hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海跡湖堆積物からみた汽水域の環境変化-その地域性と一般性-

4.網走湖の柱状試料では季節的な環境変化を示すと思われるリズミカルな葉理が確認され、しかもアトサヌプリ(1663年)および駒ヶ岳(1700年)のテフラが狭在していることが分かったので,今後これを解析することにより年単位の詳細な環境変化が追跡できるとの見通しを得た.本研究の初2年度目にあたる平成8年度は,まづ,平成7年度に共同で調査した北海道サロマ湖,および網走湖の試料分析を中心に作業が進められた.さらに,新潟県佐渡加茂湖や島根県中海,宍道湖その他各地で代表者および分担者による現地調査が行われた.それらの成果は10月4日に静岡県舞阪町で行われた本研究グループ主催の研究集会において発表され,討議された.この研究集会には関連する研究者も含め30名が参加した.また,平成7年度から引き続いて汽水域,海跡湖関連の既存の資料をデータベース化する作業は,平成9年3月現在で4555件の文献・資料を入力した.なお,代表者は平成8年8月に北京で開かれたIGC(万国地質学会議)に出席し,中国等の関連研究者と汽水湖,海跡湖に関して研究交流を行った.舞阪町で行われた研究集会に引き続いて,浜名湖の共同調査を行った.浜名湖では底質表層試料を45地点,柱状試料を3地点で採取した.各試料は現地で各分担者の研究目的に応じて分割された.分析は現在も進行中であるが,現在までのおもな成果は以下の通りである.1.浜名湖において全域にわたる底質表層の含砂率,全有機炭素量,全窒素量など分布図を作成した.2.浜名湖において塩分,水温,溶存酸素,pHなどの基礎的な水質項目について水塊の3次元的な分布を明らかにした.3.浜名湖の柱状試料について珪藻分析を行った結果,1498年の地震による今切口開口のイベントが塩分変化として明瞭に現れていることがわかった.4.浜名湖の柱状試料において明瞭なラミナを持つ層とバイオタ-ベーションが顕著な層とが互層をなしており,これらがC/N比,C/S比の変化と対応して還元的環境の繰り返しを示していることが明らかになった.本研究の趣旨に沿って,平成7年度には札幌で研究集会を開きサロマ湖および網走湖で現地調査を行い,また,平成8年度には浜名湖で研究集会と現地調査を行った.平成9年度は最終年度として山陰の神西湖畔でまとめの研究集会を開催し,関連分野の研究も含めて29題の成果発表があった.詳細は汽水域研究センター発行の「LAGUNA(汽水域研究)第5号」に掲載予定である.オホーツク海に面したサロマ湖では,砂州の人工的開削による水質変化が珪藻分析によって明瞭にとらえられ,それが底質と低棲生物にも影響を及ぼしていることがわかった.また,網走湖においては網走川下流部(流出河川)の浚渫によって高塩分水の流入量が増し,塩分躍層を押し上げ還元的底質環境が拡大したことが底質コアの地球化学的分析から明らかになった.さらに,網走川の湖への流入部に形成されたデルタの微地形が,完新世後期の海面変動に呼応して変化していることもわかった.浜名湖でも15世紀末に起こった今切口開口のイベントが珪藻分析によって明瞭に記録されていることがわかり,これによって底質環境も大きく変化していることが明らかになった.
新規basal-like乳癌サブタイプの分類と分子・細胞生物学的特性

癌細胞の性質を理解することは、癌治療を行う上で、大切である。本研究では、悪性度の高い乳癌のモデルであるbasal-like乳癌細胞株において、転写因子SALL4依存的に増悪しているグループを新規に分類した。そして、そのグループにおいて、SALL4が、増殖能および運動能の促進に働いていることを明らかにした。また、この新規グループの増殖能を詳細に調べるため、蛍光タンパク質を用いた新規の増殖評価系を構築した。そして、増殖の活発な乳癌細胞の集団の中に、低増殖性の細胞が必ず存在することを明らかにした。本研究成果は、今後、癌の基礎研究および癌治療に貢献するものと考えられる。乳癌は、いくつかのサブタイプに分類されている。その中で、basal-like乳癌は、いくつかのサブグループに分けることができると示唆されており、本研究課題では、そのサブグループの特徴の解析を進めている。特に転写因子の同定や、同定した因子の悪性度との関わりの詳細な解析を目的としている。転写因子SALL4は、個体発生や生体幹細胞に必要な因子であり、また、癌細胞でも発現が確認されている。研究代表者は、この因子について、様々な乳癌細胞株で発現抑制実験を行ったところ、一部のbasal-like乳癌株が、SALL4依存的にその悪性度を維持していることを見出した。SALL4依存的な乳癌細胞株グループにおいて、shRNA法によりSALL4を抑制した結果、転移性の癌細胞の特徴である間葉系細胞の形態が失われており、また、細胞の移動能が低下していた。それらの変化に加え、細胞間の接着能が上昇していた。SALL4の機能として、癌細胞の増殖の正の制御が知られていたが、本研究課題では、SALL4の新たな機能として、悪性度の指標である転移能への関与が示された。分子レベルの変化として、SALL4による増殖を促進する転写調節因子BMI1の転写レベルでの正の制御を確認した。また、間葉系の性質や移動能を維持することで知られている転写因子ZEB1がSALL4に正に制御されていることを明らかにした。細胞間接着に関しては、接着因子E-cadherinの発現上昇が、SALL4抑制株により確認された。さらに、SALL4が、癌の転移時に基底膜を通るために必要な、MMP2の発現を正に制御していることを見出している。これらの成果は、悪性度が高いことで知られているbasal-like乳癌の特徴を、転写因子の機能解析により明らかにしたものである。乳癌は、いくつかのサブタイプに分類されているが、そのサブタイプの1つであるBasal-like乳癌については、さらにいくつかのグループに分けることができると示唆されていた。そのため、本研究では、乳癌細胞株を用い、Basal-like乳癌の新規のグループ分けと特徴付けを行った。そして、転写因子SALL4の発現パターンの違いに着目し、解析を進めた結果、SALL4依存的に悪性を獲得しているグループとそうでないグループを見出し、SALL4依存的なグループの分子レベルでの特徴付けを行った。SALL4依存的なグループにおいて、SALL4の機能を明らかにするために、SALL4のノックダウン細胞において、表現型および遺伝子発現の変化を解析した。そして、すでに報告されていた、BMI1の発現制御を介した増殖促進に加え、SALL4が、乳癌細胞の細胞運動を維持していることを明らかとし、初年度に報告した。また最終年度に、SALL4が制御する接着分子と運動能の関係の解析を行った。本研究で分類したSALL4依存的なBasal-like乳癌のグループには、幹細胞能が高い細胞株が含まれる。このグループをさらに特徴付けるために、本研究では、癌幹細胞の低増殖性に着目し、新規の癌幹細胞アッセイ系を構築した。そのアッセイ系では、細胞を蛍光タンパク質でパルスラベルすることで、蛍光強度の減弱の度合いにより、高増殖制の細胞と低増殖性の細胞とを区別することができる。また、遺伝子発現抑制時や、薬剤添加時において、低増殖性の細胞群の増減を、容易に解析できる。このアッセイ系は、初年度に考案し、最終年度に条件の最適化と問題解決を行い、論文として公表した。今後は、このアッセイ系を活用し、SALL4や他の重要な分子について、それらと低増殖性の癌幹細胞との関わりの解析を進める。分子腫瘍学当初の計画で目標としていた、basal-like乳癌のサブグループの分類は、SALL4の同定とその依存性の違いを解析することにより達成されている。また、その新規に分類されたグループの特性の理解については、SALL4の機能解析により、細胞レベル、分子レベルでの変化を明らかにしたことにより、大部分は達成されている。

悪性度との関わりについては、SALL4と転移能の関係を明らかにし、そこの関わる因子の変化もすでに明らかにしている。転移能については、動物実験による検証を行っている。その動物における転移能の解析については、ゼブラフィッシュ胚を用いた転移モデルにより、SALL4抑制により転移能が低下することを確認しており、データを充実させる段階である。さらに、本研究課題では、悪性度の指標でもある幹細胞能との関わりについて、その検証を行う実験系の構築を試みている。SALL4は生体幹細胞において、その増殖、維持に必要であることから、癌細胞においても同様の機能を果たしている可能性が高い。本研究課題では、幹細胞の特性である、増殖の速度の変化と非対称分裂に着目した。そして、蛍光タンパク質を利用した増殖評価系を考案し、増殖速度が異なる細胞や、非対称分裂を行っている細胞を、生きたまま単離することに成功した。この増殖評価系を用い、新規basal-likeサブグループの幹細胞能に関する知見を充実させる。本研究課題では、SALL4をキーファクターとして、新規サブグループの特性の解析を進めている。SALL4が、細胞の増殖能、転移能に関わることから、SALL4が制御する遺伝子の中に、細胞にそれらの能力を付与する因子が含まれている可能性が高い。本研究課題により、すでにいくつかは同定されているが、予備的実験から、未同定のものが存在する可能性が示唆できており、その未同定な因子の同定は、新規サブグループの理解に重要であると考えられる。本研究課題では、SALL4抗体を用いたChIP解析のデータを元に、ゲノム上でSALL4が結合する部位の情報から、SALL4に制御されていると予測される遺伝子群の機能解析を行う。SALL4の上流で、その発現を正に制御している因子として、STAT3が知られている。STAT3は、IL-6刺激により活性化される。予備的実験により、IL-6刺激により、SALL4の発現量が上昇することを確かめている。しかし、IL-6、STAT3と乳癌の増殖能、転移能については、分子レベルでの詳細な解析はされておらず、SALL4がそこに介在している可能性が高い。本研究課題では、それらSALL4の上流の因子の解析も進める。また、新規サブグループの幹細胞能について、新たに考案した評価系により検証を行う。その評価系では、従来法と異なり、2次元培養系に加えて、3次元培養系での解析も可能としている。3次元培養により、幹細胞能の解析を行うことで、より生体内に近い状態での細胞の特性の解析が可能となる。そのため、本研究課題では、この系の確立とそれを用いた解析を進める。
非イスラム圏におけるムスリム人口の社会統合-ミクロデータに基づく国際比較研究-

平成22年度は連携研究者の店田廣文教授が実施した「在日ムスリム調査」と「欧州社会調査」の比較分析をさらに進め、その成果を内外の学会で報告した。7月の世界中東学会大会と8月の米国社会学会大会ではムスリム移民の信仰の規定要因の日欧比較に基づく報告を行って欧米・中東の研究者と情報交換をし、情報収集も行った。11月のアジア人口学会大会では在日ムスリムの就業行動の規定要因に関する報告を行い、「世界ムスリム人口プロジェクト」の研究者とも再会して最新情報を得た。中東でのイスラムと人口の関係に関する研究を取りまとめて世界人口に関する書物の1章として刊行した。また、シンガポールでのパートナーシップ行動への宗教の影響に関する分析を進めて学会報告するとともに前年度の文献研究を踏まえて宗教の出生・家族政策に対する態度に関する実証分析を行い、その成果を2011年5月の日本中東学会大会等で報告する予定である。また、国際人口移動に伴う社会統合の1側面としての健康状態についても分析して論文として刊行したが、イスラエルのミクロデータの分析には着手できなかった。国勢調査ミクロデータの目的外使用申請については複数年次の統計的マッチング等が認められないことが判明したこともあって断念した。これは諸外国の公開ミクロデータを検討して比較するのに適切なものが見いだせなかったことにもよるが、その成果は安藏・小島編『ミクロデータの計量人口学(仮題)』(原書房)の第2章「内外で利用可能なミクロデータと利用例」として2011年秋には刊行予定である。また、これは2010年6月から関連テーマの学内プロジェクト主任研究者として時間を取られたことにもよるが、韓国で「在日ムスリム調査」と比較可能な調査を実施できることになった。従って、本研究の挑戦的萌芽研究としての意義は大きく、今後の発展と成果が期待される。本年度はまず、連携研究者の店田廣文教授(人間科学学術院)が科研費(平成1718年度基盤研究(C)17530394)で収集した「在日ムスリム調査」のミクロデータを活用し、宗教実践、配偶関係、就業行動の規定要因を分析し、その成果を内外の学会で報告した。海外出張(マンチェスター、マドリッド、バルセロナ、リスボン)の際には他のミクロデータを分析した研究結果も合わせて報告する一方、欧州3首都在住のムスリムの比較調査のロンドンとマドリッドの担当責任者J.Nazrooマンチェスター大学教授、B.Alvarez-Mirandaマドリッド・コンプルテンス大学教授)に面会し、調査方法等についてのヒアリングをしながら研究協力の可能性を探るとともに、国際人口移動の専門家(M.Solsonaバルセロナ自治大学教授、J.Peixotoリスボン技術大学教授)からムスリムの状況に関するヒアリングを行った。また、欧米在住のムスリムに関する書物を海外と国内で購入して文献研究を進めるとともに、早稲田大学アジア校友調査のミクロデータを入力し、店田教授が同上科研費で収集したマレーシアのALEPS(東方政策留学生校友会)調査のミクロデータとの比較分析に着手した。この比較分析によりムスリムと非ムスリムの留学生の日本における社会統合過程の類似点・相違点が明らかになることが期待される。さらに、米国ワシントンのPew Research Instituteを中心に「世界ムスリム人ロプロジェクト」を実施し、2009年中に中間報告書を作成予定のM.S.Karim博士がたまたま在日ムスリムの宗教実践に関する分析結果の英文報告要旨を目にしたことから、日本のムスリム人口に関する章を担当するように依頼があり、その執筆作業にも着手した。当該プロジェクトへの参加により非イスラム圏のムスリム人口に関する最新情報が得られる見込みである。平成21年度は連携研究者の店田廣文教授が科研費(平成1718年度基盤研究(C)17530394)で収集した「在日ムスリム調査」と第1回「欧州社会調査」(ESS)の比較分析と同上科研費で収集した「東方政策留学生校友会(ALEPS)調査」の分析を進め、非イスラム圏でのムスリム人口の社会統合に関する分析を行い、その成果を内外の学会で報告した。また、シンガポールにおける宗教別(イスラーム、仏教、ヒンズー教)人口の将来推計やパートナーシップ行動に対する宗教の影響の分析も試みて学会報告を行うとともに、宗教の人口学的行動と出生・家族政策に対する影響に関する文献的・理論的研究に着手して研究会で報告した。2009年8月にサンフランシスコで開催された米国社会学会大会では国際人口移動部会のラウンドテーブルで在日ムスリムの家族状態の規定要因に関する報告を行って情報交換をするとともに、関連セッションや書籍展示会で米国のムスリム移民に関する情報収集を行った。9月にリスボンで開催された欧州社会学会大会では宗教実践に関する「在日ムスリム調査」と第1回「欧州社会調査」(ESS)の比較分析の結果を報告し、欧州3首都在住のムスリムの比較調査のベルリンとマドリッドの担当責任者に面会し、情報交換を行うとともに研究協力の可能性を探った。910月にマラケシュで開催された国際人口学会大会では在日ムスリムの宗教実践の規定要因に関するポスター・セッションに参加するとともに、外国人に対する意識の日欧比較研究の成果を報告して情報交換を行った。また、米国ワシントンのPew Research Centerを中心に実施され、資料提供をした「世界ムスリム人口プロジェクト」の中間報告書発表会に参加し、ムスリム圏・非ムスリム圏におけるムスリム人口に関する最新情報を得ることができた。

11月のアジア人口学会大会では在日ムスリムの就業行動の規定要因に関する報告を行い、「世界ムスリム人口プロジェクト」の研究者とも再会して最新情報を得た。中東でのイスラムと人口の関係に関する研究を取りまとめて世界人口に関する書物の1章として刊行した。また、シンガポールでのパートナーシップ行動への宗教の影響に関する分析を進めて学会報告するとともに前年度の文献研究を踏まえて宗教の出生・家族政策に対する態度に関する実証分析を行い、その成果を2011年5月の日本中東学会大会等で報告する予定である。また、国際人口移動に伴う社会統合の1側面としての健康状態についても分析して論文として刊行したが、イスラエルのミクロデータの分析には着手できなかった。国勢調査ミクロデータの目的外使用申請については複数年次の統計的マッチング等が認められないことが判明したこともあって断念した。これは諸外国の公開ミクロデータを検討して比較するのに適切なものが見いだせなかったことにもよるが、その成果は安藏・小島編『ミクロデータの計量人口学(仮題)』(原書房)の第2章「内外で利用可能なミクロデータと利用例」として2011年秋には刊行予定である。また、これは2010年6月から関連テーマの学内プロジェクト主任研究者として時間を取られたことにもよるが、韓国で「在日ムスリム調査」と比較可能な調査を実施できることになった。従って、本研究の挑戦的萌芽研究としての意義は大きく、今後の発展と成果が期待される。
こどもの遊び心にコミットする小動物型俊敏ロボット

本研究の目的は,「遊び」の現代的意味の再検討を行いつつ,具体的なロボットシステムを用いて,「遊びとロボット」の価値ある関係性を浮き彫りにした上で,認知的インタラクションデザイン学に基づく新たなロボットデザインの方法論を確立することである.本研究では,ロボットがヒト,特にこどもと「跳躍」という動作を通じてインタラクションするプラットフォームを開発し,こどもとのインタラクション実験を実施した.開発したプラットフォームは,1)走行・跳躍が可能な小型自律移動ロボット,2)ロボットと関わるこどもの活動状態を検出するセンサ系,3)学習アルゴリズムを実装できるプログラム環境,から構成される.1)では,約0.5m/sの素早い走行と2Hz程度の繰り返し跳躍を性能を有し,走りながら跳躍することも可能な車輪型跳躍ロボットを開発した.2)に関しては,加速度センサ,ジャイロセンサ,マイコンからなる動作検出デバイスをヒトが装着し,ヒトがジャンプすると,小さい遅れ時間(約0.25秒)でロボットもジャンプする時間随伴性のあるシステムを構築した.3)に関しては,様々なセンサ情報を統合して,ロボットを動作させるシステムを構築した.開発した走行・跳躍ロボットプラットフォームを用いて,こどもとのインタラクション実験(57歳の男・女子3名)を実施した結果,a)こどもがロボットが交互にリズミカルな跳躍を繰り返す中で,こどもがロボットに合わせて跳躍のタイミングを調整する,b)ロボットが跳躍すると予想される状況において,跳躍が起こらないことで,こどもがロボットへ注意を向ける,c)ロボットがジャンプするために,こどもが創発的に体を動かす,などの現象が観察された.これらの結果は,提案するロボットシステムが,おもいやり,協調性,感情のコントロール,実行力などのソフトスキルを定量的に測ることに活用できる可能性を示している.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,「遊び」の現代的意味の再検討を行いつつ,具体的なロボットシステムを用いて,「遊びとロボット」の価値ある新たな関係性を浮き彫りにした上で,認知的インタラクションデザイン学に基づく新たなロボットデザインの方法論を確立することである.本研究では,ロボットがヒト,特にこどもとのコミュニケーションにおける社会的シグナルとして,「跳躍を伴う素早い動き」が有効である,という仮説を検証する.このために,1年目の平成29年度は,実験検証のための,走行・跳躍ロボットプラットフォームの開発を進めた.このプラットフォームは,1)走行・跳躍が可能な小型自律移動ロボット,2)ロボットと関わるこどもの活動状態を検出するセンサ系,3)学習アルゴリズムを実装できるプログラム環境,から構成される.1)に関して,約0.5m/sの素早い走行と約1.7Hz程度の繰り返し跳躍を制御する性能を有し,走りながら跳躍することも可能な車輪型跳躍ロボットを開発した.2)に関しては,加速度センサ,ジャイロセンサ,マイコンからなる動作検出デバイスをヒトが装着し,ヒトがジャンプすると,ロボットもジャンプするシステムを構築した.リアクションタイム,すなわち,ヒトとロボットのジャンプの時間差が,認知インタラクションにおいて重要であるが,現状で400msであった.リアクションタイムの効果を検証するためには,さらに素早い反応が必要であり,センサ系のさらなる改善を目指す.3)に関しては,1)で開発したロボットをベースにして,安全性も考慮した検証実験用の走行・跳躍ロボットをメーカに製作を委託した.ロボットに搭載されたマイコンとの通信により,外部PCに実装した学習アルゴリズムにしたがってロボットを動作させることが可能である.現在,2台の検証実験用走行・跳躍ロボットが稼働できる状況である.実験検証用の走行・跳躍ロボットプラットフォームがほぼ完成しているため.本研究の目的は,「遊び」の現代的意味の再検討を行いつつ,具体的なロボットシステムを用いて,「遊びとロボット」の価値ある関係性を浮き彫りにした上で,認知的インタラクションデザイン学に基づく新たなロボットデザインの方法論を確立することである.本研究では,ロボットがヒト,特にこどもと「跳躍」という動作を通じてインタラクションするプラットフォームを開発し,こどもとのインタラクション実験を実施した.開発したプラットフォームは,1)走行・跳躍が可能な小型自律移動ロボット,2)ロボットと関わるこどもの活動状態を検出するセンサ系,3)学習アルゴリズムを実装できるプログラム環境,から構成される.1)では,約0.5m/sの素早い走行と2Hz程度の繰り返し跳躍を性能を有し,走りながら跳躍することも可能な車輪型跳躍ロボットを開発した.2)に関しては,加速度センサ,ジャイロセンサ,マイコンからなる動作検出デバイスをヒトが装着し,ヒトがジャンプすると,小さい遅れ時間(約0.25秒)でロボットもジャンプする時間随伴性のあるシステムを構築した.3)に関しては,様々なセンサ情報を統合して,ロボットを動作させるシステムを構築した.開発した走行・跳躍ロボットプラットフォームを用いて,こどもとのインタラクション実験(57歳の男・女子3名)を実施した結果,a)こどもがロボットが交互にリズミカルな跳躍を繰り返す中で,こどもがロボットに合わせて跳躍のタイミングを調整する,b)ロボットが跳躍すると予想される状況において,跳躍が起こらないことで,こどもがロボットへ注意を向ける,c)ロボットがジャンプするために,こどもが創発的に体を動かす,などの現象が観察された.これらの結果は,提案するロボットシステムが,おもいやり,協調性,感情のコントロール,実行力などのソフトスキルを定量的に測ることに活用できる可能性を示している.平成30年度は,以下の3つの項目を実施する.1)開発した跳躍走行ロボットにより,実際の動物の動きをエミュレートし,その動きに対するアニマシー(動物らしさ)の強さを評価する.

その上で,ロボットのアニマシー強度と,ロボットと関わるこどもの活動状態との相関を調べることにより,認知インタラクションにおけるロボットのダイナミック動作,特に跳躍動作の効果を検証する.2)開発した跳躍走行ロボットにより,こどもの跳躍動作に応じて跳躍するロボットモーションを実装する.その上で,ロボットのリアクションタイムと,こどもの活動状態との相関を調べることにより,認知インタラクションの成否を左右する時間随伴性=今性(Contingency)の効果を検証する.3)跳躍走行ロボットに学習アルゴリズムを実装できるプラットフォームを開発する.その上で,各種学習アルゴリズムを実装し,こどもの活動状況への影響を比較することにより,ロボットの振舞いを規定するアルゴリズムのベンチマークを行う.さらに,フィールドテストの準備を進める.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。実験検証用の走行・跳躍ロボットの動画平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究に関連して,ジャンプロボット製作DIY支援活動を実施した.1.Maker Faire Tokyo 2018,ジャンプロボット工作ミニワークショップ,2018年8月4-5日.2.サイエンスアゴラ2018,ジャンプロボット工作ワークショップ「生き物っぽさ(=アニマシー)をつくろう」,2018年11月10-11日.
小笠原諸島の植物相の起源と進化を分子植物地理学的に探る

本研究では、小笠原諸島に生育する植物種の起源地を推定するために、小笠原諸島とその近隣地域で現地調査を行い、小笠原産のものと同種および近縁種と考えられる植物種を採集した。分子系統地理学的解析の結果、小笠原諸島固有植物ムニンハナガサノキ(アカネ科)は、これまで同種と扱われてきたハナガサノキよりむしろ台湾から中国南東部に分布するGynochthodes parvifoliaと最も近縁であることが示されたことから、この植物は東アジア起源であることが示唆された。また、雄性両全性異株という被子植物では稀な性表現を示すムニンハナガサノキは雌雄異株から進化したことも示唆された。平成22年度は、小笠原諸島に自生する植物種の起源地を分子植物地理学的手法を用いて明らかにするために、小笠原に自生する植物種と同種、あるいはその近縁種のDNA解析用サンプルを国内外から採集した。具体的な調査地は、小笠原諸島父島・母島・兄島(2010年9月、12月)、奄美大島(2011年3月)、フィリピン共和国ルソン島(2011年1月)、中国南東部(香港、広東省)(2011年2月)で、小笠原植物と同種あるいは近縁種と考えられる植物種を多数採集した。現地調査では、植物採集だけではなく、送粉昆虫調査も同時に行った。次に、得られた植物サンプルはすべてDNA抽出を行い、葉緑体rbcL遺伝子をPCR増幅し、その塩基配列を決定した。その後、小笠原固有植物とその近縁種、あるいは小笠原にも自生する広域分布種について葉緑体rbcL遺伝子の塩基配列を比較して、種内あるいは種間に遺伝的変異が検出されるものを探索した。遺伝的変異がみられたものについては、小笠原植物種の起源地を信頼性高く推定するために、種内でも大きな遺伝的変異がみられることが期待できる分子進化速度の速い葉緑体遺伝子間領域の解析を開始した。なお、葉緑体rbcL遺伝子のスクリーニングの結果から、今後、ヤエヤマアオキ属(アカネ科)、ボチョウジ属(アカネ科)、アオガンピ属(ジンチョウゲ科)、広域分布種センダン(センダン科)を中心に解析を進める予定である。平成22年度の研究成果の一部は,国内の関連学会で発表を行った。平成23年度はまず、昨年度と同様に、小笠原に自生する植物の起源地候補で小笠原産植物と同種あるいは近縁種と考えられるものの採集を行った。調査地は、グアム(2011年6月)、台湾北部・蘭嶼島(2011年9月)、ハワイオアフ島(2011年9月)、マレーシア(2012年2月)で、連携研究者と研究協力者を派遣した。現地調査では、DNA解析用サンプルの採集と花の性表現の調査を行った。得られた植物サンプルは、DNAの抽出を行い、葉緑体DNAのrbcL遺伝子や葉緑体遺伝子間領域のtrnT-L、rps16イントロンなどの塩基配列を決定し、サンプル間で塩基配列の比較を行うことで地域変異を検出し、より詳細な小笠原植物の起源地と考えられる地域を特定していった。本研究では、特に、網羅的に植物材料が入手できたヤエヤマアオキ属について、葉緑体trnT-L領域と核ITSとETS領域の塩基配列を用いた分子系統解析を行い、小笠原諸島固有植物ムニンハナガサノキの起源地推定を行った。その結果、ムニンハナガサノキは同じ亜種として扱われているアジア地域に広く分布するハナガサノキとは系統的に離れたところに位置し、台湾から中国南東部に分布するMorinda parvifoliaと姉妹群を形成した。よって、ムニンハナガサノキはハナガサノキとは起源が異なることが明らかになった。次に得られた系統樹に花の性表現を重ねたとこと、ムニンハナガサノキは被子植物では稀な性表現の雄性両全性異株に対して、その近縁種はすべて雌雄異株であることから、ムニンハナガサノキが示す雄性両全性異株は雌雄異株から進化したことが示唆された。本研究成果は国内で開催された関連学会で発表を行い、現在、論文を執筆している。本研究の最終年度である平成25年度は、昨年度までに小笠原、琉球列島、フィリピン、中国、台湾、マレーシア、グアム、ハワイ等で採集してきた植物サンプルの未解析のものについて、葉緑体DNAおよび核DNAの塩基配列を決定・比較することによって、その起源地を推定した。小笠原産固有植物種であるムニンハナガサノキについては、東南アジアおよび太平洋島嶼域,琉球列島に生育する同属とその近縁属合計29種61サンプルを採集し,DNAの塩基配列にもとづく系統解析を行った結果、従来、同種として扱われていた琉球列島産のハナガサノキではんく、東南アジア(フィリピン,台湾)に分布するG. parvifoliaとクレードを形成した。よって、この小笠原産固有植物種は東南アジア起源であることが示唆された。

他に東南アジア地域が起源であることが分かった種として,シロテツ類,シマギョクシンカ,チチジマベニシダなどがあった.一方、小笠原産固有植物ムニンアオガンピについては,従来、ムニンアオガンピは琉球列島に分布するアオガンピと近縁関係にあると考えられてきたが、パラオ産W. elliptica,ならびにハワイの固有種W. uva-ursiとW.oahuensisとクレードを形成した。その結果、小笠原産ムニンアオガンピは太平洋島嶼域に起源したことが強く示唆された。他に太平洋地域が起源地であると推定された小笠原産の植物種には、モンパノキ,コハマジンチョウなどがあった。ムニンアオガンピについては、小笠原諸島で性表現を調べた。その結果、葯のみが発達する雄株、逆に子房のみが発達し果実をつける雌株に加えて、葯と子房の両方が発達し、果実もつける両性株も少数ながら見いだされた。両生株は、両性花のみをつけていた。さらに、雄株と雌株の性比はほぼ1:1であることも分かった。これまでの研究成果のうち、ムニンハナガサノキの研究成果については論文にまとめ、Mol. Phyl. Evol.誌において報告した。平成24年度は、小笠原固有植物ムニンハナガサノキの花の性表現調査と訪花昆虫調査および結実調査を行うために父島と母島へ2回(2012年6月、12月)現地調査をした。実験室では、前年度に引き続き、分子系統解析に用いるサンプルから、葉緑体DNAのrbcL遺伝子や遺伝子間領域のtrnT-F、rps16イントロン、核ITSやETSなどの塩基配列を決定した。チャセンシダ科とジンチョウゲ科の植物は、国内の研究者からDNA用サンプルを提供していただいた。今年度は、小笠原固有種ムニンシラガゴケ(シラガゴケ科、シラガゴケ属)、オガサワラキブリツノゴケ(ツノゴケ科、キノボリツノゴケ属)、ムニンハナガサノキ(アカネ科、ヤエヤマアオキ属)の起源に関する論文を投稿した。ムニンシラガゴケは、日本、台湾、中国南東部に分布する植物とクレードを形成したことから、本種は東アジア起源であることが推定された(公表)。オガサワラキブリツノゴケは南太平洋産のものとクレードを形成し、これまで近縁種と考えられていた日本および台湾に分布するキノボリツノゴケとは遺伝的に離れた(公表)。ムニンハナガサノキについては、本種の起源地を推定することと、ムニンハナガサノキが示す雄性両全性異株という性表現はどのように進化したか明らかにすることを試みた。系統解析の結果、ムニンハナガサノキは台湾から中国南東部に分布するGynochthodes parvifoliaと単一のクレードを形成し、これまれ同じ亜種として扱われているハナガサノキとは系統的に離れた。よって、ムニンハナガサノキは東アジア起源で、ハナガサノキとは起源が異なることが示唆された。次に性表現の進化過程を推定したところ、ムニンハナガサノキが示す雄性両全性異株は雌雄異株から変化したことが推定された(投稿中)。限られた研究費と時間の中でも、平成22年度と23年度で小笠原産植物の起源候補地と考えられる地域の調査を研究計画通り行うことができている。そして、フィリピンやミクロネシアなどサンプル不足のため再調査を行う必要性のある地域もあるが、小笠原植物と同種あるいは近縁種と考えられる植物の採集は概ねできている。分子植物地理学的解析は、これまで培ってきた経験と知識を生かして順調に進んでおり、いくつかの植物種では研究成果を学会発表および論文執筆できるところまできている。
サイトカインの臨床的応用におけるデリバリ-システムの研究

昨年度にひきつづき、Anti-A375を表面に結合させたimmunoliposomeを作成し、ヒトリンホトキシンを封入し、A-375細胞に対する作用をin vivoで検討した。(1)LTをimmunoliposomeに封入した場合には、in vitroでもin vivoでも、freeの状態にあるLTと比べて高い活性を示した。(2)in vitroでは、immunoliposome内のLTはdose dependentに細胞障害活性を示すのに対して、in vivoではLTの至適doseが存在した。(3)LTの効果を高める目的でIFN-γを用いたが、マウスIFN-γがin vivoでのLTの効果を増強したことから、immunoliposome内のマウスLTとIFN-γは宿主の免疫系を介して抗腫瘍活性効果を出していることが考えられた。Anti-A375抗体よりさらに広範囲に癌細胞に親和性を有することが期待されるトランスフェリンあるいは抗トランスフェリン受容対抗体をリガンドとし、これを結合されたリポゾ-ム中にLTを封入し、Meth A細胞を標的細胞としin vivoの投与実験を行ったが、予想に反し何も結合させていないLT含有リポゾ-ムの方がむしろ高い抗腫瘍効果を発揮した。その理由については現在検討中である。1.用いるリポゾームの組成について、その局所での安定性などの点から、ホスファチジルコリン:ホスファチジルエタノールアミンーコレステロールの比を、9:1:10にしたものが最も適当であることが判明した。このホスファチジルエタールアミンにPDP基を導入し、われわれが作成したヒトメラノーマ細胞株A375に対するモノクローナル抗体にSPDP基を導入した。こうして、ホスファチジルエタノールアミンに抗A375抗体を結合させ、ホスファチジルコリン、コレステロールを上記の比に混じ、ヒト組換えリンホトキシンを封入させたイムノリポゾームを作成することに成功した。2.ヌードマウス背部皮下にA375細胞10^6を移植後、2日目から週2回5×10^2unit、あるいは5×10^4unitのヒト組換えリンホトキシンを封入したイムノリポゾームを投与した。以後経時的に腫瘍面積を計測し、無投与コントロール、未封入イムノリポゾームコントロール、5×10^2unit、あるいは5×10^4unitのヒト組換えリンニホトキシンをイムノリポゾームに封入することなく投与したコントロール群と比較した。その結果、5×10^2unitの組換えリンホトキシンを封入したイムノリポゾーム投与群では、有意に腫瘍増殖を抑制した。この実験の結果から、ヒト組換えリンホトキシンの抗腫瘍性を発揮させる上で、イムノリポゾームへの封入は、単なる静脈内投与にくらべ、著明に有効であり、あり用いるリンホトキシン量には至過量が存在することが明らかとなった。3.現在、ヒト組換えリンホトキシンと、ヒト組換えインターフェロンσとを組み合わせてイムノリポゾームに封入した糸について、詳細に抗腫瘍効果を検討している。4.抗A375抗体のような抗腫瘍抗体でなく、抗トランスフェリンレセプター抗体などの使用についても検討している。1.ホスファチジルエタノ-ルアミンにヒトメラノ-マに対するモノクロ-ナル抗体を結合させ、ホスファチジルコリン、コレステロ-ルを1:9:10の比に混ぜヒト組かえ型リンホトキシンおよびヒトインタ-フェロンガンマあるいはマウスインタ-フェロンガンマを封入させたイムノリポゾ-ムを作成した。ヌ-ドマウス背部皮下にA375細胞10^6を移植後、2日目から週に2回上記イムノリポゾ-ムを投与した。ヒトリンホトキシンは単独で用いた場合イムノリポゾ-ムに封入し投与すると有意に腫瘍増殖を制御した。この効果は同時にイムノリポゾ-ム内にマウスインタ-フェロンガンマを封入させた場合さらに増大した。一方リンホトキシンとヒトインタ-フェロンガンマを組み合わせた場合にはこの様な効果は認められなかった。

インタ-フェロンガンマは種特異性を有する事が知られているが我々の用いている系が腫瘍細胞としてはヒトの腫瘍を用い宿主はマウスを用いていることを考えあわせるとヒトリンホトキシン+マウスインタ-フェロンガンマ封入イムノリポゾ-ムが宿主の免疫系を介して抗腫瘍効果を発揮していると考えられた。2.抗A375抗体のかわりに更に汎用性の高い抗トランスフェリンレセプタ-、およびトランスフェリンを用いイムノリポゾ-ムを作成した。トランスフェリンレセプタ-は増殖の盛んな細胞に多く発現していることが知られているがこの様にして作成したイムノリポゾ-ムが様々な腫瘍細胞と特異的に結合することが判明した。そこでこの様にして作成したイムノリポゾ-ムにLTを封入しin vivoでの腫瘍に対する効果を調べた。腫瘍としてはマウスザルコ-マMeth Aを用いたがこの様にして作成したイムノリポゾ-ムの効果は認められず網内系へトラップされたのではないかと考えられた。用いる抗体として別の腫瘍特異的抗原を認識する抗体を更に検討する必要があると考えられる。
生体内の脂質ラフトの構築と制御におけるスフィンゴ糖脂質の機能重複性と階層

ガングリオシドの糖鎖合成酵素遺伝子のノックアウトマウス群を用いて、異常表現型の比較検討を行った。それらの変異マウスの糖脂質の組成と化学構造の変化、および脂質ラフトの構築と動態の比較検討を行い、ガングリオシド糖鎖の欠損の度合いに応じたラフトの異常が明らかになった。さらに、細胞膜ラフトでのシグナル制御と補体機能の制御におけるガングリオシド糖鎖の役割が明らかになった。・本研究に必須である、単独の遺伝子欠損マウスの確保が順調にいかなかったため、ダブルノックアウトマウスの解析、トリプルノックアウトマウスの作成、解析が遅延した。そのために研究費の繰越し使用を申請した。結果として、単独ノックアウトの交配によるダブルノックアウトの作成が平成22年の4-5月に概ね実験に使用しうるマウスが用意されたため、予定より約6ヶ月遅れて、5月8月にかけて表現型の変化の解析を遂行した。・ダブルノックアウトマウスおよび補体C3遺伝子を重複して欠損するダブルノックアウトマウスを作成して、生化学的解析、遺伝子発現解析、タンパク質のレベルの解析、および病理学的解析を行い、補体系のノックアウトによって、ダブルノックアウトで見られた補体の活性化が著明に回復、正常化することを確認した。・とくに、小脳の変性像、Purkinje細胞の脱落程度、全体の組織構築、小脳重量の変化などについて詳細な解析を行い十分なデータが取得できた。よってダブルノックアウトマウスで見られた炎症反応、ミクログリアの集簇、小脳変性、Purkinje細胞の欠損などに、補体系の作用が関与することが実証された。・結果をまとめて論文を作成し投稿した。脳神経系における脂質ラフトの構築とガングリオシドの役割に関して、各種の糖脂質糖鎖欠損マウスを用いて検討を行った。その結果、CD55、CD59およびN-CAMなどのGP1-アンカータンパク質は、ガングリオシドの欠損の程度に比例して、脂質ラフトから離散する傾向が見られた。すなわち、野生型<GD3合成酵素K0<GM2/GD2合成酵素K0<ダブルK0マウスの順で局在異常が強く見られた。また、caveolin-1、flotillin-1などの脂質ラフトマーカーも同様に脂質ラフトからの離散傾向を示した。これらの生化学的な異常所見は、抗体による免疫組織染色においても示され、ガングリオシド欠損がラフト構成分子といわれる分子群の細胞膜かちの逸脱と細胞質への散在所見として認められた。これらの糖鎖変異マウスの脳における、脂質ラフトとnon-ラフトにおける脂質成分の分布を解析した。その結果、予想されたように、コレステロールとスフィンゴミエリンおよび糖脂質類は基本的にどの変異マウスでも脂質ラフトに大部分が検出された。しかしそれらの絶対量は、ガングリオシドの欠損程度に比例して低下する傾向が見られた。一方、リン脂質に関しては、どの変異マウスにおいても、ラフト、non-ラフトの両フラクションに検出された。しかし、リン脂質もガングリオシド欠損の程度に伴って、脂質ラフトにおけるレベルが明らかに低下した。現在これらの脂質分子の脂質の化学組成をMSにより解析中である。さらに、これらの変異マウスの脳よりグリアの初代培養系を確立して(錫村博士との共同研究)、アストログリアにおけるGD3などのb-系列ガングリオシドの発現を確認した。現在、ミクログリアンの調製法を検討中である。生体内における脂質ラフトの構築と制御におけるスフィンゴ糖脂質の機能重複性と階層性の解明のため、これまで解析してきたガングリオシドGM2/GD2合成酵素とGD3合成酵素のダブルノックアウトマウスについて、炎症反応から神経変性にいたる過程に関わる分子の変化と意義を検討した。ダブルノックアウトマウスの小脳で見られたグリアの増生と炎症反応について、各種ノックアウトマウスの脊髄を用いて同様の解析を行い、軽度ではあるが、アストログリアの増殖とミクログリアの集簇、および補体関連遺伝子の発現増強を確認した。これらの結果は、炎症反応から神経変性に至る組織変化が、神経系に普遍的に起こっていることを示唆した。ダブルノックアウトマウスの神経系において、一般的に免疫・炎症に関わる遺伝子の発現亢進が認められた一方で、これまで神経系でほとんど発現が認められず、機能も明瞭でない遺伝子の発現亢進も認められた。その中で、Wisp2/CCN5およびperilipin-4という2種の遺伝子産物について、その発現部位と発現亢進の意義の解明を行った。Wisp2/CCN5については、脊髄のニューロンでの発現を確認した。さらに、cDNA発現培養株を用いて、その発現が神経突起の伸長促進とアポトーシス抵抗性の増強に働くことが示された。即ち、Wisp2/CCN5は、ガングリオシド欠損により惹起された神経変性に抗して、神経組織の機能維持と生存のための生体反応として発現が亢進したことが示唆された。一方、perilipin-4は本来、脂肪滴の形成過程で発現する分子として報告されていたが、神経系ではミクログリアに発現し、lysosomeに局在することが示された。

その意義として、神経変性により産生されたdebrisを貪食、消化するために発現亢進したと考えられた。これらの反応はガングリオシド機能の重複性を示す現象と考えられる。
オートファジーによる脳神経変性疾患の抑制メカニズムの解明

オートファジーは細胞内の代表的な分解系であり、異常なタンパク質やオルガネラを分解することで細胞内の恒常性を維持している。この作用は神経細胞で特に重要であり、最近、ヒトオートファジー関連遺伝子WDR45への変異が認知症やパーキンソン様症状を伴う脳神経変性疾患SENDAを引き起こすことが明らかとなった。しかし、WDR45の細胞内局在や機能についてはほとんど解明されていない。そこで本研究では、身体が透明で発生が体外で起こることからライブイメージングなどのin vivo解析が容易なゼブラフィッシュをモデルとして用いて、WDR45およびWDR45Bの生体内における細胞内局在解析をゼブラフィッシュを用いて解析した。さらにこれらの因子を欠損させたゼブラフィッシュを作製し、それらの脳神経系を含む全組織における表現型の比較解析を行った。その結果、WDR45およびWDR45Bは生きたゼブラフィッシュの脳神経系において隔離膜に局在化するが、骨格筋などの非神経系組織では明らかな隔離膜局在を認めないことが明らかとなった。さらに、WDR45およびWDR45B二重欠損ゼブラフフッシュは受精後5カ月前後で致死となることを見出した。一方、WDR45またはWDR45Bの単独欠損ゼブラフィッシュは受精後12か月以上も生存した。WDR45およびWDR45B二重欠損ゼブラフフッシュの神経系細胞内にはp62陽性の凝集体の蓄積を認め、オートファジー異常が示唆された。本研究の成果は、オートファジー関連因子群による神経変性抑制のメカニズムの解明に繋がると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そこで本研究では、身体が透明で発生が体外で起こることからライブイメージングなどのin vivo解析が容易なゼブラフィッシュをモデルとして用いて、WDR45などのオートファジー関連因子群の脳神経系における細胞内局在解析を生きたゼブラフィッシュにおいて実施する。さらにゼブラフィッシュはCRISPR/Cas9システムを用いた遺伝子改変も容易であることから、WDR45などの各種オートファジー関連因子群を欠損させたゼブラフィッシュを作製し、それらの脳神経系を含む全組織における表現型の比較解析を行う。本年度は、CRISPR/Cas9システムを用いたWDR45欠損ゼブラフィッシュの作製・表現型解析、そしてWDR45の局在解析の一部を行った。オートファジー活性測定には、最近申請者らが開発した新規オートファジー活性測定プローブを用いた。WDR45の局在解析を行った結果、生きたゼブラフィッシュの脳神経系においてはWDR45は隔離膜に局在化することを見出した。本研究はオートファジーによる神経変性抑制のメカニズムの解明に繋がると考えられる。初年度は、WDR45欠損ゼブラフィッシュの樹立とWDR45の局在解析を予定していたが、これらはほぼ完了した。そこで次年度以降に予定していた、新規オートファジー活性測定プローブを用いたWDR45欠損ゼブラフィッシュにおけるオートファジー活性測定に取り組んでおり、こちらも順調に進行している。当初の予定通り、WDR45欠損ゼブラフィッシュの各組織におけるオートファジー活性と表現型の解析を進める。また、他のオートファジー関連遺伝子欠損ゼブラフィッシュの作製と解析にも取り組み、これらについてもオートファジー機能解析を行う。
Acid shockによる酸性融雪水中の安定同位体分別と溶存イオンの分別過程

1.酸性雪の実態を把握するため、1987年より本校で年間を通して1日1回の降水の採取を行い、酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度の分析を行っている。降水のpHの経年変動の回帰直線は、1987年代末の平均4.9から1999年代末の4.5の減少傾向を示している。過去13年間の平均pH値の季節変動は冬期と6月に低く、4月前後に高くなる傾向が見られる。冬期に低いのは大陸からの汚染物質の効果が大きいと思われる。4月前後にpH値が高くなるのは黄砂の影響が考えられる。6月が低い原因は不明である。人間活動の影響の少ない南極の積雪との比較を行った。2.冬期(1994年11月1995年3月)降水の酸素同位体組成(δ^<18>0)とイオン濃度の関係を調べた。全降水の平均δ^<18>0は-9.3‰で、霰の値が低く、雪、雨の順に値が高くなる。特別のイオンとの強い相関は見いだせないが、カルシウムイオンとの相関が少し見られた。3.大量の湿雪に覆われる本州でのacid shockの実態を把握するため、長岡市平地の積雪について解析した。積雪層毎の含水率、酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度について1日単位の変動の解析を行った。冬期でも水が含まれている0°Cの積雪層が多くあり、含水率変動から1日単位でも上層の水は下層まで流下し、時には地面まで到達し積雪層から流出することが判明している。また酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度の積雪層毎の変動も、この現象を支持している。ただし、積雪のイオン濃度分布の変動から、イオンの積雪内の流出速度はイオン種によって若干の違いをみせている。4.イオン種の違いによる流出速度の異なる理由を解明するため、雨、雪などの水溶液の熱分析を行い、融解温度、融解エネルギーの規則性などを実験し、興味ある結果が得られたが、詳細は不明である。また水溶液の凍結実験によると、凍結氷にイオン種の不均一分布が見られた。酸性雪の実態を把握するため、本校で本年度の年間を通じての1日1回の降水の採取を行い、酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度の分析を行った。冬期の状態を理解するために夏期も行った。また1997年よりの経年変動の解析を実施した。本年度の解析は継続中であるが、降水のpHの経年変動の回帰直線によると、1987年代末の4.87から1999年代末の4.49にpH値は減少している。化学成分の経年変動の解析も行う予定である。大量の湿雪に覆われる日本の本州でのacid shockの実態を詳細に把握するため、長岡市の平地の積雪について解析した。積雪層毎の含水率、酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度を分析して1日単位の変動の解析を行った。冬期でもほとんど0°Cの積雪層が多くあり、水が含まれており、含水率の変動から1日単位でも上層の水は下層まで流下し、時には地面まで到達し積雪層から流出していることが判明した。また酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度の積雪層毎の変動からも、この現象を支持している。

ただし、積雪のイオン濃度分布の変動から、イオンの積雪内の流出速度はイオン種によって若干の違いをみせている。ある時期の一部分の解析結果であるので、さらに全冬期間の解析を行う予定である。1.酸性雪の実態を把握するため、1987年より本校で年間を通して1日1回の降水の採取を行い、酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度の分析を行っている。降水のpHの経年変動の回帰直線は、1987年代末の平均4.9から1999年代末の4.5の減少傾向を示している。過去13年間の平均pH値の季節変動は冬期と6月に低く、4月前後に高くなる傾向が見られる。冬期に低いのは大陸からの汚染物質の効果が大きいと思われる。4月前後にPH値が高くなるのは黄砂の影響が考えられる。6月が低い原因は不明である。2001年度は3、4月に高く、5、6月に冬期の平均値より低いのが特徴であった。2.冬期(1994年11月1995年3月)降水の酸素同位体組成(δ^<18>0)とイオン濃度の関係を調べた。全降水の平均δ^<18>0は-9.3‰)で、霰の値が低く、雪、雨の順に値が高くなる。特別のイオンとの強い相関は見いだせないが、カルシウムイオンとの相関が少し見られた。3.大量の湿雪に覆われる本州でのacid shockの実態を把握するため、長岡市平地の積雪について解析した。積雪層毎の含水率、酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度について1日単位の変動の解析を行った。冬期でも水が含まれている0°Cの積雪層が多くあり、含水率変動から1日単位でも,上層の水は下層まで流下し、時には地面まで到達し積雪層から流出することが判明している。また酸性度、電気伝導度、化学主成分濃度の積雪層毎の変動も、この現象を支持している。4.イオン種の違いによる流出速度の異なる理由を解明するため、雨、雪などの水溶液の熱分析を行い、融解温度、融解エネルギーの規則性などを実験し、興味ある結果が得られたが、詳細は不明である。また水溶液の凍結実験によると、凍結氷にイオン種の不均一分布が見られた。
海洋安全保障と国連海洋法条約体制――係争海域における国家の権利義務を中心に

本研究は係争海域における国家の権利義務の内実と外延を、理論的、かつ、実証的に検討することを目的とする。とりわけ、係争海域において、係争当事国が一方的に海洋利用を行う場合に、いかなる制約が国際法上当該国に課せられるのかを中心に研究を行う。とりわけ、係争海域の利用が国家の安全保障政策と密接に結びついていることを踏まえ、安全保障の法的位置付けを明らかにする必要がある。本研究は従来の海洋法理論の限界を踏まえた上で、これまでの実証研究で十分に解明されてこなかった、途上国間における係争海域紛争の精緻な事例研究を行うことによって、国連海洋法条約体制についての新たな展望のための基礎を提供するものである。研究計画の段階では(1)海洋安全保障と国連海洋法条約との関係を理論的に基礎づけた上で、(2)係争海域における自制義務の国際法上の基盤、その具体的内実と外延、及び、時間的、地理的適用範囲を明らかにすることを狙いとしていた。実証研究における調査対象としては、必ずしも海洋利用国ではなく、先行研究でも十分な注意が払われてきたわけではなかったが、係争海域を有し、一定の先例価値がある諸国家の国家実行を検討する。具体的には、南シナ海、カリブ海、ペルシャ湾、カスピ海、トルコ・ギリシャ間海域、インドネシア・マレーシア間海域、インド・パキスタン間海域、ガイアナ・スリナム間海域を巡る沿岸国の海洋利用を少なくともその対象に含めるとしていた。平成28年度は、特に南シナ海の各沿岸国について、各国関連法令の制定過程、その趣旨目的、制定を主導した国内の政治動態や社会的背景、制定後の運用過程、実施のメカニズム等を調査した。またトルコ・ギリシャ間、及び、インドネシア・マレーシア間には、海上信頼醸成措置の一環として行動規範合意が締結されていることから、その締結の経緯や権利義務の射程についても調査を行った。上述の通り、研究計画の段階では(1)海洋安全保障と国連海洋法条約との関係を理論的に基礎づけた上で、(2)係争海域における自制義務の国際法上の基盤、その具体的内実と外延、及び、時間的、地理的適用範囲を明らかにすることを狙いとしていた。今年度は概ね、研究計画で示した通りのスケジュールで調査を進めることができた。本研究は従来の海洋法理論の限界を踏まえた上で、これまでの実証研究で十分に解明されてこなかった、途上国間における係争海域紛争の精緻な事例研究を行うことによって、国連海洋法条約体制についての新たな展望のための基礎を提供することを狙いとしている。本年度は、この問題関心に基づいて、海洋安全保障と海洋法の関係について、多面的な検討を行うことができた。公刊には至っていないが、2017年9月23日の国際海洋法裁判所による、ガーナ対コートジボワール境界画定事件において、本研究の主題に関わる判示がなされたので、その部分の検討をも独自に進めることができた。実証研究と並行して、海洋安全保障の法的地位付けに関する基礎理論も検証する。海洋安全保障は今日の国際関係を基礎づける重要な要素であるが、それが海洋法上の国家の権利義務にどのような影響を与えるのかは学術的に十分に明らかにされていない。1982年の国連海洋法条約には、海洋の平和的利用義務を定める以上に安全保障に関する具体的な規定は置かれていない。これは、米国、英国、ソ連などの海軍保有国が、自国の軍事的利益を確保するために、安全保障の問題を、海洋法に関する一般条約で定めることに反対したためである。他方で、同条約で機能的水域である排他的経済水域(EEZ)の設定が認められたことを契機にして、EEZにおける権益を根拠にして沿岸国が安全保障上の活動を行うことができるする国家が出ている。しかし、条約は沿岸国に軍事的利益に関する権能は与えておらず安全保障は現行の海洋法秩序に馴染まない要素を含んでいる。従って、一般海洋法がそのような軍事的利益に関してどのような規則を提供しているのか、また、安全保障上の利益が海洋法秩序にいかなる変化をもたらしうるものであるかは、慎重に吟味されなくてはならない。そこで平成29年度では、既存の先行研究の意義と限界を踏まえつつ、係争海域と海洋安全保障の関係について、新しい展望を示すことを試みる。国際法学残額が55000円程度と僅少であったので次年度に回すこととした。

平成29年度は、引き続き研究を遂行するとともに、これまでの研究成果を総括し、公刊するための論文執筆に当てる予定である。また、各種の研究会やワークショップ、学会などにおいて、本研究の成果を公表していくことを予定している。