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スターリン時代の文化政策における検閲システムをめぐる歴史的研究

本論文では、初めに、74年間にわたったソビエト社会主義における検閲の歴史的役割の概観し、その後で、20世紀ロシア最大の風刺作家と目されるミハイル・ゾシチェンコが短編小説「猿の冒険」によって受けたソビエト当局から受けた迫害の実態とその理由を探った。ゾシチェンコはスターリン時代を生きた作家としては珍しく、ほとんど権力による表立った批判の対象とならずに、戦前を生きぬいてきたが、戦時中に発表された『日の出前』をきっかけに批判が強まり、「猿の冒険」によってついに作家同盟からの追放という破局的な事態をむかえた。しかし、この措置は、たんに、検閲側がゾシチェンコにみたソビエト市民への侮辱(猿=ソビエト的人間という図式)を直接の原因とするよりも、むしろ、より政治的なレベルでのマクロ的状況、すなわちレニングラード派の台頭をおさえたいモスクワ派政治官僚たちの政治的マヌーヴァーが大きな影を落としていたことを歴史的に明らかにした。本研究は、スターリン時代における検閲システムを、主として権力の側から考察するものである。研究のテーマそのものは、ソ連崩壊後、にわかに浮上してきたトピックで、ロシア国内および国外でも地道な研究が続けられている。それらの実績にかんがみ、今年度は、主として2004年に没後50年をむかえたセルゲイ・プロコフィエフとスターリン権力との相互関係について調べ、さらに私がいま試みているスターリン学(stalinology)の構築に向けて、次のような論文を発表した。それらはすべて『熱狂とユーフォリア』(平凡社刊、全530頁、2004年11月刊行)に収められている。1セルゲイ・プロコフィエフとスターリン権力を扱った論文では、およそ15年にわたった異国放浪の末に、1936年にソビエトへの帰還を決意した理由と動機を明らかにし、その後、約3年間において作曲されたソビエト礼賛(『十月革命20周年記念のためのカンタータ』他)ないしスターリン礼賛(映画音楽『アレクサンドル・ネフスキー』、カンタータ『祝杯』)の音楽の政治的意味と、それに対する、実質的には当時のソビエト最高の検閲機関である芸術問題委員会(KDI)の対応を歴史的に意味づけ、そのなかで純粋に芸術的な営みとしてどう成り立っているかを分析した。2遺伝学者ルイセンコおよび言語学者マルの二人とスターリン権力との関係を扱った論文では、従来の彼らに対する評価をあらため、ロシア・アヴァンギャルド運動および詩学、世界観との観点から新たな照明を当てることによって、その現代的な意味を浮かびあがらせた。3メイエルホリドとスターリン権力との関係を扱った論文では、これまであまり知られることのなかった最晩年の彼の伝記的な謎をめぐって、最新の資料を用いながら明らかにした。以上3点がこの一年の実績ということができるが、ただ、本来の目的である「権力の側」からの視点という意味の研究は、いまだ十分な成果を収めているとはいいがたく、今後に期したいと考えている。本年度は、二人の作曲家を中心に、スターリン主義、および検閲権力との関わりについて研究を行った。1)セルゲイ・プロコフィエフ(1891-1953)は、1935年に故国ソヴィエトに帰国してからスターリンと同じ1953年に没するまでの18年間、スターリン権力とつかず離れずの関係を保ってきたが、最近、ロシア国内で出たいくつかの研究を通してその関係の実態が明るみになった。
ガン細胞が取り込んだ非放射性薬剤から電子線を放出させ患部のみを照射する技術の開発

前年度までの実験により,現状では注射針型X線源で金属標的に大強度の一次陽子線を到達させることが困難と判断されたため,本年度は注射針型線源に代え,加速器のビームラインに専用の真空容器を設置してその中心に金属標的を置き,陽子線を直接照射するシンプルな方式に変更した.これにより陽子線のビーム径を大きくでき,また金属標的上のビームの位置と形状をモニターして詳細に制御できるようになったため,発生する準単色X線強度が大幅に増大した.一方,金微粒子から放出される二次電子に対する測定感度を高めてSN比を向上させるため,イメージセンサーを当初予定の液体シンチレーターから輝尽性蛍光体を用いたイメージングプレートに替えた.トリチウムからのベータ線測定用の保護層のないイメージングプレートで金粉からの低エルギー二次電子を直接受けてその強度分布を可視化し,その周囲での線量の増大を定性的に確認することを試みた.金粉粒子とイメージングプレートは金属標的とともに真空中に置き,空気中のエネルギー損失を抑えて低エネルギー電子が効率的にイメージングプレートに到達できるようにしたが,金粉粒子の質量が小さいため二次電子放出量が非常に少なく,また低エネルギー二次電子を発生する金粉粒子表面の全体を検出器であるイメージングプレートに接触させることができないため,一次X線による信号との区別が困難であることが分かった.これらの結果を受け,新たなセンサーとして金粉粒子をその中に直接埋め込んでその周囲の線量を変色により測定できるポリマーゲル線量計を試作した.ゼラチン水溶液にメタクリル酸を混合してゲル化したのち,二次電子線を模擬する低エネルギーX線を照射したところ,X線の届くごく浅い領域のみに変色が観測された.この結果により,ナノ粒子を模擬した金属微粒子周囲の三次元的線量分布を顕微鏡観察により評価できる見通しが得られた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。静電加速器からのエネルギー2.5 MeVの陽子線を厚さ30ミクロンの平板状銅(Cu)標的に照射し,標的の反対側へ準単色のCuの特性X線(KαX線,エネルギー= 8.0 keV)を発生させた.標的のホルダーを自然空冷し,陽子線のビーム電流を数マイクロアンペアまで増大させ,これによりX線放出強度を増大させた.X線収量の陽子線エネルギーへの依存性も調べた.次に,X線を効率良く測定試料まで導くためのX線光学系の設計製作と最適化調整試験を行った.ポリキャピラリー方式のX線レンズを設置し,上記の方法で発生したX線を集束させた.焦点位置にCdTe半導体X線検出器を置き,X線のエネルギースペクトルを測定したところ,ほぼ100%がCuの特性X線であり,単色性が高いことが明らかとなった.しかしこのX線のエネルギーでは,外部から照射して体内の深部ガン組織に到達させることが困難であるため,より高いエネルギーのX線を発生できるより重い元素の標的を用い,これを注射針の先端に取り付けて患部に刺入し,内部から照射を行う方式に変更した.より重い元素としては主に化学的安定性の観点から銀(Ag)とモリブデン(Mo)を採用し,これらの標的を作成した.実際に陽子線をこれらに照射して針の外側でX線のエネルギースペクトルを測定し,同様に高い単色性を確認した.これらの単色X線の収量より線量率を評価したところ,陽子線による標的原子の内殻電離断面積と自己吸収を含む注射針外側へのX線透過率を考慮した積分計算の結果と良く一致する結果を得た.並行して,これらの準単色X線を効率良く吸収して内部で電子線を発生させるための二次標的の検討を進め,Moからの特性X線(KαX線,エネルギー= 17.4 keV)に対応してイットリウム(Y,K吸収端エネルギー17.0 keV),または金(Au,L1吸収端エネルギー= 14.4 keV)の微粒子が適当であることが分かった.内径0.9 mmのステンレス製注射針の先端に小型のモリブデン(Mo)標的を差し込んでエポキシ樹脂で真空封止を行った.X線を効率良く取り出すため,標的の陽子線に照射される面を45度にカットした.またX線透過率を向上させるため,ドリルで注射針の内径を拡げ,針の壁の厚さを80ミクロンまで減少させた.内部を真空排気した後,東工大タンデム加速器からの2.5 MeV陽子線を照射してMoのKX線(17.4 keV)を発生した.これを大気側に取り出し,粒径数百ミクロンの酸化イットリウム(吸収端エネルギー= 17.0 keV)粒子,及び厚さ0.1ミクロンの金(吸収端エネルギー= 14.4 keV)箔小片を置いたイメージングプレート(IP)に15分間照射した.IP上の線量分布を調べたところ,まず酸化イットリウム粒子の周囲では線量の増大は観測できなかった.この原因は,粒子が大きいため内部で発生した二次電子が粒子の外に到達できないためであることが分った.

一方,金箔を用いた実験では,金箔の透過により一次X線の強度は約20%減衰するにもかかわらず,逆に金箔の裏側の方が線量が大幅に高くなることが分った.よって,ガン細胞が取り込んだ金ナノ粒子の周りでも同様な線量の増大が期待できるとの結論を得た.並行してガン細胞を含む患部を模擬した液体シンチレータに同様にMoのKX線を照射し,電子増倍型超高感度カメラを用いて増感材によるX線の選択的吸収で発生したオージェ電子によるシンチレータの発光イメージを撮影するための装置設計・製作,組み立て・試験,及び予備的なイメージング実験を行った.しかし,発光強度の不足と迷光によるバックグラウンドのため,発光は確認できなかった.平成27年度は,液体シンチレーターを満たした容器内に金属微粒子の模擬物質を置き,外部からX線を照射した場合の模擬物質周辺の発光の観測を試みた.微粒子模擬物質として,線径25ミクロンの金線を用い,これを液体シンチレータ(National Diagnostics社,エコシンチXR,型式:LS-272)中に入れ,光学顕微鏡で線に直角の方向から観察した.撮影には超高感度電子増倍型CCDカメラ(AndorR社,型式:DU-897E-CS0-BV)を用いた.外部光を完全に遮断して微弱なシンチレーション光を測定するため,専用のプラスチック製液体シンチレータ容器を設計・製作し,これをゴムパッキングを介して顕微鏡の鏡筒に直接接続した.X線管の電圧を変化させて金線周囲の発光像を撮影したところ,光量のコントラスト比(金線周囲に対する金線部分のCCDのカウントの割合)が管電圧とともに増加することが分かった.この大小関係はX線スペクトルの管電圧依存性及び発生する二次電子のエネルギーで説明できた.また,X線を入射した側の発光強度が反対側よりも高い傾向が見られ,これにより金線によるX線の減衰効果とX線エネルギースペクトルの変化に伴う金線表面での二次電子収量の変化を確認できた.これらの関係を定量的に調べ,モンテカルロ計算コードGeant4による数値シミュレーションの結果と比較したところ,両者には定性的な一致が見られた.静電加速器からの一次陽子線の強度が予定よりもやや低かったため,陽子線励起単色X線を用いた撮影実験には至らなかったが,小型X線管の管電圧とエネルギー調整用フィルターの選択により,ある程度の単色性を有し,かつ強度の大きい一次X線を安定に発生することができた.液体シンチレーターの微弱な発光の観測に充分な遮光性能と高い感度を持ったイメージング測定系の開発も順調に進み,これを用いて予定通りX線照射により金線から放出された二次電子によるシンチレーション光を検出できた.これらの結果はモンテカルロ法による数値シミュレーション計算の結果とも定性的に一致し,ほぼ期待していた通りの現象が起っていることが確認できた.並行して一次陽子線の強度を向上させるためのイオン源の高強度化も順調に進み,次年度以降の線量分布測定に向けての見通しが得られた.前年度に使用した電子線励起の低エネルギーX線管に代え,本年度は先端にMo標的を取り付けた注射針型陽子線励起単色X線源を用意し,これに静電加速器からの2.5 MeVの陽子線を通してMoのKX線(エネルギー= 17.4 keV)を発生した.液体シンチレーター(National Diagnostics社,エコシンチXR,型式:LS-272)を満たした小型容器内に金属微粒子の模擬物質として線径25ミクロンの金細線を置き,この容器の外からこのMoのKX線を照射した.金線に対して直角の方向に光学顕微鏡を取り付けた超高感度電子増倍型CCDカメラ(Andor社,型式:DU-897E-CS0-BV)を置き,金線の周囲の液体シンチレータの発光の様子を撮影した.金線から放出される二次電子による微弱なシンチレーション光を観測するため,シンチレータ容器,注射針型単色X線源の先端,及び顕微鏡の対物レンズは一つの遮光容器に納めて外部からの迷光を排除した.
紫外線照射下での斜め対向ターゲット式スパッタ法による薄膜作製装置の開発

本研究では透明導電膜を2個の平板ターゲットを向いあわせる方法について検討した。その際、紫外線も同時照射したときの膜の抵抗率に及ぼす効果についても検討した。基板とプラズマの接触を少ない方が膜の抵抗化にはよく、ターゲットを斜めに向あわせるよりも平行に向かい合わせる方がプラズマの閉じ込めが強くなり、低抵抗膜が作製できることが判明した。そこで、より強い永久磁石を内蔵したターゲットホルダを作製し、平行に向かい合わせて作製した。低抵抗膜を作製するには低ガス圧の方がよい。この方法で硝子基板上で従来他の研究者の報告した膜と同程度の膜が作製できた。(1993.4月サンディエゴでの国際会議で発表)このような条件が達成されてから、基板面を紫外線で照射した場合の膜の抵抗率、キャリア密度、移動度への影響を評価した。その結果は紫外線照射はキャリア密度をわずかに上昇させるという結果が得られたが、ドラスティックな影響は及ぼしていないという結果であった。ただし、本研究では水銀ランプ光源を用いての平行ビーム照射のため光照射のエネルギー密度は比較的低い。しかし、この程度でも幾分効果が認められたということは、レーザー照射などを行えばより顕著な効果が期待できる。さらに、本研究の重要な結果として、2つのターゲットの一方をZnターゲットに変えてZnを意図的にド-ピングしたところ、従来エピタキシャル膜でしか実現できていない低抵抗の膜がガラス基板上に簡単に作製できた。これはZnO:Al膜作製においてはZnの不足が支配的な要因であることを示している。これに関してサンディエゴのIMCTFシンポジウム(1994,4月)に発表した。計画ではITO膜についても実験をおこなっているが、ZnO:Alの方が先に解明すべき点が多く、後々になっている。これまで膜作製時の高速粒子について観測している。(J.Vac.Sci.&Technol.1994に発表)ITOの本方式での膜作製は目下とりかかっている。平成4年度の研究計画において,結論として(1)ターゲットホルダを作製し,ZnO膜とITO膜を作製し,(2)膜の評価を行い,(3)本方式が通常のスパッタ法よりも有効であることを示す,という所期の目的は一応達成できた.しかし,表題に関係する(4)の紫外線を照射して膜作製を行ったときの効果については予想外の状況である:まず,ターゲット及びターゲットホルダを製作し,ZnO:A1スパッタ膜の作製を行った.その時,紫外線を照射しつつガラス基板上に膜作製を行ったところ,照射がない場合に得られた膜の抵抗率とほとんど変化はなかった.このような原因がどのような理由によるものかについてその後研究を進めた.まず,膜の前面におけるプラズマポテンシャルの測定を行ったところ約100V近くのポテンシャルとなっており,これによる正イオンの膜衝撃の影響が無視できないことがわかった.イオンの膜衝撃によりZnO膜中にZn欠陥によるアクセプタが生成されこれが膜の抵抗率,キャリア密度,移動度にも影響していることがわかった.(結果はサンヂエゴの国際会議,1993,4月に投稿中)

そこで,この影響を少なくしなければ紫外線の膜照射の影響も評価できないため,ターゲットホルダを設計し直した.内蔵磁石の強度を約2倍の強さにして4X10^<-4> Torrまで放電可能なようにして膜を作製した.得られた膜はこれまでと逆の特性を示し,低ガス圧でより低い抵抗率の膜が得られ,これまで報告されている膜と同等またはそれ以上の膜であると評価された.目下はさらにこの方式により,より良い膜作製の条件確立を調べている.ITO膜作製も並行して平成5年度1月から取り組んでいるが十分な結果を得ていない.しかし,膜作製に影響する高速酸素原子や負イオンの測定を行っている.(1993,3月の応用物理学会)今後,膜の低抵抗化に影響する要因の解明とともに,最終的には紫外線の影響の程度を見極めたい.平成5年度は2個の平板ターゲットを向いあわせる方法について検討した.平成4年度の結果から,基板とプラズマの接触を少ない方が膜の低抵抗化にはよく,ターゲットを斜めに向あわせるよりも平行に向かい合わせる方がプラズマの閉じ込めが強くなり,低抵抗膜が作製できることが判明したためである.そこで,より強い永久磁石を内蔵したターゲットホルダを作製し,平行に向かい合わせて作製した.低抵抗膜を作製するには低ガス圧の方がよい.この方法でガラス基板上で従来他の研究者の報告した膜と同程度の膜が作製できた.(1993.4月サンディエゴでの国際会議で発表)このような条件が達成されてから,基板面を紫外線で照射した場合の膜の抵抗率,キャリア密度,移動度への影響を評価した.その結果は紫外線照射はキャリア密度をわずかに上昇させるという結果が得られたが,ドラスティックな影響は及ぼしていないという結果であった.ただし,本研究では水銀ランプ光源を用いての平行ビーム照射のため光照射のエネルギー密度は比較的低い.しかし,この程度でも幾分効果が認められたということは,レーザ照射などを行えばより顕著な効果が期待できる.さらに,本研究の重要な結果として,2つのターゲットの一方をZnターゲットに変えてZnを意図的にドーピングしたところ,従来エピタキシャル膜でしか実現できていない低抵抗の膜がガラス基板上に簡単に作製できた.これはZnO:Al膜作製においてはZnの不足が支配的な要因であることを示している.時間の都合上,詳細の実験はこれからであり,本報告には間に合わない.(一部はサンディエゴの国際会議1994,4月に発表予定)計画ではITO膜についても実験をおこなっているが,ZnO:Alの方が先に解明すべき点が多く,後々になっている.これまで膜作製時の高速粒子について観測している.(J.Vac.Sci.& Technol.1994に発表)対向ターゲット式スパッタ法での膜作製は時間ぎれになった.1994年4月からとりかかる.
途上国の震災軽減に向けた内蔵URM壁の耐震性能評価手法および耐震補強手法の実用化

研究1年目である本年度は,面外方向へ転倒しにくい,かつ,施工の簡便さを考慮した,目地モルタルを使わないメインブロックとキーブロックのみで構成される耐震ブロックを開発した.本研究では,キーブロックの形状を亜鈴型とピーナッツ型とした2種類の耐震ブロックを提案した.本提案ブロックはメインブロックとキーブロックが半枚分の高さ違いがあることで,純組積造壁体に比べると面外方向への耐震性能も大いに期待できると思われる.両案から最終的なブロックの形状を決定すべく,組積造の代表的な材料試験である3段プリズム圧縮試験および押し抜き試験を有限要素解析より検討した.3段プリズム圧縮解析ではブロック最低面の鉛直変位を固定し,ブロック最上面には鋼板を設けた後,その面の全節点と鋼板を剛体連結して鉛直下向きへ5mmの強制変位を与えた.亜鈴型の断面積がピーナッツ型のそれより若干大きいため荷重も少し大きい値となったが,平均圧縮応力度で比較すると両者の構造性能はほぼ同様であった.押し抜き解析において,上下ブロックの側面の水平変位を固定し,中央ブロックの側面に鋼板を設けた後,その面に接する全節点と鋼板を剛体連結して水平方向へ0.4mmの強制変位を与えた.断面積が小さいにも関わらずピーナッツ型の荷重と平均せん断応力度がより高く,局部的に生じる最大応力度を確認した結果,両者の差異は僅かであった.本解析により,キーブロックに生じる応力度が相対的に大きくなることが解り,キーブロックの断面積を増大させたピーナッツ型がより大きな荷重に耐えられると考えられる.以上の結果より,ピーナッツ型の応力度が全体的に分散される傾向が見られ,より優れた構造性能を発揮する可能性が高いと判断された.来年度は,ビーナッツ型耐震ブロックを用い,面内方向および面外方向の性能実験を行う予定である.本研究の目的である,途上国の震災軽減に向けた内蔵URM壁の耐震性能評価手法および耐震補強手法の実用化を実現させるため,最も重要である耐震ブロックの形状を決定し,また実験計画も終わっており,2019年度の5月からは静的面内実験を,7月からは面外振動台実験を予定している.・2019年度本年度は,前年度に解析的に明らかになった耐震ブロックを用いた壁体および純組積造壁体を対象に,面内方向への静的実験および面外方向への振動台実験をそれぞれ行う計画である.この結果より,本研究で提案したピーナッツ型耐震ブロックの面内方向のみならず面外方向の耐震性能が証明されることとなる.・2020年度2019年度までに明らかになるピーナッツ型耐震ブロックの実験結果を,有限要素法を用い詳細に再現し,実験で行えなかった様々な壁体のプロポーションについて,解析的に明らかにする.研究1年目である本年度は,面外方向へ転倒しにくい,かつ,施工の簡便さを考慮した,目地モルタルを使わないメインブロックとキーブロックのみで構成される耐震ブロックを開発した.本研究では,キーブロックの形状を亜鈴型とピーナッツ型とした2種類の耐震ブロックを提案した.本提案ブロックはメインブロックとキーブロックが半枚分の高さ違いがあることで,純組積造壁体に比べると面外方向への耐震性能も大いに期待できると思われる.両案から最終的なブロックの形状を決定すべく,組積造の代表的な材料試験である3段プリズム圧縮試験および押し抜き試験を有限要素解析より検討した.3段プリズム圧縮解析ではブロック最低面の鉛直変位を固定し,ブロック最上面には鋼板を設けた後,その面の全節点と鋼板を剛体連結して鉛直下向きへ5mmの強制変位を与えた.亜鈴型の断面積がピーナッツ型のそれより若干大きいため荷重も少し大きい値となったが,平均圧縮応力度で比較すると両者の構造性能はほぼ同様であった.押し抜き解析において,上下ブロックの側面の水平変位を固定し,中央ブロックの側面に鋼板を設けた後,その面に接する全節点と鋼板を剛体連結して水平方向へ0.4mmの強制変位を与えた.断面積が小さいにも関わらずピーナッツ型の荷重と平均せん断応力度がより高く,局部的に生じる最大応力度を確認した結果,両者の差異は僅かであった.本解析により,キーブロックに生じる応力度が相対的に大きくなることが解り,キーブロックの断面積を増大させたピーナッツ型がより大きな荷重に耐えられると考えられる.以上の結果より,ピーナッツ型の応力度が全体的に分散される傾向が見られ,より優れた構造性能を発揮する可能性が高いと判断された.来年度は,ビーナッツ型耐震ブロックを用い,面内方向および面外方向の性能実験を行う予定である.

本研究の目的である,途上国の震災軽減に向けた内蔵URM壁の耐震性能評価手法および耐震補強手法の実用化を実現させるため,最も重要である耐震ブロックの形状を決定し,また実験計画も終わっており,2019年度の5月からは静的面内実験を,7月からは面外振動台実験を予定している.・2019年度本年度は,前年度に解析的に明らかになった耐震ブロックを用いた壁体および純組積造壁体を対象に,面内方向への静的実験および面外方向への振動台実験をそれぞれ行う計画である.この結果より,本研究で提案したピーナッツ型耐震ブロックの面内方向のみならず面外方向の耐震性能が証明されることとなる.・2020年度2019年度までに明らかになるピーナッツ型耐震ブロックの実験結果を,有限要素法を用い詳細に再現し,実験で行えなかった様々な壁体のプロポーションについて,解析的に明らかにする.本年度は僅かの予算が残っているが,無理に使うより来年度に合わせて使った方がよいと判断した.来年度は,物品費で30万円(解析用パソコン購入),旅費で50万円(国内旅費:5万円5×2人,海外旅費:20万円×2人),謝金で10万円(8千円×12.5人日),その他で60万円(実験用消耗品および実験経費:40万円,海外ジャーナル論文投稿料:10万円,各種指針購入費:10万円)を予定している.
可積分系の視点による表現論の研究

岩堀-ヘッケ代数に付随するコバノフ-ラウダ-ルキエ代数の次数付カルタン行列について研究を行い,その結果,次数付カルタン行列の行列式の明示的表示を得ることができた。さらに,単因子に関してその表示の予想を与えた。その過程で示された分割に関する等式は純粋に組合せ的立場からも興味深いと思われる。この結果のヘッケ-クリフォード代数への拡張に関しても研究が進行中である。また,組合せ論的記述を持つGL型チェレドニック代数の既約表現のクラスについて,巡回的組合せ論を用いてその代数的構造を調べることにより,共刑場理論を介したアフィンリー代数の表現との対応をより明確にすることができた。A型のKhovanov-Lauda-Rouquier代数(次数付Hecke代数)のCartan行列について,安藤,山田両氏と共に研究を行った1のp乗根における古典的なHecke代数のCartan行列については,Brundan-Kleshchevによるブロック行列式公式およびHillによるブロック単因子の表示が知られていたが、今回、これらの量の次数付版を導入することにより(A)ブロック行列式表示の次数付版(B)ブロック単因子の次数付版の積が一致することが示された.(A)に関しては土岡によって,これが実際に次数付Cartan行列のブロック行列式を与えることが示されているので,我々の結果はブロック行列式の別の表示を与えたと見ることも出来る.さらに,古典的Hecke代数の全行列式に関しては,対称群のモジュラー表現論の立場から,p-類正則分割の成分のp-partの積を用いた表示,および,p-類正則分割とp-正則分割の間の全単射を与えるGlaisher対応を介した表示が得られていたが,これらの次数付版についても導入し,上の結果から得られる次数付Cartan行列の全行列式と一致することを示したこれらの結果の一部については,すでに学会,研究集会等で講演を行い,数理解析研究所講究録に論文「グレイシャー対応とヘッケ環の次数付きカルタン行列」として掲載される予定である.また,さらに詳細な内容を含んだ論文を現在投稿準備中である昨年度に引き続き、岡山大学大学院自然科学研究科の山田氏、稚内北星学園大学の安藤氏とともにKhovanov-Lauda-Rouquier代数のCartan行列の(ブロックの)単因子および行列式について研究を進めた。Kovanov-Lauda-Rouquier代数はHecke代数のgraded版と考えられ、様々な方面で注目されている代数系である。そのCartan行列のブロックは量子アフィンLie代数の基本表現のウエイト空間のShapovalov形式に関するグラム行列に関係するが、昨年度までの研究は主にアフィンs1型に相当するのに対し、今年度は他のタイプに関しても研究を行い、単因子および行列式の組合せ的表示に関する予想を得た。古典的には同じ量が次数付き(q類似)で考えることによって異なる量を与えるが、予想の成立はそれらの関係性を明らかにする。分割に関する等式を示すことで予想の整合性を確かめているが、Glaisher対応の拡張など、純粋に組合せ論的立場からも興味深いと思われる結果も得られている。s1型以外のタイプに関しては、数物連携宇宙研究機構の土岡氏とも討議を行なっている。以下の2つのテーマについて研究を行った。(2)Cherednik代数の表現論に関連する組合せ論について。(1)に関しては、岩堀-Hecke代数の場合に、岡山大学の山田氏、稚内北星学園大学の安藤氏と共に研究してきたテーマであるが、今年度は、IPMUの土岡氏も交えて討議し、ある条件の下で、これまで結果の拡張として単因子および行列式の組合せ的表示に関して岩堀-Hecke代数の場合と同様の予想を得た。また、対称群の射影表現との関係について、山田氏および大阪大学の宇野氏と議論を行いCartan行列の単因子が本質的にLittlewood-Richardson係数で表せることが分かった。いずれの結果に関しても、近い将来、論文として発表したいと考えている。(2)に関しては、Cherednik代数の表現論に表れる巡回的半標準盤の母関数として巡回的Schur関数を導入し、その性質を調べた。古典的Schur関数と異なりこれらは対称関数にはならないが、擬対称関数(qusi symmetric function)と呼ばれるクラスの関数になることが分かった。この関数を用いてCherednik代数の表現における分規則を調べる研究を行っているが、まだ最終的な結果にはいたっていない。パリで行われた国際研究集会Formal Power Series and Combinatoricsでは、何人かの専門家と討議し意見を聞くことができた。A1型(入力の関係で「Aの右肩に(1)」をA1などと表す)の量子アフィンLie代数のFock表現のウェイト空間のShapovalov形式に関するGram行列の単因子および行列式について,安東・山田両氏との共著論文として投稿した結果のA2型への拡張に取り組んだ.

具体的には,多重分割に対して2種類のウェイトを定義し,それぞれの多重分割全てに渡る積が等しいことを示した.各ウェイトの集合はA2型に対応するグラム行列の単因子型を与え,それらの積は行列式を与えると期待している.パラメータを退化(q=1)させた場合に,これらの量と対称群の射影表現のCartan行列との関係を明らかし,さらにそれを足がかりにQ-Schur関数によりこの群のモジュラー表現を記述する研究を引き続き山田氏等と共同で進めているところである.また,安東-鈴木-山田の論文で扱われたA1の場合には,求めた量は一般にKhovanov-Lauda-Rouquier代数の次数付きCartan行列に関係することがわかっている.圏化の問題とも関連して近年注目を集めている代数系であり, A2型の類似についても考察を進めているところである.別の問題として,巡回的skew図でパラメトライズされるCherednik代数の既約表現について,退化アフィンHecke代数の表現としての分解則(制限則)を求めるため,いくつか具体的なケースについて計算を行った.結果,特別な場合には増加条件付きの巡回的平面分割によってこれが記述されることが分かった.例えばhookに対応する部分表現の数え上げは行・列共に狭義増加であるような平面分割によって与えられる,というのが新たな観察である.この事実の拡張・応用を引き続き研究中である.当初の予定とはやや異なる方向に研究が進展した感があるが、Kovanov-Lauda-Rouquier代数は圏化を介してCherednik代数とも関係しており、現在の問題の研究を進めることで、Cherednik代数の研究にも繋がるであろう。25年度が最終年度であるため、記入しない。A型のKhovanov-Lauda-Rouquier代数の単因子および行列式についての安東・山田両氏との共同研究の拡張に関しては上述の通りおおむね順調に進展している.Cherenik代数の表現の制限則に関しても,まだ一般的な結果には至っていないものの,具体的な検証を通して新たな展望が開けた.ただし, Cherednik代数のテンソル積定理に関する大阪市立大学の宮地氏等との共同研究については証明の方針を見出すことができていないため,この部分は課題が残った.Kovanov-Lauda-Rouquier代数は様々な方面で注目されている代数系であり、今後も現在の問題の研究を継続したい。また、Cherednik代数のテンソル積定理に関して、大阪府立大学の宮地氏等との共同研究を計画している。巡回的組合せ論によって記述されるCherednik代数の標準版表現については,これまでの研究方針を引き続き維持し,アフィンHecke代数や対称群に関して得られている古典的な理論がどこまでどのように拡張できるかを明らかにする.Cherednik代数のテンソル積定理に関する大阪市立大学の宮地氏等との共同研究については, A型以外の強い意味での定理に関しては証明の方針を見出すことができていないため,まずはA型の結果の応用を考えたい.
神経芽腫における自然消退モデルの確立とその分子機構

神経芽腫におけるシュワン性間質の存在は、神経芽腫患者の予後に深い関連があり、神経芽腫に特徴的な自然消退とも関連があると考えられている。また、この神経芽腫に伴うシュワン性間質の起源には、腫瘍細胞あるいは腫瘍細胞を取り囲む正常間質由来との説があり、いまだに結論に至っていない。本研究では、まずヒト骨髄間質細胞あるいは間葉系幹細胞が神経芽腫腫瘍内においてシュワン細胞に分化するかどうかを検討した。緑色蛍光タンパク質(EGFP)によりラベルされたヒト骨髄間質細胞あるいは間葉系幹細胞が、あらかじめ神経芽腫細胞を移植された非肥満性糖尿病/重症複合型免疫不全マウス(NOD/SCID)に移植された。そしてその形成された腫瘍が免疫染色あるいはウエスタンブロット法にて解析された。またヒト骨髄間質細胞あるいは間葉系幹細胞は神経芽腫細胞と接触あるいは非接触環境下で共培養された。そして、シュワン細胞の特異的分子(S100betaとEgr-2)の発現誘導を観察した。その結果、S100beta/Egr-2陽性シュワン性間質は、ヒト骨髄間質細胞あるいは間葉系幹細胞が移植された神経芽腫腫瘍内にのみ観察された。一方、ヒト骨髄間質細胞あるいは間葉系幹細胞が移植されていない腫瘍や神経芽腫細胞が移植されていない場合には、シュワン性間質は出現しなかった。また抗S100と抗EGFPによる二重染色から、シュワン性間質のS100陽性細胞はEGFP陽性であることが示された。一方、ヒト骨髄間質細胞あるいは間葉系幹細胞はユーイング肉腫や他の癌組織内ではシュワン性間質にはならなかった。これらの結果は、移植されたヒト骨髄間質細胞あるいは間葉系幹細胞が神経芽腫腫瘍内においてのみシュワン細胞に分化することを示した。共培養の実験からは、S100beta/Egr-2陽性細胞は、神経芽腫細胞で共培養された場合のみ出現したが、その際、接触培養下の方が、誘導能は強力であった。またこのシュワン性間質の誘導においては、TGFbetaの関与は明らかではなかった。これらの結果は、神経芽腫のシュワン性間質は非腫瘍性間質細胞に由来する可能性を示している。このように神経芽腫におけるシュワン性間質の生体内および試験管内での誘導に成功できたことから、この分子機構を詳細にすることで神経芽腫の自然消退のメカニズムに迫る可能性があると考えている。本研究は、神経芽腫の生物学的特異性、特に腫瘍細胞の分化・成熟能と間質細胞であるシュワン細胞の起源とその分化および本腫瘍の自然消退のメカニズムを分子レベルで解明するため企図された。神経芽腫の間質であるシュワン細胞の由来については、腫瘍細胞である神経冠細胞を起源とする説および腫瘍局所の未熟間葉系細胞からリクルートされるという説があり、未だ定説とはなっていない。そこで本年度はこれらシュワン細こ胞の起源について明らかにした。本年度得られた成果は以下のごとくである。

神経芽腫組織へのヒト骨髄間質細胞の導入による、間質細胞の形質変化についてヒト骨髄間質細胞へマーカー遺伝子EGFPを有する高効率レトロウイルスベクターMSGFPを感染・導入した。さらに、これらEGFP導入骨髄間質細胞をNOD/SCIDマウスへ移植し、定着したヒト神経芽腫組織内に注入した。導入したヒト骨髄間質細胞の形質変化およびその局在を検討するため、EGFPの同定およびシュワン細胞に特異的なS100抗体を用いて同時に観察した。その結果、EGFP陽性細胞は神経芽腫組織内に認められ、これらは同時にS100抗体陽性であった。以上の結果から、神経芽腫の間質成分であるシュワン細胞は神経冠細胞由来の腫瘍細胞から分化するのではなく、腫瘍周辺の間質が分化することによって生じることが明らかとなった。本研究は、神経芽腫の生物学的特異性、特に腫瘍細胞の分化・成熟能と間質細胞であるシュワン細胞の起源とその分化および本腫瘍の自然消退のメカニズムを分子レベルで解明するために企図された。神経芽腫の間質であるシュワン細胞の由来については、腫瘍細胞である神経冠細胞を起源とする説および腫瘍局所の未熟間葉系細胞からリクルートされるという説があり、未だ定説とはなっていない。そこで本年度はこれらシュワン細胞の起源について明らかにした。本年度得られた成果は以下のごとくである。神経芽腫組織へのヒト骨髄間質細胞の導入による、間質細胞の形質変化についてヒト骨髄間質細胞へマーカー遺伝子EGFPを有する高効率レトロウィルスベクターMSGFPを感染・導入した。その結果、EGFP陽性細胞は神経芽腫組織内に認められ,これらは同時にS100抗体陽性であった。
小規模保育が子どもの発達や健康に与える効果

本研究は,小規模保育園及び中規模保育園の保育環境を定量的に評価し,保育の質に関わる諸要因(保育環境,担当保育士の保育士資格取得に至る学歴及び保育士歴,園規模,子ども対保育士比)と子どもの発育状況との関連を検討した。保育の質研究において国際的に広く利用される保育環境評価スケールを用い,小規模保育園及び中規模保育園の1歳児クラスにおける保育環境を評価し比較した。その結果,全般的には小規模保育園の方が中規模保育園よりも保育環境の質が良好であることが示された。また,保育環境の良さと担当保育士の保育士歴の長さは,1歳児学年末における子どもの発育状況に有意な正の関連をすることが示された。2016年度は、関東の30の中規模・小規模の認可保育園で、保育環境の「質」を定量的に評価し、保育の質に関わる諸要因(保育環境、担当保育士の保育士資格取得に至る学歴および保育士歴、園規模、子ども対保育士比)と子どもの発育状況との関連を検討した。小規模保育園および中規模保育園の保育環境を定量的に評価し、保育の質に関わる諸要因(保育環境、担当保育士の学歴および保育士歴、園規模、子ども対保育士比)と1歳児クラス在籍児の発育状況との関連を検討した。保育の質研究において国際的に広く利用される保育環境評価スケール(Infant and Toddler Environment Rating Scale-Revised; ITERS-R, Harms, Cryer, & Clifford, 2003,埋橋玲子訳, 2009)を用い、保育園に実地調査として入り、小規模保育園および中規模保育園の1歳児クラスにおける保育環境を評価し比較した。その結果、全般的には小規模保育園の方が中規模保育園よりも保育環境の質が良好であることが示された。また、保育環境の良さと担当保育士の保育士歴の長さは、1歳児学年末における子どもの発育状況に有意な正の関連をすることが示された。保育園の規模や子ども対保育士比、担当保育士の保育士資格取得に至る教育歴は、子どもの発育状況と有意な関連は認められなかった。本研究の結果は、「良質な保育が子どもの適応的な発達と関連する」という海外の研究成果と一致するものである。この研究を踏まえて、今後は長期的に縦断的調査研究を行う必要があることが明らかとなり、16年度中に埼玉県和光市と話し合いを進め、17年度からは同市の認可保育園(公設公営の2園を除く)全園の1,3,5歳児を対象とした調査を進めていくことで合意したところである。昨年は関東圏の認可保育園を対象とした調査を行い、その調査結果をRIETI(経済産業研究所)のDiscussion Paperとして公表した。しかし、この調査では、調査への参加保育園はいわゆるスノーボール方式で集められ、その結果公立園や無認可園が含まれていないなど、サンプルの特性や対象児の年齢(1歳児)について偏りがある。また、転園や卒園した後の追跡ができないなどの問題があり、保育の質の長期的な効果について計測することができないという問題が発覚したため、来年度は自治体と協力して、自治体の認可保育園を全て調査対象とすることで上記の問題を克服する。今年度からは埼玉県のある自治体と協力し、全ての認可保育所(35ヶ所)を対象に、国際的に広く用いられる「保育環境評価スケール」(Harms, et al, 2003;埋橋訳, 2009)を用いて、1・3・5歳児の各クラスの保育環境の「質」を定量的に把握することを試みた。これは、経験を積んだ調査員が、午前中と昼食、午後の午睡の前までの時間帯に保育所を訪問し、幼児の場合は43、乳児の場合は39の項目を観察調査によって評価するもので、各保育施設における特色ではなく、すべての子どもに共通するニーズが満たされているかという点を中心に、子どもの保護の面(保健と安全管理)・社会的および情緒的発達(相互関係・望ましい態度・習慣の育成等)・知的発達(学びの活動)という側面から総合的に保育の質を評価するものである。これに加え、「乳幼児発達スケール」(大村他, 1989)を用い、担任保育士が調査対象の児童(1学年、約700名)の発達状況を評価、対象となる児童の保護者とその担当保育士(1学年、約90名)に対する質問紙調査も実施した。また、自治体の保育所事業を担当する課だけでなく教育委員会とも連携し、本研究で調査対象となった児童を、就学後の「埼玉県学力・学習状況調査」の結果と照合する。「埼玉県学力・学習状況調査」(以下、埼玉県学調)は埼玉県下の全自治体、全公立小・中学校の生徒を対象として実施され、同一生徒の学力や非認知能力(自制心・やりぬく力[GRIT]・勤勉性・自己効力感等)の長期追跡調査である。代表者は、埼玉県学調を用いた政策評価を行う公募研究に唯一採択されている研究者であり、今後埼玉県教育委員会が実施する就学後の追跡調査のデータへのアクセス権を持つ。本研究の対象となった児童の、就学後の学力や非認知能力がどのように変化したかを分析する。

その結果,全般的には小規模保育園の方が中規模保育園よりも保育環境の質が良好であることが示された。また,保育環境の良さと担当保育士の保育士歴の長さは,1歳児学年末における子どもの発育状況に有意な正の関連をすることが示された。来年度は自治体と協力し、自治体の認可保育園を全て調査対象とすることで調査を拡張する。また、埼玉県が実施している学力調査の公募研究に応募し、保育の質と、将来的な子供たちの認知能力との関係についても分析することができるような枠組みを作っていく。教育経済学2017年度に実施する埼玉県和光市での調査計画により多くの資金を振り分けるほうが、サンプル数、代表性、追跡調査が可能であるなどの観点から、研究の精度が高くなると考えたため。2016年度に実施した調査を、2017年度は和光市全体に拡張して実施する。
イネの葉における発生制御機構の遺伝学的解析

葉の形態は植物種間で極めて多様であり、この多様性はいかに植物が発生の遺伝システムを柔軟に利用してきたかを示す好例であり、その分子遺伝学的制御機構を解き明かすことは、植物発生ロジックの理解の深化につながる。本研究ではイネの葉の形態形成の鍵となる遺伝子の探索と機能解析を通して、イネの葉の発生過程に関わる遺伝システムの理解を深めると共に、植物種間の多様性について理解することを目的ととして解析を行った。葉の葉縁方向の形態形成に働くLSY1遺伝子の解析においては、これまでの機能解析によりLSY1遺伝子が若い葉原基の葉縁で発現し、向背軸性に関わる遺伝子の発現を制御することによって葉縁形成に関与することが示唆されていたが、更にLSY1ホモログの変異体であるnal2とnal3との三重変異体を作成してその表現型を解析したところ、遺伝子の発現パターンが重複するのにも関わらず、葉縁の表現型は相加的であることが明らかとなった。一方で、三重変異体でのみ葉の表面構造に異常が認められたことから、イネの3つのWOX3ホモログは葉縁形成に関しては機能分化しているが、一部の形質に関しては機能重複していることが明らかとなった。葉の細胞増殖を制御するMKB3遺伝子の解析においては、mkb3変異体の詳細な表現型解析によって、葉における機能はイネMKB3とシロイヌナズナの相同遺伝子であるAN3の間で保存されていることが明らかとなった。一方、MKB3遺伝子の発現パターン、GFPの融合タンパクの局在の調査から、イネMKB3タンパクとシロイヌナズナAN3はどちらとも細胞間を移動するが、その移動方向は逆転していることが明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、イネ4葉期の幼苗の様々な葉のステージ、部位(P1、P2の葉原基を含む茎頂、P3の葉原基全体、P4の葉鞘、P4の葉身基部、中央部、先端部、P5の葉身、葉鞘、葉身葉鞘境界、P6の葉身、葉鞘、葉身葉鞘境界)、合計12箇所から得られたサンプルを用いてマイクロアレイ解析が行われた。これらのマイクロアレイによって得られた網羅的な遺伝子発現データを用いて、k-means法による遺伝子間クラスタリングを行い、様々な発現パターンをもつ遺伝子クラスターを得た。これらのクラスターには各組織間で発現変動が小さいものと大きいものが含まれていたが、発現変動が激しいクラスターには比較的少数の遺伝子が含まれていた。これらの遺伝子発現データとデータ解析から得られた発現パターンの傾向をもとに、葉の発生過程で特徴的な発現をしていると考えられる96個の遺伝子についてin situ hybridizationによる部位・ステージ特異的な発現パターンの調査を行った。日本晴の4葉期の幼苗の茎頂部において解析を行ったところ、46個の遺伝子については特定の発現パターンが観察された。そのうち30個は特に局在性の高い発現パターンを示しており、その発現パターンと葉おける機能との関連が示唆された。局在性の高い発現パターンを示すいくつかの遺伝子に関しては、それぞれのパラログの探索と発現解析を行った。パラログのin situ hybridizationから、パラログ間での機能の冗長性、機能分化に関しての情報を得ることができた。いくつかの計画ごとの進行状況にはばらつきはあるが、全体としては順調に解析は進行している。既に解析が進んでいるものに関しては、論文として取りまとめる。現在進行中の解析、特にトランスクリプトーム解析については、どのような遺伝子を対象にするかによって今後の方針が変化する可能性があるが、なるべく早く遺伝子を絞り込む予定である。
法医鑑識におけるDNA型の多様性を利用した新しい追跡用マーカーの開発

近年配備が進む防犯設備は、その存在を気づかれた場合は対策を取られやすい欠点がある。また、追跡用マーカーは、同時期に同じエリアで使用できないといった欠点がある。DNAは無色無臭で、さらに、その配列を変えればほぼ際限の無い種類を作成できるため、マーカーとして利用すれば、既存のものの欠点を補うことができると期待される。そこで本研究では、合成DNAが、マーカーとして有用であるかを検討した。まず、自然界に存在しないある塩基配列に、プライマー領域を付加した合成DNAを作成した(以下、DNAマーカーとする)。なお、このDNAマーカーは現在の日本警察の鑑定で用いられているPCR増幅試薬では検出されないことを確認している。また、DNAマーカーの検出に用いるプライマーはこのDNAマーカーのみ増幅することを確認している。次に、作成したDNAマーカーにおいて、各温度条件下での経時変化(4°C、室温、37°Cを各最大8日間放置)、紫外線照射下での経時変化(紫外線照射器254nm、120mJで最大320秒間照射)、接触回数による変化(最大32回目まで回収)、屋外環境下での経時変化(日向、日陰で各最大4日間放置)を検討するため、各条件においたDNAマーカーを回収し、精製、定量、PCR、アガロースゲル電気泳動を行い、増幅バンドの検出を行った。その結果、各温度条件下、紫外線照射下においては時間経過により回収DNA量の減少がみられ、接触回数においてもその回数が増えるごとに回収DNA量の減少がみられたが、いずれもすべての回収DNAマーカーについて検出ができた。しかし、屋外環境下では、日向、日陰とも時間経過により急激に回収DNA量の減少がみられ、日向では2日目、日陰では4日目で検出不能となった。これらの結果から、今回作成したDNAマーカーは長時間の屋外放置等の状況を除けば、検出感度も非常に高く、追跡用マーカーとして十分有用であると考えられた。
地球環境問題指向型技術選択を重視した動学的応用一般均衡モデルの開発

本研究で開発されたモデルは、現時点では採択されていないが、将来採択される可能性のある技術を明示的に採り入れたボトムアップ型技術選択を採り入れている。その結果、新たな低炭素技術の採択の影響を評価できるようになった。さらに、フォーワード・ルッキングを重視した最適成長モデルであることから、地球温暖化を防止するための環境政策の強化を見越し、家計や企業が事前に行動するメカニズムを明らかにすることができるようになった。本研究は、2050年を目標とする地球環境問題を、市場メカニズムを通じて技術選択が陽表的に行われる動学的応用一般均衡モデルを構築することで、技術開発による環境問題解決を一般均衡モデルの枠組みで分析することである。そのために、まず応用一般均衡モデルに非連続的な技術選択を陽表的に取り入れる方法を検討し、動学的な視野に基づいて、研究開発投資のような固定費用の存在を考慮したモデル開発を行う。その場合、ボトムアップ型の詳細な代替的技術情報は外部情報として利用しつつ、複数のアクティビティの組み合わせを市場メカニズムに基づいて決定するトップダウン型のモデルを構築する。技術の研究開発に必要となる固定費用は、資本とは別に技術資本として取り扱うが、資本とは異なり、固定費用の存在による収穫逓減の性質を持つことから、研究開発によって生じる費用負担については限界原理ではなく、マークアップ方式によるものとする。したがって、研究は次のような段階に沿って実施される。第一段階は、固定費用を必要とする複数の技術アクティビティを内包する静学的応用一般均衡モデルを開発する。当然、応用一般均衡モデルは収穫逓増型の不完全競争モデルとして構築される。なお、本研究において複数の技術アクティビティを持つ産業として、電力を取り上げる。その理由は、発電のための代替的な技術は、未採用の技術を含めて、アクティビティの詳細が既知であることによる。第二段階は、研究開発投資を貯蓄・投資の動学的な最適化行動に取り入れ、動学的応用一般均衡モデルを構築し、技術選択のタイミングに焦点をあてて研究する。動学モデルの構築においては、貯蓄・投資の決定について動学的最適技法に基づくForward Looking型動学モデルとする。第一段階と第二段階は日本を対象とする1国モデルであるが、第三段階では、国際的な多国間取引を取り入れた多地域動学的応用一般均衡モデルを構築する。本研究は、2050年を目標とする地球環境問題を、市場メカニズムを通じて技術選択が陽表的に行われる動学的応用一般均衡モデルで分析することである。本研究における国際的多地域多部門動学的応用一般均衡モデルの構築は、GTAPデータベースを用いて行い、詳細な技術情報に基づいて複数の技術アクティビティを取り扱うデータベースを構築する。特に、発電分野における原子力および再生資源の利用技術、二酸化炭素固定化・貯蔵技術などを分析の対象とする。第四段階は、各段階で構築されたモデルをオープンソースの形でインターネット上に公開することで公共財としてのモデリングの地位を確立することである。オープンソースとしての提供は、応用一般均衡モデルの世界的権威の一人であるThomas F. Rutherford教授が行っているが、本研究もそれに見合うものである。本研究で開発されたモデルを公開することで、多くの助言と協力者が得られることが期待される。技術開発によって生み出される新技術が市場メカニズムに基づいてどのように採択されるかを動学的応用一般均衡モデルの枠組みで分析するために、基礎データの構築とプロトタイプモデルの作成を行った。技術選択は、詳細な技術情報に基づく費用最小化行動として線形計画問題として定式化されるボトムアップ型モデルが用いられるが、それをトップダウン型モデルである応用一般均衡モデルに取り入れ、ハイブリッド型動学的応用一般モデルを開発した。さらに、モデルを用いた数値シミュレーションにより、二酸化炭素排出削減は限界削減費用を上昇させるものの、その一方で化石燃料節約型投資や雇用を誘発し、蓄積された資本や雇用から新たな所得が生み出されることを明らかにした。すなわち、地球環境問題の解決は大きなビジネスチャンスにつながることを数値的に明らかにすることができた。本年度は、特にエネルギー部門で重要な役割を果たす電力事業について、石炭、石油、ガス、原子力、水力、再生エネルギーごとに異なる技術水準を持つアクティビティが併存し、国際的な規模で二酸化炭素排出削減を促進させる方策について研究し、技術効率の改善だけでなく、化石燃料価格と資本価格の相対比が二酸化炭素排出係数の改善に大きく影響することを明らかにした。現在、2050年までに二酸化炭素排出を半減することが求められ、途上国への技術移転が緊急の課題となっているが、それを促進するには、途上国が化石燃料価格、中でも石炭価格の規制を廃し、先進国が途上国の電力産業に資本投資することが必要となること具体的に明らかにした。本年度は、ボトムアップ型技術選択モデルと国際的技術協力の二つを動学的応用一般均衡モデルに明示的に取り入れる研究を行った。これまでの応用一般均衡モデルでは、技術選択は生産関数あるいは費用関数に代表されるような連続的に選択できる無数の技術の存在を前提とするトップダウン型技術選択モデルが中心であった。しかし、技術は連続的でなく、有限の離散的な技術からなる。

本研究ではその点を重視するボトムアップ型技術選択モデルを取り入れた。対象とした技術は温暖化ガス削減の有力な技術と考えられている太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー発電であり、それを独立したアクティビティとして定式化し、自然エネルギー発電が既存発電技術を代替するに必要となる条件について分析した。それによれば、自然エネルギー発電普及のためには、二酸化炭素排出を制約することで二酸化炭素排出に対する価格付けを行うだけでなく、固定買取制度や設置場所の積極的な拡大支援を行わなければ、数量効果による設備費用の低減と普及のさらなる促進の好循環サイクルが働かないことが明らかにされた。国際的な技術協力については、中国の石炭を中心とする発電を日本と韓国の技術と資金を用いて天然ガス発電や原子力発電の比重を高めることで、2020年までに日本の二酸化炭素排出量に相当する量の削減が中国で実現可能であること、技術と資金を提供する日本と韓国にとっても大きな利得が生まれることの二点をGTAPデータベースに基づく国際的な多地域多部門動学的応用一般均衡モデルを構築して明らかにした。本年度の研究成果の第一は、家計調査データに基づいて家族構成・耐久消費財保有状況・住居形態とエネルギー利用の関係を分析し、(1)電気製品の寿命が長く、エネルギー効率の改善を妨げているが、エコポイントなどによる買い換え促進策が有効に働く、(2)高効率給湯機の普及は、家計のエネルギ己効率に改善に有効であるが、さらなる普及には省エネ診断士のようなアドバイザー制度が必要である、(3)高断熱住宅の普及は新築については高いが、既存住宅については改築意欲が低い、(4)戸建て住宅のエネルギー効率が低く、集合住宅への移行が望ましい、という実証結果が得られた。経済モデルはプライスメカニズムが基本であるが、情報の不確実性から、誘導的な仕組みをどのように入れるかの課題が残った。第二は、非連続的な新技術導入プロセスを陽表的に取り入れた動学的応用一般均衡モデルを世界的な枠組みに拡張したことである。GTAPデータを8地域・15部門に再編して社会会計表を作成し、Intertemporal Optimization型動学CGEモデルを作成した。このモデルを用いることでコペンハーゲン合意に基づく2020年における各国の削減目標を入れた分析を行った結果、(1)削減目標を持つ国・地域の二酸化炭素排出量が15億7千万トン減少するのに対し、削減目標を持たない国・地域の同増加量が1億6千万トン増加し、炭素リーケージは10%にとどまり、世界全体の削減に寄与するこ、とができる、(2)日本の削減目標である1990年比25%を日本国内で全量削減する場合、2020年のGDPは1.4%の減少にとどまり、産業別に見れば、鉄鋼の生産が10%低下するが、機械機器・輸送機器の生産に対する影響は軽微である、(3)日本と中国が二国間クレジットで10%削減すれば、両国のGDPにプラスの効果をもたらす、