hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子ＫＬＦ６による肥満と２型糖尿病の発症機序の解明

(ii)脂肪組織選択的KLF6ノックアウトマウスの解析:脂肪組織特異的KLF6ノックアウトマウスは高脂肪食負荷条件下で対照群と比較して、体重増加が軽微ではあるが有意に低減され、肝重量も軽い一方、白色、褐色脂肪組織いずれも組織重量に有意な差は認められなかった。組織所見についてはノックアウトマウスで肝臓の脂肪変性が有意に抑制されており、また白色脂肪組織では小型脂肪細胞の数やその周囲の細胞成分が数多く認められた。一方でPPARgammaを始め、脂肪細胞における脂肪分化に関与する因子の発現レベルには有意差を認めなかった。(iii)マクロファージ選択的KLF6ノックアウトマウスの解析:マクロファージ選択的KLF6ノックアウトマウスを作成し、同様に高脂肪食を負荷した。しかしながらノックアウトマウスにおける体重増加、肝臓や脂肪組織の組織重量と組織所見はいずれも対照群と比較して有意な差異を認めず、本疾患モデルにおいてKLF6がマクロファージにおいて果たす役割は大きくないものと考えられた。上記3種の組織特異的KLF6ノックアウトマウスの表現型の検討から、高カロリー摂取による肥満や2型糖尿病の病態形成におけるKLF6の寄与は、肝臓での上記機序を介した系が最も大きいと考えられた。一方、脂肪組織選択的KLF6ノックアウトマウスの検討では、脂肪組織よりもむしろ肝臓に上記のような変化を認め、脂肪組織を介した肝臓への間接的な機序が示唆された。医歯薬学脂肪組織特異的KLF6ノックアウトマウスの作成には成功したものの、ノックアウトマウスとコントロールマウスをバランスよく繁殖させることが困難であり、計画通りに実験を進めることができなかった。ノックアウトマウスの作成および繁殖にやや時間を要したものの、研究の進捗はおおむね順調である。(i)肝臓KLF6ノックアウトマウス、(ii)脂肪組織特異的KLF6ノックアウトマウス、(iii)マクロファージ選択的KLF6ノックアウトマウスの表現型を解析している。(i)については表現型を解析し、KLF6の下流因子を同定することができた。(ii)については引き続き解析を進める。上記理由にてマウスの繁殖に時間を要したが、少数例ずつの検討を繰り返し、組織サンプルや血液検体は冷凍保存の状態で管理している。このまま実験を継続し、まとまった検体数が得られた時点で解析を開始する。また脂肪細胞におけるKLF6の役割についても肝細胞同様に検討していく。(iii)については表現型解析の時点で有意な差が認められなかったため終了とする。現在すでに検討中である(i)肝臓KLF6ノックアウトマウス、(ii)脂肪組織特異的KLF6ノックアウトマウスの表現型解析を継続する。肝細胞におけるKLF6の役割についての検討は順調に進行している。脂肪細胞におけるKLF6の役割についても同様に検討していく。まずはマウスを繁殖させ、安定供給できる体制を作る。その後マウスから脂肪細胞を獲得し、KLF6機能解析のための研究につなげる。
衝撃砕波波力の発生機構と算定モデルの研究

1.衝撃性砕波圧は、単発型と減衰振動型に大別される。いずれの場合も、波面衝突時に直立壁面と砕波波面間に封入される空気塊の断熱圧縮過程が、その発生原因であるとするBagnold説の妥当性が再確認された。2.本研究で提案された、封入空気塊の断熱圧縮過程を考慮した波圧算定モデルは、測定結果をよく説明しうることが確認された。最大衝撃波圧と波圧の減衰振動数は、封入空気塊形状パラメ-タである、封入空気塊の平均厚と直立壁面との接触長さとの比、すなわち封入空気量、に大きく支配されることが判明した。本研究の範囲内では、単発型衝撃波圧はこの比が0.20.3、減衰振動型は0.3以上の条件下で発生することが認められた。3.最大衝撃砕波圧には入射波波高と同時に直立壁全面水深h_wが関係する。衝撃波圧の有効仮想質量スケ-ルKはK=0.6(h_w+η_c)、また壁体への砕波波面の衝突速度u_bはu_b=1.1・{g(h_w+η_b)^<1/2>の関係が、実験結果と算定モデルとの比較からえられた。4.壁面への砕波波面衝突時に、封入空気塊の存在がほとんど認められない場合でも、単発型衝撃圧が発生する。しかし、最大波圧はごく小量の空気塊が存在する場合に較べて極めて小さい。従って、このような波圧は、重複波から砕波波圧への過途的な波圧とみなしうる。5.衝撃波圧の減衰振動は、封入空気塊の外部への離脱以前に終息していることが、高速ビデオの撮影面像と波圧測定記録との同時解析から判明した。これにより、封入空気の外部離脱が波圧の減衰振動要因とした、これまでの考えが誤りであることがわかった。波圧の減衰振動機構として、封入空気塊の細分化による気泡の生成とその高速運動によるエネルギ-逸散があげられるが、まだそれを特定するまでには到ってない。二次元波動水槽(0.3mx0.55mx20m)内に設置した1/20勾配斜面上に、直立堤体を固定して実験を行った。直立堤体前面には、波圧測定のため5個の半導体圧力センサ-配置し、波圧測定出力はサンプリング周波数2000Hzでディジタル記録機に収録し、電算処理を行った。波圧測定と同時に、砕波の堤体衝突状況を毎秒200こまの高速ビデオ撮影し、29インチテレビ(設備備品費で購入)画像より砕波諸量と堤体・砕波波面間の封入空気塊形状を読み取った。本研究の特徴の一つは、ビデオ画像と波圧記録との同期処理を採用したことである。衝撃砕波圧は、単発型、減衰振動型及び双山型の3形式に分類でき、いずれの場合も直立面と砕波波面間に封入される空気塊の断熱圧縮が衝撃波圧の発生に寄与していること、すなわちBagnoldの断熱圧縮説が妥当であることが確認された。封入空気塊の断熱圧縮機構を取り込んだ理論解析を行い、実験値との比較より理論の妥当性も検証された。最大衝撃波圧と波圧振動周波数は、封入空気塊の厚さと衝突砕波波形に関係する仮想質量長によって支配されることが、本研究結果より明らかとなった。

以上の理論と実験結果より、砕波諸量と封入空気塊形状係数とを用いた、最大衝撃波圧算定式を提案することが出来た。本研究の残された問題点としては、(1)波圧算定式の精度と適用性の確認、(2)波圧減衰機構の解明、(3)単発型波圧発生機構の詳細な検討などがあげられ、次年度はこれらについて研究を行う予定である。本年度の研究から、以下に示す様な事柄が明らかにされた。1.衝撃砕波圧の主たる発生機構は、直立堤体面と衝突砕波波面間の封入空気塊の断熱圧縮過程であることが明らかになった。2.最大衝撃波圧は、封入空気塊形状比と入射砕波特性に関係する。最大波圧に続く波圧の減衰振動には、これまで主要因と考えられていた圧縮空気塊の離脱は関係しない。圧縮過程で小気塊に分断された気泡群の高速回転運動にともなうエネルギ-逸散が、減衰に大きく寄与すると考えられる。3.衝撃砕波圧は非常に変動性の大きい現象であることから、波圧算定モデルの確定には測定結果の基づき、封入空気塊形状比と仮想質量スケ-ルは発生確率密度分布より定式化した。
治療抵抗性の高い癌幹細胞亜集団を標的にした新規癌治療戦略の確立

伴侶動物として飼育される犬の悪性腫瘍に関し、分子標的薬を含め様々な臨床試験が行われている。しかし、抗癌剤治療を行ったとしても、転移のある悪性腫瘍を持つ個体が原疾患により死亡する現状はほとんど改善していない。犬乳腺腫瘍は、犬における最も一般的な腫瘍の一つであり、その一部は悪性化、転移・浸潤を示す。近年、癌組織にも幹細胞様の細胞集団が存在し、治療抵抗性等に関与することが知られており、犬乳腺腫瘍に関する癌幹細胞および治療抵抗性について解析、新規治療法へと繋げることが重要であると考えられる。平成30年度において、犬乳腺腫瘍細胞株における無血清低接着環境下、また抗癌剤存在下での癌幹細胞マーカー発現状況、および網羅的解析表面抗原発現状況の解析を行った。犬乳腺腫瘍細胞株中には不均質な発現を示す表面抗原が複数存在、また抗癌剤暴露や無血清低接着培養により表現型が変化することが判明した。本研究の平成30年度部分は、概ね当初の計画に沿って進行しており、新規知見を得ることができている。犬乳腺腫瘍細胞株において発現の示唆された複数の表面抗原のvalidationと絞り込みを行い、細胞集団としての生物性状を遺伝子発現、細胞周期、代謝等の観点から解析することを検討中である。予想よりも少ない支出で実験を実施できたこと、申請者の異動、および参加学会の変更等の理由により差額が生じたが、現在の所属における研究体制は確立しており、より詳細な解析と活発な情報発信活動に翌年度分と合わせて支出する予定である。
動的オーセンティシティ発現構造の4次元把握・可視化法による文化的景観保全計画

ある姿を固定的に維持するのではなく、地域がもつ特徴を受け継ぐ方向で変化することを想定した「進化的保全」が文化的景観には必須である。そのため本研究は「動的オーセンティシティ」という真実性概念を提唱し、保全が要請されている事例地で具体的ににオーセンティシティをどのように理解し、景観の構成にどのように現れているかを可視化する方法、さらにこれに見合う計画システムのあり方を研究した。景観を、空間的構成が時間経過とともに進化する対象として理解するため、4次元の発現構造であることを強く意識し、地学・生物学的理解から地域づくりで重視される多角的な価値を、広域と集落スケールを統合的に扱う方法を提示した。本研究は、環境や空間構成の特徴を受け継ぎつつ変化を許容し新時代の景観へと進化する保全アプローチにむけて「動的オーセンティシティ(Dynamic Authenticity)」に着目し、その構造描出法と可視化の基本的技術を提示できるようにすることを目標として、具体的な研究方法として、事例地での調査を通じた構造把握とその可視化作業、可視化ツールの開発と事例地での地域主体との協力による評価、を行うこととしている。1年目である平成25年度は、研究開始の以前より調査蓄積があった、大阪府泉佐野市大木地区(平成25年度中に重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」として選定された)を主たる対象地とし、この事例の文化的景観の構造把握に必要な、既存調査の追加作業、新規調査(地形・土地利用・民俗・生物相等に関わる未解明部分等)調査等を行った。また、得られた調査成果の時間軸方向での評価等、第1次評価を現地の協力のもとに検討した。また、海外事例として、この50年に象徴的な変動がありつつ独特の景観が再評価されている例としてチェコ・プラハ市の社会主義時代に開発された集合住宅地域の景観をとりあげることができるようになり、文献・資料収集、住宅開発とその後の環境変化にかかわる現地調査(住民へのヒアリング調査、長年にわたり環境再生事業を実施している区行政、管理会社等へのヒアリング調査)、住宅団地の改修とそのデザイン変化に関わる現地調査等を進め、時間軸に、社会主義時代以前・社会主義時代・民主化後の大きく影響する意味づけがある事例地での動的オーセンティシティの発現構造を検討した。また、来年度以降の議論のために、「熊野古道中辺路の沿道集落」「ボロブドゥール地方の農村地域」についての既往の調査成果・研究の整理等、準備的作業に着手した。平成26年度は、大木地区(大阪府泉佐野市・重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」選定地)、チェコ・プラハ市の社会主義時代に開発されたパネル住宅群地域、インドネシア・ボロブドゥール地方の農村地域、京都北部沿岸の文化的景観事例地など、事例地での調査を通じた文化的景観の構造把握および時間軸のある変化の評価にもとづく動的オーセンティシティの発現構造の検討を進めてきている。大木地区では、選定後に現地で発足したまちづくり協議会に参加し、これまでの各主体による価値評価のデータの見直しや選定後の小学校等での活動から得られた新たなデータ、まちづくり協議会でやりとりされる将来構想への考え方等を加え、評価内容を精査しなおすことができた。これの可視化作業は来年度も続く。プラハ市においては社会主義時代の個性の乏しいとされてきた大規模計画的住宅地について居住歴の長い住民の間でその開発以前・直後・現在までにいたる過程で得られる価値化対象の抽出とその背景を明らかにすることができた。新年度地元でのイベントに参加しそのフィードバックを行う交渉も行っているところである。京都府北部沿岸では、昆虫および植生に着目した調査から指標性のみられる種の考証を進め、手ごたえある結果がでている。その他、ボロブドゥール、熊野古道中辺路等についても、可視化作業の考案に着手している。さらに、これらの調査・データ整理・作業案の検討などの過程で、顕在化してきた「動的オーセンティシティ」にもとづく進化的保全の計画手法の検討も並行して議論し、日本の文化的景観制度における景観計画の使われ方を検証し、変化を調整する運用のために景観計画に求められる課題を抽出、現行制度の課題を検討した。前年度に引き続き、ボロブドゥール地方、大阪府泉佐野市大木地区、熊野古道中辺路、チェコのプレハブ住宅地を中心に、動的オーセンティシティの発現構造の扱い方について作業を進めた。とりわけ、これら対象地のうち最も長期に一連の動的オーセンティシティ研究を続けてきたボロブドゥールに焦点をしぼって前年度に(科学研究費研究成果公開促進費の支援を戴いた)出版できた洋書(英文)書籍のおかげで、国際的な研究成果講演の機会や研究者との打ち合わせの機会が急増した(書籍には泉佐野市大木地区と熊野古道中辺路についての考え方も概説している)。ローマ大、ドルトムント工科大、SPA(インド)の研究者より同国の文化的景観の保全地区または候補地区に関連したかたちでの、オーセンティシティ実態化の可能性について情報共有することができた。これらを通じて、動的オーセンティシティの地域に即した理解のしかた、文化的景観の保存管理計画・都市再生のための開発事業などの将来にむけた地域の計画に対する応用のあり方についての検討が進められた。当初は構造の読み取りとその可視化の手法づくりにどちらかといえば特化していた研究計画よりも実践的な議論が進んだ。なお最終的にとりまとめた手法案についての国際的評価を得るために、審査つきの国際会議での発表が重要と考えこれらが2016年5月以降の開催会議になるため27年度研究の一部を28年度まで延長することとした。

手法については、対象地域の全体像の考え方ー広域のまとまりとコミュニティレベルのまとまりの異なる2つのスケールの共存/多層の時代性が重なる場所・地点・風景の認知/物的な特徴に分かちがたくより重要な意義を与えるストーリー性の認知と提示、が各国事例共通に文化的景観にかかる必須の基礎的枠組みであることが確認されている。27年度の研究計画の一部を、28年度に延長したので、一部において進捗が当初予定とは異なる結果になっている。これは、当初予定していた事例地での調査等の作業は概ね実施できており手法の基本的なかたちも概ね作成した一方、いくつかの国外の大学研究者との予定にはなかった交流が実現したことにより、調査対象に特化しないかたちでの考察ができるようになったことで進捗作業が増加したことと、最終的に開発した手法アイデアを国際的な評価の場所にもちこむスケジュールとして28年度6月に国際会議が比較的集中しやすいこともあって27年度中に完了できなかったことによる。以上から全体としてはおおむね順調であったと考えている。平成27年度に完了の予定であった研究であるが平成28年度6月に開催される国際会議で成果発表するスケジュールのために一部を延長したものである。6月1216日にブタペストで開催された、the Budapest International Conference on Tourism and Cultural LandscapesーTowards A Sustainable Approach(The UNESCO UNITWIN Network for Culture, Tourism, Development等主催)においてインドネシア・ボロブドゥール事例を中心とした発表、チェコ・プラハで6月1317日に開催されたWorld Multidisciplinary Civil Engineering-Architecture-Urban Planning Symposium(WMCAUS 2016)において、プラハ事例調査を中心とした発表を行った。ブダペストでは、観光産業の拡大が世界各地の文化的景観遺産地域で発生している状況を踏まえ、オーセンティシティの捉え方が改めて厳密に議論され、我々の発表は総括討論において「Dynamism of Planning、Planning of Dynamism」提案として位置づけられた。これは空間×時間による4次元の履歴を理解する景観認識とそれを説明するキュレーションの役割をフィールドスクール活動の成果を通じて報告したことに対して示されたものであり、研究を通じて提唱している方法が研究者コミュニティから一定の賛同を得たとみている。プラハでの発表では現代史を反映した文化的景観といえる社会主義時代のパネラーク集合住宅開発地において行った居住者WSの結果から、社会変動のなかでも各時代を通じた真実性認識が居住者の間で形成され得ることを発表した。ある姿を固定的に維持するのではなく、地域がもつ特徴を受け継ぐ方向で変化することを想定した「進化的保全」が文化的景観には必須である。そのため本研究は「動的オーセンティシティ」という真実性概念を提唱し、保全が要請されている事例地で具体的ににオーセンティシティをどのように理解し、景観の構成にどのように現れているかを可視化する方法、さらにこれに見合う計画システムのあり方を研究した。
近代日本農村における医療制度の歴史分析-農村地域医療の成立過程-

2005年度中は論文の執筆に専念した。その内容を具体的に示せば以下の通りである。第一に、江戸末期から始まる日本近代医学の導入から制度の確立(医学校の設立、医師免許制の制定など)を系譜学的に網羅し、日本近代医学の普及には、江戸時代には少数であった蘭医の存在に基盤を拠っていることを指摘した。そして、日本近代医療がミシェル・フーコーの言う「国家医学」としての性格をもつものであると分析した。つづいて、農村医療および衛生状況の変遷をたどり、それが都市部に比しても劣悪な環境におかれており、医療施設もまた少なく、医療費支出も少額であったことを示した。そしてそれは、恐慌期にはいるとさらに悪化し、農村部の住民たちは医療から、地理的にも経済的にも疎隔されていたことを指摘した。そうした背景から医療利用組合運動が発生し展開されていったこと、そして戦時体制期の医療政策へと取り込まれながらも全国的な運動へと展開したことを明らかにした。上記の通り、日本農村医療の包括的な研究を行ってきた。この成果は、推敲を重ねた上で近く博士論文として提出され審査されるものである。また、2005年7月には農業史学会賞を受賞した。平成15年度中の研究を要約すれば以下のとおりである。(1)研究会への参加以下の研究会に積極的に参加し、(2)の第一回研究会においては講師も務めた。(1)「『岩手の保険』を読む」研究会(主催者:北河賢三教授/早稲田大学)への参加(開催計5回)(2)「原点から農村医療と厚生連の役割を考える研究会」(主催者:全国厚生連有志者)への参加(開催計3回)(2)資料収集およびその読み込み秋田県の医療利用組合を始め、戦前期から医療利用組合として発足したその他全国の厚生連の資料を中心として蒐集し、その読み込みを進めている。(3)理論的諸著作の解読また上記資料を分析する上で欠かせない軸となる分析枠組み構築のための理論的著作の数々を読み進めている。具体的にはミシェル・フーコーの<知>-<権力>概念と<身体>-<医療>との関係性をめぐる諸相について究明を続けている。これは、一論文としてまとめる予定であり、また博士論文の一部を構成するものとなることが期待される。以上のように15年度中は、博士論文作成のための研究を遂行してきた。その成果は16年度中に結実されることが期待される。平成16年度中の研究実績を要約すれば以下のとおりである。(1)博士論文の作成主な内容は、1)近世から近代にかけての日本医療の変遷について国際比較の観点から分析、2)日本農村の戦前期の医療状況、3)「医療組合(現、厚生連)」という日本独自の(農村)医療組織についての分析、4)戦時期国家政策と医療利用組合の関係、5)国民健康保険法の成立過程と医療組合との関係、と多岐にわたるものである。これは平成17年度中に東京大学に博士論文として提出し学位を取得する見込のものである。また、上述の1)、5)はそれぞれ独立した論文として投稿する予定のものである。(2)学会・研究会への参加昨年度に引き続き、「『岩手の保険』を読む」研究会(主催者:北河賢三教授/早稲田大学)、「原点から農村医療と厚生連の役割を考える研究会」(主催者:全国厚生連有志者)および農業史学会に参加した。(3)理論的著作の読解、資史料の解析上述(1)の作業の一部としてミシェル・フーコーのバイオ・ポリティクスをめぐる諸著作の読解を進めてきた。また、近世末期から戦時期にいたるまでの医療に関わる諸資史料の会読、分析を行なってきた。
発達障害のある児童生徒のいじめ被害を予防するインクルーシブ学級経営モデルの構築

小学校・中学校・高等学校の通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒(いわゆるグレーゾーンの児童生徒を含む)の,いじめ被害・加害の実態,および学級内の他の児童生徒との相互作用の様子を明らかにするため,本研究の初年度にあたる平成30年度は,日本全国の公立学校(小学校・中学校・高等学校)の学級担任教諭を対象とした大規模なアンケート調査を実施した(研究1)。具体的には,全国8ブロック(北海道地方,東北地方,関東地方,中部地方,近畿地方,中国・四国地方,九州地方,沖縄地方)各地域における都市部と郡部のバランスに配慮した層化標本抽出を行い,3,000校を調査対象候補校として選出した後,調査対象候補校に対して電話による調査協力依頼を行い,協力を得られた調査対象校(600校程度)に勤務する学級担任教諭らにアンケート票を郵送して回答と返送を求めた。平成30年度末の時点で1,331件の回答が得られた。今後は,得られた回答データの分析および考察を実施する予定である。また,発達障害のある児童生徒らが通常学級の一員として受容され,自己有用感を育むために有効な学級経営の実践例を収集・分析した(研究2)。具体的には,現職教諭を交えた事例研究会を開催して,個別事例について検討することで学校現場における工夫や課題について考察を行った。今後は,いじめ防止にも資するインクルーシブな学級経営モデルを構築し,かつ教職大学院や大学学部における教授と検証を通じて同モデルの精緻化およびカリキュラム・プラン生成を行う計画である。さらに同モデルを学修して初任教諭として勤務する既卒者の追跡調査や管理職の聞き取り調査を実施し,同モデルの自校化・実践化支援と効果検証を行うことを予定している。研究1(大規模調査)については,当初計画どおりに実施され,既に平成30年度内にデータ回収まで終えている。当初想定していたよりもデータ回収率・件数は少なかったものの,一般的傾向を探るための十分な数のデータが得られたと考える。また研究2(実践例収集)については,収集された事例数は少ないものの,個別の事例に時間をかけて詳細に検討することができたため,事例研究としては十分な進捗が得られたと考える。研究計画の2年目にあたる令和元年度は,研究1および研究2それぞれにおいて収集されたデータの分析および考察を継続しつつ,発達障害のある児童生徒が通常学級にて周囲の児童生徒と相互作用しながら学びつつ,いじめを予防し,安全・安心な学校生活を送ることのできる教育環境を実現するための「インクルーシブ学級経営モデル」を生成することを目指す。同モデルの妥当性・有効性を検証するためにも,現職教諭らを交えた研究会を継続しつつ,学校現場への適用可能性を探る。また,同モデルを教員養成や教師教育に反映させていくためのカリキュラムプランや研修モデルの開発に着手する。研究計画の最終年度(3年目,令和2年度)には,「インクルーシブ学級経営モデル」の自校化の支援を計画しているため,令和元年度からその事前準備を進める。

同モデルの妥当性・有効性を検証するためにも,現職教諭らを交えた研究会を継続しつつ,学校現場への適用可能性を探る。また,同モデルを教員養成や教師教育に反映させていくためのカリキュラムプランや研修モデルの開発に着手する。研究計画の最終年度(3年目,令和2年度)には,「インクルーシブ学級経営モデル」の自校化の支援を計画しているため,令和元年度からその事前準備を進める。
ＤＮＡポリメラーゼηとＲＡＤ１８が関与する新たなチェックポイント機構の解析

PolηのC末端領域がRad18のC末端領域と結合することが報告されている。PolηのN末端領域(1-511aa)もRad18と結合することを見出し、その意義を明らかにするために研究を進めている。Polη(1-511aa)と相互作用するRad18の領域を同定するため、Rad18のC末端欠失変異体を作製し、結合実験を行った。その結果、Rad18のC末端が、Polη(1-511aa)と結合することが明らかとなった。Polη(1-511aa)にはDNAポリメラーゼドメインと2つのPCNA結合領域、そして機構は不明である結晶構造上ループアウトした領域を含む。これまでの結果は、ループアウトした領域がRad18と結合することを示唆していた。報告されている結晶構造より、Rad18と直接結合しそうなループアウト内の3アミノ酸を推測し、これらのアミノ酸を全てアラニンに置換した組換えPolη(1-511aa)AAA変異体を作製した。AAA変異体はRad18との結合が60%に減少した。また、AAA変異体はPolη欠損細胞の紫外線感受性を一部しか相補できないことを示した。ループアウト領域にHisまたはGSTタグを融合して発現させたタンパク質を作製し、5種類のRad18結合実験を行ったが、そのうち結合を示したのは1種類の実験だけあった。ループアウトした部分はPolη(1-511aa)とRad18との結合に補助的に機能すると考え、ループアウトした領域以外でRad18との結合領域の探索を試みた。Polη(1-511aa)をさらに断片化した欠失変異体を作製し、Rad18との結合実験を行ったが結合領域を絞ることはできなかった。これはポリメラーゼドメインを断片化することとなり、本来のPolηの構造を保つことができなくなったことが原因であるのかもしれない。結合実験の結果が予想と異なるものであり、再度結合領域を調べているため。GST-Polη(1-511)の野生型及び変異体[AAA]と、UV照射した細胞より作製した抽出液を用いてGSTプルダウンアッセイを行う。野生型がUV照射により特異的に結合するタンパク質を質量分析により同定する。同定したタンパク質との結合がUV照射後どのような時間で起こるのかを調べる。同定したタンパク質の既知の機能に応じて分子機構を推測し、機能に応じた実験を行う。Polη[AAA]安定発現細胞のUV照射後の細胞周期の進行や、主要なチェックポイント関連因子の活性化状態を検討する。紫外線感受性試験の結果からPolηのN末端領域がチェックポイントに関連すると考えている。また、Rad18との結合領域もN末端である。公表されているPolηの結晶構造解析の結果から、Rad18と結合しそうなアミノ酸を3つ推測した。このアミノ酸をアラニンに置換したpolη[AAA]やpolη(1-511)[AAA]を精製し、Rad18との結合実験を行ったところ両者とも、変異を導入していないpolηに対して結合が60%に低下した。Polη欠損細胞は紫外線感受性を示すが、Polηを相補すると紫外線感受性は回復する。Polη[AAA]が紫外線感受性を回復できるかどうか調べるために、PolηノックアウトHeLa細胞において安定的にPolη[AAA]が発現する細胞株を作製した。紫外線感受性は一部しか回復できなかった。また、チェックポイント機構が機能しない状況では特に感受性が高かった。精製polη[AAA]タンパク質はDNAポリメラーゼ活性に欠損はなかった。Rad18におけるDNAポリメラーゼη(polη)との結合領域はRad18(401-445)と報告されている。結合領域をさらに絞るため、Rad18(1-400)、Rad18(1-415)、Rad18(1-430)、Rad18(1-445)の欠失変異体を大腸菌で発現させ、精製した。これらの欠失変異体、及び全長Rad18を用いてpolηとの結合実験を行った。polηとの結合は全長Rad18に比べRad18(1-445)では低下し、それより短いRad18(1-430)、Rad18(1-415)、Rad18(1-400)の結合は検出できなかった。これらのことから、polηはRad18の445アミノ酸あたりで結合していると考えられる。445アミノ酸あたりには出芽酵母、カエル、ヒト、マウスで高度に保存されている領域がある。今後はこの領域に変異を導入したRad18点変異体を作成し、結合実験を行う。当初予定していた研究が順調に進展した。報告されている結晶構造より、Rad18と直接結合しそうなループアウト内の3アミノ酸を推測し、これらのアミノ酸を全てアラニンに置換した組換えPolη(1-511aa)

AAA変異体を作製した。AAA変異体はRad18との結合が60%に減少した。また、AAA変異体はPolη欠損細胞の紫外線感受性を一部しか相補できないことを示した。ループアウト領域にHisまたはGSTタグを融合して発現させたタンパク質を作製し、5種類のRad18結合実験を行ったが、そのうち結合を示したのは1種類の実験だけあった。ループアウトした部分はPolη(1-511aa)とRad18との結合に補助的に機能すると考え、ループアウトした領域以外でRad18との結合領域の探索を試みた。Polη(1-511aa)をさらに断片化した欠失変異体を作製し、Rad18との結合実験を行ったが結合領域を絞ることはできなかった。これはポリメラーゼドメインを断片化することとなり、本来のPolηの構造を保つことができなくなったことが原因であるのかもしれない。結合実験の結果が予想と異なるものであり、再度結合領域を調べているため。Rad18以外にPolηのN末端領域で結合するタンパク質を探索する。また、Polη[AAA]安定発現細胞のUV照射後の細胞周期の進行や、主要なチェックポイント関連因子が活性化状態を検討する。GST-Polη(1-511)の野生型及び変異体[AAA]と、UV照射した細胞より作製した抽出液を用いてGSTプルダウンアッセイを行う。野生型がUV照射により特異的に結合するタンパク質を質量分析により同定する。同定したタンパク質との結合がUV照射後どのような時間で起こるのかを調べる。同定したタンパク質の既知の機能に応じて分子機構を推測し、機能に応じた実験を行う。Polη[AAA]安定発現細胞のUV照射後の細胞周期の進行や、主要なチェックポイント関連因子の活性化状態を検討する。
マルチスケール対応型バイオマス物質循環プロセスコアモデルの開発

バイオマスエネルギーと生態系サービスの需要が同時に進展する状況下において、バイオマス資源の全体最適な供給システムを設計するためには、川上の自然生態系から、最下流の最終処分までのバリューチェーン内で、バイオマス物質循環を基本構成要素である炭素・窒素・水がどのプロセスでどのように循環しているかを記述できるモデルで表現し、外圧への応答や技術システム更新、制度設計による利得を評価可能なモデルの設計が求められている。そこで本研究ではバイオマス生産から最終処分に係る一連のバイオマス物質循環プロセスを表現可能なモデルを構築した。本研究ではDPSIR構造に従って、バイオマス生産から原料バイオマス、製品バイオマスおよび副産物・残さ、民生バイオマス消費、廃棄物系バイオマスおよびバイオマス由来サーマル・マテリアルリサイクル、最終処分に係る一連のバイオマス物質循環プロセスを表現可能なモデルを構築し,様々な空間スケールや発展度の異なる地域で適用可能となるようにモデル構築支援環境(バイオマス物質循環プロセスコアモデル)を開発することを目的とする。本年度の成果は,重要なドライバーのうち人口減少に伴うバイオマス需要に着目し,木材生産・利用システムの全体最適化を支援するためのシミュレーションモデルの開発を行った.地球温暖化緩和のための炭素排出量削減には,森林管理による生態系炭素固定量を増加させるとともに,家具や建材などの用材に貯蔵することで炭素を固定し,さらに木材をバイオエネルギー利用することで化石燃料代替することが有効であるため,森林施業による森林生態系炭素固定量の増加と社会での木質バイオマス利用による炭素固定量と化石燃料代替効果の増加を統合して,木材生産・利用システムの全体最適化を支援するためのシミュレーションモデルの開発を行った.日高川流域および有田川流域を分析対象地域とし,森林施業ケースは主伐期と間伐面積率の組み合わせ66ケースで森林管理モデルBGC-ES Version1.1を用いて,2010年を基準年として2100年までの生態系炭素固定量と累積の木材炭素固定量を分析した.対象地域の用材出荷量,温浴施設の燃料消費量,園芸施設の作付面積から,用材需要量と各施設の熱需要を算出し,毎年の木材生産量と需給バランスを比較し,木質バイオマスのエネルギー利用による化石燃料代替効果や用材による炭素固定量を複数の森林施業ケースで分析した.2010年比の2100年の生態系炭素固定量が最大となるケースを特定した.バイオマスエネルギーと生態系サービスの需要が同時に進展する状況下において、バイオマス資源の全体最適な供給システムを設計するためには、川上の自然生態系から、最下流の最終処分までのバリューチェーン内で、バイオマス物質循環を基本構成要素である炭素(C)・窒素(N)・水(H2O)がどのプロセスでどのように循環しているかを記述できるモデルで表現し、外圧への応答や技術システム更新、制度設計による利得を評価可能なモデルの設計が求められている。そこで本研究ではDPSIR構造に従って、バイオマス生産から原料バイオマス、製品バイオマスおよび副産物・残さ、民生バイオマス消費、廃棄物系バイオマスおよびバイオマス由来サーマル・マテリアルリサイクル、最終処分に係る一連のバイオマス物質循環プロセスを表現可能なモデルを構築する。さらにこのモデルをコアとして、様々な空間スケールや発展度の異なる地域で適用可能となるようにモデル構築支援環境(バイオマス物質循環プロセスコアモデル)を開発した。また木質バイオマスの高度利用に注目した地域スケールのケーススタディでは,森林施業による森林生態系炭素固定量の増加と社会での木質バイオマス利用による炭素固定量と化石燃料代替効果の増加を統合することで,木材生産・利用システムの全体最適化を支援するためのシミュレーションモデルの開発を行った.またバイオマスエネルギーと他の再生可能エネルギーを連携させた地域スケールでの再生可能エネルギーミックスの多目的最適バランスの計算モデルを開発した.バイオマスエネルギーと生態系サービスの需要が同時に進展する状況下において、バイオマス資源の全体最適な供給システムを設計するためには、川上の自然生態系から、最下流の最終処分までのバリューチェーン内で、バイオマス物質循環を基本構成要素である炭素・窒素・水がどのプロセスでどのように循環しているかを記述できるモデルで表現し、外圧への応答や技術システム更新、制度設計による利得を評価可能なモデルの設計が求められている。全体的には,DPSIR構造に従って,木質系バイオマスについて,生産から原料バイオマス,製品バイオマスおよび副産物・残さ,民生バイオマス消費,廃棄物系バイオマスおよびバイオマス由来サーマル・マテリアルリサイクル,最終処分に係る一連のバイオマス物質循環プロセスを炭素・窒素ベースで表現可能なモデルの基盤部分を構築することができている.本研究では特に,I.物質の表現単位の厳密化,II.生態系プロセスモデルとの連携,III.経済・経営パラメータの導入,IV.適用可能な空間サイズの拡張,V.モデルの可読性・操作性の向上を重点開発課題に挙げている.

このうち,I,IIについては森林管理を生物地球化学過程モデルをベースに表現できるシミュレーションモデルに改良しており,当初の目標を得ている.またIIIの経済性応答について,現段階はバイオマスの需給バランスという意味ではバイオマス生産・消費の経済性を代理的に表現しているが,PES等による影響をモジュールとして明示的にモデル内に実装するまでには至っていないため,ここも課題として示される.さらに今回用いているBGC-ESは基本的には単位面積あたりのバイオマス成長を表現しているため,ダウンスケーリングは問題なく処理できるが,現段階では厳密には対象領域内のメッシュ間を連動させた上での空間明示型にはなっていないため,ここはIVの課題として下期で対応を予定している.環境システム工学上記の達成度でも示したように,経済性モジュールと空間表現がより詳細になるようにシミュレーションモデルを開発する必要が有ることがベースラインの課題となる.今後はこれを廃棄物・畜産系バイオマスにインスタンス化するための方法論や,気候変動や人口動態、産業構造の変動など他のドライバーにも応答するモデルへの拡張を優先的にこなう予定である.また,本シミュレーションモデルは実際の林業の現場などへ有用な情報を提供することが重要な要求仕様であるため,森林組合や木質素材産業のステークホルダーとの情報交換を行うことが重要な課題といえる.予定当初よりもモデルの開発に時間を有したため、専門家ヒアリングの実施が次年度繰越のタスクになっており、本年度は積算していた人件費、謝金などの執行がなかったため。次年度において、構築したシミュレーションモデルに対して、高度な専門家ヒアリングを行うことで執行を予定している。また論文投稿が当初よりも進んでいるため、英文校正や投稿料での執行を計画している。
脳損傷後に痛みを誘発する神経ネットワークの大規模改編：サルモデルによる統合的解析

これまで,我々が確立したサル脳卒中後疼痛モデルを対象にfunctional MRIを実施し,島皮質や帯状皮質といった痛みの情動的側面に関与する脳領域に異常な過活動が生じていることを見出してきた(Nagasaka etal,2018,日本神経科学学会,国際雑誌に投稿中).今年度は,島皮質に着目し,この領域を関心領域とした各脳領域との機能的な繋がり(脳活動の相関)を調べた.脳活動データの解析の結果,損傷前と比較して行動学的な痛みが確認された時期では,前部島皮質と後部島皮質の活動に正の相関が見られることを見出した.両領域共に疼痛に深く関与する領域として知られており,これら領域の異常な同期活動が脳卒中後疼痛にも関与していることが考えられる.これら研究結果は今後国際誌に投稿する予定である.本年度はさらに経頭蓋磁気刺激法を用いた疼痛治療の検証も行っている.2頭のサルモデルを対象に,反復経頭蓋磁気刺激法を施行したところ,一次運動野の高頻度刺激(5Hz)によって疼痛用行動の減弱がみられた一方で,低頻度刺激(1Hz)では十分な効果が得られなかった.すなわち,一次運動野の高頻度刺激は除痛効果があることを示唆する.この結果は,脳卒中後疼痛患者でも同様の傾向がみられることが知られており,本モデルは,ヒトの除痛メカニズムの解明にも貢献できると考えられる.また,経頭蓋磁気刺激後の脳活動変化およびネットワーク変化についても解析を進めており,除痛に寄与する脳活動の変化を解明していく予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。視床後外側腹側核が脳卒中によって損傷を受けると、患者はしばしば異常な痛み(脳卒中後疼痛)を呈すことが知られている。この病態メカニズムは不明で、根治的な治療法はない。本研究は脳卒中後疼痛に関与する脳活動および領域間のネットワーク変化を調べることを目的としている。29年度は主にモデル動物の確立と脳活動計測を実施した。まず当病態のサルモデルを確立するために、MRI画像と電気生理学的手法を用いて視床後外側腹側核を特定し、当該領域に血管壁融解酵素を微量投与することによって局所的な出血損傷を生じさせた。損傷を作成した個体を対象に、非侵害性の温熱刺激と機械刺激を手指に与える行動学実験を行ったところ、浮腫や血腫が比較的安定した時期から数週間後に、損傷と反対側の手指に両刺激に対する有意な回避行動上昇が確認された。これら行動変化は脳卒中後疼痛患者でしばしば見られる、通常は痛みを感じない刺激に対して痛みを感じる異痛症を反映した行動であると考えられた。サルモデルは従来の齧歯類モデルと比較して、患者の発症に至る時間経過によく似ていた。本研究成果はScientific Reportsに掲載された。行動学的変化の背景となる脳活動を、麻酔薬によって鎮静させたサルモデルを対象にfunctional MRIを用いて評価した。結果、感覚刺激に対して、島皮質や帯状皮質といった領域では損傷前には確認されなかった脳活動の上昇が顕著に確認された。この2つの領域は解剖学的な連絡があることから、相互間に活動変化を引き起こす可塑性が生じている可能性が高い。平成30年度ではこれを明らかにするため、functional MRIで活動亢進が見られた領域を関心領域とする各脳領域との機能的な繋がりの強さを統計学的に探る。平成29年度では脳卒中後疼痛のモデル動物確立と脳活動計測による痛みに関連した脳活動を特定することを目的としていた。モデル動物確立に関しては、その行動学実験と組織学解析の結果を国際誌に投稿し、掲載された。モデル動物では、症状が出現するまでの時間が予想していたものより遅く(損傷から数週間)、一頭の行動結果を出すまでに時間がかかってしまった。しかしながら、ヒト患者では一般的に脳卒中から数週間後に痛み症状が出現していることから、サルモデルは患者に近いモデルであると考えることができ、これに関しては期待以上の成果を得た。これらのモデル動物複数頭に対して脳活動計測を既に実施、解析を始めており、国内学会で報告している。これらのことから、本年度の目的の大半は達成できているため、おおむね順調に進展していると判断した。これまで,我々が確立したサル脳卒中後疼痛モデルを対象にfunctional MRIを実施し,島皮質や帯状皮質といった痛みの情動的側面に関与する脳領域に異常な過活動が生じていることを見出してきた(Nagasaka et al, 2018,日本神経科学学会,国際雑誌に投稿中).今年度は,島皮質に着目し,この領域を関心領域とした各脳領域との機能的な繋がり(脳活動の相関)を調べた.脳活動データの解析の結果,損傷前と比較して行動学的な痛みが確認された時期では,前部島皮質と後部島皮質の活動に正の相関が見られることを見出した.両領域共に疼痛に深く関与する領域として知られており,これら領域の異常な同期活動が脳卒中後疼痛にも関与していることが考えられる.これら研究結果は今後国際誌に投稿する予定である.本年度はさらに経頭蓋磁気刺激法を用いた疼痛治療の検証も行っている.2頭のサルモデルを対象に,反復経頭蓋磁気刺激法を施行したところ,一次運動野の高頻度刺激(5Hz)によって疼痛用行動の減弱がみられた一方で,低頻度刺激(1Hz)では十分な効果が得られなかった.すなわち,一次運動野の高頻度刺激は除痛効果があることを示唆する.

この結果は,脳卒中後疼痛患者でも同様の傾向がみられることが知られており,本モデルは,ヒトの除痛メカニズムの解明にも貢献できると考えられる.また,経頭蓋磁気刺激後の脳活動変化およびネットワーク変化についても解析を進めており,除痛に寄与する脳活動の変化を解明していく予定である.これまでの脳活動計測から異常な活動変化を示す脳領域が明らかになった。平成30年度では、これら活動の変化が領域間でどのように関与しているのか相関解析を進める。また、脳卒中後疼痛患者に一時的な除痛作用を及ぼすとされる第一次運動野の経頭蓋磁気刺激法をサルモデルに実施し、行動実験と脳活動相関解析を実施する。まだ頭数が少ないが、第一次運動野の電気刺激によって痛み様行動が変化することを確認しているため、さらなる試行を重ね最適な刺激頻度等のパラメータを探る。最適な刺激パラメータで刺激した前後で、脳活動の変化を評価することにより、痛みの知覚と脳活動の因果性解明だけでなく、除痛に関与する脳活動を明らかにしていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
現代型ADR(裁判外紛争解決手続)の特質と手続的規整に関する理論的・実証的研究

1各論的知見個別的な紛争領域におけるADRのあり方や現状についての研究領域は多岐にわたるが,中でも,(1)医事紛争,(2)著作権等紛争,(3)多重債務・倒産事件については,それぞれ研究集会をもち,私自身の報告も行なった。そこで得られた知見の一つとして,ADRの中立性をどのように捉えるべきかという問題を挙げることができる。例えば医事紛争や多重債務紛争においては,当事者間の力や情報量の格差が大きく,ADRが消極的中立性を保つ限り,紛争の適切な(社会的に見て妥当な)解決を導くことは困難である。結果として,日本の現状ではADRが後見的な役割を果たしているが,その妥当性や相手方への説得可能性については,理論的には疑問が残る。2総論的知見総論的には,大別して,(1)比較ADR論,(2)ADR間ネットワークの問題,(3)ADRと裁判制度の関係,(4)ADRと地域コミュニティの関係,(5)ADR基本法(仮称)立法の課題,といった分野で研究活動を進めた。(1)に関しては,ヨーロッパ諸国での研究・報告・議論を踏まえて,弁護士など専門職種によるゲートキーピングのあり方が紛争の顕在化の流れに大きく影響することが明らかとなった。また,(5)とも関連して,ADR基本法の具体化も試みた。(2)については,司法制度改革審議会意見書を踏まえ,岡山地域司法計画の一環として,より踏み込んだネットワーキングのあり方について提言した。すなわち,法律相談のネットワークへの組み込みと,有機的なADR連携である。(3)については,これも(5)と関連するが,ADRと裁判所間の情報交換をいかに規律するかが大きな問題となること,また,手続的規整を契約論として考えるべきことが,次の課題として明らかとなった。(4)については,地域コミュニティの代表として制度設計されたはずの民事調停委員を対象として,その変遷を分析した。平成12年度は,国内・国外におけるADR(とくにその手続的規整及び判決手続との関係)の実際の状況を調査し資料を収集して,今後の研究の基礎とすることを,研究内容の一つの柱としていた。この点に関し,まず国内のADRについては,弁護士・司法書士といったADRの担い手となる専門職との意見交換を行ない,またユーザーとしての企業法務担当者などからの情報収集や,国際商事仲裁の現状のヒアリング,裁判所との意見交換なども行なった。とくに弁護士との関係では,岡山仲裁センターの実務と手続的整備について,アメリカ調停者行為規範との比較などに基づく提言と共同研究を行い,その成果をシンポジウムの形で発表した。国外に関しては,アメリカ合衆国で文献調査を行なったほか,欧州評議会主催のADRに関する専門家会議に出席し,日本のADRとくに労働紛争に関して報告を行ない,また各国からの専門家とディスカッションを重ねて,新たな知見を得ることができた。また,理論的研究としては,一般理論としては,日本の民事調停手続における手続規整について,近時のアメリカにおける調停者の行為規範に関する議論や判例を参照しながら,情報提供・開示義務の形で考察し,民事訴訟法学会で報告をした。また,個別領域に関する理論として,上記労働紛争ADRに加えて,医療過誤紛争に関するADRのあり方について,訴訟制度との連携を視野に入れたシステムを考察し,民事訴訟法学会関西支部で報告をした。
中国におけるクラスター戦略による農業農村開発に関する研究

本研究はクラスター戦略の基礎となるクラスター理論と実証に関する研究、関連する空間経済学、開発経済学、中国における農業農村開発政策、中国の経済発展のメカニズムに関する既存研究についての検討を基に、クラスター戦略を農業農村開発に応用するためのフレームワークを構築した。中国の食料産業クラスターについて、上海市における野菜クラスター、内モンゴル自治区における酪農クラスター、新疆ウイグル自治区におけるホップクラスターを事例として実態調査分析を行った。それぞれの食料産業クラスターについて、社会経済的な立地条件、基幹作物、技術開発、龍頭企業の特質、地域の農業政策などの側面から比較分析し、クラスターの発展要因および、クラスター形成が貧困解消などの農村開発に与える効果について分析した。そして、食料産業クラスターの形成が中国農業農村の構造改革に重要な役割を果たし、競争優位の実現のみならず、農村の貧困削減等にも寄与している実態を明らにした。また、上海市の事例では多様な都市部消費者への対応、野菜の供給量と品質・安全性のトレードオフの問題、内モンゴル自治区の事例では効率性・品質向上・原料乳確保に対応したビジネスモデルの転換、酪農事業における社会貢献や環境対策、新疆ウイグル自治区の事例では研究開発成果の事業化、農村生活改善の効果など、それぞれの課題を明らかにした。食料産業クラスターの形成条件のうち、需要条件について、経済発展と食料消費の構造変化との関係から分析し、経済発展に伴う所得向上と所得格差の拡大が食料消費の量的・質的変化に与える影響を計量的に明らかにした。また、企業競争力の向上について、国際食料産業クラスターの形成を通じたイノベーションが北東アジア地域における食料安全保障の実現に大きな役割を果たせることを論じた。クラスター戦略の基礎となるクラスター理論に関する研究、およびクラスター戦略に関する実証的研究のサーベイを行うとともに、クラスター理論に関連する空間経済学の理論、開発経済学における農村開発論、中国における農業農村開発政策、中国の経済発展のメカニズムに関する研究のサーベイを行った。また、各国の産業クラスター政策についての整理を行った。そして、クラスター理論および空間経済学の成果を開発経済学の中に位置付け、クラスター戦略を農業農村開発に応用するための理論的フレームワークについて検討した。中国の農業クラスターを取り巻く政策的・経済的背景を明らかにするために、関係機関に対する実態調査を実施した。農業におけるクラスター形成政策、農業開発区の設置計画、農業農村政策の実態についてヒアリング調査を行った。また、併せて、中国の食料、農業、農村に関する統計分析を行った。中国における農業クラスターの実態を明らかにするために、野菜を中心とする農業クラスター形成に焦点を当て、農業開発区および龍頭企業に対する実態調査を実施した。調査対象の農業開発区は、上海市浦東地区内の孫橋現代農業開発区と奉賢現代農業開発区であり、農業開発区を中心とするクラスター形成と農業農村開発との関係について検証した。クラスターの核となる企業として、上海市の高榕食品有限公司、上海孫橋農業科技有限公司、農工商集団、金山銀龍集団と取り上げ、それらの経営実態を明らかにするとともに、新たなビジネスモデルの創出について検証した。沿海部の野菜クラスターと対比するため、内陸部の酪農を取り上げ、酪農クラスターの形成と農業農村開発との関係についても検討した。内モンゴルにおける伊利集団、蒙牛集団等の龍頭企業の動向と貧困対策のための酪農振興政策について実態の把握を行った。クラスター戦略の理論的基礎となるクラスター理論に関して、農業立地論および農村開発論を踏まえ、農業クラスターを分析する理論的な枠組みの構築について検討した。また、クラスター形成に重要となる公共財供給および公共施設の配置計画に関する理論的研究を行った。さらに、中国における農業クラスターを取り巻く経済環境を明らかにするため、農業の持続可能性に関する分析、東アジア農業をめぐる競争・協力関係に関する分析、食料政策に関する分析を行った。中国における農業クラスターの実態を明らかにするために、実態調査を継続して実施した。今年度は新たに新疆ウイグル自治区における綿花クラスターとホップクラスターを調査対象に加えた。

農業クラスターを取り巻く政策的・経済的背景を明らかにするために、関係機関に対する実態調査を実施した。そして、クラスターの核となる龍頭企業に対するヒアリング調査を基に、龍頭企業の経営実態と新たなビジネスモデルの創出についての検証を行った。上記の実態調査結果とこれまでに実施した上海市における野菜クラスター、および内モンゴル自治区における酪農クラスターの実態調査結果を総合して、クラスター理論を基にした実証分析を行った。それぞれの農業クラスターについて、社会経済的な立地条件、基幹作物、技術開発、龍頭企業の特質、地域の農業政策などの側面から比較分析し、農業クラスターの発展要因および、農業クラスター形成が貧困解消などの農村開発に与える効果について検討を行った。また、上海市の野菜クラスターにおける多様な都市部消費者への対応、野菜の供給量と品質・安全性のトレードオフの問題、内モンゴル自治区の酪農クラスターにおける効率性・品質向上・原料乳確保に対応したビジネスモデルの転換、酪農事業における社会貢献や環境対策など、農業クラスターの直面する課題について明らかにした。中国における食料産業クラスターの形成について、産業クラスター理論を基礎として、主に、食料経済学、国際貿易論、開発経済学の側面からの理論的な検討を行うとともに、ポーターの産業クラスター形成要素に関するダイアモンド・モデルのうちの、需要条件と企業競争・競争環境に重点を置いた分析を行った。需要条件に関しては、中国における経済発展と食料消費の構造変化との関係から理論化を行った。食料経済学と開発経済学の観点から、経済発展に伴う所得向上と所得格差の拡大が食料消費の量的変化と質的変化に与える影響について、計量的および実証的に明らかにするとともに、経済発展段階ごとに求められる食料政策のあり方を提示した。企業競争・競争環境に関しては、北東アジアにおける食品産業の海外直接投資と地域内の食料貿易における相互依存関係の深化の観点からの理論化を行った。農業農村の発展に密接な関係のある食料産業クラスターが、中国国内だけで完結するのではなく、国を超えた国際食料クラスターとして北東アジア地域において形成されつつあることを明らかにし、同時に、国際食料クラスターの形成を通じたイノベーションが、北東アジア地域における食料安全保障に果たす役割を明らかにした。以上のクラスター形成要素が、食料産業クラスターの形成に与える影響について明らかにするとともに、食料産業クラスターを取り巻く経済環境として、中国農業の持続可能性に関する分析、北東アジア農業をめぐる経済連携をめぐる合意形成と食料政策に関する分析を行った。そして、3年間の調査研究をもとに、中国における農業農村発展のためのクラスター戦略に関するとりまとめを行った。