hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内陸性近距離型地震による都市域湾岸部軟弱地盤での強電動非線形増幅特性

本研究の成果をまとめると以下のようになる。(1)Loma Prieta地震における強震記録と関連する地質・地盤構造に関するデ-タを精力的に収集した。これらをまとめ、パ-ソナルコンピュタ上で簡単にアクセスできるようデ-タベ-ス化を試みた。この項目については現在も研究進行中である。(2)地震動の基盤から地表への非線形増幅特性を詳細に検討した。ここでは、すでに分担者らによって開発されつつある手法の妥当性を、上記(1)で得られたデ-タベ-スに基づいて実証的に検討した。(3)局所的な表層地盤の不整形性が地震動強度に与える影響について、検討した。ここでは、不整形性を効果的にしかも簡単に表すパラメ-タを定義し、それらと、地震動強度との関係を、周期毎に結び付ける関係則を見いだすことを目標とした。(4)地震動強度の代表値として最大加速度がよく用いられているが、一方で地震動被害と最大速度とがよく対応することも経験的に知られている。このことから、わが国の強震記録に基づいて、最大加速度と最大速度の比A/Vと地盤条件などとの関係を定量的に推定するモデルを提案した。(5)分担者らによって、マグニチュ-ドと震央距離から非定常地震動を予測するモデルが提案されている。これを、近距離もしくは直下型の地震による強震動予測モデルに拡張した。
19世紀中頃のシュヴァーベン地域におけるトゥルンフェストの展開過程の究明

本研究の課題は、ドイツ伝統文化の一つと見なしうるトゥルンフェストの歴史的変遷過程の内実を、主に西南ドイツに位置するジュヴァーベン地方の動向を中心に解明することにあったが、今年度においては以下の論文を作成するの中で上記の課題の接近を試みた。それは「シュヴァーベントゥルネン同盟の活動とコ-ブルク祭へのイニシアティブ」(第1論文)と「ベルリントゥルネン委員会の成立と啓蒙的プロパガンダ」(第2論文)である。が、中心は第1論文にあることは言うまでもない。第1論文では研究の地域対象を直接シュヴァーベン地方に設定し当地におけるトゥルンフェストのありようをシュヴァーベントゥルネン同盟の活動を軸に浮き彫りにすることを課題としたが、具体的には「トゥルネン禁止令」(1820年)以降トゥルネンの活動の拠点が南ドイツへ移行するなかで殊にシュヴァーベン地方はドイツ民族祭典(Volksfest)の伝統を継承し「シュヴァーベンペンタトロン」と呼称された民俗的トゥルネン(走、跳、投、運搬、登攀、レスリング、水泳など)を器械運動種目と併せて重視していたこと。また祝祭での各種のシンボルと役割行為がトゥルナ-の公共領域を形成し3月革命以後それが国民国家形成への媒介項ともなっていること。またシュヴァーベントゥルネン同盟が傘下協会との協議の下に同盟トゥルネン祭典を革命以前から継続的に開催し、それが第1回ドイツトゥルンフェスト(コ-ブルク祭)の先駆的実践ともなり、したがって協会領袖のコ-ブルク祭典開催のイニシアティブ発現の根拠にもなっていたことなどを解明した。第2論文が第1論文で明らかにしたシュヴァーベン地方におけるトゥルンフェストの中身を相対化し意味付けるために、プロイセン王都ベルリンのトゥルネンの状況をベルリントゥルネン委員会の啓蒙的活動と連関させつつ解明しようと試みたものである。今後の課題は1860年代以降のシュヴァーベン地方の状況を実証していくことにある。
C型インフルエンザの隔年流行の宿主側要因と同ウイルス感染小児の重症化要因の解明

平成30年度の研究で次のような実績を得た。1.C型インフルエンザウイルスの表面蛋白であるHE蛋白の中和エピトープを、HE蛋白の立体構造上に初めて位置づけることができた。これは、これまでに継続して実施してきた約240株の抗HE単クローン抗体に対するエスケープ変異株の解析によって得られた成果である。2.偶数年のC型インフルエンザの流行を裏付ける結果を、山形県でのサーベイランスで得ることができた。2018年の1月から6月に40株のC型インフルエンザウイルスが分離された。抗原解析を実施した結果、すべてサンパウロ系統株で、この系統株の流行が継続していることが明らかになった。しかし、新しい単クローン抗体(YA3)を解析に加えたところ、新たな知見を得ることができた。サンパウロ系統株の中に2つのサブグループがあり、それはYA3の反応性によって分けることができるというものである。YA3の反応性の違いは、HE蛋白の一箇所のアミノ酸がリシン(K)からアスパラギン(N)に変わることによって生じることが明らかになった。この部位は、平成30年度の研究で確立した抗原構造の立体モデルによって中和エピトープの中にあることが判明したため、この変異によって流行が拡大する可能性が示唆された。3.隔年流行と抗体保有率の関連を明らかにする目的で、山形県住民のC型インフルエンザウイルスに対する抗体保有調査を実施した。平成29年度(2017年)の結果と比較すると、0-4歳でサンパウロ系統株に対する抗体保有率の上昇が見られた。これは、2018年にサンパウロ系統株によるC型インフルエンザの流行が0-4歳の年齢層でみられたことを裏付けるものと考えられた。予定していた研究実施計画について、実績概要に記したような成果を出すことができた。流行拡大と重症化の要因としての抗原変異を、立体構造モデルから解析ができるようになった意義は大きい。2019年になって、海外からC型インフルエンザのnational surveillanceの報告が相次いであった。韓国、ドイツ、カメルーンなど、大陸の異なる地域からであり、今後の研究方針を考える上で参考になっている。まず、平成30年度の研究で注目したHE蛋白のアミノ酸変異が、海外の流行株にもあるかを調べる。もしあれば、このアミノ酸の重要性と、C型ウイルスの広がりがglobalであることを証明できる。その他の変異についても、我々が確立した抗原構造の立体モデルを基にして、HE蛋白上のどの位置にあるかを明らかにし、ウイルスにとって優位な変異を推測する。現在、いくつか候補となるアミノ酸があるので、そのアミノ酸変異をもつウイルスの解析を進める予定である。次に、宿主側の解析として、海外からの報告では0-4歳の感染が多いこと、入院小児を対象にした検出率は低いこと、他のウイルスとの重複感染例が比較的多いことが挙げられた。これは、我々のこれまでの解析とも合致するため、今後は、重症化要因として「重複感染」と「2歳未満の低年齢」の2つに絞り、C型インフルエンザ感染者の解析をする予定である。平成30年度の抗体保有調査で、40歳代での神奈川系統株に対する抗体保有率の上昇がみられた。成人はサーベイランスの対象外のため、流行を捉えることはできないが、来季以降に小児の間で神奈川系統株の流行が発生する可能性が示唆された。予測通りであれば、成人での再感染が小児におけるC型インフルエンザの流行を左右する結果を得ることになる。免疫による選択圧が隔年流行に影響していることを実証することにもなるため、引き続き、抗体保有調査を実施する。

韓国、ドイツ、カメルーンなど、大陸の異なる地域からであり、今後の研究方針を考える上で参考になっている。まず、平成30年度の研究で注目したHE蛋白のアミノ酸変異が、海外の流行株にもあるかを調べる。もしあれば、このアミノ酸の重要性と、C型ウイルスの広がりがglobalであることを証明できる。その他の変異についても、我々が確立した抗原構造の立体モデルを基にして、HE蛋白上のどの位置にあるかを明らかにし、ウイルスにとって優位な変異を推測する。現在、いくつか候補となるアミノ酸があるので、そのアミノ酸変異をもつウイルスの解析を進める予定である。次に、宿主側の解析として、海外からの報告では0-4歳の感染が多いこと、入院小児を対象にした検出率は低いこと、他のウイルスとの重複感染例が比較的多いことが挙げられた。これは、我々のこれまでの解析とも合致するため、今後は、重症化要因として「重複感染」と「2歳未満の低年齢」の2つに絞り、C型インフルエンザ感染者の解析をする予定である。平成30年度の抗体保有調査で、40歳代での神奈川系統株に対する抗体保有率の上昇がみられた。成人はサーベイランスの対象外のため、流行を捉えることはできないが、来季以降に小児の間で神奈川系統株の流行が発生する可能性が示唆された。予測通りであれば、成人での再感染が小児におけるC型インフルエンザの流行を左右する結果を得ることになる。免疫による選択圧が隔年流行に影響していることを実証することにもなるため、引き続き、抗体保有調査を実施する。予定よりも物品の購入を抑えたため、繰越額が生じた。繰り越した額は、平成31年度実施予定の研究の試薬消耗品費として使用する予定である。
有機系廃棄物からの水素製造および副生二酸化炭素の資源化技術に関する研究

超臨界水中で有機系廃棄物をガス化して水素を効率よく生成し、同時に副生する二酸化炭素を超臨界状態にして、環状エーテルと反応させてカーボネートを合成するプロセスの研究開発を行った。このプロセスの工程を以下に示す。有機系廃棄物+超臨界水→水素+メタン+二酸化炭素超臨界二酸化炭素+環状エーテル→環状カーボネート(1)超臨界水中での有機系廃棄物のガス化反応特性の解析と最適反応条件の決定有機系廃棄物として、プラスチックシュレッダーダストに含まれる架橋ポリエチレン、ポリウレタン、ABS樹脂、バイオマス廃棄物の家畜排せつ物、おから、ペーパースラッジを取り上げて、水素及びメタン生成量に対する温度、圧力、反応時間、触媒の種類等の影響を検討した。その結果、(1)水素生成量を増やすためには高温で低圧が適している、そして最適条件は700°C、10MPa、反応時間20分である、(2)ガス化触媒としてニッケルとアルカリを試みた結果、触媒毒を含まないプラスチック廃棄物ではアルカリ<ニッケル触媒、イオウや塩素等の触媒毒を含む家畜排せつ物等ではニッケル<アルカリ触媒の順で水素生成活性が上がること、(3)アルカリ触媒を用いた場合、架橋ポリエチレン及び家畜排せつ物1g当たりの水素生成量はそれぞれ3500cm^3、1600cm^3で、全ガス生成量の82%及び77%を占めること、(4)この水素生成量は従来のガス化法の25倍に相当することが明らかになった。(2)二酸化炭素を原料とするカーボネート合成の反応特性と反応機構の解析研究項目(1)の廃棄物の超臨界水ガス化により生成した二酸化炭素を、臭化リチウム触媒存在下で37員環エーテルと反応させてカーボネートを合成し、生成物収率を行った。その結果、(1)2-メチルオキシラン、2,2-ジメチルオキシランといった3員環エーテルではカーボネート収率は90%、4員環エーテルでは68%、5員環エーテルでは収率0%、7員環エーテルでは31%と、環のひずみの大きな3員環エーテルからのカーボネート合成が最も収率が高いこと、(2)2-メチルオキシランの場合、最適反応条件は80°C、15MPa、30分であり、プロピレンカーボネートの選択率は90%、収率は70%だったことが明らかになった。超臨界水と超臨界二酸化炭素を用いて、排出量が多く処理困難な有機系廃棄物を、水素を主成分とするクリーン燃料とカーボネートという有用な化学品に高効率で変換する化学プロセスの研究開発を行った。(1)超臨界水中での有機系廃棄物のガス化反応特性の解析と最適反応条件の決定15年度は有機系廃棄物として、主に家畜排せつ物(豚ふん)、食品廃棄物(生ごみ、おから)、ペーパースラッジといったバイオマス廃棄物を取り上げて、水素およびメタン生成量に対する温度、庄力、反応時間、触媒の種類等の影響を調べ、最適ガス化条件を決定した。その結果、(1)水素生成量を増やすためには高温で低圧、メタンの場合には中温で高圧が適している、(2)最適な水素生成条件は700°C、10MPa、反応時間20分、水/

廃棄物中の炭素モル比20、アルカリ触媒の使用である、(3)アルカリ触媒は大きな水素生成能を持っているが、ニッケル等の金属触媒はバイオマス中の硫黄等により被毒されて短期間に活性を失う揚合が多い、(4)有機物1グラム当りの水素生成量(25°C、0.1MPa)は15002000cm^3であり、その内の60%以上は超臨界水の分解から生成した水素であることが明らかになった。(2)超臨界二酸化炭素を原料とするカーボネート合成の反応特性と反応機構の解析研究項目(1)の廃棄物の超臨界水ガス化により生成した二酸化炭素を、臭化リチウム触媒存在下で2-メチルオキシランと反応させてプロピレンカーボネートを合成することを検討した。その結果、最適反応条件は80°C、15MPa、反応時間30分であり、プロピレンカーボネートの選択率は90%、収率は70%だった。一方、副生成物として1-ブロモ-2-プロパノールと1,2-プロパンジオールが生成したが、収率は各々2%、6%と低かった。超臨界水と超臨界二酸化炭素を用いて、排出量が多く処理困難な有機系廃棄物を、水素を主成分とするクリーン燃料とカーボネートという有用な化学品に高効率で変換する化学プロセスの研究開発を行った。(1)超臨界水中での有機系廃棄物のガス化反応特性の解析と最適反応条件の決定平成16年度は有機系廃棄物として、電線被覆廃材(架橋ポリエチレン)、家畜排せつ物(豚ぷん)を取り上げて、水素およびメタン生成量に対する温度、圧力、反応時間、触媒の種類などの影響を明らかにした。その結果、(1)水素生成量を増やすためには高温で低圧が適している、(2)ガス化触媒としてニッケル触媒とアルカリ触媒を試みた。その結果、シュレッダーダストや電線被覆材といったプラスチック廃棄物についてはニッケル触媒>アルカリ触媒、家畜排せつ物に関してはアルカリ触媒>ニッケル触媒、の順で水素生成活性があることが明らかになった。これは、ニッケル触媒は家畜排せつ物中の硫黄や塩素等により被毒されて触媒活性を失ったためである、(3)アルカリ触媒を用いた最適水素生成条件においてガス化を行った時、電線被覆材および乾燥家畜排せつ物1g当りの水素生成量はそれぞれ3474cm^3および1558cm^3で、全生成ガスの82%および77%を占めることが明らかになった.(2)超臨界二酸化炭素を原料とするカーボネート合成の反応特性と反応機構の解析研究項目(1)の廃棄物の超臨界水ガス化により生成した二酸化炭素を、臭化リチウム触媒存在下で37員環エーテルと反応させてカーボネートを合成し、生成物収率の比較を行った。その結果、2-エチルオキシラン、2,2-ジメチルオキシラン、1,2-ジメチルオキシランといった3員環エーテルではカーボネート収率は90%、オキセタン(4員環エーテル)では68%、オキソラン(5員環エーテル)では収率0%、オキセバン(7員環エーテル)で31%と、環のひずみの大きな3員環エーテルからのカーボネート合成が最も収率力が高いことが明らかになった。
「日本語の音連続に対応するひらがな表記」学習システムの開発及び習得過程研究

平成10年度本科研費研究の達成目標は以下のとおりであった。1.平成9年度に開発した日本語ディクテーションシステムを学習者の評価に基づき,改良する。2.ディクテーション用音声データベースを作成し,本ディクテーションシステムに組み込む。3.本ディクテーションシステムを使って音連続の表記を訓練した学習者の習得進捗状況を評価する。4.日本語教師のためのディクテーションシステムの問題データの作成支援,学習者の記録データ解析ツールを作成する。研究計画の1.については,9年度に作成したディクテーションシステム(練習用)を改良した。また,習得過程研究のために学習者の記録をとることができる試験用システムを作成し,習得過程分析を試みた。2.については約2600語彙(日本語能力試験2級語彙レベル)を録音し,CD-ROM化して1語彙ずつ読み出しができるようにした。3.については試用版刺激音声を使って,1ヶ月ごと計4回学習者に使用してもらい,本システムを評価した。しかし,各学習者の記録データが少なかったため,習得進捗状況の評価までには至らなかった。4.については,9年度はシステム作成者が問題データを作成したが,10年度は開発した支援ツールを使用して,日本語教師が問題データを作成した。また,解析ツールを使用して学習者の記録の分析を試みた。
特別養護老人ホームでの看取り介護受容を規定する要因

特別養護老人ホームでの看取り介護の受容に影響を及ぼしている要因を明らかにするために、看取り介護加算申請をしている特別養護老人ホームに入居中であり、施設から家族が看取り介護について説明を受けた人々を、看取り介護了承群、迷い群、未了承群の3群に分け、入居者の「認知力」、「活動力」、施設の「介護力」、家族の「生き方」と「死生観」について比較した。結果、了承群>迷い群>未了承群の順で入居者の認知力は低く、逆に施設の介護力の評価は高かった。看取り介護了承の有無を従属変数とした重回帰分析の結果では、「家族の年齢」と「入居者の認知力」が影響を与えていることが示唆された。本研究のテーマである「特別養護老人ホームでの看取り介護受容に影響を与える要因の検討」について、平成25年度に行った研究についての具体的な進捗状況は、全国で看取り介護加算を申請している特別養護老人ホームの中から無作為に抽出した施設において、調査協力に了承していただいた施設職員及び入居者家族に対し、研究協力者を通じて看取り介護を受容するために必要と思われる項目についての意識調査票を配布し、郵送での返送を依頼した。調査票の内容は、事前にA特別養護老人ホームの職員家族を対象とした季節行事の一つである懇談会において本研究のテーマである看取り介護を受容するために影響を与えていると考えられる要因について施設職員、入居者家族とで自由に話しあった結果を分析した。具体的には、会議録の内容を、老年心理学の専攻および、介護福祉を専攻する大学教員と研究代表者の3名でブレーストーミングを行い、抽出された項目を分析したところ、6カテゴリー、70項目に分類された。入居者家族から返送された調査票の集計、分析を行ったところ、施設職員の考える看取り介護受容のための要因と家族が考える要因では、有意差が認められ、優先される項目が異なることが明らかになった。今後も増加することが推測される特別養護老人ホームでの看取り介護について、本結果が示している施設職員の考える望ましい看取り介護と家族が希望する望ましい看取り介護は異なっていることを施設職員が周知することで、家族によりそった看取り介護を推進していけると考えている。特別養護老人ホームにおける看取り介護の現状や課題を視点とした研究報告をみると、高齢者自身の死生観や施設でケアをおこなうスタッフの視点からの問題は数多く報告されているものの、ケアを受ける側が看取り介護を了承する(自己決定する)に至るまでの精神的な問題について、現場ではその対応に苦慮しているにも関わらず、対策を示唆するような報告は見当たらない。特別養護老人ホームで看取り介護を選択することを決定或いは了承するのは、死期の近づいた高齢者自身の意志というより、キーパーソンとなる周囲の兄弟や配偶者、子世帯の主観に依存するところが大きい。高齢者を取り巻くそれら周辺の人々が、施設における看取り介護をよりよく受容できるための支援として、どのような要因が必要とされるのかを探索するために、「看取り介護受容度を測定する尺度」の作成を目指している。その第1歩として、関連する項目ステートメントを収集するために、看取り介護を推奨している特別養護老人ホームで働く看護師や介護職員と親や配偶者がホームに入居している家族に対してそのテーマを「今後、家族または配偶者に施設から看取り介護について家族で話あうように勧められた際、看取り介護を受容していくための条件や要因について日頃考えていること」と設定し、グループディスカッションを行った。出された意見を集約し、ブレーンストーミングを行った結果を2013年6月に開催される日本老年医学会で発表することが決まっている。一方これらの問題を欧米先進国の中でも特にEnd of Life Care (EoLC)プロジェクト展開しているイギリスでは、どのように対応しているのかを視察する機会を得たため(2013年3月)、高齢者の看取り介護問題をより幅広い視点で論じるための準備を進めている。平成26年度は、本研究の目的である「特別養護老人ホームでの看取り介護受容に影響を及ぼす要因」について、分析を行った。事前に任意でインタビューに応じていただけた特別養護老人ホームに家族が入居している人々へから聴取された内容を質的にコード化した結果を用いて、質問紙の項目を策定したところ、「老いの受容」、「介護負担感」、「施設の介護力」、「周囲のサポート力」、「死生観」、「これまでの生き方」の6カテゴリー70項目が抽出された。次にそれらの抽出された70項目を用いて特別養護老人ホームに入居している人々の家族に対し自己記入式質問紙を用いた調査を行った結果を用いて因子分析を行ったところ、看取り介護受容に影響を及ぼしている要因とは、「家族の介護負担感」、「入居者の活動力・精神機能低下」、「施設の介護力」、「家族の死生観や生き方」であることが明らかになった。これらの結果から、特別養護老人ホームで看取り介護を推進していくための家族支援に必要とされる要因は、入居者の活動力や精神機能の低下度を受容していくこと、つまり『入居者の問題』と、施設の介護力に見え隠れする、『施設側の問題』、家族のこれまでの介護負担感や死生観という『家族自身の問題」という3方向の問題が隠れていることが明らかとなった。これまでケアを提供する側からの問題として、介護者の心理教育支援不足が提言されているが、家族側の躊躇や拒否の根底にある思いについては明らかにされていなかった。

そのため本研究の結果は、施設における高齢入居者の方針決定のための有意義な資料となりうると共に、施設職員が家族支援を行っていくにあたり、参考となる指標となりうることが期待される。平成27年度は平成26年度に明らかとなった家族が「特別養護老人ホームでの看取り介護受容に影響を及ぼす要因」として挙げられた「家族の介護負担感」、「入居者の認知度」、「入居者の活動度」、「施設の介護力」、「家族の生き方」、「家族の死生観」について、看取り介護「了承群」、看取り介護「迷い群」、看取り介護「未了承群」の3群についてそれぞれの要因を比較した。その結果、有意差の認められた要因は、「入居者の認知度」と「施設の介護力」の2要因であり、家族の視点から「入居者の認知度」が低下していると感じている人々ほど看取り介護を了承し(p<0.05)、「施設の介護力」が高いと評価した人々ほど看取り介護を了承していることが明らかとなった(p<0.05)。また、すべての要因を用い、看取り介護受容に最も影響を及ぼしている要因について多変量解析をおこなった結果、「入居者の年齢」と「入居者の認知度」が影響を及ぼしていることが示唆された。本研究で明らかとなった結果を用い、特別養護老人ホームにおいて看取り介護を提供していくにあたっての家族支援に役立っていくことを求めたい。特別養護老人ホームでの看取り介護の受容に影響を及ぼしている要因を明らかにするために、看取り介護加算申請をしている特別養護老人ホームに入居中であり、施設から家族が看取り介護について説明を受けた人々を、看取り介護了承群、迷い群、未了承群の3群に分け、入居者の「認知力」、「活動力」、施設の「介護力」、家族の「生き方」と「死生観」について比較した。結果、了承群>迷い群>未了承群の順で入居者の認知力は低く、逆に施設の介護力の評価は高かった。看取り介護了承の有無を従属変数とした重回帰分析の結果では、「家族の年齢」と「入居者の認知力」が影響を与えていることが示唆された。本研究は、平成26年度が最終研究年度であった。これまでの研究目的の達成度は、国内外に広く研究成果を公表していくという点で、やや遅れている。そのため、平成27年度も引き続き延長して研究を行うこととした。これまでにすでに日本老年医学会、日本家族看護学会、日本不安障害学会で口頭またはポスターで発表を行ってきたが、今年度はさらに、海外における研究成果の発表がすでに決まっている(12th International Family Nursing Conference)こと、論文を執筆し、投稿中であることから、年度末までには本研究の目的は達成できると考えている。医歯薬学本研究の課題である、「特別養護老人ホームでの看取り介護受容に影響を与える要因」について、家族側の思いを分析したところ、「入居者」、「施設側の介護力」、看取り介護の決定に大きな力をもつ「家族自身」という3方向の問題が隠されていることが明らかとなったが、これらの要因は、すべての家族に均等にあてはまるわけではなく、当然のことながら、家族により大切にしている優先順位やこれまでの背景により異なっていることは容易に推測できる。そこで、本研究の分析結果をさらにジェンダー別や年齢別、入居者との関係性の別でどのような違いがあるのか、それらのグループ別特徴について、引き続き検討していく予定である。調査対象者は、施設職員と入居者家族である。
ユリ科植物におけるマイクロプロトプラストを用いた形質導入のための基礎的研究

本研究においては,マイクロプロトプラストを用いた形質導入をユリ科花卉園芸植物の育種に応用することを最終目的として,その前段階として以下の3点について検討を行った.(1)カルスおよび懸濁細胞培養系の確立アガパンサスおよびムスカリにおいて高い植物体再生能力を保持したカルス培養系を確立し,また,オオバギボウシにおいて高い植物体再生能力を保持した懸濁細胞培養系を確立した.(2)プロトプラスト培養系の確立(1)で誘導されたカルスを材料に用いて,アガパンサスおよびムスカリにおけるプロトプラスト培養系を確立した.しかしながら,現在までのところ,両植物種におけるプロトプラストからのカルス形成およびプロトプラスト由来クルスからの植物体再生に関する効率は十分に高いとは言い難く,今後は培地条件などをさらに検討する必要があると考えられた.(3)マイクロトブラスト調製方法の確立ヘメロカリスの懸濁培養細胞を材料に用いて体細胞由来マイクロプロトプラストの調製方法を確立し,一方テッポウユリの減数分裂時の花粉母細胞を材料に用いて配偶子由来マイクロプロトプラストの調製方法を確立した.体細胞由来マイクロプロトプラストの調製と配偶子由来マイクロプロトプラストの調製とを比較すると,ユリ科花卉園芸植物においては後者の方がより実用的であると考えられた.本研究ではマイクロプロトプラスト融合による染色体添加系統の作出までは至らなかったが,ここで確立されたカルスおよび懸濁細胞培養系,プロトプラスト培養系,およびマイクロプロトプラストの調整方法は,今後,ユリ科花卉園芸植物においてマイクロプロトプラストを用いた形質導入を行う際に非常に有用であると考えられる.本研究においては,マイクロプロトプラストを用いた形質導入をユリ科花卉園芸植物の育種に応用することを最終目的として,その前段階として以下の3点について検討を行った.(1)カルスおよび懸濁細胞培養系の確立アガパンサスおよびムスカリにおいて高い植物体再生能力を保持したカルス培養系を確立し,また,オオバギボウシにおいて高い植物体再生能力を保持した懸濁細胞培養系を確立した.(2)プロトプラスト培養系の確立(1)で誘導されたカルスを材料に用いて,アガパンサスおよびムスカリにおけるプロトプラスト培養系を確立した.しかしながら,現在までのところ,両植物種におけるプロトプラストからのカルス形成およびプロトプラスト由来クルスからの植物体再生に関する効率は十分に高いとは言い難く,今後は培地条件などをさらに検討する必要があると考えられた.(3)マイクロトブラスト調製方法の確立ヘメロカリスの懸濁培養細胞を材料に用いて体細胞由来マイクロプロトプラストの調製方法を確立し,一方テッポウユリの減数分裂時の花粉母細胞を材料に用いて配偶子由来マイクロプロトプラストの調製方法を確立した.体細胞由来マイクロプロトプラストの調製と配偶子由来マイクロプロトプラストの調製とを比較すると,ユリ科花卉園芸植物においては後者の方がより実用的であると考えられた.本研究ではマイクロプロトプラスト融合による染色体添加系統の作出までは至らなかったが,ここで確立されたカルスおよび懸濁細胞培養系,プロトプラスト培養系,およびマイクロプロトプラストの調整方法は,今後,ユリ科花卉園芸植物においてマイクロプロトプラストを用いた形質導入を行う際に非常に有用であると考えられる.本実験では,ユリ科植物においてマイクロプロトプラストを用いた非対称融合による形質導入技術を確立することを目的として,以下の項目について検討した.1、培養組織からの植物体再生系の確立効率的なプロトプラスト培養系の確立および培養細胞由来のマイクロプロトプラストの調製を目的として,様々な種・品種のユリ,ムスカリ,およびアガパンサス等において,他界増殖能力および植物体再生能力を保持したカルスまたは懸濁細胞培養系を確立した.2、懸濁培養細胞からのマイクロプロトプラストの調製ヘメロカリスの懸濁培養細胞を種々のDNA合成阻害剤および紡錘糸形成阻害剤で処理し,微小核形成に及ぼす影響を調査した.その結果,ヒドロキシウレアとプオピザミドを連続的に処理することにより微小核が効率的に誘導されることを明らかにした.また,微小核を形成した細胞を酵素処理してプロトプラスト化し,遠心分離によりマイクロプロトプラストが単離できることを明らかにした.3、花粉母細胞からのマイクロプロトプラストの調製数種のユリにおいて,紡錘糸形成阻害剤のCIPCで花粉母細胞を含む菊を処理することにより,減数分裂期の細胞から効率的に微小核を誘導できることを明らかにした.さらに,微小核を形成した細胞由来のマイクロセルを酵素処理することにより,マイクロプロトプラストを直接単離できることを明らかにした.本実験では,ユリ科植物においてマイクロプロトプラストを用いた非対称融合による形質導入技術を確立することを目的として,以下の項目について検討した.1,培養組織からの植物体再生系の確立効率的なプロトプラスト培養系の確立および培養細胞由来のマイクロプロトプラストの調製を目的として,様々な種・品種のユリおよびホトトギス類において,高い増殖能力および植物体再生能力を保持したカルス培養系を確立した.2,プロトプラスト培養系の確立アガパンサス,ムスカリ,ホトトギス類などのカルスを材料として,効率的なプロトプラスト培養系の確立を検討した.現在までに,アガパンサスおよびムスカリにおいてプロトプラスト由来の植物体が再生している.

3,プロトプラストとマイクロプロトプラストとの細胞融合ムスカリまたはアガパンサスのカルスから単離したプロトプラストとテッポウユリの花粉母細胞から調製したマイクロプロトプラストとの間でPEG法により細胞融合を行い,属間の染色体添加系統の作出を試みた.現在,融合産物の培養を行っている.本研究においては,マイクロプロトプラストを用いた形質導入をユリ科花卉園芸植物の育種に応用することを最終目的として,その前段階として以下の3点について検討を行った.(1)カルスおよび懸濁細胞培養系の確立アガパンサスおよびムスカリにおいて高い植物体再生能力を保持したカルス培養系を確立し,また,オオバギボウシにおいて高い植物体再生能力を保持した懸濁細胞培養系を確立した.(2)プロトプラスト培養系の確立(1)で誘導されたカルスを材料に用いて,アガパンサスおよびムスカリにおけるプロトプラスト培養系を確立した.しかしながら,現在までのところ,両植物種におけるプロトプラストからのカルス形成およびプロトプラスト由来カルスからの植物体再生に関する効率は十分に高いとは言い難く,今後は培地条件などをさらに検討する必要があると考えられた.(3)マイクロトプラスト調製方法の確立ヘメロカリスの懸濁培養細胞を材料に用いて体細胞由来マイクロプロトプラストの調製方法を確立し,一方,テッポウユリの減数分裂時の花粉母細胞を材料に用いて配偶子由来マイクロプロトプラストの調製方法を確立した.体細胞由来マイクロプロトプラストの調製と配偶子由来マイクロプロトプラストの調製とを比較すると,ユリ科花卉園芸植物においては後者の方がより実用的であると考えられた.本研究ではマイクロプロトプラスト融合による染色体添加系統の作出までは至らなかったが,ここで確立されたカルスおよび懸濁細胞培養系,プロトプラスト培養系,およびマイクロプロトプラストの調整方法は,今後,ユリ科花卉園芸植物においてマイクロプロトプラストを用いた形質導入を行う際に非常に有用であると考えられる.
有機フォトダイオードを用いたIVR用リアルタイム線量分布測定システムの開発

本研究では、IVRの術中にリアルタイムに被曝線量測定を行うことを目的として、有機フォトダイオードを用いた新しいX線検出器の開発・評価を行った。本検出器はX線透視装置に対して透明かつ十分な信号出力が得られるものであるということを特徴としている。X線検出素子には有機フォトダイオードを10 mm×10 mm×1 mmのプラスシックシンチレータ上に直接作成を行ったものを用いた。その結果、透視画像上では、ほとんど視認することが不可能であり、十分な透過性やX線検出器としての特性を得ることに成功した。本年度はリアルタイム線量システムにとって、最も重要となるX線検出器単体の試作・評価を行った。本検出器はX線透視画像に検出器が写りこまずに線量を定量的に測定する必要がある。そこで検出器はプラスチックシンチレータ上に有機フォトダイオードを直接作成したシンチレーション検出器と、フレキシブル極薄基盤を用いた読み出しシステムからなる。有機フォトダイオードはプラスチックシンチレータ上にIZO電極(100μm)をスパッタリングで作成した後、P3HT(p)とPCBM(n)の混合物をスピンコート塗布し(200μm)、最後にAl電極(70μm)を真空蒸着によって作成する。中央の6mm×4mmの部分が、プラスチックシンチレータからのシンチレーション光に対して感度を持つ部分であり、その両側の部分に読み出し用の電極となっている。薄型のフレキシブル基盤の厚みは50μm以下であり、また構造も柔軟性が高くなっており、伸縮性のある装具に取り付けての使用が可能となる。1つの基板に対し3つの素子を取り付けることが可能である。素子の評価は小動物CTの透視撮像モードを用いて行った。実験では管電流や管電圧の値を変化させながら出力電流の測定を行った。その結果、1秒間のリアルタイム測定で十分な出力信号をえることができ、加えて管電流・管電圧の変化に対する応答特性も十分であるという結果が得られた。また、X線透視画像を見ても透過性は十分であり、多数の検出器を並べても問題ないという結果が得られた。開発した検出器は目的とするIVR用リアルタイム線量計測システム用の検出器として有効であると結論できる。これらの結果をもとに検出器の多チャンネル化を進め、リアルタイムの線量位置分布の取得を目指す。ただし出力電流の向上や基板や電極のコンタクトの方法などいくつか改善の余地がある部分もあるため、今後も検出器の改良は進めていく予定である。今年度の研究計画では1chでのX線検出器の設計・開発・評価であった。上記の通り本年度の目標であるX線に透過性のある検出器の開発・評価を行い十分な結果を得ることができているため、予定通り研究は進んでいるといえる。また、次年度の多チャンネル計測システムの作製の目処もたっているため、おおむね順調であると評価をした。本研究は有機フォトダイオードを用いた新しいシンチレーション検出器によるリアルタイムIVR用の被曝線量計測装置の開発、評価を目的とする。平成27年度までに、X線を検出するためのプラスチックシンチレータと有機フォトダイオードからなる検出器の開発を行い、十分な性能が得られることを示した。本研究ではこの検出器を多数並べることで被ばく線量位置分布を推定するため、これらの多数の検出器からの信号を処理した後、その値をリアルタイムに出力する必要がある。平成28年度は、検出器後段の信号処理システムの開発を主におこなった。極薄のフレキシブルケーブルでX線撮像装置の信号を引き出した後、まずはじめに電流-電圧アンプを用いて増幅を行う。その後データ収集用DAQ装置(NI USB-6351,日本NI)を用いてデジタル信号に変換を行う。本年度はこのアンプとDAQ装置の組み合わせを用いてシステムの開発を行い、最終的に16chまでの信号を読み出せるようになっている。データ収集用DAQ装置のコントロールやデータの値の表示はLabView(日本NI)を用いて開発を行い、1秒おきにリアルタイムに測定値が表示を行うためのソフトウェアの開発も行った。今後はこの収集システムに実際に有機フォトダイオードを用いたX線検出器を取り付けることにより、リアルタイムのX線線量測定のテストを行っていく予定である。また、X線検出器自身の改良も行った。素子のサイズ・作成方法・読み出しケーブルの最適化などを行い性能の改善を行った。平成27年度までに、X線を検出するためのプラスチックシンチレータと有機フォトダイオードからなる検出器の開発と、そのX線に対する透明性と線量計としての性能評価を行い、その有用性を示すことに成功した。平成28年度までには電流-電圧アンプ、データ収集用DAQ装置(NI USB-6351,日本NI)、LabViewを用いてたリアルタイムデータ収集・表示システムの開発を行った。これらはほぼ申請書の研究計画と同じである。残されている課題は、それらを統合した最終版評価システムの作成とその評価のみとなっており最終年度で十分に達成可能であると考えられる。そのため、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本検出器の特徴は、目的を実現するためにX線透視装置に対して透明かつ十分な信号出力が得られるものであるということである。試作検出器はX線検出素子・極薄フレキ基板・データ収集装置からなる。

X線検出素子として有機フォトダイオードを10 mm×10 mm×1mmのプラスシックシンチレータ上に直接作成を行ったものを開発した。シンチレータ上にIZO電極をスパッタリングで作成した後、P3HT(p)とPCBM(n)の混合物をスピンコート塗布、最後にAl電極を真空蒸着で作成した。極薄フレキ基板は長さ35cm、全体の厚さは50μm以下であり、伸縮性・透過性ともに十分なものである。1枚の極薄フレキ基板上に3個の素子が取り付け可能である。電極の接着は透過性の高いカーボンペーストを使用して行った。検出素子からの電流は、極薄フレキ基板で信号をX線視野外まで引き出し、IVアンプで増幅後、データ収集用DAQ装置(NI USB-6351)で記録を行った。はじめに臨床用X線透視装置を用いて透過性の評価を行った。ファントム上に試作検出器を置き透視画像を取得し、その視認性で評価を行った。透視画像上では、ほとんど視認することが不可能であり、十分な透過性が得られることが示された。続いて小動物用CTを用いて検出器の性能評価を行った。各検出素子の個体差は観測されたものの、補正を行うことで管電流やX線の実効エネルギーとの良好な相関関係を得ることに成功した。また、X線の照射方向に対する検出器の出力依存性も少なく、非常に良好な結果が得られたといえる。本研究では、IVR用リアルタイム線量測定システムの試作検出器の試作・評価を行うことで、提案する手法の有用性を示すことに成功した。本研究では、IVRの術中にリアルタイムに被曝線量測定を行うことを目的として、有機フォトダイオードを用いた新しいX線検出器の開発・評価を行った。本検出器はX線透視装置に対して透明かつ十分な信号出力が得られるものであるということを特徴としている。X線検出素子には有機フォトダイオードを10 mm×10 mm×1 mmのプラスシックシンチレータ上に直接作成を行ったものを用いた。その結果、透視画像上では、ほとんど視認することが不可能であり、十分な透過性やX線検出器としての特性を得ることに成功した。本年度の結果をもとに検出器の数を増やして位置分布を得ることを目標とする。そのために必要となる解決すべき課題は主に以下の通りである。1.多チャンネル化に対応したフレキシブル基盤・読み出し回路などの改良:現在の薄型フレキシブルは基礎実験用の設計になっており、例えば読出し電極などに銀ペーストなどでケーブルを接続するようになっている。多チャンネル測定を行うためにはケーブルとの接続は速やかに行える必要があるため、コネクタを用いるように修正を行う。このような改良をいくつか行い最終版に近づける。また、現在は電流計を用いてデータの収集を行っており、これも一般的なADコンバータでも読み出せるようにするためにアンプなどの作製も行う必要がある。2.X線検出器の性能の向上:現在でもX線検出器はX線透過であり・出力信号もリアルタイムに取得可能であるとの結果が得られている。しかしながらデータの定量性を高めるためには、より良い性能を持つ検出器を使用することが望ましい。特に有機フォトダイオードの性能向上のアイデアはいくつか挙がっており、まだ性能向上の余地はあると考えられる。
ダブルレイヤーの崩壊と乱流加熱現象に関する研究

1.ルビーレーザーを用いたトムソン散乱法による電子温度測定を実施し、直線型乱流加熱装置中でのダブルレイヤー(DL)の発生から崩壊に至る間の電子温度の時間変化を明らかにした。その結果、DLの発生前に電子ホールが発生し、その崩壊に前後して電子温度が上昇し、イオン音波を励起し、DLの形成につながるというDL形成機構が示された。又、DLの崩壊に伴って数KeV迄プラズマが加熱されていることが確認された。2.DLの寿命に影響を与える要素を検討し、電極や壁の材質や径は影響を与えないが、中性ガス圧と電極間距離はDLの寿命に影響することが実験的に確認された。3.外部電界の印加からDLの発生に至る過程を模擬する計算機シミュレーションを実施した。その結果、実験結果と定性的によく一致した結果が得られると共に、実験結果の物理的解釈に大いに役だった。4.上述の実験結果や計算機シミュレーションの結果から、直線型乱流加熱装置中のDLを崩壊に導く物理機構として"イオン輸送モデル"を提案した。即ち、DLを通過するイオンの移動に伴って陰極側と陽極側との間にプラズマ密度差が発生し、このためDLが陽極側に押されて崩壊に至る。5.提案モデルを検証するのに適した実験およびシミュレーションを再度実施しモデルの妥当性を確認した。シミュレーションでは密度差の発生が観測されており、実験的検証は今後の課題である。6.本研究により見出されたDLの崩壊機構は、従来主として外部回路に起因すると考えられてきた崩壊機構とは別に、イオンの移動に伴って進行するプラズマ内部の状態の変化が引き金となりうることを示すもので、オーロラ等他の状況におけるDLの寿命も説明できる可能性がある。本研究は既設の乱流加熱用直線型ミラー装置で観測されたダブルレイヤー(DL)現象を対象とし、その崩壊過程に伴う急激なプラズマ加熱現象の定量的解明を目的として4年計画で始められた。初年度に当たる本年度の主要研究経過を以下に列記する。1.当初計画通り、トムソン散乱法による電子温度測定のためのルビーレーザ発振器一式(780万円)、および散乱光受光システム一式(330万円)の発注を行った。前者は既に納入済みである。後者は若干の仕様変更を行ったので61年2月末に納入された。現在、光学系、および受光信号の処理システムを整備中である。2.これまでの実験により、DLの寿命【τ_D】は、初期電子密度neとDLが維持されている間の電流値に強く依存することが見出されている。本年度は残留中性原子の電離が【τ_D】に及ぼす影響を調べた。予備実験の結果によると残留【H_2】ガスの圧力が5×【10^(-6)】Torr以下では殆ど【τ_D】に影響しないことが見出された。このことは、DLの崩壊過程において高速電子に叩かれて電極から発生する2次電子の影響が相対的に大きいことを示唆している。3.一次元計算機シミュレーションでDL形成の前駆現象として電子ホール(正のポテンシャルピーク)が観測されていたので、実際の乱流加熱プラズマについて、加熱用外部電圧印加直後の様子を10nsのサンプリング間隔で詳しく調べたところ、実験的にも電子ホールが発生していることが見出された。乱流加熱装置で外部印加電圧よりも高い電圧領域が存在することを直接観測したのはこれが初めてであり、DL形成機構を解明する上で重要な知見を得た。1.トムソン散乱法による電子温度測定のためのルビーレーザ散乱システムの整備・調整を行い、電子温度測定が可能な状態とした。2. 1.のシステムを用いた実験の結果、ダブルレイヤー(DL)の発生から崩壊に至る間の電子温度の時間変化を初めて明らかにした。

即ち、初期プラズマの電子温度Teは10eV程度であるが、DLの発生直後には数10eVまで上昇し、DLが維持されている間は、ほぼこの温度が維持されている。DLの崩壊の前駆現象として電流の上昇と共にプラズマ波動の成長が観測されるが、DL崩壊の直前にはTeは約50eV迄上昇している。その後、電流の急上昇に伴って乱流状態となり種々の不純物イオンからの強い線スペクトルが観測される。これらの不純物線の測定から、電子は1KeV以上に加熱されていることが明らかになった。3.電子密度測定のためのガンダイオードを用いたマイクロ波干渉計の整備・調整を行った。4. DLの寿命【τ_D】の初期密度Neと加熱電流Idに対する依存性を調べた。3.のシステムはNeの測定に用いた。この様な実験は既に1KGの磁場において行い、【I_(DL)】×【τ_D】が一定値となることを明らかにしている。今年度は磁場の影響を測定した。その結果、磁場を4.7KG迄増加しても以前の結果と比べて特に変化は見られなかったが、磁場を180Gに減少させると、τDが飽和する傾向が明らかになった。これは、DLの崩壊課程を考察する上において重要な情報であり、拡散や壁の影響と考えられるが、その原因の究明には、さらに詳細な実験が必要である。5.ミラー磁場中のDLを模擬する2次元計算機シミュレーションコードを完成させた。それを用いて、上記実験を模擬するシミュレーションを実行し、DLの発生を確認した。1. 62年度に備品として導入された波形記憶装置を整備し,以前から設置されていた5台の波形記憶装置と同時に使用することを可能とし, 10チャンネルの同時測定が行える状態とした.2. 61年度行われたルビーレーザー散乱法による電子温度の測定結果ならびに計算機シミュレーションの結果から,ダブルレイヤー(DL)発生時の電子温度上昇はプラズマの非線形現象である電子ホールによるものであることを明らかにした.3. DLの崩壊過程を考える上で重要な影響を与えていると見られているプラズマ・壁相互作用の影響を調べるため,壁や電極の材質を変更し,実験を実施している.電極の材質をアルミニウムからニッケルに変更した場合は, 2次電子放出係数がかなり異なるにもかかわらず, DLの寿命には,ほとんど変化は見られなかった.このことは,当初,重要であると見られていた電極からの2次電子放出は,あまり影響を与えていないことを示唆している.更に,壁材をアルミナに変更した実験を現在実施している.4.ルビーレーザー散乱システムの受光部を用いて,中性水素ガスからのH_α線放射の計測を行った.その結果H_α線はDLが安定に存在する間は見られず, DLの崩壊直前から後にのみ観測された.このことは,中性水素ガス密度がDLの崩壊時に急上昇していることを意味している.5. 61年度完成させた2次元計算機シミュレーションコードを,ミラー磁場中の現象の模擬がより現実的にできるよう改良を加え,上記実験のシミュレーションを実施した.その結果,以前に我々が行った一次元でのDLのシミュレーションでは観測されなかった二流体不安定性の励起が見られる等の2次元での新しい知見が得られた.1.62年度までの実験結果にもとづき、直線型乱流加熱装置中に発生するダブルレイヤー(DL)の崩壊過程に関する物理機構のモデルを考案した。
HIV感染のセカンドレセプターを標的とした糖鎖のエイズ治療薬の開発

エイズ治療薬の候補として、HIV感染の最初のステップである吸着からウイルスの細胞内への侵入を阻止する物質の開発および活性評価を行った。HIV感染では、ケモカインレセプターであるCXCR4やCCR5がコレセプターとして働き、これらを標的とした抗HIV薬の開発研究が盛んに行われている。事実、CXCR4のリガンドであるSDF-1やCCR5のリガンドであるRANTES、MIP-1α、MIP-1β、あるいはレセプターのアンタゴニストがin vitroの感染系でHIV感染を阻止することが、多数報告されてきている。さらに、ヘパラン硫酸や硫酸化デンドリマーなどがHIV感染のコレセプターに作用して、その感染性に影響することも報告されてきている。合成ペプチドのT22([Tyr^<5,12>,Lys^7]-polyphemusin II)や、さらに分子量を小さくしたT134、T140という抗HIV活性を示すものを見いだした。T134は抗CXCR4抗体やSDFがCXCR4に結合するのを阻害することから、CXCR4のアンタゴニストとして作用していると考えられる。その他にもT134と1次構造に共通点のないバイサイクラムAMD3100やD型アルギニンのポリマーALX40-4Cなどの低分子化合物がCXCR4のアンタゴニストとして抗HIV活性を持つことが報告されている。さらに我々は、AMD3100に対する耐性ウイルスを用いた研究で、これらの物質の間に交差耐性ないことを明らかにした。これらの低分子物質はコレセプターCXCR4を作用点とした抗HIV薬の有力な候補として考えられている。その他にも、HIVとCCR5との結合阻害能を持つするペプチドモチーフを決定するため、抗CCR5モノクローナル抗体を鋳型としたバイオパンニング法でファージライブラリーから結合性の強いものを選別し、その結合性の確認をELISA法で行った。これらのCCR5様モチーフは、R5HIV-1の感染を特異的に抑制し、β-ケモカインとの結合阻害も見られた。これらの合成ペプチドはHIV感染コレセプターとの結合阻害を作用点とした抗HIV剤としての可能性が考えられた。今後は、これらのペプチドと糖との複合体など、より有効なエイズ治療薬のデザインと合成を計画している。
コーパスからの語彙項目抽出による大規模な日本語結合範疇文法の構築

本研究では,日本語の実用的な語彙化文法を考察し,コーパスからの語彙項目の(半)自動的な抽出による大規模な文法の構築アルゴリズムを提案した.言語学的な複雑さにより文が長くなる時,パーサーの効率は低下する.そこで, CCG, HPSG, DRTの枠組みに基づいて日本語の複文,複合述語,関係節といった言語学的な問題を分析し,注釈付きコーパスからのCCG文法の帰納にも利用できる言語学的な形式化に基づいた人間の文処理の方略を示した.本研究では,日本語の実用的な語彙化文法を考察し,コーパスからの語彙項目の(半)自動的な抽出による大規模な文法の構築アルゴリズムを提案した.言語学的な複雑さにより文が長くなる時,パーサーの効率は低下する.そこで, CCG, HPSG, DRTの枠組みに基づいて日本語の複文,複合述語,関係節といった言語学的な問題を分析し,注釈付きコーパスからのCCG文法の帰納にも利用できる言語学的な形式化に基づいた人間の文処理の方略を示した.本研究は,言語モデルの設計及び大規模言語データの収集といった理論言語学と計算言語学の両分野が得意とする手法を,結合範疇文法(Combinatory Categorial Grammar : CCG)の上で組み合わせ,言語学的に裏づけられた日本語文法・コーパスといった言語資源の効率的な開発を目指しており,平成21年度は,次の二つの課題に取り組んだ.1.CCG基づく統語と意味のインターフェースに関する理論的研究2.EDRコーパスからのCCGの語彙項目・文法の抽出2については今年度後半に着手したために,作業途上であるが,前半から取り組んでいた1については,海外のCCG研究者の協力を得ることで研究が進展し,国際会議で成果を発表するに至った.新聞記事に,また日本語に限ったことではないが,文が長くなる要因の一つとして重文・複文構造があげられる.そこで,本研究における上述1の理論面の具体的な課題として,以下の二点に問題を絞り,複文構造に関する言語情報の理論的形式化について検討した.a.複文の構成要素と考えるべき名詞句が,主文の構成要素であるかのように振舞う統語的問題(依存関係の交差を許してしまうと、妥当な時間で解析可能な文脈自由規則に文法が収まらない.)b.構文全体の意味が,補文の表す命題に関して閉じていない意味的問題(構成的意味論の局所性に反してしまうと,統語と意味の間の準同型写像関係が成立しない.)一見,言語情報の局所性に反するかのように思われるa,bをCCGに基づいて厳密に形式化することは,精細な文法を記述する上でも必須である.そうした理由から,本研究では具体例として日本語認識動詞(Epistemic Verb)「思う」に関する現象を取り上げて分析し,従来の日本語分析とは異なる,表層構成性に基づく新しい分析を打ち出し,発表した成果を論文としてまとめた.本研究は,言語モデルの設計及び大規模言語データの収集といった理論言語学と計算言語学の両分野が得意とする手法を,結合範疇文法(Combinatory Categorial Grammar : CCG)の上で組み合わせ,言語学的に裏づけられた日本語文法・コーパスといった言語資源の効率的な開発を目指しており,平成22年度は,次の三つの課題に取り組んだ.1.新聞記事コーパスからの語彙項目抽出プログラムの作成2.統語と談話・意味・音韻のインターフェースに関する理論的研究3.統語的・語彙的制約の記述に着目した言語情報の形式化に関する理論的研究1については,前年度後半から着手しているが,まとまった成果を発表するに至っていない.2では助詞・マーカ,3では補助動詞と分類される範疇について,それぞれ焦点・主題,複合述語といった日本語の頻出かつ重要な現象に関し,詳細な語彙項目の記述を試み,精緻な理論的説明を提示した.新聞記事に,また日本語に限ったことではないが,焦点・主題という情報は,自然言語の文集合を結束した一つのテキストとして成り立たせている重要な言語情報である.2の研究は,特にハ・ガの分布,機能に着目し,それらがマークする構成素の文中における談話・意味的役割の説明を,局所的制約の記述として与えたことに意義がある.3では,単文において,文を長くかつ複雑にする複合述語に関して,一見,言語情報の局所性に反するかのように思われる構文の多元的制約を厳密に形式化した.特に,補助動詞テヤルを含む構文に関する現象を取り上げて分析し,従来の日本語理論分析とは異なる,表層構成性に基づく新しい分析を打ち出した。これら二つの分析は,従来の計算言語学的アプローチが,日本語の単なる主辞後置性として簡略化,捨象していた言語情報の形式化と異なり,主辞にもとづく語彙化文法の制約のもと,多元的言語情報の制約として,実装に適した見通しのよい形式化を行った点に特徴があり,その成果は国際学会で発表され,論文集に収録された.本研究では、結合範疇文法(CCG)や主辞駆動句構造文法(HPSG)等の語彙化文法と、モンタギュー文法(MG)や談話表示理論(DRT)等の形式意味論に基づいて、新聞記事に現出する文のパターンを理論的に分析するとともに、そうしたパターンの制約に関連する人間の文理解メカニズムをモデル化し、言語情報記述の枠組みの精緻化を試みる。また、そうして得られた形式化を利用して、新聞記事データ集から工学的な応用が可能な文法を自動的に抽出することを試み、さらにモデルの働きをシミュレーションし、言語心理実験の結果と比較することで、提案する言語情報の形式化・モデルの妥当性を高めることを目的とする。