hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオノマー膜を有する構造色バルーンの機能化

マイクロカプセルは直径数μm数百μm程度の球殻構造体である。特に球殻の厚みを数百nmにしたものは薄膜干渉で構造色を示すため構造色バルーンと呼ばれる。この系の構造色は、ポリマー膜を介したバルーン内外の溶媒移動による粒径や膜厚制御で変化させられること、光架橋性高分子を用いて光制御出来ることを以前報告している。本研究ではポリビニルピリジンを球殻部位に有する構造色バルーンのpH変化を検討した。ビニルピリジンとスチレンの3:1ランダムコポリマーを球殻部位の材料として用い、二重懸濁法によりバルーンを調製した。この構造色バルーンは、サイズや構造色が酸性条件下で大きく変化することを確認した。初期状態のpH7の水はポリマー膜を透過せず、サイズ変化も構造色変化も示さない。ここでpH3のトルエンスルホン酸水溶液を導入すると、序盤は粒径が変化しないにも関わらず構造色が変化した。色調変化の分析から膜厚が厚くなっていることが示唆され、これはポリマーが外部溶液からスルホン酸を取り込むことによって体積そのものが増加しているためであると推測された。時間経過と共に浸透圧由来の加速度的な粒径増大が顕著となり、この時の色調変化の方向からは膜厚が薄くなっていることが確認できた。この時にもポリマーの体積増加自体は起きていると推測されるが、膨張による膜厚減少が優勢になっていると推測された。この酸による膨張中にpH7の水、pH3のトルエンスルホン酸水溶液、と交互に導入したところ、pH変化のタイミングに応じた短い周期でのサイズ変化が確認された。pH7に切り替えることでポリマーの脱プロトン化が起こり、それに伴う溶媒透過性の低下により膨張が停止したと推測された。26年度が最終年度であるため、記入しない。球殻を数百nm膜厚のポリスチレンで構成したものはシャボン玉と同様に薄膜干渉で構造色を示すため構造色バルーンと呼ばれる。この構造色バルーンに関して、ポリマー膜を介したバルーン内外の溶媒移動によって粒径や膜厚を制御し構造色を変化させられること、光架橋性高分子を用いて構造色の変化を光制御出来ることなどを以前の研究により確認している。イオン液体性ポリマーを用いた構造色バルーンを得たが、屈折率変化のためのイオン交換が不可逆であったためその手法は断念した。代わりにポリビニルピリジンで酸性条件でのアニオン導入と塩基性条件でのアニオン放出、またそれに伴う構造色変化を確認した。この時に取り込むアニオンの種類と構造色変化の関係を検討中であるが、目的としていた屈折率の可逆変化に伴う構造色の変化と推定している。また年度内に完了しなかったが、ブロックコポリマーを材料とした構造色バルーンの調製条件を検討中である。初年度中にブロックコポリマーを材料とした構造色バルーンを調製するところまで計画していたが、現在はまだ条件検討中である。当初イオン液体性ポリマーを用いて同じ検討を行っていたが、イオン交換に可逆性が無く別の材料を検討するのに時間が掛かった。1.ポリマー膜のカウンターアニオンの交換による屈折率変化と、それに伴う構造色変化:ポリビニルピリジンを球殻部位に有する構造色バルーンにおいて、酸性条件でのアニオン導入と塩基性条件でのアニオン放出、またそれに伴う構造色変化を確認した。この時に取り込むアニオンの種類と構造色変化の関係が屈折率の可逆変化に伴うものと推定しており、その検討を進める予定である。

また金属錯体が形成されることも利用し、不可逆であっても大きな屈折率の変化や架橋による剛直性変化などを検討する。2.ポリマー膜のミクロ相分離を用いた構造体の形成:1.に関連して、ピリジン部位に錯形成能があることを利用し、ポリビニルピリジン膜中に金属イオンを還元することでナノ構造体を構築する。イオン透過性の高い場所(カチオン側鎖)がチャネルのように形成されている場合、その領域においてカウンターアニオンの存在量も増大し、結果として還元剤テトラヒロドボレートの輸送が可能になると期待される。これを踏まえ、塩化金酸を用いたマイクロカプセル球殻部での直接Auナノ粒子形成を検討する。現在スチレン・ビニルピリジン系ブロックコポリマーのRAFT重合法についての検討を行っており、本年度もこの方向性で検討を進める。3.親水性Auナノ粒子の親水性ポリマーへの埋め込みと機能発現:Auナノコロイドのうち、特にロッドやプリズムは異方性の形状を有し、近赤外域の吸収を有するだけでなく、それに伴う増強電場が粒子近傍に形成される。加えて、複数のナノ粒子がnmオーダーの空間を隔てた近傍にある場合には、特に強い電場増強とそれに伴う非線形光学現象がよく知られている。Auナノロッド・ナノプリズム埋め込みマイクロカプセルを用いることで、Auナノ粒子間隔を制御可能な光応答性反応場を三次元的に構築出来ると期待される。
導入天敵カブリダニ類の系統維持と天敵利用に関する研究

本研究に供試した導入天敵チリカブリダニPhytoseiulus persimilisの2系統は、何れも研究代表者の教室にて系統維持に成功している。第一の系統はカリフォルニア大学生物的防除部門(Riverside)より1967年に導入、全(薬剤散布をうけていない個体群(UCR系統)であり、他の系統は西ドイツDarmstadtの生物的有害動植物防除研究所より、1984年に導入した薬剤抵抗性個体群(DAS系統)である。園芸作物に5薬剤(殺虫・殺菌剤)について、DAS系統はfenitrothion,carbarylおよびchinomethionatにおいてUCR系統より感受性が低かった。acephateは感受性が高く、permethrinは感受性が極めて高かった。R/S比(LC50値でみたDAS/UCRの比)はfanitrothionが最も高かったが、LC50値でみるとchinomethionatが最も高かった。農薬散布下のビニールハウス内キュウリで、DAS系統によるナミハダニの防除試験を実施し、DAS系統はfenitrothion散布を反覆することにより、感受性が低下することを明らかにした。殺菌剤7回、fenitrothion4回散布条件下のビニールハウスでDAS系統はナミハダニ個体群の増殖を制御した。キュウリにDAS系統放飼後、7日目,10日目のfenitrothion散布は、DAS系統放飼・薬剤散布区とほゞ同様の抑制効果を認めた。経済的被害許容水準(LDI)からみて、カブリダニ放飼時期はキュウリの被害指数1.0程度が妥当と考えられた。放飼比率は(ナミハダニ成虫:チリカブリダニ成虫)10:1で防除効果が得られた。本試験に適合するシミュレーションモデルを検討し、実測値の平均気温とDAS系統の放飼後の定着率の2点を修正することにより、本試験の成果と一致する理論値が得られ、モデルの有効性が実証された。
IT機器用マイクロパーツ成形のための超精密金型開発

現在,樹脂製マイクロパーツの成形では,1、超精密かつ複雑な金型(表面粗さが数nmレベル,形状精度がサブミクロンレベルの実現),2、超精密金型内での樹脂流動性(フローマーク,ウエルドライン,ひけ,そりの低減),などが問題点としてクローズアップされている.そこで,IT関連機器を中心としたマイクロパーツ成形のための超精密金型の開発に向けて,問題点の原因究明と超精密金型の開発を最終目的として実施している.平成15年度では前年度の研究成果をもとに,1、実用的超精密金型開発のための解析,2、実用的超精密金型の開発および成形品の作製,に焦点を当て,研究を実施した.1.実用的超精密金型開発のための解析:実用的な金型作製のために,前年度で得られた結果をもとに解析を実施した.特に,離型性の向上やウエルドライン,そり,ひけの低減に焦点を当て,解析を実施した.2.実用的超精密金型の開発および成形品の作製:超精密鏡面(ELID ; Electrolytic In Process Dressing)研削法および超精密多軸加工機を用いて,実用的な超精密金型の開発を行った.特に,金型の形状精度と表面性状に焦点を当て,それを用いて成形を実施した.3総合検討:それぞれの研究項目単独では十分な成果が得られている.しかしながら,全体として見た時,前の項目で得られた成果を次の項目へ十分に活かしきれていない状況である.したがって,本研究全体として大きな一つの研究成果となるように,もう少し一歩踏み込んだ研究,整理をしなければならない.特に,時間的な問題から,第一段階から第二段階の実用化へ反映することができていないため,今後の課題として実製品レベルでの製品評価を実施していきたい.現在,樹脂製マイクロパーツの成形では,(1)超精密かつ複雑な金型(表面粗さが数nmレベル,形状精度がサブミクロンレベルの実現),(2)超精密金型内での樹脂流動性(フローマーク,ウェルドライン,ひけ,そりの低減),などが問題点としてクローズアップされている.そこで,IT関連機器を中心としたマイクロパーツ成形のための超精密金型の開発に向けて,問題点の原因究明と超精密金型の開発を最終目的として実施している.特に,今年度の研究としては,基礎データおよび基礎加工に重点を置き,樹脂流動に及ぼす金型の表面性状の改善に関する基礎的研究を実施した.1.評価用超精密金型の作製:超精密鏡面(ELID ; Electrolytic In Process Dressing)研削法および超精密多軸加工機を用いて,超精密金型を作製した.特に,金型の表面性状に焦点を当てた評価用超精密金型の作製を行った.2.形状精度向上のための機上計測装置の開発:超精密金型作製の過程における形状精度の向上のために,機上計測システムの開発を行った.特に,原子間力顕微鏡(AFM)やレーザープローブユニットを加工機上に搭載し,ワークの取り外しなしで,金型の形状精度の評価を可能にするシステム開発を行った.ほぼシステムは開発できているが,振動除去の問題がまだ一部解決できていないため,来年度に改良する予定である.3.表面性状と樹脂流動の関係解明と成形品の評価:評価用金型の形状精度を評価するとともに,樹脂の流動性に対する特性評価を実施した.ほぼ一定の評価は実施されたが,樹脂流動については来年度も実施する必用がある.現在,樹脂製マイクロパーツの成形では,1、超精密かつ複雑な金型(表面粗さが数nmレベル,形状精度がサブミクロンレベルの実現),2、超精密金型内での樹脂流動性(フローマーク,ウエルドライン,ひけ,そりの低減),などが問題点としてクローズアップされている.そこで,IT関連機器を中心としたマイクロパーツ成形のための超精密金型の開発に向けて,問題点の原因究明と超精密金型の開発を最終目的として実施している.平成15年度では前年度の研究成果をもとに,1、実用的超精密金型開発のための解析,2、実用的超精密金型の開発および成形品の作製,に焦点を当て,研究を実施した.1.実用的超精密金型開発のための解析:実用的な金型作製のために,前年度で得られた結果をもとに解析を実施した.特に,離型性の向上やウエルドライン,そり,ひけの低減に焦点を当て,解析を実施した.2.実用的超精密金型の開発および成形品の作製:超精密鏡面(ELID ; Electrolytic In Process Dressing)研削法および超精密多軸加工機を用いて,実用的な超精密金型の開発を行った.特に,金型の形状精度と表面性状に焦点を当て,それを用いて成形を実施した.3総合検討:それぞれの研究項目単独では十分な成果が得られている.しかしながら,全体として見た時,前の項目で得られた成果を次の項目へ十分に活かしきれていない状況である.したがって,本研究全体として大きな一つの研究成果となるように,もう少し一歩踏み込んだ研究,整理をしなければならない.特に,時間的な問題から,第一段階から第二段階の実用化へ反映することができていないため,今後の課題として実製品レベルでの製品評価を実施していきたい.
自己組織化単分子膜を用いた沸騰伝熱促進技術の開発

二酸化チタンナノチューブ表面の水酸基に自己組織化を構築し、任意の液体に対して紫外線を照射せずに超親水性から撥水性まで濡れ角を制御できることが明らかになった。次に、超親水性酸化チタンナノチューブ膜を形成した銅伝熱面においてプール沸騰実験を実施し、限界熱流束が通常銅伝熱面の約1.4倍に増大することを確認した。また、撥水性酸化チタンナノチューブ膜伝熱面では、低過熱度域での伝熱促進効果が顕著に表れた。さらに、超親水性膜、撥水性膜ともに熱伝達率が約1.5倍増大し、本手法によって限界熱流束増大と熱伝達促進を同時に実現できることが明らかとなった。近年、電子機器の高発熱密度化に対応すべく、沸騰二相流体ループを用いた排熱システムの適用について、研究・開発が行われている。特に、申請者が参画している研究開発例として、「沸騰二相流を利用したハイブリット自動車用インバータ冷却システム」や「宇宙太陽光発電衛星の熱制御技術」がある。すなわち、民生品から宇宙用まで、沸騰二相排熱システムに対する期待と需要が急速に高まってきている。沸騰二相排熱システムでは、効果的な潜熱輸送によって、従来の空冷や液単冷システムの除熱限界を超える200W/cm^2程度の排熱が可能となっている。更なる高性能化のためには、冷媒組成や伝熱面構造、給液構造などの工夫が必須であり、それらに対して、様々なアプローチが取られている。そこで、本研究では、伝熱面に自己組織化単分子膜(Self-Assembled Monolayers, SAMs)を構築することで伝熱面表面の濡れ性を制御しこ沸騰伝熱促進を実現することを目標に、研究を開始する。研究目標は、自己組織化単分子膜(SAMs)によって親水膜を伝熱面に構築し、プール沸騰熱伝達について、(1)SAMsによる伝熱面の表面濡れ性改質によって、沸騰伝熱促進効果がどれくらい得られるのか?(2)SAMsによる伝熱面の表面濡れ性を制御するによって、沸騰熱伝達と表面濡れ性の関連を得る。特に、濡れ角と限界熱流束の関連を明確にする、の2点である。20年度の研究では、水熱合成法によって生成した酸化チタンナノチューブ(TNTs)は、種々のシランカップリング剤による表面修飾(下右図参照)によって様々な機能を発現させることが可能であり、濡れ性に関しては、0°-135°の広範囲で制御できることが分かった。また、これまでの酸化チタン表面改質法と異なり、本手法は紫外線による性能劣化を生じないことや、酸化チタンの光触媒活性を完全に抑制出来ることも確認している。その上で、この表面改質された酸化チタンナノチューブ(TNTs)を伝熱面上にコーティングし、プール沸騰実験を行った。その結果、(1)TTNTsをコーティングした伝熱面にて限界熱流束が1.6倍に増大する、(2)親水性の増大に伴う熱伝達の劣化はTNTsのホーラス構造で回避できる、の2点を実験により確認できた。まず、水熱合成法によって生成した二酸化チタンナノチューブの表面の水酸基を足場に、様々なシランカップリング剤を用いて、ナノチューブ表面に自己組織化を構築し、任意の液体に対して紫外線を照射せずに濡れ性制御が可能となった。具体的には、純水・NaOH水溶液・硝酸水溶液に対して、0°(超親水性)から130°(撥水性)の濡れ角を任意に制御できることが明らかになった。続いて、酸化チタンナノチューブ膜を形成した銅伝熱面においてプール沸騰実験を実施し、限界熱流束が平滑面の約1.4倍に増大することを確認した。また、自己組織化膜を表面に構築した酸化チタンナノチューブを成膜した撥水性表面では、低過熱度域での伝熱促進効果が顕著に表れた。さらに、超親水性膜、撥水性膜ともに熱伝達が約1.5倍増大し、本手法が限界熱流束増大のみでなく、熱伝達促進を同時に実現できることが明らかとなった。さま、酸化チタンナノチューブ膜を伝熱面に形成する際、酸化チタンナノチューブペーストの粘度などを調整することで、沸騰に対して耐久性のある酸化チタンナノチューブ膜の生成に成功した。具体的には、20回以上のバーンアウトに対して、前述の限界熱流束増大および熱伝達率促進の性能を維持できることができた。次に、伝熱面の濡れ性制御の異なるアプローチとして、チオール自己組織化膜を銅伝熱面表面に構築し、親水性(濡れ角:30°)・疎水性(100°)・通常銅伝熱面(85°)にて、下向き伝熱面にてプール沸騰実験を行った。

その結果、親水性伝熱面では発生した気泡は、周期的に離脱を繰り返したが、疎水性伝熱面および通常銅伝熱面では、気泡はほとんど離脱することがなく、高い伝熱性能を示した。また、親水性・疎水性伝熱面の濡れ性は、沸騰実験前後で変化無く、自己組織化による濡れ性制御技術が沸騰伝熱に適用できることが、初めて明らかとなった。
固体中の高速イオン移動現象のダイナミクスとその新しい応用の可能性に関する調査研究

本調査研究では,平成7年度発足重点領域研究「固体内高速イオンのダイナミクスとそのイオニクスへの展開」において,(1)固体中の異常に速いイオンの動きの実体の把握,(2)このような高速イオン移動現象を示す新しい機能性材料の創製,(3)その機能を生かした新規な応用分野の開拓,のための研究を効果的,かつ,系統的に行うべく,従来の関連する研究を調査し,新しい研究計画の企画と研究体制の構築を行った。本研究においては,合計3回の全体会議のほか重点領域研究班長予定者会議,関連する研究者との研究企画打ち合わせ会議,研究代表者と分担者との個別打ち合せ会などを開き,各研究分担者が調査した次の研究項目をもとに上記重点領域研究の綿密かつ組織的な研究企画を行った:【.encircleda.】高速イオン移動現象を誘発する結晶構造およびガラス構造の解明と設計,【.encircledb.】固体の非化学量論性と高速イオン現象の関連,【.encircledc.】高速イオン移動現象のダイナミクスに関する実験的研究手法と一般理論の構築,【.encircledd.】高速イオン移動機能をもつ新しい結晶材料,ガラス材料および高分子材料の合成と物性,【.encirclede.】高速イオン移動現象を示す固体のエネルギー変換機能および物質分離機能,【.encircledf.】固体の触媒機能に及ぼす高速イオン移動現象の影響。これらについての検討の結果,上記の重点領域研究の効率的な遂行のためには下記の項目について重点的かつ計画的に研究する必要があるという結論に達し,これらについて綿密な研究計画を企画した。(1)固体構造とイオン輸送現象の相関に関する研究(2)固体内での高速イオンのダイナミクスの解明(3)イオン高速輸送機能をもつ固体の創製と評価(4)固体中の高速イオン移動現象を利用した新規応用分野の開拓。
日本で栽培化された植物が、保全すべき野生集団を遺伝的に攪乱する実例とその対策

ワサビとユリワサビが同所的に生育している集団では、かなりの頻度で中間的な形態を持つ個体が存在する。全国のワサビ属植物の地域集団間の遺伝的類縁関係を葉緑体DNAの塩基配列比較から明らかにしたところ、ユリワサビではある程度地理的な位置関係と系統関係が一致していたものの、地理的な関係を反映しない系統も数多く存在していた。交雑個体と考えられる個体はワサビ型のDNAを持ち、中間体の形成は常にワサビを母系とするという当初の仮説が支持された。また、交雑由来と考えられる個体の形態の多様性を顕微鏡で調べたところ、中間型の変異の幅が非常に大きいことがわかり、栽培種よる野生集団の遺伝的攪乱の可能性が示された。申請者はこれまで、日本におけるワサビ属植物の自生地を100箇所以上調査し、遺伝学的な研究を行い、絶滅したと考えられていたオオユリワサビが、日本各地に現在も自生していることを発見した。このことは、後に各地の植物愛好家や植物研究者からも報告されたが、日本全体の集団を把握している人間はいなかった。そのため、申請者は全国各地の集団を確認し、オオユリワサビの実態把握につとめた。その結果、典型的なオオユリワサビは、確かにユリワサビとワサビとは異なる分類群として認識すべきであるという結論を得つつある。しかしながら、葉緑体のSSR解析によると、これら3種は区別できず、地理的な類縁関係もみられず、相互交雑の可能性が考えられた。本研究の主目的は、ワサビの野生種との交雑による遺伝的な攪乱の実態を把握し、そのうえで保全策を策定することであった。葉緑体DNAの解析結果からだけみると、確かに交雑は起こっており、結果的に日本のワサビ属植物の個体群は、世界でも例をみない遺伝的に混沌とした状態にある可能性が高い。一方、申請者は、ワサビとユリワサビと、その後代の分離個体が同所的に自生する集団を高知県で確認している。本集団では、2006年に自生していたワサビ個体は消失し、多様な中間個体が残されていた。そして、中間体はオオユリワサビに酷似していた。今年度は、ワサビのゲノム解読を開始することができた。推定ゲノムサイズ1Gのうち、現在約3割の解読が完了している。本データを用いてDNAマーカーを作成し、より詳しく、交雑集団の集団遺伝学的な解析や、日本各地のワサビ、ユリワサビ、オオユリワサビの系統関係を明らかにし、交雑の実態をDNAレベルで明らかにしたいと考えている。申請者はこれまで、ワサビについて全国約150箇所で現地調査を行い、栽培、在来、野生ワサビとその近縁野生種ユリワサビが、どのように分布し、どのような遺伝的多様性を持つのか調査してきた。結果、野生集団や在来系統は、様々な要因により消失の危機があり、保全を急ぐ必要があることがわかった。ところが、栽培ワサビとその野生種の間での遺伝的攪乱が生じている可能性も示され、保全集団の選定を難しくしている。そこで本研究では、野生種の集団内をより詳細に調べ、栽培種による遺伝的攪乱の実態を明らかにするとともに、野生種の遺伝的組成や多様性にどのように影響を与えているのかを明らかにすることを目的とした。日本におけるワサビ属植物は、栽培ワサビを含むワサビと、野生でワサビに比べて小型のユリワサビの2種が存在している。近年、絶滅されたとされるオオユリワサビを、申請者は全国各地で確認している。とくに、ワサビとユリワサビは形態的に著しく異なるものの、同所的に存在する地点では、かなりの確率で中間的な形態の個体を発見することができる。そして、この中間的な形態をした個体こそ、オオユリワサビに酷似しており、オオユリワサビの成立は、ワサビとユリワサビの交雑を検証するうえでも無視できない。これらワサビ属の種間交雑の実態を明らかにするために、H24はワサビとユリワサビが同所的に存在している集団をさがした。その結果、高知県工石山(ワサビとユリワサビ)岐阜県塔ノ倉山(ワサビとユリワサビ)、徳島県一宇村(オオユリワサビとユリワサビ)、滋賀県伊吹山(ワサビとユリワサビ)、福井県九頭竜峡(オオユリワサビとワサビ)を重要調査地点として選定した。交雑による遺伝子流動等の実態把握のために形態観察とDNA分析をすすめている。申請者はこれまで、栽培、在来、野生ワサビとその近縁野生種であるユリワサビの分布状況等を全国約150箇所にわたり調査してきた。

その結果、野生種集団における遺伝攪乱の存在が示唆され、保全計画の策定を困難にしていた。そこで本研究では、野生種の集団内をより詳細に調べ、遺伝的攪乱の実態を明らかにすることを目的とした。まず、ワサビとユリワサビが同所的に自生する集団をしぼりこみ、交雑(と考えられる中間的な形態をもつ)個体が存在する群落の形態の変化や動態を調査した。その結果、中間的な形態をする個体は必ずワサビ集団のなかに存在し、通常個体よりも著しく花芽の数が多いことや、顕微鏡観察による形態の多様性が著しく大きいことが示された。また、全国から収集したワサビ属植物の地域集団間の遺伝的類縁関係を母系遺伝である葉緑体DNAの塩基配列比較から明らかにしたところ、ユリワサビでは一部の地域(関東と中国地方)で地理的な分布と系統関係が一致していたものの、一致しない系統も数多く存在していた。交雑個体と考えられる集団を調べたところ、中間体はワサビ型のDNAを持っていたことから、中間体はワサビにユリワサビの花粉がかかってできているという当初の仮説を支持する結果であった。本研究による塩基配列情報と形態および生態学的データから、ワサビとユリワサビ同所的に自生する集団ではかなりの頻度で交雑個体が生じており、遺伝的攪乱が生じた結果、野生集団の遺伝的組成や多様性に大きな影響を与えている可能性があることを明らかにした。植物遺伝育種学昨年度は、調査地点の絞込みに関して、開花期が早く、一斉開花したため調査時期が各地で重なり、例年よりはるかに困難であった。実際、ワサビだけでなくサクラなどの他の種でも、2014年春の開花は例年よりもかなり早めだったようだ。そのため、開花期の形態調査が未完成の調査地があったため、今年度補充することになってしまった。今年度は順調にデータは得られているが、逆に昨年よりも日本海側のワサビ個体の開花が遅いため、これから着手することになる。さらに、ワサビは人工交配が非常に難しい植物であり、昨年度は何株も試みたが1個体も成功することができず、F1を得ることができなかった。そのため、今年度は、種子からの発芽実験を基礎からやりなおすことにした。ポンポン山の網掛けによる個体保全の例は、インターネットで情報を配信することができた。また、ワサビのゲノム解析を始めることができた点は本研究の目的達成のうえでも大きな進歩であり、既に、ゲノムの約3割をカバーする配列が得られている。本情報を利用してマーカー開発を急ぎたいと考えている。そのため、DNA解析は予定よりも遅れてはいるものの、網羅的な情報が得られた点は評価できると考えており、今後につなげたい。調査地点の絞込みに関しては、今年は花期が早く、一斉開花したため調査時期が各地で重なり、例年以上に困難であったにもかかわらず、全ての種の組み合わせが観察できる調査地点を選定することができた。しかしながら、明らかに交雑による中間個体であると思われる個体は少ないため、来年度も引き続き調査が必要である。現在、ワサビとユリワサビの交配実験も同時並行して行っており、F1個体の形態の確認を行いたいと考えている。今回、調査した全ての集団の花の形態観察を行い。これまでできていなかった、集団内変異も調査した。また、個体内変異も調査することができた。全国各地のワサビ、ユリワサビ、オオユリワサビの花の形態データを蓄積することができたので、詳細に解析することで、地理的な分布を確認することができる。また、本研究の目的として、保全策をたてる、という目標を掲げていたが、京都のポンポン山にて、鹿による食害で、ユリワサビが絶滅したかもしれないという連絡を受け、調査したが、やはり見つからなかった。
自己抗原と認識して増殖するLGL白血病の研究

Large granularlymphocyte leukemia(LGL白血病)は,慢性関節リウマチ(RA)を始めとする自己免疫疾患との合併頻度が高い。この点に着目し、LGL白血病とRAとの関係を調べた。その結果一例のリウマチ因子陽性,CD3^+CD4^+CD8^+LGL白血病患者において白血病細胞が家兎IgG及びヒトIgGに反応して増殖した。この増殖反応は、(1)抗原提示細胞の存在仰を必要とし,(2)抗HLAーDQ抗体,抗CD4抗体ならびに抗CD3抗体によって抑制され,(3)液性因子によっては達成されず,(4)IgGをパルスした抗原堤示細胞(APC)のみで増殖誘導が可能であった。以上より白血病細胞がそのT細胞レセプタ-(TCR)を用い、APCによって提示された自己抗原であるIgGを認識して増殖することを明らかにし得た。ヒト胞細胞性白血病細胞のTCRが認識する抗原が明らかにされたのはこのTーLGL白血病例が始めてである。他のLGL白血病患者において本現象が一般化されうるか否かを,2例のCD4^+例,2例のCD8^+例,2例のNK例について検討した。1例のCD8^+例でstimulation index(SI)3,1,2例のNK例でSI3.3,3.0と有意な増殖を認めたが,これらは全例Fcレセプタ-を有しており同レセプタ-を介した刺激がTCRを介した刺激が分離できなかた。本例はCD4^+CD8^+とdouble positive(DP)の表現型を示したが、CD8β鎖特異的モノクロナル抗体を用いて検討したところCD4^+CD82^+βー型であることがわかった。この表現型はCD4^+T細胞をインタ-ロイキン4で刺激することで誘導される型と同一であり一方胸腺型DPーCD3^+T細胞の表現型とは示唆しており,そのMHC classII拘束性機能と表面マ-カ-の結果との一致をみた。Large granular lymphocyte leukemia(LGL白血病)は,慢性関節リウマチ(RA)を始めとする自己免疫疾患との合併頻度が高い。
競争時の辺縁系-運動回路の相互作用

本研究課題の目的は、我々の日常生活において情動状態と運動出力との相互作用を媒介する神経経路を解明することである。この目的を達成するための検討事項として、1.全脳ネットワーク解析によって機能回路間の大局的結合様式を同定し、2.一次運動野における皮質層解析から詳細な入出力関係を解明することを提案した。1.大局的結合様式を同定するための取り組みとして、単純な握力課題中に金銭報酬によって情動状態を操作する介入を行い、情動状態と運動出力を結ぶ経路を機能的MRI装置を用いて検証した。その結果として、報酬予期と罰回避のいずれにおいても中脳ドーパミン含有神経核である腹側被蓋野/黒質緻密部(VTA/SNc)と一次運動野(M1)が準備段階において活動することを示した。さらに、VTA/SNcおよびM1の準備活動の大きさは、後の実行時の最大握力値と相関することを明らかとした。また、報酬予期と罰回避で異なる内側前頭前野領域が賦活することも明らかとなった。以上の知見から、情動状態と運動出力を結ぶ神経経路は、情動状態によらず共通する部分と異なる部分が存在する並列回路であることが示唆される。げっ歯類と霊長類においては、VTA/SNcからM1への直接的な神経投射が存在し、運動制御に関与することが報告されている。今回の実験で明らかとなった成果は、我々の日常において何らかの要因で変化する意欲や情動状態を実際の運動生成に統合する神経機構を明らかにするものである。2.皮質層解析によるM1での入出力様式の解明について、当該年度は撮像条件の設定と解析環境の構築を行った。現時点でM1を1mm程度の解像度で撮像するパラメータを用いて、層間での課題関連活動の異同を比較可能な状況が整っている。1.において明らかとなった神経回路の詳細な接続様式を調べるために、握力課題を実行中の7T-fMRI計測を現在準備している。この目的を達成するために、平成30年度は、単純な握力課題中に金銭報酬によって情動状態を操作する介入を行い、情動状態と運動出力を結ぶ経路を機能的MRI装置を用いて検証した。結果として、報酬予期と罰回避のいずれにおいても中脳ドーパミン含有神経核である腹側被蓋野/黒質緻密部(VTA/SNc)と一次運動野(M1)が準備段階において活動することを示し、備活動の大きさが実行時の最大握力値と相関することを発見した。さらに追加実験では、運動実行時にもM1に加えてVTA/SNcが賦活し、運動実行時のVTA/SNcの活動量が最大握力値の相関することも示した。また、VTA/SNcの活動を制御すると考えられる脳領域として、内側前頭前野における準備活動が認められた。VTA/SNcおよびM1の活動は報酬予期と罰回避で共通する一方で、報酬予期では腹内側前頭前野が、罰回避時には背内側前頭前野がそれぞれ動員されることが明らかとなった。よって、情動状態と運動出力を結ぶ神経経路は、情動状態によらず共通する部分と異なる部分が存在する並列回路であることが示された。これらの神経回路の機能的特異性をより明確に検証するため、領域内連携として東京都医学総合研究所の脳機能再建プロジェクトの協力により、経頭蓋磁気刺激を運動準備時に背内側前頭前野に行う実験を開始した。最終的な到達点として、ヒトの一次運動野内で皮質層間神経回路の機能的役割に迫るため、7T-fMRIを用いた高解像度撮像を計画している。現時点でM1を1mm程度の解像度で撮像するパラメータを用いて、層間での課題関連活動の異同を比較可能となっている。以上の進捗状況を鑑み、「おおむね順調に進展している」と評価した。平成31年度はfMRI信号を用いてネットワーク内の情報伝達方向を推定可能なDynamic Causal Modelingによる解析を通じて、すでに取得し全脳撮像データを用いてネットワークのダイナミクスをより詳細に検討する。さらに、全脳解析によって明らかとなった領域の因果的役割を明確にするため、経頭蓋刺激による介入研究を領域内連携の枠組みを利用して進めている。平成30年度決定したプロトコルに従い、平成31年度は30名の実験を実施して因果的役割を検証する計画である。並行して競争課題中の全脳撮像を進め、これまでに成功している手法を用いて解析を行い、情動状態と運動出力の結ぶ神経経路の一般性を明らかとしたい。M1における皮質層解析から詳細な入出力関係を解明するという目的に対し、皮質を複数層に分割して解析可能な状況が整っている。よって、すでに神経回路の同定が完了している握力課題を用いて、実際に情動と運動がダイナミックに変化する課題中の高解像度fMRI計測を7T-MRIを用いて実行し、一次運動野内での情報の流れを実際に可視化することを目指す。加えて、VTA/SNcは大脳基底核と密接な接続を持つことはよく知られており、げっ歯類および霊長類を用いた研究では情動状態に対応する独立した神経回路が存在することが報告されている。当初の研究に加えて、中脳と大脳基底核に限定して超高解像度の7T-fMRI計測を行い、中脳辺縁系における神経回路網が、情動と運動の相互作用においてどのような役割を担うかを検討したいと考えている。

したがって、7T-fMRIの適用範囲を皮質だけでなく皮質下領域にも拡張し、より詳細な並列回路網をヒトを対象として検証することを目指していく。本研究課題の目的は、我々の日常生活において情動状態と運動出力との相互作用を媒介する神経経路を解明することである。この目的を達成するための検討事項として、1.全脳ネットワーク解析によって機能回路間の大局的結合様式を同定し、2.一次運動野における皮質層解析から詳細な入出力関係を解明することを提案した。1.大局的結合様式を同定するための取り組みとして、単純な握力課題中に金銭報酬によって情動状態を操作する介入を行い、情動状態と運動出力を結ぶ経路を機能的MRI装置を用いて検証した。その結果として、報酬予期と罰回避のいずれにおいても中脳ドーパミン含有神経核である腹側被蓋野/黒質緻密部(VTA/SNc)と一次運動野(M1)が準備段階において活動することを示した。さらに、VTA/SNcおよびM1の準備活動の大きさは、後の実行時の最大握力値と相関することを明らかとした。また、報酬予期と罰回避で異なる内側前頭前野領域が賦活することも明らかとなった。以上の知見から、情動状態と運動出力を結ぶ神経経路は、情動状態によらず共通する部分と異なる部分が存在する並列回路であることが示唆される。げっ歯類と霊長類においては、VTA/SNcからM1への直接的な神経投射が存在し、運動制御に関与することが報告されている。今回の実験で明らかとなった成果は、我々の日常において何らかの要因で変化する意欲や情動状態を実際の運動生成に統合する神経機構を明らかにするものである。2.皮質層解析によるM1での入出力様式の解明について、当該年度は撮像条件の設定と解析環境の構築を行った。現時点でM1を1mm程度の解像度で撮像するパラメータを用いて、層間での課題関連活動の異同を比較可能な状況が整っている。1.において明らかとなった神経回路の詳細な接続様式を調べるために、握力課題を実行中の7T-fMRI計測を現在準備している。この目的を達成するために、平成30年度は、単純な握力課題中に金銭報酬によって情動状態を操作する介入を行い、情動状態と運動出力を結ぶ経路を機能的MRI装置を用いて検証した。結果として、報酬予期と罰回避のいずれにおいても中脳ドーパミン含有神経核である腹側被蓋野/黒質緻密部(VTA/SNc)と一次運動野(M1)が準備段階において活動することを示し、備活動の大きさが実行時の最大握力値と相関することを発見した。さらに追加実験では、運動実行時にもM1に加えてVTA/SNcが賦活し、運動実行時のVTA/SNcの活動量が最大握力値の相関することも示した。また、VTA/SNcの活動を制御すると考えられる脳領域として、内側前頭前野における準備活動が認められた。VTA/SNcおよびM1の活動は報酬予期と罰回避で共通する一方で、報酬予期では腹内側前頭前野が、罰回避時には背内側前頭前野がそれぞれ動員されることが明らかとなった。よって、情動状態と運動出力を結ぶ神経経路は、情動状態によらず共通する部分と異なる部分が存在する並列回路であることが示された。これらの神経回路の機能的特異性をより明確に検証するため、領域内連携として東京都医学総合研究所の脳機能再建プロジェクトの協力により、経頭蓋磁気刺激を運動準備時に背内側前頭前野に行う実験を開始した。
地域看護における倫理教育プログラムの開発と評価

目的:看護基礎教育、および保健師と訪問看護師の現任教育に活用可能な「地域看護における倫理教育プログラム」を開発および評価する。方法:研究は4段階を経て行った。すなわち、1)文献および先進校の視察、保健師と訪問看護師への倫理的問題に関する調査結果から、講義とグループワークによる事例検討(4ステップモデル)で構成する倫理教育プログラムを作成、2)学士課程学生(25名)、保健師(17名)、訪問看護師(30名)にプログラムを実施し、3)プログラムのアウトカム評価およびプロセス評価を行い、4)評価結果に基づきプログラムを修正した。結果:本プログラムにより、学士課程学生、保健師および訪問看護師共に教育目標がほぼ達成された。また、本プログラムを通して、倫理的問題の日常性、多様な価値観を尊重することの重要性、倫理的課題の系統的検討の必要性などの認識の変化がみられた。さらに、Moral sensitivity Questionnaireで測定した倫理的感受性の高まりもみられた。一方で、保健師と訪問看護師においては、倫理に関する認識の変化と倫理的感受性に経験年数により違いがみられた。プログラム評価は概ね肯定的であったが、講義及び事例検討の時間が少ないとの意見もみられた。考察:本プログラムは地域看護領域における教育プログラムとして有用であり、実現可能性が高いプログラムであると考えられた。今後はさらにプログラムの内容や構成について検討を重ねると共に、継続プログラムも考える必要があるだろう。また、保健師と訪問看護師へのプログラムについては、経験年数に応じた倫理教育プログラムを開発していく必要があるだろう。1.地域看護領域の実践における倫理的問題および倫理教育に関する文献の検討文献検索の結果、国内文献37、国外文献82について検討を行なった。その結果、地域看護領域の倫理的課題は病院の臨床看護の課題と異なる内容が多いこと、特に秘密保持、クライアントと家族の意思決定の主体性に関する倫理的問題、個人と集団の権利に関する問題、他職種との葛藤、および社会文化に関する倫理的問題等が特徴的に見られた。また、国外では倫理原則や倫理モデルを用いた教育プログラムの評価を検討する介入研究も行なわれていたが、国内の地域看護領域における倫理教育に関する報告はほとんどみられないことが明らかとなった。2.保健師および訪問看護師に実施した調査に関する分析保健師は支援内容だけでなく、プライバシー保護や法と人権に関する倫理的問題を抱えており、またケアの考え方の相違から多様な専門職種との葛藤がみられ、そこには行政の事務職も含まれた。訪問看護師は、支援内容やクライアントと家族の意思決定の主体性に関する倫理的問題が多く、ケアマネジャーやホームヘルパー等他職種との葛藤も報告されていた。このような現状を踏まえた地域看護領域の倫理教育プログラムが必要と考えられた。3.地域看護領域における倫理教育プログラムに関する先進教育機関の研修コロラド大学ヘルスサイエンスセンターに視察研修し、統括倫理教育センターの学際的総合倫理教育プログラム、看護学部地域看護領域の倫理教育プログラムおよび卒後の継続教育について説明を受け、意見交換を行った。これにより、倫理教育プログラム開発のための具体的内容構成ならびに方法論に関する貴重な示唆が得られた。4.倫理教育プログラム開発に関する検討文献等から、倫理教育および看護倫理に関する原則やモデルに関する比較、検討を行い、地域看護領域の倫理教育プログラムを検討した。平成17年度は、地域看護の倫理教育プログラムを開発し、実施および評価を行なった。1.地域看護領域における倫理教育に関する情報収集1)地域看護の倫理課題に関する結果を国際学会において発表すると共に、関連する最新の情報を収集した。2)国内の医療倫理および看護倫理に関する研究者からの指導および助言を得た。2.地域看護における倫理教育プログラムの開発講義(倫理、看護倫理とは、地域看護における倫理的問題の特徴)および事例検討からなる3時間の倫理教育プログラムの試案を作成した。3.倫理教育プログラムの実施2つの看護系大学の2年生、3年生25名を対象として、倫理教育プログラム試案を実施した。4.倫理教育プログラムの評価1)プログラム評価:プログラムの内容

妥当性および運営の適切性について、学生に対する質問紙調査とグループインタビュー、プログラム実施経過の観察と記述を行い、評価した。2)プログラムによる学生の結果評価:プログラム実施前後にMoral Sensitivity Test、教育目標の達成度評価のための質問紙調査、グループインタビュー等を実施し、プログラム後の学生のモラル感受性の変化、教育目標の達成度、およびプログラムからの学びについて評価した。3)評価結果:プログラム後は実施前に比べ、有意に学生のモラル感受性が高く、その変化は2年生の方が大きかった。またプログラム後に実施した教育目標に関する達成度評価でも得点が高く、教育目標が達成されたと考えられた。グループインタビューからは、事例展開方法や時間配分に対する改善点が示されると共に、「倫理的葛藤について理解した」、「専門職としての見方と『隣人』的見方の違いがわかった」などが語られた。以上のことから、本倫理教育プログラムの妥当性と適切性が確認され、改善点も明らかになった。平成18年度は、昨年度学部生向けに開発した地域看護の倫理教育プログラムを経験年数2年以上9年未満の現任者に実施し、その結果に基づいてプログラムに修正を加えた。1.地域看護領域における倫理教育プログラム試案の実施1)保健師へのプログラムはA市の保健事業担当課が行う研修の一環どして実施し、17名の参加を得た。2)訪問看護師へのプログラムは、B訪問看護協議会に所属する看護師30名の参加を得た。2.倫理教育プログラムの評価1)評価内容:プログラムの内容妥当性および運営の適切性について、質問紙調査とグループインタビュー、プログラム実施経過の観察による評価を行った。また、プログラムによる参加者の変化については、プログラム前後のMoral Sensitivity Test、質問紙調査、グループインタビューによる評価を実施した。2)評価結果:プログラム参加前後で、モラル感受性のいくつかの項目について有意差がみられた。教育目標達成度については、ほとんどの項目で高い得点が示された。これらの結果とグループインタビューなどで話し合われた内容から、参加者が本プログラムを通じて倫理問題を捉え直し、多様な考え方に触れることで、固定していた自らの考えに揺らぎが生じたことが示唆された。また、参加者や協力者からは、事例展開方法や時間配分に対する改善点が示されると共に、本プログラムが現場での事例検討や他職種との話し合いの際に役立つとの評価を得た。3)プログラムの修正:評価結果に基づき、プログラム構成、事例展開用紙、Moral Sensitivity Test、ファシリテーターのためのガイドに修正を加えた。
単純性糖質摂取による耐糖能異常の発症機序の解明とインクレチンの役割

C57BL6マウスを通常食群(CD群)、38.5%高ショ糖食群(HSD群)、高スターチ食群(CS群)に分けて5週間摂取させた。HSD群においてCD群やCS群と比較して絶食16時間後の経口糖負荷試験では負荷後早期(10,15分)に有意な血糖上昇を認めたが、負荷前および60分ではCD群と同程度であった。高ショ糖食負荷による耐糖能障害の機序については、実験結果より(1)腸管からのGLP-1分泌低下に伴う相対的インスリン分泌の低下(2)肝臓でのグルコキナーゼ活性低下によるグリコーゲン貯蓄障害が関与すると考えられた。本年度は、比較的低濃度の高ショ糖食(38.5%)の慢性摂取が耐糖能障害の生じる機序に関して個体レベルでの解析を行った。C57BL6マウスを通常食群(CD群)、38.5%高ショ糖食群(HSD群)に分けて5週間摂取させた。HSD群においてCD群と比較して絶食16時間後の経口糖負荷試験では負荷後早期(10,15分)に有意な血糖上昇を認めたが、負荷前および60分ではCD群と同程度であった。消化管の解析・経口キシロース試験において空腹時のグルコース吸収は両群間で差を認めなかった。インクレチン分泌・グルコース負荷後のGIP分泌は両群間で差を認めなかったが、負荷後のGLP-1分泌はHSD群で有意な低下を認めた。膵島の解析-単離膵島実験でグルコース応答性インスリン分泌能は両群で有意差は見られなかった。骨格筋の解析-HSD群においてインスリン負荷試験によるインスリン感受性が亢進し、Aktのリン酸化も有意に亢進した。肝臓の解析・経口糖負荷試験施行時の肝臓グリコーゲン含有量はHSD群において負荷後60分、120分で有意に低下を認めた。また、肝臓グルコキナーゼ発現ならびに活性はHSD群で低下を認めた。以上より高ショ糖食負荷による耐糖能障害の機序については、(1)腸管からのGLP-1分泌低下に伴う相対的インスリン分泌の低下(2)肝臓でのグルコキナーゼ活性低下によるグリコーゲン貯蓄障害が関与すると考えられた。ショ糖過剰摂取により生じる耐糖能障害あるいは糖尿病患者に対する治療としてGLP-1分泌を促進する薬剤あるいはGLP-1の分解を抑制するようなDPP-4阻害剤さらには肝臓でのグルコキナーゼ活性を亢進させるような薬剤の選択がよいことが示唆され、その臨床的意義は大きい。平成23年度は、高ショ糖食による耐糖能障害をインクレチン関連薬が改善するかを中心に研究を進めた。1、C57BL6マウスに5週間の38.5%高スターチ食を与えた群(CS群)を含めた3群間で耐糖能に及ぼす影響について比較した。CS群ではHSD群で認められた糖負荷試験時のGLP-1分泌低下や肝臓でのグルコキナーゼ発現低下ならびに耐糖能障害は認められなかった。このことは、ブドウ糖ではなく、果糖の慢性投与がGLP-1分泌低下や肝臓でのグルコキナーゼ発現低下に関与していることを示している。2、GLP-1アナログ製剤であるEx-4を前投与し糖負荷試験時にHSD群で見られた耐糖能障害ならびに肝臓でのグルコーゲンの貯蓄障害が改善されるかどうかを検討した。Ex-4前投与により糖負荷試験時のインスリン過剰分泌により耐糖能は改善したが、肝臓のグリコーゲン貯蓄障害は改善されなかった。3、C57BL6マウスに通常食群を15週間与えた群(CD群)、ならびに38.5%高ショ糖食を与えた群(HSD群)ならびに15週間の高ショ糖食に加えて後半の10週間DPP-4阻害剤を飲水させた(HSD+DPP群)の3群で耐糖能を評価した。短期のみならず長期のHSD群でも糖負荷試験時のGLP-1分泌低下ならびに耐糖能障害が見られた。一方HSD+DPP群では、HSD群で見られた耐糖能障害は改善したが、GLP-1分泌低下は改善しなかった。DPP-4阻害薬によるインスリン分泌の亢進が耐糖能の改善に寄与すると考えられた。これらの結果からGLP-1アナログ製剤やDPP-4阻害薬は、高ショ糖食による耐糖能障害の発症機序とは異なった機序を改善することが示唆された。前年度までに38.5%高ショ糖食を野生型マウスに15週間投与すると経口糖負荷試験において耐糖能が悪化するが、GLP-1アナログ製剤やDPP-4阻害薬を高ショ糖負荷マウスに投与すると糖負荷時のインスリン分泌亢進により耐糖能が改善することを報告した。本年度は

(1)膵臓の形態解析(2)腸管のインスリンシグナル解析を中心に行った。HE染色にて膵島の大きさの検討を行ったが、通常食群、高ショ糖食群、高ショ糖食+DPP-4阻害薬群で差は見られなかった。また膵臓のインスリン含有量を測定したが、3群間で差は見られなかった。すなわち、DPP-4阻害薬を慢性的に投与すると個々の膵β細胞の大きさは変化させないが、グルコース応答性インスリン分泌を改善させることにより、高ショ糖食負荷に伴う耐糖能障害が改善すると考えられた。インスリン負荷試験によるインスリン感受性は、3群間で差は見られなかった。しかしながら、フルクトース食負荷では一般的にインスリン抵抗性を来すため、腸管上皮レベルでインスリンシグナル低下がみられるかどうか、高ショ糖食負荷マウスの空腸のAktのリン酸化やErkのリン酸化をWestern-Blot法にて評価を行ったが、通常食と比較し差は見られなかった。DPP-4阻害薬慢性投与により、高ショ糖食負荷に伴うグルコース特異的糖輸送体SGLT1の発現上昇を抑制できず、DPP-4阻害薬は腸管のグルコース吸収に関しては、影響を及ぼさないと考えられた。DPP-4阻害薬は、近年膵外作用として肝臓や骨格筋に対する作用が報告されているがインスリン作用がどのくらい寄与しているかは議論の的となっている。今後、高ショ糖食負荷に伴う耐糖能悪化に対するDPP-4阻害薬による改善の機序に関して各組織レベルでの解明が待たれる。学会発表、論文発表を無事施行することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。単離膵島実験によるインスリンアッセイが施行できない状態となっており現在別のアッセイ系を試行している。また、高脂肪食負荷後の経口糖負荷試験やインスリン抵抗性状態でのGLP-1分泌低下が近年報告されており、今後フルクトースにおける腸管でのインスリンシグナルに関しても詳細な検討を施行する予定。
公共事業等における入札制度に関する研究

本研究は、公共事業における談合および議員・地方首長等による同入札への介入が、わが国行・財政のあり方に関し大きな関心を集める問題となったことを顧慮し、そのような問題が生じる原因を明らかにし、また公共事業の入札において効率的な結果が保証される仕組み・制度を検討しようとしたものである。特に、公共事業の質的・量的重要性にも拘らず、同事業の入札において談合による受注が常態となっていると言われるように問題が深刻であること、他方、わが国に特徴的な状況を考慮した形で入札制度あるいはその環境に関する解明が十分でないことを考慮し、より効率的な入札制度のあり方を基礎的かつ理論的観点から検討した。本研究は2年度に渡るものであったが、第1年度には問題の経緯、問題の主要な構造的特徴を明らかにするとともに、理論的観点からどのような考察がなされうるかについて議論を整理した。第2年度である本年度は、上記の議論を受け、わが国の公共事業入札の談合問題の核心が建築事業者の間に協調性あるいは一体性が高いことであるのに注目し、次の点の解明を試みた。すなわち第1に、従来の入札理論において共謀・談合の問題がどのように解明されているかについて展望・整理した。第2に、わが国談合問題の特徴を考慮し、協調的な事業者が入札者である場合にどのような入札制度および同環境が必要とされるかを検討し、事業者間の競合性を高めるために、入札情報の公開入札参加者の拡大のために発注者による費用分担(cost-sharing)等の方法が考えられることを示した。本研究は、公共事業における談合および議員・地方首長によるその落札への介入が、わが国行・財政のあり方に関する最も関心を集める問題の1つとなっていることを顧慮し、そのような問題が生じる原因と、公共事業の入札において効率的な入札結果が保証される仕組み・制度を検討しようとするものである。特に、公共事業では談合による受注が常態となっているとさえ言われるように問題が深刻であること、他方入札制度のあり方について理論的な考慮が十分払われていないことを考え、より効率的に入札の制度のあり方を基礎的かつ理論的な観点から検討しようとしている。本研究では、第1に、入札制度のあり方が情報、入札(auctionまたはbidding)、依頼人-代理人(principal-agent)理論等の観点からどのように捉えられ、効率的な結果が得られる制度がどのようであるか、第2に、公共事業入札に関して実際に指摘される種々の問題を考えると、どのような入札制度が望ましいか、について問題を検討している。本研究は来年度も継続研究となる予定であり、そこで本年度は、これらの理論のこれまでの成果を展望し、また、わが国で現実に問題となるような事例に対処し得る入札制度のあり方を理論の観点から考察するために、さらにどのような問題が解明されなければならないかを考察した。これらの理論分析結果は、特に類似の事業が繰り返し入札に付される状況では、行政が談合に対抗するのが容易でないことを示唆するものとなっている。さらに、最近発注者である行政側が談合に関与したという問題も指摘され、問題の深刻性・解決の困難性を強く示唆しているが、来年度は談合事例の詳細な検討を行い、さらに理論的な観点での検討・解明を進める予定である。特に、公共事業の量的・質的重要性にも拘わらず、同事業の入札において談合による受注が常態となっていると言われるように問題が深刻であること、他方、わが国に特徴的な状況を考慮した形で入札制度あるいはその環境に関する解明が十分でないことを考慮し、より効率的な入札制のあり方を基礎的かつ理論的観点から検討した。

本研究は2年度に渡るものであったが、第1年度には問題の経緯、問題の主要な構造的特徴を明らかにするとともに、理論的観点からどのような考察がなされうるかについて議論を整理した。第2年度である本年度は、上記の議論を受け、わが国の公共事業入札の談合問題の核心が建築事業者の間に協調性あるいは一体性が高いことあることに注目し、次の点の解明を試みた。すなわち第1に、従来の入札理論において共謀・談合の問題がどのように解明されているかについて展望・整理した。第2に、わが国の談合問題の特徴を考慮し、協調的な事業者が入札者である場合にどのような入札制度および同環境が必要とされるかを検討し、事業者間の競合性を高めるために、入札情報の公開、入札参加者の拡大のために費用分担(sharing)等の方法が考えられることを示した。