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ヨーロッパにおける地霊論の系譜と記憶の積層化に関する宗教社会史的研究

今年度はまず、次年度にマドリードでの開催を計画している国際ワークショップに向けた準備を行なった。企画担当者である研究代表者と1名の研究分担者が11月にマドリードを訪問して現地担当者との間で交渉を進めるとともに、現地での史料・遺構調査を行なった。12月には国内研究会を開催し、次年度以降、本研究計画に参加予定の小野寺拓也氏(ナチス研究)による報告と質疑応答を行った。また2月には、研究代表者及び研究分担者5名が参加して、マドリード市内、トレド、セゴビアにおいて研究課題に係る現地調査(マドリードの都市の堆積と、都市景観の変容がテーマで、アラブ人要塞時代、11世紀にはじまる中世市街区、スペイン帝国時代、ブルボン朝時代の都市発展)を共同で行なった。これにより、次年度に向けた準備を研究チーム全体で行なうことができ、また認識や論点を共有することができた。とくにセゴビアでは、セゴビア市役所文化担当責任者であるクラウディア・デ・サントス女史、セゴビア市文書館館長ラファエル・カンタレーホ氏、同補佐イサベル・アルバレス女史、国立遠隔教育大学セゴビア校校長、応用経済学部教授ビクトル・ゴンサレス氏、同センター秘書エンリケ・ガリェーゴ氏、セゴビア市史クロニスタ(官選郷土史記録官)、理工科大学建築上級学校建築史元教授アントニオ・ルイス・エルナンド氏といった現地研究者や担当者の協力を得て、2日間にわたり、地霊研究の格好の研究対象であるゼゴビア市内の遺構(キリスト教・ユダヤ教・イスラーム教)と近郊の採石場(エル・エスコリアル宮をはじめ、多くの歴史建造物にスレート材を提供してきた場所)を訪問し、担当者から様々な話を聞く貴重な機会を得た。当初、次年度のワークショップはローマでの開催を計画し、そのための準備を現地の提携研究者との間で進める予定であったが、スケジュール調整の不調のため、開催先を変更する必要が生じた。そのため、研究代表者を中心に、マドリードを開催地とする計画を練り上げ、現地研究者として本研究計画のパートナーとして相応しい提携研究者を探したところ、ムルシア出身の美術史研究者ホアキン・マルティネス・ピノ氏(スペイン放送大学専任講師)から快諾を得ることができ、そのための調整を進めている。また、2月に地霊論の格好の対象都市であるセゴビアやトレドでの合同調査を通じ、調査が大いに進捗し、研究チームの中で情報と論点を共有することができた。したがって、開催地の変更はあったものの、研究としてはおおむね順調に進展しているものと判断できる。今年夏(9月中旬)のマドリードでのワークショップの準備は順調に進んでいる。今年度は、まず7月に第5回の国内研究会を開催し、前年度の研究成果の総括を行ない、今年度の研究計画の実施について、担当者間での確認を行なう予定である。また、研究分担者2名が各々の研究テーマの課題を進めるために、海外での調査を行なう。マドリードでのワークショップ開催時には、ムルシア及びグラナダでの合同調査を実施する予定で、その際には本研究計画の1年目に招聘したグロリア・ラペーニャ・ガリェーゴ氏の協力を得ることになっている。年度末には、国内研究会を東京外国語大学にて開催し、今年度の研究成果の共有をはかるとともに、次年度の国際シンポジウムに向けた準備を進める予定である。本研究計画「ヨーロッパにおける地霊論の系譜と記憶の積層化に関する宗教社会史的研究」は,人間の土地に対する執拗な情念(パトス)こそが歴史の重要な動因であるとの認識に立ち、ヨーロッパの歴史社会を対象に、この「土地への情念」と社会構造や歴史展開との因果関係を,地霊論(ゲニウス・ロキ)という思想の系譜を掘り起こしつつ,追究しようとするものである。計画初年度にあたる平成29年度は,まず6月17日に第1回国内研究会を東京外国語大学(学長室)にて開催し,本計画のメンバーで全体の研究スケジュールを確認し,個別の研究計画について各自報告を行なった。今年度は研究班A・Bの活動を最優先とし,地霊に関する文献を広く渉猟しながら、研究の基盤作りを行なう方針を確認した。また,メンバーのうち3名(金井・立石・伊東)が、個別課題の遂行にあたって必要となる史料・碑文調査を現地で行なった。平成31年度にムルシア(セゴビアから変更)にて現地調査とワークショップを開催する準備のため、まず立石がムルシアに出張し、現地文書館及び現地研究者との打ち合わせを行なった。また、3月にムルシアからムルシア大学のグロリア・ラ・ペーニャ氏(Gloria Lapena Gallego:la Universidad de Murcia)を招聘し、3月27日に本学海外事情研究所にてワークショップ(Public space as a source of memories. The heritage of Madinat Mursiya through the walking-picture book)及び第2回国内研究会を開催するとともに、今年度の調査結果の報告を行なった。さらに、来年度に行なう予定のローマ(ナポリから変更)でのワークショップの準備を、分担者の北村が中心となって行なった。平成29年度は、申請時に立てた計画内容にほぼ沿う形で研究が進捗し、分担者の海外調査も順調に実施され、年度末には国内研究会だけでなく、平成31年度に国際ワークショップを開催する予定のスペイン・ムルシア市から、現地での組織運営を依頼する研究者を迎えて研究会を開催し、意見交換をすることができた。また、これら1年目の成果の一端を、論文・学会報告・著書のかたちで公刊することもできた。

企画担当者である研究代表者と1名の研究分担者が11月にマドリードを訪問して現地担当者との間で交渉を進めるとともに、現地での史料・遺構調査を行なった。12月には国内研究会を開催し、次年度以降、本研究計画に参加予定の小野寺拓也氏(ナチス研究)による報告と質疑応答を行った。また2月には、研究代表者及び研究分担者5名が参加して、マドリード市内、トレド、セゴビアにおいて研究課題に係る現地調査(マドリードの都市の堆積と、都市景観の変容がテーマで、アラブ人要塞時代、11世紀にはじまる中世市街区、スペイン帝国時代、ブルボン朝時代の都市発展)を共同で行なった。これにより、次年度に向けた準備を研究チーム全体で行なうことができ、また認識や論点を共有することができた。とくにセゴビアでは、セゴビア市役所文化担当責任者であるクラウディア・デ・サントス女史、セゴビア市文書館館長ラファエル・カンタレーホ氏、同補佐イサベル・アルバレス女史、国立遠隔教育大学セゴビア校校長、応用経済学部教授ビクトル・ゴンサレス氏、同センター秘書エンリケ・ガリェーゴ氏、セゴビア市史クロニスタ(官選郷土史記録官)、理工科大学建築上級学校建築史元教授アントニオ・ルイス・エルナンド氏といった現地研究者や担当者の協力を得て、2日間にわたり、地霊研究の格好の研究対象であるゼゴビア市内の遺構(キリスト教・ユダヤ教・イスラーム教)と近郊の採石場(エル・エスコリアル宮をはじめ、多くの歴史建造物にスレート材を提供してきた場所)を訪問し、担当者から様々な話を聞く貴重な機会を得た。当初、次年度のワークショップはローマでの開催を計画し、そのための準備を現地の提携研究者との間で進める予定であったが、スケジュール調整の不調のため、開催先を変更する必要が生じた。そのため、研究代表者を中心に、マドリードを開催地とする計画を練り上げ、現地研究者として本研究計画のパートナーとして相応しい提携研究者を探したところ、ムルシア出身の美術史研究者ホアキン・マルティネス・ピノ氏(スペイン放送大学専任講師)から快諾を得ることができ、そのための調整を進めている。また、2月に地霊論の格好の対象都市であるセゴビアやトレドでの合同調査を通じ、調査が大いに進捗し、研究チームの中で情報と論点を共有することができた。したがって、開催地の変更はあったものの、研究としてはおおむね順調に進展しているものと判断できる。第2年目にあたる平成30年度は,初年度の成果のうち,とくに基礎研究項目についての確認と認識の共有のために,6月までに第3回国内研究会を東京外国語大学で開催する。さらに同研究会の場で,個別研究の進捗状況についての報告とともに,来年2月に予定している国際ワークショップ(ローマ)のための準備と役割分担を決定し、北村を中心に準備を進める。また、夏期には,分担者のうち2名(千葉・林)が個別研究のための海外現地調査を行なう。2月には「地霊論の国際比較」をテーマとする第1回国際ワークショップをローマにて開催し、地霊論に関する意見交換をするとともに、ローマとその近郊において実地調査や関連資料の収集を行なう。平成31年度のムルシア・ワークショップに向けては、昨年度に引きつづき、立石が中心となって準備を進める。
無保護ケチミンを用いる不斉四置換炭素含有第一級アミンの直接的触媒的合成法の開発

不斉四置換炭素を含有する光学活性第一級アミン(R-NH2)の低環境負荷型合成プロセスの開発を目的とし、これまで反応基質として用いられてこなかった無保護ケチミン(RR'C=NH)を基質に用いることで、保護・脱保護のプロセスを経ることなく、直接、光学活性不斉四置換炭素含有第一級アミンを合成する次世代型の直接的触媒反応の創製を目的として研究を行なっている。無保護ケチミンを基質に用いる触媒的不斉反応は、前例のない高難易度の反応であり、さらに本研究は単なる触媒開発にとどまらず、NH-ケチミンに対応した新たな触媒設計のコンセプトを提案するものである。これらの研究は、基礎研究として重要なだけではなく、創薬化学、機能性材料化学の分野の発展にも大きく寄与できるものである。我々は平成30年度までの研究において、無保護ケチミンに対する(1)末端アルキンの付加反応(アルキニル化反応)、(1)β-ジカルボニル化合物の付加反応(Mannich型反応)、(3)芳香族化合物の付加反応(Friedel-Crafts型反応)、(4)脱炭酸型のエノラートの付加反応(脱炭酸型Mannich反応)の開発に成功し、それぞれ亜鉛-カルボキシレート触媒、アミン-ウレア触媒、リン酸触媒、Cu触媒が協奏機能的な活性化で目的とする反応を効率的に進行させることを見出した。(1)(3)の反応においては用いることのできる無保護ケチミンは限定されていたが、その原因が逆反応の存在であることを突き止め、(4)の反応においては、可逆反応に不可逆工程を組み込むことで、基質適応範囲の拡張に成功した。また、原料となる無保護ケチミンの環境調和型の合成法の開発にも成功し、2つの触媒を使い分けることで、種々のケトンから対応する無保護ケチミンを触媒的に合成することが可能となった(国内および国際特許出願)。・芳香族化合物の付加反応:窒素上無保護のα-ケチミノエステルに対する直接的触媒的不斉求核付加反応として、生物活性物質中に多く含まれているインドールを求核剤として用いるFriedel-Crafts反応の検討を行ったところ、3位のみにフェニル基を有するC1対称のBINOLリン酸触媒存在下、望みのFriedel-Crafts反応が高エナンチオ選択的に進行することを見出した。本条件を最適条件とし基質一般性の検討を行い、様々な置換インドール、ピロールを用いて基質一般性の検討を行った結果、本触媒反応は官能基許容性および化学選択性に優れており、酸や塩基に不安定な官能基や反応が競合しうる官能基を有する基質の適用も可能であった。また、本反応の反応機構解析を行った結果、C1対称のリン酸を用いた遷移状態において、C2対称のものに比べインドールとアントラセニル基との距離が近く、遷移状態が安定化されていることが判明した。・脱炭酸型のエノラートの付加反応:β-ケト酸を求核剤として活用し、可逆なMannich反応に不可逆な脱炭酸反応を組み込むことで、以前報告した反応では実現不可能であった、窒素原子が無保護のイサチン由来のケチミンに対する反応が脱炭酸を伴って円滑に進行することを見いだした。本反応は様々な置換基を有する基質に適用可能であり、高い収率およびエナンチオ選択性にて不斉四置換炭素を有する窒素上無保護の非天然アミノ酸類を直接合成できました。さらに、今回開発した反応を活用して、ガストリン受容体拮抗薬の1つである(+)-AG-041Rの世界最短(6段階)合成にも成功した。また、原料となる無保護ケチミンの環境調和型の合成法の開発にも成功し、種々のケトンから対応する無保護ケチミンを触媒的に合成することが可能となり、さらに連続反応への展開にも成功した。以上の研究成果より、当初の計画以上に進展していると判断した。平成31年度の研究は、無保護ケチミンおよび求核剤の適応範囲をさらに拡大し、より広範な光学活性第一級アミン(R-NH2)の低環境負荷型合成プロセスの開発することを目指し、(4)の反応の概念を拡張し、共同研究も含めて様々な触媒反応への展開を検討する予定である。無保護ケチミンの環境調和型合成法の開発:平成30年度までの研究において、上記の反応の原料となる無保護ケチミンを、環境調和性、汎用生、実用性の高い方法で合成する手法の開発に成功した(特許申請済み)。本手法は、連続反応への適用が可能であり、非常に不安定で単離困難な無保護ケチミンを反応系中でそのまま次の反応の基質として用いることで、様々なケトンから対応する(不安定な)無保護ケチミンを経由して、より広範な光学活性第一級アミン(R-NH2)の低環境負荷型合成プロセスを開発することを目指して検討を行う予定である。無保護ケチミンに適した協奏機能触媒の開発:含窒素求電子剤であるイミンに対する付加反応において、既存の触媒系ではイミンの活性化と不斉空間構築のために保護ケチミン(RR'C=NP)を用いる事が必要であった。

一方、無保護ケチミン(RR'C=NH)を基質に用いた場合、保護基による活性化を行う事ができないため、より強力な触媒活性化が必要である。無保護ケチミンの場合、C=Nのπ電子、C=NのN上の孤立電子対、あるいはN-Hの水素結合供与能を活用した活性化および位置固定が鍵であると考え、無保護ケチミンを効率的に活性化でき、かつ理想的な不斉空間を構築できる触媒として、キラルリン酸触媒、キラル金属触媒、キラルウレア触媒の触媒系の利用を検討した。その結果、Et2Znとカルボン酸(あるいはリン酸)1:1からなる触媒がアルキニル化反応に高い触媒活性を示すことを見出し、さらに、アミン-チオウレア型の協奏機能型有機分子触媒がMannich型反応に高い触媒活性を示し、合成の困難な連続四級炭素を有するα-アミノ酸誘導体を非常に高いエナンチオ・ジアステレオ選択性で合成するに成功した(論文として発表)。また、原料となる無保護ケチミンの環境調和型の合成法の開発にも成功し、種々のケトンから対応する無保護ケチミンを触媒的に合成することが可能となった(特許出願)。平成29年度は、N-無保護のケチミンに対する種々の求核剤の触媒的な付加反応の検討を行った。その結果、以下の反応の開発に成功し、論文として報告した。・アルキニル化反応:先に保護ケチミンに対する触媒的不斉アルキニル化反応がRh-Phebox触媒存在下、極めて高収率かつ高エナンチオ選択的に進行することを見出していたが、無保護ケチミンを基質に用いた場合、Rh-Phebox触媒を含め、アルキニル化反応に有効であった触媒はいずれも全く触媒活性を示さなかった。そこで新たな触媒系の探索を行い、Et2Znとカルボン酸(あるいはリン酸)1:1からなる触媒が、極めて高い触媒活性を有することを見出し、目的物を高収率で得ることが可能となった。・Mannich型反応:活性メチレン化合物を求核剤として用いるMannich型反応には、当初、Zn(OTf)2の様なLewis酸触媒が高い触媒活性を有することを見出したが、満足のいくエナンチオ選択性を得ることができなかったため、さらなる触媒スクリーニングを行ったところ、アミン-チオウレア型の協奏機能型有機分子触媒が、望みの反応を高収率かつ高エナンチオ・高ジアスレテオ選択的に促進することを見出した。本触媒反応には様々な活性メチレン化合物を用いることが可能であり、合成の困難な連続四級炭素を有するα-アミノ酸誘導体を非常に高い立体選択性で合成することも可能であった。その他、電子豊富な芳香族化合物の触媒的Friedel-Craft反応に優れた触媒系の開発にも成功している。また、また、原料となる無保護ケチミンの環境調和型の合成法の開発にも成功し、種々のケトンから対応する無保護ケチミンを触媒的に合成することが可能となり特許出願を行った。現在、さらなる気質適応範囲の拡大に取り組んでいる。以上の研究成果より、本研究課題は「当初の計画以上に進展している」と判断した。不斉四置換炭素を含有する光学活性第一級アミン(R-NH2)の低環境負荷型合成プロセスの開発を目的とし、これまで反応基質として用いられてこなかった無保護ケチミン(RR'C=NH)を基質に用いることで、保護・脱保護のプロセスを経ることなく、直接、光学活性不斉四置換炭素含有第一級アミンを合成する次世代型の直接的触媒反応の創製を目的として研究を行なっている。無保護ケチミンを基質に用いる触媒的不斉反応は、前例のない高難易度の反応であり、さらに本研究は単なる触媒開発にとどまらず、NH-ケチミンに対応した新たな触媒設計のコンセプトを提案するものである。
生涯視野に立つ心身障害児(者)へのコミュニケーション援助と社会資源の開発

心身障害児(者)の社会的活動を援助するために次の事柄について研究した。1、地域における心身障害児(者)の生活実態を調査した。その結果から、学校教育の在り方について考察した。実際には難聴幼児のための通園施設を例に、修了者の追跡調査を行った。2、心身障害児(者)の社会資源利用を可能にするため、社会資源加工の在り方を検討した。社会資源加工の基本原則が明らかになった。幼児教育施設を例に、加工の実際について検討した。3、社会資源利用を暮らしに生かすための教育計画を検討した。精神発達遅滞児のための特殊学級を例に、教育計画を立案し、その計画にしたがって、一年間実践した。実践の結果から、教育方法や、指導上の留意点が明らかとなった。4、地域の作業所で働く、一精神発達遅滞者の日常生活についての事例研究を行った。家族、作業所の職員、地域住民、本人への面接が行われた。また、研究者が、本人と3日間生活を共にした。その結果から、社会生活上の問題点と、必要とされる援助について考察した。作業所や家庭及び地域の果たすべき役割が明らかとなった。5、精神発達遅滞者の合宿指導を行った。地域の社会資源を取り上げ、その利用指導を行った。その結果から、具体的な指導方法や、その原則が明らかとなった。以上の事柄から、心身障害児の教育においては、可能な限り、地域の実態に即した教育を推進することが必要と考えられた。1.心身障害児(者)の暮らしと社会資源利用についての調査の実施心身障害児(者)の家庭訪問及び職場訪問などの方法により、日常の暮らしの実態と社会資源利用についての使査を行なった。調査の内容は次のようなもので行った。(1)食事、自室の状況、金銭の管理、家族との交流など家庭における暮らしの実際と社会資源活用状況、及び、家族及び本人の願い。(2)通勤を含めた職場でま生活と社会資源活用状況及び職場の願い。(3)余暇の活用などを含めた地域での社会生活の実態と周囲の願い。その結果次の事柄が明らかになり、次年度の研究の方向を示唆することとなった。(1)家族における社会資源利用では、調査聞き取りの過程で幾つかの資源が有効であると考えられた場合でも、それらが有効に使用されているとはいえない実状であった。そのため、今後の研究としては、使用可能な資源を例示すること及びその利用法についてのガイドブックを作成することの必要が考えられた。(2)職場及び地域の社会資源利用の実態からは、使用される資源が障害児(者)の教育や福祉のためのものに限定されており、一般の社会資源利用の頻度は少なかった。今後の研究として、それらの資源を障害児(者)が利用するという視点から、その方法援助の在り方を明らかにすることが求められている。(3)資源利用の実態としては教育や訓練という視点から利用が多く、障害児(者)の暮らしの向上という視点からの再検討が求められている。2.事例研究社会資源利用と障害児(者)の暮らしの向上という視点から事例研究を行なった。今後も継続していく必要がある。3.抽出地区4箇所の社会資源について検討を行なっている心身障害児(者)の社会的活動を援助するために次の事柄について研究した。昨年度に引き続き、障害者の暮らしの場におけるコミュニケーション活動及びその障害構造についての資料を収集し、次の点について検討を行った。1、障害児保育経験者の追跡調査島根県安来市における障害児保育経験者で青年期に至っている者を対象に暮らしの実態についての事情聴取を行った。社会資源利用の実態としてはそのアクセスにおける問題点が指摘された。障害児保育時点で予想された障害児個々が持つ問題とは異なった問題が青年期になって現れているということが多くの事例で見られた。特に幼児期における生活能力面の問題や社会性の問題よりも、自己の暮らしの創造という点での問題が目立った。2、青年期障害者の生活実態についての事例研究

青年期に達した精神薄弱者4例の合宿を行い、生活実態についての問題点を検討し望ましい社会資源の現有の社会資源の利用法についての事例ごとの考察を行った。特に余暇時間の過ごし方が問題であるという結論に達した。3、地域サークルの在り方について抽出地区における障害者サークルの活動について実践的な検討を行った。その結果心身障害者の生活文化保健などについての支援機構案を検討した。現代の作業所、授産施設が合わせ有すべき機能として、いくつかの例を提供することになる。4、生活実態調査結果の検討昨年度実施した生活実態調査の結果を集計し検討を加えた。現状では青年期障害者の生活は介護者の側が生活能力とか自立とかいう視点に目を奪われ過ぎており、文化健康、或いは生涯教育的視点に欠けるということが問題点として指摘された。心身障害児(者)の社会的な活動を援助するために、次の点で研究をまとめた。1、地域における心身障害児(者)の生活実態を調査し、早期からの教育の在り方について考察した。抽出地区における、難聴幼児通園施設、保育所幼稚園等の終了者の生活実態を調査し、現状での問題点及び方策を考え、遡って教育の在り方を考察した。2、心身障害児(者)の社会資源アクセスを可能とするための、資源加工の在り方について考察した。考察としては、心身障害者にとっての社会資源の役割という点から、加工の基本的考え方を整理し、その方針にしたがって幼児教育施設の社会資源としての加工プランを作成した。3、学校教育において、社会資源を教材として指導するための計画、及びその方法、留意点などについて考察し、実践の結果をまとめた。心身障害児のための特殊学級を場として、社会資源を児童生徒の学習の場として生かすための教育計画を検討し、実践した。対象とした社会資源としては、児童生徒の生活に近い、人や物及び事象として想定し、年間を通して実践を行った。4、成人障害者の合宿などを開催し、社会資源利用指導の在り方について考察した。また、社会生活場面における、成人精神薄弱者の社会資源利用上の問題点、援助を必要とする観点などが得られた。5成人精神薄弱者の社会生活に関する事例研究を行った。作業所及び家庭、地域を場として精神薄弱者の社会生活の実態必要とする援助について考察した。研究の資料としては、保護者、作業所職員への面接と、対象者の社会生活の観察であった。対象者に対する周囲の願いや関わりにも問題が見られ、援助のための観点が明らかになった。
集団PK/PD試験の計画法の開発

本研究は、母集団薬物動態学的(PPK)解析のための臨床試験計画法に関する研究として、臨床試験実施上の制約から限定されたデータ採取計画(LSD)により取得された血中濃度データのPPK解析における問題の検討を行い、対策を提案することを目的とした。LSDに基づくデータ解析の事例について、現実的な対処の方法としてLSDによるデータのPPKパラメータ推定値の偏りと大きさを推定する手順を提案し、さらに、ベイズ流アプローチにより既存の知見を利用して、PPKモデルの新たな共変量を特定した。今後は、ベイズ流の解析を行う場合の必要量例数設計に関する研究へと発展させることができると考えられた。医薬品の効果および安全性を評価する臨床試験において薬物動態に関する検討は必要不可欠である。母集団薬物動態評価は、本来、試験実施前に解析の目的に応じて試験デザインを行うべきであるにも関わらず、与えられた標本に対して後ろ向きの解析を行うことが多いという問題がある。これには試験デザインに関する課題、特に、仮説の検証を行う場合の必要症例数の決定の方法に関する実施可能性の高い方法が提案されていないことがある。これまでに提案された仮説検証の枠組みで母集団PK評価を行う臨床試験のための症例数設計の手法は、次の3つであり、本来は実施上の制約を考慮し、各手法の性質を考慮して適切な手法を選択するべきであるが、現状では、各手法の性質が十分比較検討され、理解されているとは言えない。手法1.シミュレーションデータによる非線形混合効果モデルパラメータの尤度比検定による方法(Lee 2001、Kowalskiら2001),手法2.非線形混合効果モデルの線形一次近似による一般化推定方程式に基づく方法(Kangら2004、Ogungbenroら2006)、手法3. Monte CarloMapped Power法(Vongら2012)。平成26年度は各手法の実装を行い、手法1について、現実的なサンプリングデザインの制約下での性能の評価を行った。これまでに提案された仮説検証の枠組みで母集団PK評価を行う臨床試験のための症例数設計の手法は、次の3つである。平成27年度は、平成26年度に行った手法1の現実的なサンプリングデザインの制約下での性能の評価の結果と、実データへの適用例を論文にまとめた。国際誌への投稿を行っている。さらに、分析対象の化合物(医薬品等)の薬物動態に関して過去の研究で得られた既存の知識(historical knowledge)を、現在取得した、または、これから取得する実験データの解析に利用することが近年の医薬品開発において重要性を増しつつあることから、historical knowledgeが所与の場合の手法1での例数設計について予備検討を行った。実施上の制約がある現実の臨床試験について手法1を適用した事例について論文をまとめた。最終年度である次年度で予定していた試験計画法の新たな手法の提案に向けて、historical knowledgeを利用した例数設計の方法について、手法1から3との組み合わせについて予備的に検討を行った。本年度は、前年度に行った検討から、historical knowledge(分析対象の医薬品等の薬物動態に関して過去の研究で得られた既存の知識)を利用する利点が強調されたことに基づき、limited sampling design(限定されたサンプル取得計画)によるデータの持つ情報の限界に対して、historical knowledgeを利用するベイズ流のアプローチを試み、既存の知見と新たに得たデータを統合して新たな知見を得るという方法論の成功例を示すことができた。本年度の成果は次のよう解釈できる。すなわち、母集団薬物動態モデリングにおいて被験者背景を共変量としてモデルに取り込むかどうかを尤度比検定により判断する際に、新たに取得されたlimited samplingデザインによるデータのみを解析対象とした場合には検出力が不足するが、既存の知見を利用したベイズ流の推定を行うと共変量の影響を検出できることを意味する。これを発展させると、既存の知見を利用するベイズ流の解析を予定して研究計画を立てる場合には必要症例数を減らせると考えることができるが、年度内での成果は得られていない。研究のさらなる継続が必要である。研究計画に従って3つの方法の実装を行い、特に手法1については、実際の臨床試験データの解析の事例について検討を行い、学会発表を行った。おおむね計画通り進行している。試験計画法の新たな手法の提案に向けて、今年度着手したhistorical knowledgeを利用した例数設計の方法について検討をすすめる。情報学平成26年度は、手法1の検討を先行して進めた。平静27年度は、手法2、手法3の性能評価を行う。実際の臨床試験での制約条件を反映した試験デザインを想定し、手法間の性能の比較を行う。来年度が本研究予算の最終年であり、論文執筆、投稿にかかわる費用が多くなる見込みであり、来年度への持ち越しが多くなっている。

物品費は、高性能のPCの購入が必要だったため、その他は、予定していた英文校閲を次年度に持ち越すことになったため、差額が生じた。国内外の学会発表、英文誌への投稿等、研究成果の発表を行う。ほぼ計画通りの使用額である。
光学測定による噴霧燃料の燃焼機構の解明とそのモデリングに関する研究

担当:水谷幸夫,赤松史光課題:液体燃料噴霧の油滴群燃焼挙動の解明予混合噴霧を環状の水素拡散パイロットバ-ナで保炎し,OH,CH,油滴ミ-拡散光の3信号に,PDAによる油滴の粒径と速度の信号を追加し,計5信号の同時時系列データを測定し,実験データから推算される油滴クラスターの群燃焼数をChiuらの理論解析に当てはめると,観察される平均的な燃焼状態と合致する結果が得られることが明らかとなった.担当:香月正司,中部主敬課題:統計的乱流拡散を考慮した噴霧燃焼モデル気相の流れ場の解析の際に用いられる計算格子点を囲むコントロールボリュームを単位として,噴霧と気相との熱・物質の交換が行われ,噴霧と気流の間の交換過程を平均値どうしによって計算するだけではなく,液滴の速度分布を統計的な取り扱いによってモデル化し液滴の乱流中での拡散効果を考慮できる噴霧モデルを提案した.中島健、池田裕二課題:レーザー噴霧計測法の確立(誤差評価)噴霧燃焼場にPDA計測を適用した場合の誤差評価を行うために,受光スリットの位置の影響、測定体積の大きさの影響,火炎面におけるデータバイアスの影響の誤差,蒸発する液滴の計測誤差について検討を行った.その結果、受光スリット位置の影響により,特に高データレート計測において,計測の不確かさが問題となることが分かった.また,測定体積の大きさの違いは,特に小粒径の液滴の計測に違いが現れることを示した.担当富山明男課題:粒子追跡法による分散性二相流の数値解析連続相の流れ場を計算するためのセルサイズと同程度の粒子サイズを取り扱えるtwo-way三次元粒子追跡法を構築した.計算の結果広範囲の流動条件に適用できる抗力,揚力等の相間相互作用のモデルを気液二相噴霧流に対して構築できれば,本手法により液滴径と同程度のスケールにおける流動現象を定量的に精度良く予測できる見通しが得られた.また,計算精度を確保するにはセルサイズを粒子径の1/2程度にすれば良いことも確認した.担当細川茂雄課題:非定常噴霧流における高データレートPDA計測とそのデータ解析非定常噴霧における液滴と気流の相関作用を解明するため,エア-アシストインジェクターにより形成される非定常噴霧流において,高データレート条件下でPDA計測を行うとともに,その時系列データの解析法を検討し,流速の高いサイクルと低いサイクルが存在し,流速が速い条件ほど流れの変動周波数が高いことが明らかになった.また,この変動流れに追従する液滴の径は,高周波数ほど小さいことが明らかにされた.さらに,非定常噴霧における高データレート計測(Cycle-resolved PDA)および液滴径によるデータの分類(Size-Classified Data Analysis)の必要性を示した.担当:水谷幸夫,赤松史光課題:液体燃料噴霧の油滴群燃焼挙動の解明予混合噴霧を環状の水素拡散パイロットバ-ナで保炎し,OH,CH,油滴ミ-拡散光の3信号に,PDAによる油滴の粒径と速度の信号を追加し,計5信号の同時時系列データを測定し,実験データから推算される油滴クラスターの群燃焼数をChiuらの理論解析に当てはめると,観察される平均的な燃焼状態と合致する結果が得られることが明らかとなった.担当:香月正司,中部主敬課題:統計的乱流拡散を考慮した噴霧燃焼モデル気相の流れ場の解析の際に用いられる計算格子点を囲むコントロールボリュームを単位として,噴霧と気相との熱・物質の交換が行われ,噴霧と気流の間の交換過程を平均値どうしによって計算するだけではなく,液滴の速度分布を統計的な取り扱いによってモデル化し液滴の乱流中での拡散効果を考慮できる噴霧モデルを提案した.中島健、池田裕二課題:レーザー噴霧計測法の確立(誤差評価)噴霧燃焼場にPDA計測を適用した場合の誤差評価を行うために,受光スリットの位置の影響、測定体積の大きさの影響,火炎面におけるデータバイアスの影響の誤差,蒸発する液滴の計測誤差について検討を行った.その結果、受光スリット位置の影響により,特に高データレート計測において,計測の不確かさが問題となることが分かった.また,測定体積の大きさの違いは,特に小粒径の液滴の計測に違いが現れることを示した.担当富山明男課題:粒子追跡法による分散性二相流の数値解析連続相の流れ場を計算するためのセルサイズと同程度の粒子サイズを取り扱えるtwo-way三次元粒子追跡法を構築した.計算の結果広範囲の流動条件に適用できる抗力,揚力等の相間相互作用のモデルを気液二相噴霧流に対して構築できれば,本手法により液滴径と同程度のスケールにおける流動現象を定量的に精度良く予測できる見通しが得られた.また,計算精度を確保するにはセルサイズを粒子径の1/2程度にすれば良いことも確認した.担当細川茂雄課題:非定常噴霧流における高データレートPDA計測とそのデータ解析非定常噴霧における液滴と気流の相関作用を解明するため,エア-アシストインジェクターにより形成される非定常噴霧流において,高データレート条件下でPDA計測を行うとともに,その時系列データの解析法を検討し,流速の高いサイクルと低いサイクルが存在し,流速が速い条件ほど流れの変動周波数が高いことが明らかになった.また,この変動流れに追従する液滴の径は,高周波数ほど小さいことが明らかにされた.

さらに,非定常噴霧における高データレート計測(Cycle-resolved PDA)および液滴径によるデータの分類(Size-Classified Data Analysis)の必要性を示した.1)位相ドップラー法(PDA)を用いた粒子径計測における誤差について検討した.光路中に存在する火炎により発生する屈折率のゆらぎ,あるいは温度変化により生じる液滴の屈折率変化に着目し,誤差評価を行った.またこれに基づき実炉にPDAを適用して,データの精度について検討した.)非定常噴霧の粒径と速度の同時測定を行い,油滴群ごとに空気と噴霧とのすべり速度を求めた.粒径群ごとに分けるしきい値の決定が非常に困難であるため,相対速度から求めたレイノルズ数を用いる区別法を開発した.3)LDVおよびPDAにより得られる離散的二相流データから,周期変動する気体速度,噴霧粒子速度,気相の乱れ,気相の乱流スペクトル,噴霧粒子速度の変動量,粒子径分布,体積率に関する統計解析手法を開発した.4)光ファイバーへの入射効率について検討を行い,レーザーシート光学系の設計を行い,噴霧の可視化画像を測定できるシステムを開発した.5)レーザーシートを用いて可視化し,保炎機構の観測を行うとももに,炉内の可視化結果とPDAにより求まる噴霧情報との関連性について検討した.6)統計平均化した支配方程式をもとに,気液二相噴霧流の2次元および3次元過渡流れを解析する手法を開発し,液滴・気体間の相互作用を考慮しながら個々の液滴をラグランジュ的に追跡する3次元モデルへの発展を図っている.7)軸対称2次元噴霧流に対し,統計的乱流拡散モデルおよび確率過程的モデルの構築とプログラムコードの開発を行った.予混合噴霧火炎について,火炎発光,油滴ミ-散乱光およびPDAによる油滴直径と速度を測定し,油滴存在領域と反応領域との関係,火炎中での油滴クラスターの群燃焼形態の変化を系統立てて実証した.担当:水谷幸夫,赤松史光課題:液体燃料噴霧の油滴群燃焼挙動の解明予混合噴霧を環状の水素拡散パイロットバ-ナで保炎し,OH,CH,油滴ミ-散乱光の3信号に,PDAによる油滴の粒径と速度の信号を追加し,計5信号の同時時系列データを測定し,実験データから推算される油滴クラスターの群燃焼数をChiuらの理論解析に当てはめると,観察される平均的な燃焼状態と合致する結果が得られることが明らかとなった.担当:香月正司,中部主敬課題:統計的乱流拡散を考慮した噴霧燃焼モデル気相の流れ場の解析の際に用いられる計算格子点を囲むコントロールボリュームを単位として,噴霧と気相との熱・物質の交換が行われ,噴霧と気流の間の交換過程を平均値どうしによって計算するだけではなく,液滴の速度分布を統計的な取り扱いによってモデル化し液滴の乱流中での拡散効果を考慮できる噴霧モデルを提案した.担当:中島健、池田裕二課題:レーザー噴霧計測法の確立(誤差評価)噴霧燃焼場にPDA計測を適用した場合の誤差評価を行うために,受光スリットの位置の影響、測定体積の大きさの影響,火炎面におけるデータバイアスの影響の誤差,蒸発する液滴の計測誤差について検討を行った.その結果、受光スリット位置の影響により,特に高データレート計測において,計測の不確かさが問題となることが分かった.また,測定体積の大きさの違いは,特に小粒径の液滴の計測に違いが現れることを示した.
ムギネ酸前駆体による哺乳類の腸管鉄吸収の分子機構解明

本課題では、植物生体内で鉄輸送に重要な低分子キレート化合物ニコチアナミン(NA)が哺乳動物における小腸での鉄吸収にどのように影響するかを検討している。去年度はマウスを用いたin vivo実験においてコールドの鉄およびNA鉄錯体を経口投与後の鉄濃度を測定した。今年度では、アイソトープ59-Feを用いて、鉄のみおよび鉄とNAを同時に投与したマウスにおいて、小腸の各部位や他の臓器の鉄取り込み量を比較することにより、NAが鉄吸収にどのように影響するかについて検討した。硫酸第二鉄(3.3 mM; 2% Fe-59硫酸塩含有)およびNA (33 mM)との混合物を1mMアスコルビン酸添加したPBS (pH 7.4)溶液を作成し、各マウスに本溶液0.1 mLを胃ゾンデで経口投与し、投与30分、2時間、5時間後の各臓器の鉄吸収を測定した(n=5)。また投与30分後に小腸を十二指腸、近位空腸、遠位空腸などの10の部位に分割し、内腔洗浄後、それらのアイソトープ鉄吸収と鉄関連遺伝子の解析を行った。マウス投与実験の結果、59FeのみよりもNA同時に添加したほうが、59Feイオンが胃から小腸、大腸へと輸送される速度が大きく、投与5時間後の脾臓、腎臓の鉄吸含量がより高かった。また、投与30分後の小腸を十二指腸、近位空腸、遠位空腸など分割した結果、59Feのみは2価鉄トランスポーターDMT1が局在する十二指腸で、NA添加59Feはアミノ酸トランスポーターPAT1などが局在する近位空腸で最も多く検出され、吸収場所が異なることが示唆された。以上の結果から、マウスに鉄とNAを同時に投与すると、小腸で鉄錯体を形成し、鉄のみより消化管の鉄輸送を早めており、近位空腸で鉄が吸収され、脾臓などの組織に鉄のみよりも鉄が運ばれると考えられた。1小腸吸収モデル細胞、Caco-2細胞でのアッセイ:Caco-2細胞をMillicell24ウエルセルカルチャープレートに培養し、そのapical側の培地に鉄が3価に酸化されないようにアスコルビン酸(1 mM)を添加しNA (0.1 mM)、NA-Fe(II)錯体0.1 mM(NA(1 mM)+Fe(0.1 mM))、Fe (0.1 mM)添加の4群を各々添加後、37度CO2インキュベーターで1時間培養し、回収した細胞内とbasal側の培地に排出したNAと鉄の定量を行った。NAはF-MOC標識化してLC-MSで分析し、鉄は59-FeSO4を用いて、アイソトープ鉄をカウントした。その結果、鉄とNAのbasal側への排出量は約50-200 μMとほぼ同量であり、やはり1:1で錯体形成し、排出されると考えられた。また鉄排出量は鉄のみ投与よりNA鉄錯体のほうが約3倍多く、apical側のアッセイ培地のpHを変えると、pHが低い方がbasal側への鉄排出量が増加し、プロトン駆動型のトランスポーターの関与が示唆された。小腸吸収上皮細胞モデル、Caco-2細胞でのNAや鉄の取り込みアッセイ方法を確立した。またFe、NAおよびNA-Fe錯体を反応させてRNAを比較し、鉄関連遺伝子の変動が鉄投与と同じ傾向であることでNA鉄錯体でも鉄吸収効果があることを明らかにした。さらに遺伝子変動のある10数個のSLCファミリー遺伝子をトランスポーターの候補として、輸送活性、発現局在を調べることにより、トランスポーターの同定に進めることができる。植物生体内で生合成され、鉄輸送に重要な役割を果たす低分子キレート化合物・ニコチアナミン(NA)は植物性食物に多く含まれている。今年度では、NAをマウスが摂取した際に、主に小腸で行われる鉄吸収にどのような影響があるかについて検討した。マウスにおける無機鉄の吸収は、二価鉄トランスポーターDMT1によって主に十二指腸の上皮細胞において行われると報告されている。今回NA-Fe(II)錯体投与10分、20分、30分後のNAの濃度を測定した結果、投与10分後をピークに約130 μMのNAが検出されたので、10分後の鉄測定をおこなった。十二指腸における鉄含量は、コントロール群で43.36 μg/g(組織湿重量)であり、Fe(II)投与では102.50 μg/ gと鉄の吸収が見られたが、NA-Fe(II)錯体投与は59.44 μg/ gとほとんど鉄が吸収されていなかった。しかし、近位空腸における鉄含量では、NA-Fe(II)錯体投与では98.76 μg/gと鉄が吸収されていた一方で、遠位空腸では22.03 μg/ gとコントロールとほぼ同じの鉄濃度であった。この結果から、NA-Fe(II)錯体は主に近位空腸で鉄が吸収され、鉄のみの吸収機構と異なることが示唆された。これまで、Caco-2細胞や2価鉄トランスポーターDMT1を発現させたアフリカツメガエル卵母細胞におけるNA-Fe(II)の輸送活性を電気生理とアイソトープ鉄吸収量で評価し、フリーの2価鉄の輸送活性と比較した。

DMT1を発現させた卵母細胞における鉄輸送活性は2価鉄に添加するNAの量を増やすにつれて、低下することにより、DMT1がNA-Fe(II)の吸収トランスポーターである可能性は低い。また、今年度のマウス投与実験の結果、DMT1によるFe(II)の吸収は十二指腸で生じる一方で、NA-Fe(II)の吸収は近位空腸で顕著であり、吸収場所が明確に異なることが明らかになった。本課題では、植物生体内で鉄輸送に重要な低分子キレート化合物ニコチアナミン(NA)が哺乳動物における小腸での鉄吸収にどのように影響するかを検討している。去年度はマウスを用いたin vivo実験においてコールドの鉄およびNA鉄錯体を経口投与後の鉄濃度を測定した。今年度では、アイソトープ59-Feを用いて、鉄のみおよび鉄とNAを同時に投与したマウスにおいて、小腸の各部位や他の臓器の鉄取り込み量を比較することにより、NAが鉄吸収にどのように影響するかについて検討した。硫酸第二鉄(3.3 mM; 2% Fe-59硫酸塩含有)およびNA (33 mM)との混合物を1mMアスコルビン酸添加したPBS (pH 7.4)溶液を作成し、各マウスに本溶液0.1 mLを胃ゾンデで経口投与し、投与30分、2時間、5時間後の各臓器の鉄吸収を測定した(n=5)。また投与30分後に小腸を十二指腸、近位空腸、遠位空腸などの10の部位に分割し、内腔洗浄後、それらのアイソトープ鉄吸収と鉄関連遺伝子の解析を行った。マウス投与実験の結果、59FeのみよりもNA同時に添加したほうが、59Feイオンが胃から小腸、大腸へと輸送される速度が大きく、投与5時間後の脾臓、腎臓の鉄吸含量がより高かった。また、投与30分後の小腸を十二指腸、近位空腸、遠位空腸など分割した結果、59Feのみは2価鉄トランスポーターDMT1が局在する十二指腸で、NA添加59Feはアミノ酸トランスポーターPAT1などが局在する近位空腸で最も多く検出され、吸収場所が異なることが示唆された。以上の結果から、マウスに鉄とNAを同時に投与すると、小腸で鉄錯体を形成し、鉄のみより消化管の鉄輸送を早めており、近位空腸で鉄が吸収され、脾臓などの組織に鉄のみよりも鉄が運ばれると考えられた。今年度はNAおよびNA-Fe錯体トランスポーターの同定を集中的に行う。1小腸吸収上皮細胞、caco2細胞にNAおよびNA-Fe錯体を反応させてRNAを比較し、SLCファミリー遺伝子をトランスポーターの候補に挙げることができた。これらトランスポーター候補遺伝子をアフリカツメガエル卵母細胞に発現させてNAおよびNA-Fe錯体を輸送するか検証する。活性の認められた遺伝子に関してはcaco2細胞にRNAi遺伝子を導入してノックダウン細胞を作成し、活性の低下を確認する。2ニコチアナミンの標識体の合成も同時に行い、マウスに経口投与し、腸およびオルガノイド内でのNAの挙動を蛍光顕微鏡を用いて、鉄はアイソトープで観測することにより、その輸送、蓄積、代謝の解明を試みる。通常、植物性食物から鉄錯体を食べても、強酸の胃で外れて、3価鉄になり、還元酵素で還元された2価鉄をDMT1で吸収すると報告されている。しかし、今回の結果により、いったん外れた錯体と鉄はaffinityが高く、また錯体を形成して、次の近位空腸で鉄錯体として吸収する機構があるのではないかと考えられる。今後、この鉄錯体吸収機構を解明するために、近位空腸上皮細胞に存在するNA-Fe(II)錯体トランスポーターの同定を目指す。また、NAによる鉄吸収効果があるかを調べるために、マウスおよびラットにNA、2価鉄、NA2価鉄錯体を投与して、その代謝(尿排泄か便排泄)と各組織での鉄測定を行う公益財団法人サントリー生命科学財団
二量体アポミオグロビンをモデルに使った蛋白質の折れ畳み初期過程の研究

本研究では,蛋白質の折れ畳み初期過程で働く相互作用の種類を知るために,アポミオグロビンの二量体を遺伝子工学の方法で合成し,単量体との性質の違いを調べることを目的とした.以下の成果を得た.1.二量体アポミオグロビンの合成.二つのミオグロビンのNとC末端を遺伝子工学の方法を使ってつなぎ,二量体化した.遺伝子の作成に手間がかかったが,二量体蛋白質の合成に成功し,性質の決定を行っている.これまでの結果は,ミオグロビンは二量体化しても,安定性が単量体と比べてあまり落ちていない.すなわち,蛋白質が折れ畳む速度は,単量体と二量体であまり変わらないようにみえる.今後,実際の折れ畳み速度の測定を行い観察を確かめた上で,学会発表する予定である.2.高速CD測定装置の開発.二量体ミオグロビンの折れ畳み過程測定の手段として,サブミリ秒の時間分解能で折れ畳み中間体のCDスペクトルを測定する装置の開発を行った.いくつかの問題点を解決することで,約500μsの時間分解能を持つ装置を作ることに成功した.二量体アポミオグロビンの合成が遅れたため,チトクロムcを使い,折れ畳み過程のCD測定を行った.得られた結果は,チトクロムcが折れ畳む際に,いったん蛋白質全体が収縮した後に,二次構造が増加することを示している.この結果は,本年度の谷口シンポジウムで発表した.本研究を通じ,蛋白質の折れ畳み初期過程について,いくつかの重要な知見を得ることに成功した.ミオグロビンの結果は局所的な相互作用が働くこと,チトクロムcの結果は非局所的な相互作用が働くことを示している.今後,実験を重ねることで,総合的な知見を得ることが必要である.結果の論文化が遅れているが,半年以内に公表する予定である.本研究は、蛋白質の折れ畳みに重要な相互作用の種類を明らかにするために、二量化したアポミオグロビンの折れ畳み過程を調べ、単量体と比較することを目的としている。本年度は、実験に必要な装置の開発と試料の作成を行った。また、折れ畳みをモニターする手段として蛍光消光を使うための基礎的なデータの収集を行った。1)折れ畳みを観察する高速反応装置の開発。1ms以内に起こる折れ畳み過程を観察するための高速反応セルを制作した。このセルを使ってCDスペクトルを測定する努力を現在続けている。また、このセルを使い蛍光変化を測定する装置も開発中である。2)蛍光を発するトリプトファン残基(Trp)を蛋白中の任意の位置に埋め込むことで、折れ畳みが蛋白のどの場所で進んでいるかを推定することができる。その第一段階として、ミオグロビンに含まれる二つのTrpのうち、片方をフェニルアラニンに置換した変異体を作成し蛍光スペクトルの野生型との違いを検討した。3)折れ畳み途中にある蛋白質は揺らぎが大きく、構造を調べることが難しい。本研究では溶液中に加えた塩による蛍光消光を指標にしてTrp周囲の構造を推定できると考え、アポミオグロビンの天然状態と変性状態、モルテングロビュール状態の蛍光消光速度の比較を行った。消光速度は溶液の条件に依存するが、Trp単体の消光速度と比較することで、蛋白質中にあるTrp残基が溶媒から保護される度合いを見積もることができる。本研究ではこれを初めて示し、保護因子という新しい量を定義した。更に、モルテングロビュール状態が、少なくとも二つの性質の異なる状態から成ることを明らかにした。本研究では,蛋白質の折れ畳み初期過程で働く相互作用の種類を知るために,アポミオグロビンの二量体を遺伝子工学の方法で合成し,単量体との性質の違いを調べることを目的とした.以下の成果を得た.1.二量体アポミオグロビンの合成.二つのミオグロビンのNとC末端を遺伝子工学の方法を使ってつなぎ,二量体化した.遺伝子の作成に手間がかかったが,二量体蛋白質の合成に成功し,性質の決定を行っている.これまでの結果は,ミオグロビンは二量体化しても,安定性が単量体と比べてあまり落ちていない.すなわち,蛋白質が折れ畳む速度は,単量体と二量体であまり変わらないようにみえる.今後,実際の折れ畳み速度の測定を行い観察を確かめた上で,学会発表する予定である.2.高速CD測定装置の開発.二量体ミオグロビンの折れ畳み過程測定の手段として,サブミリ秒の時間分解能で折れ畳み中間体のCDスペクトルを測定する装置の開発を行った.いくつかの問題点を解決することで,約500μsの時間分解能を持つ装置を作ることに成功した.二量体アポミオグロビンの合成が遅れたため,チトクロムcを使い,折れ畳み過程のCD測定を行った.得られた結果は,チトクロムcが折れ畳む際に,いったん蛋白質全体が収縮した後に,二次構造が増加することを示している.この結果は,本年度の谷口シンポジウムで発表した.本研究を通じ,蛋白質の折れ畳み初期過程について,いくつかの重要な知見を得ることに成功した.ミオグロビンの結果は局所的な相互作用が働くこと,チトクロムcの結果は非局所的な相互作用が働くことを示している.今後,実験を重ねることで,総合的な知見を得ることが必要である.結果の論文化が遅れているが,半年以内に公表する予定である.
ネットワーク産業の規制と法

本研究は、ネットワーク産業における「規制改革」について、電力及び情報通信分野を中心に、自由化と競争の進展に伴う制度設計のあり方を検討し、これに関する政策提言を行うことを目的とするものである。研究の最終年度にあたる本年度は、前年度末(2017年3月)に実施した研究テーマの概要報告及び意見交換に基づき、各人が研究テーマのさらなる絞り込みと具体化を進めていたが、研究代表者の岸井教授の急逝に伴い、やむを得ず補助事業打ち切りとなった。しかしながら、ここまでの研究成果を基盤に各人がさらに研究を深め、当初の予定どおり2019年度中に研究成果を刊行できればと考えている。1制度改革の進捗状況に関する行政・企業の担当者からのヒアリングを今年度も実施した。6/17「独占禁止法における企業結合規制の最近の動向」品川武(公正取引委員会)。また、8/26「ビッグデーターと独禁法ー『データと競争政策に関する研究会』報告書について」木尾修文(元公正取引委員会)も予定されていたが、岸井教授の急逝に伴い開催を見合わせることとなった。2各メンバーが、それぞれの研究テーマについて、引き続き国内外の文献・資料を収集しフォローする作業を進めるとともに、研究の進行状況について、上記の研究会の前後に、メンバー間でディスカッションと情報交換を行った。研究の初年度にあたる本年度は、経済学、法律学それぞれの分野における、電力及び情報通信の公的規制に関する内外の文献のサーベイ、ならびに制度改革の進捗状況に関する行政・企業の担当者からのヒアリングを行い、研究のテーマと論点を具体的に固めて行く作業を中心的に行った。1以下のようなヒアリングの研究会を開催した。6/10ガス事業改革について」経済産業省横島課長、9/11「電力広域的運用推進機関の組織と活動」電力広域的運営推進機関紛争解決対応室長原田信12/26「電波管理と競争政策」湧口清隆(相模女子大)、3/24「電力・ガス取引等監視委員会の活動と課題」電力・ガス取引等監視委員会事務局取引監視課長新川達也2各メンバーが、それぞれの研究テーマについて、国内外の文献・資料を収集しフォローする作業を進めるとともに、研究の進行状況について、上記の研究会の前後に、メンバー間でディスカッションと情報交換をおこなった。3研究代表者・分担者のうちの2名が、日本経済法学会のシンポジウム「ネットワーク産業の規制改革と競争政策」に報告者として出席し、報告およびディスカッションを行った。本研究は、ネットワーク産業の規制改革の進展に合わせて、改革の現状と課題を検討しようとするものであり、別途、法政大学の現代法研究所からの出版助成をうけて、研究成果を発表することを予定しているものである。ただし、規制改革のスケジュールに変更があり、特に本研究において中心的なテーマの一つとなる電力事業およびガス事業における「法的分離」の実施年度が2020年-2022年に延びることになったため、本研究も、これに合わせて、出版による研究成果の公表時期を2018ー2019年度とすることになった。そのため、研究の進行スケジュールについても、すこし余裕を持たせることになった。本研究は、ネットワーク産業における規制改革について、電力・ガスおよび情報通信・放送の分野を中心に、制度改革の在り方を検討し、これに関する政策提言を行うことを目的とするものである。研究の2年目にあたる本年度は、前年度から進めている経済学・法律学それぞれの分野における文献のサーベイ、ならびに行政・企業からのヒアリングを継続するとともに、各研究分担者のテーマの絞り込みを行った。5月28日「知的財産権ガイドライン」の改訂について・松本博明(公正取引委員会相談指導室長)、7月9日「電力取引ガイドライン」「電気通信ガイドライン」の改訂について・藤井宣明(公正取引委員会経済取引局調整課長)、12月14日「電力広域的運営推進機関」見学とヒアリング2各人の研究テーマを絞るべく、相互の情報交換を進めるとともに、3月10日に全体会を開催した。本研究は、ネットワーク産業の規制改革の進展に合わせて、改革の現状と課題を検討しようとするものであり、別途、法政大学の現代法研究所からの出版助成をうけて、研究成果を公表することを予定しているものである。そこで、規制改革の中心テーマとなる電力事業およびガス事業について、法的分離などの改革の実施が、2020年度以降にずれ込んでいること、原子力発電の扱いについて、新たな課題が生じていることなどから、本研究も、出版による研究成果の公表を2019年度にずらすこととなった。そのため、研究の進行スケジュールについても、すこし余裕をもたせることにした。6/17