hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Bekker法の土壌力学パラメータによる３次元離散要素モデルパラメータ決定法

解析に用いた接触モデルはヘルツ型モデルであり,必要なパラメータはヤング率,ポアソン比である.なお,YADEにおける要素形状モデリング方法はL3モデルの様な球が重合する部分は質量も加わることが判明し,その影響を考慮するため再解析を行う必要があった.(2)昨年度より継続していたモータ,減速機,トルク計測軸,せん断リングからなるせん断応力-せん断変位計測装置の製作を行い,乾燥豊浦砂ならびにMSM-L3モデルを対象にせん断実験を行った.なお,MSM-L3モデルはせん断力が小さく現状のトルク計測軸の検出能力では計測範囲外となったこと,かつ材料が高間隙状態のためせん断中にせん断リングが過大沈下を起こしたため,本年度のデータ処理からは除外することにした.豊浦砂を用いた得られた結果より,最大せん断匈奴へ漸近する指数関数への非線形フィッティングを行なった.せん断定数Kと粘着力c,内部摩擦角φを求めることを試みた.その結果,間隙率が小さいときよりも間隙率が大きいものの方がせん断応力が大となり,せん断計測中のせん断リング自体の沈下による影響が懸念された.せん断試験において,供試したトルク計測軸において当初想定した検出感度では対象としたL3材料のトルク計測が精度良く実施できないこと,またリングが沈下することによるものと考えられるゆるい間隙の場合にせん断応力が発揮される問題について,沈下の影響をどのように結果に反映させるかの検討が十分にできなかった.また以前実施した平板貫入計測結果について,乾燥豊浦標準砂よりBekker定数として求めた摩擦性係数のオーダがL3材料から得たものと比較して,条件によっては一桁違うことも判明し,豊浦標準砂の平板貫入計測の摩擦性係数の結果を用いてL3モデルの摩擦性係数の予測をする試みについても,現段階では十分に考察ができていない.粘性土を対象にSR-2型円環リングを用いたせん断実験を行い,せん断応力-せん断変位式を求めるとともに土壌力学パラメータを求めた.粘性土としては,藤森粘土,殖土A,殖土Bを供試した.含水比条件は,最大で各供試土の液性限界までとした.なお,予備実験段階でねじりトルクの検出感度が低いことが判明した.このため,回転軸直径を小さくするとともにせん断面への垂直応力の載荷方法において装置内部摩擦の影響を可能な限り排除する改造を行った.改造後のせん断装置により,含水比を変化させてせん断実験を実施したが,含水比を増加させた結果,教科書的な理解とは異なり内部摩擦角は含水比の増加とともに増加し,逆に粘着力はゼロ付近で減少する傾向となった.この原因は,装置側の問題としては,せん断リングが回転とともに土中に沈下することから載荷した垂直応力値が限定的でより小さな垂直応力での載荷が困難であったこと,また粘性土の調製方法の問題として含水比が増加するにつれて土塊が形成されやすくなり,事前に十分に土塊を細かく均一な条件で準備できなかったことなどが考えられる.実験時の観察でも,リング回転角度を180度とすることである程度は沈下するものの乾燥MSM-L3モデルほど過大とはならず,含水状態では粘性土が土塊の生成とも相まってある程度のリング支持強度を発揮していたことが確認された.Bekkerの教科書によれば,円環せん断リングによる計測ではリングが過大沈下を起こさないことが前提となっており,沈下が大となるとリングのグローサ側面のせん断力を補正するリースの補正方法が提案されている.この方法を適用することで,影響を補正した粘着力ならびに内部摩擦角を得たが,上述の合理性のない傾向は解消しなかった.
低酸素時の海馬におけるアミノ酸含有量の変動(グルタメイトを中心に)

虚血時の興奮性神経伝達物質の過剰放出、特にグルタメイトの上昇が、遅発性神経細胞壊死などのその後の神経障害の原因になるとする考え方がある。我々は先に、ラットを用いて5%酸素吸入による低酸素負荷後30分で、ミトコンドリアを中心としてカルシウムの沈澱が見られる事を見い出した。そしてこの現象は、低酸素負荷中や直後より、むしろ再酸素化の時点で観察される。我々は今回、マイクロダイアリシス法と蛍光検出法を組み合わせ、脳の海馬領域におけるグルタメイト含量の変化を追跡してみた。すると、グルタメイトはカルシウムの挙動とは異なり、より早い時点すなわち低酸素中より急激に増加してくる。そして、20分の低酸素負荷時間の最後の時点で最大値を示す。その後の再潅流の時点では速やかに減少する。この、カルシウム上昇とグルタメイト上昇との間の時間的差異は、低酸素により先ずグルタメイトの上昇が起こり、グルタメイトにより活性化されたカルシウムチャネルを介して、カルシウムの流入上昇が虚血後も持続的に起こると言う考えを支持する。この事は、ミトコンドリアにおけるカルシウム蓄積が細胞質のカルシウム上昇よりは遅れると言う点を考慮しても、否定される物ではあい。なお最近、虚血時のカルシウムは2相性と報告した論文があったが、これも我々の結果を支持する。つまり、低酸素時には一過性のカルシウム上昇と、その後の持続性のカルシウム上昇があり障害を増幅せしめていると考えられる。
テンソル分解を用いた教師無し学習による変数選択法のヒストン修飾解析への応用

研究目的に書いた通り、「『テンソル分解を用いた教師無し学習による変数選択法』を用いて、ヒストン修飾の研究を行うこと」である。
人体に由来する試料に存する提供者権利の性質と射程　～ヒト身体の法的位置づけ～

国内外のバイオバンクに関する調査・情報収集(英国への渡航調査を含む)、判例の分析、および論稿の執筆を中心に研究を実施した。特に英米法域における生体試料および遺伝情報をめぐる近時の動向を睨みつつ比較法的研究に重点をおき判例の分析・文献調査を続行すると同時に、日本国内の状況をまとめる論文執筆を行い、博士論文の作成に向けて要となる前提部分の文章化を進めた。2014年11月、英国への渡航調査では、ロンドン開催の“Conference: `Past, Present, Future: the Ethics and Governance of Big Biobanks" (UKバイオバンク研究会議、2014年11月3日-5日)への出席および、文献・資料の収集を行った。Wellcome Trustおよび大英図書館にて実施した文献収集では、UKバイオバンク、英国におけるヒト由来物質に関する事例、ヒト由来物質の取り扱いに関する制定法であるHuman Tissue Act 2004の立法経緯および施行後の状況を記した資料の収集し、上記Conferenceの内容に関する論稿およびこれらの諸資料の翻訳を2015年4月現在作成中である。判例分析では、2014年6月カナダ・オンタリオ州の医療機関に保管される試料の財物性およびその帰属について言及した判例(Piljak Estate v. Abraham, 2014 ONSC 2893)と、わが国の病理標本等の返還請求をめぐる判例との比較に重点をおき、論稿の執筆を行った。2015年1月から3月末には、ヒト由来物質をめぐる国内の状況をまとめる作業を行った。この成果は2015年秋を目安に論文として提出の予定とする。また本年度後半には、論文提出の要件となる「博士論文計画書」を作成し、本学大学院法学研究科に提出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ヒト身体に由来する物質の取り扱いに関する事項の中でも特にバイオバンクの運用に関する調査を中心に、情報収集に重点をおき研究活動を実施した。国内の資料研究にとどまらず、海外(北欧)の学会、国内外シンポジウムのディスカッション等への参加により直接、情報・意見交換をおこなった。バイオバンクにおける試料とデータの採取・保管・研究または臨床利用と同意撤回に関する本邦および他国の状況について調査を、当初の計画どおり本年度前半・再開準備支援期間中から開始し、一環として北欧を中心とする欧州の現状調査のため2012年9月18日から23日まで、スウェーデン・ウプサラにて国際学会HandsOn : Biobanks, 20-21September, International Biobanking Summitに参加し、発表補助、情報収集と意見交換をおこなった。現地では学会・レクチャー参加と事前の発表準備打合せ、学会後の総括に加え、実際にバイオバンクを擁する機関で実験・臨床の現場に携わる自然科学分野の研究者らへの直接ヒアリングを実現し、運用における注意点・課題の洗い出しの重要な参考とすることができた。また2012年11月16-17日には国内状況調査のため、同月13日よりバイオバンクのパイロットスタディーを開始した国立国際医療研究センターの公開シンポジウム「バイオバンクの意義と国内外の動向」に出席し国内および英米からの参加者との意見交換、他国の実施状況との比較から、日本における枠組みについて検討をおこなった。上記調査等の内容を踏まえ、博士論文の執筆を念頭に、バイオバンクをめぐる国内状況と他国における実施状況の整理をおこない、わが国で今後実用に際し課題となる点と対策を明らかにすることに努めた。さらに、学内における博士論文提出のためのステップとされる第一回目の「博士論文報告会」を2012年7月に実施した。2013年度は、研究課題であるヒト身体に由来する試料・情報の取り扱いに関する事項のうち、特に遺伝情報および診療情報に代表される「情報」の性質・その共有の状況と法的問題についての調査研究に重点をおき、研究を実施した。年度後半には県医師会と連携し、同テーマに関する論稿を共著で執筆した。4月から7月には、前年のスウェーデン・ウプサラにおける渡航調査の成果のまとめ、および欧州を中心とする他国の状況の資料分析と、国内の資料収集、判例分析に基づく論文執筆をおこなった。さらに、英国およびスウェーデンの各法制度・指針と実際の運用に関する調査を継続し、現地研究者との情報交換を通じて、我が国の状況に対する有力な示唆を得ることができた。本年度後半には、ヒト由来物質の取り扱いをめぐる課題に加え、診療情報の共有・医療情報ネットワークと個人情報保護に関する論稿に取り組み、福岡県メディカルセンター保健・医療・福祉研究機構に提出した。上記は、本研究(人体に由来する試料に存する提供者権利の性質と射程)のテーマから発展的に研究の対象となる患者・研究参加者の情報(医療情報)の取り扱いに重きをおいた趣旨の報告書であり、医療ネットワーク事業の円滑な運用基準の作成のため、同事業の法・倫理・安全について、現行法規・指針を示しつつ想定しうる問題と対策をまとめたものである。また、復帰後の2014年3月以降は、ゲノムELSI研究班の会議のための準備および資料作成等に携わり、法学・公衆衛生の観点から、遺伝子検査の現場に関する情報交換と、国内外の状況の整理をおこなった。さらに前年度より引き続き、英国およびスウェーデンの制定法と実施状況、バイオバンクの現状および偶発的所見の取り扱いに関する見解について学び、これを翌年度以降の調査における重要な課題とし、2014年度のイギリスへの調査渡航に向けた資料収集等の準備を進めた。

特に英米法域における生体試料および遺伝情報をめぐる近時の動向を睨みつつ比較法的研究に重点をおき判例の分析・文献調査を続行すると同時に、日本国内の状況をまとめる論文執筆を行い、博士論文の作成に向けて要となる前提部分の文章化を進めた。2014年11月、英国への渡航調査では、ロンドン開催の“Conference: `Past, Present, Future: the Ethics and Governance of Big Biobanks" (UKバイオバンク研究会議、2014年11月3日-5日)への出席および、文献・資料の収集を行った。Wellcome Trustおよび大英図書館にて実施した文献収集では、UKバイオバンク、英国におけるヒト由来物質に関する事例、ヒト由来物質の取り扱いに関する制定法であるHuman Tissue Act 2004の立法経緯および施行後の状況を記した資料の収集し、上記Conferenceの内容に関する論稿およびこれらの諸資料の翻訳を2015年4月現在作成中である。判例分析では、2014年6月カナダ・オンタリオ州の医療機関に保管される試料の財物性およびその帰属について言及した判例(Piljak Estate v. Abraham, 2014 ONSC 2893)と、わが国の病理標本等の返還請求をめぐる判例との比較に重点をおき、論稿の執筆を行った。2015年1月から3月末には、ヒト由来物質をめぐる国内の状況をまとめる作業を行った。この成果は2015年秋を目安に論文として提出の予定とする。また本年度後半には、論文提出の要件となる「博士論文計画書」を作成し、本学大学院法学研究科に提出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究実施状況は、年度前半に通入院等のため研究計画に対する遅延が生じたが、採用中断期間中および再開準備期間を経て研究内容の充実をはかることができ、また再開準備期間から着手した論稿の執筆をはじめとし、当初計画した研究の範囲外においても、一定程度の進捗があったと考える。なお、現在執筆中であるヒト身体の法的位置づけを検討する論文では、ヒト由来物質の取り扱いをめぐる現在の国内法状況をまとめ、ヒト由来物質の分類を試料そのものの特性と目的および分離の態様という2つの視点からおこない、その物理的な特性と法的位置づけとの関係を整理したが、次稿以降でヒト由来物質の授受をめぐり予見される紛争とその解決へのアプローチについて、先例のあるアメリカおよび、近時新たな見解を打ち出したカナダの判例分析をもとに検討する。これらは、技術の進展に伴い期待されるヒト由来物質の利用可能性、および予見される法的な問題について視野に入れるものであり、広範に及ぶヒト由来物質の扱いについて網羅的な検討を実施するにあたり、重要な部分を担うものと位置づける。今後は、本年度までに得た調査の結果および収集した資料をもとに論稿をまとめ、成果として発表するための執筆作業に注力する。
積極的監視培養および除菌による病棟内MRSA分離率の低減

市中でMRSAが蔓延しているか、あるいは院内だけの問題かを明らかにすることを目的にした。高知大病院に入院予定患者163人、高知県の60歳以上の住民317人、および大阪府の60歳以下の住民794人の合計1274人を対象にした。住民より入院予定者が高頻度にMRSAを保菌していた(P=0.035)。住民より入院患者の方がMRSAである割合が高い(P<0.0001)。住民のMLSTタイプは入院患者と違い、入院予定者のは入院患者と似ていた。ST5とST8は院内外から検出され、ST764、ST509、ST688、ST608は院外からのみ検出された。過去の入院はMRSA保菌のリスクである事が判明した。MRSAを始めとする耐性菌の制御は、安全な医療を提供する上で極めて重要である。本年度行った研究にて、申請者は以下の知見を得た。1.自動尿量測定器廃止に向けての取り組み自動尿量測定器によって耐性菌が伝播する危険性は以前から指摘されている。メタロβラクタマーゼ陽性のS.maltophiliaが10日間で4例検出された。当該病棟にある自動尿量測定器の細菌培養により、S.maltophiliaは検出されなかったが、メタロβラクタマーゼ陽性のMDRPが検出された。自動尿量測定器の使用は危険と考え、廃止に向けての介入を開始した。まず、病院内にあるすべての自動尿量測定器の細菌培養を行い、MDRP、S.maltophilia、およびESBL産生大腸菌が検出されたため使用中止すべき、と院内に広報した。その後、診療科別の自動尿量測定器使用患者数と蓄尿患者数を毎月集計し、公表する事とした。さらに、自動尿量測定器の使用目的や廃止の可能性について、各診療科医師や病棟看護師と個別に検討した。その結果、病院全体の自動尿量測定器使用患者数は、同月の86人から、半年後には2人に減少した。そして、すべての自動尿量測定器を撤去した。蓄尿患者数は、当初の10人から、半年後には4人に減少した。その後、蓄尿は検査のために指定された日のみに行うだけとなった。危険の「見える化」、実態調査、調査結果の広報、スタッフとの個別検討などにより、自動尿量測定器の廃止を達成できたと考える。MRSAを対象とした研究課題であったが、多剤耐性緑膿菌(MDRP)などのMRSA以外の耐性菌による問題が大きくなったため、それらに関する検討を優先して実行したため。本年度実施した研究で、申請者は以下の知見を得た。1.入院時および入院中に分離されたMRSAのMLSTタイピング無症状のMRSA保菌者は、院内感染の重要な感染源である。しかしながら、その実態は不明である。合計82株のMRSAに対し、MLSTタイピングを行った。そのうち78株は入院中の患者から分離された。残りの4株は、入院時にスクリーニング検査を行った163人から分離された。同時に臨床情報をカルテから得た。入院中に得られた78株のうち、39株がST5、17株がST8、22株がST675であった。入院時に得られた4株については、、2株がST5、1株がST8、1株がST764であった。つまり、入院時に得られた株と入院中に得られた株のMLSTタイピング結果は類似していた。MRSAが検出された4人は全て過去に当院への入院歴があった。一方、当院への入院歴がない65人は誰もMRSAを保菌していなかった。以上の結果から、過去の当院への入院中にMRSAを獲得した事が明らかになった。つまり、MRSAの制御のためには、入院中の感染対策が重要である。また、入院時のMRSAスクリーニングは過去に入院歴のある患者に集中して行うべきである。昨年度に、急遽優先順位が高くなった研究を実施したため、本研究の開始が遅れていた。本年度の研究自体は順調に進行しているが、開始が送れた分だけやや遅れている。本年度実施した研究で、研究代表者は以下の知見を得た。1.地域住民におけるMRSAの保菌率およびその性状院内でのMRSA対策を効果的に実施するためには、患者がどのようにしてMRSAを獲得したか明らかにすることが重要である。地域住民1274に対してMRSA保菌調査を行った。検出されたMRSAをMLST法によって解析した。地域住民のMRSA保菌率は0.94%であった。黄色ブドウ球菌の保菌者のなかで、それがMRSAである割合は2.6%であった。住民が保菌するMRSAのMLSTタイプは、病院内で流行しているものと異なっていた。以前の入院は、MRSA保菌の危険因子であることが判明した。以上より、日本において地域住民のMRSA保菌率は低いが、入院を契機に病院から地域へMRSAが伝播する可能性が示唆された。

住民より入院予定者が高頻度にMRSAを保菌していた(P=0.035)。住民より入院患者の方がMRSAである割合が高い(P<0.0001)。住民のMLSTタイプは入院患者と違い、入院予定者のは入院患者と似ていた。ST5とST8は院内外から検出され、ST764、ST509、ST688、ST608は院外からのみ検出された。過去の入院はMRSA保菌のリスクである事が判明した。上記のように現時点ではやや遅れているが、今後は徐々に遅れを取りもどし、最終的には計画どおりに終了できると考えている。研究方法の変更はない。また、遂行上での課題もない。上記のように現時点ではやや遅れているが、本年度の進行スピードは順調であったため、今後は徐々に遅れを取り戻し、計画通りに終了できる予定である。研究方法の変更や、遂行上の課題はない。感染管理今年度の進捗がやや遅れているために、予定した額を使用する事ができなかった。昨年度に、急遽優先順位が高くなった研究を実施したため、本研究の開始が遅れていた。本年度の研究自体は順調に進行しているが、開始が送れた分だけ使用額がやや少なくなった。来年度には進捗の遅れを取り戻せると考えている。そのため、今年度と来年度の合計額を使用できる計画である。本年度の進行スピードは順調であったため、今後は徐々に使用額を増やし、計画通りに執行できる予定である。
ネットワーク上における戸口通信に関する研究

本研究では,実世界における住居の出入り口の「戸」を利用した様々な通信を「戸口通信」と呼び,ネットワーク上に戸口通信を実現し,電脳空間における新しい形態のコミュニケーションシステムの可能性を探ることを目指した.ネットワーク上の戸口を利用した3つの主要なシステム,戸口伝言板,戸口ノック通信,戸下通信を構築し,運用実験を行った.戸口伝言板とは,学生寮のような環境で各個人の部屋のドアに設置された伝言板である.戸口ノック通信は,訪問者が訪問先の戸を叩くことで,通信の意志を相手に何らかの音の信号により知らせる実時間型のコミュニケーションシステムである.戸下通信とは,部屋の戸の下からそっとメモを入れるような秘匿通信である.戸口伝言板では,その簡易なインタフェースにより言語環境を問わず、海外から利用可能なシステムとなった。さらに、手書き機能の評価から,手書きの匿名化や情報の埋め込みなどのセキュリティ機能についての研究に展開した.戸口ノック通信については,ノック音だけでなく,その戸口を訪れた人を影で表現するようなアウェアネス機能の研究を進め、応用としてWWWの戸口ブラウザも構築した.さらにノック通信の障害者の介助支援のための応用を見つけ,運用実験を行った.介助者および被介助者とも,個別の個人の戸口よりも,多対多のコミュニケーションが可能な場としての戸口の方が,有用性が高いという知見を得た.今後,介助支援というアプリケーションにおける戸口通信の可能性を追求して行く計画である.戸下通信は,WWW上の情報の置き場としての機能をセキュリティの品質に応じて,「棚」や「コインロッカー」など様々な形のうち、2段階の品質について実装した.さらに評価に関し,安心感をどう得ることができるかという方向に展開し,現在,戸下通信をテストベッドとして,別途,「安心とトラスト」という研究を進めている。本年度は戸口通信全体のモデル化を進め,戸口伝言板やノック通信システムについての諸機能を充実させた.伝言板のセキュリティ機能については,伝言板の匿名化機能の開発が,普遍的な手書きのセキュリティ機能のアイデアへと展開した.戸口伝言板については,複数伝言板提供機能,および過去のメッセージの色を薄くする時間軸の視覚化機能の設計と実装を行った.また,手書き情報についても匿名化機能のアルゴリズムを開発し,プロトタイプ実装を行い,ユーザによる匿名化の実証実験をおこなった.本アルゴリズムの応用として,伝言板のような公開される手書き情報空間における秘匿通信路の構築のアルゴリズムにも着手し,現在研究を進めている.ノック通信の研究は,新たな展開を見せた.音の他に,参加者の影を表示する機能を設計および実装し,音と影のアウェアネス機能を持つチャットシステムとした.付加機能として,他の参加者がいない場合に,メッセージを残せる記録機能も実装した.しかし,当初計画した,戸の覗き穴からの相手確認機能の設計には至らなかった.戸下通信では,モデル化を進めた.今後,具体的なメモ提出のアプリケーションにおいて必要なセキュリティ機能の検討を進めて行く.この他,戸口通信サービスのビジネスモデル化については,ビジネスモデルについて検討し,戸の所有者の嗜好や主張に合わせた広告等をいれるモデル化を行った.本年度は,戸口伝言板については,運用を進め,定性評価や定量評価を行った.ネットワークの負荷よりも,JAVA環境での負荷が大きいことが判明した.本システムの研究から派生した手書きの匿名性や秘匿通信路についての研究では,さらにステガノグラフィの安全性の評価についての知見を得た.戸口チャットシステムについては,運用を進め,定性評価や定量評価を行った.

当初,のぞき窓機能等のセキュリティ機能の検討と設計を行う予定だったが,新たに,影と音のアウェアネス機能を応用したWWWの「戸口ブラウザ」を考案し,現在実装中である.戸下通信については,実装したシステムの運用を通し,「倉庫代わり」「コインロッカー」のような利用方法の需要を見つけた.これらは,戸下通信の機能とメールシステムの差異を明確にする点でもある.すなわち,メールシステムは,ユーザ同士の通信のためのシステムであり,戸下通信は,場所を介した情報交換システムである.この他,新たに「戸漏れ通信」,すなわち,戸を通して感じられる部屋の中の雰囲気を知る通信システムを考案した.今後,学会などで発表して行きたい.当初,戸口通信のモデルなどにこだわったが,戸口チャットシステムの展開や,戸下通信に見られるように,本研究の戸口通信は,戸のメタファを利用した通信システムを構築することが始まりであり,それらの思いもかけない利用方法を見つけることで,ネットワーク上の新たな通信手段を発見することに至った.今後,これらの新しい手段のモデル化に取り組みたい.本年度は,戸口伝言板については,複数伝言板の管理システムのユーザインターフェースを改善し,ユーザビリティ評価を行った.今後,以下の他の戸口通信システムについても,戸の統合空間を実現させて行く.戸口チャットシステムについては,秘匿通信機能を付加し,さらにそこで,インフォーマルコミュニケーションがどの程度フォーマルになるかについて検討した.その結果,Non Diclosure Agreement(NDA)の契約のプロトコルが必要ではないかという案を得た.本機能はまだ設計段階である.秘匿チャットシステムがどちらかというと否定的なコミュニケーション環境を提供してしまうのに対し,戸漏れ通信的な機能も開発して行くべきだとのフィードバックも得ている.影と音のアウェアネス機能を応用したWWWの「戸口ブラウザ」については,通りすがりの機能をWWW上の共有空間で,他のユーザの足跡がリンクに残されるという形を考案した.本システムにより,以前からの課題であった「通りすがり」の実践ができつつある.プロトタイプシステムを実装したので,現在,運用を進めている.なお,本システムについては,情報処理学会第66回全国大会(平成16年3月)の学生セッションで博士課程前期1年の鈴村圭史が発表し,学生奨励賞を受賞した.戸下通信については,運用を通し,定量評価と定性評価と行った.戸下通信の機能とメールシステムの差異についても,ユーザビリティ評価と行い,戸下通信がより場の概念に沿ったシステムであることが改めてわかった.今後,WWW上の情報の置き場としての機能をセキュリティの品質に応じて,「棚」や「コインロッカー」など様々な形を考えて行く予定である.その他,手書きのセキュリティに関しては,さらに手書きにおける匿名性やステガノグラフィのコンセプトが明確になり,今後,まとめて発表して行く予定である.戸口に関するモデル化も進め,ネット上の戸口の意味などをまとめ,戸口通信全体について発表して行きたい.本年度は,戸口通信のシステムの評価法について,様々な観点からの研究に取り組み,成果を得た.戸口ノック通信の評価についての新しい観点を見つけた.それは,身体障害者支援のための利用である.運用実験を行い,今後この観点からの評価を行う.
ヒトゲノムGC含量ドメイン構造の解析と遺伝子高密度領域の探索

染色体バンドに代表されるようなヒトゲノム上の大規模な構造の実体やその機能を分子レベルで解明することは、今後のゲノム解析に重要な知見を与える。特に、S期内で前半と後半に区分化さる複製タイミングは、染色体の機能構造を知るための重要なパラメーターを考えられている。ヒト11番染色体長腕(11q)の約80Mbの全域を対象に、190箇所のSTS部位の複製タイミングを解析し、11q全域の詳細な複製タイミング地図を塩基配列レベルの精度で作成した。具体的な測定法としては、ヒト培養細胞を60分間ブロモデオキシウリジンで標識した後、セルソーターを用いて、DNA含量を指標に細胞周期により6分画する。免疫沈降法によりブロモデオキシウリジンで標識された新生鎖の精製を行った後、複製タイミングを測定する部位のプライマーを用いた定量的PCRを行い、ゲル電気泳動後に各S期分画のバンドを定量した。解析の結果、ヒト11番染色体長腕(11q)の複製タイミングがS期前半から後半に明瞭に転換している領域を約20箇所特定し、S期前半と後半の複製領域がRとGバンド領域に対応することを明らかにした。また、GC含量の区分的分布と複製タイミングとの間に密接な関係があることも、ゲノム配列レベルで明らかにした。これらの結果に基づいて、染色体バンド境界の機能上ならびに構造上の要件を満たす部位を塩基配列レベルで特定できた。このような解析がヒトノゲムの全体に対しても適用可能であり、またこれからのゲノム研究に必須の基礎知見を与える解析法であることを実証できた。S期の早期に複製する領域で、遺伝子密度が特に高いことも判明し、遺伝子密度と複製タイミングとの間の明瞭な関係が明らかになった。
東洋的代替医療における抑うつ低減・予防効果の検証

予防的観点から東洋的アプローチの有用性に着目した。8週間のプログラムが行われた。マインドフルネス瞑想では、受容と抑うつに有意な負相関、脱中心化と抑うつに有意傾向の正相関が認められた。さらに抑うつ低減効果、気づき、受容、脱中心化が見られ、脱中心化では群と時期に有意な交互作用から本プログラムによる脱中心化の有効性が示唆された。操体法群は、抑うつ状態(CES-D得点)とQOL得点に有意な逆相関が認められ、群別(操体法群・統制群)と抑うつ別(高うつ群・低うつ群)の比較からプログラム前後のCES-D変化率(post-pre/pre)に有意差が認められず、QOL得点変化率で有意傾向の改善が認められた。本研究は、東洋的技法の一つであるマインドフルネス認知療法と操体法の抑うつ低減効果及びその特徴について、従来の認知行動療法を対照とした実証的縦断研究によって検証するとともに、予防的観点からの各技法の有用性について検討することを目的とした。本年度は、まず介入プログラムの実施準備として、各技法の介入技法の決定、各技法の配布資料の作成、研究参加者の募集を行った。次に研究の参加に書面にて同意の得られた47名(男性16名、女性31名)の大学生に対して八週間の介入プログラムを実施した。介入プログラムは週一回の技法指導及び自宅での技法課題から構成された。研究参加者を、マインドフルネス群、操体法群、認知行動療法群、コントロール群の四群にわけ、各技法別に八週間の介入プログラムを実施した。八週間の継続者は37名であり、各技法効果は介入前後における心理調査を用いた心理指標、唾液アミラーゼ活性による生理指標によって評価した。なお、同意の得られた14名(男性3名、女性11名)の参加者に対して、各技法の脳機能への影響を検討するため、東京電機大学での磁気共鳴画像計測(MRI)等による脳機能測定を行った。このうち、8週間の介入プログラム実施前後の両時点で脳機能計測に参加したのは9名(男性3名、女性6名)であった。八週間介入プログラムにおける心理調査、生理調査及び脳機能計測データは現在解析中である。また各技法の長期的効果を検証するため、八週間介入プログラム終了後、三カ月毎に一回の頻度でブースター・セッションを実施予定であり、第一回目として、プログラム終了一カ月経過後にセッションを実施した。セッション内容は、プログラムに準じたものとし、技法の実践とともに、心理調査、唾液アミラーゼ活性測定を行った。得られたデータは、プログラム結果と併せて現在解析中である。〔目的〕東洋的代替医療の抑うつ低減・予防効果を検証する。〔方法〕マインドフルネス瞑想群、認知行動療法群、操体法群、コントロール群の4群で8週の健康維持プログラムが実施された。技法効果は介入前後の心理指標(SES-D、WHO-QOL25、Big5他)、および生理指標(唾液アミラーゼ活性)で評価された。同時に昨年度(第1クール)および本年度(第2クール)の8週間健康維持プログラム終了者でかつ同意が得られた協力者に対し3カ月毎の定期的ブースターセッションの実施と一部協力者には各技法の脳機能への影響を検討するため磁気共鳴画像計測(f-MRI)で脳機能活性状態を評価した。〔結果〕1)マインドフルネス瞑想(技法群N=13、統制群N=11);気づき、受容、脱中心化と抑うつの関連性の内、受容と抑うつに有意な負相関(r=.458,p<.05)、脱中心化と抑うつに有意傾向の正相関(r=.384,p<.10)が認められた。2)8週間健康維持プログラムの抑うつ低減効果、気づき、受容、脱中心化の関係;脱中心化では群と時期に有意な交互作用(F(1,18)=13.90,p<.01)が見られ本プログラムの脱中心化に対する有効性が示唆された。なお1)2)は第1クールのマインドフルネス瞑想群およびコントロール群のデータを用いた。3)操体法群(技法群N=24、統制群N=20);抑うつ状態(CES-D得点)とQOL得点に有意な逆相関が認められた(プログラム前:r=-.496,p<.01、プログラム後:r=-.660,p<.01)。

CES-D16点以上・未満に分け、群別(操体法群・統制群)と抑うつ別(高うつ群・低うつ群)の比較からプログラム前後のCES-D変化率(post-pre/pre)は有意差が認められず、QOL得点変化率で有意傾向の改善が認められた(F(3,40)=2.74,p<.10).本年度予定の研究活動は.1,フォローアップセッションの実施と査定,2.これまでのデータの解析と発表,の2点であった。1.フォローアップの実施と査定;フォローアップは2年目に入り実験協力者のほとんどが卒業して社会人となっていることからフォローアップセッションへの参加者は全群14名となった。操体法群(2名),CBT群(3名),マインドフルネス群(7名)では1時間半程度のフォローアップセッションを実施しこれまでと同様の心理・生理指標を測定した。統制群(2名)では,技法介入は行わず,心理・生理指標のみを測定した。2.データの解析と発表;3つの技法のそれぞれの効果について個別に解析・発表を行った。操体法の効果に関しては,操体法が抑うつ状態の低減・手法に及ぼす効果について検討し,操体法が身体状態を変えてQOLの向上に寄与し、直接的・間接的に抑うつ状態を改善または予防できる可能性を報告した(第4回国際中医心理学会)。CBTの効果に関しては,第37回日本行動療法学会および日本パーソナリティ心理学会第20回大会で,プログラムの介入効果,維持効果およびそれらの効果に影響を与える要因について,抑うつの程度とQOLの観点から検討し,肯定的自動思考がQOLの維持・向上に影響することなどを明らかにした3件の研究発表を行った。マインドフルネスの効果に関しては,抑うつの程度,身体への気づきに対する効果とパーソナリティ特性との関連を検討し,効果に影響を及ぼすパーソナリティ特性を明らかにした。またマインドフルネスが気付きおよび脱中心化を高め,統制群よりも,有意に抑うつを低減する可能性を明らかにした。これらの結果を2012年夏のAmerican Psychological Association conventionで発表するために2011年冬にアブストラクトを2件投稿,2件とも発表許可を得ている。2013年度は追加実験と関連実験を行ってデータを集積することとこれまで得られたデータを引き続き解析して研究報告・発表をおこなうことを目的とした。追加実験は行わなかった。抑うつ性の高低に関わる被験者条件と実験条件(3条件)、長期の実験期間、外部機関での生理的データ測定等で被験者が集まらず追加実験は実施できなかった。動作法である操体法の関連実験は行った。結果報告に関しては2014年度以降に行う予定である。一方これまでに得られた実験データを基に、別の角度から分析し国内および国外の学会で研究発表を行った。これまで発表した学会発表をまとめた紀要論文を発表した。以下はその概要的なものである。1)マインドフルネス技法プログラムの終了1カ月後における介入効果の維持をマインドフルネスの主要素の1つ「身体への気づき」とQOLを通して検討し、本プログラムは睡眠に関連する事への気づきと体調の変化への気づきの促進に有効であることが示唆されマインドフルネス・プログラムがQOLの上昇に有効であることが示された。2)認知行動療法による抑うつ予防プログラムをストレス低減効果の生理指標とされる唾液アミラーゼ活性の変化から効果を検討した。プログラムは1週間に1セッションで8週間行い、査定は第1回、第8回、プログラム終了1ヶ月後のBS回に行った。BS回において有意差があり、技法終了後の得点は技法実施前の得点に比べて低かった。継続的に技法を実施することでストレス反応をコントロールできるようになったことが示唆された。3)マインドフルネス・プログラムが気づきと受容・脱中心化に及ぼす影響を促進効果と維持効果の観点から検討した。
非行臨床における精神障害・発達障害のある対象者への治療的介入に関する実証的研究

非行臨床機関には,警察,児童相談所,家庭裁判所,少年鑑別所,少年院,児童自立支援施設,保護観察所などがあるが,これらにおける精神障害・発達障害をもつ対象者の取り扱い及び処遇に関して,その現状を把握し,児童思春期精神医療機関など関係機関へのニーズ,連携する際の問題点等を明らかにした。特に,少年院仮退院者のアフターケアを担当する保護観察所については,平成17年7月から施行されている「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の実施機関のひとつであり,精神保健福祉を専門とするスタッフが新たに採用され,本法律が対象とする成人触法精神障害者にとどまることなく,精神障害・発達障害のある非行少年への対応についても大きな変化が期待されることから,その実施態勢についても検討した。次に,精神障害・発達障害のある非行少年の治療的介入の最終目標となる社会復帰については,その多くは家庭に戻ることから,当該家族に対する地域精神保健を中核とする社会支援が必要不可欠であり,諸外国,特に先進事例研究としてアメリカ・カリフォルニア州及びニューヨーク州における取組みを訪問調査した。これらの調査結果を基に,わが国の法システムや臨床現場の実態に即した家族援助プログラムの作成とその有効性について,保護観察所や本学の臨床心理相談室などにおいて試行した上で実証的に研究した。それらの研究成果は,研究代表者が大会長となって平成17年7月30・31日に開催した「日本思春期青年期精神医学会第18回大会」などにおいて発表した。さらに,本研究を契機として構築された非行臨床の各機関と児童思春期精神医療との連携システムは,平成19年9月1・2日に開催予定の「日本犯罪心理学会第45回大会」を研究代表が大会委員長となって企画・運営することの礎石となるものである。虐待経験を持ち,注意欠陥・多動性障害(AD/HD)やアスペルガー障害などの発達障害を抱えた年少非行少年に対する治療的働き掛けを担っている児童相談所及び児童自立支援施設において家族支援プログラムが運営されるための準備作業として,福島県中央児童相談所及び福島県福島学園の参加を得て「家族支援に係る事例検討会」を開催した。参加者に対して研究代表者が,事例に則した実践的な家族支援の技術を指導した。来年度は,研究代表者が定期的にスーパービジョンを実施し,家族支援プログラムが継続的に運営されるよう働き掛けていく予定である。また,非行性の進んだ少年を収容する少年院からの仮退院者へのアフターケアを担当する保護観察所において,グループワークを活用した家族に対する心理教育的プログラムである「家族教室」を運営するスタッフ養成のために,福島観察所において平成16年10月から研究指導者がファシリテーターとなって毎月1回試行し,その処遇場面をビデオカメラで記録している。来年度はその効果を測定するために,ビデオ記録の分析を行うとともに参加者へのアンケート調査を予定である。さらに,先進事例について,その具体的な取組みを調査することを目的にアメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ市を中心とした家庭裁判所,保護観察所,少年矯正施設などを訪れ,特に児童思春期精神医療との連携に関わるスタッフと面談し,関連資料及び情報の収集を行った。このような研究成果については,平成16年11月の「日本精神衛生学会20周年記念大会」及び平成17年3月の「第2回子どものメンタルヘルス関連合同医学会」の各シンポジウムにおいて発表したほか,後記のような研究論文として公表した。平成17年3月に実施したアメリカ・カリフォルニア州における精神障害・発達障害のある非行少年・犯罪者の社会復帰支援に関する調査で収集した資料の分析を行い,同年5月に開催された「福島非行臨床研究会」で発表した。

また,研究成果に記したように社会内処遇の専門誌である『更生保護と犯罪予防』に寄稿した。非行性の進んだ少年を収容する少年院からの仮退院者へのアフターケアを担当する保護観察所において,グループワークを活用した家族に対する心理教育的プログラムである「家族教室」を計4回試行し,その処遇効果をビデオカメラで記録して分析した。また,参加家族を拡充することを目的に保護観察担当者である福島県内の保護司約70名に対する「家族調整」をテーマにした研修を平成18年3月に実施した。平成17年7月30日・31日に福島県郡山市で開催された「日本思春期青年期精神医学会第18回大会」の大会長として大会の運営責任を担った。全国から精神医療,司法・矯正保護,福祉,教育等関係機関の専門家延べ650名が参加し,機関連携の一層の充実を図ることができた。その中で,シンポジウム「行為障害の精神療法の可能性」を開催し,シンポジストとして本研究の成果を発表した。平成18年3月にアメリカ・ニューヨーク州における保護観察を中心とした非行臨床機関の実地調査を実施し,性犯罪者,薬物依存者等処遇困難者の社会内処遇に関する資料を収集した。このような研究成果を基に,平成17年8月の「日本カウンセリング学会第38回大会」でシンポジスト,同年9月の「日本心理臨床学会第24回大会」で座長を務めたほか,後記のような研究論文として公表した。平成18年3月にアメリカ・ニューヨーク州における保護観察を中心とした非行臨床機関の実地調査を実施し,性犯罪者,薬物依存者等処遇困難者の社会内処遇に関する調査で収集した資料の分析を行い,同年5月に開催された「福島非行臨床研究会」で発表した。非行性の進んだ少年を収容する少年院からの仮退院者へのアフターケアを担当する保護観察所において,グループワークを活用した家族に対する心理教育的プログラムである「家族教室」を継続実施し,その処遇効果をビデオカメラで記録して分析した。また,保護観察において家族援助を担う保護司向けの研修誌である『更生保護』平成19年4月号に「保護観察の技法」を寄稿し,研究成果を報告した。保護観察所については,平成17年7月から施行されている「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の実施機関のひとつであり,精神保健福祉を専門とするスタッフが新たに採用され,本法律が対象とする成人触法精神障害者にとどまることなく,精神障害・発達障害のある非行少年への対応についても大きな変化が期待されることから,その実施態勢について実地調査及び関連学会等で資料を収集した。このような研究成果を基に,平成19年3月の「日本発達心理学会第18回大会」で指定討論者を務めたほか,後記のような研究論文として公表した。さらに,本研究を契機として構築された非行臨床と児童思春期精神医療との連携システムは,平成19年9月1・2日に開催される「日本犯罪心理学会第45回大会」を研究代表者が大会委員長となって企画・運営することの礎石となるものである。
小型集材機による壮令人工林の天然主林への誘導手法に関する基礎的研究

1)試験地の設定(1)ますみ丘試験地50m×24m・アカマツ50年生林分(2)手良沢山試験地40m×30m・ヒノキ70年生林分2)林分調査(1)ますみ丘試験地:10m×12mコドラート10ヶを設定し、各々について位置図、胸高直径、枝下高、下層樹種調査を実施(2)手良沢山試験地:10m×10mコドラート12ヶを設定し、(1)と同様の調査を実施した。3)密度試験区の設定(1)ますみ丘試験区ではコロラ-ド10ヶを列状にA,Bに2分し、A区300本/ha、B区500本/ha密度になるよう間伐木の選定を行った。(2)手良沢山試験地ではコドラート12ヶを団地状にA,Bに2分し、A区300本/ha、B区500本/ha密度になるよう間伐木の選定を行った。4)伐倒・集材(1)ますみ丘試験区では伐倒はチェンソ-、集材は小型グラップルローダーによる空中作業。(2)手良沢山試験地では伐倒はチェンソ-、集材は小型林内作業者による地曵作業とした。5)調査内容(1)伐木・集材功程調査:使用機種、及び地形の相異による検討(2)林地の攪乱状況:使用機種、及び林床の相異による影響(土壌硬度、林床植生)の検討(3)林内相対照度の測定:間伐前と間伐後の林内照度の測定(4)残存木の樹冠投影図の作成:今後の天然更新を観察する上の基礎調査(5)上層木及び下層木の被害調査:更新を促すための間伐作業に伴う残存林木の被害状況調査(6)下層木の生育状況及び下層植生の回復状況については今後地形、土壌、光、水分、温度条件等の調査と対応させて継続調査を行っていく予定。今年度は、アカマツとヒノキについて、50X25mのプロットを設けた。それぞれのプロットについて、胸高直径4cm以上の木について樹種・胸高直径の項目の毎木調査を行い、また、樹高については、標準木を選んで測定を行った。さらに、樹幹の位置図を作成し、伐倒対象木を選定する際の資料とするとともに、伐採後の樹木の位置関係がわかるようにした。これらの調査より、アカマツのプロットについては、林令がほぼ40年で立木密度は約1200本/ha、上層木の樹高は約18mであったが、胸高直径は36cmから20cm以下のものまでかなりのバラツキがみられた。また、下層には、カラマツ・サワラ・ヒノキの他にトチ等の広葉樹も多くみられた。ヒノキのプロットについては、林令がほぼ70年で立木密度は約1500本/ha、上層木の樹高は約20mであったが、胸高直径は30cmから20cm以下のものまでこちらもかなりのバラツキがみられた。また、下層には、ヒノキの被圧木があるだけで、他の樹種はほとんどみられなかった。これらのプロットに、土壌水分系と照度計を設置し、伐採前の状態を測定し、伐採後の値と比較することとした。来年度は、伐採の強度を変えながら間伐を行い、下層木の成長のくあいや他の樹種の侵入の様子を調べることとしている。

1)試験地の設定(1)ますみ丘試験地50m×24m・アカマツ50年生林分(2)手良沢山試験地40m×30m・ヒノキ70年生林分2)林分調査(1)ますみ丘試験地:10m×12mコドラート10ヶを設定し、各々について位置図、胸高直径、枝下高、下層木樹樹調査を実施(2)手良沢山試験地:10m×10mコドラート12ヶを設定し、(1)と同様の調査を実施した。3)密度試験区の設定(1)ますみ丘試験区ではコロラ-ド10ヶを列状にA,Bに2分し、A区300本/ha、B区500本/ha密度になるよう間伐木の選定を行った。(2)手良沢山試験地ではコドラート12ヶを団地状にA,Bに2分し、A区300本/ha、B区500本/ha密度になるよう間伐木の選定を行った。4)伐倒・集材(1)ますみ丘試験地では伐倒はチェンソ-、集材は小型グラップルローダーによる空中作業。(2)手良沢山試験地では伐倒はチェンソ-、集材は小型林内作業車による地曳作業とした。5)調査内容(1)伐木・集材功程調査:使用機種、及び地形の相異による検討(2)林地の撹乱状況:使用機種、及び林床の相異による影響(土壌硬度、林床植生)の検討(3)林内相対照度の測定:間伐前と間伐後の林内照度の測定(4)残存木の樹冠投影図の作成:今後の天然更新を観察する上の基礎調査(5)上層木及び下層木の被害調査:更新を促すための間伐作業に伴う残存林木の被害状況調査(6)下層木の生育状況及び下層植生の回復状況については今後地形、土壌、光、水分、温度条件等の調査と対応させて継続調査を行っていく予定。
イオン、ラジカルの物性値の高精度推算

拡散係数、熱拡散係数を実験的に求めるための装置を作製した。必要なガス循環用のポンプを手作りし、拡散、熱拡散によって分離した分子種の濃度測定のためのマスフィルタガス分析計は既存もの利用して装置に取り付けた。手始めに、装置の試験として、ヘリウム-六弗化イオウ系を題材に熱拡散係数の測定を行なった。測定結果は既往の論文と良い一致を示し、熱拡散係数測定装置としての妥当性が確認できた。また、室温以下での測定を行うために、冷却用のジャケット取り付けるなどの改良を行い室温近傍でのデータも得た。また、分子動力学法(MD)による二成分剛体球モデルに対応した熱拡散係数の推算コードの作成を行なった。シミュレーションコードの正当性の確認のため、統計力学より導かれる平均自由行程および拡散係数の値の比較を行なったが、シミュレーション値のほうが12割大きい値となった。MD計算法では統計量を正しく推算できるほど多量の分子を扱うには、現在のコンピューター能力ではまだ無理であると判断したため、時間変化を追えないが平衡状態の記述が得意であるモンテカルロ法(MC)を用いたコードを作成し、Iennard-Jonesポテンシャルを用いてシミュレーションを行った。Lennard-Jonesポテンシャルを用いることで、剛体球モデルと違い熱拡散係数の温度依存性などよく表現でき、Kihara近似式とよく一致する。ただし、Kihara近似式自体・実分子への応用には限界があり、より現実的なポテンシャルを用いたMCプログラムの開発へと研究を展開していく必要があると思われる。また、剛体球およびLennard-Jonesポテンシャル近似が妥当でないと思われるヘリウム-プロパン(直鎖型の分子)についての熱拡散係数の測定実験など、多様な形状の分子についてデータの収集を行った。本研究では、最近安価で手軽に使用できるようになったパーソナルコンピュータやワークステーションを用いて、単体および混合気体、特に実験的に決定することが困難な活性な分子種の物性値を精度よく推算する方法について研究する。まず、拡散係数、熱拡散係数を実験的に求めるための装置を作製した。但し、室温以下での測定が不可能であるために、冷却用のジャケット取り付けるなどの改良を現在行ない、低温から高温まで熱拡散係数が測定できるように改良を行なっている。また、分子動力学法による二成分剛体球モデルに対応した熱拡散係数の推算コードの作成を行なった。これは、計算領域境界近傍の衝突アルゴリズムに問題があると考えられるので、現在より正確な分子衝突がシミュレーションできるようにアルゴリズムの改良を行っている。今後は上述のような球形に近い分子ばかりでなく、熱拡散係数について殆ど測定値が無い直鎖型分子等の熱拡散係数の測定を行なう。また、二成分剛体球のシミュレーションコードの開発を完成させ、ソフトコアや直鎖型などの実存分子に対応できるコードへの改良を行なっていく予定である。
夏季のイベントにおける熱中症対策―ＷＢＧＴ（時間×位置）マッピングの活用―

2017年7月29日31日、8月7日9日、2018年8月2日10日(15日間)、2020東京オリンピック・パラリンピックのマラソンコース、1km毎の地点に携帯型WBGT計を設置し、1分毎のWBGT、黒球温、気温、相対湿度を記録した。マラソンのスタート時刻(午前7時予定)の繰上げを考慮し、午前5時10時のWBGTデータを解析対象とし、「WBGT(時間×位置)マッピング」を作成した。全コースの平均WBGTを30分ブロックで示すと、午前5時8時は褐色(警戒)、8時半9時半は赤(厳重警戒)レベルとなった。「選手および観客・大会スタッフ」にとって、熱中症発生のリスクが高いことをデータで実証した。また、競歩についてもマラソン以上のリスクがあることを示し、夜間開催、早朝開催、天幕の設置の3案を提案した。「マラソンのスタート時間の1時間半繰上げ」と「競歩の時間変更や天幕設置」の必要性を、日本体育学会、日本生気象学会にて「提言」するとともに、その実現へ向け、広報活動を実施した。その結果、都医師会・日本医師会の同意・協力が得られ、日本医師会長、都医師会長と同行しての、10/29のオリパラ組織委員会(森喜朗会長)、11/20の櫻田オリパラ担当大臣、12/7の小池東京都知事との面談、直接の提案説明の機会を得た。2019年4月16日に、オリパラ組織委員会から「マラソンは1時間繰り上げて6時スタート」、「競歩は30分繰り上げて5時半スタート」が発表された。マラソンについてはかなり熱中症リスクが軽減され、おおむね満足のいく結果と言えるが、競歩については全く不十分であり、今後も「天幕設置の要望」活動を継続して行きたい。日本体育学会、日本生気象学会でも「提言」、日本医師会長、都医師会長と同行しての1オリパラ組織委員会(森喜朗会長)、2櫻田オリパラ担当大臣、3小池東京都知事との面談、直接説明を実施した。その結果、「マラソンは1時間繰り上げて、6時スタート」、「競歩は30分繰り上げて、5時半スタート」実現という『大きな社会的成果』につながった。マラソンについては、かなり熱中症リスクが軽減され、おおむね満足のいく結果と言えるが、競歩については全く不十分であり、今後もより安全なオリパラ大会の実現のために「天幕設置の要望」活動を継続して行きたい。上述の通り、本研究の成果から、「マラソンは1時間繰り上げて、6時スタート」、「競歩は30分繰り上げて、5時半スタート」が実現した。現在、原著論文として投稿準備中である。トライアスロン大会や祭りにおける測定は、2019年度に実施予定である。2017年度は、2017年7月-8月に、東京オリンピック・パラリンピックマラソンコースの1km毎に小型WBGT計を設置し、1分毎のWBGT(気温、湿度、黒球温度)データを取得し、マラソンの予定スタート時刻(午前7時半)を考慮し、6日間、午前7時10時のWBGTデータを解析対象とし、時間を横軸に、位置(スタートからの距離)を縦軸にとり、WBGT18°C以下(白色)、18°C23°C(黄色)、23°C28°C(褐色)、28°C31°C(赤色)、31°C以上(黒色)の色スケールでWBGTを表し、「WBGT(時間×位置)マッピング」を作成した。2017年夏の東京は雨が多く冷夏であったが、マラソン競技の実施時間帯(7時半11時)のWBGTは、測定した6日のうち2日では、ほとんどの時間帯が28°C31°C(赤色)、31°C以上(黒色)となり、選手だけでなく、大会スタッフや観客にとっても大変厳しい環境であった。スタート時刻の繰り上げげを提言したい。本研究の成果の概略は、第56回日本生気象学会大会(東京、2017.10.27-28)にて口頭発表した。また、原著論文として投稿準備中である。トライアスロン大会や祭りにおける測定は、2017年度は実施できなかったため、2018年度以降に行う。2017年の主たる計画であった7月-8月の東京オリンピック・パラリンピックマラソンコースのWBGT計測が、2017年夏の東京は雨が多く冷夏であったことを除けば、ほぼ上首尾に行えた。マラソン競技の実施時間帯(7時半11時)のWBGTは、測定した6日のうち2日では、ほとんどの時間帯が28°C31°C(赤色)、31°C以上(黒色)となり、選手だけでなく、大会スタッフや観客にとっても大変厳しい環境でああり、スタート時刻の繰り上げが望ましいことを明らかにできた。しかし、他の測定計画は装置の入手が遅れたこともあり、2018年度以降に持ち越しとなった。