hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子ビーム高輝度化のための高度計測技術の開発

本研究の目的は,電子ビームミクロパルス中での横方向特性の時間発展計測法を開発し,電子銃の高性能化による電子ビームの更なる高輝度化,およびその電子ビームを用いた高機能放射光源の高性能化・高輝度化に寄与することにある.そのため,本研究期間内においては,ストリークカメラを用いた超高時間分解計測とトモグラフィ法を用いた横方向特性計測法とを組み合わせることによって,ミクロパルス中での横方向特性時間発展計測法の開発と開発した手法を用いた電子ビーム特性計測を通し,電子銃の更なる高性能化に向けた指針を示すことを目標としている.そのため,本年度は以下の項目を実施した.1.光学系の整備2.光学系の設計コード開発3.25MeV電子から放出される遷移放射光をストリークカメラにより計測し,電子バンチの時間長さとその加速器運転条件に対する依存性を計測した.その結果,1電子バンチあたりの電荷量が最大30pC程度と小さいため,25MeV電子から放射される遷移放射光強度が十分ではない事が判明した.このため,より高強度の光が得られるチェレンコフ放射を時間分解計測に用いることを考えている.4.時間分解計測において信頼性の高い実験データを得られるように,また,バンチあたりの電荷量を増大させるために,二つの手法により,ビーム負荷変動補償法を導入した.一つは高周波加速管へ投入する高周波電力を変化させる手法であり,もう一つは加速空胴の共振周波数を投入する高周波電力の周波数よりも数百kHz程度低く調整する手法である.これらの手法により,電子ビームエネルギーをマクロパルス中で一定に保つことに成功し,バンチあたりの電荷量を最大50pC程度まで増強することに成功した.また,これらの手法により,京都大学中赤外自由電子レーザ装置における,レーザ出力の大幅な増強と,レーザゲイン飽和を達成することができた.本研究の目的は,電子ビームミクロパルス中での横方向特性の時間発展計測法を開発し,電子銃の高性能化による電子ビームの更なる高輝度化,およびその電子ビームを用いた高機能放射光源の高性能化・高輝度化に寄与することにある.そのため,本研究期間内においては,ストリークカメラを用いた超高時間分解計測とトモグラフィ法を用いた横方向特性計測法とを組み合わせることによって,ミクロパルス中での横方向特性時間発展計測法の開発と開発した手法を用いた電子ビーム特性計測を通し,電子銃の更なる高性能化に向けた指針を示すことを目標としている.そのため,本年度は以下の項目を実施した.1.光学系の整備2.光学系の設計コード開発3.25MeV電子から放出される遷移放射光をストリークカメラにより計測し,電子バンチの時間長さとその加速器運転条件に対する依存性を計測した.その結果,1電子バンチあたりの電荷量が最大30pC程度と小さいため,25MeV電子から放射される遷移放射光強度が十分ではない事が判明した.このため,より高強度の光が得られるチェレンコフ放射を時間分解計測に用いることを考えている.4.時間分解計測において信頼性の高い実験データを得られるように,また,バンチあたりの電荷量を増大させるために,二つの手法により,ビーム負荷変動補償法を導入した.一つは高周波加速管へ投入する高周波電力を変化させる手法であり,もう一つは加速空胴の共振周波数を投入する高周波電力の周波数よりも数百kHz程度低く調整する手法である.これらの手法により,電子ビームエネルギーをマクロパルス中で一定に保つことに成功し,バンチあたりの電荷量を最大50pC程度まで増強することに成功した.また,これらの手法により,京都大学中赤外自由電子レーザ装置における,レーザ出力の大幅な増強と,レーザゲイン飽和を達成することができた.
クリーン・エネルギーの応用に関する共同研究 -モンゴルでの有効利用を目的に-

1.モンゴルでの太陽電池の有効性(1)モンゴルのエネルギー形態はその地理的、気象的条件からクリーンでなければならないことを明らかにした。(2)太陽エネルギー照射量は南九州よりもモンゴルの方がはるかに大きく、安定している。(3)太陽電池発電所の建設がモンゴル国の文化・経済に有効であることを明らかにした。(4)大型太陽電池発電所の建設によって、水の獲得・食料基地の建設・企業の構築が可能であることを示した。(5)安価で簡単に製造できるM-S-O-M形太陽電池素子の開発を行った。その効率として、1%程度のものを得た。2.モンゴルの移動式住居に適した小型風力発電機の開発モンゴルの気象条件は通常24m/sの風速であり、自動車の発電機では低速での発電率が極めて小さくリサイクルとして用いた自動車の発電機の改良では限界があった。このため、改らたに発電機部分の開発を行った。発電機は永久磁石方式とし、始動時期トルクの影響を極力抑えるための成型と特殊な加工を施し、かつ、磁石の配列を変えることにより、風速約1m/sからでも発電可能なものに改善された。この結果、モンゴルの自然条件下で充分発電可能な実用性のある小型発電機が開発された。3.モンゴル国中央部とゴビ地方の飲料水の水質モンゴル国中央部とゴビ地方の飲料水を採水して分析した結果、以下のことが明らかになった。(1)水温が低く、PHは全て7より高い。(2)細菌に汚染されている箇所が多く、NO_3-濃度の高い箇所が多い。(3)溶存成分濃度が高く、これを示す指標であるEC・TER・ION濃度が高い。(4)フッ素の濃度が高い箇所が多く、斑状歯の発生の多いことが裏づけされた。また、硫酸イオン濃度の高い箇所があり、地域によっては下痢を起こす原因と考えられる等であった。太陽電池に関する研究モンゴルにおけるクリーン・エネルギー利用システムの開発として、平成8年度に風力及び太陽光エネルギー利用システムの基礎調査と開発研究を行った。さらに、太陽電池セルの研究開発を行った。次に、その研究経過について述べる。(1)モンゴルにおける太陽電池の有効性1.基礎調査(1)モンゴルの気象・地理等の自然状況の調査天候状況、日照日時数、年間温度分布(地域別)、地形分布、資源分布(2)モンゴルの電力資源と電力事情調査エネルギー資源、発電形態と容量、電力輸送状況(3)太陽光エネルギーの利用に関する基礎調査とその解析日射強度、日射時間、発電量の地域分布の推定、年間発電量の推定2.開発研究(1)クリーン・エネルギーシステムの条件と規模の選定に関する研究(2)エネルギー発生による応用(発展)分野の研究(3)遊牧民への普及可能なシステムの研究モンゴルにおけるエネルギーシステムとして、その地理的条件、環境条件、クリーンエネルギーの将来性等の検討から、太陽エネルギー利用システムの構築が最適であることを確立し、太陽電池発電(所)(大規模、中規模、小規模、風力との複合形)を提案する。特に、大規模太陽エネルギーシステムとして、ゴビ砂漠地帯は年間日照時間・環境問題等の検討から有効であるという新たな知見を得た。(2)MOM形薄膜とMSOM形薄膜による太陽電池セルの研究風力発電機の研究モンゴルでのクリーンエネルギーの形態として、小形風力発電機は有力な手段である。低風力で動作し、電力を安定に供給できる、交換効率の高い風力発電機の設計が必要とされている。この機械の開発に着手し一応の成果を収めることができた。1,太陽電池に関する研究

平成8年度のモンゴルにおける太陽電池の有効性の研究として,基礎調査(自然状況の調査,電力資源の調査等)と太陽電池システムの応用開発を行った。その結果,太陽電池の有効性を明らかにした。この研究に引き続き平成9年度は,次の項目について研究をおこなった。(1)MSOM太陽電池素子の開発MSOM接合特性の研究(ショツトキ-接合,オーミック接合),MSOM太陽電池試作実験モンゴルでのSi資源の調査,太陽電池試作実験本研究では、モンゴルの事情を考え、廉価で簡単な装置による太陽電池の開発を目指した。この研究の結果,MSOM接合による薄膜太陽電池を調整し,0.11%程度効率を持つに至った。しかし,この電池は低効率であるため,今後の研究が必要である。モンゴルでのPN-junction(Si)太陽電池素子製造は費用面から試作実験を行うに至っていない。2,風力発電機に関する研究風力発電機は、従来の自動車用発電機を利用するタイプから、新たに永久磁石方式の研究開発行った。永久磁石方式の問題点は低速域での発電であるが、2M/S前後から発電可能となるよう研究開発行っている。更に、羽根も従来の2枚羽根から3枚羽根として、機動性と回転トルクを向上させ、材質もモンゴルで入手しやすい松系の材料を利用して十分な耐久性も確認した。3,水に関する研究モンゴルにおける水の浄化についての基礎調査として、モンゴルの中央に位置するドンドゴビ,ウムヌゴビ,ウブルハンガイ,アルハンガイ,ボルガンの生活水(水道水,井戸水,湧水,河川水)の採水と調査行った。採水した水のマクロ構成物質はモンゴル技術大学で,ミクロ構成物質は都城高専で行った。バクテリアの分析結果すべての採水された水から大腸菌,一般菌が検出された。1.太陽電池に関する研究平成8、9年度の研究で、モンゴル国における太陽電池の有効性を地理的条件、気候的条件、環境条件とさらに、既成の太陽電池を用いたフィールド試験から決定した。特に、大面積の大規模太陽電池発電所の設立が有効であるとした。モンゴル経済の低迷からの脱却として、自国での太陽電池とそのシステムの製造製作の有効性を明らかにした。同時に、太陽電池素子の開発研究を行った。平成10年度は、前年に続き次の項目について研究をおこなった。(1) MSOM太陽電池素子の開発モンゴルでのSi資源の調査、太陽電池試作実験本研究では、モンゴルの事情を考え、廉価で簡単な装置による太陽電池の開発を目指した。この研究の結果、MSOM接合による薄膜太陽電池を調製し、数%程度の効率を持つに至った。2.風力発電機に関する研究昨年に開発した永久磁石発電機は、コイル成型時にコイルが破損する恐れがあったため、発電機の構造に改良を加えた。また、蓄電器を発電機の過出力から保護するため、過充電防止回路を新たに開発した。現在は発生した電力による熱の放熱対策を行っている。3.水に関する研究平成9年度に引き続きゴビ地方の飲料水源の調査を行い、水質のマクロ構成物質、ミクロ構成物質、バクテリアの分析を行った。
環境汚染微量有害物質の揮発度のデータベース作成および推算手法開発

16年度は、ガス・ストリッピング法による蒸気圧測定装置(本研究設備備品:ガスクロマトグラフとセミミクロ分析天秤)を作成した。装置の健全性を確認するために、ジイソプロピルエーテルを測定し、実験方法および実験装置の検証を行った。次に2種類の新規フルオロエーテルHFPTFEE、NFBMEの飽和蒸気圧を1050°Cで測定した。無限希釈活量係数は現有の装置を用いて水中およびヘキサデカン中のHFPTFEE,NFBMEの1040°Cで測定した。平成17・18年度は、無限希釈活量係数測定部を付設し、水溶媒中のエーテル類(フルオロエーテルを含む)と芳香族(ベンゼン、トルエン、p-キシレン)の測定を1040°Cで行った。さらに、追加の溶質として水、ジプロピルエーテル、ビス(2,2,2-トリフルオロエチル)エーテル、溶媒として水やアルコール(1-デカノールなど)の実験を計画し、水中のエーテル類の測定を2040°Cで行った。また、現有するFID内蔵のガスクロマトグラフを中心とする現有装置をで、再現性を確認した。さらに、本研究で開発した測定装置を用いて、デカノール、ドデカノール中の水の測定を3060°Cで行った。データ収集の効率を図るために、PCインテグレータを導入して、パーソナルコンピュータによるガスクロマトグラムの整理を行い、精度の向上を図った(福地)。測定したデータに対して健全性の評価を行い、無限希釈活量係数のデータベースを構築した(小渕)。また、集積したデータに立脚し、工学的に有用な無限希釈活量係数の推算法を提案した(荒井)。前年度までに開発した新しいグループ寄与法のモデルを発展させ、必要なパラメータを沸点などの基本物性値と相関することで一般化し、有機系有害物質の無限希釈活量係数を推算した。以上の研究成果として、この3年間の学術誌公表論文10報と学会発表要旨12報を研究成果報告書に掲載した。また、参考資料として平成7年15年までの関連論文を報告書に納め16年度は、ガス・ストリッピング法による蒸気圧測定装置(本研究設備備品:ガスクロマトグラフとセミミクロ分析天秤)を作成した。また、参考資料として平成7年15年までの関連論文を報告書に納め本研究の平成16年度設備備品で購入したガスクロマトグラフ(GLサイエンスGC323W)とセミミクロ分析天秤(島津製作所AUW220D)を用いて、精度良く、再現性のある蒸気圧測定装置を作製した。現有の冷凍機付き恒温水槽(トーマス科学TRL-N11)で測定温度1050°Cに±0.05°Cで制御されたディリューター(平衡ガラスセル)中の有機化合物(純物質)がヘリウムガスでストリッピングされる。蒸気圧測定装置は、基本原理として重量法であり、本年度購入したガスクロマトグラフに組み込まれる四方切り替えコックと、流路出口に現有の冷凍機(ヤマト科学BD-25)で冷却されたガラス凝縮器(トラップ)から構成される。本研究の設備備品で購入したセミミクロ分析天秤によって、この蒸気量が正確に重量測定されるので、飽和蒸気圧を重量法から求めることができる。また、測定に際して温度および大気圧の精度が要求される。本研究では、現有の温度測定ユニット(横河製作所DA100)を用いて精度良く平衡セル内外の温度測定を可能にした。さらに、大気圧は、現有の精密気圧計(東京鈴木製作所T-60)で測定した。始めに、装置の健全性を確認するために、蒸気圧データの豊富なジイソプロピルエーテルを測定した。

1050°Cの温度範囲で繰り返し測定し、再現性や測定精度等徹底的な予備実験により、実験方法および実験装置の検証を行った。次に、本年度は2種類の新規フルオロエーテル類(HFPTFEE:1,1,2,3,3,3-Hexafluoropropyl 2,2,2-trifluoroethyl ether, NFBME:Nonafluorobutyl methyl ether)を1050°Cで測定した。本年度、無限希釈活量係数は現有の装置を用いて測定した。水中およびヘキサデカン中の2種類のフルオロエーテル(HFPTFEE,NFBME)の無限希釈活量係数を1040°Cの温度範囲で測定した。蒸気圧式はAntoine式、無限希釈活量係数は修正ASOG式を適用し、研究成果の一部を10th APCChE(平成16年10月、北九州市)と第25回日本熱物性シンポジウム(平成16年10月、長野市)に発表した。平成17年度、本装置に無限希釈活量係数測定部を付設する計画である。平成17年度は、前年度開発した蒸気圧測定装置に無限希釈活量係数測定部を付設した。前年度購入したガスクロマトグラフ(GLサイエンスGC323W)は、高感度のTCD検出器を持ち、揮発度(蒸気圧・活量係数)の小さな成分に対しても、長時間連続運転が可能になった。従来のFID検出器との測定データの比較をするために、水中のアセトンの測定により、装置の健全性を確認した。この装置を駆使して、無限希釈活量係数を系統的に集積した。溶媒として、アルカンおよび水をとりあげ、溶質としてケトン類、エーテル類の組み合わせの測定を1050°Cで行った(福地)。また、フルオロエーテル類は、新規物質であり、蒸気圧などの基本データも一部しか公表されていないのが現状である。そこで、本測定装置を駆使して、飽和蒸気圧および無限希釈活量係数測定を1050°Cの範囲で行った(福地)。測定したデータに対して健全性の評価を行い、蒸気圧と無限希釈活量係数のデータベースを構築した(小渕)。さらに、集積したデータに立脚し、工学的に有用な無限希釈活量係数の推算法を提案する(荒井)。前年度までに開発した新しいグループ寄与法のモデルを発展させ、必要なパラメータを沸点などの基本物性値と相関することで一般化し、有機系有害物質の無限希釈活量係数を推算した(福地、荒井)。無限希釈活量係数推算法である本研究の修正ASOG法の汎用性を高めるために、グループ対パラメータのデータベース作成を行った(小渕)。以上、環境汚染微量有害物質の蒸気圧および無限希釈活量係数の測定データを集積し、汎用性の高い活量係数モデルの提案をすることが本研究の目的であり、工学的に極めて有用であり、本研究独自の成果となった。研究成果の一部は、分離技術年会(大阪,6月3-4日,2005)、第6回日韓合同分離技術シンポジウム(東京,2002)に続いて第7回日韓合同分離技術シンポジウム(韓国栄州,8月18-20日,2005)、第26回日本熱物性シンポジウム(つくば,11月9-10日,2005)に発表した(福地)。平成18年度は、前年度開発した無限希釈活量係数測定装置(高感度TCD内蔵)を駆使して、無限希釈活量係数を系統的に集積した。溶媒として水をとりあげ、溶質として芳香族(ベンゼン、トルエン、p-キシレン)の測定を1050°Cで行った(福地)。また、現有するFID内蔵のガスクロマトグラフを中心とする無限希釈活量係数測定装置による水中の芳香族の測定も行い、再現性を確認した。
激動する東アジアと琉球漢詩文～知識人の苦悩と思想～

本研究の目的は、琉球の漢詩文の東アジア漢字文化圏の中における特色やその成立と展開に東アジア漢字文化圏がどのように関わっているのかを明らかにすること。そして、琉球王国末期の琉球知識人の苦悩を当時の朝鮮・安南の知識人は、どの様に見ていたのかを探ることにある。そこで、中国・ベトナム・韓国・台湾・日本において関連資料の収集および調査を行なった。その結果、中国調査では、上海図書館・蘇州呉県図書館において、琉球に使者としてやって来た冊封使・従客の詩文集および清代末期に発刊された新聞『上海新報』の琉球関連記事を調査・収集した。ベトナム調査では、ホーチミン市・ハノイ市・フエにおいて、ベトナムの進貢使節(中国への外交使節)の旅程や詩文集、紀行日記、琉球の使節との交流に関する漢文資料の調査を行ない、それらの資料を入手した。また、琉球処分期(19C)のベトナムの歴史的状況や当時のベトナム知識人に関する調査を、特に潘佩珠に焦点を当てて行ない、潘佩珠や当時の歴史・社会状況に関する漢文文献資料の調査・収集を行なうとともに、潘佩珠の子孫やベトナムの潘佩珠研究者への聞き取り調査を行なった。韓国調査では、韓国国立中央図書館・ソウル大学奎章閣において、朝鮮の進貢使節(中国への外交使節)の旅程や詩文集および琉球の使節との交流に関する漢文資料の調査・収集を行なった。また、琉球処分期(19C)の琉球関係資料の調査・収集を行ない、それらの資料を入手した。台湾調査では、国家図書館・中央図書館分館・台湾大学附属図書館・故宮博物院において、琉球漢詩文や琉球使節の交流および琉球処分期の歴史状況に関する資料調査・収集を行なった。また、近代期に日本の植民統治下にあった台湾の統治下・統治終了後にかけての激動の歴史状況に関する資料調査・収集を行なった。日本調査では、国会図書館・愛知大学東亜同文書院大学記念センター・愛知大学図書館において、清代末期から中華民国時代まで(19C末20C初)の琉球・中国に関する文献資料の調査・収集を行なった。また、琉球大学において公開学術討論会「琉球官話と中国のことば」を開催し、議論を通して研究者同士の交流・連携を深めることができた。なお、今後、調査報告集を刊行する予定である。本研究の目的は、琉球の漢詩・漢文が、東アジア漢字文化圏の中でどのような特色を持っているかを明らかにすることにある。琉球の漢詩・漢文の成立と展開に、中国をはじめ日本・朝鮮・ベトナムなど東アジア漢字文化圏の国々がどのように関わり、どのような影響を与えたかを検討するために、本年度は、公開学術討論会を開催し、関連資料の収集・交流史跡の調査を重点的に行った。琉球大学で開催した公開学術討論会「琉球官話と中国のことば」では、中国社会科学院、東北大学、大東文化大学から中国語学の研究者を招聴し、琉球漢詩文研究者との議論を行った。上海図書館、復旦大学図書館において琉球と中国の交流に関わる文献資料の調査と琉球漢詩文の収集を行った。清代末期に発刊された新聞「上海新報」から、琉球の進貢使節に関する記事をピックアップし、冊封使・徐楳光の詩集「奉使琉球詩」を収集した。

蘇州においては、中国で客死した琉球人・程泰柞の墓、孔子廟や国子監跡などの史跡調査を行った。ベトナムのハノイでは、ハンノム研究院、ベトナム国家図書館、歴史博物館において文献資料の調査・収集を行った。琉球と同じく中国の冊封体制下で朝貢国として地位にあったベトナムの進貢使節の旅程・北京での儀礼・参観・交際を詳細に記録した資料や、琉球の使節との交流を示す漢詩文を複写入手した。愛知大学東亜同文書院大学記念センターと愛知大学図書館では、旧東亜同文書院所蔵の清代末期から民国時代までの琉球・中国に関する文献資料の調査を行った。ベトナムのフエでは、潘佩珠記念館において、潘佩珠の墓碑銘(漢文・ベトナム文)を記録し、潘佩珠の孫嫁に聞き取り調査を行った。本年度の成果としては、(1)国内外の研究者との議論を深め、連携を強めることができた、(2)文献資料の調査・収集では新しい資料を数点発掘し、大きな収穫が得ることができた、(3)潘佩珠の孫嫁への聞き取り調査により、家系と資料の存在について確認し、次年度以降の調査研究への足がかりを得ることができた、が挙げられる。本研究の目的は、琉球の漢詩・漢文が、東アジア漢字文化圏の中でどのような特色を持っているかを明らかにすることにある。琉球の漢詩・漢文の成立と展開に、中国をはじめ日本・朝鮮・ベトナムなど東アジア漢字文化圏の国々がどのように関わり、どのような影響を与えたかを検討するために、本年度は、中国(上海、蘇州)・韓国(ソウル)・ベトナム(ハノイ、ホーチミン)において、関連資料の収集および調査を重点的に行なった。中国における調査では、上海図書館・蘇州呉県図書館において琉球と中国の交流に関わる文献資料の調査と琉球漢詩文の資料収集を行なった。上海では、清代末期に発刊された新聞「上海新報」から、琉球と関わる記事をピックアップし、琉球に使者としてやって来た冊封使・従客などの詩文集などを収集した。蘇州では、呉県図書館所蔵古籍目録から、琉球および冊封使と関わりのある資料を確認し調査・収集を行なった。韓国における調査では、ソウル市立中央図書館・ソウル大学奎章閣において、琉球と同じ中国の冊封体制下で朝貢国としての地位にあった朝鮮の進貢使の詩文集および、中国において朝鮮の進貢使と琉球の進貢使との交流に関する漢詩文資料の調査収集を行なった。また、琉球処分期の琉球関係資料の調査収集も行ない、資料を複写入手した。ベトナムにおける調査では、琉球処分期の歴史状況や当時のベトナム知識人の動向などに関する調査および琉球と同じ中国の冊封体制下で朝貢国としての地位にあったベトナムの進貢使節の旅程および詩文集、中国北京における儀礼・参観・交際を詳細に紀録した資料や、ベトナムの進貢使と琉球の進貢使との交流に関する漢詩文資料の調査収集を行ない、資料を複写入手した。ホーチミン市では、潘佩珠や当時の歴史状況などに関する聞き取り調査を行なった。また、ハノイ市ハンノム研究院では、琉球漢詩文やベトナム・琉球使節の交流および琉球処分期の歴史状況に関する資料調査・収集を行なった。本年度の成果としては、(1)国外の研究者との議論を深め、連携を強めることができた。(2)文献資料の調査・収集では新しい資料を発見し、大きな収穫を得ることができた。(3)潘佩珠の孫および関係ある人々への聞き取り調査により、当時の歴史状況などを詳細に確認することができた。以上の三点が挙げられる。
尿毒症物質の研究 (Na^+、K^+-ATPase抑制物質の検索)

┣目的┫本態性高血圧症の成因のひとつとして、Na^+、K^+-ATPase酵素活性を抑制するNa^+、K^+-ATPase抑制因子の存在が考えられている。我々は、血液透析患者の血中にNa^+、K^+-ATPase抑制因子が存在することを調査した。┣方法┫患者:血液透析患者19名(男性11名、女性8名)を対象とした。対象として健常人18名の血漿を使用した。試料:採血により得られた血漿を、5分間、100°Cの湯浴にて加熱し、次に毎分13000回転(20,000g),30分間、4°Cにて遠心分離し除タンパクを行った。これにて得られた上清を「血漿抽出液」とした。この血漿抽出液を用いてNa^+、K^+-ATPase活性の抑制効果を調べた。生物検定法:Na^+、K^+-ATPase活性の抑制効果をNADH酸化法を用いて測定した。すなわちNADHの340nmにおける吸光度について、測定開始後180秒と220秒との吸光度の差(△A)をNa^+、K^+-ATPase活性の抑制効果の指標とした。┣結果┫血液透析患者の血漿抽出液の△A(平均±S.D.)は0.104±0.026,健常人の△Aは0.135±0.032と1%以下の危険率にて有意の差を認めた。すなわち血液透析患者の血漿抽出液は、健常人のそれらに比べて有意に、Na^+、K^+-ATPase酵素活性を抑制した。┣考察┫Na^+、K^+-ATPase活性を非特異的に抑制する生体内の化合物は多く報告されている。今回認められた血液透析患者血漿抽出液のNa^+、K^+-ATPase抑制効果が、求める内因性Na^+、K^+-ATPase抑制因子によるものか否かを今後検討する必要がある。1.検体の入手および入手後の処理のシステム化:強心配糖体が投与されていない慢性腎不全患者より血液濾過法にて得られた限外濾液の2ないし3リットルを無菌的に採取し、これを凍結乾燥した。2.生物検定法の確立:分離操作の指標としてヒト赤血球およびイヌ腎,ブタ脳(ともにシグマ社)の【Na^+】,【K^+】-ATPase活性の測定方法を確立した。3.脱リン操作:下記酵素活性を測定する際、試料中の無機リン酸が測定結果を妨げるため、試料中より無機リン酸を除く必要がある。この点は高純度のケイソウ土を原料とするExtrelutを使用することにより良好に目的を達せられた。4.バナジウムイオンの存在:しかしExtrelut自体より、水およびメタノールにて白色の溶出物質が認められ、この溶出物質中にバナジウムイオンが存在することが確認された。バナジウムイオンは強力に【Na^+】,【K^+】-ATPaseを抑制する。我々の求める内因性の【Na^+】,【K^+】-ATPaseの抑制因子を検出する上で、バナジウムイオンは分離操作の妨害となるため、以後Extrelutは使用しないこととした。5.逆相カートリッジ:限外濾液凍結乾燥物をまず石油エーテルとクロロホルムにて抽出し、水層部を逆相カートリッジに吸収させた。これより得られた水溶出分画はさらに分子ふるいに付し、得られた各分画を生物検定に付したが、すべての分画にて抑制効果は認められなかった。しかし逆相カートリッジからの水:メタノール系溶出分画では、1mg/mlの濃度において【Na^+】,【K^+】-ATPase活性を5.6%ないし4.8%まで抑制した。またこれら抑制分画中にはバナジウムイオンは存在しなかった。6.今後の方針:上記抑制分画の詳細な検討と分離・精製を進めていく予定である。1.分離操作:健常人および維持透析を行っている慢性腎不全患者より血漿を得,これを酸性にした後加熱し,超遠心にて徐タンパクを行い,上清の血漿抽出液を得た.この血漿抽出液を逆相カートリッジ(Baker C18カートリッジもしくはODS-W)に付し,水,メタノールの順にて溶出した.次にこのメタノール溶出分画をTSK GEL TOYOPEARL HW-40Fに付した.2.分離の指標としての生物検定法:NADH酸化法および無機リン酸定量法を用いた.3.結果(1)血漿抽出液の抑制効果:33名の慢性腎不全患者より得られた血漿抽出液の抑制率は8.7±11.7%であり,コントロールとしての15名の健常人のそれ(4.3±3.1%)に比べて有意にNa^+,K^+-ATPase活性を抑制した(P<0.05).従って,慢性腎不全患者より得られた血漿抽出液中にはNa^+, K^+-ATPase活性を抑制する因子が存在すると考えられた.(2)メタノール溶出分画の抑制効果:慢性腎不全患者および健常人より得た血漿抽出液のメタノール溶出分画の抑制率は各々63.8%, 59.5%であった.一方,水溶出分画中には抑制効果が認められなかった.(3)ゲル濾過にて得た分画の抑制効果:得られたクロマトグラムをもとに,慢性腎不全患者由来の溶出分画のNa^+, K^+-ATPase活性の抑制効果を検討した.

その結果, fr65-122のピークに一致し, 88.1%の最も高い抑制率を得た.対照としての健常人についてはfr70-122のピークに一致して高い抑制率が認められた.4.考察:今回の研究で得られた, Na^+, K^+-ATPase抑制効果を有する分画には,バナジウムイオンは含まれていないことを確認したので,それ以外のNa^+, K^+-ATPase抑制因子がこの分画に含まれていると考えられた.求める真のNa^+, K^+-ATPase抑制因子を検索する際には,非特異的なNa^+, K^+-ATPase抑制因子群を識別する必要がある.┣目的┫本態性高血圧症の成因のひとつとして、Na^+、K^+-ATPase酵素活性を抑制するNa^+、K^+-ATPase抑制因子の存在が考えられている。我々は、血液透析患者の血中にNa^+、K^+-ATPase抑制因子が存在することを調査した。┣方法┫患者:血液透析患者19名(男性11名、女性8名)を対象とした。対象として健常人18名の血漿を使用した。試料:採血により得られた血漿を、5分間、100°Cの湯浴にて加熱し、次に毎分13000回転(20,000g),30分間、4°Cにて遠心分離し除タンパクを行った。これにて得られた上清を「血漿抽出液」とした。この血漿抽出液を用いてNa^+、K^+-ATPase活性の抑制効果を調べた。生物検定法:Na^+、K^+-ATPase活性の抑制効果をNADH酸化法を用いて測定した。すなわちNADHの340nmにおける吸光度について、測定開始後180秒と220秒との吸光度の差(△A)をNa^+、K^+-ATPase活性の抑制効果の指標とした。┣結果┫血液透析患者の血漿抽出液の△A(平均±S.D.)は0.104±0.026,健常人の△Aは0.135±0.032と1%以下の危険率にて有意の差を認めた。すなわち血液透析患者の血漿抽出液は、健常人のそれらに比べて有意に、Na^+、K^+-ATPase酵素活性を抑制した。┣考察┫Na^+、K^+-ATPase活性を非特異的に抑制する生体内の化合物は多く報告されている。今回認められた血液透析患者血漿抽出液のNa^+、K^+-ATPase抑制効果が、求める内因性Na^+、K^+-ATPase抑制因子によるものか否かを今後検討する必要がある。
パルス化電子・核多重共鳴装置の開発

本年度は次のような装置の整備を行った。2.4位相マイクロ波パルス発生器の製作。これは4つの位相をもつ3つのプルス列を発生するもので、3つのパルスの位相関係は任意に設定でき、また3つのパルスの順序も任意に設定できる。これにより、phase cycling法等の導入が可能となり感度、S/N比の向上に有効であった。3.マイクロ波周波数の高安定化。本装置には長時間にわたるデータの取り込みの間、マイクロ波周波数が充分に安定化している必要があり、このためマイクロ波発振器にガン発振器を採用し、phase locked loop回路により高安定度shynthesizerに周波数をrockする方法を採用した。この結果8.59.5GHzの広い範囲で10^<-8>/dayの高い周波数安定度がえられた。4.FT-EPRとしての機能化。多重共鳴としてより高度の機能性をもたせるため分光器をFT-EPRとして機能するようにした。そのため信号の検出にquadruture detection法を採用した。5.核-電子二重共鳴法に時間分解法の導入。過渡課程の観測を可能にした。その他、計画の一部の実行は次年度にもちこした。パルス化電子・核多重共鳴装置の開発において重要なことは,その基本となる電子スピンエコ-,パルス化EPR裝置が充分なSIN比のもとで機能すること,核照射のためのラジオ波パルスが効率よく印加されること,またできればFID検出型であることなでがあげられる。このため,当初の計画に從って以下のことを行ってきた。1.パルスEPRのSIN向上:この目的のための第一として,NMRなどで実用化されているquadruture検出方式を取りいれることとし,そのための裝置の設計を行い,検出ゲ-トの2チャンネル化をはじめとし,その作業の7割を終了した。2.パルス列発生器の製作:多重共鳴実行のため,前々製作稼動しているスピンエコ-分光器のゲ-トパルスのチャンネル数の拡張,遅延発生器のチャンネル数の増加を行い,また遅延発生器の最大遅延時間を999.997μsより999.999msに増加させ,より長いパルス系列を一つのシ-ケンスで実現できるようにした。3.FID検出方式の試み:FID検出により分光器機能向上をはかるため,Nicolet system 400を購入設置し,FID検出が一応できるようになった。このためのSINの向上は今後の課題である。4.ル-プギャップ共振器の試作:多重共鳴を容易にするためル-プギャップ共振器を利用することを考え,製作のための問題点の検討と設計を行っている。5.レ-ザ-パルスとの同期回路の作製:今後の研究対象に光化学反応の反応中間体,あるいは励起状態などが考えられる。そのため,レ-ザ-パルスとの同期回路を作製した。本研究は、パルス化したマイクロ波を用いる電子スピン共鳴、すなわちパルスEPR,および電子スピンエコ-装置に更に核磁気共鳴(NMR)の機能を付加してパルスENDORとし、更にこれに常磁性種の研究に対する情報の多元化をうるため新しいラジオ波付加方式、ラジオ波パルス系列の開発導入と、そのための分光器の試作を行うために行われているもので、今年度、以下のような研究の進展をみた。1)loop-gap共振器の製作:パルスEPRにNMRの機能をもたせるのに最も都合の良い方式として、10数個のloop-gap共振器を試作し、性能について検討した。マイクロ波との結合方式としてGolden couplerを用いた容量性の結合を採用し、Q2000の臨界結合からQ<100に至る過結合まで、広い範囲の結合度を安定に得ることができた。これにより、従来のル-プアンテナによる結合の問題点を解決することができた。また低いQ(100)の時のマイクロ波パワ-の周波数分布を測定した結果、約70MHzの広い帯域をえた。このパワ-分布とパルス波形について理論的な解析を行い、容易、迅速、かつ正確に共振点を見いだす方法を新たに開発した。2)マイクロ波移相回路の製作:マイクロ波パルスの移相の変化を利用して、ベ-スラインの改善、S/Nの向上、不要な信号の除去を可能にするためのマイクロ波パルス4チャンネル移相回路とその制御回路を試作した。3)高安定マイクロ波発振器の製作:マイクロ波発振器としてガン発振器を用い、phase locked loop回路によってガン発振器の周波数を高安定度(10^<-8>)をもつRF synthesizerに固定し高安定マイクロ波発振器をえた。4)RFパルス発生器:RFパルスをつくるためのスイッチ素子としてdouble balanced mixerを採用し、これを制御するドライブを試作した。ドライバ-の出力回路としていくつかの方式を比較検討した結果、FET出力を採用し、スイッチング速度23ns,ドライブ信号の漏れ数mVの性能をえた。

本装置には長時間にわたるデータの取り込みの間、マイクロ波周波数が充分に安定化している必要があり、このためマイクロ波発振器にガン発振器を採用し、phase locked loop回路により高安定度shynthesizerに周波数をrockする方法を採用した。この結果8.59.5GHzの広い範囲で10^<-8>/dayの高い周波数安定度がえられた。4.FT-EPRとしての機能化。多重共鳴としてより高度の機能性をもたせるため分光器をFT-EPRとして機能するようにした。そのため信号の検出にquadruture detection法を採用した。5.核-電子二重共鳴法に時間分解法の導入。過渡課程の観測を可能にした。その他、計画の一部の実行は次年度にもちこした。
土-水境界面における土質力学と水理学の接続による内部侵食現象の解明と予測

本研究課題では,具体的なタスクとして次の3つを挙げている.(1)浸透流が砂粒子の限界掃流力,pick-up rateに及ぼす影響を明らかにする.(2)流動的に運動する砂質材料のレオロジーを明らかにする.(3)土の内部侵食シミュレータを開発する.(1)については,昨年度において,限界掃流力は(上向きの)動水勾配の増加に従って小さくなることを実験的に明らかにした.今年度は,この現象のメカニズムを定量的に把握するため,浸透力を直接的に測定する実験装置の作成を行った.元々の研究計画では,この実験は想定していなかったが,砂地盤表層の浸透力がキーとなる現象であり,追加実験のための準備を進めた.(2)については,当該年度においては,粉体の流動性測定装置に取り付けるエアレーションユニットを購入・設置した.エアレーションユニットにより,砂粒子の有効応力を消失させることができ,純粋な粘性挙動(せん断強度を持たない粘性抵抗)の測定を実施した.具体的には,材料には珪砂7号を使用し,拘束圧(垂直応力)を0.01kP20kPaとかなり小さい拘束圧下においてせん断強度を測定するとともに,粘性係数の測定を行った.その結果,低拘束圧下の砂を粘塑性体として定量的にモデリングすることに成功した.(3)については,Space-Time有限要素法による固体の動的変形及び流体解析プログラムを完成させ,ベンチマーク問題を通してその精度検証を行った.現在のところ,固体解析については微小変形にのみ対応する.上述した3つの研究課題(以下にも記載)について,それぞれの進展状況は順調である.(1)浸透流が砂粒子の限界掃流力,pick-up rateに及ぼす影響を明らかにする.(2)流動的に運動する砂質材料のレオロジーを明らかにする.(3)土の内部侵食シミュレータを開発する.(1)については,当初は予定していなかった実験を計画中であるが,すでに目標とした成果は得ており,予定した以上の研究成果が期待できる.その他の2つの課題については,砂質土のレオロジーは購入した設備備品によって首尾よく計測が可能であり,問題なく実験実施が可能であった.侵食シミュレータの開発は,実験結果を利用するモデルを組み込むことは次の課題として,その基本的な計算フレームは完成している.今後は,砂のレオロジーモデルを侵食シミュレータに取り入れることが大きな目標となる.計算コードの開発には,大変形問題をオイラー型の支配方程式によって解く必要があり,その枠組みでの応力更新に関する手法開発が必要な状況である.材料挙動のモデリングには,精緻な実験結果を蓄積する必要があり,砂質材料のレオロジー特性を実験的に把握することを継続する.また,砂地盤表層の浸透力を把握する実験についても,新しい取り組みとしてさらなる研究成果を目指す.当該年度において,次のの3つの課題に取り組んだ.(1)浸透流が砂粒子の限界掃流力,pick-up rateに及ぼす影響を明らかにする.(2)流動的に運動する砂質材料のレオロジーを明らかにする.(3)土の内部侵食シミュレータを開発する.(1)について,上向きの浸透流が生じている状態の砂地盤に表面流を作用させ,限界掃流力を測定した.その結果,限界掃流力は(上向きの)動水勾配の増加に従って小さくなることが明らかとなった.この結果を詳細に検討することで,上向きの浸透流速の増加によって砂地盤に作用する掃流力は小さくなり,砂地盤表面に作用する浸透力は砂内部のそれの半分程度となることが示唆された.(2)については,当該年度は粉体の流動性測定装置を設備備品として購入・設置し,低拘束圧下における摩擦角(せん断強度)及び流動性の測定を行った.具体的には,材料には珪砂5号及び6号を使用し,拘束圧(垂直応力)を0.01kP20kPaとかなり小さい拘束圧下において,せん断速度を変化させて,せん断強度を測定した.その結果,せん断速度の増加に従って少し摩擦角が小さくなるものの,得られる摩擦角は通常の一面せん断試験から得られるものと大きくは変わらないことが明らかとなった.また,流動性の測定においては,砂塊の表面において粘性を有する挙動を確認し,その粘性係数を実験に基づいて算定した.(3)については,Space-Time有限要素法による固体の動的変形プログラムが完成し,ベンチマーク問題を通してその精度検証を行った.このプログラムは,現在のところ微小変形のみに対応する.次の(1)(3)の研究課題:(1)浸透流が砂粒子の限界掃流力,pick-up rateに及ぼす影響を明らかにする,(2)流動的に運動する砂質材料のレオロジーを明らかにする,(3)土の内部侵食シミュレータを開発する,について当初の計画通り進んでいる.(1)については,浸透流が限界掃流力に及ぼす影響を実験的に明らかにした.(2)については実験装置の設置を終え,珪砂を対象として摩擦角と流動性の測定を実施した.(3)については,順調に計算コードの実装を進めている.特に(2)については,当初は試験的な実験を予定していたが,予定よりも精密な実験を進めることができた.本研究課題では,具体的なタスクとして次の3つを挙げている.(1)浸透流が砂粒子の限界掃流力,pick-up rateに及ぼす影響を明らかにする.(2)流動的に運動する砂質材料のレオロジーを明らかにする.(3)土の内部侵食シミュレータを開発する.

(1)については,昨年度において,限界掃流力は(上向きの)動水勾配の増加に従って小さくなることを実験的に明らかにした.今年度は,この現象のメカニズムを定量的に把握するため,浸透力を直接的に測定する実験装置の作成を行った.元々の研究計画では,この実験は想定していなかったが,砂地盤表層の浸透力がキーとなる現象であり,追加実験のための準備を進めた.(2)については,当該年度においては,粉体の流動性測定装置に取り付けるエアレーションユニットを購入・設置した.エアレーションユニットにより,砂粒子の有効応力を消失させることができ,純粋な粘性挙動(せん断強度を持たない粘性抵抗)の測定を実施した.具体的には,材料には珪砂7号を使用し,拘束圧(垂直応力)を0.01kP20kPaとかなり小さい拘束圧下においてせん断強度を測定するとともに,粘性係数の測定を行った.その結果,低拘束圧下の砂を粘塑性体として定量的にモデリングすることに成功した.(3)については,Space-Time有限要素法による固体の動的変形及び流体解析プログラムを完成させ,ベンチマーク問題を通してその精度検証を行った.現在のところ,固体解析については微小変形にのみ対応する.上述した3つの研究課題(以下にも記載)について,それぞれの進展状況は順調である.(1)浸透流が砂粒子の限界掃流力,pick-up rateに及ぼす影響を明らかにする.(2)流動的に運動する砂質材料のレオロジーを明らかにする.(3)土の内部侵食シミュレータを開発する.(1)については,当初は予定していなかった実験を計画中であるが,すでに目標とした成果は得ており,予定した以上の研究成果が期待できる.その他の2つの課題については,砂質土のレオロジーは購入した設備備品によって首尾よく計測が可能であり,問題なく実験実施が可能であった.侵食シミュレータの開発は,実験結果を利用するモデルを組み込むことは次の課題として,その基本的な計算フレームは完成している.上記の研究課題(1)(3)について,継続的に研究課題の遂行を進める.(1)については,さらに実験データの取得を重ねるとともに,微視的な観点からその結果の解釈を進める.(2)については,今後,通気ユニットを追加購入する予定であり,これにより幅広い間隙状態において砂の流動性を測定する.(3)については,現在のところ微小変形の計算にとどまっているが,移動メッシュの導入を実現し,大変形問題へのチューニングを図る.今後は,砂のレオロジーモデルを侵食シミュレータに取り入れることが大きな目標となる.計算コードの開発には,大変形問題をオイラー型の支配方程式によって解く必要があり,その枠組みでの応力更新に関する手法開発が必要な状況である.材料挙動のモデリングには,精緻な実験結果を蓄積する必要があり,砂質材料のレオロジー特性を実験的に把握することを継続する.また,砂地盤表層の浸透力を把握する実験についても,新しい取り組みとしてさらなる研究成果を目指す.
博士課程出身の大学非正規職員に関する探索的研究：高学歴ワーキングプアか新専門職か

インターネット調査「博士課程出身の非正規労働者に関する調査」を実施した。調査対象は「博士課程出身者(博士号取得者、ならびに、単位取得後退学した満期退学者)かつ非正規労働者(大学・短期大学、公的研究機関等、民間企業、非営利団体、官公庁、その他の組織に任期付で雇用されている者。職務内容を問わない。)」と定義し、楽天インサイト株式会社に委託して2018年8月から9月にかけてWebアンケートを実施、モニター100名から回答を回収した。詳細な設問により得られたデータの分析方針に関する研究打合せ(2018年11月16日)を行い、大学と他組織(企業等)との間の差異や同等性に留意しつつ、現在の職場や職務内容、任期、雇用条件、在籍した博士後期課程、取得学位、キャリア・経験等について、分析・考察を行ってきた。科学技術・学術政策研究所主催第11回政策研究レビューセミナー(2018年12月11日)に参加し、「博士人材のキャリアパス」に関する発表や「民間企業の研究開発から見た日本の研究システムの動向と課題」に関する発表などを通じ、博士課程出身者の進路・雇用の現状と課題についてデータに基づく知見を得た。英国のリーズ大学、エディンバラ大学、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)及びUniversity of the West of Englandを訪問し(2019年2月)、研究者・専門家と面談し聴取することにより、博士の学位を有する大学職員に関する調査を行った。その結果、英国の大学で、近年、研究者の職能開発に従事する専門職“researcher developers"、(研究は職務として求められず)教育に専念する職“teaching fellows"など、伝統的な大学教員職や事務職員とは異なる専門職が勃興・増加し、博士号取得者の進路の一部となっている状況について、現場の情報や専門的な知見を得た。大学の経営・教学境界領域の専門職化が進む英国への訪問調査を実施し、大学の経営と教学を橋渡しする新たな専門職に関する先駆的研究を行ってきたWhitchurc博士(UCL Institute of Education, University College London)及び博士・ポスドク等のキャリア支援・関連調査等を行う全英プログラムVitaeの最高幹部(Head)との面接調査及び資料収集を通じ、英国の大学における博士課程出身専門職等の現状と展望について、最新の情報と専門的な知見を得ることができた。国内・海外の関連文献調査を行った。英国・豪州の高等教育における教職員の能力開発等についてSDに関するフォーラムで発表を行った。国内の既存調査データとして、科学技術・学術政策研究所の「博士人材追跡調査」及び「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」の調査結果の公表データを精査し、本研究の調査設計の参考にするとともに、本研究の目的にとって重要でありながら、これら既存データでは明らかにされていない情報を確認した。研究代表者及び研究分担者による研究打合せを行い、インターネット調査の調査項目案を作成した。調査項目案の作成に当たっては、博士課程出身(修了又は満期退学)の大学非正規教職員(任期付。常勤・非常勤を問わず。)が、従来の非常勤講師やポスドク研究者に加え、近年、例えばリサーチ・アドミニストレーター(URA)や学習支援スタッフなど、研究支援、教育開発・学生支援、産学・地域連携、国際化等、経営・教学境界領域において多様なプロジェクト業務に従事する者が増加し、雇用形態や職務が多様化している状況を踏まえ、増大・多様化する博士課程出身の大学非正規教職員の全体像、特に経営・教学境界領域における多様な職について、雇用形態、職務、キャリア意識等の実態を探索するできるよう、検討・協議を重ねた。本研究の目的にとって示唆を与える関連研究の第一人者であるWhitchurc博士(UCL Institute of Education, University College London)から有益な知見を得るとともに、今後の研究協力に向けた関係構築を行うなど、日本に比べて先行する海外の研究動向を詳細に知ることができた。また、Vitaeの最高幹部(Head)との面接調査及び資料収集により、英国において大学の経営・教学境界領域の専門職化とこれら専門職への博士の採用が想像以上に進んでいる実態を把握することができた。さらに、国内の既存調査データの精査により、本研究の目的にとって必要かつ欠けている情報を明確化できた。研究代表者及び研究分担者の研究打合せ等による検討・協議の結果、調査項目案を作成することができた。以上の成果により、インターネット調査の実施等、今後の研究の推進への道筋が見えている。なお、予備調査としての事例調査等は未実施であるが、海外での先行研究のレビュー及び国内の関連データの精査等を優先することとしたためであり、今後、適時適切な方法で取り組みたいと考えている。1.インターネット調査の実施準備を完了した。現在の職場や職務内容、現職の任期、現職の雇用条件、在籍した博士後期課程等、キャリア・経験等を調査項目とし、項目ごとに詳細に設問した調査票を完成した。大学と他組織(企業等)との間の差異や同等性をも把握するため、博士課程出身の非正規労働者全体を調査対象とすることとし、調査対象は「博士課程出身者(博士号取得者、ならびに、単位取得後退学した満期退学者)かつ非正規労働者(大学・短期大学、公的研究機関等、民間企業、非営利団体、官公庁、その他の組織に任期付で雇用されている者。職務内容を問わない。)」と定義した。所属部局の研究倫理委員会による承認を得た。同承認が3月となり、年度内の発注・納品というスケジュールでは十分な回収数が得られない可能性もあったため、次年度の早期に調査を実施することにした。

2.シンポジウム「エビデンスに基づく科学教育」(4月)に参加し、ポスドクが科学教育専門家としてのトレーニングを受けて活躍する北米の知見を得るとともに、講師のカール・ワイマン氏(ノーベル物理学賞受賞者、科学教育研究者)等と協力関係を構築した。また、シンポジウム「博士の選択2017これからの博士・ポスドクのキャリアを考える」(10月)に参加し、大学における博士人材のキャリア等に関する情報を収集した。さらに、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)主催「第10回政策研究レビューセミナー」(12月)に参加し、「博士人材のキャリアパス把握と分析」を含む諸発表を聴き、情報収集を行った。3.上記2のワイマン氏等が大きな役割を果たしたDBER(discipline-based education research)の発展及び博士のDBER人材としての育成・活用等に関する論考を刊行するとともに、学会シンポジウムにて日本固有の課題の一つとして博士の活用を論じた。インターネット調査に関し、研究代表者・研究分担者間の協議・検討により、綿密に調査設計を行うとともに、調査会社の学術調査の経験、モニターの数と特徴、価格等を考慮して調査会社を選定し、調査の実施準備を完了した。なお、研究倫理審査の承認が得られた時期及び発注・納品スケジュールを踏まえ、十分な回収数を確保する観点から、慎重を期して調査実施は次年度としたが、研究課題全体の進捗状況としては年度内実施と大差ない。また、本研究課題に関連する情報収集を進めるとともに、関連文献調査の成果を含め、得られた知見の公表を行ってきている。インターネット調査「博士課程出身の非正規労働者に関する調査」を実施した。調査対象は「博士課程出身者(博士号取得者、ならびに、単位取得後退学した満期退学者)かつ非正規労働者(大学・短期大学、公的研究機関等、民間企業、非営利団体、官公庁、その他の組織に任期付で雇用されている者。職務内容を問わない。)」と定義し、楽天インサイト株式会社に委託して2018年8月から9月にかけてWebアンケートを実施、モニター100名から回答を回収した。詳細な設問により得られたデータの分析方針に関する研究打合せ(2018年11月16日)を行い、大学と他組織(企業等)との間の差異や同等性に留意しつつ、現在の職場や職務内容、任期、雇用条件、在籍した博士後期課程、取得学位、キャリア・経験等について、分析・考察を行ってきた。科学技術・学術政策研究所主催第11回政策研究レビューセミナー(2018年12月11日)に参加し、「博士人材のキャリアパス」に関する発表や「民間企業の研究開発から見た日本の研究システムの動向と課題」に関する発表などを通じ、博士課程出身者の進路・雇用の現状と課題についてデータに基づく知見を得た。英国のリーズ大学、エディンバラ大学、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)及びUniversity of the West of Englandを訪問し(2019年2月)、研究者・専門家と面談し聴取することにより、博士の学位を有する大学職員に関する調査を行った。