hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報の提供者・受容者間の相互関係からみた公立学校情報の公平性に関する研究

本研究は,学校情報の需要と供給の乖離を可能な限り小さくし,情報提供者・受容者間の信頼関係醸成を支援するために,1)公立学校情報提供の内容・表現に関する指針の提案を目的とした調査分析を実施し、更に2)学校情報と学校へのアクセスの公平性に関する理論的検討及び理論構築を行うことを目的とし、公立学校情報の提供における情報の内容、種類(質的データ/数値データ),表現方法などの違いによる情報受容者側の反応について、調査及び実験を通じた実証的な検討を行うことを基に、研究を進めてきた。検討に際しては、1)情報受容時の短期的な反応,2)情報提供による学校観の長期的変化,という二つの視点を設ける。また、量的表現に馴染まない評価項目が多いという教育活動の特色を鑑み、量的情報に加え,質的に表現された情報への反応についても検討を行っている。これまでの研究代表者の研究成果からは、保護者が公開して欲しいと考えている学校情報が明らかになった。更に、情報に対しての保護者の非中立的対応-例えば、特定の情報内容や表現方法に対する過剰反応や極端な無関心、例えば、学校間の些少な差異を非常に大きな差異と理解・反応したり、公開される情報の限られた一部しか注目・活用しないといった現状が裏付けられ、この知見から、過剰な反応を生みにくい情報領域、例えば、各学校の経営やマネジメントに関する情報、特に、学校裁量予算に関する情報などに注目していくことが今後の学校情報の公開に対してひとつの方向性を示していることが明らかになった。更に、これらの課題に加えて、18年度には特に、学校配置に関連する学校の物理的条件にも着目し、その実態分析を行っている。本研究は,学校情報の需要と供給の乖離を可能な限り小さくし,情報提供者・受容者間の信頼関係醸成を支援するために,1)公立学校情報提供の内容・表現に関する指針の提案を目的とした調査分析を実施し、更に2)学校情報と学校へのアクセスの公平性に関する理論的検討及び理論構築を行うことを目的としている.実際には、公立学校情報の提供における情報の内容、種類(質的データ/数値データ),表現方法などの違いによる情報受容者側の反応について、調査及び実験を通じた実証的な検討を行うことを基に、研究を進める。また、量的表現に馴染まない評価項目が多いという教育活動の特色を鑑み、量的情報に加え,質的に表現された情報への反応についても検討を行う。本年度は、半年の研究期間において(育児休暇取得のため、9月より職場復帰)、昨年度より継続して、本調査のための予備調査を行った。その結果、特定の情報内容や表現方法に対する過剰反応や極端な無関心、例えば、学校間の些少な差異を非常に大きな差異と理解・反応したり、公開される情報の限られた一部しか注目・活用しないといった研究仮説を強化する情報が得られた。更に,学力などの定量的情報はその受容者の学校観を固定化する傾向があるが,それは一時的なものであり,長期的にはこうした学校観は元に戻る可能性が高いという仮説を詳細に検討することができた。これまでの研究代表者の研究成果からは、保護者が公開して欲しいと考えている学校情報が明らかになっているが、本年度は、こうした情報と、実際に公開されている学校情報との比較検討を行い、その調和・不調和の実態を明らかにするとともに、学校情報の内容・表現の差異がもたらす、学校改革力に関する調査に着手した。前者については、全国でもっとも先進的と考えられる横浜市が示している学校の情報公開指針を参考に、その指針が示している情報内容と、貞広(2003)によってもたらされた保護者の情報需要との比較対象を行った。その結果、保護者の需要が最も高い「学力」や「個々の教師に関する情報」は横浜市では公開すべき情報となっていない一方、最も特徴的な点として、各学校の経営やマネジメントに関する情報、特に、学校裁量予算に関する情報の公開が義務付けられていることが明らかになった。こうした学校マネジメントに関する情報は、保護者のニーズが低い一方で、学校関係者には「見る人がみればわかる」学校間の差異を明確にする情報であり、学校にはこれまでにない緊張感を生み、学校改革のエンジンとなる可能性がある。いわば、保護者の情報ニーズが低い故に風評による情報の歪みを生みにくく、それにも関わらず学校改革には効果がある情報公開の姿ともいえる。これまでの研究では、情報の供給と需要が合致することの重要性に着目してきたが、情報に対しての保護者の非中立的対応-例えば、特定の情報内容や表現方法に対する過剰反応や極端な無関心、例えば、学校間の些少な差異を非常に大きな差異と理解・反応したり、公開される情報の限られた一部しか注目・活用しないといった現状を考えると、過剰な反応を生みにくい情報領域に注目していくことは、今後の学校情報の公開に対してひとつの方向性を示していると考える。

また、量的表現に馴染まない評価項目が多いという教育活動の特色を鑑み、量的情報に加え,質的に表現された情報への反応についても検討を行っている。これまでの研究代表者の研究成果からは、保護者が公開して欲しいと考えている学校情報が明らかになった。更に、情報に対しての保護者の非中立的対応-例えば、特定の情報内容や表現方法に対する過剰反応や極端な無関心、例えば、学校間の些少な差異を非常に大きな差異と理解・反応したり、公開される情報の限られた一部しか注目・活用しないといった現状が裏付けられ、この知見から、過剰な反応を生みにくい情報領域、例えば、各学校の経営やマネジメントに関する情報、特に、学校裁量予算に関する情報などに注目していくことが今後の学校情報の公開に対してひとつの方向性を示していることが明らかになった。更に、これらの課題に加えて、18年度には特に、学校配置に関連する学校の物理的条件にも着目し、その実態分析を行っている。
超高層大気及び地表付近からのフォ-ミングに対する中層大気のレスポンスの総合的研究

地球大気環境問題の解明への一つの鍵は、地上から超高層までの大気圏全体を一つのシステムとしてとらえることにある。中層大気(高度10100km)についての理解は、1980年代に実施されたMAP(中層大気国協同観測計画)を契機として飛躍的に深まった。次の段階として本研究では超高層(高度1001000km)及び下層大気(高度010km)の物理化学的作用(フォ-ジング)に対する中層大気のレスポンスを明らかにし、これをもとに太陽地球系エネルギ-国際協同研究(STEP:199095)への基盤を確立することを目的とした。初年度である平成元年度は、超高層大気中の電磁気的作用あるいは地・海表面付近の熱的・力学的・化学的作用とこれに対する中層大気のレスポンスを明らかにするため、分担者間の情報交換並びに研究打ち合せを積極的に行った。その結果は以下の通りである。1.下層大気から中層大気へのフォ-ジングの実態:MUレ-ダ-・RASS・ラジオゾンデ観測結果を統計的に解析し、特に各種大気波動の実態についての気候学的知見と今後の研究方針とを得た。2.超高層大気から中層大気へのフォ-ジングの可能性:MUレ-ダ-・アイオンゾンデ観測結果を基に今後の研究方針を探った。3.中層大気の力学的・化学的レスポンスの実態:レ-ザ-レ-ダ-・衛星観測結果ならびに既存理論を集約し、モデリングの基礎と今後の研究方針とを確立した。最終年度は、前年度に確立した研究方針に従って、引続き分担者間の情報交換並びに研究打ち合せを行うとともに、前年度13を集約して以下のような具体的成果を得た。(i)インドネシア地域における赤道レ-ダ設達計画:中層大気への上下からのフォ-ジングが最も顕著に起こり、かつこれまで最先端的観測手段の投入がなされていなかったインドネシア地域において、本研究分担者を中心とした赤道レ-ダ-設立による飛躍的な研究の重要性が確立された。(ii) DYANA計画および関連国内観測:STEPの予備計画として国際的に実施されたDYANA計画(1990年13月)に積極的に参画し、本研究の本針の正しさを確立した。(iii)太陽地球系科学の21世紀への発展の展望:STEPに続く来世紀の重点的研究項目の堀り起こしを行い、大気圏上下結合メカニズムの解明のためには、(a)現在の最先端的観測の継続による長い時間スケ-ルの現象の検出、(b)力学・化学の両者の成果の比較・結合と物質輸送の研究、(c)新しい物理的視点および研究体制の確立、の3点が特に重要であることが結論として出された。地球大気環境問題解明への一つの鍵は、地上から超高層までの大気圏全体を一つのシステムとしてとらえることにある。中層大気(高度10100km)は長らく「未知圏」と呼ばれてきたが、MAP(中層大気国際協同観測;198285)以来の新しい観測手段による知識の拡充で我々の理解は飛躍的に深まった。本研究ではその次の段階として、超高層(高度1001000km)および下層(010km)の大気と中層大気との相互の関連を明らかにするための基礎を確立することを目的としており、これに続くSTEP(太陽地球系エネルギ-国際協同研究;199195)での本格的研究の土台となることを目指す。初年度である本年度は、超高層大気中の電磁気的諸現象あるいは地・海表面付近の熱的・力学的・化学的諸現象が中層大気にもたらす様々の作用(フォ-シング)を議論し、さらにこれに対する中層大気のレスポンスを明らかにするため、分担者間の情報交換ならびに研究打合せを積極的に行なった。(1)下層大気から中層大気へのフォ-シングの実態:MUレ-ダ-・RASS・ラジオゾンデ観測結果を統計的に解析し、特に各種大気波動の実態について気候学的知見と今後の研究方針とを得た。(2)超高層大気から中層大気へのフォ-シングの可能性:MUレ-ダ-・アイオノゾンデ観測結果を基に今後の研究方針を探った。(3)中層大気の力学的・化学的レスポンスの実態*レ-ザ-レ-ダ-・衛星観測結果ならびに既存理論を集的し、モデリングの基礎と今後の研究方針とを確立した。以上、本年度に確立した研究方針に従って、次年度(最終年度)においては予備的研究と具体的成果を得、STEPの本皮的研究へ撃げる予定である。

1.下層大気から中層大気へのフォ-ジングの実態:MUレ-ダ-・RASS・ラジオゾンデ観測結果を統計的に解析し、特に各種大気波動の実態についての気候学的知見と今後の研究方針とを得た。2.超高層大気から中層大気へのフォ-ジングの可能性:MUレ-ダ-・アイオンゾンデ観測結果を基に今後の研究方針を探った。3.中層大気の力学的・化学的レスポンスの実態:レ-ザ-レ-ダ-・衛星観測結果ならびに既存理論を集約し、モデリングの基礎と今後の研究方針とを確立した。最終年度は、前年度に確立した研究方針に従って、引続き分担者間の情報交換並びに研究打ち合せを行うとともに、前年度13を集約して以下のような具体的成果を得た。(i)インドネシア地域における赤道レ-ダ設達計画:中層大気への上下からのフォ-ジングが最も顕著に起こり、かつこれまで最先端的観測手段の投入がなされていなかったインドネシア地域において、本研究分担者を中心とした赤道レ-ダ-設立による飛躍的な研究の重要性が確立された。(ii) DYANA計画および関連国内観測:STEPの予備計画として国際的に実施されたDYANA計画(1990年13月)に積極的に参画し、本研究の本針の正しさを確立した。(iii)太陽地球系科学の21世紀への発展の展望:STEPに続く来世紀の重点的研究項目の堀り起こしを行い、大気圏上下結合メカニズムの解明のためには、(a)現在の最先端的観測の継続による長い時間スケ-ルの現象の検出、(b)力学・化学の両者の成果の比較・結合と物質輸送の研究、(c)新しい物理的視点および研究体制の確立、の3点が特に重要であることが結論として出された。本研究の目的は、超高層大気(高度1001000km)や下層大気(高度0100km)中に起源を持つ種々の作用(フォ-シング)に対する中層大気(高度10100km)のレスポンスを調べ、これをもとに太陽地球系エネルギ-国際協同研究(STEP)の基盤を確立することである。前年度(初年度)は、超高層大気中の電磁気的作用あるいは地・海表面付近の熱的・力学的・化学的作用に対する中層大気のレスポンスについて、分担者間の情報交換並びに研究打ち合せを積極的に行った。本年度(最終年度)は、前年度に確立した研究方針に従って、引続き分担者間の情報交換並びに研究打ち合せを行うとともに、前年度の成果を集約して以下に述べる具体的成果を得た。(i)インドネシア地域における赤道レ-ダ-設立計画:中層大気への上下からのフォ-シングが最も顕著に起こり、かつこれまで最先端的観測手段の投入がなされていなかったインドネシア地域において、本研究分担者を中心とした赤道レ-ダ-設立による飛躍的な研究の重要性が確立された。将来の具体的研究項目として下層大気から中層大気へのフォ-シングの実態については、特にMUレ-ダ-・RASS・ラジオゾンデ観測結果の統計的解析から示唆される、各種大気波動や対流活動の実態についての気候学的研究が指摘された。また、超高層大気から中層大気へのフォ-シングの可能性についてもMUレ-ダ-・アイオノゾンデ観測結果を基に今後の研究方針を探った。(ii)DYANA計画および関連国内観測:STEPの予備副計画として国際的に実施されたDYANA計画(1990年13月)に積極的に参画し、本研究の方針の正しさを確立した。この際、特に中層大気の力学的・化学的レスポンスの実態を探るため、(i)に述べた各測定手段に加えてレ-ザ-レ-ダ-・衛星観測結果ならびに既存理論を集約し、モデリングの基礎と今後の研究方針とを確立した。(iii)
内分泌系の恒常性破綻による感情障害発症の分子基盤

胎生後期のグルココルチコイド(GC)曝露による一過性大脳発達遅滞は、神経前駆細胞でGC受容体(GR)を介するカルデスモン発現増加に伴う細胞運動異常が要因であることを見出した。この一過性大脳発達遅滞後に、思春期脳で神経回路網形成不全が起こることをMRIにより見出した。この所見は、周産期GC曝露後の行動異常発現や感情障害発症の有力な根拠となる。GC非存在下でシナプス形成に至る長期神経細胞培養系を確立し、GCのシナプス形成への影響を検討した。GC曝露で成熟神経細胞のシナプス形成脆弱化が起こり、カルデスモン発現低下によるシナプスでのアクチンフィラメント不安定化に起因すること、GCによるカルデスモン発現低下は、GRを介したSRF共役因子(MRTF-B)の発現低下によるものであることを明らかにした。本研究は、GCを介する内分泌系恒常性破綻に伴う感情障害発症の有力な分子基盤となるものと考えられる。近年、社会環境の多様化・複雑化に伴い、ストレスを初めとする外的環境要因による内分泌系の恒常性を破綻は、うつ病・パニック障害・PTSDなどの感情障害の発症原因として有力視されている。研究代表者らはこれまで、細胞運動を制御するアクチン系細胞骨格蛋白質群やシナプス後肥部(PSD)に局在する足場蛋白質群を発見し、シナプスダイナミクスの研究を行ってきた。これらの研究を基盤として、本研究ではストレスのメディエターであるグルココルチコイドや甲状腺ホルモンなど内分泌系恒常性の破綻による大脳皮質形成障害とシナプス形成異常を脳発達期と成熟期の両面から解析し、感情障害発症の分子基盤を解明することを目的として研究を開始した。グルココルチコイドが非神経細胞(ヒト肺癌細胞)の細胞運動阻害すること、この分子メカニズムとしてグルココルチコイドによる転写充進で発現量の増加したカルデスモンがアクチン細胞骨格の安定化を行い、細胞運動阻害を起こすことを明らかにした。また、ストレス/グルココルチコイド過剰暴露による大脳皮質形成の遅滞は、グルココルチコイドによる神経前駆細胞の運動障害に起因することを明らかにした。次いで、グルココルチコイドによるカルデスモン発現充進に伴い神経前駆細胞の細胞運動異常を来たし、これが大脳皮質形成の遅滞の原因となることを解明した。甲状腺ホルモン異常により、ラット・マウスで不安・恐怖充進とGABAニューロン系の発現異常が起こることを見い出した。社会環境の多様化・複雑化に伴い増加するうつ病・パニック障害・PTSDなど感情障害に関して、ストレスを初めとする外的環境変化による内分泌系恒常性の破綻は、発症の有力な要因と考えられている。研究代表者らは、細胞運動を制御するアクチン系細胞骨格蛋白質群やシナプス後肥部(PSD)に局在する足場蛋白質群を発見し、細胞運動やシナプスダイナミクスの研究を行ってきた。これら研究を基盤として本研究は、ストレスのメディエターであるグルココルチコイドや甲状腺ホルモンなど内分泌系恒常性破綻による大脳皮質形成障害とシナプス形成異常を脳発達期と成熟期の両面から解析し、感情障害発症の分子基盤を解明を目的とし研究を行っている。胎生期のストレス/グルココルチコイド過剰暴露に伴う大脳一過性発達遅滞の原因遺伝子としてカルデスモンを同定し、一過性大脳発達遅滞はグルココルチコイド過剰によるカルデスモン発現亢進が、神経前駆細胞(興奮性ニューロン)の細胞運動(radial migration)障害を起すことを証明した。同様の機作により、抑制性ニューロンのtangential migrationにも障害を起すことも見い出した。この大脳発達遅滞は一過性であるが、成熟脳において一過性発達遅滞に起因する大脳皮質一辺縁系の神経回路網形成異常を11.3ステラ-MRIを用いて検出することに成功した。現在、神経回路網形成異常と行動異常との相関を解析中である。神経細胞極性決定にCRMP2とタウ蛋白質の神経突起上での合成系制御が重要な役割を果たすことを見い出した。PSD蛋白質として発見したPSD-zip70の遺伝子欠損マウスを作製し、PSD-Zip70欠損によるシナプス形成異常は、低分子量G蛋白質の制御障害によることを見い出し、PSD-Zip70が新たな低分量G蛋白質経路によりシナプス成熟に関与することを明らかにした。社会環境の多様化・複雑化に伴い増加するうつ病・パニック障害・PTSDなど感情障害は、ストレスを初めとする外的環境変化による内分泌系恒常性の破綻が発症の有力要因と考えられている。

本研究は、ストレスのメディエターであるグルココルチコイドや甲状腺ホルモンなど内分泌系恒常性破綻による大脳皮質形成障害とシナプス形成異常を解析し、感情障害発症の分子基盤解明を目的とし研究を行ってきた。胎生期のストレス/グルココルチコイド曝露:に伴う一過性大脳発達遅滞の原因遺伝子としてカルデスモンを同定し、グルココルチコイド曝露によるカルデスモン発現亢進に伴う神経前駆細胞(興奮性と抑制性ニューロン)の運動障害が一因であることを解明した。次いで、この一過性大脳発達遅滞に起因する大脳皮質一辺縁系神経回路網(海馬・線状体・扁頭体)形成異常を11.3ステラーMRIを用いて明らかにし、神経回路網形成異常と行動異常との相関解析を行っている。また非神経細胞を用いた解析で見い出した転写補助因子MRTFによるカルデスモン転写が、グルココルチコイドの負制御でカルデスモン発現抑制を来たし、これがシナプス内のアクチン不安定化によるストレス/グルココルチコイド曝露の必須要因であることを解明した。シナプス蛋白質GNIN1も同様の機作でシナプス脆弱化に関与することを見出した。PSD蛋白質PSD-Zip70の遺伝子欠損マウス解析により、PDZ-Zip70は低分子量型G蛋白質Rap活性調節によりアクチン細胞骨格制御を介してシナプス成熟に関与することを明らかにした。甲状腺ホルモンによる抑制性ニューロン分化の役割とその過剰による抑制性ニューロン機能障害の機作を見い出した。
空間非一様な非線型反応拡散方程式系がうみだす空間パターンにおける集中現象

非線型反応拡散系において拡散係数を微小にすると,しばしば方程式系の解が遷移層を形成することが知られています.遷移層とは解の値がほとんど不連続にみえるほど急激に変化している部分をいいます.本研究では空間的に非一様な非線型反応拡散方程式で記述される遺伝子頻度のモデルを扱い,その遷移層をもつ定常解(平衡解)が(線形)安定であること,またある条件のもと遷移層をもつ定常解が一意に決定されることを数学的に厳密に証明しました.単独の自励系においては凸領域上の安定定常解は定数解に限ることが知られている.しかし反応項が空間に対して非一様な場合には``安定定常解なら自明解である"という事実は成り立たず,定常解は安定であっても実にさまざまな形状をもちうることが知られている.空間一様の状況下では空間的に非一様な安定解は存在しえないが,反応項に少しでも空間的摂動を加えると空間1次元の領域上であっても非常に大きなギャップをもつ安定定常解が多数現れることがある.本研究ではこのような特異現象の例となる方程式系について研究し,その空間非一様性が拡散と微妙なバランスをとってうみだす空間パターンを解析する.非線型反応拡散系において拡散係数を微小にすると,しばしば方程式系の解が遷移層を形成することが知られています.遷移層とは解の値がほとんど不連続にみえるほど急激に変化している部分をいいます.本研究では空間的に非一様な非線型反応拡散方程式で記述される遺伝子頻度のモデルを扱い,その遷移層をもつ定常解(平衡解)が(線形)安定であること,またある条件のもと遷移層をもつ定常解が一意に決定されることを数学的に厳密に証明しました.空間非一様なある双安定型反応拡散方程式の遷移層をもつ定常解について以下の研究をすすめる.空間1次元の場合にこの問題は申請者(2003),申請者-田中(2003), Ai-Chen-Hastings(2005),浦野-申請者-山田(2005)により扱われ,一箇所に折り重なった遷移層を持つ解の存在と、これらの解のモース指数は,遷移層やスパイクの数と位置により完全に決定されることが示された.空間2次元以上の場合には,遷移層の形状が多様で複雑になるため遷移層の様子を解析することは難しい. Dancer-Yan(2004)は領域を球対称に限り,場所によりポテンシャルの位置関係が異なる場合に折り重なった遷移層をもつ球対称定常解の存在と形状に関する結果をえた.これに続きDu-申請者(2006)は, Dancerらと同じ非線型項を考え,孤立遷移層(折り重なっていない遷移層)のみをもつ定常解のモース指数は拡散係数を無限小とするとともに無限大に発散することを厳密に証明した.これら2つに結果により,球対称定常解は1次元の解に形状に関しては酷似しているが安定性に関してはまったく異なることが明らかになった.本年度は次のことを数学的に厳密に証明した。結果1(折り重なった遷移層のモース指数).場所によりポテンシャルの位置関係が異なる双安定系については,折り重なった遷移層をもつ球対称定常解のモース指数は拡散係数を無限小とするとともに限りなく大きくなる.結果2(非一様性とモース指数の関係). equal well depth条件が成立する双安定系においては,折り重なった遷移層のモース指数は拡散係数を無限小としても有限にとどまる.空間非一様なある双安定型反応拡散方程式の遷移層をもつ定常解について以下の研究をすすめた.空間1次元の場合この問題は中島(2003),中島-田中(2003), Ai-Chen-Hastings(2005),浦野-中島-山田(2005)により扱われ,一箇所に折り重なった遷移層を持つ解の存在が示された.またこれらの解のモース指数は,遷移層やスパイクの数と位置により完全に決定されることが示されている.空間2次元以上の場合には,遷移層の形状が多様で複雑になるため遷移層の様子を解析することは難しい.領域を球対称に限ル場合にはDancer-Yan(2004), Du-Nakashima(2007)などの結果がある.Du-Nakashimaでは,場所によりポテンシャルの位置関係が異なる双安定系については,折り重なった遷移層をもつ球対称定常解のモース指数は拡散係数を無限小とするとともに限りなく大きくなるという事実,equal well depth条件が成立する双安定系においては,折り重なった遷移層のモース指数は拡散係数を無限小としても有限にとどまるなどを証明した.本年度は球対称に限られない一般の領域に対し遷移層をもつ解を構成した.また解の遷移層の現れうる位置を完全に決定することができた。この研究はLi-Nakashima(投稿中)に発表されている.単独の自励系においては凸領域上の安定定常解は定数解に限ることが知られている.しかし反応項が空間に対して非一様な場合には"安定定常解なら自明解である"という事実は成り立たず,定常解は安定であっても実にさまざまな形状をもちうることが知られている.空間一様の状況下では空間的に非一様な安定解は存在しえないが,反応項に少しでも空間的摂動を加えると空間1次元の領域上であっても非常に大きなギャップをもつ安定定常解が多数現れることがある.本研究ではこのような特異現象の例となる方程式系について研究し,その空間非一様性が拡散と微妙なバランスをとってうみだす空間パターンを解析する.本年度は以下の業績がえられた.

1.空間非一様な双安定型方程式系における定常遷移層の位置と安定性について解析した.1次元に関してはNakashima (2003, JDE)において遷移層の位置と数によって定常解の安定性(モース指数)が完全に決定される,という結果がえられていたが,空間多次元の場合はこれに対応するような結果を導くことが難しく,国内外の数多くの研究者によってさまざまなアプローチがなされてきた.Li-Nakashima(印刷中)では空間多次元の場合を扱い,多数の安定遷移層をもつ安定定常解を形成し,また定常解が遷移層をもちうる場所はある界面方程式の定常解の近傍のみであることを証明した.2.空間非一様な反応拡散方程式であらわされる遺伝子モデルを空間多次元領域において解析した.Nakashima-Ni-Su (2010, DCDS)では多数の遷移層をもつ定常解を構成した。Allen Cahn方程式とよばれるequal well depth型の双安定型応拡散方程式をノイマンゼロ境界条件で考える.この方程式は物理学における相転移問題,数理生態学などにあらわれる.申請者(2003, Journal of Differential Equations)は1次元区間上においてこの問題を考え,多重遷移層をもつ定常解の存在を示し,遷移層の配置および個数と解のモース指数(不安定指数)との関係を完全に解明した.これらの結果を空間2次元以上の場合に拡張することは多くの研究者によって試みられている.空間2次元以上の場合には,1次元の場合にくらべ遷移層の形状が多様で複雑になるため遷移層の様子を解析することは難しい.そこで領域を球対称に限り1次元の方法を改良し適用できるようにした研究がある.Dancer-Yan(2004)は,多重遷移層をもつ球対称定常解の存在と形状に関する結果を得,球対称定常解と1次元の解とは酷似した形状をもつことを示した.これに続きDu-申請者(2007, Journal of Differential Equations)は,Dancerらと同じ非線型項を考え,孤立遷移層(折り重なっていない遷移層)のみをもつ定常解のモース指数は拡散係数を無限小とするとともに無限大に発散することを厳密に証明した.この結果により,形状のそっくりな空間次元1次元の解と空間多次元の球対称解の安定性はまったく異なるものであることがわかった.領域を球対称などの特別な領域に限らず,多次元の一般の領域を扱った研究にはSakamoto-Nefedof(2001),Wei(2010),Li-申請者(2011,DCDS-A)などがある.Li-申請者(2011,DCDS-A)では遷移層のあらわれうる位置がある界面S近傍のみであることを証明し,実際にその近傍に安定遷移層を構成できることを示した.この界面Sは方程式系のもつ空間非一様性によつて決定されることも証明された.
異なる解像度の液晶パネルを組み合わせた液晶ゾーンプレート干渉計

本研究では、複数の解像度の異なる液晶パネルを組み合わせて、見かけ上の液晶の能力を向上させ、これをゾーンプレート干渉計に組み込み、柔軟・迅速・精密に光学素子の形状誤差測定を行うことを目的とし、液晶ゾーンプレート干渉計装置を試作し実験を行った。はじめに、同一解像度の液晶を組み合わせたゾーンプレート干渉計の試作を行い、球面鏡の測定実験を行い、液晶パネルを組み合わせることによる問題点の調査を行った。その結果、液晶パネルを密着して配置した場合でも、液晶パネルの表示領域外の部分が測定領域を遮蔽し、測定不能領域が発生するという問題が生じた。この問題は、測定領域をずらし、複数回測定を行った結果を重ね合わせることで回避した。また、液晶パネル相互の配置誤差も測定に影響するが、これは、液晶パネルに表示するパターンを変調することで、対応できることを確認した。つぎに、異なる解像度の液晶パネルを組み合わせたゾーンプレート干渉計の試作を行い、同様の実験を行った。ゾーンプレートは、中心部分から周辺に向かって空間周波数が高くなる同心円状の回折格子であるため、低解像度の液晶パネルを中央部分に配置し、その周辺に高解像度の液晶パネルを配置した。その結果、液晶パネルを単独で使用した場合に比較して、広範囲の領域を測定することが可能となった。高解像度の液晶パネルだけを利用して、同領域の測定を行うことも可能ではあるが、数十枚の高解像度液晶パネルとそれを制御するコンピュータが多数必要となるため現実的ではなく、今回提案したように、場所によって解像度の異なる液晶パネルを配置することが有効であることを確認した。近年,光学機器の高精度化のため,さまざまな光学系で非球面形状を持つレンズやミラーが利用されるようになっており,その光学設計/製作/応用研究が重要視されている.このような状況の中で,申請者は,非球面形状を迅速に測定する目的のために,透過型の液晶パネルに表示したパターンをゾーンプレート原器としたゾーンプレート干渉計を提案した.しかし,液晶の解像度あるいは画素数の低さから十分な測定ができないでいる.現在,ウエアラブルパソコンの需要からマイクロディスプレイの開発が活発になりつつあるが,液晶の解像度の急激な向上は望めない状況である.そこで,本研究では,現在入手可能な液晶を複数組み合わせることで,液晶の見かけの性能を向上させることを提案する.本年度は,同一の解像度を持つ液晶パネルを複数組み合わせたゾーンプレート干渉計を製作する.そして,複数の液晶パネルを組み合わせた際に生ずる問題点を検討することを目的とした.最初に,2枚の液晶パネルの配置方法について検討を行い,2枚の同一解像度を持つ液晶ゾーンプレート干渉計の製作を行った.また,利用する液晶の枚数を3枚,4枚と増加させた場合についても検討を行った.これらの干渉計の設計/製作によって,液晶パネルの構造上,避けることのできない測定不能領域の問題,液晶パネルの配置誤差による測定結果への影響等,解決しなければならないいくつかの問題を挙げることができた.来年度は,製作を行った干渉計を用いた実験を行い,そこで得られる問題点の列挙,その解決方法について検討を行う.また,解像度の異なる液晶パネルを組み合わせたゾーンプレート干渉計についても検討を行い,その製作/実験を行う予定である.本研究では、複数の解像度の異なる液晶パネルを組み合わせて、見かけ上の液晶の能力を向上させ、これをゾーンプレート干渉計に組み込み、柔軟・迅速・精密に光学素子の形状誤差測定を行うことを目的とし、液晶ゾーンプレート干渉計装置を試作し実験を行った。
喘息治療薬トラニラストの膀胱刺激症状発生機序と膀胱癌誘発の危険性について.

当院内科の協力を得て,気管支喘息と診断,トラニラスト投与の適応と考えられた症例を研究対象とした.トラニラスト投与前, 1週後, 1ヶ月後, 3ヶ月後, 6ヶ月後の5つの時点にて採尿,トリプトファン代謝産物(アシトラニル酸, 3-ハイドロオキシアントラニル酸, 3-ハイドロオキシキスレニン)を液体クロマトグラフィーにて,またポリアミン酸(プトレスケン,スペルミジン,スペルミン)をダンシル化蛍光測定にて測定した.また尿中腫瘍マーカーとされるFibrinogen Degencrative Prducts(FDP), Tiusue Polypegtide Antigen(TPA)及びLDH-isogymeの測定も市販キットを用いて測定した.この結果,トラニラスト投与27例中1例に,投与開始後10日目位で,軽度の排尿痛と顕微鏡的血膿尿が認められたため,この時点で投与打ち切りとなったが,他は何の膀胱症状もしめさずに経過,すでに6ヶ月の投与を過ぎているものも16例存在する.トリプトフン代謝産物の尿中濃度は,投与前値と比較して,いずれの化合物も,どの時期においても変化はみとめられず,また10日目に投与を中止した例の1週目の測定値も同様特に変化はみられなかった.ポリアミン分画ではやはり同様に投与前値に比し,投与中,特に有意の変動はみられなかったが, 10日目に投与を中止した例では, 7日目の尿中ブトレスチンが投与前値の約2.4倍に上昇していた.FDPも変化がみられたのは投与中止例の7日目の尿のみであり,またこの上昇程度も投与前値の1.5倍と極めて軽度なものであった.TPAは投与中止例を含め投与前後で有意義をみとめず, LDH-isogymej同様であた.以上トリトラニラストによる膀胱刺激症状は確かに一部の例でみられるが,トリプトファン代謝産物が直接関与するものではないこと,プトレスチン上昇が認められたことから,ポリアミン類が原因としてか,結果としてかは不明であるが何等かの関与をしていると結論した.当院内科の協力を得て,気管支喘息と診断,トラニラスト投与の適応と考えられた症例を研究対象とした.トラニラスト投与前, 1週後, 1ヶ月後, 3ヶ月後, 6ヶ月後の5つの時点にて採尿,トリプトファン代謝産物(アシトラニル酸, 3-ハイドロオキシアントラニル酸, 3-ハイドロオキシキスレニン)を液体クロマトグラフィーにて,またポリアミン酸(プトレスケン,スペルミジン,スペルミン)をダンシル化蛍光測定にて測定した.また尿中腫瘍マーカーとされるFibrinogen Degencrative Prducts(FDP), Tiusue Polypegtide Antigen(TPA)及びLDH-isogymeの測定も市販キットを用いて測定した.この結果,トラニラスト投与27例中1例に,投与開始後10日目位で,軽度の排尿痛と顕微鏡的血膿尿が認められたため,この時点で投与打ち切りとなったが,他は何の膀胱症状もしめさずに経過,すでに6ヶ月の投与を過ぎているものも16例存在する.トリプトフン代謝産物の尿中濃度は,投与前値と比較して,いずれの化合物も,どの時期においても変化はみとめられず,また10日目に投与を中止した例の1週目の測定値も同様特に変化はみられなかった.ポリアミン分画ではやはり同様に投与前値に比し,投与中,特に有意の変動はみられなかったが, 10日目に投与を中止した例では, 7日目の尿中ブトレスチンが投与前値の約2.4倍に上昇していた.FDPも変化がみられたのは投与中止例の7日目の尿のみであり,またこの上昇程度も投与前値の1.5倍と極めて軽度なものであった.TPAは投与中止例を含め投与前後で有意義をみとめず, LDH-isogymej同様であた.以上トリトラニラストによる膀胱刺激症状は確かに一部の例でみられるが,トリプトファン代謝産物が直接関与するものではないこと,プトレスチン上昇が認められたことから,ポリアミン類が原因としてか,結果としてかは不明であるが何等かの関与をしていると結論した.
二分子膜含有ポリマーゲルの創製と生体分子との活性相関

我々のグループは、世界で初めて、二分子膜構造をゲル中に固定化した「二分子膜固定化ゲル」の開発に成功した。二分子膜固定化ゲルとは、界面活性剤が、水溶液中において、二分子膜構造を形成し、その二分子膜間にアクリルアミドと架橋剤が存在したサンドイッチ状構造をとり、光重合により、その構造をゲルにして固定化した特殊なゲルである。さらに二分子膜を形成する界面活性剤の分子中にキラリティーを持たせることで、従来のラセミ体とは異なる物性を示した。即ち、キラル体の場合、同一の立体構造を有る分子のみが存在するため、二分子膜を形成する際、ラセミ体よりも密な状態で膜を形成する。これまで、この二分子膜固定化ゲルを作製する際、用いている界面活性剤とイオン性界面活性剤SDSとの濃度変化による詳細な構造形成の変化について明らかにし、さらに、二分子膜固定化ゲル作製において、その反応系内での重合について、独立した組織化重合が行われていることを明らかにした。本年度は、二分子膜を形成する重合吐界面活性剤が、キラル体とラセミ体で、その重合陛が違うことを示した。即ち、キラル体の方が密な状態で膜を形成しているが、重合開始剤に過酸化水素水を用いた際、重合速度は、ラセミ体の場合より遅い。また、重合開始剤にイルガキュア2959を用いた場合は、キラル体の方がラセミ体より若干、重合速度が速い結果を得た。以上は、重合開始剤の二分子膜に対する興味深い挙動を示唆するものである。当研究室では、世界で初めて、二分子膜構造をゲル中に固定化した「二分子膜固定化ゲル」の開発に成功した。即ち、キラル体の場合、同一の立体構造を有する分子のみが存在するため、二分子膜を形成する際、ラセミ体よりも密な状態で膜を形成する。また、今年度は、この二分子膜固定化ゲルを作製する際、用いている界面活性剤とイオン性界面活性剤SDSとの濃度変化による詳細な構造形成の変化について明らかにした。さらに、二分子膜固定化ゲル作製において、その反応系内での重合について、独立した組織化重合が行われていることを明らかにした。
ホップ代数とその量子代数学への応用

ホップ代数と量子代数学の大きな応用分野として、準三角ホップ代数、組紐カテゴリーに関係する結び目不変量の研究がある。本プロジェクトでは上記の研究を新しい視点から見直し次のような研究を行った。(1)Caenepeel, Crivei, Marcusらと共同で、ガロア理論を量子化する立場から、ホップ代数Hを固定して、さまざまなH余加群代数の問の森田同値の理論(H森田理論)を研究し、Journal of Algebra誌上に発表した。(2)有限群の代わりに代数群(つまり可換ホップ代数)を用いたガロア理論としてのPicard-Vessiot理論をさらに発展させて量子群を用いたガロア理論に向けた準備段階としてPicard-Vessiot理論へのホップ代数的アプローチを天野勝利、増岡彰と研究し、Handbook of Algebra誌上に発表した。近年における量子群論の成功を踏まえ、群論のみならず、数論・代数幾何・環論にわたる代数学全体の量子化へ向けた試みを研究する。具体的には(1) coringやホップ代数を用いたガロア理論の量子化としてのホップ・ガロア理論(2)研究代表者の開発した超代数理論の量子化(3)量子群を用いた森田竹内理論等を研究する。ホップ代数と量子代数学の大きな応用分野として、準三角ホップ代数、組紐カテゴリーに関係する新たな結び目不変量の研究がある。DrinfeldはKnizhnik-Zamolodchikov方程式から生ずるモノドロミー表現に関する河野俊丈の定理に触発されて、リー代数の普遍包絡代数上に、あるassociatorとR元により準双代数の構造を導入した。この準双代数はKontsevichの普遍結び目不変量の構成にも大きな役割を果たす。本プロジェクトにおいて本年度は上記の研究を新しい視点から見直すことから始めた。Kontsevich及びCartierによるVassiliev不変量の研究においては無限小対称カテゴリーの概念が基本的な役割を果たす。研究代表者(竹内)は、あるベクトル空間V上の、4項関係式をみたす無限小組紐変数tから、いわゆるFRT(Faddeev、Reshetikhin、Takhtajan)構成と双対的な方法によりある余可換ホップ代数が構成できることを見出した。このことにより、(V、t)はある無限小対称カテゴリーに埋め込むことができ、Drinfeldのassociatorを用いてVのテンソル冪の上に組紐群の表現が生ずることになる。この表現を詳しく研究することは今後の課題である。本プロジェクトの本年度第2の研究として、がロア理論の量子化の立場から、Caenepeel、Crivei、Marcusらと協力して、H森田理論を詳しく研究した。ここでは、あるホップ代数Hを固定し色々なH余加群代数A、B、...を考える。これらの余加群代数の間の森田同値を考えるためにH森田コンテクストの概念を導入する。余加群代数Aに対し、A加群とH余加群の構造を合わせ持つ(A、H)双加群のカテゴリーが考えられるが、H森田コンテクストは単にこれらの双加群カテゴリーの間の同値を引き起こすだけでなく、射を少し拡大して得られるH余線形カテゴリーの間の同値をも引き起こす。しかも前者の同値は必ずしもH森田コンテクストから引き起こされると限らないが、後者のタイプの同値はすべて何らかのH森田コンテクストから引き起こされるという著しい性質をもっている。これを含む、H森田理論に関する詳しい結果をJournal of Algebraに投稿し掲載を受理された。最後に本プロジェクトの分担者内藤聡は量子アファイン代数上のKirilov-Reshetikhin加群に対応する完全結晶基の構成についてすぐれた研究結果を発表した。本プロジェクトにおいて昨年度は、準三角ホップ代数、組紐カテゴリーに関係する新たな結び目不変量の研究を新しい視点から見直すことから始め、研究代表者(竹内)は、あるべクトル空間V上の、4項関係式をみたす無限小組紐変換tから、いわゆるFRT(Faddeev, Reshetikhin, Takhtajan)構成と双対的な方法によりある余可換ホップ代数が構成できることを見し、さらに、第2の研究として、ガロア理論の量子化の立場から、Caenepeel, Crivei, Marcusらと協力して、H森田理論を研究し詳しい結果をJournal of Algebraに投稿し掲載を受理された。この共著論文は今年度刊行された。本年度は昨年度に着手した本プロジェクトの研究テーマを研究実施計画に沿ってさらに推進し、多方面から研究を実施した。量子群の理論は特に表現論の分野において著しい成功を収め、いわば代数群論やリー環論の量子化といった趣を呈している。この考えの延長上に非可換環を用いてある種の代数幾何学を建設することが考えられる。研究代表者(竹内)はかつて量子代数を用いて線形代数の量子アナログを構成する試みを行い、一定の成果をあげた。

そののちこの方針を受け継いでたとえばケーリー-ハミルトンの定理の量子化等がえられている。非可換環の代数幾何を展開する場合最大の困難は研究対象をいかに絞るかである。Goodearl, Letzter, Lenegan等の先行する研究によれば量子行列の係数環のような自然で簡単な代数の場合でもprimeあるいはprimitive spectrumを決定するのは相当困難でかつ興味深い数学的現象を含んでいる。今年度はこの方向の研究に向けて準備的研究を行った。本年度第2の研究としては、有限群の代わりに代数群(つまり可換ホップ代数)を用いたガロア理論としてのPicard-Vessiot理論をさらに発展させて量子群を用いたガロア理論に向けて準備を進めた。その一環として、天野勝利、増岡彰とPicard-Vessiot理論へのホップ代数的アプローチについての共著論文をまとめHandbook of Algebraへ投稿した。さらにHopf-Galois理論をさらに推し進めるためBoehm, Brzezinskiらの先行研究にそっていわゆるHopf algebroidを研究し、cleft拡大と接合積についての良く知られた結果をHopf algebroidの場合に拡張した。最後に本プロジェクトの分担者内藤聡は量子アファイン代数及び完全結晶基の構成等について昨年度に引き続き研究を実行し、量子アファイン展開環上のextremalウェイト加群の結晶基底とLittlemanのパス模型について、佐垣大輔との共著として雑誌『数学』に論説を寄稿した。本年度は昨年度に引き続き、準三角ホップ代数、組紐カテゴリーおよびそれに関係する結び目不変量等を新しい視点がら研究した。研究代表(竹内)は、1977年に発表した論文の中でbialgebraの概念を非可換代数上に拡張する試みを提唱した。この概念は近年bialgebroidという名称のもとで、G.Boe1m T.Brzezinskiなどにより精力的に研究されている。北大の渋川陽一はdynamical Yang-Baxter mapsを長らく研究していたが、最近量子群で重要な役割をはたすいわゆるFRT構成を行う際にこのbialgebroidの概念がきわめて興味深い役割をはたすことを発見した。研究代表者はこの研究に様々な助言を行い、結果を見通しよく一般化できることを示した。この仕事については現在も継続中であるが、共著論文として発表する予定である本年度は昨年度および一昨年度に若季した本プロジェクトの研究テーマを研究実施計画に沿ってさらに推進し、多方面から研究を実施した。量子群の理論は特に表現論の分野において著しい成功を収め、.いわは代数毒論やリ一環論の量子化といった趣を呈している。この考えの延長上にある非可換環を用いた代数幾何学の建設については、昨年度に引き続き準備的研究を継続した本年度ほ、有限群の代わりに代数群(つまり可換ホジプ代数)を用いだガ口
圧電単結晶を用いた昇圧比の格段に大きな小型トランスの開発

本研究の目的は、ニオブ酸リチウム圧電単結晶板のQの高い共振振動を介して高電圧を発生する、小形・高安定で昇圧比が格段に大きな圧電単結晶トランスを開発することにある。本研究で得られた成果、知見を以下に要約する。1.LiNbO_3結晶のあらゆる切断方位についての圧電縦効果および圧電横効果電気機械結合係数の計算によりトランスに適した切断方位を探索し、130°回転Y板を用いた横効果入力-縦効果出力型トランスおよび140°回転Y板を用いた横効果入力-横効果出力型トランスが優れた構成であることを明らかにした。2.ダイオードを含む整流回路および負荷抵抗を考慮してトランスの動作解析を行い、昇圧比、出力電流、および出力パワーの負荷抵抗依存性や過渡特性を明らかにした。3.横効果入力-縦効果出力型の2次縦振動モードで動作するトランスを試作し、その諸特性を測定して性能評価を行った。これにより、約5kVまで飽和特性を示さず、昇圧比が500を越える優れた性能の小形トランスが実現できることが実証された。4.負荷抵抗が大きい場合にも大きな出力電圧が得られるトランスとして、入出力部ともに圧電横効果を用いたトランスを提案し、試作により1300の高い昇圧比が得られることを明らかにした。5.辺比が整数比の154.8°回転Y板に、四隅が振動の節となるラ-メモードが存在し、圧電的に強く励振可能なことを理論と実験により明らかにした。またラ-メモードを用いた圧電トランスを試作し、四隅を支持固定しても10000を越すQと700程度の昇圧比が得られることを示した。6.ラ-メモード動作トランスについてパッケージおよび支持法を検討し、10×5×0.5mm^3の小形素子でもパソコン液晶表示用蛍光管の電源として十分動作することを実証した。本研究の目的は、ニオブ酸リチウム圧電単結晶板のQの高い共振振動を介して高電圧を発生する不燃性の小形ソリッドステート・トランスを提案し、最適切断方位の探索、最適な振動モードと振動子・電極形状の選定、動作解析と設計法の確立、大振幅動作特性の評価、駆動回路方式と支持方法の検討などを行って、小形・高安定で昇圧比が格段に大きな圧電単結晶トランスを開発することにある。本年度に得られた成果、知見を以下に要的する。1.LiNbO_3結晶のあらゆる切断方位についての圧電縦効果および圧電横効果電気機械結合係数の計算によりトランスに適した切断方位を探索し、130°回転Y板を用いた横効果入力-縦効果出力型トランスおよび137°回転Y板を用いた横効果入力-横効果出力型トランスが優れた構成であることを明らかにした。2.結晶異方性を考慮して矩形板の長さ縦振動の解析を行い、共振周波数や容量比などの等価回路定数を求めた。また支持、電極取出し、放電防止などの点で優れた振動モード、振動子形状および電極形状について検討を行い、矩形板の長さ方向2次縦振動モードが適していることを示した。3.ダイオードを含む整流回路および負荷抵抗を考慮してトランスの動作解析を行い、昇圧比、出力電流、および出力パワーの負荷抵抗依存性や過渡特性を明らかにした。4.横効果入力-縦効果出力型の2次縦振動モードで動作するトランスを試作し、その諸特性を測定して性能評価を行った。

5.各種の電子装置に使われるトランスに要求される規格・性能の調査を行い、電子複写機やDC-DCコンバータ用トランスの規格を満たすLiNbO_3結晶トランスが実現可能であるとの結論を得た。本研究の目的は、ニオブ酸リチウム圧電単結晶板を用いたトランスについて、最適切断方位の探索、最適な振動モードと振動子・電極形状の選定、動作解析と設計法の確立、大振幅動作特性の評価、駆動回路方式と支持方法の検討などを行って、小形・高安定で昇圧比が格段に大きな圧電単結晶トランスを開発することにある。本年度に得られた成果、知見を以下に要約する。1.入力部横効果・出力部縦効果利用の圧電トランスにおいて、出力電極を付ける面の極性によって放電開始電圧が異なる現象について調べ、その理由の定性的説明を与えるとともに、放電が起こりにくい電極構成を明らかにした。2.負荷抵抗が大きい場合にも大きな出力電圧が得られるトランスとして、入出力部ともに圧電横効果を用いたトランスを提案し、試作により1300の大きな昇圧比が得られることを明らかにした。3.辺比が整数比のLiNbO_3154.8゚回転Y板に、四隅が振動の節となるラーメモードが存在し、圧電的に強く励振可能なことを理論と実験により明らかにした。4.ラーメモードを用いた圧電トランスを試作し、四隅を支持固定しても10000を越すQと700程度の昇圧比が得られることを示した。5.トランスの大振幅特性を調べ、長さ10mmの小形トランスで、数Wのパワーでも容量比、Q値、昇圧比の劣化がなく、温度上昇も少ないことが示された。また、結晶中の不純物イオンと絶縁耐圧の間には明確な相関がないことがわかった。6.高出力電圧での放電を防止するために、SiO_2誘電体膜を付けることを検討し、耐圧が向上することが確かめられた。7.ラーメモード動作トランスについてパッケージおよび支持法を検討し、10×5×0.5mm^3の小形素子でもパソコン液晶表示用蛍光管の電源として十分動作することを実証した。
クック諸島マオリ語ペンリン方言の語彙記述

対象言語が話されているクック諸島ペンリン環礁で,当初の計画よりも幾分長く,約6週間にわたる現地調査をおこなうことができた。本年度の現地調査許可を昨年のうちに発行してくれたクック諸島政府学術調査委員会の好意と,現地の人々の協力によるところがおおきい。同環礁への飛行便は週1便しかないため,同環礁での実質的現地調査の前後に,首都のあるラロトンガ島で,滞在許可取得と調査実施手続き(調査開始報告・調査終了報告・ペンリン環礁村長への入域通報)および飛行便待ちのために,1週間ないし10日間を費やさざるを得ないのが通例である。主たるインフォーマントは,初年度(2000年度)から協力してくれていた男女各1人と昨年度から継続している女性1人の計3人にひきつづきお願いすることができた。3人とも65歳以上のペンリン語の母語話者で,ペンリン環礁の生活誌に通じ,水準以上の英語能力をもつ人たちである。これらの人たちを通じて,他の島民たちからも広く補足的情報を得ることができた。成果は,序論14ページ+本文271ページ(B5判,総285ページ,各ページ42行,左右2段組み)の"Penryhn-English Dictionary"(「ペンリン語・英語辞典」)にまとめた。収録語彙5000語規模の帰納的辞書を作るという本研究の目標はほぼ達成することができたと思う。ペンリン環礁に関する研究は,文化人類学および考古学の分野では従来から散発的に行なわれてきた。しかし,同環礁の言語に関する研究は,1960年代にハワイ大学のアヤコ・ヤスダが行なった統語法の記述(修士論文)が唯一のものだった。本研究の成果である辞典の完成によって,ペンリン語は文法と辞書の最小限の記述がととのったことになる。今年度は現地ペシリン環礁での調査の初年度であった。次の4項目の活動を行なった。1ニュージーランドのオークランド大学図書館でペンリン語関係の文献を調査した。2クック諸島ラロトンガ島(主島)のペンリン・ホステルで同島在住の島民から人口動態に関する情報を集め,島民との人間関係の確立に努めた。3ペンリン環礁に4週間滞在して,島民との談話と島民生活の観察を通じて,適当なインフォーマント探しに努めた。数人のインフォーマントを得て,基本的な語彙の収集を行ない,おおよそ2000語程度の単語を集めた。4 1)現地調査で得た言語資料の分析を始めた。2)難破して1853年1月から1年あまりのあいだペンリン環礁に滞在したアメリカ人ラモント(E.H.Lamont)の手記『太平洋の野生人と暮らす』に引用されている多数のペンリン方言語彙の同定(音韻形と意味の確定)を行なった。まだ同定できないものも残っている。本研究は,ニュージーランドのオークランド大学太平洋言語学科クック諸島マオリ語担当講師ランギ・モエカア(Rangit Moeka'a),および,海洋生物にも詳しい元クック諸島政府外島行政部部長だった海洋地質学者アンソニー・ウタンガ(Anthony Utanga)の協力を得て行なっている。今年度は現地ペンリン環礁での調査の2年目であった。主として以下3点の活動を行なった。1.ニュージーランドのオークランド大学図書館でペンリン方言関係の文献調査を継続した。2.クック諸島ペンリン環礁に5週間滞在し,島民との談話および島民生活の観察をとおして語彙を収集するとともに,4人の主要なインフォーマントからの聞き取り調査によって,昨年度に引き続き基本的な語彙の収集を行なった。3.現地調査で得た言語資料の分析と整理を進めた。なお,本研究は,ニュージーランドのオークランド大学太平洋言語学科クック諸島マオリ語担当講師ランギ・モエカア(Rangi Moeka'a),および,海洋生物にも詳しい元クック諸島政府外島行政部長だった海洋地質学者アンソニー・ウタンガ(Anthony Utanga)の協力を得て行なっている。

ペンリン環礁に関する研究は,文化人類学および考古学の分野では従来から散発的に行なわれてきた。しかし,同環礁の言語に関する研究は,1960年代にハワイ大学のアヤコ・ヤスダが行なった統語法の記述(修士論文)が唯一のものだった。本研究の成果である辞典の完成によって,ペンリン語は文法と辞書の最小限の記述がととのったことになる。