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江戸時代大坂における蔵屋敷の考古学的研究

今年度は昨年度に引き続き、大坂で発掘調査がおよんでいる蔵屋敷について、報告などにかかわって作成されている資料のデータ化を進め、蔵屋敷関係の遺構・遺物について検討を加えた。遺構については、昨年度にデータ化を行った広島藩蔵屋敷に加え、大坂で他に数例検出されている蔵屋敷調査の成果をまとめてデータ化して検討を加えた。各屋敷について年代ごとの変化を追うと、屋敷は固定した状態ではなく、幾度か大規模なつくりかえを経ている状況が改めて確認された。発掘は部分的にしか及んでいない場合が多いため、全体的な変化をうかがうまでの資料はないものの、それぞれの変遷について考古学からも変化を検討する基礎的な作業を行った。文献・地図を読み解くことからも屋敷の変化が検討されてきており、そうした成果と比較検討する基礎となると思われる。遺物については、まとまった資料である広島藩蔵屋敷をはじめとする蔵屋敷出土の資料を柱とし、それと徐々に増加しつつある大坂における同時期の出土資料を加え、当該時期の遺物について編年的な検討などをさらに進めた。また平行して、国元となる地域、および江戸や京都など、基準となる地域をとりあげ、比較検討の作業を行っている。その結果、大坂における陶磁器の構成や組成の変化のおよその傾向が把握された。それとその傾向と蔵屋敷での傾向を比較する作業を行ったが、全体としては大坂全体における傾向と顕著な違いはないこと、そしていくつかの点で、国元および国元に近接した地域からのものが持ち込まれているなど、いくつか特徴的な点があることが改めて明らかになった。また、これまで作成した近世の陶磁器資料についてデータ化を行い、加工する作業を進めた。本年度は大坂に所在する蔵屋敷について、これまでの発掘調査にかかわってすでに作成されている発掘調査の資料を整理する作業を主に行った。作業の状況を遺構・遺物に区分して記す。まず遺構についての資料の整理、比較検討の作業においては、蔵屋敷調査の嚆矢となった佐賀藩蔵屋敷、広島藩蔵屋敷、久留米藩蔵屋敷をはじめとする屋敷について、写真のデータ化、報告されている遺構図および関係する図を整理し、比較検討する作業を行った。その中で屋敷ならびに遺構の特徴を検討し、類型化する作業を主に行った。その結果、それぞれの蔵屋敷はこれまで特徴が十分とらえられていなかったが、規模や遺構の状況によって細分される可能性が明らかとなった。すなわち、遺跡の立地、規模の大小、屋敷そのものの存続期間、所有する藩あるいは大名の入れ替わりや関与のしかた、屋敷の敷地の状況、屋敷に伴う建造物や構造物の配置をはじめとしたありかたである。本年度は主にその類型化を行う視点の抽出を行った。今後、具体的な遺構および、残されている絵図類、他地域の屋敷(遺構および絵図など)との比較検討をさらに進めることによって、大坂における屋敷の特徴、およびそれぞれの屋敷の特徴がより明らかにできるものと思われる。次に陶磁器・土器を中心とする出土遺物の検討においては、これまで作成されている図面資料を整理する作業を主に行い、主に陶磁器・土器類の数量を検討する作業を進めた。その結果18および19世紀におけるそれらの構成や組成が明らかとなり、おおまかには江戸時代のおわりに向かい、多様化していく傾向などが窺われた。今後、他地域との比較によって蔵屋敷出土の遺物の特徴など、その性格がより明確になると考えられる。なお、これらの成果については一部を関西近世考古学研究会において口頭発表し、研究ノートを作成した。本年度は昨年に引き続き、大坂に所在する蔵屋敷について、これまで作成されている発掘調査の資料を整理、データ化、検討する作業を行った。研究の状況を遺構および遺物に区分して記すことにする。遺構にかかわる資料の整理、検討については、大坂所在の蔵屋敷の調査の中でも屋敷のもっとも広範囲について調査のおよんだ広島藩蔵屋敷について、遺構の各時期の遺構の状況を整理する作業を行った。これについては各時期の遺構の状況を整理した結果、時期ごとに大きく変化していく蔵屋敷の状況が明らかになった。他地点の調査例についても調査資料を整理し、データ化していく作業を行い、各遺跡において時期ごとに大きく変化した蔵屋敷の状況が明らかになった。また、他地域の近世遺跡の研究状況について、江戸をはじめとする地域について情報を収集し、整理する作業を行っている。また遺物については、出土した陶磁器や土器類についてこれまで作成されている編年を、蔵屋敷を中心に近年増加している出土資料を加え、再検討する作業を行った。それと同時に蔵屋敷出土資料について、通常の武家屋敷や町屋での出土資料と比較する作業にもあたった。それらにより、大坂における陶磁器類の編年の基礎的な検討ができ、蔵屋敷出土資料については国元との関係で捉えられる遺物等、特色を示すものが含まれることが明らかになったなおこれらの作業の成果については、主に遺構にかかわる部分の一部について大阪府埋蔵文化財研究会において口頭発表し、研究ノートの作成を行った。また陶磁器類に関する検討については、瀬戸市埋蔵文化財センターでの研究会においてその一部を口頭発表している。

発掘は部分的にしか及んでいない場合が多いため、全体的な変化をうかがうまでの資料はないものの、それぞれの変遷について考古学からも変化を検討する基礎的な作業を行った。文献・地図を読み解くことからも屋敷の変化が検討されてきており、そうした成果と比較検討する基礎となると思われる。遺物については、まとまった資料である広島藩蔵屋敷をはじめとする蔵屋敷出土の資料を柱とし、それと徐々に増加しつつある大坂における同時期の出土資料を加え、当該時期の遺物について編年的な検討などをさらに進めた。また平行して、国元となる地域、および江戸や京都など、基準となる地域をとりあげ、比較検討の作業を行っている。その結果、大坂における陶磁器の構成や組成の変化のおよその傾向が把握された。それとその傾向と蔵屋敷での傾向を比較する作業を行ったが、全体としては大坂全体における傾向と顕著な違いはないこと、そしていくつかの点で、国元および国元に近接した地域からのものが持ち込まれているなど、いくつか特徴的な点があることが改めて明らかになった。また、これまで作成した近世の陶磁器資料についてデータ化を行い、加工する作業を進めた。
全身麻酔薬は本当に術中ストレスを抑制するか?-自律神経モニターによる観察から-

全身麻酔が必要な要素の一つに自律神経系の安定がある。一方、全身麻酔には、(1)前投薬、(2)麻酔導入(挿管)、(3)麻酔維持、(4)筋弛緩リバース・覚醒・抜管、という一連の流れがある。そのステージ毎に用いられる薬物が患者の自律神経の安定化にどの程度寄与しているか、自律神経モニターを用いて評価した。1.前投薬の影響前投薬のヒドロキシジンおよびミダゾラムは鼻処置の刺激を抑制することはできず、鼻処置は入眠後に行うべきであると考えられた。2.導入薬および麻酔維持薬の影響今回用いたすべての麻酔導入薬で自律神経活動の抑制が観察された。セボフルラン(S)とイソフルラン(I)の揮発性麻酔薬と静脈麻酔薬のプロポフォール(P)では顕著で、チオ・ペンタールではその抑制効果が弱い傾向にあった。挿管による交感神経系への刺激を麻酔導入薬は抑えることができなかった。しかし、合成麻薬フェンタニル(F)の導入時使用により副交感神経系を刺激して自律神経系全体のバランスが保たれる傾向を示し、麻酔導入時のFは有用であった。Sと1は術中十分な自律神経の抑制効果があり、その度合いは濃度に依存していた。笑気を空気に代えSでI.2MACを維持した例から、笑気は全身麻酔中0.66MACの鎮痛作用を有することで、結果的に自律神経系の安定に寄与していることが示唆された。また、揮発性麻酔薬のMACにおける相加効果(MACの足し算)が観察できた。一方、維持に用いたPの自律神経抑制効果は弱く、Fの併用が必要であることが観察された。3.リバース硫酸アトロピン投与により、高周波成分の減少の持続、低周波成分/高周波成分の一過性の上昇が認められた。エドロホニウム(E)およびネオスチグミン(N)投与によりすべての症例で心拍数の減少を認め、また、Eの方がNより早期に出現した。心拍数の減少とHFの上昇とは明らかな関係はみられなかった。【はじめに】2つのモニターを同時に装着することで、それぞれの特徴、利点、欠点を明確にする。【方法】Tarawa/Win^<【○!R】>(T)は心電波形よりRR間隔を1ミリ秒の精度で計測し、メモリー心拍計LRR-03^<【○!R】>を測定器、TarawaRS【○!R】をプログラムとして用いる。結果は2秒毎に得られ、10秒平均で保存。一方、Fluclet^<【○!R】>(F)(今回科研費にて購入)はBP508^<【○!R】>心電アナログ波計をそのまま入力、波素分析による波形認識から、ノイズ除去、パラメーター認識、周波数解析までをFシステム^<【○!R】>にて行う。単位は、Tはpower (msec・msec)(P)、Fはamplitude (msec/√Hz)(A)である。また、推奨される周波数帯域は、Tは低周波帯域(LF):0.040.15Hzおよび高周波帯域(HF):0.150.4Hz。一方、Fは0.050.2Hzおよび0.22.0Hzである。

得られた結果の直接比較と、Fの収集データを、LF:0.040.15Hz、HF:0.150.4Hz、単位:Pに変換し比較した。【結果および考察】基礎実験として笑気吸入8人および星状神経節への低周波レーザー照射5人による自律神経の変化を観察した。(1)T測定時間内の5%以上測定不能が13例中3例あった。一方、Fには測定不能な時間はなかった。0.1秒毎100個のうち1つデータがあればその値を10秒間の代表値としている。Tが前データの70130%のRR間隔しか選択しないメモリー心拍計を用いることで、ノイズを受け入れずにデータ欠落を作るのに対し、Fは波形認識において人工知能内臓による正確性を特徴とするものの、RR間隔はほぼ全て選択しているものと思われた。(2)AからPへの単位変換では変動の高低が大きくなるだけで、全体のトレンドに影響を及ぼすことはなかった。全身麻酔薬の自律神経系への関与を明らかにするため、日本大学松戸歯学部付属歯科病院において、下顎骨後退術を受ける患者で本研究の主旨に同意の得られた患者を対象に,2つの自律神経モニター(Tarawa/Win^<【○!R】>およびFluclet^<【○!R】>)を装着し周波数解析を行った。麻酔前投薬は行わない。もしくは、必要最小限のミダゾラムとし、硫酸アトロピンなどの副交感神経遮断薬は用いなかった。麻酔の導入は揮発性麻酔薬だけを用い、入眠後、筋弛緩薬にベクロニウムを用いて気管挿管した。呼吸数は10回/分に統一し、呼吸の周波数解析に与える影響を一定にした。ただし、臨床上必要と思われる処置は最優先した。下顎骨後退術は左右の骨を切断するため、同程度の侵襲が左右、つまり手術の前半と後半にあると考え選んだ。手術前半および後半の揮発性麻酔薬はそれぞれセボフルランおよびイソフランとし、2つの全身麻酔薬が自律神経に与える影響の違いについて検討した。その結果、両者の相違点を見出すことはできなかった。その理由として局所麻酔の使用量が多いこと、片側終了時に止血剤を用いるなど、自律神経系に影響する薬物を外科医が用いることから、有用なデーターを導き出せなかったと考えた。そこで、当初の実験計画の対象を変更し、少量の局所麻酔で十分鎮痛効果を得ることができる小手術を対象とした。導入および麻酔維持方法は上記方法に準じた。手術侵襲に変動はあるものの、自律神経に影響する侵害刺激のすべてが局所麻酔で抑えられる症例(埋伏歯の抜去、小嚢胞摘出術、上顎洞根治術)を選んだ。その結果、症例数が少ないため、統計学的検討は行っていないが、セボフルランは交感神経系および副交感神経系の活動をともに抑制するが、イソフルランでは交感神経系の活動が抑制できない傾向を認めている。つまり、全身麻酔中患者はストレスを受けている可能性が示唆された。
タンパク質分解を標的としたATP産生増強による新規虚血性心疾患治療法の開発

心臓は絶え間ない自律拍動により莫大なATPを産生し消費する。虚血心筋では、ATPの供給と需要のバランスが崩れ心不全発症の大きな要因となる。しかし虚血時において直接的にATP産生を増強して臓器保護を促すような治療法は未だ開発されていない。近年我々はミトコンドリアATP産生を増強させる因子としてG0S2を同定した。またG0S2タンパク質はその寿命が短く、ユビキチンプロテアソームによって制御されていることを見出した。そのタンパク質寿命を延長させることによってATP産生の増強を可能にする創薬候補化合物の同定は虚血性心疾患の新たな治療法の開発につながると考え、G0S2タンパク質分解を抑制する薬剤の開発を目的とする。平成30年度では、前年度に同定したヒット化合物の細胞レベルでの薬効評価を進めた。前年度のスクリーニングで同定した複数のヒット化合物について心筋細胞を用いた細胞毒性評価を行ったところ、強い毒性を認めた。セミインタクト細胞を用いたATP産生能の評価や生細胞でのATP濃度変化を検討したが、この結果を裏付けるようにヒット化合物の処理はむしろATP産生を低下させる結果となった。そこでヒット化合物の類縁構造体をin silicoで探索し、より低毒性かつG0S2タンパク質分解活性をもつ化合物をスクリーニングした。いくつかの低毒性高活性化合物を取得している。これらのATP産生について今後検討を進める予定である。また化合物の標的を同定する検討途中であるが、その過程でG0S2タンパク質分解メカニズムの解明につながる新たな知見を得ることとなり、その生化学的解析を進めた。これらの成果を論文にまとめ現在投稿中である。本年度最初の目的であった、ヒット化合物のATP産生増強効果が強い毒性のために見られず、さらなる構造類縁体を探索することになったため、細胞でのPOCを取るまでに時間を要している。しかしながら、探索した構造類縁体の中から低毒性高活性の化合物を取得することができており、細胞でのPOCを検討する次のステップに進められている。H31年度は、まず新たに取得した低毒性高活性のヒット化合物がATP産生能を増強させるかについてさらに検討し、構造活性相関を得ることに努める。方法としては、これまでに開発したATP感受性FRETプローブを用いたアッセイおよび、セミインタクト細胞を用いたATP産生速度測定系を用いる。さらには細胞生存率への影響も構造活性相関ともに検討する。これらの構造活性相関を得られたヒット化合物がゼブラフィッシュの虚血モデルにおける効果を検討する。またミトコンドリア患者細胞を用いたアッセイ系も構築できており、こちらの病態モデルでも薬効評価を進めていく予定である。近年研究代表者らは低酸素によって発現誘導されミトコンドリアATP産生を増強させる因子としてG0S2を同定した。そのタンパク質寿命を延長させることによってATP産生の増強を可能にする創薬候補化合物の同定は虚血性心疾患の新たな治療法の開発につながると期待される。平成29年度では、これまでに構築した蛍光レポーター融合G0S2発現細胞株と、高精度かつ高感度に生細胞内蛍光強度を定量評価できるハイコンテントスクリーニング装置を用いて、大阪大学産学共創本部から提供された化合物約50,000種類のスクリーニングを行った。その結果、数%のヒット化合物を得た。得られたヒット化合物について、偽陽性や非特異的なプロテアソーム阻害剤を除くカウンタースクリーニングを実施し、ヒット化合物を絞り込んだ。これらのヒット化合物のうち、いくつかについてはWestern Blotにより実際にG0S2タンパク質の蓄積を確認することができた。現在はG0S2タンパク質を増加させる化合物が、実際に心筋細胞においてATP産生を増強させるかについて検討中である。H29年度は化合物5万を細胞ベースのアッセイ系でスクリーニングすることを計画していた。一次スクリーニングは大きな遅れがなく5万化合物をスクリーニングし終えることができた。その結果、数百のヒット化合物が得られ、またカウンターアッセイを行うことによって、化合物そのものがもつ蛍光や細胞毒性による蛍光の変化などの偽陽性を排除することができ、G0S2タンパク質に比較的特異的に作用していると考えられるヒット化合物を得ることができた。

前年度のスクリーニングで同定した複数のヒット化合物について心筋細胞を用いた細胞毒性評価を行ったところ、強い毒性を認めた。セミインタクト細胞を用いたATP産生能の評価や生細胞でのATP濃度変化を検討したが、この結果を裏付けるようにヒット化合物の処理はむしろATP産生を低下させる結果となった。そこでヒット化合物の類縁構造体をin silicoで探索し、より低毒性かつG0S2タンパク質分解活性をもつ化合物をスクリーニングした。いくつかの低毒性高活性化合物を取得している。これらのATP産生について今後検討を進める予定である。また化合物の標的を同定する検討途中であるが、その過程でG0S2タンパク質分解メカニズムの解明につながる新たな知見を得ることとなり、その生化学的解析を進めた。これらの成果を論文にまとめ現在投稿中である。本年度最初の目的であった、ヒット化合物のATP産生増強効果が強い毒性のために見られず、さらなる構造類縁体を探索することになったため、細胞でのPOCを取るまでに時間を要している。しかしながら、探索した構造類縁体の中から低毒性高活性の化合物を取得することができており、細胞でのPOCを検討する次のステップに進められている。H30年度は、まずヒット化合物が心筋細胞で実際にATP産生能を増強させるかについてさらに検討し、構造活性相関を得ることに努める。方法としては、これまでに研究代表者らが開発したATP感受性FRETプローブを用いたアッセイおよび、セミインタクト細胞を用いたATP産生速度測定系を用いる。また本スクリーニングで得られたヒット化合物は、G0S2タンパク質に直接的に相互作用しているとは限らない。ある程度構造活性相関が得られた段階で、ヒット化合物の固定化ビーズによって化合物の直接的な標的タンパク質を探索していく予定である。H31年度は、まず新たに取得した低毒性高活性のヒット化合物がATP産生能を増強させるかについてさらに検討し、構造活性相関を得ることに努める。方法としては、これまでに開発したATP感受性FRETプローブを用いたアッセイおよび、セミインタクト細胞を用いたATP産生速度測定系を用いる。さらには細胞生存率への影響も構造活性相関ともに検討する。これらの構造活性相関を得られたヒット化合物がゼブラフィッシュの虚血モデルにおける効果を検討する。またミトコンドリア患者細胞を用いたアッセイ系も構築できており、こちらの病態モデルでも薬効評価を進めていく予定である。G0S2タンパク質の分解を抑制する化合物の1次スクリーニングを予定通り完了したが、得られたヒット化合物についての再現性確認と絞り込みのためのカウンターアッセイを慎重に進めているため、当該年度内に予定していたATP産生能の検討実験を一部次年度に行うこととした。そのために次年度使用額が発生した。当初の予定から一部持ち越したヒット化合物によるATP産生能への影響の検討実験を次年度に行う予定としている。おおむね研究の進捗には影響せず次年度は計画書通りに研究を遂行する予定である。
常温・高温変形抵抗値を正確に推算する計算法の開発と加工シミュレーションへの適用

金属塑性加工技術の導入と運用では、高品位かつ安価で資源の有効利用を考慮した製品作りを目標として、加工法の選定と加工条件の最適化がはかられる。この手順を的確にまた効率的に進めるには、塑性加工過程に含まれる変形機構の詳細な解析あるいは加工シミュレーションによる支援が必須となっている。本研究では、上記の変形機構解析あるいは加工シミュレーションを正確に行うために必要な、加工過程に固有の(変形中に温度及びひずみ速度が変動する)変形経路において加工素材が示す変形抵抗値を高精度で推算できる計算法(加工硬化率式を用いる変形抵抗推算法)を開発した。また、塑性加工過程の変形機構解析に対する同計算法の適用例を示した。本研究で得た成果は以下のように要約できる。1)各種金属材料の常温・高温変形(アルミニウム、アルミニウム合金及びステンレス鋼の常温変形及び高温変形、球状化炭化物鋼の常温変形、炭素鋼のオーステナイト相域高温変形)の変形抵抗値算定に適用する加工硬化率式及び同式を用いる変形抵抗推算法を確立した。2)上記解析結果を用いて、ひずみ変化に加えてひずみ速度及び温度が変形中に変動する変形経路における変形抵抗推算の計算機プログラムを作成した。また、加工過程の変形抵抗(相当応力)推算に対する同プログラムの適用例として、ダイ壁形状及びデッドメタルゾーン形状を数種類変化させた平面ひずみ押出し加工における変形領域内部の(ひずみ速度分布、ひずみ分布及び塑性仕事による温度上昇分を含む温度分布を考慮した)相当応力分布推算結果を示した。解析結果から、特に変形抵抗のひずみ速度依存性が顕著になる高温変形(熱間加工)では、変形抵抗推算において変形中のひずみ速度変化の考慮が不可欠であることが分かった。金属塑性加工プロセスの最適化をはかる過程で、加工過程の力学解析あるいは加工シミュレーションの実施が必須となっている。本研究では、前記解析あるいはシミュレーションを実際の現象に忠実に行うために必要な、変形中にひずみ、ひずみ速度、および温度が複雑に変化する条件下の変形抵抗値を正確に推算できる変形抵抗推算法の開発を進めた。推算に用いる変形抵抗式は先に研究代表者が提案した加工硬化率式である。同式は基準加工硬化率項、相対動的回復率項、動的再結晶による軟化項で構成されていて、数個の材料因子を含む。本年度の研究では、アルミニウム及びAl-Mg-Si系アルミニウム合金(1100Al,6061Al合金,6063Al合金)、及びSUS304ステンレス鋼に適用する加工硬化率式の確立をはかった。はじめに各材料についてカム・プラスト・メータを用いた試験により、常温から0.9Tm(Tm:材料の融点K)の温度域で150s^<-1>のひずみ速度域における単軸圧縮応力-ひずみ曲線データを得た。つぎに、加工硬化率式中の3個の材料因子,γ_s,γ_o,q,を決定する対話型半自動解析プログラムを開発し、同プログラムにより前記単軸圧縮応力-ひずみ曲線データを参照データとする数値解析を行い各材料因子の値を決定した。さらに材料因子、γ_sはひずみ速度依存関数として、γ_oは温度とひずみ速度依存関数として、qは温度依存関数として定式化できた。解析結果に基づいて、変形の初期温度、及び変形のひずみ温度変化を入力データとする変化抵抗値推算の計算プログラムを作成した。同プログラムにより、油圧駆動プレス機を用いた鍛圧試験による変動ひずみ速度下の応力-ひずみ曲線を正確に推算できることを確かめた。今後の研究では他の数種類の材料に対して本計算法の適用をはかるとともに本計算法を組み込んだ加工シミュレーションプログラムを開発する。また、加工組織と変形特性との対応を定量的に解析する予定である。

金属塑性加工の変形機構解析と加工シミユレーシヨンを正確に行うには、加工過程に固有の(変形中に温度及びひずみ速度が変動する)変形経路において加工素材が示す変形抵抗値を正しく算定できる変形抵抗推算法を確立する必要がある。報告者は上記の要件に応える変形抵抗推算法として加工硬化率式を用いる変形抵抗推算法を提案している。本研究では、同推算法の炭素鋼に対する適用をはかった。この中で、冷間成形性に優れた球状化炭化物鋼の常温付近(冷間加工)変形抵抗推算及び炭素鋼のオーステナイト相温度域の高温(熱間加工)変形抵抗推算に適用する加工硬化率式を確立した。解析結果を用いて、加工過程のひずみ変化、ひずみ速度変化及び温度変化を考慮して変形抵抗を推算する変形抵抗推算の計算機プログラムを作成した。また、同プログラムにより加工過程のひずみ速度変化を考慮した常温あるいは高温変形抵抗の推算例を示すとともに、計算結果と実験結果がほとんど完全に一致することを検証した。さらに、前年度の研究成果(アルミニウム合金の加工硬化率式を用いる変形抵抗推算法)に基づいて、加工過程の変形抵抗(相当応力)推算の計算機プログラムを作成し、同プログラムによりダイ壁形状及びデッドメタルゾーン形状を数種類変化させた平面ひずみ押出し加工における変形領域内部の(ひずみ速度分布、ひずみ分布及び塑性仕事による温度上昇分を含む温度分布を考慮した)相当応力分布を算定した。解析結果から、特に変形抵抗のひずみ速度依存性が顕著になる高温変形(熱間加工)では、変形抵抗推算において変形中のひずみ速度変化の考慮が不可欠であることが分かった。
初期感染防御におけるSOCSファミリー遺伝子群の機能解析

マクロファージによる異物の貪食は、自然免疫系における感染防御の一翼を担っている。細胞内寄生性細菌の一つであるリステリア菌は、マクロファージに貪食されても、溶血素であるリステリアリシンO(LLO)等を産生して細胞質内へ脱出し増殖する。本研究では、細胞質内のリステリア菌に対するマクロファージの防御反応を解析するために、チオグリコレート誘導によって得られた腹腔滲出性マクロファージに、リステリア菌を感染させて遺伝子の発現をRT-PCRによって検出した。リステリア菌感染によって誘導される遺伝子と、細胞質内へと脱出できないLLO欠損リステリア菌感染によって誘導される遺伝子を比較した結果、SOCS3の誘導に関して差は認められなかったが、NO合成酵素であるiNOSの誘導に顕著な差が認められた。iNOSの誘導にはIFN-γが重要な働きをしていることが知られているが、IFN-γ受容体欠損マクロファージでも誘導が見られたことから、iNOS誘導に関与する因子の同定を試みた。リステリア菌感染マクロファージの培養上清中にiNOSを誘導する物質が含まれていることから、LLOを欠いたリステリア菌で誘導できない遺伝子を検討した。1型インターフェロンがiNOSの誘導に重要であることを明らかにしたが、IFN単独刺激でのiNOS誘導は感染時に比較して低かった。次に遺伝子発現量は変わらないが、成熟型として細胞外に分泌される量の異なるIL-1に着目した。IL-1単独ではほとんどiNOS誘導は認められなかったが、IFNとの共刺激でiNOSの誘導が増強された。以上の結果から、リステリア菌感染マクロファージはIFNと成熟型IL-1を産生することで、iNOSの誘導を行っていることが明らかとなった。リステリア菌がマクロファージに貪食されると、ファゴゾームから脱出して細胞質内で増殖し、Th1タイプのサイトカイン産生誘導を引きおこす。サイトカイン情報伝達系のネガティブフィードバック因子であるSOCS遺伝子群は、自然免疫・獲得免疫において免疫反応を制御する事が知られている。そこで、リステリア菌がマクロファージに感染した時のTh1誘導のメカニズムおよびSOCS遺伝子群の関与を解析するために、4種類のマクロファージ細胞株・骨髄由来のマクロファージ・チオグリコレート培地の腹腔内投与によって得られる腹腔滲出性マクロファージ(TGC-PEC)を用いた。リステリア菌の感染効率の面から以後の実験はTGC-PECにリステリア菌を感染させ、サイトカイン・ケモカインおよびその受容体、SOCS遺伝子等の遺伝子64種類に関してRT-PCRを用いて遺伝子発現の経時的変化を検討した。その結果、リステリア菌感染によって転写が強く誘導されるSOCS3を含む遺伝子20数種類を同定した。SOCS3はリステリア菌感染によって非常に早く誘導される遺伝子であるが、ある受容体を欠失したマウス由来のTGC-PECではリステリア菌感染による転写誘導が顕著に抑制されていた。また、20数種類の遺伝子の中から、非病原性リステリア菌の感染時に発現誘導が見られない遺伝子を数種類同定した。これらの遺伝子はMyD88欠損マクロファージでも観察される事から、リステリア菌の病原因子特異的で、TLRシグナル伝達系非依存的な経路による誘導と推測される。そこで、リステリア菌感染に伴うSOCS3の発現メカニズムおよび病原因子特異的に誘導される遺伝子産物の生体内における作用に関して解析を行っている所である。
表面電位分布計測による絶縁材料の長期信頼性評価

本研究では、昨年度作成した表面電位計測システムを使用して、各種絶縁材料の部分放電発生後の表面電位分布特性を調べ、絶縁材料の耐部分放電性について検討し、絶縁材料の長期信頼性評価を行った。1.部分放電発生時の表面電位分布特性表面電位計測システムを使用して、絶縁材料表面に部分放電が発生した時の表面電位分布特性を調べた。この結果、表面に電荷が存在しない状況で部分放電が発生した場合、正極性放電、負極性放電とも表面電位分布が印加電極直下を頂点とした、円錐形状を示した。この時、負極性帯電よりも正極性帯電の広がりが大きい傾向が見られた。また、印加電極については、針電極のように不平等電界を生じる電極の場合に、広がりが小さくなる傾向が見られた。2.部分放電発生に対する表面帯電の影響(その1)表面に帯電が存在する状況下で部分放電が発生した場合、同極性の帯電では部分放電発生を阻止する傾向が認められた。その影響について印加電極を移動して確認したところ、針電極ではわずかな距離の移動でもその影響が小さくなることが確認された。これは、表面電位の広がりが鋭い円錐形状となっている事によるものと考えられる。3.部分放電発生に対する表面帯電の影響(その2)逆極性の帯電が表面上に存在した場合には、放電が発生しやすくなる傾向が認められた。また、正極性帯電が存在する状況下で負極性放電が発生した場合、周囲が正極性に帯電し、中心部のみ負極性に帯電する特殊な帯電状況が観測された。この時の放電発生の様子を本研究室所有の高速デジタルオシロで観測したところ、通常の部分放電が発生した直後に絶縁体表面で沿面放電が発生している可能性が示唆された。従って、交流電圧印加時の表面上の帯電は、劣化をより促進する可能性が考えられる。以上より、表面帯電が絶縁材料の長期信頼性に影響を与えている事が確認された。現在さらに検討を加えるため、引き続き研究を進めている。本研究では、研究計画に示したように、申請した表面電位計を用いた絶縁材料表面の電位分布を測定するための測定システムの開発を行い、開発した装置により、絶縁材料の帯電特性の検討を行った。1.表面電位測定システムの開発表面電位測定システムは、表面電位計の測定プローブを100×100mmの範囲で走査させ、1mmごとに10,000ポイントの表面電位を測定することが出来るよう設計、製作した。測定された表面電位はA/D変換し、パソコンに取り込みデータ処理を行う。測定データは3次元データとして表示し、絶縁体上の表面電位分布状況を把握しやすくした。また、表面電位プローブと試料間隔および課電電極と試料間隔はマイクロメータを用いて正確に設定出来るようにした。2.測定方法部分放電は主に交流電圧印加下で発生するため、異なる極性の放電を交互に発生させて表面電位分布計測を行った。試料は50×50mm、厚さ1mmのPMMA板を用いた。実験は試料表面の静電気を除去した後、正極性放電および負極性放電を発生させ、各放電発生後に表面電位分布測定を行った。電極は針-平板および球-平板試料は平板電極を用いた。試料板を接地した平板電極上に置き、針および球電極にDCステップ電圧を印加して部分放電を発生させた。3.結果表面に電荷が存在しない状況で部分放電を発生させると、正極性放電,負極性放電の区別なく、表面電位分布はほぼ円錐形を示した。これに対し、正極性放電発生後に負極性放電を発生させた場合、表面電位分布は周囲に正極性帯電が残った状態で中心部のみ負極性に帯電する、特徴的な分布を示した。この原因は正極性放電および負極性放電発生時の絶縁体表面での放電の広がりの違いによるものと考えられる。絶縁体表面に極性の異なる電荷が近接して存在する場合、表面電荷間で新たに沿面放電が発生することが考えられ、絶縁体の劣化が進行することが示唆される。以上の結果については、更に測定を行い解析する事が必要であると思われる。現在追加実験を行い、検討を進めている。

また、正極性帯電が存在する状況下で負極性放電が発生した場合、周囲が正極性に帯電し、中心部のみ負極性に帯電する特殊な帯電状況が観測された。この時の放電発生の様子を本研究室所有の高速デジタルオシロで観測したところ、通常の部分放電が発生した直後に絶縁体表面で沿面放電が発生している可能性が示唆された。従って、交流電圧印加時の表面上の帯電は、劣化をより促進する可能性が考えられる。以上より、表面帯電が絶縁材料の長期信頼性に影響を与えている事が確認された。現在さらに検討を加えるため、引き続き研究を進めている。
中世公武政権と西園寺家

当該年度の研究成果は、以下通りである。(1)西園寺公経について考察を進めた。西園寺公経は、鎌倉時代初期に源頼朝と姻戚関係にある一条能保の娘と婚姻後、急速に官位を上昇させたことで知られる。公経と王家・摂関家・鎌倉幕府との関係を考察対象とし、それぞれとの関係を築く中での西園寺家家政機関職員の動向も整理した。特に、建保五年(1217)の右大将人事をめぐり悪化したとされる後鳥羽との関係や、承久の乱後の摂関家との関係を中心に再検討を行った。(2)鎌倉時代西園寺家の邸宅について考察を進めた。西園寺家は、鎌倉時代を通して多数の邸宅を所有していたことで知られるが、それを体系化した研究はない。近年発掘調査の進む京都大学西部構内の吉田泉殿町遺跡など、考古学の成果に学ぶとともに、文献史学独自の方法論に基づく成果を提示した。(3)「侍長考-院宮の家政機関と侍-」を発表した。院宮・后妃の家政機関にしか補任されない侍長を取り上げた。摂関・院政・鎌倉期で侍長の出自に明確な差異が存在した。これは院宮の家政機関だけでなく、権門の家政機関に伺候する侍層の変容を反映していると考えられる。(4)「定能卿記部類」の調査を行った。宮内庁書陵部所蔵九条家本「定能卿記部類」(函号九-112)は、院政期から鎌倉時代初期にかけて活躍した貴族藤原定能が記した日記の部類記である。なかでも、巻4「宮侍始英并親王准后宣下記」の翻刻を試みた。侍所開設の儀式である侍始では、侍所を支える職員が補任され、侍所職員の構成を知る上で格好の史料といえる。申請者の研究課題は、鎌倉時代の最重要貴族と言うべき西園寺家の公武政権との関係、その内部構造を解明することである。そのため、本年度は以下の通り研究を進めた。(1)西園寺家の政治的地位の変化と家政運営について研究を進めた。具体的には、西園寺家の家政機関職員の動向を中心に史料収集を行い、時系列に整理した。それに、当主の政治的地位の変化を併せて、家政運営の在り方や家人の出自・官途の変化を分析した。これらの基礎的作業により、西園寺家の政治的地位の変化と家政機関職員間における役割分担の進展との連関性を、把握できると考えている。(2)侍長について研究を進めた。未解明な点の多い院宮・后妃の家政機関の解明を主たる目的に、その侍所にしか補任されない侍長に注目し考察を行った。鎌倉時代中後期にかけて西園寺家や庶流の洞院家は多数の后妃を輩出し、多くの親王・内親王が誕生している。それらの侍所に伺候する侍や侍長は、家人として西園寺家に伺候している場合もあり、本研究とも関係している。(3)西園寺家当主の中でも、公経について研究を進めた。(4)宮内庁書陵部において未翻刻史料(1)「西園寺家一切経供養井後宴等記」、(2)「洞院家廿巻部類異同考附洞院家六巻部類」の調査を行った。(1)は、正嘉三年(1259)に北山の西園寺で行われた一切経の供養の様子を記したものである。(2)は、洞院家が諸家の記録から典礼次第等を抜粋し類別編纂した「洞院家廿巻部類記」の諸本の異同を考察したものである。申請者は京都大学図書館が所蔵する「洞院家廿巻部類記」の調査も行っており、その考察のため調査を行った。
嗅覚受容体遺伝子発現制御におけるLIMホメオドメイン型転写因子Lhx2の機能解析

ヒトやマウスの嗅覚神経系は、嗅覚受容体(odorant receptor:OR)によって数十万もの匂い分子を識別している。OR遺伝子はゲノム上最大の遺伝子ファミリーを形成する多重遣伝子であり、その総数はマウスにおいて約千個に及び、全遣伝子の5%を占める。嗅神経細胞におけるOR遺伝子の発現は、免疫系の抗原受容体遺伝子と同様に、1つの細胞で1種類の遺伝子が、対立遺伝子の一方からのみ発現するという極めて興味深い発現様式をとる。しかしながら、その遣伝子発現制御機構は明らかになっていない。嗅覚受容体多重遺伝子ファミリーは、大きく分けて2つのタイプ(水棲型OR遺伝子:クラス1、陸生型OR遺伝子:クラス2)に分類される。我々のこれまでの研究から、LIMホメオドメイン型転写因子Lhx2が、クラス2嗅覚受容体遺伝子M71のプロモーター領域にあるホメオドメイン配列に結合すること、またLhx2遺伝子欠損マウスでは調べたすべてのクラス2嗅覚受容体遺伝子の発現がなくなっていることが明らかとなっている。本研究では、Lhx2遺伝子欠損マウスにおけるクラス1嗅覚受容体遺伝子の発現を解析した。その結果、クラス2遺伝子とは異なり、クラス1遺伝子はLhx2遺伝子欠損マウスにおいて発現していることが明らかとなった。これらの結果から、クラス1およびクラス2嗅覚受容体多重遺伝子は、それぞれ異なる遺伝子発現制御機構/経路をもっていることが示唆された。ヒトやマウスの嗅覚神経系は、嗅覚受容体(odorant receptor : OR)によって数十万もの匂い分子を識別している。OR遺伝子はゲノム上最大の遺伝子ファミリーを形成する多重遺伝子であり、その総数はマウスにおいて約千個に及び、全遺伝子の4%を占める。しかしながら、その遺伝子発現制御機構は明らかになっていない。嗅覚受容体多重遺伝子ファミリーは、大きく分けて2つのタイプ(魚類様遺伝子:クラス1、陸生動物特異的遺伝子:クラス2)に分類される。我々のこれまでの研究から、LIMホメオドメイン型転写因子Lhx2は、クラス2嗅覚受容体遺伝子M71のプロモーター領域にあるホメオドメイン配列に結合し、さらにLhx2遺伝子欠損マウスでは調べたすべてのクラス2嗅覚受容体遺伝子の発現がなくなっていることが明らかとなっている。その結果、クラス2遺伝子とは異なり、クラス1遺伝子はLhx2遺伝子欠損マウスにおいて発現していることが確認された。これらの結果は、クラス1およびクラス2嗅覚受容体多重遺伝子は、それぞれ異なる遺伝子発現制御機構/経路をもっているものと考えられる。これらの結果は、クラス1およびクラス2嗅覚受容体多重遺伝子はそれぞれ異なる遺伝子発現制御機構/経路をもっているものと考えられる。
HSP72 結合解析による多発性骨髄腫腫瘍マーカーの開発

多発性骨髄腫の腫瘍マーカーを探索するために、血液中の熱ショックタンパク質(Hsp72)複合体の単離・同定システムを開発した。本法は、血清の前処理を必要とせず、短時間に血中微量タンパク質の単離を可能にした。患者血清を用いて微量タンパク質の単離・同定を行った結果、44種類のタンパク質を同定した。さらに株化細胞を用いた確証実験により、4つの腫瘍マーカー候補を選抜した。多発性骨髄腫は治癒を期待できる治療法がなく、治療の目標は患者の生活の質(QOL)を維持した長期生存となる。よって治療介入時期を決定する上でも的確なバイオマーカーが必要とされている。そこでHsp72が骨髄腫特異的に発現するタンパク質と相互作用しているという着想に基づき、Hsp72を標的とするアフィニティー精製を利用した疾患プロテオミクスによる腫瘍マーカーの探索を前年度から引き続いて行った。まずNHq法にて患者血清中から単離したHsp72結合分子を同定した。これらのタンパク質が多発性骨髄腫由来であることを確かめるために、多発性骨髄腫細胞株(RPMI8226, KMS-12-PE)の培養上清を用いて同様にNHqによるアフィニティー精製を行い、Hsp72結合分子を質量分析により同定した。その結果、4つの分子が培養液中、血液中に共通して見出された。これらのタンパク質はmultifunction, development, organization, cell cycleといったGO termの分子であった。いずれも細胞外での機能や、分泌が知られていない分子である。そこでcell cycle関連分子に着目した。KMS-12-PE株を用いて細胞内、細胞外での本分子の発現解析を行った結果、本分子は細胞内でフラグメント化されていること、そのフラグメントが培養上清中でHSP72と結合していることが明らかとなった。全長のサイズの分子は培養上清中には存在しなかった。そこで、患者血清をNHq精製し、本抗体にてウエスタンブロットしたところ、患者血清9例中3例で本分子を認めた。健常者血清中には本分子は見いだせなかった。したがって、本分子は多発性骨髄の有力な腫瘍マーカーとなりうることが示唆された。そこでHsp72が骨髄腫特異的に発現するタンパク質と相互作用しているという着想に基づき、Hsp72を標的とするアフィニティー精製を利用した疾患プロテオミクスによる腫瘍マーカーの探索を行った。初年度は抗Hsp72抗体を用いて多発性骨髄腫患者血清中のHsp72複合体をアフィニティー精製し、腫瘍マーカー候補分子となるHsp72結合分子を同定することを目的とした。まずHsp72アフィニティービーズを用いた血清の精製を行うためのアフィニティー精製の至適条件の検討を行い、血清からの微量タンパク質抽出精製法を確立した。健常人、患者で血中HSP72量に大きな変化は認めなかった。また同定分子をGO termのcell componentに基づいて分類したところ、同定分子の45%ほどが細胞内タンパク質であった。よって本系を用いて健常人2名、患者4名の血清を用いてマーカー候補タンパク質の探索を試みた。同定タンパク質をGene Ontologyを用いて生物学的プロセスに基づいて分類した結果、患者血清中には健常人では見られないタンパク質分解系分子、アポトーシス関連分子、リン酸化酵素、翻訳関連分子というカテゴリーに分類される分子がみられた。さらに細胞周期、シグナル伝達関連分子に分類される分子群が患者血清中で増加していることがわかった。同定分子の大半はこれまでに血液中での存在が報告されていないものであり、本法の有効性を示している。さらに健常人にはなく、患者4例中3例で共通して同定される分子を見出した。実験系を確立、至適化し、血中微量タンパク質の同定法として特許申請した点と、本系を用いて候補分子を抽出できたため。さらに患者の母数を増やしつつ、質量分析の感度を上げることで候補分子を増やすとともに、患者間で共通して同定される分子については定量用質量分析を用いたMRM解析を行う。再度、高感度の質量分析計を用いて複数患者血清中のHsp72結合分子を探索する。予算の一部は質量分析の委託解析費用として使用する。同定タンパク質に対する共免疫沈降を行い、同定タンパク質とHsp72の結合を確認する。多発性骨髄腫細胞株(U266, KMS-12-PE, RPMI8226)で発現するタンパク質およびサイトカイン刺激によって培養上清中に放出されるHsp72結合分子を同様にNHqにてアフィニティー精製しショットガン分析法にて同定する。これらのデータを血清中に見出されたHsp72結合分子と比較することで腫瘍マーカー候補分子を絞り込む。腫瘍マーカー候補分子として同定されたHsp72結合タンパク質が腫瘍マーカーとして臨床的に有用であるか否かを多数症例の患者検体を比較することにより検証する。

同定された腫瘍マーカー候補タンパク質が多発性骨髄腫患者血清に高確率に発現していることをさらに多くの患者血清で検証するために、ELISA法にてより多数例の患者血清を解析する。より多数例の多発性骨髄腫患者血清、他疾患の患者血清および健常人血清でのマーカー候補タンパク質の発現量を定量する。この際、マーカー候補タンパク質の発現量と個々の多発性骨髄腫患者の臨床的背景を照らし合わせることにより、骨髄腫のタイプや病期とマーカー候補タンパク質の発現量の相関を検討し、マーカー候補タンパク質の腫瘍マーカーとしての妥当性を検証する。予算はこの際のELISAや分子生物学実験試薬に充てる。
安保改定と沖縄をめぐる日米関係、1953-1960

1950年代において、沖縄米軍基地が海兵隊の移駐に伴って大規模化し、米国による長期使用の必要性が生じた結果、日本に対する沖縄の施政権返還の実現は遠のいた。その一方で日米両政府間では、安保改定によって、日本が米国に基地=「物」を提供し、米国が日本に安全=「人」を提供するという、「物と人との協力」に基づく日米安保体制の継続が決定した。本研究は、安保改定に向けての最重要課題であった日本の防衛力増強をめぐる日米交渉の内容と妥結点に着目しながら、沖縄米軍基地の大規模化および長期使用の必要性、施政権返還の先送りの背景を明らかにする。
原子力災害事例における救済執行手続としての間接強制の弾力的活用

本研究は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散、低線量被ばくという人格権侵害が起きている福島の現状において、民事執行法の観点から救済手段の整序を行い、新規定である民執173条の解釈を鍵として、復興に向けた迅速な放射線量低減のため間接強制と代替執行の弾力的運用(同時並行)についての理論的根拠を示すことを目的とした。その際、母法国であるドイツ法と同じ法圏に属する韓国法の理論状況を比較法の対象とした。あわせて、本研究においては、著名な時事問題となっている諫早湾土地改良事業の開門・開門禁止というふたつの相反する司法判断に基づく間接強制の適否について、検討を加えた。平成26年度においては、まず、本研究全体を進めていく上での基礎的な資料の収集およびその分類・分析を実施した。本研究においては、「研究目的」で述べたように、人格権侵害紛争に関する事例の蓄積がみられるEU諸国および日本民事訴訟法と同じ法圏に属する韓国民事訴訟法について、分析・検討を行った。比較法研究にあたり、主に、2つの観点から重点的に調査・分析を実施した。第1に、対象各国における人格権侵害、原子力災害関連の事例及び対策の調査である。民事訴訟における人格権侵害においては、実体法上の損害賠償とともに、手続法的救済手段としての差止めの実効性が問題となる。これらの事例・判例について、特に、執行機関による間接強制と代替執行の併用の順序、執行方法の選択、判断機関に関して、詳細な調査・分析が必要となるため、この基礎的研究に着手した。第2に、日本においては、原子力災害に対する法的問題に関する研究領域において、いくつかの文献が散見されるものの、従来、充分な議論がなされてきたとは言い難く、この分野において先行しているドイツの原子力法(AtomG)に基づく差止仮処分に関する比較法的研究が有用である。とりわけ、ドイツでは、近時、原子力災害の対策をめぐって、福島第一原子力発電所事故をかなり意識した判例・学説も見受けられるようであり、重点的に、掘り下げて基礎的考察を行った。第3に、日本においては、相矛盾する義務を命じる債務名義がある場合の間接強制の許否についてあらそわれた、平成27年1月22日の諫早湾土地改良事業に関する二つの最高裁判例が下され、間接強制論からの検討も必要不可欠となったところ、この問題に関するいくつかの文献をWeb上で公表し、平成27年に掲載誌にて発表することとなっている。本年度は、間接強制をめぐる基礎理論に関する手続法的考察として、諫早湾の土地改良事業を巡る2つの最高裁決定について、研究を深めた。当該紛争においては、一方で、開門すべきであるという間接強制決定があり、他方で、開門を禁止する間接強制決定が存在する。この点につき、統一的な紛争の解決から、間接強制を否定すべきであるという論者がいるが、私は、間接強制の要件を備えていれば、同決定は発令されるべきであり、債務者の意思のみに係るか否かが中心論点になる旨を、研究成果物で公表してきた。最高裁決定も同旨の理論を採用しており、開門、開門禁止の間接強制は、対消滅するのではなく、債務者に期待可能な措置が認められる限り、執行可能である旨、判示している。ひるがえって、福島においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害が甚大な被害を及ぼすなか、土地の原状回復を求める訴訟が提起されている。そこで、諫早湾土地改良事業に関する研究で得られた成果を応用し、原状回復を求める訴えの強制執行においても、間接強制を代替執行と並んで、弾力的に活用し、迅速な復興のためのアプローチを構築した。当該アプローチの構築に当たり、間接強制制度を有するドイツ、フランス、韓国を比較法の対象として、基礎的研究に着手しており、参考となる理論および判例の考察を行った。以上のように、本年度は、間接強制をめぐる最新判例の検討から始まり、比較法研究を交えた総合的な考察を深めており、次年度研究のための十分な礎を築いたといえる。次年度は、日本法と同じくドイツ法を継受した韓国民事執行法との比較法的研究を一段と深め、とりわけ、間接強制制度について、いまだに、併用の規定をもたないまでも、その利用が著しく増加している韓国の実務および理論状況に関する研究を、計画的に深めていく。本年度は、当初予定していた計画よりも早く最高裁の2つの決定が同時に出された結果、分析対象となる素材を把握することが可能となった。この2つの決定に対して、迅速に判例研究を行い、成果物を公表できた結果として、各種判例評釈等において、私の文献が引用されるようになり、学会及び実務への理論的蓄積に貢献するところ大であった。また、比較法研究としては、ドイツ、フランス、韓国の研究者との連携を深めることができたことで、各国に於ける間接強制制度の利用について、理論面および実務面で把握することが可能となり、本研究テーマに関する基礎理論的考察を大いに深めることができた。とりわけ、韓国との二国間交流事業で得られた成果を、本研究テーマの深化に活用することができ、韓国法に関する内容面で充実した研究成果が得られた。

あわせて、本研究においては、著名な時事問題となっている諫早湾土地改良事業の開門・開門禁止というふたつの相反する司法判断に基づく間接強制の適否について、検討を加えた。同問題については、相反する司法判断を間接強制の阻害事由とする見解が、学説上、多く唱えられているなか、私は、民事手続法の観点から、間接強制は、要件を備えていれば認容されるべきであり、反対に、阻害事由としての利益衡量論は、相反する義務を作出することで、間接強制「破り」につながるおそれが高く、債権の実効性確保の観点から、問題がある旨、指摘した上で、綿密な理論構築を行った。その理論構成としては、ドイツ民事執行法の実務および理論とあわせて韓国法からのアプローチを試みた。本研究全体によって、先行して実施したADR、法テラス等の実態調査から得た非金銭執行としての差止めの必要性と許容性に基づき原子力災害事例における人格権保護のため間接強制を中心とした迅速な執行法スキームを示すことができた。本研究は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散、低線量被ばくという人格権侵害が起きている福島の現状において、民事執行法の観点から救済手段の整序を行い、新規定である民執173条の解釈を鍵として、復興に向けた迅速な放射線量低減のため間接強制と代替執行の弾力的運用(同時並行)についての理論的根拠を示すことを目的とした。その際、母法国であるドイツ法と同じ法圏に属する韓国法の理論状況を比較法の対象とした。本研究期間においては、「研究目的」で述べている通り、日・独・韓の比較法研究を行う上で、基礎となる資料の収集および整理を中心に、研究を実施した。この点、日本においては、言語上の問題から、日本と同じドイツ民事訴訟法圏にある韓国の民事訴訟法、司法制度に関する研究が乏しいところ、これを補充するいくつかの基礎資料を大学紀要等に掲載し、ひろく、国民の利用に供するため、大学機関リポジトリにおいても、公表を行った。これらの資料は、本研究の目的のみならず、隣接する学問分野においても、貴重な示唆を与える学術資料であり、民事手続法をめぐる比較法全体の基礎的な研究資料の提供に資するところが可能となった。また、当該研究期間に、福島県内の法テラスのスタッフと協働作業を実施し、学術的な観点のみならず、実務的な観点からも、相互に議論を交わしたことは、東日本大震災後の法律問題に対するユーザーである国民のニーズにつき、フィードバックを効率的に行うこ点で貢献したと評価でき、加えて、福島大学の学生を中心として、最先端の学術・実務領域についての教育とリンクさせることができた。さらに、原子力災害に限定することなく、諫早湾の土地改良事業をめぐって、相矛盾する義務が衝突する場合の間接強制の許否という民事手続法に投げかけられた課題に取り組んだことにより、間接強制論を中心に、司法制度論、民法実体法、民事手続法、環境法、行政法、法社会学等、関連分野についても、学術的な観点から、貢献することができたと考えられる。以上の3つの観点を総合的に考慮し、本研究の達成度を、上記のとおり、評価する。次年度は、まず、いままでの理論面および実務面に関する考察の蓄積を土台として、韓国民事執行法上の間接強制制度について考察を深める。