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「多文化保育」に関する大学生の意識改革の研究

民族や環境の問題が、一国の文化に同化する形では困難となった現状を把握し、学生の意識改革に直結する授業改善に重点をおいた。課題研究の最終年度として、大学生のための適切な授業課題を完成させた。また、授業開始当初と課題活用後の調査による変化から、今後の授業内における課題の検討とこれまでの成果の総括を進めた。具体的な実施内容は、以下のとおり。1.14年度15年度の調査結果・現場事例を題材とした授業課題の作成2.授業課題(科目「保育内容表現」および「基礎福祉演習」)の授業内実施3.授業課題実施時(後)の状況と問題点の検討・新しいカリキュラムの再構築と可能性の検証これにより、特に以下の点が明らかになった。(1)授業課題作成は、視覚的な教材を使用し操業課題とすることで学生の授業満足度に効果的な傾向が明らかになった(2)視聴覚教材を長時間利用する際多文化的な状況に対して親しんでいない場合は随時教員がナビゲートしポイントを解説する必要があると考えられる(3)授業形態は、授業満足度と学生の課題分析結果を検討した結果、演習授業を多くの時間で取り入れる方法が望ましい(4)演習により体験的な保育演習や模擬保育を実施するので、その後の講義の理解度が確実に高まる結果となった(5)演習授業と講義は、どちらかではなく現状理解のためには双方を取り入れる必要性があると考えられる(6)演習形態と講義形態の双方を取り入れる場合、段階や手順、速度、回数などは、学生のレベルや履修時期によって対応が必要と思われる(7)授業内での実施にあたっては、科目の性格と十分照らし合わせた上での実施が必要(8)授業の新たな保育観を生み出す可能性が大きいものに関して、さらなる工夫が必要(9)大学生の意識には根強い固定観念があり、そのことを踏まえたうえで、より短時間に固定観念払拭にはたらきかけるような課題を作成する必要性が考察できた本研究は、日本の「多文化保育」の環境改善を目指すものである。平成14年度は、「多文化保育」に関する以下の課題を実施した。課題1.「多文化保育」に関するニーズと意識の調査(1)調査内容:基本的属性、「多文化保育」に関する認識度、「多文化保育」に関する興味・関心、「多文化保育」に関する印象(2)調査時期:2002年7月8月(3)調査対象:保育者養成校における大学生(4)調査方法:質問紙調査法課題2.「外国人」に対する学生のイメージ調査<調査概要(1)(4)に関しては1.と同じ>課題3.授業内における学習指導(1)「多文化保育」を想定した指導案の作成指導と指導案分析(2)男女共学における問題点との比較に関するディベート授業の実施課題1.課題2.に関しては、現在引き続き質問紙調査票の集計結果を分析中である。これまで明らかになったことは、「多文化保育」に関する認識度は前回の調査と同等に高い傾向にあり、興味・関心は、前回より高まっているということであった。印象として挙げている事象の多様化も目立った。社会環境の変化により、大学入学以前から「多文化」の現状に接触する機会が多い、といった可能性が示唆できるものである。課題3.の実施過程では、学生が「多文化保育」に対して偏見や誤解を持つ傾向にあることが明らかになった。さらに保育現場の状況を的確に把握していない学生の姿が浮き彫りになった。「多文化」というものの概念的な理解とともに、現場とどのようにかかわりあって研究を展開していくべきか、今後の検討が必要とされる結果である。民族・環境等の問題が、ますます一国の文化に同化する形では解決困難となった現状を把握し、今年度は「多文化保育」「外国(人)」に対する学生の意識調査の継続研究を続けると共に、保育の現場における事例収集を実施した。また、検討結果から学生に必要と思われる課題設定の検討をした。実施時期は次のとおり。4月6月・昨年度の質問紙調査の再検討・学生への追跡調査(集計・分析) 7月2月・保育現場における「多文化保育」の事例収集とその検討3月・事例の検討・学生の意識とニーズに対応した課題設定の検討これにより特に以下の点が明らかになった。1.質問紙調査の結果、学生の持つ「多文化保育」への理解・関心は毎年高まる傾向にある。2.質問紙調査・事例検討から、15年度はヨーロッパ・アメリカ方面同様、アジア方面への興味・関心が非常に強い傾向が特徴的である。3.保育現場における事例は、「多文化保育」に対して前向きでありつつ、重要なキーワードである多様性を無視したものであることが多いと示唆できる。事例によって多様性のあり方について学生自身が問い直す必要が挙げられる。4.保育者として、将来子どもの多様性に対応していくための授業課題として、まず蓄積された固定観念を排除する方向での教材作成が不可欠だと考えられる。5.4.の授業課題を提示することで、学生自身の保育改善の方向性が広がる可能性が高いと思われる。6.学習課題についてはさらに検討の余地はあるが、学生のニーズから、できるだけ具体的な画像を取り込んだ課題等が望ましいと考えられる。7.調査結果等から、授業形態については、演習が望ましいと思われる。実際に経験することでこれまでの固定観念が削除され、新たな保育観が形成される可能性が高いと示唆できた。

民族や環境の問題が、一国の文化に同化する形では困難となった現状を把握し、学生の意識改革に直結する授業改善に重点をおいた。課題研究の最終年度として、大学生のための適切な授業課題を完成させた。また、授業開始当初と課題活用後の調査による変化から、今後の授業内における課題の検討とこれまでの成果の総括を進めた。具体的な実施内容は、以下のとおり。1.14年度15年度の調査結果・現場事例を題材とした授業課題の作成2.授業課題(科目「保育内容表現」および「基礎福祉演習」)の授業内実施3.授業課題実施時(後)の状況と問題点の検討・新しいカリキュラムの再構築と可能性の検証これにより、特に以下の点が明らかになった。(1)授業課題作成は、視覚的な教材を使用し操業課題とすることで学生の授業満足度に効果的な傾向が明らかになった(2)視聴覚教材を長時間利用する際多文化的な状況に対して親しんでいない場合は随時教員がナビゲートしポイントを解説する必要があると考えられる(3)授業形態は、授業満足度と学生の課題分析結果を検討した結果、演習授業を多くの時間で取り入れる方法が望ましい(4)演習により体験的な保育演習や模擬保育を実施するので、その後の講義の理解度が確実に高まる結果となった(5)演習授業と講義は、どちらかではなく現状理解のためには双方を取り入れる必要性があると考えられる(6)演習形態と講義形態の双方を取り入れる場合、段階や手順、速度、回数などは、学生のレベルや履修時期によって対応が必要と思われる(7)授業内での実施にあたっては、科目の性格と十分照らし合わせた上での実施が必要(8)授業の新たな保育観を生み出す可能性が大きいものに関して、さらなる工夫が必要(9)大学生の意識には根強い固定観念があり、そのことを踏まえたうえで、より短時間に固定観念払拭にはたらきかけるような課題を作成する必要性が考察できた
脂肪由来間葉系幹細胞を用いた免疫抑制療法の開発

自己免疫疾患モデル動物(抗GBM抗体腎炎ラット、強皮症マウス)を用いて低血清脂肪由来MSCの全身投与が治療に有効であることを明らかにした。低血清脂肪由来MSCはM2マクロファージを誘導することにより、治療効果を発揮する可能性を見出した。低血清脂肪由来MSCは全身に投与しても悪性腫瘍を形成することなく、7×10^7/kg個の投与は安全であることが確認された。骨髄由来間葉系幹細胞(MSC=mesenchymal stem cell)が免疫抑制作用を有することがあることが明らかとなり、近年骨髄移植後の移植片対宿主病(GVHD)に対する細胞治療として臨床応用されている。申請者らは脂肪から高い増殖能を有するMSCを選択的に採取する方法(低血清培養法)を樹立し、低血清培養脂肪由来MSCの免疫抑制効果について、様々な実験を行い検討した。まずブタ赤血球をラットに投与した異種移植モデルを作成し、低血清培養脂肪由来MSCを投与することにより抗体産生を抑制できるかどうかについて検討した。ブタ赤血球をラットに投与すると著明なIgGの産生が起こるが、MSC静脈投与によりIgG産生を有意に抑制した。しかし、MSCの腹腔内投与では抗体産生抑制効果は認めなかった。また、IgM産生については有意な抑制効果は認めなかった。次に、in vitroの系において、MSCの異種抗体産生抑制機序を明らかにするために検討を行った。リンパ球をPHAで刺激するとTリンパ球が増殖するが、MSCとTリンパ球を共培養するとPHA刺激してもTリンパ球の増殖が強力に抑制される。リンパ球をIgMで刺激するとBリンパ球が増殖するが、MSCと共培養しても増殖抑制効果は認めなかった。以上のことから、異種抗原に対する抗体産生抑制の機序はBリンパ球に対する直接の効果ではなく、Tリンパ球を介した効果であることが示唆された。次に、ブレオマイシン投与強皮症モデルマウスを用いて、低血清培養脂肪由来MSCおよび高血清培養脂肪由来MSCを静脈内投与することにより、自己抗体の産生抑制や皮膚肥厚の軽減などについて検討した。その結果、良好な治療効果が得られており、現在更に詳細を解析中である。我々は脂肪から高い増殖能を有するMSCを選択的に採取する方法(低血清培養法)を樹立し、脂肪由来MSCがより強い免疫抑制作用を有することを見出している。脂肪由来MSCを用いて臓器移植後の拒絶反応や自己免疫疾患(膠原病、糸球体腎炎など)に対する新たな治療法を確立し、臨床応用するために研究を進めている。これまでに脂肪由来MSCとTリンパ球を共培養する系において、低血清培養脂肪由来MSCには強力なTリンパ球増殖抑制作用があることが明らかとなっている。23年度は、抗糸球体基底膜抗体腎炎(抗GBM抗体腎炎)モデルラットを作成し、低血清培養脂肪由来MSCを静脈内投与することで腎障害の改善効果があるかどうかにつき検討した。その結果、低血清培養脂肪由来MSC投与により腎機能や蛋白尿の改善を認め、組織学的にも腎糸球体の半月体形成率の低下も認めた。通常の高血清(1020%FBS)で培養した脂肪由来MSCと治療効果を比較したところ、低血清培養脂肪由来MSC投与群の方が有意に腎機能、蛋白尿および組織学的改善効果が高かった。更に、マクロファージに着目し、腎組織の免疫染色を行なったところ、低血清培養脂肪由来MSC投与群では高血清培養脂肪由来MSC投与群に比べ、M2マクロファージが多く、逆にM1マクロファージが少ないことが明らかとなった。In vitroにおいても、低血清培養脂肪由来MSCとマクロファージを共培養した後FACS解析したところ、低血清培養脂肪由来MSCの分泌する何らかの因子によりM1マクロファージからM2マクロファージへのクラススイッチが起こることが明らかとなった。脂肪由来MSCが腎炎を改善させる機序として、炎症性のM1マクロファージから抗炎症性のM2マクロファージへの変換を介して炎症を制御していることが推測された。ブレオマイシン投与強皮症モデルマウスを用いても同様の実験を行い、低血清培養脂肪由来MSC全身投与により抗核抗体の産生抑制および皮膚硬化の抑制を確認し、臨床応用に向けて準備中である。抗GBM抗体腎炎モデルラットを作成し、低血清培養脂肪由来MSC(LASC)、高血清培養脂肪由来MSC(HASC)、コントロール(生食)を尾静脈より投与して治療効果を検討した。その結果、LASC投与群では、コントロール群やHASC群に比べ、有意に腎機能や尿蛋白を改善した。腎組織への炎症性細胞浸潤の検討では、LASC投与群では他の2群に比べ、組織障害性のM1マクロファージの浸潤が少なく、抗炎症作用を持つM2マクロファージの浸潤が多いことが明らかとなった。尾静脈から投与したMSCは腎臓内にわずかしか見られなかったことから、MSCは腎構成細胞に分化するわけではなく、何らかの機序により免疫調整能を発揮して腎機能の改善に寄与している可能性が高いと考えられた。

次に、ブレオマイシン皮下注射により、強皮症モデルマウスを作成した。このモデルは抗核抗体が産生され、皮膚も厚くなり、強皮症のモデルとして確立されている。LASCを尾静脈から投与することにより、抗核抗体の産生や皮膚の肥厚が改善するかどうかについて検討した。また、LASCをあらかじめIFN-γで前処理したものを投与し、治療効果について検討した。結果としては、LASC投与群ではコントロール群に比べ、有意に抗核抗体産生が抑えられ、皮膚硬化も改善することが明らかとなった。また、IFN-γで刺激したLASCは更に強い治療効果を示した。LASCの安全性を確認するために,ヌードラットにヒトLASCを投与し,6か月間の経過観察を行った後に主要臓器を摘出して腫瘍形成能について検討を行った。その結果、明らかな腫瘍の形成は認めず、安全性が確認された。投与細胞数の致死量の検討では、7×107/kgでは100%の生存率を示すことは確認した。低血清培養脂肪由来MSCは非常に増殖能力が高く、腎疾患や膠原病モデル動物に対する治療実験が順調に実施できており、徐々に治療効果機序の解明も進んできている。24年度が最終年度であるため、記入しない。低血清培養脂肪由来MSCの腎炎や膠原病に対する治療効果は確認できており、安全性についても現在動物実験を行なっている。今のところ安全性に問題はなく、臨床応用に向けて準備を進めている段階である。GMP基準の培養液を使用する等、実際の臨床に耐えうる培養環境の整備も着々と進んでおり、難治性膠原病に対する脂肪由来MSC治療の臨床試験に向けてプロトコール作成も行なっていく予定である。
インドールアミン酸素添加酵素2が糖尿病発症に与える影響

生活習慣の変化による肥満率の増加は、生活習慣病の発症に深くかかわる因子である。また脂肪の蓄積による慢性炎症が生活習慣病に共通した基盤病態として注目を集めている。我々はこれまでにインドールアミン酸素添加酵素2 (Indoleamine 2,3-dioxygenase 2; IDO2)がマクロファージ内の炎症抑制に重要な役割を果たす事を明らかにしている。そこで本研究では糖尿病モデルマウスおよび臨床サンプルを用いた解析により、慢性炎症を起点とした糖尿病の発症にIDO2遺伝子が与える影響について検討を行う。またIDO2遺伝子変異が糖尿病発症のリスク因子になりうるかを明らかにする。
財の多様化と物権法の再構築――「財の法」の構築を目指して

現代社会における「財」は、その多様化を特徴とする。本研究の目的は、財に関わるそのような現代の新たな法現象の全体像を解明し、それぞれの財にふさわしい法的構成を整序しようとするものである。研究の結果、第一に、財の多様化という現代的法現象を具体的に分析することができた。第二に、身体論や土地所有権論、また負財論など、各論的にいくつかの問題領域において、それぞれの財にふさわしい法的構成の考え方を提示することができた。これらは、「人の法」と並ぶ「財の法」の構築に寄与しうる成果である。最初の年度であり、資料収集と端緒的理論活動に重点を置きつつ、一定の論点については、報告、論文等の成果公表も行った。1総論的検討では、2014年度私法学会シンポジウム「財の多様化と民法学」の準備研究会が開始され、その中で総論報告「財の多様化と民法学」の準備を進めた。日本における財の多様化の現実のあり方の鳥瞰的検討と総論的理論的検討がそこでの課題である。現在、吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』の公刊準備が進んでおり、そこに鳥瞰的検討を寄稿する予定である。また、学会報告原稿はNBL誌に公表する予定であり、現在、この2本の論文を執筆中である。2各論的検討では、身体論に関して、法社会学会ミニシンポ「身体・所有・自由」において「法は身体をどのように捉えるべきか」と題する総論的報告を行い、これを論文にまとめた(要約版「法は身体をどのように捉えるべきか」法社会学80号、詳細版「身体の法的地位(1)(2完)」民商法雑誌149巻1号2号掲載予定)。また、この過程で、このテーマに関して実務家との交流も行った(小島妙子)。また、集合利益論についても、前年度に行った公開カンファレンス(神戸大学)を論文化する作業を行い、これを公表した(「保護法益としての利益と民法学ー個別的利益・集合的利益・公共的利益」民商法雑誌148巻6号)。それ以外のテーマとしては、とりわけフランスの財の法に関する基礎文献の収集と検討を行った。3フランスに赴いて、関係研究者との意見交換、議論を行った。具体的には、ムスタファ・メキ(パリ第13大学)、ティリィ・ルヴェ(パリ第1大学)、フロランス・ベリィヴィエ(パリ第10大学)ほか6名の研究者である。とりわけ帰属関係論(フランスのゼナティ理論の検討)と身体論に関して大きな理論的収穫があった。2年目であり、引き続き資料収集を行ったほか、理論的検討を本格化させた。一定の論点については、報告、論文等の成果公表も行うことができた。1総論的検討では、2014年度私法学会シンポジウム「財の多様化と民法学」に取り組んだ。実質的責任者として準備研究会を主宰した上で、総論報告「財の多様化と民法学」を担当した。同報告の基礎になった論文が、「財の多様化と民法学の課題ー理論的考察の試み」NBL1030号である。また、この準備の過程で、吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』(商事法務)を公刊することができ、同書に、「財の多様化と民法学の課題ー鳥瞰的整理の試み」を掲載した。これらの論文によって、財の多様化に民法学がどのように取り組むべきかの見通しをつけることができた。2各論的検討では、身体論に関して、「身体の法的地位(1)(2完)」民商法雑誌149巻1号2号を公表することができた。同論文は、身体を物と捉えつつ、それは人格と不可分一体の媒体であるという、これまでにない身体の法的把握を提示し、かなりの反響を呼ぶことができた。また、負財論や物のパブリシティ論についても理論的考察を進めている。さらに、人口減少社会における土地所有権論についても考察を進めており、このテーマでの論稿を準備中である。3フランスとの理論交流としては、エクス・マルセイユ大学において日本環境法(差止論)に関する研究報告を行い(公表予定)、さらにマチルド・ブトネ、エヴ・トルイェ=マランゴなどの諸教授と環境利益や予防原則に関する理論交流を行った。また、同大学のシリル・ブロック教授とも、差止論での議論を行った。さらに、パリ第13大学ムスタファ・メキ教授との間で不動産公証制度の共同研究を実施した(東京)。同教授ほか3名のフランス人研究者が来日して、フランス語でのセミナーを行い、コメントを担当した。最終年度であり、研究活動をまとめる方向で理論的検討を行った。各論的論点についても研究活動を継続し、一定の論点について成果公表も行うことができた。1総論的検討では、広中外郭秩序論との関係における帰属関係論について、「広中俊雄の民法体系論」などいくつかの論稿を公表した。また、財の多様化と帰属関係の多様化について、さまざまな機会を捉えて、フランス民法学との理論的交流を行った(パリ第1大学ティリィ・ルヴェ教授、同レミィ・リプシャベール教授、パリ第13大学ムスタファ・メキ教授、エクス・マルセイユ大学マチルド・ブトネ教授など)。その結果、財の多様化については認識の一致を得られるものの、フランスにおいては帰属関係の多様化という発想に乏しいことを再確認することができた。それは、帰属関係の多様化という本研究の理論仮説の斬新性を改めて示すものと考えている。

2各論的検討としては、とりわけ人口減少社会における土地所有権論に関していくつかの論稿を公表することができた。そこでは、土地所有権制限を正当化する外部性の理解を、人口減少社会を見据えたものに転換していく必要性を指摘した。また、関連して、人口減少社会における日本都市法の課題についても、論稿を執筆することができた(「都市型社会から人口減少社会へー日本都市法の課題」未公刊)。3フランスとの理論交流では、日本都市法の特徴をフランスに発信する論稿をいくつか公表した。"L'environnement urbain etles outils contractuels"ほかの論稿である。さらに、身体論に関しても、フランスとの理論交流を行うことができた(トゥーロン大学フィリップ・ペドロ教授など)。これを通じて、前年度の論文「身体の法的地位」によって提示した理論枠組みが、フランスの理論状況との関係でも、斬新なものであることを再確認することができた。現代社会における「財」は、その多様化を特徴とする。本研究の目的は、財に関わるそのような現代の新たな法現象の全体像を解明し、それぞれの財にふさわしい法的構成を整序しようとするものである。研究の結果、第一に、財の多様化という現代的法現象を具体的に分析することができた。第二に、身体論や土地所有権論、また負財論など、各論的にいくつかの問題領域において、それぞれの財にふさわしい法的構成の考え方を提示することができた。これらは、「人の法」と並ぶ「財の法」の構築に寄与しうる成果である。総論的課題については、私法学会シンポジウムのオーガナイズを中心に、着実に成果を挙げることができた。研究論文の形で、財の多様化と民法学に関する見通しをつけることができたのは、大きな収穫であった。理論的には、これらの作業の中で、財においても人格的価値の問題が重要になってきており、これが現代の財の法を考えるための1つの重要な視角になるとの認識を得たことが重要であった。各論的課題については、身体論について論文の形で成果をまとめることができた。また、負財に関する検討もかなり進展することができた。フランスとの理論交流も順調である。このようにして、全体として研究課題はおおむね順調に進展しているものと考えている。民事法研究遂行上の問題点は特になく、研究計画変更の必要性はないものと考えている。次年度は、3年計画の最終年度に当たる。総論的課題については、私法学会報告との関連で財の多様化に関する2本の論文をすでに公表しているが、この成果を踏まえつつ、権利論と帰属関係論に関する検討を深化させ、論文に結びつけたい。各論的考察については、引き続き、負財論および物のパブリシティ論に関する検討に重点を置くつもりである。とりわけ後者においては、財産的利益と人格的利益との交錯を深めたい。フランスとの理論交流に関しては、エクス・マルセイユ大学において、再度日本環境法に関する研究報告をすることが決まっている。さらに、この機会を利用して、マチルド・ブトネ教授との間で、環境利益や予防原則に関する共同研究をさらに進めたい。総論的課題については、私法学会報告準備を中心に、着実に課題の検討に取り組むことができた。理論的には、財においても人格的価値の問題が重要になってきており、これが現代の財の法を考えるための1つの重要な視角になるとの認識を得たことが重要であった。
精神科長期入院患者の包括的退院支援スケールの開発

本研究では,精神科長期入院患者の退院支援に関わる保健医療従事者を対象とした「精神科長期入院患者用包括的退院支援評価尺度:DSS-LPP」を開発し,その信頼性・妥当性の検証を目的とする。先行研究から質的帰納的手法にて質問項目52項目を作成し,研究に同意を得られた485名を対象に質問紙調査を実施した。探索的因子分析の結果,5因子33項目が抽出され、内的一貫性、基準妥当性が確認された。DSS-LPPは信頼性と妥当性が確認され,精神科長期入院患者の退院支援に関わる保健医療従事者を対象とした退院支援評価尺度として活用できる。1.文献検討「精神」「長期入院」「退院」をキーワードに、過去5年間(20082013年)における先行研究の文献を医学中央雑誌およびCiNiiにて検索した。ヒットした件数295件のうち、長期入院精神疾患患者の退院支援に関する研究論文(原著論文)38件を対象に、精神科長期入院患者の特徴と退院支援に効果的な介入方法と内容、退院支援のプロセスを整理した。退院支援内容についての類似性をカテゴリー化し、退院支援の評価に必要な要素を抽出した。退院支援を開始する時期から退院に至るまでのプロセスは、「情報収集・捉え直し・社会生活力アセスメントの時期」「患者と家族に対する動機づけの時期」「他職種連携での患者・家族の意志決定支援の時期」「社会適応能力支援の時期」の4個の構成概念で構成された。2.質問項目の作成と使用方法退院支援に関連する既存スケールを参考に、退院支援評価要素を研究者間で検討した結果、構成概念4個、下位尺度概念18個を抽出し、質問項目リスト原案129項目を作成した。退院支援評価スケールを用いての評価に適切な時期、使用目的、使用方法についての検討を行った。評価に適切な時期は、退院支援開始時、他職種との連携時期、退院先決定時、退院後の4つの時期とした。使用目的は、院内の退院支援に携わる医療者が各時期における退院支援の自己評価を行い、患者・家族が不安なく退院に臨めるとともに、退院生活の継続に必要とされる支援内容を明確にすることとした。使用方法は、退院支援の中心となるプライマリーナース、ケースワーカー、作業療法士を対象とし、評価に適切な時期に自己評価を行うこととした。1.質問項目リストの精選と使用目的・方法の検討今年度は、平成25年度に作成した退院支援評価スケール(案)の質問項目リストを研究者間で検討するとともに、既存スケールを参考に項目を精選し、89項目を選定した。また、退院支援評価スケールを用いての評価に適切な時期、使用目的、使用方法についての検討を行った。先行研究における退院支援の実態から、評価尺度を使用する目的は、退院支援始動期(準備から開始まで)、退院支援展開期(実践、調整機能)、退院支援終結期(支援全体の評価)、地域生活定着期(再査定)の4つの時期に退院支援の実際を自己評価し、退院支援の進行状況を確認するとともに、不足内容について検討する機会とすることとした。使用する職種は、看護師(退院支援の中心となる病棟のプライマリーナース・外来看護師)、精神保健福祉士、作業療法士、保健師とした。2.調査内容の検討調査内容は、基本的属性(性別、年齢、職種、精神科経験年数、担当したケースのうち退院成功例の有無と件数)、退院支援評価スケール(案)とし、回答方法は、重要度評価(5段階)と自己評価(5段階)とする。3.プレテスト、全国調査を行う対象施設の選定県内の単科精神科病院2施設、保健所1施設を選定し、施設管理者に研究協力の依頼を行い、内諾を得た。プレテストにて、対象者に評価尺度への回答を依頼後、項目の構成、表現内容等について確認する。また、妥当性の検討のため、単科精神科病院86施設および保健所94施設を無作為に抽出し、対象施設を選定した。1.退院支援評価スケールの開発H27年度は、平成26年度に作成した退院支援評価スケール(案)の完成に向けて、質問項目を保健医療従事者にプレテストを行った。精神科経験年数が3年以上の保健医療従事者(看護師、ケースワーカー、保健師、作業療法士)14名に退院支援評価スケール(案)に回答してもらい、評価スケールの項目の構成、内容について、各項目が退院支援の評価項目として適切であるか、不明瞭な表現や評価しにくさがないか等について確認した。対象施設は、県内の単科精神科病院2施設、保健所1施設であった。プレテスト後に、退院支援評価スケールの内容を検討するとともに、協力施設の看護部長2名に項目内容について確認し、退院支援評価スケール試作版52項目を完成させた。2.妥当性と信頼性の検証開発した評価スケール試作版の妥当性と信頼性を検証するため、質問紙調査を実施した。全国の精神科病院120施設および保健所(市区町村を含む)212施設の施設管理者に対し協力の諾否について協力依頼を行い、承諾の得られた精神科病院38施設および保健所(市区町村を含む)26施設に調査票を配布した(全配布数785部)。回収数は652部(回収率83.1%)で、評価スケール試作版52項目に欠損のない有効回答は488部(有効回答率74.8%)であった。

平成27年度に計画していた評価スケール開発に向けた研究者・専門家での項目の検討およびプレテストによる項目の精選が実施できた。また、妥当性と信頼性の検証のための全国調査もおおむね順調に進めることができた。平成28年度は、退院支援評価スケール試作版「DSS-LPP試作版」52項目を用いて実施した質問紙調査結果の集計および分析を行った。有効回答を得られた485名の性別は、女性300名(61.9%)、男性185名(38.1%)であった。52項目の重要度・自己評価の結果から項目分析を行った後、探索的因子分析を行った結果、5因子33項目が抽出された。第1因子は、退院後、利用できるサービス活用ができているか、患者・家族が地域生活に負担を感じていないか、服薬の継続の確認等に関する7項目で構成されており、「退院後の生活適応への支援」と命名した。第2因子は、患者との信頼関係構築、退院への意欲の向上、服薬指導等の10項目で構成されており、「社会適応能力再獲得への支援」と命名した。第3因子は、患者の病状を退院可能性の観点から再度アセスメントする、服薬継続の予測、退院支援に協力可能な支援者の情報収集等の6項目で構成されており、「社会適応能力アセスメント」と命名した。第4因子は、患者と家族との目標・課題共有への調整、家族の負担軽減への情報提供等の5項目で構成されており、「患者と家族の関係調整」と命名した。第5因子は、居住予定地域への外出支援、退院後の日常生活のシミュレーション等の5項目で構成されており、「退院後の生活のシミュレーションと調整」と命名した。Cronbach'sα係数は.957で内的一貫性が確認された。基準妥当性は外的基準であるDCP-PEMの得点との間で有意な相関が確認され、退院支援成功経験の有無による比較から弁別力が確認された。DSS-LPPは信頼性と妥当性が確認され、精神科長期入院患者の退院支援に関わる保健医療従事者を対象とした退院支援評価尺度として活用できる。本研究では,精神科長期入院患者の退院支援に関わる保健医療従事者を対象とした「精神科長期入院患者用包括的退院支援評価尺度:DSS-LPP」を開発し,その信頼性・妥当性の検証を目的とする。先行研究から質的帰納的手法にて質問項目52項目を作成し,研究に同意を得られた485名を対象に質問紙調査を実施した。探索的因子分析の結果,5因子33項目が抽出され、内的一貫性、基準妥当性が確認された。DSS-LPPは信頼性と妥当性が確認され,精神科長期入院患者の退院支援に関わる保健医療従事者を対象とした退院支援評価尺度として活用できる。平成26年度に計画していた評価スケールの項目リストおよび調査用紙の作成はおおむね順調に進めることができた。また、プレテストの研究対象として計画している施設に対しては、施設管理者に研究の趣旨、目的、研究計画内容について説明するとともに調査協力の依頼を行い、内諾を得ることができた。現在、退院支援評価スケールの完成に向けた準備が整いつつある状況にある。平成28年度は、前年度に行った質問紙調査の統計処理および分析を行い、退院支援評価スケールの信頼性・妥当性を検証する。52項目の重要度・自己評価の結果から項目分析を行った後、探索的因子分析を行い、評価スケールの構成概念・概念の妥当性を行う。また、クロンバックα係数を検討することで信頼性の検証を行う。集計および統計処理はSPSS 20.0J for Windowsを使用する。地域看護学1.退院支援評価スケールの開発
抗原レセプター対立形質排除の破綻したマウスの作製

T細胞及びB細胞の抗原レセプターの対立形質排除の機構を明らかにする目的で、以下の3つの研究を行った。1.TCRβ鎖エンハンサーをα鎖エンハンサーに置き換えたマウスの解析TCRβ鎖には対立形質排除があるのに対してα鎖にはそれがないこと、それぞれの遺伝子のV(D)J組み換えにはそれぞれのエンハンサー(E)が重要な役割を果たすこと、対立形質排除はV-DJ組み換えの段階で制御されていることから、EβがTCRβ鎖の対立形質排除の鍵を握っている可能性が考えられた。そこで、TCRβ鎖エンハンサーをα鎖エンハンサーに置き換えたマウスを作製し、TCRβ鎖対立形質排除、β鎖遺伝子のVDJ組み換え、T細胞の初期分化に対する影響を調べた。その結果、このマウスではDNステージに於けるβ鎖遺伝子の再構成が強く阻害されること、その阻害はD-J組み換えにあること、そのために胸腺内T細胞の数が減少していること(週齢が進むにつれこの影響はなくなる)が判明した。しかし、いったんVDJβ組み換えがin frameで起こると、DNにおいても通常量のβ鎖が発現され、その細胞はβ選択によってDPまで分化し、正常な成熟・分化を行う。残念ながら、EβをEαに置き換えても、TCRβ鎖対立形質排除は破綻しておらず、2種類のTCRβ鎖を持つT細胞はコントロールマウス以上に観察されなかった。2.TCRβ鎖遺伝子のDβ1の5'上流から最も近傍のVβまでを欠損させたノックアウトマウスの解析残念ながら、このノックアウトマウスでもTCRβ鎖対立形質排除は破綻していないことが判明した。しかし、興味あることに、このマウスでは通常とは異なるVβの組み換え使用頻度(特にD-Jの近傍のVβほど頻繁に使われる傾向がある)を示すことが観察された。今後、TCRβ鎖遺伝子領域におけるVDJリコンビネースに対するaccessibilityとクロマチンの構造変化を正常マウスの場合と比較して検討してみたい。3.機能低下のないRAG1と燐酸化による分解を受けないRAG2を発現するトランスジェニックマウスの作製ubiquitousに発現するCAGプロモーターとT細胞特異的に発現させるlckプロモーターの制御下にRAG1,RAG2トランスジェニックマウスを作製した。いずれのコンストラクトも、細胞株に導入したときには遺伝子及び蛋白質の発現を確認したが、トランスジェニックマウスではその発現がいずれのラインでも観察されなかった。現在、なぜ遺伝子発現がトランスジェニックマウスでなされなかったのか、原因を検討中である。
内皮－造血転換における血流メカニカルストレス作用機構の解明

血球および造血幹細胞は、胚発生中期に背側大動脈の血管内皮細胞の一部が分化転換することによって生み出される。内皮ー造血転換は、血流に起因する剪断応力刺激により引き起こされるが、その分子機構はほとんど解明されていない。本研究では、水チャネルAQP1を介しておこる血管内皮細胞の出芽・遊離現象を糸口に、AQPとの関わりが示唆されているメカニカルストレス作動性の転写因子KLF2およびCa2+チャネルTRPV4の機能解析を行う。血管と血球は、どちらが欠けても生理機能を果たすことができない。このような関係性にある細胞群の分化制御機構を明らかにすることで、循環器形成メカニズムの統合的な理解につなげる。
不安定核^<16>Ng.s.の電磁気モーメントの測定

核磁気モーメントは核構造の良いプローブであり、近年注目されている不安定領域の核の核構造解明のために有効である。ところが、窒素16などの秒以上の寿命を持つ不安定核の核磁気モーメントの測定には、スピン偏極の保持に困難が伴うため、核を捕獲するストッパー物質の性質が実験上、極めて重要になる。我々は、このストッパー物質として超流動ヘリウムに着目し、その開発実験を行い新たな知見を得た。イオンを液体ヘリウム中に入射すると、次第に電子を捕獲しながら荷電状態が中性化していくが、完全には中性化せず、イオンの状態で静止するものが存在する。液体ヘリウム中のイオンは周囲にヘリウム原子をまとった、対称性の良いスノーボール構造を形成すると期待され、ある種の核では偏極保持のためのストッパー物質として有望視できる。一方、超流動ヘリウムは熱拡散速度が速いため、中性化した原子に及ぼす電磁場も平均化されることが期待され、核種によってはこちらもストッパー物質として有望視できる。イオンの状態の原子と中性化した原子とは、電場によりイオンのみをドリフトさせることで位置的に分離が可能であり、スピン緩和時間などの性質を各々別々に測定できる。液体ヘリウムをストッパーとして用いるためには液体ヘリウム中のイオンの挙動を十分把握する必要がある。この、液体ヘリウム中のイオンの挙動を、不純物イオンが放射するベータ線からイオンの崩壊位置を求めることで観測することにし、阪大核物理研究センターで実験を行った。本研究では液体ヘリウム中の不安定核からのベータ線をホドスコープにより検出することで、電場により不安定核イオンが動いている様子を直接的に測定することに初めて成功した。また電場により動かない中性化した成分を同時に捕らえることに成功し、核種によりイオンとスノーボールの生成比が異なることなどの新たな知見を得ることができた。またこのことから、不安定核の磁気モーメント測定のみならず、量子液体の諸性質を放射性不純物の動きを通じて直接的に観測するという新しい測定方法を確立したことになり、物性的側面からもあたらしい実験手段として期待できる。β-NMR法による不安定核の磁気モーメントの測定には、核の寿命程度核のスピン偏極が保持される必要がある。本研究の大きな特色は、この偏極保持の手段として、測定対象の不安定核イオンを超流動液体ヘリウム中に入射し、イオンの周囲に数十個のヘリウム原子が等方的に凝縮して形成するスノーボールというマイクロクラス夕ーの性質を利用することである。この方法では原理的に任意の核の偏極保持が可能であり、従来偏極保持の難しかった窒素16等の比較的寿命の長い核種にも適用出来る。平成10年度では、スノーボールを用いて実際の長寿命核の偏極保持を実現するためのための新しいシステムを開発した。スノーボールを用いた比較的寿命の長い核の磁気モーメント測定のためには核の偏極を寿命程度保持するだけでなく、イオンを核の寿命程度空間的に限定された場所にとどめておく必要がある。これまでの研究で、スノーボールの効率のよい生成のためには、ビーム照射中も500V/cm程度の電場が必要であることがわかってるが、このような電場を静的に用いた場合、核の寿命が長いと電場によるイオンの散逸を引き起こす。この電場による影響は時間的に電場を制御し、スノーボールを往復運動させることで解決可能である。本年度ではこの方式を実現するための高速高圧電源およびその制御系を開発した。

またこの方式を実現するためには、液体ヘリウムの温度が安定してスノーボールの移動度が変化しないこと、熱流入による媒質の流れが無いことが重要となる。そこで温度の安定性、および熱流入に配慮した長寿命の核種に対応した超流動クライオスタットを開発した。現在このシステムをテスト中であり、来年度初期に実際に不安定核を用いた実験を行う予定である。核磁気モーメントは核構造の良いプローブであり、近年注目されている不安定領域の核の核構造解明のために有効である。ところが、窒素16などの秒以上の寿命を持つ不安定核の核磁気モーメントの測定には、スピン偏極の保持に困難が伴うため、核を捕獲するストッパー物質の性質が実験上、極めて重要になる。我々は、このストッパー物質として超流動ヘリウムに着目し、その開発実験を行い新たな知見を得た。イオンを液体ヘリウム中に入射すると、次第に電子を捕獲しながら荷電状態が中性化していくが、完全には中性化せず、イオンの状態で静止するものが存在する。液体ヘリウム中のイオンは周囲にヘリウム原子をまとった、対称性の良いスノーボール構造を形成すると期待され、ある種の核では偏極保持のためのストッパー物質として有望視できる。一方、超流動ヘリウムは熱拡散速度が速いため、中性化した原子に及ぼす電磁場も平均化されることが期待され、核種によってはこちらもストッパー物質として有望視できる。イオンの状態の原子と中性化した原子とは、電場によりイオンのみをドリフトさせることで位置的に分離が可能であり、スピン緩和時間などの性質を各々別々に測定できる。液体ヘリウムをストッパーとして用いるためには液体ヘリウム中のイオンの挙動を十分把握する必要がある。この、液体ヘリウム中のイオンの挙動を、不純物イオンが放射するベータ線からイオンの崩壊位置を求めることで観測することにし、阪大核物理研究センターで実験を行った。本研究では液体ヘリウム中の不安定核からのベータ線をホドスコープにより検出することで、電場により不安定核イオンが動いている様子を直接的に測定することに初めて成功した。また電場により動かない中性化した成分を同時に捕らえることに成功し、核種によりイオンとスノーボールの生成比が異なることなどの新たな知見を得ることができた。またこのことから、不安定核の磁気モーメント測定のみならず、量子液体の諸性質を放射性不純物の動きを通じて直接的に観測するという新しい測定方法を確立したことになり、物性的側面からもあたらしい実験手段として期待できる。
西洋中世における音楽家の社会的身分とその組織構造

本研究は、北フランスのカンブレー大聖堂の聖歌隊を素材として取り上げ、音楽史上「ルネサンス」期と称される15、16世紀の西欧世界における、音楽家の社会的身分のあり方とその組織構造の解明を目的とするものである。昨年度、私は特別研究員奨励費を使用して、上記の教会関連の史料が保存されているフランスのノール県立文書館ならびにカンブレー市立図書館で約一ヶ月間、調査を行った。本年度は、その際デジタル・カメラにて複製した史料の分析を行いつつ、そこで得られた成果を学術論文として発表することに専念した。その結果、計三本の研究成果を得た(以下の記述は裏面の「11.研究発表」に基づく)。最初の論文は、「少年聖歌隊教師」というカンブレー大聖堂の音楽生活において重要な役割を担っていた職務について論じたものであり、在職した人物の活動や就任過程を検討することで、同教会の雇用戦略は15世紀末にひとつの転換を迎えることを明らかにした。二つ目は、研究史上カンブレー大聖堂との密接な関係が指摘されるローマ教皇庁の聖歌隊との人的交流を扱ったものである。そこでは、先行研究によってやや誇張されていた両者の関係に修正を加えつつ、この二つの機関を往来していた音楽家に関して類型化が行われ、前述の研究課題に対する寄与がなされている。そして最後の論文は、こうした研究を行う上での基本的な史料であるものの、それ自体としては看過されてきた聖歌隊の会計記録を財政史的側面より再検討し、聖歌隊の財務構造の変容を追ったものである。前年度ならびに以上の成果から、私はカンブレー大聖堂の聖歌隊の組織構造と当時の音楽家一般の社会的身分に関して、従来の研究ににない新しい見解を提示しつつある。むろん、他の音楽機関の比較検討など、なお課題は多い。今回の特別研究員としての研究期間は本年度をもって終了するが、今後もこの課題に取り組んでゆくつもりである。本研究は、西洋中世における音楽家の社会的身分とその組織構造の解明を研究課題とし、個別の題材としてフランスのカンブレー大聖堂の聖歌隊を取り扱うものである。本年度の成果としては、まず日本西洋史学会大会(於:東京外学国語大学)にて、その一部を「カンブレー大聖堂の聖歌隊-中世末期の「音楽家」のありかたに関する一考察」という題目もとで口頭発表し、後にその内容を学術論文として公表することができた(『史学雑誌』112編3号)。また研究代表者はこれら過程で、前記の課題の解明には該当する聖歌隊のみならず、教会組織全体を視野に収めなければならないと感じた。しかしその分野は研究が手薄であり、国内では入手が困難な文献をさらに参照することが必須である。そのため研究代表者は、日本学術振興会特別研究員奨励費による支援を受け、平成14年11月から約1ヶ月間、北フランスのノール県立文書館ならびにカンブレーの市立図書館で史料調査を行い、上記の教会に関連する史料約500点(約2万5千枚)を調査した。その際、手稿史料の複写に関しては、研究指導者の助言に従い、もっとも安価な方法であるデジタル・カメラとノート・パソコンを用いた。次年度の課題は、上記の史料群の分析とそれに基づく研究成果の公表である。まず平成15年3月29日には、最初の成果を「カンプレー司教座聖堂参事会の人的構成(14001600)」という題目で口頭発表する予定である(フランス史研究会・於:お茶の水女子大学)。
消化器癌におけるケモカインの発現と癌の進展.転移に及ぼす影響についての解析

[目的]癌組織内には一般的に多数の炎症性細胞の浸潤が認められるが、その程度は癌の発生母地、組織型によって大きな差が認められる。一般に、この細胞浸潤は癌を排除するための生体反応の一種であり、癌の発育を抑制する働きがあると考えられている。ケモカインは白血球の浸潤を誘導する物質で、炎症組織に豊富に存在することが知られているが、癌組織における発現の程度、病理学的意義については全く検討されていない。そこで、今回、単球、リンパ球の遊走を促すケモカインとして知られているMIP-1βにしぼって、胃癌組織での発現を免疫組織学的に解析し、臨床病理学的因子、患者予後との関係を検討してみた。[方法]当科で切除された胃癌症例86例のホルマリン固定標本を、抗MIP-1β抗体(R&D社)、ABC法を用いて免疫染色した。[結果]胃癌86例(男:53、女:33)、平均年齢:57.2歳。正常胃粘膜におけるMIP-1βの発現は主に腺管細胞の細胞質に認められ、その発現率は61.6%であった。胃癌細胞での発現も癌細胞の細胞質内に認められたが、その発現率は分化度によって異なった。高分化癌(papillare/tubilare type)では34.6%に発現が認められたのに対し、低文化癌のうち、poorly medullareでは全く発現が認められなかった。一方、印環細胞癌(signet ring type)では、74.4%と逆に高率に発現していた。また、MIP-1βの発現と白血球の浸潤程度とは明らかな相関関係は認められなかった。[結論]MIP-1βは正常胃粘膜、胃癌細胞で定常的に発現していることが見出された。一般にその発現度は、正常腺管と比べ、癌化した腺管で減弱し、分化度と相関する傾向が認められた。例外として、印環細胞癌に強く発現しており、炎症性細胞の浸潤よりは、むしろ癌細胞の浸潤現象と関係している可能性が示唆された。[目的]癌組織内には一般に多数の炎症性細胞の浸潤が認められるが、その程度は癌の発生母地、組織型によって大きな差が認められる。そこで、今回、単球、リンパ球の遊走を促すケモカインとして知られているMIP-1βにしぼって、胃癌組織での発現を免疫組織学的に解析し、臨床病理学的因子との関係を検討した。高分化癌(papillare/tubilare type)では34.6%に発現が認められたのに対し、低分化癌のうち、poorlymedullareでは全く発現が認められなかった。また、MIP-1βの発現と白血球の浸潤程度とは明らかな相関性は認められなかった。[結論]MIP-1βは正常胃粘膜、胃癌細胞で定常的に発現していることが見い出された。

胃癌細胞での発現も癌細胞の細胞質内に認められたが、その発現率は分化度によって異なった。高分化癌(papillare/tubilare type)では34.6%に発現が認められたのに対し、低文化癌のうち、poorly medullareでは全く発現が認められなかった。一方、印環細胞癌(signet ring type)では、74.4%と逆に高率に発現していた。また、MIP-1βの発現と白血球の浸潤程度とは明らかな相関関係は認められなかった。[結論]MIP-1βは正常胃粘膜、胃癌細胞で定常的に発現していることが見出された。一般にその発現度は、正常腺管と比べ、癌化した腺管で減弱し、分化度と相関する傾向が認められた。例外として、印環細胞癌に強く発現しており、炎症性細胞の浸潤よりは、むしろ癌細胞の浸潤現象と関係している可能性が示唆された。[目的]癌細胞内には一般に多数の炎症性細胞の浸潤が認められるが、その程度は癌の発生母地、組織型によって大きな差異が認められる。一般に、この細胞浸潤は癌を排除するための生体反応の一種であり、癌の発育を抑制する働きがあると考えられている。ケモカインは白血球の浸潤を誘導する物質で、炎症組織に豊富に存在することが知られているが、癌組織における発現の程度、病理学的意義については全く検討されていない。そこで、今回、単球、リンパ球の遊走を促すケモカインとして知られているMIP-1βにしぼって、胃癌組織での発現を免疫組織学的に解析し、臨床病理学的因子、患者予後との関係を検討してみた。[方法]当科で切除された胃癌症例86例のホルマリン固定標本を、抗MIP-1β抗体(R&D社)、ABC法を用いて免疫染色した。[結果]胃癌86例(男:53、女:33)、平均年齢:57.2歳。正常胃粘膜におけるMIP-1βの発現は主に腺管細胞の細胞質に認められ、その発現率は61.6%であった。胃癌細胞での発現も癌細胞の細胞室内に認められたが、その発現率は分化度によって異なった。高分化癌(papillare/tubilare type)では34.6%に発現が認められたのに対し、低分化癌のうち、poorly medullareでは全く発現が認められなかった。一方、印環細胞癌(sigent ring type)では、74.4%と逆に高率に発現していた。また、MIP-1βの発現と白血球の浸潤程度とは明らかな相関性は認められなかった。[結論]MIP-1βは正常胃粘膜、胃癌細胞で定常的に発現していることが見い出された。一般にその発現程度は、正常腺管と比べ、癌化した腺管で減弱し、分化度と相関する傾向が認められた。
自学自習を支援するビデオ教材検索システムの開発

ビデオ教材を最初に閲覧することによって、初学者にとって、その分野の概要を学習しやすい利点がある。ビデオ中の音声情報を利用し、どのような形式の講義ビデオに対しても、高速に検索できるシステムを開発した。提案するビデオ検索システムでは、講義ビデオ音声より抽出したサブトピック情報を利用するため、目印やスライド中のキーワード、キャプションなどを必要としない。これにより、あらゆるビデオコンテンツに対応することができる。しかし、再度、ビデオ教材を見返すためには、必要な部分を見つける必要があり、時間を要する。必要な部分を高速に検索することができれば、自学自習に有効である。講義ビデオ中から必要な部分を検索する方法として、目印をつけることができる付箋機能などが一般的である。またスライドを用いる講義の場合には、スライド中のキーワードを用いることができる。しかし、目印をつけてない場合やスライドを用いない講義の場合には再度閲覧したいところを高速に検索することは困難である。本研究では、ビデオ中の音声情報を利用し、どのような形式の講義ビデオに対しても、高速に検索できるシステムを開発することを目的とする。平成19年度は、提案手法を評価するため、5回分の講義ビデオを収録し、書き起こしテキスト作成,話題分割,連想キーワード作成を実施した。また、音声認識、シーン分割、話題検索を実施し、主として以下の点を中間報告し、良好な結果を得た。(1)講義ビデオ音声に対する認識性能(2)シーン分割性能評価(3)話題検索予備評価ビデオ教材を最初に閲覧することによって、初学者にとって、その分野の概要を学習しやすい利点がある。平成20年度は、本校5回分の講義ビデオに加えて、豊橋技術科学大学の6講義についても、話題分割,連想キーワード作成を実施した。(1) 2種類のシーン分割方法を比較し、統計的なシーン分割方法がよいことが明らかになった。(2)音声認識性能は講義ビデオシーン分割への影響が小さい。(3) 2つの教育機関でのビデオ素材に対して、同様の講義ビデオシーン分割性能が得られた。(4)音声認識性能は話題検索性能への影響が大きい。平成21年度は、本校5回分の講義ビデオに加えて、豊橋技術科学大学の6講義について、シーン分割、シーン検索に関する最終評価試験を実施した。その結果、以下の知見が得られた。(1)2種類のシーン分割方法を比較し、統計的なシーン分割方法がよいことが明らかになった。(3)2つの教育機関でのビデオ素材に対して、同様の講義ビデオシーン分割性能が得られた。(5)発話されていないキーワードに対応するため、キーワードを辞書等の知識によって補完することにより、シーン検索性能が向上する。(6)未知語や音声認識誤りに対応するためサブワード単位での検索を併用すると検索性能が向上する。
枯草菌アルカリプロテアーゼ遺伝子aprEにおけるグローバルな発現制御

土壌や根圏に生息する微生物である枯草菌は細胞外に多量の蛋白質分解酵素であるプロテアーゼを分泌する。プロテアーゼの役割は、細胞の周辺にたまたま存在する動植物の破片やその細胞内容物に含まれるタンパク質をアミノ酸またはペプチドにまで分解し、細胞に取り込まれる形にするものと考えられる。しかし、枯草菌は必要な時にだけ、すなわち、栄養が不足した時にだけプロテアーゼを分泌する。本研究は、このような制御のメカニズム解明を試みた。その結果、グルタミン合成酵素が細胞内の栄養(窒素源)状態を感知し、その制御下にある種々の転写制御因子をコントロールしてプロテアーゼの産生を制御しているという結論を得た。枯草菌の菌体外アルカリプロテアーゼ遺伝子aprEは、多くの遺伝子産物によって正および負に制御され、遺伝子発現制御機構の研究には格好の研究材料である。他方、枯草菌からみれば、菌体外プロテアーゼは棲息場所である土壌や根圏に存在する動植物由来の高分子タンパク質を分解し窒素源に利用するに必要な重要な酵素である。aprEの発現は培地に窒素源を多く含む場合では低レベルであるので、その発現上昇は細胞内の窒素源の枯渇を反映していると筆者は考えた。細胞内の窒素源の量を監視しているのは、グルタミン合成酵素(GlnA)であり、窒素源が多いときはフィードバック阻害を受けたGlnAがGlnRやTnrAという制御因子を通して下流の種々の窒素代謝に関与する遺伝子の発現を適切に制御している。従って、glnA遺伝子を破壊した時にはaprEの発現に影響が出ると考えられ、事実その破壊によってaprEの発現が上昇することが観察された。上述のごとく、aprEには多くの遺伝子発現制御因子が関与している。直接aprE班遺伝子上流に結合し、その発現量に影響を及ぼす因子としてScoC,SinR,DegU,AbrBが知られている。筆者らはglnAの破壊によってこれらの因子の内scoCとdegUの発現量が、それぞれ減少および増加していることを見いだした。そこでそのメカニズム解明を目指し、詳細な解析を行った。即ち、scoCの転写開始点の決定を行い、その上流にTnrAが作用する部位を確認した。degUに関しては、転写開始点は2つ存在することが分かり、上流の方は窒素源が不足すると働く遺伝子であることが明らかになった。また、下流の方の転写開始は、リン酸化したDegUが自己を正に制御するautoregulationメカニズムで発現が制御されていることが判明した。前年度は、細胞内の窒素量を監視しているグルタミン合成酵素(GlnA)遺伝子glnAを破壊しaprEの発現量が上昇することを見いだした。また、その原因が負の制御因子(scoCの遺伝子産物)の減少によることを明らかにした。しかし、同時に正の制御因子であるdegU遺伝子の発現上昇も観察されたがこの上昇はaprE発現には関与せず、むしろ減少をもたらすように思われた。これはscoC破壊株とscoC glnA二重破壊株のaprE発現量が、予期に反してdegU発現量の多い後者の方が少ないことから判明した。今年度は主に何故degU発現が多いのにaprE発現量が低いのかの解明を試みた。まず、現在までに分っているdegU発現またはDegUの機能に影響を及ぼすすべての制御因子の構造遺伝子とlacZ fusionを作製し、その発現量をglnA破壊株中で測定した。その結果、degR-lacZの発現量が著しく減少していることが判明した。DegUがaprE発現を上昇させるにはDegSによるリン酸化が必要であるが、DegSはリン酸化型DegUを脱リン酸化する活性も同時に持つ。一方、DegRはDegSによるリン酸化型DegUの脱リン酸化を防ぐ活性を持っている。これらの事実から、degU発現が多いにもかかわらずaprE発現が減少するのはglnA破壊によりDegRが細胞内で減少し、その結果リン酸化型DegUが減少したためと考えられる。この仮説が正しいことは、degR遺伝子を破壊したscoC破壊株とscoC glnA破壊株中のaprE発現量が同レベルであることから支持された。degR遺伝子はσ^D型RNA polymeraseによって転写される。σ^D因子をコードするsigDはその発現がglnA破壊によって著しく減少することも明らかになり、sigDがGlnA-TnrA(窒素源確保のために働く制御系)の支配下にあることがはじめて明らかになった。