hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゴルジ体構造形成因子の同定と機能解析

Cog-2は小胞体-ゴルジ体間の小胞輸送に機能するCOG (Conserved Oligomeric Golgi)複合体の一員である。p115の発現をsiRNAでノックダウンすると、ゴルジ体は断片化・分散化した。この状態の細胞にwild-type p115を発現させるとゴルジ体は正常構造を回復するが、HR2欠失型p115を発現するとゴルジ体は不定形な構造しか形成せず分泌タンパク質の細胞表面への輸送も阻害された。これらの結果は、p115はCOG複合体と相互作用することによってゴルジ体の構造形成に重要な役割を果たしていることを示唆する。1.GCP60のゴルジ体局在化ドメインの決定。GCP60がゴルジ体に局在するためにはC末端側半分(アミノ酸残基373-528番目)の配列が必須であることを明らかにした。さらに、局在化に必須な配列を変異導入、欠失変異コンストラクトを作成してHeLa細胞に導入・発現実験によって解析した結果、上記アミノ酸配列のN末端側10残基およびC末端側から10残基を欠失させた変異体は、ゴルジ体への局在を示さなかった。したがって、本タンパク質のゴルジ体への局在は、両末端10残基のうちの特定残基、または両者が構成する立体構造によって決定されることが強く示唆された。2.GCP60のアシルCoA結合ドメインの生理的活性の解析。GCP60のN末端側(104-164)にはいわゆるacyl-CoA結合ドメインとしての特徴をもつアミノ酸配列が存在する。従来、palmitoyl-CoAを含むacyl-CoAが小胞体-ゴルジ体間の小胞輸送ならびにゴルジ体の重層構造の形成に要求されることが報告されているが、そのターゲットは不明のままである。そこで、GCP60が実際にacyl-CoA結合活性を持つか否かについて検討した。Acyl-CoA結合ドメイン(アミノ酸配列104-164)を含むN末端領域(1-174)にglutathione S-transferase(GST)を付けた融合タンパク質を大腸菌系で産生させ、GST-Sepharoseカラムで精製した。精製標品を、デンマークのKnudsen教授の研究室で最近開発された蛍光センサーを用いる高感度測定法でacyl-CoA結合活性を測定してもらった。いろいろ条件を変えて検討してもらったが、本タンパク質にはacyl-CoA結合活性を検出することができなかった。3.GCP16のアシル化とゴルジ体局在化への意義。GCP16は膜貫通領域に相当する疎水性アミノ酸配列を持たないにも拘わらずゴルジ膜に強固に結合している。膜への結合様式を検討した結果、システイン(69および72番目)がパルミチン酸によってアシル化されていることがわかった。これらのアミノ酸をアラニンに置換した変異体はゴルジ体に局在しなかった。p115は、酵母における小胞体-ゴルジ体間の小胞輸送をコントロールする因子Uso1pの相同体である。p115はN末端側の球状東部領域(head domain)、長い桿状らせん状領域(rod-like coiled-coil domain)、およびC末端の酸性尾部領域(acidic tail domain)を持つ分子量115kDaの可溶性タンパク質であり、2量体として機能する。これまでの研究から、p115は小胞側のGiantinおよびゴルジ膜側のGM130と特異的に結合することによってCOPI小胞をゴルジ膜へ繋留させ、これにはp115のcoiled-coil領域が関与することが示唆されている。
今川了俊著『難太平記』を中心とした南北朝・室町時代初期における武家文化の研究

本研究は、『太平記』の作者・成立の問題の根本資料であり、南北朝・室町時代初期の歴史・武将の思想を考える上できわめて重要な書とされる『難太平記』を初めて総合的に研究するものである。『難太平記』は、南北朝時代から室町時代初期に活躍した武将歌人で『太平記』にも登場する今川了俊が、応永9年(1402)に著した書である。したがって、『難太平記』の研究は、『太平記』の研究のみならず、広く14世紀末から15世紀初期にかけての文学・歴史・思想史・文化史の研究にも大いに資するものと考える。
腫瘍原性チロシンキナーゼ依存性細胞増殖機構の弱点の解析

t(4;14)は多発性骨髄腫の予後不良因子であるが、本染色体異常を有する骨髄腫細胞においては線維芽細胞増殖因子受容体3(FGFR3)遺伝子の異所性高発現が生じている。更にt(4;14)陽性骨髄腫の一部の進行例では、FGFR3の活性化変異が認められる。プロテアソーム阻害剤ボルテゾミブは、Lys650Glu変異FGFR3発現形質細胞腫瘍に特に有効であり、その細胞毒性の増強は小胞体ストレス依存性であることが示唆された。またその小胞体ストレスの増強は、Lys650Glu変異FGFR3が小胞体において異所性に活性化を示すことと関連している可能性が考えられた。t(4;14)は多発性骨髄腫の予後不良因子であるが、本染色体異常を有する骨髄腫細胞においては線維芽細胞増殖因子受容体3(FGFR3)遺伝子の異所性高発現が生じ、このFGFR3の発現は細胞死の抑制や増殖促進に結びつくと考えられている。プロテアソーム阻害剤ボルテゾミブは、多発性骨髄腫に対して極めて有用な薬剤であり、これまで予後不良とされてきた染色体異常t(4;14)をもつ骨髄腫患者に対しても有効であることが示されている。そこで今回は、FGFR3(野生型、変異型)の発現が、形質細胞腫瘍のボルテゾミブ感受性に与える影響とその機序を検討した。各細胞株の免疫染色での解析により、野生型またはTyr373Cys変異FGFR3は細胞表面に発現し主として細胞膜上で活性化を示すことに対して、Lys650Glu変異FGFR3は細胞内の小胞体に局在すると共に同部において恒常的活性化を示し特異的活性化形態を示した。一方、ボルテゾミブの投与は、野生型、Tyr373Cysに比較してLys650Glu発現細胞において、小胞体関連蛋白BiP、Edeml及びCHOPの発現を強く誘導した。さらに、FGFR3導入FR4細胞にglycosylation阻害剤であるtunicamycinを加えて小胞体ストレスを負荷したところ、各細胞ともボルテゾミブ感受性が増強し、同等の細胞死を示し、逆に蛋白合成阻害剤であるcycloheximideを加えて小胞体ストレスを軽減させると、Lys650Glu発現によるボルテゾミブ感受性増加がうち消され、各細胞ともボルテゾミブ感受性の低下を認めた。以上よりボルテゾミブはLys650Glu変異FGFR3発現形質細胞腫瘍に特に有効であり、その細胞毒性の増強は小胞体ストレス依存性であることが示唆された。骨髄系造血器腫瘍は、造血幹・前駆細胞レベルでの遺伝子異常が原因で発症する疾患である。骨髄系造血器腫瘍患者の末梢血中に、腫瘍由来の樹状細胞が存在していることが証明されているが、樹状細胞分化における骨髄系造血器腫瘍関連遺伝子異常の役割は不明である。そこで我々は、マウス造血幹・前駆細胞からFLT3-ligand単独で樹状細胞を誘導する培養系を確立し、骨髄系造血器腫瘍関連遺伝子異常が樹状細胞分化に及ぼす影響について解析した。Class I変異としてFLT3-ITD、FLT3-TKD、CA(constitutive active)-N-Ras、c-Kit-TKD、FIP1L1/PDGFRα、TEL/PDGFRβ、class II変異としてAML1/ETO、PML/RARα、CBFβ/MYH11、AML1dCについて検討した。pDC/cDC ratioは、FLT3-ITD、FLT3-TKDおよびすべてのclass II変異はコントロールと同等の値を示したが、CA-N-Ras、c-Kit-TKD、FIP1L1/PDGFRα、TEL/PDGFRβでは著明な低下を認めた。また恒常活性化型のシグナル伝達分子について検討したところ、CA-MEK1およびCA-STAT5Aでは著明な減少を認め、FLT3-ITD、FLT3-TKD以外のclass I変異に認められたpDC/cDC ratioの低下はMEK、STAT5の異常活性化の関与が示唆された。DC細胞表面のMHCII、共刺激分子(CD80、CD86)の発現強度を指標に成熟度を解析したところ、class I変異間で成熟度が異なり、成熟度の低いFLT3-ITD誘導

DCはコントロールと同等のMLR活性を示したが、成熟度の高いCA-N-Ras誘導DCおよびTEL/PDGFRβ誘導DCは高いMLR活性を示した。以上より、マウス造血幹・前駆細胞から樹状細胞を誘導する系において、特に増殖促進性のclassI変異が樹状細胞分化に影響を及ぼすことが明らかとなった。t(4;14)は多発性骨髄腫の予後不良因子であり、本染色体異常を有する骨髄腫細胞においては線維芽細胞増殖因子受容体3(FGFR3)遺伝子の異所性高発現が生じている。更にt(4;14)陽性骨髄腫の一部の進行例では、FGFR3の活性化変異が認められ、本変異を有する骨髄腫はさらに予後が不良である。野生型またはTyr373Cys変異FGFR3は細胞表面に発現し細胞膜上で活性化を示すことに対して、Lys650Glu変異FGFR3は細胞内の小胞体に局在すると共に同部において恒常的活性化を示し活性化部位が異なっていた。本現象は、他の活性化変異レセプターチロシンキナーゼであるc-Kit Asp814ValやFLT3-ITDにおいてもimmature formの活性化が強く認められることと合致していた。FGFR3 Lys650Glu発現細胞は野生型やTyr373Cysに比しプロテアゾーム阻害剤(PI)ボルテゾミブに高感受性を示すことを見出した。Lys650Glu発現細胞においてはボルテゾミブにより小胞体関連蛋白BiP、Edem1及びCHOPの発現を強く誘導されていること、さらにtunicamycinによる小胞体ストレスを負荷でPI感受性が増強すること、cycloheximideにより小胞体ストレスを軽減させると、Lys650Glu発現によるPI感受性増加がうち消されることより、Lys650Glu変異FGFR3発現細胞のPI高感受性は小胞体ストレス依存性であった。しかしこのPI高感受性は、活性化変異c-KitやFLT3-ITDにおいては認められなかった。MAPキナーゼ、PI3キナーゼ、mTORキナーゼ経路の阻害併用によるPI感受性の作用増強を検討したが、野生型に比して有意な差は認められなかった。ERstress増強に関与するシグナル経路(HDAC阻害など)の併用効果の検討が必要と考えられた。多発性骨髄腫細胞株においてFGFR3活性化変異発現によりプロテアゾーム阻害剤感受性が増強されることを見出したが、活性化変異FLT3においては明らかではなく現時点では活性化変異チロシンキナーゼに普遍的な現象とは考えられない。.24年度が最終年度であるため、記入しない。プロテアゾーム構成分子に対するshRNA導入および各種阻害剤との併用療法による作用増強効果についてさらに検討を加える。Syntheticlethal遺伝子のスクリーニングを進める。24年度が最終年度であるため、記入しない。
分子標的薬レゴラフェニブの血中濃度測定法の確立と投与支援

<研究目的>レゴラフェニブは、腫瘍の血管新生に関わる血管内皮増殖因子受容体(VEGFR1-3)、TIE-2、腫瘍の増殖に関わるc-KIT、RET、B-RAF、間質組織性PDGFR-β、FGFRなど受容体チロシンキナーゼに阻害作用をもつ経口マルチキナーゼ阻害薬であり、大腸癌で初めて有効性を示した低分子化合物である。また、ヒト血漿中におけるレゴラフェニブの主代謝物M-2およびM-5は、レゴラフェニブと同様の薬理活性を示すことが確認されている。しかしながら、従来のマルチキナーゼ阻害薬と同様に、下痢、血圧上昇および手足症候群などの副作用が高頻度に出現することも報告されているが、レゴラフェニブによる副作用の発現と血中濃度との関連性は、未だ明らかにされていない。そこで本研究では、迅速かつ再現性の高いレゴラフェニブの代謝物を含む定量法を確立し、レゴラフェニブ投与患者の血中濃度と臨床効果および副作用との関連性を明らかにすることを目的とする。そして、レゴラフェニブの至適血中濃度設定のエビデンスを構築することで、薬剤師による薬物動態学的基盤を最大限に発揮した投与支援の確立を目指す。<研究方法>2. Limited Sampling Stratgey (LSS)を用いたレゴラフェニブおよび代謝物のTDMを実施する。<研究成果>迅速かつ再現性の高い定量方法を構築するため、HPLCにおけるカラム選択、移動相等の条件について検討し、レゴラフェニブの分離条件を確立した。今後、患者検体を用いてTDMを実施することで、LSSを用いたAUCO→12予測法を確立し、化学的根拠に基づいた安全、安心かつ効果の高い化学療法の提供に貢献していく予定である。
内耳特異的RbpiＫＯマウス応用によるNotchシグナルを介した血管条発生の解析

メニエール病の病理組織学的特徴は内リンパ水腫であり、内リンパ液の産生過剰がその原因のひとつに挙げられる。内リンパ液の産生部位は血管条であるため、血管条の障害がメニエール病の発症の要因であることが示唆されている。本研究では再生医療のメニエール病治療への応用を最終的な目標とするため、まず実験動物を使用し、内耳における血管条の発生機序の解析を目指した。マウス胎生後期において内耳有毛細胞・支持細胞・前駆細胞のみならず血管条に分化する領域においてNotchlが活性化されていることが、研究協力者の村田の研究(Murata J et al, J Comp Neurol 2006)により報告されている。本研究では村田の支援を受け、血管条の発生機序を解明するために活性化Notchlの血管条分化予定領域での発現を詳細に検討する予定であった。そのためにNotchlではなく、活性化されて核内に移行したNotchl細胞内領域(NICD)を特異的に認識する抗体(act N1)を用いて血管条におけるNotch1の活性化を時空間的に詳細に検討する予定であった。
立体障害に頼らない金属イオンの配位数制御―イオン液体特殊反応場を利用して―

本研究では、ILという特殊反応場において、金属イオンの配位数および錯体構造を立体障害に頼ることなくどの程度制御することが可能かについて検討を行うことを目的とし、1)金属イオンからの極限的脱溶媒和, 2)立体障害非依存型配位制御による新規錯体構造の構築の2項目について研究を行った。研究項目1)における主要な成果として、代表として取り上げたCo2+の極限的脱溶媒和状態が[Co(OH2)4]2+であることを見出した。また、研究項目2)においては、従来では極めて起こりにくい「硬い酸」と「軟らかい塩基」の組合せでもIL中で形成される極限的脱溶媒和状態下では錯形成反応が進行することが実証された。イオン液体テトラフルオロホウ酸1-エチル-3-メチルイミダゾリウムを調製し、テトラフルオロホウ酸コバルト(II)6水和物を減圧下で加熱することにより溶解した。その結果、以前の報告時と同様に4個の水分子によって正四面体型に配位されたCo(II)イオンに起因する特徴的な濃青色の溶液が得られた。本研究の主目的の一つである極限的脱溶媒和状態を明らかにするため、脱水剤の添加による水分子の分解を試みた。オルトギ酸トリエチルを加えると、溶液の色はCo(II)イオン周囲の配位構造が八面体構造であることを示すピンク色となった。これまでのところ、この溶液を減圧下で加熱しても色の変化は認められず、Co(II)イオンの現時点で判明している極限的脱溶媒和状態は水分子4個に囲まれた四面体型錯体であると言える。また東工大への異動に伴って核燃料使用施設でのウランの使用が可能となったため、HSAB則における硬い酸の代表ともいえるウラニルイオンについても検討を開始した。これまでの各種分光学的手法を用いた検討において、Co(II)の場合と同様の減圧加熱処理により水和水がすべて脱離されていることを示唆する結果が得られている。更に、イオン液体中での挙動との比較のために有機溶媒の一種であるN,N-ジメチルホルムアミド中でのウラニルイオンと各種ハロゲン化物イオン(Cl,Br,I)の錯形成挙動について分光学及び錯体構造の両面から研究した。その結果、ウラニルイオンとの錯形成のしやすさの序列は、ハロゲン化物イオンの塩基としての硬さの序列に従っており、改めてウラニルイオンの酸としての硬さが如実に示された。イオン液体1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド(BMITf2N)を調製した。これに、各種金属イオン(Co(II), Mn(II))6水和物のテトラフルオロホウ酸塩を加え、減圧下において加熱することにより溶解した。その結果、揮発した水分と思われる気体の発生が確認され、溶液は各種金属イオン6水和物の色(Co(II):ピンク色, Mn(II):無色)とは全く異なる呈色(Co(II):赤紫色, Mn(II):褐色)を示した。各溶液の紫外可視吸収スペクトルを測定したところ、Co(II), Mn(II)イオン周囲の配位構造はそれぞれ6配位八面体型, 4配位四面体型であることが示唆された。また、カールフィッシャー水分計(購入備品)を用いて各溶液中の残存水分量を求めたところ、金属イオンに対する水分子のモル比が1以下であり、本研究の主目的の一つである金属イオンの脱水和がこの系で進行することが明らかになった。以上の結果から、Co(II)イオンは溶媒であるBMITf2NのTf2N-が有する酸素原子2個を介したキレート配位を計3個のTf2N-から受けており、[Co(Tf2N)3]-なる錯体を形成していると考えられる。一方、Mn(II)イオンに関しては、Tf2N-から同様のキレート配位を受けてはいるが、配位しているTf2N-の数は2個であり、Mn(Tf2N)2なる錯体を形成しているものと思われる。更に、2個のアセチルアセトナト配位子(acac-)と2個の水分子を含むCo(II), Mn(II)の錯体、trans-M(acac)2(H2O)2 (M = Co, Mn)についてもBMITf2Nに溶解し、同様の検討を行った。その結果、どちらの金属錯体においても脱水和が進行し、M(acac)2なる四面体型錯体を形成することが示唆された。イオン液体ノナフルオロブタンスルホン酸1-ブチル-3-メチルイミダゾリウム([BMI][NfO])と過塩素酸ウラニル(VI)水溶液を混合し、減圧下で加熱することにより水分を留去した。

この溶液に対してテトラメチルチオ尿素(TMTU)を順次加えていき、その都度得られた溶液の紫外可視吸収スペクトルを測定した。その結果、ウラニル(VI)イオンに特徴的な420 nm付近の吸光度がTMTU濃度の増加に伴って増加する傾向が見られた。TMTUはこの波長領域には吸収を持たず、またウラニル(VI)イオンの420 nm付近の吸収帯はウラニル(VI)イオン周囲の配位環境に敏感なことが知られているため、TMTUの濃度増加に伴って観測された吸光度変化はウラニル(VI)イオンとTMTUの錯形成を示すものである。一般に、ウラニル(VI)イオンは「硬い酸」、配位原子として硫黄を持つTMTUは「軟らかい塩基」に分類されるため、通常の溶液中ではキレート効果等により錯形成がエネルギー的に有利でない限り、U-S間の配位は極めて起こりにくい。ここで見られたTMTUのウラニル(VI)イオンへの配位は、イオン液体[BMI][NfO]中でのウラニル(VI)イオンの脱水和によって初めて達成されたものであり、新奇金属錯体合成の足掛かりとなると期待される。また本研究を推進する上で欠かせないイオン液体の合成経験を積むことにより、より効率的なイオン液体合成法の開発も行うことが出来た。氷冷下オルトギ酸トリエチル溶媒中でイオン液体前駆体として例えば臭化1-エチル-3-メチルイミダゾリウムと導入したい陰イオンの共役酸として例えばテトラフルオロホウ酸水溶液をゆっくり混合し、その後揮発成分を減圧下で留去することにより、残留臭化物イオン濃度が数十数百ppm程度の高純度イオン液体を簡単に得られることを示した。錯体化学平成25年1月より東工大へ異動に伴って放射線及び核燃料物質使用管理区域内におけるウランの使用を開始するために様々な手続きを踏む必要があり、また同管理区域内の研究環境の整備にもある程度の時間を要した。しかしながら、当初の予定通りイオン液体中における極限的脱溶媒和状態にあるウラニルイオンに対して高周期ハロゲンやリン・硫黄を配位原子として有する様々な軟らかい塩基を加えた際の錯形成挙動についての予備検討を既に開始しており、最終年度である平成26年度実施予定の「立体障害非依存型配位数制御による新規錯体構造の構築」へ向けて遅滞なく研究を進められる見通しである。使用するイオン液体の調製は滞りなく成功し、この媒体中における各種金属イオン水和物からの脱水和の進行を期待通り確認しており、平成24年度実施予定であった「金属イオンからの極限的脱溶媒和」はおおむね順調に進展している。上述の通り、代表的な硬い酸の一つであるウラニルイオンに対して様々な軟らかい塩基を加えた際のイオン液体中での錯形成挙動について紫外可視吸収スペクトル、核磁気共鳴スペクトル等の分光学的手法を用いて定量的に検討する。具体的な配位子の候補としては、臭化物イオン・ヨウ化物イオンといった高周期ハロゲン化物イオンや、トリフェニルホスフィン・チオ尿素といったリンや硫黄のようなソフトドナー原子を介して金属イオンに配位するものを考えている。更に、観察される錯形成挙動がイオン液体に特有なものであるかどうかを議論するため、通常の有機溶媒中における同様の挙動と錯形成定数等の熱力学的観点から比較を行う。平成25年度も引き続き研究項目の一つである「金属イオンからの極限的脱溶媒和」について、さらに用いるイオン液体並びに金属イオンの種類の幅を拡張する予定である。また、IL中での金属イオンの極限的脱溶媒和状態の解明が相当程度進むと思われる平成25年度後半から、次の研究項目である「研究項目立体障害非依存型配位数制御による新規錯体構造の構築」を開始する。
酸化ストレスによる不整脈基盤形成の機序解明とSema3Aによる電気的心筋再生療法

本研究は、酸化ストレスにより誘発される不整脈への根本的治療法を実験的に検証することを目的としている。心筋/骨格筋特異的スーパーオキサイドジスムターゼ2ヘテロ欠損マウスを用いた実験では、心筋の過酸化状態が胎児蛋白を含むカリウムチャネル関連因子の発現を減少させ、電気的リモデリングを引き起こすことを明らかにし、研究成果は論文発表として報告した。さらに、イソプロテレノール(ISP)負荷不全心筋マウスモデルを用いて、胎児蛋白制御因子であるセマフォリン3Aによる治療介入実験を開始した。ISP負荷による心筋のリモデリングを確認し、今後セマフォリン3Aによる治療効果を検証する予定である。本研究は酸化ストレスによる心筋の電気的リモデリングや不整脈基盤の形成についての機序の解明と、これに対する治療介入として胎生蛋白制御因子Semaphorin 3A(Sema3A)による逆リモデリングにより心筋の電気的再生療法への道を切り開くことを目的としている。これまでに、過酸化状態の心筋を評価するモデルとしてL-buthionine-sulfoximine(BSO)投与心筋/骨格筋特異的superoxide dismutase 2ヘテロ欠損マウス(H/M-Sod2+/-)モデルを作成した。BSO投与H/M-Sod2+/-マウスでは心筋でのO2-やH2O2の過剰状態により電気的リモデリングを生じることを明らかにした。Kv4.2のみならずKChIP2の発現低下によるItoの低下が過酸化状態での電気的リモデリングに関与することを示し、本年度は論文発表として研究成果を報告した。さらに、IKslowやIK1、Caチャネルの変化が過剰酸化ストレスによる電気的リモデリングに関与した可能性を指摘され追加検証を行ったが、これらの関与は否定的であり今後Sema3Aによる治療介入の段階に研究を進める妥当性を示すことができた。一方で、電流記録やイオンチャネル遺伝子発現低下のメカニズムについては今後の追加検証が必要と考えられた。さらに、治療介入の段階に向けSema3A遺伝子を移入したウイルスベクターを作成し、実験モデルへ導入して治療効果を検討していく。これまでに、過酸化状態の心筋を評価するモデルとしてL-buthionine-sulfoximine(BSO)投与心筋/骨格筋特異的superoxide dismutase 2ヘテロ欠損マウス(H/M-Sod2+/-)モデルを作成し、BSO投与H/M-Sod2+/-マウスでは心筋でのO2-やH2O2の過剰状態により電気的リモデリングが生じることを明らかにした。本研究により、Kv4.2のみならずKChIP2の発現低下によるItoの低下が過酸化状態での電気的リモデリングに関与することを示し、昨年度投稿を行った研究論文は本年度Circulation Journal誌にアクセプトされ、掲載された(Circ J 2014; 78: 1950-9)。研究継続のため今年度は所属施設の移籍を行い、新施設での研究環境の整備にあたった。新施設での実験申請の準備や電気生理学的評価を行うための機材確認を行った。残存した課題として、酸化ストレスにより生じる電気的リモデリングに対するSema3Aの治療効果を検証するため、次年度にはSema3A投与モデルでの電気生理学検査や生化学的評価を予定している。平成26年度より研究代表者の所属研究機関の移籍を行い、新施設での研究環境の整備にあたった。新施設での動物取扱や実験実施に関する申請が承認された後、電気生理学検査や心機能評価、生化学実験に必要な物品の準備や機材の動作確認を行った。酸化ストレスによる心筋の電気的リモデリングや不整脈基盤の形成についての当研究の研究成果は既にCirculation Journal誌(Circ J 2014; 78: 1950-9)に掲載されたが、次の展開として、心筋の電気的リモデリングに対するSema3Aの治療効果を検証する段階となった。Sema3Aによる心筋の電気的再生療法を評価するモデルとしては、交感神経系の発達抑制に関与するといわれるSema3Aの性質を考慮し、交感神経系の過負荷により生じる心不全の実験モデルであるイソプロテレノール負荷心不全マウスでの評価がより適切であると考えた。平成27年度はイソプロテレノール負荷心不全マウスモデルの作成と同モデルでの電気生理学的評価、心エコー図を用いた心機能評価、組織標本による構造的リモデリングの評価を行った。来年度はイソプロテレノール負荷心不全マウスモデルでのSema3Aの心筋逆リモデリング効果を電気生理学検査、心エコー図、生化学的評価にて検証する予定である。前所属研究機関での人事異動に伴う研究体制の変更に伴い前施設での研究継続が困難となったため、現所属研究機関での研究環境を新たに構築するために要した期間分の実験が遅れている。しかし、本年度は新たな実験モデルの作成など現所属研究機関での実質的な研究再開が可能となっており、次年度にはSema3Aでの治療効果が検証できるものと期待している。

本研究は、老化や動脈硬化の一要因として注目される酸化ストレスにより誘発される不整脈への根本的治療介入の道を実験的に検証することを目的としている。まず、心筋の過酸化状態における不整脈基盤の形成を検証するため、心筋特異的な活性酸素種の過剰状態を引き起こすL-buthionine-sulfoximine投与心筋/骨格筋特異的スーパーオキサイドジスムターゼ2ヘテロ欠損マウスを用いて実験を行った。同モデルにて心筋の過酸化状態が胎児蛋白を含むKチャネル関連因子の発現を減少させ、催不整脈性を増加させる電気的リモデリングを引き起こすことを明らかにし、研究成果は論文発表として報告した。一方、胎児蛋白制御因子であるセマフォリン3A(Sema3A)は心臓領域では交感神経系の形成などへの関与が示唆されているが、不整脈基盤や病的心筋に対する逆リモデリング効果については検討されていない。病的心筋の構造的・機能的・電気的リモデリングに対する根本的で新たな治療概念を確立するため、新たに交感神経系の過負荷により生じる不全心筋実験モデルであるイソプロテレノール(ISP)負荷マウスモデルを確立してSema3Aによる治療介入実験を行った。ISP負荷にて左心室は拡大し、左室収縮能の低下をきたした。電気生理学検査では特に心筋単相性活動電位20%回復時間の延長をきたし、交感神経過剰状態による不全心筋モデルとしてのISP負荷マウスモデルの妥当性を評価できた。今後は心筋治療に適切なSema3A投与量を検証した上で、Sema3Aによる治療効果の機序を解明する。これまでにISP負荷マウスモデルで示されたリモデリングの機序には心筋のカリウムチャネルを中心としたイオンチャネルやカルシウムハンドリングの変化が関与するものと推察される。さらに交感神経系の構造的・機能的変化を解析し、学会発表・論文発表にて報告する予定である。本研究は、酸化ストレスにより誘発される不整脈への根本的治療法を実験的に検証することを目的としている。心筋/骨格筋特異的スーパーオキサイドジスムターゼ2ヘテロ欠損マウスを用いた実験では、心筋の過酸化状態が胎児蛋白を含むカリウムチャネル関連因子の発現を減少させ、電気的リモデリングを引き起こすことを明らかにし、研究成果は論文発表として報告した。さらに、イソプロテレノール(ISP)負荷不全心筋マウスモデルを用いて、胎児蛋白制御因子であるセマフォリン3Aによる治療介入実験を開始した。ISP負荷による心筋のリモデリングを確認し、今後セマフォリン3Aによる治療効果を検証する予定である。過剰酸化ストレスによる電気的リモデリングについては研究成果を論文報告の形で発表することができたが、前所属機関では所属長の交代により研究継続が許可されなかった。研究課題の継続のため本年度は所属施設の移籍を行い、新施設での研究環境の整備にあたったが、Sema3Aの導入による治療介入の段階には至っていない。今後はイソプロテレノール負荷心不全マウスモデルにSema3Aを投与し、電気的リモデリングに対するSema3Aの逆リモデリング効果を検証する方針である。電気生理学検査、心エコー図、組織学的評価、心筋イオンチャネルに関するmRNAおよび蛋白発現の変化についての生化学的評価を進めていく予定である。
多様化する競争的資金配分制度に関する評価論的研究

平成29年度は「ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析」「トップダウン型競争的資金配分制度に関する調査分析」「評価論的分類の構築とその実践的・政策的インプリケーションの導出」を予定していた(平成28年度からの繰越含む)。「ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析」」および「トップダウン型競争的資金配分制度に関する調査分析」競争的資金配分制度について、評価の一般モデルに基づく分析を行い、その知見をデータベース内に統合した。ただし,データベースについては,査読体制に関する未公開情報もあり,公開に関しては保留中である。学術論文執筆時のバックデータとして活用しつつ,一部のデータについては報告書等の形で公表することとする。また申請者が理学研究科に移動したことによって,自然科学系の教員やドクター院生,ポスドク等に対して集中的にインタビュー調査を実施することができ,ボトムアップ型競争的資金制度に関する事例は豊富に集めることができた。また,科研のみならず産総研等が主導する課題解決・技術開発・ベンチャー創業等を視野に入れたトップダウン型競争的資金配分制度についてのインタビュー調査を実施することができた。これらの調査の結果については現在学会誌等への投稿を進めているところである。本研究により得られた知見の実践的な含意を具体化したものとして,本務校における大学・大学院教育に関するプログラム開発を2件行ッタ。具体的にはa.大学生・大学院生に対する専門職的社会化を促すキャリア教育プログラム,b.大学生・大学院生のサイエンスリテラシー育成用教材である。また本研究で得られた評価論的な含意については,高等教育政策の評価等,文脈の異なる研究成果にも応用し,その成果の一部を全国誌に投稿して採択された。平成28年度に予定していた研究については、以下の通りの実績である。1)競争的資金配分における審査のデータベースの構築:先行研究を手掛かりとしつつ、各国の競争的資金配分制度における審査の進め方について整理したデータベースを作成した。データベースには、日本のみならずOECD諸国を中心にし各国の主な競争的資金配分制度に関する基礎的な資料を収めている。ただし、データベースの完成に至っておらず、平成29年度の早い段階でこれに対応する必要がある。2)レフリー制度に関する調査分析:一部団体を対象にレフリー実施者に対する調査を実施した。競争的資金配分制度のみならず、レフリー制度そのものが多様化している現実の一端を記述的に明らかにすることができた。また、これに合わせて研究評価に関する専門性についての理論化を進め、その内容の一部を応用し、多元的な教育評価の方法論に関連する論文を執筆した。また、同様に、研究評価の方法論の観点から、大学生向けに複眼的な観点から他者の研究成果を読み進めていくための手引きを取り扱った書籍(共著・分担)の執筆を行った。これらの形で「申請課題以外の研究との関連性」を効果的に実現し、本研究の高等教育研究としての応用を進めることがきた点が本年度の主な実績である。3)ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析:国家レベルで実施されている事例を精査し、分析の枠組みのブラッシュアップなどを行いモデル化を進めた。レフリー制度に関する調査分析・ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析がやや遅れている。この遅滞の原因は、申請者が自らのエフォート管理を適切に行えなず、本務校における業務と科学研究費補助金の支援のもとで進める研究とのバランスをとることができなかったことにある。「申請課題以外の研究との関連性」を意識しすぎ、双方を独立させて計画通り進める意識がやや後退してしまった点は反省を要する点である。平成29年度は、「ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析」「トップダウン型競争的資金配分制度に関する調査分析」「評価論的分類の構築とその実践的・政策的インプリケーションの導出」を予定していた(平成28年度からの繰越含む)。予定していた研究については、以下の通りの実績である(平成28年度からの繰越含む)。平成29年度はデータベースの公表には至らなかった点が、課題として残った。「評価論的分類の構築とその実践的・政策的インプリケーションの導出」では事例研究を通して明らかになった知見にもとづいて、競争的資金配分制度全体を俯瞰する評価論的な分類を構築している。実践的なインプリケーションとしては、研究評価および評価の一般的な方法論に関するモデルの開発を行い、これをベースにして大学教育において実施する評価(成績評価等)に応用する可能性について検討した。検討の結果は、教育評価のためのノウハウとして、ルーブリック評価に関する報告書および地域連携学習の評価に関する論文として取りまとめた。また、本務校における教育改革のガイドライン策定という形で整理公表した。ヒアリング調査の遅れなどがあり、我が国の競争的資金配分制度の改善に資する知見の導出に至っていない点で課題を抱えている。平成29年度中に異動があり、当初予定していたヒアリング調査を実施できなかったため、「やや遅れている」と評価した。研究期間の延長を行い、この点を平成30年度の課題とすることとした。本務校における業務が申請課題へ対応する時間を圧迫した。これを受けて、平成30年度まで研究期間を延長し、研究を完成させることとした。

平成29年度は「ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析」「トップダウン型競争的資金配分制度に関する調査分析」「評価論的分類の構築とその実践的・政策的インプリケーションの導出」を予定していた(平成28年度からの繰越含む)。「ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析」」および「トップダウン型競争的資金配分制度に関する調査分析」競争的資金配分制度について、評価の一般モデルに基づく分析を行い、その知見をデータベース内に統合した。ただし,データベースについては,査読体制に関する未公開情報もあり,公開に関しては保留中である。学術論文執筆時のバックデータとして活用しつつ,一部のデータについては報告書等の形で公表することとする。また申請者が理学研究科に移動したことによって,自然科学系の教員やドクター院生,ポスドク等に対して集中的にインタビュー調査を実施することができ,ボトムアップ型競争的資金制度に関する事例は豊富に集めることができた。また,科研のみならず産総研等が主導する課題解決・技術開発・ベンチャー創業等を視野に入れたトップダウン型競争的資金配分制度についてのインタビュー調査を実施することができた。これらの調査の結果については現在学会誌等への投稿を進めているところである。本研究により得られた知見の実践的な含意を具体化したものとして,本務校における大学・大学院教育に関するプログラム開発を2件行ッタ。具体的にはa.大学生・大学院生に対する専門職的社会化を促すキャリア教育プログラム,b.大学生・大学院生のサイエンスリテラシー育成用教材である。また本研究で得られた評価論的な含意については,高等教育政策の評価等,文脈の異なる研究成果にも応用し,その成果の一部を全国誌に投稿して採択された。平成29年度は本務校における業務と申請者のエフォート管理を徹底する方向で、自身の業務を整理する。すでに関係各位とも調整を重ねており、エフォート管理の問題は解決できる見込みである。平成29年度に実施予定だったヒアリングを重点的に実施し、研究評価の制度的基盤の機能について明らかにする。研究成果は、高等教育に関連する学会等に投稿する。また、平成30年度には、研究成果の一部として研究評価のデータベースを公開する。レフリー制度に関する調査分析・ボトムアップ型競争的資金配分制度に関する調査分析がやや遅れており、旅費を中心に使用額が減じたため。主にヒアリング調査の遅れによるものである。翌年度分として繰越した助成金は、ヒアリングおよびその結果を踏まえた研究発表のために用いる。平成29年度の5月・6月を中心に調査を行い、繰り越し分を無駄なく活用する。
テキスト分析による有価証券報告書の文章情報の情報価値の分析

本年度は、最初に有価証券報告書のテキストデータを分析可能なフォーマットにするための変更作業を進め、その上でいくつかの分析を開始した。第1に任意の2つの企業の有価証券報告書の記載内容の類似性が、企業間のM&A実施とその経済効果に与える影響を分析した。第2に有価証券報告書に記載された個別企業の戦略やリスク認識などが、当該企業の株式のリスクプレミアムに与える影響の検証を進めた。第3に有価証券報告書の記載内容の特徴量を計測し、それらがどのような経済的意味を持つかの分析を進めている。第1の研究については、有価証券報告書に記載された事業内容、研究開発動向の企業間の類似性が将来のM&Aの発生確率に強い正の効果を持つこと、またその類似性がM&Aのプレスリリースに記載されたM&Aの目的等の記述と強い正の相関を持つことを確認した。これらの結果は企業行動の予測に関して、有価証券報告書のテキスト情報が定量情報にない独自の情報価値を持つことを示す。この論文について、2つの学会での報告を経て、現在は国内査読付き学会誌に投稿中である。第2の研究については、有価証券報告書の「事業等のリスク」の記載内容が、その企業の1期先の株式市場におけるリスクプレミアムを予測するかについての検証を行っている。分析結果として、有価証券報告書に記載されたリスク情報が、翌期の株価に反映される当該企業のリスクに対し説明力を持つこと示した。本研究について、2つの学会での報告を経て、現在、追加の分析を行っている。第3の研究については、有価証券報告書の記載内容に対し、LDA(Latent Dirichret Allocation)と階層的LDAを用いて特徴量を抽出し、結果として階層的LDAでは産業の特徴を捉えたトピックを抽出できていることが確認できた。現在は、階層的LDAで抽出した特徴量の持つ意味を評価するために,将来の利益率の予測可能性などを分析中である。本研究については、研究実績の概要に記載した通り、大きく分けて3つのプロジェクトを推進している。まず、基本となる有価証券報告書のテキストデータに関しては、テキスト分析可能な状態に仕上げ、また第2の企業のリスクに関するテキストデータに関しては、米国における先行研究などを参考に、独自に日本語の辞書の作成を行った。また、第1の任意の2つの企業の有価証券報告書の記載内容の類似性が、企業間のM&A実施とその経済効果に与える影響の分析についてはこれまでのところ順調に推移し、2つの学会で報告を経て、国内査読付き学会誌に投稿中である。第2の有価証券報告書に記載された個別企業の戦略やリスク認識などが、当該企業の株式のリスクプレミアムに与える影響の検証について、当初計画していた作業により一定の結果は得て国内学会での報告を行ったが、そこでの指摘を踏まえ、さらなる拡張の必要性を認識し、分析範囲、手法の拡張を行っている。第3の有価証券報告書の記載内容の特徴量を計測し、それらがどのような経済的意味を持つかの分析については、当初想定していたような明確な結果を得るには至っておらず、さらに新たな分析手法を今後試行することを計画している。この分析は、海外での先行研究も乏しく、探索的なアプローチとなるため、引き続き様々な手法を試行する予定である。今後の計画については、第1の任意の2社間の有価証券報告書の記載内容の類似性が、M&Aの発生やその経済性に与える影響の研究については、現在の投稿先専門誌からのリプライ内容を検討し、早期に査読誌への掲載可能となるように修正し、完成を急ぐ。第2の有価証券報告書の事業等のリスクの記載内容が、その企業の株式のリスクプレミアムを予測するかの研究についても、学会等で分析期間の拡張を求められており、この指摘への対応を行う。さらに分析項目や期間を拡張し、結果の頑健性を検証し、さらに経済学的な解釈を行うことで、さらに分析結果の示唆の明確化を進める。第3の有価証券報告書のテキストのトピックモデルを使用した分析、および階層的LDAを用いた分析については、さらに抽出したトピックと業績や企業行動の関係性についての検証を進める。こうした高度なテキストマイニング手法を利用した分析は有価証券報告書に対してはまだ日本では行われておらず、新たな知見を得られるものと期待できる。また、LDA及び階層的LDA以外の手法を用いることにより,よりよい特徴量を抽出できる可能性がある.そのため、テキストマイニングでしばしば利用されている他の分析手法を用いて特徴量の抽出を行い、定量的な評価を行う。また、有価証券報告書に加え、企業の属性情報,財務情報など企業の変化を捉えた数値データなどと組み合わせて分析を行うことによって精度の向上を目指す。上記に加えて、研究の拡張として有価証券報告書の「研究開発活動」のテキストデータを活用し、企業のイノベーションとの関係の検証準備を進めている。これまで有価証券報告書の研究開発活動に関する記載が、研究活活動の成果をどの程度反映しているかに関する分析はこれまでない。研究開発の成果は定量的財務数値では計測の困難なため、新たな知見の提示につながることを期待できる。

第2に有価証券報告書に記載された個別企業の戦略やリスク認識などが、当該企業の株式のリスクプレミアムに与える影響の検証を進めた。第3に有価証券報告書の記載内容の特徴量を計測し、それらがどのような経済的意味を持つかの分析を進めている。第1の研究については、有価証券報告書に記載された事業内容、研究開発動向の企業間の類似性が将来のM&Aの発生確率に強い正の効果を持つこと、またその類似性がM&Aのプレスリリースに記載されたM&Aの目的等の記述と強い正の相関を持つことを確認した。これらの結果は企業行動の予測に関して、有価証券報告書のテキスト情報が定量情報にない独自の情報価値を持つことを示す。この論文について、2つの学会での報告を経て、現在は国内査読付き学会誌に投稿中である。第2の研究については、有価証券報告書の「事業等のリスク」の記載内容が、その企業の1期先の株式市場におけるリスクプレミアムを予測するかについての検証を行っている。分析結果として、有価証券報告書に記載されたリスク情報が、翌期の株価に反映される当該企業のリスクに対し説明力を持つこと示した。本研究について、2つの学会での報告を経て、現在、追加の分析を行っている。第3の研究については、有価証券報告書の記載内容に対し、LDA(Latent Dirichret Allocation)と階層的LDAを用いて特徴量を抽出し、結果として階層的LDAでは産業の特徴を捉えたトピックを抽出できていることが確認できた。現在は、階層的LDAで抽出した特徴量の持つ意味を評価するために,将来の利益率の予測可能性などを分析中である。本研究については、研究実績の概要に記載した通り、大きく分けて3つのプロジェクトを推進している。まず、基本となる有価証券報告書のテキストデータに関しては、テキスト分析可能な状態に仕上げ、また第2の企業のリスクに関するテキストデータに関しては、米国における先行研究などを参考に、独自に日本語の辞書の作成を行った。また、第1の任意の2つの企業の有価証券報告書の記載内容の類似性が、企業間のM&A実施とその経済効果に与える影響の分析についてはこれまでのところ順調に推移し、2つの学会で報告を経て、国内査読付き学会誌に投稿中である。第2の有価証券報告書に記載された個別企業の戦略やリスク認識などが、当該企業の株式のリスクプレミアムに与える影響の検証について、当初計画していた作業により一定の結果は得て国内学会での報告を行ったが、そこでの指摘を踏まえ、さらなる拡張の必要性を認識し、分析範囲、手法の拡張を行っている。第3の有価証券報告書の記載内容の特徴量を計測し、それらがどのような経済的意味を持つかの分析については、当初想定していたような明確な結果を得るには至っておらず、さらに新たな分析手法を今後試行することを計画している。この分析は、海外での先行研究も乏しく、探索的なアプローチとなるため、引き続き様々な手法を試行する予定である。今後の計画については、第1の任意の2社間の有価証券報告書の記載内容の類似性が、M&Aの発生やその経済性に与える影響の研究については、現在の投稿先専門誌からのリプライ内容を検討し、早期に査読誌への掲載可能となるように修正し、完成を急ぐ。第2の有価証券報告書の事業等のリスクの記載内容が、その企業の株式のリスクプレミアムを予測するかの研究についても、学会等で分析期間の拡張を求められており、この指摘への対応を行う。
単ショットの反射電子回折強度分布から表面原子配列変化を決定する方法論の研究

単ショットの反射電子回折強度分布から表面原子配列変化を決める方法の基礎を明らかにするとともに、具体化するための方法論の開発を行った。方法論の基礎を明らかにする研究の中で、金属表面の水素が反射電子回折強度に予想以上の変化をもたらすことを見つけ、その原因の解明を行った。これまで表面構造解析の最も標準的手段である低速電子回折では、結晶表面の水素位置決定は難しいとされ、多くの場合、水素の周りの基盤の金属原子位置の解析を通して水素原子の位置が決定されてきた。その理由は結晶を構成する原子の散乱因子に比べ、水素の原子散乱因子が小さいことにある。ところが反射電子回折では、前方散乱が主であり散乱角が小さいために、水素の原子散乱因子といくつかの金属の原子散乱因子との比は0.05から0.1程度になり、水素からの散乱の効果が検出可能であることを見出した。このことをNi(111)上の水素について系統的に調べ、電子が表面すれすれに入射するとき結晶内への侵入距離が短くなり、さらに表面原子からの散乱が強調される条件において、表面水素によって反射電子回折強度が大きく変化することがわかった。さらに金属のサブサーフェスに水素が存在するときにも反射電子回折強度が大きく変化する条件があることを見出した。この結果は、反射電子回折法が、これまで標準的方法がなかった金属表面に存在する水素の原子配列決定法になると考えられ、重要な成果である。金属表面の水素は化学反応、とくに触媒や脆化などの分野で古くから重要な課題であり、そのためには、表面水素の位置決定は必要不可欠である。この水素位置決定に反射電子回折法が利用できることを明確に示した本研究の成果は、大きなインパクトをもつものと考えられる。本研究では2つのプロジェクトを並行して進めている。一つは反射電子回折強度(RHEED)を用い、静的な状態の表面原子配列を高精度に決定する方法を開発するプロジェクトである。もう一つは第1のプロジェクトで得られた静的な状態の表面原子配列を利用した単ショットRHEED位相回復法の方法論の開発である。前者のプロジェクトでは、表面原子配列変化前後の定常状態の結晶表面の原子配列を決めるための方法論を検討し、従来よりも高い精度で決める(小さな信頼因子を得る)ことができるようになった。この研究の中で、金属表面の水素がRHEED強度に予想以上の変化をもたらすことを見つけ、その原因の解明を行った。この結果は、表面化学はもちろん材料化学の分野で重要なものと考えられる。後者のプロジェクトでは、RHEED位相回復法の方法論の基礎を確立するため、従来の位相回復法に工夫を加え、より高い位置分解能で位相回復する方法を見出した。実験面では研究分担者を中心に準備を進め、対象の系を絞るための予備実験を行った。今後も本研究の上記2つのプロジェクトを並行して進める。静的な状態の表面原子配列をRHEED強度解析から高精度に決定するプロジェクトでは、前年度の研究で見出した、金属表面の水素の原子配列を決定することを中心に研究を進める。この金属表面の水素は当初予定していた系とは異なるが、表面における動的過程の解析が長年にわたり望まれているものであり、さらに単ショットRHEED位相回復法をこの系で行うことは学術的価値も高いものと考えられるからである。単ショットRHEED位相回復法の方法論の開発では、金属表面の水素の原子配列を解析するための電子線の回折条件、ビーム・サイズ等の適切な条件を探索し、原子分解能で原子配列を求める位相回復法について理論・実験の両面から研究を進める。上記のように研究を進め、単ショットで測定された反射電子回折強度分布から表面での動的過程の原子配列変化を決定する方法論の開発を行う。

一つは反射電子回折強度(RHEED)を用い、静的な状態の表面原子配列を高精度に決定する方法を開発するプロジェクトである。もう一つは第1のプロジェクトで得られた静的な状態の表面原子配列を利用した単ショットRHEED位相回復法の方法論の開発である。前者のプロジェクトでは、表面原子配列変化前後の定常状態の結晶表面の原子配列を決めるための方法論を検討し、従来よりも高い精度で決める(小さな信頼因子を得る)ことができるようになった。この研究の中で、金属表面の水素がRHEED強度に予想以上の変化をもたらすことを見つけ、その原因の解明を行った。この結果は、表面化学はもちろん材料化学の分野で重要なものと考えられる。後者のプロジェクトでは、RHEED位相回復法の方法論の基礎を確立するため、従来の位相回復法に工夫を加え、より高い位置分解能で位相回復する方法を見出した。実験面では研究分担者を中心に準備を進め、対象の系を絞るための予備実験を行った。今後も本研究の上記2つのプロジェクトを並行して進める。静的な状態の表面原子配列をRHEED強度解析から高精度に決定するプロジェクトでは、前年度の研究で見出した、金属表面の水素の原子配列を決定することを中心に研究を進める。この金属表面の水素は当初予定していた系とは異なるが、表面における動的過程の解析が長年にわたり望まれているものであり、さらに単ショットRHEED位相回復法をこの系で行うことは学術的価値も高いものと考えられるからである。単ショットRHEED位相回復法の方法論の開発では、金属表面の水素の原子配列を解析するための電子線の回折条件、ビーム・サイズ等の適切な条件を探索し、原子分解能で原子配列を求める位相回復法について理論・実験の両面から研究を進める。上記のように研究を進め、単ショットで測定された反射電子回折強度分布から表面での動的過程の原子配列変化を決定する方法論の開発を行う。予定していた電子散乱強度高速解析用サーバーの主要部を構成するコンピュータを検討した結果、2019年度に販売予定であるコンピュータを使用してサーバーを構成することが、本研究で利用する計算プログラムの高速化と可視化に最適であると判断し、当初予定を変更し、このサーバーの導入を2019年度に行うこととし、物品費の多くを繰り越したため。2019年度に使用する予定である。また、本研究では反射電子回折を用いて表面水素の位置決定が行うことができることを見出したが、この研究のインパクトが大きいとの判断から多面的確認作業を行い、外部発表に要する経費を繰り越したため。今後は本研究の成果発表を行うために学術雑誌発表、学会発表などの外部発表に助成金を使用する予定である。