hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東洋学研究における研究者用マルチメディア情報CD-ROMの実用化

2.経済的に画像データベースを作成するため、ビデオカメラで録画開始を検出する方式を開発した。また、撮影位置を自動的に計測することにし、これらの情報を用い、画像データベースを作成する方式を開発している。3.日本史に対するデータベース利用につき現状調査を行った。4.漢籍の情報処理において原綴の文字通りに表示するため多種の漢字を合成作字する作業を行っている。(勝村)5.タイ語につき自動的に分かち書きする方式につき研究を行った。(柴山)6.情報に対する日本人の意識の変遷を情報という言葉の使用歴、情報メディアの展開の歴史より跡付け、時代区分につき研究した。(久保)7.新しい情報ネットワークの技術課題について研究した。(久保)人文科学の研究は個人レベルで行われることが多く、データベース開発はできるだけ安価にすべきである。従って、検索に用いるための情報はできるだけ自動的に付加するべきである。テキスト及び画像データは量的に膨大なことが多いので、人手でこの情報を用意するのは実際上不可能である。本研究では、8ミリビデオテープを画像格納媒体とした。テープを用いる際の問題は、所要の画像を検索するのに長い時間を要するからである。この難点を避けるため、ビデオカメラとGPS等のセンサをパソコンを接続し、センサ出力を自動的にパソコンのフロッピーディスクに転送した。この出力は後でカメラをワークステーションで接続して、静止画像を抽出するのに用いられ、静止画像は安価な媒体であるCD-ROMに記録される。本研究では、画像及びテキストを格納した5枚のCD-ROMを作成し、開発に用いた。GPSセンサは撮影場所が不明の場合に有力な手掛かりになる。また撮影方向を検出するセンサも利用した。また、安価なカメラは解像度が低いので、手書き文字が書かれた巻物のような古文書の画像入力には、部分的に拡大して撮影する必要がある。本研究では、自動的にこのイメージを接続する技術開発を行ったが、これも画像データベース開発を経済的に行うのに役立つ。テキストデータベースについては、日本古代史書の続日本紀、タイ国の法令集である三印法典を、京都大学大型計算機センターで利用者に公開している。しかし、本研究では主として画像情報(景観画像や古文書画像)の入力や利用に重点を置いて研究開発を行った。また、毎年1回、東洋学へのコンピュータ利用についてシンポジウムを開き、研究成果を公開した。ビデオ画像から実時間での字幕の抽出やカメラの撮影方向の検出も試みた。
メタロチオネインが化学物質・金属アレルギーの増悪化に関与するメカニズムの解明

本研究では、生体内に存在し重金属毒性などに対し防御的な役割を果たすタンパク質として知られているメタロチオネイン(MT)が、化学物質や金属アレルギーなどの接触性皮膚炎を悪化させることをMT欠損マウスの実験から見出し、その機構は、MTの欠損が抗原特異的T細胞の増殖を抑制し、炎症性サイトカイン等の産生量が減少し、耳介組織の炎症性細胞の浸潤量が抑制されること、また、MTはT細胞集団のサブタイプバランスに影響を与え、CD8+の分化を促進することによるものであることを解明できた。現在、日本人のアレルギー患者数は増加し、遅延型アレルギーである金属アレルギーなどの接触性皮膚炎に関しても増加傾向にあると言われている。一方、メタロチオネイン(MT)は、重金属など様々な因子により誘導され、重金属の毒性軽減などの生体防御に関わるタンパク質であり、免疫応答にも関与しているとの報告もある。本研究では、アレルギー性の接触性皮膚炎に及ぼすMTの影響に着目し、MT-I/IIノックアウト(KO)マウス及びその野生型(WT)マウスを用いて、比較検討を行った。2,4-Dinitrofluorobenzene(DNFB)単回塗布実験では、耳介塗布30時間後をピークとし、WTマウスの方がKOマウスよりも耳介腫脹反応が顕著に現れた。DNFB反復塗布実験では、耳介への塗布回数を重ねるにつれ、即時相および遅延相ともにWTマウスの方がKOマウスよりも耳介腫脹は大きく現れるようになった。これらの結果はMTが遅延型アレルギーに関して何らかの影響を与えることを示している。また、抗原特異的T細胞増殖試験において、WTマウスの方がKOマウスに比べ3H-チミジン取り込み量が多くなった。炎症部位である耳介における病理組織学的評価では、HE染色により、単回及び反復塗布実験のどちらもリンパ球や好中球等の炎症性細胞の浸潤が観察され、その面積当たりの細胞数は、KOマウスの方がWTマウスに比べ有意に抑制された。以上のことから、MTは、アレルギー性接触性皮膚炎を増悪化するのではなく、MTの欠損により抗原特異的T細胞の増殖が抑制されたために、炎症性サイトカイン等の産生量が減少し、耳介組織において炎症性細胞の浸潤量が抑制され、その結果、真皮の浮腫や表皮の炎症が抑えられ、耳介腫脹反応が抑制されたものと推測される。MTは、アレルギー性接触性皮膚炎における免疫応答に深く関与していることが明らかとなった。申請者らはメタロチオネイン(MT)がアレルギー性接触性皮膚炎の増悪化に関与することを見いだしたことから、そのメカニズム解明を目的とし、当該年度では、MTの耳介腫脹への関与についてMT-I/IIノックアウト(KO)マウスを用いて抗原曝露後の免疫細胞の分化および増殖に対するMTの影響を検討した。1)MTが抗原特異的T細胞増殖性に及ぼす影響をDNFB(dinitronuorobenzene)を抗原としてKOマウスおよび野生型(WT)マウスの腹部に感作し、鼠径部リンパ節を採取し細胞に対して抗原を加え2日間培養した。その後H^3-チミジン取り込みを測定し増殖性を評価した。T細胞の増殖性にはWTマウスとKOマウス間で有意な差は認められなかった。2)MTが感作リンパ節細胞移入による耳介腫脹反応に及ぼす影響をマウスの腹部に感作し、鼠径部リンパ節より採取した細胞を無感作のKOマウスまたはWTマウスの耳介に注射し、抗原を塗布して耳介腫脹反応を惹起し耳介の厚さで評価した。感作リンパ節細胞の移入実験では、レシピエントの種類を問わず、感作KOマウスのリンパ節を移入した群に比べ、WTマウスのリンパ節細胞を移入した群において反応惹起後の耳介腫脹が有意に増加したことから、MTはin vivoにおける抗原特異的T細胞の働きに促進的に関与している可能性が示唆された。3)T細胞サブタイプ解析を感作および無感作マウスのリンパ節細胞について行ったところ、CD25^+細胞数には両マウス間で有意な変化が認められなかったものの、CD4^+細胞数は無感作群、感作群ともにKOマウスに比べてWTマウスの方が有意に減少した。逆に、CD8^+細胞数およびCD69^+細胞数はWTマウスで有意に増加した。以上の結果より、MTはT細胞集団のサブタイプバランスに影響を与え、CD8^+の分化を促進することで耳介腫脹反応に対する感受性を変化させる可能性が示唆された。
ゲノムワイドの新規マラリア伝搬阻止ワクチン抗原の探索

マラリア伝搬阻止ワクチンは、それ単独でマラリアの流行を抑制できるのみならず、現在開発中の他種のマラリアワクチン及び治療薬に対する新たな耐性原虫の拡散を阻止できる点で、カクテルマラリアワクチンの必須の構成成分と考えられている。ところが、熱帯熱マラリア伝搬阻止ワクチン候補として研究が進められている抗原は現在までわずかに4種類であり、未だ実用化に至ったワクチンは無い。一方、熱帯熱マラリア原虫のゲノム情報が2002年に公開され、生殖母体期に特異的に発現するタンパク質の中に新たな伝搬阻止ワクチン候補抗原が含まれていると予想されている。しかし、既存の方法では熱帯熱マラリア原虫タンパク質のゲノムワイドな発現は困難であった。本研究は、コムギ胚芽無細胞タンパク質合成系でゲノムワイドに発現した生殖母体期の組換えタンパク質と生殖母体特異的な単クローン抗体とを用いて、新規の伝搬阻止ワクチン抗原を同定することを目的に実施した。1.平成16年度に熱帯熱マラリア原虫生殖母体に特異的に発現していることが予想されている遺伝子を約190種類クローニングした。このうち、昨年度及び今年度に合計120種類の分子を組換えタンパク質として発現することに成功し、その大部分は可溶性画分に発現されていた。2.酵素抗体法にて熱帯熱マラリア原虫生殖母体に対する単クローン抗体と反応の見られた生殖母体タンパク質のうち、1種類をコムギ胚芽無細胞タンパク質合成系を用いて大量合成し、マウスに免疫して抗血清を得た。この抗血清を用いた間接蛍光抗体法により、熱帯熱マラリア原虫生殖母体における発現及び局在を検討した結果、生殖母体表面に発現していることが明らかとなり、この分子は新規の熱帯熱マラリア伝搬阻止ワクチン候補抗原と考えられた。熱帯熱マラリア原虫のゲノム情報が2002年に公開され、約5400個の遺伝子のうち約200種類もの蛋白が媒介蚊ステージで発育する生殖母体に特異的に発現し、有望な伝搬阻止ワクチン候補が含まれていると予想されている。したがって、新規の伝搬阻止ワクチン候補抗原をゲノムワイドに探索することが急務となっているが、原虫遺伝子はAT含量が平均76%となっており、既存の組換えタンパク質合成方法では発現できないことがしたれていた。そこで本研究は、熱帯熱マラリア原虫生殖母体に発現していることが予測されているタンパク質をゲノムワイドに発現して、生殖母体に特異的な単クローン抗体を用いて伝搬阻止ワクチン候補抗原をスクリーニングし、新規のワクチン抗原を同定することを目的に開始した。1.熱帯熱マラリア原虫3D7株生殖母体cDNAのクローニング熱帯熱マラリア原虫のゲノム、トランスクリプトーム及びプロテオームの情報を統合したデータベースから、生殖母体に特異的に発現していることが予想されている遺伝子を約200種類選択した。これらの遺伝子それぞれの全長を増幅するPCRプライマーを設計した。熱帯熱マラリア原虫3D7培養株の生殖母体から総RNAを抽出しcDNAを作成した後、これらを用いて生殖母体特異的cDNAをPCR増幅し約160種類のcDNAをクローン化した。2.熱帯熱マラリア原虫生殖母体に特異的なタンパク質のゲノムワイドな発現上記でクローン化することに成功した生殖母体期原虫に特異的な遺伝子を、コムギ胚芽無細胞タンパク質合成系を用いて組換えタンパク質の発現を試みたところ、現在までにコドンの改変をすることなく、約70種類の組換えタンパク質合成に成功した。3.現在この組換えタンパク質を用いてプロテインアレイを作成し、単クローン抗体との反応性を検討中である。

ところが、熱帯熱マラリア伝搬阻止ワクチン候補として研究が進められている抗原は現在までわずかに4種類であり、未だ実用化に至ったワクチンは無い。一方、熱帯熱マラリア原虫のゲノム情報が2002年に公開され、生殖母体期に特異的に発現するタンパク質の中に新たな伝搬阻止ワクチン候補抗原が含まれていると予想されている。しかし、既存の方法では熱帯熱マラリア原虫タンパク質のゲノムワイドな発現は困難であった。本研究は、コムギ胚芽無細胞タンパク質合成系でゲノムワイドに発現した生殖母体期の組換えタンパク質と生殖母体特異的な単クローン抗体とを用いて、新規の伝搬阻止ワクチン抗原を同定することを目的に実施した。1.昨年度に熱帯熱マラリア原虫生殖母体に特異的に発現していることが予想されている遺伝子を約190種類クローニングした。このうち、昨年度及び今年度に合計120種類の分子を組換えタンパク質として発現することに成功し、その大部分は可溶性画分に発現されていた。2.酵素抗体法にて熱帯熱マラリア原虫生殖母体に対する単クローン抗体と反応の見られた生殖母体タンパク質のうち、1種類をコムギ胚芽無細胞タンパク質合成系を用いて大量合成し、マウスに免疫して抗血清を得た。この抗血清を用いた間接蛍光抗体法により、熱帯熱マラリア原虫生殖母体における発現及び局在を検討した結果、生殖母体表面に発現していることが明らかとなり、この分子は新規の熱帯熱マラリア伝搬阻止ワクチン候補抗原と考えられた。
転写因子DEC1/2の低酸素応答における新規経路と機能解析

近年、申請者らは新規転写因子DEC1およびDEC2が低酸素状態で発現誘導されることを見出し、それは、DEC1/2がhypoxia-inducible factor-1(HIF-1)の標的遺伝子であることによることを明らかにして、前年度に報告した。本年度の研究では、DEC1およびDEC2の低酸素応答における生物学的機能の探索を試みた。申請者らは、乳癌細胞においてDEC1が高発現し、DEC2の発現は検出できないレベルであることを見出した。そこで、がん形成および低酸素状態と関連するがんの維持におけるDEC1の役割をin vivoで検討するために、乳腺特異的プロモーター(whey acidic protein (WAP)遺伝子のプロモーター)を用いてDEC1のトランスジェニックマウスの作製を行った。一方、DEC1はT細胞受容体シグナルにより誘導され、その後のT細胞活性化制御に必須であることが示された。また、炎症部位は低酸素状態であり、最近、炎症部位においてT細胞がHIF-1を高発現し、HIF-1が活性化T細胞の細胞死を制御することにより炎症反応に寄与することが示された。抑制性の転写制御因子であるDEC1が、生物個体内でのT細胞の活性化制御機構においてどのような機能を果たすのかを詳細に解析することは、炎症反応における低酸素状態とT細胞の免疫制御機構の解明に非常に重要な役割を担うと考え、生体内でのDEC1を介する低酸素応答の経路を解析することを目的にT細胞特異的にDEC1を発現するトランスジェニックマウスを作製した。これらのマウスの解析を進行させており、本研究で作製したトランスジェニックマウスの解析結果はin vivoにおけるDECの機能解明につながり、本研究成果はその基盤を作ったことにある。固形がん内部は細胞増殖と血管新生の不均衡により低酸素状態に陥る。このとき低酸素状態により誘導される転写因子Hypoxia-inducible factor 1 (HIF-1)の発現が亢進し、血管新生を促進しがん細胞の増殖や転移に重要な役割を果たしていると考えられている。近年、申請者らは新規転写因子DEC1およびDEC2が低酸素状態で発現が誘導されることを見出した。本研究では、DEC1およびDEC2の低酸素による発現調節のメカニズムの検討および生物学的機能の探索を試みた。DEC1およびDEC2遺伝子のプロモーター領域の数種類の断片をルシュフェラーゼレポーターベクターに繋ぎ、転写活性を測定したところ、低酸素処置によってDEC1およびDEC2遺伝子の転写が亢進した。プロモーター上にHIF-1α結合コンセンサス配列がDEC1には1つ(DEC1-HRE)、DEC2には2つ(DEC2-HRE1,DEC2-HRE2)存在し、それらをルシュフェラーゼプロモーターベクターに繋いでエンハンサー活性を検討した結果、DEC1-HREとDEC2-HRE1はHIF-1αの一過性強制発現により転写活性が上昇したが、DEC2-HRE2は活性が上昇しなかった。さらに、ゲルシフトアッセイを行ったところ、HIF-1がDEC1-HREとDEC2-HRE1と直接結合することが判明し、DEC1およびDEC2がHIF-1の新規標的遺伝子であることを証明した。また、12種類の乳がん細胞株におけるDEC1およびDEC2の発現を検討したところ、全ての細胞株でDEC1の発現がみられ、その発現量は細胞間で数倍から数十倍の差が見られた。一方、DEC2の発現は検出できなかった。DEC1とDEC2は高い相同性を示すことから、両者の使い分けのメカニズムがある可能性が考えられた。
脳波情報処理に基づく生体活性レベルの識別同定法に関する研究

本研究では、脳波情報処理に基づく、睡眠レベル、覚醒レベルを含めた生体活性レベルの識別同定手法を確立することを目的として、1.波形認識法による睡眠脳波ステージ自動判定システムの構築2.脳波発生機構のモデリングに基づく睡眠レベルの特徴抽出3.ニューラルネットワーク・モデルに関する検討4.覚醒時脳波データ採取システムとしての選択反応実験システムの開発と実験5.生体活性レベルの特徴量としての非定常性の定量的抽出法に関する検討等に関して研究を進め、1.に関しては、約80%程度の精度を持つシステムの構築を行い、2.に関しては、多値入力を推定可能な推定アルゴリズムを構築するとともに、そのアルゴリズムを適用して推定した入力インパルス系列の振幅遷移確率に脳波波形パタンの差異を表す情報が含まれていることを明らかにし、3.に関しては、ニューラルネットを予測器と利用し、脳波波形パタンのうちの代表的波形パタンであるα波、δ波、低振幅速波を、出力の無限大ノルムをとることによって識別可能であることを確認した。4.に関しては、2種類の刺激(2種類の色、あるいは2種類の文字パタン)をランダムに発生し、その応答脳波波形を採取するシステムを構築し、実験を行った。その結果、刺激提示による脳波パタンの変動によって覚醒レベルの低下を抽出できる可能性を明らかにした。更に、単一試行データのパタン識別を試みたが、精度の良い識別は困難であった。これは、刺激パタン消去後300ミリ秒後に現れる陽性ピークが標的刺激・非標的刺激の有無に関係なく存在することによるものと思われ、刺激提示時間や処理データ長に関する詳細な検討が必要であることを確認した。5.に関しては、時間・周波数情報をあわせ持つ離散ウェーブレット変換、連続ウェーブレット変換を利用して脳波波形の特徴抽出や識別を試み、0.5秒の時間分離能で識別可能であること、つまりこの時間分解能で時系列データのセグメンテーションが可能であることを確認した。このことは定常状態の遷移過程が観測可能であることを示唆しており、今後更に検討を進めていきたいと考えている。本研究では,脳波情報処理に基づく,睡眠レベル,覚醒レベルを含めた生体活性レベルの識別同定手法を確立することを目的として,(1)覚醒時脳波データ採取システムの開発,(2)脳波信号のモデルベース解析,(3)脳波信号のニューラルネットニヨル解析,等に関して研究を進め,以下の研究成果を得た.(1)覚醒時脳波データの採取システムの開発本研究経費で購入した生体用アンプを利用して,パソコンによる覚醒時の脳波データ採取システムの開発を行ない,音刺激に対してボタン押しを義務づけた脳波計測システムを構築し,バッチ処理ではあるが,平均加算をとることにより事象関連電位が導出できることを確認した.(2)信号伝達系を表す物理モデルに関する検討入力インパルス系列として,振幅遷移過程を考慮に入れたモデルを考え,入力検出の手法として,既存のMAPアルゴリズムを修正した新たなアルゴリズムを提案し,これを実測脳波に適用して,波形パタンと検出された入力インパルス系列の間に相関があることを確認した.更に,これまで同様な波形パタンであるとされてきたStage REMとStage 1,2における脳波波形に対して,抽出されたインパルス系列に関する遷移確率に差異が見つけられる等,新たな情報を抽出できることも確認した.(3)ニューラルネットワーク・モデルに関する検討

通常の階層型ニューラルネットワークを脳波時系列データの予測器として,睡眠脳波波形の代表的な波形パタンであるα波,δ波,低振幅速波に対して学習を行わせたところ,ニューラルネットの出力(予測値)に関する誤差において,自乗ノルムではなく,無限大ノルム(誤差最大値)を評価することによって,通常の統計的パタン認識手法と同様な精度のパタン認識を実行し得ることを確認した.今後,上述の物理モデルならびにニューラルネットワーク・モデルに関しては,より多くの実測脳波データに適用して,詳細な適応度の評価を行う予定でり,また,脳波の非定常生の数量化とそれらに基づく特徴抽出をはかるため,非定常性の数量的評価方法に関して,種々検討を進めて行く予定である.本研究では,脳波情報処理に基づく,睡眠レベル,覚醒レベルを含めた生体活性レベルの識別同定手法を確立することを目的として,1.覚醒時脳波データ採取システムの開発,2.波形認識法における睡眠脳波ステージ自動判定システムの構築,3.生体活性レベルの特徴量としての非定常性の定量的抽出法に関する検討,等に関して研究を進め,以下の研究成果を得た.1.覚醒時脳波データの採取システムの開発パソコンによる覚醒時の脳波データ採取システムの開発を行ない,音刺激に対してボタン押しを義務づけた脳波計測システム,ならびに被験者に自発的に指を曲げるよう指示して,その指の動きと脳波を計測するシステムを構築した.計測データを解析した結果,音刺激に対する実験では,誘発電位と事象関連電位の分離手法の新たな開発が必要であることが,また,自発的に指を曲げさせる実験では,40Hz帯域の脳波において指を曲げる前0.1秒と0.27秒付近に振幅が最大になる現象が観測され,事象関連電位的情報が抽出できることが確認された.2.波形認識法による睡眠脳波ステージ自動判定システムの構築睡眠レベルでの新しい情報抽出法の妥当性を検討するために,その対比システムとして,専門医の視察判定手法をそのまま計算機で実現する,波形認識法による睡眠脳波ステージ自動判定のシステムを構築した.これは従来の国際睡眠生理学会が規定している基準と1995年に新たに日本睡眠学会が作成した「睡眠段階判定国際基準の自動判定のための補足定義および修正案」に準拠したシステムであり,専門医の視察判定に近い結果が得られることを確認した.今後,更に詳細な規則を付加して完全なものにして行くとともに,本研究で検討している生体活性レベルに関する新たな特徴抽出法を組み込んだシステムの構築へと発展させる予定である.3.生体活性レベルの特徴量としての非定常性の定量的抽出法に関する検討カオス解析,ウェーブレット解析を通して,非定常性の定量的抽出に関する各種検討を行っているが,現在のところ,きわだった特徴量の抽出までは至っておらず,今後更に検討を進めて行く予定である.本研究では,脳波情報処理に基づく,睡眠レベル,覚醒レベルを含めた生体活性レベルの識別同定手法を確立することを目的として,1.選択反応実験システムの開発,2.波形認識法による睡眠脳波ステージ自動判定システムの構築,3.生体活性レベルの特徴量としての非定常性の定量的抽出法に関する検討,等に関して研究を進め,以下の研究成果を得た.1.選択反応実験システムの開発生体活性レベルの変化が選択反応
CT画像を用いた霊長類下顎骨の三次元モデリング

平成5年度までに収集を終えているCTスキャナの画像データを用いて,下顎骨全体の(内部形状のデータを含んだ)三次元モデルを構築した.CTデータを採取した分類群はヒト、チンパンジー、ゴリラ、ニホンザルの4種である。このデータから、CADソフトウェアなどを用いて断面の外部輪郭や内部の骨量分布のデータをとりだし、補間・修正を行って三次元骨モデルを構築した。モデリングに際しては,CT画像以外の以下のデータをも収集し,モデリングに利用した.1)類人猿下顎骨標本について線計測を行い,平均的な形態のモデルを作るためのサイズ・プロポーション等の調製に用いるため基礎データとして用いた.2)非接触式三次元計測器を用いて下顎骨標本の計測を行い下顎骨の外部形状データを収集した.これはCT画像から得た骨の輪郭の補正に用いられたこうして完成されたモデルは,下顎骨の外部形状のデータおよび下顎全体の骨量分布のデータを含んでいる.出来上がったモデルを用いて,下顎の各部位での骨量分布パターンの比較分析を行った。下顎骨を下顎枝,下顎体,symphysis部の三部分に分けて,それぞれの部分について上記の4種間の骨質の集中度の種間変異を調べ,その結果についてバイオメカニクス的な観点から解釈を行った.さらに、このモデルをもとに有限要素法による力学的シミュレーションを行い、下顎の力学的なふるまいのヒト,類人猿,旧世界ザルの間の違いを分析した。
財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義とエンフォースメントの実験研究

本研究は、財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義について、特にエンフォースメントとの関係性に焦点を当て、人間心理分析が得意な実験という新しい手法を用いて分析することを目的とする。会計的保守主義の慣行は古い歴史を持ち、現在も会計実務に大きな影響を与えているが、その是非については賛否両論あり、特に経営者報酬や監査においてもその対応について定まった見解がない。本研究は、この点に関し2つの具体的課題を設定し、コーポレート・ガバナンス改革や国際的な会計基準設定とも大きく関連する保守主義について、人間心理の観点から会計・監査制度設計に対する新たな知見を提供することを目指す。最終年度となる今年度は、次年度から引き続き経営者の減損損失計上に関する心理的な側面に焦点を当て、特に、減損損失の強制計上とガバナンスの強さ(特に、日本的な労働組合の強さ)の交互作用を確認する新たな実験をおこなった。また、前年度から引き続きKAM(監査報告書の長文化)の論点を取り扱った実験研究について、監査人側からの実験をデザインし、実務家を対象とした経済実験を企画した。以上について、英語論文を執筆し、海外の学会などで報告を行うと共に、英文査読ジャーナルへの投稿をおこなった。今後も、引き続き海外査読ジャーナルへの投稿を目指し、世界への研究発信をおこなう予定である。本研究は、この点に関し、コーポレート・ガバナンス改革や国際的な会計基準設定とも大きく関連する保守主義について、人間心理の観点から会計・監査制度設計に対する新たな知見を提供することを目指す。H28年度は、理論モデルを精緻化する作業をおこなうとともに、減損損失計上に関する経営者の心理的な側面に焦点を当てた研究を推し進めた。特に、近年注目を集めているKAMに関する制度変更の影響を心理学ベースの心理実験の枠組みにおいて考察した。そして、以下のような流れで研究を進めていった。1予備実験の実施:最適な実験デザインをはかるために、予備実験をおこない、そこでの結果を分析することで、どのようなシナリオを使い、どのような意思決定変数を用いたらよいか検討を行った。2実験デザインの修正作業。3本実験。以上13を行った上で、その内容を分析し、論文の形にまとめて、まず日本会計学会全国大会で研究報告をおこなった。さらに、その論文を英語化し、AAA(米国会計学会)での年次大会での学会報告のための論文投稿をおこなった。そしてさらに追加実験もおこなった。そのうえで現在、海外査読ジャーナルへの投稿を準備している段階にある。H28年度中は、特に全体でのミーティングを数多く行い、情報の連携を図るとともに、実際に時間が限られている場合も、スカイプを用いた打ち合わせを有効活用することにより、研究をうまく進めていくことができた。本研究は、財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義について、特にエンフォースメントとの関係性に焦点をおいて、人間心理分析が得意な実験を用いて分析をおこなうことを目的とするものである。会計的保守主義の慣行は古い歴史を持ち、現在も会計実務に大きな影響を与えているが、その是非については賛否両論あり、特に経営者報酬や監査においてその対応について定まった見解がない。本研究は、この点に関しコーポレート・ガバナンス改革や国際的な会計基準設定とも大きく関連する保守主義について、人間心理の観点から会計・監査制度設計に対する新たな知見を提供することを目指す。H29年度は、次年度から引き続き経営者の減損損失計上に関する心理的な側面に焦点を当てた研究を推し進めた。特に、監査の領域で現在活発な議論が交わされているKAM (Key Audit Matters)に関する制度変更(経営者の判断と監査人の判断との間に重要な対立がある場合,監査報告書に当該事項を開示することを要求する仕組み)の論点を取り扱った実験研究について、英語論文を執筆し、海外の学会で報告を行うと共に、英文査読ジャーナルへの投稿をおこなった。また後半には、新たな状況下における経営者の判断を問う新しい実験を計画し、プレテストもおこなった。今後も、引き続き海外査読ジャーナルへの投稿を目指し、世界への研究発信を行う。また新たに、大手監査法人とコラボレーションした実験を計画している。H29年度には、全体ミーティングを数多くおこない、情報の共有を行うと共に、英語論文執筆、学会報告などアクティブな活動ができた。さらに新たな状況下における経営者の判断を問う新しい実験を計画し、プレテストもおこなうなどもできた。

最終年度となる今年度は、次年度から引き続き経営者の減損損失計上に関する心理的な側面に焦点を当て、特に、減損損失の強制計上とガバナンスの強さ(特に、日本的な労働組合の強さ)の交互作用を確認する新たな実験をおこなった。また、前年度から引き続きKAM(監査報告書の長文化)の論点を取り扱った実験研究について、監査人側からの実験をデザインし、実務家を対象とした経済実験を企画した。以上について、英語論文を執筆し、海外の学会などで報告を行うと共に、英文査読ジャーナルへの投稿をおこなった。今後も、引き続き海外査読ジャーナルへの投稿を目指し、世界への研究発信をおこなう予定である。平成29年度においては、前年度に実施した実験の結果をうけて、海外査読ジャーナルへの投稿、海外学会での報告を目指し、研究成果の世界への発信をおこなう。また新たに、監査人の意思決定に着目した実験をデザインする。予備実験、それをうけての実験デザインの修正を経て、本実験の実施・実験結果の分析をおこなう。ここでは監査人の意思決定に焦点が当てられているため、必要に応じて、公認会計士等の実務家に実験参加を依頼することも計画している。H30年度においては、前年度を受けて、引き続き海外査読ジャーナルへの投稿を目指し、世界への研究発信を行う。また新たに、大手監査法人とコラボレーションした実験を計画しているところであり、そちらも前向きに進めていく予定である。H29年度以降に予定している経済実験のための被験者謝礼をできるだけ残す意味で、初年度はできるだけ資金を節約するように思案して執行活動を行ったため(次年度使用分が生じたことは、研究進捗度とは関係がない)H30年度実施予定の経済実験のための被験者謝礼分をできるだけ残すよう、節約して執行したためである(研究進捗度とは関係ない)経済実験のための被験者謝礼に組み入れて用いる予定である。
ヒスチジンリッチ糖タンパク質受容体を介したT細胞活性化抑制機構の解明

ウシ血液よりT細胞を含む白血球層を分離、凍結・融解により破砕後、分画遠心により膜標品を得た。これを2%Triton X-100を用いて可溶化し、ウシHRGまたはプラスミン処理したウシHRGを固定化したアガロースを充填したカラムに通して結合タンパク質を分離した。当初、各分画をメンブレンにスポットし、ビオチン化したHRGとの結合をストレプトアビジンとビオチン化アルカリフォスファターゼを用いて検出していたが、感度が悪いため,新しい受容体検索法として表面プラズモン共鳴を利用したタンパク質問相互作用解析装置(IAsys)を導入した。HRGを分析用キュベット(CMデキストラン)に固定化したところ、キュベットの構成成分とHRGとの間に異常な相互作用があり、受容体との結合・解離が予期した様には起こらなかった。そこでアミノシランキュベットにHRGを固定化した。このHRG固定化キュベットへの受容体の結合は、遊離のHRGを添加することで抑制されることから、特異的なHRG受容体の検索が可能になった。ドットブロット法で検出していた時には、受容体はHRG固定化カラムから2Mの食塩で溶出すると思われていたが、IAsysによる検索では、受容体は食塩では溶出せず、pHを2.5に下げてはじめて溶出することがわかった。さらにこの溶出画分をDEAE-Sephacelで分画すると、分子量45000と25000のタンパク質が得られた。N末端アミノ酸配列分析の結果、これらは同じタンパク質で、精製途上で分解したものであることが示唆された。N末端アミノ酸配列をデータベースに対して検索したが、相同なタンパク質は見つからず、新規のタンパク質であると考えられる。現在このタンパク質の構造を解析する作業を進めている。なおこのタンパク質と固定化HRGの結合は、元のHRGよりもプラスミン処理したHRGにより強く阻害されることが観察されている。T細胞の活性化に対して抑制的に働く因子であるヒスチジンリッチ糖タンパク質(HRG)のT細胞表層にある受容体の単離、精製を行った。受容体含量は非常に低いことが予想されたため、精製にはヒト血液ではなく材料が得やすいウシ血液を使用し、まずT細胞を含む白血球層を大量に効率良く分離する方法を検討した。次に、調製した白血球を凍結・融解により破砕し、分画遠心により膜標品を得て、Triton X-100を用いて受容体を含む膜タンパク質を可溶化した。これを、ウシHRGまたはプラスミン処理したウシHRGを固定化したアガロースを充填したカラムに通して結合タンパク質を分離した。それぞれのカラムには、異なった種類のタンパク質が結合していた。それぞれの分画はまだ多数のタンパク質を含んでおり、イオン交換クロマトグラフィーやゲルろ過により精製を進めている。各タンパク質のHRGへの結合特性は、各タンパク質とビオチン化したHRGとの結合をストレプトアビジンとビオチン化アルカリフォスファターゼで検出する方法で調べている。計画では、新しい受容体検索法として表面プラズモン共鳴を利用したタンパク質間相互作用解析装置(lAsys)を用いる予定であったが、HRGを分析用キュベット(CMデキストラン)に固定化したところ、キュベットの構成成分とHRGとの間に異常な相互作用があり、受容体との結合・解離が予期した様には起こらず、キュベットへの固定化方法をさらに工夫する必要がある事が判明した。このため、受容体精製が遅れているが、今後大量の白血球を処理して受容体精製を進め、構造解析につなげて行きたい。

ウシ血液よりT細胞を含む白血球層を分離、凍結・融解により破砕後、分画遠心により膜標品を得た。これを2%Triton X-100を用いて可溶化し、ウシHRGまたはプラスミン処理したウシHRGを固定化したアガロースを充填したカラムに通して結合タンパク質を分離した。当初、各分画をメンブレンにブロットし、ビオチン化したHRGとの結合をストレプトアビジンとビオチン化アルカリフォスファターゼを用いて検出していたが、感度が悪いため,新しい受容体検索法として表面プラズモン共鳴を利用したタンパク質問相互作用解析装置(IAsys)を導入した。HRGを分析用キュベット(CMデキストラン)に固定化したところ、キュベットの構成成分とHRGとの間に異常な相互作用があり、受容体との結合・解離が予期した様には起こらなかった。そこでアミノシランキュベットにHRGを固定化した。このHRG固定化キュベットへの受容体の結合は、遊離のHRGを添加することで抑制されることから、特異的なHRG受容体の検索が可能になった。ドットブロット法で検出していた時には、受容体はHRG固定化カラムから2Mの食塩で溶出すると思われていたが、IAsysによる検索では、受容体は食塩では溶出せず、pHを2.5に下げてはじめて溶出することがわかった。さらにこの溶出画分をDEAEセルロースで分画すると、分子量45000と25000のタンパク質が得られた。N末端アミノ酸配列分析の結果、これらは同じタンパク質で、精製途上で分解したものであることが示唆された。N末端アミノ酸配列をデータベースに対して検索したが、相同なタンパク質は見つからず、新規のタンパク質であると考えられる。現在このタンパク質の構造を解析する作業を進めている。なおこのタンパク質と固定化HRGの結合は、元のHRGよりもプラスミン処理したHRGにより強く阻害されることが観察されている。
民事執行制度及び倒産処理制度の改正と担保権(抵当権を中心として)

本研究は、実体法(民法)と手続法(民事執行法)が交錯する領域である執行手続及び倒産手続の領域において、従来の研究の間隙をうめる具体的な解釈論・立法論を展開し、当時進行中であった倒産実体法及び担保法・執行法の改正作業に資することを目的としたものである。研究成果として執筆・公表した論文としては、第一に、法改正の前後を通じてなお重要な2つの法律問題(抵当権に基づく物上代位と債権執行の交錯、抵当権実行手続における不服申立手続のあり方)につき、最高裁判所の最新判例を契機として、詳細な検討をしたものがある(報告書冊子体第1章・第2章)。第二に、過去10年間の民事執行法関係の最高裁判例を分析し、その流れを総括することによって、担保・執行法分野における法解釈論上の重要問題を検討した総合判例研究がある(同第3章)。第三に、平成15年になされた民法及び民事執行法等の改正内容につき、改正の経緯、法解釈上の問題点等を検討したもの(同第4章)、第四に、平成16年になされた民事執行法等の改正に際して、法案段階で、検討したものがある(同第5章)。第五に、15年・16年の改正を通じて重要事項の一つであった、少額金銭債権の執行手続上の保護について、改正法をめぐる解釈論・立法論上の問題点を詳細に検討したものがある(同第6章)。なお、本研究の開始直後に、15年改正の出発点となった「担保法・執行法改正のための中間試案」を対象とするシンポジウムが日本民事訴訟法学会臨時大会(平成14年4月)に開かれたが、研究代表者は、その実施責任者として民法・民事執行法の研究者4名と共同研究会を組織し、当日は司会をつとめた。また、本研究によって得られた知見は、法制審議会(担保・執行法部会、民事訴訟・民事執行法部会)の臨時委員として法改正に関与したり、衆議院の法務委員会で参考人として意見を述べるにあたっても、活用した。実体法(民法)と手続法(民事執行法)が交錯する領域について、文献を中心に従来の判例・学説を研究し、法解釈論の現状、現行法の問題点及び立法の具体的課題の把握に努めた。平成14年3月に法務省より、担保法・執行法改正のための中間試案が公表されたので、民法ないし民事執行法を専攻する4名の研究者(生熊長幸、野村秀敏、長谷部由起子、山野目章夫の各教授)とともにこの中間試案を詳細に検討し、その成果を日本民事訴訟法学会臨時大会(平成14年4月)でシンポジウムの形で発表した。研究代表者は、この共同研究会を組織し各研究者の報告内容を調整し、学会当日は座長を務めたが、多数の参加者があり、活発な討論がなされた。当日の報告内容はNBL738号等に掲載されている。また、研究代表者は、以前から臨時委員を務めている法制審議会担保・執行法部会においても、本研究の成果を踏まえて積極的に発言したが、同部会は、平成15年2月、民法及び民事執行法等の改正要綱をとりまとめ、これを受けて法務省は改正法律案を国会に提出し、本年中の法改正が待たれている。改正法律案には、その後の社会情勢の変化等を反映して、改正要綱とは内容的にやや異なる規定も含まれており、早速、その点をも含めて法改正の意義や問題点の研究に着手し、法成立後の解釈論の本格的展開の準備作業をした。

研究代表者は、他方で、研究対象分野における現行法をめぐる判例・学説の研究も着実に進めており、現行法上の2つの重要な法律問題(抵当権に基づく物上代位と債権執行の交錯、抵当権実行手続における不服申立手続のあり方)につき、最高裁判所の最新判例を契機として、詳細な検討をし、その成果を法律雑誌に発表した(後掲11参照)。実体法(民法)と手続法(民事執行法)が交錯する領域について、文献を中心に従来の判例・学説を研究し、法解釈論の現状、現行法の問題点及び立法の具体的課題の把握に努めている。ここ数年の立法課題であった担保・執行法の改正が実現し、改正法が平成16年4月より施行されることとなった。そこで、この改正法の内容を検討する研究を、簡単なものから、詳細にわたるものまで、3点の論稿(「改正担保・執行法の解説」「担保・執行法の改正の概要」「担保・執行法の改正について」)として発表した。改正作業に関しては、法制審議会(担保・執行法部会)の臨時委員として関与した。また、国会審議においては、衆議院の法務委員会で参考人として意見を述べ、議からの質疑に応じた。また、改正法の成立後は、その内容の普及という観点から、司法書士会(神奈川県及び静岡県)において研究成果の発表を行った。執行法の改正作業は、上述の法改正後もなお引き続いて行なわれ、研究代表者はこの作業にも法制審議会(民事訴訟・民事執行執行法部会)の臨時委員として関与した。平成16年3月に改正要綱がとりまとめられ、これを受けて法務省は改正法律案を国会に提出し、本年中の法改正が待たれている。このさらなる改正法は、少額訴訟債権執行手続の創設、最低売却価額制度の見直し、間接強制の適用範囲の拡大などを内容としており、これらについても研究を進めており、来年度にはその成果を公表する予定である。実体法(民法)と手続法(民事執行法)が交錯する領域について、文献を中心に従来の判例・学説を研究し、法解釈論の現状、現行法の問題点及び立法の具体的課題の把握につとめている。研究代表者は、とりわけ、ここ数年の立法課題であった担保・執行法の改正作業に法制審議会の臨時委員として実際に関与するとともに、その内容について、学問的に研究し、その成果を発表することにつとめてきた。平成15年度に平成15年の法改正についての論文を発表したのに続き、平成16年度には、少額訴訟債権執行手続の創設、最低売却価額制度の見直し、間接強制の適用範囲の拡大、執行手続の分野での裁判所書記官権限の拡大などを内容とする改正法が成立(平成16年)したので、その法案段階で内容を検討・紹介する論文を公表した。また、15年・16年の改正を通じて重要事項の一つであった、少額金銭債権の執行手続上の保護について検討した論文を、日本民事訴訟学会の機関誌に発表した。この論文は、改正法をめぐる解釈論・立法論上の問題点を、わが国の今回の改正のモデルとされたドイツ民事訴訟法の規定及びその基礎にあるドイツの執行手続の基本原則とわが国のそれとを比較する方法によって、詳細に検討したものである。さらに、過去10年間の民事執行法関係の最高裁判例のうち重要なもの19件を分析し、その流れを総括することによって、担保・執行法分野における法解釈論上の重要問題を検討した総合判例研究を所属している研究会の10周年を記念する論文集に執筆した。
癌に対する次世代型CAR-T細胞療法の開発

本研究ではキメラ抗原受容体(Chimeric antigen receptor: CAR)を利用したがん免疫療法の応用性を向上させるために、FITC(fluorescein isothiocyanate)標識した抗腫瘍抗体とFITC認識CAR-T細胞を利用した新規治療法の開発研究を実施した。その結果、複数の標的分子を有する腫瘍細胞に対する高い傷害活性、不均一な標的分子を発現する腫瘍細胞に対する傷害活性、腫瘍新生血管を標的としたがん治療効果などが認められた。このことから、FITC認識CAR-T細胞を利用した次世代型CAR-T細胞療法の優れた応用性が実証された。平成25年度は本研究の基盤システムを確立するため、第一に、がん細胞表面に発現するHer2/neuやCD20、EGFR分子に対する抗体をFITC標識し、その結合能力が維持されることを確認した。次に、これらの標的分子を高発現する腫瘍細胞株をソーティングにより樹立した。さらに、FITC認識CAR-T細胞を遺伝子導入により誘導し、標的分子陽性の腫瘍細胞に対する細胞傷害活性を検討したところ、FITC標識した抗腫瘍抗体依存性に活性が認められた。今後は抗体の組み合わせや併用により抗腫瘍活性の増強が認められるか、を検討する。また、腫瘍局所の新生血管を標的としたCAR-T細胞療法については、腫瘍血管指向性ペプチドを合成し、FITC標識した。これらを担癌マウスに投与したところ、がん局所の血管にのみ集積し、正常血管には検出されない結果が得られた。今後はFITC認識CAR-T細胞との組み合わせにより、抗腫瘍効果が得られるかを検討する。MHCとがん抗原ペプチドの複合体を認識する抗体を利用したCAR-T細胞療法については、MHC-Kb/OVAを認識する抗体を精製し、FITC標識した。今後はこの抗体を用いてFITC認識CAR-T細胞療法の効果を検討する。平成26年度は、前年度の研究結果に基づきFITC認識CAR-T細胞の腫瘍傷害活性とそのメカニズムについて詳細に検討した。第一に、腫瘍抗原としてCD20を発現するP815腫瘍細胞(CD20-P815)、EGFRを発現するP815腫瘍細胞(EGFR-P815)、FITC認識CAR-T細胞の3者を共培養し、そこにFITC標識した抗CD20抗体(FITC-anti-CD20)、FITC標識した抗EGFR抗体(FITC-anti-EGFR)、あるいは両方の抗体を添加し、72時間後の生存細胞について解析した。その結果、FITC認識CAR-T細胞はFITC-anti-CD20存在下ではCD20-P815を選択的に傷害する一方、FITC-anti-EGFR存在下ではEGFR-P815のみを傷害した。また、両方の抗体存在下では、CD20-P815とEGFR-P815の両者を傷害し、なおかつFITC認識CAR-T細胞の有意な増殖を認めた。第二に、EGFRとHer2の2つの腫瘍抗原を発現する乳がん細胞株に対するFITC認識CAR-T細胞の細胞傷害活性を検討したところ、FITC-anti-EGFR単独存在下、あるいはFITC-anti-Her2単独存在下に比べ、両者の抗体存在で有意に高い活性を示した。以上の結果から、FITC認識CAR-T細胞は抗体特異的に腫瘍傷害活性を示し、さらに複数の抗体を組み合わせることで腫瘍傷害活性が増強されることが示された。平成27年度は、平成25、26年度に得られたマウスTリンパ球でのFITC認識CAR-T細胞研究成果の臨床応用性を実証するために、ヒトTリンパ球を用いた検討をおこなった。第一に、ヒトTリンパ球での遺伝子導入効率を向上させるため、FITC認識CAR発現レトロウイルスベクターの感染プロトコールの最適化を検討した。健常人ドナーの末梢血から比重遠心法にて分離した単核球を抗CD3抗体(OKT3)とIL-2にて刺激し、さらにレトロネクチンをコートしたプレートにて培養した。この際に、レトロウイルスベクターをあらかじめレトロネクチンコートプレートに吸着させておく手法と、培養中に添加する手法を比較検討した。さらに、MOI(multiplicity of infection)や感染回数、培地の種類などを検討し、良好な遺伝子導入効率(培養Tリンパ球の60-80%でCAR発現)を得られる手法を確立した。次に、この方法にて誘導したヒトFITC認識CAR-T細胞の機能を検証するため、標的抗原(ヒトEGFR、CD20など)陽性のヒトがん細胞株とこれらの抗原に対する抗体(FITC標識あり、なし)、FITC認識CAR-T細胞を共培養し、経時的に腫瘍細胞数とCAR-T細胞数を計測した。また培養上清中のサイトカイン濃度も測定した。その結果、我々の方法にて誘導したヒトFITC認識CAR-T細胞はFITC標識抗体依存性にがん細胞を傷害し、活性化してIFN-gamma産生を亢進することが示された。さらに、同様の実験を大腸がん患者由来の末梢血からも実施し、同様に強力な抗腫瘍活性を有するFITC認識CAR-T細胞が得られることを示した。すべての実験は山口大学IRBの承認のもとに実施した。

このことから、FITC認識CAR-T細胞を利用した次世代型CAR-T細胞療法の優れた応用性が実証された。平成26年度はFITC認識CAR-T細胞システムの腫瘍傷害活性およびがん治療効果について、様々なモデルを用いてin vitroおよびin vivoにて実証でき、予定通りの進捗であった。27年度が最終年度であるため、記入しない。がん免疫療法当初の予定通り、複数の抗原や腫瘍新生血管、MHC/腫瘍抗原ペプチド複合体を標的としたCAR-T細胞療法について研究開発を進めるとともに、学会や学術誌での発表をおこなう。3年間の研究計画の1年目であり、基盤システムの構築を目的とした実験は予定通り終了した。また一部では有効な抗腫瘍効果を示すデータも得られている。マウスを利用したin vivoでの実験予定が次年度にずれ込んだため、その購入費用の一部が差額として生じた。当初の研究計画通り、複数の抗原や腫瘍新生血管、MHC/腫瘍抗原ペプチド複合体を標的としたCAR-T細胞療法について開発研究を進める。In vivoでの抗腫瘍効果の実証実験を次年度に実施する予定であり、マウス購入費用として使用する。マウスを用いたIn vivoでの実験の予定が次年度にずれ込んだため、その購入費用や飼育管理費が差額として生じた。
第二言語心的辞書における語彙形式の部分的表象の解明

本研究の目的は,第二言語(L2)の語彙習得過程について,語彙の形式がどの程度習得されているのか,また,その程度が教育的な介入によって変化するのか否かを調査することである。実験1では,英語を第一言語(L1)として話す子供を対象として行われた実験の追実験を,日本人英語学習者の大学生を対象に行った。その結果,日本人英語学習者においては,英語をL1として話す子供の3年生程度の発達レベルであることが示された。また,実験2では,1セメスターにわたり授業内で英語の多読を行った結果,教育的な介入によって発達レベルを変えることは容易ではないことが示された。前年度の成果をもとに,平成25年度においては,本実験を行った。第一に,日本人英語学習者の語彙表象(lexical representation)の様相を調査した。実験参加者は日本語を母語とする大学生,大学院生の英語学習者である。実験では,4文字,5文字の基礎的で高頻度な英単語を用いた(playなど)。その結果,英語の習熟度が低い学習者では,語彙表象の発達段階が英語母語話者の小学3年生と同程度であり,習熟度の高い学習者においても,その語彙表象の発達の程度は英語母語話者の小学3年生と5年生の語彙表象の中間程度であることが示された。日本人英語学習者の英語語彙表象の様相についてはこれまでの研究で調査されていない点であり,貴重な実験結果が得られた。この結果から,日本の英語教育環境においては,英語母語話者と同レベルの語彙表象の発達は望めないことが示唆された。第二に,上で示された語彙表象の様相が,教育的な介入により変化するのかについて実験を行った。上記の研究で用いた材料が高頻度な基本語であることから,本実験では多読を教育的介入の手段とした。多読は13週間行われ,毎週30程度とした。その結果,実験に用いた単語についての自動化(automatization)は確認されたが,語彙表象の発達段階に変化は見られなかった。この結果は,上記の実験の内容とも整合性を持ち,語彙表象発達の困難性を示している。3年計画の3年目となる平成26年度は,これまでの研究結果を公表する。また,上記2つの実験では,同じ実験材料を用いているため,その他の材料を用いた実験について検討の余地がある。そこで,別の実験材料を新たに選定し,追加実験を行う。第二言語(L2)学習者の語彙知識はall-or-nothingではなく,語彙の部分的な習得の段階が想定される。本研究の目的は,(1)語彙の部分的知識の実態を,L2心的辞書における語彙表象の観点から明らかにすること,(2)教育的介入により,語彙の部分的形式がどのように変化するのかを明らかにすること,の2点である。平成24年度においては,L2の心的辞書における部分的な語彙表象の実態を明らかにすることを目的とし,以下のとおりに研究を行った。(1)心的辞書内の語彙表象に関する理論的枠組を概観し,Perfetti (1992)において提案されているLexical Quality Hypothesisが,語彙の部分的表象の様相を最も適切に表現していることを示し,この仮設を理論的枠組みとして採用することとした。(2)心的辞書内の語彙表象を実証的に検討する手段として単語認知研究に着目し,その研究手法および現在までの研究成果を検討した。(3)単語認知研究の成果に基づき,本実験において使用する材料と方法を確定した。(4)本実験のパイロット実験を行い,実験材料と実験手続きの妥当性を確認した。(5)習熟度の異なる日本人英語学習者を対象として,単語認知実験を行い,データを収集した。3年計画の2年目となる平成25年度は,単語認知についてのデータ収集を継続して行い,日本人英語学習者の部分的語彙表象の実態を明らかにする。その後,その語彙表象が教育的介入によりどのように異なるのかを明らかにする。前年度の成果をもとに,平成26年度においては,研究成果の公表および追加の実験を行った。第一に,日本人英語学習者の語彙表象(lexical representation)の様相が,教育的な介入により変化するのかを調査した研究においては,教育的介入として授業内での多読を行ったことから,外国語リーディングについての専門雑誌であるReading in a Foreign Language誌に論文を投稿した。査読と修正の結果,論文の掲載が決定した。第二に,平成25年度までに行った実験では,同じ実験材料を用いていたため,実験結果の一般化可能性が限られていた。そのため,新たな実験材料を選定し,小規模な追加実験を行った。その結果は,前年度までの研究結果と整合的であり,今後の研究の発展に貢献することが期待された。

英語教育学本研究の計画調書においては,平成25年度の研究計画として,(1)本実験の実施,(2)データの解析,の2点を挙げていた。以上の2点は計画通り実行できた。以上のことから,当初の計画通り,本研究は概ね順調に進呈していると考えられる。本研究の計画調書においては,平成24年度の研究計画として,(1)実験材料の選定,(2)事前調査及び予備実験の実施,の2点を挙げていた。そのための方法として,学会参加や文献調査を通した情報収集や各種データベースの参照,また小規模の被験者を対象とするデータ収集を行う計画であった。平成24年度は,先行研究の概観やデータベースの参照により,実験材料を選定した。また,パイロット実験を行い,実験の材料と方法の妥当性を確認した。その後,本実験のデータを一部収集した。以上のことから,当初の計画通り,本研究は概ね順調に進展していると考えられる。平成26年度においては,25年度に実施した本実験の結果を学会発表や論文の形で公表する。また,25年度に行った実験結果をもとに,追加の実験を行予定である。具体的には,25年度の実験では,4文字と5文字の英単語を用いた実験であったため,追加の実験では,さらに基本的な単語である2文字や3文字の英単語を用いた実験を行う(ofやtheなど)。これにより,日本人英語学習者の語彙形式の部分的表象について,さらに包括的な検討を行う予定である。平成25年度においては,24年度に開始した本実験の追加データを収集する。これにより,24年度から開始した実験のデータ収集を終了させ,データの分析及び研究成果の発表を行う。また,25年度は新たな実験を行う。24年度に開始した実験では,日本人英語学習者の語彙表象の現状を明らかにすることを目的とした。25年度に新たに開始する実験では,その語彙表象が,教育的な介入により,どのように変化するのかを明らかにすることを目的とする。この実験は,25年度中にデータ収集を終える予定である。その後,データの分析を行い,26年度において研究成果の発表を行う予定である。購入予定であった書籍(Computational Modeling of Visual Word Recognition)が入手困難な書籍であったため,購入に至らなかったこと,また,次年度に追加実験を行うことになり,その成果公表のための予算が別途必要となり,今年度の予算執行を一部見送ったため。次年度に執筆予定の論文の校正費として使用する。平成25年度においては,新たな実験を行う予定であるため,被験者に対して謝金の支払いを行う。また,実験上必要な備品については,適宜購入することとする。さらに,24年度から引き続き,関連学会への参加を行い,情報収集に努めると共に,得られた研究成果を発表するために,国内外の学会へ参加する。