hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中間スピン状態の磁気特性に着目した分子磁性化合物の合成開発

ペンダント基を有するN3環状配位子の銅およびニッケル錯体では正八面体ー正方錘の構造変化に伴う吸収スペクトル変化を観察し、DMFやDMSOの6配位金属錯体については正八面体からの対称性の歪みを調べ、磁気異方性効果の基礎的データを得た。非対称三脚型配位子のコバルト二核錯体では弱い強磁性的相互作用を示すものが見られ、単分子磁石に近い磁気的挙動が観測された。アルコキシド架橋配位子ではコバルト二核錯体が得られ、反磁性コバルト(III)であることが判明した。サイリックボルタモグラムは不可逆的な酸化還元波を示し、コバルト(III)二核が安定であることがわかった。少数核形成4座配位子およびキラル導入用連結配位子の結晶構造を決定し、金属集積のための情報を得た。ジフェノレート架橋ニッケル錯体について高磁場電子スピン共鳴法によりゼロ磁場分裂パラメーターを正確に決定した。対称6座配位子を用いてアクア架橋およびメタノール架橋ニッケル二核錯体が得られ、強磁性的相互作用が観測された。非対称5座配位子では強磁性的相互作用を示すニッケル四核錯体を得ることができた。対称3座配位子ではわずかな反応条件の違いによりバナジウム四核錯体の集積形態が大きく異なる系を見出し、空隙の大きな結晶の窒素分子吸着能を調べた。非対称3座配位子ではmer/fac異性化現象を有するコバルト錯体を合成し、これらが様々な水素結合を持つ超分子構造を示した。ルテニウム二核とタングステンとの集積型多核錯体を合成しキュリー温度が80 Kに達するものを見出した。白金との組み合わせでは2次元配列の様子を放射光X線結晶構造解析により明らかにした。これは比較的大きな空隙をもつ構造であり、窒素ガス吸着能を調べたところ、マイクロポーラスとメソポーラスが共存するという興味深い結果を得た。有機キレート配位子を金属塩と反応させて第一及び第二遷移系列元素の新規単核、二核、少数核及び多核金属錯体を合成し、X線結晶解析により構造を明らかにした。磁化率の温度依存性を調べ、磁気的相互作用や磁気異方性の様子を観察した。単核および二核コバルトの系では偏極中性子回折より磁気異方性の効果が観測された。二核ニッケル錯体では強磁性的相互作用を示すものを観察した。鉄錯体では高スピン型および中間スピン型を観測した。金属ー金属結合を持つ二核を集積したルテニウムを含む系では80 Kでフェリ磁性体になるものが見出された。ロジウム、モリブデンの一次元集積錯体の窒素ガス吸着特性を調べ結晶構造との関連性を調べた。研究計画に挙げた錯体は概ね合成でき、磁気的特性を調べることができた。類縁化合物の磁気的性質も調べた。類縁化合物の窒素吸着能測定により、吸着物性展開への下地をつくった。これまで合成した単核金属ユニットや二核金属ユニット、一次元、二次元、三次元集積の合成例を検証して重要なものや新しい展開を期待できる系についてさらなる合成を行い、磁気異方性がどのように観測されるか検討する。二核ルテニウムの系についても磁気偏局中性子法の適用を検討する。この系の面白い所はNMRスペクトルにおいて架橋酢酸炭素の異常な高磁場シフトが観測される点で、ルテニウム二核のスピンが架橋酢酸の炭素原子にまで染み出していることが窺え、磁気偏極中性子回折法により、これを直接観測できるのではないかと期待される。さらにこれまで手がけた新たな有機配位子の系についても合成を行い、合成例の拡充を図る。併せて錯体の集積構造の空隙構造の有無についても調べ、ガス分子吸着能への可能性、さらに液晶性や電導性についても調べ、磁気異方性との複合物性へ向けた展開を図る。化学これまで合成した単核金属ユニットや二核金属ユニットの合成例を増やし拡充を図る。そして連結配位子との反応を行い、一次元、二次元、三次元集積化を行う。
特異ポテンシャルにおけるハミルトン系に対する変分的研究

特異ポテンシャルにおけるハミルトン系に対する変分的アプローチとしては,エネルギー保存量Hを与えて周期軌道の存在を示すprescribed energy problemと周期Tを与えて周期軌道の存在を示すprescribedperiod problemの2つに大別される。どちらの問題も対応する汎関数の臨界点として周期軌道を得ることができるが、特異ポテンシャルゆえのPalais-Smale条件の破れや汎関数レベルが0の臨界点(定数解)と物理的に意味のある非定数周期解との区別など,克服すべき難点は類似している。また,汎関数に変分的理論を適応させて問題を議論する際に周期Tと周期nTの軌道が異なる汎関数レベルの臨界点として得られてしまうので,この点が周期軌道の多重性を示すことを格段に難しくしている。本年度はprescribed energy problemに関しては原点を中心とした星形領域の特異点集合をもつポテンシャルに対して,非定数周期解が存在しないエネルギー保存量の十分条件を得た。prescribedperiod problemでは特異点集合が1点のみの場合ではなく一般のコンパクト集合をなす場合について任意の周期T>0に対して周期軌道の存在を示し論文にまとめた。特異点集合の測度を0に近づけたときの周期軌道の漸近挙動については部分的に解明したこともあるが,全体像はまだつかめず今後の継続課題としたい。また,周期軌道の多重性やハミルトン系での変分的手法の他の非線形問題への応用なども今後研究していきたい。今年度は特異ハミルトン系の周期軌道存在問題について,特異点が1点のみの場合ではなくコンパクト集合をなす場合について研究を行った.特にweak force条件下でエネルギー保存量が正の周期軌道存在問題を変分的アプローチにより研究した.変分的手法による存在証明でキーとなるのは3.極限換作の際,弱極限が特異点集合と衝突をおこしていないかなど挙げられる.1及び3に関しては従来多くの研究結果がある特異点が1点のみの場合を参考にすることにより解決することができた.2は特異点集合がコンパクト集合を成すという仮定の本質的な部分であり,特異点集合の周りを回る軌道はある程度のエネルギーが必要になるという自然な結果を導くことができた.これによりcritical valueの下からの一様評価が得られた.従来の特異点が1点のみの場合,weak force条件下ではエネルギー保存量が負の周期軌道の存在が自然であり,今回得られた結果はエネルギー保存量の観点からみると非常に対照的で興味探い結果となっている.この結果に関しては現在論文にまとめている最中である.また.今回の結果に関しては10月に都立大で行われた変分問題セミナーなどで講演を行い,そこでの議論が新たな研究を進める上で大いに役に立った.今後の具体的な研究計画としては,今回得られた周期軌道のコンパクト集合を1点集合に近づけたときの漸近挙動や,エネルギー保存量が負の周期軌道の存在についての研究をすすめていきたい.前年度より研究中であるweak force条件下での特異ハミルトン系について,エネルギー保存量が正の周期軌道存在問題に対する現在までの成果を論文にまとめ,Topological Methods in Nonlinear Analysisに投稿しacceptを得た.周期軌道存在証明の基盤となるのは修正汎関数のcritical valueに対する下からの一様評価であり,この評価式は特異点が体積を持つ場合における特異ハミルトン系の研究の第一歩となった.また,この評価式や評価式の導出方法はエネルギー保存量が負の場合における周期軌道存在及び非存在問題に適用できると思われる.論文にまとめた後,エネルギー保存量が負で絶対値が大きな場合における周期軌道非存在についてはより一般的な特異点領域に対して示すことができ,研究は進捗している.一方,エネルギー保存量が負で絶対値が小さな場合における周期軌道存在問題については未だ解明が不十分であり,今後の研究課題である.またエネルギー保存量が正の場合における周期軌道に対して,特異点集合のmeasureを0に近づけたときの漸近挙動については,特異点領域が球の場合はその対称性を利用して特異点と衝突を起こすことを示すことができるが,より一般的な特異点集合に対しては次年度に継続して研究を行いたい.今年度7月にアメリカのオーランドで開催された国際研究集会World Congress of Nonlinear Analysts 2004において,特異ハミルトン系の周期軌道存在問題についての講演を行った.その研究集会においてリサーチフロントに立つ多くの研究者と有意義なディスカッションができ,研究に役立てることができたことを付記する.特異ポテンシャルにおけるハミルトン系に対する変分的アプローチとしては,エネルギー保存量Hを与えて周期軌道の存在を示すprescribed energy problemと周期Tを与えて周期軌道の存在を示すprescribedperiod problemの2つに大別される。
近赤外低反応レベルレーザーによる脳内炎症制御法の確立

近赤外光は生体の透過性に優れ、炎症部位に低出力で照射することで副作用なく炎症抑制作用を示す。本研究では、ラットの頭部に体外から照射した近赤外光が脳内に進達していることを明らかにした。また本研究で脳内神経炎症を惹起させたラット頭部に近赤外レーザー照射したところ、脳内神経炎症がやや抑制されることを見出した。さらに、脳内神経炎症を引き起こしたラット脳組織のメタボローム解析を行なったところ、エネルギー代謝に関連する物質などに変化が見られた。現在、レーザー照射が脳内炎症時の代謝状態にどのような影響を及ぼしているのかに着目して解析を行なっている。本課題初年度で、申請者は脳への近赤外レーザーの頭部照射によってどの程度光が脳まで到達するのかを明らかにした。研究計画では、ホトセンサーをラットの頭蓋骨直下に挿入することにより光の強度を測定することとしていたが、この方法では侵襲性が大きく、in vivoでの測定は困難であった。ここで、麻酔をかけたラットの頭部を一部露出させ、直径約1mmのグラスファイバーを脳の頭頂部より垂直に挿入した状態で近赤外レーザーの照射を行う工夫を行った。グラスファイバーの反対側には光計測器が繋がっており、グラスファイバーの先端からファイバー中に入りこんだ光をリアルタイムで正確に計測することが可能である。また、グラスファイバーはマニピュレーターに固定して操作を行った。こうすることでレーザー照射を行いながらグラスファイバーを徐々に深部へ挿入し、光計測をすることが可能となり、脳への光の進達性を正確に測定することに成功した。さらに、400-1000nmの間で様々なピーク波長を有する複数のLED光を用い、同様に麻酔下のラットを用いて脳内への光進達性の測定実験を行った。これらの実験によって、光の波長と脳への光進達性の関係も明らかになりつつある。現在、これらの基礎データを元に、照射強度と進達性の関係の実測、シミュレーションを行っている。また、脳内炎症を引き起こしたラットに対して近赤外レーザーの照射実験の予備検討を開始している。本課題初年度で、申請者は脳への近赤外レーザーの頭部照射によってどの程度の深さまで光が脳まで到達するのかを明らかにしてきた。具体的には、麻酔をかけたラットの頭部を一部露出させ、直径約1mmのグラスファイバーを脳の頭頂部より垂直に挿入した状態で近赤外レーザーの照射を行う工夫を行った。光計測器と連結したグラスファイバーはマニピュレーターに固定して0.5mmごとに深度を下げて各点で測定を行なった。こうすることでレーザーの照射を行ないながらグラスファイバーを徐々に深部へ挿入し、リアルタイムな光計測をすることが可能となり、脳への光の進達性を正確に測定する事に成功した。26年度は、さらに何度かの検討を重ね、830nmの光はラットの頭部表面から少なくとも8mm程度の深さまで進達することが明らかになった。このような生体、特に脳への透過性の検討は全く報告されていないため、非常に重要な基礎データであると考える。また、合成二本鎖RNAであるpoly I:Cをラットの腹腔内に投与する事により誘発される脳内神経炎症と、それに伴う自発活動の低下に対して近赤外レーザーを頭部に照射することによりどのような影響を与えるのかの検討を行った。また、poly I:Cによる脳内神経炎症の誘導は、まず発熱などの末梢での炎症が起こってからそのシグナルが脳に伝わり、脳内で免疫担当細胞が炎症物質を産生し引き起こされると考えられるため、腹腔へのレーザー照射によりpoly I:C投与後の発熱に影響を与えるかどうか、いくつかの照射条件で検討を行った。本課題初年度から、申請者は脳への近赤外レーザーの頭部照射によってどの程度の深さまで光が脳へ到達するのかを明らかにしてきた。具体的には、麻酔下にラットの脳を歯科用ドリルを用いて脳表面の一部を露出させ、直径約1mmのグラスファイバーを脳の頭頂部より垂直に脳内へ挿入した状態で、頭上に固定したファイバーから近赤外レーザーの照射を行った。光計測器と連結したグラスファイバーはマニピュレーターに固定し、0.5mmずつ深度を下げ、各点でリアルタイムに計測した。これらの実験から近赤外光の深達性を明らかにし、脳内へ光が届いていることを確認した。26年度はさらに400nmから1000nmまで、さまざまなピーク波長を持つLEDを複数個入手し、同様の手法で脳への光深達性を計測したところ、波長により深達性が大きくことなることを明らかにした。このような基礎データや計測手法は今後他の深部臓器を対象にした際にも応用ができる。また、実際に脳内炎症を引き起こしたラットに麻酔下で近赤外レーザーを照射したところ、大脳皮質における炎症性サイトカインの発現がやや抑制されることを見出した。一方、先行研究から近赤外光による細胞機能調節作用の一つとして、エネルギー代謝を改善して細胞内ATPを増大させることが知られている。さらに申請者らは、TCAサイクルを阻害してエネルギー代謝を低下させた動物モデルにおいて、脳内神経炎症が誘発されることを明らかにしている。これらのことから、近赤外レーザー照射による炎症抑制作用は細胞内エネルギー代謝の調節作用が関与している可能性が考えられる。これらのことから27年度はエネルギー代謝変化に着目し、脳内炎症を引き起こした動物とそれに近赤外レーザーを照射した大脳皮質のメタボローム解析を実施し、現在解析を行っている。

本研究では、ラットの頭部に体外から照射した近赤外光が脳内に進達していることを明らかにした。また本研究で脳内神経炎症を惹起させたラット頭部に近赤外レーザー照射したところ、脳内神経炎症がやや抑制されることを見出した。さらに、脳内神経炎症を引き起こしたラット脳組織のメタボローム解析を行なったところ、エネルギー代謝に関連する物質などに変化が見られた。現在、レーザー照射が脳内炎症時の代謝状態にどのような影響を及ぼしているのかに着目して解析を行なっている。脳内神経炎症を引き起こしたラットの脳に様々な条件で直接レーザーを照射する検討を進めており、抗炎症作用については良好な結果を得つつある。炎症に関連するシグナル伝達やエネルギー代謝等への影響についても検討するよう準備を進めている。神経科学脳内神経炎症を引き起こしたラットの脳へのレーザー照射について、より抗炎症作用を得るための条件検討を行いつつ、炎症に関連するシグナル伝達やエネルギー代謝への影響、具体的にはNF-kBの核内移行への影響やATP、TCAサイクル中の代謝物量の変化等を測定していく予定である。初年度の計画通り、麻酔下のラット頭部に照射した近赤外レーザーがどの程度脳内に到達するのかを明らかにした。またLEDを用いることで近赤外波長のみならず、広範囲の波長の光の脳への進達性を比較することができた。脳への光の進達性の測定は光計測器に直径約1mmグラスファイバーを固定し、反対側を脳内に挿入することで測定を行う方法に改良した。このことにより、頭部からの出血を最大限抑制することができ、詳細な深さ方向と光進達性のデータを得ることができた。光の脳内進達性の基礎検討の結果を元に、合成二本鎖RNAであるpoly I:Cを投与することにより脳内炎症を誘発したラット頭部に光を照射し、光の脳内炎症抑制作用と進達性の関連や、炎症に関わる細胞内シグナル伝達経路への作用、代謝に与える影響等を当初の計画通り遂行していく。再現性よくデータが取得できており、当初予定していた動物数よりも少ない数で実験を遂行することができた。このため動物と関連試薬等の購入費等が次年度使用額となった。研究計画にそって、必要な試薬等の購入費に使用する。
病理解剖症例を用いた粥状動脈硬化症と炎症性サイトカイン遺伝子多型の関連解析

本研究の目的は遺伝子多型解析という最新の手法を用いて、心筋梗塞、脳血管障害などの基礎病態である動脈硬化症の発生に関係する遺伝子を同定する事である。対象症例はセンターで行われた約2,000例の連続病理解剖症例であり、冠状動脈、脳動脈などの全身10動脈の動脈硬化度と各種遺伝子多型の関連を解析した。その結果、炎症性サイトカイン、葉酸代謝に関係する酵素、リポタンパクの遺伝子が動脈硬化症に関係していることを見つけた。1.粥状動脈硬化症に関する喫煙感受性を規定する遺伝子多型目的:喫煙は粥状動脈硬化症の重要な外的危険因子であるが,喫煙感受性を規定する遺伝的要因については知られていない.対象・方法:対象は東京都老人医療センターの連続剖検例,1,503例(男女比=1.16:1)で,死亡時平均年齢は80.3歳である.対象例の喫煙歴は男性で70%,女性で22%であった.24遺伝子,34SNPについて解析した.病理学的粥状硬化度・狭窄度は全身の10動脈を肉眼的に半定量的に評価した.結果:34SNPの内,7SNPは一つの動脈系において,2SNPは二つの動脈系において有意な交互作用を認めた.MTHFRAla222Val(677C>T)多型では4動脈において有意な交互作用を認め,677TTホモはヘテロ,CCホモと比較し喫煙に関する粥状硬化症の感受性が高かった.考察:禁煙は全ての喫煙者に必要であるが,MTHFR 677TTホモでは,粥状硬化症の進行を防ぐ観点から特に重要である.遺伝子多型解析が喫煙指導の一助になる可能性が示された.2.脳梗塞関連候補遺伝子多型と粥状硬化症の関連解析目的:脳梗塞関連候補遺伝子多型が全身の粥状動脈硬化症の遺伝的リスクになるとの仮説を立ててこれを検証した.対象・方法:対象と粥状動脈硬化症の解析方法は上記と同様である.遣伝子多型解析はMultiplex-PCR-Luminex法を用い14遺伝子多型について解析した.結果:IL6 572G>Cは冠動脈疾患のリスクとなっておりオッズ比(95%CI)は1.87(1.35-2.59)であり,AKAP10 Ile646Valは脳血管障害の陰性リスクとなっていた.IL6 572G>Cは脾動脈硬化症のリスクとなっておりオッズ比(95%CI)は1.56(1.18-2.08)であった.またAKAP10 Ile646Valは総腸骨動脈硬化症の陰性リスクでありオッズ比(95%CI)は0.68(0.51-0.90)であった.頭蓋内動脈硬化度はいずれの多型とも有意な関連を認めなかった,考察:今回の解析ではIL6 572G>Cが粥状動脈硬化症のリスクであり,AKAP10 Ile646Valが陰性リスクである可能性が示唆された.IL6は巨核球成熟促進作用を有しており.血小板を介した粥状動脈硬化症進展の可能性が示唆された.AKAP10は長寿関連遺伝子としての報告もあり,脳梗塞を介した長寿との関連が示唆された.[目的]最近の大規模関連解析により日本人における心筋梗塞の遺伝的リスクとしてLTA,LGALS2,PSMA6多型が同定された。しかし心筋梗塞の中間形質である冠動脈硬化症に対する効果は不明である。[対象・方法]JG-SNPに登録されている1,503連続剖検例を対象として冠動脈を含む全身の動脈硬化度と遺伝子多型の関連を検討した。[結果]LTA804C>AとLGALS2 3279C>Tと冠動脈硬化度はそれぞれオッズ比で1.54(95%Cl,1.17-2.01,AA+CA over CC)と1.62(95%Cl,1.11-2.37,TT over CC+CT)であり有意な関連を示した。両SNPは心筋梗塞とは有意な関連を示さなかった。一方,PSMA6-8C>Gは冠動脈硬化,心筋梗塞と有意な関連を示さなかった。[結論]LTA804C>AとLGALS2 3279C>Tは心筋梗塞の中間形質である冠動脈硬化症と有意な関連を示した。[付記]本研究結果の一部はJ Hum Gen (2009)に原著論文として報告した。またLTA多型は804Aアレルを一つでも持っていると全癌リスクが低下しておりBMC Cancer (2009)に原著論文として報告した。2.LPA多型と粥状硬化性疾患の関連[目的]高リポプロテイン(a)[Lp(a)]血症は心血管イベントの遺伝的リスクである。最近LPA I4339

M多型が血清Lp(a)値と心筋梗塞に関連すると報告されたので,我々の剖検例を対象として再現性研究を行った。[対象・方法]1,850連続剖検例(平均年齢80歳,男女比,1.2:1)を対象にLPA;I4399M(rs3798220)と血清Lp(a)値,心血管疾患,全身10動脈の粥状硬化度・狭窄度の関連について検討した。[結果]LPA I4399Mの遺伝子型頻度はHardy-Weinberg平衡から有意に逸脱していた。LPA I4399Mと血清Lp(a)値、心血管疾患,全身10動脈の粥状硬化度・狭窄度の間に有意な関連を認めなかった。[結論]日本人ではLPA I4399M多型と血清Lp(a)値、粥状動脈硬化症とその合併症に有意な関連は認められなかった。
鑑賞の授業における構造主義モデルの再吟味と社会文化論的アプローチによる再構築

本研究では、小学生の「音楽鑑賞リテラシー力」向上のための教授方略の開発をおこない、教育現場の実態を踏まえた授業モデルの提案をおこなった。附属小学校での数回にわたる提案授業と検証授業をおこないながら、現代音楽を用いた鑑賞授業の具体的な指導計画の構築と提案をした。授業の前後のプレテスト・ポストテストの結果、プレテストでは、現代音楽の特徴に気づく子どもたちは半数以下であるが、繰り返しがどのように変化・発展しているのかを丁寧に聴き比べ理解を深めることで、現代音楽の深部の特徴に気づき、ポストテストでは、現代音楽の中で使われている作曲家の匠のワザに気づく子どもたちが8割にのぼることが明らかになった。平成24年度は,前年度に引き続き「音楽鑑賞リテラシー力向上のための教授方略」の開発段階と位置づけた。具体的には(1)研究代表者の異動に伴い,新しく岡山大学附属小学校との連携体制を構築し,検証授業がスムーズにおこなえるための土台づくりをおこなった。併せて(2)具体的な授業モデルづくりのための実証的な授業研究は,鳥取大学附属小学校及び鳥取市内の調査対象校で継続して実施した。さらに(3)B. Reimerが牽引したシルバーバーデッド社の音楽教科書の分析をはじめ,合科カリキュラム,総合学習など,構造主義モデルに関連する国内外のさまざまな資料収集は継続しておこなった。鳥取での授業モデルづくりに関しては,複数のVTRとDAT及びMDレコーダーを使用して,子どもたちの活動の様子を映像及び声データとして収集し,子ども⇔教師のやりとりを中心に分析をおこなった。その結果,授業の開始直後に毎回取り入れている10分程度の鑑賞活動を繰り返す中で,子どもたちの音楽鑑賞リテラシー力の着実な向上を確認することができた。また,新規の調査対象校として協力いただいた岡山大学附属小学校では,試験的に現代音楽の作品を扱った実証的な授業を実施し,学級全体としての「学びの深化」をテーマに,大学教員と小学校教員が恊働で授業づくりをおこなった。これまでに試行してきた教授方略を用いることで,現代音楽の作品であっても,モチーフやテーマの繰り返し・発展・変化等に対応できることが確認でき,また,子どもたちの鑑賞リテラシー力を創作リテラシー力へとつなげることへの提案もおこなった。この鑑賞⇔創作の教授方略の有効性については,さらに協議を重ねて,より包括的なカリキュラムとして提案できるよう検討を続けている。平成25年度は,3年間の研究の総括として教育現場の実態を踏まえた授業モデルの提案をおこなった。具体的には, (1)岡山大学附属小学校での数回にわたる提案授業と検証授業をおこないながら,現代音楽を用いた鑑賞授業の指導計画の構築と提案をおこなった。併せて,(2)鳥取大学附属小学校においても,同様の理論的枠組みに基づく指導計画(半期分)を作成し,グループ並びに学級全体の学びの深化と子どもたちの協働作業の経緯と発展に関する実証的なデータ蓄積につとめた。さらに,(3)近年,総合芸術の普及・推進に非常に力を入れている台湾の音楽教科書の分析をおこない,これまでに収集した構造主義モデルに関連する資料との比較分析をおこなった。附属小学校の子どもたちの活動の様子は,映像及び声データとして時系列に集積した。授業の前後にはプレテスト・ポストテストを実施し,指導の効果について検討した。その結果,プレテストの段階で現代音楽の表面的な特徴に気づく子どもたちは半数以下であること,授業の中で,繰り返しがどのように変化・発展しているのかを丁寧に聴き比べ理解を深めることで,現代音楽の深部の特徴に気づくこと,ポストテストの段階では,現代音楽の表面的な特徴はもちろん,その中で使われている匠のワザに気づく子どもたちが8割にのぼることが明らかになった。また,大学教員と小学校教員が協働で提案授業の構築・検証をおこなうことで,授業実践を担当した教員の学びの深化についても確認することができた(印刷中)。なお,附属小学校での授業実践の効果が,公立小学校でも実証できるかどうか引き続き検討を重ねている。平成23年度は,小学校の児童・生徒に求められる鑑賞リテラシー力を獲得させるための「教授方略の理論的な枠組みづくり」の準備段階と位置づけた。そのため,(1)B. Reimerが提唱・編纂した音楽教科書の収集(主に米国)をはじめ,多様な様式の音楽や美術を統合的に学習させるため科学概念を模したカリキュラムづくりに関連する国内外のさまざまな資料収集と,(2)教授方略の開発のための具体的な授業モデルづくりを並行しておこなった。授業モデルづくりに関しては,(1)鳥取県内の小学校を対象に実施したアンケート調査によって鑑賞活動の実態を明らかにしつつ,(2)調査対象校との協力のもと,鑑賞作品の選定とその聴かせ方や指導言について協議をおこない,(3)具体的な授業モデルとして明示できるよう検討を重ねた。その結果,授業の開始直後に5分10分程度の鑑賞活動を毎回とり入れ,その都度「ワークシート」を教師⇔子ども間でやりとりすることにより,継続的な鑑賞指導を定着させることができた。

作成した「ワークシート」には,子どもたち自身の気づきを記入させると共に,教師がそれに対するコメントを書き込み,次授業で子どもたち全員に指導・共有するという工夫をおこなった。一連の鑑賞活動を繰り返す中で,子どもたち一人ひとりが持つ内的な領域固有の知識が少しずつ共有されていくことが確かめられ,音楽語彙の定着と増加の現象を確認することができた。また,作品のモチーフがどのように発展しているか,テーマがどのように繰り返し,発展・変化しているか,その当時の芸術様式とどのような関連があるのか等,楽曲の表層から深層へと鑑賞を発展させる教授方略の有効性についても検討中であり,より包括的なカリキュラムとして明示できるよう協議を繰り返している。研究代表者の異動により,もともと協力を要請していた調査対象校(鳥取大学附属小学校及び鳥取市内の公立小学校)での検証授業がなかなか進まず,また,新規に協力を要請した調査対象校(岡山大学附属小学校)との協力体制の構築までに予想以上の時間がかかった(現在は,新旧の調査対象校のいずれとも連携がスムーズに進んでいる)。あわせて,当初予定していた双方向型のIT端末機器の開発についても,協力者である国内の研究者の異動(海外支局への転勤)により,打ち合わせ段階でストップしている。(1)B. Reimerが編纂した音楽教科書(米国・シルバーバーデット社,指導書つき)の収集をほぼ終えた。(2)授業モデルづくりの中で提案した「ワークシート」の作成・運用についてはほぼ達成できた。(1)授業実践者(大学附属校及び公立校の教員)と研究者(大学教員),研究協力者等との連携を一層深めながら,理想的な授業モデルの提案のための検証授業を重ねる。あわせて音楽鑑賞リテラシー力と創作リテラシー力の向上を支援する新音源・新教材の作成・改良をおこなう。双方向型のIT端末機器の開発については,改めて開発担当者に協力を要請し,準備が整い次第着手する。(2)音楽教科書の内容分析の結果を踏まえて,芸術関連教科を統合的に学習させるための体系的なカリキュラムを提案し,授業モデルの中に組み込む。(1)米国・シルバーバーデット社の音楽教科書の内容分析とおこない,並行して芸術関連教科を統合的に学習させるためのカリキュラムづくりに寄与できるよう他教科との関連性について理論的な分析を進める。(2)授業実践者と研究者,研究協力者の連携を深めながら授業モデルの具体的な提案のための検証授業を重ねる。あわせて,音楽鑑賞リテラシー力の向上を支援する新音源・新教材の作成・改良と双方向型のIT端末機器の開発をおこなう。(1)検証授業の複数回の実施と,新音源・新教材の作成・改良のための国内外の研究者たちとのうちあわせ旅費(2)双方向型のIT端末機器の開発経費・謝金(1)授業モデルの具体的な提案並びに,新音源・新教材の作成・改良のための国内外の研究者たちとのうちあわせ旅費(2)双方向型のIT端末機器の開発経費・謝金
脳情報動態を規定する多領野連関と並列処理

平成29年度には、総括班の下に、1企画委員会、2研究集会委員会、3研究支援委員会、4育成委員会、5広報委員会、6研究倫理委員会を立ち上げ、研究領域運営をスタートした。平成30年度には公募班員を加えた30名以上の班員より構成される研究領域が完成した。班会議を開催し、各班における「高精度のデータ取得」「大量データ解析に基づくモデル推定」「脳情報の再現」に向けた、協働を開始した。計画研究・公募研究をシームレスに束ね、高精度計測データからの情報解読・構築へ向けたデータ取得・解析のパイプラインの共有化をし、研究協力・推進体制を実現するため、昨年度から先行して実施を開始した、総括班内における協働をさらに進め、世界最高水準の多色カルシウムインディケーターXCaMPを用いた多細胞種光学的計測・解析技術のfeasibilityを試した。その結果、多様な脳情報動態解析を実現するための至適な活動インディケーターであることを示すことができた。一方、本年度より、本格的な活動を開始すべく、東大に設立した技術支援室にて、自由行動下小動物の慢性実験が可能な整備を引き続き進めた。また高精度イメージングのデータ取得・解析・貯蔵に関するプラットフォーム共有化・情報データ交換のパイプライン構築の試行を進めた。領域内の共同研究を推進し、さらに領域内外におけるデータサイエンスとしての脳情報動態学とAI研究の融合促進・次世代人材育成のため、研究会後援や若手研究者や大学院生の国内外への派遣支援(海外共同研究・研究滞在・海外成果発信)を開始した。さらに「脳情報動態学」研究の重要性をアピールするため、また脳情報動態学の国際展開を主導していくことを視野に、各種学会・研究会における「脳情報動態学」推進のための企画推進に取り組んだ。総括班の各種組織を立ち上げ、公募班員の加入後、班会議・国際アドバイザリー・評価委員会などについても活動を加速化するように務め、高精度の脳情報動態データ取得・データ解析のプラットフォーム構築を推進した。東大内の総括技術支援室についても、共通実験施設の整備するとともに、総括班内共同研究により、世界最高水準の多色カルシウムインディケーターXCaMPを用いた多細胞種光学的計測・解析技術の基盤構築に努めた。また、国際展開も昨年以上に進め、班内若手研究者の海外共同研究・研究滞在・海外成果発信を促進するとともに、Karl Deisseroth(Stanford), Nigel Emptage(Oxford)、Adam Cohen (Harvard)、VIviana Gradinaru (Caltech) , Feng Zhang (MIT), Markus Diesmann (Germany)など、国内外で顕著な業績のある研究者より、本学術領域の活動に対する全面的協力を得ている。当初計画に沿って、平成30年度より受け入れた公募研究班員とのシナジーを上げるため、引き続き、各種班内共同研究・ワークショップ開催に加え、若手派遣などを推進する。平成29年度の本新学術領域発足と同時に、計画班員全員が、1企画委員会、2研究集会委員会、3研究支援委員会、4育成委員会、5広報委員会、6研究倫理委員会を立ち上げ、7評価委員のオーバーサイトの下で、班会議を開催し、総括班活動を開始した。さらに動物実験倫理やヒトを対象とした研究倫理については、班会議で取り上げ、全研究者に徹底周知した。また各計画研究の間の共同研究を推進し、次年度以降の公募班員とのシナジー推進のため、「高精度のデータ取得」「大量データ解析に基づくモデル推定」「脳情報の再現」に関する以下の活動を実施した。具体的には、計画研究・公募研究をシームレスに束ね、高精度計測データからの情報解読・構築へ向けたデータ取得・解析のパイプラインの共有化をするための推進体制を樹立するため、生理学研究所・東大・京大に高精度な脳情報動態データ取得・データ解析のためのプラットフォームを設置し、運営を始めた。引き続き、東大に独立した研究スペースを確保し、総括技術支援室を設け、自由行動下小動物の慢性実験が実行可能な各種申請・承認を完了した。さらに情報工学への展開のため、脳科学をAIに還元し、社会に実装する社会実験に移行する前の準備をミッションとする、NPO「全脳アーキテクチャーイニシャティブ」との連携を開始した。一方、「脳情報動態学」研究の重要性をアピールし、国際展開を主導していくことを視野に、脳情報動態学キックオフシンポジウム"First International Symposium on Brain Information Dynamics"開催し、各国主要脳回路情報動態の研究ネットワークの中核拠点を訪問するとともに、国内では、高校生対象の講義などへの出講を積極的に進めた。

また高精度イメージングのデータ取得・解析・貯蔵に関するプラットフォーム共有化・情報データ交換のパイプライン構築の試行を進めた。領域内の共同研究を推進し、さらに領域内外におけるデータサイエンスとしての脳情報動態学とAI研究の融合促進・次世代人材育成のため、研究会後援や若手研究者や大学院生の国内外への派遣支援(海外共同研究・研究滞在・海外成果発信)を開始した。さらに「脳情報動態学」研究の重要性をアピールするため、また脳情報動態学の国際展開を主導していくことを視野に、各種学会・研究会における「脳情報動態学」推進のための企画推進に取り組んだ。総括班の各種組織を立ち上げ、公募班員の加入後、班会議・国際アドバイザリー・評価委員会などについても活動を加速化するように務め、高精度の脳情報動態データ取得・データ解析のプラットフォーム構築を推進した。東大内の総括技術支援室についても、共通実験施設の整備するとともに、総括班内共同研究により、世界最高水準の多色カルシウムインディケーターXCaMPを用いた多細胞種光学的計測・解析技術の基盤構築に努めた。また、国際展開も昨年以上に進め、班内若手研究者の海外共同研究・研究滞在・海外成果発信を促進するとともに、Karl Deisseroth(Stanford), Nigel Emptage(Oxford)、Adam Cohen (Harvard)、VIviana Gradinaru (Caltech) , Feng Zhang (MIT), Markus Diesmann (Germany)など、国内外で顕著な業績のある研究者より、本学術領域の活動に対する全面的協力を得ている。当初計画に沿って、平成30年度より公募研究班員を受入れ、各種班内共同研究・ワークショップ開催に加え、若手派遣などを推進する。当初計画に沿って、平成30年度より受け入れた公募研究班員とのシナジーを上げるため、引き続き、各種班内共同研究・ワークショップ開催に加え、若手派遣などを推進する。
中国近現代における母子衛生政策の研究

本研究は、現在中国で行われている計画生育政策(いわゆる一人っ子政策)を可能にした社会的条件が如何に形成されたかを明らかにしようとするもので、特に1950年代の上海の状況を重点的に研究した。研究の結果、次のことが明らかになった。1950年代は、上海の女性にとって子供を産む状況が大幅に変化した、何重もの「お産革命」が同時に進行した時期であった。その内容は、第一に、「新法接生」が普遍化し、その結果、産婦死亡率・乳児死亡率が大幅に低下したこと。第二に、出産場所が自宅から病院に変わったこと。さらに第三に、政策的な生殖コントロールが蛇行的ながらも開始され、避妊・人工流産・絶育(不妊手術)による生殖コントロールが、女性たちに提供されるようになったこと、である。政策の受け手であった女性たちの側から見れば、彼女たちは、人口政策の必要から提供された生殖コントロールの手段を、産婦人科医・助産士、居民委員会・婦女連合会幹部などの女性スタッフとの関係の中で、選択し/選択せず、産む/産まないことを体現する主体として自己形成していった。当時の女性の就業促進と識字運動は、生殖コントロールの方法と情報に手が届いていなかった多くの女性を、それにアクセスすることを可能にした。中華人民共和国成立後の社会変化の中でエンパワーメントされた女性たちは、産むこと/産まないことを選択する主体として自己形成していった。総じて、1950年代の上海では国家の人口政策と母子衛生政策は、女性たちのリプロダクティブ・ヘルスの向上に寄与していた。同時にそれは、個人の身体への国家による介入の開始を意味するものでもあり、のちに強制力を持った「一人っ子政策」が、全国の中でもとりわけ上海で「成功」を収める社会的基盤を用意するものでもあった。本研究は、近現代中国、とくに中華人民共和国成立期において展開された母子衛生政策の展開過程と特徴の解明をめざし、これにより、現在中国で行われている計画生育政策(いわゆる一人っ子政策)を可能にしたような乳幼児死亡率の低下・国家による個別の女性の身体管理・人々が(消極的にであれ)計画生育政策を受け容れるメンタリティ、などがどのように形成されたかを明らかにしようとするものであり、とくに1950年代の上海における状況について重点的に研究している。平成14年度には、上海市档案館所蔵档案の調査などにより、以下の点を明らかにした。1950年代上海の母子衛生政策は、近代的な出産法の普及や衛生知識を持った助産婦の増員、また三段階の体系的な母子衛生組織体制の設立、そこへの医師・助産婦の組織化、婦女聯・工会女工部などとの連携による工場での女工保健の実施、などの内容を持つものであった。これは内容的には中華民国期の上海市衛生局の施策と連続性を持つものも含まれるが、大衆動員を伴って民国期よりはるかに広範かつ徹底的に実施されたところに大きな特徴がある。その結果、顕著な乳児死亡率・妊産婦死亡率の低下を実現することができた。また都市部では、施設内分娩率もかなり高くなった。さらに、工場での女工保健施策を通じて女性の身体への集団的管理が始まっており、また、50年代後半には、希望者に対する計画生育の指導を各母子衛生施設を行うことが政策的に指示されていることも明らかになった。これらは他の地域と比較した場合、上海で特に顕著だったということができる。

本研究は、近現代中国において展開された母子衛生政策の展開過程と特徴の解明をめざし、これにより、現在中国で行われている計画生育政策(いわゆる一人っ子政策)を可能にしたような乳幼児死亡率の低下・国家による個別の女性の身体管理・人々が(消極的にであれ)計画生育政策を受け容れるメンタリティ、などがどのように形成されたかを明らかにしようとするものであり、1950年代の上海における状況を重点的に研究している。平成15年度には、引き続き上海市档案館所蔵档案などの文献史料の調査を行うとともに、当時上海で出産した女性、および母子衛生関係の仕事に関わっていた産婦人科医師・居民委員会工作者などの聞き取り調査を行った。また、2003年度現代中国学会全国大会(10月19日、於:大阪市立大学)で「中国近現代における母子衛生政策の展開について」と題する研究報告を行った。報告内容は、急速に「近代的」母子衛生策が浸透し、その結果妊産婦死亡率・乳児死亡率の大幅な低下を見た1950年代の上海の都市社会で行われた母子衛生政策の展開過程を検討したものである。そこでは民国期の国民政府下の母子衛生政策との継続性も見て取れるが、共産党指導下の組織による大衆動員によって、衛生工作の対象が大幅に拡大したことに大きな特徴が見られる。総じて1950年代上海の母子衛生政策の展開によって、女性達のリプロダクティブ・ヘルスは向上したといえるが、それは他国とは異なった独自の方法によるものであった。このような中で女性の身体の社会的管理・国家管理も始まっていることも指摘できる。本研究は、近現代中国、とくに中華人民共和国成立期において展開された母子衛生政策の展開過程と特徴の解明をめざし、これにより現在中国で行われている計画生育成策(いわゆる一人っ子政策)を可能にしたような乳幼児死亡率の低下・国家による個別の女性の身体管理・人々が(消極的にであれ)計画生育成策を受け容れるメンタリティ、等がどのように形成されたかを明らかにしようとするものであり、特に1950年代の上海における状況について、重点的に研究している。平成16年度には、これまでの文献調査と聞き取り調査を踏まえて、特に当時上海で出産経験のある女性への聞き取りと、当時助産婦・産科医師として、また居民委員会幹部として母子衛生事業に関わった経験のある女性への聞き取りを重点的に行った。その結果、当時の女性たちの節制生育(産児制限)に関する知識と行動について、以下のようなことがわかった。女性たちの知識は、その文化程度(学歴)によって大きな違いがあり、大学卒の上層知識分子の女性には、雑誌などで産児制限に関する知識を得て、自ら実行しているものもいた。しかし学校に通ったことのない層の女性には、おおむねそのような知識はまったくなく、3,4人以上の子供の出産・育児を経た後、出産時に病院で、あるいは地区の居民委員会の幹部から、避妊手術や避妊具に関する知識を得て、実行した人が多い。こうして知識を与えた機関は、上部の指示による政策の一環としてそれを行っていたのであり、上海では、かなり早い時期から計画生育(産児制限)が開始されていたということもわかったが、状況は一律ではなく相当な偏差を伴っていた。本研究は、現在中国で行われている計画生育成策(いわゆる一人っ子政策)を可能にした社会的条件が如何に形成されたかを明らかにしようとするもので、特に1950年代の上海の状況を重点的に研究した。研究の結果、次のことが明らかになった。1950年代は、上海の女性にとって子供を産む状況が大幅に変化した、何重もの「お産革命」が同時に進行した時期であった。その内容は、第一に、「新法接生」が普遍化し、その結果、産婦死亡率・乳児死亡率が大幅に低下したこと。
新たなCOPD多因子評価による肺癌周術期呼吸リハビリテーションの効果

手術適応となる肺癌患者は慢性閉塞性肺疾患(COPD)を合併する場合も多く、周術期ケアが重要である。BODEindexはCOPDの多因子重症度評価として開発された。そこで、BODE indexがCOPD合併肺癌患者に対する周術期の呼吸リハの効果判定に有用であるかを検討した。呼吸リハ介入により術前BODE indexの改善を認めたものは57%で、全例において周術期死亡なく、独歩退院した。生命予後と呼吸リハの効果を正しく評価できる手法の開発と呼吸リハの有用性の更なる検討が待たれる。対象は7名(男性5名、女性2名)、年齢は6677歳、肺癌病期はIAIIB期、COPD病期はIIIV期であった。呼吸リハに精通した理学療法士が実施し、手術は肺葉切除術を基本術式とした。呼吸リハ介入により術前BODE indexの改善を認めたものは57%で、その内半数は退院時のBODEindexも良好に維持したが、他の半数は退院時のBODE indexは呼吸リハ開始時の値に戻った。呼吸リハ介入により43%は呼吸リハ開始時と術前BODE indexの変化を認めず、その内1例は術後のBODE indexの悪化を認めたが、全例において周術期死亡なく、独歩退院した。術前の呼吸リハ実施期間は1040日と一定ではなく、術前呼吸リハ介入による効果をBODE indexで比較検討するのは困難であるが、各症例において周術期を一貫してCOPDの重症度評価をすることに意義があり、生命予後と呼吸リハの効果を正しく評価できる手法の開発は重要である。COPD合併肺癌患者に対する周術期の呼吸リハの効果検討にBODE indexは有用であることが示唆された。手術適応となる肺癌患者の増加に伴い周術期の呼吸リハビリテーション(以下:呼吸リハ)が推奨されている。しかし、手術適応となる肺癌患者に慢性閉塞性肺疾患(以下:COPD)を合併する場合も多く、COPDは肺癌の治療成績にも重大な影響をおよぼすため、肺癌とCOPDの双方に対する周術期ケアが重要である。BODE(Body-mass index, airflow obstruction, dyspnea, exercise capacity)indexは、Celliらによって報告されたCOPDの多因子重症度評価であり、重症であるほど点数が高く算出される。各症例において周術期を一貫してCOPDの重症度評価をすることに意義があり、生命予後と呼吸リハの効果を正しく評価できる手法の開発と呼吸リハの有用性のエビデンスを明らかにすることは非常に重要である。BODEindexを呼吸リハの効果に使用した報告は未だ少ないが、COPD合併肺癌患者に対する周術期の呼吸リハの効果検討にBODE indexは有用であることが示唆された。内部障害リハビリテーション課題として対象者数を増やし、年齢、体格、性の偏りをなくし、さらに、COPD合併肺癌患者に関わる様々な身体因子をもとに新たなCOPD多因子重症度評価を作成することが求められる。昨年度に準じ継続研究を行い、統計処理を実施する。統計学的に経過を要因とした一元配置分散分析を行い、多変量解析により新たにCOPD重症度判定の因子を抽出する。また術後予測肺機能値から見た術後1秒率や肺活量の回復率を算出し、1秒量回復率に関する重回帰分析を行う。さらに、学会発表や論文作成を行うことで内容を公表する。また、呼吸リハの重要性についての市民公開講座などで多くの人々に広く情報発信をする。昨年度は学会発表や論文作成などが実施できなかったため。学会発表や論文作成を行うことで内容を公表する。
心房細動における心房筋細胞の電気生理学的特性と手術後の経時変化についての検討

開心術症例15症例において,手術中に心房に縫着したペーシング用電極を利用して,術後数日間にわたり持続的に心内電位と体表面心電図とを同時に記録,また電気生理学的パラメータを解析し,以下の知見を得た.(1)慢性心房細動が手術によって洞調律に復した症例において,心房プログラムペーシング法により有効不応期と洞房電動時間の経時的変化を解析し,洞調律復帰後に心房筋細胞の有効不応期が正常化していくこと(電気的リモデリング)を見出した.(第52回日本胸部外科学会総会で発表,平成11年10月,東京)(2)慢性心房細動が手術によって洞調律に復した症例の中に,電気的に隔離した左房後壁に限局して再発した細動波をとらえ、心房細動発生における左房後壁領域の電気生理的特殊性を見出した.(第30回日本心臓血管外科学会で発表,平成12年2月,東京)1.心内電位連続記録システムの確立手術中に心房に縫着したペーシング用電極を利用して,持続的に心内電位と体表面心電図とを同時に記録できるシステムを作成した.その目的は,術後上室性不整脈の機序と経時的変化を検討することである.現在までに,このシステムを用いて開心術後症例8例において術後数日間にわたり持続的に心内電位を記録した.心内電位はホルター心電記録装置を用いてテープに記録しており,今後データ解析と統計学的処理を行う予定である.さらに現在,ワイヤレス心内電位記録解析システムを開発中である.2.心内電位記録による心房内興奮の解析術後心内電位を記録した11の開心術症例のうち,慢性心房細動が手術によって洞調律に復した2症例においては,心房プログラムペーシング法によって有効不応期と洞房電動時間を測定してその経時的変化を記録した.今後検討症例数をさらに増やし,その詳細なデータ解析と統計学的処理を行う予定である.この検討によって,洞調律復帰後の心房筋細胞の電気的リモデリングの過程を解明することができると期待している.3.単相性活動電位(MAP)の持続的記録システムの作成MAPを持続的に計測するための電極については現在開発中である.MAPの連続記録においては,前述の心内電位連続記録システムを利用することができる.MAP持続記録・解析により,心筋細胞の電気的リモデリングの過程や不整脈出現の機序を,イオン電流レベルで解明することができると期待している.開心術症例15症例において,手術中に心房に縫着したペーシング用電極を利用して,術後数日間にわたり持続的に心内電位と体表面心電図とを同時に記録,また電気生理学的パラメータを解析し,以下の知見を得た.(1)慢性心房細動が手術によって洞調律に復した症例において,心房プログラムペーシング法により有効不応期と洞房電動時間の経時的変化を解析し,洞調律復帰後に心房筋細胞の有効不応期が正常化していくこと(電気的リモデリング)を見出した.(第52回日本胸部外科学会総会で発表,平成11年10月,東京)(2)慢性心房細動が手術によって洞調律に復した症例の中に,電気的に隔離した左房後壁に限局して再発した細動波をとらえ、心房細動発生における左房後壁領域の電気生理的特殊性を見出した.(第30回日本心臓血管外科学会で発表,平成12年2月,東京)
日本人における塩と血圧との関連に対する微量アルブミン尿の影響

国際共同研究INTERMAPの一環として日本の4地域において行われた2回の24時間蓄尿の一部検体を用いて,尿中アルブミンとC-ペプチドを測定した。その結果からアルブミンの一日排泄量が2回とも30-300mgであったものを微量アルブミン(MA)尿陽性,1回ないし2回陽性であったものをMA可能性(MAP)尿陽性とした。なお,マクロアルブミン尿(300mg/日以上)10名と糖尿病と考えられる者(血糖降下剤やインスリン注射による治療中の者,HbAlcが5.8以上である者)71名は対象から除外し,男性535名、女性536名、計1071名について解析を行った。MA尿陽性率は男性27名(5%)、女性9名(1.7%)であり,女性に比べ男性のMA尿陽性率が高かった。しかし、年代別による陽性率の相違はなかった。同様に、MAP尿陽性率は男性で7.4%、女性で4.5%と、男性が有意に高かったが、40代では有意な性差は認められなかった。血圧値が収縮期血圧140mmHg以上,または拡張期血庄90mmHg以上、あるいは降圧剤内服中の者を高血圧とした時,男女共にMA尿あるいはMAP尿陽性者の高血圧有症率が陰性者に比べ有意に高率であり,多重ロジスティック回帰分析を用いて年齢とBMIを調整した場合でも同様な結果が得られた。しかし,高血圧に関連の深い食塩摂取量や,その指標である尿中NaやNa/K、インスリン分泌を反映する尿中C-ペプチドのMA尿あるいはMAP尿の有無による相違は男性では認められず,女性のMA尿あるいはMAP尿陽性群の尿中Na排泄量が陰性群に比べ有意に高かった。また,正常血圧者における検討でも男性ではMAP尿陽性者は比較的拡張期血圧が高いが,食塩負荷との関連は認められなかった。しかし,女性のMAP尿陽性者では食塩負荷量に従って拡張期血圧が上昇しており,食塩摂取との関連性がより強いことが推察された。富山、和歌山、滋賀、北海道の各地域センターにおいて採取された2回の24時間蓄尿の一部検体、2549検体を集め、冷凍保存したものをランダムに混ぜ合わせ、検査機関にて尿中アルブミンとC-ペプチド、クレアチニンを測定し、尿中クレアチニンでアルブミン、C-ペプチドを補正してクレアチニン1g単位あたりに変換した。尿中アルブミンが300mg/gCrであった者はマクロアルブミン尿陽性であり、今回は10名(0.75%)であり、これらの者は解析から除外した。また、2回の尿検査を行っているが、ミクロアルブミン尿(30-300mg/gCr)と判定された者は65名(4.9%)であり、2回の尿検査の結果はよく一致した。さらに、アルブミン、C-ペプチド濃度に24時間畜尿量を掛けて一日排泄量を求め、マクロアルブミン尿およびミクロアルブミン尿陽性者を定義した。なお、一日C-ペプチド排泄量はインスリン分泌量の指標として用いる。また、各センターで測定されている尿中ナトリウム、カリウム、カルシウムおよび4回の血圧測定値の提供を受けて、血圧値の平均値およびナトリウム・カリウム比、一日ナトリウム排泄量の算出を行ってデータベースを作成した。

さらに、INTERMAP食品成分表をもちいた食塩摂取量などの電解質摂取量や各栄養素摂取量も合わせて、一つのデータベースとした。さらに、身長、体重からBMIを算出し、既往歴から血圧治療の有無をデータベースに取り込んだ。その際、降圧剤として使用されている薬剤の種類も検討し、特に利尿剤やアンギオテンシン変換酵素阻害剤などの使用の有無も共変量として使用できるように一つの指標とした。国際共同研究INTERMAPに日本から参加した、富山、滋賀、和歌山、北海道の4集団において行われた24時間蓄尿による24時間アルブミン排泄量を測定し、それが30-300mgであった者を微量アルブミンの陽性と判定した。なお、300mg以上のアルブミン排泄を認めた者はマクロアルブミン陽性者として解析から除外したため、解析対象者は1127名である。微量アルブミン尿陽性者は44名(3.9%)であり、陽性率は本対象者では40代と50代のみであるため年齢による差は認めなかったが、男性が31名(5.6%)、女性13名(2.3%)と性差が認められた。また、微量アルブミン尿の有無による食塩の摂取量を24時間尿中Na排泄量やNa/K比を指標とし、ランダムゼロ血圧計により測定された血圧、BMIの相違を検討したところ、収縮期血圧、拡張期血圧、BMI共に微量アルブミン尿陽性者は陰性者に比べ有意に高かった。尿中Na/K比は両者で差を認めなかったが、Na排泄量は微量アルブミン尿陽性者で有意に高かった。また、インスリン分泌の指標として尿中C-ペプチド日排泄量を測定したが、微量アルブミン尿の有無による差は認めなかった。さらに、尿中Na排泄量やBMIと尿中C-ペプチドとの関連性を微量アルブミン尿の有無によって検討したところ、両群共に有意な正の関連を示したが、微量アルブミン尿陽性者群でにおける関連性がより強いことが示唆された。以上より、微量アルブミン尿陽性者の血圧および食塩摂取量は陰性者に比べ高く、BMIを介してインスリン分泌と関連があることが考えられた。