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小中一貫校制度に着目した学校統廃合の日米比較研究

小中一貫校制度を用いた学校統廃合の日米比較研究を行い、学校統廃合の方途の1つとして用いられている実態を検証した。日本においては、広島県、岡山県、京都府、茨城県の自治体のケースを対象として調査研究を行った。「地方創生」政策のもとで、公共施設等総合管理計画(2014ー16年度)によって自治体の延べ床面積の削減が「数値目標」として定められるようになっている。公共施設の面積の約半分が学校教育施設でもあることから、学校統廃合は増加している。その際、過疎地の小学校、中学校を複数統合することのできる小中一貫校制度は、保護者にポジテイブなイメーシを与えることもあり多用されている。特に、平成の合併期に合併された側の自治体の小中学校をすべて1校にまとめて小中一貫校にする方式が過疎地において多く見られる。その背景には、財政誘導がある。2016年度から学校教育法の一部改正により改正された「義務教育学校」は、校舎建設費の2分の1に国庫補助が適用されるようになった。また公共施設再編計画に記入することにより、地方債の適用も可能になった。他方アメリカのシカゴ市では、都市開発、新たなタイプの人材養成といった経済の資する目的のために大規模な統廃合が実施されてきたが、Consolidationとして複数の学校を1校の建物にまとめる方式も利用されている。その場合、学力テストが低いことに対する「ペナルテイ」として閉校措置や公設民営学校化が用いられるのが日本と異なり特徴的である。「エリート養成」に特化した小学校は、56年制を維持しているのに、貧困地域の学力が低い学校を8年制の焼酎一貫タイプにまとめていくことが多用されている。日本国内における小中一貫校制度を用いた学校統廃合の状況については、東京都、埼玉県の複数の自治体、および愛知県瀬戸市、福岡県朝倉市、京都府京都市京北地域、大阪府大阪市生野区などを対象にして、調査研究を行った。2014年に総務省が全地方自治体に要請した公共施設等総合管理計画によって、公共施設を統合して床面積を減らすために、小学校と中学校の統合による小中一貫校が計画、開設される傾向が強く見られた。埼玉県鴻巣市、宮代町、滋賀県甲賀市などの過疎地の自治体も典型例であるが、東京都武蔵野市、杉並区など首都圏の人口が減少していない自治体でも同様の事態が起きている。また2016年に学校教育法改正を受けて新たな学校種である「義務教育学校」全国で22校、および小中一貫型小・中学校が、開設された。また、今後増加するである。従来の福祉や介護の単位である地域コミュニテイである小学校区が、より大きな区分の中学校区に再編されることで、地域の新自由主義的な再編がめざされる。また、アメリカのシカゴ市において、学校統廃合計画の中で、同一建物に小学校と中等教育の学校を統合する形での学校統合が行われる傾向があったが、その対象の1校であるサウセイド小学校では、教師、保護者、住民、児童らの反対運動により阻止された。その運動の中心的メンバーであるサラ・チエンバーズから、学校単位での共同について講演を受け、東京の足立区のケースと比較した内容を「学校を取り戻せ」(共著、2016年花伝社)から出版した。国内の小中一貫校制度を利用した学校統廃合の検証については、多くの事例を対象とでき、また分析、検証した内容の公表も行った。特に、総務省が2014年に各自治体に要請した公共施設等総合管理計画の影響が大きいことを検証した点は、予期しなかった成果である。しかしアメリカとの比較調査については、シカゴ市の個別小学校のケースの分析および教師からの聞き取り調査にとどまった。そのケースについては、東京都足立区の学校統廃合計画等と比較を行うことができた。しかし、特に、小中一貫校による学校統廃合を多用しているデトロイト市などのケースについては検証することができなかった。今年度は、シカゴ市への訪問調査を予定し、全市的な統廃合における小中一貫校のケースを検証することを考えている。また、東京都武蔵野市で市当局から、既存の小学校全てに中学校を併設して、従来の小学校区単位に「義務教育学校」を開設する全く新しい計画も公表されている。類似した改革を行っているサン・デイエゴ市のケースと比較してみたい。日本の学校統廃合のケースについて、茨城県つくば市、愛知県瀬戸市、千葉県八千代市、岡山県美咲町など、義務教育学校の開設による実質的な統廃合のケースについて地域調査を行った。中でも、つくば市のケースは2中学校7小学校を統合する大規模な地域、平成の大合併前の旧町全体の小中学校の統廃合であり、合意形成の過程について、小学校区の説明会が極端に少ないなど多くの課題を週したものであった。これらの統廃合の背景には、2014-16年度に各自治体が総務省への提出を要請された公共施設等総合管理計画の影響があった。公共施設の延床面積の40-60%が学校施設であるため、中学校区で小中学校をまとめてしまう小中一貫校(義務教育学校)は、容易に利用される傾向がある。また、施設解体費に地方債が適用でき、施設の適正化、複合化などにも同様に地方債が適用できるため、多くの自治体では財政的なメリットからも統廃合を選択すするケースが目立った。他方、政策的に統廃合を行わない自治体として、長野県飯田市、阿智村の訪問調査を行った。

飯田市の場合、小学校区にある地域住民自治組織が小学区区ごとに置かれる公民館の運営を行うとともに、統合などの決定を行うため、小学校の廃校は極めて困難である。全校児童9名の小学校は、大学との連携のもとに小規模特認校制度を導入し存続を図っている。阿智村も小学校区に保育園と公民館を設置し、住民自治を重視している点は特徴的である。このような比較の対象としてアメリカ、シカゴ市の学校統廃合、学校多様化政策の文献による分析を行った。2018年7月には学校統廃合政策に対して他行軸となったCOREの共同代表であるシカゴ教員組合のサラ・チエンバース氏を招へいするための準備を進めている。国内の統廃合計画のある自治体のケースの調査研究については順調に進んでいる。特に大規模な義務教育学校の開設を伴う茨城県つくば市のケースについては、教育委員会、教育長の全面的な協力を得ることができたため、スムーズに代表的な学校の学校調査、関係者への聞き取り調査を行うことができた。また、千葉県つくば市、東京都武蔵野市、埼玉県鴻巣市など学校統廃合をめぐる住民の紛争が起きた自治体のケースについても訪問調査を行い、研究を進めることができた。また、統廃合を政策的に行なわない自治体として長野県飯田市、阿智村についても訪問調査、阿智村については全小中学校の訪問調査をおこなうことができた。他方、国際比較の対象としてのアメリカ、シカゴ市およびデトロイト市については、訪問調査ができなかった点が、本年の順調な進展とは言えない唯一の点である。小中一貫校制度を用いた学校統廃合の日米比較研究を行い、学校統廃合の方途の1つとして用いられている実態を検証した。日本においては、広島県、岡山県、京都府、茨城県の自治体のケースを対象として調査研究を行った。「地方創生」政策のもとで、公共施設等総合管理計画(2014ー16年度)によって自治体の延べ床面積の削減が「数値目標」として定められるようになっている。公共施設の面積の約半分が学校教育施設でもあることから、学校統廃合は増加している。その際、過疎地の小学校、中学校を複数統合することのできる小中一貫校制度は、保護者にポジテイブなイメーシを与えることもあり多用されている。特に、平成の合併期に合併された側の自治体の小中学校をすべて1校にまとめて小中一貫校にする方式が過疎地において多く見られる。その背景には、財政誘導がある。2016年度から学校教育法の一部改正により改正された「義務教育学校」は、校舎建設費の2分の1に国庫補助が適用されるようになった。また公共施設再編計画に記入することにより、地方債の適用も可能になった。他方アメリカのシカゴ市では、都市開発、新たなタイプの人材養成といった経済の資する目的のために大規模な統廃合が実施されてきたが、Consolidationとして複数の学校を1校の建物にまとめる方式も利用されている。その場合、学力テストが低いことに対する「ペナルテイ」として閉校措置や公設民営学校化が用いられるのが日本と異なり特徴的である。「エリート養成」に特化した小学校は、56年制を維持しているのに、貧困地域の学力が低い学校を8年制の焼酎一貫タイプにまとめていくことが多用されている。これまで着手が遅れていた東北地方の県、特に福島県、岩手県、宮城県における学校統廃合の状況について調査研究の対象としたい。東日本大震災の影響を受けた統廃合措置の実態について検証し、子どもや地域への影響について調査したい。
変形性脊椎症と疼痛に対する分子標的治療法の開発

12週令のprague-Dawleyラットの尾椎椎間板を穿刺した椎間板変性モデルを作製し、このラットに選択的c-Fos/AP-1阻害薬(T-5224)あるいは偽薬をゾンデで経口投与し、椎間板変性に対する治療効果を評価した。画像的な評価としては、偽薬群と比較し、治療群で穿刺後8週時点におけるX線での椎間板高、MRIでのT2信号強度、HE染色切片での組織学的スコアがいずれも有意に優れていることが分かった。また、疼痛行動解析として、同様の椎間板穿刺ラットに対し、プロジェクターランプの輻射熱に対する掉尾反射の潜時を測定する手法であるTail-flick testを施行した。結果としては、偽薬群と比較し、治療群では、穿刺後8週における潜時が有意に延長していることを確認した。すなわち選択的c-Fos/AP-1阻害薬が疼痛に対して抑制的に作用することが分かった。また穿刺椎間板を支配する後根神経節の高位を同定するために、FGを用いた逆行性神経回路標識を行った。そして穿刺椎間板を支配する高位の後根神経節において、c-Fosの下流に位置する因子であるPdynの遺伝子発現が治療群で有意に抑制されていることを確認した。そして、現在、手術時に採取したヒト黄色靭帯より、細胞を単離後、単層培養し、in vitroにおける遺伝子発現の変化を解析している。特に黄色靭帯肥厚過程において重要な役割を果たすとされているTGF-bで刺激を加え、それによりI型コラーゲン、III型コラーゲン等の遺伝子発現がいかに変化し、それらの変化が選択的c-Fos/AP-1阻害薬で抑制されるかを明らかにしていく。また、同様の組織サンプルを用いて、肥厚した黄色靭帯における組織学的特徴を検討すべく、標本数を増やしている。手術時に採取した黄色靭帯からの細胞単離、単層培養の系の確立に時間を要したため。単層培養した黄色靭帯細胞に対して、TGF-b、AGE-BSAといった因子による刺激を加え、RAGE, c-Fos, miR-21, I型コラーゲン、III型コラーゲンといった遺伝子の発現の変化を解析する。そこに選択的c-Fos/AP-1阻害薬(T-5224)を添加し、それらの遺伝子発現がいかに変化するかを明らかにしていく。また同時に、手術時に、黄色靭帯の付着部を含めて一塊に採取し、靭帯付着部を含めて、肥厚黄色靭帯の組織学的特徴を明らかにしていく。(理由)次年度に更なる実験の継続、および研究内容の発表のために必要となった。(使用計画)研究費の使用内訳は、1組織学的評価、PCR、免疫組織化学に必要な試薬の購入、2研究成果の発表に必要な経費である。
無機固体担持試薬を用いた環境低負荷型有機合成反応の開発

現在までに我々は、担持試薬を用いたワンポット二段階合成に成功しており、その過程でワンポット三段階反応の可能性をはじめて見出した。本研究は、ワンポット三段階反応を確立し、多くの基質を用いて合成反応として成り立つことを明確化することを目的とし、β-ジケトン類をアルミナ担持炭酸ナトリウムを用いて脱アセチル化し、ついでシリカゲル担持チオシアン酸カリウムでチオシアネート化した後にアルミナ担持アミン酢酸塩でチアゾール環を得る3つの反応を同一容器内で連続して行い、医薬の分野で重要な化合物の一つである2-アミノチアゾール類のワンポット合成を検討した。担持試薬Na_2CO_3/SiO_2、KSCN/SiO_2およびRNH_3OAc/Al_2O_3を用いることで、α-プロモ-β-ジケトン類から、現在までに報告されていない無機固体担持試薬を用いたワンポット三段階反応を経由して、19種類のアミノチアゾール誘導体の合成を6hという短時間で達成する事が出来た。この反応系は段階的に反応を行った場合よりも効果的に進行し、総収量が向上した。反応性は用いるジケトンのα-位の置換基に大きく影響を受ける事が明らかとなった。本研究では、複数の無機固体担持試薬を同一容器内に共存させると複数の反応場を容器内に存在させることが可能となり、多段階の反応を連続して行うことが可能となることを明らかにした。この無機固体を用いたワンポット手法は、より簡便に、より選択的に、よりクリーンに反応を行うという現代有機合成の目標に見合う有効な手法であると考えられる。またこの手法をさらに応用することで、より複雑な、より多段階の反応もワンポットで行うことが出来るものと考えられる。本研究の特色は、種々の担持試薬を用いることにより多段階の反応をワンポットで行うところにある。同一容器内では相互に反応する試薬でも無機固体に担持することでその共存を可能にし、連続して多段階の反応をワンポットで行うことを目的とした。天然物や生理活性物質の合成において、酸性条件下で反応を行った後に塩基性条件下で反応を行ったり、あるいは塩基性条件下で反応を行った後に酸性条件下で反応を行うことは少なくない。そこで、本年度の研究では、従来均一系内では不可能であった酸・塩基共存反応系の開発を行い、酸・塩基連続反応を実現した。均一系では中和してしまうために共存できない炭酸ナトリウム(Na_2CO_3)及びポリリン酸(PPA)を担持試薬Na_2CO_3/SiO_2とPPA/SiO_2として用いることで同一容器内での酸・塩基の共存を可能にし、アリールチオールおよびα,β-不飽和アルデヒドから、ワンポットで塩基・酸触媒反応を連続して行い、チオクロマン誘導体の合成が可能であることを見出した。本合成法では従来の合成法とは異なった立体選択性が見られ、trans-体が選択的に得られることが明らかとなった。これは、反応がPPA/SiO_2表面上で進行しているとこに起因するものである。現在までにこれらの化合物を立体選択的に合成した例はなく、興味深い結果である。本研究で開発された酸・塩基共存反応系をさらに他の酸塩基連続反応に用いることで、より簡便に多くの有用な化合物の合成が可能となると考えられ、現在その応用研究を行っている。これらの結果の一部はSynlettにて報告を行った。
自殺リスクの格差に関する研究

過去に作成した1988-2012年の市区町村別・男女別の自殺率・社会経済人口学変数の地域パネルデータに、以下の4変数を加えた。(1)全国消費実態調査の収入・貯蓄・負債階級データから推定された各変数のジニ係数。(2)実物資産額。(3)平米当たり平均地価。(4)男女別・勤労世代/退職世代別の未婚率、離婚率、死別率。この拡張データベースの分析と、それを用いた市区町村自殺率の動学パネル回帰分析により、次の諸点が示唆された。(a)不動産変数は景気変動と直ちに連動する。(b)負債ジニ係数は他変数のジニ係数と関連が薄く、景気変動とタイミングがずれる。(c)負債ジニ係数は男性自殺率と強く正相関する。本課題の前身である若手(B)課題番号24730203で始めた自殺のオプション理論の構築が完成し、学術論文に投稿する準備が整った。同論文では、賃金、人的資本、および富が、ある理想的な値(「理想値」)を下回る場合にいつでも行使できる権利として自殺を記述した。次に、日本の自殺率急上昇直前である1996年の金融・労働市場を要約するパラメーターを特定化し、モデルが生み出す自殺率と実際の自殺率が整合するよう理想値をカリブレートした。自殺率上昇と平均賃金下落が起こった1998年のパラメーターを用いた自殺率理論値は、1996年比で現実同様に上昇し、またその上昇分は実際の上昇分の40%以上を説明できた。自殺のオプション理論構築作業が大きく前進したことは朗報である。また、計量経済学の理論の進展も順調に推移している。特にGalvao流の動学パネル回帰分析の根本的な問題点を回避する可能性をPowellが示唆したことで、より自然なアプローチに基づき計量理論を展開できるめどが立った。他方、申請書で記した市区町村レベルでの財政・福祉支出や災害に関するデータの収集は遅れている。よって、課題の進捗状況は、総合的には順調であると考えられるが、個別の課題についてはより速い部分も遅い部分もある。本課題の前身である若手(B)課題番号24730203で着手した自殺のオプション理論の論文を学術雑誌に投稿したが、各労働者が抱く、賃金や人的資本といった経済的な富のある理想値が、時間を通じて一定である、との仮定に批判が集まった。これに対する対応として、理想値の時間に応じた変化を表現できるようなパラメーターを追加し、GMMで推定することで、モデルが生み出す自殺率と実際の自殺率が整合するよう修正中である。また、前述科研費課題で構築した自殺の市区町村別地域パネルデータを、次の2点で拡充した。(1)昭和50年から平成27年までの都道府県地価調査時系列(国土交通省による公表)から、(a)全国市区町村の地価と、(b)市区町村内の調査対象家屋の道路までの距離に関するデータを抽出し、上記パネルデータに統合した。(2)収入・消費・貯蓄・負債の4変数の市区町村内階級データから市区町村別ジニ係数を推定する手法として、前回報告書に記載したものより優れた手法であるvon Hippel, Hunter and Drown (2017, Sociological Science)が利用可能であり、Stataコードも活用できることを発見した。これに沿って上記4変数のデータの再処理を行っている。(1)については、災害データベースからのデータ抽出にはサーバー・プロトコルやAPIに関する深い知識が求められるため、次善策として災害確率を反映していると考えられる地価及び道路までの距離を用いることにした次第である。ジニ係数をgenerated regressorとして回帰分析の説明変数として用いる際の理論的な課題、及びパネル分位点回帰の動学的な拡張、の2点については現在進行中である。差し当たっては両者を棚上げし、Powell (2016)の静学的なパネル分位点回帰を上述の拡張データベースに当てはめている。(2)実物資産額。動学パネル分位点回帰は理論・応用上重要であり、世界の計量経済学者による研究競争が考えられるため、できるだけ早く理論を完成して発表したい。さらに、階級データからのジニ係数の抽出は共同研究者(Yan Zhang, Asian Development Bank Institute)が知見・経験を持っているので、共同作業を提案し、研究の進展を加速させたい。ファイナンス、計量経済学データ収集作業として大学院生のアルバイトの雇用を想定していたが思うような人材が見つけられなかった。また、研究発表の為の学会参加の機会も逃してしまった。引き続きデータ収集作業に携わる学生アルバイトを探したい。大学院生にこだわらず、優秀であるならば他大の学部生からも募集してみたい。また、より積極的に研究発表を行いたい。
中学校理科における地域の学習リソースを活用したキャリア教育教材の開発

国内外の様々な調査から、科学を学ぶ意義や有用性を実感できていない生徒が多いことが、我が国の課題としてあげられている。新学習指導要領においても,この課題を改善するよう示されている。理科におけるキャリア教育の進め方としては,これまでに出前講座や外部講師の活用例はあるものの、これだけでは上述の課題を解決するには至っていない。そのため,筆者は,各単元におけるキャリアを導入した教材を開発・実践し、地域の公立学校への発信することで,課題の解決を目指した。研究では,キャリア教育の先進地域である野田市の教育委員会や,最先端の科学技術を基盤とした企業である(株)ヤマザキ,科学を伝えている機関である産業技術記念館,キャリア教育プロジェクトを実践している静岡大学などと連携をし,科学的知識の生かし方や職業人として生き方や考え方,魅力を効果的に学習者に伝えることのできる新教材を電気とその利用の単元で模索し完成させた。公立学校へ発信した新教材は,複数校において実践された。新教材を学習した本校生徒117名を対象に行ったアンケートにおいて,74.4%の生徒が「科学が自分の身の回りのことを理解するのに役立つと思うようになった」と答え,79.5%の生徒が「理科を学習することは,将来の自分にとって必要となりそうなので重要だと思うようになった」と答えた。この結果から,新教材は,学習者に科学を学ぶ意義や有用性や,科学に携わる仕事や人に対する魅力を十分に実感させることができたと自負している。今後は,他の単元におけるキャリア教育教材の開発に加えて,学習者が科学的な原理や法則について実感を伴った理解ができるキャリ教育教材,学習内容と日常生活や社会との関連を図れるものづくりをとり入れたキャリア教育教材の開発・実践を行い,さらなる課題の解決を目指したい。
感覚性ニューロパチーによる痛覚鈍麻の神経再生・栄養因子を用いた遺伝子治療の研究

#1.VEGF120と胎盤成長因子2(PIGF2)による感覚性末梢神経炎の遺伝子治療ストレプトゾトシンで誘発した糖尿病マウスモデルの足背痛覚閾値をpaw-pressuree試験で測定し痛覚鈍麻が生じていることを確認した。このマウス前脛骨筋にVEGF120ないしPIGF2を雛現するプラスミド、あるいはコントロールプラスミドを筋注し電気穿孔法で遺伝子導入し、2-4週後に痛覚閾値を測定し痛覚鈍麻の改善を調べた。VEGF120遺伝子導入ではVEGF120の発現は導入1週間後に前脛骨筋のVEGFをELISA法で測定するとコントロールに比し10倍ほどの上昇を認めたが、痛覚閾値の改善は認めなかった。VEGF120はflt-1とflk-1に働きnrp-1とは結合しないことから、痛覚鈍麻の改善にはnrp-1受容体が重要なことが示唆された(J Gene Med,2006)。そこでflt-1とnrp-1に働きflk-1に結合しないPIGF2を発現させると、2-3週後に有意な痛覚閾値の改善を認め、痛覚鈍麻の改善にはnrp-1受容体が必要なことが示された。#2.PIGF2遺伝子治療での痛覚鈍麻改善機序の解明痛覚鈍麻改善機序の解明のため痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスと、PIGF2遺伝子浩療を行い痛覚鈍麻を改善させた糖尿病マウス、正常マウス3者の坐骨神経をトルイジンブルーで染色し、有髄神経線維や神経内膜血管を観察し比較した。まず正常マウスに比し糖尿病マウスでは有髄神経線維の脱落や血管数の有意な減少は認めなかった。またPIGF2遺伝子治療糖尿病マウスでも有髄神経線維の変化はなく血管数の有意な増加はなかった。これらの結果から痛覚鈍麻を有する糖尿病マウス末梢神経は形態学的には正常で、末梢神経の機能異常により痛覚鈍麻が生じている可能性が示唆された。また円GF2遺伝子治療ではnrp-1受容体を介してこの機能異常が改善されたと考えられた。さらに正常マウス、痛覚鈍麻を有する糖尿病マウス、PIGF2遺伝子治療で痛覚鈍麻を改善させた糖尿病マウス3群の後根神経節mRNAを、DNAマイクロアレー(約32000の遺伝子)で解析し比較した。その結果痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスで変化していた約200の遺伝子発環が遺伝子治療後正常化しており、これらは痛覚鈍麻改善に関係する遺伝子群であることが示唆された。#1.P1GF2とVEGF120による感覚性末梢神経炎の遺伝子治療1.PIGF2とVEGF120の発現ベクターの作成ヒト

胎盤cDNAライブラリーよりPCRでP1GF2cDNAを増幅し、塩基配列を確認後、発現ベクターpCAGGSに組み込んだ。同様にマウス骨格筋cDNAライブラリーよりマウスVEGF120をクローニングした。2.痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスへの遺伝子導入ストレプトゾトシン(STZ)で誘発した1型糖尿病マウスモデルの痛覚閾値をpaw-pressure試験で測定し痛覚鈍麻が生じていることを確認した。このマウス前脛骨筋に作成した2種類のプラスミドDNAとコントロールのpCAGGSを各々筋注後、電気刺激装置でパルス電位を加え遺伝子を導入し、24週後に痛覚閾値をpaw-pressure試験で測定し痛覚鈍麻が改善するかを調べた。VEGF120遺伝子を導入したものでは痛覚閾値の改善は認められなかった。VEGF120の発現は、導入1週間後に前脛骨筋をhomogeneizingし、ELISA法でVEGFを確認したところ、コントロールに比し10倍ほどの上昇を認めた。VEGF120はflt-1とflk-1に働き、nrp-1とは結合しないことから、痛覚鈍麻の改善にはnrp-1受容体が重要なことを示唆している(J Gene Med, in press)。次にflt-1とnrp-1に働き、flk-1に結合しないPGF2遺伝子を発現させると、23週後に有意な痛覚閾値の改善を認めた。この結果は痛覚鈍麻の改善にはnrp-1受容体が必要なことを直接的に示している。#2.VEGF164遺伝子治療での痛覚鈍麻改善機序の解明:糖尿病マウス後根神経節の遺伝子発現変動の解析痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスと正常マウスの後根神経節よりtotal mRNAを抽出した。このmRNAを用い、フィルジェン社のマウスDNAマイクロアレーで、約32000の遺伝子を調べ、発現変動がある遺伝子をスクリーニングした。その結果443個が3倍以上の発現上昇、848個が3分の1以下の発現低下を示した。この中には痛覚に関与すると思われる受容体やシグナル伝達分子も含まれていた。今後これらの分子を解析予定である。#1.PIGF2遺伝子治療での痛覚鈍麻改善機序の解明1.末梢神経有髄線維や神経内膜血管の形態学的変化が関与しているか痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスと、PIGF2遺伝子治療を行い痛覚鈍麻を改善させた糖尿病マウス、正常マウス3者の坐骨神経をトルイジンブルーで染色し、有髄神経線維や神経内膜血管を観察した。まず正常マウスに比し糖尿病マウスでは有髄神経線維の脱落や血管数の有意な減少は認めなかった。またPIGF2遺伝子治療糖尿病マウスでも有髄神経線維の変化はなく血管数の有意な増加はなかった。これらの結果より痛覚鈍麻を有する糖尿病マウス末梢神経は形態学的には正常で、末梢神経の機能異常により痛覚鈍麻が生じいる可能性が示唆された。またPIGF2遺伝子治療ではこの機能異常が改善されたと考えられた。痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスにPIGF2遺伝子治療を行い痛覚鈍麻を改善させた後、その後根神経節mRNAをDNAマイクロアレーで約32000の遺伝子を解析し、昨年同定した痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスと正常マウスの後根神経節で発現差がある遺伝子群と比較した。その結果痛覚鈍麻を有する糖尿病マウスで変化していた約200の遺伝子発現が治療後正常化しており、その中にはSema3A細胞内情報伝達系も含まれていた。#2.PIGF2による遺伝子治療の副作用の検討1.遺伝子導入部位(前脛骨筋)の検討PIGF2遺伝子導入2週後の前脛骨筋をHE染色と免疫染色で調べると、PIGFを発現している筋線維の周囲に単核球細胞の著しい浸潤が見られた。また一部の筋線維間に血管内皮の新生も認められた。2.全身臓器の検討
腹部大動脈瘤拡大におけるHelicobacter Cinaedi菌の関与の解明

腹部大動脈瘤は、進行性に拡大し破裂に至る致死的疾患である。治療法は手術療法のみで、内科的治療は確立されていない。手術治療は侵襲が大きく、内科的に瘤の拡大や破裂の予防が可能となれば,その福音は非常に大きい。腹部大動脈瘤患者は冠動脈疾患・脳血管疾患などの動脈硬化性疾患を合併していることが多い。病理学的にも動脈硬化性の慢性炎症がその拡大進展に関連している可能性が高い。動脈瘤拡大進展の機序の一つに歯周病菌による慢性炎症を挙げる報告や、動物実験でのマクロライド系やテトラサイクリン系の抗生物質が腹部大動脈瘤の拡大を抑制したという複数の報告があり、何らかの病原体の持続的な感染が腹部大動脈瘤の成因に関与していることが示唆される。当研究は,感染性腹部大動脈瘤の原因菌の一つであるH.cinaedi菌が,動脈硬化性の腹部大動脈瘤の発症や拡大に関与しているかどうか解明し,内科的治療法を確立をめざすものである.研究は2段階に分けて行う計画である.第一段階として腹部大動脈瘤壁にH.cinaedi菌が存在するかどうかを,実際に手術時に腹部大動脈瘤壁を採取し,それをもちいて細菌学や分子生物学的手法を用いて証明する.2018年度は主としてその研究遂行のための準備を行った.2018年度は東北大学病院倫理委員会に研究の遂行が承認された.その後,H.cinaedi菌の存在証明するために,他研究室に研究協力を要請し実験のプロトコール作成を行った。現在は,実験の条件設定を行なっている。2018年度は東北大学倫理委員会の承認を得たり,他教室との共同研究体制の構築など,研究の準備が主であった.2019年5月より実際の手術検体を採取する予定である.概ね順調に進展している.今後は手術検体の採取を進めていき,研究の第一段階である1腹部大動脈瘤壁のH.cinaediの瘤壁培養,2動脈瘤壁からDNAを抽出しNested PCR法を用いた検出,3動脈瘤壁からRNAを抽出し,逆転写PCRによる検出,4動脈瘤壁の免疫組織学的検査を行っていく予定である.あわせて,第二段階である「瘤壁内におけるH.cinaediの役割の解明」を行うための,免疫組織学的検査の適正化を行っていき,スムーズに第二段階に実験を進めていく方針である.腹部大動脈瘤は、進行性に拡大し破裂に至る致死的疾患である。2018年度は東北大学倫理委員会の承認を得たり,他教室との共同研究体制の構築など,研究の準備が主であった.2019年5月より実際の手術検体を採取する予定である.概ね順調に進展している.今後は手術検体の採取を進めていき,研究の第一段階である1腹部大動脈瘤壁のH.cinaediの瘤壁培養,2動脈瘤壁からDNAを抽出しNested PCR法を用いた検出,3動脈瘤壁からRNAを抽出し,逆転写PCRによる検出,4動脈瘤壁の免疫組織学的検査を行っていく予定である.あわせて,第二段階である「瘤壁内におけるH.cinaediの役割の解明」を行うための,免疫組織学的検査の適正化を行っていき,スムーズに第二段階に実験を進めていく方針である.2018年度は,倫理委員会の申請や他研究室との共同研究体制の構築など研究の準備を行った.2019年度は実際に研究を遂行していき,予算を執行していく予定である.
終末分化した脂肪細胞および卵胞穎粒層細胞の脱分化および多能性獲得機構の解明

本研究では、成熟脂肪細胞および顆粒膜細胞の脱分化機構の一端を明らかにする目的で、脱分化過程における遺伝子発現状況を網羅的に調べた。まず、ブタマイクロアレイで利用できる遺伝子機能情報は不足していることから、ヒトおよびマウスの全遺伝子に対する配列相同性検索を用いてブタの遺伝子機能予測を行なった。その結果、70%強の遺伝子機能情報を付与することに成功した。次いで、成熟脂肪細胞あるいは顆粒膜細胞の脱分化によって増減した遺伝子群および両細胞の脱分化に共通して増減した遺伝子群に関連する生物学的機能の特徴を推測した。その結果、各細胞の脱分化後に共通して、細胞増殖や細胞接着因子、細胞外マトリックス、細胞分化に関与する遺伝子群の発現上昇が認められた。我々は、生体内において特異的な機能をもつ成熟脂肪細胞(MA)および卵胞顆粒層細胞(GC)を体外培養し、脱分化させることによって、種々の細胞へと分化する細胞を作り出すことに成功している。しかし、これらの細胞がどのような機構で脱分化するかについては明らかにされていない。本年度では、MAおよびGCの脱分化機構の一端を明らかにする目的で、脱分化前後の各2点をマイクロアレイ解析することによって、脱分化過程における遺伝子発現状況を網羅的に調べた。ブタマイクロアレイで利用できる遺伝子機能情報は不足していることから、ヒトおよびマウスの全遺伝子に対する配列相同性検索を用いてブタの遺伝子機能予測を行なった。その結果、70%近くの遺伝子機能情報を対応付けすることに成功し、ブタマイクロアレイデータの生物学的解釈が可能となった。次いで、MAあるいはGCが脱分化および多能性獲得することによって有意に変化した遺伝子に関連する生物学的機能の特徴を調べた。その結果、採取直後に強く発現していたMAおよびGC特異的機能に関与する遺伝子は、脱分化後にその発現が著しく減少した。一方、脱分化後に共通して有意に発現が増加した遺伝子は、細胞運動、細胞の形態変化、組織の発生、細胞接着、細胞増殖、血管新生、細胞の形態形成およびアクチン細胞骨格の生合成に関連する機能をもつことが明らかとなった。また、これらの遺伝子群についてさらに精査した結果、ストレス応答、細胞の形態変化および細胞の分化制御に関する遺伝子群に分類されることが示された。本研究では、まずブタ脂肪細胞(Ads)および卵胞顆粒層細胞(GCs)の脱分化および多能性獲得に関与する遺伝子群を抽出する目的で、AdsおよびGCsの脱分化および多能性獲得過程で得られた経時的なマイクロアレイデータをもとにして、それらの過程に特徴的な遺伝子発現パターンを調べた。その結果、体外培養したGCsは、培養24時間後までにGCs特異的遺伝子群の発現が急速に低下した。一方、有意に発現上昇した遺伝子は培養24時間後に最も多かったが、その後は殆ど変化しなかった。また、有意に発現上昇した遺伝子は、"ストレス応答"、"形態変化"および"組織形成"に関わるものであった。以上の結果から、GCsの脱分化および多能性獲得は培養24時間以内と極めて短時間に起こると推察された。次いで、公共のデータベースに公開されている植物および動物の体細胞とそれに由来する多能性細胞(プロトプラストおよびiPS細胞)のマイクロアレイデータを取得し、生物情報学的手法を用いてAdsおよびGCsに由来する多能性細胞と比較解析を行なった。その結果、葉の組織を酵素処理して得られたプロトプラストでは、光合成に関わる遺伝子群の発現が低下し、外傷およびストレス応答に関わる遺伝子群の発現量が増加することが明らかとなった。また、ブタ胎子線維芽細胞(PFF)由来のiPS細胞とAdsおよびGCs由来の多能性細胞から得られたデータを主成分解析した結果、PFF、AdsおよびGCs由来の多能性細胞の遺伝子発現状況は類似したが、iPS、AdsおよびGCsとは大きく異なった。以上の結果から、AdsおよびGCsに由来する多能性細胞は、1)プロトプラストと同様にストレス応答に関わる遺伝子群が脱分化および多能性獲得する過程において高発現すること、2)PFFの遺伝子発現状況と類似するが、多能性をもつiPS細胞とは異なった特徴をもつことが示された。本年度は、成熟脂肪細胞に由来する脱分化脂肪細胞DFATの多能性に関連する遺伝子を明らかにする目的で行なった。すなわち、我々が取得したDFATのマイクロアレイデータと遺伝子発現情報データーベースが提供する種々の多能性細胞のマイクロアレイデータを比較解析することによって多能性に関連遺伝子の抽出を試みた。まず、DFAT、胚性幹細胞、神経幹細胞、肝芽細胞、間葉系幹細胞であるMSCsおよびC3H10T1/2のマイクロアレイデータを主成分分析した。

その結果、成熟脂肪細胞に由来するDFATは間葉系幹細胞であるMSCsおよびC3H10T1/2と高い類似性を示したが、外胚葉由来の神経幹細胞や内胚葉由来の肝芽細胞とは著しく異なっていた。次に、先に行なった主成分分析の結果を基に、DFAT、MSCsおよびC3H10T1/2、さらには分化能をもたない線維芽細胞株BALB-3T3の遺伝子発現プロファイルを用いて比較解析することによって多能性関連遺伝子の抽出を試みた。その結果、DFAT、MSCsおよびC3H10T1/2それぞれに共通して高く発現する遺伝子117個が、また共通して低く発現する遺伝子339個が抽出された。さらに、それら抽出された遺伝子の中から核内転写因子を抽出するために、PANTHER(Protein Analysis Through Evolutionary Relationships)を用いて解析した。その結果、発現が高い117個の遺伝子の中には5個の核内転写因子(TF)が、また発現が低い339個の遺伝子のうち24個のTFが含まれていた。5つのTFの遺伝子機能を調べた結果、抽出したTFの2つは胚発生にかかわる遺伝子であり、残りの3つは組織特的遺伝子を抑制して多能性を維持する働きをもつことが明らかとなった。本年度では、体外培養した成熟脂肪細胞および卵胞顆粒層細胞が培養24時間後と短時間で脱分化し、多能性獲得すること、また脂肪細胞および卵胞顆粒層細胞に由来する多能性細胞は、植物の葉肉細胞に由来するプロトプラストと同様の機能をもつ遺伝子が高発現することを見出したことは、当初の計画通り順調に進展している。さらに、本年度では、成熟脂肪細胞および卵胞顆粒層細胞由来の多能性細胞は、胎子線維芽細胞の遺伝子プロファイルと類似したが、iPS細胞とは異なる特徴をもつことを明らかにしたことは、当初の計画以上に進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、成熟脂肪細胞由来の多能性細胞DEATの遺伝子プロファイルを種々の多能性細胞(体性幹細胞)のそれと比較解析することによって、脱分化および多能性獲得に関与する重要な遺伝子を絞込み、抽出を試みる。また、本年度において卵胞顆粒層細胞が培養24時間後に脱分化し、多能性獲得することを見出したが、機能細胞から脱分化し、多能性獲得する過程において染色体の構造変化が起こると推察される。今後は、その仮説を証明すべく脱分化および多能性獲得の過程におけるヒストン修飾状況の変化を調べる。さらに、機能細胞を組織から採取し、体外培養することによって染色体の構造変化が惹起されると推察されるが、どのような要因が機能細胞の染色体の構造変化誘発することによって、脱分化および多能性獲得を制御するのかを明らかにする。
洋上風力発電の導入に向けた漁業関係者との合意形成に関する研究

H30年度は主に、国内の洋上風力発電事業が遅延、停滞する理由について補足的に文献調査を行い、その要因を整理した。そして、本研究のまとめとして「ステークホルダー間の対立点」、「ステークホルダーの種類」、「合意形成を担う第三者の有無」、「合意内容」、「合意に至るまでの期間、手続き」について事例ごとに整理し、洋上風力発電事業とその他の漁業調整がすでに行われた事例間を比較した。国内の洋上風力発電事業の阻害要因については、主に新聞データベースを利用し研究データを収集した。その結果、日本において洋上風力発電事業が反対、遅延、停滞する理由として、主に、系統連系などの制度的理由、海底地質や防衛などの地理的理由、ステークホルダーからの反対などの社会的理由などが抽出された。補足調査により、これまで特定されていなかったステークホルダーを確認でき新たな知見が得られた一方で、本研究課題である合意形成以外の要因の重要性も明らかとなった。そのため、今後の海洋再生可能エネルギー開発における政策的要素を検討した。本内容については現在論文にまとめている段階であり、今後国際ジャーナルに投稿する予定である。H30年度後半は、本研究のまとめとして上述の5点について事例ごとに整理した。特に、合意形成を担う第三者に関しては、従来の研究では問題解決を図るために中立的な第三者の有効性が指摘されているが、本研究で調査した事例では合意形成を担う第三者的な役割はほとんど確認されなかった。愛知県・三重県の漁業に関する協定書における合意形成では仲介者として水産庁が協議に介入したが、水産庁が漁業調整の決定権を有するなど強い権力を有しており、中立的な第三者とは言いがたく、他の事例には共通しない特殊な点であった。以上の他、洋上風力発電をはじめとする海洋再生可能エネルギー事業全般への本研究成果の転用可能性について検討した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、(1)愛知県・三重県の漁業に関する協定書締結に関する合意形成の調査、(2)羽田空港の建設・拡張における漁業者との協議に関する文献調査、(3)海外の海洋空間計画に関する文献調査、(4)種子島ロケット打ち上げ期間の通年化に関する新聞記事の収集を行った。具体的には以下の通りである。愛知県と三重県の漁業協定については、両県において約60年にわたる漁業調整問題が、なぜ平成23年に約半年の期間で協定書を締結できたのかを、合意形成に関する先行研究と比較し分析した。その結果、Susskind & Cruikshankの合意形成手法と多くの共通点があったこと、また、本事例の特徴として、協議が中断しない合意形成の仕組みが採用されていたことなどが明らかとなった。また、今後の開発事業に活かしうる知見として、漁業調整委員会の活用や本事例の合意形成手法を応用できる社会的条件などを検討した。本成果は学会誌に投稿中である。羽田空港の建設・拡張に関しては、文献調査により、東京湾の埋め立てをめぐる漁業者との合意形成に関する歴史的系譜と漁業者との調整内容を整理した。太平洋戦争の終結後は、米軍による滑走路拡張のために海岸線埋め立ての設備の提供と飛行場付近一部住民の立ち退きが命令され、米国から施設が返還された後は、漁業協同組合と東京都の交渉により漁業補償が行われた。昭和37年には羽田の漁業共同組合が漁業権を全面放棄し、その後B滑走路、C滑走路、D滑走路の延長などが行われた。これらの交渉過程と内容について整理した。海洋空間計画に関しては、英国やドイツなど欧州の資料を収集し、海洋空間計画の概要と洋上風力発電事業のためのゾーニングについて整理した。また、平成28年度は、平成29年度に詳細な調査を予定している、種子島ロケット打ち上げ期間の通年化に関する漁業関係者との合意形成に関する新聞記事を収集した。平成28年度は研究に必要な重要な文献を多く収集でき、愛知県と三重県の漁業協定に関しては査読論文の投稿ができた。羽田空港に関しては、文献により漁業補償交渉について調査することができ、合意内容や合意に至るまでの期間・手続きなどを調査することができた。種子島ロケット打ち上げ期間の通年化に関しては、予想していたほど新聞記事数は多くなかったが、どのような協議会が立ち上げられ調整が行われたのかについて調査を進めることができた。産前産後休業および育児休業取得のため、平成29年度は4月から7月7日までの約3ヶ月間、当研究課題に取り組んだ。本年度は主に、(1)英国の海洋空間計画の策定と漁業調整に関する文献調査、(2)英国と日本国内の洋上風力発電事業におけるステークホルダーとの合意形成に関する文献調査及び学術誌への投稿を行った。英国の海洋空間計画の策定と漁業調整に関する調査では、洋上風力開発に関するゾーニングと漁業権を中心に文献調査を行なった。その結果、英国にも漁業権は存在するものの、日本のような排他的に漁を認める制度ではないこと、また、漁業補償に関する根拠法が存在しないことがわかった。しかし、急速な洋上風力開発に伴い英国においても補償問題が注目され始め、直接的な漁業への影響に対する金銭的な支払いが問題の解決策のひとつとして提案されていることがわかった。本研究で調査した英国の3つの洋上風力発電所では漁業補償などの漁業者への配慮の実施が確認されなかったが、その理由の一つには、当該洋上風力発電所の設置海域で操業する漁業者が少なかったことが示唆された。この点は今後のさらなる調査により明らかにすることとする。

英国と国内の洋上風力発電事業におけるステークホルダーとの合意形成に関する調査では、経済的支援策の側面から文献調査を行い、特に、経済的支援策の形態、支援の対象者、支援金の使途について分析した。そして、原子力発電事業で実施されている経済的支援策と比較した上で、開発事業への依存を促さず、地域の持続的発展を可能とするための金銭的な地域支援策のあり方を検討した。以上の調査結果の一部を学術誌に投稿した。妊娠により長距離の出張が困難となり、本年度計画していた聞き取り調査が実施できなかった。しかし、新聞データベースによる調査や文献収集が進展している。また、愛知県と三重県の漁業協定に関する論文が採択され、『社会技術研究論文集』Vol.14に掲載された。さらに、英国を中心とする海洋空間計画に関する文献調査を進めることができ、その成果を学術誌に投稿することができた。H30年度は主に、国内の洋上風力発電事業が遅延、停滞する理由について補足的に文献調査を行い、その要因を整理した。そして、本研究のまとめとして「ステークホルダー間の対立点」、「ステークホルダーの種類」、「合意形成を担う第三者の有無」、「合意内容」、「合意に至るまでの期間、手続き」について事例ごとに整理し、洋上風力発電事業とその他の漁業調整がすでに行われた事例間を比較した。国内の洋上風力発電事業の阻害要因については、主に新聞データベースを利用し研究データを収集した。その結果、日本において洋上風力発電事業が反対、遅延、停滞する理由として、主に、系統連系などの制度的理由、海底地質や防衛などの地理的理由、ステークホルダーからの反対などの社会的理由などが抽出された。補足調査により、これまで特定されていなかったステークホルダーを確認でき新たな知見が得られた一方で、本研究課題である合意形成以外の要因の重要性も明らかとなった。そのため、今後の海洋再生可能エネルギー開発における政策的要素を検討した。本内容については現在論文にまとめている段階であり、今後国際ジャーナルに投稿する予定である。H30年度後半は、本研究のまとめとして上述の5点について事例ごとに整理した。特に、合意形成を担う第三者に関しては、従来の研究では問題解決を図るために中立的な第三者の有効性が指摘されているが、本研究で調査した事例では合意形成を担う第三者的な役割はほとんど確認されなかった。愛知県・三重県の漁業に関する協定書における合意形成では仲介者として水産庁が協議に介入したが、水産庁が漁業調整の決定権を有するなど強い権力を有しており、中立的な第三者とは言いがたく、他の事例には共通しない特殊な点であった。以上の他、洋上風力発電をはじめとする海洋再生可能エネルギー事業全般への本研究成果の転用可能性について検討した。引き続き海外の海洋空間計画について調査を進め、海域を利用するステークホルダーとの海洋の利用調整について整理するとともに、今後は主に、種子島ロケット打ち上げ期間の通年化と、新潟県岩船沖油ガス田開発に関する漁業者との合意形成に関する文献調査と聞き取り調査を行う。そして最後に、本研究課題のまとめとして、洋上風力発電事業や他の海洋再生可能エネルギー事業への本研究成果の転用を検討し、研究成果を公表する。
B細胞におけるCCR4-NOT複合体による標的mRNA分解機構の解明

先行研究において、mRNAのポリA鎖分解酵素であるCCR4-NOT複合体のCNOT3サブユニット欠損マウスは、B細胞初期分化に著明な異常を呈することを発見した。本研究ではその分子機構の詳細を解析したところ、CCR4-NOT複合体はがん抑制遺伝子p53のmRNA分解を介した細胞死制御と、免疫グロブリン重鎖のV-DJ遺伝子再構成を独立に制御することで、B細胞初期分化に必須の機能を担っていることが明らかになった。CCR4-NOT複合体はmRNA分解の中心的反応であるポリ(A)分解を担う主要な酵素複合体であり、複合体の構成因子の一つCNOT3のB細胞特異的欠損マウスは著明なB細胞分化異常を呈する。この分化異常の分子メカニズムを明らかにするため、平成27年度は、まずRNA-seq法を用いてCNOT3欠損プロB細胞とコントロールプロB細胞のトランスクリプトームを解析した。発現変動遺伝子群の解析から、p53 mRNAはCNOT3欠損に伴いポリ(A)鎖およびmRNA半減期が伸長し、発現量が上昇していたいっぽう、p21, Pumaなど発現量が上昇していながらポリ(A)鎖やmRNA半減期に変化のない遺伝子群の存在も明らかになった。このことはCCR4-NOT複合体による分解標的mRNAの選択は特異的なものであることを示唆している。この特異性を担保しているp53 mRNAのシス領域やCCR4-NOT複合体とmRNAの結合を仲介しているトランス因子を明らかにするため、FLAGタグ化したp53 mRNAとプロB細胞抽出液を用いて生化学実験や質量分析を行ったところ、p53 mRNAに特異的に結合するタンパク質群の同定に成功した。いっぽう、CNOT3とp53の二重欠損マウスを解析したところ、CNOT3単独欠損で顕著に減少していたプレB細胞数は、二重欠損により部分的に回復したものの、未熟B細胞以降への分化は回復しないことが分かった。これは、p53欠損によって細胞死の増加は解除されたものの、免疫グロブリン重鎖遺伝子のV-DJ遺伝子再構成の異常が回復しなかったことが原因と考えられた。これらの結果はCNOT3がp53を介した細胞死の制御のほかに、免疫グロブリン重鎖遺伝子のV-DJ遺伝子再構成の制御にも重要な役割を果たしていることを示唆している。平成27年度に予定していたプロB細胞におけるp53 mRNA結合タンパク質の探索について、いくつかの結合候補因子の同定に成功した。また、CNOT3がp53制御とは独立に免疫グロブリン遺伝子再構成に関与しているという発見は当初予期していなかった結果であり、今後も引き続きメカニズムの解明を進める。CCR4-NOT複合体はmRNA分解の中心的反応であるポリ(A)分解を担う主要な酵素複合体であり、研究代表者は複合体の構成因子の一つCNOT3のB細胞特異的欠損マウスが著明なB細胞分化異常を呈することを見出した。この分化異常の分子メカニズムを明らかにするため、コントロールおよびCNOT3欠損プロB細胞のトランスクリプトーム解析を行い、p53 mRNAがCCR4-NOT複合体による分解標的mRNAの一つであることを明らかにした。平成28年度は、CNOT3とp53の二重欠損マウスを詳細に解析した。二重欠損マウスにおいて、CNOT3単独欠損で顕著に減少していたプレB細胞数の部分的回復を認めたが、未熟B細胞以降の分化は回復しなかった。これはCNOT3がp53 mRNAの制御とは独立に、プロB細胞における免疫グロブリン重鎖遺伝子のV-DJ遺伝子再構成に関与しているためと考えられた。実際、V-DJ遺伝子再構成に必要とされるV遺伝子germline transcriptの転写がCNOT3欠損プロB細胞ではほとんど認められなかった。すなわち、CNOT3は免疫グロブリン重鎖遺伝子の転写制御およびp53 mRNAの転写後制御といった遺伝子発現制御に多面的に関わることで、B細胞初期分化において重要な役割を果たしていることが明らかになった。さらに、CNOT3欠損、p53欠損、NPハプテン特異的免疫グロブリン重鎖遺伝子のknock-in、という三重変異マウスを作製、解析したところ、骨髄におけるB細胞分化は概ね回復したものの、脾臓におけるT1細胞からT2細胞への分化に異常が認めれられた。このことは、CNOT3は末梢におけるB細胞成熟過程においても重要な役割を果たしていることを示唆している。当初の予定通り、p53結合候補因子の解析を進め、プロB細胞におけるCCR4-NOT複合体によるp53 mRNAの認識、制御メカニズムを明らかにしていく。また、CNOT3による免疫グロブリン遺伝子再構成の制御メカニズムについても明らかにするために、FISH法などを用いてCNOT3欠損プロB細胞の免疫グロブリン遺伝子座を解析するといった実験も研究計画に追加する予定である。免疫学、分子生物学
アカネ科の新規変形インド-ルアルカロイドに関する化学的研究

タイ産アカネ科植物Uncaria salaccensisの新規変形インド-ルアルカロイド:標記植物よりこれまで全く知られていなかったセコ形オキシインド-ルアルカロイド4種を見いだし、構造を明らかにするとともに合成に関する研究を行った。すなわち第1番目のアルカロイドSalacin(US-6)について、Δ^<20、21>のエナミン二重結合の酸化開裂によって生成したと考えられるD環境セコ形の変形アルカロイドであることを明らかにし、オキシトリプタミンと、対応するアルデヒドを原料としてd1体を合成することに成功した。第2、第3のアルカロイドUS-7およびUS-8も同じ構造グル-プに属する。既知天然アルカロイドからの誘導および全合成の両方の試みを行ったが目的を達するには至らなかった。第4番目の変形アルカロイドUS-9は新規タイプC環セコオキシインド-ルアルカロイドで、構造解析の結果3-0xo-7-hydroxy-3,7-secorhynchophyllineであると推定された。そこで既知天然アルカロイドrhynchophyllineを原料とし、化学変換を行って、これを確認した。アカネ科Ophiorrhiza属植物チャボイナモリの変形インド-ルアルカロイド:チャボイナモリから抗腫瘍性天然物質Camptothecinとともに新タイプの変形インド-ルアルカロイドPumiloside,Deoxypumilosideを得た。TryptamineとSecologaninを原料としてPumilosideとその3位異性体3-Epipumilosideを合成し立体構造を確認した。この物質はCamptothecinの生合成仮説上、Strictosidine,Strictosamideに続く、いわゆる“Poststrictosamide Biosynthetic Events"と称される未知の部分の鍵化合物と目されるものであって、かねてから天然界における存在が予測されていいたものである。更に標記植物の含有アルカロイドの精査の結果、カルボキシル基を有するGlucoalkaloidを得て、これがStrictosidic acidであることを明らかにした。1.キノロン形配糖体アルカロイドpumilosideの構造と合成:Hutchinsonによってその存在が予想されていたcampfothecin生合成中間体をサツマイナモリ属植物チャボイナモリより単離しpumilosideと命名、スペクトル的にその構造を明らかにした。特に問題となるC-3位の立体配置を確認する目的でその合成を続いて行った。キンギンボクから得たsecologaninを出発物質とし、トリプタミンとの縮合を経てstrictosamide acetateとした。次にNaIO_4酸化、続いてEt_3N処理することによりキノロン形化合物とした。本物質の糖部アセチル基をNaOM_<12>で除去して得た配糖体は全ての点で天然pumilosideと一致し、ここに相対および絶対立体配置も確証された。チャボイナモリから得られているもう一種の新規化合物は酸素-原子少なく、各種スペクトル検討の結果、キノリン形化合物8-deoxypumilosideであることが明らかになった。この物質もHatchinsonの想定するcamptothecinのpoststrictosamide中間体の一つであり、ここに得られた知見は、単なる仮説にすぎなかったcamptothecin生合成経路の実証に重大な手がかりを与えるものである。2.Uncaria salaccensisの新規seco型オキシインドールアンカロイド類の合成:標記植物からUS-69の4種の変形オキシインドール類を得ている。その合成研究を行い、hydroxytryptamineと4-benzyLoxy-n-heptanalの縮合を経る経路でUS-6とその立体異性体を得た。