hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転移抑制・制御に向けたがん細胞４次元浸潤力学場のin situ計測システムの開発（国際共同研究強化）

開発・改良した力学場可視化技術を用い,がん細胞の浸潤力学場計測に成功した.そして,がんスフェロイドから発生する浸潤のHeterogeneityについて,力学的見地から検討した.すなわち,がんスフェロイドのある領域から発生する浸潤先端に着目し,その先端周辺の細胞外マトリックスの力学場解析を行った.また,その先端周囲の細胞外マトリックスの構造解析も同時に行い,がん細胞浸潤時における浸潤力学場と細胞外マトリックスの構造変化の関係性に着目した.実験の結果,がんスフェロイド周囲の細胞外マトリックスの力学場は,初期は収縮・膨張が混在する不安定な様相を呈するが,時間の経過とともに一様に収縮場に移行する.これは,がんスフェロイドを構成するがん細胞が周囲の細胞外マトリックスを手繰り寄せ,周囲のマトリックス濃度を高めていることを示唆している.この傾向は,マトリックスの構造的見地からも観察され,時間の経過とともに,がんスフェロイド周辺のマトリックスの濃度上昇を意味する蛍光強度の増加が見て取れた.特に興味深いのは,がんスフェロイド周辺の細胞外マトリックスは収縮場となることを述べたが,その中でも,収縮度が高い領域,すなわちマトリックスが多く集まる箇所に,細胞の浸潤が進展する挙動が見られた.一方,収縮場を形成しても,マトリックスが集まってこない領域では,がん細胞は浸潤をやめてしまう傾向を示した.まとめると,がん細胞が浸潤する際,周囲のマトリックスに収縮場を形成し,周囲のマトリックスを手繰り寄せるとともに,潤沢なマトリックスが集められた場合のみ,その方向に浸潤を継続するということである.すなわち,がん組織周囲の細胞外マトリックス濃度を意図的に操作することが可能となれば,がん細胞の浸潤を制御できるかもしれないことを示唆している.内定年度:2016開発・改良した力学場可視化技術を用い,がん細胞の浸潤力学場計測に成功した.そして,がんスフェロイドから発生する浸潤のHeterogeneityについて,力学的見地から検討した.すなわち,がんスフェロイドのある領域から発生する浸潤先端に着目し,その先端周辺の細胞外マトリックスの力学場解析を行った.また,その先端周囲の細胞外マトリックスの構造解析も同時に行い,がん細胞浸潤時における浸潤力学場と細胞外マトリックスの構造変化の関係性に着目した.実験の結果,がんスフェロイド周囲の細胞外マトリックスの力学場は,初期は収縮・膨張が混在する不安定な様相を呈するが,時間の経過とともに一様に収縮場に移行する.これは,がんスフェロイドを構成するがん細胞が周囲の細胞外マトリックスを手繰り寄せ,周囲のマトリックス濃度を高めていることを示唆している.この傾向は,マトリックスの構造的見地からも観察され,時間の経過とともに,がんスフェロイド周辺のマトリックスの濃度上昇を意味する蛍光強度の増加が見て取れた.特に興味深いのは,がんスフェロイド周辺の細胞外マトリックスは収縮場となることを述べたが,その中でも,収縮度が高い領域,すなわちマトリックスが多く集まる箇所に,細胞の浸潤が進展する挙動が見られた.一方,収縮場を形成しても,マトリックスが集まってこない領域では,がん細胞は浸潤をやめてしまう傾向を示した.まとめると,がん細胞が浸潤する際,周囲のマトリックスに収縮場を形成し,周囲のマトリックスを手繰り寄せるとともに,潤沢なマトリックスが集められた場合のみ,その方向に浸潤を継続するということである.すなわち,がん組織周囲の細胞外マトリックス濃度を意図的に操作することが可能となれば,がん細胞の浸潤を制御できるかもしれないことを示唆している.
ESI-MSを用いた金属の新たなスペシエーションの確立

本研究の目的は,溶液中の金属化学種を,その溶存状態を保ったまま測定すること(スペシエーション)である.平成22年度は,当該研究期間の総決算と位置づけることができる,そこで,これまでのデータを基に,水圏環境中で金属が関わる現象の新しい情報を得ることを目的とした.1,アルミニウムイオンによる共沈現象の分子レベルの解析:Alは鉄やマンガンと同様に,他の金属を伴って沈殿(共沈)する.そのため,物質の循環,例えば海水からの微量元素の除去機構に大きく関わっている,そこで,沈殿に至る過程における,アルミニウムイオン(Al^<3+>)とクロム(III)イオン(Cr^<3+>)の相互作用についてESI-MSを用いて解析した.その結果,複数の金属が共存することにより,Al^<3+>単体,Cr^<3+>単体では形成されない複核の錯体が形成することがわかった.今後解析を続けることで,実際の河口域における共沈現象などについて,これまでの測定法では得られない分子レベルでの情報を得ることができると考えている.2,鉄(III)と有機配位子との錯形成:溶液中の金属の化学形態を明らかにできるESI-MSの特性を活かして,天然水中の有機配位子と鉄との錯形成に関する知見を得ることを考えた,まずは天然水中の有機配位子のモデルケースとして,クエン酸と鉄の錯形成をESI-MSで観察した,その結果,鉄にクエン酸が作用することによって,クエン酸が存在しない場合とは異なる鉄化学種が存在し,その結果,鉄の溶存・沈殿特性が大きく変化することがわかった.当該研究の最大の特長は,濃度の変化など,従来マクロな視点でしか考察されなかった自然現象を,分子レベルで考察することを可能にした点である.金属の化学種を決定する手法は以前から存在したが,当該研究により,測定対象となる金属の種類,測定感度,得られる情報の量や質が飛躍的に改善された.本研究の目的は,溶液中に存在する様々な金属化学種を,ESI-MSを用いてその溶存状態を保ったまま測定すること(スペシエーション)である.平成21年度の当該研究においては,Alの基礎的なスペシエーションをさらに発展させ,以下の3項目について重点的に研究を行った.1 Al化学種の検出機構のまとめ:化学種が溶液から気相中に導かれる際に,化学種間の平衡が変化しないかについて検討を行った.その結果,イオン化における系内の変化(濃度変化,pH変化など)は瞬間的なものであり,Al化学種間の平衡を変化させないことがわかった.このことは,化学種間の平衡を乱さずに,各化学種を測定できることを示しており,ESI-MSによる金属のスペシエーションの可能性を広げたと言える.2 Al化学種の反応性の評価:金属のスペシエーションにおけるESI-MSの利点として,測定時間が短いことが挙げられる.Al化学種の時間変化を追うことで,ある化学種からある化学種への化学形態の変化,つまり化学種の反応性を考察することができる.そこで,中和に伴うAlの13量体の生成の時間変化を明らかにすることで,この化学種の生成経路を考察した.その結果,1量体から13量体が生成する過程で,中間体として5量体が反応に関与していることを明らかにした.3様々な金属への応用:様々な金属を測定できることがESI-MSの特長であり,アルミニウム以外の金属についても,溶液中の化学形態を明らかにすることができる.そこで,地球化学的に重要な金属である鉄・マンガンについて,単純な水溶液中でのこれらの金属イオンの化学形態を考察した.まず,過塩素酸イオン(支持電解質として用いられており,金属と相互作用しないと考えられている)の共存下における鉄イオンの化学形態ついて検討したところ,鉄イオンの価数(Fe^<2+>,Fe^<3+>)によって,とり得る化学形態が大きく異なることがわかった.また,Fe^<2+>がFe^<3+>に酸化される過程において,化学種の組み換えが起きていることを示した.本研究の目的は,溶液中の金属化学種を,その溶存状態を保ったまま測定すること(スペシエーション)である.平成22年度は,当該研究期間の総決算と位置づけることができる,そこで,これまでのデータを基に,水圏環境中で金属が関わる現象の新しい情報を得ることを目的とした.1,アルミニウムイオンによる共沈現象の分子レベルの解析:Alは鉄やマンガンと同様に,他の金属を伴って沈殿(共沈)する.そのため,物質の循環,例えば海水からの微量元素の除去機構に大きく関わっている,そこで,沈殿に至る過程における,アルミニウムイオン(Al^<3+>)とクロム(III)イオン(Cr^<3+>)の相互作用についてESI-MSを用いて解析した.その結果,複数の金属が共存することにより,Al^<3+>単体,Cr^<3+>単体では形成されない複核の錯体が形成することがわかった.今後解析を続けることで,実際の河口域における共沈現象などについて,これまでの測定法では得られない分子レベルでの情報を得ることができると考えている.2,鉄(III)と有機配位子との錯形成:

溶液中の金属の化学形態を明らかにできるESI-MSの特性を活かして,天然水中の有機配位子と鉄との錯形成に関する知見を得ることを考えた,まずは天然水中の有機配位子のモデルケースとして,クエン酸と鉄の錯形成をESI-MSで観察した,その結果,鉄にクエン酸が作用することによって,クエン酸が存在しない場合とは異なる鉄化学種が存在し,その結果,鉄の溶存・沈殿特性が大きく変化することがわかった.当該研究の最大の特長は,濃度の変化など,従来マクロな視点でしか考察されなかった自然現象を,分子レベルで考察することを可能にした点である.金属の化学種を決定する手法は以前から存在したが,当該研究により,測定対象となる金属の種類,測定感度,得られる情報の量や質が飛躍的に改善された.
近代天皇制における行幸の政治的意義―昭和戦前期～敗戦直後の連続・断絶を中心に

本研究では、昭和初期と戦後の天皇の行幸を比較し、連続あるいは断絶しているのかの分析を試みた。そのため、戦時体制以前の最後の大規模地方行幸となった北海道行幸(1936年)、紀元2600年の際の京都・奈良・伊勢行幸(1940年)及び伊勢神宮への極秘行幸(1942年)の三つの行幸の資料収集を行った。また、帝国議会の開院式と国会の開会式への天皇行幸を分析し、議会側が天皇行幸などの継続を望んだことを明らかにした。本研究の目的は、現在の象徴天皇制の下でも重要視されている行幸の政治的役割を、戦前戦後の連続・断絶に着目して、歴史的に明らかにすることである。平成26年度は資料調査を行った。1.宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵『幸啓録』の関連文書の調査を行った。1940年の京都・奈良・伊勢行幸に関係する幸啓録の簿冊8冊を閲覧し、重要な部分の複写を行った。また、簿冊目次や訪問先をExcelに打ち込んで整理を行った。2.関連する新聞記事(『大阪毎日新聞』など)を国立国会図書館で収集した。平成27年度は資料調査を行った。1942年の伊勢神宮行幸に関連する幸啓録の簿冊7冊を閲覧し、重要な部分の複写を行った。2.訪問先の府県庁の行政文書の調査を行うため、三重県立総合博物館(簿冊10冊)、奈良県立図書情報館(簿冊5冊)、京都府立総合資料館(簿冊56冊)において、1940年及び42年の行幸に関連する資料の閲覧及び重要な部分の複写を行った。また、以下の研究成果を発表した。1.戦前戦後の連続・断絶を明らかにするために、大日本帝国憲法下の帝国議会開院式と日本国憲法下の国会の開会式における天皇の行幸及び「御言葉」の方法の変遷を、宮内庁書陵部所蔵の『幸啓録』を用いて分析し、研究会で報告を行った。2.宮内庁における資料公開のあり方について、『昭和天皇実録』と関連づけて論文を執筆した。3.戦後の天皇制のあり方について論文を作成し、戦前戦後の連続・断絶について論じた。宮内庁における資料調査は、1936年の北海道行幸関連の文書の公開を申請しているが、公開が平成28年度にずれ込んでいる。調査予定であった北海道立文書館は時間の都合で訪問できなかった。本研究の目的は、現在の象徴天皇制の下でも重視されている行幸の政治的役割を、戦前戦後の連続・断絶に着目して、歴史的に明らかにすることである。平成28年度は以下の調査を行った。1.宮内公文書館所蔵『幸啓録』の関連文書の調査を行った。1936年の北海道行幸に関連する幸啓録の簿冊25冊を閲覧し、重要な部分の複写を行った。また、簿冊目次をExcelに打ち込んで整理を行った。2.訪問先の府県庁の行政文書の調査を行うため、北海道立文書館において簿冊5冊を閲覧、複写した。3.北海道立図書館に所蔵されている各訪問地の行幸誌の網羅的な調査を行い、古書で買えるものは購入し、それ以外のものを複写した。また、札幌市立中央図書館において、『北海タイムス』の各地方版などをマイクロフィルムにて閲覧し、必要部分を複写した。1.戦前戦後の連続・断絶を明らかにするために、大日本帝国憲法下の帝国議会開院式と日本国憲法下の国会の開会式における天皇行幸及び「御言葉」の方法の変遷を、宮内庁書陵部所蔵の『幸啓録」を用いて分析し、同時代史学会の大会において報告した。2.昭和天皇の地方行幸の政治的役割を明らかにするために、1947年の長野県の行幸について、戦前との比較を考慮しながら、信大史学会で報告を行った。宮内庁における資料収集は順調に進行している。調査予定であった京都府立総合資料館は、時間の都合で訪問できなかった。翌年度に調査を行う予定である。平成28年度には以下の研究を行う。1.宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵『幸啓録』の北海道行幸の幸啓録の閲覧、複写を行う。2.地方自治体資料の調査。北海道行幸関係の資料調査を北海道立文書館で行う。3.研究成果を発表するため、論文の執筆に取り組む。日本史平成27年度は以下の資料調査を行う。1.宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵『幸啓録』の関連文書の調査。

北海道行幸の幸啓録27冊、及び伊勢極秘行幸の幸啓録7冊の閲覧・複写を行う。2.地方自治体資料の調査。積み残した京都府立総合資料館所蔵資料及び、奈良県立図書情報館所蔵の関連簿冊5冊、三重県立総合博物館所蔵の関連簿冊10冊の調査を行う。以上の資料を整理し、次年度の成果報告へ繋げる。宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵『幸啓録』北海道行幸及び北海道立文書館での調査が行えなかったため、残額が生じた。京都府立総合資料館への調査が翌年度になったため、その費用が残金となった。宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵『幸啓録』北海道行幸及び北海道立文書館での調査を行う。また成果報告などを行う。京都府立総合資料館への調査で使用する予定である。
公事宿・郷宿から代書人・代言人への転換過程に関する研究

3ヶ年計画で行われた本研究の成果の概要は、以下の通りである。1従来の近世公事宿・郷宿研究における通説的理解は、それらが主として民事事件関係者の訴訟支援を行ったものとする、しかし、それらは決して民事裁判だけに関与したものではなく、刑事事件にも様々な形で関与していた。とくに、軽罪の未決勾留施設としての役割こそ幕藩領主が公事宿・郷宿に期待したものであり、明治期に至ってこの役割が消滅したことが、公事宿・郷宿から代書人・代言人への転換を進めた契機の1つであることが解明された。2明治初年の江戸商人と秩父郡(現埼玉県)商人間で生じた金銭訴訟をめぐる新史料を翻刻・分析し、約1年間の訴訟期間中、秩父郡の商人は江戸の公事宿や岩鼻県(現群馬県)役所近辺の郷宿に計194泊していることを確認した。その費用はおそらく8両余となり、同道した関係者の分も含めると、この訴訟に費やされた時間と費用は膨大なものにのぼることを具体的に明らかにした。なお、研究成果報告書には、この希有な史料を全文翻刻掲載した。3明治初年の代言人が刑事裁判に関与できなかったことの理由として、通説ではそれが慣行だったからといわれているが、そもそも明治初年の刑事裁判は、公平な第三者としての裁判官が判定を下すという構造をとっておらず、そこにいるのは糾問者としての裁判官と被糾問者としての被告人であり、この構造自体が弁護人制度を採用させなかった根本理由である点を忘れてはならないこと、それにもかかわらず代言人資格試験に刑事法の問題が出題されたのは、公事宿・郷宿の系譜を引く者をそこから排除するという政策に基づくものであることを明確にした。1研究実施の概要3ヶ年計画の初年度は、関係資料の收集・分析を中心として、具体的に下記の研究を実施した。(1)郷宿の一例として、仙台城下の町宿(郡宿とも呼ばれる)関係資料を収集するとともに、その機能を分析した。その結果、この町宿の果たした役割として、民事事件と同様に、もしくはそれ以上に、刑事事件に果たした役割ーその中心はさほど重罪でない犯罪の被疑者の身柄を預ることーを重視すべきことを確認した。(2)明治34年の関東地方の府藩県に跨る民事事件における公事宿の役割を新史料に基づいて分析した。それによれば、被告の一人は約1年間にわたる訴訟期間のうち191日も各地の公事宿・郷宿に宿泊している。明治初期においても、公事宿・郷宿の機能の第一はあくまでも宿泊施設であることを忘れるべきでない。(3)『明治十五年・明治十六年地方巡察復命書』を中心として、明治中期の代言人・代書人に対する官僚の評価を分析した。その結果、とくに官僚によって批判の的になっているのは代書人であり、この代書人の出自こそが探求されなければならない。2得られた知見及び今後の研究方針これまでの研究では、公事宿・郷宿の機能として、民事裁判における訴訟支援者としての役割が重視されてきた。しかし、その基本的な役割はあくまでも宿泊施設であり、その一属性として刑事事件における被疑者の拘禁施設としても機能した。その代言人・代書人への移行にあたっては、この刑事事件における役割が消滅することが必要である。このことは、これまでの研究ではほとんど顧みられていない。次年度は、この点につきさらに資料を收集したうえ分析を加えたい。1研究実施の概要3ヶ年計画の2年度は、関係史料の収集・分析を中心として、具体的に下記の研究を実施した。

(1)公事宿・郷宿の刑事裁判上の役割検討昨年度の研究成果を踏まえて、公事宿・郷宿の宿泊施設としての役割を重視し、その一環として刑事裁判上の役割を各地の公事宿・郷宿の実態に即して具体的に検討した。その際、とくに諸藩及び代官領の郷宿のそれを主対象とした。(2)各地弁護士会史の三百代言関係記事の分析明治期における三百代言の実態を確認する一環として、各地の有資格弁護士達がそれにどのように対応したかについて検討した。十分な記述がなされている弁護士会史は必ずしも多くはないが、たとえば京都弁護士会史等を利用して分析を進めた。(3)民事判決原本に現れる代書人・代言人の分析明治期の民事判決原本を利用して、そこにみられる代書人・代言人について分析を進めた。とくに、代言人に資格試験を導入した代言人規則施行を境に、代言人に関して人的にいかなる変化がみられるかを検討した。2得られた知見以上の結果、仙台・山形・高田等の諸藩、及び甲州の代官領等においても、被疑者の拘禁、諸方面への召喚状の送付その他、場合によっては民事裁判上の役割以上に刑事裁判上の公事宿・郷宿の役割を重視すべきことが一層明確になり、そのような宿泊施設の役割が明治期に終わるとともに、民事裁判を中心に新たな代書人・代言人としての活動が展開することが判明した。3ヶ年計画で行われた本研究の最終年度は、研究のまとめを中心に下記の研究を実施した。1関係文献・史料の補充的収集(1)国立国会図書館を主に利用して、関係文献の補充的収集を行った。(2)近世公事宿・郷宿関係史料を、主として仙台藩、高田藩、甲府幕府領を対象に収集した。(3)明治初年の民事訴訟及び訴訟支援者の実態を示す史料を探求した。(4)明治前期の代書人・代言人及び代人に関する史料を、民事判決原本をも含め収集した。2史料分析、翻刻、検討及び得られた知見(1)これまでに収集した近世公事宿・郷宿関係文献・史料を分析し、それが通説的理解と異なり、民事事件のみならず刑事事件にも様々な形で関与していることが明らかとなった。(2)明治初年の江戸商人と秩父郡(現埼玉県)商人間で生じた金銭訴訟をめぐる新史料を翻刻・分析し、約1年間の訴訟期間中、秩父郡の商人は江戸の公事宿や岩鼻県(現群馬県)役所近辺の郷宿に計205泊していることを確認した。その費用はおそらく8両余となり、同道した関係者の分も含めると、この訴訟に費やされた時間と費用は膨大なものに登ることを具体的に明らかにした。(3)明治前期の代言人が刑事訴訟に関与できなかったことの理由として、通説ではそれが慣行だったからといわれているが、近世及び明治初年の訴訟支援者は法廷外では刑事事件にも相当程度関与しており、それは政策的に導入された結果であることを見通すことができた。3研究のまとめと報告書の作成以上のように行われた研究をまとめて報告書を作成中であり、近日中に提出予定である。
走査トンネル顕微鏡による有機分子(核酸塩基)超構造の創成

(1)超分子構造の基礎的評価。構造、性質が明らかな種々の表面(Cu,TiO_2)上で、核酸塩基分子及びDNAがとる超構造をSTMによって観察した。又、極低温、あるいは、表面ポテンシャルを制御した溶液セル中における超構造の変化について評価した。Cu上では2次元、TiO_2上では1次元超構造をとることを明らかにした。(2)計算科学による分子-表面相互作用の評価。分子軌道法による分子-表面吸着シミュレーションを行い、TiO_2上の吸着DNAの分子軌道を導いた。これを(1)によって得られた分子吸着表面の電子状態密度分布と比較することにより、STMによって得られた結果の正確な解釈、分子の形状、吸着サイト、吸着のエネルギー的評価、状態などの分子吸着現象を明らかにした。(3)STMによる異種核酸塩基分子識別。Cu及びSrTiO_3基板に異種DNA分子の共蒸着を行い、分子を識別した。(4)機能発現の素構造としての低分子の空間識別。異種核酸塩基分子を規則的に配列させたDNAのSTM観察を行った。又、これらの核酸塩基集合体(分子超構造)の雰囲気中でのSTMによる配向、配列制御を実験した。「役割分担」川合知二:分子系超構造物質設計田畑仁:STMによる分子系超構造創成(1)超分子構造の基礎的評価。「役割分担」川合知二:分子系超構造物質設計田畑仁:STMによる分子系超構造創成
沈み込み帯マントルウェッジ捕獲岩中の塩水包有物に溶存するイオンの定量分析

ピナツボ火山から採取したマントル捕獲岩中の流体包有物は主に塩水と炭酸塩鉱物からなり、硫酸塩鉱物と硫酸塩イオンが少量含まれている。本研究課題では、LA-ICP-MSを用いて流体包有物の分析を行い、ナトリウムとカリウムの重量比を得た。それは海水のそれよりもカリウムが多い。また、この流体包有物のNa/K比を、これまで島弧と背弧海盆玄武岩の研究により沈み込む海洋プレートからマントルに付け加わったと推定されてきた水流体コンポーネントの組成と比較した。それによると、流体包有物のNa/K比は、Stolper and Newman(1995, EPSL)が推定したマリアナ海盆のNa/Kや、Grove et al. (2002, CMP)が推定したカスケード(シャスタ山)のNa/Kよりもややカリウムに富んでいる。また、Le Voyer et al. (2010, J Petrol)がシャスタ山で推定した2種類のスラブ由来流体(水流体とメルトまたは超臨界流体)の間の値を持つ。なお、彼女らの推定値はShinohara et al. (1989, GCA)が高圧実験で求めたかこう岩マグマと水流体の間のNa/Kの交換分配係数と調和的な値である。本研究の流体包有物も既往研究のこれらの流体も、それぞれ海水に由来すると考える(Kobayashi et al., 2017, EPSL)が、その組成は水と岩石の間の反応の程度により変化するだろう。水流体とマントル鉱物の間でカリウムとナトリウムの交換反応が起こるはずで、マントルのケイ酸塩からはカリウムが水流体に入り、同時にナトリウムはマントルに出て行くだろう。塩素はマントルを構成するケイ酸塩鉱物にはほとんど入らないので水流体に入り、塩濃度は上昇するだろう。これらの水ー岩石の相互作用をどのように理解すべきか、簡単ではないが考えて行くことが重要だ。流体包有物のナトリウムとカリウムの存在比を測定することができた。マントルの流体包有物のナトリウムとカリウムの存在比を測定した研究例はこれまでにない。本研究によって得られたデータを、従来の研究によって噴出した岩石の組成をもとに推定されてきたスラブ起源流体の化学組成と比較することで、沈み込み帯深部での水流体の化学組成とマグマの化学組成に関し議論を深めることが可能になった。流体包有物のナトリウムとカリウムの存在度の比を測定することができたのは良かったが、塩素の分析は想定した通り難しいことも確認した。今年度は塩素の分析方法を改良することで、流体包有物の塩濃度をよりよく理解することを目指したい。今後、塩素分析で深みにはまる可能性があるので、塩素分析に成功する前にナトリウムとカリウムのデータに関してだけでもとりまとめて公刊したい。

今後、塩素分析で深みにはまる可能性があるので、塩素分析に成功する前にナトリウムとカリウムのデータに関してだけでもとりまとめて公刊したい。
軟弱粘土から硬質粘土までの幅広い地盤に対応可能な不撹乱試料採取装置の開発・試作

不撹乱試料のサンプリングは、原位置の状態で行われるのが理想である。しかし、理想に近いサンプリングを目指すほど技術的に難易度は高まり、当然ながら経費も高くなる傾向にある。地盤工学の情報を損なうことなく、性質の異なる幅広い地盤からの不撹乱試料採取と、運搬・成形・試料押し抜き等、土質試験に至る一連の過程で受ける複雑な応力を最小限に留められる、採取地盤に適合したサンプラーの試作と、採取試料押出しの際に発生する摩擦抵抗の軽減が期待できる、簡単なサンプラー押出し装置の開発・試作を行った。先ず、軟弱粘土から普通粘土の地盤まで対応可能なサンプラーとして、既存のシンウォール製パイプを利用して作成した。サンプラーの上部にステンレス製のガイドを、下部にはガイドカッターを各々装着し、試作したサンプラー押出し装置で土中に押込む形式とした。また、硬質粘土地盤用のサンプラーとして、押込む際に発生する摩擦抵抗を、大幅軽減が見込まれる釘押込み式サンプラーを考案した。このサンプラーは、押込み装置と組み合わせることで、偏心することなく、円滑に釘を円柱状に押込むことが可能となる様、釘の径や本数などについても工夫を凝らした。この他に、試料運搬時に発生する試料の亀裂や撹乱、あるいは抜き取り時の撹乱を防止するため、アクリル製の二つ割モールドと、クッション材を用いて作成した養生運搬用箱も併せて考案した。これまでの不撹乱試料の採取は、採取者の経験や熟練度によって大きな影響を受けていたが、開発・試作した押出し装置と二種類のサンプラーを併用することで、この影響の度合いが大幅に改善され、多種多様な地盤から、原位置の状態を保持しているとみなせる高品質な不撹乱試料の採取が可能となった。また、装置自体が軽量で持ち運びが容易であり、取り扱いが簡単という特徴を併せ持っているため、災害現場の調査などに適した装置が出来上がった。
降ひょうと下降流突風(ダウンバースト)による災害に関する研究

本年度は6月2日20日の期間,群馬県でレーダー,降ひょう計,風向風速計などによる特別観測を実施した.この期間,雷雨の発生が異常に少なく,良いデータと取れなかったが, 5月から3カ月間連続的に実施した降ひょう計による観測では,弱いながら対象地域で4回降ひょうが記録された.62年は全国的にも前2年に比べて規模・回数共ひょう害と突風災害の少なかった年であったが,東京で7月25日と31日の激しい雷雨に伴ったダウンバーストにより死傷者がでた.この2事例について詳細な事例解析を行った.25日には,羽田空港の建設小屋が吹き飛ばされて死者がでたほか地上に待機中の航空機数機が被害を受けた. 31日の場合は,突風によって横転したクレーン車によってやはり建設小屋が押しつぶされ死者がでた.本年度は3ヶ年計画の最終年度に当たる.成果の一部を以上に列記する(1)関東甲信地方の降ひょうに幾つか興味ある気候学的特徴が見出された.イ)1940年頃を境にひょう害発生頻度の年変化パターンが変わった. (吉野)ロ)大きなひょう粒は関東平野の北部に多く,その他ではあまり降らない.ハ)突風を伴う降ひょうは7月上旬に多く,埼玉県の北部にとくに多い.(2)果樹のひょう害防止用ネットの網目の大きさは被害防止率とネットの遮光の影響の2点を考慮すると12mmが最適である. (平田)(3)下降流突風の乱れの成分は,突風発生直後の方が十分時間が経過した時よりも高周波成分をより多く含んでいる. (丈字)(4)積乱雲の数値実験の結果次のことが分かった. (中村)イ)上層の湿度が低いほど強い下降流が生成される.ロ)積乱雲のタイプは上層の湿度分布と密接な関係がある.(5)関東地方のひょう粒のembryo(芽)には秋田県の場合に比較して凍結水滴起源のものが多い.(梶川)本年度は6月2日20日の期間,群馬県でレーダー,降ひょう計,風向風速計などによる特別観測を実施した.この期間,雷雨の発生が異常に少なく,良いデータと取れなかったが, 5月から3カ月間連続的に実施した降ひょう計による観測では,弱いながら対象地域で4回降ひょうが記録された.62年は全国的にも前2年に比べて規模・回数共ひょう害と突風災害の少なかった年であったが,東京で7月25日と31日の激しい雷雨に伴ったダウンバーストにより死傷者がでた.この2事例について詳細な事例解析を行った.25日には,羽田空港の建設小屋が吹き飛ばされて死者がでたほか地上に待機中の航空機数機が被害を受けた. 31日の場合は,突風によって横転したクレーン車によってやはり建設小屋が押しつぶされ死者がでた.本年度は3ヶ年計画の最終年度に当たる.成果の一部を以上に列記する(1)関東甲信地方の降ひょうに幾つか興味ある気候学的特徴が見出された.イ)1940年頃を境にひょう害発生頻度の年変化パターンが変わった. (吉野)ロ)大きなひょう粒は関東平野の北部に多く,その他ではあまり降らない.ハ)突風を伴う降ひょうは7月上旬に多く,埼玉県の北部にとくに多い.(2)果樹のひょう害防止用ネットの網目の大きさは被害防止率とネットの遮光の影響の2点を考慮すると12mmが最適である. (平田)(3)下降流突風の乱れの成分は,突風発生直後の方が十分時間が経過した時よりも高周波成分をより多く含んでいる. (丈字)(4)積乱雲の数値実験の結果次のことが分かった. (中村)イ)上層の湿度が低いほど強い下降流が生成される.ロ)積乱雲のタイプは上層の湿度分布と密接な関係がある.(5)関東地方のひょう粒のembryo(芽)には秋田県の場合に比較して凍結水滴起源のものが多い.(梶川)
デコンボリューション技法による電子透かしシステムの改良

本研究では、現状の電子透かしシステムがロバスト性(耐性)をもたない画像処理や攻撃、及び今後の新たな画像処理や攻撃に対しては、電子透かし検出部を適応的に補正することで透かし情報の検出精度を上げるという立場で、ロバストな電子透かしシステムの設計について検討した。本研究で得られた研究成果は以下の通り。1.ウェーブレット変換を用いた電子透かし埋め込み/検出システムの解析を行い、透かし入り画像の品質と画像処理に対する電子透かしの耐性の観点から、電子透かしで用いられるウェーブレットフィルタバンクの評価を行った。また、直交ウェーブレットと非直交ウェーブレットを用いた電子透かしシステムの性能比較を行った。2.スクリーンに投影された映像をデジタルビデオで撮影することによって、映像がどのように変化し歪むのか実験を行った。その結果に基づいて、スクリーンの撮影に対してロバストな動画像向け電子透かし方式の提案を行った。3.電子透かしシステムのモデルを透かし情報の入出力関係に注目して構築し、画像処理や攻撃によって「透かし情報がどのように歪むのか?」、「透かし情報の検出誤りがなぜ起きるのか?」を明確にした。その結果に基づいて、ベイズの決定法に基づく電子透かしの検出方法を提案した。4.上記3の結果より、電子透かし検出システムの補正問題がデコンボリューション問題に帰着されることが示されたので、デコンボリューション問題の解決方法を調査した。特に、情報伝送や画像処理の分野で現れるブラインドデコンボリューション問題のEM (Expectation-Maximization)アルゴリズムによる解決方法を調査した。5.上記4の結果に基づいて、電子透かし検出システムの補正を行うためのアルゴリズムをEMアルゴリズムを用いて開発した。そして、現状の電子透かしシステムがロバスト性をもたない画像処理や攻撃に対して評価実験を行った。本研究では、現状の電子透かしシステムがロバスト性(耐性)をもたない画像処理や攻撃、及び今後の新たな画像処理や攻撃に対しては、電子透かし検出部を適応的に補正することで透かし情報の検出精度を上げるという立場で、ロバストな電子透かしシステムの設計について議論する。今年度は、画像と映像を対象にして、電子透かしシステム、画像処理及び攻撃のモデリングを中心に基礎的研究を行った。今年度の研究成果は以下通り。2.電子透かしシスチムのモデルを透かし情報の入出力関係に注目して構築し、画像処理や攻撃によって「透かし情報がどのように歪むのか?」、「透かし情報の検出誤りがなぜ起きるのか?」を明確にした。3.スクリーンに投影された映像をデジタルビデオで撮影することによって、映像がどのように変化し歪むのか実験を行った。4.上記2の結果より、電子透かし検出システムの補正問題がデコンボリューション問題に帰着されることが示されたので、デコンボリューション問題の解決方法を調査した。特に、情報伝送や画像処理の分野で現れるブラインドデコンボリューション問題のEM(Expectation-Maximization)アルゴリズムによる解決方法を調査した。

今年度は、昨年度の研究成果を踏まえて継続研究を行った。今年度の研究成果は以下の通り。1.ウェーブレット変換を用いた電子透かし埋め込み/検出システムの解析を行い、透かし入り画像の品質と画像処理に対する電子透かしの耐性の観点から、直交ウェーブレットと非直交ウェーブレットを用いた電子透かしシステムの性能比較を行った。2.電子透かしシステムのモデルを透かし情報の入出力関係に注目して構築し、画像処理や攻撃によって「透かし情報がどのように歪むのか?」、「透かし情報の検出誤りがなぜ起きるのか?」を明確にした。その結果に基づいて、ベイズの決定法に基づく電子透かしの検出方法を提案した。3.上記2の結果に基づいて、電子透かし検出システムの補正を行うためのアルゴリズムをEM (Expectation-Maximization)アルゴリズムを用いて開発した。そして、現状の電子透かしシステムがロバスト性をもたない画像処理や攻撃に対して評価実験を行った。4.研究のまとめを行い、研究成果報告書を作成した。
筋損傷の早期回復に対する理学療法効果の多角的解析と包括的治療戦略

筋損傷に対する理学療法による回復促進効果を,あらかじめ組織学的な筋損傷量が明らかにされているモデルラットを用いて検証した。評価は筋線維の横断面積や足関節のトルクを指標に行った.その結果,筋損傷後早期に超音波刺激または伸長刺激をそれぞれ与えると,筋損傷からの回復促進効果が認められることが判明した.このメカニズムの一端をを調べるために,筋衛生細胞の活性の指標であるMyoD量とmyogenin量を超音波刺激と伸長刺激後に調べた.その結果,損傷後早期に与える超音波刺激や伸長刺激は,筋損傷後数日以内に起こる筋衛星細胞の活性化を促進させ,その結果として損傷からの回復を促進させている可能性が示唆された.筋損傷に対する理学療法による回復促進効果を,あらかじめ組織学的な筋損傷量が明らかにされているモデルラットを用いて検証した。評価は筋線維の横断面積や足関節のトルクを指標に行った.その結果,筋損傷後早期に超音波刺激または伸長刺激をそれぞれ与えると,筋損傷からの回復促進効果が認められることが判明した.このメカニズムの一端をを調べるために,筋衛生細胞の活性の指標であるMyoD量とmyogenin量を超音波刺激と伸長刺激後に調べた.その結果,損傷後早期に与える超音波刺激や伸長刺激は,筋損傷後数日以内に起こる筋衛星細胞の活性化を促進させ,その結果として損傷からの回復を促進させている可能性が示唆された.一般に筋損傷に対する理学療法は、安静、冷却を原則に行われる。しかし近年、これとは逆に、運動や温熱刺激が筋損傷の回復を促進させるという報告が出現した。これらの原則や報告が全て正しいとすると、安静-運動、冷却-温熱の様に相反する刺激の各々に、効果的な時期や期間、量等があると考える。しかし、これらを包括的に検証した報告はない。その原因には、(1)再現性のある筋損傷モデルがないこと、(2)回復の組織学的評価が定量的に行われていないこと、(3)最新の筋再生科学に裏付けられた回復の総合的評価が行われていないことがあげられる。そこで、本研究ではこれらの原因を全て解決すると共に、臨床的に重要な筋力(生理学的現象)の回復を指標に加え、筋損傷に対する理学療法の効果的・効率的な治療戦略を確立する。平成24年度は、(1)再現性のある筋損傷モデルを作成することを第一の目的として研究を行った。収縮する筋を伸長方向へ牽引するための関節運動の範囲、収縮回数、角速度を小動物用足関節運動装置により制御し、ラット前脛骨筋の遠心性収縮による筋損傷モデルを作製した。損傷評価には、損傷48時間後の電気刺激による足関節背屈トルクと、Evans Blue Dye陽性領域面積を用いた。その結果、足関節運動範囲90deg、収縮回数10回×5セット(収縮間10sec、セット間60secの休憩)、角速度200deg/secで前脛骨筋の遠心性収縮を行わせ、48時間後の足関節背屈トルクが10mN・m以下の筋のみを抽出すると、現実的な範疇で再現性のある損傷モデルが作製できると考えられた。一般に筋損傷に対する理学療法は、安静、冷却を原則に行われる。これらの原則や報告が全て正しいとすると、安静ー運動、冷却ー温熱の様に相反する刺激の各々に、効果的な時期や期間、量等があると考える。そこで、本研究の目的は、これらの原因を全て解決すると共に、臨床的に重要な筋力(生理学的現象)の回復を指標に加え、筋損傷に対する理学療法の効果的・効率的な治療戦略を確立することである。H25年度は、H24年度に確立した小動物用足関節運動装置により、現実的な範疇で再現性のある損傷モデルを用いて、伸張刺激や超音波刺激、および冷却や温熱による回復促進効果を様々な条件で行い、主に組織学的、生理学的に検証した。たとえば、伸張刺激は1筋損傷直後に1回のみ伸長刺激を実施する群、2筋損傷3日後より20日後まで毎日伸長刺激を実施する群、3筋損傷3日後より20日後まで1日おきに伸長刺激を実施する群、4筋損傷1日後に1回のみ伸長刺激を実施する群を作製した。なお、伸張刺激はすべて3mN・m、15分間周期的な繰り返し伸長刺激(5秒間伸張刺激、5秒間負荷のない状態)を用いた。その結果、どの刺激も筋損傷後伸張刺激を加えていない群に比べて組織学的、生理学的な回復が速い傾向が見られた。ただ、その中で、4筋損傷1日後に1回のみ伸長刺激を実施する群は有意な回復促進効果が認められた。なお、冷却や温熱では有効な条件がつかめなかったが、超音波刺激では伸張刺激とほぼ同様の結果が認められた。筋損傷に対する理学療法による回復促進効果を検証した。H25年度に小動物用足関節運動装置で作製した損傷モデルを用いて組織学的,生理学的に明らかになった,回復促進効果のある超音波刺激と伸長刺激の条件を中心に,そのメカニズムの一端を明らかにっするための生化学的検証を行った.

超音波刺激は,周波数3.0MHz,強度0.5 W/cm2,照射時間率50%,照射様式はパルス波を10分間行った.伸長刺激は3mN・m、15分間周期的な繰り返し伸張刺激(5秒間伸張刺激、5秒間負荷のない状態)を行った.筋衛星細胞の活性の指標であるMyoD量とmyogenin量に対する回復促進効果のあった超音波刺激の影響を調べたところ,筋損傷12-120時間後のすべて時期の超音波刺激群のMyoD量は超音波非刺激群に対して大きかった.この中で筋損傷12時間後と24時間後において超音波刺激群のMyoD量は,超音波非刺激群に対して有意に大きかった.また,筋損傷から12-120時間後のすべて時期の超音波刺激群のmyogenin量は超音波非刺激群に対して大きかった.この中で筋損傷12時間後において超音波刺激群のmyogenin量は,超音波非刺激群に対して有意に大きかった.回復促進効果のあった伸長刺激におけるMyoD量に関しては,非伸長刺激群との間に有意な違いは認められなかったが.しかし,myogenin量に関しては,超音波刺激とほぼ同様の結果が得られた.以上の結果より,損傷早期の筋に対して,超音波や軽い伸張刺激の様な機械刺激を与えると,損傷早期におこる筋衛星細胞の活性化を促進させ,損傷からの回復を促進させることが明らかになった.26年度が最終年度であるため、記入しない。理学療法学26年度が最終年度であるため、記入しない。自己点検の理由は、当初からの第1の目的である、(1)再現性のある筋損傷モデル作製が順調に行えたことにある。また、損傷からの回復過程も、組織学的評価によりほぼ明らかになっており、次年度から理学療法的介入を検証する土台がほぼ確立できたことにある。自己点検の理由は、まずこれまでに不明であった、筋損傷に対する理学療法的介入の内、伸長刺激や超音波刺激が、筋損傷からの回復促進に有効であることが、生理学的、組織学的に明らかになった。また、次年度行う予定であった、効果的な刺激の頻度や時期も判明してきており予定以上に進展したと考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、当初の計画通りに理学療法的介入による回復促進効果を検証する。なお、損傷からの回復促進効果の検証には、組織学的検証に加え生理学的検証及び生化学的腱鞘も加える予定である。そのためのコントロールの検証をさらに深める。伸張刺激による筋損傷からの回復促進効果に関する研究に関しては、H25年度に組織学的検証、生理学的検証により明らかになってきた条件で伸張刺激を与え、生化学的に検証する。生化学的評価は,Western blot法により筋分化調節因子であるMyoDおよびmyogeninの発現量の経時的変化(筋損傷12,24,48,72,96,120時間後)を測定により行う。また、必要であれば、RT-PCRを用いて、MyoDとmyogeninのmRNAの発現量の変化も検証する。また、超音波刺激においても同様に、H25年度に組織学的検証、生理学的検証により明らかになってきた条件で伸張刺激を与えた後の生化学的検証を行う。なお、H25年度に有効な条件が確定できなかった冷却や温熱では、再度条件の確認を行うが、進行状況によっては、実験を取りやめ、伸張刺激や超音波刺激による筋損傷からの回復促進効果のメカニズム解明に関して掘り下げて実験を行う。直接茎皮次年度使用額が生じたのは、電気生理学的検証に必要な筋力測定装置の改良に時間がかかったためである。
津波防災・減災システム設計援用マルチフィジックスシミュレータの開発

2011年の東北地方太平洋沖地震時に発生した津波により,沿岸域にある橋梁あるいは海岸保全施設などの土木構造物は甚大な被害を受けた.これらの被害調査の結果,津波による想定外の外力の作用で構造物が破壊しただけでなく,基礎地盤の洗堀などの影響で構造全体の不安定化が生じた事例も多い.今後,津波などの自然災害に対する構造物の防災・減災機能の向上を計るためには,流体と地盤および構造物の3者の動的相互作用を正確に予測可能な数値解析技術の開発が期待される.申請者は,2009年より上記の連成問題に対する新たな数値解析技術の開発に着手しており,いまだ困難とされている津波時の地盤洗掘問題に対して,世界に先駆け,その数値シミュレーションに成功している。具体的には,津波による解析対象を取り巻く環境の大きな変化(地盤形状の変動,津波浮遊物の衝突,その他)を無理なく表現可能な数値解析技術を開発するため,メッシュを必要としない粒子型の数値解析手法であるSmoothed Particle Hydrodynamics(SPH法)に着目し,構造物と流体および地盤の相互作用を適切に評価するための改良法を提案した.また,解析対象が広範な領域となるため,高効率な並列化解析技術を導入しており,3次元解析までを可能とした。26年度が最終年度であるため、記入しない。2011年の東北地方太平洋沖地震時に発生した津波により,沿岸城にある橋梁あるいは海岸保全施設などの土木構造物は甚大な被害を受けた.これらの被害調査の結果,津波による想定外の外力の作用で構造物が破壊しただけでなく,基礎地盤の洗堀などの影響で構造全体の不安定化が生じた事例も多い.今後,津波などの自然災害に対する構造物の防災・減災機能の向上を計るためには,流体と地盤および構造物の3者の動的相互作用を正確に予測可能な数値解析技術の開発が期待される.この研究では,津波の流れだけでなく,地盤洗掘,津波漂流物の衝突などを含んだ複雑現象の解析を目指し,形状の複雑な変化の再現性に優れた粒子型解法であるSmoothed Particle Hydrodynamics (SPH法)に着目し,流体-地盤-構造の連成問題に適用可能なように改良法を開発することを目的とする.ここでSPH法はこれまでには主に流体問題を扱うために開発されてきた例が多いという背景から,まずは地盤および構造物といった固体問題を取り扱うための問題点を整理し,改善法を提示する.次に,この課題では3つの相からなる問題を同じ解析手法により取り扱うことを前提としていることから,各相間での境界条件の取り扱い方について議論しなければならない.特に,地盤と水の境界では浸透流も発生するため,単純な境界条件の設定では不適切となること,また水と地盤が同じ領域内で存在する際に粒子法解析が不安定になることが予想されるため,境界条件の設定方法と異なる物体が混合する際の粒子法の扱い方を提案する.以上の数値解析手法を構築後には,津波による堤防の決壊問題を取り上げ,被害調査内容との比較だけでなく,小型の室内実験との定量的な比較により数値解析手法の信頼性を検証する.2011年の東北地方太平洋沖地震時に発生した津波により,沿岸域にある橋梁あるいは海岸保全施設などの土木構造物は甚大な被害を受けた.これらの被害調査の結果,津波による想定外の外力の作用で構造物が破壊しただけでなく,基礎地盤の洗堀などの影響で構造全体の不安定化が生じた事例も多い.今後,津波などの自然災害に対する構造物の防災・減災機能の向上を計るためには,流体と地盤および構造物の3者の動的相互作用を正確に予測可能な数値解析技術の開発が期待される.申請者は,2009年より上記の連成問題に対する新たな数値解析技術の開発に着手しており,いまだ困難とされている津波時の地盤洗掘問題に対して,世界に先駆け,その数値シミュレーションに成功している。予定通り,これまでに開発してきた流体に対する大規模粒子法を改良し,1剛体解析機能を追加することで,流体と剛体の連成解析に成功し,また同時に2浸透流と流体を同時に解くDarcyーBrinkman方程式を同じ粒子法で解くための解析コードを完成させることができた。半年で解析コードの基礎を開発すると同時に,特に固体の変形問題までを同じ粒子法で解析する場合には,安定性が欠如する問題点があることを確認した。このため、固体の変形解析と流体解析を同時に解くためには、別の粒子型解法(Material Point Method)あるいはメッシュ型解法である有限要素法などの異種解析手法とのハイブリット型連成解析ツールを開発することを検討する。
企業価値創造に向けた統合報告による経営管理への効果に関する理論的・実証的研究

本研究は、多様なステークホルダーの存在を前提に、企業価値創造に向けた統合報告による経営管理への効果に関する実態把握と理論的考察を目的とする。2018年度は、経済的な企業価値とCSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)における企業価値との関係性について明らかにし、そこでの統合報告の役割を明らかにするべく、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に着目した。今日の経済基盤では、経営活動の成果として経済価値と社会価値・組織価値によって成り立つ企業価値の創造が強く求められ、社会価値・組織価値の創造は経済価値の創造に深くかかわるとする認識が、企業においても投資家においても強調され、世界的に一般的になっている。本研究でもそのような経済基盤を前提としている。SDGsは企業経営にとっても意義・重要性を有しており、またSDGsの達成において企業に期待される役割(創造性、イノベーション)が強調される。そこで、SDGsの達成に貢献するためのSDGsを巡るマネジメントについて考察し、SDGsへの取り組みとそのマネジメントはインタンジブルズ(無形の資産)のマネジメントに繋がることを指摘するとともに、これまでの経済価値の創造を中心としてきた既存のマネジメント・プロセスをベースに、SDGsマネジメントのフレームワーク(体系・全体像)を明らかにした。さらに、日本企業における経営実務をベースに考察を行い、SDGsマネジメントのフレームワークにおける統合報告の位置づけ・役割を明らかにした。上記研究の一環として、統合報告の取り組みにおいて先進的な企業2社に対してインタビュー調査を行った。本研究では、統合報告書が主たる報告先とする投資家が求めるものと企業内部の経営管理における目標との統合、多様なステークホルダーに対するさまざまな企業価値の統合、統合思考による組織内部での目標の統合、これらに対する統合報告の役割について実態把握とモデル化を行う。2018年度は、経済的な企業価値とCSRやESGにおける企業価値との関係性について、SDGsに着目して考察を行い、SDGsマネジメントのフレームワークを明らかにした。具体的には、企業観・企業価値観を表す企業理念およびコーポレート・ガバナンス、CSR、多様なステークホルダーとのコミュニケーションと「ダブル・ループ」、マテリアリティ評価と統合報告、企業理念から業績評価・報酬制度までの一貫性、これらを基盤とし、企業理念、財務・非財務目標を含む長期ビジョン、中期経営計画(戦略)、KPI、事業計画・年次計画・予算と業績評価・報酬制度、これらが一貫性を持ったフレームワークを明らかにするとともに、そこでの統合報告の位置づけ・役割を明らかにすることができた。2018年度は、経済的な企業価値とCSRやESGにおける企業価値との関係性について、SDGsに着目して考察を行い、SDGsマネジメントのフレームワークを明らかにするとともに、そこでの統合報告の位置づけ・役割を明らかにした。2019年度以降は、投資家の求める主として経済的価値の指標と経営管理において用いられる業績指標との関係性を明らかにし、統合報告において両指標がどのように用いられているかを、統合報告書のレビューやインタビュー調査等により明らかにする。また、CSRやESGにおける企業価値のうち、SDGsでは取り上げきれなかったコーポレート・ガバナンスにかかわる領域についてさらなる検討を加え、経済的価値とCSRやESGにおける企業価値とをあわせた持続可能な企業価値創造における統合報告の役割・意義について考察を行い、知見の体系化を図る予定である。あわせて、統合報告の取り組みにおいて先進的な企業に対するインタビュー調査を継続する。2018年度は2社に対して調査を実施することができたが、新たな調査サイトの開拓を含め、引き続き調査を進める予定である。

具体的には、企業観・企業価値観を表す企業理念およびコーポレート・ガバナンス、CSR、多様なステークホルダーとのコミュニケーションと「ダブル・ループ」、マテリアリティ評価と統合報告、企業理念から業績評価・報酬制度までの一貫性、これらを基盤とし、企業理念、財務・非財務目標を含む長期ビジョン、中期経営計画(戦略)、KPI、事業計画・年次計画・予算と業績評価・報酬制度、これらが一貫性を持ったフレームワークを明らかにするとともに、そこでの統合報告の位置づけ・役割を明らかにすることができた。2018年度は、経済的な企業価値とCSRやESGにおける企業価値との関係性について、SDGsに着目して考察を行い、SDGsマネジメントのフレームワークを明らかにするとともに、そこでの統合報告の位置づけ・役割を明らかにした。2019年度以降は、投資家の求める主として経済的価値の指標と経営管理において用いられる業績指標との関係性を明らかにし、統合報告において両指標がどのように用いられているかを、統合報告書のレビューやインタビュー調査等により明らかにする。また、CSRやESGにおける企業価値のうち、SDGsでは取り上げきれなかったコーポレート・ガバナンスにかかわる領域についてさらなる検討を加え、経済的価値とCSRやESGにおける企業価値とをあわせた持続可能な企業価値創造における統合報告の役割・意義について考察を行い、知見の体系化を図る予定である。あわせて、統合報告の取り組みにおいて先進的な企業に対するインタビュー調査を継続する。2018年度は2社に対して調査を実施することができたが、新たな調査サイトの開拓を含め、引き続き調査を進める予定である。