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後天性免疫不全症候群(AIDS)及びHBの補綴診療による伝播の予防に関する研究

従来から歯科診療従事者において, HBウイルスの感染症であるB型肝炎の感染率が高いことは広く知られており,この感染症に対する予防に関する研究も進んでいる.B型肝炎においては,その一部が肝硬変あるいは肝癌に移行することが知られており,十分な注意を要する疾患であることはいうまでもないが,最近になって,さらに予後不良なウイルス性疾患である後天性免疫不全症候群,すなわちAIDSが問題となってきた.このウイルスの感染経路がHBウイルスと類似していることから歯科診療においてもその予防を考えることが急務と思われる.歯科診療において院外への感染経路の1つになり得ながら,しかも消毒が困難なものとして印象用材料があげられく今回われわれは,これらのウイルスの消毒を目的とした印象剤の消毒方法についての検討を行った.消毒用薬剤としては有効塩素濃度10000p.p.m.の次亜塩素酸ナトリウム溶液と2%緩衝化グルタルアルデヒド溶液を用いた.印象用材料としては,シリコーン系印象としてキサンプレン,デリクロン,およびトシコンを用いた.親水性印象材のうちインジェクション・タイプとしてはウルトラファイン(シリンジタイプ),サージデントおよびデントロイドを用い,トレー・タイプとしてはウルトラファイン(トレータイプ)およびアルギノプラストを用いた.結果として,消毒時間をWHOの勧告に従って1時間とするならば,シリコーン系印象材の3種すべてが実用的レベルで使用に耐えることが示され,また親水性印象材の中ではウルトラファインが消毒に耐え得ることが示唆された.しかし,親水性印象材はその性質上,血液あるいは浸出液等を包含しやすいため,明らかにHBVあるいはHIVの感染が認められる場合あるいは感染が疑われる場合には,シリコーン系印象材を用いるべきであることが明らかになった.従来から歯科診療従事者において, HBウイルスの感染症であるB型肝炎の感染率が高いことは広く知られており,この感染症に対する予防に関する研究も進んでいる.B型肝炎においては,その一部が肝硬変あるいは肝癌に移行することが知られており,十分な注意を要する疾患であることはいうまでもないが,最近になって,さらに予後不良なウイルス性疾患である後天性免疫不全症候群,すなわちAIDSが問題となってきた.このウイルスの感染経路がHBウイルスと類似していることから歯科診療においてもその予防を考えることが急務と思われる.歯科診療において院外への感染経路の1つになり得ながら,しかも消毒が困難なものとして印象用材料があげられく今回われわれは,これらのウイルスの消毒を目的とした印象剤の消毒方法についての検討を行った.消毒用薬剤としては有効塩素濃度10000p.p.m.の次亜塩素酸ナトリウム溶液と2%緩衝化グルタルアルデヒド溶液を用いた.印象用材料としては,シリコーン系印象としてキサンプレン,デリクロン,およびトシコンを用いた.親水性印象材のうちインジェクション・タイプとしてはウルトラファイン(シリンジタイプ),サージデントおよびデントロイドを用い,トレー・タイプとしてはウルトラファイン(トレータイプ)およびアルギノプラストを用いた.結果として,消毒時間をWHOの勧告に従って1時間とするならば,シリコーン系印象材の3種すべてが実用的レベルで使用に耐えることが示され,また親水性印象材の中ではウルトラファインが消毒に耐え得ることが示唆された.しかし,親水性印象材はその性質上,血液あるいは浸出液等を包含しやすいため,明らかにHBVあるいはHIVの感染が認められる場合あるいは感染が疑われる場合には,シリコーン系印象材を用いるべきであることが明らかになった.
有明海スズキとタイリクスズキをめぐる資源生物学と保全生態学の融合

有明海筑後川河口域を中心に有明海産スズキの生態を種々の側面より調べるとともに,養殖場から逸散したタイリクスズキの成長,成熟,仔稚魚の分布などを宇和島海域を中心に調べた.得られた主な成果は以下のとおりである.低塩分汽水域にはスズキをはじめ,エツ・アリアケヒメシラウオ・ハゼクチ・ヤマノカミなどの有明海特産種の稚魚や当歳魚が集合し,S.sinensisを専食した.一方,塩分1520psu以上の河口下流域に出現するカタクチイワシやメバルなどは優占する多様なかいあし類を摂食した.実験的に確認したスズキ当歳魚のδ^<13>Cの濃縮係数や半減期をもとに,スズキの胃内容物と筋肉のδ^<13>Cを調べた結果,多くの個体は4月には淡水・低塩分域まで遡上し,57月には中塩分域に,8月には高塩分域に移動することが確認された.一方,タイリクスズキの採集場所より,養殖が行われている近くに分布することが明らかとなり,成長は日本産のスズキを上回り,雌雄の生殖腺より1112月に生殖可能なことが予想された.しかし,卵や仔稚魚は採集されなかった.有明海で採集されたスズキの遺伝子を分析した結果,個体変異は大きかったもののいずれの個体もスズキとタイリクスズキの遺伝子を有していた.また,中国大陸沿岸域には南北で異なる地方個体群の存在が示唆された.本研究を通じて有明海湾奥部筑後川河口域上流部に,高濁度汽水-特産種かいあし類・アミ類-特産種稚魚・当歳魚間の強いつながりが確認され,この「大陸沿岸遺存生態系」の起原を求めて韓国西岸で調査することが必須と考えられた.有明海筑後川河口域を中心に有明海産スズキの生態を種々の側面より調べるとともに,養殖場から逸散したタイリクスズキの成長,成熟,仔稚魚の分布などを宇和島海域を中心に調べた.得られた主な成果は以下のとおりである.低塩分汽水域にはスズキをはじめ,エツ・アリアケヒメシラウオ・ハゼクチ・ヤマノカミなどの有明海特産種の稚魚や当歳魚が集合し,S.sinensisを専食した.一方,塩分1520psu以上の河口下流域に出現するカタクチイワシやメバルなどは優占する多様なかいあし類を摂食した.実験的に確認したスズキ当歳魚のδ^<13>Cの濃縮係数や半減期をもとに,スズキの胃内容物と筋肉のδ^<13>Cを調べた結果,多くの個体は4月には淡水・低塩分域まで遡上し,57月には中塩分域に,8月には高塩分域に移動することが確認された.一方,タイリクスズキの採集場所より,養殖が行われている近くに分布することが明らかとなり,成長は日本産のスズキを上回り,雌雄の生殖腺より1112月に生殖可能なことが予想された.しかし,卵や仔稚魚は採集されなかった.有明海で採集されたスズキの遺伝子を分析した結果,個体変異は大きかったもののいずれの個体もスズキとタイリクスズキの遺伝子を有していた.また,中国大陸沿岸域には南北で異なる地方個体群の存在が示唆された.本研究を通じて有明海湾奥部筑後川河口域上流部に,高濁度汽水-特産種かいあし類・アミ類-特産種稚魚・当歳魚間の強いつながりが確認され,この「大陸沿岸遺存生態系」の起原を求めて韓国西岸で調査することが必須と考えられた.2003年4月7月ならびに11月,2004年2月3月に,有明海湾奥部の筑後川河口域ならびに六角川河口域を中心に,稚魚網による仔稚魚の採集,プランクトンネットや採水器によるかいあし類の採集ならびに水温・塩分・濁度・クロロフィルaなどの環境測定を行った.また,中国広州および青島で採集したタイリクスズキならびに有明海産スズキのミトコンドリアDNA調節領域の塩基配列を調べた.得られた主な知見は以下のとおりである.1)スズキ卵および浮遊期仔魚は12月上旬をピークに,島原半島沖の湾中央部を中心に広く出現した.発育の進行とともに仔魚は湾奥へと移動(輸送)する傾向が認められた.2)筑後川の低塩分汽水域に溯上し,かいあし類Sinocalanus sinensisを専食したスズキ仔稚魚の肥満度とRNA/DNA比は塩分15以上の高塩分汽水域にとどまった仔稚魚より有意に高いことが確認された.3)河川感潮域に生息する汽水性かいあし類Pseudodiaptomusinopinusは全ての発育段階において潮汐に応じて鉛直分布位置を変えること,その行動を河口域内の分布位置によって変化させることにより定位していることが明らかとなった.4)湾奥部に流入する主要2河川の河口域においてスズキ稚魚と当歳魚の胃内容物を調べた結果,筑後川河口域では体長40mmまではかいあし類S.sinensisを,それ以降はアミ類Acanthomys-is longirostrisを摂餌していたのに対し,六角川河口域では稚魚期の初期から一貫してA.lon-girostrisを摂餌していた.これら両種は有明海特産種あるいは準特産種であり,大陸沿岸遺存性種間に強い捕食-被食関係が存在することが確認された.5)ミトコンドリアDNA分析の結果,中国南部(広州)と北部(青島)のタイリクスズキは異なる地域個体群に属している可能性が推定された.

また,有明海のスズキはタイリクスズキと共通のハプロタイプを持たないことより,有明海スズキにみられるタイリクスズキ型ミトコンドリアDNAは過去の交雑に由来するものであり,現在では新たな供給はないと推測された.2004年4月から2005年3月まで、各月12回の定点調査を行い、得られた試料を分析し、以下の知見を得た。1)有明海筑後川河口域河川下流域に設けた従来の7定点に加えて、新たに上流側の淡水域に3定点を設け、合計10定点において稚魚網による仔稚魚の採集を行った。これらの毎月12回の定点調査に加え、河口点から上流側15kmと下流側3kmの定点において、繁網によるスズキ当歳魚を採集(4月10月)した。得られたスズキの筋肉及び肝臓の炭素安定同位対比を測定した。2)上記10定点で採集されたスズキの胃内容物を詳しく調べ、体長17mm前後までは各種の沿岸性かいあし類を、17mmから40mmまでは低塩分汽水性かいあし類Sinocalanus sinensisを、40mmから100mm前後まではツノナガハマアミを、それ以上はアキアミを主食とすることを明らかにした。これら4群の炭素安定同位対比が生息塩分環境に対応して有意に異なることを確認した。3)上記の結果と前年度に飼育実験により測定した濃縮係数より、スズキは海から淡水域へ、淡水域から汽水域へと回遊する様相が確認され、特にこれまで不明であった汽水域への依存度が極めて高いことが明らかとなった。4)1990年から1999年の10年間に集積されたスズキ仔稚魚の採集量と各種物理環境との関係について分析した結果、スズキ仔稚魚の河川遡上量と3月の降水量の間には負の相関があると推定された。5)以上の他に、有明海特産魚類仔稚魚の必須の餌であるS.sinensisのデトリタス依存性や分布特性、スズキに寄生するかいあし類、エツの卵から仔稚魚期における生残過程、ワラスボの成長に伴う眼の退化過程などについての分析を行い、新たな知見を得た。1.前年度までに安定同位対比を用いて有明海筑後川河口域におけるスズキ稚魚の遡上回遊生態を明らかにしたが,今年度はさらに耳石日周輪による日齢情報を加え,個体ごとの成長率と回遊生態との関係を調べた.その結果,3月においてはより高日齢かつ高成長の個体が上流まで遡上しているが,4月においては同様の傾向は認められなくなることが明らかとなった.2.2005年3月から8月にかけて,筑後川河口域に率いて3日から1週間間隔で水温・塩分・濁度・クロロフィル量等の物理環境測定,ネットによる仔稚魚・動物プランクトン採集,懸濁粒子・プランクトン等の安定同位体比分析を行った.調査日は大潮時に加え,小潮,中潮,出水時などさまざまな条件に設定した.その結果,河口域の物理環境がスズキ仔稚魚の生残に与える影響や,懸濁粒子および生物の安定同位体比の潮位差に対応した動態などが明らかとなった.3.筑後川河口域に加え,同じ有明海に流入する熊本県の緑川および八代海に流入する球磨川河口域においても毎月物理環境測定,安定同位体比測定および生物採集を行い,筑後川河口域における「大陸遺存的生態系」の特徴の解明を目指した.さらに,2005年8月には韓国の黄海側沿岸河川においても調査を行った.結果として,筑後川河口域は高い濁度とフェオフィチン量によって特徴づけられ,そのことが多くの有明海特産種仔稚魚の生息と関わっている可能性が示唆された.4.アリアケヒメシラウオ,エツなど有明海特産種仔稚魚の筑後川河口域における生態調査を行い,潮汐に対応した鉛直移動など,特産種仔稚魚の感潮域での滞留・生残プロセスの一部が解明された.5.多数の有明海産スズキについてミトコンドリアDNAおよび核DNA情報を調べたところ,個体ごと,地域ごとに遺伝的特徴のばらつきが大きく,有明海産スズキを個体単位で確実に同定する形質は見つからなかった.
水環境におけるPFOS、PFOAの前駆物質の生分解挙動に関する研究

埼玉県内の河川水のPFOS、PFOA濃度は、減少傾向を示した。河川水、底質を用いた好気的生分解試験により、市販品中のテロマーアルコール類(8:2FTOH、10:2FTOH)がPFOAやPFDAに転換した。また、「10:2FTOHからPFDA」の生成速度は、「8:2FTOHからPFOA」よりも遅いことがわかった。336日間の好気的長期生分解試験では、ペルフルオロオクタンスルホン酸アミドエタノール(N-EtFOSE)の初期添加量の73%がPFOS、3%がPFOAに転換した。水環境において、これらの前駆物質はPFOS、PFOAの重要な汚染源になることがわかった。河川水-底質系による好気的生分解実験系を用いて、市販の防水スプレーに含まれるテロマーアルコール類(8:2FTOH、10:2FTOH)の生分解生成物をLC/MS/MS及びGC/MSで測定し、それらの生分解挙動を把握した。防水スプレー液をメタノールで希釈し、8:2FTOHと10:2FTOHがそれぞれ233 pmol、60 pmolになるように河川水-底質系に添加したところ、28日目に8:2FTOHの主な分解生成物であるPFOAが152 pmol (8:2FTOH初期量の65%)、10:2FTOHの主な分解生成物であるPFDAが15 pmol (10:2FTOH初期量の25%)生成した。これらのことから、河川環境において、市販品に含まれるテロマーアルコールからPFOA、PFDAなどが生成し、それらの生成速度は「10:2FTOHからPFDA」よりも「8:2FTOHからPFOA」の方が速いと示唆された。PFOSの前駆物質であるN-EtFOSEについて、同様な実験系を用いた長期生分解試験を試行し、約半年間にわたるPFOS等の生成割合の変化を把握した。本研究と同様な実験系を用いた研究では、初期添加量176 pmolのN-EtFOSEは28日後に3.4 pmolのPFOSに転換したと報告されている。本研究では、初期添加量176 pmolのN-EtFOSEから28、56、84、112、139、168日後にそれぞれ12、32、53、76、96、126 pmolのPFOSが生成した。これは河川環境中の生分解作用によって、PFOSの前駆物質が長い時間をかけて徐々にPFOSに転換することを示唆している。この転換速度から、添加したN-EtFOSEが全てPFOSになる日数は、約280日と計算された。この転換の特徴としては、28日目までにN-EtFOSEの約6割がN-EtFOSAAに変化し、これが時間をかけてPFOSに変化すると考えられる。平成27年度は、埼玉県内で環境基準点を有する35河川の河川水(38検体)について、有機フッ素化合物であるPFOS、PFOA及びそれらの前駆物質やフッ化アルキル鎖長の異なる類縁物質(計33物質)の濃度を測定した。平成25年度に比べてPFOSの幾何平均濃度は3.7ng/Lから1.9ng/Lに、PFOAは7.7ng/Lから3.6ng/Lにそれぞれ減少した。また、前駆物質の濃度はPFOS、PFOAよりも総じて低かった。この他、1ng/L以上の幾何平均濃度を示した物質は、PFOAの類縁物質であるPFHxA(2.6ng/L)、PFNA(2.6ng/L)、PFHpA(1.5ng/L)、PFPeA(1.0ng/L)であった。これらのことから、埼玉県内の河川水におけるPFOS、PFOAによる汚染は減少傾向にあることがわかった。前年度にPFOSの前駆物質であるN-EtFOSEについて、河川水-底質系による好気的生分解実験系を用いた長期生分解試験を試行し、N-EtFOSEからPFOSへの転換速度を求めた。その結果、添加したN-EtFOSEが全てPFOSになる日数は、約280日と計算された。この結果を基に、336日間の長期にわたるN-EtFOSEの好気的生分解実験を計画し、継続中である。平成27年度は224日目まで実験を行い、生分解生成物をLC/MS/MSで測定して、PFOS等の生成割合の変化を把握した。その結果、176 pmolのN-EtFOSEから28、56、84、112、140、168、196、224日目にそれぞれ2.8、7.8、19、38、94、111、122、115 pmolのPFOSが生成した。また、N-EtFOSEからPFOSへの転換過程における中間生成物では、5684日目にN-EtFOSAAが、112日目ではFOSAの割合が高かった。河川環境中の長期好気性生分解作用によって、徐々にPFOSに転換すると推察された。これまで調査してきたPFOS、PFOA及びそれらの前駆物質(17種類)に加え、今年度はそれらの類縁物質(16種類)についてLC/MS/MSによる測定方法を確立した。この方法を用いて、埼玉県全域の河川水濃度を調査し、PFOS、PFOAによる汚染が減少傾向にあることを把握した。

PFOSの前駆物質であるN-EtFOSEについて河川水/底質系を用いた長期生分解実験を実施した。その結果、140日目以降はPFOSの割合が最も高く、196日目には添加したN-EtFOSEの70%(モル濃度割合)がPFOSに転換した。また、56112目にはN-EtFOSAAやFOSAなど中間生成物の割合が最も高かった。このことから、河川環境中の生分解作用によって、N-EtFOSEが長い時間をかけて徐々にPFOSに転換することが示唆された。平成28年度は、PFOSの前駆物質であるN-EtFOSEについて、河川水-底質系による好気的生分解実験系を用いた336日間にわたる長期生分解試験を完了した。前年度に引き続き、生分解生成物をLC/MS/MSで測定したところ、176 pmolのN-EtFOSEから252、280、308、336日目にそれぞれ、87、89、128、128 pmolのPFOSが生成した。また、N-EtFOSEからPFOSへの転換過程における中間生成物は、336日目にN-EtFOSAAが4.4、FOSAが5.3 pmol残存していた。一方、336日目には5.0 pmolのPFOAの生成が確認されたため、一部のN-EtFOSEではスルホン酸基からカルボン酸基への置換が示唆された。この実験系による結果から、N-EtFOSEは底質を含む河川水中の長期好気性生分解作用によって徐々にPFOSに転換し、最終的に73%がPFOSに転換することがわかった。PFDAの前駆物質であるフッ素テロマーアルコール(10:2FTOH)について、河川水-底質系による好気的生分解実験系を用いた84日間の生分解試験を実施した。20種類の生分解生成物をGC/MSとLC/MS/MSで測定したところ、初期添加量177 pmolの10:2FTOHは14日目には80 pmolまで減少し、28日目にはほぼ消失した。PFDAは7日目から徐々に生成し、84日目には43 pmolまで増加した。PFDAはこの時点で増加傾向にあり、最終的な生成割合の把握には、より長期の生分解試験が必要である。一方、PFNA、PFOA、PFHpA、PFHxA、PFPeAは、84日目にそれぞれ6.2、6.0、3.5、2.9、1.8 pmol生成した。また、84日目のこれらの生成物の総モル数は65pmolで、残りの112 pmolは未知の中間生成物や最終生成物で占められていると考えられる。埼玉県内の河川水のPFOS、PFOA濃度は、減少傾向を示した。河川水、底質を用いた好気的生分解試験により、市販品中のテロマーアルコール類(8:2FTOH、10:2FTOH)がPFOAやPFDAに転換した。また、「10:2FTOHからPFDA」の生成速度は、「8:2FTOHからPFOA」よりも遅いことがわかった。336日間の好気的長期生分解試験では、ペルフルオロオクタンスルホン酸アミドエタノール(N-EtFOSE)の初期添加量の73%がPFOS、3%がPFOAに転換した。水環境において、これらの前駆物質はPFOS、PFOAの重要な汚染源になることがわかった。10:2FTOHの生分解生成物9物質についてLC/MS/MSによる測定方法を確立した。8:2FTOHと10:2FTOHを含む市販品について、河川水/底質系を用いた28日間の生分解実験を行い、これらの物質の生分解生成物を前述の方法を用いて測定した。その結果、これらのテロマーアルコール類からPFOAやPFDAが生成することが確認され、市販品中のテロマーアルコール類が河川環境におけるPFOA、PFDA汚染の一因になり得ることが示唆された。PFOSの前駆物質であるN-EtFOSEについて河川水/底質系を用いた長期生分解実験を試行した。その結果、実験室内照明等による培養系内の光合成で酸素が持続的に供給され、長期間生分解能が維持されることがわかった。
ビオチンによるβ酸化調節因子ACC2制御機構解明とメタボリック症候群予防への応用

本研究では、メタボリックシンドローム(MS)の予防・改善を目指し、ビオチンによるβ酸化調節(阻害)因子アセチルCoAカルボキシラーゼ2(ACC2)作用抑制の可能性およびそのメカニズムと、ビオチンによるMS病態予防・改善効果を明らかにすることを目的としている。2018年度は、ラットにおけるビオチン投与が、エネルギー代謝に及ぼす影響を検討した。ラットにサプリメントレベルのビオチンを長期間投与し、呼気ガス分析を行ったところ、ビオチンは脂肪消費量およびエネルギー消費量を亢進させた。一方で、炭水化物の消費量には大きな差は認められなかった。摂食量が低下していないにもかかわらず、体重・腸管・精巣・腎臓周辺の白色脂肪組織重量を低下させた。以上より、ビオチン投与は脂肪とエネルギーの消費量を亢進させ、体脂肪量や体重を減少させることが明らかとなった。次に、ビオチンが肝臓の脂質・エネルギー代謝に及ぼす影響として、肝臓ミトコンドリア画分におけるcarnitine palmitoyltransferase 1(CPT1)の酵素活性を測定したところ、ビオチン投与群のCPT1活性が有意に高値を示した。一方、ペルオキシソーム画分におけるAcyl-CoA oxidase(ACOX)活性には、群間で差は認められなかった。脂肪合成系への影響として、肝臓サイトソール画分におけるfatty acid synthase(FASN)、Malic enzyme(ME)の活性を検討したが、影響は確認されなかった。以上より、ビオチンは肝臓ミトコンドリアのβ酸化を亢進させることで、エネルギー代謝を上昇させている可能性が示唆された。また、肝臓中の脂肪合成関連酵素活性には影響がないことから、脂肪合成系への影響はないと考えられる。2018年度においては、ビオチンによるラットのエネルギー代謝に及ぼす影響を予定通り検討し、現象レベルで明らかにすることができた。その分子メカニズムについては、2019年度に解析予定であるが、そのための予備実験等についても2018年度に終了しており、次年度の検討はスムーズに進められると考えている。2018年度の結果を踏まえ、2019年度はビオチン投与がACC2に及ぼす影響を、エネルギー産生組織別で実施予定である。具体的には、ビオチン投与がラット肝臓や脂肪組織等におけるACC2発現量とCPT1活性に与える影響を解析することで、ビオチンの標的組織を類推する。ほとんど予定通り執行したが、一部残余が生じた。
動産取引及び債権の流動化における第三者保護法理の横断的・総合的検討

土地所有権を中心に構築された財貨の帰属秩序及び移転過程をめぐる規律の枠組みが、制限物権、動産物権や債権など、他の種の財貨帰属・移転をめぐる法的紛争にどこまで共通して妥当するのかという問題を、法史学と比較法学の視点をもふまえて、横断的・総合的に検討した。あわせて各財貨の特性を反映した固有準則が形成されている理論的根拠を考察した。その結果、公示手段の特性、取引安全保護が要請される程度に加え、財貨の代替可能性と契約利益の内実に焦点を合わせた分析が有意義であることを論証した。本年度は問題の所在を具体化し、分析視角を明確化することにウエイトを置いた。計画はおおむね予定通り実行に移すことができたが、やむをえない事由により研究計画の遂行が6ヶ月程度遅延したため、外国の法学者を交えた国際的学術交流は次年度の課題とせざるをえなかった(→この点に関しては、平成20年度夏にミュンヘン・フランクフルトでの短期の在外研究を実施し、同年度末に、ミュンヘン大学(ドイツ)のゲルハルド・リース教授を招聘して東京で学術交流を実現した。)。本年度は3本の論文を公表した。まず「背信的悪意者排除論の一断面(2・完)-取得時効に関する最判平成18年1月17日を契機として-」(立教法学74号)を公刊し、不動産・動産・債権の二重譲渡と同一財産に対する担保権設定をめぐる諸問題を横断的に考察する研究を完結させた。そこでは処分対象の客体の性質及び当事者の契約目的(契約を通して追求している利益の性質)に応じて、問題の処理枠組みにどのような差異が生じるかを分析・検討し、現在の判例法に理論的基礎付けを提供することを試みた。その骨子を実務家および学生向けに圧縮して解説したものが「不動産の取得時効完成後の譲受人が背信的悪意者とされる基準」(ジュリ1332号平成18年重要判例解説)である。また債権譲渡法の分野では、「譲渡禁止特約の効力制限に関する基礎的考察」立教法学70号で行ったドイツ法の比較法的・法史学的考察を踏まえて、小稿「譲渡禁止特約の現代的機能と効力」(『民法の争点』)を発表し、日本法の解釈論について提言を行い、今後の研究の礎石となる視点を提示した。次年度以降日本法の判例分析を行った上で、解釈論および立法論を本格的に展開してゆく予定である。本年度は、大別すると次のような二つの方向で、研究成果を残すことができた。一つは、昨年度に、動産および債権の譲渡や担保化の局面において取引安全がどのように図られているかを、不動産の譲渡・担保権設定の場合と対比しつつ、その共通点と相違点を明らかにした論文を発表したが(「背信的悪意者排除論の一断面(2・完)-取得時効に関する最判平成18年1月17日を契機として」(立教法学74号)、そのエッセンスを実務家や勉強の進んだ法科大学院および法学部の学生等に向けて、より分かり易く解説した書物『コンビネーションで考える民法』(商事法務)を北居功・花本広志・武川幸嗣・田高寛貴と共同執筆し、研究成果を世に問うた。もう一つは、債権取引に関する重要な問題点である譲渡禁止特約の効力に関する論文「民法466条2項ただし書の「善意」の意義と証明責任-独日法を比較して-」を発表した。これは筆者の従来からの研究成果である「債権譲渡禁止特約の効力制限に関する基礎的考察」(立教法学70号)および「<民法学のあゆみ>池田真朗『債権譲渡法理の展開』」法律時報74巻4号等の内容を一層発展させて、現行日本法の解釈論として提言を行うものである。すなわち日本民法第466条2項ただし書における「善意」の意義と証明責任につき、同種の問題に対するドイツ民法の規律(BGB第405条)とを比較して、独日法の共通点と相違点を浮かび上がらせた。同時に体系的見地からの考察を加えて、判例法の結論に対してヨリ適切な理論的正当化の道筋を示した。また2009年3月末に公刊された債権法改正提案で抜本的な改正が企図されている債権譲渡法制をめぐる立法論に対しても積極的に発信すべく、すでに論稿を準備中であり、本年秋に雑誌『法律時報』に発表を予定している。
T細胞依存性抗原に対するB細胞応答におけるErkの役割の解明

Erk1およびErk2の抹消B細胞における役割を明らかにするため、抹消B細胞において特異的にCreを発現するCD21cre+: Erk1^<-/->:Erk2^<flox/flox>マウスを作製した。このマウスは生後20日以内に致死性であることが判明したため、胎児肝臓より血球前駆細胞を単離し、放射線照射したRag1^<-/->マウスに移植を行った。これらのマウスでは対照群となるマウスと比較し、全てのクラスの血中抗体価に著しい減少が認められた。次にT細胞依存性抗原であるNP-CGGで免疫後、ハプテン特異的抗体価および抗体産生細胞数を測定したところやはり著しい減少が見られたことから、B細胞が抗体産生細胞に分化するまでの過程においてErk1およびErk2の両分子が必須の役割を果たしていることが示唆された。またNP-CGGによる免疫後形成される胚中心B細胞の分化にErk1とErk2の両分子が必須の役割を果たしていることが明らかになった。次にErkが抗体産生細胞への分化に必須であることをより直接的に証明するために、Cγlcre+: Erk1^<-/->:Erk2^<flox/flox>マウスを作製し解析を行った。Cγlcre+: Erk1^<-/->:Erk2^<flox/flox>マウスをNP-CGGで免疫後、初期に形成される胚中心B細胞は対照群と比較して正常なレベルであるにも関わらず、血中のIgG1抗体価やIgG1抗体産生細胞数には著しい減少が見られたことから、Erk1とErk2が胚中心B細胞への分化のみならず、抗体産生細胞への分化においても必須の役割を果たしていることが判明した。以上の成果は、これまで不明であった抗体産生細胞や胚中心B細胞への分化誘導にErkが必須の役割を担っていることを世界で初めて明らかにし、今後効果的なワクチンの開発や免疫疾患治療法の開発に役立つことが期待される。
未登録語を含むべた書き日本語文の解析に関する研究

未登録語処理の際,文字列の単語らしさ評価を可能とする造語モデルの改良・強化についての研究を行った.従来は,名詞を主な対象として,機械的処理だけで構築可能なモデル化を行い,良好な結果を得ていた.しかし他の品詞については,評価実験の結果,モデルの利点を十分には生かせなかった.よって,ある程度の人手を構築に要することを許容し,造語モデルの改良のために,動詞の造語についての分析を行った.動詞の造語モデル作成において,最初の段階では,動詞の活用形に関する性質は語幹末尾の造語単位の音韻性質のみに依存すると予想した.しかし調査の結果,和語動詞では,従来の文法の観点では音韻的性質以外を扱われていなかった語尾部が,実際には語義を変化させる機能を持つ造語成分と真に音韻を整えているだけの成分とから構成されていると考えるべきであるとの知見を得た.すなわち,基礎概念となる語基(概念語基)に語性を変化させる語基(機能語基)が結合することで語が形成され,それに語尾としての音韻要素が接続することにより,語として音韻的にも安定すると考える.従来の語幹・語尾の考え方はこの機能語基の扱いが十分ではないと言えることがわかった.この考え方により,不必要な造語単位数の増大を避けることができ,確率モデルとしてのパラメータ推定をより容易にすることができる.さらに,この分析を基盤として,複合語造語モデルの構築にむけて,和語複合動詞が人に受容可能となる条件の分析を行った.未知語造語能力を適切に持たせるためには,人が許容する最低限の制約を見出すことが望ましいが,分析によって,そのような制約の一部と考えられる性質を得た.現在は,モデル完成に向けて,これらの分析をさらに進めている最中である.未登録語処理の際,文字列の単語らしさ評価を可能とする造語モデルの改良・強化についての研究を行った.従来は,名詞を主な対象として,機械的処理だけで構築可能なモデル化を行い,良好な結果を得ていた.しかし他の品詞については,評価実験の結果,モデルの利点を十分には生かせなかった.よって,ある程度の人手を構築に要することを許容し,造語モデルの改良のために,動詞の造語についての分析を行った.動詞の造語モデル作成において,最初の段階では,動詞の活用形に関する性質は語幹末尾の造語単位の音韻性質のみに依存すると予想した.しかし調査の結果,和語動詞では,従来の文法の観点では音韻的性質以外を扱われていなかった語尾部が,実際には語義を変化させる機能を持つ造語成分と真に音韻を整えているだけの成分とから構成されていると考えるべきであるとの知見を得た.すなわち,基礎概念となる語基(概念語基)に語性を変化させる語基(機能語基)が結合することで語が形成され,それに語尾としての音韻要素が接続することにより,語として音韻的にも安定すると考える.従来の語幹・語尾の考え方はこの機能語基の扱いが十分ではないと言えることがわかった.この考え方により,不必要な造語単位数の増大を避けることができ,確率モデルとしてのパラメータ推定をより容易にすることができる.さらに,この分析を基盤として,複合語造語モデルの構築にむけて,和語複合動詞が人に受容可能となる条件の分析を行った.未知語造語能力を適切に持たせるためには,人が許容する最低限の制約を見出すことが望ましいが,分析によって,そのような制約の一部と考えられる性質を得た.現在は,モデル完成に向けて,これらの分析をさらに進めている最中である.
放電ランプを使った新しい光電効果実験教材の開発とその実用化に向けた研究

本研究は、代表者が提案した放電ランプを光電管として使用する新しい仕事関数測定方法を用いて、大学や高校の授業で活用できる光電効果実験教材を完成させる研究である。我々は本研究を通じて(a)汎用性が高く(複数の原子種で仕事関数を比較ができ)、(b)実験者にとって理解しやすく(原理、操作)、(c)学校の教室でも実験することができ(コンパクト、環境や設備)、(d)精度よく仕事関数を測定できる(物理計測)ような特長を全て備えた仕事関数測定用の物理実験教材の開発を行い、今までにない教育的効果の高い光電効果実験教材の実現を目指す。
ネットワーク透過型地上観測制御プラットフォームの開発

今年度は、FPGAによる集積化手法と、組込OSを用いたROM化手法について調査と開発を進めた。また、通常のCPUとリアルタイムOSを用いた場合の最高性能の評価を行い、現在普通に行われている開発手法を用いた場合、ソフトウェアではどの程度の速度・時刻精度で機器の制御を行うことができるかを検証した。その応用として可動部の無いシステムを用いた昭和基地用イメージングリオメータの制御部の設計と実装・評価を行った。また、米国Windriver社のアカデミックプログラムに参加し、同社の組込OSであるVxWorksを使用することが可能となった。今年度は、このOSを省電力CPUであるARMに対してROM化する作業を行った。交付して頂いた科研費は、おもに基板工作用機械、回路図CADなどの多ピンFPGAを用いた回路作成に不可欠な基盤設備の購入に当てさせて頂いた。また試作を行う過程で、我々の分野ではあまり知られていない技術を習得することが出来た。現時点での到達点は、初期の目標のほぼ半分程度であると認識している。しかしこれらの基盤設備が整備されたため、研究年限が終了した後も研究開発を推進することが可能な状態となった。今後もねばり強く開発を推進し、完成の粋を目指す。今年度は、主に制御プラットフォームのフィージビリティースタディーを行った。ロケット・スペースシャトルなどで使われている、PC104規格での試作を行い、固体素子にオペレーティングシステムを組み込むことでネットワーク越しに機器を制御する部位までの開発を行うことができた。落下試験、低温試験は行っていない。この過程で、同一バス上での複数機器の同期処理に関する特許申請を行った。また、そのアプリケーションの一例として、流星・爆発現象などの分光などを目指した、高速分光装置に関する特許を申請した。最近の低電力デバイスの進捗はめざましく、当初予定になかったこれらのデバイスの活用方法についても調査を行った。特に低電力のRICSデバイスの価格低下、消費電力低下には目をみはるものがある。驚くべきことに、最近ではこれらのハードウェアを直接FPGAの上で実現するHDLコードが出現してきた。これは従来メーカーが大規模な投資によって行ってきた、周辺機器を含むACIS(特定用途集積回路)の研究室レベルでの作成が可能となってきたことを意味する。携帯電話などで使用されているARM社のARM7のHDLコードが出回っていることに注目し、これをターゲットとした組み込みOSを使うことで当初の設計を行うことができるかどうかを調査した。この調査はまだ十分ではないが、先のCSICデバイスを用いたPC104規格によるプラットフォームの完成作成に加えて、来年度はより省電力、高密度実装の可能なRISC用HDLを用いた開発について調査研究を行う。ここで成果とは直接関係ないことについて述べることのお許しを願いたい。従来このような特定の科学的成果を意図しない汎用品の開発申請は、代表者自身、通らないという既成概念を持っていた。今回の採択は、観測機器の開発に主力をおこうという立場のものにとって非常な励みとなっていることを一言申し添えたい。
酸化物シナプス素子の開発

ニッケルをドープしたチタン酸バリウム・ストロンチウムセラミックではイオン価数を補償するために酸素空位の形成されることが知られている。まず、このようなセラミックで電界を印加したときの酸素空位の挙動について解明した。熱刺激電流の測定から、約0.9eVの活性化エネルギーをもって結晶をホッピング伝導することを明らかとし、その結果、120°C以上でかつ0.6kV/mm以上の電界の印加によって伝導電流が印加時間とともに増加する現象のあることを示した。伝導度が増加する現象は、連続的であり、また、印加電圧を取り去った後でも残留しているため、アナログメモリーとしても特性を有する。このような現象の存在する理由は、初期状態においてアクセプタとしてのニッケルイオンとドナーとしての酸素空位が平衡していたものが、酸素空位が陰極側へ移動した結果、陰極前面に酸素空位が高密度に蓄積しn型伝導体となり、一方では酸素空位が移動した後はニッケル過剰となってp型伝導体となる。しかも、n側が陰極となる極性はpn接合を順方向バイアスした状態であり、伝導電流を流れやすくしている。このようなpn接合の存在は微小信号を印加したときの電流・電圧特性の非線形性から裏付けられた。最後に、このような記憶特性がアナログニューロコンピュータのシナプス素子として動作するという原理的な確認を行った。コンパレータとして動作する演算増幅器を細胞体と見立て、鉄をドープしたルチルセラミックをシナプス素子とし、一定のインパルス印加後に学習効果によって出力が現れることを確認した。しかしながら、現段階では原理的な確認の域に止まり、今後さらに実用的なものを目指すには薄膜化が必要なこと、また、書き込み時に室温より高い温度が必要で、そのために赤外線の同時照射などの技術の開発も要請されることがわかった。二酸化チタンやプロブスカイト型チタン酸塩などの酸化物には電圧を印加すると次第に抵抗の減少がありこれまで一種の劣化現象と考えられていた。一方、生体の脳神経細胞におけるシナプスはインパルスが通過するたびに,一層容易に通過できるように変化し,これが脳の学習機能と直結しているものと信じられる。近年,学習機能を有するコンピュータとして,信号の並列処理を特徴とする非ノイマン型のニューロ・コンピュータが提唱されている。ここでは多数のシナプスを集積するため,出来得るかぎり構造の単純なアナログメモリ素子が要求される。この需要に答えるべく,本研究では上記物質の抵抗変化を応用できないかを検討するものである。本年度においては,抵抗変化の原因と推測される酸素空位の挙動について考察した。まず,アクセプタをドープして酸素空位を作ったペロブスカイト型酸化物を焼成し,赤外分光,EPR,誘電特性を調べ,その結果,B-siteに置換されたII価のアクセプタは有効電荷-2価のイオンとして振る舞い,+2価の酸素空位を伴うこと,超低周波誘電緩和をもたらすこと,などを見いだした。また,高温で低酸素分圧の雰囲気において酸素空位を持つ二酸化チタン(ルチル)の抵抗変化を調べ,これを酸素センサへ利用する試みなども行った。さらに,研究時期の関係で未発表であるが,アクセプタドープのチタン酸塩に方形波パルスを印加し,伝導度変調される様子を観察した。その結果,この伝導度変調が酸素空位の移動によりセラミックス内部の電界およびキャリア濃度を変えていることによると推定した。シナプス素子としては充電電流を小さくするために,より誘電率を小さくすること,低温でより大きな変調特性を得るために,より酸素空位移動度の大きな酸化物を見つけること,などが重要と考えられる。ペロブスカイト型構造のチタン酸ストロンチウム単結晶、チタン酸バリウム・ストロンチウムセラミックスおよびルチル構造を有する二酸化チタンセラミックスにおいて、酸素空位が電気伝導に及ぼす影響について検討した。

その結果、底電界においてはエレクトロニックな電荷が電気伝導の主役を演じているが、高温高電界になると酸素空位が障壁を越えて移動するようになり、不可逆的変化の生じることがわかった。すなわち、酸化物中で正の有効電荷を有する酸素空位は陽極から陰極へ向かう力を受け、移動する。酸化物中のアクセプターイオンは移動できないから、陽極側にとり残されp型領域を形成する。一方、陰極側へ移動した酸素空位はドナーとして振る舞い。陰極前面にパイルアップする。その結果、酸化物中には順方向にバイアスされたpm接合が存在することになり、伝導性が増加する。pm接合の存在は電流・電圧特性の非線形性によって裏付けられた。ほかに関連する現象として、陽極に白金を使用した場合には、その酸素に対する触媒効果によって酸素空位が新たに形成され、伝導度変調が大きくなること、陰極側で酸素空位のパイルアップが著しくなると陰極からの電子注入があり、時間とともに電流が振動すること、なども確認された。ニッケルをドープしたチタン酸バリウム・ストロンチウムセラミックではイオン価数を補償するために酸素空位の形成されることが知られている。まず、このようなセラミックで電界を印加したときの酸素空位の挙動について解明した。熱刺激電流の測定から、約0.9eVの活性化エネルギーをもって結晶をホッピング伝導することを明らかとし、その結果、120°C以上でかつ0.6kV/mm以上の電界の印加によって伝導電流が印加時間とともに増加する現象のあることを示した。伝導度が増加する現象は、連続的であり、また、印加電圧を取り去った後でも残留しているため、アナログメモリーとしても特性を有する。このような現象の存在する理由は、初期状態においてアクセプタとしてのニッケルイオンとドナーとしての酸素空位が平衡していたものが、酸素空位が陰極側へ移動した結果、陰極前面に酸素空位が高密度に蓄積しn型伝導体となり、一方では酸素空位が移動した後はニッケル過剰となってp型伝導体となる。しかも、n側が陰極となる極性はpn接合を順方向バイアスした状態であり、伝導電流を流れやすくしている。このようなpn接合の存在は微小信号を印加したときの電流・電圧特性の非線形性から裏付けられた。最後に、このような記憶特性がアナログニューロコンピュータのシナプス素子として動作するという原理的な確認を行った。コンパレータとして動作する演算増幅器を細胞体と見立て、鉄をドープしたルチルセラミックをシナプス素子とし、一定のインパルス印加後に学習効果によって出力が現れることを確認した。しかしながら、現段階では原理的な確認の域に止まり、今後さらに実用的なものを目指すには薄膜化が必要なこと、また、書き込み時に室温より高い温度が必要で、そのために赤外線の同時照射などの技術の開発も要請されることがわかった。
オルガネラ吸着法によるミトコンドリアの高精度機能解析

研究目的:オルガネラは細胞にとってきわめて重要な働きをしているにも関わらず、細胞や分子と異なり計測法の開発が遅れている。オルガネラ吸着法は、オルガネラの活性を基盤に吸着させた状態で計測する新しい実験方法で、個々のオルガネラの挙動の計測と放出物の迅速な単離を特徴とする。本研究では、オルガネラの一種であるミトコンドリアにオルガネラ吸着法を適用して、その機能を高い精度で計測・解析した。結果・考察:ミトコンドリアに発現し神経を虚血再還流障害から保護する脱共役蛋白質UCP2、膜透過性遷移を制御し細胞死への関与が知られている蛋白質シクロフィリンD、細胞死を誘導する性質を持つ脂質GD3のそれぞれがミトコンドリアの膜電位および活性酸素放出量に与える影響、ミトコンドリアの膜電位の安定性に影響を与える因子の探索、細胞死を誘導するCa2+添加時の膜構造変化を計測し、3本の論文を発表した。その結果、1.シクロフィリンDやUCP2のミトコンドリアヘの発現は、酸化ストレス誘導性の細胞死からミトコンドリアを保護する、2.細胞死シグナルの脂質メディエーターと考えられているガングリオシドGD3はミトコンドリアに直接作用し活性酸素の発生量を増大させ、内膜をゆっくりと脱分極させる、3.細胞内では、ADP, ATP,マグネシウムイオンによってミトコンドリア膜電位が安定化している、4.細胞死誘導因子放出の原因となるCa2+誘導性のミトコンドリアの膨潤は、膜電位を形成しているミトコンドリアでは抑制されており、膨潤を示した場命でも膨潤抑制剤であるシクロスポリンAは膨潤を抑制することはない、という結果が得られた。これらは、ミトコンドリアが細胞に与える影響を明らかにする上で、重要な情報を提供するものである。神経細胞のミトコンドリア内膜にはUCP2と呼ばれる蛋白質が発現しており、神経細胞を細胞死から守っている。しかし、この蛋白質はミトコンドリア内膜に多量に発現させることが難しく、この蛋白質のどのような機能が細胞保護につながっているのか、よくわかっていない。本研究は、ミトコンドリアを単一・集団の両面から効率よく高い精度で測定することで、UCP2の働きを明らかにし、その働きがどのように細胞保護効果につながるのか解明することを目的とした。測定用の試料としてUCP2が多く発現しているNeuro2a細胞と、UCP2の活性のない変異体を発現させることでドミナントネガティブ効果によりUCP2の発現量が減少した細胞の2種類を用いた。細胞を膜電位感受性蛍光色素TMREで染色しミトコンドリアの膜電位を比較したところ、両者の細胞で有意差は認められなかった。また、細胞から単離したミトコンドリアにおけるATP合成速度も誤差の範囲内で同じであった。そこで、細胞に過酸化水素を短時間付加し細胞に与えるダメージを比較したところ、UCP2の発現量を減らした細胞はUCP2の発現量の多いコントロールに比べて細胞死を起こしやすく、また、ミトコンドリアの脱分極も観察された。更に、これらの細胞から単離したミトコンドリアでUCP2の機能と関連の深い脂肪酸の影響を調べたところ、明確な影響は認められなかった。しかし、UCP2の阻害剤であるGDPは活性酸素の発生量を増大させたので、UCP2がミトコンドリア内で活性酸素の発生を減少させる役割を持っていることがわかった。以上から、Neuro2aに発現しているUCP2はミトコンドリアの膜電位を脱分極させたり、ATP合成速度を減少させたりはしていないものの、酸化ストレス時に生じるミトコンドリアの損傷を軽減させ、細胞を保護する働きがあることが確認できた。18年度には、このメカニズムの解明に取り組む。

研究目的:オルガネラは細胞にとってきわめて重要な働きをしているにも関わらず、細胞や分子と異なり計測法の開発が遅れている。オルガネラ吸着法は、オルガネラの活性を基盤に吸着させた状態で計測する新しい実験方法で、個々のオルガネラの挙動の計測と放出物の迅速な単離を特徴とする。本研究では、オルガネラの一種であるミトコンドリアにオルガネラ吸着法を適用して、その機能を高い精度で計測・解析した。結果・考察:ミトコンドリアに発現し神経を虚血再還流障害から保護する脱共役蛋白質UCP2、膜透過性遷移を制御し細胞死への関与が知られている蛋白質シクロフィリンD、細胞死を誘導する性質を持つ脂質GD3のそれぞれがミトコンドリアの膜電位および活性酸素放出量に与える影響、ミトコンドリアの膜電位の安定性に影響を与える因子の探索、細胞死を誘導するCa2+添加時の膜構造変化を計測し、3本の論文を発表した。その結果、1.シクロフィリンDやUCP2のミトコンドリアヘの発現は、酸化ストレス誘導性の細胞死からミトコンドリアを保護する、2.細胞死シグナルの脂質メディエーターと考えられているガングリオシドGD3はミトコンドリアに直接作用し活性酸素の発生量を増大させ、内膜をゆっくりと脱分極させる、3.細胞内では、ADP, ATP,マグネシウムイオンによってミトコンドリア膜電位が安定化している、4.細胞死誘導因子放出の原因となるCa2+誘導性のミトコンドリアの膨潤は、膜電位を形成しているミトコンドリアでは抑制されており、膨潤を示した場合でも膨潤抑制剤であるシクロスポリンAは膨潤を抑制することはない、という結果が得られた。これらは、ミトコンドリアが細胞に与える影響を明らかにする上で、重要な情報を提供するものである。
バラスト状態にも適用できる任意性を排除した形状影響係数の決定法の確立

船舶の抵抗試験で用いられる形状影響係数Kの決定は,実船の性能推定の核となる重要な要素である.しかし,載荷状態に依らず適用でき,かつ客観的にKを決定できる方法は確立されていない.そこで本研究では,バラスト状態でも適用できる任意性を排除した形状影響係数Kの決定法の確立を目指す.Kを係数に含む近似関数を作成し,抵抗試験結果に対してフィッティングして未知係数を求め,Kを決定する.このとき,任意性を排除するために計測したすべての速度域で成立する近似関数を創り,バラスト状態でも適用できるようにするために近似関数の自由度を大きくする.船舶の抵抗試験で用いられる形状影響係数Kの決定は,実船の性能推定の核となる重要な要素である.しかし,載荷状態に依らず適用でき,かつ客観的にKを決定できる方法は確立されていない.そこで本研究では,バラスト状態でも適用できる任意性を排除した形状影響係数Kの決定法の確立を目指す.Kを係数に含む近似関数を作成し,抵抗試験結果に対してフィッティングして未知係数を求め,Kを決定する.このとき,任意性を排除するために計測したすべての速度域で成立する近似関数を創り,バラスト状態でも適用できるようにするために近似関数の自由度を大きくする.
ウシウイルス性下痢粘膜病における免疫寛容成立機序の解明とその予防法の確立

牛ウイルス性下痢粘膜病(BVD-MD)の病原因子であるBVD-MDウイルス(BVDV)の遺伝子のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)による解析過程で、BVD-MD発症およびBVDV感染成立においてE1が重要な役割を担っている可能性が示唆された。そこで本研究ではBVDVのE1の機能を解析したところ、E1はウイルスの中和反応に関与している他の2つの糖タンパクgp48(E0)あるいはgp53(E2)のアンカーとして機能している可能性が前年度までの研究で示唆された。さらにBVDVの宿主であるウシゲノムDNA上にウイルスE1遺伝子と相同性の高い領域が検出され、この相同性の高い配列はBVDVの接着、侵入などと何らかの関わりがある可能性も示唆された。そこで本年度の研究においては、ウシゲノムDNA上に存在するこの遺伝子を解析しその役割を究明するためにまず、BVDVE1領域のPCR増幅産物をプローブとして、宿主細胞のゲノミックサザンブロットハイブリダイゼーションを実施した。その結果、宿主ゲノム中にE1相同遺伝子が存在することが明らかとなった。この領域がウシの細胞中でどのような役割をしているのかは、現在塩基配列の解読を中心として究明中である。さらに、BVDVのE1遺伝子を発現ベクターに組み込んでリコンビナントE1(rE1)の作製を試みたところ、E1とほぼ同一分子量のタンパクを大腸菌に産生させることが可能となった。ウイルス中和試験に使用されているウシ抗BVDV抗血清を用いたウエスタンブロッテイング法によりこのrE1の抗原性状を検索したところ、rE1と抗血清とは反応しなかった。したがって、E1は宿主の免疫機構に認識されないタンパクであり、感染成立あるいは症状発現に何らかの役割を果たしているのではないかと推測された。牛ウイルルス性下痢粘膜病(BVD-MD)発症のためには、BVD-MDウイルス(BVDV)に対して宿主が免疫寛容状態になる必要があるとされている。これらの宿主は持続感染牛として牛群内での同疾患の大流行を引き起こす感染源となる。その摘発のために牛の末梢血白血球を用いてBVDV遺伝子のp14およびgp25(E1)コード領域を検出するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)による正確で迅速な診断法が研究代表者らにより確立された。その際に、BVD-MD発症およびBVDV感染成立においてgp25が重要な役割を担っている可能性が示唆された。そこで本研究ではgp25の機能を明らかにするため、日本の4つのBVDV標準株およびBVD感染牛から分離した野外分離株3株のgp25コード領域をPCRで増幅し、そのPCR産物の塩基配列およびアミノ酸配列を比較した。その結果、PCR増殖産物の塩基配列およびアミノ酸配列は7株間で非常い高率に保存されており、この領域のアミノ酸配列は疏水性が高く、その疏水性も完全に保存されていた。さらに、BVDV感染牛および非感染牛の末梢血白血球ゲノムDNAをテンプレートに用いてPCRを実施したところPCR増幅産物が得られ、このPCR増幅産物の塩基配列はウイルスgp25コード領域と非常に高い相同性を示した。また、それぞれのウシのこの相同領域の塩基配列は完全に一致した。以上のことから、本研究では塩基配列を解読したgp25コード領域は、アミノ酸配列の疏水性の高さから膜貫通領域を含んでおり、gp25はウイルスの中和反応に関与している他の2つの糖タンパクgp48(E0)あるいはgp53(E2)のアンカーとして機能している可能性が示唆された。またBVDVの宿主であるウシゲノムDNA上にウイルスgp25遺伝子と相同性の高い領域が検出され、それに個体差が認められなかったことから、この相同性の高い配列はBVDVの接着、侵入などと何らかの関わりがある可能性も示唆された。