hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア及び南米諸国に於ける高安動脈炎の比較研究

我々は前年度までの研究でインド、中国の患者にも日本、韓国と共通したHLA抗原の存在が示唆された。そこで今回わが国のデータを中心とし、アジア地域での本症の実態をさらに深く検討することは、本症の特徴である種族差による発生、年齢の相違、各種感染症との関連、性差の原因を追求し、治療法を探る上で重要と考えられる。特にHLA、補体蛋白の解析を通じての遺伝要因の追求は日韓で得られた成績とインド、中国で示唆された結果がタイ、イスラエルをも含めたアジア地域でも見られるかどうか、さらにメキシコ、ペル-、コロンビア、グアテマラの南米諸国での患者にも同様な観察がなされるかどうかは、本症種族差をとく鍵としてきわめて重要なポイントになると思われる。平成9年11月本邦において高安動脈炎国際会議を開催し本プロジェクト参加者による病態の検討、HLAを含む高安動脈炎の遺伝要因について検討を行った。今後本会議参加者により南米諸国の患者につきHLA typingを精力的に行って、アジア諸国との比較に重点をおきたい。また、これと並行してたの自己免疫患者、ベ-チェト病、潰瘍性大腸炎、クローン病などとの合併症の症例を集め、HLAの検索より共通する因子を探りだす予定にしている。
マイクロ蛍光比例計数管を用いた放射線イメージングデバイスの開発研究

Glass GEM (Gas Electron Multiplier)と呼んでいるガラス製のマイクロ比例計数管アレイと、蛍光ガスを組み合わせた放射線イメージング検出器を開発した。蛍光ガスの組成の探索、デバイスの設計を中心に取り組み、混合したガスの発光を定量的に調べる他、ガスの発光イメージングデバイスとして活用するためには放射線量とガスの発光が比例関係であることが必要になるため、その実証に、電離と励起発光の相関を調べる装置を組み上げ評価した。その上で、イメージング装置を組み上げ、X線、粒子線、中性子の本研究の目的である本装置による放射線イメージングを実証した。本研究は検出媒体にガスを用いた放射線イメージングシステムを開発している。本研究ではガスの発光を利用するシンチレーションガスに着目し、Glass GEMと組み合わせシンチレーション光を用いたガス検出器の開発に取り組んでおり、検出器用に最適なシンチレーションガスの探索を行っている。そのために本年度はガスの混合比を自由に変更できるマスフロー型のガス混合装置を導入した。混合用のガスには、Ar, CF4, Xe, Kr, N2, CO2を整備して、ガスの混合比を変えながらイメージングの試験を行った。試作した検出器は、ガス検出器としては世界最高レベルの高解像のイメージングに成功し、従来のX線ラジオグラフィーでは困難であった、軽元素で構成される生体試料のイメージングに成功した。検出器の有感面積は100mm□、空間分解能は400um(FWHM)を達成しており、今後ガスの組成を変更することでより高い空間分解能の実現を目指す。また、世界で初めて、ガス増幅による発光量を定量的に調べることに成功した。その結果Glass GEMを用いたガスシンチレーションによるシンチレーション光は85,000 photons/keVと、従来の無機シンチレータ比べ3桁以上高い発光量があることを突き止めた。この結果をまとめ、学会発表と論文誌への投稿を行った。また、積分時間10msの高速イメージングにも成功し、ガス検出器を用いてX線での動画撮像にも成功した。試作した検出器は、ガス検出器としては世界最高レベルの高解像のイメージングに成功し、空間分解能500umをきることに成功した。その結果が、Glass GEMを用いたガスシンチレーションによるシンチレーション光は85,000 photons/keVと、従来の無機シンチレータ比べ3桁以上高い発光量があることを突き止めた。これらは全て当初の計画を上回るものである。Glass Gas Electron Multiplier (Glass GEM)と呼んでいる、マイクロ蛍光比例計数管アレイと、蛍光ガスを組み合わせたイメージング検出器を開発した。特に本年度は蛍光ガスの最適な組成を3種ガス混合装置を用いて調査した。主に希ガス(Ar. Kr, Xe, He)と、それと組み合わせる蛍光ガス、クエンチングガスの混合比をそれぞれ変更して発光スペクトルと発光強度に関する知見を得ることができた。特に本年度における研究成果として、世界で初めてKrガスを用いた蛍光ガスイメージングにも成功したことが挙げられる。ガスを用いたイメージングでは10keV以下が主流であったが、これにより20keV以上のエネルギー領域のX線でもイメージングが可能になり、モリブデンターゲットを用いたX線管でのイメージングなどへの展開が期待できる。また、本研究の応用展開として、重粒子線用のドーズイメージングの検討も行った。粒子線治療に用いられる陽子線と炭素線のビーム測定を行い、LET依存性が極めて少なく、かつ高い空間分解能でのイメージングを実証できたので、今後の本格的な研究に展開していく足掛かりとなる知見が得られた。その他、中性子の蛍光ガスイメージングにも成功し、空間分解能に課題は残すものの、蛍光ガスを用いた積分形イメージングは、ガンマ線感度が極めて低く、有効なイメージング手法であることが実証できた。今ではArガスを中心にガス検出器の開発を行ってきたが、Xe、Krガスを用いた場合、より高解像のイメージングが期待できる。今後は、XeとKrを中心にガス検出器の開発を進めて、高解像イメージング検出器を実現する。放射線計測
新生児仮死の脳保護機構に関する研究：脳グリコーゲン代謝を基盤とした治療法の検討

本研究では新生児仮死における脳代謝病態を修飾する一因子として、嫌気解糖の第1段階に関与する酵素である脳型ホスホリラーゼ遺伝子多型について検討した。対象は同程度の新生児仮死を経験しその後の発達が正常な群と、神経学的後遺症を残した群を用いた。その結果予後不良群では脳型ホスホリラーゼ遺伝子のエクソン12と14にみられる遺伝子多型に有意な差を認めた。この遺伝子多型を用いることで新生児仮死に暴露された児の神経学的予後を推定できるバイオマーカーとして今後確立できるか、さらには早期治療、療育への重要なエビデンスとなりうるかの検証が必要である。脳型ホスホリラーゼ遺伝子(PYGB)のgenotypeについて、新生児仮死症例のoutcomeとの関連性を統計学的に検討し、新生児仮死の予後推測のrisk factorとして、genotypeの情報が有意義であるかどうかを評価することを目的としている。当該年度では(1)症例の収集:当院で出生した満期産の新生児で、仮死(5分後Apgar scoreが7点以下)のあったもので、3年以上臨床経過を追跡しえた症例を対象に、最終的には20例30例の症例収集を目標にしている。(2)神経発達障害を残した群と、正常発達群の2群に分け脳型グリコーゲンホスホリラーゼ(PYGB)の遺伝子多型、変異の検索を行いつつある。本年度は現在までに厳密な対象選定の結果12例(男6例、女6例)の唾液収集が完了した。神経後遺症を残しているものは4例で重度の脳性まひであった。残りの8例は正常発達をしていた。これらの症例についてはDNAを抽出し、PYGBの全エクソンをPCRで増幅し、塩基配列を決定する。(3)収集した症例について、周生期の臨床検査データなどの情報の収集、現在の神経症状の評価および発達テストをもとに患者のデータベースを作成している。(4)症例リクルートをさらに増やす目的で、研究協力機関の追加として、東京女子医科大学小児科を新たな研究協力施設として、当院倫理委員会に申請を行っている。脳におけるグリコーゲンの役割については未だ十分には解明されていない。しかしながらグリコーゲンは嫌気解糖における重要な基質であり、脳、特に新生児期の未熟児脳においては低酸素状態の緊急エネルギー産生機構としてその役割が重要であると推定される。本研究では新生児仮死児において、同程度の新生児仮死を経験した児において、正常発達するものと重篤な神経後遺症を残す2群があることに注目した。特にグリコーゲン分解の第一段階で作用する脳型グリコーゲンホスホリラーゼ(PYGB)に着目し、2群における差異が無いかどうかを遺伝子レベルで検討するものである。特にPYGB遺伝子の多型あるいは変異が周生期仮死に起因する脳障害の予後とどのように関連しているのか、さらに関連があればその病態は何か、さらにPYGBの活性化因子であるビタミンB6(ピリドキサールリン酸)による治療が可能かどうかを検討している。本研究では初期検索結果として、神経予後が不良な群において、ある一定のgenotypeの特徴が見出されている。今後の課題は十分な統計学的検討が可能なだけの症例数を確保することである。昨年度東京女子医科大学小児科を共同研究施設として倫理委員会の承認を得た。その結果現在症例のリクルートは25例に達している。今年度はされに症例数を増やすことを目標に、少なくとも正常群と後遺症群でそれぞれ20例以上を予定している。また周生期の患者データ(血液生化学検査も含む)のデータベースを構築し、最終的に多角的な多変量解析による予後決定因子とPYGB遺伝子との関連を明らかにしてゆく。中枢神経におけるグリコーゲンの含量は骨格筋、肝臓などに比較するとその量は非常に少ない。従って脳におけるグリコーゲンの役割についてはその意義について不明な点が多い。しかしながら近年脳におけるグリコーゲンはヒトが低酸素状態に陥った時に、嫌気解糖の働きで緊急時の重要なエネルギー供給の役割をしていることが明らかにされてきた。一方中等度以上の新生児仮死では同程度の仮死を経験した児でも、その神経学的予後に差が見られる場合が経験的に見られる。つまり重篤な神経後遺症を残すものから正常発達をするものまで一種のスペクトラムとなっている。本研究ではその原因として脳に発現している特異的脳型グリコーゲンホスホリラーゼ(PYGB)に着目し、新生児仮死に遭遇した児で中枢神経後遺症(脳性まひなど)を残した症例と、正常発達をした症例でPYGB遺伝子多型あるいは遺伝子変異に違いが無いかとの仮定から関連を検討した。現在28例の症例の解析がほぼ終了しているが、後遺症を残した群と正常群ではある一定の遺伝子型の特徴が見い出されている。なお代表研究者が研究施設を異動したことにより研究の推進が一時期停滞したが、研究期間の延長が認められたことから症例の蓄積をさらに行い、統計的な検討も含めPYGB多型と神経後遺症の予後の関連を明らかにする予定である。また周生期の検査所見に若干の追加項目を設定しその関連性も検討する予定である。本研究でPYGB遺伝子多型と神経後遺症予後との関連が明らかになり、新生児仮死に関わる脳障害の発生起序の一部に脳型グリコーゲンホスホリラーゼの関与が判明すれば、ホスホリラーゼの活性促進因子であるビタミンB6を新生児仮死児に早期に投与することで脳障害の予防を行い、予後改善に役立つ可能性があるのではないかと考えられる。

(1)代表研究者の異動(自治医科大学→常葉大学)により研究環境の整備、大学内の倫理委員会申請手続きなど一時的な研究活動の停滞があったため本研究課題の進捗状況の遅れが生じた。(2)本研究では現在28例の症例について分析が終了しているが統計学的に分析するためには更なる症例の蓄積が必要である。(1)で述べたように研究活動の遅延があったためsh号令の蓄積が停滞した。今後は更なる症例の蓄積に努める必要がある。そのため研究機関の延長申請を行った。なお現在のところ後遺症を残した群と正常群では一定のPYGB多型の傾向が見られている。さらに周生期の臨床検査データと遺伝子多型との関連についても若干追加検査項目を加えて分析を進め、予後因子を規定する病態を同定する予定である。本研究では新生児仮死児の神経学的予後に、仮死の程度では説明ができない差があることに注目した。その要因として低酸素時の唯一の脳エネルギー供給を担っている嫌気性解糖に関わる脳型ホスホリラーゼ遺伝子(PYGB)多型に起因するホスホリラーゼ酵素の機能的差があり、それが予後の差に関連していないかどうかを検討してきた。本研究ではPYGB多型を用いた神経学的予後推定のバイオマーカーとしての確立とビタミンB6を臨床応用に展開するための基盤研究について検討した。その結果下記のような結果を得た。1PYGBの日本人遺伝子多型としてはエクソン8、10、12、14に多型を認めた。2予後良好群と不良群ではエクソン12 (rs2227891:A/G),14 (rs2227892:T/C)のPYGB多型に特徴的な差があった。本研究のWeak pointとしては、症例数が正常群8例、不良群12例であり、今後このPYGB多型が新生児仮死の予後バイオマーカーとして有用であるかどうかさらに症例の蓄積が必要である。周産期医療の進歩により我が国の周産期死亡率は国際的にも最も低い水準になっている。しかし仮死などによる神経学的後遺症の頻度は減少していない。本研究では嫌気性解糖に関わるグリコーゲン代謝に注目し、新生児仮死における脳代謝病態に関して基礎的研究を行った。脳におけるグリコーゲンの役割はいまだ不明な点も多く、その病態については最近注目と見直しがされつつある。新生児仮死の神経予後バイオマーカーとしてPYGB遺伝子多型の意義、また新生児仮死の脳代謝について今後の治療への可能性を含めた研究結果を得た。本研究では新生児仮死における脳代謝病態を修飾する一因子として、嫌気解糖の第1段階に関与する酵素である脳型ホスホリラーゼ遺伝子多型について検討した。対象は同程度の新生児仮死を経験しその後の発達が正常な群と、神経学的後遺症を残した群を用いた。その結果予後不良群では脳型ホスホリラーゼ遺伝子のエクソン12と14にみられる遺伝子多型に有意な差を認めた。この遺伝子多型を用いることで新生児仮死に暴露された児の神経学的予後を推定できるバイオマーカーとして今後確立できるか、さらには早期治療、療育への重要なエビデンスとなりうるかの検証が必要である。研究の精度の観点から、正常発達群・後遺症群について非常に厳密なinclusion criteriaを設定した。この条件を満たした症例のリクルートは、厳密さのため症例収集が一次停滞したが、研究協力施設を追加したことで改善した。
手書きに即した字体モデルのデータ化と公開

本研究は、漢字の楷書体・平仮名・片仮名の実用的モデルを完成させることである。その成果は、文部科学省が定める「学習漢字」1006文字に、平仮名、カタカナを合わせ約1200文字のモデルを作成したことである。公開にあたり、そのすべてをデジタルフォント化する作業を進めている。既に平仮名、カタカナについては完成させているが、文字を言葉として配列するためには多くの時間と経費を必要としている。なお、本研究は、これまでの教科書などに見られた作者特有の癖のない文字を目指した。それには、毛筆の自然な動きを忠実に、かつ伝統的な造形をもって示した。本研究の成果が、今後の文字指導に広く活用されることを願っている。本研究では、字体の統一が行われた当時には示されることのなかった平仮名と片仮名のモデル化にも挑戦するものである。最終年度にその作業を含め、総括的な点検を予定したため、本年度は、学習漢字のモデル作成に当たった。また、本研究では、これまでの手本における個人性の問題を解決する最も有効な手段として、最新のデジタル処理の技術を活用し、いわば非個性的なデザインによる標準字体のモデル化を進めている。なお、本研究は活字とは異なるデザインの手法をもってモデル化を行うが、このことはグラフィックデザインで行われる文字デザインに近く、予想以上に手間がかかる作業となっている。もっとも、本研究が行うデザインの手法は、あくまで古典を基盤とした字形の検証と分析によるものであり、非個性的デザインを目指す独自の方法となる。その結果、教科書などの手本に見られる手書きには不適切な字形については、今後その是正が強く求められることの期待がもてる。本年度の実績は、基本モデルのデザイン800字程度、前段階となるデジタルフォント化の準備作業を1200字程度進めているので、完了はその後となる。最終年度となる本年は、手書きによる基本モデル約1200文字のデジタルフォント化を進める。既に画像として蓄積された手書きによる基本モデルを一定のスケールにするなど最終的な調整を行うことになるが、本研究では最終的なデジタル処理を行ったものを「基本モデル」と称し、その前段階となるものを「手書きによる基本モデル」としている。本研究の目的は、「標準字体のモデル化」であり、より手書きに即した字形で完成させることである。そして、その最終段階においては、「標準字体モデル」及びデジタルフォント化された「学習漢字モデル(仮称)」を広く公開することにある。本研究は、平成24・25・26年度の三ヵ年計画で行うもので、研究代表者が随時作成した「手書きによる基本モデル」をデータ化し、その最終的な作業はすべて委託(有限会社Ki-WEB)している。また、当初の目標字数は1200字であったが、3ヵ年(基金内)においては332字(24年度に92文字、25年度に140字、26年度に100字)を予定し、「手書きによる基本モデル」のデータ化に必要とされる設備(デザイン機器類)の充実を本基金により完了させ、さらに27年度以降においても継続する計画である。24年度の研究実績(完成目標字数は92)は以下のとおりである。1.「ひらがな」のデータ化を行う。2.「カタカナ」の手書き基本モデルを作成。3.「漢字(楷書)」の作成準備(約1200字)を行う。4.年度内に4回、委託先においてデータ化等の※共同作業を行なった。なお、本研究の最終的な作業として予定している「デジタルフォントの作成と公開」に向け、【1.「ひらがな」のデータ化を行う。】では、濁音、半濁音を除く文字のデジタルフォントを試作した。本研究は、手書きに即した漢字の楷書体・平仮名・片仮名の実用的モデルを範例として完成させることである。3年間の研究期間における成果は、文部科学省が定める「学習漢字」1006文字に常用漢字を追加し、平仮名、片仮名を合わせ約1200文字のモデルを作成したことである。ただし、本研究の成果を公開するにあたり、デジタルフォント化を歓迎する声が多く、それらモデルの画像処理(データ化)は完了するものの、そのすべてをデジタルフォント化するにはまだ多くの課題が残されている。現在、平仮名、片仮名のフォント化は一部で公開しているが、フォント化は、すべての文字の量感、バランス、言葉として表示するうえで、文字の大きさの調整が必要となり、平仮名、片仮名のフォント化までにはある程度の時間を要した。予算的な問題で滞っている面もあるが、すべての文字をデジタルフォント化する作業を急ぎたい。なお、本研究の成果は、これまでに例がなく、各教科書などで範例を作成してきた書者の個人性(特徴)が見られた。

それら個人性を極限にまで抑え、あくまで毛筆の特性と伝統(古典)的造形をもって示したものであり、今後の文字指導に広く活用されることを願っている。書道漢字の約1200字を手書きからデジタル処理する作業は、その数としては概ね順調といえるが、完成度となれば相当な時間が必要となる。昨年度より、その作業手順を見直しているが、「手書き」については当然ながらメンタル的な障害が多く、思うように進まない時期もあった。研究実績の概要にも記載したが、本研究の最終的な作業として予定している「デジタルフォントの作成と公開」に向け、【1.「ひらがな」のデータ化を行う。】では、濁音、半濁音を除く文字のデジタルフォントを試作した。これにより、現段階における研究手順等の見直しが必要となったが、むしろ目標字数の達成を早め、公開に向けた新たな方策、展開の可能性をえることとなった。最終年度は、およそ数量的には完成したモデルの再点検、デジタルフォント化をできる限り早い段階で進めることができるように、目下奮闘中である。「デジタルフォントの作成と公開」には相当の手間がかかるが、委託先での作業が想像以上に不可欠となっている。その技術は電子データとして入力する高度なものだけに、研究者が指導を受けて出来る内容には限度がある。よって、この作業は1デザインした字形(研究者代表)を2正確に入力(委託先)する共同作業となる。25年度の研究実施計画は以下のとおりである。1.「漢字(楷書)」の手書き基本モデル作成を開始する。2.「漢字(楷書)」の手書き基本モデルのデータ化を行う。3.年度内に2回、委託先においてデータ化等の※共同作業を行う。究代表者が随時作成した「手書き基本モデル」をデータ化(デザイン)し、委託先との共同作業を行う。
脊髄前角細胞の機能維持に注目した脊髄損傷治療法の開発

脊髄損傷後、損傷尾部の運動麻痺に伴う筋肉が廃用萎縮すること、また、脊髄運動神経が変性することが報告されている。脊髄前角細胞の細胞死・変性について調べるために、脊髄およびヒラメ筋における神経栄養因子の分泌量を測定すると、GDNFの低下を認めた。廃用萎縮に伴い筋組織からのGDNFの減少が脊髄前角の変性・細胞死に関与していると推測し、GDNFを損傷筋に注入することにより脊髄前角の細胞死・変性を改善できることを見出した。脊髄損傷後、損傷尾部の運動麻痺に伴う、筋肉が廃用萎縮すること、また、脊髄運動神経が変性することが報告されている。当グループでは、廃用萎縮と脊髄運動神経の関連性を調べるためにTh7/8脊髄挫滅モデルラットを作成し、非損傷群、非損傷+下肢固定群、損傷群、損傷+下肢固定群の4群を作成し、筋委縮に伴い脊髄運動神経のL5における脊髄前角の数と形態について測定した。損傷3週後において、非損傷群、非損傷+下肢固定群については、α運動神経の数に変化はなかったが、損傷群については有意に低下しており、損傷+下肢固定群においては、損傷群と比べても有意に低下していた。また、損傷群においては脊髄前角細胞の形態も変性していた。脊髄前角細胞の細胞死・変性について調べるために、脊髄およびヒラメ筋における神経栄養因子の分泌量を測定すると、GDNFにおいて、脊髄損傷および下肢固定に伴い、ヒラメ筋でのGDNFの産生が有意に低下すること、それに伴い、損傷+下肢固定群においてのみ脊髄L4/5におけるGDNFの含有量が有意に低下することを見出した。これらのことから、廃用萎縮に伴い筋組織からのGDNFの減少が脊髄前角の変性・細胞死に関与していると推測し、GDNFを損傷筋に注入することに損傷+下肢固定群において脊髄前角の細胞死・変性を改善できることを見出した。この知見をもとに、損傷+下肢固定したラットのヒラメ筋にPBSを筋肉注射した群とGDNFを注入した群を作成するとGDNF群において有意にL5脊髄運動神経の減少を抑えられたを見出した。GDNF投与による脊髄前角細胞の平成・細胞死の改善についての詳細を検討するのに時間がかかった。GDNF投与により脊髄前角の変性の抑制が示せたので、次は持続的な改善を目的とした方策として投与方法の改善により、より変性・細胞死の減少を促す方法を検討する。(GDNFプラスミド投与等)そのうえで、当初予定である神経幹細胞の投与を行い効果の有無について判定する予定である。実験動物(ラット)、培養用消耗品(血清を含む)、抗体、ELISAキットを計上している。
乳酸は骨格筋の再生に有効か？

本研究では、乳酸が損傷骨格筋の再生過程に及ぼす影響を解明するために、乳酸による損傷骨格筋の応答、乳酸の骨格筋形成への影響を検討した。その結果、乳酸は損傷骨格筋の筋重量の増大を引き起こすと共に、筋衛星細胞数の増加を引き起こすことが確認された。また、乳酸は筋管細胞の直径や核数、Erk1/2シグナルの活性化を引き起こすことが確認された。したがって、乳酸は損傷骨格筋の再生を促すことが示唆された。骨格筋は可塑性に富んだ器官であり、運動(筋活動)量の増減に適応して構造的・機能的に変化する。損傷骨格筋の再生は筋活動量の影響を受けることが報告されているが、そのメカニズムには不明な点が多い。損傷骨格筋の再生には、骨格筋組織幹細胞である筋衛星細胞が重要であると考えられている。一方、乳酸は筋衛星細胞の調節因子を増加させることが報告されている。しかしながら、乳酸が損傷骨格筋の再生に及ぼす影響は未解明である。本研究では、乳酸が損傷骨格筋の再生過程に及ぼす影響を解明するために、実験動物ならびに培養骨格筋細胞を用いて、乳酸による損傷骨格筋の応答、乳酸の骨格筋形成への影響を検討する。本研究は2年計画で実施され、平成28年度はその1年目に当たる。本年度の検討項目は、乳酸による損傷骨格筋の応答とした。実験対象には培養骨格筋細胞および実験動物(マウス)を用いた。培養骨格筋細胞に乳酸ナトリウムを添加し、増殖像や分化像に及ぼす影響を確認した。分化培地への乳酸添加により、筋管細胞直径が有意に増加した。乳酸添加後にErk1/2リン酸化レベルの増加が認められた。さらに、実験動物を用いた損傷骨格筋モデルを作成し、乳酸による損傷骨格筋の応答を確認した。マウスの骨格筋組織にカルディオトキシンを注入して筋損傷および筋再生を惹起させた。筋損傷後にマウスに乳酸ナトリウムを経口投与し、乳酸投与後の骨格筋量およびPax7陽性筋衛星細胞数の変化を評価した。筋再生過程において乳酸投与群の筋重量は、対照群と比較して高値を示した。筋損傷による筋衛星細胞数の増加が認められ、乳酸投与は筋衛星細胞数の増加を促進させた。筋衛星細胞は損傷骨格筋の再生過程において中心的な役割を担うことから、乳酸は筋衛星細胞数を増加させることで、損傷骨格筋の再生を促すことが示唆された。本年度の検討項目は、乳酸による損傷骨格筋の応答である。これまでの検討により、マウス損傷骨格筋モデルを用いて、損傷骨格筋重量ならびに筋衛星細胞数への乳酸の影響を検討した。その結果、乳酸は筋損傷後の筋衛星細胞数の増加ならびに骨格筋量の増加を促すことを確認した。以上より、本研究課題はおおむね順調に進展している。本研究では、乳酸が損傷骨格筋の再生過程に及ぼす影響を解明するために、実験動物ならびに培養骨格筋細胞を用いて、乳酸による損傷骨格筋の応答、乳酸の骨格筋形成への影響を検討した。本研究は2年計画で実施され、本年度はその2年目の最終年度に当たる。骨格筋再生時には筋衛星細胞由来の筋芽細胞が融合し、筋管細胞を経て新たな筋線維が形成される。そこで、本年度の検討項目は、乳酸が骨格筋形成に及ぼす影響とした。実験対象には、培養骨格筋細胞を用い、乳酸が筋芽細胞の融合ならびに筋管細胞の形成に及ぼす影響を検討した。培養骨格筋細胞に乳酸ナトリウムを添加し、免疫組織染色法により、乳酸投与後の骨格筋細胞像ならびに筋管細胞内核数の変化を確認した。分化培地への乳酸添加により、筋管細胞直径および筋管細胞内核数が有意に増加した。また、ウェスタンブロット法により、骨格筋形成に関わるErk1/2シグナルの応答を解析した。乳酸添加後にErk1/2リン酸化レベルおよびp90RSKリン酸化レベルの増加が認められた。以上より、乳酸はErk1/2シグナルを活性化させることで、骨格筋の形成を促すことが示唆された。本研究は2年計画で実施され、平成29年度はその2年目に当たる。本実験を実施するに当たり必要な設備・備品は現有のものを使用し、本助成金は主として、培養骨格筋細胞ならびに細胞の培養に関わる物品の購入や分析に必要な試薬などの物品の購入に充てる。

これまでの検討により、乳酸による損傷骨格筋の再生促進に筋衛星細胞の活性化が関与していることが示唆された。骨格筋再生時には筋衛星細胞由来の筋芽細胞が融合し、筋管細胞を経て新たな筋線維が形成される。そこで、本年度の検討項目は、乳酸が骨格筋形成に及ぼす影響とする。実験対象には、培養骨格筋細胞を用いる。乳酸が筋芽細胞の融合ならびに筋管細胞の形成に及ぼす影響を検討する。これまでに得られた結果を基にして、乳酸投与条件を設定し、培養骨格筋細胞に乳酸ナトリウムを添加する。免疫組織染色法により、乳酸投与後の骨格筋細胞像ならびに筋管細胞内核数の変化を確認し、乳酸の骨格筋形成への影響を評価する。また、ウェスタンブロット法およびリアルタイム-PCR法により、骨格筋形成に関わるシグナルの応答を解析する。さらに、乳酸の骨格筋形成への影響について、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。リハビリテーション科学
気管支および冠血管平滑筋の収縮弛緩、細胞内Ca^<2+>_a濃度に及ぼす静脈麻酔薬の影響

屠殺ブタより摘出した心臓より,冠動脈を剖出しブタ冠動脈平滑筋標本を作製した.まず,そのブタ冠動脈平滑筋輪状標本に対し蛍光カルシウム指示薬Fura-2/AMを負荷する場合の負荷条件(濃度,温度,時間)について検討し,10μM Fura-2/AMを37°C,暗所にて2時間負荷を行うこととした.次に,高カリウム溶液を標本に投与し収縮張力および細胞内カルシウムイオン濃度([Ca^<2+>]_i)変化の同時測定を行った.収縮張力は張力トランスデューサーにより等尺的に測定した.[Ca^<2+>]_iについてはFura-2を負荷した標本に二波長の励起光を照射しそれにより発する組織の蛍光強度を測定し,その二波長励起蛍光強度比の変化を[Ca^<2+>]_i変化の指標とした.実験の開始時,おのおのの標本に対しまず90mMKCl投与を行い,それにより得られた収縮張力および蛍光強度比の変化量を測定し,それぞれの標本における基準値(100%)とした.高カリウム(50mMKCl)投与による脱分極刺激により,ブタ冠動脈平滑筋輪状標本に,[Ca^<2+>]_iの増加を伴う収縮張力の増大が見られた.さらにその収縮の持続中に標本に10^<-4>Mミダゾラムを投与したところ,収縮張力および[Ca^<2+>]_iの減少を認めた.ついでミダゾラムの投与を中断することにより張力,[Ca^<2+>]_iが回復した.このことより,ミダゾラムは,ブタ冠動脈平滑筋においては,脱分極刺激による平滑筋収縮に対して[Ca^<2+>]_i減少を伴う可逆的な抑制作用を持つことが明らかになった.現在,ミダゾラムの濃度による抑制作用の変化,他の収縮刺激薬(ノルアドレナリン,アドレナリン)に対する作用,ミダゾラム以外の静脈麻酔薬(プロポフォール,アネキセート)の作用について検討中である.屠殺ブタより摘出した心臓より,冠動脈を剖出しブタ冠動脈平滑筋標本を作製した.まず,そのブタ冠動脈平滑筋輪状標本に対し蛍光カルシウム指示薬Fura-2/AMを負荷する場合の負荷条件(濃度,温度,時間)について検討し,10μM Fura-2/AMを37°C,暗所にて2時間負荷を行うこととした.次に,高カリウム溶液を標本に投与し収縮張力および細胞内カルシウムイオン濃度([Ca^<2+>]_i)変化の同時測定を行った.収縮張力は張力トランスデューサーにより等尺的に測定した.[Ca^<2+>]_iについてはFura-2を負荷した標本に二波長の励起光を照射しそれにより発する組織の蛍光強度を測定し,その二波長励起蛍光強度比の変化を[Ca^<2+>]_i変化の指標とした.実験の開始時,おのおのの標本に対しまず90mMKCl投与を行い,それにより得られた収縮張力および蛍光強度比の変化量を測定し,それぞれの標本における基準値(100%)とした.高カリウム(50mMKCl)投与による脱分極刺激により,ブタ冠動脈平滑筋輪状標本に,[Ca^<2+>]_iの増加を伴う収縮張力の増大が見られた.さらにその収縮の持続中に標本に10^<-4>Mミダゾラムを投与したところ,収縮張力および[Ca^<2+>]_iの減少を認めた.ついでミダゾラムの投与を中断することにより張力,[Ca^<2+>]_iが回復した.このことより,ミダゾラムは,ブタ冠動脈平滑筋においては,脱分極刺激による平滑筋収縮に対して[Ca^<2+>]_i減少を伴う可逆的な抑制作用を持つことが明らかになった.現在,ミダゾラムの濃度による抑制作用の変化,他の収縮刺激薬(ノルアドレナリン,アドレナリン)に対する作用,ミダゾラム以外の静脈麻酔薬(プロポフォール,アネキセート)の作用について検討中である.
発生過程における細胞増殖の停止機構および細胞分化との相互作用の解析

個体の発生過程で細胞の増殖がどのようにして停止するのか、また、増殖は分化とどのような関係があるのかを解析した。その結果、細胞周期の調節因子の一つ、サイクリンD1の発現を抑制し、その状態を保つことが心筋細胞の増殖停止維持に必須であること、また、このサイクリンD1が心筋細胞の分化を抑制することとその詳細な分子機構を解明した。これらの成果は、組織の形成、恒常性の維持、そしてがんの発症の理解に重要な知見を与えた。未解明である発生過程の増殖停止とその維持機構および増殖と分化との相互排他機構を解析する。このため、(1)心筋細胞の増殖抑制と分化の進行を指令するJumonji (Jmj)-サイクリンD1カスケードの作用機序を探る。(2)生涯にわたる長期的な増殖停止の維持機構を細胞周期の調節因子の機能固定化の機構ととらえ、いかなる分子機序が増殖停止の維持に必要であるかを明らかにする。(3)エピジェネテック制御が心筋細胞の増殖・分化制御にいかに関与するかを検討する(4)増殖停止や分化制御に関与する蛋白質分解機構の解析のため、ユビキチン化酵素の同定とその機能を解明をめざす。jmj遺伝子コンディショナルノックアウトマウスの作製jmj遺伝子の変異体マウスは初期発生で死亡する。このため、より以降の発生や成体でのjmj遺伝子の機能を解析することは困難であった。そこで、任意の時期、組織でjmj遺伝子を不活化できるコンディショナルノックアウトマウスの作製を行ったいる。今年度は、昨年度、最終的に得られたjmj遺伝子コンディショナルノックアウトES細胞3種類からキメラマウスの作製を行い、さらにES細胞由来の個体の獲得を交配により試みた。しかし、ES細胞由来の個体の獲得に至らなかった。そこで、キメラマウス作製法をこれまでの胚盤胞への注入法から初期胚とのサンドイッチ法に変えて、再度、キメラ率の高い個体を得ることを試みたが、やはり目的のキメラマウスは得られなかった。ついで、さらに新たなjmj遺伝子コンディショナルノックアウトES細胞の作製を試み、1227薬剤耐性クローンを解析したが、最終的に正しく組み換えが起こった細胞を得ることができなかった。この結果から、ES細胞を異なった細胞種に変えてみることにし、再度、スクリーニングを行った結果、3種の正しく組み換えが起こった細胞を得ることができた。現在、この細胞でキメラマウスを作製中である。哺乳類の心筋細胞は胎児期は活発に増殖するが、生後に増殖停止してからその後、二度と増殖しない。その機構を探るため、胎児期から生後にかけて減少する細胞周期調節蛋白質、サイクリンD1を任意の時期に発現誘導できるマウスを用いて研究を進めてきた。本研究では、成体でサイクリンD1を発現誘導後、いったんは停止していた細胞周期が再進行するが、再び停止する機構を細胞周期調節蛋白質の発現と機能の観点で生化学的に解析した。その結果、細胞周期のG1期からS期の進行に重要なサイクリンEの発現およびその結合酵素CDK2の活性は胎生10日胚の60%と著しく上昇するもののS期の進行に重要なサイクリンAの発現はさほど上昇せず、さらに興味深いことにサイクリンAに結合するCDKの活性がほとんど上昇しないことが明らかとなった。この結果は、サイクリンD1発現誘導心筋細胞はS期の途中で細胞周期が停止しているというこれまでの結果に合致した。また、完全に増殖停止している心筋細胞でもサイクリンEの発現およびその結合酵素CDK2の活性が再び高いレベルまで上昇しうることを初めて示した。さらに、成体心筋細胞では何らかの機構でサイクリンAに結合するCDKの活性を阻害する機構が働くことを示唆するという重要な成果となった。現在、その機構の解明を目指している。その機構を探るため、胎児期から生後にかけて減少する細胞周期調節蛋白質、サイクリンD1を任意の時期に心筋細胞で発現誘導できるマウスなどを用いて研究を進めてきた。本年度では、以下を明らかにした。(1)サイクリンD1発現誘導によりCDK4活性は持続するにも関わらず、再進行した細胞周期は途中で停止する。(2)その原因はCDK2の蛋白質量の低下に先駆けておこる同酵素の活性阻害である。(3)一方、生後、まもなく起こる心筋細胞の増殖停止機構を探ったところ、生後10日で細胞周期のG1,S期のサイクリンとCDK量が極度に低下し、その時期は増殖停止期に一致した。(4)しかし、それに先駆けてCDK2の活性阻害が認められた。これらの成果は、成体心筋細胞の増殖停止機構の一因がCDK2の活性阻害にあること、そして、それは生後、まもなく起こり、増殖停止そのものと共通の原因であることを強く示唆した。

これらの研究に加え、哺乳類とは異なり、心筋細胞が再増殖し、心臓再生が可能であるイモリに注目し、その増殖再開因子を探索した。まず、この目的のため、組織培養系の構築に成功し、さらにこの系を用いて同因子を探索したところ、有力な候補を発見した。今後、これらマウスとイモリの解析系を相互比較しながら発展させ、心筋細胞の増殖停止機構を明らかにしていきたい。哺乳類の心筋細胞は、胎児期には活発に増殖するが、生後に増殖停止してからその後、二度と増殖しない。その機構を探るため、胎児期から生後にかけて減少する細胞周期調節蛋白質、サイクリンD1を任意の時期に心筋細胞で発現誘導できるマウスなどを用いて研究を進めてきた。本年度では、以下を明らかにした。(1)サイクリンD1発現誘導により40%以上の細胞が細胞周期に進入する。(2)しかし、そのほぼ全てがG2期で停止、また、一部は多倍化する。(3)CDK活性阻害がその原因と考えられ、CDK阻害蛋白質の発現を検討したところ、p21の発現上昇が認められた。(4)さらにp21は主要サイクリン-CDK複合体と結合していた。(5)一方、これとは別にCDKの活性化がその修飾制御で阻害されている可能性も考えられた。これらの結果から、成体心筋細胞の増殖停止機構の原因としてp21もしくは修飾制御によるCDKの活性阻害にあることが予想され、p21のKOマウスなどで検証中である。これらの研究に加え、哺乳類とは異なり、心筋細胞が再増殖し、心臓再生が可能であるイモリに注目し、その心臓再生時の細胞周期因子の発現パターンを解析した。このため、ほぼ全てが未同定であったイモリ細胞周期因子遺伝子をクローニングし、発現を調査した。その結果、哺乳類とは異なり、再生により細胞周期因子の発現増加を確認できた。また、イモリで分子遺伝学を可能とするため、成熟が速いイベリヤトゲイモリを導入した。その機構を探るため、胎児期から生後にかけて減少する細胞周期進行蛋白質、サイクリンD1を任意の時期に心筋細胞で発現誘導できるマウスおよび細胞周期進行を抑制するCDK阻害蛋白質のノックアウトマウスなどを用いて研究を進めてきた。(1)サイクリンD1発現誘導により半数近くの成体心筋細胞が細胞周期に進入する。しかし、二核細胞はG2期(4C)で停止、単核細胞は多倍化し、G2期(8C)で停止する。(2)M期進行を司るサイクリンB1-CDK1活性がほとんど検出されない。(3)CDK1の活性化には不活性型リン酸化修飾が除去される必要があるが、それが起こっていない。(4)その不活性型リン酸化修飾を除去するcdc25の発現が起こらない。これらの結果から、成体心筋細胞の増殖停止機構の原因としてサイクリンD1とcdc25の発現阻害が考えられた。現在、サイクリンD1とともにcdc25を発現誘導できるトランスジェニックマウスで検証中である。これらの研究に加え、哺乳類とは異なり、心筋細胞が再増殖し、心臓再生が可能であるイモリに注目し、成熟が速いイベリヤトゲイモリを導入することで、これまで不可能であったで分子遺伝学的実験系の構築に成功した。
遺伝子の重複・変異が生み出す新しい成長メカニズム

本研究においては、1種子植物のジベレリン(GA)信号伝達系下流で機能するGAMYB転写因子がGAやその信号伝達経路を持たないコケ植物に存在し雄性器官形成に関わる、2シダ植物の生殖時の個体間コミュニケーションを司る性フェロモンであるアンセリジオーゲン(An)とその受容システムは、種子植物に存在するGA合成系と受容系と極めて類似しており、それらを若干改変したシステムにより制御される、3双子葉植物でも特に進化したシロイヌナズナが持つ3種類のGA受容体と5種類のGA抑制遺伝子の巧妙な調節系、に関して成果を得た。ジベレリン(GA)は陸上植物の進化の過程で、共通な受容・伝達システムを保持しながら、コケ・シダ・被子植物において、雄性器官の運命決定・発達、茎葉伸長、種子発芽など、様々な生命現象に関与するようになった。これは、GA合成と受容関連遺伝子の重複・機能の多様化が原因と予想される。本研究は、進化の諸段階で様々な機能の分化に成功したGA化合物と受容システムを解析し、ゲノム・遺伝子相関の一つのモデルケースを提供することを目的とする。1.コケはGA分子やGA受容体は持たないが、GA信号伝達因子であるGAMYB及びそれ以降の信号伝達が存在し、造精器形成に関わることが確認されている。そこで、コケGAMYBがどのような遺伝子群を介して造精器形成を誘導するかを明らかにし、コケの造精器形成過程と被子植物の花粉形成過程の相同(相違)性を検討した。その結果、コケGAMYBは被子植物の花粉形成過程におけるGAMYBの機能の少なくとも一部を代替できることが明らかになった。2.シダはGA分子や受容体を有するが、個体の生長には関与しない。一方、シダもコケ同様、GA及びその誘導体・アンセリジオーゲンは生殖器官や造精器の誘導・発達に関与する。そこで、遺伝子の発現解析により、シダにおける造精器の誘導・発達に関与する遺伝子を抽出しその機能を検討した。その結果、シダにおける造精器の誘導・発達過程において、GA生合成酵素遺伝子の誘導が行われることが明らかになった。3.一部双子葉植物にのみ存在する高感受性GA受容体について、感受性が高くなった機構を調べるとともに、花粉形成や生長過程における機能を変異体や形質転換体の解析を行った。その結果、アブラナやマメ科の一部の植物において存在する高感受性GA受容体は根に選択的に発現し、その伸長に関わっていることが示唆された。本研究は、進化の諸段階で様々な機能の分化に成功したGA化合物と受容システムを解析し、ゲノム・遺伝子相関の一つのモデルケースを提供することを目的として進化過程における3つの局面を取り上げ、研究を行う。(1)陸上植物に共通するGAMYBが制御する雄性生殖器官発達機構GAMYBはコケの時代(GA合成や受容成立以前)とそれ以後(シダ植物以降、GA信号伝達下で)を通して雄性生殖器官形成に関与する。コケGAMYB破壊株の茎葉体茎頂において729個の発現変動遺伝子を見いだし、発現減少遺伝子の5'上流域にはGAMYB結合配列が高頻度に存在することを確認した。この発現変動遺伝子についてシロイヌナズナのオーソログ遺伝子を抽出し花粉発達に必須なAMSやMS1のオーソログ遺伝子が含まれることを確認した。この結果は、コケ植物と種子植物の雄性生殖器官形成にはGAMYBが必須であり、両者の胞子発達・造精器形成における分子機構は酷似していると想定される。(2)シダ(カニクサ)のアンセリジオーゲン(An)の合成と受容カニクサAnの合成と受容機構について解析しその機構を解明した。(3)シロイヌナズナの多様化したGA受容メカニズムの生理的意義に関する研究シロイヌナズナは3種類のジベレリン受容体AtGID1a, b, cを持つ。これら3種のAtGID1とシロイヌナズナに存在する5種のDELLA因子との全15通り(3×5)の組合せで2分子間の結合の親和性を評価したところ、AtGID1bは他と異なる傾向を示し、他のGID1よりDELLA因子との親和性が強いことが分かった。

この結果は、コケ植物と種子植物の雄性生殖器官形成にはGAMYBが必須であり、両者の胞子発達・造精器形成における分子機構は酷似していると想定される。(2)シダ(カニクサ)のアンセリジオーゲン(An)の合成と受容カニクサAnの合成と受容機構について解析しその機構を解明した。(3)シロイヌナズナの多様化したGA受容メカニズムの生理的意義に関する研究シロイヌナズナは3種類のジベレリン受容体AtGID1a, b, cを持つ。これら3種のAtGID1とシロイヌナズナに存在する5種のDELLA因子との全15通り(3×5)の組合せで2分子間の結合の親和性を評価したところ、AtGID1bは他と異なる傾向を示し、他のGID1よりDELLA因子との親和性が強いことが分かった。●GA信号伝達機構の確立とGA分子種の多様化これまでの我々の研究で、蘚苔類においてはGA合成酵素遺伝子やGA受容体GID1を始め受容に関わる遺伝子の一部は存在しないが、小葉類を含めたシダ植物ではすべてのGA合成酵素やGA受容に関わる遺伝子が揃っていることが明らかにされた。しかし、小葉類(セラジネラ)に見出されたGID1(植物進化過程で最初に出現したGID1と考えられる)は、種子植物のそれとは各種GAとの結合様式や結合能力が異なる。この違いはGID1とGAとの相互作用を司るアミノ酸残基に依存しており、概説的に述べれば、出現時のGID1は、種子植物において重要なC2やC3位における水酸基の有無に関して厳密に区別する機構を持たないが、C13位の水酸基についてはその存在により結合できなくなる(種子植物GID1はC13位水酸基GAであるGA1やGA3を活性型GAとして認識する)、という特徴を持ち、これが植物進化過程でC2やC3位に向き合うアミノ酸の置換によりもたらされたことが明らかとなった。この結果から植物はその進化の過程で、GA受容体出現後もGA分子の多様化と協調的にその受容体をダイナミックに変化(進化)させてきたことが明らかとなった。●原始GA分子種の構造解明コケの一種(ヒメツリガネゴケ)はGAを作らないが、GAの原料となるカウレン酸までは作り、GAと異なる物質に変換して原糸体の分化を制御している。その物質の構造解明のためカウレン酸の代謝物を追跡している。期中に開発したカウレン酸の高感度分析法をこの追跡に転用したところ、関連代謝物のLC/MS追跡が可能となった。そして、negativeモードにおけるイオンピークとしてカウレン酸直下の代謝物の検出に成功した。本研究においては、1種子植物のジベレリン(GA)信号伝達系下流で機能するGAMYB転写因子がGAやその信号伝達経路を持たないコケ植物に存在し雄性器官形成に関わる、2シダ植物の生殖時の個体間コミュニケーションを司る性フェロモンであるアンセリジオーゲン(An)とその受容システムは、種子植物に存在するGA合成系と受容系と極めて類似しており、それらを若干改変したシステムにより制御される、3双子葉植物でも特に進化したシロイヌナズナが持つ3種類のGA受容体と5種類のGA抑制遺伝子の巧妙な調節系、に関して成果を得た。ジベレリン(GA)は陸上植物の進化の過程で、共通な受容・伝達システムを保持しながら、コケ・シダ・被子植物と進化するにつれ、様々な生命現象に関与するようになった。これは、GA合成と受容関連遺伝子の重複・機能の多様化が原因と予想される。
脳科学時代の刑法における自由意思--中止犯の任意性要件を題材に--

中止犯における任意性要件は自由意思の問題ではない。自由意思に関わるのは、中止故意、中止の自発性および中止意思である。中止故意については、予防メカニズムにおける自由意思の意義を検討する必要があり、それで足りる。自発性については、制度ごとに相対的な法的概念として位置づければ足りる。脳科学から見た自由意思が直接影響を及ぼすのは中止意思であるが、反省・悔悟が事実的自由意思の不存在を凌駕する要素となりうるため、反省・悔悟の法的意義を解明することが"自由意思の危機"を解決する糸口となる。研究1年目の本年度は、脳科学との関係では、示唆的な個別の高次脳機能研究と、脳科学の進展が法的自由意思に対して与える影響に関する議論とを、探索した。一定量の議論がある後者に対して、前者はまだ不十分であるが、実験技術は発展しつつあることが分かった。刑法学との関係では、事後行為に基づく刑の減免事由(中止犯、自首、被拐取者解放等)を広く視野に入れ、事由の違いを超えて同内容に解すべき共通要件と相異なる解釈を施すべき個別要件とを仕分けして、考察の枠組み作りを行った。そこではまず、客観的要件に関して本研究の前提的考察を行い、一部を¢被拐取者解放減軽における『違法減少』と『違法減少阻却』£慶應法学7号169頁以下にまとめた。そこで得られた知見をも基に、主観面について、行為意思、行為状況の認識および結果の予見(客観要件該当事実にかかるものとそれ以外のもの)、その他の各要素の相互関係を分析し、従来の議論を整理した。このうち、行為意思と客観要件該当事実にかかる認識・予見とは、共通要件と解されたが、その理論的根拠には不分明さが残った。これに対してその他の主観的要素は、非難の減少を根拠に、事由ごとの個別要件としての主観的要件(狭義の任意性要件)を構成するものと解され、非難の基礎となる犯罪行為と非難減少の基礎となる事後行為の客観面、および法的効果の均衡という観点から総合的に解釈することが必要であるとの結論に達したが、その前提として、主観的要素自体に対するより詳細な分析が必要であることが分かった。次年度は、引き続き探索する脳科学の知見も利用しつつ、行為意思と狭義の任意性とに対応する絶対的自由意思と相対的自由意思とを区別し、それぞれの内容に考察を加えて、自由意思概念に対する理解修正の方向性を見出したい。研究2年目の本年度は、脳科学との関係では、引き続き、示唆的な個別の高次脳機能研究と、脳科学の進展が法的自由意思に対して与える影響に関する議論とを、探索した。前者については、本研究に直接利用可能な情報に触れることはできなかったが、探索の過程で、脳科学技術の進展が現実に引き起こしうる具体的な法的問題に関する知見を一定範囲で得た。後者については、脳科学者と法学者の間で盛んな議論が行われており、近年相当程度の議論の蓄積があることが分かり、そこにおいては、決定論が直接影響を及ぼす領域と法的自由意思論が妥当すべき領域との仕分けが意識的に行われている点が、注目された。升り法学との関係では、引き続き、事後行為に基づく刑の減免事由(中止犯、自首、被拐取者解放等)を広く視野に入れ、主観的要件についての考察を深めた。共通要件と解される行為意思と客観要件該当事実にかかる認識・予見とは、ともに法的コントロールの対象とされることから要求される要件と解され、後者は特に犯罪者であることを前提とした寛刑によるコントロールであることにより必要となるものであるとの結論を得た。減免事由ごとの個別要件を構成すると解されるその他の主観的要素については、非難の減少をどのように評価するかという観点から、処罰規定の保護法益の重さおよび減免規定の保護法益の重さ、そして用意された法的効果の大きさを比較する中に、各減免事由を位置づけて整理を行い、任意性要件を「限定型」「中間型」「非限定型」の3種に分類する枠組みに基づいた一定の中間的結論を得た。次年度は、脳科学の知見を利用して絶対的自由意思の理解を確定させ、また、各減免規定における相対的自由意思の概念内容を、特に中止犯に重点を置いてまとめたい。研究3年目の本年度は、自由意思概念の再構成を行った。得られた結論は、次のとおりである。まず、絶対的自由意思に基づくものであって初めて、中止結果の帰属する中止行為の資格を得る。これは、予防可能性の観点からの要請であり、刑法がコントロールの対象とするあらゆる行為に共通する要素である(なお、中止故意の理論的根拠も同様であるが、寛刑による予防であるからこそであるという特殊性があり、故意は減免事由のみにおける共通要件である)。脳科学の知見が生かされるべきはこの要素についてであるが、これまでのように責任非難の観点ではなく、予防可能性の観点から検討をすることも考えられてよい。

次に、相対的自由意思を否定する事情がある場合は、中止結果は終局的には当該否定事情に遡及的に帰属するものとされ、障害未遂となる。これは、褒賞の観点からの要請であり、減免事由ごとに遡及的帰属の範囲を画定する必要がある。中止犯においては、不作為態様の中止が典型的なカテゴリーであることにより、遡及的帰属の範囲が事実上広く認められるために、それを要件として明示する必要性があったものと解される。以上は、形式的には被害者の同意があり一旦は結果が被害者の行為に帰属するが、実質的に自由意思に基づくとはいえないことにより同意の有効性が否定されて、結局は強制行為者に犯罪が成立する場合と、判断構造が類似している。それ故、強制による同意の有効性を巡る議論と、不作為が介在した場合における先行行為への客観的帰属に関する議論とを、諸々の犯罪類型について整理・検討することが、中止犯の任意性要件(のうちここにいう相対的自由意思の要素)の具体的判断基準を画定するためには有効であると考えられる。