hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不凍タンパク質が示す相互作用の解明：拡散・吸着ダイナミクスの蛍光１分子計測

観察:蛍光ラベル化率が100%であるため,当研究室で従来用いて来た氷自由成長観察チャンバーを用いて,氷結晶の成長に及ぼす蛍光ラベル化fc-AFP (F-fc-AFP)の効果を調べた.F-fc-AFPはF-AFP-IIIとは異なり,プリズム面およびベーサル面の両方に吸着することを見出した.その結果,氷結晶のa軸方向への成長はF-AFP-IIIと同様の効果をもたらしたが,c軸方向への成長は過冷却度によらず常に抑制されることがわかった.極域の海に生息する魚類由来のタイプIII型の不凍タンパク質(AFP-III),および海氷中に生息する藻類由来の不凍タンパク質(fc-AFP)を,それぞれ化学修飾および遺伝子操作によって蛍光ラベル化した.そして,レーザー共焦点蛍光顕微鏡およびマッハ・ツェンダー光干渉計を用いて,不凍タンパク質が氷結晶表面に吸着する挙動と、氷結晶の成長に及ぼす効果を調べた.その結果,前者は氷結晶のプリズム面に特異的に吸着するがベーサル面には吸着しないこと,後者はプリズム面とベーサル面の両方に吸着することを見出した.この結果は,氷結晶のc軸方向の成長を,前者は促進し,後者は抑制することを矛盾無く説明できる.H29年度は,以下の3点を行う予定である.1.蛍光一分子観察:H28年度に作製した観察用セル及び光学システムを用いて,無機基板材料(AgI結晶,マイカ,グラファイト)上でFITCラベル化AFP-IIIおよびrhodamineラベル化珪藻由来AFPの蛍光一分子観察を行う.そして,無機基板上でのAFPの拡散係数及び滞在時間を決定する.これにより,各不凍タンパク質分子が無機基板とどのような分子間相互作用を取り合うか,を理解する.2.氷の結晶成長に及ぼすAFP-IIIの効果:H28年度に作製した蛍光ラベル化AFP,および溶液層の厚みが薄い(100ミクロン)蛍光観察用チャンバーを用いて,様々なAFP濃度,過冷却度のもとで氷の成長観察実験を行う.そして,1)AFPが不凍効果を示す温度領域をまず決定する.次に,2)レーザー共焦点蛍光顕微鏡でその場観察することで,氷表面に吸着した蛍光ラベル化AFPの密度を決定する.そして,不凍効果が従来のギブスートムソン・モデルで説明することができるかどうかを明らかにする.また,成長している氷周辺の水中での蛍光ラベル化AFPの濃度分布を計測することで,蛍光ラベル化AFPの拡散係数や,氷表面で排斥される割合を決定できると予想している.さらに,3)過冷却が大きくなるにつれて,AFP水溶液中で成長した氷結晶の形状が,平らな面(ファセット)で囲まれた形状から細い枝からなる樹枝状へと変化するため,AFPが氷結晶の成長に及ぼす効果も大きく変化するものと予想される.この点についても計測を行いたい.3.上記1および2で得られた成果を総合することで,不凍タンパク質が氷結晶の成長に及ぼす効果を総合的に明らかにできるものと予想している.結晶成長学
粉塵および有害ガス発生を防ぐ、生体に優しいペースト型の新しい高温鋳造用リン酸塩系埋没材の開発

歯科鋳造用埋没材が微粉末で構成されていることは広く知られている。しかし、それらは術者が開封、開缶、秤量、初期手練和時に体内へ誤吸引する恐れがあり、呼吸系疾患を引きおこすことが懸念される。さらに、リン酸塩系埋没材では人体に有害なアンモニアガスの放出もあり作業環境としては厳しい状況であるといえる。そこで、粉末をペーストに置き換えたアンモニアフリーのペースト・ペースト型リン酸塩系埋没材を検討した。第一リン酸マグネシウム(米山化学)が水溶性であることを利用して、耐火材であるクリストバライト(龍森)と一緒に蒸留水にて粘性を出し、ペースト状に置き換えた(ペースト1)。また、もう一つの結合材である酸化マグネシウム(タテホ化学)は水に不溶性であるため、ワセリンと一緒に混合して油脂状のペーストを作製した(ペースト2)。これらを用いてペースト1:ペースト2がA:79.6-25.5,B:82-22.5,C:84.4-19.5,D:86.8-16.5(単位:g)となるように4種類のペースト型埋没材を試作した。Aは生型強さが8.65±1.55MPaであり、900°Cで焼成後でも7.60±0.62MPaの強さを示し、酸化マグネシウムをベースとしたペースト2の割合が低くなると強さが低下する傾向であった。また、硬化時間はいずれも約8分で硬化することが認められ、その際の寸法変化はほとんど認められなかった。加熱膨張はクリストバライトの添加量に依存するため今回の測定ではDが最も大きく、900°Cでは1.8%であった。これらに結果より、ペースト型に調整した試作リン酸塩系埋没材は歯科臨床に充分に利用可能であると考えられた。ペースト・ペーストタイプのリン酸塩系埋没材は、従来の粉末-液で練和する場合に比べて完全にダストフリーであるために埋没材の微粉末を体内に吸引する心配がなく、環境衛生という面から見ても有利であるといえる.リン酸塩系埋没材は第一リン酸アンモニウムと酸化マグネシウム、耐火骨材(一般的にはシリカであるクリストバライトや石英)で構成され、この混合粉末を水で練和すると第一リン酸アンモニウムが溶解して、酸化マグネシウムと反応し硬化する.ペーストを作る時の要点は、第一リン酸アンモニウムと酸化マグネシウムを分けることにある.現在、当教室では第一リン酸アンモニウムから生じる有害ガスを防止して、しかも操作性や埋没材としての機能は第一リン酸アンモニウムと変わらない第一リン酸マグネシウムを用いたアンモニアフリーの歯科鋳造用埋没材への応用についても検討も進めているので、ペースト・ペーストタイプにはこちらの第一リン酸マグネシウムを利用することにした.始めに第一リン酸マグネシウムが水に可溶性であることに着目して市販の水溶液を作り、その中に耐火骨材であるシリカ粉末を加えて行き、泥状のペーストを作製した.一方の酸化マグネシウムは水に不溶性であるため油脂成分を用いて泥状の混和物とした.この二つのペーストを互いに一定量採取して埋没材を試作し、物性を調べた.割合については従来の結果を参考とした.その結果、強さは8-12MPa、硬化時間が7-13分と通常の市販リン酸塩系埋没材とほぼ同等の値を示した.また、加熱膨張はシリカの配合により増減が決まることも明らかとなり、試作では約1.6-2.0%の値であった.以上のことから、ペースト・ペーストタイプの試作リン酸塩系埋没材は歯科鋳造用に適用可能であると考えられた.

次年度では粉末の粒度配合による更なる埋没材としての改善とともに、その臨床応用について検討を重ねる予定である.第一リン酸マグネシウムを利用したアンモニアフリー型歯科鋳造用埋没材の研究開発に際して、埋没時の初期練和や開缶、秤量時の埋没材微粉の吸引を防ぐためにペースト・ペーストタイプの埋没材の開発に着手した.第一リン酸マグネシウムは水溶性であることが知られているが、本研究では化学メーカーより市販されている第一リン酸マグネシウム水溶液を用いてペースト・ペースト型埋没材の開発を検討した.その結果、埋没材の練和液として通常の粉末を水で練和するよりも同等かそれ以上の物性値を得られることが判明した.これらが鋳造用埋没材として適用可能かを確かめるために、第一リン酸マグネシウム溶液を用いて実際に鋳造物を製作して評価したところ、リン酸塩系埋没材の鋳造用合金として頻用されているコバルトクロム合金では、試作埋没材の結合材成分が少ないほど良好な適合性が得られることが明らかとなったが、鋳造収縮の補償は不十分でありマージン部でも100-150μmの浮き上がり量が認められた.しかし、鋳造体と鋳型との型離れは良好であり、市販の歯科鋳造用リン酸塩系埋没材から得られた鋳造体に比べると表面粗さは中心線平均粗さで4.5-5.5μmであった.一方、チタンでも同様な検討を試みた結果、適合性については得られる鋳造体が収縮傾向にあることが認められたが、コロイダルシリカ専用練和液を用いると適合状態が改善されることが明らかとなった.今回試作した埋没材は第一リン酸マグネシウムの水溶性を利用しているが、実際には粒度により溶解速度に差が生じ、物性にも影響を及ぼす可能性が高いことも示唆された.今後はペーストの保管方法、保管場所などの条件を検討して長期保存によるペーストの変質や粒度配合による更なる物性の改善とともに、その臨床応用について検討を重ねる予定である.
結晶化現象を伴う連続鋳造用モールドスラグの動的熱伝導度測定

本研究における計画は、ほぼ予定通り進んだ。装置が完成し、標準試料を用いて、データを取ることが出来た。得られたデータの解析を行った結果、本試験法によって得られた熱伝導度に影響する因子(格子伝導の他に輻射、対流があり、また、イオン伝導性のスラグには、電子伝導の影響も大きい)を明確にすることができた。基本的に、800°C以以上の高温度域では、輻射伝熱の寄与が大部分であることが本研究の結果明らかになった。また、透明のスラグは、熱電対(熱源)から放出される輻射熱が非常に大きいことがわかった。理論計算によって輻射の影響を差し引き、正味の熱伝導度を計算し、すでに報告されているデータと比較したところ、ほぼ同様の値を得た。1次元の熱伝導方程式を断熱条件で解いているため、正確な値が出ていない可能性が考えられるため、本実験法に適合する、計算式を考案することが今後の課題である。本年度の本研究の計画は、ほぼ予定通り進んでいる。装置は、ほぼ完成し、標準試料を用いて、データを取ることが出来た。現在、得られたデータの解析を行っているところであり、本試験法によって得られた熱伝導度に影響する因子(格子伝導の他に輻射、対流があり、また、イオン伝導性のスラグには、電子伝導の影響も大きい。)を明確にするための理論的考察を行っている。基本的に、8001500°C以下の温度では、輻射伝熱の寄与が大部分であることが本研究の結果明らかになった。理論計算によって輻射の影響を差し引き、正味の熱伝導度を計算し、すでに報告されているデータと比較したところ、若干低い値となったが、ほぼ同様の傾向を示した。1次元の熱伝導方程式断熱条件で解いているため、正確な値が出ていない可能性が考えられるため、本実験法に適合する、計算式を考察することが今後の課題である。また、本年度の計画にあった、測定の高精度化もこれからであり、データ解析の結果を踏まえて、さらに装置の改良を行いたい。
ナノ間隙サイトの導入による高容量水素貯蔵物質の創製

我々のグループでは、リチウム系、グラファイト系およびマグネシウム系物質をターゲットに、機械的ミリング法によって、ナノ間隙サイトを導入し、高容量水素貯蔵材料の開発のための基礎研究を行ってきた。その結果、(1)リチウム系としては、リチウムアミド(LiNH_2)と水素化リチウム(LiH)を1:1の等量比で混合し、それに、塩化チタン(TiCl_3)を少量添加し、機械的ミリング処理を行うことによって、リチウムイミド(Li_2NH)前駆体を生成した。その水素放出特性を評価したところ、6wt%の水素を150200°Cの低温度で吸蔵・放出することが明らかとなった。現在、このリチウムイミド前駆体は、水素貯蔵材料として有望な材料として世界中から注目されている。(2)、ナノ構造化グラファイト系については、ナノメートルサイズの遷移金属の触媒効果の実験を行い、ナノサイズの鉄が多量の水素を吸蔵させる上で強い触媒作用を持っていることが明らかとなった。現在、さらに、熱処理効果によるナノポーラス化グラファイトの生成によって、不安定な水素貯蔵量を増加させる研究に取り組んでいる。(3)マグネシウム系については、マグネシウム水素化物MgH_2にナノメートルサイズのニッケルを触媒として、2at.%を添加し、ミリング処理することによって、6.5wt%の水素を200°Cの温度で、速やかに放出する材料創製技術を確立することが出来た。さらに、反応速度の考察を行い、Mg金属の水案化反応は、表面解離が律則となり、表面ポテンシャルを考慮した1次反応で説明できることを見出した。我々のグループでは、特に黒鉛(グラファイト)に注目して、その水素貯蔵特性の研究を精力的に進めている。グラファイトは、水素雰囲気下でメカニカルミリング(機械的粉砕)処理を行うことにより、約7wt%もの多量の水素を吸蔵する。この水素は昇温によってのみ放出され、化学結合により物質中に保持されている。構造解析の結果、ミリング処理に伴ってナノ間隙サイトの発達が水素吸蔵を促進させている事が明らかとなり、これによって著しい水素吸蔵能の増加が実現した。本年度、我々は、6MPaまでの水素圧力でミリング出来、かつ、ミリング容器にリザーバと圧力計を備えた新しいミリングシステムを開発した。高圧下で作製されたグラファイトの昇温脱離スペクトルには、約700Kと約1000Kの2つの放出ピークが出現した。また、高圧下で作製された試料ほど放出温度が高温にシフトすることが判った。また、酸素燃焼法により同定した安定な水素量と、容量法により同定した6MPaでの水素量(安定な水素+不安定な水素)との間にはかなりの違いが認められた。つまり、高圧下で作製されたグラファイトほど、不安定な水素吸蔵量(室温で吸蔵・放出する)は増大する。これは、高圧ほど不安定水素の生成サイトの導入には有利であるという結果であり大変興味深い。一方、詳細な構造解析から高圧下ではグラファイトのナノ構造(ナノメータスケールでのみ秩序を持った構造)化の進行が抑えられ、これに起因して安定吸蔵水素量の減少、そして放出温度の高温化が生じたと考えられる。しかしながら、不安定な(物理吸着または化学吸着による)水素は、高圧下で作製された試料ほど増加する傾向を示し、活性炭等で確認される水素量に匹敵する結果となった。しかし、活性炭は数千m^2/gもの比表面積を有する物質であるが、このグラファイトはわずかm^2の値しか持たない。この点は非常に興味深いが、その不安定な水素の生成起源はいまだ明らかになってはいない。そのメカニズムの解明は今後の炭素材料を用いた水素貯蔵物質の材料設計に指針を与えると考えられ、今後追及する。我々のグループでは、リチウム系、グラファイト系およびマグネシウム系の水素貯蔵材料の開発を目指して、基盤となる水素貯蔵特性と構造との相関に関する研究を行ってきた。

平成15年度は、リチウム窒化物に注目し、リチウムアミド(LiNH_2)と水素化リチウム(LiH)を1:1の等量比で混合し、それに、塩化チタン(TiCl_3)を少量添加し、機械的ミリング処理を行うごとによって、リチウムイミド(Li_2NH)前駆体を生成した。その水素放出特性を評価したところ、6wt%の水素を150-200°Cの温度で吸蔵・放出することが明らかとなった。現在、このリチウムイミド前駆体は、水素貯蔵材料として有望な材料として世界中から注目されている。さらに、この固相(リチウムアミド)-固相(水素化リチウム)の反応が、温度上昇とともに、一次化学反応にしたがって、水素を放出している事実を明らかにした。この起源を追求したところ、実はこの固相-固相反応は、アンモニアガスを仲介とした2つの素反応によって支配されていることを明らかにした。熱力学的な考察より、本系は100°C以下の低温で水素吸放出反応を促進させることが可能であり、今後更なる改良研究に着手する。一方、ナノ構造化グラファイト系については、触媒効果の実験を行い、ナノサイズの鉄が水素雰囲気中でミリング処理することによって多量の水素を吸蔵する触媒作用を持っていることが明らかとなった。現在、さらに、熱処理効果によるナノポーラス化グラファイトの生成によって、不安定な水素貯蔵量を増加させる研究に取り組んでいる。マグネシウム系については、マグネシウム水素化物MgH_2にナノメートルサイズのニッケルを触媒として、2at.%を添加し、ミリング処理することによって、6.5wt%の水素を-200°Cの温度で、速やかに放出する材料創製技術を確立することが出来た。
GPSの地球科学への応用に関する総合的研究

GPSの地球科学への応用は、近年飛躍的に進展しつつある。本研究分担者は、我が国内および世界の関連研究分野の発展状況の調査を行った。平成10年11月30日から12月2日までの3日間、京都市において「GPS合同シンポジウム」を開催し、調査研究成果について討議し、平成11年度に開催を計画している「国際GPSシンポジウム地球科学への応用」についてその内容構成を決定した。その内容は集録「GPS合同シンポジウム」としてとりまとめ印刷して関係研究者に配布した。また、「GPS国際シンポジウム」組織委員会・実行委員会を開催して、セッション構成、コンビナーなどを決定した。研究成果としては、宇宙技術による新しい測地基準系、なかでも国土地理院が進めている「測地成果2000」の構築、同じく国土地理院で行われている1000点GPS観測網による連続観測の地球科学へのインパクト、大気中の水蒸気に焦点を置いたGPS気象学の推進、地球ダイナミックスの研究、GPS観測技術、データ解析など、極めて広範な研究動向などが取りまとめられ、今後の見通しについて共通の認識を固める事ができたことなどが挙げられる。このほか、国際的な観点からのシンポジウム構成を検討するため、アメリカ地球物理学連合否太平洋地域学会に出席して関連研究者の意見聴取、研究動向を調査し、Internationa1 Symposiumon GPS-Second Circular & Ca11 For Papersを印刷した。これを主催団体である国際測地学協会(IAG)執行委員会の会議に持参説明するとともに、同国際シンポジウムが一層有意義なものとなるよう国際的な働きかけも進めた。
視覚障害者における触覚的手がかりの方向認知特性

視覚障害者が単独で移動をすることは非常に困難で危険を伴う。特に道路横断では道路渡り口の検出、横断可能のタイミング認知、横断方向の定位、限られた時間内での歩行など視覚以外で正確な状況判断をするには何らかの手がかりを要するタスクが多く、視覚障害者が心理的ストレスを大きく感じていることの一つである。中でも横断方向の同定、正確な歩行については現存する障害者支援システムでのサポートには限界がある。音響信号機は横断のタイミングを知るのには有効であるが、歩行方向の定位に用いるためには環境などの外的要因の制約を受ける。視覚障害者誘導用点字タイルは車両や付近住民への配慮から横断歩道には敷設できず、横断中のサポートには利用できない。そこで視覚障害者の単独歩行を支援する目的で、手指を用いた触覚的な手がかりが方向定位にどの程度貢献するかを検討した。初年度は触覚的手がかりの最適形状を決定する基礎資料を得るために、突起(溝)の高さ、幅、長さなどの形状を変数として、主観的評価法を用いて最適モデルを構築した。今年度は最適モデルを用いて実際に方向低位や歩行を行い、触覚的手がかりの有効性を確認し、点字タイル、音響信号機などの現存する支援システムとの相互作用についても検討した。その結果、手がかりを持たずに歩行するときよりも触覚的手がかりを用いた歩行の方が偏軌の出現が遅れる傾向にあり、道路横断開始時に視覚障害横断者へ的確な情報を提供しうることが示された。また、音響信号機と併用することによってより長い距離の歩行も可能であることが示唆された。バリアフリーという言葉が一般化されつつあるが,現状では障害者や高齢者の周囲に様々な障害(バリア)が残っており,彼らの日常生活を阻害する要因の一つとなっている.なかでも,周囲の状況を視覚的情報なしに把握しながら移動しなければならない視覚障害者にとって,単独での外出は困難かつ危険なことである.しかし,彼らの社会参加には屋外での移動は必要不可欠であり,公共交通機関の利用や道路横断はそれを妨げるものであってはならない.わが国では視覚障害者の移動支援施設の代表的なものの一つに音響式信号付加装置(音響信号機)がある.これは視覚障害横断者に横断可能なタイミングを音で知らせるもので,最近では歩行方向同定のための手がかりも付与した改良式のものが開発され,実際に運用されている.しかし,方向定位に音を手がかりとするためその性能は周囲の環境に大きく依存し,これだけでは安全で正確な道路横断のための手がかりとしては不充分な場合もある.また音響信号機以外では,押し釦式の信号機の押し釦ボックスに隆起した矢印や触図を付加し,周囲の環境認知や,歩行方向同定の手がかりとするものもある.しかし,その触角的手がかりはわが国の障害者や高齢者に最適化がなされていないのが現状である.聴覚的な手がかりと触覚的な手がかりは相互に干渉することなく,併用することで相乗作用も期待できる.そこで本研究では,最適な触覚的手がかりを開発するために,その形状や使用形態を検討するものである.初年度は触覚的手がかりの最適形状を決定する基礎資料を得るために,突起(溝)の高さ(深さ),幅,長さなどを変数として,主観的評価法を用いた実験を行った.これにより,最適と思われる触覚的手がかりの特徴が明らかになったので,次年度は触覚的手がかりの最適モデルを作成し,実際の歩行方向同定にどの程度貢献できるかを,聴覚的手がかりとの相互作用も含めて検討する.視覚障害者が単独で移動をすることは非常に困難で危険を伴う。
細胞の紫外線抵抗性における損傷乗り越え DNA ポリメラーゼ間相互作用の生理的意義

哺乳類のTLSポリメラーゼPolη、Polι、Polκ、REV1とPolζは、複製装置の一構成因子であるPCNAを足掛かりに、損傷部位で停止した複製装置と相互作用して損傷部位に限定的なDNA重合反応を行う。TLSポリメラーゼとPCNAとの結合やTLSポリメラーゼ間の相互作用は、多様な損傷に応じて最適なTLSポリメラーゼを複製停止部位に導入する機構を理解する上で重要であり、近年注目を集めている。代表者は、紫外線損傷誘発時のTLSポリメラーゼの役割を明らかにするため、様々なTLSポリメラーゼを欠損させたマウス胚性線維芽細胞(MEF)を材料として研究を行い、Polηが紫外線損傷のTLSを行えない場合でも、PolηとREV1が直接結合することで別経路のTLS反応が起こること、そしてこの別経路のTLS反応は突然変異を引き起こしやすいことを新たに明らかにした。損傷乗り越え複製(TLS)ポリメラーゼを複数欠損したマウス胚性線維芽細胞(MEF)を用いた研究から、新たな知見が得られた。polη欠損MEFに不活性型polηを発現すると僅かに紫外線感受性は弱まるが、さらにREV1相互作用不全変異を併せ持つpolηでは、polη欠損MEFと同程度の強い感受性になる。今回、polηとpolκの両者を欠損したMEFを用いて同様の実験を行った結果、不活性型polηの発現でも紫外線感受性に変化はなかった。この事は、不活性型polηを発現するpolη欠損MEFで認められる紫外線抵感受性低下はpolκによるものであり、さらにpolηとREV1の相互作用がpolκを損傷部位へ導入するために必要であることを示している。この結果は、TLSポリメラーゼの切り替え機構を考える上で重要な知見と言える。また紫外線突然変異解析の結果から、不活性型polηを発現するpolη欠損MEFで認められる僅かな紫外線抵抗性の上昇と突然変異頻度の上昇に密接な関係のあることが分かった。以上の事から、polηとREV1を介して紫外線損傷部位へ導入されたpolκによるTLS反応は、細胞の生存率を上げるものの、突然変異頻度を上昇させることが強く示唆された。さらに計画に従って実施したTLSポリメラーゼの定量的解析から、polηのタンパク質量が紫外線照射した皮膚の異なる組織において、異なる変動パターンを示すことを突き止めた。一方、申請者の使用する動物飼育施設の新設に伴い、申請課題で対象としているマウス系統の移動に際してクリーニング等の処置が必要となったことから、個体レベルの研究課題については当初の予定に遅れての着手となった。なお昨年度3月に発生した東日本大震災の影響を受け、現在も飼育施設の使用が制限されている状熊であり、初年度目標の一部を次年度へ持ち起すこととした。当該年度には、紫外線損傷の乗り越え複製における不活性型polηとREV1の相互作用が、polkを介した反応によって細胞が紫外線抵抗性を獲得するのに重要であることを明らかにした。この過程は突然変異を誘発しやすいことが考えられたことから、Na/K-ATPase遺伝子の変異を指標としたウアバイン耐性試験を行った結果、polkを持つ不活性型poh1発現細胞では紫外線誘発突然変異が優位に高いものの、polκを欠損した不活性型polη発現細胞においては紫外線誘発突然変異が全く観察されないことが新たに分かった。当該年度末までに、これらの知見をまとめた結果をGenes to Cells誌上で発表した。これに加えて、突然変異解析を行う紫外線照射量を2、4、8J/m^2と段階的に変えることで、polη欠損細胞とpolηpolκ二重欠損細胞において突然変異率に差があることを示唆する予備的結果を得た。polιの紫外線損傷に対する生理的意義については未だ不明な点が多いことから、実験結果の再現性の確認を含め、不活性型polι発現細胞やREV1非結合型polk発現細胞を用いた実験を準備している。また、研究実施計画に従って紫外線損傷部位でのpolηの局在を確認したところ、正常polηと同様に不活性型polηも損傷部位に局在する結果が得られた。このことから、不活性型polηの発現によるpolη欠損細胞の紫外線抵抗性の回復が限定的である理由として、不活性型polηの損傷部位への局在が不十分であることが原因ではないと考えられる。現在、REV1とpolκの局在も同様に調べるため、各タンパク質の抗体作成やタグ付きタンパク質発現細胞の樹立を行っている。一方、不活性型polη発現マウスの作出については、ポジティブES細胞のスクリーニングなど最終的な段階まで進んでおり、最終年度に個体の作出と紫外線照射実験を行う予定である。当該年度では、研究実施計画に基づいて行った昨年度の研究結果を踏まえて、紫外線損傷応答におけるpolιの役割に重点をおいた研究を行った。

その結果として、野生型、polη欠損細胞、polηpolι二重欠損細胞の紫外線誘発突然変異率を解析する過程で、照射する紫外線量を2、4、8 J/m2と段階的に変えることで特に2、4 J/m2の変異率においてpolη欠損細胞とpolηpolι二重欠損細胞の結果に明らかな差が認められた。さらにpolηpolι二重欠損細胞に活性型polηを発現させるとその突然変異率は野生型細胞並みに低下し、不活性型polηを発現させた場合は同様に不活性型polηを発現させたpolη欠損細胞と比較して2、4 J/m2で高い変異率を示した。一方で、polη欠損細胞とpolηpolι二重欠損細胞の紫外線感受性(cytotoxicity)に差は認められず、従来の報告からもpolιの紫外線損傷に対する役割には不明な点が多い。当該年度に行った変異率解析の結果は、正常なpolη存在下であれば紫外線感受性と同様にpolι欠損の影響は突然変異率に影響を及ぼさないものの、polηが紫外線損傷の乗り越えをできない場合にpolιの欠損で突然変異が上昇することを示唆している。polιの紫外線誘発突然変異への関与をさらに追及するため、polηpolι二重欠損細胞に活性型polιあるいは不活性型polιを発現する細胞株を樹立し、引き続きそれらの紫外線誘発突然変異率を解析中である。これらの研究を通して、polιによる紫外線誘発突然変異の抑制にはDNA合成活性が必要であるのか、あるいはpolιと他の因子の結合が重要であるのか限定できると期待される。細胞が紫外線抵抗性を示すために、損傷乗り越えDNAポリメラーゼ間の相互作用を介した新たな経路が発動するメカニズムを明らかにした点で、本申請課題で掲げる最も重要な研究目的が達成できたといえる。また突然変異解析から新たな発見の可能性も見えており、今後の解析で計画以上の成果が期待できる。一方で、細胞と対比させるべき個体レベルでの研究が予定より遅れていることから、おおむね順調に進展していると評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。細胞レベルの計画は順調に進展していることから、大幅な計画の変更は必要としない。具体的な研究内容としては当初の計画通りpolιの不活性型変異体発現細胞の解析を進め、紫外線損傷の種類に応じたTLSポリメラーゼの相互作用について解析を行う予定である。これに加えて当該年度の研究から明らかとなったpolκの関与について、polκ欠損細胞およびpolκ欠損マウスを利用した実験を新たに計画している。一方、東日本大震災の影響を受けて不活性型polnη発現マウスの解析に遅れがあることから、発がん実験の完了までを第一の目標としながらも、紫外線による皮膚照射で生じる突然変異の解析を重点的に行い、発がん実験に向けた基盤的研究となるよう軌道修正する。
歯周炎における肝細胞増殖因子(HGF)と一酸化窒素(NO)の血管新生作用

現在、ヒト肝細胞増殖因子(HGF)は血管新生作用などを持つ多機能因子として広く研究の対象とされている。研究代表者らは歯周炎患者の歯肉溝滲出液中のHGF濃度を測定したところ、歯肉炎と深く係わり合いのあることを示した。歯周炎の増悪傾向が顕著に見られる疾患に糖尿病があげられるが、糖尿病において血管障害は顕著なものがある。そこで、研究代表者らは、HGFと糖尿病の合併症と深い係わり合いのあるフリーラディカルが、いかに血管新生にかかわるかを明らかにしようとした。まず、NOなどのフリーラディカルが歯肉線維芽細胞のHGF産生に及ぼす影響について検討をした。その結果、マクロファージによっても産生される一酸化窒素や活性酸素によってHGFの産生はフリーラディカルによって減少することが認められた。このことは、糖尿病で発生するフリーラディカルがHGFの産生を下げ、そのことにより歯周炎時の血管再生を抑制し、歯周炎を悪化させることを示唆している。次に、研究代表者らはHGFの血管新生に及ぼすNOの影響について検討した。まず、HGFによる血管内皮細胞のNO産生増強を検討し、続いて血管新生のために必要な三次元コラーゲンゲル中での細胞ネットワーク形成に及ぼすHGFやNOの影響を検討した。その結果HGFおよびNOは細胞のネットワーク形成を促進させHGFとNOはネットワーク形成に相乗的に効果があることが判明した。次にNOSの阻害剤やHGF受容体であるc-Metが介する情報伝達系の阻害剤を、三次元コラーゲンゲル培養系に加え培養し細胞ネットワーク形成を光学顕微鏡にて観察した。その結果から、HGFにより誘導する細胞分枝化、伸張にはPI3キナーゼ活性によるAktのリン酸化による活性化が必須であることが示唆された。また、HGFによる細胞ネットワーク形成は、eNOSの発現誘導によるNOの産生を介することが示唆された。糖尿病の合併症は主に血管障害により引き起こされるが、糖尿病患者の歯周炎が難知性であるのは、この血管障害が一因と考えられる。歯肉で多く産生されるHGFはその血管新生作用から、糖尿病患者の歯周炎の修復を促進するものと思われる。ところで、フリーラディカルは糖尿病合併症の憎悪因子であり、虚血や細菌感染による炎症などにより産生されることが知られている。そこで、本年度はNOを始めとするフリーラディカルによる歯肉線維芽細胞のHGFの産生に及ぼす効果を検討した。歯肉線維芽細胞をNO(DEAE NONOate)及びO_2^-(Xanthine+Xanthine oxidase)の供与体存在下でまたは刺激マクロファージの共培養下で、IL-1で刺激しHGFの産生を測定した。その結果、これら、フリーラディカルの存在下では、歯肉線維芽細胞からのHGFの産生が減少することが認められたが、炎症性サイトカインによるHGF産生誘導は変化がなかった。このことから、歯周病治療により炎症性サイトカインが抑えられてもまだ、糖尿病のためフリーラディカルが残っており、常時行われている歯肉のHGFの産生を減少させ創傷治癒を遅らせていることが考えられた。糖尿病によって惹起される微小血管障害はさまざまな糖尿病の合併症として現れ、糖尿病による歯周炎悪化も微小血管障害が原因の可能性が大きい。そこで糖尿病による歯周炎の悪化機構を解明するため、HGFの血管新生作用に及ぼす一酸化窒素(NO)の影響について検討した。まず、HGFによる血管内皮細胞のNO産生をcGMPの濃度変化にて検出した。

そして、次にHGFは血管内皮細胞に作用し伸張(elongation)または分枝化(branching)を促進することで血管新生作用をしめすが、この現象を確認するため上皮系細胞の三次元コラーゲン中での細胞ネットワーク形成に及ぼすHGFの影響を調べた。この際、NOSの阻害剤や、HGF受容体であるc-Metが介する情報伝達系の阻害剤を用いてそれらの関わりを検討した。その結果、A.PD98059:MAP kinase inhibitorは阻害促進効果がほとんど認められなかった。最後に、NOはタンパクのシステイン残基をS-ニトロシル化してその細胞に対する機能に影響を及ぼすことが知られている。よって、HGFによりニトロシル化されているタンパクを検出した。
海外子女教育関連文献情報システムの体系化に関する研究

本研究成果の概要は、以下の通りである。1.海外子女教育の情報の分類研究文献、研究紀要、学習資料、学校経営資料、教材開発、カリキュラム開発、現地教育事情、児童生徒の作文集等、約1万件の資料からランダムに抽出し、これを分類した。2.教育情報整理カードの作成整理カードを作成して保存することにした。コード表を作成して、分類できるようにした。3.文献の選択と登録送付された文献資料は、各研究室を回覧し、登録、再読、要返却、に従って、情報処理室で処理されるようにした。4.キーワードシソーラスの開発海外子女教育、教育心理学、言語学、比較教育、コミュニケーション、教育社会学等の専門家によって、海外子女教育情報のキーワードシソーラスを開発した。約8000語から構成され、階層は4階層からなる。第1階層は、教育制作制度、国際教育、学校経営、教育課程、教科外教育、教科教育、教育方法、言語教育、日本語教育、文化、社会、異文化心理、異文化間コミュニケーション、帰国子女教育、在外子弟教育、教育事情、関係機関、統計、の19項目からなっている。5.検索システムの開発光ディスク50枚を格納できる光ディスクを購入し、PC9801をベースにした検索システムを自作開発した。検索システムの特徴は、(1)入力画面として、カードと同じイメージで入出力する。(2)キーワード体系をシステムに組み込む。(3)光ディスクイメージの制御を検索システム側で実施する。(4)漢字入力ができる。詳細は省略するが、システムは現在稼働中で、文献件数約3300件、ページ数にして約19000ページが入力されている。(1989年(平成元年)2月現在)本研究成果の概要は、以下の通りである。(1989年(平成元年)2月現在)本年度の研究内容は,以下の通りである.1)海外子女教育関連のキーワードの収集本年度において,国際教育,日本人学校・補習授業校関連,帰国子女教育,学校経営,教科教育についてのキーワードを収集した.海外子女教育の領域の範囲を拡大するために,さらに異文化間コミュニケーション,日本人学校および補習授業校の歴史関係,文化人類学,国際関係論,日本語教育,異文化心理学についてのキーワードを収集した.2)国際学校の資料の収集国際学校(アメリカンスクール等を含む)の資料,特に学校要覧,カリキュラム等の資料を,アジア地域を中心に収集した.3)シソーラスの体系化本研究の主要テーマであるキーワードのシソーラスの体系化について,部分的にではあるが,実施した.シソーラスの体系を,(1)階層構造にする,(2)4階層を標準とする,(3)別の階層に同じキーワードが入る事を許容する,(4)同義語を許す,との前提で,現在5000語程度のシソーラスを作成している.当然ながら,本シソーラスは,来年度において修正加筆をして完成させる.4)文献情報の整理とカード化文献情報の内容別,地域別,形態別等の分離をし,これを20項目程度に記述する形式を作成し,カード化した.コード化できるものはコード体系を作成した.5)データの入力項目と,画像の入力を実施した.現在約700件,約6000ページの入力を終了している.本年度の研究概要は、以下の通りである。1.キーワードシソーラスの開発海外子女教育、教育心理学、言語学、比較教育、異文化間コミュニケーション、教育社会学等の専門家によって、海外子女教育情報のキーワードシソーラスを開発した。約8000語から構成され、階層は4段階からなる。第1階層は、教育制作制度、国際教育、学校経営、教育過程、教科外教育、教科教育、教育方法、言語教育、日本語教育、文化、社会、異文化心理、異文化間コミュニケーション、帰国子女教育、在外子弟教育、教育事情、関係機関、統計、の19項目からなっている。2.データの入力

光ディスク50枚を格納できる松下の光ディスクに、PC9801をベースにした自作開発による検索システムを用いて、データ入力を実施した。特に8月において、海外日本人学校から帰国した教員によってキーワードの抽出およびその入力を集中的に実施した。詳細は省略するが、平成元年1月現在、システムは現在稼動中で、文献件数2982件、文献総ページ数にして15882ページが入力されている。地域内訳は、国内435件、アジア701件、北米301件、中南米606件、欧州588件、大洋州103件、中近東143件、アフリカ102件、となっている。3.キーワードシソーラス体系と辞書の刊行約300ページにおよぶ報告書を刊行した。(3月刊行)この報告書には、辞書、同義語の一覧表も含まれている。
新しい科学コミュニケーションとしてのリサーチツーリズムの確立

豊かな自然環境を研究対象とする活動がもたらす学術的成果を観光資源と捉え、自然科学研究と地域社会を観光によって結びつけることで、研究活動を持続的に維持しながら、地域社会への正の影響を高める観光(リサーチ・ツーリズム)の概念の確立を目指し、我が国の世界自然遺産地域で実施されている学術研究活動の状況と観光との関わりを分析した。いずれの地域でも科学委員会は自然環境の保全、管理において重要な役割を担っていたが、設立年代やワーキンググループの設置状況、検討項目は地域間で異なり、地域で活動する研究者と観光客、観光ガイドとの関わり方は地域によって大きく異なることが明らかになった。豊かな自然環境を研究対象とする活動がもたらす学術的成果を観光資源と捉え、自然科学研究と地域社会を観光によって結びつけることで、研究活動を持続的に維持しながら、地域社会への正の影響を高める観光(リサーチ・ツーリズム)の概念の確立を目指し、本年度は小笠原、屋久島を調査対象地として、研究者のサイエンスコミュニケーションや観光に対する意識や実態を理解するための予備的調査を実施した。屋久島においては、行政(環境省)、観光ガイド、ジャーナリスト、研究者を対象にヒアリングを実施し、産業、人々の価値観、観光や研究者へのまなざしについて情報を収集した。その結果、屋久島における世界自然遺産地域は「奥山」であり、人間があまり立ち入ることのない場所であり、そのような意識は今でも残っていること、農産物(ポンカン)の栽培において野生生物との軋轢が生じていること、研究者主導で行われたオープンフィールドミュージアム構想が進められてきたが、研究者と地元住民の間では温度差があること、自然科学の研究は多いが、島の観光や地域振興に資するような研究はすくないという意見があることが明らかになった。一方、小笠原では科学委員会の取り組みについて情報を収集し、世界遺産地域における観光利用のために科学的に対応すべき課題があることが明らかになった。また、小笠原及び屋久島における科学者の研究活動や世界遺産への関わりについて比較し、科学委員会が問題としている課題や取り組み方も地域間で大きく異なることが明らかになった。豊かな自然環境を研究対象とする活動がもたらす学術的成果を観光資源と捉え、自然科学研究と地域社会を観光によって結びつけることで、研究活動を持続的に維持しながら、地域社会への正の影響を高める観光(リサーチ・ツーリズム)の概念の確立を目指し、本年度は北海道・知床を調査対象地として、研究者のサイエンスコミュニケーションや観光に対する意識や実態を理解するための予備的調査を実施した。知床においては、行政(環境省)、管理主体(知床財団)、観光ガイド、研究者を対象にヒアリングを実施し、産業、人々の価値観、観光や研究者へのまなざしについて情報を収集した。その結果、知床の科学委員会では適正利用・エコツーリズムワーキンググループを設置し、自然環境の保全と持続的な観光利用のあり方に関する議論が行われていた。また、研究者は管理主体である知床財団と良好な関係を保っているが、観光客や地元ガイドとはほとんど接点がないことが明らかになった。小笠原、屋久島、そして知床における科学者の研究活動や世界遺産への関わりについて比較し、科学委員会が問題としている課題や取り組み方も地域間で大きく異なることが明らかになった。本年度は白神山地を調査対象地として、研究者のサイエンスコミュニケーションや観光に対する意識や実態を理解するための調査を実施した。白神山地青森県側においては、行政(環境省、青森県)、観光施設管理者(白神山地ビジターセンター)、観光ガイド、研究者(弘前大学)を対象にヒアリングを実施し、産業、人々の価値観、観光や研究者へのまなざしについて情報を収集した。その結果、白神山地の科学委員会では地球温暖化に対する適応策が最も大きな関心で、最近ではシカによる被害拡大が懸念されていることが明らかになった。一方で、核心地域は立ち入り禁止になっており、観光や住民の生活とは切り離されているため、保全と開発の対立は少ないことも明らかになった。また、研究活動の中心は弘前大学白神自然環境研究所で人文科学、自然科学に関する研究活動が行われている。ただし、イベント等での関わりはあるものの研究者と観光客や地元ガイドとはほとんど接点がないことが明らかになった。4つの世界自然遺産地域において実施されている研究活動と観光との関係を把握するため、我が国の世界自然遺産地域で実施されている学術研究活動の状況と研究者の関わりの特徴を分析した。日本の世界自然遺産地域ではいずれの地域においても科学委員会が設立されており、自然環境の保全、管理において重要な役割を担っていたが、設立年代やワーキンググループの設置状況、検討項目は地域間で異なっていた。一方、各地域における科学研究費補助金(科研費)に採択された研究プロジェクトを分析したところ、いずれの地域でも生物学を中心とした自然科学分野の研究プロジェクトが多く、いわゆる社会科学分野の研究プロジェクトはあまり多くないことが明らかになった。この成果は学術論文として発表された。本年度は予定通り白神山地を訪問し、ヒアリング調査を実施した。そこでは、行政、観光ガイド、研究者等、本研究に関わる人々と面会し、様々な情報を得ることができた。一方、公開資料の収集や分析を進め、その成果を論文として発表した。したがって、全体としては概ね、研究計画通りに進んでいると言え、引き続き得られたデータのとりまとめ、分析を行い、研究成果を公表していく予定である。

豊かな自然環境を研究対象とする活動がもたらす学術的成果を観光資源と捉え、自然科学研究と地域社会を観光によって結びつけることで、研究活動を持続的に維持しながら、地域社会への正の影響を高める観光(リサーチ・ツーリズム)の概念の確立を目指し、本年度(延長期間)はこれまでに得られたデータを整理しつつ、特に生物資源を利用した観光の取り組みとして昆虫イベントに注目し、論文を執筆し、公表した。昆虫は地球上の生物多様性の大部分を占め、生態系のサイクルにおいて重要な役割を担うにも拘らず、世界一般的に認知度や好感度の低い生物である。昆虫に対するネガティブなイメージは欧米社会で特に顕著で、人々が昆虫の保全に関心を持たない大きな要因となっている。一方で,日本は古くから昆虫に親しむ世界でも稀な文化を持ち、現在も昆虫に関連した多くのツーリズムが存在する「昆虫文化先進国」である。日本における昆虫を対象とした鑑賞文化の歴史、現代の昆虫ツーリズムの内容,海外の鑑賞文化との比較によって、日本の昆虫文化の特徴を浮き彫りにした。さらに、日本の昆虫ツーリズムの課題と世界の昆虫保全に向けた可能性について展望した。その結果、昆虫ツーリズムを含む現代日本の昆虫文化は,伝統的な部分を残しつつ,現代の社会環境に合わせてさらに多様化していると考えられた。そして、このような日本の昆虫を楽しむ文化は、昆虫に対する好感度や関心が低く、昆虫の保全が重要視されない欧米諸国とは対照的であり、日本独特の文化の一つであろうと結論づけれられた。そういう意味では、様々な地域において日本の昆虫ツーリズムはインバウンド観光客にとって興味深い文化体験の一つになる可能性がある。しかし、調査で確認されたウェブサイトの多くは日本語版のみであったため、外国人観光客の誘致には英語などによる情報の充実も必要と考えられる。豊かな自然環境を研究対象とする活動がもたらす学術的成果を観光資源と捉え、自然科学研究と地域社会を観光によって結びつけることで、研究活動を持続的に維持しながら、地域社会への正の影響を高める観光(リサーチ・ツーリズム)の概念の確立を目指し、我が国の世界自然遺産地域で実施されている学術研究活動の状況と観光との関わりを分析した。いずれの地域でも科学委員会は自然環境の保全、管理において重要な役割を担っていたが、設立年代やワーキンググループの設置状況、検討項目は地域間で異なり、地域で活動する研究者と観光客、観光ガイドとの関わり方は地域によって大きく異なることが明らかになった。本年度は当初の予定通り小笠原、知床地域を訪問し、予備調査を実施した。そこでは、行政、マスメディア関係者、観光ガイド、研究者等、本研究に関わる人々と面会し、様々な情報を得ることができた。一方、他業務との関係から、予定していた小笠原出張の一つを実施することができなかったため、公開資料の収集や分析に変更した。したがって、全体としては概ね、研究計画通りに進んでいると言え、引き続き来年度も計画通り研究を進めていく予定である。調査を通じて出てきた課題として、世界遺産地域における連携が挙げられる。いずれの地域においても科学委員会が設置され、中では世界遺産地域の持続的管理のために様々な議論がされているが、これらの議論はあまり共有されていないのが現状であった。
私法による都市計画の今日的意義に関する研究

1、今年度は、本研究の目的の下、ドイツ法における民法上の囲繞地通行権と建設法との関係について検討した。2、これまでの日本法における議論を以下のように分析した。建築基準法は建築物の敷地が接道していなければならない旨の規定を置いている。他方、民法上の囲繞地通行権は、公道と接続して。ない土地のために認められることが多い。そこで、建築基準法の規定を考慮して囲繞地通行権の成否・内容を判断するべきではないかが、判例・学説において争われてきた。その際、民法上の囲繞地通行権の解釈において建築基準法の上記規制をどう位置づけるかが、解決の糸口になると考えられる。3、以上の問題状況を受けて、今年度の本研究は、ドイツ各州の建築規制法および連邦の建設法典に関する注釈書・文献を収集し、これらにおける接道の規律およびそれに対する学説の指摘を詳しく検討した。その結果、囲繞地通行権を接道確保の手法として積極的に活用しようとする考え方は見られず、むしろ建設法の構造の中で接道の問題に対処するべきだ、というドイツ法の基本的な態度が判明した。具体的には、(1)接道は建築用地の要件として極めて重要であるから、州建築規制法・建設法典における接道の規律は厳格に遵守されるべきである、(2)その例外は、州建築規制法の中で慎重に規定された手法を用いてのみ許される、と解されている。以上の解釈は、建設監督行政庁による建築許可によって担保されている。これに対して、(3)民法上の囲繞地通行権は接道確保の代替手法とはならない。建築規制法・建設法典・建築許可という建設法の堅固な構造があり、その中で接道の問題への対応がなされているため、民法上の囲繞地通行権がそこに入り込む余地はない。4、ドイツ法の以上の状況を踏まえた上で、そこから日本法への示唆としてどのような知見を汲み取ることができるかが、今後の課題として残されている。
文化社会学の可能性--ソローキンをめぐって--

ソローキンの文化社会学の成立過程を、出自であるコミ族の文化、ロシア革命、ハーヴァードにおけるパーソンズやマートンとの人間関係、アメリカ社会学界における位置などと関係させて知識社会学的に明らかにし、また、パーソンズおよびデュルケームの文化社会学的所説と比較しその理論的な意味合いを検討した。その結果、ソローキンは、社会や経済や政治からの「文化的な自律性」と外在的な環境に左右されない「文化の内在的な変動」を強調する「文化〔的〕社会学」を提示し、これに価値や規範に深くかかわる「預言(者)的社会学」の特徴を与えたことを指摘した。ソローキンの文化社会学の特徴および背景について次の知見を得た。(1)ソローキンの主著、とりわけ、『社会的・文化的動学』(全4巻、1937)の第1巻を検討し「文化心性」概念を明確にした。(2)ソローキンの『今日の社会学諸理論』(1966)を検討することによって、パーソンズの「社会システム」・「文化システム」概念との差異を確認し、ソローキンの文化社会学の非分析的・総合的な特徴の一端を明らかにした。(3)ロシア連邦、コミ共和国、スィクティフカルのソローキン研究センターへの調査旅行を実施し、とくにソローキン関係の書翰複写を収集し、ソローキンとパーソンズの確執、両者の学生であったマートンの微妙な態度、アメリカ社会学会会長選挙(1963年)をめぐる学会の政治的状況等、ソローキン文化社会学成立上の知識社会学的背景を書簡から把握することができた。(4)ソローキンの誕生・育成の地、スィクティフカル郊外のコミ族居住のトゥリア村、オネージェ村、ガム村を訪ね「ソローキン記念碑」を確認するとともに、ソローキンの思想・信条形成の一端に影響を与えたと思われるコミ文化の実情を観察した。(1)ソローキンの主著、『社会的文化的動態』(1937-41)を解釈検討し、「文化心性」および「文化の内在的・自律的変動」についてその意味内容を明確にし、ソローキン文化社会学の特徴の一端を明らかにした。(2)ソローキンの『今日の社会学諸理論』(1966)、『社会、文化、パーソナリティ』(1947)、および、パーソンズの『社会的行為の構造』(1937)、「キリスト教と近代産業社会」(1963)などを検討した。その結果、ソローキンにおける統合主義的・心性論的な文化システム概念、パーソンズにおける分析的リアリズム的・行為論的なそれという違いがあるけれども、両者の所論は、文化システムにおける「内在的自律性」、「意味・価値性」、「シンボル性」を強調している点で収斂しているのではないか、との暫定的な結論を得た。(3)文化社会学に関する諸業績を検討し、「文化的自律性」を措定する文化社会学の新たな理論的可能性を呈示した。(4)カナダ、サスカトゥーン(Saskatoon)のSorokin Collection,University of Saskatchewanへ調査旅行を実施し、ソローキンの著作、草稿、ソローキン論関係文献の調査を実施し文献・資料等を複写し撮影記録した。また、サスカチュワン大学図書館スタッフにソローキン文献関係について聞き取り調査を実施した。(5)前年度および今年度の海外調査の結果について、とくにソローキン関係の書簡を中心に、知識社会学の観点から整理した。ソローキンの文化社会学の特徴および背景について次の知見等を得た。(1)ソローキン、パーソンズ、そしてかれらがともに影響をうけたデュルケーム、これら三者の文化社会学的所説を、文化社会学の先駆者(デュルケーム)、洗練者(パーソンズ)、構築者(ソローキン)として学説史的に位置づけるだけではなく、これら三者の所説は文化の内在性・自律性(ソローキン)、システム性・制御性(パーソンズ)、生成力=能産性(デュルケーム)という文化社会学の理論的構成要素でもある、と指摘した。こうして、文化的自律性を強調する文化社会学の理論的特性を明らかにしようとした。(2)ソローキン関係書簡の読解によってソローキンのアメリカ社会学会会長選出の経緯を明らかにし、会長就任演説の検討によってソローキンのアメリカ社会学批判、および、かれの綜合的・統合的社会学の特徴を確定した。こうして、ソローキン社会学のアメリカ社会学界における周辺的かつ特異な位置について確認した。(3)ソローキン文化社会学が、預言社会学的特性を示していることを指摘し、文化社会学の、価値や規範へのコミットメントについて社会学上の意義如何を考察した。(4)研究成果を報告書(冊子体)として印刷公表した。

海外での文献・資料調査、および、ソローキン、パーソンズにおける文化システム概念の検討については、所期の目標をある程度達することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)ソローキン、パーソンズがともに影響をうけたデュルケームも含め、これら三者の文化概念の比較検討をとおして、文化的自律性を強調する文化社会学の理論的特性と応用的可能性を明らかにする。(2)ソローキン関係の書簡を読解することによって、ソローキンおよびかれの文化社会学の、アメリカ社会学会やアメリカ社会学との関連について明らかにする。