hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病における急性腎障害と続発性慢性腎臓病に対する運動療法の有効性の機序解明

今年度は、(1)糖尿病による急性腎障害(Acute Kidney Injury: AKI)に対する疾患感受性亢進の機序解明と(2)AKI後の慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)進展の機序解明を中心に研究し、その成果を学術集会で発表し、(1)に関する論文発表を行なった。今年度の補助金も、主に上記の研究を遂行するための実験器具購入費に当てられた。糖尿病(DM)は臨床現場で急性腎障害(AKI)を発症する主要な危険因子であり、腎虚血再灌流(IR)傷害はAKIの最も頻度の高い原因である。また、虚血性障害に対して糖尿病腎症により感受性が亢進することが、ヒトおよび実験動物において報告されている。しかし、その感受性亢進の機序は未だ不明である。我々は最近、再灌流後の腎髄質血流(MBF)の二次的な低下が感受性亢進を引き起こすことを発見し、自然発症糖尿病ラットにおいてもIRに続くMBFの検討を行なった。仮説通り、感受性の亢進しているT2DNラットにおいて、MBFの二次的な低下が観察された。また、感受性の更新しているラットにおいて、その腎内の炎症程度が障害程度に相関していることを見出した。これらの結果より、糖尿病腎症において、腎内炎症の存在がMBFを維持する能力を障害し腎臓のIRへの感受性を亢進させる一因であることが示唆された。研究代表者は、生理学的及び分子生物学的手法を用いた腎臓リハビリテーション研究の第一人者である東北医科薬科大学リハビリテーション学の伊藤修教授と、チトクロームP450依存性アロキドン酸代謝産物の20-HETEに関する研究および急性腎障害における腎髄質研究の第一人者である米国ミシシッピ大学医療センターのRichard J. Roman主任教授と協働し研究を進めている。また、2018年に東北医科薬科大学医学部教育研究棟動物実験センターが完成し、研究環境もさらに充実した。動物の処置(実験モデル作成、腎臓内血流測定、薬物投与、長期的運動)も容易になり、さらに研究を推し進められる環境にある。(2)AKI後の慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)進展の機序解明に関して、重要な知見が得られたことより現在一つ目の論文を作成中である。今後、本研究は東北医科薬科大学動物実験センター、および米国ミシシッピ大学医療センターにおいて実施する。当該分野は、実験室、動物飼育室、ならびに長期的運動を行うトレッドミル装置、小動物実験用簡易吸入麻酔装置、液体クロマトグラフィー質量分析法(LC/MS/MS)、血流測定機器、ウエスタンブロット法やELISA法のための各種装置など実験を行うにあたっての必要な設備・機材をすでに有している。今後は、AKI後の慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)進展の機序解明に関して研究をさらに進める予定である。急性腎障害(AKI)発症後の慢性腎臓病(CKD)への移行危険因子として、高齢、糖尿病(DM)、高血圧、心不全、Charlson併存疾患指数、低アルブミン血症などが指摘されている。DM腎症は虚血に起因するAKIへの疾患感受性が高いとされているが、その障害進展機序や感受性に関わる因子は明らかではない。また、AKI寛解後もその既往はCKD増悪に深く関わるとされるがその機序も不明であり、検討ができる動物モデルも知られていない。本研究では自然発症2型DM腎症(T2DN)ラットを用い、虚血性AKIに対する疾患感受性に関わる因子とAKI後のCKD増悪に関する検討を行う。今年度は、1糖尿病による急性腎障害(Acute Kidney Injury: AKI)に対する疾患感受性亢進の機序解明と2AKI後の慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)進展の機序解明を中心に研究し、その成果を学術集会で発表し論文発表を予定している。今年度の補助金は、主に上記の研究を遂行するための実験器具購入費に当てられた。また、虚血性傷害に対して糖尿病腎症により感受性が亢進することが、ヒトおよび実験動物において報告されている。我々は最近、再灌流後の腎髄質血流(MBF)の二次的な低下が感受性亢進を引き起こすことを発見した。したがって、本研究では、正常ラットおよび自然発症糖尿病ラットにおけるIRに続くMBFの検討を行うこととした。実験は、コントロールSDラットおよびT2DNラットで行った。T2DNラットは、2型糖尿病性腎症の遺伝的モデルである。SDおよびT2DNラットの血漿クレアチニン値は、それぞれ0.5±0.1および1.0±0.1mg / dlであった。T2DNラットは、組織低酸素症を伴う重度の糖尿病腎症を呈していた。血漿クレアチニン値は、T2DNラットにおいて30分の両側腎虚血の24時間後に3.4±0.1mg /dlに上昇し、SDラット(1.8±0.1mg / dl)で観察されたレベルよりも有意に高かった。感受性の亢進しているT2DNラットにおいて、MBFの二次的な低下が観察された。これらの結果より、糖尿病腎症において、MBFを維持する能力の障害が腎臓のIRへの感受性を亢進させる一因であることが示唆された。

研究代表者は、生理学的及び分子生物学的手法を用いた腎臓リハビリテーション研究の第一人者である東北医科薬科大学リハビリテーション学の伊藤修教授と、チトクロームP450依存性アロキドン酸代謝産物の20-HETEに関する研究および急性腎障害における腎髄質研究の第一人者である米国ミシシッピ大学医療センターのRichard J. Roman主任教授と協働し研究を進めている。また、2018年3月に東北医科薬科大学医学部教育研究棟動物実験センターが完成し、研究環境もさらに充実した。動物の処置(実験モデル作成、腎臓内血流測定、薬物投与、長期的運動)も容易になり、さらに研究を推し進められる環境にある。1糖尿病による急性腎障害(Acute Kidney Injury: AKI)に対する疾患感受性亢進の機序解明に関して、重要な知見が得られたことより現在一つ目の論文を作成中である。今年度は、(1)糖尿病による急性腎障害(Acute Kidney Injury: AKI)に対する疾患感受性亢進の機序解明と(2)AKI後の慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)進展の機序解明を中心に研究し、その成果を学術集会で発表し、(1)に関する論文発表を行なった。今年度の補助金も、主に上記の研究を遂行するための実験器具購入費に当てられた。糖尿病(DM)は臨床現場で急性腎障害(AKI)を発症する主要な危険因子であり、腎虚血再灌流(IR)傷害はAKIの最も頻度の高い原因である。また、虚血性障害に対して糖尿病腎症により感受性が亢進することが、ヒトおよび実験動物において報告されている。しかし、その感受性亢進の機序は未だ不明である。我々は最近、再灌流後の腎髄質血流(MBF)の二次的な低下が感受性亢進を引き起こすことを発見し、自然発症糖尿病ラットにおいてもIRに続くMBFの検討を行なった。仮説通り、感受性の亢進しているT2DNラットにおいて、MBFの二次的な低下が観察された。また、感受性の更新しているラットにおいて、その腎内の炎症程度が障害程度に相関していることを見出した。これらの結果より、糖尿病腎症において、腎内炎症の存在がMBFを維持する能力を障害し腎臓のIRへの感受性を亢進させる一因であることが示唆された。また、2018年に東北医科薬科大学医学部教育研究棟動物実験センターが完成し、研究環境もさらに充実した。(2)AKI後の慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease: CKD)進展の機序解明に関して、重要な知見が得られたことより現在一つ目の論文を作成中である。今後、本研究は東北医科薬科大学動物実験センター、および米国ミシシッピ大学医療センターにおいて実施する。
ホウ素栄養によるヘテロ結合体維持機構の研究

シロイヌナズナの排出型ホウ素トランスポーターの一つBOR6の機能や役割を明らかにするためにBOR6遺伝子に外来遺伝子であるT-DNAが挿入された変異株を用いた実験をしていたところ、あるT-DNAについてヘテロ接合体となっている個体で、その後代のほとんどの個体がヘテロ接合体となるという現象が見いだされました。BOR6はホウ素を輸送するトランスポーターですが、このヘテロ接合体の維持にはホウ素栄養条件は無関係であることがわかりました。また、この株ではT-DNAの挿入とBOR6遺伝子は共に1コピー存在していることがわかりました。すなわち、この株におけるヘテロ接合体を維持するしくみは、ホウ素とは無関係に、T-DNAの挿入のあるBOR6遺伝子を持つ配偶子と挿入の無いBOR6遺伝子を持つ配偶子が何らかの作用で選択されて受精することによる可能性が示唆されました。本研究はホウ素欠乏条件で栽培した植物の後代にヘテロ接合体のみが現れる現象を解明することを目的に進めている。この現象はシロイヌナズナの排出型ホウ素トランスポーターの一つBOR6にT-DNA挿入をもつ変異株の解析中に偶然見られたものである。この変異株のT-DNAについてのヘテロ接合体を自家受粉させると、ほぼ全ての後代がT-DNAについてのヘテロ接合体になっていることが見いだされた。この現象は通常のメンデル遺伝では説明できない。また、全ての後代がヘテロ接合体になっている訳ではなく、少数ながらT-DNAをホモに持つものや全く持たないものが出現した。このことはこの現象が致死変異によって起こっている訳ではないことを示している。また、この性質を持つ系統は後代でも同様の性質を示すことを明らかにしていた。ホウ素はこれまでの長年の研究によって植物の生殖成長に重要であることが示されてきていおり、BOR6は花粉管で発現するホウ素トランスポーターであり、ホウ素の役割という観点からも興味深い。本年度はこの現象が如何におこっているかを解明するために、この現象がホウ素栄養条件によってどのように影響をうけるか、ということと、シロイヌナズナのLer系統との掛け合わせを行い、後代の検定を進めていった。その結果、ヘテロ接合体が多数出現する現象は培地にホウ素を十分に与えても起こることが明らかになった。また、Ler系統との掛け合わせを行い、BOR6にT-DNAが挿入された遺伝子座を持つF1植物を選抜し、その後代でのT-DNAの分離をPCRによって調べたところ、F2ではヘテロ接合体の出現頻度はメンデル遺伝で想定される50%程度であった。平成21年度に引き続き、ヘテロのみの現象を引き起こす原因についての遺伝解析を進めた。昨年度までに野生型Ler系統とのF1およびF2を作成しその性質を調べたところ、この現象は優性ではないことが示されていたが、今年度は多数のF3を取得しその分離比を調べたところ、ヘテロのみの現象を示す個体がF3系統のうち10%程度含まれていることが明らかになった。この分離比は劣性ホモの遺伝子を想定した割合よりも低いが、2遺伝子座に原因があると考えた場合に想定される割合よりも高い。マッピングを試みたところ、特定の遺伝子座に連鎖は認められなかったが、マッピングに用いた系統数が少ないためである可能性もある。そこで、マッピングを効率的に進めるために、F2植物の種子でGFPを発現させその強度を指標に分離比を確認する実験系の確立を進めた。具体的には、これまでの実験ではF2の表現型を確認するために、F3を20植物程度栽培しその分離比を見るという実験を行ったが、これを100系統程度のF2に適用するという手法では現実的にはマッピングは難しいため、F3植物を栽培することなく種子に蓄積するGFPの強度を指標にした分離を観察するために、ヘテロ接合体が多く見られるBOR6遺伝子の周辺に種子特異的にGFPを発現するコンストラクトが挿入された形質転換系統を得た。また、花粉管と胚珠を区別して観察するために、花粉もしくは胚珠特異的にGFPなどを発現させる系統の作出を進めた。平成22年度に引き続き、シロイヌナズナBOR6遺伝子にT-DNAが挿入された系統の一部に置いて観察されたヘテロのみの現象を引き起こす原因についての遺伝解析をさらに進めた。昨年度までにヘテロのみを引き起こす原因の解析のためにF2系統での分離をF3でのT-DNAの分離で検出する方法で解析してきたが、ヘテロのみの現象は多数コピーの挿入によって起こる可能性もあると考え、今年度はヘテロのみが現れる植物を用いて、サザンハイブリダイゼーションを用いたT-DNA挿入のコピー数についての調査を行った。

ヘテロのみが現れる植物からDNAを抽出し、T-DNA領域をプローブにしてコピー数が検出できる様に対照を取り入れてサザンハイブリダイゼーションを行ったところ、T-DNAの挿入が一コピーであることを示唆する結果を得た。また、BOR6のゲノム領域をプローブにしたサザンでもT-DNAの挿入が一コピーであることを示唆する結果が得られた。このことから、ヘテロのみの現象は複数のT-DNAの挿入によって見かけ上の分離比の異常が引き起こされているのではなく、単一コピーのT-DNAの分離がヘテロに大きく傾く現象であることが明らかになった。また、昨年度までにBOR6遺伝子の周辺に種子特異的にGFPを発現するコンストラクトが挿入された形質転換系統を得ていたが、今年度はGFPの蛍光強度に基づいた分離比の検定手法を確立し、さらにこの手法を用いて、この植物についてのGFPの分離を観察してみたが、F3においてヘテロだけの分離が見られることは無かった。また、花粉特異的に発現する遺伝子の下流に蛍光タンパク質を発現させる系統を確立した。
口腔ピロリ菌の闇に迫るー分離・同定，感染機序，持続感染制御因子の探索的研究

ピロリ菌除菌後の再発率は,除菌後3年で非除菌群の1/3まで抑制されたが,日本人のピロリ菌感染者は6000万人にのぼり,厚労省調査では6%の自治体が独自にピロリ菌検査を導入しているのが実状である。そこで、本研究では胃がんを病巣感染として捉え,ピロリ菌除菌者および非感染者の1オーラル/デンタルバイオフィルム(OB/DB)等からピロリ菌の分離/同定法を確立する,他方で2ピロリ菌の感染メカニズム/感染様式の解明,3口腔持続感染を制御する病原因子の探索に挑むこととした。さらにピロリ菌感染(含:再感染)による胃がん予防対策として,口腔ピロリ菌の簡易・迅速検出法を確立することを長期の目標としている。
戦後日本における科学技術政策の史的研究

戦後の日本科学技術政策は、科学技術庁や科学技術会議などの機関があるものの一貫した整合性ある政策が形成され、もしくは施行されてきたとはいえない。通産省や文部省、あるいは農水省などの各省庁から出されてくる諸政策の集合体が、様々な科学・技術の発展過程に関与してきたにすぎない。当然ながら、それらの省庁間の諸政策には摩擦があり、ある意味での「力」の論理が現実を左右してきた。こうした政策のうち技術にもっとも密接に関与してきたのは通産省であったことは言うまでもない。通産省の技術関連政策は、技術導入や日本企業の国際的競争力の強化において極めて強力で企業を強く保護するものであったことは大方の指摘してきたことではある。集積回路やコンピュータを始め、電子工業に関する技術発展の重要な局面にはこの保護政策が強く作用した。この通産政策はしかし、国際市場における日本製品の競争力強化という点においては有効ではあったものの、技術を原理的に転換したり、あるいは人間社会の基盤的技術としての方向性を独自に作り出す方向には、有効に働いてはこなかった。この政策は、競争力強化という面においてさへ、コンピュータに新技術開発においても有効に作用しないばかりか、ハイビジョン・テレビのように根本的発展を無視した方向に機能し、むしろ問題になってきている。また、先の「もんじゅ」高速増殖炉事故の際問題となった「町工場」(下請け)と先端企業(本社)とを結ぶ社会的技術分業体制の転換・崩壊に見られるような生産体系の社会的構造の変化に対応する形で問題を把握することすら行い得ない現状を生んでいる。公害・環境問題に見られるように科学・技術の発展が社会的問題を惹起するように、しかも社会的弱者の土台の上に展開する構造すら見られる。人間社会が科学技術の発展に寄せる期待は、そのようなものではなかった。科学技術政策として重要な視点は、技術論的技術史的論理を踏まえた政策立案であるべきである。本年度は研究開始初年度であったので計画にしたがって基礎的な作業として研究体制の整備に関係する設備品等をせっちするとともに文献収集にあたった。ついで科学技術政策の検証と評価する基準を定めるために戦後日本の技術発展の特徴を明らかにする作業を行い、(1)敗戦後から60年代初頭まではアメリカの世界戦略の枠内での経済体制が育成され、エネルギー供給体制や石油化学工業の形成が意図されてきたこと、(2)したがって日本の技術発展はその枠内での技術導入路線上で展開されてきており、アメリカからの技術導入は数年から数十年遅れのものが導入され、しかも日本国内の企業系列毎に複数導入されてきたので技術導入件数は増加の一途をたどってきたこと、(3)その中で鉄鋼など一部の技術分野では自主技術開発と導入路線の対立が生じたこと、(4)国内の高度蓄積路線はやがて自主技術開発を唱導せざるを得ない方向に展開させたこと、(5)この中で資本の回転を速めえた部門では一定の技術的基盤整備をなしえた、(5)その結果、日本の全体的な技術発展の構造は、基本的な技術の導入とそれに追随して結果的に生ずる資源の外国依存体制が形成され、大量生産と消費のパターンとなり、資本回転優先主義の原理によって展開されたことなどを明らかにした。その上で、科学技術政策の基本的な展開過程の概略を追った。その結果、実際の技術展開のパターンに表されている政策展開上の政治力学を分析しえた。

その概略は,(a)日本の「奇跡的な高度成長」を支えたのは科学技術振興路線であったとしばしば指摘されるにもかかわらず、実態は統率的な振興政策担当機関は存在せず、経済政策の枠内に歪少化されていた、(b)科学技術庁は対外代表窓口業務と原子力担当部局にとどまり、経済の高度成長にも拘らず、縦割り行政を統合する統率的な政策は少ない、(c)その結果、科学技術の基盤を全体的に整備することは遅れた。経済成長との矛盾を露呈するにいたった。環境関連での整備も科学技術振興との整合性がとれていない、環境アセスメントやテクノロジーアセスメントの導入の不完全性などはその典型である、などが分析された。次年度はさらに個別部門での分析検証作業を行う。本年度は、産業技術部門毎の分析を昨年度に引き続いて行ったほか、全体的な科学技術政策の史的展開の特徴分析を行った。すなわち、情報産業技術関係では、戦後直後の立ち上がり期には、基本的な水準に止まっていた段階で、この段階では文部省の科学研究費による研究補助政策以外には特段の政策は出されていなかった。しかし、50年代後半になりエレクトロニクス産業が拡大し、またコンピュータの使用範囲が確立してくると、産業政策的な観点からの政策展開が積極的に展開された。技術開発のための金融的援助は、開発資金にとどまらず種々の優遇税制がとられ、さらに国産品使用の行政的誘導措置によって「官庁市場」が成立した。民間にも国産品使用の行政誘導は強力であった。さらに開発に当たっては「技術開発研究組合」にみられるような特定企業群を形成しそれにむけての助成措置が強力に行われた。すなわち、資金援助から開発体制、さらには製造製品の市場確保にいたるまで、いわば丸抱え的な政策が通産省を中心として行われ、戦後のキャッチアップ過程が進行した。こうした政策過程は、企業戦略と表裏一体をなしたもので、公的な「科学技術政策」を逸脱したものであった側面も強い。しかも、行政的には通産省を中心として縦割り行政的に展開された結果、一つには長期的で広範な科学的基盤形成政策との整合がみられず、また関連領域の政策においてもたとえば環境政策での企業保護優先政策の展開によって、公害対策の遅れや、環境セスメント法の廃案、テクノロジーアセスメントの流産等の結果を生み、負の遺産を残した。また、あまりに強烈な企業保護は、1975年頃の自動車の排気ガス対策技術に対する消極的な態度に見られるように企業の技術開発力を弱める面もあった。企業戦略的な水準から脱し、科学技術の基盤整備的な広範な視野に立つことが今後の日本の科学技術政策の課題である。
PDLIM2欠損マウスを用いた非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の病因病態の解明

非アルコール性脂肪肝炎(NASH)は、脂肪肝に炎症や線維化を伴った病態であるが、最近高率に肝硬変や肝癌に進行することが明らかになり、臨床上大きな問題となっている。LIM蛋白ファミリーに属する核内ユビキチンリガーゼであるPDLIM2を欠損させたマウスは、タコニック社のマウスの腸内細菌を定着させて高脂肪食で飼育すると、高率にNASH様病変を発症することが明らかになった。本研究により、特定の腸内細菌叢および高脂肪食により腸管のバリアが傷害され、これに伴って腸内細菌の代謝物や菌体成分が門脈を経由で肝臓へと流入して肝臓の脂質代謝や炎症反応を亢進させることが、NASHの発症の原因となる可能性が示唆された。非アルコール性脂肪肝炎(NASH: Non-Alcoholic Steatohepatitis)は、脂質代謝異常に伴って発症する脂肪肝に炎症や線維化を伴った病態であり、近年、高率に肝硬変や肝癌に進行することが明らかになり医療現場で問題となっている。ところが、NASHは病気の原因も不明で、しかも確実な治療法もないのが現状である。PDLIM2欠損マウスは16週齢以上になると、ヒトのNASH様の病変を高率に発症する。しかしながら、その発症率は腸内細菌叢などの環境要因に大きく依存することも明らかになった。実際には、PDLIM2欠損マウスは、ハーバード大学の動物施設で飼育した場合には全例NASHを発症したが、理化学研究所の動物施設で飼育した場合には全くNASHを発症しない。ハーバード大学の動物施設は主にタコニック社からマウスを購入していた。そこで、まずは米国のタコニック社からマウスを輸入し、このマウスの糞便を無菌化したPDLIM2欠損マウスに投与することで腸内細菌群を移植・定着させた。そして、これらのマウスがNASH様の病変を発症するかを経時的に観察した。タコニック社のマウスの腸内細菌叢を有するPDLIM2欠損マウスの雄は、オリエンタル酵母社のCMFという高カロリー食で飼育すると20ー24週齢頃からNASH様の病変を発症することが明らかになった。また、さらに長期間CMFで飼育すると、野生型の中にもNASH様の病変を発症する個体が認められた。これらの所見は、タコニック社のマウスの腸内細菌叢がNASH様の病変を誘導する大きな要因であることが示唆された。一方、タコニック社のマウスの腸内細菌叢を有するPDLIM2欠損マウスの雄は、CMFで飼育してもNASH様の病変を発症しなかったが、日本クレア社のQuick Fat Dietという高脂肪食で飼育するとNASH様の病変を高率に発症した。タコニック社のマウスの腸内細菌叢を移植することにより、非アルコール性脂肪肝炎を高率に発症するPDLIM2欠損マウスの飼育および腸内細菌の条件を確立できた。これまでは、PDLIM2欠損マウスに非アルコール性脂肪肝炎を高率に発症させる要因が何かは全く不明であったので、腸内細菌がこれに関与することが明らかになった意義は非常に大きいと考えられる。ただ、この条件検討に時間がかかってしまい、非アルコール性脂肪肝炎の発症に重要な腸内細菌の同定までには至らなかった。よって、これに関しては平成28年度に行う予定にしている。非アルコール性脂肪肝炎(NASH)は、脂質代謝異常に伴って発症する脂肪肝に炎症や線維化を伴った病態であり、高率に肝硬変や肝癌に進行することが問題となっている。PDLIM2欠損マウスは、ハーバード大学の動物施設で飼育した場合には、全例NASH様の病変を発症するが、理化学研究所の動物施設で飼育した場合には全くNASHを発症しない。昨年までに、無菌化したPDLIM2欠損マウスに、タコニック社のマウスの糞便を投与してタコニック社のマウスの腸内細菌を定着させるとNASH様の病変を発症することが明らかになっている。本年度は、まずNASH様病変を発症する詳細な条件を検討した結果、タコニック社のマウスの腸内細菌叢を有するPDLIM2欠損マウスの雄はオリエンタル酵母社のCMFという高カロリー食で飼育すると、8ヶ月でNASH様病変を高率に発症した。一方雌マウスは、CMFで飼育してもNASH様病変を発症しないが、日本クレア社のQuick Fat Dietという高脂肪食で飼育すると7ヶ月で全例NASH様病変を発症した。さらに、腸内細菌のメタゲノム解析を行ったところ、理研の野生型マウス、タコニック社の腸内細菌をもつ野生型マウス、およびタコニック社のマウスの腸内細菌を有するPDLIM2欠損マウスは、それぞれ腸内細菌の構成が異なること明らかになった。また、このPDLIM2欠損マウスにおいては、ACC1やFASなどの肝臓の脂肪合成に関与する酵素、およびクッパー細胞のCCL2というケモカインの発現が野生型マウスと比べて亢進していた。以上より、PDLIM2欠損マウスでは、タコニック社のマウスの腸内細菌叢および高脂肪食により腸内細菌叢が変化し、これに伴って産生された腸内細菌の代謝物や菌体成分が門脈を経由で肝臓へと流入して肝臓の脂質代謝や炎症反応を亢進させることでNASH様病変が発症するのではないかと考えられた。本年度は、タコニック社のマウスの腸内細菌を移植したPDLIM2欠損マウスが、非アルコール性脂肪肝炎を発症する飼育条件および発症する週齢を詳細に検討することにより、NASH様病変を再現性よく誘導できる条件が見出せた。

これによりPDLIM2欠損マウスにおける非アルコール性脂肪肝炎の発症のメカニズムを解析する際の条件が整った。さらに、上記に示したように、研の野生型マウス、タコニック社の腸内細菌をもつ野生型マウス、およびタコニック社のマウスの腸内細菌を有するPDLIM2欠損マウスの糞便のサンプルがある程度そろったため、腸内細菌のメタゲノム解析を行うことができた。未だ原因となる腸内細菌の同定には至っていないが、これらのマウスのおいて、それぞれ腸内細菌の構成がそれぞれ異なることを明らかにした。ただ、上記のように、非アルコール性脂肪肝炎の病態が得られるのに8ー10ヶ月を要するため、予想以上に時間がかかっているのが現状である。非アルコール性脂肪肝炎(NASH)は、脂質代謝異常に伴って発症する脂肪肝に炎症や線維化を伴った病態であり、高率に肝硬変や肝癌に進行することが問題となっている。PDLIM2は、申請者らによって単離されたLIM蛋白ファミリーに属する核内ユビキチンリガーゼである。PDLIM2欠損マウスは、ハーバード大学の動物施設で飼育した場合には、全例NASH様の病変を発症するが、理化学研究所の動物施設で飼育した場合には全くNASHを発症しない。特定の腸内細菌が全身の炎症性疾患の病態の増悪に関与することから、無菌化した野生型およびPDLIM2欠損マウスに、タコニック社のマウスの糞便を投与してタコニック社のマウスの腸内細菌を定着させたところ、PDLIM2欠損マウスの雄では高カロリー食(9%脂肪含量)で飼育すると8ヶ月でNASH様病変を高率に発症した。一方PDLIM2欠損マウスの雌マウスは高カロリー食で飼育してもNASH様病変を発症しないが、高脂肪食(15%脂肪含量)で飼育すると6ヶ月で全例NASH様病変を発症した。さらに、腸内細菌のメタゲノム解析を行ったところ、理研の野生型マウス、タコニック社の腸内細菌をもつ野生型マウス、およびタコニック社のマウスの腸内細菌を有するPDLIM2欠損マウスは、それぞれ腸内細菌の構成が異なること明らかになった。また、このPDLIM2欠損マウスにおいては、ACC1やFASなどの肝臓の脂肪合成に関与する酵素、およびクッパー細胞のCCL2というケモカインの発現が野生型マウスと比べて亢進していた。以上より、PDLIM2欠損マウスでは、タコニック社のマウスの腸内細菌叢および高脂肪食により腸内細菌叢が変化し、これに伴って産生された腸内細菌の代謝物や菌体成分が門脈を経由で肝臓へと流入して肝臓の脂質代謝や炎症反応を亢進させることでNASH様病変が発症するのではないかと考えられた。非アルコール性脂肪肝炎(NASH)は、脂肪肝に炎症や線維化を伴った病態であるが、最近高率に肝硬変や肝癌に進行することが明らかになり、臨床上大きな問題となっている。LIM蛋白ファミリーに属する核内ユビキチンリガーゼであるPDLIM2を欠損させたマウスは、タコニック社のマウスの腸内細菌を定着させて高脂肪食で飼育すると、高率にNASH様病変を発症することが明らかになった。
新資料の激増に対応する初期銅鼓の全面的再検討

銅鼓分布の中心地であるベトナムでは、この15年ほどの間に第I型式銅鼓の発見数が2. 5倍に激増した。本研究はこの資料状況の激変への対応を試みたものであるが、現地では偶然発見された銅鼓の多くが海外を含む骨董市場に流れ、現地研究者でさえもその行方を追うことは困難という実情を知った。このため本研究は、新資料による概略の分布状態の認識、第I型式におけるタイ・マレーシア等東南アジア南部の地域性、とくに鋳造技術の問題、紀年銘を有する資料と学史的重要資料の精査、学史の再検討など、実行可能な課題に中心をシフトせざるをえなかったが、これらについては相当な研究成果をあげることができた。本年度は中国雲南省とベトナムの新資料を中心に基礎的データの調査・収集を行った。雲南省では研究分担者の吉開将人氏と同行し、雲南大学李昆声氏の案内のもとに江川県李家山遺跡博物館・雲南省博物館、雲南省文物研究所、雲南大学において李家山遺跡第2次調査、昆明市羊圃頭遺跡出土品などを中心に、銅鼓・貯貝器・銅鍋などめ実物の観察、写真撮影を行い、各研究所の調査員と意見の交換を行った。ベトナムでは研究分担者の西村昌也氏と同行し、ファム・ミン・フエン元考古学研究所教授、グェン・ヴィエト東南アジア先史学センター長らに近年のベトナム発見資料の概要と問題点について質し、写真などの間接資料の入手に努める,とともに、個人所蔵の資料をできるだけ多く実見することに努めた。ベトナムにおける銅鼓をはじめとする青銅器資料増加は驚異的なものがあるが、ほとんどすべてが正式の発掘とは関係なく骨董品市場に流出したものであるため、出土地の確認が困難で、偽造品の可能性を考慮すべき資料も布り、資料の増加はかえって研究上の問題を大きくしているとの印象を持たざるをえなかった。今回一番の目標とした、過去ベトナム発見としては最大で、インドネシア方面との関係が考えられる資料についても、人の手から人の手へと移動しているため現在の所有者をつきとめることができなかったが、細部の観察が可能な写真を入手することができた。盗掘の横行は、この国の考古学の将来に禍根を残すに違いない。2010年2月に来日されたグエン・ザン・ハイ考古学研究所副所長一行については文化庁に案内し、日本の文化財保護体制とベトナムで進行している問題について討論した。本年度研究代表者の今村啓爾は、ヨーロッパにおける学史的な規準資料の調査と学史的な初期の文献の収集を行った。研究分担者の西村昌也はベトナム銅鼓の研究を続け、吉開将人は銅鼓に関する漢文資料の研究を進めた。今村の調査は具体的にはイギリス大英博物館とVictoria and Albert博物館における紀年銘のある資料の調査、フランスギメ東洋美術博物館、オランダのライデン民俗学博物館でギメ鼓など初期の銅鼓研究で標準形式として扱われた資料の細部の観察と写真撮影を行い、初期の古典的な文献の複写を行った。その中には日本はおろかヨーロッパでも見ることの難しいメイヤーとフォイによってなされ、ヘーガーの銅鼓研究の原型になった図録も含まれている。Victoria and Albert博物館銅鼓の紀年は銅鼓自体の型式学的年代推定と矛盾しないが、大英博銅鼓はそれらが一致しない。また、これまでの研究成果を論文集『南海を巡る考古学』(同成社2010年)において発表したが、研究成果目録にあるように今村による銅鼓の東南アジア南方海域への拡散過程の研究、吉開による中国古文献に見える銅鼓記述の研究、西村による銅鼓の中続技術に関する論文が収録されている。本年度は最終年度であるため、収集したデータを集成し、互いに比較して、従来の銅鼓研究の成果に照らし、新資料から得られる知見についてまとめることが主要な作業になった。本課題の前提になったベトナム地域における銅鼓発見数の激増はまぎれもない事実であるが、きわめて遺憾なことに、それらの多くは偶然発見物(というより金属探知機を用いた盗掘の産物であることがほぼ確実)で、そのような来歴の結果として、資料は骨董品ブローカーから海外を含むコレクターの手にわたり、散逸状態にある。インドネシア発見大型銅鼓との比較により関連を知りたいと思った大陸部最大のHoa Binh鼓も、ベトナム考古学者を煩わせての探索にも拘わらず、現在の所在地をつきとめることはできなかった。資料の一部はコレクターのもとで、実物を見られるが、出土地、出土状態、出土時の共伴遺物などがまったく不明なものが多く、考古資料として有効に活用することが困難である。このような状況は憂慮すべきものであるが、現地考古学者たちでさえお手上げの状態で、法的整備と行政的保護体制の確立をベトナムの関係者に訴えていかなければならない。

それでも概略の出土情報からみて、従来銅鼓分布の空白地で銅鼓使用がなかったのではないかとさえ思われたベトナム中・南部地域やカンボジア地域にも銅鼓が相当数発見され、その中には甕棺葬が発達したサーフィン文化地域において甕棺の代わりに銅鼓を用いた埋葬なども知られるようになった。また実物の検討に基づく西村昌也の研究により、タイなど南部地域の銅鼓には独自の地域的特色が指摘され、一定数の銅鼓について鼓面の縁に近いところに湯口とみられる痕跡が指摘され、鋳造技術の検討でも研究の前進があった。吉開将人は鳥居龍蔵の事績を中心に学史的研究を進め、中国南方民族と日本の先住民族論を重ねた形で、民族交代論、銅鼓・銅鐸が扱われていることを指摘した。
第一原理電子状態計算法を用いた核四重極共鳴周波数成分の解析

電子状態計算で得られる電場勾配の分離と外部パラメータ依存性の解析を通じて、核四重極共鳴周波数の微視的な起源に関する研究を行った。特に、SmB6において電場勾配の成分分離などを行い、圧力下の電場勾配の変化の微視的な起源について研究した。並行して、スピン軌道結合における質量補正効果による電場勾配への影響を定量的に評価した。この他にも、多くの物質に対する電場勾配の計算を実行し、当初の目的である電場勾配の微視的な起源の統一的な理解に進んでいる。本課題研究の目的は、第一原理電子状態計算の手法を用いて、固体中の原子位置での電場勾配の微視的な起源を明らかにすることを計算手法として確立することにある。電場勾配を与える物理量の成分分析を行うことの利点は、微視的な物理描像が得られるばかりでなく、実験結果との不一致の原因を微視的な視点から明らかにすることで、電場勾配の計算方法の改良にもつながる。今年度は、成分分析の準備としてプログラムの検討を行うことと並行して、いくつかの化合物の電場勾配の計算を行った。最も特筆すべき成果は、小手川准教授と共同で行ったLaOBiS2のF置換系でのBiのNQR周波数変化の研究である。この物質はもともとは絶縁体であるが、OをFで置換していくと金属化して10K程度の超伝導転移温度を示すが、F置換によりBi位置での電話勾配が大きく変化することが、実験的にも理論的に確認できた。この事実は、電場勾配の中には多くの物理量の微妙なバランスで決まっている場合もあることを示していて、本課題研究の意義が再認識され、重要性が高まることが示された。この他に、f電子系としては、電気的自由度で超伝導が起こると言われているCeCu2Si2をLDA+U法で行っているが収束が遅く、実験と比較できる結果はでていない。また、当初予定していなかったEu磁性化合物のNQRの実験が琉球大学で進み、磁性体を扱うプログラムを準備する必要性が認識された。さらには、磁気歪みをともなうUGa2や多様な構成要素をとる1-2-20系の計算などを行った。今年度は、成分分析のプログラムを作成しつつ、本体の電子状態計算手法の改良を行った。一般に原子番号が大きい原子はスピン軌道相互作用が電子状態に大きな影響を与えることが知られているが、スピン軌道相互作用の定量的な評価はこれまで十分に行なわれてこなかった。最近、結晶構造に反転対称性がない物質ではフェルミ面がスピン自由度で分裂しているので、スピン軌道相互作用の定量的な評価をすることができることが明らかになってきた。今回、立方晶カイラル構造であるPdBiSeのフェルミ面の研究を通じて、Biの6p電子の様に原子番号が大きく軌道角運動量が小さい価電子に対してはスピン軌道相互作用における相対論的な質量補正の効果が大きいことを定量的に明らかにした。この質量補正の効果は電場勾配にも大きな影響を与えると考えられる。前年度までに明らかにしたLaOBiS2のF置換系でのBiのNQR周波数変化はBi-6p電子の寄与が大きいと予想されるのが、予備的な計算では質量補正効果により15%程度の電場勾配の変化がある。これは微視的な計算手法を確立する上での重要な知見である。このほか、f電子系ではSmB6の圧力下のBのNQRに対する計算を実行したが、圧力下で格子定数が小さくなると共にNQR周波数が小さくなるという実験結果を再現することは出来なかった。今年度は、成分分析のプログラムを部分的に作成し、電荷分布の変化の微視的な起源と電場勾配の相関に関して新しい知見を得た。SmB6においては、圧力を印可し格子定数が小さくなると同時に4f電子数が少なくなるが、この時にB位置の電場勾配が減少するという実験結果の原因を探るために、格子定数を変化させずに人為的に4f電子位置を変化させてf電子数の減少と電場勾配の相関を見た。確かに、f電子数が減少するとB位置の電場勾配は小さくなるが、その原因は4f電子数の減少によるSm位置からの電場勾配の変化の影響によるものではなく、減少した4f電子がB位置に移動して増えたB位置からの寄与の変化に依る処が多いことが分かった。また、TaPのTa位置のNQRの実験との比較を通じて、電気八極子相互作用を示唆する結果を得ており、その解析を進めている。当初の目的である成分分析のプログラムの作成は計画より少し遅れているが、その中で順調に興味深い結果が出ている。

一方で、スピン軌道相互作用における相対論的質量補正の効果や、反転対称性のない原子位置における電気八極子相互作用の影響を示唆する結果など、研究当初では予想できなかった重要な進展を見せている。本課題研究の目的は、第一原理電子状態計算の手法を用いて、固体中の原子位置での電場勾配の微視的な起源を明らかにすることを計算手法として確立することにある。電場勾配を与える物理量の成分分析を行うことの利点は、微視的な物理描像が得られるばかりでなく、実験結果との不一致の原因を微視的な視点から明らかにすることで、電場勾配の計算方法の改良にもつながる。前年度に作成した成分分析のプログラムを使用して、近藤半導体であるSmB6の圧力下での電荷分布の変化の微視的な起源と電場勾配の相関に関する研究を進めた。SmB6においては、圧力を印可し格子定数が小さくなると同時に4f電子数が減少し、B位置の電場勾配が減少するという実験結果がある。この原因を探るために、格子定数の変化とは独立に人工的に4f電子準位を変えることによって4f電子数を変化させて、f電子数が減少すると過剰な4f電子がB位置に移動して増えたB位置の電荷からの電場勾配への寄与の変化が大きいことをより定量的に調べた。一方で、最近になって、SmB6のB位置が圧力下で変化するという実験結果が得られたため、新たに独立にB位置と電場勾配との相関を調べた。その結果として、B位置の電場勾配はB位置に極めて敏感であることがわかり、圧力下でB位置を正確に測定することが極めて重要であることがわかった。この他、結晶に反転対称性のないウルマナイトなどの物質の電場勾配の計算を実行して実験と比較した。また、作成した成分分析のプログラムをより多くの物質に適用するために、プログラムの汎用化も並行して行ったが、完成には至っていない。電子状態計算で得られる電場勾配の分離と外部パラメータ依存性の解析を通じて、核四重極共鳴周波数の微視的な起源に関する研究を行った。特に、SmB6において電場勾配の成分分離などを行い、圧力下の電場勾配の変化の微視的な起源について研究した。並行して、スピン軌道結合における質量補正効果による電場勾配への影響を定量的に評価した。この他にも、多くの物質に対する電場勾配の計算を実行し、当初の目的である電場勾配の微視的な起源の統一的な理解に進んでいる。様々な系を計算している中で、スピン軌道相互作用における相対論的な質量補正効果が電子状態に及ぼす影響を定量的に評価することができた。これは、研究計画当初には予想していなかった結果であるが、前年度から注目しているLaOBiS2のBi位置での電場勾配の解析には極めて重要な知見である。プログラム開発の遅れがあるものの予想外の成果が得られたため、全体として研究は概ね順調に進展していると考えられる。現在進行中の成分分析のプログラムを早期に完成させる。これを用いて、SmB6やLaOBiS2系のBi-NQR周波数のF置換依存性などの理由を明らかにする。TaPにおけるTa位置のNQR実験と電場勾配の解析を通じて、高次多極子からの寄与の有無を明確にする。固体電子論スピン軌道相互作用における相対論的な質量補正効果を考慮した電子状態計算プログラムを完成させたので、この計算手法に基づいた電場勾配の計算を実行し、その場合の成分分析のプログラムを作成し、LaOBiS2系のBi-NQR周波数のF置換依存性などの理由を明らかにする。引き続き、国内外のNQRの実験的研究者と密に連絡をとり、様々な系での検討を加えていく。
医療現場における専門職連携実践能力の開発に関する研究

本研究は、医療現場での専門職連携実践能力開発に向けた環境形成、研修、教育の改善に資する知見を獲得することを目的とした。学習・教育理論研究を整理し、救急救命士の経験と能力の関係性の解明を目的に質問紙調査を実施した。キャリア10年目までは、病院実習が救命活動スキルを、他分野専門職との連携がマネジメントスキルを、部下・後輩指導と他地域職員との関わりが両スキルを高めていた。11年目以降では、医師との関わりが救命活動ノンテクニカルスキルを、他分野連携、激甚災害活動がマネジメントスキルを高めていた。他職種との関わりは上記両スキルを同時に高めており、現場での連携が能力開発に重要であることを明らかにした。本研究は、医療保健福祉現場での専門職連携実践能力開発に向けた環境形成、研修内容・評価、専門職連携教育の改善に資する知見を獲得することを目的としている。平成25年度は、さらに学習理論や教育理論についての文献を検討し、意識化された能力開発である医療保健福祉現場内での研修と、能力開発の重大な契機でありながら無意識的で埋没しがちな日常業務とそこでのかかわりの両面においての学びや専門職連携実践能力の開発について理論的意味づけの整理を継続した。そしてその成果を、所属校での教育プログラムとも関連付け、Learning Methods and Theory of the Inohana IPE at Chiba Universityとして、Association for Medical Education for Europe;AMEE(欧州医学教育学会)にて報告を行った。また、医療保健福祉現場内での研修の具体的調査については、救急救命士の研修の調査や、研修に合わせた救急救命士の経験学習プロセス研究に着手している。救急救命士がどのような経験を通して、いかなる能力を獲得しているかを明らかにするため、質問紙調査を予定しているが、その予備調査として自由記述式質問紙調査を実施し、質問票を完成させた。平成24年度は、とくに学習理論や教育理論についての文献を検討し、意識化された能力開発である医療保健福祉現場内での研修と、能力開発の重大な契機でありながら無意識的で埋没しがちな日常業務とそこでのかかわりの両面においての学びや専門職連携実践能力の開発について理論的に意味づけ整理を行った。意識化された能力開発である医療保健福祉現場内での研修については、現場の働き手であると同時に学習者である成人の学習の特性を扱うノールズの「アンドラゴジー」の概念や、メジローの「変容的学習」が重要であることが明らかとなった。無意識的で埋没しがちな日常業務での能力開発については、日々の経験や実践を自らの学びにしていくことを扱うデューイの経験学習の理論や、経験による学習を加速させるショーンの「省察:リフレクション」の概念、コルブの「経験学習モデル」が、また、日常業務でのかかわりによる能力開発については、学びにおける他者の存在を扱った社会的構成主義の考え方や、ヴィゴツキーの「発達の最近接領域」という概念、実践のなかでの他者との関係に焦点を当てたレイヴとウェンガーの「実践共同体」や「正統的周辺参加」の概念、組織のなかで自らも学び、組織自体も自らを改善しつつ成長していくという組織学習の理論、それらをふまえお互いに学び合い、改善し続けられる組織を目指すセンゲの「学習する組織」という概念が非常に重要であるということが明らかとなった。医療保健福祉現場での専門職連携実践能力開発と専門職連携教育の改善を検討していく上で、その環境での学びのあり方を、学習理論や教育理論によって学問的に意味づけることができたことは非常に意義あることと考える。平成26年度は、これまでの研究を踏まえ、医療保健福祉現場での専門職連携実践能力開発を検討する際に必要となる学習・教育理論について包括的に整理した。その結果、生涯学習研究、経験学習研究、熟達論、状況的学習研究、水平的学習研究、能力研究、専門職連携能力研究などの理論を横断させ考察する必要性が明らかになった。これまで現場での専門職連携実践能力開発を分析する学習・教育理論的枠組みは整理されておらず、意義ある研究成果と言える。また、この知見をもとに、救急救命士のキャリア段階における経験と獲得能力の関係性の解明を目的とした質問紙調査を、キャリア11年以上の者を対象に実施し、107名の回答を分析した。その結果、10年目までは、病院実習が救命活動スキルを、他分野専門職との連携プロジェクトがマネジメントスキルを、部下・後輩の指導と他地域職員との出会いが両スキルを高めており、11年目以降では、医師との関わりや組織異動が救命活動ノンテクニカルスキルを、職場改革や他分野専門職連携プロジェクト、激甚災害での活動がマネジメントスキルを高め、他職種との関わりは上記両スキルを同時に高めていることを明らかにした。

また現在現場で働く救急救命士は、10年目までは同職種連携を中心に、11年目以降は他職種との連携から能力獲得が促されていることを明らかにした。この研究は、論文「高橋平徳. (2015).救急救命士の経験学習:経験と能力の関係性.保健医療福祉連携, 8(1).」として結実している。この研究は、経験と能力の関係性を量的調査によって解明したことのみでなく、研究が不足している救急救命士の現場での能力開発を対象としたこと、連携対象や範囲により獲得される能力が異なることに示唆を与えており、本研究全体の目的達成とともに、今後医療保健福祉現場での専門職連携実践能力開発を検討する際に貢献できる研究であると言える。教育学経営学フィールド観察調査、関係者に対するインタビュー調査等は、倫理審査の申請等調査の準備を進めてはいたものの、研究者の所属機関変更もあり、計画していた通りに研究を完遂することができなかった。しかし、所属機関の変更のおかげで、更なる調査対象の拡大も可能となった(救急救命士研究)。今年度の達成度に関しては「やや遅れている」と評価せざるを得ないが、理論的研究での蓄積もあるため、今後この少しの遅れは取り戻すことができると考える。本研究は、文献検討、具体的調査、学会報告・論文化への考察という3つの軸を立てている。平成24年度は、学習理論・教育理論に関する文献検討をより深く行うことによって研究者の知識と理解を深めることを優先した。そうすることで、研修プログラムへの参加観察やフィールド観察によって得られる成果を高くすることができ、研究協力者である研修企画者や専門職者への研究者からのフィードバックがより意味のあるものとなり、研究協力者や医療保健福祉現場への貢献ともなると考えたためである。具体的調査を平成24年度中から開始する予定であったため、やや遅れているとも評価できるが、具体的調査を行ううえでの学問的視座が得られたことは大きな前進であるため、おおむね順調に進展していると評価した。医療保健福祉現場での具体的調査を継続する(研修プログラムへの参加観察、企画者と受講者に対するインタビュー、専門職連携実践能力が高いと思われる専門職者に対する行動結果インタビュー、協力者への非参与フィールド観察(シャドーイング)等)。医療保健福祉現場での具体的調査をおこなう(研修プログラムへの参加観察、企画者と受講者に対するインタビュー、専門職連携実践能力が高いと思われる専門職者に対する行動結果インタビュー、協力者への非参与フィールド観察(シャドーイング)等)。平成25年度は、研究成果の海外学会報告に関わる経費で研究費を使用したが、具体的調査とその分析に関わる経費(複数の調査対象機関での観察・インタビューなどでの交通費、インタビュー協力への謝品購入費、収集したインタビューを文字化するための人件費等)へ大きく研究費を使用しなかったため、次年度使用額が発生した。平成26年度は、研究の完成に向けて、主に具体的調査とその分析や、論文化や学会報告に対して研究費を使用する予定である。
中近世絵画史における画題の形成と伝達・蓄積-狩野派を中心に-

日本の中近世において、狩野派をはじめとする絵師たちは、中国で成立した画題を、筆様制作を通して受容し、手本となった中国絵画をもとに障壁画のような大画面に展開した。その過程で、状況にあわせて構図などを変容し、また、情景・人物などを和様化するなどして、画題として伝達し、さらに蓄積していったことを、文献史料と作品を通して明らかにした。研究成果としては、中近世の扇面画の画題およびその使用法に焦点をあてて「中近世絵画史における扇絵-扇にあらわれた美意識-」(『美術京都』38号、平成19年3月)にまとめた。ここでは、個々の画題だけではなく、それらの集積を鑑賞の対象とする扇面貼交形式が室町時代から流行する点、研究代表者が従来おこなっている扇面草子形式の絵画の受容についても、扇面貼交形式と同様の観点から考えることができることに注目をした。また、「釈迦堂縁起-釈迦信仰の増幅-」(『美術フォーラム21』15号、平成19年5月)では、狩野元信筆釈迦堂縁起について、本尊を描く構図を分析することにより、その図様が本尊の開帳と絵解にとって、いかに効果的に機能しているかを論じた。このような視点は、他の縁起絵巻の分析にあたっても援用できると考えている。また、平成18年度は基礎資料の収集とそのデータベース化および分析を中心的におこなった。データベース化に関しては、15世紀から幕末期までの時期に制作された中国主題の絵画を対象にした。韃靼人図については、平成17年度から調査を進めており、その画像資料を細部にわたり比較可能なデータとした。また、帝鑑図については、これまで収集してきたスライド資料をデジタルデータに変換した。そのほか、美術全集、展覧会図録等に収録されている作品についても、できる限り細部の確認が可能なデータとした。これらのデータを用いた比較検討作業は現在続行中である。9年度は、前年度までで調査し、集積していたデータ類にもとづいて、韃靼人狩猟図についての口頭発表(意匠学会例会、19年9月)、富士参詣曼茶羅についての口頭発表(風俗史学会、19年10月)をおこない、韃靼人図については意匠学会学会誌『デザイン理論』に投稿した(20年6月刊行)。この論文において、15世紀に中国から伝来した韃靼人主題を、狩野派を中心とする室町時代の絵師たちが、どのように絵画化をおこなったかについて、個人蔵韃靼人図を中心に論じた。とくに、中国から伝来した段階ではおそらく巻物形式の小画面であり、それがまず、押絵貼形式の屏風になり、さらに屏風絵や襖絵として描かれるようになった経緯を明らかにした。また、岡山県蓮台寺、東京国立博物館、東京芸術大学美術館および川越喜多院において、狩野派を中心とする襖絵・屏風絵の調査をおこなった。さらに、19年9月には上海博物館(中華人民共和国)において、関連中国絵画の調査をおこなった。本研究の目的は、日本の中近世において、絵師がどのような過程を経て絵画制作をおこなっていたかを、画題という側面に焦点をあてて明らかにしてゆくことである。平成20年度は、耕作図、狩猟図、帝鑑図など中国伝来の画題がいかに和様化したのかについて焦点をあてて考察した。これらの画題の場合、その表面的な内容だけではなく、中国においてこめられた意味がどのように伝達・理解されるのかが受容を考えるうえで重要なポイントであった。つまり、観者に意味が伝わるためには、観者がその内容を汲み取れるだけの知識をもっていることと同時に、描く側にもその画題についての知識が必要だからである。その点については、研究実績にあげた論文及び著書で具体例をあげて明らかにした。あつかったおもな作品は、個人蔵韃靼人図、サンフランシスコ・アジア美術館蔵韃靼人図、フリア美術館蔵韃靼人図、個人蔵唐画筆図巻、東京芸術大学美術館蔵耕作図である。