hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
羊スクレイピー病原体(プリオン)の多様性に関する研究

マウスに伝達できた2例については、発症したマウスの脳の乳剤を新たなマウスに接種し経過を観察している。クロイツフェルト-ヤコブ病(CJD)では、アポリポプロテイン(ApoE)遺伝子型とCJD発症の関連が示唆されている。そこで、羊ApoE遺伝子をクローニングして、同遺伝子の多型を調査するとともに、多型の出現頻度をスクレイピ-羊郡および健康羊郡の間で比較したが、統計学的に有意な差は確認されなかった。この結果は現在印刷中である。本研究の目的は、日本で発生した羊スクレイピーの病原体の多様性を、1)スクレイピー羊に蓄積するPrPScの生化学的性状、および2)実験動物への伝達性、から検討することである。またPrP以外の因子がスクレイピー病原体の多様性に関与する可能性も検討課題である。日本で発生した羊スクレイピー8例と、実験感染羊3例の合計11例のスクレイピー感染羊の各々の脳内に存在するPrPScの生化学的性状を蛋白質分解酵素(ProteinaseK[PK])に対する抵抗性を指標に検討した。PK濃度40ug/ml、2時間の処理で分解されるPK易感受性のPrPScが蓄積している羊と、同処理で分解されないPK強抵抗性のPrPScが蓄積している羊が存在することが判明した。次に上記11例の羊の10%脳乳剤をPrP遺伝子型の異なる2系統のマウスに接種し、伝達性および病変の出現部位に違いがあるか否かを検討した。損結果、230日程度の潜伏期でマウスに伝達可能なもの、400日程度の潜伏期でマウスに伝達可能なもの、およびマウスに伝達出来なかったもの、の3種に分類された。マウスに伝達可能であった羊スクレイピー病原体は、生物学的性状(潜伏期)の違いによる分類、と生化学的性状(PrPScのPK抵抗性)の差による分類が一致した。以上の結果から、日本の羊には少なくとも3種類のスクレイピー病原体が存在することが示唆された。マウスに伝達可能であったものは、病理学的検索もあわせて検討している。クロイツフェルト-ヤコブ病(CJD)では、アポリポプロテインE(ApoE)遺伝子型とCJD発症の関連が示唆されている。そこで、羊ApoE遺伝子をクローニングして、同遺伝子の多型を調査するとともに、多型の出現頻度をスクレイピー羊群および健康羊群の間で比較したが、統計学的に有意な差は確認されなかった。この結果は論文として公表した(Komatsu et al.,1998)。羊のスクレイピー、牛の海綿状脳症(BSE)に代表される伝達性海綿状脳症(プリオン病)の病原体(プリオン)は病原体特異的な核酸を持たないことから、遺伝子型別および抗原型別は病原体型別には応用できない。しかしプリオンは生物学的性状あるいは生化学的性状によりある程度区別可能である。そこで本研究では、日本の羊スクレイピーの病原体に多様性("株")が存在するか否かを明らかにするための一連の実験を行なった。我が国で過去10年間に日本で発生した羊スクレイピーの11例を選抜し、マウスに接種して伝達性と羊脳内に蓄積したPrP^<Sc>の蛋白質分解処理抵抗性を調べた。マウスヘの伝達性では、伝達可能なものはその潜伏期から2群に区別され、さらに伝達不可能なものを含めると、計3群に分類された。またPrP^<Sc>の蛋白質分解処理抵抗性の程度の差から,羊スクレイピーは2群に分類された。最終的に、今回使用した生物性状および生化学性状から総合的に判断すると、11例のスクレイピーは3群に分類された。つまり日本には複数のスクレイピー病原体が存在することが明らかとなった。本研究のように多数の羊スクレイピーの性状を詳細に比較検討した研究は英国で報告があるのみで、日本では初めての例である。
多様体の幾何構造と位相

1.グラフは組み合わせ論,数論,ネットワーク等の数学のいろいろな場面に登場する概念であるが,リーマン多様体の離散類似とみることもできる.以前多様体上のラプラス作用素の1つの離散類似であるグラフ上推移ラプラシアンの第一固有値に対するFaber-Krahn型の不等式を得ていた.(浦川と共同)今回は以前と少し異なる条件下での不等式を得たが,これの証明は前のものより簡単で,先の結果の証明も簡易化できる.また無限グラフに関してその固有関数の減少の評価について組み合わせ的証明とグラフの連続近似の観点からの証明の二通りについて考察を進めている.2.境界付きのリーマン多様体においてノイマン境界値問題の固有値と固有関数の境界値から多様体の情報が得られるか?というGelfandの問題とよばれる問題を調べている.Belishev,Kurylevらによりすべての固有値,固有関数より多様体が決定されることは知られている.ここでは有限個の固有値,固有関数の情報から,多様体の位相型やquasi-isometry類が決定できるかという安定性の問題を考えている.今のところの戦略では解析的部分と幾何学的な部分とに分かれて考えているが,後者についてはほぼできたのではないかと思っている.3.研究分担者の業績の主なものは酒井はリーマン多様体が勾配ベクトルのノルムが一定の関数を許容するときの多様体の構造を調べた.佐藤は瀬度空間上の可測関数の線形束の正線形作用素に関するエルゴード定理を得た.田中は準線形発展方程式の時間局所的古典解の一意性および爆発にかんする結果及び積分型半群のChernoffの積公式を得た.長畑は分布関数が非対称な制約下での推定量を提案しその漸近的性質を調べた.1.グラフは組み合わせ論,数論,ネットワーク等の数学のいろいろな場面に登場する概念であるが,リーマン多様体の離散類似とみることもできる.以前多様体上のラプラス作用素の1つの離散類似であるグラフ上推移ラプラシアンの第一固有値に対するFaber-Krahn型の不等式を得ていた.(浦川と共同)今回は以前と少し異なる条件下での不等式を得たが,これの証明は前のものより簡単で,先の結果の証明も簡易化できる.また無限グラフに関してその固有関数の減少の評価について組み合わせ的証明とグラフの連続近似の観点からの証明の二通りについて考察を進めている.2.境界付きのリーマン多様体においてノイマン境界値問題の固有値と固有関数の境界値から多様体の情報が得られるか?というGelfandの問題とよばれる問題を調べている.Belishev,Kurylevらによりすべての固有値,固有関数より多様体が決定されることは知られている.ここでは有限個の固有値,固有関数の情報から,多様体の位相型やquasi-isometry類が決定できるかという安定性の問題を考えている.今のところの戦略では解析的部分と幾何学的な部分とに分かれて考えているが,後者についてはほぼできたのではないかと思っている.3.研究分担者の業績の主なものは酒井はリーマン多様体が勾配ベクトルのノルムが一定の関数を許容するときの多様体の構造を調べた.佐藤は瀬度空間上の可測関数の線形束の正線形作用素に関するエルゴード定理を得た.田中は準線形発展方程式の時間局所的古典解の一意性および爆発にかんする結果及び積分型半群のChernoffの積公式を得た.長畑は分布関数が非対称な制約下での推定量を提案しその漸近的性質を調べた.
昆虫を指標にした内分泌攪乱物質の環境評価

本研究では環境の恵沢の継承のために、自然界の生物、特に昆虫の生態に影響を及ぽす化学物質の簡便かつ高感度な検索システムの確立を目指した。昆虫は哺乳類と異なりエストロゲンには反応せず、エクジソン(エクジステロイド)に反応する。そのためこれまでの実験系では化学物質の昆虫に対する内分泌攪乱作用を検出することができない。そこで我々はエクジソン受容体(EcR)とその機能発現に必要なレチノールX受容体(RxR)を組み込んだヒト由来細胞を確保し、その細胞に改変したエクジソン応答エレメント(E/GRE)とエクジソンに応答することにより誘導されるβ-ガラクトシダーセ遺伝子、さらに薬物耐性を賦与するためにネオマイシン耐性遺伝子を導入した。Genicitin耐性並びにエクジステロイドの一種であるポナステロンAに対するβ-ガラクトシダーセ誘導活性を指標に、これらの遺伝子が導入され機能している細胞株(#6)を得た。#6はエストロゲンには反応せず、数種のエクジステロイドと反応すること、エクジステロイドの種類により反応性が異なることが判り、化学物質の昆虫に対する影響の定量的評価に用いうることが示された。また#6は長期間の培養操作によってもエクジステロイドに対する反応性を失わず、凍結保存した#6を解凍し培養してもこれらの物質に対する反応性を保持していた。#6のダブリング時間はおおよそ24時間であり、培養は容易である。これらのことから、#6では導入された遺伝子群が長期間安定して発現することがわかり、化学物質の昆虫に対する内分泌攪乱作用の定量評価に適し、広く用いうる細胞であると考えられた。
近代日本のラジオ放送における音楽文化とアイデンティティ形成に関する基礎的研究

研究代表者(三島)はラジオ放送(国内放送、交換放送、海外放送)を対象に、聴取状況の解明およびコンテンツ分析を行なった。その結果、(1)国際交換放送開始年の1930年から40年代にかけて交換相手国の年代的推移が顕著で、同様に国際交換放送が国際情勢や外交問題に大きく左右されていたこと、(2)一方の海外放送は可聴地域的・放送時間的・使用言語的にも事業を多角化させ、北米・ハワイ・南米や南洋群島、東南アジア諸国でも日本の国歌や邦楽、民謡等の音楽が多く放送されたことが判明した。特に国歌と邦楽のリクエストが最も数多く確認され、故郷を離れて生活する日系移民1世のノスタルジーを慰めた。だがその子ども世代(日系移民2世)は現地語で聴取し、親世代とは反応が異なった。さらに日本の外務省文書を対象に、海外放送に関する各種文書を調査した。その結果、国際連盟脱退後の日本の対外政策における海外放送の役割および放送による音楽文化の新たなありようを確認できた。以上の成果として口頭発表を行うとともに、次年度発刊予定の書籍刊行の準備を進めている。研究分担者(長嶺)は、日本統治期台湾で発行された新聞からラジオ放送に関する記事の収集と整理をすすめた。国立台湾図書館にて台湾南部を主な購読エリアとした『台湾日報』を中心に収集した。この購読エリアは台南放送局の主要な受信エリアとも重なるためローカルな話題を拾うことができた。研究分担者(酒井)は、1930年代に海外の放送局との調整を経て実施した国際交換放送に用いた音楽コンテンツを、日本の新聞記事をもとに整理・分析し、そこから当時の日本人の文化的アイデンティティを考察し、口頭発表ののち論文化した。また昭和10年代の日泰間で行われた国際交換放送の実態や、国際交換放送の初回に出演した吉田晴風の文化使節としての訪暹に注目して資料調査をおこない、それらの成果を口頭発表した。当初、ラジオ放送の音源調査の対象を日系移民の多いハワイ(各種公的機関ならびに個人所蔵)としていたが、事前の情報収集を通じて音源が現存するという確証が得られなかった。そのために調査渡航以前の段階の予備的調査にかなりの期間および手間を要したことによる。その後、新たに得られた情報としてアメリカ本国(ワシントン)の公文書館内に戦前の音源が所蔵されている可能性があるという情報を得たため、音源調査については次年度(平成31年度)へ延期することとした。ワシントン州のNARAに所蔵されている日本放送協会制作番組の音源(北米向け海外放送)に関する調査を行う。国際交換放送と海外放送のコンテンツ(音楽芸能ジャンル)に関して、おもに音源資料の最終調査を実施し、これまでの調査を音源面で補完する。研究代表者(三島)は、九州・沖縄管内の番組の制作内容および放送聴取の実態解明を目的として、新聞資料(『都新聞』『東京日日新聞』『朝日新聞』『九州日日新聞』『九州新聞』『琉球新報』『台湾日日新報』)のラジオ欄とその周辺記事の分析を進めている。一方で、戦前の沖縄県内(本島周辺離島を対象)の聴取実態を解明するために、(1)同時代の一次史料の収集・分析、(2)戦前・戦後刊行の学校記念誌の収集・分析、(3)戦後発刊の自治体史の収集・分析を進めている。さらには、戦前の「沖縄人」の規定を問いなおすために、行政上の沖縄県内のみならず、外地・台湾に移住した「沖縄系日本人」の聴取の様子の解明にも着手した。また、沖縄系の台北市内住民が番組制作にいかに関与したのかという観点から、台北放送局制作「子供の時間」で放送された沖縄県出身者による児童劇脚本(川平朝申:脚色・原作)の分析をはかった。研究分担者(大畑)は、戦前期台湾においてラジオ番組がより現地化していく過程に注目し、とりわけ1932年の台南局開局後、台湾中南部の児童生徒や音楽愛好家、芸妓などを盛んに出演させる状況について『台湾日日新報』『台南新報』を基礎資料とし整理した。研究分担者(酒井)は、国際放送に関する資料調査・収集をおこなった。特に国際放送の企画・立案に関与したと目される国際文化振興会が発行した『国際文化』誌(1938から1972年)のうち、1938年から1944年発行分(第1号から第31号)について掲載記事目録を作成した。研究協力者(遠藤)は、ハワイ大学ハミルトン図書館において(北米向け放送の受信状況に関する)資料調査・収集を行った。その基礎史料となる『日布時事』『布哇報知』のラジオ欄を収集し、さらには日系社会におけるラジオ放送の社会的意義や日系人による聴取目的を解明するために、前出の新聞内のラジオ欄以外の周辺記事も収集した。平成27年度の研究計画に準じて研究分担者(酒井)および研究協力者(遠藤)は、ほぼ計画通りに遂行できたが、研究代表者(三島)および研究分担者(大畑)は調査の一部が実施できなかったため。三島(代表者)の実績は次の5点。1沖縄本島内のラジオ放送の受信環境に関する解明、2日本放送協会の「北米向け放送」に関する新聞記事の収集、3日本放送協会の「国際交換放送」に関する新聞記事の収集、4沖縄本島・宮古島・台北でのラジオ聴取者に対する聴き取り調査、5ハワイ在日系人への(放送音源のアーカイヴ情報に関する)予備調査。上記1の解明点は次のとおり。受信器の主な設置機会は小学校創立記念にあった。受信器は県外や海外への出稼者や移民の成功の証として象徴的なモノであり、郷里を離れた人々は母校の記念日に受信器を寄贈した。

ラジオ体操は1940年前後の国策と相まって県内で普及した。大政翼賛会の指導下で従来の村芝居の観衆に媚びる不面目な遊興気分が見直され、新たに「巴祭り」が提唱された。そこでラジオ体操は「特殊な娯楽」として組み込まれ、琉球舞踊や古典劇、民俗芸能や新作歌曲等とともに享受された。教育関係者は標準語教育の促進をめざしてラジオ放送へ大きな期待を寄せた。大畑(長嶺)(分担者)は、日本統治期における聴取経験を確認するべく、「湾生(台湾生まれの日本人)」や台湾人、短・長期滞在日本人による記録(手記、新聞、雑誌)や当時を回顧する会合に出席した。また、1930から40年代に台北放送協会の番組に出演していた「湾生」の方へのインタビューから、当時の放送や音楽の状況を確認した。酒井(分担者)は、日本を中心とするラジオ放送の黎明期の歴史を概観し、「国際放送」(「国際交換(交歓)放送」等を含む)と「海外放送」の相違を確認した。その上で1930年のクリスマスに際しておこなわれた、アメリカと日本および他国・地域間での「国際放送」の実施の経緯と内容を、『東京朝日新聞』ならびに『読売新聞』の記事をもとにして整理した。以上をもとに、当時の日本の対外文化政策において「国際放送」をいかに位置づけうるか検討した。三島(代表者)は、平成28年度後半に身内の介護への対応が生じ、予定していた調査出張(複数)を遂行することができなかったため。大畑(長嶺)(分担者)は育児期間にあり、やむを得なく研究時間が削減されたため。研究代表者(三島)は、各種放送枠(JOAK:全国放送、第一放送、都市放送、国際交換放送、海外放送、JOBK:全国放送、JOGK:九州管轄内放送、JOAP:ローカル放送、JFAK:台湾内放送、内地向け送出番組)を対象として「琉球」もしくは「沖縄」を題材としたラジオ番組を特定し、それらに関連する史資料(同時代の新聞、同時代の教育雑誌、同時代の音楽雑誌、後世による回想録、戦後の地方自治体誌、戦後の学校記念誌等の記事)を渉猟した。あわせて、特定したラジオ番組の脚本調査とその内容面での分析を行なった。研究代表者(三島)は、上記の史資料群から得られた情報と番組確定表との照合作業を行なった。その作業を通じて、放送日時の上で番組確定表が正確ではないケースも一部みられることが判明した(むしろ二次的資料の放送日時が正しいと推察されるケースもあった)。そういった不備が生じた理由として、番組確定表を作成する際にデータの一部の前後関係が正しく収録されなかったことによると推察される。研究代表者(三島)は、ラジオ番組内で放送された「郷土」の音楽や「御当地」の音楽を対象として、それらの音源調査(SP盤レコードの音楽内容の確認)を行なった。その結果、レコード会社から発売されていない音源(日本放送協会がラジオ番組用に制作したレコード音源)があることを確認した。研究分担者(長嶺)は、台中の放送局およびラジオ塔を写真撮影し、放送局の建造物に関わる写真集・設計図等の資料収集を行なった。日本のレコード会社から発売された台湾にまつわるレコード音源(童謡、市制歌、謡曲、日本音楽、洋楽、流行歌)を調査した。研究分担者(酒井)は、昭和初期の国際交換放送の実施状況を、主に新聞記事を調査対象として整理した。特に放送内容を、当時の放送関係者の文化的アイデンティティと関連するものとして分析した。日本放送協会による国内放送(全国、ローカル放送含む)
正義と平等に関する倫理学的研究-社会福祉の哲学的基礎-

平成20年度の研究では、前年度の研究で明らかになった平等を中心とした規範的諸価値の関係をふまえて、福祉社会において求められる正義の具体的構想を提示することを目標とした。今年度はまず、正義の具体的構想を提示する上で重視されてきた、「何の平等か?」という問いをめぐる論争について、自らの見解を提示する研究に取り組んだ。その成果が、拙稿「厚生の平等-「何の平等か」をめぐって-」『思想』第1012号(2008年8月)、である。さらに正義の構想を下支えする平等の価値をめぐって、積極的な議論が提示できるかどうかについて検討した報告「平等の価値」(2008年7月、日本イギジス哲学会関東部会研究例会にて報告)を行い、参加者から高い評価を得た。また前年度から継続して、自己所有権が正義の具体的構想においてどのような役割を果たすのかについて、左派リバタリアニズムの議論を検討した。その成果が、2007年10月に行った学会発表「自己所有権と平等-レフト・リバタリアニズムの意義と限界-」に大幅な加筆修正を加えた、拙稿「自己所有権と平等-左派リバタリアニズムの意義と限界-」『年報政治学』2008-II号(2008年12月)、である、さらに今年公刊予定の研究成果としては、平等と責任の関係を解明した、拙稿「平等と責任」『創文』第515号(2008年12月)、があげられる。関連して、平等や責任といった正義の規範的諸価値が今日の多元的世界における公共性を、どのようなかたちで支えるのかについて検討した、拙稿「正義・最小限真理・公共的理由-多元的世界における公共性の哲学-」、井上達夫(編)『岩波講座哲学社会/公共性の哲学』岩波書店,(2009年)も、特筆すべき研究成果としてあげられる。今年度の研究では、研究課題である正義の実質的内容を解明し、それに基づいて社会福祉システムへの規範的視角を提示する研究の一環として、正義の構想においてなぜ平等が主要な価値という地位を占めるのかについて検討した。その出発点として、十分かつ正当な道徳的理由がない限り、人々は平等に遇されるべきであるとする考え方、すなわち「出発点としての平等」(equality by default)を主たる検討対象とし、研究を進めた。2006年6月3日から11月30日までのオーストラリア国立大学大学院社会科学研究所哲学科における在外研究では、施設・人材の両面で申し分のない研究環境で、資料収集や研究交流を精力的に行いつつ当該の研究を進めた。その成果の一部は、オーストラリア国立大学において2006年7月2日から7日に渡って開かれたAustralasian Association of Philosophy Annual Conferenceで"Equality by Default"と題する学会報告を通じて発表し、今後の研究のさらなる進展のために必要なフィードバックが、参加者との質疑応答や自由闊達な議論をつうじて得られた。その後、当該の研究を実り多きものにするために、平等論をめぐる最近の研究成果を徹底的にサーヴェイした。その成果が「自由市場社会における平等と責任」,『社会思想研究』,第30号,2006年.である。この論文は、最先端の分配的正義論・平等論研究を分析的に検討した成果として、高く評価されている。本年度の研究では、研究課題である正義の実質的内容を解明し、それに基づいて社会福祉システムへの規範的資格を提示する研究の一環として、正義の構想において不平等を正当化する諸価値についての研究を進めた。とくに本年度は、自己所有(権)が正義の構想においてどのような役割を果たすのかについて、自己所有(権)概念に関する様々な研究を検討しながら、自らの見解を示すことができたと考える。その成果として、学会報告では2007年10月に行った「自己所有権と平等-レフト・リバタリアニズムの意義と限界-」、査読付き論文では、"Can a Right of Self-Ownership be Robust?"Law and Philosophy,Vol.26,No.6(2007 November)及び、「正義論としてのリバタリアニズムーヒレル・スタイナーの権利論-」,『法哲学年報2007』(2008年10月)があげられる。また本年度は、昨年度に集中的に取り組んだ平等の価値をめぐる研究の成果にも恵まれた。その成果として、二つあげられる。第一に、平等を主要な価値とする正義論を打ち立てたことで知られているロナルド・ドゥオーキンの議論を批判的に検討した、「平等・自由・運-ドゥオーキン資源平等論の再検討-」,萩原能久(編著)『ポスト・ウォー・シティズンシップの思想的基盤』慶應義塾大学出版会,第5章,(2008年1月)、第二に、ジョン・ロールズの平等主義的正義論がジェンダー間の不平等問題にどう適用されうるかを評価的に検討した論考"Beyond a Strictly Political Liberalism?Critical Response to Abbey,"Journal of Ethics&Social Philosophy,Discussion Note(2008 March)、以上である。本年度の研究成果で特筆すべきことは、拙稿が競争率の高い、定評ある海外のジャーナルに二本も掲載されたことである。それゆえ今年度は、当初の予想を上回る研究成果をあげることができたと考える。

今年度はまず、正義の具体的構想を提示する上で重視されてきた、「何の平等か?」という問いをめぐる論争について、自らの見解を提示する研究に取り組んだ。その成果が、拙稿「厚生の平等-「何の平等か」をめぐって-」『思想』第1012号(2008年8月)、である。さらに正義の構想を下支えする平等の価値をめぐって、積極的な議論が提示できるかどうかについて検討した報告「平等の価値」(2008年7月、日本イギジス哲学会関東部会研究例会にて報告)を行い、参加者から高い評価を得た。また前年度から継続して、自己所有権が正義の具体的構想においてどのような役割を果たすのかについて、左派リバタリアニズムの議論を検討した。その成果が、2007年10月に行った学会発表「自己所有権と平等-レフト・リバタリアニズムの意義と限界-」に大幅な加筆修正を加えた、拙稿「自己所有権と平等-左派リバタリアニズムの意義と限界-」『年報政治学』2008-II号(2008年12月)、である、さらに今年公刊予定の研究成果としては、平等と責任の関係を解明した、拙稿「平等と責任」『創文』第515号(2008年12月)、があげられる。関連して、平等や責任といった正義の規範的諸価値が今日の多元的世界における公共性を、どのようなかたちで支えるのかについて検討した、拙稿「正義・最小限真理・公共的理由-多元的世界における公共性の哲学-」、井上達夫(編)『岩波講座哲学社会/公共性の哲学』岩波書店,(2009年)も、特筆すべき研究成果としてあげられる。
婦人科癌における癌幹細胞と関連する血管内皮細胞を標的とした新規治療法の開発

TP53は腫瘍抑制因子としての機能が期待されるため、細胞内のTP53の調節因子であるMDM2の阻害剤による抗腫瘍効果を検討した。これまでに、卵巣明細胞腺癌(WTp53)に対する、MDM2阻害剤(RG-7112)の抗腫瘍効果(Makii C, Oncotarget, 2016)およびPI3K/mTOR阻害剤(DS-7423)の併用による相乗効果、新規MDM2阻害剤(DS-3032b、DS-5272)およびmTOR阻害剤(Everolimus)の抗腫瘍効果ついて報告した。現在、血管内皮培養細胞およびマウス卵巣癌腹膜播種モデルを用いて、MDM2阻害剤の血管新生抑制効果の検討を行った。癌幹細胞は腫瘍増殖を促進、持続させ、転移および化学療法に対する耐性を引き起こすことが知られているが、近年、腫瘍内血管内皮細胞との関連が指摘されている。婦人科癌における癌幹細胞の機能は不明瞭な部分が多い。そこで本研究では、癌幹細胞と血管内皮細胞の制御メカニズムを解明を目指す。そして、癌細胞の薬剤耐性、腫瘍形成促進を促す血管内皮細胞からのシグナルを制御することが可能となれば、新規治療法の開発へ応用ができる。婦人科癌に対し、ベバシズマブ併用化学療法が使用されているが、治療に抵抗を示す症例も多い。癌細胞の薬剤耐性、腫瘍形成促進を促す血管内皮細胞からのシグナルを制御することが可能となれば、より治療効果の高い新規治療法の開発へ応用ができると考える。また基礎的検討と並行して、ベバシズマブに代わる血管新生に関わる阻害剤についても培養細胞およびマウスモデルを用いて検討し、新たな治療戦略を模索する。卵巣明細胞腺癌は、化学療法におけるプラチナ抵抗性の特徴をもち、婦人科癌の中でも特に予後不良であり、新たな治療戦略が望まれている。また、卵巣癌の多くを占める漿液性腺癌と比較して、癌抑制遺伝子であるTP53変異が稀であることが知られている。TP53は細胞周期やアポトーシス、オートファジー、細胞老化に関わる重要な腫瘍抑制因子であり、HIF-1αの抑制によって血管新生を抑制することも知られており、野生型TP53を有する癌ではTP53は腫瘍抑制院生としての機能が期待される。そこで、細胞内のTP53の調節因子であるMDM2の阻害剤による抗腫瘍効果を検討している。これまでに、卵巣明細胞腺癌(WTp53)に対する、MDM2阻害剤(RG-7112)の抗腫瘍効果(Chinami Makii, 2016)およびPI3K/mTOR阻害剤(DS-7423)の併用による相乗効果については報告した。癌幹細胞に関連するin vitroの研究は実験系の確立ができていないため、現在までの研究計画としては遅れてしまっている。癌幹細胞は腫瘍増殖を促進、持続させ、転移および化学療法に対する耐性を引き起こすことが知られており、近年では腫瘍内血管内皮細胞との関連が指摘されている。本研究では、婦人科癌における癌幹細胞と血管内皮細胞の制御メカニズムの解明を目指す。癌細胞の薬剤耐性、腫瘍形成促進を促す血管内皮細胞からのシグナルを制御することが可能となれば、新規治療法の開発への応用が可能となる。進行性・転移性卵巣癌に対する治療戦略は手術治療の完遂度に依存しており、腹腔内播種、転移が重要な予後規定因子となっている。近年、ベバシズマブ併用化学療法が使用されているが、治療に抵抗を示す症例も多い。卵巣明細胞腺癌は本邦において高頻度であり、化学療法におけるプラチナ抵抗性の特徴をもち、特に予後不良な組織型として知られている。また、漿液性腺癌と比較して、癌抑制遺伝子であるTP53変異率が低いこと、PI3K経路が高頻度に活性化していることが知られている。TP53は細胞周期やアポトーシス、オートファジー、細胞老化に関わる重要な腫瘍抑制因子であり、HIF-1αの抑制によって血管新生を抑制することも知られており、野生型TP53を有する癌ではTP53は腫瘍抑制因子としての機能が期待される。現在、血管内皮培養細胞およびマウス卵巣癌腹膜播種モデルを用いて、MDM2阻害剤の血管新生抑制効果の検討を行っている。

婦人科腫瘍本年度では癌細胞に関連するin vitroの実験系の確立ができておらず、本研究計画から次年度への繰越となっているため。次年度ではin vitroでの実験計画が進むと想定される。
リン負荷がEPOに及ぼす影響（リン性貧血なる新概念の創出）

短期リン負荷では腎のエリスロポエチン発現は減少するが、貧血は生じなかった。一方、長期負荷をかけると貧血は惹起されるが、腎線維化も惹起されていた。このことは、リン負荷が腎性貧血を惹起することを示しても、「腎機能を悪化させずに貧血を惹起する」というリン性貧血の概念は成立しないことを示す。そこで当初の仮説を放棄し、長期リン負荷が寿命を短くすることがげっ歯類でも成立するか検証した。マウスにリン吸着薬を投与し2年間観察したところ、オスのみにおいて、3.0%炭酸ランタン追加群で寿命が延びていた。また腎機能に差があったので、低リン食が加齢による腎機能悪化を抑制することが一因と思われ、その機序を今後検証する。予備検討はラットを用いて行ったが、erythropoietin ELISAなどのアッセイ系の信頼性がラットサンプルについては十分確立されていないため、本実験では6週齢C57BL/6マウスを用いた(マウスサンプルについてはELISAなどの信頼性が確立されている)。マウスの赤血球寿命は3週間程度とされているため、C57BL/6Jマウスに0.29% Pあるいは1.2% Pを3週間負荷し、末梢血で貧血を評価したところ、1.2%P負荷でややRBCが低下傾向にあるものの有意差を認めなかった。しかしながら、骨髄細胞をCD44とTer119で展開したFACSの結果、1.2% P餌負荷マウスにおいて赤血球の分化障害が認められた。つまり、経口リン負荷により赤血球分化が抑制されることが明らかになった。骨髄細胞の解析にて高リン食による赤血球分化抑制が明らかになったのに、高リン食により貧血が認められなかったため、更なる検討を行った。ヒト(成体)においては骨髄でのみ赤血球の造血が行われているが、マウスでは生体においても骨髄以外に脾臓で活発な造血が行われており、脾臓における造血はエリスロポエチン非依存性であることが知られている。このため、マウスでは脾臓におけるエリスロポエチン非依存性造血のため、貧血が認められなかったのではないかと考え、脾摘+片腎摘マウスに0.29% Pあるいは1.2% Pを3週間負荷した。その結果1.2% P負荷にて貧血が認められることを明らかにできた。erythropoietin ELISAなどのアッセイ系の信頼性がラットサンプルについては十分確立されておらず、ラットからマウスに系の変更を要したため。また、マウスでは生体においても骨髄以外に脾臓で活発な造血が行われており、そのために脾摘などをして解析する必要があったため。昨年度、脾摘+片腎摘マウスに0.29% Pあるいは1.2% P (高リン食)を3週間負荷したところ、1.2% P餌負荷マウスにおいて貧血が認めたことを報告した。さらに1.2%Pに6%ランタンを加えた餌を投与し高リン食の影響を除外すると、貧血の改善傾向を確認できた。しかし、腎組織をCollagen I抗体で染色し線維化を評価したところ、1.2%P餌負荷マウスの腎臓で有意に線維化の増加を認め、ランタン投与で改善した。つまり、貧血の原因として、リン負荷による腎線維化の影響を除外できない結果であり、片腎摘マウスはP性貧血の評価には不適と判断した。また昨年度、C57BL/6Jマウスに0.29% Pあるいは1.2% Pを3週間負荷すると、貧血は認めなかったものの、1.2% P餌負荷マウスにおいて、骨髄の赤血球の分化障害が認めたことを報告した。しかし、nを増やして再度検討を行ったところ、C57BL/6Jマウスに1.2% Pを負荷しても、赤血球の分化障害を確認できなかった。マウスでは骨髄以外に脾臓でエリスロポエチン非依存性の活発な造血が行われており、その影響を除外できないため、脾摘を行い貧血ならびに骨髄での赤血球分化を再評価した。しかし、脾摘を行っても、1.2%P餌負荷マウスに貧血ならびに赤血球の分化障害を認めなかった。次にアデニン腎症で腎臓に高度の線維化を起こし、高リンによる線維化の影響を除外できると考えられるモデルで、リン性貧血の影響を評価した。アデニン腎症により貧血が生じることは確認できたが、高リンを負荷しても、貧血の増悪ならびに赤血球の分化障害を確認できなかった。高リンによるリン性貧血の影響よりも、アデニン腎症による線維化の影響が強いと考えられた。リン負荷によってEPOが低下するのは事実であるが、負荷が短期間のためか貧血を呈さない。また長期のリン負荷にすることで貧血になることを期待したが、長期負荷にすると腎間質の線維化が生じてしまい、腎性貧血を悪化させているだけの可能性がある。短期のリン負荷では腎におけるEPO発現は減少するものの貧血までは生じなかった。一方、長期のリン負荷をかけることで貧血が惹起されることは確認できたものの、腎組織のコラーゲン組織の増生や線維化関連遺伝子の上昇も見られ、結果的に腎線維化が惹起されていることが判明した。このことは、リン負荷が腎性貧血を惹起することを観察したことになっても、当初の仮説である、「リン負荷は腎機能を悪化させずに貧血を惹起する」というリン性貧血の概念が成立しないことを示す。

このことより、我々は当初の仮説を放棄して、長期的なリン負荷が寿命を短くすることがげっ歯類でも成立する可能性を探求することに方針を変えた。このことを証明するために、正常食マウスにリン吸着薬を投与することで、寿命延長が見られるかを長期の実験で調べることにした。具体的には、C57BL/6マウスのオス27匹、メス27匹に対して、6週例からMF diet, MF diet+1.5%炭酸ランタン、MF diet+3.0%炭酸ランタンの3種類の食事を投与し、2年間に渡って調べた。その結果、メスでは寿命に差が全く見られなかった。一方オス群では、1.5%炭酸ランタン追加をしても寿命は延びていなかったが、3.0%炭酸ランタン追加群で明瞭に寿命が延びていた。メス群では、閉経によって血清リン値が上昇するために、リン摂取量に寿命が依存していなかったのかもしれない。オス群でリン制限でなぜ寿命に差が見られたのかを病理組織で現在検証中であるが、腎機能に有意な差があったことから、低リン食が加齢による腎機能の悪化を抑制することで、寿命を延ばした可能性があり、今後機序を詳細に検証する予定である。短期リン負荷では腎のエリスロポエチン発現は減少するが、貧血は生じなかった。一方、長期負荷をかけると貧血は惹起されるが、腎線維化も惹起されていた。このことは、リン負荷が腎性貧血を惹起することを示しても、「腎機能を悪化させずに貧血を惹起する」というリン性貧血の概念は成立しないことを示す。そこで当初の仮説を放棄し、長期リン負荷が寿命を短くすることがげっ歯類でも成立するか検証した。マウスにリン吸着薬を投与し2年間観察したところ、オスのみにおいて、3.0%炭酸ランタン追加群で寿命が延びていた。また腎機能に差があったので、低リン食が加齢による腎機能悪化を抑制することが一因と思われ、その機序を今後検証する。今後、炭酸ランタン投与によって生体に対するリン負荷を低減することで、赤血球分化がどうなるかを評価していく。また、EPO-GFP transgenic mouseを使って、EPO発現を可視化して評価する予定である。さらには、高リン負荷が、in vivo, in vitroにおいて、HIFのユビキチン、プロテアソーム系での分解にいかなる影響を及ぼすかを、GATA系の評価とともに行う。具体的には、HePG2細胞やREP細胞において、リン負荷、FGF23負荷、PTH負荷を行い、GATAの産生、HIFの産生分解を分子レベルで調べていく。今後、1.2%P、1.6%P、2.0%P、2.4%Pとリン負荷量を増加させ、腎障害を来さず、かつ赤血球の分化障害を認めるリン濃度を確認し、ランタン投与で分化障害が改善することを確認していく予定である。腎臓内科発注予定の試薬が在庫切れだったため、使用額と交付額に差異が生じました。試薬入手次第、充当する予定です。
海馬における新規自閉症感受性遺伝子Auts2の機能解析

自閉症感受性遺伝子AUTS2は多くの精神疾患と関連性が示された分子である。これまでの知見で、Auts2は神経細胞発生に重要であると示唆されていた。Auts2ノックアウトマウスでは歯状回の領域が顕著に縮小しており、Auts2は海馬歯状回の発生に不可欠であると考え解析を行った。発生期海馬歯状回におけるAuts2はNeuroDやProx1と共局在を示し、Auts2発現細胞は分化した顆粒細胞であることが示唆された。しかしノックアウトマウスでは分化した顆粒細胞のみならず、より未分化な細胞も減少していた。また子宮内電気穿孔法による解析では、Auts2が顆粒細胞の分化に関わる可能性が示唆された。海馬及び海馬歯状回は大脳辺縁系の一部であり、学習記憶に重要な脳領域である。近年この海馬や成熟期の神経新生が特徴的である歯状回の形成不全及び神経新生障害と、記憶障害やうつ、その他多くの精神疾患との関連性が示唆されているが、その制御機構に関しては不明な点が多い。自閉症感受性遺伝子AUTS2は自閉症や知的障害など広く精神疾患との関連性が示された分子であり、海馬領域で強い発現が見られる。しかし海馬でのAUTS2機能については不明である。申請者はこれまでにAuts2cKOマウス生後脳において、歯状回の顕著な縮小を見出した。本研究はこのAuts2cKOマウスを用いた個体レベルでの解析を中心に海馬及び歯状回の発生や成熟期の神経新生に関わるAUTS2の生理機能を明らかにし、学習記憶などの高次機能形成の分子基盤及び精神疾患病態への理解を深めることを目的としている。本年度はまず、まだ明らかになっていないマウス胎生期の海馬領域におけるAUTS2の詳細な発現分布について野生型マウスを用いて神経細胞特異的なマーカー抗体とAUTS2との多重組織免疫染色を行い解析した。その結果、AUTS2は海馬領域において、時期特異的な発現ではなく主に分裂後の顆粒細胞特異的な発現パターンを示すことがわかった。次に、Auts2cKOマウス脳を用いて、Auts2遺伝子欠損による海馬歯状回縮小の原因を解析した。最初、過剰な細胞死による分裂後神経細胞の減少や細胞周期の変化による可能性を予測し解析を行なったが、それらには顕著な異常は見られなかった。そこで、Auts2cKOマウス脳においても野生型マウスの解析と同様に各種神経細胞特異的なマーカー抗体を用いて免疫染色を行い染色パターンを比較検討した。その結果、Auts2が発現する分裂後細胞のみならず、それより未分化な状態である神経幹細胞も減少していることが明らかになった。本研究課題について本年度は、当初の研究計画にある「発生期海馬領域での神経細胞産生能に与える影響についての解析」を達成した。まず、野生型マウス胎児を用いて各種神経細胞特異的なマーカー抗体とAUTS2との多重組織免疫染色を行なって解析し、海馬歯状回発生期においてAUTS2が発現する神経細胞を同定することができた。これまでAUTS2が海馬領域に発現していることは知られていたが、どのような状態の神経細胞に発現しているか詳細な解析がなされたのは今回が初めてである。次に、Auts2遺伝子欠損による海馬歯状回の縮小の原因についても複数の可能性について解析を行い、要因を特定した。先に同定したAuts2を発現している分裂後神経細胞の減少については予測されたが、Auts2が発現していないより未分化な状態の神経細胞についても減少が確認されたことは予想外であった。この現象も、本研究で初めて明らかとなったことである。当初の研究計画で予定していた「成熟期海馬歯状回での成体ニューロン新生に与える影響についての解析」は現在、解析のための新たなcKOマウスを掛け合わせによって作成中であり、近いうちに解析を開始する予定である。また、子宮内電気穿孔法を用いたAUTS2の分子機能の解析については、技術はすでに習得済みであったので、現在遺伝子導入時期の条件検討を行なっている。さらに、「AUTS2結合因子群・下流遺伝子群の解析」については、すでに得られているAUTS2結合候補分子と、データベースとして公開されているAuts2のChIP-sequenceデータを基に、定量PCR法などを用いた解析をすでに開始している。これらのことから本研究課題は概ね順調に進展していると思われる。しかし海馬でのAUTS2の機能はわかっていない。申請者はこれまでにAuts2cKOマウスの生後脳において、歯状回の顕著な縮小を見出した。本研究はこのAuts2cKOマウスを用いた個体レベルでの解析を中心に海馬及び歯状回の発生や成熟期の神経新生に関わるAUTS2の生理機能を明らかにし、学習記憶などの高次脳機能形成の分子基盤及び精神疾患病態への理解を深めることを目的としている。

昨年度までに申請者は、Auts2の発生期海馬歯状回での詳細な発現パターンを明らかにした。また、発生期のAuts2 cKOマウスではAUTS2が発現する顆粒細胞のみならず、神経幹細胞も減少していることを明らかにした。申請者は本年度、発生期のAuts2cKOマウスのさらなる解析により、海馬歯状回領域の神経幹細胞を生み出す脳室帯では神経幹細胞が増加していることを確認した。さらに、子宮内電気穿孔法を用いてAUTS2の分子機能の解析を行った。野生型マウスの胎児の海馬歯状回領域に、Auts2のshRNA発現ベクター及びAuts2発現ベクターを、GFP発現ベクターと共導入してAuts2のノックダウン及び過剰発現を行った。その結果、Auts2をノックダウンした場合では未分化な細胞の割合が増加し、Auts2を過剰発現した場合では分化した顆粒細胞の割合が増加した。これらことから、Auts2は海馬歯状回顆粒細胞の分化に関わることが示唆された。自閉症感受性遺伝子AUTS2は多くの精神疾患と関連性が示された分子である。これまでの知見で、Auts2は神経細胞発生に重要であると示唆されていた。Auts2ノックアウトマウスでは歯状回の領域が顕著に縮小しており、Auts2は海馬歯状回の発生に不可欠であると考え解析を行った。発生期海馬歯状回におけるAuts2はNeuroDやProx1と共局在を示し、Auts2発現細胞は分化した顆粒細胞であることが示唆された。しかしノックアウトマウスでは分化した顆粒細胞のみならず、より未分化な細胞も減少していた。また子宮内電気穿孔法による解析では、Auts2が顆粒細胞の分化に関わる可能性が示唆された。本研究の目的は、海馬及び歯状回の発生制御や成熟期の神経新生に関わるAUTS2の生理機能を明らかにし、学習記憶などの高次脳機能形成の分子基盤及び記憶障害、うつ、その他その他多くの精神疾患病態への理解を深めることである。本年度は、発生期海馬歯状回におけるAUTS2の分裂後神経細胞特異的な発現パターンを明らかにした。また、Auts2遺伝子欠損による歯状回縮小が、分裂後神経細胞数の減少のみならず、未分化な神経幹細胞の減少にも起因するということを明らかにした。今後は、このAuts2遺伝子欠損による分化状態に拠らない神経細胞数の減少の要因を解析する予定である。そのために、子宮内電気穿孔法を用いる。野生型マウス胎児の海馬領域にAuts2のshRNA発現ベクターを遺伝子導入してノックダウンを行なったり、Auts2発現ベクター(全長formや各種Auts2 isoformを含む)やAUTS2変異タンパク発現ベクターを組み合わせて導入し、Auts2cKOマウスで見られた表現型の回復に必要なAUTS2アイソフォームやAUTS2タンパクない機能ドメインの同定を行う。さらに、AUTS2が関わる海馬神経細胞の産生や増殖、分化制御の遺伝子転写制御及びタンパクシグナル伝達型を分子レベルで明らかにするため、AUTS2結合タンパク質及び下流遺伝子群の同定を試みる。前者については、Affinity chromatographyと質量分析(LC/MS/MS)を組み合わせた網羅的プロテオミクス解析によって、すでに数百種類のAUTS2結合候補分子群のデータを得ている。後者については、cDNAマイクロアレイやChIP-sequence解析などの網羅的スクリーニングを行うと同時に、公共データベースを利用したin silico解析や組織免疫染色、定量PCR法などによって絞り込み同定を試みる予定である。
東アジアにおける貿易・資金連関に関する実証的研究

ASEANおよび日・中・韓の3国を念頭に置いた東アジアを対象に、貿易面と資金面(資本移動)の双方の動きでどのように相互依存が進み、その結果としてどのような問題が生じているかを分析した。特に、貿易と資金の収支の不均衡の状態が顕著であり、通貨危機が起こればどのように伝播するか、東アジア共同体に進むためにはASEAN後発国の構造改革と経済発展が当面の大きな課題であることを示した。日本、中国、韓国及びASEAN諸国を念頭に置いた東アジアを対象として、貿易と資金の連関に関する研究を行っている。この地域はさまざまな多様性を包含する地域であるが、近年、共同体構想も数多く提案されている。理念が現実よりも先行している嫌いもあるが、経済的側面に限れば域内の相互依存は急速に進展しつつあり、経済共同体を通じた反映を実現して行く過程で漸次、東アジア共同体へと進んでいくことが予想される。われわれ研究は、域内経済の相互依存の進展に関して貿易面と金融面の双方からその連関構造の分析を行うことに特長をもつ。今年度は、次の4つの側面の研究を行った。1.域内貿易の動態国別・産業別の貿易ダイナミズムがいかなる比較優位構造に基づいてなされたのかを貿易統計や産業連関表に基づいて分析した。特に、日中、日韓の間での産業間国際競争力の相対水準の推移に関する綿密な研究を行った。2.国際資金循環の分析貯蓄・投資バランス、経常収支と貿易フロー及び国際資金フローという3つの側面を同時に扱う国際資金循環分析の枠組みを拡充しながら、日本、中国、東アジア及びアメリカの対外資金循環の特微と問題点を明らかにした。3.金融統合の動態域内貿易の活発化に対して金融面の連関は急速に活発化する反面、アジア金融危機の経験が示すような脆弱性を持つ。そこで、東アジアにおる金融・通貨の不安定性の諸要因を分析し、特に、市場決定型為替レートの激動と不均等な効率性・収益性が不安定性の大きな要因であることを示した。4.東アジアの経済共同体を考えた場合、ASEAN10ヵ国内における多様性を無視することはできない。とくにASEAN内における先行国と後発国における貿易・金融面の連関構造の違いを分析した。また、事例的にラオスを取り上げ、為替レートが外生的に与えられる通貨統合が不適であることを計量分析で示した。日本、中国、韓国およびASEAN諸国を念頭に置いた東アジアを対象として、貿易と資金の連関に関する研究を行った。この地域はさまざまな多様性を包含しており、共同体の実現はかなり先の話であるが、経済的側面に限れば域内の相互依存は急速に進展しつつある。われわれの研究は、域内経済の相互依存の進展に関して貿易面と資金(資本移動)の双方から分析する点に特徴を有する。昨年度に引き続き、平成20年度は特に次の諸点の研究を行った。1.貯蓄・投資バランス、経常収支と貿易フロー及び国際資金フローという3つの側面を同時に扱う国際資金循環分析の分析枠組をさらに拡充するとともに、日中を中心とする東アジア及びアメリカの対外資金循環の特徴と問題点を明らかにし、グローバル・インバランスの原因と結果を整合的に分析した。2.域内貿易の活発化以上に急速に連関を増す金融面は、アジア金融危機の経験が示すような脆弱性を持つ。そこで、東アジアにおける金融・通貨の不安定性の諸要因を分析するとともに、通貨危機が伝播するメカニズムを理論的・実証的に分析した。3.後発ASEAN国の経済発展の遅れに見られる多様性の中で、東アジアにおける通貨統合の妥当性と非現実性を再検討した。特にラオスを事例に取り上げ、貿易と資金流出入を考慮したマクロモデルによるシミュレーションによって、実質為替レートの柔軟な調整がなければますます窮乏化することを示した。4.後発東アジア国の経済発展と貧困削減にとって、貿易による産業構造高度化の戦略が重要であることの再確認を、最近の理論および計量手法を用いて行った。
地殻変形と流体の相互作用に関する実験的研究

地殻岩石のレオロジカルな性質は,間隙を占めるH2O流体や結晶粒界の水の薄層,そして結晶内部に溶け込んだ少量の水によって大きく影響される.地殻変形に及ぼす水の効果を調べるため,静岡大学理学部所有の固体圧式変形試験機MK65Sを整備し,1GP・1000°Cにおよぶ高温高圧条件下で高精度の力学データを取得する実験手法を確立した.メノウおよび蛇紋岩(主としてアンチゴライト)の円筒形試料を初期物質にもちいて定歪速度試験を行なった.いずれの試料も,高温において自由水を放出する.メノウの試料は再結晶により石英の多結晶体になり,定常クリープ挙動を示す.石英のc軸ファブリックは圧縮軸方向に集中し,歪エネルギーに駆動された結晶粒界移動によるものと推定される.高温高圧実験の前後のサンプルの含水量の変化は赤外顕微鏡によって測定した.蛇紋岩の変形実験は封圧800MPaにおいて,脱水温度以下の500°Cと脱水温度を超える700°Cで行なった.実験試料は銀のチューブとディスクで覆い,いくつかの実験では700°Cまたは750°Cにおいて0.5-1時間静的条件でアニーリング(予備加熱)した後に変形させた.500°Cの実験では差応力が1GPaに達しても降伏しなかった.予備加熱をせずに700°Cで変形させた実験においても,サンプルは高い強度を示したが,予備加熱を行なった試料の700°Cの実験では顕著な軟化とクリープ挙動を示した.脱水反応に伴う間隙の生成と破壊が蛇紋岩の脆性-延性転移を起こしていると推察される.これらの結果から,蛇紋岩の脱水が二重震発地震面におけるスラブ内地震を誘起することが示唆される.地殻岩石のレオロジカルな性質は,間隙を占めるH2O流体や結晶粒界の水の薄層,そして結晶内部に溶け込んだ少量の水によって大きく影響される.地殻変形に及ぼす水の効果を調べるため,静岡大学理学部所有の固体圧式変形試験機MK65Sを整備し,1GP・1000°Cにおよぶ高温高圧条件下で高精度の力学データを取得する実験手法を確立した.メノウおよび蛇紋岩(主としてアンチゴライト)の円筒形試料を初期物質にもちいて定歪速度試験を行なった.いずれの試料も,高温において自由水を放出する.メノウの試料は再結晶により石英の多結晶体になり,定常クリープ挙動を示す.石英のc軸ファブリックは圧縮軸方向に集中し,歪エネルギーに駆動された結晶粒界移動によるものと推定される.高温高圧実験の前後のサンプルの含水量の変化は赤外顕微鏡によって測定した.蛇紋岩の変形実験は封圧800MPaにおいて,脱水温度以下の500°Cと脱水温度を超える700°Cで行なった.実験試料は銀のチューブとディスクで覆い,いくつかの実験では700°Cまたは750°Cにおいて0.5-1時間静的条件でアニーリング(予備加熱)した後に変形させた.500°Cの実験では差応力が1GPaに達しても降伏しなかった.予備加熱をせずに700°Cで変形させた実験においても,サンプルは高い強度を示したが,予備加熱を行なった試料の700°Cの実験では顕著な軟化とクリープ挙動を示した.脱水反応に伴う間隙の生成と破壊が蛇紋岩の脆性-延性転移を起こしていると推察される.これらの結果から,蛇紋岩の脱水が二重震発地震面におけるスラブ内地震を誘起することが示唆される.沈み込みスラブの脱水によってもたらされたH20流体、スラブや下部地殻の流動・破壊レオロジーに与える影響を調べるため、固体圧式3軸変形試験機を整備し、石英岩をもちいた予備実験を開始した。本試験機は、モホ面付近に相当する1000°C、1万気圧(1GPa)の高温高圧条件において超低速変形実験を可能とする。本年度は軸変位駆動系と温度・圧力計測系を一新した。封圧および軸圧は上下それぞれ1対のロードセルで測定している。封圧はフッ化アンモニウムの転移点によって校正した。今回、パイロフィライトを圧媒体として用い、直径10φのメノウ試料を使用してステップ試験を行ない、試料アセンブリ内部の摩擦を評価した。封圧とみかけの軸圧の計測値の変化は、圧媒体と試料・内側ピストンの摩擦によるものと解釈できる。これを補正するによって、変形中の差応力を精密に決定することが可能となった。予備実験に用いたサンプルの結晶方位は、後方電子散乱像(EBSD)によって解析している。岩石-流体系および岩石-メルト系の物性を規定する要因として、流体やメルトの分布形態を支配する固液2面角の温度・圧力・組成依存性を熱力学的に解析した。モデリングは格子液体の統計熱力学的モデルと、Cahn-Hilliared理論に基づく連続体モデルを用いた。両理論計算モデルの結果は2元金属系の実験データと調和的であり、また地殻下部における石英-水系の濡れ挙動を定性的に説明することができる。静岡大学に設置されている固体圧式3軸変形試験機MK65Sでは、内部摩擦の影響を補正し、高い精度でモホ面付近に相当する高温高圧下の岩石のレオロジーを決定することに成功している。平成17年度は、岩石の力学的挙動と水(流体)の関わりについて明らかにすることを目的として、スラブ内地震のトリガーとして注目されている蛇紋岩の脱水反応と脆性-延性転移の関係を調べた。

蛇紋岩の脱水不安定性についてのこれまでの知見の多くはガス圧式試験機による封圧500MPa以下の実験によるものであり、高圧のスラブでも同じように間隙圧上昇の効果があるとは考えられない。そこで本研究ではより高い圧力(封圧800MPa)のもとで、高温型蛇紋岩(アンチゴライト)の定歪速度3軸試験を行なった。実験に用いたのは京都府大江山超塩基性岩体の蛇紋岩であり、繊維状の高温型蛇紋石(Antigorite)を主体とする。試料は10φ×15mmのシリンダーに整形し、バッファー用のNi-NiO箔とともに銀箔に封入した。実験は封圧800MPa、定歪速度(0.67×10 -4 sec -1)で行なった。圧媒体にはパイロフィライトとタルクを用いている。実験の結果、脱水反応温度より低温(500°C)では差応力が1GPa近くでも破壊や降伏がみられなかったが、高温(700°C)では脱水軟化が起こり、定常クリープに移行する応力-歪曲線が得られた。さらに、アニーリング時間(反応時間)や歪速度などの条件を変えて、実験を行なっている。固体圧式実験装置MK65S(静岡大学設置)を整備し,高温高圧下での差応力を精密決定する手法を確立した(熊澤・清水,2006;清水ほか,2006).MK65Sは上下2対の荷重変換機により内部摩擦の効果を相殺できる構造をもつ世界で唯一の固体圧試験機であり,これまでの研究で精度よい応カ-歪曲線が得られることが実証された.また扱える試料サイズも直径10mmと比較的大きく、多結晶体である岩石と流体を含む系の破壊挙動を調べるのに適している。本年度は昨年度に引きつづき,高温型蛇紋岩と瑪瑙の変形試験を行なった.蛇紋岩をはじめとする含水鉱物の脱水反応は,スラブマントルや海洋地殻を震源とする地震を誘発するメカニズムとして注目されている.そこで,従来より高い圧力条件(0.8GPa)で蛇紋岩(アンチゴライト)の変形実験を行なった.本年度は歪速度や静的アニーリング時間などの実験条件を様々に変化させてレオロジーを詳細に決定した.その結果,脱水反応に伴う顕著な歪軟化や脆性-延性転移挙動が明らかになった.これらの挙動の変化は間隙の生成と圧密や剪断帯の形成と関わるものと考えら,スラブ地震のメカニズムに重要な示唆を与えるものと考えられる.瑪瑙の実験では,実験試料の後方電子散乱像(EBSD)を解析した.粗粒石英粒子のc軸ファブリックは圧縮軸方向への集中がみられた.これは動的再結晶における結晶粒成長によると解釈される.また予察的に,実験前後の試料中のH2O量の変化を顕微赤外分光法(FTIR)によって定量した.