hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リン酸化、脱リン酸化酵素の連係による細胞分裂制御の解明

本研究は、細胞分裂を駆動するタンパク質リン酸化の制御機構について、生化学的および細胞生物学的手法を用いて統合的な理解を目指した。特に申請者が近年発見した、リン酸化酵素(PKaseと表記)と脱リン酸化酵素(PPaseと表記)のスイッチングを行う「連係システム」を担うENSAタンパク質の制御機構に焦点を当てて解析を行った。ENSAタンパク質の構造解析のため、部分欠失シリーズを作成し、生化学的な機能解析を行った。全長125アミノ酸を20アミノ酸ずつ欠失させ、PP2A阻害能をテストしたところ、Greatwall kinaseによるリン酸化部位であるSer67を含む中央領域(41-80アミノ酸)がPP2A活性阻害に必須、且つ十分であることが分かった。この中央領域は酵母からヒトまで高度に保存されている領域であることから、ENSAファミリーの分子機能が種を越えて保存されていることを強く示唆している。また、中央以外のN末端やC末端の保存されている部分は、PP2A阻害機能の微調整に役立っているという結果も得た。N末端側にはThr28、C末端側にはS109部位のリン酸化があり、それぞれサイクリン依存性キナーゼ(CDK)とcyclicAMP-依存性キナーゼによってリン酸化されうることが分かった。これらがENSAのPP2A阻害能をそれおれ正、及び負に制御していることも生化学的解析から明らかになってきている。このことは、ENSAタンパク質ファミリーが主に3つの機能ドメインからなり、それぞれが異なる役割を持っているようである。これら3つのリン酸化部位がいつ、どのキナーゼによってリン酸化されるかという生理的な意義は現在、解析中であるが、少なくとも細胞内環境に置いてこれらの部位がリン酸化されることが、リン酸化特異的抗体を用いた実験により明らかにした。昨年度、ENSAタンパク質に関して3カ所のリン酸化がPP2Aの活性に与える影響を試験管内アッセイ系にて明らかにしてきた。本年度は、これら3カ所のリン酸化部位のin vivo、もしくはsemi-in vivoにおけるリン酸化について詳細な解析を行った。まずN末端領域に存在しているThr28ぶいについては、その周辺のアミノ酸組成からサイクリン依存性キナーゼ(cyclin-dependent kinase, CDK)、もしくはMitogen-activated kinase (MAP kinase)によってリン酸化される可能性が高かった。そこでアフリカツメガエルの卵母細胞、成熟未受精卵細胞、および卵抽出液を用いてリン酸化の有無を調べたところ、成熟未受精卵細胞では高度にリン酸化され、また卵抽出液を非分解型サイクリンによって分裂期に誘導した状態でもリン酸化が見られた。割くんエンドまでの生化学的な解析結果と合わせると、Thr28部位のリン酸化が細胞を分裂期へと誘導する為になにか必須の役割を担っていることを示唆している。一方、ENSAのC末端領域に存在するSer109部位については、過去の文献と周辺のアミノ酸組成から環状アデノシンン一リン酸依存的キナーゼ(cyclic-AMP-activated kinase, PKA)によってリン酸んかされることが分かっていた。卵抽出液にcyclic-AMPを加えて人為的にPKAを活性化するとSer109部位がリン酸化されることが分かった。これまでに生理的条件でSer109部位がリン酸化されるものは見つかっていないが、PKAが多くの重要な生命現象に関わることから今後も解析を続ける。以上の結果は内在性リン酸化酵素がこれら3カ所の部位を状況に応じて使い分け、リン酸化することを示唆している。26年度は計画3「新規PKase-PPaseペアの同定と探索」に着手した。より具体的には細胞分裂期に重要な役割を果たすことが知られているPolo-like kinase(アフリカツメガエルではPlx1)の基質を脱リン酸化する脱リン酸化酵素(PPase)の探索である。カエル卵抽出液からPPaseを1つずつ除去していきPlx1基質に対する残存PPase活性を測定したところ、PPPファミリーのPP4、PP1、PP2Aで有意な減少が見られた。PP4は他のPPPファミリーメンバーと同様に複数の制御サブユニットを持つため、次にPP4制御サブユニットに対する抗体を作成し免疫除去(抗体を用いて細胞抽出液から特定のタンパク質を除く手法)を行った。その結果、制御サブユニットPP4R1を含む複合体がこのPPase活性の一部を担っているという結果を得た。そこでPP4R1を細胞抽出液から除去して細胞周期進行に欠損が見られるかを検証したところ、顕著な表現型は見られなかった。このことはPP4R1以外にも機能的なPPaseが存在することを示唆し、それはPP4R1がPlx1基質に対するPPase活性の一部であったことと矛盾しない結果である。このことからPKase-PPaseの対が比較的1:1に近かったCDKと比較して、Plx1はその基質がより多くのPPase種に脱リン酸化されていることを示唆する結果であり、今後の研究方針へのヒントを得ることができた。PPase活性の一部を担うPP1、PP2Aの制御サブユニットの同定については未だ手付かずの状態であり、延長した残り期間で明らかにしていきたい。前年度に完了できなかったPPase制御遺伝子(cDNA)のクローニングを続けた。前年度の結果からDNA増幅が困難であることがわかっていたため、PCR法の条件(アニーリング温度、鋳型濃度、プライマー配列など)を変えてなんども試みたがやはり増幅は見られなかった。アニーリング温度を下げることによって何らかのDNAが増幅されることはあったが、DNA配列を読んでみると全く別の配列が増幅されていることがわかった。

この難しさの原因としては鋳型として使用したcDNAライブラリーが卵母細胞、もしくは未受精卵由来であったために目的遺伝子の発現量(すなわちcDNA量)が少ない時期である可能性が考えられた。そこでカエルの培養細胞であるA6株、XTC株からmRNAを抽出してそれを元にcDNAを合成し、これを鋳型に用いてPCRを行ったがやはり増幅は成功しなかった。ここまでしてもDNAクローニングができなかった理由としては、アフリカツメガエルという実験動物の特性、すなわち多くの場合で株化された個体(純系)を使用していないことが考えられる。細胞周期研究に使用する卵抽出液の場合には一度にできるだけ多くの抽出液を得たいため、希少かつ小型化する傾向にある純系個体は通常使用しない。またアフリカツメガエルが四倍体生物であることもPCR増幅がうまくいかない理由かもしれなかった。データベースに登録されているcDNA配列でも、数多くの多型が見られるのが普通である。このためにプライマー配列がcDNAを作成するために使用した個体のもつ配列と同一とは限らない。今後は人工遺伝子合成などPCRクローニングに頼らない手法をとることでこの問題を回避できると考えている。本研究は、細胞分裂を駆動するタンパク質リン酸化の制御機構について、生化学的および細胞生物学的手法を用いて統合的な理解を目指した。特に申請者が近年発見した、リン酸化酵素(PKaseと表記)と脱リン酸化酵素(PPaseと表記)のスイッチングを行う「連係システム」を担うENSAタンパク質の制御機構に焦点を当てて解析を行った。ENSAの機能ドメイン、及びそのリン酸化の生化学的意義の解明に成功し、残りの計画についても多くの知見を得ることができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学および生化学Plx1の基質を脱リン酸化するPPaseの同定を順次行う。ENSAの機能ドメインを解析し、N、中央、Cというそれぞれの機能を見いだすに至った。細胞内、もしくは細胞内に近い環境でのENSAのリン酸化タイミングを明らかにできた。抗体作製に向けた遺伝子クローニングにおいて、予想外にcDNAの増幅が難しい遺伝子が複数あったため、それらの組み替えタンパク質の作成、そしてそれら抗原としたウサギ抗体作製の外注を研究期間内に行うことが出来なかった。その為、それらにかかる外注費、消耗品の費用が未使用となった。特に研究推進計画上、変更点は無い。26年度に予定していた通り、抗体作製の外注費、及び抗体の精製の為の消耗品費として使用する予定である。そのため研究計画自体に変更は無い。24年度に研究員、もしくは研究補助員の採用を計画していたが、適当な人材が見つからなかったため人件費の一部(1,703,600円)を次年度に繰り越した。引き続き人材募集を行い、人件費分も適切に使用する予定である。
プレT細胞特異的転写因子によるT細胞分化の制御機構

プレT細胞レセプターは、pre-TCRα鎖(pTα)とTCRβ鎖からなり、胸腺でのT細胞分化の過程において重要な役割を果たしている。本研究では、昨年度にpTα鎖の転写調節を解析し、プロモーター領域を詳細に調べた。今年度は、pre-TCR複合体を介するシグナル伝達機構を解明するために、昨年度単離した新たなcDNA, RITの遣伝子欠損マウスを作製することができ、このマウスの解析を行った。また、pTα鎖が、常にラフトに存在していて、constitutiveな活性化シグナルが入るとする報告を解析するために、LAT-CD3εキメラ分子を作製して、細胞とマウスに発現させて、その機能を解析した。(1)RITはpTα発現細胞からサブトラクションによって単離した分子で、CD25^+DN/DP胸腺細胞に限局して発現することが解り、定法に従ってノックアウトマウスを作製した。その結果、この限局した発現パターンにも関わらず、胸腺の分化には変化が生じなかった。しかし、HY特異的TCRトランスジェニックマウスとの交配では、胸腺の分化選択に役割を果たすことが示唆された。一方、末梢には発現しないと考えていたものの、活性化に伴って弱く発現することが判明し、Th1/Th2分化にも少なからず調節に関わることが示唆された。Pre-TCR複合体が常にlipid raftに存在して分化シグナルを導入しているとすると、ラフトに局在させたCD3分子のITAMを介して分化シグナルが入る可能性が考えられる。そこで、ラフト局在分子LATとCD3ε鎖の細胞内領域とのキメラ分子を作製し、細胞に導入するとともに、トランスジェニックマウスを作製した。細胞トランスフェクタントの解析から、LAT-CD3εキメラ分子は、ラフトの局在することが判明した。トランスジェニックマウスをRag欠損マウスと掛け合わせて、その胸腺分化を解析したところ、予想のように、DN細胞しか存在しないRag-KOマウスの胸腺にDP細胞が出現することが判明した。胸腺におけるT細胞分化の過程でCD4^-CD8^-(DN)細胞に発現するプレT細胞レセプターは、pTα鎖とTCRβ鎖のヘテロダイマーからなり、pTα欠損マウスではほとんどのTCRαβ^+T細胞の分化が阻害される。しかし、pTα鎖の発現を含むT細胞分化制御のメカニズムは依然不明な点が多い。我々は、プレT細胞の分化制御機構を解明するために、(1)pTα鎖のプロモーター領域の解明、(2)プレT細胞特異的な分子の同定解析、を世界に先駆けて行った。(1)PTα鎖プロモーター領域の解析から、転写開始点から上流180bpに調節部位が存在し、タンデムなE-boxが転写に重要であることが判明した。ゲルシフト解析より、この領域に結合するE蛋白はE2AおよびHEBであることがわかった。PTαプロモーターへの結合は、T細胞分化が進むと減少し、胸腺SP細胞・成熟T細胞では、この領域に会合するこれらとは異なるE-box結合分子の存在が示唆された。(2)pTα^+細胞マイナスpTα-細胞のサブトラクションから単離した新規分子RITは、pTαを発現するCD25^+DN細胞でのみ発現している。細胞株でも、in vivoでRag欠損マウスに抗CD3抗体を投与することによっても、DNからDPに分化するとRITの発現が減少した。

In vivo機能を解析するために、ES細胞へのhomologous recombinationを用いて、RIT欠損マウスを作製することに成功した。プレT細胞レセプターは、pre-TCRα鎖(pTα)とTCRβ鎖からなり、胸腺でのT細胞分化の過程において重要な役割を果たしている。本研究では、昨年度にpTα鎖の転写調節を解析し、プロモーター領域を詳細に調べた。今年度は、pre-TCR複合体を介するシグナル伝達機構を解明するために、昨年度単離した新たなcDNA, RITの遺伝子欠損マウスを作製することができ、このマウスの解析を行った。また、pTα鎖が、常にラフトに存在していて、constitutiveな活性化シグナルが入るとする報告を解析するために、LAT-CD3_εキメラ分子を作製して、細胞とマウスに発現させて、その機能を解析した。(1)RITはpTα発現細胞からサブトラクションによって単離した分子で、CD25^+DN/DP胸腺細胞に限局して発現することが判り、定法に従ってノックアウトマウスを作製した。その結果、この限局した発現パターンにも関わらず、胸腺の分化には変化が生じなかった。しかし、HY特異的TCRトランスジェニックマウスとの交配では、胸腺の分化選択に役割を果たすことが示唆された。一方、末梢には発現しないと考えていたものの、活性化に伴って弱く発現することが判明し、Th1/Th2分化にも少なからず調節に関わることが示唆された。(2)Pre-TCR複合体が常にlipid raftに存在して分化シグナルを導入しているとすると、ラフトに局在させたCD3分子のITAMを介して分化シグナルが入る可能性が考えられる。そこで、ラフト局在分子LATとCD3_ε鎖の細胞内領域とのキメラ分子を作製し、細胞に導入するとともに、トランスジェニックマウスを作製した。細胞トランスフェクタントの解析から、LAT-CD3_εキメラ分子は、ラフトに局在することが判明した。トランスジェニックマウスをRag欠損マウスと掛け合わせて、その胸腺分化を解析したところ、予想のように、DN細胞しか存在しないRag-KOマウスの胸腺にDP細胞が出現することが判明した。
近世武家社会における奥向史料に関する基盤的研究

本研究は、近世武家社会で記録として残された奥向に関する史料を網羅的に把握して、今後の研究の基盤づくりをすることを目的とした。4年間の研究で明らかになったことは第1に、当初に予定した以上の史料の存在が確認でき、データベースを作成することができた。このことは、今後の奥向研究を本格的に進めるための計画を展望するうえで、重要な成果であったといえる。具体的な作業では既刊の大名史料の目録から奥向に関する史料に関するデータベースを作成し、まとまった史料が伝来する大名史料には調査に赴き、史料収集を行った。とくに松代真田家・萩毛利家・鳥取池田家・彦根井伊家・徳山毛利家などにおいて良質な史料が伝来することが確認できた。第2には、近世前期に関しては記録類の確認がほとんどできなかったが、近世後期に関しては前述のような大名家において史料が伝来していることが確認できた。したがって、今後の大きな課題として、近世前期の史料発掘を継続して行い、武家社会における奥向の成立過程を具体的に考えることのできる研究環境を整える必要がある。ただし、女性の書状(消息)に関しては、仙台伊達家・萩毛利家に伝来しており、そうした史料を中心に分析していくことで、近世前期の史料的限界を克服していく必要がある。第3に、調査の過程において、奥向の役職にかかわった家臣の家に、奥向に関連する史料が伝来することが確認できた。これは、今後に奥向史料論を構築するうえでも重要な視点を得られたといえる。今回の調査では主に大名史料を分析の対象としたが、今後はこうした家臣の家に伝来した史料群に関しても調査を広げていく必要があることを示唆している。以上の4年間の研究により、論文2本、研究報告4本、図書2冊において成果を公表した。研究計画初年度の本年度は、奥向史料論を構築するための研究環境の整備を重点的に進め、奥向関係史料の所在や史料類型などの情報をデータベース化して奥向史料データベースを構築することを目的とした。本年度に入力を終えたデータは、次の通りである。(1)鳥取県立博物館所蔵鳥取池田家史料266点(2)国文学研究資料館所蔵松代真田家文書768点(3)東京大学史料編纂所所蔵宗家文書272点(4)熊本大学寄託永青文庫(細川家) 878点合計2184点であり、研究計画で目標としていた2000点以上のデータ入力を達成できた。しかも、予想以上に奥向史料が大名史料のなかに伝存していることが判明したので、引き続き来年度も残る大名史料の目録から奥向史料のデータベース化を進めたい。また、山口県文所館の毛利家文庫の調査では、デジタルカメラによる文書収集をおこなった。同文庫は奥向史料論を構築するうえでの良質な史料群であることが確認できたが、史料収集が不十分であるため、来年度も引き続き調査を行ったのちに、データベース化を進める予定である。また、彦根城博物館でも調査をおこない、デジタルカメラによる文書収集をおこなうとともに、奥向を統括する用人の貴重な日記が膨大に残っていることが確認できた。これについては、同博物館が所蔵するマイクロフィルムを利用させてもらい、写真版を入手した。研究計画の第2年度にあたる平成17年度は、初年度に引き続き奥向史料データベースの入力作業を研究協力者の支援のもとに進めた。(1)国文学研究資料館所蔵阿波国徳島蜂須賀家文書1236点(2)山口県立文書館所蔵徳山毛利家文庫1029点(3)首都大学東京図書情報センター所蔵水野家文書124点以上をあわせて2389点のデータベース化を終え、前年度2184点と合計すると4473点のデータベース化をおえた。

また、(1)に関しては、既存の入力済み電子データを利用できたので、予定していた20人日に対して、半分の10人日で目標の2000点を達成することができた。史料収集に関しては、初年度に引き続き山口県立文書館の毛利家文庫の調査を行うとともに、新たに支藩の徳山毛利家文書の奥向関係史料についてデジタルカメラによる収集を行った。今年度の新たな調査先としては、彦根城博物館・京都大学総合博物館・鳥取県立博物館・神宮徴古館農業館おいて史料調査を行った。彦根城博物館ではデジタルカメラによる撮影および同館所蔵のマイクロフィルムを利用させてもらい、「庶子屋敷日記」など1921点、江戸城大奥との通信記録である「御城諸事御用留」などの史料を複製した。京都大学総合博物館では史料概要の調査を行い、府内藩記録中に良質な「奥日記」61冊があることが確認できたので、来年度の調査により史料収集を進めたい。鳥取県立博物館では、「女中奉行日記」や役人帳から奥向関係役人の記事についてデジタルカメラによる史料収集を行ったが、来年度も引き続き史料収集を行いたい。以上の調査により、彦根井伊家・萩毛利家・豊後府内松平家についての史料群認識を深めることができたので、来年度に奥向史料データベースをすすめるための基盤を整えることができた。本年度の研究成果としては、論文1本(「水野家文書の奥向関係史料についてその(一)」(『人文学報』368号、2006年3月)と口頭報告1回(「幕藩文書管理史の現状と課題-奥向史料論の立場からの提言-」、於国文学研究資料館、2006年3月)を行った。研究計画の第3年度に当たる平成18年度は、過去2年間の研究に引き続き奥向データベースの拡充をはかった。本年度は国文学研究資料館所蔵の真田家文書目録第2巻、京都大学綜合博物館所蔵豊後府内藩松平家文書のデータベース化を進め、約1000件のデータを入力した。前年度までのデータとあわせると、約5500件のデータベースの構築を終えることができた。また、研究協力者の協力のもとに奥向構造の分析に必要な分限帳史料の収集を進めることができた。史料収集に関しては、長浜市立長浜城博物館において「淀殿」書状その他関連史料、豊岡市立図書館・同出石分室所蔵の出石仙石家文書のうち「御用日記」の収集を行った。研究成果の公開では、単著『淀殿-われ太閤の妻となりて-』(ミネルヴァ書房、2007年1月)において武家社会における奥向の成立過程についての分析を行った。論文では前年度に引き続き、首都大学東京図書情報センターが所蔵する水野家文書の史料紹介を行った(「水野家文書の奥向関係史料についてその2」『人文学報』385、2007年3月)。このほか、鳥取県立博物館特別展図録『女ならでは世は明けぬ』(2006年5月)に「幕末の池田家と宝隆院」を公表した。また、講演2回(東京都立大学史学科談話会総会講演「「淀君」像の再検討」、北陸史学会学術講演「近世武家社会における「妻」の役割について-奥向構造の成立に関する試論-」を行い、成果の公開を図った。以上により、本研究の最終年度にあたる平成19年度では奥向データベースの精製化と奥向史料論の構築という研究目標を達成するための研究基盤を整えることができたと考えている。
性犯罪者の再犯防止対策の現状と課題―包摂型対策と排除型対策の比較と検討を通して

本研究では、性犯罪者に対する再犯防止対策について、諸外国の対策を調査、分析することで、そこにおける意義と問題点を考察し、わが国における性犯罪対策の今後の展望を検討した。諸外国の制度としては主に、アメリカ、カナダ、イギリス、スペイン、韓国の制度を考察し、比較検討した。これらの国々の性犯罪前歴者対策は、性犯罪前歴者を徹底的に監視し、その情報を地域社会等に通知、公開するもの(アメリカ、韓国)と、性犯罪前歴者の地域社会への再統合プログラムを充実させることで再犯率を低下させようとするもの(カナダ)、性犯罪者情報を被害者や学校関係者等に限定的に通知し、適切な監視監督を図ろうとするもの(イギリス)等に分類されることができた。本研究ではこれらそれぞれの対策の意義と問題点を明らかにし、わが国の性犯罪者対策がどのような方向に進むべきかを考察したものである。ところで、わが国においては、2009年5月より導入されている裁判員制度がとくに性犯罪事件において大きな影響を及ぼしており、わが国の性犯罪対策にこの制度が今後与え得る影響についても考察を行った。本研究ではまず、わが国の性犯罪者対策の今後の展望について、諸外国の性犯罪者対策を調査し検討することで、そこで得られる知見をもとに考察することを目的とした。海外調査については、本年度はカナダ連邦矯正局との協力のもと行われている、ヴォランティア・グループによる「性犯罪前歴者の友だち活動(Circle of Support and Accountability)以下CoSA」の調査をカナダのB.C.州において行った。そこではCoSAが出所後の性犯罪者に対するサポートや地域社会への説明責任をどのように果たしているかを中心に検討を行った。また、わが国の制度については、2007年6月より施行されている、「刑事施設及び被収容者処遇法」のもとで実施されている「性犯罪防止指導」については、そのプログラムの運営方法や効果についても専門家から専門的知識の提供を受けるかたちで考察した。また本研究では、性犯罪対策を考えるうえで重要な被害者の視点にも焦点を当てて研究を行った。このうち、海外の取組においては、カナダB.C.州の公安・法務省内被害者支援サービスおよび犯罪抑止局(Victim Service and Crime Prevention Division, Ministry of Public Safety and Solicitor General)、ヴァンクーヴァー市警察における取組、また同市内における民間の性犯罪被害者支援団体二か所を調査した。一方、わが国の性犯罪被害者支援については、性犯罪被害者1名をインタビューし、司法制度におけるニーズについて検討した。これらの研究成果は、2011年度において国際学会4件、また学術論文3本(印刷中のため下記には記載せず)として発表することができた。2008年度は、バルセロナで開催された第15回国際犯罪学会、また第9回日本司法福証学会において、我が国の性犯罪対策の現状と展望について報告し、会場等と活発な意見交換ができたことは有意義であった。また、海外調査は、7月にバルセロナ市にある、性犯罪受刑者専用の開放刑事施設を観察し、同施設の性犯罪受刑者外部通勤プログラムについて説明を受ける機会を得た。また3月には、米国オレゴン州の保護局を訪問し、保護観察中の性犯罪者の再犯防止のためのThe Containment Approachについてこれに携わる専門家から詳細な説明を受けた。これらはいずれも、性犯罪者に対する充実した社会内処遇として評価することができ、我が国において性犯罪前歴者対策を今後どのように展開させるかについて大きな示唆を得た。オレゴン州ではさらに、性犯罪事件を多く担当する弁護士から、性犯罪事件裁判におい被害者や被告人に弁護士としてどのような法的支援を行うべきかについ意見交換をする機会を得た。これらは、我が国でも被害者参加制度や裁判員制度が導入される中で、刑事手続における被害者の視点にどのように配慮すべきかについて学ぶところが大きかった。更に、同州ではDVの被害者支援組織、Volunteers of Americaを訪問し、同州のDV被害者支援の特長について説明を受ける機会を得たが、DVや性犯罪被害者支援組織についてのより詳細な調査が今後必要であるとの示唆を得た。また、国内における性犯罪対策の検討については、性犯罪被害経験者や実務家、研究者などから専門的知識の提供を受けたことの意義が大きかった。2009年度はさらに、国内の刑事施設、保護観察所などで実施されている性犯罪対策プログラムの現状を検討する予定である。

また、2009年度も国内外での学会で報告の機会を持つとともに、専門家を招聘し研究会等を開催することで、このテーマについて社会に情報発信することにも力を入れたいと考えている。また、海外調査は米国ヴァージニア州東メノナイト大学の「修復的司法と平和研究センター」を訪問し、性犯罪等の重大事件における修復的司法の可能性について調査した、また、被害者が受刑者と対面するためのプログラム「Victims Voices Heard」をデラウェア州に訪問し、性犯罪被害者で加害者に対面した経験を持つ女性にインタビューを行った。また、英国調査においては、性犯罪者の居住地情報を子どもを持つ親等の限定した対象に開示するパイロットプロジェクトについて、内務省の担当職員やケンブリッジ警察、リーズ大学、ハル大学、ケンブリッジ大学の研究者、またNPO団体であるNSPCC(児童虐待防止協会)などを訪問し、インタビューを行った。さらに、CoSA(支援と責任のサークル)を訪問し、性犯罪における修復的司法の可能性についても調査を行った。さらに、国内調査については、保護観察所や更生保護施設を訪問し、性犯罪者に対する社会内処遇の実情について調査した。また、2009年5月より裁判員制度が開始されたことから、性犯罪事件が裁判員裁判で審理されることにより、性犯罪に対する量刑や、ひいては性犯罪対策全般にどのような影響を与えるのかも更なる検討課題として追加された。この点については、性犯罪事件の裁判員裁判を担当した弁護士や、性犯罪被害者支援団体などにインタビューを行う機会を得た。2010年度もこのテーマにまた、性犯罪被害経験者に「裁判員裁判時代の性犯罪被害者支援」というテーマで外部にも公開した研究会を開いた。
擬微分作用素理論のFeynman経路積分への応用

本研究課題の目的は,物理学で用いられている折れ線を用いて定められる経路積分に数学的定義を与えることであり,具体的には主に以下の研究を行うことであった。(1)汎関数の位相空間経路積分の収束及びその作用素による表示を与える。(2)量子力学及び自由場について,source Jを持つ母関数Z(J)の存在を示し,そのJについての汎関数微分の存在とそれが相関関数を与えることを示す。(3)経路積分を用いた摂動理論に数学的証明を与える。研究成果としては,(2)の自由場の研究と(3)を除いて概ね研究課題を達成することができた。まず,物理学で通常用いられている位相空間経路積分の収束の研究を行い,その経路積分がL^2空間で収束し,それが対応するSchrodinger方程式の解を与えることを示した。次に,位相空間経路積分がL^2空間だけでなくより一般化されたSobolev空間B^aで収束することを示した。これを用いて,位相経路空間上の汎関数Π^N_<j=1>q(t_j)p(t_j)に対する位相空間経路積分の収束の研究を行い,それらの作用素による表示を与えることで,それらが相関関数を与えたり又正準交換関係を与えることを示した。次にこの結果を一般化し,位相経路空間上の汎関数Π^N_<j=1>z_j(q(t_j),p(t_j)に対する位相空間経路積分の収束の研究を行い,この経路積分が収束するためのz_j(x,p)(j=1,2,【triple bond】,N)についての必要十分条件を与えた。又,収束する場合には経路積分の作用素による表示を与え,これによりFeynmanの論文(1948)で発見的に与えられた多くの公式に数学的証明を与えた。次に,量子力学についての母関数Z(J)f(f∈jB^a)が,R^n値連続関数全体からなる空間Xの点Jに対して存在することを示した。更にZ(J)f:X→B^aがJについてFrechet微分可能であり,Frechet微分が相関関数を与えることも示した。この結果は現在投稿準備中である。又各研究分担者は本研究課題に関連して,Wick calculasによる振動型積分作用素の研究,Bose場の量子論の基底状態の遷移の研究,BMO空間とBesov空間についての研究とそれの方程式への応用の研究を行った。平成13年度の研究計画は、以下の通りであった。(1)位相空間上の経路積分の発展的研究(一ノ瀬)。(2)経路積分で与えられる母関数の汎関数微分の研究(一ノ瀬)。(3)振動型積分作用素の有界性定理の研究(森本)。(4)摂動理論の関数解析的研究(谷内)。研究実施は概ね成功したが,幾つか未完成の部分もあっ。以下に具体的に示す。一ノ瀬は,通常物理学で用いられている位相空間経路積分の収束の研究を行い,電磁場ポテンシャルを持つ一般的な形でその収束を示した(Osaka J. Math. 2002)。

次に,一般化された位相空間経路積分の研究を行い, correlation functions(相関関数), the canonical commutation relation(正準交換関係)等の経路積分表示を与えることに成功した(数理研講究録2001, J. Math. Soc. Japanに現在投稿中)。次に上記の結果を拡張し,より一般化された位相空間経路積分の研究を行った。具体的には,汎関数観測量【product】^k_<j=1> z_j(q(t_j),【product】(t_j))(【product】は力学的運動量)の期待値と呼ばれる位相空間経路積分が収束するための,関数【product】^k_<j=1> z_j(q,【product】)についての必要条件及び十分条件を導き,又この結果の量子観測理論への応用を行った(現在投稿準備中)。これらの結果は,ISAAC Berlin,京大数理研,阪大,愛媛大,東海大で発表した。(2)については,上記に記したように(1)についての研究が予想外に進んだため時間がなく残念ながら着手できなかった。平成14年度の研究計画は、以下の通りであった。(1)位相空間経路積分の解析的研究を行い,経路積分における摂動理論に数学的厳密性を与える。(一ノ瀬)。(2)経路積分で与えられる母関数の汎関数微分の研究(一ノ瀬)。(3)振動型積分作用素の有界性定理の研究(森本)。(4)場の理論における経路積分の研究(廣川)。(5)摂動理論の関数解析的研究(谷内)。研究実施は概ね成功したが,幾つか未完成の部分もあった。以下に具体的に示す。一ノ瀬は,位相空間経路積分の研究を行い,L^2空間及び関数空間B^a={f∈L^2;Σ_<|α|=a>(||x^αf||+||∂^α_xf||)<∞,a=1,2,...での収束を示し,これを用いて相関関数,正準交換関係等の経路積分表示を与えることに成功した(J. Math. Soc. Japanに発表予定)。次に上記の結果を拡張する研究を行った。経路空間上の汎関数Π^k_<j=1>z_j(q(t_j),Π(t_j))(Πは力学的運動量)の位相空間経路積分が収束するための,関数Π^k_<j=1>z_j(q,Π)についての必要条件及び十分条件を導いた。次に収束する汎関数位相空間経路積分の作用素による表示を与えた。この結果はFeynmanが発見法的に与えていたものに厳密な証明を与えたもので,摂動理論に数学的厳密性を与えるときの基本的結果となるものである(現在投稿準備中)。これらの結果は,夏の阪大シンポジウム,松阪シンポジウム,松山シンポジウムで発表した。(2)については,(1)についての研究が予想外に進んだため時間がなく残念ながら着手できなかった。平成15年度の研究計画は、以下の通りであった。(1)汎関数の位相空間経路積分の収束とその作用素による表示の結果を纏め投稿する(一ノ瀬)。(2)経路積分で与えられる母関数Z(J)fの存在と,Z(J)fのJについての汎関数微分公式を与える(一ノ瀬)。(3)経路積分における摂動理論に数学的厳密性を与える(一ノ瀬)。(4)振動型積分作用素の有界性定理の研究を行う(森本)。(5)場の理論における経路積分の研究を行う(廣川)。(6)摂動理論の関数解析的研究を行う(谷内)。
高学年児童におけるメディア音楽の浸透の現状を利用した音楽授業の有効性に関する研究

<研究目的>小学校高学年になると教科書教材に興味を示さなくなる傾向がある。それは、学年が上がるにしたがって、日常的に接する音楽情報の範囲や量が増え、音楽授業で扱う音楽との間に「感覚的ずれ」が生じてくるからである。本研究の目的は、「高学年の音楽授業において、児童が希望し選択した楽曲を教材化すれば、意欲的に学習に取り組み、その結果、表現技能、鑑賞能力が高まるのではないか」とした仮説のうち、「メディア音楽の浸透現状の把握」「教材化の視点とその妥当性」「児童の学習意欲の変容」を検証することである。<研究方法>音楽嗜好調査を定期的に実施し、教材化しうる楽曲を探り、児童が希望する表現媒体と技能の実態調査結果に基づき、指導要領に示される教育目標を念頭に置いた教材を開発、検証授業を実施し、学習活動を観察・記録、事後調査(アンケート、インタビュー)の結果から児童の学習意欲の変化の検討と教材化の妥当性について考察を加えた。<研究成果>テレビや映画、ゲームなどのマスメディアで取り上げられる音楽に強い興味・関心を持っていること、テレビでは主にアニメ、ドラマのテーマソング、バラエティ番組でタレントが歌う歌を好む傾向があること、学年が上がるにしたがって、音楽嗜好のジャンルが多岐になり量が増えることが確認できた。また、既知曲は、メロディラインのイメージがすでにできているために、器楽表現をする際には、音高の情報だけを必要とするために、五線譜ではなく、本研究で作成した音高を中心に書かれた「カタカナ譜」を好んで使用し、CD演奏に合わせながら自主的に練習を進められること、サビ部分を中心にどの技能レベルの児童も個に応じた目標を立てて学習が展開でき、最終的にはクラスの合奏形態で表現できるようになること、器楽技能に個人差が開いてくる高学年児童対象の必修授業において有効な授業であることが明らかになった。
骨粗鬆症患者と健常者由来の骨芽細胞におけるOSF-1遺伝子発現の研究

我々がマウス骨芽細胞から単離したosf-1は、骨芽細胞の増殖および分化を促進する機能をもち、ヒト、ウシ、マウス、ラットで高度に保存されていることからOSF-1が骨代謝において重要な機能を担っていると考え、まず骨粗鬆症との関係についての研究を行た。これまで直接的には確認されていなかったヒト骨芽細胞でのOSF-1の発現をmRNAレベルで確認し。その塩基配列を決定し、先に本研究者等がヒト脳から単離したものと全く同一であることを確認した。次に、骨粗鬆症患者および健常人の骨折治療時に得られる骨組織を培養し、OSF-1,オステオカルシン、タイプIコラーゲンの発現量を比較したところ、骨粗鬆症患者由来の骨芽細胞における発現量を健常者のものを100%として示すと、コラーゲンが129.0±8.8%とやや増加傾向が見られたが、OSF-195.0±13.5%,オステオカルシン99.3%±24.0%と有意な変化は見られなかった。また、骨粗鬆症患者由来のOSF-1cDNAの塩基配列に関しても健常者由来のものと差は見られなかった。そこで骨代謝における役割を解明するために、ヒトOSF-1を骨組織特異的に過剰発現するトランスジェニックマウスを作製しビタミンD制限食で長期飼育して骨組織を観察しているが、今のところコントロールに比して有為な差は、観察されていない。OSF-1は、発生後期においても顕著な発現が見られることがマウス、ラットを用いた実験によって報告されているが、骨形成因子であるBMPなども、初期発生においては、胚軸決定に重要な機能を持っていることから、OSF-1が発生分化に関与する機能を調べるため、発生過程の研究が進んいるアフリカツメガエルのosf-1ホモログのcDNAのクローニングを行った。得られたクローン(x-osf-1)は、ヒトOSF-1とアミノ酸レベルで約85%のホモロジーを持ち、OSF-1は、脊椎動物全体にわたって高度に保存され、生体にとって重要な機能を担っていることが示唆された。x-osf-1は、尾芽胚期において発現し、神経領域、特に後脳付近に極在して強い発現が見られ,神経系の形成において、細分化された特定神経組織の分化発生の制御を行っている因子であると考えられる。osf-1と遺伝子ファミリーを形成するミッドカイン(MK)のcDNAクローン(x-mk)も得られたが、その発現は、未受精卵においても発現が見られ、神経胚期頃から急激に発現が増加し、尾芽胚期には減少した。x-mkの発現は、神経領域のみに限定されず、おそらく発生段階においては、胚全体の発生を制御している因子であると考えられる。

x-mkの発現は、神経領域のみに限定されず、おそらく発生段階においては、胚全体の発生を制御している因子であると考えられる。まず、今迄直接的には確認されていなかったヒト骨芽細胞でのOSF-1の発現をmRNAレベルで確認し、そのcDNAをクローン化して全塩基配列を決定した。それは、先に本研究者等がヒト脳細胞から単離したものと全く同一であった。次に、OSF-1と骨粗鬆症との関連を調べるため、骨粗鬆症患者および健常人の骨折治療時に得られる骨組織を培養し、得られる骨芽細胞からRNAを抽出し、G3PDH,OSF-1,オステオカルシン、タイプIコラーゲンのcDNAをプローブとしてハイブリダイゼーションによりmRNAの発現量を比較した。解糖系の酵素であるG3PDHの発現量を内部コントロールとして補正し、骨粗鬆症患者由来の骨芽細胞における発現量を健常者のものを100%として示すと、コラーゲン129.0±8.8%とやや増加傾向が見られたが、OSF-1 95.0±13.5%、オステオカルシン99.3%±24.0%と有意な変化は見られなかった。骨粗鬆症患者と健常者との間でOSF-1の発現に差が見られなかったので現在、その受容体に注目し、cDNAライブラリーを導入したCOS細胞にビオチン化したOSF-1蛋白質を結合させ、ストレプトアビジンをコートした鉄粒子と磁石を利用してOSF-1受容体を発現している細胞を単離する方法により、OSF-1受容体のcDNAクローニングを行っている。骨芽細胞に特異的に発現している因子として単離されたOSF-1は、骨芽細胞の成長、分化を促進する活性をもち、これまでに調べられている、ヒト、ウシ、ラット、マウスでそのアミノ酸配列が高度に保存されていることから、骨代謝において重要な機能を担っている因子であると考えられている。これまで、骨粗鬆症患者由来の培養骨芽細胞におけるOSF-1mRNAの発現量を調べが、健常者由来のものと有意な差は見られないことが分かった。骨粗鬆症患者におけるOSF-1のcDNA塩基配列を比較したが、突然変異等の質的な変化も見つかっていない。しかしながら、OSF-1は骨基質中に非コラーゲン性蛋白質としては、かなりの量が存在することが報告され、OSF-1の作用発現は受容体の発現、または受容体との結合段階で制御されている可能性が示唆された。そこで受容体のcDNAのクローニングを目的として、PVDF膜に転写した膜分画の蛋白質に対して125IでラベルしたOSF-1をハイブリダイズさせたところ約80KdaのOSF-1結合性蛋白質の存在が明かとなった。脳のcDNAライブラリーを、COS細胞において一過性に発現させ、ビオチンまたは^<125>Iで標識したOSF-1を用いてスクリーニングを行っているが、リガンドのOSF-1は、コラーゲン等の細胞間マトリックスとの親和性が強く、受容体特異的な結合を認識することが困難な状態である。この問題を解決するために、細胞外マトリックスが比較的少ない、浮遊系の細胞を用いて、発現クローニングを行うため、細胞株の作成、条件検討を行っている。OSF-1は、成体では骨芽細胞および脳組織において発現し、骨芽細胞の分化増殖促進、神経突起伸張などの活性を持っているが、発生後期においても顕著な発現が見られることがマウス、ラットを用いた実験によって報告されている。発生期におけるOSF-1の機能および発現調節を調べるために、発生過程の研究が進んいるアフリカツメガエル(Xenopus laevis)のosf-1ホモログのcDNAのクローニングを行った。ほ乳類のosf-1cDNAて保存されている領域にPCRプライマーを設定し、ツメガエル脳のcDNAより、osf-1ホモログの部分
グローバルブランドコミュニティとしてのソーシャルメディアに関する国際的調査

本研究では、ソーシャルメディアに注目し、グローバルブランドコミュニティの観点から国際的調査を行う。昨今世界的に普及したソーシャルメディアは、企業のマーケティング活動においても重要な役割を担うようになっている。その利用の方法や効果については、すでに多くの研究が行われるようになっている一方で、ソーシャルメディアが不可避に提供するマーケティング活動のグローバル化については、まだ十分な研究が進められていない。そこで本研究では、グローバルブランドコミュニティの観点から、ソーシャルメディアがグローバルを前提に利用される際に生じる問題や可能性について考察をすすめる。ブランドコミュニティ研究では、もともとはオフラインのコミュニティを考察しつつ、オンラインのコミュニティへ研究対象を広げてきた。更に近年では、ソーシャルメディアについてコミュニティとしての考察が進められるようになっており、マーケティング研究において重要な知見を様々に提供している。ただその一方で、ソーシャルメディアでは一般的なインターネットとは異なる性格が示されるようにもなっており、これらを踏まえた上で、ブランドコミュニティ研究を展開することが必要とされるようになっている。研究最終年度となった本年は、昨年度までの研究蓄積を参照しながら、ソーシャルメディア・マーケティングの取りまとめを進め、書籍刊行ができた。本書では、ブランドコミュニティの重要性に焦点を当て、顧客との共創を強調している。順調に研究を進め、書籍として取りまとめることができた。更なる研究が可能になったため、予算を配分して追加調査を行う。昨今世界的に普及したソーシャルメディアは、企業のマーケティング活動においても重要なツールの一つとなっている。その利用の方法や効果については、すでに多くの研究が行われるようになっている一方で、ソーシャルメディアが不可避に提供するマーケティング活動のグローバル化については、まだ十分には研究が進められてはいない。そこで本研究では、グローバルブランドコミュニティの観点から、ソーシャルメディアがグローバルを前提に利用される際に生じる問題や可能性について考察を進める。研究初年度となった本年度は、これまでの研究の整理から始めるとともに、ブランドコミュニティ研究の一つの展開として、CMCにおいて重要な視点として認識されるヴィヴィッドネスとインタラクティヴィティという2つの機能に注目し、企業がこれらの機能をどのように利用しているのかについて考察を進めた。具体的には、日米韓におけるフェイスブック利用の違いを分析し、日本市場では、他の市場に比べ、企業はインタラクティヴィティに関する機能を利用しない傾向が示された。炎上を過度に恐れる日本企業の性格とも関係し、インタラクションをひとつの特徴するインターネットにおいて、そうした機能を利用しない日本市場の特性が示される共に、その中で展開される企業のソーシャルメディアに注目する必要性を明らかにした。ソーシャルメディアの利用について国際的な違いを確認することができ、順調に研究は推移している。その利用の方法や効果については、すでに多くの研究が行なわれるようになっている一方で、ソーシャルメディアが不可避に提供するマーケティング活動のグローバル化については、まだ十分には研究が進められていない。ただその一方で、ソーシャルメディアでは一般的なインターネットとはまた異なる性格が示されるようにもなっており、これらを踏まえた上で、ブランドコミュニティ研究を展開することが必要とされるようになっている。研究2年目となった本年は、昨年度までの研究蓄積を参照しながら、特にツイッターに関する考察を進めた。グローバルを前提にしながらも言語によってローカル化されるソーシャルメディア上では、特に日本語圏で独特な利用方法が発展している。そこで、ブランドコミュニティ研究における新しい展開を踏まえつつ、特に国内アカウントについて考察を進めた。概ね順調に推移し、実務的理論的示唆を見出すにいたっている。研究3年目となった本年は、昨年度までの研究蓄積を参照しながら、特にツイッターに関する研究考察を学会報告し、ディスカッションを通じて研究の精査を図ることを試みてきた。さらに、これまでの研究をまとめつつ、ソーシャルメディアを用いたマーケティングに関する書籍の取りまとめを進め、その刊行について目処を立てることができた。概ね順調に推移し、実務的理論的示唆を見出すに至っている。

昨今世界的に普及したソーシャルメディアは、企業のマーケティング活動においても重要な役割を担うようになっている。その利用の方法や効果については、すでに多くの研究が行われるようになっている一方で、ソーシャルメディアが不可避に提供するマーケティング活動のグローバル化については、まだ十分な研究が進められていない。そこで本研究では、グローバルブランドコミュニティの観点から、ソーシャルメディアがグローバルを前提に利用される際に生じる問題や可能性について考察をすすめる。ブランドコミュニティ研究では、もともとはオフラインのコミュニティを考察しつつ、オンラインのコミュニティへ研究対象を広げてきた。更に近年では、ソーシャルメディアについてコミュニティとしての考察が進められるようになっており、マーケティング研究において重要な知見を様々に提供している。ただその一方で、ソーシャルメディアでは一般的なインターネットとは異なる性格が示されるようにもなっており、これらを踏まえた上で、ブランドコミュニティ研究を展開することが必要とされるようになっている。研究最終年度となった本年は、昨年度までの研究蓄積を参照しながら、ソーシャルメディア・マーケティングの取りまとめを進め、書籍刊行ができた。本書では、ブランドコミュニティの重要性に焦点を当て、顧客との共創を強調している。順調に研究を進め、書籍として取りまとめることができた。ひきつづき今後の研究を進める。問題が生じた際には、柔軟に対応する。引き続き研究をすすめる。問題が生じた際には、予算などの調整を行うとともに、研究の柔軟な見直しを行う。最終年度としての取りまとめに注意し、時間及び予算配分を計画する。更なる研究が可能になったため、予算を配分して追加調査を行う。想定した海外学会報告の旅費が結果的に少なくすんだため、引き続き次年度の学会報告に向けて充当することとした。想定した海外学会報告の旅費が次年度になったため。本年度では海外出張及び調査委託を予定以上にスムーズに実施することができた。
M配列を用いる符号化開口エミッションCTの研究

M配列を符号化開口へ応用することと,これにより深さの異なる断層像の再構成が可能であることを,計算機シミュレーションと放射性同位元素(RI)ファントムを用いた実験により確かめた.また,深さ方向の分解能の低いことを改善するための方式を考案し,シミュレーションと実験によりその有効性を確かめた.今年度は,立体的ファントムを対象とする研究を主体とした.そのため,アクリル樹脂を用いて立体形状(円筒と直方体を組合せ,深さにより断面が円や矩形となる)を作成し,その中に放射性同位元素テクネチュウム(Tc)を注入して,ファントムとした.M配列は昨年度と同様,厚さ3mmの鉛板に直径2mmの穴を8次のM系列に従って, 17×15のアレイ状に並べて作成したものを使用した.検出器はシンチレーションカメラを用い, 128×128の画素のデータを得た.これを基に,計算機で処理を行い,種々の深さでの像再生を行った.得られた再生像と,観測条件から求められる点広がり関数の形状に基づいて深さ方向の分解能を検討した.連続した分布をもつ対象の,ある深さに対する再生像はその前後の像がボケた形で重畳するため,分解能の悪い像した得られないことが判明した.この欠点を改善するため,深さ方向に微分した像が得られる差動法を考案した.これは,投影像を得る段階で,配列を僅かに奥行き方向にずらして二個の投影像を得,両者の差の投影像から再生像を求めるものである.計算機を用いたシミュレーションと,上述の立体ファントムを用いた実験により,この方法を使用すれば,分解能の改善された像の得られることが確かめられた.M配列を符号化開口へ応用することと,これにより深さの異なる断層像の再構成が可能であることを,計算機シミュレーションと放射性同位元素(RI)ファントムを用いた実験により確かめた.また,深さ方向の分解能の低いことを改善するための方式を考案し,シミュレーションと実験によりその有効性を確かめた.今年度は,立体的ファントムを対象とする研究を主体とした.そのため,アクリル樹脂を用いて立体形状(円筒と直方体を組合せ,深さにより断面が円や矩形となる)を作成し,その中に放射性同位元素テクネチュウム(Tc)を注入して,ファントムとした.M配列は昨年度と同様,厚さ3mmの鉛板に直径2mmの穴を8次のM系列に従って, 17×15のアレイ状に並べて作成したものを使用した.検出器はシンチレーションカメラを用い, 128×128の画素のデータを得た.これを基に,計算機で処理を行い,種々の深さでの像再生を行った.得られた再生像と,観測条件から求められる点広がり関数の形状に基づいて深さ方向の分解能を検討した.連続した分布をもつ対象の,ある深さに対する再生像はその前後の像がボケた形で重畳するため,分解能の悪い像した得られないことが判明した.この欠点を改善するため,深さ方向に微分した像が得られる差動法を考案した.これは,投影像を得る段階で,配列を僅かに奥行き方向にずらして二個の投影像を得,両者の差の投影像から再生像を求めるものである.計算機を用いたシミュレーションと,上述の立体ファントムを用いた実験により,この方法を使用すれば,分解能の改善された像の得られることが確かめられた.M配列を符号化開口へ応用することと、これにより深さの異なる断層像の再構成が可能であることを、計算機シミュレーションと放射性同位元素(RI)ファントムを用いた実験により確かめた。また、深さがある特定の関係にある放射源による像がゴーストを生じることを見出し、その性質を明らかにして除去法を開発した。計算機シミュレーションでは、10次のm系列を2次元(33×31)に配列してM配列を作成し、これを開口として2次元アレイセンサで放射源による開口の投影を観測するとしてデータを得た。このとき、放射源の面内位置により開口の投影位置(シフト)が決り、放射源と深さにより開口の投影倍率が決る。ある深さを仮定し、これに応じた倍率のM配列とアレイ出力との相互相関関数を求めて(像再生)、その深さでの放射源の位置(分布)が分ることを確認した。この方法による像再生の性質は、放射源の像の点拡がり関数〔PSF:Point Spread Function〕を求めることにより知ることができる。PSFと放射源分布との合成積でゴーストが推定できることをシミュレーションにより確認した後、この性質を用いて、ゴーストを除去することができることを確認した。RIファントムを用いた実験では、厚さ3mmの鉛板に直径2mmの穴を8次のm系列に従って、17×15のアレイ状に並べて作成したM配列を用いた。RIとしてはTc(テクネチユウム)を用い、その溶液を吸取り紙に含ませてファントムとした。検出器にはシンチレーションカメラを用いて、128×128の画素のデータを得た。検出器と開口の距離を24cmとし、CとTの字のファントムを開口から29cmと43cmとの距離においてデータを得た。これを基に像再生アルゴリズム(相互相関関数計算)により再生像を得、異なる深さで断層像の再生が可能であることを確認した。
植物油脂を用いたFRPの循環型分別リサイクルの研究

繊維強化プラスチック(FRP)は堅牢・耐蝕性を特徴とし、船、建築内装材、スポーツ用品等に利用されているが、これらの特徴ゆえ廃棄処理が非常に困難な材料となっている。特に小型船の廃棄については大きな社会問題になっている。現在のところ1)焼却または埋立、2)セメント原料、3)粉砕によるマテリアルリサイクルのいずれかの処理が行われている。しかしながら運搬コストが大きく、また焼却やセメント原料による回収では、最終的には炭酸ガスの発生となり、温暖化規制およびコストの関係から実行性に欠ける。我々は、最近、植物油脂中で高分子(廃プラスチック)を熱分解(300°C程度)すると、非常に短時間(5-10分)で数10万の分子量が、2万一数千という中分子量になり溶媒との親和性の増すことを見いだした。本研究では、植物油分解法により廃FRPをガラス等繊維と樹脂に分け、両者を有効利用(リサイクル)できないか検討した。その結果、1)得られた廃プラ分解物(分子量1万以下では通常,分子の絡み合いがないため低粘性)は流動性が大きく各種溶媒に可溶であり、樹脂原料として、また添加剤として利用可能である。また灯油に混ぜ通常のボイラーで燃焼することも可能であった。2)ガラス繊維等は、植物油中での短時間反応(微粉砕する必要ない)であり、水、触媒(酸、アルカリ)を使わないため、繊維のダメージの少ないことがわかった。したがって再利用可能である。また、主に廃FRPから分離した樹脂成分すなわち不飽和ポリエステルの分解オリゴマー成分の再利用に関する研究を行った。その結果、分解オリゴマー末端の化学修飾を行い。各種モノマーとの反応性を与える、たとえば多官能モノマーを用いることで、熱硬化樹脂として再構築が可能。2)エポキシ樹脂または不飽和ポリエステル中への添加剤として使える。植物油は、乾性油としての機能を持つため、この機能を主体に引き出す化学処理をする、たとえば大豆油の加熱処理試料にドライヤー(たとえばナフテン酸コバルト)を入れると、かつてのペンキと同様に硬化する。この反応は、空気酸化であることから、比較的薄い膜としての利用は可能であった。さらに、樹脂分解物の利用用途に合った熱分解条件とガラス繊維のダメージが少ない条件を考え最適な分解条件を設定し、ガラスと樹脂成分が、リサイクル利用可能なものであるか判断した。樹脂成分は、アスファルト添加剤としても利用でき、実際に道路舗装ヘテストした。