hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
告知を受けた大腸がん患者のQOLの縦断的研究

4.当初計画していた家庭訪問については、調査により意向を確認したが、今回の対象者においては希望するものがおらず、外来受診時の面接を希望するものが多かった。以上の結果をもとに、次年度は継続的に例数を増やすと共に、生活面に焦点を当てた経過について継続的なデータ収集を行い、分析する予定である。本研究は、長期間にわたる療養生活が必要な慢性疾患である「がん」患者のQOLの変化を、縦断的に評価し、患者の支援における課題を明らかにしようとするものである。研究期間は13年度15年度の3年間に亘って継続的な評価を行う計画である。14年度は、3年計画の2年目であった。1年目に引き続き、初年度から使用しているQOL調査票であるEORTCを使用し、継続的に調査した。また、調査対象者にはこれまでの調査結果(QOLの得点表)をグラフ化し、送付した。外来受診時に同意を得られたものについては面接も行った。さらに、共同研究者から外来受診時の情報を得て、医学的な面からの状態把握も行った。14年度は、医療機関の協力を得てホスピスで療養中の患者27人を在宅療養中の者と対照にするために調査を行った。得られた成果は以下の通りである。2、ホスピスで療養中の患者は、全てが大腸がん患者ではなかったが、機能別尺度において在宅療養中の患者と異なる結果を得た。総括的QOLは在宅療養者が11.0±2.4であったのに比べて、7.1±3.1とQOLが低いこと表す結果を得た。さらに精神的活動性においては(この場合は高得点ほどQOLが低いことを示す)、在宅療養者が4.9±1.4であったのに比べて、8.4±43とQOLが低いこと表す結果を得た。【目的】本研究は、長期間にわたる療養生活が必要な慢性疾患である「がん」患者のQOLの変化を、縦断的に評価し、患者の支援における課題を明らかにするものである。研究期間は平成13年度から15年度の3年間に亘って継続的に評価を行った。15年度は最終年度であった。【対象】大腸のがんによる手術を受け在宅療養中の患者を対象とした。また、療養の場による相違を見るために、ホスピスにおいて療養中の癌患者も対象とした。【方法】国際的にも信頼性が高く、回答による負担が少ないとされているQOL評価尺度EORTC(European Organization for Research and Treatment of Cancer)を用いた。今年の調査は、手術後2年3年にわたる継続的なものである。また、調査対象者にはこれまでの調査結果をグラフ化し、送付した。同意を得られたものについては面接も行った。倫理的な配慮としては、対象者の記名による調査であったため、共同研究者のみでデータ分析を行い、継続的な調査であることから、回答が得られたことによって承諾の意志を確認した。【結果】総括的なQOLは術後2年以上3年未満経過した者が最も高く、社会的活動性および精神的活動性は、3年間までの経過の中では術後の経過が長いほど高くなっていた。しかし、認識する活動性や身体活動性は、顕著な変化が見られなかった。
イギリス帝国における世界大戦の記憶とナショナリズムの比較研究

本年度は、これまでの研究の体系化に取り組み、オーストラリアおよびカナダにおける脱植民地化と戦争の記憶の変容についての分析を行った。オーストラリアでは、ヴェトナム戦争期のアンザック・デイを主な研究対象として、前年度に引き続いてオーストラリア国立大学にて在外研究を行った。この調査では、白豪主義やイギリス帝国主義といった既存のイデオロギーへの批判やそれに伴う社会変動に着目しながら、アンザック・デイの担い手である退役軍人会(RSL)や反戦運動団体が、アンザックの記憶に見出した意味について検証した。そこでは、従来イギリス帝国の連帯意識に根ざす帝国的アイデンティティの象徴であったアンザックの伝統が、脱植民地化によってその拠り所を失うと同時に、ヴェトナム戦争をめぐる社会不安のなかでその歴史的文脈を読み替えられ、オーストラリアというポストコロニアルな国民国家の統合の神話として再生したことが明らかとなった。同様の事象は、カナダ国立公文書館での史料調査においても確認できた。第2次世界大戦直後のカナダにおいては、同時期のオーストラリアと同じく、戦争の記憶を媒介とするイギリス帝国の一員としての意識が支配的であった。しかし、心理的な側面での脱植民地化が進むにつれて、戦没者追悼記念日の機能は、帝国の存在を前提としない、自立的なナショナル・アイデンティティの顕彰へ変わることになる。この変化は、1945・46年および1964年にかけて行われた、カナダ国旗の制定をめぐる論争に示されている。本研究課題は、両世界大戦後のイギリス帝国における戦争の記憶が、各植民地を横断する帝国的アイデンティティの維持に果たした役割を実証した。さらに、イギリス帝国の衰退以降もなお、それらの戦争の記憶が旧帝国の各国民国家の統合のシンボルとして存続しているという、歴史学的に重要な知見を得ることができた。今年度は、第1次世界大戦後のイギリス帝国のうち、オーストラリアとカナダにおける戦争の記憶の形成過程を明らかにするため、両国での史料調査を中心として研究を行った。オーストラリアでの調査では、戦史家C.E.W.ビーンの著作とともに、オーストラリア国立図書館が所蔵するRSLなどの団体についての史料を収集した。これらの分析からは、二つの世界大戦によって、それまでのイギリス帝国への帰属意識がしだいに求心力を失いながら、それに代わる国民国家としての自意識が台頭していく過程が描き出された。さらに、こうしたアンザック神話は、その後のヴェトナム戦争や、多文化主義社会の成立とともに大きく変容しているため、それらの展開を整合的に説明することが重要な課題として浮かび上がった。もう一方のカナダでは、カナダ国立公文書館が所蔵する在郷軍人団体の内部史料、当時の新聞での休戦記念日の報道などについて調査を行った。オーストラリアと異なる長い歴史をもつカナダでは、世界大戦を国民国家の誕生として語るような言説は支配的ではなかったが、世界大戦をもって独立した主権の獲得の契機とする見方は、大戦間期から現在まで広く普及していた。しかし、そうした記憶の顕彰が関心を集める一方で、休戦記念日の追悼様式はその確立までに紆余曲折を経ており、この事実はカナダにおける記憶の特徴を示すものと思われる。また、上記の調査による知見をふまえて、研究成果を別表の論文および学会発表のかたちで発表した。そのうち学会発表については、第10回ワークショップ西洋史・大阪(2005年6月4日大阪大学にて開催、論題は「オーストラリアにおけるアンザック神話の形成-C.E.W.ビーンによる戦史編纂を中心に-」)、2005年度オーストラリア学会全国研究大会(2005年6月12日同志社大学にて開催、論題は「創られる戦争の記憶-オーストラリアのナショナリズムと世界大戦-」)において、それぞれ報告を行った。今年度は、イギリスとオーストラリアにおける史料調査を中心として、研究活動を行った。イギリスでは、大戦間期から戦後の休戦記念日における追悼活動を中心に、ロンドンで史料調査を行った。大映図書館が所蔵する英国在郷軍人会(British Legion)の内部史料からは、同団体がイギリス本国での追悼活動を主導するのに加えて、イギリス帝国内の在郷軍人団体の連合であるBritish Empire Service Leagueのネットワークを通じて、11月11日を帝国共通の戦争記念日とする運動を行っていたことが確認できた。オーストラリアでは、ヴェトナム戦争期の社会変動のなかでアンザック神話がたどった変化に着目しながら、キャンベラのオーストラリア国立大学に滞在して史料調査を行った。両世界大戦と比較すると、ヴェトナム戦争期に関する歴史学的な研究は少ないが、オーストラリア戦争記念館などには多くの1次史料が所蔵されており、通時的な分析に重要な新聞記事については、それらをデジタル画像として保存・収集することができた。

しかし、心理的な側面での脱植民地化が進むにつれて、戦没者追悼記念日の機能は、帝国の存在を前提としない、自立的なナショナル・アイデンティティの顕彰へ変わることになる。この変化は、1945・46年および1964年にかけて行われた、カナダ国旗の制定をめぐる論争に示されている。本研究課題は、両世界大戦後のイギリス帝国における戦争の記憶が、各植民地を横断する帝国的アイデンティティの維持に果たした役割を実証した。さらに、イギリス帝国の衰退以降もなお、それらの戦争の記憶が旧帝国の各国民国家の統合のシンボルとして存続しているという、歴史学的に重要な知見を得ることができた。
脳卒中後遺症としての高次脳機能障害者と家族の生活の様相と援助へのニード

「脳卒中後遺症としての高次脳機能障害者とその家族の生活の様相と援助へのニードを明らかにすること」を目的に、面接調査および質問紙調査を行った。脳卒中後遺症としての高次脳機能障害のある患者とその家族16組の面接調査では、患者とその家族の生活は、様々な影響を受けその生活に関係性が変化するという形で現れていた。記憶が失われ、人格や機能に変調をきたす障害は、患者を困惑させ、その家族の生活をも巻き込み、生活そのものを変えさせるものであった。患者や家族の求める援助へのニードには、制度の不備や運用上の問題、社会生活を送るうえで障害が理解されていないことでの不利益や精神面へのサポートに関する内容が語られていた。脳血管障害に罹患した349名への質問紙調査では、高次脳機能障害によって、(1)発病後に6割の患者が失業や休職・配置転換・転職を体験し、(2)2割の家族が失業や休職・配置転換・転職、および仕事を開始していた。(3)5割が家族の収入減少、(4)3.4%が別居や離婚などを体験していた。医療・福祉などに対する患者とその家族のニードは、6割以上が「専門の訓練を受けさせたい、相談窓口・医療機関がほしい」「高次脳機能障害について医療・福祉情報がほしい」、7割以上が「福祉制度の利用枠の拡充」「継続リハビリ」を要望していた。介護者への支援では、5割以上が「介護者休養のためのショートステイやロングステイがほしい」「介護者の語らいの場がほしい」「介護者の悩みをわかってほしい」などを要望していた。以上のことから、患者とその家族の援助へのニードには、(1)高次脳機能障害を専門とする医療機関やリハビリテーションのための施設の拡充、(2)専門的な情報に容易にアクセスできる環境の整備、(3)経済的負担に対する公的補助の検討や職業訓練のための施設の充実、(4)介護者を支えるためのシステムの整備を早急に実現することが求められていた。「脳卒中後遣症としての高次脳機能障害者とその家族の生活の様相と援助へのニードを明らかにする」ことを目的に計画遂行中である。本年度は、データ収集前に、文献検討を中心に、高次脳機能障害の様相につい、研究者間でミーティングを繰り返し、インタビュー内容、分析視点の確認を行った。研究フィールドとして、やまぐちクリニックを中心に、大阪府立身体障害者福祉センター附属病院、兵庫県立総合リハビリテーションセンターの3施設を開拓した。施設での対象者の選定には、主治医・作業療法士・看護師に依頼し、紹介を受けた。また、紹介された対象者が研究参加および不参加によって、不利益が生じることがないように、研究承諾書を作成し、研究の趣旨の説明は研究者が直接行い、断る権利を保証したうえで承諾を得た。対象者は、家庭生活を送る外来通院中、もしくは自宅退院予定の脳卒中患者で、後遺症としての高次脳機能障害と診断された患者とその家族とし、研究施設からの紹介者10組の参加協力を得た。データ収集法は半構成的インタビューを行い、承諾を得てテープ録音した。分析は、テープ内容を逐語化したデータから参加者が体験している出来事、日常生活への影響、対処内容、受けとめといった観点からこれまでに10回のミィーティングを行なっている。

参加者10名の脳卒中後遺症としての高次脳機能障害者および家族の語りの特徴は、これまで報告された頭部外傷による高次脳機能障害者の様相と異なり、記憶障害や注意障害、計算障害など患者の困惑をよそにその対応の程度が家族の許容範囲内であると、問題視されないというものであった。しかし、この特徴については、参加者が10組という限界によるものか不明であるため、研究参加者30組を目標に脳卒中患者とその家族に研究参加を依頼中である。また、研究結果の比較分析を行うために、脳卒中以外の原因で高次脳機能障害と診断された患者とその家族への研究協力を検討中である。本年度は、インタビューの継続とインタビューデータ分析を中心に行った。データ分析から得られた高次脳機能障害者と家族の生活の様相は、以下のように要約される。高次脳機能障害は、その様々な症状によって、日常生活の細々としたことに影響を及ぼし、さらに「ライフスタイルと関係性の変化」を生活に引き起こしている。認知障害と人格障害を引き起こす高次脳機能障害は、当事者と家族にとっては「喪失」の病であり、当事者と家族間、家族と行政・医療者間、医療者間での「ギャップ」でもある。そのギャップが、事象をより複雑にしていると言える。さらに、失われた記憶と知覚によって、出来ていたことが出来なくなることは、当事者にとっての「アイデンティティの脅かし」であると思われるが、このことを自覚しないことやできないことも、障害の特徴であるといえる。高次脳機能障害の特徴として、入院生活では事の重大さがわかりにくいということもある。破綻が見えない病院での枠組みから外泊は大変さの先取りでもあるが、それすら見えないものがあり、退院して初めて見える困難さに失敗から学ぶことで日々の営みが成り立っていた。以上の内容を基に、さらに「高次脳機能障害者と家族の生活の様相と援助へのニード」を明らかにする目的で、質問紙を作成し、予備調査・プレテストを繰り返し、近畿地区の患者会を中心に調査依頼を行い、順次アンケートの発送・回収を行っている。また、対象者の掘り起こしを目的に、現在大阪府下を中心に脳神経系の外来を有する病院に調査依頼を行っている段階である。高次脳機能障害者とその家族の生活の様相と援助へのニードを明らかにすることを目的に、質的研究で得られた結果を基に質問紙を作成し、近畿地区の脳卒中連合会に所属する患者会の10団体と2つの医療機関の協力を得て実施した。調査用紙の回収数は362(56.5%)、有効回答数349(96.4%)で、有効回答者に占める高次脳機能障害を有している人は、297名(85.1%)であった。高次脳機能障害の出現が生活に及ぶす影響として、本人の仕事の変化では、失業した人が52.9%を占め、休職・配置転換・転職を含めると67.1%が仕事に何らかの変化がみられ、高次脳機能障害によって以前の仕事を継続することは、かなりの割合で困難となることが明らかになった。また、家族も19.5%が休職・配置転換・転職・失業などを体験し、7.1%は新たに仕事を開始していた。配偶者・パートナーとの関係の変化では、発症後に2.4%が離婚しており、別居を含めると3.4%に達していた。患者とその家族は、医療・福祉等に対して、「専門の訓練を受けさせたい、相談窓口・医療機関がほしい(67.0%73,4%)」「高次脳機能障害について医療・福祉情報がほしい(67.3%、71.0%)」、「福祉制度の利用枠の拡充(77.8%)」「継続リハビリ(79.4%)」を要望していた。就職支援についての要望は、38.0%前後であったが、60歳未満の割合が18.5%であり、発病時に主婦などの職についていない者が半数近く含まれていることを考慮すると決して少ない数値とはいえない。
ランキングの統計解析と超平面配置

超平面配置の理論における一般的な設定で,コクセター群の作用の下で不変な超平面配置の性質を考察し,この超平面配置の部屋の軌道の数に関する結果などを得た.その一般的な結果をランキングの問題に適用することにより,余次元1の展開モデルで生成される本質的に異なるランキング・パターンのexactな数を求めた.また一般的な結果を別の問題に適用することにより,semiorderと呼ばれる選好順序の性質も考察した.さらにこれらとは別に,群不変性の一般的な設定で,分布族の定義とその性質の解明を行った.超平面配置の理論における一般的な設定で,コクセター群の作用の下で不変な超平面配置の性質を考察し,この超平面配置の部屋の軌道の数に関する結果などを得た.その一般的な結果をランキングの問題に適用することにより,余次元1の展開モデルで生成される本質的に異なるランキング・パターンのexactな数を求めた.また一般的な結果を別の問題に適用することにより,semiorderと呼ばれる選好順序の性質も考察した.さらにこれらとは別に,群不変性の一般的な設定で,分布族の定義とその性質の解明を行った.本年度は,展開モデルのランキング・パターンの問題を中心に扱った,1次元の場合や余次元が1の場合の展開モデルのランキング・パターンについては,これまでの研究で既に解決した問題もあるが,未解決の問題も多く残されている.今年度はそのうち,余次元が1の展開モデルの本質的に異なるランキング・パターンの問題に取り組んだ.ランク付けされるべき複数の対象と,それらをランク付けする個人とが,ともに同一のユークリッド空間内の点として与えられているとする.個人はこのユークリッド空間内において,自分により近い対象から順に(上位に)ランク付けすると考えるのが,計量心理において用いられる展開モデルである.ユークリッド空間の次元が対象の数より2だけ小さい場合,展開モデルは余次元1であるという.展開モデルにおいて,複数の対象を固定して,個人を動かせば,様々なランキングが得られる.このランキングの集合を,与えられた対象たちの組のランキング・パターンと呼ぶ.さらに,対象たちの組自体をユークリッド空間内で動かせば,様々なランキング・パターンが得られる.対象たちの組を自由に動かすことによって,どれくらい多様なランキング・パターンが生成可能か,というのが,ランキング・パターンの問題である.余次元1の場合,ランキング・パターンの問題は,過去の研究で基本的には既に解決していた.しかし,単に対象たちのラベルの付け替えにより互いに得られるランキング・パターンたちは,本質的には同じものと考えられる.この意味で本質的に異なるランキング・パターンの数を調べることが,未解決の問題として残されていた.今年度はこの問題に取り組み,それを解決した.その際,この問題をより一般的な超平面配置の問題として扱い,Coxeter群の作用の元で不変な超平面配置の問題としてより一般的な結果を得た.ここで得られた結果は,論文Arrangements stable under the Coxeter groups, METR 2011-10としてまとめた.多次元展開モデルにおいて,複数の対象を固定して個人を動かしたときに得られるランキング全体の集合を,与えられた対象たちの組のランキング・パターンと呼ぶ.対象たちの組自体を動かせば,様々なランキング・パターンが得られるが,それによりどれくらい多様なランキング・パターンが生成可能か,というのがランキング・パターンの問題である.単に対象のラベルの付け替えにより互いに得られるランキング・パターンたちは,本質的には同じものと考えられるので,この意味で本質的に異なるランキング・パターンに関心がある.昨年度は,多次元展開モデルにおいて本質的に異なるランキング・パターンの問題を解決した.その際にはこの問題を,コクセター群の作用の下で不変な超平面配置の問題として,より一般的に考察していた,今年度は昨年度に展開した一般論を,ランキング以外の選好モデルに応用することを試みた.具体的には,昨年度の一般論をカタラン配置に適用することで,semiorder(あるいはunit interval order)と呼ばれる選好順序のモデルを考察した.semiorderは非推移的な無差別関係を説明するためにLuceにより導入されたモデルである.またカタラン配置の場合には,カタラン配置から組みひも配置を除いた部分配置を考えると,対称群の元で固定される部分配置の部屋数の和としてカタラン配置の部屋数を表すことができることが知られている.ここではこの関係が,我々の一般的な枠組みでも成り立つことを確かめた.今年度は,ランキング以外の統計的問題を,代数的な方法を用いて考察した.具体的には,一般的な不変性の枠組みにおいて,標本空間への変換群の作用を考え,それに基づく分布族を定義した.そしてその分布族に属する分布の下での統計量の分布やパラメータの事後分布などについて,いくつかの結果を導いた.より具体的には以下の通りである.標本空間にある群が作用するとし,その作用の下でのオービタル分解を考える.そしてこの分解における共変部分として得られる共変関数と,不変部分から群への関数との積にのみ密度が依存するような分布を考える.その上で,標本空間にもう1つ別の群が作用するとし,これら2つの群の作用により上述の分布から生成される分布族を定義した.ここで,2つ目の群の元が興味あるパラメータを成し,1つ目の群の元がnuisanceパラメータを成す.この分布族は,いわゆるv-球面分布族を群不変性の枠組みで一般化したものと見なすことができ,v-球面分布においては,1つ目の群の元がスケール・パラメータに対応し,2つ目の群の元がロケーション・パラメータに対応する.この一般的な分布族の下で,不変統計量の(帰無)分布や適当な事前分布を仮定した下での興味あるパラメータの事後分布がdensity generatorに依存しないという意味での頑健性に関する結果を導いた.

ここで得られた結果は,研究集会「数理統計学の沃野」(慶應義塾大学矢上キャンパス,2012年11月23日)において報告した.昨年度に展開した超平面配置とコクセター群の一般論を,今年度は統計学あるいは数理心理学における具体的な選好モデルに応用することができたため,一般論だけでなく応用面での成果まで得られているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。超平面配置の一般論の統計モデル(展開モデルやsemiorder以外)への応用を進めるとともに,統計学への応用にとっても有用な超平面配置の一般論(有限体法など)の展開を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ベーテ仮説の組合せ論と差分構造

多成分非対称排他過程のマルコフ行列のスペクトルの構造解明,量子可積分系の転送行列の満たすT-system, Y-systemの拡張,周期性予想とダイログ予想の解決,周期箱玉系の分配関数のフェルミ公式の導出,高階ランク版の解, D型結晶基底に付随する一般化エネルギーの理論, 3次元可解模型によるスピン表現の量子R行列の導出を行った.多成分非対称排他過程のマルコフ行列のスペクトルの構造解明,量子可積分系の転送行列の満たすT-system, Y-systemの拡張,周期性予想とダイログ予想の解決,周期箱玉系の分配関数のフェルミ公式の導出,高階ランク版の解, D型結晶基底に付随する一般化エネルギーの理論, 3次元可解模型によるスピン表現の量子R行列の導出を行った.今年度の成果は主に5つある。1.1次元の多状態非対称排他過程において、ベーテ仮説が適用できる模型を系統的に解析し、マルコフ行列のスペクトルに双対性があること、緩和時間は2状態模型と一致することを示した。2.A型でランク一般の周期的ソリトン・セルオートマトンを構成し、幾つかの技術的予想にもとづいて時間発展の安定性条件、線形化、作用・角変数、連結成分とトーラスの同定、q=0ベーテ方程式の根の数え上げ公式と位相空間の等位集合の体積の関係、トロピカルリーマンテータ関数による初期値問題の解、力学変数の時間平均値の明示式などを得た。3.ADE型以外のT-system, Y-systemに対し、クイバーを用いた定式化を行い、トロピカルY-systemとクラスター圏の手法を用いて周期性予想、ダイロガリズム予想を解決した。5.D型組合せRの区分線形公式を用いて一般化されたエネルギーを定義した。関連するD型のソリトン・セルオートマトンにおいて、一般化エネルギーは局所変数と同等の情報を担うことと、粒子・反粒子の数え上げ関数と一致することを証明した。リッグド配置からの明示式についても部分的予想を得た。今年度の成果は主に3つある.1.周期箱玉系の分配関数として,角転送行列のエネルギーの母関数を導入した.ソリトンの数が指定された等位集合上にわたる部分和が,フェルミオン的な構造を反映するq2項係数の積という明示式を持つ事を組合せ論的な手法により証明した.この結果はq=0でのベーテ根の個数に関する既知の結果をq類似に拡張するものである.2.T-systemとY-systemについて,研究代表者らの成果をはじめ凡そその誕生から2011年に至るまでの殆どの結果,様相を146pageの総合報告にまとめた.主な内容は,可解格子模型の転送行列,頂点模型とRSOS模型,量子群の表現論,q指標とT-system,クラスター代数に依る定式化,周期性予想の解決,ダイロガリズム和公式の証明,ヤコビ・トゥルーディー型公式,タブロー和表示,解析的ベーテ仮説,ロンスキー型解,常微分方程式におけるT-system,ストリング・ゲージ理論への応用,古典可積分系としての様相,Q-systemとフェルミ公式,Y-systemと熱力学的ベーテ仮説,RSOS模型の熱力学的ベーテ仮説による解析,T-systemの応用などである.3.量子群の結晶基底,組合せR,パスと一次元状態和,フェルミ公式,超離散タウ関数,ソリトン・セルオートマトン,組合せベーテ仮説,周期箱玉系等に関して,ここ20年ほどの研究成果を専門書(和書約200ページ)にまとめた.量子可積分系の最も汎用性のある解法として知らせるベーテ仮説であるが,それが組合せ論的な設定においても非自明な類似を持ち,近年の数理物理の多くの問題と結びつくことは,一部の専門家以外では殆ど認識されていない.本書はこの状況を大きく改善するもので,学部の量子力学で習う角運動量やスピンの合成程度の予備知識だけから出発して,ベーテ仮説や角転送行列の組合せ論的側面,応用を多くの具体例に沿って易しく解説した.近日刊行予定.今年度の成果は主に三つある.(1)A型の幾何クリスタルの最も一般的な場合についてその積を入れ換える全正値双有理写像,トロピカルRの存在についての考察を行った.幾何クリスタルを行列実現した際,その積を始めの積と逆順に因子化できるかという問題に関しては,証明を得た.アイデアとしてはスペクトルパラメーターを利用して差分作用素の問題に帰着させ,Borodinらと同様の議論によりその商をとるというものである.これにより双有理変換としては存在が確立された.一方正値性については未解決であるが,証明すべきより細かい性質の予想を得た.(2)(1)のトロピカルRで反対称テンソル表現の反対称次数が2の場合に,タウ関数による双線形化の予想を得た.具体的には幾何クリスタルの変数をタウ関数の比として表し,タウ関数が満たすべき一連の双線形関係式を仮定すると,幾何クリスタル変数がトロピカルRの定義関係式を満たすという主張については証明を得た.残された問題は,その様なタウ関数の存在証明(関係式の間の整合性)である.(3)3次元可解性の鍵となる四面体方程式の解を適当に簡約するとヤン・バクスター方程式の解が生成される.このシナリオをBazhanovらの解に適用するとB型,D型およびねじれD型のスピン表現に付随する量子R行列が得られることを証明した.
transporter遺伝子導入による腫瘍の内照射療法および核医学画像診断の開発

遺伝子発現を、当該遺伝子産物の基質を放射能標識して、体内投与により目的臓器あるいは目的病巣にターゲティングし、放射線をPET装置やSPECT装置で体外検出することが可能であれば、癌患者の診療において大きな利益を発生するものと考えられる。癌組織の抗癌剤に対する多剤耐性能に関連する細胞膜蛋白であるmulti-drug resistance-associated proteins(MRP)の一つであるMRP1を発現するヒト乳癌細胞株MCF7/VPを、MRPをコードするmRNAに相補的なphosphorothioate化20merアンチセンスoligodeoxynucleotide(ODN)(5'-TGCTGTTCGTGCCCCCGCCG-3')で処理した。MRPの基質であることが知られているtechnetium-99m-hexakis-2-methoxy-isobutyl-isonitrile(sestamibi)の細胞内取り込みを、MRP非発現親株MCF7細胞と比較した。また、センスODNで処理した細胞での取り込みと比較した。5μMのアンチセンスODNで4-5日間処理したMCF7/VP細胞へのsestamibiの取り込みは、未処理MCF7/VP細胞あるいはセンスODNで処理したMCF7/VP細胞に比べ、約50-70%増加した。MRP非発現親株MCF7へのsestamibi取り込みは、アンチセンス、センスいずれのODN処理でも変化しなかった。これらのことより、sestamibiを検出基質として用いることにより、アンチセンスODNによる癌細胞多剤能の抑制を体外計測することが可能であることが示された。本研究の主目的のひとつである遺伝子導入後のがん画像診断の方策として、放射能標識アンチセンスDNAの応用が期待される。本年度は、細胞への目的遺伝子導入に基づく検討に先立ち、発現が既知であるターゲットに対して、放射能標識アンチセンスoligonucleotide (ODN)による画像化の可能性を検討した。がんの多剤耐性能の機序の一つとしてしられているp-糖タンパクをコードするmdr1 mRNAに対するphosphorothioate化15 merアンチセンスODN(5'-TCTTCAAACTCCATC-3')の5'末端にmethylene carbon spacerを介してアミノ基を導入した。さらに、アミノ基にcyclic DTPAを結合させることによりIn-111を錯体化してODN放射能標識体を得た。生体内への応用には高い比放射能の標識体が必須であるが、標識条件の至適化により1600MBq/nmolまでの標識体の合成が可能であった。標識体のハイブリッド形成能の保持が確認された。さらに、細胞への効果的な導入を目的に、非ウイルス性ベクターである合成cationic lipid (+)-N,N[2-hydroxyethyl-N-[2,3-di(tetradecanoyloxy)propyl]ammonium iodideをキャリアーとして、アンチセンス標識体、センス標識体のマウス白血病細胞株P388あるいはp-糖タンパク発現誘導細胞株P388/Sへの取り込みを観察した結果、P388/S細胞への特異的な集積が確認された。目的遺伝子導入後のがん画像診断法(遺伝子発現の体外検出)として、放射能標識アンチセンスDNAの応用可能性を検討した。がん多剤耐性能に関わっているp-糖タンパクをコードするmdr1 mRNAに対するphosphorothioate化15merアンチセンスODN (5'-TCTTCAAACTCCATC-3')の5'末端にmethylene carbon spacerを介してアミノ基を導入し、二官能基性キレート剤DTPAを介してIn111-ODN放射能標識体を得た。1、標識ODNが血清成分に結合しているのが判明し、その意義および遺伝子発現細胞へのターゲッティングに対する影響の詳細を観察した。牛胎児血清10%添加細胞培養液において、標識ODNは時間依存的に血清構成成分に結合するのが、ゲルろ過高速クロマトグラフィで確認された。結合は、合成脂質キャリアーに抱合した状態のODNでも同様に観察された。結合している物質の詳細は現時点で不明であるが、アルブミン溶液中ではODNがアルブミンに結合することが判明した。In111-DTPAあるいはIn111-mononucleotideのいずれもこのような結合を示さなかったことより、ODNの化学的修飾が結合の原因ではないことが明らかになった。2、生体内に存在するエンドヌクレアーゼによるODN代謝分解が、ODNの生体応用におけるバリアーになっている。今回の検討で、アルブミン存在下において標識ODN分解は有意に抑制された。3、牛胎児血清10%添加培養液中と無血清培養液中において、マウス白血病細胞株P388にmdr-1を誘導発現したP388/R細胞株への標識ODN取り込み率を観察した結果、血清添加培養液における取り込みが有意に高値であった。以上の結果より、In111-標識ODNの血清構成成分との結合は、目的細胞へのターゲッティングにおいて不利に作用するのではなく、逆に有利な作用を示すことが明らかになった。

MRPの基質であることが知られているtechnetium-99m-hexakis-2-methoxy-isobutyl-isonitrile(sestamibi)の細胞内取り込みを、MRP非発現親株MCF7細胞と比較した。また、センスODNで処理した細胞での取り込みと比較した。5μMのアンチセンスODNで4-5日間処理したMCF7/VP細胞へのsestamibiの取り込みは、未処理MCF7/VP細胞あるいはセンスODNで処理したMCF7/VP細胞に比べ、約50-70%増加した。MRP非発現親株MCF7へのsestamibi取り込みは、アンチセンス、センスいずれのODN処理でも変化しなかった。これらのことより、sestamibiを検出基質として用いることにより、アンチセンスODNによる癌細胞多剤能の抑制を体外計測することが可能であることが示された。
ベクトルレーザー超短パルスの局在伝搬及びプラズマとの相互作用

電場(偏光)分布が放射状や同心円状であるベクトルレーザーでは、その集光スポットに光軸方向を向いた縦電場や縦磁場が発生する。一方、空間的位相分布の制御により微少集光スポットを長距離にわたって維持(局在伝搬)できる。10フェムト秒(100兆分の1秒)以下の超短パルスベクトルビームを局在伝搬させることによって媒質中に特異な現象を生起できる可能性について、3次元粒子シミュレーションによりその予測を始めている。ベクトルレーザー超短パルスの局在伝搬の研究では数フェムト秒数10フェムト秒のパルス幅領域が興味の対象である。そこで、本年度はパルス幅が10フェムト秒以下のレーザーパルスの発生技術と高出力化のための超広帯域増幅技術の開発に研究の中心を置いた。そのために、パルス幅100フェムト秒のチタンサファイアレーザー(波長780nm)出力の一部を用いて自己位相変調による可視光域の白色広帯域光を発生させ、これを種光としてチタンサファイアレーザー光の2倍高調波励起の光パラメトリック増幅を行った。光パラメトリック増幅の帯域幅として200nm程度を達成するために、非線形結晶としてBBOを用い、種光と励起光の入射方向に角度をつける非同軸光パラメトリック増幅(NOPA)方式を採用した。結果として、中心波長580nm、半値全幅120nmの広帯域増幅を達成した。この増幅光に種々の分散補償を施しパルス圧縮を行うことによって、パルス幅6.4フェムト秒の超短パルスレーザー光を得ることができた。この成果を基に、次年度以降のプラズマ実験に必要な高出力化を目指して、高出力サブ10フェムト秒超短パルスレーザーシステムを設計し、そのシステムの構築を開始した。この超短パルスレーザー技術の開発研究と併せて、局在伝搬に必要な非回折ビームを発生させるための光学素子の設計と試作を行い、ビーム伝搬の基礎特性を評価した。また、ベクトルレーザーに変換するための種々の手法を計算機解析によって比較し、液晶の旋光性を利用したものと多段位相マスクを採用することとした。1.数サイクル超短パルスレーザー技術の開発に必要な超広帯域光の発生技術の研究を行った。数サイクルレーザーパルスでは、電界振動の位相によって物質との相互作用が変化を受けるため、搬送波包絡線と電界振動の位相関係を固定する必要がある。フェムト秒Tiサファイアレーザーパルスを用いて白色光を発生させ、フェムト秒レーザーパルスを励起光としてこの白色光を非同軸光パラメトリック増幅し、比較的帯域幅(スペクトル角度拡がり)が狭く搬送波包絡線位相が自己安定化したアイドラー光を発生させた。このアイドラー光をYAG結晶に集光し広帯域の白色光を発生させた。これによりスペクトル角度分散を抑制し、中心波長800nm、スペクトル幅200nmで搬送波包絡線位相が安定化した超広帯域光を得た。2.超短パルスレーザーの高出力化の技術開発では、超広帯域種光と増幅器の帯域の整合が重要である。そのために、BBOやDKDP等の非線形光学結晶を用いた非同軸光パラメトリック過程を最適化し、上記超広帯域光を増幅可能な条件出しを完了した。近く、増幅試験を開始する予定である。3.パルス伝搬特性に関しては、材料の分散特性を考慮した時間領域差分法(FDTD)を用いた計算によって評価可能となった。4.ベクトルレーザーの発生に関しては、市販のフォトニック結晶を用いたモード変換素子と我々が開発した液晶旋光素子の利害得失を比較するとともに、反射型回折光学素子の可能性を検討した。ベクトルレーザーと局在パルス伝搬とを組み合わせて超短パルスベクトルレーザーの局在伝搬技術を開発し、これを利用して物質との制御と相互作用長の拡張を行い、レーザー・プラズマ相互作用に関して新しい知見を得るとともに、その応用の新たな展開に資することを目的として、以下のような研究を行った。1)超短パルスレーザーの高強度化のために、フェムト秒レーザー発振器の出力をNd:YAGレーザーの2倍高調波による励起によって光パラメトリック増幅した。2)超短パルスレーザー光の時間軸での制御を行うために、スペクトル位相の計測と制御方法の開発を行った。3)超短パルスレーザー光の空間モード制御を行うにはレーザービーム自体の高品質化が不可欠であり、そのために波面計測ならびにその補正システムを構築した。4)ベクトルレーザーを発生させる素子を設計、試作するとともに、レーザー集光スポット近傍での伝搬特性をFDTD計算等によって解析し、局在パルス伝搬に必要な光軸方向の集光制御をするために回折光学素子あるいは可変形鏡の位相分布を設計した。5)ベクトルレーザーと物質の相互作用として直線偏光と軸対称偏光に対する電界分布の効果違いを明らかにするために、超短パルスレーザーによるアブレーション形状の違いを調べ、ナノ周期構造が偏光分布に依存することを示した。

6)プラズマ中の電子のベクトルレーザーパルスに対する応答をプラズマ波の励起とそのダイナミクスの観点から研究し、横波であるレーザー光が作り出す縦電場が電子のレーザー光軸方向(縦方向)の運動に与える効果について、調べた。
外資依存型経済成長の持続可能性-タイ,インドにおける技術移転の諸断面の検討を中心に-

本成果報告審は、経済開発と外国投資に関わるイシューについて南アジアと東南アジアで行った現地調査および国内での文献研究を通じて得られた知見を編集したものである。本研究ではそれぞれの地域から事例国を一つずつ選び比較対照することで、両地域の異同を照射する手法を採用している。タイは、国家の経済発展という明確な目標の下に外国投資を誘致してきた長い歴史を有する事実に注目して、東南アジアの事例国に選び、インドは、国の経済活動を活性化する目的の下に外資誘致を進める国としては比較的新参者である点から、南アジアの事例国とした。研究に当たっては主に4つの分析視角より検討を試みている。即ち、1.事例2カ国進出外資企業での労務問題(採用、昇進、勤務条件、福利厚生、技能訓練等)、2.事例2カ国のビジネス環境に関する進出日系企業の評価と対応、3.事例2カ国政府の外資誘致政策の現状と課題、4.地場中小企業と外資系企業との産業リンケージの諸相、以上である。これらの視角から、事例2カ国の外資誘致に依拠する経済成長戦略の現状での長所・短所と将来の持続可能性を点検した。全体で2カ年計画を予定した本研究において、平成10年度は下記の通り事例対象国2カ国を訪問し、本研究課題に関わる情報・資料の収集、意見の聴取と交流に重点を置いた。なお国内での文献資料収集と研究交流は通年で常時継続している。まず平成10年11月30日より12月5日までタイ国バンコクおよびその近郊で下記の通り調査を実施した。a.投資庁、工業団地管理庁、バンコク商工会議所、日本学術振興会バンコク連絡事務所、国立開発行政研究所、等を訪問し、産業開発ないし外資誘致を扱う担当者および研究者からヒアリングを実施。b.ナワナコン工業団地およびアユタヤ・ハイテク工業団地を訪れ、それぞれの現地管理事務所担当者より、外資企業の進出および地元企業との提携に関わる現状と今後の展望について意見聴取を実施。併せて上記工業団地および近辺に進出済みの日系企業5社を訪れ、タイでの事業展開の実情と展望のヒアリングを行った。次に平成11年1月23日より2月4日までインドのニューデリーおよび近郊で下記の通り調査を実施した。a.日本貿易振興会ニューデリー事務所、インド商工会議所、ラジャスタン電子関連産業管理公社、等を訪問し、インド産業開発・外資誘致の実情と展望について意見聴取。b.ニューデリー近郊に進出済みの日系企業4社およびジャイプールの地元ソフトウェア企業1社を訪問し、事業展開の現状と展望についてヒアリングを実施。平成11年8月23日より9月2日にかけてインドで調査に当った。調査先はムンバイとその近郊、およびニューデリーとその近郊である。ムンバイではJETROムンバイ事務所、サンタクルス輸出加工地のインド商務省ムンバイ事務所および地場企業数社、ムンバイ市内のソフトウェア開発企業数社、ニューデリーではグルガオン工業団地、ノイダ工業団地およびダルヘラ工業団地それぞれに所在する日系企業数社、デリー大学を訪問し、本研究課題に関わる情報収集と意見交流に務めた。デリー大学では同大学の研究者6名が参加したワークショップを行った。平成12年3月2日より3月11日にかけてはタイで調査に当った。訪問先はヘマラート工業団地の現地開発担当事務所および日系企業数社、タイ国立開発経営研究所、ラームカムヘン大学、チュラローンコーン大学、ロジャナ工業団地所在の日系企業数社、京都大学東南アジア研究センター・バンコク連絡事務所、サムット・サコン工業団地の開発担当事務所および地場企業数社、であり、これらにおいて本研究課題に関わる情報収集および意見交換を進めた。タイ国立開発経営研究所ならびにラームカムヘン大学においては開発行政、外資誘致、技術移転等の研究に従事する研究者とワークショップを行った。以上の調査を通じて本研究課題である外資依存型経済成長に関わるタイ、インドそれぞれの問題点、両国に共通する問題点が浮かび上がってきたが、それらについては上記調査で収集した情報を整理した上で、成果報告書に集約する現在作業中である。
非言語的視覚課題を中心とした漸進的文処理過程の言語間比較検討

心理言語研究の新しい手法として、PWI(Picture-word Interference)法とVWP(Picture Word Paradigm)法などを検討し、漸進的言語処理過程解明に対して有効な手法となることを確認した。前者は、人間の漸進的文処理過程の進行状況を捉えるプローブとなり、後者は発話の過程及びその理解過程の双方において、韻律情報の生成・理解を含め取り扱うことが出来る。これらの新しい手法を用いることにより、日本語において名詞絵を命名するPWI課題では、連想語は促進効果を意味的に近い語は干渉効果をもつこと、干渉語が動詞などのときには、干渉量が減少する文法効果があることを明らかとした。また、VWP法などの手法の適用により、(1)左右枝分かれに曖昧構造をもつ日本語名詞句に対する話し手と聞き手の韻律情報の生成とその理解過程(2)日本語Wh文における作用域の曖昧性に対する、話し手と聞き手の韻律情報の生成とその理解過程(3)英語の前置詞付加位置に関する曖昧性に関する日本人学習者の処理傾向を明らかとした。また、NIRSにより文脈に干渉する視覚的刺激の検出など文処理に関連する基礎的処理メカニズムの一部を観測した。1)漸進的文処理過程をとらえる方法の一つとして、絵の命名課題の利用が可能かどうかについて予備的検討を進めた。まず文を対象とする検討に先立って、単語の聴覚呈示が絵の命名潜時にあたえる影響について検討した。この際、単に名詞のカテゴリー間の関係だけでなく、動作絵と動詞との意味的関係についても検討した。その結果品詞効果として動詞のほうが名詞より命名潜時が短い品詞効果及び名詞における連想効果が認められた。これらのPWI(Picture Word Interference)課題は英語、イタリア語などにおいてすでにデータがつまれているので、それらとの相互比較をおこなった。これらの検討を通じて、句や短文の処理にPWI法を適用することについてある程度の見通しを得た。2)統語的瞹眛性を含む表現の処理における非言語的諸情報の役割に関して、言語産出時に呈示される視覚情報(指示物の特定可能性)を操作した各条件の発話データを得た。さらにこれらを材料として得られた知覚(構造解釈)実験結果によると、統語構造の区別に寄与しうる韻律情報の現れ方は、発声者に与えられる視覚的情報のタイプにより、量的のみならず質的にも異なることが示唆された。さらに、聞き手と話し手の利用する韻律情報の間にも質的な違いが認められた。また、視覚情報の利用のされ方は、第二言語学習者においては、学習言語の運用能力によって異なることもわかった。3)漸進的文処理過程に関する情報を相補的にとらえる手段として、眼球運動測定装置を導入した。現在実験実施にむけての準備を進めている。また、上記のPWI実験を実施する環境を整備するため遮音ボックスを導入し、実験機器の設定を行った。1)漸進的文処理過程をとらえる方法の一つとして、絵の命名課題の利用が可能かどうかについての検討を引き続き進めた。今年度はその基本データをさらに取得するため、具象名詞を表す35枚の絵の干渉語セットとして、(1)絵と同一の名詞、(2)同じ意味カテゴリーの名詞、(3)異なる意味カテゴリーの名詞で絵と連想関係にない名詞、(4)異なる意味カテゴリーで絵と連想関係にある名詞、(5)意味的に遠く連想関係にない動詞、(6)意味的に遠いが連想関係にある動詞の6種類の単語を用い、絵との干渉を起こさせる実験を日本語母語話者の健常成人20名に対して行った。この結果干渉語が絵の提示に先行する場合にその効果が大きく、同時である場合に最大となり、200msを過ぎるとその効果は消失することを明らかとした。また、欧米語と異なり日本語では動詞-名詞(絵)の組み合わせは名詞句を形成しやすいので容易となることも分かった。これらの単語をベースとしたPWI(picture-word interference)の結果から、次のステップとしての文処理課題への適用にいたる基礎資料が得られた。2)音声言語文の漸進的な理解過程においては、その韻律情報がどのように記号的言語情報と統合されているかを見ることも文の漸進的処理過程をとらえる上で重要となる。このような観点から話者が発話において統語的曖昧性の解消に付与する韻律情報と聴き手によるその利用のされ方に対して検討を進めてきた。

話者が付与する情報については、生成された音声の音響的特徴のみからの検討だけでなく、その調音運動情報からの解析を開始した。3)漸進的文処理過程に関する情報を相補的にとらえる手段として、今年度は脳波計測装置を導入し、その整備をはかった。1)漸進的文処理過程をとらえる方法の一つとして、絵の命名課題の利用が可能かどうかについての検討を行い、日本語では、名詞を表す絵を命名する名詞課題において、オランダ語、ドイツ語、イタリア語のような言語の場合と異なり、文法効果が表れるという結果が昨年度得られた。この違いを究明するために、単語の親密度や心像性を厳密に統制した干渉語を選び31名の被験者を対象に名詞課題実験を実施した。現在このデータを分析中であるが、日本語の特性として動詞+名詞によって句を形成しやすいことがこの要因として考えられる。この結果は、より大きな句というような単位での漸進的処理への一歩につながるものである。2)漸進的意味処理をとらえるものとして、生成された音声の音響的特徴からのみでなく、その生成過程の側面から、曖昧性の解消に対して処理がどのように働くかを相補的に見るための検討を昨年度から開始している。本年度はWH疑問文を使用する対話において、曖昧性解消のために付与される韻律情報とその情報に対する受け手の処理についての解析を行った。その結果、話し手が曖昧性を意識する場合には、左枝分かれか右枝分かれであるかを示すための韻律情報として、時間情報が操作されること、及び話し手が曖昧性を意識しにくい状況では、操作される情報はピッチ情報となることが分かった。また、話し手が曖昧性を意識しにくい状況で操作される韻律特徴は、必ずしも聞き手が利用する韻律特徴と同じにならないことが明らかとなった。3)日本語の曖昧文における理解および生成過程実験において、上記2)の実験も含めこれまでに收集した左右枝分かれ構造曖昧文の音声生成データから得られた知見をもとに眼球運動の測定実験を行う計画を進めている。このためTobii社のアイトラッカーの導入に向けた機材準備を行った。また、パイロット実験を実施した。1)PWI (picture-word interference)実験により日本語は英、伊、蘭、独の各言語とは異なり、干渉語と提示される絵が同じ名詞のときに絵の命名に対する干渉が大きくなる文法効果が確認されていた。その要因として干渉語間の単語属性の差、絵と各種干渉語の意味的距離の差以外に干渉語(動詞)と絵(名詞)の組み合わせが、日本語では名詞句を形成するという特性が関与していることが推定された。単語属性、意味的距離を統制した実験でも日本語では文法効果が残ることを確認した上で、干渉語と絵の対が名詞句を形成する場合としない場合の干渉を調べる実験を行った結果、名詞句形成の有無は文法効果に関与しないことを示した2)英語の前置詞付加位置に関する曖昧性について、日本語を母語とする英語学習者が英語母語話者と違った処理傾向を示すことを、質問紙を及びアイトラッカーによるオンライン文処理過程の測定実験により示した。3)日本語のWh文における作用域と韻律情報の関係について、産出時におけるマッピングと理解におけるそれが異なる方略によっていることを示し、その理論的根拠を検討した。
金属ナノ粒子を鋳型にした湾曲グラフェンの作製と構造評価

近年、グラフェンに点欠陥や8員環などの大きな多員環を導入することで、グラフェンが燃料電池用触媒としての機能性を発現する可能性が指摘されているが、グラフェン構造に意図的かつ制御された状態で大きな多員環を導入する手法は報告されていない。金属ナノ粒子を鋳型とした制御された周期局面をもつ触媒上にグラフェンを成長させることで、グラフェン上の凹局面に意図的に多員環を生み出すことが期待される。本研究では、基板上に成膜した金属ナノ粒子膜に対して化学気相蒸着法(CVD法)を用いてグラフェンを成長させ、その構造をラマン分光法を用いて評価した。Si基板上に金属ナノ粒子(Fe, Cu, Au)をスピンコート法を用いて塗布し、SEM観察から基板上の金属ナノ粒子の配列を観察することで、金属ナノ粒子が六方最密状に配列する条件(溶媒・金属ナノ粒子密度、スピン速度)を決定した。これを真空チャンバーに挿入し、真空中で400°C600°Cの範囲で加熱し、そこにArガスで希釈したアセチレンガスを導入してCVDを行った。その後、CVD後のSi基盤を待機中に取り出し、ラマン分光法を用いてCVDによる生成物の評価を行った。この結果、Fe,Cuでは400°C程度から、Auでは600°C程度からカーボンブラック様のスペクトルが観測された。しかしながら、Feナノ粒子では400°C程度の低温域でCVDを行うことで、Dバンド付近(1350-1370 cm-1)のブロードなピークの低端数側(1310 cm-1)に鋭いピークが生じることが確認された。このピークの起源については明らかではないが、カーボンブラックとともに別の生成物が生じていることが示唆される。また、Feナノ粒子では650°CでCVDを行うことで、ダイヤモンドライクカーボン状のスペクトルが観測された(2017春・秋応用物理学会)。近年、グラフェンに点欠陥や8員環などの大きな多員環を導入することで、グラフェン単体で燃料電池用触媒としての機能を発現する可能性が指摘されているが、8員環などの大きな多員環をグラフェンに意図的に導入する手法については知られていない。本研究では、グラフェンが凹凸曲面を持つ際に自発的に8員環などの大きな多員環を形成することをヒントに、金属ナノ粒子を鋳型としてその表面上に熱CVD法によってグラフェンを生成させることで、湾曲した構造を持つグラフェンを大量かつ簡便に成長させる手法を開発し、成長した湾曲グラフェンの構造を解析することを目的とした。今年度は、金属ナノ粒子の基板への塗布、並びに熱CVD法における加熱温度や炭素原料ガスの導入量などについて様々な条件で試行し、熱CVD後の金属ナノ粒子表面に炭素材料が成長する条件を探索した。その結果、Fe金属ナノ粒子を用いた際に、500°Cで熱CVD法によって炭素材料を成長させることで、目視可能なほどの炭素材料が試料表面に成長することを確認した。この試料について、加熱前後でSEMを用いて表面構造の観察を行ったところ、加熱前ではほぼ均一な表面を形成していたのに対し、熱CVD後では50200 nm程度の金属ナノ粒子の凝集が生じ、複雑な凹凸構造が形成されていることを確認した。その後、同一の試料についてラマン分光法によってラマンスペクトルを観察したところ、非常にブロードながらもグラフェン様のGピークやDピークを観察した。ピークがブロードであったのは、グラフェンに多量かつ複雑な欠陥や構造の歪みが生じているためであると考えられる。以上の結果を総合し、Fe金属ナノ粒子を用いて、50200 nmサイズの複雑な凹凸構造上にグラフェン様の炭素材料を形成することに成功したと考えられる。本年度では当初の目標として湾曲グラフェン作製用の真空チャンバーの作製と、これを用いた湾曲グラフェンの成長手法の確立を目指した。湾曲グラフェン作製用の真空チャンバーはほぼ予定通りに完成し、これを用いて、まず最初にFe金属ナノ粒子を用いた熱CVD法による湾曲グラフェンの作製を試みた。Fe金属ナノ粒子を選択したのは、熱CVD法によるグラフェンやCNT作製に関するこれまでの知見を活かせるためである。Fe金属ナノ粒子を用いた熱CVD法によるグラフェンの成長では、まずFe金属ナノ粒子を純水に分散させた溶液をスピンコーターを用いてSi基板上に塗布したが、この際、スピンコーターの回転数や滴下溶液の量を様々に調整し、金属ナノ粒子が均一に基板表面に製膜される条件を探索した。基板表面の金属ナノ粒子の均一性の評価は、SEMを用いて行った。この結果、比較的均一に金属ナノ粒子を製膜する条件を決定できた。続いて熱CVD法によってグラフェンを成長させる際、当初は金属ナノ粒子表面に存在する表面被膜がグラフェンの成長に悪影響を及ぼす可能性が考えられたが、真空中で事前に十分にアニールすることで、500°Cというかなり低温の条件でグラフェン様の生成物を得ることができた。これは、真空中のアニーリングによって表面皮膜を十分に分解できたためであると考えられる。以上のことから、Fe金属ナノ粒子を用いた湾曲グラフェンの熱CVD法を用いた成長手法について、大まかな手法を確立できたと考えられる。以上の成果は、第64回応用物理学会春季学術講演会で発表を行った。また、現在投稿論文として発表準備中である。