hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
60年代の高成長期以降における国際分業体制の調整過程に関する実証的分析

本研究では1970年代の石油危機と世界的スタグフレーションの時期における国際分業体制の変化,および1980年代の経常収支不均衡と世界経済の不安定化に対する国際的調整を理論的・実証的に検討することを課題としている.国際分業体制は,各国の産業構造が相互にリンクして作り上げられるものであるから,各国の産業構造・貿易構造の分析と平行して,主要諸国間における相互連関についての分析を必要とする.そのため,まず国際的な相互連関を産業レベルでとらえることから作業をはじめ,続いて石油危機によって企業の生産面における対応がどうであったかというマクロの調整を計量的にとらえる作業を行った.これらを基礎にして,主要国間の経済政策の相互連関,直接投資と貿易構造の関係,開発途上国の国際分業への参加について検討され,国際分業体制の調整過程について体系的に把握する試みがなされた.新たな知見は次のとおりである.1.変動レート制の下では,国際分業体制の変化およびその調整は,為替レートの変化を通じてなされる比重が大きい.為替レートの貿易構造・経常収支への効果について,計量的な結果を得た.2.企業行動の国際化と資本の自由化によって,直接投資による国際的産業調整のウエイトが拡大している.直接投資と貿易構造・産業構造への効果について,個別データとともに,幅広い理論的な結論を得ている.3.1980年代の先進国間の貿易摩擦の解決は,先進国間だけでなく,開発途上国をどのように国際分業体制に組み込むかと深くかかわっている.本研究では特定地域について事例研究を行うことによって,この問題に対するアプローチにおけるいくつかの手掛かりを得た.本研究では1970年代の石油危機と世界的スタグフレーションの時期における国際分業体制の変化,および1980年代の経常収支不均衡と世界経済の不安定化に対する国際的調整を理論的・実証的に検討することを課題としている.国際分業体制は,各国の産業構造が相互にリンクして作り上げられるものであるから,各国の産業構造・貿易構造の分析と平行して,主要諸国間における相互連関についての分析を必要とする.そのため,まず国際的な相互連関を産業レベルでとらえることから作業をはじめ,続いて石油危機によって企業の生産面における対応がどうであったかというマクロの調整を計量的にとらえる作業を行った.これらを基礎にして,主要国間の経済政策の相互連関,直接投資と貿易構造の関係,開発途上国の国際分業への参加について検討され,国際分業体制の調整過程について体系的に把握する試みがなされた.新たな知見は次のとおりである.1.変動レート制の下では,国際分業体制の変化およびその調整は,為替レートの変化を通じてなされる比重が大きい.為替レートの貿易構造・経常収支への効果について,計量的な結果を得た.2.企業行動の国際化と資本の自由化によって,直接投資による国際的産業調整のウエイトが拡大している.直接投資と貿易構造・産業構造への効果について,個別データとともに,幅広い理論的な結論を得ている.3.1980年代の先進国間の貿易摩擦の解決は,先進国間だけでなく,開発途上国をどのように国際分業体制に組み込むかと深くかかわっている.本研究では特定地域について事例研究を行うことによって,この問題に対するアプローチにおけるいくつかの手掛かりを得た.1970年代の石油危機を通して、世界経済はスタグフレーションの状態となり、1980年代に入って、先進国間の貿易摩擦や発展途上国・NICSの累積債務の問題が深刻化し、世界全体としての不況色が強まっている。本研究はそのような世界経済の動きに応じて、国際分業体制がどのように調整されているかを実証的に明確にすることを目的としている。国際分業体制は、世界各国の産業構造と相互に関連して決定されるので、それら両方の分析が必要である。本年度は、各国の産業構造・貿易構造に関する昨年からの実証研究の継続と同時に、主要国間の経済政策の相互連関、直接投資と貿易構造の関係についての(特に理論的な)検討を深めている。その主要な点は以下の3点である。1.財政支出、貨幣供給等による経済政策と為替レートの関係が重要であり、為替レートの動きが比較優位と比較劣位の分割点を変えて貿易構造を変化させると同時に、産業構造の変化・直接投資を必要とさせるメカニズムを明らかにする必要が確認された。2.直接投資に対するケース・スタディは数多くなされているが、直接投資と貿易構造・国際分業という視点からの分析は少ない。この点について理論的な検討を行っている。3.実証分析は、石油投入を含む生産関数の推定、貿易パターンの国際的波及、直接投資のデータ収集、貿易マトリックス・データのインプット等について継続的に行っている。本年度は特に研究成果を発表するかたちでまとめる作業に入っていないが来年度に完成するという予定からみて、順調な実績をあげている。
社会的行動や社会的判断の自動性のメカニズムの解明－自己表象の変容の役割－

本研究の目的は,社会的行動や社会的判断の自動性における,自己や他者や環境の表象の変容の役割を明らかにすることであった.3つの領域ープライムー行動リンク,身体化研究,マインドセットーで,プライミングの効果を実証的に検討した.1)概念閾下プライミングが自己の表象と行動を変化させること,2)概念プライミングや目標プライミングが自己注目によって調整されること,3)自己の状態を変化させる身体性プライミングによって社会的判断が変化すること,4)マインドセットプライミングによって環境認知の変化と行動の変容が生じること,が示された.最後に,社会的行動や社会的判断の自動性を説明するモデルを検討した.平成25年度においては,A)環境刺激による自動的行動における自己表象の変容の役割と,B)身体感覚による自動的判断における自己表象の変容の役割に関して,以下の実証研究を行った.A)に関わる研究として,恋人概念の閾下プライムが男性参加者の「力強さ」に関わる自己表象の変容と行動に及ぼす効果を検討した.恋人概念の閾下プライムを操作した複数の実験を行ったところ,1)自己が「身体的に力強く」また「性格的に力強い」といった方向で変容し,2)握力が強まり,3)伝統的性役割観の高い男性参加者では決断力が速くなった.この結果は,自動的行動において自己の変容が生じていることを示唆する.B)に関わる研究として,硬さ-柔らかさの触覚が他者認知と自己認知に及ぼす効果を検討した.柔らかい(vs.硬い)ものに触れた状態で,曖昧な女性と自己の性格判断を行わせた.柔らかい(vs.硬い)ものに触れると,他者が女性的ポジティブ特性を持つという印象が生じ,個人的好意を向けるようになった.また,自己が男性的ネガティブ特性を持つという方向に変化していた.この結果は,身体感覚が自己認知と他者認知に対比的な影響を及ぼすときがあることを示唆する.この研究以外に,聴覚が他者認知に及ぼす効果の実験と姿勢が自尊心に及ぼす効果を検討する予備的な実験も行った.平成26年度においては,B)身体姿勢が自動的判断に及ぼす効果における自己表象の変容の役割,C)マインドセットが環境認知に及ぼす効果に関して,実証研究を行った.B)に関わる研究として,姿勢の自己評価に及ぼす効果が状況要因の影響を受けるかを検討した.具体的には,上を向く姿勢と下を向く姿勢が自尊心や自信に及ぼす効果が,視線の先の目の存在によって調整されるかどうかを検討する実験を行った.上を向く姿勢をとると,下を向く姿勢をとったときに比べて,自尊心や自信が高まる効果があること,さらに,目に見える刺激の存在によって,この効果が逆転することが見いだされた.この研究に加え,女性参加者において,勢力姿勢が自尊心に及ぼす効果が異性愛の顕現化によって調整されるかを検討する実験を行った.結果として,異性愛プライムと姿勢が,潜在的自尊心に対する影響と顕在的自尊心に対する影響では,異なる効果を持つことが明らかとなった.C)に関わる研究として,熟慮マインドセットと実行マインドセットとでは,環境認知が異なるのかを,実験を行い検討した.具体的には,標準的な手続きでのマインドセット導入の操作の後に,目的と手段の重要性認知を測定した.認知欲求による個人差がみられ,認知欲求の高い参加者においてのみ,熟慮マインドセットの時に目的の重要性認知が高まり,実行マインドセットの時に手段の重要性認知が高まった.上記の研究知見は,自動的行動や自動的判断が状況依存的であること,また,状況に応じた適応的な行動を取るための心理メカニズムとして理論化が可能なことを示唆するものである.平成27年度においては,A)プライム-行動リンク,B)身体性,C)マインドセットそれぞれで,実証研究を行った.A)に関わる研究として,プライムが行動に及ぼす効果を自己への注目が調整するかを実証的に検討した.男子大学生を参加者にして,乱文構成課題を用いて「達成概念(達成vs.統制)」と「自己への注目(自己注目vs.他者注目)」を操作し,計算課題の遂行に及ぼす効果を検討した.結果として,達成動機の低い参加者でおいてのみ,仮説と一致して,自己に注目をしたときにおいてのみ達成プライムによって遂行成績が良くなることが示された.この結果は,特性プライムで見られていた自己表象の変容の役割が,目標プライムにおいても同様に見られ,自己表象の変容を媒介して,行動に影響を与えることを示唆している.A)とB)に関わる研究として,概念プライミングの効果が,頭の上下/左右の動きによって調整されるかについて実証研究を行い,現在分析を行っている.C)に関わる研究として,熟慮/実行マインドセットが信号検出課題における反応の保守化傾向に及ぼす効果を検討した.無意味綴りを記憶させ,標準的な手続きでのマインドセット導入の操作の後に,再認課題を実施した.再認課題において時間制限を設けなかったときには(Study 1),熟慮マインドセットの参加者は実行マインドセットの参加者に比べて反応時間が長いことが示された.再認課題において時間制限を設けると(Study 2),熟慮マインドセットの参加者は実行マインドセットの参加者に比べて「あった」と反応する傾向が減る保守化バイアスが示された.これらの結果は,別の課題によって生じたマインドセットが環境での刺激の有無の判断にバイアスを与えることを示唆している.申請書に記載した予定した実証研究を着実に行っている.A)プライム行動リンクに関しては,申請書に記載して実施できていなかった実験を実施した.B)身体性に関しては,一部実施できていない実証研究があるが,平成28年度に実施に向けて準備を完了している.また,A)プライム行動リンク,B)

身体性,C)マインドセットにおいて,近年の研究動向を踏まえ予定していなかった実証研究を加えて研究をおこなっている.実証研究を踏まえた,モデルの作成においても順調に進んでいる.申請書段階では,自己表象の変容を,行動を生み出すための媒介としてとらえるモデルを想定していた.しかし,実証研究で得られた知見から,自己表象・他者表象・状況表象が相互に制約し,行動を生み出す心理メカニズムを捉えるモデルを考え洗練させている段階である.平成28年度においては,A)プライム-行動リンク,B)身体性,C)マインドセットそれぞれで,研究を行った.A)に関わる研究として,敵意概念の閾下プライミングが他者の印象形成に及ぼす効果が,首の上下/左右の動きによって調整されるかを検討した.敵意概念を閾下プライミングした後,首を上下(vs.左右)に振らせながら,敵意的か曖昧な人物の情報をヘッドフォーンで聞かせ印象を形成させた.結果として,私的自己意識の個人差の調整効果が見られ,私的自己意識の低い参加者では,首を横に振るときに敵意概念の閾下プライミングが敵意的であるという印象形成を促進した.一方,私的自己意識の高い参加者では,首を縦に振るときに敵意概念の閾下プライミングが敵意的であるという印象形成を促進した.この結果は,首の動きという身体性の効果が,参加者の自己注目の程度によって異なった効果を生み出す可能性を示唆している.B)に関わる研究として,温かい(vs.冷たい)ものを持つことが対人認知および自己認知に及ぼす効果に関する実証研究,家庭的女性(vs.キャリア女性)に接することが,室温の評定に及ぼす効果に関する実証研究を行った.必ずしも,仮説に合致する結果は得られなかったが,性役割観による調整効果が見られ,一部仮説を支持する結果も得られた.C)に関わる研究として,熟慮/実行マインドセットに関わる複数の実証研究(熱望方略/警戒方略の方略選択に及ぼす効果,信号検出課題における反応の保守化傾向に及ぼす効果,目的と手段の重要性認知に及ぼす効果),を踏まえ,マインドセットの効果がどのようなメカニズムによって生じるかについて理論的検討を行った.これらの研究を踏まえて,自己表象・他者表象・状況表象が相互に制約し,行動を生み出す心理メカニズムを捉えるモデルを考え,洗練させることができた.本研究の目的は,社会的行動や社会的判断の自動性における,自己や他者や環境の表象の変容の役割を明らかにすることであった.3つの領域ープライムー行動リンク,身体化研究,マインドセットーで,プライミングの効果を実証的に検討した.1)概念閾下プライミングが自己の表象と行動を変化させること,2)概念プライミングや目標プライミングが自己注目によって調整されること,3)自己の状態を変化させる身体性プライミングによって社会的判断が変化すること,4)マインドセットプライミングによって環境認知の変化と行動の変容が生じること,が示された.最後に,社会的行動や社会的判断の自動性を説明するモデルを検討した.申請書に記載した予定した実証研究を着実に行っている.A)プライム行動リンクに関して一部実施できていない実証研究があるものの,B)に関しては,近年の研究動向を踏まえ予定していなかった実証研究を加えて研究をおこなっている.実証研究を踏まえたモデルの作成も順調に進んでいる.
難吸収性配糖体薬物の小腸汲み出しによる低バイオアベイラビリティ機構

難吸収性抗生物質であるvancomycin(VCM),gentamicin(GM)は経口投与後に数%しか循環血中に移行せず、bioavailability(BA)が極めて低い薬物である。しかし、腎や聴覚器毒性を持ち、有効血中濃度域が狭いので、現行の注射製剤ではTDMによる管理が必要である。したがって、薬物の効果を最大限に発揮させ、かつ毒性発現を抑え得る経口製剤の開発が強く望まれている。そこで、界面活性剤Labrasolを用いた自己微小乳化型DDS(self micro-emulsifying drug delivery system, SMEDDS)生成による、これら薬物のBAの改善を目的とした製剤設計と評価を行った。Labrasolにより、GMのSMEDDSを作成して吸収改善効果をラットにおいて検討したところ、経口投与後のGMのBAがLabrasol非添加製剤に比べて薬50-100倍に増加する処方を見出した。このLabrasolの吸収改善効果はマイクロエマルジョン形成による吸収促進効果と腸管排泄抑制効果の両方を併せ持つことを確認した。さらに、LabrasolあるいはビタミンE誘導体コハク酸d-α-トコフェリルポリエチレングリコール1000(TPGS)の溶融物を加えて様々なVCM製剤を調製してラット回腸内投与実験を行い、血漿中VCM濃度を新たに開発したLC/MS/MS法により測定したところ、VCMの回腸内投与後の吸収はLabrasolとTPGSの配合比を50%および12.5%としたSMEDDS製剤において顕著に改善されることを確認した。さらに、GM製剤の標的吸収部位を小腸下部および大腸とするために、pH感受性ポリマー、Eudragit L100(EU-L)、Eudragit S100(EU-S)でGM製剤を封入したカプセルをコーティングしてビーグル犬に経口投与したところ、GMのBAは顕著に改善された。また、SMEDDSを含むGM製剤をpH感受性ポリマーでコーティングし、ビーグル犬投与した場合においても、GMのBAは顕著に改善された。以上より、LabrasolによるSMEDDS製剤化は難吸収性抗生物質のBA改善に有用な手段であると考えられた。一般に難吸収性薬物は溶解速であることから、消化管吸収部位において十分な接触面積が得られず、全身循環への移行が減少し、低バイオアベイラビリティ(BA)になると考えられている。一方、BAが低い薬物に関しては、製剤学的修飾を施すことにより、BAを改善する研究が盛んに行われており、その中で、トランスポーターを介する薬物の小腸汲み出し機構が薬物の吸収性に大きな役割を果たしていることが明らかにされつつある。そこで本研究では、難吸収性薬物の代表であるアミノ配糖体抗生物質であるゲンタマイシン(GM)について消化管からの吸収性を改善する製剤設計、およびその腸管汲み出し機構と関連した吸収改善メカニズムの究明を行った。製剤添加物として植物油由来のsaturatedpolyglycolysed C8-C10(Labrasol)を用い、GMの自己乳化型エマルジョン製剤(SMEDDS)を作成して吸収改善効果をラットにおいて検討したところ、経口投与後のGMのBAがLabrasol非添加製剤に比べて約50100倍に増加する処方を見出した。また、Labrasol添加による吸収改善機構を詳細に検討したところ、Labrasolの吸収改善効果はマイクロエマルジョンを形成することによりGMの膜透過性を促進するだけではなく、消化管の漿膜側から粘膜側への透過を抑制する効果、すなわちGMの吸収促進作用と腸管排泄抑制効果の両方を合わせもつことを確認した。

さらに、Labrasolは混合成分であることから、有機溶媒による抽出分画を行い、SMEDDSを作成して経口投与したところ、エーテル抽出された分画が最も強いBA上昇作用を有することを明らかにした。難吸収性抗生物質であるvancomycin (VCM),gentamicin (GM)は経口投与後に数%しか循環血中に移行せず、bioavailability (BA)が極めて低い薬物である。しかし、腎や聴覚器毒性を持ち、有効血中濃度域が狭いので、現行の注射製剤ではTDMによる管理が必要である。したがって、薬物の効果を最大限に発揮させ、かつ毒性発現を抑え得る経口製剤の開発が強く望まれている。そこで、界面活性剤Labrasolを用いた自己微小乳化型DDS(self micro-emulsifying drug delivery system, SMEDDS)生成による、これら薬物のBAの改善を目的とした製剤設計と評価を行った。VCMを生食水で溶解した後、LabrasolあるいはビタミンE誘導体コハク酸d-α-トコフェリルポリエチレングリコール1000(TPGS)の溶融物を加えて様々なVCM製剤を調製し、各VCM製剤をラット回腸内に投与して経時的に血漿試料を得た。また、GMを生食水で溶解した後、Labrasol含有製剤を調製し、各GM製剤を消化管内に投与した。さらに、GM製剤の標的吸収部位を小腸下部および大腸とするために、pH感受性ポリマー、Eudragit L100(EU-L)、Eudragit S100(EU-S)でGM製剤を封入したカプセルをコーティングし、ビーグル犬に投与して経時的に血漿を得た。血漿中VCM濃度を新たに開発したLC/MS/MS法により測定した。血漿中GM濃度をポストラベル化HPLC法により測定した。VCMの回腸内投与後の吸収はLabrasolとTPGSの配合比を50%および12.5%としたSMEDDS製剤において顕著に改善された。またSMEDDSを含むGM製剤をpH感受性ポリマーでコーティングし、ビーグル犬投与したところ、BAは顕著に改善された。以上より、LabrasolによるSMEDDS製剤化は難吸収性抗生物質のBA改善に有用な手段であると考えられた。
Aurora及びFlt3キナーゼを標的とした新規分子標的薬剤の臨床的開発

Auroraキナーゼは細胞分裂において、その分裂期に触媒活性のピークを迎える分裂期キナーゼであり、細胞分裂を遂行する中心的な酵素である。ヒトおよびマウスには3種類のaurora遺伝子が存在し、aurora A, B, Cと名付けられており、中でもaurora A遺伝子はヒト染色体20q13.31に存在するが、この部位は様々な癌で遺伝子増幅の見られる領域であることから、癌遺伝子の存在が示唆されている。本研究ではAuroraキナーゼを介在した造血期腫瘍の新しい分子標的療法を開発し、臨床的に効果のある治療法の確立を目指す。Vertex社との共同研究により、Auroraキナーゼ及びBCR-ABLキナーゼの双方を分子標的とするVX-680 (Nature Med 10:262-267)の難治性急性白血病に対する有用性を検証し、早期の臨床応用を目指す。本研究ではT315I BCR-ABL陽性白血病細胞をNOD/SCIDマウスに移植し、BCR-ABL陽性白血病モデルマウスに対するVX-680の有効性、薬剤耐性獲得について検証する。(1)VX-680耐性白血病細胞株の作成及びVX-680耐性機構の解析:Flt3-ITD陽性白血病細胞株MV4-11を10nMから低濃度で8週間培養し、メチルセルロース法にてコロニー採取を行った。VX-680 10μMにても増殖可能になった場合、VX-680耐性株と判断しVX-680耐性MV4;11細胞を樹立した。同様に、BCR-ABL陽性K562細胞株をVX-680 10nMより培養開始しVX-680 10μM耐性K562細胞株を樹立した。
SLE患者T細胞におけるDNAメルチ化と核クロマチン構造に関する研究

SLEのCD4^+T細胞ではDNAのメチル化の状態が低下しており、脱メチル化により細胞死に関わるperforinの発現が増強することが報告されている。SLEにおけるperoforinの病態への関与を検討する一方、SLEの病態形成に関連するperforin以外の分子の同定を目的に本研究を計画した。特別研究員が本研究機関で研究を進めるに当たり、SLEのみでなく同じ膠原病で本研究機関で症例数の多い強皮症も対象とした。強皮症ではT細胞のみでなく皮膚線維芽細胞も解析の対象とした。強皮症の皮膚病変の病態の一つに細胞外基質の過剰な産生が挙げられる。特に強皮症の皮膚病変にはI型コラーゲン、III型コラーゲンが重要であることが報告されている。17年度は強皮症皮膚の線維芽細胞と正常皮膚線維芽細胞を初代培養し細胞外基質(extracellular matrix : ECM)産生に関る分子の発現を観察し、半定量RT-PCR法でconnective tissuegrowthfactor (CTGF)およびI型コラーゲン、III型コラーゲンのmRNAの発現が亢進していることを明らかにした。18年度はI型コラーゲン、III型コラーゲンの産生はCTGFの調節を受けていること、更に強皮症皮膚線維芽細胞では5-リポキシゲナーゼ(5-LOX)の発現が亢進しており、CTGFの発現増強はこの5-LOXによることを明らかにした。一方で臨床的にレチノイドが強皮症に有効であるとの報告に着目し、強皮症皮膚線維芽細胞に対するレチノイドの影響を検討したところ、レチノイドの1種である9-cis retinoic acidが線維芽細胞におけるサイクロオキシゲナーゼ-2の発現とその主要産物であるプロスタグランジン(PG)E2の産生を亢進し、PGE_2がCTGFの発現を抑制し、I型コラーゲン、III型コラーゲンの産生を減少させていることを示した。SLEのCD4^+T細胞ではDNAのメチル化の状態が低下していること、ヒトのCD4^+T細胞のメチル化を抑制すると自己免疫性を呈すること、脱メチル化したCD4^+T細胞をモデルマウスに移植すると糸球体腎炎や抗DNA抗体、抗ヒストン抗体の出現などのLE様症状が発現することが明らかにされた。一方、脱メチル化により発現が増強する分子の存在が知られており、細胞死に関与するperforinもその一つとして同定された。また、perforinを介する細胞死とSLEの病因との関連を示す報告もある。以上の事実より、CD4^+T細胞の脱メチル化の観点からperforinの関与を含めてSLEの病因について検討する目的で本研究は計画された。上記以外にもSLEの病態形成には種々の分子の発現異常が関与している。特別研究員が本研究機関で研究を開始するに当り、対象疾患をSLEと並んで患者数の多い強皮症まで拡大し、さらにT細胞のみでなく皮膚線維芽細胞も観察の対象とし、発現異常をきたす分子の同定を目指す方針とした。強皮症の皮膚病変の病態の一つに細胞外基質(extra cellular matrix ; ECM)の過剰な産生が挙げられる。本年度は強皮症皮膚の線維芽細胞と正常皮膚線維芽細胞を初代培養しECM産生に関る分子の発現を観察し、判定量RT-PCR法でI型コラーゲン、III型コラーゲン、およびconnective tissue growthfactor(CTGF)のmRNAの発現が亢進していることを明らかにした。また、ウェスタンブロット法でECMの代謝に重要なmatrixmetalloproteinaseの産生を誘導するCD147/basiginのタンパクが強皮症の線維芽細胞で発現していることを確認した。初年度は平成17年12月から開始したためSLEに関しては準備段階にある。一方で臨床的にレチノイドが強皮症に有効であるとの報告に着目し、強皮症皮膚線維芽細胞に対するレチノイドの影響を検討したところ、レチノイドの1種である9-cis retinoic acidが線維芽

細胞におけるサイクロオキシゲナーゼ-2の発現とその主要産物であるプロスタグランジン(PG)E2の産生を亢進し、PGE_2がCTGFの発現を抑制し、I型コラーゲン、III型コラーゲンの産生を減少させていることを示した。
工作機械の手動制御特性の感性による評価

工作機械のハンドルを構成している円筒状の物体の把握し易さおよびフライス盤の操作性および手動位置決め特性と感性との関係を調べ,以下のような結果を得た。1.円筒の把握し易やすさは,成人では3040mmであり,成人の場合には円筒の大きさに余り依存しないが,12才以下では明確な依存性を示すことがわかった。2.負荷速度が早くなるに従って,発揮力が増加し,それを保持できる円筒径は細くなった。この結果は物体を保持するまでの筋電の積分時間と対応する事がわかった。3.円筒の握りやすさは,握り時の負荷が増すと大きくなり,これは掌に形成される,親指-人差し指間のアーチから手の平のアーチへと移行するためであることを明らかにした。4.フライス盤操作時における手の感覚量とハンドルの操作では,ハンドル径が大きいほど握りやすい径も大きくなるが,その傾向はハンドルを回転させない場合に比べ,ハンドルを回転させた場合の方が顕著であった.ハンドルを手で握った場合,重力方向と回転方向とが一致した方向の手が先に対応して最初トルクを発生し,反対側の手はこれより少し遅れて,重力に逆らう形で反対側の手のトルクが加わることがわかった。5.フライス盤のハンドルは,直径150mm前後の径のものを最も操作しにくいと評価し,これより小さい径のハンドルは片手で,これより大きい径のハンドルは両手で操作し共に操作しやすいと評価した。また,操作しやすいハンドルは所定の操作を行う時間も短いことが分かった。なお,主な備品であるデータレコーダは筋電の解析及びハンドル操作時の情報の記録に,高速度ビデオカメラはハンドルの操作および工具の加工部の解析に使用した。人間の手によって感じる感覚(触覚や圧覚を含む)を情報源として道具や機械を手によって操作する場合の操作性の問題を人間工学的な手法によって取り扱った.ここでは工作機械のスライス盤を対象として,工具が材料を加工する加工部と,人間と機械との間で情報の伝達がなされる制御部(バンドルおよびその握り部)とに分けて扱った.本年度得られた主な結果以下の様である.1.手によって円筒物体を把握する場合の感覚的な握りやすさと物理的な手-物体間の接触面積や伝達される力は物体に負荷される力が大きい場合に一致する.2.物体の把握の官能検査においては人間の発達過程とと関連して,約11歳以下では十分な評価ができないことがわかった.3.手とハンドル間の情報伝達の問題を人間による握りやすさと言う官能検査値とハンドルや握り部に加わるトルクおよび握力から調べ,ハンドルには操作しやすいハンドル径と握りやすい握り部径が存在し,ハンドルを操作して工具を目的位置まで移動させる場合にも操作性や握りやすさの因子の最適値において位置決め時間も短くなる.4.ハンドル操作するときの位置決め動作時の握り力とトルクは,最適握り径の円筒を把握し,ハンドルを回転させた場合の移動量,ハンドルのトルクおよび握り力の解析から,手で握ることによって左右の手ともほぼ同程度の握り力が発生し,それに伴ってトルクも発生する.工作機械のハンドルを構成している円筒状の物体の把握し易さおよびフライス盤の操作性および手動位置決め特性と感性との関係を調べ,以下のような結果を得た。

3.円筒の握りやすさは,握り時の負荷が増すと大きくなり,これは掌に形成される,親指-人差し指間のアーチから手の平のアーチへと移行するためであることを明らかにした。4.フライス盤操作時における手の感覚量とハンドルの操作では,ハンドル径が大きいほど握りやすい径も大きくなるが,その傾向はハンドルを回転させない場合に比べ,ハンドルを回転させた場合の方が顕著であった.ハンドルを手で握った場合,重力方向と回転方向とが一致した方向の手が先に対応して最初トルクを発生し,反対側の手はこれより少し遅れて,重力に逆らう形で反対側の手のトルクが加わることがわかった。5.フライス盤のハンドルは,直径150mm前後の径のものを最も操作しにくいと評価し,これより小さい径のハンドルは片手で,これより大きい径のハンドルは両手で操作し共に操作しやすいと評価した。また,操作しやすいハンドルは所定の操作を行う時間も短いことが分かった。なお,主な備品であるデータレコーダは筋電の解析及びハンドル操作時の情報の記録に,高速度ビデオカメラはハンドルの操作および工具の加工部の解析に使用した。
脊椎固定ロッド用新チタン合金の開発

本研究は脊椎固定手術にかかわる医師および患者の両者にとって望ましいロッドを目指し、低弾性率チタン合金に局所弾性率上昇機能を付与した弾性率可変型新チタン合金の開発を目的とする。実験方法として、チタンに、毒性・アレルギー性が低い元素であるZr,MoおよびCrを添加し、応力誘起相変態が生じる準安定β型合金Ti-30Zr-(Mo,Cr)を設計した。溶体化処理を施したTi-30Zr-(Mo,Cr)合金のミクロ組織はβ母相および非熱的ω相から構成されていた。非熱的ω相の量はMo当量の増加に伴い減少した。これらの合金では、従来の生体用金属材料である工業用純チタン,Ti-6Al-4V ELI合金およびSUS 316Lステンレス鋼よりも低弾性率である約70GPaが得られた。冷間圧延後、応力誘起α'相および{332}<113>変形双晶がTi-30Zr-4Cr,Ti-30Zr-1Cr-5Mo,Ti-30Zr-2Cr-4MoおよびTi-30Zr-3Cr-3Mo合金において認められた。一方、{332}<113>変形双晶およびすべりがTi-30Zr-5Crにおいて認められた。TEMの結果より、応力誘起ω相は{332}<113>変形双晶と共に生成した。Ti-30Zr-5CrおよびTi-30Zr-3Cr-3Mo合金は応力誘起ω相変態により、冷間圧延後、弾性率が上昇することがわかった。負荷-除荷実験結果より、応力誘起相変態が生じるTi-30Zr-3Cr3Mo合金は応力誘起相変態が起こらないTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金よりもスプリングバックが小さいことが明らかとなった。Ti-30Zr-(Mo,Cr)合金に応力誘起相を生成させることにより弾性率を上昇させることに成功した。さらに、応力誘起相変態により、スプリングバックを低減することが可能であることを見出した。Ti-30Zr-(Mo,Cr)合金は応力誘起相変態が生じる化学組成の範囲が狭いので、製造が難しく、実用上好ましくない。また、脊椎固定器具は、治療が完了すれば取り外すことを考えると、骨と結合しにくい材料が好ましい。そこで、本研究では、Zr合金に着目して、今年度と同様のコンセプトによる新合金開発を展開する。
惑星間空間衝撃波のダイナミックス

太陽活動周期の上昇期から極大期に及ぶ1997-1999年に発生したCMEに伴う惑星間空間衝撃波の伝播特性を調べた.主なデータ源は,人工衛星や電波シンチレーション観測によって得られた太陽風データと,「ようこう」やSOHOなどの太陽観測衛星によって得られたコロナ画像である.この研究によって明らかになったことは,CMEの発生・伝播において,コロナ・太陽風における磁気中性面の役割が本質的に重要である,という点である.CMEの形状と磁気中性面との関係については,磁気中性面が惑星間空間衝撃波の伝播に対して,磁気中性面の方向に低速度の部分が形成されたり,惑星間空間衝撃波の広がりを制限することが示されたが,その後の研究により,CMEの一見複雑に見える構造は,コロナ中のsource surface近辺の磁気中性面に沿って,CMEが形成されていることが明らかとなり,磁気中性面はCMEの発生源となると同時に,CMEや惑星間空間衝撃波の伝搬特性を規制する,という複雑な役割を持っていることが分かった.次いで,CMEや惑星間空間衝撃波による高エネルギー粒子加速についても研究を行った.地上レベルでもそのような高エネルギー粒子が観測されるケースでは,フレアが太陽の西半球において発生していることが多いが,これは太陽と地球を結ぶ磁力線が太陽面を出発する経度である,太陽子午線の西60度の近辺に,800km/secを越える高速のCMEや惑星間空間衝撃波が存在することを示唆している.そのため,例えフレアが東半球で発生しても,CMEや惑星間空間衝撃波が十分な拡がりを持っていれば高エネルギー粒子現象が起こりうる.本研究ではこの点についても,実際の観測例によって確認した.また,CMEを発生させる要因は,コロナ磁場に蓄えられた磁場のエネルギーであることは,以前より指摘されている.その蓄積がどのような形で行われているかを見るため,「ようこう」による軟X線コロナ画像により,プロミネンス爆発が数回発生した場所を数太陽回転にわたって追跡したところ,磁場構造の複雑化に伴って,ポテンシャル磁場を仮定して計算した磁場構造に対して,軟X線コロナ・ループがなす角度が次第に大きくなり,プロミネンス爆発(CME発生)のあと,磁場構造が単純化するとともに,この角度も減少し,エネルギー状態に変化が起きた例がいくつか見られた.太陽活動周期の上昇期から極大期に及ぶ1997-1999年に発生したCMEに伴う惑星間空間衝撃波の伝播特性を調べた.主なデータ源は,人工衛星や電波シンチレーション観測によって得られた太陽風データと,「ようこう」やSOHOなどの太陽観測衛星によって得られたコロナ画像である.この研究によって明らかになったことは,CMEの発生・伝播において,コロナ・太陽風における磁気中性面の役割が本質的に重要である,という点である.CMEの形状と磁気中性面との関係については,磁気中性面が惑星間空間衝撃波の伝播に対して,磁気中性面の方向に低速度の部分が形成されたり,惑星間空間衝撃波の広がりを制限することが示されたが,その後の研究により,CMEの一見複雑に見える構造は,コロナ中のsource surface近辺の磁気中性面に沿って,CMEが形成されていることが明らかとなり,磁気中性面はCMEの発生源となると同時に,CMEや惑星間空間衝撃波の伝搬特性を規制する,という複雑な役割を持っていることが分かった.次いで,CMEや惑星間空間衝撃波による高エネルギー粒子加速についても研究を行った.地上レベルでもそのような高エネルギー粒子が観測されるケースでは,フレアが太陽の西半球において発生していることが多いが,これは太陽と地球を結ぶ磁力線が太陽面を出発する経度である,太陽子午線の西60度の近辺に,800km/secを越える高速のCMEや惑星間空間衝撃波が存在することを示唆している.そのため,例えフレアが東半球で発生しても,CMEや惑星間空間衝撃波が十分な拡がりを持っていれば高エネルギー粒子現象が起こりうる.本研究ではこの点についても,実際の観測例によって確認した.また,CMEを発生させる要因は,コロナ磁場に蓄えられた磁場のエネルギーであることは,以前より指摘されている.その蓄積がどのような形で行われているかを見るため,「ようこう」による軟X線コロナ画像により,プロミネンス爆発が数回発生した場所を数太陽回転にわたって追跡したところ,磁場構造の複雑化に伴って,ポテンシャル磁場を仮定して計算した磁場構造に対して,軟X線コロナ・ループがなす角度が次第に大きくなり,プロミネンス爆発(CME発生)のあと,磁場構造が単純化するとともに,この角度も減少し,エネルギー状態に変化が起きた例がいくつか見られた.太陽活動周期の上昇期にあたる1997-1998年に発生したCMEに伴う惑星間空間衝撃波の伝播特性を調べた.主なデータ源は,人工衛星や電波シンチレーション観測によって得られた太陽風データと,SOHOなどの太陽観測衛星によって得られたコロナ画像データである.このうち1997年11月初旬に発生した一連の太陽フレアに伴う高速のCMEの場合,南北両半球にわたって広く広がる惑星間空間衝撃波が観測されたが,惑星間空間の高緯度帯に比べ,黄道面の周辺においでは比較的伝播速度が低いことが見いだされた.この時期は惑星間空間磁気中性面が黄道面付近にあり,磁気中性面に沿って分布する低速,高密度の太陽風のため惑星間空間衝撃波の伝播速度が周囲よりも低くなっていることが示された.

惑星間空間衝撃波の形状は,関連したCMEの形状と良く似ており,この結果を前回の太陽活動極大期に観測された惑星間空間衝撃波の形状と比較して見ると,太陽活動が活発な時期の惑星間空間衝撃波の拡がりは比較的狭いものが多く,緯度方向にもフレアが発生した南北いずれかの半球内に伝播が限定されているケースが多く見られた.これは太陽活動極大期における惑星間空間磁気中性面が黄道面から大きく離れて波打っており,惑星間空間衝撃波の伝播が磁気中性面によって妨害されていることに起因するようである.このように磁気中性面が惑星間空間衝撃波の伝播に影響を与えていることは計算機シミュレーションによっても示され,その重要性が次第に認識されつつある.この研究成果は,COSPAR98,米国地球物理学会,INTERBALLシンポジウムなどの国際研究集会や,地球電磁気・地球惑星圏学会で発表された.今後は更に観測データを収集して太陽活動の活発化とともに惑星間空間衝撃波の伝播特性がどのように変化して行くかを追跡する.前年度に引き続き,太陽活動周期の上昇期から極大期に及ぶ1997-1999年に発生したCMEに伴う惑星間空間衝撃波の伝播特性を調べた.主なデータ源は,人工衛星や電波シンチレーション観測によって得られた太陽風データと,「ようこう」やSOHOなどの太陽観測衛星によって得られたコロナ画像である.この研究によって明らかになったことは,CMEの発生・伝播において,コロナ・太陽風における磁気中性面の役割が本質的に重要である,という点である.CMEを発生させる要因は,コロナ磁場に蓄えられた磁場のエネルギーであることは,以前より指摘されているが,解析を行った期間におけるCMEの殆どが,磁気中性面の下部に形成されるストリーマー・ベルトで発生していることから,何らかの形でストリーマ・ベルトの磁場のフリー・エネルギーが蓄積されていることが考えられる.その蓄積がどのような形で行われているかを見るため,「ようこう」による軟X線コロナ画像により,大きなプロミネンス爆発が発生した場所を数太陽回転にわたって追跡したところ,磁場構造の複雑化に伴って,ポテンシャル磁場を仮定して計算した磁場構造に対して,軟X線コロナ・ループがなす角度が次第に大きくなり,ポロミネンス爆発(CME発生)のあと,磁場構造が単純化するとともに,この角度も減少し,エネルギー状態に変化が起きた例がいくつか見られた.しかし磁場構造の複雑化に伴って,どのよなプロセスでフリー・エネルギーが蓄積されるかについては,はっきりした結論は得られなかった.CMEの形状と磁気中性面との関係については,前年度の研究において磁気中性面が惑星間空間衝撃波の伝播に対して,磁気中性面の方向に低速度の部分が形成されたり,惑星間空間衝撃波の広がりを制限することが示されたが,その後の研究により,CMEの一見複雑に見える構造は,コロナ中のsource surface近辺の磁気中性面に沿って,CMEが形成されていることが明らかとなり,磁気中性面はCMEの発生源となると同時に,CMEや惑星間空間衝撃波の伝搬特性を規制する,という複雑な役割を持っていることが分かった.この研究成果は米国地球物理学会,地球電磁気・地球惑星圏学会を初め,各種研究集会で発表された.
哺乳類の胎盤形成におけるレトロウイルスの役割

内在性レトロウイルスは、ヒトでは全ゲノムの8%を、マウスでは10%を占め、その発現制御は個体発生や胎盤の形態形成において機能的に非常に重要であることが、近年明らかとなってきている。本研究は、胎盤形成における内在性レトロウイルスの役割を明らかにすることを目的とし、新規の内在性レトロウイルス由来転写産物および蛋白質を同定し、その機能について明らかにしようとするものである。本研究では、胎盤形成初期の胚着床時に母体側の子宮上皮で発現が増加する、内在性マウス白血病ウイルスのenv遺伝子由来の転写産物に着目した。胚着床時の子宮上皮での機能解析を行うにあたり、in vivoでの解析は欠かすことが出来ないことから、派遣先研究機関での新たなCreリコンビナーゼ発現マウス系統の作製と解析に携わった。子宮特異的にCreリコンビナーゼを発現するマウス系統は、プロジェステロン受容体プロモーターを用いたPR-Creマウスをはじめとしていくつか存在するが、子宮上皮特異的にCreリコンビナーゼを発現するマウスの系統はこれまでにいなかった。新たな系統は、内在性のラクトフェリンプロモーターによりCreリコンビナーゼを発現するノックインマウスであり、発情周期開始後に子宮上皮特異的にCreリコンビナーゼを発現した。さらに、R26Rマウスとの掛け合わせにより、子宮上皮特異的にコンディショナルな遺伝子欠損マウスを作製できることを明らかにした。また、既知のfloxマウスとの掛けけ合わせにより、発情周期開始後に子宮上皮特異的に特定の遺伝子の発現を抑え、遺伝子の機能解析が行えることを明らかにした。本研究課題は平成27年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本年度は、海外渡航に関する制度を利用して、米国シンシナティ小児病院医療センター(生殖科学部門)にて研究を行った。胎盤の形態形成に障害のある遺伝子改変マウスの妊娠子宮と野生型マウスの妊娠子宮とを比較した遺伝子転写産物の網羅的検索を行い、内在性レトロウイルス由来の転写産物の発現の有無について検討を行った。そのなかで、正常の妊娠過程において、胎盤形成初期の胚着床の段階で、母体側の子宮上皮で発現が増加する内在性レトロウイルス由来の転写産物に着目した。これまで胎盤形成において必要不可欠な内在レトロウイルス由来の転写産物および蛋白質は、胎盤の胎子側組織でのみ発現しており、母体側組織で発現する内在性レトロウイルスは、胎盤形成において新たな役割を担っている可能性がある。クローニングを行った結果、この新規転写産物は、内在性マウス白血病ウイルスのenv「遺伝子に由来しており、コーディング領域の途中に終始コドンを含まず、蛋白質に翻訳されている可能性があった。この転写産物、および蛋白質の機能解析を行うために、哺乳類細胞用発現ベクターの作製とpET systemを用いた組み換え蛋白質の作製を行った。現在、培養細胞を用いたin vitroでの実験を中心に、機能解析及び発現の制御解析を進めている。胎盤形成初期の胚着床時に母体側で発現が増加する新規の内在性レトロウイルスを発見し、胎盤形成における新たな役割を示せる可能性がある。培養細胞を用いたin vitroでの機能阻害実験、過剰発現実験を行い、細胞の形態や形状変化、遺伝子発現に対する影響を調査する。
ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチドを用いた虚血性脊髄障害治療の理論的基盤の確立

ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)は、知覚神経を刺激することが判明した。ANPは、ラット虚血性脊髄障害モデルで、虚血障害前に、静脈内投与すると、脊髄組織の知覚神経を刺激して、脊髄組織の炎症と運動麻痺を軽減した。しかし、虚血障害後に、静脈内投与すると、治療効果を示さなかった。ANPの皮下持続投与は、局所の知覚神経刺激と脊髄組織のANP濃度の上昇の両方の機序により、ANPの静脈内投与よりも、より強力で、長時間の治療効果を発揮しうる可能性が示された。ラットの虚血性脊髄障害モデルを用いて、ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチドが、知覚神経を刺激して、傷害組織のインスリン様成長因子-I(IGF-I)の産生を促進するか否かを検討するために、ヒト心房性ナトリウム利尿ペプ(CGRP)チドを投与したラットの脊髄組織のIGF-I濃度を測定した。その結果、カルシトニン遺伝子関連ペプチドの濃度がピークに達する脊髄虚血再灌流後60分で、IGF-I濃度がピークに達した。ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチド投与によるIGF-I濃度増加は、動物をバニロイド受容体-1活性化阻害物質であるSB366791、およびCGRP受容体の阻害物質であるCGRP8-37で前処置することで、有意に抑制された。これらの事実は、ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチドは、ラット脊髄虚血障害モデルで、障害局所の知覚神経を刺激することで、IGF-Iの産生を促進する可能性を示している。脊髄血再灌流後に障害局所では、脊髄前角の神経細胞のアポトーシスが認められる。ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチド投与は、神経細胞のアポトーシスを有意に抑制した。ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチドによるアポトーシス抑制は、動物をSB366791、CGRP8-37、および抗IGF-I抗体で前処置すると認められなくなった。IGF-I投与は、虚血性脊髄障害モデルにおける運動麻痺、炎症、および脊髄前角のアポトーシスを抑制した。これらの事実は、ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチドは、虚血性脊髄障害局所のCGRP含有ニューロンを刺激し、IGF-Iの産生を促進することで、炎症、および神経細胞のアポトーシスを抑制することで、運動麻痺を改善する可能性を示す。これまでに、hANPが、ラットの知覚神経刺激作用を有すること、およびhANPを予めラットに投与しておくと脊髄の知覚神経を刺激して、脊髄虚血部位で、インスリン様成長因子-I(IGF-I)産生を促進し、虚血性脊髄障害を軽減することを確認した。これらの所見を基に、虚血性脊髄障害を惹起した後でも、hANPが、IGF-I産生を促進し、神経細胞の再生を惹起することで、運動麻痺の回復を促進する可能性を検討した。まず、知覚神経刺激作用を有するカプサイシンを、虚血性脊髄障害を惹起したラットに、傷害後24時間から、毎日皮下投与し、運動機能の回復の促進と脊髄組織のIGF-I濃度への影響を検討した。その結果、後肢の運動麻痺は、脊髄障害後、7日目から、傷害後14、および21日目では、カプサイシン投与ラットにおいて、カプサイシン非投与ラット(コントロール)に比べて、有意に改善していた。また、脊髄組織IGF-I濃度は、脊髄傷害後21日目では、カプサイシン投与ラットにおいて、カプサイシン非投与ラットに比べて、有意に高値であった。これらの事実は、脊髄障害が発現した後でも、知覚神経刺激による脊髄組織IGF-I濃度の増加は、脊髄の傷害部位の炎症の抑制、神経細胞のアポトーシス抑制、および神経細胞の再生を惹起することで運動麻痺を改善する可能性を強く示している。これらの成果をもとに、今後は、脊髄虚血後に下肢の麻痺が最大となる再灌流後1日から、hANP(1μg/kg/min)を、皮下に埋め込んだ持続注入ミニポンプにより、6日間投与し、再灌流後1日から7日まで、麻痺の程度を毎日観察し、hANP非投与群の麻痺の程度の変化と比較する。また、前述の様に、虚血脊髄障害モデルの腰部脊髄膨大部の神経細胞数も、再灌流後24時間で明らかに減少するが、その後の神経細胞数の変化に対するhANP持続投与の影響も、再灌流後、1, 3.5,および7日に解析する。さらに、再灌流後、1, 3, 5,および7日での脊髄インスリン様成長因子-I濃度に対するhANP投与の影響も解析する。hANP投与が、運動麻痺の回復の促進、および神経細胞数の増加の促進、さらに、インスリン様成長因子-I濃度を増加させることが確認できれば、これらのhANPの作用に対するバニロイド受容体-Iの拮抗物質であるSB366791および抗インスリン様成長因子-I抗体の影響を検討する。

また、この動物モデルにおけろhANPによる脊髄障害回復促進効果が、インスリン様成長因子-Iそのものの投与によっても発現するか否かも同時に検討する。インスリン様成長因子-I(0.5mg/kg)は、再灌流後1日から7日まで、6日間、毎日皮下投与し、その後、hANP投与により得られた効果と類似の効果が発現するか否かを解析する必要があることが示唆された。これまでに、hANPが、ラットの知覚神経刺激作用を有すること、およびhANPを予めラットに投与しておくと脊髄の知覚神経を刺激して、脊髄虚血部位で、インスリン様成長因子-I(IGF-I)産生を促進し、虚血性脊髄障害を軽減することを確認した。また、脊髄障害が発現した後でも、知覚神経刺激による脊髄組織IGF-I濃度の増加は、脊髄の傷害部位の炎症の抑制、神経細胞のアポトーシス抑制、および神経細胞の再生を惹起することで運動麻痺を改善することを確認した。これらの成果をもとに、脊髄虚血後に下肢の麻痺が最大となる再灌流後1日から、hANP(1μg/kg/min)を、皮下に持続投与し、運動麻痺を改善しうるか否かを検討することが必要である。これまでの所見から、投与したhANPが、脊髄障害部位に到達して、そこで知覚神経を刺激し、IGF-Iを増加させ、炎症を軽減すると予想されていた。しかしながら、皮下で知覚神経を刺激すると、温痛覚伝達系を経て、皮膚局所の刺激情報が、脳幹へ伝達され、自律神経系の活性化を経て、脊髄を含めたすべての組織でIGF-Iを増加させる可能性も考えられた。この可能性を検討するために、ラットにカプサイシンを皮下投与し、迷走神経支配領域である胃と交感神経支配領域である皮膚と脊髄のIGF-I濃度を、正常ラットと副腎摘出ラットにおいて、カプサイシン投与30分後に測定した。その結果、正常ラットでは、胃、皮膚、および脊髄のIGF-I濃度が、対照の1.72倍に増加した。しかしながら、副腎摘出ラットでは、胃のIGF-I濃度は、約2倍に増加したが、皮膚、および脊髄のIGF-I濃度の増加は認められなかった。ラットから分離、培養した脊髄後根神経節細胞に、低濃度のエピネフリンを加えると、β2受容体の活性化を経て、CGRPの放出が促進された。以上の事実から、皮下での知覚神経刺激に起因する刺激情報は、温痛覚伝達系を経て、脳幹に伝達され、交感神経系の活性化を経て、副腎髄質からエピネフリンの分泌を促進することで、脊髄のCGRP含有ニューロンのβ2受容体を活性化して、IGF-Iの産生を促進すると考えられた。これらの所見は、今後、hANPの皮下における持続投与による虚血性脊髄障害の治療効果を解析する際に、ラットの温痛覚伝達系の活性化の有無と副腎摘出の治療効果に及ぼす影響をも同時に解析する必要があることを示唆している。
1920年代ドイツにおける公益的住宅建設-ゾーリンゲン市の事例を中心に-

当研究の目的は、1920年代ドイツにおいて「公益的住宅建設」と呼ばれていた非営利住宅建設の試みが住民の都市内流動の激化、社会的居住分化の進行、借家住宅市場における低所得者向け住宅の供給の停滞、という近代都市を象徴する現状にいかなる作用を及ぼしたのかを実証研究から明らかにし、その試みが都市問題解決の糸口となりえたか否かを、ゾーリンゲン市での住宅建設を事例に分析することにあった。この研究目的にかんして、平成19年度は「1920年代ドイツにおける非営利住宅建設と借家市場-ゾーリンゲン・ヴェーガーホーフ団地の場合-」と題した論文を政治経済学・経済史学会の学会誌『歴史と経済』に発表し、非営利住宅建設の試みが中古借家市場の逼迫の緩和、という形で、都市問題解決の糸口になりえたことを明らかにした。また、この団地入居者の居住年数を分析し、その分析から、彼らの都市内流動性が同団地で弱まり、居住者の間で定住志向が強まった点も明らかにした。さらに、いかなる主体が非営利住宅建設を推進・支援したのかについても分析した。この分析の結果、非営利住宅建設が他都市に比べて活発に行われたゾーリンゲン市では、左右問わずあらゆる政党が市議会において非営利住宅供給組織の住宅供給を肯定的に捉えていたこと、そして、そのことが、同市での非営利住宅建設の活発化の要因のひとつとなったことを、「1920年代ドイツにおける住宅供給と市議会-ゾーリンゲン市の事例」(『一橋経済学』に発表)で明らかにした。当研究の目的は、1920年代ドイツにおいて「公益的住宅建設」と呼ばれていた非営利住宅建設の試みが住民の都市内流動の激化、社会的居住分化の進行、借家住宅市場における低所得者向け住宅の供給の停滞、という近代都市を象徴する現状にいかなる作用を及ぼしたのかを実証研究から明らかにし、その試みが都市問題解決の糸口となりえたか否かを、ゾーリンゲン市での住宅建設を事例に分析することにある。この研究目的を達成するために研究者本人はまず、都市内住民流動、借家市場の分析に必要な資料をゾーリンゲン市文書館で収集した。その後、平成18年10月には、同文書館での史料収集及び分析の成果の一部を、政治経済学・経済史学会にて「1920年代ドイツにおける非営利住宅建設と借家市場-ゾーリンゲンの場合-」との題目で学会報告を行った。また、年末には「1920年代ドイツにおける非営利住宅建設と借家市場-ゾーリンゲン・ヴェーガーホープ団地の場合-」と題した論文を同学会の学会誌『歴史と経済』に投稿し、査読の結果、平成19年3月に『歴史と経済』に掲載されることが決定した。掲載号は、197号(2007年10月刊行予定)以降の号の予定である。一方、都市内住民流動の分析については、その成果を東京大学・馬場哲先生が主催するドイツ近代都市史研究会(平成19年3月10日)にて「新築借家入居と社会階層間格差1920年代ドイツ・ゾーリンゲン市のヴェーガーホーフ団地の事例」との題名で報告した。なお、平成18年12月17日のドイツ資本主義研究会例会(ADWG N.F.)では、研究者本人が自らの研究から学んできたことを生かしながら、斎藤哲・八林秀一・鎗田英三編著守屋治善・大川勝康・堀内直哉・加藤浩平著『20世紀ドイツの光と影-歴史から見た経済と社会』(芦書房、2005年8月)についての書評報告をした。