hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会・生活における主体価値の動態解明

研究分担者グループ(群馬大学、福田)は、近赤外線スペクトロスコピーNIRSを用いて基底生活行動にともなう脳機能を検討し、主体価値にもとづく脳基盤を明らかにすることを目的としている。本年度はパニック障害の認知行動療法と、健常女性の性周期について、上記手法による検討を行った。パニック障害患者への認知行動療法前後の比較では、臨床症状の改善が示され、それに伴って言語流暢性課題による脳賦活が下前頭回付近で増加を示した。また健常女性における性周期に伴う脳機能の変化を同一被検者で検討すると、卵胞期後期と比較して黄体期後期において上中前頭回付近における脳賦活が大きく、性周期に伴う前頭葉機能の変化が示唆された。研究分担者グループ(沖縄工業高等専門学校、佐藤)は、思春期個体の主体価値形成メカニズムの解明に向けたモデル構築を進めた。思春期という発達段階を、「社会」に触れ、協力や利害対立の解消を通じてルールを学習していく過程と捉え、この過程で形成される個別の価値を主体価値とした。さらに依存症を「社会に適応的でない価値が形成された状態」とし、依存症の発症過程の解明が思春期における主体価値形成の解明に繋がるのではないかという着想を得た。依存症患者に見られる行動特性をシミュレーションし、定性的に再現するためのモデル構築と予備実験を行った。研究代表者グループ(京都大学、村井)では、平成28年度に健常被験者に行った予備的解析により、自尊心・ストレスコーピング・レジリエンスと大脳白質統合性・領域間機能的結合との関連や、睡眠時間・仕事時間と灰白質体積・領域間機能的結合との関連を示すことができた。ギャンブル障害・神経性無食欲症を対象とした研究においても上記指標の測定を進めており、佐藤グループとの定例のWeb会議により、依存症のメカニズム解明に関連したモデル作成についての議論を進め、班内の連携活動も行うことができている。研究分担者グループ(群馬大学、福田)では、パニック障害患者への認知行動療法による介入および、健常女性における性周期に伴う脳機能の変化を検討した結果より、NIRSにより日常の基底生活行動の基盤をなす脳機能の検討ができることを示した。さらに基底生活行動との関係を解明するため、今後ウエアラブルデバイスの導入等も計画しており、班内グループと連携した活動の強化を推進している。研究分担者グループ(沖縄工業高等専門学校、佐藤)では、主体価値形成と依存症の発症過程の関連から、依存症患者に見られる行動特性に対するモデル構築と予備実験を行い、個体の履歴依存性を表すパラメータに応じて個体が適切に学習できる場合とできない場合が生じることを確かめた。また、村井グループとの連携だけでなく、北陸先端科学技術大学院大学・橋本と主体価値形成メカニズムを考察可能なマルチエージェントモデルについても議論を重ねており、メカニズム解明に向けたシミュレーションモデル研究の着実な進展を見せている。1.「主体価値・基底生活行動・脳のスパイラル・モデル」の検証:健康被験者、食行動異常や嗜癖行動を有する被験者等を対象とし、主体価値に関する指標、基底生活行動評価(ウエアラブル端末による活動量記録等)、MRI検査を実施した。
全身麻酔薬による鎮痛・不動化作用の機序解明と新しい麻酔法の探索

全身麻酔状態は、健忘、意識消失、鎮痛作用、侵害刺激による体動の抑制(不動化)、自律神経反射の抑制などの要素からなると考えられている。われわれのこれまでの研究により、選択的なGABA分解酵素阻害薬であるgabaculine投与による脳内GABA濃度の上昇は意識消失の指標と考えられる正向反射を用量依存性に消失させ、脳マイクロダイアリシス法を用いてのそのときの脳内GABA濃度の測定は生理的濃度の30倍以上になっていたが、不動化の指標と考えられる侵害刺激による体動の抑制は高用量でも引き起こさないことが明確になった。また、静脈麻酔薬は意識消失や不動化を引き起こすが、鎮痛作用は有さないことを確認した。そこで、gabaculine投与により選択的にGABA神経を刺激し正向反射を消失させた状態で、オピオイド受容体作動薬、α_2-アドレナリン受容体作動薬およびグリシン取り込み阻害薬の併用が侵害刺激による体動を抑制するか否か検討した。さらに、これらの薬物が単独で鎮痛作用を有するか調べた。実験動物としてマウスを用い、オピオイド受容体作動薬とα_2-アドレナリン受容体作動薬は腹腔内に、グリシン取り込み阻害薬は静脈内に投与した。オピオイド受容体作動薬とα_2-アドレナリン受容体作動薬は用量依存性に侵害刺激による体動を抑制し、鎮痛作用を引き起こした。一方、グリシン取り込み阻害薬は弱いながら鎮痛作用を有していたが、不動化は全く起こさなかった。以上より、不動化にはオピオイド受容体とα_2-アドレナリン受容体の活性化が関係しているが、グリシン神経は関係していないことが明らかになった。われわれのこれまでの研究により、選択的なGABA分解酵素阻害薬であるgabaculine投与による脳内GABA濃度の上昇は意識消失の指標と考えられる正向反射を用量依存性に消失させ、脳マイクロダイアリシス法を用いてのそのときの脳内GABA濃度の測定は生理的濃度の30倍以上になっていたが、不動化の指標と考えられる侵害刺激による体動の抑制は高用量でも引き起こさないことが明確になっている。これらの研究は、意識消失作用と不動化は異なる作用機序を介して起きていることを示唆している。本年度はgabaculine投与により選択的にGABA神経を刺激し正向反射を消失させた状態で、オピオイド受容体作動薬、α2-アドレナリン受容体作動薬およびグリシン取り込み阻害薬の併用が侵害刺激による体動を抑制するか否か検討した。また、これらの薬物が単独で鎮痛作用を有するか調べた。実験動物としてマウスを用い、オピオイド受容体作動薬とα2-アドレナリン受容体作動薬は腹腔内に、グリシン取り込み阻害薬は静脈内に投与した。オピオイド受容体作動薬とα2-アドレナリン受容体作動薬は用量依存性に侵害刺激による体動を抑制し、鎮痛作用を引き起こした。以上より、不動化にはオピオイド受容体とα2-アドレナリン受容体の活性化が関係しているが、グリシン神経は関係していないことが明らかになった。さらに、不動化と鎮痛は異なる機序で引き起こされている可能性が示唆された。このような結果を踏まえ最終年度となる来年度は全身麻酔薬によって引き起こされる意識消失、鎮痛作用および不動化の作用機序についてさらに検討を進めたい。

われわれのこれまでの研究により、選択的なGABA分解酵素阻害薬であるgabaculine投与による脳内GABA濃度の上昇は意識消失の指標と考えられる正向反射を用量依存性に消失させ、脳マイクロダイアリシス法を用いてのそのときの脳内GABA濃度の測定は生理的濃度の30倍以上になっていたが、不動化の指標と考えられる侵害刺激による体動の抑制は高用量でも引き起こさないことが明確になった。また、静脈麻酔薬は意識消失や不動化を引き起こすが、鎮痛作用は有さないことを確認した。そこで、gabaculine投与により選択的にGABA神経を刺激し正向反射を消失させた状態で、オピオイド受容体作動薬、α2-アドレナリン受容体作動薬およびグリシン取り込み阻害薬の併用が侵害刺激による体動を抑制するか否か検討した。さらに、これらの薬物が単独で鎮痛作用を有するか調べた。実験動物としてマウスを用い、オピオイド受容体作動薬とα2-アドレナリン受容体作動薬は腹腔内に、グリシン取り込み阻害薬は静脈内に投与した。オピオイド受容体作動薬とα2-アドレナリン受容体作動薬は用量依存性に侵害刺激による体動を抑制し、鎮痛作用を引き起こした。一方、グリシン取り込み阻害薬は弱いながら鎮痛作用を有していたが、不動化は全く起こさなかった。以上より、不動化にはオピオイド受容体とα2-アドレナリン受容体の活性化が関係しているが、グリシン神経は関係していないことが明らかになった。
学校における医療緊急時対応指針の開発

本研究では、学校における心停止等の医療緊急事案発生時に備えた実効的な対応マニュアルを作成することを目的とした。当初は教職員によるグループワークでマニュアルを作成し、その有効性についてシミュレーショントレーニングを用いた講習会で確認する手順で計画していた。しかし、心停止等の緊急に介入を要する事案の発生は学校現場において稀であり、実体験がない中でグループ討議をしても実効的なマニュアル作成は困難との意見が養護教諭から出された。このため、最初に心停止が発生したとの想定でシミュレーションを行い、シミュレーション後のグループ討議で出た意見・課題・改善点をマニュアルに必要な項目として抽出することとした。2018年1月より尼崎市内の中学校8校ならびに伊丹市内の小学校1校の計9校で尼崎市消防局と合同で心停止を想定したシミュレーション研修を実施した。科研費により購入した視聴覚機材により、忠実性の高いシミュレーション研修を実施でき、参加者がシナリオに没入することができた。その結果、AEDの設置場所変更、緊急時校内・校外連絡手段の確立、救急要請方法・緊急車両進入路・既成のアクションカード・心停止という"よくない情報"の保護者への伝達方法の見直し等、マニュアル作成に必要な事項を実際の体験に基づき抽出できた。研修終了後、各校で応急手当の対応に関する見直しが自発的になされるなど、シミュレーション研修をきっかけとして教職員の医療緊急事案への対応に関する意識に変化があったことが確認された。科研費による研究期間終了後も尼崎市内でのシミュレーション研修を継続し、市内公立学校に勤務する養護教諭らと協力して同市内統一の医療緊急時対応マニュアルを作成する予定としている。研究代表者の職場異動に伴い研究フィールドの変更を余儀なくされたため、研究の実施に若干の遅れが生じたが、研究代表者が所属する医療機関の所在地(兵庫県尼崎市)の消防局および教育委員会の全面的な協力を得ておおむね予定通り研究を実施できた。養護教諭との議論から、心停止を想定したマニュアルをグループワークで作成することは時間的にも、また心停止対応への実体験がない教職員が多い点からも困難であるとの指摘を受けた。このため当初の研究計画を変更し、心停止を想定したシミュレーション研修を実施し、参加者の振り返りからマニュアルに盛り込むべき要素を抽出することとした。2019年5月までに合計9校でシミュレーション研修を実施している。研修毎に想定外の課題が抽出できており、尼崎市内にある17校での研修が終了した時点で医療緊急時対応マニュアル暫定版(尼崎市内版)を作成することとしている。本研究によるシミュレーション研修は研究代表者が所属する尼崎総合医療センターが中心となり、尼崎市消防局、尼崎市教育委員会の協力のもと本年度以降も継続的に実施する体制が構築された。尼崎市消防局では平成31年度の重点課題として本研修を取り上げていただくなど、研究の意義に賛同していただいている。科研費による研究期間終了後も尼崎市内で研修を継続し、心停止を想定した医療緊急時対応マニュアルを尼崎市内の公立学校に勤務する養護教諭、尼崎市消防局と協力して作成する予定である。これらの成果については、研究代表者が医学系学会・論文で発表し、養護教諭らが学校保健関係の学術集会等で研究発表を行う予定である。尼崎市消防局では、本研究によるシミュレーション研修の成果を鑑み、これまで個人スキル習得を目的として実施していた心肺蘇生法講習会にシミュレーションの要素を盛り込んだ新しい心肺蘇生法講習会を企画している。本研究のシミュレーション研修は状況付与のための動画作成や仮想心停止場所にいる見学者が職員室や保健室の教職員の動きを確認できるよう動画配信するなど特別な機材を要する。尼崎市消防局が実施予定の研修では、こうした視聴覚機材は用いる予定はないが、心停止への教職員の対応能力ならびに振り返り時の課題・改善点抽出に関する両者の効果を比較することで、シミュレーション研修に必要な要素を抽出できるものと期待している。平成28年度研究計画「学校版医療緊急時対応指針」の要件分析について、当初は養護教諭等の学校関係者のほか、国内外の救急医療・心肺蘇生科学領域の有識者(医師、疫学研究者、救急救命士等)、運動時の心停止発症が多い点を考慮しスポーツ医学領域の有識者、教育委員会等の行政関係者などから人選しDelphi法を用いて要件分析することを研究実施計画の最初としていた。しかしながら会議資料作成のためにあらためて文献検索したところ、学校における医療緊急事案で救急搬送された事例の報告がないことが判明した。救急搬送例は医療緊急事案の中でも緊急度・重症度が高いものが含まれており、学校版医療緊急時対応指針作成に際して不可欠な資料と考えられた。そこで研究者らは大阪市消防局の協力のもと救急活動記録の分析を行い、その調査結果の一部を「大阪市の学校における医療緊急事案大阪市消防局の救急活動記録から」と題して第44回日本救急医学会総会・学術集会にて発表した。2008年からの4年間に2794件の救急搬送があり、15歳をピークに10代の搬送事例が多かった。また、急病では男女差を認めないものの、外傷・外因では男性が女性よりも多く、結果として全搬送例のうち62%を男性が占めていた。入院を要した例は18%あり、それらの初診時診断名を分析することによりどのような疾病・外傷あるいは病態が救急搬送され入院に至ったかについて明らかとなった。例えば、学校での医療緊急事案では10代の児童生徒が多いものの、脳卒中や虚血性心疾患・大血管疾患などといった主に成人に発症しうる緊急度・重症度が高い疾患も発生していた。

「学校版医療緊急時対応指針」では、学校で発生しうる医療緊急事案に対して主に教職員が効果的かつ効率的に対応できることを主眼としており、今回の調査結果を踏まえてDelphi法作成のための資料を現在作成中である。【研究実績の概要】でも述べたように、Delphi法による要件分析開始前の資料作成段階において有識者らによる議論を促進させうるような「学校で発生し救急隊により救急搬送された事例の先行研究」が皆無であることが判明した。学校における医療緊急事案として、AEDの急速な普及により心停止が、またエピペンの普及によりアナフィラキシーが注目されている。心停止やアナフィラキシーについては教職員を対象とした心肺蘇生法教育やエピペンの使用法など、手技(テクニカル・スキル)の習得を主たる目的とした講習会が開催されている。一方、学校における医療緊急事案は心停止やアナフィラキシーのみではなく、その他の疾病・外傷も発生しており、それらの頻度・重症度(外来受診後帰宅あるいは入院加療が必要)についても効果的な医療緊急時対応指針を作成するうえで把握されるべきである。【研究実績の概要】でも示したように、学校で発生し救急隊により救急搬送された事例に関する調査は円滑に終了し、現在Delphi法実施の資料作成に取り組んでいる。区分として「(3)やや遅れている。」を選択したが、研究遂行に支障が生じたわけではなく、今後の研究実施に新たな研究成果が加わったことにより、今後は予定通り研究が実施されるものと考えている。2017年12月19日に尼崎地区養護教諭研修会にて中学校養護教諭ならびに教育委員会関係者に学校における心停止について講演するとともに、研究計画通り「学校版医療緊急時対応指針」の要件を分析するため意見交換会を開催した。実際に心停止を経験した学校に勤務する養護教諭から、心停止事例発生の一か月前に心肺蘇生法講習会を開催したものの、第一発見者である教諭は心停止の判断ができず心肺蘇生法を開始することができなかった、との事例報告をいただいた。こうした実例から、心停止を想定した実地訓練は必要、との意見を参加した養護教諭から得て、当初の研究計画通り、2018年1月31日に尼崎市の中学校において心停止を想定した実地訓練を開催した。訓練の内容については養護教諭との複数回の意見交換会を開催し、学校において発生しうる状況を想定するとともに応急手当を実施する際の考えられうる課題を盛り込むようにシナリオを作成した。2時間の講習会の前半で心肺蘇生法の手順を説明した後に実地訓練を実施したが、あるシナリオでは傷病者の卒倒から胸骨圧迫開始までに2分5秒を要した。実地訓練終了後の参加者全員での振り返りでは、心肺蘇生法の知識があっても心肺蘇生を開始できるとは限らず、緊急時の人員の招集や教諭間の連絡などに改善すべき点がある、との意見が出された。これらの意見を参考に今後は「学校版医療緊急時対応指針」を開発する予定である。なお、実地訓練に参加した教諭に加え、見学に訪れた尼崎市内の中学校関係者・教育委員会関係者を対象にアンケート調査を実施したところ、実地訓練が必要との意見が98%と大半を占めた。
血管内皮前駆細胞の増殖・活性化に着目した抗動脈硬化運動プログラムの確立

種々の疾患の発症には、それぞれの臓器への血流供給の低下が関与することが報告されている。したがって、血流供給の低下した臓器への血流供給の改善は疾患の発症予防において重要な役割を果たすことが期待される。その機能の一つとして、骨髄由来の血管内皮細胞(EPC)による血管新生や循環機能の改善効果が注目されている。そこで本研究は、運動のEPCに対する効果を検証することを目的とした。平成27年度は、有酸素性運動およびレジスタンス運動鍛錬者のEPCの数および機能や、それらの循環機能との関係を横断的に検討することを目的とした。この計画を達成するために本年度はまず、363名の一般健常者を募集し、EPCの数および機能と循環機能の関係を横断的に評価した。分析機器および試薬の条件検討が遅れEPCの機能についてまで詳細に検討はできなかった。しかし、一般健常者におけるEPCの数は、循環機能の中でも、血流量と相関関係にある可能性が示された。また本年度は、一般健常者38名を対象に、一過性の有酸素性運動およびレジスタンス運動を負荷し、それぞれの運動がEPCの数および機能に及ぼす影響を検討した。この結果については現在検討中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
権利識測定心理尺度の開発

「権利」という言葉についての反応について、研究代表者手持ちのデータによる2次分析を続行した。昨年度の分析では、「権利」という言葉に対する反応は多次元的であり、少なくとも、崇高性、身につけているか(認知の枠組みとしての権利)、自己利益道具主義、行使の正当性という4つの次元が見いだされたと暫定的に結論づけたが、今年度はサンプルのサプセットを何種類かとり、そして因子分析の手法を、主因子法だけではなく、主成分法、重み付けのない最小自乗法、一般化した最小自乗法、アルファ因子法、イメージ因子法などを採用し、また、因子の回転も、バリマックス法のみならず、直接オプリミン、エカマックス、クオータマックス、プロマックスなどの方法を試みた。そうすると、因子として崇高性と行使の正当性は因子として分化しない場合もかなり存在する。また、因子としての認知の枠組みとしての権利にれは、川島の権利意識論では暗に仮定されていたし、人間の認知発達あるいは認知言語学の立場でも仮定できる因子である)は、場合によっては独自の因子としては析出してこない。つまり、非常に安定的に存在する因子は、自己利益道具主義と権利の崇高性(場合によっては、行使の正当性因子を吸収する)である。なお、人間関係の尊重あるいは共同体の尊重という因子が権利意識の外乱要因として一貫して析出される。これらの結論は、法学会の権利についての学説史的議論にほぼ一致していると言える。なお、インドネシアデータ(便宜的サンプル)でも同種の分析を行ったが、そこでは、人間関係の尊重という日本では外乱要因が、権利の崇高性因子に吸収される。このことは日本人の権利把握が普遍的ではないことを示唆する。以上の知見によって権利意識の測定尺度の方向性が示された。第1に、川島武宜の権利意識論について、権利意識の測定という観点から検討を加えた。その結果、川島の権利意識の研究はそれが逸話的な話に依拠しているということに加えて、法行動から法意識が操作的に分離されていないという問題があることがわかった。第2に、両者を操作的に分離することを検討すべく、社会心理学における態度と行動の議論を参照した。それによって、権利意識は権利についての社会的態度であり、理論的にも行動とは独立に調査票その他の方法で測定可能であり、評価的側面、情緒的側面、認知的側面からなるであろうことが推測された。第3に、比較文化心理学などの検討から、権利意識は部分的には「権利」という言葉に対する反応から抽出可能であること、しかしながら、ある文化で権利に相当する言葉が用いられてはいないとしても(ある文化ではより個別的な事象にしか、言語シンボルがつけられていない)、それと等価な社会的機能物は存在する可能性が高いのであるから、後者の面も権利意識に含ませて考えなければならないことが見いだされた。そして、後者については、リサーチデザインとしては、シナリオ実験(小話による実験計画法)を工夫することによりある程度可能であろうことが見いだされた。第4に、「権利」という言葉についての反応について、研究代表者手持ちのデータのデータによる2次分析を行った。一般的に法学の世界では、権利については、正義と関係する客観的側面と、イエーリングに影響を受けた主観的側面の二面性が強調されているが、2次データの分析では、「権利」という言葉に対する反応はもっと多次元的であり、少なくとも、崇高性、身につけているか(認知の枠組みとしての権利)、自己利益道具主義、行使の正当性という4つの次元が見いだされた。
多光子CALIを用いたマウス脳における蛋白質機能の時空間特異的阻害法の開発

Chromophore-assisted laser inactivation(CALI)は,生細胞における蛋白質の機能を時空間的に阻害する方法である。しかし,色素を抗体に結合させて行う従来のCALI法は,手技の煩雑さや非特異的不活性化の問題があり,普及していない。われわれは,多光子励起を用いることによって,EGFP融合蛋白質をCALIのターゲット蛋白質とする多光子CALIを開発した。本課題では,多光子CALIによる阻害の対象を培養細胞から生体脳へと発展させ,生体脳での蛋白質の機能を時空間選択的に阻害する方法を開発する出発点として,以下の成果を得た。(1)ギャップ結合の機能を解析する方法として,fluorescence recovery after photobleaching(FRAP)による機能解析法を確立し,多光子CALIが小さなギャップ結合(1 micrometer以下)だけでなく,大きなギャップ結合(5 micrometer以上)の機能を阻害できることを明らかにした。(2)6量体を形成し機能するギャップ結合蛋白質コネキシン(Cx)について,野生型Cx43とCx43-EGFP発現ベクターを混合してHeLa細胞に遺伝子導入を行い,多光子CALIによって内因性に発現している蛋白質の機能も抑制できることを明らかにした。(3)ラット胎児脳初代培養細胞にCx43-EGFP発現ベクターを遺伝子導入し,細胞間コミュニケーション機能をFRAPで解析しながら,多光子CALIを行うことにより,胎児脳初代培養細胞でも多光子CALIにより時空間特異的な機能阻害が可能なことを明らかにした。Chromophore-assisted laser inactivation(CALI)は、生細胞における蛋白質の機能を時空間的に阻害する方法である。しかし、色素を抗体に結合させて行う従来のCALI法は、手技の煩雑さや非特異的不活性化の間題があり、普及していない。これまでわれわれは、多光子励起を用いることによって、EGFP融合蛋白質をCALIのターゲット蛋白質とする多光子CALIを開発し、connexinの機能を時空間選択的に阻害できることを示した。本年度は、多光子CALIにより、他の蛋白質の阻害も可能であることを示すため、aurora Bを対象として実験を行った。MDCK細胞にaurora B-EGFP遺伝子をトランスフェクトした。12時間後に、チミジンブロックによって、細胞周期を同調させた。15時間後にチミジンを除去し、6-7時間後に細胞分裂中期にある細胞に対して、多光子CALI実験を行い、実験後30分間、細胞分裂の進行を観察した。多光子MALI実験前には、細胞分裂中期にあるaurora B-EGFPを発現させたMDCK細胞では、aurora B-EGFPは赤道面上に局在していた。aurora B-EGFPにフェムト秒レーザーを照射すると、照射部位のaurora B-EGFPが退色し、染色体の凝集が観察された。aurora B-EGFPに対して、多光子CALIを行った細胞16個中14個では、多光子CALI実験30分後でも、分裂極への染色体の分離が起らず、細胞分裂の進行が阻害された。一方、aurora B-EGFPをトランスフェクトしていない細胞では、分裂中期の赤道面に同様のレーザー照射を行っても、30分後には細胞分裂の進行が観察された(13/13)。以上より、ギャッブ結合蛋白質以外でも、多光子CALIによる生細胞内での蛋白質機能の時空間選択的阻害が可能であることが明らかとなった。
神経因性疼痛におけるＤセリンの作用

Tail Flick法、ホルマリン法によりDAO欠損マウスは疼痛閾値が低下していることが明らかとなった。SNLモデルマウスにおいて、Srr mRNA発現量は前脳部位(線状体、海馬、大脳皮質)および脊髄で、DAOは前脳部において有意に増加した。Srrタンパク質量は全ての前脳部位と脊髄で有意に増加した。SNLモデルにおいて前脳部(線状体、海馬、大脳皮質)および脊髄において有意に増加した。以上の結果から、神経因性疼痛モデルにおいて関連タンパク質(Srr, DAO)遺伝子発現の変化を伴い前脳部および脊髄のDセリン量を増加することが示唆された。下行性疼痛抑制経路におけるグルタミン酸受容体の機能について明らかにする目的で、N-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体の内因性リガンドであるD-セリンを髄神経結紮損傷(SNL)モデル(Chung model)を作成したDアミノ酸酸化酵素欠損マウスに腹腔内投与し熱刺激、von Frey testを行った。熱刺激はマウスをホットプレート上にのせ後肢足底(1足は損傷足、他方はSham足)に熱刺激を与え、逃避するまでの時間を測定した。Von Frey testはマウスを網板上にのせ、Von Frey Filamentsを用いて両後肢足底に加重をかけ、逃避する重さを測定し、アロディニアの程度を検査する。その結果、Dアミノ酸酸化酵素活性維持マウス(コントロール)にくらべてDアミノ酸酸化酵素欠損マウスは疼痛行動のすこあが増加した。しかし、コントロールと比べて有意な差は認められなかった。脊髄のDアミノ酸酸化酵素、およびセリンラセマーゼ遺伝子、タンパク質発現解析を行い、Dアミノ酸酸化酵素発現が無いことなどを確認した。神経因性疼痛に関する多くの基礎研究がなされ,神経損傷に伴う異常痛の発症メカニズムが解明されつつあるが,神経因性疼痛の病態の複雑性のために,未だ,その全貌を解明するに至っていない.今後は坐骨神経部分損傷(PSL)モデル(Selzer model)あるいは絞扼性神経損傷(CCI)モデル(Bennet model)を用いて同様な疼痛実験を行いたい。NMDA受容体拮抗薬は神経因性疼痛を抑制することが知られているので、神経因性疼痛の発生機序として注目されている。しかし、神経因性疼痛の発症に際して、NMDA受容体の活性化のメカニズムについては不明である。NMDA受容体の活性化にDセリンが重要な機能を持つことが知られてきた。DセリンはNMDA受容体グリシン結合部位の内因性リガンドであり、グルタミン酸によるNMDA受容体の活性化を増強する。本研究では、Dセリン代謝関連遺伝子ノックアウトマウスを用いて神経因性モデルを作成しDセリン代謝と神経因性疼痛の発症機序を明らかにすることを目的とした。申請者は、1D-セリンを脳室内投与し鎮痛効果が得られること、2鎮痛効果を示すD-セリン濃度において脳内投与は運動障害などの神経毒性を示さないこと、3D-セリンの鎮痛効果がナロキソンによって拮抗されること、などを明らかにした(Ito, Yoshikawa, et al, 2013)。これらの結果は、NMDA受容体を介しオピオイド受容体を刺激し鎮痛作用が現れることを示唆している。申請者は、D-アミノ酸酸化酵素(D-amino acid oxidase; DAO)欠損マウスを用いて、鎮痛実験を行った。その結果、DAO欠損マウスでは疼痛閾値が低下していることをtail-flick、ホルマリン法で明らかにした。今後、セリンラセマーゼSrrノックアウトマウス(Srr-KO)、Srr/DAOノックアウトマウス(Srr/DAO-KO)などを用い、鎮痛効果とモルヒネ鎮痛耐性について検討する予定である。神経因性疼痛はペインクリニック領域でも最も治療に難渋する慢性疼痛性疾患である.その理由のひとつに発生機序・病態が一様ではないことがあげられる.神経因性疼痛の発生と維持の機序の一つとしてN-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体を介した中枢神経系の過敏が知られている。NMDA受容体系はモデルによって、また疼痛の種類によって関与の程度が大きく異なる。この発症機構を解明し有効な治療法を確立することを目的として、Chungモデルとも呼ばれる脊髄神経結紮損傷(spinal nerve ligation, SNL)モデルを作成した。その結果、Sham群に比べて有意に疼痛閾値が低下したこと、オピオイド受容体作動薬による鎮痛効果が減弱したことを明らかにした。Dセリンは、N-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体グリシン結合部位の内因性リガンドであることがしられている。Lセリンをラセミ化するセリンラセマーゼによりDセリンが生成され、D-アミノ酸酸化酵素によりピルビン酸に分解される。

脊髄神経結紮損傷モデルの脊髄のアストロサイトでD-セリン合成酵素(セリンラセマーゼ)の遺伝子発現量が増加する一方、分解酵素(Dアミノ酸酸化酵素)の遺伝子発現量が減少した。Dセリンは、Lセリンをラセミ化するセリンラセマーゼにより生成され、D-アミノ酸酸化酵素によりピルビン酸に分解される。これらの結果は、Dセリン代謝がNMDA受容体の活性制御に関与することを示唆している。今後は、他の神経因性疼痛モデルで同様な現象が起こっているかについて検討すること、それぞれの酵素のタンパク質発現量、酵素活性について検討したい。申請時に提出した研究計画書の本年度の計画では神経因性疼痛発症により変化する部位をより詳細に検討する。すなわち、神経損傷後のモデルラット各組織において、SrrおよびDAOのmRNA量、タンパク質量、およびDセリン濃度の変化をin situ hybridaization法および免疫組織化学法を用いて損傷足とSham足とを比較検討する、述べた。本年度は髄神経結紮損傷(SNL)モデル(Chung model)を作成したDアミノ酸酸化酵素欠損マウスで同様な実験を行い、コントロールと比べて有意な差は認められなかった。脊髄のDアミノ酸酸化酵素、およびセリンラセマーゼ遺伝子、タンパク質発現解析を行い、Dアミノ酸酸化酵素発現が無いことなどを確認した。よって、本年度はほぼ計画どおりの進捗状況と考える。Chungモデルとも呼ばれる脊髄神経結紮損傷(spinal nerve ligation, SNL)モデルを作成し、Sham群に比べて有意に疼痛閾値が低下したこと、オピオイド受容体作動薬による鎮痛効果が減弱したことを明らかにした群において脊髄のアストロサイトでD-セリン合成酵素(セリンラセマーゼ)の遺伝子発現量が増加する一方、分解酵素(Dアミノ酸酸化酵素)の遺伝子発現量が減少することを明らかにした。神経因性疼痛に関する多くの基礎研究がなされ,神経損傷に伴う異常痛の発症メカニズムが解明されつつあるが,神経因性疼痛の病態の複雑性のために,未だ,その全貌を解明するに至っていない.今後は坐骨神経部分損傷(PSL)モデル(Selzer model)あるいは絞扼性神経損傷(CCI)モデル(Bennet model)を用いて同様な疼痛実験を行いたい。今後は、絞扼性神経損傷(CCI)モデルあるいは坐骨神経部分損傷(PSL)モデルなどの他の神経因性疼痛モデルで同様な現象が起こっているかについて検討すること、それぞれの酵素のタンパク質発現量、酵素活性について検討したい。主に神経因性疼痛モデルマウスの遺伝子発現解析、タンパク質発現解析を中心とした研究を行い、これらの実験に必要な研究費を使用する計画である。Dセリン代謝関連遺伝子ノックアウトマウスを用いて神経因性モデルを作成しDセリン代謝と神経因性疼痛の発症機序を明らかにするために、ノックアウトマウス購入代金、飼育維持費、遺伝子解析・タンパク質解析・アミノ酸解析用試薬類の購入代金が主となる。
超高感度画像処理顕微鏡の試作とその細胞生物学的応用

顕微鏡に超高感度テレビシステムを結合し、かつとらえた光点を任意の時間間隔で畜積して画像を作るように画像処理をおこなって、極めて微弱な光度をもった顕微鏡的試料を画像化することができた。【Ca^(2+)】によって特異的に発光するタンパク質であるエクオリンを細胞の中に注入しておき、その発光を上記の超高感度画像処理顕微鏡によって記録することによって細胞内【Ca^(2+)】濃度の場所的、時間的変化を記録した。第1の実験ではメダカ,ウニ,ヒトデ,アフリカツメガエル,ゴールデンハムスターの卵の受精における細胞内【Ca^(2+)】遊離を記録した。いずれの場合も精子付着点近くから【Ca^(2+)】濃度の増加が始まり、卵表層を通って反対極に波状に伝わる変化が見られた。この【Ca^(2+)】波は表層粒や表層胞の崩壊の波状変化に先行していて、【Ca^(2+)】の増加が隣接部の【Ca^(2+)】濃度の増大をひきおこすものと考えられる。アメーバ、粘菌変形体、シラタマモ細胞の浸透圧刺激による原形質の流動停止にともなう一時的な細胞内【Ca^(2+)】濃度の増加が見られた。アメーバの場合周期的な【Ca^(2+)】遊離が尾端附近で見られた。細胞分裂周期にともなう細胞内【Ca^(2+)】濃度の変動をメダカ卵に注入しておいたエクオリンの発光や膜の透過性を増したウニ卵を入れたエクオリン溶液の発光から測定し、細胞内【Ca^(2+)】濃度は分裂周期にともなって変動し、分裂中に【Ca^(2+)】濃度が極小になることがわかった。【Ca^(2+)】濃度によって螢光強度が変る色素Fura2を使って粘菌変形体における【Ca^(2+)】変化もしらべた。1.顕微鏡に超高感度テレビカメラを接続した超高感度画像処理顕微鏡の画像処理プログラムを追加して、1秒以下1/30秒までの任意の時間各画素ごとに蓄積し、光量と時間変化に最も適した解析を可能にした。また、画面中の任意の面積内での光量の時間的変化が記録できるようなプログラムを追加した。2.この装置を使って、あらかじめエクオリンを注入しておいた種々の動物卵の受精および付活にともなう発光を記録してこの際の細胞内【Ca^(2+)】濃度の場所的、時間的変化をしらべた。3.メダカ卵では正常受精の場合のほか、【Ca^(2+)】の微量注入による付活の際の発光を記録し、【Ca^(2+)】波の速度が植物極を通過する際に減少することを確かめた。正常受精の際の【Ca^(2+)】波と表層変化の関係などさらに解析し、結果は内外の学会で発表し、また論文作製中である。4.ウニ,ヒトデ卵における受精にともなう【Ca^(2+)】波を解析した。5.ゴールデンハムスター卵では、受精後【Ca^(2+)】濃度の増加が周期的に反復しておこる。解析の結果、最初の2,3回は【Ca^(2+)】の変化は精子侵入点附近から波状に伝導するが、以後の【Ca^(2+)】変化は卵内でほぼ同時に発生することがわかった。

結果は殆んどまとまり、近く論文としてJ.Cell Biol.に投稿の予定である。6.エクオリンをあらかじめ注入しておいたアフリカツメガエル卵を針でついて付活させると、刺激部分から【Ca^(2+)】濃度増加の波が発生し、全表面を伝導することがわかった。この波は従来報告されていた表面弛緩の表層変化と時間的にも場所的にも一致することがわかった。この結果の解析はすでに終了し、論文はJ.Cell Biol.に投稿中である。
West症候群の病態解明と新規治療法の開発

West症候群の病態を明らかにするため、原因の一つである結節性硬化症の発症機序を解析した。その結果、今まで考えられてきたmTORC1ではなく、Rhebの活性化がsyntenin増加を介し、スパイン形態異常を起こすことが明らかになった。そこで、モデルマウスのsynteninを減少させたところ、スパイン形態と記憶障害が改善した。次に、自発けいれんを起こすモデルマウスを作製するため、特定のニューロンやグリアのTsc1遺伝子を欠損させ、一部のマウスに自発てんかんや記憶障害が起きる事を確認した。最後に、神経原性およびグリア原性のモデルマウスに対して、Rhebの薬理学的阻害が有効であることを見出した。新しいスパイン形成制御のメカニズムとして、Rhebと結合したsynteninがプロテアソームによって分解される結果、CASKがsyndecan-2と結合し、スパイン形成を起こすことを明らかにしている。この経路が結節性硬化症では障害されており、蓄積したsynteninがsyndecan-2と結合するため、スパイン形成が抑制されることを見出している。そこで、本年度は、Tsc2(+/-)ラットにおけるsynteninの病態学的役割を検証した。1) Syntenin siRNAの導入によるin vivoスパイン形成の回復:Tsc2(+/-)ラットの脳内にsyntenin siRNAを電気穿孔法により導入し、スパイン形成が促進されることをdiolistic法により確認した。標識された神経細胞の樹状突起を撮像し、樹状突起スパインの巾・長さ・密度などをscrambled siRNA間で比較したところ、巾は広く、長さが短いキノコ型スパインに変化していることが分かった。2) Syntenin siRNAの脳室内注入による異常行動の改善:Tsc2(+/-)ラットは、文脈依存的恐怖弁別学習の異常を示すが、Tsc2(+/-)ラットの脳室内にsyntenin siRNAを持続注入したところ、この異常が改善されることを確認した。1)Tsc2(+/-)マウスの発作原性:Tsc2(+/-)マウスとsyntenin(+/-)マウスを交配し、Tsc2(+/-)マウスのスパイン形成異常が改善されるかどうかを初代培養および脳切片を用いて検証した。次に、Tsc2(+/-)マウスが野生型に比べててんかん原性が亢進しているかどうかを調べるため、化学的キンドリング実験を行った。ペンチレンテトラゾールを連続投与し、発作の進展過程を野生型と比較したところ、Tsc2(+/-)マウスではてんかん発作の伝播が有意に速いことがわかった。さらに、このマウスのsynteninをノックアウトしたところ、発作原性が抑えられていた。また、海馬のグリオーシスの程度も抑制されていた。2)West症候群のモデルマウス作製:結節性硬化症の原因となるTsc遺伝子あるいは大田原症候群からWest症候群を起こすCASK遺伝子のノックアウトマウスを作製した。まず脳全体でのノックアウトを試みたが、生後すぐに死亡することがわかった。そこで、各floxedマウスを海馬特異的にCreを発現するマウス(pomc-cre)と交配し、ホモノックアウトマウスを作製した。交配で得られたpomc-Tsc1 (-/-)あるいはpomc-CASK(-/y)マウスを用いて、自発性のてんかん発作が生じているかを行動学的および脳波記録により検証した。pomc-CASK(-/y)マウスは脳波上スパイクが観察されたが、pomc-Tsc1 (-/-)は現時点ではてんかん発作を確認できていない。1)ニューロン特異的Tsc1ノックアウトマウスの作製CamkII-CreER;Tsc1(fl/fl)マウスを作製し、タモキシフェンを投与することにより、興奮性ニューロン特異的にTsc1をノックアウトした。その結果、タモキシフェンを投与する時期にもよるが、投与後約10日前後でマウスは自発けいれん発作を起こすようになり、2-3週後に死亡した。また、海馬神経細胞特異的にTsc1をノックアウトするため、Pomc-CreマウスやGrik4-CreマウスとTsc1(fl/fl)マウスを交配した。Pomc-Cre;Tsc1(fl/fl)マウスは顆粒細胞特異的にTsc1がノックアウトされるが、肥満になるという異常を示したものの、自発てんかん発作を起こさなかった。しかし、CA3錐体細胞特異的にTsc1遺伝子がノックアウトされるGrik4-Cre;Tsc1(fl/fl)マウスは、生後2か月前後から激しいてんかん発作を起こした。2)形態学的解析CamkII-CreER;Tsc1(fl/fl)マウスにタモキシフェンを投与すると顕著なてんかん発作を起こすものの、海馬や大脳皮質に大きな形態変化は生じなかった。また、Pomc-Cre;Tsc1(fl/fl)マウスも顆粒細胞軸索の伸長異常を示す個体が一部に見られたが、全例ではなかった。一方、Grik4-Cre;Tsc1(fl/fl)マウスでは、CA3領域が拡大し、海馬の構築の乱れが認められた。以上の結果から、興奮性ニューロン全般でTsc1をノックアウトする、あるいは海馬の錐体細胞特異的にTsc1をノックアウトすることによって、自発てんかん発作を起こすWest症候群のモデルマウスを作製することが出来た。しかし、その組織学的変化は異なっており、より詳細な解析が必要と考えられた。

予定通り、CamkII-CreER;Tsc1(fl/fl)マウスやPomc-Cre;Tsc1(fl/fl)マウスを作製し、自発てんかん発作が起きるかどうかを検証した。CamkII-CreER;Tsc1(fl/fl)マウスはタモキシフェン投与によって激しいてんかん発作を起こしたが、残念ながらPomc-Cre;Tsc1(fl/fl)マウスは自発のてんかん発作を起こさなかった。一方、Grik4-Cre;Tsc1(fl/fl)マウスが早期にてんかん発作を起こすことを新たに見出した。当初の計画では、West症候群責任遺伝子(Tsc1/2)を脳の海馬特異的に欠損させ、光遺伝学を用いて発作を抑制する計画であった。しかし、責任遺伝子を脳全体(CamkIIプロモーター下)で欠損させると激しい発作を起こし、生後すぐに死亡するが、海馬特異的(PomcあるいはGrik4プロモーター下)に欠損させると全く発作を起こさないか、起こしたとしてもいつ発作が起きるかわからないという問題点があることがわかった。光遺伝学の効果を調べるためには、焦点が局所かつ任意の時期に発作を起こすことが必要であり、現時点でこの手法をてんかん病態へ応用することの限界と考えられた。そこで、West症候群の症状(難治性てんかん発作など)を軽減する方法の開発へと計画を変更し、モデルマウスのてんかん発作を抑制する薬物の探索を開始した。まず、Tsc2ヘテロマウスの海馬ニューロンを初代培養し、そのシナプス形態異常を回復される薬物をスクリーニングした。これまでの解析から、Tsc2ヘテロマウスのシナプス形態異常はmTORの活性化ではなく、Rhebが活性化する結果、synteninが増加するためであることを見出している。そこで、Rheb機能を抑制する薬物を添加したところ、Tsc2ヘテロニューロンのシナプス形態を回復させる作用があることがわかった。さらに、これらの薬物をCamkII-Cre;Tsc1 floxedマウスに投与し、てんかん発作に対する効果を調べたところ、てんかん発作を軽減することが明らかになった。以上の結果から、Rheb機能を薬理学的に抑える方が、光遺伝学的手法を用いるよりも、West症候群の中枢症状を改善させると考えられた。当初は、West症候群責任遺伝子を脳の部位特異的に欠損させ、光遺伝学を用いて発作抑制する計画であった。しかし、責任遺伝子を脳全体で欠損させると激しい発作を起こし、生後すぐに死亡するが、部位特異的に欠損させても発作を起こさないか、起きたとしても時期が予測できないと言う問題点が明らかになった。そこで、発作を抑制する薬物を探索する計画へと変更し、モデルマウスのてんかん発作に有効な薬物を見出した。将来的な臨床応用を考える場合、光遺伝学を用いる手法よりも、薬物の有効性を解析する方がはるかにインパクトが大きいと考えられる。昨年度の結果より、West症候群の中枢症状に対して、低分子量GTP結合タンパク質Rhebを薬理学的に抑える方が、光遺伝学的手法よりも有効であると考えられた。
インビジブルシティ（見えない都市）のプランニング戦略

IT技術の進展やスマートフォンの急速な普及により,我々はサイバー上の見えない都市(インビジブルシティ)に依存しつつある.その店舗や施設からの情報を「見える化」するプランニング戦略が重要である.本研究の成果の一例として,サイバー空間から実空間へ誘導を行うO2Oという発想を活用し,実空間への集客を通じて街の賑わいを創出する効果を計測した.具体的には実態調査を通じ,O2Oを発生させるための諸要因をモデル分析から定量化した.その結果,ネット通販の取り扱いと,実店舗・施設への集客が補完関係にあること,ネット広報に対する広報実施者の熱意や若さが,集客を発生させる上で重要なことが示唆された.サイバースペース上に展開する見えない都市(インビジブルシティ)と実空間における都市間での競合・協調関係を的確に把握し、両都市をあわせてマネジメントしていくため、以下の検討を行った。1)スマホの普及に伴い、インビジブルシティの吸引力が急伸する中で、個人の活動空間選択メカニズムを的確に理論化するための既存研究調査を実施し、その体系化を行った。2)その上で、実際にネット上においてどのような情報が提供されており、それが実態の都市空間とどのようなギャップがあるかを交通面に着目し、個人の意識調査、およびネット情報評価を通じてその実態を明らかにした。3)また、ネットを介した実際の交通選択行動解析として、ナビタイムジャパン社と協力することで、個人がスマホ上でどのような行為を行ったかその実態解明を行い、その実態と実空間における交通条件とのギャップについても定量的解析を行った。4)また、上記の検討精度をより高めるため、実空間におけるポイントベースでの利便性を表現するために新たなアクセシビリティ指標として提案し、ケーススタディを通じてその活用可能性を検討した。サイバースペース上に展開する見えない都市(インビジブルシティ)と実空間における都市間での競合・協調関係を的確に把握し、両都市をあわせてマネジメントしていくために、初年度の実績に加え、下記の検討を新たに行った。1)実空間との接点において見え隠れするインビジブルシティを見える化するため、その実空間上への写像を様々な手法で浮き彫りにした。2)一つは個人がサイバースぺースに投げかける都市の実空間に関わる「つぶやき」を解析し、一方で、個人が実空間からサイバースペースに空間的な刻印を行う「チェックイン」行為を空間分析した。3)これらの結果、両スペースの間には特徴的な歪みがあることが定量的に確認され、その歪みの特性も対象とする都市によって大きく異なることが実証された。以下にその具体的な内容を詳述する。4)「つぶやき」分析においては、軽井沢などの観光都市に関するつぶやきは多いものの、個性に欠ける都市ではつぶやきの数そのものが非常に少なかった。また、個人が実際につぶやいている内容に、自治体がPRしようと思っている施策が含まれていない場合も多く、自治体の広報戦略自体を見直す必要があるケースも散見された。5)熊本のようにチェックインスポットが実際の都心に重なって存在する都市がある反面、春日井のように市街地以外の場所にチェックインスポットが広く分散している都市もあることが判明した。実空間での基盤整備情報も踏まえながら、実空間とサイバー空間の両空間を適切にマネジメントしていく必要性が改めて示された。近年ではネットショップやスマホの普及が進み、結果的に実空間の都市に大きな影響を及ぼしつつある。今のままではネット空間内に出現したインビジブルシティ(見えない都市)の強い活動吸引力により、実際の都市空間全体が深刻な影響を被ることになる。そのような変化をどうマネジメントし、新たな空間全体をどのように再構築していくか、その新たな方法論の展開、実態の把握、具体的な対応策の提示を行った。研究の結果、当初の計画に沿って下記4点の顕著な成果を得ることができた。1)サイバー空間上の都市と実際の都市に関するインフォメーションギャップを実際に計測することにより、インビジブルシティの生成メカニズムを解析した。特に検索という行為が及ぼす影響と、集客施設の実際の立地条件との対応を検証した。見える化の一環として、実空間での行動を介した実際のアクセスに資するサイバー上での情報提供のあり方について、具体の方針を提示した。2)実空間上で拠点化が計画されている場所と、スマホ利用に伴ってネット上でのマーキング(チェックイン)がなされている個所との空間的対応関係を吟味し、スマホ利用によるインビジブルシティへの実際の移行実態を把握した。熊本のような都心に公共交通と魅力的なスポットの両方が存在する都市ではこの空間的移行が少なく、一方で春日井のように両者が空間的に乖離してしまっている都市もあることが判明した。3)インビジブルシティの見える化を進めるため、スリーマグネット方式に基づく発想を導入し、その効果を具体的に検証した。分析ではO2O効果を発現させることが可能となる効果的な変数を多変量解析を通じて明らかにした。4)最後に、SNSを通じた都市に関する「つぶやき」の実態解明を通じ、ネットコンシャスなタウンのあり方に関する新たな方向性を提示した。IT技術の進展やスマートフォンの急速な普及により,我々はサイバー上の見えない都市(インビジブルシティ)に依存しつつある.その店舗や施設からの情報を「見える化」するプランニング戦略が重要である.本研究の成果の一例として,サイバー空間から実空間へ誘導を行うO2Oという発想を活用し,実空間への集客を通じて街の賑わいを創出する効果を計測した.具体的には実態調査を通じ,O2Oを発生させるための諸要因をモデル分析から定量化した.

その結果,ネット通販の取り扱いと,実店舗・施設への集客が補完関係にあること,ネット広報に対する広報実施者の熱意や若さが,集客を発生させる上で重要なことが示唆された.インビジブルシティの見える化方策を方向性の全く異なる「つぶやき」と「チェックイン」という2種類の切り口から解題することができ、その立体的な解析から大きな傾向をほぼ明らかにすることができた。特に後者において空間的な解析を行えたことは収穫であり、都市再生特別措置法などの実空間の都市コンパクト化政策と、インビジブルシティのプランニングをどう連動させる必要があるかについて、一定の知見が得られるまでに分析を進める事が出来た。工学・都市計画上記したような、実際の都市とインビジブルシティのプランニングを連動させていく方策を明らかにすることが次の目的となる。具体的には、先に明らかにした両者の間の歪を定量化することを通じ、プランナーや住民の意識の中でその存在を明確に認知し、計画の中に形として反映していくプロセスを加えることが必要となる。また、見えないままインビジブルシティへと様々な機能が移行することのリスクに対しても、あわせて吟味を加える。インビジブルシティを評価するうえでの実空間とサイバー空間における行動や意識のかい離状況を実際に定量的に明らかにすることができたことは初年度の大きな成果であり、その点では当初の予定以上に進捗しているということがいえる。一方でレトロスペクティブ型の調査の導入は、個人の記憶が必ずしも正確ではないということもあり、当初予測していたほどの明確な結果は得られなかった。これら様々な状況を加味すると、上記のような自己点検結果となる。SNSツールが都市空間内で多様な使用のされ方をされていることも明らかになったため、これら初年度の成果をさらに考慮した検討を進める必要がある。インビジブルシティは孤高に存在するのではなく、実空間との接点において見え隠れずる性格のものであることが明らかになったため、社会的に有用な成果を得るために、その両者の接点となるスポットがどのようなところで生じているかという検討に重点を移すこととする(スポット分析)。また、ケーススタディとして新たに特定の都市を取り上げ、SNS上に投影された都市像を抽出し、その展開を都市全体として把握することを試みる。特にそれらが現在の一般的な都市計画との間にどのようなずれがあるのかについて、定量的な視点からその全容の把握を目指す。
心理臨床における多面的アプローチに関する研究

今回の研究では、従来の個室での1対1で対話によるカウンセリングという方式だけでは援助困難な児童・青年を対象に「悩み方」「体験様式」と「コミュニティ心理学」の視点から「ネットワーク」と「居場所づくり」を活用した多面的援助アプローチについて、以下のような研究を行なった。「こころの居場所づくり」に役立てようと、心理教育相談室や中学校や適応指導教室において面接室とは別に彼らが自由に出入りして過ごせる部屋を設けた。そして、この部屋を活用して、主として不登校を対象として、その援助のためには「こころの居場所づくり」にはどのような条件が必要か、どのような活動が児童・青年のどのような問題の心理的援助に役立つのか、不登校児にどのような効果を持ちうるか、そこではどのような効果と心理的過程が生じるのかを研究を行った。その結果、ネットワークと居場所づくりによる援助では子どもたちの「遊びの内容」と「遊び方」が変化していくこと、そしてそれは対人関係と遊び空間の拡がりという視点からみれば、一定の方向で変化していくことが明かになった。さらに、児童養護施設における多面的アプローチの基礎的研究を行った。その結果、施設においては児童間暴力が深刻であり、そのため入所児の安心・安全が確保されていないことがわかった。不適応児童・青年のじょうずな「悩み方」を援助するという視点から「こころの居場所づくり」に役立てようと、九州大学教育学部心理教育相談において面接室とは別に彼らが自由に出入りして過ごせる部屋を設けている。またスクールカウンセラーとして非常勤勤務している中学校でも同様の活動を行っている。その結果、ネットワークと居場所づくりによる援助では子どもたちの「遊びの内容」と「遊び方」が変化していくこと、そしてそれは対人関係と遊び空間の拡がりという視点からみれば、一定の方向で変化していくことが明らかになった。昨年度は中学校や心理教育相談室において、不登校児を対象として研究を行ったが、今年度は適応指導教室および児童養護施設において同様の手法を用いて研究を行った。「こころの居場所づくり」として対象児童が自由に出入りして過ごせる部屋を設け、この部屋を活用して、主として不登校を対象として、その援助のためにはどのような条件が必要か、どのような活動が児童・青年のどのような問題の心理的援助に役立つのか、そこではどのような効果と心理的過程が生じるのかを研究を行った。その結果、適応指導教室では、元気になる生徒には共通した変化過程をたどることが明らかになった。すなわち、対指導員・対他生徒・対活動の順に受動的から積極的になっていくということ。また、適応指導教室においても中学校や心理教育相談室においてと同様に、生徒の「遊びの内容」と「遊び方」が変化していくこと、そしてそれは対人関係と遊び空間の拡がりという視点からみれば、一定の方向で変化していくことが明かになった。その結果、児童養護施設においては性暴力も含む児童間暴力が深刻であり、また性暴力では異性間だけでなく同性間でもみられることがわかった。また、加害児がかつての被害児であり、暴力の連鎖があることも明らかになった。そのそのため入所児の安心・安全が確保されていないものと考えられる。