hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Phytoplasmaの起源は植物か昆虫か-その分子進化学的新展会

今年度は、ファイトプラズマ(phytoplasma)の分子進化学的解析を行い、ゲノム解析および分子診断システムの確立を目的に研究を行った。まず、各種ファイトプラズマ分離株を集め、そのゲノムをCTAB法により精製し、PCRにより16SrRNA遺伝子を増幅し、ダイレクトシークエンシングにより全塩基配列を決定した。また、大型コンピュータのデータベースをもとに、海外のファイトプラズマを含む他の微生物の16SrRNA遺伝子の最新の配列データを検索し、先に得られた塩基配列データとの比較を行った。すなわち、大型解析プログラム「ODEN」により分子系統樹を構築し、「Bootstrap」を行い信頼性を解析した。得られた解析データをもとに、ファイトプラズマの分類体系を確立した。以上の解析データと分類体系をもとに、ファイトプラズマに「種」の分類を適用し、その判別に最適な「種」特異的プライマーをデザイン・合成した。合成したプライマーを用いて各々の「種」特異的PCRを行い、アジア各地の未知のファイトプラズマ分離株の分類を試みた。各種ファイトプラズマ分離株を集め、そのゲノムを精製し、PCRにより16SrRNA遺伝子を増幅した。次いで、増幅した16S遺伝子試料を精製し、ダイレクトシークエンスにより全塩基配列を決定した。また、大型コンピュータのデータベースをもとに、海外のファイトプラズマを含む他の微生物の16SrRNA遺伝子の最新の配列データを検索した。大型コンピュータ解析ブログラム「ODEN」により分子系統樹を構築し、「Bootstrap」を行い信頼性を解析した。得られた解析データをもとに、ファイトプラズマの分類体系を確立し、分子系統学的な変異が媒介昆虫適応による分化と植物種適応による分化のどちらと有意な相関関係があるかを解析し、その起源を推定した。合成したプライマーを用いて各々の「種」特異的PCRにより、アジア各地の未知のファイトプラズマ分離株の分類を試み、プライマー・PCRステップの改良を図り、分子疾学的診断システムを確立した。I群ファイトプラズマの媒介虫であるMacrosteles striifronsおよびIII群ファイトプラズマの媒介虫であるScleroracus flavopictusを野外から採集し、継代飼育した。ついで殺虫剤撒布による耐性系統の選抜を行った。そしてライフサイクルを同調させ、それぞれの飼育系を確立した。
コンフォメーション病治療薬としてのペントサンとヘパリン誘導体の実験治療学的研究

PrP106-126は低濃度で特異的に血液脳関門in vitro再構成系(BBBキット)でP-糖タンパク機能を障害するが、ペントサンポリ硫酸(PPS)は、ヘパリンとその低分子体に比較して顕著な治療効果を示した。PrP106-126100mMを作用させてBBB細胞株GP8.3単層培養系でのP-糖タンパク(MDR1)などのmRNA発現を観察したところ、mdr1b, mdr2,mrp-1遺伝子,Prnp, G3PDHmRNAsは変化はなかったが、10mMから用量依存的にmdr1 amRNAの発現を著明に抑制した。PPSは50mMの濃度から用量依存的にPrPSc高産生細胞株GTFKのPrPSc産生を抑制した。PPSは、BBBキットの膜電気抵抗(TEER)を20μg/mlの最小濃度から200μg/mlまで最大140%増大した。このPPSによるTEERの増大はBBB機能を維持するTJ構成タンパク質claudin-5の発現高進を伴っていた。verapamilによるP-糖タンパクの抑制に対しては効果を観察出来なかった。ヒト神経芽細胞由来細胞株(SKNSH SY5Y)によるβ-amyloid前駆タンパク(APP)分泌能を指標に抗アミロイド活性を検定したところ、PPSは著明にAPP分泌能を抑制した。4vessels occlusionラットモデルの海馬CA1領域錐体細胞は、7分総頚動脈結紮の虚血再還流で約50%から60%の神経細胞死が観察されるが、PPS-Ca 3mg/kgを再還流直後に静脈内投与すると有意にその脱落する割合が減少した。in vitroプリオン病であるハムスター型プリオンタンパク発現遺伝子改変マウスTg7に1%263K脳乳剤を脳内に接腫し接腫後同様にPPSを4週間投与しマウスが死亡するまでの潜伏期間変化を観察したところ、PPS群で延命効果が観察された。(3)プリオン感染神経芽細胞由来細胞株(N2a)よりPrPSc高産生細胞をサブクローニングして確立した細胞株GTFKを用いて、異常プリオン蛋白PrPSc産生能を指標に抗プリオン活性を評価した。ペントサンは、50μMの濃度から、用量依存的にPrPSc産生を抑制した。ペントサンポリ硫酸(PPS)の(1)血液脳関門in vitro再構成系(BBBキット)を用いたBBB保護・機能維持効果を検証した。PPSは、我々の考案したBBBキットで、膜電気抵抗transendothelial electrical resistance(TEER)を用量依存的に、20μg/mlの最小濃度から200μg/mlまで、最大140%TEERを増大した。TEERは、BBBのtight junction(TJ)機能を反映するので、TJ構成タンパク質をウエスタンブロット法で、定量したところ、このPPSによるTEERの増大は、TJ構成タンパク質のclaudin-5の発現高進を伴っていた。同時に測定したZO-1の発現量には、変化が無かった。heparinには、BBBキットのTEERの増大効果は、無かった。(2)BBBキット用いた脳内送達性の評価。i)verapamilによるP-糖タンパクの抑制に対しては、効果を観察出来なかった。ii)

angiotensin IIは、TJ機能を低下させるが、200μg/mlで有意な阻害効果が観察されたが、heparinでも同等な効果が観察された。ii)adernomedullin(AM)拮抗薬のAM(22-52)、AM(1-25)によるTJ機能低下には、用量依存的な阻害効果が観察された。この作用は、PPSに特異的であった。(3)in vitro検定系によるPPSの抗アミロイド(ss-amyloid(Ass))活性を検定した。ヒト神経芽細胞由来細胞株(SKNSH SY5Y)によるss-amyloid前駆タンパク(APP)分泌能を指標に抗アミロイド活性を検定したところ、PPSは著明にAPP分泌能を抑制した。しかし、この効果は、heparinでも観察されPPSに特異的ではなかった。(4)in vitroモデルを用いて虚血性神経細胞障害に対するpentosan polysulphateの効果を検討した。4vessels occlusionラットモデルの海馬CA1領域錐体細胞は、7分総頚動脈結紮の虚血再還流で約50%から60%の神経細胞死が観察されるが、PPS-Ca 3mg/kgを再還流直後に静脈内投与すると、有意にその脱落する割合が減少した。(5)in vitroプリオン病であるハムスター型プリオンタンパク発現遺伝子改変マウスTg7に、1%263K脳乳剤を脳内に接腫し、接腫後同様にPPSを4週間投与し、マウスが死亡するまでの潜伏期間変化を観察したところ、僅かにPPS群で、延命効果が観察された。
占領期の憲法論議-中央地方のジャーナリズムの対応を中心に

本研究の主な目的は、占領期において新聞に掲載された日本国憲法制定に関する社説、とりわけ地方新聞の多様な社説や論説を発見し、その資料集を編纂することにあった。そして副次的には、当該期の憲法制定論議と、かつての明治期の大日本帝国憲法制定時の論議や、現在の平成の憲法改正論議との間の比較研究を試みることにあった。なお、これまで占領期の日本国憲法制定に関する新聞論説の先行研究としては、有山輝雄氏による全国紙の動向を明らかにした研究はあったが、地方紙について扱われた研究はなかった。本研究では3年間の研究成果報告書として、2008年3月に『占領期の憲法論議-中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に』(A4判、研究編72頁、資料編500頁)を刊行した。このうち資料編には、全国の地方新聞の日本国憲法制定に関する社説を広く探し出して時期別に5期に分類し、その代表的な社説を選んで収録した。ただしここでは基本的には、日本国憲法制定に関する知識人の個人的な論説類は収録しなかった。また各紙の社説の中には、通信社が全国の地方紙に配信した論説であると推測されるものがあったが、それらの論説の一部も収録した。今回の研究では、日本国憲法中でとりわけ議論の多かった天皇制問題や人権保障の条項に関し、きわめて保守的な意見から革新的な意見まで、予想以上に幅広い議論があったことを確認することができた。その点では従来から蓄積の厚い憲法制定史研究の中でも、これまでにない成果を挙げることが出来たといえよう。また研究編に収録の研究は、大日本帝国憲法制定時との比較の研究が中心となっているが、現在の改憲論を踏まえて日本国憲法制定を振りかえる研究も含まれる。なお報告書では、日本国憲法制定時の地方新聞の動向を整理した解説的な論文も掲載した。(1)(研究会等で得られた知見)本年度の調査を踏まえて地方ジャーナリズムの憲法論議に関して得られた知見としては、1.論議の活発な時期は、主として1946年の3月の憲法草案の最初の政府発表から、翌年5月の憲法発布までの約1年2ヶ月の時期に集中している。2.新聞では、社説だけでなく、地方在住の知識人・学者の発言としても取り上げられている。3.新聞によるその社の主張の差がハッキリと見られるとともに、資本系列の関係から、異なる新聞に同一の社説が載る例も見られた。(2)(調査活動)本年度は主として地方新聞に掲載された社説・論説の類を採取していく作業を行い、全体としては西日本を中心に20府県以上の地方新聞のそれを採取した。ただし資料状況の問題もあって、それらの新聞に関しても、すでに調査が完了したものばかりではない。横浜の新聞ライブラリー、国立国会図書館、鹿児島・長崎・新潟など数県の県立図書館所蔵の地方紙を対象に、本年度は調査をおこなった。また対比の意味で、帝国憲法制定時の新聞論説の調査を、明治新聞雑誌文庫などを中心におこなった。地方新聞のレベルでは、3年間の予定の半分以上の資料収集が出来たと考えている。(1)(研究会等で得られた知見)1.論議の活発な時期は、主として1946年の3月の憲法草案の最初の政府発表から、翌年5月の憲法発布までの約1年2ヶ月の時期に集中している。2.論説には、新聞の社説だけでなく、その地方在住の知識人・学者の発言・解説も多い。3.新聞による主張の差がハッキリと見られるとともに、資本系列の関係から、異なる新聞に同一の社説が載る例も見られる4.憲法論議の中心は主権論や天皇制をめぐるもので、現在のような憲法第9条をめぐる論議は低調である。

5.一部に人権論をめぐる論議も行われている。(2)(調査活動)本年度は主として地方新聞に掲載された社説・論説の類を採取していく作業を行い、40府県を越える地方新聞の憲法関係論説を採取した。最も占領期の地方紙が収集されている機関は、横浜の新聞ライブラリーであるが、これに国立国会図書館、福島・福岡・宮崎など数県の県立図書館所蔵の地方紙を対象に、本年度は調査をおこなった。なお占領期に特有の、各地方の新興紙・夕刊紙の調査も手がけている。また対比の意味で、大日本帝国憲法制定時の新聞論説の調査を、明治新聞雑誌文庫などを中心におこなった。本年度は文部科学省科学研究費補助金(一般C)の最終年度に当たり、その研究成果報告書として2008年3月に、『占領期の憲法論議-中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に』(A4判、研究編72頁、資料編500頁)を刊行することができた。このうち、プロジェクトの研究目的の中心である資料編の編纂においては、全国各地の日本国憲法制定時の地方新聞の代表的論説・社説を選び出して時期別に分類し、その特徴的なものを収録することができた。ただしそれが新聞社の公的な立場でもある社説・論説でない限り、地方紙に掲載された知識人の個人的な論説類は収録しなかった。憲法制定時の中央の新聞の研究は今までにもあったが、今回のように全国各地にわたってかなり保守的な意見から革新的な意見まで、多様な議論の展開があったことを発掘した点では、従来から蓄積の厚い憲法制定史研究の中でも、これまでにない成果を挙げることが出来たといえよう。さらに社説・論説の中には、全く違う地方で同じものもあり、それらは通信社が配信した論説であったことも推測される。これらの配信論説も資料集には収録した。また、その研究編においては、3年間の研究の成果として、占領期の憲法論議を中心に研究成果を収録したが、戦前の大日本帝国憲法制定時との比較などの研究も収録することができた。
無限次元リー群およびリー環の表現とその応用

当該年度において上記研究課題の下で、下記の成果および追展があった。Vuiasoro代数の可約Verma加群Vhc((h,C)(〓^2)をパラメータ化する多項式の決定と可約Verma間のInterting作用素を頂点作用素を用いて表示する計算に、特別の場合にではあるが成功した。又、頂点作用素環の定式化と偶二次形式をもつ格子から頂点作用素環の構成に有効な知見を得た。分担者の上野喜三雄はMacdonan-1多項式を統御する量子群が"Upt(ηl∞)"であるべきだとの立場から、Belavinの完全Zm対線行列の概念を更に発展させ完全Z対称R行列の概念を導入し、その方程式をみたしていることを示した。又、Rの有限次元表現も構成している。上野は他に、量子SU(1,1)群のCasimier作用素の不変q-差分作用素のスペクトル解析についての結果も出している。分担者の郡敏昭は、Virasono代数の自然な拡張であるVat(S^3)のある中心拡大代数を把えることに成功した。即ち、多様体上の擬微分作用素環上のコサイクルを利用してVect(S^3)上の非自明なコサイクルを表現論的な計算を通じて具体的に与えたもので、この中心拡大代数は今後この方面の重要な研究対象になると考えている。この他、投稿基準中であるがBowdary Value Proflem for the Dirai Operators on S^4"でDirac作用素の固有関数で張られる無限次元Grassman多様体を用いて、場の量子論の試みを行っている。橋本喜一朗は、有限グラフXの自己同型群Aut(X)のある部分群Gとその有限次元表現Pに付随するArtin型L-関数L(m,p.X,G)を定式化し、これがある線型作用素の行列式で表示できることを証明し、有限グラフのPrime cycleに対する密度定理を巧妙な方法で証明している。この研究は有限グラフのSelfcrag-伊原のξ-関数の研究に連なる重要なものである。
植物鉄輸送物質2′-デオキシムギネ酸の生合成酵素の単離

イネ科植物の鉄獲得物質のうち、2′-デオキシムギネ酸(DMA)は最初に生合成されるキ-物質である。本研究はDMAの生合成経路の解明と生合成酵素の単離を目的とし、以下の成果を得た。なお実験系をシンプルにするために、DMAだけを生合成する小麦(品種農林61号)を実験材料とした。1.まずは今まで推定された生合成経路について検討した。L-メチオニン(Met)とDMAの間の中間体と思われるMetの二量体と三量体(^<13>C標識)を化学合成し、取り込み実験を行った。その結果、両化合物ともDMAに取り込まれなかった。この結果は今まで推定された生合成経路の可能性を否定した。2.上記の経路を明らかにするために、最初の前駆体であるMetがDMAへ変換されるとき、分子中の各原子の変化を調べることにした。^<13>C,^<15>N,^2H標識のMetを用いて調べた結果、Metの2位の^2HがDMAへ変換されるとき、3分子とも消失したが、他の原子はそのままDMAに取り込まれた。この結果はazetidine-2-carboxylic acidが中間体である可能性を示唆している。そこでこの結果にもとづいて、新たな生合成経路を提示した。3.DMAの生合成がメチオニンサイクルと共役していることをつきとめた。4.DMA生合成酵素を単離するために、鉄欠乏処理した小麦の根を用いて、粗酵素の調製を行った。〔1-^<13>C〕Metを基質とし、HPLCとMASSを組み合わせた検出方法で、DMA生合成酵素のアッセイを試みたが、活性が低く、酵素の単離に至らなかった。5.DMA生合成酵素をコードする遺伝子を単離するために、鉄添加と無添加で処理した小麦の根を用いて、cDNAライブラリーを作製した。現在differential hybridizationを用いてスクリーニングを行っている。
顎顔面口腔領域を支配する大脳皮質一次感覚野における感覚様式特異的な情報処理機構

顎顔面の体性感覚が入力する大脳皮質バレル領野と味覚情報が入力する島皮質における抑制性神経回路の違いを調べるため、ノマルスキー微分干渉顕微鏡にCCDカメラを組み合わせて赤外光にて脳スライス標本を観察し、II/III層に存在する錐体細胞からWhole-Cell Patch Clamp記録を行った。バレル領野において、錐体細胞から記録される自発性の抑制性シナプス後電流の発生頻度は、バレル内の位置によって差がなかった。一方、島皮質では、無顆粒皮質と不全顆粒皮質・顆粒皮質との間で自発性抑制性シナプス後電流の発生頻度が異なっていた。そこで、抑制性ニューロンの代表的マーカーであるparvalbumin、cholecystokinin、somatostatinの陽性細胞を免疫組織化学的手法によって染め出し、バレル皮質ならびに島皮質内におけるそれら抑制性ニューロンの分布を調べた。その結果、バレル皮質においては、palvalbumin、cholecystokinin、somatostatinいずれの陽性細胞についてもほぼ均等に分布する傾向にあったのに対し、島皮質ではparvalbumin陽性細胞の分布密度が無顆粒皮質で低かった。さらに、軸索終末と考えられる線維の密度も無顆粒皮質で低かった。parvalbumin陽性細胞はいわゆるFast spiking neuronであり、1つの活動電位によって錐体細胞に発生する抑制性シナプス後電流の振幅が、他の抑制性ニューロンと比べて有意に大きいことが知られている。したがってこれらの結果から、味覚情報を処理する島皮質では、parvalbumin陽性細胞の分布の違いによって、無顆粒皮質と不全顆粒皮質・顆粒皮質との間で異なった様式で情報処理が行われているのに対し、バレル皮質では、どの領域でも類似した抑制性神経回路によって情報処理が担われている可能性が考えられる。本研究は、大脳皮質一次感覚野における感覚様式特異的な情報処理機構を解明するために、顔面の体性感覚を処理するバレル皮質と味覚情報を処理する島皮質の脳スライス標本を作製し、以下の実験を行った。(1)膜電位の脱分極に伴って蛍光高度が減少する膜電位感受性色素を脳スライス標本に負荷して、IV層の電気刺激によって誘発される興奮伝播を計測および解析した。(2)ホールセルパッチクランプ法によって細胞内にBiocytinを注入し、細胞体の位置および軸索・樹状突起の水平および垂直方向への拡がりを解析した。その結果、バレル皮質および島皮質において機能的カラムを基本単位とした情報処理が行われていることが明らかとなった。また、このカラム内の情報伝達にはAMPA受容体ならびにGABA_A受容体が重要な役割を果たしており、NMDA受容体とGABA_B受容体の役割は小さいことが明らかとなった。さらにバレル皮質ではII/III層の錐体細胞の軸索側枝が水平方向に拡がって隣接カラムへ投射しているのに対して、島皮質のII/III層錐体細胞の軸索の多くは同一カラムのV/VI層へ投射するものがほとんどであることが明らかとなった。したがって、バレル皮質では機能カラム内およびカラム間の情報伝達によって体性感覚が処理されるのに対して、島皮質ではむしろ同一カラム内における情報処理が主要であり、カラム間の相互作用はバレル皮質と比較してその役割は小さいことが推察された。
球面超音波モータを用いた宇宙空間及び高真空用マニピュレータの開発

本研究において製作した宇宙空間及び高真空空間用マニピュレータは各関節部に摩擦駆動である超音波モータを使用している。これは従来の電磁モータに比べ構造が簡単で低速・高トルクという特性があるからである。また、超音波モータのロータ形状を球にして24枚のステ-タで挟み込むことによって1関節あたり最大3自由度を持たせる事に成功した。従来型の球面超音波モータでは摩擦駆動で在るにもかかわらず高い押付圧を負荷する事ができないでいた。これはステ-タの櫛歯の付け根の剛性が低いために高い押付圧を負荷すると変形を起こしてしまい駆動力がロータに伝わらない為であった。本研究においては従来のBsBmよりも剛性の高いSUSを使用する事で従来のものより4割増しの駆動トルクを得るに至った。また、ステ-タの形状はロータと密接するように設計されていた従来型では内側の回転が負荷の役割を果たしてしまう事が判明したので内側を削り取った新型を採用した。これにより従来型の4倍の駆動力をロータに与える事が可能となった。宇宙空間・高真空状態において留意しておかなければならない点は、まず重力は存在しないが慣性力は存在するので、急激な運動エネルギ変化を生じさせるような駆動方法は使用できない。そこで速度制御用のパラメータの位相差を起動・停止・方向変換時に変化させるようにプログラムを組んだ。太陽風等の影響は減速器が必要の無いぶん、小型化できるので影響を受け難くできるものと思われる。また、高真空状態での留意点は潤滑が全く効かない事と対流が存在しないために内部の熱が問題となる事である。しかし、超音波モータは摩擦駆動なので潤滑の必要がない。熱問題からは逃げる事ができないが、ステ-タ・ロータの最適材質・最適設計を行う事で実用レベルにまでに達した。故に球面超音波モータを利用した宇宙空間用マニピュレータは極めて有効であると結論付けられる。
河川の断面変化部における3次元流れの研究

1.河川断面急変部の流れの解析:実験水路内で側岸から水制状の突起物がある場合の流れの構造を詳細に測定し、流れの3次元構造を明らかにした。固定床矩形断面水路の場合の水制直上流面における流れは、水深のほぼ中央付近で分かれ、上昇及び下降の2方向の流れとなる。すなわち、いわゆる首飾り渦の上方にもう1個回転方向が反対の渦が生じ水路横断方向に軸を持つ2つの渦が、水深方向に上下に2個存在する。移動床水路の場合の水制直上流の流れは、下降流のみであるが、水制の上流及び下流側の双方から水路中央へ向かう2次流が発生し、これが河床洗掘の原因ともなっている。この場合、水制の上流側および下流側では流れの機構が異なり、また固定床上の流れとも全く異なっている。以上の2次流は静水圧分布の仮定の下では再現することができず、本研究で開発された3次元の非静水圧数値計算モデルによって良く説明できることが明らかとなった。2.複断面蛇行河川の流れの研究:ボロノイ図を計算要素として、任意に複雑な地形上の流れが解析できる非構造格子の数値計算モデルを開発した。計算法は有限体積法で移流項の風上差分により計算の安定性が非常に高い。また、ボロノイ図の幾何学的特性により、格子点の不規則配置や格子密度が大きく偏った配列でも良好な結果が得られる。本モデルを留萌川の昭和63年洪に適用し、現地の流れの構造が良好に再現できることを確認した。また、計算結果と現地の河岸侵食状況との比較から、彎曲河道の安定性について次の知見が得られた。河道流が氾濫原に乗り上げる箇所では河岸が侵食される。反対に氾濫流が河道に戻る箇所では外岸側と内岸側で傾向が異なる。外岸側では反転らせん流が形成され、河岸は安定であるが、内岸側では彎曲度の大きい箇所に侵食が生ずる。流れが氾濫原に乗り上げるか、河道に戻るかは主として氾濫原の形状による。1.河川断面急変部の流れの解析(板倉):実験水路内で側岸からの水制状の突起物がある場合の流れの構造を、本研究費で購入したレ-ザ-流速計によって詳細に測定し、流れの3次元構造を明らかにした。水制直上流の側壁側には三角形の死水域が形成される。その外側はポテンシアル流的流況を呈するが、流向は河床に近いほど水路中央向きとなる。水制の直前面における流れは、水深のほぼ中央付近で分かれ、上昇および下降の2方向に向かって流れる。一般の水路狭窄部の流れの場合、側壁近傍における流れは下降流のみであることと比較して極めて特徴的である。以上の2次流は静水圧分布の仮定のもとでは再現できず、本研究で開発された3次元の非静水圧数値計算モデルによって良く説明できることが明らかとなった。2.複断面蛇行河川の流れの研究(森):複断面を持つ河道の彎曲部における流れの解析モデルを開発し、大型計算機による数値シミュレ-ションを行った。特に、蛇行河道流と氾濫流または高水敷流との相互干渉効果に着目した

2次元数値解析モデルである。計算法としては、実際河川のような幾何学的に複雑な境界条件にも対応できる有限要素法を採用した。本解析モデルを留萌川昭和63年洪水に適用して検証を行った結果は次のようである。低速な氾濫流が蛇行河道流中へ流入する部分では、運動量の流入によって見かけの抵抗が増加し、水位が上昇して水面勾配が増大する。また、その個所が彎曲の外岸側の場合には反転らせん流が発生し、河床の最深部が流心部へ移動する。河道流が氾濫原へ乗り上げる個所については、外岸側では強い河岸侵食が生じ、現地の河岸決壊個所とも良く一致する。以上の現象は本研究のモデルによって初めて予測可能となったものである。1.河川断面急変部の流れの解析(板倉):今年度は、移動床水路内に水制状の突起物の列を配置し流れの3次元構造を明らかにした。水制の上流面では、剥離渦の下流側に生ずる水面付近の比較的強い流下方向の流れが、水制の上流面に当り、そのまま下降流となる。この下降流が河床付近に達すると、水路中央に傾いた逆流となる。水制上流面の河床砂は一旦上流側に移動し、流下方向の流れと合流する位置で巻き上がり、水路中央へと流出する。一方、水制の下流面では、側壁及び水制下流面に沿う剥離渦の流速が、河床においても比較的大きく、この流れに沿って河床砂が水路中央へ流出する。このように、水制の上流側および下流側では流れの機構が異なり、さらに、平坦な固定床上の流れとも全く異なっている。以上の2次流は静水圧分布の仮定のもとでは再現できず、本研究で開発された3次元の非静水圧数値計算モデルによって良く説明できることが明らかとなった。2.複断面蛇行河川の流れの研究(森):複雑な境界条件の流れを安定に精度良く計算するために非構造格子の数値計算モデルを開発した。従来多用されている有限要素法では安定性に欠けるため、風上差分により簡単に安定性の高い計算法とすることが可能な有限体積法を採用した。しかし、非構造格子の風上差分は一次精度となるため精度の低下が懸念される。本モデルでは要素形状として幾何学的特性に優れているボロノイ図を用いている。本年度は、このことが計算精度に良好な結果を与えることを数値的に確認した。矩形断面直線水路において様々な格子点配列で等流計算を試みたところ、均一配列が収束性が良く精度も最良の結果が得られた。しかし、不規則配列や計算点密度が大きく偏った場合でも、実用上充分な精度で計算されることが分かった。
癌抑制遺伝子SFRPによる口腔癌の悪性度診断と治療への応用

OSCC細胞株17株のすべてにβ-catenin蛋白の発現を認め,そのうち14株ではβ-cateninの核および細胞質局在,すなわち異常発現を認めた。しかし一方で,CDH1遺伝子の発現はすべての細胞株でみられると同時にメチル化は検出されず,またAPC,CTNNB1遺伝子変異も認められなかったのに対し,すべての細胞株で複数のWnt遺伝子の発現が認められ多くのWntリガンドが発現していることが確認された。すなわち,OSCCにおいてWnt関連遺伝子の変異なしにβ-cateninの核および細胞質局在を認めたのである。一方,SFRP1,SFRP2およびSFRP5のメチル化は細胞株の41%,94%および14%に認められた。すなわち,SFRP遺伝子ファミリーが高頻度にメチル化され,発現が低下または消失していることが明らかとなった。さらにSFRPファミリーの遺伝子導入により,増殖が抑制されることがコロニーファーメーションアッセイを用いた検討で明らかとなった。しかがって,APC,CTNNB1およびAXIN遺伝子変異がみられないOSCCにおいては,SFRPの異常メチル化がWntシグナル活性化の重要な要因であると考えられた。以上の所見より,SFRP遺伝子ファミリーはOSCCの悪性度診断および治療において重要な分子マーカーとなることが示唆された。Wntシグナル経路は発生と分化において重要な役割を担っており、Wnt経路の過剰な活性化は様々な癌において見られる現象である。本研究では、口腔扁平上皮癌における分泌型Frizzled関連タンパク(SFRP)遺伝子のメチル化の状態とWntシグナル経路の活性化を解析した。口腔扁平上皮癌におけるSFRP1、SFRP2、SFRP5のMSP法およびbisulfite sequence法によるメチル化頻度はそれぞれ41.2%、82.4%、76.5%(n=17)であり、口腔扁平上皮癌組織検体におけるメチル化頻度は、それぞれ25.6%、34.9%、16.3%(n=43)であった。組織検体の48.8%において少なくとも1つのSFRP遺伝子のメチル化が検出された。MSP法による解析では、SFRP遺伝子のメチル化は癌増殖部位、健常組織ともに検出される症例も存在したが、概して健常組織よりも癌増殖部位において強いメチル化が見られる傾向にあった。ウエスタンブロット分析では、多くの細胞株でβ-カテニンタンパクを発現していた。また、蛍光免疫染色では、Ca9-22細胞およびSAS細胞でβ-カテニンが核に集積していた。Wnt遺伝子の発現解析を行ったところ、全ての細胞株(17株)でWnt2B、Wnt4、Wnt7、Wnt7B遺伝子が発現していた。また、それ以外のWnt遺伝子も高頻度に発現していた。これらの細胞株において、SFRP1、SFRP2、SFRP5それぞれを過剰発現させたところ、細胞の増殖が抑制された。以上の結果から、SFRP遺伝子ファミリーの発現抑制が発癌抑制に関与しており、Wntシグナルが口腔癌治療の分子標的となる可能性が示唆された。OSCC細胞株17株のすべてにβ-catenin蛋白の発現を認め、そのうち14株ではβ-cateninの核および細胞質局在を認めた。しかし一方で、CDH1遺伝子の発現はすべての細胞株でみられると同時にメチル化は検出されず、またAPC,CTNNB1遺伝子変異も認められなかったのに対し、すべての細胞株で複数のWnt遺伝子の発現が認められ多くのWntリガンドか発現していることが確認された。すなわち、OSCCにおいてWnt関連遺伝子の変異なしにβ-cateninの核および細胞質局在を認めたのである。一方、SFRP1,SFRP2およびSFRP5のメチル化は細胞株の41%,94%および14%に認められた。すなわち、SFRP遺伝子ファミリーが高頻度にメチル化され、発現が低下または消失していることが明らかとなった。さらにSFRPファミリーの遺伝子導入により、増殖が抑制されることがコロニーフォーメーションアッセイを用いた検討で明らかとなった。したがって、APC,CTNNB1およびAXIN遺伝子変異がみられないOSCCにおいては、SFRPの異常メチル化がWntシグナル活性化の重要な要因であると考えられた。
協議調整型建築・開発規制における不服申立制度の要件

本研究の目的は協議調整型ルール確立のための不服申立および審査制度のあり方について考察し提言を行うことである。まず理論的な整理に加え海外の類似制度も調査分析した上で不服申立制度の形態を考える上での論点を抽出・整理を行った。次に、日本における建築審査会制度とその不服申立審査機能について、過去の裁決の傾向を分析し、また都市計画専門委員の意見等を踏まえ、現状の問題を把握した。その上で今後の制度のあり方について考察・提言を行った。都市計画法、建築基準法集団規定を中心とする都市計画・まちづくりに関する法制度の前提にあるのは、開発行為や建築行為に対する制限は事前に明示すべきという考え方である。しかし特にわが国のように土地利用が流動的な市街地では環境のあり方も変化していくので、制限を100%事前に明示するという考え方には限界がある。そこで地域のルールは極力具体的に示しつつも.ある局面においては開発者と行政の協議調整を経ることによって開発行為の内容を決定する「協議調整型ルール」の導入が有効と考えられる。しかしその導入には時に開発者側にとって過度な権利制限として働くこともあり得るため、それを避けるための仕組みもまた不可欠である。そこで本研究では、我が国の都市計画・建築規制における「協議調整型ルール」の具体的制度設計に向け、諸外国および我が国における「協議調整型ルール」の運用を特に不服申し立て制度に焦点をあてて実態把握し、それらを比較分析することによって、公平な裁定システムとしての不服申し立て制度の必要条件と、それを踏まえた上での、我が国の実態に即した協議調整型ルールの具体的な制度提言を行うことを目的とするものである。初年度にあたる平成18年度は、まず我が国における現行の不服申立制度である建築基準法に基づく建築審査会について、過去10年に渡る全国の審査請求事例を入手し、データベース化した。次に、建築審査会の実態について全国の特定行政庁を対象としてアンケート調査を行った。また、比較対象となる諸外国の制度として本年度はドイツ・イギリスを取り上げ、渡航・ヒアリング調査を行った。またその結果と我が国の制度運用実態と両国における開発者および近隣住民による異議申立制度の利用動向を比較を行った。そこで地域のルールは極力具体的に示しつつも、ある局面においては開発者と行政の協議調整を経ることによって開発行為の内容を決定する「協議調整型ルール」の導入が有効と考えられる。第2年目にあたる平成19年度は、前年度に引き続き我が国における現行の不服申立制度である建築基準法に基づく建築審査会について、過去10年に渡る全国の審査請求事例データベースを元に、どのような請求事例が存在し、どのように最低が行われているのか分析を行った。加えて、開発に対して協議調整プロセスを義務づけるまちづくり条例の存在について基礎調査を行った。詳しい分析は次年度に行う予定である。また、比較対象となる諸外国の制度として本年度はカナダ・アメリカを取り上げ、渡航・ヒアリング調査を行った。そこで本研究では、我が国の都市計画・建築規制における「協議調整型ルール」の具体的制度設計に向け、諸外国および我が国における「協議調整型ルール」の運用を特に不服申立制度に焦点をあてて実態把握し、それらを比較分析することによって、公平な裁定システムとしての不服申し立て制度の必要条件と、それを踏まえた上での、我が国の実態に即した協議調整型ルールの具体的な制度提言を行うことを目的とするものである。最終年度にあたる平成20年度は、我が国の不服申立制度の判断者たる建築審査会の建築・都市計画専門委員に対し、審査会および審査請求の運用実態と意見のアンケート調査を行った。

加えて前年度に引き続き、開発に対して協議調整プロセスを義務づけるまちづくり条例の存在について調査分析を行った。これらの知見をまとめ、本年度までの研究の総括として、協議調整型ルール確立のための不服申し立て制度の要件を考察した。
分散居住する被災者の生活再建過程の解明

本研究では、東日本大震災で出現した新たな課題である「地域に分散して居住する借り上げ仮設住宅入居者の生活再建問題」について、その生活再建プロセスの実態の解明とモデル化をおこなった。借り上げ仮設住宅の居住者および関係者に対するエスノグラフィー調査ならびに被災者ワークショップにより情報を収集した。分析の結果、借り上げ仮設住宅はプレファブ仮設住宅と比較して外部からの支援が少ないが、比較的利便性の高い環境で自立した生活が可能であり、勤労世帯など自立再建可能な世帯には有効である。一方で、生活再建に多くの困難を抱える世帯にとっては、孤立しやすく、生活境維持も難しいなど、課題が多いことが明らかになった。平成25年度は、メンバー全員で名取市の借り上げ仮設住宅居住者、借り上げ仮設住宅経験者、さらに集合仮設住宅居住者への調査に集中した。仮設住宅被災者のプロファイルを大別し、それぞれの典型的な被災者に対してエスノグラフィー調査を実施した。調査は、それぞれの住宅にお伺いし、1軒あたり2時間程度のインタビューをおこない、災害発生直後から調査時点までの生活再建状況について情報を得た。ここで得られたデータを分析し、分散居住する被災者の生活再建過程を分析した。これら分散居住する被災者は、集合仮設住宅に比べて、支援の量や種類が少ないものの、その分を自分で補うことによって、比較的自立した形での生活再建過程が多く存在することが明らかになった。さらに名取市において、被災者、行政、ボランティアなどが参画したワークショップを数回開催し、分散居住者の生活再建にかかる課題の抽出と構造化など現状に関する知見を共有するとともに、その解決の方向性について検討した。最後に、これらの結果を分析し、名取市の生活再建過程のモデルを検討した。楢葉町については、楢葉町役場を支援しながら、仮設住宅被災者のプロファイルを調査した。しかし、東京電力による賠償の進捗状況など、役場では把握できない生活再建上の重要情報が多く、調査対象者を絞り込むまでに至らなかった。平成26年度は、昨年度に引き続き借り上げ仮設住宅および集合仮設住宅居住者へのインタビュー調査を実施した。また、自力再建が完了した世帯に対しても調査し、その再建プロセスについて情報を得た。さらに、日常生活にさまざまな問題を抱え、生活再建に多くの困難に直面している被災者に対しては、直接アクセスし情報を得ることが困難であったため、仮設住宅を訪問し彼らの生活再建の実態に詳しい生活再建支援員に対してインタビュー調査を実施し情報を得た。インタビュー対象者は、仙台市の生活再建支援員32名。借り上げ仮設住宅のみならず集合仮設住宅に関する情報も得た。また仙台市の仮設住宅には福島県からの被災者も多く居住しており、原発避難者の情報も得た。現状における借り上げ仮設住宅の問題点は、1)すでに自宅の修理が完了し、居住実態がない、2)借り上げ仮設住宅を他人に又貸ししている、3)本人は住んでいるものの、居住者の構成が申請と異なる、4)借り上げ仮設住宅の格差の存在、など実際に訪問しないと把握できない実態があきらかになった。さらに、住まいの再建がうまく進まない理由は、1)家族関係、2)さまざまな障害、3)精神面の問題(アルコール依存症などを含む)、4)収入(金銭面)不安定、などがあるが、震災発生前からその萌芽があり、震災によって顕在化した問題も多く、解決が難しいケースが多い。また、生活保護を受けている世帯は、一応行政の支援ネットワークにのっているため状況が把握されているが、さまざまな理由で生活保護を受けられない借り上げ仮設住宅居住者が生活再建上一番問題であることがあきらかになった。以上のように、平成26年度は、借り上げ仮設住宅居住者の生活再建過程について、自力で努力できる世帯のみならず、生活再建にさまざまな困難をかかえている世帯をもカバーし、包括的な生活再建過程の分析をおこなった。地震防災平成25年度の当初計画では、1分散居住する被災者へのエスノグラフィー調査、2参画型ワークショップによる課題の抽出と構造化、3生活再建モデルの検討、の予定であった。名取市については、全ての研究項目について十分な調査を行うとともに、現状の把握と生活再建モデルの提案まで達成した。また、これらの分析を元に、数編の学術論文を発表しており、ほぼ予定どおり進捗していると考えている。一方楢葉町においては、調査対象者の絞り込みに時間を要したが、おおむね対象が絞り込める状態になっており、次年度より具体的な調査が開始できるものと考えている。以上の状況により、現在までの達成度としては、おおむね順調に進展しているものと考えている。平成26年度は、名取市では平成25年度に検討された調査フレームに則って、質問紙を設計し、調査を実施する予定である。対象者は、今後数年間のパネル調査が可能なように、プロファイルを検討する。

さらに、平成25年度に引き続いて、名取市の仮設住宅被災者に対してエスノグラフィー調査を実施し、特にまちの再建過程と個人の生活再建過程の関連性に着目し、物理的なコミュニティを構成することが難しい借り上げ仮設住宅被災者がどのようにまちの再建過程に関わっているかについて分析する。一方、楢葉町においても、仮設住宅居住者に対するエスノグラフィー調査を開始し、名取市との比較による、生活再建過程の分析をおこなう。最後に、分散居住する被災者への合理的な生活再建支援モデルとして、長期にわたる生活再建相談過程を管理するケースマネジメント(個を中心として必要な資源・情報・フォーマルおよびインフォーマル支援者とつなぐ)の方法、ならびにソーシャルメディア等を活用した実現化方策を検討する。平成25年度は楢葉町の調査が予備調査にとどまり、本格的なエスノグラフィー調査が実施できなかったため、そのために計上していた旅費や謝金を次年度に使用することとした。平成26年度は、楢葉町のエスノグラフィー調査を実施する予定であるため、調査に必要な旅費、データ整理のための謝金等に利用する予定である。
カジメに含まれるｄｉｅｃｋｏｌのＩ型アレルギーの喘息反応に対する抑制効果

当該研究員は、済州島周辺で採取できるコンブ科のカジメ(Ecklonia cava)に含まれる有効成分の生体における有用な効能について研究を進めてきた。その解析の過程で、カジメ抽出物が抗酸化作用のみならず、免疫調節作用を有することを見いだした。この有効成分は、昆布に代表される海洋性褐藻類から新たに見つかったポリフェノールの一種であるフロロタンニンであり、とくにフロロタンニンのひとつであるdieckolには免疫調節による抗アレルギー効果が期待されている。そこで本研究ではヒトの喘息モデルとしてマウスにI型の呼吸器アレルギーを誘導し、フロロタンニンの抗呼吸器アレルギー効果を検討した。具体的には以下のような流れで、前臨床試験を実施し実用化を目指した基礎研究を遂行した。1海洋性褐藻類から抽出したdieckolの免疫系細胞活性化抑制効果の検証in vitroの実験系を用いて、細胞の増殖と分化に対する抑制効果を検討、あるいは細胞からサイトカインのタンパク質とmRNAの発現への影響を検討した。dieckolは、マウスの骨髄から誘導した肥満細胞の、IgE介在性の脱課粒を抑制した。また、Flow cytometry法によりIgEの結合を阻止することが明らかとなった。この時、Th2型炎症性サイトカインの産生も抑制することを確認した。2卵白アルブミン(OVA)が誘導性I型気道アレルギーに対するdieckolの緩和メカニズムの検討卵白アルブミン(OVA)によって誘導した気道アレルギーに対するdieckolの効能およびそのメカニズムを解析した。dieckolの気道アレルギー抑制効果を検討するために、OVAで誘導したマウス喘息モデル由来の気管支肺胞洗浄液(BAL)へ浸潤した炎症性細胞の種類および数と、BAL中のサイトカイン量などを測定したところ、dieckolをあらかじめ投与したマウスでは、BAL中に検出される炎症性細胞数が減少した。検出される細胞の中でも、アレルギー炎症を示す好酸球数が減少した。また、BAL中に含まれるIL-4やIL-5などのTh2型サイトカイン量が減少した。計画していた平成25年度の研究内容はほぼ実行し、有用なデータを得ることができた。平成26年度は、家ダニ抗原により誘導する皮膚および気道アレルギーモデルを作出し、dieckolの有効性を明らかにする予定であったが、外国人特別研究員が就職(全南大学・助教)のため帰国したため、研究の継続は難しくなった。
FFFビームを用いたIMRTにおけるMLCの品質管理に関する研究

平成30年度は近年、VMATの適用が進んでいる多発脳転移におけるMLCの精度の検討を行い、国際学会での発表と論文化を行った。従来の放射線治療では個々の転移に対してアイソセンターを設定して、照射が行われてきた。近年、VMATやDynamic Conformal Arc(DCA)の技術を用いて、多数の病変を1つのアイソセンターで一度に照射する手法が開発された。多発脳定位の放射線治療では頭頸部や前立腺と比べて、照射すべきターゲットが小さいため、正確な線量を投与するためには、より高い精度でMLCを制御する必要がある。この検討では5名の多発脳転移(35個)の患者に対して、1つのアイソセンターでVMATとDCAの治療計画を作成した。実際に放射線治療装置を使用して、照射した際に出力されるログファイルを利用して、MLCの動作精度を解析した結果、MLCのRoot Mean Square(RMS)エラーは0.02 mm程度であり、多発脳転移とは異なる部位の先行研究と同程度の結果となった。また、Electronic portal imaging deviceを用いたフルエンスの検証も行い、線量誤差を3%、位置誤差を1 mmとしたガンマ解析でパス率はおおむね90%以上と良好な結果であった。本研究では高線量率を利用したFlattening filter-free (FFF)ビームを用いた強度変調放射線治療(Intensity Modulated Radiation Therapy : IMRT)において、Multileaf collimator(MLC)の位置誤差が腫瘍と正常組織に与える線量的影響を検討することを目的としている。過去にIMRTの治療計画に対して任意のMLCの位置誤差を加えて線量計算するシステムの構築を行っており、平成28年度は治療計画装置を用いたシミュレーションを行った。前立腺と頭頸部、それぞれ10症例を対象として、MLCの位置誤差とそれによる線量的影響の関係を求め、モデル化を行った。また治療計画の複雑さの指標であるAverage Leaf Pair Opening (ALPO)を求めた。これらの結果を解析すると、MLCの位置誤差と線量的影響は比例関係にあり、ALPOが小さいほど、MLCの位置誤差が与える線量的影響が大きいことがわかり、現在論文を作成中である。また、現在ではIMRTと比べてより短時間で照射が可能な強度変調回転照射(Volumetric Modulated Arc Therapy : VMAT)の臨床応用が進んでいる。過去に構築したシステムでは、Dicom RT形式で出力されるVMATの治療計画データには対応していなかったため、プログラミングソフトを購入し、VMATの治療計画に対しても、任意のMLCの位置誤差を加えることが可能なシステムを構築した。平成28年度は治療計画装置を用いてIMRT対してMLCの位置誤差を加えた場合の線量的影響に関するデータは得られた。当初は平成28年度にファントムを購入し、その物理特性のデータまで取得する予定であったが、ファントムの納品が遅れたために測定データを得ることはできなかった。多列半導体検出器を用いたIMRTの各門の測定では、基準値を2 mm / 2%としてガンマ解析を行い、Pass rateを算出した。Leaf gap error(MLCの開度の誤差)が0.2 mmではPass rateは低下しないが、Leaf gap errorを0.6 mmとした場合、Pass rateは低下した。また、通常ビームを用いた場合と比べて、FFFビームではPass rateの低下が大きくなった。過去にIMRTの治療計画に対して任意のMLCの位置誤差を加えて線量計算するシステムの構築を行っており、治療計画装置を用いて前立腺と頭頸部のIMRTに対してMLCの位置誤差を加えた場合の線量的影響に関するデータを得た。このIMRTの治療計画を多列半導体検出器に照射して、治療計画装置の計算結果と実際に測定した線量の比較を行った。論文のデータ追加のために、新たにプログラミングソフトを購入し、VMATの治療計画に対して任意のMLCの位置誤差を加えることが可能なシステムを構築した。このシステムを使用して、前立腺のVMATに対してMLCの位置誤差が腫瘍の線量に与える影響を求めた。このVMAT用の検討を追加したため、予定より研究の進捗が遅れた。今後の研究の推進方策平成29年度は平成28年度で得られたデータの論文化を行う。

また、IMRTやVMATのような多方向から複雑に強度変調を行う照射ではMLCのわずかな位置誤差でも線量的影響が大きくなることがあり、臨床現場でも各患者個別の線量検証を省略することはできない。そのため,当初の予定通り、平成29年度は購入したファントムと電離箱、半導体検出器を用いた実測を行い、治療計画装置の計算結果と比較する。IMRTで検討した論文の修正を行い、再投稿を行う。臨床現場では照射時間の短縮のメリットがあるためにIMRTからVMATに置き換わっている。VMATでの検討は前立腺しか行っていないため、頭頸部に対してVMATの治療計画を作成し、MLCの位置誤差が腫瘍の線量に与える影響を求め、IMRTとVMATの違いに関して検討し、MLCの位置誤差に堅牢な照射法を決定する。通常ビームとFFFビームの違いに関しても検討する。購入書籍が予定より少なかったため。学会出張と図書購入が予定より少なかったため次年度使用額が生じた。追加のデータ解析のためのパソコン購入、論文投稿を行う際の英文校正と投稿料に使用する。生じた次年度使用額は小さく、平成28年度取得したデータの発表、論文化のために平成29年度の予算と合わせて使用する。
ブラジルの民衆文化に関する研究

昭和62年度に実施したブラジル諸地域における民衆文化の調査データを整理し、研究会を実施し、中間的な研究報告をおこなった。データの整理に関しては、プリント、スライド等の写真資料の整理、カセット・テープのテープおこし(日本語・ポルトガル語)などをおこなった。データの分析に関しては、Centro de Iluminacao Crista LuzUniversal(アルト・サントとよばれる教会)の讃美歌のコンピューター入力ならびに語彙分析をおこなった。中間的な研究報告は次のとおりである。*中牧弘允国立民族学博物館共同研究会「サント・ダイミの宗教ートランス理解にむけてー」日本宗教学会学術大学「幻覚性飲料とトランスーブラジルの事例からー」*荒井芳廣国立民族学博物館共同研究会「レシフェのカーニバル」*古谷嘉章第46回アメリカニスト国際会議(アムステルダム)昭和62年度に実施したブラジル諸地域における民衆文化の調査データを整理し、研究会を実施し、中間的な研究報告をおこなった。*中牧弘允国立民族学博物館共同研究会「サント・ダイミの宗教ートランス理解にむけてー」日本宗教学会学術大学「幻覚性飲料とトランスーブラジルの事例からー」*荒井芳廣国立民族学博物館共同研究会「レシフェのカーニバル」*古谷嘉章第46回アメリカニスト国際会議(アムステルダム)
好酸球分化の決定に関与する遺伝子の探索

血球分化に関与する遺伝子の探索を目的に遺伝子トラップ法を行い、CREB-binding protein(CBP)変異マウスを作製した。CBPは多くの転写因子のコアクチベーターとして転写制御機能に関与し、赤血球系転写因子GATA-1、EKLF、NF-E2、c-Myb、AML-1遺伝子と結合すること、EKLFやGATA-1自身をアセチル化しその転写活性を促進することが報告されており、造血における重要な機能が示唆されている。ホモ接合体は、1次造血障害及び血管網形成不全を示し胎生10.5日までに全例死亡した。卵黄嚢造血は前駆細胞レベルの障害(コロニー形成能は赤血球系細胞で対照の22%、顆粒球、マクロファージ系細胞で69%に低下)が示唆された。また、胎生致死のため、2次造血能及び血管網形成能をOP9細胞上での傍大動脈臓側中胚葉(P-Sp)器官培養法を用いて検討した。ホモ接合体由来P-Sp培養系では血管床形成、血管網形成とも全く認められず障害されていた。また、培養液中の浮遊血液細胞の赤血球系コロニー形成は完全に抑制され、顆粒球、マクロファージ系コロニー形成は20%に低下しており2次造血においてもCBPが関与していることが示唆された。しかし、VEGF165の投与によりin vitroでの血管床形成、血管網形成は軽度回復し、この培養液中の浮遊血球細胞を用いてのコロニーアッセイにおいて赤血球系コロニー形成は軽度回復した。このことは、造血における微小環境としての血管内皮の重要性を支持するものと考えた。以上よりCBPは1次及び2次造血において血球分化、特に赤血球系分化における前駆細胞の増殖、血管内皮細胞においては特に血管芽細胞の増殖・分化を制御していることを明らかにした。