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イスラーム法の近代的変容に関する基礎研究：オスマン民法典の総合的研究

研究計画に従い、年9回(最終年度のみ4回)の研究会を開催し、オスマン民法典(メジェッレ)アラビア語版の日本語訳を検討した。最終的に、売買篇(第101403条)および賃約篇(第404611条)の訳出・検討を終えた。全体の約3分の1の翻訳が完了したこととなる。翻訳作業と並行して、さまざまな言語によるメジェッレの本文、注釈、研究書や研究論文を調査し、購入・複写によって収集した。アラビア語版メジェッレの文字データを入力し、翻訳作業の利便性を高めた。期間内にメジェッレのアフガニスタン、マレーでの継受の事例研究発表を開催した。平成23年度は、研究体制の確立の段階であり、年度内に9回の定期研究会を開催した。これらの定期研究会において、オスマン民法典であるメジェッレ(以下、M法典)の中では「序章」とは異なった意味で最も重要な意味合いをもつ「第1章売買〔契約〕の書」(101403条:全303条)の訳文を検討し、ほぼそれを終えた。しかしながら、若干の条文の検討が完了しなかったために、公刊するまでには至らなかった。「売買の書」の訳出作業にあたって、日本民法専門家から、イスラーム法の特性として、(1)売買契約の分類、(2)売買契約における売買目的物の引渡しと受領の規定の多様性、(3)選択権の種類の多様性などが指摘された。また、イスラーム法専門家は、M法典の中に、時代の要請に合わせた法解釈を発見し、具体的な条文として、製造物供給契約(イスティスナー)規定(2篇7章4節389条)をあげた。ハナフィー派の通説では一般的に「無効な契約」とされてきた契約(たとえば服の製造)を、これまでは少数派意見であったクヒスターニーの学説を採用して有効化したことが確認された。このようなイスラーム法の近代的な変容のプロセスについて、今後の研究会でも積極的に明らかにしていきたい。また、トルコとキプロスにおいて海外調査を実施し、これまで日本に招来されていなかった文献をかなりの程度購入した。アラビア語版のM法典の校訂作業については完了した。年度末には、それまでに確定した専門用語についてデータ入力、整理を実施した。本年度は、オスマン民法典(メジェッレ法典:以下M法典)の第2篇「賃約」の残る条文部分の検討を引き続き進めた。定例の研究会を3回(46月)行ったほか、7月末に高知において研究会を実施し、これまでの懸案も含めて、賃約の最後まで訳文の検討を終えた。なお、高知の研究会では、M法典のイスラーム世界における継受の事例として、マレーシアのジョホール王国のマジャラ・アフキャム・ジョホールに関する研究会も実施し、その比較法的、歴史的位置づけに関して討議を行った。10月以降、3月までの期間、大河原(研究代表者)がトルコの宗教財団イスラーム研究所、首相府オスマン文書局、イスタンブル・ムフティー局等において海外調査を実施し、M法典に関する史資料や研究文献の閲覧収集に努めた。特に、M法典のオスマン・トルコ語原本とされる貴重な手稿本をはじめ、多くの刊本や写本を複写することができた。これらの史資料は、今後、M法典の研究を進めていくうえで、必要不可欠である。また、大河原は、本研究の成果とりまとめの一環として、ラホール(パキスタン)で行われた国際会議でM法典に関する研究発表を行い、日本におけるイスラーム法研究の実態を広く国際学会に向けて発信し、専門家との交流を実施した。分担者および連携研究者との間で、最終的な訳文の確定に向けた話し合いを、主にメール等を通じて行った。完成した訳文は、ウェブで公開することを予定している。オスマン民法典(メジェッレ)の講読と、翻訳作成を目標に、計9回の研究会を行った。アラビア語テキスト第396条から537条までの検討を行った。第1回を除く、すべての研究会で「第2篇賃約の書」を検討し、まず、賃約とは「一定の対価と引き換えに一定の用益を売却すること」という大原則を確認した。実際の契約において、賃約と売買がどのように異同があるのかを確認することが要点となった。たとえば、「売買の書」が定める各種の選択権は、賃約にも準用されることが各所で明記されるが、これは両契約の同質性の最たるものであろう。今年度は、さらに多彩な分野からの参加者も増え、各種翻訳の対照作業が可能になったため、より詳細に条文を検討することが可能となったが、反面、一回あたりの検討条文が減った。

基本用語として用いられる語(たとえば、「拘束」「適正」「不適正」など)は、日本民法との違いを改めて確認しつつ訳語の検討を進めた。アラビア語、オスマン・トルコ語、英語、フランス語を駆使して判明した内容の相違は重大なものから些細なものまで多岐にわたるが、あくまで翻訳の底本がアラビア語版であるため、そのニュアンスを活かしつつ、正文や各種訳の意図を可能な限り盛り込む難しさが浮き彫りとなった。ただし、このような相違はアラビア語版のオスマン民法典がオスマン帝国崩壊後のアラブ諸国やイスラエルにどのように継受されていったかを研究する上で必要欠くべからざる作業であると考えられる。なお、第6回研究会において、近藤信彰氏(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授)による報告「19世紀アフガニスタンにおける法廷制度をめぐってー『カーディー達の基礎』の位置ー」を開催した。開始前にある程度想定されていたことではあったが、101条以降の条文が、それまでと比べて長文化したほか、西洋や日本の民法に馴染みにくい法概念が頻出したために、訳出作業が順調に進まなかった点があげられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の教訓を踏まえ、今年度の目標を修正したこと、研究会を定期的に開催できた(9回)ため、順調に翻訳作業を進めることができた。基本的には、M法典をさまざまな観点から検討して、訳出する研究会を開催するという地道な手法をとらざるをえないために、今後の研究の推進について、大きな変更はない。今年度検討できなかった「第2篇賃約の書」84条分の完成を目指すことが重要である。これを達成することで、オスマン民法典中の契約法の核にあたる「売買」「賃約」の翻訳が達成される。これを踏まえてさらに次の研究の発展につなげる方法を模索することが大事である。
巨核球の増殖分化を担うトロンボポエチン受容体の活性化機構の分子構造基盤

H26年度は下記の2つの項目を実施した。細胞外領域に存在する遊離型Cys残基をAlaに置換したTPOR全長遺伝子(C/A-TPOR)を、骨髄由来の細胞株であるFDC-P2細胞に導入して発現させ、TPOリガンド濃度に対する細胞増殖を定量的に評価し、同じくFDC-P2細胞に発現させた野生型TPORに対するTPOによる細胞増殖を検討し、細胞応答におけるC/A-TPORと野生型TPORの同等性を確認することができた。本実験で用いたリガンドであるTPOは、大腸菌発現した試料をリフォールディング後、イオン交換クロマトグラフィーにて精製して用いた。遊離型Cysを除去したTPORの細胞外領域(C/A-ecTPOR)の発現を、動物細胞(HEK293細胞)を用いて実施した。目的のC/A-ecTPORは、培養液中に主要な蛋白質として発現した。発現させたC/A-ecTPORを培養上清から精製するために、アフィニティークロマトグラフィー担体に結合させるリガンド候補を検討した。TPOそのもの、および数種類のTPORモノクローナル抗体を用いて精製の予備検討を行ったところ、いずれのリガンドも効果的に目的C/A-ecTPORを濃縮することができた。予備的な精製によって、C/A-ecTPORの精製にはTPORモノクローナル抗体カラムを用い、高い純度の試料を確保できた。組織改革の影響で事務作業が増えたものの、すでに予備検討を何度も繰り返しており、計画通りに進捗している。解析対象となるC/A-ecTPOR試料をできるだけ大量に高い純度で精製を行う。現在、培養上清に発現中のC/A-ecTPORは、研究目的を達成するために十分な量であるが、不安定な蛋白質であるため、生成中における不活性化の懸念がある。精製をなるべく短期間で実施するとともに、確保した試料を分子間相互作用解析や立体構造解析に供し、トロンボポエチンリガンドによる受容体の活性化機構の解明を目指す。試料の不安定な性質から実験に十分な試料の確保ができない場合には、再度大量培養を実施し試料を補う。その他、本研究の推進に必要な放射光施設利用や、外部機関での分子間相互作用実験の実施を予定している。機構内部の改革に対応するための業務が多数発生し、計画中であった国際会議参加を次年度以降に延期したため。
半流動状態を含む初期材令コンクリートの構成則と打設工法に伴う初期欠陥の解析

本年度は、当該研究の最終年であり流動状態の構成則の構築と、その数値解析的な応用ソフトの開発に努めた。構成則については、2つの目標を定めた。一つは実用性を重んじて収斂生の良い逐次弾性表示による3次元構成則として、その中に等方体としてのクリープ則を組み込んで流動体を表すことにした。コンクリートは流動体とはいえいくらかの骨格を初期状態から持っているので、クリープ則が妥当で有れば、流動体を表すことが出来る。さらに塑性変形に関しては従来古典塑性理論に基づくものではなく,最近名古屋大学で開発されている格子等価連続体法(LECM)を材齢変化の影響を考慮に入れ導入した.これらの構成則の開発は終了しコードの中に組み込んだ。現在は、コードの性能を検証すべく実際に応用計算を行っている段階である。一方、厳密に塑性論に基づく構成則も構築を行っておりその為に必要な実験を終了した。これらの結果、厳密な構成則に基づくコード、幾分近似的であるが実用的なコードの開発が終了した。最終的に,上述の2つの考えを一つのコードとして打設直後の半流動体としてのコンクリート構造のブリージング収縮による変形解析を一例として実施し,開発されたコードは従来の塑性理論に比べ圧倒的短時間でかつ収斂性が良いことを確認したと同時に,流動によるひずみ局所化現象が従来の塑性理論に比べより明確に表現できることを示した.しかしこれらに基づいた実際の計算例が少なく,開発されたコードの詳細な妥当性の検討は未だ不十分であり、今後精力的に応用計算について数値実験を進めたいと考えている。交付申請書に記したように,本年度はコンクリートのフレッシュな状態から,凝結に至るまでのコンクリートの物性の変化とそれらの流動状態の記述を行う理論を構築することが主たる作業であった.流動状態を記述するためにある種の塑性解析の解析プログラムを構築したが,大変形,大変位解析であってしかも塑性ポテンシャル局面上に解を乗せることがなかなか難しく,現在構成則のさらなる改良と大変位問題の解析ルーチンの効率化の作業を継続中である.フレッシュなコンクリートの塑性モデルについては,我々はすでに多軸応力下の流れについても数学的な記述が出来ることにある程度成功していた.現在さらに,各種のコンクリートについてこの構成則のパラメータがどのように変化するか実験を継続中である.実験そのものが,柔らかい段階での歪み量や応力量を求めるものであるために,なかなか,実験が難しくもう一段の工夫が必要かもしれない.本年度は、当該研究の最終年であり流動状態の構成則の構築と、その数値解析的な応用ソフトの開発に努めた。

最終的に,上述の2つの考えを一つのコードとして打設直後の半流動体としてのコンクリート構造のブリージング収縮による変形解析を一例として実施し,開発されたコードは従来の塑性理論に比べ圧倒的短時間でかつ収斂性が良いことを確認したと同時に,流動によるひずみ局所化現象が従来の塑性理論に比べより明確に表現できることを示した.しかしこれらに基づいた実際の計算例が少なく,開発されたコードの詳細な妥当性の検討は未だ不十分であり、今後精力的に応用計算について数値実験を進めたいと考えている。
増殖因子、分化因子による発癌の促進と抑制のメカニズム解析

多段階発癌におけるシグナル伝達と遺伝子発現について、マウス皮膚二段階発癌および培養のトランスフォ-メ-ション実験系を用いて検討した。(1)マウス皮膚に発癌プロモ-タ-、TPAを塗布すると、Cキナ-ゼ(PKC)が細胞質から膜に移行し、活性化される。このとき、34Kと40Kの蛋白が高度にリン酸化されることを見出した。これらの蛋白をマウス脳より分離精製したところ、34Kは新規蛋白、40Kはクレアチンキナ-ゼB型であることが判明した。マウス表皮由来BALBMK-2細胞をTPA処理するとこの酵素活性が上昇し、また精製したクレアチンキナ-ゼBを精製したPKCでリン酸化すると、この酵素の基質に対する親和が上昇することがわかった。以上の結果、PKCによるリン酸化によってこの酵素活性が調節されていることが確認された。この他、BALB/MK-2細胞の標的蛋白の一つ、7OK蛋白はラミンBであることを証明した。(2)遺伝子発現の変化をマウス皮膚発癌実験系を用いて検討した。マウス皮膚にTPAを塗布すると、fos,myc,jun、メタロチオネイン、ウロキナ-ゼなどの遺伝子mRNAが誘導される。DMBA-TPAの二段階発癌実験によって生じたパピロ-マ、癌では、これらのうち、TPA処理後数時間をおいて“二次的"に発現する遺伝子が構成的に発現していることを見出した。すなわち、メタロチオネイン、ウロキナ-ゼ、オステオポンチン、TGFβ,POTS7,POTS8などである。以上の結果から、発癌プロモ-ションの過程においてはシグナル伝達の経路に変化が起り、多段の遺伝子の発現ヌシナリ-に異常があることが明らかにされた。
エスカレーター内の歩行特性と安全性・快適性に関する基礎研究

平成30年度は提出した全体計画に従い文献調査、関係者ヒアリング、現地観測を行い、交通工学研究会、土木計画学研究発表会で研究発表を行い、令和元年度の土木計画学研究発表会、土木学会年次学術講演会に投稿した。詳細は以下のとおりである。(1)文献調査内外のエスカレーター交通に関する論文を検索・収集を行った。この結果1975年から2018年までの20編の論文を収集し、最新の研究状況について把握した。(2)関係者ヒアリング関連8団体とヒアリング調査を行った。団体名とヒアリング日は次のとおりである。(一社)日本エレベーター協会(4月9日)、千葉市都市局(6月20日)、川崎市建設緑政局(6月26日)、文京区肢体障害者団体(7月5日)、国土交通省建築指導課(7月18日)、東日本旅客鉄道株式会社(7月18日)、名古屋市交通局(9月20日)、大阪市高速電気軌道株式会社(2月22日)。(3)現地観測東日本旅客鉄道株式会社の協力を得て、山手線大崎駅の1人乗りエスカレーターの観測調査を平成30年12月7日に行った。(4)学会発表第38回交通工学研究発表会(平成30年8月7日)エスカレーター内の歩行に関する基礎研究第58回土木計画学研究発表会(平成30年11月24日)エスカレーター輸送の基本特性に関する研究以上により今まで明らかにならなかった停止、歩行状態の飽和交通量を示すことができた。また歩行選択の要因、歩行速度について明らかにするとともに、従来殆ど研究のなかった1人乗りエスカレーターの交通特性を明らかにできた。当初計画で平成30年度は、文献調査、関係者ヒアリング・アンケート調査、現地調査を実施することとなっていた。関係者のアンケート調査は個別のヒアリングで十分な情報が得られたため実施しなかったが他の事項については十分実行ができたと考えている。これまで科研費の研究機関外を含め、3鉄道駅計5基のエスカレーターの観測を行ったが、歩行に関わるパラメーターが複数存在し、メカニズムを解明するためには更に多くのタイプのエスカレーターを観測する必要がある。今年度は1人乗りのエスカレーターを引き続き別の駅で観測するとともに、高低差の異なるエスカレーターの歩行状況の観測を行う。東京メトロからは観測についての承諾が得られている。また観測で得られた現象の心理的な原因と今後の解決方策を探るためWebによるアンケート調査を行う。
放射光を用いた核共鳴散乱回折装置の開発

高輝度放射光施設SPring-8,BL11XUに設置されている鉄の核共鳴散乱装置に,新たに2軸回折計を組み込み,核共鳴散乱回折装置(放射光メスバウアー回折装置)を開発した。これにより,試料からの特定の反射指数の回折γ線のみを用いることで,結晶サイト選択的メスバウアースペクトルの測定が可能となった。核共鳴散乱のみを取り出すために,45度法,偏光アナライザー法,および純核ブラッグ散乱法の3手法を確立し,典型的な複鉄サイト酸化物であるFe3O4とFe3BO6を試料として用い,結晶サイト選択的メスバウアースペクトルの測定に成功した。本研究の目的は,放射光を用いたエネルギー分解型核共鳴散乱装置(SPring-8,BL11XU)に回折計を組み込み,被測定試料からの特定の反射光を利用して,ミラー指数に対応した選択的結晶サイトからの核共鳴散乱スペクトルのみを抽出測定する全く新しい測定装置を開発することにある。平成26年度は,回折計の設計・設置,光学系の改良・設置,核共鳴散乱回折装置の試運転,及び,単結晶試料の作製,を研究実施計画に挙げ,概ね計画通りに実施する事が出来た。まず,装置の開発に関しては,ビーム停止期間に3度SPing-8に集会し,現装置の構成確認,試料ホルダーの設計,回折計周りの配置,γ線回折計制御装置の購入・納品(ツジ電子製パスルモーターコントローラ,制御ソフトSPEC,Linuxコンピューター,及び,メレック製ステッピングモータードライバ),同制御装置を用いたチルトステージの試運転,等の作業を行った。回折計と計測カウンターの動作は,θ-2θ回転を用いる事とした。一方,測定に用いる単結晶としては,α-Fe2O3,Fe3O4,及び,YbFe2O4を用意した。測定計画の回折計-計測カウンター配置では,目的とする反射光のミラー指数を含む主要面で試料を切り出す方法が簡単かつビーム強度的に有効である。それぞれの試料に対して,c面,(111)面と(110)面,c面を切り出した,5-10mmサイズの板状に加工した。以上で,オフラインで行なえる装置開発と試料の準備は全て整った。ビームラインでの実際の測定は,日本原子力研究開発機構・関西光科学研究所(SPring-8)専用ビームラインBL11XUにおいて行なう。平成27年度上半期マシンタイム用に本研究課題で課題申請を行ない,採択された。平成27年度の実施計画として,開発した装置を用いて,α-Fe2O3,Fe3O4,及び,YbFe2O4を測定する予定である。SPring-8 BL11XUに設置されている核共鳴散乱装置において,核モノクロメーターの下流に汎用の回折計を組み込み,核共鳴回折装置を立ち上げた。θ-2θ回折計に特定の結晶面を切り出した単結晶を設置し,目的の反射光を得る手法を用いた。試料は,3種類の単結晶酸化鉄,α-Fe2O3,Fe3O4,及びYbFe2O4を用いた。まず,α-Fe2O3単結晶の(222)面を用いて,室温で回折γ線によるメスバウアースペクトル測定に成功した。150 Kまでの低温測定を行い,モーリン点前後での内部磁場とその異方性を調べた。結晶中の不純物効果で,モーリン温度が通常より数10 K低下することや,転移後の核スピン整列により、回折された電子散乱と核共鳴散乱線の干渉効果がエンハンスされることなどが分かった。次に,Fe3O4単結晶を用いて,室温においてメスバウアー回折実験による結晶サイト選択性の測定を試みた。111,222,及び220の3つの反射γ線によるメスバウアースペクトルの測定を行った。A,BサイトのFe比は本来1 : 2であるが,反射指数によって強度比が顕著に異なる吸収スペクトルを得ることができた,スペクトル強度は,試料による電子散乱(吸収)と核共鳴散乱(散乱)の合計として解釈される。電子散乱と核共鳴散乱の干渉効果によって,吸収線の広がり・非対称化や,ベースラインの傾き(高エネルギー側)が起こっている。また,測定の効率化を図るために,57FeエンリッチFe3O4単結晶を用いた測定も行い,より短時間で良好な結果を得た。平成26年度に設計・開発した核共鳴回折装置を用いて,SPring-8 BL11XU(日本原子力研究機構専用ビームライン)に2度,合計144時間のマシンタイムを得て,実際の測定を行った。3種類のFe酸化物(α-Fe2O3 Fe3O4, YbFe2O4)からの反射γ線を用いたメスバウアースペクトル測定に成功した。特に,マグネタイト(Fe3O4)の測定では,異なる反射指数を用いたスペクトルで,顕著な結晶サイト選択性を得た。A,Bサイトのスペクトル強度比は,結晶構造因子から期待される値とは逆傾向にあることが分かった。吸収線の形状は幅広く非対称で,ベースラインも高エネルギー側に向かって右肩上がりに傾いている。これらの事より,スペクトルが,電子散乱による分(吸収スペクトル)と核共鳴散乱による分(発光スペクトル)の重なり合いから成っている事が分かってきた。前者は,γ線が試料で反射する過程で,試料内を100200μm透過する際に,通常の透過スペクトルを与えるものと考えられる。スペクトルは電子散乱分が主となっている。

前年度に立ち上げた核共鳴散乱回折装置(放射光メスバウアー回折装置)を用いて,複鉄サイト酸化物の結晶サイト選択的メスバウアースペクトルの測定に成功した。回折γ線は,通常の透過スペクトルを与える電子散乱と構造因子に関係した発光スペクトルを与える核共鳴散乱から成っている。サイト選択性的スペクトルを得るためには,核共鳴散乱のみ取り出すか,電子散乱を抑制する必要がある。このために3つ手法を確立した。1.45度法。π偏光γ線に対する電子散乱の偏光因子がブラッグ角45°で0になる事を利用する。A,Bの2種類のFeサイトを有するFe3O4単結晶を測定試料とし,10 10 0反射(46.48°)および666反射(32.26°)を用いた回折スペクトル測定を行った。その結果,それぞれ,Aサイトのみ,Bサイトのみ発光スペクトルを得た。2.偏光アナライザー法。試料と検出器の間にさらに偏光アナライザーを設置し,ここで45度法を適用する。アナライザー結晶として,Si(840)面(ブラッグ角45.1°)を用いた。この方法だと,試料からの反射指数の選定に汎用性を持たせる事ができる。Fe3O4単結晶の222反射を用いた回折スペクトル測定により,Bサイトのみの発光スペクトルを得た。3.純核ブラッグ散乱法。Feモーメントの磁気対称性が結晶構造の対称性より低い時に生じる,純核ブラッグ散乱を利用する。電子散乱は本質的に無い。コリニア反強磁性体の禁制反射が典型例である。Fe1, Fe2の2種類のFeサイトを有する反強磁性体Fe3BO6を測定試料とし,その禁制反射300, 500, 700による純核ブラッグ散乱を用いて回折スペクトルの測定を行った。いずれもFe核構造因子で決まる散乱強度比に一致したFe1, Fe2強度比のスペクトルを得た。特に,300反射スペクトルでは,Fe1サイトのみによる発光スペクトルを得た。高輝度放射光施設SPring-8,BL11XUに設置されている鉄の核共鳴散乱装置に,新たに2軸回折計を組み込み,核共鳴散乱回折装置(放射光メスバウアー回折装置)を開発した。これにより,試料からの特定の反射指数の回折γ線のみを用いることで,結晶サイト選択的メスバウアースペクトルの測定が可能となった。核共鳴散乱のみを取り出すために,45度法,偏光アナライザー法,および純核ブラッグ散乱法の3手法を確立し,典型的な複鉄サイト酸化物であるFe3O4とFe3BO6を試料として用い,結晶サイト選択的メスバウアースペクトルの測定に成功した。本年度の実施計画は,第1に核共鳴散乱回折装置を開発する事であり,その作業は基本的にオフライン(ビームラインを使用しない)で行なうべきものである。予定していた作業,(1)回折計の設計・設置,(2)光学系の改良・設置,(3)核共鳴散乱回折装置の試運転,の3点に関しては,オフラインで行える作業は全て終える事が出来た。平成26年度下半期の日本原子力研究開発機構・関西光科学研究所(SPring-8)専用ビームラインBL11XUへの課題申請(平成26年6月締め切り)には,到底間に合わなかったために,本年度中にビームラインでの実際の測定は行うことが出来なかった。しかし,平成27年度上半期の早い時期にマシンタイムを得たので,ほぼ予定通りに進行していると言える。また,測定試料の準備は全て整っており,平成27年度上半期のマシンタイムを待つばかりとなっている。更に,次年度以降に測定対象と考えている試料(GaFeO3,Ba2Mg2Fe12O22,等)についても,ある程度の準備が出来ている。
冠攣縮性狭心症の成因に関する分子生物学的研究：Ｐ１２２蛋白の役割の確立

CSA患者においてp122遺伝子発現と蛋白発現がコントロール例に比して有意に亢進していた。PLC活性との関連を見ると、大動脈平滑筋細胞にp122蛋白を過剰発現させるとPLC活性が亢進し、さらにアセチルコリン刺激に対する細胞内カルシウムイオン濃度が上昇していた。一方、PLC-TGマウスの冠動脈、大動脈ならびに腸間膜動脈のPLC活性が野生型と比べて有意に亢進しており、エルゴメトリン投与により心電図ST上昇ならびに高度房室ブロックが観察された。P122-TGにエルゴノビンを投与すると著明なST上昇と房室ブロックが観察された。【背景・目的・方法】我々は冠攣縮性狭心症(CSA)患者の培養皮膚線維芽細胞膜分画Phospholipase C(PLC)活性が亢進し、PLC活性と冠動脈の収縮性が正相関を示し、その主体がPLC-δ1であることを報告した(J Am Coll Cardiol 2000)。本研究ではPLC-δ1活性を制御するp122(DLC1)蛋白に着目し、CSA患者のp122遺伝子および蛋白発現を検討した。また、PLC活性を亢進させるヒトR257H亜型PLC-δ1を血管平滑筋特異的に過剰発現させたマウス(PLC-TG)を作成し、冠攣縮誘発性を検討した。さらにPLC-TGに対してCa拮抗薬(ジルチアゼム)を投与し、冠攣縮誘発性に及ぼす影響について検討した。【結果】CSA患者から採取された培養皮膚線維芽細胞においてp122遺伝子発現と蛋白発現がコントロール例に比して有意に亢進していた。ランゲンドルフ灌流実験では、PLC-TGマウスの冠動脈灌流圧は野生型に比してエルゴノビン投与により有意に上昇した。Ca拮抗薬はPLC-TGにおける冠攣縮誘発を抑制した。【結論】1PLC-δ1活性亢進の機序の一つとしてp122蛋白の発現亢進が示唆された。2PLC-TGマウスは、臨床例に近似したCSA動物モデルと考えられた(Circulation 2012)。3ジルチアゼムは本PLC-TGマウスにおける冠攣縮誘発阻止に有効であり、臨床例と同じフェのタイプであった。【背景・目的・方法】Phospholipase C(PLC)-δ1活性を制御するp122(DLC1)蛋白に着目し、冠攣縮性狭心症(CSA)患者のp122遺伝子および蛋白発現を検討した。PLC活性を亢進させるヒトR257H亜型PLC-δ1を血管平滑筋特異的に過剰発現させたマウス(PLC-TG)を作成し、さらにP122遺伝子を過剰発現したマウス(P122-TG)でも冠攣縮誘発性を検討した。【結果】CSA患者においてp122遺伝子発現と蛋白発現がコントロール例に比して有意に亢進していた。【結論】1PLC-δ1活性の機序の1つとしてp122蛋白の発現亢進が示唆された。2PLC-TGマウスは臨床例に近似したCSA動物モデルであると考えられた(Circulation2012)。3ジルチアゼムは本PLC-TGマウスにおける冠攣縮誘発阻止に有効であり、臨床例と同じフェのタイプモデルであった。4P122-TGマウスもCSA動物モデルとなることが示唆された。いずれもPLC-δ1の冠攣縮への因子を支持する所見であり冠攣縮の病態解明に大きく寄与すると考えられる。【背景・目的・方法】血管平滑筋細胞膜Phospholipase C(PLC)が刺激されると細胞内カルシウムイオン濃度が上昇し収縮シグナリングが起動する。我々は冠攣縮性狭心症(CSA)患者から得られた培養皮膚線維芽

細胞において膜分画PLC活性が亢進していること、PLC活性と冠動脈のbasal toneおよび収縮刺激に対する反応性が正相関を示すこと、膜分画PLCの主体がPLC-δ1であることを既に報告した(J Am Coll Cardiol 2000)。本研究ではPLC-δ1活性を制御(亢進)するp122(DLC1)蛋白に着目し、CSA患者とコントロール例でp122の遺伝子および蛋白発現を比較検討した。さらにPLC活性を亢進させるヒトR257H亜型PLC-δ1を血管平滑筋特異的に過剰発現させたマウス(PLC-TG)を作成し、亜型PLC-δ1の導入が果たして冠攣縮に至るか検討した。【結果】CSA患者から採取された培養皮膚線維芽細胞においてp122遺伝子発現と蛋白発現がコントロール例に比して有意に亢進していた。PLC活性との関連を見ると、大動脈平滑筋細胞にp122蛋白を過剰発現させるとPLC活性が亢進し、さらにアセチルコリン刺激に対する細胞内カルシウムイオン濃度が上昇していた。一方、PLC-TGマウスの冠動脈、大動脈ならびに腸間膜動脈のPLC活性が野生型と比べて有意に亢進しており、エルゴメトリン投与により心電図ST上昇ならびに高度房室ブロックが観察された。ランゲンドルフ灌流実験では、PLC-TGマウスの冠動脈灌流圧は野生型に比してエルゴノビン投与により有意に上昇した。【結論】(1)PLC-δ1活性亢進の機序の一つとしてp122蛋白の発現亢進が示唆された。(2)我々が作成したPLC-TGマウスは、臨床例に近似したCSA動物モデルと考えられた(Circulation 2012)。p122蛋白はPLC-δ1活性を亢進させる調節因子でありが、冠攣縮性狭心症患者から得られた培養皮膚線維芽細胞においてp122遺伝子発現と蛋白発現が亢進していること、ヒト冠動脈平滑筋細胞において、p122蛋白過剰発現によりPLC活性が亢進し、アゴニスト刺激に対する細胞内カルシウムイオンが上昇すること、さらにp122遺伝子の5'側promoter解析により、-228G/Aならびに-228A/A変異が冠攣縮性狭心症男性患者の約10%で認められ、それらの変異によりpromoter活性が亢進することを明らかにした(Arterioscler Thromb Vasc Biol 2010)。PLC活性を亢進させるヒトR257H亜型PLC-δ1(Circulation 2002)を血管平滑筋特異的に過剰発現させたマウスを作成した(PLC-TG)。このマウスの冠動脈、大動脈ならびに腸間膜動脈ではPLC活性が野生型マウスと比べて有意に亢進していること、PLC-TGマウスにアゴニスト(エルゴメトリン)を投与すると体表面心電図にてST上昇ならびにそれに続く高度房室ブロックが誘発されること、Microvascular filling法によりアゴニスト刺激による冠動脈攣縮が誘発されること、ランゲンドルフ灌流実験においてPLC-TGマウスの冠動脈潅流圧は野生型に比してエルゴノビン投与後に有意に上昇することを明らかにした。PLC-TGマウスは、臨床例に近似した冠攣縮性狭心症動物モデルであると考えられた(Circulation 2012)。以上の研究成果より、本研究は順調に進展していると考えられた。p122蛋白はPLC-δ1活性を亢進させる調節因子でありが、冠攣縮性狭心症患者から得られた培養皮膚線維芽細胞においてp122遺伝子発現と蛋白発現が亢進していること、ヒト冠動脈平滑筋細胞において、p122蛋白過剰発現によりPLC活性が亢進し、アゴニスト刺激に対する細胞内
デャドヴォ・テルの調査

ブルガリア人民共和国スリヴェン県デャドヴォ村近傍に存在する(テル)は,南東ヨーロッパ地域最大級の先史遺跡である.このテルは, 1213世紀より新石器時代に至るまでの層より成っており,トラキア人の起源の問題をはじめとして広く南東ヨーロッパと小アジアとの関係について,数多くの重要な問題を解明するかぎをにっぎっている遺跡である.これまでの調査から,将来はカラノヴォ・テルに代わって,考古学編年の基準となることが予想されている.またこのデャドヴォ遺跡を中心としてトラキア地域の発掘調査の進展により,これまで多くの不明な点があったトラキア,南東ヨーロッパ,エーゲ海・アナトリア地域の古代文化の発展に関する広範かつ重要な諸問題を解き明かす手掛かりが得られるに違いない.昭和62年度の発掘調査は, 6月8日より7月2日かけて行われた.調査実施に関する国際的協力体制と調査方式の原則は俊来と何ら変わるところはない.調査地区は昨年同様,遺跡中央北側部分である.調査遺構は昨年より継続しているものと,新たに検出されたものとがあるが,それらの知見についての詳細は, "デャドヴォ遺跡(ブルガリア)発掘調査概報(1987)",「バルカン・小アジア研究」XIV号,東海大学足利記念バルカン・小アジア研究センター, 1988,所収,を参考にしていただきたい.本年度は例年になく充実した周辺遺跡調査を地施することができたが,それについての報告は,上記の「バルカン・小アジア研究」XIV号,に記載されている.本年度も,遺跡より採取した炭化物試料を日本に持ち帰り,カーボン14法による年代測定を依頼した.この結果も,同様に上記「バルカン・小アジア研究」XIV号,に掲載されている.なお本年は,三笠宮崇仁殿下ご夫妻が発掘現場へご来訪になり,ブルガリアのヨルダノフ副首相,駐ブルガリア日本大使を伴われて,遺跡をつぶさに見学された.本調査出発に先立つ4月24日,東海大学湘南校舎付属伝書館11号分館にて,三笠宮殿下をリーダーとする中近東文化センターのカマン・カレホュック(トルコ)遺跡調査団と,東海大学デャドヴォ発掘調査団との間で共同報告会が開かれており,発掘現場,共同報告会の双方において,三笠宮殿下からは調査を進めていくうえでの非常に有意義なお話,ご指摘をたまわることができた.本年度は金属製ヤグラやセクション・プロフィル剥ぎりと用薬品等を発送し,より綿密な発掘調査を期したのであったが,船便到着が大幅に遅れ,予定していたプログラムの一部は来年度送りとなった.ブルガリア人民共和国スリヴェン県デャドヴォ村近傍に存在する(テル)は,南東ヨーロッパ地域最大級の先史遺跡である.このテルは, 1213世紀より新石器時代に至るまでの層より成っており,トラキア人の起源の問題をはじめとして広く南東ヨーロッパと小アジアとの関係について,数多くの重要な問題を解明するかぎをにっぎっている遺跡である.これまでの調査から,将来はカラノヴォ・テルに代わって,考古学編年の基準となることが予想されている.またこのデャドヴォ遺跡を中心としてトラキア地域の発掘調査の進展により,これまで多くの不明な点があったトラキア,南東ヨーロッパ,エーゲ海・アナトリア地域の古代文化の発展に関する広範かつ重要な諸問題を解き明かす手掛かりが得られるに違いない.昭和62年度の発掘調査は, 6月8日より7月2日かけて行われた.調査実施に関する国際的協力体制と調査方式の原則は俊来と何ら変わるところはない.調査地区は昨年同様,遺跡中央北側部分である.調査遺構は昨年より継続しているものと,新たに検出されたものとがあるが,それらの知見についての詳細は, "デャドヴォ遺跡(ブルガリア)発掘調査概報(1987)",「バルカン・小アジア研究」XIV号,東海大学足利記念バルカン・小アジア研究センター, 1988,所収,を参考にしていただきたい.本年度は例年になく充実した周辺遺跡調査を地施することができたが,それについての報告は,上記の「バルカン・小アジア研究」XIV号,に記載されている.本年度も,遺跡より採取した炭化物試料を日本に持ち帰り,カーボン14法による年代測定を依頼した.この結果も,同様に上記「バルカン・小アジア研究」XIV号,に掲載されている.なお本年は,三笠宮崇仁殿下ご夫妻が発掘現場へご来訪になり,ブルガリアのヨルダノフ副首相,駐ブルガリア日本大使を伴われて,遺跡をつぶさに見学された.本調査出発に先立つ4月24日,東海大学湘南校舎付属伝書館11号分館にて,三笠宮殿下をリーダーとする中近東文化センターのカマン・カレホュック(トルコ)遺跡調査団と,東海大学デャドヴォ発掘調査団との間で共同報告会が開かれており,発掘現場,共同報告会の双方において,三笠宮殿下からは調査を進めていくうえでの非常に有意義なお話,ご指摘をたまわることができた.本年度は金属製ヤグラやセクション・プロフィル剥ぎりと用薬品等を発送し,より綿密な発掘調査を期したのであったが,船便到着が大幅に遅れ,予定していたプログラムの一部は来年度送りとなった.
極低摩擦型精密水潤滑スピンドルに関する研究

近年、加工機などに使用される超精密スピンドルには、一層の高剛性化および高速化が要求されるようになってきており、高剛性で、かつ摩擦抵抗がきわめて小さく、発熱の少ない超精密軸受の開発が是非とも必要になってきた。そこで本研究では、このような軸受を実現するために、水を潤滑流体とした静圧軸受を取り扱う。提案する軸受では、軸受剛性を高く維持するために、軸受すきまを10mum程度の狭いすきまとし、さらに回転時の摩擦抵抗がきわめて微小とし発熱を防ぐために、12mm程度のごく狭いランド部を持つ構造とした。そしてこの種の軸受の基本特性を理論的、実験的に明らかにし、水を潤滑剤とした超精密スピンドルの設計法を確立するとともに、その有用性を確認することを目的とした。結果として、次のようなことが明かとなった。(1).水潤滑静圧軸受においては、毛細管絞り入口におけるオリフィス的な絞り効果がきわめて大きいので、特性を求める際には必ずこの影響を考慮する必要がある。(2).ランド部を狭く設計することにより、軸受の駆動トルクを低減することが可能である。(3).スラスト軸受においては、軸の回転が速くなるにつれ、遠心力の影響により負荷容量が急激に低下する。とくにランド部が狭い場合にこの影響が大きい。このため1万回転程度の高速回転域では、広いランド部を持つ軸受に比べ、同一の荷重に対する軸受すきまが小さくなり、ランド部を狭くすることによるトルクの低減効果は小さくなる。
ポジティブ心理学モデルによる筆記を用いた抑うつの予防的心理教育プログラムの開発

本研究では、ポジティブ心理学的な視点から心理教育プログラムを開発し、その効果を検討した。初年度は、個人の肯定的な特性を測定できる心理尺度を開発し、信頼性と妥当性を確認した。次年度は、大学生と小学生を対象にして、人間関係の軋轢から獲得した利益の筆記を行う介入と、感謝の筆記、共有、伝達の介入(WSTG)の2種類の介入を行い、いずれも一定の効果を有することが示された。最終年度は大学生を対象にWSTGを実施し、抑うつ症状の低減に効果があると解釈できる結果を得た。以上から、本研究で実施されたプログラムは、大学生の肯定的感情の増大および否定的感情と抑うつ症状の低減に一定の効果を有すると結論された。本研究の目的は、個人の肯定的心理資源を増強するプログラムを開発し、大学生を対象とした抑うつの予防効果およびその持続効果を検証することである。平成23年度の目的は、ポジティブ心理学の諸理論を網羅的に検討すること、および個人の肯定的心理資源の評価尺度を作成することであった。平成24年度は、前年度到達できなかった研究目的を完遂することの他に、以下の3点の研究目的を達成することを目指した。第一に、筆記を中心として個人の肯定的資源を増強する短期間の介入を実施し、その効果を検証することである。第二に、個人の肯定的資源を増強できる介入の持続的な効果を検証することである。第三に、第一および第二の目的で実施したプログラムを使用できるテキストを作成することである。現段階の研究実施状況は、前年度の研究未到達であった部分をほぼ実施できた。具体的には、評価尺度については、信頼性と妥当性を検証し、査読雑誌に掲載された。現在、個人の強みを測定できる別の評価尺度を作成するためのデータを分析し、一部は国内学会で発表した。また、肯定的資源の一つについて展望論文を作成し、現在、査読雑誌に投稿している。平成24年度に実施する予定であった研究のうち、第一の目的については、予定通りに実施することができた。具体的には、大学生を対象に困難な出来事を乗り越えたからこそ成長したと個人が知覚する外傷後成長を筆記に応用した介入を行った結果、精神的健康が改善されたという成果を得、査読雑誌に掲載された。補助的に、小学生を対象として肯定的感情の一つである感謝を増大させる短期的介入を実施し、現在分析している。第二の目的については、大学生を対象として感謝の介入を行い、介入前後とフォローアップ期の3時点における精神的健康の指標の変化を分析するためのデータを分析している最中である。第三の目的については、ほとんど実施できてない状況である。本研究では、個人が有する肯定的心理資源を育成・強化するポジティブ心理学的介入プログラムを作成し、大学生の抑うつ症状の低減と予防およびその持続効果を検証することであった。初年度(平成23年度)では理論の網羅的検討と評価尺度の開発を行った。次年度(平成24年度)では、困難な出来事を乗り越えたからこそ成長したと知覚するとされる外傷後成長の理論を筆記療法に応用した介入を実施した。その結果精神的健康が増進されたことが示された。初年度は作成された2つの評価尺度が国外の査読雑誌に掲載され、次年度に実施した研究結果は国内の査読雑誌に掲載された。最終年度(平成25年度)は、他者への感謝感情の表明と共有を行うプログラムを実施し、抑うつ症状の低減に対して有する効果の検討を行った。感謝は肯定的感情の一つである。肯定的感情の増進は、個人の認知行動的対処方略のレパートリーを増幅させ、副交感神経を優位にすることで身体的緊張をほぐし、表情が柔和になって他者に関心を向けさせるようになることによって社会的資源を構築しやくすなるとされている。その結果抑うつ症状低減に効果を有すると期待できる。初めに補助的に小学生を対象としてこのプログラムを実施した結果、感謝以外の肯定的感情が増大し、抑うつ症状が低減したことが示された。しかしプログラム終了1ヵ月後には効果が消えていた。これとほぼ同様のプログラムを現在大学生を対象に実施し、感謝以外の肯定的感情と否定的感情および抑うつ症状の低減に対する効果、およびプログラムの持続効果を検証している最中である。本研究の目的は、個人が有する肯定的心理資源を増強するプログラムを開発し、大学生を対象とした抑うつの予防効果および予防の持続効果を検証することであった。目的達成のために、2011年度は、以下の3点を達成目標として設定した。第一に、既存のポジティブ心理学の諸理論を包括的に検討することである。第二に、ポジティブな心理的資源を網羅的に捉える評価尺度を作成し、その妥当性・信頼性の検討することである。

第三に、短期的介入によって変化を起しうるかどうか、および変化を促進する上で重要な要因が何であるかを検討することである。現段階での研究実施状況は、第一の目標に関しては、概ね達成された。最新の実証研究を中心に、ポジティブ心理学の諸理論を包括的に把握し、筆記を用いた大学生の抑うつ予防に関して中核的な役割を果たすと想定される概念の一つについて展望論文を作成し、現在査読雑誌に投稿中である。第二の目標に関しては、やや遅れているものの許容できる範囲の達成度である。第一の目標で特定された中核的な役割を果たす概念を測定するための尺度を作成するために必要なデータの取得を終了し、現在分析している最中である。米国の研究者と共同で研究を進めている。第三の目標に関しては、やや遅れているものの許容できる範囲の達成度であるといえる。大学生を対象として、介入群と統制群を設定し、3ヵ月間にわたって、抑うつを始めとする精神的健康度の介入前、介入後、フォローアップ期の変化量の差を検定するために必要なすべてのデータを収集し、現在分析中である。研究代表者の体調不良により、約4か月間の入院加療を余儀なくされた。これにより、研究の進行が年度当初の予定よりも遅れてしまった。しかしながら、共同で研究を進めている補助者の助力等により、大幅な遅れは回避できているものと考えられる。年度の当初に予定していた計画は、前年度の未達成分を含めて、合計5つの研究を実施することであった。各研究の進捗状況を「フィールドの確保とデータ収集」、「分析と論文作成」、「成果物の発表」3段階に分けて、それぞれ13の得点を割り振って合計15段階で評価すると11と評価され、達成度は約73%である。したがって、非常に遅れているとまでは言えないと考えられ、「やや遅れている」と自己評価した。評価の内訳は、平成23年度の未達成分のうち、評価尺度の作成については3である。ポジティブ心理学の諸概念の網羅的な検討については2である。平成24年度では、短期的介入の実施については3、介入効果の持続力の検証については2、プログラムのテキスト化については1であり、合計11である。なお、事業の方向性の妥当性を高めるために実施した補助的な2研究については、別の評価尺度の作成は3、別の短期的介入は2である。これらの補助的な2研究の実施状況も含めて全体の遂行状況を勘案すると、「おおむね順調に進展している」と評価されても良いかもしれない。研究代表者の体調不良による入院加療等により、研究の進行が一時滞った。また、所属研究機関変更に伴い、通常の学務以上の事務的な手続きを行う必要があったことも計画の進行に多少の影響があった。したがって「当初の計画以上に進展している」および「おおむね順調に進展している」と評価することはできないと考えられる。しかし、既存のポジティブ心理学の諸理論の包括的な把握についてはおおむね完了している。実際、ポジティブ心理学の諸理論の中から、特に強みに関連が強いと考えられる概念をまとめた展望論文を作成し、査読雑誌に投稿中である。また、ポジティブな心理的資源を捉える評価尺度の作成についても、やや遅れはあるものの、着実に進展している。具体的には、必要なデータはすでに取得して入力も終え、現在分析を行っている最中である。
湖沼流域系における気候変動と物質輸送過程

琵琶湖に集積する堆積物の輸送プロセスを明らかにすることを目的として、湖外からの堆積物変動と湖底環境の変動を調べた。堆積物変動は風波に由来する変動と良い一致を見せたが年によって異なる挙動を示した。湖底環境では、泥温由来と考えられる湖底近傍の水温逆転が観測され、更に泥温の方が多くの時期で高温である事が観測された。これらの結果から、底泥を含んだ湖底近傍においては、熱的不安定性が生じる事によって上向きの輸送を促進し得る可能性のある事が分かった。本研究は、風雨など周囲の環境変動が湖底の堆積環境に対して如何に影響を及ぼすのか?という事を主課題として、琵琶湖北湖を場としてその堆積メカニズムを推定するものである。そのために、湖底付近の水温場や流動場の変化を詳細にモニタリングし、季節オーダーから年オーダーといった比較的長期の湖底付近における物理的な環境変動を高時間分解能で捉える。これらのモニタリングデータに基づいて、同時間スケールでみた場合の湖底付近における物質輸送に影響を及ぼすであろう特徴的な場の時間変動を抽出し、その影響を評価する。合わせて、風雨等の湖外からの外的環境変動が湖底付近の物理的な環境変動に及ぼす影響を推定し、湖底表層堆積物の再移動をもたらす湖底付近の物質輸送過程を明らかにする事を目指す。主に水温躍層が発達している後期から全循環の時期においてセディメントトラップを琵琶湖の最深部付近に設置し、沈降粒子束の季節変動データを得た。同時期に同一地点に設置した流速計を用いた連続観測結果から、内部ケルビン波に相当する周期成分だと考えられる、長周期の反時計回り回転スペクトル成分が観測期間中に強く現れていた事が分かった。また、このような長周期の波動成分は冬季においても生じている事を確認できた。内部ケルビン波は水温躍層の傾斜と地球自転の影響とのバランスによって生起されるが、水温躍層付近だけではなく最深部の湖底付近においてもこのような長周期波動の影響を受けている事が分かった。また、内部ケルビン波は水柱の鉛直方向における密度不均衡が一要因となって生ずるが、冬季に見られた長周期波動成分がこのようなメカニズムが主要因となって生じたものなのかあるいは別の要因によるものなのかは、解析に用いた各種パラメターの妥当性も含めて現在検討中である。既存の報告から、このような湖底付近における長周期波動の減衰過程が深層水の混合を促進し得る事が指摘されている。長周期スペクトルを精度良く解析するためには、時間間隔が細かい長期の流速あるいは水温データセットの取得が不可欠なことに加えて時間解像度の高いデータ解析方法の確立が必須である事から、今後の継続的な調査と共に、底泥環境の長期的な変動に影響を及ぼす時間解像度のデータ解析に関する問題点を整理した。流速計による先の観測結果および湖底付近の物質輸送に関わる鉛直混合現象をより客観的に評価可能にするために、比較的深い淡水湖沼で長期係留用として利用されている高精度な水温計を複数台購入し、これまでと同じ地点の湖底から鉛直方向に設置した。この観測によって、琵琶湖深水層における鉛直水温微細構造を冬期においても確認する事ができた。湖内流動場における物理量の連続計測に関して、2007年度に冬季に限定して試験的に設置した高精度水温計の結果から、本年では同水温計を更に複数台購入して、より長期の連続計測が出来る体制を確立した。これまで琵琶湖最深部付近における湖底の連続計測は、湖底直上に設置した流速計とそれに付属する水温計のみで、湖底付近における水温の鉛直分布動態は、これまで設置してきた水温計の分解能やメモリの制限から限定的な情報しか得られなかった。本計測体制により、琵琶湖最深部付近の湖底近くの水温鉛直分布動態が、高精度でかつ詳細な測定間隔を持って連続的に計測できるようになった。これまでのセディメントトラップ調査と水塊の水温・流速の計測結果から、湖底泥の堆積環境に影響を及ぼす程の継続的な水塊の混合は主に湖の全循環と呼ばれる時期に生ずる事が推定されため、主に水温躍層形成の後期から晩冬の期間に焦点を当てて観測を行う予定であったが、本年は計測システムを交換可能な時期が限定的であったため、交換時期が予定よりも23カ月程後にずれ込んだ。ただし、本計測で用いている水温計のメモリとバッテリ共に計測が継続可能な期間であり、結果として、湖底付近の詳細な鉛直水温変動を水温躍層形成の時期まで捉える事ができた。昨年度の結果では、流速計を用いた連続観測結果から、内部ケルビン波に相当する周期成分だと考えられる、長周期の反時計回り回転スペクトル成分が観測期間中に強く現れており、このような長周期の波動成分が冬季においても生じている事を確認できた。

内部ケルビン波は水温躍層の傾斜と地球自転の影響とのバランスによって生起されるが、水温躍層付近だけではなく最深部の湖底付近においてもこのような長周期波動の影響を受けている事から、本年における計測データは、上記解析にとって重要な計測データとなり、この解析を通じて、湖底付近における長周期波動の減衰過程と深層水の混合促進に関する関係を推定するための基礎データとなる。湖内流動場における物理量の連続計測に関して、長期の連続計測を本年も継続した。本計測体制により、琵琶湖最深部付近の湖底近くの水温鉛直分布動態について、高精度でかつ詳細な測定間隔を持ってほぼ連続的に計測された1年以上の観測データを得る事ができるようになった。これまでの結果では、流速計を用いた連続観測結果から、内部ケルビン波に相当する周期成分だと考えられる、長周期の反時計回り回転スペクトル成分が観測期間中に強く現れており、このような長周期の波動成分が冬季においても生じている事を確認してきた。内部ケルビン波は水温躍層の傾斜と地球自転の影響とのバランスによって生起されるが、水温躍層付近だけではなく最深部の湖底付近においてもこのような長周期波動の影響を受けている事から、本年における計測データは、上記解析にとって重要な計測データとなり、湖底付近における長周期波動の減衰過程と深層水の混合促進に関する関係を推定するための基礎データとなる。本年度では、気象変動に伴う湖底付近の流動場の応答について、これまで得られたデータから特に長周期波動を中心に調べ、最深部付近の湖底近傍における水温場においても長周期波動が観測できていることを確認し、年間を通じたその消長を把握することが出来た。現在、湖底直上に設定した流速計の計測データと合わせて、このような変動が湖の深層水における混合を促進し得るほどのものであるのかについて、検討している所である。当該年度までのモニタリングによって、湖底近傍の鉛直方向の水温分布が逆転しているとみられる領域が見つかったため、その形成と維持期間を、湖底泥温も含めた連続モニタリングによって明らかにした。このような湖底近傍における水温逆転層は今回初めて観測されたもののため、どれぐらいの水平領域に広がっているのか、また、どれぐらいの温度差でもってどの程度の期間維持され得るのかという基礎データが全く得られていない。当該年度では、現有する機材の制限から、こうした湖底近傍での物理環境変動のうち、逆転層が観測された特定領域に絞ってモニタリングを実施し、湖底堆積環境にインパクトをもたらす可能性のあるこうした現象の基礎データ収集にあたった。琵琶湖の最深部付近において、湖底面を挟んで鉛直方向に水温計を複数個設置し、湖底境界層付近の水温と底泥の鉛直分布を連続的に計測した。このような計測システムを2地点に設置して約1年間の連続計測を行った結果、水温の逆転がみられた地点と逆転がそれほど顕著ではない地点があり、かつ、水温逆転がみられた地点では泥温が水温よりも高い事が分かった。また、いずれの地点においても、周期的な変動とともに直線的な温度上昇が観測され、冬季に湖水の冷却が進むことで急速に温度低下へ転じた。水温と泥温の逆転が顕著な地点では、スペクトル解析の結果より位相の逆転が特定の周期で生じている事が分かり、時期によっては泥温の温度変化に続いて水温変化が生じている可能性が見いだされた。地点間のこのような鉛直泥温分布の違いは、仮に地熱のような熱源の影響が考えられたとしても、それが単純に湖底全体を暖めているというメカニズムだけでは説明できない。