hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成年後見制度の社会化－－＜身上監護＞の共通理解がもたらす民法の変容－－

本研究は,成年後見制度についての社会学的な知見として,以下の点を研究業績としてまとめた.1.第三者の成年後見人が増えていることの社会的要因について,「社会構造の変動」という視点を踏まえた三つの基準点を設定し,そのうえで107件の事例分析を通して経験的に明らかにした.2.成年後見制度が本人の権利擁護のみならず,本人の周囲や〈社会の側〉によって必要とされる側面があることを,事例分析から明らかにした.3.成年後見制度の利用に対する肯定的/否定的な態度の決定要因について,計量分析を行い,個人属性から明らかにした.この結果,都市規模が大きくなるほど,また月収(収入)や貯蓄総額(資産)が大きい人ほど,成年後見制度の利用に〈肯定的〉な傾向があることが分かった.反対に,年齢が高いほど,そして「子どもがいる」人は「いない」人に比べて,成年後見制度の利用に〈否定的〉な意見を持つ傾向があることを,多変量解析を通して明らかにした.以上のように本研究は,社会学的な問題関心にしたがって,独自の視点から成年後見制度を分析し,一定の知見を導いた.(抄録なし)判断能力が低下した人びとを支援する制度として成年後見制度があり,その役割は長らく家族によって担われてきたが,ここ10年,家族以外の第三者の割合が増えてきている.本研究は,第三者の成年後見人がなぜ必要とされてきたかという問いから,成年後見制度と社会との関係性を明らかにしようとするものである.そのためにまず,どのような状況に置かれた人が第三者後見人を必要とするのかを事例を通じて明らかにし,そのうえで第三者成年後見人が増加するその社会的要因について考察し,以下のふたつの学会で成果を発表した.2012年度は,それぞれの学会発表において得られた有益なコメントを取り入れつつ,論文として完成させ,査読付学会誌に掲載されることが今年度の達成目標である.また同時に進行中の研究テーマとして以下のことに取り組んでいる.成年後見人の役割には財産管理と身上監護がある.その身上監護において,専門職成年後見人である弁護士や司法書士,社会福祉士といった専門家のあいだで「身上監護」がどのように解釈され運用されているのかを明らかにし,専門性と身上監護の捉え方にどのような特徴がみられるかについて調査してきた.これについても2012年中に投稿論文として完成させていく予定である.(1)日本地域福祉学会第25回大会,「専門職後見人による支援の社会的機能」,口頭発表,2011-06.05.(2)福祉社会学会第9回大会,「なぜ第三者成年後見人が増えているのか--家族意識の変化との関連から--」,口頭発表,2011.06.11.認知症高齢者や知的障害者など判断能力が不十分な人々への支援のひとつに成年後見制度がある.本研究は,成年後見制度を社会学的に論じることを目的としている.本年度の成果を大きく3点にわけて記述する.第一に,本人が地域生活を送るうえで,成年後見人による支援の役割と意義をその「社会的機能」から論じ,明らかにしたことである.これにより,成年後見人が地域福祉においていかに重要な存在であるかを明確に位置づけることが出来た.第二に,成年後見制度の利用意向についての意識を規定する要因を計量分析によって明らかにしたことである.これは,これまでの先行研究にはない試みである.その結果,(1)女性は,成年後見制度ついての無知識や無理解から「わからない」と回答する傾向があること,(2)月収や資産が大きい人ほど成年後見制度の利用に肯定的であること,(3)身上監護目的で成年後見制度の利用を考える人は少ないことなどがわかった.そして,これらの知見を政策提言としてまとめた.第三に,第三者の成年後見人が必要とされているのはなぜか,という問いについて,答えを提示した.これまで家族が務めることが主流とされてきた成年後見人であるが,2011年にはその4割を第三者が占めるようになった.第三者の成年後見人が必要とされる理由について,事例を分析した結果,「後見活動を担えるひとがいない」という理由がもっとも多く,つづいて「家族が本人の後見をしたくない」「本人が家族に後見されたくない」,そして「専門家の必要性」の順であった.第三者後見人の多くは,弁護士や司法書士などの法律家や社会福祉士などの専門職によって占められている.しかし,第三者後見人の選択という事象の背景には,専門家を必要とする事態の増加ということ以上に,「家族構造の変動」や「家族意識の変容」といった社会変動が先行要因として存在することを明らかにした.本研究は,成年後見制度についての社会学的な知見として,以下の点を研究業績としてまとめた.1.第三者の成年後見人が増えていることの社会的要因について,「社会構造の変動」という視点を踏まえた三つの基準点を設定し,そのうえで107件の事例分析を通して経験的に明らかにした.2.成年後見制度が本人の権利擁護のみならず,本人の周囲や〈社会の側〉によって必要とされる側面があることを,事例分析から明らかにした.3.成年後見制度の利用に対する肯定的/否定的な態度の決定要因について,計量分析を行い,個人属性から明らかにした.この結果,都市規模が大きくなるほど,また月収(収入)や貯蓄総額(資産)が大きい人ほど,成年後見制度の利用に〈肯定的〉な傾向があることが分かった.

反対に,年齢が高いほど,そして「子どもがいる」人は「いない」人に比べて,成年後見制度の利用に〈否定的〉な意見を持つ傾向があることを,多変量解析を通して明らかにした.以上のように本研究は,社会学的な問題関心にしたがって,独自の視点から成年後見制度を分析し,一定の知見を導いた.修士論文で得た知見を研究成果としてまとめ,ふたつの学会発表をおこなったこと,そしてそこから得たコメントを投稿論文に反映させ論文草稿が完成し,指導教官からも現在の方向性で投稿していく承諾を得られていること,投稿に向けさらなるブラッシュアップを図っていること,これらのことを合わせ,順調に研究が進んでいると捉えることが可能である.3年間の研究計画は,成年後見制度についての総論から各論に向かうように,設定されている.すなわち,(1)成年後見制度についての国民の意識について(計量分析),(2)成年後見制度の利用者が第三者後見人を必要としているのはなぜか(事例分析),(3)専門職後見人による支援の事例分析,(4)市民後見人による支援の事例分析,(5)成年後見制度に関する意識の地域差について(計量分析とフィールドワーク調査),という順序である.現在,このうちの(3)までが達成されていることがその理由である.2012年度の目標は,2011年度に蓄積した研究成果を3本の査読付き投稿論文にまとめ,掲載されることである.最終年度である本年は,岡山県を中心にフィールドワークを積み重ね,博論執筆のための準備をすること,そして年内のPh.Dキャンディデイトを取得することが目標である.フィールドワーク先として,岡山県を選んだ理由は,計量分析によって,中国・四国地方のひとは,成年後見制度の利用に否定的な傾向があること,その一方で,成年後見人が必要にもかかわらず身寄りがいない人のための市町村長申立て件数は圧倒的に高いことが最高裁判所による公表資料から分かり,この相反する現象を明らかにするためである.調査対象は「岡山市役所保健福祉局福祉援護課管理係」,「岡山市社会福祉協議会」,「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート岡山県支部」,「おかやま成年後見サポートセンター」,「権利擁護センターぱあとなあ岡山」である.(抄録なし)
技術経営における組織能力構築と価値獲得の研究:日本製造企業の付加価値創造能力

日本企業は、ものづくりが得意でも、価値獲得(価値づくり)がうまくできない。価値づくり実現のためには模倣をされない組織能力と真の顧客価値が必要である。本研究は、それらに関する理論的・実証的研究を実施した。顧客価値では、「意味的価値」、組織能力では「積み重ね技術」の重要性を明確にした。それらに関して理論構築と実証研究を実施することにより、経営学における最先端の理論に貢献すると同時に、日本企業が付加価値創造を実現するための示唆を提供することができた。本研究の目的は、経営学(戦略論・組織論)の中心的な理論になっている「組織能力」と「価値獲得」の関係を、技術経営の視点から理論的・実証的に探究し、学術的・実践的に独自の貢献をすることである。組織能力とは、長年にわたり積み重ねた企業固有の資源・強みである。組織能力が理論的な中心課題になっているにもかかわらず、その中身を詳細に研究した研究はほとんどない。また、価値獲得(価値づくり)のためには顧客価値が重要だが、その点では、「意味的価値」の理論を提案する。本研究では、組織能力の中身とその構築過程、および意味的価値の重要性を明確にし、組織能力の戦略的なマネジメントを実現するための実践的理論を構築する。それによって、世界の経営学における最先端の理論に貢献すると同時に、日本企業が付加価値創造を実現するための示唆を提供する。本年度の最大の目的である、日本企業における組織能力構築と価値獲得に関する理論的枠組みを完成させることができた。その内容は、「日本企業のものづくりにおける価値創造の課題」として出版することができた。具体的には、組織能力構築のためには、組織能力を鍛えるための場を設定することがクリティカルであることがわかった。また、価値づくりにおいて最大の課題は、ものづくりにおいて、意味的価値を造りこむことであることがわかった。意味的価値については、未出版なので、業績には掲載していないが、一橋大学のワーキングペーパーとして「価値づくりの技術経営:意味的価値の創造とマネジメント」を公表した。上記の理論的枠組みを構築する上で、定性的調査を徹底的に実施した。主に、パナソニック(12日間)と日本電気(10日間)の2社において、組織能力の中身に関して、技術者および事業管理者に聞き取り調査を実施した。また、機能的価値のみしか創出できていない商品と意味的価値が創出できている商品との差異についても聞き取り調査を行った。意味的価値の創出方法については、消費財と生産財で異なることがわかった。消費財では重量級プロダクトマネジャーが重要であり、生産財では、顧客の現場を顧客以上に知ることの重要性が明らかにされた。また、組織能力の構築に関する質問票調査を開始した。本年度は2社にお願いし、40以上のコア技術に関する組織能力のデータを収集した。その分析と論文執筆を開始している。組織能力の積み重ねの重要性に関して多くの示唆が得られている。平成21年度の計画にそって、意味的価値と組織能力に関する理論枠組みの構築と、それに関したインタビュー調査、および質問票調査分析を実施した。意味的価値については、その概念枠組みを、価値獲得(価値づくり)の大枠の中に組み込んだ論文を出版した(「価値づくりの技術経営:意味的価値の重要性」)。価値獲得のマネジメントに関する新たな理論枠組みが構築できた。また、特に生産財に関する意味的価値については、概念的・実証的に深掘りをし、「生産財における意味的価値の創出:キーエンスの事例を中心」を出版した。潜在ニーズの発掘と、ソリューション提供が、生産財の価値づくりにおいては鍵を握る点が明らかになった。顧客の現場を顧客以上に熟知し、提案型の商品開発が求められる。組織能力に関しては、「持続的な競争力をもたらす技術とは:革新技術と積み重ね技術との比較」(IIRワーキングペーパーWP#09-04)を発表した。特許よりも、組織能力の積み重ねの方が、価値獲得の源泉として重要であることを、質問票調査によって検証した。その中でも、特に、技術者が長年にわたり試行錯誤をすることで、問題解決能力が高まり、それが企業の組織能力にとって重要な役割を果たすことがわかった。企業の組織能力にとって重要な役割を果たすことがわかった。価値獲得(価値づくり)にとって、意味的価値と組織能力こそが必須である点が、明らかになってきたことが平成21年度の最大の成果であった。本研究プロジェクトの後半にむけて、より具体的に意味的価値と組織能力が持続的な価値づくりに貢献するメカニズムを明らかにし、新たな理論体系を構築していくことが残った課題である。価値獲得に必要とされる2つの条件は、平成21年度までに明確にしてきた。それらは、(1)技術的に模倣をされない独自能力(組織能力)の必要性と、(2)顧客価値としては、機能的価値を超えた意味的価値の重要性である。本年度の最重要な実績は、(1)の模倣をされない組織能力に関して最重要なのは「積み重ね技術」だということが実証されたことだ。

研究計画であげた定量調査(質問票調査)の結果を活用し、一橋ビジネスレビューに査読付き論文として受理され「積み重ね技術の重要性:持続的な競争力をもたらす技術戦略」として出版された。革新技術によって特許を取得することに支えられた技術よりも、長年の試行錯誤によって学習されたノウハウや経験知に支えられた技術者の問題解決能力が、持続的な競争力を支える技術的な強みとして、圧倒的に重要だということが分かった。積み重ね技術は、構築するのに長年を要するので、競合企業が模倣をしようとしても、短期間では決してできない。国の政策も、企業の戦略も、革新技術や特許に極端に偏っている現状に対して、実証的な反証として、極めて重要な研究だと考えている。積み重ね技術によって、擦り合わせ型の商品を開発し、意味的価値を創出する組み合わせが、日本企業の国際的な競争力にとって、最適な技術経営だということが示唆される。革新技術による機能的価値では、過当競争をまねいてしまう。この点を、国の政策や企業のマネジメントに取り入れることが求められる。学術的な貢献としては、資源ベースの戦略論や組織論の中で、模倣をされない最大の要因となる積み重ね技術の理論は、本査読論文で示された実証的な裏付けと共に新しい視点と示唆を提供した。平成23年度は最終年度をむかえ、研究成果をまとめた著書の執筆を行い、平成23年9月に「価値づくり経営の論理」(日本経済新聞出版社)を出版した。日本製造企業の付加価値創造能力と価値獲得能力を高めるための組織能力を明らかにするという当初の目的が達成された。研究成果全体の中での重要ポイントで、平成23年度に著書として完成させた内容の概略は以下のとおりである。技術的な組織能力としては、長年積み重ねたノウハウや問題解決能力が重要だということがわかった。その中身としては、ソリューション技術に関する問題解決能力の積み重ねも、要素技術と同等以上に重要である点を、キーエンスやディスコの事例を通して明らかにした。その場合も、技術に関する組織能力の多くの部分は、長年にわたり鍛えられた技術者の能力によって構成される点が明らかになった。機能的価値だけでなく、意味的価値についても、ものづくりの組織能力が重要である点をアップルの事例などで示した。擦り合わせ型の商品を積み重ね技術によって開発・製造し、意味的価値を創出するのが、日本の製造企業にとって価値づくりをする最適なモデルだと結論づけた。
電量滴定を用いる超伝導材料の不定比組成の精密定法の開発

化合物超伝導材料の臨界温度は、そのストイキオメトリーからのわずかなずれに影響されるため、それら化合物の不定比組成の精密測定が必要とされている。そこで本研究では、高い精度が得られる絶対定量法の電量滴定法を利用して、最も代表的な超伝導材料であるA15化合物の不定比組成を5けた以上まで正確に精密測定する方法の開発を試みた。まず、超伝導化合物を構成する元素として最も多く使われているニオブの精密電量滴定法を開発した。具体的には、ニオブ(III)との反応により生じた鉄(II)を電解発生させたマンガン(III)フッ化物錯体で電量滴定する間接法によった。ニオブの還元にはジョーンズ還元器を用い、亜鉛アマルガムの量、硫酸濃度、還元器中の保持時間など還元条件について検討した結果、約600gの亜鉛をアマルガム化して還元カラム(内径1.8cm)に詰め、3M硫酸中約16時間保持して還元し、還元器からニオブ(III)を完全に流出させるには約300mlの3M硫酸を用いればよいことが分かった。また、ニオブの加水分解を防ぐためにフッ化物錯体とし、還元から定量までを窒素雰囲気中で行うことにより、常量のニオブを正確に精密定量できる方法が確立できた。次に,Nb_3Snの構成元素であるスズの精密電量滴定法について検討した。スズは、アンチモンカラムを通して2価に還元後、電量ヨウ素滴定する手法を用いて定量したが、従来の操作の不備な点を明らかにし、本研究目的の精度と正確さに見合うような最滴定量条件を確立した。ガリウムの定量はEDTAとの錯形成反応を利用した電量逆滴定法によったが、滴定剤とし従来の亜鉛イオンよりもカドミウムイオンが有利であることを見出し、0.01%程度の誤差でガリウムを精密測定できる方法を開発した。以上の検討結果を基に、実際にA15化合物の不定比組成の精密測定を計画している。本研究で得られたニオブ定量の最適実験操作は次の通りである。フッ化水素酸で溶解してから硫酸を加えて調製したニオブ(【V】)試料溶液を、内径約2cmのテフロンクロマト管にアマルガム化した亜鉛粒を約30cm詰めたジョーンズ還元器中に移してニオブを3価に還元する。還元器から流出したニオブ(【III】)溶液は、電解液中に前もって加えておいた鉄(【III】)と反応して鉄(【II】)を生成する。硫酸々性の硫酸マンガン(【II】)-フッ化カリウム電解液中;白金陽極で電解発生させたマンガン(【III】)フッ化物錯体でこの鉄(【II】)を電量滴定する間接法によりニオブ量を求める。滴定終点の決定は定電圧電流法による。まず、還元の際の硫酸濃度について検討した結果、硫酸濃度の上昇とともに還元能力の増加が認められた。また、ニオブ溶液を還元器内に数時間保持してから流出させることににより充分に還元されることを見い出した。実際に市販のニオブ粉末(表示値99.9%)を純度測定した。3M硫酸を用いて2.5時間還元器内で保持した場合、ニオブ量が40mg程度までは完全に還元され、得られた純度平均値は99.85%であった。

6M硫酸を用いて5時間保持した場合には、3M硫酸の場合に比べてかなり多いニオブ採取量でも充分還元が行われたが、採取量が100mg程度になると還元能力はいくらか低下した。そこで、採取量を75mg以下とし、得られた純度平均値は99.62%であった。いずれの場合も、相対標準偏差は約0.2%,空試験値はニオブ量として23mgであった。ジョーンズ還元器によるニオブの還元は不完全であると言われ、微量のニオブへの応用しか報告されていない。本研究では、加水分解,空気酸化などを防ぐことで常量のニオブでもかなり満足な結果が得られ、ニオブの精密定量法の開発はほぼ達成できた。(本年6月,日本分析化学会第48回分析化学討論会において発表の予定)ジョーンズ還元器を用いて5価のニオブを3価に還元した後鉄(III)と反応させ,生じた鉄(II)を電解発生させたマンガン(III)フッ化物錯体で電量滴定する方法がニオブの定量に有効であることを前年度に明らかにした.しかし,ニオブ量が50mg以上になると還元に問題があるなど,まだ最適還元条件を確立するまでには至っていなかったので,本年度も継続して還元条件について検討を加えた.まずジョーンズ還元器の長さ(亜鉛アマルガムの量)を前年度の約2倍,還元器内でのニオブ溶液の保持時間を約16時間に増やしたところ,完全に還元できるニオブ量にかなりの増加がみられた.しかし,それでもニオブ量が80mg前後になると還元能力が低下することがあった.次に,ジョーンズ還元器を約3倍の長さに,またセル中の溶液量を300mlから500mlにしてみたが,約70mgのニオブ量でも低値の得られることがしばしばあった.これは還元能力の低下によるものではなく,還元器の長さを約2倍(亜鉛アマルガムの量は約600g)にもどし,セルの容量を500mlに増やした.この還元条件下で,市販のニオブ粉末(純度表示値99.9%)を純度測定した結果,平均値99.95%(相対標準偏差0.07%)と極めて満足できる精度と正確さが得られた.以上から,ニオブの還元中に還元器内で発生する気体によって試料溶液の回収が不完全にならないように,還元器からカラム洗浄用希硫酸を多量に流出させればよいことが分かった.一方,スズは金属アンチモンを詰めたカラムに通して2価に還元後,電量ヨウ素滴定法により精密定量できることが確認できた.実際に高純度スズ試料の純度測定に応用した結果は満足できるものであった.前年度までに開発の見通しが得られた常量のニオブの間接電量滴定法を金属ニオブの純度測定に適要し、ばらつきはいくらか大きいもののほぼ満足な結果が得られた。次に、ニオブとスズを混ぜた合成試料をニオブの定量条件下で分析したところ、ニオブ定量へのスズの影響はほとんどなく、共存するスズの化学的前処理操作は不要であることが分かった。スズの精密定量法に関しては、空試験値の求め方などの問題点を明らかにし、従来の操作よりも1けた精度を上げ得るような方法を考案した。すなわち、アンチモン還元カラムからスズ(II)を電解セルへ導入する前に電解液を予備滴定し、またカラム洗浄液を流出している間に、還元流出したセル中のスズ(II)が再びスズ(IV)に酸化されるのを防ぐため、洗浄液を流出させている最中に電解を開始した。この方法を、実際に金属スズ試料の純度測定に応用し、かなり満足な結果が得られた。次に、V_3Gaの構成元素であるガリウムの定量について検討した。ガリウムを純度既知で高均一度なEDTAの一定過剰量と錯形成させた後、過剰残留部のEDTAを電解発生させた亜鉛イオンで電量逆滴定する方法は既に報告したが、滴定終点が不明瞭、空試験値が大きいなど分析結果の不確かさはやや大きかった。
小児肥満症の改善、予防の統合研究－基礎から実践へ、エビデンスある介入を目指して－

本研究では3年間にわたり、中等度重度肥満児で同意が得られた延べ11名(5歳12歳、男5名/女6名)(OB群)と健常小児12名(NOB群)ならびにその家族に対し、肥満解消のための実践的な介入を実施した。運動生理面で握力と等尺性膝伸展筋力の検討では、OB群はNOB群と比べ全身の筋力が低下している可能性が示された。また血管内皮機能の検討では、OB群はNOB群と比べ有意に低値を示し血管拡張能が低下している可能性が示された。栄養面では、野菜摂取量を増やす実践的な手法を考案し、介入後に野菜摂取が増える傾向を認めた。家族看護の介入では、小学生版QOL尺度を用い、介入後の子どものQOLが上昇傾向を認めた。24年度は市肥満検診事業ならびに、大学病院通院中の中等度重度肥満患者を対象に、口頭と文書で同意が得られた10名(5歳12歳、男5名/女5名)とその家族に対し本研究の介入プログラムを実施した。肥満症における動脈硬化性変化は小児期から生じているという報告から、その病態を検証すべく血管内皮機能評価としてitamar社製EndoPAT2000で検討した。成人のカットオフ値を用いると小児では若干高めの値が得られる傾向にあったため、Baseline correction factorで補正しないF_RHIを用いた。RHIでは非肥満群と肥満群で差が認められなかったが、F_RHIでは肥満群は非肥満群より有意に低値を示し、肥満群で血管拡張能が低下している可能性が示唆された。運動介入プログラムでは、本年度から和光大学の協力を得てムーブメント療法・教育を取り入れた。楽しく身体を動かすことができたと同時に、改めて肥満児の自己効力感の低さが浮き彫りとなった。また身体活動量としてライフコーダーを用いて歩数、身体活動時間を、運動機能としてHand-Held Dynamometerを用いて等尺性膝伸展筋力の体重比を測定し、各測定項目を2群間で比較検討した結果、肥満児群は平日の学校生活において休み時間の活動性の低下を認めた。また握力と等尺性膝伸展筋力は全身の筋力を反映する指標と報告されており、今回の検討で肥満児群は非肥満児群と比較して全身の筋力が低下している可能性が示唆された。栄養介入プログラムでは調理実習での体験型の食育を実施し、こどもやその家族の食事への行動特性を観察し、実践的な栄養指導へ繋げる試みをした。また、呼気ガス分析による基礎代謝量に基づく個人に合わせた栄養指導など検討した。看護からは、数回のグループフォーカスディスカッションにより、肥満や家族のもつ問題点の抽出を試み介入の視点を検討した。25年度は市肥満検診事業ならびに、大学病院通院中の中等度重度肥満患者を対象に、口頭と文書で同意が得られた11名(5歳12歳、男5名/女6名)とその家族に対し本研究の介入プログラムを実施した。昨年から引き続き血管内皮機能評価として、itamar社製EndoPAT2000でBaselinecorrectionfactorで補正しないF-RHIで検討した。昨年同様RHIでは差が認めなかったが、F-RHIでは肥満群は非肥満群より有意に低値を示し、肥満群で血管拡張能が低下している可能性が示唆された。なお外来診療時の血液検体から肝機能、脂質代謝を検討したが、介入後低下傾向は認めるものの有意差はなかった。またアディポサイトカインも、アディポネクチンが健常児と比し低下傾向にはあるが、有意差は得られなかった。肥満関連遺伝子は、現在解析中である。運動介入プログラムでは、引き続き和光大学の協力を得てムーブメント療法・教育を取り入れ、さらに運動機能評価に基づき音楽に合わせたダンスを考案した。また身体活動量としてライフコーダーを用いて歩数、身体活動時間を、運動機能としてHand-Held Dynamometerを用いて等尺性膝伸展筋力の体重比を測定し比較検討した。昨年の検討で肥満児群は非肥満児群と比較して全身の筋力が低下している可能性が示唆され、現在サーキット形式の運動プログラムを開発中である。栄養介入プログラムでは引き続き調理実習での体験型の食育を実施し、こどもやその家族の食事への行動特性を観察し、実践的な栄養指導へ繋げる試みをした。特に今回、野菜摂取量を増やす動機付け支援を試みた。看護からは子どものQOL評価の他、参加者と共に数回のグループフォーカスディスカッションやSoft System Methodology(SSM)の手法を用いて、肥満の病態や家族、社会環境のもつ問題点の抽出を試み介入の視点を検討した。またSSMを用い、本介入プログラムの課題を抽出、検討も行った。

大震災の影響から諸関係機関との調整が大幅に遅れたため、23年度は口頭と文書で同意が得られた健常児のボランティア10名(6歳12歳、男4名、女6名)とその家族を募り、研究計画書に記載した小児肥満症への介入プログラムを作成し、健常児で試験的にプログラムを施行した。そして介入内容(測定時間、運動強度や難易度など)や安全性の検討を行うとともに、小児肥満症に対する対照群としてのデータを収集した。なお血管内皮機能評価として、血管超音波検査の他に、itamar社製EndoPAT2000を使用し相関を検討した。これら介入プログラムの内容につき、測定の困難さや測定時間、マンシェットの加圧の程度、運動の難易度や強度を検討したが、対象のどの年齢でも介入可能な内容であることを確認した。また安全面にも問題なく、被検者への身体的、精神的負担も非常に軽微なものであったことを確認した。さらに血管内皮機能につき、血管超音波検査とitamar社EndoPAT2000のデータは相関していることを確認し既報通りであったことから、測定者による誤差を少なくするためEndoPAT2000を使用して検討してゆく方針とした。なおEndoPAT2000を用いた成人のカットオフ値を用いると、今回の対象である健常小児では若干高めの値が得られる傾向にあったため、EndoPAT2000解析ソフトによる自動解析値でなく、自然対数値を求めてデータ集積、解析すべきと考えられた。運動介入プログラムに関しては、当大学医療衛生学部理学療法学科大学院生を中心に遊戯性のあるプログラムを考案し、楽しみながら体力づくりならびに、脂肪燃焼を視野に入れた有酸素系運動を組み入れた。栄養介入プログラムでは、病院で行う栄養指導とは異なった視点でバイキング形式の食事を準備し、こどもやその家族の食事への行動特性を観察し、実践的な栄養指導へ繋げる工夫を組み入れた。行政との調整に遅れが生じ、肥満検診事業で一次検診対象者となった児童への調査票による調査(調査内容は、母子手帳に記載された出生時の体格に関する記録ならびに、健診時の体格に関する記録、新生児期、乳児期の栄養法につき記載するものである。)について実施できていない。市の肥満検診事業での一次検診対象者に対する調査票による調査に関しては、引き続き行政ならびに学校教育委員会と調整を図ってゆく方針であるが、昨今の個人情報保護の観点から、学校保健の範囲内での身体計測値や出生時の記録などの情報開示も困難となる可能性が生じてきており、データ自体の解析が困難となることが予想される。出来る限り、必要な情報収集に努めデータ解析に繋げたいと考える。他は上記研究実績の概要に記したように、当初の介入プログラムの内容につき、その安全性や有用性を検討しつつ、各職種がそれぞれの専門性を活かしたプログラム内容を検討し遂行できている。収集したデータ解析も進み、本年の国内外の関連学会で成果を発表する予定である。平成23年3月に発生した未曾有の大震災の影響から、その後の余震や夏季の節電等でさまざまな制限が生じ、安全性の面から学内の体育館等に子どもたちを集め、集団教室を開催することが困難となった。そのため上記の研究実績に記載したように、今回は昨年7月と本年3月の2回で、ボランティアの健常児を対象としたプログラムの試験的な運用に留まざるを得なかった。なお介入内容(測定時間、運動強度や難易度など)や安全性の評価を行うとともに、小児肥満症介入に対する対照群としてのデータを収集することはできた。
局所的フルバスタチン応用による新たな矯正歯科治療の検討

本研究は、骨誘導能を持つフルバスタチンの局所応用により歯槽突起頬側への骨形成を人為的に行い、矯正歯科治療における頬側歯根露出などの偶発症の予防の可能性について検討した。本研究では、MC3T3-E1を用いた細胞培養実験と上顎側方拡大実験動物モデルを用いた実験を行った。その結果、フルバスタチンは50nM-100nMで骨芽細胞の石灰化誘導を行うことが証明された。また、動物実験では、この至適濃度を用いた局所応用により上顎歯列側方拡大後の頬側における有意な石灰化を認めた。従って、矯正歯科治療におけるフルバスタチンの局所応用は、頬側歯槽骨の吸収により歯根が露出するなどの偶発症を予防する可能性が示唆された。26年度は実験系の確立とデータの抽出を主な目的とした。予備実験として,鮎川らの方法に準じたフラバスタチンの局所応用により骨の外側添加を確認する。10週齢Wistar系ラットを用いて対照群,偽実験群ではPGA単独(0.03ml),実験群ではPGA+フルバスタチン(300μg含有)の混合体(0.03ml)を上顎第一臼歯頬側骨膜下に注入したもの各3頭ずつを用いる。評価方法として,まず始めにフラバスタチンの徐放試験を行うが、Wangらの方法に準じた比色試験にて分光側光測定を毎日行う。これにより、本実験系において、どれくらいフルバスタチンが組織へ移行するかを測定しておく。この実験後にin vivoの実験を開始し、4週間にわたり,マイクロCTにより縦断的な撮影および三次元構築および重ね合せ法(鼻骨縫合最前点と大後頭孔最上縁を結び,両側の頬骨弓最深点を結ぶ直線に垂直な平面上での重ね合わせ)による外側成長量を定量評価する。また,三次元CT画像より,皮質骨厚さ,海綿骨梁の太さ,数,骨密度等についても評価を行う。加えて,カルセイン法を用いた各週の外側石灰化量について,実験開始後各週ごとにカルセイン(8mg/kg)を腹腔内に投与し,ラべリングを行い,14週齢時に還流固定を行いPMMAレジン包埋する。その後,薄切切片を作成し,蛍光顕微鏡下にて観察および定量評価を行う。また、毎回のCT撮影前に麻酔下での尿および血液を用いた血清学的検査を行い、全身への影響を精査する。骨代謝マーカーについては、日本骨代謝学会準拠のマーカーを評価予定であった。しかしながら、学命により、留学期間が4月22日までの予定であったが、12月31日までに延長したため、実験が進行できなかった。本研究は、骨誘導能を持つフルバスタチンの局所応用により,歯槽突起とくに外側への骨形成を人為的に行い,矯正歯科治療における偶発症の予防(歯肉退縮に伴う根面露出)の可能性について検討した。本研究では実験動物モデルを用いて、実験群には上顎臼歯部頬側にフルバスタチンによる人為的な骨造成を行い、対照群および偽実験群とを比較した。実験結果として、まずフルバスタチンの至適濃度を調べるために、細胞培養実験を行った。MC3T3-E1細胞を用いて、1nM,10nM,100nM,1uMのフルバスタチンを添加しWST-1による細胞増殖、培養から7日後のアルカリフォスファターゼ活性、21日後のアリザリンによる石灰化の測定、7,14,21日後の石灰化関連mRNAを計測した。その結果、MC3T3-E1細胞では10nMのフルバスタチンを応用することでコントロールに対して細胞増殖、石灰化を促す結果となった。この結果を念頭に置き、10週齢雄性C57BL6/Jマウスの上顎に.012"ラウンドワイヤーにより作成した拡大装置を4mm拡大して装着し、術前後の上顎側方拡大量を確認後、頬側歯槽骨より出た歯根露出面積を計測した。非拡大群、拡大群、拡大および10uMフルバスタチン局所投与群の3群に分けた。上顎歯列の側方拡大は約2週間行い、1週後にカルセインを2週後にアリザリンを骨ラベリングのために腹腔内に投与した。その後、非脱灰標本切片を作成し上顎臼歯歯根部の頬側歯槽骨部を共焦点レーザー顕微鏡で顕鏡しフルバスタチンの効果を確認した。その結果、フルバスタチン投与群と非投与群を比較したところ拡大量は同じであったが頬側の歯槽骨の吸収がフルバスタチン投与群のほうが抑制された。従って、矯正歯科治療によるフルバスタチンの局所応用は、歯槽骨の骨芽細胞の石灰化を促し歯根露出などの偶発症を予防できる可能性が示唆された。

従って、矯正歯科治療におけるフルバスタチンの局所応用は、頬側歯槽骨の吸収により歯根が露出するなどの偶発症を予防する可能性が示唆された。平成26年4月22日まで米国ボストンにおける長期海外出張予定であったが、学命により平成26年12月31日まで長期海外出張期間が延長したため、物理的に研究ができなかった。平成27年1月に帰国したが、本学における研究実施手続きおよび各種倫理申請を行い、研究基盤は整ったものの3月末まで平成27年度の研究書類申請を行ったため進捗状況が遅れてしまった。歯科矯正学平成27年度は、研究基盤が整ったため全ての実験が即座にできる状況が整った。また、長期留学場所はスタチン関連の研究もしている研究者がおり、関連するスタチンの研究の問題点やトラブルシューティングなどで遅延しそうな部分について情報交換された。本年、予定した研究計画を全て完了させる準備がすでに整っており、東京歯科大学千葉病院から研究機関のある水道橋本校へ異動人事になったこともあり、本研究に対するエフォートを上昇させることができたため、目的を達成できると思われる。本年は、昨年予定した部分および本年予定している、予備実験で得られた骨添加量を参考に12または14週まで成長させた後,Nodaらの拡大装置を作成し,ラット上顎第一臼歯の側方拡大を開始する。拡大量は,予備実験で得られたフルバスタチン投与群の外側歯槽基底骨幅を超えないことを参考に設定する。拡大は2週間行う。その期間内において,定期的にマイクロCTにより縦断的な撮影を行う。加えて,カルセイン法を用いた各週の外側石灰化量について,実験開始後各週ごとにカルセインを腹腔内に投与し,ラべリングを行う。その際には,各ラべリングの色を変えて,精密なラべリング像を得られるように配慮する。拡大開始2週間後に4%パラホルムアルデヒド溶液による還流固定を行い,通法の手順に従いPMMAレジン包埋する。評価方法として,その後,上顎第一臼歯部の非脱灰薄切切片を作成し,蛍光顕微鏡下にて外側への石灰化と上顎第一臼歯歯根との関係について観察および定量評価を行う。三次元構築および重ね合せ法による外側成長量を定量評価する。また,三次元CT画像より,皮質骨厚さ,海綿骨梁の太さ,数,骨密度等についても評価を行う。得られた各計測データについては,統計処理を行い,対照群,偽実験群,実験群に対して比較を行うこととする。平成27年1月に帰国したが、本学における研究実施手続きおよび各種倫理申請を行い、研究基盤は整ったものの3月末まで平成27年度の研究書類申請を行ったため、次年度に繰り越して使用を希望している。本年度は、前年度予定した実験が物理的に出来なかったために実験機器、消耗品および旅費として用いることができなかった交付分を本年度実験計画修正案に基づき、前年度の交付された研究費を物品購入に繰り越して用いるとともに、研究成果の報告のため、旅費として本年度交付額に加えて用いる。現在、研究備品として実体顕微鏡の購入見積もりを出すとともに、消耗品の物品請求見積もりを出している。本年度は、研究施設のある水道橋本校に異動になったため、研究に対するエフォートが前年から10%増加したこともあり充分に研究成果を出すことが可能な状況になった。従って、前年度に使用予定であった物品購入費を本年度の物品購入費に加え、前年度に研究成果を発表予定として算出した旅費を、本年度分に繰り越すことにより使用予定である。
クロマチン構造と共役した転写因子動態の分子シミュレーション研究

本研究の目的は、1)独自の粗視化分子シミュレーション技法にChIP-seqのデータを取り込む新しい方法を開発し、2)クロマチン構造が転写因子動態に及ぼす影響、およびその逆を、分子構造に基づいて高い時間空間分解能で明らかにすることであった。1について、Protein Binding MicroarrayのデータべースUniPROBEからPosition Weight Matrixを得、それを蛋白質DNA相互作用に反映させて分子動力学シミュレーションを行う手法を開発し、実装することに成功している。塩基配列特異性を反映させるために、蛋白質とDNAの距離だけでなく角度にも依存する相互作用関数を導入した。これを利用して、TATA結合蛋白質等の種々のDNA結合蛋白質の分子シミュレーションを行い、結合動態を解析した。興味深いことにTATA結合蛋白質は、非特異的な配列に対しては静電相互作用を通じて、特異的な結合面と反対の側を向けて相互作用する確率が比較的高かった。そのため、特異配列に到達しても、結合面が異なるために特異配列を通過する現象が見られた。2について、2本鎖DNA上にテトラサイクリンリプレッサーあるいはEcoRIを障害物として結合させた系に、小型転写因子のDNA結合ドメインであるwing helix domainを置いて、小型転写因子の動態を解析した。小型転写因子はテトラサイクリンリプレッサー結合部位を容易に通過することができたが、EcoRI結合部位の通過はかなり難しかった。これは、障害物分子の形状と関係しており、EcoRIがDNAを巻くように結合していることに起因している。また、障害物があることによって、小型転写因子のDNAからの解離が誘導されることを見出した。障害物近傍では、DNAからの負の静電ポテンシャルが弱まっており、それが小型転写因子の結合を弱め、解離を誘導した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、1)独自の粗視化分子シミュレーション技法にChIP-seqのデータを取り込む新しい方法を開発し、2)クロマチン構造が転写因子動態に及ぼす影響、およびその逆を、分子構造に基づいて高い時間空間分解能で明らかにすることである。1)粗視化分子シミュレーション技法にChIP-seqのデータを取り込む方法の開発:当初、in vivoのChI-seqデータを取り込む予定であったが、これでは転写因子と様々なDNA塩基配列間の相対的親和性しか見つもつことが出来ないこと、in vivoデータはクロマチン環境を複雑に反映した結果であることから、必ずしも取り込むのに最適なデータではないことが判明した。in vitroの蛋白質DNA結合データとして、Protein-binding microarrayのデータがPosition-weight matrix (PWM)の形でUniPROBEデータベースから取得できるため、本研究ではこれを利用することに変更した。PWMデータを用いた分子シミュレーションを実現するための関数形を検討し、アミノ酸ーヌクレオチドの距離に加えて、3つの角度情報の積を加味した関数が適切であると結論付けた。2)まず、2本鎖DNA上にさまざまな蛋白質が結合している混雑環境が、転写因子の拡散運動にどのような影響を与えるか、の検討を開始した。2本鎖DNA上に、障害物としてEcoRIを結合させた初期条件から、小型の転写因子(正確には、そのDNA結合ドメイン)の動態を分子シミュレーションにより解析した。転写因子は、障害物であるEcoRIを飛び越えてDNA上を拡散することが極めて難しく、EcoRIの結合部位は拡散にとって大きな障害となる。ただし、塩濃度がある程度以上高い場合は、EcoRIを超えて拡散を起こすことが、まれにではあるが実現した。分子シミュレーション技法にChIP-seqのデータを取り込む手法の開発については、当初予定していたChIP-seqではなく、UniPROBEによるin vitroのprotein binding microarrayデータを利用することに変更したために、最初やや遅れたが、繰越制度を利用し、結果として当初目標としていた蛋白質DNA結合実験データを取り込んだ分子シミュレーションを実現することが出来た。全体としてみるとおおむね順調である。

障害物近傍では、DNAからの負の静電ポテンシャルが弱まっており、それが小型転写因子の結合を弱め、解離を誘導した。開発に成功した蛋白質DNA結合実験データを取り込んだ分子シミュレーション技法を、転写因子動態研究に適用する。転写因子が、配列非特異的相互作用によりDNA上をスライディングして配列探索を行い、特異的相互作用によって認識部位に結合停留する動態を分子シミュレーションによって分析する。ゲノム配列上、機能的な認識部位の近傍には多くの擬特異的配列も存在しており、それにより探索はより難しくなると予想される。28年度が最終年度であるため、記入しない。
明治政府による古墳の陵墓指定をめぐる国・府藩県・村相互間の軋轢についての研究

陵墓が社会の中にどのように位置づけられるかという問題は、知識人や政治家にとってでなく、陵墓に指定された古墳の周辺に生活する人々にとってこそ重要な問題であった。この研究では、このような視点から陵墓について考えた。つまり、民衆と古墳との繋がりについて考察したのである。江戸時代が終わって、天皇が国家の頂点に立つ明治時代になると、天皇の祖先の墳墓である陵墓が俄然脚光を浴びるようになた。中央政府も、また地方行政府も、それぞれの立場から、さまざまな古墳を陵墓として指定しようとした。そして、中央政府と地方行政府との思惑は、必ずしも一致してばかりではなかったのである。そのような一致しなかった例の一つが、群馬県にある総社二子山古墳と前二子山古墳の事例である。これらの古墳は、当時の県知事楫取素彦によって、崇神天皇の皇子である豊城入彦命の墓として指定されるように中央政府に強力に推薦されたのである。県知事楫取素彦は、恐らくは自らの信ずる歴史観に従って、自分が統治する群馬県の中に、一つくらいは陵墓がほしかったのであろう。ところが、総社二子山古墳の場合はその指定が長く続かず、前二子山古墳の場合は指定を受けることすら失敗したのである。いずれの古墳の場合をとってみても、古墳の周辺に生活する民衆によって、古墳は生活の糧を得るために利用されていたのである。陵墓という概念は、そのような民衆と古墳との繋がりを断ち切るものであったのである。明治時代においては、民衆が表立って地方行政府の指導に抗うことは大変困難であった。その中でどのように民衆が行動したかという問題は、歴史学が、陵墓が社会の中にどのように位置づけられたかということを取り扱うに際して、大変重要な課題なのである。全国各地の陵墓・古墳について、実地調査・文献調査の両面から実施した。実地調査としては群馬・東京・神奈川・京都・大阪・宮崎の都府県について実施し、陵墓にかかわる伝承を持つ古墳を中心に現今の保存状況や金石文等について知見を得た。特に、群馬県下では総社二子山・前二子山(前橋市)等を重点的に見学、宮崎県下では西都原古墳群(西都市)を重点的に見学した。また、文献調査としては、群馬・東京・栃木・宮崎の都県の史資料保存利用機関について調査を実施した。また本年度の研究では、群馬県下の総社二子山・前二子山について集中的に考察を深め、本研究当初のテーマの明治政府による陵墓指定をめぐる国・県・村相互間の軋轢について、その実相にせまる研究を行なうことができた。以下研究成果について具体的に概観する。明治初年の熊谷・群馬県は権令・県令楫取素彦のもと、宮内省に対して総社二子山あるいは前二子山の崇神天皇皇子豊城入彦命墓としての指定を求め、執拗ともいえる程に様々な働き掛けを行なったが、それにもかかわらず総社二子山・前二子山は豊城入彦命墓として指定されることはなかった。この間の経緯は本研究で明らかにすることができた。但し、なぜ楫取が豊城入彦命墓指定に執着をみせたのか、総社二子山・前二子山に接する村落が県・国の墓指定に関する施策にどのように関与したかという問題は残されている。また、近年その全部が刊行された『上野国郡村誌』の「陵墓」「古跡」等の項目の記述を詳細に分析すると、近世期における村落と塚・山との有機的な関係が浮き彫りにされる。明治政府による陵墓の指定は、この関係に割って入るものであったと考えられる。

陵墓が社会の中にどのように位置づけられるかという問題は、知識人や政治家にとってでなく、陵墓に指定された古墳の周辺に生活する人々にとってこそ重要な問題であった。この研究では、このような視点から陵墓について考えた。つまり、民衆と古墳との繋がりについて考察したのである。江戸時代が終わって、天皇が国家の頂点に立つ明治時代になると、天皇の祖先の墳墓である陵墓が俄然脚光を浴びるようになった。中央政府も、また地方行政府も、それぞれの立場から、さまざまな古墳を陵墓として指定しようとした。そして、中央政府と地方行政府との思惑は、必ずしも一致してばかりではなかったのである。そのような一致しなかった例の一つが、群馬県にある総社二子山古墳と前二子山古墳の事例である。これらの古墳は、当時の県知事楫取素彦によって、崇神天皇の皇子である豊城入彦命の墓として指定されるように中央政府に強力に推薦されたのである。県知事楫取素彦は、恐らくは自らの信ずる歴史観に従って、自分が統治する群馬県の中に、一つくらいは陵墓がほしかったのであろう。ところが、総社二子山古墳の場合はその指定が長く続かず、前二子山古墳の場合は指定を受けることにすら失敗したのである。いずれの古墳の場合をとってみても、古墳の周辺に生活する民衆にとって、古墳は生活の糧を得るために利用されていたのである。陵墓という概念は、そのような民衆と古墳との繋がりを断ち切るものであったのである。明治時代においては、民衆が表立って地方行政府の指導に抗うことは大変困難であった。その中でどのように民衆が行動したのかという問題は、歴史学が、陵墓の社会の中にどのように位置づけられたかということを取り扱うに際して、大変重要な課題なのである。
フェルミオン・ボゾンランダム場の一般化に関する研究

N×Nエルミート行列全体の空間の上にガウス測度を考え(Gaussian Unitary Ensemble),そのN個の実固有値をR上の点配置とみなすことによってフェルミオンランダム点場が得られる.これと同様にしてN×N複素行列全体の空間の上にガウス測度を考える(Gillibre Ensemble)と,そのランダムな複素固有値はC上のフェルミオンランダム点場となり,N→∞の極限では平行移動と回転に関して不変な,積分核exp(zw^^-)に付随するフェルミオン点場に収束する.この複素平面上のフェルミオンランダム点場に対して,半径rの円内にある点の個数を数える確率変数n(r)を考え,その分散をフーリエ級数の方法で計算することにより,r→∞で期待値E[n(r)](=r^2)の1/2乗のオーダとなることを示した.これは,無相関のランダム場の典型であるポアソンランダム点場の場合に分散が期待値E[n(r)](=r^2)と同じオーダになるのと比較すると大きく異なることがわかる.また,確率変数の族{n(r)/E[n(r)],r>0}に対する大偏差確率P(a【less than or equal】n(r)/E[n(r)]【less than or equal】b)がr→∞で(1【not a member of】[a,b]ならば)exp(-Cr^4)のオーダで減衰することを示し,その漸近挙動にあらわれる定数も具体的に計算して大偏差原理を証明した.ポアソンランダム場の場合に大偏差確率がexp(-r^2)のオーダで減衰することを考慮すると大偏差についても特異な振舞いをすることが明らかになった.同じ問題を積分核exp(zw^^-)をもつボゾンランダム場についても考え,現象としてはポアソンランダム場と同様であることを示した.ガウシユニタリアンサンブルの固有値のなす(有限)ランダム場のスケーリング極限としてあらわれるフェルミオン(無限)ランダム場とその一般化であるボゾンランダム場についての研究を主に行なった.局所的トレース族に属する非負定値積分作用素に対して,フェルミオンランダム場とボゾンランダム場がそれぞれ定義され,これらはラプラス変換が特別な形のフレドホルム行列式を用いてあらわされるという性質で特徴づけられることを示した.また,ともに相関不等式が成り立つが符号の向きが逆になるということを示し,この意味で二種類のランダム場は対極にあることを示した.これらの二つのランダム場を補間するというアイディアを,ラプラス変換のレベルで1パラメーターを導入し,そのラプラス変換に対するランダム場の存在問題として試みた.結果的にはそのやり方では全パラメーターで連続的に補間することは一般には不可能であることが示されたが,その試みの過程で新たな興味深い問題を得た.それは正方行列の行列式とパーマネントと呼ばれる量を1パラメーターで補間したある特別な形の行列変数関数の正値性の問題で,任意の非負定値行列の行列式が非負であるという性質のこの行列変数関数への一般化の問題である.この正値性の問題が肯定的に解決することと,ランダム場の補間があるパラメーターの範囲で可能であることが同値となることを示した.また,このことは対称群の表現論,ヤング束の調和関数,行列値ベッセル過程などとも深いかかわりがある.ガウシユニタリアンサンブルの固有値のなすランダム場のスケーリング極限としてあらわれるフェルミオンランダム場とその一般化であるボゾンランダム場についての研究を主に行なった.フェルミオンランダム場とボゾンランダム場は,局所トレース族に属する非負定値積分作用素から定義されるフレドホルム行列式によってそのラプラス変換が与えられ,相互作用をもつランダム場の特別なクラスを定める.これらのラプラス変換に1パラメーターを導入することによりポアソン場のラプラス変換を含む1パラメータ族が定まる.これはランダム場の1つの補間で,それぞれは一般化された二項分布の無限次元版に対応するものであり,どのようなパラメータに対して非負のランダム場が存在するかについて研究している.非負のランダム場の存在はある特別な形の行列変数関数の正値性の問題と同値であることがわかっており,その正値性の問題と平行して考えているが,現在のところはまだ一般的な場合についての(非)存在の証明を与えることには成功していないが,状態空間が有限の場合について,非不定値行列に付随するポアソンランダム場の行列積分によって問題となっているラプラス変換を表現し,その結果として特別なパラメータについてはそのランダム場(確率分布)の存在を証明した.またその帰結として行列式の一般化である行列変数関数の積分表現を与えて,その正値性について部分的な結果を得た.N×Nエルミート行列全体の空間の上にガウス測度を考え(Gaussian Unitary Ensemble),そのN個の実固有値をR上の点配置とみなすことによってフェルミオンランダム点場が得られる.これと同様にしてN×N複素行列全体の空間の上にガウス測度を考える(Gillibre Ensemble)と,そのランダムな複素固有値はC上のフェルミオンランダム点場となり,N→∞の極限では平行移動と回転に関して不変な,積分核exp(zw^^-)に付随するフェルミオン点場に収束する.この複素平面上のフェルミオンランダム点場に対して,半径rの円内にある点の個数を数える確率変数n(r)を考え,その分散をフーリエ級数の方法で計算することにより,r→∞で期待値E[n(r)](=r^2)の1/2乗のオーダとなることを示した.

これは,無相関のランダム場の典型であるポアソンランダム点場の場合に分散が期待値E[n(r)](=r^2)と同じオーダになるのと比較すると大きく異なることがわかる.また,確率変数の族{n(r)/E[n(r)],r>0}に対する大偏差確率P(a【less than or equal】n(r)/E[n(r)]【less than or equal】b)がr→∞で(1【not a member of】[a,b]ならば)exp(-Cr^4)のオーダで減衰することを示し,その漸近挙動にあらわれる定数も具体的に計算して大偏差原理を証明した.ポアソンランダム場の場合に大偏差確率がexp(-r^2)のオーダで減衰することを考慮すると大偏差についても特異な振舞いをすることが明らかになった.同じ問題を積分核exp(zw^^-)をもつボゾンランダム場についても考え,現象としてはポアソンランダム場と同様であることを示した.
無水銀希ガス放電細管蛍光ランプの輝度・発光効率向上に関する研究

液晶ディスプレイ用バックライトで使用される直径が2,3ミリ程度の細管蛍光ランプの無水銀Xe希ガス放電化を図った。一般にXe希ガス放電では、放電がランプ径中央方向へ収縮する現象が発生し、その状態となると輝度は飽和し発光効率も著しく低下する。また蛍光体励起源となる共鳴線の自己吸収現象も低発光特性の要因となる。希ガスランプで高発光特性を得るには、自己吸収現象を抑え、また放電の収縮を抑えることが必要である。自己吸収現象を抑える一方法はXeの圧力を増加することである。これにより主生成紫外線を共鳴線から自己吸収現象の生じない分子線にシフトすることができる。これを目的としてNeとXeガスを含む内径2ミリ電極間隔3ミリのランプを作成し、Xe分圧を2,10,15,100Torrと変え輝度および発光効率の測定を行った。その結果、圧力増加とともに輝度飽和現象を抑え、輝度および発光効率を向上することができた。ただし、全封入ガス圧力が増すほど点灯に高電圧が必要であり、また放電の収縮現象が起こりやすくなる。放電の収縮現象を抑えるために、駆動方式の検討を行った。その方法として周波数が数MHzの高周波電圧点灯を試みた。まず、水銀を含んだ従来のバックライト用ランプを用い、高周波電圧点灯の可能性を検討した。発光特性の電極配置および駆動周波数依存性を調べ、周波数13.56MHz駆動により発光特性の向上を実現した。この結果を基に、無水銀Xe希ガスランプに対し5MHz高周波駆動を適用し、放電の収縮現象を押さえることができた。ただし、輝度がバックライト用としては不十分であり、また高周波電界の漏れによる発光効率低下も問題となった。以上より液晶ディスプレイバックライト用無水銀Xe希ガス放電において高輝度・高発光効率を得るためには、ランプ構造の検討や駆動方式の更なる検討が必要であると考えられる。