hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗酸化食品成分を摂取した母体内の胎児が酸化耐性能を獲得できる可能性

抗酸化等の機能性を有する食品成分の効果が、母体を介して胎児に伝わる可能性をラットおよびマウスを用いた試験系により評価した結果、母体が摂取する食品成分は胎児に対して作用を示すものと示さないものが存在しており、その作用は母体よりも胎児で顕著に表れる成分が存在するとの知見を得た。またその効果は、脂質代謝系に顕著にみられており、抗酸化系への作用は小さいようであるが、結論を導くためには更なる研究が必要と考える。妊娠中の母親の薬剤利用や喫煙等の習慣は、胎児の健全な発育や機能に多大な影響を及ぼすことが広く知られている。ならば、身体に有益な「機能性成分」を妊娠中の母親が日常的に摂取し続けると、外的刺激に敏感な胎児や乳児に対して、益性/毒性問わず何かしらの影響が現れる可能性がある。本課題では、食品由来の抗酸化成分等の機能性成分を母体が妊娠期間中に摂取していると、生まれてくる子どもは酸化耐性能を獲得することができるのか、またその結果、様々な疾患に対する耐性を身につけることができるのかを、二つの被験試料を用いて動物試験により探究し、次の成果を得た。1.母体が摂取した代表的な抗酸化成分の一つであるアントシアニンは微量であるが、胎児へ移行する。2.アントシアニンを含む食餌で妊娠ラットを飼育したのち、母体と胎児の肝臓中の様々な遺伝子発現量を比較測定したところ、胎児においてのみ脂質代謝系に顕著な変動が見られた。一方、抗酸化系には顕著な変化は見られなかった。3.抗酸化成分を豊富に含むニガウリを被験試料とし、その混餌食を妊娠マウスに与えたところ、母体の肝臓ではトリグリセライドの生合成系を制御している遺伝子発現が顕著に変動したのに対し、胎児では見られなかった。以上の結果より、母体が摂取する機能性食品成分は胎児に対して作用を示すものと示さないものが存在しており、その作用は母体よりも胎児で顕著に表れる成分もあると考える。その変化は、脂質代謝系に顕著にみられており、抗酸化系への作用は小さいようであるが、結論を導くためには更なる研究が必要と思われる。また、胎児に作用する成分については、さらに成長後にどのような変化がみられるのかについて、現在追跡中である。胎児や乳児は外界からの刺激に対して脆弱であることが広く知られている。故に、胎児期や乳児期に機能性成分に接すると、胎児・乳児の体内では様々な変化が生じる可能性がある。本研究では、妊娠あるいは授乳中の母体が摂取した食品由来の抗酸化成分は母子間移行するのか、また移行するならば、生まれてくる子どもは酸化耐性能を獲得することができるのかを探究することを最終目的として研究を推進しており、平成24年度は以下の結果を得た。1.ラットの繁殖技術を導入するとともに、実体顕微鏡下で妊娠母体からの胎子摘出および母乳の採取法を習得した。2.摂取後、体内に吸収され、そして様々な機能性を発揮することが知られている成分を胎盤通過の可能性(分子量が600以下、血漿中タンパク質との結合率が低い等)を考慮に入れて選定し、その候補リストを作成した。最初の試験化合物としてアントシアニンを選択し、アントシアニンが豊富に含まれていることが知られているビルベリー5品種のアントシアニン含量を比較定量し、最も高濃度に含む品種を見出した。3.ビルベリーアントシアニンを母ラットに経口投与した後、継時的に血液を採取し、摂取したアントシアニンが母体内へ吸収されることを確認した。4.ビルベリーアントシアニンを授乳期の母ラットに経口投与した後、母乳を採取し、アントシアニンの母乳移行性をHPLCを用いて評価した結果、微量ではあるが移行する可能性を示唆するデータを得た。本研究の主要なテーマの一つである「機能性食品成分は母子間移行するのか?」を探究するための試験は、ラットを用いておおむね順調に進展している。ただし、母体への投与成分の母子間移行量が予想よりも低濃度であったため、その測定方法の確立に時間を要した。その結果、もう一つの主要なテーマである「生まれてくる子どもは酸化耐性能を有するのか?」についての試験は進行中ではあるが、明確な知見は現時点で得られていない。1.平成24度の研究で得た知見を基盤として、アントシアニンの母子間移行性についての確証を得るとともに、内因性抗酸化システムに及ぼす影響を追跡する。さらに、妊娠中あるいは授乳中の母体がアントシアニンを摂取した時の胎仔・乳仔の成長過程における生体影響を調査する。具体的には、摂食量、摂水量、体重等の形態学的変化を測定する。抗酸化食品成分の中には、抗ストレス作用を有する成分が多い。そこで、強制水泳試験等のうつ状態評価モデルや単独隔離等の社会的ストレス負荷モデル等を用いて、成長したマウスの情動性について評価する。2.アントシアニン以外の成分にも視点を広げた研究を展開する。該当なし
アイコンの認知工学的研究

アイコンの絵柄と機能のマッピングが悪いと,ユ-ザは混乱しコンピュ-タの操作性の低下を引き起こす.このため如何にしてこのマッピングをよくしてわかりやすいアイコンを設計するかが問題である.ユ-ザにわかりやすいアイコンを設計するための重要な要素の一つにユ-ザの認知特性がある.認知しやすさを左右する要因にアイコンの形や大きさなどが考えられ,これらの要因について検討するために,ユ-ザの視覚特性と画面の解像度の関係からアイコン構成ドット数とアイコン構成密度を変えアイコンを設計し,これらのアイコンについて認知評価実験を行った.使用したディスプレイは4種類で,それぞれのドット間隔は0.25mm,0.28mm,0.31mm,0.39mmであった.ドットの形状はドット間隔が0.25mmのディスプレイのみ矩形で,それ以外は円形であった.使用したアイコンは12×12mmの領域に16本,8本,4本,2本の平行線を描いたパタ-ンと,推直に描いたパタ-ンの8種類である.これらのアイコンを40cmの距離から観視させたので空間周波数はそれぞれ0.91cpd,0.46cpd,0.23cpd,0.11cpdに相当する.いずれも白地に黒線で描かれている.また,これらのアイコンの基本構造を包含したアイコンを8種類作成した.評価の結果,アイコンの構成ドット数と認知力とは逆S字関数になり,モニタの解像度が上がるにつれてドット数の少ない方向へシフトすることがわかった.また,眼の空間周波数は視距離40cmでの影響は見られず,絵柄の内容に大きく依存するものと思われる.したがって,実際の使用上において認知力はアイコン構成ドット数,構成密度,および画面の解像度の関数で表現できた.これはアイコン標準化のための基礎的な設計指針になると思われる.このように基本図形に関してはある程度の指針が得られたが,今後の課題は絵柄の内容との相関関係を検証していくことである.アイコンの絵柄と機能のマッピングが悪いと,ユ-ザは混乱しコンピュ-タの操作性の低下を引き起こす.このため如何にしてこのマッピングをよくしてわかりやすいアイコンを設計するかが問題である.ユ-ザにわかりやすいアイコンを設計するための重要な要素の一つにユ-ザの認知特性がある.認知しやすさを左右する要因にアイコンの形や大きさなどが考えられ,これらの要因について検討するために,ユ-ザの視覚特性と画面の解像度の関係からアイコン構成ドット数とアイコン構成密度を変えアイコンを設計し,これらのアイコンについて認知評価実験を行った.使用したディスプレイは4種類で,それぞれのドット間隔は0.25mm,0.28mm,0.31mm,0.39mmであった.ドットの形状はドット間隔が0.25mmのディスプレイのみ矩形で,それ以外は円形であった.使用したアイコンは12×12mmの領域に16本,8本,4本,2本の平行線を描いたパタ-ンと,推直に描いたパタ-ンの8種類である.これらのアイコンを40cmの距離から観視させたので空間周波数はそれぞれ0.91cpd,0.46cpd,0.23cpd,0.11cpdに相当する.いずれも白地に黒線で描かれている.また,これらのアイコンの基本構造を包含したアイコンを8種類作成した.評価の結果,アイコンの構成ドット数と認知力とは逆S字関数になり,モニタの解像度が上がるにつれてドット数の少ない方向へシフトすることがわかった.また,眼の空間周波数は視距離40cmでの影響は見られず,絵柄の内容に大きく依存するものと思われる.したがって,実際の使用上において認知力はアイコン構成ドット数,構成密度,および画面の解像度の関数で表現できた.これはアイコン標準化のための基礎的な設計指針になると思われる.このように基本図形に関してはある程度の指針が得られたが,今後の課題は絵柄の内容との相関関係を検証していくことである.
１９世紀前半イングランドにおける女性の就業構造

1834年救貧法報告書では,教区(村落)レベルで人口や就業機会,賃金,失業状況等が調査されている。また,1841年センサスは英国初の個票を用いた人口悉皆調査であり,個々人の氏名,性別,年齢,職業が記載されている。イギリス経済史における1830年代は,機械制生産の展開による農村手工業の没落期とされている。前述の二つの史料を比較することを通じて,この時期の女性の就業機会の趨勢を把握することが可能となった。本年度も,昨年度に引き続きデータ入力を行った。本研究の第一の課題は,当時イングランドに存在していた約12,000の教区のうち,1834年の救貧法に関する議会報告書で調査が行われた1,000あまりの教区について,女性の就業に関する情報が得られる最初のセンサスである1841年センサスの個票との連結作業である。昨年度には,デジタル化がすでに行われているノーサンプトンシャーとコーンウォールについてのデータ整理に加え,ancestry.co.ukというセンサス個票の画像データを提供しているサイトからデータ整備を開始し,ベッドフォードシャーについては入力を完了した。本年度は,これに加えて,ヨークシャーの56教区のうち44教区についてデータ入力を完了した。国際研究者交流に関しては,7月に南アフリカで開催された第16回世界経済史会議(3年に一度の開催)に参加し,昨年度に招聘したJelle van Lottum氏などと情報交換を行った。また,9月に英国ケンブリッジ大学で開催された第7回日英歴史家会議(こちらも3年に一度の開催)で,センサスも含まれる国家統計の整備について,日英比較的観点から報告を行った。データ入力が完了していないため,1841年センサスに依拠したものではないが,ミッドランド北部の都市ウォルヴァハンプトンの職業構造について共著の一章を執筆した。また,より一般的な世帯の労働供給行動について,社会経済史学会の80周年記念誌に寄稿した。最終年度においても,1834年救貧法報告書で調査が行われている教区について,そこに記載されている女性の就業機会に関する情報と対比させるため,1841年センサスの個票データと突き合わせる作業を進めた。電子媒体で入手したNorthamptonshireおよびCornwallの両州のデータには未入力部分があるので,原資料にあたりながら追加・修正を行った。また,新たに,Bedfordshireの16教区,およびYorkshire, West Ridingの56教区について,1841年センサスの個票データをデジタル化した。これにより,4州について120教区約30万人分のデータが蓄積された。このうち,皮革・製靴業および女性の副業として重要であったレース編業が,機械化によって1830年代に深刻な影響を受けたNorthamptonshireを取り上げ,1834年報告書記載の18教区について1841年センサスと接続・整理し,論文を執筆した。本年度はデータの整備とイギリスからの研究者の招聘を主に行った。本研究では,当時イングランドに存在していた約12,000の教区のうち,1834年の救貧法に関する議会報告書で調査が行われた1,000あまりの教区について,女性の就業に関する情報が得られる最初のセンサスである1841年センサスの個票と連結し,1830年代の女性の就業の趨勢を捉えることを第一の目的としている。1834年報告書については,女性の就業に関するデータ部分をデジタル化し,計量経済学的手法に耐えるような形での数量化を行った。また,1841年センサスの個票については,既存のデジタルデータがあるノーサンプトンシャーとコーンウォールの教区については,1834年報告書記載の教区(ノーサンプトンシャーの18教区,コーンウォールの30教区)を整理し,女性の就業率や職業構造を算出した。また,その他の州については,www.ancestry.co.ukから画像データを入手し,機械可読な形にデータ入力を進めている。こちらは,既存のデジタルデータに比して格段に時間を必要とする作業であるため,ノーサンプトンシャーやコーンウォールと対照的な州という観点から,南部農業地帯であるベッドフォードシャーと北部毛織物地帯であるヨークシャーウェストライディングから入力を始めている。また,8月には,ケンブリッジ大学からLeigh Shaw-Taylor氏とJelle van Lottum氏を招聘し,一橋大学名誉教授の斎藤修氏とともに,社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム「工業化と労働再考:比較史的パースペクティヴ」を組織した。Shaw-Taylor氏と斎藤修氏は工業化にともなう職業構造変化の国際比較を報告し,Lottum氏と山本は,工業化にともなう労働移動について報告した。9月には史料調査で渡英し,Lottum氏と意見交換も行った。英国エセックス大学によるセンサスのデジタル化プロジェクトの進捗状況が,申請段階で想定していたものよりも遅れていることから,1841年センサスの個票から得られる情報(住所,氏名,年齢,性別,職業,出生地)を,独自にデジタル化する必要が生じている。

昨年度に入力を進めたベッドフォードシャーに比べて,本年度進めてきたヨークシャーは,都市化の進んだ地域が少なくないため,個々の教区の人口が格段に多く,ベッドフォードシャーについての経験からの想定よりも,データ入力に時間がかかっているのが現状である。また,職業情報については,ancestry.co.ukではデジタル化がなされていないため,完全に手入力で進める必要があるが,思った以上に史料の状態が悪く,判読が難しい箇所が少なくない。これも,作業の遅れをもたらしている。国際研究者交流については,本年度は招聘は行わなかったが,自身で渡航した際に,多くの外国人研究者の方と情報交換を行うことができた。1834年議会報告書では全部で53項目におよぶ設問があるが,このうち,本研究で利用する女性の就業機会(設問11),女性および児童の賃金水準(設問12),および女性と4人の子ども(14歳,11歳,8歳,5歳を仮定)の労働によって期待しうる所得額(設問13)については,すでにデジタル化を完了した。1841年センサスのデータ入力に関しては,先述したとおり,ノーサンプトンシャーとコーンウォールについては,48教区について整理を終えている。その他の州に属する教区については,当初,英国エセックス大学におけるデジタル化プロジェクトの成果の利用を考えていたが,1851年から1911年のセンサスのデジタル化を先行し,1841年センサスについてはデジタル化作業を行うかどうか不透明との情報を得ている。したがって,画像データを提供しているancestry.co.ukを利用したデータ整備を進めざるを得ない状況となっている。ancestry.co.ukでは,センサス個票から得られる情報(住所,氏名,年齢,性別,職業,出生地)のうち,職業を除いた5つの項目については,入力ミスが散見されるもののデジタル化が行われている。このことは,一方で,ある程度の省力化が可能なことを示しており,ベッドフォードシャーの16教区については2週間程度(実質作業日4日程度)で上記5項目の入力を完了した。他方で,職業情報については手入力で進める必要があるが,全体を手入力する場合に比べれば時間の節約が可能であり,これも2日程度の作業日数で終了した。イギリス人研究者との意見交換についても,社会経済史学会近畿部会の夏季シンポジウムを盛会のうちに終えることができたのは重要な収穫で,今後,情報交流を進める際に必要な,人的なネットワークを構築することができたと考える。引き続き,渡英しての研究報告などを通じて,情報交流を続けたい。2013年度は,前半で選択的なデータ入力とデータ整理を進め,後半には学術論文の執筆を進める。データ入力については,効率化を図ることと,意味のある地理的分布を考慮に入れた教区(州)の選択を図ることが肝要となる。前者については,抜本的な改善案はないが,手書き文書の文字認識技術(HWR: Handwriting recognition)の利用可能性について探りたい。後者については,関連文献から州の経済的な特徴を押さえつつ,イングランド全体を代表できるようなデータセットの構築に努めたい。
脳循環の病態生理における血管内皮細胞の役割

笑気の脳血流増加作用におけるNitric Oxide(NO)の関与について、家兎を用いて研究を行った。まず笑気吸入による脳血流の経時的変化を測定し、次にその結果に基づき、N-nitro-L-arginine methyl ester (L-NAME)を前投与し、笑気の脳血流増加作用を検討した。【方法】家兎をハロタン1%で麻酔し、人工呼吸を行った。脳血流はcolored microsphere法で測定した。経時変化に関する研究では(n=4)、対照(70%窒素)、70%笑気吸入15分後、30分後、60分後、笑気中止後15分で脳血流量を測定した。さらに、L-NAME前投与(10mg/kg(n=6)または30mg/kg(n=5))の影響をみるため、対照時(70%窒素)、L-NAME静注後5分、70%笑気吸入開始後15分に脳血流量を測定した(笑気の脳血流増加作用が15分後に最大となるため)。【結果】中大脳動脈灌流域の大脳皮質血流量は前値139±27(Mean±SD)、笑気吸入15分、30分、60分、笑気中止後15分値はそれぞれ188±15、161±40、172±41、122±35ml/100g/minであり、笑気の脳血流増加作用が時間経過とともにやや減弱する傾向が確認された。L-NAME前、L-NAME後、笑気後の脳血流量はL-NAME10mg/kg群で120±22、68±17、97±39であり、30mg/kg群で117±18、68±15、79±22ml/100g/minであった。【まとめ】1%ハロタン麻酔下でL-NAMEは脳血流を減少させる。10mg/kg、30mg/kgのL-NAMEによる脳血流の減少の程度に差はないにもかかわらず、笑気吸入後の脳血流増加量が30mg/kg群の方が低値であったことより、笑気の脳血流増加作用にNOが関与していることが示唆された。一過性脳虚血後の低灌流とEndothelinに関する研究は、継続中である。
折りたたみ鎖層構造を有する高分子スメクチック液晶の粘弾性特性とずり流動配向挙動

BB-5(3-Me)ポリエステルが形成するスメクチック液晶を回転型レオメータでずり流動させ、モノドメインサンプルを調製し、そのまま動的粘弾性測定を行った。高分子材料の粘弾性特性を詳細に検討するため、10^<-3>10Hzの周波数領域、0150°Cの温度領域で動的粘弾性測定を行った。その結果、いずれの配向試料でも、温度-時間換算側によって液晶温度領域で単一のマスターカーブが作成できた。シフトファクターは顕著な異方性を示さなかった。いずれの温度・周波数領域でも、垂直配向試料よりも平行配向試料のほうが高い弾性率を示す。また、同一の温度で比較すると、スメクチックの等方化温度近傍で、弾性体-粘性体転移周波数が観測された。転移周波数は、垂直配向のほうが平行配向よりも高い傾向にあった。この動的粘弾性のデータを参照しながら、歪み3050%程度の動的ずりでスメクチック液晶を配向させ、その配向をX線回折で評価した。その結果、動的ずりではスメクチック液晶は配向しなかった。定常ずりを印加しながらの広角X線回折測定を行い、トルクと配向度との相関を調査した。トルクはずり印加直後の急増し、5分以内に急減するが、その時点で、1時間ずりを印加した場合と同等の配向度が達成されていることが分かった。また、小角X線散乱測定で、約80Åの長周期を捕捉することに成功したが、熱処理条件、ずり流動条件による長周期の顕著な変化は確認されなかった。回転型レオメータで、主鎖型高分子スメクチック液晶を種々の温度およびずり速度で変形させ、応力が一定となったところで、治具から取り外し、広角X線回折装置で配向状態を評価した。高温で高速のずり流動で層法線が速度勾配、流動方向の両方に垂直な垂直配向が得られ、低温で低速のずり流動で層法線が速度勾配方向にある平行配向が得られた。平行配向した試料を垂直配向する条件でずり流動させると、配向が垂直配向に変化した。またその逆に、垂直配向した試料を平行配向する条件でずり流動させると、配向が平行配向に変化した。平行配向試料にニュートラル方向から放射光X線を照射したところ、80オングストロームの面間隔を持つ散漫な散乱が速度勾配方向に現れた。ラメラの厚さは平行配向モノドメイン試料の力学応答から見積もられる値とほぼ一致している。平行配向は折りたたみ鎖ラメラの相互のすべりによるものである。それに対し、垂直配向は、スメクチック層内でのメソゲンの流動によるものであるとした。
分割蛍光タンパク質再構成法を用いた生理機能イメージング技術の開発

研究1:タンパク質間相互作用の超分解蛍光イメージング法の開発:PALMイメージングに必要なフォトクロミック蛍光タンパク質(PA-FP)の2分割体再構成法を開発した.Rapamycin添加に伴うinducibleなFRBーFKBP相互作用により,2分割蛍光タンパク質の再構成効率の最適化を行った.蛍光タンパク質は,mEos2, mEos3, Dronpa, EYFPについて検討した.その結果,EYFPが最も蛍光強度が強く,次にmEosが効率よく蛍光回復できることが解った.この最適化したフラグメントを用いて,GPCRとβarrestinとの相互作用を蛍光顕微鏡で観察可能かどうかを検討した.共焦点レーザー走査型蛍光顕微鏡によりイメージングを行い,EYFPの分割体を利用した時に,細胞膜上で強い蛍光が観察できることが解った.研究2:動物個体内のアポトーシス細胞イメージング法:これまでに,アポトーシス過程におけるミトコンドリアからのSmacタンパク質の放出を,2分割蛍光タンパク質の再構成を利用した蛍光検出するactivatableプローブを開発した.本年度は,プローブを恒常的に発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを作製した.プローブの発現は,ゼブラフィッシュからゲノムを抽出し,PCRによりスクリーニングを行った.ポジティブなクローンについて,さらにプローブの発現をWestern blotにより確認し,各プローブを全身に発現するトランスジェニック体を作成した.現在,作成したトランスジェニック体を掛け合わせ,その初期胚にUVを照射し,実際にアポトーシス細胞選択的に蛍光回復が起きるかどうかを検証している.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究1:PALMイメージングに必要なフォトクロミック蛍光タンパク質(PA-FP)の2分割体再構成法を確立する.PA-FPについて2分割体の作製と評価を行った.分割位置の探索は,アミノ酸配列アラインメントおよび立体構造の重畳等から,最適な切断位置の候補を決定した.2分割した蛍光タンパク質のN末端側およびC末端側断片にそれぞれFRBとFKBPを結合したものを培養細胞内で発現させた.Rapamycin添加に伴うinducibleなFRB-FKBP相互作用により,特定の位置で切断した2分割蛍光タンパク質の再構成に成功した.現在,細胞膜近傍で起こる相互作用イメージングの実証実験を行っている.研究2:アポトーシス過程におけるミトコンドリアからのSmacタンパク質の放出を,2分割蛍光タンパク質の再構成を利用した蛍光検出するactivatableプローブを開発する.培養細胞レベルで紫外線以外の刺激でアポトーシスを誘発したときに再構成により緑色蛍光が回復することが解った.次に,プローブを恒常的に発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを作製した.UV(250nm,200mJ/cm2)を照射し蛍光実体顕微鏡で観察すると,約9時間後に背から尾部にかけて蛍光性細胞が多く観察された.UVを照射しない場合にはこのような蛍光性細胞の増加が見られなかったことから,Smacの放出を可視化検出できることを実証した.現在,プローブ再構成後により強い蛍光を発生するゼブラフィッシュのスクリーニングを行っている.研究1:タンパク質間相互作用の超分解蛍光イメージング法の開発:PALMイメージングに必要なフォトクロミック蛍光タンパク質(PA-FP)の2分割体再構成法を開発した.Rapamycin添加に伴うinducibleなFRBーFKBP相互作用により,2分割蛍光タンパク質の再構成効率の最適化を行った.蛍光タンパク質は,mEos2, mEos3, Dronpa, EYFPについて検討した.その結果,EYFPが最も蛍光強度が強く,次にmEosが効率よく蛍光回復できることが解った.この最適化したフラグメントを用いて,GPCRとβarrestinとの相互作用を蛍光顕微鏡で観察可能かどうかを検討した.共焦点レーザー走査型蛍光顕微鏡によりイメージングを行い,EYFPの分割体を利用した時に,細胞膜上で強い蛍光が観察できることが解った.研究2:動物個体内のアポトーシス細胞イメージング法:これまでに,アポトーシス過程におけるミトコンドリアからのSmacタンパク質の放出を,2分割蛍光タンパク質の再構成を利用した蛍光検出するactivatableプローブを開発した.本年度は,プローブを恒常的に発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを作製した.プローブの発現は,ゼブラフィッシュからゲノムを抽出し,PCRによりスクリーニングを行った.ポジティブなクローンについて,さらにプローブの発現をWestern blotにより確認し,各プローブを全身に発現するトランスジェニック体を作成した.現在,作成したトランスジェニック体を掛け合わせ,その初期胚にUVを照射し,実際にアポトーシス細胞選択的に蛍光回復が起きるかどうかを検証している.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究1では,当初の予定より早期にPA-FPの分割位置を決定し,既にタンパク質間相互作用の解析に着手している.イメージングの細かな技術については海外の専門家の元で2ヶ月学ぶことにより,技術移転をすることができた.研究2では,早期に細胞実験を終え,ゼブラフィッシュのトランスジェニック体の取得に成功している.今後は発生から様々なステージで観察することにより,新たな死細胞を発見できる可能性を含んでいる.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究1.二分割したPA-FPを利用して,細胞膜上あるいは近傍で相互作用するタンパク質の超解像イメージングを行う.相互作用検出と同時に,赤色蛍光タンパク質を利用して,クラスリンや細胞骨格タンパク質あるいはミトコンドリアを標識し,2色同時イメージングを可能にする.研究2.プローブを発現するトランスジェニックゼブラ
対人地雷禁止レジーム形成過程の研究

平成14年度は、対人地雷禁止問題に対して、アメリカがいかなる姿勢・政策をとったのか、またそのような政策をとったのはいかなる理由からか、という点について、ワシントンD.C.での現地調査などを通して明らかにした。調査の結果、アメリカ政府内の地雷全廃派と地雷使用継続派の激しい駆け引きが浮き彫りにされ、また、世論やNGO,政府内の地雷全廃派の圧力に押されて、実は、アメリカ政府は見た目以上に、対人地雷禁止政策へと収斂させるためにたゆまぬ努力を行っていたことが明らかとなった。さらに、こうしたアメリカにおける調査結果と、すでに昨年までになされていた日本、カナダにおける調査結果を総合し、いかにして、対人地雷禁止レジームが形成されたのかについて、分析を進めた。その分析は、博士論文「対人地雷禁止レジーム-規範の形成過程における言説対抗」という形でまとめられ、平成14年12月に筑波大学に正式に提出された。そこでは、各国の地雷政策は、地雷を全廃すべきという言説を支持する勢力と、地雷は合法兵器であるという言説を支持する勢力のせめぎ合いの中から決定され、また国際的にも、同様の各言説を支持する国家、NGO、国際機関、個人等の諸アクター間の勢力関係によって、地雷問題に対する対応が決定されていったことを明らかにした。これは、従来の国家中心の国際政治学や、明確な合理性を与件とする政治学理論に対して、オルターナティブを提示し、また、そうした理論では十分に説明できなくなりつつある現状を説明する新たな枠組みを提供するものである。また、他分野の応用可能性が度々指摘されながらも、しっかりと分析が行われてこなかった対人地雷禁止条約の形成過程を詳細に分析した本研究は、実際にいかなる応用可能性が存在し、また他分野に応用する際には、いかなる限界が横たわっているのかを考察する上での重要な材料を提供している。
渦電流法を用いた表面改質層の総合的評価法の構築

ピーニングによる表面改質により圧縮残留応力が導入されるが、残留応力導入によるピエゾ抵抗効果の発現により、金属材料の電気抵抗率が変化する。本年度は、表面加工を施したステンレス鋼の残留応力の渦電流法による総合的評価法構築を目指し、残留応力の分布評価、グラインダやピーニングを用いた表面加工層の評価、残留応力測定条件の周波数最適化を行った。ピーニング処理範囲の確定や均一性評価を行うために、単軸ステージを用いてコイルを走査させながら残留応力を行った。その結果、渦電流法の出力値は残留応力と相関関係を有し、ピーニング処理の均一性を評価できることを明らかにした。グラインダで表面加工を施す場合、グラインダの走査方向と回転方向で応力値が異なり異方性が存在する。したがって、汎用されているパンケーキ型円形コイルで表面加工材を評価することは、応力異方性を検出できないため、正確な評価を行うことができない。そこで、本研究では、籠型コイルを用いて一方向に渦電流を発生させることにより、応力異方性の検出を試みた。その結果、籠型コイルはコイル巻線方向とその方向に対して垂直方向の応力差を検出することを明らかにし、籠型コイルを回転させながら測定方向を変化させることで、応力異方性や最大せん断応力を評価できることを明らかにした。また、ピーニングを施すことにより、等二軸圧縮応力が導入されるため、この性質を利用することで籠型コイルでもピーニング強度を評価できることを明らかにした。また、周波数によりピーニングにより導入される等二軸応力に対する渦電流法の感度が変化し、渦電流法を用いた応力評価には最適な周波数が存在することを明らかにした。本研究では、ピーニングなどの表面改質を施した金属材料の残留応力と材料組織状態を渦電流法により評価し、金属材料の健全性を評価する方法の構築を目指している。本年度は1、残留応力の定量的評価、2、電磁気的パラメータ変化の解明、3、評価に適したコイルの提案を行った。以下にその概要を述べる。1、残留応力の定量的評価:ピーニングで導入される等二軸圧縮応力が渦電流法に及ぼす影響を調べるために、力学的に導入した等二軸圧縮応力を渦電流法により評価し、ピーニング材による渦電流法出力変化との比較を行った。その結果、ピーニングを施した場合の渦電流法出力が圧縮応力に対して変化する割合は、力学的に応力を導入した場合の割合と比較してほぼ同等であった。このことより、渦電流法によって表面改質層に導入された残留応力を評価することが可能であるといえる。しかしながら、表面改質前後のインピーダンスおよび位相の変化が応力導入に対して大きく異なる変化を示すことから、渦電流法より得られる結果は材料組織の影響を受けていると考えられるので、今後はこの影響を検討する必要がある。2、電磁気的パラメータの変化:表面改質層の非破壊評価の指針を立てるために、LCRメータを用いて正規化インピーダンス図を描くことにより、表面改質前後の電気伝導率および透磁率の変化を評価した。その結果、キャビテーション気泡の崩壊を用いたピーニングを合金工具鋼に施すことで、電気伝導率および透磁率が増大した。これは表面改質による残留応力の導入および転位密度の変化の影響を受けたためと考えられる。3、評価に適したコイルの提案:表面改質による電磁気的特性変化をより詳細に捕捉するために、渦電流法で用いたコイルの最適化を実験的に行った。その結果、コイルの磁心および厚さに対してより詳細に電磁気的特性変化を捕捉できるコイルが存在することが明らかになった。本研究では、ピーニングなどの表面改質を施した金属材料の残留応力などを渦電流法により評価し、構造物や部材などの金属材料の健全性の評価方法の構築を目指している。本年度は1、深さ方向の残留応力の定量的評価、2、電磁気的パラメータ変化の解明、3、評価に適した測定システムの提案を行った。1、深さ方向の残留応力の定量的評価:ピーニングで導入される残留応力が渦電流法に及ぼす影響を調べるために、渦電流法と応答曲面法を用いた逆問題解析によって、ピーニングによる残留応力の導入深さを求めた。その結果、残留応力の導入深さと電気伝導率などの電磁気的特性が変化する深さは一致し、両者は相関関係が存在することが明らかになった。また、ピーニング処理後の電気伝導率の変化率は応力による変化率の文献値とほぼ一致し、渦電流法と逆問題解析を用いて深さ方向の応力分布を推定することが可能になった。2、電磁気的パラメータ変化の解明:表面改質層の非破壊評価の指針を立てるために、数値計算によって電気伝導率および透磁率がどのように渦電流法出力に影響を及ぼすかを評価した。その結果、電気伝導率の増大割合が透磁率の減少割合と同等であるとき渦電流法出力の指標であるコイルリアクタンス変化に差異が認められないことが明らかになった。これより、ピーニング処理等による電磁気的特性変化を渦電流法により評価する場合、より電磁気的特性変化に影響を与える電磁気的パラメータ変化のみを考慮して評価できることが明らかになった。3、評価に適した測定システムの提案:渦電流法を用いて金属材料の評価を行うにあたって、コイルのみで評価を行うことにより出力変化を捕捉しやすいことが明らかになった。また、出力変化を捕捉しやすいコイル形状が存在することも明らかになった。

ピーニングによる表面改質により圧縮残留応力が導入されるが、残留応力導入によるピエゾ抵抗効果の発現により、金属材料の電気抵抗率が変化する。本年度は、表面加工を施したステンレス鋼の残留応力の渦電流法による総合的評価法構築を目指し、残留応力の分布評価、グラインダやピーニングを用いた表面加工層の評価、残留応力測定条件の周波数最適化を行った。ピーニング処理範囲の確定や均一性評価を行うために、単軸ステージを用いてコイルを走査させながら残留応力を行った。その結果、渦電流法の出力値は残留応力と相関関係を有し、ピーニング処理の均一性を評価できることを明らかにした。グラインダで表面加工を施す場合、グラインダの走査方向と回転方向で応力値が異なり異方性が存在する。したがって、汎用されているパンケーキ型円形コイルで表面加工材を評価することは、応力異方性を検出できないため、正確な評価を行うことができない。そこで、本研究では、籠型コイルを用いて一方向に渦電流を発生させることにより、応力異方性の検出を試みた。その結果、籠型コイルはコイル巻線方向とその方向に対して垂直方向の応力差を検出することを明らかにし、籠型コイルを回転させながら測定方向を変化させることで、応力異方性や最大せん断応力を評価できることを明らかにした。また、ピーニングを施すことにより、等二軸圧縮応力が導入されるため、この性質を利用することで籠型コイルでもピーニング強度を評価できることを明らかにした。また、周波数によりピーニングにより導入される等二軸応力に対する渦電流法の感度が変化し、渦電流法を用いた応力評価には最適な周波数が存在することを明らかにした。
行財政システムの持続可能性を展望するための望ましい地域的枠組みに関する探究

福岡県宗像市における地域包括支援センター(以下,包括)の配置は,H18年度からH27年度まで市直営による1拠点のみで,在介などのブランチも置いていなかった。しかし,人口10万弱,高齢者人口2万の都市として,包括1か所のみでは不具合もあり,より住民の身近な地域単位で展開した方が良いとの議論を経て,H28年度からの3か年で包括の拠点を分割していくことになった。市内には中学校が7つあり,そのうち離島の大島と旧玄海町の中学校を1つにまとめ,残り5つの中学校区と合わせて合計6つの日常生活圏域をもともと設定していた。今回の包括のエリア分割に際しては,この日常生活圏域によって地区設定をしている。これとは別に,旧来からのコミュニティとしての自治区が12地区あり,今回の包括6エリアは,それら12地区を単位に,各エリアが14地区を含んでいる。H31年3月20日に,市内6包括への分割・委託が完了したことに伴い,市の包括は直営の基幹型へと役割を変えた。6つの包括を立ち上げる際は,高齢者人口の多いエリアを先に選び,H29年1月にスタートした。次いで,住民が包括に相談等に訪れたり,包括の職員が現地に出向いたりする上で様々なコストがかかりやすい市役所(直営の包括)から遠いエリアを優先し,2包括がH30年1月にスタートした。6包括の決定には,人員体制(保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3専門職を各1人)が確保できるか,包括の拠点を地区内に設置できるかとの条件をクリアできて,かつ法人として地域包括ケアについてどう考えているかなどのプレゼンを含むプロポーザル方式で委託先の募集をした。公募に応募する法人の条件は,特に市内に限定せず,従来は市内に施設等を持っていない事業者でも応募は可能とした。ただし,担当圏域内に必ず包括の拠点を確保することは条件とした。結果として,宗像市および近隣の法人が選定された。4年間での研究課題の計画として挙げていた項目の1つについて初年度から現地調査を実施し,地域包括ケアを支える具体的な機関としての地域包括支援センターの市直営から分割および業務委託への移行過程を実際にとらえる事例として位置づけることができた。研究計画として当初から考えている主な研究課題を平行的に着実に進展させることが大きな方向性として挙げられる。まずは地域包括ケアに関わる行政上の地域的枠組みとして地域包括支援センターの分割配置の実情をより詳細に分析し,直営による単一エリアからの異動に伴う地域包括ケアの変動や生じた影響を明らかにする。また,同様に高齢者への施策である点で地域包括とも関連しながら,従来は対象者の違いから関連性が検討されにくかった施設型サービスの基盤整備に関しても,介護保険料とのバランスを重視する市町村の意思決定が実質的には重要になる傾向をもつ地域が増えるなかで,都道府県別にみた傾向の違いや市町村との関係性がもたらす都道府県の姿勢について論じていく。また,行財政システムの持続的な展開を念頭に,その望ましい地域的枠組みを具体例に則して探究することが本研究課題におけるタスクであることを踏まえ,上述したような介護分野に加えて,国(総務省消防庁)が強く促している消防本部の広域化について,その進展に都道府県ごとに差が生じている点を整理した上で,各地域における消防力にいかなる影響を及ぼしているかを明らかにする。さらに,一票の格差是正を背景とした再編が進む選挙区に着目し,それら選挙区再編の状況が,有権者と投票先との関係性を変化させ,投票行動にもたらす影響や有権者の代表制と地域との関係の観点でいかなる意味をもつのかを分析する。最終的には,各分野に関する具体的な再編プロセスやその影響から,再編をめぐる長所や短所を解明し,行財政の地域的枠組みに関する望ましいあり方について考察していく。

公募に応募する法人の条件は,特に市内に限定せず,従来は市内に施設等を持っていない事業者でも応募は可能とした。ただし,担当圏域内に必ず包括の拠点を確保することは条件とした。結果として,宗像市および近隣の法人が選定された。4年間での研究課題の計画として挙げていた項目の1つについて初年度から現地調査を実施し,地域包括ケアを支える具体的な機関としての地域包括支援センターの市直営から分割および業務委託への移行過程を実際にとらえる事例として位置づけることができた。研究計画として当初から考えている主な研究課題を平行的に着実に進展させることが大きな方向性として挙げられる。まずは地域包括ケアに関わる行政上の地域的枠組みとして地域包括支援センターの分割配置の実情をより詳細に分析し,直営による単一エリアからの異動に伴う地域包括ケアの変動や生じた影響を明らかにする。また,同様に高齢者への施策である点で地域包括とも関連しながら,従来は対象者の違いから関連性が検討されにくかった施設型サービスの基盤整備に関しても,介護保険料とのバランスを重視する市町村の意思決定が実質的には重要になる傾向をもつ地域が増えるなかで,都道府県別にみた傾向の違いや市町村との関係性がもたらす都道府県の姿勢について論じていく。また,行財政システムの持続的な展開を念頭に,その望ましい地域的枠組みを具体例に則して探究することが本研究課題におけるタスクであることを踏まえ,上述したような介護分野に加えて,国(総務省消防庁)が強く促している消防本部の広域化について,その進展に都道府県ごとに差が生じている点を整理した上で,各地域における消防力にいかなる影響を及ぼしているかを明らかにする。さらに,一票の格差是正を背景とした再編が進む選挙区に着目し,それら選挙区再編の状況が,有権者と投票先との関係性を変化させ,投票行動にもたらす影響や有権者の代表制と地域との関係の観点でいかなる意味をもつのかを分析する。最終的には,各分野に関する具体的な再編プロセスやその影響から,再編をめぐる長所や短所を解明し,行財政の地域的枠組みに関する望ましいあり方について考察していく。使用予定額として想定していた調査出張に関して,調査日程の調整と確定に一定の時間をかける必要があったため,無理な調査日程を組まずに慎重な経費執行を選択した。次年度は本務校での業務の一部が軽減される部分があることから,調査等の日程確保も前年度と比較して展望しやすいと考えている。
コンクリート系建物の終局限界に対する確率論的性能評価法の展開

確率論的性能評価手法により,建物オーナー,住人等が自ら,地震後の継続使用性,補修性,終局安全性等を理解した上で,建物設計を選択することができる.近年,通常の設計で設定される地震動のレベルを遥かに超える威力を持つ直下地震が記録されている.設計レベル以上の地震動を広範に,また複数の都市に与える南海トラフ巨大地震が予測されている.本研究では,鋳鉄すべり支承を組み込む基礎構造を提案し,そこに確率論的性能評価手法を展開した.骨組変形の粘りにより安全性を確保する従来構造,および骨組変形が大きく進行する前に基礎をすべらす提案構造について,確率論的手法の系統的評価を適用することで,合理的な設計選択を実現する.建物の耐震性能評価法のひとつとして,サイトの地震ハザードに対する地震動特性の不確定性,実建物応答に対する数値解析予測の不確定性,骨組応答値に対する建物損傷度同定の不確定性を考慮し,膨大な数の漸増時刻歴地震応答解析結果を統計処理し,建物損傷フラジリティと重ね合わせる確率論的評価手順が確立している。本研究課題では,この評価手順を個々の一般建物に適用することを考え,実用性向上の観点から,時刻歴応答解析の替わりに応答スペクトル法を地震応答予測の骨子に据える性能評価法を検討対象とする。建物評価においては,上部構造のみならず基礎構造までの損傷状態が対象となる。本研究課題では,上部構造と基礎構造を包括する性能評価法の構築をめざしている。また,上部構造と基礎構造の連成に関わる設計条件が上部構造と基礎構造のエネルギー吸収バランスを変化させる事実を利用した,基礎構造の柔軟性を高める新損傷制御設計法の検討への展開を予定している。補助事業期間3年間のうち第1年目となる本年度,平成25年度においては,コンクリート系上部骨組の地震応答特性に関連する技術資料の整備に取り組んだ。2010年に実施された4層基礎固定骨組に対するEーディフェンス震動台実験を対象とし,1次モード応答特性を等価減衰,有効周期等の観点から定量的に分析するとともに,並行して,数値解析にて対象骨組をモデル化し,そこに基礎構造を加えることにより,上部構造と基礎構造の連成効果についての研究準備を整えた。本研究課題では,骨組の終局限界を評価する合理的な性能評価手法を提案することをめざしている。建物評価においては,上部構造のみでなく基礎構造まで含めて骨組全体の構造特性を適切に評価する必要がある。本研究課題では,実用性の観点から,時刻歴応答解析の替わりに応答スペクトル法に基づき骨組に作用する最大変形を予測する手順の合理化に取り組むが,この中では,地震時における上部構造と基礎構造の連成条件が,両者の変形バランスを変化させる事実に着目し,基礎構造の柔軟性を高める骨組変形制御法を検討する。補助事業期間3年間のうち第1年目となる平成25年度においては,コンクリート系上部骨組の地震応答特性に関連する技術資料の整備に取り組んだ。2010年に実施された4層基礎固定骨組に対するEーディフェンス震動台実験を対象とし,1次モード応答特性を等価減衰,有効周期等の観点から定量的に分析した。並行して,数値解析にて類似のRC造骨組をモデル化し,そこに基礎構造を加えることにより,上部構造と基礎構造の連成効果についての研究準備を整えた。本年度,平成26年度においては,実規模の10層RC造建物を試設計し,各種の強震動を用いた地震応答解析を実施した。基礎構造の変形と上部構造の変形の総量を評価対象としたとき,1自由度縮約による応答スペクトル法によって,時刻歴応答解析結果を適切に評価できることを確かめ,また,基礎のエネルギー吸収と骨組変形分布の割合の関係について比較検討を行った。今後,誤差範囲の定量化,および評価精度向上のための修正等について作業を加える予定である。平成26年度には,数値解析を用いて,基礎構造を含む建物全体としての応答予測へと作業を進展させた.実規模の10層RC造建物を試設計し,各種地震動を用いた地震応答解析を実施した.提案基礎におけるすべり変形と上部構造の変形の総量を評価対象としたとき,1自由度縮約による応答スペクトル法によって,時刻歴応答解析結果を適切に評価できることを確かめた.なお,解析には,過去の研究において特定した鋳鉄支承とコンクリート基礎の摩擦特性を組み込んだ.最終年度における平成27年度では,Eーディフェンスを用いた10層骨組の大規模振動台実験(11月-12月実施)に対して,これまでの検証内容を展開した.そして,平成21年に実施した4層骨組の実験データを含め,1次モード応答特性を等価減衰,有効周期等の観点から比較,分析する作業を進めた.一方,繰り返し加振の条件から,複数の繰り返す地震を受ける場合の実験データとしても分析を進めた.すなわち,強度劣化特性と応答性状の関係を対象として,弾塑性解析による終局性能評価精度の向上に取り組んだ.この点について,適切な解析方法が十分に確立されておらず,米国で提案されているIbarra-Krawinklerモデルを導入して検討を進めた.条件を変えた多数の解析結果を参照しつつ,等価減衰,有効周期の傾向等を評価した.確率論的性能評価手法により,建物オーナー,住人等が自ら,地震後の継続使用性,補修性,終局安全性等を理解した上で,建物設計を選択することができる.

近年,通常の設計で設定される地震動のレベルを遥かに超える威力を持つ直下地震が記録されている.設計レベル以上の地震動を広範に,また複数の都市に与える南海トラフ巨大地震が予測されている.本研究では,鋳鉄すべり支承を組み込む基礎構造を提案し,そこに確率論的性能評価手法を展開した.骨組変形の粘りにより安全性を確保する従来構造,および骨組変形が大きく進行する前に基礎をすべらす提案構造について,確率論的手法の系統的評価を適用することで,合理的な設計選択を実現する.本研究における目的のひとつに,過去の大型振動台実験データの分析を通じた,応答スペクトル法に有用な実験資料の提示がある。平成25年度は,4層基礎固定骨組に対するEーディフェンス震動台実験に基づき,最大層間変形角にして0.005 rad程度の小振幅実験から0.04 radを超える大振幅実験までの多段階実験を対象に,1次モード応答成分を抽出する作業を実施した。そして,純フレーム骨組と壁フレーム骨組において,1次モード応答履歴にフィッティングしたコンクリート系弾塑性履歴モデルが,実験の応答変位時刻歴波形を精度よく再現することを示した。これにより,コンクリート系建物を対象としたとき,実用的な解析手法が代表的な構造形式の骨組応答を包括的に表現しうることを確認した。本年度,平成26年度は,基礎構造まで含めた実規模建物を試設計し,時刻歴応答解析を通して基礎構造の柔性の影響を分析すると共に,上部構造と基礎構造における総変形量に対する1自由度縮約に基づく応答スペクトル法の適用性を概観した。すなわち,目標とする評価方法に対する枠組の構築と精度の検証についての土台が準備された状況といえる。建築構造最終年度の平成27年度では,数値解析モデルと応答スペクトルモデルの妥当性を引き続き検証する。加えて,骨組損傷フラジリティカーブの作成,精度検証を実施する。そのために,地震応答解析で対象とした10層RC造建物を部分的に実寸法で切り出して,適切な地震時慣性力を作用させるサブストラクチャ振動台実験を実施する。実験資料の取得は,現在までの応答予測法の精度検証にも貢献するが,それにも増して,骨組変形量と損傷度の連続的関係を特定することで,終局限界状態自体の評価にとどまらず,ある損傷状態の骨組が有する終局限界までの余裕度評価といった新たな視点を追加することができ,終局性能評価の適用性拡大が期待できる。本研究における目的のひとつに,大型振動台実験のデータ分析に基づく,応答スペクトル法の高度化に有用な実験資料の提示がある。本年度は,4層基礎固定骨組に対するEーディフェンス震動台実験について,最大層間変形角にして0.005 rad程度の小振幅実験から0.04 radを超える大振幅実験までの多段階実験を対象に,1次モード応答成分を抽出する作業を実施した。そして,鉄筋コンクリート構造とプレストレストコンクリート構造のそれぞれにおける,純フレーム骨組と壁フレーム骨組の4種類の構造種別の全てにおいて, 1次モード応答履歴にフィッティングしたコンクリート系弾塑性履歴モデルが,実験の応答変位時刻歴波形を精度よく再現することを示した。これにより,実用的な解析手法が,コンクリート系建物の代表的構造種別の実応答現象を包括的に表現しうることを確認し,このような大変形領域までを対象とする応答変位予測において,1次モード縮約の手順が安定した評価体系を与えることを裏づけた。また,各種1次モード応答波形を,等価減衰,有効周期等の応答スペクトル法における主要工学量に置換し,整理分析することで本研究課題における土台を整えることができた。
エストロジェンによる発情行動発現の分子制御メカニズムの解明

本研究では、エストロジェンによる発情行動発現の分子制御メカニズムを解明することを目的とし、視床下部腹内側核(VMH)のエストロジェン-ERαシグナリングに着目して研究を行った。VMHにおける発情行動発現時特異的にERαと結合する遺伝子配列を、抗ERα抗体を用いたクロマチン免疫沈降sequence (ChiP seq)により網羅的に調べた。ChiP-seqの結果、VMH内でERαと結合する発情行動誘起に関連する可能性のある候補遺伝子を得ることができた。今後、この候補遺伝子の発情行動へ及ぼす影響について明らかにしていく予定である。本研究の目的は、エストロジェンによる発情行動発現の分子制御メカニズムを解明することである。これまでの研究報告から、エストロジェンによって活動があがる“視床下部腹内側核(VMH)に発現するERα陽性細胞"からは発情行動を促進する生理活性物質が放出され、そのシグナルが中脳中心灰白質(PAG)の神経細胞を活性化させることで、発情行動を誘起する可能性が高い。ERαは、神経細胞とグリア細胞に発現する。そこで、本研究では、まずVMHに発現するERαが、神経細胞であるか否かを明らかにするために、ニューロンマーカーであるNeuN、アストログリア細胞マーカーであるGFAP、さらにミクログリアマーカーであるIba1と抗ERα抗体をそれぞれ共染色を行った。使用したサンプルは、卵巣除去後エストロジェンを充填したチューブを皮下に植え込んだ成熟メスラットの脳を用いた。染色の結果、VMHに発現するERαはNeuNと共発現しており、GFAP、Iba1との共局在は認められなかった。そのため、VMHに発現するERαは神経細胞である可能性が示唆された。今後は、VMH領域における発情行動発現時特異的にERαと結合する遺伝子配列を、抗ERα抗体を用いたクロマチン免疫沈降sequence (ChiP seq)により網羅的に調べる。さらに、得られた膨大なデータの中から、エストロジェンの刺激により発現が増加する生理活性物質を抽出し、qPCRによる発現解析により発情行動発現に関わる生理活性物質を明らかにすることを目指す。Esr1可視化マウスの購入によって視床下部腹内側核(VMH)の細胞をフローサイトメーターでERα陽性細胞が神経細胞かグリア細胞に発現するかどうかを明らかにする予定だったが、計画を一部変更し、概要で記した通り免疫組織化学により、視床下部腹内側核(VMH)のERα陽性細胞のキャラクタライゼーションを行った。また当初の予定では、Esr1可視化マウスを用い、蛍光タンパクを指標にERα陽性細胞を回収し、次世代シーケンサーにかける予定であった。こちらも一部計画を変更し、クロマチン免疫沈降法によりERαと結合する遺伝子群を採取後に、次世代シーケンサーにかけることとし、現在その準備段階である。家畜の受胎率は、年々低下の一途をたどっている。その原因のひとつに、家畜の発情行動の微弱化があげられる。発情の微弱化の根本的解決には、発情行動のカギを握る脳内の制御メカニズムの詳細な解析が求められるが、これまでは、当時の技術的な制約から神経核全体の刺激・破壊、あるいは薬物投与による発情行動への影響をみたものであり、神経細胞の特定には至っていない。また、これまでの研究報告から、エストロジェンによって活動があがる“視床下部腹内側核に発現するエストロジェン受容体α(ERα)陽性細胞"からは発情行動を促進する生理活性物質が放出され、そのシグナルが中脳中心灰白質(PAG)の神経細胞を活性化させることで発情行動を誘起する可能性が高い。そこで本研究では、エストロジェンによる発情行動発現の分子制御メカニズムを解明することを目的とし、視床下部腹内側核のエストロジェン-ERαシグナリングに着目して研究を行った。今年度は、視床下部腹内側核領域における発情行動発現時特異的にERαと結合する遺伝子配列を、抗ERα抗体を用いたクロマチン免疫沈降sequence (ChiP seq)により網羅的に調べた。実験には発情行動を誘起するために卵巣除去後、高エストロジェンチューブを皮下に埋め込んだラットを用いた。ChiP-seqの結果、視床下部腹内側核領域でERαと結合する発情行動誘起に関連する可能性のある候補遺伝子を多数得ることができた。今後は、これまで通り発情行動発現に極めて重要な脳神経領域である視床下部腹内側核(VMH)に着目し、この領域における発情行動発現時特異的にERαと結合する遺伝子配列を、抗ERα抗体を用いたクロマチン免疫沈降sequence (ChiP seq)により網羅的に調べる。さらに、得られた膨大なデータの中から、エストロジェンの刺激により発現が増加する生理活性物質を抽出し、qPCRによる発現解析により、発情行動発現に関わる生理活性物質を明らかにすることを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。動物生産科学29年度が最終年度であるため、記入しない。