hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リアルタイム被害予測システムの社会的逆機能の批判的検討：SPEEDI事例を中心に

前年度に引き続き、計画に従って質的調査調査(関係者への聞き取り調査や文献調査)を進めるとともに、特に、海外の類似技術事例との比較を進めるため、スウェーデンにおけるSPEEDI類似シミュレーションシステムの制度的・社会的位置づけや、関係者(政策担当者、研究者等)の認識を海外調査により確認した。スウェーデンででは、シミュレーションシステムの原子力防災への活用について、国情の特性(例:極めて少ない原子力発電所周辺人口、原子力利用に関する市民の関心は事故や防災ではなく高レベル放射性廃棄物処分に向いている、等)を十分認識しながら、国際的な考え方や他国動向も踏まえつつ、より手厚い住民防護の方策を具体的・実効的に検討・実装している様子がうかがわれ、日本の状況との差異が浮き彫りとなった。また、原子力以外の防災分野との比較検討について、洪水対策のシミュレーション防災研究の専門家への聞き取り調査を行い、シミュレーションへの課題な社会的期待の存在など、問題の共通性を確認した。なお、昨年度までの成果は、研究連携先である菅原慎悦氏との共著で英文のbook chapterとして平成30年5月に出版された。また、科学技術社会論分野の国内外の主要学会である4S (Society for Social Studies of Science)、科学技術社会論学会、日本原子力学会でこれまでの研究成果を口頭発表したほか、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)と欧州食品安全局(EFSA)が共催したInternational Conference on Uncertainty in Risk Analysisでポスター発表し、他分野の関連研究者への国際的な発信も図った。また、シンガポール・南洋理工大学のS. Amir准教授の招へいにより、同大における講義で本件研究成果を紹介し、国際的な教育への貢献にもつなげた。上記のように計画に沿って国内外の調査を進め、研究成果の公表・出版もbook chapter1件、国内外主要学会での複数回の口頭発表を行うなどしており、概ね順調に推移していると考えている。特に、海外調査により、これまでに調査済みであったフランス・カナダに加えて、スウェーデンにおいても、原子力防災の制度や運用の実態において、SPEEDIに類似したリアルタイム被害予測システムによって意思決定をいわば「自動化」するような考え方は取られておらず、むしろ、それぞれの国情やそれにより生じる原子力防災へのニーズを関係者が明確に認識し、むしろ、リアルタイム被害予測システムを総合的・戦略的な判断を行うための人材育成、制度設計、運用改善、実績蓄積等に能動的に取り組んでいることが引き続き確認されたことは、日本におけるSPEEDIをめぐるこれまでの政策的・社会的展開の特異性を浮き彫りにする意味で重要な成果であったと言える。また、本年度は本研究の眼目の一つである原子力以外の分野との比較検討を行うための調査にも着手し、研究開始前の仮説(原子力分野での問題状況との共通性)が的外れではないことが示唆されており、今後、実証的なデータをさらに蓄積することで、本研究の主張がより強固に支持される可能性が見通せている。平成31(令和元)年度は引き続き質的調査を拡充するとともに、計画書に掲げた、関係者ワークショップの実施を目指す。また、8月9月に米国で開催される4S (Society for Social Studies of Science)、10月にイタリアで開催されるSHOT(Society for the History of Technology)、11月の科学技術社会論学会、3月の日本原子力学会等を念頭に、国内外の関連分野の複数の学会大会・学術会議において研究成果を報告することを計画し、研究成果の発信に努める。なお、研究代表者が平成30年度より所属本務校での役職を命じられ、校務負担が増大していることから、引き続きエフォート率管理の最適化を図る必要がある。RAの活用等により、研究業務の効率化を図ろうと考えている。平成29年度は、申請書に記載した目的と計画に沿ってSPEEDIの研究開発の経緯や原子力防災におけるSPEEDIの位置づけや期待の変遷についての質的調査調査(関係者への聞き取り調査や文献調査)を進めるとともに、特に、海外の類似技術事例との比較を進めるため、カナダにおけるSPEEDI類似シミュレーションシステムの制度的・社会的位置づけや、それについての関係者(政策担当者、研究者、事業者等)の認識を海外調査により確認した。カナダでの調査では、規制当局、事業者、原子力工学研究者のいずれもが、シミュレーションシステムの原子力防災への活用を、市民社会における価値の擁護、市民の安全や健康の保護に明確に関連付け、彼らが「カナダ流」(Canadian way)と称する丁寧な民主的合意形成プロセスの中に位置づけていること、その際に、戦略的な「意思決定」の重要性を意識して極めて実際的な制度を組み立て、運用していることが明らかとなり、日本の状況との差異が浮き彫りとなった。また、本研究開始前に行った予備的な調査と今年度の成果を、研究連携先である菅原慎悦氏との共著で英文のbook chapterにまとめ、翌年度(平成30年度)半ばに出版の見通しとなった。なお、このbook chapterについては、研究交流の実績がある米国の関連研究者に面会して完成前の原稿に対するコメントを受け、肯定的な評価を得た。また、本件研究の成果については、科学技術社会論分野の国内外の主要学会である4S (Society for Social Studies of Science)、科学技術社会論学会において口頭発表したほか、2018年2月に来日したベルギー原子力研究センター(SCK CEN)の専門家に紹介し、高い評価を得て同センターが2018年6月に主催する国際ワークショップへの招へいを受けた。平成29年度においては、上記のように計画に沿って国内外の調査を進め、研究成果の公表・出版もbook chapter1件(収録決定・契約済、次年度前半に出版予定)、国内外主要学会での口頭発表を行うなどしており、概ね順調に推移していると考えている。

特に、本研究開始前に予備的な調査を行っていたフランスに加えて、カナダにおいても、原子力防災の制度や運用の実態において、SPEEDIに類似したリアルタイム被害予測システムによって意思決定をいわば「自動化」するような考え方は取られておらず、むしろ、そうしたシステムがもたらすシミュレーション結果を活用して総合的・戦略的な判断を行うための人材育成、制度設計、運用改善、実績蓄積等に力点が置かれていることが確認された点は、日本におけるSPEEDIをめぐるこれまでの政策的・社会的展開の特異性を浮き彫りにする意味で重要な成果であったと言えるただし、本研究の眼目の一つである原子力以外の分野との比較検討を行うための調査については、平成30年度により一層重点をおく必要があると考えている。前年度に引き続き、計画に従って質的調査調査(関係者への聞き取り調査や文献調査)を進めるとともに、特に、海外の類似技術事例との比較を進めるため、スウェーデンにおけるSPEEDI類似シミュレーションシステムの制度的・社会的位置づけや、関係者(政策担当者、研究者等)の認識を海外調査により確認した。スウェーデンででは、シミュレーションシステムの原子力防災への活用について、国情の特性(例:極めて少ない原子力発電所周辺人口、原子力利用に関する市民の関心は事故や防災ではなく高レベル放射性廃棄物処分に向いている、等)を十分認識しながら、国際的な考え方や他国動向も踏まえつつ、より手厚い住民防護の方策を具体的・実効的に検討・実装している様子がうかがわれ、日本の状況との差異が浮き彫りとなった。また、原子力以外の防災分野との比較検討について、洪水対策のシミュレーション防災研究の専門家への聞き取り調査を行い、シミュレーションへの課題な社会的期待の存在など、問題の共通性を確認した。なお、昨年度までの成果は、研究連携先である菅原慎悦氏との共著で英文のbook chapterとして平成30年5月に出版された。また、科学技術社会論分野の国内外の主要学会である4S (Society for Social Studies of Science)、科学技術社会論学会、日本原子力学会でこれまでの研究成果を口頭発表したほか、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)と欧州食品安全局(EFSA)が共催したInternational Conference on Uncertainty in Risk Analysisでポスター発表し、他分野の関連研究者への国際的な発信も図った。また、シンガポール・南洋理工大学のS. Amir准教授の招へいにより、同大における講義で本件研究成果を紹介し、国際的な教育への貢献にもつなげた。上記のように計画に沿って国内外の調査を進め、研究成果の公表・出版もbook chapter1件、国内外主要学会での複数回の口頭発表を行うなどしており、概ね順調に推移していると考えている。
金属ナノ開口面発光レーザによる近接場光生成とその光メモリの記録信号再生への応用

近年のITネットワーク社会の発達に伴い,高密度・高記憶容量の記録媒体への要望は強くなってきている.次世代超高密度メモリの候補の1つとして挙げられるのが近接場光を用いた光記録である.近接場光は,その空間分布が媒質の形状や寸法に依存するので,波長の制約なしに微細な近接場光スポットを形成することが可能である.それゆえ,数10nmスポットサイズ形成時には,1 Tbit/inch^2の記録容量が可能となる.しかし,近接場光パワー密度が小さいという問題があった.これまで,金属-誘電体間に局在する電子の粗密波である表面プラズモンを用いて近接場光をナノサイズに局在化し増強する検討を行い,光の増強を実証した.しかし,表面プラズモンは入射偏光依存性があり偏光モードが不安定な面発光レーザに用いるには特性が不安定になる問題があった.さらに横モードの不安定がある特性も開口からの光出力特性を不安定にすると言う問題点があった.そこで近接場光を励起する開口周辺に反射率に偏光依存性のあるナノサイズの長方形開口,高次横モードの反射率を選択的に下げるリング状エッチングをそれぞれ複合反射鏡である金属膜に形成する構造を提案・検討した.この構造により,金属ナノ開口面光レーザから偏光・横モードが完全に単一な近接場光励起を実証した.さらに近接場光をより小さく局在化する為,2連開口構造を偏光モード制御レーザに導入し,開口間に偏光方向を安定した半値全幅66nmx233nmの非常に小さい近接場光励起を実証した.次世代光記録として,テラバイト級の高密度記録を求められている.近接場光は微小な開口からの染み出し光であり,そのスポットサイズは開口径にのみに依存し,それゆえ回折限界から開放され1インチ平方当りテラビット級の記録密度実現の可能性が期待されている.しかし,現在開口からの近接場光が弱く、再生信号を取り出すことが難しく,依然として読み込み技術が未確立である.本研究は,以上の問題点を表面プラズモンによる電界増強効果を利用し、克服することを目的としている.従来、面発光レーザの出射端面(GaAs)に直接金属微小開口を形成していた.しかし、この構造で形成される金属/GaAs界面は励起された表面プラズモンの導波損失が大きい、今回、この界面に導波損失が小さくなるSi02層を導入し、Far field測定により約2倍の光出力の向上を実現し、単開口からの出力に表面プラズモンが強く影響していることを示した.次に、金属開口を2つ配置し、その間隔を非常に近接させ入射電界を開口列に対し垂直にする条件の時、開口間に強い電界の局在が励起されることが3次元の有限時間差分領域(FDTD)法より求め、実際に金膜100n血、開口径200nm、開口間隔60nmの構造を上記の面発光レーザの出射端面上に形成した.Farfield測定により、本構造の単開口に比べ光出力が約2倍となり、さらに、近接場光学顕微鏡(SNOM)で開口近傍の近接場光強度分布測定を行い、開口間に近接場光が分布し、他の単開口からの光強度分布に比べ開口間に光が強く局在している結果を得た.今回製作したデバイスのパワー密度評価を行い、SiO_2上に形成した2連金属開口においては従来の最大パワー密度0.16(mW/μm^2)(FWHM=400nm)に比べ、FWHM±260nmにおいて約16倍と非常に強い近接場光増強を確認するに至った.次世代光記録として,テラバイト級の高密度記録(スポットサイズ数10nm)を求められている.本研究ではスポットサイズが開口径に依存し極小化可能な近接場光を面発光レーザの出射端面上に形成した金属微小開口から直接生成し、記録媒体との相互作用により記録・再生を行うプローブを提案・検討を行ってきたが、未だ光強度が不十分である、構造に偏光依存性があり偏光制御が困難な面発光レーザを用いる本構造においては不適である等の課題があった.そこで今回、入射偏光に対し無依存となるように金属開口内部にナノサイズの金属球を配置し、そこに励起される局在表面プラズモンによる電界増強効果を導入する構造の提案検討を行った.この構造では波長850nmの入射光に共鳴励起される局在表面プラズモンは金属球径依存性を持ち、3次元FDTD法により金属球のサイズが100nm近傍において電界最大を得た.面発光レーザ上に形成した膜厚100nmの金薄膜に開口径400nm、100nmの金属球をFIBエッチングにより行い、金属球配置により約1.8倍の光出力増強が確認し、近接場光学顕微鏡を用いた測定系により開口からの近接場光と同時に外部の反射率変化による電圧変化観測を行い、金属球配置による電界増強に依存した約2倍の電圧変化を観測した.さらに、3D-FDTD法により本構造におけるスポットサイズ縮小の検討を行い、通常の開口構造では開口径を小さくするに従い開口からのパワー密度は指数関数的に減衰するが、開口内に金属球を配置することにより開口径に対するパワー密度減衰は大幅に改善される結果を得られ、本構造による高密度記録に必要な数10nmサイズのスポットサイズ実現への可能性を示した.これまでに実際に開口径200nm、金属球径100nmの構造を形成し、スポットサイズ130nmの近接場光生成と電圧変化によるプローブ動作を実現した.近年のITネットワーク社会の発達に伴い,高密度・高記憶容量の記録媒体への要望は強くなってきている.

次世代超高密度メモリの候補の1つとして挙げられるのが近接場光を用いた光記録である.近接場光は,その空間分布が媒質の形状や寸法に依存するので,波長の制約なしに微細な近接場光スポットを形成することが可能である.それゆえ,数10nmスポットサイズ形成時には,1 Tbit/inch^2の記録容量が可能となる.しかし,近接場光パワー密度が小さいという問題があった.これまで,金属-誘電体間に局在する電子の粗密波である表面プラズモンを用いて近接場光をナノサイズに局在化し増強する検討を行い,光の増強を実証した.しかし,表面プラズモンは入射偏光依存性があり偏光モードが不安定な面発光レーザに用いるには特性が不安定になる問題があった.さらに横モードの不安定がある特性も開口からの光出力特性を不安定にすると言う問題点があった.そこで近接場光を励起する開口周辺に反射率に偏光依存性のあるナノサイズの長方形開口,高次横モードの反射率を選択的に下げるリング状エッチングをそれぞれ複合反射鏡である金属膜に形成する構造を提案・検討した.この構造により,金属ナノ開口面光レーザから偏光・横モードが完全に単一な近接場光励起を実証した.さらに近接場光をより小さく局在化する為,2連開口構造を偏光モード制御レーザに導入し,開口間に偏光方向を安定した半値全幅66nmx233nmの非常に小さい近接場光励起を実証した.
自動車死傷事故に関連する処罰規定の解釈論的研究

本件研究は、自動車死傷事故に関する処罰規定の意義について、解釈論的な見地から検討を加えるものである。本件研究の成果としては、次の点を挙げることができる。1自動車運転死傷行為処罰法における危険運転致死傷罪(2条・3条)の構成要件について、一定の解釈論的な帰結を得た。また、2条1号と3条1項の行為類型の異同についても、具体例に即した検討を加えた。2過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪(同条4条)の適用範囲について、検討を加えた。3その他、道路交通法の改正の経緯をフォローし、罰則に関する検討を加えた。本件研究「自動車死傷事故に関連する処罰規定の解釈論的研究」は、自動車死傷事故に関する処罰規定の意義について、解釈論的な見地から検討を加えようとするものである。平成27年度においては、いわば準備的作業として、危険運転致死傷罪をめぐる判例・学説の動向について包括的な検討を進めた。まず、危険運転致死傷罪の立法過程の分析として、法制審議会刑事法部会や国会審議における議事録の内容について分析を進めた。とりわけ平成25年改正によって創設された、いわゆる準危険運転致死傷罪やアルコール等発覚免脱罪の立法経緯や審議状況について、詳細に検討を加えた。研究手法としては、必要な文献資料を網羅的に収集し、その意義について検討を加えるほか、刑事法研究者や法曹実務家との意見交換の機会を設けた。これらの検討において、危険運転致死傷罪の新設段階、さらに自動車運転死傷行為処罰法の新設段階においても、危険な運転行為の結果的加重犯として危険運転致死傷罪を位置づける理解が一貫されていることが明らかになった。もっとも、危険運転行為の危険実現の在り方、すなわち危険運転行為と死傷結果との間の因果関係については、一般論に終始しており、必ずしも具体的な検討が十分ではないように思われた。次年度(平成28年度)においては、これらの作業を踏まえて、さらに自動車運転死傷行為処罰法の罰則について、判例・裁判例の検討を進めることにしたい。また、あわせてドイツ刑法315条c(道路交通危殆化罪)との比較分析にも着手したい。平成27年度の研究実施計画に即して、危険運転致死傷罪をめぐる立法過程、判例・学説の動向について、必要な調査・分析を進めることができた。本件研究「自動車死傷事故に関連する処罰規定の解釈論的研究」は、自動車死傷事故に関する処罰規定の意義について、主として解釈論的な見地から検討を加えようとするものである。平成27年度の研究においては、いわば準備的作業として、危険運転致死傷罪をめぐる判例・学説の動向について包括的な検討を進めたが、平成28年度においても、このような研究を継続した。研究手法としては、文献資料の収集・分析が中心となるが、それに加えて、刑事法研究者や実務家と意見交換の機会を積極的に設けることに努めた。本年度の研究の成果として、危険運転致死傷罪の構成要件の解釈について、一定の帰結を得ることができた。とりわけ、1自動車運転死傷行為処罰法における2条1号の罪と3条1項の罪の関係、2赤色信号殊更無視類型の成立範囲、3危険運転致死傷罪における危険運転行為と死傷結果の間の因果関係の認定、4危険運転致死傷罪の共犯関係などの解釈論上の諸問題について、一定の解釈論上の帰結を示すことができた。また、自動車運転死傷行為処罰法によって新設された新たな犯罪類型である「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」についても、解釈論的な検討を進め、「その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為」の意義について、一定の帰結を得ることができた。次年度(平成29年度)は最終年度である。これらの作業をさらに継続するとともに、ドイツ刑法315条c(道路交通危殆化罪)との比較研究の取りまとめを進めることにしたい。平成28年度の研究実施計画に即して、危険運転致死傷罪の解釈論的な検討を進め、既に一定の研究業績を公表することができた。本研究は、自動車死傷事故に関連する処罰規定の意義について、解釈論的な検討を加えようとするものである。研究に際しては、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)における犯罪類型の検討が中心となるが、道路交通法上の犯罪についても、解釈論的な検討を加えることを予定している。平成29年度の研究においては、平成27年度・28年度の研究に引き続き、危険運転致死傷罪の成立要件について、解釈論的な検討を加えた。とりわけ、1危険運転致死傷罪の共同正犯の成否、2赤色信号殊更無視類型の成立要件、3自動車運転死傷行為処罰法2条1号の罪と3条1項の罪の関係などが中心的なテーマであった。これら13のテーマについては、一定の解釈論的な帰結を得ることができ、その内容は既に雑誌論文などのかたちで公表することができたが、その後の判例実務の動向などを踏まえて、今後、さらに検討を継続する必要があると考えている。比較法的検討としては、ドイツ刑法の道路交通危殆化罪(315条c)について検討を進めたが、日本法とは規定内容や立法趣旨が大きく異なることから、日本法への示唆という意味では、必ずしも十分な成果を挙げるに至っていない。今後、継続して検討を加える必要がある。また、道路交通法については、最近の法改正の趣旨・内容に関する検討を含めて、罰則の内容について解釈論的な検討を進めた。この内容については、近日中に雑誌論文などの形式で公表する予定である。

本件研究は、自動車死傷事故に関する処罰規定の意義について、解釈論的な見地から検討を加えるものである。本件研究の成果としては、次の点を挙げることができる。1自動車運転死傷行為処罰法における危険運転致死傷罪(2条・3条)の構成要件について、一定の解釈論的な帰結を得た。また、2条1号と3条1項の行為類型の異同についても、具体例に即した検討を加えた。2過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪(同条4条)の適用範囲について、検討を加えた。3その他、道路交通法の改正の経緯をフォローし、罰則に関する検討を加えた。平成28年度以降においても、国内外の文献資料を幅広く収集して、それらについて理論的な分析を加えることにしたい。また、現実の判例・裁判例に即して、自動車運転死傷行為処罰法の犯罪類型について、これまで必ずしも明確にされていない解釈論的な論点について、理論的な検討を深める予定である。その際には、刑事法研究者、法曹実務家との意見交換の機会を積極的に設けることも、平成27年度の研究と同様である。平成29年度においても、国内外の文献資料を網羅的に収集し、それらについて理論的分析を加えることにする。あわせて、刑事法研究者、法曹実務家との意見交換の機会を積極的に設けることについても、これまでの研究と同様である。刑法和書・洋書などの物品を購入する際に、4000円程度端数が生じたため、次年度に繰り越した次第である。洋書を購入する予定であったところ、その刊行が遅れたため、その金額相当を次年度に繰り越した次第である。平成28年度執行予定額とあわせて、物品費、旅費等に使用する予定である。洋書の購入費として使用するほか、平成29年度執行予定額とあわせて、物品費、旅費等に使用する予定である。
幼児の援助要請能力に関する発達研究：社会情動的スキルからの探求

本研究は困ったときに適切に「助けて」が言える能力(援助要請能力)の探求を目的とするものである。適切に援助を求めることは一生涯を通して適応に寄与するものであり、「社会情動的スキル」と同じく乳幼児期にその育成が期待されるものである。そこで、幼児期における援助要請能力を考察するために、1援助要請行動の発達的検討を行うこと、2援助要請行動と「情動コンピテンス」「気質」「完全主義」との関連を検討することを通して、援助要請能力の発達を考察する。
Sustainability and stakeholder engagement for remote deep ocean resources of critical minerals

本研究の課題は海底熱水鉱床の環境・社会への影響を評価することでした。海底熱水鉱床の開発をするときには、必要な情報だと考えます。研究の結果として、鉱山の(原鉱の1トン当たり)深海金属資源開発の環境影響・エネルギー・CO2排出量は大きいですが、深海金属資源開発による金属生産(金属の1トン当たり)は、陸上鉱山開発による金属生産に比べ、環境への影響が小さいときもあると考えます。だいろいろな影響評価ができていないのでもっと研究が必要です。
新規キチン分解酵素を用いたキチン質バイオマスからの有用糖質素材の生産

キチン分解細菌Chitiniphilus shinanonensis SAY3株の全ゲノム配列を解読し49個のキチン分解酵素遺伝子を検出した。この中から以下の新規酵素をコードする遺伝子を見出した。ChiGはエンド型の分解酵素であるが、キチンをN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)まで完全に分解した。ChiJ, ChiKは基質の非還元末端側からGlcNAc2量体を連続的に切り出すprocessive型の反応を示した。ChiLは顕著な糖転移活性を示した。Chi33は加水分解ではなく酸化型分解を触媒した。SAY3株の未知遺伝子の機能を探るため、相同組換えによる目的遺伝子の破壊法を確立した。1.C. shinanonsnsis SAY3株の全ゲノムシークエンス(総塩基長4.16 Mbp)を決定し、オープンリーディングフレーム(ORF)検索と相同性検索の結果、合計3278個のORFを見出した。既に単離した15遺伝子(chiA-chiO)のほかに、新たに34遺伝子(chi1-chi34)を検出した。SAY3株は、49個ものキチン分解酵素遺伝子を有したことから、キチンの分解利用に特化した細菌と考えられた。新たな遺伝子の中には、機能未知タンパク質をコードするものが複数あり、新規なキチン分解酵素が含まれることが期待される。2.グラム陰性広宿主域ベクターpMo130を用いて、SAY3株目的遺伝子の上流域と下流域を挿入した組換えプラスミドを作成し、これを大腸菌から接合伝達でSAY3株に導入することに成功した。本プラスミドが、ゲノム上の目的遺伝子部位に相同組換えを起こすことによって、目的遺伝子を完全に破壊できることを確認した。試みにchiF遺伝子破壊株を作成したが、キチン培地における増殖能、培養上清中のキチン分解活性は親株と変わらず、ChiFの機能解明には至らなかった。3.エキソ型キチン分解酵素であるN-acetylglucosaminidase (GlcNAcase)をコードする遺伝子は、SAY3株ゲノム上に唯一chiIが見つかった。上記の手法を用いてchiI破壊株を構築したところ、キチン培地における増殖能は親株と変わらなかった。chiI破壊株の細胞質には親株に比べて2%程度の残存GlcNAcase活性が検出されたことから、第二のエキソ型酵素の存在が予見された。本酵素を部分精製しアミノ酸配列を決定したところchi12にコードされるタンパク質であり、GlcNAcase活性をもつ新たなタイプの酵素であることがわかった。ChiGはエンド型の分解様式を示しながら最終産物としてGlcNAcのみを与える新規な性質を示した。GlcNAc6量体に対する分解反応初期生成物をHPLC分析した結果、両末端側のグリコシド結合の分解によりGlcNAc単量体を生じていた。通常のエンド型キチナーゼの分解反応進行には、切断点の両側に最低2個のGlcNAc残基の存在が必要であるが、ChiGの場合は1個でも許容する柔軟性を示した。また、ChiGにはファミリー18キチナーゼの触媒中心モチーフ配列Asp-X-Asp-X-Gluが保存されていた。これら3つの酸性アミノ酸残基に点突然変異を導入した結果、Glu残基の変異でのみ活性が大きく低下したことから、本残基が活性中心であることが明らかとなった。新属新種の強力なキチン分解細菌Chitiniphilus shinanonensis SAY3株より、当初は15個のキチン分解酵素遺伝子(chiA-chiO)の存在を報告したが、全ゲノム配列を解読した結果、新たに34個の遺伝子(chi1-chi34)を見出した。合計49個ものキチン分解酵素関連遺伝子を保持することから、本株はキチン分解に特化した細菌種であり、そのキチン分解システムに興味が持たれた。これまでに約7割の遺伝子を大腸菌宿主で発現させ、組換え酵素の性質を調べた結果、以下の新規酵素を見出した。ChiGは基質キチンに対してエンド型の分解様式を示しながら、N-アセチルグルコサミン(GlcNAc)の2量体を単量体まで分解するという新規な性質を示した。ChiJ, ChiKはエンド型の分解よりも非還元末端側からGlcNAc2量体を連続的に切り出すprocessive型の反応特性を有した。ChiLはGlcNAcの3量体を全て2量体のみに変換する顕著な糖転移活性を有していた。組換えChiLの結晶を得ることに成功しており、今後酵素の立体構造と本酵素の糖転移反応機構を明らかにする予定である。Chi33は不溶性の基質キチンに強く結合し還元糖を生成せずに基質の低分子化が起こったことから、加水分解ではなく酸化型の分解を触媒することがわかった。

グラム陰性広宿主域ベクターpMo130を用いて、挿入遺伝子断片とSAY3株ゲノムDNAとの間で相同組換えを起こさせることにより、目的遺伝子を完全に破壊できることを確認した。本技術は、未知遺伝子の機能を探る上で有効なツールとなる。実際にエキソ型酵素N-アセチルグルコサミニダーゼ(GlcNAcase)をコードする唯一の遺伝子と予想されたchiIの破壊株を作成したところ、2%程度の残存活性を示したことから第二のGlcNAcaseの存在が明らかとなった。応用微生物学SAY3株の全ゲノム配列を網羅的に解析した結果、新たに34個のキチン分解酵素関連遺伝子を検出した。この中には新規配列を有する機能未知タンパク質をコードするものが多数含まれる。今後、これらの遺伝子の機能を調査することで、SAY3株の強力なキチン分解系の全容を解明することが可能である。特に鍵となる酵素を明らかにすることで、従来行われてきた酵素法によるキチン分解を大きく効率化させることが期待できる。また、SAY3株の遺伝子破壊技術を確立できたことにより、今後、機能未知の遺伝子も含めて、各タンパク質の生理的機能をより明確に把握できるようになった。例えば、前述の通り、第2のエキソ型酵素の存在が確認されたことで、SAY3株のキチン分解代謝における役割が明確になった。この知見を利用すれば、既報の新規キチン分解酵素ChiGが示すN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)生成能を代謝面から評価することが可能になる。さらにChiGへの変異導入によってGlcNAc生成能を高めることにより、有用性の高い酵素の作出が期待できる。未解明の7遺伝子がコードする酵素タンパク質の機能解明は順調に終了した。その中の2遺伝子(chiJ, chiK)がprocessive型の反応特性を示す酵素をコードすることが明らかとなった。本研究対象のChitiniphilus shinanonensis SAY3株は15個の多種多様なキチン分解関連酵素を産生することで、キチンの効率的な分解利用を可能にしているという推察が裏付けられた。ChiGが示した最終反応生成物としてGlcNAc単量体のみを与えるという新規な性質に関して、反応メカニズムの点から新たな考察を加えることができた。ChiGを用いることにより、キチンから1段階反応でGlcNAcを生産することが可能であり応用面でも価値が高い酵素と言える。既に本酵素および本酵素を用いたGlcNAc生産法について特許出願を行った。当初計画にあるChiLの糖転移活性を用いた3量体以上のGlcNAcオリゴ糖の生産については、検討を行ったものの生成量は微量であり実用性はないと判断した。1.新たに見出したキチン分解酵素遺伝子について、大腸菌を宿主に発現させ組換え酵素の性質を調べる。これまでに約半数の遺伝子の解析を終えた結果、キチンを酸化分解する酵素、広い基質特異性を示す酵素、新規配列からなる加水分解酵素をコードする興味ある遺伝子が見つかっている。これらの中から酵素法によるキチン分解を促進する効果があるものを選び出し、GlcNAcおよびそのオリゴ糖生産への方策を探る。2.2つのエキソ型分解酵素(chiI, chi12)の二重遺伝子破壊株を作成する。
(DMe-DCNQI)_2Cuの一軸性圧力下における比熱の研究

(DMe-DCNQI)_2Cuは有機金属特有のp-π電子の他、Cuの3d電子もフェルミ準位近傍にエネルギーバンドを形成し、2種類の電子の軌道が、MixingしCuの価数は4/3価と混合原子価を取っている。この物質は低温まで金属的な振る舞いを見せる第1領域、圧力の印加により電子状態が3次元から1次元へ変化し、低次元特有のパイエルス転移を示し非金属へ移行する第2領域、その中間圧力領域として、ある圧力領域では転移後の低温域ではまた金属状態が安定化するリエントラントな転移を見せる第3領域と、性格の異なる3つの領域を有する特異な物質である。低温における第3から第2領域への転移、すなわち低温の金属相から非金属への転移に於いて、電子状態がどの様に変化していくのかを探るため本研究では一軸性の圧力をコントロールしながら温度を1.5Kから10Kまでの比熱、1.5K-100Kまでの電気抵抗を同時に測定出来るシステムを完成させた。このシステムを用いて大きなヒステリシスを伴うリエントラントな転移の性格及び低温金属相、低温絶縁相の電子状態を調べた結果、次のような結論が得られた。(1)このシステムの性能を調べるため無加圧下での比熱測定を行い、以前我々また東大グループの測定した20mJ/molK^2の値にきわめて近い比熱を得た(2)リエントラントな転移が起こる圧力領域でも、電子比熱はほとんど変化しない。(3)低温4.2Kにおける第2から第3領域への転移と逆の転移の実現のための臨界圧には大きな食い違いがある。(4)第3から第2領域への転移する電子比熱係数は20mJ/molK^2から80mJ/molK^2まで上昇したのち、第2領域に入ると急激な減少を見せ、消滅すると共に、反強磁性転移に伴う指数関数的に減少する比熱が観測される。
自立支援プログラムを活用したホームレス支援の実践モデル開発に関する研究

本研究の目的はホームレス支援のあり方を生活保護の側面から考察することである。2009年は元ホームレスの生活実態調査を実施し、ホームレス状態が解消された後も被排除状況が持続していることを明らかにした。2010年は無料低額宿泊所等入所者調査を実施し、施設の劣悪な運営状況などを明らかにした。2011年は無料低額宿泊所に関する厚生労働省調査のデータ分析を行い、無料低額宿泊所をめぐる問題を解決するためには生活保護行政の見直しが必要であることを明らかにした。本研究は、(1)居宅生活に移行した元ホームレスへのアンケート調査を通じて彼/彼女らの生活問題を明らかにするとともに、(2)元ホームレスを対象とした自立支援プログラムを策定している福祉事務所へのヒアリング調査を通じて福祉事務所の援助課題を明らかにすることによって、自立支援プログラムを活用したホームレス支援の実践モデルを開発することを目的とするものである。平成21年度は、当初の計画通り、上記(1)の調査を実施した。名古屋市内でホームレス支援活動を行っている笹島診療所の協力を得て、同団体の支援を通じてアパート生活に移行した116名から回答を得た。本調査を通じて、アパート生活に移行してもなお食事や金銭管理、健康などに関する困りごとを抱えている実態が明らかになった。特に、今回の調査では、社会的排除や相対的剥奪の視点から、住宅設備・家電製品の保有状況、社会活動への参加状況、サポート・ネットワークの状況について詳細に質問したが、ほとんどの項目において排除・剥奪された状況にあることが明らかになった。ともすると、ホームレス支援の課題は居住場所の確保のみに重点が置かれがちであるが、アパート生活に移行した後も生活問題が継続していることは、ホームレス支援全体の在り方を構想するにあたって有益な知見であると考える。平成22年度以降は、元ホームレスを支援する立場にある福祉事務所側の課題を明らかにし、今回の調査で明らかになった当事者側の課題と照らし合わせながら、生活保護の文脈からのホームレス支援の在り方についてより考察を深めたい。なお、平成21年度の研究成果については、データの集計や分析に追われ論文・図書の形で公刊することはできなかったが、調査結果の概要を報告書として製本し、関係者に送付した。本研究は、元ホームレスの生活保護受給者に対する福祉事務所による支援のあり方を目的とするものである。本年度は、第1に、昨年度実施した居宅生活に移行した元ホームレスを対象とした実態調査の分析を引き続き行い、学会報告を行った。第2に、無料低額宿泊所入所経験者の実態調査を実施した。近年、ホームレスを入所させ、生活保護を受給させて保護費の多くを徴収する無料低額宿泊事業が「貧困ビジネス」として社会問題化している。これら宿泊所における処遇内容はブラックボックス化されがちであり、その実態解明を目的に、入所経験者(現入所者および元入所者)計138名に対する聞き取り調査を行った。調査結果からは、宿泊所における劣悪な処遇内容が明らかになるとともに、本研究課題のテーマである福祉事務所による支援のあり方に関しても重要な知見が得られた。すなわち、入所者の約50%は福祉事務所による紹介で入所していること、多くの入所者は一般住宅への転居を希望しているものの福祉事務所がなかなか認めていないことなどである。これらのことは、宿泊所の実態が社会問題化している一方で、ホームレスに対する生活保護行政が宿泊所に依存する形で運用されていることを示している。年度当初は、福祉事務所に対するヒアリング調査を中心に研究を実施する予定であったが、昨今における無料低額宿泊所問題の社会問題化に鑑み、昨年度に引き続き当事者の実態分析を行った。本年度の調査によって得られた知見を踏まえ、次年度は福祉事務所の支援のあり方に関する研究を行いたい。本年度は、昨年度に引き続き無料低額宿泊所の実態を解明することを目的に研究活動を行った。特に、本研究全体のねらいが福祉事務所におけるホームレス支援のあり方を考察することにある点に鑑み、生活保護行政と無料低額宿泊所との関係に焦点を当てた研究を行った。具体的には、厚生労働省が2010年に行った無料低額宿泊所の実態調査の個票データを、行政文書開示請求制度を通じて入手して分析した。同調査は、無料低額宿泊所の実態に関する唯一の政府調査であるが、厚生労働省による公表資料(2011年6月発表)は、すべての調査項目の集計結果が示されているものではなかった。したがって、本研究によって個票データを用いた詳細な分析ができたことは、社会的意義の高いことであったと考えている。分析結果は2011年10月の日本社会福祉学会で発表し、それをもとにした論文は同学会誌に掲載される予定である。

この論文で主に明らかにしたことは、1、多くの施設が近隣の一般アパートと同程度以上の宿泊料を徴収しながら、居住環境は一般アパートと同程度以上とは言い難いこと、2、入所期間が1年以上の長期にわたる入所者が6割に上る一方で、長期入所の要因としてしばしば指摘される要介護高齢者や障害者の入所は例外的であること、3、入所者の保護費を都道府県が負担する運用が、一般アパートへの転居を阻害し入所期間を長期化させていると推測されることである。無料低額宿泊所問題は、その劣悪な処遇実態のみに関心が向けられがちであるが、本研究の結果は、宿泊所が拡大する背景にある生活保護行政の歪みを是正しない限り問題の解決は図れないことを示したと言える。このことは、生活保護行政の文脈からホームレス支援のあり方を考察するという本研究事業全体の目的にとって有益な知見であった。
酵母の細胞極性制御に関する基礎および応用研究

本研究では、酵母を用いて、細胞極性と細胞周期との連携制御機構について解析した。具体的には、細胞極性の確立・維持に重要なMOR経路において、新規な構成分子を同定し、また、MOR経路と細胞質分裂の開始を制御するSIN経路とのクロストークがM期から間期への移行制御に重要であることを示した。さらに、カルシニューリンがDNA複製チェックポイントと微小管依存的細胞極性変換制御系とをつなぐ、新規経路(CCT経路:Cds1-Calcineurin-TIPs)を見いだした。本経路のすべての構成分子は進化上保存されていることから、本経路がヒトにも存在し、かつ、本知見が癌の治療法の開発など医療分野に役立つことを期待している。すべての真核細胞は、固有の細胞形態を有し、それは細胞の機能と密接に関係している。細胞形態を決定する重要な因子が細胞極性である。一方、チェックポイント機構は、生命維持にとって重大な異常が生じた際、その異常を解消するまで自身の細胞増殖を停止させる、生命維持にとって必須な機構である。近年、チェックポイント機構の異常が細胞癌化の一要因であることが示され、本機構の理解が、細胞癌化を解明するための中心課題になっている。そこで、本研究では、ヒトのモデル細胞である酵母をつかって、細胞極性と細胞周期との連携制御機構について解析し、その知見を、医薬探索系開発のための基盤研究へと展開する。すべての真核細胞は固有の細胞形態を有し、それは細胞の機能と密接に関係している。細胞極性やチェックポイント機構を制御するシグナル伝達経路の解明(基礎研究)は、関連する疾病や医薬探索の基盤研究(応用研究)として、極めて重要である。そこで、本研究では、従来の、両酵母(分裂酵母と出芽酵母)の細胞極性制御の解明をさらに進めるとともに(基礎研究)、その研究成果を、細胞極性制御に重要なシグナル伝達経路を標的とする生理活性物質探索系へと展開する(応用研究)。具体的には、3つのテーマを設定し研究を展開する。各テーマの本年度の研究実績を以下に記す。1)酵母の細胞極性の確立・維持に必須なMOR経路の下流分子の同定とその普遍性の検証:分裂酵母のMOR経路の下流分子を同定するため、MOR変異体の高温での表現型を抑圧する抑圧変異体を取得し、その原因遺伝子の一部を同定した。また、破壊体ライブラリーからMOR変異体と同様の表現型を示す破壊体を選択した。さらに、分裂酵母で同定した上記下流分子について、出芽酵母での重要性を調査中である。2)酵母の細胞極性の変換機構に関与する分子の同定とその普遍性の検証:変換機構関連分子を同定するため、リン酸化・脱リン酸化酵素に着目し、分裂酵母の単極成長変異体との二重変異体を構築し、単極成長を抑圧する分子を同定した。また、出芽酵母のzds1変異体との二重変異体を構築し、単極成長を抑圧する分子を選択した。現在、その分子の機能を詳細に解析中である。3)細胞極性制御分子を標的とする医薬探索系の構築:出芽酵母のCa^<2+>シグナル伝達経路を標的とする新規生理活性物質探索系について、スクリーニング条件を検討した。1)酵母の細胞極性の確立・維持に必須なMOR経路の下流分子の同定とその普遍性の検証:昨年度、同定した分裂酵母のMOR経路関連分子について、MOR経路との機能的関連性を詳細に解析した。その結果、MOR経路と重複した機能を持つ新規経路の存在が示唆された。また、分裂酵母で同定した上記経路について、出芽酵母での重要性を調査中である。

2)酵母の細胞極性の変換機構に関与する分子の同定とその普遍性の検証:昨年度に引き続き、分裂酵母の細胞極性変換機構に重要なリン酸化酵素を網羅的に探索し、その機能分類を行った(投稿中)。また、DNA複製異常時の細胞極性変換制御機構の全体像をほぼ明らかにした(投稿中)。一方、出芽酵母では、昨年度に引き続き、zds1変異体のCa^2+シグナル伝達経路による細胞極性変換制御に関連する新規リン酸化酵素を網羅的に探索し、多数の候補分子を同定した。現在、その分子の機能を詳細に解析中である。3)細胞極性制御分子を標的とする医薬探索系の構築:昨年度に引き続き、出芽酵母のCa^2+シグナル伝達経路制御機構の探索を実施した。その結果、新規関連分子が多数、同定され、現在、それらの機能的関連性を詳細に解析中です。本年度は具体的に探索系の開発につなげたい。細胞極性は細胞の機能に必須であり、それは、細胞増殖と連動し制御されている。一方、チェックポイント機構は、生命維持にとって重大な異常が生じた際、自身の細胞増殖を停止させる、生命維持にとって必須な機構である。細胞極性やチェックポイント機構を制御するシグナル伝達経路の解明(基礎研究)は、関連する疾病や医薬探索の基盤研究(応用研究)として、極めて重要である。本研究では、従来の両酵母(分裂酵母と出芽酵母)での細胞極性制御の解明をさらに進めるとともに(基礎研究)、その成果を、関連するシグナル伝達経路を標的とする生理活性物質探索系へと展開する(応用研究)。具体的には、3つのテーマを設定し研究を展開する。各テーマの本年度の研究実績を以下に記す。1)酵母の細胞極性の確立・維持に必須なMOR経路の下流分子の同定とその普遍性の検証:分裂酵母のMOR経路とSIN経路とのクロストークが、細胞周期間期と分裂期の移行制御に重要であることを示した。また、新規GCK・Ppk11がMOR経路の補助的役割を担うことを示した。2)酵母の細胞極性の変換機構に関与する分子の同定とその普遍性の検証:分裂酵母の細胞極性変換制御に関するkinaseを網羅的に探索した。また、分裂酵母のカルシニューリンが、DNA複製異常チェックポイントと微小管依存的細胞極性変換制御系をつなぐ役割を持つことを示した。3)細胞極性制御分子を標的とする医薬探索系の構築:出芽酵母Ca^<2+>シグナル伝達経路による新規増殖制御系を探索した。
慢性肉芽腫症の遺伝子治療の基礎的研究

慢性肉芽腫症は1991年をまでにその病因遺伝子であるgp91-,p22-,p47-,p67-phoxとrac p21が明らかになり、それぞれの遺伝子もクローニングされた。現在日本では220名以上の慢性肉芽腫症患者として登録されており、原発性免疫不全症候群の内で最も頻度の高い疾患となっている。年齢別の患者数から計算すると、25万人出生あたり1名の発生頻度であり、30歳を越える患者は少ないこと、地域集積は認められないこと、平均寿命は25歳から30歳であること、死因は主にアスペルギルスとカンジダ性肺感染症と細菌性肺炎・敗血症であることが明らかになった。病型分類ではgp91-,p22-,p47-,p67-phox欠損患者の割合は各々77%、7%、6%、10%であった。1997年から日本でも骨髄移植が本格的に行われるようになり、治療法として確立しつつある。一方、遺伝子治療はこの疾患が5%の正常好中球が再構築できれば、臨床効果が充分期待出来ることがgp91-phox konchout mouseを用いた実験からも明らかになってきており、遺伝子治療が有効な疾患としてその確立が大いに期待されている。我々は、PHa-MDR-IRES-gp91とMFGS-gp91レトロウイルスベクターを用いて、gp91-Phox欠損型慢性肉芽腫症患者樹立B細胞株に遺伝子導入を行った。その結果、in site hybridizationによる遺伝子導入、モノクローナル抗体による蛋白の発現、化学発光およびFACS解析による活性の再構築を確認した。さらに、米国立衛生研究所のHarry L Malech博士との共同研究により患者幹細胞への遺伝子導入を行い、上記と同様に蛋白発現、活性の再構築の確認がなされた(日本遺伝子治療学会報告予定)。また同様の事を日本の数名の患者でも確認できる予定である。これらの結果より、来年度にも学内の倫理委員会に慢性肉芽腫症遺伝子治療のプロトコールを提出する予定である。慢性肉芽腫症遺伝子治療の基礎的研究として、gp91-phox欠損型慢性肉芽腫症患者から樹立したEBVB細胞株にMFGS-gp91とHa-MDR-IRES-gp91レトロウィルス・ベクターを用いて遺伝子導入実験を行った。【果および考察】MFGS-gp91はMOIが高いときほど遺伝子導入効率が良く、gp91-phoxの発現は、MOI=50で50-90%であった。細胞株により、導入効率に差が認められ、増殖の遅い細胞では導入効率が下がる傾向にあった。活性の再構築はおおむねgp91-phoxの導入効率によったが、実験の中には正常EBVB細胞より高い活性を示した細胞も観察された。Ha-MDR-IRES-gp91による遺伝子導入実験では、第一回目のビンクリスチンによる選択で30%、第2回の選択では70-75%となり、約2倍に濃縮出来た。以上の結果から、遺伝子導入にはウイルス・タイタ-と細胞の増殖コントロールが重要な事が明らかになった。私は、1995年から慢性肉芽腫症患者の遺伝子治療の妥当性について統計学的に検討し、また遺伝子治療用のベクターを作成し、患者細胞を用いた検討を重ね、臨床応用を考えた具体的なプロトコール作成を検討した。

日本では220名以上の慢性肉芽腫症の患者が登録され、25万人出生あたり1名の発生頻度であり、地域集積はなく、平均寿命は25歳から30歳で、死因は主にアスペルギルス肺感染症と耐性菌による肺炎・敗血症であることが明らかになった。病型分類ではgp91-,p22-,p47,p67-phox欠損患者の割合は各々77%、7%、6%、10%であった。同疾患に対する骨髄移植は1994年までに世界で10例程度のしか行われておらず、他の免疫不全での移植に比較すると、同胞間での骨髄移植ではある程度の成果を納めているが、非血縁者間での移植の成績はかなり厳しいものと思われた。1997年から日本でも本格的な骨髄移植が同疾患でもなされるようになり、現在日本国内で7例の造血幹細胞移植が行われており、5例が無事生着し、1例がGVHDで死亡、1例が生着不全で死亡している。今後さらに造血幹細胞移植技術が進歩すると考えられるが、同疾患に対する遺伝子治療の必要性がさらに確認された。また、遺伝子治療の基礎的検討として、p47-,p67-phox遺伝子治療用ベクターを開発した(論文)。同時に、同疾患の中でも最も多いgp91-phox欠損患者の遺伝子治療の可能性について以下の様な詳細な検討を行った。PHa-MDR-IRES-gp91とMFGS-gp91 retrovirus vectorを用いて、患者樹立B細胞株および造血患者幹細胞に遺伝子導入を行い、蛋白の発現、化学発光およびFACS解析による活性の再構築を確認した(日本遺伝子治療学会報告予定)。また同様の事を日本の数名の患者でも確認できる手はずを整えた。これらの結果より、来年度にも学内の倫理委員会に慢性肉芽腫症遺伝子治療のプロトコールを提出する予定である。
宇宙機故障診断のためのデータマイニングと専門家知識の融合法に関する研究

高度な異常検知・故障診断法の開発は、絶対的な安全性・信頼性を求められる宇宙システム研究において、最重要な課題の一つである。本研究の目的は、宇宙機運用データから故障診断知識を自動獲得し、事前専門家知識との融合によって網羅的かつ高精度な異常検知・診断を行ない、さらに暗黙的専門家知識を事後獲得することによって診断性能を改善する方法を確立することである。本研究の第二年度であり最終年度でもある平成17年度は、前年度の研究成果を発展させ、主に以下の3つの研究を行った。1.カーネル特徴空間を利用したテレメトリデータからの異常検知法の開発超多次元の衛星テレメトリデータから異常な兆候を自動的に検知する新たな方法として、カーネル主成分分析と呼ばれる技術を応用し、システムの挙動の変化を非線形特徴空間における主軸の変化として捕捉する技術を開発した。2.DBNを利用した専門家知識と運用データの融合による異常検知・診断法の開発確率的推論手法であるDBN(動的ベイジアンネットワーク)を応用し、事前に得られるシステムモデルやルールなどの専門家知識と実運用から得られるテレメトリを融合して検知・診断モデルを構成する技術を開発した。3.変化点検知に基づく多次元テレメトリ情報の可視化法の開発運用技術者が超多次元時系列データである衛星テレメトリから疑わしい挙動を発見することを支援する新たなデータ可視化法として、忘却型自己回帰モデルを利用した変化点検知法に基づく技術を開発した。本研究の初年度である平成16年度は、上記の目標の実現に向けて、具体的に以下の研究を行った。従来から宇宙機運用において広く用いられてきたリミットチェック法に対して、回帰木学習およびRelevance Vector学習などの機械学習手法を適用することにより、過去の宇宙機の運用データ(テレメトリデータ)から各センサーの適正範囲を自動かつ極めて詳細に学習する手法を開発した。(2)確率推論と統計的学習を用いた宇宙機異常検知・診断法の開発動的システムの状態推定法として強力な手段である確率的モデル化・推論手法Dynamic Bayesian Networksに対して、構造・パラメータを統計的に推定する方法を統合することにより、設計者・専門家の事前知識に基づくシステムモデルの不正確性・不確定性を実際の運用データに基づいて適切かつ効率的に修正する手法を開発した。