hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上皮組織における基底膜型ヘパラン硫酸プロテオグリカン・パールカンの役割

したがって、パールカンはエナメル器内の成長因子の発現調節に関わり、歯胚エナメル器細胞の分化と、歯冠および歯根形態の誘導に関与していることが示唆され、上皮細胞の産生するパールカンが歯胚形成へ重要な役割を果たしていることがあきらかになりつつある。前年度までに作製したパールカン上皮細胞過剰発現系トランスジェニック(Tg)マウスをもちいて、今年度は歯胚組織および口腔粘膜におけるin vivoでの病的変化について、組織学的および分子生物学的に検索した。さらに歯胚エナメル器を分離後、星状網様細胞の初代培養をおこない、パールカン過剰発現の有無による細胞形態の変化について解析をおこなった。その結果、歯胚組織においては、胎生期Tgマウス臼歯でエナメル器星状網の細胞間隙が著明に拡大し、エナメル器形態の変化とともにエナメル器内の細胞分化にも乱れが生じていた。生後臼歯では、歯冠形態が鈍縁化し、同時に歯根離開も観察された。さらに、Tgマウス歯胚組織の遺伝子発現の解析結果より、出生前後で線維芽細胞増殖因子をはじめとする各種成長因子やMsx-2などの転写因子の遺伝子発現上昇が確認された。したがって、パールカンはエナメル器内の成長因子や転写因子の発現調節に関わり、歯胚エナメル器細胞の分化と、歯冠および歯根形態の誘導を制御していることが示された。さらに、口腔粘膜上皮では、基底細胞の配列の乱れおよび多層化が観察され、上皮過形成ないしは異形成等の口腔粘膜疾患の発症過程において、上皮細胞間へのパールカン過剰沈着が関与している可能性が示唆された。以上、前年度および今年度の研究結果より、上皮細胞が産生する細胞外基質としてのパールカンが、歯胚組織および口腔粘膜上皮の形態形成を調節していることがあきらかとなり、他の上皮組織(皮膚、皮膚付属器、唾液腺等)の恒常性維持にも重要な役割を果たしていることが推察された。したがって、上皮内基質が上皮組織の構築を制御しているという新たな観点から、今後の上皮再生医療の発展に貢献が期待される研究展望がえられた。
メディアドクターの取り組みによる医療健康報道の質向上に向けた研究

海外の評価尺度を参考に、新聞・週刊誌・ネットメディアの医療健康記事を題材に、評価手法、指標の設定について妥当性、一致率および医療関係者の間との認識の相違について明らかにすることで、医療報道の質向上に資する手法の検討を行った。30年度は記事を用いた評価作業および評価軸についての集中的な議論を踏まえて、評価指標の公開を行うとともに、指標の妥当性評価を行った。(1)医療健康報道の評価手法の確立30年度は29年度までに試作した評価軸の作業を集中的に取り扱った。臨床研究の成果の発信(糖尿病の大規模臨床試験)、放射線災害の健康影響、最先端の医療技術(iPS細胞・再生医療)、個別化医療(がんゲノム医療)をテーマとして、実際の報道記事を用いて40人ほどの評価者による議論を行った。「新規性」についての評価は高かった一方で、「弊害(副作用・コスト)」「あおり・病気づくり」「情報源」「見出しの適切性」については評価が分かれる結果となった。患者と対象とする臨床試験や先端医療、市民を対象とする低線量被ばく、個別化医療など社会的な議論が求められる話題など、読み手の問題意識や記事の目的によって求められる基準が異なること、科学技術や医療保険制度など社会的な視点を取り入れることの必要性が明らかとなった。(2)医療健康情報発信とメディアリテラシー向上に向けた推奨の検討と提示医療健康報道に関する信頼性、期待に関するアンケートを継続的に実施した。評価ツール簡略版を作成し公開、29年度の関係をもとに医療情報関連学会に加え、肺癌学会や患者支援団体を対象としたメディアドクター演習を実施した。記事の読み方や読み解き方、情報作成プロセスを踏まえた伝え方、評価活動の必要性など得るものが多いなど好意的な感想が多く寄せられた。教育や演習形式によるヘルスコミュニケーション、リテラシー教育にも実践可能と考えられた。評価手法の検討およびウェブサイトでの活動記録の公開を実施している。評価軸の改訂版の評価チームを構成しており、研究実施期間に具体的な検討プロセスおよび検討結果を併せて提示できるよう活動を継続する。当研究班の評価手法の妥当性検証・評価情報発信モデルの試行と運営を引き続き実施していく。オンラインメディアや大手新聞の配信記事に加え、SNSと連動し、メディアドクターの活動について紹介されるなど、メディアや一般の方向けに認知を広げる活動も継続している。ヘルスリテラシーの意義や健康医療を正しく理解することの重要性についても、医療関連団体だけでなく、メディアや社会学関連団体とも連携を指向する。医療や健康に関する信頼性の向上とともに、その質を評価する活動の重要性が高まっており、研究の社会への還元や国民にわかりやすい成果の発信が必要である。患者だけでなく一般の方が健康医療報道に接する機会が増えることもあり、こうした取り組みはさらに重要になると考えられることから、関連メディアや学会への参加、投稿を通して研究成果を提示する。ウェブサイト(メディアドクター研究会http://mediadoctor.jp/)およびソーシャルネットワーキングサービス(Facebook)を開設しており、引き続き活動記録および評価結果を発信していくとともに、双方向のメリットを活かしてアンケートやフィードバックを得られるための更新を行う。一方で、メディアや広報担当者などを対象としたセミナーを継続し、科学的根拠の考え方、臨床試験や研究成果の読み解き方の基礎講座を開設し定期実施し、そのフィードバックを発信活動に活用する。29年度は記事を用いた評価作業および評価軸についての集中的な議論を踏まえて、評価結果の妥当性評価および公表に向けた検討を行った。(1)医療健康報道の評価手法の確立29年度は既存研究で作成した評価軸で難しい観点について集中的に取り扱った。臨床研究の成果の発信(分子標的治療薬によるアトピー性皮膚炎治療)、高齢者医療、日常摂取している食品の予防効果、医学用語の定義と受けとめられ方、最先端の医療技術(遺伝子診断)をテーマとして、臨床研究のデザインとエビデンスについて、報道記事を用いて40人ほどの評価者による議論を行った。「新規性」についての評価は一致して高かった一方で、「弊害(副作用・コスト)」「代替性」「あおり・病気づくり」「見出しの適切性」については評価が分かれる結果となった。患者と対象とする臨床試験や、市民を対象とするがん予防、高齢者医療など社会的な議論が求められる話題など、読み手の問題意識や記事の目的によって求められる基準が異なること、科学技術や医療保険制度など社会的な視点を取り入れることの必要性が明らかとなった。評価ツール簡略版を作成し、医療情報のコミュニケーションを扱った学会でメディアドクター演習を実施した。記事の読み方や受け止め方、情報作成プロセスを踏まえた伝え方の工夫など得るものが多いなど好意的な感想が多く寄せられた。教育や研修におけるヘルスコミュニケーション、リテラシー教育にも実践可能と考えられた。

30年度は記事を用いた評価作業および評価軸についての集中的な議論を踏まえて、評価指標の公開を行うとともに、指標の妥当性評価を行った。(1)医療健康報道の評価手法の確立30年度は29年度までに試作した評価軸の作業を集中的に取り扱った。臨床研究の成果の発信(糖尿病の大規模臨床試験)、放射線災害の健康影響、最先端の医療技術(iPS細胞・再生医療)、個別化医療(がんゲノム医療)をテーマとして、実際の報道記事を用いて40人ほどの評価者による議論を行った。「新規性」についての評価は高かった一方で、「弊害(副作用・コスト)」「あおり・病気づくり」「情報源」「見出しの適切性」については評価が分かれる結果となった。患者と対象とする臨床試験や先端医療、市民を対象とする低線量被ばく、個別化医療など社会的な議論が求められる話題など、読み手の問題意識や記事の目的によって求められる基準が異なること、科学技術や医療保険制度など社会的な視点を取り入れることの必要性が明らかとなった。(2)医療健康情報発信とメディアリテラシー向上に向けた推奨の検討と提示医療健康報道に関する信頼性、期待に関するアンケートを継続的に実施した。評価ツール簡略版を作成し公開、29年度の関係をもとに医療情報関連学会に加え、肺癌学会や患者支援団体を対象としたメディアドクター演習を実施した。記事の読み方や読み解き方、情報作成プロセスを踏まえた伝え方、評価活動の必要性など得るものが多いなど好意的な感想が多く寄せられた。教育や演習形式によるヘルスコミュニケーション、リテラシー教育にも実践可能と考えられた。評価手法の検討およびウェブサイトでの活動記録の公開を実施している。評価軸の改訂版の評価チームを構成しており、研究実施期間に具体的な検討プロセスおよび検討結果を併せて提示できるよう活動を継続する。当研究班の評価手法の妥当性検証・評価情報発信モデルの試行と運営を引き続き実施していく。オンラインメディアや大手新聞の配信記事に加え、SNSと連動し、メディアドクターの活動について紹介されるなど、メディアや一般の方向けに認知を広げる活動も継続していくことで、ヘルスリテラシーの意義や健康医療を正しく理解することの重要性についても引き続き発信していく。医療や健康に関する信頼性の向上とともに、その質を評価する活動の重要性が高まっており、研究の社会への還元や国民にわかりやすい成果の発信が必要である。患者だけでなく一般の方が健康医療報道に接する機会が増えることもあり、こうした取り組みはさらに重要になると考えられることから、関連メディアや学会への参加、投稿を通して研究成果を提示する。ウェブサイト(メディアドクター研究会http://mediadoctor.jp/)においても活動記録および評価結果を発信していくとともに、双方向のメリットを活かしてアンケートやフィードバックを得られるための更新を行う。
室町・戦国期史料の理解深化に資する小早川氏一族の画像賛に関する研究

日本中世史研究にかかわる文献史学の立場から、画像賛を含む五山文学の研究を行う。五山文学には、創作に属する「作品」としての側面と、歴史的な諸事実を反映する「史料」としての側面とがあり、今後の研究の視野を格段に広げ深める可能性がある。特に、人物画像に書き込まれた賛文には、古文書や古記録には決して現れないような、当事者の主観に属するいわば機密的な内容が含まれている感触を得ており、その具体的な実証をめざす。
静注用脂肪乳剤が体内コレステロール恒常性に与える影響

脂肪乳剤は、糖質・アミノ酸を中心とした完全静脈栄養で不足する必須脂肪酸源として重要であり、特に長期間の輸液療法において汎用される。脂肪乳剤は臨床においてTPNAC (total parenteral nutrition associated cholestasis:中心静脈栄養関連胆汁うっ滞)を引き起こす原因となりうることが知られているものの、詳細な機序は不明である。本邦で医療用医薬品として承認・使用されている脂肪乳剤は10%以上ののダイズ油を含んでいることが特徴であり、構成成分として植物ステロールを多く含む。一般に体内で不要とされる植物ステロールの消化管吸収率は5%程度と、約50%が吸収されるコレステロールに比べその吸収は著しく制限されているが、中心静脈栄養時には通常の一日摂取量の数倍量の植物ステロールが短時間に直接的に循環血中に負荷されることになる。各種植物ステロールはコレステロール・胆汁酸に類似した構造を持つことから、さまざまな転写因子に作用することが知られており、肝臓における脂質代謝異常や副腎におけるステロイドホルモン調節異常が生じると考えられている。このような背景のもと、本研究は、脂肪乳剤に含有される植物ステロールがコレステロール恒常性に与える影響について解析し、TPNACの発症機序を解明することを目指して企画された。はじめに、極性基(ピコリン酸)導入による誘導体化を行うことにより、LC-MS/MSを用いた各種植物ステロール定量系の確立に成功した。また、コレステロール恒常性制御因子であるSREBP2・LXRα・FXRや、これら転写因子の制御下にあるBSEP/ABCB11・MDR2/ABCB4・ABCG5/ABCG8やNPC1L1・ASBT/SLC10A2・OSTα/βなどの各種トランスポーターの発現量評価系の構築を行った。得られた技術を用いて、現在、脂肪乳剤がこれら分子の発現量に与える影響に関して検討を進めている。
スフィンゴ脂質をターゲットにした新しい膵癌治療法の開発

1、平成13年度は前年度に引き続き膵癌細胞株(AsPC-1、MIAPaca-2、PANC-1)を用いてin vitroにおける検討を行った。いずれの細胞株もセラミドの細胞膜透過型アナログであるC2セラミドおよびスフィンゴシンにより濃度依存性にアポトーシスが誘導された。既報の中性スフィンゴミエリナーゼを肝cDNAライブラリーからPCRにより増幅し、発現ベクターPCDNA3にサブクローニングし(nSMase/PCDNA3)、nSMase/PCDNA3を膵癌細胞株に遺伝子導入した。G418により遺伝子発現株を選択し、限界希釈法によりクローニングし安定発現株を樹立した。nSMaseの遭伝子導入株は親株に比べて抗癌剤などのアポトーシス誘導刺激に対して感受性の高い傾向が認められた。2、癌細胞が抗癌剤などによるアポトーシス誘導を回避する機序としてsurvivinが注目を集めているが、その発現が膵癌において亢進していることをin vitroならびに手術標本を用いた検討により明らかにした。さらに、膵癌におけるアポトーシス誘導機序としてtumor necrosis factor-related apoptosis-inducing factor(TRAIL)発現を検討し、その受容体発現が正常膵には認められず、膵癌にのみ認められることを明らかにした。3、前年度、膵癌細胞株においてセラミドがIL-8の産生を誘導することを明らかにしたが、その発現調節には転写因子NF-kBが主に、AP-1が一部関与していた。セラミドによるIL8産生誘導は膵癌細胞のみならず、血管内皮細胞や胃癌細胞株をはじめ広範囲の細胞株で認められた。C2セラミドによるIL-8産生誘導は、胃粘膜上皮細胞においては、胃炎、胃潰瘍治療薬であるrebamipideにより抑制された。その機序としてNF-kB活性化抑制のみならず、MAP kinasesの活性化抑制も関与していた。以上の結果より、セラミドによるシグナル伝達経路がアポトーシス誘導のみならず抗炎症という観点からもターゲットになりうることが明らかになった。平成12年度は膵癌細胞株(AsPC-1、MiaPaca-2,PANC-1)を用いたin vitroにおける基礎的検討を行った。いずれの細胞株もセラミドの細胞膜透過型アナログであるC_2セラミドおよびスフィンゴシンにより濃度依存性にアポトーシスが誘導された。アポトーシス誘導は細胞形態、DNAアガロースゲル電気泳動、flow cytometryにて確認された。C_2セラミドの不活性化アナログであるC_2ジヒドロセラミドやスフィンゴシン1リン酸ではアポトーシスは誘導されなかった。一方、既報の中性スフィンゴミエリナーゼのシークエンスを基にヒト胎児肝のcDNA libraryからPCRにてその全長を増幅し、発現ベクターPCDNA3にサブクローニングした(nSMase/PCDNA3)。シークエンシングにより塩基配列を確認後、nSMase/PCDNA3をリポフェクチン法により膵癌細胞株に遺伝子導入した。一方、近年、膵癌細胞がIL-8を産生することにより、増殖や転移を調節していることが報告されているため、スフィンゴ脂質によるIL-8産生誘導についても検討した。いずれの細胞株もC_2セラミド処理によりIL-8の産生が誘導された。その効果はMIAPaca-2において最も顕著であり約14倍であった。スフィンゴシンでは誘導は認められなかった。C_2セラミドによるIL-8産生誘導は遺伝子転写レベルで調節され、転写因子NF-κBが主に、AP-1が一部関与していた。C_2セラミドはMAP kinasesを活性化し、そのIL-8産生誘導はERK系の阻害剤であるPD98059およびp38 kinaseの阻害剤であるSB203580により部分的に抑制されたことから、これらMAP kinasesの関与も考えられた。

その機序としてNF-kB活性化抑制のみならず、MAP kinasesの活性化抑制も関与していた。以上の結果より、セラミドによるシグナル伝達経路がアポトーシス誘導のみならず抗炎症という観点からもターゲットになりうることが明らかになった。
非専門家向け理科教育の可能性に関する調査研究

イギリスでは1990年代を通して,一般市民を科学知識が注入されるべき「真空」な存在としてとらえ、そこへ「正しい」科学知識を流しこむといった「欠如モデル」は不適切である,という認識が高まってきた。そしてそれに替わり,「双方向性」を意識した活動が盛んになってきた。言い換えれば,科学教育が「科学コミュニケーション」の一部として考えられるようになった。具体的には,理系に進む学生のための科学教育だけではなく、多様な目的に応じた科学教育を提供することがなされ,博物館等における理科教育においても注目すべき変化がある。例えば、Science Museumに設置されたWelcome Wingという新しいセクションでは,科学と社会・生活に関するinteractiveなセクションが設けられている。また,Cafe Scientifiqueも注目に値する全国的規模のプロジェクトである。(同様の動向は,オランダにおいても確認された。)近年,コンセンサス会議などに示されるように,科学技術への「市民参加」や「合意形成」が盛んに言われる。その原因は,1970年代に始まった社会の変化に原因がある。また物理学者のワインバーグが指摘したように,「科学によって問うことはできるが、科学によって答えることのできない問題群からなる領域」(彼の言う「トランス・サイエンス」の領域)が大きくなってきたのである。このことから,科学教育(科学コミュニケーション)のありようも,それに応じて変化するべきであることが示唆される。日本における科学教育の現状についても,その歴史ならびに実情についての調査を行ない,「社会の中で科学がいかに機能するか」(how science works in society)といった点についての理解が肝要であることが示唆された。(1)イギリスで90年代に本格的な展開の始まったPUS(科学の公衆理解)について、調査した。その結果,(a)これらの流れが80年代の末に王立協会などによるPUSに結実したこと,(b)最近ではEducation-for Citizenshipに発展し、市民として生きるためにどのように科学を学ぶべきかが課題となっていること,(c)これに対応する科学者の団体としては、SGR(Scientists for Global Responsibility)があることが明らかになった。(2)非専門家向け理科教育を、理科(ないし科学技術)にかんする専門家と非専門家の「対話」ととらえて研究を行った。そうした視点からみれば、専門的内容にあまり立ち入らずに大学教育の質を保証するにはどうすればよいか、という事柄が理科に限らず一般的に問題となる。質保証の先進国である、イギリス、アメリカ、オランダ、オーストラリアの事例について検討した。(3)オランダでは,中等の科学教育における「一般自然科学」の導入が、ある種の「失敗」に終わったことが明らかになった。この点をめぐる事情について、さまざまな角度からの検討を進めつつある。(4)米国における非専門家向けの理科教育に関する基本的な情報収集を行った。その中で、1990年代後半から実施されているLiberal Arts(教養)教育に関するaccreditationの動きに注目し、実施団体であるThe American Academy for Liberal Educationの活動を調査した。その中で、理科(科学)リテラシーを含む、教養教育の目的の設定、教育方法、および成果の測定方法などに関連した認定基準(Education Standards)が策定されていることを確認した。また、具体的なaccreditationのシステム、自己点検書の作成方法、現地調査の手法などに関しても、調査した。(5)日本において,非専門家に対する従来型の理科教育が,「科学の理解」(科学の本性ないし"how science works"についての理解)にどのような歪みを惹起しているかを,歴史的な事例と質問調査とを併用して明らかにした。

具体的には,理系に進む学生のための科学教育だけではなく、多様な目的に応じた科学教育を提供することがなされ,博物館等における理科教育においても注目すべき変化がある。例えば、Science Museumに設置されたWelcome Wingという新しいセクションでは,科学と社会・生活に関するinteractiveなセクションが設けられている。また,Cafe Scientifiqueも注目に値する全国的規模のプロジェクトである。(同様の動向は,オランダにおいても確認された。)近年,コンセンサス会議などに示されるように,科学技術への「市民参加」や「合意形成」が盛んに言われる。その原因は,1970年代に始まった社会の変化に原因がある。また物理学者のワインバーグが指摘したように,「科学によって問うことはできるが、科学によって答えることのできない問題群からなる領域」(彼の言う「トランス・サイエンス」の領域)が大きくなってきたのである。このことから,科学教育(科学コミュニケーション)のありようも,それに応じて変化するべきであることが示唆される。日本における科学教育の現状についても,その歴史ならびに実情についての調査を行ない,「社会の中で科学がいかに機能するか」(how science works in society)といった点についての理解が肝要であることが示唆された。
摂取エネルギーの制限がDNA損傷とその修復能に及ぼす影響

その結果、エネルギー制限により体重増加は対照に比べ有意に低く、肺、肝などの主要臓器のS期細胞割合も低下するなど、エネルギー制限の作用が確認された。エネルギー制限群の自然発生DNA損傷は、いずれの測定でも対照群に比べ低い傾向を示したが、AP siteは変動が大きくback groundをより低減する改善が求められた。また、CPで誘発されるDNA損傷が最大となる時間は、いずれの測定でもエネルギー制限によって大きくシフトすることはなかった。しかし、DNA損傷の程度は対照よりやや低く、損傷の半減時間は短縮する傾向が見られた。以上から、エネルギー制限は自然発生DNA損傷を低下させ、自然発生腫瘍の発生を抑制する一因と考えられた。しかし、エネルギー制限によるCPの代謝速度の変化やDNA損傷半減時間の損傷量依存性を考慮すれば、エネルギー制限下でのCP誘発DNA損傷の低下や修復時間の短縮から、直ちにエネルギー制限は発癌・変異原物質によるDNA損傷を低下させ、修復能も高めたとは言えない。dose-responseや作用機序の異なる発癌物質を用いた検討を現在加えている。
システムトラス屋根構造の終局耐震性能向上および防災施設化

2016年の熊本地震では,災害時に避難施設として重要な機能を持つ複数のシステムトラス学校体育館において多くの部材が座屈・破断に達し,その一部が床面に落下するとともに崩落に近い状態に至る事故が発生した。本研究では,実験・解析によりシステムトラス屋根構造の部材座屈・破断後の破壊メカニズムを明らかにし,過大地震入力時において特定部材の座屈・破断を生じた後も屋根全体の崩落を防ぐ靭性型システムトラス設計法の確立を目標とし,下部支持構造や支承部へのエネルギー吸収要素の導入を含む経済的な耐震改修・耐震設計手法の確立,および地震直後の危険性を即時判断するための遠隔型損傷モニタリング技術の開発を試みるものである。初年度であるH30年度では2016年熊本地震で被害を受けた2つの体育館(熊本高校体育館,熊本工業高校第一体育館)を想定し,同建物モデルにおける地震応答特性の分析と崩壊メカニズムの分析を行った。具体的には各鋼管トラス部材の座屈後履歴および低サイクル疲労破断後の耐力消失を組み込んだ詳細な解析モデルを構築し、屋根を支持するRC架構と一体化した時刻歴応答解析を行った。その結果、熊本高校体育館に関しては、主に梁間方向のRC片持架構の振動応答によって支承部近傍の弦材・斜材がまず座屈し、屋根荷重の伝達経路が梁間方向から桁行方向に変化し、本来大きな力を受け持たない設計であった桁行部材に過大な引張力が加わり、ボルト破断・落下に至ったことが明らかになった。また、熊本工業高校第一体育館においては、妻面のRC片持架構の振動応答によってまず桁行部材が破断・落下し、近傍の圧縮部材が座屈、その後梁間方向の屋根架構自身の鉛直振動が励起されることで側面部材が座屈に至るメカニズムが明らかになった。2016年の熊本地震で発生した2件のシステムトラス体育館の被害発生メカニズムが詳細な崩壊解析により明らかになったことで、申請時に計画した初年度(H30年度)の目的は概ね達成できたと考えている。また、解析の前提確認となるシステムトラス接合部の剛性・耐力実験並びにユニット座屈実験については試験体を既に製作済みであり、今年度実験を実施する予定となっている。なお、次年度(R1年度)で計画していた課題の内、被害を防止するためのRC支持架構の設計指針案およびその効果、エネルギー吸収型支承部の効果検討については、初年度にある程度進捗しており、その一部を国際会議で発表している。今年度については、申請時の計画どおり、エネルギー吸収型支承部の検討・実用化に加え、セカンド・パスを考慮したシステムトラス屋根架構の設計法・構法の検討や、空間構造に組み込み可能なセルフセンタリング機能を有する軸力制震部材の検討を実施していく予定である。特にセルフセンタリング型座屈拘束ブレース(PT-BRB)はシステムトラス架構のみならず、ピン接合された骨組や立体架構の靭性設計に広く利用できる可能性があることから、部材実験を含む性能評価を試みる。併せて、最終年度で計画した被災後の損傷度測定・評価システムの可能性について検討を開始したい。

今年度については、申請時の計画どおり、エネルギー吸収型支承部の検討・実用化に加え、セカンド・パスを考慮したシステムトラス屋根架構の設計法・構法の検討や、空間構造に組み込み可能なセルフセンタリング機能を有する軸力制震部材の検討を実施していく予定である。特にセルフセンタリング型座屈拘束ブレース(PT-BRB)はシステムトラス架構のみならず、ピン接合された骨組や立体架構の靭性設計に広く利用できる可能性があることから、部材実験を含む性能評価を試みる。併せて、最終年度で計画した被災後の損傷度測定・評価システムの可能性について検討を開始したい。
無細胞合成システムを用いたウイルスタンパク質の翻訳後修飾に関わる宿主因子の同定

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は後天性免疫不全症候群(AIDS)の原因となる一本鎖RNAウイルスであり、現在HIVの感染者は全世界で3千万人を超えている。多剤併用療法の出現により患者の生命予後は改善したものの、薬剤耐性ウイルスの出現や薬剤の持続投与による重篤な副作用など解決すべき問題は多く残されている。これらを解決するにはHIV-1の複製機構およびエイズ発症機序を詳細に理解し、新規予防法や治療法の開発に向けた対策が望まれる。そのための戦略として、宿主因子によるHIV-1タンパク質の翻訳後修飾制御機構は、ウイルス複製制御のみならず、病原性への影響に重要な過程であると考えられている。実際、多くのウイルスタンパク質にはリン酸化部位が存在するにも関わらず、これらのリン酸化に関わる宿主因子やその意義を論じた報告は少ない。今回我々はコムギ無細胞タンパク質合成系とアルファスクリーン技術を組み合わせたハイスループットで高感度の検出系を用い、HIV Vpuタンパク質の脱リン酸化を促進し、ウイルス複製を制御しうる宿主因子としてSCYL2を同定した。SCYL2はI型インターフェロンにより発現が増強し、Tetherin/BST-2依存的な抗HIV活性発現において中心的な役割を果たすことを見出した。さらに、我々はSCYL2がPP2AをVpuタンパク質にリクルートるすことでVpuの脱リン酸化を促進することを示した。実際に、細胞にSCYL2を強制発現させると、PP2AとVpuの共局在が認められたことから、SCYL2はPP2AをVpuにリクルートすることでVpuの脱リン酸化を誘導することが示唆された。これらの結果より、SCYL2は有力な内在性抗HIV因子(intrinsic restriction factors)であることが示唆された。エイズの病原ウイルスであるヒト免疫不全ウイルス(HIV)のこれまでの感染者数は世界中で6千万人を越えており、毎年ほぼ5百万人が新たに感染している。エイズの治療は大きな成功を収めているが、実際の抗エイズ薬はHIVタンパク質を標的にしたものが主流である。現在のHIV/AIDS患者の治療で大きな問題となっているのは薬剤耐性ウイルスの出現であるが、易変異性のHIVをターゲットにする限り,この問題は残る。その点変異しにくい宿主側因子を標的にすることでその克服が期待される。最近我々はHIV感染細胞において成熟HIV粒子の形成を負に制御する細胞側因子としてBCA2を新たに同定した。BCA2はBST-2/Tetherinにより細胞膜上で繋留されたHIV粒子の細胞内への取り込みと分解を促進する因子であり、(PLoS Pathog.2009Dec;5(12):e1000700.)。また、Atypical protein kinase C (aPKC)がGag p6のSer473をリン酸化し、Vprのウイルス粒子内への取り込みと粒子の感染性維持に重要な役割を果たすことを示した(梁,山本,投稿準備中)。また、インターフェロンガンマによる抗HIV作用のメディエータとして新たにDAPK3を同定した。DAPK3はインターフェロンガンマにより誘導され、NF-kappaBの活性化を阻害することで、HIV遺伝子の転写を強力に抑制する。本研究課題では,我々が独自に開発したきわめて効率のよいコムギ胚芽無細胞蛋白質生産システムと無細胞アルファスクリーンアッセイ系を活用し、上記の宿主因子に対する阻害剤の探索も合わせて行っている。同時にこの系を用いて新たな候補蛋白の同定も遂行中である。さらにヒト造血幹細胞た多能性幹細胞を用いた感染モデル系を作製中であり、阻害剤の抗ウイルス作用や生体への安全性、薬剤耐性の出現等について検討を行っており、最終ゴールとして新規エイズ薬の開発を目指す。
副甲状腺ホルモン関連蛋白(PTHrP)の骨転移と癌悪液質における意義

副甲状腺ホルモン関連蛋白質(parathyroid hormone-related protein, PTHrP)はhumoral hypercalcemia of malignancy (HHM)の起因物質として分離されたが、PTHrPおよびその受容体(PTH/PTHrP receptor)はともに全身組織に広く発現しており、癌においてもHHMのみならず骨転移、増殖、サイトカイン分泌促進等、広範に影響を及ぼしている可能性がある。PTHrPの骨転移、悪液質における役割を明らかにするために以下の研究を行った。(1)PTHrPの乳癌骨転移における役割:ヒト乳癌細胞株MDA-MB-231のnude mouse心注による骨転移モデルを用い、それらの高転移株を分離した。そのPTHrP発現levelを検討したところ、basal levelの発現は親株と変わりなかったが、TGF-βによるPTHrP発現誘導が親株より2倍以上に亢進している株が認められた。一方in vitro増殖に対する影響はTGF-βでは変わらず、親株では影響が見られないBMP-4により増殖が刺激された。PTHrP中和抗体によるin vitroの増殖抑制は認められず、直接の増殖促進にはPTHrPは作用していないと考えられた。また、PTHrP中和抗体を腫瘍細胞心注と同時に投与開始をすると明らかな骨転移抑制を認めたが、bisphosphonateと異なり骨転移形成後の投与では進展抑制は明らかでなく、PTHrPは骨転移形成の早期に関与していると考えられた。さらに、新たな分子標的治療薬(EGF receptor阻害剤,src阻害剤等)の骨転移への影響とPTHrP発現の関係について検討中である。(2)PTHrPの悪液質における役割:癌研病院入院患者で高PTHrP血症を示した患者の各種サイトカインを測定し、臨床所見との関連を検討した。IL-6,IL-8,TNF-αの高発現が見られ、また体重減少などの悪液質との関連が示唆された。ビスフォスフォネートの影響、さらに'anemia of chronic disease'の原因物質の一つと考えられるhepcidin血中濃度との関係について検討中である。副甲状腺ホルモン関連蛋白質(parathyroid hormone-related protein,PTHrP)は液性高カルシウム血症(humoral hypercalcemia of malignancy, HHM)の起因物質として分離されたが、PTHrPおよびその受容(PTH/PTHrP receptor)はともに全身組織に広く発現しており、癌においてもHHMのみならず骨転移、増殖、アポトーシス、血管新生、サイトカイン分泌促進等、広範に影響を及ぼしている可能性がある。一方in vitro増殖に対する影響はTGF-βでは変わらず、親株では影響が見られなかったBMP-4により増殖が刺激された。この高転移株についてさらに検討を行っている。また、PTHrP中和抗体による骨転移抑制について検討し、明らかな骨転移抑制を認めた。

(2)PTHrPの悪液質における役割:癌研病院入院患者で悪性高カルシウム血症、高PTHrP血症を示した患者の各種サイトカインを測定し、臨床所見との関連を検討した。IL-6,IL-8、TNF-αの高発現が見られ、PTHrP中和抗体およびビスフォスフォネートの影響について検討している。副甲状腺ホルモン関連蛋白質(parathyroid hormone-related protein, PTHrP)はhumoral hypercalcemia of malignancy (HHM)の起因物質として分離されたが、PTHrPおよびその受容体(PTH/PTHrP receptor)はともに全身組織に広く発現しており、癌においてもHHMのみならず骨転移、増殖、サイトカイン分泌促進等、広範に影響を及ぼしている可能性がある。PTHrPの骨転移、悪液質における役割を明らかにするために以下の研究を行った。(1)PTHrPの乳癌骨転移における役割:ヒト乳癌細胞株MDA-MB-231のnude mouse心注による骨転移モデルを用い、それらの高転移株を分離した。そのPTHrP発現levelを検討し、TGF-βによるPTHrP発現誘導が親株より亢進している株が認められたが、PTHrP中和抗体によるin vitroの増殖抑制は認められず、直接の増殖促進にはPTHrPは作用していないと考えられた。また、PTHrP中和抗体を腫瘍細胞心注と同時に投与開始をすると明らかな骨転移抑制を認めたが、bisphosphonateと異なり骨転移形成後の投与では進展抑制は明らかでなく、PTHrPは骨転移形成の早期に関与していると考えられた。さらに、マウス乳癌細胞4T1細胞株をBalb/cマウスmammary fat padに移植する転移モデルを用いて高骨転移株を分離し、PTHrPの発現について検討したが、明らかなPTHrPの発現亢進は認められなかった。IL-6,IL-8,TNF-αの高発現が見られ、ビスフォスフォネートの影響についてさらに検討中である。副甲状腺ホルモン関連蛋白質(parathyroid hormone-related protein, PTHrP)はhumoral hypercalcemia of malignancy(HHM)の起因物質として分離されたが、PTHrPおよびその受容体(PTH/PTHrP receptor)はともに全身組織に広く発現しており、癌においてもHHMのみならず骨転移、増殖、サイトカイン分泌促進等、広範に影響を及ぼしている可能性がある。
日本語副助詞の史的変化にみる名詞性の研究

本研究では、「副詞性」の助詞とされる機能語:副助詞が示す「名詞性」に着目し、その内実や、名詞性を離れる過程や条件を考察することで、日本語の名詞性について再検討する。副助詞の機能変化の内実を、語彙的意味や形態統語論的な制約などを基準として具体的に記述把握し、文法変化を支える構造的特質としての副詞性・名詞性を追究するものである。平成30年度は引き続き、限定を表すダケの機能変化について考察を深めた。20世紀初頭の接語化に関して、XダケノY句を再分析の環境とする見方を再検討するとともに、Xダケハなど主題化された条件での限定解釈の成立について考察した。前者は17世紀に確立した副助詞ダケが一貫して示す分布であり、再分析の土壌として適格である。一方、ダケハ文では述部が否定の場合に限定解釈が顕著であって、意味変化において看過できない。ひきつづき諸条件の相互関係を考察していく。また、新たにナラデハの研究に着手した(口頭発表2件)。ナラデハは断定辞を含む条件節末要素に始まり、中世後期にはシカ相当の限定を表す接語となった。近代から現代にかけては、連体句「XナラデハノY」述語句「YハXナラデハダ」に用法が集中し、不変化の体言性接辞へとさらなる機能変化を遂げている。その史的展開は、名詞由来でない要素が副助詞し、さらなる機能変化において名詞性を獲得していく事例そのものである。副詞性と名詞性の交渉という観点から追究していく。その他に、副助詞研究および助詞の文法史の史的展開に関して再検討し、今日的な観点から課題と展望を確認した(雑誌論文および『日本語文法史研究4』収載論文)。理論的観点として、言語機能の個人差と言語の動態(言語変化)の関係性についても、専門家を招聘して集中的なワークショップを行い、個々人の文法における語彙項目の位置づけが個人差・および言語変化の鍵となるという見通しを改めて確認した。平成30年度中の成果発表は、図書収載論文2件、雑誌論文1件、口頭発表3件であった。計画4年目としておおむね順調で着実といえる。うち、2本は、研究史であるが、助詞の文法史研究および副助詞研究の展開に対し、今日的な観点から再評価した点で、まさに本研究の取り組みと不可分の成果である。ナラデハに関する考察の着手は、本研究課題の見通しを補強するとともに、発展的課題への緒も示している。例えば、口語で否定極性の限定の副助詞となったナラデハに対し、ナラデは近代期まで文語・擬古文体において特徴的な用法を保持した。現代語の用法は、両者の特質を併せ持つように見える。運用条件(文体的条件)の違いによる機能語化の遅速や方向付けの違い、近代期の言文一致や、普通文の確立といった動きの中で、どのような機能変化が生じるのか、といった問題設定が可能である。発展的課題への萌芽という点では、個人に備わる文法(言語機能)と、言語変化・機能語化の関係性に関して、見取り図を示し、理論化・明示化していく作業も進行中である。量化表現や焦点要素の統語的位置づけには様々な立場があり、その是非に関しても、引き続き、理論的検討を進めている。言語理論の日本語文法研究への応用や、理論的仮説の検証方法については、国内外の研究者とのWSを含む共同研究により、月2-3回のペースで定期的に意見交換を行っている。得られた示唆は、最終年度の成果として、また発展的課題の設定に反映させる見通しを持っている。引き続き、ダケ・バカリ、キリ・ホカおよびナラデハ等、個別の形式の共時的・通時的・地理的動態について、記述の精査を実践し、機能変化の制約と動態のパターンを見いだす作業を進める。特にバカリ・ナラデハについて、中世期の資料を精査し、焦点要素としての副助詞が示す名詞性(格助詞の後接、ノ連体用法)の獲得過程と消長について考察する。変化の指標としては、副助詞の運用において、幅広く共起関係を持つ副詞類にも着目していく。焦点助詞としてのあり方と名詞性を保持する形態統語的条件については、連携研究者を通じて、理論言語学、特に統語論、意味論の先端的知見を積極的に参照援用する。いずれも、最終年度にかけて、本研究課題の観点からの成果発表に努めるとともに、発展的な課題を見据えて研究に取り組んでいく。成果は学会・研究会等で口頭発表し、速やかに論文化にとりくむ。日本語の文法変化に関する共同研究に主体的に参画し、一線の研究者との研究交流や意見交換などにより、先端的な知見を集約して議論を深め、計画を推進していく。現代日本語の副助詞は、多機能によって特徴付けられる。連用成分にも下接して十全に形式化した機能語である一方で、名詞としての出現位置にも分布する。副助詞個々の多機能や、歴史的変化の過程に関する従来の記述的研究に構造的な説明を与えるには、その統語的なあり方の解明とともに、日本語の名詞句の文法性や統語的特徴の内実の整理が欠かせない。本研究課題では、日本語の形式化・文法化現象の一類型として、名詞由来の副助詞の確立過程と多機能に着目し、その動態を支える構造の一つとして日本語の「名詞性」を追究しようとする。

当該の形式が本来持つ名詞性の内実、その名詞性を離れる様相について、語彙的意味や、形態統語論的な位置づけと制約条件、また機能語としての意味特性、文中位置などを基準として類型的な把握整理を目指す。計画初年度の27年度には、用例の採集整理を進めるとともに、おもにダケのノ連体用法に着目して以下のことを明らかにし、成果発表を行った。1ダケの由来する名詞タケ(丈)はノ連体用法を持たない2ダケのノ連体用法は、量を表す副詞句構成用法の獲得、機能語としての濁音化、接辞化ののちに「獲得」された3近世・近代期を通じた機能語としての変化の中で、3a項名詞句構成、3b任意の要素に後接する焦点付与の機能語化を通じて「拡張」してきた。1はノ連体用法がある種の名詞にはないこと(ノ連体用法は必ずしも名詞性の指標とはならないこと)を示し、2は副詞性(量性)とノ連体用法の関わりを示す。一方、3aは項名詞句としての名詞性、3bは不変化詞、句末という形態統語的側面、つまり名詞性というより(それを内包する)体言性によって拡張維持されているものと説明できる。以上の成果は、漠然と「名詞性」とされてきた現象面の把握を精緻化したものであり、他の名詞由来副助詞のみならず名詞由来でない副助詞の様相にも整合的な把握を導くと考えられる。計画初年度でもあり、活字は小文1件に留まったものの、ダケのノ連体用法の歴史的展開について、国際学会での発表1件(審査有)、招待講演1件により、成果発表を果たした。平成28年度中には論文として刊行予定である。この平成27年度には、副助詞の名詞性の表れとして着目したダケのノ連体用法の観察を通じ、ダケそのものの史的展開において、これまで説明が与えられていなかった焦点助詞化の過程についても合理的な説明につながる知見が得られた。名詞性に着目した本研究課題の問題設定が、副助詞研究そのものの進捗につながったといえる。ダケにおいて得られた知見は、他の形式にも援用可能性が大きく今後の成果発表を大きく促すと予想できる。また、史的研究の成果を踏まえて、現代日本語のダケのノ連体用法についての考察を進めている。同時に、量化表現や焦点要素の統語的位置づけには様々な立場があり、その是非に関しても理論的検討を進めている。言語理論の日本語文法研究への応用や、理論的仮説の検証方法については、国内外の研究者を招いてWSを行い、検討、意見交換を行っている。得られた示唆は、次年度以降の成果に具体的に反映させていく。現代日本語の副助詞は多機能によって特徴付けられる。十全に形式化した副詞句構成の機能語である一方で、名詞としての出現位置にも分布する。本研究は、副助詞個々の多機能や、歴史的変化の過程に関する従来の記述的研究に構造的な説明を与えることをめざして、副助詞の動態を支える構造の一つとして、日本語の「名詞性」を追究するものである。当該形式が本来持つ名詞性の内実、その名詞性を離れる過程や条件について、語彙的意味や、形態統語論的な位置づけと制約などを基準とした整理をめざす。平成28年度は特にダケ・バカリについて、近世から明治大正期の資料を精査し、焦点要素としての副助詞が示す名詞性(格助詞の後接、ノ連体用法の拡大)の獲得過程について考察した。初年度から取り組んできたダケのノ連体用法については論考が刊行された。副詞性とノ連体用法の関わりを具体的に示す一方、項名詞句としての名詞性、不変化詞・句末という形態統語的側面、すなわち体言性というべき側面への着目の必要を述べた。バカリにおいても、形態統語的な体言性が「名詞性」を示す用法の拡張・保持を支えていると考えられる。
拡散尖度・磁化率・神経メラニンMRIによる神経変性疾患の高精度早期診断法の確立

さらに,DKIを用いた定量的画像指標は,これらの疾患群の早期鑑別診断に有用である可能性が示唆された.現在までに50例(パーキンソン病:PD 31例,多系統萎縮症:MSA 10例,PSP 9例)をエントリーし,MRIを撮像した.DKIの定量解析をし,早期パーキンソン症候群における基底核・脳幹・小脳の軽微な構造変化を検出することが可能であった.パーキンソン病(PD)、多系統萎縮症(MSA)、進行性核上性麻痺(PSP)における早期鑑別診断に関する画像診断技術はまだ十分確立していない。そこで本研究では、独自に開発した拡散尖度画像(DKI)と定量的磁化率画像(QSM)を用い、これらパーキンソン症候群の発症早期における基底核・脳幹・小脳の微細構造変化の検出、早期鑑別診断および病態進行度の評価における有用性について検討した。3T MRI装置を用い、早期患者30例に対しDKIを撮像した。自作ソフトウエアを用いMK、FA、MD画像を作成し、解剖学的標準化を行った後、基底核・脳幹・小脳の各構造の平均MK、FA、MD値を算出し、各群間の差異を比較検討した。DKIの定量解析では、PD群に比しPSP群では、被殻・中脳・小脳灰白質のMK値および上小脳脚・小脳白質のFA値が有意に低下していた。MSA群では、橋横走線維・中小脳脚のMD値が有意に上昇していた。DKIの定量解析は、早期パーキンソン症候群における基底核・脳幹・小脳の軽微な構造変化を検出することが可能であり、早期鑑別診断に有用である可能性が示唆された。さらに我々は、DKIを用いた定量的画像指標としてdMRPIを提案し、その有用性を検討した。現在までに約78例(PD 51例、MSA 13例、PSP 14例)をエントリーしDKIを撮像した。特にMK画像におけるdMRPIでは、早期PD、MSA、PSP群間のすべての組において有意な差異を検出することができた。これは、MKがFAやMDと比し、軽微な神経細胞脱落、グリオーシス、軸索変性、脱髄などの微細な病理学的変化に鋭敏であることを示唆していると考えられた。ROC解析ではMK画像におけるdMRPIの3群間識別の感度・特異度はそれぞれ80%以上と従来の指標に比し良好であり、早期鑑別診断の定量的画像指標として利用可能と考えられた。さらに,DKIを用いた定量的画像指標は,これらの疾患群の早期鑑別診断に有用である可能性が示唆された.不足していた多系統萎縮症および進行性核上性麻痺の早期患者についても症例数を確保することができている.また, diffusion MR parkinsonism index (dMRPI)という新たな指標を確立し,早期鑑別診断における,より実践的な検討ができている.神経内科学パーキンソン病早期患者については,症例数は確保できているので,2年後までのフォローアップを徹底する.多系統萎縮症および進行性核上性麻痺の早期患者については,外来患者,入院患者を問わず可能なかぎり症例数を増やしていく方針.早期鑑別診断については,PDおよびcontrolは予定の症例数の撮像を終了しているが,MSAおよびPSPの症例が不足しているため,今後早急に撮像する予定である.病態進行評価については,各症例についてフォローアップ進行中である.研究はおおむね予定通りであるが、PSP、MSAの症例が若干不足したため。不足しているMSAおよびPSPの症例を早急に増やすと同時に,半年後,1年後,2年後のフォローアップを確実に行えるよう,症例をフォローアップしていく方針.研究はおおむね予定通りであるが,PSP,MSAの症例が若干不足したためと,研究成果の発表が今年度の学術総会となったため.研究成果の発表は今年度5月の学術総会で行う予定.
歯肉中のT・B細胞サブセットをパラメーターとした歯周疾患活性度の診断

歯肉溝滲出液(GCF)、歯肉、末梢血中リンパ球サブセットを、成人性歯周炎(AP)、重度進行性歯周炎(RPP)患者32名で検索した。また、歯肉リンパ球のインターリュウキン2レセプター(IL2R)陽性細胞を25名で検索した。GCFはcrevicular washing法で採取した。歯肉は細切し、0.1%コラゲナーゼ処理(37°C、1時間)後、金属メッシュ・ナイロンメッシュを通した。IL2Rの検索では、さらに密度勾配遠心法により、リンパ球画分を分離した。末梢血は同時に採取し、コントロールとした。細胞は、洗浄し、蛍光標識した(FITC、PE)モノクローナル抗体で染色し、(CD4、ヘルパー/インデューサー(HI);CD8、サプレッサー/サイトトキシック(SC)Tリンパ球;CD3、Tリンパ球;CD19、Bリンパ球;CD25、抗IL2レセプター)フローサイトメトリーにより解析した。その結果、GCF、歯肉とも末梢血に比較して、有意なHI/SC比、T/B比の低下がみられた。末梢血と比べ、これらGCF、歯肉の変動は、歯肉溝内縁上皮付近の局所反応を反映していると考えられる。病型別にみた場合、RPPはAPに対し、GCFでHI/SC比、T/B比が低く、歯肉でT/B比が低い傾向がみられた。また、HI/SC比とT/B比に関して、末梢血では弱い相関がみられたが、歯肉、GCFでは相関がみられなかった。また、GCFのHI/SC比、T/B比は、治療に伴い変化することから、GCFのリンパ球サブセット検査の結果を追っていくことにより、治療に伴う歯周組織の変化の指標となり得ることが示唆された。また、IL2R陽性リンパ球の検索により、歯肉において、末梢血より、Bリンパ球がより活性化されており、局所での抗体産生の増強が示唆された。成人性歯周炎,重度進行性歯周炎患者より,歯肉溝滲出液,歯肉組織,末梢血を採取し,浮遊細胞をモノクロナール抗体で染色した後,フローサイトメトリーにより,リンパ球サブセット比を検索した.その結果,末梢血に対して歯肉溝滲出液では, Tリンパ球/Bリンパ球比の著しい減少が8例中4例に,わずかな減少が8例中4例に見られた.また,ヘルパーTリンパ球/サプレッサーTリンパ球比の減少が8例中4例,増大が8例中4例で見られた.末梢血に対して歯肉組織では, Tリンパ球/Bリンパ球比の著しい減少が14例中7例,わずかな減少が14例中7例で見られた.また,ヘルパーTリンパ球/サプレッサーTリンパ球比の減少が14例中10例,増大が4例であった.以上のことより,歯肉組織・歯肉溝滲出液では,局所的な免疫調節機構が現れており,歯周病患者の免疫応答には,少なくとも2タイプの傾向が見られることが示唆された.

以降さらに例数を増やして,この傾向を明確にしてゆくとともに,歯肉組織と歯肉溝滲出液との関連について,検討を加えてゆく.また,各患者の年令,臨床診査項目,病型,病期,試料における細胞数との関連性についても分析してゆく.今後は歯肉溝滲出液の遠心上清中のコラゲナーゼ活性の測定,また,末梢血の血清抗体価の測定を行い,歯周疾患の活性・局所の状況等とリンパ球サブセットにおいて関連する因子について把握してゆく.また,次段階としては,検索事項にインターロイキン1保有細胞,インターロイキン2保有細胞,好中球貧食能の検索を加え,宿主の歯周病における免疫応答について,さらに検討してゆく予定である.前年度に引続き、歯肉溝滲出液(GCF)、歯肉、末梢血中のリンパ球サブセットを成人性歯周炎(AP)、重度進行性歯周炎(RPP)患者で検索した。その結果、GCF、歯肉とも、末梢血に比較して、有意なHI/SC比、T/B比の低下がみられた。末梢血と比べ、これらGCF、歯肉の変動は、歯肉溝内縁上皮付近の局所での免疫応答を反映していると考えられる。病型的にみた場合、RPPはAPに対し、GCFでHI/SC比、T/B比が低く、歯肉でT/B比が低い傾向がみられた。また、HI/SC比とT/B比に関して、末梢血では弱い相関がみられたが、歯肉、GCFでは相関がみられなかった。初診時にGCFを採取した患者より、歯周初期治療後、再びGCFを採取したところ、HI/SC比、T/B比が治療に伴い変化することがわかった。このことからGCFのリンパ球サブセット検査の経過を追っていくことにより、治療に伴う、歯肉組織の変化の指標となり得ることが示唆された。また、歯肉、末梢血中の各リンパ球サブセットに占めるILZR陽性細胞の割合を調べたところ、Tリンパ球では差がなかったが、Bリンパ球では、歯肉において、末梢血においてよりも活性化されており、局所での抗体産生の増強が示唆された。以上より、歯肉局所での免疫的な不均衡が示唆された。以上の実験結果において、GCFは歯肉と同様に変動しているものの、変動の程度は全く同じではなかった。これは歯肉溝内縁上皮を通過してくる際に何らかの変化が生じている可能性がある。そこで、現在、さらに歯肉、GCFで詳細なリンパ球サブセット(HIサブセット、SCサブセット)でのILZR陽性細胞、HLA-DR陽性細胞を検索中である。
高分子集合系のエントロピー解析―計算科学による高分子材料設計へのアプローチ

鎖状分子の熱力学平成13年度に分子形態の異なるいろいろな物質の圧力-温度-体積(PVT)データを解析して、液体状態におけるエネルギー、エントロピーの体積依存性、(dE/dV)_T、(dS/dV)_Tを検討した。ポリエチレンの等方性溶融体と液状メタンのγ=(dS/dV)_T対v_<sp>曲線が相似しており、低分子も高分子も液体状態では単なるファンデァワールス液体に近い挙動を示すことが分った。この結果は、平成14年12月IUPAC国際会議(京都)で周が口頭発表した。液体の構造と熱力学の基本量PVTがどのように関わっているのかを追求するのが本研究の目的であるので、平成14年度は、部分秩序を有する高分子液晶のPVTデータの収集を実施した。本研究室の実験グループが合成したポリオキシメチレンをスペーサーとする二量体液晶についてPVT測定を行い、等方性融体、ネマチック液晶相、結晶相のそれぞれについてγ-V_<sp>曲線を導く努力を続けている。当初予想していなかった実験上の問題にも直面して、データの再現性を確認中である。このような努力が、いずれ高分子の結晶化に伴うエントロピー変化の実体を明らかにすることに寄与するものと考えている。鎖状分子の統計力学鎖状分子の統計力学計算の一環として、ポリメチルメタクリレート(PMMA)の双極子モーメントの計算を行った。我々は、拡張マトリックス法によって実在鎖の計算を行い、双極子モーメントの立体規則度や分子量への依存性を含めて、PMMA鎖について既報の挙動がすべて再現されることを示した。この成果は、平成14年5月(高分子学会、横浜)ならびに7月(IUPAC世界高分子国際会議、北京)に周が口頭発表し、続いて学術誌Polymerの特別号に投稿した。さらにポリ(アルキルアクリレート)の双極子モーメントの解析も完了して、現在論文を準備中である。