hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの自律的学習と動機づけの内在化プロセスを促す家庭環境のあり方の検証

さらに,Grolnick,Ryan,& Deci(1991)のモデルをふまえて,自律性支援,関与,温かさ,学習支援,自己抑制支援といった多様な動機づけ支援の側面がどのように関わっているかについて明らかにした。子どもの自律的学習に関しては,自律-他律の動機づけ,反復方略,意味理解方略,メタ認知的方略の学習方略の利用に着目した。特徴的な傾向としては,動機づけ支援のうち,自律性支援と自己抑制支援がそれぞれ異なる自律的学習の側面と関連している可能性があげられるなど,親の特性や支援のあり方がいかに子どもの自律的学習のあり方と関わっているかについて一定の示唆を得た。
知的障害児福祉施設のための「第三者サービス評価基準」作成の試み

平成13年、厚生労働省は「福祉サービスにおける『第三者共通評価基準』」を公表した。厚生労働省によれば,この「評価基準」の基本的理念は、ア.利用者の主体性の尊重、イ.自己選択や自己決定の尊重、ウ.ノーマライゼーション、エ.エンパワメント、オ.生活の質(QOL)の保障及び向上、にあるとされている。また、その解説にあるように、これはあくまで種々の福祉施設に共通する基準であり、各施設に固有の具体的な支援内容には触れられていないため、障害種別毎に固有・独自の評価基準は各施設が早急に作成される必要がある。そこで我々は知的障害者福祉に焦点を当て,以下の3点から第三者評価およびその評価基準のあり方について検討を加えた。a.理念から見た「共通評価基準」の検討知的障害者の自己決定を尊重し、セルフ・アドボカシーを促進するためには、単に制度を整備するだけでなく、そのための訓練や教育が不可欠であることが明らかにされた。また、QOLに関しては、その定義や測定をめぐって多くの対立や問題が残されていることが明らかにされた。b.実態から見た「共通評価基準」の検証知的障害児・者施設サービスの第三者評価事業は,まだ定着するまで至っていない。既に実施されている北九州市の評価システムが報告され、先駆的な試みとして高く評価された。c.知的障害幼児・児童福祉施設に特定化した「評価基準」細目の開発厚生労働省による「平成13年度版障害者・児施設のサービス共通評価基準」をひな形に,障害幼児療育施設に特化した評価基準を試作した。特に重視されたのは指導・療育の質を評価するための項目を充実させたことである。本年度は厚生・労働省試案による「福祉サービスの第三者評価基準」、とりわけ「平成13年度版障害者・児施設のサービス共通評価基準」に焦点を当てて、知的障害幼児・児童福祉施設のためにより細分化した「評価基準」の作成を目指した。具体的には下記の手続きによって研究を進めた。a.理念から見た「共通評価基準」の検討:文献調査「共通評価基準」は福祉施設の管理・運営システムの評価基準として優れているが、障害乳幼児の通園施設や障害幼児・児童更生施設利用者への「発達的視点」・「人間関係」・「支援内容」・「支援方法」等の項目数やその内容の質的項目に問題がある。既に公表された厚生・労働省の「共通評価基準」や東京都の「評価基準」を始め、各県の「評価基準」や「評価事業」の報告書、日本知的障害者福祉協会調査・研究委員会編の「知的障害児・者施設における支援メニューの整理と体系化に向けて-第I次研究報告-」、日本知的障害者福祉協会第三者評価基準検討委員会編『知的障害施設における第三者評価のあり方』の比較検討も行ったが、それらの「評価基準」も厚生・労働省試案の「福祉サービスの第三者評価基準」に準拠したもので、同様の問題点が指摘される。今後、さらに三谷・古屋は共同して、ノーマライゼーションの原理、QOLの原理、共生の原理の観点から、保育園の第三者評価基準をも視野に入れながらさらに妥当性の高い評価基準を作成する。b.実態から見た「共通評価基準」の検証:面接調査厚生・労働省試案の「共通評価基準」の評価項目、評価内容、評価領域等を(1)愛知県と群馬県内にある知的障害幼児通園・児童入所施設の関係者に面接調査し、それら資料を分析した。質問項目に対し回答者はかなり解釈をしていたことから、質問項目が具体的かつ評価特定的なものにしなければならない。また、面接をした指導員は評価領域・内容はある程度、評価でくるが、質の評価には不十分であるとの感想が多かった。

c.障害幼児・児童更生施設に特定化した「評価基準」項目・細目の開発を目指して、より妥当性・信頼性の高い評価項目・評価基準細目の作成に一部、着手した。今年度は昨年度の実績を踏まえ厚生労働省試案による「福祉サービスの第三者評価基準」、とりわけ「平成13年度版障害者・児施設のサービス共通評価基準」の理念と評価領域にさらなる検討を加え、知的障害幼児・児童福祉施設の評価基準に妥当する「評価基準」の作成を行った。具体的には下記の手続きによって研究を進めた。a.「共通評価基準」の理念の検討。厚生労働省案の「共通評価基準」作成の理念のひとつである「QOLの保障」に焦点を当てて検討した。QOLには定義のあいまいさ、QOLの主観的側面の測定方法、代理回答の可能性の可否など、多くの問題をつかえていることが明らかになった。具体的には,QOL指標の敏感性をどのように高めるのか,知的障害者の主観的QOL評価をどのように得るのか,知的障害者に固有なQOL領域にはどのようなものがあるのか,といった点で今後の検討が必要である。b.「共通評価基準」に対する現場検証では、第三者評価事業の実態をテーマにして特殊教育学会(於早稲田大学)で自主シンポジウムを主催し,実践報告や施設側の対応などについて情報交換を行った。知的障害の特質に配慮した評価の必要性があるとする指摘とともに,既に実施している地域からは,まずスタートさせることが大切であるという意見も出された。c.知的障害幼児・児童福祉施設に特定化した「評価基準」細目の開発。「共通評価基準」とそれを補完する評価基準について、知的障害幼児・児童福祉施設の職員、及び研究者に面接調査・質問紙調査を行い、妥当性・信頼性の高い評価項目・評価基準細目の作成を試みた。
C型インフルエンザウイルスのイオンチャンネル蛋白の検索

M遺伝子由来のunspliced mRNAからC型インフルエンザウイルスのイオンチャンネル蛋白(M2蛋白)が合成されるとの作業仮設を立て研究を進めた結果、感染細胞内にunspliced mRNAが存在することを以下のように証明した。感染細胞から精製したmRNAを鋳型とし、M1蛋白をコードするmRNAのスプライシング部位をはさむプライマーを用いたPCRにより、M遺伝子の主要な転写産物であるspliced mRNA以外にM2をコード可能なunspliced mRNAが存在することが示唆された。更にmRNAとM遺伝子(-)センスRNAプローブを用いたRibonucleaseprotection assayから、spliced mRNAの13%の割合でunspliced mRNAが合成されていることを証明した(第41回日本ウイルス学会、1993)。次にM2蛋白を感染細胞内に検出するために、同蛋白に特異的な抗体の作製を以下のように試みた。M2蛋白のC側の強い抗原性を持つと予測される配列のオリゴペプチド(EDAPDETDNS)を合成し、ウサギに免疫したが抗M2抗体は得られなかった。そこで予測されるM2蛋白の親水性のN側及びC側の配列、またはM2の全配列をコードするcDNAをpGEX-2Tベクターに組み込み、グルタチオンSトランスフェラーゼのC末端にM2の配列が結合した融合蛋白を大腸菌で発現させ、精製後にウサギに免疫した。融合蛋白を抗原としたウェスタンブロットで抗体価の上昇を確認できたので、今後この抗M2特異抗体を用いた蛍光抗体法、ウェスタンブロット法で感染細胞内にM2蛋白が合成されているか否かを検証する予定である。
保型性持ち上げとラングランズ双対性の整数論

研究代表者は山下剛氏と共同で,クリスタリン表現の法p還元の計算を,超幾何多項式等の従来使われなかった道具を導入して,今まで知られていなかった多くの場合にWach加群を具体的に構成する事により行った.また研究分担者の近藤と共同で,既約許容表現のε因子を,具体的なHecke作用素の固有値として記述し,また,既約許容表現がmiraholic型の合同部分群に関する不変ベクトルを持つための必要十分条件をさまざまな視点から記述した.その他,まだ発表等には至っていないが, Serre予想およびp進表現の理論について,本研究を通じていくつかの知見が得られた.研究代表者は山下剛氏と共同で,クリスタリン表現の法p還元の計算を,超幾何多項式等の従来使われなかった道具を導入して,今まで知られていなかった多くの場合にWach加群を具体的に構成する事により行った.また研究分担者の近藤と共同で,既約許容表現のε因子を,具体的なHecke作用素の固有値として記述し,また,既約許容表現がmiraholic型の合同部分群に関する不変ベクトルを持つための必要十分条件をさまざまな視点から記述した.その他,まだ発表等には至っていないが, Serre予想およびp進表現の理論について,本研究を通じていくつかの知見が得られた.1.研究代表者は,正標数pの大域体上の法l保型表現の理論について,Pal氏と議論を重ねた結果,目的の達成のためには,古典的な場合とは異なり,既約とは限らない,一般には長さ有限の表現を考察する必要があることがわかった.そのような表現のなかで適当な条件をみたすクラスを定義し,そのクラスに属するものが,局所成分のテンソル積に分解することを示した.目的の達成のためにはこの結果だけでは不十分であり,次に行うべきことは,適当な条件をみたす局所体上のGL(n)のl進係数既約許容表現について,Whittaker模型から定まる整構造と,本質的ベクトルの定める整構造との関係を調べることである.2.次年度の研究に備え,研究代表者は,Serre予想の証明,保型性持ち上げ定理,および法p局所Langlands対応についての最新の手法についての情報収集を行った.その結果,ガロア表現の整合系の全体を統制する,大域的なモジュライ空間の理論を定式化し,その空間の連結性を証明することが重要であるという認識に到達した.研究代表者はモジュライ空間の定式化の候補を与えた.3.逆定理の適用の際にε因子についての理解が必要となる.研究代表者と研究分担者の近藤は,既約許容表現のε因子とその中心指標のε因子との比を,具体的なHecke作用素の固有値として記述した。4.研究分担者の田口は,ガロア表現のモジュライの基礎理論を整備し,数論に於ける幾つかの問題に応用した.特に,研究分担者の平之内との共同研究により,頂切離散附値環の分岐制限付き拡大の圏を定義し,それがあらゆるchoiceに依らない事や、完備離散附値体の分岐制限付き拡大の圏と圏同値になる事等を証明した.また,実二次体の場合のSerreの保型性予想に関連して,二次体のmod 2Galois表現の非存在と有限性に関する興味深い成果が得られた。1.研究代表者は,保型性持ち上げ定理への応用を見越して,p進クリスタリン表現の法p還元の明示的記述について山下剛氏(豊田中央研究所)と共同研究を行い,Berger-BreuilおよびBerger-Li-Zhuの結果を高次元に拡張する結果を得た.この方面の研究が現在でも継続して進行中である.2.次年度の研究に備え,研究代表者は,志村多様体と安定積公式を用いた保型表現にともなうガロア表現の構成ついて,および法p局所Langlands対応に関する最新の成果についての情報収集を行った.そのために2010年7月に台北への,また2010年8月にインドへの出張を行った.得られた情報は同分野の他の研究者にとっても有用であると思われたので,その一部を概説講演の形で発表した.3.当該年度後半,(論文の修正に関する)予期せぬ用務が長期間入り,当該研究への専念が困難になった.それを補うため,p進表現の分類空間の研究に将来重要となると思われるColmezによるGL_2(Q_p)についての局所Langlands対応に関する理論の幾何学的解釈の可能性について今井直毅氏と議論を行い,次年度の研究に備えた.その結果p進表現に関する原稿の理論はベクトル束に関するSimpsonの理論と多くの共通点があり,Simpsonの理論における問題意識をp進表現の理論に積極的に導入することが今後の研究のために重要であるという認識に到達した4.研究分担者の田口は,ガロア表現の合同について考察し,Rasmussen-Tamagawa予想(とその函数体類似)に応用した.研究代表者は山下剛氏(豊田中央研究所)と共同研究を行い、p進数体の階数2のクリスタリン表現の法p還元の計算を、Hodge-Tate重さの差が(p^2-1)/2以下の多くの場合に、Wach加群を具体的に構成する事により行った。保型性持ち上げ定理の適用の際には、ガロア表現の局所変形環の既約成分の構造を知ることが必要になるが、このような表現の法p還元の計算は、ガロア表現の局所変形環の既約成分の決定のためた重要なものである。

従来Hodge-Tate重さの差が2p+2以上の場合は、クリスタリンフロベニウスのトレースが0に近いかp進単数に近い場合しか、法p還元の計算方法が知られていなかった。超幾何多項式という、この分野では従来使われていなかった道具を用いると、Wach加群の構成が可能になることが本研究を通じて明らかになった。これは新境地を切り開く画期的な成果であり、整係数p進Hodge理論に新しい展開をもたらすことが期待される。ラングランズ双対性の理解のためにはL因子、イプシロン因子の理解が重要である。研究代表者は、分担者の近藤智との共同研究を通じて、局所体上のGL_dの既約許容表現の局所L因子、イプシロン因子をHecke代数の作用の固有値を用いて分かりやすく記述することに成功していたが、この研究をさらに推し進め、既約許容表現がmiraholic型の合同部分群に関する不変ベクトルを持つための必要十分条件をさまざまな視点から記述した。分担者の近藤は、ラングランズ双対性に関する情報収集のため、伊原のICM講演で触れられている絶対ガロア群と共形場理論の類似について考察し、所属機関の研究員による共形場理論のセミナーを行った。さらに保型側の局所的な表現論についての研究代表者との共同研究に関する講演を、整数論ではなく可積分系の聴衆に対し行った。分担者の平之内は平山聖司氏との共同研究を行い、ふたつの楕円曲線の積に対するcycle写像の像を決定した。また、完備離散付値体に対するMilnorK群に付随するfiltrationの構造を求めた。
健康な高齢者のための外観と安全・機能性を兼ね備えたズボン設計に関する研究

健康な高齢者が活動的に生活するために必要だと思われる、外観と安全・機能性を備えたズボン設計をするために以下の基礎研究を行った。(1)高齢者が着用しているズボンの実態についてのアンケート調査、(2)高齢者のズボンの装いについての若年者と高齢者の審美意識についてのアンケート調査およびアイマークレコーダーによる実験、(3)ズボンのデザインおよび姿勢による着脱の難易性についての重心動揺計測実験である。健康な高齢者が活動的に生活するためには、外観と安全・機能性を備えたズボン設計が求められる。これまでは見るからに高齢者らしい画一的なデザインのズボン設計のものが多かった。これを見直すために、衣生活が自立している活動的な高齢女性を調査対象とし、日常着やおしゃれ着として求められる外観について調査したいと考えた。さらに、安全で容易に着脱をするための指標を得るため、ズボンデザインや着脱時の姿勢による着脱の難易性の相違も明らかにしたいと考えた。そこで、以下の調査および実験を実施した。(1)高齢者が着用しているズボンの実態調査および高齢者のズボンの装いについての若年者と高齢者の審美意識:80歳代の標準的な体型している高齢者をモデルとし、ズボンデザインや丈にバリエーションをつけた実験衣を製作し、着装している様相の写真票を作成した。これを用い、視線追尾システムを使用して外観評価する際に着目している身体部位を調査した。さらに高齢者・若年者各およそ70名にアンケート調査も実施した。(2)重心動揺計測で試みるズボンデザインおよび着脱姿勢による着脱の難易性の相違:重心動揺計を用い、高齢者の比較対照として、まずは若年者20名を被験者としてズボンの着脱実験を実施した。実験衣はデザイン(スタンダード・ワイド・スリム)と留め具(前ファスナー・脇ファスナー・総ゴム)の違いで5種類を製作し、ズボンに脚を通す、ぬく際の姿勢として自立した立位・立って壁に寄りかかる・椅子(足が床につく高さ・つかない高さの2種類)に座るといった姿勢でズボンの着脱をしてもらった。その様相はビデオカメラで重心動揺計測と同期をとりながら撮影してあり、現在、継続してデータ解析を行っている。健康な高齢者が活動的に生活するためには,外観と安全・機能性を備えたズボン設計が求められる.そのための基礎研究として,まず,高齢者のズボンの着用実態と着用時の問題点および求められるズボン設計の要件を明らかにすることとした.次に,標準的な体型の高齢女性をモデルとしたズボンの着装姿について,異世代である若年者と着装者と同世代である高齢者の審美意識を調査することとした.加えて,アイマークレコーダーを使用し,身体のどの部位に着目して評価しているのかを捉えようとした.さらに,ズボンのデザインおよび着脱時の姿勢によって着脱の難易性が異なるのかを重心動揺計測により捉えることとした.本年度は昨年度までに得たデータを基に分析を進め,学会にて,高齢者のズボン着脱時の重心動揺についての発表をした.さらに昨年度までに学会発表を終えていた,高齢者のズボンの着用実態と着用時の問題点について,および,若年者のズボンデザインや着脱時姿勢による着脱の難易性についての2件を論文にまとめた.これらの論文はすでに投稿を終えており,いずれも掲載または掲載決定に至っている.健康な高齢者が活動的に生活するためには、外観と安全・機能性を備えたズボン設計が求められる。これを見直すために、衣生活が自立している活動的な高齢女性を調査対象とし、日常着やおしゃれ着として求められる外観について調査しようとした。さらに、安全で容易に着脱のための指標を得るため、ズボンデザインや着脱時の姿勢による着脱の難易性の相違も明らかにしたいと考えた。(1)高齢者が着用しているズボンの実態調査および高齢者のズボンの装いについての若年者と高齢者の審美意識:80歳代の標準的な体型をしている高齢者をモデルとし、ズボンデザインや丈にバリエーションをつけた実験衣を製作し、着装している様相の写真票を作成した。さらに高齢者・若年者にアンケート調査も実施した。(2)重心動揺計測で試みるズボンデザインおよび着脱姿勢による着脱の難易性:重心動揺計を用い、若年者20名と高齢者20名を被験者としてズボンの着脱実験を実施した。実験衣はデザイン(スタンダード・ワイド・スリム)と留め具(前ファスナー・脇ファスナー・総ゴム)の違いで5種類を製作し、ズボンに脚を通す、ぬく際の姿勢として立位(自立)・立って壁に寄りかかる・椅子(足が床につく高さ・つかない高さ)に座るといったパターンでズボンの着脱をしてもらった。その様相はビデオカメラで重心動揺計測結果と同期をとりながら撮影してあり、現在、継続してデータ解析を行っている。当初の予定通り、実験機器を揃え、それを用いて予備実験を重ね、若年者を被験者とした本実験までできた。

その結果、高齢者にとって負荷の大きい実験手法がみつかり、全て当初の予定通りの実験方法で進められるという訳にはいかない部分もでてきた。しかし、最終目的を達成するため、できることをできる手法で進めていったことで、次年度につながる実験・調査ができ、初年度としてはまずまずの達成度であると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、初年度に実験機器を揃え、それを用いて若年者を被験者として予備実験を重ねてきた。その結果、高齢者にとって負荷の大きい実験手法がみつかり、全て当初の予定通りの実験方法で進められるという訳にはいかない部分もでてきたが、昨年度は初年度の結果を踏まえた上で、高齢者を被験者とした実験を実施し、これですべての実験データは取り終えたことになる。現在はそのデータの解析をしており、最終年度につながる実験・調査が終えれたことで、まずまずの達成度であると考える。初年度に行った実験結果をまとめ、随時、学会発表および論文投稿していく。同時に若年者を被験者として行った実験の結果を踏まえ、高齢者を被験者とする際のより負担の少ない実験条件を設定し、高齢者20名を被験者として若年者と同様の着脱実験を実施する。これまでに行った実験データの解析を進め、随時、学会発表および論文投稿していく。
褥婦の全身の筋肉疲労に対する包括的緩和ケアプログラムの開発とその有効性の評価

本研究の目的は、初めて出産した女性を対象に、全身の筋肉疲労に対する包括的な緩和ケアプログラム(呼吸法、ストレッチ法、授乳姿勢の指導など)を実施し、その有効性を評価することである。平成30年度は、緩和ケアプログラムを完成し、その内容を対象者と家族へ説明する際に用いるリーフレットの完成を計画していた。さらに、対象者へのプログラムの実施と評価の開始を目指していた。平成30年度は、昨年度に本研究者らが先行文献等から作成した緩和ケアプログラムについて、産褥早期から安全に継続的に実施でき、かつ短時間の実践で効果が期待できる方法であるかどうか、という視点からの検討を重ねた。特にストレッチ法については、さらに専門的な知識を得る必要があったため、理学療法の専門家に相談し、新たな方法の追加や実施時期の変更などを行った。このような経緯を経て、プログラムを完成した。その後、リーフレットの作成に取り組んだ。内容はプログラムの目的、実施上の留意点、各方法(呼吸法、ストレッチ法、摩擦法、授乳姿勢の指導)とした。褥婦が自宅でもリーフレットを見ながら継続的に実施できるよう、方法の全てにイラストを添えることとした。イラスト作成者は、実施の根拠を理解し描ける方である必要があるため、適任者を探し制作を依頼し、イラストを添えたリーフレットの完成に至った。本研究のプログラムの評価法は、客観的評価(自律神経活動度など)と主観的評価(質問紙法)の両方を実施する。データ収集時に生じる時間を最小限にし、精度の高いデータを得る方法について検討した。特に自律神経活動度の測定機器について、再度、情報を集め、現段階で考え得る適切な方法について決定をした。平成30年度は、主に緩和ケアプログラムとリーフレットを完成することができた。次年度から、データ収集を開始できるよう調整する。緩和プログラムとその説明用のリーフレットの作成に時間を要したため、遅れが生じた。本プログラムは、産褥早期より実施するため、安全性が確保され、かつ産後に継続的に実施できる内容となるよう、再度検討を重ねた。また、リーフレットは、対象者が活用しやすいものになるよう様々な改良(方法の全てにイラストを添えるなど)を行ったため作成に時間を要した。以上から、当初予定していた、プログラムの実施と評価を開始することが出来なかった。今後は、作成したリーフレットを用いて、緩和ケアプログラムの実施と評価を進めていく。研究を推進するために、共同研究者との連携をさらに密にし、役割やスケジュールの調整を行う。データ収集を実施するにあたり、研究協力者への説明や実施前後のデータ収集が円滑に行える体制を整える。研究計画と達成目標をより具体的にあげ、達成できているかどうかを定期的に振り返り、改善点を明確にしながら進めていく。本研究の目的は、初めて出産した女性を対象に全身の筋肉疲労に対する包括的な緩和ケアプログラム(呼吸法、ストレッチ法、授乳姿勢の指導など)を実施し、その有効性を評価することである。平成29年度は、緩和ケアプログラムの作成とプレテストの実施により、効果の評価と褥婦により適した方法へ修正することを計画していた。また、授乳姿勢については、褥婦と家族への説明用リーフレットの完成を目指していた。本年度は、緩和ケアプログラムの作成を中心に取り組んだ。プログラムは、産褥早期の褥婦が育児の合間に短時間で行えること、簡単で継続できることを目標としたため、プログラムの内容の検討に、当初の予定よりも多くの時間を要した。まず、呼吸法やストレッチ法に関する先行文献の再検討を行った。共同研究者とのミーティングを複数回開催し、具体的な実施方法の詳細や回数について議論を重ねた。ストレッチ法は、本研究者らが先行研究で蓄積した研究結果も踏まえ、授乳姿勢時に負荷のかかる筋肉を明らかにし、それら部位への緊張緩和効果が期待できるよう方法を検討した。現在のところ、呼吸法とストレッチ法の原案が作成できた状況にある。授乳姿勢の指導については、筋肉の緊張が最小限となる授乳姿勢とその工夫点について写真やイラストを用いたリーフレットの原案を作成した。現在は、内容の見やすさやわかりやすさなどについて、最終調整している段階にある。本研究のプログラムの評価法は、客観的評価(自律神経活動度と血液循環の測定など)と主観的評価(質問紙法)の両方を実施するため、本年度は、褥婦へのアンケートの作成も実施した。産褥早期の褥婦が実施できる緩和ケアプログラムの原案はほぼ完成している。次年度から、プレテストが実施できるよう調整する予定である。緩和ケアプログラムの作成に、計画時に予定した以上の時間を要した。これは、本研究の対象者の特徴や背景を踏まえ、短時間で実施でき、効果的な方法の検討を重ねたためである。また、授乳姿勢に関するリーフレットの内容の組み立てにも時間を要した。このため、計画に遅れが生じたと考える。

特にストレッチ法については、さらに専門的な知識を得る必要があったため、理学療法の専門家に相談し、新たな方法の追加や実施時期の変更などを行った。このような経緯を経て、プログラムを完成した。その後、リーフレットの作成に取り組んだ。内容はプログラムの目的、実施上の留意点、各方法(呼吸法、ストレッチ法、摩擦法、授乳姿勢の指導)とした。褥婦が自宅でもリーフレットを見ながら継続的に実施できるよう、方法の全てにイラストを添えることとした。イラスト作成者は、実施の根拠を理解し描ける方である必要があるため、適任者を探し制作を依頼し、イラストを添えたリーフレットの完成に至った。本研究のプログラムの評価法は、客観的評価(自律神経活動度など)と主観的評価(質問紙法)の両方を実施する。データ収集時に生じる時間を最小限にし、精度の高いデータを得る方法について検討した。特に自律神経活動度の測定機器について、再度、情報を集め、現段階で考え得る適切な方法について決定をした。平成30年度は、主に緩和ケアプログラムとリーフレットを完成することができた。次年度から、データ収集を開始できるよう調整する。緩和プログラムとその説明用のリーフレットの作成に時間を要したため、遅れが生じた。本プログラムは、産褥早期より実施するため、安全性が確保され、かつ産後に継続的に実施できる内容となるよう、再度検討を重ねた。また、リーフレットは、対象者が活用しやすいものになるよう様々な改良(方法の全てにイラストを添えるなど)を行ったため作成に時間を要した。以上から、当初予定していた、プログラムの実施と評価を開始することが出来なかった。平成29年度は緩和ケアプログラムの原案を作成した。また、授乳姿勢に関するリーフレットの作成に取り組んだ。今後は、緩和ケアプログラムの最終調整を行い、プレテストを実施し、プログラムの評価・修正を進め、褥婦により適した内容になるよう検討する。次年度中に褥婦を対象に作成した緩和ケアプログラムの実施・評価ができるよう、研究を進める予定である。今後は、作成したリーフレットを用いて、緩和ケアプログラムの実施と評価を進めていく。研究を推進するために、共同研究者との連携をさらに密にし、役割やスケジュールの調整を行う。データ収集を実施するにあたり、研究協力者への説明や実施前後のデータ収集が円滑に行える体制を整える。研究計画と達成目標をより具体的にあげ、達成できているかどうかを定期的に振り返り、改善点を明確にしながら進めていく。次年度使用が生じた理由:緩和ケアプログラムの作成に時間を要したため、平成29年度に予定していたプログラムのプレテストへ進めなかったことが大きな理由である。経費の多くは使用できなかった。次年度使用計画:次年度は、緩和ケアプログラムのプレテストや対象者へのプログラムの実施と評価を行う計画である。また、リーフレットの作成を行う。そのため、物品費、人件費・謝金などが生じるため、これらを使用する計画である。
齲蝕感受性および齲蝕抵抗性マウスを用いたコンソミックマウスの作成

C57BL/6系統(齲蝕高感受性マウス)由来の全染色体のうち第2番染色体をC3H/He系統(齲蝕低感受性マウス)に置き換えたコンソミックマウスB6-Chr.2C3Hの作成を行った。マウスの兄妹交配と第2番染色体の組み換え状態の確認を12世代まで行い,この世代の兄妹交配によりコンソミックマウスB6-Chr.2C3Hを得たことにより,マウス第2番染色体に存在する齲蝕発症に関わる原因遺伝子の解明が可能となった。齲蝕感受性マウスであるC57BL/6マウスの雌個体に、齲蝕抵抗性マウスであるC3Hマウスの雄を交配させFI個体の雌雄を合計15体得た。このF1世代の雄マウスをC57BL/6マウスの雌個体に交配させN2世代の雄マウスを27体得た。この27匹の個体の尾を約1cm切断し,Qiagen社DNeasy tissue Kitを使用し、マウス個体を生かした状態でDNAの抽出を行った。このDNAを鋳型としてC57BL/6およびC3Hの両系統で多型を示すマウス第2番染色体上のマイクロサテライトマーカーD2Mit1(2.2cM)、D2Mit237(27.3cM)、D2Mit90(38.3cM)、D2Mit100(50.3cM)、D2Mit107(61.2cM)、D2Mit226(80.9cM)、D2Mit200(97.3cM)を用い遺伝型のタイピングを行い,第2番染色体上で組み換え生じていないC57BL/6とC3Hのホモ型を示す雄個体を選別した。第2番染色体上においては染色体上にほぼ均等にマーカーを配置することができた。選別できた個体を用いてC57BL/6マウスの雌に戻し交配を行い,N3世代を複数得た。得られたN3世代に対し上記に示したマーカーを用い第2番染色体に組み換えの生じていない雄個体をさらに選別した。同様の操作を繰り返し、平成18年度中にはN4世代のスクリーニングが完了している。また第2番染色体以外の常染色体についてC57BL/6およびC3Hの両系統で多型を示すマーカーの選定も進んでおり、現在までに96のマーカーで多型が確認できている。平成18年度までに齲蝕感受性マウスであるC57BL/6マウスの雌個体に、齲蝕抵抗性マウスであるC3Hマウスの雄を交配させF1個体の雌雄を合計15体得たのち、このF1世代の雄マウスをC57BL/6マウスの雌個体に交配させN2世代の雄マウスを27体得た。この27匹の個体の尾を約1cm切断し,Qiagen社DNeasytissue Kitを使用し、マウス個体を生かした状態でDNAの抽出を行った。このDNAを鋳型としてC57BL/6およびC3Hの両系統で多型を示すマウス第2番染色体上のマイクロサテライトマーカーD2Mit1(2.2cM)、D2Mit237(27.3cM)、D2Mit90(38.3cM)、D2Mit100(50.3cM)、D2Mit107(61.2cM)、D2Mit226(80.9cM)、D2Mit200(97.3cM)を用い遺伝型のタイピングを行い,第2番染色体上で組み換え生じていないC57BL/6とC3Hのヘテロ型を示す雄個体を選別した。同様の操作を繰り返し、平成19年度中にはN13世代のスクリーニングが完了している。これまでにN13世代において2番染色体がC57BL/6とC3Hヘテロ型を示す雌雄の交配により2番染色体がC3Hホモ型であり他のすべての染色体がC57BL/6ホモ型を示す雄を2匹得ている。これまで当教室においてマウスを利用し,齲蝕誘発実験を試みたところ,齲蝕に高感受性,低感受性の系統が存在すを示した。

さらに量的形質遺伝解析を行い,マウス第2番染色体に齲蝕感受性に影響する原因遺伝子があることを示した年, 19対のマウス常染色体のうち, 1対だけを異なる系統に置き換えたコンソミックマウスの作成が進んでおり,本研究C57BL/6CrSlc(B6)系統(齲蝕高感受性マウス)由来の全染色体のうち第2番染色体をC3H/HeSIc系統(齲蝕低感受性マウ置き換えたコンソミックマウスB6-Chr. 2^<C3H>の作成を計画した。B6-Chr. 2^<C3H>の作成にあたり雑種個体を作成し,得られたの雌に戻し交配を行い, N2世代を得た。N2の第2番染色体上に約20cMの間隔に設定したマイクロサテライトマーカー(DND2Mit237, D2Mit90, D2Mit100, D2Mit226, D2Mit200)を用いて遺伝型の判定を行い,全てのマーカーにおいて86由来遺とC3H由来遺伝子がヘテロになっているN2個体を選別し,その雄個体をB6の雌に戻し交配を行いN3世代を得た。その後Nlまでこれらの操作を繰り返して第2番染色体以外の全ての染色体がほぼ100%置換したことを確認した後, N12ヘテロマ兄妹交配を行い,第2番染色体1対だけがC3H系統由来の第2番染色体に置き換わったコンソミックマウスB6-Chr.2^<C3H>を-た。12世代において得られたヘテロマウスの兄妹交配により現在第2世代のコンソミックマウス86-Chr.2^<C3H>を得ることにしている。B6-Chr.2^<C3H>が確立されたことから,本研究の目的であるマウス第2番染色体に存在する齲蝕発症に関わる原因子の解明が可能となった。
ロボティクスを用いた顎関節の上下関節面間における起動摩擦係数の計測

顎関節は極めて可動性の高い関節で、それを維持するためには低い摩擦を提供する高度の潤滑能が要求され、関節面における摩擦の増加が直接、顎関節の病態形成に関連していると予測される。しかし、顎関節の関節面間における摩擦係数については、明らかにされていない。とりわけ、顎運動においては静止した状態から動き始める際が最も摩擦が大きく、運動の持続とともに漸次摩擦が減少することが予測されることから、起動摩擦係数を明らかにする必要がある。ヒト顎関節の関節面間における起動摩擦係数を計測するため、まずヒト顎関節と近似した大きさであるブタ顎関節において起動摩擦係数の測定系を確立することを目的とした。屠殺直後の日本飼育ブタ頭部を下顎骨関節突起、側頭骨下顎窩および関節隆起基部で骨切りし、関節円板と下顎頭とは一体とし、下顎窩・関節隆起とは遊離した状態で剖出し、周囲の軟組織を取り除き実験に用いた。測定装置には北里大学医学部医療衛生学部所有のアーム型ロボットを組み込んだ6軸力覚制御摩擦測定システムを用いた。計測には、まず関節摩擦面の平坦面の探査動作を行い、平坦面を測定点と設定し、関節荷重は静止時および摩擦時ともに10Nで、静止荷重時間(0分、5分、10分、20分)後に、水平直線運動を0.5mm/sで行わせ計測した。静止荷重時間の延長に伴い起動摩擦係数の増加が認められるとともに、正常な顎関節の起動摩擦係数は既報の膝関節のそれとほぼ近似した値を示すことが判明した。静止荷重時間の延長に伴い起動摩擦係数の増加が認められるとともに、本測定系の顎関節への応用が可能であることが判明した。
21世紀生活福祉研究方法をめざす2000年勤労者夫妻生活時間調査

本研究の意義は,第1に,本生活時間調査が特定の地域と密着した小規模な質的調査である点,第2に,20世紀終わりの年,国連のミレニアム開発目標が示されたその年に調査を実施しているということである。本研究の目的は,第1に,1990年から,調査に協力しているカップルをピックアップし,同一対象に対するパネル調査,今後のロンジチュージナル調査の一般的可能性を探ること,第2は,東アジア三ヵ国(中国・韓国・日本)の生活時間分類の統一を追及すること,第3に,育児・介護・ボランタリー活動という無償労働の測定方法の新たな開拓,第4に,生活時間研究を,生活経営学的研究から生活福祉経営学的研究に捉まえ直し,福祉社会の社会福祉研究に貢献する方法を探ることであった。なお,すべてを通じてジェンダー視点を根底においている。2000年10月,生活時間調査票及び付帯質問紙を作成し,1990年,1995年の同一対象者と,新たに世田谷区在住の雇用労働者夫妻に,区の広報等で公募を行ったところ,146組の夫妻の協力を得,プレコード方式の生活時間調査(10月中の平日・休日の各1日ずつ)を実施し,付帯質問を含めて郵送・自記・留置方式で回収した(有効回答数は131カップル計262人,平均年齢は夫47.4歳,妻45.6歳)。集計は妻の勤務形態別(妻常勤41,妻パート35,妻無職55)に行なった。特徴的な点を記せば,妻常勤世帯では過去の調査と比較して,(1)勤務時間は夫妻とも増加し,(2)夫妻の家事労働時間は,平日・休日ともに減少し,(3)休日の社会的・文化的生活時間は増加していた。個別の論点についての分析結果を日本家政学会,社会政策学会,経済統計学会,日中経済統計学国際会議で報告したが,収入労働時間については,日本で問題にされている不払い残業の実態が明らかにされ,家事的生活時間については,その評価にあたって,地域通貨や評価ファクターを用いる新たな方法を提示し,1995年と2000年調査の同一協力者の事例から,夫妻の生活時間の共有部分の変化を把握し,また,2000年調査の協力者の事例から,自宅内・自宅外の時間の使い方を,場所別・一緒にいた人別に検討することができた。最後に,調査全体から,少子高齢社会の生活時間研究と生活福祉経営の新たな展開が示唆された。研究実績:2000年5月夏休み中までを準備期間にあて、研究会を開催して最近の研究動向を把握した上、生活時間調査票及び付帯質問紙を作成した。調査協力者は、1990年、1995年の同一対象者と、新たに世田谷区在住の雇用労働者夫妻に、区の広報等で公募を行った。その結果調査協力を申し出た146組の夫妻に対してプレコード方式の生活時間調査(10月中の平日・休日の各1日ずつ)実施し、付帯質問を含めて郵送・自記・留置方式で回収した。

有効回答数は131カップル(予定では100カップル)計262人であった。調査協力者の平均年齢は夫47.4歳、妻45.6歳であった。集計は妻の勤務形態別(妻常勤41、妻パート35、妻無職55)に、基本的生活時間部分から行ない、11月1月にかけて集計を終えた。特徴的な点を記せば、妻常勤世帯では過去の調査と比較して、(1)勤務時間は夫妻とも増加した。(2)夫妻の家事労働時間は、平日・休日ともに減少した。(3)休日の社会的・文化的生活時間は増加したことである。以後順次質問紙部分の集計に入っている。また、韓国・中国の研究者と連絡を取っている。分析結果学会報告予定:結果を2001年5月13日開催の日本家政学会、同5月26日の社会政策学会、同9月18日の経済統計学会、同9月20日の日中経済統計学会議で報告するべく準備中である。前年の分析結果及び関連する事項を、予定通り2001年5月13日開催の日本家政学会第53回大会、同5月26日の社会政策学会第103回大会、同9月18日の経済統計学会、同9月20日の第4回日中経済統計学国際会議で報告した。1、日本家政学会では、「東京都世田谷区在住雇用労働者夫妻の生活時間-2000年調査から」と題して、研究代表者、研究分担者の他研究協力者の粕谷美砂子、齋藤ゆか、水野谷武志を加えて報告した。なおこの報告と下記3の報告と合体したものを加筆訂正して『日本家政学会誌』に投稿し、現在第1回目の審査が終了し、引き続き審査続行中である。2、社会政策学会102回大会では、「社会変動が労働者世帯の生活時間に及ぼす影響-カップル単位の小規模生活時間調査から」と題して、当科学研究費の研究代表者が企画・コーディネート・趣旨説明を行ない、斎藤悦子が家事労働部分の集計を用いて、アンペイドワークの新評価として、地域通貨が妥当するかどうかを検討し、研究協力者の水野谷武志が、本調査の不払い残業部分についての詳細な分析を報告した。3、経済統計学会では、斎藤悦子が上記2の報告を敷衍して深め、研究協力者の水野谷武志が、本調査の、調査方法論を吟味し、われわれの調査協力者の代表性を検討する統計学的報告を行なった。4、日中経済統計学会議では、伊藤セツと研究分担者の天野寛子が、日韓中生活時間の比較を行なって、東アジア統一生活時間調査分類の可能性を探った。研究方法は本研究の目的に沿って行なわれたが、データは比較の必要から過去の調査(日韓は、われわれの共同研究ソウル・世田谷1995年調査、中国は1996年北京調査)を用いている。5、また4の研究のために、中国人民大学王〓延教授をまねいて研究会を開催し、中国の生活時間調査の歴史等を講演頂き、中国の生活時間分類への認識を深めることができた。平成14年度は,本研究の第3年度にあたった。研究実績は下記の通りであった。1,世田谷生活時間調査の基礎集計部分と,方法論的特徴を社会調査論に照らして理論化し,平成13年の日本家政学会報告に加筆した「東京都世田谷区在住雇用労働者夫妻の生活時間-2000年調査-調査方法および主な結果の考察」を,研究協力者水野谷武志をファーストオーサーにして『日本家政学会誌』に投稿中であったが,VoL53,No.9(2002.9)に掲載された。2,引き続き,(1)1995年・2000年の2回を継続して調査に協力した夫妻の生活時間の共有部分を分析し,(2)2000年調査の付帯アンケート部分の定年退職者調査の分析を行い,日本家政学会第54回大会(2002年6月2日)に,2本の報告を行った。前者は,粕谷美砂子,齊藤ゆか、伊藤純、水野谷武志、天野寛子、伊藤セツが「東京都世田谷区在住雇用労働者夫妻の生活時間変化の事例研究-1995年・2000年調査から-」と題して,後者は,齊藤ゆか、伊藤セツが「都市雇用労働者夫妻の定年後の生活-生涯生活時間への展望」と題して報告した。この2本は現在論文執筆中である。
強重力強磁場天体とその磁気圏の定常状態の研究

定常的な磁気圏構造を求めるためには,定常化された方程式であるGrad-Shafranov (GS)方程式を解く必要がある.このGS方程式に関する理解は昨年度までの研究によって非常に深まり,様々な物理的状況に対応する解を求めることが可能となった.そこで本年度は,コンパクト天体であるマグネターと周囲の磁気圏の定常的な磁場構造を計算することによって,マグネターの磁気エネルギー解放に関する議論を行った.現実的な状態方程式を用いて作成したコアとクラストを伴ったマグネターの内部磁場と,その周囲のねじれた磁気圏の磁場を同時に計算し解を求めると,リコネクションを起こして磁気エネルギーを解放しうるようなX-point磁場構造を磁気圏内に伴った定常解が得られた.次に,数多くの解を求めることで,このX-poitな磁場構造がどのような時に形成されエネルギー解放を行えるのかを調べた.その結果,コアやクラストなどの星の内側の磁場構造やクラストの歪み具合が変化することによって,磁気圏内にX-point磁場構造が形成されうることが明らかになった.この結果は,磁気圏だけを計算している先行研究では分からなかったものであり,星の外側にある磁気圏のエネルギー解放を考えるためには,星の内側である内部磁場構造も重要であることを示唆している.この結果に関しては,国際学会や日本天文学会で発表をするとともに,現在査読付き国際学術誌に投稿中である.またこれらの手法を応用して,子午面流を伴うことで扁長となる星の構造を解析的に求め,その歪み方の定量的な評価を行った.この研究結果は,査読付き国際学術誌に掲載が受理され,すでに出版済みである.(抄録なし)定常的な磁気圏構造を求めるためには,定常化された式であるGrad-Shafranov(GS)方程式を解くか,非定常なシミュレーションによって準定常状態を求める必要がある.そこで本年度は,GS方程式の理解を深めるため1.GS方程式を解いて中性子星の内部でトロイダル磁場が強くなる条件を探る,という研究と,国立天文台の和田智秀氏と共同で2.多重極磁場を伴った回転する中性子星の磁気圏の軸対称で定常的な構造を粒子シミュレーションによって求める,という研究を主に行った.1に関しては,星の大局的なポロイダル磁場を生み出している電流と逆向きの電流(負の電流)が存在している時に、星の内部に存在するトロイダル磁場が強くなるということが分かった.特に極限的な状況として,負のデルタ関数的な振る舞いをする電流が存在しているとトロイダル磁場が非常に大きくなるということが分かった.このような振る舞いは,楕円型方程式であるGS方程式の境界条件の取り扱いに起因しているが,多くの先行研究ではこれまで明確に示されていなかった.今回の結果を用いることで,先行研究で個別に求められてきた磁場星の定常解を統一的に説明することが可能になった.2に関しては,星が大局的には双極子磁場であるが星の表面付近で強い四重極子磁場を伴っている時,磁気圏構造は双極子磁場だけの時とは大きく異なることが分かった.軸対称を仮定した場合,中性子星の磁場が双極子磁場だけである時は,磁気圏構造は星に対して南北対称となるが,四重極子磁場も伴っている時は,磁気圏は非南北対称的なものとなった.また,四重極子磁場が存在している時は,星の周囲に磁力線が存在しない磁気中性面が存在するため,星の表面から引き出されて磁場に沿って移動し磁気圏を構成している荷電粒子の動きが制限されることも明らかになった.これらの結果に関しては,国際会議や天文学会などで発表を行った。定常的な磁気圏構造を求めるためには,定常化された式であるGrad-Shafranov(GS)方程式を解くか,非定常なシミュレーションによって準定常状態を求める必要がある.そこで本年度は,GS方程式の理解を深めるため前年度に引き続き1.GS方程式を解いてマグネターの内部でトロイダル磁場が強くなる条件を探る,という研究と,2.critical surfaceで方程式の型が楕円型から双曲型になる定常的なアウトフローの方程式をself-consistentに求める,という研究を主に行った.1に関しては,星の大局的なポロイダル磁場を生み出している電流と逆向きの電流(負の電流)が存在している時に、星の内部に存在するトロイダル磁場が強くなるということが分かった.特に負の電流が星の表面付近で層になっている時に,トロイダル磁場が非常に大きくなるということが分かった.今回の結果を用いることで,先行研究で個別に求められてきた磁場星の定常解を統一的に説明が可能になった.2に関しては,定常的な磁気圏をself-consistentに求まるために,方程式の型がcritical surfaceで変化するという問題を扱った.定常的なアウトフローを支配するGS方程式は,critical surfaceを境にしてその型が楕円型から双曲型へと変化することが知られている.そのため,critical surfaceを境界にして,与えるべき境界条件を変更しなくてはならず,数値的に計算するには非常に厄介であった.そこで本研究では,1の研究の結果を用いて,グリーン関数を使って境界条件を取り込むことにより全領域を楕円型方程式として扱い,定常的なアウトフローの解を求めることに成功した.この手法を用いることで様々な種類の定常的な磁気圏を計算することが可能となった.

これらの結果に関して,日本天文学会や国際会議などで発表を行った.また,1の研究は,査読付き国際学術論文誌に掲載が受理された.定常的な磁気圏構造を求めるためには,定常化された方程式であるGrad-Shafranov (GS)方程式を解く必要がある.このGS方程式に関する理解は昨年度までの研究によって非常に深まり,様々な物理的状況に対応する解を求めることが可能となった.そこで本年度は,コンパクト天体であるマグネターと周囲の磁気圏の定常的な磁場構造を計算することによって,マグネターの磁気エネルギー解放に関する議論を行った.現実的な状態方程式を用いて作成したコアとクラストを伴ったマグネターの内部磁場と,その周囲のねじれた磁気圏の磁場を同時に計算し解を求めると,リコネクションを起こして磁気エネルギーを解放しうるようなX-point磁場構造を磁気圏内に伴った定常解が得られた.次に,数多くの解を求めることで,このX-poitな磁場構造がどのような時に形成されエネルギー解放を行えるのかを調べた.その結果,コアやクラストなどの星の内側の磁場構造やクラストの歪み具合が変化することによって,磁気圏内にX-point磁場構造が形成されうることが明らかになった.この結果は,磁気圏だけを計算している先行研究では分からなかったものであり,星の外側にある磁気圏のエネルギー解放を考えるためには,星の内側である内部磁場構造も重要であることを示唆している.この結果に関しては,国際学会や日本天文学会で発表をするとともに,現在査読付き国際学術誌に投稿中である.またこれらの手法を応用して,子午面流を伴うことで扁長となる星の構造を解析的に求め,その歪み方の定量的な評価を行った.この研究結果は,査読付き国際学術誌に掲載が受理され,すでに出版済みである.本年度は磁場星の内部に存在するトロイダル磁場が強くなる条件に関する研究を行い,磁場星や磁気圏の構造を支配するGS方程式の境界条件に起因する新しい理解が得られた.この結果は,多くの先行研究を統一的に再構成することが可能になるもので,研究目的に記した強磁場強天体の磁場構造や定常的な磁気圏の構造の理解に大きく役立つものである.一方で,国立天文台の和田智秀氏と共同で粒子シミュレーションを用いて磁気圏構造を求める研究も進めている.多方面から磁気圏構造の理解に迫っており,研究は順調に進展しているといえる。本年度は磁場星の内部に存在するトロイダル磁場が強くなる条件に関する研究と,定常的なアウトフローをself-consistentに解く研究を行った.これらの結果は,多くの先行研究を統一的に再構成することが可能になるもので,定常的な磁気圏の構造の理解に大きく役立つものである.これらの手法を用いることで様々な種類の定常的な磁気圏構造を求めることが可能であり,研究は順調に進展しているといえる.今年度の研究では磁場星の磁場や磁気圏の構造を支配するGS方程式に関する新しい理解が得られた.この理解によって従来の研究では考慮されていなかった,あるいは間違っていた電流密度に関する境界条件の取り扱い方を統一的に正しく扱うことが可能となった.
アコースティックエミッションを用いた相転移および自己組織化臨界現象の研究

2種類の固体の接触界面を記述する理論的モデルを構築し,数値シミュレーションと解析的摂動計算の方法を用いて,界面での相互作用エネルギや弾性エネルギの解析を行った。そして,まず,界面でのピン止め状態において,界面での原子の再配列による構造相転移が生じる事を明らかにした。そして,この現象とスライディング時のアコースティックエミッション現象の関係を調べるために,ピン止め状態に対して外力を印加してデピニング転移を生じさせ,その後のスライディング運動状態を中心に調べた。ここで,その状態におけるアコースティックエミッションと類似の格子振動励起現象に着目して,運動状態を考察した。それによると,ピン止め状態では,界面における複雑な原子配置が実現し,低速度のスライディング状態では,さまざまな励起モードが関与して,界面は非一様な運動形態を示すことが分かった。そして,スライディング速度が上昇するにつれて,関与する励起モードは減少し.一様な運動形態を示すスライディング状態が現れることも明らかになった。また,低速度域での界面における原子の非常にスローな運動の中に自己組織化臨界現象に見られるようなアバランシェ的な振る舞いを観測した。このダイナミクスを原子の速度ー速度相関関数の点から調べた結果,その相関距離の中に発散的振る舞いを見出した。これらの結果から,動的臨界現象が低速度スライディング状態の界面のダイナミクスを支配していることが明らかになった。誘電体の相転移現象をアコースティックエミッション(AE)測定を介して研究した。特に、ロッシェル塩結晶において現れる特異な2つの強誘電性相転移に注目し、その相転移過程およびその性質をAEで調べた。温度や電場の大きさを変化させ、AE、誘電率と自発分極の同時測定を行った。AEの温度依存性は、弱い電場領域では誘電率と、強い電場領域では自発分極と類似の振る舞いを示すことが分かった。さらに、発生するAEには、少なくとも2つの種類があり、その発生メカニズムは結晶格子歪みの揺らぎと強誘電性ドメイン反転に起因することが明らかになった。今後は、このようなロッシェル塩結晶において見られた特徴的なAEの振る舞いが、強誘電性相転移過程において普遍的なものであるかどうかを、他の誘電体物質についてもAE測定することで比較検討して、明らかにして行く。また、固体表面上で動的相転移を起こしてスライディング運動をしている物質のエネルギー散逸現象を、AEと類似の物理的観点から捉えることで理論的に研究した。固体表面と相互作用している原子鎖モデルを導出し、計算機シミュレーションにより、外部駆動力によってスライディングしている原子鎖の挙動を解析した。それにより、この物理系のスライディング過程ではAEと本質的に類似の効果でエネルギーが散逸することを明らかにした。さらに、AEの原因となるスライディング過程での物質の格子歪みの動的振る舞いを明らかにした。また、理論的に摂動論に基づく解析的計算によってもこれらを説明することが可能であることを明らかにした。今後は、動的相転移の臨界外力値近傍での臨界挙動を同様に計算機シミュレーション等の方法で解析して行く。