hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高次元双有理幾何の分類に関する諸問題

齋藤は、ある条件の下に、非特異複素多様体のChow群は、基礎体の1次元超越拡大体上定義された非零元でAbel-Jacobi写像で0になるものを持つことを示した.松木は、川又-Viehweg消滅定理をある種の代数スタックに対する小平消滅定理として与えた.スタックの導入により、既存の証明では技術的段階と見なされていた部分の本質的な意味を明確にした.森は、Prokhorovと共同で、曲面Z上のQコニック束について、Zの特異点上のファイバーが既約になる場合を分類して、現在、論文執筆中。これにより、Qコニック束についてのIskovskikh予想の解決が見込まれる。並河は、極小モデル予想を仮定すると、標準的特異点をもった射影的複素シンプレクティック多様体Xが、変形によってスムージング可能であることと、Xがクレパント特異点解消をもつことは同値であるを示した。小木曽は、複素K3曲面に作用しうる最大の有限可解群を決定し、その作用をもつ複素K3曲面はFermat 4次曲面に限ることを示した。高木は、端末商特異点のみを持つ第1種のnon-Gorenstein 3次元ファノ多様体のうち、反標準系に関するgeneralelephant予想が成立するもの全てを分類した。川北は、収縮先がnon-Gorenstein特異点となる3次元因子収縮写像を取り扱い、例外因子を点に収縮させる3次元因子収縮写像の明示的研究を完成させた。特にGeneral elephant予想を解決した。早川は、non-Gorenstein 3次元端末特異点上の、食い違い係数が「小さい」既約因子全てを例外因子にもつ端末的爆発の存在に関するReid予想がそのままでは成立しないこと、および必要な修正を行った後は、成立することを証明した。中山は、非特異なコンパクト複素解析的曲面で、自分から自分自身への、同型でない、正則全射を持つものを調べ、これらの曲面の同型類をすべて決定した。また、森が組織・運営に関わっていたJAMIプログラムでは、3月のJohns Hopkins大における研究集会において、並河、斎藤盛彦、川北、そして研究協力者の佐藤拓が、参加し講演をした。森は、Prokhorovと共に、曲面上のQコニック束の特異点上のファイバーの分類を行った。現在、執筆中。向井は、次数24の原始的に偏極付けられたK3曲面の具体的記述を与えた、またそれにより、それらのモジュライとその上の普遍族が単有理的であることを証明した。並河は、複素単純リー環のべき零軌道の閉包のクレパント特異点解消について、そのアンプルコーン、ムーバブルコーンを完全に記述した。また2つのクレパント特異点解消を、A型、D型、E_6型の向井フロップでつなげた。また、Q分解的な極小端末化の存在を仮定すると、射影的複素シンプレクティック多様体Xに対して、変形で非特異化可能であることと、クレパント特異点解消をもつことが同値であることを証明した。小木曽は、コンパクト超ケーラー多様体の双有理変換部分群が、もし非可換自由群を含まなければ、有限階数の準アーベル群であることを示した。高木は、Qファノ3次元多様体で商端末特異点しか持たないもののうち、反標準因子がDu Val K3曲面と線形同値で、その類がNeron-Severi群を生成するものを研究した。既に知られたゴーレンシュタインな場合を除外すると、高木は反標準因子の大域切断空間の次元が10以下であることを示し、9以上である場合を分類した。川北は、川北は対数的標準性に関する逆同伴を証明した。齋藤盛彦は、単項イデアルのb関数に対する組み合わせ論的公式を与えた。
高齢者における老人性全身性アミロイドーシスの実態解明と早期診断方法の開発

老人性全身性アミロイドーシス(SSA)は、野生型トランスサイレチンを前駆蛋白としたアミロイドが主に心臓、肺などに沈着しておこる全身性疾患である。主な臨床症状としては心不全、手根管症候群などが知られている。欧米での剖検による検討では、80歳以上の25%前後にSSAが認められることが報告されているが、日本での検討はまだない。そこで、熊本大学医学部附属病院で、剖検を施行された40歳以上の連続173例を対象とし、日本人における老人性アミロイドーシスの頻度を検討した。臨床症状または遺伝子検査により診断された家族性アミロイドポリニューロパチーは除外した。パラフィン固定された心筋をコンゴーレッド染色、抗トランスサイレチン抗体による免疫染色を施行した。コンゴーレッド染色で173例中15例(8.9%)にアミロイド沈着を認めた。そのうち6例は抗トランスサイレチン抗体による免疫染色が陽性であり、SSAと診断した。SSAの年代別頻度は、70代:62人中2例(3%)、80代:20人中3例(15%)、90代以上:5人中1例(20%)と、年齢が上がるにつれ増加した。また69歳以下ではSSAは認めなかった。6例の死因は間質性肺炎2例、筋委縮性側索硬化症1例、胃癌1例、心不全1例であった。これらのうち生前にSSAが疑われたのは心不全で死亡した1例のみであった。80歳以上の日本人高齢者におけるSSAの頻度は16%であり、欧米で報告されているよりも低率であった。しかし生前にSSAの診断がなされていない症例が多く、高齢者においてはSSAの存在を常に念頭に置いておく必要があり、今後生前に非侵襲的に診断できる方法を検討する必要があるとおもわれる。
神経幹細胞を用いたパーキンソン病の移植ー遺伝子治療の研究

本研究は,神経幹細胞を用いて神経難病,とくに神経変性疾患の代表であるパーキンソン病の新たな治療法を見い出そうとするものである。平成10年度に幹細胞の採取,遺伝子導入用ベクターの調整を行った。今年度はそれを基に,動物実験を行った。前半は,採取した幹細胞の大量培養法の改良,ベクターの発現の確認を行った。それらの結果を経て,後半は動物実験を行った。胎児ラット脳(悩室周囲)から採取した幹細胞を培養して増やした。パーキンソン病モデルラットにこれらの幹細胞を移植して行動学的評価を中心に検討した。移植した細胞は,培養した幹細胞のみと,それにカテコラミン系の遺伝子(TH,GTP-CH1)を導入した遺伝子導入幹細胞の2種類である。幹細胞だけを移植したラットでは多少の改善が見られたが明瞭な効果は得られなかった。遺伝子操作を加えた細胞を移植したラットでは短期間(8週間)であるが改善が認められた。移植した細胞はどちらも少量であるが移植脳内に生着していた。これまでの報告では幹細胞が万全であり,それを移植するだけで神経が再生し改善が認められるとされていた。しかし,遺伝子操作を加えることによりその効果はさらに明確に現れることが証明された。引き続き,長期的に行動学,組織学,生化学的検討を行っていく。またこの研究より他の神経疾患への新たな治療法となる可能性が考えられる。遺伝子導入幹細胞を用いて,脳梗塞や脊髄外傷のモデルでの検討も行っていく予定である。本研究は、神経幹細胞を用いて神経難病であるパーキンソン病の新たな治療法を見つけだすための基礎研究である。平成10年度は神経幹細胞の採取、培養法の確立、遺伝子導入用ベクターの調整を目的として研究を行った。1神経幹細胞の採取、培養法の確立胎児および成人ラット脳とくに海馬、脳室周辺部からの採取を試みた。2週間程度の初代細胞培養にて幹細胞と予想されるコロニーをターゲットとし長期培養に取り組んだ。長期培養において細胞コロニーは形成されるもののほとんどが線維芽細胞様であり、幹細胞とはっきり同定されるものは得られなかった。再度、手法および培地等の改良の上、免疫染色での検討により神経幹細胞の同定を行っている。2遺伝子導入用ベクターの調整遺伝子治療の新技術としてレトロウイルスベクターによる遺伝子導入法が注目されているが、より力価が高く、導入効率の高いシュードタイプレトロウイルスベクターを開発してきた。今回、従来のものと比較し、力価は数百倍高く各種の細胞に遺伝子導入が行われることを再確認した。平成11年度は上記の結果を踏まえて以下の検討を行っていく。l神経幹細胞の同定と大量培養2遺伝子導入幹細胞の作成3パーキンソン病モデルラットへの脳内移植本研究は,神経幹細胞を用いて神経難病,とくに神経変性疾患の代表であるパーキンソン病の新たな治療法を見い出そうとするものである。
高齢者虐待事例に介入する専門職の技術の抽出と技術到達指標の開発

本研究では、保護や分離が求められる高齢者虐待事例対応過程において不可欠な専門職の技能項目を提示する。[方法]本研究は、デルファイ法で3段階で実施した。まず保護や分離を実施した10事例に対する専門職の対応過程を質的に分析し、技能項目を抽出した。次に、地域包括支援センターのエキスパート170名を対象に、技能項目の重要度の合意を図った。[結果]技能は、アセスメント領域および保護や分離の検討と介入領域の2つに分離された。アセスメント領域は、4つの中項目で32技能項目が抽出され、保護や分離の検討と介入領域では、3つの中項目で28の技能項目が抽出された。平成24年度に抽出された技術項目の妥当性の検証、高齢者虐待対応のエキスパートを対象にデルファイ法を実施(2ラウンド)し、最終的技術項目61項目を抽出した。平成24年度B市高齢者虐待事例検討会事例議事録から、保護分離の検討・実施した10事例の質的帰納的分析を情報収集・アセスメント・介入といった支援プロセスに従い技能項目の抽出し得られた68項目に対してメンバーチェック→B・C区の専門職とのピアカンファレンス(質問項目の内容の検証、意見の募集)を実施し、技術項目の妥当性を検証した。抽出された技術項目について、高齢者虐待対応のエキスパートを対象にデルファイ法で合意を図り、技術項目を抽出した。・抽出された技術項目68項目を、地域包括支援センターで高齢者虐待の保護・分離の検討をした経験のある専門職(社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等)、73地域包括支援センター170名に、「非常に重要」から「重要でない」までの5段階で調査、調査項目への追加等意見を収集した。1ラウンドで「非常に重要である」「重要である」の回答が80%以上の項目を合意とみなした。合意された技術項目に追加項目を含め61項目で、デルファイ法の第2ラウンドを実施した。最終年度は、デルファイ法(2ラウンド)で合意の得られた60の技術項目について、技術項目に付された自由記述内容を参考にしながら分担研究者と共に考察・検討した。また海外投稿のための論文執筆を行った。得られた成果については、2つの学会(第72回日本公衆衛生学会総会、第18回日本在宅ケア学会学術大会)で示説発表を実施した。本研究のねらいは、保護や分離が求められる虐待事例対応過程に不可欠な専門職の技術項目を提示することである。このねらいを達成するために、地域包括支援センターの3職種(社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員)97名のエキスパートを対象にデルファイ法を用い、アセスメント領域の4つの中項目と32の技能項目、保護や分離の検討および介入領域の3つの中項目と28の技能項目を明らかにした。実践への活用として、保護や分離が求められる虐待事例に不可欠な情報収集・アセスメントおよび介入技術項目は、支援者の機関・職種に関わらず活用が可能である。一方、技術の提示は、専門職としてのセルフチェックや到達すべき目標となり、専門職の技術養成に活用できると考える。本研究の意義と今後の課題として、保護や分離といったハイリスク事例への対応技術に関しては、実践例も少なく、先行研究で十分な検証がなされていない。60項目は、97名のエキスパートが、多様な角度からリスト化された技能を評価し、重要な項目であると合意したものであり、妥当性が高い。今後、専門職への教育・研修に使用し実践結果の評価をするなかで、臨床的な妥当性の検討につなげていく必要がある。平成23年度は、研究の枠組みの再確認と修正、調査対象であるB県B市の事例検討会議議事録(措置・分離を必要と判断する事例に焦点)10事例の分析を行い、技術項目を抽出した。技術項目を週出するにあたって、児童虐待、困難事例などの先行研究から関連する技術を抽出し整理した。事例分析の視点として、(1)保護・分離を担う担当者として求められる技術、(2)保護・分離の意思決定を関係専門職と合意していく技術、(3)保護・分離にあたっての社会資源の開拓などを中心に抽出した。質的機能的分析の妥当性を高めるための工夫として、分担研究者との討議を3回実施し、得られた技能項目に関しては、高齢者虐待対応で先駆的な自治体の地域包括支援センター職員に情報提供(東京都豊島区、中野区)し、意見を頂いた。なお、本研究計画に関しては、大学の倫理審査委員会で承認を得て実施している。今年度の結果として、専門職が高齢者虐待事例の緊急性の判断の予測をする際、虐待の進行性、潜在性、生命リスクに至る可能性という3つの視点でアセスメントしていることが明かとなった。

潜在性は、虐待者、被虐待者、専門職の3者の立場に存在し、各々が虐待の事実を否認するというものであるが、これらをアセスメントする技術が抽出されている。虐待の進行性については、暴力の頻度、SOSの間隔、介護度の悪化などのアセスメント技術が抽出され、生命リスクに関しては、サービスの拒否、被虐待者の世話の現状等をアセスメントする項目が抽出された。2年次目の計画である、先駆的地域包括支援センターにおけるエキスパートに対する調査を実施し、高齢者虐待対応における保護分離事例時に重要となる技術項目が明らかとなった。平成23年度は高齢者虐待対応における技能項目の抽出が目的であっった。B市の事例検討会議事録の質的帰納的分析、先行研究の整理などでおおよそ平成24年度実施予定のアンケート項目の概要が明らかとなったため。平成24年度までの成果に対しては、公衆衛生学会で発表し、学術誌に投稿していく。また、フィールドとなった、地域包括支援センターに成果報告をし、本成果に対する意見収集を実施する。平成23年度の結果に関しては、公衆衛生学会等で発表し、学会投稿を試みる予定である。平成24年度は、抽出された技能項目に関して、予定通り、先駆的活動を行っている地域包括支援センター専門職(200名程度)にデルファイ法によるアンケート調査を行い、技能の抽出と明確化を図っていく。報告書作成、学会発表における旅費、海外投稿時の英訳代などが主な研究費の使用となる。アンケート調査に関連する、質問紙作成印刷費、郵送費、分析費が主な研究費の使用となる。
ドームふじ深層氷床コア分析によるフィルン内部の対流混合の解明とガス年代の高精度化

本研究は、南極ドームふじ深層氷床コア空気に含まれる窒素およびアルゴン、クリプトンの安定同位体比を精密測定し、それらの比較から、フィルン内で対流混合によって拡散平衡(重力分離)が妨げられている層の存在を検出し、過去における混合層の厚さを定量化することと、圧密モデルによる氷床コア空気の年代を高精度化することが目的である。平成19年度は、まず、ドームふじコアの分析対象期間を過去3万年程度と決定し、18試料の切り出しと梱包を北海道大学低温科学研究所にて行ったうえ、スクリップス海洋学研究所へ輸送した。スクリップス海洋学研究所において、本試料の窒素およびアルゴン、クリプトンの同位体比を高精度で測定し、それらを相互に比較したところ、温度拡散による同位体分別を示すシグナルが見いだされた。この現象の確認とメカニズムの解明のためには、今後ドームふじにおいてフィルン空気を採集し分析する必要がある。次に、温度拡散によるシグナルを適切に補正した上で比較を行ったところ、ドームふじのフィルンにおける混合層の厚さが氷期と間氷期でほぼ同程度であり、たかだか10m以内であったという、予想に反する結果を得た。これらの結果は、フィルン層全体の厚さが氷期において現在より薄くなることを示唆している。さらに、現在のフィルンの密度プロファイルを再現するように調整した圧密モデルによって計算したガス年代を、メタン濃度の急激な変動と南極の気温変動のタイミングの比較により検証することにより、年代差の最大誤差が18%であると推定した。この圧密モデルを第二期ドームふじコアでカバーされる期間について長時間積分し、ドームふじコアのガス作業年代を確立した。今後さらにガス年代の誤差を小さくするためには、氷期におけるフィルンの圧密機構の解明と、その適切なモデル化が必要である。平成18年度は,南極ドームふじ深層氷床コア空気に含まれる窒素およびアルゴン,クリプトンの安定同位体比の精密測定と,それらの比較によるフィルン内の対流混合層の厚さの定量化に向け,以下の研究を遂行した。1.東北大学における質量分析計の調整と窒素同位体比の分析手法の最適化を行った。質量分析計のイオン源の調整後に基本精度を確認し,内部精度が本研究に十分であることを確認した。外部精度の評価および実際のガス分析のために用いる標準ガス容器を2個製作し,それらに同一組成の空気を充填した。試料ガスボリューム,標準ガスボリュームに別々の容器から導入する際の分別をなくすための技術を確立し,ガス導入を含む繰り返し分析精度(質量分析の外部精度)は0.003‰と見積もられた。これは来年度に行う氷試料分析に十分な精度である。2.スクリップス海洋学研究所のSeveringhaus教授を訪問し、ドームふじコア分析のための試料輸送方法,空気抽出方法,質量分析計選定等について打合せを行った。アルゴン及びクリプトン測定に使用する質量分析計については,2006年に導入された新型質量分析計を用いることが妥当であるとの結論を得た。これを受け,新型質量分析計の測定精度を確認し、高精度測定のために条件を最適化した。さらに,グリーンランド・ギスプツー氷床コアおよび南極・ボストーク氷床コアを分析した結果,氷試料からの空気抽出を含む総合分析精度は,アルゴン(質量数36と40)とクリプトン(質量数82と86)の同位体比についてそれぞれ,0.008‰および0.016‰と見積もられた。したがって,質量数差1に対応する精度はそれぞれ0.002‰および0.004‰であり,窒素,アルゴン,クリプトン間の微妙な違いを求めるために十分な精度である。空気中のクリプトンの安定同位体の高精度分析について,確立された手法に関する論文を準備中である。
生体分子近傍における水和構造のナノスケール探索

前年度に製作した高速フォースマッピング測定システムを用いてマイカ/純水界面での高速フォースカーブ計測を行った結果、高速でAFM画像撮影中に、任意のポイントで10ms程度のスピードでフォースカーブ計測が可能であることを確認できた。一方、AFM走査中にアモルファスカーボンで製作された探針先端の状態が容易に変化するために、水和殻に起因する振動力の検出を安定に行うことが困難であることが分かった。探針先端強化のために種々の検討を行った結果、電子ビーム照射によるカーボン探針製作のためのソースガスとしてナフタレンと真空ポンプオイルの混合物が有効であることが分かった。また、CVD法によるカーボンナノチューブ探針の成長も行い、高速AFM用カンチレバー先端へのカーボンナノチューブ探針の成長に成功した。前年度までに高速位相検出法を開発し高感度な力検出が可能になったが、位相検出ではタンパク質を含む試料系で安定な高速AFM測定を行うことが困難であることが分かった。そこで、カンチレバー振幅の高感度検出法の開発を新たに行った。これまで用いてきた高速振幅計測は半周期毎に振幅値を更新できるが、カンチレバー振動信号をピークホールドする手法であるため、ノイズが大きく高感度な力検出は困難であった。1周期毎にしか更新できないが、ノイズに強いフーリエ法で振幅値を求める方法を開発した。この方法では、振動周期に同期した成分のみ高速で検出できるために、カンチレバーの熱ゆらぎの影響を抑え振幅検出のS/N比の向上が期待できる。実際に溶液中条件で試験を行った結果、振幅検出の低周波揺らぎを抑えることに成功した。今後、これら新しく開発した探針及び高感度力検出法により安定な水和力マッピングを目指していく。本年度は、高速AFMによる局所水和構造の計測に向けて、力検出感度の高感度化のための高速位相検出法とレーザー照射によるカンチレバーの直接励振法の開発を行った。カンチレバー振動の位相シフトを検出することによって、周波数変調(FM)方式と同程度の力検出が可能と考えられる。しかしながら、従来のロックインアンプを用いた位相検出法では動作帯域が非常に低く、高速測定を行うことは困難であった。そこで、カンチレバー振動の1周期毎に位相シフトを検出できる高速位相検出法を開発した。高速位相検出法では、カンチレバーの振動に同期したパルス波を作り、このパルス波を用いてノコギリ波をサンプリング/ホールド(S/R)することで、振動位相に比例した電圧出力を得ることが出来る。ノコギリ波の振幅を5Vp-pに設定した場合、位相検出感度は13.9mV/度になる。位相検出回路のノイズレベルは20mVp-pと測定され、これから位相の検出感度として1.4度と算出された。マイカ基板表面上でカンチレバーの振動振幅と位相の探針-試料間距離依存性を測定したところ、位相信号の距離に対する変化率は、振動振幅の変化に比べて10倍程度大きいことが判明した。カンチレバーを圧電体により溶液中で励振させると、液面や液に接した機械部の振動も同時に励起され、振動特性にカンチレバーの共振周波数以外のピークが多数生じる。これにより、周波数復調(FM)検出時にカンチレバーの自励発振制御が不可能であった。そこで、カンチレバーにパワー変調したレーザーを照射し、光熱膨張によるカンチレバーの変位を利用した励振方法を開発した。波長980nmの赤外レーザーをカンチレバーに照射しパワー変調を行うことで、変位効率0.1nm/mWでカンチレバーの励振と自励発振を行うことが出来た。今後、これらの手法を用いて水和力の局所計測を行っていく予定である。1)高速フォースマッピング法の開発高速AFMで動画撮影中に試料表面の任意の位置でフォースカーブを計測するために、高速フォースマッピング測定システムを開発した。基盤ソフトウェアの変更及びデータ取得ボードとその制御方法を改良することで、従来の高速AFM制御野の問題点を改善した。新しいシステムでは、従来の制御法では不可能であった、走査中に画像で指定した任意の位置でフォースカーブを取得出来るようになった。また、2枚のAD変換器を交互に使うことで、これまで画像取得間に生じていた数十msの遅れ時間を数μsまで短縮ですることが出来た。今2)位相/周波数変調モードによる高速・高分解能測定の検討Qコントロール法でQ値を10程度まで大きくした状態で、探針先端を試料に周期的に接触させてカンチレバーの振幅・位相・周波数信号の過渡応答を計測した。振幅では、過渡応答により定常状態に至るまで数十μs必要なのに対して、位相信号は数μsで応答し大きなQ値でも高速走査可能なことが実証できた。一方、周波数信号の方は検出回路内部ににバンドパスフィルターが組み込まれていることから位相遅れが生じ、位相検出に比べて応答性が著しく悪いことが判明した。これらの結果より、位相フィードバック制御が高速かつ高感度な計測に適用できることが分かった。今後、実際にタンパク質試料に適用し、位相信号によるタンパク質近傍での水和力の計測動を進めていく。

一方、AFM走査中にアモルファスカーボンで製作された探針先端の状態が容易に変化するために、水和殻に起因する振動力の検出を安定に行うことが困難であることが分かった。探針先端強化のために種々の検討を行った結果、電子ビーム照射によるカーボン探針製作のためのソースガスとしてナフタレンと真空ポンプオイルの混合物が有効であることが分かった。また、CVD法によるカーボンナノチューブ探針の成長も行い、高速AFM用カンチレバー先端へのカーボンナノチューブ探針の成長に成功した。前年度までに高速位相検出法を開発し高感度な力検出が可能になったが、位相検出ではタンパク質を含む試料系で安定な高速AFM測定を行うことが困難であることが分かった。そこで、カンチレバー振幅の高感度検出法の開発を新たに行った。これまで用いてきた高速振幅計測は半周期毎に振幅値を更新できるが、カンチレバー振動信号をピークホールドする手法であるため、ノイズが大きく高感度な力検出は困難であった。1周期毎にしか更新できないが、ノイズに強いフーリエ法で振幅値を求める方法を開発した。この方法では、振動周期に同期した成分のみ高速で検出できるために、カンチレバーの熱ゆらぎの影響を抑え振幅検出のS/N比の向上が期待できる。実際に溶液中条件で試験を行った結果、振幅検出の低周波揺らぎを抑えることに成功した。今後、これら新しく開発した探針及び高感度力検出法により安定な水和力マッピングを目指していく。
様相線形論理に基づく分散計算モデルおよび型システムの研究

分散・並行プログラミング言語のさまざまな高レベル機能を柔軟に提供するためには、言語の核となる基本プリミティブを安全にかつ効率よく実現することが重要である。そこで、本研究では、そのための基礎理論の研究として、さまざまな分散言語の共通の核となる基本計算モデルの構築および、核言語レベルでの安全性の保証・最適化のためにより先進的な型システムの研究を行なった。本年度の成果は具体的には以下のとおりであり、国際会議IEEE LICS、雑誌ACMTOPLASなどで発表した。・分散言語の核言語のモデルとしての分散並行線形論理プログラミングの提案線形論理に場所を表す様相記号を導入することによってえられる様相線形論理の論理式(の一部)と分散並行プロセスとが対応することに着目し、分散並行線形論理プログラミングの枠組を定式化した。特に、場所に依存する変数の束縛環境の構築/参照、計算の実行場所の指定などの分散言語特有の機能が、様相記号を用いて統一的に表現できることを示した。・デッドロックフリーダムや決定性を保証する並行言語の型システムの洗練・一般化我々が以前から開発を進めてきた、並行プログラムのデッドロックフリーダムなどを保証できる型システムを洗練化し、それを用いて、関数の並列評価プリミティブや並行オブジェクトを用いたプログラムのデッドロックフリーダムを保証できることを示し、型チェッカを実現した。さらにその一般化を行い、より広範囲の並行プログラムのデッドロックフリーダム性を扱うことができるようにするとともに、並行プログラムの最適化にも応用できることを示した。
卵巣凍結によるハムスター・スナネズミ・モルモット系統保存法の開発

生物資源保存の重要性が指摘されているが,実験用齧歯類として重要なシリアンハムスター,スナネズミ,モルモットなどは胚・精子凍結保存が完備されていない。そこで卵巣を凍結保存することによる系統保存法の確立を試みた。シリアンハムスターではガラス化保存卵巣由来の産仔が得られたが,スナネズミとモルモットについては産仔が得られなかった。それらの動物種では移植免疫や手術手技を考慮する必要があると思われた。生物学研究の促進には実験動物資源の保存と増産が重要である。しかし,シリアンハムスターの系統保存法として配偶子の凍結保存は容易ではない。そこでより簡便な卵巣凍結保存法を活用するべく操作手技の簡便化を検討した。卵巣採取時の週齢は,卵巣が小さく,かつ,搬送が必要な可能性などを考慮して個体として扱いやすい離乳直後の3週齢が良いと思われた。融解卵巣の借腹雌への移植時の麻酔は,注射による麻酔よりも麻酔深度調整が容易で導入および回復が非常に早いガス麻酔(イソフルレン)が簡便かつ効果的であった。卵巣移植手術の卵巣嚢切開時の出血軽減に用いる血管収縮剤としてはエピネフリン液よりもナファゾリン液が有効であった。凍結時の卵巣サイズの影響と疾患モデル動物への適用性を調べるため,心筋症モデルJ2N-k系(毛色:白色)と正常対照系統J2N-n系(毛色:白色)の3週齢個体の卵巣を,分割無し(長径約3.5mm,短径約2mm),2分割(長径約2mm,短径約1.5mm),4分割(長径約1.5mm,短径約1mm)の3条件でそれぞれガラス化凍結保存した。過去の研究で4分割凍結卵巣にてすでに産仔が得られていることから,J2N-n系由来の凍結卵巣のうち,分割無し卵巣と2分割卵巣を解凍し,それぞれ3個体と6個体の借腹雌(Slc:Syrian,毛色:野生色)の卵巣嚢内に移植した。術後回復したのち,J2N-n系雄と交配して産仔の毛色試験を行ったところ,2分割卵巣移植雌(6匹中1匹)で移植卵巣由来産仔が得られたことから,凍結保存時の卵巣サイズは,手間をかけて小さくする必要なく,2分割程度,すなわち約2ミリ角以下にすればよいことがわかった。また,卵巣凍結保存は疾患モデルハムスターへも適用可能であることが確認できた。次年度は,この成果を元にスナネズミの卵巣凍結保存を試みる予定である。スナネズミの卵巣凍結保存による系統保存法を確立するため,ハムスターで成功したガラス化保存法が使用可能かを検討した。毛色検定が可能なように被毛が白色(MGW系)と黒色(MGB系)スナネズミを使用した。凍結時の卵巣サイズは長径の半分の位置で2分割とし,DAP213液によるガラス化法で液体窒素内にて凍結保存した。一方,卵巣嚢内への卵巣移植についてはスナネズミでは卵巣周囲脂肪が少ないうえに卵巣嚢が非常に脆弱という特徴があるため,ハサミではなく,高周波電気メスにより卵巣周囲脂肪と卵巣嚢を切開と同時に止血する方法をとった。また,卵巣が細長いため卵巣嚢に開けた穴を広げずに卵巣を除去するのは困難なことから,借腹雌自身の卵巣は除去せずに卵巣嚢内の隙間に移植卵巣を滑り込ませる方式をとった。麻酔法はガス麻酔とした。凍結保存卵巣を融解後,MGW系卵巣をMGB系雌へ,また逆にMGB系卵巣をMGW系雌へ,それぞれ3個体ずつ計6匹の雌への卵巣移植を実施した。術後回復ののち,移植卵巣と同系統の雄と交配し,毛色検定を試みた。しかし,MGB卵巣を移植したMGW雌1匹が出産したのみで(毛色は野生色のため失敗),他はペアリングがうまくいかず,出産には至らなかった。雄との喧嘩による死亡例がMGW雌(MGB卵巣を移植)で2例見られたので,剖検したところ卵巣嚢内には借腹雌自身の卵巣とともに変性縮小した卵巣片が見られ,卵巣嚢内への卵巣の挿入・保持には成功しているものの,生着には失敗しているものと思われた。これらのことから,スナネズミ卵巣移植を成功させるには,移植免疫と,スナネズミの特徴であるペアリングの困難さ(一夫一婦制といわれ,組み合わせが難しい)の2点に配慮する必要があると思われた。次年度は,モルモット卵巣移植とともに免疫抑制を考慮したスナネズミの卵巣移植を追加検討したいと考えている。モルモットの卵巣凍結保存による系統保存法を確立するため,シリアンハムスターで成功したガラス化保存法が使用可能かを検討した。毛色検定が可能なように被毛が荼色(Weiser-Maples系)と白色(Hartley系)のモルモットを使用した。凍結用卵巣をWeiser-Maples系3週齢雌より採取し,卵巣を長軸の半分の位置で2分割とし,DAP213液によるガラス化法で液体窒素内にて凍結保存した。二週間後,8週齢のHartley系雌を借腹雌として卵巣移植を行った。

マウス・ハムスター・スナネズミなどの卵巣嚢(卵巣を完全の覆う袋)とは異なり,モルモットはヒトと同様に卵管がラッパ状になって卵巣を覆う形状をしているため卵管采の切開は不要だが,移植卵巣を固定するためには卵巣同士を結紮する必要がある。そこで,借腹雌の卵巣を高周波電気メスで止血しつつ半分切除し,その切断面に移植卵巣を密着させ,さらに糸で結紮するという手法を採った。麻酔法はガス麻酔とした。凍結保存卵巣を融解後,8匹の借腹雌の左右の卵巣へそれぞれ凍結保存卵巣(2分割卵巣を1つずつ)の移植を実施した。術後回復ののち,Hartley系雄(13週齢)と交配し,毛色検定を試みた。借腹雌8匹のうち,4匹が2産,4匹が1産し,合計で31匹の産仔が得られたが,毛色は全て白色で,移植卵巣由来で生まれるはずの薄荼の毛色を持つ産仔は得られなかった。剖検したところ,移植卵巣は借腹雌の卵巣に接着しており,萎縮等は見られなかったことから拒絶反応はなかったようだが,卵胞構造がなかったことから血管浸潤が不十分であると考えられた。卵管采への癒着もあり,これらのことからモルモット卵巣移植を成功させるには卵巣をうまく借腹雌の卵巣との密着面をさらに広くして血管浸潤を促進し,かつ,卵管采の癒着を防ぐ策を講じるべきと思われた。なお,免疫抑制を考慮したスナネズミの卵巣移植も予定したが実施できなかった。
中国周辺民族による中国文化の受容、及びそれに伴う中国化(漢化)についての研究

本年度は、当該研究の成果として三篇の論考を年度末までに刊行する予定である。(昨年度分については昨年度分を参照されたい。)(1)一は「五胡十六国・北朝期における周礼の受容をめぐって」と題するものである。周礼は中国古代の官僚制について記した著名な経典であるが、該経典をいかなる過程をへて、非漢族である五胡が受容していったかを追求したものである。その受容がその初期には周の文王に対する好感、天王号の採用といった段階であったものから、中期、後期へと徐々に変化し、その過程で,とりわけ孝文帝,北魏のもつ意味の大きいことを指摘した。(3)三は「古代東アジアから見た有明海とその周辺地域」と題するものである。該論考は昨年脱稿した該研究に属する「四・五世紀における中国と朝鮮・日本」の続篇をなすものである。研究の主眼は,古代日中間の通交ル-トがいかなるのであったのか、という問題と、その問題と密接にからむ有明海との関連をさぐったものである。結果,古代中国人は、かなりの確度で,有明海の存在を知っていたといえる,ということを確認できた。この点は日本の中国化を考える上で重要な意味をもっているといえる。鮮卑族の建てた北魏、古代朝鮮三国(高句麗・百済・新羅)、倭国との関連を追求した。倭の五王時代における倭国の南朝遣使、ひいては朝鮮三国の動きが、北魏の勢力拡大と密接にからむものであることをのべた。ついで北魏のもつ諸制と朝鮮三国、倭国のそれとの類似を指摘した。すなわち、まず北魏が官僚機構の内部にもっていた内なる官僚制(内朝制)と類似したものが高句麗、百済、新羅にも中裏制、前内部、内省といった形で存在したことを指摘、倭国の内廷にも北魏の「真」官を類似した「人」官の存在すること、それが新羅やモンゴルにもみられることをのべた。ついで、北魏にみられる八部、高句麗にみられる五部、百済の五部、新羅の六部との間にみられる類似を摘し、そうした部制が、日本の部の制度と関連することを想定した。また、こうした部の制が燕にも存在したことを指摘した。ついで、北魏がその勢力を拡大していくとき、それまでの勢力の中核たる旧人層と新たに獲得された領域内における新人層との抗争と融合の存在したことを指摘し、それが朝鮮や倭国にもみられたものであったことを明らかにした。ついで、こうした諸制の類似、及び政治変遷の類似の根幹に氏族制の変容の問題があったことを指摘し、その変遷、変容が中国文化、とりわけその政治制度の導入に大きく関連していたであろうことを推定した。
プロトン性イオン液体の気相構造と蒸発機構

新規材料として期待が高まりつつあるイオン液体の物性を理解するために、低温希ガスマトリックス単離赤外分光法と高精度量子化学計算を用いて、イオン液体の蒸発機構と蒸発時の構造研究を行った。特に、本研究では酸と塩基を当モル混合することで簡単に合成できるプロトン性イオン液体について詳細な研究を行った。これまでの研究ではプロトン性イオン液体は蒸発時にプロトンがアニオンからカチオンへ移動して酸と塩基として蒸発すると考えられていたが、本研究では強酸ー強塩基の組み合わせからなるイオン液体においてはアニオン-カチオン対を形成したまま蒸発することを明らかにした。さまざまな酸と塩基を当モル混合することにより作成したプロトン性イオン液体の蒸発機構を解明するために、低温希ガスマトリックス単離赤外分光法と量子化学計算を用いた研究を行った。本研究以前には、非プロトン性イオン液体はアニオンーカチオンが対となった電気的に中性のイオン対として蒸発するのに対し、プロトン性イオン液体では酸と塩基に分離して蒸発するといわれていた。しかし、本研究では強酸ー強塩基からなるある種のイオン液体ではイオン対として蒸発することを実験的に証明することに成功した。具体的には酸としてビストリフルオロメタンスルホニルアミンやトリフルオロメタンサルホネート、塩基としてテトラメチルグアニジンを用いたイオン液体では、真空下での加熱によってイオン対として蒸発することを見出した。また、酸として酢酸、塩基としてトリエチルアミンやメチルイミダゾールを用いたイオン液体では従来の説どおり、酸と塩基を蒸発種として確認することができた。イオン対として蒸発するのか、酸と塩基に乖離して蒸発するのかは、イオン液体を構成する酸と塩基のpH差(イオニシティー)に依存することが明らかとなった。イオニシティーが大きいほど酸-塩基状態よりもアニオン-カチオン状態のほうが安定である。大きなイオニシティーを持つ酸ー塩基の組み合わせでは、イオン液体中ではほとんどがアニオン-カチオンとなるために、あたかも非プロトン性イオン液体のような挙動をとる結果、加熱によってイオン対構造を保持したまま加熱気化するという結論に至った。プロトン性イオン液体はプロトンがカチオンからアニオンへ移動した中性の酸と塩基と分子として蒸発するとされているが,強酸ー強塩基からなるプロトン性イオン液体では非プロトン性イオン液体に類似してアニオンとカチオンが対となった中性イオン対として蒸発する可能性が考えられる。そこで本研究課題では,さまざまな酸と塩基からなるプロトン性イオン液体を高真空化で蒸発させ,急速に希ガス固体中に凍結させることで,蒸発直後の分子(あるいはイオン対)の分子種道程・構造決定を分光測定によっておこなうことを目的とした。本年度は強酸であるトリフルオロメチルサルフェイトや弱酸である酢酸と強塩基であるトリメチルグアニジンや弱塩基であるイミダゾールを混合し合成したプロトン性イオン液体を用いた実験を行った。その結果,ほとんどのプロトン性イオン液体は既報通りに,酸と塩基がそれぞれ単独に蒸発することが確認できた。その一方で,ある種の強酸ー強塩基の組み合わせからなるプロトン性イオン液体では,元の酸や塩基の蒸発は観測されず,アニオンとカチオンが1対1からなる中性イオン対として蒸発していることが示唆された。赤外分光測定を量子化学計算を用いて解析したところ,気相における非プロトン性イオン液体で観測されたイオン対構造と類似したプロトン性イオン液体のイオン対を確認知ることができた。また,加熱温度を上昇させることで,イオン対だけではなく酸と塩基もわずかに観測されることがわかった。これは溶液内におけるイオン対と酸・塩基間の平衡状態に由来すると考えられ、現在その蒸発機構の解析を進めている。平成24年2月に東京工業大学院理工学研究科化学専攻から東京農工大学院BASEへと転出したことによって実験環境に大きな変化があった。具体的には、農工大への装置移管が平成25年3月になったことで、新たな所属先でのメイン実験システムの立ち上げができず、東京工業大学まで実験を行いに出向く必要があった。そのため予定していた実験を行うことができなかった。また,新たな研究室立ち上げという状況から,移転先での実験環境の整備がほとんど行うことができなかった。そのような状況であったため、当該年度の研究は前所属先の修士・学部学生に負う部分が大きかった。実験装置は2013年3月にメイン実験装置の移転が完了し,同4月より東京農工大学での実験を行っている。2013年3月に移転が終了したマトリックス単離赤外分光装置に当該年度に購入したラマンレーザーと小型検出器を装備し,極低温希ガス固体中に単離させたイオン液体(イオン対)のラマン測定を試みる計画である。今までの赤外分光法では検出器の感度限界から600cm-1以下の低振動数領域の分光測定が不可能であったが,低振動数領域はイオン対構造を鋭敏に反映する分子間振動やアルキル差コンホメーションに関する情報が豊富に含まれている。

そこで,新たにラマン分光測定を行うことで,これまでは蒸発イオン対の構造として決定できなかった複数種のイオン液体構造について解析できると考えている。また,プロトン性イオン液体の特徴として,酸-塩基(あるいはアニオン-カチオン)間でプロトンが移動可能である。溶液中のプロトン移動は通常の振動分光法では追跡できないが,気相に単離した状態であれば、どのような対構造や条件でプロトン移動が発生するかわかる可能性がある。そこで,酸と塩基それぞれを希ガスに希釈した状態で気相混合させ,任意の混合時間ごとに低温凍結させることで気相でのプロトン移動機構を明らかにしたいと考えている。これは,当該年度の実験結果から示唆された,強酸ー強塩基プロトン性イオン液体は高温蒸発ではイオン対だけではなく酸と塩基も蒸発するという蒸発機構を裏付けるものであると考えている。該当なし
腫瘍細胞内ｔＲＮＡ前駆体切断酵素を効果的に利用した全く新しい白血病治療法の開発

血液腫瘍性疾患の治療にsgRNAを用いたTRUE gene silence法を用いることを目的とし、sgRNAをマウスゼノグラフトモデルに投与したin vivoの実験を行い、sgRNAの臨床的有用性についての検討を行った。Bcl-2 mRNAをtargetとしてsgRNAを作成し、Bcl-2を高発現している白血病細胞株をマウスに移植し、移植と同時にsgRNAも投与した。sgRNAを投与したモデルにおいて腫瘍生着率の低下と生存期間の延長が認められた。本研究でデザインしたヘプタマーsgRNAを用いた腫瘍抗原のmRNAを阻害する方法が白血病等の腫瘍に対する治療法として応用可能であると考えられた。今回デザインしたヘプタマーsgRNAを用いて、腫瘍細胞の増殖に必須なタンパクと考えられる白血病抗原等の腫瘍抗原のmRNAを阻害する方法が白血病等の腫瘍に対する治療法として応用可能であるかどうかについて明らかにする目的で検討を行った。平成25年度の検討で、sgRNAによるmRNA切断法を効果的に応用できる腫瘍抗原等の種類として、WT1, PRAME, hTERT等を選択することができた。WT1, PRAME, hTERT等のmRNAと結合して、tRNA前駆体様構造を示す様にデザインしたsgRNAを腫瘍細胞に加えることにより、腫瘍細胞に内在性のtRNaseZLを用いて、腫瘍抗原mRNAを効果的に切断できることを明らかにした。このように、ヘプタマーsgRNAを用いた標的mRNAの切断が可能であることが明らかにされたことにより、腫瘍に対するsgRNAを用いた新しい核酸医薬の開発が可能であることが示された。主に白血病等の造血器腫瘍細胞を対象として、腫瘍細胞のアポトーシス・分化の抑制、増殖を促進する因子に対し、tRNA前駆体様構造を形成することができるようにデザインしたsgRNAを用いて当該mRNAの発現を抑制することにより、アポトーシスの誘導、細胞増殖の抑制が可能かどうかの検討を行い、有効なsgRNAを選択した。また、これらのsgRNAを用いた腫瘍細胞のアポトーシス誘導、細胞増殖の抑制が、我々が想定した腫瘍細胞に内在性のtRNaseZLをもちいたメカニズムにより行われていることを、sgRNA処理した腫瘍細胞の当該mRNAをシークエンスすることにより確認した。人工的にデザインしたヘプタマーsgRNAを用いて、腫瘍細胞の増殖に必須なタンパクと考えられる白血病抗原等の腫瘍抗原のmRNAを阻害する方法が白血病等の腫瘍に対する治療法として応用可能であるかどうかについて明らかにする目的で検討を行った。今回の検討で、sgRNAによるmRNA切断法を効果的に応用できる腫瘍抗原等の種類として、WT1, PRAME, hTERT等を選択することができた。すなわち、WT1, PRAME, hTERT等のmRNAと結合して、tRNA前駆体様構造を示す様にデザインしたsgRNAを腫瘍細胞に加えることにより、腫瘍細胞に内在性のtRNaseZLを用いて、腫瘍抗原mRNAを効果的に切断できることを明らかにした。ヘプタマーsgRNAを用いた標的mRNAの切断が可能であることが明らかにされたことにより、腫瘍に対するsgRNAを用いた新しい核酸医薬の開発が可能であることが示された。今回の検討では、主に白血病等の造血器腫瘍細胞を対象として、腫瘍細胞のアポトーシス・分化の抑制、増殖を促進する因子に対し、tRNA前駆体様構造を形成することができるようにデザインしたsgRNAを用いて当該mRNAの発現を抑制することにより、アポトーシスの誘導、細胞増殖の抑制が可能かどうかの検討を行い、有効なsgRNAを選択した。本研究室でデザインしたヘプタマーsgRNAを用いて、腫瘍細胞の増殖に必須なタンパクと考えられる白血病抗原等の腫瘍抗原のmRNAを阻害する方法が白血病等の腫瘍に対する治療法として応用可能であるかどうかについて明らかにする目的で検討を行った。今回の検討で、sgRNAによるmRNA切断法を効果的に応用できる腫瘍抗原等の種類として、WT1, PRAME, hTERT, BCL2等を選択することができた。すなわち、WT1, PRAME, hTERT等のmRNAと結合して、tRNA前駆体様構造を示す様にデザインしたsgRNAを腫細胞に加えることにより、腫瘍細胞に内在性のtRNaseZLを用いて、腫瘍抗原mRNAを効果的に切断できることを明らかにした。また、これらのsgRNAを用いた腫瘍細胞のアポトーシス誘導、細胞増殖の抑制が、我々が想定した腫瘍細胞に内在性のtRNaseZLをもちいたメカニズムにより行われていることを、sgRNA処理した腫瘍細胞の当該mRNAをシークエンスすることにより確認することができ、本研究の有用性を明らかにすることができた。

血液腫瘍性疾患の治療にsgRNAを用いたTRUE gene silence法を用いることを目的とし、sgRNAをマウスゼノグラフトモデルに投与したin vivoの実験を行い、sgRNAの臨床的有用性についての検討を行った。Bcl-2 mRNAをtargetとしてsgRNAを作成し、Bcl-2を高発現している白血病細胞株をマウスに移植し、移植と同時にsgRNAも投与した。sgRNAを投与したモデルにおいて腫瘍生着率の低下と生存期間の延長が認められた。以上の検討のように、本研究グループでデザインしたヘプタマーsgRNAを用いて、腫瘍細胞の増殖に必須なタンパクと考えられる腫瘍抗原のmRNAを阻害する方法が白血病等の腫瘍に対する治療法として応用可能であるかどうかについて明らかにする目的で検行った。本科学研究費を用いて行った検討で、sgRNAによるmRNA切断法を効果的に応用できる腫瘍抗原等の種類として、WT1,PRAME,hTERT,Bcl-2等を確認することができた。すなわち、WT1, PRAME,hTERT, Bcl-2等のmRNAと結合して、tRNA前駆体様構造を示す様にデザインしたsgRNAを腫瘍細胞に加えることにより、腫瘍細胞に内在するtRNaseZLを用いて、腫瘍抗原mRNAを効果的に切断できることを明らかにした。今回の検討では、主に白血病等の造血器腫瘍細胞を対象として、腫瘍細胞のアボトーシス・分化の抑制、増殖を促進する因子に対し、tRNA前駆体様構造を形成することができるようにデザインしたsgRNAを用いて当該mRNAの発現を抑制することにより、アポトーシスの誘導、細胞増殖の抑制が可能かどうかの検討を行い、有効なsgRNAをいくつか選択した。また、これらのsgRNAを用いた腫瘍細胞のアポト一シス誘導、細胞増殖の抑制が、我々が想定した腫瘍細胞に内在性のtRNaseZLをもちいたメカニズムにより行われていることを、sgRNAで処理した腫瘍細胞の当該mRNAをシークエンスすることにより確認することができ、sgRNAを用いた核酸医薬の開発がかのうであることを明らかにした。本研究でデザインしたヘプタマーsgRNAを用いた腫瘍抗原のmRNAを阻害する方法が白血病等の腫瘍に対する治療法として応用可能であると考えられた。白血病等の悪性腫瘍に対するsgRNAを用いた新しい核酸医薬の開発を目的として、主に白血病等の造血器腫瘍細胞を対象として、腫瘍細胞のアポトーシス・分化の抑制、増殖を促進する因子に対し、網羅的にsgRNAをデザインし、当該mRNA発現の抑制、アポトーシスの誘導、細胞増殖の抑制等の検討を行い、有効なsgRNAを選択することができた。
積極行政の担保の為の刑事制裁使用の限界(補遺)

本研究は,課題名の示すように,昭和58年度の研究「積極行政の担保の為の刑事制裁使用の限界」を,研究代表者が〓後2年に亘る米国留学で得た新たな知見及び1980年西独環境犯罪取締法の施行後の議論の展開を踏まえて,補完することを当面の目的とし,最終的には,条例罰則をも含む我国刑事実体法全体の現状に引き付けて,刑事制裁の発動に関する一般的原理論への展開の端緒を得ることを目的とした.この最終目的は,明確な形で提示し得るレヴェルには達成されなかったが,それは,性格上,個別研究よりも将来に予定される体系論中での展開に期待さるべきものであり,むしろ,当面の目的達成の過程で得られた成果が,研究代表者並びに学界の今後にとって有する意義において適切に評価されることを期待する.交付申請書研究実施計画欄記載の(1)に関しては,米国環境法の立法及び施行過程の分析を中心に行った.所謂テクノロジー・フォーシィングの刑事法的担保が形成的機能を有することが注目される.その理論的正統化は米国でもなお課題である.(2)の西独環境犯罪取締法の実証的・理論的研究の検討からは,環境刑法の独立性の選択が大規模汚染を捕捉し得ないという結果を生み,行政従属性を基本に据えようとする傾向が看取されるが,議論の枠組み自体に問題があり,新たに学ぶところは少ない.むしろ,組織体の責任,管轄公務員の不作為責任等の議論から,新たな犯罪論体系構成上の視点が得られることに注目したい. (3)の米国環境法を支える新たな法方法論・基礎理論は,執行手段としての刑事制裁の発動を考える上で,貴重な視座を提供する. (5)の我国現行法制の研究では,特に条例罰則,就中,横出し・上乗せ環境規制の刑事法的執行と他法令との不均衡という問題点を明らかにし得た. (3)(5)については,既に研究発表として,原稿の一部または全部を出版社に送付済みである.今後は, (1)(2)の分析の纏め・公表を急ぎたい.本研究は,課題名の示すように,昭和58年度の研究「積極行政の担保の為の刑事制裁使用の限界」を,研究代表者が〓後2年に亘る米国留学で得た新たな知見及び1980年西独環境犯罪取締法の施行後の議論の展開を踏まえて,補完することを当面の目的とし,最終的には,条例罰則をも含む我国刑事実体法全体の現状に引き付けて,刑事制裁の発動に関する一般的原理論への展開の端緒を得ることを目的とした.この最終目的は,明確な形で提示し得るレヴェルには達成されなかったが,それは,性格上,個別研究よりも将来に予定される体系論中での展開に期待さるべきものであり,むしろ,当面の目的達成の過程で得られた成果が,研究代表者並びに学界の今後にとって有する意義において適切に評価されることを期待する.交付申請書研究実施計画欄記載の(1)に関しては,米国環境法の立法及び施行過程の分析を中心に行った.所謂テクノロジー・フォーシィングの刑事法的担保が形成的機能を有することが注目される.その理論的正統化は米国でもなお課題である.(2)の西独環境犯罪取締法の実証的・理論的研究の検討からは,環境刑法の独立性の選択が大規模汚染を捕捉し得ないという結果を生み,行政従属性を基本に据えようとする傾向が看取されるが,議論の枠組み自体に問題があり,新たに学ぶところは少ない.むしろ,組織体の責任,管轄公務員の不作為責任等の議論から,新たな犯罪論体系構成上の視点が得られることに注目したい. (3)の米国環境法を支える新たな法方法論・基礎理論は,執行手段としての刑事制裁の発動を考える上で,貴重な視座を提供する. (5)の我国現行法制の研究では,特に条例罰則,就中,横出し・上乗せ環境規制の刑事法的執行と他法令との不均衡という問題点を明らかにし得た. (3)(5)については,既に研究発表として,原稿の一部または全部を出版社に送付済みである.今後は, (1)(2)の分析の纏め・公表を急ぎたい.
異常な哺乳動物ミトコンドリアセリルtRNAの立体構造及び認識の分子機構の解明

私は短時間かつローコストで、多種のRNAを大量かつ単一に調製する独自のRNA試験管内転写システムをはじめに確立した。特徴として、転写の鋳型となるDNAの3'末端からの二つ目のヌクレオシドのリボースにメチル基を導入することによって、転写反応における非特異的な伸長を抑えることができる。本システムによって2種類の異常な形をしたミトコンドリアtRNA^<Ser> (GCU, UGA)の大量調製を行い、天然型tRNAと同等な活性を持っていることをin vitroアミノアシル化反応によって確認した。次に哺乳動物ミトコンドリアのセリルtRNA合成酵素(mtSerRS)を大腸菌内で発現させ、4段回のカラムクロマトグラフィーによってタグを全く含まない状態で単離精製を行った。2種類のミトコンドリアtRNA^<Ser>それぞれについて、mtSerRSと複合体を形成させ、市販および独自に開発した結晶化スクリーニングキットを用いて(約250条件)結晶化を行った結果、PEGMME 5000/硫酸ナトリウムおよびPEG 4000/硫酸リチウムの沈殿剤を含む条件でそれぞれtRNA^<Ser>(GCU)およびtRNA^<Ser> (UGA)のmtSerRSとの複合体の共結晶をはじめて得ることに成功した。しかし、これらの初期結晶のX線回折能は低かったため(20Å)、さらなるタンパク質やRNAの精製法の改良、複合体の形成条件の最適化、微量の金属イオン、アルコール、有機高分子や界面活性剤を加えるなどの初期結晶化条件の最適化を行い、新たに得られた結晶を播磨の大型放射線施設(SPring8)でX線回折能を調べたところ、tRNA^<Ser> (GCU)の複合体の結晶は約6Åの分解能まで上げることに成功した。一方、tRNA^<Ser>(UGA)の複合体の結晶には界面活性剤である硫酸Dextranが有効であることを見いだし、微結晶を大きく成長させることに成功している。私たちは短時間かつローコストで、多種のRNAを大量かつ単一に調製する独自のRNA試験管内転写システムをはじめに確立した(2006年に発表したScienceの論文に記載されているtRNAの変異体解析は本システムを駆使したものである)。本システムによって2種類のミトコンドリアtRNA^<Ser>_<(GCU,UGA)>の大量調製を行い、天然型tRNAと同等な活性を持っていることをin vitroアミノアシル化反応によって確認した。2種類のミトコンドリアtRNA^<Ser>それぞれについて、mtSerRSと複合体を形成させ、市販および独自に開発した結晶化スクリーニングキットを用いて(約250条件)結晶化を行った。スクリーニングの結果、PEG MME 5000/硫酸ナトリウムおよびPEG 4000/硫酸リチウムの沈殿剤を含む条件でそれぞれtRNA^<Ser>_<(GCU)>およびtRNA^<Ser>_<(UGA)>のmtSerRSとの複合体の共結晶をはじめて得ることに成功した。タンパク質やRNAの精製法の改良、複合体の形成条件の最適化、微量の金属イオン、アルコール、有機高分子や界面活性剤を加えるなどの初期結晶化条件の最適化を行い、得られた結晶を筑波の大型放射線施設(PF)でX線回折能を調べたところ、両者の複合体の結晶は約15Åの分解能を持っているであることがわかった。構造解析が可能な分解能を得るために、結晶条件の改良・最適化および新規結晶化条件の探索を引き続き行った結果、界面活性剤の硫酸Dextranが有効であることも見つけた。

しかし、これらの初期結晶のX線回折能は低かったため(20Å)、さらなるタンパク質やRNAの精製法の改良、複合体の形成条件の最適化、微量の金属イオン、アルコール、有機高分子や界面活性剤を加えるなどの初期結晶化条件の最適化を行い、新たに得られた結晶を播磨の大型放射線施設(SPring8)でX線回折能を調べたところ、tRNA^<Ser> (GCU)の複合体の結晶は約6Åの分解能まで上げることに成功した。一方、tRNA^<Ser>(UGA)の複合体の結晶には界面活性剤である硫酸Dextranが有効であることを見いだし、微結晶を大きく成長させることに成功している。