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ポスト「和解」時代におけるニュージーランド・マオリと都市の先住化

(1)先住民マオリとニュージーランド政府の植民地主義的収奪に関する「和解」過程の定型化を指摘し、それに並行した部族集団の実質化の様相を明らかにした。(2)海の先住権を巡る2つの論争を分析し、マオリの先住民運動における対照的な方向性を見出した。(3)都市マオリ・コミュニティにおける若者のアイデンティティの実態を、「血」やエスニシティといった概念から捉えた。(4)ヨーロッパ系住民による、暴力性・好戦性を核にしたマオリのイメージ形成の歴史的経緯を整理した。(5)先住民を現代的な現象と捉え、世界各地の民族誌的事例を踏まえてグローバルな潮流とローカルな運動の関係性について考察した。ニュージーランドでは、1990年代以降はマオリ社会と政府の間で、植民地主義的収奪を巡って、司法・行政的手段を通じた「和解」が進展してきた。この結果、マオリ社会は、「和解」の要件として政府から諸々の権利や補償金を獲得し、ポスト「和解」時代を迎えつつある。本研究の目的は、このような時代背景のもと、都市というグローバルかつローカルな場に生きるマオリ集団そして個人が、多様な形態の先住権を元手に、都市の土地や環境に対して行う諸実践の実態を明らかにすることである。初年度は、オークランド周辺域の植民地化史を捉えた上で、オークランドを拠点とするンガーティ・ファートゥア・オーラケイを始めとする部族集団による司法・行政的手段に基づく資産・権利回復運動の歴史を再構成するために、基礎的史資料の収集を行った。また、1991年以降、部族集団がオークランド中・南部において、土地の所有権や利用権さらに補償金を活かして実施・計画している市街地再開発、土地の利用権や自然資源の利用・管理権を活かして実施・計画しているマヌカウ湾沿岸部での環境保全や点在するマオリ史跡での環境保全及び観光業といった実践について、現地調査を実施し、基礎的データの収集を行った。加えて、オークランド南部の都市マオリ・コミュニティにおいて、若年層を主たる対象に複数回にわたるフォーカス・グループ・インタビューを実施し、マオリ・アイデンティティに関する聞き取りを行った。さらに、研究対象をオーストラリア東岸部の都市におけるマオリ・コミュニティにも拡げる可能性を探るべく、シドニーとメルボルンを中心に巡検を実施した。2年度目は、「和解」時代からポスト「和解」時代にかけてのマオリ社会の運動や動向と、それに対応した政府の施策を巡って、マジョリティであるヨーロッパ系住民が中心となって発信した批判的意見を先行文献資料から明らかにし、それらについてアイデンティティ・ポリティクス、脱植民地化、ネオリベラリズムといった鍵概念を切り口にして考察を進めた。また、都市マオリ・コミュニティの若年層を主たる対象に行ったフォーカス・グループ・インタビューの結果を分析し、ポスト「和解」時代において「上から」強化されつつあるマオリ・アイデンティティとは一線を画した、オルタナティブなアイデンティティの表出を指摘した。さらに、そのことを「血」、「系譜」、「外見」といった観点から論じた。さらに、植民地時代に遡って、ヨーロッパ系住民によるマオリの像やイメージの構築、国勢調査におけるマオリの「測り方」の変遷に関しても分析を進めた。諸事情により海外出張が叶わず、ニュージーランドにおける現地実態調査と文献史資料調査を実施できなかったため。この結果マオリ社会は、「和解」の要件として政府から諸々の権利や補償金を獲得し、ポスト「和解」時代を迎えつつある。3年度目は2年度目に引き続き、「和解」時代からポスト「和解」時代におけるマオリ社会の運動について、ヨーロッパ系住民の言説にも留意しながら、主に文献史資料調査に基づいて分析を進めた。また、都市マオリ・コミュニティの若年層を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー調査のデータ分析に基づいて、かれらが形成するオルタナティブなアイデンティティの実態に関する議論を進めた。さらに、「和解」が再部族化という集団再編を軸に進展するなかで、部族集団のメンバーシップが重要視されるに至り、マオリ社会内でマオリの血統や系譜を伝統とは一線を画して固定的に捉えて価値付けする動きが強まっていることを指摘した。そしてそのようないわば政治的な動きと、マオリと他民族との婚姻あるいはパートナーシップ形成が進み、潜在的にマルチ・エスニックな子が数多く誕生してきたという事実との関係性について、考察を深めた。これらの成果の一部は、国際学会と論文に発表した。今年度大学を異動した結果、学内における諸業務に時間・労力を割かざるを得なかったため、ニュージーランドでの現地実態調査は叶わなかった。その反面、国際学会発表や論文執筆に専念することができた。

この結果マオリ社会は、「和解」の要件として政府から諸々の権利や補償金を獲得し、ポスト「和解」時代を迎えつつある。本研究の目的は、このような時代背景のもと、都市というグローバルかつローカルな場に生きるマオリ集団そして個人が、多様な形態の先住権を元手に、都市の土地や環境に対して行う諸実践の実態を明らかにすることである。4年度目は最終年度として、これまでの研究の成果を踏まえて、他地域の先住民あるいは潜在的先住民の現状と比較しながら、ニュージーランドの国家制度やマオリの先住民という地位や権利の固有性を、明らかにすることに努めた。その過程において、「和解」がマオリの社会構造やアイデンティティに及ぼした影響を改めて考察すると同時に、ポスト「和解」時代を迎えるにあたって、異なる立場から表明されている現行の先住民政策に対する批判について、検討を行った。また、国連を中心的なアリーナとして、1990年代以降、グローバルな先住民運動が盛り上がったなかで、マオリが果たした役割やニュージーランドの対外的な主張についても、関心を寄せるようになった。さらにニュージーランドにおける多民族・多文化状況に対して理解を深め、特に先住民と他のマイノリティの関係性を明らかにする必要があると感じた。これらの成果の一部は、編著と論文に発表した。(1)先住民マオリとニュージーランド政府の植民地主義的収奪に関する「和解」過程の定型化を指摘し、それに並行した部族集団の実質化の様相を明らかにした。(2)海の先住権を巡る2つの論争を分析し、マオリの先住民運動における対照的な方向性を見出した。(3)都市マオリ・コミュニティにおける若者のアイデンティティの実態を、「血」やエスニシティといった概念から捉えた。(4)ヨーロッパ系住民による、暴力性・好戦性を核にしたマオリのイメージ形成の歴史的経緯を整理した。(5)先住民を現代的な現象と捉え、世界各地の民族誌的事例を踏まえてグローバルな潮流とローカルな運動の関係性について考察した。現地調査を短縮せざるをえなかったことや、現地の研究者と相談のうえで部族集団からの正式な調査許可を得ることを断念しつつあることから、当初の研究実施計画を変更した部分があったが、その一方で次年度以降の計画を前倒しした部分もあり、総合的にはおおむね順調に進展していると考える。2年度目には、ニュージーランド渡航が叶わなかった半面、入手済みの先行文献資料の読み込みが進み、マオリ社会を考察するための新たな切り口を見出すことができた。このことを踏まえたうえで、当初2年度・最終年度に計画していた研究を推進する。すなわち、国内では、オークランドの都市化史、及び非部族系マオリ集団・個人の地位・権利獲得並びに文化活性化運動の歴史に関する文献史資料調査を行う。またニュージーランド・オークランドにおいては、都市マオリ・コミュニティの形成史、観光業と自給的耕作、及び環境保全に関する現地実態調査を行う。補助事業期間延長申請をし認められた。
ワーク・ライフ・バランス促進的な人事労務管理とジェンダーに関する研究

本研究の課題は、ワーク・ライフ・バランス社会を実現するために鍵となる職場での人事労務管理について、現行制度・運用の問題点や課題を明らかにし、先進的なワーク・ライフ・バランス可能な人事労務管理制度を紹介し、改善策を示すことである。また、この問題で見落とされがちな非正規雇用の働き方・賃金とワーク・ライフ・バランスについて研究することである。ジェンダー平等なワーク・ライフ・バランス社会実現のための方法や課題について考察する。本年度はワーク・ライフ・バランスを促進する企業・自治体等の新たな取り組みに関する研究に取り組んだ。第1に、企業・自治体等の調査の前段階として、労働組合、自治体職員および自治体公務関係労働組合等で、各組織がワーク・ライフ・バランスに関する取り組みをどのよりに行っているかやスタンスなどに関するヒアリングを実施した。これにより、実際に働いている人々のワーク・ライフ・バランスの実態を調査する。第2に、産業、企業、自治体、労働組合のワーク・ライフ・バランスへの対応に関する情報・資料収集を行った。第3に、国の労働関係職員から、労働時間関係の行政施策や調査等に関する説明を受け関連情報・資料の収集を行った。第4に、2011年度に実施予定の自治体労働者のワーク・ライフ・バランス調査の調査票を、公務労働に詳しい研究者や自治体労働組合の助言を受けながら設計した。研究成果の一部は、法政大学大原社会問題研究所編集の『社会労働大事典』や自治体及び労働組合などの講演や研究会報告などで社会還元した。本年度は、ワーク・ライフ・バランス促進的な人事労務管理を推進している企業等の新たな取り組みとその影響に関する研究に取り組んだ。第1に、自治体関係の労働組合の協力を得て、公務労働者の労働時間の管理や実態、職場の問題点などに関して聴き取り調査を行った。具体的には、自治労連の女性部その他の役員から労働時間制度、育児・介護休業制度や短時間勤務・部分休業(無給)の概要と利用実態について聴き取りを行った。その結果、昇進試験の時期と出産育児期が重なるために女性が大きなストレス・不利益を抱えていること、また多くの女性公務労働者の希望の多くは仕事と家庭生活の両立であって、他方を犠牲にする働き方・生き方に対する不満が強いことなども明らかになった。第2に、その結果をふまえて、職場のワーク・ライフ・バランスに関する実態調査の調査票を独自に設計し、自治体関係労働組合の協力を得てアンケート調査を実施した。調査票の設計にあたっては、夫と妻の働き方の組み合わせにより仕事と生活の調和のさせ方や満足度に違いがある場合にはそれが明らかになるように工夫した。第3に、産業・企業・自治体や厚生労働省などのワーク・ライフ・バランスへの対応に関する情報・資料(含む1次資料)の収集と整理を行った。茨城県、県内次世代育成認定企業、茨城労働局等の資料収集・聴き取りを行った。第4に、研究の途中で明らかになったことは、社会政策学会での報告の一部として活用した。また、「ビジネス戦略としてのワーク・ライフ・バランス経営」というテーマで民間企業の経営者やコンサルタントが集うセミナーでワーク・ライフ・バランス経営のメリット・意義とその変化について実例紹介しながら講演し、社会への還元も行った。本年度は、下記の資料の収集・分析、調査、社会還元等を実施した。第1に、労働組合その他の協力を得て前年度までに行った自治体職員等への全国的なアンケート調査を補強するためのヒアリング調査を、北九州市や茨城県内で実施した。第2に、イギリス公務労働者のワーク・ライフ・バランスの実態調査研究の予備研究として、イギリスの各種労働統計(とくに労働時間)統計原資料を収集・分析した。またその成果の一部は、雑誌「季刊・自治と分権」第52号に「ワーク・ライフ・バランス問題の現状とジェンダー平等」と題する原稿として提出した。(2013年1月原稿提出、3月校正済み、7月掲載予定。)第3に、茨城県、福岡県、福岡市、その他各自治体で実施されているワーク・ライフ・バランス関連の各種調査報告書や自治体の計画(男女共同参画)などを収集した。また、茨城労働局や茨城県の協力を得て、県内企業その他の男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの実態の把握に努めた。第4に、研究のための情報収集とワーク・ライフ・バランス研究成果の社会還元を兼ねて、自治体主催の再就職支援セミナー、ライフプランのワークショップ、その他民間企業勤労者を対象とする講演等を行った。出産子育て期の職場復帰の壁の厚さとワーク・ライフ・バランスの難しさについて、当事者である主婦や民間企業の人事管理担当者などから、貴重な情報を収集することができた。この他、高校生を対象とする模擬授業でも研究成果の一部を還元した。(加えて、2013年5月にも、公民担当の高校教員向けに研究成果を還元することになっている。)1.アンケート調査実施が相手先都合により、平成24年度にずれ込んでしまったこと。2.また、中間的な結果に関する研究報告が、平成24年度5月予定に変更になったこと。なお、資料収集等は予定通り進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。特段の変更はない。
奉納絵馬の制作技法の研究-制作技法・素材が絵馬の保存状況に如何に影響するか-

大津市園城寺等30ケ所で、近世、近代の絵馬736点を調査し、その製作素材は膠絵・油絵・写真等17種類を数えた。絵馬の時代的特徴を集約すると、近世初頭から18世紀前半頃までの着実な技法や素材で製作された絵馬が主体の第1期、以降19世紀中頃までの中小絵馬流行の第2期、素材が多様化する幕末・明治期以降の第3期に分類できる。各年代を通じて、丁寧な作りの絵馬は支持体や額装に破損を防ぐ様々な工夫が見られたが、その一方、第2期以降に見られる量産型の中小絵馬は、素材や製作の手抜きに起因する破損が多く認められた。主たる研究対象である膠絵絵馬について、調査結果に基づき考えられる保存上安定した部材構成は、「柾目材で、厚み1cm以上のスギまたはヒノキ板を用い、合釘を入れ樋部倉接ぎで板を継ぎ、蟻止めで桟と画面板を固定する。額装は内側に溝を切り画面板をはめ込み、四隅で額木をほぞ組して固定する。額装と画面板とは固定しない。」である。彩画面の破損は、胡粉や黄土の下地層の作り方が最も影響する。胡粉は絵具の発色を高め、基底材の酸化や緑青の礬水焼けを防ぐ等の効果もあるが、粗雑な手法で塗布すると剥離・剥落し易くなる。黄土も破損状況は少し異なるが、同様に手法の丁寧さや粗雑さが後の保存の優劣に影響する。朱、丹、岩緑青(銅緑)、銀箔泥等に変色が、藍や草緑等の有機色料に褪色が多く見られるが、これは保存環境の影響が大きいと考える。彩色絵具は、岩群青の使用例は少なくほとんど藍の具で代用されている。ウルトラマリンブルーは安政年間以降明治期にかけて使用例を多数確認するが、プルシャンブルーは未確認である。彩色の保存に関しては、描き手の技量や丁寧さが、その後の保存に強く影響すると言える。」である。本年度は香川県金刀比羅宮等26カ所で、近世初期から第2次世界大戦前までの奉納絵馬合計601点(制作素材は膠絵・油絵・印刷等17種を教えた)について、その制作技法(作画材料・技法及び部材の構成)と保存状況(支持体、絵具層、額装等の保存状況)を調査した。調査した絵馬の所在地と制作素材は下表の通りである。本調査結果に7年度約80点の調査を加え、制作技法・材料と保存状況の関係について分類・分析し、研究成果をまとめるが、当初予定より約200点増の調査となる。本年度は全体の90%の調査を行なうことができた。7年度は倉吉市長谷寺等4社寺で計135点の絵馬を調査。6、7年度で園城等等30ヶ所で、近世・近代の絵馬736点を調査し、その素材は膠絵・油絵・写真等17種類を数えた。絵馬の時代的特徴を集約すると近世初頭18C前半頃までの着実な技法や素材で制作された絵馬が主体の第1期、以降19C中頃までの中小絵馬流行の第2期、素材が多様化する幕末明治期以降の第3期に分類できる。以下に調査で85%を占める膠絵の絵馬の制作技法と保存についてまとめ、当該年度の研究実績報告とする。支持体や額装は、丁寧な作りの絵馬に破損を防ぐ様々な工夫が見られた。

第2期以降に多数制作販売された中小絵馬は、素材や制作の手抜きに起因する破損が多く認められた。この調査結果に基づき考えられる安定した仕様は、「柾目材で厚み1cm以上の杉または桧板を用い、ひぶくら接ぎで画面を構成し接ぎ目には合釘を入れ、板裏に蟻止めで桟を通し画面を固定する。額装は内側に溝を切り画面板をはめ込み、四隅で額木をほぞ組して固定する。額装と画面板とは釘止めしない」である。彩色絵具は胡粉、朱,丹、弁殻、岱赭、黄土、籐黄、藍、ウルトラマリンブルー、岩緑青、草緑、墨、岩黒、金銀箔泥、黄銅泥、黄鉄鉱砂。合わせ絵具では藍の具、朱の具、草緑の具等を確認。白色で鉛白と亜鉛華、赤色で臙脂や本洋紅、青色でてプルシャンブルー、緑色で人造緑青も考えられるが未確認。岩群青の使用例は少なくほとんどが藍の具で代用。安政年間以降ウルトラマリンブルー使用。安価な絵馬は安価な絵具で描くように、絵馬は絵馬の質によって違ってくる。彩色の下地は胡粉と黄土である。黄土は第2期に多く見られる。基底材の素材や表現効果を意図して又は手抜きにより、空間は彩色せず図柄のみを彩画するものもある。絵具の剥落は胡粉層の厚みや粗雑な塗り方に大きな原因があると思われ、これは他の彩色絵具にも共通。胡粉は彩色の発色を高め、基底材の酸化や緑青の礬水焼けを防ぐ等の効果もある。彩色の保存に関しては、描き手の技量や丁寧さがその後の保存に強く影響するといえる。
ショウジョウバエ生殖幹細胞ニッチの形成に関する遺伝子の網羅的探索

生殖幹細胞の維持と分化は、それらを取り囲む体細胞から成る微小環境(ニッチ)によりコントロールされることが知られている。しかし、生殖幹細胞ニッチが発生初期においてどのように形成されるのかについては未解明の部分が多く残されている。本研究は、ショウジョウバエの胚生殖巣をモデルとし、生殖幹細胞ニッチの形成機構を明らかにすることを目的とする。具体的な手法としては、胚生殖巣内のニッチ細胞と非ニッチ細胞における遺伝子発現プロファイルの解析により、それぞれの領域ではたらく遺伝子カスケードの同定を計画した。その第一段階として、ニッチ細胞および非ニッチ細胞の原基細胞であるlateral mesodermを単離する方法を検討した。申請者が作成したDsix4-GFPマーカーを用いて、初期胚からlateral mesodermおよび筋肉原基細胞から構成されるGFP陽性細胞をセルソーターにより単離することができた。GFPの発現量の違いを利用して、筋肉原基細胞とlateral mesodermを分離する方法を検討したが、再現性良くlateral mesodermを濃縮する細胞分画は得られなかったため、解析にはDsix4-GFP陽性細胞全体を用いることとした。このような細胞単離法を、ニッチ形成を促進または阻害する変異体の胚に応用するために、強制発現系統および突然変異系統にDsix4-GFPマーカーを導入した系統を作成した。生殖幹細胞は、配偶子の持続的な供給を可能にすることで、種の保存を有利にする優れたシステムである。生殖幹細胞の維持と分化は、それらを取り囲む体細胞から成る微小環境(ニッチ)によりコントロールされることが知られているが、生殖幹細胞ニッチが発生初期においてどのように形成されるのかはほとんど不明である。また、異所的なニッチ形成は、生殖幹細胞の異常増殖を引き起こすため、生体内の正しい場所に限定されることが重要である。しかしながら、生殖幹細胞ニッチを限定するメカニズムはほとんど明らかにされていない。本研究は、ショウジョウバエの生殖巣をモデルとし、生殖幹細胞ニッチがどのように形成され、どのようにして正しい場所に限定されるのかを明らかにすることを目的としている。ショウジョウバエ生殖巣は生殖細胞と体細胞性生殖巣原基から構成され、前半部の体細胞性生殖巣原基のみがニッチに分化する。本研究では、ニッチおよび非ニッチ細胞で発現する遺伝子を網羅的に同定し、それぞれの領域ではたらく遺伝子カスケードを解析する。今年度においては、ニッチおよび非ニッチ細胞の基となるlateral mesodermを単離する方法を検討した。Lateral mesodermをラベルするGFPマーカーを導入した系統を作成し、セルソーティングにより、lateral mesodermおよび筋肉原基細胞を含む細胞分画を単離することに成功した。
清末の近代法典編纂とその思想・文化的背景に関する研究

清末の近代法典編纂の背後に存在した思想・文化的問題を明らかにすることを目的として研究を開始した。具体的には、「法理派」の代表として沈家本を、「礼教派」の代表として労乃宣を取り上げ、彼らの思想の背景となったものを調べるという方法をとった。(1)まず、研究状況把握のため、中国の文献を中心として関係のありそうな研究文献を収集・読解した。(2)この結果、基本的には沈家本の著作権である『沈寄〓先生遺書』、労乃宣の著作集である『桐郷労先生遺書』を読解することとした。また、沈家本については近年作成された年譜があり、多くの研究論文も有るのでそれらもあわせ読むこととした。また、当時の一般的な社会、文化事情を記した文献の収集・読解もこれと並行して行った。(3)労乃宣については、その後あまり資料が集まらなかったので、参考文献の多い沈家本について先に研究を進めることとした。その成果が、著書欄に挙げた本に収録された、「清末の知識人-沈家本の法思想」という論文である。労乃宣についても研究をまとめ、なるべく早い機会に公表したいと考えている。(4)今後は、刑法典編纂の際に論争の焦点となった、「孝」と「節」の問題について当時に人びとがどのように考えていたのかについてより明らかにしていこうと考えている。
岩体の現位置通水特性の高精度評価法に関する研究

本研究は,能動型地熱抽出システム開発のための要素研究として,熱交換層の現位置通水性の高精度評価のための方法論を確立し,それに基づく高精度現位置計測法を開発することを目的とする.通水特性の現位置計測精度が低レベルである原因は5つある.すなわち,1)評価のための基準曲線(タイプカ-ブ)が地層内での水の流れを半径方向1次元流れと仮定したたもので坑井軸方向流れを無視している,2)加圧配管系のコンプライアンスを無視している,3)現位置試験で得られた水圧降下曲線とタイプカ-ブとのフィッティングを手動で行うため評価結果が客観性に乏しい,4)地層内の天然き裂による通水特性の異方性を評価できない,5)通水特性の間隙水圧依存性を評価できない,の5点である.本年度は,上記5点の内,1)ー3)の問題点を解決し,高精度評価法の基礎を確立した.得られた成果は,以下の通りである.1.ストラドルパッカ-を坑井内に設置し圧力パルスを試験区間に負荷したときの試験区間内の水圧の過渡応答の定式化を,浸透水の坑井内への還流をも考慮して行い,所定のストラドルパッカ-寸法ならびに坑井寸法に対する加圧区間水圧の経時変化に対する基準曲線,すなわち通水特性評価のタイプカ-ブを求めた.2.加圧システムのコンプライアンスが加圧区間内水圧の過渡応答に及ぼす影響について検討し,水の圧縮率,加圧系コンプライアンスの関数として表されるシステムコンプライアンスなる量を導入することで,加圧系コンプライアンスの影響を,評価結果から除去できることを明らかにした.3.現位置試験で得られる水圧の経時変化とタイプカ-ブとのフィッティングを自動的かつ客観的に行うことの出来るアルゴリズムを開発し,プログラムコ-ドを製作した.4.上記による新しい高精度評価法を,実フィ-ルドでの現位置通水特性試験結果に適用し,方法の有効性の検証を行った.本研究は,能動型地熱抽出システム開発のための要素研究として,熱交換層の現位置通水性の高精度評価のための方法論を確立し,それに基づく高精度現位置計測法を開発することを目的とする.通水特性の現位置計測精度が低レベルである原因は5つある.すなわち,1)評価のための基準曲線(タイプカ-ブ)が地層内での水の流れを半径方向1次元流れと仮定したたもので坑井軸方向流れを無視している,2)加圧配管系のコンプライアンスを無視している,3)現位置試験で得られた水圧降下曲線とタイプカ-ブとのフィッティングを手動で行うため評価結果が客観性に乏しい,4)地層内の天然き裂による通水特性の異方性を評価できない,5)通水特性の間隙水圧依存性を評価できない,の5点である.本年度は,上記5点の内,1)ー3)の問題点を解決し,高精度評価法の基礎を確立した.得られた成果は,以下の通りである.1.ストラドルパッカ-を坑井内に設置し圧力パルスを試験区間に負荷したときの試験区間内の水圧の過渡応答の定式化を,浸透水の坑井内への還流をも考慮して行い,所定のストラドルパッカ-寸法ならびに坑井寸法に対する加圧区間水圧の経時変化に対する基準曲線,すなわち通水特性評価のタイプカ-ブを求めた.2.加圧システムのコンプライアンスが加圧区間内水圧の過渡応答に及ぼす影響について検討し,水の圧縮率,加圧系コンプライアンスの関数として表されるシステムコンプライアンスなる量を導入することで,加圧系コンプライアンスの影響を,評価結果から除去できることを明らかにした.3.現位置試験で得られる水圧の経時変化とタイプカ-ブとのフィッティングを自動的かつ客観的に行うことの出来るアルゴリズムを開発し,プログラムコ-ドを製作した.4.上記による新しい高精度評価法を,実フィ-ルドでの現位置通水特性試験結果に適用し,方法の有効性の検証を行った.
生命情報通信ネットワーク制御機構をモデルにした分散平均化輻輳回避システムの構築

平成16年度、17年度において、大規模なネットワークシステムを解析するために、階層化ネットワーク(オーバーレイ)を構築し、上位のエリア層、下位のノード層のそれぞれにおいて、酵素反応系フィードバック機構を取り入れたルーティングアルゴリズムを考案し、経路の障害を想定し、任意の時刻にあるノード間の通信帯域を減少させて、設計したルーティングシステムの耐障害性(フォルトトレランシー)を調べた。その結果、障害に対し、臨機応変に途中経路が変更され、パッセージの平均化も保持できた。ランダムネットワーク構造、スケールフリーネットワーク構造のいずれにおいても、SPFやECMP(Equal Cost Multi Path)に比較して、耐障害能力が高いことが明らかになった。今年度は、まず、36個のノードから構成されるIPネットワークを用いたネットワーク障害(ノード間の通信帯域障害を仮定)実験を行った.ネットワーク内の3箇所のノード間リンクの最大通信速度を順次,10分の1に,また,順次,障害を回復させた場合の,各データパケットの送信時間推移と送信経路を調べた.その結果,障害時においてもデータパケットの送信時間の増加はほとんどみられず,また障害回復後に,速やかに送信時間推移がほぼ一定になった.さらに,大規模ネットワークに提案アルゴリズムを適用するために,オーバレイネットワークを想定した.具体的には,6個のノードを束ねる6個のエリアネットワーク(オーバレイネットワーク)においても,上記と同様のルーチングアルゴリズムを適用する(階層型適応ルーティングアルゴリズム).同様のネットワーク障害実験を行ったところ,階層型適応ルーティングアルゴリズムは,階層型でない適応ルーティングアルゴリズムに比べて,障害に対する応答がはやく,データパケットの送信時間の乱れもほとんどなかった,そこで,階層型適応ルーティングアルゴリズムを,エリア内に6個のノードを持ち,30個のエリアから構成されるスケールフリーエリアネットワーク(計180個のノードネットワーク)に適用し,2864個のデータパケットの送受信を行わせ,各データパケットの送信時間推移を調べた.その結果、小規模のネットワーク(6個のエリアネットワーク)と同様の結果が得られ,提案した階層型適応ルーティングアルゴリズムの有用性が明らかとなった.平成16年度、17年度において、大規模なネットワークシステムを解析するために、階層化ネットワーク(オーバーレイ)を構築し、上位のエリア層、下位のノード層のそれぞれにおいて、酵素反応系フィードバック機構を取り入れたルーティングアルゴリズムを考案し、経路の障害を想定し、任意の時刻にあるノード間の通信帯域を減少させて、設計したルーティングシステムの耐障害性(フォルトトレランシー)を調べた。今年度は、まず、36個のノードから構成されるIPネットワークを用いたネットワーク障害(ノード間の通信帯域障害を仮定)実験を行った.ネットワーク内の3箇所のノード間リンクの最大通信速度を順次,10分の1に,また,順次,障害を回復させた場合の,各データパケットの送信時間推移と送信経路を調べた.その結果,障害時においてもデータパケットの送信時間の増加はほとんどみられず,また障害回復後に,速やかに送信時間推移がほぼ一定になった.さらに,大規模ネットワークに提案アルゴリズムを適用するために,オーバレイネットワークを想定した.具体的には,6個のノードを束ねる6個のエリアネットワーク(オーバレイネットワーク)においても,上記と同様のルーチングアルゴリズムを適用する(階層型適応ルーティングアルゴリズム).同様のネットワーク障害実験を行ったところ,階層型適応ルーティングアルゴリズムは,階層型でない適応ルーティングアルゴリズムに比べて,障害に対する応答がはやく,データパケットの送信時間の乱れもほとんどなかった,そこで,階層型適応ルーティングアルゴリズムを,エリア内に6個のノードを持ち,30個のエリアから構成されるスケールフリーエリアネットワーク(計180個のノードネットワーク)に適用し,2864個のデータパケットの送受信を行わせ,各データパケットの送信時間推移を調べた.その結果、小規模のネットワーク(6個のエリアネットワーク)と同様の結果が得られ,提案した階層型適応ルーティングアルゴリズムの有用性が明らかとなった.酵素反応系フィードバック機構を取り入れたルーティングシステムを設計し、このルーティングシステムのQOSが効率的なトラフィックバランシングになりうるのかをソフトシミュレーションで検証した。そのために、6ノードからなる小規模なノードシステムを想定し、各ノードよりある時間間隔で、あるサイズで発生したすべてのデータパケットの平均、最大、最小passageおよび到達までの途中経路を調べ、既存のルーティング手法(SPF)との比較も行った。その結果、SPFと比べて、顕著に各パケットのパッセージが平均化され、トラフィックを避けるように途中経路が多様化された。しかし、反面、輻輳回避を重要視するために、経路のルーピングが起こり、目的ノードに到達しないようなパケットがしばしば見られた。そこで、輻輳を評価する項とホップ数を評価する項の重み係数を可変にし、累積ホップ数が大きくなるにしたがって、ホップす数を評価する公の思い係数を大きくするようにした。そのことによって、ルーピングするパケットがほとんどなくなった。さらに、経路の障害を想定し、任意の時刻にあるノード間の通信帯域を減少させて、設計したルーティングシステムの耐障害性(フォルトトレランシー)を調べた。現在、ノード数を増加させたノードシステムに使って、ルーティングアルゴリズムの有効性とスケーラビリティーとの関係について検討している。分散平均化を目指した交通量輻輳回避ナビゲーションシステムについては、本年度はソフトシミュレーションのためのプロトタイプを設計した。

昨年度は、酵素反応系フィードバック機構を取り入れたルーティングシステムを設計し、このルーティングシステムのQOSが効率的なトラフィックバランシングになりうるのかを、6ノードからなる小規模なノードシステムを想定し、各ノードよりある時間間隔で、あるサイズで発生したすべてのデータパケットの平均、最大、最小passageおよび到達までの途中経路を調べ、既存のルーティング手法(SPF)との比較を行った。その結果、SPFと比べて、顕著に各パケットのパッセージが平均化され、トラフィックを避けるように途中経路が多様化された。今年度は、大規模なネットワークシステムを解析するために、階層化ネットワーク(オーバーレイ)を構築し、上位のエリア層、下位のノード層のそれぞれにおいて、酵素反応系フィードバック機構を取り入れたルーティングアルゴリズムを考案し、経路の障害を想定し、任意の時刻にあるノード間の通信帯域を減少させて、設計したルーティングシステムの耐障害性(フォルトトレランシー)を調べた。その結果、障害に対し、臨機応変に途中経路が変更され、パッセージの平均化も保持できた。ランダムネットワーク構造、スケールフリーネットワーク構造のいずれにおいても、SPFやECMP(Equal Cost Multi Path)に比較して、耐障害能力が高いことが明らかになった。分散平均化を目指した交通量輻輳回避ナビゲーションシステムについては、カーナビゲーションシステムと信号センサーを用いたプロトタイプシステムを構築した。情報通信と同様のアルゴリズムを用いて交通量分散化シミュレーションを行っている。昨年度は、大規模なネットワークシステムを解析するために、階層化ネットワーク(オーバーレイ)を構築し、上位のエリア層、下位のノード層のそれぞれにおいて、酵素反応系フィードバック機構を取り入れたルーティングアルゴリズムを考案し、経路の障害を想定し、任意の時刻にあるノード間の通信帯域を減少させて、設計したルーティングシステムの耐障害性(フォルトトレランシー)を調べた。今年度は、まず、36個のノードから構成されるIPネットワークを用いたネットワーク障害(ノード間の通信帯域障害を仮定)実験を行った.
日周鉛直移動するヨコエビと琵琶湖産アユのビブリオ病の発症と関連性

琵琶湖産アユにビブリオ病を引き起こす原因菌のVibrio anguillarum血清型J-O-1は,その増殖にナトリウムイオンを要求する弱好塩性のグラム陰性菌であり,天然湖水中では24時間以内にコロニー形成能を失う。このコロニー形成能を失ったVibrio anguillarum細胞を使って,アユに対する感染実験を行ったところ,これらの細胞はアユに対して病原性を示さないだけではなく,コロニー形成能も回復しなかった。さらに,本菌を直接湖水に晒すと,呼吸活性も数日で検出できなくなった。これは,本菌の場合,「培養できないが生きている状態(VBNC, viable but non-culturable)」で天然湖水環境で生残しているのではなく,そもそも天然湖水中では生残できないことを意味する。天然淡水域で本菌が、VBNC状態で生残している可能性が低いこと,琵琶湖では野生アユのビブリオ病がほぼ毎年発症していること,湖底泥から本菌を蛍光抗体法で検出したこと,これら3つの事実を考えると,コロニー形成能を失わずに本菌が生残できる環境要因をさらに検討する必要性が生じた。様々な物理的・化学的要因について調べたところ,湖底泥の様な,低温・暗所・微好気という条件が整うと,その生残性が飛躍的に向上することが明らかになった。これは,湖底泥から間接蛍光抗体法により本菌を検出した事実を裏付ける。さらに,湖底→湖水中→アユへの感染経路を仲介する役割を担うものとして,日周鉛直移動するヨコエビに注目したところ,夜間に大量のヨコエビが変水層付近に浮上してくることを本研究期間中の2度の野外調査において確認した。そこで,湖水,湖水中の懸濁物,湖底泥,ヨコエビを初めとするプランクトン試料から選択培地と間接蛍光抗体法によりビブリオ属細菌の検出を試みた。その結果,特に懸濁物とプランクトン試料から本菌を検出することに成功した。これは,ビブリオ病の感染経路において,ヨコエビが中間宿主として重要な役割を担っている可能性を示唆するものである。1998年7月6日の昼(13:00-17:40),夜(21:30-24:00),7月7日の朝(8:30-11:00)の3回,琵琶湖北湖,彦根の沖合において,プランクトン類,特にヨコエビの空間分布を調べた。また,現場試料の採取と平行して,多項目水質プロファイラーによる環境諸要因(水温,電気伝導度,光束透過率,クロロフィルa濃度,溶存酸素濃度)の測定も行った。ヨコエビの分布状況は以下のとおりである。7/6の昼:水深0m層(0個体/30m^3),6.5m層(0個体/30m^3),12m層(0個体/30m^3),20m層(4個体/30m^3),30m層(500個体/30m^3);7/6の夜:水深0m層(0個体/30m^3),8m層(2個体/30m^3),12m層(50個体/30m^3),20m層(2000個体/30m^3),30m層(1個体/30m^3);7/7の昼:030mのいずれの水深も0個体/30m^3。

主に夜間にヨコエビが湖底から変水層付近に浮上する事はすでに報告しているが,今年度の調査でも,やはり夜間に大量のヨコエビが変水層付近まで浮上してきていることを確認した。採取したヨコエビなどのプランクトン試料の一部は固定せずに氷冷し,残りの試料は現場でホルマリン固定し,ともに実験室に持ち帰った。氷冷試料については,実験室内で無菌的にすりつぶし,ビブリオ菌用の選択培地であるTCBS培地に接種し,最も個体数の多かった7/6の夜間試料(水深20m)からビブリオ属細菌を3株選抜することに成功した。また,ヨコエビとビブリオ菌の共生実験を行うための予備実験として,氷冷試料を用いてヨコエビの飼育条件の検討を行い,低温(5°C)・暗所ならば市販の観賞魚用の餌料を用いて,数ヶ月に渡りヨコエビの室内での飼育が可能になった。V.anguillarumJ-O-1に特異的に反応するモノクローナル抗体を産生ずるハイブリドーマ細胞の培養を現在行っており,目的の抗体の反応性を確認後,ホルマリン固定試料と選択培地で選抜した細菌株について間接蛍光抗体法による確認作業を行う。琵琶湖産アユにビブリオ病を引き起こす原因菌のVibrio anguillarum血清型J-O-1は,その増殖にナトリウムイオンを要求する弱好塩性のグラム陰性菌であり,天然湖水中では24時間以内にコロニー形成能を失う。このコロニー形成能を失ったVibrio anguillarum細胞を使って,アユに対する感染実験を行ったところ,これらの細胞はアユに対して病原性を示さないだけではなく,コロニー形成能も回復しなかった。さらに,本菌を直接湖水に晒すと,呼吸活性も数日で検出できなくなった。これは,本菌の場合,「培養できないが生きている状態(VBNC,viable but non-culturable)」で天然湖水環境で生残しているのではなく,そもそも天然湖水中では生残できないことを意味する。天然淡水域で本菌がVBNC状態で生残している可能性が低いこと,琵琶湖では野生アユのビブリオ病がほぼ毎年発症していること,湖底泥から本菌を蛍光抗体法で検出したこと,これら3つの事実を考えると,コロニー形成能を失わずに本菌が生残できる環境要因をさらに検討する必要性が生じた。様々な物理的・化学的要因について調べたところ,湖底泥の様な,低温・暗所・微好気という条件が整うと,その生残性が飛躍的に向上することが明らかになった。これは、湖底泥から間接蛍光抗体法により本菌を検出した事実を裏付ける。さらに,湖底→湖水中→アユへの感染経路を仲介する役割を担うものとして,日周鉛直移動するヨコエビに注目したところ,夜間に大量のヨコエビが変水層付近に浮上してくることを本研究期間中の2度の野外調査において確認した。そこで,湖水,湖水中の懸濁物,湖底泥,ヨコエビを初めとするプランクトン試料から選択培地と間接蛍光抗体法によりビブリオ属細菌の検出を試みた。その結果,特に懸濁物とプランクトン試料から本菌を検出することに成功した。これは,ビブリオ病の感染経路において,ヨコエビが中間宿主として重要な役割を担っている可能性を示唆するものである。
地球規模の環境変化に果たす大規模火山噴火の役割

1)世界のテフラカタログについては、日本、ニュージーランド、北米、ヨーロッパ、アフリカ、東南アジア諸地域の総計100層余りの大規模テフラについて、岩石記載的特性、推定エアロゾル量、年代測定値、海洋同位体ステージ、分布、体積などのデータベースを作成した。それは、世界各地で採取されたテフラ粒子の同定、時代決定にきわめて有用であるばかりでなく、グローバルな第四紀の気候変動に果たす大噴火の役割を考察する上でも基礎資料となる。2)とくに、酸素同位体比ステージ3/2と5a/4の移行には、寒冷化の傾向にあった時期に、次の大噴火が追い打ちをかけ、寒冷化を促進したとみられる。すなわち、3/2には、日本のATとKawakawa両テフラの噴火が、また5a/4にはスマトラToba噴火が関係する。3)南極氷床H15コアについて、過去200年間の火山性シグナルを検出した。とくに1809年(おそらく南半球の大火山噴火)および1815年(タンボラ)噴火層凖を明らかにした。4)日本海に面した複数の汽水湖の湖底堆積物について、テフラの同定、年縞状層理の枚数の測定(年代)、粒度、鉱物分布を行い、古環境編年を試みた。その結果、K-AhとU-OKi両火山灰の噴火年代がそれぞれ7324年と10738年と判定された。これらを基準に対馬暖流の日本海への流入とその影響などについて分析した。5)北日本に白頭山苫小牧火山灰をもたらした白頭山の大噴火は、小川原湖の湖底堆積物の年層研究から、十和田a火山灰の噴火を915年とすると、923-924年の冬半年に起こったことがわかった。これに基づくと、926年の渤海国の衰退・滅亡は、国の中央部にある白頭山の大噴火の災害による疲弊が背景にあったとみなすことができる。6)古文書の解読結果では、小氷期の気候のなかで1800-1825年の期間はとくに寒冷であり、その成因の一つとして噴火に注目すべきことがわかった。まず基礎的研究として,地球環境に大きな影響を与える噴火とは何か,またどのような研究が今後肝要かについての討論を行い,指針を設定することができた.その結果,この種の研究には火山学,第四紀学,テフロクロノロジー,氷河氷科学,年輪年代・気候学,堆積学,気候学など,異なった諸学際分野の協力が必須であることが確認された.歴史時代の諸例をもとにすると,テフラ噴出量は100km^3,エアロゾル噴出量は10^<12>gを越すものが地球環境にとってもっとも重要であることがわかった.このため当初予定した過去の爆発的噴火のカタログは,この種の大規模噴火を選定し,できるだけ多数のデータを盛り込むように設定した.本研究の目的達成のためには編年研究は従来のものでは不十分で,より高精度の年代決定を目指す必要があり,このために測定法の改良,年輪科学,氷河氷科学などの適用が試みられ,二,三の事例研究が行われた.また噴出量推定の精密化も重要な課題で,多数の日本の事例に関して従来のいくつかの方式による比較,新しい方式の考案が研究された.

これらをもとにデータベースの形式と諸項目の測定,記入の方法が改良され,日本の完新世噴火については入力ほぼ完了,ニュージーランドなどについては準備を終えた.同定の基礎としてのテフラをなす火山ガラスの化学分析も多数例について行われ,新しい基礎が得られ,かつ西日本から東日本にかけて分布するテフラの新知見が得られた.南極の氷の分析は,過去約200年について酸性度の測定を中心として行われ,その結果この間5,6例の噴火と気候の記録が得られた.氷河氷や年輪に刻まれた噴火指標をみると,どこの火山の噴火かわからない例がかなりある.たとえばAD1809.これからみると,遠隔地でおこった,しかも時代の古い噴火については,まだ相当多数の事例が詳しく研究されずに眠っていることが示唆される.1)テフラカタログについては、データベースの形式と入力すべき諸項目を決定し、日本のテフラについて岩石記載的特性、推定エアロゾル量、年代測定値、海洋同位体ステージ、分布、体積などを入力した。世界各地の大規模テフラについては総計200層余りを選定し、目下入力中である。2)南極みずほの氷河氷コアについて、ECM,pHを測定し、1809年および1815年(タンボラ)噴火層準を明らかにした。あわせてこれらの層準から火山ガラスを採取して化学分析を行い、同定を試みている。3)日本海に面した複数の汽水湖の湖底堆積物について、テフラの同定、年縞状層理の枚数の測定(年代)、粒度、鉱物分析を行い、古環境編年を試みた。その結果、K-AhとU-OKi両火山灰の噴火年代がそれぞれ7324年と10738年と判定された。これらを基準に対馬海流の日本海への流入とその影響などについて分析中である。4)白頭山苫小牧火山灰は、給源付近、北日本、日本海北部での調査結果から従来の推定量を上回る堆積量をもち、VEI7クラスであることがわかった。また炭化木の年輪開析から噴火発生は10世紀前半の冬半年であることがわかった。5)古文書の解読結果では、小氷期の気候のなかで1800-1825年の期間はとくに寒冷であり、その成因の一つとして噴火に注目すべきことがわかった。1)世界のテフラカタログについては、日本、ニュージーランド、北米、ヨーロッパ、アフリカ、東南アジア諸地域の総計100層余りの大規模テフラについて、岩石記載的特性、推定エアロゾル量、年代測定値、海洋同位体ステージ、分布、体積などのデータベースを作成した。それは、世界各地で採取されたテフラ粒子の同定、時代決定にきわめて有用であるばかりでなく、グローバルな第四紀の気候変動に果たす大噴火の役割を考察する上でも基礎資料となる。2)とくに、酸素同位体比3/2と5a/4の移行には、寒冷化の傾向にあった時期に、次の大噴火が追い打ちをかけ、寒冷化を促進したとみられる。すなわち、3/2には、日本のATとKawakawa両テフラの噴火が、また5a/4にはスマトラToba噴火が関係する。3)南極氷床H15コアについて、過去200年間の火山性シグナルを検出した。とくに1809年(おそらく南半球の大火山噴火)および1815年(タンボラ)噴火層準を明らかにした。4)日本海に面した複数の汽水湖の湖底堆積物について、テフラの同定、年縞状層理の枚数の測定(年代)、粒度、鉱物分析を行い、古環境編年を試みた。その結果、K-AhとU-Oki両火山灰の噴火年代がそれぞれ7324年と10738年と判定された。これらを基準に対馬暖流の日本海への流入とその影響などについて分析中である。5)北日本に白頭山苫小牧火山灰をもたらした白頭山の大噴火は、小川原湖の湖底堆積物の年層研究から、十和田a火山灰の噴火を915年とすると、923-924年の冬半年に起こったことがわかった。
成長軟骨板の分子制御メカニズムの解明

家兎の成長軟骨板を半切し、取り出した成長軟骨を90度回転し静止軟骨細胞層が元の成長軟骨版に接するように固定した。術後、原位置の成長軟骨版の軟骨細胞が90度その極性を変えていた。この現象は静止軟骨細胞層が接した時のみ生じ、他の細胞層が接した時はこの現象は見られなかった。この実験により静止軟骨層の軟骨細胞が極性を決定している事を証明した。また摘出した組織よりDNAマイクロアレイを行い、いくつかの極性に関与する候補因子を挙げることができた。本研究の目的は、成長軟骨板の分子制御メカニズムを解明し、より低侵襲な骨延長法を開発することである。具体的には、まず直線的に骨延長するために成長軟骨板における極性を決定する因子を同定し、骨成長の制御メカニズムを解明する。その後、我々の開発したdrug delivery system (Bone 2008, Int Orthop. 2008)を用いて、同定した因子や既知の因子(IGF-I, PTHrPなど)を骨端部に投与することにより、成長軟骨板を人為的に制御し、最終的には、これまで手術的に加療されてきた先天性または外傷性に生じた脚長差をより低侵襲に加療することである。極性を決定する因子を同定するため、その因子を有する細胞を同定することを、日本白色家兎を用いた動物実験にて、明らかにすることを試みた。これまでに成長軟骨板の極性に関する実験は希少である。成長軟骨板の静止細胞層が極性を決定する因子を有することが、示唆されていたが、成長軟骨板の中の他の細胞層、すなわち増殖軟骨細胞層、肥大軟骨細胞層の軟骨細胞が極性を有するか否か明らかではなかった。当初の研究実施計画通り、兎の成長軟骨板を半分切り出し、極性を90度回転することにより、軟骨細胞の極性が変化する現象が起きる細胞層とその時期について明らかにすることができた。本年度の研究により、これまで不明であった細胞層についての極性因子の有無が判明した。このことにより、今後は極性を有する細胞層のみに限定して研究を進めることができ、研究の効率を高めることができる。その後、我々の開発したdrug delivery system(Bone 2908,Int Orthop.2008)を用いて、同定した因子や既知の因子(IGF-I,PTHrPなど)を骨端部に投与することにより、成長軟骨板を人為的に制御し、最終的には、これまで手術的に加療されてきた先天性または外傷性に生じた脚長差をより低侵襲に加療することである。その後、我々の開発したdrug delivery system (Bone 2008, Int Orthop. 2008)を用いて、同定した因子や既知の因子(IGF-1,PTHrPなど)を骨端部に投与することにより、成長軟骨板を人為的に制御し、最終的には、これまで手術的に加療されてきた先天性または外傷性に生じた脚長差をより低侵襲に加療することである。

当初の研究実施計画通り、兎の成長軟骨板を半分切り出し、極性を90度回転することにより、軟骨細胞の極性が変化する現象が起きる細胞層とその時期について明らかにすることができた。本年度の研究により、これまで不明であった細胞層についての極性因子の有無が判明した。このことにより、今後は極性を有する細胞層のみに限定して研究を進めることができ、研究の効率を高めることができる。組織マイクロアレイにて成長軟骨版の極性を規定する候補因子をいくつか挙げることができた。このそれぞれの候補因子について、実際に極性を規定する能力の有無や、極性に関わるstageなどを軟骨培養やin vivo実験にて確認し、最も強力な因子に焦点を当て研究を進めている。
Hox遺伝子産物による転写調節機構

Hox遺伝子群はショウジョウバエAntp遺伝子群に構造が類似した遺伝子としてクローン化された哺乳類遺伝子群であり、その構造および発現パターンからショウジョウバエでのAntp遺伝子群と同じように、哺乳類の発生過程をコントロールしている遺伝子群だと考えられている。本研究の目的はHox遺伝子産物がいつ、どこで、どのような遺伝子の発現を、どのようなメカニズムによってコントロールしているかを明らかにすることである。具体的には、Hox遺伝子産物が生体内で発現を制御している遺伝子(標的遺伝子)をクローン化し、その遺伝子の発現がHox遺伝子産物および他の転写因子によってどのようにコントロールされているかを、培養細胞およびHoxターゲットマウスを用いた個体レベルの実験によって明らかにすることである。我々は転写因子の抗体を用いた標的遺伝子クローン化法によってHoxC8遺伝子の標的としてHoxA7、mgl-1などの遺伝子を単離しているが、同様の方法でHoxC4遺伝子の標的としていくつかの未知標的遺伝子を単離した。この中の一つの遺伝子の遺伝子産物のアミノ酸配列を塩基配列から推定し、類似遺伝子産物の検索を行った結果、この蛋白は線虫雄の形態形成にかかわる遺伝子mab21の遺伝子産物と高いホモロジーがあることが明らかになった。mab21は遺伝学的解析から線虫Hox遺伝子の一つegl5の標的遺伝子である可能性が指摘されていた遺伝子であり、この結果は線虫と哺乳類の間で、Hox遺伝子群の構造および体の前後軸に沿った発現パターンの類似性に加えその標的遺伝子も、少なくともその一部は共通であるということを強く示唆している。
CD4アナログを用いた炎症性腸疾患に対する新たな免疫統御療法の開発

本年度の研究では、まず、マウスTNB免疫大腸炎の作製に着手した。TNB-BSAをCFAとともに計2回皮下免疫した後、TNB10mgをエタノールとともに注腸することにより、ほぼ全例のマウスで下痢と全身消耗を惹起可能であり、過半数のマウス(57%)が数日で死亡した。注腸2週間後の剖検では、大腸組織にはヒトクローン病に類似する、全層にわたる著明な炎症性細胞浸潤とびらんの形成を非連続的に認めた。酵素抗体法にて浸潤リンパ球の表面抗原を検討すると、CD4陽性細胞が優位であった。さらに、大腸炎マウスにおいては、IFN-γ、TNF-αのmRNAが発現されていることが、RT-PCR法にて確認された。次に、これらのマウスにおいて、CD4 analogueならびに抗CD4抗体を投与し、その炎症抑制効果を検討した。CD4 analogue投与群では、下痢と全身消耗はほとんどのマウスで軽減し、死亡率も10%以下であった。摘出大腸標本の検討でも、炎症所見は非常に軽微であり、また、IFN-γ、TNF-αのmRNAの発現も消失していた。抗CD4抗体投与群でも、同様の傾向は認められたが、死亡率は約30%であった。対象として、scramble peptide(CD4 analogueとアミノ酸構成は同一だが、配列がランダムなもの)およびラット抗マウスコントロール抗体を投与した群も検討したが、治療効果は認められなかった。現在、大腸粘膜内CD4陽性細胞のサブセットを検討中であるが、両治療群に於て、CD45RB、CD44などnative cellとmemory cellを区別する表面抗原の発現の相違が確認されつつあり、CD4 analoguは抗CD抗体とは違った機序により炎症抑制効果を発揮していると考えられる。