hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農山漁村における居住と地域の持続性に関する地域計画的研究

本研究は、農山漁村地域にみられる新たな居住スタイルの出現に着目した「居住と地域の持続性」に関する研究である。限界集落の増大、集落消滅の危機が叫ばれるなか、能登半島地震、中越地震、阪神淡路大震災の被災集落、三重県志摩市の沿岸漁村集落を対象とし、1)二地域居住や居住継続による家族・地域コミュニティの持続性、2)転出者の母村との人間関係・コミュニティや集落環境との関係の維持による山村の持続性、3)コミュニティの段階的構成と震災復興における被災前の従前コミュニティの継承、4)海との関係からみた居住地変容のメカニズムを明らかにし、今後の家族・地域コミュニティや農村環境の持続性の鍵があることを検証した。本年度は以下の集落を対象にイエと集落の持続性に関する現地調査を行った。1)能登半島地震被災集落(石川県輪島市門前町諸岡地区道下集落等)集落変容の実態把握・通世代定住の実態把握、震災後の居住動向については、これまでの研究で収集した資料・地図の整理・現地調査を行い、祭り・盆・正月にみられるイエと集落の持続性に関する現地調査については、住民へのヒアリング調査を行った。地域外親族との関係も含めた二地域居住や居住継続が家族・地域コミュニティの持続性の鍵であることを明らかにした。2)東日本大震災被災集落・宮城県・岩手県の山村被災集落被災状況の把握、復興計画の収集、被災から仮設住宅入居までの経緯の住民へのヒアリング、高台移転に関する過去の事例及び現状についての情報・資料の収集を行い、平成24年度以降の研究計画・調査の検討を行った。3)三重県志摩市大王町波切集落日本大震災の復興における高地移転に関連して、過去の津波等の自然災害後に高地への居住地移転が行われていた三重県志摩市大王町波切集落の現地調査を行い、集落の居住環境の変容と、自然災害だけでなく漁村整備との関連から高地移転のメカニズムを明らかにし、移転前後の生活圏の結びつきが居住環境の持続に繋がっていることを明らかにした。本年度は下記の集落・地区を対象に居住と地域の持続性に関する調査・研究を実施した。1)中越地震被災集落・竹之高地集落:被災により最も世帯数が減少した集落を対象に、転出者が母村との人間関係・コミュニティや住宅・神社・農地等の環境との関係を維持し、山村の持続性を確保している点に着目し、その集落の過疎化、震災後の居住動向、旧竹之高地町内会の再編とその活動の実態、集落の前住民・元住民の居住形態、生活、集落との関係を明らかにした(日本建築学会住宅系研究報告会論文集に発表)。2)阪神淡路大震災被災地、淡路旧津名町志筑地区:復興事業によって復興した地区を対象として平成24年度に行った研究を再整理し、従前コミュニティの特質・変容とその継承の要因を明らかにした(日本建築学会計画系論文集に発表)。3)鳥取県倉吉・徳島県脇町:伝統的町並みが保全されている地区を対象に、居住と地域の持続性の観点から、従来の町並み保存において扱われる事の少なかった地区の裏側に着目し、地区の空間構成、土地利用と地区の課題を対応させて、保存・居住・観光の視点から地区の実態を明らかにし、整備方針を示した。これまでの調査・研究で明らかにした集落・地域における居住と地域の持続性について、(1)地域外親族との関係も含めた二地域居住や居住継続による家族・地域コミュニティの持続性、(2)転出者が母村との人間関係・コミュニティや住宅・神社・農地等の環境との関係の維持による山村の持続性、(3)コミュニティの段階的構成と震災復興における被災前の従前コミュニティの継承、(4)災害や漁港整備、インフラ整備、社会背景の変化による海との関係からみた居住地変容のメカニズム、(5)新旧住民による地域環境を活かした地域づくりと地域の持続性とコミュニティ形成、としてまとめ、それらが家族・地域コミュニティや農村環境の持続性の鍵であることを検証した。本年度は、以下の集落・地区を対象に居住と地域の持続性に関する調査・研究を実施した。1)能登半島地震被災地、道下集落:被災集落での住宅再建を、被災前、避難から仮設的生活、本設住宅建設までの過程と現在の住まい方を現地調査により明らかにし、敷地利用に着目して震災前後の生活継続の実態を明らかにした。2012年10月韓国で開催された9th International Symposium on Architectural Interchanges in Asiaにおいて発表した。2)三重県志摩市大王町波切集落:東日本大震災の被災地復興における高地移転と関連して、海との関係によって形成されてきた漁村集落が、災害や漁港整備、インフラ整備、社会背景の変化によってどのように変容したかについて分析し、海・集落・内陸の関係から(1)集落の空間構成、

(2)居住地変容のメカニズム、(3)生業・生活・信仰の場の位置関係、(4)波切特有の共同空間「丘端」の利用実態を明らかにした。成果を日本建築学会住宅系研究報告集に発表した。3)阪神淡路大震災被災地、淡路島旧津名町志筑地区:阪神・淡路大震災後の復興事業によって復興した地区を対象にして,向三軒両隣・隣保・自治会(町内会)のコミュニティの段階的構成に着目し、農漁村特有の地域社会に根付いたコミュニティの特質と変容を明らかにした。4)尼崎市富松地区:尼崎市の旧集落富松地区の富松神社の富松一寸祭りを調査し、地域環境を活かした地域づくりの展開を明らかにした(農村計画学会秋季大会に発表)。同じく富松一寸祭りの調査から地域の持続性に着目した地域づくりの中でのコミュニティ形成の特徴を明らかにした(日本建築学会住宅系研究報告集に発表)。本年度は申請時には予定していなかった東日本大震災被災地の調査を新たに加えたため、その準備に時間を要したため。また、高地移転の事例として三重県志摩市大王町波切集落の調査・研究を行ったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、能登半島地震被災集落道下、阪神淡路大震災被災地域淡路市旧津名町志筑、東日本大震災被災地域における高地移転に対するモデル性をもつ三重県志摩半島波切集落、都市内の旧集落部である尼崎市富松地区を対象に調査・研究を行い、その成果を査読付き論文5編、研究発表3編として発表した。神戸大学大学院自然科学研究科総合研究棟3号館に研究室があり、研究を進める基礎的な設備は整備されている。また研究課題に関連するこれまでの現地調査資料、統計・専門書等の資料の蓄積を活用して研究を進める。本研究は2名で行うが、各調査フィールドでの調査蓄積があり、調査協力者・専門的知職の提供者がいる。これら協力者は研究代表者のこれまでのフィールド研究における現地協力者であり、協力して研究を進めて行く。また、研究室学生の調査補助、調査研究資料整理により効果的に調査研究を行う。本研究は2名で行うが、各調査フィールドでの調査蓄積があり、調査協力者・専門的知識の提供者がいる。
子ども時代の自己決定体験が生涯の関係形成に及ぼす影響－３世代にわたる縦断研究から

生涯的縦断研究に運命的に協力者となった第2世代協力者は、ノンプログラムの自己決定を重視する子どもキャンプでの研究スタッフとの共同生活体験を通して、思春期には主体的協力者となっていった。その後、青年期での研究スタッフとの触れ合いを経て、成人期に至り、価値観や生き方、親となっての子育てや次世代の育成の在り方等について子ども時代の自己決定体験の意味を共に繰り返し吟味してきた。その過程を通して、研究協力者・研究スタッフという関係から、対等な対話する関係へと展開してきた。そうした自己決定体験の生涯的発達における意味を10事例の質的分析を通して明らかにした。・研究の目的、研究の方法、具体的な研究内容をメンバー間で確認し、3年間の具体的な研究スケジュールを作成するとともに、日本質的心理学会に参加し、分析方法に関する情報・及び文献に関する情報を得た。また、日本発達心理学会第27回大会(平成28年5月1日北海道大学)においてポスター発表行った。・第1世代、第2世代協力者の過去の自伝的手記や語りの資料を整理するとともに、先行研究の調査および必要文献・図書を選定し輪読した。・1年目に位置付けた第1世代(母親世代)協力者と第2世代(子ども世代)協力者に対する個別ナラティブ面接、および第1世代と第2世代合同ナラティブ面接を実施した。また、生涯的縦断研究本体の月例研究会を研究協力者とともに継続的に行ったほか、第2世代協力者と研究スタッフとの合同ミーティングを2回(平成27年6月、平成28年2月)行った。さらに平成27年8月には、第2世代協力者と研究スタッフとで旧中里村を再訪し、子ども時代における中里キャンプ生活を現時点(50歳時)から振り返り、ノンプログラムでの生活体験の意味づけを行った。・上記の新たな資料収集と平行して、分析枠に関して質的分析方法としてのTEM、ライフストーリー分析等の文献研究を行った。平成27年度の具体的研究計画を概ね順調に実施できたとする理由は、以下の通りである。・研究の方法に関して、質的心理学会への参加、および研究月例会において分析方法を検討するにあたり、研究協力者と研究者との関係性(見る・見られる関係)を鋭く捉えた映像「キッチンストーリー」、死から生の在り方や幸せ観を問うた映像「ワンダフルライフ」、親子関係の本質を取り上げた「そして父になる」等を視聴し、生涯的縦断研究の意味を検討できた。また、文献としては『日本社会に生きるということ』『自分のなかに歴史をよむ』(阿部謹也、2003;2007)、『ライフストーリー分析ー質的調査入門』(大久保孝治、2008)、『ナラティブ・時間・コミュニケーション』(野村直樹、2010)、『対話的自己;デカルト/ジェームス/ケンペン』(ハーマーとケッペン、2006)等を読み、自分史を捉える枠組みをさらに吟味することができた。・上記の検討を通して、第1世代・第2世代合同面接の具体的な手続きとして可能な場合は複数回のナラティブ面接を行い、研究協力者と研究者の関係性が深まることにより質の高い語り、すなわち他者に開かれ、対話する関係としての独自のコミュニティーを形成していることが明らかとなり、日本発達心理学会において、その成果を示すことができた。・第2世代協力者との合同ミーティングを2回(平成27年6月、平成28年2月)行った。さらに平成27年8月には、旧中里村に第2世代協力者と研究スタッフとで再訪し、当時のノンプログラムのキャンプ生活を振り返り、継続したキャンプに参加することで体験したことが、50歳となる現在の生き方、仕事観、価値観、及び家族関係との繋がりについて話し合い、子どもキャンプの生活を通して学んだものの意味、その人生への影響性について旧中里の自然のなかで吟味できた。・研究の目的、研究の方法、具体的な研究内容をメンバー間で確認し、今後2年間の具体的な研究スケジュールを作成した。それに基づいて、日本質的心理学会(平成28年9月24・25日、名古屋市立大学)に参加し、分析方法に関する情報、及び文献に関する情報(『物語としてのケアーナラティブ・アプローチの世界へ』(野口、2003)、『E系列の時間とはなにかー「同期」と「物語」から考える系列』(野村、2015、時間学研究)等を得た。それらの情報を総合して、これまで収集したナラティブ・データを分析し、その成果の一部を日本発達心理学会第28回大会(平成29年3月26日、広島国際会議場)において「40ー50年にわたる親・子ども・研究スタッフとの関係の創生」として1研究の枠組みと研究方法、2自己決定体験はどう語られたかーその1、3自己決定体験はどう語られたかーその2、の3連続のポスター発表行った。・第1世代・第2世代協力者の自伝的手記や語りの資料を整理するとともに、先行研究の調査、及び必要文献・図書を選定し輪読した。・平成27年、平成28年に計画した第1世代(親世代)協力者と第2世代(子ども世代)協力者に対する個別ナラティブ面接、第2世代協力者の夫婦面接、及び第1世代と第2世代合同ナラティブ面接を実施した。また、第2世代協力者との合同ミーティングについては6月、及び2月に行った。さらに8月には旧中里村に第2世代協力者と研究スタッフとで再訪し、子ども時代における中里キャンプ生活を現時点(50歳時)から振り、ノンプログラムでの生活体験の意味づけを行った。

・上記の新たな資料収集と平行して、分析枠に関して、質的分析方法としてのライフストーリー分析、時間分析(相互作用分析、対話的分析)等の文献研究を行った。平成28年度の具体的研究計画を概ね順調に実施できたとする理油は、以下の通りである。・第1世代協力者と第2世代研究協力者親子に対する個別ナラティブ面接、中国(成都)・米国(サンノゼ)在住の第2世代協力者を訪問し、個別ナラティブ面接、夫婦面接、及び家族との交流を行い、中里キャンプ生活を含め、これまでの人生を振り返り、子ども時代の自己決定体験の意味について吟味した。・研究の方法に関しては日本質的心理学会に参加し、野村氏の時間(客観的時間、主観的時間、相互的時間)に関する知見を収集し、第2世代協力者と研究スタッフとの関係構築へのプロセスについて考察するとともに、第1世代協力者と第2世代協力者を対象に個別ナラティブ面接をさらに進めた。・上記の検討を通して、第1世代・第2世代合同面接の具体的な手続きとして可能な場合は複数回のナラティブ面接を行い、協力者と研究スタッフとの関係性が深まることによって、より質的に高い語りがなされた。すなわち、両者は相互に開かれ、対話する関係としての独自のコミュニティーを形成していることが明らかとなり、日本発達心理学会第28回大会において3連続のポスター発表として、その成果を示すことができた。・第2世代協力者との合同ミーティングを2回(平成28年6月、平成29年2月)行い、また、一時帰国した第2世代協力者を囲む第2世代協力者との合同ミーティング(平成28年5月)も行った。さらに、平成28年8月には、旧中里村に第2世代協力者と研究スタッフとで再訪し、当時のノンプログラムのキャンプ生活を振り返り、継続したキャンプに参加することで体験したことが、50歳代となる現在の生き方、仕事観、価値観、及び家族関係との繋がりについて話し合い、子どもキャンプの生活を通して学んだことの意味、その人生への影響性について旧中里の自然のなかで吟味した。第2世代・第3世代協力者と研究者との合同ミーティングを3回行った。そのうち1回は、8月に、子どもキャンプ地の旧中里村を訪問し、当時の自己決定体験を振り返り、年齢変化に伴う意味づけの変容について、対話的吟味を行った。海外在住の第2世代協力者家族の家庭訪問(ドイツ、バートデュルクハイム)を研究代表者と研究分担者1名が、8月30日9月6日(5泊7日)に行った。第2世代協力者やその配偶者とのナラティブ面接、その子ども達(第3世代協力者)との交流、及び通園・通学機関の訪問とスタッフとの面接等を行った。伝統的なドイツ文化のなかでの子育てを振り返り、第2世代協力者自身の子ども時代の体験や今後の生き方、さらには伝統のなかで育つ第3世代協力者の今後の生き方等について吟味した。一方、第2世代が30歳代後半から50歳代になった時点での、第1世代協力者の3名(うち1名は夫婦面接)を実施し、子どもの成長による親子関係の変容、及び第1世代協力者自身の人生についてナラティブ面接を行った。これらのナラティブ面接については逐語記録に基づき、第2世代協力者を中心に、第1世代の子育ての影響や第2世代の子育てを通しての親としての発達等、「育つ・育てられる・育てる」といった視点から関係性を分析した。これらの研究成果は、日本発達心理学会第29回大会において、3コマ連続のポスター発表を行った。このほか、「HRL 2014年度から2017年度1月までの活動報告書」を作成した。さらに、子どもキャンプ関係者の著作を編集し、「
Na^+/K^+トランスポーターの原核生物と植物における生理的機能と塩感受性

植物には3種類のK^+の取り込み系(Kチャネル,HKT系トランスポーター,KUP系トランスポーター)が存在している。本研究では、これらの輸送体の構造と機能を解析してK^+輸送系の解析を行い以下の様な結果となった。(1)AtHKT1 (HKT1 family)の膜貫通構造が4 x Membrane-Pore-Membraneを形成していることを明らかにした。(2)4つのイオン選択孔に存在するイオン選択性に重要な影響を与える残基が4カ所ともにGlyの時(小麦HKT1等の場合)は、K^+を輸送しSerの場合(AtHKT1等の場合)はK^+輸送活性がないことが分かった。このことは、Ktr/Trk/HKT系トランスポーターとK^+チャネルの構造の類似性を示しており、Ktr/Trk/HKT系トランスポーターが単独MPM-K^+チャネルから進化して形成されたことを強く示している。(3)K^+チャネル(KAT1)の小胞体膜に挿入される粗過程を明らかにした。親水性膜貫通領域はpost-translationalに小胞体膜に挿入されることを示した。2つの膜貫通領域が同時に挿入される様式であることが分かった。これはまだ知られていない新規の挿入機構である。(4)細菌Na^+/H^+ antiporterの膜貫通領域に存在するAspはH^+の透過には関与するがNa^+の透過には関与しないことを示した。(5)AtHKT1は維管束系に発現していた。(6)AtHKT1は地上部の師管細胞に発現し、師管にNa^+を積み下ろす役割をもつことを示した。(7)藍藻(Synechocystis PCC6803)のHKT系輸送体のK^+取り込み活性が測定され、さらにNa^+によってK^+輸送活性が活性化されることがK^+取り込み系欠損およびNa^+感受性の大腸菌変異株を用いた発現系で解析したところ分かった。1)AtHKT1(HKT1 family)の膜貫通構造を大腸菌発現系、動物細胞を用いたN型糖鎖付加導入法、抗体認識部位の導入により解析した。この結果、4 x Membrane-Pore-Membraneの8回膜貫通構造を形成すことが明らかになった。既に他のグループから報告されている10回膜貫通構造を否定することとなった。3)Na^+/K^+のイオン選択性の比(度合い)が異なるAtHKT1とwHKT1の融合蛋白質を作成し、イオン選択に関与するアミノ酸を決定した。このアミノ酸はPore中に存在するのでアミノ酸置換を行った変異蛋白質を作成後、Na^+/K^+選択性をK^+取り込み欠損およびNa^+感受性変異酵母を宿主とする発現系、アフリカツメガエル卵母細胞の発現系で解析した。この結果、Pore中のGly-Leu配列がK^+選択性に重要であることを明らかにした。4)AtHKT1プロモーター下流にβ-グルクロニダーゼ(GUS)遺伝子を連結して発現させたArabidopsisを作成した。5)植物にも存在する細菌Na^+/H^+ antiporterの膜貫通領域に存在するAspはH^+の透過には関与するがNa^+の透過には関与しないことを示した。AtHKT1イオン選択残基:Na^+とK^+のイオン選択性に関与する部位を前年度に2アミノ酸に限定した。この2アミノ酸に部位特異的変異を導入して、アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いた電気生理学的測定と酵母変異株を行いてイオン透過性を検討した。

この結果、4つのイオン選択孔に存在するイオン選択性に重要な影響を与える残基が4カ所ともにGlyの時(小麦HKT1等の場合)は、K^+を輸送しSerの場合(AtHKT1等の場合)はK^+輸送活性がないことが分かった。このことは、Ktr/Trk/HKT系トランスポーターとK^+チャネルの構造の類似性を示しており、Ktr/Trk/HKT系トランスポーターが単独MPM-K^+チャネルから進化して形成されたことを強く示している。Na^+輸送と塩感受性:AtHKT1プロモーター下流にβ-グルクロニダーゼ(GUS)遺伝子を連結して発現させたArabidopsisの解析において、維管束系におけるAtHKT1の発現が観測された。さらに、AtHKT1ノックアウト株においてNa^+を添加した場合に、植物体の地上部の成長が抑制された。このことは、AtHKT1は地上部の師管細胞に発現し、師管にNa^+を積み下ろす役割をもつことを示している。藍藻のHKTホモログ:藍藻(Synechocystis PCC6803)のHKT系輸送体のK^+取り込み活性が測定され、さらにNa^+によってK^+輸送活性が活性化されることがK^+取り込み系欠損およびNa^+感受性の大腸菌変異株を用いた発現系で解析したところ分かった。膜依存性イオンチャネルの膜への組み込み機構:植物から動物に存在する膜電位依存性イオンチャネルの膜電位センサーを担う構造の形成を解析した。2つの膜貫通領域が同時に挿入される様式であることが分かった。これはまだ知られていない新規の挿入機構である。
マルチマテリアルに基づく積層造形法の立体成形制御に関する研究

本研究は複数材料を用いる積層造形法の迅速試作実現を将来的な目標とし、本研究課題では(同種/異種材料)を自在に接合制御して立体成形を実現するための基盤技術を確立することにある。この課題を実現するために、本年度は、以下の項目の研究を遂行した。(1)異種材料のFDM法の界面接合力基礎実験:化学的結合を促進するために大気圧プラズマを使用して表面改質の効果を調べた。表面張力の測定では、大気圧プラズマ照射による表面張力の増加が確認された。しかしながら、造形中の接合面へ大気圧プラズマ照射を行った試験片では、照射を行わなかった試験片と比較して接合強度の低下が観察された。この理由として、大気圧プラズマガスが接合面を冷却している可能性が疑われた。そこで新たに、大気圧プラズマガスを加熱するためのガス加熱ノズルを追加し、加熱プラズマによる影響も含めて再度実験を行った。しかしながら、ABS樹脂とPLA樹脂の接合においては、大気圧プラズマガスを加熱しない場合よりも接合強度が低下する結果となった。引き続き、種々の造形条件パラメータを変化させて実験を行うと主に、材料の種類を増やして、異種材料同士の組み合わせでの破断試験の結果と比較する予定である。(2)真空環境下でのFDM法の基礎実験装置の構築と解析:FDM法において真空環境下での基礎実験が可能となるように基礎実験装置を構築した。低真空環境下における造形実験では、造形物がうまく積層できない現象が生じ、評価ができなかった。引き続き、種々の造形条件パラメータを変化させて実験を行い、検討を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)異種材料のFDM法の界面接合力基礎実験:積層造形法における異種材料の界面接合力向上を目的として、積層面の接合力向上のための表面改質を図るために、超音波振動素子を用いた表面粗面化機構を開発した。この機構を積層造形実験装置に搭載し、造形中に積層表面を粗面化することを可能とした。この装置を用いて、表面粗面化パターン等も含めた造形条件パラメータを変化させた際の、破断強度への影響を調べた。実験の結果、有効な粗面化パターンが認められると共に、樹脂の造形吐出温度等の影響などが有る事が観察された。また積層界面の顕微鏡観察を実施した。異種材料の組み合わせの破断強度への影響についても同様に調査した。各樹脂温の溶融温度と空間配置もしくは造形順序に対する考慮が必要であることや、異種樹脂の上下配置によっては造形が困難になるなどの状況が発生する事が認められた。(2)FDM法の基礎現象解析のための基礎実験装置構築:異種材料を組み合わせて造形パラメータを変化させた時の界面接合現象をさらに詳しく調べるために、機械的表面改質のみならず、大気圧プラズマを用いた化学的改質をオンサイトで実施可能とし、同時に、積層面の表面粗さ、FT-IRスペクトル分布による分子構造の変化影響をオンサイトで測定可能な積層実験装置の開発を進めてきており、基礎実験装置を構築した。(3) FDM法の基礎実験装置の構築:FDM法において窒素雰囲気環境下での基礎実験が可能となる基礎実験装置を構築し、大気中よりも破断強度が向上する結果が得られた。当初予定していた、異種材料のFDM法の界面接合力基礎実験装置を構築し、FDM法の基礎現象解析を行った。また特殊雰囲気下でのFDM法の基礎実験装置を構築し、窒素雰囲気下で破断応力が向上する事を確認した。材料の接着・接合のメカニズムには、1機械的結合(アンカー効果)と2物理的相互作用(分子間力)、3化学的相互作用(化学結合)の3つの作用が関わる事が知られている。

これらの接合状態を定量的に評価測定するために、1アンカー効果の評価には、形状解析レーザ顕微鏡による表面粗さ測定で、2分子間力の評価には接触角計による表面自由エネルギー測定で、3化学結合の評価にはFT-IR装置の赤外スペクトル分析による分子構造解析を用いて、種々の造形条件を与えた時の、造形中の積層表面をサンプリングし測定する事で評価していく。平成28年度は、以下の内容を遂行した(1)異種材料のFDM法の基礎実験装置の構築:積層プロセス効果を実験可能となるように、機械的粗面化・化学的活性化の可能な実験装置を構成した。接合前処理の具体的方法として、超音波振動による表面の機械的粗面化の可能なデバイスを開発し、実験装置に組み込んだ。また大気圧プラズマヘッドも組込み、接合面の表面改質が可能となるように実験装置に組み込んだ。これらの前処理装置を利用して異種材料の界面接合への効果を試験可能な実験装置を構成した。(2) FDM法の界面接合力基礎実験:機械的粗面化に関して、造形条件パラメータを変化させた時の、積層面の表面粗さを測定し、破断試験の結果と比較した。基礎実験により、粗面化ブレードの違いによる機械的粗面化の程度が接合力に影響を与える事を確認した。また積層面の造形時の温度低下が接合力へ影響する可能性を示唆する結果が得られた。(3)FDM法の界面接合状態の解析:種々の造形条件による積層面の表面粗さの測定結果と、破断試験から、材料が付加的に積層接合される際の材料同士の接合強度・密着性の実験結果を得た。また組織観察の情報など、接合制御に対する基礎的なデータを得られるようになった。実験装置の構築等、おおむね予定通りに進んでいる。しかしFT-IRによる赤外分光分析装置について、通常とは異なる配置で使用しているためか、標準サンプルの結果が異なって出力されている。その原因を現在調査しており、対応策について検討中。また、実験装置の位置決め精度を高めるため、装置構成についても再検討中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)異種材料のFDM法の界面接合力基礎実験:引き続き、材料の種類を増やして、異種材料同士の組み合わせにおける種々の造形条件パラメータを変化させた時の、積層面の表面粗さ、FT-IRスペクトル分布への影響を測定し、破断試験の結果と比較する。また、積層界面の組織観察等を実施する。(2)真空環境下でのFDM法の基礎実験装置の構築と解析:FDM法において真空環境下での基礎実験が可能となるように基礎実験装置を構築する。また真空環境下の空気対流の無い状況での造形プロセスの温度場解析を行い、FDM法の熱伝導、輻射現象に対する3次元造形に適切な実験装置の構成を調べる。(3)真空環境下でのFDM法の界面接合力実験と解析:低圧真空環境下で造形条件パラメータを変化させた時の接合状態への影響を評価する。破断試験ならびに、積層界面の表面粗さ、分子構造解析による測定を行う。さらに積層界面の組織観察を実施する。また走査パターンの違いによるひずみへの影響等を測定する。材料が付加的に積層接合される際の材料同士の接合強度・密着性についての理論的予測と実験結果を比較する。また組織観察等の情報と総合して、接合制御に対する有効な条件等を考察する。
炭素粉・ポリマー共析出複合導電膜を正・負極とする安全な高容量リチウム2次電池

1.炭素共析出膜:表面積の異なるカーボンブラック各種を,1MLiClo_4と0.1Mピロールモノマーを含む炭酸プロピレン(PC)の中に懸濁させ,これを石英製特殊電解セル中で白金金網電極を陽極として電解酸化した.電解条件を適当に選ぶと,金網上に均一な炭素共析出ポリピロール膜を得ることができた.この膜を電解評価セルに固定し,ポテンシオガルバノスタットにより充放電サイクル試験を行った.その結果ポリピロール単身の5倍に上る容量増加を達成できた.(電気化学誌11月号に掲載.J.of Power Sourcesに投稿).2.バインダーの評価:ポリエチレン,テフロン,ポリスチレンなどのバインダーの結着効果と電気抵抗などの逆作用効果との関連につき炭素粉末をこれらバインダーで固めて作った電極を特殊石英セルに固定しポテンシオガルバノスタットにより評価した.SEMの効果的な新しい評価法を見出した.(35th International Power Sources Symposiumに発表,電気化学誌10月号に掲載).3.活性炭素繊維電極:大表面積の活性炭素繊維の表面にポリピロールを電解析出させこれを白金金網で固定して石英特殊セルにいれ,ポテンシオガルバノスタットにより陽極としての特性を評価した.その結果,容量は実に220mAh/gに達した.この値は未踏の値である.(1st West Pacific Meeting of Electrochemistryおよび第33回電池討論会に発表).4.毛細管凝縮液体の融点および凝固点降下:水および種々の有機液体が毛細管に閉じ込められた時、融点・凝固点ともバルクの値より低く,その上凝固点が融点より更に低いという異常な現象が初めて見出された.(その理論を日本化学会大会,12th IUPAC International Conf.および1st West Pacific Meeting of Electrochemistryに発表).1.炭素共析出膜:表面積の異なるカーボンブラック各種を,1MLiClo_4と0.1Mピロールモノマーを含む炭酸プロピレン(PC)の中に懸濁させ,これを石英製特殊電解セル中で白金金網電極を陽極として電解酸化した.電解条件を適当に選ぶと,金網上に均一な炭素共析出ポリピロール膜を得ることができた.この膜を電解評価セルに固定し,ポテンシオガルバノスタットにより充放電サイクル試験を行った.その結果ポリピロール単身の5倍に上る容量増加を達成できた.(電気化学誌11月号に掲載.J.of Power Sourcesに投稿).2.バインダーの評価:ポリエチレン,テフロン,ポリスチレンなどのバインダーの結着効果と電気抵抗などの逆作用効果との関連につき炭素粉末をこれらバインダーで固めて作った電極を特殊石英セルに固定しポテンシオガルバノスタットにより評価した.SEMの効果的な新しい評価法を見出した.(35th International Power Sources Symposiumに発表,電気化学誌10月号に掲載).3.活性炭素繊維電極:大表面積の活性炭素繊維の表面にポリピロールを電解析出させこれを白金金網で固定して石英特殊セルにいれ,ポテンシオガルバノスタットにより陽極としての特性を評価した.その結果,容量は実に220mAh/gに達した.この値は未踏の値である.(1st West Pacific Meeting of Electrochemistryおよび第33回電池討論会に発表).4.毛細管凝縮液体の融点および凝固点降下:水および種々の有機液体が毛細管に閉じ込められた時、融点・凝固点ともバルクの値より低く,その上凝固点が融点より更に低いという異常な現象が初めて見出された.(その理論を日本化学会大会,12th IUPAC International Conf.および1st West Pacific Meeting of Electrochemistryに発表).1.<炭素共析出電極>___ーポリアニリン(PA)とポリピロ-ル(PPy)を電極基体の代表として選び、各単身および炭素微粉共析出複合体を夫々作成、その電極挙動をLiClO_4を含む炭酸プロピレン(PC)中で調べた。その結果、炭素共析出による効果を確認することができた。(1).ポリマ-電極:PAについてはLiClO_4/PCおよびLiBF_4/H_2Oの2つの系中で、Pt上への重合を試みた。重合膜の機械的強さから後者の系で以下の実験を行った。PPyはLiClO_4/PC系の中でよい膜を与えた。(2).炭素粉:黒鉛粉とアセチレンブラックを試用したが取り扱い易さの点から前者にしぼった。分散法を種々検討したが、電解中、磁気攪拌で強力に攪拌するという単純な方法が好結果を与えた。(3).共析出膜の作成と評価:アニリンあるいはピロ-ルを含む電解液中に炭素粉を種々の量分散させ攪拌しつつPt上にあるいはPPyの重合膜を電解酸化により作成した。その結果、PAにも、またPPyにも炭素粉を共析出させることができた。これはSEMによっても確認した。共析出膜を、LiClO_4/PC中でサイクリックボルタンメトリ-で評価した所、ー3.2VでLi^++e^-+nC→CnLiが、またー2.2Vでこの逆反応が生じており、LiがC中に吸蔵、これが逆反応で放出され、所期の目的の効果があらわれていることがわかった。容量アップと耐久性向上が今後の課題である。2.<分散体毛管中の液体の融点の異常

>___ー分散体の基礎評価を行なっている際、予期しない異常現象を見出した。すなわちシリカゲル等の毛細管中の液体は、氷結点(T_f)・融点(T_m)ともバルク液体の融点(T^o_m)より低く、(T^o_m≧T_f,T_m)しかも常にT_m>T_fであることを見出した。この現象の説明を核成長理論によって試み妥当な結果をえた。1.炭素共析出膜:表面積の異なるカ-ボンブラック数種および黒鉛の微細粉各々を,0.5MLiClO_4とlMピロ-ルを含む炭酸プロピレン(PC)の中に懸濁させ,これを石英製特殊電解セル中で白金金網電極を陽極として電解酸化した.電解条件を適当に選ぶと,金網上に均一な炭素共析出ポリピロ-ル膜を作ることができた.得られた膜電極を電解評価セルに固定し,PC+0.5MLiClO_4中でポテンシオガルバノスタットにより充放電サイクル試験を行った.2.テフロンバインダ-の効果:上記各カ-ボンをポリエチレン,ポリスチレン,およびテフロンをバインダ-としてそれぞれ混練しこれを白金金網に熱ロ-ルを用いて圧着して電極を作成した.またテフロン使用電極をジメチルフォルムアミド中で還元処理した.各々の負極としての容量を測定した.その結果,テフロンを還元処理することにより容量を1.5倍大きくする,負極容量向上の新しい方法を見いだした.4.毛管凝縮液体の融点・凝固点降下:この現象が種々の有機液体につき一般的に成り立つことを実験的に実証,この現象を説明する理論を見いだした.(12th International IUPAC Conf.USAに発表予定).
北東アジアにおける米軍の兵力構成に関する研究

本研究の目的は、対立から和平へのプロセスを歩む朝鮮半島を軸に、北東アジアのおける米軍の兵力構成(force structure)の変化要因を説明し、その上で変化可能性のシナリオを提示し、それに対応する米軍に受け入れの同盟国の選択肢を探ることである。冷戦期において共通の脅威の下で形成・維持されてきた同盟関係は、第一に軍事的な考慮、第二に経済的な考慮が必要とされてきた。ポスト冷戦期を経て、テロリストが米本土の中枢を直撃した9・11後の国際社会において、共通の脅威認識を維持するのは容易ではなく、同盟関係の質的転換が進もうとしている。研究期間中に、911事件が起き、と研究実施方法の一部変更を行った。北東アジアにおける米軍の兵力構成に関する動きを理解するために、イギリスとドイツの研究機関を訪ねて、米欧関係の変化に伴う米軍の兵力構成の変更について意見交換を行った。国内においては、北東アジアの安全保障問題に詳しい李鍾元氏(立教大学教授)を米軍基地のある沖縄に招き意見交換を行い、シンポジウムを通じて、本プロジェクトで得た研究成果の一部を公開した。東京に出張して、日本の安全保障専門家との意見交換を行い、日本の視点を把握する上で有意義であった。最終年度直前の、2003年3月20日、米英軍によるイラク侵攻作戦が開始され、サダム・フセイン政権は崩壊したものの、米軍と中心とする「有志連合(Coalition of the Willing)」諸国の軍隊の下で占領統治が、今なお、進められている。2003年2月に米議会公聴会におけるラムズフェルド国防長官は、伝統的な同盟国から兵力削減を実施し、有志連合による世界規模の米軍基地網への拡大を発表した。米軍剤減の対象となった同盟国は、ドイツ、韓国である。2004年に入り、在日米軍の再編検討が進められている。これまで収集してきた資料を整理し、分析を加えた論考を作成した。2月には、報告書を完成させた。本研究の目的は、朝鮮半島を軸に北東アジアにおける米軍の兵力構成(Force Structure)の変化要因を説明し、その上で変化可能性のシナリオを提示し、それに対応する米軍受入国の選択肢を探ることである。この目的達成のため、歴史的アプローチ、現状分析アプローチ、将来へのシナリオ・アプローチをとる。本年度は、歴史分析の資料収集を行った。米情報公開法を駆使して入手された資料(National Security Archives, Japan and the United States:1960・1976)の文献複写を行った。すでに公開されている国務省ファイルとあわせると、1970年代前半までの日米の安全保障関係を検討できるようなった。全部で13,416枚に及ぶ文書資料に関する分析を進めている。途中経過として指摘できるのは、日米間の安全保障関係の複合的な相互依存性であろう。日本の軍事増強が米国から求められつつも、それを支える親米政権の維持強化が図られた。つまり、米側から見ると、在日米軍基地を維持するという米国の利益を追求となっていた。また、日本側から見ると、日本の保守政権の維持につながっていた。こうした両者の依存関係が存在したのである。また、公開情報や欧米で出版された研究成果を入手して、ブッシュ政権の軍事戦略および対北東アジア政策の展開を分析することにした。とりわけ、9・11以後の米政略の変化要因を分析した成果の一部を学会報告(日本平和学会、2001年11月18日、立命館大学)を行い、論文(裏ページの研究論文を参照)として発表した。

そこで、現在まで採用されてきた米国の前方展開戦略は、湾岸戦争では潜在的に、そして、アフガンでの軍事行動において顕在的に重大な質的変更が生まれていると指摘した。当初の計画を大きく変更した点は、米国での調査である。9・11テロの結果、航空機の安全への不安およびワシントンDCでの面談キャンセルが予想されたので、米国への出張を断念せざるを得なかった。本研究の目的は、対立から和平へのプロセスを歩む朝鮮半島を軸に、北東アジアのおける米軍の兵力構成(force structure)の変化要因を説明し、その上で変化可能性のシナリオを提示し、それに対応する米軍に受け入れの同盟国の選択肢を探ることである。冷戦期において共通の脅威の下で形成・維持されてきた同盟関係は、第一に軍事的な考慮、第二に経済的な考慮が必要とされてきた。ポスト冷戦期を経て、テロリストが米本土の中枢を直撃した9・11後の国際社会において、共通の脅威認識を維持するのは容易ではなく、同盟関係の質的転換が進もうとしている。具体的には、兵力数、規模、防衛力の構成する部隊編成が、同盟国の間での協議を必要とされる。特に兵力構成の変更は、基地の態様の変化を伴うだけにそれぞれの国内政治の影響に晒されている。この動きの把握は、最終年度においても実施する予定である。今年度は、計画書で記載した米国での調査を変更して、イラク攻撃をめぐるNATO諸国との動向の把握に努めた。特に、ロンドンにおいてIISS(英国国際戦略問題研究所)、ベルリンにてSWP(ドイツ国際安全保障研究所)とDGAP(ドイツ外交問題評議会)を訪問し、9・11後の世界秩序への動きについて意見交換を行なった。また、国内においては、北東アジアの安全保障問題に詳しい李鍾元氏(立教大学教授)を米軍基地のある沖縄に招き意見交換を行い、シンポジウムを通じて、本プロジェクトで得た研究成果の一部を公開した。東京に出張して、日本の安全保障専門家との意見交換を行い、日本の視点を把握する上で有意義であった。さらに、昨年度に収集した公文書資料の資料整理を行い、前方展開戦略の歴史的変遷に関する分析をすすめた。次に、現状分析を行うために、米国内で刊行されている政策志向の報告書を収集し、比較分析を行うと同時に、雑誌・新聞報道を収集・蓄積した。
中東諸語文献のデ-タベ-ス化作業に伴う現地調査

研究代表者北川および5名の研究分担者は、トルコ共和国、イラン・イスラム共和国、シリア・アラブ共和国、イスラエル共和国、アラブ・エジプト共和国の大学と図書館・古文書館を訪問し、関係者と面談して、中東諸語(アラビア語、トルコ語、ペルシャ語)文献デ-タベ-スおよびテキスト・デ-タベ-スの作成機関、内容、作成責任者、共同研究の可能性、文献デ-タベ-ス最適テキストの調査を行った。今回の調査対象5か国の内、人文学研究にコンピュ-タ-を導入し、デ-タベ-ス機能およびその他の機能を用いた研究が進んでいるのは、トルコとイスラエルであった。他の三か国においては研究者個人レベルでのコンピュ-タ利用率は低く、公的機関での利用も一部で行なわれているだけであった。トルコにおいては、当初調査を計画していた、イスタンブル工科大学、ボガズイチ大学、アンカラ大学、中東工科大学、スレイマニエ図書館、バシュバカンルク国立公文書館に加えて、イスタンブル大学、エ-ゲ大学、マルマラ大学、イスラム文化・歴史・美術研究所等を訪問し、文献目録のデ-タベ-ス化およびテキスト・デ-タベ-ス化の実状を調査した。スレイマニエ図書館では所蔵写本カ-ドをデ-タベ-ス化作業中、バシュバカンルク国立公文書館では所蔵古文書カ-ドのデ-タベ-ス化作業中、イスラム文化・歴史・美術研究所でも所蔵資料カ-ドのデ-タベ-ス化作業中、マルマラ大学でも旧宮庭会議録のテキスト・デ-タベ-ス化作業終了。個人の研究としても、テキスト・デ-タベ-スを作成、利用する研究者も見られた。なお、エ-ゲ大学バイカラ教授、アンカラ大学エルゲンチ教授とは寄進文書デ-タベ-スによる都市街区復元の共同研究を行なうことに決定した。イラン、シリア両国はともに、トルコ、イスラエルには及ばないもののパ-ソナル・コンピュ-タの普及は著しく、民間事業所では、設備を備えるものが多い。しかし、人文系研究者のコンピュ-タ利用は進んでおらず、公的機関でも文献目録のデ-タベ-ス化はまだおこなわれていない。特にイランにおいては、この10年間大学が機能しておらず、新しい試みは一切なされなかった。イランでは、テヘラン大学図書館前館長アフシャ-ル氏と面談して、将来デ-タベ-ス化が必要であると思われる土地寄進文書の調査を行ない、またマフダヴィ-個人図書館で所蔵経済文書を調査し、カ-シャ-ンおよびヤズド地方で関連する地域を実地に踏査することに止まった。また、イラン全土のガナ-ト(地下灌漑用水路)のデ-タベ-ス化共同研究の予備的協議を行った。シリアではダマスカス大学アブドッサラ-ム教授、アブドルラフィ-ク教授と面談し、日本で作業中の「中東諸語テキスト・デ-タベ-ス」の概要を説明した。エジプトの人文・社会学分野におけるデ-タベ-ス利用の研究は、途についたばかりであり、研究者が相互に連絡無く個人的におこなっている。カイロ大学計算器センタ-では、現代アラブ語散文の入力が試みられており、カイロ・アメリカン大学でもアラブ語エジプト方言資射が入力されている。カイロ大学ではデ-タベ-スとして入力すべき地理書テキスト選定に関する助言を得た。イスラエルでは、ヘブライ大学アルエ・レ-ヴィン教授、テルアビブ大学アレキサンダ-・ボルグ助教授の研究グル-プがおこなっているアラブ古詩のデ-タベ-ス化作業が本調査の目的に関わって特筆すべきである。これは、イスラム教勃興以前のアラブ語韻文の集大成であり、世界各地の様々な分野の研究者によって利用できるものであるが、イスラエルでは非ヒブル系文献学研究は予算面で厚遇されていないので、費用の理由で入力の展望が持てないようである。文部省科学研究費による国際的共同研究の計画を検討中である。今回の調査で明かになったのは、文献デ-タベ-スは、トルコでは既に広範囲で利用されはじめているということである。この傾向は恐らく早急に広がるであろう。テキスト・デ-タベ-スの作成はトルコ、イスラエル、エジプトで試みられている。現在わが国で作成作業中の中東諸語テキスト・デ-タベ-スも、関係分野の研究者には興味を持たれている。完成次第利用者に提供する方法を検討中である。テキスト・デ-タベ-ス作成作業は今後は、国際的な共同事業として進められるべきであるが入力作業者確保の理由で、日本側の資金によって現地で入力するのが効率的である。またその成果は第三者を含め広く共同利用に供するベきであろう。

トルコにおいては、当初調査を計画していた、イスタンブル工科大学、ボガズイチ大学、アンカラ大学、中東工科大学、スレイマニエ図書館、バシュバカンルク国立公文書館に加えて、イスタンブル大学、エ-ゲ大学、マルマラ大学、イスラム文化・歴史・美術研究所等を訪問し、文献目録のデ-タベ-ス化およびテキスト・デ-タベ-ス化の実状を調査した。スレイマニエ図書館では所蔵写本カ-ドをデ-タベ-ス化作業中、バシュバカンルク国立公文書館では所蔵古文書カ-ドのデ-タベ-ス化作業中、イスラム文化・歴史・美術研究所でも所蔵資料カ-ドのデ-タベ-ス化作業中、マルマラ大学でも旧宮庭会議録のテキスト・デ-タベ-ス化作業終了。個人の研究としても、テキスト・デ-タベ-スを作成、利用する研究者も見られた。なお、エ-ゲ大学バイカラ教授、アンカラ大学エルゲンチ教授とは寄進文書デ-タベ-スによる都市街区復元の共同研究を行なうことに決定した。イラン、シリア両国はともに、トルコ、イスラエルには及ばないもののパ-ソナル・コンピュ-タの普及は著しく、民間事業所では、設備を備えるものが多い。しかし、人文系研究者のコンピュ-タ利用は進んでおらず、公的機関でも文献目録のデ-タベ-ス化はまだおこなわれていない。特にイランにおいては、この10年間大学が機能しておらず、新しい試みは一切なされなかった。イランでは、テヘラン大学図書館前館長アフシャ-ル氏と面談して、将来デ-タベ-ス化が必要であると思われる土地寄進文書の調査を行ない、またマフダヴィ-個人図書館で所蔵経済文書を調査し、カ-シャ-ンおよびヤズド地方で関連する地域を実地に踏査することに止まった。また、イラン全土のガナ-ト(地下灌漑用水路)のデ-タベ-ス化共同研究の予備的協議を行った。シリアではダマスカス大学アブドッサラ-ム教授、アブドルラフィ-ク教授と面談し、日本で作業中の「中東諸語テキスト・デ-タベ-ス」の概要を説明した。エジプトの人文・社会学分野におけるデ-タベ-ス利用の研究は、途についたばかりであり、研究者が相互に連絡無く個人的におこなっている。カイロ大学計算器センタ-では、現代アラブ語散文の入力が試みられており、カイロ・アメリカン大学でもアラブ語エジプト方言資射が入力されている。カイロ大学ではデ-タベ-スとして入力すべき地理書テキスト選定に関する助言を得た。イスラエルでは、ヘブライ大学アルエ・レ-ヴィン教授、テルアビブ大学アレキサンダ-・ボルグ助教授の研究グル-プがおこなっているアラブ古詩のデ-タベ-ス化作業が本調査の目的に関わって特筆すべきである。これは、イスラム教勃興以前のアラブ語韻文の集大成であり、世界各地の様々な分野の研究者によって利用できるものであるが、イスラエルでは非ヒブル系文献学研究は予算面で厚遇されていないので、費用の理由で入力の展望が持てないようである。文部省科学研究費による国際的共同研究の計画を検討中である。今回の調査で明かになったのは、文献デ-タベ-スは、トルコでは既に広範囲で利用されはじめているということである。この傾向は恐らく早急に広がるであろう。テキスト・デ-タベ-スの作成はトルコ、イスラエル、エジプトで試みられている。現在わが国で作成作業中の中東諸語テキスト・デ-タベ-スも、関係分野の研究者には興味を持たれている。完成次第利用者に提供する方法を検討中である。テキスト・デ-タベ-ス作成作業は今後は、国際的な共同事業として進められるべきであるが入力作業者確保の理由で、日本側の資金によって現地で入力するのが効率的である。
鉄シリサイド強磁性相/半導体相人工格子の層間結合に及ぼす圧力効果とそのメカニズム

強磁性体のFe3Si単層膜と反強磁性結合したFe3Si/FeSi2の多層膜を静水圧中で2.6GPaまで圧力を印加して電気抵抗率を測定した。Fe3Si単層膜は圧力の増加に伴って電気抵抗率は増加しそして飽和する傾向を示した。反強磁性結合したFe3Si/FeSi2積層膜の抵抗率は圧力の増加に伴って単調に増加することがわかった。Fe3Si単層膜に対する電気抵抗率の圧力効果は+0.6%/GPa以下、FeSi2単層膜の圧力効果は+1.0%/GPa以下で変化し、さらにFe3Si/FeSi2積層膜ではAF結合膜では+2%/GPa以下であり、F結合では+1.0%/GPa以下であることがわかった。巨大磁気抵抗の発見以来、スピン依存散乱を利用したデバイスの開発が進んでいる。強磁性層間のスイッチングは磁場のみで行なわれており、最近ではスピン電流注入の試みが活発になっているが、圧力による試みはない。今日までFe_3Si/FeSi_2超格子積層膜を作製し非磁性層に半導体相FeSi_2を採用し、半導体層の厚みに依存して強磁性、反強磁性結合が実現されていることを確認した。また良質の量子井戸層が形成され、磁気層間結合が強いこともわかった。半導体は原子間距離の変化によって、電子構造が劇的に変化するので、圧力を印加することによって電子状態に変化をもたらす。層間結合の強磁性結合、反強磁性結合のスイッチングは半導体層の電子状態に対して極めて敏感であるので半導体/強磁性体超格子に対して層間結合に及ぼす圧力効果を探索している。以前の圧力印加実験で強磁性結合膜(F膜)と反強磁性結合膜(AF膜)との圧力抵抗差に明白な違いがみられ、AF膜の方が大きな変化を示した(未発表)。磁気層間結合の変化に由来すると思われる。初年度の目的は圧力印加下で磁場を印加して磁気抵抗曲線を測定し、圧力抵抗効果と層間結合の状態を明らかにすることであったが、圧力セル挿入用簡易型クライオスタット、圧力セルの設計、及び測定プログラムの作成にとほぼ測定準備に費やした。クライオスタットは30K以下まで温度低下するので、一機に磁場、圧力下、低温での抵抗測定の実験が行われるようになった。また、この試料において中性子散乱による強磁性、反強磁性結合の証拠がえられ、電流注入による磁化反転、および強磁性、反強磁性結合変化の温度依存が得られている。圧力効果との対応が興味深い。巨大磁気抵抗効果の発見以来、スピン依存散乱を利用したデバイスの開発が進んでいる.従来、強磁性層間のスイッチングは磁場のみで行なわれており、最近ではスピン電流注入の試みが活発になっている.圧力による試みはない.今日までFe_3Si/FeSi_2超格子積層膜を作製し非磁性層に半導体相FeSi_2を採用し、半導体層の厚みの変化に依存して強磁性、反強磁性結合が実現されていることを確認した.また良質の量子井戸層が形成され、磁気層間結合が強いこともわかった.半導体は原子間距離の変化によって、電子構造が劇的に変化するので、圧力を印加することによって電子状態に変化をもたらす.層間結合の強磁性結合、反強磁性結合のスイッチングは半導体層の電子状態に対して極めて敏感であるので半導体/強磁性体超格子に対して層間結合に及ぼす圧力効果を探索している.圧力セルに挿入する測定試料が12ミリ角と小さい上、4端子法で抵抗を測定するので、電極のつけ方によってデータがばらつき信頼できるデータが得られなかったが、電極のつけ方を工夫することにより、信頼できるデータが得られるようになった.2.7GPaまでの静水圧下でFe_3Si単層膜、FeSi_2単層膜、Fe_3Si/FeSi_2積層膜(AF結合、F結合)の電気抵抗を室温で測定した.これらの測定結果から,Fe_3Si単層膜に対する電気抵抗の圧力効果は+0.6%/GPa以下であり,FeSi_2単層膜の圧力効果は+1.0%/GPa以下変化することがわかった.Fe_3Si/FeSi_2積層膜(AF結合)の電気抵抗の圧力効果は+2.0%/GPa以下であり,Fe_3Si/FeSi_2積層膜(F結合)の圧力効果は+1.0%/GPa以下であることがわかった.反強磁性結合の方が、抵抗の変化率が大きい.大きさが小さいのは面内方向(CIP)での測定であることによると考えられ、面直方向(CPP)での抵抗の測定が期待される.巨大磁気抵抗効果の発見以来、スピン依存散乱を利用したデバイスの開発が進んでいる.

従来、強磁性層間のスッチングは磁場のみで行われたが、近年スピン電流注入の試みが活発になっている.今日までFe3Si/FeSi2超格子積層膜を作製し非磁性層に半導体相FeSi2を採用し、半導体層の厚みの変化に依存して強磁性結合、反強磁性結合が誘起されることを確認し、良質の量子井戸層が形成さらに、磁気層間結合が強いことも見出している。半導体相は原子間距離の変化によって、電子構造が劇的に変化するので、圧力を印加することによって電子状態に変化をもたらす。層間結合の強磁性結合、反強磁性結合のスイッチングは半導体層の電子状態に対して敏感であると考え、半導体/強磁性体格子に対して層間結合に及ぼす圧力効果を探索している。これまでに2.7GPaまでの静水圧下でFe3Si単層膜、FeSi2単層膜、Fe3Si/FeSi2積層膜(AF結合、F結合)の電気抵抗を測定した結果、Fe3Si単層膜に対する電気抵抗の圧力効果は+0.6%/GPa以下、FeSi2単層膜の圧力効果は+1.0%/GPa以下変化することがわかっている。Fe3Si/FeSi2積層膜ではAF結合膜では+2%/GPa以下であり、F結合では+1.0%/GPa以下であることがわかっている。反強磁性結合の変化の方が、強磁性結合の変化より大きいので、結果として望ましいが、変化率の値が小さいので、明確な議論はできない。これらの測定は面内方向に測定電流を流すCIP構造であるので、変化率が小さいと考えられる。面直方向(CPP方向)での電気抵抗を測定することが必要である。これを実現するために、試料の電極構造を変えるために、マスク法、ドライエッチング法、電子線リソグラフィ法などを試みてきた。最近、電子線リソグラフィ法を使用することによって、面直方向測定の試料作製の可能性がでてきた。