hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
尿路結石形成に及ぼす乳酸菌の影響について

十分にインフォームドコンセントが得られた症例に対して、乳酸菌が及ぼすシュウ酸カルシウム結石形成抑制効果や尿路結石形成に関与しているか否かについて検討した。ヒト健康成人男性を用いて検討を開始した。乳酸菌投与中は特に食事制限や飲水制限などなく、通常の生活を送ってもらった。先述の健康男性に10日間乳酸菌製剤の内服をさせ、腸内細菌叢を改善させて、乳酸菌製剤の投与前後で24時間尿を採取し、各種尿検査を行う。検討項目尿検査:24時間尿量、pH、BUN、Cr、Na、Ca、P、Mg、シュウ酸、クエン酸排泄量を検討した。実験結果:各群間で尿中生化学検査値に有意差は認めなかった。尿中シュウ酸、クエン酸排泄量にも変化を認めなかった。乳酸菌内服後の尿量が有意に増加しており、検討項目に有意差を認めなかった要因になっている可能性が示唆された。今後、乳酸菌が及ぼす尿路結石形成抑制効果については、内服前後での条件(飲水量、摂取カロリー等)を一定にさせたり、乳酸菌製剤の内服期間や内服量を変化させ、さらに検討を要すると思われた。乳酸菌は腸内細菌叢を改善させることにより、腸管からのシュウ酸吸収を減少させ、結果として尿中シュウ酸排泄量を減少させることにより、尿路結石症の治療ないし、再発予防に使用できる可能性があり、さらに検討する必要があると思われた。また、腸内細菌叢の異常に起因する便通異常を有する尿路結石患者に対する乳酸菌製剤の臨床的効果についても検討を行う必要性があると思われた。ラットを用いて乳酸菌が及ぼすシュウ酸カルシウム結石形成抑制効果について検討した。8週齢Wistarラット(オス)を用いて実験を開始した。尿路結石形成ラットおよびシュウ酸カルシウム結石形成ラットは20mMシュウ酸ナトリウム自由摂取またはビタミンD3 2.5μg/kg(0.5μg/200g body)週3回強制投与添加群にて作成した。前記のラットに乳酸菌を1.0g/kg(200mg/200g body)週3回強制投与し、腸内細菌叢を改善させてシュウ酸カルシウム結晶形成抑制結果を検討した。短期飼育群と長期飼育群に分けて尿路結石形成の程度やシュウ酸カルシウム結晶形成について肉眼的および組織学的に観察するとともに以下の検討を行なった。主たる検討項目:血中生化学検査、尿中生化学検査、クエン酸、シュウ酸、便培養、腎湿重量、腎組織内カルシウム含有量などである。実験結果:各群間で血中生化学検査値に有意差は認めなかった。尿中カルシウム排泄量は乳酸菌投与群において減少する傾向を認めた。さらに乳酸菌投与群において尿中シュウ酸排泄量は減少したが、乳酸菌が及ぼす尿路結石形成抑制効果についてはさらに検討を要すると思われた。実験を通じて本研究は、全身のカルシウム代謝にも少なからず影響を与えていると思われた。よって今後は骨におけるカルシウム動態(骨粗鬆症などの有無)についても検討する必要があると思われた。
回転円板の周端より大気中に流出してできる放射状自由液膜流の乱流遷移現象の解明

本研究は,放射状液膜流れにおいて生じる乱流遷移を液体の微粒化に応用するための基礎的研究である.そのため,静止円板及び回転円板に沿う液膜流れ,および回転円板周端から液膜が大気中に流出してできる自由液膜流で生じる乱流遷移を明らかにする必要がある.科学研究費の補助を受けた年度内で得られた成果は以下のとおりである.まず,回転円板上を流れる液膜流れを対象にして,乱流遷移の過程及び遷移点の半径位置を液面性状の観察により実験的に調べた.さらに,流れの安定性を線形安定性理論により調べた.その結果,円板の回転は液膜内部の速度分布をねじれ形三次元境界層に変化させるが,流れに及ぼす円板の回転の影響が小さい場合には流れを安定化させる,すなわち,遷移を抑制させるのに対して,円板の回転の影響が増大すると流れを不安定化させる,すなわち,遷移を促進することがわかった.また,これからは,二つの異なった不安定性,すなわち,粘性形不安定と変曲点形不安定に基づくものであることもわかった.次に,静止円板上を流れる放射状液膜流れの乱流遷移が,高分子の微量添加によりどのように変わるかを調べた.その結果,高分子の微量添加により遷移を促進させることがわかった.また,この遷移促進は,高分子の添加により液体(水)に弾性が付与されることに起因することを線形安定性理論により明らかにした.さらに,回転回板周端より液膜が大気中に流出してできる放射状自由液膜流れについてLDVにより液膜内部の速度分布を測定し,その結果と境界層方程式を数値計算により解いて求めた速度分布を比較して,流れの様子を明らかにした.また,液面の性状を観察して,自由液膜流れの乱流遷移の過程を明らかにした.また,線形安定性理論により自由液膜流れの安定性を解析し,それにより遷移現象を明らかにできる見通しを得た.本研究は,放射状液膜流れにおいて生じる乱流遷移を液体の微粒化に応用するための基礎的研究である.そのため,静止円板及び回転円板に沿う液膜流れ,および回転円板周端から液膜が大気中に流出してできる自由液膜流で生じる乱流遷移を明らかにする必要がある.科学研究費の補助を受けた年度内で得られた成果は以下のとおりである.まず,回転円板上を流れる液膜流れを対象にして,乱流遷移の過程及び遷移点の半径位置を液面性状の観察により実験的に調べた.さらに,流れの安定性を線形安定性理論により調べた.その結果,円板の回転は液膜内部の速度分布をねじれ形三次元境界層に変化させるが,流れに及ぼす円板の回転の影響が小さい場合には流れを安定化させる,すなわち,遷移を抑制させるのに対して,円板の回転の影響が増大すると流れを不安定化させる,すなわち,遷移を促進することがわかった.また,これからは,二つの異なった不安定性,すなわち,粘性形不安定と変曲点形不安定に基づくものであることもわかった.次に,静止円板上を流れる放射状液膜流れの乱流遷移が,高分子の微量添加によりどのように変わるかを調べた.その結果,高分子の微量添加により遷移を促進させることがわかった.また,この遷移促進は,高分子の添加により液体(水)に弾性が付与されることに起因することを線形安定性理論により明らかにした.さらに,回転回板周端より液膜が大気中に流出してできる放射状自由液膜流れについてLDVにより液膜内部の速度分布を測定し,その結果と境界層方程式を数値計算により解いて求めた速度分布を比較して,流れの様子を明らかにした.また,液面の性状を観察して,自由液膜流れの乱流遷移の過程を明らかにした.また,線形安定性理論により自由液膜流れの安定性を解析し,それにより遷移現象を明らかにできる見通しを得た.申請題目に述べた液膜の微粒化法の確立には、ねじれ形三次元境界層形速度分布を有する液膜の遷移現象を解明する必要があり、まず、回転円板上を流れる液膜の乱流遷移を明らかにした。その結果、流れに及ぼす円板の回転の影響が比較的小さい時にはその影響が増加するに伴い遷移は抑制されるが、円板の回転数がかなり増大すると円板の回転の影響は遷移を促進するように作用することがわかった(公表済み)。また、このような傾向は、流れの線形安定性解析により、2つの異なった流れの不安定性、すなわち、粘性形不安定と変曲点形不安定により説明できることがわかった(公表予定)。回転円板周端より液膜が大気中に放出されてできる放射状自由液膜流れの層流速度分布を、境界層方程式を数値計算することにより明らかにした。また、後方散乱形LDVにより層流流れの液膜の速度分布を測定し、上述の計算結果と比較して流れの様子を明らかにした(講演発表予定)。さらに、上記自由液膜流れの乱流遷移を実験的に調べ、臨界レイノルズ数、遷移過程を明らかにした(講演発表予定)。本研究は,申請者がすでに明らかにした放射状液膜流れの乱流遷移を液体の微粒化に応用するための基礎的研究である。静止した比較的小径の円板上で放射状液膜流れをつくり,液膜内部に層流境界層形速度分布を十分発達させたのち,液膜を円板周端から大気中に流出させれば,流下途中で急激な乱流遷移が生じることもすでに明らかにしている。しかしこの場合,実験範囲では微粒化が起こるにはいたっていなかった。そこで,円板を回転させて,その結果液膜に加わる遠心力の作用を利用して,乱流遷移直後に微粒化しようとするのが申請者のねらいである。

本年度は,回転円板上を流れる液膜流れを対象にして,流れの安定性を線形安定性理論により調べた。その結果,円板の回転は液膜内部の速度分布をねじれ形三次元境界層に変化させるが,流れに及ぼす円板の回転の影響が小さい場合には流れを安定化させる,すなわち,遷移を抑制させるのに対して,円板の回転の影響が増大すると流れを不安定化させる,すなわち,遷移を促進することがわかった。また,これらは,二つの異なった不安定性,すなわち,粘性形不安定と変曲点形不安定に基づくものであることもわかった。次に,回転円板周端より液膜が大気中に流出してできる放射状自由液膜流れについてLDVにより液膜内部の速度分布を測定し,その結果と境界層方程式を数値計算により解いて求めた速度分布を比較して,流れの様子を明らかにした。また,液面の性状を観察して,自由液膜流れの乱流遷移の過程を明らかにした。また,線形安定性理論により自由液膜流れの安定性を解析し,それにより遷移現象を明らかにできる見通しを得た。
鉄道高架橋と上部の電化柱等との一体モデルの動的非線形解析による設計基準の再構築

東北地方太平洋沖地震において鉄道高架橋上に設置された電車線柱が広範囲に渡り倒壊した.高架橋本体の損傷は軽微であったものの,電車線柱の撤去・建て替え等に時間を要したため,新幹線の運行の再開が大幅に遅れた.このことから高架橋本体のみならず既設の電車線柱の耐震性能を的確に把握しておく必要がある.しかし,商用ソフトではさまざまな制約から特殊な非線形性を有する電車線柱の解析は困難である.そこで本研究では,高度にカスタマイズ可能で汎用性のある動的非線形アルゴリズムISASを開発し,その動的解析を行った.その結果,高架橋上の応答と電車線柱の損傷との関係および既存の電車線柱の設計基準の問題点を明らかにした.東北地方太平洋沖地震において鉄道高架橋上に設置された電車線柱が広範囲に渡り倒壊した.高架橋本体の損傷は軽微であったものの,電車線柱の撤去・建て替え等に時間を要したため,新幹線の運行の再開が大幅に遅れた.このことから高架橋本体のみならず既設の電車線柱の耐震性能を的確に把握しておく必要がある.しかし,商用ソフトではさまざまな制約から特殊な非線形性を有する電車線柱の解析は困難である.そこで本研究では,高度にカスタマイズ可能で汎用性のある動的非線形アルゴリズムISASを開発し,その動的解析を行った.その結果,高架橋上の応答と電車線柱の損傷との関係および既存の電車線柱の設計基準の問題点を明らかにした.今年度はJR東日本の在来線おより新幹線の高架橋の1)振動計測と2)動的非線形解析のアルゴリズムの構築を行った.1)計測は仙台南長町の在来線・新幹線の高架橋の加速度応答の多点での長時間計測を行った.簡易に多点計測を実行するためのシステムの開発をまず行い,GPSで同期の取れる独立型加速度計測システムを構築した.JR東日本は現在に至るまで,高架橋の加速度計測を行っておらず,設計値と実測値とのずれがどの程度あるのか検証が行われていなかったが,著者らの計測により今まで分かっていなかったそのモード特性を明らかにすることができた.今後はさらに多点かつ長時間の計測を継続的に行っていく予定である.2)動的非線形解析のアルゴリズムの開発を行った.当初の計画が順調に進み,3次元骨組みモデルの動的解析が行えるプログラムを多機能解析ソフトMATLAB言語により開発した.アルゴリズムは高度かつコンパクトになるよう開発した.商用ソフトでは分析できないような複雑で実現象をよりよく再現できる復元力特性をもつモデルの解析も可能となった.前述の計測結果と比較しても固有周期などのモード特性が近く,実現象をよく再現できる解析が可能となっている.今年度は材料非線形性を考慮できるようにしたので,次年度は幾何学的非線形性も考慮できるように引き続き発展させていく予定である.これらのアルゴリズムの理論マニュアルおよび使い方マニュアルも現在作成している.次年度よりアルゴリズムの公開をWEB上で始める.東北地方太平洋沖地震において東北新幹線のRCラーメン高架橋上に建植された電車線柱が広範囲にわたり多数倒壊した.高架橋本体の復旧に要した時間は短かったものの,電車線柱の撤去,建替え等に時間を要したため,新幹線の運行の再開が大幅に遅れた.このことから高架橋本体の損傷は軽微でも付属物である電車線柱が倒壊した場合には,鉄道システムが大規模に麻痺する可能性があるため,高架橋本体のみならず既設の電車線柱の耐震性能を的確に把握しておく必要がある.しかし,既往の研究では高架橋を考慮せず電車線柱のみに着目して解析が行われていたり,高架橋-電車線柱一体モデルを用いた解析の場合でもモデルの不完全性のため電車線柱の地震時の挙動を正確にとらえるまでには至っていないのが現状である。そこで,本研究では鉄道高架橋と電車線柱それぞれの骨組モデルを構築し,様々な入力波を用いて材料非線形性と幾何学的非線形性を考慮した動的解析を実施することで,既設の電車線柱の耐震性能を明らかにすることを目的とした.特に,さまざまなスペクトル特性を有する地震波を入力してシミュレーションすることで電車線柱が損傷を受け易い地震動の特性や,電車線柱の一般的な基礎形式として使われている砂基礎とアンカー基礎の耐震性能について分析した。その結果,東北地方太平洋沖地震の地震動を入力したときに,既存の砂基礎およびアンカー基礎の電車線柱の固有周期帯が損傷した高架橋上の応答の卓越周期と一致して電車線柱の損傷が大きくなる可能性が示された.研究計画では,現在頻発している東北地方の地震動およびそれによる高架橋の地震応答をできる限り長期間捉えるために,まず実構造物の多点振動モニタリングのための環境を整えることを一つ目の目的とした.

これに関しては,GPS同期がとれる加速度計測システムを新たに開発した.当初予定していた,独立型無線センサーシステムよりもより長期間かつ精度よく計測できるシステムを開発できたために,十分に目的を達成できたと考えている.開発したシステムを用いて,実際の高架橋の計測も行い,長期間の多点加速度計測に成功した.同じく研究計画ではモニタリング開始後,動的非線形解析用アルゴリズムの開発を始めることを第2の目的とした.モデルの作成は順調に進み,曲げ・せん断・軸・ねじれ剛性を有する3次元骨組みモデルを構築できた.非線形性については材料非線形を考慮し,その実装のために,材端剛塑性ばね法という塑性ヒンジを効果的に再現できるモデルを応用した.これらのアルゴリズムはすべて従来の言語よりもコンパクトかつシンプルにプログラム作成が可能なMATLABを利用した.MATLABでこれらのアルゴリズムを実装できたのは著者らがはじめてであると考える.現在もモデルを改良している.25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度も引き続き高架橋の振動計測を行っていく予定である.近年,日本国が地震活発期に入ったと考えられており,常時に多点計測を行うことで,地震時の高架橋の応答を捉えることを期待している.計測した結果を解析モデルの妥当性の検討にも応用し,実現象をよりよく再現できるモデルを構築していく予定である.昨年度は.高架橋本体のみモデル化していたため,今年度から,上部構造の上に乗っている電化柱のような付属物についても精緻にモデル化し一体解析を行う.昨年発生した笹子トンネルの天井版崩落事故を受けて,付属物の応答解析は非常に重要視されてきており,それらの期待に応える解析結果を導き出せるのではないかと考えている.新幹線の高架橋は旧設計基準で設計されているため,よく知られている動的特性を持つと予想されるため,モデル化は比較的平易である.一方でその近くにある在来線の高架橋の鉄筋配置はJRが独自に開発したもので特殊で,復元力特性は非常に複雑であるため商用ソフトでの解析は困難であった.今年度は昨年度作成したアルゴリズムを用いて在来線の解析も実行する.25年度が最終年度であるため、記入しない。
有機硫黄化合物および遷移金属触媒を用いる位置および立体選択的新合成反応の開発

アルケンやアルキンに対するヨードスルホン化あるいはスルホニル水銀化反応を利用して対応するビニル型スルホンを位置および立体選択的に合成し、それらのアリル型スルホンへの異性化反応を検討した結果、興味深い立体化学的関係、即ち、(E)-および(Z)-ビニル型スルホンからそれぞれ、(Z)-および(E)-アリル型スルホンが優先的に得られることを見い出した。これらの現象は、"Syn-effect"に依存した"Conformational acidity"なる概念により合理的に説明されたが、今回は更に種々のγ-二置換ビニル型スルホンを調製し、それらの異性化反応について、経時変化も含め詳細に検討し、各種置換基に対する"syn-effect"の大小関係を明らかにすることができた。また、ニトロ化合物に対しても同様な現象を観察することができた。一方、位置および立体選択的に合成されたビニル型スルホンやアリル型スルホンなどから誘導される3-および4-アルケニルアルコールあるいはアミン誘導体に対し、Pd(II)触媒を作用させると分子内環化反応が進行し、対応するフランおよびピロール誘導体が好収率で得られることがわかった。また、ビニル型スルホンは、1、3-ジオキソラン中光照射することにより、β位へ選択的にアセタールでマスクされたホルミル基が高収率で導入されることを見い出した。この反応生成物は、従来、我々が開発したフランやピロール類の一般合成法の鍵中間体となる化合物であり、この反応を利用することによって、種々の3,4-二置換ピロールを収率よく合成することができた。更に、新たに開発したアミノメチル化剤と3-トシルプロパナールエチレンアセタールとの反応により、2-メトキシ-3、4-二置換ピロールを合成することができたが、これらのピロール誘導体は、極めて高収率で対応するポルフィリン類へ変換できることがわかった。
財産権の現存保障の基礎理論構築―ドイツ建築・イミシオン・原子力法制の憲法学的分析

本研究は、現存保障を支える基礎理論を構築することを目標としたものである。主にドイツ法を参照した研究を行った。第一に、憲法上の財産権保障論を踏まえて、現存保障と法制度保障との関係を明確に示した。さらに、第二に、現存保障の要請の根拠付けをめぐる判例、議論を検討し、第三に、具体的な法制度における現存保障のあらわれを分析した。本研究は、現有財産の適切な保護のあり方の再考へとつながりうるものである。本研究は「適法なものとして現存している建築物や事業が、法改正や技術革新などにより不適法となった後もその存続を認められるという財産権の保障形態」(財産権の現存保障)を支える基礎理論を構築することを目的とする。本年度は、ドイツの財産権論との比較研究を通して、主に現存保障(現有財産の保護)と法制度保障(制度形成の統制)の関係を明確に整理することを試みた。ドイツでは、現存保障は内容・限界規定の制定の局面で保障されるものと、収用の局面で保障されるものとに分けられている。前者の局面では、現存保障は法制度保障という大きな枠組みの中に取り込まれて保障されるという構造になっている。収用概念の狭小化に伴って、この局面は増加傾向にある。制度保障という枠組みのなかでもなお、現存保障の固有の意義は失われない。すなわち、ドイツでは、現存保障は法治国家原理に由来する信頼保護原則の顧慮という形で法制度保障審査の中に組み込まれている。本研究は、以上のことを示した。さらに、近時注目を集めている「補償を要する内容・限界規定」をも現存保障の一局面として位置づけ、検討を加えた。信頼保護原則には金銭補償にとどまらない、多様な保障のなされかたの可能性があることを示した。日本でも、現存保障は実際の法制度上広くみられるものであり、ときには強力な保護が問題を惹き起こすこともある。しかし、理論面での検討は深められてこなかった。現有財産への侵害が制度形成の一環でもあるということをふまえた検討はさほどなされず、現存保障を支える根拠として背後に控える信頼保護原則についても詳細な分析はなされてこなかった。本研究は、現存保障の理論的基礎づけとなりうるものであり、現有財産の適切な保護のあり方の再考へとつながるものである。本研究は「適法なものとして現存している建築物や事業が、法改正や技術革新などにより不適法となった後もその存続を認められるという財産権の保障形態」(財産権の現存保障)を支える基礎理論を構築することを目的とするものであった。本年度は、昨年度からの継続作業として、現存保障に関する総論的考察を行った。さらに、日独双方の個別領域を対象とした各論的考察を開始した。第一に、現存保障がなされなければならないという要請の根拠づけを示すことを目的とした考察を行った。今年度当初に立てた計画通り、現存保障は憲法上の財産権から直接根拠づけられるのか、法律によって具体化された規定に根拠づけられるのかという点をめぐる学説の論争およびそれに関連する判示をしている行政裁判所の判例の整理を行った。両極の間での微妙な揺れを見せつつも、大勢が憲法による直接の現存保障に対する否定に落ち着いていく様子を辿った。第二に、具体的な法制度において、現存保障がどのようにあらわれているのかを憲法上の財産権保障の観点から分析した。まずは、現存保障の起源となった分野である建築法制から始めたところ、それだけで、かなりの量の文献が集まり、それを読み解くこととなったため、建築法制を中心とした分析となった。当初予定していた、イミシオン防止法制、原子力法制については、建築法制との比較という形で取り扱うこととした。成果として、本年度中に論文を公表することはできなかったものの、現在公刊を予定している財産権に関する単著のなかに組み込む形で、原稿の執筆を進めている。本年度は、研究開始年度であったため、まずは研究に必要なドイツの文献を調査し、取り寄せるという作業に時間を費やした。ドイツにおける財産権の現存保障に関する総論的な議論を理解し、分析するための基礎的な文献資料は、おおかた蒐集できたように思う。また、研究会等への参加や研究協力者との面談による意見交換等を通じて、ドイツ公法学の現状に関する情報収集にも努めた。それらの資料や情報を分析、検討し、本年度の主要な研究目的であった現存保障の理論的基礎づけの構築に関して、上記「研究実績の概要」に記したような研究成果を得ることができた。当初の計画では、信頼保護原則や「補償を要する内容・限界規定」には、それほどウェイトをおいていなかった。しかし、現存保障の理論的基礎づけを明らかにするうえで、それらを詳細に分析、検討する重要さに気づき、研究対象として新たに付け加えた。上記の研究成果については、私の財産権論研究の重要な一部を構成するものとして、文章化してまとめる作業を終えた。さらに、当初予定していた通り、ドイツにおける現存保障の要請の根拠

づけ(憲法上直接か、法律による具体化を要するか)についての検討も進めている。この点について扱っている文献の到着が本年度後半であっため、研究成果としてまとめるには至っていない。以上のことから、本年度達成することを目標としていた主要部分については、おおむね順調に進展しているとの自己評価を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、引き続き、現存保障に関する総論的考察を行う。それとともに、ドイツにおける総論的考察の日本への導入に際して、現在ある個々の法制度との適合性を検証するため、日独双方の個別領域を対象とした各論的考察を行う。具体的には、第一に、現存保障がなされなければならないという要請の根拠づけを示すことを目的とした考察を行う。現存保障は憲法上の財産権から直接根拠づけられるのか、法律によって具体化された規定に根拠づけられるのかという点をめぐる学説の論争およびそれに関連する判示をしているドイツ行政裁判所の判例を分析し、それぞれの主張の含意を明らかにする。すでに、分析に必要な素材は手元にあり、研究を遂行中である。第二に、各論的考察として、個別の法制度(特に建築法制、イミシオン法制、原子力法制)において現存保障がどのようにあらわれているかを憲法上の財産権保障の観点から分析する。現存保障の起源となった分野である建築法制から始め、イミシオン防止法制、原子力法制と対象を拡大する。進捗が遅れた場合は、いずれかの法制度に絞り、内容の濃い研究とすることを目指す。ドイツ・日本の文献の収集、分析が主たる作業となる。それに加えて、次年度は、ドイツへ赴き(ベルリン・フンボルト大学を予定している。)、資料収集を行うとともに、現地の公法学者と意見交換の機会を設けることを計画している。また、研究協力者との面談を行うことや、関東、関西、九州地区で行われている研究会へ出席する。それにより、他の研究者との意見交換、情報・資料収集の機会を積極的にもちながら、研究を推進していきたい。次年度は、2年間の研究の最終年度となる。終了時に、論文・研究会報告等の形で成果を残すべく研究に励みたい。
変調照明シフトによる二次元超解像法の開発

一般的な散乱体微細構造の計測は,従来の光学式計測では困難である.そのため,三光束干渉定在波シフトを用いた超解像光学式計測技術を開発している.産業応用を見据え,提案手法の二次元表面構造への適用可能性を検証した.試料構造に対応した方向に照明を複数回施し,一次元的な超解像処理を行い,その結果を融合することによる二次元超解像処理を実現した.この手法により,実際の半導体微細構造を想定した試料,通常の光学式計測では解像できない試料において,二次元的な超解像による構造再構成に成功した.また,二次元構造における欠陥検出可能性が従来手法より向上することを検証した.一般的な散乱体微細構造の計測は,従来の光学式計測では困難である.そのため,三光束干渉定在波シフトを用いた超解像光学式計測技術を開発している.産業応用を見据え,提案手法の二次元表面構造への適用可能性を検証した.試料構造に対応した方向に照明を複数回施し,一次元的な超解像処理を行い,その結果を融合することによる二次元超解像処理を実現した.この手法により,実際の半導体微細構造を想定した試料,通常の光学式計測では解像できない試料において,二次元的な超解像による構造再構成に成功した.また,二次元構造における欠陥検出可能性が従来手法より向上することを検証した.ナノメートルスケールの微細構造を持つ半導体などの製品の製造現場において,歩留まり改善のための欠陥計測技術は重要な役割を担う.研究の最終目的は,微細加工表面構造を,高速,非破壊,高解像度で観察することを可能とする技術を開発することである.提案手法は変調照明シフトによる超解像光学式計測と呼ばれるものである.従来は,変調照明として二光束干渉による定在波照明を用いて開発が進められていた.従来法における問題点を解決しうる手法として,三光束干渉による定在波を利用する手法を提案している.産業的応用のためには二次元領域においての超解像が必要となるが,第一段階として,一次元領域においての超解像検証が必要となる.提案手法による一次元領域の超解像について理論的解析を行った結果,50nmスケールまでの構造の解像可能性があることが確認された.しかし,連続体サンプルにおいては真の構造と解像結果の相関が悪いため,更なる解析が必要である.ただ,提案手法は暗視野散乱光検出により離散的構造を観察することを目的としているため,この問題は深刻なものではない.次に,実験的に実現可能性を検証したところレイリー限界541nmの条件化で230nm程度の構造の超解像に成功した.二次元超解像の実現のためには,サンプルと変調照明分布との相対的な位置関係を回転させる必要がある.相対的位置関係が90度変化したような位置において,変調照明を施し,取得画像を得るという方針により,二次元超解像シミュレータを構築した.シミュレータにより二次元の超解像性が実現できることを確認したものの,真のサンプル構造とは若干異なる結果が得られている.この問題の解決のためには,提案超解像処理の連続体に対する特性の理解を深める必要がある.また,別の方策として,一次元の超解像結果を組み合わせることで,真のサンプル構造と近い超解像処理結果を得るという手法を検討している.ナノメートルスケールの微細構造を持つ半導体などの製品の製造現場において,歩留まり改善のための欠陥計測技術は重要な役割を担う.研究の最終目的は,微細加工表面構造を高速,非破壊,高解像度で観察することを可能とする技術を開発することである.提案手法は変調照明シフトによる超解像光学式計測と呼ばれるものである.従来は,変調照明として二光束干渉による定在波照明を用いて開発が進められていた.従来法における問題点を解決しうる手法として,三光束干渉による定在波を利用する手法を提案し,一次元領域において理論的,実験的に実現可能性を検証し,特性を検討した.産業的応用のために,超解像の二次元化を目指す.そのためには,サンプルと変調照明分布との相対的な位置関係を回転させる必要がある.位置関係回転によって,取得散乱光量が大きく変化することを考慮した,二次元超解像の実現を目指した.まずサンプルと照明方向との間の相対的角度変化による,取得散乱光量の変化を考慮しない状態での二次元超解像シミュレーションにより,二次元超解像の特性を確認した.実際の半導体微細加工表面構造を想定したサンプル,具体的には格子状に散乱光率分布を持つサンプルに対して二次元超解像処理を行った.その結果,超解像特性こそ得られたものの,格子状サンプルの格子点のみが解像され,格子のライン構造情報が失われることを確認した.この問題に対処するため,擬似的な二次元超解像処理を構築した.変調照明の書くシフト方向における超解像処理を単独で行い,得られた一次元的に超解像が実現した各画像を画像処理的に融合する手法である.この手法は上記取得散乱光量の変化をも考慮した手法である.この手法による上記サンプルの解像シミュレーションにより,サンプル構造の再構成に成功した.また,上記サンプルと類似構造に欠陥を導入したとき,欠陥の検出可能性が高まることを確認した.26年度が最終年度であるため、記入しない。計測工学,精密工学,光応用技術26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度,当初の計画には無かった異動があり,以前所属していた東京大学の設備の利用が困難になったため,研究計画に大幅な変更が必要となった.シミュレーションベースの検討においては,想定していたFDTD

ソフトを用いることができないため,新たに安価,もしくは無料のFDTDソフトを選定している途中である.サンプルからの散乱形態の物理的なシミュレーションについては進捗が滞っているが,超解像処理自体は大きく進展した.一次元解析によって提案手法特性の理解が進み,二次元超解像処理においては二次元超解像性の成果と連続体解像に関する課題が明らかになった.明らかになった.二次元超解像の特性を利用して新たな処理方法によるサンプル再構成の洞察を得た.現在の所属地,大阪大学において,基礎的な実験的検討を行う予定であるが,必要な機器がないことと予算の都合上,昨年度中には必要な実験機器をそろえることができなかった.本年度は実験機器を取り揃え,基礎実験を行う予定である.照明方向とサンプルの相対的角度変化における散乱光量の変化を知ることにより,二次元超解像の精度を上げる計画である.この計画について市販の高精度FDTDソフトによるシミュレーションは,ソフトが高額のものが多いため,安価なものを利用しなければならない.しかしながら安価なFDTDソフトは機能が十分でないものが多く,現状本格的利用には至っていない.シミュレーションについては今後,ソフトの探索を進めていくが,上述の散乱光量の変化については,実験において検討可能である.実験はシミュレーションと比べ,自由度が制限されるものの,本物の物理現象を確認することができる.この実験のための基礎実験装置の構築を行う.またこの実験に必要な対象サンプルは入手済みである.二次元超解像処理においては予備的なシミュレーションにより,連続的な構造を離散的な構造に変換してしまうケースがあることを確認した.これには一次元では確認できず,二次元超解像シミュレーションを行って初めて得られた知見も含まれている.今後処理条件の探索により,この問題に対処する可能性を探っていく.一方で,一次元超解像処理の二次元平面に対しての実行を,超解像処理方向を変化させながらN回行い,得られたN枚の画像を適切に融合させることによる二次元超解像処理により,上記の問題をクリアできる可能性がある.この手法についても今後,サンプル構造や,変調照明シフト方向などのパラメータを変化させながら,実現可能性を検討していく.
性および生殖に関するメタ倫理学的研究

本研究は、性をめぐる学術的研究を踏まえて現代の日本社会における望ましい性のあり方を検討すること、そして市民を読者対象とする著書を出版することを目的としている。今年度は最終年度にあたるので、青年の性意識調査を手がけるグループAを理論的考察を行うグループBが補佐する形で調査データの分析を行い、調査に協力してくれた青年層の人々に役に立つ情報発信の準備を行った。なおグループAの連携研究者として竹中健(札幌市立大非常勤講師、社会学)が加わった。詳細は以下のとおり。1.インタビューデータの整理合計29本(1本あたり90120分)のインタビューデータを、インタビュー協力者のプライバシー保護、及び、公開意志の尊重に留意して整理し、『青年の性意識/インタビュー決定稿』として仕上げた。これは、(1)固有名詞を伏せるマスキングを行い、(2)それに対するインタビュー協力者の本人チェックを要請し、さらに、(3)本人チェックに基づいてデータを書き換えるという3重の作業を経て獲得されたものである。このような厳重な作業を経て獲得されたデータは非常に貴重なものであり、性という領域についてはこれまでに殆ど例がないものである。このデータは『青年の性意識/インタビュー決定稿』というタイトルを付けて保存され、今後の学術的研究、及び出版のために役立てられる。2.研究会年度内に3回の研究会を実施して、アンケート及びインタビューの、(1)データ整理の進め方、(2)考察に関する編集方針について協議した。日程は、1回目が9月1日、2日、2回目が12月18日、3回目が2月16日である。3.出版企画インタビューに基づく図書『インタビュー「大学生の性意識」』(仮題)の出版企画を、出版社に打診しつつ作成した。第一部では10人前後のインタビュー協力者を選んで比較的詳しく紹介し、第二部では、論文及びコラム形式で青年層が抱える諸問題を考察するという2部構成とした。第二部の考察に際してはアンケートデータも取り入れる。この図書は、青年層の多様な現状を伝えると共に、青年層が抱えている困難を抜き出して解決策を提案するものとなるはずである。年度末に執筆分担を決め、執筆を開始した。本年度はこの目的のために、1泊2日の定例研究会を年4回行い、また性に関する調査を主な目的とする分科会活動を行った。1.定例研究会の構成は、メンバーによる学術的研究発表と、性をめぐる現場の専門家(ゲスト講師)の発表。(1)6月例会(2006年6月3日、4日)メンバー全員による手がけたいテーマの発表、企画運営会議、分科会の打ち合わせ。(2)9月例会(2006年9月10日、11日)メンバー発表(鍋島直樹)「仏教生命観察の特質-縁起思想の意義」メンバー発表(細谷実)「文化的存在における多様性と画一性」ゲスト講師(森岡正博氏)とのフリーディスカッション「『感じない男』をめぐって」(3)12月例会(2006年12月16日、17日)メンバー発表(田村公江)「性教育に関する倫理学的考察」ゲスト講師(草柳和之氏)発表「DVについて、および暴力というものについて」(4)2月例会(2007年2月15日、16日)メンバー発表(荒谷大輔)「ドゥルーズ=ガタリの経済学批判」メンバー発表(川畑智子)「青年の性意識調査について」ゲスト講師発表(キム・ミョンガン氏)「性教育、性についての相談事例」2.分科会では、青年の性のあり方に照準を絞り、量的調査(アンケート)を作成した。なお次年度後半には質的調査(インタビュー)を行う。分科会の活動は以下のとおり。(1)メンバー:田村公江、細谷実、川畑智子(2)ミーティング:東京および京都で通算8回(3)活動内容:アンケート作成、学生等28人にプレテスト、社会調査および統計学専門家への相談、校正作業(4)成果物:カバーレター、アンケート本体(43問)、インタビュー協力要請の呼びかけ文、インタビュー応募用紙、返送用の封筒本研究は、性をめぐる学術的研究を踏まえて現代の日本社会における望ましい性のあり方を検討すること、そして市民を読者対象とする著書を出版することを目的としている。本年度はこの目的のために、全体研究会を1回開催し、分科会において量的調査(「青年の性意識に関するアンケート」)と質的調査(「青年の性意識に関するインタビュー」)を実施した。詳細は以下のとおり。1.全体研究会性をめぐる現場の専門家(ゲスト講師)の講演と作品(DVD)鑑賞の後、全体討議を行った。ゲスト講師は下記の2氏。・森あい氏(「あくまで実践獣フェミニスト集団FROG」のコアメンバー)・塩安九十九氏(DVD「まんこ独り語り(初級編)」を制作した映画監督)2.分科会青年層を対象として、北海道、関東、関西の3地域において、量的調査(アンケート)と質的調査(インタビュー)を実施した。これらのデータは次年度に分析する。また、その成果を著書等に反映させる。(1)メンバー:田村公江、細谷実、川畑智子、田中俊之

(2)調査に関する作業:ミーティング(東京で3回)、アンケート・コーディング作業(京都で3回)、自由記述欄入力作業(京都で1回)、助言と参考資料を得るための出張(福岡1回、東京1回)、インタビューのプレテスト(2回)(3)調査実施数・量的調査:3000部作成したアンケート票のうち2484部を配布して、376部の回収を得た。・質的調査:アンケート配布物にインタビュー協力応募用紙を同封して協力者を募った。42名からインタビュー協力応募を受け、そのうち29名にインタビューを実施した。(4)成果物:実施マニュアル性に関する調査を実施する際には、被調査者に対して、調査に協力するかどうかの自己決定の尊重、及びプライバシー保護が欠かせない。これらを確実なものとするために下記の実施マニュアルを作成して、調査員全員が遵守した。これらは、今後、同様の調査を実施する際に活用できる。・アンケート編配布物のセッティング方法/配布する前のアナウンス原稿/配布する際に着用する「調査員」の腕章/配布を補助するアルバイトへの事前講習マニュアル/アンケート配布記録シート・インタビュー編インタビューを始める前のアナウンス原稿/インタビュー記録シート本研究は、性をめぐる学術的研究を踏まえて現代の日本社会における望ましい性のあり方を検討すること、そして市民を読者対象とする著書を出版することを目的としている。今年度は最終年度にあたるので、青年の性意識調査を手がけるグループAを理論的考察を行うグループBが補佐する形で調査データの分析を行い、調査に協力してくれた青年層の人々に役に立つ情報発信の準備を行った。なおグループAの連携研究者として竹中健(札幌市立大非常勤講師、社会学)が加わった。詳細は以下のとおり。1.インタビューデータの整理合計29本(1本あたり90120分)のインタビューデータを、インタビュー協力者のプライバシー保護、及び、公開意志の尊重に留意して整理し、『青年の性意識/インタビュー決定稿』として仕上げた。これは、(1)固有名詞を伏せるマスキングを行い、(2)それに対するインタビュー協力者の本人チェックを要請し、さらに、(3)本人チェックに基づいてデータを書き換えるという3重の作業を経て獲得されたものである。このような厳重な作業を経て獲得されたデータは非常に貴重なものであり、性という領域についてはこれまでに殆ど例がないものである。このデータは『青年の性意識/インタビュー決定稿』というタイトルを付けて保存され、今後の学術的研究、及び出版のために役立てられる。2.研究会年度内に3回の研究会を実施して、アンケート及びインタビューの、(1)データ整理の進め方、(2)考察に関する編集方針について協議した。日程は、1回目が9月1日、2日、2回目が12月18日、3回目が2月16日である。3.出版企画インタビューに基づく図書『インタビュー「大学生の性意識」』(仮題)の出版企画を、出版社に打診しつつ作成した。第一部では10人前後のインタビュー協力者を選んで比較的詳しく紹介し、第二部では、論文及びコラム形式で青年層が抱える諸問題を考察するという2部構成とした。第二部の考察に際してはアンケートデータも取り入れる。この図書は、青年層の多様な現状を伝えると共に、青年層が抱えている困難を抜き出して解決策を提案するものとなるはずである。年度末に執筆分担を決め、執筆を開始した。
クライアント端末をスケールアウトするクラウド技術の研究開発

データセンターにおいてホストの台数を増やすことでその分だけ性能を向上できるグラウド技術を、クライアントホストのLAN内にホストを増やすだけでプロセッサ性能とメモリ容量を容易に向上できるように拡張することを目標に、近年需要が爆発的に拡大しているWebアプリケーションをターゲットとしてそのタブを傍らのホストの台数に応じていくら増やしてもプロセッサ性能、メモリ性能が低下しないような実行環境をChromeブラウザを拡張することによって実現した。またこのブラウザの拡張機能を用いてWebブラウズの履歴を分析可能にし、Web閲覧時の個人特化された機能の実現にも寄与させた。24年度はクライアントサイドでのクラウド技術としてWebアプリケーションをブラウザ(ウェブクライアントアプリケーション)のタブ毎に性能を極力低下させずに稼動せさることのできる無限タブブラウズ機構に対して、スケーラビリティを実現するクライアント側のホストの実装を完成させた。このInfiniTabstoreと呼ばれるホストはクライアント側で必要なだけ追加することによって、一つのウェブクライアントの性能を追加した計算機リソース分だけスケーラブルに増加させることを可能にしている。近年のアプリケーションはクライアント側ではウェブブラウザの1プロセスとして稼動させることが多くなり、この無限タブブラウズ機構にクライアント側のみのリソースでスケーラブルな資源供給機構を実現できたことは、実質手持ちのPCの台数だけの性能を有効に活用できる環境を提供可能にしたことを意味する。利用可能な資源の限界に近づいたときには優先度を与えられたポリシーにのっとって付ければ、その通りに性能を分配し、極力ユーザには性能低下を感じさせないような、各ホスト間での状態遷移モデルが設計実装されている。この実装評価により、本課題としていたクライアント側での計算機資源を柔軟にスケールさせる機構はいわゆるWebアプリケーションについてはほぼ実現できたと考えてもいい。今後、次年度においては、Webアプリケーション以外にもこのクライアントサイドでの資源スケーラビリティの機構を適用していくことで課題の完成とする。26年度は本研究の最終年度であり、これまでの研究で当初予定していた、2つの研究項目である共通化アプリ開発機構とユーザホスト研究開発について予定どおりの成果が出ていると考える。共通化アプリ開発機構では、HTML5ベースのWebアプリとAndroid携帯電話のネイティブアプリケーションについて開発ライブラリの共通化を個々のクラス単位で簡便に実現するための技術開発と、携帯端末でのローカルストレージと通信機構に関してHTML5のWebストレージおよびWebソケット機能を活用した実現を達成しており、更にサーバとクライアント間の接続性がない状況においての、主にWebアプリにおいて発生する一貫性保持についても柔軟性を保ちながら達成できていると考える。ユーザホスト研究開発ではスケーラブルなクライアント性能をサーバサイドでのクラウド技術を適用することによって実現するための例として対象をWebアプリに限定した上で、手元にある不要になったホストを簡便に追加するのみで台数分に応じた性能を向上させることに成功している。現代では多くのアプリケーションがWebアプリとして実装されており、ここで開発された技術により直接的な恩恵を得られるはずである。最終年度では上記2つの研究成果について、最新のAndroid携帯電話用のアプリ開発環境と、最新のWebブラウザへの対応の例としてChromeブラウザへの対応を実施している。■共通化アプリ開発機構シングルソースからWebアプリとスタンドアローンアプリの両方を生成できる開発機構の研究開発を行なった。このため、(1)それぞれで異なったライブラリなどを利用しなければならない状況に対応できる共通化ライブラリを構成し、(2)ローカルストレージをHTML5のWebストレージにより実現し、(3)通信モジュールをHTML5のWebソケットにより共通化した.また、オフライン時対応に関してサーバ側の一貫性を保持するポリシーを実現した。■ユーザホスト研究開発Webアプリの稼動状態とファイルシステム関連イベントのプローブシステムおよびThinクライアントシステムの研究開発をGoogleのChrome Webブラウザをベースに行なった。ここでは、オープンソースWebブラウザであるChromiumプロジェクトに参加し、タブ管理とプロセス管理に対し制御できるプラグインへのAPIを構築した。ファイルシステムに関してはローカルファイルのみではなくWebアクセスおよびメールアクセスについてもログを残すことを可能にし、それぞれをアクセスしたウィンドウの可視性分析を現実的に実現した。本課題での最も大きな目的であるクライアントサイドでの計算機資源のスケーラブルは拡張については、InfiniTabstoreを実証検証できたことによりWebアプリケーションについては実現できたと考える。今後は、この機構を生かしてよりクライアントサイドにおける基盤的な機構へのスケーラビリティを付与するという発展的課題に入っていけるので計画以上の進展だと考える。共通化アプリ開発機構については、ほぼ予定どおりに研究開発を実施でき、オフライン時の対応処理についてもサポートすることができた。ユーザホスト研究開発については、当初の予定のファイルシステム以外にWebアクセス、メールアクセス、ウィンドウ操作についてもプローブシステムを実現でき、より充実した、PC上でのほぼ全ての作業に関して分析する基盤機構を実現することができ、予定以上にすすめることができた。クラウドゲートウェイ研究開発についてはPeerPoolネットワークのPoolゲートウェイをベースに進めていく予定であったが、今年度はこれまでに実現した機構で評価をすることができたため、当初計画していた機能追加は実施していない。今後、それが必要かどうかを見極める必要がある。

今後、次年度においては、Webアプリケーション以外にもこのクライアントサイドでの資源スケーラビリティの機構を適用することを考察する。特に一般的なアプリケーションを対象とするより、より計算機システムの基盤機構のスケーラブルな性能拡張を例えばネットワークやファイルシステムなどをターゲットにしてクライアントサイドのみで実現することを考える。共通化アプリ開発機構ここでは共通化ライブラリを更に増やすことと、HTML5の規格がさらに固まってくることが期待されるので、WebストレージやWebソケットに関して引き続き共通化の研究開発を続ける。ユーザホスト研究開発これまでに開発したファイルシステム、Webアクセス、メールアクセス、ウィンドウ操作のロガーにより,またChromiumに新たに追加したプラグインのためのAPIを活用してThinクライアントシステム連携機構の研究開発を行なう。対応するクライアントサイドのクラウドホストは仮想ホスト生成機構を持ち、その仮想ホストとユーザホストからのユーザイベントをマッチメイクすることによって、実行環境を構築する。今年度は研究成果発表として、国内学会および国際学会への参加、学会論文誌へ投稿した論文が採択された場合の掲載料、そして消耗品としてユーザサイドのクラウドホスト群の構築に使用する予定である。
鉄筋コンクリ-ト造建物の激震時倒壊過程に関する三次元的な実体評価法の開発

激震動の作用によって建物が損傷ないしは倒壊する様相は,多くの場合,あきらかに空間的な3次元事象であり,この実体を相当程度までに捕促し得る構造解析手法の提示,および,評価結果の画像処理化をつうじて,耐震設計の信頼性の質的向上に資することを目的とした。構造解析の力学的数理,および,算法上の基礎的事項が考究され,多軸間連成の多次元復元力モデル化,骨組系へ積み上げる構成上の様式,実用性とのかねあいで変位自由度と復元力要素数とを適宜に削減するオプションの有効化,計算規模と誤差・演算時間との関係,などにかかわる基本的な知見がもたらされた。多量化が必然となる出力情報の効率的な処理も関心事の一つであった。一方,立体構造解析に対応するマクロモデルに関し,梁崩壊型多層架構のねじれ応答を直接の対象とする定式化もこころみている。以上の研究内容のうちには学術論文の体裁をとりがたい部分も多く,最終報告書においては,これらのうちから,次の個別的な課題を抽き出して報告している。1.多次元動の特性を記述するのに最低限必要となる非負値エルミ-トテンソル量に関するあらたな統一的世界の構築2.多次元効果が特に問題となるものの一つに柱の方動軸力があり,その基本特性を解明し得る独自の方法体系の開発3.複雑に錯綜した振動形態のうちより定モ-ド成分を逐次に抽出し得る新手法の案出4.立体構造解析にとり込むべき種々のファクタ-の整理。実用上の見地を重んじた多軸間連成の多次元復元力モデル化の概要(免震装置と建屋部材)激震動の作用によって建物が損傷ないしは倒壊する様相は,多くの場合,あきらかに空間的な3次元事象であり,この実体を相当程度までに捕促し得る構造解析手法の提示,および,評価結果の画像処理化をつうじて,耐震設計の信頼性の質的向上に資することを目的とした。実用上の見地を重んじた多軸間連成の多次元復元力モデル化の概要(免震装置と建屋部材)激震動の作用によって建物が損傷ないしは倒壊する様相は、多くの場合、明らかに空間的な三次元事象であり、この実体を相当程度迄に捕捉し得る構造解析手法の提示、及び、評価結果の画像処理化を通じて、耐震設計の信頼性の質的向上に資することを目的としている。構造解析の力学的数理、及び、算法上の基礎的事項に関しては既にほぼ成案を得ており、多軸間連成の多次元復元力モデル化、骨組系へ積み上げる構成上の様式、実用性とのかねあいで変位自由度と復元力要素数とを適宜に削減するオプションの有効化、計算規模と誤差・演算時間との関係、などに関わった基本的な知見がもたらされた。多量化が必然となる出力情報の効率的処理も関心事の一つであり、次年度にわたって作業が進行中である。当該研究の一環としてこの間にとりまとめられた個別問題を以下に列挙する。1.多次元動の特性を記述するのに最低限必要となる非負値エルミ-トテンソル量に関して、新たな統一的世界の構築に成功し、学会での研究発表を部分的な形で既に行なっている。多面性を有する問題でもあり、現在も付加的な検討が進行中である。2.立体構造解析に対応するマクロモデルに関し、梁崩壊型多層架構のねじれ応答を直接の対象とした完全な定式化を終了している。実用上で有意な計算例をとり揃えた段階に至るのを待って、そこでの成果を公表する予定でいる。3.多次元効果が特に問題となるものの一つに柱の変動軸力があり、その基本特性を解明し得る独自の方法体系を開発して、その成果を学会で報告している。近年話題となっている鉛直振動効果を含む。4.複雑な振動形態のうちより定モ-ド成分を逐次に抽出し得る手法を案出して、実用的な具体例と共に研究成果を既に公表してある。激震動の作用によって建物が損傷ないしは倒壊する様相は,多くの場合,あきらかに空間的な3次元事象であり,この実体を相当程度までに捕捉し得る構造解析手法の提示,および,評価結果の画像処理化をつうじて,耐震設計の信頼性の質的向上に資することを目的とした。

構造解析の力学的数理,および,算法上の基礎的事項が考究され,多軸間連成の多次元復元力モデル化,骨組系へ積み上げる構成上の様式,実用性とのかねあいで変位自由度と復元力要素数とを適宜に削減するオプションの有効化,計算規模と誤差・演算時間との関係,などにかかわる基本的な知見がもたらされた。多量化が必然となる出力情報の効率的な処理も関心事の一つであった。一方,立体構造解析に対応するマクロモデルに関し,梁崩壊型多層架構のねじれ応答を直接の対象とする定式化もこころみている。以上の研究内容のうちには学術論文の体裁をとりがたい部分も多く,最終報告書においては,これらのうちから,次の個別的な課題を抽き出して報告している。1.多次元動の特性を記述するのに最低限必要となる非負値エルミ-トテンソル量に関するあらたな統一的世界の構築2.多次元効果が特に問題となるものの一つに柱の変動軸力があり,その基本特性を解明し得る独自の方法体系の開発3.複雑に錯綜した振動形態のうちより定モ-ド成分を逐次に抽出し得る新手法の案出4.立体構造解析にとり込むべき種々のファクタ-の整理・実用上の見地を重んじた多軸間連成の多次元復元力モデル化の概要(免震装置と建屋部材)
血液遺伝標識の構造決定とDNA鑑定への応用に関する法医学的研究

培養過程における網状赤血球からRNAを抽出し、RhポリペプチドをコードするcDNAをクローニングし、その塩素配列、RhPI、PhPIIを決定した。なお、各種Rh抗原に由来する高分子DNAを試料として、RFLPを行い、RhDとRhdに変異の存在をすることを確認した。また、RhをコードするcDNAに多型との関連を示唆する多数のisoformを明らかにした。すなわち、RhPIクローンには7種類、RhPIIクローンには5種類のisoformを見い出した。なお、これらと50種類以上にも及ぶRh抗原との関係について検討を重ねている。MNSs抗原を構成するGpAの遺伝子解析を目的に、培養細胞から全RNAを分離し、GpAcDNAをサブスクローニングした。そして、MN変異型と関連する可能性を髣髴とさせるGpAisoformを分離した。Duffy抗原を構成するglycoproteinDの遺伝子解析を試み、Fy(a)Fy(b)抗原を決定する塩基配列を明らかにした。赤血球酵素多型EsDについて、cDNA塩基配列を決定した。その表現型は569番目の塩基置換に由来することを明らかにした。TF多型をコードする塩基配列を解析し、624番塩基(Exon5)にいGとAの同義置換とAvalによる多型を発見した。骨髄移植により標識遺伝子は変化する。同胞間移植では血縁関係を否認するような変容は起こらない。しかし、骨髄バンクからのdonorから移植した場合は、血縁関係の否認される血液型に転移することも予測される。1.赤血球分化と血液型物質の発現選択的液体培養法により、前駆細胞の分化と赤血球産生および赤血球型抗原の発現をABO、MN、Rh Duffy、Kell-Cellanoの系において確認した。2.Rh抗原をコードする遺伝子の解析培養過程における網状赤血球からRNAを抽出し、RhポリペプチドをコードするcDNAをクローニングし、その塩基配列、RhPI、RhPIIを決定した。なお、各種Rh抗原に由来する高分子DNAを試料として、RFLPを行いRhDとRhdに変異の存在することを確認した。3.赤血球酵素および蛋白多型に関する遺伝子の解析赤血球酵素多型EsDについて、cDNA塩基配列を決定した。また、TF多型をコードする塩基配列を解析し、624番塩基(Exon5)にGとAの同義置換とAvaIによる多型を発見した。(1)MNSs抗原を構成するGpAの遺伝子解析を目的に、培養細胞から全RNAを分離し、GpAcDNAをサブスクローニングした。(2)Duffy抗原を構成するglycoproteinDの遺伝子解析を試み、Fy(a),Fy(b)抗原を決定する塩基配列を明らかにした。(3)Rh遺伝子について、すでに決定したRhPIクローンには7種類、RhPIIクローンには5種類のisoformを見い出した。なお、これらと50種類以上にも及ぶRh抗原との関係を追求中である。(4)EsD多型すなわちEsD1および2表現型を決定する遺伝子の塩基配列を明らかにした。