hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
未来の社会科学ユーザを育てるためのカリキュラム構築：社会学系学部の学部教育から

本研究は、「未来の社会科学ユーザ」の養成を目指して、大学の学部教育における新たなカリキュラムの構築と中学・高校段階における社会学にとどまらない社会科学教育の可能性の探究を行った。本研究の着想が斬新な点は、社会科という科目の教育実践に根差しながら、大学、中学高校の両者の教育改善に資することを試みようとしている点であった。特筆すべき報告として挙げられるのは、大学の社会調査教育を中学・高校の公民的分野に応用してきたことである。その活動を通じながら、社会を動態的に捉える大学の社会科学の視点と知識を効率的に伝えようとする中学・高校の社会科との接続可能性に関する検討を多様な実践活動を通じて考察してきた。特筆すべき報告として挙げられるのは、中学3年生の公民的分野における社会調査教育の応用である。公民的分野における「現代の社会的事象に対する関心を高め、様々な資料を適切に収集、選択して多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断するともに適切に表現する能力と態度を育てる」という目的は、社会科学とりわけ社会学の社会調査教育と親和性の高いものであり、実際に中学の公民的分野の授業10コマ分を使って、社会調査実習を行い、その報告を行った。また、この実践のなかでは、実施前、実施後、半年後の3回に受講した生徒に対する調査を行い、効果測定に向けたデータを収集した。これについては平成27年度にさらに分析を行う予定である。これらの実践に加えて、このような社会学教育、社会科学教育ならびに、社会科教育で身に付く知識と能力にかかわる理論的考察とそれに向けた資料収集を継続して続けてきた。これについては、イギリスのシティズンシップ教育とのかかわりを中心に国内外の資料を集めてきており、平成27年度には海外での学会発表も行う予定である。昨年度に引き続き、春学期は、高校生に社会科学教育の基礎を体験実習する機会を設けて、大学の半期分とほぼ同回数の授業を実施し、そのなかで量的調査、質的調査両者を体験させてみた。中学・高校の社会科教育と社会科学教育との接続をはかる教育実践を行うことができた。この成果については、実施高校の学校内で公開発表会を行い、一般の人々に重要性を伝える機会としても非常に大きな効果があった。その上で、この実践の報告については、年度末に、学部紀要に論文発表を行った。そのほか、平成26年度から継続して行っていた質的調査の調査方法を高校生の授業実践に組み込むことを、高校1年生ならびに高校3年生を対象とした授業において行うことにより、1年目(平成26年度)より行っている研究をさらに深めていくことができた。また、来年度の成果の総合化に向けて、社会科学教育を統合できる視点として、カール・ポランニーの研究に高校教員と共に検討を行い始めた。具体的には、カール・ポランニーのテキストと高校の世界史、政治・経済、倫理などの教科書の記述を相互参照することにより、高校までの社会科の教育を大学以降の社会科学の教育に展開する上で、どのような点が接続しやすく、接続しにくいのか。また、どのような点において、生徒/学生が学習していく上で問題を感じやすいのかについて、これまでの実践報告も含めながら、複数回の研究会を行っている。これらの成果を国際的な社会科学教育の発展に位置づけるために、海外での調査・発表も複数実施し、海外の研究者からも多数の示唆をいただきながら、最終年度の総合的成果の報告に向けた歩みを進めている。1年度目、2年度目と中等教育での実践を行いながら、研究の発展を行うことを着実に遂行できることができている。最終年度の総合化に向けた研究成果を着実に積みつつある。研究代表者が在外研究に就いたことを生かし、2カ年で行ってきた実践を海外の実践と協働を行ったり、成果報告として海外での学会報告並びに論文発信を行い、含意の理論的深化を行うことを中心とした活動を行ってきた。とりわけ、欧州内の4回の学会発表を通じて、日本の学校での教育実践を欧州などで発表し、その実践の各国への応用可能性と日本における持続可能性の両面を検討する機会を得た。また、このような活動を行うなかで、近年、高校で取り組まれている「課題研究」に関する教育実践研究の実践と実際に海外で触れる機会も得て、まさに未来の社会科学ユーザを育てるためにどのような教育実践、カリキュラムの構築を行うかについて、互いの実践を交換しながら議論を行う機会を得た。また、在外研究でベルリン自由大学に居たことを生かして、研究協力者と共に、ベルリンという場所を定位した社会科学教育と社会科教育の実践を深める可能性について議論を行う機会を得た。国内で研究を進めた研究分担者、研究協力者は、社会学系学部の学部教育において、実践的な活動を深めた。例えば、高校の地歴科、公民科の授業実践を行いつつ、大学の演習教育において、社会科学の研究法との接続を試みるような教育実践を行い、これについては、現在、論文をまとめているところである。第1年度、第2年度に行ってきた高校生に社会科学教育の基礎を体験実習する機会を設けた点については、随時フォローアップ調査を試みながら、2年間の教育実践の効果がどのように継続してきたのかについての情報収集を行ってきた。以上の点に加えて、高校までの社会科の教育を大学以降の社会科学の教育に展開する上で、どのような点が接続しやすく、接続しにくいのか。また、どのような点において、生徒/学生が学習していく上で問題を感じやすいのかについて、これまでの実践報告も含めながら、複数回の研究会を行ってきた。

本研究は、「未来の社会科学ユーザ」の養成を目指して、大学の学部教育における新たなカリキュラムの構築と中学・高校段階における社会学にとどまらない社会科学教育の可能性の探究を行った。本研究の着想が斬新な点は、社会科という科目の教育実践に根差しながら、大学、中学高校の両者の教育改善に資することを試みようとしている点であった。特筆すべき報告として挙げられるのは、大学の社会調査教育を中学・高校の公民的分野に応用してきたことである。その活動を通じながら、社会を動態的に捉える大学の社会科学の視点と知識を効率的に伝えようとする中学・高校の社会科との接続可能性に関する検討を多様な実践活動を通じて考察してきた。当初、調書に記したもののうち、大学レベルへの実践については、準備段階にとどまったものの、中等教育段階への実践は、実際に教育実践を行う、効果測定のデータを集めるなどのことが成功でき、期待以上の成果を収めている。総合すれば「おおむね順調に進展している」と言える。最終年度は、2年間の教育実践を総合化、理論化する方向性に重点を置く。概要にも記したポランニーの研究や高校・大学の教科書の検討を進めること、ならびに、国際的な発表機会を増やすことにより、日本でのこの教育の課題を国際的に共有することにより、推進させていく予定である。本科研の研究教育実践内容の一部が(2)のウェブサイトにて報告されている。社会学、社会調査、教育社会学平成27年度は、質問紙調査の中等教育段階の実施のみならず、インタビュー調査の実施も行う予定である。これにより、量的調査、質的調査という社会学のデータ収集の営みおよびその背景にある社会科学的な考え方を中等教育段階にどのように提供できるかについて、挑戦的実践を試みる。また、質問紙調査を生かした授業実践は、附属高校の総合的学習と提携を行い、より一般的に実践しうるものを作れるような検討を試みる。加えて、平成27年度より開始している社会学教育を諸方面とつながりを持たせる本学部のカリキュラムの実施と並行して、中高の社会科教育、キャリア教育、社会調査教育との連携を持たせる形の研究教育実践を試み、未来の社会科学ユーザを育てるための教育実践の開発に複合的な視点を持ってアプローチする。年度末に英語論文を仕上げる予定だったものの、終了に至らず、その校閲に充てる予定だった費用がそのまま次年度使用額となった。昨年度の予定通り、完成した英語論文の校閲費用に充てる予定である。
母と娘の脳は似ている？: うつ病における女性優位な世代間効果の生物学的基盤の検出

本年度も昨年度に引き続き、気分障害の親とその健康な子供のペアを対象にリクルートを継続した。平成30年度末(3月31日現在)までで35ペア計70名の被験者のリクルートを終了している。具体的には、母親ー娘ペア10組(20名)、母親ー息子ペア8組(16名)、父親ー娘ペア9組(18名)、父親ー息子ペア8組(16名)である。脳画像データとしては、安静時機能的MRI、3次元T1-MRI、拡散強調画像、光トポグラフィー(NIRS)を取得している。さらに、臨床評価尺度も取っている。現時点では、まだ統計解析を実施するまでの十分なサンプル数は取得しておらず、報告できる結果は得ていない。研究実施体制は整っており、外来や入院患者のリクルートも順調である。年間40名の被験者のリクルートが当初の目標である。よって、概ね予定通りに研究を実施できていると考える。慶應義塾大学病院には多くの気分障害の患者が入院さらに外来へ通院されている。現在、活発に研究協力者のリクルートを進めており、過去の当施設での研究実績からも来年度中に目標の症例数を集めることは十分に可能であると考えている。それでも、リクルートが不十分な場合には、研究分担者である岩波明の協力のもと昭和大学病院や他の関連施設より紹介を受けることで、より円滑に被験者の登録を進めていく予定である。来年度の夏までにはデータの取得を終了し、脳画像解析を開始し、来年度中に論文として発表する予定である。本年度は、研究実施体制の準備を行なった。具体的には、当施設内のMRIの研究目的での使用枠の確保や研究補助員を採用した。データ保存用のパソコンや解析ソフトを購入した。さらにMRI撮像条件や臨床評価尺度、神経心理検査などの具体的な研究プロトコールについても研究分担者と協議し決定した。また、国際学会への参加し、最新の知見を学んできた。その後、MRIのテストスキャンを繰り返し画像の質に問題がないことを確認したため、リクルートを開始し被験者リストを作成している。当初の予定では、本年度内にうつ病および健常親子ペアを5組づつ(計20名)をリクルートし、データ収集を開始する計画であったが、リクルートの開始が遅れてしまっている。理由としては、本研究が当施設の倫理委員会で承認を得るまでに予定より時間がかかってしまったためである。しかし、候補者のリストは作成中であり、来年度より順次データを取得していけば、以降は当初の計画通り、研究を進めていくことができると考えている。昨年度に施設内の倫理委員会で本研究が承認されたため、本年度より研究協力者の登録を開始した。本年度は、気分障害の親とその健常な子供のペアを対象にリクルートを実施した。平成30年3月末の時点まで、34名の被験者のリクルートが終了している。具体的には母親ー娘ペア6組(計12名)、母親ー息子ペア6組(計12名)、父親ー娘ペア4組(計8名)、父親ー息子ペア3組(6名)である。脳画像データとしては、安静時機能的MRI、3次元T1ーMRI、拡散強調画像、光トポグラフィー(NIRS)を取得している。まだ統計解析を実施するまでの十分なサンプル数は取得しておらず、現時点では報告できる結果は得ていない。慶應義塾大学病院には多くのうつ病患者が入院さらに外来通院されている。現在、活発に研究協力者の登録を進めており、過去の当施設での研究実績からも本年度内に目標の症例数を集めることは十分に可能であると考えている。それでも、リクルートが不十分の場合は、研究分担者である岩波明の協力のもと昭和大学病院や他の関連病院より紹介を受けることで、スムーズに被験者の登録を進めていく予定である。現在、活発に研究協力者のリクルートを進めており、過去の当施設での研究実績からも本年度も目標の症例数を集めることは十分に可能であると考えている。慶應義塾大学病院には多くの気分

障害の患者が入院さらに外来へ通院されている。現在、活発に研究協力者のリクルートを進めており、過去の当施設での研究実績からも来年度中に目標の症例数を集めることは十分に可能であると考えている。それでも、リクルートが不十分な場合には、研究分担者である岩波明の協力のもと昭和大学病院や他の関連施設より紹介を受けることで、より円滑に被験者の登録を進めていく予定である。来年度の夏までにはデータの取得を終了し、脳画像解析を開始し、来年度中に論文として発表する予定である。実際のMRIデータの収集が遅れ、被験者への謝金やMRI使用料の経費が発生しなかったため、次年度使用額が生じた。目標数と全く同じ数の被験者のリクルートができなかったことや施設側の理由から予定通りMRI撮像ができなかったこともあり、謝金や物品費などが少なくなったことが考えられる。次年度より、より多くの被験者のMRIデータを収集するため、主に謝金や人件費、MRI使用料の経費として使用する予定である。次年度は物品費の使用は少なくなる予定である。目標数と全く同じ数の被験者のリクルートができなかったことや施設側の理由から予定通りMRI撮像ができなかったこともあり、MRI使用量や被験者への謝金や物品費などが少なくなったことが考えられる。次年度より、多くの被験者のMRIデータを収集するため、主に謝金や人件費、MRI使用料の経費として使用する予定である。次年度は、物品費の使用は少なくなる予定である。
EphA2/EphA4変異マウスを用いた腎嚢胞性疾患発症の分子メカニズムの解明

EphA受容体型チロシンキナーゼはephrinAをリガンドとし,複数の受容体が複数のリガンドを共有しているごとが知られている。私の作成したEphA2/EphA4ダブル変異マウスにおいては胎生11.5目頃より尿管芽の拡張が見られ,腎嚢胞性疾患を発症したので,その分子メカニズムについて調べた。In situ hybridizationやRT-PCRにより,尿管芽形成の場においてはEphA2やEphA4が尿管芽に特異的に発現し,ephrinA1-5の全てが尿管芽と周辺の間絨織細胞に発現していることがわかった。EphAのシグナルカスケードの下流にはMAPKシグナルカスケードが存在することがこれまでに知られている。しかし,Tsaoらとの共同研究により,EphA2シグナルの下流ではなく上流にMAPKシグナルカスケードが存在し,EphA2の発現を誘導する可能性もあることがわかった(Zhang, et. al. 2008)。尿管芽形成に必須であるRet-GDNFシグナルカスケードの下流にはMAPKカスケードが存在することが知られており、Sprouty1変異マウスなどの腎嚢胞性疾患発症にはMAPKのカスケードの亢進が見られることがわかっている。よって,EphAシグナルとMAPKシグナルが複雑に関係して異所的な尿管芽細胞の増殖を抑制している可能性が出てきた。また,慶応大学の松尾先生との共同研究により,破骨細胞におけるEphA2およびEphA4の機能解析を進めた。その結果,EphA2/EphA4ダブル変異マウスの大腿骨骨量および骨密度が増加することがわかった。現在,分子メカニズムについてさらに解析中である。これまでの研究により、私の作成したEphA2/EphA4ダブル変異マウスは、腎嚢胞性疾患を発症することが明らかになり、EphA-ephrinAが腎臓形成に重要な役割を担うことが示唆されたので、EphA2/EphA4ダブル変異マウスを用いて、EphA-ephrinAが腎臓形成時の細胞分化や増殖を制御する分子メカニズムを調べた。当初、異常が明らかになるのは胎生16.5日目と考えられたが、さらに詳細に検討することにより、ダブル変異マウスでは胎生11.5日目より尿管芽の形成異常が起きていることがわかった。さらに、尿管芽の形成が開始される胎生10.5日から11.0日において既に、尿管芽細胞の増殖に必須であるRet-GDNFシグナルの下流に位置するWnt11の活性化が異所的に起こっており、そのことが胎生11.5日以降の尿管芽の形成異常の原因であることを明らかにした。EphA2およびリガンドのephrinA1-5のmRNAの発現を調べたところ、胎生10.5日において、EphA2は尿管芽の出芽する僅かに前方から後方にかけて発現していた。また、ephrinA1-5まで存在するephrinAリガンドの全てが尿管芽と周辺の間絨織細胞に発現していることがわかった。さらに、慶応義塾大学・免疫学微生物学教室の松尾先生の研究によって、in vitroで破骨細胞の機能にEphA2/EphA4が関与することがわかっていたため、松尾先生との共同研究によりin vivoでの破骨細胞の機能を調べたところ、EphA2変異マウスにおいても骨密度が上昇していることがわかった。EphA4変異マウス、EphA2/EphA4ダブル変異マウスについても現在解析中である。
GM1ガングリオシドーシス疾患モデルマウスの病態解析と治療への応用

酸性β-ガラクトシダーゼ(β-Gal)遺伝子の異常に起因するGM1ガングリオシドーシスは主として神経症状を呈し乳児型、幼児型、成人型に分類され、さらに同じβ-Galの異常により骨軟骨症状を呈するモルキオB病が知られており、病型は多様である。私達は既に、β-Galノックアウト(KO)マウスを作成し、乳児型のモデルになることを明らかにしている。本研究では、GM1ガングリオシドーシスの病態解析、治療法開発を目的に、(1)KOマウスの病態解析、(2)KOマウスのコンジェニック化(C57BL/6)、(3)アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターによる遺伝子治療、(4)ヒト正常型β-Gal遺伝子導入(TG)マウスの作出とKOマウスの回復実験、(5)ヒト変異型β-GalTGマウスの作出を行った。その結果、(1)脳内GM1およびアシアロGM1の急速な蓄積が12週齢という早い段階より見られることが判明した。(2)KOマウスのB6コンジェニック系を作製したところ、脳のアシアロGM1の蓄積が交雑系に比べ約2割に低下し、合成系の系統差が示された。(3)組換えAAVベクターをKOマウスの大脳実質内に投与したところ、5週後にはβ-Gal活性が認められたが、長期的には治療効果は認められなかった。(4)ヒト正常型β-GalTGマウスを作成し、ヒトβ-GalトランスジーンをKOマウスに導入したところ、症状が回復し治療効果が得られた。(5)残存酵素活性の認められるヒト変異β-Gal遺伝子(成人型I51T、幼児型R201C)を導入したTGマウスを作成し、KOマウスとの交配によりこれらのヒト変異酵素のみを持つマウスを作出した。これらのマウスは神経症状の発症時期や重症度の異なるモデルとなるものと期待される。以上より、GM1ガングリオシドーシスの病態を示す多様なモデルマウスの作出と解析が進み、新たな治療法開発への利用が期待される。リソゾーム性蓄積症の一つであるGM1ガングリオシドーシスは、酸性β-ガラクトシダーゼ(β-Gal)の遺伝子異常に起因し多くは進行性の中枢神経症状を呈する。私たちは、β-Gal遺伝子ノックアウトマウスを作出し、このマウスがヒトのGM1ガングリオシドーシスのもつとも重篤なタイプである乳児型の有用なモデルであることを明らかにしている。本研究では、ノックアウトマウスの病態解析をさらに進めるとともに、ヒトの患者でみられる多様な病型に対応したモデルマウスの作成、さらにモデルマウスを用い遺伝子治療をはじめとした治療法の開発を目的とする。現在までに、ノックアウトマウスの蓄積物質の加齢変化を調べ、脳内GM1およびア′シアロGM1の急速な蓄積が12週齢という早い段階より見られることを明らかにした。一方、肝臓の糖脂質は必ずしも加齢に伴う増加傾向は示さなかった。本研究においては、ノックアウトマウスのコンジェニック化を行っており、現在までにN7世代に至りマイクロサテライトマーカー検索により、ほぼC57/BL6背景となっていることを確かめた。一方、多様な病態モデル作成のためヒト変異型β-Gal遺伝子導入マウスを作出しており、GM1ガングリオシドーシス成人型変異遺伝子(I51T)と幼児型変異遺伝子.(R201C)を導入したトランスジェニックマウスを得、これらのトランスジーンをノックアウトマウスへと導入し始めた。

治療法開発に関しては、トランスジーンによる遺伝子治療の試みとして、また細胞移植用のドナー細胞としての有用性を検討するために、ヒト正常β-Gal遺伝子をマウスに導入し、β-Gal高発現トランスジェニックマウスを作出した。またノックアウトマウスを用い、長期的発現が期待されるアデノ随伴ウイルスを用いた遺伝子治療を開始した。酸性β-ガラクトシダーゼ(β-Gal)遺伝子の異常に起因するGM1ガングリオシドーシスは主として神経症状を呈し乳児型、幼児型、成人型に分類され、さらに同じβ-Galの異常により骨軟骨症状を呈するモルキオB病が知られており、病型は多様である。私達は既に、β-Galノックアウトマウスを作成し、乳児型のモデルになることを明らかにしており、本研究では、本症の治療法開発とともに、多様な臨床症状を呈するモデルマウス作出の試みとしてそれぞれの病型に対応した残存酵素活性の認められるヒト変異β-Gal遺伝子を導入したトランスジェニック(Tg)マウスを作成した。遺伝子治療として、2日齢のモデルマウスに、ヒトβ-Galを組み込んだ組み換えアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを大脳実質内に投与したところ、5週後の脳の組織学的検索で投与部位を中心にβ-Gal活性が認められたが、治療群においても非治療群と同様に9か月齢までに神経症状を発して死亡したことから、延命効果など明らかな治療効果は認められなかった。今後、より広範な中枢神経への持続的な活性発現をもたらすようなベクターの開発が必要であろうと考えられた。多様な臨床型モデル作成としては、成人型ヒト変異β-Gal遺伝子を導入したTgマウス(GalA)マウスが3系統、同幼児型β-GalTg(GalB)マウスが2系統、モルキオB型β-GalTg(GalF)マウスが2系統得られ、導入遺伝子の発現が確認された。Tgマウス組織の酵素活性は、若干増大している系統があり、蔗糖密度勾配法による検討により、GalAおよびGalFマウスではそれぞれの変異型β-Gal酵素が高分子複合体を形成しているが、GalBマウスでは形成していないと推察され、ヒトと同様の分子病理を示すモデルと考えられた。また、β-GalノックアウトマウスのC57BL/6との戻し交配により、N8世代でコンジェニック化が完成した。GM1ガングリオシドーシスは酸性β-ガラクトシダーゼ(β-Gal)遺伝子の変異により、ガングリオシドGM1が蓄積する典型的なリソゾーム性蓄積症である。本症は神経症状を主徴とする神経変性疾患であるが、その病態は多様である。私達が作成したβ-Galノックアウト(KO)マウスは残存活性がほとんど無く、もっとも重症型である乳児型のモデルと考えられる。本研究では、まず、実験動物としての精度を高めるため、もともと交雑系であるβ-GalKOマウスのコンジェニック化(C57BL/6)を行った。その結果、交雑系、コンジェニック系ともに、GM1の蓄積は脳では顕著であるが、肝臓ではコンジェニック系において蓄積が消失した。アシアロGM1の蓄積は、脳ではコンジェニック系は交雑系に比べ約2割に低下し、コンジェニック系の肝臓では痕跡程度に低下した。マウスでは、GM1およびアシアロGM1の合成系に系統差があるものと考えられた。次にヒト正常型β-Gal強発現トランスジェニック(TG)マウスを作成し、KOマウスと交配し、ヒトβ-GalトランスジーンをKOマウスに導入したところ、β-Gal活性が増大し、脂質蓄積が消失し、症状が回復し治療効果が得られた。
パラデータを活用した訪問調査法の精度管理と不能バイアス補正に関する研究

訪問面接調査や留置調査など調査員が介在する調査法,Web調査などそれ以外の調査モードを含む様々な調査で実施の際に付帯的に得られる調査プロセスに関する「調査パラデータ」を解析し,調査の精度管理に有用な情報を得ることを目指した検討を行った。また,調査不能率が高い場合に懸念される調査不能バイアスの影響を評価したり,それを調整する方法についての研究を行った。面接調査等の訪問記録や,電話調査での発信記録を分析することによって,調査員の行動をよりよく理解することができるようになり,調査員教育に生かすことができる。また他の調査モードで得られる回答所要時間のデータなどで回答者行動の理解を深めることができる。平成27年度は次の4点の研究を行った(項目後の()内は主たる担当者である)。(1)概念的な枠組みの準備(松本・前田),(2)既存調査データの活用準備と解析(前田・高田・松本),(3)パラデータのうち調査の有効/不能に対する有力な説明要因とバイアス補正のための補助変数を探索するための方法研究(伏木・前田),(4)次年度に実施する調査の仕様検討。このために年度内に3回の研究会合を対面で行った。(1)については,先行研究によればパラデータの概念の1990年代後半の提唱時は主に調査実施プロセス中に付随的に取得されるデータを指した概念が,調査過程の諸側面や他のモードによるデータ収集にも適用されるようになってきたという経過を経た。この点について,本研究でもパラデータについて,調査実施時に対象者の回答内容そのものの他に付随的に得られる情報について幅広く考えることとした。(2)については,電話調査の架電プロセスや,訪問型調査における調査員の訪問記録活動の分析を行った。例えば前田(2016)は統計数理研究所による2012,13年度の訪問調査の調査員活動を記録を分析し,次のような知見を得た:[1]対象者への接触成功率は4回目までは少しずつ伸びるが以後逓減傾向である,[2](対象者に接触できた場合の)協力獲得率は2回目が高く以降低下し,そして時期的には調査開始後4週目以降あたりから漸減する,[3]従来接触が困難とされてきたオートロック付きの住宅での接触成功率は確かに他の住居形態に比べて低いが,協力獲得率については大きな違いはない。(3)については従来の研究で用いてきた母集団情報が得られる補助変数に加えて,訪問回数の情報をバイアス補正に生かす方法について検討し,平成28年度中に学会発表などをする予定である。(4)については大まかな方針を検討したが,細部は次年度の検討に委ねられた。研究実績の概要中に記載した4つ立てた研究事項について,特に(2)の点については学会発表と,論文発表などを行ったこと,(3)についても一応一つの見通しを得ていること,を考えるとほぼ計画通りの研究を行えたと言える。ただし実績中の(4)について,具体的な調査仕様を十分検討していない点が少し遅れ気味であることを考えれば,評価(1)の「当初の計画以上に進展している」ということはなく,(2)「おおむね順調」との評価が妥当である。本研究の目的は,近年回収率の低下に悩まされる調査員による訪問型の社会調査において,3つのタイプのパラデータ(調査の実施時に得られる周辺情報)を活用することによって,調査の精度を高め,その情報を利用したバイアス補正のための方法論を洗練させることである。平成28年度の交付申請段階では主に,(1)平成27年度の課題の継続検討すなわち[1-1]概念的な枠組みの検討,[1-2]既存調査データの分析による有効なパラデータとなりうる項目の検討,[1-3]調査不能の説明・予測とバイアス補正に有効な変数の探索,(2)これらの検討を生かした実地調査の設計,(3)実地調査の準備,(4)CAPI方式を想定した面接調査の委託実施,(5)データクリーニングと解析準備,などを行うことを予定していたが,(1)の検討の結果から特に調査不能に寄与する要因の検討などで,十分に新しい成果を得られないことから(2)の実地調査の設計の展開に至らず,(2)以降の研究は補助金を繰り越して,平成29年度以降に検討することとした。平成28年度中には[1-1]概念的枠組みの整理として松本(2017)がパラデータの概念の誕生に関する歴史的経緯を踏まえて,複数の調査モードでの活用について考察した。[1-2]の検討としては主に研究代表者が,既存の訪問面接調査(日本人の国民性調査、国民性に関する意識動向調査)のデータを中心に,訪問記録の分析を行い,対象者の住居形態による訪問・対象者の接触のパターンの違いについての知見を得た。他に,CAPI調査で詳細情報が得られる回答所要時間の分析に着手した。[1-3]のバイアス補正に関連して,訪問回数がバイアス補正のための有効な補助変数になるかの検討も行ったが,結果はやや否定的なものであった。成果の概要で説明した平成27年度で設定した課題の継続検討において,調査地点に関わる官庁統計等による説明変数と調査不能状況の間の関連の分析で,十分な成果を得ることができなかったことにより,パラデータ活用方法の実例を得るための実地調査の設計を延期することになり,それ以降の研究を(経費を繰り越して)次年度以降に回すこととした。

平成28年度から繰り越して実施予定であった,パラデータの活用事例を示すための実地調査をCAPI方式の面接調査で行うことを検討していたが,この部分については,調査規模の点から十分に調査不能の予測やバイアス補正に役立つような実例として設計実施することは困難と目されることから,費用対効果を考えると実施を断念することとし,研究計画としては既存調査データを利用した分析による知見の蓄積に専念することとした。他方,既存調査データとしては,面接法や留置法で実施した調査の他に,電話調査(RDD方式,固定と携帯のデュアルフレーム),ウェブ調査による回答時間の測定,CAPI調査による回答時間の測定,会場調査での展示観覧記録データの分析などに視野を広げて,幅広く調査プロセスから得られる情報の分析を行った。このうち,面接法を中心とする調査員の訪問を伴う調査において,回答者の回答行動の反映としての所要時間の分析を,特にCAPI方式と従来の紙の調査票による面接聴取の方式との比較の観点で進めたところ,両方の方式に共通に,女性・高齢者の回答所要時間が長いといった属性による違いを認めるが,教育年数、地域差の要因などについては必ずしも一貫した傾向を観察することはできなかった。また,例えば任意登録のパネル登録者集団に基づく非確率標本に対するいわゆるウェブ調査では,回答者の中には回答に要する注意資源を十分に払わないsaticefice行動を示す者が混入することが知られてきており,これらについて調査票画面での指示非遵守行動の強さを測定することが可能であることを示唆する結果を得た。また会場の観覧行動記録は,アンケート票による自己申告と中程度以上の相関を示すが,観覧者によっては記録行動への取り組みが違うことか生じているのではないかと推察された。以上のように調査プロセスの記録は回答者行動の理解に役立てることはできる。訪問面接調査や留置調査など調査員が介在する調査法,Web調査などそれ以外の調査モードを含む様々な調査で実施の際に付帯的に得られる調査プロセスに関する「調査パラデータ」を解析し,調査の精度管理に有用な情報を得ることを目指した検討を行った。また,調査不能率が高い場合に懸念される調査不能バイアスの影響を評価したり,それを調整する方法についての研究を行った。面接調査等の訪問記録や,電話調査での発信記録を分析することによって,調査員の行動をよりよく理解することができるようになり,調査員教育に生かすことができる。また他の調査モードで得られる回答所要時間のデータなどで回答者行動の理解を深めることができる。平成28年度夏から秋にかけて開催される学会等で,平成27年度の成果を発表予定である。また平成28年度後期(恐らく平成29年1月3月)の実査実施に向けて,計画される訪問方調査(CAPI型の調査を予定)の仕様を年度の前半に充分に詰めておく必要があり,平成27年中の成果の論文化と平行して,充分に時間をかけた検討を行う。実地調査設計の部分で,調査地点に関わる変数を活用する方法をより重点的に研究する必要がある。また,訪問記録の活用は,それ自体では調査員の行動についての情報をもたらす他方でバイアス補正のための活用については慎重であるべきであるとの見通しを得た。このため,こうした実施プロセス情報の部分でのパラデータをバイアス補正と関連づける方向については軌道修正し,バイアス補正については多くの補助変数候補の中からどの変数を選ぶかという点を検討する。
金属ナノ粒子装荷型グラフェンメタマテリアルにおける２次元プラズモンの動的制御

グラフェンメタ表面を用いた新規な波面制御デバイスを提案し、その電磁波解析を行なった。動的プラズモンによってメタ表面内に誘起された位相勾配を反映して、THz波が異常反射される新原理を見出し、周波数5THzにおける最大反射角53度および最低反射率60%の波面制御を数値解析により実証した。また、このようなメタ表面の作製技術の確立に加え、光学的にプラズモンを動的制御する手法として、デジタルマイクロミラーデバイスを用いて任意波長・任意形状の2次元光パターンを試料表面に照射できる装置を新たに開発した。グラフェンメタマテリアルにおける2次元プラズモンの動的制御の実現を目的に、その電磁場解析およびデバイス作製技術の確立に取り組んだ。電磁場解析では、グラフェン上の2次元プラズモンが誘起する位相不連続性を原理とするメタ表面を用いた波面制御の原理について検証した。具体的には、マイクロサイズ幅の短冊形状を有するグラフェンリボンが、誘電体層を介して銀ミラー上に1次元配列されたメタ表面に対して、時間領域有限差分法に基づく数値解析を行った。各グラフェンリボンのプラズモン共鳴を動的に制御することで、垂直入射のTHz波がメタ表面内の位相勾配を反映して異常反射される原理を見出した。周波数5THzにおける最大反射角53度および最低反射率60%の反射特性を達成し、THz波の位相のみならず、振幅の空間分布も高速に電圧制御できる新規なTHz波空間変調器への応用を検討した。デバイス作製技術の確立では、グラフェンメタ表面の実現に必要となる、酸素プラズマによるドライエッチングおよびスパッタ法による金薄膜作製に取り組んだ。前者については、ドライエッチング装置の立ち上げに加え、熱酸化膜付シリコンあるいはポリマーフィルム上のグラフェンのみを、基板にダメージを与えずにエッチングできる酸素分圧およびRFパワーの条件探索に取り組んだ。また後者については、スパッタ装置の立ち上げに加え、グラフェンの欠陥を増加させることなく、グラフェン上に薄膜あるいはアイランド形状の金構造を作製できるプラズマガス圧力および成膜時間の条件探索に取り組み、今後のグラフェンメタマテリアル作製に有用な知見を得た。グラフェンメタマテリアルに対する電磁場解析を通して、2次元プラズモンの動的制御を用いた新規なTHz波制御技術の知見を得ることができ、今後のデバイス構造設計と実験的評価手法の検討を進めることができた。実験装置の新規立ち上げ等により、本年度に計画していた幾つかの実験について実施できなかった項目があるものの、デバイス作製における作製条件等が確立されつつあり、次年度に向けてこれらの項目の実施を加速できる状況にある。以上の結果から、おおむね順調に進展していると自己評価した。グラフェンメタマテリアルの動的光制御に必要となる実験系の構築に取り組んだ。具体的には、デジタルマイクロミラーデバイス(DMD素子)を用いて、制御用PCからの映像信号に応じて生成した任意波長・任意形状の2次元光パターンを試料表面に縮小投影する装置を開発した。装置開発にあたりまず、DMD素子が試料表面に生成する2次元光パターンの光学特性を明らかにするため、結像光学に基づく理論解析に取り組んだ。ここでは、縮小光学系の点像分布関数をあらかじめ求めておき、DMD素子が生成する様々な2次元光パターンとの畳み込み積分を行うことで、試料表面での結像特性について評価した。実際の装置構築に使用したレンズの特性から、光学系のNAが0.06、光源の波長が436nmの場合について、DMD素子1ピクセル(9.8μm四方)が試料表面に作り出す光パターンは、約600nm四方となることが明らかとなった。これらの解析結果を基に、高圧水銀ランプを光源とするDMD素子、結像および対物レンズ、xy自動ステージ、CMOSカメラ等を用いて装置の構築を行った。また、明瞭な2次元光パターン生成に重要となる光照射中のピントずれに対応するため、CMOSカメラ像のコントラスト値を基にzステージを自動制御する、いわゆるコントラスト法によるオートフォーカス機構を独自の制御用プログラム開発により達成した。g線フォトレジストを用いて本装置の光照射性能を評価したところ、500μm四方の面積に対して、各部に様々なサイズ・形状を有する任意の2次元光パターンの光照射ができることを確認した。これらの実験結果は、理論解析で得られた予測値ともよく一致し、グラフェンメタマテリアルにおける光励起ホットキャリア注入実験に対する有用な知見を得た。前年度の実施状況を踏まえ、金ナノ粒子を装荷したグラフェンメタ表面の作製と評価に取り組む。具体的にはまず、前年度に作製条件を確立したスパッタ法または化学合成した金ナノパーティクルの均一分散・固定化手法を用いてグラフェン-金ナノ粒子複合材料を作製する。試料作製時のグラフェンの欠陥増加を顕微ラマン分光および移動度測定により定量評価したのち、金ナノ粒子のプラズモン応答を紫外ー可視吸収分光を用いて検証する。次に、金ナノ粒子のプラズモン共鳴に応じた様々な照射条件の励起光に対して、電気的評価を行うと同時に、FTーIRを用いた赤外分光を行うことで、2次元プラズモン励起の動的制御を光学的にも評価する。電磁波工学
枯草菌胞子を用いた酵素提示システムの開発研究

枯草菌の胞子の表面に任意のタンパク質を提示することにより、胞子をタンパク質提示粒子として利用するシステムを開発するため、枯草菌胞子の表面に露出しているタンパク質を解析した。私は、タンパク質が胞子のどの程度深い位置に局在しているのかを蛍光顕微鏡を用いて解析する方法を開発した(Imamura et al. 2010. J. Bacteriol. 192:518-524)。そこでこの方法を用いて、様々な胞子タンパク質の位置を解析した結果、CgeAとCotZの2つのタンパク質は、これまで知られていた層よりも明らかに外側に存在しており、未知の最外層(クラスト)を構成していることを発見した(Imamura et al. 2010. J. Bacteriol. 193:4075-4080)。さらに、免疫蛍光顕微鏡観察によって、枯草菌胞子の表面に露出しているタンパク質を解析したところ、CgeAとCotZは実際に胞子の表面に露出していることが明らかになった。また、CotZと相同性の高いCotYタンパク質もCotZと同様にクラストに局在しており、胞子の表面に露出していることが分かった(Imamura. 2012. Yakugaku Zasshi 132:919-924)。さらに、クラストを構成するタンパク質のネットワークについても解析した。本研究によって、枯草菌胞子の最も外側を構成するクラスト層を発見し、クラストに局在しているタンパク質が特定されたため、これらのタンパク質が、枯草菌胞子に外来タンパク質を提示するシステムにおける最適なタンパク質であることが明らかになった。昨年、蛍光顕微鏡観察像から、タンパク質が胞子のどの程度深い位置に局在しているのかを解析する方法を開発した(Imamura et al. 2010. J. Bacteriol. 192:518-524)。そこで、この方法を用いて、様々な胞子タンパク質の位置を解析した結果、CgeAとCotZの2つのタンパク質は、これまで知られていた層よりも明らかに外側に存在しており、未知の最外層(クラスト)を構成していることを発見した。また、CotZと相同性の高いCotYタンパク質もCotZと同様にクラストに局在しており、胞子の表面に露出していることが分かった(Imamura et al. 2011. J. Bacteriol. 193:4075-4080)。今年度の研究によって、枯草菌胞子の最も外側を構成するクラスト層を発見し、クラストに局在しているタンパク質を明らかにできた。そのため、これらのタンパク質は、今後、枯草菌胞子に外来タンパク質を提示するシステムを開発する上で、最も有望なアンカータンパク質となる。枯草菌胞子を用いた酵素提示システムを開発する上で、最も重要なことは胞子の表面に露出しているタンパク質を明らかにすることである。以前からこのようなシステムのアイデアはあったが、胞子上の各タンパク質の位置を解析することが困難であり、望ましいアンカータンパク質が不明であった。今回、枯草菌胞子の最外層(クラスト)を発見したことで、最も大きなハードルを超えることができたと言える。そのため、本研究は現在まで、とても順調に目的を達成している。今年度、枯草菌胞子を用いた酵素提示システムを開発する上で、最も重要な枯草菌胞子の最外層を発見した。そこで、今後はクラストに局在しているタンパク質のアンカーとしての適性評価と、さらなるクラストタンパク質の探索を行う。現在まで3つのタンパク質がクラストに局在しており、胞子表面に露出していることが明らかになっている。

そのため、これらのタンパク質に実際に外来タンパク質を融合し、胞子表面に提示することで、その適性を調べる。また、これらのタンパク質よりもアンカーとして適しているものがないか探索するため、クラストには他にどのようなタンパク質が局在しているのかを解析する。次年度は外来タンパク質を胞子表面に提示するためのアンカーとしての適性評価と、さらなるクラストタンパク質の探索を行う。そのため、主に枯草菌株作製のための遺伝子組換え実験用試薬やプラスチック器具の購入、オリゴDNAの合成に科研費を使用する。また、免疫蛍光顕微鏡観察を行うため、そのための蛍光試薬なども購入する。
大規模最適化問題に対する並列実行ソフトウェアの開発と実証実験

本年度は超広域高性能計算技術(Ninf産業技術総合研究所において開発)を用いて最新の数理最適化問題アルゴリズムである半正定値計画問題(Semidefinite Programming : SDP)に対する主双対内点法ソフトウェアSDPAを、専用クラスタ計算機の広域連合によって分散並列化し、従来では統一的な方法で解くことができなかった様々な種類の非凸最適化問題を解くことに成功した。具体的には,最新の主双対内点法を拡張したSDPの高速解法アルゴリズムSDPA、および一般の非凸計画問題まで解くことのできる逐次凸緩和法(Successive Convex Relaxation Method,以下SCRMと略)アルゴリズムの並列化を行った。SCRMの並列ソフトウェアを大規模な非凸最適化問題に適用した。その場合128台程度の大規模PCクラスタ上でSCRMを実行し、1台の場合と比較して90倍以上も高速化することに成功している.SCRMでは、各ステップの緩和計算に複数のSDPAソルバをを並列に用いる。このため、複数のSDPA問題の生成、各計算ノードヘの並列割り当てと計算、並列部分解の収集、を繰り返すという概略になるよって、各並列計算の単位は比較的疎粒度となることが判明した。本年度は,特にインターネット上に広域に分散配置されている複数のPCクラスタを用いて数値実験を行い、SCRMのアルゴリズムが超広域高性能計算に向いていることを示し、結果を論文や国際会議等で発表した。また本研究で得られた知見は、多面体的ホモトピー法を用いて、多変数多項式方程式系の全ての孤立解(実根及び複素根)を求める研究にも応用することができた。近年注目されている広域高性能計算技術を用いて一般の非凸型最適化問題を解くことができる逐次凸緩和法(Successive Convex Relaxation Method:SCRM)アルゴリズムの並列化を行なった.SCRMは一般的な非凸型最適化問題に対する大域的収束性を有する方法で,これを広域高性能計算システムに実装することにより,これまで個別に扱われることが多かった非凸型最適化問題全体に対する汎用性のある計算手法を提供することが可能になった.具体的には,数理最適化問題アルゴリズムである半正定値計画問題(Semidefinite Programming:SDP)に対する主双対内点法ソフトウェアSDPAを,専用クラスタ計算機の広域連合によって広域分散並列化してSCRMを実現することによって従来では達成されなかった大規模で複雑な非凸計画問題を解くことに成功した.これらの非凸型最適化問題には,0-1二次整数計画問題,二段階線形計画問題,分数計画問題,非凸型二次計画問題などの実用的な数理計画問題が多く含まれている.SCRMでは,各ステップの緩和計算に複数のSDPAソルバを並列に実行して解を求める.このため,複数のSDPA問題の生成,各計算ノードへの並列割り当てと計算,並列部分解の収集を繰り返すというアルゴリズムになるが,本研究ではアルゴリズムを改良して各計算ノードへのデータ転送量を減らすなどして並列効果を上げることによって,128ノード場合には,90倍以上の高速化を達成することができた.本年度は超広域高性能計算技術(Ninf産業技術総合研究所において開発)を用いて最新の数理最適化問題アルゴリズムである半正定値計画問題(Semidefinite Programming : SDP)に対する主双対内点法ソフトウェアSDPAを、専用クラスタ計算機の広域連合によって分散並列化し、従来では統一的な方法で解くことができなかった様々な種類の非凸最適化問題を解くことに成功した。
安全かつ高度な人間支援を実現するパッシブモバイルロボティクスに関する研究

本研究では,パッシブモバイルロボティクスという新しいコンセプトを提案し,安全かつ高度に人間を支援する移動ロボットハードウエアおよびその運動制御系を構築した.提案するコンセプトでは,移動ロボットの駆動力を主に人間の操作力として考え,その操作力をサーボブレーキを用いて制御することで移動ロボットの運動特性を変化させる.これにより,安全な機能を維持しながら多くの人間支援機能を実現することが可能となった.本研究では,パッシブモバイルロボティクスという新しいコンセプトを提案し,安全かつ高度に人間を支援する移動ロボットハードウエアおよびその運動制御系を構築した.提案するコンセプトでは,移動ロボットの駆動力を主に人間の操作力として考え,その操作力をサーボブレーキを用いて制御することで移動ロボットの運動特性を変化させる.これにより,安全な機能を維持しながら多くの人間支援機能を実現することが可能となった.本研究では,移動ベースにサーボモータを使うことを最小限に抑え,主に人間の操作力をシステムの駆動力として考え,その操作力によって動かされたシステムの運動をサーボブレーキを利用して制御することにより,結果的にシステムの運動特性を制御し,人間支援を実現することを目指す.本年度でははじめに,サーボブレーキを利用したパッシブ型移動ベースのプロトタイプシステムを開発した.本システムは移動ベースの車輪にサーボブレーキを搭載し,その車輪のブレーキカを制御することにより,結果として移動ベースの運動を制御可能なシステムである.次に,利用者にとって安全で操作性のよい移動ベースシステムを研究開発するため,サーボブレーキを利用した人間適応型基盤運動制御技術を構築した.本研究で開発するシステムをはじめ,人間支援システムには,様々な支援機能が実現されることが期待される.しかしロボットに対して十分な知識のない一般のユーザが使用することを考慮すると,実現された多くの機能は,人間の状態や作業に応じて適切かつ自動的に切り替えることが必要となる.そこで,人間やシステムの状態・運動および環境の変化等を計測するセンサシステムを構築し,それらの情報に基づき,人間の状態や運動,環境の変化,移動ベースシステムの運動状態を解析する手法を検討した.また,実際に移動ベースシステムを運用するためには,大掛かりな計測システムを用いることはできない.そこで,上記システムを用いた解析結果からいくつかの特徴量を抽出し,それらの情報を主に計測可能な,移動ベース搭載型簡易計測システムを構築した.本研究では,移動ベースにサーボモータを使うことを最小限に抑え,主に人間の操作力をシステムの駆動力として考え,その操作力によって動かされたシステムの運動をサーボブレーキを利用して制御することにより,結果的にシステムの運動特性を制御し,人間支援を実現することを目指す.本年度ははじめに,ロボットに搭載された複数のセンサの情報に基づき,人間の運動の状態を計測し,ロボット内に人間のモデルを構築した.そして,その人間モデルに基づき,人間の時々刻々変化する状態の推定を行うとともに,それらの情報から人間に適応した運動支援を行う制御系の構築を行った.また,移動べースシステムに搭載された複数のセンサ情報に基づき,環境の計測を行うシステムを開発した.次に,人間や環境の状態推定システムを拡張し,状況によって変化する人間の運動状態から人間が次に行うであろう運動を予測する手法を構築するとともに,動的な環境変化も予測し,人間や環境に適応した移動べースの運動制御手法を構築した.その他,前年度までに研究開発してきたパッシブ型移動ベースでは,ブレーキのみを利用していることから,ある状況においては機能が限定される場合があると考えられる.そこで,本年度は,そのような問題点を考慮し,サーボモータ等を補助的に使用することによって,パッシブ型移動べースシステムの問題点を解決するハイブリット型移動べースシステムの実現1生について検討を行った.本研究では,移動ベースにサーボモータを使うことを最小限に抑え,主に人間の操作力をシステムの駆動力として考え,その操作力によって動かされたシステムの運動をサーボブレーキを利用して制御することにより,結果的にシステムの運動特性を制御し,人間支援を実現することを目指す.本年度は,特に,パッシブ型移動ベースの適用範囲の検討及び実機による検証を行った.現在,歩行支援システムや離床支援システムの研究開発を進めるにあたり介護機器メーカの研究者と議論を行う機会を得ている.また,脳卒中の患者を主に治療している病院やベルサイユ大学(フランス)の福祉機器研究開発チームと議論を行う機会を得ている.本研究でも,これらの研究機関との議論に基づき,人間支援を行うための機能の検討を行うとともに,実際に研究開発を行ってきたパッシブロボットに適用し,その有効性の確認を行った,また,安全に高機能を実現できるパッシブロボットは非常に多くの応用範囲を考えることができる.そこで,パッシブシステムをより実用的な形で使用するために,実世界でよく使われる移動体の車輪(キャスタ)に注目し,キャスタにブレーキを取り付けることでその移動体の運動を制御するシステムの開発を行った.これにより,様々な移動体の高機能化が実現できる見込みがついた.その他,移動体の運動制御をおこなうために,従来のパウダーブレーキやMRブレーキに変わるブレーキシステムを検討し,非常に低消費電力でかつ高速応答を実現できる回生ブレーキシステムの開発に取り組んだ.
環太平洋諸国の小中学校における日本の視聴覚メディアの導入と国際理解教育の研究

本研究では、オ-ストラリア、ニュ-ジーランドの文部省の担当官の要請と協力で、両国の11ー15歳の児童・生徒を対象に、日本の児童・生徒向きに作成された日本の文化・社会、科学技術、日本人の生活様式などの視聴覚メディアを、解説しながら視聴させ、学校レベルでの国際理解の推進を図ることをねらいとした。さらに、日本に関する教育用教材として何が求められているかを調査し、ニ-ズアナリシスを行うこににより、これからの海外向けの教育用視聴覚ソフト開発の基本方針を究明することを目的にした。小篠敏明は、「異文化コミュニケ-ションに関する教育情報とソフト教材」について、オ-ストラリアのカンベラのテポベア・パ-リ中学校、ブリスベンのケドロン中学校の生徒たちに視聴したい日本文化の内容を調査した。5月5日、3月3日の子供の日、忍術使い、柔道、剣道などの武道、相撲、茶道、華道、歌舞伎、盆栽、四季、桜、武士道、伝統音楽、日本食、着物、日本建築、生活様式、宗教、祭り、庭、舞踊、文化行事などをあげている。日本の現代については、交通、通信、電子・電気機械、コンピュ-タ-産業、自動車・カメラ産業、建築、スポ-ツ、学校、家庭生活、若者の日常生活、食べ物、余暇の利用、婦人の社会進出、両親と子供の関係、日本の近代化の過程、教育、田園生活、環境問題、文化の保存、東京、旅行、ビジネス生活、新旧生活スタイルなどをあげている。教育委員会の職員や教師たちは、日本の急速な、社会、文化、経済、科学技術の変化に注目し、日本人の現代の生活様式の変化に関する視聴覚教材に関心をもっていることがわかった。画面については、カラフルで、美しく、自然と人間の調和があり、言葉少なく、適切な英語で興味・関心を持続するものがよい、という意見が多かった。武村重和は、オ-ストラリアのカンベラとメルボルンで教育関係者や一般人にインタビュ-を行い、国際理解の教育で視聴覚教材の編集の視点を導き出すことに努めた。その結果、(1)自然、歴史、社会、文化、生活、言語、宗教、価値観などの自国と他国の違いの理解と尊重、(2)国家間の対立・環境汚染、人口増加、富の遍在、などの国際問題の把握と解決への協力参加、(3)国際化によるコミュニケ-ションと交流の活性化、(4)貿易等による相互依存関係と共存の認識、(5)平和、自由、平等、人権、正義、人類愛などの世界共通の思想や地球共同社会という世界意識の育成に関する教材こそが、国際理解に通じるという視点を得た。溝上泰らの社会班は、ニュ-ジ-ランドの1017歳の児童・生徒及び小・中学校の教師を対象に、日本で作成された市民生活、歴史や伝統文化、生活様式などを中心に日本の都市・広島市の社会生活を紹介するビデオ教材を視聴させ、日本学習に関する経験の有無とその内容、ビデオ教材に関する興味・関心の程度とその内容、異文化理解に関する実態、日本学習に求める内容と方法などを調べる調査を行い、解答を得た。調査の集計結果に基づいて、児童・生徒及び教師はどのような日本学習を求めているのか、日本学習に関する教育用教材として何が求められているのか、ニュ-ジ-ランドにおけるニ-ズアナリシスを行った。その結果、日本の歴史、伝統文化、人間生活、日本と海外の国々との関係などの教材化の要請が強く、気候、自然、宗教、観光、産業などの日本の実情については小中学生・教師の間で関心が低いことがわかった。さらに、事実認識やデ-タ・情報の提供だけを意図したものではなく、現状や問題点の背景にある条件や原因を究明するような、また、問題解決のための判断を行うような問いを発見することができる教材の開発を要求した。さらに、貿易や文化やスポ-ツなどの相違点や共通点の両面を取り入れた教材の要請があった。また、日本人の立場から日本の社会や文化を理解させたいという教材が現地に少ないことがわかった。池田秀雄は、海外向けの環境教育用視聴覚教材ソフトを開発する目的で、英語版のビデオ環境教材を持参して、多面的な調査を1115歳の生徒に行った。その結果、特定地域の環境汚染に目を向けることだけではなく、グリ-ンハウス効果、オゾン層の破壊など全地球レベルで理解、ロ-カルな環境問題に各国相互の共通理解の必要、環境破壊や保全の社会的、歴史的背景の理解が重要である。