hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒルベルト函数による可換環論

非コーエンマコ-レイ環内に於ける,m-準素イデアルの第1ヒルベルト係数に関してJ.EliasとG.Vallaによって与えられた等式を用いてイデアルの随伴次数環のブックスバウム性の特徴付けを行った。これは,研究実施計画にて挙げた課題「非-コーエンマコーレイ局所環内に於けるイデアルのヒルベルト函数論の構築」,「随伴次数環,Rees代数,Sally加群の構造の分類」に関連するものであり,平成22年度に研究代表者が与えた部分的な解答に対して完全な解答を与えるものである。その中で,非コーエンマコーレイ環内に於けるSally加群に関する新たな技術を適応することで証明を与えることに成功している。これらの結果と前年度までの研究結果と併せて2編の学術論文として発表し,国内学会・研究集会では「日本数学会秋季分科会」や「第33回可換環論シンポジウム」,海外国際会議では「The 7^<th> Japan-Vietnam Joint Seminar on Commutative Algebra」にてその内容を報告している。研究実施計画にて掲げた「第1ヒルベルト係数が比較的小さいm-準素イデアルの挙動解析」に関連して,正規化されたヒルベルト函数の挙動研究についても行った。正規化されたヒルベルト係数には基礎環Aの正則性やゴレンスタイン性が含まれていると考えられる。研究期間中は特に,1次元の被約なネーター局所環内に於いて正規化された第1ヒルベルト係数の値が小さいm-準素イデアルを持つような局所環の構造解明に着手した。この結果については,第17回代数学若手研究会にて口頭発表を行っている。
高温高圧実験による沈み込むスラブ由来流体の化学組成の理解

水に富む流体と(1)堆積岩、および、水に富む流体と(2)高マグネシウム安山岩との間の臨界終端点を決定した。その結果、(1)火山フロントの下のスラブ直上では、沈み込む堆積岩層からマントルに付加される流体は、たっぷりとケイ酸塩成分を溶かし込んだ超臨界流体で、(2)マントルウェッジ内を上昇する高マグネシウム安山岩質成分を溶かし込んだ超臨界流体は、マグマと水流体に分離しマントルとそれぞれ反応し、2種類のマグマを作る仮説を提案する。昨年度は、沈み込み帯のマントルウェッジにおいて、圧力の高い沈み込むスラブ内での反応から噴火に至るまでの水と二酸化炭素の挙動に関して重要な知見を得た。具体的には、(1)スラブでの含水鉱物が分解して超臨界流体がマントルに付け加えられ、(2)同時に炭酸塩鉱物の分解反応がおこり、(3)上部マントルを上昇する過程で水と二酸化炭素による化学組成の変化があり、(4)マグマ生成時にカーボナタイトマグマとシリケイトマグマの分離が起こり島弧マグマ特有の性質を持つようになり、(5)従来考えられていたよりも高い含水量をもつマグマが減圧によって脱ガスし爆発的な噴火になる。これらの知見を新しい実験によって得ることができ、沈み込み帯での物質移動の理解を深めることができた。これらのうち、(1)、(2)、(4)は高温高圧実験を実施することにより理解が進み、(3)は天然の岩石の記載と化学分析により、また、(5)は天然の岩石に含まれる斜長石の含水量測定と、高温高圧下で実施した実験とにより理解を深めることができた。これらの中には従来の常識を打ち破るもの、とくに(1)臨界終端点の圧力と、(4)沈み込み帯でのカーボナタイトマグマの重要性、(5)沈み込み帯に噴火するマグマの高い含水量が含まれている。現在論文化を進めている。また、当初、目的の一つにあげたマグマと水の間の微量成分元素の分配を理解する実験は、実現が困難であった。原因は(比較的薄い)1mmの厚さのダイアモンド結晶を通して、軽元素の放射光蛍光X線分析を試みたが、蛍光X線がダイアモンドに吸収されるためか信号強度が低いことと、実験セルの幾何学的制約条件(入射X線と蛍光X線の取り出し角が90度の時に最大の強度を得る)の不備のため、満足な測定結果を得ることはできなかった。この失敗をもとに、さらなる実験デザインの改良に努めたい。ただし、新たな実験セルの導入には新しい予算が必要であり、その準備を開始したい。沈み込むスラブから放出される水に富む流体は、プレート境界の地震や低周波微動を引き起こし、マントルウェッジを上昇し前弧では湧水となり、より深部ではマグマを作る。本研究によって、高マグネシウム安山岩と海洋堆積岩の組成をもつメルトと、水に富む流体の間の区別がなくなる温度圧力条件(臨界終端点)の圧力は、これまで想像されてきた圧力よりも低く(深さ75km(堆積岩)-90km(高マグネシウム安山岩)であることを確認した。火山フロントの下のスラブ直上ではすでに水に富む流体とマグマの区別はつかない。つまり、火山弧の下ではたっぷりとケイ酸塩成分を溶かし込んだ超臨界流体が、スラブからマントルウェッジに放出される。火山フロントの下で、沈み込む堆積岩中の含水鉱物の脱水分解によって放出される濃い超臨界流体は、マントルウェッジで化学組成を高マグネシウム安山岩に変化させる。これは、かんらん岩と共存する水流体に溶け込むケイ酸塩成分は高マグネシウム安山岩である(Ayers et al.1997,Earth and Planetary Science Letters)ためである。その高マグネシウム安山岩質のケイ酸塩成分を溶かし込んでいる超臨界流体は、上昇する際に臨界終端点である90km程度の深度で、水に飽和したマグマと、マグマ成分を溶かした水流体に分離する。このように分離したマグマと水流体はマントルとそれぞれ反応し、2種類のマグマを作る可能性がある。沈み込み帯の火成活動では、「カルクアルカリ系列とソレアイト系列」、「アダカイトマグマと非アダカイトマグマ」また「高マグネシウム安山岩と玄武岩」など2種類の独立なマグマ系列が共存していることが多く、この2系列のマグマの共存は、スラブ起源流体がマグマと水流体へ分離することが原因と考える。
膵β細胞及び脂肪細胞GPR120を介するインスリン分泌及び抗炎症機構の解明

脂肪酸受容体GPR120を介する抗炎症作用の分子メカニズム:3T3-L1脂肪細胞で、EPAの前処置はパルミチン酸によるNF-κBとIRF3といったTLR4の下流の蛋白リン酸化を抑制していた。前年度の結果と併せて、脂肪細胞においてGPR120シグナルの活性化はTLR4の自然免疫に拮抗することが示唆された。C57BL/6マウスを普通食(Chow diet)、高蔗糖高脂肪食(HFHS diet)、HFHS diet+EPA(5% wt/wt)混餌投与HFHSdietの3群にわけ、24週間飼育し、回収したサンプルの解析を行った。精巣上体脂肪組織の血管間質成分の解析ではCD11cの発現が低減しており、マクロファージの極性変化が示唆された。EPA投与群ではHFHS群に比して脂肪組織でのJNK、NF-κBのリン酸化が低下していた。肝臓組織の検討では、EPA群でHFHS群に比して免疫組織染色においてはMAC2の染色細胞数が低下し、同様にHE染色で肝臓の脂肪化が低減していた。膵β細胞GPR120を介するインスリン分泌メカニズム:前年度に引き続き、インスリン分泌に関する実験を行った、ラットより単離した膵島においてGPR120受容体作動薬(GPR120RA)のインスリン分泌増強作用は、PLC阻害薬、PKC阻害薬で減弱したが、PKA阻害薬は影響を与えなかった。GPR120刺激は5.6mMグルコース下でGLP-1添加と比較して細胞内cAMPは増加させず、GLP-1経路とは異なるインスリン分泌経路の関与が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。膵β細胞GPR120を介するインスリン分泌メカニズム:ラットより単離した膵島においてGPR120受容体作動薬(GPR120RA)は8.3mM、16.7mMグルコース下でそれぞれインスリン分泌を促進していた。また作用はTRPチャネルの非選択的阻害薬(2-APB)及びTRPCチャネル阻害薬(BTP2)により低減した。GPR1120RAは2.8mMグルコース下ではインスリン分泌を促進しなかった。平成29年度は脂肪細胞GPR120の抗炎症シグナル解析を中心に実施した。動物実験の解析も終了し、予定実験以上の進捗を見た。その一方で、膵β細胞のGPR120を介するインスリン分泌作用機序の解析は、遅延している。平成30年度はβ細胞研究を中心に進めていく予定である。脂肪細胞のGPR120を介する抗炎症作用の解析はほぼ終了しており、平成30年度は膵β細胞GPR120を介するインスリン分泌メカニズムの解析を中心に行う予定である。以下の2点に関して、検討を行う。1)ラット膵島で観察されたインスリン分泌に与える影響を電気生理学的手法によって検討を進める2)cAPM経路とのクロストークを各種阻害薬で検討する。in vivoでも検証可能か検討を進め、年度内の研究終了を企図する。2018年度日本内分泌学会EJ優秀論文賞平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
呼吸器疾患患者への適正な吸入療法に関する研究

吸入抗コリン剤投与による口渇の発現頻度は、抗コリン薬のM3受容体最大結合占有率で評価できることを示した。イプラトロピウム臭化物吸入後の尿中未変化体排泄速度と唾液分泌速度が対応していたことから、口渇は全身循環に移行した薬物によって惹起されることを示唆した。さらに、イプラトロピウム吸入後の含嗽は、口腔内残存薬物として投与量の18.6%を除去できるが、累積尿中未変化体排泄率に影響を与えず、唾液分泌速度の低下を防ぐことはできなかった。吸入抗コリン剤は慢性閉塞性肺疾患(COPD)の第一選択薬として繁用されており、迷走神経支配の気道平滑筋のムスカリンM_3受容体に拮抗することで気管支拡張作用を発揮する。一方で、全身性副作用として口渇やイレウスが報告されており、これらの発現に唾液腺および消化管のムスカリン受容体が関与していることが示唆されている。そこで、本研究では薬物の吸収量と副作用発現の危険性の程度を評価することを目的に以下の検討を行った。1.薬物の吸収量と副作用との関連性については、本年度はイプラトロピウムを対象薬物として検討した。本薬物は常用量が20μg、吸入時のバイオアベイラビリティが2%であるため、感度の高い薬物濃度測定法の確立が必要である。尿試料を用いた微量のイプラトロピウム濃度の測定法については、HPLC-UV法を用いた定量法の確立を行うことができた。2.薬物の吸入量と受容体結合占有率を基にした口渇の発現に関する危険性の評価では、本邦で上市されているイプラトロピウム、オキシトロピウム、チオトロピウムの3種類の薬物を対象として行った。薬物動態学的パラメータおよび薬力学的パラメータを用いて、ムスカリン受容体サブタイプ別に受容体結合占有率を算出した結果、常用量投与後の最高血漿中薬物濃度時のM_1M_3受容体結合占有率は、全ての薬物において、10%以上であった。また、M_1受容体結合占有率と口渇の発現頻度には関連性が見られなかった。一方、M_3受容体結合占有率と口渇の発現頻度との間に、有意な相関関係が得られた。吸入抗コリン剤による口渇の全身性副作用は、主にM_3受容体が関与していることが示唆され、その程度は、M_3受容体結合占有率で評価できる可能性が考えられた。吸入抗コリン剤は、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の第一選択薬として繁用されており、迷走神経支配の気道平滑筋のムスカリンM_3受容体に拮抗することにより、気管支収縮を抑制し、気管支拡張作用を示す。一方で副作用として、口渇の発現頻度は高く、さらに重篤なイレウスの報告もあり、全身性副作用に注意が必要な薬剤である。そこで、本研究では薬物の吸収量と副作用の関連性、薬物の吸収量と受容体結合占有率から口渇の副作用を解析、さらに副作用防止のための含嗽効果ついて検討を行い、口渇の副作用発現の原因とその予防法を考案し、吸入抗コリン剤の適正使用法について構築する。薬物の吸収量と副作用の関連性の検討において、健常成人を対象にイプラトロピウム臭化物40μg吸入後240分まで経時的に尿中未変化体排泄速度と唾液分泌速度を測定した。その結果、吸入後240分までの累積尿中未変化体排泄率は8.25%であった。副作用防止のための含嗽効果の検討において、イプラトロピウム臭化物40μg吸入後に5回連続で含嗽を行った場合の含嗽による口腔内残存薬物の総回収率は18.6%であった。その際の吸入後240分までの累積尿中未変化体排泄率は8.09%であり、上記の含嗽なしの場合と比較して差は見られなかった。含嗽の有無にかかわらず、尿中未変化体排泄速度と唾液分泌速度の吸入後の経過時間における変化は対応しており、イプラトロピウム臭化物吸入後の口渇は、全身循環に移行した薬物によって惹起されることが示唆された。さらに、イプラトロピウム臭化物吸入後の含嗽は、累積尿中未変化体排泄率に影響を与えず、唾液分泌速度の低下を防ぐことはできなかった。
レドックスゲルを用いたアクチュエータの開発

銅イオンやフェロセンを内包したポリアクリル酸ゲルを用い、それらを電気化学的に酸化還元することにより伸張屈曲運動するソフトアクチュエータを開発した。またその動作特性を改善する指針を明らかにした。光触媒である酸化チタンと銅イオンや銀イオンを内包したポリアクリル酸ゲルを用い、紫外線照射により膨潤し、照射を止めることにより収縮する光応答型のアクチュエータを開発した。さらにポリアクリル酸ゲル膜を用いて、カチオンの濃度変化により自動的に開閉するバルブ型のアクチュエータを開発した銅イオンやフェロセンを内包したポリアクリル酸ゲルを用い、それらを電気化学的に酸化還元することにより伸張屈曲運動するソフトアクチュエータを開発した。さらにポリアクリル酸ゲル膜を用いて、カチオンの濃度変化により自動的に開閉するバルブ型のアクチュエータを開発した本研究では、これまで研究例の少なかった電気化学アクチュエータについて系統的に研究し、それによって従来よりも効率や出力に優れたアクチュエータを開発し、さらに向上させるための方向性を明確にすることを目的としている。これまでに開発してきた、銅イオンを内包したポリアクリル酸ゲルを用いた電気化学アクチュエータは、動作に23時間を要していた。今回、ゲルの合成法およびフィルム電極の素材を変えることにより、動作時間を約30分と大幅に短縮することに成功した。ここではポリアクリル酸ゲルは、すでに直鎖状に重合しているポリアクリル酸をエチレングリコールで架橋するごとにより合成し、これまでのものと比べて均一な薄膜とした。電極は市販の導電性フィルム(鬼怒川ゴム、KZ45)の裏側に金をスパッタし、導電性を高めたものを用いた。凍結乾燥法やエチレングリコールを用いたゲルの多孔質化により、ゲル内の銅イオンの拡散速度を向上させ、動作速度の改善を目指したが、有意な効果は見られなかった。また導電性ポリマーであるポリアニリンスルホン酸や、金粉をゲル内に導入し、見かけの電極面積を増やすことにより反応量を増加させ、動作速度を向上させることも試みたが、これらの効果も見られなかった。これらのことから、動作速度の向上には、酸化還元活性種自体の拡散速度を向上させる必要性があることが明らかになった。酸化チタンを導入したポリアクリル酸ゲルを利用した光電気化学アクチュエータにおいては、これまで用いてきた銅イオンに代わり、銀イオンを用いることにより、紫外線照射により膨潤、可視光照射により収縮させることが可能となった。すなわち、照射する光の波長を変えることにより、可逆に膨潤・収縮するアクチュエータを開発した。このアクチュエータは、部分的に光を照射することにより局所的な動作を行うことも可能であった。本研究では,これまで研究例の少なかった電気化学アクチュエータについて系統的に研究し,それによって従来よりも効率や出力に優れたアクチュエータを開発し,さらに向上させるための方向性を明確にすることを目的としている。昨年度,銅イオンを内包したポリアクリル酸ゲルを用いた電気化学アクチュエータの動作速度を約30分に短縮した。今回は銀イオンを用いることによりさらに短縮し,約10分とした。また,動作距離も大きくなった。これは銀イオンの拡散が速いためと考えられた。酸化還元活性種に銅イオンや銀イオンを用いた場合,これらは還元時に電極上に析出するため,電極-ゲル間の結合を物理的に切断し,繰り返し特性の低下が見られた。また,酸化時には溶解するため,ゲルから遊離し,これも繰り返し特性低下の原因となる。そこで酸化還元活性種としてフェロセンを内包したポリアクリル酸アクチュエータの開発を試みた。このアクチュエータは,フェロセン内包量が表面濃度として10^<-10>molcm^<-2>以下と極微量であっても動作することが明らかとなった。ゲルはフェロセンを酸化した場合には膨潤し,還元した場合には収縮した。この挙動は銅イオンや銀イオンを用いた場合と逆の傾向であったが,これは酸化にともなうゲル内の親水化と,ゲル内の電荷補正のためのアニオンの挿入によるものと考えられた。動作にはまだ数時間を要しているが,フェロセンの濃度を高め,反応量を多くすることにより大きく改善されると考えられる。ポリアクリル酸をエチレングリコールで架橋したゲルにフェロセンを内包したアクチュエータでは、ゲルを合成した後に、フェロセン/DMSO溶液に浸漬することでフェロセン内包量を、合成時に取り込ませる場合に比べて、約10倍高い2×10^<-9>mol cm^<-2>と向上させることができた。これにより曲率変化で表した動作量も、約1桁高めることができた。また浸漬によりフェロセンを取り込ませたアクチュエータの場合、ゲルは酸化で伸張(収縮)し、還元で屈曲(膨潤)した。この動作は合成時に内包したものと逆であり、同じ組成のアクチュエータで、動作の方向を制御できる可能性があることが示された。動作のメカニズムは、酸化で膨潤する場合は、フェロセンのイオン化による親水性の増加やアニオンのゲル内への移動によるものであり、酸化で収縮する場合は、フェリシニウムイオンとゲルのカルボキシル基との静電的引力の増加やカチオンのゲル外への移動によるものと考えられた。

溶液の透過を制御するアクチュエータでは、透過濃度の変化に影響を与える因子として、イオンの酸化還元のみならず、溶液中の酸素の還元などもあることが明らかとなった。脱酸素下では、-0.7 V vs. Ag/AgClを印加するとCu^<2+>イオンの透過濃度は約7x10^<-4>Mとなり、オープンサーキット時(約3x10^<-4>M)に比べて上昇した。また+0.9Vを印加すると透過濃度は約8x10^<-4>Mとなり、これは電極とカチオンの静電的反発によるものと考えられた。Ca^<2+>イオンでも-0.7および+0.9Vを印加すると透過濃度はオープンサーキット時(約2x10^<-4>M)に比べて上昇し(それぞれ約6x10^<-4>Mおよび約7x10^<-4>M)、電位印加により透過濃度を制御できることを明らかにした。
神経芽腫の転移におけるインテグリン情報伝達,特にfocal adhesion kinaseとpaxillinの関与について

神経芽腫細胞においてFAKとpaxillinの発現を比較する方法としてフローサイトメーターを用いてその発現量を比較検討する方法を確立した。これによりmRNAやWestern Blotを用いた発現量の検討よりも短時間で検討が可能となった。1)症例数を増やし神経芽腫細胞におけるFAKとpaxillin発現をフローサイトメーターを用い比較検討したが、腫瘍細胞毎にFAKとpaxillinの発現は異なっており、明かな腫瘍の進行度(病期分類)や予後との関係はやはり明らかにすることはできなかった。2)自然寛解が観察されたStage IV-S症例(初診時の腫瘍細胞はsamplingできなかった。)で肝臓と原発腫瘍の組織を外科的切除時にsamplingし、FAKとpaxillinの発現をフローサイトメーターで定量した。その結果を他の初診時に得られたstage IV-S症例のFAKとpaxillinの発現と比較したが差は認めなかった。この結果から自然寛解とFAKやpaxillinの発現との関連を明らかにすることはできなかったが、症例を増やし検討する必要が有ると思われる。3)自然寛解とインテグリンの関係をインテグリンの発現量を比較することにより検討した。2)と同一の症例ではインテグリンの発現に差は認めなかった。しかし,2)と同様に初診時のsamplingは不十分であった。4)自然寛解とアポトーシスが関連すると報告されているが,2),3)の結果よりアポトーシスとインテグリンやFAKとpaxillinの発現に関連は見いだせなかった。神経芽腫の原発巣と転移巣における接着分子の発現の差を検討し転移メカニズムの解明を目的とした。対象は6ヶ月のマススクリーニングにて発見された神経芽腫1例(MS例:左副腎原発で転移は認められなかった。)とN-myc遺伝子が100コピー以上と著明な増幅を認めた乳児神経芽腫1例(進行例:副腎原発で初診時に肝臓および骨髄に転移が認められ、stage IV-Sと診断した。)である。手術時に得られた原発巣および転移巣(肝臓および骨髄血)を用いてpaxillinおよびfocal adhesion kinaseの発現を蛋白レベルで検討した。1)MS例と進行例の原発部位でのpaxillin発現の差は進行例でその発現量が高い傾向にあった。2)進行例での原発巣と転移巣でのpaxillin発現の差は両者で明かではなかった。しかし、転移巣の摘出組織が少量の為十分な比較が困難であった可能性を考慮し再検討する必要がある。3)MS例と進行例の原発部位でのfocal adhesion kinase発現の差も進行例でその発現量が高い傾向にあった。4)進行例での原発巣と転移巣でのfocal adhesion kinase発現の差は転移巣の摘出組織が少量の為今回の検討から除外した。今後はさらに症例数を増やし検討する。
出芽酵母における細胞質分裂のおこる位置の決定機構の解析

出芽酵母の細胞質分裂の起こる位置は出芽部位に相当する。出芽形成と出芽部位の決定機構とは、密接に関連しており、出芽部位においてタンパク質複合体(出芽部位複合体)が形成されることにより、芽の形成そして細胞質分裂のための装置の集合がなされると考えられている。酵母の出芽形成にはCDC42とRHO3などの低分子量GTP結合タンパク質が正に制御していると考えられる。SH3ドメインを持つ蛋白質BEM1は、過剰発現することによりrho3欠損を抑圧する作用があるばかりでなく,芽形成のために重要な因子らと相互作用し、出芽部位複合体形成の中心的な働きをする因子と考えられる。BEM1と結合する蛋白質(BOI2)を新たに同定,解析した。BOI2は、SH3ドメインに結合し,このSH3は、BEM1機能に重要であることがわかった。塩基配列より,構造的ホモログBOI1を見い出し,遺伝学的解析より、BOI1とBOI2は、機能的に重複し,BOIは、酵母の芽の成長に重要な働きをしていること,また、BOI機能が、減衰した細胞では、細胞質分裂の位置決定に異常が生じることを明らかとした。boi欠損株とrho3欠損株の表現型は酷似しており、また,BOI機能の欠失は、RHO3の過剰発現により抑圧されることより、BOIとRHO3は、芽の形成に密接に関連して機能していると考えられる。酵母の芽の形成には、出芽部位複合体が形成、発展、再構成されていくことで、出芽部位の決定、出芽開始、芽の成長、細胞質分裂という一連の過程が進行すると考えている。BEM1は、出芽開始に関与する因子であるにもかかわらず、芽の成長に関与するBOIにより制御をうけていることを示唆する結果が得られた。また、BOI機能とRHO3機能は密接に関連していた。これらのことは、出芽部位複合体の発展、再構成の機構を解析する上で重要な知見であると考えている。
過疎地・離島地域における医療を考慮した生活圏構成に関する研究

過疎高齢化が進む離島・過疎地における生活圏の構成を考えるために、日常生活に必要な買い物、通院を中心に生活時間における時間領域の活動を五島列島における調査から分析し、交通条件を考慮したいくつかのモデル、買い物頻度決定モデル、出発時刻/帰宅時刻決定モデルを作成した。生活圏の構成に関わる検討はこれからであるが、得られた調査から、交通環境の改善だけでなく、施設の配置なども生活圏の構成に影響を与える可能性があることが示唆された。本研究は、交通計画の分野であまり取り上げてこなかった「医療」を考慮しながら、離島や過疎地の住民の「生活圏確保・拡充の可能性」を検討する。検討に際しては「条件を考えるためのキーとして時間とコスト」を取り上げる。初年度は「時間領域における需要」については「買い物」、「通院」、「娯楽」と取り上げ、過疎地の代表的な業種、農業従事者について都市部に近い町と都市から遠い過疎地について、調査を行い比較分析をおこなった。調査は2週間程度の外出内容であり、外出頻度、滞在時間、外出時間帯などの活動状況と個人属性などを調査した。その結果、(1)買物交通では、移動時間と頻度の関係、買物施設規模と頻度の関係をとらえることができた。(2)通院に関しては、都市部への遠近による差異は見られなかった。(3)趣味娯楽において、移動時間・滞在時間は年齢に影響されるが、頻度は地理的環境に影響されることが分かった。そして、本年度は、長崎県下五島で調査を行った。前年度と同様に「買い物」、「通院」、「娯楽」に関わる交通行動について調査を行った。調査では、交通頻度、滞在時間。複数目的の有無などを中心に検討し、本島の福江島と周辺の小島における交通行動の差異を分析した。同時に、以前調査した奄美大島での調査結果を含めてデータからの分析及び交通行動モデルを用いた分析を行った。その結果、本島の小都市福江市では、同程度の都市規模の本土の地域や島における交通行動に類似の行動様式が見られたが、買物や通院などの施設に不便な小島では、本島への交通サービスの程度(フェリーの所要時間、頻度など)に応じて複数目的の交通行動、外出頻度小などが見られ、交通サーボスに応じた交通行動の変化を確認することができた。現在、過疎地や離島地域の過疎高齢化は深刻な問題となっている。本研究では、交通計画の分野であまり取り上げてこなかった「医療」を考慮しながら、住民の「生活圏確保・拡充の可能性」を検討するものである。検討に際し、まず「買い物」と「通院」を中心に「時間領域における需要」について、交通サービスを条件とした日常生活の行動の変化を捉えることを目標とした。自島内で買い物、通院が十分である場合の交通サービスを条件とした日常生活の行動の変化についてはある程度の定量化はできており、さらに自島内での買い物、通院の目的が不十分な場合、島外への同目的の行動をおこなうことになるが、そのことの定量化も行った。そのための調査を五島列島で行った。買物、通院を中心に自島内、自島外島外への交通行動を調査した。交通サービス条件によっては、「買い物」、「通院」以外の目的を含めた行動を考えることができ、生活圏を構成するには、交通サービスの検討のみならず、生活に必要な施設の配置の検討も必要であることが示された。今年度の調査により、昨年度の過疎地での調査、また、過去の離島のおける調査の結果を比較検討できた。工学今後はさらに調査を行い、離島1つ、過疎地域1つの調査を行うこととし、前年の内容を見直しまとめながら、与えられた交通サービスの条件と「買物」、「通院」、「娯楽・趣味」などの外出行動の様態(頻度、時間、複目的行動)の関係をあらすモデルを作成し、交通サービス条件とそこから生まれる生活圏の構成を検討する。本研究での初年度の目的の一つである、農業従事者に関しての調査を行うことができ、また、都市部に近い場所と都市部から離れた過疎地に関して比較調査を行うことができた。当該年度までの使用額はほぼ予定通りであり、次年度使用額は小額である。研究の進行具合もほぼ予定通りである。26年度には離島1つ、過疎地域1つの調査を行うこととし、前年の内容を見直しまとめながら主に「検討方法・内容の修正・追加」を行う。当初の計画通り、離島1か所あるいは2か所調査を行い、研究を進める予定である。

25年度は2か所の調査を行うことで、その調査の分を計上していたが、そのうちの1つについては、他の研究者の調査結果を利用できたため当年度の使用額が少なった。次年度とその次の年度では、離島を含む調査を考えており、そのための予算は、当初予定額よりも多くなる可能性があり、そのための費用として用いる予定。
犯罪捜査における検察官の役割と倫理

本研究では、(1)「検察官は捜査段階においていかなる役割を果たすべきか」、(2)「検察官は警察捜査に対していかなるスタンスをとるべきか」という2つの問題に対して、(1)検察官は「公訴官」という本来的な役割や「法律家」という特質のゆえ、犯罪捜査においても独立性・独自性を維持すべきであり、そのためにも、犯罪捜査に深く関与することは避けるべきであること、及び(2)検察官は「公訴官」として警察捜査の監視・抑制を期待されていることを確認した。平成25年度は、総論的課題として、捜査段階における検察官の役割ーとくに「主権の代理人」の役割を果たす法律家という検察官の本来的責務の意義と捜査権限との関係について検討した。具体的には、検察官の職務行為を規律する倫理規程の立法過程について、ABA(アメリカ法曹協会)が公表している文献を入手したうえで、現行の職務倫理規程をめぐる合衆国の議論を概観した。また、各論的課題として、まず検察官の取調べ権限の限界を具体的に明らかにする作業に着手した。合衆国の法曹実務では、適正手続条項による(法的)規律に加えて、職務倫理上も、代理人の援助を受けている相手方当事者との接触を原則的に禁止する「接触禁止ルール(no-contact rule)」が確立している。このルールは当初、民事訴訟における法律家の職務行為を規律するものと考えられてきたが、現在では刑事手続に関与する検察官にも適用されるという見解が支配的となっている。さしあたり平成25年度は、「接触禁止ルール」が捜査段階における検察官の権限行使にも適用されうるという見解が連邦下級審で採用されつつあることを確認し、「接触禁止ルール」の適用範囲をさらに詳細にみていくことがわが国の取調べ実務にも示唆を与えうるものであることを指摘した。なお、この論点に関する研究の成果[白井諭「被疑者等の取調べにおける検察官の役割ー合衆国における「接触禁止ルール(no-tact rule)の適用範囲・序論」ー」]は大阪経済法科大学法学論集73号にて公表される予定である。まず平成26年度は、捜査段階における検察官に対する「接触禁止ルール(no-contact rule)」の適用可能性について検討を継続し、その研究成果を研究会で報告した。このテーマについて、当該ルールは公判段階における法律家の行動を制約するものであり、公判前の段階では適用されないと伝統的に理解されてきたが、捜査段階における検察官の行動に対して当該ルールの適用を否定する判例は主に(例えば捜査過程で検察官が被疑者の会話を秘密裏に録音することのように)秘密裡に行われる捜査活動の許否が問題となっているものであり、被疑者・被告人との直接的なインタヴューについては当該ルールの趣旨を適用する余地が残されていることを確認した。しかし他方で、1当該ルールは弁護人を選任している相手方当事者(被疑者・被告人)との接触を制約するものであるため、弁護人を選任していない被疑者・被告人とのコミュニケーションについては別途検討を加える必要があること、2当該ルールは「法律家」の行動を規律するルールであり、「法律家」ではない警察官の取調べに当該ルールの趣旨を適用できるか否かをも検討しておくことが実務的に有益であることが検討課題として見出された。また、捜査段階における検察官の役割については、捜査段階における検察と警察の関係構築の在り方及び「地域連携型検察活動(コミュニティ・プロセキューション)」をめぐるアメリカ合衆国の議論状況を把握しようとした。わが国でも近年、犯罪者の再犯防止に向けて検察官が他機関と連携していく必要性が検察内部で認識されていることもあり、当該テーマをさらに検討することによってわが国の実務に対して少なからぬ示唆を提供できるのではないかと考える。平成27年度に、アメリカ合衆国[以下、「合衆国」と略す]で検察捜査の実態に関する現地調査を行った。アメリカ法曹協会の刑事司法部へのヒアリングでは、『ABA検察捜査に関する刑事司法基準』の制定過程とその運用状況を調査し、1検察官の役割のなかでも犯罪捜査のウェイトがますます高くなり、とくに大規模な捜査で検察官の関与が重要となってきたことに鑑みて検察捜査に特化した基準を定めたこと、そして2実際にも、事案が複雑なケースや(組織犯罪をはじめとする)大規模な犯罪では、検察官が捜査で主導的な役割を担っているが、例えば殺人や窃盗といった典型的な犯罪では、依然として警察官が捜査を行っていることを確認した。また、全米検察官協会内の『全米地域検察活動センター』へのヒアリングでも、地域住民が犯罪に対して抱く恐怖心に対応することが犯罪の抑制にとって必要であると考えたために『地域検察活動』というプログラムを開発したが、そこでは、依然として「警察が捜査し、検察が訴追する」という伝統的な図式が維持されていることを確認した。また、平成27年度中に、犯罪捜査における検察と警察の関係についての論稿を執筆した。そこでは、合衆国での現地調査の知見を踏まえつつ、1合衆国において検察官は警察官をはじめとする法執行官に対して法的助言を与える責務を負っているが、それは検察官が本来的に(公訴の提起・追行を行なう)「公訴官」の職責を担う法律家であることに由来するものであること、そして2わが国でも、本質的に検察官は「被疑者・被告人に対する可能的・現実的な権利侵害者」という立場にあるとはいえ、検察官が「公訴官」としての視点から捜査の過程やその結果を批判的に吟味することによって警察捜査の適正を図る余地は依然として残されていることを主張した。

本研究では、(1)「検察官は捜査段階においていかなる役割を果たすべきか」、(2)「検察官は警察捜査に対していかなるスタンスをとるべきか」という2つの問題に対して、(1)検察官は「公訴官」という本来的な役割や「法律家」という特質のゆえ、犯罪捜査においても独立性・独自性を維持すべきであり、そのためにも、犯罪捜査に深く関与することは避けるべきであること、及び(2)検察官は「公訴官」として警察捜査の監視・抑制を期待されていることを確認した。外国のシステムから示唆を得る際には現地の実務の運用状況について正確に理解しておくことが必要となるところ、平成26年度もアメリカ合衆国の検察実務の運用に関する実態調査を行うことができなかった。また理論的検討の面でも、1「接触禁止ルール」を弁護人を選任していない被疑者とのコミュニケーションにも適用することができるか、2捜査段階における検察と警察の関係はどうあるべきかについてさらに検討を加える必要があると考えている。刑事訴訟法学今後は積年の課題であるアメリカ合衆国での現地調査を実施して、現地における検察実務の実態やそれをめぐる議論状況をできる限り正確に把握したい。また、「接触禁止ルール」の適用範囲や捜査段階における検察と警察の関係について、研究成果を順次公表していきたい。また、「接触禁止ルール」の適用範囲に関する研究についても、わが国の取調べ実務に示唆を与えるためには、さらに緻密な検討が必要であると考える。平成26年度までにアメリカ合衆国における検察官の職務倫理規程の運用状況に関する現地調査を行う予定であったが、実施するには至らず、従って未使用額が生じた。平成26年度(本研究の最終年度)では、各論的課題として、捜査段階における検察と警察の関係、及び検察組織内における捜査権限のコントロールの在り方を検討する。具体的には、合衆国における議論状況について既に公表されている論考を公表するとともに、当初計画していたヒアリング調査を実施する。また、総論的課題として、1捜査段階における検察官の地位・役割(検察官は捜査段階において、いかなる役割を果たすべきか)、2捜査段階における検察官の権限行使の限界(検察官は「公訴官」の役割を果たす法律家として、どの程度まで捜査権限を掌握しうるか)やそれに対するコントロールの方策(検察官の捜査権限を適正なものにしていくために、いかなる方策が採られるべきか)の3点を中心的な論点として、捜査手続における検察官の役割のあり方に関して具体的な提言を行えるよう理論的・比較法的知見を整理する。まず、当初の研究目的を達成するためにはアメリカ合衆国での調査がぜひとも必要となるため、現地調査のための旅費を次年度使用額に計上する。また残額は、現地調査を踏まえて検討を深める際に文献を収集したり、研究成果を公表したりするための経費(書籍・消耗品費、旅費)に充てる。当初の研究実施計画では、平成25年度中にアメリカ合衆国でのヒアリング調査を行う予定であったが、実施には至らなかった。平成26年度中にアメリカ合衆国での現地調査を遂行するとともに、検察官の職務倫理をめぐる合衆国の議論状況についてさらに幅広く文献を収集する。
原核生物型リボソームを有する真核生物のリボソームの機能解析

リボソームはタンパク質合成の場としてあらゆる生物細胞に存在する細胞内小器官であるが、古くより、真核生物と原核生物のリボソームのあいだには際立った相違があることが知られている。原核生物リボソームと真核生物リボソームの間には機能的にも構造的にも互いに異なっているという事実は、真核生物の起源に関する考察-例えば、複数の原始原核生物が融合して原始真核生物となった-を行うに際して、常に念頭に置くべきこととされてきた。しかし近年、これまでは分析の対象とされなかった原生動物を中心とする様々の生物のリボソームについての知見が得られだし、少なくともrRNAの大きさに関しては、上述のように原核生物と真核生物を画然と分別することはできないのではないかとの疑義が生じつつある。本研究では、リボソームの機能に注目し、微胞子虫N.bombycisやその他のいわゆる原核生物型のリボソームを有する真核生物からリボソームを調製し、それらを用いて試験管内タンパク質合成系を構築し、これらの生物のリボソームのタンパク合成における諸機能が、他の真核生物や原核生物と異なるのか否かを検討することを目的とした。そのために、N.bombycisの休眠胞子より、様々の方法を用いて、in vitroで外来アミノ酸をタンパク質に取り込む能力を有するリボソーム画分を調製することを試みた。細胞破壊法、分画法など種々の異なる手技を用いたが未だ充分な取り込み能力を保持する標品を得るには至っていない。しかしこの研究途上で、N.bombycisより、HSP70をクローニングし、その配列などを解析した結果、N.bombycisのような、ミトコンドリアを持たない原核生物型リボソームを持つ真核生物は、二次的にミトコンドリアを失ったことを示すデータを得た。真核生物と原核生物の移行系とも目される微胞子虫類のrRNAの構造解析を行い、真核生物の起源に関する知見を得るために、本研究では、特にリボソームの機能に注目し、微胞子虫および類縁種のリボソームによる試験管内タンパク質合成系を構築し、これらの生物のリボソームの諸性質を他の真核生物や原核生物と比較検討することを目指した。原核生物型リボソームを有する真核生物であるN.bombycisおよびTritrichomonads foetusのリボソームを用いて、無細胞タンパク質合成系の構築を試みた。N.bombycisはカイコを宿主とする絶対寄生性原生動物であり、リボソームを得るための材料としては、感染蚕より胞子として得る以外の方法はない。この生物の胞子は極めて頑健であるが、海砂を用いて機械的に胞子を破壊する方法により、無細胞抽出液を作成し、リボソームおよびrRNAが回収されることを確認した。得られた無細胞抽出液は常法により分画遠心し、リボソーム画分および可溶性酵素画分に分画した。このようにして調整したN.bombycisのリボソームを用いて、外部から与えたmRNAであるpoly(U)に依存して生じる放射性Pheの酸不溶性画分への取り込を指標とする無細胞タンパク質合成系の確立を目指した。また、N.bombycisのリボソームおよび可溶性酵素画分からなる反応系に、ラット肝臓の可溶性画分を添加することも試みた。現段階では、リボソーム1個あたりの取り込み活性が極めて低く、反応系に加える諸因子の量などを詳細に検討する必要性が明らかになった。また、材料の入手がN.bombycisよりも容易なT.foetusも用いて、同様な無細胞タンパク質合成系の構築を試みた。T.foetusは牛の膣に寄生する真核生物であり、N.bombycisと同様に原核細胞型リボソームを有することが知られている。

この真核生物を実験に用いることが出来る程度に、人工培地上で増殖させる条件の検討を行った。リボソームはタンパク質合成の場としてあらゆる生物細胞に存在する細胞内小器官であるが、古くより、真核生物と原核生物のリボソームのあいだには際立った相違があることが知られている。原核生物リボソームと真核生物リボソームの間には機能的にも構造的にも互いに異なっているという事実は、真核生物の起源に関する考察-例えば、複数の原始原核生物が融合して原始真核生物となった-を行うに際して、常に念頭に置くべきこととされてきた。しかし近年、これまでは分析の対象とされなかった原生動物を中心とする様々の生物のリボソームについての知見が得られだし、少なくともrRNAの大きさに関しては、上述のように原核生物と真核生物を画然と分別することはできないのではないかとの疑義が生じつつある。本研究では、リボソームの機能に注目し、微胞子虫N.bombycisやその他のいわゆる原核生物型のリボソームを有する真核生物からリボソームを調製し、それらを用いて試験管内タンパク質合成系を構築し、これらの生物のリボソームのタンパク合成における諸機能が、他の真核生物や原核生物と異なるのか否かを検討することを目的とした。そのために、N.bombycisの休眠胞子より、様々の方法を用いて、in vitroで外来アミノ酸をタンパク質に取り込む能力を有するリボソーム画分を調製することを試みた。細胞破壊法、分画法など種々の異なる手技を用いたが未だ充分な取り込み能力を保持する標品を得るには至っていない。しかしこの研究途上で、N.bombycisより、HSP70をクローニングし、その配列などを解析した結果、N.bombycisのような、ミトコンドリアを持たない原核生物型リボソームを持つ真核生物は、二次的にミトコンドリアを失ったことを示すデータを得た。
繰延税金計上制限の論拠-繰延税金のディスカウントの検討

税効果会計は期間損益計算の観点から論じる場合,「函数的対応関係」が,税効果会計の対応と配分のルールであると指摘することができる。しかし貸借対照表のリアリティを回復するために,繰延税金の計上制限を行うと,函数的対応関係からの離脱が起こる。このような会計処理は対応/配分に基づくものではなく,評価に基づくものであると考えられる。そして計上制限を行うための様々な方法は,入口規制と出口規制に分類される。そしてもしディスカウント概念を適用すれば,これらの二つの規制を包括的に扱うことが可能である。伝統的な会計学のアプローチ(対応・配分アプローチ)と経済学アプローチ(評価アプローチ)の2極に整理し,それを税効果会計を対象として適用して,会計における計算が,なにを計算しているのかについて論じた。税効果会計における繰延法は,損益計算書を重視した対応・配分アプローチであり,資産負債法は,貸借対照表を重視した,ストックの評価アプローチであるによると一般に単純化して考えられがちである。しかし対応・配分という観点から資産負債法を見直すと,資産負債法は,次期以降の期間損益計算の適正化を重視した計算方法とも考えられる。あるいは評価プローチの技法と考えるディスカウントを繰延税金に行ったとしても,利息要素は当初の計画通り規則的に計上され,繰延税金の総額も当初に認識された額から増加せず,順次解消してゆくとするならは,このような計算過程は,税効果費用をどのように期間帰属させるかという費用の配分過程ととらえることが可能である。しかし企業の継続性に疑義が存在するような場合に,その解消可能性の観点から繰延税金の計上に制限がかかり,その後の業績回復等により繰延税金の額が増減する場合,これは繰延税金の再評価であり,費用の配分過程であると考えることは困難である。ここから示唆されることは,企業の業績に応じて状態依存的に会計の測定構造が評価や配分に変化うる会計の柔構造である。以上について,計算構造的に設例を用いて論証した。APBO第11号の導入以降,繰延税金の累積増加とその項目の性質について議論が起こった。これに対して(1)部分的配分法,(2)評価性引当金の計上,(3)解消可能性の測定といった対処方法がとられてきた。これらは何れも繰延税金の計上制限を行うことで,それぞれの会計アプローチに合致する資産・負債性を回復しようとする試みである。しかし何故にある特定の差異(あるいは恣意的な差異)を把握対象から除外するのかという根拠に乏しいと考えられる。申請者の提唱する繰延税金のディスカウントは,これまで情報価値が比較的乏しいとされてきた長期的差異にかかる繰延税金の情報価値が回復されることに大きな特徴がある。これは部分的配分法等で長期的差異にかかる税効果を会計認識の対象自体から外してしまうよりも優れた方法であると考える。繰延税金のディスカウントにおける利息要素は,機会費用ないし逸失利益であると考えられ,このような利息を財務諸表上に計上することは,収益費用中心観からは逸脱し資産負債中心観と整合性を有すると考えられる。割引率にヒストリカル・レートを用いて,利息要素を配分するという考え方も存在するが,資産負債法の税率変更時の取扱いなど,繰延法と比較してもそもそもの考え方などを考慮すると,このような考え方は棄却されると考える。またヒストリカル・レートを用いても,税効果会計の対応,配分ルールから逸脱することも確認された。以上本年度は,繰延税金のディスカウントの実務的有効性と理論的根拠,そして諸会計アプローチとの整合性について論じた。本年度は,繰延税金の計上制限の論拠を考察するにあたって,その計上制限方法に関する通説の整理と,新しい分類方法の提示を行った上で,計上制限に関する考察を加えた。これまで通説においては包括的配分法と部分的配分法の二分法によって,繰延税金の計上制限は論じられてきた。しかし包括的配分法を採用することは,繰延税金の計上規制を行わないことを意味しない。例えば資産負債法に基づく繰延税金の計上については,解消不可能なものを計上しない出口規制を行っており,その場合の包括的配分法とは入口規制を行っていないことを意味しているに過ぎない。また実務的には,各国基準の「包括的配分法」には様々な例外規定が設けられており,実際は入口規制が行われていることがわかる。故に上記二分法を用いることは適切でないと結論づけた。そもそも繰延税金の資産・負債性には議論があり,このような項目が貸借対照表上大きな割合を占めないよう,計上規制が試みられてきた歴史がある。繰延法の時代においては導入されなかったが,反復的差異や長期的差異の除外という入口規制がBlackらにより検討され,また導入されたものとしては先の例外規定による入口規制がある。現行基準の資産負債法においては,回収・支払可能性の観点から出口規制が図られている。

これら入口・出口規制はともに,貸借対照表の繰延税金項目のリアリティを回復するための試みであるという点で本質を共有している。そして入口・出口規制の対象となるものは,結論として,対象項目の解消までの時間的長さないしリスクの高さがあるものとして集約可能であり,これらをディスカウント処理によって統合的に扱えるものとする検討を行った。
幹細胞システムを応用した肝癌分子機構の解明

我々はこれまで肝細胞癌の発症分子機構の解明において肝癌細胞のアポトーシス抵抗性のメカニズムを明らかにしてきた(Y.Shima et.al.Hepatology 30:1215-1222,1999.K.Hamasaki, et.al.J Gastroenterology 36:111-120,2001.H.Tamura, et.al.Internat J Mol Med 11:369-74,2003)。さらにアポトーシス抵抗性細胞集団の中から発ガン性のヒット(即ち遺伝子変異)を有する細胞が出現する過程に特異的なシグナル伝達を解明した(N.Mitsutake, et.al.Oncogene 20:989-996,2001)。そこでいわゆる前癌病変細胞は幹細胞由来であるかどうかを明らかにすることを目的としてさらに現在研究を続けている。先ず実際のヒト肝癌病変の周囲の非癌部組織において、クローナルな細胞増殖が見られるかどうかを、マイクロダイゼクション技術を用いHUMARA assayにて検討中である。HUMARA遺伝子はX染色体に位置し,メチル化により女性では父系と母系の遺伝子が細胞ごとにランダムに不活性化を受けている.腫瘍の場合一方のみが一定して不活性化を示し組織のクロナリティーの指標となる。一方、発ガンのヒットとして放射線を用い、放射線照射で誘導される遺伝子レパートリーをSubtraction PCR法により検索した。特にそのなかで細胞周期のM期を調節する機能が推測されているpolo-like kinase family遺伝子をクローニングした(Y.Shimizu-Yoshida, et.al.BBRC 289:491-498,2001)。またそれらがAuroraBと関連あることを見い出した(Oncogene 21:3103-3111,2002)。次に幹細胞ヒット仮説を化学肝発癌において検証する目的で、DEN発ガンラットモデルを作成し、解析を行い、C-Abl, PDGF-Rbeta, Argといったチロシンキナーゼ遺伝子が重要であることを発見した(H.Kuroda, et al.Internat J Mol Med 9:473-480,2002,未発表データ)。更にヒットした幹細胞のミトコンドリアに異常が見られる可能性を検討した(Cancer Res 62:7031-7041,2002)。しかしこれらの研究はまだ進行中であり、多くの未解明な事象があり、今後の発展が期待される。我々はこれまで肝細胞癌の発症分子機構の解明と同時に肝癌細胞のアポトーシス抵抗性のメカニズムを明らかにしてきた(Y.Shima et al. Hepatology 30:1215-1222,1999. K.Hamasaki, et al. J Gastroenterology 36:111-20,2001. H.Tamura, et al. Hepatobgy submitted)。

そこでアポトーシス抵抗性細胞集団の中から発ガン性のヒット(即ち遺伝子変異)を有する細胞が出現する過程に特異的なシグナル伝達を解明した(N.Mitsutake, et al. Oncogene 20:989-996,2001)。さらに前癌病変細胞は幹細胞由来であるかどうかを明らかにすることを目的として現在研究を続けている。先ず実際のヒト肝癌病変の周囲の非癌部組織において、クローナルな細胞増殖が見られるかどうかを、マイクロダイゼクション技術を用いHUMARA assayにて検討中である。HUMARA遺伝子はX染色体に位置し,メチル化により女性では父系と母系の遺伝子が細胞ごとにランダムに不活性化を受けている.腫瘍の場合一方のみが一定して不活性化を示し組織のクロナリティーの指標となる。一方、発ガンのヒットとして放射線を用い、放射線照射で誘導される遺伝子レパートリーをSubtraction PCR法により検索した。特にそのなかで細胞周期のM期を調節する機能が推測されているpolo-like kinase family遺伝子をクローニングした(Y.Shimizu-Yoshida, et al. BBRC 289:491-498,2001)。次に幹細胞ヒット仮説を化学肝発癌において検証する目的で、DEN発ガンラットモデルを作成し、解析を行うとともに、APCノックアウトマウスより肝幹細胞を分離培養し、同系のマウスへ細胞移植を行う準備実験をしている。我々はこれまで肝細胞癌の発症分子機構の解明と同時に肝癌細胞のアポトーシス抵抗性のメカニズムを明らかにしてきた(Y.Shima et al. Hepatology 30:1215-1222,1999. K.Hamasaki, et al. J Gastroenterology 36:111-120,2001.H.Tamura, et al. Internat J Mol Med 11:369-74,2003)。さらにアポトーシス抵抗性細胞集団の中から発ガン性のヒット(即ち遺伝子変異)を有する細胞が出現する過程に特異的なシグナル伝達を解明した(N.Mitsutake, et al. Oncogene 20:989-996,2001)。そこでいわゆる前癌病変細胞は幹細胞由来であるかどうかを明らかにすることを目的としてさらに現在研究を続けている。先ず実際のヒト肝癌病変の周囲の非癌部組織において、クローナルな細胞増殖が見られるかどうかを、マイクロダイゼクション技術を用いHUMARA assayこて検討中である。またそれらがAuroraBと関連あることを見い出した(Oncogene 21:3103-3111,2002)。