hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手話能力評価に関する基礎的研究

1.手話能力評価に関する文献的考察わが国においてもろう教育の中に手話が積極的に取り入れられている現在、子どもの手話能力を評価するテストバッテリーが全くないだけでなく、手話の中のどのような尺度が手話能力を反映しているのかについても、全く明らかになっていない。そこで手話がろう教育の中で積極的に取り入れられているアメリカや北欧で行われた手話評価に関する研究やテストバッテリーについて文献を調査し、その成果を金沢大学教育学部紀要にまとめた。2.聾児の手話獲得から得られた知見手話言語環境にある聾児の手話言語獲得過程について縦断的に調査をした結果、初語や2語文の出現時期、文法事項の獲得、誤用の仕方など手話言語と音声言語の獲得過程はきわめて類似していることが明らかになった。そこで、音声言語の枠組みを手話能力評価に使用することができることが示唆された。すなわち、音声言語で言う音韻、形態、統語、語用の枠組みで手話評価項目を作成することができると考えられた。研究の成果は、発達心理学研究、Japanese Journal of Special Education、Developmental Scienceなどで発表された。3.成人聾者の手話表現から検出された評価尺度聞き手を聾者あるいは聴者に設定したときの成人聾者の手話表現についてどのように違いが出るかについて分析を行った。その結果、日本語に翻訳しにくい手話独特の語彙の使用、CL表現の使用、修辞疑問文の使用など、聾者が聞き手の場合に頻繁に出現する事項がいくつか挙げられた。これらの事項は、日本手話独特の文法事項であり、これらの表現を正しく理解したり表現できたりできるかどうかは、日本手話の能力を反映していると考えられ、これらの尺度とした手話能力評価テストバッテリーが作成できるものと考えられた。本研究で得られた知見を踏まえて、今後手話能力評価テストバツテリーの試作につなげていきたい。まず、手話能力評価を行う前に、手話言語環境にある聾児がどのような過程で手話言語を獲得するのかについて明らかにする必要があると考え、聾児の手話言語獲得過程について研究を行った。その結果、喃語出現時期、初語、2語文表出時期など、主要な言語獲得のマイルストーンは、音声言語のそれとほぼパラレルであった。このことから、音声と手指という使用モダリティには違いはあるが、手話言語と音声言語の獲得過程はほぼ同じであると考えられ、手話評価法を考える際に、音声言語の評価法がかなり参考になることが分かった。次に、手話能力評価を行うに際し、成人聾者の使用する日本手話にどのような特徴があり、どの項目が手話能力を測定する尺度として使用できるのかについて明らかにするために、国立身体障害者リハピリテーションセンター研究所で福田友美子氏らが用いている手話例文をもとに、成人聾者に例文の模倣を求め、例文と模倣文の比較から、手話能力を反映していると考えられるいくつかの尺度を抜き出した。例えば、手型や運動などの手話単語を構成する音韻、文法マーカーの役割を話している表情、指さし、ロールシフト、手の動きを変化させた動詞の屈折などが考えられた。今後、そのような尺度から、手話獲得途上の聾児、第二言語として手話を学習している聴者などにも同様の実験を行い、手話能力測定の尺度としての信頼性と妥当性を検討する予定である。なお、研究成果は、日本特殊教育学会(静岡)、日本手話学会(東京)、世界ろう教育会議(オーストラリア・シドニー)などで発表された。
医療・福祉関連市場におけるマーケティング戦略

平成17年度は、15年度及び16年度の成果を活かして、医療・福祉関連市場におけるマーケティング研究の精緻化を図ることに傾注した。具体的には、平成15年度以降に収集した事例をまとめ、医療・福祉関連市場及びそれに関わる企業や組織(病院・福祉施設など)を分析するための分析枠組みの構築を試みた。特に、分析の中心は、(1)今後の国内市場の動向予測、(2)医療関連企業及び福祉関連企業のマーケティング戦略の整理・分類と策定プロセスの解明、(3)世界横断的な流れの中での医療・福祉関連市場におけるマーケティング戦略の位置づけ、の3点である。研究を進める際の重要な点は、従前の関連研究と調査研究との整合性を模索しつつ、独自のフレームワークの構築により分析していくことにある。医療及び福祉関連市場には、それぞれ固有の特殊性が存在していると考えられ、それを視野に入れてのマーケティング戦略の整理・策定が必要であると考えられる。いずれにしても、新たなインプリケーションができるよう最大限の努力を傾けたつもりである。また、平成17年度も、随時、ヒアリング調査を継続してきた。多くのデータ・資料を蓄積することによって、より洗練かつ充実した研究成果を得られると考えたからである。さらに、研究成果については、助成の最終年ということもあり、2本の研究論文として著したり、2回の研究発表(国内外)なども行ったりと、広く一般に公開してきた。主として研究初年度は、日本をはじめ、医療・福祉の先進地域である北欧などにおいて、そのヒアリング調査及び関連事例のデータ収集を行ってきた。具体的な調査地としては、日本においては、青梅慶友病院、トヨタ記念病院、麻生飯塚病院、けま喜楽園などを、海外においては、デンマーク及びスウェーデンの福祉施設あるいは福祉関連ビジネス企業、さらには福祉行政の現場などを、それぞれヒアリング調査した。また、それと平行して、理論研究の礎となる、医療・福祉関連市場とマーケティングとの関係を扱った既存研究の資料収集も行ってきた(ここでは、医療と福祉双方の産業・市場での詳細なタイプ分類も行ってきた)。マーケティング研究において、医療・福祉関連領域の研究は、他の領域に比べて極めて限定的である。それゆえ、本研究を進めていくにあたって、マーケティング研究の領域における関連文献・論文のより詳細なチェックを行ってきたとともに、他の学際的な研究分野にもその範囲を広げ、医療・福祉関連市場におけるマーケティングをより深く掘り下げていった。とりわけ、福祉領域におけるマーケティング研究は、ほとんど皆無状態であり、今後さらに精査する必要がある。なお、著書・論文以外に、商業学会研究発表「医療・福祉関連市場におけるマーケティングの必要領域とその諸問題」(2003年11月)、中部経済新聞・朝刊「北欧視察にみる福祉マーケティングのキーポイント」『社会人のための経済学』(2004年3月8日)などの研究成果があることを付記しておく。16年度は、15年度のヒアリング調査などの成果を活かして、とりわけ、各学会において「研究発表」を2つ行い、その実績づくりに力を注いできた。具体的には、商業学会全国大会で「医療・福祉関連市場におけるマーケティングの必要領域とその戦略方向性」(2004年5月:慶應義塾大学)をテーマとして、日本消費者教育学会全国大会で「医療マーケティングの展開と消費者」(2004年10月:京都教育大学)をテーマとして、それぞれ研究発表を行った。また、病院や福祉施設でのヒアリング調査及び関連事例のデータ収集も昨年度から継続して行った。さらには、それらと平行して、理論研究の礎となる、医療・福祉関連市場とマーケティングとの関係を扱った既存研究の資料収集も行った。それゆえ、本研究を進めるにあたって、マーケティング研究の領域における関連文献・論文のより詳細なチェックを行ってきたとともに、他の学際的な研究分野にもその範囲を広げ、医療・福祉関連市場におけるマーケティングをより深く掘り下げていった。なお、著書・論文以外に、先に示した学会研究が2つと、中部経済新聞・朝刊「豪州視察にみる福祉マーケティングのキーポイント」『社会人のための経済学』(2004年10月11日)などの研究成果があることを付記しておく。
短寿命軽核ビームの生成と天体核反応

天体核物理学上重要な反応である、寿命が1秒以下の^6Heと^8Li、および53日の^7Beが低エネルギー領域で陽子や重陽子と起こす核反応や、^4Heと^<12>Cの核融合反応の断面積を測定する手法の開発を行った。^6He,^7Be,^8Liの2次ビームをD(^7Li,^6He〓^3He,H(^7Li,^7Be〓n,D(^7Li,^8Li)Hの反応によって生成するために、^7Liの1次ビームの発生、低エネルギー実験用の高圧水素ガスターゲット容器の制作、電場・磁場を利用した2次ビームの質量分析系の設計、を行い、さらに^4He+^<12>C実験のための^4Heガスジェットターゲットを試作した。九州大学タンデム加速器実験室のスパッターイオン源を新しいSNICSIIに取り替え、^7Liイオンビームの抽出テストを行い約0.4muAの強度の^7Liビームを得た。さらに強度を増やすべくイオン源の高温化を行っている。低エネルギービーム用のガスターゲット容器を製作した。ビームの通過窓には蒸着法で製作した炭素薄膜(約0.3mg/cm^2)を用いた。このターゲット容器の耐圧は最高約1気圧であり、十分満足できるものである。さらにdビームやCビームを用いて、このガス容器の炭素窓の耐ビーム強度を調べた。2次ビームの分離・高次集束を、軌道計算コードORBITを用いて行い、電場双極子1個、磁場双極子1個、四極電磁石4個、六極電磁石2個の組合せによる解を見つけた。それに基きタンデム加速器実験室に既存の双極電磁石、四極電磁石を含む集束系を設計し、四極電磁石1個を購入した。更に電気双極子の装置設計に着手した。従来と異なる発想のもとに小型のガスジェットターゲットを試作してテストを繰り返し、本格的装置設計のための基礎データを得た。ガスは冷却しなくても0.1atm・cmの目標の厚さが達成できることがわかった。またこのガスジェットターゲットは天体核反応研究のみならず多方面で利用出来る。
アクティブゾーン蛋白質に着目した神経軸索バリコシティー構造の解析

アクティブゾーンタンパク質CAST KOマウス由来の培養神経細胞の形態を観察した結果、バリコシティー構造の増加、肥大化が見られた。そこでCAST発現ウイルスによってバリコシティーの形態変化を回復できるか検討したところ、実験系に問題点が浮かび上がった。問題点を解消するため小型の軸索分離用マイクロ流体デバイスを作製し、軸索を分離して培養することができたが、遺伝子導入法が確立できなかった。また、個々のバリコシティーの神経伝達を調べるため、培養神経細胞にChR2を発現させ、ChR2が発現しているシナプス末端を刺激し、シナプス後細胞の応答を記録する実験系の構築を試みた。外傷性脳損傷患者の死後脳では、神経軸索上にバリコシティーと呼ばれる瘤状の構造が増加することが知られている。外傷性脳損傷患者には身体の一部の麻痺、感覚障害、記憶障害などの高次脳機能の低下が起こることが知られているが、脳ダメージ後にどのようにバリコシティー構造が形成されるのか、また、バリコシティー構造が外傷による高次脳機能の低下とどのような関係があるのかはいまだ良く分かっていない。我々はアクティブゾーン蛋白質CAST KOマウス由来の初代培養神経細胞において、バリコシティー構造が肥大、増加することを発見した。CASTはアクティブゾーンに強く局在し、他のアクティブゾーン蛋白質と強く結合する蛋白質であるため、アクティブゾーン蛋白質がバリコシティー構造の制御に何らかの役割を果たしていると考え、このメカニズムの詳細を研究することにした。しかしながら、通常の培養環境では多数の神経細胞の突起が複雑に張り巡らされているため、その構造の解析が困難であった。そこで、神経軸索に見られるバリコシティー構造に対するアクティブゾーンタンパク質CASTの影響を調べる実験系を最適化するために、神経細胞の細胞体、樹状突起から軸索を分離するマイクロ流体デバイスの開発を行いその使用法の検討を行った。その結果、培地の環境を整え、軸索分離用の溝近辺に神経細胞を集めることにより、神経細胞の細胞体や樹状突起から軸索を分離して伸長している様子が観察された。現在はこの培養容器での遺伝子発現導入法を検討している。神経細胞の軸索の形態の観察を行いやすくするため、市販品されている神経細胞の軸索分離培養デバイスを参考にさらに小型化した培養デバイスを試作した。試作品は顕微鏡等の実験機器に用いることを可能にするため、デバイスの外径を10 mmとし、その内部に細胞を入れる空間と、軸索を分離するための幅7 μm、長さ450または900 μmの溝、分離された軸索が伸長する空間を設計した。設計したデバイスは微量の培地で培養するため、従来の培養環境とは大きく異なることから、まず培養方法の確立から行った。色々試していく中で、この培養容器で培養していくには通常とは異なる問題が発生することが分かった。具体的には培地が蒸発して水分がすぐなくなってしまう、軸索分離用の溝にうまく軸索を誘導できないなどの問題が発覚した。試行錯誤の結果、安定した培養には一定量の細胞数が必要であり、さらに水分の蒸発を抑える、軸索分離用の溝の手前に細胞を効率よく集めておくなどの工夫を行うことによって、少なくとも3週間ほどの培養が可能になった。現在、培養細胞への遺伝子導入を試みているが、軸索を軸索分離用の溝を経て反対側に伸長する神経細胞に効率よく導入することがうまくいっておらず、検討中である。外傷性脳損傷患者の死後脳では、神経軸索上の瘤状の構造バリコシティーの増加が報告されているが、外傷性脳損傷による高次脳機能の異常とバリコシティーとの関連性はよく分かっていない。我々はアクティブゾーン(AZ)蛋白質CASTのKOマウス由来の初代培養神経細胞において、バリコシティーの数や大きさが増加することを発見した。そこで、バリコシティーの形成や機能とCASTの関連性を研究することにした。脳組織では微細な形態を観察するのが困難なため培養神経細胞を用いていたが、培養神経細胞は樹状突起や軸索が多数張り巡らされているため、形態の解析が困難であった。そこで、壁に溝を掘り、軸索のみを溝の中へ伸長する軸索分離培養容器を作製し、軸索の形態を観察しやすい実験系の構築を目指した。作製した培養容器では溝の中への軸索の伸長が確認された。しかし、一般的な遺伝子導入法であるリポフェクションがうまくいかず、ウイルスベクターによる発現系ならば遺伝子導入が可能であることが分かった。また、バリコシティーごとの神経伝達効率等の機能の違いを調べるため、チャネルロドプシン2 (ChR2)を用いた実験系の構築を行った。活動電位を阻害した状態でシナプス末端のChR2を刺激し、ポストシナプスのシナプス応答をパッチクランプ法により記録する方法を検討した。試行錯誤の結果、広範囲に光照射する条件下でシナプス応答を記録することが可能になった。しかし、単独のバリコシティーのみを刺激してシナプス応答を観察することはできなかった。今後の改善にはより電流の流入量の大きいChR2へ改良し、電位依存性Caチャネルを開口させるのに十分な脱分極を引き起こすことが重要と考えられた。

また、個々のバリコシティーの神経伝達を調べるため、培養神経細胞にChR2を発現させ、ChR2が発現しているシナプス末端を刺激し、シナプス後細胞の応答を記録する実験系の構築を試みた。現在作製した試作品を用いて、野生型およびCAST KOマウス由来の神経細胞を培養し、一定期間培養したのちにバリコシティーの大きさ、数等を比較することで、CAST蛋白質のバリコシティー形成への関与を検討する。また、CASTと結合し小胞輸送に関わる低分子量G蛋白質Rab6の阻害剤Brefeldin A投与によるバリコシティーの変化を検討する。これらの実験結果に顕著な差がみられなかった場合は、数日おきに細胞を免疫染色し、バリコシティー形成に関わる蛋白質の時系列的な変化を解析する。また、遺伝子の導入方法を様々なものを検討し、軸索分離した細胞へ効率よく遺伝子を導入する方法を確立する。例えば、アデノ随伴ウイルス等のウイルスベクターによる導入法を想定している。CAST KO細胞でバリコシティーに変異が見られた場合は確立した手法を用いてCAST KO細胞にCAST蛋白質の特定の分子結合領域の欠失変異体を発現させ、バリコシティー形成に関わる分子間相互作用を同定する。また、CASTの関与が見られなかった場合は、バリコシティー形成に関わる遺伝子の過剰発現やshRNAによる抑制、遺伝子の機能失活型の点変異体による遺伝子機能とバリコシティーとの関連性を調べていく。上記の実験により、未だ性質の分かっていないバリコシティーの形成のメカニズムやアクティブゾーン蛋白質の関り等を明らかにしていく。神経科学
アンチセンスおよび非アンチセンス機構に基づく生体機能制御分子の創出

ガン発症に関わる種々の遺伝子群が見いだされ、その機能の解明が進んでいる。特に細胞内情報伝達系に関わる因子群の機能解明は今後の新しい生体制御分子の開発に不可欠である。本研究ではアンチセンス法に基づく情報伝達系の作用機構解明を目的とし、それに用いる新規分子の創出とそれらを用いた機構解明を非アンチセンス効果と関係づけて行った。(1)対象mRNA上のアンチセンス分子結合部位検索法の開発を行い、アンチセンス分子の逆転写反応阻害をPCR法で定量的に評価する手法開発に無細胞系でほぼ成功した。(2)転写調節因子の選択的制御法として2本鎖核酸によるデコイ法を採用した。分子設計の基本概念として(a)共有結合により2本鎖を結合させる、(b)生体安定性の高い核酸誘導体をデコイの成分とする、の概念を採用し、それに基づくデコイ分子の合成法を確立した。合成したデコイ分子のTmは消滅し、熱的安定性が高まったこと、さらに、核酸分解酵素に対する安定性が著しく高まったことを確認した。(3)デコイ分子(CREB,GCN4の認識サイト)に対する転写因子認識機構のモデル系として、同配列を認識する制御酵素のプラスミッド切断反応阻害系を構築し、デコイ分子の効果を検討した。現在までに、天然型デコイ分子の酵素反応阻害反応は競争阻害機構で進行すること、ミスマッチデコイ分子は制御能をほとんど持たないことを見いだした。今後GCN4に対する結合能を検討する。(4)RNAに対する種々の制御タンパク質の結合を制御するために、RNAの高次構造を認識するペプチドの分子設計を行い、合成した。このペプチドと一本鎖RNAとの結合を蛍光分光法により検討した結果、現在までに両者の結合のKdがμMのオーダーであることを確認し、さらに、結合がRNAの配列に依存するという予備的結果を得ている。今後、種々のペプチド配列を設計・合成し、RNA制御分子の創出を継続する。
生存をめぐるパラドックス―乳幼児死亡を軸としたタンザニア最貧困地域の比較研究

タンザニアの乳幼児死亡要因の共通性と地域性とともに、相互扶助の寄与について明らかにした。乳幼児死亡率が高かった3地域にて再生産年齢女性238人を対象に行った質問票インタビュー調査では、女性達の半数近くが乳幼児の死亡を経験していた。子どもの死亡経験・死亡数を軸に統計的な分析を行った結果、これまで先行研究で言及されていた出産場所・介助者、教育や知識、食関連の要因を再確認するとともに、それらの地域差も確認した。さらに、食をめぐる相互扶助は、乳幼児の生存に寄与していたことを明らかにした。しかし食料が不足する地域では、相互扶助から漏れている相当数の女性と子ども存在しており、乳幼児死亡のリスクは高かった。本研究課題では、これまで筆者が生存維持による相互扶助関係に注目してきた地域において、乳幼児死亡率が高いことに改めて着目し、そのパラドックスに取り組む。これまで乳幼児死亡の説明で活用されてきた直接的要因も踏まえつつ、社会構造等の間接的要因も各地域にて包括的に分析し、地域比較によりその固有性と普遍性を明らかにすることを目的とする。昨年度は予定通り乳幼児死亡率がタンザニアにおいて最も低い南東部リンディ州、中部ドドマ州、ザンジバル北部において現地調査を開始し、先行研究・研究蓄積も整理した。研究計画に明記した本年度の計画については、以下の通りである。(1)【データ分析】タンザニア州別データについて、タンザニアDHSの各種州別データを確認し「貧困」地域の位置づけをした。またユニセフ(ダルエスサラーム及びザンジバル事務所)にてタンザニアにおける乳幼児支援をとりまく環境や分析、南東部専門家から州内の健康・食糧の状況について聞き取りを行い、医療保健データも入手した。(2)【最貧困地域の生存にかかわる間接的要因の影響】1.[乳幼児死亡の直接的原因]について、三地域にて母親や医療関係者などから聞き取りを行い状況を確認した。2.[個人や社会の価値観・選択・知識]子どもの出産や死亡に関する意識ついて、母親・伝統医・村の有識者から聞き取りを行った。3.[社会構造]成女儀礼について、南東部母系的社会、スワヒリ地域、アフリカ中部母系的社会を網羅して先行研究をレビューし、南東部の成人儀礼の研究蓄積の整理も行った。協働組織、家族構成に関する研究成果も発表した。4.[自然との関係]中部・南東部(・ザンジバル)にて伝統医師・有識者から、薬草・有用植物についての聞き取り、樹木の観察をした。5.[歴史的変容]南東部・中部において子どもの出産と生存に焦点を当てたライフ・ヒストリーの聞き取りを開始した。これを踏まえ、子どもの死亡や病気が、どのような要因に影響されている可能性があるのか、クロス集計分析や相関関係分析によって探求した。その結果、年代と有意な関係にあり、両村において時代に伴う子の健康改善は確認できた。年代と関係なく子どもの死亡や病気と関係がみられたのは、出産の場や介助者(自宅出産より医療施設)、近代的(有利)・伝統的(両論)な知識やアドバイス、離乳食、現金の重要な消費項目、夫の存在、ケアに関する相互扶助関係であった。年代、サービスや知識については共通した結果となったが、食や消費、家族・社会関係については村間で相異なる結果となった。また、全国レベルでの州別分析も行いリンディ州・ドドマ州・ザンジバル北部の位置付けを明らかにした。また現地における研究に関して入手した最新情報・データの入手も含め先行研究を整理し、直接農村にて調査した結果の位置づけを精査している。また母子保健にも関連する成人儀礼については、広く東アフリカ・中央アフリカの文献も含めてレビューした。また、タンザニア南東部、中部、ザンジバル、3調査地域、ならび関係機関に、調査結果をフィードバックした。さらに、これまでの調査を総括すると、いずれの地域(3村)でも、半数以上の女性が子どもを亡くす経験をしていることに基づき、子どもの死亡と、女性たちの属性、教育・儀礼経験、家族構成、生活と食料、所得、子どもの出産・育児、相互扶助との相関関係に関して分析した。また、先行研究、最新の情報・テータに基づく州別分析を行い、現地調査位置づけ、最貧困地域における子どもの死亡の共通性・固有性を明らかにした。本研究の骨格となる質問票インタビュー調査を3調査地にて実施できたことと、子どもの死亡に関連してクロス集計・相関関係を分析し、3地域の共通性と固有性を明らかにできたため。タンザニアでは貧困地域にこそ生存維持のための相互扶助関係が醸成されてきたが、死亡率をみると生存が必ずしも維持されてきていない。本課題ではタンザニアにおいて乳幼児死亡率が最も高かった南東部リンディ州、中部ドドマ州、ザンジバル北部を対象に、乳幼児死亡の要因の一般性と特殊性と、相互扶助がどの程度子どもの生存に寄与するかを分析した。各地域において、ムチンガII(ム)村、マジェレコ(マ)村、チャアニ旧(チャ)村を対象にし、村内の全村区にて、女性世帯主世帯と夫婦世帯から同数の再生産年齢の女性を抽出し、合計238名の女性に質問票インタビューや他調査を行った。全ての村で半数近く(42%,48%,47%)の女性が乳幼児の死亡を経験していた。この乳幼児の死亡経験と死亡数を統計(クロス・相関関係)分析し、乳幼児死亡の関連要因を探った。乳幼児の死亡に関連する要因として、先行研究でも議論されてきた出産場所や介助者、母子保健の知識や教育の有無、食料アクセスを確認し、新たに食をめぐる相互扶助の貢献も明らかにした。

しかしこれらの影響には地域差があった。第一に、出産場所や介助者の影響は、村内に医療施設が存在していないム村ではみられなかった。他方ム村では子どもの薬への現金支援を他人から得た女性の方が乳幼児の死を経験しており、子どもが瀕死の状態においてのみ現金支援を得た。第二に、母子保健の知識や教育は、初等学校就学率が比較的低いスワヒリ地域農村(ム村とチャ村)にて乳幼児の生存に影響していた。第三に、食料に関する要因は、食の充足や相互扶助が機能しているチャ村でみられず、食料不足を経験する本土2村にてみられた。モロコシの離乳食はム村で乳幼児の生存に寄与していたが、マ村では敬遠されていた。2村では相互扶助に内包されている子どもの生存率は高かったが、相当数の女性や子どもがその相互扶助からもれていたことが明らかになった。タンザニアの乳幼児死亡要因の共通性と地域性とともに、相互扶助の寄与について明らかにした。乳幼児死亡率が高かった3地域にて再生産年齢女性238人を対象に行った質問票インタビュー調査では、女性達の半数近くが乳幼児の死亡を経験していた。子どもの死亡経験・死亡数を軸に統計的な分析を行った結果、これまで先行研究で言及されていた出産場所・介助者、教育や知識、食関連の要因を再確認するとともに、それらの地域差も確認した。さらに、食をめぐる相互扶助は、乳幼児の生存に寄与していたことを明らかにした。しかし食料が不足する地域では、相互扶助から漏れている相当数の女性と子ども存在しており、乳幼児死亡のリスクは高かった。交付申請書に記載した通り、データ分析、南東部および中部における質問票調査、ザンジバルにおける調査を行い、生存と死亡に関する包括的理解に関する考察に着手できた。さらに、在来知として注目していた薬草については、計画以上の収穫があった。研究計画と照らし合わせると、具体的には以下の進捗がある。2.最貧困地域の生存にかかわる「間接的要因」の影響については、前年度の聞き取り調査結果を踏まえ、包括的なインタビューによる質問票調査を2地域(南東部・中部)において100名の女性に対して行い、幼児死亡に関連しうる要因を絞りだした。また昨年度の調査結果をフィードバックし、事実確認なども行った。質問票調査の単純集計はスワヒリ語・英語でとりまとめ、今年度フィードバックする準備がある。(c)ザンジバルにおいては、質問票調査を関係者と共有し、他地域調査結果を参照しながら、対象調査村を選定した。また、ザンジバルにおいて、薬草などの在来知や女性の生活に詳しい有識者にに対するインタビューを行った。いずれの地域においても、1乳幼児死亡の直接的原因の把握、2個人や社会の価値観・選択・知識、3社会構造、4自然との関係、5歴史的変容を配慮し、調査をすすめた。(d)なお、在来知として、薬草について上記3地域において調査を進めた。成女儀礼については、東アフリカ・中央アフリカに範囲を広げ、文献レビューを行った。3.生存と死亡の包括的理解については、南東部と中部ドドマ州に関する生存と死亡の包括的理解について分析をすすめた。科研を延長し、今年度、学会発表、論文発表、報告書(著書)執筆などを計画している。
植物生産過程のEDI化に関する研究

植物生産現場で発生する生産過程に関する情報を効果的に収集・表現・公開する方法について検討した。植物生産情報の活用と、高度植物生産システム構築とを促進するため、一作の植物生産情報を統合化するBIX-pp(Bio-information Exchange for Plant Production)を提案した。この目的で、商取引に関する情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換するEDIの手法を取り入れ、生産過程の情報について記録した集合体の記述にはXML形式を採用した。BIX-ppで表現すべき情報の種類を整理し、スキーマ言語であるXML Schema 1.1を用いて記述することで定義した。そして、この定義を,URI(Uniform Resource Identifier)による一意な名前空間(ネームスペース)としhttp://w3.fb.u-tokai.ac.jp/BIX-pp/XML.Schemaで表現した。続いて、生産者、品種、生産施設、栽培管理作業、環境計測、生育調査、生育画像の各データが含まれる植物生産情報をBIX-ppで記述し、BIX-ppが本研究目的に合致して有用に機能するかどうかを確認するために、Visual Basic.NETとJava言語を用いて、合計12種のアプリケーションプログラムを試作して、評価した。BIX-ppの使用により、たった一つのファイルだけで、その植物生産に関する全情報を統合し、過去の生産を臨場感高く、しかも、自在にコンピュータで再現できた。BIX-ppを植物生産に関するアプリケーションプログラムの情報入力の標準形式にすることができれば、プログラムの再利用性と汎用性を高めることができる。さらに、情報の構造や意味の定義もアプリケーションプログラムに同時に入力できるので情報処理作業が容易化し、一層の植物生産情報の利用促進が期待できる。この目的で、商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に交換するEDIの手法を取り入れた。ここでは、生産過程の情報について記録した集合体を植物生産過程オブジェクトと呼び、収集や利用を効率的に行える植物生産過程オブジェクトの形式を検討した。この目的で、数箇所のトマト生産温室・バラ生産温室から収集された環境データおよび生産記録データを用いて、その特徴を検討した。実験温室にネットワークカメラを設置し、トマト・ホウレンソウの養液栽培を行って、その過程を画像に記録し、動画として観察したり、ステレオ画像として立体計測したりして、検討を行った。検討の結果、例えば、生産温室においての日生産量は、植物の収穫可能量と大きく隔たっているので、植物生理的な面に関するデータだけをオブジェクト化するだけでなく、人為的・社会的要因に関するデータもオブジェクト化しなければならないことなどが明らかになった。これらの検討を踏まえて、植物生産過程オブジェクト化すべき植物生産過程の情報を整理すると、(1)環境情報、(2)生産管理情報、(3)生産植物情報に大きく区分できた。これらの情報は、XML形式で、しかも、栽培開始日から時系列的に記録する方法が望ましいと結論できた。XMLで記述された植物生産過程オブジェクトは、SOAPなどのWebサービスを用いてネットワークを通じて簡単に交換でき、自律分散型環境計測制御システムとも親和性が高く、また、テキスト形式のファイルであるので、ICチップに記憶させることなども容易にできる特徴が認められた。今後は、検討した形式に従った植物生産過程オブジェクトを扱うことのできるソフトウェアツールを試作し、より実用性の高い植物生産過程オブジェクトにするための評価・改良を行う。

前年度に定めた、この植物生産過程オブジェクトの規格を植物生産のための生物に関する情報交換形式と位置づけ、BIX-pp(Bio-Information eXchange for Plant Production)と命名した.BIX-ppで表現すべき情報の種類を整理し、DTD(Document Type Definition)よりも詳細な定義が可能なスキーマ言語であるXML Schema 1.1を用いて記述することで定義した。そして、この定義を,URI (Uniform Resource Identifier)による一意な名前空間(ネームスペース)としhttp://w3.fb.u-tokai.ac.jp/BIX-pp/XMLSchemaで表現した。続いて、生産者、品種、生産施設、栽培管理作業、環境計測、生育調査、生育画像の各データが含まれる植物生産情報をBIX-ppで記述し、BIX-ppが本研究目的に合致して有用に機能するかどうかを確認するために、Visual Basic. NETとJava言語を用いて、8種のアプリケーションソフトウェアを試作し、評価した。多数のBIX-ppデータを効率的に作成するために、データ変換用アプリケーションプログラム2種をさらに作成した。それらを使用して、詳細な規格の検証を行った結果、当初の目的を達成することができた。次年度は、生産ノウハウ保護のための暗号化、行列情報の記録形式の追加、URIのベース情報タグの追加などを検討したいと考える。植物生産情報の活用と、高度植物生産システム構築とを促進するため、一作の植物生産情報を統合化するBIX-pp(Bio-Information Exchange for Plant Production)を提案した。BIX-pp用に開発した3種のアプリケーションプログラムを使って、その有用性を評価した。統合した植物生産情報を複合して表示するプログラムであるBixCompositeは、BIX-ppファイルからの入力だけで、各種情報を統合して、過去の生産を臨場感高く、しかも、自在にコンピュータで再現できた。生産量変動の解析と生産量予測モデルの構築を行うBIX-pp版探索ツールでは、各種データをつき合わせ、形式を統一して入力する、従来の前処理の労力が、BIX-ppを用いることによって軽減した。BIX-ppの使用により、たった一つのファイルだけで、その植物生産に関する全情報を統合し、さらに、情報の構造や意味付けの定義もアプリケーションプログラムに入力できるので、これまであまり活用されていなかった植物生産情報の利用促進が期待できる。
多核種多技法磁気共鳴を用いた脳代謝機能動態画像法による脳神経疾患の解析

[目的]磁気共鳴法が本来有する多彩な分析方法を活かし,脳内代謝物質の分布動態と脳機能を非侵襲的に画像で解析を行う技術を開発、発展させる研究を行った。[方法]動物用4.7T MR装置および臨床用1.5TMR装置で以下の新しいMR法を開発、改良し、脳代謝機能の画像解析の適用性を検討した。(1)^1H,^<31>Pの2核種で多くの領域のMRSと代謝物質の分布像が得られる化学シフト画像法(CSI),(2)超高速画像法による拡散強調画像(DWI),(3)超高速ダイナミックMRI(Dy-MRI),(4)磁化飽和移動画像(Magnetization Transten Imging(MTI)による組織特性の解析,(5)Fumctional Imaging (FI);各種刺激負荷時の局所脳の活性の画像変化。[結果]CSIでは,脳腫瘍、脳梗塞でN-アセチルアスパラギン酸,クレアチンの低下,コリンおよび乳酸の増加が画像化された。また。アルツハイマー病の早期診断にも有用であった。DWIでは,脳梗塞急性期で遅い拡散,脳腫瘍周辺で速い拡散,腫瘍部は両者の中間を示す拡散の特性が解析でき、組織中の拡散の易方性も検出できた。Dy-MRIでは,組織の血管床の情報が得られ,乳酸の増加と血管床の逆比関係が示された。MTIでは,白質でミエリンによる強いMT作用が示された。FIでは運動や光刺激負荷直後から対応する脳回で信号強度増加が認められた。また,想像による局所脳の活性も画像化でき、臨床用装置でもり高次の脳機能の画像化も可能であった。以上,CSIによる脳代謝,DWIやDy-MRI,MT-MRAによる脳循環,FIによる脳機能,の画像が得られ,multi-modality MRによる脳循環代謝画像解析が行えた。[結論]MRの多彩な方法にて,非侵襲的な脳循環代謝機能の画像解析が可能で、多くの脳神経疾患に適用され得る。また。
新規チオ,セレノ,テルロカルボン酸誘導体の分子設計と新合成法の開発

近年、カルボン酸のイオウ、セレン及びテルル同族体である一連のカルコゲノカルボン酸誘導体は医薬、特に脳神経ブロック剤などの生理活性作用を有し、更に工業原料として高感度写真フィルム感光助剤、潤滑油添加剤のみならず液晶としても優れていることが示され注目を集めている。しかしこの様に有用な化合物群もその基本的物性に対する合成化学面からのデータは乏しい。そこで本研究ではそのようなデータの蓄積を目的とした。その結果、本年度は以下の様な新しい知見が得られた。1、新規チオ、セレノ及びテルロカルボン酸リチウム、ルビジウム、セシウム塩類の合成とX線構造解析に成功した。その結果、これらの塩は固体状態では金属がイオウ、セレンあるいはテルル原子上に局在化した構造に近いことがわかった。2、テルロカルボン酸を対応するセシウム塩と塩化水素と反応させることにより低温で発生させることに成功した。発生させた酸は極性溶媒中ではテルロキソ型で存在し、無極性溶媒中ではテルロール型で存在することがわかった。同様の現象はチオカルボン酸やセレノカルボン酸でも確認された。3、セレノカルボン酸ヒ素エステルは末端アセチレンに位置及び立体選択的に付加することがわかった。4、一連の芳香族セレノチオ酸エステルを合成しその安定性を検討した。これらは対応する脂肪族エステルより安定性は低下し、空気中で容易に酸化を受けることがわかった。近年、セレノ及びテルロカルボン酸エステルは脳神経ブロック剤としての有効性が見いだされ、また液晶としても極めて優れていることが示され注目を集めている。さらには有機テルル化合物は生理活性物質の合成にも反応試剤としての応用が期待されている。本研究では以下に示す3つの目的の達成をめざした。1、新規セレノ及びテルロカルボン酸誘導体を系統的に合成し構造と物性との相関の解明2、それらの反応特性を生かした有機合成への応用3、機能性セレノカルボン酸誘導体の分子設計と合成その結果、上記化合物の出発物質となるカルボン酸の金属塩の構造が明らかとなった。下にはその代表例としてテルロカルボン酸セシウムのORTEP図を示した。テルロカルボキシル基のC=Oが1.227Åであることから炭素-酸素の結合は荷重結合性を保持していることは注目すべき結果である。そのためセシウムはテルル上により近い位置にしかもテルロカルボキシル基により形成される平面よりわずかに面外にある。
逐次仮説検定および十分統計量との関連に着目したＶＦデータ圧縮法の解析および設計

本研究では逐次仮説検定および十分統計量との関連に着目したVFデータ圧縮法の解析および設計法の構築を目指した.特に,十分統計量を理論的に拡張し,漸近十分統計量なるものを定義し,これとユニバーサル符号との関連を理論的に調べた.その結果,Lempel-Ziv符号のバリエーションを含む,ブロックを切り出して符号化する種類のアルゴリズムから漸近十分統計量として分割木を取り出すことができた.さらに,この分割木を用いた二段階符号を構築し,このアルゴリズムがユニバーサルである,すなわち,様々な情報源クラスに対して漸近的に情報源のエントロピーレートを達成することを証明した.今年度は,可変長メッセージ集合を固定長符号語集合に符号化するVF符号と十分統計量との関係について理論的に解析した.過去の研究において,固定長メッセージ集合を可変長符号語集合に符号化するFVユニバーサル符号と十分統計量を拡張した漸近十分統計量の関係を調べた.これら両者は,あるパラメトリックな確率過程のクラスに対して,パラメータと独立な関数(それぞれ符号語と統計量)の存在を示しているという意味で,同様の性質であり,両者には理論的な関連があると考えられる.この研究では,ある確率過程のクラスに対してFVユニバーサル符号が存在するとき,同じクラスに対する漸近十分統計量が存在すること,また漸近十分統計量が存在するとき,同じクラスに対してFVユニバーサル符号が存在することを示した.本年度は,FV符号の代わりにVF符号を用いて,同様の考察を行った.以前の研究において,漸近十分統計量を用いてユニバーサル符号を構築することができたが,構築されたユニバーサル符号の符号語長は可変長であるため,この結果をVF符号に適用することができない.今回FV符号を解析するにあたり,これを,可変長メッセージ集合を可変長符号語集合に符号化するVV符号に拡張することで,十分統計量との関連を示すことができた.さらに,情報源近似を導入し,近似された情報源に対する漸近十分性を用いることで,有限状態情報源のクラスに対してLZ78符号のバリエーションであるLZY符号の分割木を用いた二段階符号を構成し,この符号の冗長度の評価を行った.この評価は既に存在する研究成果であるが,十分統計量の性質を用いることで,極めて簡潔な評価を行うことが可能となった.現在までに,VF符号と十分統計量の関係について理論を構築することができた.これは,VFデータ圧縮符号の理論解析として申請時に目標とした,二つの統計学的な性質との関連のうち,一つについて成果を出すことができたことになる.3年間の研究期間のうち,1年間が終了した.元々研究計画としては,VF符号と十分統計量に関する理論的な関連性,VF符号と逐次仮説検定に関する理論的な関連性,及びこれらを用いた新しい符号の設計法の構築という3つのテーマを掲げており,1年目でこのうち全体の3分の1の成果を出すことができた.得られた結果は国内の学会で発表済みであり,既に査読付き国際会議に投稿済みである.また,複数の分割木を用いて情報源系列から複数の可変長の単語を切り出し,それらを符号化するmulti-shot Tunstall符号について,符号化レートが情報源のエントロピーレートに概収束する条件について明らかにし,この結果を書いた論文が査読付き論文誌に掲載された.この論文での解析は符号化および復号化の際に情報源の確率が既知であるというユニバーサルでない設定で行われている.しかし,multi-shot Tunstall符号は,逐次的な実装が可能となるため,これを用いたユニバーサルVF符号の構築および理論解析が可能となる.特に,分割に用いる木の葉の数の幾何平均を定義し,この量が符号化性能および最適に符号化できる条件の鍵となっている.この結果により,分割木の葉の数の幾何平均という量と,十分統計量との関連を理論的に解析することができるようになった.(1)実用的なVFデータ圧縮法の一例として,チョムスキー標準系のある変形を用いるデータ圧縮アルゴリズムを考案し,これの性能を実験的に検証した.これは,系列中の連続する2シンボルの組から新しい1シンボルへの置き換えを繰り返すことによって圧縮を行うアルゴリズムである.このアルゴリズムを含むクラスとして,文脈自由文法を用いたデータ圧縮法が存在し,それでは複数の連続するシンボルを新しい1シンボルに置き換えることで圧縮を行う.理論的には一般的な文脈自由文法を用いたアルゴリズムの性能解析が行われているが,実用的なメモリ量や計算速度を考えると,1シンボルに置き換えるシンボル数に自由度があるよりは,2シンボルに制限を掛けた方が効率が良い.また,このクラスに含まれるアルゴリズムはいくつか存在するが,性能解析はそれぞれのアルゴリズムに対して別個に行われており,統一した理論的な解析は存在しない.今年度はまず,開始記号の生成規則のみ右辺が任意の長さであり,それ以外の生成規則の右辺の長さが2であるような文法を,準チョムスキー標準形と名付け,これを用いるデータ圧縮アルゴリズムとして,LZ78法,MPM法,BPE法の3種に対して実験的な評価を行ない,有効性を検証した.その結果,BPE法については改良の余地があるか不明であるものの,LZ78法及びMPM法については圧縮性能の改良の余地が存在することが明らかになった.(2) VF符号の性能解析として,タンストール符号とは異なる基準で最適化を行うVF符号を提案し,この符号の平均符号化レートが情報源のエントロピーに収束することを理論的に証明した.(3)ユニバーサルVF符号から抽出された漸近十分統計量を用いてVV符号を構築し,そのユニバーサル性を証明することについて,理論的な結果が得られた.逐次仮設検定とVFデータ圧縮アルゴリズムの関連性についての理論的な解析が遅れている.

この理由を一言で述べると,VF符号そのものの理論解析がまだ不十分であり,一般情報源に対するVF符号の性能解析が簡単な形で与えられていないからである.研究開始当初,VF符号の理論的解析については,以下の二点の結果が大きな結果として得られている.まず,定常無記憶情報源に対するタンストール符号について,情報源の確率分布が既知の場合の評価が得られている.また,これに対する記憶の存在する情報源への拡張が成されている.次に,VF符号として見做すことも可能なLZ符号について,様々な情報源クラスに対する理論的な性能評価が得られている.しかし,これについては,符号化全体をFV符号と解釈した結果ばかりであり,LZ符号をVF符号として見た結果は存在しない.以上の2つの結果のみがVF符号に関する情報理論的な結果であり,タンストール符号について情報源アルファベットが無限の場合などについて整理された結果がこれまでに十分得られている訳ではない.そこで本研究では,まずVF符号の理論解析を色々な面から進めることが必要であった.これまでの研究によって,いくつかの結果が得られているが,まだ基本的な結果である,可算無限アルファベット及び記憶のある情報源に対するVF符号の構築および性能解析が十分にできていないため,最近情報理論的な解析を行う際に標準的に用いられつつある,情報スペクトル的解析を完全な形式で与えることが出来ていない.可変長ブロック集合を固定長符号語集合に写像するVF符号の代表的なものとしてタンストール符号が存在する.本年度の研究では,タンストール符号よりも複数の基準で性能の良いアルゴリズムを提案し,その性能が複数の基準においてタンストール符号よりも良くなることを理論的に証明した.まず,アルゴリズム面での特徴としては,提案したアルゴリズムはタンストール符号と同様,分割木を逐次的に成長させることで構築できることを示した.次に,理論面での特徴としては,個別符号化レートの期待値を符号の平均的な性能して定義し,提案する符号がこの基準の下で最適である,すなわち他の任意のVF符号よりも,この基準で提案する符号の方が性能が良いことを示した.これにより,この基準においてはタンストール符号よりも提案する符号の性能が良いことが自ずから示される.さらに,符号化レートの最悪の値を考えた,これは圧縮する全ての集合の中で符号化レートが最も大きくなるような場合の値である.この値が,提案する符号はタンストール符号と比較して悪くならないことを示した.以上の二つの基準において,提案する符号がタンストール符号よりも性能が良いことを,理論的に証明した.また,情報源近似と漸近十分統計量を用いてFV情報源符号の強ユニバーサル性を証明するための定理を構築した.これまでは,統計量の漸近十分性を経由せずに符号の強ユニバーサル性を直接求めていたが,この定理によって,統計量の漸近十分性を,弱ユニバーサル性の証明だけでなく,強ユニバーサル性の証明にも用いることが可能であることが明らかになった.
脳機能障害におけるユビキチンリガーゼ HRD1 の発現量解析と 法医病態診断学への応用

HRD1分子は蛋白質分解酵素であるが、神経変性疾患の発症に関与するといわれる。本研究ではHRD1が脳機能障害のマーカー分子となり得るか展望した。その結果、HRD1とその安定化分子が脳機能障害モデルにおいて発現誘導されることが示唆された。さらに、抗てんかん薬ゾニサミドがHRD1を活性化させることを見出し、脳機能障害モデルにおいて細胞死を抑制することが示唆された法医実務において、認知機能や運動機能が低下していたと思われる剖検例に遭遇することは多い。脳の特定マーカーの発現量から、生前の脳機能、特に生前の認知機能や運動機能を推測できれば極めて有用なツールとなり得る。そこで脳機能障害に関与すると考えられるユビキチンリガーゼHRD1やParkin等の分子を中心に詳細な解析を行い、これら分子の発現量測定が生前の脳機能の指標となるか展望することを目的とした。神経芽細胞腫SHーSY5Yに6-hydroxydopamine(6-OHDA)を用いて脳機能障害モデル細胞を作製し、mRNAと蛋白質発現量を検討したところ、HRD1が誘導されることが判明した。さらにHRD1安定化分子SEL1Lも誘導されることが判明した。そしてこれらの分子の上流にあるATF6、XBP1が変化するか否かについても検討したところ、これら分子も活性化することが判明した。これらの結果から、6-OHDA誘発細胞死は小胞体ストレスと呼ばれる細胞死を起こす機構が関与していることが判明した。また、HRD1分子を高発現させることで6-OHDA誘発細胞死を抑制すること、発現抑制することでその効果が低下する可能性が示唆された。これらの結果から、脳機能障害モデルにおいてユビキチンリガーゼHRD1は脳機能障害の分子マーカーとなり得る可能性が考えられた。他方でHRD1分子を誘導する薬物をスクリーニングした結果、抗てんかん薬ゾニサミドがSEL1Lの発現を誘導することでHRD1蛋白質量を増加させ、6-OHDAや小胞体ストレス誘発細胞死を抑制することが示唆された。ゾニサミドはパーキンソン病だけでなく小胞体ストレスが病因の一つと考えられる神経変性疾患にも有用であることが示唆され、今後検討すべき課題であると考えられた。さらに、抗てんかん薬ゾニサミドがHRD1を活性化させることを見出し、脳機能障害モデルにおいて細胞死を抑制することが示唆された法医実務における剖検死体の脳の特定マーカーの発現量から、生前の脳機能、特に生前の認知機能や運動機能を推測できれば極めて有用なツールとなり得る。そこでこれまでの申請者の研究から、脳機能障害に関与すると考えられるユビキチンリガーゼHRD1やその関連分子を中心に、それら分子の詳細な解析を行った。平成23年度は神経芽細胞腫SH-SY5Yに6-hydroxydopamine(6-OHDA)や1-methyl-4-phrnylpyridinium(MPP+)を用いて脳機能障害モデル細胞を作製し、mRNAと蛋白質発現量を検討したところ、HRD1が誘導されることが判明した。さらにHRD1も関与する機構である小胞体関連分解(ERAD)関連分子SEL1Lも誘導されることが判明した。そしてこれらの分子の上流にあるATF6、XBP1が変化するか否かについて検討したところ、これら分子も活性化することが判明した。これらの結果から、6-OHDA誘発細胞死は小胞体ストレスと呼ばれる細胞死を起こす機構の一つが関与していることが判明した。他方で、HRD1分子を誘導する薬物をスクリーニングした結果、抗てんかん薬ゾニサミドがその効果を有する可能性が示唆された。平成23年度に計画した実験内容についてはほぼ予定通り実施され、成果が得られている。一部、平成23年度に計画した神経変性疾患モデル細胞の作製が遅れているが、鋭意進行中である。平成24年度はそのモデル細胞の作製と並行し、平成24年度に計画した研究内容を行う予定である。平成24年度は主に実験動物を用いて、認知機能・運動機能が低下したと考えられる脳機能障害モデル動物において、脳内の各部位においてHRD1分子の発現量が低下しているか否かを定量的に評価する予定である。一方でHRD1分子を誘導する物質が、病態疾患モデル細胞およびモデル動物に対して神経細胞保護効果を示すか否かを評価する予定である。万が一計画どおりに研究が進まない場合は、平成24年度に予定した計画の一部を変更し、平成23年度に発展の認められた研究、および平成23年度に一部達成されていない研究項目を優先して遂行する予定である。平成24年度は6-hydroxydopamine(6-OHDA)、1-methyl-4-phenyl-1,2,3,6-tetrahydropyridine(MPTP)を投与した運動障害モデル動物などといった、脳機能障害モデル動物を作出し、これら脳機能障害モデル動物を用いて脳内の各部位におけるHRD1分子の発現量変化と、実験動物の認知機能および運動機能との関連性について評価・検討する予定である。

他方で、HRD1分子を誘導する薬物を用いて、HRD1の発現誘導を介した神経細胞保護作用があるか、イムノブロット法やMTTアッセイ法により検討する予定であり、これら実験に必要な試薬や実験動物の購入に研究費を使用する予定である。また、平成23年度に計画した神経変性疾患モデル細胞の作製が遅れているため、その作製とHRD1の発現量変化について検討し、ユビキチンリガーゼHRD1やその関連分子が、生前の認知機能や運動機能を推測できる有用なツールとなり得るか検討する予定である。これら研究成果を一般学術誌に論文投稿するとともに、学術集会などで研究成果を発表する予定であり、それらに必要な投稿料や、学術集会参加に必要な旅費等に研究費を使用する予定である。