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ローマ帝政後期の国家と教会

新都建設の目的もキリスト教的首都の建設ではなく、軍事的要塞の必要性の他、大帝以降の時代における内乱防止を未然に防止するための、より独立性と安定性の高い分治体制の基礎づくりという政治的なものであったことを明かにした。2.政策転換の原因を以上のように皇帝の政治的配慮という側面から見ることにより、3世紀以来顕著になりつつあった帝国分解の危機に対して帝国が教会の広域組織性という特性を利用して対処しようと試みたことが整合的に理解できる。組織性とはキリスト教徒の新しい民としての類意識に起因する組織的統一志向性を指し、これが一方では、帝国をして教会弾圧へと駆り立て(所謂大迫害)、他方では、大帝をして逆にこれを国家再建のために有効利用させたことを明かにした。
児童虐待に対する養護教諭の家族支援と関係機関との連携・協働に関する研究

本研究では、児童相談所及び市区町村の虐待対応に携わる職員と学校との連携の現状を把握するとともに、児童虐待を発見しやすい立場にあり、早期発見・早期対応の役割が期待されている養護教諭の児童虐待対応の実態と、連携を図った際の困難感について明らかにした。そして学校と校外関係機関やその専門職との連携・協働を推進するための課題1校外関係機関の専門職のマンパワーの不足の解消2教師の児童虐待対応における研修の充実3養護教諭のコーディネーターとしての役割について検討する基礎資料を得ることができた。虐待への対応は、複雑な問題を抱えているケースが多い現状から、家族支援の重要性とともに、関係機関の連携が欠かせない。そこで、養護教諭及び関係機関の専門職を対象とした質問紙調査作成へ向けて、現職の養護教諭・スクールカウンセラー及び校外の多職種(児童福祉士・保健師・社会福祉士・臨床心理士)を対象に、連携・協働の現状及び課題等について面接調査を行った。結果、要対協が設置され、校内外の関係機関で連携を図りながら対応をしていくという点では共通理解が図られてきていることが明らかとなった。一方で、情報の共有や役割分担等で課題を抱えていることや、保護者に問題意識がなかったり、支援を拒否される事例については、連携に困難が生じやすいことが明らかとなった。面接結果を生かして質問紙を作成し、次年度は関東圏内の小学校に勤務する養護教諭や関係機関の専門職を対象とした質問調査を実施していく予定である。子供達が近親者から暴力を受け傷ついたり、尊い生命が奪われたりする児童虐待事件が後を絶たない。日常的に子供に関わる学校の職員は児童虐待の早期発見・対応はもちろん、発見後の回復へ向けた支援においてもその役割期待が大きい。しかし、児童虐待事例は複雑な問題を抱えているケースが多く、学校だけでは対応しきれないことから、校外の関係機関間と連携・協働を図ることが喫緊の課題である。そこで、昨年度養護教諭と関係機関の専門職を対象に行った面接調査の結果をもとに、今年度は関東圏内の児童相談所及び市区町村の児童虐待担当課の職員200名、小中学校の養護教諭1000名を対象に学校と児童相談所及び市区町村の連携・協働の実態調査を実施した。児童相談所及び市区町村の児童虐待担当課の職員104名(有効回収率52%)と小中学校の養護教諭315名(有効回収率31.5%)の回答があった。児童相談所及び市区町村の児童虐待担当課の職員の95%が平成27年度に学校と連携をしていた。また、連携の内容については「必要に応じ電話やメールなどを使い連絡を取り合う」「担任等の教職員と事例の子供や保護者の対応について相談する」「子供の現状に合わせ、支援内容や役割分担について協議する」などが多くの事例で行われていることが明らかとなった。また、連携を進めていくうえでの課題として、「職員の異動に伴い常に同じ質の対応体制を保つことが難しい」「学校の管理職や職員によって連携・協働の認識が違う」「学校は保護者との関係が悪化することを恐れ、通告元であることを隠したがる」などがあげられた。さらに、次年度は回答のあった養護教諭の調査票を分析し、学校と関係機関の双方が抱えている課題を解決して、連携・協働を推進へつながるような提言をしていきたい。1年目に計画していた面接調査の実施が遅れたため、その後の計画にも影響が生じ、遅れがでてしまった。しかし、時期はやや遅れているものの予定していた面接調査と質問紙調査は終了している。関東圏内(1都6県)の児童相談所すべて(49か所)と309市区町村役場から無作為に抽出した151か所の市区町村役場に勤務し児童虐待対応に携わっている職員(児童福祉司、社会福祉士、保健師等)200名を対象に自記式質問紙調査を実施した.(平成28年1月17日発送男。3月31日まで回収)。その結果をまとめ、日本学校保健学会第63回学術大会(平成28年11月)でポスター発表した。さらに、論文としてまとめ、「児童虐待対応における校外関係機関と養護教諭との連携の現状ー校外関係機関の職員への質問紙調査からー」というテーマで、高崎健康福祉大学紀要第16号に掲載された。また、日本学校保健学会誌「学校保健研究」の2017 Vol.59 No2にも掲載予定である。また、2011年2月3月に関東圏内A県の養護教諭を対象として実施した質問紙調査を基に、地域を変えて実施、さらに先行研究では示されていなかった「養護教諭がとらえる児童虐待対応における改善状況」を加えて平成27年7月に実施した調査結果をまとめ、「養護教諭が捉える児童虐待対応における改善要因の検討」というテーマで日本養護教諭教育学会第24回学術集会で口頭発表をするとともに、論文としてまとめ、日本養護教諭教育学会誌Vol.20 No.2, 25-37pに掲載された。今後は、関東圏内(1都6県)の小中学校に勤務する養護教諭を対象に、児童相談所及び市区町村役場の児童虐待対応担当課との連携の様子について調査した結果をまとめ、学術大会や学会誌で発表する予定である。1年目に計画していた面接調査の実施が遅れたため、その後の計画にも影響し、遅れが生じてしまった。

しかし、当初計画していたより1年遅れではあるが、面接調査及び質問紙調査は終了し、児童虐待対応に関わる児童相談所及び市区町村の結果を論文としてまとめ、発表することができた今年度は,関東圏内の小中学校に勤務する養護教諭を対象に,児童虐待対応の実態と校内での連携を図った際の困難感及び校外の関係機関や多職種の連携・協働の現状等について質問紙調査の結果をまとめ,日本学校保健学会第64回学術大会でポスター発表を行うとともに論文としてまとめ,日本学校保健学会誌に投稿した.また政令指定都市の公立小中学校に勤務する養護教諭を対象に,児童虐待に関する学習の機会,対応経験,校内組織体制及び対応後の成果や養護教諭に必要な知識・能力について質問紙調査を行った。その結果を日本養護教諭教育学会誌に投稿し掲載された。さらに,研究期間の最終年度であったため,4年間の研究を通して明らかとなった養護教諭の児童虐待対応の現状や困難感及び連携先である保健所や市区町村役場の担当職員の連携ニーズや連携を促進するための課題をまとめ,養護教諭としての勤務経験が20年以上の養護教諭5名に提示し,研修プログラムの検討を行った.学校と関係機関との連携は,報告や状況把握にとどまらず,支援計画に基づく役割分担や支援経過報告とその評価,新たな情報共有など,保健・福祉・教育機関の協働のもとで行われている.しかし,関係機関は学校と連携をする際に【連携に対する学校の積極性の欠如】や【学校間での理解の違い】【支援方針や役割についての相互の認識不足】を困難として認識していた.一方で,養護教諭が児童虐待対応とどのようにかかわるかについては,児童虐待に関する校内研修の実施や組織体制の整備が,影響を与えていることが明らかとなった.児童虐待事例は,複雑な背景を抱えている事例が多くチームでの対応が基本となる.対応の充実を図るためには,専門職を構成メンバーに位置付け校内組織を機能させることや校外の関係機関・多職種との合同の事例検討を通して,役割理解を深めていくことの必要性が示唆された.本研究では、児童相談所及び市区町村の虐待対応に携わる職員と学校との連携の現状を把握するとともに、児童虐待を発見しやすい立場にあり、早期発見・早期対応の役割が期待されている養護教諭の児童虐待対応の実態と、連携を図った際の困難感について明らかにした。そして学校と校外関係機関やその専門職との連携・協働を推進するための課題1校外関係機関の専門職のマンパワーの不足の解消2教師の児童虐待対応における研修の充実3養護教諭のコーディネーターとしての役割について検討する基礎資料を得ることができた。質問項目の策定に伴い、養護教諭や関係機関の専門職を対象に事前の面接調査を行ったが、倫理審査及び日程調整等が当初の予定よりも遅れてしまったため、質問紙調査に至らなかった。養護教諭及び関係機関の職員を対象とした面接調査、質問紙調査の結果を分析・活用し、養護教諭のための支援マニュアルの作成と研修プログラムの検討を行いたい。養護教諭を対象として実施した質問紙の分析を行い、関係機関の職員を対象とした調査結果と合わせて総合的に分析し、養護教諭のための児童虐待対応におけるマニュアルの作成や研修プログラムの検討を行いたい学校保健面接調査結果を生かし、養護教諭及び校外の関係機関の専門職を対象とした質問紙を作成して、今年度中に自記式アンケート調査を実施し、児童虐待対応における養護教諭のための支援を検討したい。
明星大学日野キャンパスのNAS電池運用実績分析と多目的利用への適用研究

電力貯蔵用設備であり実用化が最も進んでいるNAS電池の運用実績分析と多目的利用への適用について研究した。平成18年度は主に大学キャンパスに設置された実用機の運用実績データを公表し,システムの信頼性や総合効率を定量化することができた。すでに民間需要家への設置が80箇所を超えるNAS電池システムであるが,企業機密に属する需要家データは公表されることがなかったので,大学キャンパス内の運用実績紹介は貴重である。このデータは継続的に逐次統計を取っているので寿命約15年といわれるNAS電池の5年間にわたる統計データの価値も高く評価されている。平成19年度には需要家内の電力需要予測とNAS電池の効率的な運用を研究した。個別要件に左右されやすい需要家内の需要予測は,これまで研究が進められてきた電力会社管内の需要予測とは異なり新規性の高い研究である。本研究では過去事例検索を中心とした予測手法を開発し,蓄積された実績データを用いてその高い精度(約5%)を定量評価できた。民間需要家にも広く適用できるものと期待されている。NAS電池の多目的運用に関連する研究としては,従来のパターン運転に替わる負荷追従運転の計画手法と当日の制御手法を検討し,1)受電電力を平準化する。2)不用意な受電電力突出を回避する。3)電池枯渇や余剰を起こさない。といった要求に応える運用手法を開発した。これらの研究成果は電気学会全国大会に2件,英国で開催されたUPEC2006で1件の論文として発表されたほか,2008年7月英国で開催予定のPSCC2008での論文採択が決定している。風力発電を中心とする再生可能エネルギーの利用技痢に関しては,50MWの風力発電に対して30MWのNAS電池を設置する六ケ所村の現地を視察し,出力変動を抑制しつつ経済性を追求する電池運用の研究を続けている。平成18年度は主に大学キャンパスに設置された実用機の運用実績データを公表し、システムの信頼性や総合効率を定量化することができた。すでに民間需要家への設置が80箇所を超えるNAS電池システムであるが、企業機密に属する需要家データは公表されることがなかったので、大学キャンパス内の運用実績紹介は貴重である。これまで研究が進められてきた電力会社管内の需要予測とは異なり新規性の高い研究である。本研究では過去事例検索を中心とした予測手法を開発し、蓄積された実績データを用いてその高い精度(約5%)を定量評価できた。NAS電池の多目的運用に関しては、従来のパターン運転に替わる負荷追従運転の計画手法と当日の制御手法を検討し、1)受電電力を平準化する。という要求に応える運用手法を開発した。研究成果は電気学会全国大会に2件、英国で開催されたUPEC2006で1件の論文として発表し、2008年7月英国で開催予定のPSCC2008での論文採択が決定している。風力発電を中心とする再生可能エネルギーの利用技術に関しては、50MWの風力発電に対して30MWのNAS電池を設置する六ヶ所村の現地を視察し、出力変動を抑制しつつ経済性を追求する電池運用の研究を続けている。AS電池は最新の電力貯蔵用設備であり、負荷平準化の切り札として期待されている。本研究では運用実測データを5分毎に分析し、導入効果を定量評価するとともに、需要予測に必要な統計分析を行い、多目的な利用ニーズ、特に電力品質維持と再生可能型電源の出力平滑化に応える運用効率の高い運用計画法を研究した。まず、需要予測に関しては、実測された需要データはキャンパスカレンダーによって分類の後、近隣地域の気象実績情報を入力して気温や年度に関する相関の解析を行った。これにより、相関が最も強いのは平均気温に対する最大電力であること。気温感応度は年度により推移すること。年度による補正係数も算定できることなどが明らかになった。また、これら実績情報をもとに、需要予測の手法開発に取り組んだ。限られた敷地内での需要予測についての事例は少ないが、マイクログリッドの普及など、これからの系統技術にも関わる重要な課題となっている。過去事例検索の手法を取り入れ、スクールカレンダー(学事目程)を考慮した。需要予測が5%程度の誤差範囲に抑えられることが明らかになったので、これを用いて当日の電池運用制御を検討した。これは現在パターン運転を採用しているNAS電池の運用に、負荷追従運転を導入し、需要家の負可制御と料金低減を助けるもので、これまで難点とされていた予測誤差による電池枯渇や利用率低下を解消するよう工夫されている。これらの研究は東京電力(株)の協力を受け、定期的な打合せをしながら遂行した。研究成果は国内2件、海外1件の論文として投稿された。NAS電池をより多目的に、特に再生可能型電源(風力発電等)の出力平滑化に応える運用のあり方の検討については、電気2重層キャパシタとの併用の可能性を検討している。

電力貯蔵用設備であり実用化が最も進んでいるNAS電池の運用実績分析と多目的利用への適用について研究した。平成18年度は主に大学キャンパスに設置された実用機の運用実績データを公表し,システムの信頼性や総合効率を定量化することができた。すでに民間需要家への設置が80箇所を超えるNAS電池システムであるが,企業機密に属する需要家データは公表されることがなかったので,大学キャンパス内の運用実績紹介は貴重である。このデータは継続的に逐次統計を取っているので寿命約15年といわれるNAS電池の5年間にわたる統計データの価値も高く評価されている。平成19年度には需要家内の電力需要予測とNAS電池の効率的な運用を研究した。個別要件に左右されやすい需要家内の需要予測は,これまで研究が進められてきた電力会社管内の需要予測とは異なり新規性の高い研究である。本研究では過去事例検索を中心とした予測手法を開発し,蓄積された実績データを用いてその高い精度(約5%)を定量評価できた。民間需要家にも広く適用できるものと期待されている。NAS電池の多目的運用に関連する研究としては,従来のパターン運転に替わる負荷追従運転の計画手法と当日の制御手法を検討し,1)受電電力を平準化する。2)不用意な受電電力突出を回避する。3)電池枯渇や余剰を起こさない。といった要求に応える運用手法を開発した。これらの研究成果は電気学会全国大会に2件,英国で開催されたUPEC2006で1件の論文として発表されたほか,2008年7月英国で開催予定のPSCC2008での論文採択が決定している。風力発電を中心とする再生可能エネルギーの利用技痢に関しては,50MWの風力発電に対して30MWのNAS電池を設置する六ケ所村の現地を視察し,出力変動を抑制しつつ経済性を追求する電池運用の研究を続けている。
妊娠高血圧症が小児期の精神・行動発達に及ぼす影響に関する分子基盤の解明

妊娠高血圧症に類似したモデルラットを用いて,妊娠期の高血圧に対する介入を行い,産仔の行動学的変化,胎児の神経幹細胞の分化・増殖能を明らかにすることで,妊娠高血圧症が発達障害に及ぼす影響とその分子基盤を解明することを目的として検討した。SHRSPの産仔では,正常血圧のWKYに比べて衝動性が観察されたが,この衝動性は降圧薬の投与により改善された。SHRSPの神経幹細胞を分化誘導したところ,神経細胞の形態異常やアポトーシスが観察された。降圧薬の投与は,これらを改善した。このことから,発達障害の発症に妊娠高血圧症が関与していること,妊娠高血圧の治療によりそれが予防できることが明らかとなった妊娠時高血圧ラットおよび正常血圧ラット産仔の多動性/衝動性の差異,および妊娠時高血圧ラットに対する降圧薬の投与が産仔ラットの多動性/衝動性に及ぼす影響について検討を行った。妊娠時高血圧ラットとして脳卒中易発症性高血圧発症ラット(SHRSP)を,正常血圧ラットとしてウィスター京都ラット(WKY)を用い,多動性は,高架式十字迷路(Elevated plus-maze: EPM)装置のopen armおよびenclosed armへの侵入回数の総計,衝動性(不安状態の低下)はEPM装置におけるopen armへの侵入回数・滞在時間で評価し,以下の知見を得た。妊娠時高血圧ラット産仔では,正常血圧ラット産仔に比し,open armへの侵入回数が5-6週齢において,多く認められた。open arm滞在時間も5-8週齢において有意に高値を示したことから,妊娠時高血圧ラット産仔は,若齢において衝動性が亢進していることが認められた。妊娠時高血圧ラット産仔に,多動性は認められなかった。妊娠時高血圧ラットに,中枢作用性α2受容体刺激薬メチルドパを投与したところ,産仔(5週齢)における,open armへの侵入回数・滞在時間が有意に抑制されること,この効果は8週齢で消失することを見出した。妊娠時高血圧ラットに対する血管拡張薬ヒドララジンでは産仔のopen armへの侵入回数・滞在時間には影響が認められなかった。以上の結果から,妊娠時高血圧は産仔の脳機能の発達,特に衝動性に影響を及ぼしていることが示唆され,この脳機能の発達異常に対して,一部の降圧薬に改善効果がある可能性が考えられた。妊娠時高血圧ラットおよび正常血圧ラットの妊娠1516日目に胎児を取り出し神経幹細胞を10日間培養し,その差異について検討したところ以下の知見を得た。培養1日目から10日にかけて妊娠時高血圧ラットの生細胞が正常血圧ラットに比し,生存率に有意な減少が認められた。培養期間中,神経細胞数は妊娠時高血圧ラットが正常血圧ラットに比し有意に減少した。正常血圧ラットの神経細胞は形態が明瞭で突起の伸長が認められたが,妊娠時高血圧ラットでは神経細胞死が認められ,突起の断片化が多数認められた。妊娠時高血圧ラットのオリゴデンドロサイト数は,正常血圧ラットに比し,有意に低下した。正常血圧ラットでは,オリゴデンドロサイトに多数の突起が認められたが,妊娠時高血圧ラットでは突起が認められなかった。妊娠時高血圧ラットのアストロサイト数は,正常血圧ラットに比し有意に減少した。妊娠時高血圧ラットの神経細胞,オリゴデンドロサイトの分化割合は正常血圧ラットに比し,有意に減少したが,アストロサイトの分化割合については妊娠時高血圧ラットで有意に増加した。以上のことから,妊娠時高血圧ラットの神経細胞及びオリゴデンドロサイトはアポトーシスが引き起こされて減少し,その結果,その減少を補うためにアストロサイトの増加が誘導されたと考えられた。このことは,妊娠時高血圧が,胎児脳における神経幹細胞の分化に強く影響することを示唆しており,行動学的に観察された妊娠時高血圧ラット産仔の多動性や衝動性に関連している可能性が考えられた。妊娠時高血圧ラットおよび正常血圧ラット胎児脳組織から神経幹細胞を単離,培養し,その形態学的検討から分化能,増殖能を予定通り進めることができた。妊娠時高血圧が産仔の多動性/衝動性に対する影響を明らかにするために,行動学的な変化および胎児の神経幹細胞の分化に対する影響を明らかにするとともに,ヒト妊娠高血圧症に用いられる降圧薬を母ラットに投与したときの改善効果について検討を行った。最終年度では,妊娠時高血圧ラットに降圧薬として塩酸ヒドララジンを投与し(薬物投与群),妊娠16日目に母体から胎仔を取り出し神経幹細胞10日間培養し,降圧薬非投与ラット(高血圧群)および正常血圧ラット(対照群)との分化の比較を行い,以下の知見を得た。Caspase-3抗体を用いてアポトーシスを評価したところ,高血圧群と比較して,薬物投与群でアポトーシスの有意な減少が認められた。高血圧群と比較して,薬物投与群で生細胞数の有意な増加が認められた。β3 Tubulin抗体を用いて神経細胞数の評価および形態の観察を行ったところ,高血圧群と比較して,薬物投与群で神経細胞数の有意な増加が認められた。また,対照群では正常な神経突起が観察されたが,高血圧群では認められなかった。薬物投与群では正常な神経突起が観察された。オリゴデンドロサイト抗体を用いて形態を観察したところ,対照群ではオリゴデンドロサイトに突起の伸長が観察されたが,高血圧群では突起の消失が観察された。以上のことから,妊娠時の高血圧は神経幹細胞の分化に影響するとともに細胞死を引き起こすことにより,産仔の精神・行動発達に異常をきたすことが示唆された。

妊娠時の高血圧を降圧薬投与で改善することにより,産仔の精神・行動発達の異常は改善される可能性が考えられた。妊娠高血圧症に類似したモデルラットを用いて,妊娠期の高血圧に対する介入を行い,産仔の行動学的変化,胎児の神経幹細胞の分化・増殖能を明らかにすることで,妊娠高血圧症が発達障害に及ぼす影響とその分子基盤を解明することを目的として検討した。SHRSPの産仔では,正常血圧のWKYに比べて衝動性が観察されたが,この衝動性は降圧薬の投与により改善された。SHRSPの神経幹細胞を分化誘導したところ,神経細胞の形態異常やアポトーシスが観察された。降圧薬の投与は,これらを改善した。このことから,発達障害の発症に妊娠高血圧症が関与していること,妊娠高血圧の治療によりそれが予防できることが明らかとなった妊娠時高血圧ラットおよび正常血圧ラット産仔,および妊娠時高血圧ラットに対する降圧薬の投与が産仔ラットの多動性/衝動性に及ぼす影響について,概ね予定通り進展している。特に,メチルドパについて,産仔の脳機能を改善する効果を見出したことから,今後はこれ現象について,神経幹細胞の分化能,増殖能を指標に迅速に進めていきたいと考えている。今後は,妊娠時高血圧ラットに降圧薬や食品成分を投与し,産仔の神経幹細胞への影響や行動学的変化を解析し,産仔の脳機能の発達をより正常化するための薬物療法について明らかにする。薬理学今後の研究計画では,妊娠時高血圧ラットおよび正常血圧ラット胎児脳組織から神経幹細胞を単離,培養して,その分化能と増殖能について解析し,妊娠時高血圧が産仔の脳機能に及ぼす影響と,それを改善する薬物療法について,細胞レベルおよびタンパクレベルで明らかとしたい。また,引き続き,EPM装置を用いた行動学的解析をより詳細に明らかにする。神経幹細胞の研究が予定よりも順調に進み,使用する実験動物の数が当初予定よりも減少したため。申請者の所属が年度途中で変更となり,実験設備等の移送や動物実験計画に若干の遅れが生じてしまい,当初よりも使用動物が減少してしまったため。より再現性が取れるように,行動学的実験にもちいる動物数を若干増加させるとともに,行動の解析に用いる解析のシステムを整備する予定である。当初の実験計画にくわえ,臓器標本保存用の超低温フリーザーの購入(約40万円)が必要となったため,至急購入する予定である。
中国の身分制と社会秩序

本研究では、身分制度の諸側面を通底する「身分感覚」に焦点をあて、社会的意識という視点から、中国身分制度の全体像を長期的な視野で再構成することを目指した。具体的には、明初から清代中期に至る時期の良賤身分の問題を取り上げて、多様な史料を用いて実証的な研究を行い、以下の諸点を明らかにした。(1)明清時代を通じて「賤」観念の核心は、他者に対する服役性・従属性という点に存在した。(2)明代初期には、法律上の「賎民」を特定の限定された集団に限り、民間で形成される従属関係を法律上の「賤」と切り離す政策が取られた。(3)明代後期には、社会的流動性の増大に伴って服役的な産業が発展し、従来の政策が破綻すると同時に「賤」をめぐる議論が活発化した。(4)清朝に入り、18世紀前半の雍正帝の時代には、被差別集団の戸籍の廃止や契約による奴婢化の容認など、身分をめぐる幾つかの改革が同時になされたが、それらはいずれも、社会的流動性の増大を肯定するとともに、そこに生ずる上下格差を新たな身分制度のもとに秩序化しようとするものであった。(5)清朝のこのような政策は、社会的身分をめぐる激しい競争の一因となり、賎民の身分上昇を抑えようとする既存の紳士階層によってしばしば冒捐冒考紛争(科挙資格や官職の保有を禁じられた賎民が身分を偽って科挙資格・官職の保有をはかったという理由で告発され、訴訟などに至る紛争をいう)が起こった。(6)清代後期に良・賤の判定基準をめぐり煩瑣な法令が制定されたのは、こうした紛争の頻発を背景としている。以上、同時期の日本の身分制度とは大きく異なる明・清時代の身分制度の特色と展開につき、大筋の枠組を明らかにすることができた。2002年度の本課題に関わる成果の主要なものは全体の研究計画の中心をなす論文の一つ「清代中期の冒捐冒考問題--『賎』の観念を中心に--」を作成したことである。予定よりやや遅れたが、若干の推敲と資料の補充を経て、来年度初めに投稿する予定である。その他、本課題に関わる今年度の主な活動は以下の如くである。2002年4月には、米国でAAS年次大会に参加し、日本の研究状況を報告するとともに、米国国会図書館で史料収集を行った。5月には、台湾中央研究院歴史語言研究所の新史学講座に招聘されて「『風俗』与歴史観」及び「後16世紀問題与清朝」と題する講演を行い、前者の成果を中国語で発表した(『新史学』13巻3期)。また故宮博物院その他の文書館で史料収集を行った。8月には、本科学研究費の海外出張費を用いて、北京の中国第一歴史梢案館などで史料収集及び研究交流を行った。台湾や中国で収集したこれらの史料を一部使用して、上記論文「清代中期の冒捐冒考問題」を執筆した。そのほか、本課題に関わる論文として、「皇帝と官僚紳士」(出版済)、「土地を売ること、人を売ること」(三浦徹等編『比較史のアジア』所収予定)などを執筆した。また、来年度の活動に向けて、中国史全般の身分秩序に関わる論文・史料を収集・整理した。本科学研究費の多くは、その図書費・複写費、及び収集・整理や韓国語論文の翻訳のための謝金に使用した。

2003年度の本課題に関わる成果の主要なものは、以下の通りである。全体の研究計画の中心をなす論文の一つ「清代における『賤』の観念」を完成させ、03年12月に刊行した。8月には、台湾の明清史研究会及び中央研究院歴史語言研究所において、それぞれ「清代中期の冒捐冒考問題」及び「明末清初の身分秩序」の報告(中国語)を行った。また、04年3月に大阪市立大学の国際シンポジウム「東アジア近世都市における社会的結合」において「明末の都市雑業層と身分問題」と題する報告を行った。以上はいずれも本課題の直接の研究成果である。そのほか、03年11月には韓国ソウル市で開かれた「韓国明清史学会20周年記念大会」に参加し、「ポスト16世紀問題と清朝」と題する報告を行った(中国語)。これは、清代における身分問題を、東アジア全体の視野から検討したものである。2003年度は、SARS及び校務のため、本科学研究費の出張旅費を用いて史料収集及び研究交流を行うことは断念せざるを得なかった。上記の台湾や韓国での報告は、いずれも先方負担の旅費で行ったものである。主な活動としてはまず、昨年度に引き続き、マイクロフィルムの形で清代の条例を収集し、謝金を用いて整理を行ったことが挙げられる。そのほか、中国史全般の身分秩序に関わる文献・史料を収集した。出張旅費に使用しなかった分は、主に文献収集・史料撮影・及び謝金の増額分に充てた。
新規子宮体癌治療としてのFolate Receptor α標的治療の開発

子宮体癌の罹患数は増加傾向にある.子宮体癌は一般的に予後がよいがんとして知られているが,組織型が類内膜癌でないものは予後が悪い傾向にある.また保険適応となっている抗がん剤が少なく,治療が難しいことがある.子宮体癌で有名な分子標的薬として免疫チェックポイント阻害剤が挙げられるが,有効な組織型は類内膜癌が中心であり,非類内膜癌については新たな治療標的が必要である.近年,卵巣癌においては葉酸受容体α(FRα)を標的とした薬剤の有効性が注目を集めている.本研究は子宮体癌におけるFRαについて研究し,その特徴を明らかにし,FRα標的治療による新たな治療戦略を確立することを目的としている.子宮体癌の罹患数は増加傾向にある.子宮体癌は一般的に予後がよいがんとして知られているが,組織型が類内膜癌でないものは予後が悪い傾向にある.また保険適応となっている抗がん剤が少なく,治療が難しいことがある.子宮体癌で有名な分子標的薬として免疫チェックポイント阻害剤が挙げられるが,有効な組織型は類内膜癌が中心であり,非類内膜癌については新たな治療標的が必要である.近年,卵巣癌においては葉酸受容体α(FRα)を標的とした薬剤の有効性が注目を集めている.本研究は子宮体癌におけるFRαについて研究し,その特徴を明らかにし,FRα標的治療による新たな治療戦略を確立することを目的としている.
糖尿病患者への人工歯根適用に関する基礎的研究

糖尿病に罹患していると創傷の治癒が傷害されることが知られており,歯科領域においても術後感染や抜歯窩治癒不全などがしばしば観察されることがある。しかし糖尿病と骨創治癒経過との関係については今なお不明な点が多く,特に人工歯根埋入後の治癒経過に対して糖尿病が及ぼす影響についてはほとんど明らかにされていないのが現状である。そこで本研究では、人工歯根を埋入した後の骨創治癒に対して糖尿病が与える影響についてストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットを用いて検討した。実験にあたってはWistar系ラット60匹を3群に分け,疾患群は0.5Mクエン酸緩衝液で溶解させたストレプトゾトシンを50mg/Kg投与して28日間経過させた。治療群には実験群と同様にストレプトゾトシンを投与してから連日インシュリンを皮下投与した。対照群は0.5Mクエン酸緩衝液のみを投与して28日間飼育した。これらのラットの脛骨近位骨幹端にチタン製スクリューインプラントを埋入し,術後7,14,28および56日目に脛骨を摘出し非脱灰研磨標本を作成しインプラント体周囲の骨反応を組織学的に解析した。その結果,疾患群では対照群に比べ骨創の治癒経過は遅延するが,インシュリンを投与することにより対照群とほぼ同様の治癒経過が得られることが明らかとなった。人工歯根を糖尿病患者へ適用する場合の臨床上の指針を得るために糖尿病モデルラットにおけるインプラント体埋入後の骨反応について組織学的に検討した。12週齢のWistar系ラットのラットに50mg/Kgのストレプトゾトシンを腹腔内に注射し,7日目に血糖値を測定した。そして血糖値が400mg/dl以上あるものを糖尿病ラットとして本実験に用いた。また,ストレプトゾトシンの溶解液のみを注射し,7日間経過さたものを対照とした。埋入材料は直径2mm,長さ3mmの純チタン製スクリューをインプラント体として用いた。糖尿病および対照ラットの両側脛骨近位骨幹端部にインプラント体を埋入し,術後7,14,28および56日目に屠殺して脛骨を摘出した。摘出した脛骨は,固定,脱水を経てグリコールメタクリレートにて包埋し,EXAKT Cutting Grinding Systemにて厚さ約50μmの非脱灰研磨標本を作製してマイクロラジオグラムを作成・記録した。次いで,再度厚さ約15μmまで研磨調製してトルイジンブルー染色を施して組織学的に観察した。また,全自動画像解析装置を用い,インプラント体周囲の相対骨量およびインプラント体と新生骨との接触率の経時的変化を骨形態計測学的に観察した。その結果,糖尿病ラットでは埋入に伴いインプラント体周囲に新生骨梁が形成され,また,術後56日目にはインプラント体表面の広い範囲が新生骨によって覆われていた。しかし,対照群に比較すると新生骨量やインプラント体と新生骨との接触範囲は比較的少なく,また,インプラント体周囲の海綿骨梁はすう疎化する傾向が認められた。
小児神経疾患の診断と治療効果判定への^1H-MRSの応用

1.^1H-MRSの定量評価:水を内部標準とした定量評価は,水濃度を測定することにより絶対定量が可能である。水濃度が既知の外部標準を作成し,脳内組織の水濃度をproton密度強調像にて測定した結果,平均42molであった。この値を内部標準の水濃度として使用し,各代謝物質の濃度を定量した。方法は,まず異なる繰り返し時間及びエコー時間による1H-MRSを測定し,各代謝物質のT1,T2緩和時間を計算した。これらの緩和時間にて代謝物質の信号強度を補正し,真の信号強度を求めたうえで,水peakの信号強度との比から各代謝物質の濃度を算出した。正常成人による結果では,NAA(N-acetylaspartate)=10mM,Cr(Creatine and phosphocreatine)=7mM,Cho(choline)=2mMであり,これらはほぼ文献値と同じであった。ファントムを用いた精度評価では,10mMのNAA濃度に対して9mM(SD1.2)と臨床的には満足する範囲であった。2.正常小児の1H-MRS:神経症状や発達およびMRIで正常と診断された0から15歳までの小児30名において,1H-MRSを施行し,小児の正常発達における変化を検討した。その結果,NAAの著明な増加は生後から2歳までに認められ,特に1歳までの変化が顕著であった。しかし,8歳までは緩やかではあるが確実に増加しており,それ以後もばらつきはあるが,わずかに増加傾向にあった。これらの変化は,小児の神経発達に関係していると考えられ,神経発達の指標になると考えられた。3.疾患における変化について:自閉症と正常者との比較では,有意差は認めなかった。てんかん症例では,同年齢の正常者にくらべてNAAが低い傾向にあり,特にWest症候群で著明であった。また,West症候群のなかに,lactateの高いものがあり,そのうち1例にpyruvate脱水素酵素に障害が認められた。
頭頚部扁平上皮癌における細胞周期関連タンパク質の発現―予後、薬剤感受性との関連について―

当科で樹立した頭頸部扁平上皮癌培養細胞16株およびKB細胞を用いたin vitroの実験において、cisplatinの感受性にp21、p27およびBax蛋白の発現量が関与しており、またpaclitaxelの感受性にはBaxとcyclin E蛋白の発現量が関与していた。薬剤感受性への関与のメカニズムについて:化学療法剤(cisplatin,5-FU, vincristine, paclitaxel)処理による細胞周期の変化を、p21とp27の発現パターンが異なる4培養細胞株についてflow cytometryで解析した。p21あるいはp27蛋白が高発現していた培養細胞株では、コントロールにおいてもG0-G1期の細胞比率が高く、cisplatin処理後はG0-G1期の細胞の比率および絶対数が著明に減少していた。cisplatinはG1期の細胞に最も感受性が高いとされており、cisplatinの感受性には腫瘍細胞自体が有している、あるいはcisplatin処理による細胞障害に対するp21あるいはp27によるG1-S checkpointでの細胞周期のブロックが関与している可能性が考えられた。またBaxが高発現している培養細胞株では化学療法剤に対して高い感受性を示したcisplatinとpaclitaxelの細胞障害性にはアポトーシスが比較的高く関与しており、アポトーシス関連因子であるBaxの発現がこれらの感受性に関与したと考えられた。さらにcisplatinをベースとしたneo-adjuvant chemotherapyを行った進行下咽頭扁平上皮癌症例25例の組織標本を用いて、p21、p27およびBaxの免疫染色を行った。各々の一因子のみではneo-adjuvant chemotherapyの効果への関連性は認められなかったが、p27とBaxを組み合わせることにより、neo-adjuvant chemotherapyの1コース目の奏効率との間に関連性が見出された。当科で樹立した頭頸部扁平上皮癌培養細胞17株(中咽頭癌由来3株、下咽頭癌由来1株、喉頭癌由来2株、舌癌由来7株、口腔底癌由来2株、上顎癌由来2株)において、p53に関連する細胞周期関連蛋白:p53,p21,p27,cyclinD1,cyclin E蛋白、およびアポトーシス関連蛋白:Bax蛋白の発現量をWestern blot法にて定量した。p53,p21,p27,およびcyclin D1蛋白において、発現のみられなかった細胞株があり、正常細胞に比べてp21とBax蛋白は発現量が少ない傾向があり、p27,cyclin D1,cyclin E蛋白は過剰発現傾向であった。またp53 statusに関しても、PCR-SSCP法などを用いて調べたが、p53のstatusとp53蛋白の発現量との間に相関は認められなかった。さらに各培養細胞で化学療法剤4剤:cisplatin,5-FU, vincristin, paclitaxelへの感受性(IC_<50>値)を求めた。以上の結果をもとにして、蛋白発現量と化学療法剤の感受性との間に有意な関連性が認められたものは、cisplatinにおいてp21,p27およびBaxであり、paclitaxelにおいてBaxおよびcyclin Eであった。現在、その細胞周期への影響およびアポトーシス出現の程度などより作用機序(薬剤感受性に違いのでるメカニズム)の解明を行っている。それと同時に、neo-adjuvant chemotherapyを行った頭頸部扁平上皮癌症例の臨床検体を用いて免疫組織染色などを行い、臨床への一致性および臨床応用への可能性を検討中である。
ハイパースペクトルリモートセンシングによる都市・沿岸域植物観測のための基礎研究

研究2年度目(最終年度)である平成12年度の研究は以下の3点からなる.(1)都市・沿岸域用野外分光測定システムの改良平成11年度に試作したシステムでは,入力光ファイバプローブ数は5しかなく,また入力光が極端に強くなると飽和するという問題点があった.このため平成12年度には,光ファイバプローブ数を8に増やすとともに,入力光の減衰に用いるニュートラルデンシティフィルタを新たに実装するようにした.これにより,より短時間で多角度分光情報が取得できるようになり,また室内から屋外まで広い範囲の光条件での測定が可能になった.(2)樹冠反射モデルのインバージョンによる植生パラメータの導出と実データを用いた検証平成12年度には樹冠反射モデルとしてKuuskモデルを採用し,そのコーディング/多角度分光情報の感度解析/多角度分光情報から植生パラメータへの逆推定の研究を実施した.感度解析の結果,多角度分光データは植生パラメータの一つである葉面積指数(LAI)についてはLAI【less than or equal】3の範囲で高い感度を持つことが明らかになった.さらにシンプレックス法を用いた逆推定アルゴリズムを開発し,その有効性をシミュレーションデータ及び地上実測データで示すことが出来た.(3)水面反射モデルのインバージョンによる水中光分光特性の導出と実データを用いた検証平成12年度には浅海域底質の分光特性を明らかにするための基礎的実測を継続した.(1)で開発した分光計や市販の分光計を用いて,石垣島サンゴ礁底質および水族館で飼育中のサンゴの分光特性を実測し,実測に関わる技術的な問題点を明らかにするとともに,サンゴ固有の分光特性の同定/その要因究明/情報抽出方法の検討を進めた.以上より,研究開始当初の目的は全て実現できたと言える.研究初年度である平成11年度には,高次光カットフィルタ及び回折格子を用いたポリクロメータ,5入力光ファイバ等を購入し,冷却2次元CCDカメラと組み合わせて,多入力可視近赤外分光計を試作した.そして本分光計の性能確認及び校正のために,以下のような実験・作業を行った.その結果,本分光計は当初の計画通りの性能を持つことが確認された.(1)ペルチェ素子による2次元CCDの冷却実験(2)光を入力しない状態での測定による2次元CCDの暗電流及びその面分布の評価(3)光ファイバ間の透過率の違いの評価(4)波長校正用フィルタを用いた検出器素子波長位置の確認また本分光計を用いて,室内にて植物等のBRDF(二方向性反射特性)の計測を試験的に行った.その結果は既往論文に示されているものと同様の特徴を持つことが確認された.また樹冠の反射モデルに関して過去に発表された研究論文を調査し,同分野の最新研究動向を取りまとめた.その後,代表的なモデルであるSAILモデルのコーディングを行ない,その計算結果を開発した分光計による測定結果と比較した.その結果,SAILモデルで考慮されていないHOT SPOT周辺を除き,両者が良く一致することが分かった.加えて宍道湖(島根県)の地球観測衛星画像を利用した植物プランクトン量マッピング結果を論文として学術誌に投稿し,掲載された.また月探査用ハイパースペクトルセンサの開発に関連して,その性能要求・校正に関する論文を学術誌に投稿し,掲載された.さらに米国航空宇宙局のNew Millenium Project Earth Observing-1(平成12年度に打ち上げ予定)の科学検証チームメンバに選出され,同衛生に搭載されるハイパースペクトルセンサの検証に携わることとなった.研究2年度目(最終年度)である平成12年度の研究は以下の3点からなる.(1)都市・沿岸域用野外分光測定システムの改良平成11年度に試作したシステムでは,入力光ファイバプローブ数は5しかなく,また入力光が極端に強くなると飽和するという問題点があった.このため平成12年度には,光ファイバプローブ数を8に増やすとともに,入力光の減衰に用いるニュートラルデンシティフィルタを新たに実装するようにした.これにより,より短時間で多角度分光情報が取得できるようになり,また室内から屋外まで広い範囲の光条件での測定が可能になった.(2)樹冠反射モデルのインバージョンによる植生パラメータの導出と実データを用いた検証平成12年度には樹冠反射モデルとしてKuuskモデルを採用し,そのコーディング/多角度分光情報の感度解析/多角度分光情報から植生パラメータへの逆推定の研究を実施した.感度解析の結果,多角度分光データは植生パラメータの一つである葉面積指数(LAI)についてはLAI【less than or equal】3の範囲で高い感度を持つことが明らかになった.さらにシンプレックス法を用いた逆推定アルゴリズムを開発し,その有効性をシミュレーションデータ及び地上実測データで示すことが出来た.(3)水面反射モデルのインバージョンによる水中光分光特性の導出と実データを用いた検証平成12年度には浅海域底質の分光特性を明らかにするための基礎的実測を継続した.(1)で開発した分光計や市販の分光計を用いて,石垣島サンゴ礁底質および水族館で飼育中のサンゴの分光特性を実測し,実測に関わる技術的な問題点を明らかにするとともに,サンゴ固有の分光特性の同定/その要因究明/情報抽出方法の検討を進めた.以上より,研究開始当初の目的は全て実現できたと言える.
発生システムの安定性評価により、脊椎動物発生進化の保守性を解明する

脊椎動物は5億年以上の進化を経て、陸海空と様々な環境に進出してきた。しかしそれでもなお、ボディプランと称される共通の形態要素を保っている。この形態の保守性の由来は、「発生砂時計モデル」では生物種間で類似する発生中期(咽頭胚期)の発生システムの進化的な変更の少なさだと予測している。発生中期の進化的保存性を生むメカニズムとして、本研究の仮説では「咽頭胚期では表現型の個体間差が生じづらく、進化速度が遅い。このために進化的に保存されている」とした。今年度は【ゆらぎによる遺伝子発現の個体間差】【小進化レベルにおける遺伝子発現の個体間差】を計測するためのプロファイル整備・サポートデータとなるデータ群の整備を行い、さらに当初の計画では3年目に行う予定であった主要な解析に着手した。さらには遺伝子ごとに解像度を高めた解析も開始している。具体的には、メダカ近交系でsingle embryo RNA-Seqを行い、およそ150個体分のシーケンスデータを入手した。さらにメダカ野生集団からも2つの集団からそれぞれ、合計24個体のシーケンスデータを入手した。いずれもマップ率約90%、マップ後データの最低depth 20M以上であり、クオリティは十分である。さらに基礎生物学研究所からの支援をうけ、近交系の1個体由来のリシーケンスデータ複数個体分、野生集団のリシーケンスデータ各集団分を整備、またメダカ成魚由来の器官由来のトランスクリプトームデータを整備した。以上より、非常に貴重な基盤データを入手したと考える。当初の計画で予定していた、必要な遺伝子発現プロファイルの整備は完遂した。今年度はさらに、サポートデータとなるメダカ各系統のリシーケンスデータ、メダカ成魚の器官ごとの発現データ群など大量のデータを取得した。3年目に計画していた解析にもすでに着手しており、当初の予定以上の精度での研究が期待される。解析用のパイプラインもパッケージ化し整備した為、マウスでの同様の解析や、メダカデータにおいてよりサンプリングする発生段階を加えた解析を早急に行うつもりである。2年次は遺伝子発現データを扱う解析を主に行っていたので、ゲノムデータを扱う方法論、統計解析的方法を身につける。脊椎動物は、発生初期・後期の形態が多様であるのになぜか中期(咽頭胚期)では非常に似通った形態をとる。近年行われた一連の比較発現解析により、分子的にも咽頭胚期の保存性は支持された。咽頭胚期の形態の保守性が脊椎動物のボディプランの源という予測もされており、「なぜ咽頭胚期は保存されるのか?」を解明することは、"形態進化への制約"へと迫る可能性もある。本課題では、「咽頭胚期では表現型の個体間差が生じづらく、この安定性が進化的保存性に寄与している」という仮説を立てた。具体的には、「遺伝子発現プロファイルの偶然による個体間差・変異による個体間差が、咽頭胚期で最も小さいかどうか」を検証することで、仮説成立の前提条件を評価することを目的とした。今年度は主に【遺伝子発現プロファイルの偶然による個体間差の取得】を行った。具体的には、個体の遺伝子発現状態を得るため、メダカ近交系(Hd-rR)を同一ゲノムの集団とみなし発生初期・咽頭胚期・後期でsingle embryo RNA-Seqを行った。各発生時期で20個体以上のデータを取得、RNA配列データは全サンプルで3000万リード以上・ゲノムへのマッピング率約90%でありクオリティにも問題がなく、貴重な基盤データが得られた。また、個体間差は技術誤差よりも大きく、系の実現可能性も確かめられた。さらに、マウスでも近交系(C57BL/6J )を用いサンプリングを行った。これらのデータを用い、順次遺伝子発現プロファイルの解析を行い仮説の検証を進めていく予定である。1年目に行う予定であったRNA抽出技術・個体間差取得の技術確立を達成し、2年目に行う予定であった変異によらない個体間差の計測を8対以上行っている。また、1年目に行う予定であった「ENUによる変異導入条件の検討」は、野生集団を利用するよりよい方法へと転換、データ取得に向け推進している。

さらに基礎生物学研究所からの支援をうけ、近交系の1個体由来のリシーケンスデータ複数個体分、野生集団のリシーケンスデータ各集団分を整備、またメダカ成魚由来の器官由来のトランスクリプトームデータを整備した。以上より、非常に貴重な基盤データを入手したと考える。当初の計画で予定していた、必要な遺伝子発現プロファイルの整備は完遂した。今年度はさらに、サポートデータとなるメダカ各系統のリシーケンスデータ、メダカ成魚の器官ごとの発現データ群など大量のデータを取得した。3年目に計画していた解析にもすでに着手しており、当初の予定以上の精度での研究が期待される。変異導入操作なし・あり両条件において、メダカ・マウスのサンプリングをさらに重ね、統計的な判断を行う。変異導入条件においては、ゲノムリシーケンスも行い、変異の内容も確認する。個体間差を計測するために使用する正規化法・距離指標は十分に検討を行う。解析用のパイプラインもパッケージ化し整備した為、マウスでの同様の解析や、メダカデータにおいてよりサンプリングする発生段階を加えた解析を早急に行うつもりである。2年次は遺伝子発現データを扱う解析を主に行っていたので、ゲノムデータを扱う方法論、統計解析的方法を身につける。
犬の口腔内腫瘍におけるマトリクス・メタロプロテアーゼ(MMP)の発現

臨床的に極めて悪性度が高い犬に自然発生した口腔内腫瘍を研究対象として、腫瘍の浸潤と転移に深く関係するマトリクス・メタロプロテアーゼ(MMP-2)の活性をゼラチンザイモグラフィーで検討し、ついでMMP-2とその活性化因子である細胞膜貫通型MMP(MT1-MMP)、内因性阻害因子(TIMP2)のmRNAの発現をPT-PCR法で検討した。またそれぞれの腫瘍組織タイプにおけるMMP-2/TIMP-2 ratioを算出して比較検討した。さらに犬の口腔粘膜や皮膚に発生する肥満細胞腫については、MMP-2,-9の発現検討に加えて、それらの腫瘍組織内における局在性をin situ hybridyzationで検討した。ザイモグラフィーによるMMP-2活性の検討では、悪性黒色腫、扁平上皮癌の100%が陽性を示した。次にPT-PCR法によってMMP-2,MT1-MMP, TIMP-2のmRNAの発現を検討したところ、それぞれの因子単独では腫瘍組織型の間に有意差は認められなかった。しかしながらMMP-2/TIMP-2 ratioは悪性黒色腫、扁平上皮癌で正常歯肉組織に比較して有意に高値を示した。またはリンパ節浸潤や遠隔転移を伴う口腔内腫瘍では、MMP-2/TIMP-2 ratioが有意に高値を示した。さらに肥満細胞腫における検討では、MMP-2,-9がそれぞれ72.2%、66.6%の症例で発現が認められ、それらのmRNA発現量の検討では、MMP-2,-9のいずれも肥満細胞腫が有意に高い発現量を示した。in situ hybridyzationによる検討では、MMP-9は血管内皮細胞および腫瘍細胞において発現が認められ、TIMP-1は主に間質細胞に発現しているものと考えられた。以上の結果より、犬の口腔内腫瘍の浸潤と転移にはMMP-2が関与している可能性が示唆され、MMP-2/TIMP-2 ratioによる評価は有用と考えられた。また肥満細胞腫においてはMMP-2,-9の両者が関与している可能性が考えられ、MMP-9は血管内皮細胞や腫瘍細胞において発現している可能性が示唆された。臨床的に極めて悪性度が高い犬に自然発生した悪性黒色腫、扁平上皮癌、棘細胞性歯肉腫などの口腔内腫瘍を研究対象として腫瘍の浸潤と転移に深く関係すると考えられているマトリクス、メタロプロテアーゼ(MMP-2)について、その活性をゼラチンザイモグラフイーで検討した。ついでMMP-2とその活性発現を調節している活性化因子である細胞膜貫通型MMP(MT1-MMP)、内因性阻害因子(TIMP2)の3種類のタンパクをコードするmRNAの発現をPT-PCR法で検討した。またそれぞれの腫瘍組織タイプにおけるMMP-2/THMP-2ratioを算出して比較検討した。ザイモグラフィーによるMMP-2活性の検討では、悪性黒色腫、扁平上皮癌で100%、棘細胞性歯肉腫で25%が陽性を示した。また陽性例中にリンパ節浸潤や遠隔転移を示す例が多数認められた。

次にPT-PCR法によってMMP-2,MT1-MMP, TIMP-2のmRNAの発現を検討したところ、これら3種類の因子すべてにおいて、悪性黒色腫や扁平上皮癌といった口腔内の悪性腫瘍において発現量が高い傾向にあったが、それぞれの因子単独では腫瘍組織型の間に有意差は認められなかった。しかしながらMMP-2/TIMP-2 ratioは悪性黒色腫;0.985±0.199、扁平上皮癌;0.780±0.165、棘細胞性歯肉腫;0.510±0.208、正常歯肉組織;0.237±0.112であり、悪性黒色腫、扁平上皮癌では正常歯肉組織に比較して有意に高値を示した。またMMP-2/TIMP-2 ratioとザイモグラフィーによるMMP-2活性の有無には正の相関関係が認められ、口腔内腫瘍においてはリンパ節浸潤、遠隔転移があるものはMMP-2/TIMP-2 ratioが有意に高値を示した。以上の結果より、犬の口腔内腫瘍の浸潤と転移にはMMP-2が関与している可能性が示唆され、MMP-2/THMP-2 ratioによる評価は有用と考えられた。今後は症例数を重ね、in situ hybridyzationによる局在性の検討を加える予定である。犬の口腔粘膜や皮膚に発生する肥満細胞腫を対象として、MMP-2、MMP-9、およびそれらの抑制因子であるTIMP-2、TIMP-1の発現を、ザイモグラフィーとRT-PCRによって検討を行った。またそれらの局在をin situ hybridyzationを用いて検討した。また肥満細胞腫の良性対照としてその他の良性皮膚腫瘍を用いた。ザイモグラフィーによるMMP-2活性の検討では材料全体で高率に陽性を示し、肥満細胞腫で72.2%、その他の皮膚腫瘍で81.8%であった。またMMP-9活性は肥満細胞腫で66.6%、その他の皮膚腫瘍で45.4%で認められ、MMP-2より低値であったが、肥満細胞腫でやや高い活性率を示した。RT-PCRによるMMP-2,MMP-9のmRNA発現量の検討では、いずれも肥満細胞腫において著しく高い発現が認められた。これらのことから犬の肥満細胞腫における浸潤などに関連した悪性度の高さには、MMP-2あるいはMMP-9が関与している可能性が示唆された。しかしながらMMP-2,MMP-9に対してそれぞれ抑制的に作用するTIMP-2,TIMP-1のmRNAについても、肥満細胞腫で高率に発現していた。腫瘍組織中におけるMMP活性の指標と考えられているMMP-2/TIMP-2比率は、肥満細胞腫におけるTIMPの発現量が高かったため、肥満細胞腫とその他の皮膚・軟部組織腫瘍との間に差は認められなかった。同様にMMP-9/TIMP-1比率においても肥満細胞腫の方がやや低値を示した。In situ hybridyzationでは、MMP-9は血管内皮細胞および腫瘍細胞において発現が認められ、TIMP-1は主に間質細胞に発現しているものと考えられた。以上の結果より、犬の肥満細胞腫ではMMP-2とMMP-9活性を認める例が高率に存在しており、そのような例ではその他の皮膚・軟部組織腫瘍に比較してMMP-2とMMP-9のmRNAが強く発現していることが明らかになった。しかし肥満細胞腫におけるTIMP1,TIMP2の高レベルの発現については原因が不明であった。その発現部位については十分な結果は得られなかったが、少なくともMMP-9は血管内皮細胞および腫瘍細胞に、またTIMP-1は間質細胞に発現していることが明らかになり、その役割などについてさらに検討が必要と思われた。