hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関係論的な行為方略を備えるロボットとその関係発達プロセスに関する研究

本研究は、申請書に記載した通り、社会的な相互行為場面やドライビングエージェント、共同的な遊びの場、原初的なコミュニケーションなど多方面の領域に展開できている。本研究は、他者のアシストを上手に引き出しながら、合目的的な行為を遂行する関係論的な行為方略を備えるロボット(=関係論的なロボット)の概念を多様な領域に展開し、その効果を明らかにするものである。本年度の具体的な成果として、(a)モジモジしながらティッシュを渡そうとするロボット〈iBones〉を構築し、人の手助けを引き出しつつ、比較的シンプルな機構により目的を実現できることを示した、(b)聞き手のアシストを上手に引き出しながら、発話を組織するロボット〈トーキング・アリー〉において、聞き手の状態に合わせた適応的な発話選択機構を実現し、その効果を検証した、(c)言葉足らずな発話により、聞き手からの助け舟を引き出し、一緒に会話を組織するロボット〈Muu〉の有効性を検証した、(d)手をつなぎながら歩くロボット〈マコのて〉において、つないだ手を介して意思疎通を行う機構を構築し、〈並ぶ関係〉でのコミュニケーションの効果を検証した、(e)これらの枠組みを自動運転システムとドライバとのインタフェース〈NAMIDA〉に展開し、お互いの〈弱さ〉を補いつつ、その〈強み〉を引き出すような協調システムとしての効果を検証した。これらの成果を一般書(『〈弱いロボット〉の思考わたし・身体・コミュニケーション』、講談社現代新書)、専門書(『不便益ー手間をかけるシステムのデザイン』、共著、近代科学社)にまとめた、また論文誌や国際会議(Ro-man2017, iHAI2017)に投稿し、採択された。また、本研究で進めた〈弱いロボット〉の提唱・振興に対して、平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」(科学技術振興部門)を受賞した。さらに、ヒューマンインタフェースシンポジウム2017最優秀プレゼンテーション賞、HAIシンポジウム2017最優秀ポスター発表賞などを受賞した。〈ゴミ箱ロボット〉に代表されるような、他者のアシストを上手に引き出しながら、合目的的な行為を遂行する関係論的な行為方略を備えるロボット(=関係論的なロボット)の概念を多様な領域に展開し、そのプロトタイプを提案・構築した。例えば、(a)モジモジしながらティッシュを手渡そうとするロボット〈iBones〉、(b)子どもたちの世話を引き出しながら、その学びの場を構成するロボット〈トーキング・ボーンズ〉、(c)一緒に手をつなぎながら歩くロボット〈マコのて〉などである。それぞれの研究成果については、論文投稿や国際会議・国内学会等で研究発表を行い、数多くの賞を受賞している。
III族窒化物半導体及び酸化亜鉛単結晶を接合した高輝度発光素子の開発

本研究の目的は、原子レベルで平坦化した酸化亜鉛(ZnO)基板上に高品質なIII族窒化物半導体(窒化ガリウム(GaN)、窒化インジウム(lnN)、窒化アルミニウム(AlN)、およびそれらの混晶)を成長し、高輝度紫外線発光素子や高効率照明への応用可能性を見出すことである。近年、短波長光デバイスへの応用が期待されているIII族窒化物半導体薄膜の高品質化を目指し、ZnOなどの格子整合基板上への窒化物薄膜成長に関する研究が精力的に行われている。しかしながら、ZnO基板表面構造、および窒化物薄膜/ZnOの界面構造を制御して窒化物薄膜を作製したという報告はほとんどない。我々は、パルスレーザー堆積法(PLD法)も用いることでZnO基板上に室温という従来の成長温度よりも1000°C程度低い成長温度でGaNのエピタキシャル成長が可能であることを見出した。室温においてエピタキシャル成長したGaNは極めて平坦な表面を有していることが分かった。このPLD法による室温成長技術は他のIII属窒化物半導体にも適用できることも見出し、紫外線発光を呈するAlNやAlGaN、緑赤色発光を呈するInGaNの高品質化にも成功した。さらに、室温成長技術はデバイス特性に優れた「無極性面、半極性面」GaNの結晶成長においても適用でき、過去に報告されている結晶品質を大きく凌駕する結晶を作製することに成功した。従来高品質化が困難であると考えられていた無極性面・半極性面GaNを利用した発光デバイス実用化への可能性を見出した。本研究の目的は、原子レベルで平坦化した酸化亜鉛(ZnO)基板上に高品質なIII族窒化物半導体(窒化ガリウム(GaN)、窒化インジウム(InN)、窒化アルミニウム(AlN)、およびそれらの混晶)を成長し、高輝度紫外線発光素子や高効率照明への応用可能性を見出すことである。しかしながら、ZnO基板表面構造および窒化物薄膜/ZnOの界面構造を制御して窒化物薄膜を作製したという報告はほとんどない。さらに、室温成長技術はデバイス特性に優れた「無極性」GaNの結晶成長においても適用でき、過去に報告されている結晶品質を大きく凌駕する結晶を作製することに成功した。従来高品質化が困難であると考えられていた無極性GaNを利用した発光デバイス実用化への可能性を見出した。

我々は、パルスレーザー堆積法(PLD法)も用いることでZnO基板上に室温という従来の成長温度よりも1000°C程度低い成長温度でGaNのエピタキシャル成長が可能であることを見出した。室温においてエピタキシャル成長したGaNは極めて平坦な表面を有していることが分かった。このPLD法による室温成長技術は他のIII属窒化物半導体にも適用できることも見出し、紫外線発光を呈するAlNやAlGaN、緑赤色発光を呈するInGaNの高品質化にも成功した。さらに、室温成長技術はデバイス特性に優れた「無極性面、半極性面」GaNの結晶成長においても適用でき、過去に報告されている結晶品質を大きく凌駕する結晶を作製することに成功した。従来高品質化が困難であると考えられていた無極性面・半極性面GaNを利用した発光デバイス実用化への可能性を見出した。
外国人患者と医療者間におけるコミュニケーション・ギャップの実証的研究

本研究では、外国籍住民に安心で安全な医療サービスを提供するための方策を検討するために、医療者を対象に質問紙調査と2種類のグループ・ディスカッションを実施した。その結果、1)外国人患者と医療者(医師、薬剤師)間に生じるコミュニケーション・ギャップの実態と関連要因、2)コミュニケーション障害をもつ患者をケアする上で、看護師に必要なカルチュラル・コンピテンス、3)外国人患者に安全な医療サービスを提供するための最優先課題と方策、を明らかにした。これらの結果から、医療者は、言葉の違いがある外国人患者に対して、積極的にコミュニケーションをとることが難しく、コミュニケーションの質は日本人患者に比べて低いことが確認された。その対応として、医療者はカルチュラル・コンピテンスをみにつけることと、医療通訳の教育をうけた通訳者を利用することが重要であることが示唆された。本年度は、地域の医療現場での外国人患者と医療者間におけるコミュニケーションの課題を明らかにすることを目的に、医師と薬剤師を対象に、外国人診療ならびに外国人服薬指導の現状調査を実施した。方法は、2010年2月から3月に、外国人が集住している静岡県西部地区郡部の医師会と薬剤師会の会員を対象に、郵送法質問紙調査(自記式)を実施した。質問紙の配布数と回答数(回収率)はそれぞれ、医師が1,453件、324件(22.3%)、薬剤師が1,370件、442件(32.3%)であった。外国人患者の診療/服薬指導の頻度は、ほぼ毎日・週に23回程度・週に1回程度をあわせると、医師は53.1%、薬剤師は43.1%であった。外国人の使用言語はポルトガル語が約8割で最も多く、次いで、英語、中国語であった。日本語ができない患者や家族への対応は、両者ともに患者が連れてくる通訳を利用している者が最も多かった。外国人患者との間でコミュニケーションがとれずにズレを感じたことがある者は、医師は48.4%、薬剤師は58.1%であった。一般医療面接におけるコミュニケーション態度(5段階尺度)では、医師20項目、薬剤師21項目における日本人患者と外国人患者の平均値を比較した。その結果、全ての項目において有意差が認められ、日本人と同じように外国人とコミュニケーションをとるのは難しい現状が明らかになった。日本人と外国人の平均値の差が大きい項目は、「患者に説明するときに理解できるようなことばを使っている(医・薬)」、「患者が公正な判断ができるように十分な情報を提供している(医・薬)」、「患者とどんな治療法を選ぶかを話し合って決めている(医)」、「患者に副作用のみつけ方を説明している(薬)」、「患者にどんな薬があっているかを患者と話し合っている(薬)」などが上位であった。平均値の差は、薬剤師の方が医師よりも大きい値を示した。また、約8割の医師と薬剤師はともに診療/服薬指導のプロセスでコミュニケーションの役割は非常に重要であると考えていることが明らかになった。現在、職種別にコミュニケーション・ギャップに関連する要因の分析を実施している。本年度は、対象者別に次の2つの研究を実施した。研究(1)では、医師と薬剤師対象の質問紙調査結果をまとめ、関連学会に発表した。さらに、医療従事者を対象に異文化理解を促し、外国人に対応した地域医療連携システムを模索するために、講師を招いたセミナーを企画し開催した。セミナーでは、質問紙調査の結果を報告し、ブラジルの最新医療・薬事事情(ブラジル医療の実際)、通訳者との良好な連携の構築(文化の違いによって生じる問題など日本の外国人医療の実際)について討議した。参加者は24名で、医師、薬剤師、看護師、多文化共生アドバイザーなどで、外国人医療に携わる幅広い職種であった。セミナー終了後アンケート回収率は58.3%であった。今回のセミナーにより、ことばや文化背景の違う患者さんへの理解は、「非常に深まった」が57.1%、「まあまあ深まった」が42.9%であった。また、患者が連れてきた通訳者に守秘義務を説明する必要性について「今回(初めて)知った」が92.9%で、訓練を受けていない通訳者への基本的な対応の課題が明らかになった。研究(2)では、在日ブラジル人の看護に必要なカルチュラルコンピテンスを明らかにするために、通訳を雇用している2つの医療機関でフォーカスグループディスカッションを実施した。

その結果、ブラジルと日本の文化・習慣の違いに対する配慮は必要だが、看護の基本は対象の国籍に関係ないと考えており、患者及び家族の不安の軽減と信頼関係の構築を積極的に実施するため、常に患者の表情や行動を観察し通訳者と協働して患者の側に寄り添っていた。夜間や日中など通訳者がほかの業務についているときは、わかりやすい日本語、ジェスチャー、ポルトガル語の単語や通訳者が翻訳した説明書等を活用したり、患者の家族や友人などに電話通訳を依頼して、患者と意思疎通をはかる努力をしていた。研究(1)(2)の結果から、医療現場では外国人医療に関する問題は認識されているものの、問題はそのまま放置されていること、また、医療従事者に対するセミナーの有用性が確認された。本年度は、研究の総括として、医師・薬剤師対象の質問紙調査結果と医療従事者対象の異文化理解セミナーの成果、看護師対象のグループ・ディスカッションの結果をまとめ、外国籍住民に対応した地域医療サービスにおけるニーズを明確にし、関連学会に発表した。その上で、外国籍住民が安心して地域医療サービスを受けられる、かつ、地域の医療従事者が安心して外国籍住民に安全な医療サービスを提供できるためには、どのような方策が必要かを話し合うことを目的に、外国人医療に従事している専門家(医師2名、薬剤師1名、看護師2名、通訳者1名)、ならびに、医療通訳の経験がある在住ブラジル人2名の合計8名を対象に、4名ずつ2回にわけてグループ・ディスカッションを実施した。討議内容は次の3点とした。1)在住ブラジル人が医療サービスを受ける上でどのようなことで悩んでいるか。2)在住ブラジル人と医療従事者が信頼関係を築くためにはどのような相互理解が必要か。3)医療従事者が外国人患者に安全な医療サービスを提供できるためにはどのような方策が必要か。その結果、外国人患者に安全な医療サービスを提供するためには、言葉のハンディキャップをなくすことが最優先課題であり、院内に専属通訳者を配置する必要があることが示唆された。具体的方策としては、「地域に外国人患者に対応できる機能をもつ特別な病院やクリニックをいくつか配置する」、「引退した人で日本語ができる高齢者を院内に通訳ボランティアとして活用する」、「医療通訳者養成機関を作る」、「通訳者が必要な医療機関を募って医療通訳派遣システムを作る」などが提案された。医療通訳者養成の課題としては、「誰が通訳者の費用を負担するか」、「質を保証する資格制度になっていない」、「養成後の就職が困難である」などがあげられた。さらに、医療通訳者の質をあげるための研修や評価を実施する機構が必要とされた。また、外国籍住民の子どもと高齢者の健康問題について、制度的な配慮が必要であることが示唆された。外国人患者の医療アクセスの問題は、言葉のみでは解決できない多くの要因が複雑に絡んでいるために日本人と同等の医療サービスを提供することは極めて困難とされた。これら3年間の調査結果を統合し、専門家の助言を得ながら、外国籍住民にも対応できる地域医療連携システムのモデルを提案し、実現可能性を検討していく。
高解像度台風－高潮結合アンサンブル予報システムの構築と検証

高解像度台風ー高潮結合アンサンブル予報システムの構築に向けて,2018年台風24号を対象とした進路アンサンブル予報実験を行った.気象庁は上陸直前の予報において「伊勢湾台風並みの記録的な高潮の恐れ」という最大級の警戒を呼びかけられたものの,名古屋港での最大潮位偏差は1.44 mに留まり(気象庁,2018),高潮予報は約1.7 mの過大予測となった.そこで本年度は,進路アンサンブル予報実験により名古屋港の潮位偏差が予報よりも大幅に低くなった要因を明らかにし,この事例に関する最悪の進路とその可能最大高潮を定量化することを目的として研究を進めた.まず,台風24号による台風気象場を高精度に再現するために,高解像度台風モデルを用いて再現実験を実施した.そして得られた台風気象場を外力として高潮モデルに入力することで高潮の再現実験(基準計算)を行い,さらに入力する初期気象場を南北に0.1度刻みにスライドさせることで,計30ケースの進路アンサンブル実験を実施した.伊勢湾および三河湾における全ケースの可能最大高潮の分布によると,名古屋港や衣浦港で2.2 mを超える潮位偏差となり,台風24号が最悪の進路をたどれば満潮と重なることで約3.2 mの高潮が発生していた可能性が示唆された.さらに最悪の進路での名古屋港における最大潮位偏差は2.31 mとなり(基準計算より0.83 m高い),全ケース中で最悪の高潮となった.台風24号の最大風速半径は基準計算で126 kmと伊勢湾台風(75 km)に比べてかなり大きく,この進路の時,名古屋港(台風中心から約120km)がちょうど最大風速域に位置することになるため,最大潮位偏差の極値となったと考えられる.気象庁による上陸前の予報では,実際の進路より北寄りに予報されており,この進路予報誤差に起因して高潮予報の過大評価となったことが考察できる.前年度は,高解像度台風モデルに対する初期値として使用する,海洋混合層厚さの高精度化を目標に,データ同化を用いた海洋混合層厚さ推定システムを構築した.そして台風強度予報を行い,その課題について確認した.本年度は,台風予報による高潮予報誤差の要因分析を主として行い,分析を行った.その結果,台風進路や台風強度の精度に加え,最大風速半径についても,高精度な予報が求められることが明らかとなった.この結果を今後の高解像度台風ー高潮結合モデルに適用することで,高精度な高潮予報が可能になると期待される.また,台風予報の際に,初期設定として行う計算格子の最適化についても,シェルベースでの処理を行うことで,台風初期位置の情報から自動で計算開始まで実行されるシステムを構築した.次年度は,台風モデルの初期値の高精度化を図る.これまでに,海洋場の初期値の高精度化および,高解像度台風ー高潮結合モデルは構築されているものの,強度予報の際に重要となる気象場の初期値の高精度化が達成されていないため,これを実装する.また,前年度に計算対象とした2018年台風24号に対して,ハインドキャスト実験を行い,初期場の高精度化による効果を評価する.本研究では,既に先行研究で猛烈な台風や熱帯域の台風の計算においてその高精度性が確認されている高解像度台風ー高潮結合モデルをさらに発展させ,リアルタイムの23日先の短期予測を可能とする高解像度台風ー高潮結合アンサンブル予報システムを構築することを目的としている.本年度の実績としては,まず2000年2017年に日本に襲来した台風49事例を対象に,高解像度台風モデルを用いた再現実験を行い,精度検証を実施した.その結果,台風の強弱に関わらず,高解像度台風モデルによって高精度に台風強度の時間発展を計算することに成功した.さらに,台風強度に大きな影響を及ぼす海洋場の高精度化のため,台風直下の海洋場データ同化手法の開発を行った.海洋場のデータ同化には4次元データ同化手法の1つであるアンサンブルカルマンフィルタの手法を採用し,Garwoodの海洋混合層モデルMOMと結合させ,観測された海水面温度を同化することで海洋混合層厚さを推定するデータ同化システムを構築した.また,構築したデータ同化システムの精度検証のために,2012年台風17号を対象に再現実験を行い,従来の気候値を用いた手法と比較することで,データ同化システムの有用性を明らかにした.この結果は,現在学術論文として土木学会論文集(B2)に投稿中である.さらに気象庁全球数値予報モデルGSM-GPVデータを入力値として,2012年台風16号を対象に高解像度台風モデルを用いた強度予報実験を行った.その結果,台風の急発達から最盛期までの台風強度を高精度にとらえることに成功した.今後は,渦位逆変換法の手法を適用することで,前時間の強度予報結果から高精度な初期気象場を生成し,次の予報の初期値とすることで連続した台風強度予報の高精度化を図る.既往の台風モデルが有している台風強度の計算精度に対する課題を解消すべく,これまでに猛烈な台風の強度や熱帯域の台風強度の計算において高い精度が確認されている高解像度台風モデルを用いて,2000年2017年に日本に襲来した台風49事例に対する再現実験を行い,精度検証を行った.その結果,台風の強弱に関わらず,台風強度の時間発展を高精度に再現することに成功した.

台風強度予報推定の高精度化を目的として,アンサンブルカルマンフィルタEnKFを用いて,Garwoodの海洋混合層モデルMOMに対して観測された海水面温度を同化することで海洋混合層厚さを推定するデータ同化システム(EnKF+MOM)を構築した.構築したデータ同化システムの妥当性を検証するため,フィリピン東方沖の海上地点を対象に2000年1月から2013年12月までの計14年間のデータ同化実験を行った.その結果,海洋混合層厚さを季節変化も含めて高精度に捉えることが出来た.さらに,高解像度台風モデルと結合させ,2012年台風17号の強度推定実験を行った.従来の気候値を用いる手法では,初期の急発達を再現できず,かつ最盛期における強度を過小評価する傾向にあるが,EnKF+MOMでは,2日間で約60hPaの気圧降下を精度よく表現できており,かつ最盛期の最低中心気圧も観測値である905hPaとほぼ一致する結果となった.また,気象庁全球数値予報モデルGSM-GPVデータを入力値とした,高解像度台風モデルによる台風強度に関する2日先予報を実施した.対象とする事例は九州で高潮災害をもたらした2012年台風16号(1216号)とした.1216号は,2日間で88hPaの気圧降下が確認されており,最低中心気圧も900hPaを記録した猛烈な台風であるが,高解像度台風モデルによる強度予報では,精度よく台風の発達を捉えることに成功した.高解像度台風ー高潮結合アンサンブル予報システムの構築に向けて,2018年台風24号を対象とした進路アンサンブル予報実験を行った.気象庁は上陸直前の予報において「伊勢湾台風並みの記録的な高潮の恐れ」という最大級の警戒を呼びかけられたものの,名古屋港での最大潮位偏差は1.44 mに留まり(気象庁,2018),高潮予報は約1.7 mの過大予測となった.そこで本年度は,進路アンサンブル予報実験により名古屋港の潮位偏差が予報よりも大幅に低くなった要因を明らかにし,この事例に関する最悪の進路とその可能最大高潮を定量化することを目的として研究を進めた.まず,台風24号による台風気象場を高精度に再現するために,高解像度台風モデルを用いて再現実験を実施した.そして得られた台風気象場を外力として高潮モデルに入力することで高潮の再現実験(基準計算)を行い,さらに入力する初期気象場を南北に0.1度刻みにスライドさせることで,計30ケースの進路アンサンブル実験を実施した.伊勢湾および三河湾における全ケースの可能最大高潮の分布によると,名古屋港や衣浦港で2.2 mを超える潮位偏差となり,台風24号が最悪の進路をたどれば満潮と重なることで約3.2 mの高潮が発生していた可能性が示唆された.さらに最悪の進路での名古屋港における最大潮位偏差は2.31 mとなり(基準計算より0.83 m高い),全ケース中で最悪の高潮となった.台風24号の最大風速半径は基準計算で126 kmと伊勢湾台風(75 km)に比べてかなり大きく,この進路の時,名古屋港(台風中心から約120km)がちょうど最大風速域に位置することになるため,最大潮位偏差の極値となったと考えられる.気象庁による上陸前の予報では,実際の進路より北寄りに予報されており,この進路予報誤差に起因して高潮予報の過大評価となったことが考察できる.前年度は,高解像度台風モデルに対する初期値として使用する,海洋混合層厚さの高精度化を目標に,データ同化を用いた海洋混合層厚さ推定システムを構築した.そして台風強度予報を行い,その課題について確認した.本年度は,台風予報による高潮予報誤差の要因分析を主として行い,分析を行った.その結果,台風進路や台風強度の精度に加え,最大風速半径についても,高精度な予報が求められることが明らかとなった.
AIDS患者から分離されるRhodococcus equiの病原性に関する研究

ヒトの感染症由来39菌株の病原性について検討したところ、AIDS患者由来の7株とNon-AIDS由来1株が15-17kDa抗原を発現し、85kbの病原性プラスミドを保有する強毒株であった。残りの31株中19菌株に潜在プラスミドを保有する株が認められ、菌体抗原の解析を行ったところ、新たに15-17kDa抗原と移動度が異なる20kDaの位置にバンドが認められる株を15株認めた。マウス50%致死量は強毒株のそれより約10倍低いため、20kDa抗原発現株は中等度毒力株と名付けた。20kDa抗原発現株の大きなプラスミドを複数の制限酵素を用いてプラスミドDNAの切断像を比較検討したところ、79kb、87kb、95kb及び100kbの4種類の大きさの異なるプラスミドであることが明らかとなった。15-17kDa抗原遺伝子をプローブとして、ヒトAIDS患者由来株(No.5)のプラスミドDNAのEcoRI切断片のサザンハイブリダイゼーションを行い、弱いながらハイブリダイズする断片を同定した。これをクローニングし、塩基配列を決定したところ、576塩基192アミノ酸残基のオープンリーディングフレームの存在を認めた。15-17kDA抗原遺伝子と比較するとDNAレベルでは79%の相同性が、アミノ酸レベルでは75%が一致した。私たちはと畜場で採取した豚の下顎リンパ節1832検体から本菌の分離を行い、56検体(3.1%)から本菌を分離した。分離株の毒力関連抗原を検索したところ殆ど(93.9%)が20kDa抗原発現株であった。20kDa抗原発現株のプラスミドプロファイルから全ての株が大きなプラスミドをひとつ保有することが明らかとなり、制限酵素切断像から豚の20kDa抗原発現株のプラスミドは少なくとも9種類存在することが明らかとなった。以上の成績からヒトへの感染源として強毒株は馬、中等度毒力株は豚が強く示唆された。しかし、具体的な感染経路は殆ど分かっておらず、今後の重要な検討課題となった。世界各国から得たヒト由来39菌株について病原性プラスミドを検索したところ、馬由来の強毒株と同じ85kbの病原性プラスミドを保有する株と、20kDa抗原を発現し、マウスに中等度の毒力を示す4種類の類似したプラスミドを保有する株、およびこれらの毒力マーカーを発現せず、マウスに対しても病原性を示さない弱毒株の存在が明らかとなった。20kDa抗原を発現する中等度毒力株には病原性関連プラスミドが存在し、AIDS患者由来株A5株のプラスミドについて制限酵素地図を作製した。この過程で、ヒト由来株と馬由来の病原性関連プラスミドが制限酵素切断パターンで容易に区別できることも明らかとなった。次に20kDa抗原を特異的に認識するモノクローナル抗体の作製を試みた。これまでのSDS-PAGEで分離されたバンドを免疫する方法から、KSCNを用いた分離方法に変更したところ、この抗原は粗精製ではあるが免疫応答が極めて高く、その結果多数の20kDa抗原認識ハイブリドーマが作製された。モノクローナル抗体を用いてコロニーブロット法などの簡易同定法も開発された。

次に、20kDa抗原発現株の免疫不全マウスに対する病原性試験は現在進行中で、興味ある知見が得られつつある。それは、20kDa抗原を発現する中等度の強毒株ではヌードマウスを死亡させるが、病原性プラスミドが脱落した弱毒株では容易にヌードマウスから菌がクリアランスする事である。ヌードマウスはヒト本症の治療実験モデルの可能性も示唆され、今後さらに詳細な検討を加えたい。20kDa抗原を発現する中等度毒力株には病原性関連プラスミドを保有していたが、微妙にその大きさが異なっていた。そこで、複数の制限酵素を用いてプラスミドDNAの切断像を比較検討したところ、79kb、87kb、95kb及び100kbの4種類の大きさの異なるプラスミドであることが明らかとなった(J. Infect. Dis. 1995)。感染子馬血清が15-17kDa抗原と20kDa抗原を共に強く認識することから、これらの菌株を用いて抗体吸収試験を行ったところ、15-17kDa抗原発現株の吸収血清は20kDa抗原と反応しなくなった。これらの抗原が類似した抗原性を持つことが示唆されたので、15-17kDa抗原遺伝子をプローブとして、ヒトAIDS患者由来株(No.5)ノプラスミドDNAのEcoRI切断片のサザンハイブリダイゼーションを行い、弱いながらハイブリダイズする断片を同定した。これをクローニングし、塩基配列を決定したところ、576塩基192アミノ酸残基のオープンリーディングフレームの存在を認めた。15-17kDa抗原遺伝子と比較するDNAレベルでは79の相同性が、アミノ酸レベルでは75%が一致した。この遺伝子をプローブとして4種類のプラスミドDNAとサザンハイブリダイゼーションを行ったところ、いずれも一本のEcoRI断片と反応した。15-17kDa抗原遺伝子が大腸菌の発現系で抗原発現が認められたのに対して、同じシステムを用いても20kDa抗原遺伝子は大腸菌で発現しなかった。病原性プラスミドの機能と毒力の違いなどを考えると興味ある知見であった。ヒトAIDS患者由来株には20kDa抗原を発現する株と15-17kDa抗原を発現する株が存在する。この20kDa抗原を発現する株が一見、正常な豚の下顎リンパ節から分離されることが報告され、現在のところ、豚由来の20kDa抗原発現株が保有する病原生プラスミドは制限酵素切断パターンによって9種類に分類されている。この9種類の豚由来20kDa抗原発現株に対して、20kDa抗原に対するマウスモノクローナル抗体を用いたウェスタンブロッティングを行ったところ、9株における20kDa抗原のバンドの移動度に微妙な違いが認められた。この違いが20kDa抗原をコードする遺伝子の塩基配列の違いによるものなのかどうかを明らかにするため、9株すべてについて20kDa抗原遺伝子(827bp)をクローニングし、塩基配列を決定した。得られた9株の20kDa抗原遺伝子をマルチアライメント処理した結果、塩基配列の違いは8カ所にわたって見られた。この塩基配列の違いによるアミノ酸の変異は、2塩基の違いによる1カ所を含む4ケ所に見られ、残りの3カ所はサイレント変異であった。結局、塩基配列の違いからは、ウェスタンブロッティングのバンドの違いを説明することは出来なかった。本菌の病原生はプラスミドに規定され、細胞内寄生菌として特にマクロファージ内での生死を左右すると考えられているが、プラスミド上に毒力関連抗原遺伝子がコードされる事以外、何も分かっていない。そこで、分子生物学的アプローチでに病原性を調べるために毒力関連抗原遺伝子の発現調節遺伝子の検索を行うことにした。その第一歩として、15-17kDa抗原
生体関連高分子による種々の金属クラスタ-の包接錯体が関与する新反応系の構築

生物無機化学的観点より、生体関連高分子を利用して種々の金属クラスタ-の包椄錯体を合成し、それらのクラスタ-化合物を触媒とする新反応の開発とその反応機構の解明を目指す。本年度は、主に以下の3点について研究した。第一は、糖類、ポリオ-ル、酒石酸のFe(III)クラスタ-錯体の生成と触媒反応性の研究である。最初に、これら錯体が、ポリビニルアルコ-ルの場合と同様に、Fe(III)クラスタ-錯体であることを磁化率滴定法で明らかにした。次いで、糖類共存下で水酸化鉄ー(III)沈殿を生成する場合、沈導に吸着して溶液から除去される糖の除去率は、糖の立体化学と糖鎖長に依存して極めて選択的であることを見出だした。さらに、これらの沈殿を触媒として、アセトンを始めとする種々のケトン類のアルド-ル縮合反応を解析し、これら沈殿の触媒としての有用性を明らかにした。第二は、高pHにおける単糖類ーCaイオン系の特異的反応性に関する研究であり、主にNMR法を駆使して検討した。単糖類としてグルコ-スを例にとると、グルコ-スとCaイオンの1:1の溶液系をpH12.5にすると、水酸化カルシウムを核として生成する一種のゲル状態となり、これを一日以上放置すると高分子化反応に移行していくことを、初めて明らかにした。また、高分子生成物と共に、芳香物質の生成も確認した。結論的にはこれらの反応は生体内反応であるシキミ酸経路のシミュレ-ションと見做しうることが判明した。第三は、Fe(III)イオン触媒によるメチルセルロ-ス、デキストラン等の水溶性多糖に対する選択的鎖開裂を伴う光分解反応に関する研究であり、酸素雰囲気下、少量のFe(III)イオン存在下、近紫外線照射により、高分子が顕著に低分子化していく事実を、主に溶液粘度法によって明らかにした。
相対論的流体力学への解析的アプローチ

超相対論的な原子核衝突では、衝突直後に生成された主にグルオンからなる物質が非平衡な時間発展を行い、いずれクォークグルオンプラズマ(QGP)と呼ばれる熱平衡状態に達する。この過程で、過渡的にグルオンのボーズ凝縮体が形成される可能性が以前から指摘されてきた。本研究では場の理論の非平衡発展を最も完全に記述する2粒子規約形式(2PI形式)を用いて、強結合スカラー場理論の高密度状態の時間発展を解析した。その結果、粒子数を変える非弾性衝突の効果により、凝縮はぎりぎりのところで回避されるという結論を得た。これは原子核衝突における早い熱化の問題に重要な知見を与える成果である。RHICやLHCなどの加速器で行われている相対論的重イオン衝突実験では、終状態に生成された粒子間の相互作用によって熱平衡状態(クォーくグルオンプラズマ)が実現し、膨張しながら系全体として流体力学で記述される集団運動を起こす。その実験的証拠の一つが楕円フローv2と呼ばれる観測量であり、非中心衝突の際に生成される粒子分布の方位角方向の楕円変形の度合いを示す量である。我々の以前の研究ではv2、さらにより高次の変形を表す観測量vn(nは2以上の整数)を流体力学の解析解を用いて解析的に計算し、その粘性係数や化学ポテンシャルに対する依存性を調べた。特に、粒子と反粒子のvnの差は質量を無視すると化学ポテンシャルと粘性の両方に比例することが分かった。この結果をもとに、RHICのSTARコラボレーションが測定した電荷非対称の関数としての粒子、反粒子のv2の差を説明しようとすると、パイ中間子に対しては実験結果を説明できたが、K中間子に対しては符号が合わなかった。この観測量はいわゆるカイラル磁気波(chiral magnetic wave, CMW)のシグナルとして予言されていたもので、STARの実験結果はパイ中間子とK中間子で同じ符号を示し、CMWの予言とコンシステントになっている。我々は次の改良を行ってK中間子の場合に符号の反転が見られるかを調べた。まず、これまでに無視していた粒子の質量の効果を取り入れた。次に、古典的なボルツマン分布ではなく、量子的なボースアインシュタイン分布を用いた。そして実際の実験で測定される横運動量pTの区間のみ積分してv2を再評価した。結果は、いずれの場合にも符号の反転は起きなかった。これは通常の流体力学の枠内でK中間子のv2の差を説明できないことを示唆し、CMWによる解釈がfavorされるということを意味する。K中間子の質量は500MeVと重く、観測されるpTの領域と同程度であるため、質量の効果は重要である。しかし、実際に計算してみると、v2の符号は反転せず、絶対値が大きくなって余計に実験データと食い違う傾向を示した。また、質量と粘性を無視した場合にボースアインシュタイン分布を用いて計算すると、フガシティによる低次の展開では一見v2の差がゼロでないように見える。しかし無限次まで展開を行うと、v2の差がゼロになることを解析的に証明することができた。v2の差を出すためには粒子に質量を入れる、またはpTの積分をゼロから無限大まででなく、有限の区間に限定する必要がある。これらはどちらも実際の実験の状況と合わせるために必要な修正である。そこで、まず質量mを有限にし、pT積分を無限大まで行った。mが温度Tに比べて小さい場合にはm/Tの展開として解析的にv2の差を計算できることが分かった。しかし符号の反転は見られなかった。次に質量とpT積分の範囲を現実的な値にして数値計算を行ったが、使ったパラメターの範囲では結局符号は変わらなかった。いずれにせよボースアインシュタイン分布の効果はK中間子にはそれほど重要でないため、これによって結果が大きく変わることはなさそうである。一方でパイ中間子には効果が大きく、定量的に実験結果とよりよく合う方向に向かうことが分かった。ここでの結論は、通常の流体力学ではSTARの実験結果を説明できず、CMWなどの`anomalous'な流体力学が必要になるかもしれないということである。これは重要なメッセージであるが、「説明できなかった」というネガティブな結果自体は論文にするのは難しいと感じている。QGPはクォークとグルオンが閉じ込めから解放された状態で、宇宙初期にはそのような状態が存在したと考えられている。衝突後の物質がどのように熱平衡に達するかは重要な問題であるが、系はボーズ粒子であるグルオンの高過密状態であるため、過渡的にボーズ凝縮が形成される可能性が以前から指摘されてきた。これは通常低温で起こるボーズ凝縮が一兆度を超える高温で生成するという興味深い示唆で、ボルツマン方程式などを用いた様々な研究が行われてきた。本研究では場の理論の非平衡発展を最も完全に記述する2粒子規約形式(2PI形式)を用いて、スカラー場の成分数Nの逆冪展開のnext-to-leading order (NLO)までの効果を取り入れた時間発展方程式を数値的に解析した。その結果、系はボーズ凝縮の一歩手前の状態まで達するが、粒子数を変える非弾性衝突の効果により、凝縮はぎりぎりのところで回避される(化学ポテンシャルが粒子質量に到達しない)という結論を得た。

これは通常のボルツマン方程式には含まれていない効果で、場の理論の第一原理的な手法だからこそ得られた結果であり、原子核衝突における早い熱化の問題に重要な知見を与える成果である。これらの研究成果をまとめて論文をPhysical Review Dに投稿し、掲載へと漕ぎつけた。超相対論的な原子核衝突では、衝突直後に生成された主にグルオンからなる物質が非平衡な時間発展を行い、いずれクォークグルオンプラズマ(QGP)と呼ばれる熱平衡状態に達する。この過程で、過渡的にグルオンのボーズ凝縮体が形成される可能性が以前から指摘されてきた。本研究では場の理論の非平衡発展を最も完全に記述する2粒子規約形式(2PI形式)を用いて、強結合スカラー場理論の高密度状態の時間発展を解析した。その結果、粒子数を変える非弾性衝突の効果により、凝縮はぎりぎりのところで回避されるという結論を得た。これは原子核衝突における早い熱化の問題に重要な知見を与える成果である。2017年2月に開催された国際会議Quark Matterで、陽子重イオン衝突においても重イオン衝突の時と同程度のパイ中間子のv2の差が観測されて分野に衝撃が走った。陽子重イオン衝突では生成される磁場が桁違いに小さく、CMWの効果はないと考えられるからである。つまり、最も有力だと思われたCMWによる説明さえも否定されたことになる。このような予期せぬ状況のもと、今後の方針として、我々の解析計算を`anomalous'な流体力学シミュレーションに組み入れることを考えており、7月の中国出張時にインディアナ州立大学のJinfeng Liao氏と議論を行う予定である。また、上記計画がうまくいかない場合のことも念頭に、重イオン衝突におけるボースアインシュタイン凝縮の研究を始めている。重イオン衝突のような非平衡状態が流体力学が適用できる局所熱平衡状態に達するときに、初期の粒子数に応じて、中間状態にボースアインシュタイン凝縮が起きる可能性が示唆されている。我々は場の理論の最も完全な枠組みである2PI形式を用いてボースアインシュタイン凝縮の生成可能性を調べている。こちらは順調であり、現在論文を準備中である。量子色力学
弾性解析を負担圧分布からみた軟質裏装材および義歯安定材の効果的使用法の検討と開発

高齢化社会をむかえ,歯槽骨吸収の著しい症例や床下粘膜の非薄に起因する咬合時疼痛を訴える症例などいわゆる無歯顎難症例の増加が予想され,このような症例に対しては,粘弾性体としての性質を持つ軟質裏装材を使用しなければならない場合が増えるものと考えられる.また,歯科医院に来院できない高齢者や老人病院などの介護を要する高齢者にとって,不適合義歯を暫間的に裏装する目的で,義歯安定材の使用頻度も増えるものと考えられる.そのため,理想的な軟質裏装材,義歯安定材の開発を行い,その性質を十分に活用した使用法を検討する必要がある.しかし,軟質裏装材,義歯安定材の裏装法を粘弾性解析,負担圧分布の両面から検討した研究はみられない.そこで,軟質裏装材,義歯安定材の材料学的特性の差が緩圧効果に及ぼす影響を明らかにすることを目的として,粘弾性解析法を用いて軟質裏装材とその裏装法の違いが床下組織の応力分布に及ぼす影響について報告した.また,衝撃試験により軟質裏装材の衝撃緩衝能について報告した.義歯安定材においては,微小静電容量型圧力センサを用いたシミュレーター実験から,義歯安定材が義歯床下組織の負担圧分布に影響を及ぼすことを示した.今回の研究では,軟質裏装材,義歯安定材の作用機構を明らかにし,特性に適した裏装法について検討を加えることを目的として,裏装法の違いによって床下組織の負担圧分布がどの様に変化するか粘弾性解析と模型実験の両面から解析した.またその結果から,軟質裏装材と義歯安定材の作用機構が明らかになり,効果的使用法と材料開発のための指標が得られた.高齢化社会をむかえ,歯槽骨吸収の著しい症例や床下粘膜の非薄に起因する咬合時疼痛を訴える症例などいわゆる無歯顎難症例の増加が予想され,このような症例に対しては,粘弾性体としての性質を持つ軟質裏装材を使用しなければならない場合が増えるものと考えられる.また,歯科医院に来院できない高齢者や老人病院などの介護を要する高齢者にとって,不適合義歯を暫間的に裏装する目的で,義歯安定材の使用頻度も増えるものと考えられる.そのため,理想的な軟質裏装材,義歯安定材の開発を行い,その性質を十分に活用した使用法を検討する必要がある.しかし,軟質裏装材,義歯安定材の裏装法を粘弾性解析,負担圧分布の両面から検討した研究はみられない.そこで,軟質裏装材,義歯安定材の材料学的特性の差が緩圧効果に及ぼす影響を明らかにすることを目的として,粘弾性解析法を用いて軟質裏装材とその裏装法の違いが床下組織の応力分布に及ぼす影響について報告した.また,衝撃試験により軟質裏装材の衝撃緩衝能について報告した.義歯安定材においては,微小静電容量型圧力センサを用いたシミュレーター実験から,義歯安定材が義歯床下組織の負担圧分布に影響を及ぼすことを示した.今回の研究では,軟質裏装材,義歯安定材の作用機構を明らかにし,特性に適した裏装法について検討を加えることを目的として,裏装法の違いによって床下組織の負担圧分布がどの様に変化するか粘弾性解析と模型実験の両面から解析した.またその結果から,軟質裏装材と義歯安定材の作用機構が明らかになり,効果的使用法と材料開発のための指標が得られた.
核蛋白質の局在化に関与する核膜蛋白質群の蛋白質化学的・免疫化学的研究

タンパク質の核移行に関与していると考えられる核膜タンパク質のうち、本年度は主にラット肝のヌクレオポリンと、核移行シグナル結合タンパク質NBP60についてさらに研究を進め、次のような結果を得た。まず、代表的なヌクレオポリンであるp62を、私たちが確立した精製法で精製し、その生化学的性質について調べたところ、このタンパク質は、54k,60kのヌクレオポリンと1:1:2の比で強固に結合し、複合体を形成していることが明らかとなった。またこの複合体の軸比は20と大きく、棒状の形をしていることが示された。これらの結果をJ.Biochem.に発表した。また、この複合体に対する抗体をウサギで調製し、これを培養細胞にマイクロインジェクションしたところタンパク質の核移行が阻害されたことから、この複合体がタンパク質の核移行に関与していることが確認された。現在さらに、ヌクレオポリンに結合している核膜孔タンパク質の精製を進めている。核移行シグナル結合タンパク質NBP60の精製法を論文にまとめて公表した。この方法で、NBP60を大量調製し、ウサギに注射して抗体を調製した。この抗体を用いてNBP60の細胞内局在を、細胞分画法と組織化学的方法で調べたところ、そのほとんどが核膜に局在していることが示された。この抗血清のグロブリン画分を培養細胞にマイクロインジェクションしたところタンパク質の核移行が抑制されたことから、NBP60は、タンパク質の核移行に関与していることが示唆された。今後は、NBP60の構造解析を進めていきたい。
破骨細胞の分化制御を基盤としたインプラント周囲骨動態制御法の開発

本研究では破骨細胞の分化や骨吸収に必須の分子を制御することによりインプラント周囲骨吸収の制御を目指した。培養実験により、Ciglitazone、Fluvastatin、Denosumab、Odanacatib、Pantoprazoleが破骨細胞による骨吸収を制御することを確認した。また、膜ナノチューブ形成を制御するMーSec遺伝子の発現を阻害すると破骨細胞形成が抑制的されることが明らかになった。以上のうちFluvastatinをラット口腔内に埋入したチタンインプラント周囲に投与すると、歯槽骨の体積およびインプラント周囲の骨接触率が有意に増加した。また同時にインプラント周囲歯肉の厚みも向上した。これまでのインプラント研究は,オッセオインテグレーションの早期獲得を目標とするものと,獲得したオッセオインテグレーションの維持を目標とするものに大別できる.前者については数多く研究がなされているが,後者は幅広く検討が加えられているとは言い難い.しかし後者は患者のQOLの維持向上に非常に重要であり,臨床の現場からは基礎的な新知見の蓄積が待たれていると.本研究では,オッセオインテグレーションの維持に関して破骨細胞に注目し,インプラント周囲炎局所において破骨細胞の分化や骨吸収過程に必須の分子を制御することによってインプラント周囲骨吸収の制御を目指すものであり,今年度は破骨細胞を制御しうる薬剤についての探索を行った.候補薬剤として,種々の化合物が考えられるが,これまでにsimvastatinおよびbisphosphonateを破骨細胞誘導系(培養実験)に投与し,破骨細胞の分化や活性の変化について基礎的実験を実施したところ,これらの薬剤が細胞の融合や酒石酸抵抗性酸フォスファターゼの発現など,破骨細胞形成に負の影響を与えている可能性が示唆された.また,破骨細胞分化に必須な構造である膜ナノチューブはM-Sec遺伝子の働きにより形成されるが,膜ナノチューブの形成をM-Sec遺伝子を対象としたRNAi法を用いて阻害すると,破骨細胞形成が抑制的にコントロールされることが明らかになった.平成26年度は,さらに種々の薬物・化合物が破骨細胞形成に与える影響を検討しつつ,その研究にて見出された物質がインプラント周囲骨吸収をどのように制御するかについて検討を行う.インプラントのモデルについては,ラット口腔内に埋入したチタンインプラント検討対象とし,これまでに当教室で報告している薬剤徐放マイクロカプセルを応用する.これまでのインプラント研究はオッセオインテグレーションの早期獲得を目標とするものと獲得したオッセオインテグレーションの維持を目標とするものに大別できる。前者については数多く研究がなされ、企業からの資金提供も多いが、後者は人的資源や資金の投入が十分とはいえない。しかし後者は患者のQOLの維持向上に非常に重要であり、臨床の現場からは基礎的な新知見の蓄積が待たれているといえる。本研究では、オッセオインテグレーションの維持に関して破骨細胞に注目し、インプラント周囲炎局所において破骨細胞の分化や骨吸収過程に必須の分子を制御することによってインプラント周囲骨吸収の制御を目指すこととした。候補分子として採用した以下の薬剤において以下のような結果が得られた。PPARγアゴニストであるCiglitazoneにより、培養破骨細胞の多角化が容量依存的に抑制された。脂質異常症治療薬であり、骨に対する作用が報告されているFluvastatinは、培養破骨細胞に投与すると骨吸収面積が容量依存的に縮小した。RANKL阻害剤であるDenosumabにより、TRAP陽性細胞数が減少した。Cathepsin K阻害剤であるOdanacatibにより、容量依存的に破骨細胞の吸収面積が低下した。Proton pumpinhibitorであるPantoprazoleにより、TRAP活性が低下した。以上のうちFluvastatinをラット口腔内に埋入したチタンインプラント周囲に徐放性カプセルを用いて単回投与すると、歯槽骨の体積およびインプラント周囲の骨接触率が有意に増加した。また同時にインプラント周囲歯肉の厚みも向上したことから、Fluvastatinの、インプラント周囲骨・軟組織増大を目指した治療薬としての新たな展開が考えられた。歯科補綴学より多くの薬剤や化合物について検討を加える予定であったが,予定より少ない種類の薬物しか検討ができなかったため,やや遅れているとした.多くの薬剤のスクリーニングをできるだけすみやかに行い,動物実験を通じて臨床的に応用可能な治療法の開発を目指す.
新しい多文化共生推進のあり方とは？卒業後の留学生の追跡調査から～

1.具体的研究活動内容:ドイツへの出張:2018年10月21日から28日までエスリンゲンとゾーストを訪れ、計3名のアジア人(ドイツの大学を卒業後社会人として生活している)にライフストーリー・インタビューを行った。インタビューでは、今回は中国籍の3名を選定した。彼らが何故ドイツへの定住を決めたのか、現在の生活状況・心理的変容、および、卒業後の留学生が定住を決める上で重要視している課題、環境、条件等ドイツ定住への意欲・期待、そして将来にむけた計画などについてのデータを収集した。データ分析は、Berryの文化変容モデルを用いて、内面的変容と、その要因について分析し、その結果、多文化共生を推進してきたドイツが、ドイツの大学を卒業後に就職した元留学生にどのような心理的な影響を与えているか、アイデンティティの変容について一部解明できたと考えている。2.意義:貿易会社、自動車メーカー、自動車部品メーカーといずれも安定した職業についている中、ドイツ滞在期間や性別に関係なく、滞在者にとっては、一様にドイツ人が東アジア人に向けた差別の目や偏見を強く感じることはないということが分かった。また、自分の出身文化のアイデンティティを保持することに関しても、大きな問題はないことから、Berryの文化変容モデルでは統合に分類できるほか、3名の中国籍の元留学生は、母国とのつながり(家族、友人を含む)に関しては、在住期間が短いほど、そして年齢が若い2名にとっては、かなり強いことが分かってきた。3名とも自国(自民族)アイデンティティの割合としては、100分の70以上のアイデンティティを保持している。3.重要性:ドイツという環境においては、自国のアイデンティティを保持が容易であるという印象を受けた。このことについては、他のアジア国籍の元留学生への調査により、比較できるという意味で貴重なデータであると考えている。平成30年度に関しては、国内と国外の両方の元留学生へのコンタクトが可能となりデータの収集を行うことができた。ドイツにおける調査において、ドイツの大学を卒業後に定住した元留学生の文化変容に関して分析できたことに加え、日本国内の元留学生(中国籍3名、タイ国籍2名)へのインタビュー調査を実施することができ、データとしても質的に高いものが得られたと考えている。日本国内での聞き取り調査から考察できるのは、いわゆる3年の縛りかもしれない。卒業後日本企業に就職した留学生たちは、口をそろえて就職した初年度の大変さ、つまり就労環境への適応においての辛さについて述べていた。自分が就職当初考えていた就労のイメージとはかなり違っていたようで、そのギャップを埋めること、こころの調整に苦労している。その中で一つ鍵になると考えられたのは、人的環境である。日本人の上司に恵まれた中国籍の1名、タイ国籍の1名に関しては、日本定住の継続を強く希望している。これが日本的な特徴なのか、他国においても共通するものかについては、今後の調査結果を待つ必要がある。同じ中国の国籍を持つ元留学生にも3年目を境に個人差が大きくなっている。その個人差は日本人との交流の深度であることが推定できるデータが集まりつつある。特に上司、そして仕事上だけではなく、仕事を離れたいわゆるオフの時間帯に日本人との交流が借る場合、非常に精神的にも安定し、定住への不安も最小限に抑えられてる。現時点の進捗状況を鑑みた際、課題がいくつかある。卒業後の留学生が、定住を決める上で重要視している課題、環境、条件等についてもう少し踏み込んだインタビューを実施する必要性を感じている。ドイツでの研究データ収集は今後も続けていく予定ではあるが、多文化共生政策という意味では、オーストラリアにおけるアジア国籍の元留学生たちのデータや、その他の国、例えばアメリカとの状況比較も視野に入れておくことで、予期しないケースが発生した場合の対応法として用意しておきたい。それから最も重要なポイントとしては、本調査はあくまでも質的研究であり、その意味で研究対象の人数に固執するのではなく、上述した通り、インタビュー内容の深化を狙うべきである。場合によっては、同じ研究協力者に再度インタビューを行うことも視野に入れている。

3.重要性:ドイツという環境においては、自国のアイデンティティを保持が容易であるという印象を受けた。このことについては、他のアジア国籍の元留学生への調査により、比較できるという意味で貴重なデータであると考えている。平成30年度に関しては、国内と国外の両方の元留学生へのコンタクトが可能となりデータの収集を行うことができた。ドイツにおける調査において、ドイツの大学を卒業後に定住した元留学生の文化変容に関して分析できたことに加え、日本国内の元留学生(中国籍3名、タイ国籍2名)へのインタビュー調査を実施することができ、データとしても質的に高いものが得られたと考えている。日本国内での聞き取り調査から考察できるのは、いわゆる3年の縛りかもしれない。卒業後日本企業に就職した留学生たちは、口をそろえて就職した初年度の大変さ、つまり就労環境への適応においての辛さについて述べていた。自分が就職当初考えていた就労のイメージとはかなり違っていたようで、そのギャップを埋めること、こころの調整に苦労している。その中で一つ鍵になると考えられたのは、人的環境である。日本人の上司に恵まれた中国籍の1名、タイ国籍の1名に関しては、日本定住の継続を強く希望している。これが日本的な特徴なのか、他国においても共通するものかについては、今後の調査結果を待つ必要がある。同じ中国の国籍を持つ元留学生にも3年目を境に個人差が大きくなっている。その個人差は日本人との交流の深度であることが推定できるデータが集まりつつある。特に上司、そして仕事上だけではなく、仕事を離れたいわゆるオフの時間帯に日本人との交流が借る場合、非常に精神的にも安定し、定住への不安も最小限に抑えられてる。現時点の進捗状況を鑑みた際、課題がいくつかある。卒業後の留学生が、定住を決める上で重要視している課題、環境、条件等についてもう少し踏み込んだインタビューを実施する必要性を感じている。ドイツでの研究データ収集は今後も続けていく予定ではあるが、多文化共生政策という意味では、オーストラリアにおけるアジア国籍の元留学生たちのデータや、その他の国、例えばアメリカとの状況比較も視野に入れておくことで、予期しないケースが発生した場合の対応法として用意しておきたい。それから最も重要なポイントとしては、本調査はあくまでも質的研究であり、その意味で研究対象の人数に固執するのではなく、上述した通り、インタビュー内容の深化を狙うべきである。場合によっては、同じ研究協力者に再度インタビューを行うことも視野に入れている。研究協力者の個人的都合のため、当初の計画より、海外での調査日程を短縮せざるを得ない状況が出てきたことや、予定していた機材、研究関連の書籍の購入を遅らせていることなどが主な理由である。ただ次年度以降には、さらなる海外での調査計画も順調に進む見込みが立っているほか、研究協力者の確保も今年度より確実なものになる見込みである。本研究は質的研究であるが故、研究協力者の確保が最も重要なポイントとなる。