hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
要約文の表現類型と評価方法-外国人留学生と日本人大学生の比較-

日本人大学生と外国人留学生による2種の尾括型の論説文による要約文の表現類型と、日本語教師・国語教師・日本人大学生各5名による3種の評価調査の結果を比較して、両者の異同とその要因を明らかにした。その結果、日本語の論説文の「要約規則」を導き出し、要約文の作成方法と評価基準に関する以下のような結論を得た。(1)日本人と留学生による要約文の原文残存必須単位の組み合わせに基づく表現類型には、日本人の要約文は原文と同じ尾括型の類型が多いが、留学生の方は、内容・表現ともに問題のある異質の類型がある。(2)要約文の表現類型と教師と学生による評価には、関連性があり、各集団において、原文に近い類型のものほど偏差値平均は、日本語教師の留学生要約文の評価平均による評価が高く、原文と異なる類型は低いという傾向がある。(3)国語教師の日本人要約文の評価平均よりも高く、大学生の評価もこれに準ずる。(4)要約文の表現類型は、教師の要約文の評価の平均偏差値や評価項目と関連があり、一般に、「結論・要点」を備え、「具体例・要約者の意見・原文以外の内容」を含まず、「文章構成・文のつながり・まとまり・簡潔さ」を満たす要約文ほど評価が高い。これらは、論説文の「要約規則」や「要約技法」と見なすことができる。(5)国語教師は日本人要約文を、文章構成や簡潔さ等の表現面の巧拙を重視して評価するが、日本語教師は留学生要約文を、内容理解や「語句・文法・表記」等の正確さに主眼を置いて評価する。(6)日本語教師の留学生要約文の評価において、評価の高い要約文の偏差値平均は国語教師よりも高く、評価の低い要約文の偏差値平均は国語教師より低い。今後の課題として、より多くの資料を用いて、本研究で得られた結果の妥当性をさらに検証する必要があるが、要約文の表現類型の分類基準の精度を高め、情報伝達の手段としての要約技法を解明することが残されている。平成6年度には、中上級段階の日本語学習者の要約文の評価基準の設定を最終目的として、まず、日本人大学生と外国人留学生各60名による2種の論説文の要約文を、各数名の国語教師と日本語教師が5段階尺度で評価し、その理由を評価表の該当項目で指摘するという第一次調査を実施した。同時に、要約文の表現類型を分析するのに必要な要約文のデータベースを作成し、各要約文の原文残存判定作業に着手した。その結果、国語教師と日本語教師による日本人と留学生の要約文の評価基準に異同の見られることが明らかになった。全般的に国語教師の日本人要約文の評価段階の方が日本語教師の留学生要約文よりも高い傾向がある。日本人・留学生ともに結論や重要な内容の有無が最も多い評価の理由であるが、国語教師が文章構成や簡潔さを重視するのに対し、日本語教師は具体的内容の取り扱いや文の接続・文法・語句の誤用を見る傾向がある。評価項目の中にはあまり有効でないものや文章の種類や要約者集団の質の違いに左右されるものも認められた。要約調査に用いた原文2種は、結論が文章の終わりにくる「尾括式」の文章構造類型の論説文で、いずれも原文の約4分の1の制限文字数の大意的な要約文である。日本人の2種の要約文は、原文と同じ尾括式の文章構造類型が大半を占めるが、留学生の場合は誤用表現による原文残存判定作業の揺れ等、解決すべき問題が少なくない。

要約文の評価には本質的に教師個人の要約観の相違が反映すると考えられるが、要約文の表現類型を把握する方法を工夫して、評価調査の結果との関連性を検討するのが次年度の主要な課題である。本研究着手後2年目の平成7年度は、前年度実施の日本語教師と国語教師各5名による日本人大学生と外国人留学生各60名の要約文各2種の第1次評価調査の結果を検証するために、日本人大学生110名(各要約文5名の評価者の5段階評価と評価項目の指摘)による第2次評価調査を実施した。また、要約者2集団の要約文各2種の原文残存判定に基づく「表現類型」と3種の評価調査結果の関連について分析し、原文と要約文の残存認定単位で検索するデータベースを用いて、要約文の表現と評価段階や評価項目の指摘との対応を詳細に検討する作業を継続している。2集団の要約文各2種に関する3集団の評価調査の結果から、日本人大学生と外国人留学生の要約文の質的差異が明らかになった。評価段階の平均は、国語教師の日本人の要約文の方が日本語教師の留学生のものよりも高く、I「命拾い」の方がA「日本人はそんなに駄目か」よりも高い。大学生の評価にも同様の傾向が認められたが、教師よりも評価段階の平均は低くなっている。国語教師の日本人要約文の評価項目の指摘は、よい理由の表現面の項目が多いのに対し、日本語教師の留学生要約文の場合は悪い理由の内容面の項目が多いが、大学生の評価項目指摘にも、日本人と留学生の要約文に同様の傾向が認められた。全般的に、要約文の評価基準には評価者各人の要約観の相違が色濃く反映されるということが確かめられた。原文残存認定単位の出現傾向の違いから、要約文の巨視的な表現類型を主に分析したが、要約文における原文の表現のパラフレーズの様相や誤用表現等を分析して、各種の要約文の評価段階や評価基準の根拠をより厳密に把握することの必要性を感じた。なお若干検討の余地はあるものの、2種の原文の文章表現が要約者2集団の文章理解と要約文の表現方法に反映し、評価者3集団の要約文の評価方法の相違を生じさせるということが、ほぼ確認されたように思う。本研究の最終年度の平成8年度は、前年度までの研究の不備を補い、要約文の表現類型と評価方法との関連を検討して、統計処理を施した調査データと分析結果を研究成果報告書にまとめた。日本人大学生と外国人留学生による2種の尾括型の論説文を用いた要約文の表現類型と、日本語教師・国語教師・日本人大学生による3種の評価調査の結果を比較して、両者の異同とその要因を明らかにした。その結果、日本語の論説文の「要約規則」を導き出し、要約文の作成方法とその評価基準に関する以下のような結論を得た。(1)日本人と留学生による2種の要約文の原文残存必須単位の組み合わせに基づく表現類型には、日本人の要約文は原文と同じ尾括型の類型が多いのに対し、留学生の方は、内容・表現ともに問題のある異質の類型が少なからずある。(2)2種の要約文の表現類型と教師と学生による3種の評価には、関連性があり、各集団の2種の要約文において、原文に近い類型のものほど偏差値平均による評価が高く、原文と異なる類型は低いという傾向がある。(3)国語教師の日本人要約文の評価平均は、日本語教師の留学生よりもやや高く、大学生の評価もほぼこれに準ずる。(4)2種の要約文の表現類型は、2種の教師の要約文の評価の平均偏差値や評価項目と関連があり、一般に、「結論・要点」を備え、「具体例・要約者の意見・原文以外の内容」を含まず、「つながり・まとまり・文章構成」の整った要約文ほど評価が高い。これらは、日本語の論説文の「要約規則」や「要約技法」として見なすことができる。
自発的参加型森林保全プログラムにおけるインセンティブ設計に関する研究

森林保全に適した自発的参加型プログラムのインセンティブ設計を検討した。ノルウェー森林多様性保全プログラムへの参加契約データを用いた計量分析から、森林所有者の参加行動を規定する要因を分析した結果、保全プログラム参加後の期待経済利益が高い所有者ほどプログラム参加へのハードルが低くなることが判明した。私有地保全のインセンティブ設計では、保全に適した空間的特性を担保するにあたって、近接所有者間の協調行動が重要となる。本研究では階層的な集積ボーナス制度を提案し理論および実験による分析の結果、地域における協調成功に対してボーナスを支払うスキームが保全地域の連続性の確保に貢献しうることを示した。本研究では、顕示データを用いて森林所有者のインセンティブプログラムへの自発的参加行動を実証分析し、所有者の行動原理を理解した上で、森林生物多様性保全に適したメカニズムをデザインし、ラボ及びフィールド実験を用いてその効果を検証する。本年度の主要な課題は、森林所有者のインセンティブプログラムへの参加行動を分析し、所有者の行動原理を理解することにあった。まず、研究を開始するにあたって、私有林の保全管理のためのインセンティブプログラムについて、その背後にある政策的課題、プログラムの制度的特徴、プログラムの経済学的特徴、及び先進事例としてのノルウェーの事例を整理し、展望論文を執筆し学術誌に出版した。次に、森林所有者のインセンティブプログラムへの参加行動を分析するため、愛媛県久万高原町の私有林所有者を対象とした調査研究を行った。2006年から実施されている森林管理プログラム(久万林業活性化プロジェクト)の現地調査を行い、参加行動の顕示データを収集した。さらに、久万高原町の私有林所有者を対象としたアンケート調査データと結合し分析に用いるデータセットを作成した。そのデータを用いて、森林所有者のインセンティブプログラムへの参加行動に関する計量分析を行い実証論文を執筆した。さらに来年度への準備として、森林生物多様性保全に適したメカニズムデザインに関して、階層的集積ボーナスというメカニズムを考案し、そのパフォーマンスを探るため、理論分析と予備的なラボ実験を実施した。2014年度の主な課題は、実験経済学の手法を用いて、生物多様性保全に適したインセンティブプログラムの設計を行うことであった。昨年度から引き続き、経済実験を用いて、生物多様性の供給者としての私有地所有者を対象に、効率的な生物多様性保全を促す制度設計を検討した。第一に、理論モデルを用いて「連続した保全地域の確保」と「十分な保全地域の確保」に寄与する階層的集積ボーナスメカニズムを提案した。第二に、実験室実験を用いて階層的集積ボーナスメカニズムの性能を検討した結果、補助金支払などの制度を設計する際には、戦略的に政策のスケールを設定することが、「保全地域の連続性」及び「所有者間の協調を促す」という観点から、重要になりうることを示した。これらの成果を論文にまとめ、査読付き国際学会や国際ワークショップにて研究成果を報告した。第三に、具体的に協調を高めうる政策スケールを検討するため愛媛県久万高原町にて予備調査及びフィールド実験を実施した。予備的な分析結果から、農山村における自治会という既存の社会的ネットワークの有用性が示唆された。さらに、昨年度までの成果が複数の査読付き学術雑誌や書籍に出版された。本研究では、顕示データを用いて森林所有者のインセンティブ政策への参加行動を計量分析し、所有者の行動をよりよく理解した上で、生物多様性保全に適したメカニズムをデザインし、ラボおよびフィールド実験を用いてその効果を検討する。本年度は、協調行動を高めうる政策スケールを検討すると同時に、ラボ実験による政策評価の欠点といえる外的妥当性の問題を補完するため、愛媛県久万高原町の一般住民を実験協力者としたフィールド実験の結果を分析した。日本において、生物多様性の供給者となっている私有地所有者の多くは、農山村の住民である。日本の農山村には、集落や自治会というつながりの強い社会的ネットワークが構成されており、そのような既存のネットワークを政策に利用できるかは効率上重要かつ経済学における最先端の課題といえる。フィールド実験は、23の自治会から101世帯の協力を得て訪問型フィールド実験として実施された。調査員の説明の後、金銭的インセンティブが課された囚人のジレンマゲームとスタグハントゲームを行った。実験群(コミュニティマッチング)では、被験者は実験ゲームの相手が同じ自治会の住民であることを理解している一方で、対照群(ランダムマッチング)では、被験者は実験ゲームの相手が他の自治会に属する久万高原町の住民であるということを理解している。実験結果からは、農山村における自治会のような既存の社会的ネットワークの利用が協力や協調を高めることが確認された。同じ自治会の住民からなるグループにおける協力率の方が、異なる自治会の住民からなるグループにおける協力率よりも高い。久万高原町における住民を対象としたフィールド実験では、全体で協力率と協調率が共に約90%と極めて高かった。大学生を被験者とした実験室実験における協力率は約25%、協調率は約40%であり、フィールドとラボ実験とで大きな乖離が観察された。これまでの実験データに関する分析は順調に進んでいる。また、これまでの成果の発表や出版に関してもほぼ予定通りである。

しかし、今年度は共同研究者との打合せをもとに新たな経済実験の実施を予定していたが、共同研究者が急な異動のため多忙となり、先方の都合で調整がつかず、次年度に実施せざる得ないこととなった。実施予定である実験計画に関して、今年度は文献レビューと実験計画の検討をより綿密に行うことで、次年度に行う実験実施の準備を整えた。本研究では、顕示データを用いて森林所有者のインセンティブ政策への参加行動を計量分析し、所有者の行動をよりよく理解した上で、生物多様性保全に適した制度を設計し、実験を用いてその効果を検討した。本年度は、生物多様性保全に適した制度を設計し、ラボ実験を用いてその効果を検討した。土地所有者の自発的参加行動に依存する私有地保全政策の制度設計では、保全区域の生物多様性保全に適した空間的特性を担保するにあたって、いかに近接所有者間の協調行動を促すかが重要となる。本研究では、スタグハントゲームに空間的階層グループ構造を導入し、地域グループの協調成功への地域支払と広域グループの協調成功への広域支払を政策変数とした階層的集積ボーナス制度(HAB)を提案した。理論分析からは、地域支払を重点配分する地域支払スキームは、他のスキームがもつ利得支配ナッシュ均衡とリスク支配ナッシュ均衡に加え、パレートランクのナッシュ均衡をもつことで、地域レベルの協調成功の頑健性を高めることが示された。実験結果は地域支払スキームが優れていることを示した。第一に、個人レベルでみて、被験者が利得支配戦略をとる尤度が最も高い。平均でみて地域支払スキームでは、約90%の被験者が利得支配戦略を選択したが、他のスキームでは50%以下であった。第二に、利得支配戦略で全員一致する地域グループの頻度が高い。地域支払スキームでは過半数の地域グループが利得支配戦略で全員一致が達成されたが、他のスキームでは、リスク支配戦略での全員一致が過半数を占めた。第三に、結果的に広域レベルでの協調成功を促進する。ほぼ半数の広域グループで利得支配ナッシュ均衡が達成された。これは、グループサイズが9人のスタグハントゲームとしては協調成功がとても高いといえる。この結果は、地域支払スキームが保全地域の連続性と十分な保全地域の確保に貢献しうることを示唆している。森林保全に適した自発的参加型プログラムのインセンティブ設計を検討した。ノルウェー森林多様性保全プログラムへの参加契約データを用いた計量分析から、森林所有者の参加行動を規定する要因を分析した結果、保全プログラム参加後の期待経済利益が高い所有者ほどプログラム参加へのハードルが低くなることが判明した。私有地保全のインセンティブ設計では、保全に適した空間的特性を担保するにあたって、近接所有者間の協調行動が重要となる。本研究では階層的な集積ボーナス制度を提案し理論および実験による分析の結果、地域における協調成功に対してボーナスを支払うスキームが保全地域の連続性の確保に貢献しうることを示した。昨年度までの成果をまとめた論文が国際学術雑誌に出版されるなど、データの実証分析や予備的調査をもとにした成果の整理は順調に進展している。
戦後日本における学生の地位と権利に関する歴史的研究：GHQ文書の分析を中心として

本年度は,研究初年度であり,まずは研究に必要な備品とりわけ文献の入手に務めた。特に,申請書にも記載した基本文献『教育刷新委員会教育刷新審議会会議録』(全13巻)を入手し,その他,『GHQ・SCAP文書目録』,および国立大学を中心に複数の大学の周年誌の発見し購入した。大学の周年誌の出版状況を把握するために,戦後設立された新制国立大学と,それらの前身包括校と,それぞれの周年誌の有無,タイトル,所蔵図書館のリスト作成を進めた。9月には,日本教育社会学会第70回大会に参加し,本研究課題に関連した発表を聞いた。所属機関における本研究以外の業務が増加したため。本研究課題は,GHQ文書などアメリカ側史料の分析と,国内大学の周年誌の読解,そして国立公文書館所蔵資料の閲覧から成るが,日本語で読める後者の資料の読解から先に進めることで,計画全体の見通しを今一度付けていく。研究が当初の計画より遅れており,国立国会図書館等への出張に行くことができなかったため。次年度は積極的に出張するよう努める。
高硬度炭化物を含む熱間圧延ロール用白鋳鉄の組織制御による耐摩耗性・靱性の改善

ハイス系白鋳鉄は高硬度炭化物を含み耐摩耗性に優れ、鉄鋼圧延ロールとして使われるようになってきた。圧延ロールは耐摩耗性とともに機械的性質、靱性などの強度も要求される。そこでハイス系白鋳鉄の性質を左右する晶出炭化物の種類、量、形態を定量化し、これらの炭化物の晶出挙動に及ぼす合金組成の影響を調べた。試料には原材料を高周波溶解炉で溶解し、鋳物部(37.5mmΦ、高さ60mm)に押湯を付けた断熱スリーブ鋳型に鋳込んでた。その成分範囲はC;2.02.5、V;35、Cr;28、Mo;25、W;25mass%で合計9種作成した。この試料を小片に切断後、各炭化物の面積率および各炭化物の元素分析(EDX)を行った。その結果、炭化物晶出量と成分元素の関係を回帰すると、MC=1.20V-0.62、M2C=-0.63V+1.09Mo+0.77W-2.75、M7C3=3.18Cr-0.65Mo-7.04となった。V量を増やすとMC量が増え、Mo、W量を増やすとM2C量が増え、Cr量を増やすとM7C3量が増えることが明確になった。EDX(FE-SEM)分析によると、これらのVはMC炭化物の主元素なっており、CrはM7C3、MoとWはM2Cの各炭化物の主な成分であった。これらからMC、M7C3、M2C等の炭化物晶出量を左右するのは、その炭化物の主要な元素で、それぞれV、Cr、Mo+Wであった。ハイス系白鋳鉄に含まれるC,V,Cr,Mo,W等の元素量を変化させて、いろいろな種類の炭化物の晶出状態を変化させた試料を溶解・鋳造して作成した。この試料において炭化物を抽出してX線回折した結果、それぞれのピークを4種類のグループに分けることが出来た。その結果MC、M2C、M7C3、M6Cの炭化物が確認された。そして、MC炭化物はすべての試料に存在し、M7C3は高炭素試料で、M6Cは低炭素試料で観察された。M2Cは低炭素、VおよびCrを減少させると多く観察できた。炭化物各相を同定するために確認した試料をX線回折の結果から選んだ。そしてSEM観察及びEPMA元素分析を行った。花びら状に晶出したMC相、写真中央に黒っぽく晶出したM7C3相、中央左に白く晶出したM2C相、白く魚骨状に晶出したM6C相等が観察出来た。VはMC炭化物に、CrはM7C3炭化物に、WはM2C、M6C炭化物を主に形成していた。また基地組織はFe、Co主成分であった。晶出炭化物のサイズが小さいために、特性X線の強度のカウントは基地組織影響を大きく受けていると思われるので、ここでは定量解析は避けた。表から、M7C3はV、Cr主体の炭化物、M2CはV,Cr,Mo,Wが主体、M6CはV,Mo,Wがそれぞれ主体の炭化物であった。これらからM7C3、M2C、M6Cの区別はクロムとタングステンを測定することから明らかにすることが出来る。Crが多く、Wがほとんどなければ、M7C3相であると確定出来る。またCrが存在せずWが存在すればM6Cであると断定できる。各炭化物相の観察出来た試料にてEPMA分析を行うことによって、その炭化物中に含まれている元素量を定性的に分析することが出来た。と同時に、各種炭化物の形態を確定することが出来た。

ハイス系白鋳鉄は高硬度炭化物を含み耐摩耗性に優れ、鉄鋼圧延ロールとして使われるようになってきた。圧延ロールは耐摩耗性とともに機械的性質、靱性などの強度も要求される。そこでハイス系白鋳鉄の性質を左右する晶出炭化物の種類、量、形態を定量化し、これらの炭化物の晶出挙動に及ぼす合金組成の影響を調べた。試料には原材料を高周波溶解炉で溶解し、鋳物部(37.5mmΦ、高さ60mm)に押湯に付けた断熱スリーブ鋳型に鋳込んでだ。その成分範囲はC;2.02.5、V;35、Cr;28、Mo;25、W;25mass%で合計8種作成した。この他に実用ロール材も用意した。これらを放電加工機にて小片に切断して研磨および腐食して光顕観察した.各炭化物の確認はアルカリピクレート、村上試薬、希釈村上試薬、塩酸ピクレート等の腐食液を用いてMC,M7C3,M2C,M6Cを識別して画像解析装置にてその晶出量を測定した。塩酸ピクラールでγ相を深腐食して炭化物の形態をFE-SEMで観察した後EDXにて元素分析を行った。また示差熱分析試験を行って、各相の晶出温度を調べた。
教示画像群と全方位画像の変形パタン照合に基づく移動ロボットの行動決定

本研究では,移動ロボットナビゲーションを安定して行うため,テンプレート照合法による環境認識をロバストに行うことを目指し,その妨げとなる画像変形の補正を試みた.画像変形の原因はロボットに搭載したカメラの移動によるカメラと対象物の相対位置の変化であるが,これにはカメラの向き変化による向き変形と距離変化によるスケール変形の2種類の変形があると考え,本研究では向き変形の補正について扱った.対象物を地面に対して垂直に配置されている平面物体に限定することで,向き変形を回転変形として扱い,その変形度合いを示す指標を回転角度と定義した.その回転角度を推定し,その推定値を元に参照画像を対象画像に合わせて変形することで,回転変形による類似度低下の改善を図った.変形モデル群を用いた回転角度推定法を提案し,そのモデル群の作成法(正投影変形法)を提案した.正投影変形法は,回転変形による方向符号ヒストグラムの変化に注目し,透視投影を正投影に近似することにより,参照画像内の各勾配方向の回転変形による変化を推定し,その勾配方向をもとに変形モデルを作成する手法である.また,正投影による近似誤差は左右対称の方向符号配置である対称方向符号を用いることにより解消された.提案手法の有効性の確認として,回転変形のみを有する10種の実画像を用いて変形画像補正実験を行い,変形による類似度の低下を最高で76.5%,平均で約50%改善することができた.さらに,昨年度提案したスケール変形補正法と本手法を組み合わせ,実際に室内に存在する対象物を移動ロボットが取得する場合と同様に撮影した対象画像10種の補正実験を行い,類似度の低下を最高で60.9%,平均で35.1%改善することができた.1.ユーザフレンドリーな知識提示手法として,ロボットが獲得した全方位画像をユーザが理解し易いパノラマ画像に変換し提示する手法を開発した.この際,パノラマ画像全体ではなく,ロボットとユーザとの知識共有に必要となる特徴的な部分画像の抽出を行った.特徴抽出には,局所的な照明変動などの不良条件に対して強いロバスト性を有する方向符号を特徴量とし,その分布の多様性を方向符号エントロピーを用いて評価することで,環境中から照合に適した複雑領域を部分画像群として抽出した.更に,ユーザにとって認識し易い画像のみを提示するため,画像内における方向符号の分布を評価することで,背景とは区別可能な対象物(孤立対象物)を捉えた画像を選択した.これにより,ロボットにとって照合がし易く,かつユーザにとって理解し易い部分画像群を抽出し提示することが出来た.2.変形パタン画像照合法として,スケール変化のある実画像に対応可能なロバストな変形パタン画像照合法を開発した.ユーザからの教示される画像群が撮影された位置とロボットの現在位置とが異なると,撮影位置の違いによるスケール(対象物までの距離)変化および対象物の状態(変形)が問題になる.スケール変化への対応方法として,孤立対象物を捉えた画像において,固定サイズの領域内に含まれる有効な特徴量の割合がスケール変化と相関関係をもつことをスケール推定に利用した.この際,孤立対象物のモデル化には,正方領域モデルと長方領域モデルの2つに分けて定式化しスケール推定を行うことで,スケールが異なる画像間の照合度を高めることが出来た.変形として,地面と垂直方向の直線を軸とする回転変形を扱った.教示画像と対象画像間の方向符号のヒストグラムを比較することにより,回転変形時の回転角度を推定する手法を開発した.本研究では,移動ロボットナビゲーションを安定して行うため,テンプレート照合法による環境認識をロバストに行うことを目指し,その妨げとなる画像変形の補正を試みた.画像変形の原因はロボットに搭載したカメラの移動によるカメラと対象物の相対位置の変化であるが,これにはカメラの向き変化による向き変形と距離変化によるスケール変形の2種類の変形があると考え,本研究では向き変形の補正について扱った.対象物を地面に対して垂直に配置されている平面物体に限定することで,向き変形を回転変形として扱い,その変形度合いを示す指標を回転角度と定義した.その回転角度を推定し,その推定値を元に参照画像を対象画像に合わせて変形することで,回転変形による類似度低下の改善を図った.変形モデル群を用いた回転角度推定法を提案し,そのモデル群の作成法(正投影変形法)を提案した.正投影変形法は,回転変形による方向符号ヒストグラムの変化に注目し,透視投影を正投影に近似することにより,参照画像内の各勾配方向の回転変形による変化を推定し,その勾配方向をもとに変形モデルを作成する手法である.また,正投影による近似誤差は左右対称の方向符号配置である対称方向符号を用いることにより解消された.提案手法の有効性の確認として,回転変形のみを有する10種の実画像を用いて変形画像補正実験を行い,変形による類似度の低下を最高で76.5%,平均で約50%改善することができた.さらに,昨年度提案したスケール変形補正法と本手法を組み合わせ,実際に室内に存在する対象物を移動ロボットが取得する場合と同様に撮影した対象画像10種の補正実験を行い,類似度の低下を最高で60.9%,平均で35.1%改善することができた.
熱帯域雲活動の階層的組織化における内部動波の役割の解明

1.現在大気大循環モデルに使われているarakawa-Schubertパラメタリゼーションを用いた場合,熱帯の積雲活動の短周期変動や,それにともなう重力波的循環の振幅が非現実的に小さくなることを,大気大循環モデルならびにそれを簡単化した2次元モデルによって示した.これは、積雲活動が起こる条件が緩すぎることにより,重力波との相互作用が弱すぎることが原因であると考えられる.そこで、下層中層の相対湿度がある一定値を越えた場合にのみ積雲が起こるように変更を加えた.すると,短周期変動の振幅が増大したのみならず,平均的な降水量の分布にも改善が見られた.すなわち,熱帯収束帯,フィリピン東方,梅雨前線付近の降水の過小評価が大きく軽減された.2.実際の熱帯大気の2日周期変動においては,太陽放射の日変化にともなう1日周期の変動の存在も重要であると考えられる.そこで,積雲活動を陽に分解したメソスケール気象モデルを用い,比較的単純な設定のもとで実験を行った.その結果,境界層上端付近の雲による放射加熱の日変化が境界層の構造の日変動,特に境界層直上の水蒸気量の日変化をもたらし,それが積雲活動の日変化をもたらしていることが明らかになった.3.大気大循環モデルを用いた水のトレーサ追跡実験により,全球スケールでの水蒸気の輸送の時間スケール・空間スケールに対する知見が得られた.以上の研究成果により,熱帯などの低緯度域の積雲・降水活動の時間・空間構造の形成においては境界層付近の下層の水蒸気のふるまいが重要であり,その増大による積雲活動のオンセットを適切に考慮することが,変動の適切な再現において重要であることが明らかとなった.このプロセスにおいては,さまざまなスケールの重力波が,積雲と相互作用を起こしつつ重要な役割を担うことが示された.(1)凝結過程を含む簡単な物理過程を用いた2次元大気モデルを用い、西進するクラウドクラスターと東進するスーパークラウドクラスターという階層的な構造を再現した。この過程を詳細に解析することにより、下層の浅い雲活動から深い対流雲に発達し、やがて減衰するという雲活動のライフサイクルが重要であることが判明した。発達の後期において加熱の鉛直分布が対流圏上層に偏ることによって、比較的背の低い内部重力波が励起され、それが伝播することが次の雲活動の誘導をもたらず。この雲活動のライフサイクルの空間、時間スケールが、全体の構造の空間、時間スケールを決定するため、それを的確に表現しうる格子間隔などの状況設定が重要である。特に、複数の鉛直のモードを表現する必要があるため、従来良く行なわれていたような浅水近似によるモデルではこのような力学を表現できないことが確認された。(2)スーパークラウドクラスターが東進し、クラウドクラスターが西進するという東西非対称性の要因としては、2次元モデルにおいて簡単化して表現される地球回転ベータ効果が重要であると考えられるが、その他に、基本場の鉛直シア-、もしくは風速に依存した地表面蒸発の非一様化によっても、同様な東西非対称性がもたらされることが明らかとなった。このことは、外的な東西非対称性要因がない場合にも、内部構造と包絡構造とが逆方向に進むという構造が存在しうるが、何らかの弱い東西非対称性要因がある場合には、そのどちらかが選択されるということであると考えられる。実際の大気でどの要因がもっとも重要であるかは、3次元のモデルによる今後の検討が必要である。(3)このようなプロセスの結果を比較的粗い格子のモデルで表現するためには適切な積雲パラメタリゼーションを用いることが重要である。鉛直加熱構造に注目して予備的な検討を行なった結果、雨水の蒸発やダウンドラフトなどに改良の余地があることが示され、その改良を試みた。1.現在大気大循環モデルに使われているarakawa-Schubertパラメタリゼーションを用いた場合,熱帯の積雲活動の短周期変動や,それにともなう重力波的循環の振幅が非現実的に小さくなることを,大気大循環モデルならびにそれを簡単化した2次元モデルによって示した.これは、積雲活動が起こる条件が緩すぎることにより,重力波との相互作用が弱すぎることが原因であると考えられる.そこで、下層中層の相対湿度がある一定値を越えた場合にのみ積雲が起こるように変更を加えた.すると,短周期変動の振幅が増大したのみならず,平均的な降水量の分布にも改善が見られた.すなわち,熱帯収束帯,フィリピン東方,梅雨前線付近の降水の過小評価が大きく軽減された.2.実際の熱帯大気の2日周期変動においては,太陽放射の日変化にともなう1日周期の変動の存在も重要であると考えられる.そこで,積雲活動を陽に分解したメソスケール気象モデルを用い,比較的単純な設定のもとで実験を行った.その結果,境界層上端付近の雲による放射加熱の日変化が境界層の構造の日変動,特に境界層直上の水蒸気量の日変化をもたらし,それが積雲活動の日変化をもたらしていることが明らかになった.3.大気大循環モデルを用いた水のトレーサ追跡実験により,全球スケールでの水蒸気の輸送の時間スケール・空間スケールに対する知見が得られた.以上の研究成果により,熱帯などの低緯度域の積雲・降水活動の時間・空間構造の形成においては境界層付近の下層の水蒸気のふるまいが重要であり,その増大による積雲活動のオンセットを適切に考慮することが,変動の適切な再現において重要であることが明らかとなった.このプロセスにおいては,さまざまなスケールの重力波が,積雲と相互作用を起こしつつ重要な役割を担うことが示された.
デキストラン合成酵素の糖転移能に関する基礎的研究

我々はデキストランの生合成機構の解明を目的とした研究を進めているが本研究では特にデキストラン合成酵素の糖移転能に着目した酵素タンパク質の修飾に関する基礎的知見を得ることを主たる目的とした.1.阻害剤の反応速度論による基質結合部位の解析デキストラン合成酵素の活性中心における基質ショ糖およびデキストランの結合部位を検討し,両基質は酵素の活性中心内で独立した部位に結合することを明らかにした.2.菌株間の糖転移活性の比較糖転移能の解析にはL.mesenteroides NRRL B-512F株が最適であるとの結論が得られた.また, UV,蛍光の測定により小スケールでの転移活性の簡便な定量法が確立された.3.デキストラン合成酵素の化学修飾糖質分解酵素としてTAA,ホスホリラーゼなどを例とし,カルボキシル基, His残基の化学修飾を行なった結果,いずれも触媒反応に重要な働きをしているアミノ酸残基であることが示唆された.デキストラン合成酵素の場合にもEDC, DEPによる特異的な修飾が示された.4.デキストラン合成酵素の親和標識TAA,ホスホリラーゼはそれぞれ, OPA, Dial-CDによって特異的に失活することが示され,デキストラン合成酵素の親和標識剤としての有効性が証明された.化学修飾の結果から本酵素のカルボキシル基の重要性が示されたことは, CD-epoxdの作用と適合し,活性発現に必須なカルボキシル基の存在を明示している.5.総合考察本研究ではα-1, 4-グルカンに作用するTAA,ホスホリラーゼなどを対照として化学修飾と親和標識を行なった結果,活性発現に必須なカルボキシル基の存在が推定された.今後は,反応性の変化を中心とした修飾法を試み,デキストラン合成酵素の新しい機能の開発を目指したい.我々はデキストランの生合成機構の解明を目的とした研究を進めているが本研究では特にデキストラン合成酵素の糖移転能に着目した酵素タンパク質の修飾に関する基礎的知見を得ることを主たる目的とした.1.阻害剤の反応速度論による基質結合部位の解析デキストラン合成酵素の活性中心における基質ショ糖およびデキストランの結合部位を検討し,両基質は酵素の活性中心内で独立した部位に結合することを明らかにした.3.デキストラン合成酵素の化学修飾糖質分解酵素としてTAA,ホスホリラーゼなどを例とし,カルボキシル基, His残基の化学修飾を行なった結果,いずれも触媒反応に重要な働きをしているアミノ酸残基であることが示唆された.デキストラン合成酵素の場合にもEDC, DEPによる特異的な修飾が示された.4.デキストラン合成酵素の親和標識TAA,ホスホリラーゼはそれぞれ, OPA, Dial-CDによって特異的に失活することが示され,デキストラン合成酵素の親和標識剤としての有効性が証明された.化学修飾の結果から本酵素のカルボキシル基の重要性が示されたことは, CD-epoxdの作用と適合し,活性発現に必須なカルボキシル基の存在を明示している.5.総合考察本研究ではα-1, 4-グルカンに作用するTAA,ホスホリラーゼなどを対照として化学修飾と親和標識を行なった結果,活性発現に必須なカルボキシル基の存在が推定された.今後は,反応性の変化を中心とした修飾法を試み,デキストラン合成酵素の新しい機能の開発を目指したい.本研究はデキストラン合成酵素の糖転移能に着目し、酵素タンパク質の修飾に伴う活性変化に関する基礎的知見を得ることを主な目的としている。先に提出した研究実施計画に基づいて以下に述べる成果が得られた。1.阻害剤の反応速度論による基質結合部位の解析ーデキストラン合成酵素の活性中心における基質シヨ糖および受容体基質となるデキストランの結合部位を検討するために、酵素反応の阻害剤として14種の阻害剤の作用を測定し、有効な阻害剤を選抜して、反応速度論的な解析に用いた。その結果、基質のショ糖とデキストランは酵素の活性中心内で独立した部位に結合することが明らかとなった。この知見は本酵素の修飾に際して標的となる部位が2ケ所存在することを示しており、共与体、受容体基質の両結合部位の各々についての解析が必要と考えられる。2.菌株間の糖転移活性の比較から、Leuconostoc mesenteroides NRRL B-1299株はオリゴ糖の合成活性が高く、デキストラン合成活性はB-512F株が最も高いことが示された。従って、この2株の酵素を比較検討することが重要と考えられる。デキストラン合成量の簡便な測定法としてUVおよび蛍光々度計による方法を開発し、測定能率の向上を企った。3.化学修飾、親和標識法の条件検討としては、デンプン分解系酵素を用いた化学修飾および親和標識の結果、デキストラン合成酵素の修飾にも応用が可能な23の方法が見出された。特に、タカアミラーゼの化学修飾からは基質の鎖長と酵素活性との間にサブサイト構造を反映した活性変化が認められた。これらの結果よりデキストラン合成酵素の糖転移能の検討に化学修飾や親和標識法を適用することは極めて有意義であることが示唆された。次年度はこの問題をより詳細に検討し、デキストラン合成酵素の触媒反応機構の理解と反応性改変の基礎を得たい。
刑事訴訟構造分析に基づく事実認定の比較法的研究-イギリス、ドイツ法制を素材として

本年度の研究の中心は刑事訴訟における事実観・真実観を考察することであった。この作業を行った理由は、刑事訴訟における事実・真実とは何かという根本問題の考察を、事実認定の問題にアプローチする上での基礎作業と位置付けたことによる。尤も、かかる事実観・真実観を純理的なそれとして考察するのではなく、刑事訴訟における事実・真実が問題であるが故に、規範的脈理と歴史的且つ実践的(社会的)脈理という複眼的視角を設定し、かかる視角から、刑事訴訟においては自覚的且つ規範的な事実観・真実観が要請されるというテーゼを論証するよう努めた。我が国においては、誤判(事実問題)を争う弁護活動及びそれを支持する国民的運動、即ち当事者主義的・民主主義的実践がこの事実観・真実観を体現していることが明らかになった。また、所謂当事者主義をとると云われるイギリスにおける、刑事司法をめぐって対抗する思考方法、即ち規範的・実務批判的アプローチと記述的・実務追認的アプローチそれぞれの理論構成を考察することによって、それぞれのアプローチが選択する事実観・真実観を抽出する作業を行ったが、規範的・実務批判的アプローチの事実観・真実観は、刑事訴訟における自覚的且つ規範的な事実観・真実観にーつの示唆を与えるものであった。本研究の課題名は「刑事訴訟構造分析に基づく事実認定の比較法的研究」であったが、研究を進める中で、先に訴訟構造があって、これが事実観・真実観や事実認定のあり方を規定するのではなく、規範的脈理と歴史的且つ実践的(社会的)脈理を反映した事実観・真実観が、訴訟構造や事実認定、ひいては方法論のあり方を導くのではないかと考えるに至った。我が国の刑事事実認定論が、戦後、誤判(事実問題)を争う弁護活動及びそれを支持する国民的運動、即ち当事者主義的・民主主義的実践と、如何なる葛藤・連帯を経験しながら展開されてきたかとの視角で、その史的考察を行った。誤判の防止・救済を目標とする理論の発展は最近めざましいものがあるが、しかし逆に一九五〇・六〇年代にみられた憲法論からの取組は希薄となりつつあるのではないか、との評価に基づき、「公正な裁判を受ける権利」の一要素としての「公正な事実認定」、そしてこれを実現させる枠組としての「事実認定の当事者主義的構成」を、試論的なコンセプトとして考えてみた。現在の我が国の刑事手続における事実認定の実際につき見識を深めるため、事実問題が争点となった裁判の問題点につき、弁護士の方のご意見を伺う機会を得た。有罪立証を支えるとされた証拠の証明力が薄弱なものであることが明らかとなっても、その証明力をほぼ完全に否定しきれるほどの説明ができなければ、いわゆる可能性論に基づいて、依然有力な証拠とされる現実というものを痛感させられた。「疑わしきは被告人の利益に」原則を実質化させるための、権理論ないし制度的枠組の必要性を改めて認識した。イギリス・アメリカの答弁不要の申し立て(無罪判決の申立・無罪の指示評決の申立)、拳証責任、及び上訴制度の相関関係を調査した。「公正な事実認定」、「当事者主義的構成」に如何なる示唆を与えるものかは、検討中である。
動脈管閉塞におけるエンドセリンの生理的役割-早産治療を目指して

妊娠ラットから新生仔を帝王切開にて出生せしめ、直ちに低酸素下で動脈管を摘出し、Magnus装置に懸垂し以下の実験を行いました。1)薬剤収縮に対するエンドセリンアンタゴニストの効果低酸素条件下で懸垂した動脈管に対し、インドメサシン(シクロオキシゲネース阻害剤)、4-アミノピリジン(K^+チャネル阻害剤)、エンドセリンなどは動脈管収縮を引き起こしました。これらの収縮に対して、エンドセリンアンタゴニストは濃度依存性の収縮抑制効果を示しました。2)酸素収縮に対するエンドセリンアンタゴニストの効果低酸素条件下で懸垂した動脈管を、高酸素条件に移行させた際に生じるによる動脈管収縮に対して、エンドセリンアンタゴニストは濃度依存性の収縮抑制効果を示しました。1)生後の動脈管閉塞に対するエンドセリンアンタゴニストの効果妊娠ラットから新生仔を帝王切開にて出生せしめ、直ちに新生仔にエンドセリンアンタゴニストを投与することによって、生後の動脈管閉塞が抑制されました。2)インドメサシン誘発動脈管閉塞に対するエンドセリンアンタゴニストの効果妊娠ラットに対しインドメサシンを投与し、in uteroにおいて動脈管の早期収縮が惹起されました。この動脈管収縮に対し、エンドセリンアンタゴニストを妊娠ラットに投与することにより、動脈管のin uteroにおける早期収縮は阻害されました。以上の結果から、ラットにおける動脈管の生理的な収縮因子はエンドセリンであると結論しました。妊娠ラットに対しインドメサシンを投与し、in uteroにおいて動脈管の早期収縮が惹起されました。この動脈管収縮モデルは、ヒトにおける早産治療に対して効果が認められているインドメサシン投与を想定したもので、ヒトにおいては動脈管の収縮が新生児の呼吸、循環動態に悪影響を与えることが明らかになっています。この早産治療モデルにおいてエンドセリンアンタゴニストは、母親への皮下投与により動脈管の収縮を抑制しました。現在、エンドセリンアンタゴニストの用量、生後の動脈管閉塞に対する影響などを検討しています。

この動脈管収縮に対し、エンドセリンアンタゴニストを妊娠ラットに投与することにより、動脈管のin uteroにおける早期収縮は阻害されました。以上の結果から、ラットにおける動脈管の生理的な収縮因子はエンドセリンであると結論しました。
介護予防に関連する自主活動グループと地域づくり

地域における介護予防活動の展開を検討するために、地区活動実践者へのインタビュー調査と地域住民への質問紙調査を実施した。その結果、インタビュー調査から地域活動リーダーへのサポート的支援と地域住民への認識変容のための啓発活動が必要であることがわかった。住民調査結果から、高齢者の社会活動参加が介護予防に関連することがわかった。介護予防の必要性は重複して該当するため総合的なプログラム展開が必要であった。前年度、介護予防に関する聞き取り調査を介護予防活動の活発なA地区と活発でないB地区において、地区組織活動のリーダーである自治会長、民生委員に対して行った。最終年度は、地区特性の異なる3地区において住民に対する質問紙調査を実施した。A地区は、漁港があり住民のほとんどは漁業に関連した生計を立ててきており、交通の便が悪い半島部である。B地区は、海岸部にある温泉街であり、住民は旅館等の商業経営者が多い地区である。C地区は、山地にある農業従事者が多い住宅地域である。総計1237名(男性459名、女性728名:回答率61%)から回答を得た。A地区の回答は217名(回答率64%)、B地区の回答は388名(回答率65%)、C地区は704名(回答率64%)であった。3地区の回答者の性別年齢別構成には差はみられなかった。結果には3地区間での介護予防チェックリストの差は見られなかった。しかしながら、全体として要介護認定を受けていないものにおいて運動器機能向上が必要な高齢者は33%、認知症予防の必要な高齢者は36%と高率であった。また、高齢者全体の20%は社会活動の少ない低活動群であった。介護予防の必要者と社会活動との関連は、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防の3項目で見られ、低活動群に介護予防の必要なものが有意に多くなっていた。以上の結果からは、地域特性の違いよりも年齢や性別の違いによって介護予防の必要性に違いがみられた。どの地域においても社会活動の低いものに閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防の必要性が高く、外出の機会や地域社会との交流を進めていくことが介護予防に効果があることがわかった。教室という形式での介護予防の展開とともに近所づきあいなどの社会との交流を持つ機会が重要である。地域での介護予防に関連した自主活動グループが活発な地域とそうでない地域の地域特性を明らかにするために、地域での聞き取り調査と住民への質問紙調査を実施した。聞き取り調査においては、自主活動が活発な地域の自主活動グループのリーダー14名と、地域での自主活動が活発とは言えない地域の自治会長・民生委員15名に行った。自主活動グループのリーダーは、自身の活動が参加者のためになると同時に自分自身のためになると考えモチベーションを高めていた。また、活動が活発な地域であることに対して、交通の利便性がよく自主活動のための場所が確保できるといった環境面が良好であること、地域内での人づきあいが良好で、住民1人ひとりの健康意識が高いことが関係していると考えていた。一方、地域自主活動が活発でない地域の自治会長・民生委員は、自治会や民生委員活動に対し、人のためにたっているというプラスの思いと同時に活動に対するマイナスの思いを抱いていた。対象住民との信頼関係をつくるのに時間がかかること、嫌な思いをすることがある、自身の体調が悪いことなどがマイナスの思いに影響していた。また、活動地区は交通事情が悪く、市街地と離れた場所にあり、閉じこもりの高齢者が多い傾向があった。地域の人づきあいは密接である反面、「近所の目」を気にして率先した活動に対して消極的になっていると考えられた。住民の健康意識には個人差があり、これらのことが自主的な活動を地域内で実施することにつながりにくいと考えられた。住民調査はデータ入力を終えた段階であり、今後集計分析を進める予定である。聞き取り調査、住民質問紙調査ともに終了しており、24年度は分析、考察を深める段階まで到達できている。また、論文作成にむけて進行中である。データの集計分析を進めて研究成果をまとめていく。また、聞き取り調査、住民質問紙調査の報告書を作成して、対象地区での住民へ結果説明会を開く必要がある。研究成果の発表や公表のための投稿料や旅費のために使用する予定である。
癌特異的核マトリックス蛋白に対するモノクローナル抗体の作成と消化器癌への臨床応用

平成10年度に作成した核マトリックス蛋白(NMP)に対する特異的なモノクローナル抗体による認識細胞につき、詳細に検討したところ一部にapoptosis特異的なNMPの発現を認めた。低容量の5-FUにてapoptosisが発現した株化癌細胞では5-FUの分解酵素であるdihydroprymidine dehydrogenase(DPD)の低発現株であることが判明した。そこで、5-FUのリン酸化に必須の酵素であるorotate phosphorybosyl transferase(OPRT)とthymidine phosphorylase(TP)の発現につき、臨床材料の三次元培養の抗癌剤感受性試験の系では、低DPDかつ高OPRTかつ低TPの臨床材料で優れた抗腫瘍効果の発現を認め、さらには、これらの検体ではapoptosis特異的NMP発現を認める癌細胞が多く発現していた。このことはTUNEL法によるapopstosis発現をみる方法でも確認された。以上の結果より、消化器癌における5-FUに対する感受性は、DPD・OPRT・TPにより決定され、その抗腫瘍効果はnecrosisというよりもむしろapoptosisによるものであることが判明した。教室において5-FUを用いた化学療法を行った症例の凍結切片を用いてapoptosis特異的NMPの発現を検討したところ、抗腫瘍効果とこの蛋白の発現は正の相関を認め、さらにはこの蛋白が陽性の症例で陰性症例に比較して生存期間の延長を認めた。従って、本研究により確立されたapoptosis特異的核マトリックス蛋白の発現は、消化器癌に汎用される5-FUの抗癌効果予測に直接効果のみならず生存期間の点でも有用と結論した。研究計画に従い、胃癌12例、大腸癌25例の外科切除材料より、核マトリックス蛋白(Nuclear matrix protein、以下NMP)の抽出を、Feyらの方法を用いて行った。二次元電気泳動により、NMPのsub typeの発現の検討を行ったが、正常紹織との比較検討により、今回検討対象とした外科切除材料からは、癌特異的なNMPを同定が困難であった。しかし、胃癌においては分子量68kDa、等電点pH7.32のNMP sub typeがすべての検体で、組織型によらず発現していることが判明した。このsub typeの正常胃粘膜における発現は、癌組織に比較してやや減弱しており、癌特異的とまでは断定できないものの、比較的癌に特異的と考えられる。さらに、株化胃癌細胞のcell lineにおける同様の検討でも、このsub typeのNMPの発現を認めており、現在、モノクローナル抗体の作成に着手し始めた。核マトリックス蛋白(NMP)の発現につき、平成10年度に作成したモノクローナル抗体を用いて、蛍光染色により核内に発現していることを確認した。この抗体による認識がapoptosis特異的なものかnecrosisでも発現するNMPか否かを確認するために、低容量の5-FUにより誘導したapoptosisを用いて確認を行ったが、予想に反してnecrosis特異的なNMPであった。このため若干の験計画の変更が必要となり、低容量の5-FUにてapoptosisが発現した株化癌細胞では5-FUの分解酵素であるdihydroprymidine dehydrogenase(DPD)の低発現株であることが判明し、各種消化器癌の外科切除材料を用いてDPDの酵素活性とmRNAレベルでの発現が相関することを証明した。来年度はこのDPD発現とNMP発現の関係につき検討を行う予定である。

そこで、5-FUのリン酸化に必須の酵素であるorotate phosphorybosyl transferase(OPRT)とthymidine phosphorylase(TP)の発現につき、臨床材料の三次元培養の抗癌剤感受性試験の系では、低DPDかつ高OPRTかつ低TPの臨床材料で優れた抗腫瘍効果の発現を認め、さらには、これらの検体ではapoptosis特異的NMP発現を認める癌細胞が多く発現していた。このことはTUNEL法によるapopstosis発現をみる方法でも確認された。以上の結果より、消化器癌における5-FUに対する感受性は、DPD・OPRT・TPにより決定され、その抗腫瘍効果はnecrosisというよりもむしろapoptosisによるものであることが判明した。教室において5-FUを用いた化学療法を行った症例の凍結切片を用いてapoptosis特異的NMPの発現を検討したところ、抗腫瘍効果とこの蛋白の発現は正の相関を認め、さらにはこの蛋白が陽性の症例で陰性症例に比較して生存期間の延長を認めた。従って、本研究により確立されたapoptosis特異的核マトリックス蛋白の発現は、消化器癌に汎用される5-FUの抗癌効果予測に直接効果のみならず生存期間の点でも有用と結論した。