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通商港の政治史　―大陸進出構想と地域振興の実現過程―

本研究は、通商港という政治空間を検討対象にすえることで、従来内政面からのみ注目されてきた近代日本における地方利益問題を、内政と外交を貫く課題として捉え直すという全体構想のもと、昭和戦前期の日本海沿岸諸港における地方利益の成立とその実現過程を解明することを目的としている。本研究の結果、昭和戦前期の通商港をめぐっては、第一に大陸進出が日本海沿岸地域間の競合を激化させたこと、第二に戦時体制の進展が、逓信省を港湾行政に本格的に参入させたこと、第三に工業港修築が本格化したことにより公営および民営港整備が進んだこと、という三点の変化が生じたことが明らかになった。当該年度においては、当初の研究計画に基づいて、昭和初期における通商港の整備過程を考察するために必要な公刊・未公刊資料の調査・収集作業を行った。具体的には、港湾行政を所管した内務省及び大蔵省の行政文書のほか、内務省土木局の外郭団体である港湾協会の機関誌『港湾』その他の刊行物の調査・収集を行った。また、北九州地域(北九州市立公文書館・若築建設株式会社わかちく資料館)及び横浜(横浜市史資料室)において地方議会議事録や地方新聞のほか、地方政治家・土木官僚の個人文書等の調査を行った。さらに国立国会図書館憲政資料室において、政治家・官僚の個人文書を収集した。これらの資料により、当該時期の通商港整備を、内務省土木局・大蔵省主税局(税関)・私企業・地域社会という四つの視点から、多角的に分析することが可能となった。とりわけ当該年度において注力したのは、昭和初期においてナショナルとローカルの二つのレベルにおいてインタレスト(利益)が形成される過程の考察である。必ずしも自明ではないナショナルインタレストとローカルインタレストの形成がなされていく過程を、(1)内務省の外郭団体である港湾協会の設立とその活動実態、(2)北九州地域における洞海湾国営要求運動の展開、(3)門司港の将来像をめぐる門司市内部の論争の展開、(4)門司港整備における内務・大蔵両省の協調の成立過程、の四点に即して考察した。さらに、これらの個別事例を昭和初期の二大政党による政治の展開に即して理解することに努めた。当該年度においては、前年度に引き続き、昭和初期から占領期にいたる期間の通商港の整備過程を考察するための資料収集を行った。具体的には、通商港修築の所管官庁であった内務省土木局の行政文書、及び同局の外郭団体である港湾協会刊行の雑誌・書籍など関連資料の収集を行った。とくに占領期の港湾行政を分析するための基本資料である、国立国会図書館憲政資料室所蔵・寄託の諸文書(新居善太郎関係文書・柏原兵太郎文書等)、横浜市史資料室所蔵の鮫島茂文書・河合光栄文書の収集を複数回にわけて行った。また、地方における通商港整備の実態解明については、前年度までに北九州地域を進めたのに対して、今年度は大陸への主要ルートとしての期待が高かった北陸地域(伏木港)を対象に、高岡市立伏木図書館において現地調査を行い、また中央における動向を確認するために八田嘉明文書・村上義一文書の調査を行った。さらに、各地の築港をめぐる言説がどのように展開されたのかを確認するため、主として国立国会図書館新聞資料室において各地の新聞史料の収集を行った。これらの作業により、政党・内務省の勢力が衰退する時期において、各地のローカル・インタレストをめぐって各省間の対立が再び顕在化し、それは戦時体制においても克服されなかったことが明らかになった。また一方で、各地に於いても港湾をめぐるローカル・インタレスト成立に向けた取り組みは、依然として内務省系土木技師を中心に行われたことが明らかになった。以上の本年度における史料収集の成果を、これまでの研究成果と合わせて、単著書『海港の政治史』(名古屋大学出版会)として発表した。本研究では、通商港という政治空間を対象として、昭和戦前期から占領期にかけての地方利益の成立とその実現過程を解明するものである。従来、日本政治史研究においては地方利益問題は重要な検討対象であったが、それは専ら政党政治の日本的特質や地方政治の構造を解明するための手段として、関心が寄せられたに過ぎなかった。またこのような地方利益論に対する批判も、地方利益と個別利益とを混同したものが多かった。これに対し、本研究では地方利益と個別利益とを峻別し、地域社会内部で「地方利益」が成立する過程を検討した。また、英国(ロンドン港)とドイツ(ハンブルク港)の港湾行政制度の構築過程と比較することで、日本的特質についても検討を加えた。本研究により、地域社会にとって「地方利益」は必ずしも自明ではなく、従来地方利益の代名詞として扱われてきた社会資本整備でさえ、それにともなう費用負担と、そこから得られる便益に対する理解を共有し地方利益として成立させる必要があることが明らかとなった。したがって、地方利益を成立するプロセスとは、特定の政治課題のステイクホルダーを明確化し、さらにその実現過程を共有させるという意味で、「政策」の成立と裏表の関係にあることも、明らかにした。とりわけ昭和戦前期から占領期の通商港整備においては、第一に大正期以前と異なり内務省土木局がその主導権を発揮することができなかった点、第二に大陸との接続が主要課題となった点、第三に工業港化が進展することで通商港に要請される機能が変質した点、などの特質があることを指摘した。以上のような、政治的な利益と政策とのあいだにまたがる課題をさらに検討し、通商港のみならず地方利益一般を理解する普遍的な枠組みを提供することが、今後の課題として残された。

本研究は、通商港という政治空間を検討対象にすえることで、従来内政面からのみ注目されてきた近代日本における地方利益問題を、内政と外交を貫く課題として捉え直すという全体構想のもと、昭和戦前期の日本海沿岸諸港における地方利益の成立とその実現過程を解明することを目的としている。本研究の結果、昭和戦前期の通商港をめぐっては、第一に大陸進出が日本海沿岸地域間の競合を激化させたこと、第二に戦時体制の進展が、逓信省を港湾行政に本格的に参入させたこと、第三に工業港修築が本格化したことにより公営および民営港整備が進んだこと、という三点の変化が生じたことが明らかになった。当初の計画に基づいて、史料の収集・分析及び、成果の公表が進められている。日本政治外交史本研究が対象とする時期において、港湾行政をどのように整理・統合するかという問題は、日本のみならず各国で取り組まれた課題でもあった。当初の計画に基づいて、海外の主要港(主としてロンドン港・ハンブルク港)との比較を進めていく。当初の研究計画に基づいて、資料調査・収集及び分析が進められている。当初の計画通り、検討の対象を北九州から日本海沿岸諸港へと広げて資料調査・収集・分析を行う。資料調査の日程が四月に変更となったため。資料調査旅費として、国立国会図書館・富山県立図書館・北九州市立文書館等への資料調査旅費として使用する。
染色体接着因子コヒーシンによる中枢神経回路形成の制御

コヒーシンはリング状構造の中に姉妹染色分体を束ねて接着するタンパク質複合体である。また、ゲノムをループ状に束ね、遺伝子間の「区切り」として働くため、遺伝子の転写を制御すると考えられている。コヒーシン変異により生じる疾患では、染色体分配は正常にも拘らず、精神遅滞、四肢の形成異常などの分化発生異常を伴うと考えられている。本研究では、コヒーシンの機能低下が中枢神経の分化・発生に及ぼす影響について検証した。種々の遺伝子の発現に変化をもたらすゲノムの立体構造の破綻は、正常な中枢神経回路の形成を妨げるのではないかと考えられる。この仮説を、ゲノムをループ状に束ねて、遺伝子の転写を調節することが知られている、コヒーシン複合体に着目して検証する。コヒーシン複合体は、離れたエンハンサーを空間的にプロモーターの近傍に配置し、適切な相互作用を可能にすることで、遺伝子の転写を調節する。ヒトのコヒーシン関連遺伝子の変異により引き起こされる疾患であるCornelia de LangeSyndrome (CdLS)では、精神遅滞などの分化発生異常を伴うことが知られている。本研究では、中枢神経系におけるコヒーシンの機能低下が、ゲノムの転写構造を変化させ、発生過程における中枢神経回路の形成異常もたらすという仮説を検証することとした。具体的には、中枢神経系におけるコヒーシンの機能低下により、中枢神経回路形成過程において、神経軸索の刈り込みが抑制されるか、調べることとした。本年度は、野生型マウス、Smc3ヘテロ欠損マウスの上丘に、逆行性トレーサーであるgreen fluor microsphere (GFM)を注入し、皮質脊髄路を構成する神経細胞の刈り込みが阻害されているか、検証した。しかし、刈り込みの阻害を検出することが難しかった。ヘテロ欠損マウスを使用していることが原因の一つと考えられた。現在、Smc3 Flox/FloxマウスにAAV-Creを感染させ、神経回路特異的にSmc3を欠損させることを検討中である。また、野生型マウス、Smc3ヘテロ欠損マウスの大脳皮質における遺伝子発現変化をRNA-seqで検証した。その結果、発現が顕著に異なる遺伝子群が同定された。現在、これらの遺伝子について、コヒーシンとの関係性を検討中である。野生型マウス、Smc3ヘテロ欠損マウスの上丘に、逆行性トレーサーであるgreenfluor microsphere (GFM)を注入し、皮質脊髄路を構成する神経細胞の刈り込みが阻害されているか、検証した。ヘテロ欠損マウスを使用すると、刈り込みが起こる以前に、神経細胞の形態が異常を示すことが認められた。この結果は、神経細胞特異的にSmc3を欠損させた場合にも観察された。このことから、コヒーシンが分裂細胞だけでなく、分化後の神経細胞においても、機能的な神経回路の形成に必要なステップに寄与することが示唆された。当初予定していた方法で、Smc3ヘテロ欠損マウスにおける神経軸索の刈り込み阻害を検出することは難しかったが、Cre-loxPシステムを用いることで、対応可能と考えられる。次年度に予定していた、遺伝子発現変化の解析は今年度中に着手している。上記の理由から、本研究は順調に進んでいると判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた方法で、Smc3ヘテロ欠損マウスにおける神経軸索の刈り込み阻害を検出することは難しかった。この原因の一つとして、ヘテロ欠損マウスを使用していることが推察される。申請者は、Cre-loxPシステムを用いて神経回路特異的にSmc3を欠損させることが可能であると考えている。具体的にはCreを発現するアデノ随伴ウイルス(AAV-Cre)を作成し、大脳皮質第V層の細胞に局所的に感染させ、ターゲットとしている皮質脊髄路で、特異的にSmc3を欠損させる。AAV-Creは既に作成済みである。
音楽(演奏)情報理解のための可視化とそれを通しての音楽オントロジーについての研究

前年度とは異なる演奏表情の可視化表現を単純な幾何図形を用いたものとして提案しなおした.また,前年度の研究に基づき以下の点において可視化表現の改善を行った.演奏雰囲気の可視化.従来の演奏可視化は時間芸術である音楽を反映し,時間軸に沿ったデータ表示が行われてきた.しかし,雰囲気とは時間にとらわれない部分もあるはずであり,短い時間で表現されるフレーズの雰囲気を時間に依存せずに表現する方法を提案した.従来の演奏可視化はメロディを抜き出すことが多かったが,ここでは演奏を構成する全ての音の表情の情報を用いた.また,可視化範囲の演奏の音符の数の多少に関わらず一定の大きさの正方形のテクスチャとして表現した.このような演奏可視化はComputational Media Aestheticsの一つであり,今後,音楽データベースを雰囲気で検索するためのインタフェースとして使い得るということを提唱した.同じ楽曲の演奏の比較が演奏理解に有用であることは昨年度の可視化により明らかになった.一方,異なる楽曲の演奏の比較はどのように行えばよいかは不明であり,この点について,演奏表情の動きに基づいたクラスタリングを導入することで改善を試みた.クラスタリングの結果をグレースケールの濃度として用いることでフレージング情報を可視化することが可能となった.論文発表時間芸術である音楽の演奏表情を正確に理解することは,特に音楽の素人にとっては容易ではない.従来より,演奏表情は,音楽評論に見られるように,主観的,感性的な言葉により述べられてきた.しかしながら,このような演奏解説は演奏における何がどのように変化したために,表情に変化がおきたか,あるいは,複数の演奏に違いが出てきたかということについては,何も述べていない.本研究では,多くの人が演奏表情やその変化を的確に理解することができるような演奏情報の可視化を目的としている.今まで科学的解明は困難とされてきた感性,個性が関わる演奏を可視化することで,演奏分析,演奏生成,演奏検索への応用が期待される.今年度は,演奏表情を構成する要素のうち,テンポとアーティキュレーション(演奏のつながり具合,切れ具合)をチェルノフの顔という多次元データを顔のパーツ上に表す形を用いて表現した.チェルノフの顔を時系列に沿って並べることで,演奏表情の変化について,それがおきた個所と原因や,二つの演奏の差も同じ表現で示すことができ,通常分かりにくかった演奏差についても的確に理解できるようになった.現在,演奏情報に特有な可視化上の問題が見つかっているので今後はこれらを解決していく予定である.-今後,演奏可視化の対象とする演奏表情の要素を増やしていく際,どのような表現が適切であるかを考える必要がある.-演奏される音符にはある範囲の構造中で役割があり,すべてが同等に扱われる必要はないので,重み付けをした表示を考える.-演奏情報としてMIDIを用いると,抽象化された演奏情報しか用いることができない.一音でも意味を持つ音を可視化しても同じだけの情報をもたせることは不可能化であるが解決できないか.-単純な絵では可視化研究として意味がないか.チェルノフの顔のようなものは認められるのか.昨年度から行ってきた演奏の可視化表現についての実験を続け,今年度は"演奏の違いの説明"という点で有用な可視化表現を実装し,可視化分野で権威のある国際会議IEEE Visualizationで発表した.演奏可視化についてはその意義と利用例についての主張を別の大きな国際会議ACM Multimediaで発表した.また,デジタル化した楽譜と組み合わせて楽曲理解のための支援システムを構築し,これについても国際会議WEBDelivering Musicでの発表を行った.いずれの発表においても演奏可視化は興味をもって受け入れられた.本年度の研究成果により,演奏表情を客観的に理解する補助手段として可視化が効果的であることを述べることができたが,以下の問題点が明らかになった.-演奏要約の可視化.演奏において人間は各音を聴くと同時に,音楽的に意味のある構造単位でも聴いている.構造単位での演奏表情が明らかになるような可視化表現はどのようなものか.-演奏表情が似ていることの説明.本年度は各音の情報をアーティキュレーション(音のつながり方),テンポ,音量変化という音楽の意味により可視化を行ったことで演奏表情の違いを説明できた.このように部分的な差異を明らかにすることはできたが,現在の表示では似ているかについて,図形を用いた判断ができない.図形の距離による演奏の類似と聴者による類似判断は一貫性があるか.-アンサンブル演奏の可視化.本年度はメロディ演奏を取り出して可視化を行ったが,単一の楽器でもピアノ曲ならば伴奏部分と合わせて演奏が作られる.さらに,アンサンブル演奏を可視化する場合には単一の楽器だけでは意味がない.しかし,複数の旋律を同時に可視化する場合には,各パートが異なる拍で演奏したり,異なるリズムだったりするため,本年度のような細かい情報の可視化は適用できない.どのような可視化表現が適当であるか.前年度とは異なる演奏表情の可視化表現を単純な幾何図形を用いたものとして提案しなおした.また,前年度の研究に基づき以下の点において可視化表現の改善を行った.演奏雰囲気の可視化.従来の演奏可視化は時間芸術である音楽を反映し,時間軸に沿ったデータ表示が行われてきた.

しかし,雰囲気とは時間にとらわれない部分もあるはずであり,短い時間で表現されるフレーズの雰囲気を時間に依存せずに表現する方法を提案した.従来の演奏可視化はメロディを抜き出すことが多かったが,ここでは演奏を構成する全ての音の表情の情報を用いた.また,可視化範囲の演奏の音符の数の多少に関わらず一定の大きさの正方形のテクスチャとして表現した.このような演奏可視化はComputational Media Aestheticsの一つであり,今後,音楽データベースを雰囲気で検索するためのインタフェースとして使い得るということを提唱した.同じ楽曲の演奏の比較が演奏理解に有用であることは昨年度の可視化により明らかになった.一方,異なる楽曲の演奏の比較はどのように行えばよいかは不明であり,この点について,演奏表情の動きに基づいたクラスタリングを導入することで改善を試みた.クラスタリングの結果をグレースケールの濃度として用いることでフレージング情報を可視化することが可能となった.論文発表
「水溶液/半導体」界面における水分子の協調的な振舞いを利用した反応制御

本年度も引き続き、密度汎関数法に基づく第一原理計算を用いて複数の水分子が表面や異種分子と相互作用したときの協調的なはたらきを調べた。その結果、水素結合をした水分子同士の「酸素-酸素間距離の短縮」と、複数の水分子が次々に水素を伝達する「プロトンリレー型反応」との間に密接な関係があり、このタイプのモデルが固体表面における水分子の反応のみならず、水溶液の溶質分子の酸化還元といった反応においても普遍的かつ重要な役割を果たしていることを示す知見が得られた。その特徴は、それが氷の高圧相や水素を含むアルミニウム酸化物の高圧相などに見られる物理的な圧縮の結果得られた系全体に広がるものではなく、ダングリングボンドを有する化学的に活性な表面や親水性の分子が水のフェルミ準位近傍の分子軌道と相互作用するという化学的な要因で生じた局所的なものであるということである。そしてこのような水素結合の変性は、静的な状態では、溶質分子や固体表面の分子軌道の張り出し応じて、複数の水分子をつなぐ1つあるいは複数の環としてあらわれる。この研究の目指すところは「反応制御」であるので、この水素結合の変性を意図した領域に発生させることがテーマのひとつであった。しかし実際に系の計算を行なってみると、プロトンリレーに関与する水分子の数は4分子に達することもしばしばであり、もともと反応性のある表面・分子で反応のON-OFFを制御するのは困難であった。一方、水との反応性が乏しいと思われている疎水性の分子であっても、「水素結合の変性領域」と接触させることで比較的容易に反応を起こす可能性が出てきている。これらについてまとめた「Si(001)表面/バルクの水系のダイナミクス」および「水クラスタ中のギ酸の分解反応」については論文投稿の準備中である。本年度はSi(001)面を対象に作用する水分子の量を階層的に変化させて、密度汎関数法に基づく第一原理分子動力学計算を行ない、次のような性質を明らかにした。(1)Si(001)面におけるダングリングボンドの存在により、表面近傍の水分子が通常に比べてプロトンの放出が著しく容易な状態になる。これは、表面状態の2つのダングリングボンドと水分子(群)の分子軌道に対するフロンティア軌道理論の適用でうまく解釈できる。(2)これに伴う反応性の増強はほぼ全てのダングリングボンドが消失するまで保たれるが、-Hや-OHで終端された表面は、もはや界面の水に対してなんらの化学的な影響も及ぼさなくなる。(3)「表面」の影響は、最大で水の吸着第4層まで到達する。また、4分子プロセスが関わる温度が400Kのイベントに見られるように、環状のプロトン伝達経路が確保されたとき(逆方向の電子伝達経路が分子軌道的に確保されたときとも言えるが)に、数十fsという非常に短い時間領域で、一気にプロトンリレーが起こる。(4)水の解離吸着に引き続いて期待されるウェット酸化プロセスは、完全なSi(001)表面では動力学的にも電子論的にも進行が困難であり、欠陥やステップといった表面構造が溶存酸素のような他の分子種の存在が不可欠である。さて、水素結合中のプロトンは、古典的粒子として定性的に妥当な記述を与えているように見えるが、いくつかのケースにおいて断熱ポテンシャル面からゼロ点振動のエネルギーを見積ると、量子効果があらわれてもおかしくない。予定よりも少し遅れているが、是非とも経路積分法を用いた評価によって通常の水素結合との差違を明らかにしたいところである。また、応用的には良質の極薄シリコン酸化膜の形成法の確立が急務となっており、サイズ的にも第一原理計算で取り扱い可能な領域であるため、13年度はウェットプロセスの観点から表面の構造と酸化膜の成長の関係も取り扱いたい。
マランゴニ効果による加熱液膜流の流動と破断

傾斜面上を自由流下する加熱液膜に対して、a.液膜表面上のじょう乱波の発生に果たすマランゴニ効果を明らかにする。b.液膜の破断に果たすマランゴニ効果を明らかにする。c.液膜破断の生じる流動および加熱条件を明確にする。の3項を目的として、理論と実験の両面から研究を行った。まず、マランゴニ効果を考慮した液膜の不安定性を理論解析し、じょう乱波の生成条件を得た。解析結果は一つの傾斜角に対してじょう乱波となりうる二つの臨界流量が存在を示唆した。次いで作動流体として水とシリコンオイルの二種を用いてじょう乱波の発生する臨界流量と液膜の破断する流量を調査した。以上の結果、以下の知見を得た。1.マランゴニ効果、以下の知見を得た。1.マランゴニ効果はdynamic waveの波速度に関係し、これお減少させるように働く。気液界面の流体粒子速度が波速度を越えるときをじょう乱波の発生条件としたが、加熱により波速度が減少してじょう乱波は発生し易くなる。2.じょう乱波の発生する二つの臨界流量が存在する。すなわち、傾斜角を一定として液体流量を下げていくと、一度波が消えて液膜は平滑面となるが、さらに流量を下げると極めて薄い液膜上に再び波が発生する。この下限の臨界流量はマランゴニ効果に起因している。シリコンオイルによる実験で二つの臨界流量の存在を検証することができた。3.加熱液膜流のじょう乱波は低流量側で波高が大であり、基底液膜厚さが極めて薄くなる。4.下限の臨界流量よりわずかに流量を下げると液膜の一部は破断する。これは、じょう乱波が果たす液体輸送の効果よりも、波の山と谷の間で生じるマランゴニ力が谷となる最少液膜厚さを減少させる効果の方が大であるためと考えられる。以上のことより、加熱液膜流の波の発生に果たすマランゴニ効果が明らかとなったが、今後さらに液膜の破断機構について検討を行う。
身体活動による子どもの「睡眠の質」改善効果の検討

入力予定実態調査からは,子どものQOL(心身の健康についての主観的評価)における睡眠の質や睡眠・覚醒リズムの重要性が示唆された.さらに,その睡眠の質に対して,身体活動(運動)がどのような影響を及ぼすか,運動介入と睡眠ポリグラフ測定を用いた実験を行った.その結果,定期的な運動習慣と規則的な睡眠習慣を有する男子中学生においては,就床6-7時間前に行う運動(82%HRmax,30分間)による生理学的変化は,夜間の睡眠構造に対して,短期的には必ずしも明確な変化をもたらさないこと,どちらかというと睡眠の質を阻害し,翌朝の起床時覚醒度を低下させる可能性があることが窺えた.本研究では,実態調査と実験的運動介入を行い,身体活動が子どもの睡眠の質にどのような影響を及ぼすかを包括的に検討することを目的としている.今年度は,昨年度実施した調査・実験の分析及び,追加実験を実施した.昨年度に引き続き,運動習慣を有する中学生男子を対象に,3日間(適応・安静・運動条件)の終夜睡眠ポリグラフィ測定を,自宅において実施した.さらに,就床時刻の約67時間前である午後16時より,ペダリング運動(中強度)を30分間実施した.全てのスケジュールに予定通り参加し,睡眠データが正常に記録できた5名を解析対象とした.中途覚醒を除いた全睡眠時間は505.8±31.7分(安静条件),495.9±32.0分(運動条件)であった.睡眠効率は93.9±4.5%(安静条件),92.2±7.3%(運動条件)であり,条件間に有意な差はなかった.各睡眠段階の出現率についても条件間で差はなかった.また,起床時の主観的眠気についても条件間で差はなかった.本実験において,被験者である子どもの自宅で睡眠ポリグラフィを実施し,日常的な睡眠環境における睡眠の質について,客観的に評価することができた.また,暫定的な結果ではあるが,運動による生理的変化は睡眠に影響を及ぼさず,各睡眠変数に変化が生じなかった可能性が考えられた.実験及び解析を進めることで,詳細に検討していく予定である.本研究では,実態調査と実験的運動介入を行い,身体活動が子どもの睡眠の質にどのような影響を及ぼすかを包括的に検討することを目的としている.今年度は,主に昨年度までに実施した調査・実験の解析を進め,考察及び報告を行った.運動習慣を有する中学生男子を対象とした運動介入実験の結果,6名について夜間睡眠ポリグラフィの有効な睡眠データを得ることができた.睡眠ポリグラフィが示す睡眠構造はいずれも,運動条件と安静条件の間で有意な差はなかった(睡眠効率:運動条件92.1±6.5%,安静条件93.1±4.5%,睡眠潜時:運動条件23.6±22.4min,安静条件13.8±12.8min,REM潜時:運動条件152.7±22.3min,安静条件103.8±31.7min,REM:運動条件96.8±31.4min,安静条件97.5±32.3min).一方,起床直後の選択反応課題における誤反応は運動条件で多くなる傾向がみられた(運動条件6.75±3.6回,安静条件4.29±1.9回,p= .035).これらの結果より,日中の運動(就床時刻の約67時間前における,30分間のペダリング運動(中強度))による生理学的変化は,夜間の睡眠構造には明確な影響をもたらなさないものの,翌朝の起床時覚醒度を低下させる可能性が考えられた.一方,これらの結果についての議論を経た結果,一定の結論を導く上には,被験者数の増員と追加解析が課題であると考えられた.本実験は対象児の夏休み期間中に実施するという条件制限があるため,次年度に追加の測定及び解析を行う予定である.入力予定実態調査からは,子どものQOL(心身の健康についての主観的評価)における睡眠の質や睡眠・覚醒リズムの重要性が示唆された.さらに,その睡眠の質に対して,身体活動(運動)がどのような影響を及ぼすか,運動介入と睡眠ポリグラフ測定を用いた実験を行った.その結果,定期的な運動習慣と規則的な睡眠習慣を有する男子中学生においては,就床6-7時間前に行う運動(82%HRmax,30分間)による生理学的変化は,夜間の睡眠構造に対して,短期的には必ずしも明確な変化をもたらさないこと,どちらかというと睡眠の質を阻害し,翌朝の起床時覚醒度を低下させる可能性があることが窺えた.本研究では,実態調査と実験的運動介入を行い,身体活動が子どもの睡眠の質にどのような影響を及ぼすかを包括的に検討することを目的としている.今年度は,昨年度実施した予備調査の分析及び,2つの調査・測定を実施した.予備調査では,小学4年生男女児童56名を対象に,生活習慣調査,睡眠・覚醒リズム測定を実施した.生活習慣は保護者への質問紙形式で調査し,睡眠・覚醒リズムは,児童に腕時計式加速度計(Actiwatch2)を10日間装着してもらい測定した.分析には,配布日と回収日を除外し,平日6日間,休日2日間の計8日間のデータを使用した.

睡眠-覚醒リズムの規則性は,8日間の睡眠/覚醒データ(睡眠;0,覚醒;1)を用いた自己相関関数を算出し,自己相関の最大値と最小値の差を指標とした.平日の入眠時刻は22時09±40分,覚醒時刻は6時38±21分で,睡眠時間は508±33分であった.また,平日に比べて,休日前夜の入眠時刻は約23分,休日朝の覚醒時刻は約58分遅延しており,睡眠時間は平日より休日で約35分長かった.睡眠-覚醒リズムの規則性は0.99±0.13であった.今年度は,さらに小学4年生21名を対象に同様の調査と測定を追加実施した.次年度以降はこの結果も併せて,身体活動と睡眠の質との関連性を検証し,さらにこれらと児童のQuality of Life(QOL;心身の健康についての主観的な評価)との関連についても検討する予定である.また,今年度は定期的な運動習慣を有する中学1年生生徒7名を対象に,運動(中強度ぺダリング)実施日と安静日の終夜ポリグラフ測定を実施した.今後,運動実施日と安静日における睡眠段階構造と起床時覚醒感について比較し,運動習慣を有する子どもにおいて身体運動が夜間睡眠の質に及ぼす影響を,検証する予定である.本研究では,実態調査と実験的運動介入を行い,身体活動が子どもの睡眠の質にどのような影響を及ぼすかを包括的に検討することを目的とした.実態調査では,男女児童を対象に,10日間の生活習慣調査(身体活動,睡眠の質,他)と睡眠・覚醒リズム測定, Quality of Life(QOL;心身の健康についての主観的な評価)調査を行い,子どものQOLと睡眠や身体活動を含む生活習慣との関連性を検討することとした.実験的運動介入では,運動習慣のある男子生徒を対象に運動介入(中強度ぺダリング運動)と終夜睡眠ポリグラフ測定を行い,日中の一過性運動がその晩の夜間睡眠にどのような影響を及ぼすかを検討することとした.最終年度にあたる平成26年度は,主に平成25年度までに得られたデータについて,再解析とより詳細な追加解析を行った.とくに夜間睡眠構造については,最近の国際的な研究・臨床動向を踏まえ,アメリカ睡眠医学会から出された新たな睡眠段階判定基準(アメリカ睡眠医学会)に基づき再判定を行った.この結果,9名の有効な睡眠データ(部分的含む)を得ることができた.本研究において,男女児童を対象に行った実態調査の分析結果からは,子どもの主観的な健康観であるQOLの高さには,睡眠時間の量だけでなく,主観的な睡眠の質の良さや睡眠-覚醒のリズムが良いことなどが関わっていることが示唆された.また,男子生徒を対象に行った運動介入実験の分析結果からは,就床時刻の約67時間前に行う中強度運動による生理学的変化は,僅かであるが夜間睡眠構造に影響をもたらし,翌朝の起床時覚醒を低下させる可能性があると考えられた.健康・スポーツ科学本研究の研究目的に対する達成度は,当初の予定よりもやや遅れている.その理由は,東日本大震災の影響を配慮し,対象とする児童生徒への協力要請を自粛した期間があったため,初年度に予定していた調査・測定の開始が遅れたことにある.加えて,研究代表者の所属先異動等に伴い,予定していた被験者からの協力を得ることが難しくなるなど,一部計画通りに実施できなかったことなどにある.東日本大震災の影響を鑑み,対象児への協力要請を自粛したこと,研究代表者の所属先異動等に伴い予定していた被験者からの協力を得ることが難しくなるなどの経緯より,進捗がやや遅れ,計画を一部修正しながら実施してきた.加えて,平成25年度にこれまで得られた結果について学会発表をし,議論を経た結果,一定の結論を導く上で被験者数の増員と追加解析が課題として明らかとなった.本研究の研究目的に対する達成度は,当初の予定よりもやや遅れている.
皮膚における痒みのメディエーターの検索とその相互作用の解析

臨床の場で,多くの蚤痒性疾患の痒みが抗ヒスタミン薬で抑制されないとの指摘がなされているにも拘らず,肥満細胞から放出されるhistamineが痒みの主要なメディエーターであるとする古典的な考えがまだ一般的である。本研究では,皮膚における痒みの発生機序を明らかにする目的で,皮膚において一次求心線維や肥満細胞などから放出される可能性のある内因性物質の中に起痒作用を示す物質を検索した。Histamine (100nmol/site)の皮内注射は,ICR系のマウスでは痒み関連行動(引っ掻き行動)を惹起したが、ddY, BALB/c, C57/BL, WBB6F1+/+, CH3/Heの各系統のマウスでは明らかな痒み関連行動惹起作用が認められなかった。Serotoninは,ICR系とddY系で同程度の痒み関連行動惹起作用を示した。その他の内因性物質では,substance P, dynorphin A(1-13)とsomatostatinが,ICR系マウスに明らかに痒み関連行動を惹起した。一方,VIP, CGRP, neurokinin A, neurokinin B, PAFには調べた用量の範囲では必ずしも明らかな痒み関連行動惹起作用が認められなかった。Substance P及びserotoninがICR系マウスに惹起する引っ掻き行動惹起作動は,ヒトにおける痒みの性質と類似した性質を有していたので,痒みの感覚に起因した反応である可能性が高いと考えられる。Dynorphin A(1-13)の作用は,substance Pあるいはsomatostatinと概ね相加的であった。内因性物質ではないがヒトで痒みを惹起することが知られているmorphineは,皮膚に作用するよりもむしろ大槽内注射で痒み関連行動を惹起したので,オピオイドμ-受容体の内在性リガンドは末梢よりもむしろ中枢神経系において痒みに関与する可能性の方が強いと考えられる。L-arginineは,それ自身は痒み関連行動を惹起しないがsubstance Pの痒み関連行動惹起作用を増大した。臨床の場で,多くの掻痒性疾患の痒みが抗ヒスタミン薬で抑制されないとの指摘がなされているにも拘らず,肥満細胞から放出されるhistamineが痒みの主要なメディエーターであるとする古典的な考えがまだ一般的である。Histamine(100nmol/site)の皮内注射は,ICR系のマウスでは痒み関連行動(引っ掻き行動)を惹起したが,ddY,BALB/c,C57/BL,WBB6F1+/+,CH3/Heの各系統のマウスでは明らかな痒み関連行動惹起作用が認められなかった。その他の内因性物質では,substance P,dynorphin A(1-13)とsomatostatinが,ICR系マウスに明らかに痒み関連行動を惹起した。一方,VIP,CGRP,neurokinin A,neurokinin B,PAFには調べた用量の範囲では必ずしも明らかな痒み関連行動惹起作用が認められなかった。Substance P及びserotoninがICR系マウスに惹起する引っ掻き行動

惹起作用は,ヒトにおける痒みの性質と類似した性質を有していたので,痒みの感覚には起因した反応である可能性が高いと考えられる。Dynorphin A(1-13)の作用は,substance Pあるいはsomatostatinと概ね相加的であった。内因性物質ではないがヒトで痒みを惹起することが知られているmorphineは,皮膚に作用するよりもむしろ大槽内注射で痒み関連行動を惹起したので,オピオイドμ-受容体の内在性リガンドは末梢よりもむしろ中枢神経系において痒みに関与する可能性の方が強いと考えられる。L-arginineは,それ自身は痒み関連行動を惹起しないがsubstance Pの痒み関連行動惹起作用を増大した。
法曹の市場化と専門性についての法哲学的考察―法曹制度の公共性をめぐって―

司法制度改革に基づく法曹人口の急激な増加がもたらす法曹(弁護士を中心とする)の領域における競争原理の導入による法曹システムの市場化は、法科大学院制度発足が10年以上経過した現在、当初予定していた規模の増大に歯止めがかかったものの、活動領域の拡大、報酬の透明化など一定程度実現している。しかし、比較法的な視点からは、日本における法曹の地位の専門性、公共的役割への期待は相対的に大きく、公共性と両立する形で市場化を進めるには、継続教育を含めた法曹養成制度による理論と実践との統合、地域の実情をふまえた弁護士会の組織の自治が認められるべき領域と限界の認識が必要であることが明らかになったと考えられる。本研究の目的である法曹の市場化と法曹の公共的役割との関連性の検討という目的に即して,国内における法曹の市場化現象とそれへの評価について,法科大学院における法曹養成教育のみならず,専門家に対する法曹継続教育についても,法曹教育の領域の実態の調査と検討をおこなった。具体的には,法曹の市場においては,従来の法廷法曹に留まらない領域である企業内法務や公共政策の分野における需要を掘り起こすことが唱えられている現状が確認された上で,この領域において,従来から比べて飛躍的な延びがある領域(企業内法務)があるものの,量的に職域開発が進んでいない領域(公共政策領域)があることが確認された。専門家に対する法曹継続教育についても,新任弁護士に対する継続教育については進んできてはいるものの,必ずしも十分に進んでいるわけではないということもあわせて確認された。比較法的な知見については,オーストラリアのビクトリア州において集中的に調査・検討をおこない,ソリシターとバリシターの双方について行われている継続法曹教育について,弁護士会,大手事務所,大学等各機関の役割を明らかにすると共に,専門家認定制度についても調査をおこない,日本における専門家認定制度導入についての一定の示唆をおこなう準備中である。本研究の目的である法曹の市場化と法曹の公共的役割との関連性の検討という目的にそくして、法科大学院における法曹養成教育および専門家に対する法曹継続教育について、東京のような都市部のみならず、地域法曹の養成まで視野に入れて調査研究をおこなった。具体的には、都市部においては、従来の法廷法曹に留まらない領域である企業内法務や公共政策の分野における需要を掘り起こすことが唱えられて、企業法務については、一定の数が増加しつつある現状(平成25年度研究成果)については、これが東京を中心とする都市部に集中していることから、この現象の意義や原因について探求するため、都市部以外の地域についての調査検討をおこなった。この調査検討は、法曹養成教育機関における募集状況や合格状況などの複数の要因により、地域における法科大学院の閉鎖に伴い、司法制度改革の理念である全国に法曹養成機関が配置されることの実現可能性が減少したことにより、地方の法曹に対する需要状況を確認するという目的も有している。また、専門法曹の育成については、平成25年度の法曹リカレント教育の現状についての研究を受けて、法曹にとって専門化することの意義を分類整理すると共に、これに伴う知見として、従来唱えられている税務、労務、倒産などの専門分野の特化とは異なる形で、グローバル社会において活躍するためのエートスを修得するための知的資源を涵養する場を確立することが法曹にとっても必要であることが判明した。比較法的な研究については、平成25年度の研究成果を受けて、海外での継続教育を日本に取り入れる場合の視点や検討すべきことについての研究を行った。本研究の目的である法曹の市場化とその公共的役割との関連性について研究を進めた。法曹養成教育については、司法研修所で新たに実施された導入教育と法曹養成教育との有機的連携を検証するため、前者のアンケートを分析し、関係者との意見交換会で意見を交換した。法曹リカレント教育については、これに対する具体的なニーズを科目等履修生へのアンケートを通して検証して、法科大学院がこれに対して果たしうる役割について考察した。法曹倫理については、専門家倫理として位置づけた場合の、組織内法曹と外部事務所法廷法曹との構想の基礎にあるディレンマについて考察した。法曹の市場化との関連では、法曹の職域開発の状況をふまえて、イギリス法を中心として、弁護士の非弁規制との関連で、ABA(Alternative Business Structure)について研究した。当初予定していた論点については、最終的な公表に向けておおむね順調に進展しているが、海外の状況から予定していた在外研究を取りやめたため、比較法的な研究が必ずしも十分に進んでいない。本研究の目的である「法曹の市場化と法曹の公共的役割」との関連性の検討という目的に即して、研究最終年度であることを踏まえながら、個別論点の検討ならびにこれらの統合の視点を探求する研究をおこなった。第1に、当該テーマへのアプローチとして、二つの質の異なる領域に分けて検討するのが適切という結論に至った。一つは法曹制度論であり、もう一つは法曹の法的思考論である。この二つは、もちろん密接に関連しているが、前者がより法実務的な側面が強く法曹の市場化と直接的に関わり、後者がより理論的な側面が強く法曹の市場化とは直接的には関わっていないものの間接的に影響を受けるという相違があり、二つを分けて検討することで、法曹の市場化と公共的役割がより立体的に描き出せるという結論に至った。この二つについて、以下の論点について、クラシカルリベラリズムの視点に基づく、検討をおこなった。第2に、法曹制度論においては、主として二つの論点を本年度は中心におこなった。

まず、弁護士会という団体の自律性に関連して、イングランド、ドイツ、フランスでのインタビューや意見交換、資料収集により、弁護士会の自治の基礎付けに揺らぎがみられること、弁護士会への規制等の合理性と弁護士会の自治との調整との問題が生じ、それは各国の法曹制度や法曹文化に依拠することが確認された。次に、弁護士としての法曹倫理に関連して、弁護士の役割の法律系人材の中での特殊性が業務の独占性などの強い法曹倫理を要請すると同時に、市場の視点からは依頼者の要望との抵触の可能性があることについて、上記各国のABSの導入をめぐる議論を研究することで明らかになった。第3に、法的思考論については、本年度は、法的三段論法の適用としての面のあてはめと包摂としてのあてはめの両方に関連する法的擬制についての研究を中心としておこなった。司法制度改革に基づく法曹人口の急激な増加がもたらす法曹(弁護士を中心とする)の領域における競争原理の導入による法曹システムの市場化は、法科大学院制度発足が10年以上経過した現在、当初予定していた規模の増大に歯止めがかかったものの、活動領域の拡大、報酬の透明化など一定程度実現している。しかし、比較法的な視点からは、日本における法曹の地位の専門性、公共的役割への期待は相対的に大きく、公共性と両立する形で市場化を進めるには、継続教育を含めた法曹養成制度による理論と実践との統合、地域の実情をふまえた弁護士会の組織の自治が認められるべき領域と限界の認識が必要であることが明らかになったと考えられる。法曹の専門家としての役割については、昨年の比較法的な知見をふまえて、日本国内を中心におこなったが、都市部のみならず地方にも調査研究を広げ、職域についても、広い範囲に調査研究を広げて分析が進んでおり、おおむね順調に進展していると評価した。本研究で扱うべき法曹養成教育と法曹リカレント教育、法曹倫理で考察した結果を公表するようにまとめると共に、これらを踏まえて、全体を架橋する総括的な分析を進める予定である。また、昨年度実施できなかった海外での意見交換、資料収集を進める。基礎法学今後の研究については、当初の目標である法曹の市場化の実態に加え、法曹をめぐる制度について大きな影響を与える公的な指針が次々と出されており、本研究を始めた当初の法曹人口拡大自体の基盤が揺らぎつつある。当面は2015年7月頃に出される予定の公的指針の状況をふまえ、法曹の市場化という理念自体への懐疑の立場も含めて、より根元的な考察を行う予定である。法曹の専門家としての役割について,日本の現状分析をふまえてオーストラリアにおける比較法的な調査ならびにこれに基づく研究おおむね順調に進展している。比較法的な調査は,大手法律事務所,弁護士会,大学など多方面にわたって行っており,一定の知見が得られ,その後も分析も進んでいるため,おおむね順調に進展していると評価した。前年度の海外での研究予定が社会的状況により中止したため予定していた図書、人件費、外国旅費などについて、研究の進め方との関係で支出額が低くなったり支出しなかったりしたため。
高原子価ルテニウム錯体の合成と、アルカンの酸化反応への応用

本年度は、表記の研究課題を達成するための第1段階として、金属-金属三重結合を有する二核のルテニウムテトラヒドリド錯体を合成・単離し、その反応性の検討を通じ以下に記す成果を得た。(1)テトラヒドリド架橋構造を有する二核のルテニウム錯体の合成(2)エチレンのC-H結合性化上記のルテニウムテトラヒドリド錯体とエチレンの反応では、エチレンのC-H結合の活性化切断が起こり、その結果、二核のジビニル錯体が生成する。ジビニル錯体を単離し、その構造を明らかにするとともに反応性について検討した。ルデニウムテトラヒドリド錯体とトリフェニルホスフィンの反応は、室温下で進行し、P-C結合の切断が起こる。その結果、架橋ホスフィド配位子を持つ二核のη^4-ベンゼン錯体が得られた。X線構造解析により、分子構造を明らかにすると同時に、反応性についても検討した。(4)μ_3-アルキリダイン錯体の合成ルテニウムテトラヒドリド錯体と四塩化炭素、クロロホルム、1、1、1-トリクロルエタンとの反応ではC-Cl結合の切断が起こり、比較的高収率で、μ_3-アルキリダイン錯体が得られることを見い出した。
Tetracyclineによる着色歯の無機成分構成比の変化に関する検索

生後間もない乳児に対しTetracycline系抗生剤を投与した際、その後に萌出する乳歯、永久歯に着色及び形成不全が伴うことは種々報告されている。しかし、着色及び形成不全の歯牙硬組織に含まれる無機成分の元素濃度を正常歯と明確に比較したものはない。そこで、Tetracyclineによる着色及び形成不全の歯牙硬組織に含まれる無機成分元素分布並びに濃度変化の検索を行った。実験小動物(Wister-Fisher系ラット)の歯胚形成期にTetracycline系抗生剤を連続経口投与した群、無投与群に大別して実験観察を行った。投与群のラット切歯に着色が確認された時点で写真撮影を行いその後屠殺、固定後polyester resin(Rigolac2004及びRigolac70F)で包囲した。次いで非脱灰硬組織研磨標本を作成、蛍光像観察並びにコンタクトマイクロラジオグラム撮影を行った。その後標本にカーボン蒸着を施し、XMAによる元素分析を行った。肉眼観察並びに光学顕微鏡観察では、投与群の着色歯には歯牙の実質欠損を伴う所見は認められず、CMR観察でも投与群の琺瑯質、象牙質には明確な障害は認められなかつた。また、XMAによる線分析では、投与群と無投与群とを比較した結果Ca,Pピークに変化はみられなかった。しかしながら、投与群象牙質のTetracyclineラベリングライン相当部では無投与群と比較してMgのピークが約2倍高く検出された。Mgは硬組織石灰化過程においてCa,Pを誘導する重要な因子であり、本来正常な琺瑯質並びに象牙質に微量元素として比較的一に存在する。今回の結果からCMR観察、肉眼並びに光学顕微鏡観察で歯牙の形成障害が確認されなくとも、歯牙の無機成分を構成する元素濃度に異常が発現することが示唆された。
日本とアジア大陸間の相互移入に基づく植物多様性ホットスポットの形成プロセス

本研究では、アジア大陸での生物群集の多様性形成における日本列島の役割を、大陸(本土)から島嶼環境へ移入し固有化した植物種が大陸へ再移入し、祖先種との相互作用(交雑など)を通じて種多様化の駆動力になるという仮説を、進化学的プロセスと生態学的プロセスから実証する。研究では、ツバキ属を材料に、日本とアジア大陸で比較検証する。ツバキ属は中国に分布の中心があり、日華植物区系における主要植物の一つである。申請者はすでに日本のツバキ節の分子系統関係を明らかにしているため、本研究では、ツバキ節の祖先種およびその近縁種が分布する中国を中心に調査を行う。
沈砂池に賦存する未利用リン資源のサトウキビ栽培への有効利用に関する研究

沈砂池の堆積貯留土を使ってサトウキビのポット栽培実験を行った.AM菌を接種した実験区と接種しない対照区のサトウキビの生育量,収穫量および甘蔗糖度を比較した.その結果,生育量と収穫量には有意な差が認められなかった.甘蔗糖度には有意差が認められ,AM菌を接種した実験区の方が甘蔗糖度は大きかった.AM菌の働きによって堆積貯留土に含まれていたリン成分がサトウキビの糖合成に利用されたことが示唆された.沈砂池の堆積貯留土を使ってサトウキビのポット栽培実験を行った.AM菌を接種した実験区と接種しない対照区のサトウキビの生育量,収穫量および甘蔗糖度を比較した.その結果,生育量と収穫量には有意な差が認められなかった.甘蔗糖度には有意差が認められ,AM菌を接種した実験区の方が甘蔗糖度は大きかった.AM菌の働きによって堆積貯留土に含まれていたリン成分がサトウキビの糖合成に利用されたことが示唆された.沖縄地方の農業地域に造成される沈砂池には土砂およびリン成分を削減する効果があり,したがって沈砂池には未利用リン資源が賦存している.本研究では,沈砂池から回収した土砂に菌根菌を投与することによって,土砂に含まれる未利用リン資源をサトウキビ栽培に有効利用することを目的としている.サトウキビをポット栽培し,菌根菌の投与による生育量の変化を調査する.サトウキビをポット栽培試験するための前処理が本年度の主な研究実績であり,具体的には以下のとおりである.1.維持管理のために沈砂池から浚渫された土砂(約300kg)をポット栽培試験に用いる材料として回収した.2.回収した土砂を滅菌してポット栽培試験に用いる滅菌土壌144kgを作成した.土砂の滅菌には高圧蒸気滅菌器を用い,滅菌温度121°Cで30分間処理した.3.ポット栽培試験に供試するサトウキビの側枝苗を160本購入した.ランダムに20本選抜し,側枝苗の生育量として地上部の乾物質量を測定した.側枝苗地上部の乾物質量の平均値は0.192gであった.これを初期値としてサトウキビの生長に応じた生育量の変化を今後のポット栽培試験で評価する.なお,サトウキビの品種は農林8号である.4.回収した土砂の全リンを測定した.風乾土壌に含まれる全リンの平均値は244mg/kgであった.この結果より,沈砂池から浚渫された土砂にはリン成分が含まれているといえ,調査対象とした沈砂池には未利用リン資源が賦存していることが明らかとなった.したがって,菌根菌の投与によりサトウキビの生育が促進されることが期待される.5.回収土砂を観察した結果,鉄くず,プラスチックくずなどの雑物混入が認められた.また,土砂の一部をポットに充填して降雨にさらしたところ,粘土分が多いために排水性が悪かった.雑物除去や排水性の改善が今後の課題として明らかとなった.沖縄地方の農業地域に造成される沈砂池には土砂およびリン成分を削減する効果があり,したがって沈砂池には未利用リン資源が賦存している.本研究では,沈砂池から回収した土砂に菌根菌を投与することによって,土砂に含まれる未利用リン資源をサトウキビ栽培に有効利用することを目的としている.サトウキビをポット栽培し,菌根菌の投与による生育量の変化を調査する.研究実績は以下のとおりである1.1/2000haのワグネルポットに滅菌土壌12kgを充填し,サトウキビ側枝苗1株を定植した.ポットを12個作成し,そのうちの6個には根元の土壌に菌根菌100gを混ぜて試験区とし,菌根菌を混ぜない残りの6個を対照区とした.サトウキビの品種は農林8号である.2010年4月1日に栽培試験を開始し,2011年3月3日(48週目)まで4週おきに生育量(草丈,茎直径,展開葉数)を測定し,2011年3月30日に収穫して茎部の生育量(茎長,節数,生質量)と甘庶糖度を測定した.水分ストレスを与えないように灌水を継続した2.48週目の草丈は対照区で1950--2167mm,試験区で1896--2193mmに分布した3.48週目の茎直径は対照区で21.80--24.70mm,試験区で21.20-25.05mmに分布した4.48週目までの展開葉数は対照区で33--34枚,試験区で33--35枚に分布した

5.既往の研究結果との比較により,本研究で栽培したサトウキビの生育量は両区ともに一般的であった6.収穫後の茎部の茎長は対照区で1713--1927mm,試験区で1691--1956mmに分布した7.収穫後の茎部の節数は対照区で23--24個,試験区で23--24個に分布した8.収穫後の茎部の生質量は対照区で586.1--745.8g,試験区で516.6-792.5gに分布した9.収穫後の茎部の各生育量について対照区と試験区との有意差(有意確率5%)は認められなかった10.収穫後の茎部の甘蔗糖度は対照区で16.9--18.7%,試験区で18.6--19.3%に分布した.両区には有意差(t=-2.57,df=10,p-value=0.02789)が認められた11.以上より,サトウキビの生育量には差が認められなかったが,試験区の甘庶糖度は有意に大きかった今後の課題は,サトウキビの汁に含まれるリン含有量と甘庶糖度との関係を調べて,菌根菌の施用によるリン酸吸収量の増大が甘蔗糖度に影響をもたらしたかどうかを明らかにすることである