hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
双対原理を利用した実効的な制御系の解析設計方法に関する基礎研究

これは,サンプル値制御系で用いられるリフティングの手法を一般化したものである.このリフティングを用いて2ブロックH無限大制御問題の解法で重要となる混合ハンケル・テプリッツ作用素を記述した.・上記の混合ハンケル・テプリッツ作用素の記述に基づいて,特異値および特異ベクトルの計算公式をハミルトン行列を用いて表現することに成功した.従来は,基底変換を途中で用いる公式は得られていたが,本研究では基底変換を全く用いないために余分な計算を必要としないことに特徴がある.複数の制御仕様を満たしながら,評価関数を最適化する多目的制御の解法について双対性の考え方から考察した.今年度は,時間応答制約ならびに周波数応答制約がそれぞれ付加されたl_1制御問題の最適解の計算法を考察し,以下の結果を得た.・時間応答制約を付加したl_1制御について,遅れ拡大法を適用することにより最適解計算が可能であることを示した.その結果,過渡応答の形を考慮しつつ,l_1ノルムを小さくすることにより,ロバスト性や外乱除去性能にすぐれた制御系設計が可能になった.・周波数応答制約を付加したl_1制御問題については,従来研究では,主問題と双対問題の間にギャップが存在するために,最適解の計算は難しいとされていた.このために遅れ拡大法の適用はできず主双対法を用いても,最適解との差がどれほど遠いかについては保証の限りではなかった.今年度の研究では,双対問題の変数の探査空間を提案法によって定めれば,主双対ギャップがないことを示すことができた.これにより,周波数応答制約を付加したl_1制御問題についても最適解との差を任意の値以下にする解を計算することができるようになった.無限次元での線形計画問題は,その抽象的な記述能力から多くの制御問題を扱うことができる.実際に計算するときには,変数の数を有限で打ち切って有限次元問題として解くことになる.最適値からどれほど離れているかを見るために,主問題とあわせて双対問題も有限次元近似を行うことによって,最適値の範囲を限定しながら解くことになる.ここで問題となるのが,主問題と双対問題のとる最適値の差(双対ギャップ)である.今年度は,周波数応答制約,時間応答制約のある多目的l1制御問題について考察した.これらの多目的l1制御問題では,双対変数を単純に打ち切ると変数の数をいくら増やしても双対ギャップが生じることが報告されていた.今年度の研究によって,双対問題の変数空間を適切に選ぶ方法を与えることによって双対ギャップの生じない近似方法を新たに提案することができた.この結果,これらの問題は有限次元線形計画法を用いることによって,最適値から任意の精度で解くことができるようになった.
広い速度域での高出力高効率モータ実現のためのビルディングファクター評価装置の構築

研究開始2年目の本年度は,以下の3項目について主に研究を行った。第1に,正弦波励磁型の「高速AD, DAコンバータを用いた磁気特性測定装置」(高速磁気特性測定装置)のプログラムを改良し,模擬PWM波形で励磁できる「高速磁気特性測定装置」に改良した。第2に,実際に実用されている実機PWMインバータを「高速磁気特性測定装置」に追加した。この改良によって,PWM波励磁下でリングコアやステータコアの磁気特性の評価を可能とした。第3に,「巻き線励磁法」を用いての小型高速モータのステータコアの磁気特性評価を行った。第1と第3については,「高速磁気特性測定装置」は高速のAD, DAコンバータや高速のパワーアンプを備えていることから,正弦波のみでなく高調波を含む方形波や,模擬PWM波励磁下で,0.35mm厚電磁鋼板や0.08mm厚極薄電磁鋼板で作られたリングコアや小型高速モータ用ステータコアの磁気特性評価を行った。方形波励磁下の上記2種の電磁鋼板で製作されたリングコアの磁気特性について,5月のSEAD31(長野市)において報告した。また,上記2種の電磁鋼板で作られた小型高速モータ用ステータコアの模擬PWM波励磁下の磁気特性は,7月のAPSAEM2018(インドネシア)において報告した。なお,この際に用いた励磁法は,本年度実用化した「巻き線励磁法」えある。さらに,上記2種の電磁鋼板で作られたリングコアの磁気特性は,9月のICEM2018(ギリシャ)において報告した。第2については,実機PWMインバータを用いて,より広いキャリア周波数(20kHzまで)や変調周波数(200Hzまで)を用いて上記2種の電磁鋼板で作られたリングコアの磁気特性評価を行った。その結果は,3月の電気学会マグネティクス研究会(大分)で報告した。以上が,本年度の研究実績の概要である。上記評価の理由は,第1に,「高速磁気特性測定装置」の駆動用プログラムを模擬PWM励磁を可能にすることや実機PWMインバータを組み込み自動測定を可能するなどの改良が終了したことである。第2に,メッシュ作成ソフトや磁界解析ソフトを用いて「巻き線励磁法」の磁界解析が終了したことである。第3に,0.35mm厚の電磁鋼板や0.08mm厚極薄電磁鋼板で作成したリングコアや小型高速モータコアを用いて主に高調波を多く含んだ波形である方形波励磁下や模擬PWM波励磁下,および,実機PWMインバータ励磁下での磁気特性の収集・評価・比較を行ったことである。具体的には,0.35mm厚の電磁鋼板製と0.08mm厚極薄電磁鋼板製のリングコアや科型高速モータのステータコアの磁気特性(B-H曲線,鉄損)の変調周波数依存性,キャリア周波数依存性,変調率依存性,励磁磁束密度特性依存性を評価することができた。また,上記2種の電磁鋼板で作られた小型高速モータ用ステータコアの磁気特性(B-H曲線,鉄損)を「巻き線励磁法」で評価することができた。よって,この2年間かけて構築し,プログラムを改良した「高速磁気特性評価装置」,および,実機PWMインバータを追加した「高速磁気特性評価装置」は,これらの値を妥当な値で評価することができた。その結果,従来の0.35mm厚の電磁鋼板で作られたステータコアよりも0.08mm厚極薄電磁鋼板で作成したステータコアの性能が小型高速モータに適していることを示した。これらの結果から改良した「高速磁気特性評価装置」は十分に08mm厚極薄電磁鋼板製ステータコアの性能を評価できるものであった。以上を総合して,この研究は,「高速磁気特性評価装置」の開発・改良や小型高速モータのステータコアの磁気特性測定用励磁法の開発概ね順調に進んでいると考える。この研究の2年目であった平成30年度は,「高速磁気特性評価装置」の駆動プログラムの改良と,それを用いた0.35mm厚の電磁鋼板製と0.08mm厚極薄電磁鋼板製のリングコア,および,小型高速モータのステータコアの磁気特性評価,および,比較を主に行った。最終年度である次年度は,実機PWMインバータでは,今回実験に用いた程度の小型のリングコア((内径50mm,外形60mm,積み厚5mm))やステータコア(内径28.4mm,外形12.6mm,積み厚12.5mm)では,スイッティング用IGBTの飽和コレクタ電圧が鉄損の測定に影響を及ぼすことが判明したので,この現象の解明と対策を行ったパワーMOS-FETを使用したPWMインバータの開発基礎となるデータの収集を行いたいと考えている。また,現状では,正弦波励磁時の鉄損とPWM波励磁時の鉄損を,正弦波励磁の場合では観測した鉄心の磁束密度の最大値とPWM励磁の場合では観測した鉄心の磁束密度の基本波の最大値が同じになる様にして比較している。これを,両者とも観測した鉄心の磁束密度の最大値が同じにして各種磁気特性を比較できるように駆動用プログラムを改良したいと考えている。特に,PWM励磁時にも鉄損をヒステリシス損と渦電流損に分離し,比較する手法を確立したいと考えている。さらに,現状の形状の試料だけでなく,もう少し大きいステータコアを対象にして,本研究で開発している各種励磁法を用いた磁気特性評価法を開発したいとも考えている。

研究開始年度である本年度は,当初,現有の「高速AD, DAコンバータを用いた磁気特性測定装置」(磁気特性測定装置)の駆動用プログラムの以下の2点を改良した。第1点は,測定中に試料に残留磁気が残らないように励磁電圧を徐々変化させるズーム励磁法を取り入れたことである。また,第2点は,システムの制限いっぱいに連続測定ができるような機能を付加したことである。この2点の改良によりデータ収集の正確性と速度を上げることができた。また,これらのプログラムの改良と並行して,測定対象である複雑な形状をしたステータコアを効果的に励磁し正確な磁気特性やその変化を測定するために必要なこの研究に不可欠な励磁装置を改良するためにぜひ必要なメッシュ作成ソフトを購入した。次に,このソフトを用いて,各種励磁法(「双外側励磁法」,「内側励磁法」,「巻き線励磁法」など)の磁界解析を行った。さらに,このような機器のプログラムの改良や解析ソフトの導入によって,改良した「高速ビルディングファクター評価装置」の性能評価実験と,0.35mm厚の電磁鋼板や0.08mm厚極薄電磁鋼板で作成したリングコアや小型高速高出力用ステータコアを対象にして性能評価実験を行った。その結果,この「高速ビルディングファクター評価装置」は十分に0.08mm厚極薄電磁鋼板製型小型高速高出力用ステータコアの性能を評価できた。これらの研究・実験結果の一部は,8月の電気学会マグネティクス研究会(大分・双外側励磁法)や11月の電気学会マグネティクス研究会(済州島・各種励磁法の比較)などで発表した。また,9月の23rd Soft Magnetic Material Conference(スペイン・内側励磁法)で発表し,AIP Advances 8に採録された。以上が,本年度の研究実績の概要である。上記評価の理由は,第1に,現有の「磁気特性測定装置」の駆動用プログラムなどを改良したことである。第2に,メッシュ作成ソフトを購入し,各種励磁法(「双外側励磁法」,「内側励磁法」,「巻き線励磁法」など)の磁界解析を行ったことである。第3に,0.35mm厚の電磁鋼板や0.08mm厚極薄電磁鋼板で作成したリングコアや小型高速高出力用モータコアを用いて,「高速ビルディングファクター評価装置」の性能評価や,電磁鋼板の高周波特性の比較を行ったことである。実験では,0.35mm厚の電磁鋼板製と0.08mm厚極薄電磁鋼板製のリングコア(内径50mm,外形60mm,積み厚5mm)の磁気特性(B-H曲線,鉄損,ヒステリシス損,渦電流損)の周波数特性や励磁磁束密度特性を評価した。この「高速ビルディングファクター評価装置」は比較的高速にこれらの値を妥当な値で評価することができ,従来の0.35mm厚の電磁鋼板で作られたステータコアよりも0.08mm厚極薄電磁鋼板で作成したステータコアの性能が小型高速高出力モータに適していることを示した。また,0.35mm厚の電磁鋼板製と0.08mm厚極薄電磁鋼板製のステータコア(内径28.4mm,外形12.6mm,積み厚12.5mm)の磁気特性の周波数特性や励磁磁束密度特性を双外側励磁法や内側励磁法で評価した。その結果,ここでも,「高速ビルディングファクター評価装置」は比較的高速にこれらの値を妥当な値で評価することができた。これらの結果から「高速ビルディングファクター評価装置」は十分に08mm厚極薄電磁鋼板製モータコアの性能を評価できるものであった。よって,以上を総合して,この研究は,「高速ビルディングファクター評価装置」の開発や0.08mm厚極薄電磁鋼板製のコアの磁気特性評価に関して概ね順調に遂行できていると考える。
ドイツにおける暴力予防教育プログラムに関する研究

本研究では、青少年の暴力問題で独自の課題(極右・人種差別的暴力問題)を持つ旧東ドイツの州(ザクセン州)と旧西ドイツの州(ニーダーザクセン州、ノルトライン=ヴェストファーレン州)の3州を対象に初等・中等教育での暴力予防教育プログラムの実態と成果をマクロ(州レベル)ーメゾ(地域・都市レベル)ーミクロ(各学校レベル)なレベルから調査し、各州の暴力予防教育の取り組みの総合的分析を通して、学校や子どもの地域的・文化的特性、および発達段階に即した初等中等学校の総合的な暴力予防教育プログラムの開発のための理論的枠組みとプログラムの全体構造等を提示する。
1940年代前半ハノイにおけるベトナム文学者・知識人の文化活動の考察と再評価

1940年代前半のハノイの社会状況は、日本軍の進駐という否定的な側面はあるものの、従来ベトナムの歴史研究者、文学研究者が語ってきたような停滞的な状況ではなく、活発な側面が見られることを一定程度究明できた。期間は短かったが、日・仏印文化提携のもとにさまざまな文化交流が日・仏印間で行われ、文学者・知識人を含むハノイ市民になんらかの刺激となったことを資料により認定できた。特にベトナムの文学者・知識人の文化活動に関して、次の研究成果を得ることができた。この時期においては、ブー・ゴック・ファン、ホアイ・タイン、ホー・ゼンなどの文学者たち、および「チ・タン(知新)」、「タイン・ギ(清議)」、「ハン・トゥエン(韓詮)」、「スアントゥ・ニャタップ(春秋雅集)」の4つのグループによる文学・文化活動が展開され、さまざまな著作物が世に出たが、彼らが残した小説、文学雑誌、文学研究書はベトナムの文学・文化史において今日も歴史的な意義と価値を有するものであることを明らかにし、再評価への判断根拠を見出した。関連資料の読み込み、翻訳および分析作業をすすめ、分析結果をデータ入力した。夏期にハノイにて資料調査・収集を行った。同時に、関係者への聞き取り調査を試みた。特に、「スアントゥ・ニャタップ(春秋雅集)」の元メンバーで唯一の生存者である詩人グエン・スアン・サイン(1920年生まれ)に会う機会を得て、1940年代のハノイの文化状況とグループの文化活動についてインタヴューした。また、ハノイの文学院のベトナム文学研究者の協力を得て、新たに関連資料の調査と収集を行うとともに、ベトナム人研究者との意見交換を何度か試み、1940年代前半のハノイの文化状況に対する相互の認識の有り様を確認した。資料収集に関しては、特に「タイン・ギ(清議)」グループのリーダーであったブー・ディン・ホエ関連の資料をいくつか新たに入手することができ、このグループに関する今後の研究をすすめる上で大いに役立つものと思われる。今年度は主に、資料調査と収集に力を注いだが、1940年代前半のハノイにおける文化状況と文学者・知識人による文化活動の総合的考察と再評価への枠組み作りをすすめることができた。新たに入手した資料を中心に、翻訳および分析作業をすすめた。昨年に続き、夏期にハノイにて資料調査・収集を行った。同時に、研究者へのインタビューを行い、ベトナム近代文学の女性研究者グエン・ティ・ドック・ハイン氏に1930年代から1940年代前半のハノイの文化状況について話を伺い、意見交換し、いくつかの新たな知見を得た。この時期の文化人の文化活動に関しては、ドイ・モイ(刷新)政策開始以降、再評価の動きが見られ、この点も今回のインタビュー等で具体的に確認することができた。さらに、研究テーマ関連資料の分析・検討をすすめるなかで新たに出てきた疑問点に関し、文学院の研究者と意見交換し、検討するために、今年3月に再度ハノイに出向き、作業を行った。同時に、関連資料を新たに何点か入手した。昨年に続き、大学院博士後期課程の学生を研究支援者として雇用し、資料の分析・整理、パソコン入力を手伝ってもらい研究をすすめることができた。1930年代から1940年代に創作活動を行った文学者のなかで研究課題に関連する作家ホー・ゼンをも今回新たに研究対象に加え、「スアントゥ・ニャタップ(春秋雅集)」、「チ・タン(知新)」、「ハン・トゥエン(韓詮)」、「タイン・ギ(清議)」の4文化グループとあわせ、1940年代前半のハノイの文化状況を総体的にとりまとめる作業をすすめた。
革新的化学遺伝学による内在性代謝物の新機能の解明と応用

代謝経路の大部分は、20世紀までにそのほとんどが解明された。ところが最近、生体内代謝物に隠された重要な役割があることがわかってきた。我々は、内在性の長鎖脂肪酸代謝物が脱アセチル化酵素SIRT2の活性を脱アセチル化から脱長鎖アシル化へと変換するという驚くべき事実を見いだした。そこで本研究では、従来の化合物ライブラリーに加えて独自の代謝物ライブラリーを使った化学遺伝学により、各種代謝系における代謝物の新しい活性を広く探索・同定するとともに、将来的にそれらの代謝変換を積極的に利用することによって医療や物質生産の新しい技術開発につなげることを目指す。
中重核領域の中性子過剰核の磁気モーメント測定と希土類不純物の超微細場の研究

強磁性体中の希土類不純物の超微細場を精密に測定し、中重核領域の中性子過剰核の磁気モーメント決定の際の基準となる原子核の磁気モーメントを再評価することで、この領域全体の原子核の磁気モーメントの精度向上を目指した。鉄中のPm-147および鉄中のCe-140の摂動角相関測定を行い、高分解能のCdZnTe検出器を採用した新しい摂動角相関測定系を完成させたが、法規制で研究期間の大部分において京大の研究炉が期間稼働せず、精度向上に必要なデータ取得まで至らなかった。H26年度は京大原子炉が新規制対応のための運転休止、およびRI使用施設の更新に伴う工事と許認可手続きがあったため、当初の目的である摂動角相関測定が実施できなかった。26年度まで継続した事業により、超微細場測定に際し時間積分型摂動角相関法の適用が必要となる可能性が出てきたことから、京都大学原子炉実験所では主に時間積分型摂動角相関法に対応した計測系の整備を進めた。積分型摂動角相関法では高いエネルギー分解能を持つ検出器系の構築が必要となる。そこで常温でも高いエネルギー分解能の得られるCdTe系検出器が比較的安価に手に入るようになっていることから、この検出器を採用するための回路系を構築した。26年度までの事業で基本的な部分の開発が済んでいるLabVIEWによる計測系をさらに高度化させ、MCAを精密制御し高精度のタイミングで測定周期をコントロールしながら計測できるシステムを作成し、基本的な性能評価を行った。その結果、高いエネルギー分解能のCdTe系検出器が採用できれば十分なエネルギー分解能の得られるシステムとなることが確認できた。またHFI/NQI 2014に大学院生を派遣し、摂動角相関法や超微細場研究および核磁気モーメント測定に関する最新の動向を調査した。東北大学サイクロトロンRIセンターではRFイオンガイドの稼働が遅れていたため、要求していた不安定核ビームが取り出せる状況に至らなかった。そのため、RFイオンガイドによらない目的核の生成方法などについて検討を進めた。本年度も京都大学および東北大のオンライン質量分析器の利用ができないため、主に検出器系の開発を進めた。特に摂動角相関測定のために必要な検出器系について、昨年度からの繰越と合わせて時間分解能的に劣るもののエネルギー分解能がすぐれているCdZnTe検出器を整備し、検出器の基本特性を評価した。測定対象となる希土類領域の核種の励起準位からのγ線を識別するのに十分なエネルギー分解能を達成したが、時間分解能では特に時間微分型摂動角相関のために必要な分解能の達成は難しく、現状では時間積分型摂動角相関による測定を実施することとなる見込みである。また、検出器からのタイミング信号の伝送について、伝送系の周波数特性による劣化が見られた。これを最小限に抑えるために、検出器のタイミング信号に高速のバッファを入れる、伝送ケーブルのインピーダンスを見直すなどの改善作業を実施した。また、理化学研究所で開催された低速停止RIビームに関する研究会に参加し、本研究テーマに密接に関連するRIビーム利用に関する動向を調査した。本課題の遂行で問題となっている利用予定施設が稼動できないことへの対処として、理化学研究所の低速RIビーム施設の調査を行い、研究遂行の可能性を検討した。また、2016年3月に東北学院大で行われた物理学会で開催された低速停止RIビームに関する研究グループの会合に出席、会合に向けて行われた東北大オンライン質量分析器他の施設の現状説明と見学会に参加し、現状の調査や今後の運用の見通しなどの説明を受けるとともに、利用者からの整備要求などを担当者に伝え検討を進めてもらうこととした。研究の遅れの理由は、課題申請時に利用を計画していた京大と東北大の施設の利用ができないことにある。京都大学の施設は研究対象となる不安定な原子核の生成に必要な原子炉が休止中である。これは規制官庁である原子力規制庁による再稼働のための審査が想定以上に遅れているためであり、利用者側としては審査が終わるのを待つしか方法がない。また、測定施設であるトレーサ棟も施設改修のためRI利用ができなくなっており、設備が利用不可なことで研究遂行が困難であった。東北大の施設においてもマシンタイムの短縮と設備の整備担当者の異動により利用が極めて困難な状況となっている。本年度は原子炉再稼働時の測定開始に備え、測定系の開発を進めた。前年度までに整備したCdZnTeGR1Aについて、検出器の特性試験を実施するとともに、摂動角相関測定系の開発を続けた。特に本年度は、測定データの解析環境の整備を実施し、ガンマ線の同時計数判定に必要なエネルギーおよびタイミングパラメータの効率的な解析環境を構築するとともに、得られた摂動角相関スペクトルの解析能力向上に必要な環境を構築するため、解析ソフトのソフトウェアアップデートの上追加の環境整備を実施した。さらに、28年10月にブラジルで行われたPC制御による物理・大型測定器の制御に関する国際会議(PCaPAC2016)に参加し、多数の検出器や制御センサからの多次元パラメータの効率的な収集方法や、ネットワークを介してのnsオーダの精密なタイミング管理、物理的な設置場所が分散した状態の検出器や計測機器からネットワークを介した効率的なデータ収集、EPICSなどの効率的な物理計測制御システムの最新動向に関する情報収集を行った。加えて、摂動角相関で利用できる新たな放射線計測技術の開拓を進めるための調査もおこなった。

環境レベルのバックグラウンドの処理に関する経験を持った方からの情報提供を受けたほか、摂動角相関システムの小型化やKUR-ISOLへの設置を容易にするためGR1Aのマイコン制御への移行も試み、試験レベルでの稼働を確認した。また、現在研究進展の大きな支障となっている原子炉再稼動の遅れの影響を最小限に食い止めるため、代替施設などの検討も行った。研究に必要な京大原子炉について、法令改正と規制官庁による審査対応が想定外に延びており、これに伴う研究に遅れが発生している。測定対象としている不安定核を生成および試料への注入に京大炉のオンライン型質量分析器(KUR-ISOL)を利用するが、KUR-ISOLは京大の5MW原子炉に設置されており、この原子炉が稼働しない限り不安定核の生成自体が不可能である。また、代替施設として利用を計画していた東北大学のイオンガイドについても、施設側の運用上の問題で実質的に利用ができない状態となっている。28年度までは検出系の整備を続けてきたものの、京大の研究炉の停止などにより実際の測定を開始することができない状態が続いていた。しかし、29年度になりようやく京大の研究炉の再稼働に伴う一連の手続きが終了し運転再開となった。そこで、運転再開に向けた目処が立った時点で今回の研究の主要な目的であるNd-147の鉄中での超微細場の精密測定実験を計画し、原子炉に付随する設備で不安定核のビームを生成するオンライン質量分析器KUR-ISOLのマシンタイム配分を申請、29年12月11日からの週に割り当てられた。このマシンタイムで約100 keVに加速したNd-147を鉄中に注入した試料を作成、これをマシンタイム後に別棟に本研究で準備してきた摂動角相関装置で測定、鉄中の内部磁場の精密決定とこれを利用した一連の核磁気モーメントの再評価を行う計画であった。原子炉は29年8月末より共同利用運転を再開したが、周辺設備の重水漏れで原子炉が運転できなくなるなどマシンタイムが逼迫し、12月4日からの週のKUR-ISOLマシンタイムにはKUR-ISOLのインターロックシステムの不具合が発生、運転ができない状態となってマシンタイムがキャンセルされた。年内にKUR-ISOLのインターロックシステムの修理は完了したものの、翌年1月に原子炉が計画外の自動停止したことにより29年度の再度のマシンタイム割り当てを受けることができなくなった。そのため、本年度の残された期間で検出器系のトリガシステムの改良や摂動角相関測定関連の情報収集をおこなった。なお、29年度内に測定の準備は全て終わっており、割り当てを受けられなかったマシンタイムも30年度に複数回割り当てを受けられた。そのため29年度に計画していた測定は30年度に実施、研究を完了できる見込みである。強磁性体中の希土類不純物の超微細場を精密に測定し、中重核領域の中性子過剰核の磁気モーメント決定の際の基準となる原子核の磁気モーメントを再評価することで、この領域全体の原子核の磁気モーメントの精度向上を目指した。鉄中のPm-147および鉄中のCe-140の摂動角相関測定を行い、高分解能のCdZnTe検出器を採用した新しい摂動角相関測定系を完成させたが、法規制で研究期間の大部分において京大の研究炉が期間稼働せず、精度向上に必要なデータ取得まで至らなかった。
筋骨格ストレスマーカーを用いた日本列島階層社会に関する人類学的研究

本研究の目的は、社会の階層化に伴い、生産活動に直接的に従事しない特権階級や専業集団が確立していく過程において、性別や年齢、身分・階層ごとに被葬者間の身体活動の差がどのようにあらわれ、どのように変化したのかを明らかにすることである。そのため、過去の社会の活動の担い手であった古人骨から身体活動を実証的に明らかにする方法である筋骨格ストレスマーカーを用いて、江戸時代及び古墳時代の研究をおこなった。その結果、江戸時代の武士層の活動の特殊性の形成が成年段階ですでに生じていることや性別役割分業のあり方に階層差がみられること、古墳時代の地方首長層と考えられる人々の活動負荷の高さが明らかとなった。本研究は、筋骨格ストレスマーカーを用いて、社会の階層化過程に伴い拡大した個人間の格差が身体活動の多様性にどのような影響を与えたかを解明することを目的とする。今年度は、博物館業務や資料庫の移転との兼ね合いで、長期的な他機関への出張が困難であった、そのため新潟大学への資料調査を来年度に延期し、申請者の所属機関(九州大学総合研究博物館)及び九州大学アジア埋蔵文化財研究センターの古墳時代の古人骨資料の調査を行った。総合研究博物館が所蔵する九州内の老司古墳など古墳時代人骨約50体およびセンター所蔵の志津里遺跡出土人骨に関してはおおむね調査を終えている。九州は古人骨調査を重要視する傾向がかねてより強い地域であるため、古墳時代の人骨が列島内で最もよく保存されている地域である。これらの被葬者は埋葬された墓も様々であり、考古学的な情報も数多く残されている。そのため、古墳時代の身体活動の多様性を列島全域で検討していく際に、最初に検討する地域としては最良の地域といえる。今後、考古学的な情報を加味して九州内の古墳時代の人骨の筋骨格ストレスマーカーの多様性を検討し、階層性との関連を明らかにしていく予定である。また、この結果を基礎として、列島のほかの地域の様相をみることで、地域ごとにどのような違いがあるのかを明らかにしていくことも可能であると考えている。また、申請者は、自らの所属する博物館の常設展示室をリニューアルし考古資料と古人骨をあわせた展示を2016年度の4月から行っており、自身の研究のアウトリーチ活動の一環としている。今年度は九州大学総合研究博物館の資料庫の移転作業が行われていたため、他機関所蔵資料の調査が例年よりも困難であった。しかし、九州大学総合研究博物館の所蔵する古人骨資料は順調に調査を終えつつあるため、2016年度に他機関への調査を計画的に実行すれば当初の計画通りに古墳時代の古人骨の研究は進展すると考えている。しかし、国立科学博物館所蔵の江戸時代の資料に関しては当初予想していたよりもはるかに保存状態が良好であるため、予定よりも多くの時間を調査に割く必要が生じている。本研究は、筋骨格ストレスマーカーを用いて、社会の階層化過程に伴い拡大した個人間の格差が、身体活動の多様性にどのような影響を与えたかを解明することを目的としている。本年度は今回のプロジェクトの最終年度であったため、研究成果のまとめを見据え、主に九州(南を除く)に限定して人骨の筋骨格ストレスマーカーの調査を完了すること、考古学的なデータの収集を完了することを目的に行った。そのため、昨年度に引き続き、九州大学総合研究博物館・アジア埋蔵文化財研究センター及び比較社会文化研究院所蔵の古墳時代人骨の調査を行い、その結果、本年度で必要なデータの収集は概ね完了した。さらに、熊本大学医学部所蔵の古墳時代人骨の調査も行い、概ね完了している。熊本大学では、向野田遺跡など首長クラスの前方後円墳の調査を行うことができており、本研究において極めて重要なデータを収集することができた。さらに、今回対象とした人骨調査のほとんどが40年以上前に行われている。そのため、発掘時の図面などの情報を把握することは極めて困難な作業であったが、地元市町村に保存されているデータや写真、過去の論文などを徹底的に収集した。そのため、被葬者像に密接に関係する考古学的なデータの復元も完了している。人骨の筋骨格ストレスマーカーのデータと考古学的な情報を合わせて、九州北部をケーススタディーとして論文にまとめている段階であり、これらの研究成果は、今後研究を東へと展開していく良い素地となることが見込まれている。本研究の成果の一部を九州大学総合研究博物館の常設展示室で展示し、アウトリーチ活動も行っている。また、日本人類学会やポルトガルのコインブラ大学で行われた学会で研究報告を行った。本年度で調査を終了する予定であった江戸時代の崇源寺・正見寺の資料の調査が完了しなかったため、2016年度も引き続き行っていく必要がある。

2016年度の前期のうちに古人骨所蔵の中心的な機関であり、膨大な数の古人骨資料を有する国立科学博物館の調査を行い、夏季休暇中に新潟大学での調査を行うことを予定している。後期は授業などで長期的な調査へ行くことが困難となる可能性が出てきたため、10月以降は、2015,2016年度の調査成果をまとめた論文作成を開始する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。人類学28年度が最終年度であるため、記入しない。
戦前期小学校における音楽教育の国民統合機能に関する文化社会学的研究

本研究は、昭和10年代に時期を焦点化し、特定の地域と学校の事例研究を通して、社会の音楽もふくめた音楽文化の中に、学校音楽がどのように位置づき、その結果としてどのように国民統合機能を果たしたのかを明らかにすることを目的とする。その目的を達成するために、平成19年度は以下のような研究に取り組んだ。第一に、長野県飯田市の座光寺小学校と上郷小学校の卒業生を中心に、昭和10年代後半に小学校に通っていた方々を対象に、簡単なアンケート調査とインタビュー調査を行った。第二に、長野県伊那市の高遠小学校で、昭和10年代を中心に、高遠小学校と、後に統合した河南小学校の学校日誌をはじめとする学校文書の蒐集を行った。以上の作業によって蒐集した資史料をもとに、飯田市周辺と伊那市高遠町周辺の学校音楽の状況を比較検討した。その結果、以下のようなことが明らかになった。既に前年度の研究によって、尋常小学校期にも、レコードや楽器などの整備が進んでいた学校もあったことを明らかにしたが、アンケート調査とインタビュー調査から、それらを利用した鑑賞や器楽教育については、学校差はもちろん、同じ学校の中でも教員によって差がみられることがわかった。また、レコードや楽器などの整備にあたっては、学校の予算だけでなく、地域住民の寄附によるケースも少なからずみられ、その関係か、地域社会におけるレコード鑑賞会や器楽演奏などに学校が関わることがあったこともわかった。以上から、従来の音楽教育史研究が描いてきた、学校音楽が国民統合の役割を果たしたという議論に対して、学校間/学校内の差異や、地域社会との音楽的な関わりという変数を導入する必要があると考えた方がよいという知見を得た。なお、調査の実施時期が遅くなったため、平成19年度中に成果を発表することはできなかったが、20年度に学会発表等で成果を公表する予定である。その目的を達成するために、平成18年度は以下のような研究に取り組んだ。第一に、『音楽年鑑』等の当時の文献をもとに、戦前期の音楽文化の状況について確認した。第二に、長野県飯田市の座光寺小学校と上田市の塩尻小学校、豊殿小学校、神科小学校を調査対象地域・学校とし、当該小学校等に保存されている学校日誌などの学校文書や、当該地域の歴史資料館等に保存されている関連史料を蒐集した。以上の作業によって蒐集した史料に、既に史料の蒐集を行った高遠町(現伊那市)の高遠小学校の史料を加えて、3地域での学校音楽の状況を、それぞれの地域の特徴をふまえながら比較検討した。尋常小学校期には、唱歌科の授業内容(歌唱)に加えて、学校によってはレコードによる鑑賞を行っていること。地域での鼓笛隊やブラスバンドの活動のための楽器を小学校で揃えるなど、学校でも多少の器楽活動ができる環境があったこと。しかしながら、それらの取り組みがなされるようになるには、地域・学校によってタイムラグがみられること。これらの傾向は、国民学校期になってもみられること。以上から、従来の音楽教育史研究が描いてきた、文部省の取り決めに従い、全国で同じような音楽教育が行われていたという図式ではなく、音楽教育の内容や方法は、個々の地域の事情によってずいぶんとズレがあったと考えた方がよいという知見を得ることができた。このようなズレがあったなかで、音楽教育がどのように国民統合機能を果たしたのかを、次年度は当時の教育を受けた人々を対象に簡単なアンケートを行って明らかにする。
ベントス幼生広域供給経路同定に基づく沿岸生態系保全に関する研究

(1)サンゴ幼生広域輸送・加入過程に関する現地調査:沖縄本島西方海域における慶良間諸島から沖縄本島西岸域に向けてのサンゴ幼生輸送過程とその後の定着過程に関する調査を行い,両海域問のサンゴ輸送・加入過程から見たconnectionの構造についての知見を得た.(2)広域海水流動とサンゴ幼生輸送数値シミュレーションモデルの高度化と応用:サンゴ幼生広域輸送過程には,黒潮系外洋水の広域挙動の評価を合理的に行うことがキーポイントになることから,地球フロンティアシステムによる海洋大循環・黒潮モデル(JCOPE)に基づく,広域的な海水流動・サンゴ幼生輸送数値シミュレーションモデルの開発を行った.また,特に沖縄本島西方海域に着目した現地調査を行い,それによる沿岸海水流動ならびに水温変動についての観測結果をこの数値モデルによる計算結果と比較することにより,数値モデルの基本的な妥当性を確認した.そして,この広域海水流動・サンゴ幼生輸送モデルに基づいて,琉球列島全体やフィリピン,オセアニア島嶼国等を含む広域計算を行い,サンゴ幼生の広域輸送パターンについて検討した.(3)サンゴ礁間遺伝子フロー解析によるreef connection構造の把握のための基本検討:reef connection構造をサンゴの遺伝子フロー解析によって明らかにするべく,これまでに行われている簡便なアロザイム解析では分解能が不十分であることから,より分解能の高い集団遺伝学的な解析ための手法開発検討を行った.(4)有明海における現地観測と数値シミュレーション:有明海における二枚貝浮遊幼生の広域輸送に関連して,極浅海域である干潟上での物理的輸送流動・物質輸送過程に重点をおいた観測を実施した.そして,沖縄のサンゴ礁海域を対象に開発した準3次元海水流動・物質輸送モデルをベースとして,有明海における広域海水流動ならびにそれにリンクした干潟上の海水流動を解析するための数値モデルを開発した.それから,有明海湾奥部の広大な干潟に着目し,そこでの海水流動・物質輸送特性を詳細に明らかにするとともに,特に干潟上に広範に設置されているノリ網の影響を明らかにした.1)サンゴ幼生広域輸送・加入過程に関する現地調査:沖縄本島西方海域において2002年6月上旬に現地調査を行い,広域多点プランクトンネット採取によりサンゴ幼生の時空間的な拡散・輸送過程を明らかにした.また,同時に行ったGPS搭載型小型漂流ブイ観測ならびにHFレーダによる広域海洋表層流動観測によって表層粒子輸送パターンと海水流動場の関係を明らかにした.これらによって,慶良間列島からのサンゴ幼生が沖縄本島沿岸の広い範囲に供給されていること,また,その一部は慶良間列島方向に回帰し,もともと慶良間列島周辺に滞留している幼生とともに,慶良間列島自体の維持機構(self-seeding)に寄与している可能性が高いことが明らかにされた.2)サンゴ幼生の定着・加入過程に関する現地調査と室内実験:上記の調査期間を含む時期に行った定着基盤を用いた加入調査によって,沖縄本島西岸域に供給されたサンゴ幼生が供給先で加入に結びついていることを裏付けるデータを得ることができた.また,サンゴ幼生の海底基盤への定着過程に対する環境ストレスの効果を定量的に明らかにするため,様々な赤土懸濁濃度・堆積量のもとでのサンゴ浮遊幼生の海底基盤への定着量の違いを室内実験によって明らかにした.3)オニヒトデ幼生の広域動態調査のための判別法開発:現在,慶良間列島周辺や奄美大島など琉球列島内のいくつかの海域で大発生しているオニヒトデの広域動態を明らかにするため,従来不可能であったオニヒトデ幼生判別を可能にするモノクローナル抗体の開発に成功した.また予備的なオニヒトデ幼生採取調査を2002年7月上旬に琉球列島内のいくつかの海域で行った.(1)サンゴ幼生広域輸送・加入過程に関する現地調査:沖縄本島西方海域における慶良間諸島から沖縄本島西岸域に向けてのサンゴ幼生輸送過程とその後の定着過程に関する調査を行い,両海域問のサンゴ輸送・加入過程から見たconnectionの構造についての知見を得た.(2)広域海水流動とサンゴ幼生輸送数値シミュレーションモデルの高度化と応用:サンゴ幼生広域輸送過程には,黒潮系外洋水の広域挙動の評価を合理的に行うことがキーポイントになることから,地球フロンティアシステムによる海洋大循環・黒潮モデル(JCOPE)に基づく,広域的な海水流動・サンゴ幼生輸送数値シミュレーションモデルの開発を行った.また,特に沖縄本島西方海域に着目した現地調査を行い,それによる沿岸海水流動ならびに水温変動についての観測結果をこの数値モデルによる計算結果と比較することにより,数値モデルの基本的な妥当性を確認した.そして,この広域海水流動・サンゴ幼生輸送モデルに基づいて,琉球列島全体やフィリピン,オセアニア島嶼国等を含む広域計算を行い,サンゴ幼生の広域輸送パターンについて検討した.(3)サンゴ礁間遺伝子フロー解析によるreef connection構造の把握のための基本検討:reef connection構造をサンゴの遺伝子フロー解析によって明らかにするべく,これまでに行われている簡便なアロザイム解析では分解能が不十分であることから,より分解能の高い集団遺伝学的な解析ための手法開発検討を行った.(4)有明海における現地観測と数値シミュレーション:有明海における二枚貝浮遊幼生の広域輸送に関連して,極浅海域である干潟上での物理的輸送流動・物質輸送過程に重点をおいた観測を実施した.そして,沖縄のサンゴ礁海域を対象に開発した準3次元海水流動・物質輸送モデルをベースとして,有明海における広域海水流動ならびにそれにリンクした干潟上の海水流動を解析するための数値モデルを開発した.

それから,有明海湾奥部の広大な干潟に着目し,そこでの海水流動・物質輸送特性を詳細に明らかにするとともに,特に干潟上に広範に設置されているノリ網の影響を明らかにした.
対称的ラベル付け構造の実証的・理論的研究

30年度の研究テーマであった英語の主語接触節について海外ジャーナルに投稿したが、掲載不可であったため、当初よりは「やや遅れている」と判断する。さらに、31年度の研究テーマである疑似関係節(提示的関係節)について極小主義(Chomsky 2000, 2001、2014)の観点から理論的な考察を進めながら、論文を執筆する予定である。30年度に海外ジャーナルに投稿した論文が掲載不可となったため、31年度に再投稿する際に英語論文の校閲料として使用したいため、55,012円を残した。
文書の自動難易度判定に関する研究

本研究では、機械学習に基づく文書難易度判定の新しい手法を提案し、ある文書をユーザが与えると、その文書と難易度的に類似する文書を主要新聞記事サイトから獲得し、ユーザに提示するweb上のシステムを作ることを目的とした。既存研究としては、分類、あるいは回帰によるモデル化が行われてきたが、これでは、学習に必要な正解データを多言語で十分に確保することは難しい。本研究では、文書集合が与えられたときに、その集合に順序構造を導入することで難易度判定を行うことを提案した。検証は英日両方で行い、実際のシステムは英語、日本語で稼働させ、さらに中国語やスペイン語での構築を試みた。アイデアの根本部分については、有効性が十分検証され、言語処理分野の世界的な最高峰の英文論文誌Computational Linguisticsの論文として、採録となり、分野においてこれ以上の学術的な成果はないと考える。最終年度は、アイデアに関わる付随問題の検討に費やされた。まず、提案手法をより広い視野としての機械学習手法、語学学習の中で位置付け、この点を上記論文に加筆し、論文は6月に出版された。また、素性に相対頻度以外の統計量を追加し、アイデアの検証を行った。その背景には、本研究のための基礎研究があり、それらはいずれも雑誌論文として最終年度に出版するに至ったものである。第一は、莫大量のデータで計測された単語頻度が単語の難易度とどの程度相関するかを検証した。第二に、文書の複雑さを表す指標について研究を行った。これら二種類の指標と、文法的特性に関する指標などを追加して根幹アイデアを再検証し、実際に精度が向上することが示された。プロトタイプシステムは、実用に向けての再実装を行ったが、公開するには至っていない。というのも、検索対象として想定していたのは新聞で日々クロールされ集められるが、その難易度は均質にすぎ、検索対象としてのデータとして十分に難易度が異なるものではなかったのである。つまり、検索の対象とするデータが十分に得られないという予想外の問題が起きたため、システムは公開には至らなかった。この点は、たとえばユーザが文書を提供し合うなどソーシャルな枠組みなどを新たに考案する必要があるであろう。本研究は最初の2年間で最も重要な研究部分を終え、三年目は実用化のための機器類以外にはさほど費用を必要としなかった。このため、最終年度は残余分を返却するが、研究成果としては十二分に挙がったと自負している。最後に、3年間ご支援いただいた、本科研に関わる審査員や事務の皆様に、心より感謝申し上げます。ユーザが文書をアップロードすると、難易度上類似する文書を複数提示するための手法と、それに基づく多言語の実働システムを研究することが本研究の目的である。進捗は順調であり、本年度は大きく分けて三つの研究効果がある。まず、難易度判定の手法については、これまでにない新規手法を考案した。既存のリーダビリティ研究は、回帰式に基づくものか、分類に基づく手法のいずれかであり、昨今ではこれら手法を機械学習を用いて性能を向上させようとする研究がさかんである。ところが、そのためには12段階の学年別に分類された学習データを用意しなければならないという問題がある。本研究では多言語のシステム構築を目指しているが、多言語でこのような学習データを作成するのはほぼ無理である。その背景には教科書の著作権が我が国も含めて厳しく管理されている現状がある。一方、提案手法では、二つの難易度レベル(難・易)の文書集合を学習データとして用い、ある文書ペアが与えられたときにいずれがより難しいかを二値で判定する分類器を、機械学習により構成する。これを比較器として用い、文書集合中の文書を整列するというまったく新しい手法を提案した。すなわち、難易度は難易度順に並んだ文書群中の「順位」として示される。学習も、二段階の難易度の文書集合だけを必要とするため、大人用新聞と子供用新聞などで簡単に集めることができる。これは、これまでにない画期的な新しい提案である。以上について論文を執筆し、自然言語処理分理の最高峰の英文論文誌において現在条件付き採録となっている。第二に、単語頻度と単語親密度の関係に関する基礎研究を行った。その成果は、単語の新密度が頻度の対数と相関するという、ごく普通の結論であるが、6Tに上るデータを利用して実証したため、成果は言語学上の英文論文誌論文として採録となった。単語頻度による単語新密度尺度は、文書の難易度判定において、機械学習の精度を大きく向上させる効果がある。第三に、本研究の第二の目的である類似文書検索システムに関して、プロトタイプを構築した。本システムでは、まず既存の新聞サイトなどから記事を収集し、これを前述の比較機を用いて整列しておき、検索対象文書とする。ユーザが文書をシステムに入力すると、文書群中の位置(順位)を二分探索により示し、その順位付近にある検索対象文書が出力する。英語と日本語においてこのシステムを構築し、現在稼働中である。本年度は本システムを本格化し、また、多言語化する。また、実用上の使い勝手をよくするため、絞込み検索などの機能を構築中である。文書の難易度判定問題は、1940年代からアメリカで研究が行われてきたが、言語汎用の手法は構築されていない。昨今では、機械学習による方法が提案されているが、分類問題としてのモデル化に問題があるばかりか、学習に必要な正解データをさまざまな言語で確保することは難しい。これを受け、本研究の目的は以下の二つである。

A.言語に依存しない、文書の統計的難易度判定方法を構築する。B.ある文書をユーザがシステムに与えると、その文書と難易度的に類似する文書を主要新聞記事サイトから獲得し、ユーザに提示するweb上のシステムを作る。この目的に向け、本提案では以下の二つの独自アイデアを用いる。・文書の難易度を絶対的数値として判定するのではなく、文書同士の比較に基づいた相対的序列として判定する。・難易度判定に、対象となる文書以外の莫大なコーパスから得たグローバルな統計を用い、難易度の判定を行う。本研究は、申請者の大学院学生2名(平成20年度修士卒業寺田博視、平成21年度卒業手塚智史)と共に行ってきた。二年目は以下の2点に取り組んだ。1.アイデアを手法として確立させる。その上で、既存の手法とアイデアの基本性能を比較する。2.ある英文書が入力されるとそれと難易度上近い英文書を獲得するシステムのプロトタイプを構築する。本提案の根幹を成すアイデアは、二文書の難易度を比較する比較器を機械学習を用いて構築し、この比較器を用いて文書集合をソートするものとして確立させた。このアイデアは言語汎用のもので、どのような言語にも適用可能であるし、機械学習のために必要な正解データは、相対的に難しい文書集合と、相対的に易しい文書集合の二種類だけで済むという利点がある。検証は、英文だけでなく、多言語を前提として日本語でも行われ、英語のプロトタイプシステムだけではなく、日本語版のプロトタイプシステムも作成された。アイデアの根本部分については、その有効性が十分検証され、言語処理分野の世界的な最高峰の英文論文誌Computational Linguisticsの論文として、採録となり、分野内においてこれ以上の学術的な成果はないと考える。以上、本研究は順調に成果が挙がっており、残す三年目は、プロトタイプを完成させ、論文の出版を待つばかりの状態である。本研究では、機械学習に基づく文書難易度判定の新しい手法を提案し、ある文書をユーザが与えると、その文書と難易度的に類似する文書を主要新聞記事サイトから獲得し、ユーザに提示するweb上のシステムを作ることを目的とした。既存研究としては、分類、あるいは回帰によるモデル化が行われてきたが、これでは、学習に必要な正解データを多言語で十分に確保することは難しい。本研究では、文書集合が与えられたときに、その集合に順序構造を導入することで難易度判定を行うことを提案した。検証は英日両方で行い、実際のシステムは英語、日本語で稼働させ、さらに中国語やスペイン語での構築を試みた。アイデアの根本部分については、有効性が十分検証され、言語処理分野の世界的な最高峰の英文論文誌Computational Linguisticsの論文として、採録となり、分野においてこれ以上の学術的な成果はないと考える。最終年度は、アイデアに関わる付随問題の検討に費やされた。まず、提案手法をより広い視野としての機械学習手法、語学学習の中で位置付け、この点を上記論文に加筆し、論文は6月に出版された。また、素性に相対頻度以外の統計量を追加し、アイデアの検証を行った。
地域の生物多様性と社会的環境管理能力構築にかかる研究(作物遺伝資源を事例として)

農村・農家レベルの現地聞き取り調査及び実証調査,ならびに,保全・管理の実施および支援組織レベルの聞き取り調査を実施した.結果として,農家が参加して実現しているようなローカルな遺伝資源管理事業であっても,実は数多くの地域内外の関係者と水平・垂直のネットワークを構築していることが明らかにされた.カナダのNGOのように,そのような関係性を意識的に強化・発展させる活動も始まっていることが起きらかになった.今後,具体的にどのような要素が,そのような組織制度の持続性・発展性を担保するか・または制限・阻害するかについて明らかにしていくことが必要であると結論した.農村・農家レベルの現地聞き取り調査及び実証調査,ならびに,保全・管理の実施および支援組織レベルの聞き取り調査を実施した.結果として,農家が参加して実現しているようなローカルな遺伝資源管理事業であっても,実は数多くの地域内外の関係者と水平・垂直のネットワークを構築していることが明らかにされた.カナダのNGOのように,そのような関係性を意識的に強化・発展させる活動も始まっていることが起きらかになった.今後,具体的にどのような要素が,そのような組織制度の持続性・発展性を担保するか・または制限・阻害するかについて明らかにしていくことが必要であると結論した.在来品種(地方品種)の保全における農家・農民の役割を、規代の社会経済状況の背景の中で明確にし、特に消費者と生産者を中心とするステークホルダー(関係者)の在来品種に対する価値把握が、生物多様性の管理と地域の社会経済システムの双方にどのような影響を及ぼしているかについて評価を行う研究を実施した。平成19年度には1.先行する萌芽研究および関連研究で調査候補地として選ばれている事例(長野県清内路村・松本市奈川地区・山形県鶴岡市ほか)を訪問し、本研究の対象事例の絞込みを行った。2.地域で実施されてきた地場野菜品種育成について生物多様性の保全および地域における経済効果から見た評価を行うための現地調査を開始した。長野県清内路村における清内路あかね(在来カブ品種)を対象に絞り込んだ。主に、聞き取り調査から村内の農家間で種子のやりとりが頻繁に行われていることが明らかになった。3.農民による管理品種の集団内多様性の指標作成のための予備実験を行った。清内路村域内農家から収集したサンプルを村内および信州大学伊那キャンパス内で栽培し、集団間の形態的多様性の測定を行った。4.先行研究プロジェクトでのオランダ及びドイツにおける調査結果と、長野県における調査を事例に、農村社会における生物多様性管理に対する小規模種苗産業の位置づけについて整理した。5.20年度に予定していたメキシコ調査のうち、アマランサスの伝統的利用についての予備調査を実施した。本年度は主に以下の5点を実施した。1.生物多様性管理と農民参加による地域振興について、先進国の知見と開発途上国の現状について研究・国際協力を行っているカナダIDRCがこれまで行ってきている種子に関するステークホールダー分析および農民による遺伝資源管理の経緯・手法・成果について現地調査による聞き取り調査・資料整理を行った。さらに、カナダにおいて、種子関連の国際協力と国内外の食糧安全保障について、関係する政府機関、研究機関、NGOを調査し、各アクター間の関係を明らかにし、その結果の一部を信州大学環境科学年報に投稿した。2.農民参加による地方品種遺伝資源管理にかかる既存文献の収集・分析し、特に、マザーベビートライアルという改良品種普及における農民参加の手法について、社会的能力構築の視点から問題点を明らかにし、手法と能力構築の統合の可能性について検討した。3.長野県を中心とした国内事例に加え、スローフード運動において在来種を保全している長崎県事例を含めて、生物多様性条約、農業食糧のための植物遺伝資源条約上における位置付けに関する評価を試みた。4.農民が主体となる生物多様性管理としての地方品種遺伝資源管理・利用の組織制度に関して、ブルキナファソの研究所を事例に長所短所の整理について資料収集を行い、結果の一部を熱帯農業学会で発表した。5.外部形態による在来品種の多様性(この場合、品種内のばらつき)の評価・初年度に得られたマーカーを用いた在来品種の集団サイズと多様性の関係を分析し、形態による多様性の分析については解析結果の一部について長野県園芸研究会で発表した。21年度は,主として以下の3点を実施した.1.国内を中心に地域における農業生物多様性が地域振興の枠組みの中で持続的に管理されている事例の組織制度に関する構成要素の抽出を行った.2.「保全品種」の概念およびそれにともなって構築されつつある組織制度が社会環境管理能力にどのように影響するかについて主に文献整理を行った.3.先進国・途上国とわが国の在来品種利用の組織制度・ステークホルダー間の関係性の比較検討を行い,より総合的かつ持続的な組織制度の要素を抽出した.結果として,ローカルな遺伝資源管理事業が,実は数多くの地域内外の関係者と水平・垂直のネットワークを構築していることが明らかにされた,今後,具体的にどのような要素が,そのような組織制度の持続性・発展性を担保するかを明らかにしていくことが必要であると結論した.上記13について,平成21年11月21日から22日かけて研究会を開催し,研究協力者の江頭宏昌山形大学農学部准教授を含めて情報共有を行った.当日の講演内容(8本)はフルペーパーを「地域の生物多様性と社会的管理能力構築研究会」講演要旨として印刷した.種子をめぐる組織制度に関する研究視点の多様性を提示する基本文献となると自負している.

なお,本科研費研究と並行して,21年度より三井物産環境基金助成金により,主にサブサハラアフリカにおける農業生物多様性管理の組織の多様性に関する研究を開始し,上記研究会およびブルキナファソにおける現地調査を合同で実施した.
森林性希少猛禽類の生息地保全に必要な生態解明と広域的保護区の選定

本研究では,森林性猛禽類の保全に必要な生態を解明し,彼らの長期的存続を目指す上で価値が高い場所を特定することを目指す.具体的には,森林性猛禽類の「繁殖地選択と繁殖分布動態の解析」,「繁殖成功度や死亡率の推定とその決定要因の解析」,「最小存続可能個体数の推定」を行う.そして,これらの研究結果から各対象種の長期的存続に重要な環境要因と最小必要面積を推定する.本研究では,森林性猛禽類の保全に必要な生態を解明し,彼らの長期的存続を目指す上で価値が高い場所を特定することを目指す.具体的には,森林性猛禽類の「繁殖地選択と繁殖分布動態の解析」,「繁殖成功度や死亡率の推定とその決定要因の解析」,「最小存続可能個体数の推定」を行う.そして,これらの研究結果から各対象種の長期的存続に重要な環境要因と最小必要面積を推定する.