hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前意識的な社会的認知の解明　-社会性の客観的評価の開発に向けて-

本研究は、視線方向が誘発する脳反応の新たな検出方法を検証した。まず、他者の視線変化を自動的に検出する脳内処理過程を反映する誘発脳反応の簡便な導出法を検証した。しかし、この視線方向に特異的なミスマッチ陰性電位は、刺激内容に影響されやすいという問題点を確認した。次に視線画像の連続提示によってadaptationを引き起こすことで、視線方向の認知に関連する脳反応を検証した。このadaptationは、右側頭領域において、130-170msの潜時で視線方向によって異なった。注意を向けていない他者の視線方向に対する特異的脳反応を簡便に検出する可能性が示唆された。本件研究の目的は、前意識的な社会的認知を脳反応で捉えることを目的とした。平成25年度は前意識的な社会的認知を誘発する視覚刺激の作成と事象関連電位の記録に取り組んだ。顔画像刺激によって惹起される視覚誘発電位を指標として、異なる社会的状況画像を先行呈示することによって顔画像刺激によって誘発される視覚誘発電位の計測・解析を行った。結果として顔画像刺激呈示後140msec-180msecの振幅について有意差を認めた。このことから先行する社会的文脈刺激により表情に対する自動的レベルの脳反応でも影響を受ける可能性が示唆された。おおむね実験計測を確立できた。今後は、注意や意識的認知過程が影響しない視覚刺激に修正し、前意識的レベルでの社会刺激認知過程に関連する視覚誘発脳反応を、脳磁計を用いて検討する。視線は社会的認知において重要な役割を担うため、視線によって誘発される脳反応を検出することを目的とした。しかし、簡便な方法での視線方向の変化に対するミスマッチ陰性電位の導出を実施した。この視線方向に特異的なミスマッチ陰性電位は、倒立顔画像によるミスマッチ陰性電位よりも有意に小さいという問題点を確認した。次に視線画像の連続提示によってadaptationを引き起こすことで、視線方向の認知に関連する脳反応の検出に取り組んだ。非注意下において、視線の異なる顔刺激を連続提示することで、顔認知に関連する脳反応であるN170の減衰を検証した。左側方視画像に後続する物画像や倒立顔画像に対するN170では減衰が生じず、顔刺激(正面視と右側方視)のみでN170が減衰した。さらに、その減衰は、視線方向によって異なることが明らかとなった。その減衰は、右側頭領域において有意に認められ、130-170msの潜時で処理されている可能性が示唆された。これらのことから、注意を向けていない他者の視線方向に対する特異的脳反応を検出する可能性が示唆された。複合領域平成25年度分の研究計画については、社会的文脈による表情に対する自動的な脳反応への影響の検討を行った。健常者を対象に脳波を計測し、異なる社会的文脈画像を先行呈示した際には、同じ表情でも顔画像刺激に対する視覚誘発電位が変化することを明らかにした。平成26年度は、前意識的社会認知を誘発する刺激を改善し脳磁計により計測・解析を行う。脳磁計は脳波計よりも時間分解能・空間分解能が優れているため、申請書に記したように平成25年度に作成した視覚刺激を修正し、実験を行う予定である。収集したデータを用いて、神経活動部位と神経活動のタイミングを解析し、前意識的レベルでの社会的認知の神経基盤を明らかにする。またそれらの結果を順次、学会発表、論文投稿を行う。平成25年度は脳波計による計測を行ったため、高性能の解析用PCおよび機器を購入しなくても解析ができた。そのため購入予定だったPCおよび機器を次年度まで見合わせた。次年度は、脳磁計による計測を計画している。高性能PCとソフトの未購入、学会発表用旅費など前年度未使用の研究費があるが、次年度以降に、被験者に対する謝金、ソフトの購入、機器の購入、学会発表用の旅費に研究費を使用する予定である。
広角化空間7Rリンク等速継手の運動特性解析

平成14年度の研究において、部品形状を変更することで90°まで軸交差角が変化可能な空間7Rリンク等速継手の設計を行った.ところが,占有空間を小さくすることを優先し,構成部品を小型化したため,実際に製作し,実験を行ったところ,出力角誤差が従来当研究室で製作した軸交差角が60°まで可変の等速継手に比べ,大きな値となって表れた.そこで,影響係数解析の結果を用いて,構成部品の多少の大型化は許容するものとし,再設計を行った.その継手に関して,実際に設計を行い,実験を行ったところ,わずかではあるが,出力角誤差に改善が見られ,伝達されるトルクの変動も小さくなり,影響係数を用いた設計法の有効性を実験的に確認することができた.また,これまでの継手は単ループで構成されていたが,それを複ループで構成することで出力角誤差や伝達されるトルクにどのような影響を与えるかについても研究を行った.部品間の干渉を避けるため,連結に用いる回転軸は短くなるものの,継手が入出力軸について対称に構成されるという形状の特徴がある.軸交差角が60°まで可変の従来型の等速継手については,複ループで対称に構成される効果がみられ,出力角誤差は機構定数のもつ誤差の影響が相殺される様子が確認された.また,トルク変動についても抑制する効果が実験的に確認できた.一方,軸交差角が90°まで可変の広角化等速継手については,トルク変動の抑制には複ループ化による一定の効果があったものの,出力角誤差については,構成部品の小型化のためにかえって大きくなったようであった.ユニバーサル継手は不等速の運動伝達でしかも約30°程度の軸交差角しか与えられないのに対し,七つのリンクを7本の回転軸で連結して得られる空間7Rリンク等速継手は,約60°の交差する2本の軸間において等速で回転運動の伝達が可能なことから,各種の産業機械の設計において,原動機の配置に自由度を与える等の利点が期待される.交差角が大きくなれば,従来は歯車を使用し,交差角は固定となるが,この等速継手で例えば直角に交わる2本の軸間での使用が可能となれば,その交差角は広範囲に可変となり,設計における機械要素の選択の幅は広がる.今年度までに行った研究によって,機構定数のもつ誤差が,出力に与える影響の解析(影響係数解析)を行うことで,干渉する部品の形状を変更し,2本の交差する軸のなす角度(軸交差角)が90°まで変化可能な等速継手の設計を行うことができた.ところが,占有空間を考慮し,構成部品を小型化することで機構定数のもつ誤差が顕著となることが,広角化を行った機構定数で影響係数解析を行い,明らかとなった.そこで,変化させるパラメータとして,ある機構定数を選び,その変化に対して影響係数の絶対値の最大値がどのように変化するかを調べた.その結果,軸交差角を大きくした場合の占有空間としては大きくなってしまうが,継手中央部の2つのリンクの軸方向への長さを大きくすることで改善できることがわかった.また,軸交差角を大きくすることで運動伝達性の悪化する様子を,継手を構成する部品間の拘束を切り離し,自由物体で表示し,力学解析を行うことで確認することができた.このことから,影響係数と等速継手におけるトルクの伝達の間に密接な関係のあることもわかった.平成14年度の研究において、部品形状を変更することで90°まで軸交差角が変化可能な空間7Rリンク等速継手の設計を行った.ところが,占有空間を小さくすることを優先し,構成部品を小型化したため,実際に製作し,実験を行ったところ,出力角誤差が従来当研究室で製作した軸交差角が60°まで可変の等速継手に比べ,大きな値となって表れた.そこで,影響係数解析の結果を用いて,構成部品の多少の大型化は許容するものとし,再設計を行った.その継手に関して,実際に設計を行い,実験を行ったところ,わずかではあるが,出力角誤差に改善が見られ,伝達されるトルクの変動も小さくなり,影響係数を用いた設計法の有効性を実験的に確認することができた.また,これまでの継手は単ループで構成されていたが,それを複ループで構成することで出力角誤差や伝達されるトルクにどのような影響を与えるかについても研究を行った.部品間の干渉を避けるため,連結に用いる回転軸は短くなるものの,継手が入出力軸について対称に構成されるという形状の特徴がある.軸交差角が60°まで可変の従来型の等速継手については,複ループで対称に構成される効果がみられ,出力角誤差は機構定数のもつ誤差の影響が相殺される様子が確認された.また,トルク変動についても抑制する効果が実験的に確認できた.一方,軸交差角が90°まで可変の広角化等速継手については,トルク変動の抑制には複ループ化による一定の効果があったものの,出力角誤差については,構成部品の小型化のためにかえって大きくなったようであった.
地下水中ラジウムによる内部被ばく線量評価及び低塩分領域におけるラジウム挙動の解明

本研究では,大容量の淡水試料(- 170 L)を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる低濃度Ra同位体分析法を開発した.また,北海道(幌延地区),茨城県,岐阜県(瑞浪市)及び岡山県(人形峠)において地下水試料を採取し,測定データがほとんど無かった国内の淡水系地下水中Ra同位体(226Ra,228Ra)濃度を明らかにした.得られた結果を用いて,これら地下水を仮に飲料水として摂取(Ra同位体の経口摂取)した場合の内部被ばく線量評価及び低塩分領域における地下水中Ra同位体挙動の支配要因(岩石の種類,塩分,酸化還元環境)に関する考察を行った.本研究は、飲料水中のラジウム(Ra)摂取による内部被ばく評価と低塩分領域におけるRa同位体挙動、特に、近年諸外国見出されているRa-226を高濃度(1Bq/L以上)に含む低塩分地下水が日本に存在するか否かを明らかにすることを目的としている。低塩分領域におけるRa同位体挙動を明らかにするためには、高精度の測定データが必要であるが、低塩分地下水の大部分は、Raが非常に低濃度であると考えられるため、その測定は非常に困難である。そこで、平成26年度は、低塩分地下水中の低濃度Ra同位体の分析法について検討した。低濃度のRa同位体(Ra-226及びRa-228)を簡便かつ精度よく測定するために、大容量水試料(170 L)から回収したRa同位体をγ線スペクトロメトリーにより定量する手法を選択した。具体的には、まず現地において、Powdex樹脂を用いたバッチ法により大容量水試料からRaを回収して容量を削減する。その後、実験室においてRaを吸着した樹脂を乾燥・灰化し、その灰試料を硝酸に溶解し、Ra同位体を硫酸バリウム(BaSO4)共沈法により回収するという手法である。本手法を確立するために、Powdex樹脂へのRa同位体の吸着特性を確認したところ、水試料の電気伝導率からRa同位体の回収に必要な樹脂量が算定できることがわかった。また、既知量のRa同位体を170 Lの水に添加し、本手法の妥当性を確認した。上記分析法の開発と並行して、茨城県内15地点において、湧水・地下水試料を採取した。これらの試料については、水試料40 Lを用いて、通常のBaSO4共沈法によりRaを回収した。Ra-226と娘核種の放射平衡が成立後、Ra同位体濃度を測定する予定である。また、Raの地下水への供給メカニズムや岩石-水反応について検討するために、露頭(6地点)から岩石試料を採取した。本研究は、飲料水中のラジウム(Ra)摂取による内部被ばく線量評価と低塩分領域におけるRa同位体挙動、特に近年諸外国で見出されているRa同位体を高濃度(226Raを1000 mBq/L以上)に含む低塩分地下水が日本に存在するか否かを明らかにすることを目的としている。平成27年度は、平成26年度に開発した大容量水試料中の低濃度Ra分析法をより普遍的な手法にするため、硫酸水素アンモニウムを用いた難溶性BaSO4の迅速分解法による正確な収率補正法を検討した。また、平成26年度に茨城県で採取した地下水中のRa同位体濃度測定、岩石試料のウラン(U)・トリウム(Th)分析を行った。さらに、還元的な地下水採取に焦点を絞り、茨城県で1試料、岐阜県のJAEA瑞浪超深地層研究所立坑内で13試料採取した。茨城県で採取した地下水について、定量できた226Ra及び228Ra濃度は、それぞれ0.07-2.9及び0.26-12.4 mBq/Lであった。得られたRa濃度をWHO(2011)の定めるガイダンスレベル(226Ra: 1000 mBq/L, 228Ra: 100 mBq/L)と比較すると、226Raは2-4桁、228Raは1-3桁低い値であった。一般的に、地下水中の226Ra濃度は、地下水中の塩分が増加するに従い増加する傾向があり、今回得られた結果は、その傾向と調和的であった。また、ろ過の有無による地下水中のRa同位体濃度に有意な差はなく、Raは溶存態で存在していることが示唆された。地下水中の228Ra/226Ra放射能比は1.0-5.5であり、茨城県の露頭で採取した岩石の232Th/230Th放射能比(0.9-4.9)と同程度であった。岐阜県(瑞浪)で採取した地下水は現在分析中であるが、今後、その結果も踏まえて、低塩分領域におけるRa同位体挙動について、さらに検討していく。平成26年度に開発した大容量淡水試料中の低濃度Ra分析法では、Raの回収率を100%と仮定していたが、BaSO4によるRa回収では、不純物等の混入により、重量法による回収率補正法では不確かさが大きくなる場合がある。そこで、回収したBaSO4沈殿を分取し、硫酸水素アンモニウムを用いた難溶性BaSO4の迅速分解法により、Baの回収率をより正確に求め、Ra収率補正法をより普遍的な手法に改良した。また、開発した大容量淡水試料中の低濃度Ra分析法について、第59回放射化学討論会において発表した。

平成26年度に茨城県内で採取した地下水のRa同位体測定及び岩石のU・Th同位体分析・測定を行った。定量できた地下水中の226Ra濃度は、現在までに見出されている地下水中の226Ra濃度の塩分依存性と調和的な結果であった。得られたRa濃度をWHO(2011)の定めるガイダンスレベル(226Ra: 1000 mBq/L, 228Ra: 100 mBq/L)と比較すると、226Raは2-4桁、228Raは1-3桁低い値であった。地下水中の228Ra/226Ra放射能比は1.0-5.5であり、茨城県の露頭で採取した岩石の232Th/230Th放射能比(0.9-4.9)と同程度であった。地下水採取における平成27年度の主な目的は、還元的な低塩分地下水の採取であり、当初の目的通り、茨城県で1試料、岐阜県のJAEA瑞浪超深地層研究所立坑内で13試料採取した。また、平成28年度に北海道の幌延地域において、還元的な低塩分地下水を採取できることとなった。このように、平成26年度採取した地下水のデータ取得が終了するとともに、地下水中のRa同位体挙動を議論する上で重要な還元的な低塩分地下水のデータ取得に見通しが立ったことから、本研究は概ね順調に進んでいると考えられる。本研究は,測定データがほとんどない日本の淡水系地下水中ラジウム(Ra)濃度の把握,飲料水としてRaを経口摂取した場合の内部被ばく線量評価及び淡水系地下水中のRa同位体挙動の解明を目的としている.平成28年度は,開発した大容量淡水試料中の低濃度Ra同位体分析法をJAEA-REASERCHに投稿し,受理された.また,堆積岩地帯の北海道幌延地域,花崗岩地帯の岐阜県瑞浪地域(前年度より継続),226Raの親核種であるウラン(U)が高濃度と考えられる岡山県人形峠(風化花崗岩及びウラン坑道)で地下水を採取し,Ra濃度等を分析した.本研究では,地下水を茨城県(15試料),幌延(12試料),瑞浪(19試料)及び人形峠(7試料)で採取した.大部分が酸化的で流動性地下水の水質組成を示した茨城県の地下水中の226Raは低濃度(0.07-2.9mBq/L)であり,岩石の種類による違いは見られなかった.幌延の淡水系地下水中の226Ra濃度(3.1-8.8mBq/L)は,汽水系地下水(51-267mBq/L)よりも低濃度であった.また,花崗岩地帯の瑞浪(8.0-91mBq/L)及び人形峠(21-1289mBq/L)の地下水中226Ra濃度は,茨城県及び幌延の淡水系地下水と比較して高濃度であった.得られた結果を用いて,仮に採取した淡水系地下水を1日2Lずつ1年間飲用した場合のRa(226Ra+228Ra)の経口摂取による内部被ばく線量の幾何平均値を評価した(茨城県:0.4,幌延:3.4,瑞浪:30,人形峠:38μSv).幌延,瑞浪,人形峠の地下水中の226Ra濃度は,サイト毎に塩分依存性の吸着脱離反応により支配されていることが示唆された.また,地下水中Ra濃度の支配要因として酸化還元環境も重要であることも示唆され,淡水系地下水中のRa同位体挙動を支配する要因について,重要な知見を得ることが出来た.本研究では,大容量の淡水試料(- 170 L)を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる低濃度Ra同位体分析法を開発した.また,北海道(幌延地区),茨城県,岐阜県(瑞浪市)及び岡山県(人形峠)において地下水試料を採取し,測定データがほとんど無かった国内の淡水系地下水中Ra同位体(226Ra,228Ra)濃度を明らかにした.得られた結果を用いて,これら地下水を仮に飲料水として摂取(Ra同位体の経口摂取)した場合の内部被ばく線量評価及び低塩分領域における地下水中Ra同位体挙動の支配要因(岩石の種類,塩分,酸化還元環境)に関する考察を行った.平成26年度は、大容量水試料中の低濃度Ra同位体分析法の開発及び茨城県内における湧水・地下水及び岩石試料の採取を実施した。
北園克衛、瀧口修造、西脇順三郎における欧米モダニズムの受容に関する研究

本年度においては、瀧口修造を中心に、日本モダニズム詩の欧米モダニズム受容の様相を明らかにした。研究成果の具体的内容としては、2018年度日本近代文学会九州支部春季大会(2018年5月19日、鹿児島大学)において、「瀧口修造「地球創造説」論ーダダ受容との関わりからー」という題目で発表し、瀧口修造が、ヨーロッパのダダ・シュルレアリスムの運動に関わったトリスタン・ツァラおよびフランシス・ピカビアの作品をどのように受容し、そのことが瀧口の詩「地球創造説」にどのように結びついているのかを明らかにした。また、2018年度日本近代文学会秋季大会(2018年10月28日、岩手県立大学)において、「瀧口修造はどう書いたかー一九二七三一年の作品の方法についてー」という題目で発表し、瀧口修造が、フランスのシュルレアリストであるアンドレ・ブルトンの著作を通じて知った「自動記述」の方法を、自身の作品にどのように応用したのかについて考察した。瀧口修造におけるダダ・シュルレアリスム受容の問題は、先行研究でしばしば言及されてきたが、その具体的状況については、あまり考察がなされてこなかった。今回の口頭発表では、瀧口が手に取ったと考えられるツァラやブルトンの著書等と瀧口の作品を詳細に比較検討することで、瀧口のダダ・シュルレアリスム受容や、そこからの展開について具体的な考察を行うことができた。また日本におけるダダ・シュルレアリスム受容を考える場合、瀧口は、その重要な紹介者の一人という位置にあるため、瀧口のダダ・シュルレアリスム受容の様相を明らかにすることは、北園克衛や西脇順三郎を含む日本のモダニズム詩人のダダ・シュルレアリスム受容を検討する上でも、重要かつ必須の作業であると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度に行った本研究課題における研究実績は以下の通りである。1、日本近代文学館、国会図書館、早稲田大学図書館、北九州市立大学図書館など、各地の文学館、図書館において、瀧口修造、西脇順三郎の欧米モダニズム受容に関する書関や雑誌を閲覧し、資料を収集した。瀧口修造に関する資料については、ほぼ目標を達成した。西脇順三郎に関する資料については、平成30年度も引き続き作業を行う必要がある。3、上記1、2の作業をもとに、日本近代文学会九州支部春季大会(平成30年5月19日、鹿児島大学郡元キャンパス)での研究発表「瀧口修造「地球創造説」論ーダダ受容との関わりから」の準備を進めた。本発表は、ダダの運動の中心人物であり、のちにはシュルレアリスムの運動にも関わっていくトリスタン・ツァラとフランシス・ピカビアの作品を瀧口がいかに受容したのかという点に注目し、それが瀧口の初期を代表する詩「地球創造説」にどのように関わっているのかを明らかにしようとするものである。上記の研究実績を平成29年度の研究計画と照らし合わせた場合、現在までの進捗状況は「やや遅れている」と考える。その理由については、以下の通りである。平成29年度の研究計画では、まず各地の文学館、図書館で瀧口修造と西脇順三郎の欧米モダニズム受容に関する書籍や雑誌を閲覧し、資料を収集する予定であった。瀧口修造の研究に関しては目標をほぼ達成したが、西脇順三郎の研究に関しては、現時点では十分な資料が収集できているとはいえず、平成30年度も引き続き作業の必要がある。一方で、海外の図書館、資料館などが公開している書籍や雑誌のデジタル資料を利用して、瀧口、西脇の欧米モダニズム受容に関する調査を行うという点については、ほぼ計画通り進んでいると考えている。そして、上記のような方法で収集した資料を元に瀧口、西脇のモダニズム受容に関する論文を複数の学術雑誌に投稿する予定であったが、この目標は達成できなかった。この研究成果の発表に関する部分が、平成29年度の計画において最も遅れている部分であると考えている。ただし研究実績欄にも記したように、平成30年5月の日本近代文学会九州支部春季大会での研究発表をはじめとして、複数の学会発表や学術雑誌への論文投稿を予定しており、最終的には、研究成果の発表に関しても目標の達成が可能であると考えている。平成29年度に遅れが生じてしまった最も大きな原因は、瀧口、西脇の欧米モダニズム受容に関する資料の収集に必要な時間についての見通しが甘かったことにあると分析している。平成30年度は、資料収集に関する計画を部分的に見直し、より充実した調査と研究を行う予定である。また、2018年度日本近代文学会秋季大会(2018年10月28日、岩手県立大学)において、「瀧口修造はどう書いたかー一九二七三一年の作品の方法についてー」という

題目で発表し、瀧口修造が、フランスのシュルレアリストであるアンドレ・ブルトンの著作を通じて知った「自動記述」の方法を、自身の作品にどのように応用したのかについて考察した。瀧口修造におけるダダ・シュルレアリスム受容の問題は、先行研究でしばしば言及されてきたが、その具体的状況については、あまり考察がなされてこなかった。今回の口頭発表では、瀧口が手に取ったと考えられるツァラやブルトンの著書等と瀧口の作品を詳細に比較検討することで、瀧口のダダ・シュルレアリスム受容や、そこからの展開について具体的な考察を行うことができた。また日本におけるダダ・シュルレアリスム受容を考える場合、瀧口は、その重要な紹介者の一人という位置にあるため、瀧口のダダ・シュルレアリスム受容の様相を明らかにすることは、北園克衛や西脇順三郎を含む日本のモダニズム詩人のダダ・シュルレアリスム受容を検討する上でも、重要かつ必須の作業であると考えられる。平成30年度の研究の推進方策は、以下の通りである。1、平成29年度に目標を達成できていない西脇順三郎の欧米モダニズム受容に関する資料を、日本近代文学館、神奈川近代文学館、国会図書館、早稲田大学図書館など、各地の文学館、図書館において収集する。2、日本近代文学会九州支部春季大会(平成30年5月19日、鹿児島大学郡元キャンパス)において、瀧口修造のダダ受容と瀧口の初期の代表作「地球創造説」との関係についての研究発表「瀧口修造「地球創造説」論ーダダ受容との関わりから」を行う。3、1の研究発表を元に、さらに調査・研究を進め、その成果をまとめた論文を『近代文学論集』(第44号、平成31年2月発行予定)に投稿する。4、日本近代文学会平成30年度秋季大会(平成30年10月予定)において、瀧口修造のフランス・シュルレアリスム受容についての研究発表を行う。5、4の研究発表を元に、さらに調査・研究を進め、その成果をまとめた論文を『日本近代文学』(第99集、平成31年11月発行予定)に投稿する。6、『跨境』(第6号、平成31年6月発行予定)等、海外で発行されている日本文学研究の学術雑誌に、西脇順三郎の欧米モダニズム受容に関する研究成果をまとめた論文を投稿する。7、16の作業を行うにあたり、必要に応じて、Bibliotheque nationale de France(フランス国会図書館)、Kunsthaus Zurich(チューリッヒ美術館)など、海外の図書館や資料館などが公開している雑誌や書籍のデジタル化資料の調査を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト下垂体細胞の機能分化におけるPit-1蛋白発現の意義に関する免疫組織化学的研究

Pit-1蛋白はラット下垂体細胞の核抽出物中のGHの転写を活性化する物質として同定された,下垂体特異的蛋白転写活性因子である。ラットおよび正常ヒト下垂体においてPit-1蛋白はGH・PRL・TSH産生細胞の蛋白転写を活性化し、これらの細胞の機能分化に関与するとされている.これまでに我々は抗ヒトPit-1ポリクロナール抗体を作製し,ヒト正常下垂体パラフィン切片上において,免疫組織化学的に検討し,Pit-1蛋白が多数の下垂体細胞の核に局在し,これらがGH/PRL細胞であるという知見を得た.この抗体を用いて,正常ラット・ヒト下垂体・下垂体腺腫におけるPit-1蛋白の発現を検討した結果,GH産生腺腫,TSH産生腺腫において,全例Pit-1蛋白陽性であり,GH-PRL産生腺腫,PRL産生腺腫においても高率に陽性を示し,一方非機能腺腫・ACTH産生腺腫では陽性率は低かった.二重染色・連続切片法にてPit-1陽性はGH,PRL,TSHβsubunit陽性細胞であることが確認された.また,実験モデルとしてヒトGRFトランスジェニックマウス下垂体に発生する下垂体腺腫が,GH,PRL,TSHを産生し,腫瘍細胞がPit-1蛋白強陽性であることを示した.以上により下垂体腺腫の機能分化/増殖にPit-1蛋白が関与することが示唆される知見を得た.さらに,in situhybridization法によるPit-1 mRNAも現在検討を行いつつある.Pit-1蛋白はラット下垂体細胞の核抽出物中のGHの転写を活性化する物質として同定された,下垂体特異的蛋白転写活性因子である。ラットおよび正常ヒト下垂体においてPit-1蛋白はGH・PRL・TSH産生細胞の蛋白転写を活性化し、これらの細胞の機能分化に関与するとされている.これまでに我々は抗ヒトPit-1ポリクロナール抗体を作製し,ヒト正常下垂体パラフィン切片上において,免疫組織化学的に検討し,Pit-1蛋白が多数の下垂体細胞の核に局在し,これらがGH/PRL細胞であるという知見を得た.この抗体を用いて,正常ラット・ヒト下垂体・下垂体腺腫におけるPit-1蛋白の発現を検討した結果,GH産生腺腫,TSH産生腺腫において,全例Pit-1蛋白陽性であり,GH-PRL産生腺腫,PRL産生腺腫においても高率に陽性を示し,一方非機能腺腫・ACTH産生腺腫では陽性率は低かった.二重染色・連続切片法にてPit-1陽性はGH,PRL,TSHβsubunit陽性細胞であることが確認された.また,実験モデルとしてヒトGRFトランスジェニックマウス下垂体に発生する下垂体腺腫が,GH,PRL,TSHを産生し,腫瘍細胞がPit-1蛋白強陽性であることを示した.以上により下垂体腺腫の機能分化/増殖にPit-1蛋白が関与することが示唆される知見を得た.さらに,in situhybridization法によるPit-1 mRNAも現在検討を行いつつある.下垂体前葉細胞の機能分化における転写促進因子pit-1の役割を明らかにするのを目的とする本研究の初年度は、(1)抗pit-1抗体の検討、作製(2)ヒト下垂体腺腫、ヒトGRFトランスジェニックマウス(TgM)の下垂体腺腫におけるpit-1の免疫組織化学的検出などが主体となった。(1)抗pit-1抗体の検討、作製まず、現在まで唯一の抗体であるRosenfeld博士(南カルフォルニア大学)の抗ラットpit-1抗体を用いた免疫組織学的染色の検討を行った。ラット下垂体を用いた場合、パラフォルムアレデヒド(PFA)液による固定が、凍結切片、パラフィン切片共に最良であった。細胞内で核に選択的に染色された細胞を陽性と判定した。成熟ラットでは、SIMMONSらの結果を支持するものであった。本年度後半に、ヒトPit-1蛋白の、POU特異シークエンスの中でアミノ酸15個(KVRRI KLGYT QTNVC)を合成しポリクローナル抗体を作製した。EIAでの検定で特異抗体が確認された。この抗体を用い免疫組織化学的染色を施行中である。(2)ヒト下垂体腺腫、ヒトGRFTgM下垂体腺腫におけるpit-1ヒト下垂体腺腫では、Ronsenfeld博士の抗体により、TSH産生腺腫、GH産生腺腫においてpit-1蛋白の局在の頻度が他の腺腫に比し高かく、これらの腫瘍の機能分化に於けるpit-1蛋白の関与が示唆された。10カ月雄TgMの下垂体では、GH細胞の過形成の他、GH,PRL,TSHβが陽性となる腺腫が認められた。この腺腫細胞ではpit-1蛋白が強陽性となり腺腫の機能分化におけるpit-1蛋白の関与が示唆された。現在、このhyperplasia-adenoma sequenceにおけるpit-1の関与につき検討中である。これまで、主としてRosenfeld博士より提供された抗ラットPit-1蛋白ポリクローナル抗体を用いた免疫組織化学的染色を施行している。その結果これまでに、(1)Pit-1蛋白の検出にパラフィン切片を用いる場合、パラホルムアルデヒド固定が最も良いことを確認し、(2)ヒト下垂体腺腫において、非機能性腺腫に比べ、GH産生腺腫、TSH産生腺腫にPit-1蛋白の発現頻度が高いこと、(3)10カ月齢の雄

TgM下垂体に腺腫が認められ、多くの腺腫細胞がGH,PRL,TSH陽性であり、さらにPit-1蛋白陽性であることなどを見いだしてきた。これまでに得た上記の基礎的知見、当初の研究計画を踏襲し平成5年度では以下の新しい知見を得た。1)ヒト下垂体腺腫において、GH産生腺腫、TSH産生腺腫に高頻度にPit-1蛋白が腺腫細胞の核に陽性となった。また同時に、TSH産生腺腫がGH,PRLなどを含めた多ホルモン産生腫瘍であることが判明した。2)ヒトGRFトランスジェニックマウスにおいて、6、8カ月下垂体では、GH,PRL細胞の過形成のみ見られたが、10カ月下垂体において腺腫が認められ、TSHの発現が腺腫発生と関連するものと考えられた。Somatomammotroph(GHとPRLを同時に産生する細胞)、TSH陽性細胞とPit-1蛋白との細胞レベルでの検討は次年度に行われる予定である。3)昨年度作製した抗ヒトPit-1蛋白ポリクローナル抗体の、免疫組織化学的染色への応用の可能性を検討した。ヒト下垂体パラフィン切片上で本抗体は100倍希釈で、前葉GH,PRL細胞核内で陽性となることが判明した。次年度でのヒト下垂体腺腫での検索に使用可能である。Pit-1蛋白はラット下垂体細胞の核抽出物中のGHの転写を活性化する物質として同定された,下垂体特異的蛋白転写活性因子である。ラットおよび正常ヒト下垂体においてPit-1蛋白はGH・PRL・TSH産生細胞の蛋白転写を活性化し、これらの細胞の機能分化に関与するとされている.これまでに我々は抗ヒトPit-1ポリクロナール抗体を作製し,ヒト正常下垂体パラフィン切片上において,免疫組織化学的に検討し,Pit-1蛋白が多数の下垂体細胞の核に局在し,これらがGH/PRL細胞であるという知見を得た.平成6年度はこの抗体を用いて,種々の下垂体腺腫におけるPit-1蛋白の発現を検討した結果,GH産生腺腫,TSH産生腺腫において,全例Pit-1蛋白陽性であり,GH-PRL産生腺腫,PRL産生腺腫においても高率に陽性を示し,一方非機能性腺腫・ACTH産生腺腫では陽性率は低かった.二重染色・連続切片法にてPit-1陽性はGH,PRL,TSHβsubunit陽性細胞であることが確認された.以上により下垂体腺腫の機能分化/増殖にPit-1蛋白が関与することが示唆される知見を得た.さらに,in situ hybridization法によるPit-1 mRNAの検出も検討を行いつつある.また最近Pit-1と核結合蛋白,レセプターが共働するとの知見が培養細胞を用いた実験で注目されているが,現在われわれはヒトPit-1発現と,Estrogen receptor,T3 receptor,GRFreceptorとの関係を検索中である.
細胞運動の調節における小胞輸送と細胞骨格リモデリングの共役

本研究では、Arl1とRac1の共通のエフェクターであるArfaptinが、Arl1によってゴルジ体トランス領域の膜上にリクルートされ、Arl1依存的に膜の変形を引き起こし、最終的に管状構造の輸送中間体の形成に関与することを明らかにした。一方、このようなArfaptinの機能にはRac1は関与しなかった。また、本研究ではArfaptinとArl1の複合体のX線結晶構造を解明し、Arl1によるArfaptinの膜へのリクルートの分子基盤を明らかにした。一方、Arf6がMKLP1(MgcRacGAPと複合体を形成する)と相互作用することによってフレミングボディーにリクルートされ、細胞質分裂を調節することを示した。さらに、Arf6-MKLP1のX線結晶構造を解明し、MKLP1によるArf6のリクルートの分子基盤を明らかにした。ArfファミリーとRhoファミリーに共通するエフェクタータンパク質Arfaptin-2/POR1の機能の解析低分子量GTPaseのうちで、Arfファミリーは主としてメンブレントラフィック(小胞輸送)の調節に、Rhoファミリーは細胞運動の調節に関与する。Arfaptin-2(別名POR1 ; Partner of Rac1)は、Arfファミリーに属するArllとRhoファミリーに属するRac1の共通のエフェクターであることから、小胞輸送と細胞運動を強調させる可能性がある。本年度の研究では、このArfaptin-2に関して以下のような解析を行なった。(1) Arl1とRac1は、どちらもArfaptin-2のBARドメインと結合するが、同時には結合できないことを明らかにした。(2) EGFP標識Arl1とmCherry標識Arfaptin-2を細胞に発現させてタイムラプス解析を行ない、ArfaptinはArl1によってトランスゴルジにリクルートされ、そこからの管状構造の輸送中間体の形成に関与することを明らかにした。また、この機能にはRac1との相互作用は関係しないことを明らかにした。(3) Arl1とArfaptin-2の複合体のX結晶構造から、相互作用の分子基盤を明らかにした。さらに、構造から予想される相互作用にとって重要なアミノ酸に変異を導入して、相互作用に関する構造データを裏づけるとともに、この相互作用が管状構造の形成にとって重要であることを明らかにした。細胞が運動する際や分裂する際には、運動部位や分裂部位で細胞膜が変形したり特定のタンパク質の供給が起こらなければならない。そのために、局所的なアクチン細胞骨格のリモデリングと小胞輸送による特定のタンパク質や脂質の供給が協調して起こる必要がある。これら二つの機能の協調は、小胞輸送の調節を担うArfファミリーと細胞骨格の調節を担うRhoファミリーの低分子量GTPaseの共役によって達成される。細胞分裂時にキネシン様タンパク質MKLP1は、Rhoファミリーに対するGAPとして機能するMgcRacGAP/CYK4と複合体を形成してフレミングボディーに局在する。我々は、Arf6がMKLP1に結合してフレミングボディーにリクルートされ、小胞輸送を共役させることによって、細胞骨格のリモデリングと連動する細胞質分裂を調節することを見いだした。さらに、細胞質分裂時に、Arf-GEFの一種のEFA6がそのPHドメインを介して分裂部位近傍(分裂溝)にリクルートされ、そこでArf6を局所的に活性化して小胞輸送と分裂を共役させることを見いだした。我々は、Arf6がArf-GEFのEFA6によって局所的に活性化され、MKLP1に結合してフレミングボディーにリクルートされ、小胞輸送を共役させることによって、細胞骨格のリモデリングと連動する細胞質分裂を調節することを見いだした。しかし、Arf6のノックアウトマウス由来の繊維芽細胞でも、細胞分裂後の形態にある程度の異常はあるものの、分裂自体は起こることから、Arf6以外のArfアイソフォーム(Arf1, Arf3, Arf4, Arf5)も細胞質分裂に関与する可能性について検討した。RNAiによりArf6以外の各Arfアイソフォームを単独でノックダウンしても、細胞分裂に異常は見られなかった。

しかし、Arf1とArf3を同時にノックダウンすると、細胞質分裂にある程度の異常が見られ、Arf6も一緒にノックダウンするとさらに異常になった。一方、EFA6はArf6だけでなくArf1やArf3も活性化可能であった。これらの結果から、EFA6によって活性化されたArf6だけでなく、Arf1やArf3も細胞質分裂の調節に関与することが明らかになった。年度途中でArf6が不活性化状態で機能する可能性が考えられ、目標達成時期が遅れた。しかし、最終的にArf6が不活性化状態で機能することはないことが判明したので、本研究はおおむね順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、EFA6がどのどのようにして細胞質分裂部位近傍にリクルートされるのかや、Arf6以外に4種類存在するArfのアイソフォームのうち、どのArfが細胞質分裂や細胞運動の調節に関わるのかを中心にして検討を行う。
信用貨幣論と有価証券法理の統合にもとづく新たな決済法構築のための基礎的研究

近時の金融審議会金融制度スタディ・グループによる機能別・横断的規制体系に関する中間整理や、EU決済サービス指令2を受け、原因取引と、その清算のために利用される決済手段と決済システムで構成される決済取引を措定したうえで、それぞれの決済手段の機能を整理した。そのうえで、「貨幣」の概念に関する通説(商品貨幣説)に対して、名目主義・表券主義・計算単位説による理解が妥当することを確認し、貨幣とは、原因取引の一方当事者が、その債務を支払うために負債を発行し、それを受領した相手方がさらに自己の第三者に対する債務の弁済のために利用できること、すなわち流通することによって、社会的に蓄積された信用取引の連鎖を仲介するが、最終的に銀行ネットワークの中で清算(債権債務関係の消滅)を目的するものである、という整理をした。この貨幣概念の定義により、振込における預金、手形小切手といった有価証券、クレジットカード、電子記録債権、電子マネー、仮想通貨(暗号資産)も、機能的には「貨幣」に包含しうること、しかし、貨幣として機能するには、一定の決済システムにおける決済手段として、社会的に信認されることが必要である、ことが理解された。そして、新しい決済手段(とくに電子的手段)に関する法的紛争については、これまで蓄積されてきた有価証券法の解釈、判例法理や銀行実務を参照することが可能であり、新たな決済手段への適用可能性と妥当性を検討した。さらに、決済システムについては、そのシステム的特徴にもとづく新たな法規範(たとえばネットワーク責任など)の創造が必要であることを明らかにし、それらによって取引社会における信認を得られることの論証を進めている。金融審議会やEU指令等により、決済手段を機能的に統一し、法的には横断的な枠組みが必要であることが国内外の趨勢であることは認識された。また、有価証券法理を基礎とした規範の有効性も確認されたので、当初の計画どおりに進捗しているものと考える。新たな決済手段と決済システムについて、実務の状況を調査し、今年度に整理した法規範の射程を検証する。とくに、情報技術・金融技術を裏付けとしたシステムに関しては、個別取引法理と異なる規範が必要となるので、技術とシステムに関する知識の修得と連動させて研究を進めていく予定である。また、これらの技術により決済取引が容易に国境を越える性質を備えるため、信用貨幣理論による国定貨幣説とどのように整合性を図るかを、あらかじめ理論的な課題として設定しておく必要がある。たとえば、EU決済サービス指令や、仮想通貨を定義に含めるアメリカ統一商事法典の改正動向も視野に入れ、比較法的研究の必要性も考慮する予定である。他の予算で購入した図書や他の予算で行った調査が本研究課題にも資するものであったため、その分の費用が節約できたが、次年度には、研究と実務の国際的動向を調査するための海外出張費用の一部として使用する。なお、当初、研究用に購入を検討していたPCについては、年度末に購入したため、学内経理処理の都合で次年度に繰り越されている。
中国における地域間・多国籍企業間の複合的競争に関する調査研究

多国籍企業間の競争は地域間の競争を伴ってますます激しくなっている。我々は経済技術開発区と日本、韓国、台湾、アメリカ、ヨーロッパ企業を訪問した。各地の開発区と企業を訪問した過程で我々は、外資企業の投資戦略と発展状況を理解した。開発区は一般に、個別に自主権を有しているため。外資に対しては土地、税金、資金融資に優遇措置を与えることが出来た。地域間多国籍企業間の複合的競争は、各地で特別の状況を有していた。地域間の競争は各地の開発区、例えば、蘇州、無錫、松江、昆山の開発区間のみならず、一つの都市、例えば天津の内部の開発区間に見ることが出来る。中西部における内陸企業の発展もさほど遅れたものではない。河南省、センセイ省、四川省などの地域には、かなり先端的企業も存在し、それぞれ力を発揮している。ただ、それらの企業の一部は、内陸部での軍需工場建設として進められた「三線建設」時の工場(1960年代半ば)あるいは新興の民営企業である。広東省で見学した恵州のTCLは、ドイツ、アメリカ、シンガポール、深〓に拠点をおき、市場動向と情報をフィードバックしている。販売は、国内と外国向けがほぼ半々で、東南アジア向けが多く、低価格を武器に多国籍企業の競争に加わっている。地域間と多国籍企業間の複合的競争は、広州市に進出した自動車メーカーA社にも典型的な姿を見ることが出来る。広州市政府はA社のために、特別に道路を建設したり、各種の援助を与えたりした。A社の進出に対する見返りである。A社の合弁相手は又、同業他社との合弁もすすめ、複雑な競争関係を形成している。研究実績の概要本年度は当該調査研究の初年度に当たり、外資誘致をめぐる地域間の競合関係を進出企業の立地戦略と関連しつつ、軽工業とIT産業を中心にして考察した。研究代表者の古澤賢治は、本務校から半年間の在外研究の機会を与えられたため、あわせて当該研究を進めることにつとめた。古澤は7月に遼寧省の主要14都市の市長から外資誘致スピーチを聞いた。7月末には山東省東営市を訪問し、投資環境を調査。さらに、青島膠南市では、地場産業の食肉加工メーカーと機械加工メーカーを調べた。このほか、日系の食品メーカー、アパレルメーカーなど各種の中小企業を視察した。地方都市としては、11月に蘇州と上海、北京を訪ね、環境問題との関連において投資環境を視察した。更に12月には研究分担者の李捷生とともにアモイを訪問して、台湾企業の集積状況を調査した。研究分担者の李捷生は12月に古澤とともに、福建省アモイ、石獅市などを訪問し、地方政府の外資誘致戦略と台湾系企業の進出情況を調べた。各地域の外資投資局と経済委員会と労働局などを訪問し、製靴、アパレル、パソコン部品、金型など東アジア最大級の台湾系企業(計5社)でインタビューを行い、台湾系企業が集積する開発区など(計4箇所)を考察した。3月19日30日に、李は北京、天津を訪問し、地方政府の外資管理部門で外資誘致政策の最新変化につきインタビューを行い、代表的な日系IT企業(計8社)を視察した。福建と広東では労働集約型外資の誘致をめぐって、北京と天津ではIT関連の外資誘致をめぐって、激しい競合が生じていること、台湾企業と香港企業(繊維など)、日本企業と欧米企業(IT)との競合が始まっていることなどは、調査研究により明らかにされた。現在、このような地域間・多国籍企業間の複合的競争の実態について、調査記録と研究報告の作成作業を進めている。研究実績の概要

本年度の調査研究では、外資誘致をめぐる地域間の競合関係と立地条件をめぐる多国籍企業関の競合関係とがどのようにかかわっているのかという研究課題と関連して、韓国と日本のIT企業のアジア戦略の最新動向を調べた。古澤と李は2003年8月3日から8月13日にかけて、韓国代表的なIT多国籍企業であるサムスン電子とLG電子、またはその傘下のIT関連企業(計17社)を視察しインタビューを行った。調査の目的は韓国IT多国籍企業の対中国進出戦略の変容のあり方を明らかにし、その経営システムの強さと問題点を把握することにあった。近年韓国企業の対中戦略では、「地域別分散化戦略」(リスクを低減するために進出拠点の分散化をはかる)から「属地的集中化戦略」(規模の経済性を追求するために生産拠点の集中化をはかる)へと変わり、または粗放的経営拡張戦略から差別化戦略(ブランド品への取り込みや製品個性化の追求)へと転換し、生産と開発との分離を強調する戦略から現地における「開発・生産・販売の統合化」を目指す戦略へと変化したなどが現地調査の焦点であった。李は03年3月19日から3月30日にかけて北京・天津地域における代表的な日系IT企業と現地系IT企業(計9杜)の実態調査を行い、近年、IT多国籍企業の経営システムの変化のあり方を地域の産業集積の変化のあり方と関連しつつ調べた。中国域内におけるグロバル競争が激化している中で、日系企業では「開発・生産・販売の統合化」が図られ、生産システムと人事・労働システムの柔軟化が行われている。これらの点を明らかにすることは実態調査のポイントである。古澤は10月11日から17日まで遼寧大学日本研究所主催の国際会議に参加するとともに、瀋陽と大連の重機械工業やセメント工場とを中心とした企業調査を行った。調査の焦点は、東北地域の重工業の現状を検討し、技術の連続性を考えることにあった。基本的に東北地域では大連をのぞいて外資の導入に成功したとは言えない。巨大な重工業は海外市場への依存よりも、国内景気の良さで発展していることが明らかとなった。1、本年度の研究実績は、長江デルタの上海周辺地域の開発区や日系企業と韓国企業を訪問し、天津で天津開発区と米国企業を尋ね、地域開発の動向と企業間の競合関係について調査した。加えて3月半ばから末にかけては、寧波、無錫、蘇州、上海、北京などで開発区と企業調査を行った。2、開発区の調査に関して、蘇州市では地方政府が外資導入のあり方を「多業種・全面的誘致」から「選択・集中的誘致」へと転換した。例えば、労働集約的業種(繊維・雑貨)を制限し、技術集約的業種(IT等)や技能集約的業種(自動車部品等)を奨励する政策はそれであった。その転換を支える主な措置は域内最低賃金の切り上げ、人材教育施設と生活施設の整備・拡充への取り込みであった。それを通じて技術集約的業種の存立に不可欠な人材の誘致・確保が図られている。同じような動向は天津にも見られた。かくて地域開発の重点はインフラ建設中心から人材誘致・確保中心へと転換していることが興味深い動向であった。3、企業調査に関しては、第一にIT関連企業としては日系企業で、エプソン蘇州とキャノン蘇州等を、韓国企業ではIT製品のOEM生産を行っている企業を、米国企業では天津モトローラーの生産現場を見学することが出来た。第二に雑貨関連の生産では、衣料品のデザインと販売、電子秤の生産、販売、プラスチックポンプキャップの生産、販売をしている、いずれも韓国の企業を訪問することができた。
パターンに基づくセキュアな分散システム構築方法論

本研究では、複雑でかつ実行環境が変化するような場合でも、セキュリティパターンを使って安全なソフトウェアを容易に構築できる方法を提案する。そのためには、まず、環境を分析しアタックが起こりえる状況を洗い出す必要がある。そして、その状況への対処がどのように設計モデルに反映されるかをパターンとして整理する必要がある。そこで、本計画では、セキュリティに関する扱いを要求から実行・運用までのソフトウェアライフサイクル全体を通して統一的に扱う方法論まで展開する。具体的には、本研究計画では、(1)分析フェーズの脅威とセキュリティパターンとの関連の追求、(2)セキュリティパターンの設計時対応と実行時の対応との切り分け方法の追求の手順で取り組み、最終的に(3)セキュリティの開発プロセスとして完成させる。平成18年度までに、分析フェーズのセキュリティ要件と、セキュリティのパターンとの関連付けを行うために、misuse caseにもとづく要件の定義と、assetに基づいてセキュリティ要件とパターンを関連付ける手法を提案した。さらに、セキュリティパターンを、アタックパターンとプロテクションパターンから規定する新しいセキュリティパターン言語を考案した。これらの手法により、脅威の定義、要件とそれに対する防御パターンの関連付けが明確になった。最終年度の平成19年度には、misuse caseにもとづくアタッカの仕様から、アタックの設計にブレイクダウンするためのアタックパターンを適用する手順を定め、さらに、それを抑制するプロテクションパターンを選択し、そのパターンを元の設計に適用することで、secureなソフトウェアを設計する方法論に完成させた。アタックの設計は、実装時の成功すべきでないテスト項目に利用可能である。本研究では、複雑でかつ実行環境が変化するような場合でも、ロジックを書き換えるパターンを使って安全なソフトウェアを容易に構築できる方法を提案する。そして、その状況への対処が設計モデルに反映されるものか、実行時にロジックを組み替えて対応すべきものかを判断する必要がある。すなわち、セキュリティに関する分析、モデル化、設計、対策の実装は、ソフトウェアのライフサイクル全般を通して考える必要があり、個々を切り離して考える分けにはいかない。そこで、本計画では、セキュリティに関する扱いを要求から実行までのソフトウェアライフサイクル全体を通して統一的に扱う方法論まで展開する。初年度である平成17年度は、分析フェーズのセキュリティ要件とそれを設計・実装する書き換えパターンとの関連を検討した。具体的には、i*を拡張した表現で例題を記述することで、分析フェーズのセキュリティ要件が、システムの設計および実装とどのように関係しているかを検討した。その結果、抽象的なセキュリティ要件はエージェント内およびエージェント間のポリシー(ゴールの一種)としてまとめられ、そのうちの一部が非機能要件としてシステムを制約し、他方が機能への拡張・変更として書き換えパターンで変更できることが分かった。さらに、設計時にシステムを書き換える静的パターンと実行時にシステムを書き換える動的パターンをどう使い分ける必要があるかを検討した。その結果、システムコンポーネントの実行後に追加・削除される可能性のあるポリシーは、実行時までモジュール構造を保った動的パターンで実装し、そうでないものは、設計時にシステムに埋め込めばよいことが判明した。平成18年度は、分析フェーズのセキュリティ要件と、セキュリティのパターンとの関連付けを行うために、misuse caseにもとづく要件の定義と、assetに基づいてセキュリティ要件とパターンを関連付ける手法を提案した。さらに、セキュリティパターンを、アタックパターンとプロテクションパターンから規定する新しいパターン言語を考案した。これらの手法により、脅威の定義、要件とパターンの関連付けが明確になった。

最終年度の平成19年度には、misuse caseにもとづくアタッカの仕様から、アタックの設計にブレイクダウンするためのアタックパターンを適用する手順を定め、さらに、それを抑制するプロテクションパターンを選択し、そのパターンを元の設計に適用することで、secureなソフトウェアを設計する方法論に完成させた。アタックの設計は、実装時の成功すべきでないテスト項目に利用可能である。
腸管粘膜におけるIgA抗体産生機構の解析

腸管免疫で重要な働きをするIgA抗体の産生に必要なクラススイッチ組換えがどこで起きているかを検討するためにクラススイッチ組換えを鋭敏に検出するための方法を考案した。クラススイッチ組換え時に放出される、環状DNAから転写されてできるRNA(circle transcript)をRT-PCR法により同定することができた。circle transcrisptの検出は環状DNAの検出に比して、感度と特異性において優れていた。したがって、circle transcrisptはクラススイッチ組換えを反映する良いマーカー分子であることが分かった。この検出法をもちいて、マウス腸管粘膜固有層でクラススイッチが起きているのかどうかを検討した。正常マウスの腸管粘膜固有層より単離したリンパ球はcircle transcriptを発現していた。さらに、粘膜固有層のB細胞は培養条件下でもRAG-2欠損マウスに移植された場合でもパイエル板由来のB細胞より効率よくIgAへのクラススイッチを起こした。これらの結果からB細胞は粘膜固有層においてもIgAへクラススイッチし得ることが示された。この知見はクラススイッチを起こさないAID欠損マウスにおいてIgM陽性の形質細胞が多数粘膜固有層に認められる現象を説明するものと思われる。従来、IgAへのクラススイッチはパイエル板や腸間膜リンパ節などのリンパ組織において起きていると考えられていたが、これらの実験結果は腸管粘膜固有層が免疫反応の制御にも関わっていることを明らかにした。