hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊索動物ホヤの遺伝学的解析の基盤整備―――系統の確立とエンハンサートラップの開発

遺伝的に識別が容易な2つの野生集団(イタリア・ナポリ産とイギリス・プリマス産)のコーディング領域の塩基配列比較を行い、exonでは集団内で保存性が極めて高く(多型は少なく)、一方でintronではinsertion/deletionまたは塩基配列の違いが見られ(多型が多く)、この集団間の交配パネルがcDNA mappingに適していることを明らかにした。このような遺伝的背景を固定するため、ナポリ産集団より個体を選抜し弟妹交配によりF4を作製した。AFLPマーカーをベースとした遺伝地図の作製を、プリマス産とナポリ産のF1 pseudo-crossによる交配パネルを用いて行った。これにより各(集団)個体由来の2つの連鎖地図が得られ、約230個のプリマス産由来AFLPマーカーからなる連鎖地図は14の連鎖群を形成し全体長は約2,950cMであった。この連鎖地図は飽和には至っていないものの染色体数(2n=28)に相当する連鎖群に収束することから、各連鎖群は染色体に対応して考えることが出来ると考えられる。一方で約110個のナポリ産由来AFLPマーカーは9つの連鎖群と非連鎖マーカー群に分類された。2つの集団間でのマーカー数が異なることは、a)使用した個体の多型度合いが少ない、b)生殖細胞(卵と精子)によって減数分裂の度合いが異なる、ことの反映だと考えられる。AFLPマーカーをSTSマーカーに変換したところ、ほとんどのマーカーがCionaゲノムデータベース上で一意に対応し、これらのマーカーがSTSマーカーとなることが分かった。これらのSTSマーカーはCiona intestinalisにおけるゲノムアッセンブルに有用である。例えば、scaffolod39,scaffold304は同一の染色体に位置し、scaffold22,scaffold417はそれぞれ前者2つとは違う染色体に位置することが示唆される。これらのSTSマーカーは新たな遺伝マーカーとなり、系統評価のための遺伝的プロファイルの作製、物理地図との対応付け、育種学的な手法の導入などに有効であると考えられる。昨年度に引き続き、生態型の多型を利用するために世界各地7ヶ所(日本、アメリカ西海岸、イギリス、スウェーデン、フランス、オーストラリア、イタリア)に分布している野生サンプルを収集し、その遺伝的背景を調べた。genomic fingerprintは各野生集団毎に異なるパターンを示し、国際間の遺伝的相違は日本産同士の多型よりも大きいことが確認された。マイクロサテライトマーカーによっても同様の結果が得られている。世界各地の生体サンプルの形態観察では、輸精管先端の赤色色素の有無や被嚢の色(赤色・黄色等)に違いが見られた。特にイギリス産集団は、その他と比べて独特であり、輸精管の先端は白色、内柱の先端は赤色、被嚢は赤色系、出・入水管の口縁は赤色色素の分布が著しい、などの特徴を持つ。これらの世界各地の集団をストレイン化する目的で閉鎖集団による継代飼育を試みたが、多くの個体(スウェーデン、フランス、イギリス集団由来)は発生率が悪く、また変態後も1cm程度で成長が止まり育たなかった。一方で、ナポリ由来の個体と交配させたものに関しては、成長はコントロールに比べて悪いものの成熟までに至った。これらのことから、遺伝的要因が室内飼育での成長に大きな影響を及ぼすことが示唆され、今後の室内系統の維持を考える上で飼育系に適した集団の選抜を考える必要性が明らかになった。現在、(イギリス産)x(ナポリ産)、(フランス産)x(ナポリ産)のF1が成熟しており、F2世代を得る準備をしている。前述の形態学的相違を示す形質に関して交配実験を行ったところ、イギリス産個体とナポリ産個体のF1集団においては、輸精管の先端は赤色、内柱の先端は赤色、被嚢は赤色系、出・入水管縁の赤色色素の分など、全ての赤色に関する形態形質が両親個体から遺伝し、これらの色素に関する遺伝子座は優性であることが確認された。

例えば、scaffolod39,scaffold304は同一の染色体に位置し、scaffold22,scaffold417はそれぞれ前者2つとは違う染色体に位置することが示唆される。これらのSTSマーカーは新たな遺伝マーカーとなり、系統評価のための遺伝的プロファイルの作製、物理地図との対応付け、育種学的な手法の導入などに有効であると考えられる。
国家領域に関する国際法的実践の分析-日本における国際法事例研究-

本研究は、過去10年にわたる継続的な研究の一環であり、わが国の国際法に関する実践をできるかぎり網羅的に調査・検討し、その成果を体系的に整理・公表することによって、これまで外国の事例に依拠しがちであった日本の国際法研究に新たな資料的裏付けを提供することを目的としている。その際、国際法の対象領域が極めて広いことから、日本の諸事例が国際的にみて特に有用性の高い領域を選択すべきことに留意した。昭和62・63年度の研究においては、すでに完成した「国家承認」及び「国交再開・政府承認」の研究に続き、「国家領域」に関する国際法的実践の分析を手掛けた。本研究では、対日平和条約第2条及び第3条による領土処理の対象となった領域を中心に、現在なおその帰属について周辺諸国と係争中である領域や、第二次大戦終了後に日本に復帰した領域、更に第二次大戦終了前に日本が何らかの形で支配していた領域についても検討を加えている。具体的には、対日平和条約に直接係わる領域として、朝鮮(第2条(a)項関係)、台湾及び澎湖島(同(b)項関係)、千島及び樺太(同(c)項関係)、太平洋諸島(同(d)項関係)、南極地域(同(e)項関係)、新南群島及び西沙群島(同(f)項関係)及び南西・南方諸島(同第3条関係)である。この中には、歯舞、色丹、国後、択捉四島の帰属をめぐるいわゆる北方領土問題、竹島及び尖閣諸島の帰属問題、国際連盟時代に日本の委任統治地域であった太平洋諸島の法的性質の問題、沖縄・小笠原諸島の潜在主権の問題などが含まれている。更に、日本の領土ではないが、日本が統治権を行使した山東半島及び遼東半島の租借地の問題も併せて検討している。本研究は、以上の各領域について、その歴史的経緯や問題点を分析し、今秋「国家領域(領土)-日本における国際法事例研究-」として一連の研究の第3巻を出版する予定である。今回の科学研究費補助金にかかわるわれわれの研究は,国家領域に関するわが国の国際法的実践の総合的研谷を目指すものであるが,今年度においては,すでに6回の研究合宿等を行い,研究分担者からそれぞれの研究進捗状況についての報告に基づき,綿密な討議と検討を重ねてきた.すなわち,昭和62年度の研究計画の骨子は日本の国家領域にかかわる国際法的実践を次の三分野にわたって調査・検討のうえ,整理することであった.1.立法・行政機関の行為(条約,政府声明,国会審議・応答,外交書簡等を掲載している各種刊行物などによる)2.司法機関の行為(内外の判例集などによる)3.学説(内外の概説書,専門書,雑誌論文などによる)上記の研究計画に従い,昭和62年度において特に集中的に検討した国家領域は,北方領土,,竹島,尖閣列島,沖縄・奄美,小笠原並びに国家領域以外のものとして日本の委任統治地域,租借地,新南・西沙諸島及び南極である.現在までのところ,これらの地域についての歴史的経緯及び法的諸問題についての調査・検討をほぼ終了している.

新たに得られた知見としては,上記問題との関連において,千島,樺太,朝鮮,台湾についても調査・研究することが不可欠であるということである.なお,今後の研究に展開に関しては,各分担者が個別的に研究し,且つ全員で検討して得られた結果を統合したうえで,「日本の領土問題の特徴」,「潜在主権の概念」,「占領下における日本政府と領土機能」などの諸問題について,各人が研究ノートを作成し,全員でまとめる作業に入る.同時に,「領土(境界)確定と島の概念」,「領土問題における『消極的』態度と事実の観範力」,「軍政と民政」などの諸問題についても,十分な研究が必要となるであろう.今回の科学研究費補助金にかかわるわれわれの研究は、国家領域に関するわが国の国際法的実践の総合的研究を目指すものであるが、今年度においては、前年度の研究成果と若干の反省に基づき、引き続き綿密な討議と検討を重ねてきた。そもそも、今回の研究計画の基本方針は日本の国家領域にかかわる日本の国際法的実践を次の三分野にわたって調査・検討のうえ、整理することであったが、これは今年度の研究においても踏襲されている。1.立法・行政機関の行為(条約、政府声明、国会審議・応答、外交書簡等を掲載している各種刊行物などによる)2.司法機関の行為(内外の判例集などによる)3.学説(内外の概説書、専門書、雑誌論文などによる)上記の研究方針に従い、昭和63年度には6回の研究合宿等を行い、研究分担者から引き続きそれぞれの研究進捗状況についての報告を受け、全員で討議と分析を行ってきた。前年度ほぼ検討を完了した北方領土、竹島、尖閣諸島、沖縄・奄美、小笠原諸島、南極、日本の委任統治地域、新南・西沙諸島についてもなお重ねて慎重な検討を加えるとともに、千島、樺太、朝鮮、台湾、山東・遼東の租借地についても新たに調査・研究を進めた。最初の計画では各人が研究ノートを作成することになっていたが、個々の問題点はそれぞれの分担領域の中で指摘することにした。最終的には、各自の分担領域についての日本の実践、歴史的経緯、問題点などを整理したうえ、総論的に日本の領土の変遷についての一章を設けることにした。以上の成果は、今秋「国家領域(領土)-日本の国際法事例研究(3)」として出版の予定である。なお、来年度からも、引き続き、国家領域の空と海の部分についての研究を進めて行くことにしている。
慢性病者の無意識・無自覚的な経験の構造から看護介入モデルを検討する

循環器病を発症した人が意識的または無意識的にとる行動について、その当事者の経験を記述する研究である。禁煙行動を糸口に、健康に関連する行動がどのようにつくられていくのか、その経験の成り立ちや構造を明らかにすることを目的とする。それにより、慢性的な経過を辿る人々の健康支援の在り方についての示唆を得る(将来的には介入モデルの作成を行う)。循環器病を初めて発症し、日常生活に支障がない身体にまで回復した人を対象にして、生活場面の観察とインタビューを繰り返し行う。インタビューで得られた語りを逐語録におこし、現象学の考え方に依拠した分析を行う。
p27^<Kip1>の発現量低下を伴う予後不良の癌の分子標的の同定

[目的]癌の予後不良とp27^<Kip1>の発現量低下が相関することに注目し、p27^<Kip1>の発現量低下に関連する癌の予後不良化の原因遺伝子の同定を行い、予後不良の癌の診断マーカーの開発や分子標的治療のターゲットを決定する。また、p27^<Kip1>の分解機構の解明も癌の悪性化機構の理解に必要であることからp27^<Kip1>の新たなユビキチンリガーゼの同定を目指す。[研究結果]我々はジーンターゲティングによりp27^<Kip1>のヘテロノックアウトヒト大腸癌細胞HCT-p27hKOを樹立し、p27の発現量低下を確認してモデル細胞とした。この細胞と親株HCT116を用いてマイクロアレイ解析により特異的に発現が変動する遺伝子を同定した。これらPPAG(Poor Prognosis Associated Gene candidates)のなかでPPAG4は、HCT-hp27-hKOにおいてPPAG4遺伝子の発現が有意に亢進していることがわかり、リアルタイムRT-PCB法によって確認された。このPPAG4の発現亢進はp27^<Kip1>に対するsiRNAを用いたノックダウンによっても起こり、p27^<Kip1>ノックアウトマウスの線維芽細胞においても確認された。さらにp27^<Kip1>の分解因子であるSkp2を導入したHCT116細胞でもPPAG4の発現がみられ、p27^<Kip1>が増加しているSkp2ノックアウトマウスの線維芽細胞においては逆にPPAG4の発現が低下していた。以上によりPPAG4はp27^<Kip1>の分解が亢進の下流にある遺伝子であることが判明した。また一方で、我々はCDK阻害タンパク質p27をユビキチン化し分解に導く新たなユビキチンリガーゼを同定した。
多孔質圧電材料のイメージベース・マルチスケール解析とバイオMEMSへの応用

まず、多孔体のCT撮像によるイメージ処理、モルフォロジー分析、ボクセル自動モデリング、マルチスケール解析、ポストプロセシングを含む統合的ソフトウェアを完成させた。事例として、ポーラス金属のイメージベースモデリングと均質化、ならびに1cm角のマイクロパーツの破壊試験を実施し、表面のマクロひずみ計測と内部のローカル応力をマルチスケール法により解析し、開発ソフトの有効性を検証した。次に、このイメージベース・マルチスケール法を静的解析のみならず、MEMS設計に必須となる動的解析に応用すべく、ボトルネックとなる解析コストの問題を克服すべく、高速動的マルチスケール法の研究を行った。具体的に、重合メッシュ法とモデル縮約法(model order reduction法)を併用するためのツールを開発した。特に、イメージベースモデリングによるボクセルメッシュを用いたツール開発と事例解析を行った。その結果、アーノルディ法に基づく基底作成において、100程度の十分な数の基底を作成すればグローバル挙動、ローカル挙動ともに十分な精度でとらえることが可能であることを確認した。具体的なバイオMEMSへの応用として、本年度はマイクロニードルの経皮性薬剤搬送システムに関する力学ベースの設計手法の研究を実施した。その結果、皮膚の粘弾性特性を考慮した数値シミュレーションにより、皮膚に与える2軸張力をとらえることが可能であると示唆する実験結果を得ることができた。張力とマイクロニードルの刺入性の関係について新しい知見を得ることができた。まず、マイクロ・ナノマシンに多用される圧電材料として、鉛を含む多孔質PZT(チタン酸ジルコン酸鉛、上田日本無線(株)製)の高分解能X線CT撮像の可否について詳細に検討した。分解能2.6μmで非破壊的に撮像した3次元内部構造は、広領域を高分解能でパノラマ的にSEM観察した結果と比較した。本年度は定性的な比較ではあるが、X線CT画像の中央部は正常に撮像されているとの確証を得た。次年度は、さらに細孔の材料に適用するとともに、定量的な検証を行う。次に、X線CTの結果をもとに、モルフォロジー分析を行うGUI付きソフトウェアを開発し、ほぼ全自動でイメージベースモデリングが行える技術を開発した。モデリングの手間が省略できる反面、大規模圧電解析が必要であるため、独自のノードブロック対角スケーリング付きBiCGstab法を開発し、通常のPC(Pentium IV×1CPU、メモリ2GB)で100万ボクセル要素の解析が可能になった。強連成型のマルチフィジックスシミュレーションにおいて、得られる代数方程式の係数マトリックスの対角項のオーダーが異なる大規模問題でも、開発手法により収束解を得ることが初めて可能となった。本手法を組み込んだ圧電解析ソフトウェアの精度検証として、小規模なバイモルフ型積層板の問題を市販ソフトであるANSYS, MSC.Marc, CoventorWareと比較し、良好な一致が見られた。微視構造とマクロ特性との相関を調査すべく、均質化法によるマルチスケール圧電解析の定式化を行い、ソフトウェア開発を行った。上記の多孔質PZTに適用し、弾性定数(ヤング率、ポアソン比)と圧電定数(d33)を計算することができた。最後に、採血とヘルスモニタリングを行うバイオMEMSのアクチュエータへの応用のため、PZTバイモルフ積層板のマクロな形状設計の予備検討を行った。多孔質PZTを用いたX線CTによるイメージベース・モデリングについて、昨年度の気孔率23.6%の材料に加えて、より細孔径の気孔率17.1%の材料について検討した。その結果、分解能2.6マイクロメートルのCT撮像においてもとらえきれない孔があること、ただしそれらのモルフォロジーはマクロな特性には影響を与えないことがわかり、したがって、CTで確実にとらえられた気孔をイメージベース・モデリングを行い、CT分解能以下の孔はソフトウェアにより追加することによりモデリングに成功した。昨年度開発した大規模圧電解析用のノードブロック対角スケーリング付きBiCGs tab法を用い、約100万要素の問題が通常のPCで解析できた。収束状況を詳細に検討した結果、開発した前処理無しには電気ポテンシャルに対する解は十分な収束が得られず、開発手法の有効性が確認できた。

また、2種類の気孔径の材料の比較から、気孔が連結した場合には従来の理論的予測や周期配列した孔の解析結果から大きくはずれることがわかった。得られた成果は学会論文に発表した。また、圧電材料の結晶構造にも研究を進展し、配向薄膜特有の結晶方位分布を考慮した圧電薄膜アクチュエータのマルチスケール解析による性能評価を行った。採血とヘルスモニタリングを行うバイオMEMSのアクチュエータ設計を想定し、モノモルフ型圧電アクチュエータを例とし、結晶方位分布がマクロ圧電特性およびアクチュエータ屈曲性能に及ぼす影響を明らかにし、さらに屈曲性能の向上を目的として圧電層および基板の最適板厚比について検討した。静的解析だけでなく、周波数応答解析や動的振動解析を高速に行う手法としてモデル縮約法(model order reduction法)についても検討を行った。均質化モデリングや重合メッシュ法などのマルチスケール法との併用について検討し、精度は基底数と関連があることを見いだした。まず、多孔体のCT撮像によるイメージ処理、モルフォロジー分析、ボクセル自動モデリング、マルチスケール解析、ポストプロセシングを含む統合的ソフトウェアを完成させた。事例として、ポーラス金属のイメージベースモデリングと均質化、ならびに1cm角のマイクロパーツの破壊試験を実施し、表面のマクロひずみ計測と内部のローカル応力をマルチスケール法により解析し、開発ソフトの有効性を検証した。次に、このイメージベース・マルチスケール法を静的解析のみならず、MEMS設計に必須となる動的解析に応用すべく、ボトルネックとなる解析コストの問題を克服すべく、高速動的マルチスケール法の研究を行った。具体的に、重合メッシュ法とモデル縮約法(model order reduction法)を併用するためのツールを開発した。特に、イメージベースモデリングによるボクセルメッシュを用いたツール開発と事例解析を行った。その結果、アーノルディ法に基づく基底作成において、100程度の十分な数の基底を作成すればグローバル挙動、ローカル挙動ともに十分な精度でとらえることが可能であることを確認した。具体的なバイオMEMSへの応用として、本年度はマイクロニードルの経皮性薬剤搬送システムに関する力学ベースの設計手法の研究を実施した。その結果、皮膚の粘弾性特性を考慮した数値シミュレーションにより、皮膚に与える2軸張力をとらえることが可能であると示唆する実験結果を得ることができた。張力とマイクロニードルの刺入性の関係について新しい知見を得ることができた。
小中連携による「中一ギャップ」解消に向けた取り組みに関する総合的研究

「中一ギャップ」現象の解決(ないし緩和)に向けて、「小中連携」の掛け声のもとで、小学校と中学校の双方の側でどのような取り組みがなされているのか、香川県における取り組みの現状と、これを推進する小学校と中学校の教員の「中一ギャップ」の捉え方の微妙な違いを明らかにした。さらに、小学校教員と中学校教員が、それぞれの「教育する環境」の違いをお互いに理解し合いながら「両にらみ」の小中連携教育を推進していくことに、どういう積極的な意味があるのかを明らかにした。1、小学校から中学校への移行に伴うギャップをどのように考えるかについては、二通りの考え方がある。ひとつは、このギャップを「障壁」と捉えて、できるだけギャップ(障壁)をなくすことで、小中の接続をスムーズにしていこうとする考え方。もう一つは、小学校と中学校の間に横たわるギャップを「成長への弾み」と捉えて、現代っ子たちの「たくましさ」を育てていこうとする考え方である。われわれには今、いわば「両にらみ」の小中連携を進めていくことが求められていることを理論的に根拠づけた。2、「中一ギャップ」現象の背景にあるものとして、現代の学校における「心理学的な眼差し」の強まりを指摘することができる。「中一ギャップ」現象を新たな教育「間題」として取り上げ、それへの早急な対処を求める声のうち、最も大きい声は、心理臨床家の「語り」に熱心に耳を傾け、その「語り口」と「語りの文脈」を積極的に模倣しようとする人々の声である。このことを、「中一ギャップ」に言及した様々な文献を物語論的に読み解くことで明らかにした。3、平成19年1月に、香川県下のすべての小学校と中学校の教務主任を対象に、「小中連携」の取り組みに関するアンケート調査を実施した。この調査によって、香川県における「小中連携」に関わる取り組みの現状と、これを推進する小学校と中学校の教員(教務主任)の「小中連携」に対する認識、およびその認識の微妙な差異が「中一ギャップ」の捉え方とどう関係しているのかを明らかにした。1、昨年度実施したアンケート調査の結果を分析することで、香川県における「小中連携」の取り組みの現状と、これを推進する小学校および中学校の教員の「中一ギャップ」の捉え方の微妙な違いを明らかにし、今後の積極的な小中連携教育のための方策を探った。2、小学校における「理想主義的」な学校文化と中学校における「現実主義的」な学校文化という、二つの学校文化間の移行に伴う衝撃を、思春期という人生の移行期において経験することの人間形成上の意義を明らかにした。3、小学校の教師と中学校の教師がお互いの学校文化の違いを認め、尊重しながら、なおかつ連携していくことは、そのこと自体が、二つの学校文化の間を移行し、両者の間に統合を見出そうとしている子どもたちへの声援となっていることを明らかにした。4、13の成果については、関西教育学会第59回大会(於、京都大学)において「「中一ギャップ」現象と小中連携の取り組みに関する研究」のテーマのもとに口頭発表した。また、香川大学教育実践総合研究第16号に、これとほぼ同趣旨で、かつ1の調査結果を詳しく紹介した論文(「香川県における「小中連携」の取り組みに関する研究」)を掲載した。1、「香川県における小中連携の取り組みに関するアンケート調査」の結果を分析することにより、小学校から中学校への移行に伴うギャップを「障壁」と捉えるのか、それとも「成長のチャンス」と捉えるのか、この両極のなかでの力点(アクセント)の置き方に、小学校の教員と中学校の教員との間に微妙な意識の違いがあることを明らかにした。この移行に伴うギャップの捉え方の微妙な違いを生み出しているのは、それぞれの教員が置かれている「教育する場」の条件と学校文化の違いである。われわれはここから、小学校教員と中学校教員が、それぞれの「教育する環境」の違いをお互いに理解し合いながら「両にらみ」の小中連携教育を推進していくことに、どういう積極的な意味があるのかを明らかにした。2、香川県高松市内のある中学校区における小中連携教育の取り組みを事例として取り上げた。この取り組みは、地域行事において地元の小学生と中学生が連携してボランティア活動をすることで、小中学生及び地域の方々との交流を深めた活動実践である。3、異なる学校種間の移行に伴うギャップが教育問題として浮上してきた背景として、それを眺める人々の「眼差し」の変化という要因とともに、「人間形成の自然な基盤」の崩壊という時代的社会的な要因を取り上げて分析した。
肝臓がんの発生に関する分子生物学的研究

肝臓がんの発生に関する分子生物学的研究ヒト肝がんの発生は主として男性に多い。この現象は肝がんの多い韓国、中国、アフリカにおいて認められ、日本においても同様である。したがって、肝がんの発生と男性ホルモンとの関連について研究することが重要と考えられている。例えば肝がんの発生の過程に男性ホルモンの作用に異常が生じるのか検討することは重要と思われる。私共の研究グループは、ラット肝発がん二段階実験系を用いて、肝発がんの初期のステージであるプロモーションの時期を分子生物学的に研究している。この系における性ホルモンレセプターの異常、例えば突然変異あるいは欠失などを明らかにすることを目的とし研究を進めた。F344雄ラットにジエチルニトロサミン(DEN)200mgを1回腹腔内投与しイニシエーションとし、2週間後より肝発がんプロモーターであるノジュラリンを週2回、計10週間腹腔内投与し、肝発がん二段階実験を行った。実験開始後12週に各実験群より肝臓を摘出し、免疫組織染色を行い、前がん病変の指標であるGST-P陽性巣の誘導を指標にノジュラリンの肝発がんプロモーション作用を証明した。発がんプロモーションの過程における初期応答遺伝子、ホルモンレセプターの発現の変化を解析するため、2週毎にラット肝より、RNA、DNAの抽出を行った。ノジュラリンを1回腹腔内投与すると標的臓器であるラット肝においてjunおよびfosファミリー初期応答遺伝子、あるいは内因性発がんプロモーター、TNF-αmRNAの発現を強く誘導した。これら遺伝子の発現は長時間持続する傾向を示した。この結果はノジュラリン投与によってこれらmRNAの安定化がもたらされたと考えられる。現在mRNAの安定化の面からノジュラリンの肝発がんプロモーション作用を検討している。次に、肝発がんプロモーションの過程における性ホルモンレセプターの関与を検討するため、アンドロゲンレセプターおよびエストロゲンレセプターmRNAの発現を解析する定量的RT-PCRの系を確立した。この系を用いることにより、ラット肝及び初代培養肝細胞における、アンドロゲン及びエストロゲンレセプターmRNAの定量が可能になった。ラット肝発がん2段階実験より得られたRNAを用いて、プロモーションの各ステージにおけるホルモンレセプターの発現の量的変化を解析中である。さらにヒトのがん組織に認められるアンドロゲンレセプターの遺伝子変化が肝がんにおいても認められるか肝発がんプロモーションの各段階において、ラット肝よりDNAを抽出し、アンドロゲンレセプターの突然変異、欠失等について検討している。以上の研究内容をより効率よく行うため韓国側研究協力者であるAjou大学、Lim博士の研究室との交流を積極的に行った。平成8年2月には日本側研究者5名が訪韓し、Lim博士の研究室のスタッフに加えてソウル国立大学医学部研究者とともに研究打ち合わせを行い、最近の研究成果を発表し意見交換を行った。さらにLim博士の研究室のスタッフを科学技術庁フェロ-シップ(STA)の援助で日本に招き実験の交流を初めて行った。

平成8年2月には日本側研究者5名が訪韓し、Lim博士の研究室のスタッフに加えてソウル国立大学医学部研究者とともに研究打ち合わせを行い、最近の研究成果を発表し意見交換を行った。さらにLim博士の研究室のスタッフを科学技術庁フェロ-シップ(STA)の援助で日本に招き実験の交流を初めて行った。
多次元輻射流体シミュレーションによる活動銀河中心核の形成及び進化の研究

活動銀河中心核の正体である超巨大ブラックホールの形成論を解き明かすためには、ジェットやガス降着といったブラックホール周辺での現象を調べる必要がある。今年度は、昨年度に引き続き、2次元輻射流体シミュレーションを用い、ブラックホールへ逃す降着流の物理をより現実的に調べた。昨年度までの研究で、降着円盤の光度がエディントン光度(輻射圧が重力を凌駕する光度)より大きくなり得ることがわかっていたが、それにも関わらず、ガスが降着できる理由は、密度場の非一様性と光子捕獲であることがわかった。ほとんどの光子は、円盤の回転軸方向から解放されるため、赤道面に沿う降着ガスの流れを妨げない。さらに、円盤部の光子はガスもろともブラックホールに吸い込まれる。この二つの効果で円盤部の輻射圧が下がり、ガスが降着できる事を解明した。また、中心天体が中性子星の場合の降着流についても研究を行った。中性子星周囲の降着円盤は、ブラックホール降着円盤より、激しいガス噴出を行う事がわかった。この結果は、強力なジェットを示す天体SS433の正体が中性子星である可能性を示唆するものであり、高エネルギー天体の理解に一石を投じるものである。さらに、宇宙初期に形成される降着円盤の構造と安定性を調べた。初期宇宙では重元素が非常に少ないため、ガスの冷却効率が悪く、円盤の構造や安定性が異なる可能性がある。その結果、初期宇宙の円盤が激しいアウトバーストを起こす事を示した。このバースト現象は、近傍宇宙の降着円盤で起こるものよりも、10倍から100倍も激しい。バースト光度や継続時間を調べた結果、このバースト現象は、次世代光赤外望遠鏡で実際に観測可能であることも示した。近年、銀河中心の超巨大ブラックホールと母銀河の星の速度分散に相関があることが発見され、ブラックホールの成長と銀河の進化には密接な関連があることがわかってきた。母銀河からの質量供給が中心ブラックホールの成長を促進し、ブラックホールからのジェットや放射といったフィードバックが銀河進化に影響を与えることが考えられるため、ブラックホールへのガス降着の物理を調べることは重要である。そこで、本年度は、まず2次元輻射流体シミュレーションの並列コードの開発・改良を行った。ブラックホール周囲では、重力エネルギーが輻射エネルギーに転換され、輻射圧がダイナミクスを支配するため、輻射場を正確に解くことは必須である。開発したコードを用い、ブラックホール周囲のガス降着流の時間進化を調べた。本年度は、特に粘性降着円盤特有の不安定と、それに起因する円盤全体の状態変化に着目した。計算の結果、円盤は質量降着率がある範囲にある場合に不安定を起こし、質量降着率の大きな高光度状態と、比較的質量降着率の小さな低光度状態を周期的に遷移することがわかった。また、粘性モデルを変えてシミュレーションを行ったところ、このような周期的変動現象は起こらなかった。このことから、周期変動の原因が粘性円盤特有の熱的不安定であることを明らかにした。この結果から、ブラックホール天体の一つ、マイクロクェーサGRS1915+105が示す周期的な光度変動と間歇的ジェット生成の物理メカニズムは、円盤不安定であると理解できる。そこで、本年度は、ブラックホールへのガス降着流の基礎物理を調べるべく、昨年度に引き続き2次元輻射流体シミュレーションを実行した。その結果、マイクロクェーサーと呼ばれる天体の、準周期的光度変動現象の原因が、ガス円盤における熱的不安定である事を示す事ができた。ガス円盤で熱的不安定が起こると、円盤全体が厚い状態と薄い状態の間を周期的に遷移し、それが周期的な光度変動を生み出すのである。これは2次元シミュレーションでは世界初の成果である。また、数値シミュレーションで再現されたガス降着円盤の輻射スペクトルを理論的に計算し、X線の観測データとの比較を行った。さらに、銀河中心領域へ大量のガスが供給された場合、ブラックホール降着円盤がいかなる構造を示し、また、どれほどの輻射やジェットを放出するかを定量的に明らかにした。この輻射やジェットは母銀河の進化に影響を与える事が予想されるため、この研究は冒頭で述べた超巨大ブラックホール形成と母銀河の共進化を解き明かすための重大な一歩である。

また、中心天体が中性子星の場合の降着流についても研究を行った。中性子星周囲の降着円盤は、ブラックホール降着円盤より、激しいガス噴出を行う事がわかった。この結果は、強力なジェットを示す天体SS433の正体が中性子星である可能性を示唆するものであり、高エネルギー天体の理解に一石を投じるものである。さらに、宇宙初期に形成される降着円盤の構造と安定性を調べた。初期宇宙では重元素が非常に少ないため、ガスの冷却効率が悪く、円盤の構造や安定性が異なる可能性がある。その結果、初期宇宙の円盤が激しいアウトバーストを起こす事を示した。このバースト現象は、近傍宇宙の降着円盤で起こるものよりも、10倍から100倍も激しい。バースト光度や継続時間を調べた結果、このバースト現象は、次世代光赤外望遠鏡で実際に観測可能であることも示した。
トンネル磁気抵抗素子脳磁計を用いた大脳機能の動的可視化技術

昨年度は、トンネル磁気抵抗素子(TMR)センサを用いた脳磁図測定を、世界に先駆けてはじめて成功した。今年度はさらなる測定実績を得る予定であったが、センサが安定して作成できず、素子ごとの感度や雑音にばらつきが生じているため、十分な生体計測が実現できなかった。現在、特性のすぐれたTMRセンサを選び出すことと、4個のセンサによるブリッジ回路を組むなどの回路上でのノイズ対策をとること、特定の周波数帯域に絞ってフィルター処理すること、さらには脳波の同時測定によって目的とする信号を平均加算する作業などを進めている。一方、昨年度に続いて、超伝導量子干渉素子を用いた従来の脳磁図計測を行い、体性感覚誘発磁界、聴覚誘発磁界、視覚誘発磁界、言語関連脳磁界、てんかん等の自発活動の計測で成果を挙げている。とくに体性感覚誘発磁界においては、側頭葉てんかん患者における正中神経刺激誘発磁界において、潜時約20msの第1波に着目したところ、健常者と比較して覚醒状態においてのみその振幅が有意に低下するという新知見を得た。興味深いことに、潜時の延長は生じていないことから、異常の発現は一次体性感覚野においてのみ出現していることが明かとなった。また睡眠中の加算では健常者との差異が生じておらず、覚醒時に限定した皮質機能の低下が示唆された。もっとも興味深い結果としては、潜時約20msの第1波の振幅低下は、側頭葉てんかんの発症からの期間に相関して進行することが判明した。振幅低下の回帰直線を発症時点に延ばすと、健常者の平均値とほぼ一致することから、側頭葉てんかんにおいて臨床発作が繰り返されることによって、てんかん原生部位から離れた体性感覚野においても機能異常が出現するという興味深い結果であった。なお、今回用いた覚醒と睡眠とを厳密に分けて体性感覚誘発反応を加算する手法は、今後、他の疾患での機能異常評価にも応用可能である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は超伝導量子干渉素子を用いた脳磁計により、さまざまな正常脳機能の評価と、てんかんを中心とする異常脳活動の評価を行うとともに、これらの結果を頭蓋内電極を用いた脳波や、頭皮上脳波の所見と比較検討した。聴覚誘発磁界においては、人間が話を聞くときに話者の口唇を読むことによって理解度を高める機序を解明することができた。すなわち、話者の口の動きを視覚的に理解するスピードが速いために、遅れて入力される聴覚情報を受け入れる準備を、あらかじめ脳が行えるというメカニズムを、脳磁図を用いてはじめて証明することができた。このような脳活動は、磁気抵抗素子を用いた脳磁計が開発された段階で、最初に応用可能な分野であり、磁気抵抗素子による脳磁計開発の要素技術として重要な意味を持つ。また聴覚における本研究での成果は、心理学的に経験的にえられていた事項を脳磁図によって客観的かつ定量的に評価できることを意味し、聴覚以外の視覚、体性感覚、言語機能等においても同様に応用可能であることを示唆している。次に、頭蓋内電極を留置した難治性てんかん患者において、睡眠の異なるステージにおける脳の高周波振動をとらえる研究を行い、高速眼球運動をともなう睡眠時おいては、高周波振動の活動は少ないものの、てんかん原生をより特異的に示している可能性が示唆された。この脳活動もまた磁気抵抗素子を用いた脳磁計が開発された段階で、最初に応用可能な分野であり、磁気抵抗素子による脳磁計開発の要素技術として重要な意味を持つ。磁気抵抗素子を用いた脳磁計が開発が研究協力者のもとで進んでいるが、実際にヒトでの計測が可能な段階には至っていない。そこで現在は、ヒト脳信号が測定可能となった場合の最初の応用分野となるべき領域の探索を行っている。磁気抵抗素子を用いた脳磁計の感度は、超伝導量子干渉素子を用いた脳磁計に比べると2桁程度低いと考えられるが、皮膚に接してセンサを配置できるメリットと、高い周波数に着目して記録することにより外部ノイズを低減できるメリットを合わせることにより、十分な臨床応用が可能と試算されている。したがって今年度の成果を引き続き次年度に向けて発展させることは、磁気抵抗素子を用いた脳磁計開発にとっての明確な道しるべとなる。トンネル磁気抵抗素子(TMR)を用いたまったく新しい磁気センサを用いて健常被験者における生体計測を行い、(1)心磁図計測においては平均加算の手法を用いることなく、単発での心磁図QRS波形を計測することに世界で初めて成功し、(2)脳磁図計測においては、4個のセンサをブリッジ回路に組んでノイズ対策を行い、さらには脳波の同時計測による平均加算の手法を用いて、覚醒閉眼時の脳アルファ波をTMRセンサとしては世界で初めて計測することに成功した。これは本研究におけるもっとも重要なゴールのひとつであり、最終年度を前にして達したことは大変に意義深い。また従来の超伝導量子干渉素子を用いた脳磁図計測においても、聴覚誘発磁界やてんかん活動の記録において、脳機能研究および臨床てんかん研究における新知見を得る事ができた。とくに、言葉を理解する際に単なる聴覚だけでなく、視覚として口唇の動きを読むことによって言語理解が促進されることが従来より知られていたが、今回、ヒトが音を出すときの聴覚と視覚の情報を処理しつつ聴覚誘発磁界を計測したところ、口唇の動きを素早くキャッチした脳が、少し遅れてくる聴覚情報を処理する準備を整えていることが明らかになった。

この反応には個人差が大きいことから、従来のfMRIなどを用いた検査では明らかにすることができず、脳磁図によってはじめて判明することも明らかになっている。また体性感覚誘発磁界の研究においては、口唇刺激による一次体性感覚野の反応が、加齢とともに変化していくことも明らかになった。トンネル磁気抵抗素子(TMR)を用いたまったく新しい磁気センサを用いて健常被験者における生体計測を行い、(1)心磁図計測においては平均加算の手法を用いることなく、単発での心磁図QRS波形を計測することに世界で初めて成功し、(2)脳磁図計測においては、4個のセンサをブリッジ回路に組んでノイズ対策を行い、さらには脳波の同時計測による平均加算の手法を用いて、覚醒閉眼時の脳アルファ波をTMRセンサとしては世界で初めて計測することに成功した。昨年度は、トンネル磁気抵抗素子(TMR)センサを用いた脳磁図測定を、世界に先駆けてはじめて成功した。今年度はさらなる測定実績を得る予定であったが、センサが安定して作成できず、素子ごとの感度や雑音にばらつきが生じているため、十分な生体計測が実現できなかった。現在、特性のすぐれたTMRセンサを選び出すことと、4個のセンサによるブリッジ回路を組むなどの回路上でのノイズ対策をとること、特定の周波数帯域に絞ってフィルター処理すること、さらには脳波の同時測定によって目的とする信号を平均加算する作業などを進めている。一方、昨年度に続いて、超伝導量子干渉素子を用いた従来の脳磁図計測を行い、体性感覚誘発磁界、聴覚誘発磁界、視覚誘発磁界、言語関連脳磁界、てんかん等の自発活動の計測で成果を挙げている。とくに体性感覚誘発磁界においては、側頭葉てんかん患者における正中神経刺激誘発磁界において、潜時約20msの第1波に着目したところ、健常者と比較して覚醒状態においてのみその振幅が有意に低下するという新知見を得た。興味深いことに、潜時の延長は生じていないことから、異常の発現は一次体性感覚野においてのみ出現していることが明かとなった。また睡眠中の加算では健常者との差異が生じておらず、覚醒時に限定した皮質機能の低下が示唆された。もっとも興味深い結果としては、潜時約20msの第1波の振幅低下は、側頭葉てんかんの発症からの期間に相関して進行することが判明した。振幅低下の回帰直線を発症時点に延ばすと、健常者の平均値とほぼ一致することから、側頭葉てんかんにおいて臨床発作が繰り返されることによって、てんかん原生部位から離れた体性感覚野においても機能異常が出現するという興味深い結果であった。なお、今回用いた覚醒と睡眠とを厳密に分けて体性感覚誘発反応を加算する手法は、今後、他の疾患での機能異常評価にも応用可能である。初年度に続いて、超伝導量子干渉素子を用いた脳磁図計測によって、体性感覚誘発磁界、聴覚誘発磁界、視覚誘発磁界、言語関連脳磁界や、てんかん等の自発脳磁界を計測し、とくに脳の高周波振動に着目しての脳磁図の特性を調査する。合わせて、難治性てんかんなどで頭蓋内電極を留置できた症例においては、同様の脳活動を脳から直接記録することによって、将来的な磁気抵抗素子による脳磁計に適した検査メニューを探索したい。
在宅高齢者の地域力を活かした介護予防プログラムの活用と検証

本研究の目的は、地域の介護予防活動に様々な事情で参加できない、参加しない高齢者を対象に、地域在住の高齢者が訪問し、二重課題の運動や、昨日の日記を記載する介護予防プログラムの導入、実施の後、認知機能、うつ傾向、握力への効果を科学的に検証することであった。2018年3月に介護予防プログラムのベースライン測定を終え、測定後7月にA市B地区の対象者に対して介護予防プログラムを導入し、検証を行った。8月に介入後の測定会を行い、その結果を9月12月に各対象者および集団に対して、複数回で報告会を実施した。最終年度の2018年度に科学的に検証し、成果を発表する予定であったが、介入のずれ込みにより、2018年度1月より統計的分析を開始している。分析結果の一部は、2019年7月開催の第24回日本在宅ケア学会学術集会にて報告する予定である。得られた結果、1地域在住の高齢者は、数人のグループを形成することで、集団で行う介護予防プログラムと同等の効果が得られた2自宅で実施することは、集団で実施していた群よい認知機能が有意に改善した。これは、自宅で実施することで、各自がグループ間での声掛けの頻度やタイミングを考え、生活の中に取り入れることが必要であったと考えられ、生活に自律性が求められ、日常生活を計画することが、認知機能の維持・改善に繋がったと推察できた。今年度は本介護予防プログラムのさらなる検証を行い、成果を発表する予定である。本研究で予測していた結果の1つとして、高齢者は介護予防プログラムの推進者となりえることがいえる。加えて、高齢者自身の働きかけにより、介護予防プログラムとしての効果が得ら、元気な高齢者を活用するという意義はあったと考える。当初の計画では、昨年までに介護予防プログラムの介入までは終える予定であったが、対象者の確保に時間を要し、2018年度での介入となった。介入後はおおむね順調にすすみ、対象者への報告は終了した。期間を延長した今年度は、本研究目的に、てらし合わせ、介護予防プログラム導入の効果について科学的に検証し、成果を発表する予定である。対象者を一部修正したため、今後は分析方法を検討および論文としてまとめていく予定である。A市で実施されている介護予防対策の状況を把握し、参加する人に偏りがあることを、A市の老人クラブや高齢福祉課と共通認識をし、参加できていいない高齢者への取り組みが十分でないことを確認した。A市の地域包括支援センターを通し、地域特色を考慮し、B地区での調査実施の提案を得た。同時に学内倫理委員会の承認を得た。文献検討では、集団で実施する介護予防活動の報告は散見され、体操などの介護予防活動継続の背景には、体操教室での楽しさや運動をした効果を確認できることなどの経験があることが報告されていた。しかし、地域の介護予防活動に様々な事情で参加できない高齢者の実態や、参加しない理由は十分に把握できていないことが明らかとなった。平成26年度は、筆者が継続して実施している介護予防教室において、参加できない理由や参加しない理由を探るため、10年以上の長期に継続している参加者の特徴と参加理由について、質問紙調査を行い、「楽しい」や「友人ができた」ということが上位であった。この結果は、第59回日本老年社会科学会にて報告予定である。B地区の民生委員より、質問紙調査協力の同意を得て、質問紙調査の質問項目や、調査実施方法についての打ち合わせを行った。現在、「内閣府の日常生活に関する意識調査」と、上記の調査結果、および民生委員の方の意見を参考に、調査項目について検討を行い、プレテストの実施を終えた。今後、B地区の民生委員が名簿を持っている76歳以上の高齢者約600名を対象に、質問紙調査を実施する予定である。当初の計画では、平成28年度に質問紙調査にて、介護予防活動に様々な事情で参加できない、参加しない高齢者の理由を明らかにし、元気な高齢者による訪問型の介護予防プログラムの対象者を抽出する予定であった。しかし、老人クラブを通しての調査の協力が得られることができず、B地区の民生委員の協力のもと、実施することとなった。民生委員もまた、平成28年の12月で交替となり、質問紙調査が平成29年の5月から6月での実施と変更となり、やや遅れが生じている。A市で実施している介護予防対策の状況について、A市の老人クラブや高齢福祉課より、参加される人に偏りがあることの課題を確認した。A市の地域包括支援センターを通し、B地区の民生委員の協力のもと、76歳以上の高齢者約600名を対象に、B地区の高齢者自身のとらえ方、地域の介護予防活動への参加状況と参加しない理由、および主観的健康感、生活全般の満足とソーシャルネットワークについて調査した。その結果は、対象者にリーフレットおよびポスターにて報告した。加えて、B地区の介護予防活動に参加しない・できない理由、および参加しない・できない高齢者の社会的サポート・ネットワークについて比較し、参加しない・できない理由のもっとも多いものが、興味・関心がないこと、参加している人に重要なことを相談する人おり、参加している人は、日ごろ便りにする人が多いという結果が得られた。このことは、第38回日本看護科学学会にて報告を予定している。質問紙調査終了後、協力が得られた高齢者と民生委員の協力のもと、介護予防プログラムを自宅で実施する効果について検証のため、介入研究実施の準備を行った。

参加希望者が少なく、社会福祉協議会協賛の地域活動での募集、民生委員の協力、および研究の一部、対象者の人数と実施場所の修正を行い、介入研究開始の準備と、研修会および説明会、ベースライン値の測定会を終えた。今後、B地区の対象者に対して、介護予防プログラムの検証を行っていく予定である。当初の計画では、平成29年度には介入を終える予定であったが、対象者の選出に時間を要し、介入研究の開始が平成30年度に行うこととなった。しかし、研究デザインにおける対象者の見直しにより、対象者の人数、実施場所を修正することで、介入研究として、開始できる見込みがたち、対象者選定が終了している。そのため、おおむね順調に進展していると判断する。本研究の目的は、地域の介護予防活動に様々な事情で参加できない、参加しない高齢者を対象に、地域在住の高齢者が訪問し、二重課題の運動や、昨日の日記を記載する介護予防プログラムの導入、実施の後、認知機能、うつ傾向、握力への効果を科学的に検証することであった。2018年3月に介護予防プログラムのベースライン測定を終え、測定後7月にA市B地区の対象者に対して介護予防プログラムを導入し、検証を行った。8月に介入後の測定会を行い、その結果を9月12月に各対象者および集団に対して、複数回で報告会を実施した。最終年度の2018年度に科学的に検証し、成果を発表する予定であったが、介入のずれ込みにより、2018年度1月より統計的分析を開始している。分析結果の一部は、2019年7月開催の第24回日本在宅ケア学会学術集会にて報告する予定である。得られた結果、1地域在住の高齢者は、数人のグループを形成することで、集団で行う介護予防プログラムと同等の効果が得られた2自宅で実施することは、集団で実施していた群よい認知機能が有意に改善した。これは、自宅で実施することで、各自がグループ間での声掛けの頻度やタイミングを考え、生活の中に取り入れることが必要であったと考えられ、生活に自律性が求められ、日常生活を計画することが、認知機能の維持・改善に繋がったと推察できた。今年度は本介護予防プログラムのさらなる検証を行い、成果を発表する予定である。本研究で予測していた結果の1つとして、高齢者は介護予防プログラムの推進者となりえることがいえる。加えて、高齢者自身の働きかけにより、介護予防プログラムとしての効果が得ら、元気な高齢者を活用するという意義はあったと考える。当初の計画では、昨年までに介護予防プログラムの介入までは終える予定であったが、対象者の確保に時間を要し、2018年度での介入となった。介入後はおおむね順調にすすみ、対象者への報告は終了した。期間を延長した今年度は、本研究目的に、てらし合わせ、介護予防プログラム導入の効果について科学的に検証し、成果を発表する予定である。質問紙調査を平成29年6月に終え、その結果を9月を目途にまとめていく予定である。その後、介護予防プログラムの対象者を抽出し、介護予防プログラムの研修会および、それによる介入を、平成30年度始めに実施していく予定である。最終年度である今年度は介護予防プログラムの検証を行うべき介入研究を実施する。これまでの質問紙調査の結果および、介入研究の結果の分析と報告準備を行う予定である。同時に、本研究で用いている介護予防プログラムについて、論文としてまとめていく予定である。
新規反応分離場の創製を目指した層状珪酸塩に用いたゼオライト配向膜調製法の確立

膜合成を行う前に、層状珪酸塩の配向性の制御を目的に、各種有機アミン、アルコールを添加して合成を行った。その結果、アルコールを添加したとき配向性を制御できることわかった。また、膜合成において種結晶に用いる粒子径および支持体の形状が大きく影響することがわかった。地球規模の温暖化、資源・エネルギー問題から、さらなる省資源・エネルギー化が求められている。それらを解決するための技術として膜分離が今まで以上に注目されており、それらを組み合わせた新しい反応分離場の創成が期待されている。膜素材の中でも、その分子レベルの均一な細孔構造を有するゼオライトは、分子ふるい能および固体酸性を活かし、触媒、イオン交換体、および吸着・分離剤として広く工業的に用いられている。本研究では、目的に応じた構造および物性を有し、新規な反応分離場の構築を目指したゼオライト膜の設計手法の確立を目指し、ゼオライトに類似したOpen Framework構造を有し、その合成も容易な層状珪酸塩を用い、担体上に層状珪酸塩に緻密に配向させ、その後層状珪酸塩のトポタクテックな構造変化によるゼオライト合成を行うという配向膜の設計手法の確立および新規反応分離場の創成を目指す。本年度は、既知の層状珪酸塩である層間にチタンを含む層状チタノシリケートを用い、新規ゼオライトの可能性を検討した。シミュレーションを用いた検討の結果、安定なゼオライトが出来ると予想されたため、実際に実験により調製を試みた。様々な修飾方法を試した結果、シミュレーションより予測された構造を有するゼオライトの調製に成功した。本年度は、層状珪酸塩の一つであるPLS-1の配向性の制御を目的に、各種有機アミン、アルコールを添加して合成を行った。今後、膜合成にその知見を活かす予定である。本年度は、ゼオライトを変化させず、異なる様々な合成方法で配向膜の作成できないかを検討した。その結果、種結晶に用いる粒子径および支持体の形状が大きく影響することがわかった。
人間と機械における情報の表現と意味に関する研究

研究成果を以下に3つの分担課題に分けて説明する。(1)意味情報の構造モデルと表現(分担者:田中穂積)高次コミュニケーションのための有用な手段である比喩理解のための意味情報の構造モデルを考察するために、本年度は、概念を、属性名と属性値集合の対の集合として表現し、属性値集合の情報量(エントロピー)と、兄弟概念との差異性から顕現性(ある概念を特徴づける性質)を定量的に計算する具体的な方法を提案し、それに基づく直喩理解のプロトタイプモデルを試作した。この様な計算を行うためには、従来考えられていた意味情報の構造モデルを、どの様に拡張すべきかが明らかになった。(2)計算の意味論(分担者:佐藤雅彦)前年度に提案した論理体系(Symbolic Set Theory:SST)は、一般的な再帰関数を定義可能なプログラム言語LAMBDAを包含し、LAMBDAのプログラムの性質についての推論を自然に行うことができる。また集合を表現するための豊富な言語を持つので、プログラムの仕様を表現することが容易である。さらに、実現可能性解釈によりSSTの証明からLAMBDAのプログラムを自動的に抽出することができる。これらの理論的成果、計算機上に実装したシステムにより確認すると共に、実際的なプログラム合成のための研究を行った。(3)自然言語の意味論(分担者:岡田直之)知的情報通信を行うためにはシステム側に「心のモデル)が必要である。本年度はイソップ物語の「きつねとぶどう」に含まれる知識、情緒、推論のメカニズムを考察し、特に問題解決過程で頻繁に現れる「移動」の推論について、経験に基づくエピソードモヂュールの導入により、効率的な推論が行われる見通しを得た。これらはハンドシミュレーションにより、その動作を確認している。物語の生成については、主人公の認識、思考、行動過程に沿って、独白形式で物語の生成するアルゴリズムを考案した。