hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食を基軸とした観光振興と観光地ガバナンスに関する経営学的・人類学的研究

本研究は、近年日本各地において盛んに展開されている食を基軸にした観光振興について経営学と人類学の観点から検討したものである。本研究によって、独自の食材や調理法によって提供されるローカルメニューは、観光振興において極めて魅力的なコンテンツとなるが、地域間競争も極めて激しいため、他との明確な違いを物語で示し、統一感を持って顧客に伝えることが重要であることと、地域の利害関係者間での連携をはかり、地域の食材にとどまらず、地域の資材や事業者を積極的に活用しあうことで、地域内のキャッシュフローを太くしていくシステムと、そのシステムをガバナンスしていくことが重要であることが明らかとなった。近年、日本の多くの地域において「食」を基軸とした観光まちづくりを推進する動きが活発となっている。なぜなら、「食」は多くの人たちにとって人生の主要な関心事の一つであり、ご当地ならではの食材や料理(いわゆるローカルメニュー)の存在は、異なる日常空間での生活文化体験を求めて行われる「観光」という行動においてきわめて魅力的なコンテンツであり、効果的な誘客とリピーターの実現が期待できると考えられているからである。また、「Bー1グランプリ」、「食博」、「菓子博」に代表されるような地域の食文化を紹介するイベントは多くの入場者を動員し、開催地域に一定の経済効果をもたらしている。しかし、こうした取り組みは全国津々浦々において同じようなかたちで展開されていることから、よほどの独自性が食材や料理に込められていなければ激しい地域間競争の埋没してしまうのが現状である。つまり、顧客にとってそこに魅力的な独自性が存在しないと認識されてしまえば、わざわざ時間とお金とエネルギーを使って足を運ぶことはないということである。また、運営側に視点を移すと、食を通じた観光振興をはかるためには、当該地域に行って食べることができる食材やメニューを明確に示すだけでなく、地域の利害関係者間での意思疎通を図り、統一感を持ったプロモーションをかけるとともに、利害関係者間で当該地域で収穫されたもの、製造されたものを相互に買い支えあうことが重要である。さらには、食だけにとどまるのではなく、当該地域の他の観光資源を有機的に結びつけたツアープログラムを提示することで、よりの多くの利害関係者集団を形成することで、地域内のキャッシュフローを加速度的に回していけるようにするための仕組みづくりと、その仕組みをガバナンスするための機能を構築しなければならない。以上が、平成25年度において本研究が獲得した新たな知見である。なぜなら、「食」は多くの人たちにとって人生の主要な関心事の一つであり、ご当地ならではの食材や料理(いわゆるローカルメニュー)の存在は、異なる日常空間での生活文化体験を求めて行われる「観光」行動において、きわめて魅力的なコンテンツであり、効果的な誘客とリピーターの確保が期待できると考えられているからである。また、「B-1グランプリ」、「食博」、「菓子博」などに代表されるような地域の食文化を紹介するイベントも多くの入場者を動員し、開催地域に一定の経済効果をもたらしている。しかし、こうした取り組みは全国津々浦々において同じようなかたちで展開されていることから、よほどの独自性が食材や調理法に込められ、かつ味が良くなければ激しい地域間競争の中で埋没してしまうのが現状である。つまり、顧客にとって、そこに魅力的な独自性が存在しないと認識されてしまえば、わざわざ時間とお金とエネルギーを費やして足を運ぶことはないということである。また、運営者側に視点を移すと、食を通じた観光振興を図るためには、当該地域に出かけて食べることができる食材やメニューを明確に示すだけでなく、地域の利害関係者間で意思疎通を図り、統一感を持ったプロモーションをかけるとともに、利害関係者間で当該地域で収穫されたもの、製造されたものを相互に買い支え合うシステムを構築することが重要である。さらには、「食」だけにとどまらず、当該地域における他の観光資源との有機的な連携を図り、それらをツアープログラム化することで、地域内でのキャッシュフローを加速度的に回していけるようにするためのシステムと、そのシステムをガバナンスするための機能の構築を行っていくことが重要である。経営学(1)「食文化」、「観光振興」、「企業ガバナンス」等に関連する経営学および人類学関係の文献や各種資料の収集・レビューはある程度進捗し、広島、呉、函館、松前、金沢、小倉、福岡などの地域を訪問し、関連資料を収集するとともに、関係者へのインタビューなども試みたが、まだその成果を研究業績として取りまとめるまでにいたっていないこと。(2)食を基軸とした観光振興に取り組んでいる地域のデータベースの構築を予定しており、データの蓄積は徐々に進捗しているものの、まだ公表できるレベルでの整備ができていないこと。

(1)平成25年度に引き続き、「食文化」、「観光振興」、「企業ガバナンス」等に関連する各種資料の収集とレビューを行い、本研究の分析枠組みへの導入可能性の検討を行う。(2)食を通じた観光振興に取り組んでいる地域のデータベースの構築作業を進めるとともに、「研究資料」として掲載、公表する。(3)平成25年度に引き続き、データベース作成にあたり、登場頻度が高く特徴的な事例となりそうな地域、食材、料理に注目し、順次インタビュー対象地域の選定を行うとともに、当該事例のキーパーソンに対するインタビュー調査を実施する。また、平成25年度において実施した地域についても可能であれば追加的な調査を行う。(4)研究論文の取りまとめと学会報告を行う。
非線形ラマン散乱分光法による新たな腫瘍診断法の開発

5-ALA(aminolevulinic acid)の代謝産物であるPpIX(protoporphyrin IX)は腫瘍特異的に蓄積し蛍光を発する。ヒトへ応用可能な腫瘍検出用プローブとして有用であるものの,背景組織の自家蛍光の影響や蛍光灯など白色光による退色が問題となっている。そこで,本研究では非線形ラマン散乱分光法をPpIX検出に応用する新たな選択的腫瘍検出法の開発を行った.その結果,分子振動情報を検出するに十分な非線形ラマン散乱分光システムの開発に成功し,またPpIXや5-ALAに特徴的なラマンスペクトルが明らかとなった.5-ALA(aminolevulinic acid)の代謝産物であるPpIX(protoporphyrin IX)は腫瘍特異的に蓄積し蛍光を発する。そこで,本研究では非線形ラマン散乱分光法をPpIX検出に応用する新たな選択的腫瘍検出法の開発を行った.その結果,分子振動情報を検出するに十分な非線形ラマン散乱分光システムの開発に成功し,またPpIXや5-ALAに特徴的なラマンスペクトルが明らかとなった.新たな腫瘍診断法の開発を目指して,腫瘍特異的に蓄積する5-ALAの代謝物PpIXの検出を行うためのラマン分光システムの開発を行った.まず,5-ALA,PpXIおよび周囲の組織のラマンスペクトルおよび蛍光スペクトルを取得した.その結果,5-ALA,PpXIに特徴的なラマンバンドを見出した.また,濃度依存性についても検討し,ラマン散乱顕微鏡お用いた際の5-ALAおよびPpIXの検出感度を明らかにした.さらに,5-ALAを投与した細胞の計測を行った.試料にはがん細胞を用い,5-ALAを事前に投与し,数時間後の細胞内分布の計測を試みた.さらに,複数波長での励起光の検討も行い,5-ALAおよびPpIXの波長依存性についても計測した.また,非線形ラマン散乱分光システムの構築を行った.5-ALA (aminolevulinic acid)代謝産物のPpIX (protoporphyrin IX)は腫瘍特異的に蓄積し蛍光を発し,ヒトへ応用可能な腫瘍検出法として有用とされてきた.しかし,PpIXの蛍光観察は,他の組織の自家蛍光の影響を受ける,手術中の白色光(蛍光灯)により退色の影響受ける,短波長励起により組織深部観察が困難等の問題があった.本研究では,非線形ラマン散乱分光法をPpIX検出に応用することで,長波長励起,組織からの自家蛍光フリー,退色フリーな検出を実現し,従来の検出法に対して高深達度・高確度に腫瘍を検出する手法の開発を行った.まず,PpXI検出に適した非線形ラマン散乱分光システムを開発するために,広帯域光を用いた非線形ラマン散乱分光システムを開発した.広帯域光の発生にはフォトニック結晶ファイバーを用い,非線形ラマンスペクトルを一度の照射で取得可能なシングルレーザーマルチプレックス非線形ラマン顕微鏡の開発に成功した.また,既知のラマンスペクトルを有する物質を用いて,非線形ラマンスペクトルの取得に成功し,基礎分光特性(波数分解能,レーザーパワー等)についても検証した.次に,5-ALAおよびPpIXのラマン分光特性を検討するため,5-ALA,PpIXの純物質,および生細胞のラマンスペクトルを取得した.その結果,5-ALAおよびPpIXに特徴的なラマンスペクトルの取得に成功した.さらに,5-ALAを細胞に投与することで,細胞内で代謝されPpIXに変化する過程をラマンスペクトルとして検出することに成功した.生体医工学本年度は,5-ALAおよびPpIXの基本ラマンスペクトルを取得した.特に,複数励起波長で5-ALAおよびPpIXのラマンスペクトルの特徴を検討することができた.また,細胞計測への応用も行った.さらに,計測のための非線形ラマン散乱光学系を構築した.以上のことから,本研究についてはおおむね順調に進展していると考える.現在のところ,おおむね順調に研究が進展していると考えている.そのため,今後は当初の研究計画を踏襲して5-ALAおよびPpIXの基本ラマンスペクトルのより詳細な解析を細胞などを用いて継続していく.それとともに,実際の担がんマウスモデルを用いて組織における各種分光特性,5-ALA,PpIX,その他周囲組織のラマンスペクトルの特徴を明らかにする.さらに,計測のための非線形ラマン散乱光学系を用いて,5-ALAやPpIXの計測を進めていく.当初の予定よりも目標を達成するための開発経費を削減することが出来たため,次年度に直接経費を繰り越した.次年度は,本年度からの繰越金を活用して,本研究目的をより多角的に深くアプローチをすることができるように,更なる線形・非線形ラマン顕微鏡の改良を行う予定である.特に,生体環境下での5-ALAやPpIXのラマンスペクトルの特徴抽出に注力して予算の配分を行う.さらに,本年度で本研究テーマを完遂するために,非線形ラマン散乱顕微鏡への応用についても特に注力し,重点的な予算配分を行う予定である.
NGSデータからの相同組換え位置特定アルゴリズムの開発および遺伝情報との関連解析

有性生殖において遺伝情報の担い手であるDNAを交換する相同組換えは、数多くの研究のターゲットとなってきたが、ゲノム中のどこで相同組換えを起こしているのか、塩基レベルで網羅的に知ることは非常に困難である。そこで本提案では、新規ゲノム決定アルゴリズムを基盤とし、poolした配偶子のゲノムと親個体のゲノムのシークエンスデータから、減数分裂時の相同組換え位置を塩基レベルで網羅的に、頻度と合わせて導出する情報解析アルゴリズムを構築することを目指す。
プラットフォームビジネスがもたらした「新しい働き方」の出現と既存産業の雇用の変容

本研究ではタクシー産業とプラットフォーム・ビジネスの代表モデルとされるライドシェアの関係を事例に、日本、米国、中国の3カ国を対象に比較検討を通じて、プラットフォーム・ビジネスがもたらす労働者の働き方の変化を、雇用制度に関する理論の再検討とデータ分析によって抽出することを目指す。また、プラットフォーム・ビジネスの萌芽と普及過程におけるジェンダーインパクトと新しい働き方におけるジェンダー化のあり様を検討する。
異形成上皮のDNA修復能に関する病理学的研究

DNA修復能を病理学的に把握することはオートラジオグラフを使用する方法で可能に成りつつあるが,病的組織に於けるその解析は大変困難である.今回の研究ではin vivo条件によるDNA修復能と細胞種との相関をN-2-fluorenylacetamideの16週間投与せるACI/Nラットを使用し, 3ty-thymidlneとhydroxyureaの複数回投与によるArefelliniの方法に従い, MNVの投与に対する肝前癌病変細胞に於けるDNA修復能の解析を試みた.しかしhydroxyureaの投与にもかかわらず, S期細胞の出現の多すぎに過ぎ, S期細胞の少ない非変異増殖巣にて不定期DNA合成と考えられる現象を認めたが,同合成の固定と同合成の変異増殖間の差異の判定は困難であった.今回の研究により膀胱発癌モデルでの異形成上皮において明瞭なDNA修復能の低下を明らかにした.本研究はBBN投与ラットより摘出した膀胱のMNNGと^3H Thymicleine存在下での器官培養にて行われ, BBN投与ラット膀胱ではMNNGに対する不定期DNA合成はBBN投与期間が増すにつれ減少した.本結果はinvitro実験に於けるラット前癌性時細胞に於ける発癌物質に対するDNA修復能の低下の事実と共に前癌細胞のDNA修復能の低下を明らかにするものであり,前癌細胞の運命に重要な意味を与えると考えられる.本研究では人肝癌の前駆病変と考えられる異形成細胞C肝硬変等に出現)による前段階として正常肝細胞に於けるDNA修復能を検討した.人肝細胞は転移性肝癌等の患者よりStrom等の方法を改良して行われた.これら細胞のdinitropyrene等の化学物質に対応する不定期DNA合成はラットにみられるものに類似したが,一部の化学物質ではDNA不定期合成は異なった.この様な研究により得られた方法論と結果は今後の人肝前癌病変のDNA修復能の測定の足がかりになると考えられる.DNA修復能を病理学的に把握することはオートラジオグラフを使用する方法で可能に成りつつあるが,病的組織に於けるその解析は大変困難である.今回の研究ではin vivo条件によるDNA修復能と細胞種との相関をN-2-fluorenylacetamideの16週間投与せるACI/Nラットを使用し, 3ty-thymidlneとhydroxyureaの複数回投与によるArefelliniの方法に従い, MNVの投与に対する肝前癌病変細胞に於けるDNA修復能の解析を試みた.しかしhydroxyureaの投与にもかかわらず, S期細胞の出現の多すぎに過ぎ, S期細胞の少ない非変異増殖巣にて不定期DNA合成と考えられる現象を認めたが,同合成の固定と同合成の変異増殖間の差異の判定は困難であった.今回の研究により膀胱発癌モデルでの異形成上皮において明瞭なDNA修復能の低下を明らかにした.本研究はBBN投与ラットより摘出した膀胱のMNNGと^3H Thymicleine存在下での器官培養にて行われ, BBN投与ラット膀胱ではMNNGに対する不定期DNA合成はBBN投与期間が増すにつれ減少した.本結果はinvitro実験に於けるラット前癌性時細胞に於ける発癌物質に対するDNA修復能の低下の事実と共に前癌細胞のDNA修復能の低下を明らかにするものであり,前癌細胞の運命に重要な意味を与えると考えられる.本研究では人肝癌の前駆病変と考えられる異形成細胞C肝硬変等に出現)による前段階として正常肝細胞に於けるDNA修復能を検討した.人肝細胞は転移性肝癌等の患者よりStrom等の方法を改良して行われた.これら細胞のdinitropyrene等の化学物質に対応する不定期DNA合成はラットにみられるものに類似したが,一部の化学物質ではDNA不定期合成は異なった.この様な研究により得られた方法論と結果は今後の人肝前癌病変のDNA修復能の測定の足がかりになると考えられる.1 Arfelliniの方法に従い、1-methyl-1-nitrosourea(MNU)のin vitro投与による肝の不定期DNA合成(UDS)の検索を変異増殖巣を有するラット肝に於いて組織切片レベルにて行った。肝にUDSと考えられる銀粒子の集績を核に認めたが肝自体の腫瘍前駆状態及びMNUの刺激によるS期細胞の増加によりUDSの変異増殖巣肝細胞と周辺肝細胞の差はin vitro法(Mor:etal 1985)に比し明確ではなかった。N-2-fluorenylacetamideの経口投与によりラットに誘発される腫瘍性結節等の肝細胞癌前駆性病変組織の【O^6】-メチルグアニントランスフェラーゼの生化学的定量は進行中である。肝硬変を有する人肝から得た肝細胞による肝細胞初代培養/DNA修復試験を1.6-dinitropyrene等のnitroarene化合物により行った。これらの非正常肝細胞はdinitropyrenesなどによるDNA修害性に対し、正常人肝細胞に比し、やや弱いながら、UDSを生ずることが分った。
分解後プロテオミクス：法医学からの新規プロテオミクス

本研究においては、ペプチド質量分析に習熟した研究協力者と共に、最新の質量分析技術を駆使して、熱中症等で上昇する尿中ミオグロビン、頸部圧迫で上昇する可能性がある血液中サイログロブリン、心不全のマーカーである血液中NT-proBNPなどについて、分解したペプチドをターゲットとした同定・定量法を確立する。同時に、死後変動の再検討も行い、死後経過時間の長い死体におけるこれらタンパク及び分解ペプチドマーカーの高感度かつ正確な同定・定量を試みる。最終的には、法医鑑定に資する体液中分解ペプチドマーカーを確立する。
B2型合金VーRuの電子転移に及ぼす3d磁性元素添加の影響

1.緒言B2型の結晶構造をもつVーRu合金は,両者が等組成の近傍で格子が不安定になり,温度の低下につれて構造変態をおこす。これまでの代表者らの研究によれば,VとRuの割合を変えたり,Vサイトを非磁性元素TaやOsで置換して電子濃度Zを変化させると,構造変態は著しい影響を受けることから,この変態は電子的な要因で生起された2次の相転移であると考えられる。本研究では,3dの磁性元素であるFeをVーRu合金に添加することによって,電子構造に変化を与え,それによって生じる構造変態への影響について考察する。2.実験方法試料を三方ア-ク炉により作製し,X線回折装置とX線マイクロアナライザ,および電子顕微鏡をもちいて金属組織学的な評価を行う。電気抵抗は直流四端子法により,また帯磁率はSQUIDをもちいて,4.2K≦T≦400Kの範囲で温度の関数として測定する3.実験結果と議論(1)VーRuに非磁性元素TaやOsを添加したB2型擬二元合金の構造変態温度T_Lは,VーRu二元合金の場合と同じZの普遍的な関数で記述される。第3元素の添加によってZが6.50から6.38まで減少すると,T_Lは約300Kから5K以下にまで低下するが,この振舞はバンド・ヤ-ン・テラ-効果によって定性的に説明される。(2)VーRuに3d磁性元素Feを添加した場合には,上で述べたT_LとZの関係に著しい影響が現れる。たとえば,V _<50>Ru_<48>Os_2およびV _<50>Ru_<46>Os_4のT_Lは,両者ともほぼ等しく約300Kであるが,OsをFeで置換したV _<50>Ru_<48>Fe_2およびV _<50>Ru_<46>Fe_4においては5K以下に低下する。この実験事実は,FeがOsと同じ価数であることを考えると,Feのもつ磁気的な作用によって電子構造が変化し,T_Lの大幅な低下をもたらしたものと考えられる。
細胞競合の哺乳類成長での役割と染色体異常症への治療応用

細胞競合が、哺乳類の成長過程で重要な役割を果たすかどうかは十分に理解されていない。ヒト成人は約37兆個の細胞から成り、多数の細胞の間に、同種の細胞であっても、遺伝子発現レベルや細胞状態に、細胞競合のトリガーになるような異質性(heterogeneity)が生じる可能性は高い。本研究ではFucciマウスを用い、哺乳類の生理的成長プロセスにおいて細胞競合が果たす役割を解析した。Fucciシステムは、リアルタイム細胞周期リポーターシステムであり、増殖活性のある細胞を緑色蛍光色素(mAG-Gem(1/110)等)でマーキングできる。哺乳類での生理的成長における細胞競合を観察するため、Fucciマウスの各成長段階(P0, P1, P2, P7, P14, P56)で肝臓および心臓を含む全身臓器の組織切片を作成し、細胞の増殖および細胞死について検討した。その結果、新生児期の肝臓および心臓において細胞死(活性化型Caspase-3陽性)が認められ、さらに心筋組織では増殖性のFucciシグナルを呈する細胞に隣接して同細胞死マーカーが検出された。この知見は、若年の心筋細胞に何らかの異質性が存在して細胞の選別が生じる可能性を示唆した。マウス由来の初代肝細胞およびヒト由来の培養肝細胞を用い試験管内で異質な細胞が共存する実験系を確立した。その結果、培養肝細胞においては、癌遺伝子である変異型RAS (Ras-V12)を発現する細胞が野生型細胞による包囲依存性に細胞死することがわかった。この細胞死は死細胞を特異的に検出するSytox陽性であり、さらにCaspase阻害剤であるペプチドz-VAD-fmkによって阻害され、アポトーシスによる細胞死であると考えられた。これらの結果は、肝臓において遺伝子異常に基づいて不適合な細胞を除去するシステムが生体に内在していることを示唆した。28年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト成人は約37兆個の細胞から成り、多数の細胞の間に、同種の細胞であっても、遺伝子発現レベルや細胞状態に、細胞競合のトリガーになるような異質性(heterogeneity)が存在する可能性は高い。今年度は、Fucciマウスを用い、哺乳類の生理的成長プロセスにおいて細胞競合が果たす役割を解析した。Fucciシステムは、リアルタイム細胞周期リポーターシステムであり、増殖活性のある細胞を緑色蛍光色素(mAG-Gem(1/110)等)で視認できる。その結果、新生児期の肝臓および心臓において細胞死(活性化型Caspase-3陽性)およびオートファジーを示唆する所見(Beclin-1陽性)が認められ、さらに心筋組織では増殖性のFucciシグナルを呈する細胞に隣接して細胞死マーカーが検出された。この結果は、若年の心臓では細胞間に何らかの異質性が存在して、それに基づいて細胞のセレクションが起こる可能性を示唆した。この細胞死を基盤となっている分子機構を解明するため、培養細胞系の実験システムを構築した。この系では、マウス由来の初代肝細胞およびヒト由来の培養肝細胞を用い試験管内で異質な細胞を共存させることにより、細胞間の競合の有無とその分子機序を解析するものである。同系において特定の変異を有する遺伝子により特異的な細胞死が誘導されることを既に見出しており、今後、この実験系において、哺乳類細胞の競合系における分子機構の解明に進む。研究計画において、「哺乳類の成長プロセスにおける細胞競合の解析」として、「Fucciマウスの導入と解析」、「P1 (生後1日目), P2, P4, P7, P14, P56における解析」、「全身臓器の解析」、「細胞死の解析(活性型Caspase-3)」、「オートファジーの解析(Beclin)」、「細胞死がどのような細胞種で起きるかの解明」を目標とした。今年度において、上記の項目は全て実験的に検証することができた。さらに、「生理的細胞競合が隣接性を必要とするか」という項目については、死細胞と増殖性細胞が隣接するという結果が得られたが、これは予想を上回る興味深い結果であった。また、Fucciマウスシステムについても、詳細な検討により、システムの持つ特性を理解することができ、計画において可能性のある一案として挙げていた皮膚および褐色脂肪組織での解析には適さないと判断し、さらに心臓が最良の解析対象臓器であることを同定できた。当初の予定通り、次年度において分子機構の解析の段階へ進むことができる。

哺乳類での生理的成長における細胞競合を観察するため、Fucciマウスの各成長段階(P0, P1, P2, P7, P14, P56)で肝臓および心臓を含む全身臓器の組織切片を作成し、細胞の増殖および細胞死について検討した。その結果、新生児期の肝臓および心臓において細胞死(活性化型Caspase-3陽性)が認められ、さらに心筋組織では増殖性のFucciシグナルを呈する細胞に隣接して同細胞死マーカーが検出された。この知見は、若年の心筋細胞に何らかの異質性が存在して細胞の選別が生じる可能性を示唆した。マウス由来の初代肝細胞およびヒト由来の培養肝細胞を用い試験管内で異質な細胞が共存する実験系を確立した。その結果、培養肝細胞においては、癌遺伝子である変異型RAS (Ras-V12)を発現する細胞が野生型細胞による包囲依存性に細胞死することがわかった。この細胞死は死細胞を特異的に検出するSytox陽性であり、さらにCaspase阻害剤であるペプチドz-VAD-fmkによって阻害され、アポトーシスによる細胞死であると考えられた。これらの結果は、肝臓において遺伝子異常に基づいて不適合な細胞を除去するシステムが生体に内在していることを示唆した。今年度の研究により、細胞競合を示唆する細胞死が心臓と肝臓で認められた。それが細胞競合によるものかどうかを検証する方法は、分子基盤を明らかにしてそれを操作することにより、現象として捉えられた細胞死が影響を受けるか試すことである。その目的に即し、今後は、分子基盤を詳細に検証できる細胞培養系での実験検証を行う。そのための実験系の樹立は本年度に既に完成しており、同細胞死現象の分子基盤の解明につなげる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ＨＩＶによるＴ細胞機能不全の抗ミリストイル基ダイアボディによる治療法の開発

“HIVはその遺伝子産物であるNefによって、本来は感染宿主細胞(T細胞)が使用している弱い相互作用に介在して効果的に細胞機能を停止している"、という申請者の研究に基づく仮説と、独自の抗体ライブラリー技術を用いて、NefがT細胞の機能を停止するのを阻止することによる細胞機能の回復法を開発する。平成30年度は、前年度、高い特異性(細胞抽出物を対象に行ったウエスタンブロティングで目的物以外のバンドが見られない)と強い結合力(KD10^(-9)M)を有することが確認された、独自の抗体ライブラリー技術で開発した抗HIV-Nef抗体(基盤C(H26-H28)を、HIV Nefを発現している株化細胞に導入し、Nefの機能を阻害するかを調べる系の構築を行った。当初、当該抗HIV-Nef抗体の調製は難しく、相当量のサンプルを得るのが難しかったが、各種調製条件を最適化することで、充分量のサンプルが得られるようになった。また、並行して、当該抗HIV-Nef抗体と、ミリストイル基を認識する抗体を繋いだ二重特異性抗体の開発も進めた。これまでに複数の抗ミリストイル基抗体を得ているが、本研究開発の目的に合致した機能を有するかを最初に調べている。今後、要件を満たすと判断された抗体クローンと、当該抗HIV-Nef抗体を組み合わせた二重特異性抗体を作成し、in vitro、および、in vivoでの機能確認を進める予定である。さらに、当該抗体を細胞に導入するために、ファージ由来のタンパク質が有する、細胞膜を貫通する機能を有するドメインを抗体につなげた、能動的に細胞に侵入する抗体の開発も進めた。先に開発に成功した当該抗Nef抗体の性能が想定よりも良好で、この抗体のみでHIV Nefの機能を阻害出来る可能性が出てきた。そこで、二重特異性抗体の開発に並行して、この抗体の、HIV Nefを発現している細胞への導入系の開発を進めるに至った。他方、二重特異性抗体の開発のための、抗ミリストイル基抗体に関しても、複数のクローンが得られた事は想定以上の成果である。抗原結合部位や抗原への結合力が異なる複数の抗体を試すことで、副作用の少ない、より高い機能を有するAIDS治療抗体が得られる可能性を高めることが出来る。実用化のためには標的細胞への生体内での治療用抗体の導入の問題を解決する必要もあるが、ファージ由来の細胞移入タンパク質を研究しているグループとの共同研究を開始出来たことで、この問題の解決の糸口も得られた。当該抗HIV Nef抗体に、細胞への侵入能力があることが解っているファージの殻タンパク質由来の機能ドメイン(J. Am.Chem. Soc., 2011, 133 (34), pp13571-13576)をつなげてT細胞標的化HIV-Nef機能阻害抗体を作製する。これをHIV-Nefを導入したT細胞に作用させて、その効果を調べる。HIV-Nefの挙動を様々なタイミングで抑えたときに、その結果がどのように変わるかを調べることで、HIV-NefによるT細胞機能停止のタイミングを捉えて、機能停止の分子機構を明らかにする。また、T細胞の機能不全を回避するためには、HIV-Nef機能阻害抗体によりどのタイミングでHIV-Nefの機能を制御すれば良いかを探る。また、当該抗HIV Nef抗体に抗ミリストイル基抗体をつなげた二重特異性抗体を作成し、それにさらにファージの殻タンパク質由来の機能ドメインをつなげたもので同様の検討を行う。さらにサイトカインをつなげることで、生体内でのHIV感染細胞(T細胞)の標的化も試みる。今後Nef発現Jurkat細胞を用いた実験系において、抗Nef抗体がNefの膜局在阻害とミリストイル化阻害が可能であると示されれば、Nefの機能を発揮する上で、初めのステップとなる2点(HIV Nefのミリストイル化、および、ミリストイル基による膜への局在)を阻害できる非常に性能の高いAIDS治療薬となりうる。平成29年度は、先に独自の抗体ライブラリー技術で開発した抗HIV-Nef抗体(基盤C(H26-H28)の性能を調べた。ヒト由来CD4陽性T細胞の細胞溶解液に対するウェスタンブロッティングを行ったところ、非特異的吸着は見られず、Nefに対して特異的に結合することが示された。また、SPR法による相互作用の速度論的解析を行い、既存の抗体医薬品と同程度の解離定数が得られた。次に細胞膜に模したリポソームを用いて、Nefの膜局在に対する抗Nef抗体の阻害能を評価した。まずミリストイル化したNef(myrNef)とリポソームの相互作用を確認した。NefまたはmyrNefとリポソームを混合した溶液を遠心操作した後、上清に含まれるNefまたはmyrNefを定量した。その結果、myrNefのみリポソームと相互作用し、共沈することが確認された。ここに抗Nef抗体を添加したところ、myrNefとリポソームの相互作用が阻害された。

また、Nef変異体を用いたウェスタンブロッティングやNefペプチドを用いた競合ELISAにより、抗Nef抗体のエピトープがNefのN末端付近に存在することが別の研究により示唆された。ミリストイル化はN末端グリシンがN-ミリストイル転移酵素(NMT)により修飾されることから、ミリストイル化に対する抗Nef抗体の阻害能を評価した。その結果、エピトープを含むN末端Nefペプチドを用いた実験において、ミリストイル化の阻害が確認された。抗Nef抗体を用いたJurkat細胞の細胞溶解液に対するウェスタンブロッティングを行った結果、非特異的吸着によるバンドが見られなかった。従って、使用を想定しているCD4陽性T細胞中には、抗原として想定しているNef以外に抗Nef抗体が認識する分子は存在せず、特異性の観点で副作用の可能性が低い治療薬であると考えられる。今回Jurkat細胞(WT)を用いたが、Nef発現Jurkat細胞を樹立した際に、それに対して再度同様の実験を実施するべきである。一方、抗Nef抗体を用いたNef発現大腸菌BL21(DE3)株の細胞溶解液に対するウェスタンブロッティングで、Nefを特異的に(非特異的吸着によるバックグラウンドを低く抑えつつ)検出できた。抗Nef抗体はNefの検出実験に用いる試薬として性能が高いことが示唆された。エピトープがN末端付近である場合、Nefのアンカードメインと呼ばれるN末端付近のアミノ酸配列もNefの膜局在に寄与しており、質量増加による膜局在の阻害よりもさらに効果的に、抗Nef抗体はNefの膜局在を阻害できる可能性が高い。抗Nef抗体はNefペプチドに対しても結合能を示したことから、抗Nef抗体はNefの三次元構造ではなく、配列を認識して結合していると考えられる。従って、Nefは細胞内で分子クラウディング効果や還元状態の影響により、in vitroとは異なる構造を持つ可能性があるが、抗Nef抗体はその場合でも結合することができる可能性が高い。“HIVはその遺伝子産物であるNefによって、本来は感染宿主細胞(T細胞)が使用している弱い相互作用に介在して効果的に細胞機能を停止している"、という申請者の研究に基づく仮説と、独自の抗体ライブラリー技術を用いて、NefがT細胞の機能を停止するのを阻止することによる細胞機能の回復法を開発する。平成30年度は、前年度、高い特異性(細胞抽出物を対象に行ったウエスタンブロティングで目的物以外のバンドが見られない)と強い結合力(KD10^(-9)M)を有することが確認された、独自の抗体ライブラリー技術で開発した抗HIV-Nef抗体(基盤C(H26-H28)を、HIV Nefを発現している株化細胞に導入し、Nefの機能を阻害するかを調べる系の構築を行った。当初、当該抗HIV-Nef抗体の調製は難しく、相当量のサンプルを得るのが難しかったが、各種調製条件を最適化することで、充分量のサンプルが得られるようになった。また、並行して、当該抗HIV-Nef抗体と、ミリストイル基を認識する抗体を繋いだ二重特異性抗体の開発も進めた。これまでに複数の抗ミリストイル基抗体を得ているが、本研究開発の目的に合致した機能を有するかを最初に調べている。今後、要件を満たすと判断された抗体クローンと、当該抗HIV-Nef抗体を組み合わせた二重特異性抗体を作成し、in vitro、および、in vivoでの機能確認を進める予定である。さらに、当該抗体を細胞に導入するために、ファージ由来のタンパク質が有する、細胞膜を貫通する機能を有するドメインを抗体につなげた、能動的に細胞に侵入する抗体の開発も進めた。
極限的強結合超伝導とバイ・ポ-ラロン集団の動的性質

1超伝導についてBCS型の弱結合ではなく、バイ・ポ-ラロン型の強結合超伝導に関して、理論的に解明することが本研究の第一の目的であったが、この目的はほぼ完全に達成することができた。多ポ-ラロン系のモデル・ハミルトニアンを導びき、経路積分法とコヒ-レント・ポテンシャル近似を結合する事により、弱結合から強結合までを統一的に記述する理論を導びくことに成功したからである。これによれば、超伝導の転移温度は弱結合でも、強結合でもなく、中間的結合領域で最大となることが判明した。又、弱結合領域から強結合領域への移り変わりは、断熱的状況では不連続であり、又、非断熱的状況では連続的となることも判明した。2電荷密度波での励起子の非線形格子緩和とソリトン、ポ-ラロンについて電荷密度波中に光で生成させられた中性的バイ・ポ-ラロンである電荷移動型励起子の非線形緩和について研究することも本研究の目的であったが、この事も相当程度解明された。この結果によれば、励起子のエネルギ-が低い場合はソリトン型に緩和し、充分大きい場合はポ-ラロン型に緩和する事が判明した。酸化物高温超伝導体を主な対象にして,電子格子相互作用のみが存在するというモデルに基づき,超伝導転移温度を理論的に算出することができた.この理論は径路積分法に基づくもので,電子格子相互作用が弱いBCS的領域から,強いバイ・ポーラロン的領域までを統一的視点から解明することのできる,きわめて新しい理論で,世界ではじめて得られたものである.この理論の結論によれば,転移温度はBCS的領域からバイ・ポーラロン的領域に移り変わっていく中間的領域で最大になり,酸化物高温超伝導体の場合について,この理論でTcを試算してみると100°K程度になり,実験結果とよく一致する事がわかった.以上の成果は昭和62年7月に京都で開催された第18回低温物理学国際会議で発表され,更に仙台に於ける山田コンハアレンスに於いても発表されたが,国内外の研究者から高い評価を受けた.又, Physical Review Bの1988年1月号に掲載される予定である.本年度は酸化銅型セラミックス超伝導体の機構解明に目的をしぼり、集中的に理論的な研究を行なった。この物質に関する実験的な研究が進展するに従って、この物質のフェルミ面の近くには、d-バンドとp-バンドの二つのバンドがあり、伝導電子はpバンドにあり、これが、d-バンドの中にマグノン、励起子、フォノン等々の擬ボーズ型励起を作り、これの仲介によって引力を得、超伝導になることが次第に明らかになってきた。この点を、より明確に理論的に解明する為に、我々はp-バンドとd-バンドのみを考慮に入れた、2バンドのモデルを導入し、電子相関の強さや、電子の占有度の変化によって、超伝導の機構、転移温度が如何に変化するかを理論的に解明した。これによれば、p-バンドの電子は、d-バンド中の2マグノン状態や励起子状態を作ることによって、引力を得ることができ、100度程度の高いTcを持つ超伝導を示すことが明らかになった。この状態はS波であり、フォノンとも協力的に働き、更にTcを上げることだできる事も明らかになった。以上の結果により、高温超伝導の機構はほぼ解明されようとしている。1.ハロゲン架橋型混合原子価金属錯体での電荷移動励起子の非線形格子緩和とバイ・ポ-ラロン生成について(1)上記物質に於ける励起子のソリトン型格子緩和過程につき、断熱近似、ハ-トレ-・ホック近似等を組合せて、ポテンシャル面の計算を実行した。この結果、自己束縛型励起子状態と荷電ソリトン対の状態は一定のポテンシャル障壁でへだてられており、励起子はソリトン対の状態へトンネル効果で緩和する事が判明した。(2)ソリトン型でなくポ-ラロン型格子緩和の可能性もあるので、同様の方法で、ポ-ラロン対に励起子が格子緩和をするときの緩和過程につき計算を行なった。この結果、自己束縛励起子の内部励起状態にある場合はすみやかに自己解離を起こし、正負のポ-ラロン対に分かれる事が判明した。

(3)上記物質にハロゲン原子を注入した事によってできるポ-ラロン対の安定性を議論するため、ポ-ラロン間距離を種々に変化させてエネルギ-の計算を行なった。この結果、ポ-ラロン対は容易に形成され、又、ソリトン対よりもエネルギ-がひくい事がわかった。以上の結果は実験とのより一致をも示す。2.BCS型超伝導とバイ・ポ-ラロン型超伝導の統一理論について、上記統一理論を導びくため、経路積分法とコヒ-レント・ポテンシャル近似を結合した新しい理論体系を作ることに成功した。これによれば、BCSからポ-ラロンへの変化は連続的に起こる場合もあるが、一般的には不連続になることがわかった。これはBa_XK_<1-X>Bioの実験結果とも一致する。
大学への民間的発想・手法導入の有効性の検証と自律的活用のための指針の開発

本研究は大学政策で謳われた「民間的手法・発想」の具体と機能条件を明らかにすることを目的とする。まず、中曽根、橋本、小泉格政権の内閣および省庁の政策文書をレビューした上で60年間の政策文書および中教審答申をテキスト分析した。内閣と省庁間の差異が顕著であることは明らかになったが、民間的手法の定義や具体は明らかにならなかった。そこで政策で出現頻度の高いPDCAに着目し大学の教育部門に焦点を当て事例分析を行った。その結果、教育運営と経営の2つのPDCAと、それをつなぐ節足点として教育効果の評価の存在が明らかになった。これらが機能するためには学部と経営部門の権限、役割が分離されていることが必要となる。平成27年度は、高等教育政策レビューおよび教育機関へのヒアリングを行った。まず高等教育政策レビューであるが、これは、民間的手法・発想の導入が謳われた政権やその背景・理由を探ることが目的である。ここでは、民間的手法・発想を規定する枠組みとして、新自由主義の考え方に着目し「成果、競争、評価、顧客」等のキイワードを抽出した。そして、新自由主義的な政策が顕著になった中曽根政権から現安倍政権について、行政改革や経済政策、規制改革を踏まえたうえで、高等教育政策における新自由主義的なキイワードを拾い出し分析した。教育機関へのヒアリングについては、大学評価・学位授与機構で開発した「大学教育の内部質保証ガイドライン案」を活用し質問票を作成した。このガイドラインがTQM的な発想と共有する点があり、民間的手法の具体例ととらえることができると考えたからである。しかしながら、総合大学から事例を見出すことは難しかった。そこで、教育目的が明確で、その成果が学生数や収入に直接的に影響をもたらす教育機関に着目した。すなわち、ここでは、専門学校、専修学校に着目し、美容系、IT系、資格取得系など複数分野の専門学校に着目し、これらに対してヒアリングを行った。教育目標が具体的で明確であり、データをもとに教育成果を頻繁に測定し、その結果をもってトップが改善を命じたり資源の再配分を行っている状況が明らかになってきている。ただし大学と直接比較することは適当でないことから、さらなる議論と思考が必要である。平成27年度は初年度にあたり、当初計画において、政策レビューと事例分析のためのヒアリングを行うことになっている。上述のように教育サービスの質保証という観点から大学以外の教育機関に着目したことは計画外であったが、新たな視点を提供するという意味で効果的であったと考える。平成28年度は大きく2つの調査を実施した。第1に、高等教育政策における民間的手法にかかるレビューに加え、テキスト分析を行った。高等教育政策にかかる内閣と文科省の文書を中曽根政権から2015年度までテキストデータ化(2.1万語)し分析を行った。その結果、中曽根政権、橋本政権、小泉政権間でNPMや民間的手法に関する用語の出現率や出現する言葉の傾向に相違があることがわかった。また、内閣と文科省の間でも出現傾向が大きく異なり、民間的手法について、内閣と文科省の間で解釈が異なっていることがわかった。第2に、民間的手法にかかる定義を独自に見出すための調査で、教育機関にかかる民間的手法について仮説を作成し、それに近似するものとして、専門学校に着目し、経営手法を中心に分析を行った。当初の予定に基づく調査を進めている。ただし、政策文書にかかるテキスト分析は調査途中で必要と考え、新たに加えたものである。平成29年度は、これまでの研究を踏まえて、民間的手法の観点から大学の運営や組織の構造を明らかにするための調査・分析を行った。その際、前年度までの研究において構築した分析フレームワークに基づいて、ヒアリング等の調査および分析を実施した。最初に、構造がより単純な単科大学を対象に調査・分析を行った。その結果、対象となった大学院大学においても、専門学校と同様、教育および経営の2つのPDCAサイクルおよび両者をつなぐ結節点の存在が確認された。ただし専門学校と比較すると、大学院大学の方がPDCAサイクルがあまり機能していないように見え、また両者のリンクのあり方も不明瞭であった。単科大学の分析結果を踏まえ、つづいて総合大学に関する調査・分析を行った。その結果、対象となった大学において、大学改革として、縦と横の2つの方向で経営と部局の再編が進められていることがみとめられた。ここで、縦の再編とは、意思決定部門と執行部門(部局、事務部門)の役割の分離と明確化であり、横の再編とは、経営と教育の役割の明確な分離のことを指している。そして、当該大学においても、教育と経営の2つのPDCAが存在していることが確認され、さらにその結節点には教育成果が位置づけられていることが明らかになった。上記の結果を踏まえ、最後に、大学において民間的手法(2つのPDCAと結節点)が機能するための条件について分析を行った。その結果、1経営と教育における役割・機能の明確な分離、2教育の体系的一貫性の確保等を通じた教育内容の継続的改善、3資源配分の見直し等を通じた経営の継続的改善、4教育成果の適切な検証(評価)、を行うことが重要であることが明らかとなった。

内閣と省庁間の差異が顕著であることは明らかになったが、民間的手法の定義や具体は明らかにならなかった。そこで政策で出現頻度の高いPDCAに着目し大学の教育部門に焦点を当て事例分析を行った。その結果、教育運営と経営の2つのPDCAと、それをつなぐ節足点として教育効果の評価の存在が明らかになった。これらが機能するためには学部と経営部門の権限、役割が分離されていることが必要となる。高等教育政策については、橋本政権について分析を付加的に進めるところである。また、文科省レベルの施策についても着目する必要があるが、中曽根政権から現政権における中教審について分析を進める。ここではテキストマイニングなどの分析手法を用いる予定である。内部質保証の事例分析については、調査過程でいくつかの課題が浮上している。第1に内部質保証ガイドラインそのものの再確認をする必要があるという点で、特にその8要素の構造関係を明らかにする必要がある。次に、専門学校のヒアリング結果と大学とをどう関連づけてとらえることができるかである。そのためには専門学校のヒアリング結果を整理した上で、その論点を抽象度を上げて捉える必要がある。また、今年度は大学の事例ヒアリングを行いたいが、先のガイドラインを全うしている事例がないため工夫が必要になる。平成28年度調査結果から明らかになった、教育機関における2つのPDCAをベースに大学について調査を行う予定である。経営学研究会開催費用を節約したために差額が生じた。初年度は文献整理、政策レビューなどの準備作業が集中したため研究会(旅費等)の回数が少なかった。旅費などの節約に努めたため平成28年度は、研究会による議論が重要になること、地方大学へのヒアリングなどが予定されていることからこれらに昨年度の剰余金が充当されることになる。平成29年度において使用する予定である。
自己完結型混合ライン生産システムの設計に関する研究

日本の自動車産業においては,ユーザーの求める多様な商品を迅速に開発・生産することが重要であり,適切な生産システムの開発が必要である.一方,生産現場の労働環境への配慮も強く求められている.このような経済環境において,自己完結(自律完結)型混合ラィン生産システムの導入が一部の工場で試みられている.しかしながら自己完結型混合ライン生産システムの導入に伴う新しい管理技術の開発が遅れており,相応しい生産システムの設計方法はまだ確立されておらず,それに関する研究も乏しい.本研究は自己完結型混合ライン生産システムの設計に関する基礎研究を目的とする.本年度(平成13年度)では,自動車の混合ラインを対象に,生産の効率と経済性を保ちながら作業者にやさしいラインの構築を目指しており,ほぼ予定通り研究を進めた.1.前年度の調査結果を踏まえて,自己完結型混合ライン生産システムに関する数式モデルを構築し,作業者の作業負荷と効率について理論的解析を行い,生産システムの柔軟性と経済性を考慮した混合ラインの設計を試みた.2.数式モデルのシミュレーションシステムを開発して数値実験を行い,数式モデルの有効性を確認しながら,学会での発表等を通じて,数式モデルの確認・修正作業を行ったうえで,システムの柔軟性,経済性等の面で自己完結型混合ラィン生産システムの最適な設計方法またはそれに準ずるものを開発している.3.研究成果のまとめ・論文作成・学会発表等の準備作業を進めている.日本の自動車産業においては,ユーザーの求める多様な商品を迅速に開発・生産することが重要であり,適切な生産システムの開発が必要である.一方,生産現場の労働環境への配慮も強く求められている.このような経済環境において,自己完結(自律完結)型混合ライン生産システムの導入が一部の工場で試みられている.しかしながら自己完結型混合ライン生産システムの導入に伴う新しい管理技術の開発が遅れており,相応しい生産システムの設計方法はまだ確立されておらず,それに関する研究も乏しい.本研究は自己完結型混合ライン生産システムの設計に関する基礎研究を目的とする.本年度(平成12年度)では,ほぼ予定通り研究を進めた.(1)準備段階を経て,日本の自動車産業を対象に,現場基礎調査を行った.トヨタ自動車工業,日産自動車工業,三菱自動車工業などの国内の主な8つの自動車最終組立工場を現地調査し,現場で必要なデータを収集し,または聞き取り調査を行った.すでに自己完結型混合ライン(またはそれに準じる)生産方式を利用している工場では,その実情および問題点,改善点等を検討した.自己完結型混合ラインを利用していない工場では,既存生産システムの実情や自己完結ライン生産方式の導入しない理由や導入の可能性等を調査した.(2)調査結果をまとめたうえで,現場の情報やデータを整理することによって,混合ライン生産システムの特徴や問題点をより明確にし,混合ラインの管理技術・管理方針を把握し,自己完結型混合ライン設計の知見をある程度得た.日本の自動車産業においては,ユーザーの求める多様な商品を迅速に開発・生産することが重要であり,適切な生産システムの開発が必要である.一方,生産現場の労働環境への配慮も強く求められている.このような経済環境において,自己完結(自律完結)型混合ラィン生産システムの導入が一部の工場で試みられている.しかしながら自己完結型混合ライン生産システムの導入に伴う新しい管理技術の開発が遅れており,相応しい生産システムの設計方法はまだ確立されておらず,それに関する研究も乏しい.本研究は自己完結型混合ライン生産システムの設計に関する基礎研究を目的とする.本年度(平成13年度)では,自動車の混合ラインを対象に,生産の効率と経済性を保ちながら作業者にやさしいラインの構築を目指しており,ほぼ予定通り研究を進めた.1.前年度の調査結果を踏まえて,自己完結型混合ライン生産システムに関する数式モデルを構築し,作業者の作業負荷と効率について理論的解析を行い,生産システムの柔軟性と経済性を考慮した混合ラインの設計を試みた.2.数式モデルのシミュレーションシステムを開発して数値実験を行い,数式モデルの有効性を確認しながら,学会での発表等を通じて,数式モデルの確認・修正作業を行ったうえで,システムの柔軟性,経済性等の面で自己完結型混合ラィン生産システムの最適な設計方法またはそれに準ずるものを開発している.3.研究成果のまとめ・論文作成・学会発表等の準備作業を進めている.
季翠蓮・劉全進瓜物語の研究-清代における『西遊記』の展開をめぐって-

清初の西遊証道書は、道書的色彩を加えられ、清朝の文字の獄から『西遊記』を除外することに成功した。そのため、康煕帝・乾隆帝をはじめとした官僚読書人は、安心して『西遊記』を読み、戯曲化された『昇平宝筏』『進瓜記』等を李朝の朝貢使等と観賞した。一方、下層民も社会の安定によっていささかの余裕を持ち、口承文芸化された『西遊記』を受容した。康太宗入冥を扱った李翠蓮・劉全進瓜の物語も、『西遊記』の中から摘出され、単独に流布した。本来、明刊本西遊記に収納されて伝わったこの物語は、『西遊記』諸版本(世徳堂刊本,唐僧西遊記,西遊証道書,西遊真詮など)においては、おおむね異同がない。ところが、清代になって単独に流布すると、受容者層の別によって、大きく差異を生ずることとなった。乾隆帝が張照に命じて編撰させた昇平宝筏劇では、劉全進瓜の物語が削除された。その一方で、進瓜記が編まれ、単独の演劇となった。内容も小説西遊記と異なり、呂全・陶氏夫婦が主人公で、妻の陶氏が不善の人ゆえ入冥したとし、小説の善人李翠蓮像とは正反対に描かれる。釣魚船も大同小異の内容であるが、おそらく明人の佚書に拠って両劇が編纂されたと思われる。一方、下層民の社会では、秦腔の〈十万金〉劇・豫劇の〈打経堂〉〈李翠蓮游地獄〉〈劉全進瓜〉、或は宝巻の〈〈翠蓮宝巻〉,唱本馬頭調〈李翠蓮〉,唱本〈李翠蓮盤道〉など様々な形態をとって、人々に受容された。内容は、基本的には霜遊記物語に則るが、唐三蔵らの一行が李翠蓮を窮地に陥入れるのは、仏命によるものとし、継子いじめ談などを増入する。〈李翠蓮盤道〉に致っては、唐三蔵と李翠蓮が知識を披露するという、本来の内容とは全く別な方向を示している。このように、清代の李翠蓮・劉全進瓜の物語は、読書人と下層民に受容されたものの、大きく改作され、『西遊記』以外、別個の物語が二種以上共存していた情況にあった。
親水性ポリスチレン高親和性ペプチドを用いた革新的蛋白質相互作用解析システムの創製

本年度は、親水性ポリスチレン親和性ペプチドを用いた、1)コアストレプトアビジン(Core-SA)-DNA相互作用解析と2)相互作用に関与する機能性ペプチド部位を連結したクッションタンパク質を用いた相互作用解析を計画したが、両課題共に、初期の予定を達成できた。1)の課題においては、4量体のCore-SAに連結する親和性ペプチド(PSペプチド)の個数を変えて、その固定化特性とオリゴDNAとの相互作用をELISA法で検出した。結果として、4つのPSペプチドを連結したCore-SAは共存する高濃度牛血清アルブミンとの競合に影響されることなく、最も強固に固定化できることを示した。さらに、ビオチン標識オリゴDNAを連結したペプチドタグ連結コアストレプトアビジンは、市販のSA-coated plateよりも高い検出感度を示すことがわかった。一方、2)の課題に関しては,システイン合成酵素を構成するO-acetylserine sulfhydryrase-A(OASS-A)とそのC末端で相互作用することが知られているserine acetyltransferase(SAT)との間の相互作用に着目した。SATのC末端20残基からなるオリゴペプチドを、そのN末端にPSペプチドを連結したクッションタンパク質(RNaseHII)のC末端に連結し、オリゴペプチドのC末端アミノ酸を変化させてOASS-Aとの相互作用をELISA法で検出した結果、C末端アミノ酸がイソロイシンの野生型ペプチドを提示させた場合にのみ、相互作用することがわかった。同様に、Strep-tagIIをクッションタンパク質に提示したが、そのN末端をクッションタンパク質に向けて結合した場合にのみstreo-tactinと強い相互作用を示した。これらの結果から、本研究で検討した、親水性PS特異的親和性ペプチを用いる相互作用解析方法は、極めて高い検出感度と特異性を有することが明らかにされた。