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相馬永胤家文書の基礎的研究－私立学校創立者の多面的分析のためのアプローチ－

専修大学は、大学創立者の一人で、明治・大正期に弁護士・銀行家として活躍した相馬永胤の資料を所蔵している。われわれの研究グループは、相馬永胤家文書を整理して目録を作成し、この資料を研究者に公開する準備を行い、つぎに、相馬が明治9年(1876)から大正13年(1924)まで書き続けた日記の一部分を翻刻した。さらに、われわれは相馬永胤文書を分析して、つぎのような研究成果を得た。1旧彦根藩士たちのネットワークの実態解明。2明治初期のアメリカに留学した若者の実態解明。3相馬永胤と横浜正金銀行の関係。本研究は専修大学が所蔵する、本大学の創設者であるとともに、明治・大正期にかけて教育者・弁護士・銀行家として活躍した相馬永胤に関わる資料群の整理・調査・目録作成および明治9年から大正13年という約50年にわたって書き綴られた日記の翻刻作業を行うもので、この基礎的作業および公開体制確立、資料群の分析・研究を通して、1士族と旧藩の関わりの実態解明。2明治初期の海外留学生の実態解明。3横浜正金銀行の経営実態および明治政府の財政の関係の実態解明をめざすものである。平成25年度の研究計画は、1相馬文書の整理と目録作成ならびに公開体制確立の前提として、資料の写真撮影とデジタル化を進め、並行して2相馬永胤日記の翻刻および3研究会の開催を行うというものであった。本年度の研究実績は、1に関しては、相馬文書の主要部分である米国留学期の資料および相馬日記については写真撮影とデジタル化を終え(資料全体の約三分の一が完了)、その資料整理の現状については、「大学アーカイブスの保存と活用についての一考察ー専修大学所蔵相馬家文書の現状と課題」(瀬戸口龍一執筆、『専修大学史紀要・第6号』(平成26年3月刊行))において詳細に報告した。2については米国留学期の日記・資料の翻刻をはじめ、来年度以降にその一部を専修大学史紀要に掲載予定である。3については研究会議を3回開催し、本科研のメンバーおよび報告依頼した外部研究者が、相馬文書・日記に関する研究報告3本と米国留学に関する研究報告1本を報告し、討議をおこなった。本研究は専修大学が所蔵する、本大学の創設者であるとともに、明治・大正期にかけて教育者・弁護士・銀行かとして活躍した相馬永胤に関わる資料群の整理・調査・目録作成および明治9年から大正13年という約50年間に亘って書き綴られた日記の翻刻作業を行うもので、この基礎的作業および公開体制確立、資料群の分析・研究を通じて、1士族と旧藩の関わりの実態解明、2明治初期の海外留学生の実態解明、3横浜正金銀行の経営実態および明治政府財政の実態解明を目指すものである。平成26年度の研究計画は、平成25年度につづいて、1「相馬永胤家文書」の整理と目録作成ならびに公開体制確立の前提として、資料の整理とともに写真撮影とデジタル化を進め、並行して2「相馬永胤家日記」の翻刻作業を行い、3「相馬永胤家文書」分析・研究のための研究会を開催し、さらに本年度の特別企画として4相馬が留学したアメリカにおいて、滞米時代の相馬の足跡を辿り、勉学したコロンビア大学とエール大学が所蔵する資料の調査を行うというものであった。平成26年度の研究実績は、1に関しては近世期の文書および相馬の孫で祖父と同様に専修大学学長を経験した相馬勝夫日記の撮影を行い、2については明治9年から同39年の日記の日本語部分の入力を行い〔ただし、校訂作業は来年度に実施の予定〕、3については3回の研究会を行い、本科研メンバーと依頼した外部研究者が、研究報告3本を報告した。さらに、4については、本科研メンバー3名による米国調査を実施した。3と4に関して、合計2本の研究成果を『専修大学史紀要』第7号に掲載した。また、専修大学の外部の研究会である横浜正金銀行ニューヨーク支店資料研究会に招かれて、報告「相馬家文書にみる横浜正金銀行資料について」を行った。本研究は専修大学が所蔵する、明治・大正期にかけて教育者・弁護士・銀行家として活躍した相馬永胤に関わる資料群の整理・調査・目録作成および明治9年から大正13年という約50年にわたって書き綴られた日記の翻刻作業を目指すもので、この基礎的作業および公開体制の確立、資料群の分析・研究を通して、1士族と旧藩の関わりの実態解明、2明治初期の海外留学生の実態解明、3横浜正金銀行の経営実態および明治政府の財政の実態解明を目指すものである。平成27年度の研究実績は、1平成25年度・26年度に相馬家文書の主要部分のデジタル化を行ったことを受けて、目録を作成し、相馬永胤家文書公開体制の基礎作業を完成させ、2すでにデータ入力済みの相馬日記の校訂を行い、試行的に1876年ー1877年(留学中の英文日記)および1897年ー1901年(横浜正金銀行頭取時代の前半5年分)の翻刻・校訂・注記を行い、さらに33回に亘る研究会を実施して、相馬文書の分析を進めるとともに、報告書刊行の準備を進める、というものであった。以上のような3カ年に亘る共同研究によって、研究成果報告書・『相馬永胤家文書の基礎的研究ー私立学校創立者の多面的分析のためのアプローチー』を刊行した。本書は、I部研究概要(3頁8頁)、II部本文編(5頁58頁、論文および調査報告3編)、III部資料編(59頁330頁、日記の試行的復刻・校訂2編〔1876から1877年、1897から1899年〕

および相馬家文書目録)という内容である。また、これと別に本年度は、専修大学史紀要第8号に、大谷他「《史料紹介》相馬永胤日記1900年(明治33)1月から1901年(明治34)12月」を掲載した。専修大学は、大学創立者の一人で、明治・大正期に弁護士・銀行家として活躍した相馬永胤の資料を所蔵している。われわれの研究グループは、相馬永胤家文書を整理して目録を作成し、この資料を研究者に公開する準備を行い、つぎに、相馬が明治9年(1876)から大正13年(1924)まで書き続けた日記の一部分を翻刻した。さらに、われわれは相馬永胤文書を分析して、つぎのような研究成果を得た。1旧彦根藩士たちのネットワークの実態解明。2明治初期のアメリカに留学した若者の実態解明。3相馬永胤と横浜正金銀行の関係。1前年度に引き続き、資料の整理および撮影とデジタル化を進め、付随して関連資料の調査を滋賀県彦根市において行った。2明治期の相馬永胤日記について、校訂作業は来年度に残したものの、今年度は日本語部分の翻刻と入力を行った。3科研メンバーによる米国調査を実施して、滞米時代の相馬の足跡を辿り、彼が勉学したコロンビア大学とエール大学が所蔵する資料の調査をおこなった。4研究会議を3回開催し、3本の研究報告を行った。5『専修大学史紀要』第7号に、研究報告1本、調査報告1本を掲載した。日本近代史平成25年度に科研が発足する際に創りあげた資料整理の体制に従い、着実に相馬永胤家文書と関連文書の写真撮影・デジタル化および整理を進めるとともに、平成26年度は下記の2つの事業を重点として行いたい。1相馬永胤家文書の公開に向けて、資料整理・調査の成果として、目録の作成〔可能であれば印刷して冊子体目録を刊行することを検討中〕と相馬永胤家文書データベースの構築をおこない、さらに相馬永胤家文書の公開について、関係機関と調整を進め実現を図るよう努力する。2研究報告を着実に積み重ねるとともに、これらの研究成果の積み重ねの上に、相馬文書の整理・研究・公開・利用に関する、公開のシンポジウムを実現するよう努力する。1資料の整理の体制を樹立し、資料公開のあり方について検討を始めた。2資料の主要部分の写真撮影とデジタル化を行い、さらに来年度以降の写真撮影・デジタル化および整理作業の予定を立て、その内容を論文として『専修大学史紀要』第6号に掲載して公表した。3米国留学時代の相馬日記(英文)の読解と翻刻に取り掛かった。4研究会議を3回開催し、合計4本の研究報告を行い、討議した。科研メンバー4名が不要不急な支出を控えたこと、および資料撮影・入力関係のアルバイト代を節約したため。今年度創りあげた資料整理の体制に従い、着実に相馬永胤文書の写真撮影・デジタル化および整理を進めるとともに、平成26年度には相馬永胤や他の専修大学創設者が若き日に米国留学を行った諸大学(コロンビア大学、エール大学、ハーバード大学、ラトガース大学など)を訪ね、留学中の資料を調査するとともに、当該大学の大学文書館等との交流を検討する予定である。日記の翻刻については、米国留学期の翻刻に重点を置きつつも、相馬の財界人としての活動が盛んになる日清・日露戦争期についても試験的に翻刻を試みたい。研究報告を着実に積み上げるとともに、これらの研究成果の積み重ねの上に、相馬文書の整理・公開・利用に関する、公開のシンポジウムの実現に向けて検討したい。
ダメージを受けた DNA 複製フォークの修復機構の解明

中断したDNA複製フォークを再開させる修復機構のメカニズムを明らかにすることを目的として研究を行った。過去にMUS81構造特異的エンドヌクレアーゼがこの修復に関与していることを明らかにしたので、MUS81制御機構の解明を目指した。その結果、MUS81の活性と同調して、ATR依存のダメージ応答とATM依存のダメージ応答が起きていることが明らかになった。さらに、MUS81とは独立に機能する因子のスクリーニングを行い、いくつかの因子を発見した。現在は、その確認作業を行っている。正確なDNA複製はすべて分裂細胞にとって必須である。しかしながら、我々の細胞は、常時、遺伝毒素に曝露されており、その有害物質によるDNAダメージが、DNA複製阻害の原因となっている。DNA複製が正確に完結しないと、遺伝子の情報の一部が失われ、細胞分裂後の娘細胞は正常な機能を発揮できなくなる。ゆえに全ての細胞に中断したDNA複製フォークを再開させる修復機構が備わっている。本研究では、DNA複製の再スタートに関わるDNA代謝系の同定を行い、そのメカニズムを明らかにすることを目的とし、研究を行った。我々は、これまでの研究からMUS81構造特異的エンドヌクレアーゼがこの修復に関与していることを明らかにしたので、まず、MUS81を制御する機構の解明を目的として研究を行った。MUS81はDNAダメージによって中断したDNA複製を切断する活性があるので、まず、DNA複製フォークが停止した際に活性化されるDNAダメージ応答に関与する因子(例えばATRなど)に関して解析を行った。その結果、ATR依存のダメージ応答、MUS81によるDNAの2重差切断、ATM依存のダメージ応答(DNAの2重鎖切断に対する応答)の順番でダメージ応答が起きることが明らかになった。しかし、これらの因子がMUS81を直接活性化するという知見は得られなかったため、他の因子を検索したところ、相同組換えに関与する因子がMUS81の活性制御に関与している可能性を見出した。この点に関しては、現在も詳細な解析を行っている。さらに、MUS81とは独立に機能する因子のスクリーニングを行った。siRNAを用いたスクリーニングを行い、いくつかの因子を同定した。現在は、この表現型の確認作業を行っている。本研究課題では、DNA修復に関与している構造特異的エンドヌクレアーゼの1つであるMUS81-EME1に注目し、その機能を制御しているメカニズムを生化学的、細胞生物学的に解明することを提案した。MUS81-EME1は、DNA複製フォークがDNAストレスにより停止した際、その複製装置を再スタートさせるために必要な因子である。したがって、MUS81-EME1が正常に機能しなければ、DNA複製が完結しないまま細胞分裂を開始するため、染色体異常を引き起こす。さらに、Mus81の機能が異常なノックアウトマウスでは癌(リンパ腫)が高頻度に発症する。我々は、MUS81-EME1が担う癌抑制遺伝子としての役割を理解したいと考え、本研究課題を提案した。当該年度は、まず、MUS81-EME1と相互作用する因子を免疫共沈で同定した。この研究から、我々は興味深い因子を同定することに成功した。そこで、現在は、精製したMUS81-EME1タンパク質を用いて、その因子との関係を、生化学的手法を用いて解析している。また、次年度に行う予定である細胞生物学的解析に向け、遺伝子発現ベクターを構築した。現在、細胞へトランスフェクションを行い、安定発現細胞株の取得を試みている。また、ヒト遺伝病患者由来の細胞を用いた解析やsiRNAを用いた解析も企画している。次年度は、分子レベルから細胞レベルで総合的な解析を目指す。本研究課題の主要目的は、ダメージによって中断した複製フォークの修復においてMUS81-EME1がどのように制御されているかを解明することである。その点において、当該年度内に、MUS81-EME1と相互作用する因子を同定できた点、さらに、精製したMUS81-EME1タンパク質を用いた生化学解析を開始できた点から、おおむね順調に研究が進んでいると考えている。また、次年度へ向けて、細胞を使った研究の準備も整ってきており、今後の細胞とタンパク質の両方を駆使して研究を進めていく予定である。やや遅れているため重点的に取り組む必要がある点は、MUS81-EME1に依存しない経路のスクリーニングである。MUS81遺伝子を破壊しても細胞は生存できるため、MUS81に依存しない経路が存在すると考えられる。そこで、MUS81-EME1に依存しない新規の経路の同定を目指して解析を行っている。新規の因子が同定できない場合は、酵母を用いた遺伝学的研究から指摘されているいくつかの遺伝子(RecQ遺伝子など)に焦点を絞り解析していきたいと考えている。今後の方策として、まず、MUS81-EME1と相互作用するタンパク質を精製して、in vitroにてMUS81-EME1のヌクレアーゼ活性を促進するか検証する。MUS81-EME

1タンパク質はすでに精製しており、活性測定条件などは決定している。今後は、新規因子を加えた後、どのようにMUS81-EME1タンパク質の活性が変化するか詳細に検証していきたい。さらに、MUS81-EME1の活性は、パルスフィールド電気泳動を用いることで細胞レベル(in vivo)の解析が可能となる。したがって、in vitroおよびin vivoで、新規因子とMUS81-EME1との関連性を検証する予定である。最後に、上述の通り、MUS81-EME1に依存しない経路を同定するべく、スクリーニングを行いたいと考えている。基本的には、siRNAライブラリーで特定の遺伝子発現を抑制するというやり方を実施するが、高価な試薬であるためすべての遺伝子を網羅できるほど大規模なスクリーニングは不可能である。今後、100前後の候補遺伝子を解析する予定であるが、その中から新規因子が同定できなかった場合はRecQホモログとMUS81遺伝子との関係について解析する方向へ方針転換する。次年度は、研究計画書に示した通り、細胞培養関連、分子生物学関連の消耗品を中心とした物品を引き続き購入し、上記に挙げた実験を遂行する。その見積額を「物品費」として計上した。昨年度の物品費の残金(繰越金)はそのまま「物品費」に計上する。さらに、研究データが蓄積されてきたため、成果発表の場としての学会参加や、研究打合わせや必要に応じて共同研究の実験実施を想定した金額を「旅費」として計上した。さらに、蓄積されてきたデータの整理や、MUS81-EME1に依存しない経路のスクリーニングなどを補助してくれる人材を確保したいと考えているので、「人件費(謝金)」を計上した。最後に論文投稿費用、英文添削、委託実験などを行う「その他」の予算を計上した。
経絡・経穴系のイメージ化に関する研究

経絡・経穴の本態は明らかではない。そこで経絡・経穴系を機能的構造として捉え、体壁上に現われる諸反応を分析、処理することによって、その実在性を実証することができるものと考える。これまで経穴現象として体壁上に現われる反応として重視されているものに皮膚温変化,皮膚の電気的特性(インピーダンス,通電抵抗),硬結(ニリ),圧痛などがあるが、われわれはこれらの中で皮膚温,皮膚電気特性および硬結に注目し、前2者の分布からみた経絡・経穴系のイメージ化と硬結のイメージ化を試みた。特に皮膚温分布,皮膚インピーダンス分布および皮膚通電抵抗分布については各個体間のデータを加算処理したり、皮膚温と皮膚電気特性の異なる指標を重ね合せた処理を行ない、経穴の多重構造からみたイメージ化を試みた。実験方法として皮膚温分布はサーモグラフィー装置で、皮膚インピーダンスおよび通電抵抗はデルモメータとノイロメータで測定し、いずれもコンピュータにデータを入力した。画像処理方法として画像の加算,減算,重ね合せを行ない、画像表示としてカラーイメージ、鳥瞰図イメージを行なった。以上の方法により古典の経路・経穴図とまったく一致したイメージを抽出することはできなかったが、それに類似したイメージを再構することができた(特に背腰部では経絡様のイメージを、胸腹部では経穴様のイメージを)。なお、硬結のイメージ化は超音波診断装置を利用して硬結部の超音波像と採集し、これを画像処理した。その結果、硬結部と非硬結部ではイメージの上で濃度の違いが明からとなり、これまで主観的に指頭感覚で捉えていた硬結を客観的な超音波イメージとして再構成が可能となった。
木造仮設住宅の持続的利活用モデルの構築とそのコミュニティ施設としての可能性探究

東日本大震災の被災地では基盤整備と災害公営住宅建設が進む一方、仮設住宅の閉鎖と集約化が議論に上がっている。建設された約5.3万戸の仮設住宅が役目を終えた時、それらはどのように処分あるいは利活用されるのだろうか。既往研究からプレハブ型仮設住宅の方向性はある程度判明している。一方、木造仮設住宅が1万戸以上建設されたのは東日本大震災が初めてのことであり事情が異なると予想され、(a)産業廃棄物として処分(b)部材毎にリユース/リサイクル(c)解体移築し恒久住宅(d)解体移設しコミュニティ施設等に用途変更、という4つの道筋を辿るという仮説を持っている。そこで、本研究は木造仮設住宅の利活用について建築計画・建築構法の両面からモデルの構築を目的としている。「ゴミとしたくないから」「もったいないから」という消極的な理由だけでなく、震災記憶の風化防止・防災教育拠点として積極的に捉え、特にコミュニティ施設へ用途変更する実践的計画論を得ることを目指している。具体的には、(A)過去の災害における木造仮設住宅のリユース・リサイクルの事例を把握し歴史的・社会的な文脈とともに再考、(B)東日本大震災で建設された木造仮設住宅の閉鎖・集約化・再利用の事例を比較分析し利活用モデルの体系的整理、(C)岩手県でコミュニティ施設へ転用予定のパイロット事例を対象として用途変更・恒久化する空間整備手法と周辺地域に与える効果やメカニズムの検証、以上3点を明らかにすることである。2018年度は(C)の課題を中心に取り組み、(B)についても継続的に作業を行った。(B)東日本大震災の東北三県の事例の体系的整理:報道や行政資料を逐次収集し、全体の状況を把握している。その中で木造戸建てタイプの仮設住宅を解体移築し、民間に払い下げを行った岩手県住田町の事例について情報収集した。そのうえで、行政職員や払い下げを受けた方に対しインタビュー調査と現地調査を行った。(C)コミュニティ施設転用のパイロット事例の検証:東日本大震災発災以来、研究代表者が関わり続けている岩手県遠野市では、木造仮設住宅の部材を再利用した災害公営住宅の建設と地域のコミュニティ施設の計画が進んでいる。2018年度は、地元や学生の協力を得て、コミュニティ施設を設計し建設した。そしてそのアクションリサーチのプロセスを記録した。課題(B)について、2018年度は仮設住宅に住んでいる人は殆どいなくなり、どんどん閉鎖されている。集約・閉鎖・再利用の状況を仮設住宅の契約種ごと構造形式ごとに把握する。そして引き続き市町村レベルでの木造仮設住宅の再利用先行事例について、行政担当者や施工者等にインタビューし、利活用モデル構築のための比較事例を収集する。課題(C)について、遠野市でも仮設住宅に居住する被災者はいなくなった。残った住棟やサポートセンターの再利用の議論が交わされており、そのプロセスに積極的に関わる。可能ならば、さらなる木造仮設住宅の用途変更・再建築化を検討する。2017年度は(A)と(C)の課題に重心をおきつつ(B)にも取り組んだ。(A)過去の災害事例の考察:関東大震災以来、仮設住宅が相当数建設された災害事例を対象として、仮設住宅生活の終盤の様子や閉鎖の仕方、利活用の状況、制度について、学術誌を中心とした文献調査を行い整理した。その上で、酒田市や島原市など地元の図書館に保管されている郷土史資料、当時の地方新聞記事を網羅的に調査し、社会的状況との関連を詳細に分析した。(B)東日本大震災の東北三県の事例の体系的整理:報道や行政資料を逐次収集し、全体の状況を漏らさず把握している。その中で木造仮設住宅を解体移築し、災害公営住宅として恒久化した福島県会津若松市、行政担当者へ経緯と工事についてインタビュー調査と現地調査を行った。しかし、まだ事例数は少なく、十分といえない。

当初、1件目のコミュニティ施設の計画は2018年度の予定であったが、災害公営住宅の居住者や地域住民との話し合いが2017年度から始まった。仮設住宅サポートセンター内でのワークショップや、地元工務店との意見交換など行い、具体的な計画案を検討した。さらに、同じく岩手県住田町の木造仮設住宅を大船渡市恋し浜に移築しコミュニティ施設とするプロジェクトとも連携している。活動メンバーにインタビューするだけでなく実際の作業に参加し、詳細にプロセスを把握した。東日本大震災の被災地では基盤整備と災害公営住宅建設が進む一方、仮設住宅の閉鎖と集約化が議論に上がっている。建設された約5.3万戸の仮設住宅が役目を終えた時、それらはどのように処分あるいは利活用されるのだろうか。既往研究からプレハブ型仮設住宅の方向性はある程度判明している。一方、木造仮設住宅が1万戸以上建設されたのは東日本大震災が初めてのことであり事情が異なると予想され、(a)産業廃棄物として処分(b)部材毎にリユース/リサイクル(c)解体移築し恒久住宅(d)解体移設しコミュニティ施設等に用途変更、という4つの道筋を辿るという仮説を持っている。そこで、本研究は木造仮設住宅の利活用について建築計画・建築構法の両面からモデルの構築を目的としている。「ゴミとしたくないから」「もったいないから」という消極的な理由だけでなく、震災記憶の風化防止・防災教育拠点として積極的に捉え、特にコミュニティ施設へ用途変更する実践的計画論を得ることを目指している。具体的には、(A)過去の災害における木造仮設住宅のリユース・リサイクルの事例を把握し歴史的・社会的な文脈とともに再考、(B)東日本大震災で建設された木造仮設住宅の閉鎖・集約化・再利用の事例を比較分析し利活用モデルの体系的整理、(C)岩手県でコミュニティ施設へ転用予定のパイロット事例を対象として用途変更・恒久化する空間整備手法と周辺地域に与える効果やメカニズムの検証、以上3点を明らかにすることである。2018年度は(C)の課題を中心に取り組み、(B)についても継続的に作業を行った。(B)東日本大震災の東北三県の事例の体系的整理:報道や行政資料を逐次収集し、全体の状況を把握している。その中で木造戸建てタイプの仮設住宅を解体移築し、民間に払い下げを行った岩手県住田町の事例について情報収集した。そのうえで、行政職員や払い下げを受けた方に対しインタビュー調査と現地調査を行った。(C)コミュニティ施設転用のパイロット事例の検証:東日本大震災発災以来、研究代表者が関わり続けている岩手県遠野市では、木造仮設住宅の部材を再利用した災害公営住宅の建設と地域のコミュニティ施設の計画が進んでいる。2018年度は、地元や学生の協力を得て、コミュニティ施設を設計し建設した。そしてそのアクションリサーチのプロセスを記録した。課題(B)について、2017年度は仮設住宅の退去が岩手県と宮城県で進み、2018年は閉鎖計画の全容が見えてくると考えられる。集約・閉鎖・再利用の状況を仮設住宅の契約種ごと構造形式ごとに把握する。
多部門マクロ景気循環モデルの日本における応用と実証研究

平成17年度は(1)景気後退下での企業の雇用調整行動の分析(Abe and Shimizutani (2005))と(2)新たな分析として、全国消費実態調査を用いて、1984年から1999年までの15年間における家計の消費行動の分析(Abe and Yamada (2006))を行った。(1)は、内閣府による「企業行動に関するアンケート調査」の個票データを用い、人件費が過大であると答えた上場企業が、どのようにして人件費削減を行うかをMulti Variate Probitにより分析した。その結果、取締役が内部出身者で占められている企業は新規採用の抑制を行うが、外部出身者が多い企業は新規採用抑制ではなく、早期・希望退職の拡大により対処していることがわかった。これは、雇用重視と言われてきた日本企業に、長期に渡る景気低迷と企業統治構造の変化により、人件費削減手法に関して多様性が生じてきたことを示している。(2)に関しては、家計が直面する所得の不確実性を描写する確率過程をまず推計し、その元で、ライフサイクルにおける消費格差が予備的貯蓄モデルと整合的であるか否かをリスク回避度の構造推計を通じて分析した。その過程で、年齢毎に比較した場合、所得格差は、1990年代に入り増加したとは言えないが、勤め先産業や職種をコントロールすると、所得変動の持続的要素は拡大傾向にあるという結果を得た。これは、景気循環の賃金に対する影響が産業により異なり、同一産業内での賃金格差(その中の持続的要因)が拡大していることを示すものである。また、所得の不確実性は年齢により異なり、日本では40代後半から持続的な所得ショックの分散が増加していること、およびその消費格差への影響は大きく、日本における消費格差の年齢プロファイルを分析する際には、所得の不確実性の年齢による違いを考慮する必要があることが示された。本年は入力したデータを用いた分析を進め、論文を執筆し、2004年3月刊行のJapanese Economic Reviewに"The Multi-Sector Business Cycle Model and Aggregate Shocks : An Empirical Analysis"を掲載した。この論文により、日本の景気循環を独立な産業固有効果とマクロ効果に分離した場合、後者の割合は先行研究に比べ大きく、また安定していること、および80年代後半のバブル期にマクロ効果の割合が大きいことが明らかになった。また、マイクロデータを用いた研究も同時に進めており、アジア諸国の企業データを用いたマクロショックとマイクロショックの分析、および企業行動に関する分析を準め、その成果を寺西重郎編『アジアのソーシャルセーフティネット』に掲載した。この分析では、通貨危機の効果がアジア各国内で、一様ではなく、通貨危機時に企業の売り上げや雇用の変化の分散が高まっていること、すなわち通貨危機は単なるマクロ的現象ではなく、産業、あるいは企業レベルで異なる影響があったことが判明した。さらに、日本企業の経営効率性とその背後にあるメカニズムに関して二本の論文を執筆し、そのうちの一本を2004年1月刊行の『経済研究』に掲載した。この経営効率性に関する研究によると、現在の日本の上場企業で進んでいる社外取締役の増加は、かならずしも企業経営効率の改善につながるとは限らず、従来の内部出身者主体の企業経営システムの可能性も否定できないことになる。本年度は、景気循環研究におけるミクロレベルでの構成要素としての企業活動、特に企業の雇用調整行動の分析、および貯蓄・消費主体である家計の、所得変動リスクに対峙するための予備的貯蓄決定の分析を行った。具体的には、(1)内閣府による2001年企業活動アンケート調査に基づいた、上場企業の将来業績予想や過剰労働力是正の分析、及び(2)総務庁家計調査個票データに基づく家計の消費・貯蓄決定の実証分析である。(1)は、企業のミクロレベルでの分析であるが、業種別属性を用いた分析として、多部門景気循環分析の基礎となるものである。(2)は、景気循環モデルで標準的に採用されている動学モデル、とくに異質な個人を含む動学モデルを用い、消費と貯蓄の家計レベルでの決定を、各家計の将来所得変動リスクや資産蓄積等を組み込み、カリブレーションと統計分析の手法を組み合わせる構造推定アプローチを採用した。この結果、2001年前後の家計貯蓄において、40歳前後では40%程度が将来所得の変動に対処するための予備的動機であり、通常のマクロ動学モデルで想定されているライラサイクル要因による貯蓄は通常想定されているよりも小さいと言う結論を得た。この成果は、2005年『経済研究』56巻3号掲載予定の「消費関数の構造推計:家計調査に基づく緩衝在庫モデルと予備的貯蓄に関する実証分析」にまとめられている。(1)は、まだ進行中であるが、暫定的な結果として、日本の上場企業で将来のマクロ予想が他の企業よりも相対的に悲観的な企業は雇用を減少させようとする傾向にあり、かつ取締役会が従業員出身者で占められている企業は雇用を減少させるときには、新規採用を抑制し、早期退職等の現行人員の削除は行わない傾向にあることが明らかになっている。現在は、企業の資本関係や取引先との企業関係をデータベース化し、企業のミクロレベルでの雇用政策決定要因の分析を行っている。

(1)は、内閣府による「企業行動に関するアンケート調査」の個票データを用い、人件費が過大であると答えた上場企業が、どのようにして人件費削減を行うかをMulti Variate Probitにより分析した。その結果、取締役が内部出身者で占められている企業は新規採用の抑制を行うが、外部出身者が多い企業は新規採用抑制ではなく、早期・希望退職の拡大により対処していることがわかった。これは、雇用重視と言われてきた日本企業に、長期に渡る景気低迷と企業統治構造の変化により、人件費削減手法に関して多様性が生じてきたことを示している。(2)に関しては、家計が直面する所得の不確実性を描写する確率過程をまず推計し、その元で、ライフサイクルにおける消費格差が予備的貯蓄モデルと整合的であるか否かをリスク回避度の構造推計を通じて分析した。その過程で、年齢毎に比較した場合、所得格差は、1990年代に入り増加したとは言えないが、勤め先産業や職種をコントロールすると、所得変動の持続的要素は拡大傾向にあるという結果を得た。これは、景気循環の賃金に対する影響が産業により異なり、同一産業内での賃金格差(その中の持続的要因)が拡大していることを示すものである。また、所得の不確実性は年齢により異なり、日本では40代後半から持続的な所得ショックの分散が増加していること、およびその消費格差への影響は大きく、日本における消費格差の年齢プロファイルを分析する際には、所得の不確実性の年齢による違いを考慮する必要があることが示された。
中東欧進出日系企業の世界戦略・地域戦略と企業内ネットワーク構築

日本企業の欧州地域戦略・組織は、日本本社事業部の世界戦略・組織の一環として決定されている。このような地域戦略に基づき、西欧拠点と中東欧拠点との間に分業関係・協力関係が形成され、欧州全域での企業競争力が強化されている。両地域拠点の関係は生産移管の進展とともに変化を見せているが、生産移管にともない西欧拠点の生産機能が無くなった場合でも、西欧拠点の販売や研究開発の機能が維持強化され、新たにより広い意味での企業内ネットワークが形成されている。今年度の研究では、中東欧地域に生産拠点を築いている日本企業に関して、西欧の既存生産拠点と中東欧の新規生産拠点が、どのような役割分担・分業関係を形成しているか、またこの役割分担・分業関係がどのように変化してきているかについて検討した。今年度は、日本企業の欧州地域展開の中で、自動車産業とともに最も重要な産業の一つである電気機械産業を調査の対象とした。日本企業の西欧拠点と中東欧拠点との役割分担は、大きく2つの類型に分けることができる。一つは、水平的分業関係つまり西欧拠点と中東欧拠点で異なる製品を生産するタイプである。もう一つは、垂直的分業関係つまり一つの製品のある生産工程を西欧で別の生産工程を中東欧で行うタイプである。いずれのタイプでも、西欧拠点が技術水準・付加価値の高い製品や生産工程を、中東欧拠点が労働コストが重要な製品や生産工程を受け持っていた。このような補完関係により、日本企業の欧州における生産体制は強化されてきている。とくに垂直的分業による補完関係は、既存の西欧拠点の競争力強化にも直接的に繋がっている。その一方で、企業によっては、西欧拠点の製品や生産工程をしだいに中東欧拠点に移転してきている。また中東欧拠点の製品や生産工程をより東方地域に移転する計画をもつ企業もある。このような企業の中には西欧拠点を完全に閉鎖したものも見受けられる。しかし、多くの場合、このような役割分担の変化の中で西欧拠点は研究開発等の新たな役割を見出してきている。つまり、日本企業の拡大EU域内の諸拠点は、その役割分担を動態的に変化させながら、新たな企業内地域ネットワークを創出しつつあると言うことができる。今年度の研究では、昨年度に引き続き、中東欧地域に生産拠点を築いている日系電気機械企業に関して、西欧の既存生産拠点と中東欧の新規生産拠点が、どのような役割分担・分業関係を形成しているか、またこの役割分担・分業関係がどのように変化してきているか、について検討した。なお研究の一環として、2007年8月下旬9月上旬に、中東欧地域の日系企業生産拠点等の現地調査を行った(チェコ5ヵ所、スロバキア1ヵ所、ハンガリー3ヵ所、オーストリア1ヵ所)。日本企業の西欧拠点と中東欧拠点との分業関係は、水平的分業関係(西欧拠点と中東欧拠点で異なる製品を生産)と、垂直的分業関係(一つの製品のある生産工程を西欧で別の生産工程を中東欧で実施)の2つのタイプに分かれる。今年度の研究では、これらの分業関係の実態と変化状況を、現地企業調査を行いつつ、詳細に検討した。前者の水平的分業関係については、日系企業の多くが、生産拠点を次第に中東欧に移転しつつあること、しかしその一方で西欧拠点を完全に閉鎖するのではなく西欧拠点には研究開発機能・販売機能などの役割を与え、新たな形での拡大EU内部での企業内ネットワークを形成しつつあった。また、後者の垂直分業については、やはり多くの日本企業が、生産拠点を中東欧に移転しつつも、中東欧拠点が西欧拠点での生産をバックアップすることで西欧拠点を強化補強するといった分業関係の深化を見せるなど、多様な分業関係を形成しつつあった。いずれのタイプの分業においても、日本企業は、拡大EU域内において、各拠点の役割分担を動態的に変化させながら、新たな企業内地域ネットワークを創出しつつあった。今年度も、昨年度に引き続き、中欧地域に生産拠点を築いている日系電気機械企業に関して、西欧の既存生産拠点と中東欧の新規生産拠点が、どのような役割分担・分業関係を形成しているか、またこの役割分担・分業関係がどのように変化してきているかについて研究を行った。研究の一環として、2008年8月下旬から9月上旬に、中東欧地域の日系企業生産拠点等の現地調査を行った(ハンガリー3カ所、チェコ2カ所、ポーランド1カ所)。今年度の研究では、日本企業の西欧拠点から中東欧地域拠点への生産移管に関して検討を行った。調査を行った企業の多くでは、生産体制の戦略決定は日本本社の事業部により行われ、その戦略の中で欧州地域での生産移管も決められていた。そして具体的な生産移管の実施は、欧州の西欧生産拠点と中東欧地域生産拠点との間で進められていた。その場合、中東欧生産拠点が過去において西欧生産拠点の分工場的位置づけを持っていたり、中東欧生産拠点の社長を西欧生産拠点の社長が兼ねていたりといったような、両拠点の間に密接な関係があるケースが多く見られた。

また、生産移管後、両地域の生産拠点の間で、水平的あるいは垂直的分業関係が新たに形成され、このような分業関係に基づいて欧州全域での生産体制が作られていた。ただし、一部の企業では、中東欧地域への生産移管後、西欧拠点での生産を停止している場合があった。しかし、このようなケースでも、多くの場合は、西欧拠点に研究開発・販売・地域統括などの新たな役割を与え、欧州全域での新たな企業内ネットワークを構築していた。
DNA4重鎖構造を反応場とする金属酵素類似反応系の構築

これまでに、ポルフィリンに親和性を有するDNA配列が数種類見出されており、そのらの一部分はポルフィリンへの金属イオン挿入反応を触媒することが知られている。このようなポルフィリン結合性一本鎖DNAの中で、最も優れた金属イオン挿入反応活性を有する塩基配列はdGTGGGTTGGGTGGGTTGGの18量体(DNA1)である。本研究では、触媒活性と塩基配列の関連を解釈するために系統的な塩基配列に着目した。例えば、連続するGGGの配列をGGGGで置換したGTGGGGTTGGGGTGGGGTTGG配列(DNA2)、および短鎖のdTGGGT配列(DNA3)を合成・精製した。DNA1は無触媒条件に比べて約8倍の反応速度でポルフィリンへのCu(II)イオン挿入反応を促進する活性を示した。CDスペクトル測定の結果からDNA1はparallel型四重鎖形することが支持された。DNA2およびDNA3はDNA1に比べてより安定な4重鎖を形成するにも関わらず触媒活性を示さなかったことから、G四重鎖以外に触媒機能に必要な因子があることが示唆された。DNA3にN-methyl-mesoporphyrin(NMM)を加えて得られたNMRスペクトルでは、G4重鎖における両端のGイミノプロトンに環電流効果に起因する高磁場シフトが認められ、ポルフィリンは四重鎖にインターカレートするのではなく、G-quartetの両端にスタッキングすることが示された。さらに、DNA1のCu(II)錯体は平面4配位構造を示し、可能な配位子はG四重鎖に関与していない2つのGとして帰属された。以上結果から、金属挿入反応における触媒部位は、Cu(II)イオンが配位しうるGが複数個存在するG四重鎖構造の近傍である可能性が示唆された。本研究によって、DNA鎖の酵素類似活性はG四重鎖の疎水環境と金属配位部位の共同作用によって発現することが結論された。多数見出されているポルフィリン結合性-本鎖DNAの中で、最も優れた金属イオン挿入反応活性を有する塩基配列はTCGTG GGTCA TTGTG GGTGG GTGTG GCTGGTCCの33量体である。本研究では、触媒活性と塩基配列の関連を解釈するために系統的な塩基配列を合成した。(1)この配列の1部分を切り出した短鎖の塩基配列の合成。(2)本配列に数個含まれるCおよびAに着目し、それらをTあるいはG等に置換した33量体の合成。(3)安定なグアニン4重鎖を形成する既知の配列にCあるいはA導入した新規配列の合成。金属イオン挿入反応の解析は、既存の高速液体クロマトグラフを使用して実施した。CDスペクトル測定によって,これらの配列は平行および反平行型4重鎖構造を示し,後者に高い触媒活性が認めらた。さらに、このG4重鎖構造を形成する条件でNMM(Nメチルメソポルフィリン)を添加すると、グアニン4重鎖-イミド水素の高磁場シフトおよびヘムのプロピオン酸残基に及ぼすグアニンからの環電流効果等によるケミカルシフトの変化が認められた。これは,ポルフィリンがG4重鎖とインターカーレーションによって強く相互作用している可能性を示唆している。金属イオン挿入反応の過程では,グアニン4重鎖構造が作り出す疎水環境場が重要な役割を果たしていることが明らかされた。

このようなポルフィリン結合性一本鎖DNAの中で、最も優れた金属イオン挿入反応活性を有する塩基配列はdGTGGGTTGGGTGGGTTGGの18量体(DNA1)である。本研究では、触媒活性と塩基配列の関連を解釈するために系統的な塩基配列に着目した。例えば、連続するGGGの配列をGGGGで置換したGTGGGGTTGGGGTGGGGTTGG配列(DNA2)、および短鎖のdTGGGT配列(DNA3)を合成・精製した。DNA1は無触媒条件に比べて約8倍の反応速度でポルフィリンへのCu(II)イオン挿入反応を促進する活性を示した。CDスペクトル測定の結果からDNA1はparallel型四重鎖形することが支持された。DNA2およびDNA3はDNA1に比べてより安定な4重鎖を形成するにも関わらず触媒活性を示さなかったことから、G四重鎖以外に触媒機能に必要な因子があることが示唆された。DNA3にN-methyl-mesoporphyrin(NMM)を加えて得られたNMRスペクトルでは、G4重鎖における両端のGイミノプロトンに環電流効果に起因する高磁場シフトが認められ、ポルフィリンは四重鎖にインターカレートするのではなく、G-quartetの両端にスタッキングすることが示された。さらに、DNA1のCu(II)錯体は平面4配位構造を示し、可能な配位子はG四重鎖に関与していない2つのGとして帰属された。以上結果から、金属挿入反応における触媒部位は、Cu(II)イオンが配位しうるGが複数個存在するG四重鎖構造の近傍である可能性が示唆された。本研究によって、DNA鎖の酵素類似活性はG四重鎖の疎水環境と金属配位部位の共同作用によって発現することが結論された。
シス型ポリアセチレンにおける巨視的量子核形成

結合したboson-fermion系におけるトンネル現象の例として、cis-polyacetyleneにおける準安定相の安定相への崩壊を解析した。T=0Kでは、この崩壊は準安定相の中にポラロンと呼ばれる安定相のbubbleの、量子力学的な核形成を通して起こると考えられる。ポラロンはで表される場で、「半径」|x_0|と境界での傾きk_0^<-1>で指定される。今までの解析では、ポラロンのエネルギーが「可積分条件」tanh(2k_0x_0)=k_0v_F/|M_F|を満たす経路に沿ってしか求められなかったので、核形成の解析もこの経路に沿うものに限られていた。本研究では中原が開発した汎関数行列式の方法を用いてポラロンのエネルギー・プロファイルを求め、これを任意のパラメタ領域に拡張し、(x_0,k_0)平面のあらゆる経路に沿う核形成をWKB近似の枠内で解析した。その結果、我々が発見したトンネル確率を最大にする経路は、可積分曲線に沿う経路にくらべ、10^9程度大きなトンネル確率を与えることが見出された。また、古典的にはトンネル経路は1次元に局在していることも示された。(Nakahara,Ogawa and Ohmi:投稿準備中。)現在、仮想束縛状態の補正および、電子間のCoulomb相互作用の効果を研究中である。
国連平和ミッションの戦略的統合アプローチと人道支援―比較事例分析を通じて

冷戦終結後の国連平和維持活動では、政治・軍事、開発、人道支援に関わる組織の統合や戦略の統合が進められることになり、人道支援の中立性が揺らぐことになった。本研究では、組織の統合や戦略の統合のためには、紛争の状況に応じた柔軟な対応が必要であることを説いた。子どもに対する暴力や女性に対する性暴力の問題に関しても、国連平和維持活動と人道支援機関が情報を共有することで課題に対処していることを明らかにした。平成26年度では、戦略的統合アプローチのなかでも、国連安全保障理事会と文民・子ども・女性の保護に関する研究を進めた。国連安全保障理事会は、1999年に文民の保護に関する決議を採択し、それ以降、文民、子ども、女性の保護に関する一連の決議を採択している。これらは、文民を保護する任務を国連平和活動に与えることになり、国連平和維持活動は、それまで文民の保護を任務としてきた人道支援機関との協働が求められることになった。国連安保理での決議は、人道支援と安全保障を一体化させる戦略的アプローチを推し進めることにもなった。このことを受けて、戦略的統合アプローチを考察する上で、最近の国連安全保障理事会における決議の動向と制度の設計について研究する必要があると考えた。平成26年度では、武力紛争における女性の保護に関する論文を作成し、平成27年度に出版される予定である。また、子どもの保護に関する研究成果も、平成27年度中に公表されることになっている。国連安全保障理事会と文民の保護に関する研究に関しては、現在、進行させているところであり、平成27年度に学会で報告する予定となっている。このようにして、国連安全保障理事会の決議の採択と制度の設計について研究を進めているところである。本研究は、平成26年度から平成28年度にかけて、国連平和ミッションにおける戦略的統合アプローチの比較事例分析を実施するものである。比較事例研究を進める前に、戦略的統合アプローチの動向をマクロに把握する必要が出てきた。とくに、国連安全保障理事会における文民・子ども・女性の保護に関する決議と、その制度の設計に関する調査をする必要がある。このようなマクロな分析を実施しないで、比較事例研究のようなミクロな分析を実施しても、研究の妥当性が維持できないことがわかってきた。平成27年度では、戦略的統合アプローチのなかでも、国連平和維持活動と文民・子ども・女性の保護に関する研究を進めた。平成27年度では、武力紛争における女性の保護に関する論文、子どもの保護に関する論文を作成し、文民の保護に関する研究を国内学会で報告し、それを論文として公表した。平成26年度から平成28年度にかけて、国連平和ミッションにおける戦略的統合アプローチの比較事例分析を実施する予定であった。平成26年度、27年度には国連コソヴォ暫定行政ミッション(UNMIK)と、人道・開発機関から構成される国連コソヴォ・チーム(UNKT)との関係を文献等で調査し、インタビューを現地で実施することになっていたが、十分に調査研究を実施できなかった。本研究は、平成26年度から平成28年度にかけて、国連平和ミッションにおける戦略的統合アプローチの比較事例分析を実施してきた。戦略的統合アプローチとは、国連平和ミッションと国連カントリチームの目標、計画、業務、評価を統合するものである。国連平和ミッションとは、国連平和維持局が主導する多機能型国連平和維持活動と、国連政務局主導の政治・平和構築ミッションを意味している。一方、国連カントリチームは、紛争地域において人道支援や開発支援を展開する国連機関から構成される。国連平和ミッションと国連カントリチームの戦略的統合は、紛争地域での政治的目標と人道的目標を統合することによって、より効果的な成果を求めるために追及された政策である。本研究では、戦略的統合アプローチのなかでも、国連安全保障理事会による文民、女性、子どもの保護に関連する決議とその制度について研究を進めた。国連安全保障理事会は、国連平和維持活動に対して文民の保護に関する任務を与えたことから、それまで文民を保護してきた人道支援機関との協働が求められるようになってきた。国連安保理の決議と制度の設計は、人道支援と安全保障を一体化させる戦略的統合アプローチを推し進めることにもなった。平成27年度には、「「文民の保護」は難民を保護するのか」を主題にして国内学会で報告し、その成果を平成28年度に公表した。また、女性の保護に関しては、平成27年度に「女性・平和・安全保障」という論文を国内学会誌に掲載し、子どもの保護に関しては、平成27年度に『国際関係のなかの子どもたち』の一章して公表した。

平成26年度から平成28年度にかけて、国連平和ミッションにおける戦略的統合アプローチの比較事例分析を実施する予定であった。平成26年度に関しては、国連コソヴォ暫定行政ミッション(UNMIK)と、人道・開発機関から構成される国連コソヴォ・チーム(UNKT)との関係を文献等で調査し、インタビューを現地で実施することになっていたが、十分に調査研究を実施できなかった。当初予定していた比較事例分析を通じた、戦略的統合アプローチの研究を遂行する上で問題が発生したためである。第一に、比較事例研究を進める前に、戦略的統合アプローチの動向をマクロに把握する必要が出てきたことが挙げられる。とくに、国連安全保障理事会における文民・子ども・女性の保護に関する決議と、その制度の設計に関する調査をする必要が出てきた。このようなマクロな分析を実施しないで、比較事例研究のようなミクロな分析を実施しても、研究の妥当性が維持できないことがわかってきた。第二に、比較事例研究自体が困難となってきたことが挙げられる。本研究では、戦略的統合アプローチが実施されている国連平和ミッションを事例とし、治安情勢も考慮した上で、外務省の危険情報が「注意喚起」のレベルにある4事例を選別した。その中で、地理的なバランスを考慮して、国連コソヴォ暫定行政ミッション(UNMIK)、国連中東特別調整官事務所(UNSCO)、国連シエラレオネ統合平和構築事務所(UNIPSIL)を選択した。研究計画に挙げたコソヴォ、パレスティナ、シエラレオネのうち、パレスティナでは治安情勢が悪化して調査が困難となり、イェルサレム事務所の訪問しか方法がなくなった。シエラレオネではエボラ出血熱が発生して、渡航ができない状況にある。そのため、比較事例研究を再検討する必要に迫られることになった。本研究では、国連平和ミッションを事例とした戦略的統合アプローチの比較事例研究を実施することを目標としていたが、比較事例研究ではなく単独事例研究を実施することが現実的な研究方針となってきた。そこで、平成28年度に関しては、国連コソヴォ暫定行政ミッションでのインタビューを実現させるために調整を図ることにしたい。比較事例研究を単独事例研究にした場合でも、研究の妥当性を確保するために、国連安全保障理事会における文民・子ども・女性の保護に関する研究をさらに進めて、マクロな分析とミクロな分析を統合した研究方法を再構築する必要がある。国際関係論本研究では、国連平和ミッションを事例とした戦略的統合アプローチの比較事例研究を実施することを目標としていたが、比較事例研究ではなく単独事例研究を実施することが現実的な研究方針となってきた。そこで、平成27年度に関しては、国連コソヴォ暫定行政ミッションでのインタビューを実現させるために調整を図ることにしたい。調整の結果、平成27年度中の実施が困難になった場合には、基金化されているため、平成28年度に実施するか、それ以外の国連平和ミッションでの現地調査を実施するか再検討することも視野に入れることにしたい。
耐騒音性の高い電子式聴診器の研究

1.基本性能の検討本研究の目的は、DSP(Digital Signal Processor)を用いて実時間で適応ノイズキャンセリングを行うことにより耐騒音性の高いディジタル式聴診器を実現することである。実時間処理の前段階として、ワークステーションによるオフライン処理により適応ノイズキャンセラの性能を評価した。騒音を人為的に発生させて実験を行ってノイズキャンセラの入力データを収録し、ソフトウェアで実現したノイズキャンセラの各パラメータや構成を変化させて騒音の低減効果を詳細に検討した。2.電子式聴診器の実現浮動小数点のDSPを搭載した市販の汎用ディジタル信号処理ボードを用いて実時間適応ノイズキャンセラを実現した。開発は、パーソナルコンピュータ上でC言語により行った。適応アルゴリズムにはオフライン処理と同様にLMSアルゴリズムを用いた。トランスバーサルフィルタのタップ数を64、サンプリング周波数を6kHzとして約11msのタップ長を持たせることより、約30dBもの極めて良好なノイズリダクションが達成できた。マイクロホン、アンプ、ヘッドホンと組み合わせて耐騒音性の高いディジタル式聴診器のプロトタイプを実現した。臨床応用喘息の検査に用いられる気道過敏性測定装置の発生する騒音に対して低減を試みた。結果は、大幅に騒音を低減することができ、検査中の肺音の同時聴取および計測が容易に、かつ精度良く行えるようになった。聴感上は騒音はほぼ完全に消えていた。今後、装置のコンパクト化を行い、より使いやすい形にまとめてさらに応用例を増やして行く予定である。なお本研究の要旨は第33回日本ME学会大会で発表する予定である。
中性子星でみる高密度ＱＣＤ物質の状態方程式

この研究課題では、中性子星の観測量から、高密度QCD物質の相構造、状態方程式、また物性に制限を与えることを目的としている。平成27年度における発展は以下の2点にまとめられる。(1)ハドロンクォーククロスオーバー描像にもとづく現象論的モデルを中性子星に適用することでQCD相図の構造解明に迫った。はじめにカラー超伝導相が中性子星に与える影響をクロスオーバーモデルのもと、考察した。カラー超伝導相は状態方程式を柔らかくするが、その影響は微小であることを定量的に示した。さらにクロスオーバーモデルを用いて熱い中性子星について議論した。具体的にはすでにゼロ温度において重い中性子星を支えうることを示しているモデルを有限温度領域に拡張し、中性子星の熱的進化に適用した。その結果、核子あたりのエントロピー一定、レプトンフラクション一定で特徴付けられる超新星物質で支えられる熱い中性子星の内部温度はクォークの存在により下げられることを示した。さらに超新星爆発時のエネルギー放出量のクロスオーバー依存性を調べた。(2)中性子星内部での実現が期待される中性子3P2超流動体の回転起因渦の自発磁化の計算。具体的には中性子3P2超流動体に入る安定な渦は整数渦、もしくは外部磁場が強い場合には半整数渦であることを示し、それぞれの渦に生じる自発磁化の値をギンツブルグランダウ理論の範囲内で定量的に計算した。その結果、半整数渦コアに生じる自発磁化の大きさは局所的に約10^8ガウスほどになることを示し、整数渦の場合の約10倍であることが分かった。さらにギンツブルグランダウ理論を超えてフェルミオンの自由度を取り込んだBogoliubov-de-Gennes方程式を数値的に解くことで中性子3P2超流動体の更なるトポロジカル的性質を考察している。27年度が最終年度であるため、記入しない。この研究課題では、中性子星のもつ観測量を通し、高密度QCD物質の状態方程式、物性を解明する事を目的としている。平成26年度は、以下の点で進展があった。(1)ハドロンクォーククロスオーバー描像に基づく現象論的状態方程式の構築を進め、有限温度にも拡張し、熱い中性子星の持つ観測量を定量的に計算した。ゼロ温度と同様にハドロン相からかたいクォーク相への転移により非常に重い中性子星を支えうること、また中性子星の進化を追うことで進化中のエネルギー放出量についてクロスオーバーの影響を考察した。(2)中性子星で実現されることが期待される様々な超流動体と渦に関する理論的考察をおこなった。中性子星内部における高密度ハドロン相で存在すると思われるスピン1の中性子P波超流動相(3P2相)の性質について調べた。P波超流動体のギンツブルグランダウ方程式を4次の範囲で表し、基底状態を求めた結果、中性子星で実現されうるある条件下で半整数渦が実現されることを明らかにした。更に回転起因の渦を入れた場合の超流動ギャップのプロファイルを整数渦、半整数渦両方の場合について数値的に求めた。また運動項が持つ異方性から生じる自発磁化の値も計算した。その他陽子S波超伝導相(1S0相)やカラー超伝導相の一種であるカラースピンロック(CSL)相内部に入る渦の性質についても数値的、解析的に考察し、お互いの渦の相関についても考察した。クロスオーバー描像に基づく現象論的状態方程式の有限温度領域への拡張、また熱い中性子星のもつ物理量の計算を終了させた。超流動体と渦に関する研究では興味深い可能性が当初考えていたよりも多く見つかって来ており、考察の結果を論文としてまとめている最中である。(1)中性子P

波超流動相のもつトポロジカルな性質を明らかにする。P波超流動相内部の渦がもつ非可換性により生じる渦間のネットワーク、ゼロモードが中性子星のグリッチ、また冷却に及ぼす影響を定量的に扱える方法を考察する。(2)中性子超流動相と陽子超伝導相、またカラー超伝導相に入る渦の相関、また接続の仕方を微視的理論から求め、中性子星観測量への影響を考察する。27年度が最終年度であるため、記入しない。