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中国における地域発展戦略の変容－中央から地方への権限移譲と対隣接国政策の不整合

本研究は、中国経済の発展に極めて重要な意義を持つ地域発展戦略に焦点を当てて、2000年代以降に始まった中央から地方への権限移譲という重要な変化に注目し、その背景と実態を解明した。地方主導による地域発展戦略を体系的に整理し、策定プロセスを明らかにしたうえで、地方主導の地域発展戦略の形成が、政策実験重視の中央と地域開発重視の地方との齟齬を生み出し、対外的には隣接国との経済協力を重視する中央と地域経済成長を重視する地方との不整合を引き起こしていることを指摘した。初年度の研究成果は主に2つである。1、中国における地域発展戦略の策定状況を整理し、分類を行った。2008年から2013年にかけて、中央政府は計108件の地域発展戦略を承認したことが確認され、これらを4大項目(地域経済発展、構造改革推進、問題地域対策と特定地域・分野の施策)、16細目に分類した。煩雑で分かりにくい中国の地域発展戦略を初めて体系的に整理した。これに関連する論文は当研究所機関紙の『ERINA REPORT』に掲載した。2、地域発展戦略の策定プロセスを解明した。地域発展戦略の策定の特徴として、策定の受注競争における「限られた市場原理」の働き、策定主体の「分層構造」の形成、策定プロセスの未制度化及びシンクタンクの学術上の独自性問題の4点を指摘した。策定プロセスの分析を通じ、地域発展戦略の策定には地方政府が主導的な役割を果たしていることが確認できた。また、日本との比較も念頭に入れて検討した。これに関連する論文は、北東アジア学会の学会誌『北東アジア地域研究』に掲載する予定である。当研究所の機関紙『ERINA REPORT』に中国の地域経済と地域発展戦略に関する特集(No115、2014年1月)が組まれ、地方債務問題や都市化などをテーマとした4本の論文が掲載された。また、中国人民大学教授(国家規画専門家委員会委員)を招聘し、新潟と東京でセミナーを2回開催し、中国の地域発展戦略に関する日本国内の理解を深めた。本年度は最終年度で、主な研究成果は2つである。(1)国境隣接地方における地域発展戦略を整理し、中央と地方の関係を分析した。2014年現在、チベット自治区・甘粛省を除くすべての国境隣接地方に国際協力を促進するための発展戦略が策定され、東南アジア・南アジア・中央アジア・北東アジアなどすべての周辺地域に対応できるようになっている。中央と地方は、国境地域の経済開発、全国的課題への取り組み、周辺国への経済展開、社会的安定の維持において緊密な補完関係にある。一方、国際連携を目指す発展戦略と地域経済の実態の距離、大都市を重視する地方と国境地域を重視する中央との相違、全国的課題の解決における地方政府の力不足、複雑で変化の多い国際関係と実施の一貫性を求める地域発展戦略との矛盾など、中央と地方の間に様々な不整合も見られた。これに関連する論文を当研究所の機関紙『ERINA REPORT』に掲載した。(2)地域発展戦略の実施プロセスを分析した。地域発展戦略の実施において、戦略の本文・実施細則・プロジェクト一覧・実施評価の4つのステップがあることを明らかにし、実施プロセスの不透明さ、地方による実施状況の相違、全国的課題の解決における地方政府の限界、人事の変化による実施への影響の4点の特徴を指摘した。これらの内容を中国経済経営学会の全国大会で報告した。現在は論文を作成中である。本年度は、中国政府が2008年から2015年までに打ち出した地域発展戦略(124件)の一覧を作り、代表的なものを選んでその概要を整理し、『中国の地域発展戦略の概要(2008-2015)』報告書を作成した。吉林省・黒龍江省から専門家を招聘してセミナーを開催したほか、『ERINA REPORT』に中国の地域経済と地域政策に関する特集を組むなど、日本における中国の地域発展戦略への理解を深めた。本研究は当初目的をほぼ達成したと考える。中国経済・地域経済研究計画どおり、1、中国の地域発展戦略や地域政策に関する先行研究をできる限り収集した。2、08件の地域発展戦略の内容の整理は順調である。3、中国各省(自治区・直轄市含む)の統計年鑑(2012年版)を購入し、各地域の基礎的データを整理している。4、中国人民大学より専門家を招聘し、国内でセミナーを開催した。5、研究に必要な各種設備の調達やアルバイトの雇用を滞りなく行った。6、研究代表者は現地調査を重ね、日本国内における学会発表、論文執筆をおおむね順調に行っている。2年目は、これまで収集した資料や現地調査・研究会で得られた知見を活かし、引き続き具体的な研究課題の分析に取り組む。地域発展戦略の施行の実態について、吉林省と広西チワン族自治区の事例を検討し、地方政府の行動をより詳細に分析する。各地域で行われている政策実験の状況も把握し、典型的な事例を通じて実態分析を行う。

また、地域発展戦略による周辺国への影響について、当研究所機関紙の特集を通じて検討する予定である。具体的な作業として、引き続き地域発展戦略及び地域の基礎的データを整理し、現地調査または専門家招聘を行って研究課題に対する理解をさらに深める。また、学会発表、論文執筆または各種講演を通じて、研究成果の発信に努める。初年度は、先行研究や基礎的データの整理に専念し、中国現地調査を実施せず、専門家の来日招聘のみを行った。中国各地域の統計年鑑が値上がりしたため、購入費用が膨らんだ。旅費の節約分と物品費の上昇分を相殺した結果、116,401円の次年度使用額が生じた。前項の次年度使用額も合わせ、2年目の使用予定額は916,401円である。2年目は中国現地調査1回(300,000円)、アルバイトの人件費(300,000円)、研究会の開催(100,000円)、資料・データ購入(150,000円)、雑費(66,401円)の支出を予定している。
胃全摘後の再建術式が胃癌手術の遠隔成績に及ぼす影響-空腸Pouchの効果に関する研究-

1988.11-1993.3までの症例はRY10例、PR10例、PI10例で、このうち再発、死亡例を除く術後6カ月以上経過例(RY8例、PR8例、PI5例)を対象とした。検討項目として術後3,6,12,24カ月目に術後愁訴、1回食事摂取量、食事回数、術後体重、就業状況につき問診し、栄養指標としてTP,Alb,T.Chol,TG,PLおよび末梢血リンパ球数とAlb値から小野寺らのprognostic nutritionalindex(PNI)を算出した。さらにpouchが代用胃としての貯留能があるかどうかについてRI添加粥食(200g)を用いて検討した。逆流性食道炎の検索は問診とともに内視鏡検査を適時用いて行った。以上の検討結果より、PR法は従来のRY法に比べて1回食事摂取量は極めて良好で、術後愁訴も少なく、術後体重、各種栄養指標をみても3者間では最も良好であった。またRI貯留能に関してもほぼ満足できる結果であり、空腸pouch造設による有用性が確認された。しかしPI法は生理的ルートであるにもかかわらずQOL不良であり、さらに動物実験も含め術後消化管の運動生理学的な検討を要する。70才以下の胃癌全摘例で術中治癒切除と判断した症例を対象に、再建術式を従来のRoux-Y法、空腸Pouch作成Roux-Y法、Pouch作成Interpositionの3群に分けrandomized studyを行なっている。術後のquality of lifeの指標として経口摂取量(術前健康時摂取量との比較)、摂取回数、体重の変動(術前体重比)、術後愁訴および免疫能を検討した。Pouch作成例では全例術前の7090%の経口摂取(1回量)が可能であり、一方Pouch非作成例では6例中3例が50%程度の摂取量であった。術前体重比もPouch作成群は90%以上と比較的良好であった。術後愁訴に関してはほとんど差を認めず、また免疫学的な検討では現在までのところ特に差を認めていない。以上少数例での検討結果ではあるが、Rouchを作成することにより一回摂取量の増加が期待でき体重の減少も少ないものと考えている。更に症例の追加と術後長期の経過観察が必要である。また全摘後の消化吸収障害として脂肪の吸収障害が指摘されているが、この1つの指標として現在血清の必須脂肪酸を測定中である。70才以下の胃癌全摘例で術中治癒切除と判断した症例を対象に,再建術式を従来のRouxーY法(RY),空腸Pouch作成RouxーY法(PR),Pouch作成Interposition法(PI)の3群に分けrandomized controlled studyを行なっている。現在までに20例が対象となりRY法7例,PR法8例,PI法5例である。このうちRY法の1例は腹膜再発(12M)を認め,PR法の1例は術後1カ月以内にえん下性肺炎のため死亡,もう1例は術後1年目に腹膜再発にて死亡した。PI法では1例が縫合不生から膜膿瘍,肝不全を併発して死亡,もう1例は骨転移にて術後15カ月に死亡した。再発徴候の認められない6カ月以上経過例は14例でRY法6例,PR法6例,PI法2例である。術後のquality of lifeの指標として経口摂取量(術前健康時摂取量との比較),体重の変動(健康時体重との比較),術後愁訴および免疫能をRY法とPR法の2群で比較検討した。1回摂取量のうち80%以上摂取可能となった症例は術後6カ月でRY法6例中1例に対し,PR法6例中6例であり,12カ月でも同様であった。またRY法の症例で50%以下しか摂取できなかったものは術後6カ月で6例中2例,12カ月で6例中1例に認められた。術後体重については6カ月でRY法86.3%,PR法84.3%,12カ月で83.1%85.4%と両群間に差を認めなかった。術後愁訴はRY法の2例に軽い逆流性食道炎を認めたが,PR法では全くみられなかった。

免疫学的な検討では現在までのところ特に差を認めていない。次に空腸Pouchが代用胃としての貯留能があるかどうかについて^<99m>TcーDTPA添加流動食200mlを用いてPouch内のRI停滞率をPR法3例,について検討した。いずれも急速に小腸に移行しており果して貯留能があるかどうか疑わしい結果であった。以上少数例での検討結果であるが,PR法は従来のRY法に比べて1回摂取量の増加が期待できるものと考えている。しかし体重に関しては更に術後長期の経過観察が必要である。前年度と同様に胃癌全摘例の再建術式をRouxーY法(RY)、空腸Pouch作成RouxーY法(PR)、Pouch作成Interposition法(PI)の3群に分けrandomized Controlled studyを行なっている。現在までに26例が対象となり、このうち再発死亡例を除いた術後6カ月以上経過例はRY6例、PR6例、PI3例であり、このため今回はRYおよびPRの2群で比較検討した。検討項目としては術後3,6,12,24カ月目に術後愁訴、1回食事摂取量、摂取回数、術後体重等につき問診し、栄養指標としてTP,Alb,T.Chol,TG,PLおよび末梢血リンパ球数とAlb値から算出する小野寺らの栄養指数について比較検討した。また脂肪吸収障害の指標として体内で合成されない必須脂肪酸についても測定した。さらにPouchが代用胃としての貯留能があるかどうかについて^<99m>Tcを用いて検討した。術後愁訴は各群とも重篤なものはみられなかった。1回食事摂取量のうち術前健康時の80%以上摂取可能症例は、術後6,12,24カ月目でRYではそれぞれ1/6(17%),2/6(34%),2/5(40%)であるのに対してPRではいずれも100%であった。術後体重(健康時体重との比較)は6,12カ月とも両群間に差はみられなかったが、24カ月ではPR群にやや回復傾向がみられた。各種栄養指標の比較ではいずれも正常範囲内の変動であったが、TP,Alb値においてPR群で24カ月目に有意に高値を示した。必須脂肪酸に関しては両群とも健康対照例に比して有意に低値を示したが、両群間に差はみられなかった。次にRI停滞率についてみるとPRでは摂取後5分平均値が26.2%に建してRYでは4.5%でPRに多少の貯留能があるものと判断された。以上PI群との比較検討を要するが、空腸Pouchを造設したRouxーY再建はquality of lifeの面からみて有効な術式であると考えられた。
徐放化栄養因子および細胞移植を用いた神経傷害後の再生促進法と慢性痛治療法の開発

この神経成長円錐及び再生軸索の細胞骨格と情報伝達機構に関する細胞生物学的研究では、細胞の成長過程、細胞間認識をタイムラプス顕微鏡下に観察する研究をテトラカインを使用して行った。胎生8日目chick DRGを採取し、BPE添加F12培地で20時間培養、比較的低濃度の局所麻酔薬による濃度依存性の神経突起伸長阻害、暴露時間依存性の神経突起成長速度を定量的に解析し、更に、bFGFをゼラチンハイドロゲルで徐放化したものを添加し、神経突起や成長円錐の構造や運動生が維持されるかの検討も加えた。そして今後は、成長円錐部の崩壊の程度の変化と、成長速度が回復することを証明し、論文として報告を予定しでいる。一方、もう一つの研究として、胎生10日目chick sympathetic chainを採取し、局所麻酔薬リドカインおよびテトラカインが濃度依存性に神経突起および成長円錐部の形態を変化させることを確認した。その後、局所麻酔薬をwash outした場合の回復、栄養因子存在下、非存在下の回復を検討し、こちらも今後の論文として報告を予定している。また、放射線照射の再生神経突起への影響を観察し、その効果の定量化もおこなったところ、神経突起部への影響が強いことが証明された。「徐放化栄養因子並びに幹細胞の神経再生に及ぼす影響に関する研究」では、神経傷害後の回復に及ぼす各種栄養因子、幹細胞の影響を臨床的に検討する前段階として、既に臨床試験の承認が得られている、末梢血管新生効果を検討する臨床研究で、ゼラチンハイドロゲルにより徐放化したbFGFのヒト体内注入後の徐放効率を検討している。同因子などを放出すると考えられる骨髄単核球移植の血管再生に及ぼす影響と高気圧酸素治療との併用可能性も検討し、報告した。再生神経細胞突起の細胞骨格と情報伝達機構に関する細胞生物学的研究では、細胞の成長過程、細胞間認識をリアルタイムで顕微鏡下に観察する研究を開始した。胎生8日目chick DRGを採取し、BPE添加F12培地で20時間培養、局所麻酔薬による濃度依存性の神経突起伸張阻害、暴露時間依存性の成長円錐崩壊を定量的に解析した。これに、bFGFをゼラチンハイドロゲルで徐放化したものを添加し、神経突起や成長円錐の構造や運動生が維持されるか検討する予定である。これまでの結果では局所麻酔薬が低濃度域から神経突起の伸張速度を低下させ、成長円錐部のアクチン含量も減少させることが確認できた。胎生10日目chick sympathetic chainとDRG、網膜神経節細胞層を採取し、麻酔薬プロポフォールが濃度依存性に神経突起および成長円錐部の形態を変化させることを確認した。以前、局所麻酔薬やコリンエステラーゼ阻害薬を用いて検討した結果と同様に、同じ神経系細胞でも、由来組織別に感受性が異なることが証明された。今後、気化器を組み込んだ培養装置を用いて、揮発性麻酔薬の再生神経突起への影響を観察する予定である。「徐放化栄養因子並びに幹細胞の神経再生に及ぼす影響に関する研究」では、神経傷害後の回復に及ぼす各種栄養因子、幹細胞の影響を臨床的に検討する前段階として、既に臨床試験の承認が得られている、末梢血管新生効果を検討する臨床研究で、ゼラチンハイドロゲルにより徐放化したbFGFヒト体内注入後の徐放効率を検討している。これまで、2症例において血中濃度変化と臨床症状変化を並行して評価し、徐放過程を追跡した。神経成長円錐及び再生軸索の細胞骨格と情報伝達機構に関する細胞生物学的研究では、細胞の成長過程、細胞間認識をタイムラプス顕微鏡下に観察する研究を開始した。胎生8日目chick DRGを採取し、BPE添加F12培地で20時間培養、比較的低濃度の局所麻酔薬による濃度依存性の神経突起伸長阻害、暴露時間依存性の神経突起成長速度を定量的に解析している。

これに、bFGFをゼラチンハイドロゲルで徐放化したものを添加し、神経突起や成長円錐の構造や運動生が維持されるかの検討も加えた。そして、成長円錐部のアクチン含量の減少に伴って成長速度が鈍化することを証明し、論文として報告した。一方、胎生10日目chick sympathetic chainとDRG、網膜神経節細胞層を採取し、麻酔薬プロポフォールが濃度依存性に神経突起および成長円錐部の形態を変化させることを証明し、こちらも論文として報告した。かつての、局所麻酔薬やコリンエステラーゼ阻害薬を用いて検討した結果と同様に、同じ神経系細胞でも、由来組織別に感受性が異なる現象は本薬剤でも同一であった。現在、放射線照射の再生神経突起への影響を観察し、その効果の定量化を検討中である。「徐放化栄養因子並びに幹細胞の神経再生に及ぼす影響に関する研究」では、神経傷害後の回復に及ぼす各種栄養因子、幹細胞の影響を臨床的に検討する前段階として、既に臨床試験の承認が得られている、末梢血管新生効果を検討する臨床研究で、ゼラチンハイドロゲルにより徐放化したbFGFのヒト体内注入後の徐放効率を検討している。これまで、4症例において血中濃度変化と臨床症状変化を並行して評価し、徐放過程を追跡している。神経成長円錐及び再生軸索の細胞骨格と情報伝達機構に関する細胞生物学的研究では,細胞の成長過程,細胞間認識をタイムラプス顕微鏡下に観察する研究をテトラカインを使用して完了した。胎生8日目chick DRGを採取し,BPE添加F12培地で20時間培養,比較的低濃度の居所麻酔薬による濃度依存性の神経突起伸長阻害,暴露時間依存性の神経突起成長速度を定量的に解析し,更に,bFGFをゼラチンハイドロゲルで徐放化したものを添加し,神経突起や成長円錐の構造や運動生が維持されるかの検討も加えた。そして,成長円錐部の崩壊の程度の変化と,成長速度が回復することを証明し,論文として報告を予定している。一方,胎生10日目chick sympatheticchainを採取し,局所麻酔リドカインおよびテトラカインが濃度依存性に神経突起および成長円錐部の形態を変化させること確認した。その後,局所麻酔薬をwash outした場合の回復,栄養因子存在下、非存在下の回復を検討し,こちらも論文として報告を予定している。放射線照射の再生神経突起への影響を観察し、その効果の定量化もおこなったところ、神経突起部への影響が強いことが証明された。「徐放化栄養因子並びに幹細胞の神経再生に及ぼす影響に関する研究」では,神経傷害後の回復に及ぼす各種栄養因子,幹細胞の影響を臨床的に検討する前段階として,既に臨床試験の承認が得られている,末梢血管新生効果を検討する臨床的に検討する臨床研究で,ゼラチンハイドロゲルにより徐放化したbFGFのヒト体内注入後の徐放効率を検討している。同因子などを放出すると考えられる骨髄単核球移植の血管再生に及ぼす影響と高気圧酸素治療との併用可能性も検討し,報告した。一方,神経傷害性疼痛の発症メカニズムの薬理学的解析として,ノルアドレナリンとセロトニンの関与についても行動学的に検討し,論文発表した。
ジャンル準拠指導と評価に基づくパフォーマンス課題の開発

本年度研究の中心課題は,教科書の調査・分析であった。研究対象は高等学校とし,まず,高校英語におけるジャンルの意識を調査するため,以下の2点を調べた。(1)高等学校学習指導要領第1節国語及び第8節外国語(平成21年版,平成30年版),高等学校学習指導要領解説外国語編(平成21年現行版,平成30年新版) ,高等学校学習指導要領解説国語編(平成30年版)について,ジャンルやテクストタイプに関わる文言や概念の有無を調査した。(2)現行検定教科書「コミュニケーション英語I」,「英語表現I」掲載の言語活動(口頭テクスト・書面テクスト産出活動)はジャンル(目的別テクスト)とテクストタイプ(形式別テクスト)を区別し両方明示しているかを調査した。(1)については,調査対象を高等学校学習指導要領解説外国語編(平成21年告示),同外国語編(平成30年告示),さらに,同国語編(平成30年告示)とした。学習指導要領の「本体」の調査は「解説」の文書に含めて行った。ジャンル=テクストファミリー(目的別テクスト)に関わる文言は3編いずれにも掲載が認められた。しかし,外国語編では,H21年版からH30年版で文言の若干の増加はあるものの,国語編に比べると非常に少なく,ジャンルに対する意識が乏しいことがわかった。(2)の調査結果から,コミュニケーション英語I,英語表現Iともにジャンルとテクストタイプの両方を示した言語活動数は非常に少なく,掲載言語活動に占める割合は1割弱であった。したがって,上記2種の検定教科書にはジャンルの知識の明示的指導は意図されていないと判明した。なお,これらの研究成果は関東甲信越英語教育学会にて口頭発表を行ったのち,同学会紀要にて「高校英語におけるジャンルの意識ー学習指導要領及び解説,検定教科書の調査からー」として論文にまとめた。おおむね順調である。研究を進めるうちに、調査研究の対象を拡げる必要が生じ、当初予定の「検定教科書掲載の言語活動」調査に加えて、学習指導要領及び解説の外国語編さらに国語編も調査検討したため、時間を要した。当初予定の国内外の「授業実態調査」等については次年度以降に延期し、本研究課題により慎重に取り組んでいる。本研究の2年目(2019年度)は、ジャンル準拠教育を高校英語教育で取り入れる可能性について探るべく、当初計画にある「核となるパフォーマンス課題」をジャンル準拠指導に対応する形で作成・試行することを目指す。表出技能(話すこと・書くこと)については本研究一年目(2018年度)の研究計画内で調査したため、次は受容技能(読むこと、書くこと)へと調査を拡げる。検定教科書掲載の本文及び受容技能に関わる課末課題等について、「コミュニケーション英語I」の全数調査を行う。また、授業実態調査の一環として、指導者および学習者についてジャンルの意識の有無を調べる質問紙調査等も行う。これらの調査研究を経て、国内はジャンル準拠指導の試行を研究協力者に依頼し、その授業実践を観察する。国外は、必要に応じて、ジャンル準拠教育実践校を視察する。おおむね順調である。

表出技能(話すこと・書くこと)については本研究一年目(2018年度)の研究計画内で調査したため、次は受容技能(読むこと、書くこと)へと調査を拡げる。検定教科書掲載の本文及び受容技能に関わる課末課題等について、「コミュニケーション英語I」の全数調査を行う。また、授業実態調査の一環として、指導者および学習者についてジャンルの意識の有無を調べる質問紙調査等も行う。これらの調査研究を経て、国内はジャンル準拠指導の試行を研究協力者に依頼し、その授業実践を観察する。国外は、必要に応じて、ジャンル準拠教育実践校を視察する。本研究課題を達成するために、当初計画の調査研究をより広範かつ慎重に行う必要が生じ、初年度の調査研究を次年度以降に延期したことが理由となる。しかしそのおかげで、研究内容はより深まっているおり、次年度以降に延期した研究計画は確実に実施し、その費用も予定の費目で使用する。
混合培養血管モデルを用いた動脈硬化発症に対する抗酸化物質の作用評価とメカニズム

本年度はヒト平滑筋細胞とヒトもしくはマウスのマクロファージで構築された混合培養系に、前年度確立した蛍光プローブの適用を試みた。冷却CCDカメラを設置した蛍光顕微鏡下で、蛍光プローブでラベルしたマクロファージが平滑筋が分泌したマトリックス内に潜り込み平滑筋層の近くに存在するときの蛍光をとらえることができた。また、ビタミンEの同族体4種α-,γ-トコフェロール(αToc,γToc)およびα-,γ-トコトリエノール(αToc3,γToc3)について、抗酸化活性の評価を行ったうえ、内皮細胞の接着分子発現に対する抑制作用について比較検討を行った。これら4種の同族体の化学的な抗酸化活性はほぼ等しかった。TNFα刺激によるCD54の発現に対しても4種の同族体によって2535%の抑制がみられた。また、ルシフェレースアッッセイによるVCAM-1の遺伝子発現は約80%抑制された。しかしながら、内皮細胞に取り込まれた同族体の濃度はToc3がTocの10倍以上高いことが確認され、側鎖の2重結合が細胞膜への取り込みや保持に有利であることが示された。細胞に存在する濃度の違いを考慮に入れると、Toc3に比べTocのほうが接着分子発現に対する抑制効果は高いと判断される。これらの結果は遺伝子発現調節を介する細胞機能制御に抗酸化物質の抗酸化活性で説明できないメカニズムが働いていることを示唆している。平滑筋とマトリックス上に内皮細胞を播種し、酸化変性リポタンパクの刺激による細胞接着誘導に対する抗酸化物の作用解析システムの基礎が確立できたものと考えられる。本研究は化学的な反応性から動脈硬化の発症進展を抑制することが期待される抗酸化物質の作用を混合細胞培養により構築した血管モデルを用いて、位置特異的かつ定量的に評価することを目的としている。本年度は蛍光プローブを用いて血管モデルを構成する細胞(好中球やマクロファージ)の膜内で進行する脂質過酸化を高感度かつ選択的に定量化する方法を確立した。このプローブを変性もしくは未変性のLDLに取り込ませ、培養細胞に添加し、LDLの酸化を定量するとともに、プローブを含むLDLが細胞に取り込まれた後の細胞内の酸化を追跡することを可能にした。この手法を混合培養に適用し、抗酸化物質の作用を評価することができる。また、動脈硬化発症の初期の起こる単球の内皮細胞への接着に対する抗酸化物質の抑制作用について検討した。酸化LDLによって惹き起される単球の接着分子の活性化に対し、α-トコフェロールは有意に抑制効果を示したが、βートコフェロールは抑制効果を示さなかった。この2種類の抗酸化物は、反応基をオルト位が水素かメチル基かの違いだけで、ラジカルとの反応性は本研究に用いた濃度では変わらない。抗酸化物質の化学構造と細胞機能発現の関係を示す興味深い結果である。今後、混合培養系において、抗酸化物質による細胞機能調節機構と抗動脈硬化作用について研究をすすめる。また、ルシフェレースアッッセイによるVCAM

1の遺伝子発現は約80%抑制された。しかしながら、内皮細胞に取り込まれた同族体の濃度はToc3がTocの10倍以上高いことが確認され、側鎖の2重結合が細胞膜への取り込みや保持に有利であることが示された。細胞に存在する濃度の違いを考慮に入れると、Toc3に比べTocのほうが接着分子発現に対する抑制効果は高いと判断される。これらの結果は遺伝子発現調節を介する細胞機能制御に抗酸化物質の抗酸化活性で説明できないメカニズムが働いていることを示唆している。平滑筋とマトリックス上に内皮細胞を播種し、酸化変性リポタンパクの刺激による細胞接着誘導に対する抗酸化物の作用解析システムの基礎が確立できたものと考えられる。
ゼブラフィッシュ異種移植モデルによる乳がん転移初期に起こる遺伝子発現変動の解明

がんにより生存率が低下する主因は転移である。ゼブラフィッシュ胚へのヒトがん細胞の異種移植モデルは、既存のモデルと比較して、迅速かつ多検体を取り扱うことができ、がん転移のライブイメージングも可能である。この利点を生かし、本研究では血管侵入したがん細胞と移植部にとどまったままのがん細胞の遺伝子発現プロファイルを取得、比較することにより、がん転移の初期段階に発現変動する遺伝子ネットワークを同定する。
韓国語話者のヴォイス習得の要因とヴォイス教育―JFLとJSLの環境におけるfollow-up study―

本研究は、田中(2001)の学位論文(英語、韓国語、中国語、インドネシア語・マレー語話者の日本語の視点・ヴォイスの習得)において韓国語話者が他の母語(L1)話者とは異なる傾向を示したことに注目したものである。対象を韓国語話者に絞り、新たに韓国でも調査を行い、ヴォイスの習得におけるL1の役割、学習環境(韓国と日本)、学習者の心理言語学的な側面について検討するのが目的である。韓国及び日本において絵を使用してヴォイスの生成を促す筆記テスト(Production test)を行い、その追跡調査を行った。一部の学生にはL1調査、インタビューも実施した。データは、韓国で約120名(そのうち20名は日本滞在経験が1ヶ月以上あるのでデータから排除)集まったが、追跡調査ができたのは17名のみであった(多くが途中で留学等)。日本では日本語学校及び日韓理工系予備教育の学生125名のデータを収集、68名に追跡調査が行えた。データは現在分析中であるが、以下のことが既に分かっている。(1)韓国語の視点・ヴォイスの習得状況は他のL1話者に比べて有意によい(田中,2001)。(2)しかし、韓国語にない「使役受身」は上級レベルでも生成されない。(3)韓国語と一致する「持ち主の受身」は初期から生成され、その後も習得状況が安定しているが、一致しない「持ち主の受身」は習得が遅れる。(4)韓国語には「てくれる」はあるが、「てもらう」はない。他のL1話者では「てくれる」の生成が先行するのに対し、韓国語話者では「てもらう」が好んで使われる傾向がある。転移の傾向が認められない。(5)韓国語では視点制約(話者が主語に立つ)は働かないが、視点統一のための直接受身の使用は早い。以上より、L1にない言語形式の習得は遅れるが、その概念のあるものの習得は容易であること、しかし、類型論的な要因や言語形式の複雑さ等の要因の関わっていることが予想される。今後、L1とL2の対応に注目した習得順序の提出(統計分析)と追跡調査による実際の出現順序の比較を行う予定である。本研究は、田中(2001)の博士論文(英語、韓国語、中国語、インドネシア語話者の日本語の視点・ヴォイスの習得について)において韓国語話者が他の母語(L1)話者とは異なる傾向を示したことに注目したものである。対象を韓国語話者に絞り、新たに韓国でも調査を行い、ヴォイスの習得におけるL1の役割、学習環境(韓国と日本)、学習者の心理言語的な側面について検討する。田中(2001)では韓国語話者は他のL1話者より有意に習得状況がよかったが(類型論的要因)、「使役受身」が上級でも生成されなかった。韓国語には「使役受身」がなく、L1にないものは習得されにくいという仮説が成り立つ。一方、韓国語には「てくれる」は存在するが、「てもらう」はない。他のL1話者では「てくれる」の習得が先行するのに対し、韓国語話者では「てもらう」が好んで使われ、Llからの転移が認められない。

「Llにないから使ってみたい」という学習者の心理言語学的側面と「韓国でてもらうを集中的に学習した」という学習環境が要因として考えられる。この一見矛盾したヴォイス習得の要因がどのように作用し合っているのか解明し、最終的には国内外の日本語教師と共同で効果的なヴォイス教育を提案することが目的である。13年度は以下の調査(No. 1)、追跡調査(No. 2)とL1調査(同じテストをL1で実施)も一部行った。A.日本における調査No. 2:13年7月8月(12年度:日本語学校、日韓プログラム)No. 1:13年6月8月No. 2:14年2月3月(13年度:日本語学校)No. 1:13年11月12月(13年度:日韓プログラム)B.韓国における調査No. 2:13年9月(12年度:プサン外国語大学)No. 1:13年10月(13年度:韓国外国語大学)14年度は上記の追跡調査を終え、フォローアップインタビューも行い、分析に入る予定である。本研究は、由中(2001)の学位論文(英語、韓国語、中国語、インドネシア語・マレー語話者の日本語の視点・ヴォイスの習得)において韓国語話者が他の母語(L1)話者とは異なる傾向を示したことに注目したものである。対象を韓国語話者に絞り、新たに韓国でも調査を行い、ヴォイスの習得におけるL1の役割、学習環境(韓国と日本)、学習者の心理言語学的な側面について検討するのが目的である。14年度は、韓国及び日本における追跡調査を全て完了した。一部の学生にはL1調査、インタビューを実施し、日本語母語話者によるベースラインデータも完成した。データは、韓国で約120名(そのうち20名は目本滞在経験が1ヶ月以上あるのでデータから排除)集まったが、追跡調査ができたのは17名のみであった(多くが途中で留学)。日本では日本語学校及び日韓理工系予備教育の学生約155名のデータを収集、約95名に追跡調査が行えた。データは現在分析中であるが、以下のことが既に分かっている。(1)韓国語の視点・ヴォイスの習得状況は他のL1話者に比べて有意によい(田中,2001)。(2)しかし、韓国語にない「使役受身」は上級レベルでも生成されない。(3)韓国語と一致する「持ち主の受身」は初期から生成され、その後も習得状況が安定しているが、一致しない「持ち主の受身」は習得が遅れる。(4)韓国語には「てくれる」はあるが、「てもらう」はない。他のL1話者では「てくれる」の生成が先行するのに対し、韓国語話者では「てもらう」が好んで使われる傾向があり、転移の傾向は認められない。(5)韓国語では視点制約(話者が主語に立つ)は働かないが、視点統一のための直接受身は早くから使用される。以上より、L1にない言語形式の習得は遅れるが、その概念のあるものの習得は容易であること、しかし、類型論的な要因や言語形式の複雑さ等の要因の関わっていることが予想される。今後、L1とL2の対応に注目した習得順序の提出(統計分析)と追跡調査による実際の出現順序の比較を行う予定である。
わが国における公設小売市場の形成と展開に関する研究

わが国における公設小売市場の形成と展開に関する研究において、われわれは、今日存在している公設小売市場の設置の時期について、(1)第1次世界大戦中の物価高騰時、(2)第2次世界大戦終了時の闇市の発生期、(3)1967年の農林省も食料品公設小売市場設置事業が打ち出された時の三つであると考えた。そして、各時期の公設小売市場の特徴を総合的に把握するとともに、海外の事例との比較も含めて多角的に考察することとした。その結果、平成12年度においては、次の三つの成果を得ることができた。第1に、公設小売市場に関する新たな視点を提示する成果をあげた。第2に、国内諸地域の公設小売市場の形成と展開に関して、現時点でなければ確保できない資料の収集を含めた詳細な研究成果をあげた。第3に、台湾、タイ、中国、イギリスなど海外の公設小売市場の歴史や現状に関する事例研究も提示することができた。そして、このような研究成果を、前年度までの研究成果と合わせて、研究成果報告書を作成した。この研究成果は、これまであまり活発に行われておこなかったわが国の生鮮食料品の流通の歴史に関する研究に大きな貢献をするものと確信するものである。本研究は、平成10年度12年度の3ヵ年にわたって、8名の研究分担者により、日本における公設小売市場の生成と展開を総合的に解明することを目的にしている。そのために、初年度にあたる平成10年度においては、(1)この目的を効果的に達成するための方法論の検討、(2)全国の主要都市を中心に各地の公設小売市場に関する資料収集と実態調査の二つの作業を重点的に行った。研究実績は、(1)に関しては、論文として、中村勝「生産小売の流通人類学ーはたらく者の文化経済と街づくり論ー」(市場史研究会編「市場史研究会」第18号、平成10年11月)があり、また学会報告として、藤田貞一郎「公設小売市場史の研究をめぐって」(市場史研究会第30会大会、富山大学)、中村勝「近代小売商業の集住街区化と公的編成替えの分析視角ー科研費共同研究のための理論的予備的考察としてー」(市場史研究会第30会大会、富山大学)がある。(2)に関しては、岩木由輝と仁昌寺正一が共同で仙台市と那覇市、藤田貞一郎強が京都市、中村勝が東京都と名古屋市、原田政美が京都市と福井市、田村安興が高知市、廣田誠が大阪市、徳島達朗が福岡市を、それぞれ担当した。これらの他に、関連研究も含めれば、論文として、岩木由輝「タイは市場のなかにあるー私の採訪ノート」からー](「市と糶ー長野政彦遺稿・追悼集」、近刊予定)仁昌寺正一「株式会社仙台魚市場設立時の一つの紛争」(『市と糶ー長野政彦遺稿・追悼集』、近刊予定)、藤田貞一郎「草創期の京都市公設小売市場」(『市と糶ー長野政彦遺稿・追悼集』、近刊予定)、原田政美「近世末期魚市場における競争と独占」(『福井県立大学論集』第13)、田村安興「せりに関する覚え書き」(『高知論叢』第64号)などがある。本研究は、平成10年度12年度の3ヵ年にわたって、8名の研究分担者により、わが国における公設小売市場の生成と展開を、ヨーロッパやアジアの諸国との比較研究も含めて多角的・総合的に研究することを目的にしている。そのため、2年目にあたる平成11年度においては、前年度に重点的に行った研究推進のための視点と方法論の検討、及び全国各地の公設市場に関する資料収集と実態調査を踏まえ、これらの作業をさらに前進させるために努力した。研究実績としては、まず、平成11年10月30日(土)に名古屋国際会議場において「公設市場の形成と展望」というテーマで行われた市場史研究会第32回大会での活動があげられる。

この大会では、岩本由輝が問題提起を行い、徳島達朗の司会の下に、原田政美が「19世紀イギリス市場史に関するノート」、廣田誠が「昭和初年の東京における公私設小売市場の展開」、仁昌寺正一が「那覇市の公設市場--占領下から現在まで--」を報告し、田村安興がコメンテーターを努めて全体討議を行った。その内容は、市場史研究会から、同大会報告レジュメ・資料集として、平成12年1月に発行された。また、平成11年8月には、研究分担者の研究成果を収めた中村勝責任編集『市と糶』(中央印刷出版部)を刊行した。その中に収められている論文は、岩本由輝「タイは市場の中にある」、藤田貞一郎「草創期の京都市公設小売市場」、中村勝「民『蕃』公界と抵抗の交易」、田村安興「大野勇と糶」、仁昌寺正一「株式会社仙台魚市場成立時の一つの紛争」、廣田誠「大正末昭和初年の東京における商品見本市」である。本研究は、平成10年度12年度の3カ年にわたって、8名の研究者により、わが国における公設小売市場の生成と展開を総合的に解明することを目的にしている。そのために、本研究の最終年度にあたる平成12年度においては、(1)本年度分の研究を、前年度に継続して行うこと、(2)3カ年の研究を総括する報告書を作成することに重点を置いた。(1)に関する研究実績は次の通りである。仁昌寺正一「那覇市の公設市場について」(『東北学院大学論集・経済学』第144号、東北学院大学学術研究会、2000年9月)、中村勝「公衆衛生・経済保護事業・公設小売市場-日露戦後期『貧困』の公設小売市場史」(『名古屋学院大学論集』第37巻第2号、名古屋学院大学総合研究所、2000年10月)、中村勝「米騒動後における福岡県六公設市場の初期的特質-街路市型の地方公設小売市場史-」(『市場史研究』第20号、そしえて、2000年12月)、廣田誠「昭和戦前期のわが国における百貨店営業の地域的特質」(『市場史研究』第20号、そしえて、2000年12月)、徳島達朗「ニューヨークゲイト・マーケットの現況」『市場史研究』第20号、そしえて、2000年12月)、原田政美「中国の市-印象記-」(『季刊hitakami』増刊号、アジアひたかみ研究会、2000年1月)。(2)に関する研究実績は、研究代表者である岩本由輝、研究分担者である7名が執筆した。『わが国における公設小売市場の形成と展開に関する研究』(平成13年3月、印刷・東北学院大学生活協同組合)として纏められた。
多国籍企業におけるマーケティング・ノウハウを移転する組織能力にかんする研究

マーケティング・ノウハウの移転に影響を及ぼす、ビジネス・モデルの確立について考察し、論文を作成した。加えて、日本の多国籍企業が新しい所有政策が、マーケティング・ノウハウの移転の前提となる内部市場の形成が不可能にしている点を明らかにした。平成19年度は、2つのことを行った。一つは、日本の多国籍企業が国際的なマーケティング活動に入る上で、輸出活動がどのような位置づけにあるのかを明らかにしたことである。統計資料に基づいて、日本企業が取る輸出戦略の位置づけを研究ノート「日本企業の輸出戦略に関する考察」にまとめた。日本企業が多国籍企業化する上で、必ず通過する輸出戦略の段階が、その後の多国籍企業化後のマーケティング・ノウハウの移転にどのような影響を及ぼずのかということを考察するための第一段階のプロセスである。つまり、輸出段階でどの程度海外でのブランドを確立するかによって、その後の企業のマーケティング活動が変化ずる可能性がある。この点については、輸出戦略との関係で、マーケティングノウハウを移転する組織能力を考察す上で非常に重要な洞察といえる。もう一つは、欧米系多国籍企業の日本子会社へのマーケティング・ノウハウの移転を明らかにするために、P&G社を中心に、資料収集等を行った。P&G社の元副社長等の討論等は、P&G社の日本でのマーケティング活動を明らかにする上で、有益であった。加えて、日本リーバーのマーケティング活動について、学会等に参加して、必要な資料収集を行った。20年度以降、これらの資料を活用して、外資系企業についてのケーススタディを行い。海外子会社のマーケティング活動に必要なマーケティングノウハウの移転の実施状況について明らかにしていく予定である。平成20年度は、マーケティング・ノウハウの移転に関わる既存研究の資料を整理するとともに、マーケティング・ノウハウの移転と海外市場での活動状況との関係性を明らかにするために、中国でのトヨタ自動車、マレーシアでのパナソニックという日本を代表する企業を中心に現地調査を行った。第一に、既存研究の検討において、マーケティング・ノウハウが、市場と組織のバウンダリースパニングの知識であり、各市場において適合される可能性が高くなる。その場合、どのような問題が生じるのかという点が、マーケティング・ノウハウの移転において、大きな問題になることが明らかになった。第二に、パナソニックのケースでは、この問題を中心的に把握するために、現地でどのような対応が取られているのかを調査した。結果として、日本国内のマーケティング・ノウハウだけでは十分に対応できない、独自のローカルマーケットの開拓が生命線になっており、そのために、日本から提供される知識に加えて、ローカルの知識蓄積を進めることの重要性が高まっていることが明らかになった。そして、第三に、トヨタのケースでは、世界戦略車として開発されたヴィッツ(現地名ヤリス)が、中国マーケットで苦戦している状況を調査した。現地で蓄積されているマーケティングナレッジが、世界戦略との間で十分に活用されていない状況が明らかになった。多国籍企業のマーケティング・ノウハウを移転する組織能力に理解する上で、各子会社がどのようなビジネスモデルの下、設立・運営されているかを知る必要があった。ビジネスモデルの概念整理(「ビジネスモデル構築の理論的整理」『商大論集』第60巻第4号、2009年)を行い、ビジネスモデルの視点からの考え方の整理をおこなった。2009年度においては、この成果をうけて分析を進め、次の課題を理解しなければ、組織能力の発揮につながちないことを明らかにした。その課題とは、海外子会社のガバナンスの問題、つまり所有戦略である。海外子会社の所有戦略に関して、既存研究の成果として、「(マーケティング・ノウハウを含む)重要な知的資源の移転=完全所有子会社の設置」という構図が成り立っていた。市場取引が成立しない知的資産の移転には、内部市場が利用されるという内部化理論の文脈に沿う研究成果であった。しかし、知的資源を移転しなければならない子会社が設立された環境が、より大きな不確実性を抱える新興国市場のような場合、完全所有子会社を設立して、知的資産を移転することが困難になる。それは、子会社が処理しなければならない情報負荷が非常に大きい状況で、親会社と一貫性のある組織構造を作ることが子会社の情報処理能力を制約することにつながるからである(「海外子会社の所有政策と経営戦略との対応関係についての考察」『神戸商科大学創立八十周年記念論文集』2010年)。海外子会社の所有政策の在り方と、知的資産の海外子会社への移転に、内部化理論に代わる新しい構図が必要であるといえる。要するにおいて、今年度の研究において多国籍企業の組織能力の研究において、現在の内部化理論の予測できる範囲を越えて、組織能力が機能する前提条件を研究していかなければならことを明らかにしたといえる。この点は、22年度からの研究において引き続ぐ研究課題と考えている。
SLEモデルとしてのOncostatinM欠損マウスの自己免疫疾患発症機構の解析

全身性エリテマトーデス(SLE)は、急性及び慢性症状の再燃を繰り返す典型的な全身性自己免疫疾患である。自己反応性の免疫細胞によって多臓器が侵されるが、その範囲や程度は極めて多彩であり、発症機構の解明には及んでいない。本研究では、IL6ファミリーのオンコスタチンM(OSM)欠損マウスが自己抗体の上昇とそれに伴う免疫複合体の沈着による腎炎を自然発症する典型的なSLEを示すことを見いだし、その発症機構の解明を目指した。まず多臓器における組織染色の結果、肺や脾臓において顕著な炎症像を認め、肺には活性化T細胞の浸潤が観察された。さらに、OSM欠損マウスの雄にのみに関節炎の症状も観察された。以上より、OSM欠損マウスが多臓器での炎症を伴うSLEのモデルマウスであると考えられる。自己免疫疾患におけるOSMの関与を探るため、主要な免疫器官である胸腺を解析した結果、胸腺の矮小化、胸腺構造の未発達を認めたもののT細胞の分化に異常は無かった。一方、胸腺内に多数の死細胞を観察し、この原因が胸腺マクロファージの異常によるものであることを示した。OSM欠損マウスは自己抗原が胸腺で大量に産生されて末梢に漏れ出ることにより自己免疫疾患を発症するという仮説を証明するために、抗原刺激に対する末梢の免疫応答について解析した。その結果、樹状細胞(DC)の活性化異常によるTh1応答の増強がOSM欠損マウスで認められた。Th1応答の増強と自己免疫性糸球体腎炎の相関関係が示唆されていることから、OSM欠損マウスにおけるSLEの発症機構の一端を解明することができた。また、DCの活性化異常の原因を追求することは新たなSLEの発症機構を理解する上で重要であり、OSM欠損DCを用いてマイクロアレイ解析によるDC活性化制御因子の探索も試みた。現在、DC活性化制御候補遺伝子の機能解析を継続中である。本研究テーマは、「SLEモデルとしてのOncostatin M欠損マウスの自己免疫疾患発症機構の解析」である。これを検証するため、平成18年度は以下の研究内容で解析を行った。1.多臓器における炎症部位の詳細な解析加齢により自然発症するOSM欠損マウスの自己免疫症状はSLEであることが、抗核抗体や腎炎などの解析から予想された。しかし、全身性の自己免疫疾患であることを示すためには多臓器における炎症部位の解析が必要であったため、OSM欠損マウスの肺、肝臓、腎臓、脳・脊髄、生殖器等を病理学的・分子生物学的手法により詳細な解析を行った。その結果、肺や肝臓に炎症性細胞の浸潤が認められた。フローサイトメトリー解析により、肺に浸潤した細胞の一部は活性化CD4T細胞であることを明らかにした。さらに、後肢の関節部分が腫れている個体もあり、関節リウマチなどの関節炎の発症も示唆された。2.実験的胸腺細胞死誘導による自己免疫疾患の誘導加齢により自然発症するOSM欠損マウスは、その胸腺内に多数のアポトーシス細胞が認められる。そこで、我々は胸腺内の死細胞処理能の低下とその死細胞の蓄積が引き金となって自己免疫疾患が発症するというモデルを立てた。これを検証するために、実験的に生体内の胸腺細胞にアポトーシスを誘導するデキサメタゾン(Dex)を頻回投与することにより、まだ発症していない若年齢のOSM欠損マウスで自己免疫疾患が誘導できるかどうか検討した。

その結果、野生型マウスでは、胸腺内にアポトーシス細胞があまり認められず、血清中の抗核抗体価の上昇もさほど認められなかった。一方、OSM欠損マウスでは、胸腺内に多数のアポトーシス細胞が認められ、血清中の抗核抗体価も激しく上昇した。したがって、胸腺内の死細胞処理能の低下とその死細胞の蓄積により自己免疫疾患が発症するというモデルが、実験的に支持された。我々はこれまでにOncostatin M(OSM)欠損マウスの表現型として、胸腺マクロファージの異常による胸腺内における死細胞の蓄積、脾臓ミエロイド樹状細胞(mDC)の機能異常によるOSM欠損マウスにおけるTh1応答の優位性、加齢による自己免疫性糸球体腎炎の発症を明らかにしてきた。本年度は、このマウスにおける自己免疫性糸球体腎炎とTh1応答の優位性との相関性に着目し、Th1応答を誘導するDCに焦点を当てた。自己免疫疾患症状を呈する老齢マウスの胸腺、脾臓、リンパ節でCDllc弱陽性の形質細胞様樹状細胞(pDC)と思われるDC亜集団の集積が認められたこと、pDCはSLEの病状と深く関連しているIFN-aの主要な産生細胞であることから、OSM欠損マウスのpDCを詳細に解析した。pDCの特異的表面マーカーの発現には週齢にかかおらず異常が認めらおかった。また、骨髄細胞からFlt3Lにより誘導したpDCの炎症性サイトカインの産生にも異常がなかった。さらに、老齢マウスの血清中にIFN-aも検出されなかった。これらの結果から、pDCやIFNaがOSM欠損マウスにおける糸球体腎炎に直接関与する可能性は低いと考えられた。そこで、Th細胞の制御に関与するmDCの解析を行った。WTおよびOSM欠損マウスの骨髄細胞からGM-CSFでDCを誘導し、抗原刺激による遺伝子発現を経時的にマイクロアレイにより解析した。WTとOSM欠損のmDCの遺伝子発現の比較から、DCの正あるいは負の制御に関わる因子の候補分子を検索して興味深い複数の分子を見いだした。現在、これら同定したDC制御因子の候補分子について解析を行っている。
脳低温療法施行患者の神経内分泌免疫学からみた宿主免疫応答と易感染性の基礎病態

【目的】脳低温療法施行患者の易感染性に対する栄養学的免疫賦活効果を神経・内分泌・免疫学的見地から検討する。【対象・患者管理法】対象は来院時のGCS8点以下の重症脳損傷患者で脳低温療法を導入した12症例(アルギニン投与群:N=6、非投与群:N=6)。水冷式ブランケットによる全身冷却法にて内頚静脈血血液温度を32-33°Cに管理した。冷却導入時に経鼻胃管より胃洗浄による胃内残渣物の除去、腸蠕動運動促進剤の経静脈投与、イレウス管挿入による消化管内圧の減圧および蠕動運動促進を行った。また可能な限り早期経管栄養を開始した。アルギニン投与群は、復温時より塩酸アルギニン(30g/日)の経静脈的投与を開始し、復温終了時まで続行した。【検索内容】(1)アルギニン投与開始前、投与24時間後、投与48時間後、投与終了時の4ポイントについて、以下の項目を検索した。(A)神経・内分泌系;成長ホルモン(GH)、プロラクチン(PRL)(B)免疫系;白血球分画、リンパ球幼若化試験(PHA)、CDサブセット(CD3,CD4,CD8)、炎症性サイトカイン(IL-6,IL-8)、NO代謝産物(NOx ; NO2+NO3)(2)重症敗血症の有無、28日後の生存率【結果・考察】アルギニン投与前(冷却期)のGH、PRLはアルギニン投与群、非投与群に有意差はなかった。しかし復温終了時にはGH、PRLともアルギニン投与群で有意に上昇した(GH:平均6.8ng/ml、2.4ng/ml、PRL:平均4.2ng/ml、1.3ng/ml、いずれもP<0.05)。同様に末梢血リンパ球数は復温終了時にアルギニン投与群で有意な上昇を認めた(P<0.05)。また復温終了時には投与群、非投与群のPHA(4856cpm、2458cpm)、CD3(79%、64%)、CD4(57%、43%)も投与群で有意な上昇を認めた(P<0.05)。NOx、IL-6、IL-8はアルギニン投与前から復温終了時にかけて両群とも増加したが、両群間に有意差を認めなかった。しかしCRPは復温終了時にアルギニン投与群で有意な低下を認めた。細菌培養陽性率や敗血症生ショック発症率に有意差はなかった。またアルギニン投与による28日生存率の改善は認めなかった。復温時のアルギニン投与はGH、PRLの分泌促進を介したhelper T cellのproliferationを促し、脳低温療法中の易感染性に対する宿主免疫応答賦活作用が期待できる。またアルギニン投与に伴うNO toxicityは認めず、安全な免疫賦活が可能である。しかし細菌培養陽性率や敗血症生ショック罹患率、28日生存率に統計学的有意差はなく、アルギニン投与を主軸とする総合的感染症対策のさらなる検討が必要である。【結語】復温開始に伴うアルギニン投与により、NO toxicityに懸念することなく、神経内分泌系を介したhelper T cellの賦活が期待できる。ただしアルギニン補充単独では感染症罹患率の改善は得られず、アルギニン投与を主軸とする総合的感染症対策のさらなる検討を要する。【目的】脳損傷とともに低体温暴露という特殊な生体侵襲の被った患者の宿主免疫応答の基礎病態を神経、内分泌、免疫系のクロストークの観点から検索し、宿主免疫賦活の治療戦略立案に向けた問題点の抽出を行う。【対象および検索内容】来院時GCS8点以下の重症脳損傷患者で内頚静脈血血液温度を33-34°Cの脳低温療法を導入した12症例を対象とした。冷却導入期、冷却期、復温終了時の3ポイントについて、以下の項目を検索する。(A)神経・内分泌系;カテコラミン3分画、成長ホルモン(GH)、プロラクチン(PRL)、コルチゾール、バソプレッシン(ADH)の血中濃度の測定。(B)免疫系;白血球分画、リンパ球Th-1/Th-2および単球HLA-DRの算定。【結果・考察】冷却導入期の神経内分泌ホルモンはすべて基準値の5-10倍と高値であった。冷却期にはノルアドレナリン、コルチゾールの持続高値、GH、PRLの有意な減少を認めた。また冷却期にはリンパ球Th-1/Th-2比の減少と単球HLA-DRの低下を認めた。生体は向炎症反応から抗炎症反応へとパラダイムシフトを呈し、この際侵入微生物に対する宿主免疫応答の低下から感染症が発病すると推察される。復温期になると緑膿菌、黄色ブドウ球菌、真菌が喀痰培養より検出された。復温終了時に重症肺感染症を呈している症例は全身性の炎症反応を示しても末梢リンパ球Th-1/Th-2比と単球HLA-DRの低下が持続しており、宿主免疫応答の機能不全が存在すると考えられた。この際コルチゾールの高値、GH、PRLの低値が持続しており、内分泌系が免疫系を修飾している可能性が示唆された。【結語】脳低温療法中の神経内分泌免疫系は向炎症反応から抗炎症反応へとパラダイムシフトを呈しており、易感染の病態が形成されると考えられた。【目的】