hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上皮管腔形成における変異細胞と正常細胞の競合ー超初期発がんメカニズムの解明ー

がん発生の瞬間において、変異細胞とその周囲の正常組織との間で如何なる反応が起こるかについては、これまで明らかでなかった。本研究では、そのような初期発がんの様子をリアルタイムに観察しうる新規マウスモデルの樹立に成功し、当該マウスの観察を通して、初期発がん過程における重要な知見が得られた。成果を以下にまとめる(未公開データ)。(1)超初期発がん状態における「変異細胞と周囲正常細胞との相互作用(細胞競合現象として知られる。Curr Biol., Katohetal,2012)」をリアルタイムに観察しうる初めてのマウスモデルを樹立した。Vil-CreER;LSL-RasV12-IRES-eGFPに少量のタモキシフェンを投与することで、腸管クリプト内に1-2個程度のRasV12変異細胞をモザイク状に発生させることが可能となった。(2)このマウスと腸管クリプト培養法を併用し、腸管クリプト内に発生させたRasV12(eGFP(+))変異細胞の挙動を顕微鏡下にリアルタイム観察するプロトコールを樹立した。(3)当該ex vivoシステムを用いた観察によって、RasV12変異細胞の多くは、その発生後48時間以内にクリプト管腔側へと積極的に排除されていくことが明らかとなった。(4)マウスin vivoにおいても同様に、モザイク状に少数発生させたRasV12変異細胞の多くが時間経過とともに管腔側へと除去されていくことが明らかになった。(5)さまざまなシグナル阻害薬によって、細胞競合現象が有意に阻害されることが明らかになった。つまり、哺乳動物生体内においても確かに「細胞競合現象」は存在し、発がんに対する生理的防御反応としての上皮細胞間インタラクションの存在が証明された。今後、初期発がんメカニズムの詳細な分子機構を解明し、さらに新規がん予防薬・がん治療薬の開発を志して研究を進展させたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。以下3点の実績が得られ、順調な進捗である。(1)Vil-CreER(腸上皮細胞特異的にCreが発現);LSL-RasV12-eGFP,Vil-CreER;LSL-eGFP, Lgr5-CreER(腸幹細胞特異的にCreが発現);LSL-RasV12-eGFP, Lgr5-CreER;LSL-eGFPの4種の遺伝子組換えマウスを繁殖可能な体制を整えた。(2)マウス小腸のオルガノイド培養を用い、各マウスの培養小腸において、タモキシフェン誘導性にモザイク状のRas変異細胞を発生させる手技を確立した。これにより「正常上皮細胞シートにごく少数の腫瘍性変異細胞を発生させる」という状況を、マウス小腸において忠実に再現することが可能となった。(3)Vil-CreER;LSL-RasV12-eGFPマウスの小腸組織培養において、モザイク状少数のRas変異細胞(eGFP陽性)を発生させた後、変異細胞の挙動を共焦点顕微鏡を用いて観察した。がん発生初期を模倣したこの系において、変異細胞が、小腸上皮の管腔側へ押し出されながら排除されていくのが観察された。このことは、周囲の正常上皮組織によって変異細胞が排除されるという「細胞競合現象」が、マウス生体組織でも実際に起きていることを証明する大きな成果である。この現象はVil-CreER;LSL-eGFPマウスでは観察されず、Ras変異細胞特異的な現象であった。

興味深いことに、Lgr5-Cre;LSL-RasV12-eGFPマウスを用いて小腸幹細胞特異的なモザイク状Ras変異細胞を発生させた場合には、変異細胞の管腔側への排除は観察されず、Ras変異幹細胞から一見正常な小腸上皮が分化・増殖し、組織構造的に正常な小腸クリプトが形成された。幹細胞に変異が起こった場合と、分化細胞に変異が起こった場合とでは、その変異細胞の運命が異なっている可能性が示唆された。おおむね当初の予定通りの進捗状況であり、順調に研究を進めている。本研究のテーマは、がん発生初期における正常上皮細胞と変異細胞との相互作用に関する解析であり、換言すれば「正常上皮組織に1個の腫瘍性変異細胞が発生した場合にどのような現象が起こるか」を解析することである。「研究実績の概要」に記述した通り、交付申請書に記載していた「研究の目的」「研究実施計画」に沿った研究が遂行できており、一定以上の成果を得ている。具体的には、交付申請書に記載した通りの遺伝子組み換えマウスを作製し、小腸クリプトを用いたオルガノイド培養のプロトコールを確立させ、変異細胞誘導を目的とした至適薬剤投与量の最適化を完了させた。さらに、これまでの段階においてすでに非常に有意義なデータを得ている。すなわち、マウス小腸組織にモザイク状少数のRas変異細胞を発生させた場合、それらの変異細胞が小腸上皮の管腔側へ押し出されるように積極的に排除されていく様子が観察された。このことは、生体内におけるがん発生初期において、正常上皮層に孤発性に発生した超初期がん細胞が、周囲の正常上皮組織との細胞競合に負けて物理的に体外へと排除される、ということが強く示唆される結果である。つまり、超初期発がん過程に対する生理的防御反応の存在を証明する非常に大きな研究成果である。したがって、現在までの段階については交付申請書に記載していた研究計画の通りに順調に進められており、さらに平成25年度の研究計画へと繋がる有意義な研究成果を得ていることから、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。平成24年度までに、遺伝子組換えマウスの作製、マウス小腸のオルガノイド培養系の確立、薬剤投与量の最適化が完了しており、実際に、小腸オルガノイド培養系における有意義な結果を得ている。平成25年度では、これらの順調な進捗を踏まえ、以下3点の研究を計画している。(1)マウス生体内の腸組織において、Ras変異細胞を少数モザイク状に発生させられるようなタモキシフェン投与の方法・投与量を確立させる。これまでに、マウス腸管培養系においては「正常上皮細胞組織による変異細胞の除去(細胞競合)」という現象の存在が証明されたが、平成25年度は、実際のマウス生体内での変異細胞の挙動・運命を観察することを目標とする。予備実験では、生体内の腸上皮組織においてもモザイク状の変異細胞を発生させることが可能であることが示唆されたため、今後、薬剤投与の方法・量を変えてモザイク効率の増減を検討し、手技を最適化する。(2)変異細胞排除の分子メカニズムを探索する。具体的には、小腸オルガノイド培養に対して様々なシグナル経路阻害剤を添加することにより、変異細胞除去を促進あるいは阻害するシグナル経路を同定する。
学士取得過程の多様化に対応した単位認定と学士の質保証に関する日米欧の比較研究

高等教育のマス型からユニバーサル・アクセス型への移行は、個人については高等教育への再帰的な入学と機関間の流動性の拡大を意味するとともに、高等教育機関には個人の断続的な学習行動(編入学、転学、再入学、留学等)を許容する柔軟な制度が求められる。本研究では、こうした学習行動の変化にともない教育課程が断片化して履修される場合に、学士課程教育としての体系性・一貫性を保持し、修了資格である学士学位の質を保証する方途について、日米欧の比較分析をふまえて検討した。1.全国の4年制大学・学部に対して行なった国内アンケート調査をもとに、日本の大学における学生移動の実態を把握し、編・転入学の制度整備から歩を進めて既履修科目の単位認定方法を含む支援措置の必要性が明らかにされた。2.中等後教育機関間を移動する学生数が毎年数千万に達するアメリカでは、各大学が編・転入学生の既修得単位の同等性を判断し単位認定を行なう労力を軽減するため、中等後教育機関、州政府、適格認定機関がそれぞれ支援策を講じる一方、それに加えて非営利組織(クリアリングハウス等)が学籍登録と学位の真正性の確認作業に実務上重要な役割を果たしている。3.共通の学位構造の導入により欧州高等教育圏に向けて改革を進めるヨーロッパでは、学位プログラムの質保証、学位証書補足資料(ディプロマ・サプルメント)などを用いて学生の機関間移動を促進している。以上の内容をふまえて、高等教育システム内およびシステム間での学習履歴の認定と互換を可能にする制度・手続き、学士課程の体系性・一貫性と学士学位の質・水準を保証するメカニズムについて、日本への示唆を考察した。高等教育のマス型からユニバーサル・アクセス型への移行に象徴される高等教育の拡大は、一方では学習者の就学・学習形態の多様化、他方で高等教育機会を提供する側の教育形態の多様化、という二つの要因の相互作用によって促進されるといわれる。ユニバーサル化は個人については再帰的な高等教育への入学、あるいは機関間の流動性の拡大を意味するとともに、高等教育機関にとってはそうした学習行動を許容する柔軟な制度が要求される。しかし、編入学、転学、再入学などによる断続的な学習は、学士の学位取得に至る教育課程を断片化することになるため、どのように学士課程全体としての体系性・一貫性を保持し、その修了資格である学士学位の質を保証するかが、先進諸国に共通の課題となっている。このような問題意識に基づき、本研究は、(1)高等教育機関で提供される教育課程の単位化、モジュール化、(2)システム内およびシステム間での学習履歴の認定と互換を可能にする制度・手続き、そしてこれらの前提として、(3)学士課程の体系性・一貫性と学士学位の質・水準を保証するメカニズム、の三領域で日米欧の実態調査を行ない、比較分析をつうじて、多様な学習履歴を単位認定するための合理的なシステムについて検討することを目的としている。平成16年度には、多様な学習の単位認定とその質保証に関する制度的概要と実態の把握に重点を置き、とくにアメリカとヨーロッパの実情について情報収集と分析を行なった。また、次年度に計画している質問紙調査の予備調査として、編入学制度の実際の運用と運用上の問題点を明らかにするために訪問ヒアリング調査を実施した。以上のアメリカ、ヨーロッパの実態分析と国内ヒアリング調査から得られた知見は、国内アンケート調査の質問項目に活かされる予定である。本研究は、こうした非伝統的な学習行動により教育課程が断片化して履修される場合に、学士課程としての体系性・一貫性を保持し、修了資格である学士学位の質を保証する方途について比較検討することを目的としている。本年度は前年度と同様に各種関係資料の収集とともに以下の調査を行なった。

1.アメリカの全米アドミッション・オフィサー協会(AACRAO)、マサチューセッツ州高等教育局、世界教育サービス(WES)において、州内、州間、および国外からの学生移動に伴い、高等教育機関間で多様な学習履歴の認定と互換を可能にする枠組みについて聞き取りと意見交換を行なった。2.イギリス高等教育品質保証機構(QAA)、オランダの高等教育国際協力機関(Nuffic)、ドイツのバイエルン州学術研究文化省の専門家から欧州各国における学位構造の改革(バチェラー、マスター、ドクターの3段階制の導入)と高等教育機関間での学位・資格、学習履歴の相互認定について聞き取りを行ない、それを支えるシステムを調査するとともに、日欧の相違について討論を行なった。3.全国の4年制大学・学部を対象に国内アンケート調査を実施した。前年度のヒアリング調査と欧米調査から得られた知見をふまえて、国内高等教育政策との関係から重要と考えられる項目を選択し調査票を作成した。主な質問項目は、学生数、編入学者数、留学生数など学生の移動に関わる基本的なデータ、教育課程の科目構成と卒業要件、単位認定と単位互換、編入学者への支援措置、である。大学・学部の担当者から回答・返送されたデータは目下整理中であり、全国的な傾向と問題点を明らかにするため来年度に詳細な分析を行なう予定である。高等教育のマス型からユニバーサル・アクセス型への移行は、個人については高等教育への再帰的な入学と機関間の流動性の拡大を意味するとともに、高等教育機関には個人の断続的な学習行動(編入学、転学、再入学、留学等)を許容する柔軟な制度が求められる。本研究は、こうした非伝統的な学習行動により教育課程が断片化して履修される場合に、学士課程としての体系性・一貫性を保持し、修了資格である学士学位の質を保証する方途について比較検討することを目的としたものである。最終年度である本年度は、以下の内容を中心に研究を行なった。1.前年度に実施した全国の4年制大学・学部に対する国内アンケート調査をもとに、日本の大学における学生移動の実態を把握し、とくに編入学・転学者の既履修科目の単位認定方法と支援措置に重点を置いて分析した。2.学生の機関間移動により生じる諸問題に先駆的に取り組んできたアメリカから関係者を招聘し、国際シンポジウム「ユニバーサル時代の学位と学習履歴」を開催した。このシンポジウムでは、(1)科目の等価性を判断し、単位認定を容易にするために大学職員協会が開発している仕組み(全米学籍登録・アドミッションオフィサー協会)、(2)学生・卒業生の取得学位、学習履歴、在籍記録の確認を可能にする総合的なデータバンク(全米学生クリアリングハウス)、(3)学籍登録の管理を支援する電子データ交換システム(テキサス州高等教育機関)について詳細な情報を得るとともに、アメリカの経験をふまえて日本の課題を議論した。3.以上の分析と前年度までの成果にもとづき、(1)高等教育機関で提供される教育課程の単位化、モジュール化、(2)システム内およびシステム間での学習履歴の認定と互換を可能にする制度・手続き、(3)学士課程の体系性・一貫性と学士学位の質・水準を保証するメカニズム、に関して研究の総括を行なった。
変形性関節症における水中運動の効果の生体力学的研究

水中での歩行その他の運動は浮力により体重の数十%の免荷が得られる一方で、大腿四頭筋の筋張力により体重の数倍の力が関節に加わるといわれており、実際の運動中の関節面へのストレスは解明されていない。本研究の目的は、歩行中の関節モーメントから、これに拮抗する筋モーメント、さらに筋張力、関節間力を計算し、関節面に垂直にかかる、すなわち関節軟骨や人工関節にかかるストレスを最小化した状態で、最大の筋張力を発生させる効果的な運動方法を検索することにある。手法として防水型床反力計、水中撮影用ビデオによる関節座標計測、剛体リンクモデルによる逆動力学解析手法を用いた。平成12年度は健常者10例を対象として手法の確立と基礎データの計測、解析を行った。歩調を1、2歩/秒の2種類に規定、比較したが、いずれも水の抵抗を大きく受け、制動力に相当する立脚初期の床反力後方成分は消失し、明確な踵からの接地は全対象者ともみられなかった。流体抵抗は主に体節の運動方向に対して発生するため、関節運動の少ない股関節の外転方向への関節モーメントは減少したが、速い歩行では最大伸展モーメントは増大した。以上より免荷率58%以下の速い歩行では、免荷による外転モーメントの減少より流体抵抗による伸展モーメントの増大が股関節の関節間力の増大に影響をおよぼすと推察した。また、水中歩行において膝関節伸展モーメントは陸上より減少する傾向を示し、大腿四頭筋の筋力増強には有効とは言い難いと考えた。平成13年度は変形性股関節症患者20例を対象に同様の実験を行った。速い速度の歩行は殆どの症例で困難なため1歩/秒での分析を行った。健常者と同様に股関節伸展モーメントの増大、外転モーメントの減少を認めたが、伸展モーメントの増大は健常者と比較して極めて少なかった。以上より遅い速度の歩行では股関節にかかる負荷は減少するが、流体抵抗による筋力増強効果には再考が必要であると考えた。平成12年度に予定していた健常者10例を対象とした計測を終了している。歩行浴を目的としたプールの水深は一般に1m(50%免荷)前後が多く、本研究もこれに倣い1mの水深での歩行、さらに高齢者の入浴動作での介助が困難な入水、出水動作の力学解析を目的に立位からのしゃがみ込み、しゃがみ込んだ姿勢からの立ち上がりを計測・解析した。ここまでの結果から少なくとも体節間浸透力と呼ばれる成分は減少することが明らかとなった。
科学知に基づく多角化を可能にする組織能力の構築プロセスに関する研究

科学知に基づく多角化を可能にする組織能力の構築プロセスを、サプライヤーを分析対象に探究した。自動車および電機から医療機器への多角化を成功させ、先進例として評価される事例に焦点をあて分析を行った結果、知識の「探索」と「活用」を同時に追求する組織能力である「状況的両利きの組織」の形成が行われていたこと、および「弱いつながり」の広範囲な形成とその強化のもとで組織能力を高め、医療機器事業で成功するために乗り越えるべき3つの壁(技術、規制、市場)を段階的に克服していたことを指摘した。本研究は、多角化を可能にする組織能力の構築プロセスを、サプライヤーを分析対象に探求するものである。自動車等のエンジニアリング型産業に対する成長期待が低下するなか、サプライヤーは、より科学知を必要とする分野、サイエンス型の特性を持つ分野への事業展開を進めている。エンジニアリング型からサイエンス型へと、異なる特性を持つ事業分野への難易度の高い多角化がいかに可能になったのか、そこで必要される組織能力をどのように構築したのかに焦点をあて、明らかにすることを目的としている。平成25年度は、こうした問題意識のもとで、1.関連する先行研究についてのサーベイ、2.多角化先として医療産業を取り上げ、当該産業に関する情報収集を行った。あわせてインタビュー調査を行い、3.医療クラスター推進団体における多角化支援状況について、聞き取り調査を行った。対象は、静岡県の推進団体である。静岡県は医療産業の生産額日本一の一大集積地であるが、サプライヤーの取り組み状況から今後もさらなる参入が見込まれている。4.同センターの支援事例から多角化成功企業を選定し、多角化を可能にした組織能力構築プロセスについて聞き取り調査を開始している。5.科学知を活用した多角化に関する成功例として、浜松ホトニクスを取り上げ、同社の長期的発展を支えた組織能力構築プロセス(知識の探索と活用を同時追求できる組織形成)について調査・分析を行い、論文としてまとめている。本研究は、科学知に基づく多角化を可能にする組織能力の構築プロセスを、サプライヤーを分析対象に探求するものである。本年度は、エンジニアリング型産業である自動車から、サイエンス型産業の一つである医療への多角化を成功させた先進成功例を中心に、分析を行った。具体的には、先進成功例として高く評価されている企業事例に焦点をあて、企業経営者、事業担当者、および当該事例に関わってきた医療推進団体担当者といった、関係する多様な主体に対するインタビュー調査を、平成25年度、26年度に渡り、複数回行った。それにより、同社における医療への多角化過程とそこにおける組織能力の構築プロセスの詳細な把握が可能となった。自動車から医療への多角化で成功したサプライヤー事例が希少であること、注目度が高まってきている同社に対する学術的研究がないことから、本事例の考察は今後の研究の発展に何らかの意味を持つ可能性がある。当該事例について明らかになった点は、以下の通りである。弱いつながりを広く形成するなかで必要となる知識を獲得していたこと、それらつながりのなかのいくつかを強いつながりに育て、医療機器産業への多角化を成功させるために乗り越えるべき壁ー技術、規制、市場ーを段階的に乗り越えていたこと、つながりのなかで学習が行われたことにより、下請けメーカーから自社製品を持つ医療機器メーカーへ、なかでも日本企業が不得意としてきた治療機器系メーカーへと展開することができたということ、である。本研究は、サプライヤーを対象に組織能力の構築プロセスを分析するものである。本年度は、大きく二つの方向の研究を実施した。第一に、昨年度に続き、エンジニアリング型産業である自動車産業から、サイエンス型産業の一つである医療への多角化を成功させた事例について、分析を行った。具体的には、先進成功例と位置づけられる企業を対象に、企業経営者、事業担当者、および当該事例に関わってきた医療推進団体担当者といった、関係する多様な主体に対するインタビュー調査を続けて行い、構築プロセスとそのメカニズムの解明に取り組んだ。分析結果を、査読付き学術誌の成果としてまとめた。第二に、サプライヤーの組織能力高度化における組織間関係の役割について、分析を行った。組織間を効果的に繋げていく人材の重要性、製品特性による組織間連携のあり方の差異につき、事例研究を行いながら分析を深め、論文として成果をまとめた。さらに、本研究の過年度の成果を、国立研究開発法人科学技術振興機構シンポジウム(『JST20周年記念シンポジウム「イノベーションを語るー企業・大学・公的研究機関の役割とはー」』パネリスト)、日本政策投資銀行研究会等で報告し、議論を重ねた。海外調査および海外での会議参加を予定していたが、政情不安に伴い、延期となったため。本研究はサプライヤーを対象に、組織能力の構築プロセスを分析するものである。第一に、引き続きエンジニアリング型産業とされる自動車産業から、サイエンス型産業である医療への多角化を成功させた事例について分析を進めた。先進成功例を対象に行った分析につき、再整理を行った。そこでは、「弱いつながり」を戦略的に形成することが重要であること、それら弱いつながりが医療への多角化に必要な新規の知識をもたらし、障壁を乗り越えることを可能にしたこと、広く弱いつながりを時間展開の中で深く強いつながりに変えると同時に、また新たな広く弱いつながりを形成することが重要であることを指摘し、英語論文として成果をまとめた。第二に、上記の研究成果をまとめる過程で派生したリサーチクエスチョンとして、サプライヤーの組織能力高度化における組織間・複数拠点間での知識マネジメントの役割について分析を行った。

製品特性ーより具体的には、サプライヤーが主力とする部品のアーキテクチャ特性ーが効果的な組織間・拠点間連携のあり方に差異を生み出している可能性、および組織間・拠点間を効果的につなげていく人材および人材形成の重要性とその仕組みの進化ーより具体的には、マザー工場制の変容と進化ーについて、分析を行った。本研究成果は、産業全体がサイエンス型へと向かう傾向やサイエンス型産業における日本企業の競争力低下を指摘する研究がみられるなかで、これら近年の研究関心に対して一定の示唆を持つものと考えられる。科学知に基づく多角化を可能にする組織能力の構築プロセスを、サプライヤーを分析対象に探究した。自動車および電機から医療機器への多角化を成功させ、先進例として評価される事例に焦点をあて分析を行った結果、知識の「探索」と「活用」を同時に追求する組織能力である「状況的両利きの組織」の形成が行われていたこと、および「弱いつながり」の広範囲な形成とその強化のもとで組織能力を高め、医療機器事業で成功するために乗り越えるべき3つの壁(技術、規制、市場)を段階的に克服していたことを指摘した。調査対象対象機関・企業との関係を深化させてきたなかで、多角化を成功させた先進的成功事例に焦点をあて、分析を行い、その一部をまとめる段階にきていること、次の研究成果に結び付く可能性が高い調査・分析が進んできていることから、おおむね順調であると考えている。延期となっていた海外調査および会議参加を行ったうえで、本研究の最終的なとりまとめを進め、成果としてまとめていく。研究成果の対外発信にも集中的に取り組み、分析結果の英文化作業にも積極的に取り組んでいく。経営学引き続き、以下の点に基づきながら、今後の研究を推進していく。1.複数の先進成功例の事業展開プロセスの詳細な分析2.先進成功例の横断的分析に基づく共通論理の抽出3.多角化を可能にする組織能力構築プロセスについての概念構築調査対象機関・企業と今後の研究の深化につながる関係を構築してきたこと、複数の研究成果に結び付く可能性が高い調査・分析が進んできていることから、おおむね順調であると考えている。海外調査と会議参加を予定していたが、政情不安に伴い、実施が延期となったため。物品購入をより安価なものにする過程で、計画額との差額が生じたため。延期となった海外調査および会議参加を行うことにより、使用する計画である。以下の点に基づきながら、今後の研究を推進していく。1.複数の先進成功例の事業展開プロセスの詳細な分析=選定された先進成功例に関する聞き取り調査を引き続き行い、事業展開プロセスを詳細に把握する。2.先進成功例の横断的分析に基づく共通論理の抽出=複数の先進成功例の詳細な事業展開プロセスを、改めて横断的に分析することを通じて、そこにみられる共通する特徴や論理を抽出する。次年度物品費に算入し、使用していく計画である。文献レビュー・情報収集、および特定の関係機関・企業との関係構築に時間を要したため。
フレキシブルな時間軸を持つ高効率音声再生法の研究と研究者用音声データベースの作成

人間の聴覚特性に基づいて,最も聞き取り易い再生速度で音声を再生する手法について研究した.この研究では,第一に,話速が聴覚にあたえる影響の定量的研究,第二にその研究成果に基づいた再生速度決定アルゴリズムの研究とそのアルゴリズムを実証するためのシステム実装と実験の2つが大きな柱である.さらに,第三の柱として,この研究のために自前で製作する話速バリエーション型音声データベースをインターネットで公開し、音声分野の研究者に利用してもらい話速推定研究を啓蒙することがあげられる.3年間の期間で,これらを計画どおり実施した.人間の聴覚特性に基づいて,最も聞き取り易い再生速度で音声を再生する手法について研究した.この研究では,第一に,話速が聴覚にあたえる影響の定量的研究,第二にその研究成果に基づいた再生速度決定アルゴリズムの研究とそのアルゴリズムを実証するためのシステム実装と実験の2つが大きな柱である.さらに,第三の柱として,この研究のために自前で製作する話速バリエーション型音声データベースをインターネットで公開し、音声分野の研究者に利用してもらい話速推定研究を啓蒙することがあげられる.3年間の期間で,これらを計画どおり実施した.本年度の研究目標は、(1)アナウンサー用原稿提示装置の製作、(2)プロのアナウンサーに朗読を依頼しての集音、(3)収録した音声の予備的公開、(4)収録した音声を用いた実験、であった。(1)については、ReCoK5という原稿提示システムを研究組織内で開発し、改良を進め、実用に耐えうるレベルまで完成度を高めた。さらに、開発したソフトウエアを一般に公開し、他組織の研究グループに利用してもらえるようにして、話速の研究が音声研究の中で一分野として成立できるように準備を整えた。(2)については、プロのアナウンサー3名を2回にわたって呼び、話速を制御したうえでの録音を行った。読み上げ原稿は、ATRから提供されている研究者用の原稿を利用した他、新聞社と交渉し、新聞コラムの記事も用いた。(3)についても予定どおり進行した。収録した音声は編集し、組織外の研究者も利用できるように公開した。現在、http://www.it.ice.uec.ac./SRV-DB/SRV-DB_release.htmlで、SRV-DBというデータベース名で公開している。(4)については、本データベースを利用した研究例として話速の自動推定の研究を進め、推定誤差など、定量的な評価まで行えるようになった。全体を総括して、ほぼ予定どおりに進行したと言える。特に、ReCoK5を使うことで、予想以上に高品質な収録を効率的に行うことができた。SRV-DBも、予備的公開の予定であったが、すでに、他の研究者の方々に利用して頂ける状態になっており、アクセスも伸びている。本年度の研究目標は、(1)アナウンサー肝用原稿提示装置の改良、(2)プロの発話者に朗読を依頼しての集音の第二回を行うこと、(3)収録した音声の公開、(4)収録した音声を用いた実験、であった。(1)については、こちらで制御したい話速どおりに話者に原稿を読んでもらうことが困難であたっという初年度の知見に基づき、新しい原稿提示法を開発した。それは、あらかじめ当該話者に好みの速度で原稿を読んでもらいそれを解析しモーラ数を算出し、狙った話速での発声を話速変換技術を使って生成し、その人工的な発話を発声前の話者に提示することで、できるだけ正確な話速での発声をうながそうという方法である。このアイデアを実現したことによって、話者に負担をかけることなく、正確な話速での発話を効率よく収録することができるようになった。(2)については、現役の声優の方2名をお招きして、一日かけて収録を行った。著作権の問題が起こらないよう、オリジナルの原稿をこの研究課題用に作成したので、公開後はさまざまな研究で使ってもらうことができると考えている。話速は、自然話速の他、1秒あたり、4.76モーラ、8.00モーラ、11.31モーラの4つの話速で収録することができ、現在編集中である。本研究の目的は,2つある.第一の目的は、単位時間あたり最高の効率で日本語音声を聴き取らせる再生速度設定での再生を実現する方法の確立である.第二の目的は,第一の目的のための研究を円滑に行うための特殊な音声データベースを製作し,Webページを用いて一般に公開し,広く全国の研究者の役に立ててもらい,この分野の研究を促進することである.本年度は,第一の目的を達成するために,昨年より製作してきた再生システムに最終的な修正を加え,鸚鵡返しでの再生もでき,かつ,常に音信号を長し続けるモードでの再生もできるシステムとして完成させた,これによって,話速変化も加味して再生速度を適応的に変化させることの有効性を示すことができた.また,独自に開発して話速推定アルゴリズムが十分実用になることも実証できた.また,本年度は,以上に加えて,第二の目的を達成するために,以下の研究を行った.まず,最も力を入れたのは,音声データベースの完成と公開である.本年度は,昨年度収録した音声に極僅かなエラーがあったため,その修正から作業にとりかかった.修正作業は,音声データベースを少しでも良いものにするために万全を期したものにしたため,そのアルゴリズムは研究としても一定の程度の価値のあるものとなり,平成23年7月に査読付き論文として公表できることとなった.

これは,本研究の中では副次的効果ではあるが成果の一部である.その他,音声データベースには,音声だけでなく背景の音楽を付加したものも独自に作成した.また,あらたに話者2名を呼び,1日かけて,4種類の話速での音声採取も行った.さらに,原稿提示システムも改良し公開した.以上により,全国の音声研究者が無料で利用できる「話速バリエーション型音声データベース(SRV-DB)」が完成した.
アジアにおけるアメリカニゼーションの歴史的国際比較研究

1.平成13年度(1)4月-5月:各メンバーが「アジアにおけるアメリカニゼーション」に関する文献整理や解読による問題意識を共通化させた。(2)5月16日-5月18日:アジア地域におけるアメリカニゼーションに関する国際会議を組織した。参加国は、日本、韓国、フランスなどである。(3)5月19日:第70回社会経済史学会全国大会(於上智大学)においてパネル・ディスカッションを設置した。タイトルは「アメリカニゼーションと東アジア経済」である。2.平成14年度(1)7月22日-26日の第13回国際経済史家協会大会での「アメリカニゼーション」に関する部会設置責任者であるパリ第4大学のDaminique Barjo教授が廣田功教授により東京大学経済学研究科付属日本経済国際共同研究センターの客員教授として招聘され、10月17日-11月5日に訪日し、講義のかたわら、研究会メンバーと意見交換を行った。(2)廣田功教授(東京大学)、澤井実教授(大阪大学)、原輝史教授(早稲田大学)、渡辺純子助教授(電機通信大学(前静岡大学助教授)などによる仏語論文がパリの学術誌『歴史・経済・社会』(HES)に投稿された。(3)本研究により、国の内外において、「アメリカニゼーション」に関する研究が施されるようになった。我々の研究成果は、パリのHES誌上に仏語論文により公刊された。平成13年度に行った研究によって得られた研究実績は,「研究目的・研究実施計画」で提出した点をカバーする。より具体的には以下の通りである。(1)平成13年4月-5月;各メンバーによる「アジアにおけるアメリカニゼーション」に関する文献整理や解読による問題意識の共通化。(2)平成13年5月16日5月18日;アジア地域におけるアメリカニゼーションに関する国際会議の組織化。この国際会議の英語名タイトルは,Americanisation in Asian Arears-Historical and International Perspectivesであり,会議の会場となったのは東京大学や山上コンフェランス・ホールであった。参加者は,日本韓国,フランスなどである。(3)平成13年5月19日;第70回社会経済史学会全国大会(於上智大学)においてパネル・ディスカッションを設置した。タイトルは,「アメリカニゼーションと東アジア経済」であり,工藤章(東大)と原輝史(早大)が問題提起を,沢井実(阪大)渡辺純子(静岡大)宮島英昭(早大)が報告をD.Barjot(パリ第4大学教授)と末廣昭(東大)がコメンテイターをつとめた。総合司会は、廣田功(東京大学)および宮本又郎(大阪大学)が受けもった。(4)平成14年4月平成15年3月(今後の研究の展開);平成14年7月22日26日まで,アルゼンチン共和国の首都ベノス・アイレスの第13回国際経済史会議に第41部会を設置し,日本からオルガナイザーとして原輝史(早大)と工藤章(東京大学)が参加する。また10月15日より11月5日までパリ第4大学教授のDaminique Barjoが来日す(1)第13回国際経済史家協会大会(2002年7月22-26日)での『アメリカニゼーション』に関する部会設置責任者,パリ第4大学のD.バルジョー教授か,廣田功教授の招得により,東京大学経済学研究科付属日本経済国際共同センター客員教授として,訪日され(2002年10月17日11月5日まで),講義のかたわら,研究会メンバーと意見交換を行った。(2)廣田功東大教授,澤井実阪大教授,原輝史早大教授,渡辺純子電機通信大助教授(旧静岡大助教授)などによるパリの学術誌『歴史・経済・社会』(HES)誌への仏語論文の投稿をおえた。(3)本研究により,国の内外において『アメリカニゼーション』に関する研究が実施されるようになった。我々の研究成果は,パリのHES雑誌上で仏語論文により公刊されるが,そのほかの各人(メンバー)の研究動向は裏面の「研究発表」欄を参照されたい。
波長可変ライダーを活用した超高層大気下部の化学過程の研究

本研究の目的は,大きく不足している超高層大気下部の大気組成データを飛躍的に増大させる事,系統的な理解が得られていない大気組成の分布・変動の基本過程を解明する事である.平成26年度(採用2年目)は,昨年度に開発した波長可変ライダーを定常観測用に整備し,複数大気組成をカバーした日本国内集中観測(定点観測)を実施した.カリウム原子(K)層,鉄原子(Fe)層の観測に続き,カルシウムイオン(Ca+)層の初観測にも成功し,計3種の大気組成の定常観測を無事にスタートさせた.現在は集中観測データの解析ソフトウェア開発とデータ初期解析を進めている.並行的に過去データの収集・解析を進めた.南極域で初めてとなる熱圏ナトリウム(Na)層を発見するなどのユニークな研究成果が得られており,学術論文として科学誌に投稿中である.また,定点観測データを補完しながらグローバルな大気組成変動を調査するため,人工衛星データの活用に着手した。Na人工衛星データについてはスウェーデンのグループ(データPIのグループ)と共同研究を開始し,データ解析を進めている. Kや金属原子イオンの人工衛星データについてはデータ利用について調査・交渉を進めている.本研究課題は(就職のため)平成27年1月末で終了したが,上記のようにデータ収集は順調であり,今後のデータ解析を経て重要な研究成果が得られていくと予想する.以上に加えて,熱圏・電離圏(高度100-1,000 km)を観測するための次世代ライダーシステムについて数値シミュレーションをベースに基礎検討を行い,将来のライダー開発の方向性についての議論も進めた.本研究課題は平成27年1月末で終了のため,記入しない.本研究課題は平成27年1月末で終了のため,記入しない.本研究の目的は,大きく不足している超高層大気下部の大気組成データを飛躍的に増大させる事,系統的な理解が得られていない大気組成の分布・変動の基本過程を解明する事である.今年度は,新しく開発した波長可変ライダーによる複数大気組成をカバーした日本国内集中観測(定点観測)の第一段階として, K層とFe層の試験観測を実施し,上空80-110kmからのK共鳴散乱光,及びFe共鳴散乱光の受信に共に成功した.現在は,試験観測データの初期解析と本格的な観測実施に向けたシステムの最適化を並行的に進めている.システム最適化の一環として,特に,送信レーザー波長(周波数)制御システムの性能評価の為,ドップラーフリー飽和分光法を利用したレーザー周波数の誤差推定を行った.推定された周波数誤差は1 MHz程度であり,目標性能(10 MHz)を十分に達成していることを定量的に示した.一方で,過去データの収集・解析を進め,特に, Na層の分布・変動に関して以下の研究成果を得た.i)Naライダー観測にEISCATレーダーによる電離圏観測を組み合わせ,電離圏電場の影響を除いた上で,オーロラ降下粒子の影響のみを抽出して, Na層への影響を評価することにはじめて成功した.その結果,オーロラ降下粒子に呼応した有為なNa密度の減少を観測的に同定し,これまで不可解な状況が続いてきたオーロラ降下粒子が起こすNa密度変動について重要な新規知見をもたらした.ii)南極昭和基地で取得されたNaライダーの冬季3シーズン(2000-2002年)の観測データを解析し,熱圏Na層イベントを発見した.本イベントは,極域の熱圏Na層として初めてのイベントであり,高度130kmまでの大気重力波的な波状構造の見出や大気温度プロファイルの導出など有意義な成果が得られた.本研究の目的は,大きく不足している超高層大気下部の大気組成データを飛躍的に増大させる事,系統的な理解が得られていない大気組成の分布・変動の基本過程を解明する事である.平成26年度(採用2年目)は,昨年度に開発した波長可変ライダーを定常観測用に整備し,複数大気組成をカバーした日本国内集中観測(定点観測)を実施した.カリウム原子(K)層,鉄原子(Fe)層の観測に続き,カルシウムイオン(Ca+)層の初観測にも成功し,計3種の大気組成の定常観測を無事にスタートさせた.現在は集中観測データの解析ソフトウェア開発とデータ初期解析を進めている.並行的に過去データの収集・解析を進めた.南極域で初めてとなる熱圏ナトリウム(Na)層を発見するなどのユニークな研究成果が得られており,学術論文として科学誌に投稿中である.また,定点観測データを補完しながらグローバルな大気組成変動を調査するため,人工衛星データの活用に着手した。Na人工衛星データについてはスウェーデンのグループ(データPIのグループ)と共同研究を開始し,データ解析を進めている. Kや金属原子イオンの人工衛星データについてはデータ利用について調査・交渉を進めている.本研究課題は(就職のため)平成27年1月末で終了したが,上記のようにデータ収集は順調であり,今後のデータ解析を経て重要な研究成果が得られていくと予想する.以上に加えて,熱圏・電離圏(高度100-1,000 km)を観測するための次世代ライダーシステムについて数値シミュレーションをベースに基礎検討を行い,将来のライダー開発の方向性についての議論も進めた.

本研究課題は平成27年1月末で終了のため,記入しない.本研究課題は平成27年1月末で終了のため,記入しない.新規開発した波長可変ライダーを用いてカリウム原子(K)層と鉄原子(Fe)層の試験観測に成功しており,複数大気組成をカバーした日本国内集中観測に向けての準備は順調といえる.並行して進めている過去データの収集・解析も順調に進展しており,超高層大気下部の大気組成変動についての研究成果が着実に得られつつある.今年度は,特に,波長可変ライダーを用いて複数大気組成をカバーした日本国内集中観測を実施し,日本上空の超高層大気下部の大気組成データを飛躍的に増大させることを目指す.並行して,他地域データ(南極域,北極域を含む)や人工衛星データ(Odin衛星のOSIRIS分光計データなど)の収集も進め,系統的な理解が得られていない大気組成の分布・変動の基本過程について,よりグローバルな視点から明らかにしていく.
強度別身体活動と末梢血DNAメチル化および結腸癌・乳癌リスクに関するコホート研究

本研究では、佐賀市民約12,000人の10年間の追跡によるコホート研究に基づいて、加速度計(ライフコーダ)で計測した強度別身体活動と関連する末梢血DNAメチル化を網羅的に探索する。さらに身体活動量と結腸癌・乳癌の関連を検討し、その関連に上記で同定した末梢血DNAメチル化が介在しているかどうかを明らかにする事を目的とした。この他、上記コホート研究の10年後追跡調査(対象者への郵送と電話による追跡調査、対象者の生存状況把握、死亡票閲覧による死因同定、医療機関への照会・カルテ調査による疾病罹患同定)により、結腸癌(約100例の見込み)および乳癌(約150例の見込み)の新規罹患症例把握を継続して実施した。EWASにおいて身体活動量とゲノムワイド水準(P < 1e-7)で関連するDNAメチル化を検出できなかったため、示唆的なDNAメチル化(P < 1e-5)について、約2,000例の追加解析(パイロシークエンス法)で確認する必要が生じた。この追加解析のために時間を必要とし、結果の確認が次年度(2019年度)に持ち越されたため。最終年度(2019年度)は、身体活動量と関連するDNAメチル化を確認し(パイロシークエンス法)、そのDNAメチル化と炎症マーカー(CRP, IL-6など)の関連を検討する。また約10年間の追跡期間中に同定した乳癌症例(約150例)と結腸癌症例(約100例)について、ベースライン調査時のDNAメチル化を網羅的に測定し、対照者(ランダムサンプル512例)のデータと比較する(症例コホート研究)。これにより、乳癌罹患および結腸癌罹患と関連するDNAメチル化を探索する。さらに結腸癌および乳癌と身体活動量の関連を検討し、この関連に上記で確認した身体活動量と関連するDNAメチル化が介在するかどうかを検討する。本研究では、佐賀市民約12,000人の10年間の追跡によるコホート研究に基づいて、加速度計(ライフコーダ)で計測した強度別身体活動と関連する末梢血DNAメチル化を探索する事を初年度の目的とした。また、最終年度には身体活動量と結腸癌・乳癌の関連を検討し、その関連に同定した末梢血DNAメチル化が介在しているかどうかを明らかにする事を目的とした。本年度(2017年度)は、ベースライン調査参加者(約12,000人)からのランダムサンプル512例について、epigenome-wide association study (EWAS, Infinium Methylation EPIC BeadChipを用いた約84万ヶ所のCpG sitesのDNAメチル化解析)に基づく測定を実施し、身体活動量と関連する末梢血DNAメチル化の探索を進めた。既に過去の研究で実施した約400名のEWAS(Infinium Methylation HM450 BeadChipを用いた約48万ヶ所のCpG sitesのDNAメチル化解析)の結果と合わせて、両キットに共通する約44万ヶ所のCpG sitesのメチル化と身体活動量の関連についてメタ解析を行った。この結果、ゲノムワイドの有意水準に到達するシグナルは得られなかったが、身体活動量と関連する可能性を示唆するいくつかの末梢血DNAのCpG sites(P = 6.17e-7など)を同定した。この他、上記コホート研究の追跡調査(対象者の生存状況把握、死亡票閲覧による死因同定、医療機関への照会・カルテ調査による疾病罹患同定)により、乳癌症例約140例、大腸癌症例約150例の罹患(自己申告を含む)を把握した。EWASによる測定を完了するのに、倫理審査等も含めて予定より時間を要したため、結果の解析がやや遅れた傾向があるが、測定自体は予定通り完了した。追跡調査については順調に進んでおり、おおむね順調に進展していると考えている。身体活動と関連する可能性があるシグナルについて、必要に応じて2000例程度のDNAメチル化追加解析(パイロシークエンス法)を行い、身体活動量との関連が再現されるかどうかを検討する予定である。さらに、同定されたシグナルが血中炎症マーカー(高感度CRP、TNF-alpha、IL-6など)と関連するかどうかも合せて検討する。追跡調査は今後も同様に継続する。

最終年度(2019年度)は、身体活動量と関連するDNAメチル化を確認し(パイロシークエンス法)、そのDNAメチル化と炎症マーカー(CRP, IL-6など)の関連を検討する。また約10年間の追跡期間中に同定した乳癌症例(約150例)と結腸癌症例(約100例)について、ベースライン調査時のDNAメチル化を網羅的に測定し、対照者(ランダムサンプル512例)のデータと比較する(症例コホート研究)。これにより、乳癌罹患および結腸癌罹患と関連するDNAメチル化を探索する。さらに結腸癌および乳癌と身体活動量の関連を検討し、この関連に上記で確認した身体活動量と関連するDNAメチル化が介在するかどうかを検討する。今回の研究内容に関連した研究業績も掲載している
生体疑似環境におけるチタン表面酸化皮膜の修復および再生皮膜の構造と性質

鏡面に研磨し洗浄・乾燥した純Ti板(JIS1種),Ti-56mass%Ni,Ti-Zr合金4種類を,純水中,生理食塩水中,無機イオンのみを含むHanks溶液(pH5.0,pH7.4)中,アルブミンあるいはフィブリノーゲンを含みHanks溶液中で♯800の耐水研磨紙で汚染に注意して研磨することで,表面酸化物を除去し,同じ溶液中に浸漬した.破壊した皮膜の再生に伴う電位の変化から再不動態化速度を求め,電流の変化から溶出イオン量を算出した.また,再生被膜の構造をX線光電子分光(XPS)およびオージェ電子分光(AES)によって解析した.さらに,再不動態化した試料の電位を,生理食塩水中およびHanks溶液中で,浸漬電位から0.58mV/sでアノード側に掃引した.Hanks溶液中での再不動態化は生理食塩水中よりも遅れ,電流の測定から求めたイオン溶出量も多かった.純Tiでは溶存酸素量は再不動態化速度に影響しなかった.Ti-Ni合金ではタンパク質含有によってさらに再不動態化が遅れた.また,Hanks溶液中で再生した被膜は最表面にリン酸イオンを含有し,純Tiおよび一部の合金ではリン酸カルシウムを含有する.Hanks溶液中で再不動態化した試料の不動態保持電流密度は,純水中で再不動態化した試料よりも大きかった.図に水中およびHanks溶液中で再不動態化させたTi-Ni合金の生理食塩水中でのアノード分極曲線を示す.以上より,生体中で表面酸化物被膜が破壊した場合,被膜の再生が遅れるために予想されるよりも多くのイオンが溶出し,再生した酸化物が不動態皮膜として弱いために破壊しやすいと考えられる.鏡面に研磨し洗浄・乾燥した純Ti板(JIS1種),Ti-56mass%Ni,Ti-Zr合金4種類を,純水中,生理食塩水中,無機イオンのみを含むHanks溶液(pH5.0,pH7.4)中,アルブミンあるいはフィブリノーゲンを含みHanks溶液中で♯800の耐水研磨紙で汚染に注意して研磨することで,表面酸化物を除去し,同じ溶液中に浸漬した.破壊した皮膜の再生に伴う電位の変化から再不動態化速度を求め,電流の変化から溶出イオン量を算出した.また,再生被膜の構造をX線光電子分光(XPS)およびオージェ電子分光(AES)によって解析した.さらに,再不動態化した試料の電位を,生理食塩水中およびHanks溶液中で,浸漬電位から0.58mV/sでアノード側に掃引した.Hanks溶液中での再不動態化は生理食塩水中よりも遅れ,電流の測定から求めたイオン溶出量も多かった.純Tiでは溶存酸素量は再不動態化速度に影響しなかった.Ti-Ni合金ではタンパク質含有によってさらに再不動態化が遅れた.また,Hanks溶液中で再生した被膜は最表面にリン酸イオンを含有し,純Tiおよび一部の合金ではリン酸カルシウムを含有する.Hanks溶液中で再不動態化した試料の不動態保持電流密度は,純水中で再不動態化した試料よりも大きかった.図に水中およびHanks溶液中で再不動態化させたTi-Ni合金の生理食塩水中でのアノード分極曲線を示す.以上より,生体中で表面酸化物被膜が破壊した場合,被膜の再生が遅れるために予想されるよりも多くのイオンが溶出し,再生した酸化物が不動態皮膜として弱いために破壊しやすいと考えられる.
アルツハイマー病におけるオリゴデンドロサイトの関与の解明と治療応用

認知症の患者数は、寿命の延長に伴い年々増加し、社会問題化している。認知症の80-85%は、アルツハイマー病(Alzheimer's disease, AD)と脳血管障害(血管性認知症)が占める。しかし、両者が合併することも多く、混合型認知症ともいわれる。ADにはコリンエステラーゼ阻害薬またはNMDA受容体拮抗薬が使用されるが、これら既存の治療薬は、根本的な治療法とはいえない。ADにおいて、早期の段階でオリゴデンドロサイトや髄鞘の機能異常が生じており疾患の発症や進行に関与していることが示唆されている。本研究において、ADの主要病原タンパクであるアミロイドβ(Aβ)を神経細胞のみではなく、オリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)/オリゴデンドロサイト(OLG)が産生し、Aβ産生経路や非生産経路に関わる因子を発現していることやAβの前駆タンパクであるAPPのアイソフォームがOPCからOLGへの分化により変化することなどを確認した(Hida, Maki*et al. in preparation)。また、Aβオリゴマー投与により、OPC、血管周皮細胞、血管内皮細胞の正常な相互連携が障害され、血液脳関門、神経グリア血管単位の破綻やOPC分化能抑制などにより、AD病態が加速されうることも見出した(Toyokawa, Maki*et al. in preparation)。OPC/OLGがAD病態に関わる詳細な機序を追究することによりこれまで認識されていなかったAD病態の一部を明らかにできる可能性がある。本研究は、アルツハイマー病(AD)において、オリゴデンドロサイトとその前駆細胞が、どのように神経系、グリア系、血管系を含めた周囲の細胞と相互作用し、病態に関与しているのかを明らかにし、ADに対する治療応用へと展開する研究基盤を確立することが目的である。平成28年度において、初代培養系を用いた実験により、1オリゴデンドロサイトとその前駆細胞がAPP、BACE1、PS1などのA β分泌に関わる主要因子をタンパク、mRNAレベルで発現しており、A β40、Aβ42をともに分泌していること、γセクレターゼ阻害薬によりA β分泌が抑制されることを確認した。2また、A βオリゴマー負荷がオリゴデンドロサイト前駆細胞や血管周皮細胞に対して濃度依存性に細胞障害や機能・形質変化を引き起こし、神経細胞や血管内皮細胞などの周囲の細胞種に対して、種々の影響を与えうることを見出した。さらに3ADモデルマウスにおいて、オリゴデンドロサイトや血管周皮細胞の形態異常と血液脳関門障害がみられることを確認した。ADとオリゴデンドロサイトの関連については、ADマウスモデルにおいてA β沈着が始まる前にオリゴデンドロサイトの減少や機能障害がみられる、AD患者において早期からミエリンの異常がみられるなどの報告はあるが、詳細は不明な点が多く残されている。本研究によりこれらの点を明らかにすることによりADに対する新規治療アプローチへ発展させていくことを目標とする。実験計画どおり、平成28年度はin vitro、in vivo実験を行い、上述のような基礎データが得られた。上記研究内容12について、神経科学大会(2017年7月)と分子生物学会(2017年12月)で発表し、現在論文投稿準備中の段階である。平成28年度に得られた結果をもとに、今後は以下の項目に取り組むことを計画している。1培養実験系において、オリゴデンドロサイトとその前駆細胞によるAβ分泌様式・代謝経路とその修飾因子、オリゴデンドロサイト由来Aβの役割を明らかにする。2Aβオリゴマーを負荷されたオリゴデンドロサイトとその前駆細胞が周囲の細胞種に与える影響を詳細に検討する。3ADモデルマウスにおいて、オリゴデンドロサイト/白質障害モデルによる影響を解析する。4ADモデルマウスにおいて、オリゴデンドロサイト前駆細胞欠損モデルによる影響を解析する。5ADモデルマウスに対するオリゴデンドロサイト前駆細胞移植による治療効果や至適条件を検討する。

上記論文投稿準備を進めつつ、各テーマにおける詳細な作用機序を追究し、細胞実験から動物実験、臨床応用へと発展させていく予定である。本年度末に抗体や試薬の発注を予定していたが、既存の抗体や試薬が十分であり、発注の必要がなくなった。これまでに得られた知見についてより詳細な機序を追究するとともに細胞実験から動物実験や臨床応用への基盤を確立する。次年度の抗体や試薬の発注に使用する予定である。