hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公営住宅での継続的居住を支える住戸デザインに関する検討

本研究の目的は,画一的間取りを有する階段室型公営住宅での居住者アンケートや住まい方調査をもとに,より現実的な生活志向に即した住要望を抽出することであった。結果,高齢世代の継続居住に対する要望,住宅設備を中心とした多岐にわたる改善要望,狭小空間の活用や北側室のパブリック利用等の居住者の行為に見る要望等を確認した。本研究の目的は,福祉的立場から居住を担保する役割の公営住宅において,高齢化の進む入居者の自立した継続的居住を支援するための住戸の在り方について,トランスジェネレーショナルデザイン(加齢による身体的,感覚的障碍やそれによる生活行動の制限)の視点から建築計画上の方向性を導き出すことである。このうち2011年度は,4ヶ所の倉敷市営住宅においてアンケート調査を実施し,賃貸住戸として用意された画一的間取りの中での居住者の住要望や評価を把握するとともに,典型的な間取りとして類型したDK型とLDK型を取りあげ,多様な条件下にある家族構成と住みこなしの様子について比較分析を行った。ここで取り纏めた内容について,以下に列挙する。1.入居者の居住年数は平均14年と長期であり,長期居住者の継続居住要望が強まる傾向がみられた。2.住戸に対する要望は,間取りや広さ・住宅設備・バリアフリー対応など多岐に渡るが,概して高齢世代より若年世代の方が強く持つ傾向がみられた。3.室名でDKと記された領域は,現実的には食事の場所としては機能しにくく,キッチンとしてのみの使用にとどまる傾向にあった。4.LDK型(DKに連続した洋室を有する間取り)では,DK横の洋室が食事室兼居間として活用された結果,個室充足に寄与できる傾向が捉えられた。5.単世代でない場合,調査対象とした規模(≒5060m^2)の住戸では完全な食寝分離と個室確保が難しい状況が確認できた。6.一般に北側の和室は活用度が低いものと思われるが,これを食事室や居間に利用するといった,居住者の案外と自由な選択が見て取れた。2011年度は,前年にアンケート調査を行った倉敷市営住宅のうち同意の得られた15戸を対象に,居室利用や住意識に関するヒアリング調査及び,居住者自身の住環境に対する工夫やしつらえである"構築"の観点からのマッピング調査を実施した。取り纏めた内容を以下に要約する。1)カーテンにより空間を仕切るという構築が複数みられ,特に洗面脱衣の領域や玄関部での外内部の緩衝となる領域が必要とされていた。2.ダイニングキッチンとして設定された領域は,実際には面積的に不十分であり,キッチンとしての単独利用のケースが多かった。3.ダイニングやリビングに使用するパブリック領域を決定する際には,室が配置されている方位以外にも,北側居室の掃出し開口と付属されたバルコニーが大きく影響していた。4.2帖ほどの狭小なサービスルームでも,納戸や書斎等といった付加的空間から子どもの成長に伴う個室確保に利用するなど,居住者の生活スタイルや家族構成に対応する空間として柔軟な活用がなされていた。5.高齢居住に対する構築はほとんどみられず,福祉居住への予備的対応の遅れが確認できた。本研究の目的は,福祉的立場から居住を担保する役割の公営住宅を対象にして,画一的や評価の全体像を把握し,現代社会の現実的な生活志向に即した住環境整備の方向性を提示することである。2012年度は,これまで倉敷市営住宅を対象に実施した,居住者の住要望や評価を捉えるためのアンケート調査,家族構成や公個室の部屋割りの変遷についてのヒアリング調査,居住者自身の住環境に対する工夫やしつらえである“構築"の観点からのマッピング調査の内容について分析をすすめ,以下の知見を取り纏めた。1)居住年数が長いほど継続居住への要望が強く,中短期的なスパンでの居住支援が使命とされている公営住宅においても,現実には長期的な視点での居住環境の提供が望まれている。2)住戸の老朽化・間取り・設備等に関する居住者の要望水準は,概して若い世代からの方が高い。3)室名でDKとして設定された領域は,この規模では現実的にはダイニングとして機能しきれず,キッチンとしての使用にとどまる場合が多い。4)居住者の構築内容の多くはカーテンによるもので,洗面脱衣の領域や,玄関を挟んだ外部と生活空間を分離する干渉帯としての領域が必要とされていた。5)北側居室であっても掃き出し開口や付属するバルコニーがある場合は,これをパブリック領域に使用するなど,南面嗜好にとらわれない居住者の自由な選択が認められた。6)3畳ほどの狭小な空間でも,納戸や書斎等といった付加的空間から子どもの成長に伴う個室確保に利用するなど,居住者の生活スタイルや家族構成に対応した自由な活用がなされていた。計画に記したアンケート調査及びマッピング調査を概ね実施し,結果については各年度に関連学会にて発表を行なっている。

24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は研究の最終年度として,これまでの調査結果についての最終的な取り纏めを進める。トランスジェネレーショナルデザインの視点から設計モデルの提示へと繋がるよう努めたい。
ヒト肺胞マクロファージのスカベンジャーレセプターの発現とその意義

ヒト肺胞マクロファージのスカベンジャー受容体(SR)の発現とその意義を知る目的で、肺胞蛋白症患者、肺線維症、麈肺症、肺サルコイドーシス症の各疾患患者と、その対照として健常者の肺胞マクロファージのSRの発現を免疫組織化学、免疫電顕、およびin situhybridizationにより検討した。1.免疫組織化学的検討:肺線維症や麈肺症、肺サルコイドーシス症では健常対照群と有意の差は認められず、肺胞マクロファージの約90%でhSRl-2に陽性であったが、肺胞蛋白症では肺胞マクロファージの約70%に陽性像が認められたのみで、肺胞蛋白症でSRの発現が低下している可能性が示唆された。2.免疫電顕的検討:SRが肺胞マクロファージの細胞膜表面に発現しており、一部エンドゾームにも陽性像が認められ、receptor-mediated endocytosisによる異物処理過程に関与していることが確認された。各種肺疾患についての検討では、肺胞蛋白症で、ミエリン構造をとる脂質の細胞内蓄積とともに、細胞膜におけるSR陽性像の低下が観察された。3.in situ hybridizationによる検討:肺サルコイドーシス症;92ア4.61%,麈肺症;87ア4.85%,肺線維症;87ア5.48%,健常者;91.2ア4.83%で有意の差を認めなかったが、胞蛋白症患者;64ア7.48%と有意に低下していた(p<0.05)。以上より、SRは肺サーファクタントの処理に重要な役割を果していることが推察された。実施計画の方法に従い、肺胞蛋白症患者2名、肺線維症2名、塵肺症3名、肺サルコイドシース症2名の各疾患患者と、その対照として健常者2名について気管支肺胞洗浄を施行して肺胞マクロファージを得て、免疫組織化学および免疫電顕的にスカベンジヤー受容体の発現について検討した。1.免疫組織化学的検討:I型、II型の各々に特異的な抗ヒトスカベンジヤー受容体抗体hSRI-3,II-1を用いた免疫2重染色では、これらの抗体が同一の肺胞マクロファージに発現していることが確認された。また、これら2型に共通な抗体hSRI-2を用いて各種肺疾患について検討すると、肺線維症や塵肺症、肺サルコイドーシス症では健常対照群と有意の差は認められず、肺胞マクロファージの約90%でhSRI-2に陽性であったが、肺胞蛋白症では肺胞マクロファージの約70%に陽性像が認められたのみで、肺胞蛋白症でスカベンジャー受容体の発現が低下している可能性が示唆された。2.免疫電顕的検討:方法にしたがい、hRSI-3を用いた免疫電顕を施行すると、スカベンジャー受容体が肺胞マクロファージの細胞膜表面に発現しており、一部エンドゾームにも陽性像が認められ、receptor-mediated endocytosisによる異物処理過程に関与していることが確認された。各種肺疾患についての検討では、肺胞蛋白症で、ミエリン構造をとる脂質の細胞内蓄積とともに、細胞膜におけるスカベンジヤー受容体陽性像の低下が観察された。今回の研究により、スカベンジャー受容体が異物処理過程において重要な役割を演じていること、肺胞蛋白症の発症原因としてこの受容体の発現の低下が関与していることが示唆された。今後、スカベンジャー受容体の肺感染症に対する関与について、LPSの処理や肺サーファクタント存在下での細菌の取込み、殺菌ということに関しても研究を発展させる予定である。ヒト肺胞マクロファージのスカベンジャー受容体(SR)の発現とその意義を知る目的で、肺胞蛋白症患者、肺線維症、塵肺症、肺サルコイドーシス症の各疾患患者と、その対照として健常者の肺胞マクロファージのSRの発現を免疫組織化学、免疫電顕、およびin situ hybridizationにより検討した。

1.免疫組織化学的検討:肺線維症や塵肺症、肺サルコイドーシス症では健常対照群と有意の差は認められず、肺胞マクロファージの約90%でhSRI-2に陽性であったが、肺胞蛋白症では肺胞マクロファージの約70%に陽性像が認められたのみで、肺胞蛋白症でSRの発現が低下している可能性が示唆された。2.免疫電顕的検討:SRが肺胞マクロファージの細胞膜表面に発現しており、一部エンドゾームにも陽性像が認められ、receptor-mediated endocytosisによる異物処理過程に関与していることが確認された。各種肺疾患についての検討では、肺胞蛋白症で、ミエリン構造をとる脂質の細胞内蓄積とともに、細胞膜におけるSR陽性像の低下が観察された。3.in situ hybridizationによる検討:肺サルコイドーシス症;92±4.61%、塵肺症;87±4.85%,肺線維症;87±5.48%,健常者;91.2±4.83%で有意の差を認めなかったが、胞蛋白症患者;64±7.48%と有意に低下していた(p<0.05)。4.サイトカインの検討:これらの疾患におけるBALF中サイトカイン(IFN-γ,TNF-α,TGF-β1,GM-CSF)について検討した結果、有意の差を認めなかった。
初期発生における能動的DNA脱メチル化の制御機構の解明

最近、我々を含む複数のグループにより、Tet3による5-メチルシトシン(5-methylcytosine;5mC)から5-ヒドロキシメチルシトシン(5-hydroxylmethylcytosine;5hmC)への変換が能動的DNA脱メチル化に関与することが明らかにされた。しかし、能動的DNA脱メチル化には、5hmCを介さない経路が存在することが示唆されている。そこで、本研究では、Tet3依存の能動的DNA脱メチル化経路に加えて、Tet3に依存しない能動的DNA脱メチル化経路について、DNA脱アミノ化の関与を中心に検討した。5hmC非依存性能動的DNA脱メチル化としては、AIDによるDNA脱アミノ化の関与が考えられる。そこで、まずAIDタンパク質の受精卵における細胞内局在を免疫染色により調べた。その結果、AIDは受精卵において大部分が細胞質に、一部が核に局在することが明らかとなった。次に、AID KO受精卵において5mCおよび5hmC状態を免疫染色法により検討した。その結果、AIDKOのメスから得られた受精卵においても野生型と同様に雌性ゲノムに5mC、雄性ゲノムに5hmCが認められることが明らかとなった。このことから、AIDは少なくとも受精後に生じるゲノムワイドな能動的DNA脱メチル化に関与しないことが示された。DNAの脱メチル化の機序として、DNA複製を伴う受動的脱メチル化と、DNA複製を伴わない能動的脱メチル化が知られている。植物では、DNAグリコシラーゼが能動的脱メチル化の中心的な役割を果たし、塩基除去修復と協調して脱メチル化が生じることが知られているが、哺乳類では能動的脱メチル化を担う分子機構は不明のまま残されている。能動的DNA脱メチル化に関する研究は、DNAの複製が起こらないプラスミドDNAを基質とした研究を中心になされてきた。しかし、生体内の基質であるゲノムは、ヒストンに巻きついたクロマチン構造をとっており、実際、PGC7による能動的DNA脱メチル化の阻害には、ヒストンのメチル化修飾が、その認識に重要であることがわかってきた。しがたって、能動的DNA脱メチル化を検出する基質として、より生体内に近い状態のクロマチンを用いることが必要であると考えられる。一方、ES細胞の未分化性の維持に必須な遺伝子であるNanogのプロモーター領域は、成熟精子では高度にゲノムがメチル化されているが、受精後に能動的に脱メチル化されることが報告されている。そこで、本研究では、能動的DNA脱メチル化を検出できる人工基質を得るために、Nanogプロモーター(-325+48)制御下にEGFPまたはLuciferaseを繋いだ遺伝子を導入したES細胞を作成した。これらのES細胞において、未分化な状態では外因性のNanogプロモーター領域のCpGにメチル化は全く認められず、分化誘導10日後にメチル化が認められることが明らかとなった。今後、これらのES細胞からクロマチンを精製し、ES細胞およびインプリント遺伝子の脱メチル化活性を有することが報告されているEG細胞の抽出液と混合することにより、能動的DNA脱メチル化を誘導する予定である。23年度の交付申請書の研究計画に記載した実験のほぼ全てを行うことができたため、本研究は、「おおむね順調に進展している」と考えられる。最近、我々を含む複数のグループにより、Tet3による5-メチルシトシンから5-ヒドロキシメチルシトシンへの変換が能動的DNA脱メチル化に関与することが明らかにされた。しかし、能動的DNA脱メチル化には、5-ヒドロキシメチルシトシンを介さない経路が存在することが示唆されている。そこで、本研究では、Tet3依存の能動的DNA脱メチル化経路に加えて、Tet3に依存しない能動的DNA脱メチル化経路について、DNA修復経路やDNA脱アミノ化酵素を中心に検討していく予定である。
術中フリーラン筋電図定量評価と術者モニタリング間インターフェイスの確立

全身麻酔中の手術操作に伴う運動障害が回復可能かどうかがわかる術中モニタリングを行うため、フリーラン筋電図を手術画像や術中モニタリングと同時測定し、自動解析する装置を開発した。自発筋電図を手術画像と同期させて記録させる装置を開発した。実際の手術に使用し、データの蓄積をおこなった。採取した全筋電図波形から手術ノイズを特定し除去するフィルター、フリーラン筋電図、誘発筋電図を区別するフィルターを作成し、自動的にフリーラン筋電図をピックアップする方法を確立した。得られたフリーラン筋電図波形と、手術所見、誘発筋電図からの神経障害を誘発した可能性があると考えられるときのフリーランを抽出することに成功した。神経の術中操作中に、神経が物理的に刺激された場合や、神経に何らかの損傷が生じた場合には、支配神経に一致する筋電図波形が出現し、刺激を止めた後も暫く再現性のある筋活動が観察される。術中にフリーラン自発筋電図(FR-EMG)を観察することで、感度の高いモニタリングが可能となる。FR-EMGは手術操作と完全に同期するモニタリングなため、問題となる術中手術手技操作に対して迅速な対応をすることができる。術中画面と麻酔情報、モニタリング情報を同期記録し、突然に発生するtrain波形と手術情報を適切に管理できれば、どのようなtrain波形の出現が術後の神経機能障害に結びつくかが解析できるのではないかと考えた。FR-EMGの事後評価を可能にさせる記録方法を確立し、FR-EMG専用の記録装置を試作する。次に試作した記録装置を用いて検査を行い、術中の判定基準を確立する。最終的には、FR-EMGのワーニングサインの精度と術後麻痺予測精度を、現在術後運動機能予測において基準となっている運動誘発電位モニタリングと比較して、その有用性を評価する。平行して術者が神経モニタリングの詳細を理解しやすい提示方法として、大型モニター波形表示を検討する。一見して定量評価が可能となる画像を提示することを目標とする。本年度は研究計画以上に研究は進展している。1.FR-EMGの記録方法の確立:記録装置を試作した。試作した記録装置を実験室で神経検査装置との併用が可能か検討し、問題ないことを確認した。実際の手術において、神経検査装置と併用した。神経検査装置に不具合がないこと、記録装置が術中正常に作動することを確認した。記録した波形をパソコンにデータとして蓄積した。2.FR-EMGの判断方法の確立:上記方法にて記録した波形を解析した。筋電図活動波形を自動抽出できるソフトを作成した。抽出波形のパワースペクトル解析を行った。フリーランにはこれまでわかっていなかった、いくかの特徴があり、この特徴によりノイズとフリーランを区別する方法が確立できそうな印象を得た。3.FR-EMGの術者との情報共有方法の確立:顕微鏡画像、神経検査装置、本FR-EMG記録装置を同時記録表示する装置を試作した。試作した表示記録装置を実際の手術において、使用した。H28年度はFR-EMGの事後評価を可能にさせる記録方法を確立し、FR-EMG専用の記録装置を試作した。記録装置の臨床使用について倫理委員会で承認を受けた。試作した記録装置を用いて実臨床で検査を行った。平行して術者が神経モニタリングの詳細を理解しやすい提示方法として、大型モニター波形表示装置を構築した。今後の研究の展開として、記録されたデータに基づき術中の判定基準を確立する。FR-EMGのワーニングサインの精度と術後麻痺予測精度を、現在術後運動機能予測において基準となっている運動誘発電位モニタリング、持続刺激モニタリングと比較して、その有用性を評価することを目標とする。画像提示装置については、一見して定量評価が可能となる画像を提示することを目標とする。1:FR-EMGの記録方法の確立:2015年度に作成した装置の臨床使用について当大学医学部医倫理委員会の承認を受け、臨床使用を開始した(自発筋電図モニタリング装置の開発承認番号3628)。2,3:FR-EMG判断方法の確立、術者との情報共有方法の確立:それぞれ作成した装置と接続し記録したところ、1の装置に画像情報からのノイズが強く混入することが確認されたため、1の装置の改良を行った。これら改良した記録装置を用いて、実臨床でのデータ採取を開始した。H28年度で3例のデータを得た。手術中に運動神経機能を確認する場合、最も電気生理学的に正しい方法は、誘発筋電図での最大上刺激であるが、その筋電図振幅の低下や運動閾値の上昇は、手術操作による神経障害をきたした結果でしかない。振幅低下が待機で回復するかは不明である。

術者が知りたいのは一つ一つの操作に伴う障害が、回復可能なのか蓄積するのかであり、そのような術中モニタリングは現時点では存在しない。フリーラン自発筋電図は、誘発筋電図の振幅低下を起こす前にアラームサインを出すことが可能なため、誘発筋電図より鋭敏に障害につながりそうな手技をピックアップできる可能性がある。我々は、本研究により、フリーラン筋電図を手術画像やそのほかの術中モニタリングと同時測定し、自動解析する装置を開発した。まず、臨床検査装置に影響を与えず、手術中の自発筋電図を手術画像と同期させて記録させる装置を開発した。本装置は完成し、装置の安全性、研究の妥当性について倫理委員会の承認を得て最終年度より、実際の手術に使用し、データの蓄積を開始した。次に、採取した全筋電図波形から手術ノイズを特定し除去するフィルター、フリーラン筋電図、誘発筋電図を区別するフィルターを作成し、自動的にフリーラン筋電図をピックアップする方法を確立した。さらに得られたフリーラン筋電図波形と、手術所見、誘発筋電図からの神経障害を誘発した可能性があると考えられるときのフリーランを抽出することに成功した。今後これらで得られた波形情報から更に解析を行う予定である。全身麻酔中の手術操作に伴う運動障害が回復可能かどうかがわかる術中モニタリングを行うため、フリーラン筋電図を手術画像や術中モニタリングと同時測定し、自動解析する装置を開発した。自発筋電図を手術画像と同期させて記録させる装置を開発した。実際の手術に使用し、データの蓄積をおこなった。採取した全筋電図波形から手術ノイズを特定し除去するフィルター、フリーラン筋電図、誘発筋電図を区別するフィルターを作成し、自動的にフリーラン筋電図をピックアップする方法を確立した。得られたフリーラン筋電図波形と、手術所見、誘発筋電図からの神経障害を誘発した可能性があると考えられるときのフリーランを抽出することに成功した。イベント記録前後のそのほかの誘発電位記録を同一時間軸に乗せられる記録方法を構築する。臨床使用を繰り返し、測定を行う。測定データの記録量が現時点では大きすぎるため、解析に時間がかかりすぎている。より有効な記録方法を検討するとともに記録ソフトの作り込みを行う。具体的にはイベント時が発生した際にイベント数秒前から記録し、イベント終了後自動停止するソフトを作成する。本装置の有用性は、運動誘発電位(MEP)との比較検討となるが、術中MEP測定は麻酔深度、体温、ブレインシフトなどにより変動があり、また、測定は刺激を行った時点の情報のみとなってしまう。高電圧刺激が脳へ与える影響を考慮するとMEPの頻回の測定ははばかられる。このためスタディデザインとしては、FR-EMGで陽性所見が出なかった症例と陽性所見が出た症例で、それぞれ術後麻痺がなかった症例を抽出しそれぞれのMEP変動幅を比べることとする。FR-EMGの優位性は証明できると確信している。平成29年度は最終年度である。この2年間で完成させた装置を用いて、症例を蓄積する。既に、バイポーラー、超音波吸引装置などのノイズ波形は波形解析により、自発筋電図からは分離可能であるが、自発筋電図の中で、神経損傷に結び付くような陽性波形と、それ以外の陰性波形の解析はH29年度が主体となる。
最近流行のツツガムシリケッチアの分離培養とその蛋白及び抗原構造の解析

得られた成果は以下の通りである.(1)R.tsutsugamushi(Rt)の各株間の構成蛋白をアクリルアミドゲル電気泳動により比較し,各株に特徴的な差異や類似性を明かにした.また^<125>Iラベル法その他により,表在性蛋白を同定した.さらに表在性蛋白の54-56K, 28K及び25K蛋白がheat modifiabilityを示すことを明かにした.(2)各株に対するモルモット抗血清を用いたImmunoblottingにより, 54-56K蛋白は株(型)特異抗原で, 46K及び70K蛋白が群特異抗原であることを明かにした.またRtのGilliam(G), Karp(KP), Kato(KT)株に対する株特異的モルクロナル抗体を作製し,これがホモの株の54-56K蛋白とのみ反応することから,この蛋白が株(型)特異抗原であることを確認した.(3)患者及び自然界から採取したツツガムシの幼虫よりRtを分離し,その株特異的モノクロナル抗体との反応性から,従来のG型, KP型, KT型以外のnonG-KP-KT型のRtの存在を明らかにした.(4)nonG-KP-KT型のRtはいずれもマウスを発症させない弱毒株であることが判明した.(5)Immunoblotting法による患者血清とRt抗原との反応性から,大部分の血清中には54-56K蛋白と反応する抗体が認められたが,個々の蛋白との反応性は個々の血清で極めて多様性を示すことが判明した.(6)精製Rt中にはペプチドグリカン(PG)やリポ多糖(LPS)の構成成分であるムラミン酸,グルコサミン,ヘプトース, KDOなどが検出されず, RtはPGやLPSを欠落していることが判明した.(7)型特異抗原である54-56K蛋白の精製に成功し,アミノ酸組成やN末端のアミノ酸配列の株間の異同を明かにした.(8)リケッチアを保有するツツガムシの親虫が産卵した卵中の胚を電子顕微鏡で観察して, Rtは親虫から幼虫に卵を介して伝達されること, Rtは胚の発育と伴に増殖することを明らかにした.(9)近年患者から分離した株と従来の株との抗生物質感受性には大差がないことを明かにした.得られた成果は以下の通りである.(1)R.tsutsugamushi(Rt)の各株間の構成蛋白をアクリルアミドゲル電気泳動により比較し,各株に特徴的な差異や類似性を明かにした.また^<125>Iラベル法その他により,表在性蛋白を同定した.さらに表在性蛋白の54-56K, 28K及び25K蛋白がheat modifiabilityを示すことを明かにした.(2)各株に対するモルモット抗血清を用いたImmunoblottingにより, 54-56K蛋白は株(型)特異抗原で, 46K及び70K蛋白が群特異抗原であることを明かにした.またRtのGilliam(G), Karp(KP), Kato(KT)株に対する株特異的モルクロナル抗体を作製し,これがホモの株の54-56K蛋白とのみ反応することから,この蛋白が株(型)特異抗原であることを確認した.(3)患者及び自然界から採取したツツガムシの幼虫よりRtを分離し,その株特異的モノクロナル抗体との反応性から,従来のG型, KP型, KT型以外のnonG-KP-KT型のRtの存在を明らかにした.(4)nonG-KP-KT型のRtはいずれもマウスを発症させない弱毒株であることが判明した.(5)Immunoblotting法による患者血清とRt抗原との反応性から,大部分の血清中には54-56K蛋白と反応する抗体が認められたが,個々の蛋白との反応性は個々の血清で極めて多様性を示すことが判明した.(6)精製Rt中にはペプチドグリカン(PG)やリポ多糖(LPS)の構成成分であるムラミン酸,グルコサミン,ヘプトース, KDOなどが検出されず, RtはPGやLPSを欠落していることが判明した.(7)型特異抗原である54-56K蛋白の精製に成功し,アミノ酸組成やN末端のアミノ酸配列の株間の異同を明かにした.(8)リケッチアを保有するツツガムシの親虫が産卵した卵中の胚を電子顕微鏡で観察して, Rtは親虫から幼虫に卵を介して伝達されること, Rtは胚の発育と伴に増殖することを明らかにした.(9)近年患者から分離した株と従来の株との抗生物質感受性には大差がないことを明かにした.1.R.tsutsugamushiの株特異蛋白の精製: R.tsutsugamushiには、血清学的性状を異にするGilliam,Karp,Kato,Shimokoshi及びKawasaki株などが知られている。我々は昨年これら株間の抗原性の差異はリケッチア表在性の54-56キロダルトン(k)蛋白の株特異的抗原性によることを明かにした。我々は将来、株間の54-56k蛋白の化学構造の差異の解明やこの蛋白の診断用抗原への応用、更にこの蛋白の機能的、生理的意義を解明したいと考える。そのため本年度は54-56k蛋白の精製に努めた。

その結果、精製リケッチアをサルコシル、オクチルグルコシド処理後HPLC法により、54-56k蛋白の精製に成功した。2.恙虫幼虫からの培養細胞系によるリケッチアの分離と分離株の性状解析:今年度新たに1株を分離し、昨年度と合わせ4株となった。単クローン抗体を用いた型分けとマウスを使った毒性試験により、これらのうち2株は強毒のGilliam型、1株は弱毒のKarp型であることが判明したが、残り1株はいずれの単クローン抗体とも反応しない弱毒の新型株であった。この事実は培養細胞系により恙虫の幼虫から容易にリケッチアが分離できること、従来のマウスを用いた分離法に比して弱毒株や新しい血清型の株が得られ易いことが判明し、今後このリケッチアの自然界の分布状況の把握に新たな道を開いたものと考える。3.患者からのリケッチアの分離; 1例の患者血液からL細胞を用いた上記の方法によりリケッチアを分離することに成功した。この方法が患者からの分離に応用できたことは一つの成果と考える。4.リケッチア表層構造の解析:本年度当初には予定しなかった研究方向であるが、精製リケッチア中のペプチドグリカン(PG)やLPSの構成成分を種々の化学的方法で分析したところ、このリケッチアにはPGやLPSが欠落していることが判明した。この事実はこのリケッチアの分類学上の位置付けに重要な新発見であると考える。
アフリカ系アメリカ文学と視覚芸術における歴史的トラウマ表象の変遷

2018(平成30)年度は以下のような研究活動を行った。1) 3月末にブラウン大学でのフルブライト研究員の任期が終了し4月1日に帰国したが、前期はアメリカ滞在中に収集したがまだ未読の文献や資料の精査を行った。研究休暇明けということで様々な学内業務のほか、日本英文学会、日本アメリカ学会等での司会の仕事が相次ぎ、研究に割く時間が少なくなったが、アメリカで収集した文献や資料の整理を行うことができた。また、6月の黒人研究学会年次大会に参加し、黒人表象の歴史に関する貴重な資料に触れる機会が与えられた。2)8月には、アリス・ウォーカーの『カラーパープル』の翻案であるスピルバーグの映画と原作との比較研究に関する文献や資料を精査した。これは当初の研究計画にはなかったが、黒人共同体における家庭内暴力という観点では、アフリカ系アメリカ文学と視覚芸術におけるトラウマ表象と深い関連があり、前年に発表したトニ・モリスンの『青い目が欲しい』論とも共通するテーマであったため、論文執筆に取り組んだ。3)後期は主に『カラーパープル』の映画翻案に関する論文を完成させ脱稿した。さらには当初の計画であった書籍の新たな章の執筆にも取り組んだ。4)年明けから3月にかけてはハーレムルネッサンスにおける視覚表象に関する発表のため、収集していた資料の精査を行った。書籍の執筆については2018年度中に完成させる予定であったが、絵画や図版の版権取得に時間がかかること、また新たな章を追加しなければならないこと、さらには別の仕事が多数入ったことなどから、計画通りには進まなかった。2017年度にフルブライト研究員として半年間ブラウン大学に滞在した結果、新たな研究テーマや最新の文献や知見に触れる機会があった。その結果として、2018年度に当初の計画になかった新たな仕事が入ったり、さらに精査しなければならない文献を入手したりしたことが主な原因である。2019年度前期は、書籍に追加する新たな章を執筆し、それに伴う序章の書き直しも7月中に完成させる。8月中に全体の見直し、図版の配置、注および文献一覧の入念なチェックを行い、9月始めには脱稿する予定である。それとともに図版の版権取得も同時進行で行う。9月以降は3回の校正を経て、3月末に出版という計画である。以上の仕事を遂行するため、他の仕事は極力入れず、書籍執筆に専念する予定である。平成26年度は以下のような研究活動を行った。1)5月下旬にワシントンDCで開催されたAmerican Literary Associationの年次大会に出席し、議会図書館、フィリップ・コレクション美術館にて黒人美術・歴史関連の文献・資料収集を行った。2)6月上旬には、5月の海外出張で収集した資料を元に、日本アメリカ学会年次大会のシンポジウム「公民権法制定後半世紀、アフリカ系アメリカ人文学・文化は変わったか?」において「黒人女性表象は変わったかーKara WalkerとMickalene Thomasの場合」を発表した。3)11月上旬にはニューヨーク公立図書館ショーンバーグで資料収集を行い、その後ロサンジェルスで開催されたAmerican Studies Associationの年次大会に出席し、黒人表象のセッションに参加した。4)12月12日にはリーハイ大学准教授、James Braxton Peterson氏を大学に招聘し、"The Power of Underground in African American Culture"と題して英文学科主催講演会を開催した。Peterson氏は、モリスン学会初代会長Carolyn Denard教授が膝の病気のため来日不可能になったため、代理として講演をされた方だが、その内容が現代アメリカ文学・文化におけるアンダーグラウンドの表象であり、歴史的トラウマ表象研究と密接に関わっていたため多いに参考になった。5)本年度の出張で入手した資料をベースに「グレート・マイグレーションをめぐるコール・アンド・リスポンスート二・モリスン『ジャズ』とジェイコブ・ローレンス『マイグレーション・シリーズ』として論文をまとめ、3月に刊行された書籍『アメリカン・ロードの物語学』において発表した。平成27年度は以下のような研究活動を行った。1)5月上旬には日本アメリカ文学会九州支部大会シンポジウム「アメリカ南部とホワイトネス」において「Grace King文学における人種・ジェンダー表象」という発表をした。この発表は、南北戦争という歴史的トラウマを経験した白人女性作家が、黒人性、白人性をどのように表象しているかを考察するもので、研究テーマをさらに深める契機となった。2)前年度日本アメリカ学会年次大会シンポジウムで行った発表原稿の一部を発展させて、「黒人女性表象のゆくえーbellhooksとKara Walkerの視覚芸術」という論文にまとめ、7月に発表した。3)6月下旬にはニューヨーク在住の新進気鋭の映画監督、トーマス・アレン・ハリス氏を講師に迎え、数多くの賞を受賞したドキュメンタリー映画Through a Lens Darkly: Black Photographers and the Emergence of a People (2014)上映会と講演会を開催した。家族写真を通してアフリカ系アメリカ人の自己認識および文化的レベルにおける黒人表象の変革を目指すハリス氏の活動は、歴史的トラウマに芸術家がどのように取り組んでいるかを知る貴重な経験となった。4)27年度後半は、黒人女性表象についての先駆的研究者、社会文化批評家であるベル・フックスの著書「オール・アバウト・ラブー愛についての13の試論」の翻訳に取り組み、3月上旬に出版した。この翻訳によって、フックス思想における愛の概念が、歴史的トラウマとしての黒人表象やアフリカ系アメリカ人の自己意識の変容の場と密接につながっていることを再確認することができた。

5)3月下旬には、ハーヴァード大学にて開催されたトニ・モリスンの講演Configuration of Blacknessに出席し、資料収集も行った。平成27年度は学科や学会の役職をしなければならなかったため、計画通りに研究を遂行することは困難であったが、シンポジウムや翻訳、論文という形でなんとか成果を残すことができた。また、役職のために国際学会出席なども断念しなければならなかったが、なんとか年度内に資料収集の一部は遂行することができたので大幅な遅れは回避された。平成28年度は以下のような研究活動を行った。1)4月から7月にかけては、前年度3月下旬にアメリカで行った資料収集の文献を精査し、Toni Morrisonとアフリカ系アメリカ人芸術家Norman Lewisとの関係について新たな知見を得ることができた。2)7月下旬にはニューヨークで開催されたToni Morrison学会に参加した。今回の学会のテーマは"Toni Morrisonas Editor"であり、ランダムハウス社の編集者であったモリスンの編集を受けた作家たちのシンポジウムとラウンドテーブルを中心に、その日のテーマについて、グループに分かれてディスカッションを行い、その後各グループの討議内容を報告するというワークショップ形式の参加型学会でとても勉強になった。Angela DavisやSonia Sanchesなどの著名な作家に加えて、代表的なモリスン研究者とのワークショップで情報交換することができ、大変有意義な学会参加となった。ニューヨーク公立図書館にて資料収集を行ったほか、博士論文の指導教授であったJoan Copjecと書籍出版の件で面談しアドバイスをもらうことができた。3)平成28年度後半は、前期で精査した文献をもとにMorrisonとLewisの比較研究に基づいた論文執筆に取り組んだ。4)1月上旬フィラデルフィアで開催されたModern Language Association年次大会に参加し、歴史的トラウマや黒人表象関連のセッションを中心に出席した。シカゴに立ち寄り、論文を執筆した芸術家Norman Lweisの回顧展を実際に見ることができて、さらに多くの新たな知見を得ることができた。5)今年度の研究活動の成果は「『奪われた人々(家族)』と抽象表現主義への応答ー『青い目が欲しい』とノーマン・ルイス」という論文にまとめ3月下旬に書籍として出版した。平成28年度も前年度に引き続き、学科や学会の役職のため、計画通りに研究を推進することは困難であったが、海外出張をなんとか遂行し、資料収集はかなり進展した。また今後の研究につながる新たな発見があり、年度末に論文としてその成果を発表することができたため、概ね順調と判断した。平成29年度は以下のような研究活動を行った。
唾液腺腺房細胞における蛋白分泌の制御機序(電気生理学的研究)

本年度は昨年度に引き続き、パッチクランプ法による容量計測時間題となる入力部の浮遊容量を補償する方法、膵腺房細胞およびマスト細胞の膜容量計測を行い、唾液腺を含む外分泌腺細胞の膜容量計測法の開発に力点をおき、研究をすすめた。1.パッチクランプ増幅器の入力浮遊容量補償法の開発:従来のパッチクランプ増幅器では補償回路のオペアンプの周波数特性により補償が適切に行えない。今回ノッチ周波数以降の出力をフィルタ-を挿入して減衰させ、さらに微分回路を挿入して回路帯域を拡げることにより、入力浮遊容量の補償に成功した。2.膵腺房細胞およびマスト細胞の膜容量計測:(1)ステップ電圧に対する応答電流緩和曲線解析による膜容量の計測:ステップ電圧を加え、西独、リスト社、EPCー7パッチクランプ増幅器の出力電流曲線をNEC社、PCー9801ーPA2パ-ソナルコンピュ-タで処理し、膜コンダクタンスおよび膜容量を計測した。膵腺房細胞ではGTPγSあるいはアセチルコリン刺激によって膜コンダクタンスは1nSより最大40nSまで増加したが、膜容量は20PFより測定誤差範囲(±10%)以上に変化しなかった。マスト細胞では膜コンダクタンスの変化は1nS内であり、膜容量は10PF以上変化した。(2)位相検出器(ロックイン増幅器)を用いた膜容量の計測交流(100Hz)電圧を加え、EPCー7、NF社、LIー754型ロックイン増幅器を用い膜容量電流と膜コンダクタンス電流を測定した。マスト細胞ではGTPSにより10PFの容量増加を示す電流がえられた。しかし、膵腺房では膜コンダクタンス電流が著明に増加し、容量性電流がその影響を受けるため測定不能であった。イオン分泌が活発で、容量変化の小さな外分泌腺腺房細胞では、膜容量変化の測定には膜コンダクタンスをブロックするなどの工夫が必要であると結論された。この研究の目的はコラゲネ-ス処理によってえた唾液腺の単離腺房細胞にパッチクランプ法を応用して分泌刺激時の微小膜容量の変化を解析し、蛋白分泌の制御機構を明らかにすることである。本年は主に膜モデルを用いて、購入したパッチクランプ増幅器(西独リスト社製、EPCー7型)および現有する位相検出器(NF社ロックイン増幅器、LIー754)、パ-ソナルコンピュ-タ-(NEC社、PC9801ーPA2型)を組み合わせて膜容量計測法の開発とその限界を求めた。(1)入力容量の補償:パッチクランプ法を利用して膜容量を求めるには、いくつかの方法がある。いずれの方法もパッチクランプ回路の入力端の浮遊容量(パッチ電極の容量、オペアンプの入力容量)を補償しなければならない。しかし、EPCー7を含めて市販のパッチクランプ増幅器の補償回路は、ステップ電圧あるいは交流電圧に対する応答から適切な補償が行えないことを見いだした。この原因は補償回路に使用するオペアンプの周波数特性に起因することを明らかにした。(2)ステップ電圧に対する応答電流緩和曲線解析による膜容量の計測:膜容量22pF、膜コンダクタンス2ns、アクセス抵抗20MΩのモデル回路にステップ電圧を加え、EPCー7の出力電流曲線をコンピュ-タ-処理して各パラメ-タ-を求めた。±10%の誤差で再現性のある価をえた。なお単離膵腺房細胞の非刺激時の膜容量に20pF内外であることを確認した。(3)位相検出器(ロックイン増幅器)を用いた膜容量の計測:膜コンダクタンスと膜容量を分離して測定するモデル実験を行った。JEETに逆バイアスを加えた場合の微小容量の変化をロックイン増幅器を用いて測定した。その結果ロックイン増幅器(NF社、LIー754型)の分解能は20fFであることを明らかにした。

イオン分泌が活発で、容量変化の小さな外分泌腺腺房細胞では、膜容量変化の測定には膜コンダクタンスをブロックするなどの工夫が必要であると結論された。
日本と韓国における政治エリートの行動-合理的選択制度論にもとづく因果関係分析

本研究の目的は、政治家や官僚を目的合理的な行為者と想定する合理的選択制度論の立場に立ち、日本と韓国の政治行政の比較を通じて、ミクロの因果メカニズムを捉えつつ、制度と政治的帰結との間の因果関係分析を行うことであった。このような目的に照らし、平成17年度には、ハンナラ党、ウリ党の国会議員、政党職員を中心に、また平成18年度には、民主労働党の議員や政党職員、引退議員の団体である「憲政会」等にも対象を広げてインタビュー調査を行った。これらの内容をもとに韓国における政党組織の特徴を分析し、韓国における民主政治の現状についてある程度明らかにすることができた。韓国の諸政党においては、政党内部の民主化、透明化という制度改革の試みがなされているものの、大統領制の影響が大きく、大統領、もしくは大統領候補たる党首、党首の意を受けた党執行部が公認の決定、政策の決定などにおいて強い影響力を行使してきた。また与党の政策形成過程については、政府官僚制との交渉が大きな比重を占めることも明らかにされ、政策形成過程における官僚制の役割の大きさも示された。後者については、省庁官僚制の役割の大きさも見出すことができたように思われる。但し、ノムヒョン政権のもとでは、与党ウリ党は十分な組織的一体性を備えておらず、またそのリソースも必ずしも十分ではなく、しばしば野党ハンナラ党の方が、強い一体性を保持していたようにも見受けられる。また本研究においては、このような政党組織の調査に加えて、日韓比較の観点から、韓国政治、日本政治を捉える研究を、研究協力者等の協力を得て展開した。研究協力者として参加してもらった韓国の政治学者との研究交流は、日本政治、韓国政治を捉えるうえで有意義なものであったと思われる。平成17年度については、第一に韓国国会議員の経歴データベースの作成に取り組み、第二に韓国国会議員、政党職員のインタビューを行った。また第三に、研究協力者としての、朴〓煕・ソウル大学助教授、権寧周・ソウル市立大学助教授らと共に、複数回の研究会を行い、情報交換を行った。議員経歴のデータベースについては、研究補助者による入力作業を行ったが、その過程では日本と韓国の違い、たとえば韓国議員における職歴や学歴の多さや軍歴の扱いなどに直面し、既存の日本の国会議員の履歴データとパラレルなデータベースを作ろうという試みを修正する必要に迫られた。またそうした困難さから当初計画に比べると、データ入力の進度が遅かったため、入力データを用いた分析等は断念せざるを得なかった。他方、議員と政党職員のインタビューに関しては、研究計画では調査の困難さに鑑みて、平成17年度は調査準備を行い、実際の調査は18年度に行うこととしていたが、浅羽祐樹・九州大学講師らの協力を得て当初予想以上に順調に進捗し、平成17年度内に複数の国会議員や政党職員へのインタビュー調査と、その翻訳、文書化等を行うことができた。研究会においては、朴助教授による日本の民主党研究に関する報告、権助教授による地方分権改革の日韓比較に関する報告を受け、日本政治を見る場合に韓国政治に対する知見が役に立ち、逆に韓国政治を説明する上で、日本政治研究が貢献しうることを具体的に再確認することができた。本研究は、日本と韓国の議員、官僚の行動の違いを、両国の政治制度の差異から説明しようという目的を持つものだが、本年度については、昨年度に引き続き、韓国の国会議員や政党職員へのインタビューを行うことができた。韓国においては、議員のキャリアが短いのに対し、日本においてはこれと対照的にきわめて長いのはなぜか、という問いは、本研究を計画する時点からの課題であったが、昨年度の調査の過程で、日韓の違いを表す顕著な組織的特徴として、「憲政会」といわれる元議員からなる団体の存在が明らかになった。本年度は、議員や政党組織に加え、この「憲政会」にもインタビューを行うことができた。

そこで明らかになったことは、大統領を中心とする党執行部が、しばしば現職議員の生殺与奪の権を握り、再選の機会を奪うという図式である。また弁護士等の副業を持つ議員は、復職が可能だが、他の多くの元議員は、最低限の生活にも困る状況であり、議員年金がなく、一般の年金制度も充実していない韓国においては、元議員の生活がかなり厳しいものであるということが指摘された。本年度12月から2月まで、本研究の研究協力者である朴チョルヒーソウル大学準教授を神戸大学客員教授として迎えることができ、日本政治と韓国政治の比較に関する意見交換を行うことができた。両国の政党政治が大きな過渡期を迎えつつあることについて、共通の認識を確認した。また2月には、権ヨンジュソウル市立大学準教授を招き、日本と韓国の地方分権状況について、意見交換を行った。本研究の目的は、政治家や官僚を目的合理的な行為者と想定する合理的選択制度論の立場に立ち、日本と韓国の政治行政の比較を通じて、ミクロの因果メカニズムを捉えつつ、制度と政治的帰結との間の因果関係分析を行うことであった。このような研究目的に照らし、平成19年度は、平成17年度にハンナラ党、ウリ党の国会議員、政党職員を中心に、また平成18年度には、民主労働党の議員や政党職員、引退議員の団体である「憲政会」等にも対象を広げて行ってきたインタビュー調査の内容をもとに、韓国国会議員の「議員行動」またそれぞれの政党の組織的特徴について分析を行い、研究の取りまとめを試みた。またその際、韓国人若手研究者による最新の研究結果を確認し、それとの差別化を図り、また研究協力の可能性を探ろうとした。平成19年度は、大統領選挙の年であったため、議員や政党職員に対する調査の継続を試みたが、これについては予算の関係上断念せざるを得なかった。政治家への調査が研究計画作成時点の予想を超えてはるかにうまく展開していただけに、また特に大統領選挙後に、ハンナラ党で見られた党公認のプロセスは、本研究の調査課題と深く結びつくものであったものだけに、こうした結果に至らざるを得なかったのは残念なことであった。政治家キャリアのデータ分析については、基礎データを得ることの難しさから、平成17年度、平成18年度には、当初予定していた範囲でのデータ入力が十分には行えなかった。そのため平成19年度においては限定された範囲で可能な限りの試験的な分析を行った。
NADの新しい補酵素作用の反応機構解析

補酵素NADの酵素反応における主要な作用は,ピリジンヌクレオチドのピリジン環への水素付加に関与する酸化還元反応である。最近,我々はペニシリンの酸分解物であるペニシラミン(β,β-ジメチルシステイン)の代謝を岡山大学周辺土壌より単離した菌株を用いて研究中,本代謝の初発段階を触媒する酵素に補酵素としてNADが必須であり,反応に伴い基質ペニシラミンに依存的に基質と等量のNADが分解を受け,NADHの生成は観察されないことを実証した。そこで,本酵素反応系における新しいNADの補酵素作用を解明することを目的とした。単離した菌株は,好気性のグラム陽性かん菌で,その形態観察からBacillus属と同定した。本菌のペニシラミン分解酵素は,培地中へのペニシラミンの添加で誘導的に生産した。常法に従って各種クロマトグラフィーを行い,本酵素を高度に精製した。本酵素の分子量は,ゲルろ過法により22,000と算定した。基質特異性を検討した結果,L-ペニシラミン,NADにのみ特異的で,そのD-異性体や類縁化合物であるバリン,ロイシン,イソロイシン,システインは基質として作用しなかった。L-ペニシラミンとNADに対するKm値は各々13mM,15mMであり,解析の結果,反応はオーダード機構で進行することが明らかになった。至適pHは7.5で,至適温度は37°Cであった。また,反応が進行するにつれて阻害が観察された。その阻害について,NAD分解産物を反応組成に添加して調べた結果,ADPによることが認められた。一方,ピルビン酸キナーゼ・乳酸脱水素酵素の共役系によりADPの生成が確認された。これらの結果より,本酵素反応ではNADからADPが生成し,これにより生成物阻害が生じることが推察された。現在NAD分解後のニコチンアミド・リボース部分とペニシラミンとの関わりを検討中である。
青年期統合失調症者の臨界期における訪問看護師の教育プログラムの開発

本研究の目的は、初回精神病エピソードから5年以内の臨界期(以下、臨界期)の青年期統合失調症者の訪問ケアに困難を感じている訪問看護師を対象にした「青年期統合失調症者の臨界期に訪問看護を提供する訪問看護師のための教育プログラム」(以下、プログラム)を構築し、実施・評価したうえで、プログラムを開発する。さらに有用性を実践の訪問看護を行う場で実証的に検証する。臨界期は、最も脆弱性が高く、自傷や自殺、再発、家族機能の低下などさまざまな問題が生じやすい。この時期に訪問看護が適切に提供されることは「治療中断」を防ぐことに繋がり、患者や家族の安寧の維持や、患者の地域生活の維持にも繋がり、本研究の意義といえる。平成30年度研究計画<研究2の実施>今年度は、研究1の結果より作成した教育プログラムの実施・評価を行い、教育プログラム再検討をへて、教育プログラムの開発を行うことを目的としていた。研究対象施設の選出にあたっては、全国の自立支援医療(精神通院医療)施設、精神科訪問看護を行っている施設対象に、研究の要旨を文書で説明し依頼した。同意を得られた医療機関の施設長の推薦を受け、調査対象者の選出を行った。臨界期の青年期統合失調症者の訪問看護に困難を感じている看護師で、研究協力の同意を得られた者を調査対象者とし、プログラムの前後に47項目からなる質問紙調査を行った。その結果、45項目がプログラム実施後に有意に高かった。また2項目がプログラム実施後に有意に低かった。今後は、この結果をもとにプログラムの再検討を行う。今年度は、研究1の結果より作成した教育プログラムの実施・評価を行い、教育プログラム再検討をへて、教育プログラムの開発を行うことを目的としていた。対象者目標数は、質問調査での統計解析に耐えうる数として100名以上を確保するとしていたため2019年3月までプログラムの実施を行った。そのためデータの回収、データ入力に時間を要し、その後のプログラム再検討に至っていないため、やや遅れている状況である。今後は、研究2の結果からプログラムの再検討を行い、プログラムの開発を行う。また研究2で開発した教育プログラム終了後に訪問看護の実践し、フォローアップ調査をへて有用性を検証する。平成29年度研究計画<研究1の実施>【目的】臨界期の青年期統合失調症者を対象に訪問看護を提供している訪問看護師のための教育プログラムを作成することを目的とした。【方法】訪問看護財団および全国訪問看護事業協会が主催する精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たすセミナーの資料や文献と比較検討や研究代表者が開発した青年期統合失調症者の訪問ケアをしている看護職のケアリスト(以下、ケアリスト)実施状況の検討を行い、プログラム(案)を作成した。プログラム(案)に関しては、訪問看護財団および全国訪問看護事業協会が主催する精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たすセミナーの資料や文献と比較検討や研究代表者が開発した青年期統合失調症者の訪問ケアをしている看護職のケアリスト(以下、ケアリスト)実施状況の検討を行い、プログラム(案)を作成した。プログラム(案)は、精神科訪問看護の経験者を含む研究者らで有識者アドバイザリーチームを構成し、教育プログラム内容について継続的に討議を重ね、教育プログラムを完成する。

また2項目がプログラム実施後に有意に低かった。今後は、この結果をもとにプログラムの再検討を行う。今年度は、研究1の結果より作成した教育プログラムの実施・評価を行い、教育プログラム再検討をへて、教育プログラムの開発を行うことを目的としていた。対象者目標数は、質問調査での統計解析に耐えうる数として100名以上を確保するとしていたため2019年3月までプログラムの実施を行った。そのためデータの回収、データ入力に時間を要し、その後のプログラム再検討に至っていないため、やや遅れている状況である。平成30年度研究計画<研究2の実施>では、研究1の結果より作成した教育プログラムの実施・評価を行い、教育プログラムの再検討をへて、教育プログラムの開発を行うことを目的とする。【方法】1.研究対象:研究対象施設の選出にあたっては、全国の自立支援医療(精神通院医療)3,926施設を対象に、研究の要旨を文書で説明し依頼する。同意を得られた医療機関の施設長の推薦を受け、調査対象者の選出を行う。臨界期の青年期統合失調症者の訪問看護に困難を感じている看護師で、研究協力の同意を得られた者を調査対象者とする。対象者目標数は、質問紙調査での統計解析に耐えうる数として100名を確保する。ただし途中で一部の対象者がドロップアウトする可能性を否定できないことから目標対象者数は、110名とする。2.研究方法:本研究は、研究協力の同意を得られた研究対象者に研究1の結果より作成した教育プログラムを実施する介入研究である。訪問看護師を対象とした介入(教育プログラム)および、教育プログラム前と教育プログラム後の質問紙調査(看護専門職における自律性測定尺度、研究1で作成した質問調査用紙)を行う。今後は、研究2の結果からプログラムの再検討を行い、プログラムの開発を行う。また研究2で開発した教育プログラム終了後に訪問看護の実践し、フォローアップ調査をへて有用性を検証する。申請時の計画では、平成30年度実施計画(研究2の実施)の研究協力者のリクルートは、平成30年度に行う予定であったが、全国に公募することを鑑み、平成20年度末にリクルートのための依頼文、広告を発送する予定と変更した。しかしながら、プログラム(案)の作成、作成後の有識者会議の開催が遅れ、次年度使用額に繰り越す形となった。今年度(研究2)の開催地にあたっては、事前の全国調査により精神科臨床経験および精神科訪問看護経験が少なく自信がないと回答する人の割合が、関西地域(31%)と関東地域(32%)と高い。調査対象者の目標数を確保するには、地域ニーズがあり、アクセスが良い地域での開催の必要があった。そのため、研究計画を実施するにあっては、旅費、有識者や研究協力者に対する謝礼が最低限度必要であった。しかし、安価な開催施設や無料の公共施設を使用することや今年度の実施度の有識者会議の会議が遅れていることで次年度使用額が発生した。次年度では、有識者会議を開催し、プログラムの開発を進めていく。