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食料輸出国の国内保護政策による輸出促進効果に関する計量経済学的研究

輸出補助を含む農業保護政策の輸出促進効果を、輸出補助金相当量として定式化する市場モデルを考案した。対象となる政策は関税などによる市場価格支持、不足払などの生産物直接支払およびデカップリングとよばれる各種の直接支払である。また一つの数値例として、EUによる砂糖輸出における輸出補助金相当量を推計した。また近年、国際農産物市場の攪乱要因となったバイオ燃料生産の経済性および影響について現状分析した。アメリカおよびEUによる近年の農業保護政策の動向に関する文献サーベイを行った。バイオ燃料ブームによって両国・地域とも農業保護ないし輸出補助の必要性が低まる傾向にあることなどが明らかとなった。しかしこれら動向の評価としては,これまでの輸出補助を含む農業保護政策がバイオ燃料生産の振興政策に名目を変えつつ,農業部門を間接的に支援する政策措置であることに変わりはないと言える。ただしWTO上での整合性という点での問題の改善につながっていることはいうまでもない。また近年農業保護的な傾向を強めているとみられるタイを現地調査し,やはりバイオ燃料ブームによって穀物,砂糖,キャッサバにかかる政策費用が低下したこと,ならびに関連する状況について政策担当者および学識経験者からヒアリングするとともに意見交換を行った。飼料として穀物との競合関係が強いキャッサバの価格は高騰し,生産部門に対する政策支援の必要性は急速に低下した。ただし砂糖に関しては,2007年半ばから価格高騰が収まっており,タイにおける砂糖部門の政策動向は2006年以前の状況に戻っていると言える。いずれもバイオ燃料ブームと関連諸施策との関連を示唆する事例であると言える。上記諸施策の動向に大きな影響を及ぼしているとみられるバイオ燃料生産に関する現状を把握する目的で,タイおよびインドネシアを現地調査を実施するとともに,国際機関等が公表する文献等をサーベイした。また,関連する学会や研究会等に参加し,情報を収集した。近年農業保護的な傾向を強めているとみられるタイを現地調査し、関連する状況について政策担当者および学識経験者からヒアリングするとともに意見交換を行った。経済発展にともなう都市・農村間の所得格差の拡大などを反映して、コメは外貨の稼ぎ手としてだけではなく、多数の生産者の生活を守るための保護の対象となりつつある。灌漑などのインフラや品種改良その他の技術開発だけではなく、政府による市場介入制度も機能している。これがアメリカのマーケティングローンと同様の融資貸出制度であり、Pledging schemeあるいはMarket interventionなどとよばれる。本来は価格安定を目的としているものが、経済的弱者や地方・農民を支援する政策を推進したタクシン政権下で融資単価が引き上げられたことによって、実質的な部分管理・価格支持として機能する度合いが強まっているとみられる。近年のタイのコメ政策は次第に生産者保護的な要素を強めてきたという評価がえられた。また輸出補助を含む農業保護政策の輸出促進効果を、輸出補助金相当量として定式化する市場モデルを提示した。デカップリング直接支払の生産刺激度はデカップリング度とよばれる指標によって評価される。一つの数値例として、EUによる砂糖輸出における輸出補助金相当量を推計し、その金額はEUがWTOに通告する輸出補助金額を大幅に上回ることを明らかにした。近年農業保護的な傾向を強めているとみられるタイの農業政策を対象とする現地調査および政策担当者・学識経験者からのヒアリングによりとりまとめた昨年度の研究成果をアップデートした。成果は農林水産政策研究所における研究会において口頭で報告した(2009年8月)。タイの農業保護政策の中心は、アメリカのマーケティングローンと同様の融資貸出制度(Pledging schemeあるいはMarket interventionなどとよばれる)であった。経済的弱者や地方・農民を支援する政策を推進したタクシン政権下で融資単価が引き上げられたことによって、実質的な部分管理・価格支持として機能する度合いが強まった。新政権ではさらに本制度からさらに農業保護的な価格保障制度を導入しつつある。また2000頃にかけて農業保護的な傾向が強まったことを背景とするバイオ燃料生産の世界的な広がりをサーベイし、2009年5月にシステム農学会の招待講演において発表するとともに、同内容をとりまとめた論考を同学会誌に投稿した。掲載誌は2010年1月に発刊された。さらに輸出補助を含む農業保護政策の輸出促進効果を、輸出補助金相当量として定式化する市場モデルを提示した。一つの数値例として、EUによる砂糖輸出における輸出補助金相当量を推計し、その金額はEUがWTOに通告する輸出補助金額を大幅に上回ることを明らかにし、研究成果をとりまとめた(2010年3月)。
運動技能習得における動きの変容と心の変容が相互に及ぼす影響

1)小学校バスケットボールの授業において、運動に意欲的でないB子のリーグ戦初日と最終日の軌跡図をみると、初めはコート中央付近しか動いていなかったB子が、オリジナルルールや運動が得意なA男たちチームメイトの協力で、最終戦ではコート全体を使ってゲームを行っていた。A男については、ドリブルの数が減り、パスの数が増えていることから、後半ではチームプレーを意識してパスを使ったゲームを行えていた。2)大学体育の授業において、試行錯誤を繰り返す中で、自分で課題を見つけ、自ら解決する方法は、教師主導の方法よりも、習得までに多くの時間を要したものの、被験者は、技術習得に留まらず、有能感、知的好奇心及び、身体に対する気づきといった、今後の社会生活で大切になるものを習得させることができたと思われる。3)幼児に対して用いられるランダム練習スケジュールが、視覚情報に基づく協応動作のみならず、視覚情報に基づく身体移動操作においても有効であることが明らかになった。4)熟練したモデルを繰り返し観察させるよりも、初心者が技能を習得していくプロセス全体を観察させる方が、さらに、身体練習と交互に観察させる交互提示スケジュールよりも、身体練習を挟まずに連続して観察させる集中提示スケジュールの方が、有効であった。また同じ提示割合(50%)にも関わらず、学習者が要求した試行において提示するスケジュールが有効であり、全試行(100%)学習者に結果の知識を提示するスケジュールが、最も成績が低かった。最後に学習者自身によって練習するスケジュールを決定する自己調整練習の効果よりも、ランダムな順序で複数の技能を遂行するスケジュールの効果の方が大きかった。研究の目的は、バスケットボールの授業を通して、チームプレーや協力することの大切さを知り、友達同士で喜びを共感できるような児童を育成することである。具体的な方策として、1)ゲーム中心の単元を構想し、学習を振り返る場を多く設けることによって、技能の高い子が活躍できない子の思いに気づき、チームプレーを心がけたり協力できることと、2)みんなが活躍できるようなオリジナルルールを考えることによって、思いやりの心が育つことを目的とした。検証の方法としては、一連の学習を通して、同じチームとなった、運動が得意なA男と運動に意欲的でないB子という対照的な二人の、チーム内での活動や思いの変化を追究していった。研究の成果については、ここでは、A男とB子のデータ変容についてのみ記述する。1)B子のリーグ戦初日と最終日の軌跡図をみると、初めはコート中央付近しか動いていなかったB子が、オリジナルルールやA男たちチームメイトの協力で、最終戦ではコート全体を使ってゲームを行っていることが分かる。2)A男については、シュート数は減ったものの得点数に差は見られないこと、ファールやバイオレーションの数が減ったことから、無理なシュートや強引なプレーがなくなったことが伺える。また、ドリブルの数が減り、パスの数が増えていることから、後半ではチームプレーを意識してパスを使ったゲームを行えていたことが分かる。一方、B子については、得点、シュート、パス、ドリブルすべてにおいて、歴然と増加しており、意欲的にバスケットボールの学習に取り組めるようになったことが伺える。運動技能の習得における有効な方法を明らかにするために、3つの研究を行った。一つめは、観察学習において、提示するモデルの技能水準の効果と観察学習の提示スケジュールの効果について検討した。その結果、熟練したモデルを繰り返し観察させる熟練モデルよりも、初心者が技能を習得していくプロセス全体を観察させる学習モデルの方が、さらに、身体練習と交互に観察させる交互提示スケジュールよりも、身体練習を挟まずに連続して観察させる集中提示スケジュールの方が、有効であることが示された(Horose, Tsutsui, okuda, & Imanaka,2004)。二つめは、運動遂行後に、学習者に結果の知識を提示するスケジュールにおいて、指導者が提示する試行を決定するスケジュールと、学習者の要求した試行において提示するスケジュールの効果について検討した。同じ提示割合(50%)にも関わらず、学習者が要求した試行において提示するスケジュールが有効であった。

さらに、全試行(100%)学習者に結果の知識を提示するスケジュールが、最も成績が低かった(Tsutsui,2003)。三つめは、複数の課題を習得する場合の練習スケジュールについて検討した。ブロック練習(同じ課題の練習を一度にまとめて行うスケジュール)よりも、ランダム練習(同一技能が連続しないように、また、各技能の試行数が等しくなるようにする以外は、全くランダムな順序で複数の技能を遂行するスケジュール)の方が有効であることは文脈干渉効果として知られているが、そのように、指導者が練習するスケジュールを決定するのではなく、学習者自身によって練習するスケジュールを決定する自己調整練習の有効性も報告されている。そこで、ランダム練習と自己調整練習の効果を比較した。自己調整練習の効果よりも、ランダム練習の効果の方が大きかった(筧・筒井,2003)。運動学習の短期的な目標は、運動技能の習熟であり、そのためには、効率の良い学習方法を指導者が用いるべきである。ただし、学習者は、いずれ自分自身による問題解決を要求される時が来る。その際に必要とされるものは、問題解決能力であり、それを支える知的好奇心や有能感であろう。それらの育成も運動学習において保証される必要があると考えられる。そこで、自分で課題を見つけ、自ら解決することによって、学習者の運動、認識や意識はどのように変容していったのかを追跡することを今年度の研究目的とした。被験者は、女子大学2名であった。ヤリ投げが習得すべき課題として用いられた。学習者は、他者観察や自己分析に基づいて未熟な動作を修正し、4つの技能ポイントを獲得し、目標距離20mまでヤリを投げることができた。その4つの技能ポイントとは、(1)耳の側をヤリが通過しなければならない、(2)手首でヤリを押し出すことが必要である、(3)最適な投射角が獲得されねばならない、(4)助走によるヤリの投射速度が増加しなければならない、であった。この試行錯誤を繰り返す中で、学習者の運動認識が高まっていった。この自己学習による方法(自分で課題を見つけ、自ら解決する)は、教師主導の方法よりも、習得までに多くの時間を要したものの、被験者は、技術習得に留まらず、有能感、知的好奇心、及び、身体に対する気づきといった、今後の社会生活で大切になるものを習得させることができたと思われる。運動学習では技能習得の効率化は重要ではあるが、時には、今回のように、学習者自身による問題解決の場を設定することも必要であると考えられる。また、学習者が目標にたどり着くまでに感じたことや、工夫点がそれぞれ異なっていることが明らかになった。このことは、少なくとも授業レベルにおいては、目標にたどり着く道はいくつもあることと、学習者の先行経験がそれに大きく関わっていることが改めて示された。これは、運動学習における一斉指導の難しさを今更ながら示唆するものであった。
汪兆銘政権勢力下における日本語文学状況の基礎的・発展的研究

本研究は汪兆銘(精衛)政権統治下の各地域で展開した日本語文学の実態を究明すべく、その基礎資料の整備および、現地邦人文学者・文芸文化団体の動向調査を試みるものである。研究最終年度である平成30年度においては、(1)これまで継続的に行ってきた文献収集・整理などの研究資料整備の充実を進めるとともに、(2)3年間の研究成果を集約・発信するべく、研究論文・共著の公刊および学会・シンポジウムでの報告を行うことに努めた。(1)調査及び資料収集については、国会図書館・日本近代文学館などの国内主要図書館、上海図書館および同徐家ワイ(さんずい+匯)蔵書楼、国立台湾図書館・基隆市図書館などで関連文献の所蔵調査・収集を行うとともに、古書市場に出現した関連文献の購入をすすめた。(2)研究成果報告については、まず論文・著書では、竹松良明氏ら関連分野の研究者とともに『戦前期中国関連雑誌細目収覧』を刊行、戦時下の中国各地で刊行された日本語文献の細目を公開し、当該分野の基礎資料に関する情報を広く公開した。個別の論文では、『立命館言語文化研究』(30巻1号)などの専門誌に投稿を行ったほか、調査収集の過程で発見した邦字雑誌『大陸』について『早稲田文学』(2018年初夏号)で組まれた特集や、『アジア遊学226建築の近代文学誌』などの一般向け媒体でも研究を公開し、研究者はもちろん広く社会にも研究成果を公開することを行った。またそれ以外にも、昭和文学会・台湾日本語文学会共催の国際シンポジウム「東アジアの日本語文学研究の可能性と課題」や、上海社会科学院歴史研究所主催の「中日学者中日関係研究者交流会」で発表報告を行うとともに、他の科研プロジェクトとの研究的連携を模索すべく「5科研連合研究集会・東アジアにおける日本語資料ー外地文化研究の現在」(於・奈良大学)を主催し、今後の研究的展開を模索することにも努めた。そのため研究初年度である平成28年度においては、研究基盤の確立と次年度以降の研究を具体的に進展させるための文献情報の整理および基礎資料収集に努めた。具体的には国会図書館・日本近代文学館・東洋文庫などの国内主要図書館、上海図書館徐家ワイ(さんずい+匯)蔵書楼などで関連文献の所蔵調査・収集を行い、同時に古書市場で確認できた関連文献の購入をすすめた。なお当初の研究計画では、研究対象を長江流域の各都市に絞っていたが、調査過程で関連文献が北京・天津など北支の汪兆銘政権勢力範囲にもあることがわかってきた。そのため北支地域の日本人居留民関連の基礎資料の購入・収集をすすめ、次年度以後の調査に備えた。そしてこれらの文献調査収集の結果、上海図書館徐家ワイ蔵書楼において、戦時上海で行われた文学懸賞の入選作品集である『神鷲』を発見することができた。それにより武田泰淳・池田克己といった文学者の逸文を見出すことができたと同時に、戦時上海における邦人文学者の動向と文化支配の実態解明に新たな実例を加えることができた。なおその成果については、本年度中に「武田泰淳『神鷲』の後景ー日本統治下上海の文学懸賞」と題する論文として発表した。またその他の収集資料についても同じく本年度に刊行したいくつかの図書において部分的に紹介を行った。さらに本年度は、日本上海史研究会の高綱博文氏・堀井弘一郎氏、中日文化協会研究会の竹松良明氏、日本ライシャム研究会の大橋毅彦氏ら複数の研究団体・研究者との連携のもとで研究を行った。そしてその活動の一環として、堀井氏とともに論集『戦時上海グレーゾーンー溶融する抵抗と協力』(勉誠出版)を編集・出版した。新出資料の発見にも恵まれ、論文・編著など研究成果を公開することができた。また調査過程であらたに北支地域への調査の可能性が見いだせるなど、今後の布石を得ることもできた。その一方で、文献の細目作成等、研究資料の公開の準備にやや遅延が生じている。ただし文献はすでに入手しており、次年度には他の研究者と連携して細目作成を進める準備もしている。そのため研究中間年度である平成29年度においては、昨年に引き続き、文献収集・整理などの研究基盤の確立と、最終年度に向けて研究成果を発信するための準備に努めた。具体的には国会図書館・日本近代文学館・東洋文庫などの国内主要図書館、上海図書館徐家ワイ(さんずい+匯)蔵書楼、国家図書館(北京)、天津図書館などで関連文献の所蔵調査・収集を行い、同時に古書市場で確認できた関連文献の購入をすすめた。なお昨年度の調査の過程で、関連文献が北京・天津など北支の汪兆銘政権勢力範囲にもあることが判明したため、本年度は特に北京・天津での文献調査を実施した点がポイントである。なお本年度は特に、最終年度の研究成果報告の準備に力点を置いた。具体的には、文献調査収集の過程で発見した邦字雑誌『大陸』(大陸新報社刊)について『早稲田文学』紙上で特集が組まれることになり、そのための再調査および論考の作成を行った。

また戦時上海で結成された国際的漫画グループ「上海漫画家クラブ」に関するいくつかの資料を入手し、その成果の一端をシンポジウムで報告するとともに、翌年度発刊予定の雑誌で活字化する準備を行った。他にも竹松良明氏ら複数の研究者とともに、外地図書の細目・改題を付した出版の企画準備とそのデータ作成を実施し、また研究初年度に刊行した『戦時上海グレーゾーン』の続編の企画を、日本上海史研究会の高綱博文氏・堀井弘一郎氏らとともに立ち上げ、複数の研究団体・研究者との連携を積極的に進めるとともに、最終年度の研究成果報告に備えた。本年度中に活字として発表した成果は少ないが、研究の中間年度となる本年度は、当初より初年度から継続する基礎調査の発展・充実と、最終年度を見越した準備に焦点を当てていた。本年度のうちに次年度に公開する論文等の入稿・執筆準備を済ませたものもあり、また出版企画等も進めており、当初の狙いはおおむね達成できたと思われる。ただ、本年度は前年度の成果に基づいて調査計画を一部変更したこともあり、長江流域各都市の図書館調査がやや手薄となった。その分は次年度にカバーできると考えている。本研究は汪兆銘(精衛)政権統治下の各地域で展開した日本語文学の実態を究明すべく、その基礎資料の整備および、現地邦人文学者・文芸文化団体の動向調査を試みるものである。研究最終年度である平成30年度においては、(1)これまで継続的に行ってきた文献収集・整理などの研究資料整備の充実を進めるとともに、(2)3年間の研究成果を集約・発信するべく、研究論文・共著の公刊および学会・シンポジウムでの報告を行うことに努めた。(1)調査及び資料収集については、国会図書館・日本近代文学館などの国内主要図書館、上海図書館および同徐家ワイ(さんずい+匯)蔵書楼、国立台湾図書館・基隆市図書館などで関連文献の所蔵調査・収集を行うとともに、古書市場に出現した関連文献の購入をすすめた。(2)研究成果報告については、まず論文・著書では、竹松良明氏ら関連分野の研究者とともに『戦前期中国関連雑誌細目収覧』を刊行、戦時下の中国各地で刊行された日本語文献の細目を公開し、当該分野の基礎資料に関する情報を広く公開した。個別の論文では、『立命館言語文化研究』(30巻1号)などの専門誌に投稿を行ったほか、調査収集の過程で発見した邦字雑誌『大陸』について『早稲田文学』(2018年初夏号)で組まれた特集や、『アジア遊学226建築の近代文学誌』などの一般向け媒体でも研究を公開し、研究者はもちろん広く社会にも研究成果を公開することを行った。またそれ以外にも、昭和文学会・台湾日本語文学会共催の国際シンポジウム「東アジアの日本語文学研究の可能性と課題」や、上海社会科学院歴史研究所主催の「中日学者中日関係研究者交流会」で発表報告を行うとともに、他の科研プロジェクトとの研究的連携を模索すべく「5科研連合研究集会・東アジアにおける日本語資料ー外地文化研究の現在」(於・奈良大学)を主催し、今後の研究的展開を模索することにも努めた。次年度は、すでに入手済みの文献の整理・細目作成等を行うことはもちろん、国内外の図書館においてさらなる資料探索を進めることを予定している。特に次年度は、本年度の調査過程で新たな可能性が見いだされた北支地域の調査を試みることとし、特に北京国家図書館・天津図書館などに比重をかけて調査することを計画している。また新たな資料収集とともに、すでに入手した資料の精読・分析を行い、他の研究者との連携協力のもとに、外地文学関連資料の細目作成を行う。
共感覚的比喩の「一方向性仮説」に関する研究

本研究は、これまで行ってきた感覚間の意味転用には人間の認識システムがどう関わるかという課題に関わる更なる考察である。言語普遍性の現象のひとつとされる共感覚的比喩の一方向性仮説について、「各言語の共感覚的比喩体系には、様々な多様性が認められる」という仮説を立てて検証することを目的とした。・調査1:計15言語における視覚および触覚から他の感覚への転用に関する言語調査および分析(被験者数75名)。・調査2:計3言語を対象とした触覚、視覚、味覚、嗅覚、聴覚から他の感覚への転用に関する調査および分析(被験者数180名)。・調査3:スウェーデン語における味を表す言葉に関する調査および分析(被験者数60名)。調査1および調査2においても、各言語の共感覚的比喩体系には多様性が認められるという結果を得た。中でも仮説の反例である「嗅覚→味覚」および「聴覚→味覚」表現については、複数の言語において転用の割合が高いという言語事実が明らかになった。以上の結果から、各言語における共感覚的比喩体系は決して一方向ではないものの、言語の違いを超えた普遍的な要素が存在する可能性があると結論づけられる。この研究は、言語普遍性の現象のひとつとされる「共感覚的比喩」の「一方向性仮説」について、主な言語を対象に調査を行うものである。なおこれまで英語と日本語以外の言語について十分に調査は行われていない。本研究では「各言語の共感覚的比喩体系には、様々な多様性が認められる」という仮説を立てて検証する。本研究は人間の生理学的普遍と文化等によって異なる経験的基盤との兼ね合いに関する考察であることから、言葉の意味に関する重要なテーマの一部を担うものである。この研究は、言語普遍性の現象のひとつとされる「共感覚的比喩」の「一方向性仮説」について、主な言語20を対象に調査を行うものである。なおこれまで英語と日本語以外の言語について調査は行われていない。共感覚的比験に関する先行研究ではWilliams(1976)が代表的なものである。Williamsは「英語」における五感を表す語の意味の転用の方向性をいわゆる接触感覚(触覚、味覚、嗅覚)から遠隔感覚(視覚、聴覚)への一方向の転用であるとした(Williams(1976:463))。一方日本語についても、この英語の「一方向性仮説」が日本語にも当てはまるとする研究が多く、山梨(1988:60)では英語と基本的に同様の「日本語の共感覚的比喩体系」図が示されている。しかしここで提示されているデータの数はわずかであり、さらに検討する必要がある。そこで本研究では「各言語の共感覚的比喰体系には、様々な多様性が認められる」という仮設を立て検証する。英語と日本語以外にも、公用語として使用されている言語のうち話者数の上位20を調査の対象とする。2007年度は、英語、中国語、タイ語、韓国語、ロシア語、スペイン語、マレー語、ベンガル語(計8言語)および日本語における「視覚→他の感覚」(一方向性仮説に反する例)および「触覚→他の感覚」(一方向性仮説に従う例)ついて調査を行った。得られた結果の一部をごく簡略に述べると、前者も後者も上位の言語は英語、日本語、中国語の3つであり、一方向性仮説に反する例が多く存在する。2008年度も引き続き5つの言語を対象に調査を行う予定である。(引用文献)山梨正明(1988)『比嶮と理解』(認知科学選謬17),東京大学出版会.この研究は、言語普遍性の現象のひとつとされる「共感覚的比喩」の「一方向性仮説」について、主な言語20を対象に調査を行うものである。Williamsは「英語」における五感を表す語の意味の転用の方向性をいわゆる接触感覚(触覚、味覚、嗅覚)から遠隔感覚(視覚、聴覚)への一方向の転用であるとした(Williams(1976 : 463))。

一方日本語についても、この英語の「一方向性仮説」が日本語にも当てはまるとする研究が多く、山梨(1988 : 60)では英語と基本的に同様の「日本語の共感覚的比喩体系」図が示されている。しかしここで提示されているデータの数はわずかであり、さらに検討する必要がある。そこで本研究では「各言語の共感覚的比喰体系には、様々な多様性が認められる」という仮設を立て検証する。英語と日本語以外にも、公用語として使用されている言語のうち話者数の上位20を調査の対象とする。本研究は人間の生理学的普遍と文化等によって異なる経験的基盤との兼ね合いに関する考察であることから、言葉の意味に関する重要なテーマの一部を担うものである。2007年度は、英語、中国語、タイ語、韓国語、ロシア語、スペイン語、マレー語、ベンガル語(計8言語)および日本語における「視覚→他の感覚」(一方向性仮説に反する例)および「触覚→他の感覚」(一方向性仮説に従う例)ついて調査を行った。得られた結果の一部をごく簡略に述べると、前者も後者も上位の言語は英語、日本語、中国語の3つであり、一方向性仮説に反する例が多く存在する。2008年度も引き続き5つの言語を対象に調査を行う予定である。(引用文献)山梨正明(1988)『比嶮と理解』(認知科学選謬17),東京大学出版会.この研究は、言語普遍性の現象のひとつとされる「共感覚的比喩」のいわゆる「一方向性の仮説」について主な言語20を対象に調査を行うものである。なおこれまで英語と日本語以外の言語について調査は十分に行われていない。共感覚的比験に関する先行研究ではWilliams (1976)の通時的研究が代表的なものである。Williamsは「英語」における五感を表す語の意味転用の歴史的変化の方向性をいわゆる接触感覚(触覚、味覚、嗅覚)から遠隔感覚(視覚、聴覚)への一方向の転用であるとした。一方日本語については共時的研究であるが、この英語の「一方向性仮説」が日本語にも当てはまるとする研究が多く、山梨(1988:60)では英語と基本的に同様の「日本語の共感覚的比喩体系」図が示されている。しかしここで提示されているデータの数はわずかでありさらに検討する必要がある。そこで本研究では「各言語の共感覚的比喰体系には、様々な多様性が認められる」という仮設を立てて検証する。英語と日本語以外にも、話者数の多い上位20を調査の対象とする。これまで14の言語(中国語,英語,タイ語,ドイツ語,タガログ語,韓国語,フランス語,ロシア語,アラビア語,マレー語,スペイン語,ベンガル語,ポルトガル語、および日本語)における視覚と触覚を表す語についてデータを集め、分析を行った。引き続き他の言語についても調査を行い五感と比喩との関係性を明らかにする。(引用文献)山梨正明(1988)『比瞼と理解』(認知科学選謬17),東京大学出版会.この研究は、言語普遍性の現象のひとつとされる「共感覚的比喩」のいわゆる「一方向性の仮説」について複数の言語を対象に調査を行ったものである。
機械製材の普及と木挽の展開－近世・近代の建築製材史

本研究は従来の日本建築史研究では顧みられることの少ない「製材」の視点から日本建築の特徴を考察するものである。その方法論的な特色は、伝統的な製材職人である木挽の近代的な展開と機械製材の双方の技術に着目し、かつ現存する歴史的な木造建築物の製材技術調査を統合することである。これにより、近代和風および近代洋風の建築物の魅力を、製材の視点から統一的に評価する視角も提供する。本研究は近世から近代における「木挽」の変容と幕末・近代初頭における「機械製材」(水力および火力製材所)の台頭を比較的に検討し、近代建築における製材や材料調達の特徴を考察する日本建築史研究である。この着想は、木挽から機械製材への移行(製材所による木挽の消滅史)という従前の歴史観をこえて、近代以降の木挽の生産技術的な発展と機械製材化の双方に目配りすることが特徴である。これによって日本建築史研究に新たな視野を提供したいと考えている。初年度である2016年度の研究の実施実績は以下のようにまとめられる。第一に、木挽の製材道具である前挽大鋸の形状や時代的変遷についての実物調査を行い、その成果を年度末に「竹中大工道具館研究紀要」で調査報告のかたちですみやかに公表したことである。50点におよぶ近世から近代の前挽大鋸の形状変遷を製造者ごとに分類し、その形状・機能的な特色や地域性についても検討を行った。これによって、製材技術の変遷をまずは道具の視点から把握することができた。ここで把握された知見に基づき、2017年度には木挽や製材所の技術的調査へと展開予定である。第二に、東北地方に現存する木造建築の現地調査を継続的に実施したことである。とりわけ、調査手法の特徴としては、材種や規格材の有無という視点で実測調査等に取り組んでいることがあげられる。調査対象については、地域的な特徴と時代変遷を確実に記録化できるように留意し、セレクトを進めた。多くのケーススタディが得られた地域として、宮城県登米地方の近世・近代の木造建築群が挙げられる。現地調査の対象として、江戸時代末期から明治、大正、昭和に及ぶ幅広い時代を網羅することができ、また製材と小屋組み構造形式の変遷などの比較分析への展開も準備している。初年度である2016年度に製材道具の実物調査を実施し、その調査成果を年度末に竹中大工道具館研究紀要へ調査報告というかたちですみやかに公表した。よって、初年度に製材道具の視点での研究公表計画については当初計画通りに進捗している。現存する歴史的な木造建築の実地調査の実施についても、研究代表者が拠点としている東北地方を対象として、宮城、岩手、秋田におよぶ林業地域を中心に、近世・近代の両時代にわたり、現存する歴史的建造物の現地実測調査に継続して取り組んでいる。これらによって、製材・材料の視点から比較分析できる木造建築のケーススタディを着実に蓄積することができた。これらによって、研究課題の最終年度である2017年度の分析・研究につなげる準備が十分にできたと考えている。本研究は近世から近代における製材・木材の技術的展開に着目した日本建築史研究である。室町時代の大鋸伝来と木挽職人の誕生という技術革新については、すでに中世建築生産史研究で俎上にあがっているテーマである。しかしながら、日本建築史における製材革新の第二波である木挽から機械製材への移行やそれに伴う建築の変化については既往研究が乏しい。本研究は、近世から近代における製材・木材の生産技術史的変容と実際の建造物調査を同一視野のもとで検討し、近代建築における材料調達のあり方を考察するものである。本年度も昨年度に引き続き、東北地方に現存する木造の歴史的建造物の現地実測調査に取り組み、その記録化のなかで製材技術に関する情報を蓄積していった。宮城県登米、岩手県水沢、青森県弘前等の旧城下町で近代木造建築物のケーススタディを行い、とりわけ大規模な公共建築物における明治中期での製材技術の転換等に着目した。その一方、公共建築と異なる民家建築における現地調査では、大正・昭和期まで機械製材の普及が及ばないなど、建築類型と製材技術との対応についても検討している。また、本年度の研究成果公表としては「木材」という視点から日本建築史を見直す論考「近世藩領の普請備林」を発表した(『建築の歴史・様式・社会』中央公論美術出版、2018)。石造建築と異なり、日本の木造建築は度重なる修繕や増改築、火災による類焼再建などで、常に木材調達が必要なことがその特徴といえる。近世林業史料から建築工事と森林・木材の関わりを抽出し、木材ストックという行為が建築生産において重要な視角であることを述べたものである。こうした近世的な木材調達のあり方が、近代において消滅していく過程についても今後、研究成果公表を目指していく。2017年度は本研究課題の最終年度にあたる。東北地方に現存する歴史的な木造建築物の現地実測調査を継続し、製材や材種の視点からの情報蓄積を継続する。

2016年度は研究者が拠点とする宮城を中心として現地調査に取り組み、林業地として著名な秋田地方の現地調査は比較的少なかった。よって、地域的に幅広く分析ができるよう、東北の日本海側地域の事例蓄積に計画的に取り組むことで、実地調査の効率的なアウトプットを目指したい。これとともに、2016年度に注力した製材道具調査の成果を踏まえて、伝統的な木挽の技術調査および記録化、機械製材のフィールドおよび文献的な調査を推進する。歴史的建造物調査とこれら製材技術史との比較分析の検討を意識することで、効率的な研究課題の推進を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本建築史29年度が最終年度であるため、記入しない。
自己免疫性内分泌機能低下症の病態解明

本研究は自己免疫性内分泌疾患の発症メカニズムの解明と臨床応用を目指し、『抗PIT-1抗体症候群』病態解明の手法を基礎として、新たな症例を解析から診断・治療への臨床応用の研究基盤を確立することが目的である。1新規自己免疫性内分泌疾患の病態解析腫瘍随伴症候群に伴いACTH単独欠損症を呈したと思われる症例に特に着目し解析を行った。肺癌(大細胞型神経内分泌癌)組織内に異所性抗原としてのACTH発現が認められ、患者IgGがACTHの前駆蛋白であるPOMCを認識し、細胞障害性T細胞(CTL)がPOMCを認識することを示した。加えて、一般の異所性ACTH産生腫瘍症例においても腫瘍内のみならず下垂体組織にもCTLが浸潤することを示した。この病態は新たな自己免疫性内分泌疾患の発症機構の提唱であり、論文発表を行った。また、『抗PIT-1抗体症候群』の解析を継続し、PIT-1蛋白が細胞内でプロセシングされ、fragmentがMHC/HLA classI上に提示される事を用い示した(論文投稿中)。また、ACTH単独欠損症の病態に関する患者血清を用いた研究を並行して行った(論文投稿準備中)。2他領域IgG4関連疾患症例の下垂体炎合併頻度IgG4関連疾患の代表として自己免疫性膵炎(AIP)を対象として下垂体機能低下・下垂体炎のスクリーニングを血液検査・下垂体MRIを用いて検討を行った。27例のAIP症例をスクリーニングを行い、1例の下垂体炎/機能低下症症例を認めるとともに、下垂体機能が維持されているにも関わらずMRIでempty sellaを呈する4例を認めた。empty sellaについては一般人口よりも高頻度で認められたことから、IgG4関連疾患に合併し、下垂体炎が起きたものの、下垂体機能低下までは至っていない症例があることを示唆するためと考えられた。同臨床研究については論文発表を行った。本研究は、自己免疫性内分泌疾患の発症メカニズムの解明と臨床応用を目指し、申請者らが同定した『抗PIT-1抗体症候群』病態解明の手法を基礎として、新たな症例を解析し診断・治療への臨床応用に展開するための研究基盤を確立することが目的である。1新規自己免疫性内分泌疾患の病態解析今回複数の自己免疫性内分泌疾患と考えられる症例の解析を行い、特に腫瘍随伴症候群に伴い下垂体機能低下症を呈したと思われる症例の解析を進行することができた。腫瘍組織内に異所性抗原発現を免疫染色で認め、患者IgGが同抗原を認識し、ELISpotアッセイを用いて細胞障害性T細胞(CTL)が同抗原を認識することを証明した。この病態は新たな自己免疫性内分泌疾患の発症機構である。また、これまで継続してきた『抗PIT-1抗体症候群』についての解析を並行して行った。これまでCTLが下垂体のPIT-1陽性細胞を障害したことをELISpotアッセイを用いて示してきた。この事はPIT-1蛋白・フラグメントがMHC/HLA classI上に提示されていることを示唆する結果であったが、実際に細胞内でのプロセシングが行われ提示されているのかは不明であった。今回PIT-1陽性細胞であるGH3細胞を用い、免疫染色などを用いて、PIT-1蛋白がMHC class I上に存在することを同定し得た。2他領域IgG4関連疾患症例の下垂体炎合併頻度今回は他IgG4関連疾患の代表として自己免疫性膵炎(AIP)を対象として下垂体機能低下・下垂体炎のスクリーニングを血液検査並びに下垂体MRIを用いて検討を行った。現時点で27例のAIP症例をスクリーニングを行った。今後もスクリーニングを行うとともに、AIP症例において下垂体機能低下を合併する予測因子となり得る因子の解明を行う。1新規自己免疫性内分泌疾患の病態解析今回進行した腫瘍随伴症候群に伴う下垂体機能低下症症例については現時点で用いることのできるサンプルでの検討は順調に行うことができ、病態の大枠については解析し得た。抗PIT-1抗体症候群の解析についてはcell lineでの解析はほぼ終了しており、今後は下垂体組織での解析に移ることを検討する。2他領域IgG4関連疾患症例の下垂体炎合併頻度当院でフォローされているAIP症例をほぼスクリーニングできており、今後は症例の詳細についての検討を行ってゆく。

また、ACTH単独欠損症の病態に関する患者血清を用いた研究を並行して行った(論文投稿準備中)。2他領域IgG4関連疾患症例の下垂体炎合併頻度IgG4関連疾患の代表として自己免疫性膵炎(AIP)を対象として下垂体機能低下・下垂体炎のスクリーニングを血液検査・下垂体MRIを用いて検討を行った。27例のAIP症例をスクリーニングを行い、1例の下垂体炎/機能低下症症例を認めるとともに、下垂体機能が維持されているにも関わらずMRIでempty sellaを呈する4例を認めた。empty sellaについては一般人口よりも高頻度で認められたことから、IgG4関連疾患に合併し、下垂体炎が起きたものの、下垂体機能低下までは至っていない症例があることを示唆するためと考えられた。同臨床研究については論文発表を行った。1新規自己免疫性内分泌疾患の病態解析腫瘍随伴症候群に伴う下垂体機能低下症については同様の機構が他の症例でも起きうるのか、occult腫瘍のスクリーニングを行うとともに、腫瘍の既往がある症例については腫瘍組織内の異所性抗原発現の有無について検討を開始することを検討中である。抗PIT-1抗体症候群の解析については、同症候群症例末梢血からiPS細胞を作成しており、今後同細胞から下垂体組織への分化を行うことでモデル作成の可能性について検討を行ってゆく。2他領域IgG4関連疾患症例の下垂体炎合併頻度これまでにAIPでのスクリーニングを行い、下垂体機能低下を合併する予測因子となり得る因子について検討を行い、早期の学会発表・論文投稿を目標とする。また、特異的な指標が認められた場合には、AIP以外の他のIgG4関連疾患でも同様の傾向があるのか検討を開始する。平成29年度に試薬購入する目的で一部平成30年度分から前倒しが必要となった。この残金については平成30年度の使用額と合わせて試薬購入・英文校正などの目的で使用する予定である。
子育て期の看護師における雇用システムの構築

病院組織における多様な働き方への取り組み報告は数多くなされているものの量的な調査はほとんどなされていなかった。よって、病院施設で働く看護師の量的調査を実施した。雇用形態による職務内容の違いに関する調査を行った結果、常勤と非常勤では職務内容の特徴を示す職務特性に有意差はあったが、短時間正職員との有意差は認められなかった。子どもの成長発達を見越した看護部責任者よる管理の実態調査からは、病院規模により支援の内容に違いがあることが分かった。本研究の目的は、出産育児を理由に退職する看護師を対象にした働き続けるための支援に加え、子どもの成長・発達を見越して、雇用形態や勤務時間、夜勤の有無、勤務場所、仕事内容など様々な視点から多様な働き方を提示し、個人の置かれた状況に応じて最も適切な働き方を提案できる雇用システムの構築を図ることである。文献検討の結果、病院組織における多様な働き方への取り組み報告は数多くなされているものの、実際に働いている看護師、特に非常勤看護師、短時間正職員を対象にした実態調査はほとんどなされていなかった。そこで、初年度は、病院施設で働く看護師の特性による職務内容の違いに関する調査を行った。大阪府下にあるすべての医療機能評価認定病院に調査協力のお願いを郵送し、同意の得られた37施設に勤める看護師を対象に自記式質問紙調査を実施した。質問紙は、対象者の背景、性役割認識、仕事の特性尺度、成長欲求度、職務満足度で構成される。調査は、研究の趣旨が書かれた用紙と調査用紙、返信用封筒を一部ずつ封筒に入れ、看護部を通し看護師に配布した。回収は、郵送法にて行った。調査期間は、2013年11月2014年3月である。研究は、大阪医科大学倫理委員会の承認を得て実施した。期間内に回収された質問紙は、2912部(回収率45.5%)で、うち有効回答数は、2627部(回答率90.2%)であった。次年度は、得られたデータを分析し、現状把握および現存する問題点について明らかにしていく予定である。様々な雇用形態で働く子育て期の看護師の実態を広くとらえるために、同意の得られたA県下の医療機能評価認定病院37施設に勤める看護師を対象に、自記式質問紙調査を実施した。回収数は2919通(回収率45.5%)有効回答数は2211名(有効回答率75.7%)である。雇用形態別に3群(常勤、非常勤、短時間正職員)もしくは、5群(常勤夜勤有、常勤夜勤無、短時間正職員、非常勤就業調整有、非常勤就業調整無)に分類し、婚姻の有無、子どもの有無、子どもの年齢で比較検討を行った。常勤群に比べ、非常勤・短時間正職員群で婚姻有、子ども有が多く、短時間正職員に未就学児率が高かった。非常勤就業調整有、無群には、有意な差はみられておらず、その他の要因が雇用形態を選択する際に関連することが推察される。一方、雇用形態と職務満足度の関係は、非常勤>常勤であり、非常勤のほうが職務満足度は高いことが分かった。本研究の目的は、出産育児を理由に退職する看護師を対象にした働き続けるための支援に加え、子どもの成長発達を見越して、雇用形態や勤務時間、夜勤の有無、勤務場所、仕事内容など様々な視点から多様な働き方を提示し、個人の置かれた状況に応じて最も適切な働き方を提案できる雇用システムの構築を図ることである。文献検討の結果、実際に働いている看護師、特に非常勤看護師、短時間正職員を対象とした実態調査を行った。その結果、雇用形態によって性役割や成長欲求度には有意差は認められなかったが、職務の内容を示す職務特性は常勤が非常勤に比べ有意に高く、職務満足は、業務量・勤務シフト・看護業務以外の職務の下位項目が大きく影響し、非常勤が常勤に比べ、有意に高いことが分かった。さらに近畿圏内の病院で働く看護部責任者を対象とした調査では、出産育児を理由に退職する看護師はほとんどいないことが分かった。働き続けるための支援については、病床規模を問わず、看護管理者の面接を通して個人レベルでの調整を図っていることが明らかとなった。調整の内容は多岐にわたっており、今後、個々の事例を質的にまとめ、最も適切な働き方を提案できる雇用システムを検討していく予定である。雇用形態別から見た看護師の実態については概ね把握できたが、雇用形態を選択する際に影響を与える要因については十分に把握できていないため。看護管理学雇用形態を選択する際に影響を与える要因については、面接調査法により質的に明らかにする予定である。また、現行の雇用システムの問題点を明らかにするために、病院管理者を対象とした質問紙調査を実施する予定にしている。既存の調査からは明らかにされていない多様な雇用形態で働く看護師のデータが一定数集まった。また、複数の看護管理者とともに研究会を立ち上げた。

このことで、医療現場における反応を確かめながら研究を進めていける環境を作ることができたため、おおむね順調に進展していると考えている。研究成果報告の出張旅費として必要であるとともに、現段階で明らかになっていない事項を追加調査を行う必要があるため。初年度に得たデータをもとに子育て期の看護師、多様な雇用形態で働く看護師の現状把握および課題を明らかにしていく。その過程においては、医療現場で働く複数の看護管理者とともに討論を行いながら、データに裏付けされ、かつ、実態に即した課題や実現可能な解決策について検討を行っていく。1.研究成果報告出張旅費2.面接調査法(テープ起こし費用、謝金)3.病院管理者への質問紙調査費用(郵送費、データ入力)
歯槽骨組織を用いた早期骨粗鬆症診断法の確立 -骨粗鬆症分野への歯科的貢献-

歯科インプラント窩洞形成時に成人女性18例の下顎臼歯部から歯槽骨を生検試料として採取し、高解像度マイクロCTを用いて歯槽骨の微細骨構造と骨塩量を解析した。その結果、歯槽骨構造が閉経直後に変化していること、全ての歯槽骨パラメータが、いずれかの骨代謝マーカーと有意な相関関係を有していることが明らかとなった。以上より、成人女性歯槽骨の海綿骨構造および骨塩量は、骨代謝マーカーに呼応している可能性が示された。歯槽骨生検試料が全身の骨代謝状態を反映する試料として有用かどうかを明らかにする目的で、デンタルインプラント窩洞形成時に得られた歯槽骨生検試料の骨構造を検索し、全身の骨代謝状態との関連性を検討した。下顎臼歯部にインプラント埋入予定の閉経後女性5名(60-75歳、平均年齢65.0歳)と閉経前女性3名(37-48歳、平均年齢44.0歳)の計8名(平均年齢57.1歳)を対象とし、計8試料を検索した。デンタルインプラント埋入手術に先立ち、歯科用パノラマX線写真およびデンタルX線写真、下顎骨の医療用CT画像(スライス幅1mm)の撮影を行った。骨代謝マーカーとして、骨型アルカリフォスファターゼ(ALP)、オステオカルシン(OC)、血中I型コラーゲン架橋N-テロペプチド(NTX)、尿中デオキシピリジノリン(DPD)を測定した。さらに踵骨の骨密度を超音波骨密度測定器(CM-200;古野電気)を用いて測定した。デンタルインプラント埋入手術中に、トレフィンバーを用いて歯槽骨(直径2-3mm、高さ4-9mm)を円柱状に採取し、ホルムアルデヒド溶液中に浸漬固定した。μCT(Elescan;日鉄エレックス)を用いて微細骨梁構造を観察し、3D骨梁解析ソフト(TRI/3D-BON;ラトック)にて骨形態計測を行った。閉経前と閉経後の2群間の各計測値を分散分析(ANOVA)にて比較検討し、骨代謝マーカー値と歯槽骨微細骨梁構造計測値の相関の有無を単回帰分析にて検討した。歯槽骨生検試料は上部の緻密骨領域とそれに連続する海綿骨領域から構成されていた。閉経の有無にかかわらず、NTX値と歯槽骨海綿骨領域の骨量(BV/TV)および骨梁幅(Tb. Th)との間には、有意な相関(p=0.02)が認められた。したがって、歯槽骨海綿骨領域の骨構造は骨代謝マーカーと呼応している可能性が示された。骨粗鬆症は、骨が脆くなり骨折し易くなることから、高齢者の"寝たきり"を導くなど大きな社会問題となっている。骨粗鬆症性骨折を未然に防ぎ、高齢女性の健康寿命を延伸させるためには、骨粗鬆症を初期の段階で発見し、早期に予防を開始することも重要である。そこで、歯槽骨を用いて骨粗鬆症の早期診断が可能かを探るため、成人女性歯槽骨の海綿骨骨構造を検索し、全身の骨代謝状態との関連性を検討した。下顎臼歯部にデンタルインプラント埋入予定の閉経後女性5名(60-75歳、平均年齢65.0歳)と閉経前女性3名(37-48歳、平均年齢44.0歳)の計8名(平均年齢57.1歳)を対象とし、計8試料を検索した。デンタルインプラント埋入手術に先立ち、骨代謝マーカーとして、骨型アルカリフォスファターゼ(ALP)、オステオカルシン(OC)、血中I型コラーゲン架橋N-テロペプチド(NTX)、尿中デオキシピリジノリン(DPD)を測定した。さらに腫骨の骨密度を超音波骨密度測定器を用いて測定した。デンタルインプラント埋入手術中に、トレフィンバーを用いて歯槽骨(直径2-3mm、高さ4-9mm)を円柱状に採取した。μCTを用いて微細骨梁構造を観察し、3D骨梁解析ソフトにて骨形態計測を行った。閉経の有無にかかわらず、NTX値と歯槽骨海綿骨領域の骨量(BV/TV)および骨梁幅(Tb.Th)との間には、有意な相関(p=0.02)が認められた。成人女性歯槽骨の海綿骨骨構造は、骨代謝マーカーと呼応していることが示され、骨粗鬆症の早期診断に応用できる可能性が示唆された。

1.下顎臼歯部インプラント埋入予定の女性18名を、閉経前群;5名(23-48歳)、閉経直後群;閉経後5年以内3名(52-58歳)、閉経後群;閉経後6年以上経過10名(60-75歳))の3群に分け、歯槽骨組織と全身の骨代謝状態を検索した。骨代謝マーカーは、骨型アルカリフォスファターゼ(BAP)、オステオカルシン(OC)、血中I型コラーゲン架橋N-テロペプチド(NTX)、尿中デオキシピリジノリン(DPD)を測定し、踵骨の骨密度をQUS法にて測定した。インプラント埋入時に、歯槽骨を円柱状に(φ2-3mm×4-9mm)採取し、高解像度X線マイクロCT装置(μCT)を用いて微細骨梁構造を観察した後、海綿骨の骨形態計測(骨量:BV/TV、骨梁幅:Tb.Th、骨梁数:Tb.N、骨梁間隙:Tb.Sp、骨梁中心距離:Tb.Spac、骨パターンファクター:TBPf、Structure Model Index:SMI)と、骨塩量計測を行った。各計測値を閉経前と閉経直後、閉経後の3群間でKruskal-Wallis rank testにて比較検討し、歯槽骨の各計測値と骨代謝マーカー値との相関の有無をSpearmanの順位相関係数にて検定した。その結果、歯槽骨は上部の緻密骨とそれに連続する海綿骨から構成されていた。また、3群間の比較では、閉経直後群のBAP、OCは他群に比べ有意に高値を示した。踵骨の骨密度は閉経後で有意に低値を示したが、歯槽骨の海綿骨では、閉経後にBV/TVが有意に低値を示し、Tb.Sp、TBPf、SMIは有意に高値を示した。歯槽骨パラメータと骨代謝マーカーの相関関係を全例で検索した結果、全ての歯槽骨パラメータは、いずれかの骨代謝マーカーと有意な相関関係を有していた。中でも、TBPfとNTX、SMIとBAP、SMIとOCは、ρ>0.7、p<0.01の強い相関が認められた。これらの結果より、成人女性歯槽骨の海綿骨構造および骨塩量は、骨代謝マーカーに呼応する可能性が示された。2.卵巣摘出サル顎骨における下顎下縁皮質骨の粗霧化が、骨代謝回転の上昇に伴うハバース管の拡大によるものであることを組織学的・X線学的に明らかとし、この結果をまとめて論文を公表した。
日本近世前半期における「法」の形成-寛文期〜正徳期の幕府法令を手掛りとして-

今年度はまず、前年度に執筆した近世琉球に関する論文の公表作業を行った。この論文は、近世琉球で盛んに行われた一連の修史事業の濫觴である17世紀後半の羽地朝秀による著作『中山世鑑』が、伝統的な中国の史書の枠組みに必ずしもとらわれない歴史叙述を通じて琉球の国制をはじめて自覚しており、自国の歴史とあるべき現実との葛藤が象徴的に析出されたことを明らかにしたものである。ここでは近世琉球を超えて、ある意味普遍的に歴史理解と法制度の形成との重要な関係を示す好個の手がかりが提供されており、法制史において中核の一となりうる問題を改めて提起したと同時に、日本近世期の「法」を、先例の理解を重要な手掛かりの一として分析する本研究の方向性を再確認出来た点でも大変有意義な作業であった。この後対象を幕府法に戻してこれまでの成果を纏めていた折、まさに近世期の「法」をめぐって、昨秋日本史研究者の側より法制史研究者との共同研究の提案がなされ(2004年度史学会第102回大会シンポジウム「近世の法と制度の再検討」)、報告論集への寄稿というかたちでの参加要請を受けた。本研究の目的とも合致するこの提案は、法制史学より歴史学分野に向けてのまたとない貴重な発言の機会であり、本研究の成果から近世最初期(慶長年間;17世紀前半)における『院内銀山籠者成敗人帳』を新たに取り上げて近世法、とりわけ蓄積が少なく本研究が対象とする近世前半期の法のあり方の大局的な見透しを示すことにした。同史料は現在の秋田県にあった院内銀山において、山奉行梅津政景の著した日記の中から刑事裁判についての記事を纏めた良質な法制史料でもある。ここでは成文法や判例法が未成立の中で、非常に論理的かつ緻密な捜査及び訴訟手続の存在を看取でき、近世前半期を考える上できわめて示唆的であるが、従来歴史学、殊に鉱山史や社会史の側からの研究に限られており、歴史学と法制史学の有機的な対話・発展を可能とする重要なフィールドたりうる(2005年11月刊行予定)。今後は歴史学からの反応も取り入れ、さらに個別具体的な見透しを示す纏まった著作の執筆を行う予定である。今年度はまず、前年度からの幕府法・裁判における「例」の機能の分析を、幕府史料プロパーから寺社関係の史料にも目を向けつつ行った。訴訟当事者が武家等ではなく公家や寺社である場合は、先例の裁判におけるプレゼンスが相対的に大きくなり、当事者が持ち出す「例」がごく内部的なものでも多くの場合訴訟運営上大きな役割を果たすのは前年度の作業でほぼ明らかになったところであるが、本年度の分析ではさらに、裁判上持ち出される「例」およびその解釈をめぐってしばしば内部的に重大な対立が生じており、また幕府がそれに対する介入・整序の姿勢を強めていたことが判明した。主たる背景には、それまで寺社が(独占的に)有していた知的財産(経典、各種古典・古文書)のこの時期における積極的な再発見ないし再解釈が存在するが、この動きと幕府による様々なかたちでの寺院統制、そして幕府自身の先「例」発掘との並行関係は、実は近世前半期幕府法の形成を考える上で核心的なメルクマールの一である。幕府と密接な関わりを持った天台宗を中心にさらに史料の収集・分析を進め、中世との関係も視野に入れながら、この重要な分析軸を明断化するのが次年度の差し当たりの課題となる。以上の作業と同時に、幕府法秩序のあり方を相対化する座標としての近世琉球王国の法制度の研究をこれまた前年度より継続し、主として同王国の裁判所である平等所の裁判記録史料の収集・整理および分析を行った。但し琉球といっても、本島地域とその支配下にあった八重山地域等とでは様々な局面において大きな隔たりがあり、しかもそれが、幕府・薩摩・ひいては清等との対外関係も絡む当時のそれぞれの支配・統治制度が内包する諸矛盾や錯雑性を鋭く反映した、きわめて興味深い対象である。今年度中に収集しえた史料を基として、この点の詳細な分析は来年度以降に委ねたい。なお、今年度の成果は来年度以降の研究成果と併せ、最終的に博士論文として完成させた上で公表する予定である。今年度は、前年度までに得た幕府法・裁判における「例」の機能に関する見透しを相対化する作業として、琉球王国に関する法制度の研究を中心に行った。この地域の法については纏まった先行研究が殆ど存在せず、その具体的な内容は必ずしも明らかではなかった。しかしこれまで収集した諸史料等を元に分析を進めた結果、むろん幕府法とは様々な違いはあるものの、いわゆる成文法典の成立や判例の集積及び先例の意識的な収集といった、本研究における重要な分析対象である現象をめぐって、幕府法におけるそれときわめて興味深い共通点乃至並行関係が、近世琉球法に関しても存在することが判明した。十七世紀半ばに登場した著名な政治家羽地朝秀は、初めての琉球史『中山世鑑』を著したことでも知られる人物であるが、彼によって創り出された自国史と、彼が企図した琉球王朝の国家体制の整備及びそのために実施した諸改革との錯雑した関係は、幕府における「例」、ひいては歴史の再認識が法・制度の構築に果たした役割を考える上で、とりわけ示唆的である。そこで示されているのは、先例や歴史、ひいては現状に対する鋭敏な批判意識であり、「例」を強烈に認識しつつもそれにア・プリオリに正統性を賦与するわけではない。