hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高エネルギー放射線検出材料の開発とその性能向上

本研究の目的は、特に高いエネルギーをもった放射線に対する新しいシンチレーション結晶の探索と、その発光の長波長化と共に発光寿命の短寿命化など、総合的な放射線検出の性能の向上を目指す事にある。既にBaF_2にEu^<2+>をドープした単結晶を用いX線照射で、液体窒素温度で黄色のシンチレーション光を得ている。これはこの種の結晶の放射線による発光として、最も波長の長いものであり、これまでCaF_2やSrF_2蛍石型単結晶やこれらの混晶で得られていた青色の発光との関連をまとめて論文を投稿した。これまでに得られた成果では、希土類イオンをドープした単結晶について発光特性の非線形性、バイブロニック特性、新しい複合センターの発見及びそのイオン熱電流測定などがあり、また放射線損傷により生じた格子欠陥の同定や線量依存性などの基礎物性についてもまとめ、二編の論文に発表を行なった。またX線源のパルス化により、基本的な蛍光寿命、発光波長の測定を行ない、これまでのデータを含めて新しい論文にまとめつつある。材料の開発については、誘導加熱型引き上げ炉、ブリジマン炉を立ち上げ、自前で単結晶を製作できる十分な装置を保有整備しつつあり、新たにCsI,CeI_3,CeF_3等のシンチレーション結晶を製作した。今後の課題として地理的に近い距離で、研究用の強い線源(コバルト60)を保有している都立アイソトープ研、東京工業大学、武蔵工業大学などの協力を得て、高エネルギー放射線に対する耐久性能、特に高エネルギーによって生成される特長ある格子欠陥の構造決定の研究に重点を移していく。本研究の目的は、特に高いエネルギーをもった放射線に対する新しいシンチレーション結晶の探索と、その発光の長波長化と共に発光寿命の短寿命化など、総合的な放斜線検出の性能の向上を目指す事である。現在、BaF_2にEu^<2+>をドープした単結晶を用いX線照射で、液体窒素温度で黄色のシンチレーション光を得ている。これはこの種の結晶の放射線による発光として、最も波長の長いものであり、所期の目的を達成する第一歩として大きい成果であり、まとめた論文を投稿中である。これまでに得られた成果では、希土類イオンをドープした単結晶について発光特性の非線形性、バイブロニック特性、新しい複合センターの発見などがあり、また放射線損傷により生じた格子欠陥の同定や線量依存性などの基礎物性についてもまとめ、二編の論文に発表を行なった。蛍石型単結晶の間で混晶を、混晶比を細かく変えて作りそれらの精細な違いを磁気的、光学的に調べ、発光エネルギーの混晶比に対する非線形的な変化という興味ある結果についても投稿中である。またX線源のパルス化により、基本的な蛍光寿命、発光波長の測定を行ないこれまでのデータを含めて新しい論文にまとめつつある。材料の開発については、自前で単結晶を製作できる十分な装置を保有整備しつつあり、この点で素性のわからない試料を他から購入せねばならない環境と異なり、試料製作の細かい仕様、条件を自由に設定できる利点を持っている。今後の課題として地理的に近い距離で、研究用の強い線源(コバルト60)を保有している都立アイソトープ研の協力を得て、高エネルギー放射線に対する耐久性能をテストすることに重点を移していく。本研究の目的は、特に高いエネルギーをもった放射線に対する新しいシンチレーション結晶の探索と、その発光の長波長化と共に発光寿命の短寿命化など、総合的な放線線検出の性能の向上を目指す事にある。

これまでに得られた成果では、希土類イオンをドープした単結晶について発光特性の非線形性、バイブロニック特性、新しい複合センターの発見及びそのイオン熱電流測定などがあり、また放射線損傷により生じた格子欠陥の同定や線量依存性などの基礎物性についてもまとめ、二編の論文に発表を行なった。またX線源のパルス化により、基本的な蛍光寿命、発光波長の測定を行ない、これまでのデータを含めて新しい論文にまとめつつある。材料の開発については、誘導加熱型引き上げ炉、ブリジマン炉を立ち上げ、自前で単結晶を製作できる十分な装置を保有整備しつつあり、新たにCsI,CeL_3,CeF_3等のシンチレーション結晶を製作した。今後の課題として地理的に近い距離で、研究用の強い線源(コバルト60)を保有している都立アイソトープ研、東京工業大学、武蔵工業大学などの協力を得て、高エネルギー放射線に対する耐久性能、特に高エネルギーによって生成される特長ある格子欠陥の構造決定の研究に重点を移していく。
カニクイザル未成熟卵子の体外成熟培養法の確立

その結果、GV、MIどちらのステージにおいても、7因子の添加、およびHSAPの使用による体外成熟率の改善は見られなかった。また、体外成熟卵子の顕微授精の結果、高い受精率が得られた。しかし、体外培養により発生の確認を行った結果、全ての顕微受精胚が8細胞期16細胞期で発生を停止した。そこで、体外成熟卵子の核成熟を確認するために、体外成熟卵子を固定、染色して核相を調べた結果、多くの卵子で核成熟が確認された。次に、体外成熟卵子の細胞質成熟を確認するために、ヒト卵子において、細胞質が成熟すると細胞質表面に整列する表層顆粒の分布を調べるために電子顕微鏡観察を行った。その結果、採卵時に成熟している卵子においても、表層顆粒が細胞質表面に整列しておらず、ヒトと同様の評価ができないことが確認された。また、体外成熟卵子の観察により、表層顆粒が細胞質表面に整列しているものが多数含まれていた。体外成熟卵子が顕微授精後に発生停止になることから、カニクイザルにおいて、表層顆粒が細胞質表面に整列していることは、細胞質成熟が過剰なのではないかと推察された。当該年度は、卵巣刺激を施した成熟メスカニクイザルから採取された未成熟卵子(germinal vesicle:GV、Metaphase I:MI)を用いて、体外成熟培養法の確立、および体外成熟卵子の評価としての顕微授精を行った。体外成熟培養法の確立を目指し、TCM-199に10%-FBS、penicillin-streptomycnを添加したものを基本培地とし、BDNF、GDNF、IGF-I、EGF、FGF、Leptin、Estradiiolの7因子添加の影響を調べた。また、ヒト可溶化羊膜(Human Solubilized Amnion Products:HSAP)を培養器剤にコートして使用することで、ラミニン、ニドゲン、コラーゲンなどの影響を調べた。しかし、体外培養により発生の確認を行った結果、全ての顕微授精胚が8細胞期16細胞期で発生を停止した。カニクイザル採卵方法の改善により、未成熟卵子(GV、MI)そのものを得ることが困難になったため、各実験群の卵子数が非常に少なく、結果が出るのに時間がかかるため。また当該年度内に、ヒトの体外成熟培養において効果が報告されている条件において、カニクイザル未成熟卵子の体外成熟培養法確立を目指していたが、ヒトと同様の効果が得られておらず、体外成熟培養法の確立に至っていないため。当該年度の結果より、ヒトの体外成熟培養法では成熟率、顕微授精後の発生率が改善されなかったので、培養液をTCM199からglucouse free mediumであるP1 mediumに変更し、成熟率の改善を試みる。また、成熟してから顕微授精を実施するまでに時間がかかりすぎ、卵子が老化したために顕微授精後の発生率が悪い可能性が考えられたため、観察の間隔を狭めて成熟卵のクオリティ低下前に顕微授精を試みる。更に、核成熟と細胞質成熟の時期があっていない可能性が考えられたため、GVBD阻害剤等の使用により、成熟時期を一致させることが可能か否か検討する。

体外成熟卵子の顕微授精後の発生停止が改善された際には、腹腔鏡を用いた卵巣観察により、レシピエント個体の排卵日を特定し、胚の発生段階と一致している個体に胚移植し、体外成熟卵子由来産子の獲得を目指す。実験に使用する大型機器は既にセンター内にあるものを使用する。また、卵巣刺激のためのホルモン剤はヒトの不妊治療で使用されているものと同じものを用いる。更に、これらホルモン剤は9日間連日投与を行う必要があるが、サルへの投与によるストレスを考慮し、埋め込み型ポンプを使用する。卵子の体外培養には培養液に加えて、成長因子などの高価な試薬や、プラスチック器具を必要とするため、研究経費の85%を消耗品として計上する。その他を、実際に実験に使用する動物の飼料費や、研究成果の学会報告のための国内旅費を計上する。
ポリコーム複合体による卵巣癌幹細胞のエピジェネティクな遺伝子制御機構の解明

我々はstem cell culture法で卵巣癌幹細胞(CSLC: cancer stem-like cell)を樹立し、ポリコーム複合体の発現をCSLCで検討したがparental A2780細胞とCSLCに発現の差は認めなかった。また抗がん薬に対する抵抗性も認めなかった。ハニカム膜は、様々な生体親和素材から合成可能できる均一な多孔性膜であり、幹細胞の性質を保持したまま細胞を増殖させることができる。PU (polyurethane)で作成したハニカム膜上で卵巣癌細胞株を培養したところ増殖抑制を認め、卵巣癌を休眠状態にし、幹細胞の性質を持ち得る可能性があると考えられた。昨年度から引き続き、均一な多孔性膜であるハニカム膜(honey-comb film)を用いて、卵巣癌幹細胞の樹立を行っている。ハニカム膜は様々な生体素材から合成することが可能であり、また孔径により細胞に対する作用が異なる。そのため癌幹細胞樹立に最適な生体素材と孔径を確立させることが重要となる。今年度我々は、耐熱性・伸縮性に優れたPU (polyurethane)を用いて様々な孔径のハニカム膜を21枚作成し、実験を行った。4種類の卵巣癌細胞株を用いた(漿液性腺癌由来細胞株(SKOV3),明細胞腺癌由来細胞株(TOV21G),粘液性腺癌由来細胞株(Caov3),未分化癌由来細胞株(A2780))。12well plateの組織培養プレート(TC; tissue culture)とプレート上にコントロール膜(平膜)またはハニカム膜を貼付し、各細胞(1×104cells/cm2)をまき、FBS(+)の細胞培養液内で48時間培養後、DAPI核染色を行い、蛍光顕微鏡100倍率でランダムに5視野をとり、細胞数をカウントした。組織培養プレート、コントロール膜上で培養した細胞数とハニカム膜上で培養した細胞数を比較し、増殖抑制効果を検討した。SKOV3は21枚中8枚の膜で、Caov3は21枚中10枚の膜で、TOV21は21枚中20枚の膜で、A2780は21枚中12枚の膜でTCと比較して有意に増殖抑制効果を示した。現在、細胞増殖を抑制したハニカム膜の表面観察と膜断面観察を電子顕微鏡で行い、多孔構造(孔径、規則性、膜厚、空効率)と各卵巣癌細胞の増殖抑制率の比較を行っている。さらに増殖を抑制したハニカム膜上で培養した細胞が、幹細胞の特徴ともいえるsphereを形成するか、また幹細胞マーカーの発現とポリコーム複合体(PcG)との関連を検討する予定である。当初、我々の実験計画では、ヒト卵巣癌幹細胞の樹立は卵巣癌細胞をstem cell culture medium (Cancer Res 2008)を用いて培養することで樹立する予定であった。現在我々はハニカム膜(honey-comb film)を用いて卵巣癌幹細胞の樹立が可能であるか検討している。ハニカム膜とは、均一な多孔性膜であり、様々な生体親和性素材から合成することが可能である(Hollister SJ, et al. Nat. Mater 2005)。ハニカム膜は、3D porous scaffoldとも言われ、細胞が接着、増殖していく上での足場となり、さらに孔径を変えることで神経幹細胞が、神経細胞に分化すること、または幹細胞の性質を保持したまま増殖することが報告されている。漿液性腺癌由来細胞株(SKOV3),明細胞腺癌由来細胞株(TOV21G, RMG1),粘液性腺癌由来細胞株(Caov3),未分化癌由来細胞株(A2780, A2780CP)をハニカム膜上で培養したところ、統計学的に有意に増殖抑制効果を示したのは、粘液性腺癌由来細胞株Caov3のみであった。その他の細胞株は有意な増殖抑制効果は示さなかったが、抑制する傾向にあり、卵巣癌の組織型によって、ハニカム膜の細胞増殖抑制効果が異なることがわかった。幹細胞がslow growthであることを考えるとこのハニカム膜上に発育したCaov3が癌幹細胞の性質を持っている可能性があると予測される。さらに培養液中に浮遊した細胞は、幹細胞の特徴ともいえるsphereを形成しており、培養液中の細胞も癌幹細胞の性質を持つ可能性があると考えられた。今後これらの細胞を分離し、幹細胞マーカーの発現とポリコーム複合体(PcG)との関連を検討する予定である。本研究では癌再発の原因として注目されている癌幹細胞を樹立し、卵巣癌幹細胞における薬剤耐性化の分子機構を解明し、新たな分子標的治療の開発を目指した基礎的研究である。以下の研究を行っている。また我々は、均一な多孔性膜であるハニカム膜を用いて、卵巣癌幹細胞の樹立も行っている。

現在までハニカム膜により卵巣癌細胞の増殖能が抑制されることは分かったが、癌細胞の樹立にまでは至っていない。今後、癌幹細胞の特徴である増殖能力が低いという観点からハニカム膜を用いて癌幹細胞の樹立したいと考えている。婦人科腫瘍PU素材で作成したハニカム膜は、PCL(Poly(ε-caprolactone))素材で作成したハニカム膜より、卵巣癌細胞における増殖抑制効果が高いことを見出した。この増殖抑制効果は、これまでのpreliminaryなデータでは、アポトーシスの誘導ではなく、細胞周期の遅延が影響しているのではないかと予測している。幹細胞の増殖速度が緩徐であることを考えると、ハニカム膜による癌幹細胞の樹立の可能性が示唆される。しかしながら現在まで幹細胞に特徴的なsphere形成などの形態的な変化や幹細胞マーカー(Nanog, Oct4, Sox-2, Klf4, c-Myc, BMI1, nestin, ABCG2)の発現、幹細胞の自己複製能(腫瘍産生能)については検討中の段階であり、本研究の目的である癌幹細胞におけるエピジェネティクな制御を行うポリコーム複合体(PcG; Polycomb Group)の関連についての検討には至っていない。当初、本研究ではヒト卵巣癌幹細胞の樹立は卵巣癌細胞をstem cell culture medium (Cancer Res 2008)を用いて培養することで樹立する予定であったが、この樹立方法は、非常に時間がかかり、困難であった。現在我々は、ハニカム膜(honey-comb film)を用いて卵巣癌幹細胞の樹立を目指している。ハニカム膜上で粘液性腺癌由来卵巣癌細胞株であるCaov3を培養すると、増殖が抑制され、さらにその培養液中の浮遊細胞がsphereを形成することから、ハニカム膜上の細胞と浮遊液中の細胞とも癌幹細胞の性質を持っている可能性がある。癌幹細胞の性質を持っているか否かについては、幹細胞マーカー(Nanog, Oct4, Sox-2, Klf4, c-Myc, BMI1, nestin, ABCG2)の発現と形態学的な変化で検討する予定である。この両細胞より癌幹細胞が樹立できれば、ポリコーム複合体(PcG)の発現と癌幹細胞における機能解析を行うことは比較的容易であり、おおむね順調に進展していると自己評価する根拠である。U素材で作成したハニカム膜は、卵巣癌細胞における増殖抑制効果が高いことが明らかになった。この細胞抑制効果のメカニズムを検討するため次の実験を行う。最も増殖抑制効果が高いハニカム膜と組織培養プレートで培養した細胞におけるアポトーシス、細胞接着、細胞外マトリックス、細胞周期に関連した遺伝子の発現をマイクロアレイで網羅的に解析し、ハニカム膜の癌細胞増殖抑制機序を検討する。癌幹細胞は増殖速度が緩徐であり、sphereを形成するという特徴を持つ。そのためハニカム膜の増殖抑制実験で細胞増殖が最も抑制された細胞株を走査電子顕微鏡で観察し、sphereの形成の有無をみる。sphereの形成を認めた細胞を回収し、幹細胞マーカー(Nanog, Oct3/4, SOX2, Nestin)の発現とsphere形成細胞をマウスに注入し、腫瘍産生能を検討し、幹細胞性質を持ちうるか評価する。
基盤機能化と紙、印刷の新技術開発

研究の目的は、効率的な印刷プロセスにより生体埋め込み式の医療用電子機器の作成である。有機薄膜トランジスタ(OTFTs)を生体適合性のある基材上に印刷することで、体内への埋め込みを可能にすることが本研究のテーマである。初年度は、生体適合性のある基板にトランジスタを作成すべく有機材料と基板の選別に焦点を当てた。まず初めに、トランジスタを作成する際の印刷に用いるインクの成分とインク輸送技術の選別を行った。具体的には、インクの機能部分となる新しい有機材料の選択である。親和性ポリマーで連続した層を作成し、また、紫外線硬化性のあるインクの配合割合について研究を進めた。その第一段階として、クリーンルームにてオーブン、誘電体コーティング機、半導体蒸着機、スーパーインクジェットプリンターなどを使用し、有機トランジスタを作成する技術を習得した。それにより、金ゲート、ソース、ドレイン、パリレン誘電体およびDNTT有機半導体の層からなる効率的な有機トランジスタや有機トランジスタのアクティブマトリックスの作成が可能となった。また試験的に、直接.銀ナノ粒子を誘電体コーティング機で焼成する方法も行った。次に、バイオ医療における有機薄膜トランジスタ(OTFT)の用途の選別を行った。近年、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)を使った放射線癌治療中の体内線量測定機が開発された(高価でかつ定期的な調整が必要とされるため、実用化されていない)。また、カーボンナノチューブ電界効果トランジスタ(CNFET)も生体内線量測定に効果的だと報告されている。これらの有機トランジスタを、印刷技術を駆使して作成することで、安価に、またより高い生体適合性を持たせることが可能となるとの判断から、放射線治療中の体内線量測定をプリンテッド表皮センサで行うことを今後の研究テーマとした。初年度の計画案通り、生体調和基板にトランジスタを作成すべく有機材料を選別を行った。また、水溶性ポリマー塗布と蒸着との組み合わせプロセスを実施した。おおむね計画通りに研究を進めることができたと認識している。今後以下の課題を進めていく所存である。-放射線量測定用のCNFETを作成するX線不活性有機材料の選択-適切なインクの調合-蒸着パラメータの最適化-CNFET作成プロセスの最適化-パラメータおよびプロセススの影響の特定-放射線治療医による生体適合性のあるX線センサーのテスト研究の目的は、効率的な印刷プロセスにより生体埋め込み式の医療用電子機器の作成である。-放射線量測定用のCNFETを作成するX線不活性有機材料の選択-適切なインクの調合-蒸着パラメータの最適化-CNFET作成プロセスの最適化-パラメータおよびプロセススの影響の特定-放射線治療医による生体適合性のあるX線センサーのテスト
企業の海外進出形態とアウトソーシングの内生的選択と政府の貿易政策の理論的研究

本研究では、以下の3つの研究課題について理論的な研究を行い、研究成果を得た。(1)国際複占市場の下での関税引き下げとそれにリンクした消費税改革が、社会的厚生と政府収入をともに引き上げることができる条件を示した。(2)企業数が多く、非対称的な国際複占市場で、関税の引き下げとリンクした消費税の改革の内容を理論的分析して、厚生を引き上げる消費税改革が存在することを示した。(3)企業がベルトラン競争を行う国際寡占市場のもとで、関税引き下げに伴う法人税の改革が、厚生を引き上げる条件を明らかにした。本研究課題のテーマである企業の海外進出形態の内生的選択の理論的研究に関して、その主要な進出形態のひとつである国際合弁企業(international joint venture)の形成についての理論的研究を進めた。多国籍企業が進出先市場でjoint ventureを形成する場合について、受入国政府がjoint ventureにおける外国企業の保有比率を規制する下で、多国籍企業の移転した技術が市場の他の企業にspilloverする可能性を考慮に入れて、asymmetricな複数の地元企業から最適なパートナーを選択しjoint ventureを形成し、そのjoint ventureに内生的に技術移転を行う行動の理論的分析を進めた。さらに政府の最適な規制水準についても分析している。これまでの分析から、国内企業数をn企業に拡張し、外部企業への技術のspilloverが存在するケースに拡張した。その結果以前には得られなかった新しい興味深い結論が得られることがわかった。細かい部分について確認を行い、早急に論文として再度学会、コンファレンス等で報告し質の向上を図り投稿する予定である。本研究課題に含まれる企業の海外進出に対する受け入れ政府の貿易政策について、国内にgreenfield investmentにより進出した海外企業が存在する経済の貿易自由化とそれに連動した国内消費税の改革についての理論的分析を進めた。このモデルはすでに、Okawa and Iguchi (2013a, 2013b)およびOkawa and Iguchi (2014)で得られた研究成果を拡張した分析となっている。関税の引き下げと消費税改革の分析は微小な政策の変化による厚生効果の分析が多いが、本研究では段階的に市場を自由化した場合にそれに連動させた消費税の段階的改革の効果について分析している。国際貿易理論本研究課題は「企業の海外進出形態とアウトソーシングの内生的選択と政府の貿易政策の理論的研究」であり、企業の主要な海外進出形態である現地生産とjoint ventureの形態について、これまでの理論的分析の文献を検討し、従来の研究成果を発展させるあるいは拡張するいくつかの新しい研究成果がすでに得られており、それらの一部は国際コンファレンスや学術論文として公表している。さらに、上記研究実績の概要で述べたように、貿易の自由化に伴う関税の引き下げと国内税制度の改革の理論的分析において、従来の諸研究では示すことのできなかった新しい研究成果が得られており、その成果の一部を論文として公表しつつある。さらに研究を進めているところである。また、研究課題に関する他の複数の研究テーマについても比較的順調に研究が進んでいると考えており、研究期間内に当初の研究成果が達成できるように一層努力したい。以上本年度は、研究計画通りに概ね順調に研究を進めることができたのではないかと考えている。現在分析中の研究テーマである、垂直的な生産工程のアウトソーシングの理論的分析をさらに進めて、モデルの拡張を図る予定であり、年内に研究成果をまとめる予定である。成果が出た時点で内外のセミナー、学会で報告したいと思っている。多国籍企業のjoint ventureでのパートナー選択と技術移転の理論的分析は一定の結論を得ているが、さらに分析を進めて論文の質的向上を図り、論文を学術雑誌に投稿する予定である。立地選択行動の理論的分析、寡占企業の立地選択行動と受入国の最適税政策の在り方、海外直接投資が存在する時の貿易の自由化政策と国内税制改革のあり方についての分析を精力的に進める。研究成果が出た時点で、国内学会、セミナーあるいは国際コンファレンスで報告し、内外の研究者との意見交流を通じて、論文の質を高めて、国際学術雑誌に投稿する計画である。今年度の研究の進捗状況を詳細に検討し、予定通りに進んでいない、あるいは予想したよい結果がまだ得られていない研究については、次年度もさらに研究を進めて、さらによい結果を得る努力をしたい。具体的には、現在一定の分析結果が出ているアウトソーシングの内生的選択行動と政府の貿易政策の関係の分析をさらに拡張したモデルで試みて、分析の精緻化を行って行きたい。よい結果が出れば、例えば国際経済学会の関西支部研究会やNagoya International Economics Study Group等で報告し、意見交流を行い投稿したい。また、海外直接投資を受け入れている国の貿易自由化と国内税制改革の理論的分析も一定の結果を得ているので、今年度中に論文を完成して、同様のプロセスを経て海外専門誌に投稿できればと思っている。

次に、海外援助がインフラストラクチュアに対して行われる時の、企業の立地選択行動と援助及び被援助国の厚生に及ぼす効果等の分析を進めてゆきたい。これは東北学院大学の倉田洋助教授との共同研究となる予定である。現在、大川隆夫(立命館大学)と岡村誠(広島大学)と進めている、寡占企業に対する一国の自治体の企業誘致のための補助金(課税)競争の分析を間もなく終えて、投稿する。これまでと同様に、国内外の国際貿易理論の研究者とのネットワーク強化及び意見交流の活発化のために、立命館大学で貿易理論のセミナーを開催したいと思っている。直接経費の支出額が当初の予定額より3,169円少なくなったが、次年度の直接経費と合わせて適切に執行することにした。次年度の直接経費と合算して適切に執行する予定である。
レーザープラズマ相互作用による単エネルギーイオン生成に関する基礎的研究

最終年度である本年度は前年度に整備したチェレンコフ計測器を用いた実験セットアップに乗っ取った粒子シミュレーションを行い、高速電子のボルツマン温度が数MeVである場合は、エネルギースペクトルがを数10keVの誤差でかつ光量的に十分計測可能であることが分かった。これに関連し、可視光領域でチェレンコフ光をより効率的に計測する手段として、プリズム型ターゲットの開発を行った。固体平板をターゲットとすると、ターゲット裏面から放射する遷移放射との区別が非常に困難となる。そこで、チェレンコフ光は固体内部で生成することを利用し、ターゲット裏面に傾きを与え全反射させることで側面からの計測を行うことを考案した。新たに作成した光線追跡計算により、得られる信号を求め、エネルギー分解能が10倍以上向上するという成果が得られた。それに併せた像転送系、検出系を設計、物品を購入した。また、高エネルギー物理学分野でチェレンコフ媒質として用いられているエアロジェルという物質を使用すると遷移放射との区別が容易であることを考案し、米国General Atomics社との共同研究としてエアロジェルターゲットを作成した。特に高エネルギー電子を計測するために、レーザープラズマ相互作用実験で数百MeVの電子発生の実績のあるハーキュラスレーザーシステムを持つ米国ミシガン大学超高速光学施設の研究員と意見交換を行った。またその他として、ターゲット内の電子の挙動を調べる目的で、チェレンコフによる計測とは別に電子の放射分布計測を行った。レーザーを極端斜入射すると、高速電子は通常の伝搬ではなく、固体ターゲットの表面を滑るように伝搬することを実験的に始めて示し、論文を出版した。本研究は、超高強度レーザーによる単エネルギーイオン加速の可能性を調べる物であり、現在のレーザー強度では、イオンは高強度レーザーによって生成する高エネルギー電子とのクーロン力によってのみ加速されるため、高速電子の特性を調べることが非常に重要となっている。しかし、ターゲット裏面においてこの加速により電子も変調され、ターゲット内部での電子の特性は不明のままであった。そこで、本研究ではターゲット裏面もしくはターゲットそのものにチェレンコフ媒質を配置し、ターゲット内部での電子の挙動を調べることを目的としている。本年度は計測器の整備を行った。チェレンコフ光はX線領域で計測する物とし、既存のX線用CCDを使い真空容器、X線用の光学素子、コントロール用PC等を購入した。ただ計測器の校正を行うために使用を予定していた大阪大学レーザーエネルギー学研究センターの大型レーザーシステム、激光MII号30TWシステムがシステムのアップグレードに手間取り実験が行えなかったため、校正及び実験は来年度に行うことにした。また、ターゲット内の電子の挙動を調べる目的で、チェレンコフによる計測と共に、高速電子による加熱により発生する熱核反応中性子の計測を行うために英国・ラザフォードアップルトン研究所の中央レーザー施設で国際共同実験を行った。ショット数の関係でチェレンコフ計測は1ショットのみしか行えなかったが、中性子計測にて信号を検出し、過去のデータと合わせて論文を出版した。
ノルウェーの94年・97年初等中等教育改革の概括的調査研究

ノルウェーでは、1994年の改革により、基礎学校終了後、希望者全員に県立の高等学校の15の基礎コースの中の第3希望までのいずれか一つで3年間の教育を受ける権利が認められている。15の中、一般・経済行政、音楽舞踊演劇、体育の3コースは、概ね高等教育進学、他の12コースは職業資格取得に繋がる。12の職業コースは進級とともに細分化し最終約200の職業資格に応じている。その過半では高校第3年次に代えて企業内での2年間、有給の職業見習い実習を行なう。職業実習は高校と同様、県の管理下で行なわれる。県の自治により多様であるが、高等学校と職業教育実習の管理運営には高校生代表、実習生代表が参加することが「教育法」lov av 17.juli 1998 nr.61で定められている。義務制学校は、97年の改革により1年延長され10年間の課程とされた。その教育課程は、第1学年からの英語教育、他宗教の内容にまで踏み込んだ異文化理解を伴う週2時限の「キリスト教知識・宗教・道徳」科目、入学当初授業時数80%・以後漸減第8学年で20%の教科統合・横断的なテーマ学習・プロジェクト学習などに特色がある。今後さらに研究したい。義務制学校は、コムーネ(市町村)の管理運営に属し、これも上記の法律で学校の管理運営への児童生徒・父母代表の参加が認められている。そのほか一般教育の重視、同国のキリスト教的伝統文化及び異文化理解の重視、ブックモール、ニューノルスク両形態のノルウェー語及び少数言語(フィンランド語、サミ語)の尊重、国際交流の重視等も同国教育の特色である。研究成果は、後記学会誌の他、2000年日本教育法学会、2000年及び2001年日本教育学会、2001年日本比較教育学会、2001年日本教育制度学会で報告した。各大会発表要旨集の他、発表時配付資料も含めてhttp://www17.tok2.com/home/institute/kitagawa/index.htmlで公表している。11年9月5日17日、ノルウェーのオスロ市及びエストフォール県において6高等学校、2中学校、1中学校、上記市県及びハルデン市の3教育庁を訪問し、学校・授業の見学、教員・生徒・教育行政担当者からの聞き取り、法規・統計・学校文書収集を行ない、又2名の日本の教育を研究するノルウェー人研究者と交流した。実績の公表は、その一部を大学の授業や私的研究会で行なった。又、12年5月の日本教育法学会に研究発表を申し込んだ外、他の学会での発表も計画している。本年度、主として現地視察によって、(1)高校1年くらいまでの授業は、概ねゆっくりと伸びやかに行なわれていた。生徒の自主的学習と共通教養を重視した教育課程改革は高校教員95%の肯定的評価を得ている。(2)しかし、数学・物理の分野で必要な能力・人員の育成には問題もあり得るとも思われ、事実、現地教員のそういう見解もあった。(3)後期中等教育段階の職業教育実習は、授業グループの最大人数15人までの整った施設設備のもとで現実の必要と生徒の要求に機能的対応して行なわれている。(4)高校進学希望者は志望3学科のいずれかに入学できるという制度は、優れた教育を受ける権利保障制度である。しかし、その制度の下で、オスロ市では通学区制限をしておらず学校間格差の拡大傾向が察知される。

(5)生徒・父母、教職員、設置者行政団体、三者代表の協同決定による学校運営は、概ね良好な生徒-教員関係を創り出している、などということが明らかになった。(一)94年・97年教育改革を経たノルウェーの初等中等教育制度を定めている同国の1998年7月17日・法律第61号の概ね全文を、英訳を参照しつつノルウェー語原文に基づいて邦訳し、「基礎学校及び後期中等教育に関する法律」の題目で冊子として配付した。(全文400字原稿用紙108枚相当B5版36頁。次に記す学会発表配付資料。)(二)上記法制度と収集資料、99年度ノルウェー学校・行政機関の視察旅行を踏まえて、比較教育学的観点から同国の学校制度の特徴を日本教育法学会で発表した。北川邦一「ノルウェーの『基礎学校及び後期中等教育に関する法律』の解説・検討」2000年5月27日、早稲田大学。発表要旨・『日本教育法学会年報30』・2001年3月・202-203頁。(三)94年・97年教育改革後の経た同国の初等中等教育の実態について学会で発表した。北川邦一「ノルウェーの94年・97年初等中等教育改革その概括的調査研究」(日本教育学会第59回大会、2000年8月30日、名古屋大学)北川邦一「ノルウェーの10年制基礎学校教育の原則と方針」・『日本教育政策学会年報第8号』2001年6月発行予定(400持詰め約30枚)(二)日本比較教育学会発表「ノルウェーの高等学校-現地視察を踏まえて」2001年6月24日、京都大学。99年、2000年の研究旅行の高等学校関係収集資料プリント印刷B5判全31頁冊子資料を配付した。(三)日本教育学会発表「ノルウェーの10年制基礎学校教育課程-その原則と方針、各科目等教育内容・方法の特徴」2001年8月28日、横浜国立大学。ノルウェー教会教育研究省著作『10年制基礎学校教育計画書』(我が国の学習指導要領に相当。)ノルウェー国立教材センター、1996年発行(A版全344頁)のキリスト教知識・宗教・道徳」「英語」「数学」「社会科」部分の抄訳B5判全21頁プリント冊子資料を配付した。(四)日本教育制度学会発表「ノルウェーの初等中等教育行政・学校管理制度」2001年11月18日、龍谷大学。A4判27頁の別冊資料を配付した。なお、上記の学会誌発表論文及び学会口頭発表時の発表要旨及び配付資料は、いずれも教育NGO組織日本高校教育インスティチュートの下記URLの北川邦一教育学研究室に掲載している。
生体膜という不均一かつ分子運動が拘束された反応の場における酵素反応論の確立

膜酵素の活性はしばしば脂質二重層の組成や動態に強く影響を受ける。この様な膜機能を理解するためには二重層の動的微細構造を詳細に解析しなければならない。本研究では先ずリン脂質二重層でのコレステロールの分子運動を、その蛍光アナログであるデヒドロエルゴステロール(DHE)を用いてピコ秒パルスレーザーによる時間分解蛍光偏光解消法により解析した。分子運動の指標として揺動拡散速度(Dw)と揺動角(θc)を円錐内揺動運動モデル(wobbling in cone model)を適用して測定した。その結果、液晶(La)二重層構造と非二重層構造の逆ヘキサゴナル相(H_<II>)の混在状態でのDHEの分子運動はそれらの単独の相より活発になっており、La-H_<II>相の移行過程で、コレステロール分子は運動によりその位置を変化させ、逆ミセル構造を安定化させることが明らかとなった。また膜内での酵素反応の一つとして、肝ミクロソームにおけるコレステロール合成の一ステップである、ラソステロールを7-デヒドロコレステロールに変換するラソステロール5-不飽和化反応をモデルとして設定した。その結果、本不飽和化反応は初期の迅速なバースト相とその後の緩徐な定常相の二相性となることが明らかとなった。後期の定常相は基質ラソステロールの膜内での拡散速度が反応を律速することが予測されるが、そのことは本酵素反応のArrheniusプロットをとると、バースト相は直線となるが、定常相は折れ線となることからも支持された。さらに低濃度のデオキシコール酸処理によりミクロソーム膜の構築を乱すと初期バースト相も直線から折れ線に変化し、これらの事実は酵素と基質の相互作用が膜内での側方拡散により律速されることを示している。
ビニルカチオンの炭素陽イオンとしての位置付けとその特性に関する研究

ビニルカチオンが通常の三価炭素陽イオンとどのように関連づけれるかを明らかにするため、1)ガス相で種々のフェニルアセチレン類の三重結合にプロトン付加することによてビニルカチオンを生成させ、その熱力学的安定性を調べた。フェニル環上の置換効果からLArSR式を用いて、r-値を求めた。ビニルカチオンのbeta位の置換基が変わるとr-値も変化し、ビニルカチオンとの安定性と直線関係にある。さらに、重要なことは、これらの二価のビニルカチオンが通常の三価のベンジルカチオンとも同じ直線関係にあることであり、このことは、ビニルカチオンが通常炭素陽イオンと密接に関連づけられることである。2)ビニルカチオンの溶媒効果について知見を得るため、特に、分子内にアンモニウムイオン基を有する基質の含水アルコール中でのソルボリシスの反応速度解析を測定し、親水性基による水への溶解度の増加でこう含水率での測定が可能になった。分子内の極性効果については、さらに研究を展開する必要があることが判明した。3)一方、フラッシュフォトリシスによって生成するビニルカチオンへの求核剤との反応をその減衰反応速度を測定することにより求めた。ソルボリシス条件である含水アルコール中でビニルカチオンの反応性について検討したところ、混合溶媒中ではそのモル分率とほぼ直線関係を示すが、分子内にアンモニウム基を持つものでは、こう含水率ではほとんど求核反応性が一定となる現象を認めた。このことについてもさらに研究をしなければならない。ビニルカチオンの空軌道はビニル基の他端にあるbata置換基と同一平面を形成するため、その立体的影響を強く受ける。種々の立体的に異なるalpha-メトキシフェニルビニルブロミドを合成し、そのレーザーフラッシュフォトリシスによるビニルカチオンの発生と求核剤との絶対反応速度を測定することにより、求核剤とビニルカチオンのbata位置換基との立体的相互作用があることが判明したが、その定量的取り扱いについてはさらに研究を押し進めねばならない。炭素陽イオンにおけるビニルカチオンの位置付けとその特性を明らかにするため、2)ガス相でのビニルカチオンについて調べた。種々の置換1-フェニルプロピンを合成し、ICRでプロトン付加によるビニルカチオンを発生させ、その相対性安定性を測定し、置換1-フェニルアセチレンの場合と比較した。アルキル置換により共鳴要求度が小さくなり、beta-メチル基の安定化効果があることが分かった。この現象は飽和炭素陽イオンでは見られない。その原因を明らかにすることが残されている。2)ビニルカチオンの空軌道はビニル基の他端にあるbeta置換基と同一平面を形成するため、その立体的影響を強く受ける。種々の立体的に異なるalpha-メトキシフェニルビニルブロミドを合成し、そのレーザーフラッシュフォトリシスによるビニルカチオンの発生と求核剤との絶対反応速度を測定することにより、求核剤とビニルカチオンのbeta位置換基との立体相互作用を調べ、既存の立体効果と比較検討した。その結果、エステルの酸加水分解で見られる立体効果,ES,と相関関係が一部見られたが、その更なる考察が残されている。3)ビニルカチオンの溶媒効果について知見を得るため、特に、分子内にアンモニウムイオン基を有する基質の含水率の高い溶媒中でのソルボリシスの反応速度解析を中心に研究している。いろいろなことが明らかにされつつあるが、次年度の研究に引き継がねばならない。

フラッシュフォトリシスによって生成するビニルカチオンの混合求核溶媒中での反応性について、その減衰反応速度を測定することにより、混合溶媒の特性を明らかにすることができ、活性中間体であるビニルカチオンの減衰速度と、高速液体クロマトグラフィーを用いた反応生成物分析で得られる混合溶媒の各成分の反応性と比較検討する。含水アルコール中での反応で混合系特有の反応挙動が認められ、詳細な溶媒効果についてさらに検討する。ビニルカチオンが通常の三価炭素陽イオンとどのように関連づけれるかを明らかにするため、1)昨年度に引き続き、ガス相でのビニルカチオンについて調べた。種々の置換1-フェニル-3,3,3-トリフルオロプロピンを合成し、ICRでプロトン付加によるビニルカチオンを発生させ、その相対性安定性を測定し、他の置換1-フェニルアセチレンの場合と比較した。トリフルオロメチル基置換により共鳴要求度が大きくなり、β-トリフルオロメチル基の不安定化効果があることが分かった。この不安定なビニルカチオンも通常の炭素陽イオンの安定性と関連づけられた。2)ビニルカチオンの空軌道はビニル基の他端にあるβ置換基と同一平面を形成するため、その立体的影響を強く受ける。昨年度に引き続き、種々の立体的に異なるα-メトキシフェニルビニルブロミドを合成し、そのレーザーフラッシュフォトリシスによるビニルカチオンの発生と求核剤との絶対反応速度を測定することにより、求核剤とビニルカチオンのβ位置換基との立体的相互作用を調べ、検討した。3)ビニルカチオンの溶媒効果について知見を得るため、特に、分子内にアンモニウムイオン基を有する基質の含水アルコール中でのソルボリシスの反応速度解析を測定し、一方、フラッシュフォトリシスによって生成するビニルカチオンの含水アルコール中での反応性について、その減衰反応速度を測定することにより、混合溶媒の特性を明らかにしようとしようとした。混合溶媒の極性効果の変化につれ、ソルボリシスおよびビニルカチオンの求核反応速度が変化するが、一次の関係ではなく、途中で編曲点を示すことを見いだした。変曲点を示すことを見いだした。この原因の究明は残された仕事であるが、溶媒効果の原因の究明は残された仕事であるが、溶媒効果の改名の手がかりになると考えられる。解明の手がかりになると考えられる。
産業化民主主義国の税制の比較政治研究:付加価値税をめぐる政治経済状況

本研究は、比較政治経済学の分野で、従来、余り研究の対象とされていなかった、産業化の進んだ民主主義国における歳出構造を、分析することを目的として、行われた。特に、一九七〇年代以降の赤字財政の下で、導入された付加価値税に代表される、広い課税基盤を持つ消費課税が、それらの国々における支出構造や、課税負担者や受益者間の関係に、どのような影響力を持つかが、分析の対象となった。支出圧力、特に、社会保障制度の拡充による福祉支出の増大が、各国政府の付加価値税導入の決定とどのような関係にあるのか、またそれが、政党政府の党派性とどのような関係にあるのか、といったことが、主要な疑問点であった。今回行なった分析によれば、付加価値税歳入の増大、左派政権、福祉支出の増大の関係が、確かめられたが、一方で、これらの間に直接的な因果関係があるのか、或いは、他の要因が介在するのかについては、確定できなかった。それゆえ、本研究を発展させる、今後の研究計画としては、対象諸国の導入に至る国内政治事情のより一層之解明がもとめられる。一方、付加価値税からの税収のみで、こうした政府の歳入増大の「意図」を探るには不十分であることがわかった。すなわち、付加価値税導入後の免税特別措置などで、税収が目減りしたり、多税率導入等で、税の負担が、広く薄く全ての消費者に課されていると仮定するのは、難しいからである。また、福祉支出が相対的に多いといえないまま、付加価値税を導入した、日本のような事例をよりよく分析するには、過去の福祉支出より、将来にわたっての支出の増大の可能性と付加価値税導入の関係を探る必要性が大きいことがわかったのも、本研究の成果であった。研究の成果は、本年七月に開かれる、日本とオーストラリアの政治学会による合同の学会の後、英文の研究書の一部として発表される予定である。
半導体表面電子状態におけるスピン軌道相互作用

本年度は、半導体表面における金属的なスピン偏極電子状態とスピン偏極電流の実現を目的として研究を行った。スピン偏極電子状態の候補として、半導体表面近傍に局在する表面電子状態に注目した。試料として臭素終端ゲルマニウム(111)(Br/Ge(111))表面およびタリウム終端ゲルマニウム(111)(T1/Ge111))表面を用いた。Br/Ge(111)に関して、低速電子回折(LEED),角度分解光電子分光(ARPES),スピン分解ARPES(SARPES)を用いてその原子構造と電子状態を決定した。その結果、本表面にはスピン偏極した電子常態が存在することが明らかになった。実験結果は第一原理バンド計算結果と比較し、スピン偏極状態が表面以下10層程度のゲルマニウムsubsurface領域に局在していることを明らかにした。既報と異なり、Br/Ge(111)では重元素が存在しないにも関わらずスピン偏極した電子状態が発見された。この結果は、スピン偏極電子状態に関する物質探索の幅を大きく広げるものである。T1/Ge(111)に関してARPES,SARPES,第一原理計算から、本表面におけるタリウム原子の被覆率を調整することで、金属的かつスピン偏極した電子常態が現れることを発見した。このスピン偏極電子状態は本表面における唯一の金属的な状態であり、スピン偏極電流などのスピンに依存した伝導現象が現れると期待できる。以上のように、本年度は半導体表面において金属的なスピン偏極電子状態を発見した。この成果に基づくスピン偏極電流の実現は今後の課題である。
日本語文法獲得過程における普遍文法と経験の相互作用に関する研究

文法獲得研究の方法論を確立する為に、普遍文法理論と文法獲得理論のこれまでの研究成果を整理・検討し、特に、普遍文法が文法獲得過程において果たす役割をどう促えるべきかについて議論を重ねた。得られた結論は次のようなものである。1.大人と子供の文法の違いを「説明」する為に、「普遍文法のある部分がまだ成熟していない」という主張がされることがよくあるが、これには方法論上の問題がある。普遍文法と大脳・神経生理の関係を調べる有効な手段がほとんどない現状では、この主張は事実上、反証不可能だからである。2.文法獲得の過程は常に普遍文法に規定されているという仮定を出発点とし、子供の言語行動が大人の言語行動と質的に異なる場合には、他の要因(語彙知識の不足や、言語以外の認知領域(文処理能力、記憶能力、注意力など)の未成熟)で説明できない場合にのみ、普遍文法のある場合がまだ発言していない可能性を検討するのが、言語学的に有効な研究方策であると考えられる。3.最新の普遍文法理論は(Chosmky,1993,1994など)、子供が用いる文の構造的不完全さを語彙知識の不足に還元する可能性を示している。言語拾得の為に語彙知識の習得が必要なことは明らかである。語彙知識の習得が文法獲得の為の十分条件でもあることが確認できれば、文法獲得理論は少なくとも枠組みにおいては可能な限り最も単純な形をとることになる。「普遍文法の成熟」を持ち出すことを避けることができる点でも、この「文法獲得=語彙習得」説は大変魅力的である。今後はこのアイディアを検証する為に、語彙知識習得と句構造・統語規制発現との関係に焦点を絞り、研究を続ける予定である。
「職務著作」制度の再構成－起草過程に基づく系譜的・比較法的考察

従来、わが国の著作権法15条1項は、専ら〈職務著作〉制度として捉えられてきた。しかし、昨年度に実施した起草過程の研究から、起草者は〈法人等発意〉〈職務上作成〉要件により法人等への著作権の帰属を、《法人等著作名義》要件により法人等への著作者人格権の帰属を正当化しうると考えていたこと、後者の論拠としたのが、団体が自らを作成責任者としてその著作名義を以て発行する著作物については当該団体を著作者とみなす《団体名義著作》の考え方であること、それゆえ、わが国の制度は、純粋な〈職務著作〉制度というよりも、《団体名義著作》を基礎としてこれに〈職務著作〉の要件を組み込んだ制度といえることが明らかとなった。そこで、本年度は、わが国著作権法15条1項に組み込まれた〈職務著作〉の要件に焦点を当てて研究を行った。その結果、わが国の〈職務著作〉要件の策定に際して、英米の制度が参照されたことが明らかになった。具体的には、著作権制度審議会において、英国の職務著作制度における「労務契約(contract of service)」概念に関する資料および米国下院司法委員会に提出された職務著作法案に関する資料が配布され、審議の参考資料とされたことが明らかとなった。これを受けて、本研究では、英国法における労務契約要件の趣旨・沿革およびその解釈・運用について調査を行うとともに、米国法における職務著作制度の趣旨・沿革およびその解釈・運用について調査を行った。前述のとおり、本年度は、主に英米の職務著作制度について調査研究を行った。現在までのところ、当初の予定どおり順調に進展している。英国法に関しては、労務契約思想が、1911年法5条1項但書(b)前段「著作者が労務契約に基づいて他者に雇用されており、かつ、その雇用の過程において著作物が創作された場合には、反対の合意がない限り、著作者を雇用している者がその最初の著作権者となる。」に由来することを明らかにし、関連する立法資料や裁判例の収集・調査を行った。また、その後の1956年法下における労務契約要件の解釈・運用についても調査を進めた。来年度も、当初の研究計画にそって本研究を実施することを予定している。最終年度ということで、これまでの2年間で行った系譜的・比較法的研究の成果をまとめ、論文として公表したいと考えている。わが国の著作権法15条1項は、(i)法人等の発意に基づいて従業者が職務上作成する著作物のうち、(ii)法人等が自己の著作名義の下に公表するものについては、(iii)その法人等を著作者とする、(iv)ただし、従業者が著作物を作成する際に、契約や勤務規則等で、当該従業者を著作者とする旨の定めを置くこともでき、その場合には、(i)(ii)の要件を満たすものであっても当該従業者がその著作者となる、と規定している。従来この規定は、(i)の要件を根拠に、専ら〈職務著作〉制度として捉えられてきた。そして、そのような視点から、(ii)の要件の存在意義が不明であること、英米や大陸法系の制度と比較してみても法人等に著作者人格権が帰属する(iii)の効果は特異であり、正当化しえないことが批判されてきた。しかし、わが国の著作権法15条1項の起草過程を調査してみると、起草者は、(i)の要件により法人等への著作権の帰属を、(ii)の要件により法人等への著作者人格権の帰属を、それぞれ正当化しうると考えていたこと、後者の論拠としたのが、団体内で作成される著作物のうち、団体が自己の著作名義を以て発行するものについては、当該団体をその著作物の作成責任者として著作者とみなす、《団体名義著作》の考え方であること、それゆえ、わが国の制度は、純粋な〈職務著作〉制度というよりも、《団体名義著作》を基礎としてこれに〈職務著作〉の要件を組み込んだ制度といえること、が明らかとなった。これを受けて、本年度の後半には、《団体名義著作》の規定をもつオランダ著作権法に注目し、同法8条の《団体名義著作》の規律に関する資料の収集や裁判例の調査を行った。こうした作業により、オランダでは、1912年の著作権法制定以来、100年以上にわたって法人等への著作者人格権の帰属および法人等による同権利の行使を認めてきたことが明らかとなった。

具体的には、著作権制度審議会において、英国の職務著作制度における「労務契約(contract of service)」概念に関する資料および米国下院司法委員会に提出された職務著作法案に関する資料が配布され、審議の参考資料とされたことが明らかとなった。これを受けて、本研究では、英国法における労務契約要件の趣旨・沿革およびその解釈・運用について調査を行うとともに、米国法における職務著作制度の趣旨・沿革およびその解釈・運用について調査を行った。前述のとおり、本年度は、主に英米の職務著作制度について調査研究を行った。現在までのところ、当初の予定どおり順調に進展している。英国法に関しては、労務契約思想が、1911年法5条1項但書(b)前段「著作者が労務契約に基づいて他者に雇用されており、かつ、その雇用の過程において著作物が創作された場合には、反対の合意がない限り、著作者を雇用している者がその最初の著作権者となる。」に由来することを明らかにし、関連する立法資料や裁判例の収集・調査を行った。また、その後の1956年法下における労務契約要件の解釈・運用についても調査を進めた。来年度も、当初の研究計画にそって、本研究課題を遂行することを予定している。来年度も、当初の研究計画にそって本研究を実施することを予定している。最終年度ということで、これまでの2年間で行った系譜的・比較法的研究の成果をまとめ、論文として公表したいと考えている。次年度使用額が生じた理由は、予定していた海外出張の一部が、先方のスケジュールとの関係で次年度に延期になったためである。したがって、翌年度分の助成金は、当初の研究計画で予定している内容に加えて、本年度から延期になった海外出張等に支出する予定である。