は近く発表予定であり、当初の計画を上回る成果が得られている。非自明な時空の最も簡単な例として回転座標系に注目した。回転だけでは曲率を変化させることはないが、磁場や温度、密度効果と結合して、量子異常に由来した効果を引き起こすことが知られている。回転は実時間的な効果だが、計量が時間に陽に依存することはなく、理論的な取り扱いは一様電場を印加した系に状況が酷似している。しかし回転座標系には特有の技術的問題があり、有限サイズ効果の正しい取り扱いが必須となる。これまで回転するカイラル物質が「カイラル渦効果」と呼ばれるトポロジー的な現象を示すことはよく理解されてきた。ところが有限サイズ系でのカイラル渦効果については、計算が極めて煩雑になることから、ほとんど先行研究がなされていないのが実情である。本年度の研究により、まず、一様磁場の印加された有限サイズのクォーク物質の理論的取り扱いを明確にすることに成功した。この成果に基づく計算により、角運動量の大きな成分の波動関数が、有限サイズの境界付近に堆積されることによって、系が表面付近で実効的に極めて大きな磁場を感じることが明らかにされた。具体的には、カイラル凝縮の大きさが、表面付近では大きなカイラル触媒効果を受けて、異常増大することが見出された。この成果はすでに学術誌に発表済みである。さらに一歩踏み込んで、カイラル渦効果は、表面付近では負の方向に大きな寄与を出し、系全体の和がゼロになることも解析的に示すことができた。これまでトポロジー的に誘起されるカイラル電流の表面効果について議論した先行研究はなく、将来的に発展の見込める研究分野に重要な基礎的研究成果を出すことができた。この結果について、有限サイズのクォーク物質のスピン期待値や角運動量期待値の計算とともに、現在、論文にまとめる準備をしている。
ACE阻害薬のドキソルビシン心筋細胞障害予防効果の機序解明とその臨床応用の検討

[目的]抗腫瘍薬であるドキソルビシンの副作用である心筋細胞毒性の機序とその予防について明らかにするために、ドキソルビシンによる心筋細胞膜の流動性と脂肪酸構成に対する影響を蛍光色素を用いて検討した。[方法]WKYラット新生児より酵素法を用いて単離した培養心筋細胞にドキソルビシン10μMを投与し、24時間培養した。これらの細胞の浮遊液に蛍光プローブdiphenylhexatriene(1μM)を温度37°Cで、2時間振盪させながら負荷した後、膜の流動性のパラメーターanisotropy(r_s)を、分光蛍光光度計を用いて測定した。2)これらの細胞膜の脂肪酸の構成について液体ガスクロマトグラフィー法を用いて解析を行った。[結果](1)ドキソルビシン処理群は未処置群に比較し、r_sの低下を認め、膜の流動性が増加していることが示された。(2)ドキメルビシン処置群は未処置群に比較し、高度不飽和脂肪酸の割合が増加しており、不飽和度の上昇が認められた。[結論]ドキソルビシンは細胞膜の不飽和脂肪酸の割合を増加させることにより、脂質の融点を低下させ、これにより膜の流動性を上昇させることが示唆された。また膜の流動性の増加は、膜の透過性の変化をもたらし、このことが心筋細胞に障害を与える作用が示唆された。
磁性金属多層膜、薄膜における磁気抵抗効果に関する基礎的研究

1.磁性多層膜における巨大磁気抵抗効果は、電流が膜面に平行に流れるか、垂直に流れるかによって異なっている。即ち、磁気抵抗効果に異方性があり、一般に垂直電流に対する磁気抵抗のほうが平行電流に対するそれよりも大きい。また、抵抗の起源として、磁性層と非磁性層との間の界面の乱れが我々の研究により重要であると指摘されている。そこで、界面層に磁性原子と非磁性原子との置換型乱れが存在する多層膜に対して、膜面に平行な電流、垂直な電流に対する電気抵抗を久保公式を適用して計算し磁気抵抗を求め、磁気抵抗効果の異方性の起源を理論的に探った。その結果、電子の有効質量の異方性と、電気抵抗の起源である散乱体の2次元的分布が磁気抵抗効果の異方性の起源であることが明らかにされた。この結果は、数値シミュレーションで得られた結果と基本的に一致している。2.微粒状磁性薄膜の磁気抵抗効果に対する磁性微粒子の形状の効果を数値シミュレーションを用いて調べた。その結果、磁性微粒子の、電流の流れに対して垂直方向の断面積が、電気抵抗および磁気抵抗効果を支配していることが明らかにされた。この計算は、単一バンド模型および二バンド模型を用いて行われ、定性的に同一の結果が得られている。3.磁性多層膜における交換結合への不規則性の効果が調べられた。交換結合は、非磁性層の厚さと共に振動的に変化するが、この不規則性はこの振動的変化の強度と位相に影響を与えることが明らかにされた。今後、交換結合の振動的変化と、巨大磁気抵抗効果との関連を理論的調べていくことが課題の一つとして残されている。現在この点を研究中である。
傾斜電荷分布による自己分極処理機能を持つ自律型圧電材料の創生

TCの低いチタン酸バリウム(BT、TC =130°C)層をTCの高いニオブ酸カリウム(KN、TC =430°C)層で上下で挟み込んだ3層複合構造を構築し、この試料全体を分極処理することでBTのTCである130°C以上になっても上下で挟み込んでいるKN層の残留電気分極により10kV/cm以上の内部電場を導入でき、その結果試料全体のTCの向上が可能となる機構の実現を目指した。目的とする試料を作製し、分極処理を実施し、内部電場の導入を確認するため分極処理の有無におけるTCの変化について誘電特性の温度依存性により検討した結果、2°C近いTCの変化を確認できた。H26年度は、TCが100°C近傍と低いが高い圧電定数を持つ材料中に温度に無関係な正負の電荷を、傾斜分布させることで内部電場を導入し、それによりTC以上であっても、自律的に圧電特性が誘起・保持できる新機構を持つ圧電材料を開発することを目的に、研究を行った。まず、チタン酸バリウム(BT)ナノ粒子(300nm)と酸化ニオブ(Nb2O5)粒子の混合粉を有機溶媒と分散剤を用いてスラリーにし、ドクターブレード法を用いてセラミックスシートを作製した。次にニオブ酸カリウム(KN)ナノ粒子(300nm)とNb2O5粒子の混合粉を有機溶媒と分散剤を用いてスラリーにし、同様にセラミックスシートを作製した。これらを複数枚積層・圧着し600°Cでの脱バイ後、エタノール溶媒中でカリウム源を加えソルボサーマル処理によりKN/BT層を上下でKN/KN層で挟み込んだ一体型多孔体セラミックス(相対密度:6570%)の230°C以下での低温合成に成功した。このような熱膨張係数の異なるに種類のセラミックスの複合構造を通常の電気炉を用いた焼結により作製した場合では1000°C以上の高温を必要とし、室温までの降温時で発生する熱歪みにより多数のクラックが発生し、試料は破壊される。また、これらの複合セラミックスを120°C以上の高温で高電場を印加する分極処理を検討した結果、多孔体の部分にシリコーンオイルを含浸させることで分極処理にも成功した。このような多孔体における分極処理技術の確立もまた世界初の技術である。その後、内部電場の導入を確認するため3層構造複合セラミックスにおいて分極処理の有無におけるTCの変化について誘電特性の温度依存性により検討した結果、2°C近いTCの変化を確認できた。このことから本研究のコンセプトの妥当性を証明できた。まずBTナノ粒子(300nm)と酸化ニオブ(Nb2O5)粒子の混合粉を有機溶媒と分散剤を用いてスラリーにし、ドクターブレード法を用いてセラミックスシートを作製した。次にKNナノ粒子(300nm)とNb2O5粒子の混合粉を有機溶媒と分散剤を用いてスラリーにし、同様にセラミックスシートを作製した。これらを複数枚積層・圧着し、600°Cでの脱バイ後、エタノール溶媒中でカリウム源を加えソルボサーマル処理によりKN/BT層を上下でKN/KN層で挟み込んだ一体型多孔体セラミックス(相対密度:6570%)の230°C以下での低温合成に成功した。このような熱膨張係数の異なるに種類のセラミックスの複合構造を通常の電気炉を用いた焼結により作製した場合では1000°C以上の高温を必要とし、降温時の熱歪みにより試料は破壊される。これにより目的とする内部電場の導入とそれによるTCの向上を確認することに成功した。

H26年度は、TCが100°C近傍と低いが高い圧電定数を持つ材料中に温度に無関係な正負の電荷を傾斜分布させることで内部電場を導入し、それによりTC以上であっても自律的に圧電特性が誘起・保持できる新機構を持つ圧電材料を開発することを目的に研究を行った。このためには内部電場を導入できたかどうかが大きなポイントとなる。計画ではp型、n型の半導体層を導入することで内部電場を導入する予定であったが、研究開始後3ヶ月で作製の困難が明らかとなった。そこで内部電場導入機構を大きく変更し、TCの低いチタン酸バリウム(BT、TC =130°C)層をTCの高いニオブ酸カリウム(KN、TC =430°C)層でサンドイッチのように上下で挟み込んだ3層複合構造を構築し、この試料全体を分極処理することで例えBTのTCである130°C以上になっても上下で挟み込んでいるKN層の残留電気分極により10kV/cm以上の内部電場を導入でき、その結果試料全体のTCの向上が可能となる機構を提案し、その構造実現のためソルボサーマル固化法という230°C以下で多孔質ではあるものの、3層以上の複合セラミックスを作製できる方法を新規に開発できた。更に、多孔体圧電材料の分極処理を実現するために、開気孔部分に絶縁オイルを含浸させることでこれまで困難であった多孔体の分極処理方法を確立できた。更に、僅かではあるもののTCの向上を確認でき、目的とする内部電場の導入とそれによるTCの向上を確認することに成功した。電子セラミックス全般H27年度は前年度の結果に基づき、ソルボサーマル固化法に外場である直流電場を印加しながらセラミックスを230°C以下の低温で作製する新規電場印加ソルボサーマル固化法を開発する。この方法の開発により、低温で直流電場印加下でセラミックスの合成が可能となり、その結果直流電場下では自発分極が電場方向に配列し、かつ通常の合成方法では導入できないほど大きく歪んだ結晶構造と通常よりも巨大な自発電気分極を持つ巨大な内部電場を有する新規圧電材料の開発が可能となる。この結果、分極処理は必要なくなり、かつTC自体が通常よりも大きく歪んだ結晶構造と自発電気分極を持つことで大きく向上し、化学組成的には通常の圧電材料と同じでありながら、完全に異なる結晶構造を持つ新規圧電材料を作製できる。このため、直流電場を印加しながらソルボサーマル反応を可能にする新規合成装置を開発する。その後この新規電場印加ソルボサーマル固化法を用いて目的とする巨大な内部電場を有する新規圧電材料の開発を目指す。2015年度の学会で研究成果を発表するため。また、研究の遅れにより、今年度も実験を行うことになり、その為に必要な物品を購入するため。2015年EcerS14他各学会にて研究発表の予定。また、本研究における実験に必要な物品を購入予定。
茅葺き技術の継承と応用に関する民俗学的研究

茅葺き民家が減少するなかで、屋根を葺く方法も変化し、そのための技術を持つ人もまた少なくなっている。それゆえ、特定の地域限定の技術を持った職人が他地域の茅葺き民家、さらには民家以外の茅葺きを葺くという現象が広がっている。また、従来からある地域を越えた茅葺き職人同士のつながりの他に、近年では全国的なネットワークも構築されようとしている。本研究では、現代の茅葺きを支えるために生じているこうした様々な変化を明らかにした。茅葺き民家が減少するなかで、その屋根を葺く方法も変化し、そのための技術を持つ人もまた少なくなっている。本研究の目的は、こうした現代の茅葺きを支えるために生じている様々な変化を、地域内での継承と地域外への広がりの両面、および技術と人材の両面から包括的に捉えつつ明らかにすることである。初年度である本年度は、まず、岐阜県白川村荻町地区において、少し前から「職人」と呼ばれるようになった方や建設業者などから聞き取り調査を行った。その結果、茅葺き民家の減少と茅葺き方法の変化の歴史的経緯および特定の人々の「職人」化について明らかにすることができた。特に、多くの住民がかつては相互の無償労働の提供(「結」)によって行っていた屋根葺きを業者に委託するようになったことで「職人」が生まれていった経緯の詳細を知ることができたことは重要である。また、白川村の屋根葺き職人らが村外の屋根葺きや修理に行っている実態についても話を聞くことができた。ただし、白川村荻町地区の屋根葺き職人が行っているのは、主に全国各地に移築された「合掌造り」の屋根葺きや修理だということがわかった。よって次年度は調査対象地域を広げ、荻町地区以外の屋根葺き職人や建設業者にも聞き取り調査を行う予定である。他に、以前は冬期の出稼ぎとして多くの人々が村外の屋根葺きや修理に携わっていたということが明らかになったことも非常に有意義だった。さらに、本年度は、現地調査を補完するため、および全国的な茅葺き民家の減少と茅葺き技術保持者の動向を調べるための文献資料調査も行った。2年目である本年度は、まず、岐阜県白川村の荻町地区(世界遺産「白川郷」のコアゾーンであり、白川村の中で最も多く茅葺き民家「合掌造り」が残っているところ)以外の屋根葺き職人に聞き取り調査を行った。これによって、昨年度調査した荻町地区の職人とは違い、村外に移築された「合掌造り」の屋根葺きや修理だけでなく、村外の茅以外の材料で葺いた様々な建造物の葺き替えや修理にも携わっていることが明らかになった。また、そうした仕事に呼ばれるのは、建設業者同士の個人的なネットワークを通じてであることもわかった。さらに、白川村での聞き取り調査および文献資料調査によって、茅葺き関連の全国的な組織づくりを試みている団体が存在し、平成22年には法人化していることが判明した(「一般社団法人日本茅葺き文化協会」)。この団体は、財団法人日本ナショナルトラストのネットワーク活動支援によって1999年に創設された「全国茅葺き民家保存活用ネットワーク協議会」がもとになっている。こうした設立の経緯や活動内容に関しては、本年度行った文献資料調査によってほぼ明らかにすることができたので、来年度は主に現在の活動について聞き取り調査を行う予定である。本研究では、これまで岐阜県白川村の茅葺き職人を中心に調査することで茅葺き技術の継承と応用に関する研究を進めてきた。平成24年度は、平成23年度の調査で明らかになった茅葺き関連の全国的な組織づくりを試みている団体(一般社団法人日本茅葺き文化協会)に関して更なる調査を行った。日本茅葺き文化協会は、日本ナショナルトラストの活動を引き継ぎ、平成22年2月3日に設立された。同協会の目的は「茅葺きの文化と技術の継承と振興をはかり、もって日本文化と地域社会の発展に資すること」である。事業内容としては「(1)茅葺き技術及び茅葺き景観の研究、調査、記録、開発及びそれらに関する教材、資料の作成」以下、「(2)茅葺き技術の継承と普及及び後継者育成」等があげられている。主な活動としては、毎年1回総会および茅葺きフォーラムを開催し、会報を発効しているほか、各地で茅刈り体験ワークショップ等を行っている。平成24年度の総会・フォーラムは6月9日に福島県天栄村で開催され、翌10日には大内宿等で見学会が催された。

参加者は、茅葺き関連の保存団体・建設業者・茅葺き師・地方公共団体職員・研究者等で、全国各地から集まっていた。聞き取り調査によれば、各地域・事業者間の相互扶助的な動きはまだほとんど見られないということだったが、情報交換会や見学会での様子から、関係者間の交流は確実に深まっていることがわかった。また、東日本大震災後に福島県内に建設された仮設住宅の中には屋根の断熱材として茅を使用したものがあるが、この茅は会員によって同協会に提供されたものだったという。こうしたことから、同協会がまさに茅葺き技術の継承と応用に関する先駆者的存在であることが明らかになった。以上のほか、平成24年度は本研究の最終年度であるため、平成22、23年度の補足調査を行うとともに、これまでの調査で得られた資料を整理・分析した。茅葺き職人への聞き取り調査も全国の職人ネットワークに関する調査もおおむね順調に進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでほぼ計画通りに研究が進んでいるため、予定通り、来年度の前半では主に補足調査を行う。また、来年度は本研究の最終年度であるため、来年度の後半では、これまでの研究成果を取りまとめて関連学会等で発表するなど、成果の公表に力点を置く。
東アジアにおける翻訳語ネットワークの形成と近代学術知に関する思想史的研究

本研究は、東アジアにおける自他認識研究を土台として、東アジアにおける翻訳語=日本漢語の普及を基軸とした近代学術知の成立過程を、思想史的に解明しようとしたものである。具体的には明治日本における国史学・思想史学の形成が、東アジア、とりわけ植民地朝鮮において、どのような作用・影響を与えたのかを実証的に解明し、日本思想史学と「朝鮮学・満鮮史」などの相互の関連を、ポストコロニアル問題と結びつけつつ分析することに努め、成果を公刊してきた。I.研究代表者が主催する研究会の開催。○5月18日.報告者(以下同)王夢如/ペレス・リオボ・アンドレス○6月8日.裵貴得/殷暁星○6月22日.呉雨珊/金政槿/許智香○7月13日.方阿離/マッラ・サルバトーレ○7月21日.石ヒャン○11月9日.金政槿○11月23日.マッラ・サルバトーレ/裵貴得○12月7日.沈煕燦/石ヒャン○12月15日.方阿離/王夢如○2013年1月11日.許智香/殷暁星II.研究代表者と研究会が主催した公開講演会の開催○12月21日.安相憲(韓国忠北大学校教授)「グローバル化時代における哲学言説と人文学」III.以上の研究会・講演会の成果は『東アジアの思想と文化』5号として刊行する予定である。IV.研究代表者による研究報告と講演。○東アジア文化交渉学会第四回大会(高麗大学校で開催)「明清王朝交替と東アジアの思想史」2012年5月○韓国日本思想史学会第30回大会(淑明女子大学校で開催)「トランスナショナル・ヒストリーの可能性」(基調講演)2012年7月○内モンゴル大学国際シンポジウム「トランスナショナル・ヒストリーの可能性」2012年8月○韓国日本近代学会第26回大会(立命館大学で開催)「『近世帝国』の解体と徳川思想の動向」(基調講演)2012年11月。V.研究代表者の研究論文の執筆。三本(下記13参照)。本年度は、研究最終年度に当たり、韓国の研究者(漢陽大学校・高麗大学校・全南大学校等)、アメリカ・カナダ(UBC等)の研究者と直接意見交換を行い、日本・韓国における1920世紀の儒学・洋学・史学史を中心とした文献、『朝鮮史』編纂関連史料を収集・分析し、同時に韓国・中国・アメリカ・カナダの研究者(翰林大学校・曁南大学・UBC等)も交えた国際学会で研究報告を行い、研究課題の分析・研究の深化をはかった。また、これと並行して立命館大学を中心に、東アジア思想文化研究会を定期的に開催し(隔週)、1920世紀の東アジア思想史に関する文献、諸史料を収集し、共時的展開を中心とした分析、意見交換を行い、最終的な研究のまとめとして五本の論文を執筆した。これらの研究により、1920世紀の東アジア翻訳語ネットワークの解明という本科学研究費の研究目的を、ほぼ達成することができた。すなわち、一国歴史学の日本における成立が、文学・人類学・地理学等と並ぶ帝国の学知として朝鮮・中国の知識人の「作法」として伝搬し、戦後に続く東アジア学術制度の基盤を形成していく様相を解明することができたと考えている。なお、これらの研究成果は単行本として刊行される予定である。○5月13日.報告者(以下同)桂島宣弘/沈熙燦○5月20日.方阿離○6月10日.鄭炳浩/裵貴得○6月17日.磯前順一/金泰勳○6月24日.石椿/許智香○7月8日.殷暁星/Andres Perez Riobo」○7月22日.金東僖○7月23日.宋炯穆○11月11日.宋炯穆」○11月18日.Andres Perez Riobo/殷暁星○2012年1月13日.金東僖II.研究代表者と研究会が主催した公開講演会の開催。○11月4日.宋寅在(韓国翰林大学校翰林科学院HK研究教授)「概念史と中国歴史学における新たな道への試み」○12月2日.徐興慶(台湾大学教授)「近代化における日中知識人の思想交流○12月16日.朴晋雨(淑明女子大学教授)「韓国から見た「靖国問題」」○2012年1月20日.劉岳兵(中国南開大学教授)「中国(大陸を中心に)における日本思想史研究の回顧と展望」III.以上の研究会・講演会の成果は『東アジアの思想と文化』4号として刊行した。

○国立台湾大学人文社会高等研究院。2011年8月12日「トランスナショナル・ヒストリーと東アジア」○中華人民共和国南開大学日本研究院。2011年10月20日「トランスナショナル・ヒストリーと東アジア」○台湾大学文学院・立命館大学文学部学術交流シンポジウム。2012年03月22日「明清王朝交替と東アジアの思想史」(基調講演)。V.研究代表者の研究論文の執筆。(1)「明清王朝交替と東アジアの思想史」『東アジアの思想と文化』4号、2012年3月。(2)「宗教概念と国家神道論」『植民地と宗教』に投稿中(掲載決定)。平成24年度は、本研究の中心となる一年であり、韓国の研究者(高麗大学校・全北大学校・淑明女子大学校等)との日常的意見交換に加え、中国の三大学(内モンゴル大学、南開大学、広東外語外貿大学)との研究交流を積極的に行った。これにより、東アジアを舞台としている国際シンポジウム、国際学会等で研究報告・基調講演を行うことができた。また、拠点としている東アジア思想文化研究会もほぼ定期的に開催することができた。これらを通じて、翻訳語ネットワークの諸相の究明からさらにトランスナショナルな思想史の構造について、一定の目処をつけ、これらについて思想史学関連の三本の論文として公刊することができた。ただし、〈帝国と植民地〉に関わる理論的検討という新たな課題も浮かび上がり、それについて究明するために多少の研究計画の修正を行わざるを得なかった。これにより、当初計画されていた台湾総督府・満鉄調査部等による学術調査の究明という課題については、未だ着手するに至っていないという問題点を残した。本研究は、研究代表者がこの間十数年にわたって従事してきた東アジアにおける自他認識研究を土台として、東アジアにおける翻訳語=日本漢語の普及を基軸とした近代学術知の成立過程を、思想史的に解明しようとするものである。2011年度の研究の結果、これまで別個に行われてきた1819世紀の日本思想史・朝鮮後期思想史、明清思想史について、共時的な思想空間内での動向として記述していくことに一つの目途を得て、近世帝国的自他認識から近代ナショナリズム生成への世界史的な思想動向と東アジアの関連について一定程度明らかにすることができた。さらに、明治日本における国史学・思想史学の形成が、東アジア、とりわけ植民地朝鮮と植民地台湾において、どのような作用・影響を与えたのかを実証的に解明し、日本思想史学と「朝鮮学・台湾学」などの相互の関連を、ポストコロニアル問題と結びつけつつ分析することについても、基礎的史料収集には一定の目途をつけることができた。近代人文科学としての近代歴史学(国史学)の日本における成立と、それが東アジアに及ぼす作用・影響の解明については、植民地時代朝鮮における歴史書編纂の部分については、ほぼ史料収集を終え分析も大方完了することができたが、植民地期台湾や満鉄調査部による学術調査などは、未だ計画段階であり、今後の課題となっている。さらに、2011年度の研究では儒学・国学(道教)などが分析の中心であったが、仏教や諸宗教、民衆思想に視野を広げる必要性が浮上してきており、この点についても2012年度以降の課題となった。平成25年度は、本研究のまとめの一年となる。前年度に引き続いて、東アジア思想文化研究会での活動が中心となるが、諸史料の収集、関連書籍の購入に加え、とりわけ韓国・中国で本研究と関わる研究を行っている研究者を積極的に招聘し、共同シンポジウム、共同研究会を行っていくことに重点をおきたい。また、本年度は香港城市大学、翰林大学校、UBC等で開催される国際学会、国際シンポジウムで研究代表者による研究報告が行われることとなっており、そこで本研究のまとめとなるペーパーを提出することが本年度の研究の軸となる。
気相有機金属クラスターの構造と電子状態およびその反応ダイナミクス

本年度は、1.気相有機金属クラスターの磁気モーメント測定(米国ANL Knickelbein教授との共同研究)と解析、および2.大型環状配位子のソフトレーザー蒸発による気相への導入の2つを中心に進めた。1.気相中で有機金属クラスターに対し不均一磁場を用いた磁気モーメントの測定(Stern-Gerlach実験)を行なった。磁場によるクラスタービームの偏向の解析を行った結果、バナジウム-ベンゼン多層サンドイッチクラスターV_n(C_6H_6)_<n+1>(n=1-6)で、磁気モーメントがサイズ増加に伴い単調な増加をすることを発見した。これは非結合性dσ軌道に存在する孤立電子スピンの数を反映したものと解釈できる(μ_z=2Sμ_B;S=n/2)。少なくとも5層まではV原子上の電子スピンが強磁性的に平行となっていることがわかった。これはV原子にはさまれたベンゼン分子に生じるスピン分極の寄与によるものと推定している。2.気相中で有機金属クラスターの多様性のさらなる展開を図るには、修飾した配位子など不揮発性で大型の配位子を気相中に用意する方法論の確立が重要と考えられる。今回はπ共役系をもつ大型環状分子のフタロシアニン(H_2pc/Na_2pc)を対象とした。ステンレス棒に塗布したフタロシアニンとテルビウム(Tb)金属棒をそれぞれレーザー蒸発することによりTb_n(pc)_<n+1>クラスター(n=1-4)を生成することに成功した。また、Na_2pcを用いた実験によって、フタロシアニン配位子が-2価アニオンとなっていることが、生成したクラスターのNa原子数から解明され、さらに余剰Na付着によるイオン化エネルギーの低下と光電子スペクトルの形状変化を分子軌道から解釈することに成功した。
市町村国保における特定保健指導対象者のヘルスリテラシーに関する研究

特定保健指導対象者のメタボリックシンドローム改善のためのヘルスリテラシーは、「良好群」「中間群」「不良群」に階層化された。「良好群」は「一緒に運動する人がいる、保健推進員の経験がある」の割合が他の群より有意に高く、翌年の健診結果、体重、BMI、腹囲、LDL、HDL、HbA1cの改善が確認された。「良好群」を増すには知識獲得のための情報提供、地区組織活動への参加啓発等のポピュレーションアプローチが有効であると示唆を得た。効果的な特定健診・保健指導を実施するためには、ハイリスク者への直接的支援と併せて「メタボリックシンドローム(以下MetS)改善のためのヘルスリテラシー」(以下ヘルスリテラシー)の獲得を促すような啓発活動や地区組織育成活動等のポピュレーションアプローチが重要である。本年度は、保健指導対象者のヘルスリテラシーと健診結果との関連について検討するために質問紙調査を実施した。1.S県F市の平成24年度特定保健指導対象者1.196名全員を対象に自記式質問紙調査を実施し、24・25年度の特定健診結果と照合した。調査票回収数469名(回収率39.2%)のうち、有効回答を得た452名(男性335名・女性117名、有効回答率37.8%)を分析対象とした。2.調査内容:1ヘルスリテラシー:MetSの基礎的知識、健康管理行動、健康関連情報把握行動、2関連要因:自己管理スキル、保健推進員活動参加経験3.結果:(1)回答者の平均年齢は65.3歳で、保健指導に参加した者は28.8%であった。翌年継続して受診した者は85.4%で、体重減少群16.6%、維持群42.5%、増加群40.9%であった。指導参加者の維持・減少群は72.0%、指導不参加者は53.8%が維持・減少していた。(2)ヘルスリテラシーと体重変化との関連では、体重維持群の健康情報把握行動得点が増加群より有意に高かった。(3)ヘルスリテラシー構成要素の各得点と自己管理スキル得点間に有意な相関が認められた。(4)保健推進員経験者は、ヘルスリテラシー構成要素の各得点が未経験者より有意に高く、2年間継続受診者の割合も有意に多かった。以上より、指導不参加でも体重を維持・減少可能群が存在すること、ヘルスリテラシーと体重減少、さらに健康づくり地区組織活動経験との有意な関連が認められたことから、ポピュレーションアプローチの有効性について示唆を得た。平成23年度の市町村国保の特定保健指導実施率は21.7%と低迷している。ハイリスクアプローチと併せて、対象者が「MetS改善のためのヘルスリテラシー」を獲得するためのポピュレーションアプローチが重要である。本年度は、既存の調査データを活用し、指導未利用者のヘルスリテラシーと健診結果との関連の検討、およびフィールード市のポピュレーションアプローチの状況を把握した。1.分析対象は本研究のフィールド市の平成22年度の特定保健指導未利用者で23年度継続受診した319名である。分析の結果、1)2年間の健診結果、体重減少群10.3%、維持群48.3%、増加群41.4%であった。減少群はBMI・腹囲・中性脂肪・LDL・γ-GTPが改善し、維持群もBMI・腹囲・中性脂肪・γ-GTPが改善した。増加群はBMI・腹囲・中性脂肪・LDL・γ-GTP・HbA1Cが悪化した。2)「行政機関からの広報誌やリーフレットを関心を持ってよく読む」割合は減少群22.0%、維持群20.1%、増加群14.9%で、増加群は有意に低かった。3)日常生活の変化に関する自由記述内容の分析結果166記述単位が抽出され、ヘルスリテラシーの「実践的な健康管理力」と捉えられる<保健行動>が81件(48.8%)を占めていた。2.フィールド市では、地区健康相談、保健推進員等地区組織への働きかけ、リスク保有者への啓発リーフレットの郵送、健診委託関係者との連絡会議、啓発用ポロシャツ、ジャケットの着用等様々なポピュレーションアプローチなされていた。以上から、保健指導未利用でも、自己管理で健診データが改善される群の存在と悪化群は行政からの情報活用が不足していることが明らかになった。また、様々なポピュレーションアプローチの実施が確認された。次年度はヘルスリテラシーとポピュレーションアプローチとの関連性検討のための調査を実施する。【研究の目的】市町村国保における特定保健指導対象者のメタボリックシンドローム(以下MetS)改善のためのヘルスリテラシーの獲得状況を明らかにし、ヘルスリテラシーへのポピュレーションアプローチの影響を検討することで、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連動による効果的な特定保健指導対策への示唆を得ることにある。【研究方法】

S県F市の平成24年度特定保健指導対象者1.196名全員を対象に自記式質問紙調査を実施し、有効回答を得た452名(37.8%)のうち、翌年も継続受診した386名を分析対象とした。調査内容は、属性、背景及びヘルスリテラシー構成要素としてのMetSの基礎的知識5項目、健康管理行動10項目、健康情報把握行動9項目である。大学倫理委員会の承認を得て、回答は無記名とするが、調査票に任意の番号を記載し、行政機関の協力で、性別、年齢、2年間の健診結果と照合した。また、「知識正答数」「良好健康管理行動数」「良好情報把握行動数」の3変数を用いてクラスター分析した。【結果】分析対象者のヘルスリテラシーは3変数が全て高い「良好群」、全てが低い「不良群」、それらの「中間群」の3クラスターに分類された。「良好群」は「女性、職業無し、一緒に運動する人がいる、保健委員の経験がある」の割合が他の群より有意に多かった。また、2年間の検査値の変化では「良好群」は体重、BMI、腹囲、LDL、HbA1cが有意に減少し、HDLは有意に増加した。一方「不良群」は全ての項目で有意な変化が無かった。【結論】MetS改善のためのヘルスリテラシー「良好群」を増やすことはリスク保有者自体を減らすことにもつながり、そのためにはMetSの理解を深めるための啓発活動の強化、地区組織活動への参加啓発等の積極的なポピュレーションアプローチが必要であると示唆を得た。医歯薬学研究フィールド関係者の協力を得て研究目的を踏まえた調査が順調に実施、第一段階の分析も行うことができた。既存調査の分析の結果、本研究の意義が再確認された。調査フィールド関係者との今後の調査についての協議も順調に進んでいる。次年度において、研究目的達成のための質問紙調査を実施予定である。次年度は、最終年度となるため、調査結果の詳細な分析、検討を行い、研究目的を踏まえた提案をしていく。また学会での報告も積極的に行うよう努めたい。「メタボリックシンドローム改善のためのヘルスリテラシーに関する質問紙調査票」の検討、作成、調査のための倫理審査申請、承認を得た後に調査の実施、第一段階の分析を行う計画である。さらに、ヘルスリテラシーとポピュレーションアプローチの実施状況との関連を吟味し、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを連動させた特定保健指導の方向性について検討、考察する計画である。調査フィールドの協力により調査の実施が研究分担者の参加を得ないで実施できた。また、学会発表時も分担者の業務の調整が困難で同行が得られず、旅費支出が減額されたため次年度使用することとした。最終年度であり、調査結果の分析検討会の開催への研究分担者参加のための旅費、並びに学会発表旅費に充当する計画である。質問紙調査にかかわる経費として、調査票印刷費、通信費、調査対象者への謝礼、調査活動旅費、活動補助者への謝礼、および本年度実施した既存調査分析結果の学会報告のための旅費として使用する計画である。
脂質膜突起形成I-BARタンパク質による新規分泌小胞形成機構の解明

BAR (Bin-Amphyiphysin-Rvs161/167)タンパク質は、脂質結合能を有するBARドメインを持つタンパク質の総称であり、BARドメインは、ドメイン同士が規則正しく重合しチューブ構造を形成することが出来る。そのチューブ構造の内側もしくは外側には、プラスの電荷をもったアミノ酸が局在しており、BARタンパク質は脂質膜と電気的結合をすることが出来る。従って、脂質膜はBARタンパク質の立体構造を鋳型とするチューブ構造に誘導されることが、試験管内の実験により示されている。実際の細胞内では、エンドサイトーシスにみられるような細胞表面の凹構造や、ラメリポディアやフィロポディアに代表される細胞膜の突起構造形成に、BARタンパク質が関与していることが知られている。本研究では細胞膜突起構造に関与するBARタンパク質は、細胞表面上でたんに脂質膜突起構造の誘導を行っているだけではなく、細胞膜突起は切断され、細胞外小胞形成を誘導しているのではないかと考え、その仮説を検証することを目的としている。平成29年度は、平成28年度に作成した脂質膜突起誘導型BARタンパク質をノックアウトした頸部がん細胞、グリオーマ腫瘍細胞、HeLa細胞のノックアウト株を用いて、研究を進めた。その結果、脂質膜突起誘導型BARタンパク質が細胞増殖に関与している可能性を示唆する結果を得ることが出来た。また、これらの細胞から細胞外小胞を抽出し、タンパク質のマススペクトル解析を行うことが出来た。平成28年度に作成した脂質膜突起誘導型BARタンパク質をノックアウトした頸部がん細胞、グリオーマ腫瘍細胞、HeLa細胞のノックアウト株を用いて、細胞増殖能を調べた結果、脂質膜突起誘導型BARをノックアウトした細胞は細胞増殖能に影響を与えることが示唆された。これが何に起因するかを調べる為に、培養に用いた培養液から細胞外小胞を精製し、マススペクトル分析を行った。現在、脂質膜突起誘導型BAR依存的に作られる細胞外小胞に含まれるタンパク質の同定を行っている。前年度に引き続き、脂質膜突起誘導型BARタンパク質による脂質膜切断機構を明らかにするため、マススペクトル解析のデータをもとに、脂質膜突起誘導型BARタンパク質依存的に作られる細胞外小胞に含まれるタンパク質の同定を行う。また、脂質膜突起誘導型BARをノックアウトした細胞の細胞増殖能の低下は細胞外小胞に依存するものかどうかを検証する。さらに、B16メラノーマ細胞の脂質膜突起誘導型BARタンパク質ノックアウト細胞をマウスに尾静脈注射することにより、脂質膜突起誘導型BARタンパク質ががん細胞の転移に寄与しているかどうかを検証する。
有機薄膜-電極界面の制御による高応答性光機能素子の開発

1)ポリピリジンルテニウム錯体およびフタロシアニン化合物によるナノ集積薄膜の作成とその機能有機薄膜作製技術として、分子配列制御性に優れ、かつ稠密な有機薄膜の例として、自己組織化能で配列した分子の官能基どうしの反応によって強固な有機薄膜を段階的に積層し、構造制御性に優れたルテニウム金属錯体有機薄膜を作製した。ポリピリジンルテニウム金属錯体系では、ジルコン酸との交互積層浸漬法により緻密な薄膜生成を行い、実際に光伝導挙動が見いだされた。また、長鎖アルキル基で修飾したフタロシアニン化合物についても、Ti(IV)化合物を介して電極上に多層薄膜化が可能であり、薄膜積層数に特異的な光伝導挙動を予備的に観測した。2)π電子系有機物を活物質とする有機薄膜の作製ポルフィリンやフラーレンのような2、3次元系大環状π有機化合物あるいはオリゴチオフェンを、ITO電極界面上にイオウ原子を介して金コロイド層を分散被覆することによって、ナノメータサイズの金コロイドを含む新規な界面を作成することを目標に、標的分子の合成をおこなった。π電子系物質を拡張する目的で、カーボンナノチューブの高分散化およびラジカル反応による官能基化を行い、ニトロ化カーボンナノチューブが超臨界状態で高分子表面へ浸漬が起こり、ナノチューブ薄膜が形成される可能性を見いだした。3)無機-有機ハイブリッド薄膜材料の合成光学非線形材料特性が期待される新規含ホウ素酸化物Be_3BPO_7(BBP)の固体合成を行った。また、ニオブ陽極酸化皮膜に関して表面および断面分析を行い、陽極酸化皮膜成分の膜厚と印加電圧がほぼ比例関係にあり、各試料において酸化皮膜の成分(NbO, NbO_2,Nb_2O_5)および膜厚が異なるために、陽極酸化皮膜が多様な干渉色を示す。これら誘電体皮膜と有機π電子系物質との新規光機能界面の創製を目指す。本研究は、有機固体薄膜を用いた光機能電子素子(光導電素子、太陽電池、発光素子、光スイッチング素子など)の光-電流変換効率や時間的応答性を飛躍的に向上させるために要求される基本的条件を明らかにすることを目的としている。特に、電極/有機膜界面および有機/有機界面の果たす役割に焦点を絞り、高応答性を実現するための界面の化学的制御に関する方法論を確立するために、電極/有機膜界面を大環状π電子系分子や三次元π電子系材料によるナノ超薄膜で化学的に修飾することによって、機能性ナノ超薄膜を介する効率的な電子伝達を実現し、光機能素子としての可能性を探索する。有機分子からなる光素子を化学結合によって強靭かつ稠密な自己組織化超薄膜を作製し、その光機能素子としての性能を向上させる手法の確立することによって、光が関わる界面での当該分子素子の果たす役割を解明するため、平成15年度は、有機溶媒への可溶性が高いシリル基やカルボキシル基などの官能基を有するポルフィリンやフラーレンのような2次元ないしは3次元系π電子系有機化合物をITOなどの電極表面に化学的に結合させ、さらに金コロイド層を電極界面上にイオウ原子を介して分散被覆することによって、ナノメータサイズの金コロイドを含む新規な界面を作成することを目標に、標的分子の合成をおこなった。有機薄膜作製技術として、分子配列制御性に優れ、かつ稠密な有機薄膜を作製した例として、自己組織化能で配列した分子の官能基どうしの反応によって強固な有機薄膜を段階的に積層し、構造制御性に優れたRu金属錯体有機薄膜を作製し、光伝導挙動を報告した。また、π電子系物質を拡張する目的で、カーボンナノチューブの高分散化およびラジカル反応による官能基化を行った。

また、ニオブ陽極酸化皮膜に関して表面および断面分析を行い、陽極酸化皮膜成分の膜厚と印加電圧がほぼ比例関係にあり、各試料において酸化皮膜の成分(NbO, NbO_2,Nb_2O_5)および膜厚が異なるために、陽極酸化皮膜が多様な干渉色を示す。これら誘電体皮膜と有機π電子系物質との新規光機能界面の創製を目指す。
新規CVD法によるシリカ/カーボン複合ナノ-ミクロ空間の構築および特異吸着特性

本研究では、種々の有機物テンプレートによる無機物質のナノ細孔空間の構築およびCVD法でのカーボンの複合化もしくは有機分子の複合化による吸着特性・電気化学特性を検討した。1.メソ細孔を持つ多孔質シリカの作製メソ細孔を持つ多孔質シリカを、カチオン性界面活性剤およびシクロデキストリンを鋳型とすることで作製した。カチオン性界面活性剤を用いた場合は、比表面積がおよそ1000m^2/g程度で孔径がおよそ3nm程度の均一な細孔を持つヘキサゴナル型シリカが得られた。一方でシクロデキストリンを鋳型に用いた場合、比表面積が最大でおよそ400500m^2程度であり、34nm程度の細孔を持つ多孔質シリカとなった。2.CVD法によるカーボン複合化および有機分子の複合化得られたヘキサゴナル型多孔質シリカを用いて、トルエン、ヘキサンおよびベンゼン蒸気を用いて還元雰囲気下での熱処理によりカーボンを複合化した。その結果、トルエンおよびベンゼンの場合ではナノ細孔内に、ヘキサンを用いた場合では、シリカ粒子表面にカーボンが析出した。またカーボン析出過程を動力学的に検討し、トルエンおよびベンゼンからのカーボン化では100kJ/mol以下であり、メソポーラスシリカの細孔がカーボン化の触媒的作用を及ぼしていることを見出した。また、細孔内にビニル基、アミノプロピル基、フェニル基やポリアニリンなどの有機分子を導入したシリカ多孔体やリン酸塩多孔体の合成にも成功した。3.吸着特性・電気化学特性カーボンや有機分子を導入した多孔質シリカの吸着特性を評価した結果、フェニル基が水素分子と特異な物理化学的相互作用を持ち、他の官能基の数倍程度大きな水素吸着量を示すことを見出した。また電気化学特性を検討した結果、ポリアニリンを導入した多孔質シリカは、バルク状のポリアニリンと比較して大きなキャパシタンスを示した。本年度は、有機溶媒の種類、熱処理温度および熱処理時間を変数として、メソポーラスシリカのメソ孔という限られた空間中での炭素の生成をCVD法で試みた。用いた有機溶媒はトルエン、ベンゼンおよびヘキサンであり、処理温度は600、700および800°C、処理時間は6、24、48時間であった。溶媒を変えてCVD処理を施した結果、カーボン添着量はヘキサン>ベンゼン>トルエンの順となった。各々の溶媒について処理時間を一定として処理温度を変えてCVD処理を施した結果、カーボン添着量は800°C>700°C>600°Cの順となり、温度が高いほど添着量が多くなることがわかった。また、各々の溶媒について所定の温度で時間を変化させCVD処理を行った結果、カーボン添着量は処理時間を長くするほど増加した。結果として、溶媒がヘキサン、温度が800°C、時間が48時間の場合に最大カーボン添着量(39.1mass%)が得られた。比表面積および細孔容積はトルエン>ベンゼン>ヘキサンの順となり、カーボン添着量が増加するにつれて比表面積と細孔容積が減少した。また、細孔半径も、添着量が増すと減少した。これらのことからメソ孔内で炭素が添着していると考えられる。ヘキサンの場合にはメソ孔がカーボンによって充填され、比表面積は非常に小さく、細孔半径も正確に決定できなかった。ベンゼンを用い800°C、48時間CVD処理を施した後、水酸化ナトリウム溶液中でシリカを溶解してカーボンのみとした試料の多孔体特性を評価した。この処理により比表面積は539から、603m^2/gへと増加した。解析の結果、処理後の試料には、ミクロ孔とメソ孔が同程度の割合(0.263および0.244cm^3/g)で存在することがわかった。以上、制御されたナノ空間でのCVD処理によりミクロ孔とメソ孔が同程度の割合で存在する特徴ある多孔性炭素が得られることがわかった。

また、細孔内にビニル基、アミノプロピル基、フェニル基やポリアニリンなどの有機分子を導入したシリカ多孔体やリン酸塩多孔体の合成にも成功した。3.吸着特性・電気化学特性カーボンや有機分子を導入した多孔質シリカの吸着特性を評価した結果、フェニル基が水素分子と特異な物理化学的相互作用を持ち、他の官能基の数倍程度大きな水素吸着量を示すことを見出した。また電気化学特性を検討した結果、ポリアニリンを導入した多孔質シリカは、バルク状のポリアニリンと比較して大きなキャパシタンスを示した。