hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膜運動を生み出す小胞形成マシナリーの作動機構の解明

真核細胞内の小胞輸送において、小胞体(ER)からの輸送小胞(COPII小胞)の形成は、小胞体出口部位(ER exit site)と呼ばれる小胞体上の特定のサブコンパートメントで行われると考えられており、このコンパートメントの動態が、小胞体からの小胞輸送を時空間的に制御していると考えられている。このコンパートメントの形成機序、およびこのコンパートメントが受ける高度な時空間的制御のメカニズムについて解析を行った。平成26年度は、小胞体出口部位形成のダイナミクスを解析するために、前年度までに構築したCOPII小胞形成反応を人工脂質平面膜系で可視化する実験系を用いて、人工脂質平面膜上に形成されるクラスターの形成をCOPIIコートのアセンブリーの指標にして解析を行ったところ、Sec12はクラスターから排除され、またSar1が局在するクラスターの辺縁部にも局在しないことが明らかとなった。また、COPIIコートのサブユニットであるSec13/31は、GTP存在下においてもクラスター上に留まっていることから、この実験条件下では脱コートは起こっていないことが示された。これらの結果から、COPIIコートのアセンブリー過程の新たなモデルを提唱した。また、これまでにER exit siteの形成に関与することが示唆されているSec16について機能ドメインの解析を行ったところ、Sec16のN末端領域は、Sar1のGTPase活性を調節することにより、小胞体膜上におけるCOPIIコートのアセンブリーを促進することを明らかにし、Sec16はCOPII小胞形成の単なる足場としてだけではなく、COPIIコートのアセンブリーにも積極的に関わっている可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。真核細胞内における小胞体(ER)からの輸送小胞の形成は、小胞体出口部位(ER exit site)と呼ばれるサブコンパートメントで行われると考えられており、このコンパートメントの動態が、小胞体からの小胞輸送を時空間的に制御していると考えられている。このコンパートメントの形成機構、およびこのコンパートメントが受ける高度な時空間的制御のメカニズムについて解析を行った。平成25年度は、小胞体出口部位形成のダイナミクスを解析するために、小胞体から形成されるCOPII小胞形成反応を人工脂質平面膜系で可視化する実験系の確立を試みた。これまでに、COPII小胞の形成に必要な低分子量GTPaseであるSar1、COPIIコートのサブユニットである、Sec23/24、およびSec13/31について蛍光標識を行い、これらがCOPII小胞形成能を持つことを確認している。これらに加えて、Sar1のヌクレオチド交換反応を行うSec12について蛍光標識を行い、この精製標品が活性を持つことを確認した。また、これまでに、小胞体出口部位の形成に関与することが示唆されている因子であるSec16について、COPIIコートを形成するサブユニットとの結合や、小胞体膜への結合に必要な機能ドメインの解析を行った。その結果、Sec16のCCDドメインと呼ばれる種間で保存性の高い領域が、小胞体膜への結合に重要な役割を果たしており、さらに、小胞体膜上の低分子量GTPaseであるSar1がSec16のC末端領域を膜につなぎとめている可能性が高いことが明らかとなった。また、N末端領域は、小胞体膜上におけるCOPIIコートのアセンブリーに重要な役割を果たすことを明らかにし、Sec16はCOPII小胞形成の単なる足場としてだけではなく、COPIIコートのアセンブリーにも深く関わっている可能性が示唆される。

研究計画において設定した今年度に達成すべき項目は、ほぼ全てについて着手し、次年度の研究計画につながる成果が得られている。初年度において実験条件を整えた、COPII小胞形成反応を人工脂質平面膜系で可視化する実験系を用いて、COPII小胞形成のダイナミクス解析を行う。また、初年度にSec16の機能ドメイン解析により得られた情報を元に、小胞体出口部位の形成機構、および制御機構について詳細な解析を行う。
日本企業はアジア再進出にアメリカ経済援助をどう利用したか

1950年代の日本企業は、製品においてはアメリカの経済援助も活用して、比較的スムーズに台湾再進出可能であった。そして製品保守のために、少なくない日本人技術者が台湾に滞在した。しかしながら、企業進出は制約が大きかった。特に商社や銀行の台湾進出は厳しく制約された。制約が緩和され、日本企業が台湾に進出し始めるのは1960年代を待たねばならなかった。平成22年度は計画初年度として、主に台湾での調査を行った。研究代表者・研究分担者がそれぞれ台湾に赴き、国史館台湾文献館や国家図書館などで調査を行った他、台湾の研究者との打ち合わせを行った。平田雅己は、台湾でなくアメリカ・メリーランド州の国立公文書館へ赴き、アメリカの極東外交および南ベトナム援助についての資料収集に当たった。また台湾から関連する分野の研究者を日本へ招聘し、日本側メンバーと合同で研究会を開催する件は、台湾史研究会・台湾歴史学会の主催で、本研究および課題番号22530929(基盤研究(C)・研究代表者北波道子、「経済発展初期における台湾の金融と産業-接収および公営化の実情と経済政策」)等が協賛する形にて、9月4・5日の「第14回現代台湾学術討論会」という形で実施できた。同討論会では「シンポジウム:1940・50年代の台湾を考える」として、備考URL掲載のプログラムのように日台双方から本研究に関連する多彩な研究報告があり、本研究からも研究代表者・研究分担者が参加した。これら報告は平成23年度以降の論文化を予定している。ただ必ずしも全ての計画が順調だったわけではなく、川崎重工業の研究協力予定者の体調不良のため1950年代に台湾へ輸出した企業のOBへのインタビューは準備に留まり、また研究代表者のアメリカ・メリーランド州も妻の出産などのため延期せざるを得なかった。これら平成22年度に実施できなかった計画は、平成23年度に実施したい。平成23年度は計画中間年度であり、限られた予算の中でそれぞれ調査活動に従事した。研究代表者の山田敦は、平成22年度に実施できなかったアメリカ・メリーランド州の国立公文書館へ赴いての資料調査を実施した。同館では、1950年代のアメリカの台湾への経済援助における日本企業について記載された公文書が多数あり、最終報告にむけて重要な示唆を得ることができた。研究分担者の前田直樹は台湾に赴き、国家図書館などで調査を行った他に台湾の研究者との打ち合わせを行った。研究分担者の北波道子は、日本で台湾との連絡調整にあたった。本年度から研究分担者となった山田美香は山田敦同様、アメリカ・メリーランド州の国立公文書館へ赴いて資料収集に当たった。研究成果については順次刊行予定である。とりあえず山田敦が紀要で中間報告的な成果報告を行ったことを報告する。なお最終年度である平成24年度は、平成22年度同様、再び台湾から関連する分野の研究者を日本へ招聘し日本側メンバーと合同で研究会を開催する予定であるが、これの準備は北波が中心となってあたった。平成24年7月28・29日に「シンポジウム:1940・50年代の台湾を考える」として台湾側から5名ほど研究者を呼んで開催予定である。以上のように資料調査および研究成果の作成のための発表会については順調に計画が進んでいる。ただ必ずしも全ての計画が順調だったわけではなく、1950年代に台湾へ輸出した企業のOBへのインタビューは今年度も準備に留まった。平成24年度は平成22年度同様、台湾から関連する分野の研究者を日本へ招聘し日本側メンバーと合同で研究会を開催した。これの準備および連絡調整は研究分担者の北波道子が中心となってあたり、平成24年7月28・29日に関西大学で「シンポジウム:1940・50年代の台湾を考える」として台湾側から8名ほど研究者を呼んで、日本側報告者5名とともに開催できた。この成果の概要は平成25年3月に『現代台湾研究』第43号で公開された。上記の招聘の予算は関西大学からの補助金等、他の予算からでほとんどまかなえたため、今年度は最終年度にもかかわらず比較的研究費が潤沢であった。そのため、研究代表者および研究分担者は引き続いて国外での調査活動を続けることができた。研究代表者の山田敦は、台湾へ2回赴き、国家図書館等において1950年代のアメリカの台湾援助とそれへの日本のかかわりについての資料収集を行った。研究分担者の平田正己は、アメリカ・メリーランド州の国立公文書館へ資料収集に赴き、アメリカの1950年代の日本や台湾を含むアジア政策について調査した。研究分担者の山田美香もアメリカ・メリーランド州の国立公文書館へ赴き、アメリカの1950年代の技術教育に関する援助政策について調査した。研究分担者の前田直樹は台湾で調査を行った。北波道子も、本科研ではなく関西大学の在外研究によってではあったが、アメリカ・ワシントンD.C.へと赴き、関連資料に収集にあたった。国内の調査活動については、山田敦が東京の外務省外交史料館で継続した収集活動にあたった。

また1950年代に台湾へ輸出した企業OBについても、電話や手紙であったが聞き取りを行った。上記調査をもとにした成果は整理中で、平成24年度内は概要を報告できたのみであったが、今後は順次成果発表を行う予定である。文書資料の調査は順調であるが、聞き取り調査にまだ着手できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は研究最終年度であり、「研究実績の概要」に準備を記した通り、年度前半は台湾側研究者を呼んでの研究会を行い、後半は成果の刊行と成果報告書の作成にあたる。また着手できていない聞き取り調査について実施する。
大脳皮質の成体神経新生によって新しく産まれた抑制性神経細胞の機能解剖学的解析

これまでの研究により、我々は成体大脳新皮質において新しい抑制性神経細胞を産生することのできるL1-INP細胞を同定している。本研究では、L1-INP細胞の成体神経新生について機能解剖学的解析を行い、以下の結果を得た。1)新しい神経細胞の3D-SEM解析を行うにあたり、条件を検討し、マウスの脳固定に0.15Mカコジル酸、樹脂包埋にDurcupan、リコンストラクトにはFijiとTrakEM2をそれぞれ決定した。2) L1-INP細胞が老化により、マウスの生後12ヶ月から17ヶ月に約90%が減少することを明らかにした。3) L1-INP細胞の増殖分化メカニズムを解析するための抗体を作製した。近年の研究により、成体の哺乳類の大脳皮質において神経前駆細胞が存在しており、薬剤や脳損傷に反応して、新しい神経細胞を産生することが明らかとなってきている。本研究の目的は、成体大脳皮質で新しく産生された抑制性神経細胞について機能解剖学的解析と生理学的解析を組み合わせることにより、新生神経細胞が神経回路内でどのような結合様式を持ち、どのような電気生理学的特性を有しているのか明らかにすることを目的としている。初年度は、新生した神経細胞の3D-SEM解析を行うことにより、細胞体、樹状突起、シナプスレベルの微小構造に到る形態学的な性質を明らかにすることを目的として、その条件検討を行った。3D-SEMは、生理学研究所の∑igmaを使用した(生理研村田准教授との共同研究)。その結果、1)マウス脳の固定液は、0.15Mカコジル酸バッファーを用いること、2)Durcupanを用いて樹脂包埋を行うこと、3)FijiとTrakEM2で3Dリコンストラクトを行うことにより、新しい神経細胞の3D-SEM解析が可能になることがわかった。本年度は、マウスをモデル動物として、生後5ヶ月、12ヶ月、17ヶ月、24ヶ月齢の大脳皮質におけるL1-INP細胞の密度変化について調べた。その結果、生後12ヶ月までは、ほとんど密度に変化はなかったが、12ヶ月から17ヶ月の間に顕著にL1-INP細胞の密度が減少することを見出した。また、生後17ヶ月以降、24ヶ月までは維持されることがわかった。さらに、大脳皮質を、体性感覚野や運動野などの1次領野と、前部帯状回や島皮質などの高次領野に分けて、L1-INP細胞の減少について解析すると、高次領野の方が減少率が優位に低いことを発見した。この研究により、1)老化した大脳皮質にもL1-INP細胞が維持されていること、2)生後12ヶ月から17ヶ月の間に顕著に減少すること、3)高次領野でL1-INP細胞が維持されること、が明らかとなった。本年度において、L1-INP細胞の老化による変化について新しい知見を得ることができた。これは、L1-INP細胞による神経新生についての重要な基礎的データであるため。虚血と抗うつ薬投与によってL1-INP細胞の神経新生は促進されることは、すでにわかっているが、どのような分子メカニズムにより仲介されているのか全く不明である。そこで、本年度は、その分子メカニズムとしてBDNFシグナリングに注目し、BDNF特異的受容体であるTrkBサブタイプとp75の3種類のL1-INP細胞における発現について明らかにすることを目的とした。まずTrkBサブタイプであるTrkB-T1の抗体を作製した。C末の11アミノ酸残基からなるペクチドを合成し、モルモット4匹に免疫した。4匹中1匹からTrkB-T1特異的抗体が得られた。この抗体を用いて、L1-INP細胞における発現を調べたところ、ほぼ全てのL1-INP細胞に発現していることを見出した。その他の受容体の特異的抗体を用いて、現在解析中である。初年度については、3D-SEMを行う条件が決定できたので、順調に研究が進展している。その他の解析については、順次解析を開始し進めていく。マウスの12ヶ月から17ヶ月は、ヒトの年齢に対応させると、およそ50代後半から60代中頃に相当する。この時期には、認知症の発生率が上昇する時期と一致している。また、神経精神疾患の多くにおいて、神経回路における興奮と抑制のバランスが崩れていることが見出されていることから、老化に伴うL1-INP細胞の抑制性神経細胞産生の減少が、神経精神疾患の原因となっている可能性がある。今後は、L1-INP細胞の神経新生を、遺伝子発現や薬物投与などによって人為的に操作したときに、神経精神疾患様の行動変化や脳内変化が生じるのかどうか検討していく。

神経科学大学を移動したことに伴い、研究室のセットアップを早く終えることができるよう最大限努力し、実験を継続できるようにする。3D-SEM解析については、初年度で見つけた実験条件をもとにして解析を進めていく。ウイルスベクターに変わる遺伝子導入システムの確立を次年度には確立し、それをVenusトランスジェニックマウスに適応することで、新しい神経細胞の機能的神経回路について解析を行う。電気生理学的解析については、上記の遺伝子導入システムを構築し、それを利用して実施する予定である。平成27年度より、武庫川女子大学に異動したため、研究計画に変更が生じた。そのため、支出が計画していたよりも少なかった。しかし、研究は、ほぼ計画通り進行できる様に努めた結果、L1-INP細胞の老化に伴う変化について明らかにできた。初年度は、実験条件の検討を主に行ったために、スケールを小さくして行った。そのために、使用額が当初の予定よりも小額になった。H27年度の結果を受けて、L1-INP細胞の神経新生を人為的に操作したときの行動変容や脳内の神経回路特性の変化について明らかにするために、新たに行動実験のための機器購入を行う予定である。大学を移動したことにより、実験室や足りない機材のセットアップに使用する。
責任保険契約の関係当事者における利益相反状態から生じる法律問題の研究

本研究は、責任保険契約が被保険者である加害者に対する損害賠償責任について、保険者が保険給付を行うという特有の構造を有することから生じる関係当事者間の利益相反状態に基づく種々の法律問題のうち、1保険者の防御義務または解決義務の適用範囲及び義務違反の判断基準、2防御を行う弁護士の行為規範のあり方、3被保険者の協力義務の内容及び義務違反の判断基準、そして4免責事由である「故意」の適用範囲の明確化の4点について、米国法の議論を参考に検討を行うものである。米国法を参考にしている理由は、米国法ではこれらの問題について多くの裁判例が存在し、盛んに研究がなされていること、そして、これに関連して我が国の法研究においても重要な役割を果たすリステイトメント(責任保険法リステイトメント)が現在アメリカ法律協会により作成されていることからである。研究の2年目である平成30年度は、3について最新のリステイトメント(改正修正原案)を参考に検討を行った。被保険者等の協力義務については、その内容が我が国のルールと比較的変らないにもかかわらず、その義務違反において、米国では契約が無効になるのに対して、我が国では控除払いという異なる対応をしていることがわかった。両者を比較検討した結果、我が国においても、悪質な協力義務違反の場合に限り、保険者が保険金の支払いを全面的に免れるという規定の仕方も可能であると思われるが、総合的に考えると、我が国の法制度としては控除払いの方がより妥当するものといえるという結論を得た。平成30年度では、リステイトメントのメインリポーターであるペンシルバニア大学のトム・ベイカー教授にヒアリング調査を行うことができ、同教授と主に協力義務に関する日米比較について議論することで、非常に有益な情報を得ることができた。そして、この議論の内容は公表予定の論文に反映することができた。平成30年度は、前年度に実現できなかった米国でのヒアリング調査を実施し、本研究の中心的な役割を果たす責任保険法リステイトメントのリポーターであるペンシルバニア大学のトム・ベイカー教授に会って議論をし、有益な情報を得ることができた点は良かった。また、本園度は、保険契約者や被保険者の協力義務の内容及び義務違反の判断基準について、資料収集、分析・検討を中心的に行い、論文の形で成果をまとめるところまではできた。しかし、論文の公表そのものは次年度にずれ込むことになってしまった。また、責任保険者の防御義務に関する研究も前年に引き続き行っていたが、こちらについても平成30年度中に論文として公表するまでには至らなかった。これについても、平成31年度中に公表予定である。まずは平成30年度中に研究したものを論文として確実に公表する予定である。また、本研究で行う予定であるのに、平成30年度中には十分に研究することのできなかった2つの論点、防御を行う弁護士の行為規範のあり方、そして免責事由である「故意」の適用範囲の明確化について、本年度は研究を行う予定である。平成31年度は本研究の最終年度であるので、これまで研究して公表してきた成果をまとめ、総括的な分析・検討を行い、本研究を締めくくる予定である。本研究は、責任保険契約が被保険者である加害者に対する損害賠償責任について保険者が保険給付を行うという特有の構造を有することから生じる関係当事者間の利益相反状態に基づく種々の法律問題のうち、1保険者の防御義務または解決義務の適用範囲及び義務違反の判断基準、2防御を行う弁護士の行為規範のあり方、3被保険者の協力義務の内容及び義務違反の判断基準、そして4免責事由である「故意」の適用範囲の明確化の4点について、米国法の議論を参考に検討を行うものである。研究の初年度である平成29年度は1についてリステイトメントのファイナルドラフトを参考に検討を行った。特に、保険者が保険給付を争う権利の留保の方法(リステイトメント15条)、独立防御の提供(16条・17条)、防御費用の返還請求(21条)、防御費用補償保険(22条)について検討を行った。権利留保や独立防御の問題については、その問題の前提がわが国とは大きく異なる点で、我が国に同様の問題が直ちに発生するとは思えないが、防御費用の返還請求の問題や防御費用補償保険については、我が国でも十分に検討する余地のある問題で、米国の議論から非常に有益な示唆を得ることができた。米国では防御費用の返還は原則として行えないが、そのような立場には反対意見も多く、一定の場合には防御費用の返還を認めるべきであること、そしてそのためにも防御費用補償保険の必要性があることが分かった。これらの成果については保険学会関東部会で報告した。平成29年度は、保険者の防御義務または解決義務の適用範囲及び義務違反の判断基準と、被保険者の協力義務の内容及び義務違反の判断基準について、資料収集、分析・検討を行う予定であり、前者についてその成果の一部を保険学会関東部会において報告することができたが、論文の公表までには至れなかった。また、後者についても検討を行っているが、学術誌への掲載は平成30年度にずれ込むことになってしまった。さらに、米国に行ってリステイトメントのリポーターであるペンシルベニア州大学のベイカー教授へのヒアリングを予定していたが、自身の海外研修でカナダに3か月間滞在することになったので、平成29年度に予定していた米国でのヒアリング調査は実施できなかった。

本研究は、責任保険契約が被保険者である加害者に対する損害賠償責任について、保険者が保険給付を行うという特有の構造を有することから生じる関係当事者間の利益相反状態に基づく種々の法律問題のうち、1保険者の防御義務または解決義務の適用範囲及び義務違反の判断基準、2防御を行う弁護士の行為規範のあり方、3被保険者の協力義務の内容及び義務違反の判断基準、そして4免責事由である「故意」の適用範囲の明確化の4点について、米国法の議論を参考に検討を行うものである。米国法を参考にしている理由は、米国法ではこれらの問題について多くの裁判例が存在し、盛んに研究がなされていること、そして、これに関連して我が国の法研究においても重要な役割を果たすリステイトメント(責任保険法リステイトメント)が現在アメリカ法律協会により作成されていることからである。研究の2年目である平成30年度は、3について最新のリステイトメント(改正修正原案)を参考に検討を行った。被保険者等の協力義務については、その内容が我が国のルールと比較的変らないにもかかわらず、その義務違反において、米国では契約が無効になるのに対して、我が国では控除払いという異なる対応をしていることがわかった。両者を比較検討した結果、我が国においても、悪質な協力義務違反の場合に限り、保険者が保険金の支払いを全面的に免れるという規定の仕方も可能であると思われるが、総合的に考えると、我が国の法制度としては控除払いの方がより妥当するものといえるという結論を得た。平成30年度では、リステイトメントのメインリポーターであるペンシルバニア大学のトム・ベイカー教授にヒアリング調査を行うことができ、同教授と主に協力義務に関する日米比較について議論することで、非常に有益な情報を得ることができた。そして、この議論の内容は公表予定の論文に反映することができた。平成30年度は、前年度に実現できなかった米国でのヒアリング調査を実施し、本研究の中心的な役割を果たす責任保険法リステイトメントのリポーターであるペンシルバニア大学のトム・ベイカー教授に会って議論をし、有益な情報を得ることができた点は良かった。また、本園度は、保険契約者や被保険者の協力義務の内容及び義務違反の判断基準について、資料収集、分析・検討を中心的に行い、論文の形で成果をまとめるところまではできた。しかし、論文の公表そのものは次年度にずれ込むことになってしまった。また、責任保険者の防御義務に関する研究も前年に引き続き行っていたが、こちらについても平成30年度中に論文として公表するまでには至らなかった。これについても、平成31年度中に公表予定である。まずは平成29年度に行う予定であったものを確実に行いたい。平成29年度に保険学会関東部会で報告した保険者の防御義務または解決義務の適用範囲及び義務違反の判断基準に関する研究は、平成30年度中に学会誌である保険学雑誌に掲載する予定である。また、被保険者の協力義務の内容及び義務違反の判断基準に関する研究についても、平成30年度中に学術誌である損害保険研究に掲載予定である。さらに、夏に渡米して、リステイトメントのリポーターであるペンシルベニア大学のベイカー教授へのヒアリングを行う予定である。
PLD法を利用した新規アパタイトコートインプラントの創製

本研究では、PLD法によりアパタイトシートをコーティングしたインプラント体として生体に埋入した場合のSD系ラットのインプラント周囲骨組織の評価を中心とする。SD系ラットの大腿骨骨髄から間葉系幹細胞を単離し,各種実験材料上にこれを播種・培養し,細胞接着能,細胞増殖能,骨芽細胞への分化能について評価する.また,ラット大腿骨にチタンナノ構造を析出した各種実験材料を埋入し周囲骨組織の評価をMicroCT分析および免疫蛍光染色で行い,オッセオインテグレーションの評価を行う.本研究では、PLD法によりアパタイトシートをコーティングしたインプラント体として生体に埋入した場合のSD系ラットのインプラント周囲骨組織の評価を中心とする。SD系ラットの大腿骨骨髄から間葉系幹細胞を単離し,各種実験材料上にこれを播種・培養し,細胞接着能,細胞増殖能,骨芽細胞への分化能について評価する.また,ラット大腿骨にチタンナノ構造を析出した各種実験材料を埋入し周囲骨組織の評価をMicroCT分析および免疫蛍光染色で行い,オッセオインテグレーションの評価を行う.
偏極HD標的製造期間最適化のための17T用周波数掃引型NMR測定システムの開発

SPring-8のLEPSビームラインで陽子や中性子の核子構造を探るため、偏極HD標的の開発を行ってきた。これまで製造した標的の偏極度の結果を得るためには3ヶ月を要してきたが、多くの人的リソースと液体ヘリウムを必要とするため試行テストの障害となってきた。3ヶ月の間に偏極度をモニターすることができれば試行テスト期間の短縮が可能になるが技術的に困難であった。本研究では想定される1/10の低コストで1GHzクラスのNMR測定システムを構築し、製造過程で偏極度成長モニターできるよう挑戦した。結果水素の偏極は1日で成長していることがわかり試行テストの期間は3ヶ月からの大幅な短縮が可能になった。大阪大学核物理研究センターで開発している固体偏極標的(HD標的)は水素と重水素からなる二分子構造を持ち、高偏極化と偏極の長寿命化が可能である。理論的には偏極度は90%まで到達可能である。現在、実際に製造されている偏極度は50%程度、偏極度の寿命(緩和時間)は8ヶ月以上である。この標的は大阪大学で製造され、偏極を保持したまま実験を行うSPring-8まで輸送される。現在、高偏極と長寿命化の開発が進められている。この標的は希釈冷凍機と超伝導マグネットによる14mK、17Tの極低温、高磁場環境下に晒されボルツマン分布の法則に従い偏極する。しかしすぐには偏極せず3ヶ月にわたり偏極が成長してゆく。この間希釈冷凍機と超伝導マグネット運用のために液体ヘリウムを欠かさず追加せねばならず、昨今の液体ヘリウム事情からもこの運用は厳しくなっている。偏極標的の偏極度と寿命の測定はHD標的開発に特化したポータブルのデジタルNMR測定システムで行っている。これまで製造開始時と終了後の1Tでの磁場掃引でしか行えていない。1Tでの水素のNMR周波数は42MHzである。偏極中の17Tでは700MHzの周波数が必要であるが技術的に実現できてない。もし17TNMRが可能になれば偏極標的開発期間を短縮可能性の評価と偏極の成長曲線から製造時の最適化が可能となる。そこで製造期間中でもNMR測定が可能となるよう17TNMRの開発を進めた。本年度は17Tでの測定に必要となる周波数掃引型のNMR測定の開発を行った。結果1つの測定に5分必要とされたものが1秒まで短縮を実現できた。また来年度の目標であった多核NMRの実現に先立って成功した。17Tでの測定は試みたが信号は観測できなかった。周波数掃引型測定の実用化に伴い17Tでの周波数700MHzを使用したテスト環境が可能になり、擬似信号を用いて開発を続けている。本研究では偏極HD標的の17Tesla、14mK中でのK偏極成長曲線をリアルタイムでモニターし到達偏極度までどれほどの早さか、また成長の速度を観察することによって将来的に最適化を図ろうと言うのが目的であった。そのためには17Teslaで動作するNMR偏極測定系を作成し周波数掃引でNMR信号をcyclicに得る必要があった。これまで偏極HD標的の製造テストの時は、製造開始前に4KでNMR信号を測定、3ヶ月の製造時期を経て最後に成長した偏極度を測定していた。途中の3ヶ月は17Teslaの高磁場の為、また周波数掃引型の対応はできていなかった為NMR測定は不可能であった。17Teslaの測定測定システムを自分たちで組み上げるのに試算では3000万、加えて研究開発の人的リソースが必要であった。申請者は偏極HD標的のこれまでの開発でポータブルな1Tesla用磁場掃引型のデジタルNMRシステムをすでに開発していた。このシステムを拡張し17Teslaで周波数掃引型のNMR測定システムを開発しようというのが本研究の肝であった。1年目はすでに開発が終わっているデジタルNMRシステムの磁場掃引型から周波数掃引型への移行テストを行った。17TeslaではHD標的のNMR信号を捉えるのに700MHzの信号発生器と、返ってきた700MHzの信号を捕捉可能なADCが必要になる。これまで所有している装置では100MHzが限界だったため1GHz対応の機器類を2年目に購入した。初期の試験テストでは17Teslaでの信号を捉えることはできず、チューニング回路が合っておらず、17Tesla用に調整することは困難なことがわかった。解としてチューニング回路を使用せず、またコイルをシングルコイルからクロスコイルし対応した。S/N比は低下するものの、高偏極の試料であるため結果としては十分な高さのNMR信号を捉えることに成功した。偏極HDのHとDの緩和時間はそれぞれ5時間と8時間であると観測結果が得られた。

本年度の計画では17TでのNMR信号を観測を目標としていたが、観測できなかった。本研究のプロジェクト責任者は本プロジェクトが行われる大阪大学ではなくSPring-8にて研究活動を行っている。そのため本プロジェクトの研究を行う際にはその都度大阪大学に戻り遂行しなければならない。また人員の配置替えによってプロジェクトをサポートできる人間がいなかったため、大阪大学に戻った際にはテスト冷凍機の冷却から立ち上げまで最初からすべて行わなければならなかった。そのため本研究の17TNMRの開発の時間が十分にとれなかった。しかし人的リソースの不足を補うため本開発が容易になるよう周波数掃引型の測定システムを改良を重ねた。改良の結果測定に5分かかっていたものが解析も含めて1秒で得られるようになった。また副産物として多核NMRが可能になった。多核NMRは17Tの次に予定していたものである。さらに毎回実測定の為、冷凍機を冷却して準備に時間をとられていたが冷凍機なしで擬似テストも可能になった。こういったことから目標であった17TNMR信号は未だ観測できていないもののそれ以外の部分は期待を越える達成があったことから順調であると考えた。素粒子・原子核物理完成した周波数掃引でNMR信号を測定可能であるということの確認を急がねばらなない。すでに700MHzの擬似信号を発生させ、コイルによって信号を拾えるという確認は終了している。直近に17TのNMR測定の計画があるので、その実験により観測を実現させたい。17TNMR測定で使用可能なデジタイザの選定のため、レンタルをしていた。しかし本年度で17TNMR信号の観測ができなかったためデジタイザの確実な選定も行えなかった。信号の観測ができていない状態での購入はのちに実現不可能を招く可能性がある。したがってデジタイザ購入は急がずに次年度に持ち越した。17TNMR信号が確認できれば購入の手続きに進む
真核生物染色体DNAの複製開始機構

DNAの複製を開始するには、まず2本鎖DNAを1本鎖にほどかなければならない。真核生物では、このほどく役割をするヘリカーゼの中心となるMcm2-7が複製を開始する領域にロードされ、次にCdc45とGINSが加わることにより活性なヘリカーゼとなる。この活性化の過程に必須な働きをするSld3-Sld7複合体が、2分子のSld3が2分子のSld7により結合されたものであることを示した。そしてこの構造が、複製開始に重要な働きをすることを示唆した。また、DNAポリメラーゼεもこの過程で働くことを直接示した。さらに、クロマチン構造や細胞周期チェックポイントとDNA複製の関係を解析する楚を築いた。真核生物の染色体DNA複製では、複製に関与する多数のタンパク質が複製開始領域に集合しDNA合成が開始するが、その詳細な機構については分かっていない。今期は以下の項目について研究を進めた。1.出芽酵母細胞抽出液を用いたin vitroDNA複製系は、i)G1期細胞抽出液によるpre-Replicative complex (pre-RC)の形成、ii)DDKキナーゼによるpre-RCのリン酸化、iii)S期細胞抽出液によるDNA合成の開始の3つのステップからなる。この系では鋳型DNAをビーズに固定し、i)からii)への移行時にG1期抽出液を除く必要があり、複製効率も低い。そこでi)のステップを精製タンパク質で行い、非固定型の鋳型DNAを用いて、複製の効率化を行った。一方iii)のステップからDNAポリメラーゼε(Polε)を除き、精製したPolεを加えると、複製の減少と回復がおこる。そこに、DNAポリメラーゼ活性ドメインを欠いたPolεを加えると、複製は部分的に回復する。これは、Polεがポリメラーゼ活性以外の機能として複製開始に関与することを直接示すものである。同様の解析をSld3-Sld7, Mcm10タンパク質でも行い、精製標品がin vitro複製の活性を持つことが分かった。さらに、Sld3中央部の構造決定にも成功した。2.精製ヒストンよりヌクレオソームを再構成したところ、pre-RCの形成及びin vitro複製系において、裸のDNA同様に鋳型となることが分かった。3.複製開始に関与するDpb11は、CDKキナーゼによりリン酸化されたSld2とSld3がそれぞれN末、C末半分に結合する。同様にチェックポイントに関与するRad9もN末側に結合する。各タンパク質を精製しそれぞれの結合を調べたところ、Sld2がDpb11のC末側に結合するとRad9がN末側に結合しにくくなり、結果としてSld3がN末に結合し易くなることが分かった。真核生物の染色体DNAの複製開始領域にはOrcが結合し、次にDNAヘリカーゼコアであるドーナツ状のMcm2-7ヘテロヘキサマーが2本鎖DNAを取り囲むようにロードされる。この際、一対のMcm2-7がN-末を向き合う形でロードされるので、ヘリカーゼは両方向に2本鎖DNAを1本鎖に解き、両方向性のDNA複製を保証する。しかし、Mcm2-7単独ではヘリカーゼ活性を示さず、Cdc45とGINSという2つの因子が加わって、初めて活性を示す。この両者のMcm2-7への結合に関与するSld3の構造と機能について解析を行った。Sld3は中央部でCdc45, Mcm2-7と、N末側でSld7と、C末側でDpb11と結合する。Dpb11との結合は、Sld3のCDKによるリン酸化に依存し、この結合はGINSをMcm2-7にリクルートする。Sld3の中央部はCdc45-binding domain (CBD)として菱形状の構造をしていることを昨年明らかにしている。今期は、Sld7のN末半分とSld3のN末領域の結合した複合体とSld7のC末2量体の構造を決定した。その結果、2分子のSld3が2分子のSld7を介して逆平行に結合していることが示唆された。さらに、異なる部位に変異を持つSld3とSld7の複合体を精製し、in vitro複製系を用いて解析した。Sld3のCDBの変異やC末リン酸化部位の変異は単独では働かないが、CDBに変異を持つSld3 1分子とC末に変異を持つSld3 1分子をSld7で結合した複合体を精製すると野生型Sld3-Sld7と同様に働くことを見出した。このことは、Sld3-Sld7複合体内の2分子のSld3が協調して働いていることを示唆し、この構造が両方向性の複製開始に寄与している可能性がある。精製ヒストンから再構成したクロマチンを用いた複製機構も平行して進めている。今期は、このクロマチンを用いてMcm2-7のローディングを調べた。現段階では、AFMによりロードされたMcm2-7を同定できる段階で、複製中間産物を解析する段階には至っていない。真核生物染色体DNAの複製が開始する領域にはOrcが結合し、さらにドーナツ状のDNAヘリカーゼコア、Mcm2-7ヘテロヘキサマーが2本鎖DNAを取り囲むようにロードされる。この際、一対のMcm2-7がN-末を向き合う形でロードされ、両方向へのDNA合成が始まる。しかし、Mcm2-7単独では活性を示さず、Cdc45とGINSという2つの因子が加わって、初めて2本鎖DNAを1本鎖にほどくヘリカーゼ活性を示す。

このCdc45, GINSのMcm2-7への結合に関与するSld3-Sld7複合体の構造解析から、前年度までに、この複合体が2分子のSld3が2分子のSld7を介して逆平行に結合していることが示唆された。さらに、異なる部位に変異を持つSld3とSld7の複合体がSld3のCDBの変異やC末リン酸化部位の変異は単独では働かないが、CDBに変異を持つSld3 1分子とC末に変異を持つSld3 1分子をSld7で結合した複合体を精製すると野生型Sld3-Sld7と同様にin vitroの複製系で働くことを見出した。本年度に入り、in vivoでこの変異体が相互に相補するためには、Sld7がSld3を結びつけていることが必要であることが分かった。Sld7が無くてもSld3は単独でも働くことができるが、Sld7を欠く細胞の増殖は遅い。そこで2量体を形成するGSTとSld3に融合すると、Sld3単独に比較して増殖が回復することが分かった。これらのことは、Sld3-Sld7複合体内の2分子のSld3が協調して働いていることを示唆し、この構造が複製開始に重要であることを意味している。精製ヒストンから再構成したクロマチンを用いた複製機構も並行して進め、このクロマチンを用いてMcm2-7のローディングした産物をAFMにより観察したところ、大きな構造体が観察された。DNAの複製を開始するには、まず2本鎖DNAを1本鎖にほどかなければならない。真核生物では、このほどく役割をするヘリカーゼの中心となるMcm2-7が複製を開始する領域にロードされ、次にCdc45とGINSが加わることにより活性なヘリカーゼとなる。この活性化の過程に必須な働きをするSld3-Sld7複合体が、2分子のSld3が2分子のSld7により結合されたものであることを示した。そしてこの構造が、複製開始に重要な働きをすることを示唆した。また、DNAポリメラーゼεもこの過程で働くことを直接示した。さらに、クロマチン構造や細胞周期チェックポイントとDNA複製の関係を解析する楚を築いた。Sld3の構造と機能について十分な進展があった。一方、クロマチン基質の複製反応については、まだ緒についたところである。全体としては、予定通りの進展と考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。染色体動態精製タンパク質を用いたin vitro複製系がごく最近報告された。この系では、裸のDNAを基質として用いている。この精製系も使用できるようにし、タンパク質活性の詳細な解析とクロマチンを基質とした系の構築に邁進する。in vitro複製系の効率化が進み、精製タンパク質の活性もわかり、本格的に解析が進める状態になったため。in vitro複製系を中心とした解析を今後も続ける。チェックポイントタンパク質との関連については、in vitroで得られた結果に対応するin vivoの結果が現時点では得られず、解析手法を再考する余地がある。
鋼帯ばねの不可解挙動の理論的解明および新ばね設計ガイドの策定

鋼帯ばねはテレビカメラや医療器具の昇降,コンピュータの蓋の開閉,CDの出し入れなど,多くの機構に利用されているが,変形特性の厳密な解析は十分成されておらず,簡単な線形理論によって大雑把に把握されているだけで,設計指針にはほぼ50年前の考え方が未だに使われている。こうした鋼帯ばねの動作精度を向上させたり,変形を正しく制御するためには,変形挙動の正確な把握が工業的に重要な課題である。以上の点に鑑み,本研究では鋼帯ばねの厳密な変形特性解析を行ったもので、希少な解析例であると云える。昨年(平成13年度)は鋼帯ばねについて,ある特定直径のドラムに巻かれた薄板はりがフラットなはりに変形するとしてモデル化し,微分幾何学上厳密な式を適用することによって基本的な変形解析理論を導いた。また理論計算に基づく変形の様子を視覚的に把握できるように計算結果をプロッターなどの出力機を利用して出力し,大変形状態のビジュアル化を図った。さらに,導かれた解析理論の適用性を確かめるために,実際に変形実験を行う必要があり,変形実験装置(1号機)を試作した。こうした実験には一般に市販されている材料試験機を使用することができず,実験に適合した新たな装置が必要なためである。本年(平成14年度)は,昨年度試作された1号実験装置の不具合を改良した2号試作実験装置(変位センサーが付属)を製作するとともに改良2号実験装置を用いて,薄板試料で作成された巻付き鋼帯ばね(定荷重ばね)について、本格的に,変形特性測定実験を行った。こうして得られた実験結果と解析理論とを比較し,解析理論の有効性や適用性について検証するとともに,巻付き鋼帯ばねの変形挙動の厳密評価法を確立し,新しい設計ガイドを策定した。さらに,以上の研究で得られた理論的,実験的解析結果,知見について,加入学会(機械学会,ばね技術研究会など)で研究成果の報告を行った。鋼帯ばねはテレビカメラや医療器具の昇降,コンピュータの蓋の開閉,CDの出し入れなど,沢山の機構に利用されているが,厳密な特性解析は未だ成されておらず,簡単な線形理論によって大雑把に把握されているだけである。設計の指針にはほぼ50年前の考え方が未だに使われている現状を踏まえて,ばねの働きの精度を向上し,変形を正しく制御するためには,変形挙動の正確な把握が工業的に重要な課題であると思われる。したがって,本研究で対象とした鋼帯ばねの厳密な変形特性解析は極めて希少な解析例であると云える。そこで本年度は,鋼帯ばねについて,ある特定の直径を有するドラムに巻かれた薄板はりがフラットなはりに変形するとして,モデル化することを考え,さらに,フラットなはりになるときの負荷と変形量の非線形関係について,微分幾何学上厳密な式を適用することによって基本的な変形解析理論を導くこととした。なお,導かれた解析理論には複雑な数式が多数含まれ,その数式の計算処理には膨大な時間が必要であるため,本年度の基礎的研究では高速度,高性能科学技術計算ソフトを用いて計算を実行することによって,計算処理時間の大幅な短縮を目指すとともに計算結果をプロッターなどの出力機を利用して出力し,大変形状態のビジュアル化を図り,理論計算に基づく変形の様子を視覚的に把握できるようにした。また,導かれた解析理論の適用性を確かめるために,実際に変形実験を行う必要があるが,こうした実験には一般に市販されている材料試験機を使用することができず,実験に適合した新たな装置を考え出さなければならない。

そこで,本年度は目的の変形試験を行い得る実験装置(試作装置1号機)を新たに製作した。さらに,以上の研究で得られた理論的,実験的解析結果,知見について,加入学会(機械学会,ばね技術研究会など)で研究成果の報告を行った。鋼帯ばねはテレビカメラや医療器具の昇降,コンピュータの蓋の開閉,CDの出し入れなど,多くの機構に利用されているが,変形特性の厳密な解析は未だ成されておらず,簡単な線形理論によって大雑把に把握されているだけであり,その設計指針にはほぼ50年前の考え方が未だに使われている。こうした鋼帯ばねの動作精度を向上させたり,変形を正しく制御するためには,変形挙動の正確な把握が工業的に重要な課題である。以上の点に鑑み,本研究では鋼帯ばねの厳密な変形特性解析を行ったもので、希少な解析例であると云える。る。昨年(平成13年度)は鋼帯ばねについて,ある特定直径のドラムに巻かれた薄板はりがフラツトなはりに変形するとしてモデル化し,微分幾何学上厳密な式を適用することによって基本的な変形解析理論を導いた。また理論計算に基づく変形の様子を視覚的に把握できるように計算結果をプロッターなどの出力機を利用して出力し,大変形状態のビジュアル化を図った。さらに,導かれた解析理論の適用性を確かめるために,実際に変形実験を行う必要があり,変形実験装置(1号機)を試作した。こうした実験には一般に市販されている材料試験機を使用することができず,実験に適合した新たな装置が必要なためである。本年(平成14年度)は,昨年度試作された1号実験装置の不具合を改良した2号試作実験装置(変位センサーが付属)を製作するとともに改良2号実験装置を用いて,薄板試料で作成された巻付き鋼帯ばね(定荷重ばね)について、本格的に,変形特性測定実験を行った。こうして得られた実験結果と解析理論とを比較し,解析理論の有効性や適用性について検証するとともに,巻付き鋼帯ばねの変形挙動の厳密評価法を確立し,新しい設計ガイドを策定した。
刑事裁判における裁判官と裁判員の認識・判断プロセスに関する実証的研究

裁判員制度に関する実証的な研究を目的として、市民調査及びそれに基づいた実験研究を行ってきた。一般市民の意識調査は、裁判員の刑事司法への参加にはどのような障害があるのかを調べるためである。一般市民は裁判員制度の参加についての消極的側面は、本調査でもさらに裏付けられた。しかしそこでの最も大きな障害は、一般市民の法律専門性に対する不安であり、あまり司法制度、法律知識について知らないことへの不安が最も大きな要因であった。その観点から、説示、冒頭陳述、ノートテイキングなどの公判における裁判員支援の在り方について実験研究を行うとともに、公判前整理手続に絡む裁判官と裁判員の情報格差が評議にどのような影響を裁判員に与えるのか、与えるとしたら、より裁判員制度が十分に機能するにはどのような方策が必要かという観点からの実験研究を行った。またこのような情報を提供することは、アメリカ合衆国の陪審改革でも行われている試みであり、その動向を調査して、論文に公表した。説示の工夫やノートテイキングなどの試みは、実験研究では必ずしも十分な効果的手段としては明らかにされていないが、なお分析を試みて、その有用性について検証しつつある。一方、情報格差がどのような影響を与えるのかについては、現在、実験データを検証中である。これらの研究とともに、このような法知識の情報摂取と心理学的知識の情報摂取についての比較、及び権威主義的傾向が裁判員制度への一般市民の参加意欲に与える影響について、合わせて郵送調査で検証した。権威主義的傾向は参加意欲にとってあまりプラスの影響を与えていないこと、事実認定に必要とされる心理学的知識については、法律知識ほど参加意欲には負の影響を与えていないことが明らかにされた。本年度は、裁判員制度に関する実証的な研究の準備段階として、実証的研究のための模擬裁判を作成して、これを研究用のビデオとして撮影し、このビデオをもとに、8月、12月に具体的な予備調査と意見聴取を行った。模擬裁判においては、有罪・無罪を判断するための裁判を想定して作成し、これに対して、具体的に裁判における法律家の弁論、尋問がどの程度理解できたのか、また、説示の理解についてはどうかを調査し、裁判員制度に関する意識、市民の権威的特性などを調査するためのアンケートも実施し、具体的な判決を各自行ってもらった。このデータ分析については、現在整理中であるが、9月の龍谷大学における研究会で、報告を行った。11月から12月にかけては、裁判員制度に関する意識調査を、東京、名古屋、福島の3地域を対象に、1500人に郵送にて回答を求め、約2割の回収を果たした。この意識調査では、裁判員になるに当たっての参加意欲や障害、また裁判員になることへの積極的な要因を調査するとともに、一般の市民の法律知識に関する認識や、権威的な特性があるかどうか、今後、裁判員制度を実施するために必要な要望・意見などを調査する項目を設定した。この調査結果についても、現在、その分析を進めている。以上のような実験、調査とともに、文献調査を進めた。具体的には、評議に関する研究のための社会心理学の文献を収集、整理するとともに、陪審・参審研究のレビュー文献と、特に陪審と裁判官の判断の違いについての研究を集めるとともに、参審制に関する実証研究および心理学実験の研究を収集、整理した。共同研究者3名は、以上のような調査研究を進めると同時に、いくつかの学会において、ワークショップやシンポジウムを開催し、今後の研究プロジェクトのために必要な議論・意見などを収集した。第一に、9月14日に、仲真紀子がオーガナイザーとして「法と心理学ワークショップ:裁判員制度に対する心理学的アプローチ」を開催し、共同研究者である岡田悦典が、裁判員制度に関する実証的研究の可能性について、藤田政博が、裁判員型(参審型)の評議に関する研究結果について、報告した。

第二に、法と心理学会においては、10月17日に藤田政博が「裁判員制度:制度の成立過程と法学的・心理学的検討課題」を企画して、裁判員制度にまつわる今後の課題などを討論した。また10月16日の法と心理学会のワークショップにおいて、岡田悦典が「リーガル・カウンセリングの試み:よりよい法律相談のための『法と心理学』からのアプローチ」を企画・報告し、裁判員制度とは若干異なるが、市民と法律家が交錯する法律相談の場面の問題についての議論を行い、情報を収集した。本年度は、より本格的な実験実施のため、陪審・参審に関する理論的検討を行った。参審制に関する実証研究について、輪読を行ったほか、冒頭陳述が陪審の評決に及ぼす影響、集団意思決定などについて講読会を行い、本科研での問題設定について議論した。次に、模擬裁判員実験に使用する刺激作成のため、夏季に南山大学法科大学院において、模擬裁判のビデオを作成した。これを用いて、北海道大学において、市民及び学生参加者に対して実験を行った。このときの検討のテーマは、心理学的知識・法学的知識を事前にレクチャーした際の評決への影響であった。平成18年1月に、アメリカ法科大学院協会の年次大会に赴き外国の陪審研究状況について調査を行った。米国の死刑陪審プロジェクト以降の研究展開状況と、裁判所実務との関連状況について調査した。同時に、在外研究のため平成17年8月から渡米した岡田悦典・南山大学助教授と面談し、これまでの総括とこれからの計画について打ち合わせた。本科研による研究の最終的な成果物として、書籍等の出版物の形とすることを話し合った。なお、岡田助教授が担当した、刑事手続的観点からの課題設定および社会調査については十分成果をあげた。この調査は、裁判員制度および司法制度に対する社会的態度に関する一般市民調査であった。この結果については、17年度中に上記の成果と一部合わせる形で、報告原稿を作成した。この原稿は、岡田・仲・藤田の共著で紀要『南山法学』に掲載される予定である。上記以外の本科研による成果発表は本様式の「研究発表」の項に記載の通りであるが、そのほかの発表としては、仲真紀子「司法における法学と認知心理学の恊働」(日本心理学会)をはじめとした12件の学会発表や、山崎優子・仲真紀子・岡田悦典・藤田政博「説示の提示時期やノートテイキングの有無が法的判断に及ぼす効果」(法と心理学会)などがある。18年度は成果のまとめと実験の継続を行った。初年度以降、市民に対する裁判員制度や司法参加に関する意識について調査を行ってきた結果を、雑誌『南山法学』に発表した。単に参加したい・したくないといった単純な分析にとどまらず、裁判および裁判での事実認定に関連する知識や、パーソナリティ・人口統計学的特性と裁判員制度に対する社会的態度の関連の改名に努めた。昨年度に引き続き、本科研の経費によって作成した模擬裁判ビデオを用いて、ノートテイキングが裁判の内容の理解に関してどのような影響を与えるかについて実験を行った。この実験については分析を進め、また19年度に不足分を実験する予定である。