hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄と朝鮮半島を跨ぐトランスナショナルな戦争記憶の歴史的考察

本研究は、沖縄におけるトランスナショナルな戦争記憶について、おもに沖縄と朝鮮半島の関係に焦点を当て、歴史的に検証するものである。平成29年度は、1)基礎資料の収集作業を継続すること、2)関連研究の交流を通じて、考察の枠組みや知見を広げること、の2点について研究をおこなった。まず、1)基礎資料の収集作業については、研究代表者が平成28年度に申請した、国立公文書館に保存されている日本軍第32軍関連の公文書、とくに「留守名簿」を精査することによって、朝鮮人「軍夫」の動向を把握した。これについては、研究協力者として、沖本富貴子氏の協力を得て、資料収集と同時に、考察したものを論文として発表した。また、研究分担者の金美恵は、沖縄県内に点在する、沖縄戦朝鮮人犠牲者に関する慰霊碑を調査し、設立経緯について関係者インタビューをおこない、それらの碑文について分析した。さらに、研究代表者の若林千代は、米国国立公文書館において、沖縄戦に動員された朝鮮人が米軍の捕虜となった後、どのような経緯を辿っていったかについて、また、朝鮮戦争と沖縄の関係について、とくに住民政策に関連する問題について、米軍や国防総省の資料を精査した。これについては、調査継続となった。次に、2)関連研究の交流を通じた考察の枠組みや知見を広げることについては、平成29年9月、韓国の東アジア史研究の代表的な研究者である白永瑞氏を招いて、東アジアにおける「新しい人文学」という枠組みと歴史学の刷新に関する、韓国における議論について学んだ。とくに、歴史記憶が政治的問題に直結する東アジアにおいて、険しい過去を振り返ることの意味について新たな知見を得た。また、平成30年3月、沖縄大学で開催された、第11回「強制動員真相究明研究大会」に参加し、民間における戦争動員研究の現状と課題について学んだ。研究協力者の沖本富貴子氏が研究報告をおこなった。まず、基礎資料の収集作業について、厚生省関連公文書、法務省関連公文書、防衛省防衛研究所歴史資料(内閣府沖縄振興局沖縄戦資料閲覧室)、国立公文書館に保存されている日本軍第32軍関連の公文書、とくに「留守名簿」について、かなりの割合の資料について検討することができた。また、研究分担者の金美恵がおこなった、沖縄県内に点在する、沖縄戦朝鮮人犠牲者に関する慰霊碑を調査についても、ある程度形にして報告することができた。研究成果についても、資料そのものを公開するには至っていないが、研究分担者および研究協力者が協力して、研究論文や研究ノートとして発表し、また、研究報告をおこない、公開に努めている。また、朝鮮戦争と沖縄の関係について、とくに住民政策に関連する問題について、米軍や国防総省の資料を精査した。とくに課題としては、米国国立公文書における、沖縄戦に動員された朝鮮人が米軍の捕虜となった後、どのような経緯を辿っていったかについては、現状、その公文書の把握にかなりの時間を要している。米国公文書の分類の点から見ても、調査には時間を要している。
モジュライ空間上のKZ方程式の基本解とリーマン・ヒルベルト問題

多重対数関数(polylogarithm)のみたす反転公式が,これを特徴づける加法的かつ再帰的なリーマン・ヒルベルト問題に他ならないことを示し,これを論文に纏めて発表した.この結果は,multiple polylogarithm(MPLと略す)に拡張できる.MPLのみたす反転公式から,これを特徴づける加法的かつ再帰的なリーマン・ヒルベルト問題が得られるが,これは一意可解であり,さらに,1変数KZ方程式の基本解を特徴づける乗法的なリーマン・ヒルベルト問題と同値であることが分る.これらの成果をまとめた論文を現在,専門誌に投稿中である.また,モノドロミー保存変形との関連性も追及し,学会発表をした.(ここで,uv=wは二つの語u,vの接合がwとなることを意味し,τ(u)は語uの文字を入れ替えた上で文字の順序を反転して得られる語を意味する.またζ(reg(w))は語wを正則化して得られる語に対応する多重ゼータ値を表す.)が,自然に,「再帰的加法型リーマン・ヒルベルト問題」と解釈されることを示し,実際にこのリーマン・ヒルベルト問題を複素関数論の枠内で解くことにより,1変数多重対数関数が一意的に特徴づけられることを証明している.さらに,この反転公式が1変数Knizhniki-Zamolodchikov(KZ)方程式の基本解の接続問題(L_0(z)はKZ方程式のz=0で正規化された基本解,L_1(z)はKZ方程式のz=1で正規化された基本解,Φ_{KZ}は所謂「ドリンフェルト結合子」である.)と等価であることより,これら基本解を特徴づける乗法型リーマン・ヒルベルト問題も同時に解けることが証明されている.多重対数関数Li_k(z)は,反転公式と呼ばれる接続関係式をみたしているが,この関係式を再帰的な加法型Riemann-Hilbert問題と認識することができて,これにより多重対数関数を特徴づけることができる.これを,より一般の多重対数関数(MPLと略す)Li_{k_1,..,k_r}(z)に拡張することができる.これは次のように説明できる.多重対数関数の反復積分表示を経由して,多重対数関数に2文字の語wに対応させてLi(w;z)と表記しよう.このとき,MPLのみたす反転公式は,\sum_{uv=w}Li(\tau(u);1-z)Li(v;z)=\zeta(\reg(w))という形をとる.ここで,\tauは語の順序反転と種類の入れ替え操作,\regは語の正則化操作を意味する.この関係式も再帰的な加法型Riemann-Hilbert問題と見なすことができて,これがMPLを特徴づける.1変数KZ方程式の基本解は,一般化された多重対数関数の母関数であり,その接続関係式はMPLの反転公式と同値である.したがって,その接続関係式は乗法型のRiemann-Hilbert問題になり,これによりKZ方程式の基本解を特徴付けることができるのである.平成27年度は,これまでの研究をさらに次元を高めてモノドロミー保存変形と多重対数関数,あるいは,KZ方程式に付随したモノドロミー保存変形の理論を目指して研究を開始した.まず,9月の日本数学会秋季総合分科会(於京都産業大学)セッション無限可積分系の一般講演において「2重対数関数とモノドロミー保存変形」と題して講演を行い,次いで,3月の日本数学会年会(於筑波大学)の無限可積分系の一般講演にいて「KZ方程式に付随したモノドロミー保存変形の正則解について」と題する講演をおこなった.これらの研究では,まず,KZ方程式に付随したモノドロミー保存変形を定式化する.これは確定特異点の常微分方程式に対するモノドロミー保存変形であるが,通常のシュレジンジャー理論とは異なり,出てきた変形方程式の特異集合が正規交叉しており,また,変形方程式と,モジュライ空間M_{0,n}の基本群(のリー環)の部分環の要素が1対1に対応しているという著しい特性を持っている.申請者はこの枠組みの中で,これまでのモノドロミー保存変形の理論に幾何学的視点を与えることができると思っている.第一の講演では,この変形方程式の原点における正則解として,2重対数関数を含む解を発見したという報告であり.第2の講演では,原点における正則解の存在と一意性の証明が,Tahara-Gerared理論をベースにした理論を拡張して行われることを報告した.なお,先ほど,我々の枠組みの中で,変形方程式は基本群のリー環の部分環要素と対応すると述べたが,,原点における正則解も(先の部分環を含む)部分環の要素と1対1に対応している.これらの理論の詳細については現在,論文を執筆中である.多重対数関数(polylogarithm)のみたす反転公式が,これを特徴づける加法的かつ再帰的なリーマン・ヒルベルト問題に他ならないことを示し,これを論文に纏めて発表した.この結果は,multiple polylogarithm(MPLと略す)に拡張できる.MPLのみたす反転公式から,これを特徴づける加法的かつ再帰的なリーマン・ヒルベルト問題が得られるが,これは一意可解であり,さらに,1変数KZ方程式の基本解を特徴づける

乗法的なリーマン・ヒルベルト問題と同値であることが分る.これらの成果をまとめた論文を現在,専門誌に投稿中である.また,モノドロミー保存変形との関連性も追及し,学会発表をした.研究の進展は予定より若干遅れていると言わざるをえない.その理由は,上で掲げた論文「Fundamental solutions of the Knizhnik-Zamolodchikov equation of one variableand the Riemann-Hilbert problem」の掲載が決まらないことである.計画では,さらに1変数KZ方程式の大域的接続問題のRiemann-Hilbert問題による特徴づけ,2変数KZ方程式の基本解の大域的接続問題とRiemann-Hilbert問題について考察する予定でいるが,これらの課題をモノドロミー保存変形と関連させて考えることが自然であることが最近分かってきた.これについては次の項目で詳細に説明したいと思う.自然科学多変数のKZ方程式とRiemann-Hilbert問題の関連性を考える上で,モノドロミー保存変形(monodromy preserving deformation,「MPD」と略す.)を考えることは自然なことである.n変数のKZ方程式をnKZと記すことにする.変数はモジュライ空間M_{0,n}上の立方体座標,z_1,z_2,..,z_nである.z_1変数に関する方程式は,z_1=0,1,1/(z_2),1/(z_2z_3),...,1/(z_2...z_n), ∞に確定特異点を持つ常微分方程式であり,nKZ系全体として,この常微分方程式(これを主方程式と呼ぶことにする)の一種のMPDと見なすことができる.実際,主方程式に対するMPDを定義することができる.これをnMPDと記すことにしよう.nMPDに対する変形方程式はSchlesinger型の非線型方程式であり,その意味で,Painleve方程式の一般化になっている.つぎのことが分かる:1)nMPDは適切な初期値を選ぶとz_2=z_3=...=z_n=0で正則な解をただ一つ持つ.2)その解において,z_2=z_3=..=z_n=0としたとき,nMPDは1変数KZ方程式すなわち1KZになる.3)nMPDに対する変形方程式は定数解を持つ.それに対応するnMPDはnKZに他ならない.ここで見たMPDは,2)から分かるように,1KZに付随したMPDであり,その意味で特殊なものであるが,nKZを余次元2以上の部分多様体に制限することで,より一般のMPDを定義することも可能である.このように,KZ方程式の理論の背後,モノドロミー保存変形という非線型問題を見ることできる.今後は,Riemann-Hilbert問題の技法を用いて,MPDまで含めた理論を追求したいと考えている.平成25年度における研究目標は,1「1変数KZ方程式の基本解L_0(z),L_1(z)を特徴づけるRiemann-Hilbert問題の理論を確立する」2「1変数KZ方程式の基本解L_k(z)(k=0,...,5)のみたす6角形関係式を大域的Riemann-Hilbert問題と捉えて,これにより基本解を特徴づける」の2点であった.一番目の目標に対する成果が,上記の論文である.二番目の目標に関する研究の進捗状況であるが,基本解の6角形関係式から多重対数関数に関する6角形関係式を導くことには成功しているのだが(結果は未発表),その6角形関係式のコサイクル関係式を記述するところで,研究が難渋している.したがって,当初意図してた研究成果までは到達できていないという判断である.上述の研究進度の自己評価らも明らかなように,目標
自己幹細胞誘導により自然治癒メカニズムを応用した心筋再生治療法の確立

本研究では徐放化ゼラチンシートにSDF-1を吸収させ、SDF-1を長期間放出することにより、末梢血幹細胞を心筋梗塞部に誘導することで心機能を改善させることを目的とした。予めG-CSFにより骨髄中から末梢血へ幹細胞を誘導し、SDF-1を吸収させたゼラチンシートを慢性心筋梗塞モデル動物に貼付することで、心機能の改善の有無を評価した。SDF-1移植群において心機能改善傾向とリモデリング抑制効果が確認された。細胞移植を必要とせず、成長因子とマトリックスのみで心筋再生を実現できる新たな治療法として有用である本研究では徐放化ゼラチンシートにSDF-1を吸収させ、SDF-1を長期間放出することにより、末梢血幹細胞を心筋梗塞部に誘導することで心機能を改善させることを目的とした。ラット前下行枝を結紮して心筋梗塞モデルを作製した。心筋梗塞作製後2週間目からG-CSFを投与し、骨髄中から末梢血へ幹細胞を誘導した。予め作製されたゼラチンシートにSDF-1を含浸し、心筋梗塞部を被覆するようにSDF-1含有ゼラチンシートを圧着した。SDF-1を含まないゼラチンシートを比較群とした。継時的に心臓超音波検査により、治療後の心機能を評価した結果、SDF-1移植群において他群と比較して、心機能改善傾向がみとめられた。さらに、ゼラチンシート移植後2、4、6週後に組織学的検討を行った結果、左室拡大の抑制、新生血管が増加傾向にあり、リモデリングの抑制効果が観察された。引き続き、cardiac stem cell markerとして知られるc-kit,CD34+、Sca-1の免疫染色について検討を進め、SDF-1含有ゼラチンシートの自己幹細胞誘導効果と、心機能改善との関係を明らかにしていくと共に、自己修復機転の賦活化による心機能改善メカニズムの解析を進めて行く。予めG-CSFにより骨髄中から末梢血へ幹細胞を誘導し、SDF-1を吸収させたゼラチンシートを慢性心筋梗塞モデル動物に貼付することで、心機能の改善の有無を評価した.昨年度に引き続き、SDF-1徐放化ゼラチンシートの心機能改善効果を詳細に検討するため、ラット心筋梗塞モデルへの移植を行った。SDF-1移植群において心臓超音波検査により、他群と比較して心機能改善傾向がみとめられた。新生血管の誘導と左室拡大の抑制が認められリモデリング抑制効果が確認された。幹細胞マーカーであるc-kit, CD34+等の免疫染色結果から、骨髄由来の幹細胞の梗塞部への集積と血管新生による組織血流の改善による相乗効果によって、リモデリングオ抑制と心機能効果が示されたと考えられる。本研究は、細胞移植を必要とせず、成長因子とマトリックスのみで心筋再生を実現できる新たな治療法として有用である。
頑健な自然言語処理技術を統合して用いた高品質な要約作成に関する研究

近年電子化されたテキズトが大量に世の中に満ち溢れ,情報洪水という言葉がしばしば使われる.このため,読み手が読むテキストの量を制御できるように,自動要約術による支援が求められている.このように,領域に依存しない,大容量のテキストに対して適用可能な,頑健な自動要約技術が求められている現状を踏まえ,本研究では,頑健な自然言語処理技術を統合して用いることで,高品質な要約を自動的に作成する技術の開発を行なう.本研究では,これまでの,領域に依存しない頑健な自動要約技術の問題点を鑑み,(1)単純にテキスト中の重要文を連結するだけでは失われがちである,要約文間の首尾一貫性を考慮した自動要約技術,(2)重要文の単なる抽出だけではなく,抽出した重要文中から重要個所をさらに抽出することで,より簡潔な要約を自動的に作成する術,(3)(1),(2)の技術を統合することで,テキスト中の重要個所を抽出し,それらを適切に組み合わせることで,読み易い要約を自動的に作成する技術の3点での開発を行なう.3年間の研究期間により,テキスト中の文間の関係を解析することで,テキストの構造を得る技術(頑健なテキスト構造解析技術),テキスト中の照応,省略を処理することで,テキスト中の話題の推移を解析する技術(頑健な照応,省略解析技術)およびそれらを用いた要約技術を計算機上に実現した.そして,それらの有効性を評価した.近年電子化されたテキズトが大量に世の中に満ち溢れ,情報洪水という言葉がしばしば使われる.このため,読み手が読むテキストの量を制御できるように,自動要約術による支援が求められている.このように,領域に依存しない,大容量のテキストに対して適用可能な,頑健な自動要約技術が求められている現状を踏まえ,本研究では,頑健な自然言語処理技術を統合して用いることで,高品質な要約を自動的に作成する技術の開発を行なう.本研究では,これまでの,領域に依存しない頑健な自動要約技術の問題点を鑑み,(1)単純にテキスト中の重要文を連結するだけでは失われがちである,要約文間の首尾一貫性を考慮した自動要約技術,(2)重要文の単なる抽出だけではなく,抽出した重要文中から重要個所をさらに抽出することで,より簡潔な要約を自動的に作成する術,(3)(1),(2)の技術を統合することで,テキスト中の重要個所を抽出し,それらを適切に組み合わせることで,読み易い要約を自動的に作成する技術の3点での開発を行なう.3年間の研究期間により,テキスト中の文間の関係を解析することで,テキストの構造を得る技術(頑健なテキスト構造解析技術),テキスト中の照応,省略を処理することで,テキスト中の話題の推移を解析する技術(頑健な照応,省略解析技術)およびそれらを用いた要約技術を計算機上に実現した.そして,それらの有効性を評価した.近年電子化されたテキストが大量に世の中に満ち溢れ,情報洪水という言葉がしばしば使われる.このため,読み手が読むテキストの量を制御できるように,自動要約技術による支援が求められている.このように,領域に依存しない,大容量のテキストに対して適用可能な,頑健な自動要約技術が求められている現状を踏まえ,本研究では,頑健な自然言語処理技術を統合して用いることで,高品質な要約を自動的に作成する技術の開発を行なう.本研究では,これまでの,領域に依存しない頑健な自動要約技術の問題点を鑑み,(1)単純にテキスト中の重要文を連結するだけでは失われがちである,要約文間の首尾一貫性を考慮した自動要約技術,(2)重要文の単なる抽出だけではなく,抽出した重要文中から重要個所をさらに抽出することで,より簡潔な要約を自動的に作成する技術,(3)(1),(2)の技術を統合することで,テキスト中の重要個所を抽出し,それらを適切に組み合わせることで,読み易い要約を自動的に作成する技術の3点での開発を行なう.12年度では,テキスト中の文間の関係を解析することで,テキストの構造を得る技術(頑健なテキスト構造解析技術),テキスト中の照応,省略を処理することで,テキスト中の話題のつながりを解析する技術(頑健な照応,省略解析技術)および,それらを用いた要約技術を計算機上に実現した.近年電子化されたテキストが大量に世の中に満ち溢れ,情報洪水という言葉がしばしば使われる.このため,読み手が読むテキストの量を制御できるように,自動要約技術による支援が求められている.このように,領域に依存しない,大容量のテキストに対して適用可能な,頑健な自動要約技術が求められている現状を踏まえ,本研究では,頑健な自然言語処理技術を統合して用いることで,高品質な要約を自動的に作成する技術の開発を行なう.本研究では,これまでの,領域に依存しない頑健な自動要約技術の問題点を鑑み,(1)単純にテキスト中の重要文を連結するだけでは失われがちである,要約文間の首尾一貫性を考慮した自動要約技術,(2)重要文の単なる抽出だけではなく,抽出した重要文中から重要個所をさらに抽出することで,より簡潔な要約を自動的に作成する技術,(3)(1),(2)の技術を統合することで,テキスト中の重要個所を抽出し,それらを適切に組み合わせることで,読み易い要約を自動的に作成する技術の3点での開発を行なう.13年度では,テキスト中の文間の関係を解折することで,テキストの構造を得る技術(頑健なテキスト構造解析技術),テキスト中の照応、省略を処理することで,テキスト中の話題のつながりを解析する技術(頑健な照応,省略解析技術)

および,それらを用いた要約技術を計算機上に実現した.近年電子化されたテキストが大量に世の中に満ち溢れ,情報洪水という言葉がしばしば使われる.このため,読み手が読むテキストの量を制御できるように,自動要約技術による支援が求められている.このように,領域に依存しない,大容量のテキストに対して適用可能な,頑健な自動要約技術が求められている現状を踏まえ,本研究では,頑健な自然言語処理技術を統合して用いることで,高品質な要約を自動的に作成する技術の開発を行なう.本研究では,これまでの,領域に依存しない頑健な自動要約技術の問題点を鑑み,(1)単純にテキスト中の重要文を連結するだけでは失われがちである,要約文間の首尾一貫性を考慮した自動要約技術,(2)重要文の単なる抽出だけではなく,抽出した重要文中から重要個所をさらに抽出することで,より簡潔な要約を自動的に作成する技術,(3)(1),(2)の技術を統合することで,テキスト中の重要個所を抽出し,それらを適切に組み合わせることで,読み易い要約を自動的に作成する技術の3点での開発を行なう.14年度では,テキスト中の文間の関係を解析することで,テキストの構造を得る技術(頑健なテキスト構造解析技術),テキスト中の照応,省略を処理することで,テキスト中の話題のつながりを解析する技術(頑健な照応,省略解析技術)および,それらを用いた要約技術を計算機上に実現した.
脳白質変性症における諸種伝達物質作働性ニューロンの機能変化解析と治療確立への応用

1)ニューロンは胎齢15日目のマウスの新皮質より、またオリゴデンドログリアは生後1-3日目のマウス新生児の大脳皮質より、それぞれトリプシン処理により採取し、15%fetal calf serum含有MEM中で3日間培養し、その後15%horse serum MEM中で培養を継続した。尚オリゴデンドログリアを得る場合には、15%fetal calf serum含有MEM中で9-10日間培養したのち、rotary shakingを行なってアストログリアより分離した。2)本研究で用いたニューロン群は、95%以上がGFAP抗体陰性、一方70%以上がGAD抗体陽性を示すGABAニューロンであり、しかもシナプス形成を示すと共に、ベンゾジアゼピン受容体やClチャンネルと機能的共役を示すGABA受容体を有していた。3)一方オリゴデンドログリアの位相差顕微鏡像は従来報告されているものと類似して居り、更にGFAP抗体及びfibronectin抗体陰性で、オリゴデンドログリアのマーカーとされるmyelinbasic protein(MBP)抗体陽性、しかも高いCNP活性を示すものであった。これらの事実より、本研究で得られたニューロン及びオリゴデンドログリア分画は高い純度を有するものと判断した。4)これらのオリゴデンドログリアとニューロンを共に初代培養すると、オリゴデンドログリアの成長が促進されるところから、ニューロンにはオリゴデンドログリアの発生及び成長を促進する因子があると推定し、目下この因子の同定を試みているところである。5)脳白質変性症はオリゴデンドログリアの機能異常に基づくミエリン形成不全性脱髄疾患の1つであり、従ってこの疾患の場合、上述のニューロン由来の成長促進因子の欠落又は機能不全存在の可能性について、今後脳白質変性モデル動物(Jimpyマウスなど)を用いて研究を進める予定である。
環日本海地域における先進的自治体国際協力の課題と可能性

本研究では、調査対象として日本海側で先進的な国際活動を行っている自治体1県3市2町1村を選択して現地調査を行うとともに、自治体の国際活動に関連する機関、団体及び研究者さらに最近になって自治体国際活動との関係で注目されている国際協力NGO等を対象に対象に資料収集とヒアリングを行った。本調査で重点的に解析を行った項目は、1)各自治体の国際活動の特徴2)自治体国際活動全般からみた先進事例の位置づけ3)各自治体における国際政策の形成にかかわる諸要素4)環日本海地域の先進的国際活動の事例から見た自治体の政策形成過程のパターンの抽出5)自治体政策形成の今後の方向性に関する考察の5点である。本調査の結果として特に興味深いのは、自治体国際活動の政策形成過程はおおむね(1)トップダウン型(2)専門部局型(3)システム対応型(4)パートナーシップ型の4つのパターンに分類され、そのおのおのは自治体の規模、国際活動の蓄積、および自治体における行政と住民の関係と相関関係を持つことが明らかになったことである。これらのことから、自治体が新たな政策課題に直面したときに、自治体国際活動のように政府からの直接的規制や指導の影響が弱い場合、自治体の政策決定プロセスは、トップダウン型から内部合意形成型経そして最終的には市民参画型へと進展する傾向にあること、及びそのプロセスの進み方の相違は、自治体の規模とトップリーダーの資質に依存することがわかる。このことは今後の自治体政策形成において、各自治体の政策担当者や自治体政策に関与する機関がこれらの要素を的確に把握し自治体のパターンに対応した個別的配慮をを意識的に行うことの重要さともに、各自治体における政策形成のレベルを把握しそれをより高度化するために必要な方向性を示唆している。本研究課題は2ヶ年にわたるものであるため、本年度は基礎資料の収集整理と先進5事例中3事例の現地調査並びに予備的解析を行った。具体的には、東海大学法学部・法政大学法学部・島根県国際課・国際協力事業団・自治体国際化協会・自治総合研究所・日本国際ボランティア協会・NGO活動推進センター・NGO自治体国際協力推進会議・において自治体国際活動に関する内外の資料収集および聞き取り調査を行い、それに基づいて基礎資料の整理解析と自治体国際活動全般からみた先進事例の位置づけの確認を行った。また、先進事例現地調査としては、計画どおり青森県車力村・新潟市・富山県を各2回(その他予備調査として車力村および富山県に各1回)訪問し、行政関係者・国際協力事業主体・地域の各種団体を対象に、資料収集と聞き取り調査および写真による記録を行った。さらにこれらの研究活動のため、パソコン・テープレコーダー・光学読み取り用スキャナーを購入するとともに、大学院生を臨時雇い入れして資料整理・データ入力・英文翻訳および現地予備調査を処理した。以上の結果、今年度の当初研究計画の内容はすべて実施することができた。本調査の最終結果は、平成10年度における2事例の調査を踏まえて取りまとめる予定であるが、すでに3事例における自治体の国際政策決定プロセスの解析から、興味深い中間的結果が導かれている。即ち、自治体が新たな政策課題に直面したときに、政府からの直接的規制や指導の影響が弱い場合、自治体の政策決定プロセスは、トップダウン型から内部合意形成型経そして最終的には市民参画型へと進展する傾向にあること、およびそのプロセスの進み方の相違は、自治体の規模とトップリーダーの資質に依存することである。本年度の成果成果については、上記の政策形成プロセスに関する解析結果を中間報告として取りまとめた上本年中に発表することを計画している。本研究では、調査対象として日本海側で先進的な国際活動を行っている自治体3県4市2町1村を選択して現地調査を行うとともに、自治体の国際活動に関連する機関、団体及び研究者さらに最近になって自治体国際活動との関係で注目されている国際協力NGO等を対象に対象に資料収集とヒアリングを行った。

本調査で重点的に解析を行った項目は、1)各自治体の国際活動の特徴2)自治体国際活動全般からみた先進事例の位置づけ3)各自治体における国際政策の形成にかかわる諸要素4)環日本海地域の先進的国際活動の事例から見た自治体の政策形成過程のパターンの抽出5)自治体政策形成の今後の法構成に関する考察の5点である。本調査の結果として特に興味深いのは、自治体国際活動の政策形成過程はおおむね(1)トップダウン型(2)専門職型(3)システム型(4)パートナーシップ型の4つのパターンに分類され、そのおのおのは自治体の規模、国際活動の蓄積、および自治体における行政と住民の関係と相関関係を持つことが明らかになったことである。これらのことから、自治体が新たな政策課題に直面したときに、自治体国際活動のように政府からの直接的規制や指導の影響が弱い場合、自治体の政策決定プロセスは、トップダウン型から内部合意形成型経そして最終的には市民参画型へと進展する傾向にあること、及びそのプロセスの進み方の相違は、自治体の規模とトップリーダーの資質に依存することがわかる。このことは今後の自治体政策形成において、各自治体の政策担当者や自治体政策に関与する機関がこれらの要素を的確に把握し自治体のパターンに対応した個別的配慮をを意識的に行うことの重要さともに、各自治体における政策形成のレベルを把握しそれをより高度化するために必要な方向性を示唆している。なお、本調査の結果は今後論文にまとめ関係学会等で発表することを計画している。
小児重症心臓・肺疾患におけるストレス応答の評価と新規治療法・予防法の開発

岡山大学の高度な診療力、研究力と分析技術を背景にトランスレーション研究を行いながら、1血管内皮機能、2酸化・ニトロ化ストレス(レドックス制御)、3一酸化窒素(NO)生成、レドックス制御と密接なアルギニン代謝を綿密に評価することで、危急・難治疾患の適正管理の方向付け、新規の効果的治療法・予防法の開発を目指した。2018年度の主な研究成果を記述する。(1)全身性血管炎の代表的疾患で、血管内皮障害、酸化ストレス亢進を特徴とする「川崎病」の発症に乳児期の大気汚染曝露が危険因子であることを示した(Yorifuji T. J Pediatr. 2018)、「川崎病」発症に乳児期早期に受ける母体喫煙が危険因子であることも示した(Yorifuji T. Sci Total Environ. 2019)。「川崎病」のBCG痕変化の病態学的意義を示した(Araki T. J Int Med Res. 2018)。(2)エネルギー産生障害、肝障害、酸化ストレス亢進を特徴とする「シトリン欠損症」の乳幼児期のアミノ酸代謝異常の詳細を示した(Miyazaki T. JIMD Rep. 2019)。(3)成長障害、酸化ストレス亢進を呈する不当軽量児(SFD児)のコレステロール代謝、アミノ酸代謝、NO生成の特徴を示した(Nagasaka H. J Int Med Res. 2018)。「SFD児」が幼児時入院の危険因子であることも示した(Yoshimoto J, et al. Acta Paediatr. 2019)。(4)出生順位と気管支喘息など各種アレルギー疾患の発症との関連性を示した(Kikkawa T. Clin Exp Allergy. 2018)。(5)マウス急性脳症モデルで抗HMGB-1抗体を用いた分子標的治療の有効性を示した(Nosaka N. J Med Virol. 2018)。酸化ストレスは、内部・外部刺激により生体内で活性酸素群(活性窒素も含む)が抗酸化システムで捕捉しきれないほど過剰に生じる状況である。酸化ストレス亢進は血管内皮障害と深く関連する。とりわけ、血管内皮での一酸化窒素(nitric oxide: NO)生成は生体のレドックス環境を保持するうえで必須である。酸化ストレス亢進はarginineを基質とするNO合成を抑制し、内因性NO合成酵素阻害因子であるasymmetric dimethylarginineの生成を刺激する。今回、小児の急速進行性疾患、慢性遷延性疾患ではしばしば酸化ストレスが増幅され、生体の構造や機能が酸化劣化を受けて、組織障害が不可逆的に進展することが示された。そして、これらの疾患の治療、管理において酸化ストレスを制御することが重要であると考えられた。本年度の研究成果を以下のとおりである。(1)酸化ストレスの病態生理、それへの防御機制を把握し、特異的マーカーを用いて患者の酸化ストレス環境を非低侵襲的に評価することの重要性が示された。(2)心臓あるいは血管疾患が消化器、腎臓に及ぼす悪影響が酸化ストレス増強の観点より示された。(3)低体温療法、脳圧直接計測の急性脳症治療における有用性、シトリン欠損症への抗酸化治療の効果、川崎病発症への母乳の抑制効果などが示された。(4)各種感染疾患における酸化ストレス増強とそれらの疾患への生体応答的対応策が示された。研究計画に沿って遂行され、論文発表、学会発表としての研究成果もいくらか出すことができた。本研究では、岡山大学の高いレベルの診療力、研究力と生体試料分析技術を背景にトランスレーション研究を行いながら、1血管内皮機能、2酸化・ニトロ化ストレス(レドックス制御)、3一酸化窒素(NO)生成、レドックス制御と密接なアルギニン代謝の3群の生体マーカーを低非侵襲的に評価することで、心不全、急性心筋炎、肺高血圧症などの危急・難治疾患の適正管理の方向付け、および新規の効果的治療法・予防法の開発を目指している。心臓・肺の重症疾患の臨床研究はかなり進んでいる。基礎研究も同時並行で行っているが若干の遅れも見られる。全体として「おおむね順調に進展している」と判断した。

(3)成長障害、酸化ストレス亢進を呈する不当軽量児(SFD児)のコレステロール代謝、アミノ酸代謝、NO生成の特徴を示した(Nagasaka H. J Int Med Res. 2018)。「SFD児」が幼児時入院の危険因子であることも示した(Yoshimoto J, et al. Acta Paediatr. 2019)。(4)出生順位と気管支喘息など各種アレルギー疾患の発症との関連性を示した(Kikkawa T. Clin Exp Allergy. 2018)。(5)マウス急性脳症モデルで抗HMGB-1抗体を用いた分子標的治療の有効性を示した(Nosaka N. J Med Virol. 2018)。患者データをさらに集積しながら、新規治療を開発するための基礎データを収集する。培養ヒト微小肺血管内皮細胞(PMVEC)を用いて、酸化ストレス障害に対する各種制御薬剤の保護作用を調べる。・細胞としては、ヒトPMVECを使用する。・酸化ストレス刺激としては、過酸化水素(H2O2) or IL-6/TNFの負荷を用いる。・生体マーカーとしては、NO生成(血管内皮機能の指標)はWPI社のNO化学センサー、細胞の接着・増殖・再生は、electrical cell-substrate impedance sensor(ECIS)の各モードを用いて計測する。・薬剤としては、以下を予定している。血管内皮補強- BH4 +システインorアルギニン+シトルリンレドックス補強-スタチンorチオレドキシンorメラトニン検体の計測が採取されたものすべてにされていない。(理由)臨床検体の計測が採取されたものすべてにされていない。(使用計画)前年度に残っている検体の計測をまずは早急に行う。前年度に残っている検体の計測をまずは早急に行う。
PrP129Val/Val遺伝子をもつvCJD患者の迅速確定診断法の樹立

脳内接種を行ったヒト型PrP129V/Vノックインマウスは、半分以上の動物が発病した。しかし、実際のヒトでは129V/V遺伝子型の発病はなく、129VPrPvCJDがいかなる感染性を示すのかは不明である。そこで、我々はウシ型PrPを導入したノックインマウスに感受性が存在するのかを検討したところ、vCJDプリオンと同様129VのPrPvCJD分子もウシ化マウスに感受性を示し、確実な診断法となることを証明した。この研究は、vCJDプリオンのヒトに対する感染実験を行った結果、非常に鋭敏な頭蓋内投与実験では従来vCJD感染に抵抗性と考えられていたコドン129Val/Valの遺伝子型が抵抗性はしめすものの、完全ではなくvCJDプリオンに感染することが明らかとなったから行った研究である。臨床的にも、129Met/Metのヒトと異なり、129Met/Valの症例はsCJDとの鑑別が困難でLancet誌上でも、1つの症例をvCJDと診断するかどうか意見が分かれているのが現実である。まして129Val/ValのヒトがvCJDを発病したら、いまの所多種類のマウスを用いた感染実験を行いBSEと同様の感染性を示すこと以外確定診断は不可能である。しかしながら、この確定診断には3年間におよぶ感染実験が必要であり1例の確定診断としては非現実的である。この研究では、vCJDを発病したマウスの脳を用いて、もともとBSEやvCJDプリオンで保有していたウシへの易感染性が存在するのかを検討する研究であった。この研究の目指したとおり、vCJDを発病した129Val/Valの脳は、用いた3匹の脳全てでKi-Bov(ウシPrPを導入したノックインマウス)への感染性を示し、FDCを用いた感染では75日間で十分評価できることが明らかとなった。また、ヒトのsCJDのプリオンでは、129Met/Valの遺伝子型をもとうが、129Val/Valの遺伝子型をもとうが、Ki-Bovへの感染性は示さなかった。FDCを用いたこの結果は、頭蓋内投与による感染実験の結果とも一致していた。本研究は、申請時に予想したように129Val/ValのvCJD患者の確定診断をもたらす方法を開発でき、その期間は従来法の3年間を大幅に短縮する75日間であった。
熱伝導率による重い電子系超伝導状態における超伝導マルチギャップ効果の解明

近年、鉄砒素系超伝導体を始め多くの物質で見出されているマルチギャップ超伝導性について、その効果における電子相関の影響を重い電子系を含む相関電子もつ系における超伝導体を対象に研究を行った。その結果、鉄元素を含むマルチギャップ超伝導体では、鉄の3d電子に起因した異常に増強された熱伝導が明らかになった。また、Yb元素を含む初めての重い電子系超伝導体であるβ-YbAlB_4では超伝導転移近傍の常伝導状態において、非従来型の量子臨界点の存在を示唆する特異な熱輸送特性を見出した。本研究では、熱伝導率測定による重い電子系超伝導体におけるマルチギャップ効果の解明を目的として研究を行っている。この目的を達するために本年度は、まず鉄硅化物超伝導体Lu_2Fe_3Si_5の超伝導性について、熱伝導率測定から明らかにした。Lu_2Fe_3Si_5は、マルチギャップ超伝導体であることに加えて、Feの3d電子が超伝導の発現に寄与している点が、最近注目を集めている鉄砒素系超伝導体と共通しており、大変興味深い。極低温までの熱伝導率測定の結果、マルチギャップ超伝導体の典型例であるp電子系のMgB_2とは異なり、超伝導ギャップを担う複数のバンドにおいて、有効質量がバンド毎に異なることが分かった。このことは、p電子系より比較的強い相関をもつd電子系においてマルチギャップ超伝導が実現しているためと考えられる。さらに本研究では、重い電子系超伝導体の発現機構の解明に非常に重要となる、常伝導状態における異常な電子物性について研究を行った。特に、量子臨界性に起因したその特異な輸送現象を明らかにするため、Yb元素を含む初めての重い電子系超伝導体であり、量子臨界点近傍に位置すると考えられているYbAlB_4の極低温までの熱電係数測定を行った。その結果、得られた熱電係数はフェルミ液体的挙動を示す通常の金属とは異なり、低温に向かって非常に大きな値をとることが分かった。また、熱電係数の振る舞いは同様に量子臨界点近傍に位置すると考えられるCeCoIn_5のそれとも大きく異なることが分かった。以上の結果は日本物理学会で口頭発表を行った。本研究は、熱伝導率による重い電子系超伝導体におけるマルチギャップ効果の解明を目的としている。本年度は、Yb元素を含むはじめての重い電子系超伝導体として知られ、またゼロ磁場・常圧下において量子臨界点近傍に位置するため注目されているβ-YbAlB_4および鉄元素を含む超伝導体Lu_2Fe_3Si_5の熱伝導率測定を行った。β-YbAlB_4は量子臨界点近傍に位置するため、通常の金属とは異なる非フェルミ液体的振る舞いを示し、さらに低温下において超伝導状態に転移する。このことから量子臨界点の存在と重い電子超伝導状態の発現には何らかの相関が示唆されるため、量子臨界点を理解することが未だ明らかにされていない重い電子超伝導の発現機構の解明の糸口になると期待される。そこで本研究では、β-YbAlB_4の熱伝導率を希釈冷凍機を用いて極低温まで測定し、量子臨界点近傍において異常な熱輸送特性を見出した。通常、金属では熱伝導率は低温極限においてヴィーデマン・フランツ則に従うことが知られているが、β-YbAlB_4においてはこの法則からの顕著なずれが量子臨界点の近傍においてのみ観測された。これは量子臨界点特有の異常な電子状態を反映しているものと理解される。鉄元素を含む超伝導Lu_2Fe_3Si_5については、d電子が深く関係したマルチギャップ超伝導を反映した、非常に顕著に増強された熱伝導率を混合状態において見出した。この成果はPhysical ReviewLetters誌に掲載された。
生育環境の異質性が植物種にもたらす選択圧と種内分化を促進する機構についての解析

ミヤマタネツケバナで,緯度傾度に沿って環境からもたらされる自然選択圧がフィトクロム遺伝子群に与える影響について調べた。phyA-phyEまでの塩基配列を解析して、非中立進化を検証した。そしてphyEが緯度傾度に沿って自然選択を受けており,非同義的置換がPHYドメインに集中して蓄積していた。このことは,緯度によって異なる光環境に対して適応し,種内で種内分化が起きていることを示唆しているミヤマタネツケバナで,緯度傾度に沿って環境からもたらされる自然選択圧がフィトクロム遺伝子群に与える影響について調べた。このことは,緯度によって異なる光環境に対して適応し,種内で種内分化が起きていることを示唆している本研究の目的は、キク科Heteropappus4変種とAinsliaea2種において、生育環境の異質性が植物種にもたらす選択圧と種内分化を促進する機構について研究した。Heteropappusでは、土壌の異質性を対象にした研究軸で行った:蛇紋岩土壌固有亜種ヤナギノギク、普通土壌生で基準亜種のヤマジノギク、海岸生のハマベノギク、海岸風衝地生のソナレノギクを対象にして、高知県を主とした集団間の遺伝子流動をSSRマーカーで解析することを目的として進めた。高知県内で、ヤナギ6集団、ヤマジ4集団、ソナレ3集団(各集団あたり25個体を採集)の葉と育成用の植物体を採集した。また、高知県内には分布しないハマベを福井県と京都府から2集団分を採集した。これらの試料からはDNAを抽出した。続いてマイクロサテライト領域のプライマー作成を行い、多型解析に優れた10遺伝子座を選定した。現在はこれらの遺伝子座を用いて、Heteropappus4変種(ヤナギ、ヤマジ、ソナレ、ハマベノギク)の集団内遺伝構造、変種内遺伝構造、集団間・変種間遺伝子流動の解析解析による集団間の遺伝子流動と集団内の遺伝的構造解析を進めている。また、亜種間の交雑実験では、相互に交雑が不可能であることが示唆された。Ainsliaeaでは、渓流環境における水圧と光強度の異質性が、近縁2種にもたらす種分化促進機構について研究した。屋久島のホソバハグマとキッコウハグマ各12集団からサンプリングを行い、新規に開発した12種類のマイクロサテライトマーカーを用いて解析を行った。その結果、渓流環境に生育するホソバハグマでは各集団が孤立して多集団との遺伝子流動を起こしていない結果が得られた。混生集団においては両種のF1雑種と思われる個体が出現しているが、これらを介した戻し交雑などは、マイクロサテライト解析からは殆ど検出されなかった。「蛇紋岩/通常土壌」、「渓流帯/林床」そして「高緯度/低緯度」、「高標高/低標高」のように生育環境が異なる実験系において、環境からもたらされる自然選択圧が、どのような遺伝子座に影響しているのかを検出することを目的にして研究を行った。「渓流帯/林床」では西表島でリュウキュウツワブキとツワブキ、「高標高/低標高」では伊吹山と藤原岳(三重県)でイブキハタザオとハクサンハタザオを用いて、AFLPを使ったゲノミックスキャンで中立進化から外れる遺伝子座(outlier loci)を網羅的に探索した。「蛇紋岩/通常土壌」では、高知県下でヤナギノギクとヤマジノギク,ソナレノギク,ハマベノギクについて解析を行った。「高緯度/低緯度」と「高標高/低標高」が重複した環境傾度については、南北分化を起こしたミヤマタネツケバナでは解析対象を具体的な遺伝子に絞り込んで、フィトクロム遺伝子群phyAphyEまでの塩基配列を解析して、非中立進化を検証した。そして期待したとおりの結果が得られ、4本の論文にして受理された。ヤナギノギクとヤマジノギク,ソナレノギクについては,蛇紋岩耐性が平行進化の結果として獲得されたことが示唆され,論文にまとめた。リュウキュウツワブキとツワブキの間では、AFLPでこのようなoutlier lociを発見できなかった。そこで両者が混生する集団において、遺伝子流動をマイクロサテライトマーカーで調べたところ、両者間には頻繁な遺伝子流動が生じていた。同一個体の種子から形成される子株には様々な葉形態のものが形成されており、これが発芽、定着した場所で流水などの自然選択圧によって淘汰されているものと思われる。イブキハタザオとハクサンハタザオではAFLPで検出した総アリルの約4%がoutlierで、分類とは関係なく標高の環境傾度に沿って選択的に見出された。
長寿命核分裂生成物の中性子捕獲断面積に関する実験的研究

本研究の目的は、強力なパルス状中性子源である電子線型加速器(ライナック)を用いた中性子飛行時間分析法によって、熱中性子から100keV領域における長寿命核分裂生成物(LLFP)核種の中性子捕獲断面積を実験的に求めることにある。本研究では、LLFPの代表核種であって高燃焼燃料中にはかなりの生成量を占めるTc-99(半減期21万年)及びI-129(半減期1590万年)を取り上げると共に、安定核種としてはRh-103、I-127、Cs-133、Pr-141などについても中性子捕獲断面積測定を実施する。本研究では、中性子捕獲断面積に関する新たな測定データを提供し、これらの核種における既存の実験データ・評価済核データの妥当性について実験的考察を行った。本研究で取り上げたLLFP(TC-99,I-129)は、放射性物質であるため実験上のバックグランドが高くなるので、信号/雑音比を高めるために強力なパルス状中性子源ライナックを利用した。試料としては、他に安定核種であるRh-103,I-127,Cs-133,Pr-141などについても捕獲断面積測定を行った。実験上のバックグランドを低減するため測定器系の遮蔽を十分にし、コリメーションを整えた。そのために遮蔽材を追加購入した。検出器系としては全エネルギー吸収型BGOシンチレータを組み合わせた既設の捕獲ガンマ線測定器を用い、上記の中性子捕獲断面積の絶対測定を行った。得られた成果は、今後の核データ評価に反映が期待されるデータを得ることができた。Rh-103の中性子捕獲断面積はNuclear Science Engineeringに記載されているし、Tc-99の結果はNuclear Science Engineeringに投稿中、Pr-141の結果もJournal of Nuclear Science and Technologyに投稿中である。I-127とCs-133の結果に対しても国際シンポジウムに発表し、現在は学術専門雑誌に寄稿する準備を進めている。
分化抑制因子(Id)の機能特異性を生み出す分子基盤の検索

申請者は、Id2遺伝子欠損マウス, Id3欠損マウスにおいて、B細胞活性化状況が異なることに起因すると思われる免疫反応の常を見いだしている。この差異を生み出す分子基盤を明らかにする目的にて、Id2-/-B細胞、Id3-/-B細胞と、コントロールB細胞の遺伝子発現プロファイリングを行った。その結果、Id2, Id3欠損により発現量に変化の見られる多数の遺伝子群が明らかになっが、それぞれのId機能特異性に依存した遺伝子発現制御機構の詳細の解明には、更なる解析が必要である。申請者は、Id2遺伝子欠損マウス,Id3欠損マウスにおいて、B細胞活性化状況が異なることに起因すると思われる免疫反応の異常を、それぞれのマウスにおいて見いだしている。この差異を生み出す分子基盤を明らかにする目的にて、Id2-/-B細胞、Id3-/-B細胞と、コントロールB細胞をin vitroにて分化誘導し、cDNAマイクロアレイを用いて遺伝子発現プロファイルのスクリーニングを行った。その結果、Id2,Id3欠損により発現量に変化の見られる多数の遺伝子群が明らかになった。B細胞活性化にはB細胞受容体からのシグナルが重要であることから、野生型およびId2遺伝子欠損、Id3遺伝子欠損マウスからnaive B細胞を精製し、in vitroにて分化誘導を行いシグナリング分子の挙動を解析した。系時的なシグナリング分子の解析の結果、一部のシグナリング経路に有為な差を見いだした。これらのdataと、上述の遺伝子発現プロファイルとを合わせて、分化抑制因子の機能発現機構の詳細を明らかにしていく予定である。最後に、野生型Id2、Id3及び、各種ドメイン欠損型Idをtetracycline依存的に過剰発現できる細胞株をA20細胞株で樹立した。この系を用いてIdの機能解析をさらに進めていく予定である。B細胞活性化にはB細胞受容体からのシグナルが重要である。野生型およびId2遺伝子欠損、Id3遺伝子欠損マウスのB細胞シグナリングの変化を解析した結果、一部のシグナリング経路に有為な差を見いだした。野生型Id2、Id3及び、各種ドメイン欠損型Idをtetracycline依存的に過剰発現できる細胞株をA20細胞株を用いて、各種Idによる遺伝子発現制御機構と、BCRシグナル制御過程における役割の違いを検索中である。しかし、発現に差を認める遺伝子が多数存在したため、Id2,Id3が直接制御している遺伝子群と、間接的に発言の変化に至った遺伝子群を区別することはこの実験からだけでは難しく、他の実験と合わせて評価する必要性を感じた。Id2,Id3が様々なB細胞分化状態の維持にどのように関与しているのかを再度詳細に検証する目的にて、種々分化段階のB細胞株をもちいたinducible lineを樹立した。Id遺伝子の発現誘導によって、細胞の活性化状態等の変化を認めたが、Id2,Id3間で、程度の違い以上の差を見いだす事は出来なかった。したがって,この系(過剰発現の系)を用いてId2とId3の機能的相違を見いだす事は難しいということが明らかになった。次に、活性化B細胞由来のB細胞株にId2,Id3を発現させ、それぞれの複合体を分離しその構成成分を調べた。ここでも二つの複合体間に大きな違いを見いだす事は出来なかった。これらのことから、Id2とId3欠損マウスに認められる表現系の差を生み出す分子基盤を明らかにするためには、さらに踏み込んだ解析が必要であり、『もう少し分化状況に明らかな違いを認める細胞を用いて解析する』といった工夫が必要と思われた。Id2欠損B細胞とId3欠損B細胞では、細胞分化や種々シグナルに対する反応性に明らかな違いがみとめられることから、次は野生型B細胞を材料として、Id2複合体、Id3複合体を解析する事を予定している。
ネットワーク環境における3次元空間探索のための可視化手法に関する研究

本年度は、昨年の検討をもとに、ITO基板に固定するナノ粒子を合金系や半導体の系にも展開して種核成長法に関する検討を行った。その結果、まず金・銀イオンの共存系やニッケル・銀イオン、ニッケル・金イオンの共存系においても、単一金属イオンの場合に比べて格段に高密度でナノ粒子がITO基板表面に固定できることがわかった。この現象に関しては、成長プロセスだけではなく、種核プロセスにおいても単一の金属イオンでなく共存系を用いることが鍵となることがわかった。これらの現象については、現在さらに検討を進めているが、それに並行して、高密度で修飾出来たナノ合金の電極や非線形光学材料への応用についても検討を行った。半導体ナノ粒子の系では、ITO基板表面でのZnOや酸化チタンのナノ構造の形成について検討した。化学調製法を利用することで、表面修飾という点では一定の成果が得られたが、金属系のような分散したナノ粒子を密度制御して固定化できる段階までは現在至っていない。そのため、種々の反応条件を変化させて、現在さらに検討を進めている。研究の副次的成果として、ZnO基板上に金ナノ粒子を固定した複合材料に関しては興味深い非線形光学挙動がみられたので、その成果は、ポーランドのグループとの共同で報告している。また、昨年着手したITO基板上に固定した銀ナノ粒子のレーザーアブレーションの結果についは、フランス・ポーランドのグループとの共同で報告した。YAGレーザーを照射した場合のナノ粒子の構造変化については、さらに検討を進めている。現在,インターネットを介した分散環境下において,データ共有,シミュレーションの実行やその応用など,多様な協調連携が行われつつあり,また,その動作基盤としてWeb環境が有用視されている.三次元以上の情報,特にボリュームデータの観察には,ユーザの操作に対する高速な応答表示による円滑なインタラクションが必要であるが,Web環境上では,サーバ側で可視化した画像をクライアントに送信するにとどまっている,本研究では,高速応答には自立的な表示機能の付加が有効であることに注目して,サーバ側とクライアント側の両者でボリュームデータ表示を行うハイブリッド可視化システムを提案,構築している.提案システムでは,Webブラウザ上で動作するクライアントで高速表示を行うため,現在PCに広く普及しているGraphics Processing Unitを利用したボリュームレンダリングを行う.一方,サーバ側では多様な多次元データに対応するため,対象データに付加されたメタデータを参照してデータを読み込み,複数の粒度へのデータ縮小を行う.クライアントの処理性能やネットワーク帯域に合わせて,これら表示用データの粒度を調節し,様々なクライアント上でのボリュームデータ表示を実現する.加えて,サーバ側では読み込んだデータを対象に分散ボリュームレンダリングを行い,高速表示を重視したクライアントでの表示に加え,高品質な結果表示を組み合わせて行うことにより,速度と品質を両立した可視化表示を行うことができる.システムのプロトタイプによる実験では,数値シミュレーションの結果や断層撮像装置から取得したボリュームデータを対象に,様々なハードウェアやソフトウェアから構成されるクライアントPCにおいて,円滑なインタラクションの実現を確認できた.本研究で提案した可視化システムアーキテクチャは,多分野での分散環境における協調連携への利用が期待される.