hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルケノン生産性藻類の物質生産性向上のための基盤技術の研究

また、Aurantiochytriumにおいては多糖やタンパク質などの高分子を炭素源として生育できる株をスクリーニングしており、その中からデンプンを分解できる株が得られている。これまでにハプト藻Tisochrysis luteaに重イオンビーム照射を行うための照射システムを構築し、平成29年度に3回の照射実験を行った。量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所の加速器の都合で、炭素とヘリウムの2種のイオンを照射した。これまでのスクリーニングにより、貯蔵脂質のアルケノン含量が高まった株を2株得ることに成功している。また、アルケノン合成能を欠損した株も入手できている。これらはアルケノン高生産のために必要な情報を提供できる可能性がある。また、従属栄養性のオイル高生産株であるAurantiochytriumについても、照射システムを構築し照射を行っている。その結果、野生株が利用できない多糖類を炭素源として生育できる株を得ることに成功した。これらの株は多糖類を含む排水等による培養を可能にできる可能性を示すもので、その利用が期待できる。これまでに量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所(TIARA)において、数回の円石藻Tisochrysis lutea株への照射を行った。その結果、アルケノン生産量が野生株(元株)に比べて約2倍大きい株を取得することができた。この株のアルケノン高生産の原因を確かめるため、光合成活性を測定した。当初は光合成能、すなわちカーボンのインプットの速度は変わらずに、最終産物としてアルケノンへの配分が増加していると想像していたが、光合成速度の解析の結果、野生株より2倍近く活性が高いことがわかった。現在、この光合成能の上昇のメカニズムについて解析を試みている。光合成能は多様な光合成生物で共通性の高い仕組みが保存され、ほぼ最適に制御されていると考えられているので、変異の導入により光合成活性を向上できることは非常に驚くべき結果であった。アルケノンは一部の円石藻が蓄積する特殊な脂質で、それらの円石藻にとっては、固定した炭素を貯蔵する形態であると考えられている。細胞を暗所におくとアルケノンは数日かけて分解され蓄積量が減少する。共同研究者の新家博士は、アルケノンの分解速度に着目し、アルケノン蓄積量が増加した株の中から暗所でのアルケノン蓄積量の減少がみられる株をスクリーニングし、複数のアルケノン分解能を低下させた株を得ている。現在はこれらの変異に関わる遺伝子の同定を行っており、それらが明らかにできれば、それら候補遺伝子の過剰発現、発現抑制により、さらに生産性を向上した株を取得するとともに、原因遺伝子を明らかとしたい。円石藻Tisochrysis luteaへの重イオンビーム照射により複数のアルケノン生産量の高まった株を得ることに成功している。その中には光合成活性の増加したもの、アルケノン分解速度が低下したものが含まれていることがわかりつつある。光合成は多様な光合成生物種に保存される機能で、生物が獲得してから非常に長い年月を経ており、最適に進化していると考えられているので、光合成機能そのものがさらに向上できることは驚くべきことであった。その原因遺伝子を特定できればそれを他の植物、藻類へ応用することにより、増産増収が可能となり、社会に大きな貢献をできると考えられる。
構造の異なる経済時系列モデル間の統計的検定

時系列線形モデルに対して、非線形構造が一般に帰無仮説においては不在であり、識別不能となる。このような統計的検定の状況では、対立仮説に現れる母数が帰無仮説において不在であるため、尤度比、Lagrange、Wald等の標準的な検定理論は適用できず、独自の検定問題が発生する。本研究の目的は、経済時系列データにおける非線形構造の識別のための統計的検定法の開発にある。このような検定状況に適合した検定統計量の構成と、その帰無仮説における確率値を求めるコンピュタアルゴリズムの作成を、本年度の研究では行った。具体的には、1.本年度の研究では、特にランバートの不均衡労働市場モデルを取り上げた。ランバートモデルは静学的モデルであるが、これを動学化し、非線形動学モデルとして定式化した。2.最尤推定のため、新たに微分によらない非線形最適化プログラムをフォルトランによって作成した。これは既存プログラムでは、反復計算上途中のコントロールを可能にするものである。3.ショート・サイド決定を帰無仮説とした、検定法をシミュレーション検定として開発し、労働力調査等のデータを用いたランバートモデルの有意性検定に適用した。
非エルミート系の超光速問題－光ディラックコーンから最終的な解決へ－

研究代表者が先に見出した,フォトニック結晶のΓ点上の光ディラックコーンについて解析を進めた。特に,回折損のある2次元スラブ型フォトニック結晶の場合について,k・p摂動法で導出した,非エルミート有効ハミルトニアンに基づく解析計算と,有限要素法による数値計算とで,特異な分散曲線の形成や例外点近傍における光の群速度の発散などを詳しく調べた。さらに,SOI(silicon on insulator)ウェハの電子ビームリソグラフィ加工により,格子定数が約2.3μm,大きさが3ミリ角の空洞円柱正方格子フォトニック結晶スラブを実際に作製して,赤外領域の光ディラックコーンを実現した。Γ点上の光ディラックコーンの形成は,角度分解反射スペクトル測定で確認できた。その際,固有モードの対称性による反射ピーク生成の選択則を入射方位と偏光について導出し,実測データで確認した。特に,Γ点上では点群C4vのE対称モード以外の固有モードが反射測定で不活性であることを実測で確認できた。さらに,有限要素法を用いて反射スペクトルを算出し,実測データを忠実に再現することができた。これらの研究成果について,第10回ナノフォトニクス国際会議(2017年7月,ブラジル・レシフェ開催)で“Photonic Dirac cones and relevant physics"と題して基調講演を行い,また,近刊の“Electromagnetic Metamaterials"(迫田和彰編,シュプリンガー社)で解説を執筆するなど,研究成果の普及にも努めた。ごく最近,申請者は,回折損のあるスラブ型フォトニック結晶の光ディラックコーンについて,超光速伝搬を与える分散関係とエネルギー伝搬速度の解析解の導出に成功し,群速度が発散する場合においてもエネルギー伝搬速度は常に光速以下に留まることを証明した。本研究はこれを発展させて,フォトニック結晶のディラックコーン全般について超光速問題の解決を第1の目的とする。また,長年の懸案であった励起子ポラリトンの超光速問題の解決を第2の目的とする。さらに理論の一般化を試みて,非エルミート系全般について超光速問題を解決することを第3の目的とする。平成28年度は,申請者自身が開発した,モードの空間対称性を厳密に取り入れた有効ハミルトニアンの方法を用いて,非エルミートなディラックコーンの超光速伝搬を解析し,すべてのモード対称性と光の伝搬方向の組み合わせについて,エネルギー伝搬速度が光速以下にとどまることを証明できた。また,回折損のあるスラブ型フォトニック結晶の分散関係について数値解析を行い,解析計算と整合する計算結果が得られた。さらに,励起子ポラリトンの分散関係と固有関数を用いて,エネルギー伝搬速度の解析表現が導出できた。また,長年の懸案であった励起子ポラリトンの超高速問題の解決を第2の目的とする。また,回折損のあるスラブ型フォトニック結晶について数値解析を行い,解析計算と整合する計算結果が得られた。これまでの検討により,申請者自身が開発した,モードの空間対称性を厳密に取り入れた有効ハミルトニアンの方法を用いて,非エルミートなディラックコーンの超光速伝搬を解析し,すべてのモード対称性と光の伝搬方向の組み合わせについて,エネルギー伝搬速度が光速以下にとどまることを証明できた。また,SOI(silicon on insulator)基板の電子線リソグラフィ加工を想定して,有限要素法を用いてフォトニック結晶スラブの設計を行い,赤外領域のディラックコーンを実証するための試料構造を考案した。

さらに,第10回ナノフォトニクス国際会議(2017年7月,ブラジル・レシフェ)で“Photonic Dirac Cones and Relevant Physics"と題してプレナリー講演を行うなど,研究成果の普及に努めた。これまでの研究で,1エネルギー散逸の有る光ディラックコーンについて,分散関係とエネルギー伝搬速度の解析解の導出に成功し,2励起子ポラリトンについてもエネルギー伝搬速度の解析解の導出に成功したことによる。研究代表者が先に見出した,フォトニック結晶のΓ点上の光ディラックコーンについて解析を進めた。特に,回折損のある2次元スラブ型フォトニック結晶の場合について,k・p摂動法で導出した,非エルミート有効ハミルトニアンに基づく解析計算と,有限要素法による数値計算とで,特異な分散曲線の形成や例外点近傍における光の群速度の発散などを詳しく調べた。さらに,SOI(silicon on insulator)ウェハの電子ビームリソグラフィ加工により,格子定数が約2.3μm,大きさが3ミリ角の空洞円柱正方格子フォトニック結晶スラブを実際に作製して,赤外領域の光ディラックコーンを実現した。Γ点上の光ディラックコーンの形成は,角度分解反射スペクトル測定で確認できた。その際,固有モードの対称性による反射ピーク生成の選択則を入射方位と偏光について導出し,実測データで確認した。特に,Γ点上では点群C4vのE対称モード以外の固有モードが反射測定で不活性であることを実測で確認できた。さらに,有限要素法を用いて反射スペクトルを算出し,実測データを忠実に再現することができた。これらの研究成果について,第10回ナノフォトニクス国際会議(2017年7月,ブラジル・レシフェ開催)で“Photonic Dirac cones and relevant physics"と題して基調講演を行い,また,近刊の“Electromagnetic Metamaterials"(迫田和彰編,シュプリンガー社)で解説を執筆するなど,研究成果の普及にも努めた。平成29年度は当初計画の通り,吸収がある場合の3次元ディラックコーンの解析,局所的に正しい分散関係を利用した励起子ポラリトンのエネルギー伝搬速度の導出,一般の非エルミート系への理論の拡張,および,実固有値を与える非エルミート系の解析を実施する。研究成果の論文発表と口頭発表を行う。本研究は,代表者が単独で実施する平成28年度からの2年計画の課題であるが,平成28年度に筑波大学連係大学院物質・材料工学専攻の専攻長を務めたため,多忙を極めた。概ね研究は当初計画に沿って進展したが,論文発表などの成果発表に遅れが生じた。そこで,論文発表と国際会議参加の費用などを次年度に使用する必要がある。本研究は,代表者が単独で実施する平成28年度からの2年計画の課題であったが,平成28年度は筑波大学連係大学院物質・材料工学専攻の専攻長に任命され,この職務のために多忙を極めた。その一方で,研究は遅れ気味ながらも当初計画に沿って進展し,新しい発展の可能性も見出した。そこで,研究期間を延長して,研究成果の論文発表と口頭発表を実施する予定である。
ヒト・サル視覚系における表面材質情報の表現と変換過程

我々の優れた視覚的な材質認識の能力が脳のどのようなネットワークによって実現されているのかを明らかにするため、ヒト及びサルを対象として核磁気共鳴画像(fMRI)による脳活動計測を行った。その結果、金属や布などの様々な材質を観察している時、ヒト及びサルの腹側高次視覚野において生じる活動は、それら材質が与える知覚的な印象(硬さ、滑らかさなど)を反映していることが明らかになった。本結果は、ヒト・サルの腹側高次視覚野が材質知覚において重要な働きをしていることを示す新しい知見である。本研究は、我々の優れた視覚的な材質認識の能力が脳のどのようなネットワークの働きによって実現されているのかを明らかにすることを目的とする。本年度においては、ヒトを用いて、様々な脳領域における材質の情報の表現様式を機能的MRI(fMRI)を用いて調べた。第一に、自然画像及びCGを用いて作成した材質画像データベースを用い、多様なカテゴリの材質(布、木、金属など)の知覚・判別の過程に関わる脳内ネットワークを明らかにした。これら材質画像は、3次元的な形状はコントロールされており、表面の材質だけが異なっているよう作成されたものである。これら様々な材質画像を観察しているときの各脳領域の活動をfMRIにより計測し、画像工学等の分野で用いられてきた機械学習の手法を適用して、各脳領域の活動の空間的パターンから材質カテゴリを判別することが可能であるかを調べたところ、低次・高次視覚野のさまざまな脳領域の活動パターンを用いて材質判別が可能であることが明らかになった。第二に、それら様々な脳領域の活動について、各材質カテゴリ間の関係(類似度)を調べたところ、低次視覚野の活動は材質カテゴリ間の画像特徴の類似度を反映しており、腹側高次視覚野の活動が材質カテゴリ間の知覚的・心理的な類似度を反映していることが明らかになった。これらの結果から、低次視覚野から腹側高次視覚野へ至る経路において、物体表面の多様な材質についての情報が抽出・変換されていることが示唆される。前年度においては、ヒト被験者を対象として金属や布などの材質カテゴリの情報を表現していると考えられる複数の脳領域を絞り込むとともに、それら様々な脳領域の活動について、各材質カテゴリ間の関係(類似度)を求め、材質カテゴリ間の知覚的な関係とどのように対応しているかを明らかにした。本年度においては、ヒトの実験で用いたものと同一の視覚刺激(形状がコントロールされた様々な材質の物体CG画像)を用いて、2頭のサルについてfMRI実験を開始した。現在、サルの様々な脳領域における素材情報の表現、及びヒトの様々な脳領域との対応と違いについて、解析を進めている。また、より多様な視覚刺激を用いてfMRI実験を行うため、新たに様々な素材の実物体刺激を準備した。さらに、材質認識のための重要な手がかりの一つと考えられる表面光沢の知覚について明らかにすることを目的とし、サルのfMRI実験及びデータ解析を行った。光沢に関する情報が脳のどのようなネットワークにおいて処理されるかを明らかにした研究は国内外においてこれまで報告されていない。実験の結果、光沢刺激に対する強い活動はサルの低次視覚野から高次視覚野にかけて広くみられること、特に高次視覚野の中では後部下側頭皮質の比較的限局した位置に強い活動がみられることが明らかになった。これらのネットワークにおいて光沢に関する視覚情報が処理されると考えられる。本研究の目的は、我々の優れた視覚的な材質認識の能力が脳のどのようなネットワークの働きによって実現されているのかを明らかにすることである。前年度においては、3頭のサルを対象として、金属や布などの材質カテゴリの情報の表現を明らかにするための機能的MRI実験を開始した。本年度においては、同実験を継続するとともに、データの解析をすすめ、サルV4野及び後部下側頭皮質領域の活動における材質カテゴリ間の関係が、材質カテゴリ間の知覚的な関係と対応していることを見出した。これら領域が材質の情報処理において重要な働きをしていることを示す新しい知見である。また、本年度において、前年度までの研究の成果の一つである、サルの脳における表面光沢の情報処理に関する論文を発表した。表面光沢は材質認識のための重要な手がかりの一つと考えられるが、光沢に関する情報が脳のどのようなネットワークにおいて処理されるかを明らかにした研究は国内外においてこれまで報告されていない。本研究では、光沢刺激に対する強い活動はサルの低次視覚野から高次視覚野にかけて広くみられること、特に高次視覚野の中では後部下側頭皮質の比較的限局した位置に強い活動がみられることを明らかにした。当初の計画通り、新たなfMRI実験を開始しており、おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画通り、本年度に行った実験と、24年度に行う実験のデータ解析を進め、結果をまとめる予定である。
マウス精子エピゲノム情報のプログラムによる初期胚発生制御機構の解明とその応用

本研究では哺乳類精子のエピゲノム情報が精子核凝集に伴うヒストンの排斥によってプログラムされているという概念を提唱するため、ヒストン排斥前の精子細胞、すなわち円形精子細胞に由来する胚が低発生率である事実に立脚し、それに関る遺伝子群を探索する。このために円形精子細胞を用いて顕微受精させ(ROSI)、そこから得られた胚(ROSI胚)を用いて網羅的な遺伝子発現解析を行うが、本年度はその実験のセットアップに注力した。まず顕微授精の後、前核期においてDNAのメチル化レベルが正常と異常な胚に分類するが、このためのライブイメージング条件を検討した。具体的にイメージングプローブとして、メチル化DNA結合ドメイン(MBD)に蛍光タンパク質を付加した融合タンパク質(MBDプローブ)を用いるが、細胞毒性を与えず、かつイメージング可能な最適濃度を決定し、更に顕微鏡や庫内環境の設定を最適化した。次に少数細胞によるRNA-seq解析を行うために、RNAを線形的に増幅させる系が必要となるが、そのセットアップも行った。ここで決定した条件を用いて、今後は正常胚と異常なROSI胚の遺伝子発現変化をRNA-seq解析で網羅的に検証する予定である。一方で、ROSI胚の低発生を惹起するエピゲノム修飾に関して候補を得ることができたので、その可能性を検討した。まず、着目したヒストン修飾が正常胚と比較して、ROSI胚においてのみ前核期で異常な動態を示すことがわかった。更にこれが脱修飾酵素を過剰発現させることで改善できることを確認できた。現在はこの方法によってROSI胚の低発生効率が改善されるか検討中である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
統計データの個票開示における開示制限の決定理論的評価

我国において個票データの提供はこれまでは「目的外使用」という例外的な形でしかおこなわれてこなかった。これに対して、諸外国では個票データの提供が進みつつある。我国においても統計審議会の答申により個票データの提供の方策が検討されるようになっている。個票データ提供の背景としては、計算機技術の非常な展開により、統計データのユーザ自信が十分な統計処理を行う能力を持ってきていることがあげられる。さて個票データの提供に際しては固体データの情報が漏洩しないことが前提条件である。固体情報が漏洩する危険性、すなわち開示リスクをどのように評価するか、またどのような秘匿措置が考えられるかに関して、統計的決定理論の立場から研究することが本課題の目的であった。実際の研究活動は、同じ研究領域の加納班と合同の月例の研究集会を中心としておこなわれた。研究の一つの中心は開示理論に関する文献の網羅的なサーベイであり、この分野の文献約100本を入手し、主な文献については研究会において内容を検討した。これにより国際的な研究の水準に追いつくことができた。さらに我々の班のメンバーからのオリジナルな貢献として、秘匿措置における誤差付加の方法、誤差を付加した場合の統計情報のゆがみの評価、区間開示の方法、オンライン検索を許す場合の開示リスクの評価、等の論点が提案され、これらの諸点の検討も進めた。個票開示の問題は複雑であり理論的な考察のみで解決できない部分も多いが、そのような中でもいくつかの点についてかなりの進展が得られた。
靭帯再生のための人工ハイブリッド組織の創製と評価

本研究の目的は,大規模な骨欠損の再建治療での応用を目指して,人工材料と幹細胞をハイブリッド化した人工骨組織を創製することである.具体的には,生体適合性に優れる生体ポリマー,生分解性合成ポリマーおよびリン酸カルシウム系バイオセラミックスを複合化した材料をscaffoldとして開発し,間葉系幹細胞を播種し一定期間培養することで,細胞を増殖・分化させるとともに細胞外基質を形成させて人工組織を構築することを目指す.初年度である平成24年度は,ハイドロキシアパタイト(HA)とポリカプロラクトン(PCL)を原料として複合系足場材料の試作を行った結果, HA多孔質構造にPCLコーティングを施すことで圧縮力学特性が大幅に向上することが明らかになった.平成25年度は, HA/PCL系scaffoldおよびHAscaffoldに間葉系幹細胞を播種し増殖・分化能を比較検討するとともに,新しいscaffold用材料として海洋資源であるキトサンの可能性を探るために,キトサン多孔体を作製し間葉系幹細胞を用いた培養実験を行った. HA/PCL scatfoldでは,幹細胞は4週間の培養で順調に増殖し,それに伴い圧縮強度と弾性率も順調に増加した.FE-SEMを用いた微視構造観察より,細胞増殖と細胞外基質生成による膜状組織の構築が力学特性の向上に起因していることが明らかになった.一方,キトサンscaffoldを用いた幹細胞の培養系においても4週間の培養で細胞は順調増殖した.また, ALP活性は2週目まで増加する傾向を示した後, 3週目で減少し,その後は一定の値を示した.以上の結果より,本研究で開発したHA/PCLおよびキトサンscaffoldは,間葉系幹細胞の足場材料として有用であることが示された.(抄録なし)本研究では,靭帯再生用の足場材料の創製を第一の目的としている.足場材料の構造としては,細胞を播種し増殖させる多孔質構造のコア部,補強効果を意図しコアを包むように存在するシェル部の2層構造を想定している.コアの材料としては生体親和性に優れるコラーゲンが考えられ,多孔質構造は1方向に制御されており,その方向への細胞の増殖と細胞外マトリックスの形成を意図している.強化構造としてのシェル用材料としては,生分解性樹脂のポリL乳酸(PLLA)とポリカプロラクトン(PCL)およびPLLA/PCLブレンドが考えられ,ブレンド化することで力学特性の制御が可能となる.平成23年度の研究としては,靭帯再生用の複合系足場材料創製を目指した基礎的研究として,凍結乾燥法を用いて円筒形のコラーゲン多孔体,PCL多孔体,コラーゲン/PCL複合系多孔体の3種類を作製した.コラーゲン/PCL複合系多孔体については,まずPCL多孔体を作製し,次にPCL多孔体内にコラーゲン水溶液を充填させてから凍結乾燥を行うことで2相構造の多孔体を作製した.凍結温度条件の影響を調べるために,液体窒素温度(-195.8°C)と-80°Cの2種類の凍結温度を採用した.SEMによる構造観察の結果,各試料とも連通多孔質構造が良好に形成されており,より低温での凍結はより密な多孔質構造を形成していた.各試料について引張り変形特性を評価したところ,低温での凍結はより高い弾性率と引張り強度を与えた.また,PCL多孔質構造中にコラーゲン多孔質構造を形成させることで,弾性率の向上を達成した.以上の結果より,試料作製時の凍結温度やコラーゲンとPCLを複合構造化することで,力学的特性を制御することが可能となることが明らかになった.本研究では,靭帯再生用の足場材料として複合構造多孔質材料の創製を主目的としている.足場材料の構造としては,細胞増殖のための連通多孔質構造体と主に力学特性を担保するための多孔質構造体の2部構成を検討した。使用する材料としては,生体適合性と生体親和性に優れる生体由来ポリマーであるコラーゲン,および生体適合性と力学特性に優れる生分解性合成ポリマーであるポリカプロラクトン(PCL)を検討することとした.平成23年度の研究として,コア部とそれを取り囲むシェル部から構成されるコア・シェル2相複合構造体を検討し,その基礎的成形加工技術の確立を行った.その結果,コア部として円柱形のPCL多孔質構造,シェル部としてコラーゲンの中空円筒多孔質構造からなるコア・シェル構造体を連続凍結乾燥法により作製することに成功した.また,平成23年度から24年度にかけて,SEMによる微視構造観察,引張り試験による力学特性の検討を行い,コラーゲン単体とPCL単体の力学特性との比較検討を試みた.その結果,複合構造体はPCLとコラーゲンを組み合わせた力学特性を示すことがわかり,コラーゲン単体よりもすぐれた引張り特性を示すことが明らかとなった.さらにPCL溶液の凍結温度条件が多孔質構造と力学特性に及ぼす影響を調べた結果,各試料とも連通多孔質構造が良好に形成されており,低温ではより密な多孔質構造を形成することが明らかとなった.また,緻密な多孔質構造により引張り特性も向上し,成形温度が力学特性に重要な影響を及ぼすことが示唆された.

さらに,生体親和性と力学特性に及ぼす細胞培養の影響を明らかにするために,間葉系幹細胞を作製した多孔質構造体に播種し,一定期間培養を行った,その結果,細胞は順調に増殖しており,本研究で開発した複合多孔質構造体が生体適合性に優れることがわかった.力学特性に及ぼす細胞の影響については,これから検討する予定である.本研究の目的は,大規模な骨欠損の再建治療での応用を目指して,人工材料と幹細胞をハイブリッド化した人工骨組織を創製することである.具体的には,生体適合性に優れる生体ポリマー,生分解性合成ポリマーおよびリン酸カルシウム系バイオセラミックスを複合化した材料をscaffoldとして開発し,間葉系幹細胞を播種し一定期間培養することで,細胞を増殖・分化させるとともに細胞外基質を形成させて人工組織を構築することを目指す.初年度である平成24年度は,ハイドロキシアパタイト(HA)とポリカプロラクトン(PCL)を原料として複合系足場材料の試作を行った結果, HA多孔質構造にPCLコーティングを施すことで圧縮力学特性が大幅に向上することが明らかになった.平成25年度は, HA/PCL系scaffoldおよびHAscaffoldに間葉系幹細胞を播種し増殖・分化能を比較検討するとともに,新しいscaffold用材料として海洋資源であるキトサンの可能性を探るために,キトサン多孔体を作製し間葉系幹細胞を用いた培養実験を行った. HA/PCL scatfoldでは,幹細胞は4週間の培養で順調に増殖し,それに伴い圧縮強度と弾性率も順調に増加した.FE-SEMを用いた微視構造観察より,細胞増殖と細胞外基質生成による膜状組織の構築が力学特性の向上に起因していることが明らかになった.一方,キトサンscaffoldを用いた幹細胞の培養系においても4週間の培養で細胞は順調増殖した.また, ALP活性は2週目まで増加する傾向を示した後, 3週目で減少し,その後は一定の値を示した.以上の結果より,本研究で開発したHA/PCLおよびキトサンscaffoldは,間葉系幹細胞の足場材料として有用であることが示された.平成23年度の研究期間は5か月程度であるが,靭帯再生用足場材料作製の基礎となるコラーゲンやPCLを用いた靭帯状多孔質構造体の作製に成功し,さらにコラーゲンとPCLの複合構造体の作製を可能とする技術を考案することができた.これらの試料作製技術は平成24年度の研究において活用されることが期待される.平成23年度には,靭帯再生用足場材料としてコラーゲン多孔体とPCL多孔体を複合化させるための基礎技術を確立した.次いで,平成24年度には,2相構造の足場材料の作製法を向上させるとともに,引張り力学特性について詳細に調査し,コラーゲン単体,PCL単体との比較を行うことで,複合構造の力学特性について明らかにすることができた.また,細胞実験を開始した.これまでに得られた研究成果を基に平成25年度はさらなる研究の発展が期待される.平成24年度は,多孔質足場材料の作製を進め,微視構造と力学特性との関係性を明らかにしていく.また,靭帯再生にとって必要な足場材料の構造を確立していく予定である.特に,コラーゲンとPCLの複合化が重要であり,多孔質構造内に多孔質構造を導入する2相構造化,あるいはコア・シェル構造による2層構造化等が考えられる.また,繊維芽細胞を足場材に播種し増殖させる細胞実験を開始し,細胞の増殖と細胞外マトリックス形成挙動と力学特性の関係性について詳細に調べることを行う予定である.平成25年度は,2相構造(コア・シェル構造)多孔体における構造上の問題点であるPCLコアとコラーゲンシェルの界面の低結合性を改善することを目的として研究を推進する.
議会による憲法保障としての「政府の憲法解釈」統制機能

平成28、29年度は、憲法をいかに制度設計するのか、どのような制度設計であれば議会や執行府による憲法解釈が実際の憲法秩序に影響を与えるようになるのか、といった考察を行ったが、本年度もそれに引き続く研究として、「どのような憲法典を作るのか」法学教室454号、「どのように憲法を守るのか」法学教室455号、「なぜ人権を憲法で保障するのか」法学教室460号、「憲法のデザイン」憲法理論研究会編『岐路に立つ立憲主義』(敬文堂)などを公表した。次に、本研究テーマにとって興味深い事例に事欠かないアメリカ合衆国において、どのような議論がなされているのかを整理し、現状の批判的分析を加えた「アメリカ合衆国における政府の憲法解釈」を国立国会図書館のレファレンス誌に公表した。第三に、日本における「政府の憲法解釈」と議会との関係を論じる前提となる、憲法解釈に関する先例がどのように扱われているのか、そもそも何をもって「先例」と位置づけるのかなどといった論点について、「内閣と先例ー憲法解釈を中心に」と題する報告を日本公法学会にて行った。第四に、日本の憲法学が主要比較対象国としている国以外がどのようにこの問題を扱っているかについて、アイルランドのダブリン大学のオレン・ドイル先生から直接話を伺うとともに、彼の論文を邦訳し、法学セミナー767号に掲載した。以上、本年度の研究により、憲法の規範力を担保するための制度設計段階での考慮要素や、具体的に憲法秩序が駆動し始めた後、憲法解釈をめぐり三権がどのような相互関係のもとで動いていくのか、そして、過去の憲法解釈が現在の憲法解釈に対してもたらす意義など、多角的な方向から本テーマにアプローチすることができ、研究も進展した。上記の通り、本年度も本研究の問題についての多角的な考察を進めることができ、その意味での研究の進展は大きく進んだ。そのため、「おおむね順調に進展している」でもよかったが、海外調査が先方との日程調整がうまくいかずに延期になったことを踏まえて、「やや遅れている」と自己評価した。本年度も、昨年、一昨年度の研究で得た多角的分析視角からの研究成果を順次公表する。また、議会に直接に焦点を当てた憲法解釈についての研究をさらに進めるため、海外調査に赴くことに加えて、有識者へのインタビュー調査なども精力的におこない、必要経費を計画的に執行していく予定である。平成28年度は、当初、アメリカ連邦議会における議会運営・立法過程・議事手続の実態把握を通じて、そこにおいて「憲法」がいかなる役割を果たしているかを見ることを計画していた。しかし、まずはより原理的な考察が必要であると考え、憲法をいかに制度設計するのか、どのような制度設計であれば議会や執行府による憲法解釈が実際の憲法秩序に影響を与えるようになるのか、といった考察を行うことにした。そうした観点からの研究として、松尾陽編『アーキテクチャと法ー法学のアーキテクチュアルな転回?』(弘文堂、2017年)に、「憲法のアーキテクチャー憲法を制度設計する」と題する論文を公表した。また、2016年5月に南山大学で行われた全国憲法研究会春季総会にて、「憲法典の改正と憲法秩序変動の諸相」と題する報告を行い、2017年1月に金沢大学主催の北陸公法判例研究会にて「比較憲法学から見た日本国憲法」と題する報告を行った。以上の検討を通じて、憲法典をどのように設計するかにより、立法・司法・行政のどの機関の憲法解釈が現実の憲法秩序に影響を与えるようになるかもある程度は変化し得ること、とりわけ、憲法典の規定スタイル、憲法典の変更への国民の態度、憲法改正手続の難度、司法による憲法判断の積極度等により、司法中心の憲法秩序構築か、憲法解釈を担う行政ないし立法機関中心の憲法秩序構築かがある程度関わってくることを論じた。本研究課題の追求に際しては、このようなマクロな視点からの考察も必要であることも明らかにできたと考える。上記の通り、本研究テーマにとって原理的な考察を進めることができたが、当初計画から若干の変更があること、また、海外調査が先方との日程調整がうまくいかずに延期になったことを踏まえて、「やや遅れている」と自己評価している。まず、平成28年度の研究に引き続き、憲法をいかに制度設計するのか、どのような制度設計であれば議会や執行府による憲法解釈が実際の憲法秩序に影響を与えるようになるのか、といった考察を行った。かかる見地からの研究として、全国憲法研究会の学会誌『憲法問題28号』に、「憲法典の改正と憲法秩序の変動の諸相」と題する論文を掲載した。次に、具体的事例から本研究テーマへと接近するために、議会や執行府の憲法解釈が司法の憲法解釈よりも大きなウエイトを与えられる領域である国家安全保障問題について、三権の相互関係という視点から研究を行った。そうした観点からの研究として、『変容するテロリズムと法ー各国における〈自由と安全〉法制の動向』という著書を、大沢秀介教授と新井誠教授とともに編集し、そこに「アメリカにおけるテロ対策法制とその変容」という論文も掲載した。また、樋口陽一・中島徹・長谷部恭男編『憲法の尊厳ー奥平憲法学の継承と展開』に「国家秘密と自己統治の相克・再訪」を公表した。そして、裁判所以外の国家機関の憲法解釈を担う補佐機関とその在り方、制度設計についての研究も並行して行った。その成果については、国立国会図書館調査及び立法考査局にて、「日米における(裁判所以外の)憲法解釈とその補佐機関」という報告をする機会も得た。

本年度の研究によって、特に議会や執行府の憲法解釈が重要となる場面と、そうでない場面とを区別する必要性、それをせずに一般論化して議論することの危険性などを認識することができた。上記の通り、本研究の問題についての多角的な考察を進めることができたが、当初計画から若干の変更があること、また、海外調査が先方との日程調整がうまくいかずに延期になったことを踏まえて、「やや遅れている」と自己評価した。平成28、29年度は、憲法をいかに制度設計するのか、どのような制度設計であれば議会や執行府による憲法解釈が実際の憲法秩序に影響を与えるようになるのか、といった考察を行ったが、本年度もそれに引き続く研究として、「どのような憲法典を作るのか」法学教室454号、「どのように憲法を守るのか」法学教室455号、「なぜ人権を憲法で保障するのか」法学教室460号、「憲法のデザイン」憲法理論研究会編『岐路に立つ立憲主義』(敬文堂)などを公表した。次に、本研究テーマにとって興味深い事例に事欠かないアメリカ合衆国において、どのような議論がなされているのかを整理し、現状の批判的分析を加えた「アメリカ合衆国における政府の憲法解釈」を国立国会図書館のレファレンス誌に公表した。第三に、日本における「政府の憲法解釈」と議会との関係を論じる前提となる、憲法解釈に関する先例がどのように扱われているのか、そもそも何をもって「先例」と位置づけるのかなどといった論点について、「内閣と先例ー憲法解釈を中心に」と題する報告を日本公法学会にて行った。第四に、日本の憲法学が主要比較対象国としている国以外がどのようにこの問題を扱っているかについて、アイルランドのダブリン大学のオレン・ドイル先生から直接話を伺うとともに、彼の論文を邦訳し、法学セミナー767号に掲載した。以上、本年度の研究により、憲法の規範力を担保するための制度設計段階での考慮要素や、具体的に憲法秩序が駆動し始めた後、憲法解釈をめぐり三権がどのような相互関係のもとで動いていくのか、そして、過去の憲法解釈が現在の憲法解釈に対してもたらす意義など、多角的な方向から本テーマにアプローチすることができ、研究も進展した。上記の通り、本年度も本研究の問題についての多角的な考察を進めることができ、その意味での研究の進展は大きく進んだ。そのため、「おおむね順調に進展している」でもよかったが、海外調査が先方との日程調整がうまくいかずに延期になったことを踏まえて、「やや遅れている」と自己評価した。本年度は、昨年度に学会や研究会で報告した関連業績の活字化とともに、議会に焦点を当てた憲法解釈についての研究を行う予定である。本年度は、昨年、一昨年度の研究で得た多角的分析視角からの研究成果を順次公表する。また、議会に直接に焦点を当てた憲法解釈についての研究を行う予定である。さらに海外調査に赴くことに加えて、有識者へのインタビュー調査なども精力的におこない、必要経費を計画的に執行していく予定である。本年度も、昨年、一昨年度の研究で得た多角的分析視角からの研究成果を順次公表する。また、議会に直接に焦点を当てた憲法解釈についての研究をさらに進めるため、海外調査に赴くことに加えて、有識者へのインタビュー調査なども精力的におこない、必要経費を計画的に執行していく予定である。平成28年度に海外調査を予定していたが、スケジュール上の理由により延期となった。その分の予算支出がなくなったため、「次年度使用額」が増える結果となった。
電気化学法と生物学的方法の複合化による埋立浸出水の高度処理

従来,物理化学的方法および生物学的方法による埋立浸出水の処理方法が検討されてきたが,それらの方法には,技術的・経済的問題が存在するため,効果的な処理プロセスは確立されていない。近年、生物学的に分解しにくい医薬品などの処理が注目されている。本研究では,様々な電気化学的処理方法(電気フェントン酸化法、光電気フェントン酸化法および太陽光電気フェントン酸化法)と生物処理の組合せによる難生物分解物質の分解および生分解性改質について研究を行った。具体的な成果は次の通りである。(1)光電気フェントン(PEF)処理による難生物分解物質の完全な無機化ACF陰極およびUVA(365nm)照射を利用するPEF法による濃度の300mgL^<-1>のスルファメトキサゾール(SMX : sulfamethoxazole)の無機化を調べた。AO, AO-EH_2O_2, AO-EH_2O_2-UVA, EFとPEF処理など様々な方法での無機化を比較した。AO処理法ではSMXがわずかに無機化され、TOC除去率が5.3%だけであった。PEF処理によるSMXの完全分解を実現できた。すべての酸化中間物と最終産物を考慮してSMXのPEF分解処理におけるOHとUVAによる酸化・無機化のメカニズムを提案した。(2)電気フェントン(EF)酸化法によるSMXの生物分解性の改善EF処理法を難分解性の抗生物質SMX廃水の生物処理性を改善するための前処理法と位置づけてEF処理による生分解性の変化を調べた。その結果、EF処理によるCOD除去がAO処理法およびAO-EH_2O_2処理法より高いことが分かった。また、EF処理法を前処理とすることで、SMXの生物分解性が大きく改善されることが明かになった。従来,物理化学的方法および生物学的方法による埋立浸出水の処理方法が検討されてきたが,それらの方法には,技術的・経済的問題が存在するため,効果的な処理方法は確立されていない。本研究の目的は,これらの物理化学的方法と生物学的方法を複合化することにより,それぞれの特徴を活かし,低コストで優れた処理能力を発揮するプロセスを開発することである。本年度は,電気化学的処理方法(電気フェントン酸化法など)および「電気化学酸化法による前処理+生物学的方法」による埋立浸出水処理特性について文献的、実験的検討を行った。その概要は次の通りである。(1)埋立浸出水処理現況の検討日本と中国における埋立浸出水およびその処理現況や問題点を把握することを目的として、資料および分析調査を通して異なる埋立履歴のある浸出水を分析して、その組成や生物分解性を検討した。(2)電気化学反応装置の試作および反応機構の検討電気化学的処理方法による処理特性の検討を行うために,小型の電気フェントン酸化反応装置を試作した。電極(陽極,負極)の材料やヒドロキシルラジカルの生成に必要な鉄源の他に、電極間の距離や通気方式も検討した。また、試作した新規装置を用いてヒドロキシルラジカルや過酸化水素の生成に及ぼす電流強度と反応時間の影響を検討し、試作装置の性能を把握した。本研究の目的は,様々な物理化学的酸化と生物学的方法を複合化することにより,難分解性物質に対して低コストで優れた処理能力発揮する新規プロセスを開発することである。平成21年度は,様々な電気化学的処理方法(陽極酸化、電気化学的H_2O_2に酸化、電気フェントン酸化法および光電気フェントン酸化法)による難分解物質や埋立浸出水処理特性を検討するため、電気化学反応装置の試作、反応機構の検討による装置の最適化、浸出水中の難分解性物質の改質と生物分解性の向上などについて実験的研究を行った。具体的研究成果は次の通りである。(1)電気フェントン酸化による難生物分解物質の生分解性改質電気フェントン酸化における物質変換の過程を把握するため、フェノール、フミン酸および抗生物質SMXの3種類の代表的物質を研究対象として、その酸化分解過程、生分解性の変化および酸化分解の動力学について検討した。3種類の酸化分解反応はいずれも一次反応式で表現できる。また、SMXの分解経路および主要な中間産物を特定したと同時に、生分解性改善のための最適反応条件を明らかにした。その研究成果を学術論文として英文誌に投稿した。(2)光フェントン酸化による埋立浸出水の処理効果光フェントン酸化法の最適化を図るため、異なる光源(254nm,365nm,UVB,UVC)、異なる反応条件(光の強度、反応のpH、鉄濃度など)の影響を検討した。そして同方法による難分解性物質SMXの分解挙、動および埋立浸出水の処理効果を把握した。(1)光電気フェントン(PEF)処理による難生物分解物質の完全な無機化ACF陰極およびUVA(365nm)

照射を利用するPEF法による濃度の300mgL^<-1>のスルファメトキサゾール(SMX : sulfamethoxazole)の無機化を調べた。AO, AO-EH_2O_2, AO-EH_2O_2-UVA, EFとPEF処理など様々な方法での無機化を比較した。AO処理法ではSMXがわずかに無機化され、TOC除去率が5.3%だけであった。PEF処理によるSMXの完全分解を実現できた。すべての酸化中間物と最終産物を考慮してSMXのPEF分解処理におけるOHとUVAによる酸化・無機化のメカニズムを提案した。(2)電気フェントン(EF)酸化法によるSMXの生物分解性の改善EF処理法を難分解性の抗生物質SMX廃水の生物処理性を改善するための前処理法と位置づけてEF処理による生分解性の変化を調べた。その結果、EF処理によるCOD除去がAO処理法およびAO-EH_2O_2処理法より高いことが分かった。また、EF処理法を前処理とすることで、SMXの生物分解性が大きく改善されることが明かになった。
中規模実時間グループ通信のための分散型アプリケーション層マルチキャスト

高速回線の普及に伴い、例えば数千人規模で音声や共有ホワイトボードによる会議などの実時間グループ通信を行いたいといった要求が高まっている。そのようなグループ通信向けのインフラとしてアプリケーション層マルチキャスト(ALM)が最近注目されている。しかしALMの既存研究の多くは基本的に小規模グループを仮定し、マルチキャスト木の構築に単一の管理ノードを仮定している。これにはプロトコル設計が簡潔になる利点があるが、グループ規模拡大に伴い、管理ノードの過負荷などの弊害を生じるため、一定以上のグループ規模には分散管理方式(以下分散型)のALMが望ましい。本研究では、中規模実時間グループ通信向けの分散型ALMプロトコルの考案、設計及び性能評価実験を行った。平成18年度はこれまでに行ったプロトコルの設計、シミュレーションによる性能評価結果により得られた知見に基づき、ALMミドルウェアの設計とJavaによるプロトタイプ実装を行い、大規模テストベッドであるPIanetLab上での性能評価を行った。ミドルウェアは、これまでに提案したALMプロトコルのみならず、既存のALMの比較評価目的も考慮し、集中型もしくは分散制御型、メッシュベースもしくはツリーベースのオーバレイトポロジ、階層型メンバ管理など、それぞれ特長を有するプロトコルを容易に実現可能とするための汎用APIを設計し、共通の実装言語およびプラットフォーム上での比較評価を可能としている。著名な既存のプロトコル(ALMI、NARADA、NICE、OMNI)をミドルウェアを用いて実装し、PlanetLab上で100台程度のノードを用いたストリーミング実験を行い、最大遅延、ジッタ、帯域をはじめとする基本性能と、RDP(Relative Delay Penalty)などALM特有の性能評価指標についての評価実験を行うことでその有用性を確認した。本研究では,中規模実時間グループ通信向けの分散型アプリケーション層マルチキャストプロトコルの考案,設計及び性能評価実験を行う.さらに提案プロトコルに基づくミドルウェアを実装し,実証実験を行う.これにより,IPマルチキャストに依存しない中規模グループ通信環境の実現を目指す.本年度では特に,プロトコルの基本設計とシミュレーションによる性能評価実験を行った.まず,比較的相互遅延が小さいエンドホスト同士が自律的に接続して部分木を構成し,それぞれが属する部分木の情報(最大遅延や木の深さなど)を計算,交換しながら,最大遅延がなるべく小さいマルチキャスト木に徐々に収束するような自律分散型プロトコルを設計した.この際,全エンドホストの情報を互いに交換することは制御メッセージ量増大を招くため,最大遅延の計算を部分木ごとのボトムアップ方式で計算できるようにした.これにより,部分木に沿った単純なメッセージ送信でこれらの情報を計算,収集できるようにした.次に,エンドホストがマルチキャスト木から離脱した場合も,収集した情報を元に,なるべく最大遅延を抑制しながら分断された部分木間を再接続するアルゴリズムも同時に考案し,これも自律分散型プロトコルとして設計した.これにより,エンドホストが動的に参加離脱を繰り返す環境においても,最大遅延をなるべく小さく保つことができる.このプロトコルを,ネットワークシミュレータns2上に実装し,エンドホストが動的に参加及び離脱を行う環境を仮定した性能評価実験を行った結果,比較的高い性能を達成することが知られている既存の集中型アルゴリズムと比較しても遜色ない最大遅延値を達成していることがわかった.また,制御メッセージによるトラフィックも無視できる程度に抑えられていることがわかった.高速回線の普及に伴い,例えば数千人規模で音声や共有ホワイトボードによる会議などの実時間グループ通信を行いたいといった要求が高まっている.そのようなグループ通信向けのインフラとしてアプリケーション層マルチキャスト(ALM)が最近注目されている.しかしALMの既存研究の多くは基本的に小規模グループを仮定し,マルチキャスト木の構築に単一の管理ノードを仮定している.これにはプロトコル設計が簡潔になる利点があるが,グループ規模拡大に伴い,管理ノードの過負荷などの弊害を生じるため,一定以上のグループ規模には分散管理方式(以下分散型)のALMが望ましい.本研究では,中規模実時間グループ通信向けの分散型ALMプロトコルの考案,設計及び性能評価実験を行う.さらに提案プロトコルに基づくミドルウェアを実装し,実証実験を行う.これにより,IPマルチキャストに依存しない中規模グループ通信環境の実現を目指す.平成17年度は,平成16年度に設計した基本プロトコルに対し,エンドホストの参加離脱に対する柔軟な処理機能やエンドホスト間レベル格差を吸収する機能を追加した.具体的には,エンドホストの離脱によりマルチキャスト木が切断された場合も,基本プロトコルが収集した木情報を利用し,マルチキャスト木の遅延増大や帯域減少を抑えるような再接続ポイントを自律的に発見するプロトコルを設計した.またエンドホストのアクセス帯域と処理能力レベルを,そのエンドホストが扱えるマルチキャスト木の最大枝数(次数)に対応させることで,ボトルネック回避問題を次数制約つきマルチキャスト木遅延最小化問題に帰着し,この間題の近似解を自律分散的に求解する機能を組み入れた.設計したプロトコルの性能評価をシミュレーション実験により行い,数百から千ノード規模のグループへの適応性を示した.高速回線の普及に伴い、例えば数千人規模で音声や共有ホワイトボードによる会議などの実時間グループ通信を行いたいといった要求が高まっている。

平成18年度はこれまでに行ったプロトコルの設計、シミュレーションによる性能評価結果により得られた知見に基づき、ALMミドルウェアの設計とJavaによるプロトタイプ実装を行い、大規模テストベッドであるPIanetLab上での性能評価を行った。ミドルウェアは、これまでに提案したALMプロトコルのみならず、既存のALMの比較評価目的も考慮し、集中型もしくは分散制御型、メッシュベースもしくはツリーベースのオーバレイトポロジ、階層型メンバ管理など、それぞれ特長を有するプロトコルを容易に実現可能とするための汎用APIを設計し、共通の実装言語およびプラットフォーム上での比較評価を可能としている。著名な既存のプロトコル(ALMI、NARADA、NICE、OMNI)をミドルウェアを用いて実装し、PlanetLab上で100台程度のノードを用いたストリーミング実験を行い、最大遅延、ジッタ、帯域をはじめとする基本性能と、RDP(Relative Delay Penalty)などALM特有の性能評価指標についての評価実験を行うことでその有用性を確認した。
歴史上における世界帝国と周辺民族

本研究は、広域統合と民族問題という今日的な問題について、歴史的にさかのぼり、さまざまな地域の例について検討を加えることを目的として始めたが、ここ1、2年、とくにソ連、東欧において民族運動が高まりをみせた。その他の地域においても民族問題が注目され、庶民族の歴史に対する関心が強まった。われわれの研究も、このような情勢や内外の研究に大きな示唆をうけながら進めることができた。研究代表者吉村は、ロ-マ帝国とガリア社会についての研究を深めてまとめ発表するとともに、この共同研究の出発点である。「世界帝国」の概念を明確にするため、西洋におけるエンパイアの概念をとりあげ、それが19世紀後半の「帝国主義の時代」において、古代ロ-マ古典期の「帝国」のルネッサンスとしてあらためて歴史的意味をもつようになったことを強調した。菊地は、唐帝国期間79世紀の日本古代国家統一過程の分析をすすめる一環として、日唐の宗教の比較研究をおこなった。鶴見は、東アジア・中央アジアを分担し、明代「魚鱗冊」の研究をまとめ、中国において出版された。また、明朝が本来遊牧民であるモンゴル王朝が農耕民である漢人支配のためにおこなった諸政策を受け継ぎながらも、現実的に改革を進めたことを明らかにした。木村は、ソ連における社会主義と民族の問題についてこれまでの研究をロシア文でまとめるとともに、ケ-ス・スタデイとして大粛清のさなか、朝鮮人強制移住の直後におこった張鼓峰事件の歴史的意義を探ろうとした。有光は、16世紀日本における中世国家から近世国家への移行を明帝国成立に始まる東アジアの動きへの対応ととらえ、戦国大名権力の位置付けをおこなった。以上の成果の一部は、報告書にまとめられている。本年度は、2年計画の第一年度であり、内定、研究費示達があって、研究に着手しえてまだ半年程度しかたっておらず、基磯的研究の段階である。吉村は、ローマがB.C.2世紀以後支配下においた南フランス、B.C.1世紀後半以後支配下においた、中部・北部フランスからライン河口に到る地域における社会、経済の変容を大局的に見渡した上、とくにA.D.1世の中部・北部フランスの社会・経済の変容を追求した。そのさい、従来「古典古代」的カテゴリーによってケルト社会を説明していたのを修正した。菊地は、日・中・朝三国間の古代における文化交流について、再検討を加え、従来、日本の神祗祭祀については、日本固有の習俗と考え、大陸文化の影響を否定する見解が有力であったのにたいして、最近各地の遺跡から出土する例の多い祭祀遺物ーとくに人形ーや、神話に見える古い祭祀観をとり上げて、道教の影響を具体的に検討した。鶴見は、中国王朝権力の農民支配のあり方を明らかにするための一作業として、明代魚鱗図冊に関する統計的分析を行った。最近、中国で朱元璋建国以前に作成された魚鱗冊が発見された。これを分析した欒論文によると、形式的に明初の魚鱗冊と異なることが明らかにされた。これをうけて、明初魚鱗冊の定式の系譜について、調査・研究を加え、ほぼ元末浙江地方であることを明らかにし、明代農民支配のあり方が、元王朝のそれを踏襲している面を明らかにした。木村は、日本及びソ連におけるソ連民族関係研究を概観してソ連民族地域の現状と問題点を明らかにし、また戦後のソ連・東欧史の概説もおこなった。さらに事例研究としてナゴルノニカラバフをとりあげ、その前提としてアルメニアにおけるソビエト政権成立時の諸問題についてまとめた。有光は、日本中・近世国家統一の前提となった戦国期について、とくに今川氏の領国における史料収集に努め、一部紹介した。本年度は2年計画の2年目であり、昨年度に続き研究を継続すると同時に、一区切りをつけるよう努めた。

本年度はとくにソ連・東欧を中心とする情勢に大きな示唆をうけたが、このテ-マにかんしては、プロジェクト終了後も研究を進めていくつもりである。研究代表者吉村は、ロ-マ帝国とガリア社会についての研究を深めるとともに、この共同研究の出発点である「世界帝国」の概念を明確にするため、西洋におけるエンパイアの概念をとりあげ、それが19世紀後半の「帝社主義の時代」において、古代ロ-マ古典期の「帝国」のルネッサンスとして改めて歴史的意味をもつようになったことを強調した。菊地は、隋唐帝国期79世紀の日本古代国家統一過程の分析をすすめる一環として日唐の宗教の比較研究をおこなった。鶴見は、東アジア・中央アジア研究を分担し、前年にひきつづき明代「魚鱗冊」の系譜を問題とし、明朝が本来遊牧民であるモンゴル王朝が農耕民である漢人支配のためにおこなった個々の改革を受け継ぎながら現実的に改革をおこなったことを明らかにした。木村は、ソ連における社会主義と民族の問題についてこれまでおこなった研究をまとめるとともに、ケ-ススタディとして、ソ連邦結成以後はじめての本格的戦闘であった張鼓峰事件をとりあげ、大粛清、朝鮮人強制移住のさなかのこの事件の歴史的意義を再検討しようとした。有光は、16世紀における中世国家から近世国家への移行を明帝国成立を発端とする東アジアの動きに対する日本の対応ととらえ、戦国大名権力及びその支配領国は、中世国家と基本的には変らないものであるが、それは結局農臣政権によって解体されるものでしかなかったとした。以上の成果の一部は、報告書にまとめられている。