hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛋白質の等温圧縮率と断熱圧縮率

蛋白質の揺らぎは機能を発現する上で重要な要因であり、その定量化が望まれている。本研究では蛋白質の構造的な体積揺らぎを反映する等温圧縮率を決定するために、高温・高圧での密度測定(10^<-6>g/cm^3)が可能な装置の開発と改良および測定を行った。【装置改良】新たな試料導入口の設置と圧媒体に水を使用することにより、測定試料量を25mlから4mlへの減量化に成功した。この減量化により、希少サンプルの測定が可能となった。【等温圧縮率測定】改良した高温・高圧密度計を用いて球状蛋白質(Bovine Albumin、Chicken Albumin、Lysozyme)、アミノ酸(Proline、Glutamic acid)、糖(Cyclodextrin)の水溶液における高温・高圧密度測定を行い、各温度における等温圧縮率を決定した。Prolineの等温圧縮率は負であったが、他の溶質は正の圧縮率を示しており、立体構造の形成に伴う内部の空間(cavity)が圧縮スペースになっていることが分かった。タンパク質の等温圧縮率は断熱圧縮率(文献値)よりも大きい傾向があり、圧縮率から求まる25°Cにおける体積揺らぎは、全体積のおよそ0.22-0.38%に相当することがわかった。等温圧縮率は温度と共に増加し、また、体積揺らぎの割合は分子量が大きいほど小さくなっており、熱振動に由来する揺らぎとcavityに由来する揺らぎが存在することが示唆された。【熱膨張率測定】高度分岐環状デキストリンの熱膨張率は球状蛋白質の数倍であったことから、蛋白質は糖鎖よりも分子内相互作用が強く、熱的振動の影響を受けにくいことが分かった。本研究では蛋白質の構造的な体積揺らぎを反映する等温圧縮率を決定するために高温・高圧での密度測定(10^-6g/cm^3)が可能な装置の開発と改良および測定を行った。<装置改良について>加圧システムのバルブと接続管の縮小化により、蛋白質などの貴重な試料を測定する上で重要な測定試料量の半減化(25ml→12ml)に成功した。また、真空ポンプ(本研究費で購入)を用いることにより、精密な測定に欠かせないセルと加圧システムの効率的な洗浄を可能とした。これらの改良により0.136MPa、1550°Cでの精密密度測定を実現した。今後の装置面での課題は更なる液量の減少化とより高温での安定化(断熱化)である。<等温圧縮率測定について>改良した高温・高圧密度計を用いて球状蛋白質であるヘモグロビンとリゾチーム水溶液中の高温・高圧密度測定を行い、等温圧縮率を決定した。測定は2MPa間隔で加圧平衡を繰り返し行った。天然状態である2550°Cにおけるヘモグロビンとリゾチームの等温圧縮率はそれぞれ約13.414.2MPa^-1と約5.98.0MPa^-1であった。等温圧縮率は温度と共に上昇し、体積揺らぎは全体積の約0.3%に相当することがわかった。本研究の成果により蛋白質の等温圧縮率を決定する手法が確率された。今後、熱変性や添加物効果、基質結合が揺らぎに及ぼす影響を調べることで、揺らぎを指標にした蛋白質の分類化を行う。
ルソーの嘘の哲学－新たなる統一的綜合的解釈の試み

本研究は「嘘」という視点からジャン=ジャック・ルソー(1712-1778)の主要著作を読み直す試みである。『告白』や『孤独な散歩者の夢想』といった自伝作品で彼が展開した「嘘」についての考察はあまりにも有名だが、「嘘」は『社会契約論』や『エミール』といった理論的政治的著作や『新エロイーズ』のような小説においても極めて重要な主題であるのではないか。このような視点から、ルソー作品を再読し、新たな思想家像を提示した。研究初年度は、本研究に必要な研究書、批評校訂版、論文を収集し、それを徹底的に読み込む作業を行った。2012年のルソー生誕300年を機に膨大な数の研究書が次々と刊行されており、平成25年度にも多くの書物が出版されたが、最新の研究動向を正確に把握できたと確信している。さらにエコール・ノルマル図書館だけでなく、フランス国立図書館などで約4週間の研究調査を行い、日本では入手困難な文献をも閲覧・複写することができた。フランス滞在期間には、研究課題に関連するシンポジウムが開催されていなかったため、研究報告こそできなかったものの、フランスのルソー研究者との有意義な意見交換ができた。研究成果の公表については、当初の研究実施計画通り、スイスで刊行された研究誌(伝統あるEtudes Jean-Jacques Rousseau誌の新たな形態であるRousseau studies誌)に寄稿し、日本では岩波書店『思想』に、二本の論稿を発表することができた。さらに、本研究課題にとって極めて重要な意味を持つシンポジウム(2014年3月15日開催:「来るべき一般意志:法、主体、フランス革命」)を立教大学にて組織し、日本の啓蒙思想研究の最先端を行く研究者と有意義な意見交換を行うことができた。言うまでもなく、そこで自らもルソーの政治哲学についての研究報告を行った。日本フランス語フランス文学会ワークショップでもルソーを中心とする啓蒙期の書簡についての研究報告を行い、研究成果の一部を公表することができた。1,本年度は、昨年立てた予定通り(昨年度の実施状況報告情報参照)、「嘘」という観点から、『社会契約論』の精緻な読解を試みた。これには2014年度3月に立教大学で開催した、日本を代表する啓蒙思想研究者たちとのシンポジウム「来るべき一般意志」の成果の一部が盛り込まれている。『社会契約論』は近年再び注目を集めており、膨大な数の研究が発表され続けているが、本研究はそれらを参照しつつ、だがまったく新たな観点からひとつの読解を提示しえたものと確信している。より正確には、本研究は政治的術策としての欺瞞と人民の自己欺瞞という観点から『社会契約論』という名高い書物を読み直すという試みであるが、それと同時に、極めて複雑な「一般意志」概念についての再検討ともなっている。2,さらにはルソーの主著、『エミール』についても「嘘」という独自の観点からひとつの解釈を提示することができた。『エミール』に関しても、近年無数の注目すべき研究が次々と発表されているが、そうした研究のみならず、いわゆる古典的研究をも視野におさめつつ、独創的な解釈を提示しえたと信じている。この論文は狭義の(とりわけ日本の)教育学における『エミール』解釈に対する疑義表明ともなっている。3,最後に、リヨン大学で行われた国際シンポジウム報告書(共著書)を刊行したが、そこでも、ルソーが18世紀フランスで、まさに「嘘の思想家」として告発された「事実」に光を当てることによって、この思想家において、「嘘」が、その受容過程でも決定的主題となっていることを示すことができた。2015年度はこれまで日本語で『思想』(岩波書店)に連載してきた原稿をもとに、それに加筆修正を行い、『嘘の思想家ルソー』として、2015年10月に同書店より刊行した(岩波現代全書75)。この作業において最も重要であったのが、「研究実施計画」で示した「女性の嘘」についての考察である。「女の嘘」と題された同書第六章は書き下ろし原稿であり、これは、ルソーの女性論をめぐる最先端の欧米の主たる研究を紹介・批判的検討しながら、この思想家の、今なお激しい議論の続く(あるいは評価のわかれる)女性論に、「嘘」という観点から、新たな光を当てる試みであった。また『嘘の思想家ルソー』は、これまでの個別的研究成果を、統一的な「書物」としてまとめ、「岩波現代全書」という一般読者に向けて差し出す試みであった。これにより、ここまでの研究成果に有機的統一性を付与し、「研究の目的」をより明確にできたと考えている。さらに、同書、とりわけ第六章を準備する過程で、ルソーとその同時代の作家・思想家との明示的・暗示的対話の重要性が明らかとなった。そのため、シャルダン、モンテスキュー、マリヴォーといったルソーに決定的影響を与えた作家のテクストについての研究を進め、この研究の一部を「マリヴォーと「肖像」」と題する論文として発表した。『嘘の思想家ルソー』では美学・音楽関連著作を分析対象から除外せざるをえなかったため、これは本研究の補完的、発展的成果として極めて重要なものと考えている。『嘘の思想家ルソー』は、これまでの個別的研究成果を、統一的な「書物」としてまとめた、という点で、極めて重要な意義を持つ仕事であった。この一部には、「おわりに」として、「研究実施計画」で、平成28年度に実施予定とした、自伝的著作についての分析も含まれている。

ただし、この日本語での執筆作業に集中したため、フランス語での成果公表を行えなかった。総合的には、日本語での研究が「計画以上に進展」しているのに対し、フランス語での成果公表は「やや遅れている」と言える。本年度は2015年に『嘘の思想家ルソー』としてまとめた研究成果をさらに発展させるかたちで調査を進めた。ルソーに関しては、当初の予定通り、自伝的著作における「嘘」の問題を検討した。その結果、『嘘の思想家ルソー』においては付随的にしか触れることのできなかった『告白』第二部に、この主題の重要な変奏が見いだされることを確認できた。『告白』第二部では、「証拠書類」としての「書簡」の刊行の企図が前景化し、また「書簡」の作品内への組み込みが実際に行われている。これまで論じてきたものとは異なる、虚言者の意図の厳密な意味での「証明」が目指されているわけである。この点を集中的に検討した。またこの成果をもとに、本年度『エミール』の精読を続けてきたルソー研究会において、2017年度から『告白』第二部の検討を開始する準備とすることができた。ルソーの対話者、すなわちルソーの同時代の思想家について研究については、ビュフォン、ディドロ、ラモー、そしてとりわけヴォルテールとモンテスキューの主要作品を対象に調査を進めた。それにより、これも『嘘の思想家ルソー』では扱いきれなかった、いくつかの重要な主題について認識を深めることができた。モンテスキューを例にとれば、『ペルシア人の手紙』がルソーの『新エロイーズ』以上に、真偽の定かではない言説の連なりとして企図されていることを確認できた。さらに「歴史」と「嘘」という問題や、表象芸術における(永遠の主題ともいえる)「嘘」の問題について考察を深めることができた。ルソー「以降」の思想家についていえば、レチフ・ド・ラ・ブルトンヌといったいわゆる啓蒙のマイナー作家との奇妙な関連性を確認できた。本研究は「嘘」という視点からジャン=ジャック・ルソー(1712-1778)の主要著作を読み直す試みである。『告白』や『孤独な散歩者の夢想』といった自伝作品で彼が展開した「嘘」についての考察はあまりにも有名だが、「嘘」は『社会契約論』や『エミール』といった理論的政治的著作や『新エロイーズ』のような小説においても極めて重要な主題であるのではないか。このような視点から、ルソー作品を再読し、新たな思想家像を提示した。研究はいくつかの点で予定変更を余儀なくされたが、全体として計画通り進行している。予定変更とは、所属研究機関の特殊事情により、フランスでの集中的な資料収集、ならびに研究報告を行えなかったことを意味する。実際、スイスで刊行されている学術研究誌から『社会契約論』の「嘘」に関する研究の寄稿を求められたが、その論稿に関しては執筆に、日本のいかなる研究機関にも所蔵されていない文献を多数閲覧・複写することが不可欠であり、最終的に寄稿を断念せざるをえなかった。ただし、フランスでの資料収集、研究報告が行えなかったかわりに、日本での研究をいわば前倒しで進行させることができた。それが上述の『エミール』に関する論稿として結実している。平成28年度は、「研究実施計画」にある通り、自伝的著作についての研究をさらに進める予定である。
タイピング教育における認知モデルの利用に関する研究

本研究では、ブラインドタッチタイピング教育システムにおける学生の認知モデルに関する検討を行なった。具体的な研究成果は、以下のようにまとめられる。1.パーソナル・コンピュータPC-9801上で稼動しているタイピング教育システムを改良し、打鍵文字、打鍵間時間等のデータをログファイルに記録できるようにした。2.主にタイピング経験のほとんどない者にタイピング教育システムを使用させ、データを収集した。同時に、ビデオテープ(VTR)により、被験者の様子を撮影し、検討材料の一つにした。3.PC-9801上にログファイル内のデータを効率的に解析・検討できるよう、データ解析ツールシステムを作成した。4.設備備品費により購入したワークステーションDS7540IIと、PC-9801とを接続するためのインタフェイス・ソフトウェアを作成し、ログデータ等をDS7540IIに転送できるようにした。5.PC-9801上に作成したデータ解析ツールをDS7540II上に移植し、解析作業の効率化をはかった。6.学習者の認知モデルを、熟練者の認知モデルが形成される過程と、誤りを含んだ認知モデルという二つの観点から考察した。その結果、キーボードを見ないという指示を忠実に守って練習する学習者は、比較的早い段階から、熟練者のもつコード変換機能と同様の機能を習得し、練習を繰り返すことによって、出力バッファを徐々に大きくしていくことがわかった。また、ハント&ペックを行なっている学習者については、熟練者のもつ出力バッファとは異なる記憶バッファを形成していることが判明した。今回指摘した認知モデルは、十数名の学習者による実験データをもとに考察したものであり、今後、大量の学習者集団に対する対照実験などを行ない。統計的な考察を行なうことが望まれる。本年度は,既存の英文タイピング教育システムを改良し,種々のデータを取り込めるようにし,学生の認知モデル検討のための基礎づくりを行なった.具体的な研究結果は,以下のようにまとめられる. 1.パーソナル・コンピュータPC-9801上で稼動しているタイピング教育システムを改良し,打鍵文字,打鍵間時間等のデータをログファイルに記録できるようにした. 2.PC-9801上に,ロクファイル内のデータを効率的に解析・検討できるよう,データのグラフ化や,統計処理を行なうためのデータ解析ツールシステムを作成した.3.設備備品費により購入したワークステーションDS-7500と, PC-9801とを接続するためのインタフェイス・ソフトウェアを作成した.これにより,ログデータをDS-7500に転送できるようになった.4.PC-9801上に作成したデータ解析ツールのDS-7500への移植作業を行なった.当初に計画した研究計画・方法のうち,従来のタイピング教育システムを改良し,種々のデータを取り込めるようにする部分と,同データに対する解析・検討の効率化のためのツールシステムの開発は,本年度内にほぼ完了した.一方,同ツールを用いて,学生のふるまいに見られる類型の抽出が,現在までで,未だ不十分であり,その背後にある学生のタイピングに関する認知モデルの作成には至っていない.これは,研究当初に想定した以上に,個々の学生のデータに変動があり,個人差とタイピング技能差の類別,さらにその類型化が難しいためである.これに対して,更に多くのデータを収集し,統計的手法等を用いて,個人差の吸収を図る方法で解決することを考えている.本年度は、昭和62年度に開発したデータ解析ツールを用いて、学生のふるまいに見られる類型の抽出と、その背後にある学生のタイピングに関する認知モデルの作成を行なった。1.タイピング熟練者の認知モデルとして、コード変換機能を出力バッファをもつモデルを設定した。同モデルでは、熟練者の高速タイピングは、出力バッファの大きさによって説明される。

2.学習者の認知モデルを、熟練者の認知モデルが形成される過程と、誤りを含んだ認知モデルという二つの観点から考察した。3.キーボードを見ないという指示を忠実に守って練習する学習者は、比較的早い段階から、熟練者のもつコード変換機能と同様の機能を習得し、練習を繰り返すことによって、出力バッファを徐々に大きくしていくことがわかった。4.ハント&ペックを行なっている学習者については、正確なキー位置を指先が覚えるということがなく、熟練者のもつコード変換機能が十分に生成されないことが判明した。5.ハント&ペックを行なっている学習者は、高速入力のために、熟練者のもつ出力バッファとは異なる記憶バッファを形成していると考えられる。6.一方、ハント&ペックを行なっている学習者でも、すべてのキーを目で確認しながら打鍵しているわけではなく、キーを見ないで打鍵している場合もあり、これは出力バッファの存在を示唆するものといえる。当初に計画した研究計画・方法のうち、学生のふるまいに見られる類型の抽出と、その背後にある学生のタイピングに関する認知モデルの検討は、ほぼ達成した。今回指摘した認知モデルは、十数名の学習者による実験データをもとに考察したものであり、今後、大量の学習者集団に対する対照実験などを行ない、統計的な考察を行なうことが望まれる。
「農業の工業化」下の大規模経営・メガファーム形成に関する米日比較研究

本研究は,農政転換と「農業の工業化」の下で形成されるようになってきた大規模経営やメガファームを,米国と日本を比較事例に,農業構造論の視角から実証的に分析することを目的とした。その研究成果の概要は以下のとおりである。第一に穀作部門について,米国の小麦主産地カンザス州におけるメガファームは肉牛肥育との複合経営が多く,最大級農場では総販売額900万ドル,農場面積8,700haに達していた。技術体系では集約的な土地利用に移行し,不耕起栽培とGM品種の導入が普及していることが明らかとなった。いっぽうわが国の米麦二毛作地帯では経営面積20ha超の大規模家族経営が成長しており,圃場団地化を実現した場合米生産費が約1万円/60kgになっていること等を分析した。第二に酪農部門について,米国生乳市場で地域シェアを急拡大しているカリフォルニア州の中南部メガデイリーは,ドライロットとフリーストール牛舎,多頭型ミルキングパーラー,原料外給型TMR給餌法,群単位乳牛管理の技術体系による資本集約的・高生産性経営を実現しているが,乳価変動に対する脆弱性や環境規制による新規参入や規模拡大の制限にも直面していること等が明らかになった。第三に園芸部門について,米国最大の野菜産地となったカリフォルニア州サリナス地域では大型機械体系,埋設パイプ型自動圃場管理および外国人労働力に依拠してメガファームを構築しつつ,同時にメキシコにまで至る生産拠点配置によって量販店ルートへの周年供給体制を構築していることが明らかとなった。わが国畑作農業では鹿児島県薩摩半島南部で大規模畑作野菜経営が形成されているが,面積規模は15ha程度までで法人化経営も少数である点,同県大隅地区や官崎県南部の畑作メガファームとは展開形態を異にすることが明らかになった。平成16年度の「研究の目的」と「研究実施計画」をふまえて,今年度の研究を以下のように実施した。第一に,統計・資料・文献研究については,米国の小麦部門,酪農部門,野菜園芸部門に関して,主としてカンザス州,北ダコタ州,カリフォルニア州地域での統計および調査資料を収集・分析し,あわせて当該地域における現地調査の準備を行なった。第二に,海外(米国)調査は,大平原小麦地帯(カンザス州と北ダコタ州)に加えて,大西洋岸の園芸大産地であるカリフォルニア州において実施した。このうちカリフォルニア州調査では,(1)カリフォルニア大学デービス校農業経済学科を訪問して担当教授,専任研究員から情報収集を行ない,NAFTAの下での州内園芸農業部門の基本動向とその中でのメガファームの展開についての把握を行なった。(2)同州サリナス地域において州内最大級の巨大野菜農場の訪問調査を実施し,その技術,土地利用,雇用労働力管理,販売戦略上の特質について把握した。(3)同州キングシティ地域において全米最大級の巨大ワインぶどう農場の訪問調査を実施し,その技術,土地利用,雇用労働力管理,ワイナリーとの結合関係等の特質について把握した。カンザス州調査では,中規模から大規模にわたる合計5つの小麦農場とカンザス州立大学農業経済学科を訪問調査し,小麦農場が大規模化する経済的メカニズム,肉牛肥育部門との複合化が有する意義,精密農業等の最新技術の採用状況とその効果などについて把握した。北ダコタ州調査では,肉牛肥育による素牛生産者への付加価値還元を目的とする協同組合型大規模フィードロット農場と,飼料作物生産者と地域住民等が共同で出資する有限責任パートナーシップ型大規模ドライロット酪農場について訪問調査を行ない,これら地域資本依存型のメガファームが持つ技術的性格と同時に,それが農村地域振興に与える貢献についても分析した。

第三に,国内調査として,北海道野付郡別海町の大規模酪農経営を訪問調査し,フリーストール,TMR給餌,ミルキング・パーラーという技術パッケージが持つ性格について検討を加えた。平成17年度の「研究の目的」と「研究実施計画」,ならびに農業構造政策の展開状況をふまえて,今年度の研究を以下のように実施した。第一に米国の現地調査研究について,カリフォルニア州の中部において超大規模酪農の経営実態調査を行なった。その結果,(1)ドライロット型のフリーストールとTMR給餌法,および子牛保育・育成を外部化するシステムを加えた技術的特質を持つこと,(2)カリフォルニア州のドライロット型酪農は,現ロサンゼルス市街地拡張等にともなって都市近郊酪農が周縁地域に移転を繰り返す過程で形成されたという地域独自性を持ち,中西部等の牧草地利用型酪農とは形成の系譜を異にすること,(3)現在,経産牛頭数3,0005,000頭規模という到達点に立ちつつ,乳価変動に対する脆弱性や地域の環境・土地利用規制によって新規参入が制限されているなどの問題も含むことが判明した。またカンザス州において前年度調査の補足として,大規模小麦農場における精密農業技術の具体的応用形態とその経済的性格・収益性について明らかにした。またそのような穀作メガファームでも生産物の高付加価値化に取り組まざるを得ない現実があることから,それら農場がメンバーとなって創設・運営されている新世代農協型の小麦加工事業体の実態についても把握した。第二に国内の現地調査研究については,南九州畑作地帯における大規模経営の形成,および農業構造政策の新しい展開をふまえて北九州水田地帯における大規模水稲作経営の存立条件・コスト調査を行なった。その結果,(1)鹿児島県薩摩半島南部では農家出自の大規模畑作(甘藷・野菜)経営が形成されているがその面積規模は15ha程度までで法人化経営も少数であること,それらの点で同県北部の大隅地区や宮崎県南部の畑作大規模経営とは展開形態を異にすることを明らかにした。(2)福岡県北西部には経営面積20ha超の圃場をわずか3団地程度に集積する高度に効率的な稲作経営が成立しており,その米生産費は60kg当たり約1万円にまで低下していること等を分析した。平成16年度,17年度の調査研究結果を取りまとめて研究成果報告書を作成した。
フェリプレシンの血管平滑筋に及ぼす直接効果

1)10^<-8>M10^<-3>Mの濃度でフェリプレシンは、大動脈ラセン切片にまったく変化を及ぼさなかった。2)Phenylephineによるdose-response curveは、10^<-7>Mで反応が現れ始め、10^<-4>Mで最大収縮が得られた。3)Histamineについては、10^<-5>Mで、反応が始まり、1^<-4>Mで最大収縮をみる曲線が得られた。4)最大収縮の50%に必要な濃度は、Phenylephineでは2、2×10^<-6>Mであった。これらの濃度の薬物をそれぞれ投与し、Phenylephineでは15分、histamineでは30分間待ち、収縮高が一定になった時点でフェリプレシンを段階的に投与すると、dose-respontな弛暖が得られた。Phenylephineで前処置した群ではフェリプレシン10^<-7>Mで弛暖が始まり、10^<-4>Mで50%の弛暖が得られた。histamine切片についても同様50%弛暖を得るフェリプレシンの濃度は、10^<-4>Mであった。5)Propranolol 10^<-6>mで前処置したものと、しないものについて、Phenylephinel、2×10^<-7>Mを投与し収縮の変化を比較したが差異は認められなかった。6)Phenylephineで収縮させた切片に対するphentolamine,diphenhydramineのdose-response curveより、phentolamineは、特異的に拮抗し10^<-7>Mで50%の弛暖を得た。diphenhydramineでは10^<-5>Mの濃度で50%弛暖が得られた。
視神経の再生と網膜視神経細胞の機能回復に関する基礎的研究

切断されたら再生しない視神経線維も、末梢神経を自家移植することによって再生する。末梢神経の自家移植による,視神経の再生実験を,成ネコを用いて行なった。蛍光色素の逆行性標識法によって得られた,再生視神経細胞の数はおよそ5千個で,約4%の細胞が軸索を再生していることがわかった。外側膝状体へ投射している細胞も軸索を再生することが,蛍光色素の二重標識で明らかになった。視神経細胞のどのタイプが軸索を再生しやすいかを,ある領域に見られた全ての再生視神経細胞に蛍光色素を入れて調べた。その結果α細胞(生理学的なY細胞)の割合が5倍以上になっており,α細胞の軸索再生率が大変高いことがわかった。再生した視神経線維が髄鞘を被っているかどうかを、Biocytinの順行性標識と電顕観察によって調べた。正常なネコの視神経では存在しない無髄線維が多数標識されていた。標識された神経線維の数(323から67)と有髄線維の割合(2.8%から76.1%)は,3例の間ではばらつきが大きかった。これらの標識された線維の直径の分布は,有髄線維は0.8μmと1.2μmにピークのある二峰分布を示し平均直径は0.89μmで,無髄線維は0.4μmにピークのある一峰分布で平均直径は0.55μmであった。再生線維での軸索直径に対する髄鞘直径に比を求めたところ、平均0.72で正常な視神経の価(0.8)に近かった。移植片から細い神経束を剥離し、この神経束を銀線に載せて、再生視神経細胞の光刺激に対する応答を調べた。合計103個のユニットが記録でき、その内訳はYが28個,X51個,W10個およびいずれとも判定できないものが13個であった。YおよびX型細胞の占める割合はそれぞれ28.1%,50.0%で、ここでもY(α)の占める割合が正常網膜よりも高くなっていることがわかった。一部に異常なユニットが見いだされ、このことは軸索の切断と再生の過程で双極細胞あるいはアマクリン細胞からのシナプスの、少なくとも一部が変性して消滅したことを示すものと考えられる。本年2月末までに末梢神経の移植手術を行ない、60日以上生存した51匹の成熟ネコのうち、32匹で移植神経が生着していた。軸索を再生した視神経細胞以下、再生視神経細胞の数は、過酸化酵素(HRP)逆行性標識法では約500から1000個だったが、蛍光色素標識法では約4000個で、全視神経細胞の3%以上が軸索を再生していることがわかった。再生視神経細胞の樹状突起の形態をHRP細胞内注入法で調べた。多くの細胞は正常な網膜のアルファ(α)、ベ-タ(β)、ガンマ(γ)細胞と変わりない形態をしていたが、これらのいずれにも属さない細胞も見られ、これらを「未分類」細胞とした。

未分類細胞のなかには、樹状突起野の一部が欠落しているもの、樹状突起末端に細かい突起が多数見られるものがあり、軸索再生の過程で樹状突起が変性、再生した可能性を示した。また樹状突起受容野の直径を中心野からの距離に対してプロットした図で、未分類細胞の大多数はα細胞のグル-プのなかに含まれていた。このことは未分類細胞が樹状突起の変化したα細胞である可能性を示している。どのタイプの視神経細胞も一様に軸索を再生しているかどうかを知ることは、再生後の機能回復を図る上で重要である。ある限られた領域のすべての標識細胞に、蛍光色素(ルシファ-イエロ-)を注入して、再生視神経細胞集団の中のα細胞とβ細胞の割合を求めた。3例でいずれもβ細胞の割合がもっとも高く、次いでα細胞とβ細胞のいずれにも属さないもの(γ細胞と未分類細胞、以下NAB)であった。これらの割合を、正常な網膜における割合と比較すると、大型の細胞ほど再生能が高いことがわかった。視神経細胞の樹状突起は、それが光に対して促通的(ON)か抑制的(OFF)かによって内網状層での分枝が異なる。そしてON細胞とOFF細胞の割合は正常では1:1と考えられている。再生視神経細胞のONとOFFの割合は、α細胞の95%がOFF、β細胞のすべてがON、NABの75%がONであった。ルシファ-イエロ-細胞内注入法でも同様な傾向であることが確かめられた。以上の結果から、細胞体の大きさ、生理的機能で視神経細胞の再生能力が異なることがわかった。本年度は再生線維の髄鞘形成と,再生視神経細胞の光刺激に対する応答を調べた。正常なネコの視神経ではほぼ100%の線維が髄鞘線維に覆われている。末梢神経を移植して60日後に再生した視神経線維が髄鞘を被っているかどうかを,BioCytinの順行性標識と電顕観察によって調べた。3例の移植神経で計511本がBiocytinに標識されていた。標識された神経線維の数と有髄線維の割合は3例の間でばらつきが大きく,神経線維の数が323から67本,有髄線維の割合が2.8%から76.1%の開きがあった。再生視神経線維の髄鞘形成の様式は末梢神経のそれとほぼ同じで,無髄線維は数本まとまっていた。これらの標識された線維の直径を計測したところ,有髄線維は0.8μmと1.2μmにピークのあるbimodalな分布を示し平均直径は0.89μmで,無髄線維は0.4μmにピークのあるunimodal分布で平均直径は0.55μmであった。正常な視神経線維の髄鞘の厚さは軸索の直径にほぼ比例し,軸索直径に対する髄鞘直径の比は0.8である。再生線維でこの比を求めたところ,0.77で正常な視神経の価に近かった。以上のことから髄鞘に囲まれた再生線維の大部分は,この時期(移植後60日)にはすでに正常な神経と同じように厚い被膜を形成していることがわかった。移植片から細い神経束を剥離し,この神経束を銀線に載せて,再生視神経細胞の光刺激に対する応答を調べた。合計103個のユニットが記録でき,その内訳はYが28個,X47個,W10個およびいずれとも判定できないもの18個であった。YおよびX型細胞の占める割合はそれぞれ27.2%,45.6%で,先にLucifer Injection法で求めた割合とほぼ同じであり,ここでもY(α)の占める割合が正常網膜よりも高くなっていることがわかった。大部分のユニットは光刺激に対して,正常な網膜のY型,X型,およびW型の応答と何ら変わりない反応を示したが,一部のユニットで正常では見られない応答を示したものもあった。すなわち,光の頻回刺激に対しして次第にスパイクの数が減弱するもの,受容野の形が楕円のもの,そして周囲の受容野の一部にだけに抑制領域があるもの,等であった。これら異常なユニットが見いだされたことは,軸索の切断と再生の過程で双極細胞あるいはアマクリン細胞からのシナプスの,少なくとも一部が変性して消滅したことを示すものと考えられる。
音楽美学におけるEnergertikの再検討〜20世紀前半の諸芸術思想における力性概念との比較を通して〜

今年度の研究により明らかになったのは以下の点である。1.空間式諸藝術の「音楽化」という(絵画や建築の)構造を科学的側面から音楽と類似させて理解する架橋は、例えば抽象絵画のようにリズム的・対位法的・多声的といった時間的質を獲得させたが、これにふさわしい音楽素材が、対位法的(線的)思考という横糸と和声的(色彩的)思考という縦糸によるテクスチュアをもつJ.S.バッハの作品であった。藝術思想の著述に力性概念を多く援用したカンディンスキーやクレーらが音楽を視覚的に翻訳する際に選んだのがまさにそれであり、彼等が活躍したバウハウス(ヴァイマ-ル)における音楽活動は、こうした傾向に多大な影響を与えていた。H.リヒタ-によって構想された共感覚的藝術である絶対映画に、やはりバウハウスと交流の深かったプゾ-ニがバッハに範をとった「対位法原理」導入を示唆したものも同じ理由によると考えられる。また、バウハウスで更に注目すべきなのは、指導的役割を果たしたJ.イッテンが、12音技法をシェーンベルクとほぼ同時期に構想したJ.M.ハウア-の音楽思想から多大な影響を受けており、これが、その後のバウハウスにおける数々の共感覚的領域での創作活動に影響を与えていることである。2.Energetikerの一人E.クルトによって、バッハについて展開された旋律論『線的対位法の基礎』では、「線的」という言葉は、無調から12音技法へと至ったシェーンベルクらがバッハの音楽を奉じたことを意識して、和音から自由な新しい音響領域での実験的な音の繋ぎ合わせをとは異なったものであるとされたが、シェーンベルクが深く調性に根差した思考を有していた保守的革新家であったことを考え合わせると、バッハの和声的対位法を支持したシェーンベルクらと12音音楽については口を閉ざしたEnergetikerたちは思想的に同根であると措定できる。
イメージングと画像データベースによる陸上植物孔辺細胞の高CO2応答の細胞学的解析

本研究では陸上植物の高CO_2に対する細胞生物学的な応答機構を解明するため,シロイヌナズナを材料に用いて顕微鏡画像に基づいた網羅的な定量イメージング解析および画像データベース構築に取り組んだ.特に本年度は,採択初年度に立ち上げた高CO_2処理の実験系に基づき,高CO_2処理が気孔の密度と分布に及ぼす影響についての定量的解析と,気孔の分布変化との関連が示唆された細胞骨格系の一種である微小管についての可視化解析を実施した.気孔の位置を正確かつ高効率に捉えるために孔辺細胞特異的にGFPを発現するシロイヌナズナ(Co1-0)のエンハンサートラップラインを材料とし,発芽後3-8日目における背軸側の子葉表皮の連続光学切片像を共焦点レーザー顕微鏡により取得した.なお,本研究で取得した画像は全て当研究室のホームページにて公開している(http://hasezawa.ib.ku-tokyo.ac.jp/lips/co2).一連の取得画像群から葉面積を測定したところ,高CO_2処理(1000ppm)により葉面積が増加する傾向が認められた.また,気孔の位置を自動抽出する独自の画像解析プログラムを用いて気孔の密度と分布を評価した.その結果,高CO_2処理により(1)気孔密度は顕著な変化が認められず,(2)最近傍にある気孔どうしの距離が狭まることがわかった.この気孔分布の変化は葉面積が3mm^2以上の比較的大きな子葉で顕著であったため,子葉の展開後に新たに発生した気孔の位置が乱れた可能性が考えられた.そこで,メリステモイドと孔辺母細胞が標識された株を観察したところ,高CO_2処理により既存の気孔に近い位置で新たな気孔が発生していることが確認された.本研究では陸上植物の高CO_2に対する細胞生物学的な応答機構を解明するため,シロイヌナズナを材料に用いて顕微鏡画像に基づいた網羅的な定量イメージング解析および画像データベース構築を実施する.採択初年度である本年度は高CO_2処理の実験系を立ち上げるとともに,高CO_2処理が気孔の密度と分布に及ぼす影響に関して重点的な解析を行った.気孔の位置を正確かつ高効率に捉えるために孔辺細胞特異的にGFPを発現するシロイヌナズナ(Co1-0)のエンハンサートラップラインを材料とし,発芽後3-8日目における背軸側の子葉表皮の連続光学切片像を共焦点レーザー顕微鏡により取得した.なお,本研究で取得した画像は全て当研究室のホームページにて公開している(http://hasezawa.ib.k.u-tokyo.ac.jp/lips/co2).一連の取得画像群から葉面積を測定したところ,高CO_2処理(1000ppm)により葉面積が増加する傾向が認められた.また,気孔の位置を自動抽出する独自の画像解析プログラムを用いて気孔の密度と分布を評価した.その結果,高CO_2処理により気孔密度に目立った変化は検出されなかったが,最近傍にある気孔どうしの距離が狭まるなど,気孔の分布に関しては顕著な変化を捉えることができた.この分布の変化は葉面積が3mm^2以上の比較的大きな子葉で顕著であったため,高CO_2処理により子葉の展開後に新たに発生する気孔の位置が乱れる可能性が考えられる.今後,メリステモイド特異的にGFPを発現するエンハンサートラップラインなどを用いて高CO_2が気孔の発生パターンに及ぼす影響について詳細に評価する予定である.本研究では陸上植物の高CO_2に対する細胞生物学的な応答機構を解明するため,シロイヌナズナを材料に用いて顕微鏡画像に基づいた網羅的な定量イメージング解析および画像データベース構築に取り組んだ.特に本年度は,採択初年度に立ち上げた高CO_2処理の実験系に基づき,高CO_2処理が気孔の密度と分布に及ぼす影響についての定量的解析と,気孔の分布変化との関連が示唆された細胞骨格系の一種である微小管についての可視化解析を実施した.気孔の位置を正確かつ高効率に捉えるために孔辺細胞特異的にGFPを発現するシロイヌナズナ(Co1-0)のエンハンサートラップラインを材料とし,発芽後3-8日目における背軸側の子葉表皮の連続光学切片像を共焦点レーザー顕微鏡により取得した.なお,本研究で取得した画像は全て当研究室のホームページにて公開している(http://hasezawa.ib.ku-tokyo.ac.jp/lips/co2).一連の取得画像群から葉面積を測定したところ,高CO_2処理(1000ppm)により葉面積が増加する傾向が認められた.また,気孔の位置を自動抽出する独自の画像解析プログラムを用いて気孔の密度と分布を評価した.その結果,高CO_2処理により(1)気孔密度は顕著な変化が認められず,(2)最近傍にある気孔どうしの距離が狭まることがわかった.この気孔分布の変化は葉面積が3mm^2以上の比較的大きな子葉で顕著であったため,子葉の展開後に新たに発生した気孔の位置が乱れた可能性が考えられた.そこで,メリステモイドと孔辺母細胞が標識された株を観察したところ,高CO_2処理により既存の気孔に近い位置で新たな気孔が発生していることが確認された.
保育者・子ども・保護者の関係性に見る保育実践の質-保育記録と保護者の語りから

本研究の成果として、以下の2点があげられる。(1)保育記録分析により、保育者の捉える保育の質とは、保育者と子どもの関係性を中心とした日々の実践のプロセスそのものであることが明らかにされた。また、保育者と子どもの関係性においては、子ども一人一人とクラス集団(個と集団)との同時並行的な関係性のバランスの維持によって、子ども・保育者の関係性が発展していることも見いだされた。(2)保護者の語りから、保護者にとっての保育の質とは、単に安全に子どもを預かるというレベルにとどまるものではないことが明らかになった。すなわち、安全を基盤とし、保育者との関係性の深まりの中で、子どもの育ちを支えるという同じ方向を向きながら、保護者自身のさまざまな思いも共有できるような保育者との関係性にまで質の意味を見出していることが明らかになった。本研究の目的は、近年わが国においても議論され始めた保育の質について、特に保育実践におけるプロセス(過程)の質とは何かを実践に即して明らかにすることである。今年度は、保育実践における保育者と子ども関係において、プロセス(過程)の質とはどのように捉えられ経験されているのかを明らかにするため、保育記録の質的分析を行なった。具体的には、実践の当事者が研究を行なうという立場から、筆者が保育者として実践した当時の保育記録をKJ法を用いて分析した。その結果、保育記録の内容は8つのグループに分類でき、その特徴から、保育者は子ども・保育者・職員・保護者との関係性を重視していることが確認できた。また記録内容の意味連関の考察から、保育者は、子どもの育ちへの願いを持ち、子どもと出会い、子どもの行為の意味を考え、新たな関わりを展開させており、この積み重ねの中にプロセス(過程)の質が見いだせることが明らかになった。また、もともと品質管理システムとして発展したPDCAサイクルが教育・福祉の分野にも導入されつつあるが、本研究の結果からは、保育実践のプロセスは、保育者の保育観・育ちへの願いとの往還を絶えず繰り返しながら継続しているという点で、PDCAサイクルでは捉えきれない部分があることが考察された。本研究で行なったように、保育に直接関係する保育者・子ども・保護者等の日々の経験を反映した、目に見えにくい実践の積み重ねを言語化することは、単なるサービス内容としての保育の質議論ではなく、実践に即した保育の質議論を進めるために意義があると言える。平成23年度は、保育におけるプロセスの質について、1、保育者と子どもの関係性について、前年度の成果について、より踏み込んで、個と集団の関係性にも着目した分析を行った。2、保護者にとっての質とはどのようなこととして経験されているのかを明らかにする研究を実施した。1、個と集団に着目した時系列分析:平成22年度の研究結果を踏まえて、より丁寧に記録の時系列分析を実施した。2、保育所を利用している保護者Aさんの語りから、保護者にとっての保育の質とは何かを明らかにした。具体的には、Aさんへの半構造化インタビューを実施し、KJ法により、語りのデータを質的に分析した。第1回目のインタビューでより深く聞きたい点を中心に、第2回目のインタビューを実施した。インタビューデータ分析の結果、次の7つのグループが表れ、以下のように考察できた。(1)愛しいわが子の安全と健康を願う(2)子どもの育ちについて、不安もありながらも喜びを感じる(3)保育所での子どもの人間関係への心配と喜び(4)保育者に対するさまざまな思い(5)仕事と子育てのバランスをとる難しさを感じながら働く(6)保護者どうしの関係に気遣うこともあれば心強いこともある(7)保育所に対する感謝や期待、要望保護者にとっての保育の質とは、仕事中単に子どもを安全に預かってくれればよい、というレベルを超えたものであった。担任保育者を中心に、保護者としての様々な思いを受け止め支える、わが子の育ちの可能性を広げる経験を保障し、育ちを喜び合う、といった、日々の保育者との関係性の積み重ねの中に、質を見出していると言えることが明らかになった。保育の質については、国際的には議論・研究の蓄積はあるが、日本ではまだ議論が始まったばかりである。子ども・子育て新システムへの移行期である現在、サービスとしての質議論が多く見られるなか、保育に直接関係する者である保育者・保護者の視点における保育の質について明らかにすることは、今後の保育の質議論において、実践に即したボトムアップの質議論への貢献が可能となる。この点において本研究の意義があるといえる。
日本産無尾両生類の精液凍結保存技術の確立

日本列島の無尾両生類は種数が少ないものの殆どが固有種であるが、近年、生息地環境の変化などにより、その生息数が減少しており、その保護対策が急務とされる。本研究では、無尾両生類の保全策の一環として、精液の凍結保存技術の開発を試みた。本研究では、乾田化などの環境変化の影響を被っているとされる「ツチガエル」を用い、精液凍結保存における(1)凍害防止剤の組成(2)凍結保存液の組成について解析した。凍害防止剤は「DMSO」と「グリセリン」を用い、両者を1/10倍リンゲル液に添加し、その溶液内での精子活性を比較した。その結果、グリセリン添加では精子活性が全くなくなる一方、DMSOについては添加の有無で精液活性に影響が殆どなかった。このことから凍害防止剤としてはDMSOが有効であることが示された。さらに、最適DMSO濃度について2%6%の範囲で比較した。その結果、5%以上では精子活性がなくなることから24%が適していることが明らかとなった。一方、凍結保存液として、蒸留水、両生類リンゲル液(等倍、1/10倍)、0.1Mグルコース溶液を比較した。各溶液にDMSO液(最終濃度4%)を添加し、-196°Cで1日間保存後に解凍し、精子活性を測定した。その結果、各溶液ともに精子活性が非常に低下していたが、両生類リンゲル液(等倍)ではわずかながら精子活性が保たれていた。この結果から、凍結保存液としては両生類リンゲル液(等倍)が適していることが示唆された。日本産無尾両生類の精液凍結保存についてはこれまで報告がないため、本研究により日本産両生類の精液凍結保存における凍害防止剤と凍結保存液の組成に関する、基礎データ得ることができた。しかし本研究はツチガエルのみの研究であるため、今後は他の日本産両生類についても精液凍結技術を開発することで、固有性の高い日本産無尾両生類の生物多様性の保全に努める必要がある。
国際義務の迂回への法的対応の研究：ＷＴＯ協定中の迂回防止規定の機能に着目して

国際法の実効性確保に関わる第三世代の問題として「迂回」を捉え、その包括的な把握を試みた。具体的には、WTO協定中に置かれた明示的または黙示的な迂回防止規定である農業協定10条の他、同協定4.2条、ガット20条、繊維協定5条等の関連規定の機能について、「迂回防止」という機能的な共通性を軸にして統合的に整理するための課題を明らかにした。基本的には、条約規律全体の実効性の観点から「迂回」を抑止する機能を確保するという要請がある一方で、過剰規制とならないようにするためのバランスの取り方が鍵となることを示した。国際条約上の義務の「迂回」への法的対応に関する研究の一環として、WTO協定中の迂回防止規定の機能に着目して引き続き研究を進めた。たしかに、国際法学において従来は国際義務の「遵守」をいかに確保するかに焦点が当てられてきた。しかしながら、近年では、一部の条約体制において実体的義務の範囲及び程度が急速に拡大しており、かつ、それらの義務の履行を確保するための手続的義務も強化され、履行確保のための制度が有効に機能する例が見られる。このような段階に至りつつある国際社会において、次なる課題として対応することが求められるのが国際義務の「迂回」の脅威であるというのが、本研究の「研究の目的」において示した要点である。研究課題の採択後、今日においても、このような研究課題の今日的な重要性は、増加していると言ってよい。それゆえ、当初の「研究実施計画」におおむね従いつつ、実証的な分析を続けた。具体的な成果としては、条約を誠実に国内実施するための枠組みと運用をめぐる現代的課題として、日本と中国におけるWTO協定履行体制について検討した成果を踏まえ、WTOの国内実施について総合的に検討する形で「迂回」の問題について検討し、その成果の一部を公表した。さらに、WTO協定上の規制の迂回可能性と正当化可能性の関係について、オーストラリアのたばこプレーンパッケージ規制をめぐるWTO紛争を題材に検討し、その成果の一部を公表した。国際義務が拡大・深化し、紛争処理手続や履行監視メカニズムが強化されるにつれて、当該義務の不履行や不遵守は減少しうる一方で、当該義務を「迂回」しようとする誘引が強まりうることに、本研究では注目した。義務の回避ないし迂回については、国内法学では各分野に蓄積があるものの、国際法学においては先行研究が少ない。そのため、「迂回」の定義も研究対象となる。さしあたり、「人為的な操作によって、ある義務の適用を免れる(又は当該義務違反の例外的許容事由に該当させる)ことを企図し、それによって当該義務の機能を縮減させる行為」を指すこととして、分析作業を進める。国際義務の違反ではなく、それを偽装する行為とも異なる一方で、当該義務の機能を損なうという効果を有することから、法制度の実効性にかかわる問題を提起していると捉えるのである。初年度は、前年度までの予備研究をふまえて、引き続きWTO協定中で「迂回」の防止に明示的に取り組む規定を有する農業協定、政府調達協定、繊維協定に加え、改正交渉の中で「迂回」防止に取り組む規定を挿入するか否かについて議論の蓄積があるアンチダンピング協定に焦点を当てて法的論点の検討を進めた。1.研究の概要:本研究は、3年間の研究期間内に、農業協定10条の他、同協定4.2条、ガット20条、繊維協定5条等の関連規定の機能について「迂回防止」という機能的共通性を軸に統合的な整理を試みることを目的とした。いずれの協定の解釈においても、規律の実効性を確保するために「迂回」を抑止する機能を有する一方で、禁止されていない行為を国家が取る正当な裁量を尊重するためのバランスのとり方が鍵となることを明らかにした。2.研究の実績:申請書においては、最終年度はこれまでの研究のアップデートと取りまとめと発表に重点を置くこととしていた。その記載通り、積極的に成果発表を行った。まず、米国、韓国および台湾において開催された3つの国際学会において、それぞれ口頭発表を行い、国外への発信に努めた。とりわけ、米国シカゴ市で開催された国際法学会(American Society of International Law)のMidyearMeeting and Research Forumでの研究報告は、本研究の主要な成果を示す内容であった。出席者と意見交換することを通して、さらなる研究の発展のための糸口をつかんだ。また、英文1本、和文1本の研究論文を公刊し、かつそのオープンアクセスを確保することにより、より幅広い研究成果の公開に努めた。具体的には、和文の研究論文は所属機関の学術レポジトリに掲載し、英文の研究論文はプレプリントをSSRNに掲載した。

国際法・国際経済法・新領域法学上述のとおり、「研究の目的」と「研究実施計画」に照らしておおむね順調に研究を進展させており、また、複数の媒体において研究成果を公表するなどしたことから、おおむね順調に進展していると評価した。関連資料の収集・分類、先行研究の整理・レビュー、法的論点の分析・検討において、順調に研究を進めることができた。研究成果としても、WTO農業協定における迂回防止規定について分析した『グローバリズムと地域経済』所収論文を公表し(後掲13.〔図書〕欄参照)、また、日本および中国におけるWTOアンチダンピング協定の実施態様を分析する中で国家の「迂回」への誘引についても検討した『新世代法政策学研究』誌掲載論文等を公表することができ(後掲13.〔雑誌論文〕欄参照)た。引き続き、「研究の目的」に示した問題意識を敷衍させつつ研究を推進する予定である。平成26年度は、研究の最終年度として、成果発表に重点を置いて研究を推進していく予定である。平成24年度に行った研究をふまえて、「迂回」行為の判断基準を明確化することおよび「迂回防止」における実効性確保と過剰規律禁止の間のバランスをとることについて、理論的枠組みの構築を試みることに重点を置く。その際、前年度よりもいっそう、他の国際法分野との関連性・理論的な整合性に留意しつつ研究を遂行していく。前年度繰り越した4,568円は、資料収集のための費用に充当する予定である。配分額に合わせて支出計画を変更し、設備備品費(関連書籍や公式文書の収集)に60万円程度、国内旅費・外国旅費に40万円程度、謝金として6万円程度、消耗品費(論文別刷代や記憶媒体代金)に4万円程度を支弁する予定である。おおむね、当初計画から各費目について按分して使用する予定である。
路面摩擦係数の安定した測定が可能なインテリジェントタイヤおよび走行模擬装置の開発

本研究では,実車走行時にタイヤに生じるひずみなどの変形から路面摩擦係数を測定する方法を確立するとともに,同測定に用いる実験式の決定や走行時におけるタイヤの変形などを様々な条件で測定可能な走行模擬装置を開発することを目的としている.これまでに,タイヤの側面に生じるひずみからタイヤと接地面との間に作用する鉛直荷重,摩擦力を求める方法の基礎を確立するとともに,実車にてタイヤ側面ひずみを無線で記録する測定系を構築して複数の状況の路面で測定を行い,定性的に妥当な摩擦係数が測定できることを確認している.今年度は,まず,実車において測定される路面摩擦係数の定量的な妥当性を確認するため,走行模擬装置用として準備したフォースプレートを利用し,実車に作用する鉛直荷重とタイヤ側面に発生するひずみとの関係を求め,走行模擬装置と同様な変形が発生することを確認した.また,タイヤと路面間の摩擦係数を測定可能な牽引式の測定装置を製作した.同装置は測定対象のタイヤを中央部に配置した手動式の牽引車であり,タイヤに所定の鉛直荷重を負荷しながら移動させる.タイヤの回転軸には,トルク,さらに,進行方向および鉛直方向の荷重を測定するロードセルが設置されており,タイヤと路面間の摩擦係数が測定できる.同一の路面に対し,同測定装置で測定した摩擦係数と,実車の測定結果とを比較して,その妥当性を確認した.さらに,実車においては60km/時までの速度において,路面摩擦係数の測定が行えることを確認した.その他,測定方法として,従来の測定方法を基に,タイヤの複数位置のひずみから実時間で路面摩擦係数を測定可能な方法を確立した.シミュレーションではあるが,同方法によって精度良く摩擦係数が測定可能であることを確認している.また,タイヤのひずみの平均値などを用いることで外乱などの影響を受けにくいロバスト性の高い測定方法も確立している.実車を用い,約60km/時の速度までにおいて路面摩擦係数の測定が可能であることを確認した.また,測定値の妥当性を確認するために,牽引式の路面摩擦係数測定装置を製作して,同装置による測定結果と実車による測定結果とを比較して,定量的に妥当な値であることを確認した.また,実車の加減速,車重,タイヤの回転数などからも,測定値がほぼ妥当であることを確認できた.測定方法に関しても,これまでの方法を基に,応答性の高い方法,ロバスト性の高い方法をそれぞれ確立することができ,実車走行時に路面摩擦係数を実時間で,かつ,安定して測定するための基礎を構築することができた.走行模擬装置においては,昨年度までの結果を基に,高荷重で実験が可能なスリップ率調整機構を製作し,様々なスリップ率で実験を行うことを可能とした.以上のように,提案するインテリジェントタイヤの実用化に向けて着実に成果をあげており,進捗状況は良好である.まず,実時間で摩擦係数が測定可能な方法と,応答性は低いが安定した測定が可能な方法とを組み合わせた,実用的な測定方法を確立する.すなわち,タイヤの複数箇所のひずみから各時刻での路面摩擦係数を測定するとともに,特定箇所のひずみの平均値などから,一定間隔で精度の高い摩擦係数を測定して,両者を比較することで安定した測定を可能とする手法を提案する.次に,これまでに構築した実車におけるタイヤ側面ひずみの測定系に,データの処理系を追加し,以上で提案した測定方法を組み込み,実時間での路面摩擦係数の測定を可能とする.同実験車両にて,様々な状況下における複数の路面で摩擦係数の測定を行い,その実用性を示す.さらに,現行装置に比べて高荷重が負荷可能であるとともに,これまでに製作したスリップ率調整機構,また,キャンバ角可変機構を設けた走行模擬装置を開発して,走行条件などが摩擦の測定に及ぼす影響を明らかにするとともに,タイヤの形状などと変形挙動との関係を明らかにし,実験式を決定する,より簡便なインテリジェントタイヤの校正方法の提案,さらに,路面摩擦係数の測定精度の向上を検討する.本研究では,タイヤのひずみなどによる路面摩擦係数測定方法の確立と,室内などでの実験が容易なタイヤ走行模擬装置の開発を目的とする.これまでに,タイヤ側面に生じるひずみから,タイヤに作用する鉛直荷重,周方向の摩擦力を測定する方法に関して提案していた.当該年度では,まず,接地面においてタイヤ側面方向に作用する荷重をタイヤ側面ひずみから測定する方法を確立した.これにより,タイヤ接地面に作用する任意方向の摩擦力,さらに,摩擦係数の測定が可能となった.また,これまでは,タイヤ片側面のひずみを用いて,鉛直荷重,摩擦力の測定を行っていたが,タイヤ両側面のひずみからこれらの測定を行う方法を確立した.同方法は,片側面のひずみを用いる場合に比べて簡便な式で精度よく摩擦係数を測定できることを確認した.次に,実車走行による摩擦係数測定実験を行うために,無線測定系を構築して実車に装備した.実際に,乾燥路面,湿潤路面,冠雪路面にて摩擦係数の測定実験を行った結果,時速約30kmまでの範囲でタイヤ側面ひずみの測定が可能であることを確認できた.測定した側面ひずみから,走行模擬装置で決定した校正係数を用いて摩擦係数を算出したところ,得られた値は乾燥路面,湿潤路面,冠雪路面の順で低下した.また,乗車人数に応じて鉛直荷重の値が増加することも確認した.路面とタイヤ間の摩擦係数の真値が明らかでないため,精度は不明であるが,路面の識別が可能であること,走行状態に応じた摩擦係数の変化を測定可能であることを確認できた.