hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
千島アイヌの起源と経済史に関する考古学的研究

本プロジェクトで2015・2016年にカムチャツカ・北千島から回収した木炭試料や,島嶼生物地理学的な比較研究に役立つシベリアの木炭・動物骨試料の放射性炭素年代測定,炭素・窒素の同位体分析を実施した。これにより,2015年に調査した遺跡の年代や,2016調査で発掘された貝塚群のなかに千島アイヌの時期の遺跡が含まれていることが特定できた。また,千島列島出土イヌの計測,出土哺乳類のDNA分析,ZooMSによる分析を実施した。DNA分析は複数回試みたものの,試料の保存状況が悪く成果を得ることができなかった。しかし,ZooMSによる同試料の分析は成功し,この分析方法の有効性を確認することができた。このほか,千島列島,カムチャツカ半島出土の動物骨の情報は集計・分析段階に入っており,カムチャツカ出土資料については論文化に着手している。本研究によってこれまで得られた成果の一部を,国際研究集会,一般向けの講演会,学会のプロシーディングスなどで公表している。本研究では,生物地理学的に島嶼部と対照的な環境にある大陸部の資源利用との比較も本研究の射程に入っているが,典型的な大陸環境における文化変遷と資源利用を理解するためにロシア・サハ共和国の研究者を招聘し,国際ワークショップを東京大学(2019年3月21日)・北海道大学(2019年3月26日)で実施した。ロシア・マガダンに保管されているカムチャツカ出土の考古資料のうち,土器・石器・骨角器・ガラス製品などの人工遺物に関しては,共同研究者とともに資料カタログを作成・刊行した。これにより,他の研究者にとっても本コレクションを利用しやすい環境を整えることができた。なお,本コレクション中の動物骨については,別途論文化を予定している。千島アイヌの起源問題に関わるイヌのDNA分析や内耳土器の情報収集はほぼ終了している。経済変化についても,千島列島およびカムチャツカ半島から出土した動物遺体の基礎的な情報収集は終了しており,論文としてまとめる段階に入っている。予定通り行かなかった点として,2016年度に北千島で発掘した動物遺体のロシアからアメリカへの輸出を2018年度に試みたが,輸出時にロシア税関によって携行荷物の検査が行われなかったために資料の移動ができなかった。ロシア・アメリカにおける関係機関の協力により,資料輸出・輸入の法的な許可はすべて取得済であるので,次年度に再度試みる予定である。資料輸出の遅れにより,2016年度の発掘資料については分析結果を部分的にしか研究期間中の研究成果に反映できないこととなるが,高度な研究・分析がしやすい環境下に保管されることとなるため将来的な資料の活用につなげたいと考えている。2016年に北千島で発掘調査した木炭試料をふくめ,島嶼生物地理学的な比較研究などに役立つ木炭・動物骨試料について,追加で放射性炭素年代測定,炭素・窒素同位体分析を実施する。このほか,最終年度であるためこれまでの分析結果を発信する作業に力点を置き,内耳土器からみた千島アイヌの起源問題にかかわる最新の見解をまとめる。この点に関連して,投稿予定であった紀要の刊行が一時中止になったため遅れているイヌのDNA分析結果の公表も試みる。動物骨については,これまでの調査で15-17世紀と18世紀以降で時期を分けて検討できる資料は非常に乏しいことが判明してきているため,時間・空間のスケールをもう少し大きく設定しなおしたうえで論文作成にとりかかる予定である。こうした方針においてもなお,カムチャツカ半島と北千島における動物利用の違いにアプローチすることは可能であり,カムチャツカからの「撤退」が千島アイヌの経済にどのような影響を及ぼしたのかを間接的に検討することは可能と考えられる。千島アイヌ関係の物質文化コレクションの基礎調査を東京・函館で(2015年5月9日-14日),サハリン出土内耳土器の調査を稚内で(2015年5月30日-6月2日),カムチャツカ半島出土内耳土器の調査をストックホルムで実施した(2015年11月30日-12月7日)。また,ロシア科学アカデミー東北学際研究所(マガダン市)において,カムチャツカ半島出土動物骨・石器の調査を実施したが(2016年2月28日-3月6日),資料保管機関の事情で調査期間が十分に確保できなかったため予定していた動物骨の同定およびリスト作成を終了することができなかった。そのため,予算の繰越(翌債)をおこなったうえで再度調査を実施し(2017年3月7日-14日),動物骨の同定・リスト化を完了した。野外調査は,カムチャツカ国立大・カムチャツカ地方統合博物館と共同で夏期に実施した(2015年8月7日9月4日)。カムチャツカ半島東南部のリストヴェンニッチナヤ湾において千島アイヌの時期の遺跡を調査し,内耳土器を多数発見することができたが,動物骨はほとんど回収できなかった。したがって,カムチャツカ半島出土動物骨については,上記のマガダン市に保管されている資料が極めて重要になってくる。カムチャツカ郷土博物館では,半島各地から出土した石器のうち,黒曜石製石器について剥離速度の分析に必要な表面の痕跡(フラクチャーウイング)に関する情報を顕微鏡をもちいて収集した。今後の解析により,石器を作る際に利用されたハンマーの材質・打撃方法が明らかとなり,鉄器の普及度の理解に役立てられることが期待される。このほか北大植物園に保管されている占守島出土

イヌ遺体の形態学的特徴を検討したうえで,DNA分析を実施した。カムチャツカ半島における野外調査による資料回収,既存の千島アイヌ関係のコレクション群の調査,シュムシュ島出土イヌ遺体のDNA分析など,予定していた研究は予定通り実施できた。唯一,終了することができなかったマガダン保管のカムチャツカ出土動物骨資料についても,翌年に同定・リスト化を完了し,論文作成に必要なデータ収集を行うことができた。海外研究機関(ロシア・サハリン郷土博物館,米国ワシントン大学)と共同で,千島列島北部の占守島において動物骨回収を主たる目的とした考古学的発掘調査を実施した(2016年8月8日9月6日)。おもな調査地は,占守島西部の別飛・片岡地区であり,このほか島北端の国端崎でも補足的な調査を実施した。第二次世界大戦中の軍による活動で遺跡が大きなダメージをうけていることが懸念されたが,滞在中,9遺跡27箇所の試掘坑を発掘調査し,うち13箇所から良好な動物骨資料を回収することができた。発掘終了後,すべての資料をサハリン州郷土博物館に送付し,同館で乾燥・保管している状況にある。平成28年度はこのフィールドワークに予算の大半を使用したため(旅費のみならずカムチャツカ・占守島間の船のチャーター料を含む),回収された資料の本格的な整理・分析は次年度以降に実施する。年代測定用試料・土壌サンプルの基本台帳はサハリン郷土博物館の研究協力者の手によって作成済であるが,もっとも量が多い動物骨については台帳が未整備である。したがって,次年度はまず動物骨の台帳を作成したのちに,各種の分析(同定,年代測定,遺伝子,組成など)に着手する予定である。ラボワークとして,アミノ酸を用いたカムチャツカ半島出土動物骨の同定を試行したほか,カムチャツカ出土ヒグマのDNA分析を実施した。すでに実施済みのシュムシュ島出土イヌのDNA分析結果は,公表の準備を進めている。過去2年間で予定していたカムチャツカ半島および北千島での野外調査の双方を終了し,相当な量の新資料を回収することができた。その他のラボワークも,大きな支障なく進行している。マガダンに保管されている南カムチャツカ出土考古資料としては世界最大のコレクションであるジコヴァ・コレクションのカタログ作成を行うとともに,草食動物の骨を用いて年代測定を実施した。これにより,前年度までに行った骨の同定作業による成果とあわせて検討に必要な基礎的なデータを収集することができたため,動物骨に関する論文作成を進めた。本コレクションに含まれる土器については,これまで知られていなかった新たな類型が含まれているため,この種の土器に関する評価も公表した。プロジェクト1年目にカムチャツカ半島で実施した野外調査の成果のうち,竪穴住居をはじめとする遺構に関する基礎的情報の開示と建築技術や地域性に関する研究結果を公表した。同時に,この調査で得られた土器の年代と分布に関する論文の作成を進めた。プロジェクト2年目に実施した北千島における野外調査についてはすでに英語で概要を公表しているが,今年度はより豊富な写真をとともにロシア語での概略報告を行った。また,スウェーデンに保管されているベルグマン・コレクションのうち,千島出土資料(主に南千島出土)についての報告を刊行した。カムチャツカ出土分についての論文も査読を通過し,刊行を待っている状態である。
肝発癌におけるネオジェニンシグナル標的因子の網羅的探索

ネオジェニンシグナルの重要な因子であるヘモジュベリンが、レチノイドによって転写レベルで発現制御されることを見出した。またレチノイドはヘモジュベリンの発現抑制を介して、肝臓内鉄量とそれに伴う酸化ストレスを減少させることを明らかとした。このことからネオジェニンシグナルは、ヘモジュベリンが中心的な役割を持ち、肝酸化ストレスを亢進させることによって肝発癌に寄与している可能性が示唆された。1.ネオジェニンシグナルによって発現調節を受ける遺伝子の同定ネオジェニンのリガンドであるヘモジュベリンを安定に発現するHuH-7細胞株(HuH-HJV)を樹立した。HuH-7細胞およびHuH-HJV細胞のRNA発現量についてDNAマイクロアレイによる比較を行った。その結果HuH-HJVでは、すでにネオジェニンーヘモジュベリンシグナルのターゲットであることが知られているヘプサイジンが過剰発現していた。さらにHuH-HJVにおいてセルロプラスミンやヘファエスチンといったフェロキダーゼやフェロポーチンの発現が低下していることが明らかとなった。2.ヘモジュベリン蛋白質発現系の構築ヘモジュベリンの組換えタンパクを精製するため、いくつかの大腸菌株で発現系を検討してみた。しかしながら、チオレドキシンとの融合蛋白質なども検討してみたものの、可溶化蛋白質をほとんど得ることができなかった。そのため哺乳動物細胞での発現系を構築することとした。本来ヘモジュベリンはGPI-結合蛋白質として、細胞外で発現しているタンパクである。そこで細胞外分泌シグナルはそのまま残し、ヘモジュベリンcDNAからGPIシグナル部分のみを除去した発現ベクターを構築した。現在、このプラスミドを安定に発現するクローンを選択中である以前我々は、ネオジェニンのリガンドであるヘモジュベリンが、all-transレチノイン酸によって発現制御を受けていることを明らかにした。そこでレチノイン酸を処理した肝癌細胞株およびマウスの肝臓を調べることで、ネオジェニンシグナルが鉄代謝に与える影響を明らかにできると考えた。その結果、レチノイン酸処理をした肝癌細胞株ではヘモジュベリンだけでなく、ヘプサイジンや2型トランスフェリン受容体、フェロポーチンなどの鉄代謝関連遺伝子の発現が減少していることが明らかとなった。さらにこのとき細胞内の鉄量および酸化ストレスが減少していた。この原因がネオジェニン/ヘモジュベリンシグナルによるものであることを確認するため、ヘモジュベリンを安定に高発現する肝癌細胞株を樹立し、培地に鉄イオンを添加したところ、細胞内への鉄取込が有意に上昇した。この解析結果からネオジェニン/ヘモジュベリンシグナルは、上記の鉄代謝関連遺伝子の発現制御を介して、細胞内の鉄蓄積を制御している可能性が示唆された。またレチノイン酸添加食を与えたマウスの肝臓を調べたところ、ヘモジュベリンに加えヘプサイジン、2型トランスフェリン受容体の発現量が低下し、肝臓内の鉄量が有意に低下し、それに伴って肝臓の酸化ストレスも減少した。以上の結果より、ヘモジュベリンの下流に存在するネオジェニンシグナルの標的因子の詳細は明らかにはできなかったものの、このシグナルは肝臓への鉄蓄積を促進することが明らかとなった。また、我々が行った別の研究では、非アルコール性脂肪肝(NAFLD)患者の肝臓ではヘモジュベリン遺伝子の発現量が、健常人よりも亢進していることが明らかになった。これらの結果から、ヘモジュベリン発現亢進が肝臓への鉄過剰沈着を誘導し、その結果肝酸化ストレスを増悪させることで、肝発癌に寄与していることが示唆された。
伝統的な民家・集落における熱環境デザイン手法に関する研究

本研究の目的は、伝統的な民家・集落の熱環境デザイン手法の効果を環境実測調査により検証することである。茨城県南地域、福島県会津若松地域、福島県阿武隈地域、長崎県対馬地域、鹿児島県奄美地域を調査対象地域として選定した。伝統的な集落における母屋や付属屋の配置といった集落空間構成と集落に形成される微気候との関係を検証した。屋敷森やソテツの防風林の防風効果が冬季において明確に現れた。高生垣やサンゴの石垣による暑熱環境を緩和する効果が明らかになった。本研究では、地域特性や伝統的な民家・集落の特性の異なる5地域(茨城県南地域、福島県会津若松地域、福島県阿武隈地域、長崎県対馬地域、鹿児島県奄美地域)を調査対象地域として選定している。1)茨城県南地域においては、伝統的な高生垣が形成させている集落を対象とした小気候観測調査を夏季に実施した。その結果、農村集落を調査対象とした既往研究の結果とは異なり、昼間において高生垣が密集している集落中央部に低温域が形成される傾向が認められ、高生垣による暑熱環境を緩和する効果を実証的に明らかにした。2)福島県会津若松地域においては、屋敷森の樹木配置パターンに着目し、空中写真を用いて景観の変化を把握した。その結果、樹木配置パターンの違いにより屋敷森の減少率が異なり、屋敷森を点在型配置としている集落では屋敷森が減少していないことが明らかとなった。そして、調査対象地域の屋敷森が気候適応デザインであるとともに水害対策としても位置づけられる可能性があることを確認した。また、屋敷森による防風効果の検証を目的として、冬季における小気候観測調査を実施した。3)福島県阿武隈地域、4)長崎県対馬地域及び5)鹿児島県奄美地域においては、それぞれの地域で第1次概観調査を実施し、次年度以降の具体的な調査対象となる民家・集落の確認・選定を行うとともに、現地での協力体制の整備を行った。また、3)福島県阿武隈地域においては、文献調査と住民へのヒアリング調査により、調査対象地域の農村景観が明治期以降の産業の変遷と大きな関わりをもちながら形成されてきたことを確認した。また、対象地域の典型的な伝統民家の実測調査を行い、平面図及び断面図を作成した。1.茨城県南地域については、つくば市および石岡市の古民家の平面図に関する資料分析を行い、開口部の配置傾向について考察した。山麓部と平地部を比較した結果、開口部の配置傾向への明確な地形的影響は認められなかった。平面形態による傾向の検証と時代分析を行った結果、1718世紀には北を閉じ南に開く傾向にあったものが、民家改修等の影響を受け、南面開放の傾向を維持しつつ全方位に開放的になっていったことが明らかとなった。2.福島県会津若松地域については、北会津町地域における屋敷森配置パターンと防風効果に関する分析を行った。その結果、当該地域には7類型の屋敷森配置パターンが存在することを示し、「分散型・密タイプ」では屋敷森減少率が低く、「方位軸タイプ」では屋敷森減少率が高いことを明らかにした。「分散型・密タイプ」の防風効果を検証した結果、一定の防風効果が確認されたが、風力が一定レベル以上に強くなると、集落内への風の流入が生じることを明らかにした。3.福島県阿武隈地域では、現地調査および文献調査に基づき具体的な調査対象集落を選定し、現地での協力体制の強化を行った。4.長崎県対馬地域では、現地調査および文献調査に基づき具体的な調査対象地域を選定し、小気候調査を実施した。5.鹿児島県奄美地域においては、小気候調査と熱画像分析を行い、ソテツバテにおける防風効果を明らかにするとともに、サンゴの石垣による夏季暑熱環境の緩和効果を検証した。最終年度である平成27年度については、福島県会津若松地域、福島県阿武隈地域、および長崎県対馬地域の3地域を中心に研究を遂行した。福島県会津若松地域については、集落規模での屋敷森の近年における変化と維持・継承の実態に関する調査・分析を行い、研究成果を査読付き論文として取りまとめた。屋敷森配置と集落形態の関係について分析し、集落外縁に集中して屋敷森が列状に配置される場合(路村・外縁配置)は屋敷森の減少が特に大きく、屋敷森が外縁に集中せず分散して配置される場合(分散配置)は屋敷森の減少が少ないこと等を明らかにした。また、分散配置の代表事例として二日町集落を取り上げ、集落構成原理と屋敷森の防風効果について調査・分析を行い、査読付き論文として取りまとめた。福島県阿武隈地域については、田村市船引町小沢地区を具体的な調査対象地域として選定し、付属屋の配置や土地利用の変遷等について調査・分析を行った。その結果、昭和30年代頃までは植物資源の循環利用に基づく暮らしが営まれていたことや、生業の変化が付属屋の配置をはじめとした集落空間構成に大きく影響を与えていたこと等が明らかとなった。また、日当たりや風通しの良い場所にタバコ乾燥小屋が建てられる等、付属屋の配置はそれぞれの機能に適した微気候特性を考慮して選定されていることが、小気候観測調査によって実証的に明らかになった。

長崎県対馬地域については、対馬市久根田舎集落を具体的な調査対象地域として選定し、小気候観測調査に基づき集落内の石屋根のコヤの配置特性について分析を行い、群倉が集落の風上側に位置すること等を明らかにした。本研究の目的は、伝統的な民家・集落の熱環境デザイン手法の効果を環境実測調査により検証することである。茨城県南地域、福島県会津若松地域、福島県阿武隈地域、長崎県対馬地域、鹿児島県奄美地域を調査対象地域として選定した。伝統的な集落における母屋や付属屋の配置といった集落空間構成と集落に形成される微気候との関係を検証した。屋敷森やソテツの防風林の防風効果が冬季において明確に現れた。高生垣やサンゴの石垣による暑熱環境を緩和する効果が明らかになった。平成26年8月における天候不順の影響を受けたものの、対象とする5地域での調査を概ね当初計画通りに遂行することができた。茨城県南地域、長崎県対馬地域、鹿児島県奄美地域の3地域においては基本的な本調査を完了したため。建築・都市環境工学平成27年度においては、福島県会津若松地域および福島県阿武隈地域における本調査を重点的に実施するとともに、研究成果の総括を行う。自然災害や天候不順等の不測の事態が発生した場合には柔軟に計画を修正・変更するとともに、必要に応じて調査対象地域を適宜追加する。当初計画通り、調査対象とする5地域の内、2地域で本調査を開始するとともに、3地域での第1次概観調査を実施することができた。また、第1次概観調査を実施した3地域において、具体的な調査対象集落の確認・選定と現地での協力体制の構築を行うことができ、次年度以降の研究推進環境を整備することができた。平成26年8月の天候不順の影響を受け、福島県の2地域における現地調査の計画を変更したため旅費の未使用額が生じた。平成26年度においては、1)茨城県南地域及び2)福島県会津若松地域における本調査を継続するとともに、残りの3地域の中から23地域における本調査を実施する。福島県の2地域における現地調査に関する旅費として使用する予定である。
赤血球の分化におけるABO式血液型抗原発現程度と血液型物質合成酵素量

本研究は、赤血球の分化過程におけるABO式血液型物質の生合成機構の解明を目的として行われている。本年度は、前年度にひきつづき、骨髄細胞からのより多量の多能幹細胞の分離を試みた。その結果、BFU-E由来のやや幼弱な赤芽球を含む極めて大きいコロニー(バースト)の数は前年度に比して多少多くなった。そのバースト構成細胞に、多能幹細胞に特異な抗原に対する抗体を作用させ、セルソーターで多能幹細胞の分離を行ったところ、この抗体で染色される細胞の存在が確認された。しかしその多能幹細胞の数が極めて少く、本研究計画の多能幹細胞の培養および培養細胞の分化過程段階の同定、さらには、各分化段階細胞中の血液型物質合成酵素の免疫化学的定量を行うには極めて困難な状態である。したがって、今までの方法で培養可能な量の多能幹細胞の分離を行うとともに、前年度得た結果であるバーストの構成細胞は形態学的に正染性赤芽球までの分化過程までの分化過程の細胞であることに着目し、バースト細胞から作製した顕微鏡標本上の細胞にサポニン処理を施したのち、抗A酵素抗体を作用させることにより、各分化段階中の細胞の血液型物質合成酵素量の検討を行い、また同時に、バースト細胞の電子顕微鏡標本を作製、ゴールドコロイド標識ABO式血液型抗体を用いて、各分化段階細胞の血液型抗原数を検討しているが、未だ満足すべき結果が得られていない。以上が本年度の研究実績であり、極めて不本意なものであったが、骨髄液を多量に入手出来れば、十分本研究完成の可能性があるものと考えられ、現在骨髄液収集に努力をはらうとともに、前記二方法による検索に鋭意努力をしている段階である。赤血球の分化におけるABO式血液型抗原の発現程度と血液型物質合成酵素量との関係を検討する目的で,昭和62年度は,骨髄細胞からの多能幹細胞の分離および分離細胞の培養および培養細胞の分化過程段階の同定,さらには,各分化段階細胞中血液型物質合成酵素の免疫化学的定量という研究実施計画の下に本研究に着手した.まず,骨髄細胞からの多能幹細胞の分離を行うため,骨髄穿刺によるヒト骨髄液からフィコール濃度勾配遠心法で有核細胞を集め,それら有核細胞をエリスロポエチンを加えたイスコフ培地のメチルセルローズ法で710日間培養,鏡検するに, CFUーE由来のやや成熟した赤芽球の小さいコロニーの形成が認められた.続いて,さらに23週間培養を継続するに,顕微鏡下にBFUーE由来のやや幼弱な赤芽球を含む極めて大きいコロニー(バースト)を認めることができた.しかし,これらのコロニーの数は少く,また骨髄液の入手できる回数および量も少いことから,現在コロニーの数を増加させる努力・検討を行うとともに,これらのコロニーを用い,多能幹細胞に特異な抗原とされているHPCAー1, HLAーDR,Iaに対する抗体で標識したのち,セル・ソーターでの多能幹細胞の分離を試みている.分離細胞の培養および培養細胞の分化段階の同定に関しては,分離細胞の単離ができていないが,前記コロニーの構成細胞の同定を形態学的に検討し,バースト中には正染性赤芽球までの分化過程の細胞が含まれていることを同定している.以上が本年度に行った研究実績であり,したがって,最初の計画である各分化段階細胞中血液型物質合成酵素の免疫化学的定量の検索にまで至っていない現状である.昭和63年度にはこの検索も含め,本研究を計画通り進行させたい.本研究は、赤血球の分化過程におけるABO式血液型物質の生合成機構の解明を目的として行われている。
特徴空間の構造の解明とパターン認識に適したカーネルの開発

特徴空間は無限次元となりうるが,これに等価な標本特徴空間は最大でも教師データ数の次元の空間になる.この特徴を使って前年度に最小自乗サポートベクトルマシン(LS SVM)のスパース化を実現する方式を開発したが,今年度はさらにスパース化の研究を進め,以下の結論を得た.(1)前年度開発したスパースLS SVMは標本特徴空間で主問題を解いていたが,標本特徴空間で双対問題を解く方式を開発し,両者の違いを数値的安定性および学習速度の観点から解析し,双対問題で解くと数値的不安定が生じることを明らかにした.(2)スパースLS SVMを関数近似に拡張した.すなわちカーネルマトリックスをコレスキー分解する際に0判定を緩めることにより,一次独立になるデータ数を制限して縮小標本空間を作成する.さらにこの空間内で関数近似器を学習することによりスパースLS SVR(Support Vector Regressor)を実現した.(2)スパースLS SVMではコレースキー分解により,特徴空間を縮小していたが,これでは分離に必要なデータを削除する可能性がある.このために標本特徴空間でDiscriminant Analysisを行うことにより分離に必要なデータを選択する方式を開発した.これにより,コレスキー分解で求めたスパースLS SVMよりさらにスパース性を向上することができた.(3)通常のSVMを縮小標本特徴空間で双対問題で学習する方式を開発した.これにより,分離が難しい問題で通常のSVMよりさらにスパース性が向上することを確認した.サポートベクトルマシン(SVM)では入力空間を特徴空間に写像して,特徴空間で線形分離超平面を構成するが,カーネルを用いると特徴空間を直接扱う必要がない.このために特徴空間の構造を知らなくても,識別器を構成できる反面,どのようなカーネルを選ぶかは,試行錯誤に頼らざるを得ない.このため特徴空間の構造の解明を行うべくまずこれまで解明されていることの調査を行った。その結果,標本特徴空間の概念があることが判明した.標本特徴空間は,写像された教師データにより張られる空間で,特徴空間と同じ構造を持つことが証明されている。これは,学習の主問題を双対問題に変換していたのを,主問題のままで解くことができることを示している.このために,双対問題の代わりに主問題を解く利点について検討を進めている。さらに,パターン認識問題に適したカーネルとしてマハラノビスカーネルを提案した.このカーネルは,従来のRBF(Radial Basis Function)カーネルを拡張したもので,教師データにより共分散行列を求めることによりカーネルパラメータを決定する.共分散行列をそのまま使うと計算量が増えるために,共分散行列を対角化したカーネルも提案した.さらにSVMの学習においては,マージンパラメータとカーネルのスケールパラメータを決める必要があるが,従来の格子点探索でなく線探索法を提案した.コンピュータ実験において,対角化マハラノビスカーネルの方が非対角マハラノビスカーネルよりも汎化能力が高いこと,線探索で格子点探索と同等の汎化能力を有すること,またRBFカーネルと同等の汎化能力を持つことを検証した.サポートベクトルマシン(SVM)では入力空間を特徴空間に写像して,特徴空間で線形分離超平面を構成するが,カーネルを用いると特徴空間を直接扱う必要がない.このために特徴空間の構造を知らなくても,識別器を構成できる反面,どのようなカーネルを選ぶかは,試行錯誤に頼らざるを得ない.この問題を解決するために本期間では以下のことを明らかにした.(1)前年度開発したマハラノビスカーネルを関数近似サポートベクトルマシンに応用した.マハラノビスカーネルでは,教師データを用いて共分散行列を求めることによりカーネルパラメータを決定する.さらにSVMの学習において,マージンパラメータと誤差の閾値を交差検定法で決めた後,カーネルのスケールパラメータを交差検定法で決める線探索方式を提案した.コンピュータ実験において,線探索で格子点探索と同等の汎化能力を有すること,またRBF(Radial Basis Function)カーネルと同等以上の汎化能力を持つことを検証した.(2)写像された教師データにより張られる標本特徴空間を解析し,標本特徴空間上で構築したSVMと特徴空間で構成したSVMを用いて,標本特徴空間に含まれない未知データを認識しても同じ結果が得られることを証明した.これにより,特徴空間で学習する代わりに標本特徴空間で学習しても等価であることを示した.(3)最小自乗(LS)SVMは連立方程式を解くことにより学習できるために,通常のSVMより学習が高速であるが,すべてのデータがサポートベクトルとなることが問題である.このために,LS SVMを標本特徴空間で学習する方式を開発した.さらにサポートベクトルのスパース性を増すために,コレスキー分解の閾値を大きくすることにより一次独立なデータを制限する方式を開発した.この方式をコンピュータ実験により評価し,LS SVMのスパース性が大幅に向上することを示した.特徴空間は無限次元となりうるが,これに等価な標本特徴空間は最大でも教師データ数の次元の空間になる.この特徴を使って前年度に最小自乗サポートベクトルマシン(LS SVM)のスパース化を実現する方式を開発したが,今年度はさらにスパース化の研究を進め,以下の結論を得た.(1)前年度開発したスパースLS SVMは標本特徴空間で主問題を解いていたが,標本特徴空間で双対問題を解く方式を開発し,両者の違いを数値的安定性および学習速度の観点から解析し,双対問題で解くと数値的不安定が生じることを明らかにした.(2)

スパースLS SVMを関数近似に拡張した.すなわちカーネルマトリックスをコレスキー分解する際に0判定を緩めることにより,一次独立になるデータ数を制限して縮小標本空間を作成する.さらにこの空間内で関数近似器を学習することによりスパースLS SVR(Support Vector Regressor)を実現した.(2)スパースLS SVMではコレースキー分解により,特徴空間を縮小していたが,これでは分離に必要なデータを削除する可能性がある.このために標本特徴空間でDiscriminant Analysisを行うことにより分離に必要なデータを選択する方式を開発した.これにより,コレスキー分解で求めたスパースLS SVMよりさらにスパース性を向上することができた.(3)通常のSVMを縮小標本特徴空間で双対問題で学習する方式を開発した.これにより,分離が難しい問題で通常のSVMよりさらにスパース性が向上することを確認した.
在日フィリピン人女性の健康向上を目指したパートナーシッププログラムの開発

Community-Based Participatory Researchの手順に基づき、在日フィリピン女性とのパートナーシップにより運営委員会を設立し、在日フィリピン人乳がん早期発見教育プログラムを開発・実施・評価した。プログラム前後の評価から、参加者のマンモグラフィ検診に対する知識や受診への動機が高められたと考えられる。今後はさらに検診未受診者へのアプローチが必要である。パートナーシップの評価の結果、フィリピン人文化に配慮しながらプログラムを改善し、運営委員の関係をより強化できたことが確認できた。1.運営委員会の設立と健康課題の明確化:埼玉県蕨市内にあるフィリピン人女性のNGO、KAFINと協働し運営委員会を設立した。35歳以降のフィリピン人女性の健康課題について運営委員会で検討し、「乳がんの早期発見」に焦点をあてた。研究者主導ではなく、当事者の意見を尊重し、健康課題を定めたことにより、当事者の主体的な参加につながった。2.研究のすすめ方に関する研究者と当事者との葛藤を乗り越えたプログラムの実施:異なる立場の人たちが参加するCBPRでは参加者間の葛藤が生じやすいことが一つの課題である。本研究においても、研究者は、はじめにインタビュー調査の実施を希望したが、NGOリーダーは、単なるインタビューではなく参加者が何らかの知識を得られるプログラムを希望した。そこで、話し合いを重ねながら課題を克服し、当事者の利益や希望を優先し試行的な乳がんの早期発見のための健康教育プログラムを開発・実施した。試行的プログラムには20名のフィリピン人女性が参加し、参加者からも好評を得て、このプログラムを各地に普及する足がかりを得た。3.パートナーシッププロセスの中間評価:CBPRにおいては、参加者とのパートナーシップが重要である一方で、どのように評価するのかが課題となっている。本研究では、「地域保健活動におけるパートナーシップ」の概念分析を行い、その結果をもとに、パートナーシップのチェックリストを開発し、運営委員会でパートナーシッププロセスの中間評価を行った。その結果、パートナーシップ開始前の健康課題の特定に関する情報が不足していることが明らかになった。
腋芽の休眠機構に関与する因子の解析

RNA subtraction法を用いたこれまでの解析により、腋芽が休眠していく過程で機能する遺伝子の候補としてFAD bindingdomain proteinとlipoxygenaseとを同定した。今年度はこれらの遺伝子発現を定量的RT-PCR法により詳細に解析した。その結果、2つの遺伝子共に休眠中の腋芽ではほとんど発現していなかった。頂芽切除により休眠が解除された腋芽(主芽・副芽とも)において頂芽切除6時間後をピークに一過的に発現が誘導され、24時間後にはほとんど発現していなかった。頂芽切除48時間後あたりでは、主芽は頂芽としての性格を獲得し優先的に成長しつづけ、副芽は休眠を始める。その主芽では2つの遺伝子共に発現が見られなかったが、再び休眠過程にある副芽においては2つの遺伝子共に発現が誘導された。この結果は2つの遺伝子共に腋芽が休眠していく過程で機能することを示唆している。一方、頂芽切除処理ではなく、オーキシン輸送阻害剤であるTIBA(2,3,5-triiodobenzoic acid)を茎に処理した場合でも、処理直後の一過的な発現が誘導されたので、この2つの遺伝子共に傷害でも誘導されることがわかった。次に、組織特異的な発現解析を行ったところ、FAD bindingdomain proteinの発現は腋芽に特異的であったが、lipoxygenaseは腋芽以外に茎でも発現することがわかった。FAD bindingdomain proteinは、細胞内の酸化還元状態の制御に関与することが考えられ、ソースとしての休眠中の腋芽あるいは、シンクとしての成長を始めた腋芽という機能分化を制御している可能性が考えられた。lipoxygenaseは植物ホルモンの一種であるジャスモン酸の生合成に関わっていることが知られており、腋芽の休眠にジャスモン酸が関与することを今回初めて指摘することができた。
養育行動の分子基盤～Usp46変異マウスを活用して～

児童虐待に関する研究は、心理学や教育学などの社会科学や精神医学などの臨床医学で扱われており、動物をモデルとしてその発生機序や生理学的影響について、生物学的観点から踏み込んだ研究はこれまでにほとんど行われていない。そこで、本研究では、営巣活動や養育行動の低下を示すUsp46変異マウスをモデル動物として活用し、Usp46の細胞内機能、中枢機序及び行動発現への影響などについて検討した。その結果、仔の養育能力の形成には、親から受ける養育環境の違いが大きく影響することが明らかとなった。また、Usp46は、GABA神経系を介して様々な行動に影響を及ぼすことが示された。(1)細胞内機能に関する研究:エピソーマル発現ベクターpEBMulti-Hygにヒト野生型USP46または変異型USP46(ΔK92)の各遺伝子を組み込み、続いてそれらの上流にFLAG遺伝子を挿入した。その後、ハイグロマイシンBでの選択培養を継続したところ、FLAGペプチドと融合した野生型またはΔK92型USP46を安定的に発現する2種類の細胞株が得られた。これらの培養細胞を用いて、免疫沈降及びLC-MS/MS解析を行ったところ、複数の細胞内タンパク質が見出され、標的分子の候補として現在分析を進めている。(2)脳内中枢機序に関する研究:Usp46KOマウス(レポーター遺伝子としてLacZ遺伝子)を利用してUsp46の発現部位を特定するとともに、内側視索前野(MPOA)における養育刺激によるc-Fosタンパク質発現を検討した。その結果、Usp46は海馬,扁桃体をはじめ様々な領域で発現していることが分かった。また、養育刺激によるc-Fosタンパク質の発現については、KOマウスと野生型で差は見られなかった。(3)行動表現型に関する研究:Usp46変異マウスと正常マウスを用いて里親交換実験を行い、成長後の養育活動が育ての親によりどのように変化するかを検討した。その結果、変異マウスに育てられた正常マウスで養育活動が悪くなり、正常マウスに育てられた変異マウスでは正常に近くなった。また、ストレス負荷によりUsp46変異マウスの養育活動が低下すること、養育行動テストにおいて、一旦養育行動が悪くなったマウスは何度でも同じ傾向を示すことが分かった.さらに、GABAに関連する様々な行動を調べ、Usp46はGABA系に関連する様々な行動に影響することが分かった。強制水泳や尾懸垂テストにおける無動行動を制御する遺伝子Usp46の変異マウスは児童虐待に類似した特徴を示す。そこで、このマウスを利用して、(1)USP46脱ユビキチン化酵素の基質分子の特定を柱とする細胞内機能の解明、(2)養育行動の脳内中枢機構の解明、および(3)Usp46変異マウスの行動特性の把握を行った。その結果、(1)マウス神経芽細胞腫Neuro2aに対する遺伝子導入によって、FLAGタグ融合USP46(FLAG-USP46)の安定発現株を確立し、同細胞と抗FLAG抗体を用いた免疫沈降によって、USP46と直接または間接的に相互作用する未報告のタンパク質を複数種類同定した。(2)Usp46KOマウスにおいて、脳の各部位におけるGABAA受容体発現を調べたところ、コントロールマウスと比べて幾つかのGABAA受容体サブユニットが有意に変化していることを見出した。特に、α2サブユニットが大きく変化していることが分かった。(3)Usp46変異マウスの養育行動を調べたところ、養育行動が低下していることが分かった。そこで、里親交換を行い育ての親と遺伝要因の関連について調べた。その結果、遺伝的脆弱性を持つマウスにおいても、適正な養育活動が受けられれば、成長後の養育行動が改善されることが分かった。また、Usp46KOマウスの概日行動リズムを調べたところ、概日周期が有意に長く、食事同調が起こること、また、明暗サイクルの変化に対する同調能が減弱していることが明らかになった。児童虐待は、一時的に子供に影響を与えるだけでなく、子供が成長した後の将来にわたって継続的に影響を及ぼし、虐待が虐待を生む世代間連鎖や、虐待を受ける児童の成長後の犯罪率の高さ、うつ病などの精神疾患発症率の増加など極めて深刻な影響を児童に与える。我々は、強制水泳や尾懸垂テストにおける無動行動を制御する遺伝子Usp46を特定した。この遺伝子の変異マウスは、児童虐待に極めて類似した特徴を示すことから、児童虐待の優れたモデル動物になると考えられた。そこで、本研究では、Usp46変異マウスを児童虐待のモデル動物として活用し、以下の実験を行った。1.USP46脱ユビキチン酵素の基質同定:Usp46の基質をLCーMS/MS解析により同定するために、まずタグ融合USP46結合タンパク質とマウス脳組織の抽出タンパク質によるプルダウンアッセイの条件検討を行った。その結果、Hisタグ融合USP46結合タンパク質とマウス脳組織タンパク質のみのサンプルとの間にバンド強度に差が確認でき、Hisタグ融合USP46に結合するタンパク質の存在が確認できた。2.Usp46変異マウスの行動特性の把握Usp46ノックアウト(KO)マウスの概日リズムについて検討したところ、KOマウスでは概日周期がコントロールマウスに比べ長いこと、明暗サイクルへの再同調に時間がかかること、光パルスによる位相変位量が少ないこと、食事サイクルに行動リズムが同調することが明らかになった。これらの結果から、Usp46は概日リズムの制御に関与していることが示された。

3.ミスアライメントによる行動変容体内の様々な生理リズムの位相が正常に保たれていないミスアライメント状態(慢性的ジェットラグ、非24時間周期への曝露)におけるUsp46のうつ様や不安様行動への影響を調べるために、まず、コントロールマウスを用いて検討した。その結果、慢性的ジェットラグにおいて、不安様行動が増加する傾向が認められた。USP46の基質同定に関して、当初の計画通りには進行せず、戦略を変更して研究を続けている。すなわち、LCーMS/MS解析では、試料の精製に問題があり候補分子の特定には至っていない。そこで、プルダウンアッセイによりUSP46と結合するタンパク質を精製してLC-MS/MS解析を行う試みを行っている。強制水泳や尾懸垂テストにおける無動行動を制御する遺伝子Usp46は、脱ユビキチン化酵素をコードしており、養育行動に影響を与える。本年度は、Usp46の機能を明らかにするために以下の研究を行った。1.USP46の標的分子の同定:USP46がGabra2遺伝子座プロモーター領域のヒストンユビキチン化を制御している可能性を検討するためにChIP assayを行なったところ、ユビキチン化レベルの減少傾向が認められ、USP46がGabra2遺伝子座プロモーター領域のヒストンユビキチン化を正に制御している可能性が示唆された。また、USP46の脱ユビキチン化活性に必要な、USP46-WDR複合体の細胞内局在を、BiFC assayを用いて検討し、USP46-WDR複合体は主に細胞質に局在することを突き止めた。さらに、USP46の相互作用因子の探索を行うため、BioID assayの確立を行い、USP46-ビオチン化酵素融合タンパクによる、近位タンパクのビオチン化を確認できた。2.Usp46の行動表現型への影響:Usp46変異マウス(CS、Usp46KOマウス)を用いて概日リズムの給餌同調に関する中枢制御機構を検討した。最初に、Usp46変異マウスの概日周期、明暗周期の位相変位に伴う同調日数、光パルスに対する位相変位量などについて検討した。その結果、コントロールと比べ、様々な点でUsp46KOマウスが異なっていることが明らかとなった。次に、報酬系を刺激する嗜好性餌(チョコレートチップ)に対する概日リズムの反応を調べた。その結果、給餌による概日リズムの位相変位に報酬系が関与する可能性が示された。さらに、給餌刺激に伴う概日リズムの位相変位誘発法を確立するために、短期間の給餌サイクルに対して位相変位が生じる条件を調べ最適な条件を決定した。児童虐待に関する研究は、心理学や教育学などの社会科学や精神医学などの臨床医学で扱われており、動物をモデルとしてその発生機序や生理学的影響について、生物学的観点から踏み込んだ研究はこれまでにほとんど行われていない。そこで、本研究では、営巣活動や養育行動の低下を示すUsp46変異マウスをモデル動物として活用し、Usp46の細胞内機能、中枢機序及び行動発現への影響などについて検討した。その結果、仔の養育能力の形成には、親から受ける養育環境の違いが大きく影響することが明らかとなった。また、Usp46は、GABA神経系を介して様々な行動に影響を及ぼすことが示された。
脊髄損傷における酸化ストレス発生を介したアポトーシス活性化機構の解明

脊髄運動ニューロンは軽度脊髄損傷後に選択的に死滅するが,その細胞死メカニズムは不明であった.SDラットに軽度圧迫損傷を作成し,スーパーオシキドの産生とアポトーシス様DNA損傷を観察した.脊髄損傷後,早期にスーパーオキシド産生が運動ニューロン内で選択的に増加し,引き続いて大部分の運動ニューロン(80%)が細胞死を起こした.これらの結果により,脊髄損傷後に発生する酸化ストレスが脊髄損傷後のアポトーシス様運動ニューロン死に重要な役割を担っていることが示唆された.脊髄運動ニューロンは軽度脊髄損傷後に選択的に死滅するが,その細胞死メカニズムは不明であった.SDラットに軽度圧迫損傷を作成し,スーパーオシキドの産生とアポトーシス様DNA損傷を観察した.脊髄損傷後,早期にスーパーオキシド産生が運動ニューロン内で選択的に増加し,引き続いて大部分の運動ニューロン(80%)が細胞死を起こした.これらの結果により,脊髄損傷後に発生する酸化ストレスが脊髄損傷後のアポトーシス様運動ニューロン死に重要な役割を担っていることが示唆された.筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの変性疾患において選択的運動ニューロン死が起こるが、家族性ALSモデルにおいて運動ニューロンに選択的に酸化ストレスが加わり、ミトコンドリア依存性アポトーシスにより細胞死が起こることが報告されている。われわれは運動ニューロンには酸化ストレス処理酵素(superoxide dismutase, SOD)がグリア細胞に比べて少なく、脊髄損傷後には運動ニューロンに選択的に酸化ストレスが発生して細胞死が起こることを初めて報告した。しかし、酸化ストレスが脊髄運動ニューロン死を招来するメカニズムはいまだに解明されておらず、本研究の課題とした。1.脊髄損傷モデル2.運動ニューロン死について脊髄損傷1, 2, 3, 5日後にラット腰髄膨大部を摘出し、免疫組織学的手法などを行って運動ニューロンの細胞死が起こることを確認した。現在、ラット脊髄損傷モデルとhuman spineとの間の違いにつき検討中である。筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの変性疾患において選択的運動ニューロン死が起こるが、家族性ALSモデルにおいて運動ニューロンに選択的に酸化ストレスが加わり、ミトコンドリア依存性アポトーシスにより細胞死が起こることが報告されている。脊髄損傷モデルの比較Adult male Sprague-Dawleyラット(300-350g)を用いて軽度脊髄損傷実験を行ってきた。現在は頚髄慢性圧迫モデルを作成し、運動ニューロンに選択的な細胞死が起こることを確認中である。また、分子生物学的検討を行い、脊髄損傷後にミトコンドリアからcytorhromecの放出が起こる可能性について検討中している。脊髄損傷モデルの比較Adult male Sprague-Dawleyラット(300-350g)を用いて軽度脊髄損傷実験を作成した。分子生物学的検討を行い、脊髄損傷後にミトコンドリアからcytochrome cの放出が起こることが確認された。脊髄損傷後の細胞死メカニズムにミトコンドリア依存性アポトーシスが関与している可能性が示唆された。
パラジウム表面および内部における水素の振動準位

振動励起を直接観測できる高分解能電子エネルギー損失分光法(HREELS)を用いて、パラジウム試料を透過してきた水素原子の表面上の振動モードと表面下の振動モードを区別して測定する事により、それぞれにおける原子バンドモデルを検証し、表面拡散に関する知見を得る事を目的として研究をおこなった。まず最初にHREELS装置の分解能の向上をめざした。最も重要な損失エネルギーを与える電源に新たに購入した高精度電源を使用し、電子レンズの個々の電極に与える電圧のノイズをすべてチェックし、さらにロ-パスフィルターを介して電極に接続する事により電源ラインからのノイズを遮断した。また、理想的に電子が結像するような条件を計算機を用いて計算する事により求めた。以上の結果ほぼ満足できる分解能を得る事ができた。次にサンプルホルダーの開発をおこなった。サンプルホルダーの満たす条件は、サンプルの清浄化のために約1100Kに加熱可能であり、測定時には液体ヘリウムを利用して10K以下に冷却可能である事、また、水素の供給を背面からおこなえるようにパラジウム単結晶にステンレスパイプを電子ビーム溶接により取り付けたものである。このような仕様を満たすサンプルホルダーの設計と試作品の開発をおこなった。現在、試作したサンプルホルダーを用いてサンプルの清浄化、低温における低速電子線回折法(LEED)を用いた表面構造決定、HREELSによる表面分子振動測定をおこなっている段階であるが、透過水素の振動測定にはまだいたっていない。
看護教育における「実践知」とその発展過程に関する研究

本研究は、看護教育実践の重層化した様相を読み解くために、看護教員により感受されたさまざまな出来事が生成する教育的状況に焦点をあて、看護教育の実践知とその発展過程について明らかにすることを目的にした。研究協力者は、調査協力を得た看護系大学看護教員および看護学生で、データ収集方法は、看護学実習における看護援助場面への参与観察法および面接法で行った。研究方法は質的記述的方法を用いた。その結果、教育的状況における看護教育の実践知の特徴は、臨床という場に依存しながら即応していく身体を介した知であり、事後性の特徴を有することがわかった。またその発展過程とは、経験をパターン化して蓄積すること、「今ここで」の看護においてそれを参照するが囚われないこと、それによって経験が更新し新たな実践知が生成されることが明らかになった。本研究の目的は、看護教育における「実践知」とその発展過程について明らかにすることにある。本年度の研究実施目標は、「看護学教育」および「実践知」についての理論的検討を基盤に、研究方法論の妥当性および分析方法の方針を決定することにあった。研究論文の渉猟、検討を行った結果、実践知に関する研究論文には、概ね3つの傾向があった。第一に、専門領域における看護実践としての「看護技術の巧みさ」を解明していくこと、第二に、看護としてわれわれが経験的に了解していても形式知として説明できないことがらを解明していくこと、そして第三に、既に看護研究として明らかになった成果をメタ統合しながら実践知としてモデル化、理論化していくことであった。中でも看護学教育に関する実践知の研究は、学生の臨地実習における経験から実践知を抽出し、その獲得過程や、教員の関わり途の関連性から考察がなされていた。看護教員の教育実践そのものに焦点を当てた研究は少なく、看護教育における実践知の傾向としては、かかわりの知、関係形成の知などが帰納的に導き出された。また、研究デザインとしては質的帰納的研究が中心で、その方法としては内容分析、KJ法、グランデッドセオリーなどが用いられていた。以上から、看護学における実践知の研究を行うにあたって理論的基盤、実践そのものを表現していくための方法論の確保、研究過程を含めた議論の重要性が示唆された。本研究では、複数の熟練教師の看護教育実践において、さまざまな出来事が生成する局面を読み解く際、その視点としてヴァン=マーネンの「教育的契機」の概念を手がかりにする。次年度は、方法論の検討をもとにプレテストを行い、研究の理論的基盤と方法論の一貫性、妥当性および分析方法の方針を決定し、データ収集を行っていく。1.本年度の研究目標目標は、看護学教育実践の知を明らかにするためのデータ収集、分析を行うことであった。その方法として1)看護教員の教育の中に在る教員の経験に浸りながら、エピソードインタピューを用いてデータを収集する。2)教育実践における看護教員の「教育的契機」「教育的状況」について解明する、ことであった。2.活動の実際・対象者:本研究の対象者(研究参加者)の要件として、看護系大学教員であること、教育経験10年以上であること、大学内で教員の教育的(指導)役割を担っていること。・データ収集方法:2段階の方法を行なった。1)フィールドワーク;看護学教育の中でも臨地実習における指導場面を中心に、教員が学生と関わる場面に参与した。2)インタビュー;教員と場面を共有した後に、学生へのかかわりに関するエピソードインタビューを行なった(インタビューは継続中)。3.結果1)「教育的契機」について;教員が捉える教育的契機とは、学生の看護体験であり、その看護体験を焦点化していくことであった。そのためには教員の問いの力が重要であり、その根源は教員の教育観と看護観に基づく判断力であった。また学生の体験を抽象化して表現したり、机上の既習項目にあてはめたりすることではなく、その事象に出会って生じた学生の感覚の言語化を促すこと、すなわち臨床を発信源にした教育的かかわりが重要である。そのためには、先行する学生の看護体験を、如何に受け止めるかという教員の受動的且つ能動的な能力が前提になる。2)「教育的状況」について;学生が「今、生じている感覚は何か」を探るということは、分化させながらも、ありのままの感情へと接近することである。そのためカンファレンスなどの協働的な空間で意見を交叉させていく必要があり、並行な空間作りが大切になる。学生が自分の感情を表出しながら考えていく時に、教員の先取りした意見がその思考を邪魔してしまうことがある。それは教員が意図する以上に教員の行為が学生に影響することを意味する。

教員は学生の表現を妨げないよう、また教員がその場をコントロールしないことが重要になる。臨床教育では平行な空間つくりが要となり、これは個々の教員が異なった状況ではあっても重視することとして挙げられた。1.本年度の研究活動目標1)看護教員の教育実践経験の構造化を試みることで、「看護学教育実践の知」および、その「発展過程」について考察する。2)上記の考察をもとに、教員の「職能発達」およびその「課題」と「解決策」に関する展望を見出す。2.研究活動の実際前年度に継続して、教育実践における「教育的契機」「教育的状況」を明らかにし、看護学教育における実践知について考察した。また、教育実践を省察的に捉えることで、看護学教育における実践知の発展過程についての検討を試みた。3.結果(1)看護教員の「教育実践経験」の内実について:看護教員の教育実践の経験とは、教育者および被教育者としての経験だけでなく人生の来歴を含めた教員の生活世界として捉えることができた。(2)「教育的契機」および「教育的状況」の特性について:教員にとっての「教育的契機」および「教育的状況」は、教員が事象を見て判断し、実践するというプロセスをたどるのではなく、実践と共に判断がなされているという事後性という特徴を有していた。そのため明らかにする方法論としての「省察」が必要であり、協働的な語りの場が求められた。(3)「看護学教育実践の知」の特徴について:「身体化された知」「即興の知」「動的な知」「状況依存型の知」「コンテクストの知」などの特徴が抽出された。
ヒトT細胞白血病ウイルスによる自己免疫発症機構の解析

ヒトの関節リウマチとよく似た関節炎を発症するHTLV-I Tgマウスの関節で増殖しているT細胞の抗原特異性を調べたところ、II型コラーゲンに反応するものが見つかった。HTLV-I Tgマウスは関節炎を自然発症するだけでなく、コラーゲン誘導関節炎(CIA)に感受性になっていることからも、II型コラーゲンに対するトレランスが破綻している可能性が示唆された。次に関節炎発症におけるサイトカインの役割を明らかにするためにHTLV-I Tgマウス及びCIAに高感受性のDBN/1マウスと、種々のサイトカインKOマウスとの掛け合わせを行い、発症率を比較した。どちらの系においてもIL-1とIL-6の炎症性サイトカインが発症に重要な役割を果たしており、TNF-αの欠損は発症率に影響を与えなかった。しかしHTLV-I TgではIL-1KOやIL-6KOマウスでも最終的にはある程度発症したため、これらのサイトカインの欠損は他のサイトカインで相補されることが示唆された。一方、Th1とTh2のバランスに重要なIFN-γとIL-4の欠損は発症率に影響を与えないことが明らかとなった。CIAの発症に重要な役割を果たしているII型コラーゲンに対する抗体産生能をこれらのサイトカインKOマウスについて調べたところ、IL-6KOマウスにおいて有意に抑制されており、このことが発症を抑制している可能性が考えられた。しかし、HTLV-I TgのモデルではIL-1KOもIL-6KOマウスも発症したものでは自己抗体がコントロールと同じレベル産生されており、これらのサイトカインは抗体産生とは異なる作用で発症に関与している可能性が示唆された。