hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病原性大腸菌O157感染症治療薬開発のための基盤研究

我々はこれまで、アクリルアミドポリマーの側鎖に多数のグロボ3糖を配した化合物(グロボ3糖ポリマー)を合成し、これが試験管内で1型及び2型ベロ毒素(Stx1及びStx2)のどちらとも強く結合すること、細胞レペルでそれらの毒性を中和すること、さらにマウスO157感染モデルの腸管内においてベロ毒素吸着剤として菌の致死活性を抑制することを報告した。本研究では、ポリアクリルアミド骨格とグロボ3糖との間のスペーサーの長さを1/3に短くしたポリマーを作製し、ベロ毒素との結合活性を調べたところ、Stx1にはもとのポリマーと同じ強さで結合したが、Stx2に対する結合は2ケタ近く弱くなることがわかった。次に、1型及び2型ベロ毒素について、それぞれ3カ所の糖鎖結合サイトに変異を入れたミュータントベロ毒素を用いて、どのサイトがグロボ3糖ポリマーとの結合に関与するかを調べた。その結果、糖鎖密度が高いポリマーの場合にはサイトに対する特異性は両ベロ毒素に違いはほとんど見られなかったのに対して、糖鎖密度が低い場合には大きな違いが見られた。すなわちStx1とグロボ3糖ポリマーとの結合にはサイト2が重要であるのに対して、Stx2の場合にはサイト1及びサイト3が重要であり、サイト2の関与は少ないことがわかった。以上の結果から、グロボ3糖に対するStx1とStx2の結合様式は異なることが示唆された。病原性大腸菌0157の主たる病原因子であるベロ毒素は、細胞表面に存在する糖脂質Gb3のグロボ3糖と結合し、その毒性を発揮する。我々はこれまで、分子内に6つのグロボ3糖を有するカルボシランデンドリマーを合成し、これが試験管内及び動物個体の血液中でベロ毒素と強く結合し、その毒性を中和することを報告した。またその強さにはデンドリマーのコア部分の疎水性も関与することを示した。そこで本研究では、デンドリマーのコア部分とグロボ3糖の間のスペーサーの長さ及び疎水性と、毒素結合活性との関係を調べるため、アラニンのみ、及びアラニンとフェニルアラニンをスペーサーに挿入した化合物について調べた。その結果、コア部分がダンベル構造(コアの両側に糖鎖が分布)の場合は、(1)1型ベロ毒素に対してala付加の化合物はもととほぼ同等の結合活性を示したが、ala-phe付加ではKd値が10倍程度になった、(2)2型ベロ毒素に対してはどちらの化合物もKd値が測定できないほど弱い結合しか示さなかった。一方、コア部分がボール構造(コアから四方に糖鎖が分布)の場合は、(1)1型ベロ毒素に対する結合性が逆転してala-pheはもとと同じ結合を示したが、alaでは結合が低下した、(2)2型ベロ毒素に対して、どちらも結合が弱まったが、中でもalaのみ挿入の化合物の方が弱かった。以上の結果から、デンドリマーとべロ毒素との結合の強さには、糖鎖の数、分布及びコア部分の形だけでなく、スペーサー部分の疎水性も重要であることが明らかとなった。また本研究からベロ毒素中和のための構造の至適化を図ったが、結局もとの化合物が最も強い結合活性を示すことがわかった。
頭頸部扁平上皮癌細胞におけるCD44バリアントアイソフォームの機能解析

頭頸部扁平上皮癌組織おいて標準型CD44の高発現を確認したが、CD44バリアントアイソフォームの発現は少量であった。CD44切断フラグメントも確認され、1サンプルではCD44全長が認められないにも関わらず、切断フラグメントのみ確認され、CD44切断機構の亢進が示唆された。さらに、CD44切断が亢進したサンプルの免疫染色では核内にCD44が確認され、切断後核移行するという過去の研究結果を裏付けるものとなった。CD44はヒアルロン酸を主なリガンドとする接着分子である。癌細胞における高発現が確認されており、その増殖能、浸潤・転移能において中心的な役割を担うと考えられている。頭頸部扁平上皮癌における高発現も多く報告されている。申請者はこれまでにこのCD44機能制御機構として細胞膜外領域、細胞膜貫通領域における連続的切断機構があることを報告してきた。本研究では、今まで我々が行ってきた癌細胞におけるCD44の機能解析について、標準型CD44のみならず、頭頸部扁平上皮癌において高発現しているバリアントアイソフォームにまで範囲を広げ解析することを目的としている。また、CD44細胞外領域に対するモノクローナル抗体の癌細胞増殖能、浸潤・転移能に及ぼす影響を検討することにより臨床応用への可能性についても考察する。平成21年度は外科的切除によって採取した頭頸部扁平上皮癌組織を凍結保存し、サンプルのSDS化などを行い実験の準備中の段階である。ウエスタンブロット解析などに必要な抗体量に制限があり、実験回数を減らす必要があるため、これらサンプル量が一定量準備できた段階で蛋白発現解析やmRNA解析を行う予定としている。頭頚部扁平上皮癌における高発現も多く報告されている。申請者はこれまでにこのCD44機能制御機構として細胞膜外、領域、細胞膜貫通領域における連続的切断機構があることを報告してきた。これら研究は主に標準型CD44(CD44s)についての解析であるが、CD44には他に選択的スプライシングによって生じる様々なバリアントアイソフォームの存在(CD44v)が知られている本研究では、今まで我々が行ってきた癌細胞におけるCD44の機能解析について、標準型CD44のみならず、頭頚部扁平上皮癌において高発現しているバリアントアイソフォームにまで範囲を広げ解析することを目的としている。また、CD44細胞外領域に対するモノクローナル抗体の癌細胞増殖能、浸潤・転移能に及ぼす影響を検討することにより、臨床応用への可能性についても考察する。平成22年度は外科的切除によって採取した頭頸部扁平上皮癌組織を凍結保存し、サンプルのSDS化などを行い実験の準備中の段階である。ウエスタンブロット解析などに必要な抗体量に制限があり、実験回数を減らす必要があるため、とれらサンプル量が一定量準備できた段階でバリアントアイソフォームの発現状態について蛋白発現解析やmRNA解析を用いて行う予定である。この結果をもとに頭頸部扁平上皮癌でのCD44バリアントアイソフォームと浸潤・転移能との関連について検討する予定である。これら研究は主に標準型CD44(CD44s)についての解析であるが、CD44には他に選択的スプライシングによって生じる様々なバリアントアイソフォームの存在(CD44v)が知られている本研究では、今まで我々が行ってきた癌細胞におけるCD44の機能解析について、標準型CD44のみならず、頭頸部扁平上皮癌において高発現しているバリアントアイソフォームにまで範囲を広げ解析することを目的としている。平成23年度は外科的切除によって採取した頭頸部扁平上皮癌組織を用いてCD44s,CD44vの発現解析中であるが、いまだ十分な結果が得られていない。問題点として頭頸部癌組織におけるCD44の発現量、また、SDS-PAGE、ウエスタンブロット法における条件などが考えられる。現在、抗体条件などの再検討を行い、実験をさらに進めている状況である。
新しい共培養モデルを用いたヒトー腸内細菌の共生の分子基盤解明と応用展開

腸内細菌叢が、ヒトの健康・疾病に大きな影響を及ぼすことが明らかとなってきており、両者の相互作用を分子レベルで解明することが重要と考えられる。腸内細菌研究においては、マウス等の動物を用いた宿主側からのアプローチが主流となっているが、申請者は、腸内細菌側からのアプローチも同様に必要であると考えている。しかしながら、腸内細菌側からアプローチするための良い研究ツールが無く、このことが本領域の問題点となっていた。そこで本研究では、ヒト腸上皮細胞とヒト腸内細菌のin vitro共培養装置を開発することを目標とし、そのツールとしての有効性を検討すると共に、得られた成果を応用展開することとした。平成30年度においては、共培養装置を用いることで、単層化させたCaco-2細胞の頂端膜側を無酸素状態、基底膜側を好気状態とすることが可能であることを確認した。アピカル嫌気条件下で培養したCaco-2細胞は、通常のCO2インキュベーターで培養した際と比べて同等の経上皮電気抵抗値を示し、また抗クローディン抗体を用いた免疫染色において正常なタイトジャンクションを形成していることが明らかとなった。さらに電子顕微鏡による観察においても、通常培養と同等の細胞形態が観察された。そこで、本装置を用いてCaco-2細胞の頂端膜側に偏性嫌気性細菌を添加したところ、細菌の増殖が観察され、すなわち腸上皮細胞と腸内細菌の共培養可能であることを確認した。本装置を用いることで、ヒト腸上皮細胞とヒト腸内細菌のクロストークを分子レベルで理解すること、および得られた結果を医薬品開発や健康補助食品開発へと展開させることが期待される。アピカル嫌気培養は全く新しい培養手法であるために、どのような結果が得られるかについて予測することが不可能であったが、本培養装置を使用することで5日間にわたって頂端膜側を嫌気性に、基底膜側を好気的(溶存酸素濃度が60%以上)に維持させることが出来た。この5日間の培養期間中においてCaco-2細胞を健全に保持させることが出来たことは本培養装置と培養手法の有効性や将来性を考えるうえで特筆に値する。また、偏性嫌気性細菌と腸上皮細胞株を共培養することが可能となっただけでなく、共培養によって偏性嫌気性細菌の増殖が著しく促進されたことも非常に興味深い。おそらく、両者間には物質を介したクロストークがあると推察され、これを解明することは腸内細菌と宿主の共生を解明する上で重要な糸口となることが予想される。しかしながら、使用したCaco-2細胞において、少なからず炎症反応が起こっていることが伺われたため、今後は、ムチン層の導入などを検討する必要がある。アピカル嫌気培養装置を研究ツールとして確立させるためには、その有効性を示すこと、すなわち本装置を用いて、共生やdysbiosisを担う因子を同定し、そのメカニズムを分子レベルで明らかとすることが必要である。今後は、プロバイオティクス菌との共培養時におけるCaco-2細胞の応答や、病原菌との共培養時におけるCaco-2細胞の応答についてRNA-seqやメタボロームなどの網羅的解析を行うと共に、細菌側の遺伝子発現応答なども調べる予定である。また、メンブレンベシクルやエクソソームなどにも着目して、両者の相互作用を解析したい。加えて、上述した通り、頂端膜側にムチン層を導入することで、より実際の腸内環境に近い状態での共培養を可能としたい。腸内細菌の半数以上がこれまで単離培養できていないことを考えると、本培養装置は、これら難培養性細菌の単離にも利用できる可能性がある。糞便サンプルを用いた共培養後に、16S rRNA遺伝子を用いた菌叢解析を行い、得られたOTUを解析することで難培養性細菌やminority speciesの増殖を調べる予定である。アピカル嫌気

培養は全く新しい培養手法であるために、どのような結果が得られるかについて予測することが不可能であったが、本培養装置を使用することで5日間にわたって頂端膜側を嫌気性に、基底膜側を好気的(溶存酸素濃度が60%以上)に維持させることが出来た。この5日間の培養期間中においてCaco-2細胞を健全に保持させることが出来たことは本培養装置と培養手法の有効性や将来性を考えるうえで特筆に値する。また、偏性嫌気性細菌と腸上皮細胞株を共培養することが可能となっただけでなく、共培養によって偏性嫌気性細菌の増殖が著しく促進されたことも非常に興味深い。おそらく、両者間には物質を介したクロストークがあると推察され、これを解明することは腸内細菌と宿主の共生を解明する上で重要な糸口となることが予想される。しかしながら、使用したCaco-2細胞において、少なからず炎症反応が起こっていることが伺われたため、今後は、ムチン層の導入などを検討する必要がある。アピカル嫌気培養装置を研究ツールとして確立させるためには、その有効性を示すこと、すなわち本装置を用いて、共生やdysbiosisを担う因子を同定し、そのメカニズムを分子レベルで明らかとすることが必要である。今後は、プロバイオティクス菌との共培養時におけるCaco-2細胞の応答や、病原菌との共培養時におけるCaco-2細胞の応答についてRNA-seqやメタボロームなどの網羅的解析を行うと共に、細菌側の遺伝子発現応答なども調べる予定である。また、メンブレンベシクルやエクソソームなどにも着目して、両者の相互作用を解析したい。加えて、上述した通り、頂端膜側にムチン層を導入することで、より実際の腸内環境に近い状態での共培養を可能としたい。腸内細菌の半数以上がこれまで単離培養できていないことを考えると、本培養装置は、これら難培養性細菌の単離にも利用できる可能性がある。糞便サンプルを用いた共培養後に、16S rRNA遺伝子を用いた菌叢解析を行い、得られたOTUを解析することで難培養性細菌やminority speciesの増殖を調べる予定である。
定住外国人に関する渉外家族法の研究

日本の国際私法は渉外家族法につき原則として本国法主義を採っているために、定住外国人の最も多くを占める在日韓国・朝鮮人に韓国法ないし共和国(北朝鮮)法が適用されることが多い。ところで、一方では、1989年に日本の国際私法の基本法典である法例が婚姻・親子の部分を中心として大きく改正された。他方では、韓国においては1991年1月1日より大改正された民法家族編が施行され、共和国においても1990年9月5日より新民法が、同年12月1日より新家族法が施行されている。このような大きな情勢の変化の中で在日韓国・朝鮮人を巡る渉外家族関係がどのような影響を受けるのか、従来あったどのような問題がそれによって解決され、新たにどのような問題が生じるのか、これらの点の研究に集中した。1991年の夏休みを利用して、木棚が共和国、青木が韓国を訪れ、最新の情報や資料を収集、入手するよう努め、これらを基礎として本研究を進めた。もっとも、その際の渡航費等は本研究の費用から出したわけではないのはいうまでもない。毎年数回の研究会を開催した。講師としては、韓国家族法学会の大御所、延世大学の金疇洙教授、朝鮮人問題研究家の金英達氏などを招き意見を交換する機会を持った。また、在日韓国・朝鮮人を含む司法書士とも意見を交わした。このようにして、本研究で最近の情勢変化を踏まえたかなり深い研究ができたと思っている。もっとも、当初在日中国・台湾人の問題も念頭において研究を進め、資料や情報を収集・整理した。しかし、韓国および共和国の法状況の大きな変化に直面して、研究の焦点を在日韓国・朝鮮人に関する問題に絞って成果をまとめるのが適当と判断した。また、当初目指したデータ・ベース化の作業はある程度進めたが途中で中心となる岩崎教授が他大学へ移られたために結局未完成のままに終わった。本年度は、「定住外国人」の最も多くを占める在日韓国・朝鮮人に関する問題に絞って、その渉外家族法の問題を検討した。その検討の方向は次の三点からであった。まず、韓国家族法が1989年末に大改正され、1991年1月1日より施行されたことである。韓国家族法は、伝統的な家族制度を基礎にして制定されたものであるが、戸主制度の改革、両性平等の実現、さらには養子制度の近代化と言った点で、今回大幅な改正が行われた。この点については、青木が別記のような研究成果を発表している。つぎに、従来独立した家族法典を有していなかった北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、1990年10月に親族法、相続法を含む家族法を制定し、同年12月から施行している。この点については、わが国では全く情報を入手できなかったのであるが、昨年末にこの情報を持ち帰った関東学院大学の大内憲昭助教授の協力で貴重な資料を入手した。以上のような実質法の改正や制定を念頭におきながら、1989年に改正された法例の規定、とりわけ婚姻、親子に関する規定が在日韓国・朝鮮人をめぐる法律関係に如何なる影響を及ぼすかを考察した。とりわけ、両性平等、子の保護、身分関係の成立の容易化、日本人条項などが在日韓国朝鮮人をめぐる法律問題に及ぼす影響を考察した。これらの点については、1990年6月に開催された「定住外国人をめぐる法律問題」のシンポジュウムにおける報告にその成果の一部を公表した。

その内容は、本年4月のはじめ頃日本加除出版株式会社から出版されることになっており、木棚が「改正法例の影響」を、青木が「韓国家族法の改正」について報告している。平成3年度研究計画調書において述べたように、「定住外国人」といっても、在日韓国・朝鮮人と在日中国(台湾)人のおかれている状況あるいはその法律関係はかなり異なっている。このため、本研究の前半では、「定住外国人」のもっとも多くを占める在日韓国・朝鮮人を中心に検討してきた。さらに加えて、一昨年、在日韓国・朝鮮人の本国の法状況に大きな変動が生じたこともあり、結局、本研究では、「定住外国人」のうち在日韓国・朝鮮人の渉外家族法の問題にしぼって、分析、検討を進めることとした。韓国においては、大きく改正された家族法が、1991年1月1日から施行されている。他方、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)においては、1990年9月に民法が、同年10月に家族法が、それぞれ制定され、1991年4月11、12日の最高人民会議において二つの法律がともに承認された(なお、家族法の施行日は1990年12月1日であることが判明している)。このような、新しいしかも大きな情勢の変化が韓国、北朝鮮にそれぞれにあったため、木棚および青木は、昨年の夏季休暇期間を利用して、北朝鮮(木棚)及び韓国(青木)を訪れ、最新の情報および資料を収集、入手してきた。韓国では、保守脈グル-プが改正された家族法を再改正すベきであると主張して種々のシンポジウムを開くなど、家族法大改正の余波がいまなお残っている。こうした問題点を含めた日韓比較法シンポジウムが昨秋ソウルで開催され、青木も韓国家族法の問題につき報告を行った。その成果は、今夏、日韓それぞれの法律雑誌に掲載される予定である。北朝鮮の新立法については、条文等主要な資料は入手したものの、これらを補充、補足する情報等の入手が難しくなお未解明な部分もある。従来から北朝鮮法を研究している専門家らと緊密な連絡をとりながら、今後、さらに検討を深めていく予定である。本研究は、日本国籍を持たないが生活の本拠を日本におき生活実態において日本との結び付きが他のいずれの国よりも強い、いわゆる「定住外国人」の私法的法律関係とりわけ家族法関係の問題を検討しようというものである。わが国国際私法は渉外家族法につき原則として本国法主義を採用しているため、定住外国人の多くを占める在日韓国・朝鮮人には韓国法ないし北朝鮮法が、在日中国(台湾)人には中国法ないし台湾法が、それぞれ適用される。近時、わが国国際私法の基本法典たる法例が、婚姻・親子の部分を中心に大きく改正された。他方、定住外国人の多数を占める在日韓国・朝鮮人の本国法である韓国家族法および北朝鮮家族法がほぼ時期を同じくするかのごとく、それぞれ大きく改正され、あるいはあらたに制定・施行されたところである。そこで、本年度の研究では、改正されたわが国の法例、同じく改正された韓国家族法、そして新法たる北朝鮮家族法が適用される場合の問題について検討を進めてきた。定住外国人の渉外家事関係から今回の法例改正をみれば、その最大の特徴は準拠法としての日本法適用例の大幅増加であろう。法例16条但書のような日本人条項を根拠とする場合はもちろん、14条およびそれを準用する15条、16条、さらに21条等において採用された段階的連結における「共通本国法」につぐ第2次連結としての「共通常居所地法」として日本法がその準拠法と指定される場合が少なくない。伝統的家族制度を色濃く残す韓国家族法の改正は、1男系血統中心主義の是正、2戸主の役割の縮小、3両性平等の実現、4強制戸主相続の廃止、5若干の新制度の採用、という以上5点にまとめることができる。
破骨細胞形成の分子機構

抗FRP-1抗体による破骨細胞形成機構に関して以下の事を明らかにした。(a)血液細胞の中では、FRP-1は単球に選択的に存在する。Tリンパ球を活性化すると、FRP-1は発現してくる。(b)血液単球に抗FRP-1抗体(mAb 6-1-13)を作用させると、数時間以内に細胞凝集が24時間以内に細胞融合が出現する。(c)抗FRP-1抗体によって誘導された融合細胞は、培養するに従って、大きくなり、多核巨細胞を形成する。(d)多核巨細胞は、TRAP陽性、カルシトニン-レセプター陽性及び骨融解能を示す様になり、破骨細胞へと分化した。(e)血液単球に抗FRP-1抗体(mAb6-1-13)を作用させると、破骨細胞へと分化とその増殖に関与すると予想される遺伝子のうち、c-srcmRNAが特異的に誘導されてくることを見い出した。c-src蛋白も発現する様になった。(f)抗FRP-1抗体の一つ(HBJ127)はmAb 6-1-13による多核巨細胞形成や破骨細胞形成を阻害した。(g)HBJ127はmAb 6-1-13によるc-src発現誘導も阻害した。(h)FRP-1システムはc-src発現誘導を介して破骨細胞形成に強く関与していることが推測された。9種類の抗FRP-1抗体を作製し、これらの抗体の血液単球に対する細胞融合制御活性を解析した。血液単球に作用すると多核巨細胞を誘導する抗体とその作用を抑制しうる抗体が存在することを明らかにした。抗FRP-1抗体によって誘導される多核巨細胞と破骨細胞との異同をTRAP染色、各種マーカー、破骨活性の他に、生化学的マーカーや遺伝子マーカーを用いて解析したところ、抗FRP-1抗体によって誘導される多核巨細胞は破骨細胞としての性格を有していることが明らかになった。抗FRP-1抗体による多核巨細胞形成の細胞内情報伝達の機構を解明した。HIV-env蛋白発現細胞に抗FRP-1抗体を処理しで、多核巨細胞を誘導する系、即ちHIV媒介性細胞融合の系ではProtein Tyrosine Kinaseが関与し、p130の蛋白が新たにリン酸化されることが分かった。破骨細胞形成系ではc-src系が強く関与していることを証明した。マウスFRP-1の遺伝子をクローニングして、変異FRP-1遺伝子を作製し,ES細胞に組み込んだ。それを用いて、FRP-1ノックアウトマウスを作製中である。
果樹へのスペルミジン合成酵素遺伝子導入がストレス応答性と形態形成に及ぼす影響解明

スペルミジン合成酵素を導入してスペルミジン含量が高くなっているセイヨウナシ#32と非組換え体である野生型の培養シュートを重金属であるカドミウム(150μM CdCl_2)、鉛(1,500μM PbCl_2)、亜鉛(1,500μM ZnCl_2)、そしてそれらの複合(50μM CdCl_2、500μM PbCl_2、500μM ZnCl_2)したストレスで21日間処理した。また、同様に、軽金属であるアルミニウム(30μM AlCl_3)の処理も行った。いずれのストレス処理においても#32、野生型ともに培養シュートの茎の伸長量や生体重の増加程度は抑制されるものの、#32では野生型に比べて有意に抑制程度が軽微であった。グルタチオン含有量を調べると、#32で明らかにストレス処理により減少していた。恐らく、グルタチオンは金属と結合することで害を避けている可能性が示唆された。また、グルタチオン還元酵素活性(GR)やスーパーオキシドデスムターゼ(SOD)活性、さらには膜の障害程度の指標であるマロンデアルデヒド(MDA)は#32で、より生存に有利な方向に変化していた。これらの指標は培養シュートのスペルミジン含有量と高い相関性を示した。即ち、スペルミジン含有量が高いほど、GRやSOD活性も高く、逆にMDAは低くなっていた。これらの結果から、スペルミジン合成酵素遺伝子を導入シテ、スペルミジン含有量が高まったセイヨウナシ#32では、酵素的、非酵素的な抗酸化活性の増加を介してストレスに強くなっていることが推察された。当研究室ではポリアミン生合成佳子嘘遺伝子の一つであるスペルミジン合成酵素遺伝子(SPDS)を導入して過剰発現させたセイヨウナシ組換え体を数系統保有している。これら組換えセイヨウナシに対して、カドミウム、鉛、塩等のストレス処理を行うために、SPDS合成酵素遺伝子の発現レベルを異にする数系統の増殖を行っている。また、センス導入組換え体でストレス耐性を示したセイヨウナシ組換え体#32のストレス耐性機構について知見を得るため、野生型との間でサブトラクションを行い、#32で発現が有意に誘導されている遺伝子群を明らかにすることを計画している。そのため、#32と野生型セイヨウナシを増殖しているところである。アンチセンス組換え体候補の中には茎の伸長が抑制された個体が存在している。そこで、SPDSの発現と形態形成の関わりを明らかにすることを目的として今後実験を進める予定であるが、最初に用いる材料が実際にアンチセンス個体であることを証明しておく必要がある。そこで、アンチセンス候補について、SPDSの抗体を利用したウエスタンブロッティングを行った。形態的に茎の伸長が抑制されているアンチセンス個体ではタンパク質の量が少ないことが期待されたが、形態的な特徴とSPDSタンパク質の多少が必ずしも対応していないことが明らかとなった。現在、SPDS活性を測定する等、他の証明方法について検討している。ポリアミン生合成系酵素遺伝子の一つであるスペルミジン合成酵素遺伝子(SPDS)を導入して過剰発現させたセイヨウナシ組換え体を作出し、組換え体#32はNaCl(150mM)、マンニトール(300mM)、硫酸銅(500μM)に対して野生型(非組換え体)よりも強くなっていることを明らかにしている。#32が銅ストレスに対して強くなったことから、他の重金属ストレスに対する耐性を調べた。#32の培養シュートをCdCl_2、(150μM)、ZnCl_2(1500μM)、PbCl_2(1500μM)を含む培地で21日間培養し、成長程度、抗酸化酵素活性などを解析した。これらの重金属下ではセイヨウナシ培養シュートの成長は抑制されるが、有意に#32の抑制程度は野生型よりも小さく、抵抗性を示すことが明らかとなった。また、ストレス下で、superoxide dismutase(SOD)、glutathione reductase(GR)などの抗酸化酵素活性は、#32で高く、膜のリン脂質の傷害程度を示すMalondialdehyde(MDA)の値は小さかった。#32のスペルミジン(Spd)含有量は野生型よりも有意に高く、Spd含有量は抗酸化酵素活性とは正の、MDAとは負の相関関係を示し、SPDSの過剰発現により引き起こされた高いSpd含有量がストレスに強い原因の一つである可能性が示唆された。また、ポリアミンがセイヨウナシに環境ストレス耐性を付与する機構について知見を得るため、組換え体#32、野生型並びにSPDSアンチセンス組換え体との間でサブトラクションを行い、#32で発現が有意に誘導されている、あるいはアンチセンスで抑制されている遺伝子群を明らかにする研究に着手した。

いずれのストレス処理においても#32、野生型ともに培養シュートの茎の伸長量や生体重の増加程度は抑制されるものの、#32では野生型に比べて有意に抑制程度が軽微であった。グルタチオン含有量を調べると、#32で明らかにストレス処理により減少していた。恐らく、グルタチオンは金属と結合することで害を避けている可能性が示唆された。また、グルタチオン還元酵素活性(GR)やスーパーオキシドデスムターゼ(SOD)活性、さらには膜の障害程度の指標であるマロンデアルデヒド(MDA)は#32で、より生存に有利な方向に変化していた。これらの指標は培養シュートのスペルミジン含有量と高い相関性を示した。即ち、スペルミジン含有量が高いほど、GRやSOD活性も高く、逆にMDAは低くなっていた。これらの結果から、スペルミジン合成酵素遺伝子を導入シテ、スペルミジン含有量が高まったセイヨウナシ#32では、酵素的、非酵素的な抗酸化活性の増加を介してストレスに強くなっていることが推察された。
日本及び東洋区産クチカクシゾウムシ亜科の系統分類と発音器形態の進化

クチカクシゾウムシ亜科に属するゾウムシ科昆虫の成虫は、長い口吻を腹面にある溝状の構造(吻溝)に収納する、特異な防御行動を発達させている。また、本亜科の多くは成虫が摩擦音を発するが、系統的にまとまったグループごとに異なる発音器のタイプを持つことが知られる。しかしながら、本亜科の分類学的かつ系統学的混乱に加え、発音器タイプと発音特性を関連付けた研究は乏しく、なぜ亜科内で発音器に多様な構造がみられるのかは明らかでない。本研究では、本亜科の日本や東南アジア地域のグループについて分類学的研究、先行研究を補強した系統関係の推定、および音響解析を行い、発音器タイプの分化パターンの考察を試みる。
実用型口内法X線撮影シミュレーションシステムの開発

これまでの歯学部学生の口内法X線撮影実習ではX線照射が必要であり、教員の立ち会いのために実習時間に限度があった。技術向上のために、教員が立ち会うことが必要なX線照射を必要としない、口内法X線撮影システムを作成することを最終目標とし、昨年度アルミフレームを用いて作成した装置の関節部分を中心とした調整を行い、実用型のシミュレーションシステムを完成させた。システムは(1)撮影対象となる上顎石膏模型に対しコーンとフィルムの位置決めを行い、(2) X照射ボタンに相当するキー及び対象歯式を入力することにより、その位置決めに応じたシミュレーション画像が表示されるというものである。教員による本システムの評価を行ったところ、シミュレーション画像の画質や教育上必要な解剖学的構造が描出されているかについてはおおむね良好な評価を得た。一方、関節部分が硬く、移動後の位置保持力が実際の装置よりも乏しいという結果となった。関節部分にポテンショメータを使用し、位置と姿勢を推定していることが実際の装置との操作性の違いにつながっているが、使用の繰り返しによる保持力低下から、より位置・姿勢情報の取得に関しては設計を見直す必要があると思われた。このように、位置決め装置について操作性と臨場感について改善すべき項目が見つかったが,シミュレーション画像の描画機能については,教育上必要な解剖学的要素を含んでおり,教育上有用なシステムになり得ることが示唆された。学生の口内法X線撮影に関しては、その基本的理解に差がある上に、撮影実習時間に限りがあるため、最終的な撮影技術にかなりの差がつく可能性がある。我々は、自主学習に応用できるよう、通常の撮影セッティングのような動作を行い、X線を照射することなく、その位置付けにあったX線様像が画面に表示されるシステムを作成させることを最終目標とし、常に開発していた机上モデルを臨床的立場から評価する(第47回日本歯科放射線学会総会2006.6東京にて発表)とともに、より広範囲の位置情報を取得できるようプログラムを作成した。新たなプログラムに関しては位置座標を数値入力することにより、実際の撮影像と同様の教育効果が期待できる画像が取得出来ることが確認された。また、実際の撮影装置のアーム・照射筒の重量感・機構が同程度となるようにアルミフレームなどを利用した擬似撮影装置を作成した。擬似撮影対象は撮影用X線ファントムの歯列印象より作製した石膏模型であり、上顎模型・フィルム及び擬似撮影装置の照射筒の位置情報を取得し、PC上のX撮影プログラムと県道するもとした。投影方向などによりPCモニター上の投影像が変化する状態まで確認しているが、その精度や擬似装置の動きなどに対する評価は来年度実施予定であ。
世代間資産移転税制と家計の消費・貯蓄行動に関する実証研究

本研究では,1人々が子や孫に世代間資産移転を行う動機(遺産動機)は何か,及び2遺産動機の有無やその種類によって人々の消費・貯蓄行動はどのように変化するか分析する。これらの分析は,政府の財源調達の方法によって経済政策の有効性が変わらないとするリカードの等価定理や,人々の消費・貯蓄行動を説明する仮説の一つであるライフサイクル・恒常所得仮説(LC/PIH)の成否といった経済学の古典的な問題を検討するための知見を与える。
リージェンツ・パークの成立過程を通してみる19世紀英国都市公園の発展

本研究では、リージェンツ・パークの成立過程を調査し、19世紀英国都市公園の発展を考察した。その結果、本公園は、計画初期段階では、王室による不動産経営という側面が強く、19世紀後半においても、敷地内に設置された動物園や植物園の存在から明らかなように、富裕層への娯楽提供という側面が顕著であったことが判明した。19世紀を通して、完全に「公園」と呼ぶには限定的と言わざる得ない複合的な空間であったことが明らかとなった。19世紀都市公園成立の先駆的存在であり、また、近代都市計画の萌芽とされるロンドンのリージェンツ・パーク計画について継続して考察した。2年間プロジェクトの最終年度にあたる24年度においては、前年度に収集した国立公文書館(ロンドン)所蔵の王立公園関係文書、地図、図版、設計書等の史料分析を行い、さらに、同文書館とウェストミンスター市文書館(ロンドン)での補足調査(政府各種委員会文書および王立植物協会文書の収集)も実施した。24年度の研究から得られた知見は以下のとおりである。1.当該公園計画と同時期に計画されたリージェント・ストリート建設は、ともに19世紀前半におけるロンドンのウェストエンド改造(都市計画)の骨子をなしているが、当初、重視されたのは、公園計画の方であった。前年度の調査から王領地であった本公園の設計には地主貴族によるエステート経営(不動産経営)の手法が活かされており、投機的目的が大半であることが明らかとなった。さらに、24年度の調査を通じて、リージェント・ストリート建設も、公園の土地価格を上げる目的で計画されたことが判明した。2.本公園が一般公開された直後の1838年、王立植物協会によって公園内に植物園が設置され、巨大温室も建造されたが、これらは会員しか入場できないものであった。特に、巨大温室については、24年度の調査を通じて、19世紀にはロンドン上流・中流階級の娯楽空間であったことが明白となった。23年度および24年度の研究を通して、本公園は、少なくとも計画初期段階から19世紀の後半に至るまで、全ての階級が無料で楽しむことができる施設を謳ってはいたものの、投機的目的や富裕層への娯楽提供という側面も顕著であり、「公園」と呼ぶにはまだまだ限定的と言わざる得ない複合的な空間であったことが結論として導き出された。本研究は、現代ロンドンの代表的公園であるリージェンツ・パークの成立過程の調査および19世紀英国都市公園の発展と近代都市計画との関係を考察するものである。1811年にロンドン中心部開発の一環として計画され、著名な建築家ジョン・ナッシュによって設計された本公園に関して、「いかにして、設計当初において貴族的空間として誕生し、それが、中流階級的空間へと変化し、最終的には、一般人が利用できる公共オープンスペースとなったのか」というこれまで充分に検討されてこなかった問題に着目した。2年間プロジェクトの初年となる23年度は、現地調査での史料収集と分析に重点を置いた。ロンドンにある国立公文書館には、リージェンツ・パークを含む王立公園関係文書および図版・地図がマニュスクリプトの状態で数多く保存されており、それらを(1)リージェンツ・パークが設計されるに至った経緯と公園周辺に設計された上流階級向けのテラスハウスについて(2)中流階級的空間として公園内に設置された動物園・植物園の果たした役割(3)一般への開放へのプロセスの3つの観点に注目しながら収集した。また、大英図書館において、当時の新聞や雑誌から当該公園に関する記事の収集も並行して行い、本公園が19世紀イギリス社会においてどのように受容されたかのかについて分析した。特に、造園雑誌、建築雑誌、動物学会誌、植物学会誌、園芸学会誌等、幅広いジャンルを網羅するように努めた。上記の通り、本年度の研究は、主に、現地調査での史料収集と分析が中心となった。国立公文書館で収集したリージェンツ・パーク関係文書はほとんどがマニュスクリプトであり、しかも膨大な量に上ったため、史料の読解に重点を置いた。史料の分析から以下の知見が得られた。(1)リージェンツ・パークの設計に関しては、従来、ナッシュ個人の功績によるところが大きいとされてきたが、調査を通して、ナッシュ以外にも、多くの建築家や投機的建設業者たちが、本計画に参画していることがわかった。また、その設計手法も地主貴族によるエステート経営の手法が活かされていることが明白になった。(2)貴族的空間から中流的空間への変遷において、公園内に1828年に設置された動物園、さらに、1838年に開園した植物園の影響が大きいことが明らかになった。特に後者については、まだ本格的な研究がされておらず、今後、設計当初には予定されていなかった動物園と植物園がいかなる理由で設置され、また、それが、どのようにして、公園全体の一般開放へのプロセスに影響したかについても見ていく予定である。本年度における史料収集と分析の結果を踏まえて、今後は、当該公園が19世紀英国都市公園の発展と近代都市計画に与えた影響について考察していく予定である。

国立公文書館所蔵のリージェンツ・パーク関係文書および王立公園関係文書は膨大な量になるため、次年度も渡英し、「当該公園が都市公園の発展と近代都市計画に与えた影響」という観点から史料収集を行う予定である。また、関係書籍等の購入も行いたい。
身体接触遊びにおける母子相互作用の解析：くすぐり遊びにおける原三項関係に着目して

くすぐり遊びは,発達初期の母子において文化を超えて自然になされるやりとりであり,「自分でくすぐってもくすぐったくない」という独特な性質を持つ。従って,身体を検知器とした乳児の自他分化や社会性の発達の指標となり得ると考えられる。これまでの母子のくすぐり遊びにおける相互作用の分析の結果,生後半年前後の段階で乳児にくすぐったがり反応が生じるようになること,生後半年過ぎの乳児でさえも,母親の顔とくすぐる手を見る,くすぐる手が身体に触れる前に予期的にくすぐったがるなどして,くすぐりの文脈を共有し,萌芽的に母親の意図を読み取りながら能動的に遊びに参与している可能性があることが指摘されてきた。乳児による他者の意図理解は三項関係が成立する生後9ヶ月頃になされはじめるとされてきたが,それに至る前の段階における,くすぐり遊びのような原初的な身体性を基盤としたやりとりが,二項関係から三項関係への移行を支える役割を果たしている可能性がある(原三項関係)。こうした問題意識をふまえ,本研究は,母子のくすぐり遊び場面においていかなる相互作用がなされ,発達的にいかに変化するのかを,観察とモーションキャプチャ計測により定量的に明らかにすることを目的とした。今年度は,生後6ヶ月の乳児とその母親をリクルートし,生後6ヶ月・9ヶ月の2時点において, 15分程度の身体接触遊び場面(最低一回はくすぐり遊びを行う)のビデオ観察と,モーションキャプチャによる行動計測を縦断的に行った。観察・計測は早稲田大学所沢キャンパスの実験室において行われた。母子の姿勢関係や遊び方は一切指示せず,なるべく自然な身体接触遊びのデータを収集するよう留意した。現在,予定通り11組の母子のデータが得られている。また英国Strathclyde大学のJonathan T. Delafield-Butt博士を訪問し,これらのデータのモーションキャプチャ解析及び行動分析を行うにあたっての分析の視点・方向性に関する議論も行った。当初の計画通りに母子の身体接触遊びのビデオ観察・モーションキャプチャによるデータ収集が行われた。モーションキャプチャデータの解析はデータ整理が難航しているが,イギリス訪問時にはイギリスと日本の母子の身体接触遊びの共通性・文化差に関する議論が活発になされ,身体接触遊びにおける母子相互作用の日英比較というテーマの発展が検討されるなどしているため,おおむね順調に進展していると言える。今後はモーションキャプチャによって得られたデータを,母子の行動のマイクロ分析・音声ピッチの分析の結果に重ねていくことにより,より詳細かっ包括的に母子の身体接触を伴うやりとりを捉えることを目指す。母親のくすぐり行動のテンポや時間構造の分析においてキモグラフ分析やタウ解析を行う予定であったが,自然な母子のやりとりを観察するために母子の姿勢やくすぐり方を特に指定しなかったことなどから,それらの分析手法を十分に適用できない可能性があることがわかってきた。しかしながら,母親の身体の動きのモーションキャプチャデータは得られており,そこから母親の行動のテンポなどを特定できる可能性が高いため,基本的な分析の方向性は堅持できると考えている。

母親のくすぐり行動のテンポや時間構造の分析においてキモグラフ分析やタウ解析を行う予定であったが,自然な母子のやりとりを観察するために母子の姿勢やくすぐり方を特に指定しなかったことなどから,それらの分析手法を十分に適用できない可能性があることがわかってきた。しかしながら,母親の身体の動きのモーションキャプチャデータは得られており,そこから母親の行動のテンポなどを特定できる可能性が高いため,基本的な分析の方向性は堅持できると考えている。
有機色素分子の自己組織化による光伝播分子ファイバー

光回路は電気回路を超える高速化・高集積化が可能なため、高性能マイクロプロセッサなどへの応用が期待されている。光集積回路の実現には、光信号をナノからミクロンの領域で伝播・操作する光配線(光導波路)の開発が不可欠である。我々は、有機色素分子(チアシアニン)を水溶液中で自己組織化させ、ナノサイズの太さを持った分子ファイバーを合成することに成功した。この分子ファイバーは、光で励起すると自身のルミネッセンスをファイバーに沿って250μm以上高効率で伝播する。また有機物の自己組織化構造体であるため構造的な柔軟性が高く、サブから数ミクロンの曲率半径で鋭く曲げることができる。新規に開発した顕微分光技術を用いて分子ファイバーの光伝播特性を詳細に調べ、直線状や鋭く曲がった分子ファイバーの光伝播効率を定量的に測定した。その結果、この分子ファイバーは曲げによる伝播光の欠損が非常に小さく、微小領域での光配線として優れた機能を持っていることが明らかになった。また、自己組織化条件を変えることで、分子ファイバーの形状を制御することを試みた。長いアルキル鎖を導入したチアシアニン分子のクロロホルム溶液をガラス基板上に滴下して、高湿度下で溶媒を蒸発させたところ、直径数数十ミクロンのリング状分子会合体を合成することに成功した。顕微分光技術を用いてリングの光学特性を調べたところ、光励起で生じた蛍光がリングに沿って伝播することを見出した。以上の研究から、チアシアニン色素の自己組織化分子ファイバーは微小領域での光操作デバイスとして非常に有望であることが明らかになった。光集積回路の実現には、光信号を高効率で伝播するナノからミクロンサイズの微小光導波路が不可欠な開発要素である。最近我々はチアシアニン系有機色素分子を水溶液中で自己組織化させることにより、自身の蛍光を250μm以上伝播する分子ファイバーの合成に成功した。本研究では、有機分子の多様性、および自己組織化現象の特性を活用して、従来の無機物系導波路では実現困難な機能をもった微小導波路の合成を行なう。具体的には、分子への置換基導入、自己組織化環境(溶液濃度、温度など)の制御を行うことで、導波路の伝播特性や形状の制御を行う。並行して、その光学特性(伝播波長および伝播効率)の精密測定法を開発する。18年度は、チアシアニン分子ファイバーの光学特性(伝播光波長、伝播光率)を定量的に測定可能な顕微分光技術を新規に開発した。ファイバーの一点を回折限界まで絞ったレーザー光で励起し、ファイバー端から出射される伝播光のスペクトルを位置分解分光法を用いて測定する。レーザー光をファイバーに沿って移動させながらスペクトルを測定することで、波長ごとの伝播光率を定量的に計測することを可能にした。この結果、チアシアニン分子ファイバーは530nmから600nmの光に対して低欠損(約0.1dB/100μm)な導波路として機能することが明らかになった。さらに、伝播光の一部分はファイバーの端面で反射され、ファイバーが光学共振器(ファブリー・ペロー共振器)として機能していることがわかった。このことは、ファイバーが光導波路として優れた機能を持つだけではなく、レーザー発振の媒体としても有望であることを示している。また、チアシアニン誘導体を基板上で自己組織化させることで、直径10ミクロンほどのリング状分子会合体を合成することに成功した。顕微分光法を用いた計測により、このリングは自身の蛍光を少なくとも半周は伝播させることがわかった。

この分子ファイバーは、光で励起すると自身のルミネッセンスをファイバーに沿って250μm以上高効率で伝播する。また有機物の自己組織化構造体であるため構造的な柔軟性が高く、サブから数ミクロンの曲率半径で鋭く曲げることができる。新規に開発した顕微分光技術を用いて分子ファイバーの光伝播特性を詳細に調べ、直線状や鋭く曲がった分子ファイバーの光伝播効率を定量的に測定した。その結果、この分子ファイバーは曲げによる伝播光の欠損が非常に小さく、微小領域での光配線として優れた機能を持っていることが明らかになった。また、自己組織化条件を変えることで、分子ファイバーの形状を制御することを試みた。長いアルキル鎖を導入したチアシアニン分子のクロロホルム溶液をガラス基板上に滴下して、高湿度下で溶媒を蒸発させたところ、直径数数十ミクロンのリング状分子会合体を合成することに成功した。顕微分光技術を用いてリングの光学特性を調べたところ、光励起で生じた蛍光がリングに沿って伝播することを見出した。以上の研究から、チアシアニン色素の自己組織化分子ファイバーは微小領域での光操作デバイスとして非常に有望であることが明らかになった。
破砕性砂質土における側方応力の発現機構に関する研究

まさ土やシラスなどの地盤や,海洋構造物が建設されるカーボネイト地盤では,高いせん断強度を有するにも拘わらず,低い支持力しか発現しない杭基礎の支持力が問題となっている.その杭基礎の支持力の評価には,破砕に伴う圧縮特性および地盤内応力分布を把握することが重要である.本研究では,応力分散や杭周面に働く拘束力に関与している側方応力の発現機構に着目し,一次元圧縮下での土の破砕性やそれに伴う圧縮性が静止土圧条件下で側方応力の発現にどのように関与しているかを実験的に検討した.まず,側方応力の測定を可能とした一次元圧縮試験装置を試作した.(装置の工夫は次の事項である.1)圧縮リングは周面摩擦を軽減する浮動タイプとする.2)側方応力は軸対称に配置しねじ込みの圧力計によって測定する.)試験条件は,粒子骨格の圧縮性を一つのパラメータとして,カーボネイト系砂,シラスおよびシリカ砂を供試体に使用し,骨格構造として初期間隙比および供試体作成方法を変化させた.得られた知見は以下のような事項である.1)砂の圧縮特性は粒子骨格のすべりによるダイレイタンシーと粒子自身の破砕によって生ずる体積減少の2つのメカニズムにより,体積変化の生じ方の違いは側方応力の発現の違いに顕著に現れる.2)初期構造の密な砂および粒径の大きい砂ほど,初期の側方応力は多少大きいことが明らかとなった.しかしながら,いずれの初期間隙比においても圧縮指数が最大となりうるような十分に高い応力域では,側方応力は一定値に収束するようである.また,初期間隙比がほぼ等しい供試体は処女載荷状態であればほとんど圧縮特性には影響しないこともわかった.3)粒子破砕が問題となる高い拘束圧下における微小変形領域では,粒子間摩擦による抵抗力の発現よりも粒子の破壊(粒子破砕)強度が小さいため,従来のK_O値算定法を修正する必要がある.ここでは,ストレスダイレイタンシー関係を考慮した弾塑性構成モデルからの算定を推奨した.まさ土やシラスなどの地盤や,海洋構造物が建設されるカーボネイト地盤では,高いせん断強度を有するにも拘わらず,低い支持力しか発現しない杭基礎の支持力が問題となっている.その杭基礎の支持力の評価には,破砕に伴う圧縮特性および地盤内応力分布を把握することが重要である.本研究では,応力分散や杭周面に働く拘束力に関与している側方応力の発現機構に着目し,一次元圧縮下での土の破砕性やそれに伴う圧縮性が静止土圧条件下で側方応力の発現にどのように関与しているかを実験的に検討した.まず,側方応力の測定を可能とした一次元圧縮試験装置を試作した.(装置の工夫は次の事項である.1)圧縮リングは周面摩擦を軽減する浮動タイプとする.2)側方応力は軸対称に配置しねじ込みの圧力計によって測定する.)試験条件は,粒子骨格の圧縮性を一つのパラメータとして,カーボネイト系砂,シラスおよびシリカ砂を供試体に使用し,骨格構造として初期間隙比および供試体作成方法を変化させた.得られた知見は以下のような事項である.1)砂の圧縮特性は粒子骨格のすべりによるダイレイタンシーと粒子自身の破砕によって生ずる体積減少の2つのメカニズムにより,体積変化の生じ方の違いは側方応力の発現の違いに顕著に現れる.2)初期構造の密な砂および粒径の大きい砂ほど,初期の側方応力は多少大きいことが明らかとなった.しかしながら,いずれの初期間隙比においても圧縮指数が最大となりうるような十分に高い応力域では,側方応力は一定値に収束するようである.また,初期間隙比がほぼ等しい供試体は処女載荷状態であればほとんど圧縮特性には影響しないこともわかった.3)粒子破砕が問題となる高い拘束圧下における微小変形領域では,粒子間摩擦による抵抗力の発現よりも粒子の破壊(粒子破砕)強度が小さいため,従来のK_O値算定法を修正する必要がある.ここでは,ストレスダイレイタンシー関係を考慮した弾塑性構成モデルからの算定を推奨した.
伊奈学園総合高等学校をモデルとした総合選択制の有効性に関する実証的研究

日本で唯一の大規模総合選択制高校である伊奈学園を多面的に評価した。学校の設置計画と運営の実際を概観した後で、多様な教科の選択制、3300の生徒を収容する大規模、大規模を小規模に分割するハウス制(学校内学校プランあるいはキャンパスプラン)というこの学校の独自の特質の効果を検討した。主要な結果は以下のとおりであった。1.教科教室制と大規模な学校建築が教師の空間利用を制限している。2.大規模校の場面の匿名性と小規模校の部分(特にホームルーム)の親密性の均衡が重要である。3.教科選択と満足の関係に男女差や学系(コース)の差がみられる。4.卒業生の自己像に自己実現と同時にシニシズム(冷笑主義)の傾向がみられる。5.進路指導の事例調査によると、進学や職業希望の形成に加えて高校生活の指導が重要である。6.進路選択に関する他校との比較調査によると、大学進学希望の要求水準は他校のように学力によって高低に二極分化せず、比較的に高い水準を維持する。7.学校経営の財政基盤の分析によると、建築や設備などの資本的支出はやや大きいが、本務教員あたり生徒数や生徒一人あたりの支出や標準運営費は平均的である。8.教育情報処理システムは、この学校の大規模とカリキュラムの個別化に必須のものであるが、情報処理にともなう作業の多様さと作業量の多さが特徴である。教務関連、情報教育関連、教科教育関連のシステムの増強と人材の育成が必要である。本年度は以下の調査を実施した。1.伊奈学園学籍簿管理用データベースシステムから卒業生全員及び在校生のカリキュラム履習記録の抜き取りと分析。(池田担当)総合選択制という制度が最も端的に表れる側面としてカリキュラムの履習状況がある。制度として用意されたものの運用実態を明らかにするために、データベースのデータを利用することとなった。生徒の履習パターンは多様性に富み予想された以上の複雑な科目選択がされている。今後は履習履歴と学習成績、自己評価をつけ合わせ「受講経験」を説明変数として卒業生のperformanceがどの程度説明可能か検討する。2.卒業生約5000人を対象に進路選択と履習履歴の関係を分析する。また伊奈学園という独特のシステムが生成する独自の学校文化を同一の学力層からなる生徒で構成される他の学校を比較を試みることも行なった。伊奈学園を含む3校間の比較調査の結果を分析中である。(耳塚担当)3.総合選択制を可能にする学校建築はこれまでに類をみないユニークな構造をもっている。学校建築に代表される物理的な教異環境が、どのような認識のされ方を、教師及び生徒の間でなされているか質問紙による調査を、教員側の教育活動と生徒の学習活動の両面から行なった。(佐古担当)4.ハウス制の有効性の検討を在校生各学年150名ずつのサンプルを抽出し、各人が親しみを感じる同学年の友人、異学年の友人、教師が、どこで被験者と時間、空間を共有しているか調べた。この結果、ハウス制が総合選択制の高校に果たす役割が明確になった。(野嶋担当)昨年度に続き、伊奈学園をその総合選択制とハウス制(キャンパス・プラン:大規模校をいくつかの小規模校の部分-ハウスに分割する計画)を中心として多面的に評価するいくつかの研究を実施した。【.encircled1.】教科教室制の併用と大規模な学校建築による教師の空間利用の調査から教師の移動や空間利用への制限や長距離移動の過大評価を確認した。また、学園全体、選択教科、ハウス、HRの各場面での教師・生徒関係の教師評定と生徒評定から、大規模校の部分の匿名性と小規模校の部分の親密性の均衡の重要性を指摘した。【.encircled2.】生徒の友人関係の調査からHR、選択制、ハウス制の効果を検討した結果、HRの重要性が明らかになった。【.encircled3.】

卒業生調査から、教科選択の実態と満足や要求との関連を分析した結果、総合選択のガイドラインである学系や男女の別が異なる効果を有することを見いだし、教科選択の指導の留意点を指摘した。また、卒業後の自己像に関する調査から、学園での自己形成が個人の可能性の実現を志向している反面、シニシズムの傾向を示す結果を得た。【.encircled4.】学校での進路指導の事例調査からは、進学・職業の希望の形成に加えて、現在の高校生活を大切にする指導の重要性を指摘した。【.encircled5.】進路選択に関する他校との比較調査によると、4年制大学進学希望を教育的要求水準とみなして分析した結果、他校のように学力の高低によって要求水準が高低に促進された二極文化する構造がみられず、比較的に高い水準で推移することを見いだした。【.encircled6.】学校経営の財政基盤の分析からは、他校と比較して、建築・設備等の資本的支出は幾分大きめであるが、本務教員あたり生徒数や生徒一人あたり支出、あるいは標準運営費は平均的であるとの結果を得た。【.encircled7.】伊奈学園の教育情報処理システムはその大規模とカリキュラムの個別化に必須のものであるが、主として教務関連、情報教育関連、教科教育関連のシステムの概略と問題点を検討した。
ヒトとテナガザルの二足歩行における体幹運動の類似性検証

今年度は二つの研究を実施した:(1)テナガザルの三次元身体モデルの構築、(2)筋電図を指標とした、シロテテナガザルが二足歩行時に体幹姿勢を維持するメカニズムの解明。研究(1)では、現在複数テナガザル標本のCT撮像が終了した段階である。今後、シロテテナガザルの二足歩行データと統合可能な三次元的な身体モデルを構築する作業を進める。研究(2)は新たに研究計画に加えた実験である。ヒトと系統的に近縁な分類単位に属するシロテテナガザルは、体幹が比較的起きた姿勢を維持して生活する。その体幹姿勢を維持するメカニズムを解明することを目的として、脊柱起立筋を構成する最長筋と腸肋筋の二足歩行時の活動を記録し、先行研究で報告されているヒトのデータと比較した。結果から、シロテテナガザルの脊柱起立筋群は二足歩行時におおむねヒトのパターンに類似したタイミングで活動することが分かった。今後より詳細な解析を行う予定である。当初の計画では、今年度にテナガザルが行う二足歩行の動力学的解析を実施する計画であったが、現在、運動実験は行われていない。しかし、平成31年度にテナガザルのロコモーション実験を実施する見込みがたったため、次年度の研究で遅れは取り戻せると考えている。次年度は運動実験と動力学的解析に注力し、実験および解析を進める。次年度使用額は、当初申請書に記載した研究費から減額があったため、購入物品を多少変更した結果生じたものである。11円とわずかな額であるため、次年度の研究費と合算して使用する。