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応用倫理学に対する功利主義的アプローチの研究

本年度は、第一年度に収集した資料等を活用し、医科学研究、および医療情報の活用をめぐる倫理的問題について研究成果を三本の論文にまとめた。1.まず、アイスランドの医科学研究用複合データベース(家系・遺伝子・診療記録データベース)計画をめぐる論議について検討した。この計画に伴う倫理問題--個人情報の保護、インフォームド・コンセントの必要性、科学研究の自由の侵害など--を検討し、その教訓と今後の課題を明らかにするとともに、日本の疫学研究指針や遺伝子解析研究の指針についても今後考慮すべきだと思われる問題点を指摘した。またアイスランドで成立した関連法規も検討し、法の成立後も残される問題を明らかにした。2.さらに、診療録の開示等にみられる患者や市民への医療情報の提供のあり方について、英国とスウェーデンの実践例を参考に考察した。二国の取り組みの背後には「自律・自己決定の尊重」の理念があるとして、この理念の背景と意味を検討し、これらの国において自律の尊重とは、患者や市民にただ決定を任せ責任を負わせるものというより、むしろ「自己決定に必要な判断能力を向上・熟成させるためにも、積極的に患者や市民に情報を提供する」という形でとらえられ、積極的な情報提供の動きにつながっていることを指摘した。その他、本年度夏には米国に赴き、倫理学・政治哲学理論の専門的研究者と交流するとともに、遺伝子治療・研究や幹細胞研究など主に医科学研究にかかわる倫理的論議や環境問題をめぐる政策論議等について情報を収集し、倫理学理論と応用倫理学の両面の研究に役立てた。こうして得られた知識をもとに、現在は現代功利主義の入門書を執筆中である。その中では、功利主義倫理学の理論構造を明らかにするほか、医療倫理等の個々の社会問題に功利主義がいかに一貫した理論的アプローチをとりうるかを明らかにする予定である。第一年目にあたる本年度は、まず国内・海外にわたる情報収集活動を行い、特に9月には英国・スウェーデン、2月には米合衆国に赴き、医療倫理集中講座への参加や各地研究者との論議を通じて各国の関心事および問題への理論的アプローチの方法を知る一助とした。こうして収集された情報の中から、本年度は主に医療倫理学の最新の諸問題について検討した。ます、この数年で大きな話題となりつつある1)医療情報の活用の問題に関しては、英国およびスウェーデンにおける実施の現状とそれについての検討をまとめ、「患者と市民にとっての医療情報活用--カルテ開示から遺伝子カウンセリングまで」として日本病院管理学会学術総会指定研究会(専門領域別指定課題「医療情報の活用と病院における保獲管理に関する研究」)にて報告した。また、2)アイスランドにおける遺伝子データバンクをめぐる北欧内部での論議を取り上げ、国内で同様のデータバンクが提案された場合に考慮すべき事柄を検討した(次年度に発表予定)。また3)幹細胞(胚性幹細胞を含む)研究の倫理をめぐる論議とガイドラインの国際比較を開始した。他方、医療倫理学への一貫した理論的アプローチを確立することを念頭においた上で、相対立する倫理学の代表的立場とされる4)功利主義倫理学とカント倫理学との徹底的な比較検討を行った。「医療倫理の問題に取りくむ際には、功利主義的アプローチとカント的義務論のアプローチがあるが、両者は激しく対立し、それぞれ利点と欠点がある」と非常によく言われる。功利主義対カント義務論という対立図式はどの生命倫理の教科書でも講議でも当然のように教えられている。しかし、H. Sidgwick(現代功利主義の礎をつくったとされる)とKant自身の論述を徹底的に比較検討した結果、両理論は実際には同内容の根本原理を基礎としているのであって、完全に対立しているわけではなく、両理論に反しない仕方で応用倫理の問題に対する一貫したアプローチを提示することは十分に可能である、との結論に達した。
社会的支持・合意範囲の実証を通じた教育費負担と教育費負担軽減制度の在り方の研究

本研究は、社会的支持・社会的合意を得られる新たな教育費負担と教育費負担軽減制度の在り方を実証的データに基づいて明らかにすることを目的に取り組んだ。一般市民・高校・自治体・大学を対象とする質問紙調査を行い、その結果から、現在、政策課題として検討されている「高等教育の無償化」は、「賛成」「どちらともいえない」「反対」が、ほぼ3割であり、評価の分かれることが明らかになった。また、一般市民を対象とした質問紙調査の結果から、1大学の学費の高さ(負担の重さ)は広く共有されている。2学費負担を軽減する仕組みとして、経済状況・家庭環境に恵まれない者を対象とする給付型奨学金制度は支持されることなどが示された。本研究は、日本社会における教育費負担とそれを軽減する諸制度の在り方を分析対象とし、教育費負担を家計から「移転」する可能性を、歴史的・理論的・実証的検証を通じて探索するものである。このことによって、新しい教育費負担の在り方と社会的支持を得ることができる教育費負担支援制度の在り方を提案することを目的とする。研究目的を達成するために、1戦後日本の学校観・進学意識とそれに対応する費用負担の関係についての歴史的経過の検証(以下、「1歴史的検証」)、2教育費負担を既定する新しい社会論理・社会的合意の可能性の理論的検討(以下、「2理論的検証」)、3質問紙調査による世代間・地域間・階層間での教育費負担の「移転」可能性の実証分析(以下、「3実証分析」)、4123の成果による教育費負担とその軽減の在り方に関する社会的合意状況の解明とそれに基づく現行各種制度の拡張可能性についての政策的含意の析出(以下、「4政策的含意の析出」)の4つの研究課題に取り組む計画である。平成27年度は、文献研究により、「1歴史的検証」「2理論的検証」を中心に進めた。「1歴史的検証」を進めるにあたり、当初計画では戦後日本を対象としていたが、戦後日本の検証のためには戦前期の在り方もあわせて検討することが必要と考え、研究計画を部分的に修正し、分析期間を拡張することとした。そして、戦前期の育英奨学事業を再検証することで、日本社会が教育費負担とその軽減がどのように考えられていたのかを検証した。その結果、貸与奨学金制度の返還問題とそれによる生活圧迫という、現在日本の状況と類似する状況と共通課題が戦前期にも見られたことが確認された。また、「2理論的検証」では、社会理論の検証するとともに、政治動向による影響(特に、18歳選挙権をめぐる政策動向)を、本課題にどのように位置づけるかが論点となることを確認した。当初計画に基づいて、「1歴史的検証」と「2理論的検証」を進めることができた。また、「1歴史的検証」において、検討対象期間を拡張したことにより、現在の日本社会の奨学金制度をめぐる課題が戦前期から続くものであることを確認したことはひとつの成果である。また、「2理論的検証」を、政治状況の変化のなかに本課題を位置づけたことで、次年度の計画に活かすことができる。これらのことから、おおむね順調に推移している考える。本研究は、教育費負担の新しいあり方と社会的支持を得ることができる教育費負担支援制度の在り方を提案することを目的に、教育費負担を家計から「移転」する可能性を、日本社会における教育費負担とそれを軽減する諸制度を歴史的、理論的、実証的に検証することを通じて、探索するものである。本研究が計画している歴史的検証、理論的検証、実証的検証のうち、平成28年度は、質問紙調査による世代間・地域間・階層間での教育費負担の「移転」可能性の実証的検証に中心に取り組んだ。かねてから、学費負担の重さと奨学金制度の脆弱さが社会的・政策的課題とされてきたなか、平成28年度中には、給付型奨学金制度の創設が政治主導で提起され、平成29年度から部分的に実施されることなった。しかし、これまで大学生に対する国による「給付型奨学金」制度を持たなかった我が国において、どのような対象・制度の「給付型奨学金」であれば社会から支持されるのか、つまり、この制度に対する社会の合意範囲は必ずしも明らかではない。この動向を前提に、研究計画に沿って、高校卒業後の進路状況が対照的な2つの都道府県から無作為抽出した18歳以上の有権者を対象に、郵送による「教育費負担と奨学金制度のあり方に関するアンケート調査」を実施した(発送数2,000件、2017年1月発送・2月回収、回収率29.25%)。調査結果の一例を挙げれば、奨学金のあり方について、「A.貸与制度」と「B.給付制度」のどちらが望ましいと思うかを尋ねたところ、前者に対しては45.1%(Aに近い+どちらかとえば)、後者に対しては50.9%(Bに近い+どちらかとえば)が支持している状況であった。奨学金制度の在り方に対して、その見方は分かれていた。平成28年度中には、研究成果として、調査結果の基礎集計を作成した(詳細な集計・分析結果は、平成29年度中に学会発表等で公表予定)。当初計画に基づいて、社会的支持を得ることができる教育費負担支援制度の在り方を明らかにするための実証的研究として、一般市民を対象とした質問紙調査を実施した。奨学金制度をめぐる政治状況や新しい給付型奨学金制度の在り方について質問紙調査で尋ねるたことで、社会動向に対応した研究成果を提示することができものとなった。

このことから、おおむね順調に進展していると考える。本研究は、教育費負担と教育費負担支援制度の新しい在り方を提案することを目的に、日本社会における教育費負担とそれを軽減する諸制度を歴史的、理論的、実証的に検証するものである。平成29年度は、質問紙調査の実施・分析を通じて、教育費負担と負担軽減のための制度の在り方について社会的支持を得られる制度枠組みを検討することを中心に取り組んだ。平成29年度は、平成28年度に創設された大学生を対象とする給付型奨学金制度が、平成29年度から部分的に先行実施されるという制度転換と、平成29年度中に政治主導で提案された「高等教育の無償化」の動向に留意しつつ、当初の研究計画に沿って、教育関係者として高校、行政関係者として地方自治体首長を対象とするアンケート調査を実施するとともに、平成28年度中に実施した社会調査の分析を進めた。高校と自治体首長への質問紙調査は、前年度社会調査を実施した2都県にに立地する高等学校・中等教育学校(後期課程)522校、102市区町村を対象に、平成29年7月8月に実施した(有効回答率:高校調査31.2%、自治体調査31.0%)。さらに、関連する政策動向として、平成29年12月に「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定され、そのなかに「高等教育の無償化」が位置付けられ、具体的な政策提案がなされたことから、このことについて大学がどのように受けとめているかを明らかにするために平成30年3月に全国大学学長に対する質問紙調査を実施した(発送数780件、有効回答24.1%)。この結果、「新しい経済政策パッケージ」が示す、無償化の対象となる大学側の要件に対しては、賛成より反対が多く、新たな政策提案が大学に困惑をもたらしていることを明らかにした。これらの調査結果の一部を平成29年度中に関係学会で報告し、論文で紹介するとともに、それぞれの調査の集計結果を研究室のウェブサイトで公表した。本研究は、社会的支持・社会的合意を得られる新たな教育費負担と教育費負担軽減制度の在り方を実証的データに基づいて明らかにすることを目的に取り組んだ。一般市民・高校・自治体・大学を対象とする質問紙調査を行い、その結果から、現在、政策課題として検討されている「高等教育の無償化」は、「賛成」「どちらともいえない」「反対」が、ほぼ3割であり、評価の分かれることが明らかになった。また、一般市民を対象とした質問紙調査の結果から、1大学の学費の高さ(負担の重さ)は広く共有されている。2学費負担を軽減する仕組みとして、経済状況・家庭環境に恵まれない者を対象とする給付型奨学金制度は支持されることなどが示された。平成28年度は、研究計画に沿い、「3実証的検証」として質問紙調査を中心に取り組む。教育負担軽減制度に対する社会的支持の現状や将来見通し、その在り方を検証するためのアンケート調査を実施する。その質問項目の設定にあたっては、「1歴史的検証」と「2理論的検証」の成果をもとに設問を設定する。調査対象等については、経費状況を踏まえて調整を図る。平成29年度は、本研究課題の最終年度として、研究成果の公表に努めるとともに、当初計画において計画していた、教育関係者や政治・行政関係者への質問紙調査について、経費状況を踏まえつつ、実施する。これまで進めてきた歴史的研究や理論的研究とともに、複数の対象の質問紙調査を通じて、複合的な視点から日本社会における教育費負担とそれを軽減する諸制度の在り方について研究成果をまとめる。
回虫生活史におけるミトコンドリア電子伝達成分の変動とその制御機構

回虫幼虫と成虫の複合体II(ComplexII;Fp,Ip,Cyb_L,Cyb_Sの4つのサブユニットから構成)の一次構造レベルでの相同性を明らかにするために、まず成虫FpサブユニットのN末端とそのトリプシン分解産物のアミノ酸配列を決定し、すでに明らかにされている牛心筋ComplexIIFpの部分一次構造と大腸菌のコハク酸脱水素酵素(SDH)およびフマル酸還元酵素(FRD)のFpの一次構造と比較した。その結果、これらの3つのFpのフラビン結合部位周辺および大腸菌酵素にみられるFADのAMP部分と結合する領域にそれぞれ高い相同性を示す一次構造が明らかになった(FEBS Lett.263 325ー328,1990)。第2期幼虫のミトコンドリア(Mt)呼吸鎖を解析した結果、本Mtは成虫と異なり、高いシトクロム酸化酵素活性を有し、SDH/FRDの比が高いこと、ユビキノンが主要キノンであること等、本幼虫の呼吸鎖はきわめて好気的であることが定量的に明らかになった。また、培養して得た3期、4期の幼虫Mtには好気および嫌気の両呼吸系が併存していることが示唆された。さらに、幼虫期のMtのシトクロム成分を成虫と比較する目的で、成虫Mtのシトクロム成分の酸化還元電位を測定したところ、ComplexIIのシトクロムb558は哺乳類のそれと比べて非常に高い値が得られ、成虫ComplexIIの特異な機能(フマル酸還元活性)を説明しうることが明らかになった(Bioーchem.Int.21 1073ー1080,1990)。成虫ComplexIIに対する抗体を用いた免疫ブロッティングの結果から幼虫ComplexIIは成虫と異なることが示唆された。これらの成果は回虫成虫の嫌気的フマル酸呼吸の主要成分であるComplexIIについて、その分子レベルでの実体を明らかにした点で画期的であり、とりわけ2期幼虫に関する知見はエネルギ-代謝にみられる寄生適応現象を解明するうえで重要な一歩となるものと考えられる。当初の計画に従い、本年度は回虫生活史における各発育段階の虫体のうちまず第2期幼虫の呼吸系を解析し成虫の系と比較した。1.当研究室で確立された方法で調製した第2期幼虫のミトコンドリア(Mt)呼吸鎖の酵素活性を測定すると、好気的コハク酸酸化系の末端酵素であるシトクロムC酸化酵素の比活性は成虫の10倍以上であった。また、分光学的解析の結果、A型シトクロムや主鎖のB型シトクロムの相対含量が成虫と比較して多いことが明らかとなった。今後、成虫および2期幼虫Mtのシトクロム成分の酸化還元電位を測定比較する予定である。2.好気および嫌気的呼吸鎖の活性変動のもう一つの指標としてコハク酸CoQ還元活性とフマル酸還元活性の比(SPH/FRD)を測定すると、その値は約1となり回虫成虫と中心筋Mtの中間の値であった。3.呼吸鎖複合体の各サブユニットの成虫および幼虫酵素間の相同性、類似性を免疫化学および蛋白化学的に明らかにする目的で回虫成虫筋Mtの複合体IIの4つのサブユニット(F_p、I_p、C_yb_s、C_yb_L)をBiogel P-60で分離・精製した。本年度は比較の対象となる成虫酵素のF_p

サブユニットのフラビン結合部位周辺の一次構造を決定し、既報の中心筋・大腸菌両酵素のフラビン結合部位の配列と比較したところ非常に高い類似性がみられた。とくに大腸菌酵素で知られているフラビンFADのAMP部分と相互作用する領域の配列と高い類似性を示す配列が回虫F_pにおいても見い出された。この領域の存在はMt酵素としては初めて報告されたものであり、その機能上の重要性が示唆された。精製した成虫酵素の各サブユニットに対する特異抗体を用いて成虫と幼虫酵素の免疫化学的相違について現在検討中である。4.2期幼虫Mtのキノンについては、成虫筋Mtとは異なりユビキノンとロドキノンの両キノンを含み、含量はユビキノンの方が多いことが明らかとなった。初年度(平成元年度)は回虫第2期幼虫ミトコンドリア(Mt)呼吸鎖の定量的解析を行なったが,本年度はその成果をふまえて第3期以降の幼虫の呼吸鎖成分を解析した。1)培養して得られた第17培養日幼虫(17DIC,第3期幼虫に相当)と第35培養日幼虫(35DIC,第3と4期幼虫の混合)からMtを調製し,コハク酸酸化系とNADHーフマル酸還元系のそれぞれの末端酵素であるシトクロムC酸化酵素とフマル酸還元酵素の活性を測定したところ,前者は発育につれてその比活性が減少するのに対して後者は増加した。またコハク酸脱水素酵素(SDH)とフマル酸還元酵素(FRD)の比活性の比は第2期,17DIC,35DIC,成虫でそれぞれ0.87,0.29,0.18,0.33の値が得られた。これらの結果から第2期幼虫がもっと好気的であり,発育につれて嫌気的呼吸の割合が大きくなることが明らかとなった。2)初年度で調製した成虫ComplexIIの各サブユニット(Fp,Ip,Cyb_L,Cyb_S)に対する抗体を用いて、幼虫Mt ComplexIIのサブユニット構成を免疫ブロッテングでしらべると,2期,17DIC,35DIC,の幼虫ともに成虫Fpの電気泳動上の移動度と同じ位置に交差反応するbandがみられた。その発色強度をデンシトメ-タ-で定量したところ単位蛋白当りの発色強度(比発色度)は幼虫,成虫間でほぼ一定であった。これに対して抗Cybs抗体の場合は同様に成虫と同じ位置に交差反応を示すが,その比発色度は2期幼虫でもっとも小さく,17DIC,35DIC,で増加した。すなわち,回虫ComplexIIのサブユニット組成は発育につれて変化することが明らかとなった。3)幼虫期と成虫期の呼吸鎖のシトクロム成分の性質を比較する目的でまず成虫Mtのシトクロム成分の酸化還元電位を測定したところ,シトクロムb_<558>の値はComplexII,Mt中でそれぞれー34mV,ー54mVの値が得られ,牛心筋の値に比べて高いのに対してComplexIIIのb_<560>,C+C_1の値は牛心筋とほぼ同じであり、回虫ComplexIIのユニ-クな特徴が明らかになった。
プラズモン誘起電子遷移過程の制御

局在プラズモンモードが異なる金属ナノ構造を作製し、in-situ電気化学ラマン計測を有機小分子、ナノカーボン、半導体ナノドットを対象とし、局所電子励起プロセスと観測されるラマンモードの相関から検証した。局在電場特有の電子遷移過程の詳細が明らかとなった。電極電位依存性から界面ナノ物質の配向、電子状態の情報が得られることが分かった。触媒活性が発現する分子やナノカーボン系の反応活性と界面電子状態の相関についても明らかとした。さらには局在光電場を起因とする光散乱特性の制御、光電変換デバイスの光起電力増大などの機能が発現することも見出すことに成功した。局在プラズモン励起特性の制御された金属構造を作製し、カーボン材料や色素分子系の表面増強ラマン散乱計測から共鳴励起プロセスにおけるプラズモン電場と物質系の相互作用に関する基礎的知見を取得し、電子遷移選択則の変調を検証する。本年度は初めに、局在プラズモンのエネルギーと空間局在性制御のための構造制御金属ナノ構造の構築を行った。導電性ガラス上にレジスト溶液をスピンコートし、その後ホットプレート上で乾燥させることで、均一なポリマー層を形成した。その後、超高精度電子ビーム描画装置を用いて電子線描画を行い、基板を現像後、ヘリコンスパッタリング装置によってAuをスパッタリング、リフトオフを行うことで基板上に金属ナノ構造を作製した。電界放射型走査型電子顕微鏡を用いて構造評価を行った結果、異方性のある構造体の形成が確認され、10nm程度のギャップ形成を確認した。本構造に対して2量体長軸方向、短軸方向に変更方向を変えて電気化学環境下で取得したin-situ単粒子顕微散乱スペクトルからは、構造に依存した極大共鳴波長を持つことが確認された。また、極大吸収波長が近接した色素分子を構造制御金属ナノ構造に担持すると、局在プラズモン電場と色素分子の電子系が強く相互作用するスペクトルが観察された。さらにこの結合状態は電気化学電位で自在に制御することが可能であった。以上、プラズモン電場と分子系の電子状態を強く相互作用させる系の構築に成功した。金属ナノ構造を原子レベルで高度に制御することは、金属ナノ構造の光学特性を精密に制御するために極めて重要である。本研究では、局在プラズモン誘起電子遷移過程の制御に向けて、電気化学手法を駆使した金属ナノ構造微細制御技術の確立を目指して検討を行った。種々の手法で作製したAuナノ構造表面で、電気化学酸化溶解反応や還元析出反応を緻密に制御することで、数ナノメートル以下のオーダで構造自在制御を行うための基礎的知見が得られた。このことは、本手法がAuナノ構造の極微小間隙と局在光電場を精密に制御する新規微細加工技術として有用であることを示している。次いで、局在プラズモン電場と色素分子の電子系が強く相互作用し、新たなエネルギー混成状態が形成する強結合と呼ばれる現象が発現した系において、強結合状態の分子挙動を詳細に調査した。様々な光学特性を示す構造体を導電性基板上にそれぞれ作製し、電気化学電位の変調を行いながら消光測定、及び表面増強ラマン散乱計測を行った。その結果、強結合状態を評価する指標であるRabi分裂エネルギーが、電気化学電位を変調するのに伴い変化し、かつラマン強度もそれに即して変化することが確認された。これにより、強結合状態の現象理解のためには、電気化学手法と表面増強ラマン散乱計測を組み合わせた多角的な評価が極めて有用であることが実証された。プラズモン増強電場を構築し、少数分子系と強く相互作用する系を探索し、同時にそれらを電気化学的手法により緻密に制御するための知見が得られた。それにより、光と少数分子の強い相互作用を最も効率よく発現させるための指標であるプラズモンのエネルギー、強度、局在空間構造等のそれぞれの因子を明確化することに成功し、かつその系における分子情報についても明らかとした。一方で、電気化学手法を用いた金属ナノ構造体を原子レベルで制御することも達成した。トップダウン手法により作製したAuナノ構造体の光学特性変調は、分光測定の同時計測によって評価した。その結果、電荷移動プラズモンや双極子プラズモンに由来するプラズモンモードの観察に成功し、量子限界を越えた微細領域への光エネルギーの閉じ込めによる励起選択則変調の可能が示された。本年度に得られた種々の結果は、プラズモン増強電場空間における物資の励起状態を変調する新しい系を創出するために、光のエネルギーをより効率よく利用するための極めて重要な基礎的知見である。金属ナノ構造への光照射により誘起される局在表面プラズモンにより、構造近傍には光エネルギーが高度に局在化した光増強電場が形成する。形成したプラズモン増強電場空間内では、その極端な光電場強度の空間勾配により、電子励起プロセスの自在変調が期待できる。これらの背景から、構造を精密に制御した金属ナノ構造を作製し、半導体量子ドット、有機分子、単原子層物質において振動分光計測、電気化学応答評価を通じてプラズモン誘起電子遷移過程の特徴を明らかとした。半導体電極上に作製したプラズモン活性な金属ナノ構造表面に量子ナノドットを制御して配置し、局在表面プラズモンと物質の励起子が相互作用するハイブリット構造を構築した。量子ドットの配位子長や粒径を変化させ、金属構造との距離を最適化することで、可視領域において従来の半導体電極と比較して大幅に光電変換能が向上することを見出した。

さらには、特定のサイズの量子ドットを用いた場合、近赤外領域において光電変換特性の光電圧が増大するという極めて特徴的な現象を確認した。またプラズモン励起による多重励起子生成によって光電変換出力が格段に向上することも明らかとした。一方で、電気化学電位を制御した金属ナノ二量体構造表面に吸着した有機触媒分子を表面増強ラマン散乱により観測した。その結果、電気化学電位に依存した吸着配向変化だけでなく、触媒作用の発現時に配向変化を伴う金属ー分子間での特異的な電荷移動が誘起されていることを見出した。この他、金属単結晶上に良質な単原子層物質を形成し、局在プラズモンと相互作用させることで低次元電子閉じ込め構造に特有の励起選択則変調の可能性を示した。電気化学測定や分光測定を組み合わせたこれらの検討より、プラズモン誘起電子遷移の制御を可能とする方法論が明確化し、物質の光吸収能そのものを変革する新しい学理とそれを応用した技術の方向性が示された。局在プラズモンモードが異なる金属ナノ構造を作製し、in-situ電気化学ラマン計測を有機小分子、ナノカーボン、半導体ナノドットを対象とし、局所電子励起プロセスと観測されるラマンモードの相関から検証した。局在電場特有の電子遷移過程の詳細が明らかとなった。電極電位依存性から界面ナノ物質の配向、電子状態の情報が得られることが分かった。触媒活性が発現する分子やナノカーボン系の反応活性と界面電子状態の相関についても明らかとした。さらには局在光電場を起因とする光散乱特性の制御、光電変換デバイスの光起電力増大などの機能が発現することも見出すことに成功した。制御されたプラズモン増強電場を構築し、少数分子系と強い相互作用する系の構築に成功した。本年度で、電子線リソグラフィー技術を確立し、所望のプラズモン励起波長をもつ金属ナノ構造体の作製に成功した。また、極大吸収波長が近接した色素分子を金属ナノ構造に担持すると、局在プラズモン電場と色素分子の電子系が強く相互作用し、強結合系が形成された。この単一強結合系の光学特性を電気化学環境下、in-situで評価可能な顕微散乱分光系を新たに構築し、その特徴を明らかとした。強結合と呼ばれるエネルギーの混成状態が形成され、分裂した2つの新たな吸収帯がて観測される。色素分子の担持量に依存した吸収エネルギーの変化と、LSPRエネルギーを制御することによる分裂の変化の観測から、結合状態の定量的議論を可能とした。さらに顕微散乱分光に加え、顕微偏光ラマン観測をおこなうことによってLSPの方位に依存した増強を確認すると共に、消光スペクトル強度に比例したラマン強度の増加を確認した。これらによって、強結合系からの特異な光散乱現象を世界で初めて明らかとした。さらに強結合状態の形成と吸収波長について電気化学環境にて評価を行った。電気化学電位依存性をin-situにて消光スペクトル測定することによって、LSPRエネルギーは自由電子密度の変調に伴ってシフトし、分子の励起子との混成状態が自在に変調可能となることが確認された。以上、LSPRによって物質の励起状態を変調する新しい系を創出し、それらを自在に制御する手法を開拓した。プラズモン励起による電子励起プロセスの自在変調を、様々な物質系において検証する。
脂肪由来幹細胞を用いたハイブリッド人工神経の開発

Schwann cell-like cellsへ分化誘導した脂肪由来幹細胞(dADSCs)が末梢神経再生に及ぼす影響について評価した。ラットの鼠径部から採取した脂肪組織よりADSCsを分離培養し、ADSCsからdADSCsへ分化誘導した。坐骨神経15mmの欠損をPGA-c tubeで架橋したC群、PGA-c tube内にdADSCsを注入して架橋したD群、自家神経移植群(A群)の3群を作成し、術後2, 4, 8週で評価を行った。その結果、dADSCsは神経細胞保護および髄鞘化やシュワン管の形成に関与することにより、末梢神経再生を促進する可能性が示唆された。外傷や手術に伴う末梢神経の欠損に対しては、古くから自家神経移植術が行われています。しかし、自家神経移植術は神経採取部にしびれなどの愁訴が残存することが最大の問題点です。その解決策として、脂肪由来幹細胞を用いたハイブリッド人工神経を作成し、末梢神経欠損の治療方法を確立することが本研究の目的です。当該年度の研究において、脂肪由来幹細胞からSchwann細胞のphenotypeに分化させることに成功しました。これを神経再生誘導チューブ(ナーブリッジ)内に封入し、ラットの坐骨神経15mmの欠損を架橋します。実験モデルは、ナーブリッジ単独群、ナーブリッジ内にSchwann細胞のphenotypeを封入したハイブリッド人工神経群、自家神経移植群の3群を各々30匹ずつ作成する予定であり、現在この過程を遂行中です。おおむね順調に進展しています。【方法】ラットの鼠径部より採取した脂肪組織からADSCsを分離培養し、dADSCsへの分化誘導を行った。坐骨神経を15mm切除し、16mm長のPGA-c tubeを用いて架橋したC群、PGA-c tube内にdADSCsを注入して架橋したD群、切除した坐骨神経を反転して縫合したA群の3群を作成し、術後2, 4, 8週で評価した。軸索伸長距離は架橋部の長軸切片にβ3- tubulinに対する免疫染色を行い計測した。前脛骨筋の筋湿重量は各週における健側比を算出した。L4, 5後根神経節を採取し、2, 4週におけるATF3の発現をrealtime RT-PCRを用いて評価した。さらに移植細胞をDi-I標識し、移植細胞の追跡評価を行った。【結果】平均軸索伸長距離は2週でC群3.14mm、D群4.12mm、4週でC群4.80mm、D群6.31mmとD群で有意に伸長していた。8週ではD群で4例中3例に、C群では1例のみにtube遠位端までの軸索伸長が確認できた。筋湿重量の平均値(C群, D群, A群)は2週(63.8, 60.1, 59.0), 4週(39.7, 33.5, 36.5), 8週(23.8, 20.2, 54.2)と推移しており、C群、D群は8週まで減少を続けたが、A群のみ8週で増加に転じていた。ATF3の発現はC群で2週から4週にかけて減少を認めたが、D群、A群では4週時でも発現が維持されていた。2週時で移植細胞は再生軸索の先端部に多く分布しており、S100陽性細胞も確認できた。【考察】dADSCsは、神経細胞保護および髄鞘化やシュワン管の形成に関与することにより神経再生を促進することが示唆された。研究協力者と緊密に連絡をとりながら、研究を推進します。また、末梢神経グループ内で定期的にミーティングを行っており、適宜軌道修正をしながら研究を行います。28年度が最終年度であるため、記入しない。末梢神経再生28年度が最終年度であるため、記入しない。
脳腫瘍治療前後のPET代謝画像を用いた画像解析による早期治療効果判定法の開発

治療効果の早期判定は癌治療において重要な課題であり、治療後早期に効果判定がなされればその後の無意味な治療の継続が防止可能となり、患者への肉体的負担の軽減や医療経済上も有益となる。また、治療無効時のその後の治療のタイミングを遅らせることなく新規または別のプロトコールでの加療を行うことができる。我々はこれまでの研究から、必須アミノ酸フェニルアラニンを用いたPET(FBPA-PET)が、脳腫瘍治療後の治療効果の判定において有用であることを示してきた。しかし、その画像変化の意味するところは未だ不明な点が多く、実験的研究が不可欠である。今回検討した解析では、同一症例のFBPA-PET画像上の画素値の経時的変化を定量的に評価可能であり、これまで問題であった評価者・施設間の値のばらつきにも左右されることがない。この方法により、アミノ酸PETのみならず、脳腫瘍の治療効果判定には不利であったFDG-PETでの評価にも応用可能であり、より広く普及を目指せるものと考える。これまでに蓄積してきた脳腫瘍治療前後のFBPA-PET画像に対し、観察期間中における画像解析結果の推移を検討し、どの段階で治療効果の判定が可能であったかを再検討した。各時点でのPET画像に対して、本研究で試作・使用する解析手法を用いて有用なパラメータの検出およびカットオフの算出を行った。新規症例の登録および治療効果の解析においては、先行させた既存例の解析結果を加味して治療介入から撮影までの期間を定め取得し、本手法を用いた最適な効果判定の評価時期を決定した。臨床症例における画像解析を継続的に実施するとともに、新規診断・治療例に応用し、臨床治療への反映が可能かどうかについて検討した。PET画像を用いた治療効果判定の手法を確立し、定量的パラメータを用いた経時的変化から効果判定を実施する有用性を示した。今回検討する解析では、同一症例のFBPA-PET画像上の画素値の経時的変化を定量的に評価可能であり、これまで問題であった評価者・施設間の値のばらつきにも左右されることがない。脳腫瘍治療後の病態解析におけるFBPA-PET複数回撮影の経時的画像に解析を加え、その変化を定量的に数値化し各種パラメータを算出する。平成27年度は、まず治療効果判定とするにもっとも有用なパラメータを明らかにするため、試作解析システムを用い、FBPA-PET複数回施行例に対して、組織代謝・集積値による変化量およびその体積比を定量的に数値化し、実際の治療効果と対比した上で相関の得られるパラメータおよびそのカットオフを算出した。当施設よりFBPA-PETを依頼していた近隣のPET施設において、期間途中で施設利用が中止となったことにより、症例の経時的変化を観察する上で、複数回実施が中断された。そのため、既存症例のみでの解析となった。平成28年度は、病態解析を要する例および経時的変化の評価が可能な初回診断時施行症例を重点的に蓄積し、前年度の結果とあわせ解析を行った。また悪性神経膠腫だけでなく、その他の組織型の違いなどに関しても解析を行った。本手法を用いて患者の診療内容に変更を加えることが将来的に可能となるかを検討した。また、腫瘍モデルを用いた動物実験を通じて、放射線・化学療法実施後のFBPAの集積量・分布を実測し、算出したパラメータと対比し検討を行った。当施設よりFBPA-PETを依頼していた近隣のPET施設において、期間途中で同施設でのBPA-PET検査が中止となった。

研究計画立案当初より、本研究においては症例の経時的変化を観察することを計画しており、そのPET検査にはFDG-PET、Met-PET等の多種の代謝画像の利用を企図したものであるため、本年度はこれらを中心に症例蓄積を実施した。また、FBPA-PETについては、既存症例においてこれまでに複数回実施による経時的観察例を多く有しており、本研究で提案した新規の統計的画像解析手法につき検討を開始している。これらの計画における本研究の進捗は順調である。FBPA-PETの新規取得においてやや遅れが生じているが、次年度以降に同検査での症例取得、解析を引き続き実施することとし、本年度のFDG-PET、Met-PET画像取得患者は、当初の予定数よりも少数例にとどめた。治療効果の早期判定は癌治療において重要な課題であり、治療後早期に効果判定がなされればその後の無意味な治療の継続が防止可能となり、患者への肉体的負担の軽減や医療経済上も有益となる。また、治療無効時のその後の治療のタイミングを遅らせることなく新規または別のプロトコールでの加療を行うことができる。我々が臨床現場で用いてきたFBPA-PET画像による評価は、治療効果の判定に有用であるが、画像変化の意味するところは未だ不明な点が多く、実験的研究が不可欠である。今回検討する解析では、同一症例のFBPA-PET画像上の画素値の経時的変化を定量的に評価可能であり、これまで問題であった評価者・施設間の値のばらつきにも左右されることがない。この方法により、アミノ酸PETのみならず、脳腫瘍の治療効果判定には不利であったFDG-PETでの評価にも応用可能であり、より広く普及を目指せるものと考える。これまでに蓄積してきた脳腫瘍治療前後のFBPA-PET画像に対し、観察期間中における画像解析結果の推移を検討し、どの段階で治療効果の判定が可能であったかを再検討した。各時点での結果と、実際の臨床像を照らし合わせ、PET画像による診断が妥当なものであったかどうかについて、各画像に対して本研究で試作・使用する解析手法を用いて有用なパラメータの検出およびカットオフの算出を行う。期間を通じてPET画像を用いた治療効果判定の手法を確立し、定量的パラメータを用いた経時的変化から効果判定を実施する有用性を示し、新規の画像解析手法として確立させる。近隣のPET施設において、期間途中で設備の都合によりFBPA-PET検査の中断を余儀なくされ、そのため当初計画していた症例数に達しなかった。平成29年度に当施設の敷地内にFBPA-PET検査施設が開所予定であったが、予定よりも開設が遅れ、症例取得に遅れが生じた。我々はこれまでの研究から、必須アミノ酸フェニルアラニンを用いたPET(FBPA-PET)が、脳腫瘍治療後の治療効果の判定において有用であることを示してきた。しかし、その画像変化の意味するところは未だ不明な点が多く、実験的研究が不可欠である。
高温環境における現代日本人の適応能力に関する総合的解析

本研究は現代日本人の環境適応能力を生理学的・生気象学的測定および熱中症の疫学的調査から評価し,さらに環境適応能力を向上させる方策について検討した.その結果,現代人の熱中症は1970年代よりも低温で発症する例が認められ,さらに運動習慣を有しない女性被験者群は,一週間に3日程度の運動習慣を有する男性被験者群よりも環境適応能力に劣ることが明らかになった.したがって,現代日本人の環境適応能力向上のために日常生活における運動習慣の必要性が示唆された.本研究は現代日本人の環境適応能力を生理学的・生気象学的測定および熱中症の疫学的調査から評価し,さらに環境適応能力を向上させる方策について検討した.その結果,現代人の熱中症は1970年代よりも低温で発症する例が認められ,さらに運動習慣を有しない女性被験者群は,一週間に3日程度の運動習慣を有する男性被験者群よりも環境適応能力に劣ることが明らかになった.したがって,現代日本人の環境適応能力向上のために日常生活における運動習慣の必要性が示唆された.本研究では地球温暖化や熱中症等に対処できる現代日本人の健康水準を向上させるために,高温環境における現代日本人の適応能力を総合的に解析・評価し,最終的に高温環境における適応能力を向上させる方策について検討することを目的とする。今年度は,現代日本人の環境変化(春夏秋冬)に対する生体反応を生理学的・生気象学的測定・実験から明らかにするため,健康成人男女の安静時のエネルギー代謝,睡眠時の水分損失,温熱負荷に対する熱放散反応,日常生活時に暴露されている温度と自然環境の気温を春夏秋冬に測定した。さらに近年における熱中症の疫学的調査を実施したその結果、運動習慣を有する被験者群については日常生活時に暴露される温度が各季節の環境温度に近似し,さらに睡眠時の水分損失や安静時代謝,および温熱負荷に対する熱放散反応に明らかな季節変動が認められた。しかし、運動習慣を有しない被験者群については日常生活時に暴露される温度が夏に低く,冬に暖かい傾向が認められた。さらにこの被験者群には睡眠時の水分損失や安静時代謝,および温熱負荷に対する熱放散反応に顕著な季節変動が認められなかった。また近年の熱中症による搬送数や死亡数は増加傾向にあるが、スポーツ活動による熱中症事故は減少傾向にあることが明らかになった。したがって高温環境における現代日本人の適応能力は日頃の運動習慣によって異なり、特に運動習慣を有しない日本人は暑熱適応能力が低いことが示唆された。本研究では地球温暖化や熱中症等に対処できる現代日本人の健康水準を向上させるために,高温環境における現代日本人の適応能力を総合的に解析・評価し,最終的に高温環境における適応能力を向上させる方策について検討することを目的とする。今年度は,現代日本人の運動習慣が環境変化に対する生理学的・生気象学的反応に与える影響を調査・実験から明らかにするため,健康成人男女を運動習慣の有無により計4群に分類し,安静時のエネルギー代謝,睡眠時の水分損失,温熱負荷に対する熱放散反応,日常生活時に暴露されている温度と自然環境の気温を春夏秋冬に測定した。その結果、一週間に3日以上の運動習慣を有する男性被験者群は日常生活時に暴露される温度が各季節の環境温度に近似し,さらに睡眠時の水分損失や安静時代謝,および温熱負荷に対する熱放散反応に明らかな季節変動が認められた。しかし、一週間に2日程度の運動習慣を有する女性被験者群や運動習慣を有しない男女被験者群については日常生活時に暴露される温度が夏に低く,冬に暖かい傾向が認められた。さらにこれらの被験者群には睡眠時の水分損失や安静時代謝,および温熱負荷に対する熱放散反応に顕著な季節変動が認められなかった。したがって高温環境における現代日本人の適応能力は運動習慣の有無や,その程度によって異なり,特に一週間に3日以上の運動習慣を有する男性には環境変化に対する暑熱適応現象が認められることが示唆された。本研究では地球温暖化や熱中症等に対処できる現代日本人の健康水準を向上させるために,高温環境における現代日本人の適応能力を総合的に解析・評価し,最終的に高温環境における適応能力を向上させる方策について検討することを目的して実験・調査を実施した。前年度までの研究結果において,一週間に3日以上の運動習慣を有する男性被験者群は日常生活時に暴露される温度が各季節の屋外環境温度に近似し,温熱負荷に対する熱放散反応(発汗・皮膚血流)や早朝空腹時安静時代謝量(ダグラスバック法)に明らかな季節変動が認められた。さらにこれらの被験者群には安静時代謝,および温熱負荷に対する熱放散反応に顕著な季節変動が認められなかった。そこで今年度は、一週間に3日以上の運動習慣を有する体育会系運動部に所属する女子運動選手12名を対象として実験・調査を実施した結果、一週間に3日以上の運動習慣を有する男性被験者群と同様に安静時代謝量は夏季に低く冬季に増加する明らかな年間変動を認めた。しかし温熱負荷に対する熱放散反応(発汗・皮膚血流)は夏季に遅延する傾向を示し、これまで実施した被験者群と異なる結果を示した。このように、一週間に3日以上の運動習慣を有する現代日本人(成人)は日常生活時に暴露される温度が屋外環境温度に近似し、さらに産熱に関わる安静時代謝が冬季に大きい寒冷順化の傾向が認められた。

しかし夏季の温熱負荷に対する熱放散反応は男性運動群では向上するが、大学女子運動選手では悪化する可能性があり,女性運動選手においては夏季の十分な体調管理の必要性が示唆された。現代日本人の環境変化(春夏秋冬)に対する生体反応を明らかにする生理学的・生気象学的測定・実験が概ね実施できており,運動習慣と環境適応能力との関係が明らかになりつつあるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの調査・研究においては,一週間に3日以上の運動習慣を有する男性には環境適応現象が認められたが、2日程度の運動習慣を有する女性にはその兆候が認められなかった。したがって、今年度は一週間に3日以上の運動習慣を有する女性を対象として調査・実験を実施し、運動習慣の程度と環境適応能力との関連について検討する。
液相エピタキシー法による高温超伝導単結晶薄膜の作製と各種表面分析法による評価

液相エピタキシー法により、Bi-Sr-Ca-Cu-O(BSCCO)酸化物高温超伝導薄膜の作製を試みた結果、以下のことが明らかになった。(1)液相エピタキシー法のディッピング法とティッピング法の薄膜成長装置を製作した。(2)これらの装列を用いて、薄膜成長に必要なBSCCO及び(BSCCO+KC1)系の相図を作成した。(3)相図を用いて、MgO基板上に7K相BSCCO超伝導薄膜を堆積することができた。(4)XPSによる組成分析の結果、rfマグネトロンパッタ法により作製した80K相超伝導薄膜と比較してCuやCaが多いことがわかった。(5)堆積した薄膜中には、フラックスのKやClが含まれていないことがわかった。このことは、液相エピタキシー法により、BSCCO単結晶薄膜の作製が可能であることを示している。(6)ティッピング法により、7K単相のBSCCO薄膜が得られた。この薄膜は、表面形態も良好であることから、単結晶薄膜であると考えられる。今後、原材料組成や薄膜成長温度プロセスを最適化することによって80K相BSCCO単結晶薄膜の作製が可能になると考えられる。本年度は、液相エピタキシ-(LPE)法を用いてBiーSrーCaーCuーO(BSCCO)単結晶薄膜を作製するための基礎研究を行った。それらの結果を箇条書きにする。(1)LPEの成長装置を設計製作した。これは市販の電気炉と温度制御装置を組み合わせて、ディッピング法により薄膜を堆積する装置である。(2)フラックスとして、自己テラックス(BSCCOの構成元素からなるフラックス)を用いるために、Biー(Sr,Ca)ーCu系の相図を作成した。これより、80K相が生成される温度と組成が明らかになった。(3)自己フラックスを用いたLPE法によりMgO基板上にBSCCO薄膜の堆積を試みたが、フラックスの粘性が高く均一な薄膜を堆積することができなかった。(4)BSCCOーKC1系の相図を作成した。この系では、フラックスの融点を低くすることができる。この結果、820°C以下で80K相が生成され、820°C以上の温度では7K相が生成されることが明らかになった。(5)(BSCCO+KC1)フラックスを用いてBSCCO薄膜の作製を行った。KCLが70wt%,B_2O_3が0.1wt%、Bi:Sr:Ca:Cu=2:2:1:2の時、基板上にBSCCO薄膜を堆積することができた。(6)堆積した薄膜は、X線回折パタ-ンから7K相BSCCOであることがわかった。また、X線光電子分光法による表面組成分析の結果から、薄膜中にKC1が含まれていること、及びBSCCOのすべての構成元素が膜中に含まれているものの80K相BSCCOの組成とは異なっていることが明らかになった。(7)B_2O_3をフラックス中に添加すると、フラックスの粘性は減少することがわかった。(2)これらの装置を用いて、薄膜成長に必要なBSCCO及び(BSCCO+KC1)系の相図を作成した。(4)XPSによる組成分析の結果、rfマグネトロンスパッタ法により作製した80K相超伝導薄膜と比較してCuやCaが多いことがわかった。(5)堆積した薄膜中には、フラックスのKやC1が含まれていないことがわかった。

(6)ティッピング法により、7K単相のBSCCO薄膜が得られた。この薄膜は、表面形態も良好であることから、単結晶薄膜であると考えられる。今後、原材料組成や薄膜成長温度プロセスを最適化することによって80K相BSCCO単結晶薄膜の作製が可能になると考えられる。
災害時救急医療サービスに着目した道路網整備評価

交通施設整備により交流圏が拡がるため、後背地が拡大し、地方でもより高度な施設を持つことができ、交通網の特性に応じた最適立地点を見出せばより大きな効果が期待できる。本研究はこの点に着目して交通施設整備の評価方法を開発しようとするもので、具体的には伝統的な公共施設配置モデルを用いて交通網及び人口分布と施設配置の関係を分析している。シミュレーションスタディには2つの場合、1.四国全土を対象として高度の救急医療サービスを提供しうる施設の配置、特に極端な場合として豪雨災害により道路網が寸断された状況をも取りあげる。2.愛媛県上浮穴郡を対象として、一次的な救急医療サービスを提供しうる施設の配置を取りあげている。1四国の高速道路整備と高度施設の配置四国全土を258ゾーンに分割し、約700ノード、1000(高速なし)、1200(高速あり)リンクの道路ネットワークを対象とした。その結果、より少数の施設、つまりより高度の施設配置の場合に、高速道路の整備によりカバー人口の大幅な拡大が見られることがわかった。また平常時と災害時とを比較すると、高速道路なしの場合にはより小数、つまり、より高度な施設ほど災害時にカバー人口率の値の低下を招くが、高速道路の整備は災害によって寸断された在来道路網を強固に連結でき、災害時の救急医療サービスに大きな効果をもたらすことがわかった。2上浮穴郡の道路網と施設配置過疎山村の上浮穴郡では救急サービス費用の負担が大きいにもかかわらず、そのサービス水準は低い。現在の救急車配置地点は3であるが松山市と同様なサービス水準を確保するための施設数は31となる。このことは集落が散在し、道路網が樹枝状になっていることに起因している。本年度は,1.愛媛県久万町を対象として医療・福祉サービスを含む交通実態の調査,2.四国島内での高速道路網整備に伴う救急医療施設の配置について研究した.1.愛媛県久万町の交通実態調査久万町内の3地区,中心部の久万町地区,隣接の下畑野川地区,遠隔地の直瀬地区の住民を対象とした交通行動調査と役場等への聞き取り調査を実施した.その結果,医療関係交通についても下畑野川や直瀬等の小集落での交通,久万町中心部への交通,松山市への交通等,行動目的と交通とに関する階層性が明らかとなった.2.四国島内道路網整備と救急医療施設配置豪雨による通行規制について,過去10年間の四国内全道路の通行規制データを整理し,雨量強度に応じた道路ネットワークを作成した.計算に用いる基準ネットワークは258ゾーン,高速道路なしで697ノード,1038リンク,高速道路ありでは726ノード,1159リンクで構成されている.施設配置にはサービスをカバーしうる人口を最大化するMaximal Covering Location Set Modelを用いた.施設数は2-6,最大許容時間は40分から2時間まで20分きざみで施設立地点と許容時間カバー人口を計算した.また,平常時と災害時に分けても計算している.

その結果,より少数の施設,つまりより高度な施設の配置に際して,高速道路の整備がカバー人口の大幅な拡大をもたらし,許容時間が60-100分の中間的ケースで整備効果が大きいことがわかった.また,平常時と災害時とを比較した結果,少数の施設,許容時間が長い場合ほど災害時にカバー人口率の値が低下すること,高速道路の整備は,災害によって寸断された在来道路網を強固に連結しうるため,災害時の救急医療サービスに非常に大きい効果をもたらすこと等がわかった.本年度は1.高速道路整備によって広域的な救急医療施設が受ける恩恵を、時間短縮効果と立地点移動効果とに分離し、それらと交流・連携概念との関連を分析すると共に、2.上浮穴郡の救急医療サービスの実態及び道路網と施設配置との関係の調査分析を行なった。1.高速道路整備と広域施設の交流・連携効果平成10年に発表された新しい全国総合開発計画では高速道路整備網を利用した交流・連携によってより高度な施設を享受しうると述べているが、交流・連携の具体的定義は明らかでない。本研究では、施設立地点を固定させて交通網を変化させた場合の効果を交流効果、交通網を固定させて施設立地点を変化させた場合の効果を連携効果と定義し、P-median、MCLP等の施設配置モデルを用いて定量的に分析しうることを明らかにした。また、四国の高速道路整備を対象とした計算により、高速道路がないときに比べて高速道路があるときに連携効果は大きくなること、小数の施設数に連携効果が特に大きいこと等がわかった。2.上浮穴の救急医療サービス及び道路網と施設配置愛媛県上浮穴郡は面積約700Km^2、人口17,000人の地域である。救急車の現場到着時間10分以内の割合は、松山市90%に対して、63%に過ぎず、サービス水準は低いが、1世帯あたり救急自動車数は松山市の27倍と負担は大きい。上浮穴郡を181の地区に分け、郡内の道路を実査して道路ネットワークと所要時間のデータを得た。これらのデータを用いて、現場到着時間10分を確実に確保するための最適施設配置問題を解くと実に31施設が必要と計算された。現在の施設数は3であり、これはMCLPモデルの許容距離10分のケースの計算結果と酷似しており、その時の集落カバー率は65%であった。
戦後復興期における建築・都市計画法規検討の体系的再解釈

本年度は、前年度に収集した建築基準法制定過程の資料分析を進めるとともに、技術基準の検討過程として、建築基準法施行令を巡る建築学会での議論の把握を行なった。具体的には、各分野を横断する検討体制・対応と、各分野の建築に関する規定検討の違いの整理を行い、戦後の建築を構築する上での法制面での対応実態を考察した。これらの内容は、論考・論文として成果発表を行なっており、前年度遅れていた建築基準法制定時の考察を進めることができた。当初、2年目の予定としていた1950年代の都市計画法改正検討についても、関係資料の収集・考察を進めルことができ、建築基準法制定後の都市計画法が対応する予定であった集団規定の位置付けと、提案内容について考察を進めた。これに加えて、新たに終戦直後(1945年,1946年)に内務省で検討されていた都市計画法関連資料を入手したことから、都市計画法・市街地建築物法改正、宅地法(土地法)検討、特別都市計画法制定とともに試案作りが進められていた地方計画法案の内容についても把握できるようになり、終戦直後に検討されていた建築・都市計画法規の体系的な考察が可能となった。本年度はこうした新たな資料についてもデータ化を進め、次年度以降の考察の準備を進めた。上記研究と関連して、日本建築学会建築法制委員会日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会と連携し、書籍刊行、学会研究協議会等の企画についても議論を行い、次年度の成果発信の準備も進めている。昨年度遅れていた建築基準法制定時の考察を進めることができ、2年目の当初予定としていた都市計画法改正検討についても考察が進んだ。加えて、新たな研究資料の発掘も進み、次年度に予定する建築法・都市計画法の体系的な考察を行う上での基礎資料の収集と考察作業が大きく進展している。既に収集が済んでいる終戦直後(1945年,1946年)に検討されていた都市計画法改正資料の考察をまとめ、成果発信を行う。加えて、1945年から1960年代にかけて議論された建築法・都市計画法の変容と、実現に至らなかった制度内容の整理を行い、戦後復興期の建築・都市計画分野における制度改変の論点抽出を行う。本年度は、全国の図書館・資料館・大学所蔵の建築・都市計画法制関連資料の所在を把握するとともに、建築基準法制定時の検討資料の収集・解読を進めた。また、建設省作成の都市計画法改正提案の内容を考察した。中でも、建築基準法における用途地域、都市計画法に位置付けられることとなる地域地区に対して、建築行政・都市計画行政から活発な提案がなされた戦後復興期の特性と、具体の提案内容について把握を進め、一部を論考として整理した。加えて、市街地建築物法・都市計画法制定100周年に向け、建築法制の歴史的変遷を整理するとともに、建築法制に対する建築学会の役割についても把握を試みた。ここでは、建築学会が取り組んだ建築基準法制定後の施行令(政令)検討について考察を進め、全国一律の建築基準を初めて示す際に、学会が技術的基準を体系的に検討することを試みたことなどを明らかにした。建築法制に対する建築学会の関与など、建築・都市計画法制100周年に向けた新たな研究テーマに取り組めた点は研究計画を基盤とした発展的な展開と考えているが、当初設定していた、建築基準法制定過程の資料収集に時間を要したこともあり、収集資料の考察と都市計画法改正提案の統合的な考察を進める作業がやや遅れている。次年度は、建築基準法制定過程の提案内容と都市計画法改正提案の内容を統合的に考察することを進める。加えて、日本建築学会日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会メンバーと連携した建築法制の通史的考察に取り組む。

既に収集が済んでいる終戦直後(1945年,1946年)に検討されていた都市計画法改正資料の考察をまとめ、成果発信を行う。加えて、1945年から1960年代にかけて議論された建築法・都市計画法の変容と、実現に至らなかった制度内容の整理を行い、戦後復興期の建築・都市計画分野における制度改変の論点抽出を行う。研究資料の整理・データ化に向けた作業が十分に行えず、こうした作業の人件費と論文投稿料として次年度使用額が生じている。予定になかった研究資料の収集・考察を優先的に進めたことで、当初収集予定の資料の一部がデータ化を行えなかった。次年度は、こうした資料収集・整理と、論文掲載料として研究費を使用する。