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臨床医療倫理学の方法論的研究

臨床倫理学の特異性はもっぱら個別特殊的なケースに照準を合わせたケーススタディに存する。ケーススタディの成果が豊かなものであるか貧しいかを決定する要因は、議論の仕方に先立ち、すでにケースそのものの叙法のもつ物語論的特性のうちに存する。具体的に言えば、カルテや症例報告を範型とした客観的自然科学的な視点からの記述よりも、見えない陰の部分、発せられる言葉の曖昧さ、明示あるいは暗示される意思の両義性の仄めかしをそのままに残した、多声性を含んだ文学的叙法こそが臨床倫理学ケースにふさわしい叙法である。次に問われるべきはケース解釈の妥当性をいかに確保し確証するかである。正典の妥当な釈義をいかにして得るかをめぐって興った解釈学が、その対象領域を文献一般、他者とその生、歴史へと拡張したのは一九世紀後半である。前世紀には、解釈の方法論の基礎づけという進路そのものの変更と深化が行われ、解釈学的哲学へと転回が図られた。臨床倫理学の領域での課題は、いわば共通の文化的地平上の大文字の文化の理解ではなくて、個々の人々の生きざまや迷いが描き込まれた小文字の物語としての臨床倫理学ケースの理解である。そのためには、解釈学的哲学以前の、方法論的な解釈学へとあえて意図的に後退する必要があるように思われる。客観的にではなくむしろ心理主義的、直観主義的な要素を排除するのでない仕方の解釈学でなければ、目前の小文字の物語を読み解く助けにはならないように思われる。この種の読みの技法を磨きつづけてきたのは文学であった。臨床倫理学の方法論的研究のためには、文学の哲学へと進んでいかなくてはならない。臨床医療倫理学にその本来的な役割を十分に発揮させ,教育面での展開を豊かなものにするためには,臨床医療倫理学をそのものたらしめている具体的,個別的なケーススタディのあり方そのものの方法論を再検討する必要がある。従来,ケーススタディのいわば<解法>に関する研究の試みはなされてきたが,方法論に関するこの種の反省的な問いかけはほとんどなされてこなかったといってよい。そこで初年度は,ケーススタディの要素的研究の端緒として,ケーススタディで扱われるケースそのものの要件を中心に探ることとした。というのもケース自体の特性がケーススタディの成否を大きく決するからである。倫理諸原則の単なる例示に回収されるような擬似ケーススタディとは峻別される,真のケーススタディに供されるケースが満たすべき条件は何か。実在ケースにせよ仮想ケースにせよ,またその語り手が誰かなど,源泉に拘わらず,ケースは文学理論で「テクスト」と語られているものと等しいとみなされうる。そこでケースの特性と構成,その形式ならびに実質の両面についての,文学理論を援用した理論的考察を行い,さらにカナダ政府映画庁製作の仮想ケースドラマの分析を通して具体的な検討を行った。そこから明らかにされたことは,倫理原則を機械的に適用しさえすれば片が付くケース,抽象的かつ一般論的な問題がすぐさま透見されるケース,登場する人物たちの性格や付帯状況が捨象されて描かれておらず機微に乏しいケースはケーススタディの対象として不適当だということである。よいケースとは安易な解決を揆ねつけつつ,読み手の想像力を十分に刺激するケースである。臨床医療倫理学とは,ケーススタディを媒介にして,倫理学一般と文学とを接合する領域である。臨床医療倫理学の本領はケーススタディにあるが、その質を高めるための方法論に関して反省的な問いかけは従来殆どなされてこなかった。本年度の研究は質の高いケーススタディに不可欠なケースの要件を尋ねることである。現代文学理論の観点からテクストとしてみなされるケースの構築をめぐる理論的考察によって明らかにされたのは、倫理原則を機械的に適用しさえすれば片が付くケース、抽象的かつ一般論的な問題がすぐさま見て取れるようなケース、ケースに出てくる人物たちの性格や付帯状況が捨象されて描かれておらず、機微に乏しいケースは不適当だということである。よいケースとは受け手の想像力を十分に刺激するケースである。こうして何故、臨床医療倫理学が、ケーススタディを通して、倫理学一般よりも文学に近づかなければならないのかが明らかにされた。さらにケースの叙法について物語論的観点から、教科書に掲載されたケースの比較を通して、また臨床で用いられる症例報告の叙法を参照しながら検討した。一般科の症例報告はモノローグ主義的、叙述報告的、要約的であり、患者の生きざまが描かれることはない。一方、米国精神医学会の精神疾患診断・統計マニュアルが導入され普及する以前、精神科診療では、診断過程でことのほか患者の性格や生活史を重視していた。この点、医療倫理学ケースの範型として適っているように見える。しかし診断学的体系を土台とした臨床医学の症例報告の叙法を、倫理学的判断の体系が確立していない医療倫理学に用いれば、ケーススタディは単なる倫理原則の適用の例示の場でしかなくなる可能性が大きい。患者や家族の人生の価値的問題に正面から向き合うことが求められる医療倫理学ケーススタディにおいては、味わいと多声性、ドラマ性を帯びた文学的叙法がふさわしいことを明らかにした。

具体的に言えば、カルテや症例報告を範型とした客観的自然科学的な視点からの記述よりも、見えない陰の部分、発せられる言葉の曖昧さ、明示あるいは暗示される意思の両義性の仄めかしをそのままに残した、多声性を含んだ文学的叙法こそが臨床倫理学ケースにふさわしい叙法である。次に問われるべきはケース解釈の妥当性をいかに確保し確証するかである。正典の妥当な釈義をいかにして得るかをめぐって興った解釈学が、その対象領域を文献一般、他者とその生、歴史へと拡張したのは一九世紀後半である。前世紀には、解釈の方法論の基礎づけという進路そのものの変更と深化が行われ、解釈学的哲学へと転回が図られた。臨床倫理学の領域での課題は、いわば共通の文化的地平上の大文字の文化の理解ではなくて、個々の人々の生きざまや迷いが描き込まれた小文字の物語としての臨床倫理学ケースの理解である。そのためには、解釈学的哲学以前の、方法論的な解釈学へとあえて意図的に後退する必要があるように思われる。客観的にではなくむしろ心理主義的、直観主義的な要素を排除するのでない仕方の解釈学でなければ、目前の小文字の物語を読み解く助けにはならないように思われる。この種の読みの技法を磨きつづけてきたのは文学であった。臨床倫理学の方法論的研究のためには、文学の哲学へと進んでいかなくてはならない。
高分子ソフトクリスタルの創製と光機能の開拓

高秩序で柔軟な応答を示すソフトクリスタルは低刺激応答型機能材料として高い潜在能力を有する。このソフトクリスタルを実用性の高い材料として開拓するため,複雑な3次元構造体へと成形できる高分子ソフトクリスタルを提案する。高分子固体においては結晶領域と非晶領域が共存し,安定した相分離構造を形成することが可能である。これらの特性を活かし,柔軟な主鎖部位と結晶性側鎖部位から成るナノ相分離型ソフトクリスタルを創製する。本年度は,側鎖にアゾベンゼンを有する2種類のリニアポリマー(メタクリレートポリマーとアクリレートポリマー)を合成し,その構造と機能を評価した。示差操作熱量測定(DSC)の結果,これらのポリマーが1次相転移を示すことが分かった。また透過型電子顕微鏡(TEM)によりナノ相分離構造が観察できた。ポリマーを溶融延伸することにより,配向異方性を有するファイバーを作製した。メタクリレート高分子ファイバーに紫外光を照射すると,光源から離れる向きに屈曲した。これは初期状態においてアゾベンゼンがホメオトロピック配向を示し,トランス-シス異性化に伴う配向変化および分子鎖形態変化によりファイバー表面が膨張するためであると推察している。続いて可視光を照射すると元の形状に復元した。側鎖部位における物理架橋によりアゾベンゼンの初期配向および材料の初期形状が記憶され,シス-トランス異性化に伴う形状復元が可能になると考えている。一方,アクリレート高分子ファイバーは1回目の紫外光照射において光源に向かって屈曲した。その後可視光を照射すると,ファイバーはさらに光源に向かって屈曲した。2回目以降の光照射においては,メタクリレート高分子ファイバーと同様の屈曲挙動を示した。以上の観察結果から,物理架橋の組替えに伴う初期配向の再記憶が起こると予想しており,今後詳細に構造評価を行う。2018年度は,ナノ相分離型高分子ソフトクリスタルの創成とその光応答性の検証を主題として研究を遂行した。長鎖アルキルを有するアゾベンゼンを側鎖に組み込むことにより,ナノ相分離構造を示すリニアポリマーが得られた。このポリマーはファイバーおよびフィルムに成形可能であり,紫外光・可視光照射によりマクロな屈曲を示すことが明らかになった。以上の成果は年度当初の目標に達するものであり,研究は順調に進展している。次年度は光照射に伴う高分子ソフトクリスタルの構造変化を詳細に解析する。特にナノ相分離構造に依拠したラメラ構造の変化を追求する。また側鎖部位のアルキル鎖長や機能部位の構造を変化させることにより,ソフトクリスタル構造の形成条件を探究する。さらに高分子ソフトクリスタルを様々な3次元構造体へ成形する手法を確立する。
遺跡間・遺構間および遺物間の空間的位置関係に関する基礎的研究

今年度の研究は、次の2点に重点をおいて行った。1.ほぼ全土的に展開した前方後円墳を主軸とする古墳群からは様々な集団動態を窺い知ることができるものの、その認識をさらに深化するには、多様な築成状況、特に個々の古墳の内容と分布状況を連動的に把握する必要がある。そこで、まず盆地や狭隘な谷間、また前面に海が広がる沖積平野など、前方後円墳時代においても空間認識が現在と大きく異なることはなかったと推察され、かつ、できるだけ多くの古墳の内容を知りうる地域を選んで現地踏査を行い、基本的な認識の整理を試みた。その際には、沖積平野の広がりと古墳との位置関係、微高地や自然堤防の状況、中小河川の旧流路の推定、低地からの古墳の可視領域および古墳相互の可視関係などに留意した。これらの要素は、領域を措定して古墳の分布状況を指数化したり、地域毎に比較検討を行う上で重要な認識をもたらすと予測される所与の考察条件とみなせる。2.分布状況の指数化を目指す上で重要なのは対象空間範囲の措定であるため、全面的な発堀調査が行われ居住領域が明瞭になった環濠集落遺跡を対象にして、住居址の分布状況を指数化する方法を検討した。分布状況を客観的に捉えるために、グラフィック・デジタイザー(コードレスマイタブレット)とパーソナル・コンピューターを用いてデータ化を行った。
生物界に存在する発光タンパク質の進化と発光機構のインベントリー創出

生物発光は、太古から人類を魅惑してきた。近年、生物発光の原因分子(タンパク質と低分子)、およびその発光機構が明らかになり始めており、発光タンパク質を利用した実験試薬も数多く登場している。しかし、生物発光の一番の問題である発光の進化については、今でも様々な議論がなされており、明らかになっていないことが多い。そこで本研究では、今までに確かめられているにもかかわらず散逸してしまっている情報を収集し、それらの発光機構をコンピュータシミュレーションすることで、発光タンパク質の分子進化を明らかにすることをめざす。
鉄酸化細菌ヒ素耐性株によるバイオミネラルプロセッシングのイノベーション

銅鉱床の深部化、低品位化に伴い硫化銅鉱床にenargite(Cu_3AsS_4)やtennantite(Cu_12As_4S_13)のヒ素含有硫化鉱石の含有量が増し、その物理化学的特性がchalcopyrite(CuFeS_2)、chalcocite(Cu_2S)、covellite(CuS)等の硫化銅鉱石と類似しているため、従来の物理選別技術による相互分離が困難である。また、enargiteはchalcopyriteに比べ、酸化溶解速度が非常に遅いため(Sasaki et al., 2010)、enargiteを含む鉱石を銅鉱石として処理する場合、バイオリーチングは効果的な手法であると考えられる。筆者らはヒ素耐性Acidithiobacillus ferrooxidansによるenargiteのリーチング特性と固相残渣分析結果から、enargite表面には非晶質のferric arsenateが生成し、浸出したAsのスカベンジャーとして作用することで浸出液中のAs濃度が抑制されることを報告した。しかし、バイオリーチングによってもenargiteからのCu浸出速度は同一条件でのchalcopyriteのそれに遥かに及ばなかった。今年度は、好酸性好熱菌Acidianus brierleyiを用いたenargiteのバイオリーチングを行い、Cu浸出率の向上を図ると同時に、enargiteの高温下でのリーチング特性、鉱物表面化学状態の変遷の解明を目的とした。A. brierlyiによるバイオリーチングによってenargiteからのCu浸出率は、無菌実験結果の約3倍、A. ferrooxidansの30倍以上の値を示した。しかし好熱菌を用いた場合にも35日目以降の浸出率は停滞した。これは溶液中のFe^<3+>が溶出したAs^<5+>と共に結晶性の良いscoroditeを形成し、析出することによって、enargiteの酸化剤が消費され尽くされたためであると考えられる。またAs濃度は35日目以降に急激に減少しているが、既に大部分のFe^<3+>が沈澱として消費されているため、scoroditeの析出ではなく二次鉱物への収着、もしくは他のヒ酸塩の形成によるAsの不動化機構が働いたと推測できる。ヒ素含有銅鉱石のバイオリーチングでは、Cuに優先的な非化学両論的溶出が起こること、ヒ素を含む特有の二次鉱物が生成すること、その結晶性や安定性は、リーチング温度によって異なることが明らかとなった。ヒ酸耐性を持たせた鉄酸化細菌Acidithiobacillusferrooxidansによる代表的ヒ素含有銅鉱石であるenargite(Cu_3AsS_4)のバイオリーチング過程において、実験初期段階に溶液中のヒ酸を取り込むヒ酸第二鉄と思われる二次鉱物が形成することがわかった。ヒ酸耐性を持たない通常菌の実験において溶液中のヒ素濃度の停滞が見られないことから、ヒ酸耐性菌が、液層にヒ酸を誘導する性質があり、ヒ酸第二鉄と思われる二次鉱物の溶解度積に達したところで、二次鉱物が形成したものと考えられる。ヒ素を取り込む二次鉱物の候補として、このほかschwermanniteも考えられるが、走査電子顕微鏡による形態観察から、schwertmannlteに特徴的なピンクッション型の像がみられなかった。pHの条件によっては、schwertmanniteが生成しうる。いずれもこれらは準安定な鉱物相であり、鉱物相へのヒ酸の吸収が頭打ちとなり、ヒ酸が再び溶液相へ放出され、二次鉱物自身は、最終的にjarositeやscorodite等の安定な鉱物相に変質していくと考えられる。このようにヒ酸耐性を持たせた鉄酸化細菌を使った場合、ヒ酸の溶出挙動には、標準株と異なる特徴が見られたが、Cuの溶出挙動にはほとんど影響を及ぼさなかった。この性質を利用し、浸出液中のヒ酸濃度を抑制しながら、Cuの高い浸出速度を保持する浸出条件を見出すことが可能ではないかと考えられる。また、亜ヒ酸耐性を付与した鉄酸化細菌によるリーチング特性にも興味が持たれる。鉄酸化細菌はヒ酸イオンを細胞膜を通して細胞質に取り込み、還元して亜ヒ酸として細胞膜の外に放出する性質が知られており、より毒性の高い亜ヒ酸に対して高い耐性をもっ株では、ヒ素含有銅鉱石のリーチングにおいて有利に働くことが予想される。

今年度は、好酸性好熱菌Acidianus brierleyiを用いたenargiteのバイオリーチングを行い、Cu浸出率の向上を図ると同時に、enargiteの高温下でのリーチング特性、鉱物表面化学状態の変遷の解明を目的とした。A. brierlyiによるバイオリーチングによってenargiteからのCu浸出率は、無菌実験結果の約3倍、A. ferrooxidansの30倍以上の値を示した。しかし好熱菌を用いた場合にも35日目以降の浸出率は停滞した。これは溶液中のFe^<3+>が溶出したAs^<5+>と共に結晶性の良いscoroditeを形成し、析出することによって、enargiteの酸化剤が消費され尽くされたためであると考えられる。またAs濃度は35日目以降に急激に減少しているが、既に大部分のFe^<3+>が沈澱として消費されているため、scoroditeの析出ではなく二次鉱物への収着、もしくは他のヒ酸塩の形成によるAsの不動化機構が働いたと推測できる。ヒ素含有銅鉱石のバイオリーチングでは、Cuに優先的な非化学両論的溶出が起こること、ヒ素を含む特有の二次鉱物が生成すること、その結晶性や安定性は、リーチング温度によって異なることが明らかとなった。
見守りからアクティブセーフティへ地域を変えるウェアラブルデバイス行動解析

平成30年度の研究実施計画では、地域の町内会等を対象とした実証実験を実施する予定であったが、地域への機器設置のための通信システムの耐久性や電源供給の問題、本システムを利用するためのスマートフォンアプリケーションの開発の遅れにより、実証実験の実施には至らなかった。そのため実証実験の範囲をキャンパス内に縮小し、次年度以降の地域での実証実験に向けてのシステム開発に集中することとした。キャンパス内に見守り対象者の携帯するウェアラブルセンサからの加速度データを受信する中継器を3台設置し、中継器からのデータを集約してクラウドサーバにデータをアップロードするLoRaWANゲートウェイをキャンパス内建物屋上に設置して実験環境を構築した。スマートフォンアプリケーションについては、ログイン認証、見守り対象者の日常行動確認とアラート通知、徘徊者の探索依頼、探索状況表示、ドローンとの連携探索を実装した。本システムは地域住民が連携して地域の高齢者や子供を見守ることを目的としているので、探索依頼では状況の深刻度によって個人情報の開示を家族が設定できるようにしている。また探索依頼やアラートはプッシュ通知機能を使用することによって、アプリを起動していなくても見守り協力者のスマートフォンに通知されるようにしており、問題発生後すぐに対応することが可能である。通信システムの耐久性については回路デザインの改良と電子基板の外注で解決した。電源に関しては太陽光パネルと蓄電池での独立電源化を実現した。本件での研究開発によって完成した地域見守り支援システムは、次年度には実際の地域への実装を行う予定であり、今後も改良を進めていく。安全・安心サポートフレームワークのIoTシステムとして,以下に示す仕様のシステム構築を行った.見守り対象者の状態は携帯するウェアラブルセンサにより計測される.計測データはBLEによってゲートウェイに送信され,ゲートウェイからクラウドサーバへは3G/LTEで送信され,クラウドサーバに見守り対象者の計測データが蓄積される.本システムによって単一ゲートウェイでの複数ウェアラブルセンサからの同時データ収集およびクラウドサーバへのデータアップロードが確認され,基本的なデータ収集システムの構築は完了した.現在はウェアラブルセンサの消費電力をより低くすることが課題となっており,センサ側プログラムの改良,機能を限定したウェアラブルセンサの開発を進めている.行動解析アルゴリズムの設計については,今年度のアルゴリズム開発初期段階では,日常的な行動の微妙な変化からの異常検知を行う前に,より明確な行動の変化が示される農作業やスポーツの動作を対象として研究を進めた.上記データ収集システムを農作業時の行動計測に応用し,収集したデータから農作業を推定するアルゴリズムの開発を行った.3種類の農作業を対象として計測した加速度データの周波数成分を主成分分析することで,クラスタリングが可能であることを示すことができた.また行動とセンサ値との対応をより詳細に分析するため,ビデオ画像による卓球のフォーム解析も試みた.Deep learningにより動画から対象物体の動きを特徴空間内で捉える手法を提案し、状態空間内での軌道生成の確認、機械的なクラスタリングによる行動自動分類の可能性を示すことができた.これらの成果を元に,今後は日常的な行動への応用に展開する.プライバシー保護レベル制御アルゴリズムの設計については,今年度は具体的なシステム開発には至っていないため,次年度早急にシステムへの実装を行う.本研究の基盤となるIoTシステムの基本システムの開発は完了しており,ウェアラブブルセンサによるデータ収集は可能な状況となっている.行動解析アルゴリズムの設計についても,センサ情報や画像処理等,各種計測データを用いた手法を提案しており,具体的な成果も発表することができている.しかし現時点では日常的な活動が計測対象とはなっておらず,プライバシー保護についてもまだ実装されていないため,地域の見守りを対象としたシステム開発へと早急にシフトしていく必要があると考えている.平成29年度の研究実施計画の項目毎に実績報告する。(1)行動解析の結果からアラートを発生させるための機能の実装:見守り対象者の携帯するウェアラブルセンサより加速度を計測してクラウドサーバへアップロードし,サーバ側で加速度の平均・分散,重力加速度の向きの変化を解析することで,見守り対象者の行動や転倒などの状態を検出することが可能となった。また見守り範囲からの逸脱(徘徊)の検出も可能となった。現在は検出した情報を見守りに協力する住民のスマートフォンにプッシュ通知する機能の実装を進めている。(2)ウェアラブルセンサからのビーコンを探索する携帯端末用アプリケーションの開発:徘徊者探索のため,ウェアラブルセンサから発信される信号を受信するドローンを開発し,受信した信号のLQI及びドローンの位置情報をクラウドサーバに送信,その情報を地図上に表示する携帯端末用アプリケーションを開発した。これにより,徘徊者の位置をドローンで迅速に検知し,携帯アプリを持った探索者が効率的に徘徊者を発見できるシステムを実現した。また探索者の携帯端末にウェアラブルセンサの信号を受信するモジュールを搭載することで,探索者自身も徘徊者の位置情報を検知して地図上に表示し,探索者間で徘徊者位置情報共有を可能とするアプリケーションの開発も進めている。(3)上記の成果に基づく小規模なコミュニティを対象とした動作検証実験:地域に設置する中継器1台及びLoRaWANゲートウェイを設置した小規模な動作検証実験を行い,データ収集の確認と見守り対象者の行動の特徴が加速度データから検出できることを確認した。またドローンを使用した探索実験についても,ドローン操縦車1名,探索者1名の構成で小規模実験を行い,ドローンによる徘徊者検知によって探索行動が効率的に行えることを確認した。安全・安心な地域コミュニティーの形成を支援するIoTシステムの開発は順調に進んでおり,各要素機能についての動作検証はスケジュール通りに実施できている。しかし実証実験に関しては必要な機材の準備(開発)が遅れている。

その主な理由としては,対象地域に配置した中継器のデータを集約するために使用するLoRaWANという無線規格で通信できるデータ容量が,1回あたり11バイトと少ないため,いかにして複数の見守り対象者の行動を検知するためのデータを圧縮するか検討を必要としているためである。平成30年度の研究実施計画では、地域の町内会等を対象とした実証実験を実施する予定であったが、地域への機器設置のための通信システムの耐久性や電源供給の問題、本システムを利用するためのスマートフォンアプリケーションの開発の遅れにより、実証実験の実施には至らなかった。そのため実証実験の範囲をキャンパス内に縮小し、次年度以降の地域での実証実験に向けてのシステム開発に集中することとした。キャンパス内に見守り対象者の携帯するウェアラブルセンサからの加速度データを受信する中継器を3台設置し、中継器からのデータを集約してクラウドサーバにデータをアップロードするLoRaWANゲートウェイをキャンパス内建物屋上に設置して実験環境を構築した。スマートフォンアプリケーションについては、ログイン認証、見守り対象者の日常行動確認とアラート通知、徘徊者の探索依頼、探索状況表示、ドローンとの連携探索を実装した。本システムは地域住民が連携して地域の高齢者や子供を見守ることを目的としているので、探索依頼では状況の深刻度によって個人情報の開示を家族が設定できるようにしている。また探索依頼やアラートはプッシュ通知機能を使用することによって、アプリを起動していなくても見守り協力者のスマートフォンに通知されるようにしており、問題発生後すぐに対応することが可能である。通信システムの耐久性については回路デザインの改良と電子基板の外注で解決した。電源に関しては太陽光パネルと蓄電池での独立電源化を実現した。本件での研究開発によって完成した地域見守り支援システムは、次年度には実際の地域への実装を行う予定であり、今後も改良を進めていく。地域の見守りを対象としたシステム開発のため,今年度の成果を社会実装を考慮した実践的なシステムへと改良を加える.IoTシステムについては,見守り対象者のユーザビリティを考慮し,簡単操作,電池交換の少ない(超低消費電力)デバイスを開発する.通信インフラとしては,地域全体の情報網を構築するためのRoLaWANによる通信を実現する.行動解析については,日常的な行動のデータ収集に努め,データ解析実験を精力的に行う.プライバシー保護については,異常検出のレベルに伴いアラートに含める情報や送信先の範囲を制御する仕組みをIoTシステムに実装し,基礎実験によって動作検証を行う.また今後の社会実装の具体的なモデルとして,地域住民と協力した実証実験の実現に向けた地域との協力体制の構築も行っていく.LoRaWANは省電力で広域無線通信を低コストで実現できるため,地域への導入が進めやすい。
心臓線維化における、内皮間葉移行現象の分子機序の解明

pTie2-Creおよびlox tdTomatoダブルTgマウスを用い、内皮細胞由来の細胞をマーキングした。さらにpFSP1-EGFPマウスと交配させ、心筋梗塞モデルを作成し、tdTomatoおよびEGFPのシグナルが重なる部位を、共焦点顕微鏡を用いて観察した。心筋梗塞の周囲に一致して、tdTomatoとFSP1の一致する細胞は認めるも、線維芽細胞特異度の高い、periostinと一致する細胞は認めず、全て血球細胞と考えられた。このため、心筋梗塞の線維化部位では内皮間葉移行現象は生じておらず、線維芽細胞は、元々心臓に存在した線維芽細胞が増殖することによると結論した。心臓線維化における、内皮間葉移行の分子メカニズムを解明するために、内皮細胞でPECAM1(内皮細胞マーカー), αSMA(平滑筋アクチン)およびFSP1(線維芽細胞特異的タンパク質)の免疫染色を、マウスの疾患モデルおよび剖検心で行ったところ、FSP1のシグナルが弱く、またin vivoおよびin vitroにおいてもFSP1とPECAM1が重なる細胞は観察されなかった。剖検心では、PECAM1とαSMAの共発現をごく少数に認めるのみであった。PECAM1とFSP1の一致は認められなかった。このため使用するレポーターマウスを変更した。内皮間葉移行現象を解析するには、内皮細胞由来の細胞を経時的に追いかける必要があり、pTie2-CreマウスとROSA26-pCAG-lox-stop-lox tdTomatoマウスを交配させることで、内皮細胞由来の細胞をマーキングすることとした。このマウスをさらにpFSP1-EGFPマウスと交配させ、心筋梗塞モデルを作成し、tdTomatoおよびEGFPのシグナルが重なる部位を、共焦点顕微鏡を用いて検討を行なっている。さらに横行大動脈結紮モデルも並行して行い、線維芽細胞の伸展様式を解析する予定である。一方、代表的な臓器線維化モデルである、尿管結紮モデルを1)Rhoキナーゼ1(ROCK1) KOマウス、2)Rhoキナーゼ2(ROCK2) KOマウス、3)野生型+ファスジル投与、4)野生型、の4群で行ったところ、2)=3)>1)>3)の順で線維化が少なかった。心筋梗塞モデルにおける心臓線維化も同様な傾向があり、現在、マクロファージの浸潤、CTGFの発現、酸化ストレス等の観点と、炎症・壊死・線維化の時相の2つの観点から4群間で相違があるのかを検討している。我々は、ROCK2とROCK1の違いを説明する分子としてFHL2を同定しており(論文1)、FHL2の関与の有無についても検討している。内皮間葉移行現象を解析するには、内皮細胞由来の細胞を経時的に追いかける必要があり、pTie2-CreマウスとROSA26-pCAG-lox-stop-lox-tdTomatoマウスを交配させることで、内皮細胞由来の細胞をマーキングすることとした。このマウスをさらにpFSP1-EGFPマウスと交配させ、tdTomatoおよびEGFPのシグナルが重なる部位を、共焦点顕微鏡を用いて検討を行う予定である。現時点ではこれらのマウスの交配を行うと同時に、心筋梗塞モデルおよび横行大動脈結紮モデルによる線維芽細胞の伸展様式を解析中である。内皮間葉移行現象を解析するには、内皮細胞由来の細胞を経時的に追いかける必要があり、pTie2-CreマウスとROSA26-pCAG-lox-stop-lox tdTomato

マウスを交配させることで、内皮細胞由来の細胞をマーキングすることとした。このマウスをさらにpFSP1-EGFPマウスと交配させ、心筋梗塞モデルを作成し、tdTomatoおよびEGFPのシグナルが重なる部位を、共焦点顕微鏡を用いて検討を行なった。最近FSP1が線維芽細胞だけでなく、血球でも発現を認めると報告されたことから、periostinを線維芽細胞のマーカーとして検討を行った。心筋梗塞の周囲に一致して、tdTomatoとFSP1の一致する細胞は認めるも、periostinと一致する細胞は認めず、全て血球細胞の可能性が高いと考えられた。このため、心筋梗塞の線維化部位では内皮間葉移行現象は生じておらず、線維芽細胞は、元々心臓に存在した線維芽細胞が増殖することによると結論した。さらに横行大動脈結紮モデルでも内皮間葉移行現象は認めなかった。さらに、VEGF受容体阻害薬および低酸素暴露を用いたマウスの肺高血圧モデルを作成し、右室肥大および肺動脈の血管のリモデリングにおいても検討を行ったが、内皮間葉移行現象は認められなかった。心肥大、高血圧症海外および国内からのマウスのクリーニングに時間を要した。pTie2-Creマウス、ROSA26-pCAG-lox-stop-lox tdTomatoマウスおよびROCK1&2KOマウスの交配にも時間を要する。PECAM1(内皮細胞マーカー)、およびαSMA(筋線維芽細胞マーカー)、FSP1(線維芽細胞マーカー)の3種類のレポーターマウスを用いる予定であったが、上述の如くPECAM1とFSP1を共発現する細胞を確認できないため、レポーターマウスの種類を変更した。すなわち、Tie2-CreマウスとROSA26-pCAG-lox-stop-lox-tdTomatoの交配で、内皮細胞由来の細胞をtdTomatoで標識を行うこととした。マウスを他施設より搬入する際、検疫の後汚染マウスであることが判明し、マウスのクリーニングなどに時間を費やした。引き続き心筋梗塞モデルおよび横行大動脈結紮モデルを作成し、tdTomato(Tie2-Creで内皮細胞由来細胞を標識)とaSMAやEGFP(FSP1を標識)とどの時点、及びどの場所で一致するのか、経時的に病理標本を作製し、解析を行う。また、tdTomato陰性でEGFP陽性の細胞を間質および骨髄由来の線維芽細胞と判断し、その比を疾患モデルごとに検討する。一方でROCK1およびROCK2欠損マウスと上記のマウスを交配中である。上記と同様に疾患モデルを作成し、野生型マウスと比べて、内皮間葉移行の頻度に違いがあるか検討を行う。マウスの繁殖および交配が完了次第、心筋梗塞モデルおよび横行大動脈結紮モデルを作成し、tdTomato(Tie2-Creで内皮細胞由来細胞を標識)およびEGFPがどの時点、及びどの場所で一致するのか、経時的に病理標本を作製し、解析を行う予定である。一方でtdTomato陰性でEGFP陽性の細胞を間質および骨髄由来の線維芽細胞と判断し、その比を疾患モデルごとに検討する。一方でRhoキナーゼ1および2欠損マウスと上記のマウスを検疫飼育中である。
微分幾何学的手法によるカラビ・ヤウ多様体と特殊ラグランジュ部分多様体の研究

2018年度は、カラビ・ヤウ多様体全体のなす空間の距離構造について研究した。カラビ・ヤウ多様体は、リッチ平坦なケーラー計量を持つ複素多様体であり、自然にリッチ平坦なリーマン多様体とみなすことが出来る。リッチ曲率が下に有界なn次元リーマン多様体全体のなす空間には、グロモフ・ハウスドルフ位相と呼ばれる距離位相が入り、その位相に関してプレコンパクトであることが知られている。また、その極限は距離空間とみなされる。従って、カラビ・ヤウ多様体全体のなす空間の位相としてグロモフ・ハウスドルフ位相を考えることは自然である。一方で、カラビ・ヤウ多様体は単なるリーマン多様体ではなく、さらに豊かな幾何構造を許容する多様体であり、そのような幾何構造を尊重するような位相を導入するのは自然な発想である。研究代表者は、接続を持った主G束のなす全体の空間に、深谷賢治氏と山口孝男氏によって導入されたG同変版のグロモフ・ハウスドルフ位相を入れることによって、幾何構造を持った多様体の収束を扱う枠組みを導入した。そして、主G束に同伴するベクトル束上の接続ラプラシアンに対して、固有値がG同変版の測度付きグロモフ・ハウスドルフ位相に関して連続的に振舞うことを証明した。ただし、この結果は加須栄篤氏によって研究されたベクトル束上の接続ラプラシアンの連続性定理と、同氏によって研究されたスペクトル距離とグロモフ・ハウスドルフ距離との関係性を組み合わせることによっても証明可能である。さらに、本年度の研究では主G束を持ったn次元リーマン多様体とその上のヤン・ミルズ接続の組からなる集合を考え、底空間のリッチ曲率の下限と直径の上限、さらにヤン・ミルズ接続の曲率形式の大きさの上限が与えられた状況で、接続ラプラシアンの第j固有値の一様な下からの評価を得ることが出来た。2017年度までの研究において、リーマン多様体上の主G束とその上のG接続から誘導される主G束の全空間上のG不変リーマン計量を考えることによって、この計量に関するラプラシアンと接続ラプラシアンの対応関係を記述した。2018年度は、主G束の全空間とG不変リーマン計量の組をG作用付き測度距離空間とみなして、G作用付き測度距離空間全体のなす空間のG同変版グロモフ・ハウスドルフ位相を導入することを考えた。その結果、深谷-山口によって導入された位相の特殊な場合として本研究に応用できることが分かった。この位相のもとで、ラプラシアンの固有空間のG既約表現空間のふるまいを研究したところ、桑江-塩谷によるスペクトル構造の収束理論を用いることによって、ラプラシアンの固有値の収束を証明することが出来た。さらに、主束上のG不変計量のリッチ曲率を計算した結果、底空間のリッチ曲率とG接続の曲率形式を用いて表されることがわかった。一般に、リッチ曲率が下に有界かつ直径が上に有界なコンパクトリーマン多様体の族は、グロモフ・ハウスドルフ位相に関して相対コンパクトであることが知られている。この事とリッチ曲率の計算から、ヤン・ミルズ接続を持つリッチ曲率が下に有界で直径が上に有界なリーマン多様体と主G束の組からなる族では、主束の曲率形式が一様に有界であればG同変版グロモフ・ハウスドルフ位相に関して相対コンパクトであることを証明した。その帰結として、これらの族に対する接続ラプラシアンの第j固有値の一様評価を得ることが出来た。以上のように、主G束を持つ多様体の族の位相に対する接続ラプラシアンの挙動を明らかにできたため、研究は概ね順調に進展したと言える。2018年度までの研究で、一般の主G束に対する収束と、その極限として現れる構造の研究が進展した。今後は、この一般論をもう少し具体的な状況に適用する。具体的には、ケーラー多様体とその上の豊富な正則直線束の組に対して適用する。このとき直線束上には曲率がケーラー形式となるような自然なエルミート計量が入り、それによって枠束として主S^1束が誘導される。そのうえでエルミート接続と底空間のケーラー計量を尊重するようなS^1不変リーマン計量を考えると、それは佐々木多様体と呼ばれる研究対象となる。従って、ケーラー多様体上の豊富な正則直線束上のラプラシアンの固有切断は、対応する佐々木多様体上のS^1同変な複素数値固有関数と見なすことができる。これによって、正則直線束に対するラプラシアンの固有値や固有切断の振る舞いを研究することが可能になる。特に、固有値がある特別な値に一致するとき、その固有切断は正則切断である。従って、複素構造を変形させたときの正則切断の振る舞いを研究することが出来るので、今後は複素幾何学や幾何学的量子化への応用を研究する。正のリッチ曲率を持つケーラー・アインシュタイン計量の存在問題では、DonaldsonとSunによる射影代数多様体のグロモフ・ハウスドルフ極限に関する研究が重要な役割を果たした。彼らの結果では、リッチ曲率が上下から押さえられ、かつ非崩壊で直径が上に有界な状況で、直線束の正則切断の挙動を研究している。本研究ではリッチ曲率の上からの有界性や非崩壊の仮定をせずに複素構造の極限を考えることが可能なので、それによってケーラー幾何の研究に新たな視点を持ち込むことが期待できる。また、前量子化束を持ったシンプレクティック多様体上で、シンプレクティック形式と整合する複素構造に対する正則切断の振る舞いを研究する幾何学的量子化への応用が期待できる。平成28年度は、非コンパクトな超ケーラー多様体の漸近錐のモジュライ空間について研究が前進した。

超ケーラー多様体とは、特に標準束が自明となるケーラー多様体であるため、カラビ・ヤウ多様体の特殊な場合と見なすことができる。また、そのリーマン計量はリッチ平坦であることも知られている。一般に、非コンパクトなリーマン多様体を無限の彼方から眺めることによって現れる距離空間を漸近錐と呼ぶ。すなわち、漸近錐はリーマン多様体の漸近挙動に関する情報を持った空間である。一般に、リッチ曲率が非負の完備リーマン多様体には必ず漸近錐が存在するが、一意とは限らない。しかし、ColdingとMinicozziによって、完備リッチ平坦多様体がある良い性質を満たせば漸近錐は一意に定まることを示した。この「良い性質」の一つは、体積の増大度に関する性質であるが、その性質を満たさない場合に一意性が崩れる例が存在することが研究代表者の以前の結果により知られている。当該年度の研究では、この具体例に関して漸近錐全体のなすモジュライ空間の構造を完全に決定することができた。まず、一般に漸近錐の等長同型類のなすモジュライ空間は、位相空間の構造と自然なR+作用を持つことが知られている。ここでR+とは、正の実数全体からなる乗法群である。当該年度に研究したリッチ平坦多様体の漸近錐のモジュライ空間は、まず位相空間として円周と同相であり、さらにR+作用に関して6つの軌道を持つことが分かった。6つのうちの3つは作用の固定点であり、この点に対応する漸近錐は、任意の拡大と縮小で不変な距離空間である。残りの3つの軌道にはR+が自由に作用している。このように漸近錐が一意でない場合にそのモジュライ空間の全体像が完全に判明した例は、今までの研究でも例がない。リッチ平坦多様体の漸近錐の一意性が成立しない例について、そのモジュライ空間の構造を調べるという研究には前例がない。これまでの研究で、一意性が成立しない例の存在は判明していたが、そのモジュライ空間の構造が完全に決定できることまでは期待していなかった。その理由は、研究がしやすく明示的に構成できるようなリッチ平坦多様体のほとんどは、漸近錐が一意に定まるものだからである。研究代表者が当該年度に取り扱った具体例は、Anderson、Kronheimer、LeBrunらによって構成された超ケーラー多様体であり、この多様体は明示的に構成されていて適度に扱いやすく、また適度に複雑な例を作り出せる稀有な具体例であったことから期待以上の成果を挙げることができたため、研究は計画以上に進展した。本年度は、非コンパクトで完備なリッチ平坦多様体の無限遠点における接錐を研究した。一般に、リッチ曲率非負の完備リーマン多様体で、体積の増大度がユークリッド的であるようなものの無限遠点における接錐は、ある有界な距離空間の錐となることが知られている。この錐の、頂点からの距離が1となる点の全体がなす有界な距離空間を、切断面という。一般に無限遠点の接錐は一意に定まるとは限らないため、切断面として現れる距離空間も一つには定まらない。PerelmanとColding-Naberは、切断面が一意に定まらないようなリッチ曲率非負の完備リーマン多様体の例を構成している。無限遠点における接錐を調べることで、元のリーマン多様体の構造がわかることがある。
問題基盤型学習を基にした熱中症予防教育の充実を目指した教育プログラムに関する研究

現在、学校教育において熱中症予防に役立つ知識を学ぶ教科や機会は点在化しており、熱中症予防としての効果を期待するには決して十分とは言えない。実際、熱中症予防の有用性を考える上では、1自己の健康観察を通して自分自身の健康状態を的確に把握することをはじめとして、2曝露さる環境要因の把握や評価、3熱中症により生じる各症状の実感による自己判断と回避の行動選択など、児童・生徒が教科を越えた知識の動員のもとで主体的に行動選択できるようになることが必要となる。そこで本研究では、医学教育で用いる問題基盤型学習を基にした場面シナリオによる主体的学習、体験的学習や実験ならびに系統講義からなる「熱中症予防のための一体型教育プログラム」を開発し、実際に学校現場において実施することにより、その効果を検証した上で、一般の教育現場への普及を図ることを目的とする。本年度、中学校2校(附属学校および公立学校)において、中学校2年生を対象に保健の授業時間を用いて熱中症予防プログラムを活用した授業を実施した。具体的にはワークシートとともに、簡易的な暑熱模擬環境の体験用セットを製作し、授業内で用いた。その結果、授業の受講者の熱中症予防に対する理解度は上がり、授業前よりも熱中症予防への関心の度合いも向上を示した。一方で、「熱中症になったことがあるか」「熱中症になった人を見たことがあるか」の質問にはこちらの予想を上回る数の回答がよせられ、より早期における具体的な予防教育の実施の必要性が浮かびあがった。その点からも、より簡易的かつ効果的なプログラムに改善することが次年度以降の課題となった。初年度、当初予定していた暑熱模擬環境の体験実習用セットの開発に先立ち、簡易式の暑熱模擬環境の小型実習用セットを作成した。さらにそれを用いて、すでに200人程度の生徒(中学生)を対象に、熱中症予防プログラムの授業を実施し、その教育効果や課題について検証することができた。その中で、より分かりやすい汎用性の高い簡易型実習用セットの製作の必要性が高まったことから、それらの作成にとりかかっており、次年度に向けて、順調に進んでいると考えている。2年次においては、1年次に行った熱中症予防プログラムの授業を、より多くの学校を対象に実施予定である。なお、1年次に行った授業時に浮かびあがった課題として先行研究において想定されていたレベル以上に、小学生時にすでに熱中症を体験している生徒がおり、年々、夏の暑さが増すなかで、より早期から繰り返しの予防教育を実施することの必要性が浮かびあがった。そのことを考え合わせると、より簡便に使用することのできる、実用性の高いアクティブラーニングプログラムを開発する必要がある。そこで、1年次より続けている汎用性の高い簡易型実習用セットの製作ならびに、プログラムで使用する熱中症に関連するデータの更新やワークシートの改変等を進めていく予定である。

そこで、1年次より続けている汎用性の高い簡易型実習用セットの製作ならびに、プログラムで使用する熱中症に関連するデータの更新やワークシートの改変等を進めていく予定である。当初の予定に先立ち、簡易型の実習用セットの作成を行ったため、使用額に差が生じることとなった。なお、初年度予定に入れていなかった実際の教育活動を実施したことにより、そこから見いだされた課題に対応するため、2年次にはより汎用性の高い実習用セットを複数作成すること、ならびにより精度の高い輻射熱画像を撮影するためのサーモグラフィーの購入等を予定している。
不登校生徒における学校を経由した進路形成とその諸問題

昨年度までの研究では、不登校経験者の受け入れを目的とする義務教育後の学校2校において、「心の問題」「進路形成の問題」を達成するプロセスと、卒業後の就学・就労継続の困難性という課題を見出してきた。今年度は、不登校経験者の受け入れを目的とする義務教育後の学校の多様性をふまえ、事例とする2校の実践・成果・課題の一般性・特殊性を確認するために、4校の高等専修学校を対象にヒアリング調査を行った。これらより見えてくるのは、義務教育後の学校による不登校支援が「神経症型不登校」と呼べる子どもたちに焦点を置き、恵まれない家庭環境に育ち怠学的に不登校になるような「脱落型不登校」と呼べる子どもを排除しがちであるという姿である。また、「脱落型不登校」への支援が欠如するという構図は、他の不登校支援でも見られる。首都圏のA県3市で行った家庭訪問相談員についてのヒアリング調査でも、家庭が関わりを拒否する不登校の子どもには支援の手が届かないという困難が見出された。なお、不登校経験者の受け入れを目的とする義務教育後の学校2校でのフィールドワークも継続した。本年度は、卒業後の進路での不適応につながるにもかかわらず、なぜ教師は生徒との親密な関係を築こうとするのかということについて、教師へのインタビュー調査を行った。その結果、教師が生徒と親密な関係を築くのは、生徒の登校継続に加え、生徒に指導に耳を傾けさせるという、将来的な社会的自立に向けた営みを兼ねていたためだということが見出せた。しかし、教師が生徒と親密な関係を築くその実践は、生徒の自主性が育たないという課題も教師から指摘されている。その背景には、不登校経験を持つ生徒が職業への移行に向けて抱えているとされる課題が多いということがあり、生徒の進路形成の過程でさまざまな点を「課題」として付与する社会のあり方を問い直すべきなのではないかという結論に達した。今年度は、以下の3つの分析課題に取り組んだ。第一に、不登校経験者を積極的に受け入れる後期中等教育の学校2校においてフィールド調査を継続し、不登校経験者に登校継続・進路展望の形成をもたらす要因と今後の課題について検討した。不登校経験者が語る「学校に通える理由」には教師と友人に関するものが多く、それをふまえて上記2校では、(1)手厚い教師のサポート、(2)「痛み」を共有する生徒集団、(3)生徒間の関係に対する教師・学校側の介入/コーディネートという3つの実践・要因が有効に機能していることが見出せた。進路形成状況については、専門教育との関連から現在も分析を継続している。第二に、多様な後期中等教育の全体像と傾向について文献や学校ホームページを収集し、また上記2校のフィールド調査の知見をふまえて、不登校経験者の中学校卒業後の進路選択状況について社会的公正の観点から検討した。日本には全日制高校以外にも多様な後期中等教育段階の学校/教育施設があり、不登校経験者はそれらの"非主流"な学校/教育施設と深く結びついているが、学費と知名度の問題で各家庭に入学機会が平等に与えられているとはいえず、社会的公正の点で問題があることが見出せた。第三に、比較対象となるはずの一般的な高卒者の社会生活での不適応要因について、計量分析を行い、現状を把握することを目指した。高卒者を追跡したパネル調査に参加し、本年度は高校生時点と高卒後2年半の2時点における自信の変化ということに焦点を置き、3割以上の者で2時点間で自信が変動していること、その理由として高校生活における質問項目は2年半後の自信には影響力をもたず、2年半後の自信は現在の環境に強く規定されるということが見出せた。第一、第二の成果の一部は学会発表、第三の成果はディスカッションペーパーとして発表を行った。第一に、不登校経験者計に登校継続・学校適応をもたらす要因について、ある高等専修学校を事例として、昨年度に継続して検討を行った。今年度は、中学校時代に無気力傾向や非行傾向があった、いわば「脱落型不登校」であった者たちに焦点をあてて、分析を試みた。その結果、「脱落型不登校」であった生徒たちの教師不信は、教師に求めるものがあるがゆえの感情であり、それゆえに徹底的な教師の関わりによって教師不信は改善可能であり、学校適応へと導くことが可能であることが見出せた。しかし、そのためには教師の質・量を支えるための行政からの支援が必要であることも課題として挙げられた。なお、小・中学校における「脱落型不登校」の学校適応について、近年多くの自治体で導入されることとなったスクールソーシャルワーカーに新たに注目した。その結果、スクールソーシャルワーカーの実践は不登校支援への有効性をもつが、文部科学省の政策展開の問題でその導入に地域間格差が生じうる危険性があることが見出せた。第二に、不登校経験者の後期中等教育の学校を経由した進路展望の形成について、昨年度に見出した専門性と進路展望の非連結が、事例とする高等専修学校において継続的に見られるということがわかった。しかし同時に、事例とした学校では今年度は就職希望者の比率が例年より高く、景気変動によって進路希望が大きく変動しうることも確認された。第三に、後期中等教育の学校を卒業した不登校経験者の社会適応過程に関して、事例とした高等専修学校の卒業生へのインタビューからは、学校で形成された教師との親密な関係と、それに基づくサポートや、「痛み」を共有するという共通点からなる友人関係が次の進路では調達できないために、不適応が生じるということが見出せた。

第一の成果は学会発表、第三の成果は学会誌への投稿論文として発表を行った。昨年度までの研究では、不登校経験者の受け入れを目的とする義務教育後の学校2校において、「心の問題」「進路形成の問題」を達成するプロセスと、卒業後の就学・就労継続の困難性という課題を見出してきた。今年度は、不登校経験者の受け入れを目的とする義務教育後の学校の多様性をふまえ、事例とする2校の実践・成果・課題の一般性・特殊性を確認するために、4校の高等専修学校を対象にヒアリング調査を行った。これらより見えてくるのは、義務教育後の学校による不登校支援が「神経症型不登校」と呼べる子どもたちに焦点を置き、恵まれない家庭環境に育ち怠学的に不登校になるような「脱落型不登校」と呼べる子どもを排除しがちであるという姿である。また、「脱落型不登校」への支援が欠如するという構図は、他の不登校支援でも見られる。首都圏のA県3市で行った家庭訪問相談員についてのヒアリング調査でも、家庭が関わりを拒否する不登校の子どもには支援の手が届かないという困難が見出された。なお、不登校経験者の受け入れを目的とする義務教育後の学校2校でのフィールドワークも継続した。本年度は、卒業後の進路での不適応につながるにもかかわらず、なぜ教師は生徒との親密な関係を築こうとするのかということについて、教師へのインタビュー調査を行った。その結果、教師が生徒と親密な関係を築くのは、生徒の登校継続に加え、生徒に指導に耳を傾けさせるという、将来的な社会的自立に向けた営みを兼ねていたためだということが見出せた。しかし、教師が生徒と親密な関係を築くその実践は、生徒の自主性が育たないという課題も教師から指摘されている。その背景には、不登校経験を持つ生徒が職業への移行に向けて抱えているとされる課題が多いということがあり、生徒の進路形成の過程でさまざまな点を「課題」として付与する社会のあり方を問い直すべきなのではないかという結論に達した。