hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等教育の需要と価格に関する実証的研究―大学・短大・専門学校への志願動向と学納金―

研究期間内において、当初予定していた専門学校の需要・価格分析は、データ整備が困難を極めたために断念し、四年制大学、短期大学、大学院について需要・価格分析を行った。その結果、次のような知見を得た。1.大学教育の需要については、地域変数が安定的な影響を与えていることを明らかにした。大学の特性では、規模の大きさが必ずしも需要の安定をもたらすわけではなく、中小規模大学の中にも健闘している大学がかなりみられることを示した。ただし、1992年を中心とする18歳人口の増加期に、新興大学・学部の志願者が増えるという傾向がみられたが、分析最終年度の2001年までにはその傾向は収まり、伝統的大学・学部の方が志願者が多くなる傾向が強まっている。2.高等教育の価格の分析として、私立大学と短大の授業料規定要因の比較分析を行った。その結果、大学の場合は、大規模大学の授業料が安い傾向にあるなど、大学自身の特性や大学所在地域の特徴と経済的に整合する形で授業料を設定しているのに対して、短大の場合は、小規模短大の授業料が安い傾向にあり、財政的に窮地に陥っている可能性があることが明らかになった。3.大学院教育の需要について、特に修士課程の需要は、大学院教育の価格の如何にかかわらず、学生の家計所得と大学院教育の供給量増加に支えられていることが明らかになった。この結果は、大学院の定員拡大が今後も続くならば、大学院の教育条件の悪化、大学院学生の質の低下、大学院修了後の就職難といった問題が深刻化することを示唆している。11年度は、分析に必要な基礎データを収集し、12年度以降の分析が可能となるよう、次の通りデータベース化した。(1)大学データベースの作成:全国の私立大学457校989学部について、設置年、学年数、教員数、所在地および所在地の地域経済変数などの基本変数と学納金データ(授業料、入学金、施設設備費など)を収集し、データベースを作成した。複数年度について基本変数を広く収集するのは、短期的変化に惑わされることなく広い視野に立って学納金の規定要因を明らかにするためである。このデータベースには、大学・学部別の入学データ(志願者数、合格者数、入学者数、入試方式など)も追加していおり、これらの変数との比較において、学納金が志願動向に対して及ぼす影響を分析できる状態にある。(2)短大・専門学校データベースの作成:私立短期大学503校1184学科、私立専門学校(専門過程を置く専修学校)2672校についても、私立大学と同様にデータを収集し、11年度中にデータベースを構築する予定であったが、上記(1)の作業に予想外の時間と労力がかかり、また、専門学校データの収集が困難であるため、十分に進んでいない。12年度も継続して作業をすすめたい。以上に加え、12年度以降に行う分析のための理論枠組を構築する一環として、論文「学校教育と仕事」を執筆し、発表した。12年度は、11年度に手がけた大学データベース作成を継続すると共に、学納金に関する検討を深めるために私学財務の基礎分析を行った。また、90年代の我が国大学院の拡大に鑑み、大学院の需要と学費に関するデータベースも整備した。(1)大学データベースの作成:全国の私立大学479校1055学部の、設置年、学生数、教員数、所在地および所在地の地域経済変数などの基本変数と学納金データ(授業料、入学金、施設設備費など)を収集したデータベース作成を継続した。このデータベースには、大学・学部別の入学データ(志願者数、合格者数、入学者数、入試方式など)も追加入力しているので、学納金が志願動向に対して及ぼす影響を分析できる状態にある。(2)私学財務の基礎分析:私立大学の教育条件と財務状況の関係を分析する中で、重要な変数として、大学の学納金を検討した。この分析により、少なくとも1996年時点での我が国私立大学においては、学納金は教育条件の違いには大きな影響を及ぼしていないことが明らかになった。

(3)大学院データベースの作成:90年代以降、にわかに高等教育の重要な部分を占めるようになった大学院について、大学院数、研究科数、教員数、学生数、入学者数、入学ガン者数、卒業後の状況、学生生活費、など、主として文部省「学校基本調査」や「学生生活調査」にもとづいて、全国の設置者別・専攻別・性別データを時系列的に整備した。このデータベースにより、大学院の需要と価格の関係についての分析も進めている。13年度は、これまでに作成したデータベースにもとづいて、次のような分析を行った。(1)大学教育の需要分析:大学・学部別の基礎データ(設置年、学生数、教員数、所在地および所在地の地域経済変数など)と入学データ(志願者数、合格者数、入学者数、入試方式など)にもとづき、特に私立大学について、大学特性の差異による需要の多少を分析した。その結果、大学教育需要に対して、地域変数が安定的な影響を与えていることが明らかになった。大学の特性では、規模の大きさが必ずしも需要の安定をもたらすわけではなく、中小規模大学の中にも健闘している大学がかなりみられることを示した。(2)高等教育学納金の分析:私立大学と短大の学納金規定要因の比較分析を行った。その結果、大学の場合は、大規模大学の学納金が安い傾向にあるなど、大学自身の特性や大学所在地域の特徴と経済的に整合する形で学納金を設定しているのに対して、短大の場合は、小規模短大で学納金が安い傾向にあり、財政的に窮地に陥っている可能性があることが示された。(3)大学院教育の需要分析:当初予定していた専門学校の需要・価格分析はデータ未整備のゆえに断念し、代わって、1990年代に入って急速に高等教育の重要な部分を占めるようになった大学院(国公私立)について、拡大の実態を明らかにした上で需要・価格分析を行った。その結果、特に修士課程の需要は、大学院教育の価格の如何にかかわらず、学生の家計所得と大学院教育の供給量(大学院定員)の増加に支えられていることが明らかになった。この結果は、大学院の定員拡大が今後も続くならば、大学院の教育条件の悪化、大学院学生の質の低下、大学院修了後の就職難といった問題が一層深刻化することを示唆するものである。
インドの分権化政策とジェンダ-関係変化に関する人類学的研究

インドの分権化先進州ケーララにおける女性枠とジェンダー予算策に注目し、地域ガヴァナンスに参加した女性の活動実態の把握と、それがおよぼすジェンダー関係変化の理論的解明を試みた。成果として、女性議員の公務遂行能力の拡大を通して、公的領域における開発の再検討や私的領域の問題が顕在化され、「公共圏」「親密圏」の再編がアジェンダ化される可能性が示された。またジェンダー予算事業や国家貧困削減事業を通じて可能となった女性のネットワーキングから、政治的経済的エージェンシーが生成されつつあることが明らかとなった。ケララ州の分権化による女性の政治経済参加に関する継続調査を、T県S村で施した。女性議員8名の選挙区視察と聞き取りを行い、同時にジェンダー予算による貧困削減プログラムKudmbashreeの稼働状況を視察し、メンバーへの聞き取りを行った。さらに女性議員の政治参加の課題について、州計画委員会のM.Eapan委員と、2009年実施した女性議員の大規模調査を踏まえた議論を行い、政治参加意識は高まりつつあるが根強い伝統的ジェンダー規範の確認がなされた。また州開発研究所でDevika准教授らが行ったKudumbashreeに関する大規模調査では、福祉アプローチという問題が指摘された。なおMinistry of Panchayat Rajがパンチャーヤト議員に関する全国規模の調査を行い報告書を発行したので、今後の州比較調査の準備に充てる所存である。またH22度に実施予定のグジャラート州における女性の政治経済参加調査に際して、昨年ケララ州女性組織SAKHIがグラジャラート州NGOに実施したワークショップを分析すると、ケララ州におけるパンチャーヤト制やジェンダー配慮が、極めて高い水準で運用されている点が明らかになった。以上を総合化すると、留保枠導入に伴う主婦の政治参加が加速しているものの、制度化に著しい州間格差がある点が指摘された。また女性議員の政治的関心の高まりが読み取れる反面、各種トレーニングの必要性が指摘された。経済参加についても、APL(貧困ライン以上)の主婦たちによる起業が増え、ジェンダー変化に伴う公共圏と親密圏の再編、村落ガヴァナンスの変化の兆しが示唆された。H22年度に実施した調査から、以下の分析が可能であり、成果は『現代インド研究』特集論文として採択された。(1)ケーララ州S村における女性の政治経済参加に関する継続調査10月のパンチャーヤト選挙で、50%の女性枠が新たに導入され、調査村で聞き取りをしてきた主婦議員のうち、一名が郡議会議員(女性枠)に当選し、二名が再選(いずれも女性枠)された。いずれも出馬の意欲を示していた議員で、この他の女性議員との間で最後まで確執があった事例もあり、「政治化する主婦」を例証するものである。(2)グジャラート州におけるパンチャーヤト・ラージと女性の政治参加に関する予備的調査:州間格差を見る目的で実施。「女性法廷」(9月4-5日:アーメダバード市)に参加。女性議員30人に質問紙調査を実施。また女性の政治参加を支援する女性NGOネットワークとの意見交換をした。グジャラート州は住民主体の村落ガヴァナンスからは程遠い状況にあり、県パンチャーヤトにようやく審議会が設置されはじめた段階である。しかし女性議員には村の課題(SAMRAS村指定)やベーシックニーズのおける問題を提起する者もあり主体性が示されつつある。また村落政治に参加する際のジェンダー問題(「三重の負担」「女性軽視」「知識・技術不足」など)については、ケーララ州との共通点が明らかになった。H23年度に実施した調査を踏まえた分析と、研究成果は以下のとおりである。(1)ケーララ州T県S村での女性議員の政治参加に関する継続調査Women's Component Planである小規模貯蓄・起業プログラムKudumbashreeにより、組織された近隣グループ(NHG)内の相互行為を通して、新たな社会資本が形成されつつあることが示唆された。またもう一つの「社会資本」として注目されるのが、T県の女性パンチャーヤト議長たちが立ち上げた独自のウェブサイトで、ITを利用した女性のエンパワーメントを実施するNGOの支援で可能となり、意見表明・交流の場とし活用している点が注目される。(2)パンチャーヤティ・ラージ制(PRI)と女性の政治参加の州間比較調査UP州V県N村、ケーララ州T県S村の女性議員と政府系女性組織マヒラ・サマーキャ(MS)を訪問し、聞き取りを中心に調査した。PRI先進州であるケーララに比べて、UP州では機能上著しい遅れが認められた。一方女性組織MSの比較では、UP州で女性の政治参加を促す活動が女性を積極的にさせているが、高度に政党政治化したケーララ州のMSは「主婦業」や。少数部族の女性」が重点東事項として扱われており、女性議員のジェンダー意識に関しては保守的傾向が認められた。成果は以下の二論文として公表した。

1)「ローカル・ガヴァナンスのジェンダー化と女性の政治参加-ケーララ州女性議員のジェンダー意識調査(2009)を中心に」『筑紫女学園大学人間文化研究所紀要』第22号(2010)、237-248頁H24年度実施した調査・研究は以下のとおりである。1.2009年政権交代後のUDF政権下の地域ガヴァナンス策と課題。2.第三期議員(2010年10月2015年10月)に対する定性的・定量的調査。特に女性議員のガヴァナンス参加とジェンダー関連事業計画策定。3.州計画委員会実施の女性議員意識調査結果分析(2009年)「分析結果」1.LDF政権によるPPC策は、UDF政権交代時に積極性が失われる傾向がこれまでも指摘されてきたが、同様の問題がDr.Harilal(CDS准教授:地方自治論)とのディスカションからも示された。第一に予算が減額されていること、第二に村落住民による開発事業策定が専門性において困難になっていること、第三に、第二の結果、上位議会への上程が遅れ、年度末の駆け込み執行という傾向が顕著になっている点である。2.制度の定着を示すように、現議員は公的職務に期待感を持ち業務をこなしており、余裕も見える。新規的な事業提案として、一般事業については農業生産が強調されており、女性事業としてはジェンダー調停室活性化案や、女子への自転車貸与などが挙げられている。女性議員たちによる党を超えた事業提案はいまだ実現していない。3.女性議員が誕生後、自治行政は女性住民により身近になっている点を、調査村の実態も加えながら分析した。女性住民が持ち込む案件は、半数が公的給付に関するものだが、それ以上に家族問題や隣人問題がもちかけられ、「親密圏」をめぐる問題が大きな位置を占めている点が、ケーララにおける地域ガヴァナンスの重要変数がジェンダーであり、また女性議員がそれを顕在化させる役割を果たしているといえる。予定通り調査が実施され、分析を踏まえて成果公表もおこなわれている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度であるため、ローカル・ガヴァナンスと女性の政治経済参加に関する分析を総合化し、学会および学術誌において成果の公表を行っていく。さらに今回の調査・研究から示唆された、ローカル・ガヴァナンスを促進させる要素としての新たな「社会資本」である女性組織について、今後の研究課題として深化させる所存である。
静止軌道衛星ひまわり全球画像を活用した超高層大気観測手法の新展開

気象観測について行われているような静止軌道からの長期間の基盤的観測を超高層大気についても確立するため、新たな静止軌道からの超高層大気観測手段を開発する。静止軌道衛星ひまわりに捉えられている極中間圏雲の画像データを解析することで、極中間圏雲の物理量、背景の温度場、風速場の情報の取り出しに挑戦し、それらを長期データとして整備する。得られたデータより地球超高層大気の長期時間スケールでの変動を明らかにする。また、下層大気の変動を比較することで、長時間スケールでの大気の上下結合の過程、また地球全大気として長期変動の機構の理解の前進を目指す。
中世山陽地域における国衙宗教圏の研究

山陽地域(備前・備中・備後・安芸国)における国衙(国府と役人)の関係について、古文書と現地の調査にもとづいて研究を行なった。備前では岡山県岡山市高島付近、備中では岡山県総社市、備後では広島県府中市、安芸では広島県府中町に関する古文書を収集し、また正月および九月の祭礼行事への参与観察を行なうことで、中世国衙における寺社祭礼の復元を行なった。これにより、国衙をめぐっては天台寺院の勢力が圧倒的であり、かつそれらが末寺連合を形成していたこと、また一宮以下の神社とは僧侶による大般若経の転読によって結ばれていたことが確認された。1.文献資料の調査と閲覧。中世山陽地域に関する文献資料の調査と閲覧および撮影を実施した。具体的には、九州国立博物館、広島県立博物館、岡山県立博物館、京都府立総合資料館、和歌山県立博物館などで中世古文書の検索と閲覧、撮影を行ない、特に備前・備中・備後・安芸・周防の国衙関係の史料を確認・収集した。あわせて、自治体史による活字史料との照合も行なっている。以上は、研究の基盤となる重要な部分になる。あわせて、館の学芸員から史料の伝来過程や解題について説明を受け、関連する論文を検索する補助とした。2.文献資料の整理と読解。上記1によって収集した史料を整理し、国別にその読解を進めた。特に国衙に関連する史料として、在庁官人の末裔の家に残された史料、一宮・惣社に残された史料の他、中世の天台系寺院に残された史料も相当数あることが把握できた。特に史料の伝来過程は、史料の信憑性に関わる部分であり、それを確定できたことに大きな意義がある。あわせて、先行研究論文を収集し、国別に整理を行ない、研究の到達度と問題点について確認した。3.祭祀・修法の調査備前吉備津彦神社、備中吉備津神社など一宮における正月・九月の神事の他、児島熊野神社(十二所権現)における春大祭などへの参与調査を実施した。特に中世古文書のうち、神事に関わるものと照合し、行列の次第や装い、神事の日程と場所、祭礼の参加者と役割、手続きなどについて観察・記録した。これにより、祭礼の人員的な規模は縮小しているものの、その基幹的な部分や手続きの名称などについて、相当程度が復元可能であることが判明した。1.平成27年度は、『広島県史』資料編などの自治体史を総覧して、備後国における国衙の祈祷を行なう筆頭寺院を確定することを方針とした。特に一宮の所在地である福山市、備後国府の所在地である府中市に目星をつけて絞り込みを行なった。前年度と同様に、活字史料が不完全なものについては、博物館・資料館など原本・写真帳の所蔵機関に出向いて、活字との照合を行なっている。東京大学史料編纂所、京都府立総合資料館、九州国立博物館およびその他の地方博物館において、古文書の閲覧と撮影などを行なった。収集の範囲は、中世山陽地域における寺社と荘園に関するものであり、かつて中央・都市の大寺社がその領主の立場にあったことから、対象をこれらに絞った。2.国府所在地の所属する自治体(府中市)の固定資産税課において、地籍図の閲覧・複写を行ない、現在の都市計画図に地名をプロットした。さらに一宮(吉備津神社)・国衙系寺院の所在地の地籍図を閲覧・複写して同様の作業を行なった。3・吉備津神社および国衙系寺院の修法・祭祀のうち、主要なものに絞り、参与観察と記録を行なった。これらの作業の他、播磨(兵庫県)から筑前(福岡)にわたる大寺社の祭礼の観察や関連史料の収集も行なっており、具体的には備中吉備津神社、備後沼前神社、同吉備津神社、安芸厳島神社などを訪問・実地に調査している。結果として、各国には一宮・惣社と関係深い天台寺院の連合が普遍的に観察されることが把握できた。しかし、こうしたおよびそれらについての研究が従来は不十分だったという状況が浮かび上がってきた。これらの成果により、次の研究指針も定まってきている。地方大寺社の祭礼は、実地に観察してみると、非常に大規模かつ複雑であり、複数回の参与観察が必要となることが判明している。対象とする国々について、史料収集の面では順調に進展しているが、祭祀・修法の観察や記録という面では、今後も時間的に不十分な面が出てくることが予測される。中世の国衙(国府および在庁官人の集合体)をめぐる宗教状況について、特に寺社における修法・祭祀との関わりを重視して研究を行なった。国衙を拠点として、一国内の宗教が展開していくという見通しを確認するためである。対象地域としては、備前・備中・備後・安芸が挙げられる。具体的には、岡山県岡山市・総社市、広島県府中市・府中町における寺社を対象とした。寺院としては天台宗の寺院、神社としては一宮・惣社以下の神社に注目して、関連する史料を収集した。それにもとづき、現存する祭祀・修法への参与観察を行ない、中世における実態を復元する考察を行なった。これにより、山陽地域における吉備津神の重要性と天台浄土教の展開を跡づけることができた。吉備津神社は、もと備前・備中国堺に位置していたものが、二箇国の成立により「一国一宮制」が適用されて分立し、また備後吉備津神社はそれとは異なる事情により成立したと思われる。神社における大般若経転読には天台系の寺院の僧侶が参加し、これにより一国内の平和が祈られるとともに、国内の民衆統合が図られた。

山陽地域(備前・備中・備後・安芸国)における国衙(国府と役人)の関係について、古文書と現地の調査にもとづいて研究を行なった。備前では岡山県岡山市高島付近、備中では岡山県総社市、備後では広島県府中市、安芸では広島県府中町に関する古文書を収集し、また正月および九月の祭礼行事への参与観察を行なうことで、中世国衙における寺社祭礼の復元を行なった。これにより、国衙をめぐっては天台寺院の勢力が圧倒的であり、かつそれらが末寺連合を形成していたこと、また一宮以下の神社とは僧侶による大般若経の転読によって結ばれていたことが確認された。予定していた広島県の部分を越えて、古文書史料の収集と読解を進めることができた。また、寺社における祭祀・修法の参与観察についても予定の範囲を越えることができた。一方、役所における地籍図の確認については、調査旅行の日程の調整が難しく、次年度への繰り越しとなっている。平成28年度は、主として備中国を対象とした作業を行なう。1.『岡山県古文書集』『吉備津神社文書』を総覧し、備中国における国衙の祈祷を行なう筆頭寺院を確定する。特に一宮の所在地である岡山市、備中国府の所在地である総社市に目星をつけて絞り込みを行なう。前年度と同様に、活字史料が不完全なものについては、博物館・資料館など原本・写真帳の所蔵機関に出向いて、活字との照合を行なう。2.国府所在地の所属する自治体(総社市)の固定資産税課において、地籍図の閲覧・複写を行ない、現在の都市計画図に地名をプロットしていく。さらに一宮(吉備津神社)・国衙系寺院の所在地の地籍図を閲覧・複写して同様の作業を行なう。3.吉備津神社および国衙系寺院の修法・祭祀のうち、主要なものに絞り、参与観察と記録を行なう。また、1の作業から得られた情報をもとに、他の寺社において同様の修法・祭祀が行なわれている場合は、そこにおいても同様の作業を行なう。以上の他、前年度までの進展に不備が見られる点、研究途上で課題がのぼってきた点についても点検を行ない、研究を推進していく。日本中世宗教社会史1.自治体史を総覧して、備後国における国衙の祈祷を行なう筆頭寺院を確定する。特に一宮の所在地である福山市、備後国府の所在地である府中市に目星をつけて絞り込みを行なう。2.国府所在地の所属する自治体(広島県福山市、府中市)の固定資産税課において、地籍図の閲覧・複写を行ない、現在の都市計画図に地名をプロットしていく。3.国衙系寺院の修法・祭祀のうち、主要なものに絞り、参与観察と記録を行なう。校務およびその他の研究との兼ね合いで、特に現地調査に複数日の日程を取ることが難しく、この点で旅費などが積み残し・繰り越しとなっている。また物品費についても、予定した物よりも安価な商品が増えたことから、同様の状況となっている。
ＩｎＡｓ　ヘテロ構造の核スピン制御の研究

インジウム砒素量子井戸(InAs QW)への高効率なスピン注入とそのスピン輸送の解析を継続した。試作したNiFe/MgO/InAs QW面内スピンバルブの界面における電気伝導特性は明瞭なトンネル特性を示し、良質な界面が得られていることが分かった。その結果、伝導度ミスマッチの解消により、非局所スピンバルブ信号の解析からInAs QW中のスピン蓄積を実証した。しかしながら、非局所信号測定法において、バイアス電流による非局所電圧信号の大きなオフセットが検出されており、リーク電流によるものとみられていた。そのリーク電流により検出信号と注入電流との間の非局所性に矛盾が発生することで、異方性磁気抵抗(AMR)など強磁性電極中の抵抗変化による信号が非局所信号に含まれている可能性が懸念された。AMRの測定結果からMgOを用いていない試料ではAMR信号が観測されたことに対して、MgOを持つ試料では検出がされなかった。これは、AMR信号が強磁性電極の抵抗変化比で決まるのに対して、MgOトンネル障壁の大きなトンネル抵抗により、相対的にAMR由来の抵抗が小さくなることから説明することができる。これらの結果から、NiFe/MgO/InAs QW面内スピンバルブにおけるスピン蓄積信号の正当性を確認し発表した。(論文発表1)加え、NiFe/MgO/InAs QW面内スピンバルブにおけるスピン注入効率においての定量的な評価も行った。MgOトンネル障壁によるトンネル抵抗とInAs QWのスピン抵抗ミスマッチの緩和度の評価からおおむねMgOトンネル障壁により0.6から74%までスピン抵抗の整合性が改善されていることが分かった。26年度が最終年度であるため、記入しない。インジウム砒素量子井戸(InAsQW)への高効率なスピン注入とそのスピン輸送の解析を行った。以前、強磁性体(FM)であるコバルトからInAsヘテロ構造へのスピン注入の電気的な検出についてはすでに報告した。しかし、FM/InAsの界面抵抗とInAsのスピン抵抗との不整合により注入したスピンがバックフローされ、スピン注入効率が大きく抑制されていることがわかった。これは、FMと半導体界面に、高品質な酸化マグネシウム(MgO)又は、酸化アルミニウムでトンネル障壁薄膜(12nm)を形成し、その界面抵抗をInAsのスピン抵抗より十分大きな値へ制御することで対処できることが知られている。しかし、一般的な表面に露出した半導体チャンネル上にトンネル障壁薄膜を形成するのは容易だが、ヘテロ構造ではその高い電気伝導度を示す代わりにチャンネルが表面に露出されていないため、FMとトンネル障壁層形成時にチャンネルまでエッチングをする必要があるが、エッチングによる表面ラフネスがトンネル障壁薄膜の厚さより十分小さくし清浄な表面を得るのが課題であった。それに対し、インジウム燐をリン酸系のエッチャントで表面処理すると非常にフラットな表面を得ることができることから、InAs量子井戸チャンネル上部に薄いInP層を形成することで良質なエッチング後の表面を得ることを目指した。一方、トンネル障壁層は電子線蒸着(EB)による酸素欠陥の多いMgOが適しているとことが、トンネル磁気抵抗素子に関する研究で報告されていることから、EB蒸着法によるMgOトンネル障壁を用いた。上記の方法で試作したNiFe/MgO/InAsQW面内スピンバルブの界面における電気伝導特性は明瞭なトンネル特性を示し、良質な界面が得られていることが分かった。その界面抵抗はInAs QWへのスピン注入に対し理想的な値を示した。非局所スピンバルブ測定の結果、スピン注入効率は先行研究の4倍程度高い値を示し、InAs QWにおいても、適切なMgOトンネル障壁が有効であることを初めて実証し報告した。予定通り、先行研究より高いスピン注入効率を得た。
ガス化技術によるバイオマスの高効率エネルギー変換技術に関する研究

本年度は、整備した充填層を用いて自立連続ガス化実験を行った。本装置の特徴は、ガス化炉内の生成ガスとその温度を計測するために約100 mm間隔でサンプリングポートと熱電対挿入口がついている点、そのポートを介してタール・すすの抑制実験を行うための高温水蒸気が供給できる点、さらに、ガス化炉とガス冷却部の配管の接続を変えるだけで容易にアップならびにダウンドラフト実験が実施可能となる点である。実験は、最も単純な条件である空気をガス化剤とした連続ガス化実験を行った。実験パラメータは、バイオマス供給速度は一定とし、空気の供給方向(アップあるいはダウンドラフト)、空気比(0.30.5)、バイオマス種(黒松ペレットおよびパーム椰子殻チップ)等を変化させた。ガス化状態が定常になった後、炉内温度計測および各ポートからガス化ガスを採取し分析、一部のポートについてはタール・すす採取も行った。予定通り、ダウンドラフト条件におけるバイオマスペレットのガス化実験が遂行でき、充填層内の温度分布やガス化炉出口のガス組成の計測が実施できた。最終年度は、得られたガス化実験結果を理論的に考察するため、素反応速度論を用いたガス化炉内の反応解析とガス化反応機構の解明を行う。数値解析は、気相の素反応のみならず、主要な固気ガス化反応の素反応も組み入れて計算を遂行する。さらに、最もガス化特性が良い条件(冷ガス効率で評価)については、ガス化炉に設置してあるサンプリングポートから高温水蒸気(300°C)を供給し、タール・すすの抑制実験を試みる。当該実験のパラメータは、高温水蒸気の供給ポートと供給量である。得られたガス化ガスの組成およびタール・すすの生成量の結果から、高温水蒸気の最適ポートと供給量を実験的に見出す。また、素反応速度論解析も用いて、高温水蒸気供給によるタール・すす抑制機構についても、定性的に考察する。最終的に、この2年間で得られた実験・解析の成果から、バイオマスのガス化挙動とその機構について総括する。初年度は、熱天秤を用いて、バイオマスの基礎的なガス化特性を実験的に解明した。実験装置は熱天秤であり、ガス化剤である高温水蒸気やCO2が供給できる。実験は、まず、熱分解実験、チャーガス化実験ならびに総括ガス化実験をそれぞれ行った。実験パラメータとしては、バイオマス種(黒松ペレットおよびパーム椰子殻の粉砕試料)、ガス化剤濃度(各1030vol%、N2バランスおよび共存条件)、ガス化温度(6001200°C)等とし、各過程の質量変化を精密に計測して、得られた結果に基づき、各種バイオマスの各過程での反応モデル(体積反応、グレイン、細孔、表面反応モデル等)を考察した。同時に、充填層型バイオマスガス化炉の整備、ガス分析を行うために使用するマイクロガスクログラフの使用方法習得、タール・すすの採取・分析方法の習得等を行い、次年度の充填層による自立連続ガス化実験に備えた。熱天秤を用いて、バイオマスの基礎的なガス化特性を実験的に解明した。実験は、熱分解実験、チャーガス化実験ならびに総括ガス化実験をそれぞれ行った。以上のことをすべて完了したので、順調に推移していると自己評価した。

得られたガス化ガスの組成およびタール・すすの生成量の結果から、高温水蒸気の最適ポートと供給量を実験的に見出す。また、素反応速度論解析も用いて、高温水蒸気供給によるタール・すす抑制機構についても、定性的に考察する。最終的に、この2年間で得られた実験・解析の成果から、バイオマスのガス化挙動とその機構について総括する。第2年度は、整備した充填層を用いて自立連続ガス化実験を行う。本装置の特徴は、ガス化炉内の生成ガスとその温度を計測するために約100 mm間隔でサンプリングポートと熱電対挿入口がついている点、そのポートを介してタール・すすの抑制実験を行うための高温水蒸気が供給できる点、さらに、ガス化炉とガス冷却部の配管の接続を変えるだけで容易にアップならびにダウンドラフト実験が実施可能となる点である。実験は、まず、最も単純な条件である空気をガス化剤とした連続ガス化実験を行う。実験パラメータとしては、バイオマス供給速度は一定とし、空気の供給方向(アップあるいはダウンドラフト)、空気比(0.30.5)、バイオマス種(黒松ペレットおよびパーム椰子殻チップ)等を変化させる。ガス化状態が定常になった後、炉内温度計測および各ポートからガス化ガスを採取し分析、一部のポートについてはタール・すす採取も行う。
遺跡・遺構からみるアナトリア都市文化の通時的分析

平成30年度は国内における2度の研究会と現地における1回の合同調査をおこなった。6月16日(土)に福岡女学院大学にて本科研第3回目の国内研究会をおこない、科研費研究会メンバーより、「考古遺跡とその周辺に暮らす人々:セルチュクとゲレミシュ」(田中英資)と「ストラトニケイアの古代」(阿部拓児)の二つの報告がなされた。その後、夏に予定されていたトルコにおける合同調査の詳細な日程を話し合った。トルコにおける合同調査は8月28日(火)から9月8日(土)の日程で実行された。まず、南部アンタルヤ県カシュ市を拠点に、デムレ(ミュラ)、アンドリアケ、キュアネアイなどの遺跡および周辺地域に広く散在する中世の教会遺構(デレアウズ教会など)を踏査した。次いで、同じくアンタルヤ県のゲレミシュ村に拠点を移し、クサントス、レトゥーン、パタラ、ピナラの遺跡および20世紀初頭のギリシャ=トルコの住民交換によって廃墟となった、旧ギリシャ系住民の村落カヤキョイを調査した。レトゥーンでは、遺跡発掘の責任者であるセーマ・アティク・コルクマズ教授(バシュケント大学)と面識を持ち、今後の研究における交流および協力を約束した。最後にムーラ県の県都ムーラ市に移動し、カウノス、ストラトニケイア、エウロモス、ミュラーサの遺跡および周辺の宗教施設を調査した。帰国後の2019年3月16日(土)には京都府立大学にて研究会をおこない、合同調査とその後の文献調査によって得られた知見を報告、意見交換したのち、今後の研究会の活動計画について話し合った。研究会における報告題目は以下の通りである。「近年発見のカリアの王族墓2基とその真正性」(阿部拓児)、「トルコ共和国ディルゲンレル(Dirgenler)村近郊のデレアウズ(Dereagzi)に残る中世ビザンツ教会堂の調査報告」(守田正志)、「ゲレミシュ村の人びととパタラ遺跡の関係」(田中英資)。平成30年度の研究はおおむね順調に進展していると評価される。その最大の理由は、平成30年夏におこなわれた研究会メンバー全員による合同の現地調査が、当初見立てた計画どおりに遂行できたことにある。8月28日(火)から9月8日(土)にトルコのアンタルヤ県、ムーラ県でおこなわれた調査については、6月16日(土)に福岡女学院大学で開催された研究会において可能な限り綿密なスケジュールを準備した。しかし、そのなかには現地に行かなければほとんど情報を得ることができなかった、ピナラやキュアネアイなどの遺跡や、デレアウズなどの中世教会建築遺構などの調査も含んでおり、実際の日程は現地に到着してから調整していかなければならないと予想されていた。しかしながら、現地の状況に詳しい地元ガイドによる案内を得ることによって、さほどのトラブルに見舞われることなくスケジュールどおりに行動できた。また、当初の予定では時間に余裕が生じた場合にのみ赴くとしていた複数のサイト(カウノスやカヤキョイ)もすべて調査することができた。さらには聞き取り調査の相手や滞在先のホテルとも良好な関係を築くことに成功し、次年度以降の調査をスムーズに遂行するための足掛かりを築くことができた。とりわけ、バシュケント大学のコルクマズ教授との交流は、今後の研究の発展にとって予想外の収穫であった。帰国後には、当初の予定には組み入れていなかった4回目の研究会を開催することにより、調査によって得た見解を研究会のメンバー間で共有し、次年度の調査に積み残した課題についても確認し合うことができた。以上のような理由から、冒頭のような自己評価を下すに至った。令和元年度は、本科研の報告書の刊行を最大の目標とする。過去2年間の現地調査にもとづく報告書原稿については、書き上げた順にメールで回覧し、意見交換をする。そのうえで6月末にいったん締め切りをもうけ、原稿を集約したのち、7月中・下旬に横浜国立大学にて編集会議をおこなう。その会議の場で欠落した視点や各章間の矛盾点などを洗い出し、原稿の修正および再募集をかける。以上のような工程をへて、「京都府立大学文化遺産叢書」の1冊として、年内の刊行を目指す。それと並行して、昨年度末の研究会において、調査の不十分な点もいくつか指摘されたため、比較的短期間を想定しながらも申請当初の計画には組み込まれていなかった最終年度の追加現地調査もおこなう。また、研究開始当初に予定されていたシンポジウムであるが、研究会メンバーの1人が研究専念期間に入り1年間日本国外に居住するため、今年度の開催は実質不可能となった(本科研の研究期間終了する来年度以降に見送る)。したがって、今年度は国内研究会も開催せず、現地調査の旅程調整や研究会の今後の活動計画については、ネット会議および夏の現地調査の折に話し合うこととする。平成29年度は国内における2度の研究会と現地における1回の合同調査をおこなった。6月17日(土)に京都府立大学において本科研費最初の研究会をおこない、科研費研究会メンバーより、「アナトリア南西部の中世遺構ベチン・カレの調査報告」(守田正志)と「セルチュク市のローカルアイデンティティ構築とエフェス遺跡」(田中英資)の二つの報告がなされた。トルコにおける合同調査は8月8日から8月17日の日程で実行された。

まず、南西部ムーラ県のボドルム市を拠点に、ボドルム、ラブラウンダ、アリンダ、ペチン・カレ、ストラトニカイア、イアソスの遺跡を踏査した。また、ストラトニカイアの遺跡においては発掘を指揮しているパムッカレ大学教授のビラル・ソユット氏から遺跡の重要性、発掘の現状、公開にむけての工夫といった点について聞き取り調査をおこなった。後半はイズミル県セルチュク市に拠点を移して調査をおこなった。調査地はエフェソス遺跡、セルチュク市歴史博物館、メリエム・アナ・エヴィ(聖母の家)、シリンジェ、プリエネ、ミレトス、ディデュマである。また、メリエム・アナ・エヴィにおいては8月15日に開催された聖母被昇天祭を参与観察し、セルチュク市歴史博物館では学芸員より「セルチュク市の歴史」の展示方法について聞き取り調査をおこなった。帰国後、2018年1月20日(土)にふたたび京都府立大学にて研究会をおこない、合同調査とその後の文献調査によって得られた知見を報告し、意見を交換した。研究会における報告題目は以下の通りである。「メリエム・アナ・エヴィの「再発見」とエフェソスのマリア伝承」(阿部拓児)、「1516世紀のエフェス(アヤスルク)の様態」(守田正志)、「重層的な歴史の保存:トルコ・ムーラ県のストラトニケイア遺跡の保存のあり方」(田中英資)。平成29年度の研究はおおむね順調に進展していると評価される。その最大の理由は、平成29年夏におこなわれた研究会メンバー全員による合同の現地調査が、当初見立てた計画どおりに遂行できたことにある。8月8日17日にトルコのムーラ県、イズミル県でおこなわれた調査については、6月17日に京都府立大学で開催された研究会において可能な限り綿密なスケジュールを準備した。しかし、そのなかには現地に行かなければほとんど情報を得ることができなかった、8月15日の聖母被昇天祭(於・セルチュク市のメリエム・アナ・エヴィ)や相手方の都合によって左右されうる複数の聞き取り調査も含んでおり、実際の日程は現地に到着してから調整していかなければならないと予想されていた。しかしながら、実際に現地に赴いたところ、さほどのトラブルに見舞われることなくスケジュールどおりに行動できたのである。また、当初の予定では時間に余裕が生じた場合にのみ赴くとしていた複数のサイト(アリンダ、イアソス、ミレトス、プリエネ、ディデュマ)もすべて調査することができた。さらには聞き取り調査の相手や滞在先のホテルとも良好な関係を築くことに成功し、次年度以降の調査をスムーズに遂行するための足掛かりを築くことができた。帰国後には、当初の予定には組み入れていなかった2回目の研究会を開催することにより、調査によって得た見解を研究会のメンバー間で共有し、次年度の調査に積み残した課題についても確認し合うことができた。以上のような理由から、冒頭のような自己評価を下すに至った。平成30年度は国内における2度の研究会と現地における1回の合同調査をおこなった。6月16日(土)に福岡女学院大学にて本科研第3回目の国内研究会をおこない、科研費研究会メンバーより、「考古遺跡とその周辺に暮らす人々:セルチュクとゲレミシュ」(田中英資)と「ストラトニケイアの古代」(阿部拓児)の二つの報告がなされた。その後、夏に予定されていたトルコにおける合同調査の詳細な日程を話し合った。トルコにおける合同調査は8月28日(火)から9月8日(土)の日程で実行された。
稀ガンマ崩壊モード探索による宇宙における元素合成過程の解明

原子核の捕獲反応は宇宙における元素合成を駆動する重要な反応であり、その速度は反応の中間状態として生成される共鳴状態の寿命とガンマ崩壊への分岐比によって決定される。しかし、多くの捕獲反応ではガンマ崩壊への分岐比が極めて小さく、放出されるガンマ線を直接に測定して分岐比を決定することは難しい。そこで、本研究では捕獲反応における共鳴状態の稀ガンマ崩壊モードを高感度で探索する新しい手法を確立し、宇宙進化における元素合成過程を明らかにすることを目的とした。平成28年度までの研究によって逆運動学条件下における陽子非弾性散乱を用いた測定手法の有効性を確認し、12C核のEx = 9.64 MeVに存在する3-状態からの稀ガンマ崩壊への分岐比を決定するために、固体水素標的に炭素ビームを照射する測定を実施した。測定後には直ちに実験データの解析に着手したが、テスト段階での測定の結果とは反し、測定、固体水素標的の厚さが時間とともに変化していることが判明し、標的厚の評価に従来の想定以上の時間を要してしまった。この問題については、散乱12Cと反跳陽子のエネルギーと角度を用いて運動学的解析を行うことにより、標的厚の時間変化を補正する手法を開発することで解決し、現在は解析の最終段階として、12Cと陽子の同時検出効率を決定するためのシミュレーション計算を実施している。研究実績の概要の項でも述べたように、固体水素標的の厚さが時間変化してしまうという想定外の問題はあったものの、解析手法の改良によりこれを解決した。現在は12Cの3-状態におけるガンマ崩壊確率を決定するための最終段階にある。実施中のシミュレーション計算によって検出効率を評価し、12C核の3-状態のガンマ崩壊確率を決定する。さらに、このガンマ崩壊確率をもとに、高温度環境下におけるトリプルアルファ反応率を評価し、その成果を国内外の研究集会において公表するとともに、学術論文を執筆する。原子核の捕獲反応は宇宙における元素合成を駆動する重要な反応であり、その速度は反応の中間状態として生成される共鳴状態の寿命とガンマ崩壊への分岐によって決定される。そこで、本研究では捕獲反応における共鳴状態の稀ガンマ崩壊モードを高感度で探索する新しい手法を確立し、宇宙進化における元素合成過程を明らかにすることを目的とする。具体的には、逆運動学条件下における陽子非弾性散乱の精密測定を行い、ガンマ線を測定することなく低バックグラウンドでの稀ガンマ崩壊モード探索を実施する。平成27年度は極薄固体水素標的の開発を行った。水素ガスを封入する標的セルの形状と、冷凍機システムの運転モードを最適化することにより、これまでの標準的な標的厚さが1 mmであったところ、0.5 mm以下の薄膜化に成功した。さらに、極薄固体水素標的をビームライン上に設置して測定を行うための駆動装置を設計・製作した。一方、陽子非弾性散乱における散乱陽子を検出するための、反跳陽子検出器の開発を行った。本研究では、高計数率環境下において陽子を検出する必要があるため、我々は、高時間分解能・高エネルギー分解能をもつシンチレーターとして近年開発されたGAGGに着目して、その性能評価を行った。その結果、GAGGには強いクエンチング効果が認められ、高LET放射線に対して発光量が有意に減少することが判明したものの、本研究における陽子検出に対する要請は充足することを確認した。本研究において、主要な技術的課題の1つは、大面積固体水素標的の薄膜化であったが、厚さが0.5 mm以下でありながら、直径15 mmをもつ固体水素標的の作成に成功した。また、高計数率環境下において測定可能な反跳陽子検出器の開発においても、近年、開発されたGAGGシンチレータを導入することにより、所期の目標性能を実現できることを確認した。平成28年度には、直径15mm・厚さ0.3mmの固体水素標的の開発に成功した。これまで、東北大学が所有するガスハンドリング装置を借用して開発を行ってきたが、温度制御装置を組み込んだを組み込んだガスハンドリング装置を新規に完成させ、固体水素標的装置を完成させた。この後、大阪大学核物理研究センターにおいて、本実験とおなじ実験セットアップによるテスト実験を実施した。その結果、反跳陽子検出器に改良が必要であることが判明した。反跳陽子検出器の計数率耐性を高めるために、シリコン半導体検出器・シンチレーション検出器の細分化を行ったが、チャンネル数が増加したことにより、読み出し回路が複雑化し、信号を読み出せない故障チャンネルが発生した。原因の究明を行った所、各々の検出器から信号を読み出すコネクターの信頼性が問題であったことが判明した。コネクターの改良を行い全チャンネルの読み出しに成功した。また、反跳陽子が散乱点から放射状に放出されるのに対し、シンチレータは平面状に配置されていたため、反跳陽子が複数のシンチレータを発光させる事象が多く発生することが問題となった。そこで、シンチレーション検出器の配置を改良し球面状に配置することでこれを解決した。固体水素標的と反跳陽子検出器の準備が完了したので、平成29年度早々にも10日間の本測定を実施する予定である。計画通り、平成28年度中に固体水素標的装置、反跳陽子検出器の開発を完了した。

しかし、多くの捕獲反応ではガンマ崩壊への分岐比が極めて小さく、放出されるガンマ線を直接に測定して分岐比を決定することは難しい。そこで、本研究では捕獲反応における共鳴状態の稀ガンマ崩壊モードを高感度で探索する新しい手法を確立し、宇宙進化における元素合成過程を明らかにすることを目的とした。平成28年度までの研究によって逆運動学条件下における陽子非弾性散乱を用いた測定手法の有効性を確認し、12C核のEx = 9.64 MeVに存在する3-状態からの稀ガンマ崩壊への分岐比を決定するために、固体水素標的に炭素ビームを照射する測定を実施した。測定後には直ちに実験データの解析に着手したが、テスト段階での測定の結果とは反し、測定、固体水素標的の厚さが時間とともに変化していることが判明し、標的厚の評価に従来の想定以上の時間を要してしまった。この問題については、散乱12Cと反跳陽子のエネルギーと角度を用いて運動学的解析を行うことにより、標的厚の時間変化を補正する手法を開発することで解決し、現在は解析の最終段階として、12Cと陽子の同時検出効率を決定するためのシミュレーション計算を実施している。研究実績の概要の項でも述べたように、固体水素標的の厚さが時間変化してしまうという想定外の問題はあったものの、解析手法の改良によりこれを解決した。現在は12Cの3-状態におけるガンマ崩壊確率を決定するための最終段階にある。極薄固体水素標的と反跳陽子検出器の実機を完成させ、平成28年度中に本実験と同じセットアップによるテスト実験を実施する予定である。また、現在、極薄固体水素標的システムの稼働に必要な水素ガスハンドリング装置は、東北大学が所有する装置を借用している。平成28年度予算でガスハンドリング装置を整備し、独立したシステムとして完成させる。平成29年度早々にも10日間の本測定を実施しデータを取得する。データ取得後は直ちに解析に着手し、炭素12核における稀ガンマ崩壊モードの探索を行う。これと並行して、不安定核である酸素14核における稀ガンマ崩壊モード探索実験の準備に着手する。実施中のシミュレーション計算によって検出効率を評価し、12C核の3-状態のガンマ崩壊確率を決定する。さらに、このガンマ崩壊確率をもとに、高温度環境下におけるトリプルアルファ反応率を評価し、その成果を国内外の研究集会において公表するとともに、学術論文を執筆する。
組み換え単純ヘルペスウイルス(HSV)による脊髄炎の発生病理

背景HSVの感染はウイルスの膜蛋白と細胞表面蛋白との結合、融合を経てウイルスゲノムが細胞内に侵入する事で成立する。我々はこの過程においてgDに注目し、我々の保有する様々な毒性を示すHSV2株について解析を試みた。方法沖縄株4株とチェンマイ株4株をそれぞれVero細胞に感染させcytopathic effect(CPE)が生じた時点で超遠心法でウイルスDNAを抽出する。Bgl IIで切断した後L fragmentを回収し、pBluescript IIにクローニングする。塩基配列を決定し、株間での塩基配列の相同性や繰り返し配列の出現頻度さらにGC含量を比較する。(2)HSV2のgD欠損株の作製(3)マウスヘのgD欠損株あるいはgDrescue株の接種マウスにgD欠損株やg Drescue株を接種し、野生型との毒性の違いを検討する。(a)病変の拡がりや程度を組織学的に検討する。特に病変部位におけるウイルスの存在をin situ hybridizationで確認する。(b)ウイルスの感染臓器をPCRで検出する。結果チェンマイ株(C1C4)は沖縄株(K1,K3とK4)より毒性が強い事を報告したが、これらをVero細胞に感染させ、CPEの出現を比較したところ、時間的な差は軽度あるもののどの株も全ての細胞にCPEが現れた。従って、in vitroでは毒性の違いは軽度であるが、ウイルスを投与した場合は宿主の免疫系の違いや神経細胞に対する親和性の違いなどにより病原性の差が明確になる事が分かった。以下の実験を行っている。1.HSV2組み換えウイルスの作製ウイルスがターゲットとする細胞に感染を起こす際にウイルスの膜糖タンパクであるgD又はgBが必要であると考えられている。そこで、我々が保有しているHSV2のうちで最も毒性が強い株のgD又はgBを欠損させ、代わりにreporter geneとしてlacZ遺伝子を挿入したウイルスを作製する。pMC1871のlacZ遺伝子の5'側と3'側にそれぞれgDの5'側非翻訳領域とgDの3'側の非翻訳領域を組み込む。我々が分離保有しているHSV2とa)で作製したプラスミドをVero細胞にco-infectionさせplaque purificationを行い、目的のウイルスを単離する。マウスでの神経毒性の検討と神経病変の分析を行う。gD欠損ウイルスやgD resue株を投与し検討を行う。以上の他に今年はさらにgBについても同様の検討を行う。
グリオーマ細胞核内蛋白質のプロテオミクスと核内蛋白質ネットワークの解析

癌は一般的に遺伝子の異常が経時的に蓄積されて発生すると考えられている。この遺伝子異常のパターンが抗癌剤や放射線などの感受性を規定し、最終的に患者の予後を左右する。我々はこれまでこの異常パターンをgenomic DNA microarrayやcDNA microarrayなどで解析し、遺伝子増幅あるいは欠失のパターンや発現遺伝子のGene Ontologyによるモジュール別発現変化などが治療感受性に関与していることを報告してきた。また培養細胞上清、患者血清および髄液中の微量蛋白質をSELDI-TOF mass spectrometry法にて観察し、腫瘍特異的な蛋白質の存在を見出してきた。一方、プロモーターのメチレーションやゲノム刷り込み現象などエピジェネティックな変化が疾患に関与しているとの報告がなされてきている。その現象に関与する核内蛋白質も同定され始めている。前述したように癌細胞の核内環境はゲノム・遺伝子異常等により正常細胞のそれとは大きく異なっていることが考えられ、その差異の検討から癌細胞に特異的な治療法の開発が期待される。実際の研究内容としてはまずヒト正常グリア細胞の核抽出物中に含まれるプロテオームマップをSELDI-TOF MSや2D-PAGEなどで作成した、グリア細胞を発生母地とする膠芽腫細胞のプロテオームと比較し、発現の差異を指標にして候補分子をスクリーニングしている。今後、その差異がゲノム異常の程度などと関係するか、genomic DNA microarrayやcDNA microarrayのデータと比較検討し、また、ある種の抗癌剤に対する感受性とプロテオームのパターン等につき検討し、臨床的意義を確認していく予定である。
自己免疫疾患の原因解明・制御を目的としたペプチドライブラリーによる原因抗原の解明

自己免疫疾患は、特定のHLAと相関することが知られている。その分子機構は疾患感受性のあるHLAに結合した何らかのペプチドによって活性化および増殖したT細胞が疾患の成立に大きく寄与していると考えられている。このようなペプチドを解析する新しい方法論として、ペプチドライブラリー法を検討した。代表的自己免疫疾患である慢性関節リウマチはHLA-DRB1*0405遺伝子と強い相関を示すことが知られ、DRB1*0405分子に結合した何らかのペプチドによって活性化および増殖したT細胞が関節組織において組織傷害を引き起こしているという仮説が考えられている。209種のペプチドの合成を行い、等量性のよりペプチドミクスチャーの合成に成功した。慢性関節リウマチ患者の関節液中のリンパ球の認識する抗原解析のために、このライブラリーペプチドおよび慢性関節リウマチと相関を示すHLA-DRB1*0405分子を発現したPBLを抗原提示細胞として利用し、慢性関節リウマチ患者の関節液中のリンパ球の増殖および株化およびその特異性の解析を行った。未知抗原の代わりにライブラリーペプチド(20^9種のペプチドを含む)を用いることで、関節液リンパ球がT細胞株として十分量増殖することが明きらかとなった。また、得られたT細胞株は、HLA-DRB1*0405を発現したトランスフェクタントを抗原提示細胞とした系で、20^9種を含むライブラリーペプチドおよび各アミノ酸ミックス部位を20のアミノ酸に展開した20^8種のサブライブラリーペプチド、180組中の特定のペプチド群に強い増殖反応を示した。すなわち、疾患と相関のあるHLA-DRB1*0405分子に拘束されたT細胞が選択的に増殖しており、これらのT細胞中に自己免疫応答に関与するT細胞が含まれている可能性が考えられた。今後、これらのT細胞株のこれまでに報告されている自己抗原(II型コラーゲン、熱ショックタンパク等)に対する反応性、関節液中の未知の自己抗原に対する反応性、ライブラリーペプチドへの反応パターンに基づいて既存のデータベースより検索された自己抗原ペプチドに対する反応性を検討することで、自己免疫現象に関与するペプチドの解析が進むものと考えられる。