hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液中レーザ誘起マイクロプラズマの化学反応解析

従来のドリルで虫歯菌含有歯牙を水照射下で切削しても虫歯菌は不活化されない.一方,Er:YAGレーザで切削すると,虫歯菌の不活化が行われる.また,Er:YAGレーザを水だけに照射した場合,水中の過酸化水素濃度が増加する.この結果は,水中プラズマの場合に酷似しているが,発光分光によるプラズマ生成の確証は得られなかった.なお,水蒸気が関与するプラズマの気相反応シミュレーションによって,外部からの励起が終了した後にもヒドロニウムイオンと低電子温度化した電子の解離性再結合によって過酸化水素の起源と考えられるOHラジカルが生成され,他のラジカルと比較して長時間の発光を維持する,という新たな知見を得た.昨年度までの研究によって,虫歯菌(ミュータンス菌)を有する歯牙をEr:YAGレーザによって切削した時に,ミュータンス菌の不活化も同時に行われていることを明かにし,温度計測の結果から定常的な加熱による不活化では無いことを明かにした.本年度は,この不活化の起源を明かにするために,液体へのラジカル注入によって生成されると考えられる液体中の過酸化水素濃度に注目した.対象液体は脱イオン水とした.過酸化水素の濃度評価は,酵素を用いた4ーアミノアンチピリン比色法による液体色の変化によって評価した.200mJ,25HzのEr:YAGレーザを脱イオン水に5分間照射した液体と未照射の液体を当該手法にて評価したところ,処理後の液体には,約0.5ppmの過酸化水素が含まれているという結果が得られた.また,5分間の処理後,8日経過した液体中の過酸化水素濃度は,約2ppmまで増加した.未処理の液体は,同じ環境下で8日間経過しても過酸化水素の増加は見られなかった.以上の結果より,Er:YAGレーザを水に照射した場合,過酸化水素が発生していることを明かにした.Er:YAGレーザ照射直後の過酸化水素濃度の増加は,プラズマ生成などの過渡的な現象に起因すると考えられるが,8日間経過後の過酸化水素濃度の増加の起源は,Er:YAGレーザ照射時にマクロなバブルとともに生成されると考えられるナノバブルではないかと考えている.このナノバブルが徐々に崩壊する際に生成されるOHラジカルが水に溶け込み,水中での二次反応を経て過酸化水素が生成されたものと考えられる.また,プラズマ生成した場合に,気液界面においてどのような反応が期待されるかについて計算機シミュレーションによって検討したところ,プラズマと接する液面直下に空間電荷層が形成され,プラズマ側から供給される活性種が液中のイオン種に対して半選択的に作用することが示唆された.従来のドリルで虫歯菌含有歯牙を水照射下で切削しても虫歯菌は不活化されない.一方,Er:YAGレーザで切削すると,虫歯菌の不活化が行われる.また,Er:YAGレーザを水だけに照射した場合,水中の過酸化水素濃度が増加する.この結果は,水中プラズマの場合に酷似しているが,発光分光によるプラズマ生成の確証は得られなかった.なお,水蒸気が関与するプラズマの気相反応シミュレーションによって,外部からの励起が終了した後にもヒドロニウムイオンと低電子温度化した電子の解離性再結合によって過酸化水素の起源と考えられるOHラジカルが生成され,他のラジカルと比較して長時間の発光を維持する,という新たな知見を得た.液体中でのレーザ誘起マイクロプラズマの生成は,波長1.064μmのNd:YAGレーザを用いた場合には,レーザ誘起ブレークダウン分光などで知られるように,既に報告例が多数ある.一方,波長が2.94μmと長いEr:YAGレーザを用いた場合には,水による吸収係数が極めて大きいため,気泡形成,及び,それに伴う衝撃波の生成や,それを利用した歯牙の切削が可能であるなどの,物理的作用は報告されている.本研究では,水が関与する対象物にEr:YAGレーザを照射した際のプラズマ生成の可能性について注目し,主に発光分光法を用いることによって,その化学的作用について研究を行った.発光分光によるプラズマの確認の前に,歯科治療にて利用されている虫歯菌(ミュータンス菌)の検出手法を用い,Er:YAGレーザによる歯の切削時にミュータンス菌が不活化されていることを確認した.通常のドリルによる切削では,ミュータンス菌が残留するのに対し,Er:YAGレーザを用いた切削の場合には,ミュータンス菌が不活化されていることを確認した.次に,高感度ICCD検出器を用い,レーザパルスと同期した分光測定を行った.対象物として,人工的に合成された多孔質ヒドロキシアパタイトを用いた.水を照射せずにヒドロキシアパタイトにレーザ照射した場合には,対象物の定常的な温度は数百度に達し,黒体輻射に対応する発光スペクトルとなった.一方,実際に歯科治療を行う条件と同様に水を照射しつつレーザ照射した場合には,対象物の定常的な温度は室温近辺を維持していた.また,レーザ励起要のポンプ光のスペクトルに重畳した発光ピークを観測することができた.その起源については,現時点では未解明であるが,水を照射せずに高温となった場合に,ピークの半値幅が広がることが確認され,対象物の近傍で発光している化学種であることが確認された.本研究では,液体が関与するプラズマプロセスとして,波長(1μm)を考慮するとプラズマ生成が極めて困難と考えられるEr:YAGレーザ光によるプラズマプロセスの可能性について検討した.

平成24年度では,虫歯菌(ミュータンス菌)を有する歯牙をEr:YAGレーザによって切削した時に,ミュータンス菌の不活化が同時に行われていることを明らかにし,レーザ照射によって形成される気泡内にプラズマが生成されている可能性が示唆される結果を得た.平成25年度では,よう化カリウム比色法,及び4-アミノアンチピリン比色法(通称パックテスト)によって,Er:YAGレーザ照射によって水中の過酸化水素濃度が増加することを明らかにした.計画期間中にレーザ誘起プラズマ生成の十分な確証を得るまでには至らなかったが,H26年度では,こうした処理水の生成にかかる化学反応のメカニズムを明らかにするために,処理水生成の起源をプラズマであると仮定し,簡単化された液体関与プラズマの系において,水蒸気含有プラズマの気相反応シミュレーションや時間分解発光分光を行った.水蒸気が関与するプラズマにおいて放電中にOHラジカルが生成されることは良く知られている.これに対し,本研究では,外部からの励起が終了した後にも,H3O+と低電子温度化した電子の再結合によって過酸化水素の起源と考えられるOHラジカルが生成され,他のラジカルと比較して長時間の発光を維持する,という新たな知見を得た.また,放電によって得られたプラズマ処理水にもレーザの場合と同様に過酸化水素が形成されていること,その処理水により滅菌が可能であることを確認し,両者の共通性を確認した.なお,放電によるプラズマ処理水については,処理水を24時間放置すると,過酸化水素の濃度はほとんど変化しないにも関わらず,大腸菌の滅菌能力が高くなる,という特異な性質を示すことが明らかとなった.プラズマプロセス工学波長2.94μmのEr:YAGレーザによる虫歯治療においては,虫歯の再発が少ないことが経験則として知られており,滅菌作用が示唆されてきた.平成24年度までの研究により,Er:YAGレーザ照射によって虫歯菌(ミュータンス菌)が加熱を伴わずに不活化されていることを明かにした.この起源として,何らかの反応性活性種が寄与していることが示唆された.平成25年度では,このミュータンス菌の不活化のメカニズムの解明することを目的とした.水中プラズマによる滅菌等の応用分野では,OHラジカルが滅菌の直接,もしくは間接的な担い手であることが報告されている.そこで,OHラジカルが水中に生成された後に最終生成物として残留する過酸化水素の水中濃度に注目した.Er:YAGレーザ照射を5分間行った脱イオン水注には,有意な過酸化水素濃度の増加が認められた.過酸化水素濃度増加のメカニズムとしては,OHラジカルがEr:YAGレーザ
障害肝再生過程における肝血管新生とその分子制御

薬剤、外傷、炎症などによって肝障害が発生した後に、障害修復過程が遅延あるいは阻害されると肝再生が十分に行われなくなり、肝不全に至る。肝組織修復には肝細胞の増殖のみならず、肝微小血管再構築が重要である。本研究は、血管新生因子として知られている血管内皮増殖因子(VEGF)とその受容体(VEGFR-1)が障害肝修復における役割を解明するために遂行された。薬剤性(アセトアミノフェン)肝障害ならびに肝虚血再灌流障害モデルにおいてVEGFR-1シグナリングは肝障害後に肝血管新生因子や肝再生因子を増強することで,類洞壁再構築や肝修復を促進させることが示唆され,そこにVEGFR1陽性マクロファージが関与する可能性が考えられた。Vascular Endothelial Growth Factor(VEGF)はその受容体VEGF Receptor(VEGFR)に結合することにより血管新生や組織再生に関与する。障害肝再生過程におけるVEGFとその受容体の役割について更に詳細に検討するために、引き続き薬剤(アセトアミノフェン)性肝障害モデルを用い、VEGFR-1 tyrosine kinase knockout mouse(Vegfr-1 tk-/-)または野生型マウス(WT)にアセトアミノフェンを投与(300mg/kg,ip)した。WTでは一旦障害された肝類洞構造が24時間後には再構築過程に至っていたのに対して、Vegfr-1 tk-/-では肝類洞構造の更なる破壊がみられた。これにはVegfr-1 tk-/-におけるVegfr-1とVegfr-2の発現低下が関連していた。さらに免疫組織による解析にて障害部位にVegfr-1陽性細胞の集積がVegfr-1 tk-/-において著明に抑制されていた。また、その50%は遊走マクロファージ細胞であり、障害肝からの再生過程にはVegfr-1陽性マクロファージ細胞の関与が示唆された。また、Vegfr-2の関与を検討するためにVegfr-2キナーゼ阻害薬を投与したが、その効果がみられず、本実験系には肝障害再生過程にはVegfr-2の関与はないものと考えられた。従って、Vegfr-1シグナリングはアセトアミノフェン肝障害後に血管新生因子や肝再生因子を増強することで肝類洞再構築や肝修復を促進していることが示唆され、これにはVegfr-1陽性マクロファージ細胞の関与が示唆された。これらの成果を踏まえ、マウス肝虚血再潅流モデルによる検討をしている。障害肝再生過程におけるVEGFとその受容体の役割について更に詳細に検討するために、薬剤(アセトアミノフェン)性肝障害モデルに加え、マウス肝虚血再潅流モデルによる検討をした。VEGFR-1 tyrosine kinase knockout mouse(Vegfr-1 tk-/-)または野生型マウス(WT)に70%部分肝温虚血ならびに再灌流をおこなった。再灌流6,24時間後にWTならびにVegfr-1 tk-/-に同等の著明な肝障害が惹起された。WTでは48、96時間後には肝障害は正常化したのに対してVegfr-1 tk-/-における障害が強かった。すなわち急性肝障害は両群同様にもたらされたが、肝障害からの回復にVegfr-1 tk-/-で遅延がみられた。肝壊死面積でも同様の傾向がみられた。更に肝細胞増殖を調べるためにPCNAによる発現を免疫組織染色で評価すると、WTで48時間後に陽性細胞数がピークであったが、Vegfr-1 tk-/-では96時間後がピークとなり肝再生の遅延が示された。VEGF、VEGFR1の発現はWTで有意に増強されたが、VEGFR2の発現には差はみられなかった。すなわち、肝虚血再灌流後の肝組織修復にはVegfr-1シグナルが関与している可能性が示唆された。さらに免疫組織による解析にて障害部位に遊走マクロファージ細胞やVegfr-1陽性細胞の集積がVegfr-1 tk-/-において著明に抑制されていた。また肝再生成長因子の発現もVegfr-1 tk-/-において著明に抑制されていた。従って、Vegfr-1シグナリングは肝虚血再灌流障害後に肝再生因子を増強することで肝修復を促進していることが示唆され、これにはVegfr-1陽性マクロファージ細胞の関与が示唆された。これらの成果はアセトアミノフェン肝障害後の肝組織修復機構とほぼ同様であることが示された。
寡占的協調行動の規制

16年度は、独占禁止法における複数企業による独占の規制をEC法を中心に研究した。寡占的市場における事業者の協調的行動を規制するには、15年度の研究対象であったカルテルの規制による方法と複数事業者による独占(協調的寡占)として規制する方法がある。行為者の行動の分析を中心とするカルテルの規制と異なり、違法な協調的寡占の認定においては、市場構造の分析を中心に、協調的行動を行った事業者の結びつきを示す状況証拠が導き出される。この結びつきの認定について、判例においては、資本関係のない完全に独立した事業者間の結びつきはまだ認められておらず、どの程度の結びつきが認められれば違法な協調的寡占とされるのかが問題となる。判例で市場に協調的寡占をもたらすおそれのある合併等も禁止している結合規制も参考にすれば、以下の条件が満たされれば協調的寡占が認定されるといえる。市場参加者の数が少なく、市場参入障壁が高く、または生産量を増大させるための障壁が高く、核に強調的行為が行われており、価格の交差弾力性が低く、商品の差別化が進んでおり、生産費用、垂直的統合の度合い及び企業規模が類似しており、市場に一匹狼的な事業者が存在せず、市場が発展段階を過ぎ、安定期に入っており、有力な買い手が存在しない場合である。これらのほか、規模の経済性、埋没費用の大きさ、市場の透明性等が考慮される。これらについては理論上両極端な結論が導き出されるため、個別事例ごとに詳細な分析が必要となるが、分析の結果明白な回答が得られる保証はない。そのため現段階では、状況証拠から結びつきが認定される場合は非常に限定されており、それも、事後的な協調的寡占の規制ではなく、事前規制である結合規制に限られている。本年は、産業組織論における寡占理論の研究を行った。寡占理論には、大きく分けて静学的な寡占理論と動学的な寡占理論がある。古くから研究が行われてきた静学的寡占理論においては、寡占市場が実際よりも競争的な成果をもたらすことを結論付けていると批判されてきた。静学的寡占理論においては、ある時点でのある企業の行動が他の企業の将来の行動に影響を与えること、すなわち戦略的要素を考慮していないからである。これを考慮するのが、動学的寡占理論である。動学的寡占理論の分析においては、ゲーム理論が用いられる。ゲーム理論においては、市場の集中率が高いこと、寡占市場の下流市場における集中度が低いこと、非価格競争よりもむしろ価格競争が競争の中心であること等の要件が満たされれば、寡占市場において協調的行動がとられる傾向が強くなることが示されている。独占禁止法におけるゲーム理論の応用については、否定的な見解が根強い。ゲーム理論は必然的に起こる結果ではなく、起こる可能性のある結果を示すものであり、不確定な要素を多く含むため、違法とされる行為の定型化が困難であるからである。その結果、寡占的協調行動の違法性は、関係するあらゆる要因を考慮に入れて判断されなければならない。このような困難な検討を避けるため、寡占市場が成立してからの事後的な法の適用ではなく、寡占的協調行動が行われる市場が成立するのを事前に防ぐため、合併等を対象とする集中規制においてゲーム理論は応用されている。本年度はカルテルの規制を用いて寡占的協調行動を規制することの可能性及びその限界を研究した。カルテルの規制により、複数事業者が明示及び黙示の合意又は協調に基づき共に価格を引き上げる等の反競争的行為をとることが禁止されている。この規制により寡占的協調行動は明示の合意に基づかなくとも禁止され得るが、黙示の合意はどのようなばあいに推定されるか、また、その程度の協調性が必要とされるかが問題となる。寡占的市場においては、競争者の互いの行動に高度に依存しながら自己の行動を決定しており、その結果とられる協調的行動は、大きく分けて、熾烈な競争の表れである場合と、黙示の合意又は事前の協議に基づく反競争的行為である場合があり、後者のみが禁止の対象とされるべきであるからである。フランス法及びEC法において、黙示の合意又は協調は合意又は事前の協調がなければとられ得ない。経済的に非合理的な行為が行われた場合推定される。この基準に照らせば、価格の同調的引き揚げは、原材料の上昇などが原因であり得、それ自体では合意又は事前の協調を推定させる理由とはならないが、価格の引き上げ率が原材料費の上昇率を上回っており、さらに同時に、同率で、度重なって行われている場合、合意又は事前の協調が推定される。EC法において、競争委員会は積極的にこの基準を用いて寡占的協調行動を禁止しているが、EC裁判所は、競争委員会の決定を否定している。フランス法においても、パリ控訴院はこの基準の運用に積極的であるが、破棄院(最高裁に相当)は消極的である。この基準の限界は、合意又は協調以外の理由で協調行動が説明できれば当該行為を禁止することが出来ないこと、及び行動規制であるカルテルの規制においては、協調行動の背景にある市場構造などを厳密に考慮することが困難なことである。そこから、来年度の研究対象である構造規制である独占規制を用いる必要が生じる。

寡占的市場における事業者の協調的行動を規制するには、15年度の研究対象であったカルテルの規制による方法と複数事業者による独占(協調的寡占)として規制する方法がある。行為者の行動の分析を中心とするカルテルの規制と異なり、違法な協調的寡占の認定においては、市場構造の分析を中心に、協調的行動を行った事業者の結びつきを示す状況証拠が導き出される。この結びつきの認定について、判例においては、資本関係のない完全に独立した事業者間の結びつきはまだ認められておらず、どの程度の結びつきが認められれば違法な協調的寡占とされるのかが問題となる。判例で市場に協調的寡占をもたらすおそれのある合併等も禁止している結合規制も参考にすれば、以下の条件が満たされれば協調的寡占が認定されるといえる。市場参加者の数が少なく、市場参入障壁が高く、または生産量を増大させるための障壁が高く、核に強調的行為が行われており、価格の交差弾力性が低く、商品の差別化が進んでおり、生産費用、垂直的統合の度合い及び企業規模が類似しており、市場に一匹狼的な事業者が存在せず、市場が発展段階を過ぎ、安定期に入っており、有力な買い手が存在しない場合である。これらのほか、規模の経済性、埋没費用の大きさ、市場の透明性等が考慮される。これらについては理論上両極端な結論が導き出されるため、個別事例ごとに詳細な分析が必要となるが、分析の結果明白な回答が得られる保証はない。そのため現段階では、状況証拠から結びつきが認定される場合は非常に限定されており、それも、事後的な協調的寡占の規制ではなく、事前規制である結合規制に限られている。
尾道・西國寺における修学・付法活動の調査研究-中・近世の聖教・典籍を中心として-

本研究は、広島県尾道市にある西國寺が所有する聖教を主とした文化財の全貌を明らかにして、西國寺の歴史と文化の本格的な解明を行うことを目的とする。西國寺は、約2万点の文化財を所蔵しており、それらのほとんどは初見資料である。これまでの調査(通算11年間)において、14,970点の資料について、調査記録カードを作成した。このたび、次のとおり、調査研究成果として調査研究報告書を出版した。『西國寺調査研究報告書第5号』(2008)では、聖教761点のデータを掲載した。『西國寺調査研究報告書第6号』(2009)では、典籍683点のデータを掲載した。『西國寺調査研究報告書第7号』(2010)では、典籍763点のデータを掲載した。『西國寺調査研究報告書第8号』(2011)では、聖教794点のデータを掲載した。聖教は、寺院において学問する活動の中で生まれたもので、国語学・国文学・日本史学等の諸学で、近年注目されている貴重な資料である。典籍は、西國寺における修学活動の状況を明らかにしていくことのできる貴重な資料である。近世近代資料は、真言宗寺院としての西國寺の位置付けや、西國寺と信徒などとの関係を考察することのできるものである。広島県尾道市に所在する真言宗醍醐派西國寺は、すでに平安時代中期に存在の知られる古刹であるが、治暦2年(1066)、永和年間(13759)の2度の大きな火災により損害を受けたため、主としてそれ以降に集積された貴重な資料が数多く伝来している。その内容は、仏像・仏画、典籍、聖教類、古文書、世俗画、工芸品など多岐にわたり、さらに境内には数々の堂塔や石造物などもある。資料点数は約2万点で、そのほとんどが初見資料である。本研究は、所蔵文化財全般の内容を明らかにすることは当然のこととして、密教学はもちろん国語学・国文学、日本史学等の諸学において注目される聖教や典籍類の内容を明らかにし、西國寺における修学・付法活動のみならず、広島県はもとより瀬戸内地域の歴史・文化の解明にも繋げていくものである。本研究は,広島県尾道市に所在する真言宗醍醐派西國寺が所蔵する聖教を中心とした所蔵文化財の全貌を明らかにして,由緒ある西國寺の歴史と文化の本格的な解明を行うとともに,資料の整理、保存までも視野に入れて後世への文化財の保存継承にも資することを目的としている。本年度は,4年計画の第1年次にあたる。予備調査で確認している約2万点の西國寺所蔵文化財の全貌解明に向けての確認調査(資料調書作成、写真撮影等),調査済み資料の電子データ化とそのデータと原資料の照合,地形調査,石造物調査等を実施した。現地調査は,7月13日15日,8月1日4日,8月21日24日,11月22日24日,1月11日14日,3月1日4日,3月21日24日など,研究分担者6名と調査補助員等によって進めた。この度は,聖教918点の調書作成,典籍8-7-1点の調書作成と1,076点の写真撮影,これまでに調査した資料の電子データ化データ化したものと原資料との照合1,435点,個々の資料の資料番号を確定して各資料へのラベル貼付(資料整理)974点などの作業を進めた。また,境内の地形調査,石造物調査も実施した。因みに,これまでに調査確認した資料点数(電子データ化した資料点数)は,聖教7,892点(2,880点),典籍4,467点(2,233点),近世、近代資料181点(181点),仏像53点,仏教絵画類219点,合計12,812点(5,294点)となっている。また,資料整理作業の完了したものは7,219点である。

調査研究成果として,聖教761点のデータを掲載した『西國寺調査研究報告書第5号』を出版した。また,典籍674点のデータを掲載する『西國寺調査研究報告書第6号』の出版準備を進めた。さて,現在,西國寺が所蔵する全文化財の内,64%を調査,27%を電子データ化,15%を資料目録として刊行し終えたが,西國寺所蔵文化財の全貌を明らかにする本調査研究の目標の中途段階であることは言うまでもなく,今後も残り約7,000点の未調査文化財の解明と,電子データ化及び資料目録の刊行を継続しなければならない。本研究は、広島県尾道市に所在する真言宗醍醐派西國寺が所蔵する聖教を中心とした所蔵文化財の全貌を明らかにして、由緒ある西國寺の歴史と文化の本格的な解明を行うとともに、資料の整理・保存までも視野に入れて後世への文化財の保存継承にも資することを目的としている。本年度は、4年計画の第2年次にあたる。予備調査で確認している約2万点の西國寺所蔵文化財の全貌解明に向けての確認調査(資料調書作成・写真撮影等)、調査済み資料の電子データ化とそのデータと原資料の照合、地形調査、石造物調査等を実施した。現地調査は、8月18日21日、8月30日9月2日、3月21日24日など、研究分担者5名と調査補助員等によって進めた。この度は、聖教417点の調書作成、典籍373点の調書作成と869点の写真撮影、これまでに調査した資料の電子データ化データ化したものと原資料との照合1, 769点、個々の資料の資料番号を確定して各資料へのラベル貼付(資料整理)1, 280点などの作業を進めた。また、境内の地形調査、石造物調査も実施した。因みに、これまでに調査確認した資料点数(電子データ化した資料点数)は、聖教8, 309点(3, 144点)、典籍4, 849点(1, 777点)、近世・近代資料181点(181点)、仏像53点、仏教絵画類219点、合計13, 611点(5, 102点)となっている。また、資料整理作業の完了したものは8, 320点である。調査研究成果として、典籍683点のデータを掲載した『西國寺調査研究報告書第6号』を出版した。また、聖教796点のデータを掲載する『西國寺調査研究報告書第7号』並びに、典籍1,011点のデータを掲載する『西國寺調査研究報告書第8号』の出版準備を進めた。さて、現在、西國寺が所蔵する全文化財の内、68%を調査、25%を電子データ化、18%を資料目録として刊行し終えたが、西國寺所蔵文化財の全貌を明らかにする本調査研究の目標の中途段階であることは言うまでもなく、今後も残り約6, 500点の未調査文化財の解明と、電子データ化及び資料目録の刊行を継続しなければならない。本年度は、4年計画の第3年次にあたる。現地調査は、8月17日19日、9月19日20日、2月6日9日、3月22日24日など、研究分担者5名と調査補助員等によって進めた。この度は、聖教553点の調書作成、典籍284点の調書作成と800点の写真撮影、これまでに調査した資料の電子データ化データ化したものと原資料との照合1,141点、個々の資料の資料番号を確定して各資料へのラベル貼付(資料整理)805点などの作業を進めた。
発生工学プロテオミクスを用いた胸腺特異的ユビキチンリガーゼの機能解析

前年度までに、「インタラクション・プロテオミクス法」の改良(用いる細胞株の変更や遺伝子導入法の検討)を行うことで、新たなFbxl12の基質候補を同定した。これを受け、まず培養細胞レベルでのこの基質候補に対する同様の評価実験をHEK293T細胞から急性リンパ性白血病由来のJurkat細胞へと系を移して行った。しかしながら、Fbxl12ノックダウン条件において、この基質候補の有意な蓄積が認められず、タンパク半減期の遅延も認められないことが明らかとなった。更に、発現量に関する解析の結果、この新規基質候補の発現が造血幹細胞からリンパ球系細胞への分化にかけて非常に低いということが明らかとなった。この結果を受け、「インタラクション・プロテオミクス法」の改良に加えて、Fbxl12KOマウスとiTRAQ法を用いた、「リバース・プロテオミクス法」による新規基質の探索を現在試みている段階である。前段階の実験結果として、幾つかの可能性のある因子を同定することに成功しており、「リバース・プロテオミクス法」の結果の再現性を得る実験と同時に並行して基質候補として同定されたものについて、WTとFbxl12KOマウスの胸腺組織を用いた解析を行っている。具体的には、基質遺候補伝子の定現量や発現部位の変化を解析すること、Fbxl12KOマウスの胸腺組織細胞でのRNAiによる下流遺伝子の安定性に対する表現型改善の有無やFACSによるT細胞の系譜の変化等を解析すること等を試みている。前年度に、「インタラクション・プロテオミクス法」の条件を改良することにより同定したFbxl12の新たな基質に関する血球系培養細胞株を用いた評価実験の結果、酵素-基質関係の十分な証拠が得られなかったが、一方で、新たにFbxl12KOマウスとiTRAQ法を用いた、「リバース・プロテオミクス法」による新規基質の探索導入しており、その前段階の実験結果として、幾つかの可能性のある因子を同定することに成功している、という点において。今後は、基質候補として同定されたものについて、WTとFbxl12 KOマウスの胸腺組織を用いた解析を引き続き行う。具体的には、基質遺伝子の発現量や発現部位の変化を解析すること、Fbxl12KOマウスの胸腺組織細胞でのRNAiによる下流遺伝子の安定性に対する表現型改善の有無やFACSによるT細胞の系譜の変化等を解析すること等を予定している。当該年度においては、機能未知のF-boxタンパク質のうち、発現が非常に胸腺特異的であるFbxl12の分子レベルでの機能を明らかにすることに重点をおいてまずその基礎検討を行った。実験系の基礎検討として、ユビキチン化酵素の基質を同定する手法としての「インタラクション・プロテオミクス法」が正常に機能するかどうかを、既存の確立されたユビキチン化酵素-基質関係である、「HDM2-p53」を用いて検討した。酵素活性を阻害する1アミノ酸変異を導入したHDM2と野生型のHDM2を培養細胞内で別々に過剰発現させ、それらの結合タンパク質を質量分析計により同定し、その差を解析したところ、変異型のHDM2で有意にp53との免疫共沈降量が増加しており、「HDM2-p53」の酵素-基質関係性を十分に再現することに成功した。この結果は、「インタラクション・プロテオミクス法」が遺伝子の多数を占めるユビキチン化酵素一般に適用可能であることを示唆する結果である。この基礎検討の結果を受け、同様にFbxl12を用いてインタラクション・プロテオミクス法による解析を行ったところ、幾つかの基質候補を同定した。しかしながら、それらに対する培養細胞を用いた評価実験の結果、その中にFbxl12の基質は存在しないことが明らかとなった。この実験結果を受け、現在用いる細胞を従来使用していたHEK293T細胞から、ヒト白血病T細胞株であるJurkat細胞に変更し再実験を行っている。前年度までに、ポジティブ・コントロールとしてのユビキチン化酵素一基質関係(MDM2-p53)を用い確立した、「インタラクション・プロテオミクス法」がユビキチン化酵素からその特異的な基質を同定するための手法として有効であることを示したが、ユビキチン化酵素Fbxl12については同定した全ての基質候補が評価実験により陰性と判明したことを受け、当該年度においてはまず、「インタラクション・プロテオミクス法」の改良を行った。主な改良点としては、Fbxl12の細胞での発現量をレトロウイルス濃縮による遺伝子導入法により安定的かつ高いものにすることに成功したのに加え、用いる細胞を従来使用していたHEK293T細胞からヒト白血病T細胞株であるJurkat細胞に変更し、至適条件を調整することに成功した。その結果、新たな基質候補2つを同定することに成功した。次に、その基質候補に対する評価実験を行った。基質候補とFbxl12の酵素活性を阻害するF-boxドメイン変異体との結合親和性を細胞内で免疫共沈降実験により調べた所、2つのうち1つの基質候補についてFbxl12の野生型に比べ有意に高いことが明らかとなった。また、Fbxl12ノックダウン細胞株及びFbxl12ノックアウト胎児マウス由来の繊維芽細胞において、この基質候補の有意な蓄積が認められ、タンパク半減期が遅延していることが明らかとなった。更に、ユビキチン化アッセイにより、新規基質候補がFbxl12によって特異的にポリユビキチン化を受けることが試験管内で示された。

この結果を受け、今後は、組織・個体レベルでの解析を行い、今回同定した基質候補のFbxl12の下流遺伝子としての役割を評価する予定である。前年度までに、「インタラクション・プロテオミクス法」の改良(用いる細胞株の変更や遺伝子導入法の検討)を行うことで、新たなFbxl12の基質候補を同定した。これを受け、まず培養細胞レベルでのこの基質候補に対する同様の評価実験をHEK293T細胞から急性リンパ性白血病由来のJurkat細胞へと系を移して行った。しかしながら、Fbxl12ノックダウン条件において、この基質候補の有意な蓄積が認められず、タンパク半減期の遅延も認められないことが明らかとなった。更に、発現量に関する解析の結果、この新規基質候補の発現が造血幹細胞からリンパ球系細胞への分化にかけて非常に低いということが明らかとなった。この結果を受け、「インタラクション・プロテオミクス法」の改良に加えて、Fbxl12KOマウスとiTRAQ法を用いた、「リバース・プロテオミクス法」による新規基質の探索を現在試みている段階である。前段階の実験結果として、幾つかの可能性のある因子を同定することに成功しており、「リバース・プロテオミクス法」の結果の再現性を得る実験と同時に並行して基質候補として同定されたものについて、WTとFbxl12KOマウスの胸腺組織を用いた解析を行っている。具体的には、基質遺候補伝子の定現量や発現部位の変化を解析すること、Fbxl12KOマウスの胸腺組織細胞でのRNAiによる下流遺伝子の安定性に対する表現型改善の有無やFACSによるT細胞の系譜の変化等を解析すること等を試みている。当初の計画どおり、「インタラクション・プロテオミクス法」が正常に機能することを証明し、この実験系を実際にFbxl12に適用し、その解析・評価を行う段階まで進めたという点において。当初の計画通り、「インタラクション・プロテオミクス法」を用い、Fbxl12の新規基質を同定・評価する段階まで進めたという点において。前年度に、「インタラクション・プロテオミクス法」の条件を改良することにより同定したFbxl12の新たな基質に関する血球系培養細胞株を用いた評価実験の結果、酵素-基質関係の十分な証拠が得られなかったが、一方で、新たにFbxl12KOマウスとiTRAQ法を用いた、「リバース・プロテオミクス法」による新規基質の探索導入しており、その前段階の実験結果として、幾つかの可能性のある因子を同定することに成功している、という点において。今後は、用いる細胞等の条件を変更して再度「インタラクション・プロテオミクス法」を行うとともに、必要があれば「リバース・プロテオミクス法」も行い、基質の探索を引き続き行う。また、現在進行中であるが、生体におけるFbxl12の解析も引き続き行う。今後は、基質と評価されたものについて、WTとFbx112 KOマウスの胸腺組織を用いた解析を行う。具体的には、基質遺伝子の発現量や発現部位の変化をみること、Fbxl12 Koマウスの胸腺組織細胞でのRNAiによる下流遺伝子の安定性に対する表現型改善の有無やFACSによるT細胞の系譜の変化等を解析する。今後は、基質候補として同定されたものについて、WTとFbxl12 KOマウスの胸腺組織を用いた解析を引き続き行う。
ナシ学確立を目指した歴史史料の基盤整備と前近代ナシ族社会経済史の研究

・調査:2018年8月12日24日(黒澤直道教授・山田勅之教授)、雲南省にて以下の通り調査を実施した。麗江では族譜の収集、石碑の撮影、三朶閣・玉峰寺・白沙(瑠璃殿、大宝積宮)調査、及び現地研究協力者の和力民氏、王世英氏と研究実施について会合を持った。シャングリラ市では、迪慶州チベット学研究センターのタムディン研究員から現地チベット語地名に関する情報提供をいただいた。それをもとに、地名・寺院の調査を実施した。その過程で寺院志の提供を受けた。また白塔寺、百鶏寺の調査を行った。サンバでは、現地研究協力者よりトンバ文字関連の書籍(族譜含む)の提供をいただいた。また、トンバ教聖地の「アミ霊洞」調査した。なお、山田教授は8月6日12日に昆明での資料収集、鶴慶の太玄宮の調査を実施た。また黒澤教授は昆明での資料収集の実施、及び香港にて現地研究者より雲南調査における知見提供を受けた。2019年2月25日3月9日(山田勅之教授):北京国家図書館にて麗江の石碑の拓本に関する調査を実施した。成都の西南民族大学の研究者より現地チベット語地名に関する情報提供をいただいた。シャングリラ市にてタムディン研究員から現地チベット語地名に関する情報提供をいただいた。麗江にて現地研究協力者の和力民氏と研究実施について会合を持った。また、石碑の撮影を行った。香港では現地研究者より雲南調査における知見提供を受けた。・研究会2018年12月16日於:大谷大学(白館戒雲名誉教授、三宅伸一郎教授、黒澤直道教授、山田勅之教授)本年度の調査・研究の成果発表を実施した。題目が以下の通りである。黒澤教授「ナシ語地名彙編(附歴史参考史料)の作成」、山田教授「『シトゥ・パンチェン自伝』(第1回麗江行)記載地名の同定」上述の調査成果に基づいて、現在までの進捗状況は以下の通りである。1収集した族譜や石碑の翻字。2ナシ族歴史史料目録のうち漢文部分の草稿作成。3シャングリラ麗江間の地名調査。パタン、郷城方面の一部地名の同定。一方で、トンバ文字・チベット語合壁の土地契約文書を調査収集。麗江市近郊の龍蟠村にて漢文土地契約文書の調査収集は未着手である。しかしながら、黒澤教授が主となって進めている、「ナシ語地名彙編(附歴史参考史料)の作成」及びトンバ文字族譜の翻訳などの成果がある。以上から、(2)「おおむね順調に進展している」と評価する。本年度の調査研究は以下のように考えている。1地名調査:郷城シャングリラ間の地名調査。2麗江市及び拉市海において族譜の調査収集。3四川省オーヤでの史料調査収集。前年の調査状況に応じてサンバ郷での調査を引き続き行う。3ナシ族歴史史料目録のうち漢文部分を完成させ、チベット語部分の草稿を作成する。4「ナシ語地名彙編(附歴史参考史料)」の完成。5トンバ文字族譜の翻訳完成。以上の実施を踏まえて、研究成果発表会を実施する。

3シャングリラ麗江間の地名調査。パタン、郷城方面の一部地名の同定。一方で、トンバ文字・チベット語合壁の土地契約文書を調査収集。麗江市近郊の龍蟠村にて漢文土地契約文書の調査収集は未着手である。しかしながら、黒澤教授が主となって進めている、「ナシ語地名彙編(附歴史参考史料)の作成」及びトンバ文字族譜の翻訳などの成果がある。以上から、(2)「おおむね順調に進展している」と評価する。本年度の調査研究は以下のように考えている。1地名調査:郷城シャングリラ間の地名調査。2麗江市及び拉市海において族譜の調査収集。3四川省オーヤでの史料調査収集。前年の調査状況に応じてサンバ郷での調査を引き続き行う。3ナシ族歴史史料目録のうち漢文部分を完成させ、チベット語部分の草稿を作成する。4「ナシ語地名彙編(附歴史参考史料)」の完成。5トンバ文字族譜の翻訳完成。以上の実施を踏まえて、研究成果発表会を実施する。白館戒雲名誉教授への分担金は50,000円であったが、書籍・資料購入が予定より少額に留まったため、残額が生じた。本年度へ繰り越し処理を行い、書籍・資料の購入にあてる。
構造化されたリフレクションをもつ型理論と知識表現への応用

本研究では、リフレクションのうちで、よい数学的構造をもつものに着目し、「構造化されたリフレクション」というものを考察し、それを備える型理論を設計することを本研究の目的とした。そしてさらに、リフレクションを備える型理論の知識表現、例えば、自然言語意味論、エキスパートシステム、ルールベースの離散シミュレーションなどの実践的なソフトウェアへの応用も考察しインプリメンテーションを試みることを計画した。研究発表や印刷公表された実績としての第一のものとしては、「シャド-イング機構をもつ環境λ計算の型推論」があげられる。これは、束縛変数のスコープをシャド-する(さえぎる)場合に対応するための機構を拡張した環境λ計算についての型体系および型推論アルゴリズムの研究である。この成果により、「構造化されたリフレクション」の代表的なものであるファーストクラスな環境の実用化へ大幅に近付けたものといえる。他に、「構造化されたリフレクション」の周辺分野である研究についても前進があった。具体的には「平面グラフの形式化」、「図的対象に関する証明検証システムのためのグラフィカル・ユーザー・インターフェース」、そして「ウイルスの遺伝子機構の計算機シミュレーション」などがあった。これらの周辺分野の研究により「構造化されたリフレクション」の研究活動に関して、さまざまな洞察を得ることができ、一層、研究を前進した。また、ソフトウェアのインプリメンテーションについても、いくつかのプロトタイプシステムをインプリメントし、多様な知見を得ることに成功した。
半導体レ-ザ-を用いた同期量子ビ-ト法による簡易型セシウム周波数標準器の試作

表記の課題について計画に従い、基礎研究としてCsにおける超微細遷移の同期量子ビ-ト分光の研究と、装置の試作研究を行った。まず、半導体レ-ザ-にマイクロ波帯(9.2GHz)の変調を加える実験を行った。高周波信号発生器・増幅器とコムジェネレ-タ-とを組み合わせて、CsのD_2線(852nm)に同調する市販の半導体レ-ザ-素子に約250MHzの繰り返しでパルス電流を注入し、バイアスTを用いて適当な直流バイアス電流を加えることによって、250MHzで繰り返すパルス発振光を得た。電流と発振光のパルス幅はサンプリングオシロスコ-プにより観測しそれぞれ150ps程度及び100ps以下であった。本研究ではこの光パルス列の繰り返し周波数250MHzの37次の高調波成分(9.2GHz)を用いるため、50ps程度以下のパルス幅が必要となる。使用した光検出器(アバランシェフォトダイオ-ド)の時間分解能によって制限され、光パルスの時間幅は十分の精度では今のところ測定できていないが、ほぼ目標値まで達していると考えられる。この状態でレ-ザ-の発振スペクトルには数nmの範囲に10本程度の縦モ-ドがみられた。続いて、このレ-ザ-をCsのD_2線に安定に同調させて蛍光を観測した。以上の通り光源に関する部分はほぼ完成している。一方、Cs周波数標準器の動作特性に大きく関わる基底状態のコヒ-レンスの緩和過程について基礎的な実験的研究を行った。ゼ-マン準位の同期量子ビ-ト分光(5MHz)の実験で、誘導同期量子ビ-トエコ-と名付る現象を見いだし、これによって試作研究の一助となる新しい側面からの緩和現象に関する知見を得た(論文準備中)。以上の通り、研究計画は多少遅れているが着実に進行している。装置試作の作業を引続き行い、初期の目標を達成できる見通しである。
地下水流動場における嫌気性微生物の動態と有機塩素化合物汚染土の修復に関する研究

研究実施計画書に沿って実績の概要をまとめる.なお,DPH-1株の土中動態に集中化したので,KYT-1株との混合条牛に関する分解と移動実験(課題1.2)は実施しなかった,1.PCE完全分解に向けた嫌気性微生物浄化の実証実験と分解を伴う物質移動の可視化(佐藤・高見澤)1.1PCE分解菌(DPH-1株)とcis-DCE分解菌(KYT-1株)の分解活性の評価と増殖・死滅速度「研究実績」(1)DPH-1株によるPCEとTCEの分解特性はミカエリスメンテンの酵素反応式でよく記述でき,各定数はバッチ試験から正確に決定できることを見出した.PCE最大分解速度として0.132mg/(hr・mg-protein),TCE最大分解速度として0.0362mg/(hr/mg-protein)が,ミカエリス定数として,PCEで0.0816mg/L,TCEで0.6659mg/Lが得られた(2)DPH-1株の増殖速度はモノ式の適用は微妙で,実験的に,PCEに対しμ=-0.0015×PCE+0.5064,TCEに対しμ=0.163/(TCE)+0.435でよく近似されることがわかった。(3)KYT-1株の分解特性は一次反応速度式を使って,分解特性はよく表現できることがわかった,DPH-1株の移動と分解特性の評価に集中し,今年度は実験実施に到らなかった.1.3流れ場におけるPCE分解菌(DPH-1株)とcis-DCE分解菌(KYT-1株)の混合移動特性「研究実績」(1)DPH-1株の土中における分散特性は土質により多少変化するが,間隙実流速の増加とともに直線的に増加し,その勾配で定義される分散長(α)は土質平均粒径(d50)と強い相関関係を示し,α=0.175×(d50)で推定可能.(2)DPH-1株の土中抑留の現象は一次反応速度式で記述でき,反応速度定数は微生物の注入・洗い出しのカラム実験からその値を決定できる.(3)DPH-1株の脱離現象を一次反応速度式で近似すると,その値はダルシー流速とともに増加し,土粒子比表面積にも強く影響を受けることがわかった.1.4土中流れ場におけるPCE完全浄化実験と数値シミュレーションによる分解と微生物移動の可視化(1)土中流れ場を不動水・可動水に区分したモデルを構築し,DPH-1株によるバイオオーギュメンテーションのシミュレーションを実施し,土中のバイオフィルム形成に関する工学的知見をいくつか得ることが出来た.研究実施計画書に沿って実績の概要をまとめる.なお,DPH-1株の土中動態に集中化したので,KYT-1株との混合条牛に関する分解と移動実験(課題1.2)は実施しなかった,1.PCE完全分解に向けた嫌気性微生物浄化の実証実験と分解を伴う物質移動の可視化(佐藤・高見澤)1.1PCE分解菌(DPH-1株)とcis-DCE分解菌(KYT-1株)の分解活性の評価と増殖・死滅速度「研究実績」(1)DPH-1株によるPCEとTCEの分解特性はミカエリスメンテンの酵素反応式でよく記述でき,各定数はバッチ試験から正確に決定できることを見出した.PCE最大分解速度として0.132mg/(hr・mg-protein),TCE最大分解速度として0.0362mg/(hr/mg-protein)が,ミカエリス定数として,PCEで0.0816mg/L,TCEで0.6659mg/Lが得られた(2)DPH-1株の増殖速度はモノ式の適用は微妙で,実験的に,PCEに対しμ=-0.0015×PCE+0.5064,TCEに対しμ=0.163/(TCE)+0.435でよく近似されることがわかった。(3)KYT-1株の分解特性は一次反応速度式を使って,分解特性はよく表現できることがわかった,DPH-1株の移動と分解特性の評価に集中し,今年度は実験実施に到らなかった.1.3流れ場におけるPCE分解菌(DPH-1株)とcis-DCE分解菌(KYT-1株)の混合移動特性「研究実績」(1)DPH-1株の土中における分散特性は土質により多少変化するが,間隙実流速の増加とともに直線的に増加し,その勾配で定義される分散長(α)は土質平均粒径(d50)と強い相関関係を示し,α=0.175×(d50)で推定可能.(2)DPH-1株の土中抑留の現象は一次反応速度式で記述でき,反応速度定数は微生物の注入・洗い出しのカラム実験からその値を決定できる.(3)DPH-1株の脱離現象を一次反応速度式で近似すると,その値はダルシー流速とともに増加し,土粒子比表面積にも強く影響を受けることがわかった.1.4土中流れ場におけるPCE完全浄化実験と数値シミュレーションによる分解と微生物移動の可視化(1)土中流れ場を不動水・可動水に区分したモデルを構築し,DPH-1株によるバイオオーギュメンテーションのシミュレーションを実施し,土中のバイオフィルム形成に関する工学的知見をいくつか得ることが出来た.

平成14年度は、PCE分解活性を持つClostridium Bifermentans DPH-1株(以下DPH-1株菌と呼ぶ)の土中移動特性をカラム実験で追跡した.実験はカラムからの流出水中DPH-1株濃度の変化を計測する方法とFISHおよびPCR法による土壌DNA解析に基づき土中のDNA濃度分布を計測する方法で行った.流出水中のDPH-1株は吸光度計を使った濁度に基づくたんぱく質量に着目し,実験結果を解釈するために土中の流れ場を可動水と不動水に領域区分できるTwo Region Model(以下TRMと呼ぶ)を下敷きにした.土中に注入するDPH-1株量が増加すると,可動水割合が急激に減少し,可動水から不動水への物質移動時間に対する可動水滞留時間の比が急激に増加することがわかった.分散係数はDPH-1株の濃度に影響されず一定値をとり,流速依存性も認められなかった.DPH-1株菌の可動水を介する移動性が低いことから,DPH-1株を効率よく土中輸送するためには,複数の注入孔からなるべく低濃度のDPH-1株菌を間欠的に注入する必要がある.土壌DNA解析をFISHおよび定量的PCR法に基づき実施し,カラム土壌を4分割採取し,土中DNA濃度を推定した.カラムへの流入速度,流入菌量を変化させて実験を行い,DPH-1株を反映する土中DNA濃度が均質に分布するのではなく,流入端から流出端にむかって徐々にDNA濃度が減少することが判明した.また,カラム進入直後に急激にDPH-1株量が減少し,流入菌体量の2%程度しかカラムから流出しないことも明らかになった.しかし,流出水中のたんぱく質量のTRM解析で推定されるDPH-1株の土中分散特性とPCR法に基づくDNA濃度の土中分布から推定される分散係数はほぼ同じ値となり,DPH-1株の土中移動は物質輸送現象で用いられている移流拡散モデルが利用できることを確認した.平成15年度研究実施計画に沿って研究実績の概要を報告する.1.地下水流動場における微生物の増殖・死滅を考えた有機塩素化合物の物質輸送構造1-1.遺伝子解析に基づくDPH-1株の定量評価と土中移動特性(1)リアルタイム定量的PCR法(以下,RT-PCR法と呼ぶ)による土中DPH-1株のDNA量計測に成功した.(2)Bradford法に基づくタンパク質量とRT-PCR法のDNA濃度の比較によってRT-PCR法の精度検証を行った.(3)DNA濃度が高い(10mg/L以上)範囲ではRT-PCR法は土中DNA濃度を高めに,DNA濃度の低い(数mg/L以下)範囲では低めに濃度評価する傾向にあることが判明した.(4)DPH-1株の土中移動特性をBradford法に基づくタンパク質量で評価することによって,複雑な手順を経ず,微生物の土中輸送を事前設計する方法を見出した.提案法の適応土質範囲は砂から礫材料である.(5)嫌気性PCE分解菌18種類の検出用DNAマイクロアレイを開発し,実際の汚染サイトでの作動確認に成功した.1-2.流れ場におけるDPH-1株のPCE分解特性の評価(1)DPH-1株によるPCE,TCEの分解速度がMonod型酵素反応式でよく表現できることを確認するとともに,基質飽和定数の値をより現実的な値に修正することが出来た.(2)微生物増殖速度はPCE,TCEを基質と見なし,一次反応速度式でよく記述できることをバッチ試験で確認した.(3)DPH-1株によるPCE,TCEの地下水温度条件(15°C)での分解速度,増殖速度を解析し,30°Cにおける最適分解速度の約1/2になることを見いだした.(4)DPH-1株によるPCE,TCE分解のための現場に対応できる安価な栄養塩として,モラセスの利用方法を開発した.2.透過性浄化壁によるバイオレメディエーションの実地盤への適用(1)砂と礫の浄化壁に対する微生物移動距離と時間の関係を簡単に推定できる図表を作成した.
本居宣長『古事記伝』と中世書紀学との連関について

本研究は、本居宣長の古事記解釈である『古事記伝』を、中世の日本書紀解釈の伝統のうちに位置づける試みであった。この3年間は、その観点から、考察のベースとなる中世から近世にかけての日本書紀解釈の資料収集と基本的な整理に多くの時間を割きながら、その史的位置づけを行い、同時に論の中心である『古事記伝』と照合する作業を行ってきた。ここでは考察の概略を述べる。平安期の講書に基づいた卜部兼賢『釈日本紀』、吉田兼敦の試み、そうした先駆の上に、解釈として書紀記述を仏教書や儒学書に照応させた一条兼良『日本書紀纂疏』、『纂疏』を踏まえ、書紀記述の相互照応の中から一元的なパースペクティヴを構築した吉田兼倶の講義、その総合化をめざした清原宣賢の講義、さらに近世の山崎闇斎、玉木正英による解釈---、いずれも時代の要請に応じた天皇神話の「変奏」の試みと見なせることは神野志隆光氏が明らかにしたところである。本研究では固有の時代的意義をいったん括弧に入れて、上記の解釈の特色を、宣長『古事記伝』への寄与という観点からすべて見直すことをめざした。その結果、見出されたのは、解釈を方向づける数々の読みの制度であり、書紀学の伝統に対する宣長の拒絶の身振りをも促す、そうした制度の集積であった。論文では、この制度を具体的に明らかにし、この制度に則した『古事記伝』の解体を試みているが、これは、徹底して構造化された『古事記伝』を成立史的に理解し直すことになるだろう。一方、研究の過程で、宣長の徹底した構造化の営みをささえた時代思潮にも注目するようになった。論文「時代観察の方法-杉田玄白と海保青陵」は、宣長の生きた時代の思潮の特質を論じたもので、本研究から派生した成果である。三年計画の初年度である本年度は、主として準備的な作業に費やされた。中世日本紀と包括される言説を中心とした中世の神話的言説の資料の収集と整理、それに基づいた中世書紀学の諸問題の整理を行った。その中心的な研究以外に、関連して行った研究は三点に大別できる。第一に、中世書紀学の焦点の一つが文字をめぐる議論であることを踏まえ、古代以来の文字に関する論議の把握を試みた。第二に、宣長に至る近世の古典研究を把握する上で、契沖、賀茂真淵を軸とした万葉集研究史からのアプローチを試みた。この研究の一部は、論文ではないが、『必携・万葉集を読むための基礎百科』(学燈社2002年)の分担執筆に生かされた。また第三に、宣長が生きた十八世紀後半の思想状況を、比較文学的視点も取り入れつつ把握することを試みた。三年計画の二年目に当たる本年度は、主として中世書紀学、と展望しうる諸言説の連関を確認するとともに、そこに内在する諸問題の整理を試みた。その中心的な研究以外に、それと関連しながら行った研究は、次の三点にあげられる。第一に、歌学に関する準備的な研究。中世書紀学をささえる基盤の一つは歌学である。また、和歌は本居宣長の学的な営みの中核をなすものであった。こうした問題意識から、和歌史、歌学史に関する文献を収集し、中世における和歌の位置づけ、日本書紀・古事記解釈と和歌の連関を中心として問題の整理を試みた。第二に、万葉集研究史に関する研究。宣長が中世書紀学を受容するに当たって、その批判的アプローチの確立に大きく寄与したのは契沖、賀茂真淵を軸とした古典研究のありようであった。その中心にすえられているのは万葉集研究である。こうした問題意識から、万葉集研究の歴史的な展開を、とくに漢文学的な教養の導入に留意しながら、関連資料を収集し、整理した。そしてその観点からの宣長学へのアプローチを試みた。また第三に、本居宣長が生きた十八世紀中期から後期にかけての思想史的な状況を、とくに彼の思想形成において大きな意味をなした京都時代を焦点として、比較文学的視点も取り入れつつ、把握することを試みた。

論文では、この制度を具体的に明らかにし、この制度に則した『古事記伝』の解体を試みているが、これは、徹底して構造化された『古事記伝』を成立史的に理解し直すことになるだろう。一方、研究の過程で、宣長の徹底した構造化の営みをささえた時代思潮にも注目するようになった。論文「時代観察の方法-杉田玄白と海保青陵」は、宣長の生きた時代の思潮の特質を論じたもので、本研究から派生した成果である。