hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
明治期における小学校社会系特設教科目に関する調査・比較研究

本研究では,主に明治2030年代にかけて各地で構想・実践されたと考えられる小学校社会系特設教科目(「雑科」)について,長野県・青森県・群馬県における実践事例の調査・比較検討を通して,実践展開とその様態を明らかにした。本研究は,明治期における小学校の社会系教科目の実践に関する調査・比較研究として,主に明治2030年代に構想・実践されたと考えられる特設教科目の実践事例について,具体的な史・資料の調査・収集と分析を目的とするものである。まず今年度は,研究実施計画に基づき,長野県内における実践事例に関する史・資料調査を,信州大学教育学部附属図書館,長野県立歴史館,信濃教育会教育図書館等において実施するとともに,青森県内及び群馬県内においても,各県内の大学図書館・公立図書館等に所蔵される史・資料を中心に調査を実施した。またあわせて,各県市町村教育史や学校史等の図書や基本文献の閲覧及び複写を行うとともに,当時の教育雑誌における関係史・資料の渉猟に可能な限りにおいて努めた。以上のような実地調査に基づいて収集した史・資料については,順次,整理・分類を行いながらデータベース化を試みており,現在,その分析・検討を進めている。来年度は,今年度における蓄積をもとにして,引き続き史・資料の調査・収集を実施するとともに,研究の最終年度として分析・検討の成果を取りまとめる予定である。本研究「明治期における小学校社会系特設教科目に関する調査・比較研究」は,主に明治2030年代において構想・実践されたと考えられる特設教科目(雑科)について,長野県・群馬県・青森県内の実践事例に即して,調査・比較研究を行ったものである。具体的には,各県内における学校・図書館所蔵の一次的な実践史・資料の渉猟・発掘に可能な限り努めるとともに,教育雑誌等における関連記事の調査・収集,分析を行うことを通して,その実践史的位置を明らかにすることを目的とした。今年度も昨年度に引き続き,長野県内においては松本市中央図書館,信州大学教育学部附属図書館,長野県立歴史館,また,青森県内では弘前市立図書館,その他,東京大学教育学部附属図書館,東北大学附属図書館本館等において,所蔵される関係史・資料の調査・収集を行い,そのデータベース化を試みるとともに,研究成果の取りまとめを行った。なお,以上のような実地調査と更なる史・資料の分析を踏まえた研究成果を出来るだけ早期に公表する予定である。
冷戦後の米国の予算均衡化政策と国家安全保障戦略の再編が日本の政策形成に及ぼす影響

本研究の目的は、冷戦後の米国の予算均衡化政策と国家安全保障戦略の再編との有機的関連を、財政資金配分と政策形成過程の両面から分析評価し、その政策的含意を抽出し、それが日本の政策形成に及ぼす影響を解明することであった。平成12年度には、米国の予算均衡化政策を背景とした国家機能の再編が、冷戦後の新たな国家安全保障戦略として結実していく過程を実証的に解明し、それが日本の政策形成や「安保再定義」「新ガイドライン」を核とする安全保障政策にどのような影響を与えたかを分析した。その結果、米国の冷戦後の対外行動や国家戦略の基本的な性格は、90年代特有の「一過性」のものではなく、「モンロー・ドクトリン」や「門戸開放政策」を柱として形成されてきた伝統的な対外行動様式に沿ったものであり、この点から見ると第二次世界大戦後の米国の「普遍主義」を基礎とする戦後システム創出という行動は、米国の伝統的な対外行動様式から見るとむしろ例外的・一時的なものであると見たほうが実態に近いという知見をえた。また冷戦後の国防政策を中心とする米国の安全保障政策は、国際戦略環境「形成」能力を重視するものであるが、それは軍事的能力の充実というよりも、それを背景として他国の政策形成に影響力を及ぼし米国の経済的繁栄を促進する手段として位置付けられていた。平成13年度には、米国の予算均衡化政策を中心に財政的側面から冷戦後の米国の政策形成・実行過程を分析評価する作業を行った。予算均衡化政策は、米国の国民貯蓄を強化し、金利を低下させて投資を活性化し、生産性を上昇させることを目指したものであった。このような政策は、実は70年代のカーター政権下で取り組みが開始されたものであり、国民の政府依存体質を是正し「自助努力」を重視し市場機能を強化するとともに、他方で「効果的に機能する政府」をつくりだそうとする政策潮流に端を発するものであった。規制緩和を進める一方で、知的所有権の保護やベンチャー企業育成のための政府支援策を充実し、減税政策で投資・労働にインセンティブを与えることを目指すサプライサイド重視の政策を推進しようとするものであった。このような長期にわたる政策実践が、90年代の冷戦終結による国防部門の圧縮と軍事部門の人的資源や技術の民間移転を動力とするニュー・エコノミーの勃興を導き、それが翻って財政均衡を促進するという連鎖を作り出した。そして、国防政策が他国の政策形成に影響力を与える機能へとシフトし、アメリカン・スタンダードをグローバルスタンダードとして「普遍化」する国家機能を果たすことにより、「自助努力」と「効果的に機能する政府」の組み合わせによって米国再生を図ろうとする政策体系が完成し、効果を発揮することになったのである。

平成12年度には、米国での資料調査・収集を基礎として、米国の予算均衡化を背景とした国家機能と国家戦略の再編が、新たな冷戦後の「国家安全保障戦略」として結実していく過程を実証的に解明し、それが日本の政策形成、ことに「安保再定義」や「新ガイドライン」を核とする冷戦後の日本の新たな安全保障政策形成の方向と具体的内容をどのように規制していたのかという問題に力点をおいて分析を進める作業を行った。その際、特に考慮した点は、米国の戦略的行動の分析は、冷戦後の短期的なスパンで分析するだけでは不十分であり、より長期的な対外行動の流れの中で捉えなおす必要があると言う点であった。その結果、米国の冷戦後の対外行動や国家戦略の基本的な性格は、90年代特有の言はば「一過性」のものではなく、「モンロー・ドクトリン」や「門戸開放政策」を柱として形成されてきた伝統的な対外行動様式に沿ったものであり、この点から見ると第二次世界大戦後の米国の「普遍主義」を基礎とする戦後システム創出という行動は、米国の伝統的な対外行動様式から見るとむしろ例外的・一時的なものであると見たほうが実態に近いとの知見をえた。これらの作業を踏まえ、冷戦後の米国の国家安全保障戦略とそれが日本の安全保障政策形成に与える具体的影響を分析し、日本のあらたな政策形成に対するインプリケーションを抽出した成果を、「米国の国家戦略と日本の安全保障政策」としてまとめ公表した。本研究の目的は、冷戦後の米国の予算均衡化政策と国家安全保障戦略の再編との有機的関連を、財政資金配分と政策形成過程の両面から分析評価し、その政策的含意を抽出し、それが日本の政策形成に及ぼす影響を解明することであった。平成13年度には、米国の予算均衡化政策を中心と財政的側面から冷戦後の米国の政策形成・実行過程を分析評価する作業を行った。予算均衡化政策は、米国の国民貯蓄を強化し、金利を低下させて投資を活性化し、生産性を上昇させることを目指したものであった。このような政策は、実は70年代のカーター政権下で取り組みが開始されたものであり、国民の政府依存体質を是正し「自助努力」を重視し市場機能を強化するとともに、他方で「効果的に機能する政府」をつくりだそうとする政策潮流に端を発するものであった。規制緩和を進める一方で、知的所有権の保護やベンチャー企業育成のための政府支援策を充実し、減税政策で投資・労働にインセンティブを与えることを目指すサプライサイド重視の政策を推進しようとするものであった。このような長期にわたる政策実践が、90年代の冷戦終結による国防部門の圧縮と軍事部門の人的資源や技術の民間移転を動力とするニュー・エコノミーの勃興を導き、それが翻って財政均衡を促進するという連鎖を作り出した。そして、国防政策が他国の政策形成に影響力を与える機能へとシフトし、アメリカン・スタンダードをグローバルスタンダードとして「普遍化」する国家機能を果たすことにより、「自助努力」と「効果的に機能する政府」の組み合わせによって米国再生を図ろうとする政策体系が完成し、効果を発揮することになったのである。
子ども虐待予防の段階的支援システムの研究：虐待リスクをもつ乳児の母が集う場の評価

育児困難や虐待の予防には、妊娠中や出産当初に、虐待に至る前に気になる状況やリスクに気づき、継続的に支援していくことが重要である。現在の母子保健システムにおける出産から乳児期にかけての支援は、2週間健診、1か月児健診、生後4か月までに行われる「乳児家庭全戸訪問」およびその後の「養育支援訪問」等、主に個別支援が行われている。これを補うのが本研究の「気になる子育て状況の乳児の母が集う場」でのグループ支援である。乳児家庭全戸訪問において、事前作成の「気になる」項目の該当者にグループへの参加を勧奨している。グループ運営は、テーマを決めてのフリートークである。グループに5回以上参加した母(継続参加)への効果として、場への安心感得点が初回(または2回目)参加時点に比べ有意に上昇した。またエジンバラうつ得点は、参加回数の多い母に高得点者が多かったが、継続参加者は低下する傾向がみられた。総研式の育児困難感の尺度のランクは、大半が「要支援」「要治療」であり、ランク改善者が多いとは言えなかったが、リスク要因の少ない者だけの変化をみると改善傾向が確認できた。本研究の結果とこれまでの我々の研究知見・実践経験より、育児困難やうつの改善には同じメンバーによる複数回のセッションを特定の手法を用いて行うのが効果的であるといえる。例えば、Nobody's Perfect親支援プログラムの手法は、参加者が安心できる環境の中で子育て等の悩み経験や考えを共有することを通して、各自がエンパワーされたり自分に合った子育てのやり方・考えを獲得したり自分を客観視したり、さらにはサポートし合う仲間になるよう、セッションを計画・ファシリテートする。乳児早期に特有の課題である、乳児のいる新しい生活への適応、子育ての具体的手技の獲得、自分の時間を持つことの葛藤等を参加者の希望に応じて取り入れていくことが重要である。育児困難等のリスクある母子を対象としたグループ「めばえ」の効果を評価するために、参加者に、初回または2回目時点(初期参加時点)と、5回以上参加した時点(継続参加時点)で、質問紙調査(総研式子育て支援尺度の育児困難下位尺度、エジンバラうつスケール、居場所条件尺度等)を実施した。両時点で回答が得られた15名の母の得点を比較した。うつ得点は2名以外は初期参加時点より継続参加で低下していたが、両時点の得点に有意差はなかった。2名は調査期間中に妊娠、引っ越しがあり、これにより影響を受け得点が高くなった可能性が考えられた。うつ得点と参加回数が関連していると思われたので、「5回までの参加者」と「8回以上の参加者」の2群で得点変化をみた。8回以上の参加者7名のうち5名がカットオフポイントの9点以上であるのに対して、5回までの参加者では8名のうち7名が9点未満であった。うつの強い者が8回以上継続参加している傾向があった。育児困難のランクは要支援9名、要治療4名、正常2名で、ほとんどが要支援・要治療で、子育てへの困難感が強い者であった。また2時点を比較すると、2名が改善していたが、10名が不変、3名悪化しており、参加回数による違いもみられなかった。居場所条件尺度の3下位尺度の得点変化は、「基本的信頼」下位尺度で1名、「対象共有」下位尺度で2名、「受容された感覚」下位尺度で1名を除いた者は継続参加で上昇していたが、有意差はなかった。1時点のみ回答した者の得点も入れて2時点の得点変化をみると、「基本的信頼感」「受容された感覚」下位尺度の各得点が初期参加時点に比べて8回以上の時点で有意に上がっていた。「めばえ」は参加者にとって受け入れられていると感じる安全な場であり、うつ傾向が幾分軽減することがわかった。次年度は話合いの逐語録の質的分析を進める。今後は事例数を増やし、再分析する必要がある。データ収集が進んでいる。人数は少ないのは、グループの参加者が限定されているためである。妊娠中・周産期・赤ちゃん訪問等において「育児困難等に関して気になる母子」が集まる場である『めばえ』のグループ支援を評価することが目的である。昨年度は、初回または2回目時点(初期参加時点)と5回以上参加した時点(継続参加時点)で、質問紙調査(総研式子育て支援尺度の育児困難下位尺度、エジンバラうつスケール、居場所条件尺度等)を実施し、両時点の得点の変化をみて、安心できる場になっていることと、有意差はなかったがうつ傾向が改善することを確認した。今年度は、話し合い内容の逐語録を起こし、質的に分析した。分析には`Nobody's Perfect Parenting Education and Support program'(カナダ政府が作成・開発)の「体験学習サイクル」の考え方を参考にした。その結果、話し合いの内容は、離乳食の裏ごしの仕方等の具体的な育児方法を共有する場面が多かったが、なかには「認識→関連付け→応用」の流れで話し合いが展開する場面もみられた(体験学習サイクルでの話し合い)。

具体的には、「寝てばかりで遊んでいないから成長が遅いのではないか心配」「離乳食を食べずにそり返る」等の悩みに関連する体験について、一人の参加者が経験を話し、それに対して質疑応答し合い(話すことで自分の経験を再認識する)、さらに、この経験談をきっかけとしてその他の参加者がそれぞれにその経験を聞いて思い起こした、自分の経験や考えを発言していた(自分に関連付ける)。また、このようなやりとりの中でそれぞれが自分にできそうなやり方や考え方を取り入れていこうとする発言もみられていた(応用)。分析対象数が15名と少なく、継続的にデータを収集し、再分析する必要がある。データ収集していた行政の本グループの対象者が、2016年度からは「気になる乳児の母親」だけでなく、「全ての乳児の母親」を対象とすることになったため(担当者の交代等あり)、新たに別の場所でグループ支援を開始するための準備を行ってきたが、2016年度においては開始できなかった。2015年度に評価データを収集していた、行政主催の「育児困難等に関して気になる母親」へのグループ支援が、「気になる母親」だけでなく「全ての乳児の母親」を対象にすることになったため、2017年度は別の行政と連携し、上記の該当の母親を主な対象とするグループ支援を実施し、その効果を評価した。今年度(2017年度)実施したグループ支援は、BPプログラム(原田ら)を基盤とし部分的に変更した支援であり、2015年度から実施していたグループ支援の方法とは少し異なる。両方の支援における居場所機能尺度のグループ参加前後の得点の変化をみると、母親は各々のグループに安心感を感じていたことがわかった。また、エジンバラうつスケール得点はグループ参加前後で下がっていたが、有意差はみられなかった。2015年度実施の支援においては、参加回数の多い者にうつ得点が多い者が多かった。育児困難のランクは、全体では「要支援」「要治療」の者が多かったが、今回の2つの支援方法両方とも有意な改善がみられなかった。うつ得点の高群・低群において違いがないかをみたところ、事例数は少ないが、低群において改善傾向が確認できた。今後さらに事例数を増やし、検討する予定である。自由記載のアンケートの結果からは仲間作りの機会にもなっていることがわかった。周産期から乳児早期で育児困難などで気になる母親をキャッチし継続的に支援していくことは親子の愛着形成や虐待予防から重要であるが、家庭訪問などの個別支援を継続的に実施することが難しいと言われている。今回実施したグループ支援の方法をさらに工夫していく必要がある。当初計画していたグループ支援が連携していた行政の事情で継続実施できなくなり、それの評価データを十分に収集することができなかった。急遽、別にグループ支援を計画したが、当初の予定通りには進められなかった。育児困難や虐待の予防には、妊娠中や出産当初に、虐待に至る前に気になる状況やリスクに気づき、継続的に支援していくことが重要である。現在の母子保健システムにおける出産から乳児期にかけての支援は、2週間健診、1か月児健診、生後4か月までに行われる「乳児家庭全戸訪問」およびその後の「養育支援訪問」等、主に個別支援が行われている。これを補うのが本研究の「気になる子育て状況の乳児の母が集う場」でのグループ支援である。乳児家庭全戸訪問において、事前作成の「気になる」項目の該当者にグループへの参加を勧奨している。グループ運営は、テーマを決めてのフリートークである。グループに5回以上参加した母(継続参加)への効果として、場への安心感得点が初回(または2回目)参加時点に比べ有意に上昇した。またエジンバラうつ得点は、参加回数の多い母に高得点者が多かったが、継続参加者は低下する傾向がみられた。
「本を選ぶ」活動を支援する読書教育プログラムの開発

本研究の目的は、日常的に本を読まない不読者の若者(中高生・大学生)に対する読書活動支援のためのプログラムを開発することである。具体的には、学校内外のさまざまな人、場所などの学習資源をネットワーク化することで、若者の学習を実現しようとする「つながる学習(Concted Learning)」の理論を検討し、これに基づく読書教育プログラムを開発・実践し、そこでどのような学習が生じうるのかを明らかにした。また、この理論によって提案されている学習モデルやデザイン・モデルを踏まえた実践を行うことで、読書教育プログラムに、ゲーム・デザイン導入することの可能性を示した。本研究の目的は、青年期にある若者、特に不読者の若者に対する読書教育プログラムを開発することである。この研究目的を達成するため、平成26年度は1読書教育・学習論などの関連する先行研究を収集・整理し、プログラム構想のための理論的知見を見出すとともに、21に基づき具体的な読書教育プログラムを考案し、それを試行的に実施することで、考案したプログラムによってどのような学習が生起するかについて分析するためのデータを収集することとした。まず1に関する研究調査として、「つながり合う学習(Connected Learning)」に関する資料を中心とした、米国におけるメディア・リテラシー教育に関する調査報告書、および米国の読書教育に関する資料を検討するとともに、近年日本で展開しつつある図書館活動や読書支援活動に関する資料に基づき、現代の日本において、不読者層に向けてどのような読書教育プログラムが展開しうるかを考察した。その結果、「本を選ぶ」ことに関しては、二つの方向性でプログラムを立案する可能性があることが明らかとなった。ひとつは、図書館や書店など、本に関わる場所への関係性を構築していくプログラムの可能性であり、もうひとつは、青年期にある若者が関心をもっている他の領域(サブカルチャー、アート、スポーツなど)と本とのつながりを可視化するプログラムの可能性である。本年度は、これらの方向性に基づき、図書館との関係性を構築していくためのプログラムおよび、写真に関心を持つ大学生などを対象にした写真と本をつなぐプログラムを試行的に実施した。本研究は、青年期(10代後半から20代前半の年代)にある若者、特に不読者の若者に対する読書教育プログラムを開発することを目的としている。不読の問題は読書教育における重要な問題のひとつであり、日本でも学校を中心に不読者層を読書へと誘う試みは行われてきた。しかしながら、それらは小学生以下の子どもを対象としたものが多く、青年期の若者に対する支援が十分に行われてきたとは言い難い。研究者は、メディア・リテラシー教育の視点から、ソーシャルメディアが重要な役割を果たす現代の日本社会において、読書体験を他者と共有するための場づくりが多く行われていることに着目した。本研究ではこれらの場に共通する「本を選ぶ」活動を中心におき、青年期の不読者層に対し、自ら「本を選ぶ」活動ができるよう支援するプログラムを開発することで、自律的な読者を育みたいと考えた。具体的には、「つながる学習(Connected Learning)」の学習論およびこの学習論に基づいて展開されている様々なプログラムや実践を検討するなかで、ゲーミフィケーションの応用によるプログラム開発がひとつの有効な方法であることを見出し、公立図書館および学校図書館のみならず、美術館や地域のカフェなど、一見、本や読書ともかかわりのないよう場所でも展開しうるプログラム「本をえらぶワークショップ」「本をえらぶワークショップfor KIDS」を開発した。またこれらのプログラムにおける学習の様相を調査・分析するなかで、ロール・プレイング・ゲーム(RPG)のように、現実の自分とは異なる状況を遊びながら、パフォーマンスとしての学習を進めることの意義が明らかになった。このような研究的知見を踏まえ、研究成果を公開・アウトリーチするためのリーフレットを作成し、学校図書館・公立図書館等へ配布した。当初は、青年期の不読者層を対象としたプログラムとして、図書館・書店以外の場所のみを対象とした読書教育プログラムを構想することを思い描いていたが、「つながり合う学習」に関する調査報告書だけでなく、現代の日本で展開している図書館活動・読書支援活動に関する資料を想定以上に入手できたことにより、本に関わる場所と不読者との関係性を構築することの重要性を発見することができた。この発見により、当初よりも幅広いフィールドでの実践研究が可能となり、現在、当初の想定していた生涯学習施設以外(美術館)にも、大学図書館やブックカフェなどで、考案したプログラムの試行が実現できた。読書教育今後は当初の計画どおり、平成26年度に試行したプログラムを対象に、そこで生起した学習について分析・考察し、「本を選ぶ」ことを基軸にした読書教育支援プログラムのデザインをモデル化することを予定している。また、これまでに得られた知見および次年度考案するデザイン・モデルについて、学会発表・論文として公開するとともに、今回の研究課題で公安した複数のプログラムを「ゲーム集」「ワークショップ集」のようなかたちで掲載したリーフレットを作成し、読書教育関係者や図書館関係者に配布することで、研究成果をアウトリーチすることを予定している。

初年度に購入しようと考えていた調査用機材のいくつかにおいて同機能でより安価に入手できるものを購入したこと、および、より最新のソフトウェアを購入することを期して質的データ分析のためのソフトを初年度に購入しなかったこと、実践研究および資料整理のため補助者に支払おうとしていた労務費が発生しなかったことが原因であると考えられる。次年度使用額として確保された金額については、分析や資料整理、保管のための機材や備品、ソフトウェア等の購入にあてることを考えている。前年度中計画していたよりも多くの実践研究を実施することができたため、想定以上に画像・動画・音声によるデータが収集されたため、これらを安全に保管し分析するための機材や備品、ソフトウェア等が必要であると考えている。
水溶性有機溶媒と水との均一混合溶媒を用いる抽出分離法の新展開

本研究では、水に溶ける有機溶媒を用いて、従来の方法では分離が不可能な化学種を分離分析する方法の開発とその機構を明らかにすることである。特に、混合溶媒中で溶媒分子のどうしが集合した、溶媒クラスターに着目し、有機溶媒溶媒クラスターと水分子のクラスター間での溶質の分配を考えた、「クラスター溶媒抽出機構」により、新規の溶媒抽出の展開を図ることを目的とした。そのために、混合溶媒の塩添加による抽出分離現象を混合溶媒の液体構造から研究した。1.混合溶媒を用いる抽出法野研究の結果次のことが明らかになった。(1)有機相は多量の水を含み、極めて高い極性を示した。その結果、クロロホルムなどに抽出されにくい高電荷を持つ化学種の抽出が可能となった。(2)抽出化学種は、有機相中でイオン化している。2.混合溶媒の液体構造(3)溶液X線回折より、水とアセトニトリルの混合溶媒は、マクロなレベルで見れば均一であるが、ミクロなレベルでは不均一であり、溶媒分子同士が集合した溶媒クラスターを生成している。(4)レイリー散乱スペクトルの解析からも、同じ溶媒分子同士が集合しており、その程度は、水の濃度が0.2-0.4モル分率のところで最大となる。3.中性子小角散乱の研究(5)混合溶媒は明らかに、溶媒クラスターが存在していることが、散乱変化から明らかになった。(6)塩添加によって、それらのクラスターは成長する。(7)混合溶媒中に存在する溶媒クラスターは塩添加による相分離の前駆体である。4.選択的溶媒和(8)混合溶媒中では色素は選択的溶媒和が起こっている。疎水性色素ほど、有機溶媒が溶媒和している。本年度は混合溶媒の小角散乱および混合溶媒を用いる高速液体クロマトグラフィーを行いつぎの結果を得た。1.中性子小角散乱による混合溶媒中の溶媒クラスターの測定水-アセトニトリル、及び水-1,4ジオキサン混合溶媒中の溶媒クラスターの生成の様子を、溶媒の種々のモル比について高エネルギー加速器機構中性子研究所(筑波)で、中性子小角散乱の測定を行った。その結果、均一混合溶媒中でも、ミクロに見れば、溶媒の濃度揺らぎがあり、クラスターが生成していることがはっきりと分かった。水-アセトニトリル系と水-ジオキサン系とではクラスターの生成の様子が大きく異なった。水-アセトニトリル系では、アセトニトリルのモル分率0.4で最大値を示し、Debyecorrelation lengthから求めたクラスターの半径は20Åであった。一方、水-ジオキサン系では1,4-ジオキサンの増大とともに単調に増大した。即ち、アセトニトリルの方が小さなミクロクラスターを生成しやすいことが明らかとなった。2.HPLCによるカテキン類の分離に対する混合溶媒の効果4種のカテキンを水-アセトニトリル混合溶媒を用いて分離した。しかし、分離能が悪く、しかも長時間かかった。そこで、2-5%の酢酸エチルエステルを水の代わりに加えたところ、4種のカテキンが十分分離し、短時間で溶離することを見出した。酢酸エチルエステルがODSの表面をカバーすることと、カテキンの酢酸エチルエステルと水への分配の違いが4種のピーク分離を可能としていることが明らかとなった。このように、混合溶媒では、ミクロに見れば不均一であり、それが溶質の分離に大きく寄与していることが明らかになった。クラスター間の溶質の分配についてははっきりしないので、更に研究をすすめる必要がある。本年度は水との混合溶媒のミクロ構造をX線回折、中性子小角散乱及びNMR緩和(T_1)より研究した。

特に、前年度の研究で、相分離を用いる分析法で1,4-ジオキサン混合溶が媒異常性を示したで、それを明らかにするために、1,3-ジオキサン及びテトラヒドロフラン(THF)の小角散について研究した。1.X線回折純水に1,3-ジオキサンあるいはTHFを加えると、0.1モル分率でいずれの混合溶媒でも水の第3近傍の水和構造が消滅した。更に有機溶媒濃度が増大すると、(0.1【less than or equal】x【less than or equal】0.3)では、5Åを中心とした有機溶媒分子の相互作用に帰属されるピークが発達した。さらに有機溶媒濃度がますと、3.58Åにおける幅広いピークが観測された。この濃度では有機溶媒の構造が混合溶媒中でも支配的なることを示す。このことは、1,4-ジオキサンと大きな相違はない。2.緩和速度D20中の緩和速度の測定の結果、いずれの溶媒でも0.3モル分率で極大を示した。しかし、極大値の値はTHF>1,3-ジオキサン>1,4-ジオキサンとなった。このことはTHFが一番強く水と相互作用することを示す。3.中性子小角散乱Debye相関長(L_D)はいずれの溶媒でも有機溶媒のモル分率依存性を示した。0.20.4の範囲で極大を示した。しかし1,4-ジオキサンについては緩やかで0.4附近で極大を示した。これに対して、1,3ジオキサンおよびTHFの水との混合溶媒では(L_D)の値は大きく、それぞれモル分率0.4と0.3附近で極大を示した。このことよりTHFが一番水となじみにくく、水とミクロな相分離を起こしやすいことが分かった。逆に1,4-ジオキサンが水となじみやすく、ミクロな相分離を起こしにくいと考えられる。1,3-ジオキサンはその中間と考えられる。これらの結果、水と水素結合できる有機溶媒分子中の酸素原子とその立体配置が、ミクロな相分離に大きく影響していることが明らかとなった。本研究では、水に溶ける有機溶媒を用いて、従来の方法では分離が不可能な化学種を分離分析する方法の開発とその機構を明らかにすることである。特に、混合溶媒中で溶媒分子のどうしが集合した、溶媒クラスターに着目し、有機溶媒溶媒クラスターと水分子のクラスター間での溶質の分配を考えた、「クラスター溶媒抽出機構」により、新規の溶媒抽出の展開を図ることを目的とした。そのために、混合溶媒の塩添加による抽出分離現象を混合溶媒の液体構造から研究した。1.混合溶媒を用いる抽出法野研究の結果次のことが明らかになった。(1)有機相は多量の水を含み、極めて高い極性を示した。その結果、クロロホルムなどに抽出されにくい高電荷を持つ化学種の抽出が可能となった。(2)抽出化学種は、有機相中でイオン化している。2.混合溶媒の液体構造(3)溶液X線回折より、水とアセトニトリルの混合溶媒は、マクロなレベルで見れば均一であるが、ミクロなレベルでは不均一であり、溶媒分子同士が集合した溶媒クラスターを生成している。(4)レイリー散乱スペクトルの解析からも、同じ溶媒分子同士が集合しており、その程度は、水の濃度が0.2-0.4モル分率のところで最大となる。3.中性子小角散乱の研究(5)混合溶媒は明らかに、溶媒クラスターが存在していることが、散乱変化から明らかになった。
運動習慣の形成・継続を支援するための家庭用体操ロボットの有用性の検討

108名(平均年齢70.9歳±標準偏差6.6歳)の対象者は,ロボット体操群(42名)と対照群(66名)に無作為に割り付けられた.介入期間を通して,体操を模擬する動作プログラムを搭載したロボットと一緒に体操を行ったロボット体操群は,体操ポスターを見ながら体操を実施した対照群に比べて,15か月間の介入期間中における体操中断者の割合が明らかに減少した.108名(平均年齢70.9歳±標準偏差6.6歳)の対象者は,ロボット体操群(42名)と対照群(66名)に無作為に割り付けられた.介入期間を通して,体操を模擬する動作プログラムを搭載したロボットと一緒に体操を行ったロボット体操群は,体操ポスターを見ながら体操を実施した対照群に比べて,15か月間の介入期間中における体操中断者の割合が明らかに減少した.【目的】対象者の運動実施意欲が高まり、無理なく楽しみながら運動習慣を形成することを支援するための家庭用体操ロボットを開発し、その実用性を検討した。【方法】対象者は平成20年度に名古屋市健康増進課と中京大学ヘルスプロモーション研究室が共同開催した自宅実践型「楽ひざ体操講座」に自主的に参加した中高年者27名(女性27名:年齢66.7±5.3歳)であった。これらの対象者はロボット体操群(10名)と対照群(17名)に無作為に割り付けられた。両群には3ヶ月間を介入期間として、膝痛を緩和するための体操((1)膝屈伸運動、(2)大腿四頭筋の収縮、(3)大腿四頭筋のストレッチ、(4)ハーフスクワット)を自宅で毎日実施するように指示した。ロボットは近藤科学製のKHR-2HV(サイズ183×353mm、重量1270g)を使用した。ロボット体操群には本ロボットと一緒に体操を行うように指示した。介入中の体操実施率は対象者自身が記録した体操日記を用いて算出した。【結果】ロボット体操群の体操実施率は,1ヵ月目88.8%,2ヶ月目87.2%,3ヶ月目84.0%であった.一方,対照群ではそれぞれ79.4%,56.8%,28.4%であった.反復測定分散分析による解析の結果,群と時間の要因に有意な交互作用が認められた.また,2ヶ月目と3ヶ月目の実施率には両群間に有意差(t検定)が認められた.【結論】これらの結果から、本ロボットは対象者の体操習慣の形成を支援するためのツールとして活用できる可能性が示唆された。【目的】対象者の運動実施意欲が高まり、無理なく楽しみながら運動習慣を形成することを支援するための家庭用体操ロボットを開発し、その実用性と有用性を検討した。【方法】対象者は平成21年度に名古屋市健康増進課と共同開催した自宅実践型「楽ひざ体操講座」に自主的に参加した中高年者36名(年齢69.7±5.3歳)であった。これらの対象者はロボット体操群(17名)と対照群(19名)に無作為に割り付けられた。ロボットはヴィストン社製のRobovie-X(サイズ180×343mm、重量1300g)を使用した。【結果】ロボット体操群の体操実施率は,1ヵ月目90.9%,2ヶ月目83.3%,3ヶ月目82.1%であった.一方,対照群ではそれぞれ85.5%,86.1%,83.1%であった.反復測定分散分析による解析の結果,群と時間の要因に有意な交互作用は認められなかった.【結論】家庭用体操ロボットの短期介入効果は認められなかった。今後は、長期介入効果の検討が必要と考えられる。【目的】運動習慣の継続を支援するために開発した家庭用体操ロボットの短期的および長期的効果を検討した.【方法】対象者は平成2022年度に名古屋市北保健所が開催した「楽ひざ体操講座」に自主的に参加し中高年者108名(男性7名、女性101名:平均年齢70.9歳±標準偏差6.6歳)であった.対象者はロボット体操群(42名)と対照群(66名)に無作為に割付けた.短期介入は3ヶ月間を介入期間として,楽ひざ体操(膝屈伸運動,大腿四頭筋の収縮,大腿四頭筋のストレッチ,ハーフスクワット)を自宅で毎日実施した.ロボットはヴィストン社製Robovie-X(高さ343×幅180mm,重量1.3kg)を使用した.本ロボットに楽ひざ体操を模擬する動作プログラムを搭載し,ロボット体操群は介入期間を通して本ロボットと一緒に体操を行った.一方,長期介入は平成21年度に短期介入を修了した者33名(ロボット体操群14名,対照群19名)を対象に,短期と同内容の介入をさらに6か月間継続した.体操実施率は対象者が自己記入した体操記録を用いて算出した.

【結果】短期介入後の「体操実施率」は時間が経つにつれて,両群ともに有意に減少したものの,時点と群の2要因間に交互作用は認められなかった.短期介入後の膝痛状況(WOMACスコア)は両群ともに有意に改善したが,時点と群の2要因間に交互作用は認められなかった.長期介入後の体操実施率およびWOMACスコアを両群間で比較した結果,いずれも時点と群間の交互作用は認められなかった.しかしながら,ロボット体操群において体操の完全中止者が有意に少なかった(p=0.040).【結論】本研究では体操ロボットによる体操実施の継続および膝痛の緩和に対する短期および長期的介入効果は明らかにならなかった.しかしながら、長期介入によって体操中断の回避および膝痛改善の可能性が示唆された.
遺伝子解析による鼻副鼻腔悪性黒色腫新規治療標的分子の同定

鼻副鼻腔悪性黒色腫は遠隔転移が多く、予後の改善にはその制御が重要である。皮膚原発の悪性黒色腫と鼻副鼻腔悪性黒色腫では、発癌メカニズムが異なる可能性が考えられるが、多数症例での遺伝子解析の報告が少なく、さらに国内の報告にいたっては皆無である。本研究では鼻副鼻腔悪性黒色腫の遺伝子変異や遺伝子発現プロファイルを解析することで、予後および遠隔転移に関与する因子などのバイオマーカーを同定する。これらの結果から、最終的には新規治療標的分子をターゲットとした新治療法の立案と臨床試験の計画の樹立を目指している。
小5から中2までの算数・数学のオープンエンドの問題に関する開発並びに体系化の研究

本研究の初年度・2年めは課題の前半に力を入れ、2年め後半の体系化に力を入れて研究を進めてきた。体系化という点については、問題を分類する試みをして成果をあげている。それは、発見の問題、分類の問題、数量化の問題、構成・分解の問題であり、このように分けることによってオープンエンドの問題を整理することができ系統的に位置づけることができた。もちろん、これは体系化の1つといえるものであり、その他にも考えられよう。小学校算数の領域の数と計算、量と測定、図形、数量関係と組み合わせ、格子を作成し、空欄部分を補充すべきであることを明確にした。例えば、発見の問題-量と測定に属するものはこれまで考えられていないので、今後こういった方向をうめることにより、カリキュラムの内容が豊かになると考える。オープンエンドの問題の価値に関しては、数学的価値はこれまでも指摘されていたが、数学の人間的側面の認識につながること、つまり現実世界と密接に関わることにより、それが可能となることを示すことができた。問題の開発は初年度13例、10例と小・中で行い、2年めはいくつか開発を行ったが、特に「部屋わりの問題」を重点的に取り上げた。この問題を小学校5年、6年、中学校1年で多数取り上げ、同一問題による、教師の指示の仕方によって子どもの反応が明確に変わることが確かめられた。学年の壁を取り除き、オープンエンドの問題の特徴をいかして位置づけることができることがわかった。多くの事例が収集、開発されたのは、小・中の教師の協力が得られ討議ができたことによると考える。教育実習生を対象にオープンエンドの問題の意識調査も試みたが、普及させることも大事なことである。本年度,5回の全体会合を開催することができ,ここで実験授業の題材の提案,検討がなされ,次のような題材で協力者の先生の学級で授業実践をすることができた。113は小学校,1423は中学生である。1分数のたし算とひき算2ゴルフゲ-ム(散らばり)3立体の分類4リレ-(徒競走の順番)5式を考える問題6賞品の分け方(メロンの問題)7整数の見方8平均と散らばり9勝敗の決め方10マラソン大会の順位づけ11カレンダ-12分数ト-ナメント13伴って変わる2つの量14座標上で三角形をつくる問題15円周角の導入16平行四辺形の性質17等脚台形・円18三角形・四角形19砂浜での店の配置決め20選挙の選び方21油の測り方22同一円周上にある4点23資料の整理研究の知見としては,第一に当初研究目的で述べた問題の開発という点で23例も検討の上,精選・実践され,次年度(継続研究を念頭に体系化という点に焦点をあてる)への足がかりを得た点にある。第二に,このようなオ-プンエンドの問題の開発を通して,研究協力者にはなじみの少なかった「正答がいく通りにも可能になるように条件づけた」オ-プンエンドの問題に,研究メンバ-が熟知することができた点にある。平成4年度・5年度からの小・中の新教育課程実施に向け新しい算数・教学教育指導を創造する上で貢献しうるものと確信する。本研究は継続研究の2年めで,最終の年にあたる。そこで研究課題の後半の部分に力点をおきながら研究を進めてきた。体系化ということについては,小学校を焦点にあてながら,問題を類別する試みをして,成果をあげている。それは,発見の問題,分類の問題,数量化の問題,構成・分解の問題,その他の問題であり,オープンエンドの問題を考える上での視点を与えたものである。

例えば,構成・分解の問題では,中学校での作図などもあてはまり,中学校図形領域のひろがりをもたらすものである。さらに,数と計算,量と測定,図形,数量関係と組み合わせ,格子を作成し,空欄部分を補充すべきことを明確にした。例えば,発見の問題ー量と測定に属するものはこれまで考えられていないので,今後こういった方向をうめることにより,カリキュラムが豊かになるであろう。オープンエンドの問題の価値に関しては,数学的価値はこれまでも指摘されていたが,数学の人間的側面の認識につながること,つまり現実世界と密接にかかわることにより,それが可能となることを示すことができた。問題の開発にあっては,「部屋わりの問題」が小学校5年,6年,中学校1年で多数取り上げられ,同一問題による教師の提示の仕方によって,子供の反応が変わることが明確に現れた。これほど顕著にかわるのはオープンエンドの問題のもつ性質の1つであり,それが浮きぼりにされたといえる。具体的に本年度は小学校で7事例,中学校で5事例が収集され,小,中の教師が一緒になって研究を進めていく大切さを知らされた。また,教育実習生を対象としてオープンエンドの問題に対する意識調査を行い理論と実践に開きがあることがわかった。
近世遊廓における差別・排除の流動性：遊女評判記にみえる客・遊女・店の三者関係から

本研究は、しばしば理想化して語られる近世遊廓の構造を、客になることを忌避または拒否された一部の人々(役者・被差別民等)に着目することで捉え直すものである。平成30年度は特に本研究の主要な史料となる遊女評判記の書誌的研究を重視した。併せて遊廓において登楼を忌避・拒否された「穢多」「非人」の具体例も考察し、以下の成果を得た。1先行研究の整理を元に遊女評判記の定義を明確にし、更に遊女評判記の衰退要因についてこれまで指摘されていなかった出版統制があることを論じた(「出版統制と遊女評判記ー貞享・元禄以降の販売差止例と記述内容の変化をめぐって」『日本常民文化紀要』34輯)。遊女評判記は主に国文学の分野において研究が進められてきたが、その言葉が何を指すかや、何を含めるかは論者によって相違がみられた。今年度はこうした先行研究を整理し、遊女評判記の定義や、遊女評判記の内容自体の変遷およびその衰退原因を捉え直した。2遊女評判記の書き手および読み手を分析し、その作者が多くの客や遊女から特別視され、遊廓内である種の権威をもっていたことを明らかにした(「遊女評判記の書き手と読み手ー延宝期前後の吉原物を主として」『常民文化』42号)。この考察により、遊女評判記に記された一部の人々が客になることへの批判が、単に作者の個人的見解で済まされなかったという点を明確にした。3長崎奉行所判決記録『犯科帳』を分析し、長崎丸山遊廓で捕縛された「穢多」「非人」「無宿」について口頭発表を行った(「遊廓で捕縛された「穢多」「非人」「無宿」ー『犯科帳』を主として」『史潮』新85号)。これは遊廓における客の忌避と法規の関係を解明することを目指したもので、同じく法規で禁止された客であっても、その扱いが異なることを明らかにした。以上および29年度の成果を踏まえ、2019年度中には博士論文を提出する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、しばしば理想化して語られる近世遊廓の構造を、客になることを忌避された一部の人々(役者・被差別民等)に着目することで捉え直すものである。平成29年度は特に遊廓において登楼を忌避・拒否された人々と法規の関係についての検討を行い、以下の成果を得た。1.長崎奉行所判決記録『犯科帳』を分析し、長崎丸山遊廓で捕縛された「穢多」「非人」「無宿」について口頭発表を行った(歴史学会第42回大会2017年12月3日「遊廓で捕縛された「穢多」「非人」「無宿」」於明治大学駿河台キャンパス)。論文としても発表予定である(審査中)。3.遊廓と同じく売買春の場である飯盛旅籠における客の禁止や客の扱いを考察し、口頭発表及び論文執筆を行った(多摩地域史研究会第96回例会2017年8月19日「多摩の飯盛旅籠」於立川女性総合センターアイム、『遊廓・飯盛旅籠の客』常民文化41)。本稿は、飯盛旅籠と吉原遊廓における客の扱いの相違を分析するために必要な基礎的考察である。以上の基礎的考察を踏まえ、30年度は先行研究の総括、且つ客・遊女・店の関係性についてよりミクロな視点で分析を行い、遊廓内の差別・排除の構造を多角的に解明することを目指す。平成29年度は1年を通して国内外の史料・関連文献(特に遊女評判記及び諸地域の客帳等)の収集に重きを置き、且つその収集成果を反映して研究発表及び論文投稿を行うことを予定していた。予定通り国内外の各資料館・博物館・図書館等に赴き、その結果現在までにおいて関連史料の収集について成果を得ている。その過程ではこれまで所在不明であった遊女評判記類も見出すことができたが、一部調査先の都合により収集が次年度に繰り越された。また収集したものについても翻刻が予定通り進んでおらず、一部の論考・発表に反映したに留まっている。以上のとおり史料の収集・翻刻には課題を残したが、研究遂行のための論文執筆については若干のずれが生じつつも、概ね順調である。29年度は収集した史料を用い1忌避される客及び客に関わる規則(特に都市遊廓と地方遊廓の客に関わる規則の違い、長崎丸山遊廓で忌避された客についての規則)、及び2遊廓を理想化する言説の変遷について執筆することを想定していた。1については概ね済んだが、2については史料不足もあり、論考としてはまとめなかった。但し30年度に進める予定であった公儀が禁じた客の通時的な把握を行ったため、全体の進捗としては問題ないといえる。

併せて遊廓において登楼を忌避・拒否された「穢多」「非人」の具体例も考察し、以下の成果を得た。1先行研究の整理を元に遊女評判記の定義を明確にし、更に遊女評判記の衰退要因についてこれまで指摘されていなかった出版統制があることを論じた(「出版統制と遊女評判記ー貞享・元禄以降の販売差止例と記述内容の変化をめぐって」『日本常民文化紀要』34輯)。遊女評判記は主に国文学の分野において研究が進められてきたが、その言葉が何を指すかや、何を含めるかは論者によって相違がみられた。今年度はこうした先行研究を整理し、遊女評判記の定義や、遊女評判記の内容自体の変遷およびその衰退原因を捉え直した。2遊女評判記の書き手および読み手を分析し、その作者が多くの客や遊女から特別視され、遊廓内である種の権威をもっていたことを明らかにした(「遊女評判記の書き手と読み手ー延宝期前後の吉原物を主として」『常民文化』42号)。この考察により、遊女評判記に記された一部の人々が客になることへの批判が、単に作者の個人的見解で済まされなかったという点を明確にした。3長崎奉行所判決記録『犯科帳』を分析し、長崎丸山遊廓で捕縛された「穢多」「非人」「無宿」について口頭発表を行った(「遊廓で捕縛された「穢多」「非人」「無宿」ー『犯科帳』を主として」『史潮』新85号)。これは遊廓における客の忌避と法規の関係を解明することを目指したもので、同じく法規で禁止された客であっても、その扱いが異なることを明らかにした。以上および29年度の成果を踏まえ、2019年度中には博士論文を提出する予定である。平成29年度に引続き国内外の史料・関連文献(遊女評判記及び諸地域の客帳等)の収集を進めるとともに、これまで収集した史料を翻刻し、それらを反映しながら考察を行なっていく。史料収集については29年度に先方の都合で行えなかった諸史料、また追調査が必要なものについて優先的に行なう。論文執筆については、本研究にとって重要な基盤となる、遊廓を理想化する言説の変遷についての考察を主軸として進め、これに加え、遊女評判記類の作者自身及びその人間関係や、これまで扱っていない身分の差別・排除された客についての考察といった各論を行う予定である。研究成果は、口頭報告・論文として積極的に発表する。また今年度は学会や研究会のみならず、公的機関等でのアウトリーチ活動も積極的に行う。以上の成果を博士論文としてまとめ、国内外に広く発表する準備も整えていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
多重旗多様体の軌道分解

奇数次直交型三重旗多様体の典型例について、その軌道分解を与えた。これは標数2以外の任意の体上で成り立つ。副産物として、一般線形群の旗多様体上の様々な群に関する軌道分解も得られた。軌道の数の式と有限体の場合の各軌道に含まれる元の数の式も与えた。この結果は12月にarXiv:1011.6468に公表した。当初の計画では複素数体上の直交群を扱う予定であったが、具体的に軌道分解を決定する方法に変更したことにより、一般の体上で統一的な結果が得られた。さらに、軌道構造も記号表示によって詳細に記述できた。以上の詳細な研究結果をまとめて公表するために多くの時間を要した。このため、研究計画の一部を先送りせざるを得ず、6ヶ月分を次年度に繰り越しを行なった。本研究の結果の一部はHenderson-Trapaによるexotic Robinson-Shensted対応の研究で引用されている。その他にも小林俊行による重複度自由表現の研究とも関連しており、また、群のコンパクト化との関連も興味深い。奇数次の直交群に関する三重旗多様体について、有限型になるための必要条件の証明を与えた。基本的ないくつかの無限型の典型例を構成し、それらを含む場合を排除することによって証明した。また、その十分性については、平成22年度に公表した例を含むほとんどの場合に証明できた。最も複雑な興味深い場合の証明がまだ完成していない。直交群においては、一般線形群の場合に有効であったindecomposable objectへの分解がうまく行かないので、直接的に軌道分解を詳細に調べる方法を採った。その結果、最大で15次の散在型のindecomposableの存在も示せ、非常に興味深い。偶数次の場合も同様に研究できると思われる。この場合はLittelmannのspherical double cone,田中雄一郎のコンパクト群の両側剰余類分解の研究と関連している。彼らの研究との関連は開軌道の存在だけであるが、この研究ではすべての軌道を調べ、その数が有限であることを示す必要がある。例外型については、有限型になる場合は非常に少ないと思われる。直交型多重旗多様体のうち、無限型のものの基本形を決定した。特に、4重旗多様体の最も簡単なものが無限型であるので、これを用いてすべての4重旗多様体が無限型であることを示した。よって、3重旗多様体が有限型になるための条件が本研究の主要問題となる。上記の無限型のものの基本形を用いて、奇数次直交型3重旗多様体が有限型になるための必要条件を導いた。この条件を満たすものは3通りに分類できて、1つの場合については公表済みの論文において有限型であることをすでに示した。次に簡単な場合についても同様の方法を用いて、解決できた。最後の複雑な場合については基本的な証明方法はできているが、完成していない。この場合の典型例としては、3つの旗の型がそれぞれ(7,1,7),(5,5,5), (3,3,3,3,3)の場合がある。このとき、群SO(15)の次元と3重旗多様体の次元が等しくなり、「分解不可能」多重旗多様体の興味深い例を与える。偶数次直交型3重旗多様体および例外型多重旗多様体の有限性の条件についてはまだ研究できていない。関連する研究として、1つの旗多様体が最大の場合(放物型部分群がボレル部分群の場合)についてはLittelmann, Stembridgeによって有限型になるための条件は決定されている。しかしながら、彼らは開軌道の存在を示したのであって、具体的な軌道分解は今後の研究課題である。奇数次の場合の有限性の必要条件について、明解な証明が得られた。これまでの研究との関連も明らかであり、任意の体上で成り立つという意味で、他の研究者が行なっていないものである。24年度が最終年度であるため、記入しない。具体例の計算を積み重ねることによって、奇数次の場合の有限性の証明が完成すると思われる。着実に推進することが大事である。偶数次の場合については、田中の研究との関連に注意して、研究を進める。
新規癌特異性活性マーカー測定を使った新たな抗癌活性スクリーニング法の開発

現在、抗腫瘍効果を示す様々な薬剤があるがヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)をようなエピジェネティックな修飾は腫瘍の成長に関係し、それらを阻害するHDAC阻害剤は癌治療において注目されている。今回の研究でわれわれは、新規のHDAC阻害剤であるCHAP15を用いてヒト扁平上皮癌細胞に対する細胞増殖能、細胞周期、アポトーシス関連たんぱく質の発現を解析した。またマクロファージ分化における炎症性サイトカインの誘導に, CHAP15がどのような影響を及ぼすかについて解析した。現在までにヒト口腔癌由来の癌細胞株であるヒト扁平上皮癌細胞(Ca9-22、BHY、HSC-3、HN細胞)および正常上皮細胞(HSEC細胞)を培養し細胞を維持した。そこに新規HDAC阻害剤であるCHAP15の細胞増殖能をWST-8を用い測定した。次に上記細胞に対してCHAP15を処理後フローサイトメトリーによる解析を用い細胞周期を解析した。またHoechst染色を行い核の断片化を解析した。昨年度は、所属部署から他県に転勤になり実験の日々の継続が困難となったため。我々は、九州工業大学と共同で、新規のヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDAC阻害剤)を開発し、様々な癌細胞に対する致死活性発現に関する研究を行ってきた。また一方で、癌細胞におけるテロメラーゼ活性を簡便かつ迅速に調べる診断システムを九州工業大学と共同で開発中である。そこで、HDAC阻害剤を作用させた際のテロメラーゼ活性変化を、開発中のシステムにて解析し、薬剤感受性とテロメラーゼ活性の相関を解析し、癌細胞のHDAC阻害剤に対する感受性の違いが、治療予後にどのように関わるかについて、テロメラーゼを指標として調べ次世代シーケンサーを用いて評価し新たな抗癌活性スクリーニング法の開発を行うことが今回の目的である。平成28年度は、ヒト扁平上皮細胞、および正常上皮細胞を培養し細胞を維持し、そこに新規HDAC阻害剤であるCHAP15を作用して分子生物学的手法にて解析を行った。本年度は計画書に沿ってウエスタンブロッティングから行う予定であったがCHAP15の細胞周期への作用が細胞によって異なりターゲットカスケードの探索に時間がかかっている。現在までにヒト口腔癌由来の癌細胞株であるヒト扁平上皮癌細胞(Ca9-22,BHY,HSC-3,HN細胞)および正常上皮細胞(HSEC細胞)を培養し細胞を維持した。そこに新規HDAC阻害剤であるCHAP15の細胞増殖能をWST-8を用い測定し、細胞増殖能を抑制することが分かった。またフローサイトメトリーによる解析を行い細胞周期を解析し細胞周期の停止を認めた。またHoechst染色を行い核の断片化を解析したところ、核の断片化を認めた。そのため細胞周期関連タンパクp21,Rbの発現をウエスタンブロッティング法解析を行ったところCHAP15処理後の細胞においてp21の発現またRbの低リン酸化が認められた。またアポトーシス関連たんぱく質Caspase9,3においてたんぱく質発現を確認した。また、HDAC阻害剤が抗炎症応答を引き起こすということが近年報告されていることから、CHAP15が抗炎症に作用するかどうかの実験を行ったところ、IL-1βの産生を抑制し、炎症応答に関与するMAPK抑制が認められた。また、IL-1β産生のメカニズムと言われているNLRP3インフラマソームを調べたところ、CHAP15によってNLRP3と、活性型であるCaspase1が抑制された。また、反対に、抗炎症応答に働くと言われているIL-1raの発現は増加した。これらのことから、CHAP15が抗炎症応答を引き起こすことが示唆された。以上のことからCHAP15は、発がんに関係するといわれている炎症性サイトカインの抑制と細胞増殖の抑制を誘導することが示唆された。計画書のとおりに本年度は、ウエスタンブロッティング法解析から開始したいと考える。計画書にそってアポトーシス関連たんぱく質の同定のためウエスタンブロッティング解析を進めCHAP15の処理後リアルタイムPCRを行い数種のTERTまたはテロメアDNA結合たんぱく、伸長反応に関与するたんぱくについてターゲット候補を測定していきたいと考える。医歯薬学予定通りウエスタンブロッティングが進行していないため。アポトーシス関連たんぱく質の発現同定のためのウエスタンブロッティングで使用するための抗体の購入にあてたいと考えている。