hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シナジー効果を加速するソフトウェアとハードウェアの協調設計基盤

標準プログラミング環境としてOpenCLを想定し、より多様なアクセラレータアーキテクチャを利用するために足りない機能を指摘し、OpenCLの拡張を検討した。また、OpenCLはハードウェア記述にも使われるようになってきたが、そのカーネル部分を記述するための言語としてOpenCL C言語が必ずしも効率的とは限らない点を問題視し、画像処理や高性能計算で多用される処理を記述するための高生産性言語を設計、実装した。さらには、アクセラレータごとに適切な値の異なるパラメータを自動設定する手法を提案し、その実装と評価を行った。本研究では、特定用途向けのアクセラレータのハードウェアと、そのアクセラレータ上での処理を記述するためのプログラミング環境を協調して設計することを考える。アクセラレータを利用するためのプログラミング環境は、汎用プロセッサからのアクセラレータの制御を記述するためのアクセラレータ制御用言語(あるいはAPI)と、アクセラレータ上での処理であるカーネルを記述するためのカーネル記述用言語から構成されると考えることができる。そのようなプログラミング環境の設計において、アクセラレータ制御用言語をアプリケーション間、アクセラレータ間で極力共通化する。一方、カーネル記述言語については、各アクセラレータに適切なものを切替えて使えるように設計する。このような構成に分けて考え、それぞれのプログラミングモデルを適切に設計することによって、アプリケーションプログラムの大部分をアクセラレータ間で共通化でき、アクセラレータの機能を最大限に活用しなければならない重要なカーネル部分のみを適切なカーネル記述言語を選択して柔軟に記述することを目指している。平成25年度には、アクセラレータ制御用言語としてOpenCLを想定しカーネル記述言語の設計を行った。ストリーム処理専用プロセッサを対象としてカーネル記述言語を設計し、FPGA上に同プロセッサを実装する際のハードウェア量削減に効果があることが示された。また、より多様なアクセラレータに対応するために現在のOpenCLでは足りない機能を指摘し、その機能を補う拡張を提案した。特定用途向けのアクセラレータの設計も進め、ストリーム処理専用プロセッサやマルチメディア処理専用プロセッサの設計と評価も行った。さらには、画像処理の高速化におけるアクセラレータの有効性を示すために、現在広く用いられているGPUを用いて画像処理プログラムの実装を行い、その性能向上を評価した。高性能計算から画像処理まで、規模の異なる様々なシステム構成で利用可能なプログラミング環境を実現するために、ファイルシステムを含むメモリ階層全体を考慮してデータ管理やデータ移動を設計できる必要がある。このため、特にファイル上のデータとアクセラレータのメモリ間のデータ転送の効率化を対象とし、OpenCLとMPIとファイルI/O関数との組み合わせによって効率的なデータ転送を実現する研究を行った。OpenCLを拡張し、そのイベント管理機構をノード間通信やファイルアクセスにも利用することにより、データ間の依存関係を意識しつつ、適切な組み合せでデータ転送を実現できることが示された。また、高性能計算および画像処理の両分野で多用されるステンシル計算を主な対象と考え、それを高効率に実行するハードウェアの設計のためのプログラミング環境を検討した。ステンシル計算のように規則性の高い処理のハードウェアを設計する場合、その構成には類似性が見られる。しかしながら、通常のハードウェア記述言語では低い抽象度での記述が求められ、開発の生産性が低くなってしまう。この問題に対してステンシル計算用アクセラレータを高い抽象度で記述するための言語を設計し、その言語処理系を開発した。その結果として、アクセラレータ設計の多くの部分を自動化、半自動化することができた。さらには、並列性やメモリアクセスパターンに基づいて処理を分類し、それぞれに対応するプログラムの構成要素を事前に用意することで、多様なアクセラレータで実行されるカーネルを高い抽象度で記述することを目指し、そのためのドメイン特化型言語の設計も行っている。プログラムの部品をソフトウェアとして事前準備するのと同様にハードウェア側でも必要な構成要素することで、それらの組合せによって各アプリケーションに対して適切なアクセラレータを構成できるものと考えられる。OpenCLを拡張し、そのイベント管理機構をノード間通信やファイルアクセスにも利用すことにより、データ間の依存関係を意識しつつ、適切な組み合わせでデータ転送を実現できることが示された。OpenCLはFPGAなどの再構成可能デバイスのハードウェア記述のためのプログラミング環境としても徐々に使われるようになってきており、その拡張はハードウェアとソフトウェアの協調設計に資する研究成果であるといえる。平成27年度には、ステンシル計算を対象として性能への影響のあるパラメータを自動設定する研究も行い、そのためのプログラミング環境を試作した。実システム上での性能解析によらずに性能パラメータを設定することにより、性能パラメータ数が多い場合にも実用的な時間内にパラメータの値を設定できる可能性を示すことができた。FPGAを使ったストリーム計算ハードウェアに対しても、時間と空間の並列性に関する設計空間の探索を可能とする専用言語(DSL)を提案した。

それぞれのサブテーマに関して順調に論文発表が行われている。OpenCLの拡張に関する研究成果をまとめた論文が国際論文誌に採録決定している。また、ステンシル計算向けのハードウェア設計環境に関してもいくつかの成果を発表している。まだ対外発表されていないが、ドメイン特化型言語の設計と評価も進んでおり、今後の成果を期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。高性能計算当初の予定通り、最終年度に向けてこれまでの研究成果を統合して行く予定である。実績の概要でも述べたとおり、本研究課題で平成25年度の達成を目指していたカーネル記述言語の設計やOpenCLの拡張を行うことができ、特に後者に関してはイリノイ大学アーバナシャンペーン校のHwu教授との国際共同研究という形で成果も出始めている。前者に関しては、ストリーム処理専用プロセッサを対象としたカーネル記述言語の一例を示した段階にあり、今後はそれを一般化して他のプロセッサでも利用可能とすることを計画している。また、本研究と同様にOpenCLを用いてFPGAの回路生成を行うOpenCL for FPGAの性能評価も始めることができ、現在利用可能な最先端の技術と本研究の成果とを比較できる環境を整備できたことも大きな成果である。購入を予定していたハードウェアを利用可能な体制を構築するのが、当初予定よりも遅れたため27年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、個々のアクセラレータ向けのカーネル記述言語を設計・開発するための共通基盤を整備していくことが今後の研究方針である。また、各研究分担者がアクセラレータのハードウェア設計やアプリケーション開発を進め、上記の共通基盤の設計方針への提言を行うことで、同共通基盤の実用性を高めていく方針で今後の計画を考えている。今年度に必要なハードウェアを購入する27年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していたよりも国外出張に行かなかったため.担当学生を増やすことを予定しており,そのために次年度は使用額が増えることが予想される.
乳幼児突然死症候群(SIDS)発症におけるセロトニントランスポーター遺伝子の関与

研究代表者らが2001年にPediatric誌に発表した乳幼児突然死症候群(SIDS)におけるセロトニントランスポーター(5HTT)遺伝子多型結果は、SIDSの新しい危険因子を見出したもの、SIDSを未然に防ぎうるものとしてその後も、小児救急医学会での会長要望演題、学会誌への会長依頼論文、専門誌からの依頼原稿、マスコミからの取材などを引き受けたほか、突然死裁判での鑑定依頼、国内・国際学会からのシンポジウム講演依頼など、社会からの反響はますます大きくなるばかりである。2003年にはAmercan Journal Medical Genetics誌により大きな母集団を用いた追試実験の報告がなされ、そこで研究代表者らのデータが確かめられた。さらに本研究はSIDS研究のみならず、その発症にセロトニンが関与しているとされる他の疾患即ち慢性疲労症候群、神経性無食欲症などにも発展し、遺伝子解析でいずれも正常と比べ疾患群で有意な相関を認め学会、研究会などで報告、学術論文として投稿中である。一方5HTT以外のセロトニン関連遺伝子多型解析も同時に進めているが、これまでのところ有意な相関は認められていない。これは転写活性領域に存在する5HTT多型が、いわゆる"機能性"多型であることと関係があると思われる。そこで5HTT多型がアリルによってどのように転写活性機能が調べる必要がある。国内外の報告では活性調節における差に関するデータは議論が多い。これと平行して、セロトニン関連疾患の病因病態に関しては遺伝子からのアプローチだけでなく、神経栄養因子蛋白(脳由来神経栄養因子BDNF)の発現量測定で診断ができる可能性を見出した。また同じくセロトニン関連疾患とされる自閉症についても自閉症モデルラットを作成し論文発表した。以上述べてきた成果に基づき研究代表者は科学技術振興事業団「脳科学と教育」の班員にも任命されており、今後もSIDS原因究明・発症予防に向けて研究を続けていきたい。乳幼児突然死症候群(以下SIDS)の発症原因には神経伝達物質セロトニンの関与が指摘されてきたがその詳細は不明のままである。研究代表者等は最近セロトニン活性を調節するセロトニントランスポーター(5HTT)遺伝子の多型(5HTTLPR)分布がSIDS患者で正常と著しく異なっていることを見いだし本症発症に遺伝的因子が関与していること、セロトニンが関与していることを見いだした。その後この流れに沿って神経性無食欲症(AN)患者でも5HTTLPRが関連していることを見いだした。更にAN患者では血中セロトニン濃度が正常に比し有意に高いこと、SIDS患者でも著明に集積していたXLアリルがANでも多数存在していることを見いだした。興味深いことにこのXLアリルは情緒の障害患者で見られることも見いだした(未発表データ)。このXLアリルを含めた5HTTLPRの様々なアリルが体内、特に脳内でどの様にセロトニン系を調節しているかを解明できれば上記疾患の病態解明が大きく前進することになる。そこで研究代表者はこの5HTTLPRプロモーター領域のアリルの違いが5HTT発現量を変化させ、その結果セロトニン濃度を変化させ、これらの疾患を発症させるのではないかと考えプロモーター領域のアリルの違いによる転写活性の違いを、in vitroで明らかにすることとした。様々なアリル(S、L、XL)を持つヒトgenomic DNAを鋳型として、多型を含むプロモーター領域のほぼ全長(2053bp)をPCR法で増幅する。正確に遺伝子増幅がなされたかどうか塩基配列を確認するとともに現在はそれぞれのアリル別の増幅した遺伝子を、ヒト成長ホルモン(hGH)遺伝子をレポーター遺伝子として持つ発現ベクター(pφGHベクター)のプロモーター部位に組み込む作業を行っている。

組み込み終了後は、JAR細胞(ヒト絨毛癌株細胞、アメリカ組織培養センターより購入済み)にtransfectionし、48時間後培養液中に分泌されるhGHを^<125>I標識抗hGH抗体で測定の予定である。研究代表者らが2001年にPediatric誌に発表した乳幼児突然死症候群(SIDS)におけるセロトニントランスポーター(5HTT)遺伝子多型結果は、SIDSの新しい危険因子を見出したものとしてSIDSを未然に防ぎうるものとしてその後も、小児救急医学会での会長要望演題、学会誌への会長依頼論文、専門誌からの依頼原稿、マスコミからの取材などを引き受けるなど、社会から大きく評価されている。さらに本研究はSIDS研究のみならず、その発症にセロトニンが関与しているとされる他の疾患即ち慢性疲労症候群、神経性無食欲症などにも発展し、遺伝子解析でいずれも正常と比べ疾患群で有意な相関を認め学会、研究会などで報告、学術論文として投稿中である。一方5HTT以外のセロトニン関連遺伝子多型解析も同時に進めているが、これまでのところ有意な相関は認められていない。これは転写活性領域に存在する5HTT多型が、いわゆる"機能性"多型であることと関係があると思われる。そこで5HTT多型がアリルによってどのように機能が異なるかを各アリルごとに作成した転写活性測定用ベクターを用いての測定は不可欠である。現在各アリル別の転写活性領域を持った発現ベクターを作成中である。これと平行して、セロトニン関連疾患の病因病態に関しては遺伝子からのアプローチだけでなく、神経栄養因子蛋白(脳由来神経栄養因子BDNF)の発現量測定で診断ができる可能性を見出した(投稿中)。また同じくセロトニン関連疾患とされる自閉症についても自閉症モデルラットを作成し論文発表した。以上述べてきた成果に基づき研究代表者は科学技術振興事業団「脳科学と教育」の班員にも任命されている。研究代表者らが2001年にPediatric誌に発表した乳幼児突然死症候群(SIDS)におけるセロトニントランスポーター(5HTT)遺伝子多型結果は、SIDSの新しい危険因子を見出したもの、SIDSを未然に防ぎうるものとしてその後も、小児救急医学会での会長要望演題、学会誌への会長依頼論文、専門誌からの依頼原稿、マスコミからの取材などを引き受けたほか、突然死裁判での鑑定依頼、国内・国際学会からのシンポジウム講演依頼など、社会からの反響はますます大きくなるばかりである。2003年にはAmerican Journal Medical Genetics誌により大きな母集団を用いた追試実験の報告がなされ、そこで研究代表者らのデータが確かめられた。一方5HTT以外のセロトニン
非小細胞肺癌における抗癌薬耐性化の克服を目指したヒストン修飾酵素阻害療法の開発

本研究では、難治性肺癌の新たな治療戦略として、癌幹細胞や薬剤耐性との関連が報告されたヒストンH3リジン4 (H3K4)の脱メチル化酵素JARID1a/b等のヒストン修飾酵素の阻害によって、非小細胞肺癌細胞(NSCLC)における抗癌薬耐性化を克服することを目標とし、その基盤となる研究を行った。本年度は、分子標的薬を高感受性細胞に曝露した際に、種々の増殖因子やサイトカイン等の分泌シグナルネットワーク(セクレトーム)が形成され、抗癌薬耐性細胞の増殖能を亢進し、この現象が転写因子FRA1の抑制によって制御されるという報告に着目した(Obenauf et al. Nature 2015)。肺癌における抗癌薬耐性化にセクレトームの変化が関係し、JARID1阻害によるヒストン修飾がセクレトームの変化を解除し、抗癌薬耐性化を克服する新たな治療戦略となる可能性が示唆された。平成30年度の研究実施計画の内容の大部分が実施され、概ね予期された結果が得られた。平成31年度は、セクレトーム中のIGF1, HGF等の主要増殖因子の変化を検討する。さらにプロテオーム解析で網羅的な検討を行う。分泌因子が特定できれば、各種がん細胞に添加したときの効果を検討し、中和抗体や下流シグナルの阻害薬を用いた機能阻害実験も行う。特定された分泌因子がFRA1で制御されているか分泌因子をコードする遺伝子のプロモーター解析で検討する。さらに、他のヒストン修飾酵素阻害薬であるEZH2阻害薬やHDAC阻害薬との併用によって上記の抗腫瘍効果が増強するか検討する。本研究では、難治性肺癌の新たな治療戦略として、癌幹細胞や薬剤耐性との関連が報告されたヒストンH3リジン4 (H3K4)の脱メチル化酵素JARID1をはじめとするヒストン修飾酵素の阻害によって、非小細胞肺癌細胞(NSCLC)における抗癌薬耐性化を克服することを目標とし、その基盤となる研究を行った。平成29年度の研究実施計画の内容の大部分が実施され、概ね予期された結果が得られた。平成30年度はゲフィチニブ耐性とJARID1阻害による克服の機序を、セクレトームの変化に焦点を当てて検討を進める。
統合失調症リスク遺伝子ＮＲＧＮの機能解析

GWASにより、NRGN遺伝子のrs12807809多型が統合失調症のリスク遺伝子として同定された。我々は、NRGN遺伝子の多型であるrs12807809-rs12278912ハプロタイプは、日本人の統合失調症に関連することを見出した。また、リスクとなるTG/TGディプロタイプを持っていると、非リスクであるTA/TAを持っている被検者よりも、認知機能が障害されていた。さらに、NRGN遺伝子の遺伝子多型は統合失調症の左前帯状回皮質の灰白質体積の減少に関連があることが示唆された。これらのNRGN遺伝子多型の統合失調症病態メカニズムへの関与は翻訳レベルにおける変化ではないのではないかと考えられた。本研究の目的は、このNRGN遺伝子多型の機能解析を行うことである。前年度までに、日本人においてもGWASで見出された遺伝子多型rs12807809を含むrs12807809-rs12278912ハプロタイプが統合失調症と関連することを報告した。さらに、患者健常者由来のリンパ芽球細胞を用いて、リスクTGハプロタイプのNRGN遺伝子発現量がTAハプロタイプより低いことをはじめて報告した(Ohi et al., Am J Med Genet B Neuropsychiatr Genet. 2012)。また、rs12807809リスク多型を持つ統合失調症患者でのみ統合失調症の前帯状皮質の脳灰白質体積が小さいことを報告した(Ohi et al., PLos ONE 2012)。前年度までに見出した結果に加え、NRGN遺伝子が海馬でシナプス可塑性等神経機能に関与するという報告、Nrgnノックアウトマウスで空間学習の障害を認めること、NRGN遺伝子がカルシウムシグナリングを介して統合失調症で機能低下が知られているNMDA受容体機能に関与している可能性を基に、我々はNRGN遺伝子多型が統合失調症の認知機能障害に関わっている可能性を考えた。そこで、414名の統合失調症患者及び健常者において、NRGN多型(rs12807809、rs12278912)、rs12807809-rs12278912ハプロタイプあるいはディプロタイプが統合失調症の中間表現型である知能指数(IQ)に及ぼす影響を検討した。その結果、NRGNのリスクTG/TGディプロタイプを持つ統合失調症でのみ非リスクのTA/TAディプロタイプに比べてIQが低いことを見出した(Ohi et al., J Hum Genet. 2013)。統合失調症リスク遺伝子NRGNは、ヨーロッパ系白人に対象者を絞った統合失調症の大規模な全ゲノム関連解析(GWAS)により見出された遺伝子である。これまでに、日本人におけるNRGN遺伝子と統合失調症の関連の報告はない。そのため、統合失調患者2019名と健常対象者2574名の日本人サンプルにおいてNRGN遺伝子と統合失調症の関連について検討した。統合失調症リスク遺伝子NRGNのGWASで見出された遺伝子多型を含むrs12807809-rs12278912ハプロタイプが、日本人において統合失調症と関連していることを見出した。さらに、このリスクハプロタイプの遺伝子発現に対する影響を、統合失調患者42名と健常対象者44名のリンパ芽球細胞を用いて検討したところ、統合失調症のリスクとなるTGハプロタイプが、TAハプロタイプより、NRGNの発現が低い事を見出した(Ohi et al., Am J Med Genet B Neuropsychiatr Genet. 2012)。これまでに、NRGN遺伝子は統合失調症患者の死後脳において、健常者と比較して前頭前野[Brodmann (BA) 9、32野]でその免疫活性が低いことが報告されている。そこで、次にGWASにより見出されたNRGNリスク多型の機能を検討するため、統合失調患者99名と健常対象者263名において、NRGNリスク多型が統合失調症の中間表現型である灰白質および白質容積のような脳構造に及ぼす影響をvoxel-based morphometry (VBM)解析を用いて検討した。その結果、統合失調症患者でのみリスク多型が前帯状皮質の灰白質の体積(BA32)と関連する事を見出し、報告している(Ohi et al., PLos ONE 2012)。統合失調症リスク遺伝子NRGNは、統合失調症の大規模な全ゲノム関連解析(GWAS)により見出されたものである。日本人サンプルにおけるNRGN遺伝子と統合失調症との関連について検討し、統合失調症リスク遺伝子NRGNの、rs12807809-rs12278912ハプロタイプが、日本人において統合失調症と関連していることを見出した。

次に、このリスクハプロタイプの遺伝子発現に対する影響を、リンパ芽球細胞を用いて検討したところ、統合失調症のリスクとなるTGハプロタイプが、TAハプロタイプより、NRGNの発現が低い事を見出した。さらに、リスク多型の機能を検討するため、統合失調症の中間表現型である脳構造画像と認知機能に関して解析を行った。その結果、リスク多型が、前帯状皮質の灰白質の体積と認知機能とも関連している事を見出した。これらの結果は、統合失調症のリスクとなるNRGN遺伝子の中間表現型は脳構造画像と認知機能であり、統合失調症の脳構造と認知機能に関与する遺伝子であることを示唆した。また、統合失調症のリスクとなるTG/TGディプロタイプが、TA/TAディプロタイプよりも、知的機能が障害されていることを見出した。一方で、統合失調症の成人の死後脳の前頭前皮質におけるNRGNのmRNAの発現レベルは、健常群と比較して有意差を認めなかった。以上より、NRGN遺伝子は統合失調症の脳構造の変化や認知機能の障害と関連があることが示唆された。しかしながら、統合失調症の病態メカニズムへの関与は、翻訳レベルにおける変化によるものではない可能性が示唆された。生物学的精神医学統合失調症のGWASで同定されたNRGN遺伝子多型の機能はよく分かっていないため、日本人におけるNRGNと統合失調症の関連、そのリスク多型の遺伝子発現やスプライシングに対する影響や、さらに統合失調症にて障害される認知機能、脳構造との関連についての検討を行うことが本研究の目的である。まず、統合失調患者2019名と健常者2574名の日本人サンプルにおいて、NRGN遺伝子をカバーする遺伝子多型を用いて日本人における統合失調症とNRGNの関連を検討した。その結果、GWASで見出された遺伝子多型を含むrs12807809-rs12278912ハプロタイプが、日本人において統合失調症と関連するリスク多型であることを同定した。さらに、統合失調患者42名と健常者44名のリンパ芽球を用いて、統合失調症のリスクとなるTGハプロタイプのNRGN遺伝子発現量がTAハプロタイプより低いことを見出した(Ohi et al., Am J Med Genet B Neuropsychiatr Genet. 2012)。次に、リスク多型の機能を検討するため、NRGNリスク多型が統合失調症の中間表現型である脳構造やIQに及ぼす影響を検討した。統合失調患者99名と健常者263名を用いたvoxel-based morphometry (VBM)解析において、患者でのみリスク多型が前帯状回灰白質体積と関連する事を見出した(Ohi et al., PLos ONE 2012)。また、414名の統合失調症及び健常者において、NRGN遺伝子のリスクTG/TGディプロタイプを持つ統合失調症患者は、非リスクのTA/TAディプロタイプを持つ患者に比べてIQが低いことを見出した(Ohi et al., J Hum Genet. 2013)。引き続きNRGNに着目して、統合失調症の分子遺伝学的基盤を明らかにしていく。本研究の目的は、統合失調症の全ゲノム関連解析(GWAS)で同定されたNRGN遺伝子多型について、そのNRGN
東アジア国際衛生事業の展開と地域内国際協力枠組みの形成１９４５－１９６５年

戦後の国際保健システムは、第二次世界大戦の連合国間のパワーポリティックスの結果として生み出されたものであった。他方、アジアとアフリカの国々は、こうした大国の恣意的な行動に抵抗を示し、世界保健機関(WHO)においてユニバーサルなメンバーシップを確立することに成功した。これによって、アジアの国々は正式加盟国あるいは準加盟国としてWHOの活動に参画し、様々な技術支援を受け、これらは脱植民地化の過程あるいは独立後の保健システムの整備を大きく助けることとなった。他方、それが各国の保健外交にどのような影響を与えたのかに関しては、今後の検討課題としたい。本研究の最終的な目標は、戦間期東アジアにおける国際保健事業の、戦後への継承を明らかにすることである。初年(平成23年)度はその点をシンガポール伝染病情報局に焦点を当てて検討した。平成24年度はさらに研究を進めることができた。夏にジュネーブの国際連盟史料館で史料調査を行った結果、国際連合設立に大きな役割を果たした連合国、とりわけアメリカとイギリスが国際保健機関の設立、ならびにWHOの地域分権化に大きな影響を及ぼしてことが明らかになった。その詳細を検討するべく、秋にアメリカ公文書館でアメリカの外交史料を調査し、冬にはイギリスの公文書館で史料調査を行った。その結果、二つの事実を明らかにすることができた。第一は、WHO設立に際して、連合主要国の内部で立場の相違があったこと(WHO設立に積極的だったアメリカとイギリスと中国vs.消極的だったフランスとソ連)、アメリカとイギリスの間にもWHOの活動の範囲や地域分権化を巡って対立があったこと、それは単に国際保健行政を巡る対立ではなく、戦後の国際秩序を巡る対立でもあったことが明らかとなった。二点目は、イギリスをはじめとする旧帝国が1946年のWHO地域分権化体制確立に際して、旧植民地を温存する形で地域分権化を推進である。イギリスは旧植民地を多く有する東南アジアにおいて、地域的保健衛生事業を主導したい意向であり、こうしたイギリスの意向をめぐってアメリカやソ連など他の連合国と対立があった。これは、戦後の国際保健行政確立のプロセスが、植民地の解体という、新しい国際秩序確立に向けた模索と対立と密接に関わり合っていたことを示すものである。このほか、連盟史料館での調査の結果、戦前の日本と国際連盟保健機関の栄養問題をめぐる協調関係を示す史料を入手し、その成果を論文にまとめた。本研究の最終目的は戦間期東アジアにおかえる国際保健事業の、戦後への継承と地域内国際秩序の関わりを明らかにすることである。平成23年度は戦前に国際連盟が設立したシンガポール伝染病情報局に焦点を当てて、地域の保健事業と国際関係の関わりを明らかにした。平成24年度は栄養事業に焦点を当てて、日本とアジア・太平洋諸国、ならびに国際連盟の関係を明らかにした。また、英米と国際連盟の史料に依拠して、連盟から国連への移行期における、連合国の国際保健への関与を調査した。平成25年度は国連設立期における連合国の関与に重点を置いて研究を進めた。前年度の調査で収集した英米の史料を読み進め、英米仏中ソの連合5か国が世界保健機関設立に大きな役割を果たしたことと、その背景について分析を進めていった。研究を進めていく過程で、第二次世界大戦中の連合国の保健医療活動を担った連合国救済復興機関(UNRRA)との関連性が浮かび上がり、8月にはニューヨークの国連本部でUNRRAの史料調査を行った。以上の研究の成果を著書にまとめることができ、また、国内外の学会で研究成果を報告する機会にも度々恵まれ、今後の課題を明確にすることができた。本申請者はこれまで、東アジアにおける国際衛生事業が同地域の国際関係チャンネルの一つとして有効に機能してきたことを、日本外交に焦点を当てて分析してきた。その結果、国際衛生協力を通じて東アジア諸国が機能的に国際協調を形成し、それが東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸とする政府間協議枠組みの下地を築いたという仮説を持つに至った。本研究では、東アジア国際衛生事業の中心であった伝染病情報ネットワークの構築に焦点を当てて上記仮説を検証し、東アジアにおける国際協調枠組みとしての国際衛生事業の重要性を歴史的に明らかにすることを目的としている。戦間期東アジア国際衛生事業は国際連盟保健機関極東支部シンガポール伝染病情報局を中心として展開していた。この情報局は東アジアの衛生改善に大きく寄与したが、戦況により、1942年に業務を停止していた。戦間期から戦後初期にかけて、当情報局がどのような変遷を辿ったのかを調べるため、平成23年8月に世界保健機関(WHO)アーカイブで史料調査を行った。その結果、当情報局が戦間期、一時的に業務を停止していたものの、関係諸国の強い要望により、戦後早期に活動を再開し、WHO西太平洋地域局(WPRO)の一部に組み込まれたこと、活動の再開

ならびに再開後の活動には、イギリス政府ならびに旧イギリス領が深く関与していたこと、また、この情報局の活動には、正確な伝染病情報を求めて、多くの東アジア・東南アジア諸国が関与していたことが明らかになった。戦後初期東アジアにおける伝染病情報ネットワークの構築が、当該地域の国際秩序の構築とも深く関与していたことを示唆するものである。本研究は、戦間期東アジアにおける国際保健事業の戦後への継承と地域内国際秩序の関わりを明らかにすることを目的とする。第二次世界大戦中、連合国陣営では1943年に設立された連合国救済復興機関(アンラ)を中心に、伝染病対策や食糧の共同管理など国際的に組織化された行動が展開され、それが戦後の国際組織化の基盤となったことが前年度までに明らかになっていた。この点に着目し、平成26年度は戦後の国際保健協力の確立が脱植民地化の動き、ならびに戦後東アジアにおける国際保健協力とどのように関連したのかを検討した。戦後の国際保健体制を確立するなかで、当時アジアやアフリカに植民地を有していたイギリスとフランスは、植民地の参加方法を巡って真っ向から対立した。フランスは植民地が直接保健事業に参加することを強く拒んだのに対して、イギリスは植民地が直接参加できる体制を求めた。アメリカは脱植民地化の観点から後者を支持し、結局、植民地が直接参加できる体制が確立された。アジア・アフリカの国々は独立後、次々と世界保健機関に加盟し、ユニバーサルな保健行政が確立されていく。そしてアジアでは、WHOとユニセフを中心として、母子保健事業や感染症対策をはじめとする様々な保健事業が展開されていく。この研究成果は英文の研究論文のまとめ、海外の学術雑誌に投稿した。第二次世界大戦中の連合国の保健協力、ならびにその動きの脱植民地化への影響を検討することに予想以上に時間がかかった。このため、この動きがアジア地域内協力にどうつながっていったのかに関しては十分な検討することができなかったが、研究期間終了後も引き続き、研究を進めていきたい。国際関係論本研究の最終的な目標は、戦間期東アジアにおける国際保健事業の、戦後への継承を明らかにすることである。初年(平成23年)度はその点をシンガポール伝染病情報局に焦点を当てて検討し、そして平成24年度は、国際連合設立に関わった連合国の動向から検討していく手がかりを得た。これにより、単に戦前から戦後への国際保健事業の継承を明らかにするのみならず、戦後の国際秩序の構築という、より大きなテーマを、国際保健機関設立から検討していく研究に発展させたこととなり、その意味で、概ね順調に進展しているといえる。史料調査で収集した史料の読解、出版作業、大学の業務で忙しかったため、当初予定していた2回の史料調査を実施することができず、結局1回の調査となった。しかし上述のとおり、昨年までの研究の上に、更に研究を進展させることができた。また、今までの研究成果を著書として刊行することができ、国内外の学会で数回にわたって研究報告を行うことで、今後の研究の方向性をより明確にすることができた。その意味で、概ね順調に進展していると判断する。本研究の最終的な目的は、戦間期東アジアにおける国際衛生事業の、戦後への継承と発展を明らかにすることである。
小型魚類の嗅覚受容体遺伝子ファミリーのエピジェネティックな転写制御機構の解析

脊椎動物の主嗅覚受容体(MOR)遺伝子は大きな遺伝子ファミリーであり、嗅神経細胞で発現する遺伝子は1種類に絞られる。この過程に関してクロマチン構造の変化などのエピジェネティックな制御機構が働いていると云う仮説を得、本研究では、小型魚類の中では嗅上皮が発達していて発現組織材料が得やすく、発現の解析が比較的容易なドジョウを主たる実験材料に用いた解析を行った。まず第1に、非発現細胞に見られるCpGメチル化によるDNA修飾状態をbisulfite法で、また、ヒストン修飾状態をChIP法で解析した。その結果、デフォルト(非発現細胞)においては、嗅覚受容体遺伝子クラスターは、ヘテロクロマチンに類似した不活性な状態になることを示唆する状態であることが判明した。次に、個体毎のコスミドライブラリーを作成して、多型性と進化の解析を個体差・アリル差を含めて行った。その結果、嗅覚受容体遺伝子クラスター内には、個体差が生じ易い領域と保存される領域が混在していることを明らかにした。つまり、クラスター内にはORF以外にも発現制御に関わる重要な配列がある一方、個体レベルでも塩基配列に差があるほか、挿入・欠失が起こりやすい領域があることが分かった。また、このようなクラスターレベルにおける遺伝子発現制御を検証するため、トランスジェニック動物を作成することを目的に、コスミド挿入断片を用いながら長鎖DNAコンストラクトを構築している。
トライボロジー的課題解決手法を駆使した難削材の高性能複合ニアドライ加工

チタン合金といった難削材のニアドライ加工に適合する高性能な油剤を開発するとともに、難削材の加工に最適な複合ニアドライシステムの提案を目的にしている。本年度に得られた成果は以下のとおりである。エステル、アルコール、脂肪酸といった含酸素化合物の中で、アルコールは、チタン合金の金属新生面に対して最も高い吸着活性をもち、そこに強く吸着することで潤滑効果を発揮するという昨年度の検証結果を踏まえ、本年度は、その潤滑効果について、油性領域および極圧領域における基礎的トライボロジー挙動を再検討した。この検討で求めた摩擦係数から、チタン合金に対する含酸素化合物の摩擦特性は、油性と極圧いずれの領域でもアルコールが最も良好と判断され、アルコールの高い吸着活性にもとづく摩擦低減効果がニアドライ方式のMQL加工における良好な切削性能をもたらした、との推測を裏付けることができた。一方、昨年度に改良が完了した複合ミスト供給装置を用い、これまで実施してきた連続切削ではなく、本年度は断続切削に適用範囲を広げ、チタン合金のニアドライ加工における切削性能を調べた結果、冷却効果に優れるクーラントミスト加工に比べ、その効果に劣るMQL加工の方が、断続切削時の工具刃先への熱衝撃を抑制し、工具寿命をより延長できると判明した。なお、本研究の一部成果によって、研究補助者の修士2年生(氏名:磯﨑紘哉)が、2018年度精密工学会中国四支部香川地方学術講演会ベストプレゼンテーション賞(受賞日:平成30年10月27日)と平成30年度軽金属学会中国四国支部奨励賞(受賞日:平成31年3月3日)を受賞した。チタン合金に対する含酸素化合物の摩擦特性は、油性と極圧いずれの領域でもアルコールが最も良好と判断され、アルコールの高い吸着活性にもとづく摩擦低減効果がニアドライ方式のMQL加工における良好な切削性能をもたらしたことが見出されている。さらに、クーラントミスト加工が有効な連続切削とは異なり、断続切削の場合、チタン合金のニアドライ加工としてはMQL加工の方が工具寿命をより延長できることが実証されている。チタン合金等の難削材のニアドライ加工に対して、さらなる効果を発揮する化合物を探索し、これら化合物の併用によって油剤を高性能化するとともに、改良した複合ミスト供給装置を用いて、難削材の加工に最適な複合ニアドライシステムを提案する。代表的ニアドライ方式のMQL加工においては、エステル、アルコール、脂肪酸といった含酸素化合物の中で、アルコールがチタン合金に対して最も効果的であり、その作用メカニズム解明の観点から、雰囲気制御型切削試験機を用いて、モデル化合物の金属新生面への吸着特性を調べた結果、金属新生面との化学的親和性の尺度として測定された吸着活性は、チタン合金の場合、アルコールの方がエステルや脂肪酸より数倍程度大きい値をもつことを究明した。すなわち、トライボロジー的な立場から、切削によって生じる金属新生面との化学的親和性が高い油剤分子が,その新生面に強く吸着することで潤滑効果を発揮することが検証できた。一方、流量設定の容易さや流量範囲の自由度に制限がある市販の複合ミスト供給装置について、ミスト供給に関わる設定を手動でできる形式へと供給系を大幅に改良し、この改良した装置を用いて、チタン合金のニアドライ加工を行ったところ、連続切削については、水溶液クーラントミストを供給する場合が従来の湿式加工と同等以上の用いて切削性能を示すことを見出した。チタン合金のMQL加工に対しては、含酸素化合物の中でアルコールが最も効果的であり、その結果が金属新生面との化学的親和性の尺度である吸着活性の値からも妥当であることが明示されている。さらに、供給系を改良した複合ミスト供給装置を提示し、それを用いることで、水溶液クーラントミストを供給した場合に、従来の湿式加工と同等以上の切削性能が得られている。

なお、本研究の一部成果によって、研究補助者の修士2年生(氏名:磯﨑紘哉)が、2018年度精密工学会中国四支部香川地方学術講演会ベストプレゼンテーション賞(受賞日:平成30年10月27日)と平成30年度軽金属学会中国四国支部奨励賞(受賞日:平成31年3月3日)を受賞した。チタン合金に対する含酸素化合物の摩擦特性は、油性と極圧いずれの領域でもアルコールが最も良好と判断され、アルコールの高い吸着活性にもとづく摩擦低減効果がニアドライ方式のMQL加工における良好な切削性能をもたらしたことが見出されている。さらに、クーラントミスト加工が有効な連続切削とは異なり、断続切削の場合、チタン合金のニアドライ加工としてはMQL加工の方が工具寿命をより延長できることが実証されている。これまでの連続切削ばかりでなく、断続切削の場合についても有効なチタン合金など難削材の高性能複合ニアドライ加工について検討を行う。チタン合金等の難削材のニアドライ加工に対して、さらなる効果を発揮する化合物を探索し、これら化合物の併用によって油剤を高性能化するとともに、改良した複合ミスト供給装置を用いて、難削材の加工に最適な複合ニアドライシステムを提案する。(理由)予算計画にしたがって適切な使用をした結果として生じた残額について、当該年度で無理に使い切ることはせず、会計上可能な繰越処理とする選択をしたため。(使用計画)次年度使用額として生じた繰越額については、当初計画と同様、消耗品購入費および旅費等にあてる予定である。(使用計画)次年度使用額として生じた繰越額については、当初計画と同様、消耗品購入費等にあてる予定である。
グローバライザーによる新自由主義高等教育改革の動態に関する比較制度的・法制的研究

本研究では、(1)新自由主義が市場原理を基本とするだけでなく、それに対する国家の役割が顕著であること、(2)グローバライザーによる新自由主義高等教育改革の特徴だけでなく、その政策への各国の対応・応答、および(3)新自由主義高等教育改革の世界的全体像とともに、日本における現状の固有性、を解明したことが成果である。同時に、(4)本研究では「学問の自由」や「教育を受ける権利」という普遍的な原理とグローバライザーが依拠する新自由主義との組み合わされ方のパターンを明らかにした。1年目は、前回科研の成果を踏まえグローバライザーの研究を実施するために基礎的・予備的作業と実施調査を行った。グローバライザーに関する先行研究として、世界銀行(WB)の研究状況やアメリカン・インスティチュートの活動の把握を始め、高等教育に係わるグローバライザーの位置づけに関連して、先行研究として広島大学COE研究グループ、国立大学財務・経営センター、財政審議会等の検討を行った。また、近年の科学技術政策の分析・検討を行い、改めて大学への影響を認識した。そこから、(1) M.トローからB.クラークへの転換の有効性と限界、(2)「知識基盤社会」の比較検討、(3)国立大学法人の研究-「学問の自由」の国際的動向を踏まえて、などの理論的課題が導き出された。また、検討を要するものとして(1)ガバナンス論、(2)質保証概念、(3)教員市場、などが浮かび上がった。以上の課題を踏まえて、ベトナム、中国、ニュージランド、フランス、イギリス、アメリカでの実地調査と情報収集を行い、タイの大学改革についても報告を受けた。なかでもベトナム、中国、タイなどでのWTO、WBなどからの影響が顕著であることが明らかになった。ベトナム、中国は社会主義市場経済を銘打ちながらも、その新自由主義の改革手法を採っておりまた、他の諸国においてもなお新自由主義の改革を進める国、影響を受けている国、あるいは見直しを始めている国などがあるものの、そこに共通的な法則のようなものが読み取れることが明らかになった。グローバライザー研究、理論研究では、OECD、ユネスコへの訪問調査と世界銀行、WTOの資料収集と分析を行い、2010年3月発行の<中間報告書>に先行研究の分析を踏まえた研究論文としてまとめた。また、法的交錯研究では各国比較研究にて現地調査(今年度は、インドネシア、ベトナム、アメリカ、ドイツ)を実施した際に資料収集を行い、その成果の一部を<中間報告書>に所収した。特にインドネシア教育法人法の邦訳は日本で最初のものである。4つの研究の基盤となる日本の研究では、今年度から次年度にかけて、国立大学法人評価委員会の評価結果がでるとともに、第2期の中期目標・中期計画の作成・確定期であることもあって、その分析・検討に力を注いだ。そして、その成果の一部は分析結果の資料と解説のかたちで<中間報告書>に収めている。以上のような研究結果から、グローバライザーといわれる国際機関の各国高等教育改革に対する要請が具体的であり、特に途上国においてはそれに応えるために政府の政策がより直接的に大学等にも対応を迫り、しかも、その改革メニューは世界的にその受け止めの強弱はあるものの共通していることが明らかになってきた。その中で、日本の高等教育改革は突出してきていることも顕著であり、その意味では平成17年度19年度の研究において明らかにした特異性というのは改めて立証されつつある。同時に、これを克服する方策も各国比較研究から導かれる可能性も見え始めてきたといえる。世界銀行、WTO,OECDなどのグローバライザーによる各国・地域への高等教育への介入がどのような原理と手法でもって行われているかの基礎的・理論的分析に力を注いだ。その中で高等教育サービスが一般的概念として流布されるに至った経過とターシャリー・エジュケーションの概念との結びつきがどのような関係になっているかが論点として浮かび上がってきた。<報告書>ではなお不分明であり、ニュージーランド調査ではかなり意識的に追求したものの、今後の課題として追求していく。インドネシア、ベトナム、ドイツなどでの報告では、大学の大衆化の進め方がアジアとヨーロッパでは様相を異にしている。アジアの場合には私学による対応が共通的であるが、ヨーロッパでは国立のポリテクなどの専門大学化という形態が比較的多い。これは新自由主義への対応の仕方と関係があるのかどうか。他方で、各国での大学のガバナンスや大学評価がどう関わってくるのかが多少とも<報告書>に反映されている。日本では国立大学法人、認証評価制度が発足して6年が経ち、前者は法人評価や第2期中期目標の策定が、後者は2巡目への対応がとられた時期であり、それらの分析・検討を行うとともに、「政権交代」後の高等教育政策・行政の変化如何を分析・検討した。そこから日本の新自由主義改革が限界にきていることが明らかになってきたといえる。
報酬に基づく学習記憶ダイナミズムの高次制御機構

我々ヒトを含めた動物がより豊かに生存するために、報酬に関連する重要な情報を、適度な動機を保ちつつ選択、学習記憶し、後の行動に活かすことが重要である。前頭前野の一領域である眼窩前頭皮質は、このような報酬に基づく「学習記憶ダイナミズム」の高次制御を担う可能性があるが、どのようにその機能を果たすのかについては多くが未解明である。そこで一般的に遺伝子改変に用いられるC57BL/6マウス系統にて、条件刺激1ー報酬獲得、および条件刺激2ー報酬なしの関係をまず学習させ、その関係を後に逆転させる(刺激1ー報酬なし、刺激2ー報酬あり)逆転学習を確立した。次に、まずマウスの眼窩前頭皮質にウイルスを用いて赤色反応性の活動抑制分子を発現し、上記の逆転学習時において、条件刺激1提示中、もしくはその後の報酬が提示されなくなるタイミング特異的に、眼窩前頭皮質の活動を抑制したところ、次の条件刺激2に対する反応行動が、それぞれ、上昇、抑制される傾向にあることを見出した。両者を合わせたタイミングの抑制、および逆転が起こらない状況での抑制した場合はコントロールと比べて優位な差を認めなかった。従来の研究では、条件刺激と報酬間関係の柔軟な学習が必要とされる状況において、タイミングおよび状況特異的な眼窩前頭皮質の役割は明らかになっていない。よって、結果は眼窩前頭皮質の正確な役割の理解に貢献する。今後さらに異なる条件、その神経回路機構などについて研究を進め、眼窩前頭皮質の統合的な機能理解を目指す。27年度が最終年度であるため、記入しない。一般的に遺伝子改変に用いられるC57BL/6マウス系統にて、2種の条件刺激と報酬あり、もしくはなしの関係をまず学習させ、その関係を後に逆転するパブロフ型の逆転学習を確立した。マウスの前頭前野の一部である眼窩前頭皮質にウイルスを用いて、赤色反応性の活動抑制分子を発現し、赤色光照射によってミリ秒秒単位で眼窩前頭皮質の活動を可逆的に抑制できることを確認した。次に、刺激ー報酬の間の関係がはじめて逆転する日において、それまでは報酬と条件づけされていたが、新たに報酬なしと条件づけされた刺激の提示中、もしくはその後の報酬が提示されなくなるタイミング特異的に、眼窩前頭皮質の活動を抑制したところ、その刺激に対する行動に大きな影響がなかったものの、次の、新たに報酬と条件づけされた刺激に対する反応行動が、それぞれ、上昇、抑制された。従来の研究では、刺激ー報酬間関係の柔軟な学習が必要とされる状況において、タイミング特異的な眼窩前頭皮質の役割は明らかになっていない。よって、結果は眼窩前頭皮質の正確な役割の理解に貢献するものといえる。刺激ー報酬間の学習記憶に基づく柔軟な行動変化に対する眼窩前頭皮質のタイミング、およびコンテキスト特異的について明らかにしているため。刺激ー報酬間の学習記憶に基づく柔軟な行動変化に対する眼窩前頭皮質のタイミング、およびコンテキスト特異的役割の詳細について明らかにする。たとえば、逆転学習時の眼窩前頭皮質の機能阻害の効果が、以前のトレーニングの記憶に依存する度合いを調べるような条件を検討する。また、神経回路特異的な役割についても検討する。
在宅療養における居住空間の形成に関する基礎的研究-QOL向上に関与する環境要因

本研究は,在宅ケアを推進する上で,療養者の居住環境が療養生活の質(Quality of Life,QOL)と密接に結びついていることを前提に,在宅療養における居住空間の形成に関する基礎的な資料を得ることを目的として,平成1012年度の3年間にわたって行った。平成10年度の調査では,自立度の低い療養者は1日平均10時間19分就床していること,そのために朝食の摂取時間が遅くなっていることが把握できた。平成11・12年度の調査では,在宅療養者はある程度外出していても活動量そのものが少ないこともあり、健康な高齢者ほどメリハリのある睡眠・覚醒リズムを呈していないこと,居場所が寝室になっていたり,安楽な椅子やソファのない居住環境で過ごしている療養者は1日の大部分をベッド上で過ごしており,総就床時間が非常に長く,昼寝の時間や頻度も多く,不規則な睡眠・覚醒リズムを呈していた。一方、健康な高齢者は概ね正常な睡眠覚醒リズムで生活しており、睡眠時間はそれほど長くない場合でも、入眠潜時が少なく効率のいい睡眠をとっていた。以上のことから,自立度が低くても臥床しないで生活を送ることのできる居住環境を整えることが,メリハリのある規則的な生活を生みだし,そのことが結果的に療養生活のQOL向上に関与していると考えられた。今後は、在宅療養者の居住環境と生活リズムとの関係を、「人間-環境系」の視点からさらに深めていく予定である。平成10年度は、兵庫県の都市部または農村部に在住する65歳以上の在宅療養者で、家族と同居して一戸建ての住居に住んでいる男女57名を対象に、質問紙を用いた面接調査を行った。対象者の平均年齢は77.7±8.03歳で、生活自立度はA1=17名、A2=13名、B1=18名、B2=7名、その他=2名であった。質問紙の構成は、「住居内での過ごし方」、「外部との交流」および「療養生活のニーズ」とした。調査は現在分析を進めている最中のため詳細な報告はできないが、都市部については住居内での過ごし方と療養生活へのニーズを中心に、農村部については外部との交流を中心に概略を整理した。□都市部の結果の概略:住宅改修をした人は25名中24名で、手すりの設置が23名、トイレまたは浴室改修が各々8名などであった。現在の住居や間取りに対する満足感を聞いたところ、どの項目でも半数近くが満足していると回答していた。また、イラストカードを用いて望ましい住環境を尋ねたところ、望ましいという回答が50%を越えたものは洋式寝室、システムバス、段差のない玄関であった。□農村部の結果の概略:対象者の外出頻度はきわめて少なく、その理由は外出目的がないこと、外出のための交通手段がないこと、住居内構造や周辺環境による移動の困難さなどとなっていた。また、現在デイサービスを利用しているのは32名中19名であるが、今後もデイサービスに望むことはないとする者が半数以上の10名で、在宅療養者が外部交流に対してあまり興味を抱いていないことが推察された。今後はさらに分析を進め、在宅療養者の実態を詳細に把握すると共に、平成11年度以降の研究に向けて、方向性を明確にしていく予定である。平成11年度は10年度の調査結果をもとに、健康な高齢者と在宅療養者の睡眠時間を中心とする調査を行った。対象者は家族と同居し一戸建て住宅に居住している65歳以上の男女で、(1)睡眠障害の訴えがない健康な高齢者6名と、(2)生活自立度ランクAまたはBの在宅療養者7名の、計13名からデータを収集した。客観的データとして、(a)アクチグラムを用いた活動量の計測から睡眠時間の把握を行った。主観的データとして、(b)生活習慣調査と(c)睡眠日誌から主観的睡眠時間や毎日の過ごし方を把握した。また、対象者の居住環境を把握するため、(d)居住の間取り図を入手した。健康な高齢者は概ね正常な睡眠覚醒リズムで生活しており、毎日79時間の睡眠時間をとっていた。

彼らの多くは日中趣味的な活動をしており、高齢であっても健康的な過ごし方をしていた。一方、在宅療養者の場合は健康な高齢者に比べて日中の活動量が少なく、睡眠と覚醒のメリハリが乏しい状況にあった。中にはベッドに臥床しがちな環境にあるため、日中は睡眠に近い活動状況にあり、夜間は十分な睡眠をとれていない療養者も見られた。データ収集が予定より遅くなったこともあり、詳細な解析はこれからであるが、客観的データと主観的データの照合、健康な高齢者と在宅療養者の比較を通し、在宅療養者の居住環境と睡眠状態との関連を探っていきたい。平成12年度は11年度の追加調査として、家族と同居し一戸建て住宅に居住している65歳以上の男女で、(1)生活自立度ランクAまたはBの在宅療養者2名、(2)睡眠障害の訴えがない健康な高齢者5名の計7名からデータを収集した。調査内容は昨年度と同様、客観的データとして(a)アクチグラムを用いた活動量の計測、主観的データとして(b)生活習慣調査、(c)睡眠日誌、(d)住居の間取り図である。結果として、在宅療養者はある程度外出していても活動量そのものが少ないこともあり、健康な高齢者ほどメリハリのある睡眠覚醒リズムを呈していなかった。また、行動範囲がベッド周辺に限られている療養者は、1日の大部分をベッド上で過ごしているため容易に睡眠しやすい状況にあり、午睡が多くみられた。そのことは夜間睡眠にも影響していると考えられた。一方、健康な高齢者は概ね正常な睡眠覚醒リズムで生活しており、睡眠時間はそれほど長くない場合でも、入眠潜時が少なく効率のいい睡眠をとっていた。アクチグラムによるデータ収集は、最終的に在宅療養者11名、健康高齢者9名の計20名となった。中には欠落データのために解析対象とならないものもあるが、在宅療養者は健康者に比べ身体的機能が低く行動範囲が狭いため、居住環境のあり方によってさらにその行動は制限されやすい。その結果、睡眠覚醒リズムに影響を受けていることが推察された。本研究は今年度で終了するが、今後は、在宅療養者の居住環境と生活リズムとの関係を、「人間-環境系」の視点からさらに深めていく予定である。
志村・谷山予想の別証明について

Beilinson予想を仮定すれば、二つのモジュラー曲線の積のQuillen K群の上に周期と関係する特殊な元が存在していると予想できる(定義体は任意)。定義体を円分体全体で動かすと、それらの元はEuler系と呼ばれるある種のノルム系をなしていることが分かる。そのEuler系の存在を確かめることは難しいので、K群を完備化してその上にEuler系が存在しているかどうかを確かめたい。そのことを確かめるためには、GrossとKeatingのSiegel Eisenstein seriesのFourier係数に関する結果をレベル付きの場合に拡張しなければならない。その研究が今進行しつつある。Mathematicaなどを使いFourier係数を計算した結果、完備局所K群の上に要求されたEuler系があることの証拠がいくつか見つかっている。日本学術振興会に提出した研究課題とは少し離れているが、体の絶対ガロア群について研究している。特に、体の絶対ガロア群の中心がいつ自明になるのかという問題について考えている。体Kが1の羃根を有限個しか含まない場合には、Kの絶対ガロア群の中心が自明であることを私が証明した。Schemeの数論的基本群の中心自明性についても研究している。もし、これらの元の存在が確かめられると、志村・谷山予想の別証明が出来、きわめて重要である。すこし、研究として別なのだが、ある体の絶対ガロア群のCenter-freenessをKummer theoryやArtin-Schrier theoryを用いて証明した。従来の証明法は複雑なのであるが、私の方法は簡単であり誰でも理解できるものである。Characteristic pの体の絶対ガロア群のpro-pquotientについて研究している。この問題は、ある種のK群のNorm compatiblesystemと関係があり、上の研究の延長である。