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企業結合規制における問題解消措置の事後的検証に係る日・米・欧の横断的研究

本研究は、企業結合規制における問題解消措置の事後的検証について、日本の企業結合審査の透明性・予見可能性・法的安定性の向上に資する示唆を欧米の議論や競争当局の取り組みから得ることを目的としている。米国および欧州の競争当局は、積極的に事後検証を行い、結果を公表している。本研究では、それら欧米の事後検証の内容を整理し、公表後の競争当局による審査の動向を把握することにより日本の企業結合規制に応用可能な点を明確にすることに努めた。本研究により、企業結合の当事会社が、反競争効果除去に適切かつ十分な問題解消措置を提案することが可能となることが期待される。また、有効な問題解消措置を明確化することにより、競争当局にとっては、効率性向上が見込まれる企業結合を適切に審査することが可能となる。これらのことから、企業結合審査の透明性・予見可能性・法的安定性向上が見込まれる。本年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、これまでの研究で得られた成果を公表する作業等について、次のことを行った。第一に、前年度までの研究内容について、日・米・欧州の横断的研究にするべく、各国における事後検証の進捗状況、事後検証の特徴等の整理を行った。本研究によって得られた成果を日本の企業結合規制および企業結合審査に応用可能な形で具体化させる作業を行った。第二に、今後、事後的検証の対象となりうる日・米・欧州の企業結合事例について、違法判断基準および問題解消措置の妥当性・特徴について検討した。この成果は、研究会報告を経て、公正取引814号、アメリカ法2018年第1号に公表した。本研究は、企業結合規制における問題解消措置の事後的検証にかかるものである。企業結合を行う際に、競争当局から反競争効果の発生を懸念される場合がある。その際に、企業結合そのものを断念するのではなく、反競争効果除去のための措置を当事会社に課すことで企業結合を実施することがある。この時に課される措置を問題解消措置という。問題解消措置は、3つの問題に大別することができる。第一に、設計の問題である。懸念された反競争効果に対応した問題解消措置を設計することができるか否かが問題となる。第二に、実行の問題である。確実に問題解消措置を実行することができるか否かが問題となる。第三に、事後的検証の問題である。課された問題解消措置が効果的なものであったか否かが問題となる。本研究は、日本ではほとんど検討されることのなかった事後的検証の問題に焦点をあてたものである。邦語による文献はほとんどないことから、埼玉大学や他大学所蔵のデータベースを利用し、欧米の論文や判例の収集を行った。また、欧州委員会が事後的評価に関する報告書を2015年12月に公表したことから、内容の整理につとめた。とりわけ、問題解消措置の有効性の分析方法には経済学に基づく手法が用いられていたこと、検討対象となった2つの事例では、企業結合後の価格の変化など異なる結果が生じたことが特徴的な点であった。文献収集のほか、研究会報告・研究会参加・インタビューを通して、主に欧米の動向の把握につとめた。本年度は、欧米の動向の把握に注力した。第一に、米国における動向の把握として、現在までに競争当局が公表した事後的評価に関する報告書の内容を整理・把握した。第二に、欧州における動向の把握として、欧州委員会による事後的評価に関する報告書を検討対象とした。当該報告書は、欧州委員会が2015年12月にオーストリアのT-Mobile/tele.ring事例と、オランダのT-Mobile/ Orange事例とを比較し、企業結合によるその後の価格への影響等を検討したものである。当該報告書の内容および意義を整理し、独禁法研究会(2016年2月)にて研究会報告を行ない、参加者との意見交換を行った。第三に、事後的検証にかかる研究を進めるにあたり、その前提として問題解消措置の設計および実行にかかる実状を把握することも必要であることを強く認識した。そこで、企業結合事例における問題解消措置の設計および実行に関して関係者にインタビューを行った。以上の進捗は、当初の計画通りであるといえる。本年度は、昨年度に引き続き、欧米の動向の把握に注力した。第一に、欧州における動向の把握として、欧州委員会による事後的評価に関する報告書の内容・位置づけを明らかにした。この研究の成果を、公正取引796号に掲載した。第二に、米国における動向の把握として、連邦取引委員会による事後的評価に関する報告書を検討対象とした。当該報告書は、1999年に連邦取引委員会が公表した報告書よりもさらに検討対象を拡大したものであり、企業結合審査の透明性・予見可能性・法的安定性を向上させるものとなっている。日本法にも多くの示唆を与えるものと考えられることから、当該報告書の内容および意義を整理し、独禁法研究会(2017年4月)での報告にむけて、報告書の内容・位置づけの明確化につとめた。

この研究の成果は、公正取引803号(2017年9月)に掲載予定である。第三に、事後的評価にかかる研究の収集・整理につとめた。これらの研究資料は、邦語によるものはなく、主に欧米のものである。1どのような方法を用いて事後評価を行っているか、2事後的評価の成果が、企業結合審査の精緻化にいかなる効果をもたらすのか、これら2点の観点から、整理を行った。本研究の中心的な検討対象のひとつであった米国連邦取引委員会が公表した報告書の公表が、当初の予定よりも遅くなったために、本研究の進捗も、決して順調とはいえない状況にある。また、欧米における事後的評価にかかる研究成果が少なからず公表されたことから、その整理・検討に想定よりも時間を要している。次年度は、これらの遅れを取り戻すよう、注力したい。本研究は、企業結合規制における問題解消措置の事後的検証について、日本の企業結合審査の透明性・予見可能性・法的安定性の向上に資する示唆を欧米の議論や競争当局の取り組みから得ることを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、欧米の動向の把握に注力した。第一に、米国における動向把握として、連邦取引委員会による事後的評価に関する報告書の内容および意義を検討した。当該報告書は、1999年に連邦取引委員会が公表した報告書よりもさらに検討対象を拡大したものである。2017年報告書で公表された結果は、1999年報告書の結論と大きく異なるものではなかったが、2017年報告書は、1999年報告書よりも詳細かつ具体的な示唆を与えるものであり、米国の競争当局による現在の執行の傾向を示すものとして有意義なものであった。日本法にも多くの示唆を与えるものと考えられることから、当該報告書の内容および意義を整理し、報告書の内容・位置づけの明確化につとめた。この研究の成果は、公正取引806号に掲載した。第二に、欧米の企業結合事例の動向把握とともに、問題解消措置が課された事例の整理を試みた。この研究の成果を、公正取引803号に掲載した。第三に、最終年度に向けて、日・米・欧の横断的な検討を行うべく、成果物の構成・内容の整理を行った。2018年4月に公正取引委員会競争政策研究センターにおいて研究発表を行い、研究者・実務担当者・実務家との議論を行なった。その場で認識した問題点や課題を次年度の研究の視点・内容の整理に生かしていきたい。連邦取引委員会による報告書の公表が、予定されていた時期よりも大幅に遅れて公表されたこと等の影響を受け、欧米での動向把握に想定以上の時間が必要となった。また、今年度は本研究のために確保できる時間が少なくなったこともあり、進度は遅れていると言わざるをえない。次年度は、最終年度となるため、遅れを取り戻すよう、注力したい。米国および欧州の競争当局は、積極的に事後検証を行い、結果を公表している。本研究では、それら欧米の事後検証の内容を整理し、公表後の競争当局による審査の動向を把握することにより日本の企業結合規制に応用可能な点を明確にすることに努めた。
共焦点顕微鏡ライブイメージングによるウシ着床前期胚における染色体異常の理解

体外受精卵の染色体異常の発生時期として、配偶子形成、受精、そして初期発生の三つに大別できる。受精における染色体異常の発生原因の一つとして、雌雄両前核を有する受精卵が2細胞期に移行する第一卵割期において両前核の染色体が一つの有糸分裂紡錘体上に統合されず、二つの紡錘体が形成され、分裂することを共焦点レーザー顕微鏡により明らかにした(Hashimotoら2016)。この異常分裂胚は一見、形態良好であり、細胞分裂が順調に進行するため、従来の可視光のみの顕微鏡観察では正常な胚と判断されていた。どういった機構で雌雄両前核がsyngamyを起こさず、異常分裂に至るかは十分に理解されていない。本研究ではウシ受精卵の染色体と微小管を可視化し、着床前期の発生における染色体挙動を共焦点顕微鏡により記録し、特に細胞分裂の過程で染色体がどのような振舞いをするのか調べた。雌雄両前核を有する75個の受精卵のうち73個(97.3%)が第一有糸分裂を起こした。そのうち55個が正常であったが(75%)、18個が異常な染色体分裂を起こした(25%)。10個がsyngamyを経ずに分裂し(14%)、大半が1細胞から4細胞となった。8個がsyngamyを経たのち、lagging anaphase等を起こし多核割球を形成した(11%)。正常分裂を経た後、13個が胚盤胞期まで発育した(24%)。核膜崩壊までの時間は胚盤胞形成群で授精処理から27時間、正常分割群で28時間、異常分割群で31時間であり、分裂終了はそれぞれ29時間、30時間、そして50時間であった。ウシ受精卵においてもヒト受精卵と同様に細胞質ならびに染色体の異常分裂が生じることが明らかとなり、異常分裂発生機構を理解する上でウシ受精卵が利用可能であることが示された。昨年度、大阪市立大学に移動したため、機器の移設、事務手続きに時間を要し、実験が中断されたため。核膜消失時の両前核の位置ならびに距離を測定した結果、両前核が核膜消失の時期に向けて、接合子の中心部に移動しないことが融合しない原因であることが分かった。今後は前核を細胞質中央部に移動させる細胞骨格の役割をベースに解析を進める。体外受精胚の染色体異常の発生時期として、配偶子と初期発生の二つに大別できる。配偶子形成に由来する染色体異常の主要なものとして卵母細胞の減数第一分裂における染色体分配エラーがあげられ、申請者らと英国のグループは共焦点顕微鏡により卵母細胞における染色体分配エラーは弱まった染色体接着にあるという直接的証拠を示した。これは母体老化にともなう染色体接着因子コヒーシンの減少によるものと考えられる。また、ヒト胚における染色体異常の発生原因の一つとして、雌雄両前核を有する受精卵が2細胞期に移行する第一卵割において両核の融合が起こらず、染色体が異常分裂することを共焦点顕微鏡により明らかにした(HashimotoらFertil Steril 2016)。本研究では受精直後のウシ胚の染色体と微小管を可視化し、着床前期の発生における染色体挙動を共焦点顕微鏡により記録した。その結果、第一卵割において雌性前核と雄性前核とが融合せず、染色体が分裂することがヒト受精卵と同様にウシ受精卵でも観察された。その際、分裂期の時間が遅延していた。また、この異常分裂胚は8から16細胞期までは順調に細胞分裂を繰り返し、可視光のみの顕微鏡観察では正常な胚と識別することは難しかった。次に染色体を可視化する卵母細胞の培養条件を変えて場合でも、またRNAを注入するタイミングを体外受精前に変更しても同様の現象が生じることが確認された。大阪市立大学に移動したため、機器の移設、導入に手間取り、また事務手続きにも時間がかかり、実験が中断したため。

8個がsyngamyを経たのち、lagging anaphase等を起こし多核割球を形成した(11%)。正常分裂を経た後、13個が胚盤胞期まで発育した(24%)。核膜崩壊までの時間は胚盤胞形成群で授精処理から27時間、正常分割群で28時間、異常分割群で31時間であり、分裂終了はそれぞれ29時間、30時間、そして50時間であった。ウシ受精卵においてもヒト受精卵と同様に細胞質ならびに染色体の異常分裂が生じることが明らかとなり、異常分裂発生機構を理解する上でウシ受精卵が利用可能であることが示された。昨年度、大阪市立大学に移動したため、機器の移設、事務手続きに時間を要し、実験が中断されたため。どのように第一卵割において雌性前核と雄性前核とが融合せず、染色体が分裂するかを明らかにする。核膜消失時の両前核の位置ならびに距離を測定する。両前核が核膜消失の時期に向けて、接合子の中心部に移動しないことが融合しない原因と推測している。仮に距離が離れていることが明らかになった場合、前核を細胞質中央部に移動させる機構をベースに解析を進める。核膜消失時の両前核の位置ならびに距離を測定した結果、両前核が核膜消失の時期に向けて、接合子の中心部に移動しないことが融合しない原因であることが分かった。今後は前核を細胞質中央部に移動させる細胞骨格の役割をベースに解析を進める。
大環状複素環化合物合成に適したメソ空間反応メディアの開発

メソ多孔性の強酸性固体酸K10が,アルデヒドとピロールからのメソ位置換ポルフィリンの合成に優れた反応場となることを,筆者らは既に報告した.本研究では,均一な細孔を有し,しかも細孔径を任意に変えられる特徴をもつFSM-16に着目し,細孔径の異なる強酸性FSM-16(細孔径20,28,36Å,すべて4wt%Al_2O_3含有)を用いて,メソ位アルキル置換ポルフィリンの合成に最適な反応場を探索し,さらにFSM-16使用法の長所も明らかにした.細孔径の異なる3種のFSM-16は,ほぼ等しい酸強度と酸密度を有することがわかり,ポルフィリン合成収率と,反応場として機能するFSM-16の細孔径の関わりを調べることができた.その結果,小さな分子径のメソーテトラペンチルポルフィリンの合成には細孔径28ÅのFSM-16が,メソーテトラデシルポルフィリンには36Åのものが最適であることがわかり,ポルフィリン分子サイズに応じた最適な反応場のサイズが存在し,合成収率に大いに影響を及ぼすことが明確となった.また,使用後のFSM-16を空気中で焼成(400°C)することにより,FSM-16は再生され,同じ反応に再度使用した場合収率は全く低下することはなく,何度でも再利用可能である長所を持つことを明らかにした.以前に見出した多孔性固体酸K10の場合には再使用できない事実と比べると,メソ多孔性FSM-16使用の有用性が明らかになった.この研究の成果は,メソ多孔性FSM-16をファインケミカルズ合成に適用した最初の成功例と言える.メソ多孔性の強酸性固体酸K10が,アルデヒドとピロールからのメソ位置換ポルフィリンの合成に優れた反応場となることを,筆者らは既に報告した.本研究では,均一な細孔を有し,しかも細孔径を任意に変えられる特徴をもつFSM-16に着目し,細孔径の異なる強酸性FSM-16(細孔径20,28,36Å,すべて4wt%Al_2O_3含有)を用いて,メソ位アルキル置換ポルフィリンの合成に最適な反応場を探索し,さらにFSM-16使用法の長所も明らかにした.細孔径の異なる3種のFSM-16は,ほぼ等しい酸強度と酸密度を有することがわかり,ポルフィリン合成収率と,反応場として機能するFSM-16の細孔径の関わりを調べることができた.その結果,小さな分子径のメソーテトラペンチルポルフィリンの合成には細孔径28ÅのFSM-16が,メソーテトラデシルポルフィリンには36Åのものが最適であることがわかり,ポルフィリン分子サイズに応じた最適な反応場のサイズが存在し,合成収率に大いに影響を及ぼすことが明確となった.また,使用後のFSM-16を空気中で焼成(400°C)することにより,FSM-16は再生され,同じ反応に再度使用した場合収率は全く低下することはなく,何度でも再利用可能である長所を持つことを明らかにした.以前に見出した多孔性固体酸K10の場合には再使用できない事実と比べると,メソ多孔性FSM-16使用の有用性が明らかになった.この研究の成果は,メソ多孔性FSM-16をファインケミカルズ合成に適用した最初の成功例と言える.
東アジアから発信する〈共生ための知〉の探究と構築

日本も文化的背景からも地政学上もその中に位置する東アジアという歴史的伝統からの「知恵」と西洋精神(とりわけキリスト教の宗教性と哲学の知の運動)に由来する宗教哲学的思惟との調和的統合を目ざすことを核とし、地球的規模での射程の広い「共生」のあり方の探求を学究上の研究課題とした。「宗教思想から拓かれる共生」を焦点とする共同研究では、本課題執行の三ヵ年に亘って研究代表者と各研究分担者が執筆も協力して、3冊の教科書としても活用されている単行本(『宗教的共生の思想』『宗教的共生の展開』『宗教的共生と科学』、教友社刊)にその成果の一端が提示されている。平成25年度は、本研究プロジェクトの目ざす組織的な課題にとって、求心的な深化と共に新たな進展が成果として達成できた年度であった。研究代表者と4名の研究分担者各自の専門研究分野と関連して、本共同研究のテーマを更に開拓し推進する研究書や研究論文が新たに起草された他、以下のシンポジウムや連続講演会が企画され、集中的討議がなされた。1)上智大学シンポジウム『日本とヨーロッパを結ぶ〈共生〉の思想ー宗教・哲学・環境思想・言語学の側面から考えるー』(2013年11月15/16日、上智大学中央図書館L 821会議室にて):本科学研究費による共同研究プロジェクトと上智大学ヨーロッパ研究所との共同開催。2日間に亘って、ヨーロッパからと日本各地/各大学からの10名の研究者による研究発表と2回のパネルディスカッション於上智大学7号館14階特別会議室を行い、多岐に及ぶ思想上の対話と今日的な問題の焦点化へと活発な議論が為され(2015年に1冊本として出版予定)。2)本科学研究費共同研究主催宗教哲学フォーラムNo. 2『哲学的思惟と〈神的なる神〉ー近代以降の日本とヨーロッパにおける「宗教への思索」ー』(2014年3月15/16日、上智大学7号館14階特別会議室にて):昨年度に続いて、京都学派の宗教哲索からの普遍的宗教性を巡るテーマの講演と西洋のキリスト教的基盤からの今日における〈神の問題の在り処〉を問う現象学からの問題設定との結節点を追究する大型のシンポジウムが企画され、本研究プロジェクト推進の宗教哲学的な深化に大いに益するものであった。平成25年度は「東アジア圏の思想の脈動を根底から見直す」という研究目的の一つの重要要因を際立って進展させることができた言える。更にエコロジー(環境学)の視点を共生学構築のために不可欠な要因として宗教哲学的に導入できた。日本もその中に位置する東アジアという歴史的伝統からの知恵と西洋の宗教哲学的思考との調和的統合を核としつつ、同時にまた地球的規模での射程の広い共生のあり方の探究を学究上の目的とする上で、平成24年度は以下のように研究成果の進展があった。1.「宗教思想から開かれる共生」の問題地平を明確化してゆくために、研究代表者と各研究分担者及び他の研究協力者との研究会合を定期的に開催し、それぞれの専門領域からの学術的貢献が表明された(その一つの成果として、宮本久雄編『宗教的共生の展開』教友社2013年3月248頁が刊行された)。2. 2013年3月9日(土)/10日(日)両日に亘って、上智大学にて『宗教経験に於ける「個の自覚」と「普遍性」ー古来よりの宗教思想及び宗教哲学を通しての思索ー』と題しての講演会及びシンポジウムを開催した。京都大学と関西大学から宗教思想・宗教哲学の専門家を講演者として招聘し、その他多くの各研究者が長時間を今日における宗教性と共生の問題に焦点化したディスカッションを深化させることができた。一般聴講者も50名余の盛況で、質疑応答も含め、本研究課題の進展に大きな成果と反響があった(この講演会とシンポジウムの内容全体は、平成25年度内に一冊の研究報告文書としてもまとめ上げる予定である)。研究推進の過程において、平成24年度は基礎研究の年度に当てられたが、今後の進展にとって不可欠の段階であった。当該年度は特に、日本の伝統的な宗教思想と仏教的宗教哲学の現在が西洋の精神史に展開を遂げて今日に至るキリスト教思想とどのように対話的に交差する問題領域を開示し、その中から共生のための諸次元を探求する知が開けてくるかを吟味し思索の糧とすることができた。平成26年度には、本研究プロジェクト課題の更なる推進にとって、以下のような進展と成果が見出せた。(2)本科学研究費共同研究の主催で、宗教哲学フォーラムNo.3『日本的霊性と現代の宗教哲学』(2015年3月21日/22日、於上智大学特別会議室)を開催し、京都学派と鈴木大拙の宗教的思索の今日的な意義と現代キリスト教的宗教思想からの応答を巡って、京都からの研究者と東京近辺の宗教哲学者たちが会合し、極めて発展的に現在の日本が直面する精神史上の根本問題を仏教とキリスト教に通底するものとして追究することができ、更なる展開への展望を確認できた。本年度は、研究代表者と各研究分担者がそれぞれの研究領域における研究課題を一段と深化して推し進める年度であったと振り返ることができ、講演や論文執筆などにおいてその成果を示していると自己評価する。平成27年度では、本研究プロジェクトの課題推進に当たって、以下のような進展と成果がみられた。

(1)研究代表者が企画責任者となり本科学研究費を通して開催が可能となった〈宗教哲学フォーラム〉は当年度で第4回目となり、『ドイツ神秘思想〈と〉京都学派の宗教哲学』という総合テーマ設定の下に、2日間に亘る学術講演会とシンポジウムが催された(2016年3月20日21日、於東京上智大学特別会議室)。京都から二人の正教授、関東圏から3名の諸大学からの専門家の先生方を迎え、5講演と3時間余のシンポジウムを通しての徹底討論が行われ、来聴にみえた多数の方々とも活発な意見交換が実現できた。(2)研究代表者は、将来にも宗教的思索を推進する若手研究者の育成のために、「若手研究者フォーラム〈哲学と宗教〉」を立ち上げ、その第一回目の会合が開催された(2016年3月30日、於東京上智大学特別会議室)。博士後期課程在学中の一人の大学院生による宗教思想に関する講演と3名(非常勤講師を務めながら博士後期課程在学中の一人及び2名の前期博士課程の大学院生)をシンポジストとする「今日の歴史的生を憂慮する宗教的思索」と題するシンポジウムを行い、学部学生たちや一般社会人も多数討論に加わり、極めて有意義な会合となった。各研究分担者と研究代表者は、それぞれの専門領域において本研究課題と関連する学術講演や論文執筆を一段と集中して進展させることができたと自己評価できる。日本も文化的背景からも地政学上もその中に位置する東アジアという歴史的伝統からの「知恵」と西洋精神(とりわけキリスト教の宗教性と哲学の知の運動)に由来する宗教哲学的思惟との調和的統合を目ざすことを核とし、地球的規模での射程の広い「共生」のあり方の探求を学究上の研究課題とした。「宗教思想から拓かれる共生」を焦点とする共同研究では、本課題執行の三ヵ年に亘って研究代表者と各研究分担者が執筆も協力して、3冊の教科書としても活用されている単行本(『宗教的共生の思想』『宗教的共生の展開』『宗教的共生と科学』、教友社刊)にその成果の一端が提示されている。本年度に企図した研究目的は概ね順調に進展しているが、それは各研究分担者の真摯な研究推進と研究代表者との協力体制によるものと共に、日本内の宗教思想研究者の惜しみない協力と、更に海外の研究者からのシンポジウムの機会などを通じての積極的な寄与に多くを負うものである。宗教哲学、ドイツ哲学、キリスト教思想平成27年度に「補助事業期間延長承認申請」を行ったのは、研究成果を総合的に纏め上げる必要性に基づくからであるが、今後の研究推進方策としては、新しい挑戦を開拓することは控え、これまで3年度に亘った研究成果を明らかにしてゆくことに傾注する。研究目的の達成は、本年度に大いに進展があり、共生を巡る宗教思想的基盤を(宗教間対話のレベルでも)相互了解のための諸相において明示する方向が提示されたと言える。この進展を生んだ理由は、まず第一に研究分担者間の密接な協力と各々の分野での研究の進展からの貢献が大きいと言えるが、同時に日本各地の宗教思想研究者やヨーロッパの宗教哲学的問題を追求する研究者たちと研究代表者が親密な対話的関係を推進し、更に東アジアにおける環境思想の今日的意義を重要視するシンポジウムを開催できたことも研究目的達成に拍車をかけたと考えられる。研究代表者と各研究分担者がその専門領域内で培われた伝統的遺産を再活性化する基礎研究とすると共に、今日の世界史的な社会・精神状況への対応・適応を通しての「共生の問題地平」を開明することに重点を置く研究年度とすることを目指した限りで、本年度の研究状況の進展はおおむね順調であった。
角膜透明性に関するクロライドチャネルの役割の研究

研究の成果としては、まず世界ではじめてCLCA2の抗体作成に成功した。またこの抗体の特異性、反応性についてもCLCA2遺伝子をHela細胞に遺伝子導入しこれに対して免疫染色を行い、タグエピトープとの共発現を見ることで証明した。得られた抗体を角膜、結膜、その他の上皮系組織について免疫染色してその発現、局在を調べ、結果としてCLCA2遺伝子はケラチノサイト系上皮細胞の特に基底細胞の基底サイドの細胞膜に極めて特異的に発現していることが判明した。このことは世界に先駆けてわれわれが発見したものである。このことはさらにRT-PCRおよび定量RT-PCRによって確認できた。さらなる微小局在について免疫電顕でしらべたところ、CLCA2はヘミデスモゾームに近接して発現していた。またヘミデスモゾーム構成タンパクであるインテグリンβ4、ラミニン5、コラーゲン7との関連を免疫染色、免疫電顕で調べたところ、両者の間には際立った一致が見られ、機能的な関連が示唆された。さらにCLCA2が単一膜タンパクでなく、他のタンパクと複合体を形成しているかを調べるために、界面活性剤であるTritonX100処理後のCLCA2の染色性を免疫染色で調べた。コントロールのInsulin receptorは単独で存在する膜レセプターであるが、これはTritonX100処理によって染色されなくなった。しかしCLCA2はTritonX100処理後にも染色がほとんど変化せず、他のタンパクおそらくヘミデスモゾーム関連タンパクを介して細胞骨格と複合体を形成しTritonX100にて抽出されない状態にあるものと推定された。今後は角膜上皮細胞のセルライン(hTERTで不死化したもの)にCLCA2遺伝子のsiRNA発現ベクターを導入し、stable cellを得てこれの表現系解析を行うつもりである。GenBankに登録のあるヒト、ウシ、マウスCLCA2遺伝子およびCLCA遺伝子ファミリーであるヒトCLCA1,CLCA3,CLCA4のアミノ酸配列についてマルチプルアラインメントを行い、ヒトCLCA2遺伝子で特異的な配列を検討した。さらに抗原性、ペプチド合成効率を考慮した上で2つのペプチド配列(CLCA2_1,CLCA2_2)を抗体作成用の抗原ペプチドとして合成した。これをアジュバンド(KLH)と架橋し、ウサギに免疫した。免疫前、免疫後24日目と35日目の血清について抗原ペプチドでタイターチェックを行ったところ、両者ともに抗体価の上昇が確認できた。さらにヒトCLCA2のコーディング領域を哺乳類タンパク発現用ベクターにクローニングし、配列をシーケンサーにて確認した後、Hela細胞で強制発現させ、これに対して免疫染色を行ったところ、CLCA2_1に対する抗体では明らかな陽性染色は認められなかったが、CLCA2_2に対する抗体で免疫前血清との間に明瞭な染色差が見られた。この染色像はベクター内在のV5エピトープに対する抗体での染色像と完全に致し、Hela細胞で強制発現させたヒトCLCA2タンパクに対して反応していることが明らかとなった。さらにヒト角膜組織に対して免疫染色を行ったところ角膜上皮基底細胞層の基底側細胞膜に染色像が見られた。さらに現在CLCA2_2に対する抗体についてWestern Blottingにて抗体の特異性の検討を行っている。
血管内皮細胞におけるエンドセリンー1の産生機構

培養ブタ血管内細胞を用い、以下の実験結果を得た。1.培養ブタ血管内皮細胞の膜分画をbig ETー1あるいはbig ETー3と反応させた場合、反応溶液中にそれぞれETー1、ETー3産生増加が認められ、これらの作用はフォスフォラミドンにより顕著に阻害された。2.培養ブタ血管内皮細胞10^8個から膜分画を調製し、0.5%CHAPSにより可溶化した。COSMOGEL QAカラムを用いて可溶化成分の陰イオン交換クロマトグラフィ-を行い、各溶出分画のビッグエンドセンリー1(big ETー1)変換活性を測定したところ、塩濃度0.2Mに相当する分画に変換活性ピ-クが認められた。さらに上記ピ-ク分画についてゲル濾過を行い、各溶出分画の変換活性を測定した結果から、フォスフォラミドン感受性ETー1変換酵素の分子量は約300ー350kDaであることが示された。また、ゲル濾過後の各溶出分画についてbig ETー3変換活性を測定したところ、big ETー1変換活性とほぼ同様の溶出パタ-ンが得られた。3.無傷の培養ブタ血管内皮細胞をbig ETー1と一定時間加温すると、時間に応じたいETー1産生がみられた。また同様の変換反応はbig ETー3を基質として用いた場合にも認められた。4.以上、血管内細胞にはbig ETー1及びbig ETー3変換活性を有する分子量300ー350kDaのフォトフォラミドン感受性エンドセリン変換酵素が存在することが明らかとなった。
糖尿病黄斑浮腫の形態別血流測定によるオーダーメード治療の開発

糖尿病黄斑浮腫は網膜血流の異常によって発症する病態であり、様々な治療法があるが、有効性は症例によって異なる。本研究ではレーザースペックル血流計を応用して網膜血流の変化を捉えることが出来たが、治療法による効果の違いまでを捉えることが出来ず、その適応と限界を確認するに留まった。一方、現時点での糖尿病黄斑浮腫の標準治療というべきVEGF阻害薬硝子体内投与において、前房水サンプルを用いてその治療感受性を検討した結果、眼球内のVEGF濃度および炎症性サイトカイン濃度が上昇している症例ほど治療感受性が高いことが判明した。当該年度は網膜黄斑部の血流変化について、その血管分岐部での血流速度の変化レーザースペックル血流計にて、まず正常ボランティア50名の計測および糖尿病患者96名の計測を終了した。正常50名のデータについては解析を終了し、レーザースペックル血流計におけるデータの信頼性について英文論文投稿し、現在修正再投稿(Invset Ophthalmol Vis Sci)段階である。また、正常50名において、血管分岐部での血流低下の程度と、年齢および眼灌流圧との相関について、米国視覚研究学会での発表を行うことが出来た。これについては、現在英文論文の作成段階である。当該年度においては、前年度の正常者における血流測定結果を英語論文として発表することが出来た。(Invest Ophthalmol Vis Sci 2014; 55: 3899-904.)また、糖尿病患者における血流動態についても50名の非増殖網膜症患者の解析が終了し、日本眼科学会にて発表を行った。しかしながら増殖網膜症患者については血流測定での技術的な困難さから、50名の確保が難しいことが判り、別系統でのアプローチを考慮している。本研究に於いて付随的に判明した前房水中サイトカインの解析結果から、VEGF受容体の変化が病態を、またIP-10とPDGF-Aの変化が予後を規定する因子となっている可能性を見いだし、これを米国眼科学会にて発表を行い、論文化することが出来た。(Invest Ophthalmol Vis Sci 2014; 55: 3878-85.)最終年度においては、糖尿病黄斑浮腫の新たな治療開発に関して、現況の第一選択治療とされるVEGF阻害薬の有効性が症例によって異なることを示し、治療開始前の眼内環境因子である前房内サイトカイン濃度測定によって、そのVEGF阻害薬治療に対する反応性の違いを類推することが出来ることを発見し、発表することが出来た。研究期間全体を通じて、糖尿病黄斑浮腫に対する新たな治療開発として、VEGF阻害薬治療に抗炎症ステロイドの局所投与を併用することで、視機能予後に有意差こそ見出せなかったものの、高価なVEGF阻害薬投与間隔を延長させることが出来ることを見出し、英文論文による発表1編として公表することが出来た。さらに、前房水測定による糖尿病黄斑浮腫の病態解明にあたって、VEGF阻害薬治療中にVEGF以外のサイトカイン濃度が変化していくことを発見し、特にIP-10とPDGFの動態が視機能予後と密接に相関していることを国際学会で発表することが出来た。一方先述したように、VEGF阻害薬治療に対する反応性は、VEGFレセプター1経路での前房水中のサイトカイン濃度が高いほど良好であることを示し、やはり国際学会にて発表することが出来た。現在これらは2本の英文論文として、1本はすでに投稿中、もう1本は投稿準備中である。糖尿病黄斑浮腫に対する血流測定については、正常者の血流測定が定量出来ることを証明し、英文論文として発表することが出来たが、糖尿病黄斑浮腫に対する血流測定は出血や水晶体混濁などの影響もあって思ったような計測ができす、今後の課題としたい。中間年度までに英語論文が2本発信できたことは順調であるが、当初予定していた増殖網膜症の血流計測が、出血や白内障によって信頼性に問題があることが判明したため、重症網膜症にたいする血流評価が難しい可能性が出てきた網膜硝子体まずは網膜症のない糖尿病患者および非増殖網膜症患者のみの比較に於いて比較検討を行うことにする。増殖網膜症については、血流による判断であれば、網膜血管ではなく乳頭血流をパラメータとする解析も検討していきたい。一方、前房水のサイトカイン解析については、VEGFRのみならずIP-10、PDGF-Aという新たな指標を発見できたため、今後はこれらの解析を中心にしていきたい。初年度において論文および国際学会での発表に至っている研究が当初より進行し、海外での意見交換の必要性が高まったため、国際学会に2回参加・発表する予定となったため次年度使用額が生じた。糖尿病患者での血流データについては、網膜症の程度別に分類し、現在解析中であるが、もう少しサンプル数が必要であり、引き続きデータ取得に努めている。

なお、前房水のデータ取得が遅れており、もう少し時間を要する年度替わりの使用計画のため、主に発表の期日によって使用計画に変更が必要になってくる。今年度は最終年度であるため、予定通りの収支になるものと予想される前房水サンプル数の不足によって十分な解析が出来なかったため、また、学会報告が自費で旅行したため、次年度使用額が発生した。引き続き前房サンプルのサイトカイン解析にかかる費用が発生することに加え、中間報告としての国際学会への旅費が必要となる。
大規模な半正定値計画問題に対する高速数値解法

一般の半正定値計画問題(Semidefinite Programming,SDPと略)に対するソフトウエアであるSDPAの研究開発を行い,それを高速化および改良し,計算実験を通してSDPAの有効性を検証した.SDPAの特徴は以下の通りである.(a)プログラム言語C++で書かれている.(d)数値計算の安定性を確保するため,線形計算の汎用パッケージMeschachを用いている.(e)問題が許容解を持たない場合には,その情報を出力する.(f)ブロック対角行列を含む過疎なデータ構造に対応しており,計算効率を上げると同時に必要な記憶容量が少なくてすむように工夫されている.さらに,非凸型2次計画問題の半正定値緩和や双線形行列不等式の解法および非凸型2次計画問題から生ずる半正定値計画緩和問題の解法に組み込んで計算実験を行い,SDPAが有効に働くことを検証した.また,これまでに提案された種々の探索方向のほとんどを含む,より広い探索方向のクラスを新しく提案し,それらを使った主双対内点法の大域的および局所的収束性に関しての研究も行った.一般の半正定値計画問題(Semidefinite Programming,SDPと略)に対するソフトウエアであるSDPAの研究開発を行い,それを高速化および改良し,計算実験を通してSDPAの有効性を検証した.SDPAの特徴は以下の通りである.(a)プログラム言語C++で書かれている.(d)数値計算の安定性を確保するため,線形計算の汎用パッケージMeschachを用いている.(e)問題が許容解を持たない場合には,その情報を出力する.(f)ブロック対角行列を含む過疎なデータ構造に対応しており,計算効率を上げると同時に必要な記憶容量が少なくてすむように工夫されている.さらに,非凸型2次計画問題の半正定値緩和や双線形行列不等式の解法および非凸型2次計画問題から生ずる半正定値計画緩和問題の解法に組み込んで計算実験を行い,SDPAが有効に働くことを検証した.また,これまでに提案された種々の探索方向のほとんどを含む,より広い探索方向のクラスを新しく提案し,それらを使った主双対内点法の大域的および局所的収束性に関しての研究も行った.汎用の半正定値計画問題に対する数値解法ソフトウエアであるSDPA(Semidefinite Programming Algorithm)を開発し,Inetemetで公開した.このソフトウエアの開発の過程で,より大規模な問題を高速に解くために,以下の研究を行った.1.探索方向の計算の効率化.解くべき半正定値計画問題の入力行列のデータ構造および過疎性を積極的に取り込んで利用し,記憶容量の軽減および探索方向の計算の効率化をはかった.これにより,SDPAで変数行列のサイズが1000,等式条件の個数が4000程度の問題の処理できるようになった.2.ステップ長の計算の効率化.ステップ長を決める際に必要な固有値計算に2分法を応用した近似計算を組み入れ,SDPAの高速化をはかった.3.変数行列のコレスキー分解の際の数値的な安定性の向上.4.組合せ最適化問題等から生ずる半正定値計画問題の特殊構造の利用.conjugate gradient法を用いた探索方向の近似計算を提案し,それをSDPAに組み込んだSDPA-CGを開発し,それを組合せ最適化の分野で基本的な問題であるグラフのLovasz数の計算にて適用しその有効性を検証した.一般の半正定値計画問題(Semidefinite Programming,SDPと略)に対するソフトウエアであるSDPAの研究開発を行い,それを高速化および改良し,計算実験を通してSDPAの有効性を検証した.SDPAの特徴は以下の通りである.(a)プログラム言語C++で書かれている.(d)数値計算の安定性を確保するため,線形計算の汎用パッケージMeschachを用いている.(c)問題が許容解を持たない場合には,その情報を出力する.(f)ブロック対角行列を含む過疎なデータ構造に対応しており,計算効率を上げると同時に必要な記憶容量が少なくてすむように工夫されている.さらに,非凸型2次計画問題の半正定値緩和や双線形行列不等式の解法および非凸型2次計画問題から生ずる半正定値計画緩和問題の解法に組み込んで計算実験を行い,SDPAが有効に働くことを検証した.また,これまでに提案された種々の探索方向のほとんどを含む,より広い探索方向のクラスを新しく提案し,それらを使った主双対内点法の大域的および局所的収束性に関しての研究も行った.
金属サブナノクラスターの精密な構成原子数制御法の開発

カプセル状デンドリマーの内部空孔を用いたサブナノスケールのパラジウム(Pd)クラスターの精密合成法の開発を行い、サブナノPdクラスターの触媒作用を明らかにした。クラスターの構成原子数の違いや、デンドリマー分子との相互作用により、Pdクラスターの電子状態が変化し、水素化反応やアリル位置換反応における触媒活性が変化することを見出した。本課題では、粒子径1nm以下のサブナノ金属クラスターの精密合成法の開発を目的としている。サブナノクラスターでは、ほぼすべての構成原子が表面に露出しており特異な反応性が期待されるものの、その精密な合成法は未だ確立されていない。本年度は、デンドリマー内部に取り込むPd(II)イオン数や還元条件を制御することで、1nm付近のPdクラスターの選択的合成を行った。Pd(II)イオンの取込み方法は、Pd水溶液とデンドリマー溶液との攪拌、抽出法を適用し、還元剤の量、反応温度を制御することで、より精密なクラスター調製を行った。これらのサブナノPdクラスターの反応性を検討するために、アリル位置換反応や水素化反応を検討し、サブナノ領域におけるクラスターサイズ依存性がクラスターの電子状態変化に基づくことを明らかにした。さらに、異なる階層構造を有するデンドリマーの設計によりコアーシェル型デンドリマーの合成を行い、さらにこのデンドリマーを用いてサイズ制御されたサブナノPdクラスターを調製した。この、デンドリマー内包Pdクラスターを用いて水素化反応、水素ー重水素交換反応を行い、クラスターサイズに依存した反応性が発現することを見出した。これらの調製したサブナノPdクラスターは電子顕微鏡観察による構造解析が困難であることから、高輝度放射光施設を利用したX線吸収微細構造解析によりサイズの確認および電子状態の解明を行い、Pdクラスターの電子状態の変化を見出した。サブナノ領域での電子状態の変化は、クラスターの構造およびデンドリマーとクラスターとの相互作用に由来すると考えられる。本申請課題では、粒子径1nm以下のサブナノ金属クラスターの精密合成法の開発を目的としている。本申請研究では、ナノ空孔を有するカプセル状高分子であるデンドリマーを用い、主にパラジウムを用いて、1nm以下のサブナノスケールで構成原子数を精密に制御した金属クラスター合成法と触媒機能の開発を行っている。調製したデンドリマー内包Pdクラスターのサイズ確認をTEMにより行っている。従来のナノ粒子と異なりサブナノサイズの金属クラスターでは、TEMでの確認が非常に困難である。そこで、デンドリマー内包Pdクラスターをカーボン薄膜状に固定化し、より鮮明に調製したクラスターのサイズを確認する手法の開発を行っている。近年、電子顕微鏡技術は大きく向上しているが、その能力を最大限発揮するためには、観察試料の調製法は極めて重要である。これまでに我々が行ってきたXAFS法による平均値としてのサイズ確認と電子顕微鏡による個々の粒子の直接観察により、本課題の目的であるサブナノ領域でのサイズ制御をより明確にすることができると考えられる。また、触媒反応性の面からは、調製したサブナノPdクラスターを用いたアリル位置換反応を行い、クラスターの構成原子数に依存した反応性が示された。当初予定をしていたサブナノPdクラスターのサイズ制御法として、現在、そのキャラクタリゼーション法については、電子顕微鏡やXAFS法を用いた有意な結果が得られている。これまでの触媒反応性の検討結果との整合性が取れており、おおむね予定通りの進捗状況と判断している。これらの結果をもとに、下記に示す、本年度の計画に沿って他の金属種についても検討を行いたい。本年度は、昨年値どから継続して、Pdクラスターの構造解析法を確立し、前年度に探索したサブナノPdクラスター調製法を拡張し、Pd以外のサブナノ金属クラスターの調製へと展開する。対象とする元素は、周期表の8から10属の遷移金属を中心とし、特に新しい触媒活性が期待されるAgをはじめ、Cu, Ru, Auなどのサブナノクラスター化について検討する。サブナノ金属クラスターでは、水素化反応以外に、酸化反応、炭素ー炭素結合形成反応における触媒特性の検討を行う。これらの金属元素についても、クラスター生成の確認は、高輝度放射光を用いたXAFS測定とTEM観察を行う。さらに、順調な成果が得られれば、合金系サブナノクラスターの調製へと展開する。

本研究に必要な主要設備として、粒子径および粒子径分布の測定には、X線吸収微細構造(XAFS)、透過型電子顕微鏡(TEM)、走査型電子顕微鏡(SEM)、およびX線回折装置、また、表面酸化状態の測定にはX線光電子分光装置(XPS)を用いるが、これらは現有設備もしくは借用で対応できる。特に、XAFSについては高輝度放射光施設(SPring-8、PF)の利用、電子顕微鏡観察は、大阪大学高圧電子顕微鏡センターの装置を利用する。また、合成したデンドリマーの構造解析、金属含有量の定量などは、学内共通設備であるNMR、ICP発光分析、質量分析装置を用いる。また、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフは現有設備が利用できる。研究代表者(水垣)は、研究計画の立案と総括、およびサブナノクラスター調製と触媒特性の解明を行う。消耗品は主にサブナノ金属クラスターの調製と触媒反応用試薬類である。また分析用ガスが必要となる。また、XAFS実験に関して、放射光施設の使用料が必要となる。また、計上した旅費は国内外の学会参加であり、本年度は、Nanotech2012への参加(米国California)を予定している。
自己と非自己の差異が植物の個体間競争に与える影響のクローンとキメラを用いた解析

本研究では、「植物個体は、地下部(根)から分泌される化学物質を介して、自己と非自己を認識し、自他の識別を行う」という仮説を設定した。その仮説から導かれる予測、「遺伝的に異なる個体間の競争では、根の成長方向は他個体の存在に影響をされないが、クローン個体間あるいはキメラ個体間での競争では、根は他個体と反対の方向へ成長し、根の競合を回避する」の実験的な検証を試みた。キメラ作成の可否に関する予備実験を行い、材料としてナス(Solanum melongena L.)を選定した。ナスを用いて、接ぎ木の手法により、キメラ個体を作成し、予測の検証を試みた。しかし、接ぎ木の成功率のバラツキが予想以上に大きく、とくに成長につれて枯死が非常に多くのキメラ個体で見られた。また、接ぎ木自体は成功しても成長量にバラツキが大きいことがわかった。さらに接ぎ木の操作を行った個体でウイルス感染による枯損が発生するなど予想外の事故も生じた。栽培が可能な季節の間、繰り返し実験を行ったが、当初予定していた反復数のデータ採集が出来なかった。接ぎ木処理により成長量のバラツキが大きくなることから、反復数を減らすことは出来なかった。さらに、反復数の不足を補う解析手法の開発も試みたが、反復数の不足を補い、当初予測していた仮説の検証を試みることは残念ながら出来なかった。そこで、栽培条件を検討するために行った予備実験の結果を、2報の論文として取りまとめ、投稿しそれらが現在審査中である。クローン個体や接木の手法を用いて作り出したキメラ個体を利用して、遺伝的には完全に同一な個体間にみられる競争と遺伝的には独立な個体間にみられる競争にどのような違いがみられるかを実験により比較し、その過程を測定することを通じて、植物における自己と非自己の差異が競争におよぼす影響を定量的に明らかにし、植物の自他認識の機構を定性的に解明することを目的に実験を行った。本年度は、候補となる植物材料のスクリーニングと接木手法の確立のための以下の予備実験を行った。セイロンベンケイソウでの接木の可否の検討:セイロンベンケイソウを用いて、接木が可能か否かを検討した。1本ずつ鉢植えにした20本のセイロンベンケイソウを用意した。そのうちの12本を6組に分け、この6組に関しては、ペア間で接木を試みた。残りの8本については、同じ個体内で切断の後に接木した。接木の手法は、地表2cmのところで茎をカミソリで切断し、茎の上部(穂木)と下部(台木)に分け、この穂木と台木の間で接木をおこなった。しかし本種では、この手法をもちいて安定的にキメラ個体を作成することはできなかった。ナスでの接木の可否の検討:ナスを用いて、接木が可能か否かを上記と同様の手法で検討した。本種では、この手法をもちいて安定的にキメラ個体を作成することが可能であった。しかし、接木が成功する確率が低かったので、様々な手法を試みた。その結果、瞬間接着剤を利用した方法で成功率をほぼ100%とすることが可能となった。以上の結果に基づき、ナスを利用した本実験の準備を開始した。野外で植物が単独に存在することは極めて稀であり、複数の個体や種が集団として通常は生育している。そのため、固着性である植物では、隣接する他個体や他種との間に資源を巡る競争が生じ、同一の資源を奪い合う個体の適応度は減少する。この過程で、植物個体は、自己を取り巻く物理的環境からの情報を感知し、それに応じて反応を可塑的に変化させることは以前からよく知られている。だが、競争の相手が自分とおなじ遺伝子を共有するか、すなわちクローンであるか、まったくの他者(非自己)であるかによって、適応度の減少を最小にするため植物個体がとるべき反応は大きく異なる。

しかし、自己をとりまく自分以外の植物個体をどのように植物が認識しているかについての知見はほとんどない。脳や神経などの情報処理の器官を持たない植物が、どのように自他を区別し、非自己をどのように認識しているのだろうか。本研究の目的は、クローン個体や接木の手法を用いて作り出したキメラ個体を利用して、遺伝的には完全に同一な個体間にみられる競争と遺伝的には独立な個体間にみられる競争にどのような違いがみられるかを実験により比較し、その過程を測定することを通じて、植物における自己と非自己の差異が競争におよぼす影響を定量的に明らかにし、植物の自他認識の機構を定性的に解明することである。本研究では、「植物個体は、地下部(根)の接触による化学物質の伝達を通じて、自己と非自己を識別する」という仮説を提唱し、以下の予測を実験的に検証した。予測:遺伝的に異なる個体間での競争では、根の成長方向は他個体の位置に影響されないが、クローン個体間あるいはキメラ個体間での競争では、根は、他個体とは反対の方向へ成長する。ナス(Solanum melongena L.)を用い、接ぎ木の手法により作成したキメラ個体を用いて、上記予測の実験的な検証を試みた。結果は、現在解析中である。
反すう家畜からの温室効果ガス(メタン)排出量の推定と制御に関する研究

今年度は反すう家畜からのメタン産生量の抑制技術として、天然物質で安価に入手な可能なタンニンに着目した。まず、市販の6種類のタンニンを用いてインビトロガス培養試験法で飼料へのタンニンの添加がメタン産生量に及ぼす影響を調べた。さらに0、2.5、5%添加し、メタン産生量の抑制効果、飼料採食量、増体量、消化率への影響を調べた。その結果、飼料へのタンニン添加によりメタン産生量が抑制されたが、これはメタンを産生するメタン細菌数の減少が主な原因であることが明らかとなった。また、加水分解型タンニンに比べ、縮合型タンニンでメタン産生抑制効果が高いことが示された。また、山羊の給与飼料中へタンニンを2.5%添加することによりメタン産生量は12%減少したが、飼料摂取量、増体量、飼料の消化率に影響は及ぼさなかった。一方、5%タンニンの添加によりメタン産生量は24%減少したが、飼料摂取量、増体量、飼料の消化率も有意に低下した。そのため、2.5%飼料にタンニンを添加することで、生産性を落とすことなくメタン抑制が可能であることが示された。昨年度までの「反すう家畜からのメタン産生量の簡易測定法の確立」の成果と併せて、本研究で得られた成果は、わが国だけではなく多様な飼料により反すう家畜が多く飼育されているアジア地域でのメタンインベントリの精度向上と実用性の高いメタン産生抑制を可能とする。今年度は反すう家畜からのメタン発生量の簡易測定法の開発に向け、SF6(六フッ化イオウトレーサー)法で牛からのメタン発生量を測定した5種類の標準飼料を用いて、ルシテック(連続培養)法、バッチ培養法であるメンケ法によるメタン産生量の比較検討を行った。いずれの飼料においてもルシテック法はSF6法やインビトロ法に比べメタンガス発生量が低く評価されたものの、メンケ法はSF6法と相関が高いことから、メタン発生量の推定に有効な方法であることが示された。なお、メンケ法での培養条件は、飼料の培養時間を24時間および48時間とした場合に、牛からのメタン発生量を推定する上で最も相関が高かった。これらの成果については「Comparison of in vivo and in vitrotechniques for methane production from ruminant feeds」としてとりまとめ現在投稿中である。また、次年度では反すう家畜から発生するメタンを抑制する技術開発を行うために、今年度開発した牛からのメタンガスのインビトロ簡易測定法を用いて、主にタンニンのよるメタン発生抑制効果を(1)タンニンの種類、(2)添加量の面かな検討を加える予定である。さらに、インビトロ試験の結果から、メタン抑制効果の優れたタンニンの種類と添加量の組み合わせを決定し、日本在来種去勢山羊を用いて動物試験を行いその効果の検証を行う予定である。