hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高磁場MRSを用いたヒトの脳内温度の高分解計測

また、MRI計測においては各MRI施設の協力を得ながら、MRI装置の使用環境の整備を進めているが、MRSのローデータのデータ処理と解析ソフトウエアの開発を進めて行く予定である。ヒト計測においては生体ノイズを含んだMRS信号の計測と処理になりる。生体ノイズは磁場が高くなればなるほどその影響は大きくなり、生体ノイズの処理に加えて、生体自体の影響による磁場のドリフトとついてさらなる分析を進め、生体ノイズと磁場のドリフトの問題点とその解決法について検討を進めて行く予定である。初年度において所属の移動があり実験環境の再構築の必要があり研究予定に変化が生じ、超高磁場MRI装置においても使用状況の変更が生じ超高磁場MRI装置の研究環境の再構築が必要となり、MRI装置における実験材料や使用料などの利用が少なかったために生じた。理由:7T-MRI装置においては委託使用先での実験環境を整えるのが難しく、MRIの実験における利用が少なくなったために生じた。使用計画:生体ノイズと磁場のドリフトの問題を解決するために、生体ノイズと磁場のドリフトにおけるデータ解析とソフトウエアの最適化を行い、さらに、MRI計測実験においてもデータ収集を繰返し、生体ノイズと磁場のドリフトの問題を解決する予定である。また、成果発表に対しても準備を進めて行く予定である。MRSのデータの分析と処理を繰返し、さらに解析手法を構築し最適化を行い、ソフトウエアの検証と開発に重点をおいて進める予定である。また、必要に応じて、MRSの計測実験とデータ収取を行う予定である。
がん看護におけるケア方略としてのタッチの評価ツールの開発

本研究の最終的な目標は、がん看護において実践したタッチのプロセスと質を看護師自身が評価できるクリティークツールを開発し、タッチを看護ケアの方略として確立することである。平成25年度は、昨年度の結果を踏まえ、臨床判断のプロセスを「PhaseI:状況のアセスメントとタッチの適否の判断」、「PhaseII:目的に応じたタッチの実践と評価」の2つの局面に分け、クリティーク項目の分類・精選を行った。PhaseIの共通カテゴリーは「タッチの適否の判断」であり、(患者の特性、患者との関係性、タッチのタイミング)の3つの視点からクリティーク項目を構成した。また、サブ項目の「状況のアセスメント」については、`症状緩和'`心理的支援'`関係性の構築'の場面ごとにクリティーク項目を構成するとともに評価基準を検討した。PhaseIIの共通カテゴリーは「タッチの選択」であり、(タッチの部位、タッチの方法、タッチの時間)の3つの視点でクリティーク項目を構成した。また、サブ項目の「体験の融合」「実践したタッチの評価」については、場面ごとにクリティーク項目を構成し評価基準を設定した。タッチの評価は(例えば症状緩和についてはNRSなど)、状況のアセスメントとリンクさせて項目を整理した。今後の研究の方向性として、実際の看護場面で生じたタッチについて、作成したツールを使用した看護師自身によるプロセスクリティークを重ね、ツールの妥当性について検証する必要があると考える。本研究の最終的な目標は、タッチをがん看護における方略的なケア技術として確立することであり、「1実践したタッチのプロセスと質を評価できるクリティークツールの作成」、および「2看護師自身によるツールを使用したタッチのプロセスクリティークを通した妥当性の検証」を目的としている。平成24年度は1について、臨床判断のプロセスに沿ったクリティーク項目を抽出するために、看護師の語りから抽出されたがん患者への3つのケア場面について、タッチのプロセスでみられた臨床判断の特徴を比較検討した。`症状の緩和を目的とした'場面では、(患者の訴えなどの情報を手掛かりに他の情報と関連付けたり、裏付けとなるデータを得ながら患者の状態をアセスメントする)、(ふれた手を通して患者の心身の状況を感じ取るよう手の感覚に意識を集中する)特徴がみられた。`心理的支援を目的とした'場面では、(患者が辿ってきた過程に沿いながら直面している状況を把握する)、(状況の厳しさなどから関わる時間の見込みを考え、スタッフと連携する・抱えている業務を調整するなど患者に専心する時間を作る)特徴があった。`関係性の構築を目的とした'場面では、(場の空気を読みとったり、患者の言動や表情から今がタッチのタイミングと掴む)特徴がみられ、心理的支援場面にもその傾向がみられた。また、(患者の特性や患者との関係性からタッチの適否を慎重に見定める)、(ケアの目的に合わせてタッチする部位やタッチに方法を選択する)、(患者の変化や患者との関係性の変化からタッチの効果を評価する)、(実践したタッチの意味を振り返る)ことが3つの場面に共通しており、クリティークのコア項目になると考えられた。この結果より、コア項目、場面に応じたサブ項目からクリティークツールを構成する必要性が見出された。研究目的に沿って一部計画の修正や実施順序など変更を行ったが、概ね順調に進んでいる。これまでの研究結果を踏まえ、クリティークツールを構成するコア項目、サブ項目をさらに精選していく。その方略として患者への面接調査を行い、タッチの適否やタッチの部位・方法、タッチの効果について患者の体験を言語化し、項目選出に反映する。その後、がん看護分野の認定看護師(緩和ケア、がん化学療法看護、がん性疼痛看護、乳がん看護、がん放射線療法看護)、がん看護専門看護師とグループ協議を行い、評価の視点および基準について検討する。一部計画を修正したことにより、旅費について7万円程度残余が生じたため、25年度以降の物品費および旅費の一部に充当する。
癌転移に関する基礎的研究

本班の目的は癌転移機構の解明に資する基礎的データの提供にあるが、得られた成果は以下に要約される。(1)細胞間接着分子E-cadherinの性状を明らかにするとともに、低転移性実験腫瘍における高度の発現と比較して、高転移腫瘍ではその発現が低く、かつ、不安定であることが示された。(2)転移能の上昇に伴ってactin蛋白の減少ないし消失がみられ、また、全蛋白のチロシンリン酸化量は増加した。(3)v-fos遺伝子導入による転移能の増強を確認したが、それら細胞では増殖能(in vitro、i.m.)、肺定着能、基底膜成分への接着性の増強などはみられず、浸潤能の増強及び腫瘍線維性被膜の形成低下とが観察された。(4)従来のactinとは異なる新種actin(Ax)を発見するとともに、高転移性B16メラノーマにおけるその消失、あるいは極端な減少、らさに細胞の浸潤性、転移能増強とその発現低下が相関していることが明らかにされた。(5)転移能とoncogene発現の相関をMC誘発肉腫細胞で検討した結果、高転移クローンではfyn及びsisの発現増加がみられたが、c-myc及びc-Ha-rasには変化がなかった。(6)マウス結腸癌(colon26)から樹立した肺高転移株(Nl-17)に対するモノクローナル抗体(8F11及び20A11)がNL-17が示す血小板擬集能を抑制し、かつ44kDaの膜蛋白を認識していることを明らかにした。さらにB16メラノーマに対するそれら抗体の反応性を調べたところ、転移能に比例して結合性の強いことが明らかにされた。(7)転移腫瘍の細胞構成を解析するために、MC誘発マウス肉腫細胞からネオマイシン耐性遺伝子で標識した23個のクローンを得、それらを混合してマウスに接種したところ、移植第三代で腫瘍はすでに単クローンによって構成されていることが示された。
大動脈粥状硬化病巣への歯周病菌の関与と病巣に及ぼす影響についての研究

最近の疫学的調査から歯周病と心臓血管疾患や頚動脈疾患の関連性が報告されている。今回、動脈疾患と歯周病および単球中サイトカインの関連性について検討した。閉塞性動脈硬化症(ASO群)55例、腹部大動脈瘤(AAA群)50例を対象として、歯周病の程度、PCR法にて唾液と動脈硬化病変における歯周病菌DNAの有無、および動脈壁における局在性を検討した。一般血液検査とLPS刺激後の末梢血単球中サイトカイン(TNF-α、IL-1β)を測定した。歯周病の程度は、ASO群:重症(歯周病ポケット5mm以上)26例、軽症(2-5mm)19例、正常(2mm以下)2例、無歯牙8例であり、AAA群では、それぞれ28例、14例、2例、6例であった。歯周病菌の陽性率は、ASO群で唾液53例中40例(94%)、病変部動脈壁(動脈硬化が中等度以上)10例中9例(90%)、吻合部動脈壁(動脈硬化が軽度)43例中21例(48%)であり、AAA群では唾液43例(86%)、瘤壁41例(82%)であった。歯周病菌DNA検出率は、全体としてはAAA群:86%であり、ASO群:56.6%と比してAAA群で高率であった。また動脈壁における局在性を10例で検討したが、AAA群(n=5)では全層に認められたのに対して、ASO群(n=5)では内膜中膜にのみ歯周病菌が認められ外膜には全く認められなかった。単球中サイトカインではAAA群がASO群と比較してTNF-αのみ蛍光光度が強く認められた。動脈疾患症例における歯周病罹患率はわが国の平均より高く、PCR法で動脈壁に歯周病菌が高率に認められた。壁内に歯周病菌DNAが存在したことより動脈疾患への関与が示唆された。また動脈瘤の一因であるMMP産生がTNF-αで増加することと、単球中TNF-α産生が両群間で有意差を認めたことより、単球中TNF-αが動脈瘤形成に関与している可能性が示唆された。対象は動脈瘤(A群)、閉塞性動脈硬化症(S群)例68例(A群31例、S群34例、両疾患合併例3例)。男性53例、女性15例、平均年齢69.3歳(5288歳)、一般血液検査とLPS刺激後の末梢血単球中サイトカイン(TNF-α、IL-1β)を測定した。歯周病の重症度を歯周ポケットの深さで4群(重症A、軽症B、正常C、無歯牙D)に分類し、PCR法で動脈壁、唾液中の歯周病菌の有無を検索し、動脈壁の細菌培養を施行した。口腔内観察(n=64)では、歯周病を63例(98%)に認め、(A)34例、(B)12例、(C)

1例、(D)17例であり、重症例が多い傾向にあったが、疾患別で重症度に差は認めなかった。単球中サイトカインではTNF-αのみA群で蛍光光度が有意に強く認められた。PCR法による検索では、35例(76.2%)に歯周病原因菌を口腔と動脈壁に同時に認めたが、細菌培養はすべて陰性であった。対象例の歯周病羅患率はわが国の平均より高く、また病変部の細菌培養はすべて陰性であったが、PCR法で76%に歯周病菌が認められた。培養陰性であったのは菌体量が少ないか死活しているためと推定されるが、壁内に歯周病菌DNAが存在したことより動脈疾患への関与が示唆された。動脈瘤の一因であるMMP産生がTNF-αで増加することと、今回単球中TNF-α産生が両群間で有意差を認めたことよりTNF-αが動脈瘤形成に関与している可能性が示唆された。歯周病が動脈疾患の一因である可能性が示唆された。また動脈の癌形成と閉塞は、単球中サイトカイン産生能の差も関与していると推定された。目的:最近の疫学的調査から口腔内感染とくに歯周病と心臓血管疾患や頸動脈疾患の関連性が報告されており、歯周病と血管疾患との関連性について動脈検体と口腔内検体をPCR法にて系統的に検討した。対象と方法:対象は、腹部大動脈瘤(A群)50例、閉塞性動脈硬化症(S群)55例である。歯周病の重症度を歯周ポケットの深さで4段階に分類し、PCR法にて口腔内検体、動脈瘤壁の歯周病菌DNAを検索した。肉眼的にほぼ正常な末梢吻合部10例をコントロール検体とし、PCR法にて歯周病菌DNAを検索した。結果:歯周病の重症度は、A群:健常2例、軽症14例、重症28例、無歯牙6例、S群:健常2例、軽症19例、重症26例、無歯牙8例に認められた。PCR法による歯周病菌DNAの陽性率は、A群:唾液中86%(43/50)、動脈瘤壁82%(41/50)、S群:94%(50/53)、動脈瘤壁90%(9/10)、軽度の動脈硬化病変部(吻合部)48%(21/43)であった。コントロール(n=10)検体では歯周病菌DNAをまったく検出できなかった。考察:対象例の歯周病罹患率はわが国の平均(82.5%)より高く、かつ重症化していた。動脈瘤病変の82%、閉塞性病変の90%に歯周病菌DNAが一種類以上認められ、軽度の動脈硬化性病変では48%であり、さらには歯周病菌がコントロールでは認められなかったことから、動脈硬化性病変の初期段階から影響する可能性が示唆された。結語:対象患者のほとんどが歯周病を有し、かつ重症であった。PCR法による検討にて歯周病原因菌のDNAが動脈病変から高頻度に認められ、軽度の動脈硬化性病変では検出頻度が低く、さらにコントロール検体からは検出できなかった。歯周病がAAAやASOなどの動脈疾患の進展に、なんらかの形で関与していることが示唆された。最近の疫学的調査から歯周病と心臓血管疾患や頚動脈疾患の関連性が報告されている。今回、動脈疾患と歯周病および単球中サイトカインの関連性について検討した。閉塞性動脈硬化症(ASO群)55例、腹部大動脈瘤(AAA群)50例を対象として、歯周病の程度、PCR法にて唾液と動脈硬化病変における歯周病菌DNAの有無、および動脈壁における局在性を検討した。一般血液検査とLPS刺激後の末梢血単球中サイトカイン(TNF-α、IL-1β)を測定した。歯周病の程度は、ASO群:重症(歯周病ポケット5mm以上)26例、軽症(2-5mm)19例、正常(2mm以下)2例、無歯牙8例であり、AAA群では、それぞれ28例、14例、2例、6例であった。歯周病菌の陽性率は、ASO群で唾液53例中40例(94%)、病変部動脈壁(動脈硬化が中等度以上)10例中9例(90%)、吻合部動脈壁(動脈硬化が軽度)43例中21例(48%)であり、AAA群では唾液43例(86%)、瘤壁41例(82%)であった。歯周病菌DNA検出率は、全体としてはAAA群:86%であり、ASO群:56.6%と比してAAA群で高率であった。
開心術における心内遺残空気の定量的評価及びその効率的な除去法に関する基礎的研究

心臓手術中にルーチンモニターとして用いている経食道心エコー法(TEE)により,特に開心術における体外循環離脱時に心内遺残空気が多くの症例で認められ,貯留型のものではその量が決して無視しえない量であることが,以前の検討で明きらかとなったが,今回は,特に左室心尖部の空気に焦点をあてて空気を定量する試みを行った.シリコンラバーを用いて左室心尖部モデルを作製し(幾何学的モデルおよびイヌ左室鋳型モデル),これに注入した既知量の空気(0.15.0m1)の定量をエコー法を用いて行った.どちらのモデルにおいても,空気は術中に経食道心エコー法を用いて観察されたと同様に,高輝度陰影として描出された.その幅と厚さをエコー画面上で測定し,これらの値を半類楕円体,円錐,円柱,弾丸型,球形の5種類の近似モデルに代入して容量を算出し,注入量との相関,一致率を検討した.その結果,いずれのモデルにおいても算出量と注入量との間にR=0.96以上の高い相関を得,エコー法により描出される空気の大きさは空気の量に非常に相関していることが示された.さらに臨床上問題となる可能性のあると考えられる0.5m1をcritical volumeと考えてこれ以上とこれ以下の量を分別することが可能かを各左室モデル,各近似モデルについて検討し,とくに球形モデルが有用であることが示された.これに続いて左室,右上肺静脈内に貯留した空気の効率的な除去法について検討するために,同様にシリコンラバーを用いてイヌの心臓・肺から肺静脈-左房-左室モデルを作製し,有効な空気除去法についてのモデルを作製し,検討しつつあるところである.今後は,これらのモデルで得られた情報を臨床の場に応用し,さらに安全な術中管理に役立てたいと考えている.心臓手術中にルーチンモニターとして用いている経食道心エコー法(TEE)により,特に開心術における体外循環離脱時に心内遺残空気が多くの症例で認められ,貯留型のものではその量が決して無視しえない量であることが,以前の検討で明きらかとなったが,今回は,特に左室心尖部の空気に焦点をあてて空気を定量する試みを行った.シリコンラバーを用いて左室心尖部モデルを作製し(幾何学的モデルおよびイヌ左室鋳型モデル),これに注入した既知量の空気(0.15.0m1)の定量をエコー法を用いて行った.どちらのモデルにおいても,空気は術中に経食道心エコー法を用いて観察されたと同様に,高輝度陰影として描出された.その幅と厚さをエコー画面上で測定し,これらの値を半類楕円体,円錐,円柱,弾丸型,球形の5種類の近似モデルに代入して容量を算出し,注入量との相関,一致率を検討した.その結果,いずれのモデルにおいても算出量と注入量との間にR=0.96以上の高い相関を得,エコー法により描出される空気の大きさは空気の量に非常に相関していることが示された.さらに臨床上問題となる可能性のあると考えられる0.5m1をcritical volumeと考えてこれ以上とこれ以下の量を分別することが可能かを各左室モデル,各近似モデルについて検討し,とくに球形モデルが有用であることが示された.これに続いて左室,右上肺静脈内に貯留した空気の効率的な除去法について検討するために,同様にシリコンラバーを用いてイヌの心臓・肺から肺静脈-左房-左室モデルを作製し,有効な空気除去法についてのモデルを作製し,検討しつつあるところである.今後は,これらのモデルで得られた情報を臨床の場に応用し,さらに安全な術中管理に役立てたいと考えている.
寝たきり避難用具開発に向けた脊椎・関節角度測定による“寝たきり姿勢”のモデル化

最終年度は,避難用具の開発には“寝たきり"療養者の姿勢・ケアと脈拍・ストレスの関連性を検証することも必要と考え,連続した1日間の心拍変動を測定した.対象は,特別養護老人ホーム入所者のうち「障害老人の日常生活自立度判定基準ランクCかつ移動方法がティルト型車椅子・ストレッチャー」とした.心拍変動はアクティブトレーサーAC-301Aを使用し,心電図より得られたR-R間隔の周期的変動をMemCalcを用いて心拍変動の周波数解析を行い,低周波成分(LF)と高周波成分(HF)の比(LF/HF)をストレスの指標とした.対象者は女性5名,平均年齢88.0±3.1歳,平均要介護度4.4度,平均体重36.2±7.6kg,経管栄養4名(A,B,C,D),日中車椅子に乗車した入所者は1名(E)のみあった.全員が臥床時に何らかの姿勢支持具を使用していた.体位変換に伴うLF/HFの変動は,日中は5名とも顕著な変動は認められなかった.夜間の顕著な変動を示した入所者は1名(D)のみであり,値は24時間の中で最高値を示していた.LF/HFに大きな変動が認められたケアは,経管栄養,おむつ交換,口腔ケアであったが,何れの変動も2・3分であった.しかし,複数回あるおむつ交換・経管栄養ともに,すべてのケア場面で大きな変動が生じたわけではなかった.車椅子乗車したE氏の最高値は朝食時,ついで車椅子とベッド間の移動時であった.経鼻経管栄養のA氏の最高値は半固形化栄養剤の注入中であった.LF/HFを指標としたベッド上の左右の体位変換による身体負荷は顕著なものではなく,経管栄養やおむつ交換など関節の可動を必要な場合や上半身を挙上などが伴うことでストレスとなるが,短時間で改善することが明らかとなった.初年度は以下の2課題について検討・調査を実施した.1既存避難用具の療養機能複数の製品のデモンストレーションおよび施設現有備品の訪問検討を行った結果,確認できた種類は約10種類に及んだが移送機能は有するが療養(数時間の臥床)が可能と判断できる製品はなかった.2介護保険施設における防災対策と"寝たきり避難"対象入所者(以下寝たきり入所者)の実態調査を実施した.対象施設は,介護保険3施設のうち最も入所者の介護度が高い特別養護老人ホーム(以下特養)を選定した.本研究における"寝たきり入所者"を「障害高齢者の日常生活自立度判定基準ランクC且つ移動手段がティルト型車椅子あるいはストレッチャー該当者」とし,調査項目は施設構造等の施設概要,防災ママニュアルの整備等の防災対策,"寝たきり入所者"の医療処置・寝たきり姿勢等とした.151施設に依頼し62施設(回収率41.1%)から回答があった.施設構造は平屋建て34施設(54.8%),9施設が建物内にケアハウス等の併設施設を有し,総入所者数は5027名であった.防災対策は防災マニュアル有98.4%,避難訓練は昼間100.0%・夜間82.2%が実施していた."寝たきり入所者"は779名(15.5%),女性82.4%,医療処置は経管栄養278名(35.7%),吸引179名(23.0%),仙骨部褥瘡53名(6.8%)であった.寝たきりの姿勢は,股関節拘縮有49.9%,膝関節拘縮65.2%,円背23.0%,関節拘縮なし20.3%であった.現在,類型化を行っている.組織的には福島県福祉施設協議会と連携がとれており,施設単位では複数の施設と質問紙作成や次年度拘縮角度測定に際しアドバイスや協力の内諾を受けており,順調に進行している.また,関節拘縮・関節可動域の測定に際し,関節の動きや筋骨格系の専門知識と技術を有する研究メンバーが必要と判断し,理学療法士1名を次年度研究メンバーに増員することが決定している.今年度は,以下の2課題について検討・調査研究を実施した.1前年度実施した「特別養護老人ホームにおける寝たきり状態の実態調査」の分析特別養護老人ホーム入所中の“寝たきり"状態にある療養者779名の下肢・脊椎の拘縮・変形の集計結果から体型の類型化を行った.主関節の拘縮は,股関節拘縮49.9%,膝関節拘縮65.2%,円背23.0%であり,主関節に全く拘縮ない療養者は20.3%であった.関節拘縮および脊椎の変形の組み合わせから“寝たきり"状態にある療養者の体型は,麻痺や筋力低下から膝関節の拘縮が顕著となり寝たきりとなった「膝関節屈曲拘縮型」,自力で仰臥位保持困難から寝たきりとなった「仰臥位困難型」,どちらにも属さない「拘縮・変形無型」の3タイプに類型することが可能と考えた.23タイプの主関節の拘縮・可動性の実態調査前年度の調査は,“寝たきり"状態にある入所者の体型を特別養護老人ホーム職員に視覚的(イラスト)で回答を求めた.しかし,イラストでは関節の拘縮・変形等の状態の把握に限界があることから,実際に“寝たきり"状態にある特別養護老人ホーム入所者の主関節の可動域の実測調査を実施した.

概ね"寝たきり"状態にある療養者の体型が,「膝関節屈曲拘縮型」,「仰臥位困難型」,「拘縮・変形無型」の3タイプに類型化されたことから,各タイプ5名ずつを目標にリクルートし主関節(股関節,膝関節,足関節,肩関節,肘関節)の拘縮・可動域と脊椎の形状の計測に着手している.現在,計測を継続しながらモデル化を推し進めている.研究参加者の殆どが何らかの認知機能障害を有しており,本人のみの研究参加の同意・承認だけでなく,代諾者からの同意・承認が必要であった.代諾者が遠方に居住している入者も多く,承諾を得るまでに時間を要した.また,インフルエンザによる施設の面会制限期間が例年より長期間したため,代諾者より同意が得られたケースにおいても施設から測定の許可が得られる,調査が遷延した.そのため計画年度内に第3段階の調査までに至らなかった.最終年度は,避難用具の開発には“寝たきり"療養者の姿勢・ケアと脈拍・ストレスの関連性を検証することも必要と考え,連続した1日間の心拍変動を測定した.対象は,特別養護老人ホーム入所者のうち「障害老人の日常生活自立度判定基準ランクCかつ移動方法がティルト型車椅子・ストレッチャー」とした.心拍変動はアクティブトレーサーAC-301Aを使用し,心電図より得られたR-R間隔の周期的変動をMemCalcを用いて心拍変動の周波数解析を行い,低周波成分(LF)と高周波成分(HF)の比(LF/HF)をストレスの指標とした.対象者は女性5名,平均年齢88.0±3.1歳,平均要介護度4.4度,平均体重36.2±7.6kg,経管栄養4名(A,B,C,D),日中車椅子に乗車した入所者は1名(E)のみあった.全員が臥床時に何らかの姿勢支持具を使用していた.体位変換に伴うLF/HFの変動は,日中は5名とも顕著な変動は認められなかった.夜間の顕著な変動を示した入所者は1名(D)のみであり,値は24時間の中で最高値を示していた.LF/HFに大きな変動が認められたケアは,経管栄養,おむつ交換,口腔ケアであったが,何れの変動も2・3分であった.しかし,複数回あるおむつ交換・経管栄養ともに,すべてのケア場面で大きな変動が生じたわけではなかった.車椅子乗車したE氏の最高値は朝食時,ついで車椅子とベッド間の移動時であった.経鼻経管栄養のA氏の最高値は半固形化栄養剤の注入中であった.LF/HFを指標としたベッド上の左右の体位変換による身体負荷は顕著なものではなく,経管栄養やおむつ交換など関節の可動を必要な場合や上半身を挙上などが伴うことでストレスとなるが,短時間で改善することが明らかとなった.平成29年度は理学療法士1名を加えた4名体制で研究に着手する.前年度から引き続き質問紙調査結果から四肢・脊椎の拘縮・変形を35に類型化し"寝たきり姿勢"モデルを作成する.モデル化作業を行いながら,特養入所者を20名(1モデル45名程度)程度を対象とした関節拘縮・変形角度の測定実施のための詳細な実施計画を策定し倫理審査申請を行い調査を実施する.質問紙と実測値から最終的な"寝たきり姿勢"のモデル化を行う.最終年度内に以下2点の調査を実施し,モデル化を推し進める.1.研究参加の承諾が得られている特養入所者の測定を終了させ,施設職員の客観的データと実測下関節可動域のデータ"寝たきり姿勢"のモデル化を行う.2.24時の心拍変動の計測を行い,姿勢と移動・体位変換・ケア時の自律神経の変動の関連性を検討し,研究の次ステップとなる避難用具の開発の基礎データを得る.既存の避難用具を購入し機能などの検討を計画していが,販売企業側からのデモンストレーションが可能となり購入せずに検討することが可能となったため,経費に繰越が生じた.特別養護老人ホーム入所者を対象とした研究である.今年度はインフルエンザの流行期間の長期間に伴い,調査施設の面会制限期間も長期化し,計画年度内に調査を実施することが不可能となった.そのため残額が生じた.次年度調査旅費,関節可動域の測定用具の購入,福島全県の特養に対して報告書を配布する予定である.
都心居住高齢者の生活問題とまちづくり

本研究の目的は、都市に居住する高齢者の生活問題を明らかにするとともに、その高齢者が自立して生活していくために必要な生活支援のあり方を、まちづくりの視点から究明することである。研究は、(1)都市居住高齢者に対して面接法による生活実態調査を行い、高齢者の生活内部に潜む諸問題を明らかにするとともに、それらの問題の構造的な分析を試み、(2)高齢者の生活支援について先進的に取り組んでいる地域での事例調査を実施し、その教訓から学ぶ、(3)最後に、それらを総括し、都市に居住する高齢者の生活支援のあり方について提言する、という段階を経て進められた。高齢者の生活実態については、平成9年度に名古屋市都心N地区に居住する単身高齢者調査と平成11年度に名古屋市郊外H団地の県営住宅に居住する高齢者世帯調査に基づき分析した。その結果、高齢者がさまざまな生活問題を抱えており、生活支援の必要性が増大していること、また、地域組織の生活支援活動の有無が高齢者に生活安定に大きく影響していることを明らかにした。また、高齢者の生活支援の先進的に取り組んでいる地域の事例については、平成11年度に福岡県春日市の配食サービスおよび飯塚市における生活支援の実態を調査した。その結果、高齢者生活支援の必要性と意義、システム構築に必要な条件等を明らかにした。平成12年度は、2年間の調査結果に基づき、高齢者の生活支援策の具体的な提案を試みた。今年度の研究活動と成果は3点に集約できる。まず、第1は、都市郊外に居住する高齢者の生活実態についてプリテストを実施したことである。その結果、例え現在の生活条件が同じであっても、生活経歴の如何が高齢者の自立生活意欲=エンパワーメントに関わっていること、また、地域の組織活動や社会関係のありようが高齢者の生活のエンパワーメントに影響を与えていること、等について新たな知見を得ることができた。この点については次年度の本調査で実証する予定である。第2に、高齢者生活支援の先進事例についての研究を実施したことである。具体的には、先進事例現地調査と文献による先進事例の分析を行った。現地調査については、365日配食サービスを実施している福岡県春日市社会福祉協議会の活動と同じ福岡県飯塚市菰田地区の社会福祉協議会の活動について現地視察と関係者へのヒアリングを実施した。文献による事例分析は、先進事例を紹介した文献の蒐集を行い、その事例をとおして高齢者の支援と「まちづくり」の関わりを分析した。これらの調査および文献研究を通して、地域の社会的・経済的特性に根ざしながら高齢者の生活支援システムを創りだしてきた経緯が明らかになり、「まちづくり」に関する有効な知見を得ることができた。第3は、高齢者の生活問題に関する関連分野の文献研究を行ったことである。従来、主として家政学・生活学・建築計画学分野における研究成果を拠り所にしていたが、新たに福祉学や社会政策学の研究成果から学び、高齢者生活問題研究の裾野を広げることができた。前年度の名古屋市の都心(名古屋市西区那古野地区)に居住する高齢者の生活実態調査に引き続き、それとの対比の意味で、今年度は、郊外の新興住宅地(名古屋市天白区平針地区)の県営賃貸住宅に居住する高齢世帯の生活実態調査を実施した。調査は、県営住宅入居高齢者の中から、一人暮しの高齢者および高齢者のみの夫婦世帯、老人会に加入していない高齢世帯、合計約40世帯を選定し(対象の選定は、自治会および老人会の組織からの紹介による。)、面接方法によって実施した。調査時期は1999年8月9月にかけての3週間である。調査の結果、高齢者の生活、およびまちづくりの視点からみた場合の、以下に示すようないくつかの特徴的な傾向および問題点が明らかになった。1)那古野地区と平針地区の調査結果をみると、高齢者の生活は、居住環境のありよう(生活関連施設の整備状況、自治会・老人会等の地域活動の状況等)によって大きく異なる。2)高齢者の生活自立度(身体的・生活的・生活的・経済的)にはさまざまな内容とレベルがあり、かなりの部分に生活サポートを必要としている実態が明らかとなった。

高齢者の居住継続意志は強く、今後加齢が進むに従ってその自立度はますます低下していくことを考えるならば、その必要性は一層高まるものと予想される。3)現状の県営住宅は高齢者の生活自立を妨げる多くの障害(バリア)が存在すること、また、住まい方調査を通して高齢者特有の住要求が存在することが明かとなった。4)以上のことから、高齢者の生活問題からみた場合のまちづくりにあっては、地域の特性および高齢者の自立度に対応した物的・人的な両面にわたる配慮が是非とも必要であることが一層明確となった。今年度の研究活動は2点にまとめることができる。まず、第一は、前年度実施した県営H住宅居住高齢者世帯実態調査結果の分析作業を行い、その成果を第19回日本家政学会被服衛生学セミナーおよび第46回日本家政学会中部支部大会研究発表において発表したことである。第二は、過去2年半に及ぶ調査研究の成果を整理し、研究報告書としてまとめたことである。県営H住宅居住高齢者生活実態の分析では、食生活実態(食事内容、調理)、住生活実態(住まい方、収納、バリア)、日常生活行動圏(買い物、医療、文化活動の行動範囲と交通手段)、人的交流(家族および近隣・友人知人との交流)等々について、単身高齢者世帯と夫婦世帯、前期高齢者と後期高齢者別に分析を行った。なお、別途、生活実態調査を補完する目的で、地域自治会、老人会、民生委員の活動実態について聞き取りを行った。これらの分析結果に基づき、平成12年8月に秋田市において開催された第19回家政学会被服衛生学セミナーにおいて報告するとともに、平成12年10月名古屋市において開催された第46回家政学会中部支部大会研究発表において、5編の口頭発表を行った。科学研究費補助金研究報告書のとりまとめでは、第I部と第II部では、名古屋市の2つの地区での高齢者生活実態調査結果についてまとめるとともに、第III部では、その2つの地区の調査結果と過去3年間の高齢者生活サポートシステムにおいて先進的に取り組んでいる地域の事例研究によって得られた知見等を整理し、高齢者生活サポートシステムおよび住宅・福祉政策を包含した「まちづくり」への提言をまとめた。
イスラーム金融をめぐる民事紛争－湾岸諸国における取引体系と国際仲裁

本研究の目的は、イスラーム金融市場が最も発達しているアラブ首長国連邦(UAE)に着目して、イスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の実態を解明することにある。UAEにはイスラーム金融のための特別法が制定されている一方で、これらをめぐる紛争が生じた場合の法的枠組みがない。これはUAEだけでなく他の湾岸諸国(オマーン、カタル、クウェート、サウディアラビア、バハレーン)や他のイスラーム諸国でも同じ状況にある。民事紛争処理制度として、裁判制度と裁判外紛争処理(ADR)制度の何れかが選択されるが、イスラーム金融機関はADR制度を選好することが通説となっていることがわかった。しかし、UAEのドバイでは、イスラーム金融取引が関わる大規模な経済危機が生じ、様々な関係機関との紛争が生じ経済を停滞させる危険性が高まった。これに対して「ドバイ・アプローチ」というイスラーム金融を扱う新たな紛争処理制度が構築されたことを明らかにした。この「ドバイ・アプローチ」の分析を通じて、従来の民事紛争処理制度とは異なる第三の制度であり、事業再生の性質があることがわかってきた。既存のイスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の研究では、裁判制度やADR制度といった枠組みの中で分析されてきたが、この「ドバイ・アプローチ」はこの固定概念に囚われない新たな分析概念となり、イスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の本質を明確にすることができた。この「ドバイ・アプローチ」を発見したことで、湾岸諸国のみならず他の地域においても模索されているイスラーム金融のための紛争処理制度のモデルを提示することができた。当初、イスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の事態を既存の枠組みを用いて分析したが、「ドバイ・アプローチ」を発見したことで、通常の民事紛争処理制度の枠組みに当てはまらない新たな領域を考察する指針を確立することができた。これにより、既存の枠組みではイスラーム金融が抱えたイスラーム法との適合性を確保する課題を打開できる制度を理論的に示すことができた。本研究でまとめた「ドバイ・アプローチ」の分析枠組みを用いて、湾岸諸国以外にもイスラーム金融市場が発展している東南アジア諸国を対象にイスラーム金融をめぐる民事紛争制度の実態を解明し、これらの地域における民事紛争処理制度のダイナミズムを捉える。まず、UAEと同様にイスラーム金融の国際的な拠点であるマレーシアに着目する。そこで、マレーシアにおけるイスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度のモデルを分析し、それをドバイ・アプローチと比較することで、イスラーム金融による新たな民事紛争処理制度が構築されている実態を解明する。本研究の目的は、イスラーム金融をめぐる民事紛争を事例に湾岸諸国においてイスラーム法がどのように適用されているのかを事例を通じて明らかにすることである。本年度は湾岸諸国の中で最もイスラーム銀行市場が発達しているアラブ首長国連邦(UAE)でフィールド調査を実施した。ドバイでは、エミレーツ・イスラーム銀行のMabid Ali Al Jarhi博士、ダール・アル=シャリーアの商品開発部責任者のAbu Bakr Al Falahi氏及び顧問弁護士のMohammed Saifullah Khan氏をはじめとするイスラーム金融の実務家たちの協力で、UAE国内のイスラーム金融法が設立された背景やこの法律が法的効力を有していない実態を発見することができた。Mabid氏にInternational Islamic Center for Reconciliation and Arbitrationの理事を紹介してもらい、ここでの聞き取り調査で、UAE国内外のイスラーム金融をめぐる事例の調停や仲裁の制度がようやく確立されたことが明らかとなった。この調査の中で、イスラーム銀行特有の現象として、女性だけによる女性だけのための銀行が設置されている現状を新たに発見することができた。UAEに加えて、カタルでのフィールド調査を行った。カタルでは12月19日21日まで開催された第8回イスラーム経済金融国際会議に出席し、世界中から集まったイスラーム経済学者、イスラーム金融の研究者や実務家による研究の動向や湾岸諸国におけるイスラーム銀行及び金融の実態について情報収集することができた。国際会議の後には、カタルにおけるイスラーム金融の現状についても中央銀行から情報収集することができた。国際会議では、マレーシアのイスラーム銀行法(Islamic Banking Act)とその他のイスラーム金融の法的枠組みについての知見を広げる機会が得られた。この調査によりUAEにおける従来型銀行の法制度とイスラーム銀行の法制度の実態が明らかになった。日本国内においては、アジア経済研究所や法律事務所での研究会に参加し、イスラーム金融について法律家や銀行家から情報収集することができた。イスラーム金融は、イスラームの理念に基づいて行われるため、イスラーム法との適合性が必要とされる。その一方で、湾岸諸国の法制度において、商取引に関わる法令は英国のコモン・ローやフランス法をモデルに発展してきた。そのため、利子の禁止といったイスラーム法と抵触する問題が生じた場合に、通常の裁判所において、イスラーム金融をめぐる問題を処理することは法的に困難である。そこで、本研究では、既存の法制度との調整を湾岸諸国ではどのように行っているのかアラブ首長国連邦(UAE)を事例に研究した。本年度はUAEの中でも、金融市場の発展が目覚ましいドバイに着目した。ドバイ裁判所での調査では、ドバイ最高裁判事であるムハンマド・ハーミース・アル=バスィユーニーとのインタビューやアッタミーミー法律事務所の弁護士たちの尽力で、近年ドバイ裁判所で審理された判例を収集することができた。また、UAEでのフィールド調査を通じて、ドバイにおいて、裁判所や裁判外紛争処理制度では審理できない案件に対して独自のアプローチを構築していることがわかった。しかし、この新たな紛争処理制度に関する先行研究がなされてこなかった。そこで、これを分析した結果、「ドバイ・アプローチ」という新たな紛争処理制度を発見することができた。このドバイ・アプローチに関する研究成果を英国、マレーシアや韓国で開催された国際会議において報告した。

イスラーム金融の規制監督制度のエキスパートである英国ダラム大学のハビーブ・アフマド教授をはじめ、多くの研究者から報告内容をまとめて発表することを求められた。その手始めとして、日本中東学会年報に「ドバイ・アプローチ」に関する論文を投稿し、これが採用された。引き続き英文での論文を執筆し、これを学術雑誌に投稿した。本研究の目的は、イスラーム金融市場が最も発達しているアラブ首長国連邦(UAE)に着目して、イスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の実態を解明することにある。UAEにはイスラーム金融のための特別法が制定されている一方で、これらをめぐる紛争が生じた場合の法的枠組みがない。これはUAEだけでなく他の湾岸諸国(オマーン、カタル、クウェート、サウディアラビア、バハレーン)や他のイスラーム諸国でも同じ状況にある。民事紛争処理制度として、裁判制度と裁判外紛争処理(ADR)制度の何れかが選択されるが、イスラーム金融機関はADR制度を選好することが通説となっていることがわかった。しかし、UAEのドバイでは、イスラーム金融取引が関わる大規模な経済危機が生じ、様々な関係機関との紛争が生じ経済を停滞させる危険性が高まった。これに対して「ドバイ・アプローチ」というイスラーム金融を扱う新たな紛争処理制度が構築されたことを明らかにした。この「ドバイ・アプローチ」の分析を通じて、従来の民事紛争処理制度とは異なる第三の制度であり、事業再生の性質があることがわかってきた。既存のイスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の研究では、裁判制度やADR制度といった枠組みの中で分析されてきたが、この「ドバイ・アプローチ」はこの固定概念に囚われない新たな分析概念となり、イスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の本質を明確にすることができた。この「ドバイ・アプローチ」を発見したことで、湾岸諸国のみならず他の地域においても模索されているイスラーム金融のための紛争処理制度のモデルを提示することができた。湾岸諸国の法制度においてイスラーム法と西洋法が民事紛争においてどのように適用されているのかを調査するために、イスラーム金融をめぐる民事紛争の事例収集が必要である。本年度は湾岸諸国の裁判制度やイスラーム金融をめぐる民事紛争の事例に関する情報収集が現地の弁護士やイスラーム銀行家たちの協力もあり思っていた以上に情報を得られることができた。湾岸諸国では、行政や司法に関する情報収集は非常に難しいので、事例を手に入れるにはもう少し先になると予想していたが、イスラーム金融をめぐる民事紛争の事例の存在を確認し、概要を得ることができた。
手術前の胸式呼吸訓練が上腹部手術後の無気肺予防に与える影響

手術前の呼吸パターンは手術後の呼吸管理に影響を与えると言われている.そのため,手術前から手術式にあわせた呼吸練習を実施している.しかし,現在,呼吸練習の効果は,胸部・腹部の動きを視覚的にとらえているため,効果の有無を判定することは難しい.そこで,上腹部手術後の無気肺予防のために実施する手術前の胸式呼吸練習の効果を明らかにすることを目的とし,胸式呼吸練習を5日間実施し,その効果を検討した.まず,呼吸練習開始前と5日間の練習終了後の呼吸機能を測定した.次いで,胸式呼吸時の胸郭動作と腹部動作パターンを測定するため,呼気・吸気時の胸郭と腹部の動きをインピーダンスプレチスモグラフ,サーマルレコーダを使用して測定し,さらに,胸式呼吸時の1回換気量を練習開始前と練習終了後の5日目に測定し両者を比較した.対象は健常者20名で,年齢の平均は,31.6±13.1歳である.呼吸機能は,練習開始前と終了後の5日目では変化は見られなかった.胸式呼吸時の胸郭動作と腹部動作は,仰臥位において練習開始前と比べ5日目では胸隔動作が増大(開始前は8.5±4.5mm,5日後は11.3±6.9mm)し,腹部動作は縮小した.また,胸式呼吸時の1回換気量は開始前よりも5日目が増加し,その増加率は12%である.以上から,呼吸練習開始前と終了後の5日目の「胸郭動作」「1回換気量」を比較すると5日目が両者とも増加していることから,5日間の胸式呼吸練習は効果があったと考えられる.すなわち,手術前に手術式に合わせた正しい呼吸練習を行うことにより手術後の呼吸器合併症の予防が図れることが示唆された.但し,今回は健常者を対象にしたが,現在,上腹部手術を受ける患者にも実施中であり,サンプル数を増やし胸式呼吸練習の効果と無気肺などの呼吸器合併症の発生との関係を調査し,術後の呼吸器合併症予防のための効果的な呼吸練習の方法を考えていく予定である.手術前の呼吸パターンは手術後の呼吸管理に影響を与えると言われている.そのため,手術前から手術式にあわせた呼吸練習を実施している.しかし,現在,呼吸練習の効果は,胸部・腹部の動きを視覚的にとらえているため,効果の有無を判定することは難しい.そこで,上腹部手術後の無気肺予防のために実施する手術前の胸式呼吸練習の効果を明らかにすることを目的とし,胸式呼吸練習を5日間実施し,その効果を検討した.まず,呼吸練習開始前と5日間の練習終了後の呼吸機能を測定した.次いで,胸式呼吸時の胸郭動作と腹部動作パターンを測定するため,呼気・吸気時の胸郭と腹部の動きをインピーダンスプレチスモグラフ,サーマルレコーダを使用して測定し,さらに,胸式呼吸時の1回換気量を練習開始前と練習終了後の5日目に測定し両者を比較した.対象は健常者20名で,年齢の平均は,31.6±13.1歳である.呼吸機能は,練習開始前と終了後の5日目では変化は見られなかった.胸式呼吸時の胸郭動作と腹部動作は,仰臥位において練習開始前と比べ5日目では胸隔動作が増大(開始前は8.5±4.5mm,5日後は11.3±6.9mm)し,腹部動作は縮小した.また,胸式呼吸時の1回換気量は開始前よりも5日目が増加し,その増加率は12%である.以上から,呼吸練習開始前と終了後の5日目の「胸郭動作」「1回換気量」を比較すると5日目が両者とも増加していることから,5日間の胸式呼吸練習は効果があったと考えられる.すなわち,手術前に手術式に合わせた正しい呼吸練習を行うことにより手術後の呼吸器合併症の予防が図れることが示唆された.但し,今回は健常者を対象にしたが,現在,上腹部手術を受ける患者にも実施中であり,サンプル数を増やし胸式呼吸練習の効果と無気肺などの呼吸器合併症の発生との関係を調査し,術後の呼吸器合併症予防のための効果的な呼吸練習の方法を考えていく予定である.
ヒト神経幹細胞をモデル細胞として応用したグリオーマ幹細胞標的薬の開発

本研究では悪性グリオーマに対する新薬の開発をめざし、正常神経幹細胞(NSCs)をモデル細胞に使用してグリオーマ幹細胞(GSCs)の薬剤感受性解析を実施した。手術標本からGSCsを樹立し、グリオーマ治療薬(ACNU, TMZ, INF-β, VCR, PCZ)およびその他の薬剤に対する感受性をNSCsと比較しながら検討した。その結果、両細胞は類似の薬剤感受性を示し、幾つかの化合物は両細胞に明らかな殺細胞効果を有することを明らかにした。これら成果は、GSCsの生物学的特性の理解を助け、GSCsを標的にした新薬開発に有用な情報をもたらすものと考える。1.手術摘出標本から樹立したグリオーマ幹細胞の特性解析Glioblastoma手術摘出標本から、ヒト神経幹細胞の樹立・培養に最適化されたneurosphere法を使用してグリオーマ幹細胞の樹立を試み、in vitroでsphere状態を維持して増殖可能な複数のグリオーマ幹細胞様細胞(glioma stem like cell ; GSLS)の樹立に成功した。その中で長期培養が可能な1クローン(BT-21)を使用し、神経組織由来ヒト神経幹細胞(NSC)を比較対照として、FACSを用いた表面マーカー発現様式、マイクロアレイを用いた遺伝子発現解析、レクチンアレイを用いた細胞表面糖鎖解析を各々実施し、細胞特性比較を実施した。FACSを用いた解析において、BT-21とNSCの間では細胞表面マーカーの発現様式に差異が認められ、特にABCトランスポーターの発現様式に相違が確認された。また、マイクロアレイ解析では、NSC2株とBT-21の比較において、4844遺伝子に2倍以上の発現量の差がある事が明らかとなったと同時に、各々の細胞にのみ選択的に発現する遺伝子群も同定された。レクチンアレイ解析では、BT-21は5種類のレクチンに高い親和性を有することが明らかになった。培養フラスコ内で維持培養されているNSCをMicro Sphere Arrayに播種し、アレイ上で均質なヒトneurosphereを作製するための培養条件の検討を実施した。その条件を用いて、増殖因子(EGF)がNSCの増殖に及ぼす効果の評価をMicro Sphere Array上に作成したヒトneurosphere径の経時的変化率から推定する手法を検討した。1.手術摘出標本から樹立したグリオーマ幹細胞の細胞特性解析2.正常ヒト神経幹細胞およびグリオーマ幹細胞様細胞に細胞毒性を持つ候補化合物のスクリーニングNSC(2クローン)、GDC(3クローン)を対象に、96ウエルプレートを用いて、細胞増殖率評価(生細胞内ATP計測法)および細胞毒性評価(培養上清中LDH計測法)を用いてテモゾロミドならびにACNUを含む19種類の化合物とインターフェロンβの合計20種類の薬剤の作用を評価し、IC50値を算出した。その結果、GDCとNSCは多くに薬剤に対して類似の反応性を示すことが明らかになった。1.グリオーマ幹細胞に対する候補化合物の作用の評価前年度に引き続き、Glioblastoma手術摘出標本からneurosphere法を使用して樹立され、in vitroで3カ月以上sphere形態を維持して増殖可能なtumor-initiating cell(glioma derived cell:GDC)3ラインを解析対象として、対照細胞を神経組織由来神経幹細胞(NSC)3ラインおよびグリオーマ株化細胞4ラインに増やし、主に細胞増殖率評価(生細胞内ATP計測法)および細胞毒性評価(培養上清中LDH計測法)を使用して、グリオーマ治療標準薬(ACNU,TMZ,INF-β,VCR,PCZ)、その他の抗がん剤、さらに抗がん剤以外の用途で使用される各種薬剤の作用を評価した。その結果、GDCとNSCは共通してグリオーマ治療標準薬に一定の抵抗性を示すことを明らかにした。一方、その他の抗がん剤および抗がん剤以外薬剤の一部にGDCおよびNSCのいずれに対しても細胞増殖抑制および細胞死を引き起こす作用を有する薬剤が存在することを見出した。これら結果は、新規グリオーマ幹細胞標的薬の開発の可能性を示唆するものであり、当該研究課題の最大の目標を達成できたと考える。2.候補化合物の作用メカニズム解析GDCとNSCの薬剤抵抗性のメカニズム解析として、マイクロアレイ解析(Affymetrix GeneChip)、MGMT発現量解析、およびMGMTプロモーターメチル化率を各々評価した。その結果、NSCはMGMTプロモーターが高メチル化状態にあること、さらにGDCとNSCにおいては薬剤反応性関連遺伝子の発現に差異があることが明らかになった。これら結果は、ヒト神経幹細胞をモデル細胞として使用してグリオーマ幹細胞標的薬を開発する上で、重要な情報を与える成果と考える。
高次元既約シンプレクティック多様体の研究

高次元の既約シンプレクティック多様体,とくに,既約シンプレクティック多様体上に起こりうる双有理収縮や解析ファイバー空間の詳しい構造や,それらが実際に存在するための良い十分条件を明らかにすることを目標として研究を行っている.昨年度定義したシンプレクティック多様体上のラグランジュファイバー空間の双対ファイバー空間について,今年度も引き続き研究を行った.ラグランジュファイバー空間やその双対ファイバー空間はアーベル多様体をファイバーに持つファイバー空間であることから,アーベル多様体の平行移動と貼りあわせによる「ねじり」(twist)によってその変形が得られることが知られているが,このねじりを制御しているのがテート・シャファレビッチ群やブラウアー群である.また,ラグランジュファイバー空間とその双対空間の間の導来圏の同値などの対称性について考察するには,双対空間のコンパクト化を考えることが不可欠である.今年度の研究では,双対空間のコンパクト化やラグランジュファイバー空間の変形、テート・シャファレビッチ群,ブラウアー群などについて調べ,いくつかの例を計算するなどの結果を得た.これら研究に関して,北海道大学でのシンポジウム"Symplectic varieties andrelatedtopics"や,東京大学での"Tokyo-Seoul conference : Arithmetic and Algebraic Geometry"において発表した.高次元の既約シンプレクティック多様体,とくに,既約シンプレクティック多様体上に起こりうる双有理収縮や解析ファイバー空間の詳しい構造や,それらが実際に存在するための良い十分条件を明らかにすることを目標として研究を行っている.今年度は,射影的な既約シンプレクティック多様体上にラグランジュファイバー空間の構造であって解析局所的な切断を許すものが存在したとき,その双対ファイバー空間を定義し,その上に自然なシンプレクティック形式を構成でき,それに関して双対ファイバー空間もまたラグランジュファイバー空間になることを証明した.この結果は,K3曲面上の単純層のモジュライ空間には自然なシンプレクティック形式が存在するという既知の結果の一種の一般化とみなすこともできる.また,この結果を応用して,射影的既約シンプレクティック多様体上の大域切断を持つラグランジュファイバー空間の底空間は射影空間になるという趙-宮岡-Shepherd-Barronの定理を,解析局所切断が存在する場合へ一般化することができた.この研究に関連して,草津代数幾何学セミナー,第13回日本数学会国際研究集会"Moduli spaces and Arithmetic geometry",城崎代数幾何シンポジウム,琉球大学セミナーなどに参加して情報収集を行ったほか,城崎代数幾何学シンポジウムでは上記の研究結果についての発表も行った.さらに,上記研究結果をまとめた論文を作成し現在これを出版すべく論文雑誌に投稿した.高次元の既約シンプレクティック多様体,とくに,既約シンプレクティック多様体上に起こりうる双有理収縮や解析ファイバー空間の詳しい構造や,それらが実際に存在するための良い十分条件を明らかにすることを目標として研究を行っている.昨年度定義したシンプレクティック多様体上のラグランジュファイバー空間の双対ファイバー空間について,今年度も引き続き研究を行った.ラグランジュファイバー空間やその双対ファイバー空間はアーベル多様体をファイバーに持つファイバー空間であることから,アーベル多様体の平行移動と貼りあわせによる「ねじり」(twist)によってその変形が得られることが知られているが,このねじりを制御しているのがテート・シャファレビッチ群やブラウアー群である.また,ラグランジュファイバー空間とその双対空間の間の導来圏の同値などの対称性について考察するには,双対空間のコンパクト化を考えることが不可欠である.今年度の研究では,双対空間のコンパクト化やラグランジュファイバー空間の変形、テート・シャファレビッチ群,ブラウアー群などについて調べ,いくつかの例を計算するなどの結果を得た.これら研究に関して,北海道大学でのシンポジウム"Symplectic varieties andrelatedtopics"や,東京大学での"Tokyo-Seoul conference : Arithmetic and Algebraic Geometry"において発表した.
音声の時間周波数領域スパース性に基づくブラインド音源分離の研究

音源分離の問題は、音声認識の前処理やロボット聴覚への応用を目的として活発な研究が行なわれているが、中でもスパース性に基づくブラインド音源分離は、マイクロフォンの数より多くの音源信号を分離することができるため、ここ数年、注目を集めはじめている。しかしながら実環境下においては残響や環境雑音等、種々の性能劣化要因がある。本研究ではこのような雑音・残響を扱う枠組みを確立し、実環境下で適用可能なブラインド信号処理の実現を目指すことを目的としている。今年度の具体的な成果は下記の通りである。1)背景雑音に頑健な時間周波数マスクの最尤設計昨年度の成果をさらに展開し,クラスタリングに雑音クラスを設定した新たなモデリングを行った。これにより,時間周波数領域でスパースでない背景雑音環境下での時間周波数マスク設計が,より頑健に行うことができるようになった。2)マイクロフォンの対称性を利用した拡散性雑音抑圧時間周波数マスクの設計による拡散性雑音の抑圧という動機から,雑音場の等方性を仮定した確率モデルに基づきマイクロフォンの対称性を活用してこれを行う新たな枠組みを構築した。1)雑音・残響環境下での信頼度付スパース信号音源定位雑音や残響が存在する環境下では、観測される時間差は大きなばらつきを含み、それらが互いに重なり合うために音源定位が困難な状況が生じる。これに対し、短時間での相関行列のランクをみることにより、直接音のみが含まれていそうな信頼できる時間周波数素片を見つけ出し、それらを統合することにより音源定位を行う手法を構築した。本成果は学会でも認められ、粟屋学術奨励賞を受賞している。2)EMアルゴリズムによる最尤時間周波数マスクの自動設計時間周波数マスキングを用いた音源分離において、拡散音場などの信号領域での誤差モデルの導入とそれに基づく最尤問題としての定式化、それに対するEMアルゴリズムの適用により、雑音や残響が存在する環境でも、それらの大きさを自動的に見積もり、最尤時間周波数マスクを反復的に推定する手法を構築した。