hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
基盤研究に基づく体系的がん治療

今後、TR推進のための環境整備としては、TR支援機関、人材の育成(部門の整備)、臨床研究推進のためのモデル病院の整備、必要な研究費の確保等の課題について、各ワークショップ、合同シンポジウム、ワーキンググループを通して議論を進めていく。H18年6月1日第5回がんトランスレーショナルリサーチ(TR)ワークショップ事前打合せH18年6月1日第5回がんトランスレーショナルリサーチ(TR)H18年6月28日TR懇談会(第6回)H18年7月4日-5日第二回研究代表者会議及び領域別会議(がん特定領域研究)H19年1月28日5領域研究班合同公開シンポH19年2月22日-23日H18年度がん特定領域研究5領域合同シンポ.(がん治療、統合班)本特定研究では5領域の正副代表者会議などと連携を取りながら,研究の推進体制について議論し決定してきた。とくに本領域では公募研究が重要であることを総括班で確認し,公募研究の活性化を図った。平成19年度は今回の中間評価を控え,平成19年6月8日,9日に領域4と合同で進捗状況報告会(中間発表会)を行い,領域4,5の総括班員(16名)に外部評価委員2名を加えて計画研究および一部の公募研究の外部評価を行ない(「総括班評価者による評価」の項を参照),全体に高い評価を得た。さらにその評価結果をもとに,平成19年度以降の推進方策について検討を行った。また,TR推進委員会は本領域の研究者が持つ実用可能なシーズを臨床へと展開する流れを構築しておくことが重要であるという共通の認識のもとにTR推進委員会としての活動を継続して行った。またTR推進委員会の今後の活動を円滑に行うために,平成19年6月25日には文科省研究振興局を訪問し,今後のTRの推進方策に関する懇談を行った。各研究代表者には班員個人個人の評価点に加え評価委員からのコメント,全体のヒストグラムを報告し,各自の今後の研究の参考資料として提供した。総合評価の3.25以下3名の計画班員は計画班員から外し,また評価点の低かった(評価点35以下)の8名に対しては助成金の約1割の減額とした。従来比較的小額で進捗の著しい2名に関しては若干の増額を決定した。本計画進捗状況に関しては科学技術・学術審議会分科会科学研究費補助金審査部会がん領域評価委員会から,着実な進捗状況であるとの評価を得ている。本がん特定領域研究「がん治療」総括班は、がん特定領域研究統括班と密な連携のもと21年度も計画班員47名、公募班員49名が初期の研究目的を順調に遂行できるべく全体を統括してきた。各研究代表者の計画に関しては、6月には統括班の下、がん特研究者全体会議を開催し、本年度と次年度のがん特定研究の在り方、また23年度以降の将来計画、問題点を班員全体で共有した。12月6日にはがん特将来検討会議を開催し、次々年度のがん研究の在り方および本年計画した文科省のがん特定研究5領域合同シンポジウムのがん治療折損では秋に逝去された鶴尾隆博士の追悼シンポジウムを兼ねることとし、演者等の最終決定を行った。「がん治療領域」からは松田彰、直江知樹、佐藤昇志、中山俊憲、藤田直也、曽根三郎の6名が推薦され講演し、成功裏に開催された。
貧困低所得層の家族構造とライフコース関する計量的研究

貧困・低所得層の家族とライフコースについての先行研究について、アメリカを中心とした文献のレビューを行った。また、第3回全国家族調査(NFRJ08)、日本版総合的社会調査(JGSS)、内閣府「親と子の生活意識に関する調査」などの公共利用データを用いて、ひとり親家族やステップファミリー出身者の学歴達成やライフコースを分析した。本年度は計画通り、既存研究のレビューを中心に研究を実施した。Journal of Marriage and Family,American Sociological Reviewなどの家族構造とライフコースに関する研究、貧困に関する研究のレビューを行った。アメリカでは離別母子世帯の研究が従来中心であったが、現在は未婚母子世帯がより深刻な問題になりつつある。また、母子世帯以上に母子世帯・二人親世帯を繰り返す(つまり母親の再婚などが頻繁におこる世帯)のほうが、子どもの発達への影響は望ましくないようだ。また、ルイジアナ州立大学講師である堀真紀子より、最新の階層線形モデル(HLM)を用いた研究についてのレクチャーを受けた。階層線形モデルはミクロレベル変数に対するマクロレベル変数の文脈効果、つまり交互作用効果を検出するモデルであるが、ともすればモデルを複雑化する側面があり、文脈効果の理論的意義が決定的に重要になる。現実にはこの文脈効果に関して理論的に注目すべき研究はまだまだ少数であるようだ。本研究では研究協力者として余田翔平(東北大学大学院)、三輪清子(首都大学東京大学院)などの参加も得た。両名は、日本社会学会、日本社会福祉学会においてそれぞれ自由報告を申し込み、余田は父不在家庭出身者のライフコースの計量的研究を、三輪は社会的養護を要する子どもたちの施設委託と里親委託の関連についての計量的研究を報告した。いずれも、人生の早期の段階で貧困・低所得を経験する人たちのライフコースを社会保障制度と対応させて論じたものであり、今後の展開が期待される。昨年度に引き続き、既存研究のレビューを行いながら、第3回全国家族調査(NFRJO8)データを用いて、ひとり親・再婚家庭出身者の学歴達成について計量的な分析を実施した。その成果は論文として発表したが、主要な知見としてはひとり親のみならず、再婚家庭出身者も二人親家庭出身者に比較して学歴達成の格差が大きいこと、再婚家庭の場合、父母と子どもとの関係が成人期以降も悪く、そのことが発達過程で大きな影響を及ぼしているらしいこと、などがあげられる。また、学歴達成に見られる格差は時代的にほとんど縮小せずに維持されていることも明らかになった。今後、離婚や再婚はますます増加すると考えられるため、こうした学歴達成上の格差に対してどのような政策的な対応が可能か、詳細な検討が必要である。本研究では研究協力者として大日義晴(首都大学東京大学院)、余田翔平(東北大学大学院)、三輪清子(首都大学東京大学院)の参加も得た。大日、余田は日本家族社会学会、三輪は日本社会福祉学会においてそれぞれ学会報告を行った。大日は配偶者からのサポートがサポート構造全体の文脈の中でどのように機能を変化させるか、余田は女性のM字型就労に関する批判的検討を行った。三輪はカナダ・バンクーバーで開かれた国際里親会議2011年度大会に出席し、諸外国の制度的な変化に関する情報を得たうえで、社会福祉学会では2000年以降の日本の里親委託をめぐる変化に関する計量的な研究を報告した。日本家族社会学会による第3回全国家族調査データ(NFRJ08)を用いて、親の離婚や再婚を経験した子どもたちの教育達成について分析した。親の離婚を経験した子どもたちの大学進学率はそうでない者に比して低く、格差は近年についても縮小していなかった。親の再婚を経験した者も、同様であった。こうした子どもたちは中学3年時点で大学進学意欲が低いため、その原因を内閣府「親と子の生活意識に関する調査」データを分析することで検討した。分析の結果、意外なことに、母子世帯の子どもたちの進学意欲は低かったが、父子世帯の子たちはもっと低い値を示した。母子世帯の子の進学意欲の低さは貧困・低所得でそのほとんどを説明することができたが、父子世帯の子についてはこれらの要因で説明することはできなかった。分析の結果は、むしろ父子世帯の親子関係が希薄であること、とくに男子の場合にその傾向が顕著であり、いわゆる放任状態に置かれていることが低い進学率と関連していることを示した。つぎに、親の不仲が子どもに及ぼす影響を検討した。子どもによる親の不仲経験は、教育アスピレーションと有意な関連を示さなかったが、子どもの自尊心、抑うつと関連し、子どものメンタルヘルスに負の影響を与えていた。このことは、離婚を避け、不幸な結婚が存続することが子どもにとって望ましくない結果を生む可能性を示している。連携研究者の実績:余田翔平は、同データを分析して、ひとり親世帯の子どもたちの教育達成を説明する仮説の検討を行った。大日義晴は、NFRJ98、03,08データを用いてソーシャル・サポートネットワークの構造の変化を分析した。三輪清子は、2000年意向の里親委託の増加をもたらした要因について、時系列データによって分析を行った。根岸弓は、日本、スウェーデン、フランス、アメリカの児童虐待に関する法規定の比較研究を行い、その構造を明らかにした。

予定通り、毎年研究成果を学会誌に発表し、また学会報告などによって公表している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年も学会誌を中心に研究成果を報告していく。本年度はまとめの年にあたるため、電子出版の形で報告書の作成も考えたい。
マイクロプレート境界としての甲楽城断層の活動史の研究

越前海岸沿いの甲楽城断層による変位を、海成段丘の解析および海底地質との対比により求めた.越前海岸に分布する海成中位段丘群について,空中写真判読,野外調査および堆積物中に含まれるテフラを基に段丘を区分し,その形式年代を求め,隆起速度推定した.越前海岸に分布する中位段丘群は,高位よりM1段丘,M2段丘,M3段丘に区分できる.また段丘堆積物中およびこれを覆う表土からテフラを抽出したところ,M1段丘堆積物を覆う表土から大山倉吉テフラ,姶良Tnテフラを,M2段丘堆積物中から三瓶木次テフラを,M2段丘堆積物を覆う古土壌から鬼界葛原テフラ,阿蘇4テフラを,表土から大山倉吉テフラ,姶良Tnテフラ,鬼界アカホヤテフラを見出した.これらのテフラの産状および地形的特徴から,M1段丘は南関東の下末吉面に,M2段丘は小原台面に,M3段丘は三崎面に対比できる.各段丘の旧汀線高度,形成年代および古海面高度から平均隆起速度を求めたところ,最大で1.2m/1,000yrs,中・南部地域では0.60.9m/1,000yrs,北部地域では0.20.5m/1,000yrsという値が得られた.また各段丘から得られた平均隆起速度は,同一地域ではほぼ同じ値となっており,後期更新世以降,隆起速度はほぼ一定であった.また海底地質の解析からは,越前海岸沖の海底は沈降傾向にあり,浸食面深度から推定すると,最大で数100mの沈降が認められた.よってこの海岸沿いの甲楽城断層による垂直平均変位速度は1m/1,000yrsを越え,A級の活断層に相当することが明らかになった.越前海岸沿いの甲楽城断層による変位を、海成段丘の解析および海底地質との対比により求めた.越前海岸に分布する海成中位段丘群について,空中写真判読,野外調査および堆積物中に含まれるテフラを基に段丘を区分し,その形式年代を求め,隆起速度推定した.越前海岸に分布する中位段丘群は,高位よりM1段丘,M2段丘,M3段丘に区分できる.また段丘堆積物中およびこれを覆う表土からテフラを抽出したところ,M1段丘堆積物を覆う表土から大山倉吉テフラ,姶良Tnテフラを,M2段丘堆積物中から三瓶木次テフラを,M2段丘堆積物を覆う古土壌から鬼界葛原テフラ,阿蘇4テフラを,表土から大山倉吉テフラ,姶良Tnテフラ,鬼界アカホヤテフラを見出した.これらのテフラの産状および地形的特徴から,M1段丘は南関東の下末吉面に,M2段丘は小原台面に,M3段丘は三崎面に対比できる.各段丘の旧汀線高度,形成年代および古海面高度から平均隆起速度を求めたところ,最大で1.2m/1,000yrs,中・南部地域では0.60.9m/1,000yrs,北部地域では0.20.5m/1,000yrsという値が得られた.また各段丘から得られた平均隆起速度は,同一地域ではほぼ同じ値となっており,後期更新世以降,隆起速度はほぼ一定であった.また海底地質の解析からは,越前海岸沖の海底は沈降傾向にあり,浸食面深度から推定すると,最大で数100mの沈降が認められた.よってこの海岸沿いの甲楽城断層による垂直平均変位速度は1m/1,000yrsを越え,A級の活断層に相当することが明らかになった.
地方財政調整制度の実証分析

1.地方財政モデルの再推定(1)時系列デ-タの収集昭和60年度から63年度まで地方財政関連の時系列デ-タの収集およびパソコン入力を行った。(2)地方財政モデルの構築上記の時系列デ-タを用いて地方財政モデルを再推定し、モデルの現実妥当性を明らかにした。2.諸外国の現状調査西側主要国の近年の地方財政調整制度を調査し、特にイギリスのレイト交付金制度の廃止等にみられる財源保障を弱める傾向を観察し、日本の現状を考慮する際に参考になる観点を得た。3.日本における地方財政調整制度変更のシミュレ-ションとその効果測定(1)クロスセクション・デ-タの収集都道府県別クロスセクション・デ-タを昭和63年度まで収集し、パソコンに入力した。(2)制度変更のシミュレ-ション国から地方への移転を変化させたときのミクロ的財源配分効果をシミュレ-ションにより求め、日本の現状が小規模な地方団体をかなり重視しているとの結論を得た。また、国から地方への移転総額が地方団体間の不平等度に大きく影響することが明かとなった。また、日本において固定資産税を強化し住民税の個人分を減税した際の財源再配分効果を試算した。
群および環の表現論の研究

1.無限次元群,例えば,多様体の微分同相群や無限対称群の既約ユニタリを構成すること.無限次元均質空間とJordan tripletsの無限次元版を用いての調和解析など.2.整数論への表現論の応用,その逆に整数論から提起される表現論の問題を研究した.ここには,具体的な群の表現やその行列要素を計算すること.各種の均質空間における軌道分解,軌道の幾何学的研究.3.量子群の表現の研究の中で,量子群上の微分作用素,特に不変微分作用素の研究は重要である.この方面を発展させると共に,量子群上の調和解析,表現の行列要素として現れる特殊函数、の研究をした.4.有限次元半単純Lie群の表現論と微分方程式論への応用.(1)表現同志の関係を調べること.Intertwining Operatorsの決定.特に離散系列表現を調べた.(2)一般化された対称空間上の準正則表現の既約分解を具体的に求めた.Plancherel測度を具体的に決定した.(3)主系列表現への離散系列表現の埋め込みを求めた.ここには,本質的に微分方程式論との深い関係が生じている.5.超Lie代数,および(一般化された)Kac-Moody環の表現の研究.これらの環の表現論では、自然表現のテンソル積表現等を研究した.また、表現の交換代数を計算し,その結果を用いてテンソル積表現の既約分解の研究を行った.Kac-Moody環は一般に無限次元であり,現在までに,代数的手法による,代数的な結果が内藤等によって得られている.しかし,いろいろの解析的な問題にも深く入り込んでいるLie環であるから,その方面への応用など,解析的・幾何学的な面も研究した.1.無限次元群,例えば,多様体の微分同相群や無限対称群の既約ユニタリを構成すること.無限次元均質空間とJordan tripletsの無限次元版を用いての調和解析など.2.整数論への表現論の応用,その逆に整数論から提起される表現論の問題を研究した.ここには,具体的な群の表現やその行列要素を計算すること.各種の均質空間における軌道分解,軌道の幾何学的研究.3.量子群の表現の研究の中で,量子群上の微分作用素,特に不変微分作用素の研究は重要である.この方面を発展させると共に,量子群上の調和解析,表現の行列要素として現れる特殊函数、の研究をした.4.有限次元半単純Lie群の表現論と微分方程式論への応用.(1)表現同志の関係を調べること.Intertwining Operatorsの決定.特に離散系列表現を調べた.(2)一般化された対称空間上の準正則表現の既約分解を具体的に求めた.Plancherel測度を具体的に決定した.(3)主系列表現への離散系列表現の埋め込みを求めた.ここには,本質的に微分方程式論との深い関係が生じている.5.超Lie代数,および(一般化された)Kac-Moody環の表現の研究.これらの環の表現論では、自然表現のテンソル積表現等を研究した.また、表現の交換代数を計算し,その結果を用いてテンソル積表現の既約分解の研究を行った.Kac-Moody環は一般に無限次元であり,現在までに,代数的手法による,代数的な結果が内藤等によって得られている.しかし,いろいろの解析的な問題にも深く入り込んでいるLie環であるから,その方面への応用など,解析的・幾何学的な面も研究した.表現論の研究は、第二次世界大戦中に始まった比較的新しいものであるが、その守備範囲は、非常に広くなっており、無限次代元群の表現論から無限次元環の表現までカバーしている。また、数論との相互関連によって、互いに発展を刺激し合ってきていること、確率過程や量子情報理論への応用など、発展の諸相は概観するのもた易くはない地点にまで来ている。そこで、更なる発展を目指すために、分担者達はそれぞれのテーマを決めて、他の多くの研究者の参加を得てそれを追求し、これらの研究を総合して研究実績を積み上げていった。1.主要な研究テーマに対して、それぞれの複数の担当者を決めて、その方面の研究遂行にあたって貰った。各担当者は、それぞれに研究グループを組織して、関連する研究者達と共同研究をし、小研究会を臨機応変に開いた。グループとしては、以下のグループを設け、相互に連絡を密にして、総合的な研究の発展を図った。(1)無限次元群の表現論分担:平井武(2)無限次元均質空間上の調和解析分担:野村隆昭(3)数論への表現論の応用分担:池田保、宇澤達(4)量子群の表現、量子群上の調和解析分担:梅田亨(5)有限次元リー群の表現論分担:大島利雄、平井武(6)超リー代数の表現論分担:西山亨(7)Kac-Moody環及びその一般化の表現分担:須藤清一、内藤聡(8)量子情報理論・確率過程と表現論分担:大矢雅則、竹中茂夫これらのグループ分けは研究遂行上の便宜的なものであり、現実には多くのメンバーが、相互に参入し合って、協力の実を上げるように運営した。実際に使っている道具も共通のものが多いし、1人の研究者が、多くのテーマに取り組んでいるのは状態であるから、協力に対する障害は何もなかった。

2.世界の潮流に乗り遅れないために、また、国外への情報発信をきっちりやって我々の研究成果を世界中に認知して貰うために、メンバーのうち平井武(仏国へ)、野村隆昭(独国へ)ほかは欧米の適当なシンポジュウムに参加して、研究発表をし、同時に海外の研究状況の視察も行った。1.無限次元群,例えば,多様体の微分同相群や無限対称群の既約ユニタリ表現を構成すること.無限次元均質空間とJordan tripletsの無限次元版を用いての調和解析など.2.整数論への表現論の応用,その逆に整数論から提起される表現論の問題を研究した.ここには,具体的な群の表現やその行列要素を計算すること.各種の均質空間における軌道分解,軌道の幾何学的研究.3.量子群の表現の研究の中で,量子群上の微分作用素,特に不変微分作用素の研究は重要である.この方面を発展させると共に,量子群上の調和解析,表現の行列要素として現れる特殊函数、の研究をした.4.有限次元半単純Lie群の表現論と微分方程式論への応用.(1)表現同志の関係を調べること.Intertwining Operatorsの決定.特に離散系列表現を調べた.(2)一般化された対称空間上の準正則表現の既約分解を具体的に求めた.Plancherel測度を具体的に決定した.(3)主系列表現への離散系列表現の埋め込みを求めた.ここには,本質的に微分方程式論との深い関係が生じている.5.超Lie代数,および(一般化された)Kac-Moody環の表現の研究.これらの環の表現論では、自然表現のテンソル積表現等を研究した.また、表現の交換代数を計算し,その結果を用いてテンソル積表現の既約分解の研究を行った.Kac-Moody環は一般に無限次元であり,現在までに,代数的手法による,代数的な結果が内藤等によって得られている.しかし,いろいろの解析的な問題にも深く入り込んでいるLie環であるから,その方面への応用など,解析的・幾何学的な面も研究した.
地震動災害予測を目的としたボ-リングデ-タのデ-タベ-ス作製の為のシステム開発

本年度は研究計画の最終年度であることを考え、システム全体の完成を目指した。この為、本システムの中心となるパソコン、高密度磁気テ-プ装置、レ-ザプリンタ-等を購入した。本年度における成果は以下の通りである。1.小容量の媒体でも多くのデ-タを収納できる方式を採ることにし、ボ-リング地点に関する情報、深度および土質状態ならびにN値を文字情報として蓄積、検索するプログラムをデ-タベ-ス言語を用いて作成した。これによって昨年度収集されていたボ-リングデ-タ(秋田市街部50ヶ所、他の市町村80ヶ所)が120KB程度のサイズにまとめられた。検索は、市町村名、町名、緯度と経度によって行なうことができる。2.平面波入射による表層地盤振動特性産出のモジュ-ルを作成した。これは、N値が50を越える深さを地震基盤として考え、ここでの振幅に対し表層の振幅がどのような値をとるかを求めるものである。計算結果は該当地域のマップ上に等高線図として表わされるようになっており、ハ-ドコピ-もとれる。3.前述のパソコン上で開発されたデ-タベ-スとその表示部を、画像処理機のワ-クステ-ションでも実行できるための基礎的システムを作成した。これは、二台のコンピュ-タをGP-IBによって接続し、ワ-クステ-ション側からのコマンドでデ-タ転送を起動する。現在のところ決まったサイズのテキストファイル、バイナリ-ファイルをワ-クステ-ションが受取れるようになっている。従って画像処理機上で、リモ-トセンシングデ-タとの重ね合わせが可能である。このシステムを発展させるならば、リモ-トセンシングデ-タを地盤情報と結合して、ボ-リングデ-タの存在しない地点の地盤をリモ-トセンシングデ-タで外挿することが可能となるであろう。本年度は、(1)地図情報の格納・検索用ソフトウエアの開発、(2)ボーリング柱状図の格納・検索用ソフトウエアの開発、(3)地図上の地点を指示することにより、柱状図を表示するソフトウエアの開発、(4)既存データによるデータベース作成テスト、を予定した。このため、地形ならびに行政区画の座標読取用の大型ディジタイザー・柱状図の画像取込用の高精度ビデオカメラ・記録計などを購入し研究を開始した。本年度における主な成果は、次のとおりである。1.全てに先立ち、データベース作成のシステム本体となるパーソナルコンピューターPC9801(NEC)上で動作する画面制御、ハードコピー制御用のサブルーチン群を作成した。これらのサブルーチンは全て8086マクロアセンブラーで書かれ、フォートラン言語からコールされる形式である。なお土質記号のフォントも基本的なものについて作成された。2.地形に関するデータは、国土地理院による標高データファイル(KSー110ー1)を用い、パーソナルコンピュータ上で利用しやすいように1区画40×40メッシュのバイナリデータに作りなおした。この作業はかなりの時間を要するため現在のところ秋田市周辺のみ完了している。3.前項のデータファイル検索を目的とし、国土地理院発行の20万分の1地勢図を座標読取用ディジタイザーを用いてディジタイズし、各区画を地図上に表示していくソフトウエアを作成した。4.既存ボーリングデータに関するデータベース化のテストは、日本海中部地震で液状化現象の多発した能代地区から秋田市に至る地域を対象とし、画像取込装置によって行なった。ノイズの消去、細線化などに大きな問題はないが、画像データのボリュームは大きく記憶媒体を多量に消費する。従って次年度は、キー入力による柱状図取込みも検討しなければならない。
高速分子線蒸着セルによる大面積有機デバイスの高速・低コスト作製への挑戦

有機半導体デバイスの作製における真空蒸着法の欠点であるプロセス時間の長さや装置コストの高さを解消することを目的とし、ホットキャピラリ出射口を持つ高速分子線セルの開発を行った。研究用高速分子線セル、それを様々な真空装置に取り付けるための蒸着源コンポーネントなどを設計・製作・改良し、従来法の典型値よりも50倍程度速い成長速度が安定して得られるようになった。トランジスタ用半導体膜の成膜に要する真空排気、セル加熱/冷却などを含む総プロセス時間が、従来法の1/3に短縮されることを実証した。また、高速成膜条件においても、基板を60°C程度に加熱することで十分高いキャリア移動度が得られることを示した。本研究では、有機薄膜デバイスの作製における真空蒸着法のデメリットであるプロセス時間の長さや装置コストの高さを解消する手段として、代表者らが発案したホットキャピラリ出射口を持つ「高速分子線蒸着セル」の開発を進める。また、単に低真空下での高速デバイス作製を可能とするだけでなく、高速分子線による成長中の薄膜の加熱効果によって、基板加熱なしに膜の結晶性を高め電気特性を犠牲にせずに短時間で有機薄膜デバイスが得られることを実証する。H27年度は、単一開口を有する研究用高速分子線セル、ならびに、それを様々な真空装置に取り付けられるようにした汎用性の高い高速分子線蒸着源コンポーネントの開発を行った。有機薄膜トランジスタ(OTFT)用活性層材料の定番であるペンタセンを用いて、キャピラリ寸法と加工法の最適化を行い、開口径0.25 mm、長さ3.0 mmのキャピラリを形成した無酸素銅製ルツボにおいて、特定のセル温度範囲において極めて放出角度分布が狭い高速分子線が形成されることを確認した。また、そのルツボを従来型蒸着源より高速に加熱でき、望ましいセル内温度分布が得られ、様々な装置や実験に汎用的に使える高速分子線蒸着源コンポーネントを設計・製作した。さらに、高速分子線が形成される条件において、蒸着源ー基板間距離を変えてペンタセン薄膜の成長速度を変化させ、OTFTにおける最重要物性値であるキャリア移動度を評価した。その結果、成長速度20 Angstrom/s以下では従来知られているとおり成長速度上昇とともにキャリア移動度が低下するが、20 Angstrom/sを超えると従来の常識とは異なり移動度が再び上昇する傾向が確認された。この効果によって、成長速度30 Angstrom/s以上の成長速度で従来条件である数Angstrom/s以下の速度で成長させた膜と同等のキャリア移動度が得られた。セルの各部パーツについての設計・試作・実験・解析サイクルに予想以上に時間を要しており、高速分子線セルの開発自体はやや遅れている。特に、実験を行うための真空装置を複数の研究テーマで共用していることによるマシンタイムの待ち時間や、特殊な加工を外注する際の納期が想定以上に長かったことが主たる要因である。前者については、他の研究テーマのために購入した大型汎用真空装置が混み合っていないため、一部の実験においてそれを利用することで実験ペースを上げる。後者については、複数の加工業者を利用する他、気体シミュレーションや熱流シミュレーションを活用してトライ&エラーを減らすことで加速する。一方、高速分子線セルを用いた高性能有機デバイス作製については、想定した以上に高速高密度な分子線による特性向上効果が見られたことから、当初計画以上の進行となっている。総合的には概ね順調と判断した。本研究では、有機薄膜デバイスの作製における真空蒸着法のデメリットであるプロセス時間の長さや装置コストの高さを解消する手段として、代表者らが発案したホットキャピラリ出射口を持つ「高速分子線蒸着セル」の開発を進めている。H28年度は、まずH27年度に設計・製作した、汎用性の高い高速分子線蒸着源コンポーネントについて、加熱機構などの改良による加熱/冷却の迅速化、セル内温度分布の最適化などを行った。これを用いて、トランジスタ用有機半導体膜の成膜に要する総プロセス時間が、通常の真空蒸着法の1/3に短縮されることを実証した。ロール・ツー・ロール用装置や差動排気付きバッチ処理装置であれば、短縮効果はほぼ蒸着に要する時間のみで考えられ、1/50程度にまで短縮することが可能である。また、高速分子線蒸着の基礎実験ならびに今後開発する大面積用高速分子線セルに用いるための小型フラックスモニタを設計・製作し、基礎的な知見を蓄積した。さらに、高速分子線蒸着によって成長させたトランジスタ用有機半導体薄膜の性能を評価し、H27年度に見いだされた20 Angstrom/s以上の成長速度域において成長速度上昇とともにキャリア移動度が上昇する現象の起源を確認するための実験および熱シミュレーションを行った。その結果、この移動度上昇の主要因はセルからの一時的な輻射加熱であることが判明した。研究本来の目的から、装置コスト上昇やプロセス時間の増加を伴う基板加熱機構は無いほうが望ましいが、この効果を副次的に活用することで、コストや時間に影響なく従来の真空蒸着と同等のキャリア移動度が得られることが確認された。H27年度に、セルの各部パーツについての設計・試作・実験・解析サイクルに予想以上に時間を要し、高速分子線セルの開発がやや遅れていたが、別の大型汎用真空装置に実験を移すことで遅れは取り戻しつつある。

一方、高速分子線セルを用いた高速成膜において移動度が向上する要因の特定にもやや時間を要したが、従来の成長速度で作成されたものを超える性能が得られる見込みが得られつつあることから、こちらは当初計画以上の進行となっている。総合的には概ね順調と判断した。有機薄膜デバイスの作製における真空蒸着法のデメリットであるプロセス時間の長さや装置コストの高さを解消する手段として、ホットキャピラリ出射口を持つ「高速分子線蒸着セル」の開発を進めることを目的として研究を行った。単一開口を有する研究用高速分子線セル、それを様々な真空装置に取り付けられる汎用高速分子線蒸着源コンポーネント、今後大面積用高速分子線セルに用いる小型フラックスモニタ、蒸着時のセルおよび基板まわりの温度分布を可視化するin-situサーモイメージャー、薄膜成長への基板温度の影響を調べるための基板温度精密制御用ホルダ等を開発した。これらを改良しつつ用い、ペンタセンをモデル材料とした実験から得られた主要な装置開発上の成果は、以下のとおりである。・トランジスタ用半導体膜の成膜に要する総プロセス時間が、通常の真空蒸着法の1/3に短縮されることを実証した。蒸着に要する時間のみなら1/50程度にまで短縮可能である。・高成長速度条件では、セルからの輻射加熱によって基板加熱ヒーターなしで基板温度を50°C以上に上昇させ得る。・大面積用高速分子線セルの予備実験として2つのキャピラリを持つ高速分子線セルを試作し、成長速度分布を1軸方向に均一化するためのセル-基板間距離を求めた。この他、高速分子線蒸着によって成長させた薄膜のキャリア移動度の成長条件依存性を精密に調べた結果、成長速度上昇とともに結晶粒サイズは単調に減少するものの飽和傾向が見られ、さらに粒界のエネルギー障壁高さが減少することによってキャリア移動度があまり低下しないことが確認された。また、高成長速度条件において基板温度を上昇させることで、膜中のイオン化アクセプタ密度が大きく低減され、50 Angstrom/sという高成長速度でも室温・低成長速度で成長させた膜より高いキャリア移動度が得られることが明らかになった。有機半導体デバイスの作製における真空蒸着法の欠点であるプロセス時間の長さや装置コストの高さを解消することを目的とし、ホットキャピラリ出射口を持つ高速分子線セルの開発を行った。研究用高速分子線セル、それを様々な真空装置に取り付けるための蒸着源コンポーネントなどを設計・製作・改良し、従来法の典型値よりも50倍程度速い成長速度が安定して得られるようになった。トランジスタ用半導体膜の成膜に要する真空排気、セル加熱/冷却などを含む総プロセス時間が、従来法の1/3に短縮されることを実証した。また、高速成膜条件においても、基板を60°C程度に加熱することで十分高いキャリア移動度が得られることを示した。H28年度には、希薄流体シミュレーションも併用することで高速分子線セル構造の最適化をより進める他、高速分子線による成長中有機膜の加熱効果について、放射光を用いた結晶構造解析、デバイス特性の詳細な解析、熱流シミュレーションなどによってさらに詳しく機構や限界を調べてゆく。
中国における高病原性クリプトコックス・ガッティ感染症の浸淫状況に関する調査研究

中国広州市にある中山大学医学部附属第三医院との共同研究により、中国における高病原性クリプトコックス・ガッティ感染の侵淫状況について調査研究を行った。37例のクリプトコックス症患者を登録し、38菌株を分離した。36株はC. neoformans、2株はC. gattiiであり、今回の研究では高病原性クリプトコックス・ガッティ感染の蔓延は観察されなかった。C. neoformansについて、7遺伝子によるmulti-locus sequence typing(MLST)解析を行ったところ、32株(88.9%)がsequence type(ST)5であり、日本や韓国からの報告と同様な結果であった。1999年にカナダのバンクーバー島でCryptococcus gattiiによるクリプトコックス症のアウトブレイクが発生し、その後アメリカ合衆国の北西沿岸地域を中心に拡大しつつある。2007年には、わが国でも国内感染と考えられるC.gattiiによるクリプトコックス症例が報告されている。一方、中国南部では熱帯・亜熱帯地域が拡がっていることから以前よりC.gattii VGIの存在は知られていたが、最近バンクーバーアウトブレイクのマイナータイプVGIIbが検出されたとの報告がなされ、今後の動向を注視する必要がある。本研究では、中国南部の中心都市である広州市を拠点にC.gattii感染症の発生動向を調査し、本真菌の浸淫状況を明らかにすることを目的とする。研究協力機関である広州市の中山大学医学部附属第三医院の倫理委員会に研究計画を申請し承認を得た。平成24年8月に研究代表者と研究協力者とで中山大学を訪問し、中国側の研究協力者呼吸器内科張天托教授、感染性疾病科謝奇峰教授とディスカッションを行い、研究計画及び分離菌株からのDNA採取法について確認した。併せて、クリプトコックス髄膜炎患者からの4菌株についてDNAを採取し、それぞれの患者の臨床情報を収集した。平成25年1月には、研究協力者の呼吸器内科周宇麒准教授を招聘し、それまでに登録できた12症例の臨床データについて情報収集するとともに、研究計画及び研究手法についての再調整を実施した。平成24年度にはクリプトコックス髄膜炎12症例を登録し、得られた12菌株からのDNAを対象にSODlのプライマーを用いたPCR解析を行ったところ、11株はC,neoformans、1株はC.gattiiであることが明らかとなった。さらに、7遺伝子(CAP59、GPD1、LACI、PLB1、SOD1、URA5、IGS1)を用いたmultilocus sequence typing(MLST)法によりgenotypingを実施したところ、C.gattiiの1株はVGIと考えられた。また、この症例は、C.neoformans患者と比べ臨床経過など大きな差違はみられなかった。初年度から目的のC.gattii株が分離されており、今後研究を継続することでさらなる症例の蓄積が期待される。一方、中国南部では熱帯・亜熱帯地域が拡がっていることから以前よりC. gattii VGIの存在は知られていたが、最近バンクーバーアウトブレイクのマイナータイプVGIIbが検出されたとの報告がなされ、今後の動向を注視する必要がある。本研究では、中国南部の中心都市である広州市を拠点にC. gattii感染症の発生動向を調査し、本真菌の浸淫状況を明らかにすることを目的とする。前年度に引き続き研究協力機関である広州市の中山大学医学部附属第三医院の呼吸器内科及び伝染病科においてクリプトコックス症例登録を行い、新たに13症例が追加された。平成25年11月に研究代表者が中山大学を訪問し、各症例について臨床情報を収集し、10症例がクリプトコックス髄膜炎、1症例が肺クリプトコックス症+髄膜炎、1症例が肺クリプトコックス症、1症例がクリプトコックス胸膜炎であることが分かった。基礎疾患として、エイズ、糖尿病、自己免疫疾患、肝硬変、悪性腫瘍の合併がみられた。12症例の髄液及び1症例の肺組織から合計13株のクリプトコックス株が分離され、抽出したDNAからPCRを用いて種の鑑別を実施したところ、すべての株がCryptococcus neoformansであることが判明し、今年度はC. gattii症例が1例もみられなかった。さらに、昨年度のC. gattii 1株を除く11株を合わせた合計24株について7遺伝子を用いたmultilocus sequence typing(MLST)法によりgenotypingを実施している。今後は、中国で分離されるC. neoformansについても遺伝子型を明らかにし、我が国のものとの相違点について検討していきたい。

1999年にカナダのバンクーバー島でCryptococcus gattiiによるクリプトコックス症のアウトブレイクが発生し、その後アメリカ合衆国の北西沿岸地域を中心に拡大しつつある。中国南部では熱帯・亜熱帯地域が拡がっていることから以前よりC. gattii VGIの存在は知られていたが、最近バンクーバーアウトブレイクのマイナータイプVGIIbが検出されたとの報告がなされ、今後の動向を注視する必要がある。本研究では、中国南部の中心都市である広州市を拠点にC. gattii感染症の発生動向を調査し、本真菌の浸淫状況を明らかにすることを目的とした。前年度に引き続き研究協力機関である広州市の中山大学医学部附属第三医院の呼吸器内科及び伝染病科においてクリプトコックス症例の登録を行い、新たに14症例が追加された。平成26年10月に研究代表者が中国江蘇省常州市で開催された真菌関連の学会に出席した際に研究協力者の張天托教授と臨床症例について情報提供を受け、13症例が髄膜炎、1症例が肺クリプトコックス症であることがわかった。基礎疾患として、糖尿病、慢性腎不全、膠原病、肝硬変、大腸がんなどの合併がみられた。11症例の髄液及び2症例の血液、1症例の気管支肺胞洗浄液から合計15株のクリプトコックス株が分離され、抽出したDNAからのPCRにより14株がC. neoformansであると判明し、1株でC. gattiiが疑われた。平成24年度からの3年間で得られた39株について7遺伝子を用いたMLST解析により、32株がsequence type(ST)5、2株がST193、残りがそれぞれST63、ST310、ST344であることがわかった。1株はC. gattii VGIと判明し、1株はVGIIの可能性が想定されたがさらなる解析が必要であった。平成26年11月には、研究協力者の張天托教授と中山大学医学部附属第三医院の朱家馨検査副技師長とともに、国内の真菌研究者を仙台に招聘し、3年間の研究成果の報告を兼ねた輸入真菌感染症フォーラムを開催した。26年度が最終年度であるため、記入しない。感染症内科26年度が最終年度であるため、記入しない。研究協力機関の中山大学医学部附属第三医院での症例登録を円滑に開始することができ、既に12例のクリプトコックス髄膜炎患者を登録できた。さらに、1菌株がC.gattiiであることが判明するとともに、MLST法により、北米型のVGIIa、VGIIcではなかったもののVGI型であることが分かり、研究手法の妥当性が確認できた。平成25年度は13症例のクリプトコックス髄膜炎、肺炎の患者が登録され、特に11症例が髄膜炎であり、1病院の症例数としては極めて多く、日本ではこれだけの症例数を集めるのは容易ではないと考えられる。さらに、全症例から菌株が得られており、今年度はCryptococcus gattiiは1株も検出されなかったが、本真菌の侵淫状況を解析する上では十分な症例数が登録されつつある。
戦後日本市民政治の歴史分析

(1)市民主義の台頭と衰退、(2)市民政治のインパクトを受けた1970年代の自民党政権の変容、(3)市民参加の衰退を背景とする現代日本の政党デモクラシーの変化、(4)労働政治の変容と市民政治との関係の四つの視角から研究を進め、1冊の本と、単行本収録論文を含む10本の論文を公刊し、いずれも既存の研究に対して新たな知見を付けることができた。第二次世界大戦後の日本の市民政治を、歴史という縦軸と、比較政治という横軸のなかに位置づけ、分析することが、本研究の目的である。なぜ戦後日本で西欧諸国よりもいち早く市民政治という概念が提唱されたのか、市民派がどのようにして台頭し、後退したのか、といった論点を解明することを通じて、現代日本政治の特質を明らかにすることを目指す。まず、日本の労働組合をめぐる国際関係史を分析する英文論文と単著を完成させ、最終的な出版にまでこぎつけた。これらは主として前年度までの科研費の成果であるが、今年度の科研費による研究の成果も、そのなかに盛り込まれている。とりわけ単著にて、グローバル市民社会の可能性に関する論点を提示することができたことは重要であった。この科研費による直接的な研究成果のうち最大のものは、「自民党型政治の定着」と題する論文である。これは、自民党が結成時に議員政党から脱却して、近代的組織政党を建設しようとしていたこと、にもかかわらず小選挙区制の導入を先送りしたことでそれを果たせなかったことを実証的に明らかにしたものである。こうして定着した自民党型政治に対抗する形で市民政治が台頭するのであり、本研究の歴史的前提を固める作業として、極めて有意義であったと思われる。そして、この論文の成果を踏まえて、以下の二つの作業を進めた。第1に、保守勢力のなかで、いかにして自民党型政治から脱却すべく、新自由主義と政治改革の潮流が発生してきたのか、という点についての分析である。第2に、社会党を中心として、いかにして動員主義的な組織政党から脱却して、市民参加型の民主主義を目指す動きが高まったのか、という点についての分析である。上記の二つの作業を行いながら、市民政治の分析を主軸とする戦後日本の民主主義に関する書籍の執筆を進めた。本科研費の交付を受けながら、来年度を目処に第一稿を完成させたいと考えている。本年度は、概ね二つの方向で研究を進めた。いずれも、歴史的な分析を踏まえながらも、現状分析に力点を置いた研究となった。一つは、政治改革以後の日本の民主主義の変容についての分析である。これは2009年9月の政権交代を踏まえたものであるが、1960年代以来の市民政治が政治主体の個人主義化を促進し、それが新自由主義と結合し、政党デモクラシーの市場競争化が進展したという分析であり、学界その他から一定程度の反響を得ることができた。具体的な研究成果でいうと、『世界』と『現代思想』に掲載された論文である。また、もう一つは、労働政治史を踏まえた労働組合の分析である。政治改革以後の民主主義の変容に対応して、労働組合も社会的労働運動への傾斜を深めているが、それは労働組合を個人の連帯、すなわちアソシエーションとして再生させるものであり、その意味で市民政治が労働組合を本格的に変容させつつあるというのが、結論である。この論文は、新川・篠田編『労働と福祉国家の可能性』の14-30ページに掲載された。成果の公表には至っていないが、以上の作業と並行して、一九五五年体制以来、今日に至るまでの民主主義の変容と、そこにおける市民政治の役割を分析した本の執筆を進め、ほぼ半分まで完成した。その内容の中心を構成するのは、1960年代に登場した市民政治が政治改革以後の政党デモクラシーの市場競争化を下支えしたという上記の分析であり、できれば2010年度中に刊行にこぎつけたいと考えている。一九五五年体制以来、今日に至るまでの民主主義の変容と、そこにおける市民政治の役割を分析した本の執筆を進めた。これが本年度の中心的な作業であった。しかし、公刊するまでには至らず、その結果として、昨年度に比べて報告できる研究成果が少ない。だが、まとまった本の執筆にはどうしても膨大な時間がかかり、研究成果が表面的に少ないことについては、残念ながらやむを得ない。ただ、重要な研究上のブレイクスルーがあった。とりわけ同時代史学会で行った報告「市民参加と市場競争のあいだ」は、本をまとめる上で空白となっていた部分を埋めるものとして、極めて重要であった。私は従来、1950年代から60年代の研究を中心に行ってきたが、ここ数年は、現状分析の研究を進めてきた。この報告によって、そのあいだの197080年代について、日本型多元主義の登場とそれに対する市民政治のインパクトというかたちで、大きな見取り図を得たことは、上述の本の執筆に大きな弾みをつけるものであった。

それに続いて東京大学の政治史研究会でも、2011年1月22日に「日本型多元主義の歴史的位置」と題する発表を行い、様々な批判や助言を得ることができた。また、小宮京氏の『自由民主党の誕生』の書評を選挙学会の機関誌に執筆した。同書は、政党組織を軸に据えた分析を行う点で、本研究の関心と大きく重なるものがあり、その精読を通じて、この研究の分析を深めることができたことは収穫であった。研究期間の最終年度の2012年度を目標として、本研究の成果をまとめた単行本を公刊すべく、今後とも執筆作業を進めていきたい。第一に、当時の雑誌・新聞記事や一次資料の収集、関係者へのインタビュー、それらの整理および分析を積極的に進めた。これについては、以下の論文の中で活用されている。第二に、論文を二つ執筆した。まず一つは、「日本型多元主義の時代へ」という論文であり、同時代史学会の『同時代史研究』に掲載された。この研究を進めていく過程で、市民主義のインパクトが、社会党のみならず、政権党であった自民党まで及んでいることを発見した。具体的には、与野党伯仲という危機を背景として1977年に導入された総裁予備選挙がそれであり、一般党員の総裁選挙への参加を可能にするこの導入を契機として、1970年代末からの保守復調が導き出されたことを、論文の中で明らかにすることができた。もう一つの論文は、「松下圭一と市民主義の成立」である。市民主義の成立を導いた理論的なリーダーは法政大学教授の松下であったが、1950年代後半以降の彼の著作を通じて、いかにして近代主義やマルクス主義から切り離された市民主義が理論的に成立したのかを分析した。あわせて市民主義の定義を示すという試みも行っている(『立教法学』第86号に掲載予定で入稿済み)。第三に、単行本の執筆計画を進め、構想を練り上げるとともに、執筆に具体的に着手した。本の刊行までには様々な過程をへなければならず、形にするには時間がかかるが、上記の論文を土台として、書き溜めるという作業を徐々に行った。2012年度は、当該研究にかかわる業績を発表することに努めた。まず市民政治に関する最も重要な理論家である松下圭一教授の思想形成について、「松下圭一と市民主義の成立」と題する論文を刊行した。これについては、松下教授自身からもコメントをいただいており、今後の研究に生かしていきたいと考えている。また、市民政治の自民党に与えたインパクトについて、「自民党政治の変容ー無党派層と1970年代半ばの転換」と題する論文を発表した。これは1970年代末の総裁予備選挙の導入プロセスに焦点をあて、党組織に「参加」の契機を導入することで自民党政治が大きく変容したことを明らかにしたものであり、既存の自民党研究に対してかなりの独自性を持つものだと考えている。最も重要な研究実績は、『現代日本の政党デモクラシー』の公刊であった。この拙著は、1968年に象徴される「参加」の契機が、1990年代以降次第に衰退していく中で、政党デモクラシーが「競争」に傾いてきたことを論じたものである。いわば市民政治の後退という視角から、現代日本政治をとらえたものであり、類書にはない主張を行うことができたと考えている。全体を通じて、市民政治の形成と発展、後退について網羅的に研究を発表することができたといえる。ただし、市民政治という一貫した観点に立つ著書を予定していたことを考えると、研究実績には不十分な点が存在することは確かである。この課題については、数年以内に新書あるいは叢書を書くことで達成したいと考えている。
非小細胞肺癌を対象としたオシメルチニブの効果予測因子に関するバイオマーカー解析

活性型EGFR遺伝子変異とともに耐性変異であるT790M変異を標的とした第3世代EGFR-TKIオシメルチニブが、初回治療においても使用できるようになった。しかしまだその耐性機序は明らかにされていない。近年、リキッドバイオプシーと呼ばれる血中循環DNAを利用したバイオマーカー検出が、組織検体の代替法として期待されている。本研究は高感度検出法であるデジタルPCRを用いて、初回治療としてオシメルチニブ治療を受ける患者の実臨床検体を用いた前向き観察研究により、血中バイオマーカーとオシメルチニブの治療効果との関係や耐性機序を明らかにすることを目的とする。
実験動物がんのがん遺伝子

ヒトがん誘発における食品中の発がん物質ヘテロサイクリックアミンの関与を追究する目的で、これらの化合物で誘発された実験動物がんにおけるrasおよびp53遺伝子変異のパタ-ンを解析した。IQ誘発ラットジンバル腺扁平上皮がんでは、6例全例でrasファミリ-遺伝子に変異があったが、その変異部位は多岐に亘っていた。Hーrasコドン13の変異が3例、コドン61が1例、Kーrasのコドン12が2例であった。p53遺伝子変異は、扁平上皮がん13例中4例に検出された。その変異はコドン156,174,214および256であったが、いずれもグアニンが関与しており、G→Pyまたは欠失変異であった。p53変異に関しては、さらに例数を増やして、変異コドンに特異性があるか否か今後検討する必要がある。なおラットのがんにおけるp53の関与が、はじめて明らかにされた。IQ,Gluーpー1およびPh1Pで誘発されたラット大腸がん計31例のうちKーrasに変異を有していたのは1例であった。また、p53遺伝子変異は解析した21例の大腸がんいずれにも検出されなかった。ヒト大腸がんの場合も約50%はKーras変異を伴わないし、また30%はp53変異を伴わない。そのようなな大腸がんで関与している遺伝子変異を解析するのに、ヘテロサイクリックアミンで誘発されたラット大腸がんの系は適していることが解った。ニトロサミンEHENで誘発したラット腎細胞がん8例、腺腫9例ではrasファミリ-遺伝子およびp53遺伝子の変異は検出されなかった。ヒト腎細胞がん8例でもrasおよびp53変異は検出されなかった。ラット腎がんはヒト腎がんと共通の遺伝子が関与している可能性がある。ウナギに自然発生した腎芽腫におけるWT遺伝子の関与を追求する目的でウナギからWT遺伝子をクロ-ニングしている。腎芽腫におけるWT遺伝子変異を追究している。
魚介類の細胞間マトリックス成分の生化学と食品化学

本総合研究では、魚類および海産無脊椎動物(棘皮動物、甲殻類、軟体類など)の組織中に含まれる種々の細胞外マトリックス成分を取り上げ、それらの分離・同定、分子種分析などを行った。さらに細胞外マトリックスの主要成分であるコラーゲン分解に関与する酵素について詳細に検討した。また、漁獲後における筋肉のテクスチャーの変化へのこれらの成分の関与についても検討を加えた。結果を以下に示す。ウニおよびナマコの繊維性コラーゲンが(α1)_2α2ヘテロ分子からなることを認めた。また魚類プロテオグリカンを構成するムコ多糖については、その成分組成を明らかにするとともに、ラットへの投与実験から肝機能や骨新生活性化能を有する事を認めた。さらに、各種魚類血液およびコイ線維芽細胞培養液からフィブロネクチンを精製しその構造の多様性を明らかにするとともに、その細胞生物学的諸性質をコイ血漿由来のものと比較・検討した。一方、ニジマスV型コラーゲンのサブユニット構造を明らかにするとともに、冷蔵中にV型コラーゲンからなる高分子重合物の減少を検出することに成功した。冷蔵中のコラーゲン分解に関わる酵素については、血清にその由来を求めたが有意な活性は見出されなかった。しかし、各種魚類組織抽出液についてザイモグラフィーを用いてゼラチン分解酵素の検索を行なった結果、いずれの魚種にも共通して70kDaから120kDaのセリン型ゼラチナーゼと100kDa以下のメタロ型ゼラチナーゼが検出され、冷蔵中のコラーゲン分解への関与が示唆された。またスルメイカで冷蔵中の表皮コラーゲンの可溶化によると考えられる筋肉組織の脆弱化が認められた。さらに、クルマエビ、ナンキョクオキアミなどのコラーゲンのサブユニット構造を明らかにするとともに、クルマエビでは冷蔵中にα2 (AR-I)成分を含むコラーゲンの生化学的変化に原因すると推察される筋肉幕と筋周膜の崩壊がおこることを認めた。また、クロアワビのコラーゲン分解に関わる酵素として酸性域に最適pHを示す148kDa成分の存在を認め、そのN末アミノ酸配列を決定した。結果を以下に示す。魚介類のコラーゲン、フィブロネクチン、プロテオグリカン、コラーゲン分解酵素など細胞間マトリックス中に存在する成分を分離同定する研究を進めた。このうちコラーゲンに関しては、魚類において未変性コラーゲン(V型)のサブユニット鎖の同定に成功し、棘皮動物(ウニ類)の体壁には繊維性コラーゲンが存在することを見いだし、これを精製しその分子種組成を明らかにした。甲殻類(クルマエビおよびズワイガニ)の筋肉コラーゲンの熱安定性についてもきわめて新奇な知見を得ている。フィブロネクチンについては、淡水魚の血漿中に少なくとも2型(4種類)が存在すること、その化学組成やペプチドマップに魚種間の違いがあることなどが明らかになった。プロテオグリカンについても、構成ムコ多糖に魚種や組織による特異性があることを認めた。さらに、コラーゲン分解酵素については軟体動物(クロアワビ)閉殻筋中に酵素活性を認め、これを均一に精製し、その性状を明らかにした。魚類の各組織にも活性を認め、一部の組織には不活性な前駆体として存在し、活性化をうける可能性があることを見いだした。また、魚類の筋肉では貯蔵中にコラーゲン分解に由来するヒドロキシプロリンやこれを含むペプチドが出現することを観察した。