hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
退院支援スタッフによる退院後の面接・電話でのフォローが患者の療養生活に与える効果

本研究の目的は、病院の看護師が、患者の退院後に担当の介護支援専門員に対して、定期的に電話を用いて、フォローアップすることによる介護支援専門員や患者への影響を、明らかにすることである。研究方法として、介入群と対照群を設定し、介入群の介護支援専門員には、患者の退院後1週間、1カ月、2カ月の3回、定期的に電話によるフォローアップを行い、対照群の介護支援専門員には、患者の退院後2カ月の1回のみ、フォローアップを実施している。フォローアップの介入効果は、患者に対して質問紙調査を実施し、退院後の不安・困りごとを調査し、介護支援専門員に対しては、インタビュー調査を実施し、評価している。今年度は、調査先の看護部長や看護師長への研究説明や調査依頼を行い、調査に向けて、打ち合わせを実施した。調査開始前には、臨床試験の登録を済ませ、調査を実際に開始することができている。分析方法に基づいたサンプルサイズから、介入群と対照群を各30名で設定している。現在10名程度を対象として、介入を行っており、患者への質問紙調査は、ほぼ全員から返信がきている。介入群の介護支援専門員へのインタビュー調査は、これから実施する予定であり、10名程度を設定している。その他の研究に関連した活動として、研究計画をプロトコルスタディとして、海外へ論文投稿を行い、採択された。また、この課題に関連する、電話でのフォローアップの介入研究の文献レビューを行い、その結果を、学会で発表することもできた。研究代表者の所属機関の異動があり、新たに調査機関との交渉が必要であった。さらに、調査協力の依頼について、調査先の医療機関の看護師が日常業務をしながら研究説明を実施しているため、入院患者や、特に介護支援専門員からの同意を得るタイミングがうまくいかないことが多い。そのため、対象へのリクルートに時間を要しており、予定よりもやや遅れている。研究の方法は、これまでと変わりなく継続していく予定であるが、研究代表者も調査先へ出向く回数を増やし、協力者を募る段階にも、積極的に関わっていく。本研究の目的は「退院支援スタッフが、面接または電話による患者の退院後のフォローをすることで、患者の退院後の不安・困り事に与える効果を明らかにする」ことであり、退院後の患者へのフォローを介入とした調査に向けて、今年度の後半から、介入調査を開始する計画であった。調査予定の施設との話し合いを進め、現場での現状や課題を取り込み、退院後の患者に関わる地域スタッフへのフォローを介入とし、その介入による効果を、退院後の患者の不安・困り事で評価することとした。そのため、退院後の患者のフォローに向けた病院と地域との連携に関するシステムについて、国内の文献を検索し、文献レビューを行った。その成果として、3月15日に19th EAFONS(第19回東アジア看護学研究者フォーラム)にてポスター発表を行った。調査協力先と介入内容を決定する段階で、当初は退院調整スタッフが、患者へ直接フォローする計画であったが、この介入内容を、退院調整スタッフが日々の業務と併用していくことが、実際に困難であった。研究終了後も、フォローアップ体制のシステムとして、継続し導入していくことが難しいと判断せざるを得なくなった。そのため、システムとして導入可能である患者のフォローに直接関わる連携先の地域スタッフへと、介入内容のフォロー先のみを変更したりと、フォローアップのためのシステム構築に、時間を要した。本研究の目的は、「病院の退院調整スタッフが、地域のサービスをマネジメントする介護支援専門員に対して、定期的に電話でフォローすることで、患者の退院後の不安・困り事に与える効果を明らかにすること」である。研究計画として、申請代表者の所属先の倫理審査委員会の承認を得て、後半に介入調査を開始する計画であった。調査開始に向けて、前年度に学会発表した国内論文の文献レビューを論文にまとめ、成果として、日本医療マネジメント学会誌に投稿し、1回目の査読に対して回答している段階にある。レビューの結果、国内の文献では、電話を活用したフォローアップの効果を検証した研究がないことが明らかとなった。そのため今年度は、本研究の介入内容のフォローアップの期間と時期を検討することを目的に、電話を活用した介入を実施した論文のレビューも実施した。海外論文の検索結果、30編の介入研究を検索できた。この結果も踏まえ、当初の研究計画通り、フォロー期間は、在宅療養生活が安定すると考えられる3ヶ月間とし、退院後1週間と3ヶ月の2回に渡って、患者・家族へ質問紙調査を実施することを決定した。調査対象のサンプルサイズも、介入群と対照群それぞれ40名ずつの計画も変更せず、実施する予定である。また調査開始に向けて、日本看護科学学会が主催した介入研究のセミナーへ参加し、介入研究の組み立ての参考とするとともに、倫理審査委員会に提出する資料作成や、質問紙の作成も行った。介入研究に向けての研究計画は具体化でき、質問紙等の必要な書類も完成している。しかし倫理審査への承認の手続きで、申請代表者が研究機関を異動することとなり、倫理審査委員会との今後の継続的なやりとりを考慮すると、移動先の新たな研究機関での倫理審査への提出が適切であると判断した。よって、倫理審査の承認を得る研究機関を変更したため、進捗状況がやや遅れている。本研究の目的は、「病院のスタッフによる、地域のサービスをマネジメントする介護支援専門員への定期的な電話でのフォローが、患者の退院後の不安・困りごとに与える効果を明らかにすること」である。

今年度の研究計画としては、申請代表者の所属先の倫理審査委員会の承認を得て、研究代表者の所属異動もあったため、調査の調査機関の確保を行い、後半から介入調査を開始する予定であった。その結果、所属先(園田学園女子大学)の倫理審査委員会の承認後(承認番号:17-04-005)、調査機関も、尼崎新都心病院で調査させていただくこととなった。調査内容に関しては、病院との打ち合わせの結果、介入群の50名は、病院の看護師から介護支援専門員に対して2か月間、電話でのフォローを3回(退院後1週間目、1か月目、2か月目)実施することになった。一方で対照群の50名は、病院の看護師から介護支援専門員に対して2か月間、電話でのフォローを1回(退院後2か月目)実施することになった。両群の患者・家族に対して、退院後の不安・困りごとを調査するために、退院後1週間目と退院後2か月目に質問紙調査を実施することを、最終的に決定した。介入内容が明確になった時点で、臨床試験登録を済ませ、介入調査が開始した。さらに今年度は、本研究の計画に至った、以前に研究代表者が調査したデータに基づいた研究論文1本と、前年度から投稿していた、本研究に関する文献レビュー論文1本が、採択され、掲載された。最終年度に向けて、今年度中に調査機関の確保、倫理審査委員会の承認、臨床試験登録を済ませ、介入調査を開始する予定であったため、予定通りに進めることができており、進捗状況としては、おおむね順調に進展できている。本研究の目的は、病院の看護師が、患者の退院後に担当の介護支援専門員に対して、定期的に電話を用いて、フォローアップすることによる介護支援専門員や患者への影響を、明らかにすることである。研究方法として、介入群と対照群を設定し、介入群の介護支援専門員には、患者の退院後1週間、1カ月、2カ月の3回、定期的に電話によるフォローアップを行い、対照群の介護支援専門員には、患者の退院後2カ月の1回のみ、フォローアップを実施している。フォローアップの介入効果は、患者に対して質問紙調査を実施し、退院後の不安・困りごとを調査し、介護支援専門員に対しては、インタビュー調査を実施し、評価している。今年度は、調査先の看護部長や看護師長への研究説明や調査依頼を行い、調査に向けて、打ち合わせを実施した。調査開始前には、臨床試験の登録を済ませ、調査を実際に開始することができている。分析方法に基づいたサンプルサイズから、介入群と対照群を各30名で設定している。現在10名程度を対象として、介入を行っており、患者への質問紙調査は、ほぼ全員から返信がきている。介入群の介護支援専門員へのインタビュー調査は、これから実施する予定であり、10名程度を設定している。その他の研究に関連した活動として、研究計画をプロトコルスタディとして、海外へ論文投稿を行い、採択された。また、この課題に関連する、電話でのフォローアップの介入研究の文献レビューを行い、その結果を、学会で発表することもできた。研究代表者の所属機関の異動があり、新たに調査機関との交渉が必要であった。さらに、調査協力の依頼について、調査先の医療機関の看護師が日常業務をしながら研究説明を実施しているため、入院患者や、特に介護支援専門員からの同意を得るタイミングがうまくいかないことが多い。
高温超伝導体の結晶成長、相変化および特性の相互関連の研究

1高温超伝導体123相のフラックス成長(1)希土類元素の部分を変え(Nd,Eu,Gd,Dy,Er,等),自己フラックス法で徐冷により単結晶を育成した。CuOとBaOの比を変えて試みたが,大差なかった。(2)123相は酸素不足の単結晶となり易い。そこで,CrO_3の融体中に結晶を保つことで酸化を促進する方法を開発した。この処置により,Tcにバラツキがあったものを,全てTcが90K前後に向上させることができた。この処置により,超伝導体の任意の部分を高Tc化させ得る。単結晶のみでなく,多結晶,薄膜にも適用できることは注目に値する。(3)光集中炉により,溶媒移動法(TSFZ)で123相とB^-_1系単結晶の大型結晶の育成を試みたが,いずれも数個の単結晶の集合体となり,良質大型晶を得ることができなかった。溶媒移動速度を1^<mm>/h程度よりも小さくする必要があると思われる。2液相エピタキシ-法によるB^-_1系単結晶厚膜の育成を,MgO基板上で行った。ヌレはかなり良好だが,結晶方位が乱れ,エピタキシ-効果を発揮させ得なかった。3 Bi系高温相(110K相)の高温溶液成長を目指し,110K相と共存すると思われる溶液の温度と組成の幅を,その場観察によって測定した。端成分にはBi_2(SrCa)O_4と(SrCa)CuO_2をとり,擬二元系状態図を作成した。電気抵抗の測定から,110K相の在存を確認した。これと共存する溶液の温度幅は875°Cー865°Cの間の10°Cであった。80K相と共存する液は865°Cー835°Cの30°Cの温度幅をもつ。酸素分圧と包晶温度とは比例関係にある4光学的手法により,成長,溶呼,相変態の諸過程を調べた。位相差顕微鏡により,偏光にわずらわされない表面観察法を確立した。大型良質高温超伝導単結晶を再現性よく育成することを目指し、育成法と条件について研究を行った。フラックスを用いた徐冷法で、CuOとBaOを各種の比にして試みを行ったが、大差が無かった。いずれも数ミリメートルの辺をもつ薄板状単結晶が得られた。単結晶のみによるDTA、TGAを試みたが結晶の重量不足のため不成功であった。Tcと双晶の間には強い相関があり、双晶模様が良く発達した単結晶は高いTcを示す。しかし、その逆は必ずしも成立ってないように見られる。底面に双晶が全く見られない結晶でも、高いTcを示す場合があった。偏光と微分干渉の両観察法を比較検討することにより、双晶が双晶周辺部や渦巻成長中心の欠陥から発達しはじめることが明らかとなった。トラベリングソルベント法による単結晶育成を、光集中炉で多数試みた。しかし、溶媒が焼結棒中に浸入し、溶液の組成が刻々変化するため、まだ成功していない。これは、世界中で試みがなされているが、レーザーメルトによる直径が1ミリメートル以下のものしか得られてない。

フラックス法で得たRBa_2Cu_3O_<7ーδ>(R=Y、Er、Eu、Dy、Yb)のTcを多数個の試料で測定し、6590Kの間に分布していることを確認した。このようなTcの分布は、結晶成長時および酸化焼鈍時に、結晶に吸収された酸素の量の差によると判断し、結晶を均等に酸化することを試みた。CrO_3を融解し、フラックスの凝固物ごと、この融液に浸し、表面を覆った状態で、これまで同様の酸化、焼鈍の処理を行った。これにより、6590KのTcの分布が、8592Kの布分に変わった。この酸化処理法は全く新しい方法で、いわゆる123系の酸化物超伝導体のみならず、他の酸化物にも適用できると考えられる。また、この処理方法は、単結晶のみならず、多結晶体や薄膜にも応用可能と思われる。CrO_3の分解による酸素がどのような過程によって結晶に吸収されるかの詳細は今後の課題である。1.Bi系酸化物超伝導体の安定領域と単結晶育成Bi_2Sr_2Ca_<x-1>Cu_xO_<2x+4>(x=1、2、3)の単結晶を自己フラックス法で徐冷により液相から晶出させることに成功した。鉛を添加しないで、一辺5mmの板状晶(Bi_<3.3>Sr_2Ca_2Cu_<2.7>)を得た。偏光顕鏡観察で、消光の特徴を調べ、単結晶の大きさを推定し、成長模標の解析から二次元核成長を確認した。電気抵抗、X線振動写真により、低Tc相であることを確かめた。高Tc相の焼結体を合成し、酸素分圧1/13気圧下で、その熱的安定領域を調べた。その結果、安定域は830°840°Cで、870°Cで分解溶融することがわかった。その時、SrーCaーCuからなる針状晶と液相に分解しこの液から低Tc相が晶出した。870°Cで半溶融部分から、高Tc相を含んだ結晶が得られた。これらの知見をもとにし、仕込組成4:3:3:4で空気中870°C、100時間の熱処理により、高Tc相単結晶(最大0.7×0.5×0.05mm)の良質単相体を得た。電気抵抗測定により、オンセット110K、ゼロ抵抗が98Kであることを確認した。2.GdBa_2Cu_3O_<7ー8>単結晶の良質化処理自己フラックス法で徐冷により、ミリサイズの単結晶を得た。これらのTcを最高93K、ΔTc=0.5Kにまで良質化する処理法を確立した。3.“123相"単結晶の光学的評価法高温超伝導体の観察にはノマルスキ-型微分干渉顕微鏡が多用されている。しかし、これは偏光による干渉色を利用するため、結晶自体の光学異方性による像と、表面微形態による像とが重複して見える。位相差顕微鏡の併用により、この2つの像を分離できることを見出した。1Bi系酸化物超伝導体の状態図の作成と110K相の成長過程の解析(1)Bi_2(SrCa)O_4と(SrCa)CuO_2を端成分とする擬二元系相図の確立を目指し,結晶の成長と溶解を鏡下で直接観察し,連続的にVTRに記録する方法を試みた。Bi_2(SrCa)_<x+1>Cux Oyと表現したとき,X=1.3とその前後の組成の焼結体または,単結晶の粉砕試料を用いて,特に110K相と共存する液相の温度と組成の幅を推定することができた。その温度幅はX=1.3のとき,875°C-865°Cで,最大が10°Cであった。このことから,110K相の単結晶育成は,極端に遅い降温による方法ないしは,定温での組成供給法によらねばならないことが判明した。(2)80K相と共存する液相の温度幅は865°Cから835°Cの30°Cであることも得られた。これら超伝導相の同定は,試料が極微なため,かなり困難であり,電気抵抗曲線の変化に基づく。最終的にX線でC軸周期の測定をすべく,現在,東大鉱物教室と共同研究中である。
過酸化水素投与による反芻家畜からのメタン抑制技術の開発

ヒツジへ過酸化水素を投与したら,メタン発生量は無添加より0.5mM, 0.75mMおよび1.0mM投与時に22.9,37.4および53.4%低かった。粒状の過炭酸ナトリウムを培養液に添加したら,無添加と比較して0.5,1.0および1.5mM添加時に,メタンの発生量はそれぞれ26.5,22.4および32.7%低くなった。ヒツジへ過炭酸ナトリウムを給与したら,メタンの発生量は投与量に従って低くなった。in vitroによる過酸化水素投与予備試験では,0mM,0.3mM,1.0mMおよび2.0mM添加区を設定して試験を行った。今年度は,動物に過酸化水素を投与する(in vivo)にあたり,安全を考慮して,in vitroより低い,0mM,0.5mM,0.75mMおよび1.0mMを投与量に設定して実験を行った。【材料と方法】試験には,ルーメンフィステル装着去勢綿羊1頭(体重40.0kg)を用いた。供試飼料は,十勝産チモシー乾草を,55g乾物/kg0.75/日の給与量で,朝8:00と夕16:00の二回に分けて給与した。水とミネラルは自由摂取とした。過酸化水素投与量は,体重50kgの羊のルーメン容積を20Lとし,その90%を内容物が占めると仮定してルーメン内容積を算出した。これをもとに,過酸化水素終濃度が目的の濃度となるよう調製した過酸化水素水50mlを,フィステルより投与した。馴致期間は7日間とし,・その後,メタン発生量の測定を3日間およびルーメン液採取1日を,各試験期で連続して行った。ルーメン液の採取は,朝の飼料給与0,1,2,3,4,5,6,7および8時間後に行い,pHおよびORPを測定した。【結果】過酸化水素を0.5,0.75および1.0mM投与したとき,それぞれの投与時でメタンの代謝体重1kgあたりの発生量は,対照区(0mM)と比較して,22.9,37.4および53.4%低い値を示した。対照区と0.5および0.75mM投与区の二酸化炭素発生量に差は認められなかったが,1.0mM投与区では,対照区と比較して26.7%低い値を示した。過酸化水素を投与した試験区では,一時的にORPが上昇したが,8時間後では全ての試験区で対照区と同様のORPを示した。過酸化水素投与後1時間で,各試験区においてpHに変化が観察されたが,投与量による影響の差はみられなかった。過酸化水素を実際に動物に投与する場合,そのままでは口腔内や食道,胃壁等,体組織に与える刺激が大きい。また分解が進行し,酸素が気化する可能性も考えられる。そのため,実用化を視野に入れて,炭酸水素でコーティングした過酸化水素.(Na_2CO_3・1.5H_2O_2)について検討を行った。【材料と方法】Na_2CO_3・1.5H_2O_2投与試験では,0mM,0.5mM,1.0mMおよび1.5mM添加区を設定して試験を行った。牛から採取した胃液160mLと緩衝液(人工唾液)640mLを混合し,チモシー乾草5gおよび濃厚飼料5gを投入し,嫌気条件下39°C24時間培養する実験を行った。pH,ORPメタンおよび炭酸ガスは,それぞれの分析計でデータを連続的に測定・記録した。ルーメン液の採取は,培養開始0,2,4,8および24時間後に行った。【結果】過酸化水素を0.5,1.0および1.5mM投与したとき,それぞれの投与時でメタンの発生量は,対照区(0mM,100%)と比較して,26.5,22.4および32.7%と有意に低い値を示した。投与区間では差はみられなかった。pHは対照区と試験区ではおよそ6.8とほぼ同じ値であり,1.0および1.5mM投与区は,7.02および7.07と高くなった。総VFA濃度は,投与区の方が有意(P<0.006)に低かった。酢酸-プロピオン酸比は,投与区の方が有意に増加した(P<0.016)。ルーメンプロトゾア数には違いはみられなかった。対照区のORPは実験開始から大きく負の値を示していた(-380mV)が,炭酸水素でコーティングした過酸化水素投与区では,正の値を示すなど,高い値であった。これらの結果から,Na_2CO_3・1.5H_2O_2粉末は,反芻家畜からのメタン発生を抑制する可能性が高いといえる。

過酸化水素を実際に動物に投与する場合,そのままでは口腔内や食道,胃壁等,体組織に与える刺激が大きい。また分解が進行し,酸素が気化する可能性も考えられる。そのため,実用化を視野に入れて,炭酸水素でコーティングした過酸化水素(Na2CO3·1.5H2O2)について検討を行った。【材料と方法】Na2CO3·1.5H2O2投与試験では,0mM,0.5mM,1.0mM,1.5mMおよび2.0mM添加区を設定して試験を行った。ヒツジは4頭供試し,粉状の飼料とよく混合してコリデール種のヒツジ4頭に給与した。基礎飼料はクレイングラス乾草とした。実験は,予備期2週間,本試験2日間で呼吸試験を行った。【結果】Na2CO3·1.5H2O2を0mM,0.5mM,1.0mM,1.5mMおよび2.0mM添加投与したとき,それぞれの投与時でメタンの発生量は,2071,1967,1708,1689および1649mL/日/代謝体重(体重の0.75乗)と用量依存的に低くなった。実際に動物に給与する場合には,in vitro実験時よりも高濃度のNa2CO3·1.5H2O2が必要であろうことが明らかとなった。今後も継続して動物を用いた呼吸・消化試験を行い,過酸化水素給与が反芻動物のメタン発生量や飼料消化率に及ぼす影響を調査する。またその際動物からルーメン液を採取し,過酸化水素給与が反芻動物のルーメン発酵性状およびルーメン内微生物群に及ぼす影響を調査する。家畜への過酸化水素長期投与試験を行う必要があるが,液体状態の過酸化水素をそのまま投与するか,炭酸水素でコーティングした粉末状のものを投与するか,投与方法に関して検討中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。フィステルを装着した牛を用いて,過酸化水素投与がルーメン内pHおよびORPに及ぼす影響について観察を行う。また,家畜への過酸化水素長期投与試験を行う。
フリーラン自発筋電図による定量的モニタリングの開発

術中モニタリングの変化と神経障害の関連、フリーラン自発筋電図による定量的モニタリング方法の確立を目的として、1.実験動物の神経を露出し、凝固、振動、熱、機械的圧迫、伸展などの手術操作を与え、神経に一定の損傷を加える。自発筋電図の発生と誘発筋電図の振幅低下と、低下後の筋電図の回復の有無を判断する。2.誘発筋電図、自発筋電図、組織学的損傷のそれぞれの相関を検討する。3.臨床手術のフリーラン自発筋電図による解析と、上記実験の結果を合わせ、フリーラン自発筋電図による定量的モニタリングを確立する。を研究の目標としている。1.2.計画した動物実験を行うため、別実験で利用し廃棄した実験用ラットを用いて予備実験を行った。上記予定した手術操作を行った後病理検査を行ったところ、HE染色では損傷を確認できなかった。心停止した実験動物を使用したため、浮腫や炎症をとらえられなかったと判断した。筋電図記録、術中麻酔環境、神経摘出と固定、標本作成について、安定した実験環境を確立できたことを確認した。神経刺激条件として、より強い手術操作が必要である可能性が示唆された。もちろんより強い手術操作が、不可逆的な神経損傷を生むかどうかの検討を行う必要がある。3.前研究(2015-7年度)で使用した神経モニタリング手術同時測定装置の不具合修正を行った。具体的には記録装置へのパソコン駆動ノイズの混入を完全に防ぐ装置を作成し、計測に取り入れた。(個人的な理由2つ)1.研究分担者の妻が2018年7月から2019年1月まで長期入院した。研究分担者が介護に追われたため。2.研究代表者の研究施設移動にともない、新しい施設での研究継続のための枠組みを新たに構築する必要があったため。昨年の研究が遅れた理由は個人的理由であり、研究方法の問題ではない。前述の研究分担者、研究代表者の問題はいずれも解決しており、本年度の研究は昨年を超えて達成できる可能性が高い。動物実験が予定より進捗が遅れているため。2019年度は研究代表者が動物実験が開始できる環境になったら昨年分をまとめて行う計画としている。
グラム陰性病原細菌の病原分子分泌機構の解析

腸管出血性大腸菌の産生する志賀毒素2(Stx2)は2種類の方法によって菌体内から、特異的に放出されることが明らかになった。一つ目の機構はstx2遺伝子が存在しているStx2ファージが特異的にファージ誘導されることによって、同調的にStx2が産生され、そのファージの容菌によってStx2も菌体外に特異的に放出される。二つ目はStx2特異的な分泌機構が存在しており、この分泌によって、Stx2が特異的に菌体外に輸送される。この過程にはStx2のBサブユニットの31番目のセリン残基が重要であった。腸管出血性大腸菌はStx2を産生し,分泌する。しかしながら,Stx2を特異的に分泌する分泌装置は特定されていない。そこでその分泌装置の特定を試みた。方法は腸管出血性大腸菌にStx2BHが発現するようなプラスミドを形質転換する。次に,IPTGを用いてStx2BHを強制発現させ,その発現させた大腸菌からStx2BHを精製する。精製した分画をSDS-PAGEで解析し,その分画から共に精製されるタンパク質を特定する。また,Stx1BHを発現させて同様な実験を行っても,そのタンパク質が検出されないことを確認する。このような実験を行ったところ,Stx2BHに特異的に大腸菌の膜タンパク質の断片が検出された。そこで,このタンパクコードする遺伝を調べたところ、大腸菌の必須遺伝子であることが明らかになった。トランスポゾンミュータジェネシスでStx2分泌欠損変異株が分離できなかったことから考えて,この遺伝子産物がStx2の分泌に関わっている能性が高いことが考えられた。この遺伝子は必須なので単純な変異体の作製はできないので,この遺伝子の条件変異株を作製した。ゲノム上のこの遺伝子を相同組み換えで破壊するが,そのときにプラスミドでこの遺伝子を相補しておく。この遺伝子の発現は厳密な発現のコントロールが可能なプロモーターの下流に置き,この遺伝子産物の働きを確認する。その結果,この遺伝子を過剰に発現させるとStx2の分泌が抑えられることがわかった。また,発現を非常に低いレベルに抑えると本来,菌体外に存在しないタンパク質が培養上清から検出されるようになった。これらのことより,この遺伝子の産物はStx2の分泌に関わっているが,分泌装置の穴の部分を構成しているのではなく,その穴の部分を塞ギ,分泌装置の特異性を決定するような分子だと思われる。腸管出血性大腸菌(EHEC)の産生する志賀毒素1(Stxl)と志賀毒素2(Stx2)は産生時の分布に違いがあり、Stxlは菌体内から検出されるが、Stx2は培養液中に存在する。この分布の違いから、EHECにはStx2に対する特異的な菌体外への分泌機構があることが想定されており、我々はすでにその分泌にはStx2のBサブユニットの31番目のセリン残基が重要なことを報告している。一方、stx1とstx2遺伝子は共にEHECに溶原化しているλファージファミリーであるStx-ファージゲノムのlate operon内に存在していることが知られている。このことは志賀毒素遺伝子がStx-ファージ誘導に伴って、late遺伝子群の一つである溶菌遺伝子とともに転写されることを示唆している。また、EHECをマイトマイシンCで処理すると、Stx2の産生量は増加するが、Stx1の産生量はほとんど変化しないことも報告されている。これらのことから、Stx2の特異的な菌体外への放出には特異的なStx2-ファージ誘導に伴う、一連のファージ複製機構が関わっている可能性が考えられた。そこで、そのことを明らかにするために、1)Stx2-ファージにコードされている溶菌遺伝子を欠失した変異株、2)Stx2-ファージ内のstx2遺伝子をstx1遺伝子に置換した変異株を作成し、各々の志賀毒素の分布を解析した。その結果、1)溶菌遺伝子を欠失した変異株ではStx2は菌体内から検出された。2)stx2遺伝子をstx1遺伝子に置換した変異株ではStx1は菌体外から検出された。これらのことから、Stx2の特異的な菌体外への放出には、Stx2特異的な分泌機構だけではなく、Stx2-ファージ特異的なファージ誘導機構も関与していることが明らかになった。
日本と中国の疾病と環境に関する研究

各種降圧薬による左室心筋肥大の退縮効果については、これまでのところ主に心エコー図を用いた研究により、カルシウム拮抗薬・アンジオテンシン変換酵素阻害薬・α_1遮断薬・中枢性交感神経遮断薬では効果があり、β遮断薬では効果は不足で、利尿剤及び直接性血管拡張薬では効果がないとされている。しかし一方で、人種により降圧薬の効果に差があることが指摘されており、降圧薬による心肥大の退縮効果を国際的に比較した研究は少ない。さらに、左室心筋重量の評価法として、近年、磁気共鳴画像(MRI)が注目されており、従来からの心電図や心エコー図による評価との対比も興味のもたれるところである。本研究は、心エコー及びMRIを用いて、各種降圧薬による心肥大退縮効果を中国と日本で比較検討しようとするものである。高血圧症の重要な合併症である左室肥大は,突然死・心室性不整脈・心筋虚血・冠動脈性心疾患・うっ血性心不全の独立した危険因子である。しかし一方では,左室壁の肥大は慢性の圧負荷に対して壁応力を正常化して駆出特性を正常に保つ代償機序でもあるため,過度の肥大の退縮は後負荷不整合を引き起こす可能性がある。従って,降圧薬の心肥大と心血行動態に及ぼす影響を調べることは降圧療法を行う上で極めて大切なことである。今回は降圧薬としては,心肥大の発生に重要な役割を果たすアンジオテンシンIIのタイプI受容体に特異的な拮抗薬であるTCV-116を用い,心肥大と心血行動態の評価はシネMRIと心エコー図により行い,日本人と中国人での比較の第一段階として,まず日本人について検討した。方法は,本態性高血圧患者にTCV-116の28mg/日を812週間経口投与し,その前後で血圧と心拍数,シネMRIと心エコー図による一回拍出量・心拍出量・左室拡張期末容積・左室収縮期末容積・左室駆出分画・全末梢血管抵抗および左室心筋重量を測定した。シネMRIでは収縮期および拡張期左室容積最大変化率,また心エコー図では左室拡張期末径・左室収縮期末径・左室内径短縮率をも測定した。TCV-116投与前→後での変化(平均±標準偏差)を以下に示す。収縮期血圧(mmHg)185±19→161±30(n=12,p<0.005),拡張期血圧(mmHg)108±10→96±13(n=12,p<0.005),平均血圧(mmHg)134±10→117±17(n=12,p<0.005).心拍数(bpm)70±12→72±9(n=12,NS).MRIによる左室心筋重量係数(g/m^2)104±20→98±26(n=12,p<0.05),全末梢血管抵抗(dyn・sec・cm^<-5>)1888±473→1702±408(n=11,p<0.05).心エコー図による左室心筋重量係数(g/m^2)116±30→110±28(n=12,p<0.05).その他の血行動態指標には,MRIと心エコー図のいずれによっても,薬剤投与前後で有意な変化を認めなかった。以上より,TCV-116 28mg/日の812週投与により,日本人の本態性高血圧患者の降圧と心肥大退縮が認められた。他の血行動態指標には明らかな変化を認めなかった。中国人において,今後同様の試験が実施され,上記の結果と比較対照されることが期待される。

方法は,本態性高血圧患者にTCV-116の28mg/日を812週間経口投与し,その前後で血圧と心拍数,シネMRIと心エコー図による一回拍出量・心拍出量・左室拡張期末容積・左室収縮期末容積・左室駆出分画・全末梢血管抵抗および左室心筋重量を測定した。シネMRIでは収縮期および拡張期左室容積最大変化率,また心エコー図では左室拡張期末径・左室収縮期末径・左室内径短縮率をも測定した。TCV-116投与前→後での変化(平均±標準偏差)を以下に示す。収縮期血圧(mmHg)185±19→161±30(n=12,p<0.005),拡張期血圧(mmHg)108±10→96±13(n=12,p<0.005),平均血圧(mmHg)134±10→117±17(n=12,p<0.005).心拍数(bpm)70±12→72±9(n=12,NS).MRIによる左室心筋重量係数(g/m^2)104±20→98±26(n=12,p<0.05),全末梢血管抵抗(dyn・sec・cm^<-5>)1888±473→1702±408(n=11,p<0.05).心エコー図による左室心筋重量係数(g/m^2)116±30→110±28(n=12,p<0.05).その他の血行動態指標には,MRIと心エコー図のいずれによっても,薬剤投与前後で有意な変化を認めなかった。以上より,TCV-116 28mg/日の812週投与により,日本人の本態性高血圧患者の降圧と心肥大退縮が認められた。他の血行動態指標には明らかな変化を認めなかった。中国人において,今後同様の試験が実施され,上記の結果と比較対照されることが期待される。
偏曲代数多様体におけるセシャドリ定数の研究

本年度得られた研究結果は主に以下の3つである。1.偏曲トーリック多様体のセシセドリ定数は常に1以上であることはよく知られている。従っていつセシャドリ定数が1になるかを考えることは非常に自然である。本研究では、まずケーリー多面体と呼ばれるある性質を持った多面体の代数幾何的な特徴づけを与えた。その特徴付けを用いることで偏曲トーリック多様体のセシャドリ定数が1である必要十分条件を、対応する多面体の言葉で簡単な記述することができた。この結果は組合せ論の視点から見ても有用と思われる。2.偏曲代数多様体から定まるオコンコフ体は、偏曲多様体の体積などの情報を含んでいることが知られているが、本研究ではオコンコフ体がセシャドリ定数の下界を与えることを示した。一般にセシャドリ定数を下から評価することは非常に困難である。この結果は、セシャドリ定数の下界に関する予想などを示すのに役立つことが期待される。3.射影空間内の超曲面(より一般に完全交差)やピカール数が1である滑らかな3次元ファノ多様体に対し、トーリック退化を用いることでセシャドリ定数を具体的に評価、計算した。これまで高次元(3次元以上)におけるセシャドリ定数の具体的な計算例は極めて少なく、この結果は非常に興味深いと言える。また同様の手法を他の多様体におけるセシャドリ定数の計算に適用することも期待できる。これらの結果はそれぞれ論文にまとめ、現在投稿中である。[H24.331付学位取得によるGCOE枠特別研究員辞退][H24.3.31付学位取得によるGCOE枠特別研究員辞退]本年度得られた研究結果は主に以下の3つである。[H24.331付学位取得によるGCOE枠特別研究員辞退][H24.3.31付学位取得によるGCOE枠特別研究員辞退]
新規窒素固定菌における遺伝子発現の可視化

根粒菌はマメ科植物に感染し、空気中の窒素を固定するための特殊な組織である根粒(nodule)を形成する。植物は根粒菌から窒素固定産物を受け取る代わりに、根粒菌に炭水化物を与えて、互いの成長を助け合う。このような共生関係が成立するためには、ある特定の遺伝子群が、あらかじめ決められたプログラムに従って相互に正しく発現する必要があると考えられる。そこで本研究では、根粒形成過程における遺伝子発現カスケードの全容を明らかにするための有用なツールとして、核磁気共鳴イメージング法(MRI)を基盤とする非破壊的かつリアルタイムに遺伝子発現を可視化するための方法論の開発を行う。具体的には、ポリリン酸合成酵素をコードする大腸菌由来のPPK1遺伝子を、モデル植物であるシロイヌナズナに導入し、ポリリン酸の化学シフトに対する選択的なイメージングを行い、遺伝子発現の三次元的可視化を試みる。昨年度までに、エストロゲン投与によって誘導可能な人工のキメラ型プロモーターの下流に組み込んだPPK1遺伝子をシロイヌナズナに形質転換し、当該遺伝子の誘導に伴うポリリン酸の蓄積をトルイジンブルー染色、あるいはバッファー抽出後のNMR測定により定量することに成功した。そこで引き続き今年度は、in vivo NMRによるポリリン酸の定量及びそのイメージングを試みた。シロイヌナズナの個体(20個程度)を用いてポリリン酸を非侵襲的に定量することには成功したが、検出感度の問題から1個体での定量及びその三次元可視化像を得ることはできなかった。また感度の上昇を図るため、出芽酵母細胞で得られた結果をもとにポリリン酸近傍の水由来^1Hシグナルの縦緩和時間(T1)の利用を試みたが、残念ながら期待通りの効果を得ることはできなかった。今後はハードウエアの改良を含めて、さらに検討を行う必要があると考えられる。大腸菌PPK1遺伝子はATPからポリリン酸を合成する酵素(ポリリン酸キナーゼ)をコードする。今年度は、この酵素をモデル植物であるシロイヌナズナに形質転換し、ポリリン酸の化学シフトに対して選択的なイメージングを行い、遺伝子発現の三次元的可視化を試みた。具体的には、まず取り扱いの容易な化合物としてエストロゲンを選択し、エストロゲン投与によって誘導可能な人工のキメラ型プロモーターの下流に組み込んだPPK1遺伝子をシロイヌナズナに導入した。トランスジェニック植物を得て、葉や茎へのエストロゲンの塗布、または根からエストロゲンを吸収させることによってPPK1遺伝子を誘導し、それにともなって蓄積されるポリリン酸をトルイジンブルー染色、あるいはバッファーで抽出後NMR測定を行うことにより定量した。これらの手法によりポリリン酸の蓄積を確認することはできたが、in vivo NMRによるポリリン酸の定量は困難であった。今後はMRIによる画像化を目指して、NMR管へのサンプルのつめ方や撮像方法など、手法の確立に向けて様々な検討を行う予定である。
地方中規模都市における公共交通指向政策導入に関する地理学的検証

本研究では、地理学的なアプローチによって地方中規模都市域における路面電車やLRTを活用したTODの導入の可能性について行った。分析の結果、広島や長崎のケースのように、沿線の居住人口密度ならびに従業密度人口が1万/km2程度以上の都市域では、少ない公的支援でも政策が維持できるが、より下位の都市域まで政策を拡大するためにはフランスのような公的支援が重要になることを明らかにした。デスクワークとしては、今年度も昨年度に引き続きGISを活用した公共交通沿線の空間分析を行った。具体的には、長崎、富山を中心に広島、松山、高知、熊本、鹿児島ならびに国外ではストラスブール、リール、ダラス、ポートランドの都市域における路面電車LRT,ミニ地下鉄沿線の土地利用、人口、雇用分析に関する分析を行った。分析に用いたデータは国土数値情報詳細土地利用メッシュ、国勢調査基本単位区集計、昨年度刊行された経済センサス調査区集計、USAセンサスセンサスブロック集計ならびにACSの社会調査データ、フランスセンサスIrot人口データ、IRIS人口・経済データならびに対応GISマップである。なお高額な統計データならびにGIS用マップは逐次入手しているために、散発的な分析で全体的な動向を考察するの次年度に譲りたい。分析の手順は、これらの統計データと地図を活用し、富山市の公共交通指向政策(TOD)に照らし合わせて、駅から半径500m圏内の土地利用、人口変化、雇用変化を分析した。その結果、現時点では、長崎市が高密度な土地利用で公共交通維持に優位であることが示された。TODを実施している富山市では、他都市とくらべて低密度な土地利用で今後の政策による変化に着目する必要が認められた。フィールドワークとしては、国内では長崎の現地調査と資料収集、フランスのリールにおける資料収集と土地利用の調査を行った。リールでは市街地図とLRTおよびミニ地下鉄の路線図などを入手し、複数の駅周辺の土地利用を現地調査した。小地域統計をもとに日仏英の地方中規模都市圏における、LRT沿線の人口分布の特色について分析を行った。分析対象地域としたのは、日本のケースでは広島、熊本、長崎、鹿児島、松山、高知、フランスのケースではストラスブール、グルノーブル、北米のケースではダラス、ポートランド、ソルトレークシティである。分析の結果LRT沿線(駅から500m圏内)沿線人口密度は、富山がLRT沿線で3456人/km2及び路面電車沿線で4261人/km2、広島が10015人/km2、熊本が7024人/km2、鹿児島が9463人/km2、松山が7926人/km2、高知が4456人/km2、ストラスブールLRT沿線が6386人/km2、グルノーブルLRT沿線が8315人/km2、ダラスLRT沿線が980人/km2、ポートランドLRT沿線が1809人/km2、ソルトレークシティLRT沿線が1021人/km2であった。日本のケースは富山の一例を除いて、路面電車沿線で路線も短く中心市街地周辺にコンパクトに分布し、駅間距離も短いケースが多いが、沿線人口密度は3500人から1万人程度と高かった。北米都市圏のケースでは、ダラスとポートランドは都市圏人口が100万人を超える大都市圏で、都市構造も他都市と異なる点もあるが、沿線人口は少なく、低人口密度であった。人口10万人規模の都市においても政府の援助でLRT建設が進められているフランスの場合は、路線長は長くないものの、半径500m圏でのカバー率が高く、また沿線人口は多く、日本の路面電車沿線のケースと同様に高人口密度であった。平成23年度は4年間の研究期間の第1年目であり、主として国内外の公共交通指向政策の研究の基礎となる資料・統計類の収集と、GISを活用した地理学的な分析を主体に研究を進めた。なお統計資料類に関しては、2010年前後の主要統計の一部がまだ公表されていないので、来年度以降も可能な限り最新のデータを入手し分析結果を更新していく予定である。とくに23年度は、国内では公共交通指向政策を打ち出している富山市ならびに公共交通利用者が多い長崎市の事例と、それら都市と比較しうる国内外都市を抽出するためのデータ分析を行った。そこで地方の中規模都市で国内のLRT、路面電車が都市内交通として機能している都市から、長崎市、富山市に加えて、広島市、松山市、熊本市、鹿児島市の公共交通沿線の人口・従業者の分布を小地域統計(2010年センサスの基本単位区データおよび2006年の事業所・企業統計調査区データ)を用いて分析した。また北米のダラス市とセントルイス市に関しても同様に小地域統計(2010年センサスのBlock単位のデータ)を用いて公共交通沿線の地域構造について分析を行った。またGISを用いてフランスのストラスブール市ならびにオルレアン市の公共交通沿線の土地利用の分析を行った。さらに小地域統計(IRIS2009、IROTs1999)の入手も行った。まだ統計発行

年時の違いでそれぞれの地域で共通に比較しうるデータ分析は行っていないが、今後、不足している土地利用図や小地域統計を充実させたうえで日米欧の比較考察を行う。GISを活用したLRTおよび路面電車沿線の居住人口、就業人口を分析した。すでにアメリカ合衆国のポートランドとダラス、フランスのグルノーブルとストラスブールのLRT沿線、日本の政令指定都市広島と路面電車またはLRT網がある人口50万人規模の県庁所在都市での沿線の居住人口密度を分析していたが、今年度は沿線居住人口密度と従業人口密度の空間的パターンをもとに、より人口規模の小さな都市での同様な公共交通施設を基にした交通政策の実現可能性を検証した。検証したのは佐世保市と久留米市で、県庁所在都市に次ぐ都市規模レベルの都市であり、人口20万人台の都市である。路面電車の維持のためには独立採算が強く求められる国内の都市では、人口密度5000人/平方キロをおおむね要するが、この条件を満たす地区の広がりを独自に作成したGISマップより検証した。そして佐世保市では条件を満たすエリアは、都心を中心に帯状に広範囲に連続するが、久留米市では中心部では全般的に高密度であるが、周辺部で急激に密度が低下するため建設に適した帯状に広域に条件を満たす地区が見当たらなかった。またこれらの分析を行うにあたって、就業人口のケースでは、最小の小地域統計である経済センサスの調査区データを活用することができたが、最小の居住人口統計がある国勢調査では基本単位区の境域図が公開されていない。公開されているのは基本単位区の幾何学的中心点のみである。そこで中心点のデータを活用しGISでボロノイ分割を行い、概ねの境域を推定したものを仮の境域として、居住人口密度を算出した。またアメリカ合衆国とフランスのLRT財源を考察し、いずれも独立採算制ではなく、アメリカではとくに交通弱者対策の福祉事業として色合いが強く、多額の売上税を財源に充てていること、またフランスでは環境問題の一環として、LRT建設に公的予算が注がれていることを考察した。人文学、地理学、人文地理学、都市地理学、都市政策科研申請時には予測していなかったことであるが、2011-12年度にかけて大学の役職(学部長)に命じられたため、若干の遅れがあった。2013-14年度にかけても役職留任となったが、研究活動では当該活動を最優先して実施する予定である。また複数都市における分析で、高額な統計データは他の研究資金と共有しながらを散発的に集めているので、分析が散発的になり、全般的な成果はまだ出ていない。平成2年度平成24年度に引き続き、平成25年度において学部長に指名されたため、予定より公務が増加し、当初予定していた十分な研究時間をとることができなかった。これまでのデータのうち、入手できたところより断続的に分析を進めていたが、考察に時間を要した。統計発行年時のずれにより、総合的な分析・考察は行えていないが、最新の小地域統計はほぼ当初の予定通り入手できた。またこれらの分析は今回の研究期間には間に合う予定である。できるところから進めているので、2・3年次目にそれぞれの成果の進捗状況の足並みが揃い、総合的な考察が可能となる。今年度は既存資料を用いた分析を完了させる予定である。なお新規のデータは今後も出てくるので分析に付け加えていく。また調査関係では、国内の調査を他の研究資金とも共有しながら深めていき、海外の資料や現地調査も引き続き継続するものとする。
p53機能修飾低分子化合物の天然資源からの探索

がん抑制遺伝子産物p53は「ゲノムの守護神」と呼ばれ、ゲノムの安定性に重要な役割を果たしている。細胞がDNA損傷等のストレスを受けると、p53は細胞周期停止やDNA修復により細胞の恒常性を維持するが、DNAに対する損傷が大きい場合にはアポトーシスを誘導し、自らの細胞を殺す。しかし、ヒト腫瘍の約半数でp53遺伝子の変異が認められる。さらに、がん治療で用いられる放射線や抗がん剤等は細胞に対してストレスになるためp53の作用によりアポトーシスが誘導されるが、p53に変異をもつがん細胞はp53が正常に機能しないために治療効果が期待できない。そこで、変異型p53の機能を回復させることにより、がん治療への感受性を高める方法は有望ながん治療戦略になると考えられ、さまざまな方法が検討されている。その中でも、2016年にWalerychらは、野生型p53では起きない現象として、変異型p53の機能獲得としてNrf2を介したプロテアソームの転写活性化について報告した。そして、変異型p53を野生型に変換させることにより、がん抑制効果が期待できると考え、「変異型p53を野生型に変換させる化合物」を作用させ、プロテアソームの転写活性化が消失することを示した。したがって、変異型p53の機能を野生型へ転換させる化合物は、がん細胞選択的に増殖抑制作用を示すと考えられる。そこで、変異型p53の機能を修飾し野生型へと転換させる天然資源由来の化合物を探索した。具体的には、正常型p53と175番目のアルギニンがヒスチジンに変異したp53R175Hを用いて、蛍光免疫染色法により評価した。野生型p53を認識する抗体としてPAB1620、変異型p53を認識する抗体としてPAB240を用いた。ポジティブコントロールとしてフェネチルイソチオシアネートやPRIMA-1が報告されているが、再現性を得ることができなかった。2016年にWalerychらは、変異型p53の機能獲得としてNrf2を介したプロテアソームの転写活性化について報告した。これは、野生型p53では起きない現象である。そこで彼らは、変異型p53を野生型に変換させることにより、がん抑制効果が期待できると考え、「変異型p53を野生型に変換させる化合物」を作用させることにより、プロテアソームの転写活性化が消失することを示した。変異型p53の機能を野生型へ転換させる化合物は、がん細胞選択的に増殖抑制作用を示すと考えられる。そのような変異型p53の機能を修飾し野生型へと転換させる天然資源由来の化合物を探索するために、蛍光免疫染色法によって細胞内のp53の表現型を検出する評価系の構築を行った。使用する細胞としてp53変異型のSKBR-3乳腺がん細胞を用いた。また、変異型p53を野生型に転換する作用が報告されているフェネチルイソチオシアネート(PEITC)をポジティブコントロールとして用いた。化合物処理群およびコントロール群に対して野生型p53を特異的に認識するマウス由来モノクローナル抗体あるいは変異型p53を特異的に認識するマウス由来モノクローナル抗体を一次抗体として各細胞に処理し、蛍光標識二次抗体で免疫染色を行い蛍光顕微鏡で観察した。条件検討した結果、コントロール群では変異型p53の蛍光免疫染色に成功したが、PEITC処理群では細胞障害が惹起され免疫染色効率が低下した。現在、化合物処理濃度の検討や蛍光免疫染色の条件検討を行っている。現在、変異型p53を野生型に転換することを評価するアッセイ系の構築を行っているが、化合物処理濃度の検討や蛍光免疫染色の条件検討を重ねることにより、間もなくスクリーニングを開始できる見込みである。

ポジティブコントロールとしてフェネチルイソチオシアネートやPRIMA-1が報告されているが、再現性を得ることができなかった。今後は蛍光免疫染色の条件を最適化し、マルチウェルプレートでSKBR-3細胞におけるp53の表現型を評価可能なアッセイ系を構築する。また、構築したアッセイ系を用いて天然資源のスクリーニングを行い、p53の表現型を転換する天然物の探索を行う。次年度使用額が生じた理由は、アッセイ系の構築の遅れのためスクリーニングが開始できなかったためである。そこで、次年度にスクリーニングを行うために使用する予定である。
海洋深層水を利用した付着珪藻バイオマス活用システム構築のための基礎的研究

本邦沿岸の北海道羅臼町,高知県室戸市,静岡県焼津市,三重県尾鷲市,および沖縄県久米島の5つの深層水施設から得られた付着珪藻試料を光学および電子顕微鏡を用いて分類学的および生態学的に観察を行い,特定分類群に対しては室内単種培養による種(株)の保存と分子系統解析による帰属の検討も合わせて行った。その結果,深層水由来と考えられるササノハケイソウ属Nitzschiaとオカメケイソウ属Rhaphoneisに帰属する珪藻の形態学的,分類学的,および生態的資料を得た。さらに,これらを含めた出現分類群の分析により,付着珪藻の深層水に対する生物指標的アプローチと施設汚損生物対策に対する基礎的資料を得た。(1)北海道知床らうす深層水施設に出現した付着珪藻相の通年調査より出現種の形態学的情報を収集し,他施設との比較検討を行った。その結果,深層水由来の珪藻の生態的特徴を知る上で重要な資料を得,深層水に対する付着珪藻の生物指標的アプローチの可能性を得た。(2)海洋深層水施設内試料と天然試料(岩礁,砂地及び海藻・海草付着)との分類学的及び形態学的な比較検討を行った。具体的な観察対象分類群はAchnanthes, Nitzschia, Caloneis, Plnnularla, Cocconeisである。(1)と(2)の研究成果の一部は,国内学会及び論文誌に公表発表した。(3)静岡県駿河湾深層水利用研究施設から得られた珪藻の室内単種培養による種(株)の保存とそれらの特性評価の実施,分類学的アプローチによる帰属の検討を行った。その結果,単種培養に成功した珪藻は無縦溝珪藻のRhaphoneis crinigera Takanoと同定された。しかし,光学及び電子顕微鏡による詳細な観察および分子系統解析により,本種に対して新属を設立し,そこに新組合せすべきであるという結論を得た。(4)三重県尾鷲市海洋深層水研究所の試料を解析し,付着珪藻相及び出現種の形態学的情報を収集し,他施設との比較検討を行った。その結果,高知県室戸海洋深層水施設の珪藻相と高い類似性を示した。(3)と(4)の研究成果は,2009年の国内学会及び論文誌に公表発表する予定である。1.三重県みえ尾鷲海洋深層水施設のハバノリ培養実験水槽に出現した付着珪藻試料を解析し,種組成及び出現種の形態学的情報を収集し,他施設との比較検討を行った。その結果,高知県室戸海洋深層水施設の珪藻相と高い類似性を確認し,また施設汚損生物としての基礎的資料を提供した。1と2の研究成果の一部は,国内外の学会及び論文誌に公表発表した。3.高知県室戸海洋深層水施設に出現した付着珪藻相調査より出現種の形態学的情報を収集し,他施設との比較検討を行った。その結果,深層水施設に安定して出現する付着珪藻を見出し,深層水に対する付着珪藻の生物指標的アプローチの可能性が示唆された。4.静岡県駿河湾深層水利用研究施設から得られた珪藻の室内単種培養による種(株)の分類学的アプローチによる帰属の検討を行った。その結果,10属12分類群を確認した。またその内の浮遊珪藻Rhaphoneis crinigeraに関しては,産業利用への応用価値が極めて高いことが見出された。24の研究成果は,2010年の国内外の学会及び論文誌に公表発表する予定である。1.沖縄県の久米島海洋深層水開発株式会社の海洋深層水を利用したクビレズタ(海ブドウ)養殖施設では,培養水槽内に繁茂した付着珪藻がグヒレズタを覆い,その生長を阻害することが大きな問題となっている。今回その水槽内に出現した付着珪藻試料を解析し,種組成及び出現種の形態学的情報を収集し,付着珪藻の増殖抑制に関する基礎的資料を得た。3.静岡県駿河湾深層水利用研究施設から得られた珪藻の室内単種培養による種(株)の分類学的アプローチによる帰属の検討を行った。その結果,前年度の解析に加えて3属4分類群を確認した。4.深層水の培養の結果得られる珪藻の起源を知るために,同上施設および(株)DHC伊豆赤沢海洋深層水研究所の取水直後の深層水を吸引ろ過後,ろ紙の光学及び電子顕微鏡観察とクロロフィルα量の測定を行った。その結果,ろ紙上から微量なクロロフィルα量が検出され,かつSkeletonema,Nitzschia,およびRhaphoneisに帰属する分類群が確認された。これらのことから深層水内で珪藻が生存している可能性が示唆された。以上の研究成果は,2011年の国内外の学会及び論文誌に公表発表する予定である。