hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ギャップ結合を形成する大脳皮質抑制性神経細胞の3次元構造と機能への関連

平成15年度から17年度までの三年間の研究により、研究目標であったギャップ結合による大脳皮質抑制性神経細胞の3次元的構造と機能への関連性について、以下に述べるようにほぼその目的を達成できた。ギャップ結合が抑制性神経細胞間に存在することは既に明らかにされていたが、その局所的な存在だけではなく、神経細胞がギャップ結合を介してどのようなネットワークを形成しているのかということは、当初方法論的にも困難な課題であった。この問題を解明する上で、研究経過中に確立した、コネキシン36の免疫組織化学染色を利用する共焦点レーザー顕微鏡レベルでのギャップ結合の正確な同定法はbreakthroughとなった。その成果を元に研究を強力に推進し、大脳皮質の抑制性神経細胞が、ギャップ結合による連鎖を通じて大脳皮質内を側方へ広がる樹状突起のネットワークを形成していることが明らかとなり、定量的な解析も実行できた。さらにこのネットワークは特定の機能的カラムに束縛されないhomogeneousな性質を持ちうることが示された。以上、本研究で得られた成果の意義をまとめると、(1)存在することのみが分かっていたインターニューロン間のギャップ結合によって、それらのニューロンが実際にネットワークを作っていることが初めて直接証明され、(2)そのネットワークの詳細な3次元的構成が明らかとなり、(3)特に大脳皮質の機能を考える上での鍵構造であるカラムとの関係が調べられた。これらのことは、大脳皮質の神経活動の時間的空間的パターン、特にその同期性を制御すると考えられている抑制性インターニューロンの機能的構造を考える上で本質的な意味を持つものである。以上の研究成果は、国際学会における二度の発表を経て、神経科学の代表的な国際雑誌であるJournal of Neuroscience誌に掲載された。平成15年度の研究を当初の計画にそって開始し、光学的計測により方位選択性カラムを記録したネコ一次視覚野におけるパルブアルブミン(PV)含有GABAニューロンの分布を形態学的に検討した。18野表面に平行な連続切片を作製してPV陽性ニューロンを可視化し、その3次元的位置をコンピュータ連動画像解析ソフトでトレースし、同じ場所であらかじめ得た方位選択性カラムと重ね合わせて、細胞体の分布パターン、分布密度と特異点との関係、個々のニューロンに由来する樹状突起が特定の方位選択性カラムに偏った広がりを示すかどうかなどの点に対する解析を開始した。平行して、電子顕微鏡によるギャップ結合の同定に着手した。本研究の最終目標は、ギャップ結合を介して連結したPVニューロンのネットワークが方位選択性カラムといかなる空間的関係を持つかという点の解明であり、そのためにはギャップ結合の正確な同定が前提条件となる。従来大脳皮質ではサルでSloperが、そしてラットで私が電子顕微鏡により示した以外に、形態学的に確かな所見が得られていなかったギャップ結合の存在を、平成15年度に始めてネコの一次視覚皮質で見いだすことができた。さらにニューロンのギャップ結合を構成する蛋白質コネキシン36(Cx36)の免疫組織化学染色を試みた。これまで利用可能であったCx36の抗体はどれも非特異的な染色を含んでおり使用に耐えなかったが、本年度新たに試みた抗体は、ネコの一次視覚野において非常に特異的な結果を得た。すなわちCx36とPVの二重染色の共焦点レーザー顕微鏡観察において、PVの樹状突起間のコンタクト部位に一致するCx36陽性の点状染色を同定し、さらに同じ部位を電子顕微鏡観察し、その場所に間違いの無いギャップ結合を確認することができた。以上のように解析の前提となる方法論を確立できたので、以後二年間で新知見を提示できる見通しである。平成16年度の大きな成果は、大脳皮質における神経細胞間gap junctionの3次元的分布を初めて明らかにしたことである。

これまで私が行ってきた電子顕微鏡によるギャップ結合の同定は、直接的なもっとも確実な方法であるが、得られた局所的所見を全体像の中でとらえることができなかった。そこで神経細胞特異的なギャップ結合蛋白であるCx36とPVに対する抗体を用いた蛍光二重免疫染色によりギャップ結合の3次元的分布を知る試みに前年度から着手したが、今年度は電子顕微鏡二重染色によって一層直接的な証拠を示すことに成功し、方法論の妥当性を確立した。これにより共焦点レーザー顕微鏡を用いてギャップ結合の分布を組織レベルで3次元的に広くとらえることが初めて実現した。解析を進めた結果、従来生理学的には同定できなかった樹状突起の遠位部(最長350ミクロン)にもギャップ結合が存在しており、一つのPVニューロンあたり50個から80個ものギャップ結合が樹状突起に沿ってならび、それぞれの場所で他のPVニューロンとの間に結合を形成していた。結合しているニューロンをトレースしていくと、水平方向にどこまでも連結し、さらにカラムに沿った縦方向にも密な結合が認められた。個々のPVニューロンにおける分布の検討から、細胞体から半径100ないし200ミクロンの距離にある樹状突起上にも相当数のgap junctionが存在することを明らかにした。平行して、このネットワークの広がりが機能的に持つ意義を明らかにするべく、マックスプランク脳研究所に出張し、Galuske博士とともにネコ一次視覚野における光学的記録の追加実験と研究打合せを実施し、同時にTennigkeit博士ともスライスパッチ実験に関する研究討議を行った。光学的記録を実施した一次視覚野2/3層にある全PVニューロンを脳表面から見た二次元的マップを作成し、密に分布する細胞体のそれぞれが持つ大きな樹状突起野は互いに大幅な重なりを持つことを示した。上述のサイズ(半径200ミクロン)の円を各細胞体から描くと、ギャップ結合性ネットワークは、様々な方位選択性カラムを横断しながら連続的かつに重畳的に広がっていくことが示唆された。以上より大脳皮質ではPV含有型GABAニューロンが非常に密でかつ大きな広がりを持つギャップ結合性樹状突起ネットワークを作っており、リズムや同期性に関連しうる構造が組織構築の中に驚くほどの密度と広がりを持ってはじめから用意されていることが明らかとなった。平成17年度は本研究課題の最終年度であり、3年間の研究を論文にまとめて国際雑誌に投稿し、受理された。研究目標であったギャップ結合による大脳皮質抑制性神経細胞の3次元的構造と機能への関連性について、以下に述べるようにほぼその目的を達成できた。ギャップ結合が抑制性神経細胞間に多数存在することは既に明らかにされているが、その局所的な存在だけではなく、神経細胞がギャップ結合を介してどのようなネットワークを形成しているのかということは方法論的にも困難な課題であった。この問題を解明する上で、前年度までに確立したコネキシン36とパルブアルブミン(PV)の二重免疫組織化学染色法はbreakthroughとなったが、17年度前半はギャップ結合ネットワークの3次元構造解析の最終段階を実施した。また、PV陽性GABA
医師の診療科偏在・地域偏在の解消策の導出に関する研究

医師の地域偏在・診療科偏在の解消策を明らかにするため、内科医がへき地の医療機関のどのような勤務条件を重視するのかを定量的に把握した。その結果、様々な勤務条件の中でも特に勤務期間の短さ、当直回数の軽減、年間給与の増額を重視することがわかった。また、他の診療科から内科へ転科した医師は、内科への興味や魅力よりも、以前の診療科での長労働時間に不満があったために転科したことがわかった。医師が重視するこれらの勤務条件を改善することにより、医師不足の地域や診療科へ医師の就業を促す必要がある。本研究の目的は、表明選好法のコンジョイント分析を用いて医師の就業行動を的確に説明できる統計モデルを開発し、医師が最も重視する勤務条件を把握することにより、医師の診療科偏在・地域偏在の具体的な解消策を明らかにすることである。本年度は、医師を対象として昨年度に作成した診療科偏在と地域偏在に関するアンケート調査票の修正を行った。当初予定していた調査対象のデータ収集が一部困難となり、修正が必要となったためである。調査票の内容は、各診療科の勤務実態や医師確保策に即した勤務条件を持つ複数の仮想医療機関から医師が勤務先を選択する質問と、医師の現在・過去の勤務先の状況や医師の性・年齢、配偶者・子供の有無等の個人情報に関する質問等である。次に、調査票の修正に伴い、アンケートの回答データを解析する統計モデルについても再検討を行った。統計モデルは、医師の仮想医療機関の選択結果に現在・過去の勤務先の状況等の個人情報を加えて、医師の就業行動を定量的に把握するものである。更に、修正したアンケート調査票を用いて、31人の医師にプレテストを行った。勤務先の選択質問等の内容が理解しやすいか、質問数が多くないかといった回答の容易さや、回答結果に偏りがないか等を確認し、調査票の更なる改善を図った。本研究の重要性は、医師の診療科偏在及び地域偏在の具体的な解消策が明らかとなることである。コンジョイント分析では医師が最も重視する勤務条件を金銭価値で定量的に把握できるため、分析結果に基づいて数ある中から最も実施すべき医師確保策を提示できる。勤務条件に対する医師の金銭価値を的確に推定するためには、勤務先の選択質問等アンケート調査票の内容が重要となり、本年度はそのために必要な作業を実施することができた。本研究の目的は、表明選好法のコンジョイント分析を用いて医師の就業行動を的確に説明できる統計モデルを開発し、医師が最も重視する勤務条件を把握することにより、医師の地域偏在・診療科偏在の具体的な解消策を明らかにすることである。分析に使用するデータは、インターネット調査により入手した。東京都23区や人口100万人以上の大都市に住む内科系の病院勤務医を対象に、異なる勤務条件を持つ複数の仮想へき地医療機関から勤務先を選択する質問や、主たる診療科の変更経験・変更意向などについてアンケートを行った。回答者がへき地の医療機関に単身赴任する状況を想定し、仮想へき地医療機関の勤務条件には、(1)勤務期間、(2)1週間の休日日数とオンコールの有無、(3)医療機関の種類(病院、診療所)と当直回数、(4)へき地以外の住居に週末帰宅するための交通費の支給、(5)へき地以外の住居に対する家賃補助、(6)へき地勤務後の高度医療・教育機関における自主研修、(7)へき地勤務期間中の子弟の修学に対する費用補助、(8)今の職場からの年収の変化額を採用した。上記の対象条件の医師にアンケートを実施した結果、714名(平均年齢44.2歳、男性86.7%)から回答を得た。仮想へき地医療機関の選択結果を統計モデルにより解析した結果、回答者は勤務期間などの給与以外の勤務条件を非常に重視していた。また、186名(26.1%)が診療科の変更経験もしくは変更意向を持っていた。本研究の重要性は、医師の地域偏在・診療科偏在の具体的な解消策が明らかとなることである。本研究により、医師にへき地勤務を促すための重要な勤務条件や診療科の変更を抑えるための施策について明らかにすることができた。本年度は、コンジョイント分析に用いる仮想医療機関の勤務条件を選定するため、医師の診療科偏在・地域偏在の原因や対策事例等に関する文献調査を行った。

また、医師や有識者に対してヒアリング調査を行い、医師の勤務実態や医師不足の診療科・地域の医師が求める勤務条件を把握した。次に、外科医、産婦人科医を対象とした診療科偏在に関するアンケート調査票と、内科医を対象とした地域偏在に関するアンケート調査票を作成した。調査票の内容は、各診療科の勤務実態や医師確保策に即した勤務条件を持つ複数の仮想医療機関から対象者が勤務先を選択する質問と、対象者の現在・過去の勤務先の状況や対象者の性・年齢、配偶者・子供の有無等の個人情報に関する質問等である。更に、医師の就業行動及びコンジョイント分析の手法に関する文献調査を行い、アンケートのデータを分析する統計モデルを開発した。統計モデルは、仮想医療機関の選択結果に回答者の現在・過去の勤務先の状況等の個人情報を加えて、医師の就業行動を的確に説明できるものを完成させた。本研究の意義は、コンジョイント分析により、各勤務条件に対する医師の選好を支払意思額・受取補償額といった金銭価値で表し、各条件の重要性を評価すること、また、勤務条件に対して多様な選好を持つ医師の就業行動をモデル化することである。本研究の重要性は、医師の診療科偏在及び地域偏在の具体的な解消策が明らかとなることである。コンジョイント分析では医師が最も重視する勤務条件を金銭価値で定量的に把握できるため、分析結果に基づいて数ある中から最も実施すべき医師確保策を提示できる。平成24年1月に所属研究機関が変わり、当初予定していた調査対象のデータ収集が一部困難となった。本年度は、それに伴い必要となるアンケート調査票の修正とデータ解析手法の再検討を行った。アンケートの実施に必要な時間が不足したため、本研究の補助事業期間の延長を申請し、承認を得た。アンケート調査は、平成25年度に実施する。アンケート調査の実施に当たり、必要となる作業は本年度でほぼ実施することができた。平成23年1月に所属研究機関を滋賀大学経済学部へと移したため、その前後1ヶ月間は研究環境の整備に時間を要した。その間、研究の進捗が若干遅れた。ただし、本年度の研究実施計画に掲げた研究内容は、ほぼ実施することができた。本年度に修正した医師の診療科偏在と地域偏在に関するアンケート調査を実施し、データ解析を行う。解析結果は、国内外の学会および学術雑誌にて発表する。平成23年度の研究で得られた知見に基づき、平成24年度には、医師の診療科偏在と地域偏在に関する2つのアンケート調査を実施し、データ解析を行う。いずれの解析結果についても、国内外の学会および学術雑誌にて成果発表を行う。平成24年1月に所属研究機関の変更があり、アンケート調査票やデータ解析手法の修正等、研究計画の変更に時間を要した。そのため、本年度中の実施予定であったアンケート調査が実施できず、未使用の研究費が発生した。アンケート調査は、平成25年度にインターネット調査を利用して速やかに実施し、研究費を使用する。平成23年度中に所属研究機関の変更があり、研究の進捗が若干遅れたため、本年度末に実施予定であった医師の診療科偏在に関するアンケート調査が実施できず、未使用の研究費が発生した。ただし、アンケート調査票は既に完成しているため、当該アンケートは次年度に速やかに実施し、研究費を使用する予定である。また、医師の地域偏在に関するアンケート調査票も作成済みであるため、予定通り平成24年度に速やかに実施し、研究費を使用する。
核内ドメインへ蛋白をシャトルする新規蛋白MORC3とそのファミリー

MORC3は、N末にGHL-ATPaseドメイン、CWドメイン、核移行シグナル、C末にCoiled coilドメインを持つ蛋白で、核内ドメインであるPMLボディに局在し、様々な刺激によりPMLボディに局在化することが知られているp53などの局在に関与していることを明らかにしてきた。どのような分子メカニズムにより、MORC3が他の蛋白局在を制御するかを明らかにする目的で、MORC3の変異体を作成し、解析した。CWドメインで保存されている4つのシステインと2つのトリプトファンをそれぞれアラニンに変異させた変異体はすべて、PMLボディに局在できず、核内に拡散して存在した。また、Coiled coilドメインを含むC末256アミノ酸を欠失させた変異体も同様に、核内に拡散して存在した。また、MORC3は、dimer形成するが、免疫沈降実験の結果、MORC3とATPase変異体E35Aは、結合できるが、C末欠失変異体ΔCは、MORC3と共沈できなかった。しかし、C末変異体は、MORC3の発現依存的に、PMLボディに局在するため、MORC3と何らかの相互作用があると考えられた。しかし、ATPase変異体を同時に持つΔC-E35A変異体は、全く共局在できなかった。それ故、ATPaseドメインは、その活性により、相互作用していると考えられた。また、以前より、2箇所のSUMO化サイト(K650とK740)を同定していたが、新たに、K649とK794がSUMO化されることが明らかとなった。それにより、MORC3のSUMO化サイトは、すべて消失したが、PMLボディへの局在に変化はなかった。今後、MORC3の機能におけるSUMO化の意味を解析したい。本研究は、核内に存在する様々なコンパートメントへ蛋白を集積させ、転写などを制御するメカニズムを解明することを目的として行った。GHL-ATPaseドメイン、CWドメイン、核移行シグナル、Coiled-coilドメインを特徴とするMORCファミリー蛋白の1つMORC3は、ATPaseドメイン依存的に、構成的にPMLボディに局在するSp100と、DNA損傷などの刺激によってp53が活性化する際にp53を、PMLボディに局在化させることを明らかにしてきた。そこで、本年度、さらに、Morc3欠損mouse embryonic fibroblast (MEF)を使って、p53の活性化におけるMorc3の役割を解析した。Morc3は、ヒト正常fibroblastやMEFに細胞老化を誘導するが、p53欠損細胞に対しては、誘導しなかった。また、Morc3欠損MEFに活性型Rasを使って老化を誘導したところ、ほとんどの細胞は、老化誘導されたが、一部老化を免れ、増殖する細胞が観察された。また、AdriamycinによりDNA損傷を与えたところ、Morc3欠損MEFでも正常と同じように、p53は、セリン15やセリン20に相当するサイトがリン酸化され安定化されていたが、下流の遺伝子であるp21の発現は誘導されていなかった。さらに、MORC3のshRNAベクターを用い、MORC3の発現を抑制した細胞にAdriamycinで刺激したところ、p53のPMLボディへの局在化は著しく抑制されていた。それ故、p53の安定化は、リン酸化を通じて核質で起こり、その後、PMLボディに誘導されると考えられた。今後、MORC3がどのような分子メカニズムでPMLボディに他の蛋白を誘導するかを明らかにしていきたい。本研究の成果を、第28回日本分子生物学会(福岡)および第48回アメリカ細胞生物学会(サンフランシスコ)で発表し、現在、論文として投稿中である。
意識・内省・読心－認知的メタプロセスの発生と機能

意識や内省と呼ばれる自身の心の内部への能動的アクセス、及び読心と呼ばれる他者の心的状態の理解の発生過程、ならびにそれらの相互関連性を、広範な種比較と発達比較を通じて多面的に検討した。その結果、霊長類のみならずイヌや鳥類にもこれらの認知的メタプロセスが存在することが明らかになった。また霊長類は自身の利益には無関係な第3者の評価をおこなうなど、優れた他者理解機能を持つことを示した。さらに、他者理解は対応する自己経験により促進され、自己理解と他者理解に確かに関連性があることを示した。本研究の目的は、意識や内省と呼ばれる自身の心の内部への能動的アクセスの発生過程を、広範な種比較と発達比較により実証的に検討することを通じて、読心あるいは心の理論などと呼ばれる他者理解のメカニズムを明らかにすることである。自身の心の内部への能動的アクセスは、成人において高度に発達した認知機能である。この心への能動的アクセスは他者にも向けられ、読心や心の理論と呼ばれる他者理解の機能を実現する。だがこれらの高度な営みは成人において突如出現するわけではない。それは40億年にわたる進化史と20年に及ぶヒトの生育史を背景に形作られるものである。近年、こうした認知的メタプロセスの発生過程に関する実験的研究が世界的に活性化している。従来この機能の実現には言語が必要だと考えられてきたが、比較認知科学や発達認知科学の進歩により、言語は必要条件ではないこと、思いのほか多様な生活体に、多様な形でこの機能が存在していることがわかってきた。本研究は、ヒトとは何かを理解する上で不可欠と考えられる認知的メタプロセスの発生を、多様な生活体と手法を用いて、多角的かつ組織的に明らかにし、それを通じて他者理解のメカニズムとその発生過程を明らかにしようとするもくろみである。具体的には、1)メタ記憶と情報希求行動、2)確信度の認知とリスク選択、3)エピソード記憶と未来計画、4)感情の認知と制御、5)共感と他者理解という5つの問いに沿って、ヒト、非ヒト霊長類、食肉類、有蹄類、齧歯類、鳥類の行動を分析し、可能な限り直接比較する。ヒト及び非ヒト霊長類の一部については、可能な限り発達比較をおこなう。平成20年度には、以下のような成果を得た。藤田は、フサオマキザルは自身の物理的刺激の記憶痕跡の強度をモニターでき、メタ記憶を持つが、その内容の詳細を認識することは難しいこと、イヌは1度だけ生じた事象を、後刻エピソード的に想起できること、ハトは自身の解答の自信度を認識して行動を調整できること等を明らかにした。板倉は、アイトラッカーを用いて、成人および乳児における他者の行為の知覚の際の視線を計測し、刺激として呈示されたエージェントの条件に応じて、行為に先んじた予測的視線が異なることを見出した。また、幼児においては、抑制機能がソースモニタリングの発達に重要な役割を果たしている可能性を示した。明和は、他者理解能力の基盤と考えられる他者との行為共有(模倣)の発達的・進化的起源を検討した。新生児に母親の声と未知女性の声を提示すると、ヒトでは母親の声に対して口唇部の動きが増加したが、チンパンジーでは明瞭な反応は見られなかった。平田は、チンパンジーを対象として、コンピュータ制御のタッチパネルを用いた認知課題およびアイトラッカーを用いた視線計測に関する研究手法を確立させた。タッチパネル認知課題においても、アイトラッカーによる視線計測においても、6個体のチンパンジーでデータ収集できる状況を整えた。このように、種々の認知的メタプロセスの実証とともに、他の認知活動との関連性が、多様な種で、かつ多様な発達段階の個体で明らかにされつつある。目標の達成に向けて、研究は順調に進んでいる。本研究の目的は、意識や内省と呼ばれる自身の心の内部への能動的アクセスの発生過程を、広範な種比較と発達比較により実証的に検討し、それを通じて、他者理解のメカニズムを明らかにすることである。21年度、藤田は、フサオマキザルのメタ記憶の領域特殊性を、顔という社会的刺激を用いて検討した。実験は継続中であるが、人物と顔の向きそれぞれの記憶強度をモニターできる可能性が示されつつある。イヌは1度だけ生じた事象の場所だけではなく、内容をも後刻エピソード記憶的に想起できる可能性を示した。フサオマキザルは同種他者の労働貢献に応じて食物を与えることを明らかにした。またこのサルは、同種他者の感情表出から、その原因となる事物の価値を判断できることを示した。

板倉は、乳児における他者の行為の予測をアイトラッカーで計測し、6、8、10ヶ月児は他者の行為を予測するが、4ヶ月児はそうでないこと、またこの予測は自身の運動行為の発達と密接に関連していることを示した。また、新奇物呈示場面で、ロボットとヒトがコミュカティブに物体を指示した場合、ロボット条件で母親参照の頻度が高くなる傾向を見いだした。明和は、行為の理解と産出との関係を個体発生的・進化史的観点から検討した。具体的には、ヒト乳児とチンパンジーを対象とした行動実験をおこない、自己の行為経験が他者の行為の理解を促進することをヒトの12か月齢児で見出した。また、ヒトは生後1歳半より、過去に他者と共有した知識を基盤として他者の意図を文脈に応じて理解することを明らかにした。平田は、アイトラッカーを用いて、チンパンジーが同種個体の顔写真を見る際の視線を計測し、顔の中でも目の部分に強く注意が向き、開眼顔と閉眼顔で知覚処理が異なること、および顔の全体処理がおこなわれていることを明らかにした。またメタ記憶課題を実施する前段階として、チンパンジーに遅延見本あわせ課題を習得させた。本研究の目的は、意識や内省と呼ばれる自身の心の内部への能動的アクセスの発生過程を、広範な種比較と発達比較により実証的に検討し、それを通じて、他者理解のメカニズムを明らかにすることである。22年度、藤田は、系列学習を応用した情報希求課題において、ハトが自身の知識の有無をメタ認知できる可能性を示した。またフサオマキザルによる他者の社会的評価能力を分析し、自身の利益に無関係な第三者間の相互行為から、その当事者の資質や気分などを認知できることを示した。これら以外に多様な認知機能を並行して分析し、ハトはツェルナー錯視をヒトと逆に知覚すること、ニワトリはハト同様、知覚的補間をしないこと、キーアは複数のカギを外す問題解決課題、簡単な計画性を示すこと、フサオマキザルは道具使用において、道具と目標物と環境の3者を考慮に入れた行動をとること、などを示した。板倉は、ロボットに社会的行為を付与したものと非社会的行為を付与した刺激を呈示し、fMRIによる脳活動を記録した結果、サンプル数はまだ少ないが、両条件ともメンタライジング領域と、左側のミラーシステムの活動があがる可能性を示した。明和は、ヒト乳児-養育者間の情動情報共有に関する知覚、認知実験をおこない、ヒトは生後18カ月頃には、養育者の情動状態を文脈に応じて適切に共有(共感)し、さらに自らの反応を調整する能力を発達させることを示した。平田は、チンパンジーを対象に、タッチパネルを用いた遅延見本あわせ課題および系列課題において、情報希求行動の使用に関するテストをおこない、チンパンジーが、自身の学習の習熟度に合わせて情報希求行動を柔軟に利用することを示唆する結果を得た。本研究の目的は、意識や内省と呼ばれる自身の心の内部への能動的アクセスの発生過程を、広範な種比較と発達比較により実証的に検討し、それを通じて他者理解のメカニズムを明らかにすることである。23年度藤田は、系列学習を訓練したハトは、ヒントが出る場面と出ない場面を、課題に進む前にその既知度に応じて適応的に選択し、予見的メタ認知が可能なことを示した。フサオマキザルを対象に、刺激の場所と内容の複合記憶課題により、記憶内容詳細のメタ認知を検討している。
清朝末期内モンゴルの社会変動に関する研究

本研究課題において、研究代表者・中見は、分担者(外国人研究員)ソドビリグとともに、清朝末期の時期に焦点をあて、清朝政府の変容が、その政策を通じて、モンゴルの社会にどのような変化をもたらしたかについて、共同研究をおこなうことを目的としている。いうまでもなく清朝は、今日の中国のいわば原型を作った王朝であるが、その支配下にあった非漢民族地域についての実証的な研究は遅れている。特に、アヘン戦争以降の時期においては、清朝は満洲人の王朝から漢人官僚に支配される体制へとその性格が変わり、モンゴルに対する政策も急激に転換し、モンゴル社会も変化の波にさらされる。このテーマは、今日の中国が抱える民族問題の淵源を歴史的な視野でとらえること、さらには世界史のなかでの「帝国」の解体と民族の再編、開発と政策についての問題を考える点でも意義がある。最終年度の平成17年度分担者ソドビリグは、(2005年8月、帰国)においては、分担者ソドビリグは、日本外務省外交史料館、東洋文庫、京都大学、天理大学図書館などに所蔵される、研究課題に関する一次資料の調査を継続しておこない、分析をおこなうと同時に、前年度において日本、米国などの国際シンポジウムでの報告を活字化する作業をおこない、2005年7月にアジア・アフリカ言語文化研究所でおこなわれた研究セミナーで研究実績の報告をおこなった。研究代表者中見も研究課題に関連する著書・論文を発表し、2005年8月、北京でおこなわれた国際会議において、ふたりの共同研究の成果を発表した。分担者ソドビリグの今回の滞在による研究は、近く、中国において漢語による単行本として出版されるほか、その一部は日本語で日本の学術誌に掲載される。第二年目の平成16年度においては、分担者ソドビリグは、日本外務省外交史料館、東洋文庫、京都大学、天理大学図書館などに所蔵される、研究課題に関する一次資料の調査を継続しておこない、分析をおこなった。早稲田大学モンゴル研究所主催の国際シンポジウム(2004年10月)、米国アジア学会/Association for Asian Studies(2005年3月)年次大会において、その成果の一部を口頭発表した。研究代表者中見も研究課題に関連する論文を発表した。また、2004年10月より12月まで、隔週で、アジア・アフリカ言語文化研究所において、他大学研究者・大学院生にも参加を呼びかけ、研究会をおこなった。研究代表者と分担者は、2004年3月、海外で研究課題にかかわる共同史料調査をおこなった。まず分担者ソドビリグは、北京の中国第一歴史档案館、ついで内モンゴル档案館で調査をおこない、ついで研究代表者中見とモンゴル国ウラーンバートルで合流し、協力してモンゴル国立文書館で調査を実施した。
グローバルスケールの津波災害インパクトの即時的開示と国際災害救援活動への新展開

巨大地震災害発生直後の津波災害インパクトの即時的開示を目標とした広域被害把握技術の体系を構築した.広域被害把握までの流れは,数値解析と津波被害関数による浸水域内建物棟数および被害棟数の推定,衛星画像解析による津波浸水状況の把握,浸水域内建物棟数の推計,航空写真の判読による建物被害の把握,航空写真・衛星画像による瓦礫量の把握という,4つの技術で構成する.本研究では,2011年東北地方太平洋沖地震津波災害を事例として上記研究の実証を行い,その有効性と課題を明らかにすることができた.巨大地震災害発生直後の津波災害インパクトの即時的開示を目標とした広域被害把握技術の体系を構築した.広域被害把握までの流れは,数値解析と津波被害関数による浸水域内建物棟数および被害棟数の推定,衛星画像解析による津波浸水状況の把握,浸水域内建物棟数の推計,航空写真の判読による建物被害の把握,航空写真・衛星画像による瓦礫量の把握という,4つの技術で構成する.本研究では,2011年東北地方太平洋沖地震津波災害を事例として上記研究の実証を行い,その有効性と課題を明らかにすることができた.巨大地震津波発生直後に速やかに被災地を探索して被害を推計する技術を「激甚津波被災地探索技術」と定義し,津波発生後に即時的に実施する全球リアルタイム数値解析をベースとしたアプローチと,人工衛星による緊急観測の実施および衛星画像解析によるリモートセンシングベースの2つのアプローチで技術体系を確立する.22年度は,特に以下の課題について集中的に取り組んだ.(1)地球全体を対象とした津波曝露人口指標による予想津波被災地の探索:海溝型巨大地震による津波の発生・伝播・浸水域を予測する全球型のマクロな津波浸水予測モデルを開発し,世界の人口データとの統合解析により津波曝露人口を推計するモデル(曝露人口指標モデル)を開発した.さらに,浸水レベルに対応した死亡率の経験則を掛け合わせることにより,津波曝露人口・推定死者数の空間分布を尺度として,詳細な被害推計を実施すべき地域(予想津波被災地)を明らかにした.(2)合成開口レーダ(SAR)を用いた建物被害把握:光学センサによる衛星画像の取得は被災地の昼夜や天候に左右されるという欠点があるため,全天候型の合成開口レーダ(SAR)を用いた建物被害把握手法を開発した.SAR画像の欠点は,空間分解能が低いことと地表からのマイクロ波の後方散乱強度で表現されるため,画像の処理と解釈に特別なアルゴリズムを開発した.ここでは,航空写真で判読した過去の津波被災地の家屋被害の有無とSAR画像の後方散乱強度との関連を明らかにし,後方散乱強度を被害建物棟数に換算するための新しい画像処理手法を開発した.2011年3月11日,戦後はじめて我が国の臨海都市を襲った津波の広域被災地は,東北地方太平洋岸で440平方キロ以上に達した.その被害は,津波の遡上に伴う甚大な人的被害に加え,船舶・瓦礫の漂流・漂着,家屋被害,海岸構造物被害,道路・ライフライン被害,水産業被害,地形変化,火災など,これまで指摘されていた津波被害の全てが発生した.また,原子力発電所の事故,行方不明者の捜索活動の難航や,傷病者の搬送問題,仙台空港の機能停止,流失した自動車(宮城県だけで14万台)など,臨海都市部の新たな津波被害の様相も確認されている.これほどの広域津波被災地における被害の全容把握は現地調査だけでは不可能である.津波災害の全容解明を目標として,以下の課題に取り組んだ.リモートセンシングと現地調査により,広域津波被災地における被害の量的な把握と空間分布を明らかにした.具体的には,衛星画像(光学センサ,合成開口レーダー)や航空写真(直下視,斜め視),レーザー測量の解析から津波浸水域,家屋被害棟数,瓦礫量等を推計した.光学衛星画像解析により,津波浸水域を把握できることを確認した.特に可視光のBlue bandと近赤外域を考慮した指標を用いることで,半自動的な浸水域の抽出が可能であることが分かった.次に,航空写真の判読により流失建物の分布および量的な把握を行った.瓦礫域の空間的把握には,高解像度のデジタル航空写真や高分解能衛星画像を利用すれば,70%以上の精度での抽出が可能であることが分かった.また,津波の数値解析と被害調査結果を統合し,建物流失率を津波の流体力学的諸量の関数として表現する津波被害関数を構築した.得られた成果は仙台市での復興計画立案に用いられるなど,重要な貢献を果たすことができた.津波被災地探索技術の体系構築を目指し,(1)津波の全球リアルタイム予測,(2)人口統計データと津波予測結果の統合解析による津波曝露人口指標の推計と被災地の探索,(3)津波浸水計算と津波被害関数による建物被害の量的推計,(4)津波被災地における緊急観測結果に基づく被害の量的把握について,2011年東北地方太平洋沖地震津波災害の被災地からの調査情報を検証データとして,フィージビリティスタディに取り組んだ.特に,緊急観測による津波浸水域の把握,建物被害,および瓦礫域の把握精度について,航空写真,光学衛星画像,合成開口レーダー画像の解析から検証した.合成開口レーダー画像の欠点は,空間分解能が低いことと,地表からのマイクロ波の後方散乱強度で表現されるため,画像の処理と解釈に特別なアルゴリズムが必要になることであったが,高分解能合成開口レーダーTerraSAR-X画像の解析により建物一棟毎の被害把握を行えることを実証した.

具体的には,津波被災地の家屋被害の有無および被害程度とレーダー画像の後方散乱強度との関連を明らかにし,後方散乱強度を被害建物棟数に換算するための新しい画像処理手法を開発した.津波被害関数(建物流失率と津波の流体力学的諸量の関係式)の構築については,宮城県・岩手県全域を対象として,津波被害関数の拡張を実施した.また,津波数値解析との統合により,現地調査から得た浸水深だけでなく,流速・津波力についての被害関数を構築することができた.東日本大震災の発生により,本研究申請時の計画とは異なる研究の展開があった.本研究の題目にまさに一致する「グローバルスケールの津波災害」が発生し,被災地での取り組みや膨大な質と量におよぶデータの解析が可能になったことで,当初の計画以上の知見および成果を得ることができた.25年度が最終年度であるため、記入しない。巨大地震災害発生直後の広域被害把握のための技術体系を構築をする.広域被害把握までの流れは,衛星画像解析による津波浸水流況の把握,浸水域内建物棟数の推計,航空写真の判読による建物被害の把握,航空写真・衛星画像による瓦礫量の把握という,4つの技術で構成し,2011年東北地方太平洋沖地震津波災害におけるインプリメンテーションを通じて,その有効性と課題を明らかにする.発災直後の広域被害把握を迅速に実現するためには,解析技術の発展に加えて,観測態勢のさらなる充実も重要な課題である.たとえば,世界中のどこで災害が発生しても,かならず1日以内に光学センサや合成開口レーダーを搭載した人工衛星が緊急観測できるという条件を,人工衛星の軌道決定の要件として検討し,一元化した緊急観測の中でその結果を国際社会で共有する仕組みも必要であろう.25年度が最終年度であるため、記入しない。
乳児腸管におけるビフィズスフローラ形成の生理的意義を探る

乳児期に形成される腸内細菌叢は、一生を通してヒトの健康状態に大きな影響を与える。申請者は、これまでの研究において、母乳栄養児の腸管内でビフィズス菌優勢な細菌叢(ビフィズスフローラ)が形成される仕組みを解明した。そこにはヒトとビフィズス菌の共進化が強く推察される。本研究の根源的な問いは「乳児腸管でビフィズス菌を増やすことに、ヒト(乳児)にとってのどんなメリットがあるのか?」であり、それを探索的手法を通して解明することである。すなわち、乳児糞便のオミクス解析を通してビフィズスフローラ形成の意義を化合物(細菌代謝物)レベルで理解し、以て人工乳開発につなげるものである。
多言語・多文化環境に育つ子ども達の日英言語獲得と言語環境に関する考察

1.研究目的米国在住の日系国際児の子どもとその母親から聴き取り調査を行い、親子それぞれの視点から子ども達の二言語発達(英語・日本語)の状況、言語観や取り組み、言語環境に関する検証を行う。バイリンガル教育における先行研究では、大人(研究者や教員、養育者等)の視点からの調査や知見が多いのを踏まえ、本研究では児童自身の認識や志向性、思い等を引き出し、大人と比較する点を重要視している。以下3項目の観点から質的・量的研究を行う。(1)二言語習得とバイリンガリズムに関する親と子どもの認識(2)効果的なストラテジー(3)子どものエスニックアイデンティティーへの認識2.研究方法米国シアトル市在住の親子(日本人母とその子)10組にアンケートとインタビュー調査を実施。永住予定で、父親は米国人、子ども(N=16)は10歳から16歳の国際結婚家族を対象とした。リッカート法と記述式質問項目を含むアンケートを記入の上、親子個別に日本語で6090分間のインタニューを行った。児童のアンケートの記述箇所とインタビューデータは言語能力の評価にも使用。3.研究成果まず、「バイリンガルになりたいか(子)」「バイリンガルになってほしいか(親)」という問いに対しては、親子とも高い支持率を示し、親子間の差は見られなかった。どの程度のバイリンガルを目指すかに関しては、子どもの方がより高い運用能力の習得を目標としている傾向が見られた。しかし、二言語習得の現状に対する満足感は母親よりも子どもの方が低い結果となった。ストラテジーに関しては、日本語や日本文化への子どもの興味や学習意欲を喚起することをねらった取り組みがあげられ、生活の一部として継続可能であり、無理のないことの大切さへの指摘が目立った。アイデンティティーについては、子どもの認識が「アメリカ人」よりも「日本人」寄りであればある程、日本語能力も高くなるという相関関係が認められた。
古代語複合動詞の敬語の研究

本研究は、複合動詞の敬語形について、客体敬語に着目し、通時的な研究を行い明らかにするものである。複合動詞が客体敬語の形になる場合、異なる形を用いることがある。それはどのような体系になるのかを明らかにし、敬語の視点から、古代語の複合動詞の構造の一部を明らかにする。そして、古代語の複合動詞の存否と、「語彙的複合動詞」と「統語的複合動詞」の分別がないことを検証する。また、変遷する形を観察することから、現代語とのつながりも究明する。
C3作物の光呼吸制御による光合成物質生産能力向上に関する研究

本研究では、C_3-C_4中間植物(Diplotaxis tenuifoliaとMoricandia aevensis)とC_3作物(ダイコン)との間で属間交雑を行い、ゲノム混合比が異なる系統(複半数体、複二倍体、二基三倍体)および一対染色体添加型系統のモデル植物を作出し、これらの系統における光呼吸に関わる諸形質の発現パターンを調べるとともに、光呼吸制御の遺伝機構をゲノム、染色体および遺伝子レベルで明らかにし、光呼吸の効果的な制御による光合成物質生産の向上に関する新たな知見を探ることを目的にしている。18年度の研究成果として2. 6タイプ8個体の一対染色体添加型ダイコン系統(DALs)におけるCO_2補償点の測定結果、aタイプは41.3±2.5u mol mol^<-1>を、cタイプ;43.7±1.0、dタイプ;43.7±1.4、iタイプ;42.4±0.4、kタイプ;42.7±1.2および未同定のxタイプ;42.9±2.1u mol mol^<-1>を示した。今年度に得られた6タイプのDALsでは、C_3-C_4中間植物のような低いCO_2補償点を示す系統は得られなかったが、現在残りの6タイプ(b, e, f, g, hおよびj)の一対染色体添加型ダイコン系統を育成するための実験を進めている。本研究では,C_3-C_4中間植物(Diplotaxis tenuifoliaとMoricandia arvensis)とC_3作物(ダイコン)との間で属間交雑を行い,ゲノム混合比が異なる系統(複半数体,複二倍体,二基三倍体)および1対染色体添加系統のモデル植物を作出し,これらの系統における光呼吸に関わる諸形質の発現パターンを調べるとともに,光呼吸制御の遺伝機構をゲノム,染色体および遺伝子レベルで明らかにし,光呼吸の効果的な制卸による光合成物質生産の向上に関する新たな知見を探ることを目的としている.16年度の研究成果として1.C_3-C_4中間植物(D.tenuifolia ;DtDtゲノム,2n=22)とC3植物(ダイコン,Raphanus sativus;RRゲノム,2n=18)との属間雑種を育成し,戻し交雑のBC_1世代で二基三倍体植物(DtRRゲノム,2n=29)を得た.二基三倍体雑種植物を花粉親に用いたダイコンとの戻し交雑BC_2世代植物において83個体の体細胞染色体数を観察した結果,39個体のD.tenuifolia染色体添加ダイコン系統(RR+1dt,MAL_s,2n=19)を得た.その他,2n=20,21,22,23および24染色体数を持つ植物がそれぞれ16,5,3,2および2個体が得られた.2.39個体のD.tenuifolia1染色体添加ダイコン系統は,それらの形態・生理的特徴,細胞遺伝学的特性およびRAPD分析による分類を行っている.本研究では,C_3-C_4中間型植物であるDiplotaxis tenuifoliaとC_3植物であるダイコンとの間で属間交雑を行い,ゲノム混合比が異なる系統(複半数体,複二倍体,二基三倍体)および1対染色体添加型系統のモデル植物を作出し,これらの系統における光呼吸に関わる諸形質の発現パターンを調べると共に,光呼吸制御の遺伝機構をゲノム,染色体および遺伝子レベルで明らかにし,光呼吸の効果的な制御による光合成物質生産の向上に関する新たな知見を探ることを目的とする.17年度の研究成果として1.D.tenuifoliaとダイコンとのBC_3世代を育成し,形態・生理的特性,細胞遺伝学的特性およびRAPD分析によって,D.tenuifoliaゲノム染色体数と同数の11タイプ(ak)のD.tenuifolia 1染色体添加型ダイコン(2n=19)を分類・維持している.2.D.tenuifoliaとダイコンとのBC_2世代植物,2n=19,20,21および22の染色体数をもつ後代植物59系統を自殖およびきょうだい交配し,3タイプ(a,cおよびg)5個体のD.tenuifolia 1対染色体添加型ダイコン(2n=20)を育成した.などの結果を得ており,現在11タイプのD.tenuifolia 1対染色体添加型ダイコン(2n=20)を育成中である.本研究では、C_3-C_4中間植物(Diplotaxis tenuifoliaとMoricandia aevensis)とC_3作物(ダイコン)との間で属間交雑を行い、ゲノム混合比が異なる系統(複半数体、複二倍体、二基三倍体)および一対染色体添加型系統のモデル植物を作出し、これらの系統における光呼吸に関わる諸形質の発現パターンを調べるとともに、光呼吸制御の遺伝機構をゲノム、染色体および遺伝子レベルで明らかにし、光呼吸の効果的な制御による光合成物質生産の向上に関する新たな知見を探ることを目的にしている。

今年度に得られた6タイプのDALsでは、C_3-C_4中間植物のような低いCO_2補償点を示す系統は得られなかったが、現在残りの6タイプ(b, e, f, g, hおよびj)の一対染色体添加型ダイコン系統を育成するための実験を進めている。
疾患成因に関わる活性酸素・活性窒素の無侵襲画像解析手法の開発

種々の疾患成因として活性酸素・活性窒素等のフリーラジカル生成やレドックス制御異常が提唱されているが、その根拠は抗酸化剤の投与による疾患の軽減や試験管内実験の結果の類推によるもので、生物個体での実体は全く研究されていない。これは生物個体そのもので活性酸素と活性窒素の生成を無侵襲解析する方法が全くないことによる。活性酸素や活性窒素等のフリーラジカルは生体内でクロストークを形成し、この相互作用が疾患の成因に重要な関わりを有する可能性が指摘されるようになってきた。この相互作用を明らかにするために、我々は生体計測ESR-CTシステムを開発し、マウス体内でのラジカル反応をニトロキシドプローブのシグナル変化で捉え、種々の酸化ストレス性疾患でニトロキシドプローブのシグナル消失速度が顕著に亢進することを見出した。生体計測ESRでの高速画像化システムとレドックス代謝活性の画像化のためのアルゴリズムの開発を行い、ニトロキシドプローブや新規開発した細胞内滞留性プローブを用いて病態モデルでの画像化に成功した。さらに活性酸素と活性窒素の分離画像化を行うためには、現在世界中で使用されているアルゴリズムではきちんとした画像を得ることができず新たなアルゴリズムの開発が必要となった。そこで活性酸素・活性窒素それぞれのスペクトルを分離し、そのスペクトル情報を用いて画像化するという全く新しい概念を確立し、活性酸素・活性窒素の分離画像化に成功した。本研究は、生体計測ESRを用いて動物個体を無侵襲解析するという新たな方法を開発するとともにレドックス代謝活性という生化学的パラメーターの画像化を、さらに活性酸素・活性窒素の分離画像化を試みようとする世界でも全く試みられていないような方法を構築しようとしたものである。多くの疾患の発症・進展にフリーラジカル反応が関与することが明らかになろうとしている。その機序が明らかになるにつれ単一のラジカル種による障害のみならず複数のラジカル種によるクロストークの重要性が指摘され始めている。このような、ラジカル同士のクロストークの重要性を実証するには、これらフリーラジカルが各々組織のどこで・どの程度産生しているかを画像解析することが望まれる。そこで、複数のフリーラジカルをESR-CTにより各々分別画像化するためのアルゴリズムを確立した。生体計測L-band ESRの外部磁場内に磁場勾配を発生させる三次元磁場勾配コイルおよび掃引コイルを設置し、生体計測ESR-CTを構築した。まず、Z-X平面の磁場勾配を回転させ、6射影軸毎に1520の投影スペクトルを得た。各投影スペクトルをShepp-Loganフィルタを用いたフィルタ補正逆投影法により、スペクトル-空間画像を再構成し、さらに、得られた画像を代数的復元法により補正を行った。次に、6スペクトル-空間画像から各ラジカルの空間情報を分離し、再度逆投影と補正を行い、各ラジカル種の二次元空間画像を構築した。確立したアルゴリズムをヒドロキシラジカルと一酸化窒素ラジカルの画像化への適用を試みた。両ラジカルは生体内での寿命が極めて短く、スピントラップ剤を用いて安定ラジカルの形に変換する必要がある。両ラジカルを各々5,5-dimethyl-1-pyrroline-N-oxide(DMPO)およびFe^+-N-methyl-D-glucamine dithiocarbamate(Fe-MGD)に捕捉し、得られたDMPO-OHとNO-Fe-MGDを分離画像化した。DMPO-OHのシグナルは時間と共に減衰するので、減衰速度より補外法によりデータ取り込み開始時のシグナル強度に補正した。本年は、DMPO-OHとNO-Fe-MGDの標準物質を空間配置したファントムを用いてそのアルゴリズムの確立を試み、本アルゴリズムの有効性を実証した。来年度は、病態の発症・進展に伴い生体内で産生される活性酸素・活性窒素種の生体解析を試みる。
ニューディール時代のアメリカ黒人文学文化とナショナリズム

ニューディール文化政策としての「連邦作家計画」及び「連邦美術計画」に参加したアメリカ黒人作家芸術家の審美観と国家観を分析した。(1)ゾラ・ニール・ハーストンのTheir Eyes Were Watching God(1937)や当時は未出版の民族誌的記録(2)アーロン・ダグラス他による1930年代壁画作品(3)リチャード・ライトの12 Million Black Voices (1941)と農村安定局撮影の写真(4)ダグラスとデュボイスが再構築したアフリカ人エステバニコ表象、及び、ニューディール政策とリベラリズムの概念。本研究は1930年代から40年代にローズヴェルト政権下で設置された「公共事業促進局」による、「連邦作家計画」及び「連邦美術計画」に参加したアメリカ黒人作家芸術家の国家観、民族意識を分析する。大恐慌から経済的社会的に再生するための精神的基盤として、政府は「普通の人が作る民衆のためのアメリカ」という理念を掲げた。本研究ではその理念が、フロリダ州、ニューヨーク州、イリノイ州にて、黒人作家芸術家によりいかに具現化され、或いは彼ら独自の形に修正改変されたかを、文学、絵画、写真の複数分野から立体的に示す。平成26年度は、「連邦芸術計画」の指示の下に制作された「Depression Murals」に焦点を置いた。公的空間に描かれる壁画は政府が掲げる「民衆のためのアメリカ」像を、一般に知らしめる最適な媒体であった。本研究ではその一例として、ハーレムYMCAやニューヨーク公共図書館ショーンバーグコレクションに保存されるアーロン・ダグラスの作品The Evolution of Negro Dance (1933) Aspects of Negro Life (1934)に注目し、制作された当時の状況や今日に至る保存状況を調査した。最大の収穫は、ハーレム・ホスピタル・センターに保管される1930年代壁画群の最新情報を得たことである。2012年の壁画再生プロジェクト関係者より、1930年代黒人壁画家の活動や、現地でのみ入手可能な一次資料を紹介頂いた。現地調査で得た一次資料を中心に、1930年代ハーレムで活動した黒人芸術家たちの交流、北部と南部でのニューディール文化政策の執行手順の違い、さらにはニューディール政策が共産主義思想とそれに基づく芸術表現活動を規制するなかで上記壁画が制作された状況を明らかにした。平成27年度は、シカゴ出身のリチャード・ライトの作品と、ライトと同様にシカゴの「公共事業促進局」に雇用され、シカゴ黒人文壇とも親交があった黒人芸術家チャールズ・ホワイトによる作品を分析した。特に注目したのは、リチャード・ライトの12MillionBlack Voiceである。この作品の特徴は、ライトによって書かれた文章と、Farm Security Administration(農村安定局)に属し後にアメリカを代表する芸術家とみなされるようになった写真家によって撮られた黒人共同体の写真とが、一冊の本の中で並置されている点である。ここでは、白人芸術家による芸術的かつ政治的「フィルター」を通して映し出された黒人共同体像は、はたしてそれまでライトが描いてきた黒人共同体像といかに「一体化」しえるのかという問いが提起される。これについて、ワシントンDCのLibrary of Congressのドキュメンタリーセクションでの調査では、ある写真が本作品に収録されるにあたり当時の技術をもって「修正」を施され、当時の読者層を意識して、貧困にあえぐ黒人家族というイメージを本書のために作り上げたということが確認された。上記の調査に加えて、モロッコ人エステバニコなる人物を描いた、アーロン・ダグラスによる壁画に関する資料の収集を行った。エステバニコを描いた小説がモロッコ系アメリカ人作家Laila LalamiによってThe Moor's Account(2014)として出版されたことがわかり、本作品とダグラスの壁画創作とを関連付け、第54回日本アメリカ文学会全国大会(10月10日)にて「Aaron Douglasの失われた壁画とアフリカ人Estebanicoの新大陸発見物語」として発表した。平成27年夏には、ワシントンDCにあるLibrary of Congressならびにメリーランド州にあるNational Archiveにおいて、ニューディール時代に作成された壁画に関する資料収集を行った。壁画については現存されないものが多いため、壁画が作成された当時の様子を記録する写真を上記において確認することができた。また、Library of Congressのドキュメンタリーセクションにおいては、1930年代に記録された大量の写真をいかにして保管しているのかという分類方法について現地のライブラリアンからご教示をいただいた。これは計画外の出来事であったが、その分類方法より、ニューディール文化政策の組織の在り方が垣間見ることができ、その組織のなかでいかにアフリカ系アメリカ人が疎外されていたのかを確認することができた点で有意義であった。本研究は1930年代から40年代にローズヴェルト政権下で設置された「公共事業促進局」による「連邦作家計画」及び「連邦美術計画」に参加したアメリカ黒人作家芸術家の国家観や民族観を分析した。最終年にあたる平成28年は、まとめとしての成果発表と継続研究となる新たなテーマの発見を主たる目的とした。成果1論文「ニューディール期のアフリカン・アメリカン芸術家による壁画ーヘイズ、シーブルック、ダグラス」(『実践英文学』第69号、2017年2月)。ここでは2014年8月のニューヨーク並びに2015年8月のワシントンDCで入手した一次資料をもとに、アメリカ黒人芸術家による壁画作品の技法と主題の関係を論じた。