hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子素材(吸収性、溶解性および形状記憶性)の吻合管を用いた消化管吻合法の研究

当初はポリグリコリック-乳酸重合体で均一な吻合管を作製し、吻合に用いたが溶解に時間を要し腸管の内腔を閉塞させるような事態を生じた。そこで管壁に気泡を封入した吻合管を試作し、溶解、吸収時間の短縮を計ったところほぼ満足する結果が得られた。しかしさらに分解と溶解吸収を加味したような吻合管が作れれば理想的である。3)各種吻合法との比較検討この吻合管を用いた吻合法と従来の手縫いのAIIbertーLembert(二層縫合)、Gambee縫合または層別縫合、器械吻合(内翻縫合)との吻合状態を検討を行った。吻合管を用いた吻合方法は吻合初期の創傷治癒過程(微小循環の修復、耐内圧、組織学的形態)も順調で、これらの中では最も良く、長期の吻合部の狭窄も少なかった。吻合管を用いる吻合方法は術者の外科的な技量に左右されない推賞できる吻合法である。形状記憶吻合管は試作の段階であるが、拡張性のもので回収の面で問題を残している。より確実に、容易に理想的な吻合状態が得られる消化管吻合法を確立する目的で本研究を行った。この吻合管を用いる吻合法は、従来の内腔を保護する方法より、さらに発展し、消化管の各層が連続して吻合されるような、新しい吻合法を確立した。(1)各種吻合方法(手縫い,器械吻合)などとの比較検討を行ったところ早期の創傷治癒過程で,この吻合管による層々吻合法は、組織学的な検索でも、局所の血流(特に粘膜下での)の検索でも良好な結果であった。特に微小循環状態は,器械吻合に比較して,早期の減少が少なく,吻合に良い影響があり,術後の瘢痕による狭窄も少なかった。(2)吻合管の形状はほぼ満足すべき結果であったが、易変形性、溶解性と吻合直後(7日前後)は管腔を保ち、その後速やかに溶解し、排出するのが理想的であるが,未だこの点では問題が残り,回収する方法か組成を改良する必要が臨床的には残った。(3)吻合管の改良は,スポンジ層を外層に覆うことで,内層の管壁を薄くし,上述の(2)の問題点の解決を討って目下検討中である。(4)悪条件下(poor risk)での吻合を各種吻合法と比較すると,器械吻合とほぼ同等の結果が得られたがさらに検討をすすめている。(5)長期経過例での比較では、狭窄も最も少なく、管腔の狭少は層々吻合のため、瘢痕も最も少ない事が良い結果を生んだと考える。溶解性吻合管を用いる吻合方法は,創傷治癒の上からも、確実な、理想的な吻合が行える方法であり、今後,臨床応用を目ざしたい。より確実な、容易に理想的な吻合状態になる消化管吻合法を確立する目的で本研究を行った。この溶解性の吻合管を用いる吻合方法は吻合部に加わる張力や内圧,内腔からの汚染から保護する目的と、新たに開発した粘膜管重積結紮吻合法により、消化管の各層別に合致した吻合状態を得る目的で考えられた。(1)吻合強度が確保される時期まで管腔を保って、その後溶解し,排出に支障の無いような組成。形状に対して、後者は満足されたが、前者には、二重管(外層をスポンジ化)にして腸管通過障害を来すことはなかった。さらに分解して小片になるような工夫も安全上必要であろう。(2)吻合状態の長期経過例での検討では、前年の短期例で見られた、各層が粘膜以下合致して、連続性が保たれ,吻合部の間に介在する結合織も少なく,瘢痕収縮による吻合部の狭窄も他の従来から行なわれている吻合法に比較して、最も秀れていた。特に最近繁用されるEEA器機吻合法は、臨床上も縫合不全が少ないが、組織学的には外膜側の結合織の癒合が主体で、瘢痕化する結合織も多く、各層の連続性もっていた。(3)溶解性の物と、形状記憶の物を,内・外筒として吻合管を考えたが、後者の形状記憶性高分子材が90°C以上で拡張するので,臓器を保護する方法をいろいろ工夫したが解決出来ず,両者を組合わせることに関しては,失敗した。(4)臨床的な応用は、回収などの問題があり今後症例をつみ結論を出したい。この溶解性吻合管を用いた粘膜管重積結紮吻合法では、吻合部が保護され,消化管各層の連続性が保たれ,創傷治癒の経過も良いので,全身や局所の条件が悪い場合でも、他の吻合方法に比較して良好な吻合状態が認められた。
新規膜ラフト調製法を用いたアミロイド前駆体蛋白質代謝調節機構の研究

最近のアルツハイマー病研究から、細胞内コレステロールレベルがβアミロイド(Aβ)の産生をコントロールする重要な因子であることが明らかにされてきた。アミロイド前駆蛋白質(APP)、Aβを含むその代謝産物、アミロイド産生系の蛋白質分解酵素(β-及びγ-セクレターゼ)がコレステロールを主要構成成分とする膜ラフトに集積していることから、その膜ドメインがAβ産生及びその制御にとって重要な場であると考えられている。また、APP代謝と細胞内輸送との関連が示唆されているが、神経細胞内輸送に関連したAPPの代謝調節における膜ラフトの関与及びその機序は明らかにされていない。我々は、神経細胞におけるAPPの代謝と膜ラフトとの関連を明らかにするために、マウス脳組織・初代培養神経細胞を出発材料としAPPを効率よくラフト画分に回収する膜ラフト調製法を確立した。さらに、膜ラフトにおいてAPPと相互作用しAPPの膜ラフト局在、セクレターゼとの相互作用を制御しうる蛋白質を探索するために、抗APP抗体を用いてAPPを含む膜ラフトの単離を試みた。その膜ラフト中の蛋白質解析により、APPを含む膜ラフトには神経細胞内の輸送に関連したいくつかの蛋白質群が存在することが示された。トランスゴルジネットワーク/エンドソーム局在蛋白質がγ-セクレターゼを含む膜ラフトにも共通して存在することから、そのオルガネラ中の膜ラフトがコレステロール依存性のAβ産生調節に関与している可能性が示唆された。細胞内輸送と関連した膜ラフトにおけるAPP代謝制御の分子機構の詳細の解明は今後の課題である。アミロイド前駆体蛋白質(APP)C末端断片(CTF)集積ラフトの神経細胞内局在と細胞内小胞輸送経路を明らかにし、CTF-γセクレターゼ相互作用の細胞内部位、膜ラフトにおける調節機構を知ることを目的に研究を行った。1.オルガネラマーカー抗体とAPP抗体による免疫沈降を用いたAPPまたはCTF集積膜ラフトのオルガネラ別精製とその構成蛋白質の解析マウス脳組織から後期ゴルジ体とエンドソームを細胞分画法・オルガネラマーカー蛋白質抗体を用いた免疫沈降法により単離した。さらに、低温下の界面活性剤処理により膜ラフトを調製した。APPの異なる部位に対する抗体を用いた免疫沈降により全長APPまたはCTFが集積するラフトを単離することを試みた。現在、それぞれの構成蛋白質を比較解析中である。2.軸索輸送顆粒・オルガネラ中の膜ラフトの解析ラット馬尾を出発材料として神経軸索輸送中のオルガネラ・顆粒を調製し、APP輸送顆粒を免疫沈降により単離することを試みたが、再現性よく輸送顆粒を単離することができなかった。現在、異なる抗体を用いて検討中である。3.膜ラフトにCTFとともに集積する蛋白質のAPP細胞内輸送とβアミロイド産生への関与の検討神経系株化細胞においてCTFとともにラフトに局在する細胞内小胞輸送関連蛋白質のドミナントネガティブ変異体を発現させて機能阻害を行った。その結果、βアミロイド産生の変化を引き起こす変異体を見出した。現在、その変異体が膜ラフトへのAPP集積、細胞内輸送に与える影響を解析中である。アミロイド前駆体蛋白質(APP)集積ラフトの構成蛋白質解析を基に細胞内輸送と関連したAPP-セクレターゼ相互作用の膜ラフトにおける調節機構を明らかにすることを目的に研究を行った。1.膜ラフトにAPPとともに集積する細胞内輸送関連蛋白質のAPP代謝制御への関与マウス脳trans-Golginetwork(TGN)分画から膜ラフトを調製し、APP抗体を用いた免疫沈降によりAPP集積膜ラフトを単離した。抗体により脳組織由来APP集積膜ラフトの構成蛋白質と比較し、細胞内輸送関連蛋白質を見出した。その変異体を神経系株化細胞に発現させたところAPP代謝の変化が引き起こされ、細胞内輸送関連蛋白質のAPP代謝制御への関与が示された。

2.膜ラフトにおけるAPP-セクレターゼ相互作用の細胞内輸送関連蛋白質による制御機構解析近接分子間の蛍光エネルギー移動(FRET)を利用して、APP-セクレターゼ相互作用ドメインを可視化する計画であったが、抗体による凝集を利用し細胞表面の相互作用を検出するcopatching法に変更して解析を行った。上記細胞内輸送関連蛋白質変異体の発現により、膜ラフトにおいてAPP代謝変化と対応したAPP-セクレターゼ相互作用の変化が示された。細胞内コレステロールを減少させた場合には上記細胞内輸送関連蛋白質のAPP-セクレターゼ相互作用への効果は消失し、膜ラフトの脂質環境の重要性が示された。以上より、細胞内輸送と関連した膜ラフトにおけるAPP代謝制御機構が示された。その分子機構の詳細の解明は今後の課題である。
古土壌を用いた人為的環境破壊の研究

ヒマラヤ地域および中部日本の埋没土壌層,埋没木炭片について,^<14>C年代測定,土壌学的分析,花粉・植物珪酸体の分析,火山灰との層位関係の認定をおこなった.ネパールの高山帯(ペリチェ,4550m),亜高山帯(シャンボチェ,3900m;ナムチェ,3550m),山地帯(ファブルー,2500m)で完新世の埋没土壌の土壌学的分析をおこない腐植型の区分をおこなった.その結果,いずれの場所でも腐植酸はA型であった.A型の腐植酸はイネ科の草本から供給されると考えられており,草原植生が存在していたことが明らかになった.ペリチェの埋没土壌は黒色ではなく褐色であり,褐色の腐植土も草本植生を示すことが明らかになった.ナムチェでは,これまで推定されているだけであった森林→草原→森林という植生変化が証拠づけられた.ファブルーでは,埋没土の花粉分析と植物珪酸体の分析もおこない,当時の植生は密な照葉樹林であるとの結果が得られた.いっぽう,腐植酸の分析からは,草原植生が存在していたことが明らかになった.埋没土壌層の年代,含まれている木炭片などから森林火災とその後の草原化が明確になり,このことは人為的関与(森林火災,耕地化など)があったことを強く肯定するものである.中部日本では新潟地域,北関東,長野地域で,更新世の埋没土壌(腐植)で試料を採取し,植物珪酸体の分析から、最終氷期中の草原植生の証拠を発見した.結果とその意義1)古土壌の形成環境を明らかにするためには複数の方法を用いて総合的に分析しなければならないが,腐植のタイプの認定と植物珪酸体の分析が有効である.2)火災の発生とその後の草地化は,人為的影響がつよかったことを明確にした.3)埋没土壌による環境復原研究の今後すすむべき方向性を示すことができた.ヒマラヤ地域および中部日本の埋没土壌層,埋没木炭片について,^<14>C年代測定,土壌学的分析,花粉・植物珪酸体の分析,火山灰との層位関係の認定をおこなった.ネパールの高山帯(ペリチェ,4550m),亜高山帯(シャンボチェ,3900m;ナムチェ,3550m),山地帯(ファブルー,2500m)で完新世の埋没土壌の土壌学的分析をおこない腐植型の区分をおこなった.その結果,いずれの場所でも腐植酸はA型であった.A型の腐植酸はイネ科の草本から供給されると考えられており,草原植生が存在していたことが明らかになった.ペリチェの埋没土壌は黒色ではなく褐色であり,褐色の腐植土も草本植生を示すことが明らかになった.ナムチェでは,これまで推定されているだけであった森林→草原→森林という植生変化が証拠づけられた.ファブルーでは,埋没土の花粉分析と植物珪酸体の分析もおこない,当時の植生は密な照葉樹林であるとの結果が得られた.いっぽう,腐植酸の分析からは,草原植生が存在していたことが明らかになった.埋没土壌層の年代,含まれている木炭片などから森林火災とその後の草原化が明確になり,このことは人為的関与(森林火災,耕地化など)があったことを強く肯定するものである.中部日本では新潟地域,北関東,長野地域で,更新世の埋没土壌(腐植)で試料を採取し,植物珪酸体の分析から、最終氷期中の草原植生の証拠を発見した.結果とその意義1)古土壌の形成環境を明らかにするためには複数の方法を用いて総合的に分析しなければならないが,腐植のタイプの認定と植物珪酸体の分析が有効である.2)火災の発生とその後の草地化は,人為的影響がつよかったことを明確にした.3)埋没土壌による環境復原研究の今後すすむべき方向性を示すことができた.
同位体イオン交換SIMS法によるリチウムイオン電池材料の拡散機構の解明

本研究の目的は、同位体イオン交換SIMS法を発展させて、定比組成からリチウム量を変化させた正極や負極材料の拡散係数を調べるための新しい分析方法を開発することである。2018年度の研究実績を要約すると以下のようになる。昨年度までに開発した、ステップイオン交換法をLiMn2O4正極に適用し、Li組成を制御してLixMn2O4薄膜(x = 0.1 0.9)の拡散係数を測定した。LixMn2O4 (x = 0.5)の場合、電位を4.05 V (vs. Li/Li+)として組成を制御する。膜厚は300 nmである。ステップイオン交換法による実験結果は理論式とよく一致し、拡散支配による同位体交換を示した。ここから、Li0.5Mn2O4の拡散係数は、1.78×10-13 cm2/sと求められた。なお、表面交換速度が支配的な場合は、時間に対する同位体比の曲線が変化するが、今回のLixMn2O4 (x = 0.95 0.1)ではどの組成でも拡散支配であることが分かった。SIMS測定から得られた、LixMn2O4の拡散係数の組成依存性は、7×10-14 8×10-13 cm2/sの範囲であった。x = 0.95 0.1の組成範囲では拡散係数の変化は1桁程度である。一方、x = 1付近では拡散係数が急激に減少し、今回の実験条件では同位体イオン交換が起こらなかった。以上の結果から、LixMn2O4ではLiを脱離することで拡散係数が上昇することが分かった。LiMn2O4の結晶構造を考えると、Liは通常8aサイトを占有しており、8a→16c→8aと移動する。しかし、定比組成では8aサイトの占有率は100%であり、空きサイトが存在しない。そのため、移動先が限られて拡散係数が極めて小さい。充電によりLi+を脱離すると、8aサイトに空きが出来るので、拡散係数が上昇すると考えられる。本年度は、おおむね順調に計画が進捗し、LixMn2O4の拡散係数測定を完了することができた。LixCoO2、LixMn2O4のどちらに対しても、10種類以上の組成に対して拡散係数を測定することができ、信頼性と再現性の確認は十分に行うことができた。さらに、定比組成に近い組成で拡散係数が大きく変化することから、拡散機構が空孔拡散機構によることを明らかにすることができた。来年度以降は、単結晶を含めた、幅広い試料に対してこの手法を応用していく予定である。一方、LixMn2O4のx=1以上の組成についても同じ手法を試みたが、拡散係数を決定することは出来なかった。その原因として、二相共存状態であるため拡散機構が異なる、拡散係数そのものが小さい、さらに、表面交換速度が遅いという可能性が考えられる。これらの可能性の検討は今後の課題として残されている。来年度は研究の最終年度にあたるため、得られた研究成果をまとめて論文として発表する事を予定している。そのために、トレーサー法による直接測定と、電気化学法による間接測定を比較し、両者の違いを明らかにする。電気化学法によって得られる拡散係数は化学拡散係数である。これをトレーサー拡散係数と比較するためには、混合導電体の理論によると、熱力学因子が必要となる。そのため、各組成におけるリチウムの化学ポテンシャルを求め、熱力学因子(化学ポテンシャルの組成依存性)を実験的に求める。これらの情報から、混合伝導体におけるリチウムイオンのジャンプ過程と、相関因子を明らかにすることができる。以上の解析を踏まえて、論文を完成させる。また、本研究の手法をさらに広い対象に拡張する足掛かりとして、単結晶LiCoO2の拡散係数を明らかにする。このことにより、拡散の異方性を明らかにすること、粒界拡散とバルク拡散を区別する事、および表面交換とバルク拡散のどちらが支配的であるか等を明らかにすることができる。本年度は、同位体イオン交換法に必要な、6Li電解液の作製方法を検討した。その結果、6Li2CO3を出発原料として、6LiClO4を合成し、プロピレンカーボネート溶媒に溶かす方法が適していることを見出した。この6Li電解液を用いて、LiCoO2薄膜のLi脱離・挿入が可逆的に可能であることを確認した。さらに、この電解液を用いてリチウムを脱離したLixCoO2の拡散係数を測定する方法(ステップイオン交換法)を開発した。ステップイオン交換法は、イオン交換時間をステップ状に変化させることで、一つの試料で多段階の交換時間依存性を測定する方法である。同位体比の時間依存性は、拡散方程式(フィックの法則)に基づく数値計算で解析され、拡散係数を見積もることができた。その結果、x = 0.5における拡散係数は1×10-12 cm2/sよりも大きいことが明らかになった。これは、SIMS深さ分析から決めた定比組成(x = 1.0)の拡散係数、1×10ー17 cm2/s、と比べると、10万倍も大きな値である。定比組成の拡散係数は一見すると、室温での充放電は不可能に思える低い値である。

しかし、Liを脱離することで拡散係数はけた違いに上昇することが確認された。さらに、組成依存性を測定したところ。0.5 < x < 0.9では変化が小さく、x > 0.9で急激に拡散係数が減少する挙動が見出された。この振る舞いは、空孔拡散機構によって説明される。LixCoO2はLi量によって構造や結晶相が変化するが、近似的には、Li空孔の量によって拡散係数が支配されることを意味する。本年度は、計画が順調に進捗し、計画していたLixCoO2の拡散係数測定に加えて、その他の材料(LixMn2O4等)についても前倒しして測定を進めることができた。LixCoO2に関しては、代表的な結晶相に対応する組成、4種類で測定を行うことができたが、来年度以降はさらに組成を増やして再現性と信頼性を上げる予定である。LiMn2O4に関しても4種類以上の組成で拡散係数を決定した。同様に組成範囲を広く調べる予定である。イオン交換の手法について、6LiCoO2薄膜を作製し、7LiClO4電解液Liを脱離する手法を試みたが、これは難しいことが分かった。これは、電解液中でLiを脱離すると、拡散係数が急激に上昇し、充放電を行っている間にイオン交換が完全に終わってしまうためである。そのため、薄膜作製と充放電を7Liで行い、イオン交換は改めて6Liで行うステップイオン交換法が有効であることが分かった。実験設備に関しては基本的に問題なく使用できている。ただし、パルスレーザー堆積装置を使用しており、期間中にレーザーの出力が下がり部品交換とメンテナンスを行った。本研究の目的は、同位体イオン交換SIMS法を発展させて、定比組成からリチウム量を変化させた正極や負極材料の拡散係数を調べるための新しい分析方法を開発することである。2018年度の研究実績を要約すると以下のようになる。昨年度までに開発した、ステップイオン交換法をLiMn2O4正極に適用し、Li組成を制御してLixMn2O4薄膜(x = 0.1 0.9)の拡散係数を測定した。LixMn2O4 (x = 0.5)の場合、電位を4.05 V (vs. Li/Li+)として組成を制御する。膜厚は300 nmである。ステップイオン交換法による実験結果は理論式とよく一致し、拡散支配による同位体交換を示した。ここから、Li0.5Mn2O4の拡散係数は、1.78×10-13 cm2/sと求められた。なお、表面交換速度が支配的な場合は、時間に対する同位体比の曲線が変化するが、今回のLixMn2O4 (x = 0.95 0.1)ではどの組成でも拡散支配であることが分かった。SIMS測定から得られた、LixMn2O4の拡散係数の組成依存性は、7×10-14 8×10-13 cm2/sの範囲であった。x = 0.95 0.1の組成範囲では拡散係数の変化は1桁程度である。一方、x = 1付近では拡散係数が急激に減少し、今回の実験条件では同位体イオン交換が起こらなかった。以上の結果から、LixMn2O4ではLiを脱離することで拡散係数が上昇することが分かった。LiMn2O4の結晶構造を考えると、Liは通常8aサイトを占有しており、8a→16c→8aと移動する。しかし、定比組成では8aサイトの占有率は100%であり、空きサイトが存在しない。そのため、移動先が限られて拡散係数が極めて小さい。充電によりLi+を脱離すると、8aサイトに空きが出来るので、拡散係数が上昇すると考えられる。
避難指示が解除された被災地保健師のエンパワメントとコミュニティ再生に関する研究

本研究の目的は、2011(平成23)年3月に起きた原発事故後に出された避難指示が解除された地域のコミュニティ再生とその主体となる帰還した住民及びこれを支える保健師のエンパワメントである。本研究では、目的を達成するために、住民や保健師たちとともにコミュニティ再生を主体的の促進していくコミュニティデベロップメントの概念を適用し、コミュニティを基盤とする参加型のアクションリサーチを実践していくものである。研究のフィールドは、2016(平成28)年7月に避難指示が解除された地区である。この地区では、連携協力者がリーダーとなっている東大工学部のチームがすでに小高区復興デザインセンターを立ち上げ住民と行政との活動を開始しており、まず、このセンターの活動に参加・協力することから活動を開始することにした。この活動で出会った帰還者たちの多くは、単身者や夫婦二人世帯の6080代であった。これらの帰還者には町の中心部に戻った者と、山側の地区に戻った者とがおり、両者ともに情報交換や交流するための集う場を求めていることがわかった。初年度の2017(平成29)年度には、上記の活動で出会った小高区の帰還者が主体となり集う場(サロン)となる2つのグループがサロンを開設を支援した。1つめのサロンは、町中に住む気の合う高齢者同士で健康づくりと交流できる場を求めているグループが立ち上げたサロンである。2つめのサロンは、山側の地で山林の除染がなされず放射線への不安から戻れない人が多い地区で、自宅や未耕作地が気になるグループが立ち上げたものである。このサロンは、帰還者と未帰還者とが定期的な情報交換の場や未耕作地をどのように管理していくか等を話し合う場として立ち上がったものである。2年目の2018(平成30)年度は、前年度に町中に立ちあがった帰還した高齢者が主体となるサロン活動では、老人福祉センターを拠点として自分たちで計画したプログラムに沿って、地区担当の保健師や大学教員らの力を借り、健康づくりを目的とした運動の実践、参加者の趣味を生かした発表会、施設見学等を実施しながら交流を図ってきた。このサロン活動においては、帰還した住民たちとの活動に引き続き参加しさらに住民主体の活動の輪を広げ抱えている課題解決に向けて協働していくための手段として、互いに抱える課題の共有のために可視化できるように、参加型アクションリサーチの一つの手法であるフォトボイスを作成する活動を開始している。また、未耕作地の管理を目的とするサロン活動は、公民館を拠点として未耕作地にひまわりなどを栽培、養蜂を行い、これから採れた蜂蜜等を媒体にする帰還者と未帰還者とが状況交換と交流の場として機能している。本年度のアウトプットとしては、上記のサロン活動の立ち上げ経過や実際の活動や、この活動の参加者を対象に実施したインタビュー内容の分析結果をまとめ、日本公衆衛生学会でのシンポジウムや日本災害医学会で発表を行った。3年目の2019(令和元)年度では、2つのサロンでの活動へ参加・協働しながら主体的に運営している帰還した地域住民や地域保健活動を実践している者のさらなるエンパワメントとコミュニティ再生の活動を継続し、国内外の人々にも広報し交流をさらに広げていきたい。そのために地区内外の住民や保健師などの自治体職員や学会などでの発信活動を行っていく予定である。発信活動に有効となる媒体となる30年度から開始したフォトボイスを完成させ配布できるようにしたい。さらに新たにDVDの作成などにも取り組んで行きたい。本研究の目的は、平成23年3月に起きた原発事故後に出された避難指示が解除された地域のコミュニティ再生とその主体となる帰還した住民及びこれを支える保健師のエンパワメントである。目的達成するため帰還した住民や保健師たちとともにコミュニティ再生を主体的の促進していくコミュニティデベロップメント(以下、CD)の概念を適用し、コミュニティを基盤とする参加型リサーチ(以下、CBPR)を実践していく。CBPRは、コミュニティと協働する参加型アクションリサーチである。29年度は、28年7月に避難指示が解除された小高地区をフィールドとした。この地区では連携協力者がリーダーとなっている東大工学部のチームがすでに小高区復興デザインセンターを立ち上げ住民と行政との活動を開始していた。そこで、まずこのセンターの活動に参加し出会った帰還した人たちの話を聞くことからアプローチを開始した。ここで明らかになったことは、これまで出会えた帰還者たちの多くが単身者か夫婦二人世帯の6080代であった。町の中心部に戻った人々と山側の地区に戻った人々がいるが、両者ともに情報交換のための集う場を求めていることがわかった。前者は気の合うもの同士が楽しく交流できる場を求め、後者は山の除染がなされていないため放射線への不安から戻れない人が多く自宅や未耕作地が気になり、帰還した人との定期的な情報交換の場や未耕作地をどのように管理していくかを話し合う場を必要としていることが理解できた。29年度の計画は、28年7月に避難指示が解除された小高地区をフィールドとするアクションリサーチの展開に向けての活動を開始するためのアプローチを行う予定としていた。リサーチのパートナーとなる帰還した住民や多数の関係者(保健師も含む)と出会うことができ、彼等とともに集う場を立ちあげる活動等に取り組むことができた。帰還した住民もコミュニティ再生に向けての思いや抱えている課題を少しずつ出し合えるようになり実際の以下のようなアクションを起こせるようになってきている。

例えば、集う場の確保であるが、帰還者自らが行政や小高復興支援センター等に働きかけこの1年で実現している。そして、前者は担当地区の保健師等の力を借りる等しながら自分たちの活動を少しずつ広げ互いに誘い合い交流サロン活動を開始している。後者は定期的に集う中で話し合いボランティアなどの力を借り、未耕作地にひまわりやコスモスの花を栽培しミツバチを放し蜂蜜をとり参加者皆で楽しめる場をもてるようになっている。本研究の目的は、2011(平成23)年3月に起きた原発事故後に出された避難指示が解除された地域のコミュニティ再生とその主体となる帰還した住民及びこれを支える保健師のエンパワメントである。本研究では、目的を達成するために、住民や保健師たちとともにコミュニティ再生を主体的の促進していくコミュニティデベロップメントの概念を適用し、コミュニティを基盤とする参加型のアクションリサーチを実践していくものである。研究のフィールドは、2016(平成28)年7月に避難指示が解除された地区である。この地区では、連携協力者がリーダーとなっている東大工学部のチームがすでに小高区復興デザインセンターを立ち上げ住民と行政との活動を開始しており、まず、このセンターの活動に参加・協力することから活動を開始することにした。この活動で出会った帰還者たちの多くは、単身者や夫婦二人世帯の6080代であった。これらの帰還者には町の中心部に戻った者と、山側の地区に戻った者とがおり、両者ともに情報交換や交流するための集う場を求めていることがわかった。初年度の2017(平成29)年度には、上記の活動で出会った小高区の帰還者が主体となり集う場(サロン)となる2つのグループがサロンを開設を支援した。1つめのサロンは、町中に住む気の合う高齢者同士で健康づくりと交流できる場を求めているグループが立ち上げたサロンである。2つめのサロンは、山側の地で山林の除染がなされず放射線への不安から戻れない人が多い地区で、自宅や未耕作地が気になるグループが立ち上げたものである。このサロンは、帰還者と未帰還者とが定期的な情報交換の場や未耕作地をどのように管理していくか等を話し合う場として立ち上がったものである。2年目の2018(平成30)年度は、前年度に町中に立ちあがった帰還した高齢者が主体となるサロン活動では、老人福祉センターを拠点として自分たちで計画したプログラムに沿って、地区担当の保健師や大学教員らの力を借り、健康づくりを目的とした運動の実践、参加者の趣味を生かした発表会、施設見学等を実施しながら交流を図ってきた。このサロン活動においては、帰還した住民たちとの活動に引き続き参加しさらに住民主体の活動の輪を広げ抱えている課題解決に向けて協働していくための手段として、互いに抱える課題の共有のために可視化できるように、参加型アクションリサーチの一つの手法であるフォトボイスを作成する活動を開始している。また、未耕作地の管理を目的とするサロン活動は、公民館を拠点として未耕作地にひまわりなどを栽培、養蜂を行い、これから採れた蜂蜜等を媒体にする帰還者と未帰還者とが状況交換と交流の場として機能している。
赤外光を用いた高速エリプソメータの開発と応用

高速で線形性に優れ、かつ廉価な赤外線検出センサの特定が高速赤外エリプソメータの開発に向けて最も重要である。そのセンサとして、最初に焦電素子の特性を実験的に評価しその可能性を調査した。その結果、赤外線光量が10mW以下の低パワー領域では線形性が確認されたが、それ以上のパワーではヒステリシス特性が現れて線形特性が低下し、出力の再現性が著しく低下することが明らかになった。次に、薄膜サーモパイルセンサに着目しその特性の調査を行なった。このセンサは、焦電素子に比較すると高価であるが、冷却を必要とするMCT(HgCdTe)よりは廉価であり、冷却の必要もなく使いやすい長所をもっている。実験結果から、このセンサは10mWから1Wまでの広い範囲で線形特性を有し、同時にμsecオーダの高速応答性を持つことが実験的に確認された。この薄膜サーモパイルセンサを3個利用した3チャネル型赤外高速エリプソメータを試作し基礎実験を行った。その結果、以下の点が明らかになった。2)可視光では適用が困難な拡散面に対して適用可能であることを実験的に確認した。3)金属表面のエリプソパラメータは、金属の種類に関係無く、位相差はπ、振幅比角は45°近傍の値を示すことが確認された。測定誤差や感度向上を図るために、この情報を利用する必要がある。4)3チャネル型赤外高速エリプソメータの評価は完了していないため、本研究を継続する予定である。波長10.6μmの赤外光を用いたエリプソメータの開発に際して、基本となる光量測定システムの試作を実施した。低コスト化を考慮し、センサとして焦電素子を用いた。装置の主な構成を以下に示す。1)回転チョッパー:赤外光の“on",“off"の変調を行う。また、LEDとフォトダイオードを組合せて変調のタイミング信号を発生させる。2)タイミング回路:変調信号(パルス信号)をもとに、焦電素子の出力をサンプリングするタイミング信号、バックグランドをサンプリングするタイミング信号、および補正した焦電素子の出力をコンピュータに取込むタイミング信号を発生させる。3)サンプルホールド/差動増幅回路:サンプリングされた光量、バックグランド信号の差分を増幅する。4)パーソナルコンピュータ:取込んだセンサ出力をA/D変換し、必要な演算を行う。光源としてCO_2レーザを用い、光量を1mW以下に減衰させた上で光量を変化させて試作光量測定システムと基準カロリーメータとの出力比較を行った。チョッパーの回転数は0.5 rpsである。その結果、焦電素子に内蔵されたFETの非線形性が無視できる低光量領域では両者の比例関係が確認された。次年度は測定限界条件を見極めるとともに、このシステムを応用した高速エリプソメータの試作に進む予定である。以上の内容は、日本機械学会東北支部の卒業研究発表大会('99.3.6)にて報告された。波長10.6μmの赤外光を用いたエリプソメータの開発に向けて、H10年度試作した焦電素子(P3785-03:浜松フォトニクス)を用いた赤外光の光量測定システムの特性実験を実施した。H10年度では、低光量領域で光量と出力に線形性が見られたことを報告したが、この測光システムをエリプソメータに応用するためには、さらに安定性と光量測定範囲を大きくする必要がある。そのために、チョッパの周波数を0.1Hzから50Hzまで変化させ焦電素子のダイナミックレンジの改善効果と安定性について実験を行った。その結果、チョッピング周波数が0.1Hzから10Hzまでは、周波数の上昇につれて焦電素子の入射飽和光量が大きくなり特性の向上が見られたが、さらに周波数を高くしてもばらつきが大きくなるだけで特性の改善は見られなかった。

しかも、10Hzの条件でも測定値のばらつきが大きく安定性に欠けるため遠赤外エリプソメータの光量センサとしては適用が難しいことが明らかになった。焦電素子の出力変動が大きい理由として、光源のCO_2レーザ自身の出力変動が考えられるため、高速の薄膜サーモパイルセンサを用いて出力変動を調査した。その結果、レーザ光量が低周波から10kHzオーダの変動成分があることが判明した。提案している偏光解析の測定原理は、光源の変動には影響を受けない特性を持っているが、光量検出センサである焦電素子は、パワーの微分値に比例するためノイズを含む光源には本質的に弱い。したがって、次年度は光量センサとして薄膜サーモパイルを用いたシステムの可能性について研究を進める予定である。以上の内容は、H11年度鶴岡高専卒業論文「CO_2レーザを用いた偏光解析システム」に報告されている。光源であるCO_2レーザ(波長10.6μm)の放電ノイズや偏光の揺らぎのために光量変動が大きいこと、光量測定ダイナミックレンジが小さいことが明らかになり焦電素子(P3782-03:浜松フォトニクス)は高速赤外エリプソメータの光量検出器として適当でないことが明らかになったため高速の薄膜サーモパイルセンサ(ドイツFORTECH社)に着目しその線形性、再現性、高速性について実測を行った。赤外光の背景雑音を除くために、回転式チョッパを利用し、レーザ光が通過するタイミングの光量測定値からレーザ光が遮光されるタイミングのセンサ出力を差し引いて光量測定を行った。その結果、レーザ光量か低周波から10kHzオーダまでの広い範囲の変動成分があることが判明した。また、偏光子を挿入した測定実験から、レーザの偏光状態が直線偏光状態からランダム偏光状態まで時間的に大きく変化することも確認された。このことから、光源の変動に影響を受けない特長を持つ本研究の測定原理の有効性があらためて実証された。他方、薄膜サーモパイルセンサは、応答速度1μsecの高速注をもち、測定範囲も01Wと十分広く、線形性も極めて優れていることか確認された。実際の光量測定条件としては、チョッピング周波数25Hzに対してセンサ出力をサンプリング周波数1msecで15回測定し平均したデータで1つの測定値を求め、さらにその測定値を25回平均したものを1回の測定データ(1sec/1回測定)と定義することにより、不安定なCO_2レーザの光量が再現性よく安定して測定できることを確認した。このことから、薄膜サーモパイルセンサを利用した赤外高速エリプソメータの開発について見通しを得ることができた。また、新しい知見としてCO_2レーザの赤外光パワーがkHzオーダの鋸歯状ノイズを含んでいることも実測された。
インターフェロンによるアポトーシス誘導の分子機構-プロB細胞を用いた解析

骨髄内の分化初期B細胞、胸腺内の分化初期胸腺細胞の増殖は、SCF,IL7などの正の因子と、我々が本研究で同定したIFNαβあるいはTGFβなどの負の因子によって、適度の増殖が生ずるように制御されていると考えられている。未熟B細胞、未熟T細胞及びその白血病化した未熟リンパ球性白血病細胞に対してIFNαβがどのようなメカニズムでIL7のシグナル伝達を阻害し、さらにアポトーシスを誘導するのかを本研究において究明した。昨年度は、骨髄内の初期B細胞、特にH鎖遺伝子の再構成が生じていないプロB細胞において、IL7依存性増殖を行う細胞に対してIFNαβが強く増殖制御を引き起こすこと、増殖制御はIFNαβが未熟B細胞にアポトーシスを誘導するためであること、プレB細胞以降の成熟B細胞のIL7依存性増殖はIFNαβによって影響を受けないことを示した。本年は、同様の感受性が未熟T細胞においても存在するかどうかを、胎児胸腺臓器培養法(FTOC)を用いて解析した。その結果、IL7依存性増殖過程であるプロT細胞(CD4-,CD8-,CD3-,CD44+,CD25-)からプレT細胞(CD4-,CD8-,CD3-,CD44-,CD25+)に至る過程において、IFNαβはその増殖を強く抑制した。その増殖抑制は、この分化過程に特異的で、より成熟した分化段階のB細胞、T細胞に対してはIFNαβは抑制的に作用しない。また、骨髄内、胸腺内では生理的条件下でIFNαβが産生されていることを示した。このような知見は、未熟免疫細胞由来のリンパ球性白血病細胞に対してIFNαβによる治療が有効である可能性を示唆するものと考えられた。
転写因子AML1/PEBP2αBによる造血初期発生制御機構

転写因子複合体PEBP2のDNA結合サブユニットをコードするAML1(RUNX1)遺伝子は、多くのヒト白血病関連染色体転座の標的となり、また、成体型造血の初期発生において必須となる。当該研究ではES細胞を用いた実験システムを利用してAML1の造血制御機構の解析を行った。野性型ES細胞をin vitroで胚様体に分化させると胎仔の発生と同様の時間経過をもって胚型および成体型の造血細胞が順次分化するが、ここでAML1欠損ES細胞を用いると成体型造血細胞の分化が認められず、遺伝子破壊マウスで観察された造血障害をin vitroで再現することが可能である。我々は、AML1欠損ES細胞にマウスAML1bをノックインの方法によって再導入すると、その造血分化能を効率良く再構築しうることを見い出した。そこで、野性型AML1bのかわりにカルボキシル(C)末端の欠失変異体をノックインさせその造血分化に及ぼす影響を検討した。C末端の転写抑制ドメインのみを欠くΔ446やΔ390変異体を発現させた場合でも野性型AML1b(451残基)と同様に造血能を再構築することが可能であった。一方、転写活性化ドメインをも欠くΔ320やΔ293ではこの造血レスキューは観察されなかった。さらに、これらのES細胞を用いてキメラマウスを作成し、その組織形成能を解析したところ、Δ320やΔ293変異体のノックイン細胞は造血細胞への分化能を獲得していなかった。一方、Δ446やΔ390変異体を発現させたES細胞はマウス個体での造血に貢献することが可能であった。すなわちAML1による造血制御作用はたしかにその転写活性化能に依存している。一方C末端の転写抑制ドメインは骨髄系細胞の分化にとって必須とはならない。このサブドメインを介した作用を検討すべく、現在、キメラマウスの詳細な解析とともにgermlineマウスの作成を行っている。
身体の法的地位という観点から見た代理母問題

代理懐胎を法的に容認することができるか否かを考えるにあたり、人は、自らの身体を処分することができるのかという点が1つのカギとなる。この問題を検討するにあたり、フランスの生命倫理に関する諸法律を参照し、身体を処分できないという原則が原則として十分に機能していないことを示すとともに、より上位の規範(人間の尊厳の原理)によってしか、代理懐胎を禁じるのは難しいと考えられていることを示すことができた。本年度は、2年計画の研究の最終年度であった。研究目的では、1代理懐胎をめぐるフランス国内の議論の進捗状況、2身体の法的地位に関する基礎的研究という2つの課題を掲げていたが、具体的には以下のような成果を上げることができた。1.代理懐胎をめぐるフランス国内の議論の進捗状況については、「身体の処分不可能性」を理由として代理懐胎により出生した子と代理懐胎を依頼した夫婦との間の完全養子縁組を認めなかった、フランス破毀院全部会1991年5月31日判決を分析する論文を公表した(後掲『判例にみるフランス民法の軌跡』書に掲載)。また、2011年にフランスで生命倫理法の改正があったが、結局代理懐胎は容認されなかった。この2011年改正前後の代理懐胎をめぐる議論状況についても紹介を行った(研究発表欄の「学界展望」論文)。さらに、京都大学において行った講演会(2013年3月24日開催)で、フランスにおける代理懐胎についての議論状況も紹介した。2.身体の法的地位に関する基礎的研究については、2011年の生命倫理法改正前に行われた「人の身体を処分する自由」と題するシンポジウムの講演録の紹介を行った(研究発表欄の「学界展望」論文)。さらに、先に述べた京大において行った講演会でも、血液や臓器、その他の人由来物の法的地位、とりわけ対価を支払った交換が可能かという問題について報告を行った。3.その他、身体の問題と直接は関係しないが、ヨーロッパレベルでの家族法の自由化・個人主義化が進んでいるという見地から、直系姻族間の近親婚の禁止を自由化する方向での判断を下した、ヨーロッパ人権裁判所2005年9月13日判決の分析も行った(後掲『ヨーロッパという秩序』書に掲載)。以上のように、研究目的・研究実施計画に沿った形で成果を上げることができた。平成23年度は、「同意に基づく身体の処分に関する序論的考察」(13.研究成果の「図書」の欄に記載した論文が本論文である)という論文を発表することができた。この論文は、それ以前に脱稿した「代理懐胎と完全養子縁組」(松川正毅他編『判例に見るフランス民法の軌跡』(法律文化社)20ー27頁)という論文(2012年4月に発表)の延長という意味があるため、まず「代理懐胎と完全養子縁組」について、若干の紹介を行う。同論文は、研究実施計画で言及したフランス破毀院全部会1991年判決の分析である。この判決により、フランスでは代理懐胎という技術を用いたとしても、依頼者夫婦は代理懐胎により生まれた子と(完全)養子縁組をすることができないこととなった。同判決は、代理懐胎行為は「身体の不可処分性」に反すると結論付けているが、そのような公序原則の存立基盤はそれほど確固なものではないのではないかという疑問を提起した。その後に脱稿し、平成23年度に発表された「序論的考察」においては、1991年判決に対する上記の問題意識を前提として、ヨーロッパ人権裁判所判例の立場と、それに対するフランス民法学界のリアクションについて、分析を行った。ヨーロッパ人権裁判所では、サド・マゾ行為を処罰したというベルギーの事件に関する判決(2005年2月17日K.A. et A.D.対ベルギー判決)において、同意により身体を処分する自由を認めるかのように見える判断を下したが、フランス国内の民法学界では、そのような人権裁判所判例に対して、強い批判がある。そこで同論文では、批判的立場に立つパリ第1大学のファーブル=マニアン教授の論文を紹介した。ファーブル=マニアン教授は、代理懐胎を「公序原則」という見地ではなく、「人間の尊厳」という見地からコントロールすべきであると述べており、その点が興味深いと感じた。「研究の目的」には、2点の目的を掲げた。1つは、申請時にはまだ実現していなかったフランスの生命倫理法の改正において、代理懐胎に関するルールが変更された場合、その変更へのプロセスを紹介することであり、もう1つは、フランスにおける身体の法的地位の問題を、代理懐胎の問題に則して検討することであった。第1の課題については、2011年7月8日に生命倫理法の改正がなされたものの、代理懐胎に関する改正は、最終的に元老院の反対により見送られた。そのため、この課題については、現時点を基準にするとそれほど重要な意味を持たないことになってしまった。第2の課題については、十分な進展があり、かつ、平成24年度においてもより深い考察を行う余地があることが明らかになった。

この点については、「研究実績の概要」で詳述した通り、破毀院全部会1991年判決及び、ファーブル=マニアン論文が興味深い視点を提供してくれた。1991年判決に対する解説では、「人は同意により自らの身体を処分することができない」というルールは、実は「公序」というほど全面的に禁ずべきルールではないという批判がなされている。それを前提として、ファーブル=マニアン教授は、身体の完全性の処分は、部分的に「人間の尊厳」という権利から否定されるに過ぎないと述べている。興味深い指摘であり、第2の課題について十分な進展があったと考えている。「現在までの達成度」で述べた通り、第1の生命倫理法改正の紹介については、2011年法律が小規模な改正にとどまったこともあり、代理懐胎に対する規制という見地からは、それほど重要な意味を持たないものとなった。そこで、平成24年度は、第2の課題である「身体の完全性を処分する自由」があるか否かという問題をさらに深化させたいと考えている。より具体的には、2つの課題を解き明かす必要があると考えている。第1は、フランス破毀院1991年判決では「身体の不可処分性の公序原則」があると確認したのに対して、そのような公序原則はないという学説上の批判が有力となっている。その批判は、より具体的にどのような論拠になっているのかを深く考えるという点が最初の課題である。第2は、公序とは異なる「人間の尊厳」とは何かという問題である。フランスの実定法上、近時「良俗」という文言が用いられなくなり、その代わり「人間の尊厳」という文言が用いられるようになったという指摘がある。この指摘を分析しながら、「人間の尊厳」とは何か、ということを考えてみたい。日本では、代理懐胎の可否について、十分な議論の深化があるとは言い難い。例えば、最高裁(最判平成19年3月23日民集61巻2号619頁)も、外国で代理懐胎をした場合の親子関係については判断を下しているが、代理懐胎の可否については、意図的に論じることを避けている。これに対して、フランスでは代理懐胎の可否につき正面から議論がなされている。そのような意味で、上記2点の分析は、日本における議論に対しても示唆的な視座をもたらすものと思われる。フランスの近時の文献、あるいは日本のフランス法研究に関する文献についても、継続的に購入する必要がある。Droit de lafamilleという、フランス家族法に関する月刊誌は、とりわけ重要な文献であり、購入が必要であると考えている。また、フランスにおける調査旅行も予定している。昨年度の研究も、調査旅行のおかげで日本にいては気づくことのできなかった、多くのことに気づくことができた。たとえば、判決文に、辞書を見ると類似の意味内容を持つ2つの動詞が並べられていたのだが、調査旅行を行うまで、その2つの動詞は法律上は全く異なる意味を有しているということに気づくことができなかった。そのような意味で、調査旅行は、単に知識を得るだけではなく、日本で1人で勉強していては気付かないことを発見しに行くという意味もある。本年度も、アンジェ大学のカロリン・デュパルク准教授、ソフィー・デュマ助教をはじめ、多くの学者にインタビューを行う予定である。
ドライバー遺伝子変異陽性肺がんのPD-L1発現に基づく腫瘍内不均一性の解析

肺癌は本邦における男性の死亡原因の一位であり、年間5万人もの患者が命を落としている(2017年統計)。現在、肺癌の化学療法ではドライバー遺伝子変異の検索と免疫療法のバイオマーカーであるPD-L1の腫瘍発現を評価のもと治療方針を決定するが、これらのマーカーの組み合わせでも最適な治療が決められないことが多い。本研究ではこれらのマーカーに加え、ひとつの腫瘍内でこうしたマーカーを有する癌がどのように共存しているか(腫瘍内不均一性)を遺伝学的に解析し、新たな治療方針の決定につながるバイオマーカーの選定を目的とする。
鋳型法による常温常圧での二酸化炭素クラスレートハイドレートの合成や熱的性質・構造

CO_2クラスレートハイドレート(包接水和物)は常温・常圧では自然界に存在しないし,生成することができない.本研究の目的は,鋳型法によって常温常圧でCO_2クラスレートハイドレート類似の物質生成とそのキャラクタリゼーションや熱的性質を明らかにすることである.<鋳型分子の設計と合成>水素結合によって水分子の三次元格子生成の鋳型の役割を果たす物質nitrilotris(2-benzimidazolylmethylsulfate)L1S^<3->の分子設計が必要である.-SO_3のO...Oが水分子の三次元格子に組み込まれる様な配置になっていなければならない.鋳型として機能するようなスルホン酸基間のコンホメーションを出現させるためにhelperの導入が必要である.そのhelperとして亜鉛(II)を用いて亜鉛化合物[L1SZn]^+を合成した.尚,当水溶性亜鉛化合物はcarbonic hydrase活性中心として二酸化炭素水和反応を促進させることができる.<CO_2バブルによるゲル状物質の生成>等モル数50mMのL1S^<3->とZn^<2+>を水中に溶解しpHを8.5に調製した.この水溶液にCO_2をバブルすると白濁しゲル状となった.このゲル状物質は,光学顕微鏡観察から50μm程度のフレーク状の粒子からなりたっていた.ゲル状物質はスルホン酸基の酸素原子と水分子によって形成された水素結合ネットワークから生成したと考えられる.亜鉛モデル化合物とCO_2との比が等モル数から成り立つクラスレートハイドレート様化合物であると考えられる.<ゲル状物質の熱的性質>当物質の生成熱と分解熱を熱分析測定装置等を用いて決定した.当生成熱ΔH_fは混合水溶液(等モル数50mMのL1S^<3->とZn^<2+>)に二酸化炭素バブリングによるゲル状物質生成反応のエンタルピー変化量(発熱)ΔH_fとなる.水溶液1l当り-4kJから-12kJの値で,pH依存性では極大を示した.ゲル状物質の分解熱ΔH_<dec>(ゲルから水蒸気,亜鉛化合物(固体),そして二酸化炭素ガスに分解)は35°Cから60°Cでおこり,ΔH_<dec>(吸熱)の値は15kJmol^<-1>前後から25kJmol^<-1>前後であった.CO_2クラスレートハイドレート(包接水和物)は常温・常圧では自然界に存在しないし,生成することができない.本研究の目的は,鋳型法によって常温常圧でCO_2クラスレートハイドレート類似の物質生成とそのキャラクタリゼーションや熱的性質を明らかにすることである.<鋳型分子の設計と合成>水素結合によって水分子の三次元格子生成の鋳型の役割を果たす物質nitrilotris(2-benzimidazolylmethylsulfate)L1S^<3->の分子設計が必要である.-SO_3のO...Oが水分子の三次元格子に組み込まれる様な配置になっていなければならない.鋳型として機能するようなスルホン酸基間のコンホメーションを出現させるためにhelperの導入が必要である.そのhelperとして亜鉛(II)を用いて亜鉛化合物[L1SZn]^+を合成した.尚,当水溶性亜鉛化合物はcarbonic hydrase活性中心として二酸化炭素水和反応を促進させることができる.<CO_2バブルによるゲル状物質の生成>等モル数50mMのL1S^<3->とZn^<2+>を水中に溶解しpHを8.5に調製した.この水溶液にCO_2をバブルすると白濁しゲル状となった.このゲル状物質は,光学顕微鏡観察から50μm程度のフレーク状の粒子からなりたっていた.ゲル状物質はスルホン酸基の酸素原子と水分子によって形成された水素結合ネットワークから生成したと考えられる.亜鉛モデル化合物とCO_2との比が等モル数から成り立つクラスレートハイドレート様化合物であると考えられる.<ゲル状物質の熱的性質>当物質の生成熱と分解熱を熱分析測定装置等を用いて決定した.当生成熱ΔH_fは混合水溶液(等モル数50mMのL1S^<3->とZn^<2+>)に二酸化炭素バブリングによるゲル状物質生成反応のエンタルピー変化量(発熱)ΔH_fとなる.水溶液1l当り-4kJから-12kJの値で,pH依存性では極大を示した.ゲル状物質の分解熱ΔH_<dec>(ゲルから水蒸気,亜鉛化合物(固体),そして二酸化炭素ガスに分解)は35°Cから60°Cでおこり,ΔH_<dec>(吸熱)の値は15kJmol^<-1>前後から25kJmol^<-1>前後であった.
fp殻におけるα的4体相関と原子核の分子的構造

1.^<44>Tiの構造が分光学的因子の大きさも含めてαクラスタ模型により整合的に理解できることが明らかになった。1.9MeVから始まるK=0^+バンドはαクラスタ模型の立場から芯が励起した状態として理解できることが明らかにされた。2.理論的に予言されていた^<40>CaのK=0^-バンドが^<36>Ar( ^6Li,d) ^<40>Caの実験により発見され、新たな特徴として分光学的因子が分散することが明らかになった。芯励起を取りいれた半微視的α+ ^<36>Arの直交条件モデルによる計算を行い、エネルギー準位、分光学的因子、電気遷移確率B(E2)が実験値をよく再現することがわかった。半微視的模型はクラスタ的状態のみならず殻的状態をも同時に記述し、その共存メカニズムが明らかにされた。3.^<42>Caの構造がα+^<38>Ar直交条件モデルを用いて分析された。エネルギー準位、電気遷移確率B(E2)が計算され、実験値をよく再現することがわかった。^<42>Caにおいてもクラスタ構造と殻構造が共存することが示された。4.sd殻後半領域においてもα散乱と構造の統一的記述の視点から弱結合描像およびαクラスタ構造が成立する可能性が^<38>Arの研究を通じて明らかにされた。5.より重い領域へ分子的描像を展開する試みが行われ、^<90>Zrおよび^<208>Pbからのα散乱が二重畳込み模型をもちいてよく記述できること、^<94>Mo, ^<212>Poの基底帯がαクラスタ模型で記述できることが明らかになった。^<212>Po基底状態の大きいα崩壊幅もクラスタ模型でよく記述され、分子的描像が重い原子核の領域においても成立することを示唆している。6.要するに、この研究計画を通じて分子的構造はfp殻領域において成立することが理論的・実験的に確立されたのみならず、より重い原子核において、さらには周期律表全体にわたって成立する可能性が示された。^<44>Tiの低励起回転バンド群をアルファ・クラスタ-模型の立場から包括的理解をめざして研究が行われた。我々はこの領域では芯が軟らかいことから、アルファ・クラスタ-模型においても芯励起が重要であると考え、α+ ^<40>Ca^*模型をとった。ここで^<40>Ca^*はα+ ^<36>Arの構造をもつ。チャンネル間のカップリングは現象論的にとり入れられるスキマチック模型計算を行った。実験値のK=0_2^+(1.90MeV)およびK=2^+(2.28MeV)のバンドは通常の殻模型では説明できないが、この模型ではなく再現される。また、電気遷移確率B(E2)は、バンド間遷移・バンド内遷移とも有効電荷なしでよく再現できる。従来の芯励起のないα+ ^<40>Caクラスタ-模型とあわせて、^<44>Tiの低励起回転群はすべてアルファ・クラスタ-の描像で理解できることが示された。現在のα+ ^<40>Ca^*模型では基底バンドが模型空間に入っていない。