hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光・熱ハイブリッド型太陽光発電システムの開発

本研究は,太陽光発電システムに構造が簡素で低コストの冷却装置を実装し,太陽電池の冷却による出力増加と廃温水の利用によりハイブリッド型太陽光発電システムを実現することを目標としている.また,冷却装置を個人住宅用の屋根に設置することを前提に,屋根の面積や形状に柔軟に対応できるように太陽電池モジュール単位で設置可能な冷却装置の開発を行った.本研究は,太陽光発電システムに構造が簡素で低コストの冷却装置を実装し,太陽電池の冷却による出力増加と廃温水の利用によりハイブリッド型太陽光発電システムを実現することを目標としている.また,冷却装置を個人住宅用の屋根に設置することを前提に,屋根の面積や形状に柔軟に対応できるように太陽電池モジュール単位で設置可能な冷却装置の開発を行った.本研究は、今後、最も普及が期待される一般家庭用の太陽光発電システムに構造が単純で低コストの冷却装置を設置した光・熱ハイブリッド太陽光発電システムを開発することにある。今回は研究期間内に,平均的な個人住宅用3kW級太陽光発電システムへの冷却装置の導入と実用性を考慮し,太陽電池冷却後に得られる温水を再利用するシステムを構築後、そのシステムによる長期計測運転を行い、通常の太陽光発電システムと比較して、年間でどの程度発電量の増加が期待できるか、温水の再利用により給湯などに必要なエネルギーがどの程度節約できるか検証を行う。また、システムの長期計測運転で得られたデータを元に,ハイブリッド型太陽光発電システムから得られるエネルギーを最大にする最適運転条件等についても検証を行う。今年度は,一般家庭用の屋根直置き型の太陽光発電システムを想定し、新たに太陽電池裏面を断熱したシステムを使用し、架台設置型の太陽光発電システムや冷却装置の無いシステムと比較して、冷却による総合的な効率改善がどの程度期待されるか実証実験を行った。しかし、計測データ解析より、冷却装置の制御システムにおいて計測装置の性能に起因する不具合が生じていることがわかった。具体的には,現計測システムではデータ計測と電磁弁等の機器の制御が2秒より短い間隔できない。また、データ収集と機器制御の時間間隔を別々に設定することができない等の問題があった。そこで、制御機器の制御速度が速く、機器の制御時間と計測データ収集間隔を独立して制御できる計測システムを導入した。平成21年度は、太陽光発電システムの計測・制御システムの再構築を行う予定である。本研究は、今後、最も普及が期待される一般家庭用の太陽光発電システムに構造が単純で低コストの冷却装置を設置した光・熱ハイブリッド太陽光発電システムを開発することにある。今回は研究期間内,平均的な個人住宅用3kW級太陽光発電システムへの冷却装置の導入と実用性を考慮し,太陽電池冷却後に得られる温水を再利用するシステムを構築後、そのシステムによる長期計測運転を行い、通常の太陽光発電システムと比較して、年間でどの程度発電量の増加が期待できるか、温水の再利用により給湯などに必要なエネルギーがどの程度節約できるか検証を行う。今年度は,昨年度不具合が見つかった旧冷却制御システムならび計測システムにかわる新しい制御ならび計測システムの構築とその新システムを用いた実験装置の試運転を実施したものの、長期計測実験を実施するまでには至らなかった。平成22年度は、太陽光発電システムの計測・制御システムの安定性を確保し、長期計測実験を行う予定である。今年度は,昨年度不具合が見つかった旧冷却制御システムならび計測システムにかわる新しい制御ならび計測システムの構築を目指したが、長年使用してきた冷却装置の経年劣化により水漏れの不具合が生じた。この冷却装置は、冷却パネルと電池裏面に冷却水を流すためのすき間を確保するため、ベースとなる厚さ3mmのアルミ板の周辺部とその内側に厚さ2mm×幅12mmの短冊状のアルミ材を接着し、そのアルミ板を電池裏面にアルミ板の周囲から空気が漏れないようにシリコンで貼り付けたシンプルな構造である。このシステムを利用して長期計測運転を行ってきたが、アルミ板の接着に使用しているシリコンの経年劣化により微量の水漏れが生じ冷却システムに支障が出てきた。このため、まず新たに長期間の使用に耐える構造をもった冷却装置の設計と試作を行った。また、冷却システムをスムーズに起動させるために新たにサイホン始動補助ポンプの製作と動作実験を行い、その有効性を確認した。
事象発生ゆらぎの要因推定

伝染病の感染・犯罪・地震・神経発火など、現実世界の多くの現象において、個々の事象(イベント)が発生した時刻は一様ランダムになっておらず、イベント発生の疎な部分と密な部分の非定常的なゆらぎが存在することが多い。この原因として、伝染病の感染を例にとると、気候条件などによって感染率が時間変化するような外因的な要因のほか、ある個人の感染が他の個人の感染を誘発するような、系の内部でおきる内因的な要因があり、二つの要因が合わさることでこのようなゆらぎが生じると考えることができる。本研究では、イベント時系列からこの二つの要因それぞれの寄与を分離して推定する。
DHA・EPA合成酵素遺伝子導入海産魚類の作出

EPAおよびDHAは海産魚の必須脂肪酸である。この事実は、海産魚はリノレン酸からEPA/DHAを合成する酵素の何れかを欠損しているか、その活性が十分ではないことを示唆している。本研究では、遺伝子工学的手法を用いて、EPA/DHA合成酵素遺伝子群を魚類に導入することで、リノレン酸からこれらEPA/DHAを合成することが可能な海産魚を作出することを最終目的とし、その第一段階としてゼブラフィッシュにおいてヤマメのΔ6不飽和化酵素(Δ6)遺伝子を過剰発現させることで、脂肪酸代謝能力を改変することを試みた。ヤマメΔ6 cDNAをメダカβ-アクチン遺伝子のプロモーターに連結した発現コンストラクト(pAct D6)を顕微注入法でゼブラフィッシュ受精卵に導入し、得られた109尾のP1親魚のうち、4尾(3.7%)において外来遺伝子をF1世代へ伝達していた。なお、これらのF1世代において外来遺伝子を保持する個体は4.2%44.1%であった。また、F2世代以降、外来遺伝子はメンデル遺伝した。RT-PCR解析の結果、これら遺伝子導入個体ではヤマメΔ6遺伝子の発現が認められたが、その発現量は各系統ごとに異なっていた。GC解析の結果、ヤマメΔ6遺伝子を高レベルで生産する系統においては、全組織中のEPA含量が非遺伝子組換え個体の1.4±0.1倍(1.86±0.03mg/g vs 1.32±0.05mg/g),DHA含量が2.1±0.2倍(4.62±0.22mg/g vs 2.22±0.08mg/g)と高値を示した。以上の結果から,Δ6遺伝子を魚類に導入することにより、その脂肪酸組成を改変できることが明らかとなった。本技術を食用魚へ応用することで、高DHA含量の機能性食品としての魚類も作出可能であると期待される。本年度はEPA、DHAを合成する酵素を淡水魚からクローニングし、その構造および発現解析を試みた。特に脂肪酸を不飽和化させる酵素の一種である脂肪酸Δ6不飽和化酵素(Δ6-FAD)は、魚体内でEPA、DHAを合成する際の律速段階となりうる反応を担っていると考えられている。そこで、申請者はまず、冷水魚のヤマメと温水魚のティラピアからΔ6-FADのクローニングを行った。ティラピアから1種類の、ヤマメからは2種類のΔ6-FADcDNAをクローニングすることに成功した。これらの遺伝子はそれぞれ、445,454,および452アミン酸をコードするオープンリーディングフレームを有していた。これらの3クローンは既知のΔ6-FADが有する特徴、すなわちチトクロームb5領域、2カ所の膜貫通領域、さらに3カ所のヒスチジンに富む領域を保有していた。また、ホモロジー解析の結果、これらのクローンは既知のΔ6-FADと高い相同性を示した(ヒトΔ6-FADとそれぞれ61,63%の相同性)。これらのΔ6-FADの発現解析を行ったところ、肝臓、脳、および腸で高い発現を示していた。今回クローニングしたcDNAはその配列の既知配列との相同性やΔ6-FADに固有の構造を有していた点から、両種のΔ6-FADホモログであることが強く示唆された。特にヤマメにおいては、魚類で初めてΔ6-FADのアイソフォームの存在を証明した。これは、本種が淡水と海水の両方に生息するという生態的特徴とリンクしている可能性が有ると考えられる。

また、本遺伝子の肝臓と脳に於ける高発現は、両器官が脂肪酸代謝に重要であることを示している。今後は本cDNAの組換え体を作製し、その活性を解析するとともに、Δ5-FADをクローニングすることで、魚類のEPA、DHA合成の主要酵素群の分子レベルでの解析を行っていく予定である。本研究では、遺伝子工学的手法を用いて、EPA/DHA合成酵素遺伝子群を魚類に導入することで、リノレン酸からこれらEPA/DHAを合成することが可能な海産魚を作出することを最終目的とし、その第一段階として本年度はゼブラフィッシュにおいてヤマメのΔ6不飽和化酵素(Δ6)遺伝子を過剰発現させることで、脂肪酸代謝能力を改変することを試みた。ヤマメΔ6 cDNAをメダカβ-アクチン遺伝子のプロモーターに連結した発現コンストラクト(pActD6)を顕微注入法でゼブラフィッシュ受精卵に導入した。遺伝子導入系統の同定には、ゲノムDNA-PCR法を、外来Δ6遺伝子の発現解析にはRT-PCR法を用いた。さらに、ガスクロマトグラフィー(GC)により、F2世代の遺伝子導入個体中に含まれる脂肪酸組成を解析した。109尾のP1親魚のうち、4尾(3.7%)において外来遺伝子をF1世代へ伝達していた。なお、これらのF1世代において外来遺伝子を保持する個体は4.2%44.1%であった。また、F2世代以降、外来遺伝子はメンデル遺伝した。RT-PCR解析の結果、これら遺伝子導入個体ではヤマメΔ6遺伝子の発現が認められたが、その発現量は各系統ごとに異なっていた。GC解析の結果、ヤマメΔ6遺伝子を高レベルで生産する系統においては、全組織中のEPA含量が非遺伝子組換え個体の1.4±0.1倍(1.86±0.03mg/g vs 1.32±0.05mg/g),DHA含量が2.1±0.2倍(4.62±0.22mg/g vs 2.22±0.08mg/g)と高値を示した。以上の結果から,Δ6遺伝子を魚類に導入することにより、その脂肪酸組成を改変できることが明らかとなった。本技術を食用魚へ応用することで、高DHA含量の機能性食品としての魚も作出可能であると期待される。EPAおよびDHAは海産魚の必須脂肪酸である。この事実は、海産魚はリノレン酸からEPA/DHAを合成する酵素の何れかを欠損しているか、その活性が十分ではないことを示唆している。本研究では、遺伝子工学的手法を用いて、EPA/DHA合成酵素遺伝子群を魚類に導入することで、リノレン酸からこれらEPA/DHAを合成することが可能な海産魚を作出することを最終目的とし、その第一段階としてゼブラフィッシュにおいてヤマメのΔ6不飽和化酵素(Δ6)遺伝子を過剰発現させることで、脂肪酸代謝能力を改変することを試みた。ヤマメムΔ6 cDNAをメダカβ-アクチン遺伝子のプロモーターに連結した発現コンストラクト(pActD6)を顕微注入法でゼブラフィッシュ受精卵に導入し、得られた109尾のP1親魚のうち、4尾(3.7%)において外来遺伝子をF1世代へ伝達していた。GC解析の結果、ヤマメΔ6
胸腺におけるT細胞生成機構の解明

胸腺におけるT細胞の生成について総合的に研究した.最も基本的な問題は,胸腺へ移行するのは造血幹細胞自身なのかT細胞系列へ決定された前駆細胞なのかといくことであった.multilineage progenitor assay(MLP法)の開発によって,T細胞系列へ決定された前駆細胞(p-T)がマウス胎仔肝臓中に存在することが明らかになり,p-Tが胸腺へ移行することが示された.胸腺では,p-TからT細胞への分化と増殖,さらに正負の選択が行われる.この間に未成熟T細胞は胸腺中で位置を変えるが,その動きにケモカインSDF-1が関与していることが示された.T cell receptor(TCR)のαβ型とγδ型に分かれる過程は不明であるが,αβT細胞においてはβ遺伝子の再構成に先行してgerm line転写が起こること.さらにα鎖のgerm line転写はJα49の上流域に存在するcis elementによって誘導されることが示された.αβ系列の未成熟T細胞は,CD4^+CD8^+段階になるとTCRを細胞表面に発現し,TCRからのシグナルによって正・負の選択を受ける.単一のMHCクラスII/ペプチド複合体を発現する数系統のトランスジェニック-ノックアウトマウスを樹立し,これらのマウスにおける胸腺細胞を解析した.同一のMHCクラスII/ペプチド複合体が,胸腺での発現量に影響されつつ,正および負の選択においてリガンドとなり得ることが明らかになった.正・負の選択とCD4/CD8系列への分化には,TCRからのシグナルの強さが関与する.それを決めるのは,胸腺環境内でいろいろの分化段階の未成熟T細胞と相互作用し,しかも抗原提示能を持つ上皮細胞である可能性が示された.胸腺におけるT細胞の生成について総合的に研究した.最も基本的な問題は,胸腺へ移行するのは造血幹細胞自身なのかT細胞系列へ決定された前駆細胞なのかといくことであった.multilineage progenitor assay(MLP法)の開発によって,T細胞系列へ決定された前駆細胞(p-T)がマウス胎仔肝臓中に存在することが明らかになり,p-Tが胸腺へ移行することが示された.胸腺では,p-TからT細胞への分化と増殖,さらに正負の選択が行われる.この間に未成熟T細胞は胸腺中で位置を変えるが,その動きにケモカインSDF-1が関与していることが示された.T cell receptor(TCR)のαβ型とγδ型に分かれる過程は不明であるが,αβT細胞においてはβ遺伝子の再構成に先行してgerm line転写が起こること.さらにα鎖のgerm line転写はJα49の上流域に存在するcis elementによって誘導されることが示された.αβ系列の未成熟T細胞は,CD4^+CD8^+段階になるとTCRを細胞表面に発現し,TCRからのシグナルによって正・負の選択を受ける.単一のMHCクラスII/ペプチド複合体を発現する数系統のトランスジェニック-ノックアウトマウスを樹立し,これらのマウスにおける胸腺細胞を解析した.同一のMHCクラスII/ペプチド複合体が,胸腺での発現量に影響されつつ,正および負の選択においてリガンドとなり得ることが明らかになった.正・負の選択とCD4/CD8系列への分化には,TCRからのシグナルの強さが関与する.それを決めるのは,胸腺環境内でいろいろの分化段階の未成熟T細胞と相互作用し,しかも抗原提示能を持つ上皮細胞である可能性が示された.T細胞生成の研究は以下の3つに大別できる.a)T前駆細胞(progenitorという意味で仮にproTと呼ぶ),b)胸腺微小環境との相互作用,c)T細胞抗原レセプター(TCR)を介する活性化と選択.本研究は13の研究グループが共同で行うものであり,これら全体にわたる.proTは胸腺へ移行する前のもの(p-proT)と胸腺内のもの(t-proT)で大きく異なり,p-proTは造血幹細胞と明確に区別できない.また,胸腺内にもごく少数であるが分化の多能性を持つものがあるようである.桂は,マウス胎仔胸腺細胞を多くの表面マーカーを用いて分画し,t-proTと多能性を保持する分画を分離することに成功した.一方,中内は骨髄中にリンパ球系幹細胞が存在する可能性を示しており,なお議論の分かれるところである.垣生は,胸腺内でTCR発現に先んじてTCRβ遺伝子が脱メチル化する段階があることを示した.リンパ球初期分化に伴う増殖にはIL-7が関与するが,徳久はIL-7による増殖においてc-fosが負方向への調節に関与することを示した.また,日合はリンパ球の癌化にかかわる遺伝子を2つ同定しており,これらがリンパ球の増殖に関与する可能性を示した.胸腺微小環境の作用についても分子レベルの解析が進みつつある.村上は,TCR遺伝子再構成にかかわるRAG遺伝子の発現には,ストローマ細胞表面分子とサイトカインの両者からの刺激が必要であることを示した.広川は,胸腺上皮細胞株が発現するいろいろのチロシンキナーゼの同定を行っている.また鈴木は胸腺細胞の増殖に関与する新しい因子TLSFを同定した.TCR発現後の段階は,主にTCRが関与する活性化,正・負の選択が起こる.佐竹はTCR発現の調節機構を,小野江と上出は負の選択にかかわる機構を,それぞれ分子レベルで解析しており,興味ある知見が得られつつある.

造血幹細胞の分化決定の機序に関して大きな前進があった.従来は造血幹細胞とT前駆細胞を区別する方法がなく,T細胞初期分化の解析は困難に直面していた.本年度,桂は幹細胞とT系列前駆細胞だけでなくB系列前駆細胞、ミエロイド系列前駆細胞も含めて,すべてを分別検出できるclonalassay法(MLP法)を開発した.このMLP法を用いて,T前駆細胞が初めて検出され,幹細胞は胸腺とは無関係にT系列へと決定されることが示された.このことによって,T細胞初期分化の研究は飛躍的に発展する基盤が作られた.また,従来は検出に大変な手間がかかっていた幹細胞も,MLP法を用いればわずか10日間で簡単に測定できるようになった.中内は幹細胞がCD34^-であることを示し,この幹細胞は1個移入するだけでマウスの全血細胞を作り出すことを示した.垣生は胸腺中のLin^-O-kit^+CD44^+細胞でTCRβ鎖遺伝子は再構成を起こしていないが,D-J領域のgerm line発現と同部位の脱メチル化が起こっていることを発見した.広川は,胸腺が下重体,視床下部および副腎のコントロールを受けていることを,これらの器官を破壊することによって明らかにした。Jak3(斉藤)およびPEBP2αB(AML1)(佐竹)のノックアウトマウスも作られ,これらの遺伝子がT細胞の生成や機能分化に関与する機構が詳しく解析されつつある.この外にも多くの業績がもたらされ,T細胞初期分化の機構について多くのことが明らかになりつつある.胸腺におけるT細胞の生成について総合的に研究した.最も基本的な問題は,胸腺へ移行するのは造血幹細胞自身なのかT細胞系列へ決定された前駆細胞なのかといくことであった.multilineage progenitor assay(MLP法)の開発によって,T細胞系列へ決定された前駆細胞(p-T)がマウス胎仔肝臓中に存在することが明らかになり,p-Tが胸腺へ移行することが示された.胸腺では,p-TからT細胞への分化と増殖,さらに正負の選択が行われる.この間に未成熟T細胞は胸腺中で位置を変えるが,その動きにケモカインSDF-1が関与していることが示された.T cell receptor(TCR)のαβ型とγδ型に分かれる過程は不明であるが,αβT細胞においてはβ遺伝子の再構成に先行してgerm line転写が起こること.さらにα鎖のgerm line転写はJα49の上流域に存在するcis elementによって誘導されることが示された.αβ系列の未成熟T細胞は,CD4^+CD8^+段階になるとTCRを細胞表面に発現し,TCRからのシグナルによって正・負の選択を受ける.単一のMHCクラスII/ペプチド複合体を発現する数系統のトランスジェニック-ノックアウトマウスを樹立し,これらのマウスにおける胸腺細胞を解析した.同一のMHCクラスII/ペプチド複合体が,胸腺での発現量に影響されつつ,正および負の選択においてリガンドとなり得ることが明らかになった.正・負の選択とCD4/CD8系列への分化には,TCRからのシグナルの強さが関与する.それを決めるのは,胸腺環境内でいろいろの分化段階の未成熟T細胞と相互作用し,しかも抗原提示能を持つ上皮細胞である可能性が示された.
談話における名詞句の指示性確立のメカニズム

1.属性のenの生起と名詞句の指示性(大木担当)今回研究の対象としたのはJe me dirigeai vers sa chambre(N1)eten ouvris laporte(N2).のような文である.このような文について書き言葉と話し言葉のフランス語のコーパスを用いた考察から次のことが明らかになった.(1)N1,N2の個体性が高く、連想照応するためのN1とN2の意味的関連性が高い場合には、enは用いられない。この事実から、このような場合にはN2の指示対象は十分に確立していると言える.(2)N1の個体性が高く、N2の個体性が低い場合でも、連想照応が成り立てば、enは用いられない、この事実から、この場合もN2の指示対象は十分に確立していると言える.(3)N1,N2の個体性がともに低いときには、enが用いられる.この事実から,このような場合には,N2の指示対象は十分に確立していないと言える.2.談話における指示対象の確立と同定(東郷担当)「共有知識領域」「発話状況領域」「言語文脈領域」3つ心的領域からなるの談話モデルに基づいて、主に指示対象の同定のメカニズムについて考察をした.指示対象の同定の深度を決定するのは次の3つの要因であることが明らかになった:(1)指示対象固有の性質(2)話し手と聞き手にあいだでの談話モデルの共有度(3)指示対象が談話のなかで果たす役割1.属性のenの生起と名詞句の指示性(大木担当)今回研究の対象としたのはJe me dirigeai vers sa chambre(N1)eten ouvris laporte(N2).のような文である.このような文について書き言葉と話し言葉のフランス語のコーパスを用いた考察から次のことが明らかになった.(1)N1,N2の個体性が高く、連想照応するためのN1とN2の意味的関連性が高い場合には、enは用いられない。この事実から、このような場合にはN2の指示対象は十分に確立していると言える.(2)N1の個体性が高く、N2の個体性が低い場合でも、連想照応が成り立てば、enは用いられない、この事実から、この場合もN2の指示対象は十分に確立していると言える.(3)N1,N2の個体性がともに低いときには、enが用いられる.この事実から,このような場合には,N2の指示対象は十分に確立していないと言える.2.談話における指示対象の確立と同定(東郷担当)「共有知識領域」「発話状況領域」「言語文脈領域」3つ心的領域からなるの談話モデルに基づいて、主に指示対象の同定のメカニズムについて考察をした.指示対象の同定の深度を決定するのは次の3つの要因であることが明らかになった:(1)指示対象固有の性質(2)話し手と聞き手にあいだでの談話モデルの共有度(3)指示対象が談話のなかで果たす役割本研究の目的は、談話における属格のenの生起と名詞句の指示性の関係の解明である。属格のenの生起に関しては、話されたものと書かれたものとでは生起の仕方の相違が予想されるので、話されたものと書かれたものの2種類のコーパスを作成し、分析の対象にすることにした。今年度は独自のコーパスの作成を特に重点的に行った。まず、書かれたもののコーパスに関しては,スキャナーとOCR(光学文字読み取り装置)を用いて、小説1点、新聞1点、映画のシナリオ1点を入力した。話されたもののコーパスに関しては,フランスのテレビの討論番組を2種類(合計約100分)を聞き取り、文字化、入力した。フランス人の協力を得て作成する独自会話コーパス作成に関しては、現在作成中である。話されたものにおける属格のenの使用頻度は極端に低く、分析するのに十分なコーパスはまだできていない。今後さらにフランス人の協力を得て、コーパスの量を増やす必要がある。当初の研究計画では、今年度は市販コーパスの購入することになっていたが、適当なコーパスがなくまだ購入していない。来年度に新聞記事、小説のCD ROM化されたものなどを購入する予定である。独自で作成した会話コーパスをCDROMのかたちで国内外に配布するためにCDR(CD ROM焼き付け機)を今年度の予算で購入したが、まだ配布はしていない。今後、話されたもののコーパスの量をさらに増やしてから配布する予定である。来年度は、今年度作成したコーパス、現在作成中のコーパスをCD ROM化して配布し、またそれらのコーパスを分析して、談話における属格のenの生起と名詞句の指示性の関係について論文を執筆する。1.属格のenの生起と名詞句の指示性(大木担当)今回研究の対象としたのはJe me dirigeai vers sa chambre (N1) eten ovris la porte(N2).のような文である.このような文について書き言葉と話し言葉のフランス語のコーパスを用いた考察から次のことが明らかになった.(1)N1,N2の個体性が高く、連想照応するためのN1とN2の意味的関連性が高い場合には、enは用いられない.この事実から、このような場合にはN2の指示対象は十分に確立していると言える.

(2)N1の個体性が高く、N2の個体性が低い場合でも、連想照応が成り立てば、enは用いられない。この事実から,この場合もN2の指示対象は十分に確立していると言える.(3)N1,N2の個体性がともに低いときには、enが用いられる.この事実から,このような場合には,N2の指示対象は十分に確立していないと言える.2.談話における指示対象の確立と同定(東郷担当)「共有知識領域」「発話状況領域」「言語文脈領域」3つの心的領域からなるの談話モデルに基づいて、主に指示対象の同定のメカニズムについて考察をした.指示対象の同定の深度を決定するのは次の3つの要因であることが明らかになった:(1)指示対象固有の性質(2)話し手と聞き手のあいだでの談話モデルの共有度(3)指示対象が談話のなかで果たす役割
電極界面におけるイオンの水和構造ダイナミクス

固体表面を含めてすべての物質は水和することで水の中で安定化される。水和構造の変化は物質のエネルギー準位に摂動をもたらすため、水中における物質の挙動を支配する重要なファクターである。したがって、固液界面過程を理解するためには、この水和構造の変化を調べる必要がある。そこで我々は、時間分解赤外分光法を用いて、親水性、疎水性カチオンが電極表面に近づく際のイオンと界面の水和構造が変化する過程を調べた。電位ジャンプ法を用いて、疎水性カチオン・過塩素酸テトラプロピルアンモニウムイオン(Pr_4N^+)を疎水性のCOが吸着したPt電極表面に急に押しつけた際の変化を時間分解赤外分光法を用いて観察した。その結果、水和したPr_4N^+の界面濃度は電気二重層の充放電時間(3ms)で上昇し、その後、ゆっくりと約180msの時定数で水和殻が崩壊する様子を観察することに成功した。水和殻が崩壊されるのがこのように遅いのは、水和殻崩壊に活性化障壁があるためである。水和殻崩壊速度の温度依存性を測定することで、その活性化エネルギーは7kJ/molと求められた。さらに、印加する電位を変えることで水和イオンを表面に押しつける力を変えると、水和殻が崩壊するためにはある閾値があり、それを過ぎると、水和殻崩壊速度は速くなることが分かった。すなわち、疎水性物質の周りに形成された水和殻は、単に水分子どおしの水素結合で繋がったものであるが、化学結合で構成された構造体のように強い力学的な強度を有していることが分かった。しかし、このような強い疎水性水和殻ではあるが、Na+のような親水性水和殻が接近するとすぐに壊れることが分かった。固体表面を含めてすべての物質は水和することで水の中で安定化され、分子が表面に吸着することを妨げている。したがって,固液界面反応を理解するためには,溶質が表面に接近する際の水分子の構造変化を調べる必要がある。しかし,物質が互いに接近する際の水和構造の変化を分光学的に調べた例はない。そこで我々は,電気化学システムと時間分解表面増強赤外分光法(SEIRAS)を組み合わせることでこのような研究を実現した。電気化学的手法を用いると,表面と溶質(イオン)の間に働く相互作用を制御することができる。したがって,電位ジャンプにより水和した親水性,疎水性カチオンを急速に電極表面に近づけた際に,イオンの水和殻や界面の水分子の構造が変化する過程を調べることができる。本研究では、疎水性のCOが吸着したPt電極表面に親水性のNa^+と疎水性のTPA^+を電極界面に接近させたときの水分子の構造変化を時間分解測定した。その結果、疎水界面に疎水性イオンが接近すると、100200ミリ秒かけて界面の水分子が押しのけられ、それとほぼ同時に疎水性イオンの周りの水和殻が崩壊するのに対して、親水性イオンの場合には、電気二重層の充放電時間(この系では約3ミリ秒)で界面の水分子が押しのけられ、イオンの水和殻そのものは破壊されない、という現象を観測した。親水性イオンと疎水性イオンの接近に伴う界面水分子の構造変化速度にこのような大きな違いがあるのは、イオンの周りにある水分子の配向が異なるためであると考えられる。詳細については、次年度さらに詳しく調べる。
防犯マンション登録制度等の現状と課題及び英国関連制度の適用可能性に関する研究

各都道府県で実施されている「防犯優良マンション認定制度」の現状と課題を明らかにした上で、英国の"Secured By Design"認定制度(SBD)等を参考に、わが国において共同住宅の防犯性向上に資する制度体系を提案することを目的に研究を行った。本研究開始当時、認定制度は8都道府県で実施されていただけだったが、本研究開始後、国土交通省、警察庁及びその関連団体は、制度の全国的展開のため、「防犯優良マンション標準認定基準」の策定に着手した。本研究担当者はこの策定ワーキンググループの主査として本研究成果を基準に反映させるとともに、制度普及に向けた知見の獲得を上記目的に加えて研究を行った。なお、同基準は平成18年4月に公表された。研究内容は下記の通りである。1.防犯優良マンション認定制度等の実態調査先行する都道府県の認定制度の概括的状況を把握するとともに、制度開始時期の早い広島県、大阪府、静岡県については、制度運用の現状と課題を把握するため、実施団体や開発業者等に対するヒアリング等の詳細な調査を行った。審査基準の内容、普及のためのインセンティブ、認定物件の評価等に関する知見を得た。2.SBD(英国)に関する調査Crime and Disorder Act (1998)以降、自治体と警察との連携等を通じて防犯対策に注力している英国における関連制度の体系とその実態について、文献調査やヒアリング調査を行い、わが国の認定制度への示唆を得た。英国内務省及びSBDの実施主体等へのヒアリング調査からは、利用状況、審査方法、認定物件の評価等に関する知見を得た。3.共同住宅居住者へのアンケート調査居住者の視点から認定制度普及に向けた知見を得るため、犯罪不安やニーズといった防犯に関する意識調査とその分析を行った。調査は全国の共同住宅に居住する519名を対象とした。オートロックや防犯カメラ等の防犯設備による居住者の安心感や満足度向上の効果、制度普及に向けた課題等を明らかにした。1.防犯マンション登録制度等の実態調査各都道府県の防犯団体が警察との連携のもと実施している「防犯モデルマンション登録制度」等の現状と課題を把握するため、制度施行時期の早い広島県、大阪府、静岡県に加え、今後登録数の増加が見込まれる東京都にヒアリング調査を行うとともに、関連資料の収集を行った。2.英国の防犯関連制度体系の把握"Crime and Disorder Act(1998)"以降、特に防犯対策に注力している英国における防犯関連制度の体系とその実態を文献調査や英国内務省へのヒアリング調査により把握した。また、防犯性の高い建物を認定する"Secured by Design"制度の実施主体である英国警察署長協会にヒアリング調査を行い、わが国への適用可能性を探った。得られた知見は雑誌論文で公表し、また、わが国の「防犯優良マンション標準認定基準」(平成18年4月公表予定)の作成にも活用した。
NF-kB制御に関わるT細胞因子のクローニングとT-B細胞間相互作用における役割

NF-kBは種々のサイトカインやそのリセプター及び組織適合抗原等の免疫制御に関わる複数の遺伝子の発現調節に重要な役割を果しており、さらにCD40やCD28等のT-B細胞間相互作用に重要な膜蛋白のシグナル伝達やアポトーシスへの関与も示唆されている。又、その異常はリンパ系の腫瘍の発症と関連している。我々は、リンパ球の分化・増殖、特にアポトーシスの分子過程やT-B細胞間相互作用におけるNF-kBファミリーの役割についてさらに明らかにすることを目的として、(1)NF-kBの重要な制御因子のp105(NF-kBのp50サブユニットの前駆体)の活性制御に、細胞周期制御に中心的な役割を果たしているcyclin-dependent kinase(CDK)が関与しており、このCDKを介するNF-kBの活性化のシグナル伝達機構は、IL-1等の炎症性サイトカインによるものとは異なること(MCB投稿中)、(2)リンパ球の分化・誘導やアポトーシスにおいて重要な役割を果たしているp53の遺伝子の発現にNF-kBが関与していること(MCB投稿中)、等リンパ球の増殖制御、特に分化・誘導やアポトーシスへのNF-kBの関与を明らかにした。さらに、(3)NF-kBの重要な制御因子のp105と相互作用する新しいT細胞因子をクローニングすることができた。この因子はロイシンジッパー構造を持ち、T細胞特異的に発現しており、現在さらにその構造及びTリンパ球の分化・増殖及び免疫反応制御、特にT-B細胞間相互作用における役割について解析を進めている。
コロイド分散系における流体力学的相互作用

コロイド分散系はサイズが大きく運動の遅いコロイド粒子とサイズが小さく運動の速い溶媒分子とからなる複合系であり、そのダイナミクスを理解するには溶媒を介してコロイド粒子間に働く流体力学的な相互作用を理解することが欠かせない。我々はコロイド粒子間の流体力学的相互作用を直感的な形で取り入れることができる流体粒子ダイナミクス法(FPD法)を用いて計算機実験を行い、コロイド分散系のダイナミクスを調べている。本研究においては特に(1)剛体球コロイド分散系の結晶化ダイナミクス、(2)常磁性コロイド分散系における回転磁場下での構造とダイナミクスを調べた。(1)剛体球コロイド分散系の結晶化過程は結晶化過程の最も簡単なモデルとして実験、数値シミュレーションにより幅広く研究されてきたが現時点において理解されていない問題も多い。特に重要な問題としては核形成レートが実験と数値シミュレーションとで大きな不一致を示すということがある。我々は既存のシミュレーション手法において流体の効果が取り入れられていないことがそのダイナミクスの不一致の大きな理由ではないかと考え、FPD法を用いて数値計算を行い、流体なしの数値計算結果と比較した。その結果、現在のところ、流体の効果によって結晶化までのダイナミクスが著しく遅くなることがわかった。(2)常磁性コロイド分散系においては外部磁場下で鎖状の凝集構造を形成する。そのような鎖状構造は回転磁場下においては低周波数域では外場と同期して回転運動を行うが高周波数域では凝集構造が壊れる。我々は鎖状構造が壊れる機構を調べると同時に鎖が分裂した後のダイナミクスを調べた。
非財務情報の任意開示に関する経営者行動分析

法定開示の範囲外で任意に行われる企業情報開示が、経営者のいかなる戦略のもとでなされているかを考察したイタリアの先行研究を踏まえ、日本企業を対象とした調査を行った結果、日本はイタリア企業に比べ任意開示の意識そのものが極めて低いことが明らかとなった。これらの要因と文化差異も指摘されるが、具体的改善のためには、投資家と企業サイドの双方向コミュニケーションを実現する場を提供ための新たな仕組みづくりの整備、任意開示量と企業価値の相関の調査などさらに積み、任意開示促進を後押しする研究努力が必要である。今後、本調査結果を踏まえながら、新たな双方向開示のデザインの提案へとつなげる。イノベーションやビジネスモデルのパターンと開示の関係を調査するために、同様の調査を既にイタリア中小企業(Eurotech, Zignago, Nice)を対象に実施しているカロル・バニョーリ氏(カ・フォスカリ大学)と共に日本企業のイノベーションとビジネスモデルのタイプ別調査を行った。具体的には、東京3社(良品計画、タニタ、アドバネット)と長崎2社(九州教具、協和機電工業)のイノベーション、ビジネスモデル戦略および開示戦略についてのインタビュー調査を行った。バニョーリ氏によるイノベーションの3つのパターン、テクノロジープッシュ型、マーケットプル型、ミーニングス型の分類に従って対象企業を分類し、開示戦略については社長対して行ったインタビュー形式による意識調査で得たセンテンスから判断したところ、イタリア調査と同様に、テクノロジープッシュ型は開示量が少なく、ミーニングス型からマーケットプル型に移行するに従って開示量が増える結果になった。本調査が示すミーニングス型からマーケットプル型の開示が、テクノロジープッシュ型に比べて開示量が多く開示スタンスがオープンなのは、機密情報などが比較的少なく、逆にユーザーとのコミュニケーションがビジネスモデルを支えるという近年の経営形態の変化が影響していると推察ができる。マーケティング領域を中心に提唱されているサービスドミナントロジック(SDロジック)が、グッズドミナントロジック(GDロジック)に対して、ビジネスへの参加者数もその影響力も圧倒的に大きく、ユーザーが企業価値を高める1つのファクターとしてその存在意義を強めてるが、SDロジックがより説得力を増すようになった現在、開示も必然的にユーザーを巻き込むスタイルへとシフトし、企業と開示情報ユーザーとのコミュニケーションを促進するスタイルへと戦略的に変化する必要が生じているという見方が可能である。本研究は、近年提唱されている非財務情報の開示システムEFR(Enhanced financial Reporting)構想を実践へと移行する際に、「強制」ではなく「任意」の開示部分を経営者が積極的に行うインセンティブを解明することが目的であった。そのため、ブランド等の知的資産経営の事例が多く、中小の任意開示研究が豊富な北イタリアベネト州の開示事例を現地研究者と分析しながら日伊比較し、任意開示促進を後押しするシステム開発することを目指した。初めにイタリアの実態について、イタリアのIPO企業(Eurotech,Nice,Zignago Vetroの3社)の開示を各企業のイノベーションパターンの分類(テクノロジープッシュ型、ミーニングス戦略型etc)と照らし合わせて観察した結果、どの中小も開示には積極的スタンスを見せるものの、他の先行研究で明らかにように、競合企業から利益獲得の機会を妨害されるリスク(proprietary cost)を抱える発展型企業ほど、開示量が少なく、持続発展的成長を遂げてきた老舗ほど安定した開示が行われていた(その他の分析結果多数)。これらの結果と日本の開示を比較するため、イノベーションパターンの違う3社(MUJI,タニタ、Advanet)を調査した結果、任意開示についてはその有効性を十分に感じていはいるものの、「戦略的な開示」を行う意識はほぼ観察されなかった(MUJIに関しては、経営理念から戦略的利益追求とは逆行するマネジメントに積極的であった)。これらの結果を受け、投資家にとって有用な任意開示を引き出すたには、任意開示の有効性を経営者に啓蒙することが必要であり、そのためには、投資家と経営者のコミュニケーションを促進させる新たな双方向型開示システムを提案、実践、検証、改良していくことが重要であると判断し、新たな研究デザインをすでに作成している。平成23年度は、カ・フォスカリ大学(イタリア)の共同研究者と共に、北イタリアの3つの企業のビジネスモデル戦略を中心とする非財務情報の任意開示実態の調査分析を行った。分析対象となった3社は以下の通りである。(1)Eurotech(北イタリアの都市ウディーネに本社を置くハイテク企業):POLINS(Polo Inovazione Strategica;カ・フォスカリ大学帰属のコンサルティング機関)の指導により積極的任意開示を行い飛躍的に企業価値を高めている。(2)Zignago Vetro(ガラス製品製造企業):CHANELNo.5のボトルを独占的に製造しており、ガラスコンテナー技術で特許をもつ。特許を活用した経営で利益を得ている。(3)Nice(ライフスタイルデザイン企業):日常生活用品のスタイリッシュデザインを創造する。美と機能性を兼ね備えた製品の開発で顧客の信頼を得ている。3社を比較すると、(1)Eurotechと

(3)Niceは、典型的なイノヴェーション企業であり多くの経営戦略情報を有しているのに対して、老舗である(2)Zignago Vetroは長年培った信用や実績で安定的成長を遂げる企業である。前者2社は、常にRadical Innovationの企てを強く意識しているのに対して、後者(2)ZignagoVetroはIncremental Innovationを主軸に据え、Radical Innovationを必要としながらも急激なinnovationにはリスクがあると認識する老舗企業である。開示内容に関しては、(1)Eurotechおよび(3)Niceは、機密情報保持のために経営戦略情報の開示は控えめであり、(2)ZignagoVetroは安定した開示を行っている点が特徴的である。これらのイタリア企業調査の結果は、当研究計画の日本企業調査実施後に結果を比較分析して論文にまとめる予定である。共同研究者と予定通り、イノベーションとビジネスモデルのパターンが開示戦略に与える影響の日伊比較を行うための日本調査を行った。しかし、その後、日伊の中小企業実態にあまりにも多くの乖離があることから、開示戦略比較の前に中小企業政策の比較が必要であることが明らかになった。また、より深い調査のために、中小企業500社程度のリカートスケール方式によるアンケートを実施する提案がバニョーリ氏がなされたが、レスポンスバイアスの処理方法などに見解の相違がでて、調査結果分析が進展していない。その間にSDロジックによる新型ディスクロージャー論の展開をまとめる作業に従事している。H23年度は、非財務情報の任意開示に関する経営者行動分析のための理論に関する選考研究とテキスト分析手法の習得に従事した。実態調査としてはイタリア企業3社の開示内容分析調査を行った。サンプル数は3社とやや少ないが、来年度に更なる調査の追加と日本企業の調査を計画している。また、イタリア企業調査中にビジネスモデルやイノベーション情報の開示内容に触れ、ビジネスモデルとイノベーションそのものの日伊の経営文化的差異を発見できたことは収穫であった。今後の新たな非財務情報開示上の問題発見と解決への示唆を得ることができた。日伊のケーススタディの比較は計画通りにはできなくなったが、これまでのインタビュー結果やSDロジックを用いた新しいディスクロージャー論を理想郷として提示する理論研究に従事する。現在、機密情報を多分に含むイノベーション戦略やビジネスモデルの情報を経営者が社外にどの程度任意開示するかを調査中であり、H23年度実施のイタリア企業の3つ事例と日本の事例を比較するための準備を行っている。
電子およびイオンスウオームの機構とその応用

本研究は『電子およびイオンスゥオーム』すなわち、電界または磁界が加えられた気体中を、気体を構成する原子や分子との衝突・散乱を受けながら運動する電子あるいはイオンの夥しい数を擁する群(swarm)とその応用について解明したものである。本研究では、研究代表者・分担者は現に携わっているそれぞれの研究を進めながら、直面する問題点を持ち寄って研究会を開催し討論を行なう形で進められた。その主要な成果はつぎのように要約される。スゥオームを論じる場合の基礎データである衝突については、ヘリウムの電離断面積の大きさ、超励起水素分子の解離を伴う励起解消過程、プラズマ中の水素分子の解離と電離両過程の電子密度依存性が研究された。また、スゥオームパラメータから二酸化炭素、エタン、酸素の各分子の電子衝突断面積が電子エネルギーの関数として求められた。スゥオーム特性の研究としてはラムザウァ気体中の電子エネルギー分布が二重極大をもつ条件の探求、ボルツマン方程式の衝突項の取扱い、ボルツマン方程式のマトリクス数値解析法の開発と初期緩和過程および高周波電界への適用、フライトタイムインテグラル法によるスゥオームの解析、パルスレーザ誘起光電子法による電子スゥオームパラメータの測定、トランスバースフロードリフト法や高周波フイルタ法など新しい方法によるイオンの同定、モンテカルロ法によるモノシラン中のイオンスゥオームのスゥオームパラメータの導出が行なわれた。スゥオーム特性を応用した研究としては、誘導結合型プラズマのレラクセーションコンティニゥムモデルによる時空間特性の決定、パルス高周波放電発達の観測と解析、顕微レーザー分光法によるプラズマディスプレイパネル用放電セル中の励起原子密度の時空間分解測定、シラン系ラジカルの反応速度定数の測定が行なわれた。本研究の主な2つの目的は、電子/イオンスゥオームの過渡/緩和特性の解析とクーロン相互作用の影響解析である。1.クーロン相互作用プラズマプロセスによる電子デバイスの製作や材料の表面改質にECRプラズマのような高電子密度のプラズマが用いられ、気体中の電子輸送における、電子-電子相互作用が重要となっている。ここでは電子スゥオーム中における電子-電子衝突が電子輸送に与える影響をモンテカルロ法によって研究を行なった。2種類の方法を用いた。一つは電子-電子クーロン相互作用をでバイ長のなかにかぎり、等価的な運動量移行断面積を定義し、これを電子-中性原子・分子衝突における運動量移行断面積と同様に扱う手法であり、他の一つは電子間のクーロン相互作用を2電荷間のクーロン力を重ね合せて表現するより根元的な、しかし仮定のない方法である。後者では電子数が大きくなると、メモリ容量と計算速度の壁に当たるため、電子を数個から数十個を含む球を考え、このなかの電子について計算し、球半径を大きくしたときの結果の変化をみながら、十分遠方の相互作用を考慮したときの性質を評価した。その結果、電子エネルギー分布の球対称部分(F_0;ルジャンドル展開の第1項)は、上記2つの方法でほぼ同様な値を与えるが、電子スゥオームの平均速度に関係するF_1(ルジャンドル展開の第2項)は異なる値を与えることが示された。これは従来の運動量移行断面積を用いた解析が定性的なものであることを示す。2.スゥオームの過渡/緩和特性電子スゥオームについて、交流電界印加時の特性の解析法が近藤等により提案された。また、生田が提唱するFTI法により、交流電界下の電子スゥオームの電子エネルギー分布の位置/時間分解特性の計算が行なわれ、プロセスプラズマの性質の解析/予測に用いうることを示した。

本研究はプラズマ応用の基礎であり、それ自身も物理的探求の目的でありつづけてきた電子/イオンスゥオームに関する重要な問題を取り上げ、これを経験の深い研究者のチームを統合的に組織して解決に当たる点にある。本研究の主要な課題は、スゥオームの過渡/緩和特性とクーロン相互作用の研究で、以下主要な成果を述べる。1.スゥオームの過渡/緩和特性電子スゥオームについて、交流電界印加時の特性の解析法が近藤等により提案された。また、生田が提唱するFTI法により、交流電界下の電子スゥオームの電子エネルギー分布の位置/時間分解特性の計算が行なわれ、プロセスプラズマの性質の解析に役立て得ることを示した。真壁は独自のRCTモデルによるICPプラズマのシミュレーションを紹介した。2.クーロン相互作用気体中の電子輸送における、電子-電子相互作用が電子デバイスの製作に用いられるプロセスプラズマにおいて重要となっている。田頭は電子スゥオーム中における電子-電子衝突が電子輸送に与える影響をモンテカルロ法によって研究を行なった。電子-電子クーロン相互作用をデバイ長のなかに限り、等価的な運動量移送断面積を定義し、これを電子-中性原子・分子衝突における運動量移行断面積と同様に扱う手法でと、電子間のクーロン相互作用を2電荷間のクーロン力を重ね合わせて表現する、根元的な、しかし仮定のない方法を用いて計算した。その結果、電子エネルギー分布の球対称部分(F_0;ルジャンドル展開の第1項)は、上記二つの方法でほぼ同様な値を与えるが、電子スゥオームの平均速度に関係するF_1(ルジャンドル展開の第2項)は異なる値を与える事が明らかにされた。これは、従来の運動量移送断面積を用いた解析が定性的なものであることが示す。3.その他中村はCO_2、C_2H_6の、林はHeのそれぞれ電子衝突断面積を明らかにした。橘はプラズマディスプレイセル中の励起分子密度を計った。小川はラムザウアーガス中の電子エネルギー分布を検討した。
特異的な機能性を有する光学活性イミダゾリン触媒の創成及び協奏的不斉合成技術の確立

媒的不斉合成は,極少量の触媒から一方のみの光学活性分子を大量生産可能な,廃棄物の極めて少ない理想的な環境調和型合成手法のひとつである。そして近年,光学活性医薬品の開発が加速され,光学活性体の果たす役割は増しているものの,環境調和型合成といった観点から高機能な不斉合成触媒は,数えるほどしか開発されていない。そこで,私は高度な不斉空間を構築した不斉分子触媒の設計において生体触媒の概念を取り込むことで,現況の環境・合成技術上の問題の打破を目指した。すなわち,生体触媒として酵素中で特異な性質を示すイミダゾール類縁体を高度に変換した分子触媒を設計することで,求核剤・求電子剤両方の活性化を成し遂げる合成技術の開発を試みた。1)新規環境調和型触媒を用いる不斉求核付加反応イミダゾリン触媒の多彩な官能基変化による触媒ライブラリーの構築及び触媒骨格のブラッシュアップを図った。すなわち,イミダゾリン触媒の置換基変化が容易であるという特徴を活かし,触媒に脂肪鎖を導入することで触媒自体の疎水性を多彩に変化させ,水中でも利用可能な新規環境調和型触媒の設計・合成を行った。新規環境調和型触媒を用いた三成分連結型イミンに対するアルキル置換アルキンの不斉求核付加反応の検討を行った結果,水中においても高い反応性・立体選択性を与えることを明らかにした。2)新規酸-塩基複合型触媒を用いる不斉求核付加反応ブレンステッド塩基性を有するイミダゾリン触媒に酸性部位としてキラルリン酸触媒を組み込むことにより酸・塩基による二重活性化を行うことが可能な新規酸-塩基複合型イミダゾリンーキラルリン酸触媒を設計・合成した。新規イミダゾリン-キラルリン酸触媒を用いることで,TMS-NCSによる世界初の高エナンチオ選択的なアジリジンの触媒的不斉開環反応に成功し,β-アミノスルホン酸やβ-アミノチオールへの誘導を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。触媒的不斉合成は,極少量の触媒から一方のみの光学活性分子を大量生産可能な,廃棄物の極めて少ない理想的な環境調和型合成手法のひとつである。2)新規酸・塩基複合型触媒を用いる不斉求核付加反応ブレンステッド塩基性を有するイミダゾリン触媒に酸性部位としてキラルリン酸触媒を組み込むことにより酸・塩基による二重活性化を行うことが可能な新規酸一塩基複合型イミダゾリン-キラルリン酸触媒を設計・合成した。新規イミダゾリン・キラルリン酸触媒を用いることで, TMS-NCSによる世界初の高エナンチオ選択的なアジリジンの触媒的不斉開環反応に成功し, β・アミノスルホン酸やβ-アミノチオールへの誘導を行った。2)新規酸-塩基複合型触媒を用いる不斉求核付加反応ブレンステッド塩基性を有するイミダゾリン触媒に酸性部位としてキラルリン酸触媒を組み込むことにより酸・塩基による二重活性化を行うことが可能な新規酸-塩基複合型イミダゾリンーキラルリン

酸触媒を設計・合成した。新規イミダゾリン-キラルリン酸触媒を用いることで,TMS-NCSによる世界初の高エナンチオ選択的なアジリジンの触媒的不斉開環反応に成功し,β-アミノスルホン酸やβ-アミノチオールへの誘導を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。触媒骨格のブラッシュアップを図ることにより,新規環境調和型触媒として水と親和性の高い触媒の合成に成功し,水中反応において良好な結果を得ることに成功した。また,触媒の汎用性を示す新規協奏機能触媒を設計・合成し,これまでに十分な合成法の確立が為されていないβ-アミノスルホン酸の効率的合成を達成し,現在論文執筆中であります。今後は,高機能性を有する酸・塩基複合型触媒を用い,未だ効率的合成法の確立が為されていない三成分連結型でのケチミン類への不斉求核付加反応を中心に検討し,四置換不斉炭素を有する化合物の合成を試みる。四置換不斉炭素を有する化合物の合成が可能であるケチミン類の他にも酸性部位にて活性化される求電子剤としてカルポニル化合物,ニトロン,ニトロオレフィンやα, β-不飽和カルボニル化合物なども検討を行う。求核剤としては,亜リン酸エステルやニトロアルカン,イソニトリル,有機ホウ素化合物などを検討し,酸性及び塩基性部位によって求電子剤と求核剤の双方を二重活性化し,これまでにない反応性及び立体選択性の発現を目指す。高効率な三成分連結型での四置換不斉炭素の構築を中心に反応検討することにより,生理活性物質合成が達成可能であると期待できる。
満期産脳性麻痺の頭部MRI画像別遺伝的背景の同定

脳性麻痺とは乳児期までに形成される非進行性の脳障害に起因する運動と姿勢の発達の異常を包括する疾患概念である。近年ではその一部に遺伝学的異常を同定した報告が相次いでいる。申請者らの先行研究でも頭部MRIに疾患特異的な異常がない満期産脳性麻痺症例17例のうち9例で病的意義を持つ遺伝子変異が同定された。本研究では頭部MRI画像を正常を含む様々な画像所見をタイプ別に分類した満期産脳性麻痺に対して全エクソーム解析やマイクロアレイCGH解析などの網羅的遺伝学的解析および機能解析を行い、満期産脳性麻痺群の遺伝学的背景を明らかにする。本研究により満期産脳性麻痺の発症機序解明と治療法開発の促進が期待される。