hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CCAAT結合タンパクを介した血小板由来成長因子β-受容体遺伝子発現調節の検討

本研究は、血管平滑筋細胞(VSMC)における血小板由来成長因子β-受容体遺伝子(PDGFRB)の転写調節機構を明らかにすることを目的とした。ラットPDGFRBを単離し、そのプロモータ領域に関して詳細な検討を行った結果、1)PDGFRBのプロモータ活性には-150-121の30bpの領域(R30)とその下流に存在する-67-61のCCAATボックス(C67)がともに必須の領域であるとと、2)R30は組織特異的に作用する抑制性調節配列(NRE)であり、内因性PRGFRBmRNAを発現しない細胞においてのみ特異的に発現されるDNA結合タンパクの存在が明らかになった、さらに、3)C67に結合するCCAAT結合タンパクはNF-Yファミリーであり、特にNF-YCがVSMCにおけるPDGFRBの転写活性に最も重要な因子であることなどが本研究によって明らかにされた。一方、α-受容体遺伝子の研究からは、やはりその5'-上流域に存在するCCAATボックスがVSMCにおける転写活性に重要なシス配列であり、そこには他のCCAAT結合タンパクであるCCAAT/enhancer-binding protein(C/EBP)ファミリーが中心的な役割を演じていることを明らかにしており、α,β-受容体遺伝子に共通したCCAATボックスを介する遺伝子転写調節系の存在が示唆された。現在、NF-YとC/EBPとの間の相互作用が存在していることも明らかにしており、さらにこれらのCCAATボックスはVSMC増殖・肥大に関連するPDGFR以外の遺伝子プロモータに共通して認められることから、今後、高血圧、動脈硬化と言った血管病変における遺伝子治療の新しい標的遺伝子としてのCCAAT結合タンパクの役割が明らかにされるものと考えられる。血小板由来成長因子(PDGF)は血管平滑筋細胞(VSMC)の強力な細胞増殖因子の1つであるが、PDGFの生理作用はその特異的な受容体を介して発現される。そこで、VSMCに発現し、動脈硬化巣や糖尿病性血管病変などで過剰に発現されるPDGF β-受容体の発現調節機構を遺伝子レベルで解析するために、ラット・ゲノムライブラリーより約12-kbのPDGF β-受容体遺伝子(PDGFβR)を単離し、約1.7-kbの5^1-上流域を含む断片について解析した。塩基配列を決定し、プライマー伸長法ならびにリボプロープ・マッピングによって、転写開始点を決定した結果、転写開始点は複数であり、その近傍にはTATAボックスやGCボックスを認めず、その代わりにCCAATボックス(-67-61)を認めた。その他に特徴的なシス・エレメントとしてAP-1,C/EBP,MRE,NFκBを認めた。次にルシフェラーゼ・アッセイを用い、VSMCにおける各種変異遺伝子のプロモーター活性を比較した結果、PDGFβRの基本的転写活性には、-67-61に存在するCCAATボックス(以下、C67)と、その上流に存在する-150-121(以下、R30)が必須な領域であることが示された。また、それぞれの領域に結合する因子をゲルシフトならびにスーパーシフト法で解析した結果、C6ηにはNF-Y(なかでもNFY-B)が結合し、また、R30にも特異的に結合する因子を同定した。これらのことから、VSMCにおけるPDGFβR遺伝子の基本的な転写活性は5^1-上流域に存在する2つの領域、C67とR30によって制御され、しかもそれぞれの領域に特異的に結合する転写因子の相互作用によって活性化されるものと考えられた。今後は、R30に結合する転写因子を明らかにするとともに、PDGFβRの基本的転写活性に必須のこれらの因子を制御することで病変部に過剰発現されるPDGFβR発現を抑制する方法を開発して行く予定である。

血管平滑筋細胞(VSMC)における血小板由来成長因子β-受容体遺伝子(PDGFRB)の転写調節機構を明らかにする目的で、5'-上流域を含むラットPDGFRBを単離し、そのプロモータ活性、およびその遺伝子転写活性を制御する因子について検討した。ラットゲノムライブラリーのスクリーニングにより、約1.7kbの5'-上流域を含むクローンを単離し、プライマー伸長法およびリボプローブマッピングによって転写開始点を決定した。次に10種類の5'-欠失変異遺伝子を作製し、ルシフェラーゼcDNAをレポータ遺伝子としたルシフェラーゼアッセイによって、VSMCにおけるプロモータ活性を比較したところ、プロモータ活性に必須の領域を2つ、-310-120および-67-61に存在するCCAATボックス、を同定した。CCAATボックスに関してはその変異遺伝子(CCAAT→GTACTG)を作製し、そのプロモータ活性を測定したところほぼ完全に消失した。一方、-310-120の領域をPDGFRB以外の遺伝子プロモータ配列、α-アクチンおよびSV40ウイルスプロモータ、の上流に結合させそのプロモータ活性を比較したところ、前者のプロモータ活性のみ有意に増加させたことから、この領域はCCAATボックスと協調的に作用し、VSMC特異的な遺伝子のプロモータ活性を増加させるものと考えられた。さらに、-310-120の領域の組織特異性を検討するために、この領域に対して5'-欠失変異遺伝子を作製し、VSMCならびに内因性PDGFRB mRNA発現を認めない肝癌細胞(HTC)におけるプロモータ活性を測定した。その結果、-150-121の30bPの配列が重要であることが明らかにされたが、この領域には現在までに報告されているコンセンサス配列を認めないために、未知の転写制御因子が関連している可能性が示唆された。今後は、この組織特異的な転写制御因子の同定を行う予定である。
リモートセンシングによる海洋からの生物起源硫黄の放出過程の解明と気候変動への影響

地球の気候変動の観点から、海洋大気中におけるDMS、COS、MSA等の生物起源硫黄化合物濃度の測定が行われるようになってきた。しかしながら、全地球的な立場から言えば、海洋大気中における硫黄化合物の濃度分布および海洋からの生物起源の硫黄放出過程については未だ不明な点が多い。そこで、本研究においては、海洋上のDMS、COS、MSA等の生物起源硫黄化合物の測定方法を確立し、実際に海洋での大気・海水調査を行い、これら生物起源硫黄化合物の大気・海水中の濃度分布を明らかにし、海洋からの生物起源硫黄の生成・放出過程を解明する。船舶を利用した海洋における調査では、人手の労力をかけずにこれら硫黄化合物の測定を行うには測定装置の自動化が要求される。そこで、捕集装置とガスクロマトグラフトを接続し、シーケンサー制御による自動連続測定装置を製作した。又、海洋における生物起源硫黄化合物の生成過程を解明するためには、海洋大気ばかりでなく、海水中のDMS、COSの測定も並行して行わなければならない。海水中のDMS、COS濃度の測定には、海水を送液ポンプによる脱気槽に導入しHeパージガスを通気して海水中のDMS、COSを海水から追い出す。海水から追い出されたDMS、COSは、大気試料と同様にしてコールドとラップによる捕集装置で捕集して、その後は、大気試料の分析と同様にガスクロマトグラフに導入し、DMS、COSが分離・定量する。平成10年度製作した自動連続測定装置を用いて、海洋からの生物起源硫黄化合物の植物プランクトンによる放出過程を解明する為に、名古屋大学太陽地球環境研究所の協力を得て、同研究所の佐久島観測所を利用し、三河湾における日本沿岸地域での生物起源硫黄化合物の測定調査を年間を通じて行った他、海洋科学技術センター所属の海洋調査船"みらい"を使用して西部太平洋、北太平洋、北極海での生物起源硫黄化合物の測定を行った。地球の気候変動の観点から、海洋大気中におけるDNS、COS、MSA等の生物起源硫黄化合物濃度の測定が行われるようになってきた。しかしながら、全地球的な立場から言えば、海洋大気中における硫黄化合物の濃度分布及び海洋からの生物起源の硫黄放出過程については未だ不明な点が多い。そこで、捕集装置とカスクロマトグラフとを接続し、シーケンサー制御による自動連続測定装置を製作した。又、海洋における生物起源硫黄化合物の生成過程を解明する為には、海洋大気ばかりでなく海水中のDMS、COSの測定も並行して行わなければならない。海水中のDMS、COS濃度の測定には、海水を送液ポンプにより脱気槽に導入し、Heパージカスを通気して海水中のDMS、COSを海水から追い出す。海水から追い出されたDMS、COSは、大気試料と同様にしてコールドトラップによる捕集装置で捕集され、その後は、大気試料の分析と同様にガスクロマトグラフに導入しDMS、COSが分離・定量する。平成10年度製作した自動連続測定装置を用いて、海洋からの生物起源硫黄化合物の植物プランクトンによる放出過程を解明する為に、名古屋大字太陽地球環境研究所の協力を得て、同研究所の佐久島観測所を利用し、三河湾における日本沿岸地域での生物起源硫黄化合物の測定調査を年間を通じて行った。

地球の気候変動の観点から、海洋大気中におけるDMS、COS、MSA等の生物起源硫黄化合物濃度の測定が行われるようになってきた。しかしながら、全地球的な立場から言えば、海洋大気中における硫黄化合物の濃度分布及び海洋からの生物起源の硫黄放出過程については未だ不明な点が多い。そこで、本研究においては、海洋上のDMS、COS、MSA等の生物起源硫黄化合物の測定方法を確立し、実際に海洋での大気・海水調査を行い、これら生物起源硫黄化合物の大気・海水中の濃度分布を明らかにし、海洋からの生物起源硫黄の生成・放出過程を解明する。船舶を利用した海洋における調査では、人手の労力をかけずにこれら硫黄化合物の測定を行うには測定装置の自動化が要求される。そこで、捕集装置とガスクロマトグラフとを接続し、シーケンサー制御による自動連続測定装置を製作した。又、海洋における生物起源硫黄化合物の生成過程を解明する為には、海洋大気ばかりでなく海水中のDMS、COSの測定も並行して行わなければならない。海水中のDMS、COS濃度の測定には、海水を送液ポンプにより脱気槽に導入し、Heパージガスを通気して海水中のDMS、COSを海水から追い出す。海水から追い出されたDMS、COSは、大気試料と同様にしてコールドトラップによる捕集装置で捕集され、その後は、大気試料の分析と同様にガスクロマトグラフに導入しDMS、COSが分離・定量する。平成10年度製作した自動連続測定装置を用いて、海洋からの生物起源硫黄化合物の植物プランクトンによる放出過程を解明する為に、名古屋大学太陽地球環境研究所の協力を得て、同研究所の佐久島観測所を利用し、三河湾における日本沿岸地域での生物起源硫黄化合物の測定調査を年間を通じて行った他、海洋科学技術センター所属の海洋調査船"みらい"を使用して、西部太平洋、北太平洋、北極海での生物起源硫黄化合物の測定を行った。
山村社会にみる森林資源を介した人的関係網の生成過程―流入者と小集落の相互作用から

30年度は、29年度までの調査成果を踏まえて、Aブロック(兵庫県但馬地方)とEブロック(九州)、比較地域(西中国山地)で調査を行い、森林資源、小集落、林業出稼ぎ者に関する情報、資料を収集した。また、研究成果を学会、講演会で発表するとともに、学術雑誌に執筆した。詳細は以下の通りである。当初予定していたCブロックの調査が豪雨の関係で実施できなかったため、他ブロックの調査を重点的に行った。Aブロックの調査については、兵庫県北部香美町の中核集落の調査とともに、これまで詳細を把握できなかった一小集落(小城)の調査を実施し、集落移転、林業出稼ぎの実態について情報、資料を収集した。特にN家の諸資料を所蔵している住民と協力しながら整理し、住民の地域意識と社会関係、生業および小集落の歴史的役割について分析を行った。Eブロックについては、宮崎県西米良村と大分県佐伯市で調査を行い、林業出稼ぎのルートを確認するとともに、西米良村の人口流入状況と地域社会の変遷について、具体的な聞き取り調査を行った。その他、宮崎県諸塚村と大分県日田市でも、林業と移動に関する情報、資料を収集した。比較地域については、これまでの調査の情報を提供すると同時に、今後の調査に必要な地域および関係者の情報を得た。研究成果については、日本村落研究学会中国地区研究会、大谷大学公開研究会で報告を行い、『ソシオロジ』に執筆した。平成30年度は、調査の実施、資料の整理等、おおむね順調に研究を進めることができた。一部調査(Cブロック)を実施できなかったが、関連する調査地の調査(Aブロック小城)を前倒しして実施し、Eブロック3カ所から、重要な調査情報を得た。平成30年度までに収集した資料をまとめ、継続調査および新たな調査を実施するとともに、データの精緻化とそれに即した研究文献の整理を徐々に進めていく。具体的には、平成30年度に、Cブロック(四国・高知県)とEブロック(九州・宮崎、大分)で、小集落と林業出稼ぎ者に関する調査を行うほか、Aブロック(兵庫県但馬地方)で資料整理を進め、比較地域でも追加調査を実施する。また、移動に関するテーマについて、日本村落研究学会で個別報告及び共同セッションを行う。平成29年度は、調査体制を整備した上で、Aブロック(兵庫県但馬地方)とCブロック(四国・高知県)で調査を行い、森林資源、小集落、林業出稼ぎ者に関する情報、資料を収集した。また、比較地域(西中国山地)とBブロック(中部・静岡)、Dブロック(近畿)でも、追加調査を行い関連資料を収集した。また、近代日本における林業移動統計に関する論文を執筆した。まず、調査関連機器や調査の前提となる資料、文献を購入し、また文献情報のデータベースを作成するなど調査体制を整備した。そのうえで、Aブロックの調査については、兵庫県北部香美町の中核集落の調査とともに、三つの小集落の調査を実施し、集落移転、林業出稼ぎの実態について情報、資料を収集した。Cブロックについては、高知県北部いの町で調査を実施し、出稼ぎの社会関係に関する実態を把握した。そこで得た情報をもとに、Dブロックの奈良県中南部川上村、三重県松阪市西部での人的移動についても調査を行った。Bブロックですでに得ていた情報をもとに、長野、静岡をまたぐ天竜川流域の林業と地域生活に関する文献資料も収集した。林業移動の地域性を把握するために、Aブロックと類似した西中国山地における森林資源利用地域を特定し、該当自治体で調査を実施し、諸資料を収集した。近代以降における林業移動の全国的な傾向および歴史的変遷を把握するために、関連資料を収集検討し、論文執筆を行った。平成29年度は、調査体制の確保、調査の実施、資料の整理等、おおむね順調に研究を進めた。一部調査では、重要な情報をえることができたため、関連する調査地の調査を前倒しして実施した。前半の段階で予想以上にデータ収集ができたため、後半はその検討、整理にあてた。

一部調査(Cブロック)を実施できなかったが、関連する調査地の調査(Aブロック小城)を前倒しして実施し、Eブロック3カ所から、重要な調査情報を得た。平成29年度に収集した資料をまとめ、継続調査および新たな調査を実施するとともに、データの精緻化とそれに即した研究文献の整理を徐々に進めていく。具体的には、平成30年度に、Aブロック(兵庫県但馬地方)とCブロック(四国・高知県)で、小集落と林業出稼ぎ者に関する調査を行うほか、比較地域およびEブロック(九州・宮崎、大分)でも調査を実施する。それぞれの地域のデータを比較照合したうえで、関連学会で研究報告を行うとともに、森林資源と山村に関わる関連分野の学説整理に関する論文を執筆する。平成30年度までに収集した資料をまとめ、継続調査および新たな調査を実施するとともに、データの精緻化とそれに即した研究文献の整理を徐々に進めていく。具体的には、平成30年度に、Cブロック(四国・高知県)とEブロック(九州・宮崎、大分)で、小集落と林業出稼ぎ者に関する調査を行うほか、Aブロック(兵庫県但馬地方)で資料整理を進め、比較地域でも追加調査を実施する。また、移動に関するテーマについて、日本村落研究学会で個別報告及び共同セッションを行う。
口腔扁平上皮癌における癌細胞-間質細胞間の接触による相互作用

本研究では舌癌における接着分子intercellular adhesion molecule-1(ICAM-1)の発現に着目し、免疫組織学的、細胞生物学的解析を行った。癌細胞におけるICAM-1発現は、舌癌の浸潤やリンパ節転移に関わるとともに、癌浸潤部における血管、リンパ管新生や、腫瘍に対し促進的に働くとされる間質細胞であるマクロファージの浸潤に関わることが明らかとなった。また癌細胞はICAM-1を介し、マクロファージと接着し、癌細胞の新たな性質の獲得に関与している可能性が示唆された。1.89例の口腔扁平上皮癌におけるICAM-1発現を免疫組織学的に検討した結果、ICAM-1発現の亢進が、腫瘍の厚み、リンパ節転移、深達度に相関する事を明らかにした。2.5種類の口腔扁平上皮癌細胞株におけるICAM-1発現を検討したところ、1つの株では内因性ICAM-1の細胞膜への発現が確認され、ICAM-1を発現しない細胞株に外因性ICAM-1を一過性に強制発現させたととろ、細胞増殖能と運動能の亢進が見られた。3.ICAM-1発現腫瘍組織と非発現腫瘍組織の腫瘍周囲環境に関して免疫組織学的に解析したところ、ICAM-1発現腫瘍では腫瘍の上皮成分内にマクロファージの浸潤が多いことを明らかにした。4.ICAM-1はマクロファージの発現する接着分子Mac-1との結合部位を有しており、腫瘍組織および癌細胞株における解析にて、癌細胞とマクロファージがICAM-1・Mac-1を介して接触・結合していることを明らかにした。腫瘍周囲に浸潤するマクロファージは腫瘍に促進的働きを示すとされているが、癌細胞-マクロファージの直接的な接触が癌細胞に与える影響に関しては明らかにされていない。今年度の結果より、癌細胞の発現するICAM-1が癌細胞自身の悪性形質の獲得に関与するだけではなく、Mac-1を介するマクロファージとの接看が癌細胞に促進的作用を有している可能性が示唆され、両細胞の接着を阻害することによる癌の増殖転移の抑制が可能となる可能性がある。1.内因性CAM-1発現細胞株あるいは外因性ICAM-1矯正発現細胞株と、マクロファージへと分化誘導したTHP-1細胞株とを共培養したところ、両細胞は接着し、かつICAM-1依存症に接着していることを明らかにした。2.内因性ICAM-1発現株とマクロファージへと分化誘導したTHP-1細胞株の直接的な接着による癌細胞に誘導される形質変化に関してcRNAマイクロアレイ法を用いて網羅的に遺伝子発現解析を行った。内因性ICAM-1発現細胞株を単独で培養した場合に癌細胞に発現する遺伝子と比較して、直接密着により細胞間接着分子やサイトカインなどの遺伝子発現が有意に上昇していた。3.cDNAマイクロアレイ解析により得られた遺伝子変化に対し、数個の興味のある遺伝子を抽出し、mRNA変化を同様の条件で、定量的に解析したところ、cDNAマイクロアレイの結果を再現することが出来た。主要周囲に浸潤するマクロファージは腫瘍に促進的働きを示すとされているが、癌細胞-マクロファージの直接的な接触が癌細胞に与える影響に関しては明らかにされていない。今年度の結果より、癌細胞の発現するICAM-1が癌細胞自身の悪性形質の獲得に関与するだけでなく、Mac-1を介するマクロファージとの接着が癌細胞に新たな形質を誘導していることが示唆され、両細胞の接着を阻害することによる癌の増殖転移の抑制が可能となる可能性が示唆された。
オートフォーカス機構の最適化による高速追従性能の実現

本研究では、まずサーボ性を考慮した構造系の最適化を感度解析により実行する方法を提案している。この最適化方法により、サーボ性能と安定性を向上させるための構造物の固有振動数と固有モードの最適化を可能にした。そして、感度解析を用いた構造系とサーボ系の統合最適設計法の提案および開発を行った。この方法は、構造系の形状、制御系の比例ゲインおよび動的補償器のパラメータを設計変数とし、サーボ性能を向上させるための各設計変数の最適値を決定するものである。これらの方法を用いて、位置決め制御機構の簡易モデルの最適設計および実験を行うことにより、手法の有効性を検証している。次に、高性能な周波数応答の整形を実現させるために、構造系とH^∞制御系の統合設計手法の開発を行った。まず、コンプレックス法による構造系とH^∞制御系の統合設計法の提案および開発を行い、さらにセンサー、アクチュエータ配置を含めた統合設計手法の開発を行っている。後者の方法では、最適化手法として遺伝的アルゴリズムを用いることにより、設計変数が離散値となるセンサー、アクチュエータ配置の最適化を可能にし、構造系との連携においてより自由度の高い設計を行うことを可能にしている。さらに、動的補償器の次数を増やさずに複数のモードの制振を行える、モード重み係数を用いたH^∞制御系の設計法を提案し、その実用性を検証している。
非小細胞肺癌の重粒子線感受性予測および治療効果判定における基礎的研究

1.放射線医学総合研究所治験等審査委員会の承認を得た後に、炭素イオン線治療を予定されている非小細胞肺癌患者に文章と口頭によるインフォームドコンセントを行って、検体採取を開始した。2006年9月から2008年3月3までの登録症例数は61例である。検体は治療前、治療終了翌日および終了後1ケ月、治療後3ケ月、以後3ケ月ごとの血清・血漿・尿であり、-80°Cで保存した。2.まず登録症例のうち、扁平上皮癌8例と腺癌8例の計16症例の血清を用いて、治療前・治療後1・3ヶ月の検体をWCX・C8ビーズ、CHCA(α-cyano-4-hydroxy-cinnamic-acid)マトリックスの条件で処理し、AutoflexII-TOF/TOF MSとClinProt^<TM>システム(ブルカー・ダルトニクス社)でMSスペクトルを得た。続いて治療後6ケ月、9ヶ月の検体を追加して実験を行って、臨床経過に伴った変化を追った。3.これら16例に関して、治療前と治療後6ケ月との間でWilcoxon符号順位和検定による2群間比較を行った結果、WCXビーズを用いた実験では有意差(p<0.01)のあるピークは腺癌で35、扁平上皮癌で47認められた。一方、C8ビーズを用いて行った実験では有意差のあるピークは腺癌で14、扁平上皮癌で2認められた。上記有意差のあったピークのうち、治療後9ケ月までの間、経時的に低下傾向を示すピークが複数認められた。4.治療後経時的に低下するピークの中には治療終了翌日からの低下を認めるものもあり、早期に治療効果を判定するマーカーとなり得る可能性があると考えられた。今後は症例数を増やした検討およびマーカー候補ペプチドの同定を行う予定である。非小細胞肺癌症例の血清、血漿、尿あるいは切除組織から特定の関連タンパク質やペプチドを探索し、重粒子(炭素イオン)線感受性予測および照射後再増殖(照射野内再発)の早期診断に役立てることを目的とし、研究を開始した。最初に、放射線医学総合研究所治験等審査委員会に試験研究実施計画書を提出し、承認を得た。研究対象は放射線医学総合研究所重粒子医科学センター病院で非小細胞肺癌に対する重粒子線治療予定の患者であり、インフォームド・コンセントを行った後、検体採取を行った。検体の種類としては治療前、治療直後および治療終了後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月の末梢液、尿である。血液および血漿に分離した後、分注・尿はそのまま分注し、-80°Cで保存を行っている。平成19年3月31日時点での登録症例数は27例で、年齢は49歳から85歳、男女比は16:11、組織型は腺癌15例、扁平上皮癌11例、大細胞癌が1例であった。病期分類はIA期14例(多発肺癌1例を含む)、IB期5例、IIB期1例、IIIA期2例、IIIB期1例、IV期(脳転移治療後)2例、X期(胸水貯留)が1例であった。パイロットスタディとして腺癌3例、扁平上皮癌2例の5例において治療前と治療翌日、治療後1ヶ月、治療後3ヶ月の血清をクリンプロットシステム(ブルカー・ダルトニクス社)にて解析し、比較を行った。治療前後で変化の認められたピークパターンが複数観察されたが、それらが病勢のマーカーとなるものかどうかは現時点では明らかではないため、今後症例数を増やし、検討を進める予定である。

1.放射線医学総合研究所治験等審査委員会に試験研究実施計画書を提出し、承認を得た後に、当院で炭素イオン線治療を予定されている非小細胞肺癌患者に文章と口頭によるインフォームドコンセントを行って、検体採取を開始した。検体は治療前、治療終了翌日および終了後1ヶ月、治療後3ヶ月、以後3ヶ月ごとの血清、血漿、尿であり、-80°Cで保存した。2008年3月31日までの登録症例数は61例である。2.登録症例のうち、治療後3ヶ月以上が経過した扁平上皮癌8例と腺癌8例の計16症例について、治療前、治療後1・3ヶ月の血清をWCX・C8ビーズ、HCCA(α-cyano-4-hydroxy-cinnamic-acid)マトリックスの条件で処理した後、ClinProt^<TM>システムで得られたMSスペクトルの解析を行った。以後、治療後の経過に従って、治療後6ヶ月、9ヶ月の検体を追加した実験を行って、臨床経過との比較、データの再現性の確認を行った。3.16例の解析で、治療前と治療後6ヶ月との間でWilcoxon符号順位和検定による2群間比較を行った結果、WCXビーズを用いた実験では有意差(p<0.01)のあるピークは扁平上皮癌で47、腺癌で35認められた。同様に、C8ビーズを用いて行った実験では有意差のあるピークは腺癌で14、扁平上皮癌で2認められた。上記有意差のあったピークのうち、治療後9ヶ月までの間、経時的に低下傾向を示すピークが複数認められた。またその結果は、治療後の経過に従って行った3回の実験で同様の傾向があり、再現性が確認できた。4.治療後経時的に低下するピークの中には治療終了翌日からの低下を認めるものもあり、早期に治療効果を判定するマーカーとなり得る可能性があると考えられた。今後は症例数を増やした検討およびマーカー候補ペプチドの同定を行う予定である。
児童のPISA型読解力育成と,その活用により体力向上をめざす小学校体育科授業研究

小学校体育科においては,児童の運動技能段階を抽出することの課題を解決するための学習形態の研究が行われてきたが,最も有効と考えられる「児童が行ったばかりの自分の動きに関する映像情報」を授業において即座に活用することは,現状の学校備品機器の性能的限界によって困難であった。本研究では,普及が進んだ家庭用機器を活用することでその克服をはかり,児童の体力向上をめざした。ボール運動「サッカー」(5年生)においては,明確な戦術課題(ボールを保持しないプレイヤーの動きを工夫したセンタリング作戦)の実現のために,Jリーグチームの協力を得てその動画資料を収録し,学習課題に直結するシーンを編集して,グラウンドに設置した持ち出し可能なモニタにより自由に視聴できるようにした。また,自分たちが行ったゲーム全体像を把握するため,校舎2階にコート全景を収録できるようにビデオカメラを設置し,次の学習時に視聴できるようにした。「水泳」(5,6年生)では,実際の泳ぎをプールサイドを歩いて収録し,すぐそばに設置したモニタで即座に視聴して泳いだ本人が自身の動きを確認,次の挑戦に反映させた。また,時期学習指導要領に新たに示された「多様な動きをつくる運動遊び」(2年生)において,動きの紹介を目的に機器の活用を行った。「サッカー」では,学習前に視聴したテキストが模範として有効だった上,ゲームを収録した動画は,解像度の高さゆえ全体像から特定児童の動きを認識でき,戦術確認やその後の動きを想定するための情報としてきわめて有効であることがわかった。「水泳」では,機器活用による即座の視聴を繰り返すことにより,泳いでいる自身の動きを客観的に把握することにより劇的に改善することができた。低学年においては,動き方の紹介について,言葉での動き方の説明が不十分な点を,動画を用いることで明確に伝達することができるようになった。
CD47-SHPS-1シグナル系を標的とする新規治療法に関する検討

樹状細胞などの単球系の細胞に強い発現を認めるSHPS-1は、広く血球系に発現するCD47とレセプターリガンド関係を形成する。SHPS-1は細胞内にITIMと呼ばれるアミノ酸配列を有することから抑制性のシグナル伝達に重要な分子であると考えられている。また、CD47はT細胞に増殖やアポトーシスを誘導することから、CD47-SHPS-1シグナル系は免疫系において複雑な機能を果たしていると推測されている。本研究ではSHPS-1の細胞内領域が欠損するように作製された遺伝子改変マウスであるSHPS-1ミュータント(MT)マウスを用いて解析を行った。(1)SHPS-1MTマウスはSHPS-1を介するシグナルが伝達されない特徴を有するが、このマウスを用いて関節リウマチの動物モデルとされるコラーゲン誘導関節炎を検討したところ、SHPS-1MTマウスではコラーゲンで免疫しても関節炎が発症しなかった。また、SHPS-1MTマウスの血清中に産生されるIL-1βは有意に減少していた。(2)コラーゲンで感作されたSHPS-1MTマウスから得られたT細胞は、抗原に対するIFN-γ、IL-6、IL-17などのサイトカインの産生が減少しており、増殖反応も弱かった。(3)SHPS-1MTマウスから得られるCD4T細胞は、T細胞受容体を介する刺激に対してIL-2の産生が低く、増殖反応が弱った。これらの事実からSHPS-1は樹状細胞や、T細胞機能に深く関わる分子であり、自己免疫疾患の発症に重要な分子であることが明らかになった。また、SHPS-1のシグナルを遮断することは抗原特異的な免疫応答を抑制すると考えられ、CD47-SHPS-1シグナル系は自己免疫疾患における新規治療法の対象になると考えられた。
冷戦下の日米安保と「核」そしてアジアについての総合的研究

本研究は、「核」と歴史認識問題を軸として、日本外交における対米依存の構造が冷戦期にどのように形成されてきたかを、日米関係、アジア諸国との関係、西ドイツ外交との文脈で考察することで、日本外交の選択の是非を検証することを目指した。第一に、1二国間主義、2地域主義、3多国間主義という枠組みの中で、日本が1に傾斜し、西独は2を重視したことで、両国の外交地平の拡大に違いが生じた、第二に、その歴史的要因として、歴史認識問題と「核の傘」への取り組みの違いが大きかった、第三に、米国の核ガバナンスに対する関係諸国の対応の違いの考察を通して、冷戦後の「核」をめぐる現状の理解に有意な知見を提供することができた。2013年度は本プロジェクトの初年度にあたるが、研究会を3回開催した。第一回研究会は7月6、7日の2日間、京都外国語大学で実施した。分担者(中島、青野、金、黒崎、土屋、松田)が報告し、議論を行った。また、代表者菅は本科研の趣旨説明を行い、さらに分担者テーマの確認と今後の研究の進め方について協議した。森に関しては、ジョージ・ワシントン大学で在外研究中であるため、代表者菅がメールで必要に応じてやりとりをし、確定した。第二回研究会は10月12、13日の2日間、龍谷大学で開催した。分担者が各自のテーマにそって進捗状況を報告し、議論をすると同時に、問題点を確認し合った。また、知見提供者として、太田昌克共同通信社編集委員と桐谷多恵子広島平和研究所講師を招聘し、本科研のテーマに関係する知見を提供してもらった。最後に、総括と今後の方針について協議した。第三回研究会は2014年1月12、13日の2日間、琉球大学で開催した。分担者(金、青野)と代表者菅が報告を行い、議論をする中で問題点を確認した。くわえて、市川浩広島大学教授と野添文彬沖縄国際大学講師を知見提供者として招聘し、共産圏における原子力技術移転問題および沖縄米軍基地問題に関する知見を提供してもらった。また、分担者の金氏の案内で、普天間基地、嘉手納基地を中心に視察を行った。2014年度は研究会を3回開催した。第一回研究会は7月5、6日の2日間福島大学で実施した。黒崎、初瀬、妹尾の3名の分担者が報告した他、上海にある華東師範大学から崔丕教授と徐顕芬研究員を招聘し、本研究に関わる有益な知見を提供してもらった。また、今後の研究の進め方について協議した。第二回研究会は10月11、12日に早稲田大学で開催した。中島、鄭、青山、宮城の4名の分担者が報告した。また、山崎正勝東京工業大学名誉教授を招聘し、日米原子力協定に関する報告をしていただいた。2日目には、前回の科研の成果である『冷戦と同盟』(松籟社、2014年)の合評会を実施し、評者として、山本健(西南学院大学)、都丸潤子(早稲田大学)を招いた他、分担者の黒崎、土屋がそれぞれ問題提起をして議論を深めることができたことは、今後科研を進めていくうえで有益であった。また、毛里和子早稲田大学教授にピア・リビュアーとして出席いただき、各報告と科研の進捗状況に対する有益なコメントいただいた。第三回研究会は2015年1月10、11、12日に琉球大学で国際ワークショップとして開催し、齋藤、倉科、土屋の3名の分担者の報告の他、マクマンオハイオ州立大学教授とカミングスシカゴ大学教授、三牧聖子ジョンズ・ホプキンス大学研究員(4月から関西外国語大学に赴任)を招聘して、報告してもらった。2015年度は研究会を3回開催した。第一回研究会は7月11、12日(土、日)の2日間、龍谷大学で実施した。分担者である金、鄭、青山、中島、黒崎、森、宮城の8名が分担者テーマに関して報告を行い、議論した。土屋は、ベルリンでの学会に参加したので、ドイツにおける冷戦史研究の現状とそこで出された注目すべき論点について報告し、意見交換を行った。また、今後の研究会の進め方および成果出版の件で、代表者の考えを説明し、参加者と意見交換を行った。第二回研究会は10月3、4日(土、日)の2日間、広島市立大学で開催した。第一回研究会で報告していない分担者の妹尾、倉科、土屋の3名が分担者テーマについて報告を行い、参加者の間で議論した。また、海外研究協力者として、上海にある華東師範大学冷戦史研究センターの戴超武教授と徐顕芬教授を招聘し、報告の内容について議論や意見交換を行った。その後、前回に引きつづき、今後の研究の進め方、成果出版について話し合った。また、次回は最終回になるので、ペーパーを準備して発表することにした。第三回研究会は12月19、20日(土、日)の2日間、愛媛大学で実施した。3年間の研究活動を締めくくる最終回であるので、参加者全員に事前にペーパーを提出してもらい、倉科、森、妹尾、齋藤、金、宮城、土屋、中島、菅がそれぞれ報告を行った。菅は、成果出版を念頭に、各分担者の論文の位置づけと全体として打ち出すべき特徴を中心に報告を行った。

本研究は、「核」と歴史認識問題を軸として、日本外交における対米依存の構造が冷戦期にどのように形成されてきたかを、日米関係、アジア諸国との関係、西ドイツ外交との文脈で考察することで、日本外交の選択の是非を検証することを目指した。第一に、1二国間主義、2地域主義、3多国間主義という枠組みの中で、日本が1に傾斜し、西独は2を重視したことで、両国の外交地平の拡大に違いが生じた、第二に、その歴史的要因として、歴史認識問題と「核の傘」への取り組みの違いが大きかった、第三に、米国の核ガバナンスに対する関係諸国の対応の違いの考察を通して、冷戦後の「核」をめぐる現状の理解に有意な知見を提供することができた。本年度は2年目に入ったので、海外研究協力者を招聘し、分担者と海外研究協力者との積極的なコミュニケーションを図った。華東師範大学から崔丕教授と徐顕芬研究員を招聘した他、シカゴ大学からカミングス教授、オハイオ州立大学からマクマン教授を招聘した。また、歴史認識の問題への取り組みが手薄だったので、三牧聖子現関西外国語大学助教にも参加してもらい、ドイツとの比較も交えながら、アジアの歴史認識をめぐる諸問題を検討する機会を提供してもらった。昨年に引き続き、各分担者は史料収集にも務め、齋藤はイギリス、金はロシア、鄭は韓国でそれぞれ史料収集を行った。学会での成果発表については、2014年度日本国際政治学会(福岡)の部会で「日米安保体制の再検討」と題して発表を行った。菅は司会を務め、初瀬、中島が報告し、黒崎は討論者を務めた。その他、各分担者は個別に学会や他の研究会で積極的に発表を行った。なお、研究成果および学会報告の詳細は別紙参照。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際政治学2年間で分担者の報告も一巡したので、今年は最終年度でもあり、プロジェクトの目的の再確認と問題意識の共有をさらに徹底すると同時に、研究成果の特色をどのように打ち出すかについての協議を引き続き行う。本年度も研究会は3回開催する。第一回研究会(7月11、12日、龍谷大学)、第二回研究会(10月3、4日、広島市立大学)、第三回研究会(12月19、20日、愛媛大学)。本年度は、最終年度なので、上記の研究会ではペーパーを提出したうえで、報告を行うことにする。12月末には、完成ペーパーを代表者に提出してもらう。また、第二回研究会には、華東師範大学から戴教授、徐研究員を知見提供者として招聘する。引き続き、学会発表など成果報告なども行っていく。菅は11月28日に中四国アメリカ学会「ヒロシマとアメリカ」で報告することになっている。さらに、研究成果を取りまとめ出版するための協議を出版社と行う。初年度は、研究動向の把握と分担者テーマを確定するため、全員が分担者テーマに沿った報告を行った。前者については、各分担者が最新の研究動向にも目配りする形で報告を行った。後者については、分担者全員に進捗状況を報告してもらい、問題点を指摘し合い、議論を深めた。本年度は、分担者全員のテーマを確定した。研究会では、毎回、プロジェクトとして打ち出すべき特色についての意見交換を行い、同時に分担者間で分析枠組みや問題意識の共有に務めた。その一環として、研究代表者菅は、日本外交の拘束要因が戦後の日米関係においてどのように形成されてきたかに焦点を当てた報告を行い、全員で議論をしたことで、問題意識の共有に向けて一定の成果が得られたと考えている。また、本研究プロジェクトは一次史料を駆使した研究を重視しているので、各分担者は研究動向の把握に努めると同時に、資料収集にも力を入れるようお願いし、本年度は倉科、妹尾の2名が、ドイツの公文書館で資料収集に従事した。研究プロジェクトの成果を外部に発信すべく、学会での発表にも力を入れる。
我が国の最適航空ネットワーク政策に関する理論とそのシミュレーション

我が国の最適な航空ネットワーク政策に関して、理論とシミュレーションの双方から分析を行った。まず、ネットワーク形成理論に基づくシミュレーションモデルを提案し、国内線と国際線の2つのケースにおける最適航空ネットワークのグラフのシミュレーションに成功し、現状の航空路線が過剰傾向にあることを明らかにした。次に、格安航空会社(LCC)が、大手が直通便を運航する路線と、大手が直通便を運航していない路線のどちらに参入するインセンティブを持つのかについて分析を行った。その結果、直通便が利用できない場合の追加的な移動時間が大きくなるような路線であれば,LCCはそうした路線に参入することを明らかにした。ネットワーク形成ゲーム理論班(A班)では,前年度に完成させた航空ネットワークモデル(Jackson and Wolinskyのconnections modelに準拠)の,費用関数に関する改善を試みた.具体的には,乗継便の利用客に関する運航費用を新たにモデルに組み入れた.産業組織分析班(B班)では,まずLCCの参入路線に関する研究論文を完成させた.その結果,LCCの参入路線は,大手航空会社の運航費用より大幅に費用削減が出来れば,大手航空会社とは異なる路線に参入するが,そうでない場合は,大手航空会社と同一の路線に参入することが明らかになった.次に,近年,外国資本が投下された新規のLCC参入に注目し,外国資本が投下された航空市場に関する分析を行うためのモデル構築を行った.シミュレーション班(C班)では,アルゴリズムの改善についての研究を行い、“Society of Population Based Incremental Learners"の開発に成功した.これをネットワークの最適化に応用したところ,これまで提要していたアルゴリズムを上回る性能を示すことが確認できた.また,A班の費用関数の改善を踏まえて我が国の最適航空ネットワークに関するシミュレーションを実施した.その結果,羽田空港がハブ空港となる条件を明らかにした.A班とC班の研究成果は,まず,アメリカでの国際学会(WORLDCOMP'12)にて報告し,その日本語論文「航空ネットワーク最適化問題の進化計算によるシミュレーション分析」は電気学会論文誌へ投稿し,掲載された.この研究は同学会誌の編集委員会から高く評価され,WILEY社から発行されるElectronics and Communications in Japan誌において,英語版の論文が再掲されることに決定した.本年度は,航空ネットワークモデルの応用研究として国際線に関する理論とシミュレーション分析を手掛けた.具体的には,(1)従来の国内線を主とした最適ネットワークに関する研究を国際線へと拡張し,(2)ハブ空港の国際間ネットワークの規模と空港の民営化に関する研究を行い,以下の成果が得られた.まず(1)の研究については,乗継便の影響が直行便の利潤の中に含まれるネットワークモデルへと修正を試みた.モデルの扱いやすさと結果の明瞭さから,乗継便の利潤を明示的に記述したモデルが好ましいと判断したためである.シミュレーション分析の結果,現状の国際線ネットワークは最適ネットワークよりも過剰になる傾向があり,特に太平洋線が過剰になっていることが明らかになった.次に(2)の研究では,航空ネットワークに加え,空港運営の問題にまで踏み込んだ.日本のハブ空港はアジア地区の他の国々とのハブ化競争に直面している.その競争のなかで,空港の民営化の議論が必ず挙がってきた.そこで,国内のハブ空港において,どの程度のネットワークを所有していれば空港の民営化につながるのか,理論分析を通して明らかにしてきた.その結果,国内のハブ空港が多くの国際線を結ぶネットワークを保有している場合,国内のハブ空港は公営で,わずかの国際線を結ぶネットワークを所有する空港は民営化が進むことが明らかにされた.最後に,アルゴリズム研究として,A Society of Population Based Incremental Learners (SPBIL)をネットワーク最適化と同様の問題である組み合わせ最適化に応用するベンチマークテストを行った.その結果,優れた性能を有することが明らかになり,航空ネットワーク最適化への応用にも期待が持てるアルゴリズムであることが分かった.我が国の最適な航空ネットワーク政策に関して、理論とシミュレーションの双方から分析を行った。研究代表者(熊本学園大学・坂上智哉)のもと,全体を「ネットワーク形成ゲーム理論班(A班)(リーダー:坂上智哉)」,「産業組織分析班(B班)(リーダー:川崎晃央)」,「シミュレーション班(C班)(リーダー:加藤康彦)」の3つに分けて研究を行った.平成23年度の各班の研究実績は以下のとおりである.まず,理論モデル担当のA班では,Jackson and Wolinsky (1996)のConnections modelをもとに,航空ネットワークモデルを構築した.Jackson and Wolinsky (1996)では,ネットワークのノードに利得が生じるモデルであったが,これを,ノード間を結ぶ「リンク」に利得が生じるモデルに改良した.航空ネットワークの産業組織論的アプローチを担当するB班では,ローコストキャリア(LCC)が,大手航空会社と同一の路線に参入するのか,大手が参入していない路線に参入するのか,という問題に対する研究を進めた.

その結果,大手との費用格差が大きければ大手の参入していない路線に,費用格差が小さければ大手の参入している路線に,それぞれ参入する動機が強いことを明らかにした.シミュレーション分析を担当するC班は,A班のモデルをもとに進化計算アルゴリズムの改良および航空ネットワークの初歩的なシミュレーション分析を行った.航空ネットワークのシミュレーションでは航空業界を単一の企業とみなし,業界全体の利潤が最大化されるネットワークの形状を明らかにした.そのシミュレーションでは,PBIL(Population-Based Incremental Learning)と呼ばれる進化計算のアルゴリズム手法を改良したものを用いた.各班による研究の進捗状況は,基本的に当初の研究計画に沿うものであるが,なかでもネットワーク形成ゲーム理論班(A班)とシミュレーション班(C班)による,理論モデルのシミュレーション分析については,当初の計画以上の成果を得ている.A班と産業組織分析班(B班)との間での研究の統合や,B班のモデルのシミュレーション分析においては,当初の予定通り進んでいない部分はあるものの,全体的には昨年度の我々の研究の達成度は「おおむね順調に進展している」と言える.平成23年度の達成度を各班について述べる.A班の目標である航空ネットワークモデルの構築については,基本モデルを作成できたという意味では達成したといえる.しかし,さらに検討を重ねた結果,設定した費用関数の構造に課題があることがわかったので,その改良が引き続き課題として残っている.B班については,大手の航空路線を所与とした場合の,LCCの参入戦略についての基本モデルの構築を行うことができた.基本モデルはMatsumura and Matsushima (2010)の2地域モデルであるが,これを3地域モデルに拡張した.しかし,我が国の航空ネットワークのシミュレーションにつなげるためには,これをn地域モデルに拡張する必要がある.さらに,A班とB班のモデルの統合という作業は,展望は見えてはいるものの具体的にはこれからである. C班では,PBILを改良し,航空ネットワークについてのシミュレーション分析を手掛けた.これは当初の計画に沿うものである.しかし,パラメータの推計方法に若干の課題が残っている.さらに,航空ネットワーク最適化問題において,どのようなアルゴリズムが最もふさわしいのかまで明らかにすることができなかった.このように,各班ともいくつかの課題は残してはいるが,その一方でA班とC班の研究成果の統合作業では,我が国の最適な航空ネットワークについて実際にシミュレーション分析まで進むことができた.この点は,当初の計画以上に順調に進んでいると評価できる.以上のことを総合的に勘案すると,平成23年度の研究は,おおむね順調に進展していると言えよう.
活性化ミクログリアの脳移植による神経変性疾患に対する細胞治療

脳ミクログリアは脳虚血や脳傷害時に速やかに活性化されるとともに、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾患においても病巣部への蓄積と活性化が認められている。これまでに研究代表者は、神経傷害時に大量に放出されるATPがミクログリアを活性化し腫瘍壊死因子(TNF)を放出させることを報告した。さらに、TNF産生・放出制御におけるP2X_7受容体とMAPキナーゼの役割を明らかにし、P2X_7受容体のイオンチャネルとは独立したチロシンキナーゼを介する新しい情報伝達の可能性も示した。また、ATP活性化ミクログリアの役割を明らかにする目的でミクログリア・神経細胞共培養系を用いて検討した結果、P2X_7受容体活性化を受けたミクログリアはグルタミン酸神経毒性から神経細胞を保護すること、さらにこの効果にはTNFが中心的役割を果たすことが示された。しかし、LPS刺激ではミクログリアから大量のTNFを放出するにも関わらず、神経保護効果は認められなかった。一方、ミクログリアに発現するα7ニコチン性アセチルコリン受容体は、LPS刺激による過剰なTNF遊離を抑制し、P2X_7受容体刺激によるTNF遊離を促進することから、ミクログリアの神経保護作用を効率よく発揮させる可能性が示された。また、この受容体はこれまで神経において知られているイオンチャネルとは異なり、ホスホリパーゼCの活性化とIP_3産生の経路を活性化することも明らかとなった。さらに、このミクログリアの神経保護効果をin vivoで検討する目的で、ラット脳虚血モデルへのミクログリアの脳移植を試みた。ミクログリアの移植により虚血による神経細胞死ならびに運動障害が抑制されたことから、神経変性においてミクログリアを用いた細胞治療が有効である可能性が示唆された。これまでに我々はラット脳初代培養細胞から単離したミクログリアと神経細胞の共培養系を用いて、ATPにより活性化を受けたミクログリアはグルタミン酸誘発神経細胞死に対して神経保護効果を発揮することを見出した。このミクログリアの保護活性は、ミクログリアに刺激を与えない限り認められなかった。またリポポリサッカラィド(LPS)でミクログリアを刺激した場合にはむしろ神経傷害は促進された。しかし、ATP活性化ミクログリアはその後LPSで刺激しても、LPS単独で認められる傷害促進作用は示さず、ATP単独刺激と同じ神経保護効果を現す。このATPの効果はいずれもP2X_7受容体を介する。これらのin vivoで得られた知見をもとに本研究では、脳虚血モデル動物を用いてミクログリアの神経保護効果をin vivoで確認することを目的とした。まず、ラットをフローセン麻酔下、中大脳動脈を閉塞することにより脳虚血(MCAO)モデルを作成した。閉塞1時間後にミクログリアを脳室内に投与し、1時間後に再還流を行った。その3日後にローターロッドテストにより運動機能を測定した。また、ホルマリン固定後に脳切片を作製し、MAP2染色により神経細胞死を定量し、Iba1抗体によるミクログリア染色、GFAPによるアストロサイト染色も行った。その結果、MCAOラットでは運動機能に著しい低下が認められ、虚血側の大脳皮質、特に線条体ににおいて強い神経細脚死とミクログリアの集積・活性化、さらにアストログリオーシスの所見が認められた。ミクログリア移植群では、運動機能の低下・神経細胞死ともに抑制された。さらに、ミグログリアをあらかじめP2X_7受容体刺激薬BzATPにより活性化することにより、その保護効果はより強まる傾向が認められた。さらに例数を重ね、ミクログリアのin vivoにおける神経保護効果とP2X_7受容体の役割について明らかにする予定である。

ミクログリアは神経傷害時に活性化され、死細胞を貧食するとともにさまざまな生理活性物質を放出する。その中には、細胞を保護するものもあれば傷害的に働くものもある。ラット脳ミクログリア・神経細胞の共培養系において、ATPによりP2X_7受容体の活性化を受けたミクログリアは神経保護効果を発揮し、一方、LPSで刺激した場合にはむしろ神経傷害を促進した。このATP活性化ミクログリアの神経保護作用をin vivoで確認する目的で、京都薬科大学病態生理学教室谷口隆之教授・北村佳久助教授との共同研究により、脳虚血モデル動物を用いてミクログリアの神経保護効果を検討した。ラットをフローセン麻酔下、中大脳動脈を閉塞することにより脳虚血(MCAO)モデルを作成した。閉塞1時間後にミクログリアを脳室内に投与し、1時間後に再還流を行った。その3日後にローターロッドテストにより運動機能を測定した。また、ホルマリン固定後に脳切片を作製し、MAP2染色により神経細胞死を定量し、Iba1抗体によるミクログリア染色、GFAPによるデストロサイト染色も行った。その結果、MCAOラットでは運動機能に著しい低下が認められ、虚血側の大脳皮質、特に線条体において強い神経細胞死とミクログリアの集積・活性化、さらにアストログリオーシスの所見が認められた。ミクログリア移植群では、運動機能の低下・神経細胞死ともに抑制された。さらに、あらかじめP2X_7受容体刺激薬BzATPにより活性化されたミクログリアを移植すると、その保護効果はより強まる傾向が認められた。一方、ミクログリアに発現するα7ニコチン性アセチルコリン受容体の活性化は、イオンチャネルとは異なるシグナル伝達を駆動し、ミクログリアのLPSによる過剰なTNF放出を抑制し、ATP受容体を介した保護的TNF放出を促進することを見出した。従って、ニコチンはミクログリアの神経保護機能を高める重要な調節的役割を担う可能性が考えられる。このニコチンの効果も引き続きモデル動物で検討を行う予定である。