hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
八重山地方におけるウミガメ類の行動圏に基づく保全に関する研究

本年度は、昨年度までに引き続いて沖縄県八重山地方の石垣島にて7月、8月にアオウミガメの産卵調査を実施した。しかしながら、大型の台風が到来したこともあり、調査期間中の産卵数が少なかった。そのため、石垣島において目的とする産卵個体からの行動計測は実施できなかった。一方で、八重山地方との回遊経路上あるいは遺伝的なつながりが示唆されているマレーシアのウミガメ類に対して、行動計測と遺伝的組成の解明に取り組んだ。マレーシアのウミガメ類についての遺伝的組成の解析から、出生地付近への回帰性が示唆された。一方で、10年規模の時間的なスケールでの遺伝的組成の変動は認められなかった。明らかになったミトコンドリアDNAの系統の地理的分布から、八重山地方を含む太平洋域のウミガメ類個体群の動態が種間で異なっていることが示唆された。行動計測においては、加速度の記録できる小型の記録計(データロガー)をアオウミガメ産卵個体に取り付け、産卵と産卵の間の期間の行動を調査した。その結果、マレーシアのアオウミガメは比較的休息を多くとっていると推定された。石垣島でのこれまでの行動計測との比較から、産卵と産卵の間の期間のアオウミガメの行動について、地域間での違いがみられることが示唆された。以上のように、八重山地方のアオウミガメと他の太平洋・東南アジアとのつながりについて研究を進めることができた。その成果は、ウミガメ類の保全を考える上でも有用であると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、沖縄県八重山地方の石垣島においてアオウミガメの産卵期間である(6月7月)に、アオウミガメの産卵モニタリングをおこない、組織サンプリングの採取、加速度・位置・動画を記録できるデータロガーの装着および回収をおこなった。これらについて、本研究員がこれまでに取得していたものと合わせて解析をおこなった。1.組織サンプルをもとにミトコンドリアDNAのハプロタイプを決定し、先行研究を含めてこれまでに明らかになった日本沿岸のアオウミガメの摂餌群と太平洋の産卵集団とのハプロタイプの構成を比較することで、北太平洋においてアオウミガメがどのような移動をおこなっているかについて推定した。その結果、八重山・沖縄本島においては八重山、小笠原以外の太平洋産卵場からの寄与がみられる一方で、本州においては小笠原からの寄与が大きいことがわかった。また、もっとも北に位置する三陸沿岸では、東太平洋地域からのアオウミガメの寄与も確認された。これらの知見は、八重山地方で生まれたアオウミガメがどのような移動をおこなっているかについての知見をもたらすものであり、アオウミガメの移動経路を考慮した保全策の策定に重要な研究であるといえる。2.データロガーのデータに関しては、これまでに得られていた加速度データをもとにアオウミガメの陸上での産卵行動プロセスを特徴づけた。これは、これまであまり注目されてこなかったウミガメ類の陸上での行動について、その各行動段階の分類やエネルギー消費の推定をおこなうための基盤となるものであり、産卵に適した海浜環境や人間の影響を考慮したアオウミガメの保全策を考えることにつながる。取得したデータのさらなる解析については、今後も取り組んでいく予定である。沖縄県八重山地方の石垣島において、6月7月に、アオウミガメの産卵モニタリングを実施した。組織サンプリングの採取、深度・位置情報を記録できるデータロガーの装着・回収をおこなった。本年度は、調査期間中に複数の台風が到来し、予定していたデータロガーの回収を実施できず、1個体からの回収、および衛星発信器を通して得られた別の1個体からのデータ取得にとどまった。一方、直接的に八重山地方のウミガメ類の行動を示すものではないが、それに関する示唆を与える下記の研究を実施した。1.ウミガメ類に付着するカメフジツボに関する研究:石垣島・屋久島に産卵したウミガメ類に付着していたカメフジツボのミトコンドリアDNAのハプロタイプを決定した。同一のウミガメ個体に付着していたカメフジツボの多くが異なるハプロタイプを示し、ウミガメ類の回遊経路を反映している可能性がある。ウミガメ類の回遊行動において、付着生物に注目することの有効性を示した。2.沖縄本島周辺海域のアオウミガメに関する研究:八重山地方で生まれたアオウミガメは、八重山地方周辺海域および沖縄本島周辺海域を利用している(昨年度までの研究より)。今回、本島の西側と東側で捕獲されたアオウミガメの比較に関する共同研究を実施した。西側と東側で、アオウミガメの遺伝的組成に違いはみられなかったが、体長組成には違いがみられた。沖縄本島への八重山産アオウミガメの寄与が補強された一方、成長に伴う生息環境の遷移を示唆するものであり、八重山地方のアオウミガメの保全を考えるうえで重要な知見であるといえる。3.淡水棲カメ類の運動に関する研究:アオウミガメは長距離の移動をおこなう。長距離移動を実現するための機能的側面を明らかにするため、扱いが容易な淡水棲カメ類に注目し、複数種間での運動の比較を実施した。現時点で、摂餌と歩行運動についての相違が明らかになりつつある。

マレーシアのウミガメ類についての遺伝的組成の解析から、出生地付近への回帰性が示唆された。一方で、10年規模の時間的なスケールでの遺伝的組成の変動は認められなかった。明らかになったミトコンドリアDNAの系統の地理的分布から、八重山地方を含む太平洋域のウミガメ類個体群の動態が種間で異なっていることが示唆された。行動計測においては、加速度の記録できる小型の記録計(データロガー)をアオウミガメ産卵個体に取り付け、産卵と産卵の間の期間の行動を調査した。その結果、マレーシアのアオウミガメは比較的休息を多くとっていると推定された。石垣島でのこれまでの行動計測との比較から、産卵と産卵の間の期間のアオウミガメの行動について、地域間での違いがみられることが示唆された。以上のように、八重山地方のアオウミガメと他の太平洋・東南アジアとのつながりについて研究を進めることができた。その成果は、ウミガメ類の保全を考える上でも有用であると考えられる。八重山地方での研究については、天候不順の影響もあって予定通りの調査を進められなかった。しかし、沖縄本島をはじめとする周辺海域や淡水性カメ類という近縁種での研究を進めることができた。これらの研究から、八重山地方のアオウミガメの行動について示唆を得ることができており、研究の目的にあった達成度をある程度実現できているといえる。以上のことから、研究はおおむね順調に進展しているといってよいのではないかと考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、組織サンプルに基づくDNAの解析とデータロガーから得られたデータの解析による八重山地方・石垣島でのアオウミガメの行動推定・計測を実施していく。また、周辺海域でのウミガメ類からのデータ取得、ウミガメ類の形態的機能についての検討、およびカメフジツボを含む付着生物や近縁のカメ類の解析についても推進していく予定である。これらの研究を通して、八重山地方におけるウミガメ類の移動・行動について多面的に捉えていく方針である。八重山地方で産卵をおこなうアオウミガメからの組織サンプリングの採取に基づくミトコンドリアDNAハプロタイプの解析、データロガーの装着および回収に基づく産卵間期の行動解析が実施され、八重山地方のアオウミガメの行動について遺伝的構成と行動計測の両面から迫るという目的は一定程度進められていると考える。引き続き、組織サンプルに基づくDNAの解析とデータロガーの装着による八重山地方のアオウミガメの行動推定・計測を実施していく。野外調査の安全性確保のため、調査は石垣島での調査が主となる予定であり、当初の目的に挙げていた石垣島・西表島間での行動計測に基づく比較は困難となる予定である。かわりに、ウミガメ類の形態的機能についてより詳細な検討をおこない、ウミガメ類の行動を実現している機能に関する知見を得ることで、八重山地方におけるウミガメ類の移動・行動について深く掘り下げていく方針である。
近世の狩野派の肖像画制作に関する研究

近世の狩野派研究において、従来ほとんど顧みられてこなかった肖像画について研究をすすめた。結果、成果として次の4点を挙げ得る。(1)近世初期の探幽、安信、常信を中心に書籍や図録掲載および展覧会などで知り得た肖像画のリストを作成した。これにより、彼らの制作の人的基盤がかなり具体的に把握できるようになった。その人的交流には従来、認識されていなかった人物、方面のものも含まれており、またこの交流は肖像画以外の彼らの作品の享受者、発注や制作事情の解明にも通じる。(2)として(1)のリスト化のなかから特に重要と思われる作品の実見・調査を行い、細部の写真データおよび作品の状態についてなどのデータを得た。あわせて関連の文字、画像資料を収集した。(3)有賛作品の一部について賛の翻刻、語釈、意訳をした。賛の読解は(1)の人的交流のありよう、その背景となる思想や嗜好、ひいては制作事情を考える手がかりとして重要である。(4)(2)の実見作品の一部について論文等で公表した。以上のように、今後の近世狩野派の肖像画ひいてはその作画全般について、極めて有効かつ基礎的なデータの蓄積が実現できた。ただし、肖像画は公的機関に所蔵されることが少なく、像主ゆかりの寺院や個人の所蔵であるものが多いこともあり、調査が実現できなかったものが比較的多い。そのため、個別作品研究が当初の予定ほどすすまなかった点を反省している。本研究の目的は、近世の狩野派によって制作された肖像画について、(1)多くの未紹介作品があるがそれらを発掘、整理し、重要作品の紹介、位置づけを行うこと、(2)画面上の賛文あるいは関係する他の絵画、文献資料などによって画家をめぐる人的ネットワークの検討し、作画環境、作画の実態を明らかにすること、(3)同派の肖像画の様式的特徴とその展開を明らかにすること、(4)日本における肖像画というジャンルのあり方を検討すること、である。また、副次的な目的として、肖像画研究を効率的にすすめるためのデータ集積、分析および調査などの方法モデルを提示することも目指す。初年度は既撮影の35ramフィルムのデジタルデータ化をすすめるとともに、それに愛知県蒲郡市、東京芸術大学大学美術館、個人所蔵者宅などで調査を行い撮影したデジタルデータを加えて、その集積、整理を主に行った。そして、そのうち特に重要と思われる作品を紹介する論考として「狩野安信筆「鐵牛道機像」(仙台市・大年寺職)一像主についての疑問、安信と黄檗宗のかかわり」およびそれに関連する「描かれた〓牛和尚(文学史と房総VI講演録1)」(いずれも『城所国際大学日本研究センター紀要』2)を発表した。また、既に投稿、掲載予定が決まっている論考が1点ある。本研究は下記の3点を目的としている。すなわち、近世の狩野派によって制作された肖像画について、(1)多くの未紹介作品があるがそれらを発掘、整理し、重要作品の紹介、位置づけを行うこと、(2)画面上の賛文あるいは関係する他の絵画、文献資料などによって画家をめぐる人的ネットワークの検討し、作画環境、作画の実態を明らかにすること、(3)同派の肖像画の様式的特徴とその展開を明らかにすること、(4)日本における肖像画というジャンルのあり方を検討すること、である。また、副次的な目的として、肖像画研究を効率的にすすめるためのデータ集積、分析および調査などの方法モデルを提示することも目指している。2年めとなる本年は、上記の目的のうち(1)、(4)について既撮影の35mmフィルムのデジタルデータ化を昨年度に続いて行い、その集積、整理をさらにすすめた。また、昨年度調査、データ化したもののうち特に重要と思われる作品群を対象に(2)、(3)についての具体的な検討を踏まえて論考を発表した。また、その他、個人所蔵家宅2件で調査を行った。調査およびその後のデータ整理に時間が多くかかり、論考は1件しかまとめることができなかった。

本研究は近世の狩野派によって制作された肖像画について次の四点を目的としてきた。(1)多くの未紹介作品があるがそれらを発掘、整理し、重要作品の紹介、位置づけを行うこと、(2)画面上の賛文あるいは関係する他の絵画、文献資料などによって画家をめぐる人的ネットワークの検討し、作画環境、作画の実態を明らかにすること、(3)同派の肖像画の様式的特徴とその展開を明らかにすること、(4)日本における肖像画というジャンルのあり方を検討すること、である。また、副次的な目的として、肖像画研究を効率的にすすめるためのデータ集積、分析および調査などの方法モデルを提示することも目指した。最終年度である本年は、(1)(4)を同時にすすめつつ、基礎データの最終的な整備を行い、調査・研究成果の一部を公開した。もう少し多くの作品について個別に紹介をしたかったが、関連重要作品で調査の実現が難しいものがあったこと、基礎データの整備に思いのほか時間を要したことなどから、成果発表は当初の予定より少ないものとなった。3年間の研究を通しての大きな成果は、基礎データの整備をすすめられたこと、これまで詳しい紹介がないが重要な作品数点を具体的に認識できたこと、賛文の読解もすすめることができたこと、そして(3)および(4)についてある程度の私見を得ることである。今後はそれらを踏まえ、これまでの研究を発展させつつテーマの研究を継続していきたい。
イネいもち病菌におけるQoI剤耐性変異メカニズムの解明～いたちごっこからの脱却～

本研究では,イネいもち病菌におけるストロビルリン系殺菌剤(QoI剤)耐性変異の発生,遺伝,蔓延のメカニズムを明らかにすることで,薬剤の導入→耐性菌の発生→新薬剤の導入の「いたちごっこ」からの脱却を目指すことを目的としている.まず,mtDNA cytbコドン143変異の発生とDNA損傷乗り越え合成の関係の解析のため,いもち病菌のオルタナティブオキシダーゼの欠損株の作成を行った.2回相同組換えにより遺伝子の破壊を試みているが,破壊候補株の生育が芳しくなく,取得に至っていない.CRISPR-Cas9など,ゲノム編集を用いることでより効率的に得ることを検討したい.一方で,プロトプラスト融合により得られた野生型ミトコンドリアと変異型ミトコンドリアの混在株は,分生子形成によりホモプラスミー化し,一方のミトコンドリアに大きく偏る傾向があることが明らかとなった.こちらに関しては,融合株をそのまま使用して数の変化が起こるかを検討したい.また,ミトコンドリアの可視化のため,蛍光タンパク質による可視化を行った.ミトコンドリアに局在するタンパク質として,クエン酸シンターゼを用い,eGFP蛍光タンパク質をC末端に融合させたタンパク質をイネいもち病菌Ina86-137株にに発現させた.形質転換株のGFP蛍光とmitotrackerによるミトコンドリアの蛍光染色との比較により,GFPによりいもち病菌のミトコンドリアが可視化できたことがわかった.一方,分生子形成過程におけるミトコンドリアの定量のため,分生子形成初期のタイミングを検討し,培地上での分生子形成誘導処理後6時間後に初期分生子形成が見られることがわかった.今後は,分生子形成初期のミトコンドリアの定量を行い,どのようにミトコンドリアが伝播するかを明らかにしたい.オルタナティブオキシダーゼ欠損株が順調に得られていないこと,変異型と野生型ミトコンドリア量の変化の解析が進んでいないことなどから,やや遅れていると判断している.一方で,ミトコンドリアの可視化に関しては順調に進んでいる.オルタナティブオキシダーゼ欠損株の取得が困難な場合,没食子酸などの阻害剤を使用して実験することも検討したい.また,プロトプラスト融合株をそのまま使用して比率の変化を解析することも検討する.これらのアプローチにより当初目的を十分に達成出来ると考えている.本研究では,イネいもち病菌におけるストロビルリン系殺菌剤(QoI剤)耐性変異の発生,遺伝,蔓延のメカニズムを明らかにすることで,薬剤の導入→耐性菌の発生→新薬剤の導入の「いたちごっこ」からの脱却を目指すことを目的としている.まず,mtDNA cytbコドン143変異の発生とDNA損傷乗り越え合成の関係の解析のため,いもち病菌のオルタナティブオキシダーゼの欠損株の作成を行った.2回相同組換えにより遺伝子の破壊を試みているが,破壊候補株の生育が芳しくなく,取得に至っていない.CRISPR-Cas9など,ゲノム編集を用いることでより効率的に得ることを検討したい.一方で,プロトプラスト融合により得られた野生型ミトコンドリアと変異型ミトコンドリアの混在株は,分生子形成によりホモプラスミー化し,一方のミトコンドリアに大きく偏る傾向があることが明らかとなった.こちらに関しては,融合株をそのまま使用して数の変化が起こるかを検討したい.また,ミトコンドリアの可視化のため,蛍光タンパク質による可視化を行った.ミトコンドリアに局在するタンパク質として,クエン酸シンターゼを用い,eGFP蛍光タンパク質をC末端に融合させたタンパク質をイネいもち病菌Ina86-137株にに発現させた.形質転換株のGFP蛍光とmitotrackerによるミトコンドリアの蛍光染色との比較により,GFPによりいもち病菌のミトコンドリアが可視化できたことがわかった.一方,分生子形成過程におけるミトコンドリアの定量のため,分生子形成初期のタイミングを検討し,培地上での分生子形成誘導処理後6時間後に初期分生子形成が見られることがわかった.今後は,分生子形成初期のミトコンドリアの定量を行い,どのようにミトコンドリアが伝播するかを明らかにしたい.オルタナティブオキシダーゼ欠損株が順調に得られていないこと,変異型と野生型ミトコンドリア量の変化の解析が進んでいないことなどから,やや遅れていると判断している.一方で,ミトコンドリアの可視化に関しては順調に進んでいる.オルタナティブオキシダーゼ欠損株の取得が困難な場合,没食子酸などの阻害剤を使用して実験することも検討したい.また,プロトプラスト融合株をそのまま使用して比率の変化を解析することも検討する.これらのアプローチにより当初目的を十分に達成出来ると考えている.年度末に成果発表のために旅費あるいは投稿費として使用する予定をしていたが,研究成果を蓄積してから発表した方がよいと判断したため,次年度使用額となった.次年度は成果発表を多くし,正しく使用する予定である.
海馬新CA2領域における興奮性神経細胞の多様性解明と集団性探索

海馬新CA2は、海馬において最も近年になり出現した領域である(Kohara et al. Nat. Neurosci 2014)。そのため、海馬新CA2領域における興奮性神経細胞の多様性や集団性について、その全貌はまだ明らかになっていない。本研究において、自由行動下の海馬新CA2領域でin vivo神経活動イメージングを用いて、興奮性神経細胞の発火特性における多様性解析を行い、興奮性神経細胞の多様性の解明や集団的活動の探索を行う。
必修化後の小学校英語活動実施状況における地域間格差の解明

小学校高学年を対象として必修化された平成23年4月以降の英語活動について、自治体を単位とした実施状況の差異を明らかにした。また、その差異の規定要因として自治体の経済的・社会的要因との関連を検討した。結果は、機会均等確保のために導入された必修化措置は一定の効果があったが、質の面では今まで同様自治体間でばらつきが存在する。教員研修に焦点を当てた分析では、教員研修を実施した自治体は半数強に留まり、自治体の英語活動に対する取り組み方や考え方が影響していることが統計的に明らかになった。また、必修化前後の実施状況の比較検討から、自治体間で財政力における格差拡大が示唆される。本研究の目的は、小学校で実施されている英語活動の実施について、自治体間格差の実態を明らかにしようとするものである。すでに、平成23年度より高学年で英語活動が完全実施となっている。5・6年生で週1回の授業が導入され、希望する小学校には文部科学省が作成した「英語ノート」(平成24年度より「Hi, Friends!」)を配布している。しかし、これらの状況以外に国家からの財源的保障や統一した支援はない。たとえば小学校6年間で児童が受ける英語活動の合計授業時間数、ALTの採用、教員研修などの状況は各自治体や学校に任されており、実施状況に大きなばらつきがある。特に十分な経済的な支援がない状況下での必修化は、結果的に教育の質の面で自治体間格差を拡大させるのではないか。本研究はその仮説を検証することを目的としている。本年度では、昨年度実施し回収したアンケート調査と自治体に関する既存のデータを統合させ、統計的に分析可能なデータセットを作成した。このことにより、はじめて自治体を単位とした実施状況の把握と各自治体の経済的、政治的、社会的要因との関連を検討することが可能となる。この点が本調査の意義である。さらに、本年度は学会発表を行った。海外(カナダ)での発表では、外国語としての英語に限らず母国語を含めた言語政策に関してまったく異なる文脈を持つ国々の研究者たちと意見交換をし、様々な議論を聞くことができた。また、日本の初等教育における英語活動・教育について発信できたことは大変有意義であった。国内の学会においては、小学校英語必修化前後の実施状況を自治体の財政力に着目して比較検討した内容と結果を発表した。いただいた貴重なご質問やご意見から今後のより幅広い分析につなげていく所存である。小学校英語必修化前後の実施状況の変化を把握・検討することは、今後の小学校英語活動の充実・改善のために重要である。本研究の目的は、小学校で実施されている英語活動について自治体間格差を明らかにしようとするものである。平成23年度以前は、小学校英語活動の導入やその実施内容が各自治体や小学校の判断に委ねられていたが、活動内容や授業時間数に相当のばらつきが生じ、問題視されるようになった。そのような状況を受け、平成23年度より高学年を対象に週1回の英語活動が必修化された。この政策的措置により、教育機会の面では一定の均等が確保されたと言えよう。その一方で、英語活動の内容や指導方法など質の面において未だ国からの統一した支援はない。そこで本年度は全国の自治体が実施した教員研修に着目し、その実態と実施有無の規定要因分析を行ってきた。結果は、アンケート調査を実施した平成23年度に小学校英語を対象とした教員研修を実施した自治体は半数を少し超えた56.4%だった。実施有無の規定要因分析では、自治体の規模や小学校英語に対する取り組み方(何らかの小学校英語の統一カリキュラムが整備されている、指導主事が配置されている、学級担任が主な指導者である、など)が統計的に影響していることが確認された。また、より詳細な分析が必要と思われるが、地域間格差も確認された。小学校英語実施の充実と成功には教員研修が鍵を握ると考えるため、その実態と自治体間格差を把握することは重要かつ必要不可欠である。今年度は国際学会にて複数の発表を行った。日本の小学校英語活動の実施状況、教員研修の取組みや課題について日本国外に発信することができた。諸外国で英語教育と教員研修に取り組んでいる研究者たちとの意見・情報交換ができた。今後は計量分析を続けるとともに、計量分析では把握することのできない自治体の特徴によって異なる困難・課題を、インタビュー調査など質的調査を通して把握していくことが必要と考える。本研究の目的は、小学校で実施されている英語活動の実施について、地域間格差の実態を明らかにしようとするものである。さらに、平成23年度より高学年で英語活動が完全実施となったが、国家からの財源的保障やそれ以外の統一した支援がない状況での必修化は結果的に教育内容という質の面で自治体間格差を拡大させるという仮説を検証することを目的としている。

そのため、まず本年度は全国の教育委員会を対象として小学校英語活動についてアンケート調査の作成と実施を行った。その後、回収できたアンケートを基にデータセット作成を行った。調査内容は、小学校英語活動の頻度、主な授業担当者、ALTの採用状況、カリキュラム整備状況、教材、教員研修などである。郵送法で、回収率は30%を達成することができた。小学校英語活動の実施状況については、全国の小学校を対象とした調査が過去に文部科学省や民間研究所により実施されてきた。これらの実施状況の報告書は単純集計を目的とし実態を把握するのに大きく貢献してきた。その一方で、実施状況の差異が何によって生じているかの検討は行われてこなかった。そのため、本調査のように自治体を単位とした調査を実施することによってはじめて各自治体の経済的、政治的、社会的要因との関係を検討することが可能となる。この点が本調査の意義である。小学校英語活動の実施状況については、その大きなばらつきが指摘され問題視されてきた。その結果、機会均等の確保を目的として平成23年度より高学年において一定時間の必修化が実施された。しかしそれ以外は、授業担当者、指導内容、指導方法、教員研修、さらには低学年における実施頻度など実施状況の大きなばらつきは残ったままである。本調査結果を分析することにより、ばらつきが自治体のどのような要因によって規定されているのかを検証・検討することは重要な課題である。おおむね順調に進展している。当初の計画としては、アンケート調査回収後、アンケートで得られたデータと市区町村に関する既存のデータを整理し、一つのまとまったデータセットの作成・完成することだった。データセットの作成依頼をした業者やほかの研究者からの助言のお蔭もあり、無事予定通りデータセットを完成させることができた。その後、計量分析にも取り掛かり、秋には国内と国外の学会で当初の予定通り発表を行った。当初の研究計画以上に進展している。授業期間中は、担当している授業数が多いため研究に割ける時間が非常に限られている。そのため、当初はまずアンケート調査の作成と実施、またその回収までを初年度の計画と定めていた。しかし、他の研究者の助言や業者の協力もあり、次年度の予定としていたデータベースの作成をほぼ完成するところまで研究計画を進めることができた。今後の研究の推進方策は、まずは引き続き計量分析を行うことである。きちんとした分析を実施し、論文を投稿することを目標とする。現時点での課題を挙げるとすれば、今回の研究費で実施して得られたデータとは別に以前実施したデータを用いて、2時点におけるデータの分析結果を比較検討することを計画していた。しかし、過去のデータセットの中にいくつか訂正箇所があると思われるため、その確認に多少時間を要する点である。ただし、確認可能であるため、丁寧に作業を行っていく。最後に、アンケートの自由記述欄に記載していただいた回答も今後有意義に活用できる視点や方策を検討していきたい。今後の研究の推進方策は、データセットの確認を終了後、それを用いた計量分析に取りかかる。計量分析の結果を学会で発表することを目標とする。
環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究

環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度について検討をおこない、その結果、以下の点が明らかとなった。第一に、適切な環境ガバナンスを実現するには、将来世代の利害に配慮した民主主義の理念や制度のあり方を生み出す必要がある。第二に、政治的境界と生態系の境界はしばしば一致しないため、そうした状況のもとでも適切な環境ガバナンスが実現されるような制度的工夫(いわゆるガバナンス的なもの)が必要となるとともに、民主主義の理解そのものを変えていく必要があること。第三に、民主主義における専門家の役割を適切に位置づけるためにこそ、討議や熟議の要素を民主主義に取り込む必要があるとともに、そうした方向に向けた、民主主義の理念の再構築が必要であること。第四に、民主主義を通じた意識向上こそが、長い目でみれば、環境ガバナンスを成功させる決定的に重要な要因であること、また同時に、それを支える教育も必要であること。以上が本プロジェクトの研究成果の概要である。ローカルからグローバルまでの社会の様々なレベルで発生する環境問題を巡っての紛争は関係者・当事者の間の利害や価値観の深刻な対立を不可避的に内包するものであるだけに、その「解決」は一般に民主主義の政治手続による妥協や調整という形をとるし、またそのようなものであらざるを得ない。その意味で環境ガバナンスは民主主義の政治過程を前提にして初めて成立し得るのであるが、この環境ガバナンスにおいては、民主主義の「病理」(社会の複雑化や科学技術の進展に伴う専門家支配のリスク、特権的利益団体の不相応に大きな政治的影響力、NIMBY、政治的決定に加わることができないヒトやモノの「利益」への十分な配慮の欠如、など)がひときわ尖鋭に顕れる。本研究は、民主主義の「病理」を直視・分析し、その克服のためにこれまでに提起されてきた多種多様な処方箋が、環境ガバナンスの観点からみてどこまで有効であるかを実証的に検証するとともに、堅牢な環境ガバナンスの構築を可能ならしめる民主主義の理念と制度のありようを探求しようとするものである。まず、日本および世界各地での環境問題ならびに環境ガバナンスに関する文献の収集をおこなった。さしあたり18年度には、簡単な文献解題をくわえた文献リストを作成するとともに、多くの研究者などに配布できるように冊子としてまとめた。今後もこの作業は継続するとともに、ウェブ上などでも公開することで、この分野の研究の促進に役立てたいと考えている。また9月から研究会をたちあげ、毎月一回程度、例会を開催している。18年度は特に、異なった専門分野の研究者同士の相互理解をすすめ、問題意識の共有化をはかるとともに、今後検討すべき諸課題を具体的にあぶりだしていく作業をおこなった。さらに、3月には、島根県大田市に調査研究に赴き、三瓶山における行政とNGOによる景観保全のための具体的な取組みの状況についてヒアリングをおこなうとともに、石見銀山の世界遺産登録のための行政と市民の協働についてヒアリングならびに視察をおこなった。以上のような研究会での議論ならびに調査研究によって、民主主義と環境ガバナンスの関係について、今後さらに検討すべき諸課題が明らかになった。第一に、環境ガバナンスと民主主義の関係を一般的に論じるよりも、いかなる環境問題の解決にとって、いかなる民主主義の制度が積極的な役割を果たしうるのかを探ることが重要であること、また、民主主義が環境問題の解決に資するためには、いかなる条件や制度的・文化的補完物が整備されねばならないかを考察する必要があることである。第二に、環境問題の解決のためのさまざまな制度や手法を、民主主義の観点から評価しなおす必要性がある、ということである。平成19年度における主要な活動は、(1)国際シンポジウム「持続可能な未来のための民主主義」の実施及びシンポジウム・プロシーディング(英文)の作成、(2)台湾の環境ガバナンス研究グループとの台湾での共同研究の実施、(3)自然保護に向けてのローカルなレベルでのNPO-行政の協働についての現地(高知県内数か所)調査、(4)環境ガバナンス・データベースIIの作成、(5)定期的(月に1回程度)な公開研究会の開催、である。これらの調査・研究により、現段階で以下のことが明らかとなり、今後研究を進めるべき論点が明確になった。

(1)ローカルな環境問題の解決のためには一般に専門知だけでなく実践知・現場知(local knowledge)の活用-すなわち、政策決定・実施過程の民主化(住民参加の制度化)-が不可欠であるが、その活用は依然として十分とはいえず、専門研究者やシンクタンクも、また市民運動やNPO/NGOも、政策決定・実施過程への参画は徐々に進展しているとはいえ、いまだ環境ガバナンスの一翼を担う主要なアクターとしての十全な役割を果たし得ない段階にあり、両者をどのような制度のもとでどのように組み合わせて活用すべきかも十分に議論されていない。(2)環境ガバナンスにおいて議会が果たす役割は極めて大きいが、この点での先進国・ドイツやアメリカのいくつかの州などと比べ、わが国では、議会が、ローカルなレベルにおいてもナショナルなレベルにおいても、持続可能な発展に向けて期待される役割を十分に果たしていない。(3)地球環境問題に代表されるような深刻でグローバルな環境問題への迅速かつ適切な対処を可能にする民主主義と、ローカルなレベルの環境ガバナンスが前提とする民主主義との間には重要な差異があると考えられるが、具体的にどこがどう違うのかが理論的にも十分に解明されてはいない。今後は、これらの点を踏まえて、班内ではインテンシブな共同研究を進め、また領域内の他の研究班と成果を共有し、領域全体の推進に貢献していきたい。持続可能な発展の重層的環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度のありようを実証的及び規範的観点から分析・解明しようとする本特定領域研究の平成20年度の研究目的は、(1)これまでの共同研究及び20年度実施の多彩な事業(台湾・韓国・オーストリアで開催される環境ガバナンスをテーマとする学会および国際会議での報告・研究交流、ドイツの環境ガバナンスについての現地調査、総括班会議主催のシンポジウムでの報告・研究交流、独自研究会、等)を踏まえ、その成果を2冊の研究書として刊行すること、(2)国際的に通用する最終成果物の産出を目指して、21年度以降における共同研究の目的と計画を具体化し工程表を作成すること、であった。当初計画していた事業はすべて予定通り実施し、多大な成果を達成することができた。最も重要な成果は、民主主義の「病理」を原理的・理念的レベルにおいて考察することを通してその克服(民主主義の、持続可能な発展の重層的環境ガバナンスの確立に資するものへの脱構築)のための方途を探求しようとした共著を完成させたことである(21年5月にミネルヴァ書房から刊行の予定)。ただ、どのような民主主義の下でどのような環境ガバナンスが展開されているかについての国際および地域間比較を通して、持続可能な発展に資する民主主義の制度のありようを実証的に解明しようとするいま一つの研究書については、さらなる調査(特に大戸川ダム及び諌早湾干拓にかかる環境ガバナンスの実態についてのより微視的な調査)と海外の執筆者との意見調整の必要があることが判明したため、刊行予定時期を半年ほど遅らせることとした。また、21年度以降の研究目的を、「持続可能な発展の重層的環境ガバナンスにおける専門家と政治(市民)各々の役割についての実証的分析及び規範的考察」とすることを、班内での徹底討論を通して確定した。
RNAキャップ構造を介した植物マイクロRNA生成の分子基盤

マイクロRNAは配列依存的にmRNAに結合しmRNA分解や翻訳抑制を引き起こす、真核生物において重要な遺伝子発現制御因子であり、植物においては、正常な発達、様々なストレス応答など、多様な生命現象において重要である。本研究では、シロイヌナズナのマイクロRNA生成に関与する、RNAの5'末端のキャップ構造を認識するタンパク質Cap Binding Complexと協調して機能するSERRATE(SE)遺伝子の機能解析を行った。その結果、SEの持つジンクフィンガードメイン、N末端やC末端に存在するドメインのmiRNA生成における機能を明らかにした。シロイヌナズナを用いた遺伝学的解析から、microRNA(miRNA)生成に関与するタンパク質が多く同定されている。そのうち、SERRATE(SE)タンパク質の機能を詳細に解析するため、SEの各ドメインを欠失させたコンストラクトをデザインした。タンパク質レベルでの解析を容易にするために、N末端側にFLAGタグを付加した。ドメイン欠失SEタンパク質をSEプロモーターの制御下で発現するコンストラクトを作製し、シロイヌナズナse変異体に導入し、表現型の回復度合いを調べた。現在のところ、各ドメインの欠失により、表現型の回復度合いが異なるという予備的な結果を得た。SEと協調して機能することが示唆されているCap Binding Complex(CBC)について詳細な解析を行うため、精製タンパク質の調製を試みた。CBCはCBP80、CBP20からなるヘテロ二量体タンパク質で、真核生物に広く保存されているタンパク質である。CBP80とCBP20を発現させるためのコンストラクトを作製し、昆虫細胞/バキュロウイルスによる異種タンパク質発現系を用いてCBP80、CBP20を発現させ、ニッケルカラムを用いた粗精製を行った。SEタンパク質の各ドメインを欠失させたコンストラクトの作製に若干の遅れは見られたものの、その他のse変異体への遺伝子導入や形質転換個体の除草剤耐性を指標にした選抜などはおおむね順調に進めることが出来た。組換えCBCタンパク質の調製に関しては、CBP20は発現量が低い点が若干ネックになっているが、その他は順調に進んでいる。そのうち、SERRATE(SE)タンパク質は、RNAの5'末端のキャップ構造に結合するタンパク質複合体Cap Binding Complex(CBC)と協調して働くことが示唆されていることから、その機能を詳細に解析した。N末端側にFLAGタグを付加したSEを、SEプロモーターの制御下で発現するコンストラクトを作製し、また、SEのN末端ドメイン、ジンクフィンガードメイン、C末端ドメインを欠失するSEを発現するコンストラクトも同様に作製した。これらをシロイヌナズナse変異体に導入し、表現型の回復度合いを調べると共に、miRNA蓄積レベルなど分子レベルでの評価も行い、SEの機能を調べた。その結果、欠失を持たないSEを発現させるとse変異体の形態異常は野性型程度にまで回復し、miRNA蓄積レベルも同様のレベルにまで回復した。一方、それぞれの欠失コンストラクトを発現するコンストラクトは、いずれもある程度の表現型の回復はみられるものの、野生型と同様のレベルにまで回復はしなかった。ジンクフィンガードメインを欠失するコンストラクトは形態異常はあまり回復しておらず、miRNA蓄積レベルも他の二種類のコンストラクトと比較して低かったことから、ジンクフィンガードメインがSEの機能に重要であることが示された。精製タンパク質を用いた実験から、SEはmiRNA前駆体を切断するRNaseであるDicer-Like1(DCL1)と直接相互作用し、その相互作用はジンクフィンガードメインを介していた。以上のことから、SEはジンクフィンガードメインを介してDCL1と相互作用しmiRNA前駆体のプロセシングを促進することが考えられた。SEの各ドメインを欠失させた形質転換体については引き続き作製を進め、複数のラインを得た後、miRNA蓄積量やmiRNA前駆体量をノーザンブロットや定量RT-PCRにより解析を行うと共に、導入したSEタンパク質について抗FLAG抗体を用いて解析を進め、各ドメインの機能を調べることで、SEタンパク質の植物体内での機能を明らかにする。CBCに関しては、引き続き精製タンパク質の調製を進め、in vitro実験系を用いてCBCの機能を明らかにする。植物分子生物学抗SE抗体の作製を初年度に予定していたが、使用する抗原の調製が間に合わなかったため。速やかに抗原タンパク質の調製を進め、抗SE抗体の受託作製に使用する。
内分泌撹乱物質による脳および行動の性分化障害メカニズムの解明

ビスフェノールA(BPA)曝露ラットでは、オープンフィールド行動における性差(運動量や探索行動量はオスよりもメスの方が多い)が消失した。性行動や性ホルモン生殖臓器重量には影響は認められなかった。DESも同様に非生殖行動の性差を消失させたが、雌の生殖機能も抑制した。一方、RVTはオープンフィールド行動への影響は少なく、生殖行動への影響の方が強く認められた。視床下部の内側視索前野の性的二型核の性差には、BPA, DES, RVTとも今回用いた濃度では影響はなかった。なおDESは今回の2倍の濃度では雌の体積を増加させることが知られているが、BPAは5倍の濃度でも影響はなかった。青斑核の大きさは、対照群では雌の方が大きいが、BPA曝露群およびDES曝露群では雄の方が大きく、性差が逆転した。RVT曝露群では逆転は認められなかったが、性差は消失した。青斑核内でさらに検討すると、対照群では中間領域に雌が雄より大きい性差が生じていたが、すべての曝露群で中間領域の性差は消失し、有意な逆転はなかった。その性差消失の原因にはBPA、RVT両曝露群とDES曝露群とでは違いがあり、BPA、RVT両曝露群で雄が雌に近づき、雌が雄に近づくのに対して、DES曝露群では雄が雌と同等になり、雌は変わらなかった。しかし、BPA、DES両曝露群の雄の尾側領域では体積の増大傾向、雌の吻側領域では体積の減少傾向があり、これがBPA及びDESの全体的な性差を逆転させたと考えられる。生後21日目ERβの発現を前脳部で調べると、視床下部の室傍核や視索上核や大脳辺縁系の扁桃体内側核などに発現した(図1)。視床下部ではBPA曝露の影響は認められなかったが、扁桃体内側核のERβはBPA曝露で雌雄ともに著明に増加し、性差が消失した。
超新星残骸の広域分子雲探査による高エネルギー放射起源の解明

NANTEN2望遠鏡を用いて複数の超新星残骸全体に対して^12CO(J=1-0, 2-1)、^13CO(J=1-0)輝線のスキャン観測を実施し、付随する分子雲の全貌を明らかにした。また、水素原子雲のデータも活用することにより、全星間陽子の分布を明らかにし、ガンマ線との比較を通して、ガンマ線放射の陽子起源説を指示する結果を得た。さらに宇宙線陽子のエネルギーが超新星残骸のエネルギーの0.1-1%程度であることを明らかにした。本研究はNANTEN2望遠鏡によるCOの高励起線観測を複数の超新星残骸に対して行い、付随する分子雲の分布・性質を明かにすること、また、SuzakuのX線のデータ、Fermi、HESSのガンマ線のデータを用いて、SNRでの衝撃波加速の物理、ガンマ線放射起源の詳細を明らかにすることである。初年度である今年度は下記のことを遂行した。(1)COによる観測NANTEN2望遠鏡を用いて^<12>CO(J=2-1)輝線でW44並びにVela Jr.の全面観測を実施し、詳細な分子雲の分布を明らかにした。また、HESS J1614-518のX線放射領域に対し、^<12>CO(J=2-1)輝線の観測を行った。これは今後超新星残骸に付随する分子雲の性質を明らかにする第一歩である。(2)ガンマ線との比較Fermiチームと共同でW28において分子雲とガンマ線の比較研究を行い、ガンマ線の放射起源が陽子起源である可能性について言及した。ガンマ線放射起源が陽子起源であるということが議論できるようになったのは近年のHESS、Fermiの活躍によるものであり、その先駆的な研究として重要である。(3)X線との比較RX J1713.7-3946において、^<12>CO(J=4-3)輝線で検出した高密度分子雲コアとX線放射分布との空間的な比較を行った。両者は反相関の関係にあることをつきとめ、X線は高密度コア内部に浸透していないことを明かにした。(4)水素原子雲の観測Vela Jr.の一部はATCA+PARKESのアーカイブデータの範囲外にあるため、ATCA干渉計を用いて該当部分の観測を行った。特にガンマ線の陽子起源を議論する場合には星間物質の総量を見積もらなければならないため、分子雲と並んで水素原子雲の分布を明かにすることは重要である。本観測によりVela Jr.全体の水素原子雲の詳細な分布を初めて明かにした。本研究はNANTEN2望遠鏡によるCOの高励起線観測を複数の超新星残骸(SNR)に対して行い、付随する分子雲の分布・性質を明かにすること、また、SuzakuのX線のデータ、Fermi、HESSのガンマ線のデータを用いて、SNRでの衝撃波加速の物理、ガンマ線放射起源の詳細を明らかにすることである。2年目である今年度は下記のことを遂行した。(1)CO輝線観測:NANTEN2望遠鏡を用いて12CO、13CO(J=1-0)輝線の観測をIC443に対して行なった。分子雲は赤外線との相関が非常に良い一方で、可視光とはきれいに反相関することを明らかにした。(3)TeVガンマ線との比較:(2)で特定した星間陽子とガンマ線放射との比較を行なった。Vela Jr、については星間陽子とガンマ線強度が角度方向においてよい一致を示すことを発見した。これはガンマ線放射が陽子起源を示唆するものである。(2)の3つのSNRについて、ガンマ線放射が陽子起源として、宇宙線陽亭のエネルギーを推定したところ、SNRのエネルギーの0.1-1%程度であり、若いSNRほど宇宙線陽子のエネルギーが小さいことを発見した。また、RX J1713.7-3946に対しても全星間陽子とTeVガンマ線の比較を行ない、論文にまとめた(Fukuieta1/2012)。(4)GeVガンマ線との比較:SNRG8.7-0.1に対して、「なんてん」望遠鏡で取得した12CO(J=1-0)輝線とFermi衛星のGeVガンマ線、HESS望遠鏡のTeVガンマ線との比較を行ない、ガンマ線放射起源が宇宙線陽子起源である可能性を示唆した。本結果を論文にまとめた(Ajello et al.2012)。最終年度である今年度は下記のことを遂行した。(1) CO輝線観測: NANTEN

2望遠鏡を用いて12CO、13CO(J=1-0)輝線の高感度観測を継続し、6個のSNRについて詳細な分子雲地図を取得した。また、RXJ1713.7-3946の一部の領域について、CO(J=7-6)、CI(3P2-3P1, 3P1-3P0)輝線の高感度観測を実施した。(2)星間陽子の特定: W44に対してCOと中性水素原子(HI)からSNRに付随する星間陽子の個数を特定した。平均密度は200cm^-3であり、ほとんどが分子雲で構成されていることを明らかにした。(3) GeVガンマ線との比較: W44においてAgile衛星、Fermi衛星のGeVガンマ線データとCOのデータを比較し、星間陽子とよい一致を示し、ガンマ線放射が陽子起源で矛盾なく説明できることを示した。宇宙線陽子のエネルギーを導出し、SNR全体のエネルギーの1%程度であることを明らかにした。また、ガンマ線のスペクトルはSNRの領域内で一様でなく異なっていることを発見した。複数の超新星残骸について、星間陽子とGeV及びTeVガンマ線との比較が順調に進んでいる。内、一部についてはすでに論文となっており、一定の成果が上がっていると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現状、本課題の研究項目の内、サブミリ波の観測が十分に行えていない現状がある。次年度は積極的にサブミリ波の観測を遂行し、分子雲性質・形成も含めた議論を行なう予定である。また、さらに超新星残骸のサンプル数を増やし、ガンマ線放射起源の理解を深めることを目指す。
ダイズの収量成立における花房次位の意義

【圃場試験1992-1994】(1)収量は莢数と最も密接に関連し,莢数は一莢粒数,百粒重と負の相関があった.(2)莢数は花蕾数と正の相関があり,結莢率との関係は認められなかった.(3)一節当たり花蕾数のうち低次位は一花房当たり花蕾数の,高次位は一節当たり花房数の影響をそれぞれ受けていた.【花器の分化・発育の追跡調査】(1)ステージは花房の着生節位による相違は小さく,花房次位により異なった.(2)1,2次花は開花始前に花蕾数が決まり,3次以上の花は開花始以降に花蕾数が決まるものと推定された.(3)莢の伸長と子実の肥大は開花の推移に比べ,次位間で同調的に進行した.これには,低次位では初期の生長が停滞することが影響しており,開花期以降の花器の発育と脱落における次位間の強弱は顕著ではなかった.(4)花芽は花房内の基部から頂部へと分化し,開花は基部から頂部へと進行した.(5)脱落は1次では基部から頂部へと移行した.(6)花房内花器の結莢率は基部で高く,頂部では著しく低く,花房による結莢率の変動が大きかった.【ソース・シンクの切除実験】(1)主茎,分枝ともに葉切除により花蕾数が増加し,結莢率は主茎処理区と分枝葉処理区で著しく低下した.(2)葉切除によりNARは増加したが,CGRは対照区に比べて減少した.莢生長速度は分枝が主茎に比べて高く,分枝処理区で一様に低下した.以上から,開花と花器脱落は独立的に進行し,中生品種の収量は花蕾数により決定されることが明らかとなった.花蕾数増加の要因である一花房当たり花蕾数は開花始前に,一節当たり花房数は開花始後に決定されると考えられた.また,LAIよりもNARが花蕾数の決定に影響すると考えられた.ダイズ栽培では品種特性に応じた播種期と栽植密度とが要求される.晩生品種において,それら条件が稔実莢数の花房次位別構成に及ぼす影響に検討を加えた(品種フクユタカ;IVC)。播種期を早播,普通播,晩播の3水準,栽植密度を疎植,中間,密植の3水準とし,計9区を設定した.花房次位別および主茎・分枝別に収量形質を調査し,解析した.稔実莢数は密植区のみで早播により増加が認められ,栽植密度では密植ほど著しく多くなった.主茎は分枝に比較し,いずれの区においても高次位(2次以上)莢数の割合が高い傾向を示した.以下,稔実莢数の構成割合を検討すると,総莢数に(1)低次位の占める割合は晩播ほど増加した.しかし(2)栽植密度により差異はあまり大きくはなく,晩播区においてのみ低次位が増加した.(3)主茎が占める割合は,普通播区で多く,(4)栽植密度では密植になるほど多くなった.主茎だけをみると(5)早播により高次位の占める割合が増加したが,(6)栽植密度による影響は小さいものであった.分枝は(7)晩播ほど低次位が増加し,また(8)密植になるほど低次位が増加した.以上を換言すると,播種期は主茎・分枝両者における花房次位別構成に影響を及ぼし,早播による「高次位化」が明かであった.栽植密度では,密植による「主茎化」が顕著であった.したがって,分枝における「低次位化」が認められたものの結果的には全体の次位変構成への影響は小さいものとなった.花房次位ごとに開花時期が異なり,このため光合成産物をめぐるそれぞれのシンク・ソース関係が異なるものと予測できる。したがって栽培条件の違いによる莢数の変動に対し,主茎・分枝ごとの花房次位別莢数構成を解析することが重要である。【圃場試験1992-1994】(1)収量は莢数と最も密接に関連し,莢数は一莢粒数,百粒重と負の相関があった.(2)莢数は花蕾数と正の相関があり,結莢率との関係は認められなかった.(3)一節当たり花蕾数のうち低次位は一花房当たり花蕾数の,高次位は一節当たり花房数の影響をそれぞれ受けていた.【花器の分化・発育の追跡調査】(1)ステージは花房の着生節位による相違は小さく,花房次位により異なった.(2)1,2次花は開花始前に花蕾数が決まり,3次以上の花は開花始以降に花蕾数が決まるものと推定された.(3)莢の伸長と子実の肥大は開花の推移に比べ,次位間で同調的に進行した.これには,低次位では初期の生長が停滞することが影響しており,開花期以降の花器の発育と脱落における次位間の強弱は顕著ではなかった.(4)花芽は花房内の基部から頂部へと分化し,開花は基部から頂部へと進行した.(5)脱落は1次では基部から頂部へと移行した.

(6)花房内花器の結莢率は基部で高く,頂部では著しく低く,花房による結莢率の変動が大きかった.【ソース・シンクの切除実験】(1)主茎,分枝ともに葉切除により花蕾数が増加し,結莢率は主茎処理区と分枝葉処理区で著しく低下した.(2)葉切除によりNARは増加したが,CGRは対照区に比べて減少した.莢生長速度は分枝が主茎に比べて高く,分枝処理区で一様に低下した.以上から,開花と花器脱落は独立的に進行し,中生品種の収量は花蕾数により決定されることが明らかとなった.花蕾数増加の要因である一花房当たり花蕾数は開花始前に,一節当たり花房数は開花始後に決定されると考えられた.また,LAIよりもNARが花蕾数の決定に影響すると考えられた.ダイズの収量に及ぼす栽植密度の影響を,1992年と1993年に花房次位・着生位置に着目して検討を行った(品種タチスズナリ).栽植密度を水準とし,1992年及び93年の6月下旬に播種した.密植により植物単位数は増加し,粒茎比は減少した.最大LAI及びLADは密植により増加し,各区とも93年が高かった.開花数は密植により増加したが,93年の区間の相違は小さかった.結莢率は密植により低下し,その程度は93年で著しかった.莢数は密植により増加したが,93年の区間の相違は92年に比べて小さかった.莢数は,両年とも密植により低次位では1次が,高次位では2次椏枝が最も増加した.着生位置別にみると,密植によって主茎では上部の莢が著しく増加し,分枝では下部の莢が減少した.一莢粒数は密植によって減少し,各区とも93年が低かった.百粒重は密植によって92年は増加したのに対し93年は減少し,各区とも93年が大きかった.次位別にみると,92年の百粒重は高次位が大きく,93年は低次位が大きくなり,着生位置別にみると,両年ともに主茎が分枝に比べて大きかった.収量は密植により増加したが,93年はその程度が小さかった.これには93年は密植区の結莢率が低く莢数の増加が小さいこと,及び疎植区の百粒重が大きいことが影響していた.〔一花器当たり葉面積〕の推移をみると92年は区間の相違が小さく,登熟期間を通じて増加していたが,93年は疎植区が著しく高く,全体に一定の値を保っていた.以上の結果より,密植による収量の増大と年次間の相違には主として莢数が関係し,これには花房次位別・着生位置別着莢相の変動が影響することが明らかとなった.また,莢数・百粒重の決定には,ソース・シンク比が関与することが示唆された.【圃場試験1992-1994】(1)収量は莢数と最も密接に関連し,莢数は一莢粒数,百粒重と負の相関があった。(2)莢数は花蕾数と正の相関があり,結莢率との関係は認められなかった.(3)一節当たり花蕾数のうち低次位は一花房当たり花蕾数の,高次位は一節当たり花蕾数の影響をそれぞれ受けていた.【花器の分化・発育の追跡調査】(1)ステージは花房の着生節位による相違は小さく花房次位により異なった.(2)1,2次花は開花始前に花蕾数が決まり,3次以上の花は開花始以降に花蕾数が決まるものと推定された.(3)莢の伸長と子実の肥大は開花の推移に比べ,次位間で同調的に進行した.これには,低次位では初期の生長が停滞することが影響しており,開花期以降の花器の発育と脱落における次位間の強弱は顕著ではなかった.(4)花芽は花房内の基部から頂部へと分化し,開花は基部から頂部へと進行した.(5)脱落は1次では基部から頂部へと移行した.(6)花房内花器の結莢率は基部で高く,頂部では著しく低く,花房による結莢率の変動が大きかった.【ソース・シンクの切除実験】(1)主茎,分枝ともに葉切除により花蕾数が増加し,結莢率は主茎処理区と分枝葉処理区で著しく低下した.(2)葉切除によりNARは増加したが,CGRは対照区に比べ減少した.莢生長速度は分枝が主茎に比べて高く,分枝処理区で一様に低下した.以上から,開花と花器脱落は独立的に進行し,中生品種の収量は花蕾数により決定されることが明らかとなった.花蕾数増加の要因である一花房当たり花蕾数は開花始前に,一節当たり花房数は開花始後に決定されると考えられた.