hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報通信技術(IT)の進展が都市の経済成長に与えるインパクトの分析

都市経済学では、企業や住民が近接して立地しあうことにより正の外部経済を生ずる集積経済が重要であり、この集積経済が起こる理由として、都市内での活性的な情報フローの存在に注目が集まっている。即ち、都市では、近接的に立地しあうことで対面交流による自発的な情報フローが頻繁に発生する。重要なアイデアは様々なバックグランドを有する異質な人材と情報交換することで得られることが多く、このアイデアが都市における知識の蓄積に必須となる。これまで、この情報フローの側面は概念的には捉えられてきたが、理論的・実証的な取組みは成功していなかった。しかし、マクロ経済学に内生的経済成長の理論が登場し、経済成長における知的資本の役割について理論的フレームワークが整い始めた。一方で、情報フローを測定することが困難なこともあって、信頼性の高い実証分析は殆ど見当たらないのが実状である。本研究は、様々な情報通信メディアのデータを活用することによって都市における情報フローの実証分析を行い、内生的経済成長の理論のフレームワークと結び付けながら、近年の日本経済の主役である情報通信技術(IT)の進展と都市の経済成長との関係を、デジタルデバイド等「影」の側面も念頭に置きつつ、理論及び実証の双方から精緻に分析したものである。本研究は平成1314年度の2年間実施した。初年度は、理論面において都市経済学及び経済成長論の最新の文献を参考にしつつ、理論モデルの構築に取り組んだ。また、既存の地域経済データや交通・通信の地域間交流データを整理し、各種情報通信メディアのデータと併せてIT時代の都市経済分析に資するデータベースを整備した。次年度は、各種情報通信データと地域の経済成長に関するパネルデータによる計量分析を実施し、情報通信の高度化がヒューマンキャピタル(知的資本)の蓄積や知的なスピルオーバーの誘発を通じて、一人当たりGDPの上昇に寄与し、経済成長をもたらすことを実証的に確認した。これらの研究成果は、書籍や専門論文、一般向けコラムなどを通じて、徐々に公表を進めているところである。本研究は、様々な情報通信メディアのデータを活用することによって都市における情報フローの実証分析を行い、内生的経済成長の理論のフレームワークと結び付けながら、近年の日本経済の主役である情報通信技術(IT)の進展と都市の経済成長との関係を、デジタルデバイド等「影」の側面も念頭に置きつつ、理論及び実証の双方から精緻に分析するものである。本研究は平成1314年度の2年間を予定しているが、平成13年度の研究実績は以下の通りである。まず理論面において、都市経済学及び経済成長論の最新の文献を参考にしつつ、理論モデルの構築に取り組んだ。また、既存の地域経済データや交通・通信の地域間交流データを整理すると共に、各種情報通信メディアの普及率や利用度などインフラ整備状況に関するデータを収集した。これらを通じて都市間及び国際間のデジタルデバイドの実態を把握すると共に、IT時代における新たな都市経済学の計量分析に必要なデータベースを整備した。

次年度は、各種情報通信データと地域の経済成長に関するパネルデータによる計量分析を実施し、情報通信の高度化がヒューマンキャピタル(知的資本)の蓄積や知的なスピルオーバーの誘発を通じて、一人当たりGDPの上昇に寄与し、経済成長をもたらすことを実証的に確認した。これらの研究成果は、書籍や専門論文、一般向けコラムなどを通じて、徐々に公表を進めているところである。
補助情報を用いた項目反応モデルの堤案と評価項目の選択の最適化

補助情報を用いた項目反応モデルとして、自信度を補助情報とする分析方法は実用化に近づいている。本年は、実デ-タへの適用と、その結果に基づいて最適な教授方法に判別する方法について発表した(教育心理学会第33回発表論文集,777ー778)。また、その理論面についてまとめた(統計数理,119ー120)。今年度は潜在的な自信度と能力との間の相関係数ρを、各被験者iごとに異なる付随母数ρiとせず、母集団を表す2変量正規分布の母数ρとする。こうすることによってρiの推定に伴う統計理論的、数値計算的問題を回避することができる。従来のプログラムを抜本的に改訂し、他のユ-ザ-も容易に利用できるような汎用的なプラグラムを開発した。今月中に約2000名の被験者のデ-タを得る予定であり、この実デ-タの分析から、最適な教授方法への割当ル-ルを検討する。本年度、上記のような具体的成果とともに、認知的要因を組み入れた項目応答理論に複雑なモデルを用いることの意義などを考察するシンポジウムを組織した(日本教育心理学会第33回発表論文集,S9ーS13)。また、項目応答理論の現在の発展の集大成と言うべきEducational Measurementの第2版を、編集者の一人として翻訳し、本年中に出版される予定である。
中層大気大循環モデルによるSqの研究

本研究は,九州大学中層大気大循環モデルによりシミュレートされた下部熱圏ダイナモ領域の中性風を使用して,その領域に引き起こされるダイナモ電流を計算し,Sqの変動と中性風変動との関係を調べることを目的としている.また,磁場変動の観測データとの比較を行い,Sqの動態の解明をめざす.昨年度までの研究により,春秋の季節には比較的赤道対称な電流系が得られ,夏冬の季節には夏側の半球で卓越し,冬側の半球では無視できるほど小さな電流系が引き起こされることが,モデルおよび観測により確かめられている.モデルにおける非対称性は,主にダイナモ領域での中性風が夏側で強いことに起因している.今年度は,このモデル中に卓越する南北非対称性の原因をより詳しく調べるために,大循環モデルの中性風のデータを詳しく解析し,潮汐振動の季節変動を調べた.その結果,1日潮だけではなく,半日潮にも季節変動が見いだされた.特に夏の極付近で西進する東西波数1の半日潮が見いだされた.これは,南極での観測でも見いだされている波動であり,この波動の変動がSqに与える効果を今後モデルで見積もる必要がある.また,中性風だけではなく電気伝導度の非対称性を取り入れることが可能なモデルの開発に着手した.しかし,このモデルも2次元性を仮定しており,赤道付近に集中した3次元電流は記述できない.これを可能にするためには3次元モデルの開発が必要であり,そのための予備的調査として地磁気線に沿った座標を使用した準3次元モデル,および純3次元モデルの可能性について検討した.その結果,まず地磁気線に沿った座標を使用した準3次元モデルを開発し,大循環モデルにより得られた風系を使ってSqを計算することを,今後実行する事にした.その後純3次元モデルの開発に着手する予定である.本研究は,九州大学中層大気大循環モデルによりシミュレートされた下部熱圏ダイナモ領域の中性風系を使用して,その領域に引き起こされるダイナモ電流を計算し,Sqの変動と中性風変動との関係を調べることを目的としている.また,磁場変動の観測データとの比較を行い,Sqの動態の解明をめざす.これまでの予備的な研究により,モデルによりシミュレートされた中性風の日々変動により,Sq電流系にも大きな日々変動が現れること,赤道を越えて他の半球へ進入する電流系が引き起こされることなどが,秋分点のシミユレーションデー夕を使用して明らかにされていた.今年度は本研究の初年度にあたるが,夏至・冬至の時期に当たる6月と12月のシミュレーションデータを使用して計算を実行した.ただし,ダイナモモデル中の電気伝導度は赤道対称を仮定している.計算の結果図電流系はそれぞれの月で夏半球側に大きな電流が流れ,それが冬半球側まで進入していることが示された.また,冬半球側には,夏半球側のそれと比較してほとんど無視できる小さな反対向きの電流系しか引き起こされないことが示された.このような夏至・冬至における著しい非対称性はこのモデルでは電気伝導度は対称を仮定しているので,その原因は中性風の非対称性に原因がある.下部熱圏での1日潮汐風を解析した結果,夏半球側の方が冬半球側に比較して約3倍大きい振幅を持つことが示された.このような夏至冬至のSq電流の南北非対称性は,磁気経度210゚線に沿った地磁気観測網によって観測された地磁気データの解析から得られたお電流系とも整合性があることが示された.本研究は,九州大学中層大気大循環モデルによりシュミレートされた下部熱圏ダイナモ領域の中性風を使用して,その領域に引き起こされるダイナモ電流を計算し,Sqの変動と中性風変動との関係を調べることを目的としている.また,磁場変動の観測データとの比較を行い,Sqの動態の解明をめざす.昨年度までの研究により,春秋の季節には比較的赤道対称な電流系が得られ,夏冬の季節には夏側の半球で卓越し,冬側の半球では無視できるほど小さな電流系が引き起こされることが,モデルおよび観測により確かめられている.モデルにおける非対称性は,主にダイナモ領域での中性風が夏側で強いことに起因している.今年度は,このモデル中に卓越する南北非対称性の原因をより詳しく調べるために,大循環モデルの中性風のデータを詳しく解析し,潮汐振動の季節変動を調べた.その結果,1日潮だけではなく,半日潮にも季節変動が見いだされた.特に夏の極付近で西進する東西波数1の半日潮が見いだされた.これは,南極での観測でも見いだされている波動であり,この波動の変動がSqに与える効果を今後モデルで見積もる必要がある.また,中性風だけではなく電気伝導度の非対称性を取り入れることが可能なモデルの開発に着手した.しかし,このモデルも2次元性を仮定しており,赤道付近に集中した3次元電流は記述できない.これを可能にするためには3次元モデルの開発が必要であり,そのための予備的調査として地磁気線に沿った座標を使用した3次元モデルの可能性について検討した.本研究は,九州大学中層大気大循環モデルによりシミュレートされた下部熱圏ダイナモ領域の中性風を使用して,その領域に引き起こされるダイナモ電流を計算し,Sqの変動と中性風変動との関係を調べることを目的としている.

また,磁場変動の観測データとの比較を行い,Sqの動態の解明をめざす.昨年度までの研究により,春秋の季節には比較的赤道対称な電流系が得られ,夏冬の季節には夏側の半球で卓越し,冬側の半球では無視できるほど小さな電流系が引き起こされることが,モデルおよび観測により確かめられている.モデルにおける非対称性は,主にダイナモ領域での中性風が夏側で強いことに起因している.今年度は,このモデル中に卓越する南北非対称性の原因をより詳しく調べるために,大循環モデルの中性風のデータを詳しく解析し,潮汐振動の季節変動を調べた.その結果,1日潮だけではなく,半日潮にも季節変動が見いだされた.特に夏の極付近で西進する東西波数1の半日潮が見いだされた.これは,南極での観測でも見いだされている波動であり,この波動の変動がSqに与える効果を今後モデルで見積もる必要がある.また,中性風だけではなく電気伝導度の非対称性を取り入れることが可能なモデルの開発に着手した.しかし,このモデルも2次元性を仮定しており,赤道付近に集中した3次元電流は記述できない.これを可能にするためには3次元モデルの開発が必要であり,そのための予備的調査として地磁気線に沿った座標を使用した準3次元モデル,および純3次元モデルの可能性について検討した.その結果,まず地磁気線に沿った座標を使用した準3次元モデルを開発し,大循環モデルにより得られた風系を使ってSqを計算することを,今後実行する事にした.その後純3次元モデルの開発に着手する予定である.
中間圏・熱圏下部における長周期振動と下層大気変動との関連

対流圏から熱圏上部までを含む大気大循環モデルを開発し,中間圏から熱圏における一日潮汐波や半日潮汐波の日々変動(20-60日周期)について調べた。例えば,中間圏・熱圏における一日潮汐波の振幅が,17-18日や25日周期で変動しており,その成因について数値モデルデータを詳細に解析して調べてみた。その結果,対流圏熱帯域の大気大循環変動により,水蒸気・雲の空間分布が時間変化することに伴って,励起される一日潮汐波の振幅が影響を受け,その一日潮汐波の変動が鉛直上向きに伝播したことが原因と考えられることがわかった。中間圏界面の低緯度域に存在する東西平均東西風の季節内振動(20-100日周期)について,大気大循環モデルを用いて成因を調べた。解析の結果,一日潮汐波やケルビン波の振幅も季節内変動している事が明らかとなった。これらの波動が砕波する事により生じる平均流加速量により,東西平均東西風の季節内振動が生じる事が明らかとなった。一日潮汐波に関しては,太陽同期成分のみならず太陽非同期成分も重要な役割を演じている事がわかった。また,一日潮汐波やケルビン波の振幅の季節内変動は,これらの波の励起源である対流圏熱帯域の大気大循環変動(もしくは積雲対流活動の変動)と密接に関連している事が明らかとなった。成層圏上部から中間圏界面の低緯度域に存在する半年周期振動について,大気大循環モデルを用いて成因を調べた。対流圏から成層圏・中間圏に伝播する重力波によって乗じる重力波抗力が、成層圏下部での準2年振動に伴う東西風の変動により大きく影響を受けることがわかった。この重力波抗力の変動により、成層圏・中間圏での半年周期振動の振幅に年々変動を生じさせうることがわかった。対流圏から熱圏上部までを含む大気大循環モデルを開発し、中間圏から熱圏における一日潮汐波のふるまいについて調べた。中間圏・熱圏における一日潮汐波の振幅が、17-18日や25日周期で変動しており、その成因について数値モデルデータを詳細に解析して調べてみた。一般に、中間圏・熱圏下部における一日潮汐波は、対流圏での水蒸気や雲、成層圏でのオゾンが太陽放射を吸収することにより励起され、鉛直上向きに伝播したものである。したがって、中間圏・熱圏の一日潮汐波に現れた変動と、対流圏における大気大循環変動との関係に注目して解析を行った。その結果、対流圏熱帯域の大気大循環変動により、水蒸気・雲の空間分布が時間変化することに伴って・励起される一日潮汐波の振幅が影響を受け、その一日潮汐波の変動が鉛直上向きに伝播したことが原因と考えられることがわかった。さらに、一日潮汐波が中間圏上部から熱圏下部の領域で砕波により、東西平均流に及ぼす影響についても定量的解析を行った。また、ケルビン波や混合ロスビー重力波についても予備的な解析を行った。さらに、成層圏上部から中間圏界面の低緯度域に存在する半年周期振動について、大気大循環モデルを用いて成因を調べた。特に、成層圏下部での準2年振動により成層圏・中間圏の半年周期振動がどのような影響を受けるかに注目して解析を行った。その結果、対流圏から成層圏・中間圏に伝播する重力波によって乗じる重力波抗力が、準2年振動に伴う東西風の変動により大きく影響を受けることがわかった。

この重力波抗力の変動により、成層圏・中間圏での半年周期振動の振幅に年々変動を生じさせうることがわかった。昨年度開発した,対流圏から熱圏上部までを含む大気大循環モデルを用いて,中間圏から熱圏における大気潮汐波のふるまいについて研究を行った。昨年度は,低緯度域における潮汐波に注目して解析を行ったので,本年度は,中・高緯度域について解析を行った。中・高緯度域においては,一日潮汐波の日々変動より半日潮汐波の日々変動の方が顕著であった。特に,中間圏・熱圏における半日潮汐波の振幅が,10日,17-18日や21-25日周期で変動していることが明らかとなった。その成因について数値モデルデータを用いて,中間圏・熱圏の半日潮汐波に現れた変動と,対流圏における大気大循環変動および成層圏における変動との関係に注目して解析を行った。その結果,成層圏におけるオゾン変動が中間圏・熱圏の半日潮汐波の日々変動に及ぼす影響は少なく,むしろ対流圏における大気大循環変動に伴う水蒸気・雲の空間分布が時間変化による影響を強く受けている可能性が示唆された。さらに,中間圏界面の低緯度域に存在する東西平均東西風の季節内振動について,大気大循環モデルを用いて成因を調べた。昨年度での予備的な解析により,一日潮汐波やケルビン波の重要性が明らかになっていた。そこで,更に詳細な解析を行ったところ,一日潮汐波やケルビン波の振幅も季節内変動している事が明らかとなった。これらの波動が砕波する事により生じる平均流加速量について見積りを行った。その結果,一日潮汐波とケルビン波の砕波による平均流加速により,東西平均東西風の季節内振動が生じることが明らかとなった。前年度までの研究をさらに発展させ,中間圏・熱圏下部におけるケルビン波や一日潮汐波の振幅の季節内変動と対流圏での積雲対流活動との関連について,さらに詳しく解析してみた.その結果,ケルビン波,一日潮汐波の振幅の季節内変動は,熱帯域の降水分布の時間変動と非常に良い相関があることがわかった.このことは,ケルビン波や一日潮汐波の振幅の時間変動を介して,対流圏熱帯域の大気大循環変動(もしくは積雲対流活動の変動)が中間圏・熱圏下部における大気大循環変動に影響を与えることを示唆するものである.一日潮汐波について,前年度までは太陽同期成分の解析がものであったので,本年度は太陽非同期成分について,中間圏・熱圏下部の長周期振動や対流圏大気大循環変動との関連について解析を行った.その結果,西進東西波数2成分と東進東西波数3成分の振幅が特に大きく,卓越時には太陽同期成分の振幅の半分程度に達することがわかった。太陽非同期成分の時間変動については,太陽同期成分以上に,熱帯域の対流活動(降水量分布)とのあいだに強い相関があることがわかった.さらに,中間圏・熱圏下部における太陽非同期成分による東西平均流加速量は,太陽同期成分の25-50%程度(卓越時には,10m/s/day程度の大きさになる)に達し,東西平均東西風の運動量収支にとって重要な役割を演じる事がわかった.
人間の安全保障と国際的な制度化

本研究は、最近になって登場した「人間の安全保障」という概念に関し、それを伝統的な「国家安全保障」の諸理論との比較研究を行うこと、及び、「人間の安全」を、(1)国家との関係、(2)社会との関係、及び(3)国際社会との関係、という3つの視点から重層的・複眼的に捉えなおすことによって、「人間の安全保障」概念の精緻化を図り、「人間の安全保障」の国際的制度化に向けた政策提言を行うことを目的としたものであった。本研究は研究会方式ですすめられ、各自に割り当てられたテーマに関する報告及びその検討が行われた。具体的な検討例をあげれば、例えば、国際社会のレベルでは、人間の安全保障をめぐる全般的な議論を踏まえ、日本の諸政策や、国際社会においてさまざまな分野で取り組まれる「人間の安全保障」の強化のための取り組みを具体的に検討し、日本やドイツなど、各国において、「人間の安全保障」が如何に位置付けられてきているのかについても検討してきた。また、国内社会と人間の安全保障のかかわりにつき、ナショナリズムの視点からも検討された。最終的にとりまとめられた報告書においては、いくらかの重要な分野において、「人間の安全保障」の概念が、国際社会、国家及び社会の各レベルにおける諸政策に一定の方向性を与え、「人間の安全保障」の制度化が漸進的に進んでいることを示すことができた。また、従来みられてきた現象を、この概念の文脈に位置づけることも可能であることも示された。このことは、この概念が一定の有用性と可能性をもっていることを示しており、本研究に参加した研究者は、今後も、各自の研究分野において、「人間の安全保障」の概念を念頭に置きつつ、研究をすすめることになろう。1.本研究は3年の期間をもって行われるものであり、その初年度にあたる平成12年度は今後の本格的な研究活動を行うための準備期間と位置づけられる。そのため、12年度においては、(1)本研究を遂行するに際しての各研究分担者間の問題意識やアプローチなどの共通性・一貫性を維持するための調整作業と、(2)個々の研究分担者による資料の収集、を行った。このうち第2の活動、すなわち、個々の研究分担者の活動は資料収集や外国出張など多岐にわたり、かつ多様であるため、ここでは、全体の調整作業に関する第1の活動の一端を示すことにする。2.第1の活動は主に研究会などの開催によって行われる。12年度中に行われた主な活動には次のものが含まれる。(1)平成12年7月21日には、栗栖薫子氏(神戸大学)を研究会に招き、「人間の安全保障」に関する基本的な概念をめぐる諸問題について、国際政治学の観点から有益な問題提起を得た。(2)平成12年12月6日の研究会において、研究分担者である饗場和彦氏(徳島大学)が、ユーゴスラヴィアのコソボで10月28日に行われた地方議会選挙に際して外務省から選挙支援要員として派遣された経験から、コソボの現状に関して「人間の安全保障」の観点から報告を得た。(3)平成13年1月30日には、外務省の神山武氏より現地でのPKO活動の実体験に基づき、「東ティモールにおける国連の役割とその限界」と題する講演を得、紛争後の社会が再建と和解過程で直面する課題について意見交換を行った。以上の活動においては、いずれも研究分担者との間になされた質疑応答を通じて、同概念及び関連諸問題に関する認識を深め、研究分担者の間でそれを共有することができた。1.3年間の期間をもって行なわれる本研究のうち、2年度目にあたる平成13年度には、初年度に行なった調整作業に基づき、各研究分担者が各々の研究テーマに則して具体的な調査・研究を行なった。

この作業においては、国内外での資料収集や専門家との意見交換が非常に有益であることから、今年度、各研究分担者は積極的に専門家のもとに赴き、また招聘することで意見交換をおこなった。2.上記活動の主なものとして次の活動が挙げられる。(1)平成13年6月29日には日本赤十字社の中田晃・国際部開発協力課長を招き、人間の安全保障概念と現場での活動実態の関係性につき、重要な示唆をうけた。(2)各研究分担者は研究テーマに則し、カンボジア、アメリカ、オーストリアなどを訪問し、紛争の発生前および発生後において、人間の安全保障強化のために実際に何が問題とされるのかにつき、現場からの情報収集に努めた。3年間の期間をもって行なわれる本研究のうち、最終年度にあたる平成14年度には、初年度に行なった調整作業に基づき、各研究分担者が各々の研究テーマに則して3年間の研究成果をまとめた。本研究では人間の安全保障を、国際社会、国家、社会の三つのレベルから検討している。国際社会のレベルでは、人間の安全保障を巡る全般的な議論を踏まえ、日本の諸政策や、国際社会においてさまざまな分野で取り組まれる人間の安全保障強化のための取り組みを具体的に検討している。また、日本、ドイツなど、各国において、人間の安全保障が如何に位置づけられてきているのかについても検討している。さらに、国内社会と人間の安全保障のかかわりにつき、ナショナリズムの視点から検討がなされた。本研究の結果、人間の安全保障の概念は限界を持ちつつも、国際社会、国家そして社会の各レベルでの諸政策に一定の方向性を与え、人間の安全保障の制度化が漸進的に進んでいることが示された。
炎症メディエーターMRP8が腎炎進展に果たす役割の検討

非感染性の慢性炎症は生活習慣病やその合併症、自己免疫疾患、ガンなど現代病の病態に重要である。申請者らはこれまでの検討により、自然炎症の一端を担うTLR4、およびその内因性リガンドの一つであるMRP8(S100A8)が糖尿病性腎症の進展に重要であることを報告してきた。MRP8は炎症局所で発現が強力に誘導され、TLR4シグナルを増幅することで病態悪化に関与すると考えられる。本研究では内因性リガンドMRP8が慢性腎臓病(CKD)進展に果たす役割を明らかにすることで、創薬ターゲットあるいは病態反映マーカーとしての可能性を検討する。
コンテンツ指向ウェイクアップ制御を用いた省電力センシングデータ収集に関する研究

本格的なIoT社会の到来とともにIoTデータ収集基盤技術である無線センサネットワークが普及しつつある。本研究課題では、所望コンテンツ(センシング情報)を保持するノードのみを無線リモート起動することで省電力データ収集を実現するコンテンツ指向ウェイクアップ制御の研究を行う。ウェイクアップ制御法設計と通信品質向上・広域化の課題に取り組むことで広域コンテンツ指向省電力・低遅延データ収集技術を確立する。
凍結・融解過程にある不飽和土中の水・熱・物質移動機構の解明

本年度は、核磁気共鳴実験法(NMR法)および時間領域誘電反射法(TDR法)を用いて、異なる不飽和度の砂、シルト、粘土、黒ぼく土中の不凍水(0度以下でも凍結しない水)の量と温度の関係を測定し、土粒子の表面力と土中間隙中の水膜形状から不飽和土中の不凍水量を解釈するモデルを構築した。また、凍結を伴う不飽和土中の物質・熱移動についてまとめ、実験や数値計算を行う上での留意点や問題点を整理した。更に、数値計算の観点から、不凍水量一温度関係を表すのに適した関数型を提案した。これらの成果および解説は、国内外の雑誌にそれぞれ投稿中である。不凍水量の測定法については、国内、ロシアおよびアメリカの研究者らと現在検討を進めている。解析上の大きな問題点が明確になりつつあり、これまで/今後の実験結果の解釈に大きな影響を及ぼすことになると予想される。次に、凍結過程にある土の熱的性質、溶質濃度、水分量を同時に測定できるよう、サーモTDRを作成し、様々な土質の不飽和土に対応できるよう調整した。また、サーモTDRを用いた、凍土中の不凍水量と氷量の同時測定の可能性にっいて検討し、結果を雪氷学会凍土分科会などで発表した。新たに数10cm高さのカラムに対応した一方向凍結装置を作成し、既往の研究で多くの課題が残されていた、温度・水分条件の制御と測定精度について改良を進めた。この装置を用いて凍結過程における砂中の水分・熱移動が測定し、温度低下にともなう凍土の水分特性および透水係数の変化を明らかにした。実験結果については、現在、学会発表および論文投稿の準備中である。数値計算については、不飽和土中の水・熱・溶質移動計算ソフトHYDRUSについて、アメリカの開発者らと凍結現象を扱えるよう開発を進めている。次年度は、この実験装置にサーモTDRを組み合わせ、測定結果を1修正版HYDRUSで解析する予定である。
大腸癌細胞由来微量変異APCの糞便からの検出による新しい大腸癌診断法の開発

本研究では大腸癌の80-90%にAPC(adenomatous polyposis coli)遺伝子の異常があることに着目し、便中に含まれる微量の脱落癌細胞からDNAを抽出し、酵母を用い大腸癌の存在診断を行うことを目的とした。(1)ヒト大腸癌由来細胞株SW480はAPC遺伝子内のMCR(Mutation Cluster Region)内にストップコドンを生じる変異を持っている。健常人リンパ球由来DNAとSW480由来DNAを用いてAPC遺伝子のMCR部分のPCRを行い、URA3(+)vectorへ組み込み、酵母に遺伝子導入し通常培地とFOA(+)培地でcultureしコロニー形成を確認した。FOA(+)培地では健常人由来のものはコロニー形成せず、SW480由来のものではAPC遺伝子異常のストップコドンのためURA3発現がみられず、コロニー形成が見られた。(2)次にヒト便よりDNAを抽出する方法について、既に確立されている手技より更に採取量・方法などの点で改善を加え、安定したDNA採取が可能となった。(3)健常ボランティアからの便DNA抽出、APCMCRのPCR、酵母への遺伝子導入の技術は完了できた。しかしながら更に遺伝子導入における効率の改善が必要である。担癌患者に関しては、切除腫瘍に対するAPCのSequence手技は完成している。現在院内倫理委員会に申請し、遺伝子解析が可能となるよう計画を進めている。(4)現段階では当該研究は成熟しているとはいえず、特許申請はまだ行っていない。今後の実験成果をもって行う予定である。(1)糞便中には多量のPCR阻害物質が含まれている。これはキットを用いある程度除去しDNA抽出することができたが、PCRでのAPC MCR増幅については、残存するPCR阻害物質のため上手く増幅できなかった。primerの設定、塩濃度等を変更し効率のよい増幅が可能となった。また、後述するようにAPCを2分割することにより、さらに目的遺伝子の増幅効率が向上した。(2)まずURA3(+)vectorを構築した。pRS-GAL1-MYC-BSという酵母用vectorでMYCの下流にURA3遺伝子を導入した。これを大腸菌を用いて増幅し、酵母<w303(MAT A)>を形質転換させ5FOA培地でのコロニー形成を確認した。予定通りURA3(+)vectorで形質転換した酵母は死滅し、pRS-GAL1-MYC-BS<URA3(-)>で形質転換したものはコロニー形成を認めた。このURA3(+)vectorに健常ボランティアリンパ球由来正常APC MCR、SW480細胞株由来変異APC MCRをMYCとURA3の間に導入し、negative、positive controlを作製した。前述の検討と同様に酵母を形質転換させ、機能的な確認を行なった。正常APC MCRの含まれるnegative controlはURA3蛋白が発現するため死滅し、変異APC MCRが含まれるpositive controlは、APC MCRの途中にstop codonがあるためURA3蛋白は発現せずコロニー形成が可能であった。この蛋白の発現をwestern blotを用いて確認したところ(抗MYC抗体)、前述の結果を裏付ける結果となった。(3)negative、positive controlは作製できたがvectorへの導入効率は低かった。そこでinsertとなるAPC MCR(約700bp)を2分割(約450、350bp)し、insert濃度を上げ導入効率は向上できた。さらに酵母の形質転換効率は1%前後と言われており、plasmid量はμgオーダーで必要であるため、vectorへ導入したものを直接形質転換するのではなく、大腸菌で増幅し形質転換を行なうことで形質転換効率の問題を解決した。最終年度の来年度は検出感度の数字化、実際の担癌者検体を用いた検査とその組織との整合性などについてさらに検討を進めたい。

本研究では大腸癌の80-90%にAPC(adenomatous polyposis coli)遺伝子の異常があることに着目し、便中に含まれる微量の脱落癌細胞からDNAを抽出し、酵母を用い大腸癌の存在診断を行うことを目的とした。(1)ヒト大腸癌由来細胞株SW480はAPC遺伝子内のMCR(Mutation Cluster Region)内にストップコドンを生じる変異を持っている。健常人リンパ球由来DNAとSW480由来DNAを用いてAPC遺伝子のMCR部分のPCRを行い、URA3(+) vectorへ組み込み、酵母に遺伝子導入し通常培地とFOA(+)培地でcultureしコロニー形成を確認した。FOA(+)培地では健常人由来のものはコロニー形成せず、SW480由来のものではAPC遺伝子異常のストップコドンのためURA3発現がみられず、コロニー形成が見られた。(2)次にヒト便よりDNAを抽出する方法について、既に確立されている手技より更に採取量・方法などの点で改善を加え、安定したDNA採取が可能となった。(3)健常ボランティアからの便DNA抽出、APC MCRのPCR、酵母への遺伝子導入の技術は完了できた。しかしながら更に遺伝子導入における効率の改善が必要である。担癌患者に関しては、切除腫瘍に対するAPCのSequence手技は完成している。現在院内倫理委員会に申請し、遺伝子解析が可能となるよう計画を進めている。(4)現段階では当該研究は成熟しているとはいえず、特許申請はまだ行っていない。今後の実験成果をもって行う予定である。
放射線照射セラミックスの力学的性質発現機構と点欠陥挙動

イオンおよび電子を同時または単独で照射したマグネシア・アルミネート・スピネル,アルファ・アルミナ,イットリア安定化ジルコニアに照射し,転位ループおよびボイド等の欠陥集合体の形成過程を透過電子顕微鏡で調べた.さらに超微小硬度試験を行い,照射表面層の力学的性質を調べた。(1)アルファ・アルミナおよびマグネシア・アルミネート・スピネルの照射硬化のHeイオン照射量依存性が全く異なることを見いだした.アルミナの照射硬化量-照射量曲線は,3つのステージに分けられ,5x10^<19>He^+/m^2以下の低照射量に於いて最も著しい照射硬化を示した.これに対しスピネルの硬化量は,照射量の増加に伴って単調にしかも緩やかに増加し,1x10^<20>He^+/m^2以上の照射量で一定値を示した.照射硬化の機構を荷重-押し込み深さ曲線の解析から考察し,欠陥集合体よりも点欠陥または電子顕微鏡では'見えない微小点欠陥集合体'の寄与が支配的であることを示した.(2)アルファ・アルミナおよびマグネシア・アルミネート・スピネルにイオンと電子を重畳照射しながら,照射欠陥集合体の形成過程を電子顕微鏡内で「その場」観察した.電子励起と格子励起(はじき出し損傷および非熱的拡散)の相乗効果により酸化物セラミックス中の点欠陥挙動が大きく影響を受けることを実験的に示すと共に,その機構を提案した.すなわち、イオン照射により核形成される微小格子間原子集合体は低エネルギー電子照射に対して不安定であり、孤立した格子間原子に分解することを明らかにした。また、イオン単独照射下では優れた耐照射損傷性を示す安定化ジルコニアに,イオン照射後に電子を重畳照射すると異常なほど大きな欠陥集合体が形成することを見いだした.この形成機構を酸素イオンと陽イオン(ZrおよびYイオン)のはじき出し損傷速度の違いから説明するモデルを提案した。さらに欠陥集合体形成過程に及ぼす電荷蓄積効果の重要性を指摘した.イオンおよび電子を同時または単独で照射したマグネシア・アルミネート・スピネル,アルファ・アルミナ,イットリア安定化ジルコニアに照射し,転位ループおよびボイド等の欠陥集合体の形成過程を透過電子顕微鏡で調べた.さらに超微小硬度試験を行い,照射表面層の力学的性質を調べた.本研究における主な成果は,以下の3つである.(1)アルファ・アルミナおよびマグネシア・アルミネート・スピネルの照射硬化のHeイオン照射量依存性が全く異なることを見いだした.アルミナの照射硬化量-照射量曲線は,3つのステージに分ることが出来,5x10^<19>He^+/m^2以下の低照射量に於いて最も著しい照射硬化を示した.これに対しスピネルの硬化量は,照射量の増加に伴って単調にしかも緩やかに増加し,1x10^<20>He^+/m^2以上の照射量で一定値を示した.照射硬化の機構を荷重-押し込み深さ曲線の解析から考察し,欠陥集合体よりも点欠陥または電子顕微鏡では'見えない微小点欠陥集合体'の寄与が支配的であることを示した.(2)イオン・電子同時照射下における微細組織の「その場」観察実験より,同時照射下では転位ループ形成の抑制またはキャビティー形成の促進が現れることを示した.この現象は,イオン照射下における微小格子間型転移ループの核形成過程とその低エネルギー電子照射下における分解過程の競合によって現れることを示した.さらに,試料によって異なった微細組織変化として現れる同時照射効果の感受性の違いを,転移ループの形成頻度とその安定性の違いから説明した.(3)イオン単独照射下では優れた耐照射損傷性を示す安定化ジルコニアに,イオン照射後に電子を重量照射すると異常なほど大きな欠陥集合体が形成することを見いだした.この形成機構をイオンと電子を,酸素と陽イオン(ZrおよびYイオン)のはじき出し損傷速度の違いを考慮した.イオン照射と電子照射の照射スペクトルの違いから説明した.さらに欠陥集合体形成過程に及ぼす電荷蓄積効果の重要性を指摘した.イオンおよび電子を同時または単独で照射したマグネシア・アルミネート・スピネル,アルファ・アルミナ,イットリア安定化ジルコニアに照射し,転位ループおよびボイド等の欠陥集合体の形成過程を透過電子顕微鏡で調べた.さらに超微小硬度試験を行い,照射表面層の力学的性質を調べた。(1)アルファ・アルミナおよびマグネシア・アルミネート・スピネルの照射硬化のHeイオン照射量依存性が全く異なることを見いだした.アルミナの照射硬化量-照射量曲線は,3つのステージに分けられ,5x10^<19>He^+/m^2以下の低照射量に於いて最も著しい照射硬化を示した.これに対しスピネルの硬化量は,照射量の増加に伴って単調にしかも緩やかに増加し,1x10^<20>He^+/m^2以上の照射量で一定値を示した.照射硬化の機構を荷重-押し込み深さ曲線の解析から考察し,欠陥集合体よりも点欠陥または電子顕微鏡では'見えない微小点欠陥集合体'の寄与が支配的であることを示した.

(2)アルファ・アルミナおよびマグネシア・アルミネート・スピネルにイオンと電子を重畳照射しながら,照射欠陥集合体の形成過程を電子顕微鏡内で「その場」観察した.電子励起と格子励起(はじき出し損傷および非熱的拡散)の相乗効果により酸化物セラミックス中の点欠陥挙動が大きく影響を受けることを実験的に示すと共に,その機構を提案した.すなわち、イオン照射により核形成される微小格子間原子集合体は低エネルギー電子照射に対して不安定であり、孤立した格子間原子に分解することを明らかにした。また、イオン単独照射下では優れた耐照射損傷性を示す安定化ジルコニアに,イオン照射後に電子を重畳照射すると異常なほど大きな欠陥集合体が形成することを見いだした.この形成機構を酸素イオンと陽イオン(ZrおよびYイオン)のはじき出し損傷速度の違いから説明するモデルを提案した。さらに欠陥集合体形成過程に及ぼす電荷蓄積効果の重要性を指摘した.
リハビリテーションへの応用を目的とした前庭系の可塑性の研究

前庭機能に障害を有する患者の治療を行う上で、前庭代償(Vestibular compensation)を促進することを目的に前庭訓練(リハビリテーション)が行われている。現在日常的に用いられているリハビリテーション法、は前庭器単独の訓練ではなく、運動により視覚系、前庭系、深部感覚系に繰り返し刺激を与え、その場合の眼球運動、身体運動を学習させる感覚運動統合訓練である。これは、現在の検査法では、水平半規管以外の病変部位を検出することが出来ないため、めまい、平衡障害患者の正確な部位診断が行えないことに起因する。また、半規管障害の場合は回転加速度負荷、耳石系に障害がある場合は直線負荷を与えて訓練するという、各受容器に対して生理的な刺激を用いて、特異的訓練法を適用することが有用であるのかどうかも、現時点では不明である。今回の研究では、リハビリテーション法の基本原理である、「失われた機能を他の機能で代償する」が、めまい、平衡障害患者に対するリハビリテーションにおいても正しいのかどうかを検証することを目的に、前庭-眼反射の可塑性について検討を加えた。半規管-眼反射については、最大角速度28度/秒で視覚・前庭矛盾刺激を与えた場合、適応現象はより速い最大角速度条件下に移行すること、最大角速度60度/秒では適応現象は他の角速度条件下への移行は認められないことが判明した。また耳石-眼反射と半規管-眼反射の間で適応現象の互いの系への移行現象が存在することが確認された。以上より、前庭機能に障害を有する患者に対してリハビリテーションを行う際は、28度/秒程度の低い角速度と60度/秒の比較的高い角速度の両方で行うことが必要と考えられた。また、障害部位に関係なく、患者にできる範囲内での刺激から開始すればよいことが示唆された。1)OVARを用いた耳石-眼反射の解析健康成人20名を対象としてOVARの測定を行った。bias component、modulation componentの両者において、これまでの報告とほぼ同様の値が得られ、刺激法および解析法の正当性が証明された。2)回転椅子を用いた半規管-眼反射の可塑性の検討健康成人10名を対象として、視覚-半規管矛盾刺激を15分間与え、半規管-眼反射の可塑性について検討を加えた。被験者全員について、刺激条件に応じた、半規管-眼反射の利得の変化が認められた。3)半規管-眼反射の可塑性の耳石-眼反射におよぼす影響上記の実験で用いた被験者10人について、視覚-半規管矛盾刺激前後の耳石-眼反射の測定を行った。測定にはOVAR装置を用いた。bias componentおよびmodulation componentには今回、有意な変化を認めなかった。今後、検討を続けてゆく予定である。
片頭痛におけるサブスタンスP受容体の関与

我々は,本研究費の補助により脳血管を支配する神経線維とその神経線維の起源である脳神経の神経節にサブスタンスP受容体が存在することを免疫組織化学を用いた方法で明らかにした.片頭痛発作にサブスタンスPが関与する.サブスタンスPはタキキニンの一つで感覚神経の伝達物質として知られ,特に痛覚の伝達に関与している.また脳血管に分布する神経線維に存在し,三叉神経節および内頸神経節を起源とすることが明らかにされている.また硬膜血管にも三叉神経節由来のunmyelinated C fiberが分布していることも報告されている.サブスタンスPはin vivo,in vitroいずれにおいても濃度依存性の脳血管拡張作用を示すが,内皮の除去によりこの作用は消失する.また血管透過性の亢進や肥満細胞からの脱顆粒,白血球の活性化など神経原性炎症(neurogenic inflammation)に関与していることも知られている.このようにサブスタンスPの脳血管拡張や神経原性炎症にも関係する.そこで我々は,本研究ではサブスタンスP受容体の抗体を用いて脳血管でのサブスタンスP受容体の形態学的存在とその分布を検討した.Sprague-Dawleyラットを4%パラホルムアルデヒドで灌流固定し,脳血管と脳血管を支配する神経節である三叉神経節,翼口蓋神経節,耳神経節,内頸神経節,上頸神経節を摘出した.サブスタンスP受容体抗体を用いDAB法で発色させ分布を検討した.この結果,脳血管を支配する神経線維とその神経線維の起源である脳神経の神経節でのサブスタンスP受容体の存在を認めた.サブスタンスP受容体抗体陽性の神経線維の分布密度(神経線維数/血管面積)はウイリス動脈輪前半部で120±56/mm^2,後半部で93±50/mm^2と前半部で密度の高い傾向を示したが統計学的に有意な差を認めなかった(ウイルコクソン検定P=0.138).また脳血管を支配する神経線維の起源となる神経節では,三叉神経節で75%,翼口蓋神経節で92%,耳神経で88%,上頚神経節で40%にサブスタンスP受容体抗体陽性の神経細胞を認めた.免疫電子顕微鏡の検討でも脳血管を支配する神経線維および内皮細胞に陽性所見を認めている.脳幹内でのサブスタンスP受容体の変化を明らかにするため,カプセイチンを脳硬膜に投与し,三叉神経節および脳幹内の三叉神経核のサブスタンスP受容体の変化をconfocal顕微鏡で観察中であるが現在の所,サブスタンスP受容体のinternalizationは観察されておらず例数を増やし検討中である.片頭痛の発作時にサブスタンスPが関与することが言われている.サブスタンスPはタキキニンの一つで感覚神経の伝達物質として知られ,特に痛覚の伝達に関与している.また血管透過性の亢進や肥満細胞からの脱顆粒,白血球の活性化など神経原性炎症(neurogenic inflammation)に関与していることも知られている.このようにサブスタンスPの脳血管拡張や神経原性炎症に関係している点に注目され,片頭痛患者において血漿,血小板および唾液中の濃度が検討されている.片頭痛患者の発作中の血小板や唾液中のサブスタンスP濃度が測定され健常者と比べ高値を示したことが報告されている.我々は,片頭痛発作間欠期で血中サブスタンスP濃度が健常者と比較し低値を示すことを報告している.この結果よりサブスタンスP受容体側でdenervation hypersensitivityが生じている可能性が考えられ,このことにより発作期にサブスタンスPの少量の増加が生じればより強い血管の拡張およびneurogenic inflammationがおこる可能性を示唆している.近年サブスタンスP受容体の構造が明らかにされた.また受容体に対する抗体が作成され,免疫組織化学で中枢神経でその存在が明らかにされている.しかし現在まで脳血管でのサブスタンスP受容体の形態学的存在が証明されたことはない.そこで本年度は片頭痛の病態に密接に関係するサブスタンスP受容体の脳血管における存在をサブスタンスP受容体の抗体を用いて検討した.sprague-Dawleyラット,オス5匹を用い,深麻酔下に4%パラホルムアルデヒドで灌流固定した.固定後,脳血管および脳血管を支配する神経節である翼口蓋神経節,耳神経節,内頸神経節,上頸神経節,三叉神経節を摘出した.脳血管および内頸神経節はwhole-mount標本として,その他の神経節はクリオスタットで10μmの切片とした.すべての標本はサブスタンスP受容体でインキュベーションした後,avidin-biotin peroxidase complex法で発色させた.varicosityを有する多数のサブスタンスP受容体陽性神経繊維がウイリス動脈輪を構成する脳血管とその分岐に観察された.三叉神経節,翼口蓋神経節,耳神経節および上頸神経節にサブスタンスP受容体陽性の神経細胞が観察された.本年度は脳血管,および脳血管を支配する神経節においてサブスタンスP受容体の存在することを証明した.脳血管においてサブスタンスP受容体の存在が証明されたことは世界ではじめてで,ある.従来,片頭痛に関する研究は,頭痛の頻度や程度など臨床症状や疫学に関するものが報告されていた.本研究のように片頭痛の原因に迫るような研究は行われていない.また脳血管においてサブスタンスPのような神経伝達物質の受容体の存在が証明された研究もなく,今年度の研究が漠然と片頭痛の原因の一つにあげられている神経原性炎症(neurogenic inflammation)の解明にも繋がり得る点において極めて重要であり,有意義な結果が得られたと考えられる.

我々は,本研究費の補助により脳血管を支配する神経線維とその神経線維の起源である脳神経の神経節にサブスタンスP受容体が存在することを免疫組織化学を用いた方法で明らかにした.片頭痛発作にサブスタンスPが関与する.サブスタンスPはタキキニンの一つで感覚神経の伝達物質として知られ,特に痛覚の伝達に関与している.また脳血管に分布する神経線維に存在し,三叉神経節および内頸神経節を起源とすることが明らかにされている.また硬膜血管にも三叉神経節由来のunmyelinated C fiberが分布していることも報告されている.サブスタンスPはin vivo,in vitroいずれにおいても濃度依存性の脳血管拡張作用を示すが,内皮の除去によりこの作用は消失する.また血管透過性の亢進や肥満細胞からの脱顆粒,白血球の活性化など神経原性炎症(neurogenic inflammation)に関与していることも知られている.このようにサブスタンスPの脳血管拡張や神経原性炎症にも関係する.そこで我々は,本研究ではサブスタンスP受容体の抗体を用いて脳血管でのサブスタンスP受容体の形態学的存在とその分布を検討した.Sprague-Dawleyラットを4%パラホルムアルデヒドで灌流固定し,脳血管と脳血管を支配する神経節である三叉神経節,翼口蓋神経節,耳神経節,内頸神経節,上頸神経節を摘出した.サブスタンスP受容体抗体を用いDAB法で発色させ分布を検討した.この結果,脳血管を支配する神経線維とその神経線維の起源である脳神経の神経節でのサブスタンスP受容体の存在を認めた.サブスタンスP受容体抗体陽性の神経線維の分布密度(神経線維数/血管面積)はウイリス動脈輪前半部で120±56/mm^2,後半部で93±50/mm^2と前半部で密度の高い傾向を示したが統計学的に有意な差を認めなかった(ウイルコクソン検定P=0.138).また脳血管を支配する神経線維の起源となる神経節では,三叉神経節で75%,翼口蓋神経節で92%,耳神経で88%,上頚神経節で40%にサブスタンスP受容体抗体陽性の神経細胞を認めた.免疫電子顕微鏡の検討でも脳血管を支配する神経線維および内皮細胞に陽性所見を認めている.脳幹内でのサブスタンスP受容体の変化を明らかにするため,カプセイチンを脳硬膜に投与し,三叉神経節および脳幹内の三叉神経核のサブスタンスP受容体の変化をconfocal顕微鏡で観察中であるが現在の所,サブスタンスP受容体のinternalizationは観察されておらず例数を増やし検討中である.
上部消化器疾患の危険因子に関する血清疫学的研究 -コホート研究による胃癌の血清学的スクリーニングの可能性の検討-

1987年に京都府下の2町で基本健康診査を受診した男性1011人、女性1947人、合計2858人の血清ペプシノゲンI、ヘプシノゲンII及び抗ヘリコバクターピロリ抗体(Ig-G抗体)の測定をした。このコホート集団を1995年6月30日まで約7.5年追跡し、胃癌罹患者45人を同定した。この45人と同性で年齢が1歳以内で一致する者を同じ町の1987年の基本健康診査受診者より無作為に胃癌1症例に対して5人ずつ選んで、多変量解析のconditional logistic regression analysisによるnested case-control studyとして解析した。その結果、オッズ比は、ヘリコバクタ・ピロリ感染単独では3.38、萎縮性胃炎では4.01といずれも有意に胃癌に対するリスクを上げていた。上記の要因を同時に同じ多変量解析を用いて解析したところ、オッズ比(95%信頼区間)は、ヘリコバクタ・ピロリ感染では1.84(0.59-5.72)と有意性が消えたのに対して、萎縮性胃炎では3.38(1.54-7.42)と依然有意であった。上記7.5年の追跡期間に2858人のコホート集団で死亡した者は265人、転出した者は46人あった。この間の総観察人年は21007人年であった。コックスの比例ハザード分析により性・年齢を補正してコホート研究として解析したところ、単変量のハザード比はヘリコバクタ・ピロリ感染では3.08、萎縮性胃炎では4.51といずれも有意に胃癌に対するリスクを上げていた。これらの要因を同じ方法で多変量解析として解析したところ、ハザード比(95%信頼区間)は、ヘリコバクタ・ピロリ感染では1.56(0.52-4.67)と有意性が消えたのに対して、萎縮性胃炎では4.01(1.94-8.29)と依然有意であった。以上のようにコホート研究でもnested case-control studyと同様の結果であった。ヘリコバクタ・ピロリ感染は萎縮性胃炎の原因でもあるとされているので、これらの結果はヘリコバクタ・ピロリ感染の胃癌に対するリスクが萎縮性胃炎を介した間接的なものであることを示唆しているものと考えられる。1987年に京都府下の2町で基本健康診査を受診した男1012人、女1850人、合計2862人のうち、男476人、女917人、合計1393人の血清ペプシノゲンI、ペプシノゲンII及びヘリコバクター・ピロリに対する抗体(Ig-G抗体)価の測定が終了し、かつ測定結果の整理が完了した。この集団の年齢分布は、30歳代3.9%、40歳代12.1%、50歳代26.6%、60歳代31.6%、70歳代21.0%、80歳代以上4.8%であった。

血清ペプシノゲンIの平均値は男53.0±32.3、女47.7±26.0、合計49.5±28.5であった。血清ペプシノゲンIIの平均値は男13.2±8.8、女13.2±8.4、合計13.2±8.5であった。血清ペプシノゲンI/II比の平均値は男4.5±2.7、女4.4±2.7、合計4.5±2.7であった。血清ペプシノゲンI/II比は加齢とともに減少する傾向があった。血清ヘリコバクター・ピロリ抗体価が+、2+、3+を陽性とした時の陽性者の率は男68.7%、女66.7%、合計67.4%であり、男女差はなかった。年齢的には30歳代で低率な他は各年齢階級で大きな差はなかった。また、現在この集団の死亡情報を収集中であり、整理はすんでいないが、現時点で3人の胃癌死亡を確認している。今後、血清データ測定と整理の完了と死亡情報の収集・整理を完了し胃癌のリスクを解析する予定である。1987年に京都府下の2町で基本健康診査を受診した男性1011人、女性1848人、合計2859人の血清ペプシノゲンI、ペプシノゲンII及びヘリコバクタ・ピロリ抗体(Ig-G抗体)の測定を完了した。ヘリコバクタ・ピロリ抗体が+1+3の感染陽性者は全体の75.1%にあたる2148人であった。また、血清ペプシノゲンIが70ng/ml以下かつ、ペプシノゲンI/IIが3.0以下の中等度以上の萎縮性胃炎を有する者は全体の39.3%に相当する1123人であった。このコホート集団を1995年6月30日まで約7.5年追跡し、胃癌罹患者45人を同定した。この45人と同性で年齢が1歳以内で一致する者を同じ町の1987年の基本健康診査受診者より無作為に胃癌1症例に対して5人ずつ選んで、多変量解析のconditional logistic regression analysisによる症例・対照研究の手法を用いて解析した。すなわち、性・年齢階級を調整して、ヘリコバクタ・ピロリ感染、ペプシノゲン法による中等度以上の萎縮性胃炎及び喫煙の胃癌に対するリスクを検討した。その結果、オッズ比(オッズ比の95%信頼区間)は、ヘリコバクタ・ピロリ感染単独では3.38(1.52-9.90)、萎縮性胃炎では4.00(1.91-8.43)といずれも有意に胃癌に対するリスクを上げていたが、喫煙では1.02(0.55-1.88)と有意でなかった。さらに、ヘリコバクタ・ピロリ感染と萎縮性胃炎の相互作用を考慮するために、これらの要因を同時に同じ多変量解析を用いて解析したところ、オッズ比(オツズ比の95%信頼区間)は、ヘリコバクタ・ピロリ感染では3.39(0.75-15.34)と有意性が消えたのに対して、萎縮性胃炎では3.00(1.18-7.64)と依然有意であった。ヘリコバクタ・ピロリ感染は萎縮性胃炎の原因でもあるとされているので、この結果はヘリコバクタ・ピロリ感染の胃癌に対するリスクが萎縮性胃炎を介した間接的なものであることを示唆しているものと考えられる。