hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害者の体験知と技術に基づく自立生活モデルの開発

課題として「自己決定」が困難な者に対する支援、活動・組織にアクセスが困難な者へのアプローチ、政治場面への参加・参画につながるセルフ・アドボカシー活動を行う活動・組織の拡大があった。本論文の意義は、知的障害者による当事者活動・当事者組織が日本で活発になって約20年間の、活動史・支援内容・成果・課題を一連の流れとしてまとめたことであり、今後の当事者活動・当事者組織を研究する上での基礎的資料を提示した点にある。本研究の目的は、知的障害者による体験知と技術に基づく自立生活モデルを開発することである。平成26年度は、知的障害者を対象としたインタビューの方法論的考察(古井2014)を行った上で、自立生活をしている障害当事者5名に対して生活史調査を実施した。この調査の結果及び研究期間全体を通して、本研究の成果を下記に整理する。知的障害者が自らの体験知や技術を表明するためには、当事者活動でのセルフ・アドボカシーの機会の提供、日常生活において彼/彼女らの「声」を聴き意思を尊重する支援や環境が必要となる。とくに、障害当事者による「自立生活プログラム」の実施に効果がある。自立生活プログラムの分析(古井2013)及び生活史調査の結果、本研究で導き出された体験知と技術は、障害当事者自身が、失敗体験を伝えられること、自分がしていることと家族や支援者がしていることを意識化することが挙げられた。さらに、生活史調査の内容を、調査者と調査協力者との相互作用の観点から分析したとき、調査者は、限られた時間内で多くの情報を得るため、及び彼/彼女の経験を正確に聞き取るため、一方的に問いただすような場面がみられた。それに対して、協力者は沈黙したり、「ひみつ」と答えたりすることで対応していた。このようなインタビュー場面での対処行動についても、今後十分な検討が必要になるものの、彼/彼女らの体験知や技術であると考えられる。以上の結果は、知的障害者の自立生活において当事者活動の重要性を改めて示した点に意義がある。また障害当事者による体験知や技術であるため、今後、自立生活を送る障害者にとっても参考になると考えられる点で重要である。社会福祉学知的障害者の当事者活動の分析及び生活史調査に関するレビューについてはおおむね順調に進んでいる。生活史調査の質問項目は作成済みであり、和歌山大学の研究倫理審査会の審査を受け、調査実施が認められた。研究目的を達成するため、1当事者活動に関する調査研究と2知的障害者を対象とした生活史調査を計画した。1を入念に行うことによって、「自立生活プログラム」を実践する当事者活動が知的障害者の体験知や技術を生み出す可能性があると分かった。そこから、当事者活動のリーダーを生活史調査の対象者として選定し、2を実施することにした。結果として、1に時間がかかったものの、それによって2を効果的に行うための対象者の選定・調査の実施に着手することができた。研究の目的を達成するため、平成23年度(25年度)は、本研究に関する国内外の先行研究レビューを行うことを計画している。それに沿って、23年度は日本における知的障害者の当事者活動・当事者組織に関する先行文献の分析と整理(古井2012)を行った。
都市化に伴う生物学的環境変化のモニタリングと新興感染症の流行リスクに関する研究

本研究では、都市水系、都市公共空間の環境について、生物学的環境を中心にその特性を明らかにした。都市域河川の江戸川-旧江戸川、荒川、隅田川において、一般細菌数、大腸菌群数、推定腸内細菌群数は、中流域および下流域上部において増加がみられ、都市社会環境要因との分析から都市化の進行を反映している可能性が推測された。同定された細菌は属レベルで、Acinetobacter属、Alcaligenes属、Brevundimonas属、Burkholderia属、Aeromonas属、Enterobacter属、Klebsiella属、大腸菌などが同定され、江戸川-旧江戸川においては、大腸菌や、Aeromonas属、Vibrio属などの病原性の有することが考えられる細菌は、下流域において存在比率が高くなる傾向が観察された。プール水については、大腸菌群、一般細菌群とも基準の満たされていることが推測された。親水公園水については、場所により細菌の汚染度がかなり異なっていた。公共地下通路における、浮遊細菌・真菌のレベルを明らかにした。都市部公共地下通路および地下鉄車両内では、外気との交流が無く、歩行者数の多い地下通路において、浮遊細菌レベルが高くなっていた。浮遊細菌レベルと粒径5.0μmの浮遊粒子状物質数との間に正の相関が認められた。空気中の浮遊細菌はStaphy lococcus属、Micrococcus属などのグラム陽性球菌が優勢であり、その中には溶血性を示すものも含まれていた。地域環境と住民の健康水準とを分析する場合、小地域に注目した分析が有効であった。以上の結果をふまえ、今後の都市環境の変化や新興・再興感染症の流行に備え、都市域において生物学的環境のモニタリングを、予見的観点をもって、定期的・継続的に実施していくこと、モニタリングの情報をわかりやすく適切に市民に提供していくことが望まれた。本研究の目的は、都市化に伴って変化する都市河川ならびに地下通路や交通機関などの都市公共空間における微生物環境の変化の様相をフィールド研究により明らかにし、新興感染症の流行リスクに関与する諸条件を明らかにすることにある。また、新たな都市環境に対応する都市住民のライフスタイルの特性を明らかにすることにより、都市化に伴って変化した新たな都市自然環境にあって、人びとが自然と親しみながら生活するための諸条件を提示する。そして以上の結果をふまえ、比類なき高度な都市化が進行する日本の都市型生活における安全と健康を確保するためのフレームワークを提起する。本年度は、(1)都市河川をフィールドとして、河川の流下に伴う水質の測定を行い、一般細菌数、大腸菌群数、大腸菌数などの生物学的環境の特性を明らかにした。(2)地下通路などの都市公共空間の微粒子数、浮遊細菌・浮遊真菌の測定をおこない、都市の地下通路空気中における微粒子数、浮遊細菌・浮遊真菌の特性を明らかにし、空気中微粒子数と浮遊最近。浮遊真菌の相関を解析した。標準平板菌数が10-10^3CFU/m^3存在し、グラム陽性球菌は常時検出され、大腸菌群はほとんど検出されなかった。真菌は10-10^2CFU/m^3存在していた。標準平板菌数と径5.0μmの微粒子球およびグラム陽性数菌数と径5.0μmの微粒子数との間に正の相関がみられた。今後はさらに測定地点を増やし結果の一般化をはかるとともに、菌種の同定、病原性の検索が必要と考えられた。(3)都市環境変化と微生物環境の変化の様相の関連性を、都市生態系の変化、環境微生物学、院内感染などのpathogenの棲息環境、都市化に伴うライフスタイルの変化の側面から検討した。

(4)新興感染症の流行に関わる文献調査をおこない、メタアナリシスの手法により、生物学的環境条件の要因に注目し、新興感染症の流行リスクに関与する諸条件を明らかにした。本研究の目的は、(1)都市化に伴って変化する都市河川ならびに地下通路や交通機関などの都市公共空間における微生物環境の変化の様相をフィールド研究により明らかにし、(2)新興感染症の流行リスクに関与する諸条件を明らかにすることにある。また、(3)新たな都市環境に対応する都市住民のライフスタイルの特性を明らかにすることにより、(4)都市化に伴って変化した新たな都市自然環境にあって、人びとが自然と親しみながら生活するための諸条件を提示する。そして以上の結果をふまえて、(5)比類なき高度な都市化が進行する日本の都市型生活における安全と健康を確保するためのフレームワークを提起する。本年度は、(1)都市河川ならびに周辺の平水域(湖沼、河川上流部)の生物学的環境の測定とモニタリングデータの解析を行い、都市化に伴って変化する都市河川ならびに平水域における微生物環境の変化の様相を明らかにした。(2)地下街などの都市公共空間の生物学的環境の測定とモニタリングデータの解析を行った。(3)都市環境変化と微生物環境の変化の様相の関連性を、都市生態系の変化、環境微生物学、院内感染などのpathogenの棲息環境、都市化に伴うライフスタイルの変化の側面から検討した。(4)フィールド調査から得られたデータに基づいて、新興感染症の流行リスク評価モデルによる解析を行い、わが国の都市環境における、新興感染症の流行リスクに関与する諸条件を明らかにした。本研究では、都市水系、都市公共空間の環境について、生物学的環境を中心にその特性を明らかにした。都市域河川の江戸川-旧江戸川、荒川、隅田川において、一般細菌数、大腸菌群数、推定腸内細菌群数は、中流域および下流域上部において増加がみられ、都市社会環境要因との分析から都市化の進行を反映している可能性が推測された。同定された細菌は属レベルで、Acinetobacter属、Alcaligenes属、Brevundimonas属、Burkholderia属、Aeromonas属、Enterobacter属、Klebsiella属、大腸菌などが同定され、江戸川-旧江戸川においては、大腸菌や、Aeromonas属、Vibrio属などの病原性の有することが考えられる細菌は、下流域において存在比率が高くなる傾向が観察された。プール水については、大腸菌群、一般細菌群とも基準の満たされていることが推測された。親水公園水については、場所により細菌の汚染度がかなり異なっていた。公共地下通路における、浮遊細菌・真菌のレベルを明らかにした。都市部公共地下通路および地下鉄車両内では、外気との交流が無く、歩行者数の多い地下通路において、浮遊細菌レベルが高くなっていた。浮遊細菌レベルと粒径5.0μmの浮遊粒子状物質数との間に正の相関が認められた。空気中の浮遊細菌はStaphy lococcus属、Micrococcus属などのグラム陽性球菌が優勢であり、その中には溶血性を示すものも含まれていた。
管楽器における管の材質が音色に与える影響

昨年度作成した管楽器の人工吹鳴装置を用いてクラリネットの指向性測定を行った。異なる素材により作られた3種類のクラリネットについて指向性測定を行った。管楽器の指向性測定は、再現性のある長時間の演奏が必要となる。管楽器を人工吹鳴させることにより、指向性の測定が可能となる。指向性を測定するためには楽器から発せられる音を全ての方位から測定を行う必要がある。回転台を用いて管楽器を回転させ、固定したマイクロフォンにより指向性測定を行った。本研究ではクラリネット円筒管の軸に対して、垂直な面と平行な面についての指向性を測定した。指穴からの音の放射の影響と見られる測定結果を得ることができた。また、クラリネット円筒管の軸に対して、垂直な面での測定では、管体に近い部分では指穴からの音の放射の影響が小さいことが分かった。本研究において、近距離音場ホログラフィの手法が有効であることを示唆しているといえる。今後、さらに詳細な測定を行い、管の素材が音に与える影響について議論していきたい。まずは、管楽器の人工吹鳴装置の作成を行った。異なる素材により作られたクラリネットについて測定を行うため、長時間吹鳴可能で再現性の高い吹鳴装置を作成する必要がある。空気圧縮機により圧縮された空気により振動源(リード)を振動させる。人工の唇はシリコンゴムを用いて作成した。透明なアクリル板を用いて人工の口となる吹鳴器を作成した。再現性を高めるためには、唇の設定条件や空気圧の状態を管理する必要がある。各種センサで測定しながら吹鳴を行うようにする。次に作成した人工吹鳴装置を用いて、クラリネットの吹鳴実験を行った。管の材質が音色に与える影響を計測するため、材質の影響を多く受けると考えられる管楽器の指向性の測定を行った。これまで材質の違いを主眼に置いた管楽器指向性の測定は行われていない。指向性の測定を行うための冶具を作成し、異なる素材により作られたクラリネットについてその指向性の違いを測定した。測定は、山口県産業技術センターにある無響室を使用して行った。
補体活性化血清殺菌因子-RaRF-と易感染性体質との遺伝学的研究(遺伝子診断技術への応用)

RaRFの遺伝子構造を決定し,ついでその構成成分であるP100プロテアーゼとレクチンMBPの変異の多様性を明らかにし, RaRFと易感染性との関係を調べ,将来的には易感染性体質の遺伝子診断法への応用等の成果を期待して本研究を実施している.本年度は, P100成分のゲノム遺伝子構造の決定,遺伝子の多型(多様性)解析のための基礎的な条件設定の検討,及びスクリーニング対象サンプルの収集を行った.1.ヒトP100蛋白の遺伝子構造(1) P100蛋白をコードしているゲノム遺伝子の上流域に新たなエクソンの存在が明らかとなり,その結果,P100蛋白は16エクソンで全長36kb以上にわたっていることが明らかになった.(2)プロテアーゼ領域を構成するエクソンのコドンの接合部の特徴から, P100はこれまでに知られているどのセリンプロテアーゼとも異なった分子進化をしていることが推定された.2.ヒトP100遺伝子の多型解析(1)エクソン増幅に用いるPCRプライマーを設計するために,イントロン内部の正確な塩基配列を決定した.(2)各エクソンを特異的に増幅するためのPCR条件を検討した.全16エクソン中15エクソンについてPCR増幅を試み,これまでに8エクソンについて特異的な増幅が可能な条件を設定した.3.サンプル収集当大学病院小児科学教室の協力を得ておよそ60サンプル分のゲノムDNAを収集した.4.今後の展開(1)すべてのエクソンを増幅するPCR条件を設定する.(2)収集した患者サンプルと一般正常人サンプルとの間で各エクソン毎のPCR-SSCPによる多型検索を行い,エクソン内での多型の存在を同定する.(3)見つかったすべての多型部分の塩基配列を決定する.RaRFの遺伝子構造を決定し,ついでその構成成分であるP100プロテアーゼとレクチンMBPの変異の多様性を明らかにし, RaRFと易感染性との関係を調べ,将来的には易感染性体質の遺伝子診断法への応用等の成果を期待して本研究を実施している.本年度は, P100成分のゲノム遺伝子構造の決定,遺伝子の多型(多様性)解析のための基礎的な条件設定の検討,及びスクリーニング対象サンプルの収集を行った.1.ヒトP100蛋白の遺伝子構造(1) P100蛋白をコードしているゲノム遺伝子の上流域に新たなエクソンの存在が明らかとなり,その結果,P100蛋白は16エクソンで全長36kb以上にわたっていることが明らかになった.(2)プロテアーゼ領域を構成するエクソンのコドンの接合部の特徴から, P100はこれまでに知られているどのセリンプロテアーゼとも異なった分子進化をしていることが推定された.2.ヒトP100遺伝子の多型解析(1)エクソン増幅に用いるPCRプライマーを設計するために,イントロン内部の正確な塩基配列を決定した.(2)各エクソンを特異的に増幅するためのPCR条件を検討した.全16エクソン中15エクソンについてPCR増幅を試み,これまでに8エクソンについて特異的な増幅が可能な条件を設定した.3.サンプル収集当大学病院小児科学教室の協力を得ておよそ60サンプル分のゲノムDNAを収集した.4.今後の展開(1)すべてのエクソンを増幅するPCR条件を設定する.(2)収集した患者サンプルと一般正常人サンプルとの間で各エクソン毎のPCR-SSCPによる多型検索を行い,エクソン内での多型の存在を同定する.(3)見つかったすべての多型部分の塩基配列を決定する.
KEK陽子シンクロトロンにおける静止K^+によるK中間子崩壊の研究

本研究ではKEK陽子シンクロトロンの共同利用実験E246「K^+→π^0μ^+ν崩壊における時間反転不変性の破れの探索」及びE470実験「Branching ratio measurement of K^+→π^0π^+γdirect emission」に関わる研究を実施した。前者は時間反転不変性を被る量であるミュオンの横偏極の精密測定による。この量は、素粒子物理学におけるCP対称性の破れと関係し重要な物理量となっている。標準模型からの寄与がないため、標準模型以外のいわゆる"新しい物理"からのCPの破れを探索することができるという特色を持っている。E246実験ではビームタイムによるデータ収集はすでに終え、データ解析により一応の結果を得ていたが、本研究によりさらにデータ解析の細かい点の詰めを行い、また系統誤差の評価を行って最終結果にまとめ発表した。横偏極P_Tとその物理パラメターImξとに対しそれぞれP_T=-0.0017±0.0023(stat)±0.0011(syst),Imξ=-0.0055±0.0071(stat)±0.0036(syst)となった。E470実験ではK^+→π^0π^+γ崩壊のカイラル異常項である直接放射の分岐比をスペクトルの精密な測定から決定することを行い、抽出した約4,000の事象からBR(DE)=(6.1±2.5(stat)±1.9(syst))×10^<-3>と決定した。この結果は従来のin-flight実験の結果とは異なっており、BNLで行われた静止K^+崩壊の結果と一致したものとなっている。また、副産物であるK^+→π^0π^0e^+ν崩壊の研究を行った。216事象を抽出しモンテカルロ計算との比較から崩壊形状因子の決定を試みた。さらにこの崩壊の終状態相互作用からπ^0-π^0散乱の散乱長を導き出す方式を確立した。大強度陽子加速器(J-PARC)でのK中間子崩壊実験の検討を行った。J-PARCでは今のKEK-PSに比べ約100倍の強度のビームだ出るので、K崩壊物理も画期的な発展を図ることができる。時間反転不変性の破れの実験では、K^+→π^0μ^+ν崩壊のみならず、K^+→μ^+νγ崩壊も同時測定することが重要となる。新しい実験の測定器を検討し、またこれらの測定器で可能である様々な崩壊チャネルの実験につき、それらの物理的重要性などの検討を重ねた。K中間子崩壊は、その多様な崩壊チャネルがそれぞれ興味ある物理を持ち、素粒子物理学の重要な一分野となっている。我々はKEK陽子シンクロトロンにおいて、荷電K^+中間子の静止崩壊を超伝導トロイダルスペクトロメータで測定する手法で、時間反転不変性の破れに関するE246実験(K^+→π^0μ^+vでのT violation探索)を遂行してきた。

今年度は解析を集中的に進め、2000年に取得されたデータまでの解析を一通り終え、結果を10月に大阪で開催された国際会議(PANICO2)で報告した。その値はTを破るミュオンの横偏極値でP_T=(-4.2±4.9(stat)±0.9(syst))×10^<-3>、形状因子比でImξ=(-1.3±1.6(stat)±0.3(syst))×10^<-2>となっている。今後、KEKで現在進められている別解析の終了を待ち、2解析の結合によるデータ品質のチェック及び系統誤差の評価等の詰めを行う。平成15年度に結果を出版する予定である。これと同時に昨年度データ収集を実施したE470実験(K^+→π^+π^0γ崩壊における直接放射分岐比の測定)の解析を行なった。約4000事象が抽出され、そのスペクトル形状から直接放射の分岐比が、BR=(6.1±2.5(stat)±1.9(syst))×10^<-3>と決定した。この結果はこれまでのinflight崩壊実験の結果とは異なり、BNLで行われた静止K^+崩壊の結果と良く一致している。この結果はPhysics Letters Bに発表された[Physics Letters B554 (2003)7]。E470実験のデータで幾つかの副産物物理の解析も可能であり、特に4体崩壊や他の放射崩壊の解析方法の確立を試みた。平成15年度に結果を出す予定にしている,。現在建設中のJ-PARCでの次世代K崩壊実験の検討を開始した。新しい測定装置によるK^+→π^0μ^+vでのT violation探索実験を立案し、9月に京都で開かれたNPO2国際ワークショップで提案するとともに、J-PARCへLetter-of-Intentを提出した。KEK陽子シシクロトロンの共同利用実験E246では国際協力により、K^+□π^0μ^+ν崩壊におけるミュオンの横偏極の精密測定を行っている。この量は時間反転不変性を破る量であり、素粒子物理学におけるC□対称性の破れと関係し、重要な物理量となっている。これにより、標準模型以外のいわゆる"新しい物理"(例えばMulti-Higgs模型、Leptoquark模型、ある種のSUSY模型など)からのCPの破れを探索することができる。E246実験ではビームタイムによるデータ収集はすでに終えていたが、今年度はデータ解析を進め、全データの解析を終了し、最終的な結果を出すことを行った。解析では従来の"積分法"を改め、より精度の高い"微分法"の手法を確立し、これにより以前の解析も再解析することを行った。さらに、KEKとロシアのINR研究所とで独立に実施された解析の結果を結合することを行い、横偏極P_Tとその物理パラメターImξとの対しそれぞれ最終結果を得た。また、系統誤差の評価を慎重に行い、の結果を得た。この他、E470実験で収集されたデータの解析を進めた。この実験の主モードであるK^+□π^+π^0γでは抽出された約4000の事象のスペクトル解析から光子直接放射の分岐比を□^^_1□□^^□__<..>□□□□__. ±1.9(syst))x10^<-6>と決定した。また、副産物チャネルのK^+□π^0π^0□^+ν崩壊187事象を抽出し、その崩壊幅を(1.85±0.13(□□□□)±0.24□□□□__<..>)x10^<-3> s^<-1>と決定した。KEK陽子シンクロトロンの共同利用実験E246
酵素基質間の静電的反発が関わる反応触媒機構の実験的解明と抗マラリア薬の開発

本研究では、酵素反応中心における静電的な反発を実験的に明らかにするため、M. thermoautotrophicus ODCase (Mt-ODCase)の解離性残基のプロトン化状態決定可能な立体構造を決定する。この目的のため、これまでに生成物Uridine 5'-monophosphateとの複合体を1.03Å分解能でX線結晶構造解析できている実績を踏まえ、より遷移状態に近いと考えられる阻害剤6-hydroxyuridine 5'-monophosphateとMt-ODCaseの複合体構造を超高分解能でX線結晶構造解析することに取り組む。このようにして得た構造から決定した各残基の電離状態を、計算機シミュレーションの初期条件に反映させ、詳細な反応経路を解析する。平成29年度には、平成28年度までに引き続き、高品質な結晶を数多く得るためのプロトコルの改善を図った。まずMt-ODCase試料の大腸菌での発現について、平成28年度に試行した大スケールでの大量方法を安定的に実施できるようにした。また結晶化作業を前年度に比べて効率化し、その方法で多数の結晶化を行った。しかしながら平成29年11月に、当初の予想に反し、外見上は同じ結晶が複数の型に分類されることが明らかになった。これら複数の型の結晶は、同じ組成の沈殿剤から得られる。それぞれの結晶の分析を進めたところ、複数の型のうちの1つの結晶型は他と比べて明らかに高い分解能にまでX線を回折した。この高分解能を与える結晶型の結晶は、シーディングで用いる種結晶に注意を払うことで、再現性が高まることがわかった。このようにして得た結晶を用いて、いくつかの高分解能のX線回折データを得ることができた。平成29年11月に、当初の予想に反し、同じ組成のMT-ODCase結晶化沈殿剤溶液から複数の結晶が得られることがわかった。この影響で、本研究の遂行に必要不可欠の高分解能データの収集計画に遅れが生じた。現在では、複数の型の結晶を作り分ける手段も見つかり、必要な高分解能データの収集を進めている。さらなる高分解能データの収集を行う。また、取得した高分解能データを分析し、活性中心付近の解離性残基のプロトン化状態の分析を行う。本研究では、Methanothermobacter thermoautotrophicus由来オロチジン一リン酸脱炭酸酵素(MT-ODCase)について、水素原子を含む構造解析を行う事で、酵素基質間の静電的反発を実験的に示す計画である。このために必須となる、大型で高品質の結晶作製法の検討ならびに、作成した結晶からのデータ収集を行った。はじめに、これまでの約5倍のスケールで大腸菌を培養し、MT-ODCaseを大量に発現させる系を確立させた。これにより、精製・結晶化に供することの出来る試料の量を大幅に増加させた。続いて精製条件の再検討を行った。従来の方法で精製したMT-ODCaseは、Native PAGEで分析すると、複数バンドになることがわかっている。バンドが複数ある事は、試料状態が均一で無いことを示しており、これを均一のバンドにする事が出来れば結晶の質がより向上することが期待できる。従来の最終精製標品を、担体の粒子径が非常に小さい陰イオン交換カラムであるMiniQカラムでさらに精製したところ、Native PAGEでそれぞれのバンドを示す成分を、ある程度まで分離することが出来た。この試料を結晶化した際の挙動については、現在観察中である。さらに結晶化条件の再検討も行い、従来よりも大型のMT-ODCaseと6-hydroxy-UMPとの複合体の結晶を得ることができた。この結晶をシンクロトロン放射光施設での解析に供したところ、1.1Å分解能を超えるデータを収集することに成功した。このデータを用いた解析は現在進行中である。初年度は良質の結晶を得るための方法を確立することに努めた。この結果、従来1.4Å分解能程度であった、MT-ODCaseと6-hydroxy-UMPの複合体について、1.1Å分解能を超えるデータを収集することに成功した。

この高分解能を与える結晶型の結晶は、シーディングで用いる種結晶に注意を払うことで、再現性が高まることがわかった。このようにして得た結晶を用いて、いくつかの高分解能のX線回折データを得ることができた。平成29年11月に、当初の予想に反し、同じ組成のMT-ODCase結晶化沈殿剤溶液から複数の結晶が得られることがわかった。この影響で、本研究の遂行に必要不可欠の高分解能データの収集計画に遅れが生じた。現在では、複数の型の結晶を作り分ける手段も見つかり、必要な高分解能データの収集を進めている。初年度で得た良質の結晶を得るための方法を更に改善するとともに、実際のデータ取得を通して、水素原子位置を含む構造解析を行う。さらなる高分解能データの収集を行う。また、取得した高分解能データを分析し、活性中心付近の解離性残基のプロトン化状態の分析を行う。
ニュートリノ物理と大気ニュートリノスペクトルの精密計算

ニュートリノの混合角および質量発見の糸口は、およそ30年ほど前の大気ニュートリノ観測から得られた。我々は、実験と理論の食い違いがニュートリノ振動で説明できることを示し、更に、ニュートリノ質量を0とした場合の大気ニュートリノフラックスの精密計算を行うことにより、混合角と質量の決定に貢献した。しかし、一次宇宙線と大気の衝突により作り出される大気ニュートリノは、実験から定まるハドロン相互作用の大きさの誤差から生じる不確定要素を含んでいる。本研究の目的は、これらの誤差を抑えることにより精度の高い大気ニュートリノスペクトラムの理論計算を行いニュートリノ物理学の進展に寄与することである。
旧東欧地域における「演歌型」大衆音楽の比較研究

ブルガリアの「チャルガ」は、「マネレ」(ルーマニア)、「ターボフォーク」(旧ユーゴ諸国)などのポップフォーク(民俗的大衆音楽)と並んで、1990年代以降バルカン諸国に特有の社会現象であり、同様の現象は日本の「演歌」をはじめとしてアジア各国にも見られる。本研究はそれら諸ジャンルの比較を行い、その類似と差異をあきらかにすることを目指してきた。これまでに大阪、東京などの諸都市で、8回の研究会を開催し、20の報告が行われた。2017年にはこの問題に関する国際会議を開催する予定である。そこでは上記諸ジャンルの社会的文脈を検証し、歌詞や音楽構造の分析が行われた。日本語による単行本出版が準備されている。1989年の体制転換以降、旧東欧諸国には欧米の情報が流れ込み、文化の面でも急速な変化が起こった。その中でも注目すべき現象は、「演歌型」大衆音楽ともいうべき新ジャンルの登場である。本研究課題が対象とする「演歌型」大衆音楽とは、欧米のポップスの基本語彙であるベース&ドラムスを基礎としながら、発声、楽器法などの点で、民俗音楽の要素を暗示しつつ、テレビなどの媒体により大衆に浸透したジャンルで、とりわけ旧東欧地域におけるものが特徴的であり、ブルガリアの「チャルガ」、ルーマニアの「マネレ」、旧ユーゴスラヴィアの「ターボフォーク」などがその代表である。本研究は、これら旧東欧諸国における「演歌型」大衆音楽の生成と展開(または不在)について比較し、文化の接触と変容の問題に新しい視座を提供することを目的としている。今年度のフィールドワークについては、研究分担者を中心に、協力者を含めて、セルビア、ハンガリー、ルーマニア、トルコで調査を行った(予定されていたブルガリアについては次年度に延期したが、この報告書作成時点ですでに完了している)。これらの成果について、5月と2月に大阪と東京で研究会を開催し、4名が発表報告を行った。また民族藝術学会第128回例会において、3名が発表を行い、「東欧演歌」に関する小特集を開催した。さらに、インドネシアの「ダンドゥッド」、パリの「シャンソン」、ハンガリーの「ターンツハーズ運動」など関連する文化現象に関するゲスト講演を開催した。2013年度のフィールドワークについては、研究分担者および協力者が、ブルガリア、セルビア、ポーランドで調査を行った。これらの成果について、10月と1月に大阪と東京で研究会を開催し、5名が発表報告を行った。またベオグラードで開催された国際会議「東西分断を超えて」において研究代表者が口頭発表"Chalga and Enka: parallel phenomena on both sides of Eurasia"を行った。この成果は、近々会議報告として出版される予定である。またUCLAにおいてブルガリア音楽の研究者に研究レビューを受けた。このほかポーランドの音楽に関するズビグニェフ・スコヴロン(ワルシャワ大学史学部音楽学学科教授)による講演"Tradition and Modernity in the Music of Witold Lutoslawski"が研究会に続いて開催され、研究会メンバーも参加した。本研究課題が対象とする「演歌型」大衆音楽とは、欧米のポップスの基本語彙であるベース&ドラムスを基礎としながら、発声、歌い回し、楽器法などの点で、民俗音楽の要素を暗示しつつ、テレビやカセットテープといった媒体により大衆に浸透したジャンルで、ブルガリアの「チャルガ」、ルーマニアの「マネレ」、旧ユーゴスラヴィアの「ターボフォーク」などがその代表である。本研究は、旧東欧諸国を研究対象とする研究者の協同により、これら諸国における「演歌型」大衆音楽の生成と展開(または不在)について比較し、文化の接触と変容の問題に新しい視座を提供することを目的として、研究を行ってきた。2014年度においては、ドイツ西部(プファルツ)における大衆音楽の調査を行ったほか、愛知県(中部大学)と長野県(信州大学)において計2回の研究会(4名の発表)を行った。また研究代表者は民族藝術学会の創立30周年記念大会公開シンポジウム「接触領域の芸術ー美術・音楽・芸能」において「バルカン演歌を渉猟する」と題する報告を行い(民族学博物館講堂、2014年9月21日)、本研究課題に関する経過報告を行った。またこの発表を基に論文「東欧演歌研究序説」を書き、これが『民族藝術』に掲載された(第31巻、2015年4月、pp.52-56)。さらに昨年度セルビアで行った口頭発表を基に英語論文"Chalga and Enka: parallelphenomena in both sides of Eurasia"を会議報告に寄稿した(編集中)。

本年度は、研究代表者自身が、5月にクロアチアにおいて民俗音楽の調査、および「ターボフォーク」の資料調査などを行った。これによって予定された各地域での調査は終わったことになる。この時の成果の一部は、『レコード芸術』に寄稿した文章に生かされている。また研究協力者である上畑史が2016年冬から3ヶ月間セルビアで集中的、本格的な調査を行い、現在その研究を博士論文の一部としてまとめつつある。本年度には、東欧の音楽に関する研究者を招き、国際フォーラムを開催する予定だったが、これは本研究課題を進めるうちに見えてきた次の課題である東欧地域と東アジア地域の「演歌型」大衆音楽の比較という観点を強調すべく、計画を練り直し、2018年度中に開催予定である。なお、この観点へと研究を進めるための試行として、2017年11月にはDr. Tom Perchard(ロンドン大学ゴールドスミス)を招いて、フランスの大衆音楽に関する講演会を開催した。また同様の試みとして、2018年1月には、研究分担者輪島裕介氏(大阪大学准教授)および研究代表者を中心として、山内文登氏(台湾大学音楽学研究所副教授)、およびベニー・トン氏(オーストラリア国立大学東アジア研究科博士課程大学院生)を招き、東アジアの大衆音楽研究に関する小フォーラムを開催した。またこれまでの研究成果を広く公刊することを目標としてきたが、幸い引き受けてくれる出版社(アルテス・パブリッシング)が現れ、2016年度中に公刊することを予定している。これが実現すれば、本研究課題を広く一般社会へと還元する最も良い機会となるはずである。ブルガリアの「チャルガ」は、「マネレ」(ルーマニア)、「ターボフォーク」(旧ユーゴ諸国)などのポップフォーク(民俗的大衆音楽)と並んで、1990年代以降バルカン諸国に特有の社会現象であり、同様の現象は日本の「演歌」をはじめとしてアジア各国にも見られる。本研究はそれら諸ジャンルの比較を行い、その類似と差異をあきらかにすることを目指してきた。これまでに大阪、東京などの諸都市で、8回の研究会を開催し、20の報告が行われた。2017年にはこの問題に関する国際会議を開催する予定である。そこでは上記諸ジャンルの社会的文脈を検証し、歌詞や音楽構造の分析が行われた。日本語による単行本出版が準備されている。計画のうち、現地調査については平成25年度までに予定の地域をほぼ踏査した(クロアチアを残すのみ)。研究会についてもほぼ予定どおり実施しており、学会のセッションにおける発表、あるいはそれに基づく論文の公刊なども含めれば、予定以上の成果があったと考えている。計画している国際的な研究集会については、本課題と密接に関わる研究課題について、2015年度に新たに民間の研究助成を得ることができ、これと合わせて当初予定よりももう少し大規模な研究集会を行うことができると考えている。これらの理由により、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
国際交流を背景とした中東都市計画史研究と都市保全プロジェクトへの還元

本研究の成果は、(1)番匠谷尭二氏を初めとする国際的に活動した都市計画家の業績解明を通じた中東都市計画史の研究、および、(2)歴史から学びえた都市計画論上の教訓の、現在のわが国による都市保全プロジェクト(JICA)への還元、の二点から報告される。審査付き論文として、(1)について国内誌1/海外誌1、(2)について国内誌1/海外誌1、の成果を上げた。また、学術的知見をJICAプロジェクト「ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト」に反映し、歴史的街道のファサード改善への提言を実施した。本研究は、(1)文献解析に基づく歴史研究(22年度)と、(2)実測・ヒアリング等のフィールドワーク(23年度)の2つの方法を段階的に組み合わせて実施する計画である。更に、複数の国際会議・調査の実施と、JICAプロジェクトへの成果の還元を試みる。初年度である本年度は、(1)の歴史研究を実施した。いくつかの重要な文献を入手したが、番匠谷尭二のアレッポ計画において、ムスリム同胞団とバアス党政権との抗争の結果、旧市街に対する破壊的な内容が反映されたことを示唆するJ-C.David(1986・仏語文献)、世界遺産登録に際してアレッポ計画の問題点がいかに議論されたかを近年に回想し報告したA.Qudsi(2007・英語文献)、自身によるダマスカス計画について、技術者組合の総会で述べたM.Ecochard(1982)等の重要文献を入手、解読した。また、ダマスカスのフランス研究センター(IFPO)において多年代の地図資料を入手し、独自の地図システムの構築を進めた。また、現地における、関係者の証言や意見を反映することを目的に、数回に渡る国際会議を実施した。なかでも、12月9-10日、筑波大学世界遺産専攻(代表:日高健一郎教授)と共同開催した、アレッポ大学建築学部及び学術交流日本センターとの会議では、有意義な意見交換がなされ、現地アル=ジュマーヒイル紙に報道された。また、3月3-14日、筑波大学藤川昌樹教授との共同調査では、ベイルート中東研究日本センター、アレッポ大学学術交流日本センター、JICAダマスカス県庁事務所等で、関係各位との意見交換・情報収集を実施した。更に、代表者が「歴史建造物保護」の専門家として参加しているJICAの技術プロジェクト「ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト」では、研究と実務の関係や社会還元の難しさを考えさせられながらも、ファサード及び街路整備事業において、「公私の分離」や「建築デザイン言語」といった視点から貢献を試みた。中東・北アフリカ地域の歴史都市は、老朽化や過密化、あるいは経済発展に伴う行過ぎた近代開発といった、現実的な都市問題に直面しており、いかにして保全・継承されるべきかが、国際的に重要な課題となっている。本研究は、旧市街の空間構成を既往研究から踏まえた上で、20世紀以降の近代都市計画史の批判的な分析を行い、未来に向けた都市の保全・継承の指針を得ることを目的とした。また、筆者が現在進行中の都市保全プロジェクトに関わっている経緯から、実際の都市空間において実現することを目標に、その指針をプロジェクトに反映させた。更に、そこで得られた知見を研究にフィードバックし、国際交流を背景とした都市計画史の構築を試みた。本年度は、昨年度に析出した都市空間上の要衝において、実測・ヒアリング等のフィールド分析を実施した。ただし、中東諸国の政治的動乱から、シリアにおいて新たなフィールドワークは実施しなかった。更に、宗主国であるフランスにおいて追加的な文献調査を実施した。具体的な要衝として、ダマスカスにおけるカナワート南地区の街路、アレッポ旧市街における大モスク通り、ベイルート旧市街とガルゴール地区を選定し、番匠谷尭二による都市計画の実践と課題、JICAによる現在進行中の保全事業の評価、といった、国際協力・交流による都市保全の成果を実証的に解明した。いずれも前年度までに取得したフィールド調査の成果を活用したものである。また、JICAプロジェクトのカウンターパート10名を筑波大学に研修の一環としてお迎えし、都市計画系教員による講義、つくば市、真壁町、中根・金田台地区、牛久自然観察の森での講義に参加してもらい、つくばの経験をダマスカスに活かしてもらうことを試みた。そうした成果を広く活用して、カナワート南地区の成果をプロジェクトレポートの形でファサード整備事業に反映させ、社会還元を試みた。さらに、これを日本都市計画学会、国際開発学会等で発表し、学術成果としてフィードバックした。
攪拌反応槽の標準化とそのデータベースの構築

これまで研究してきた下記項目につき以下のようにまとめた。ただし、すべての項目についてまとめきれたわけではなく,引き続き研究が続行されているものがほとんどである。(1)LDVによる槽内流体の正確な3次元速度分布の測定光の屈折を最小限に押さえることが可能なシリコンオイルを選定し、層流から遷移域に及ぶ詳細な流速分布の測定データを得た。このデータは十分シミュレーション結果を検証できる精度を持っている。これらのデータを用い、仮想粒子を槽内にばら撒き、それの混合状況をシミュレーションし、アニメーションにて可視化することに成功した。(2)槽内の乱流流動場に適応する乱流モデルの検討と反応を考慮したシミュレーション手法の開発乱流流動場に適用可能な乱流モデルについては引き続き検討が必要である。ただし、反応を考慮したシミュレーションは、例えば重合反応の場合、反応場をいくつもの段階に分けることにより、かなりの精度で現象を予測できる手法を開発した。(3)スケールアップ理論を構築するための小型槽と大型槽を用いての反応実験に基づくデータ解析乱流エネルギー密度関数を考慮することによりスケールアップの制度を検討することができる。ただし、この問題は非常に困難を極め、また、大量のデータを必要とするため、現在も引き続き研究続行中である。(4)撹拌反応槽の標準設計法の確立のための撹拌所要動力の測定単段翼の撹拌槽に関しては、標準としたパドル翼だけでなくピッチドパドル翼にも拡張、さらにガス吹き込み撹拌にも対応可能な撹拝所要動力相関式を得た。さらに、これまでに発表された主要な論文をすべて網羅したデータベースをCD-ROM化することも完了した。今年度は目的を達成するのに必要なデータ採取準備段階であるので、まだ研究発表には至っていない。攪拌槽の標準幾何形状を以下のように設定することを各研究者間で決定し、データ採取及び数値シミュレーションにあたっている。数値解析の面から見れば妥当性検討用のベンチマーク問題を設定したことになる。「攪拌槽の標準幾何形状」(1)平底円筒槽:液深は槽径と同じ高さとし、翼取り付け位置は液深に対し槽底から1/2の高さ、翼径の槽径に対する比は1/2、バッフル条件は板状のものを槽径に対し1,/10幅を4枚槽底から液面に達するまで取り付ける、とした。(2)皿底円筒槽;液深は槽径と同じ、翼取り付け位置は槽底から1/3、翼径の槽径に対する比は1/3、バッフル条件は板状のものを槽径に対し1/10幅を4枚槽底から液面に達するまで取り付ける、とした。上記の攪拌槽に対して、以下4つの点から現在精力的にデータ採取及び数値解析に取り組んでいる。(1) LDVによる槽内流体の正確な3次元速度分布の測定。(2)槽内の乱流流動場に適応する乱流モデルの検討と、反応を考慮したシミュレーション手法の開発。(3)スケールアップ理論を構築するための小型槽と大型槽を用いての反応実験に基づくデータ解析。(4)攪拌反応槽の標準設計法確立のための攪拌所要動力の測定。昨年度に引き続き、今年度もデータ収集が主な段階である。昨年度に攪拌槽の標準形状を決定したので、各担当分野で個々に以下のように研究を進めている。(1)LDVによる槽内流体の正確な3次元速度分布の測定:羽根板の厚みまでも考慮し、3次元トラバーサを使用したLDVによる流速測定とPIV法に基づく画像処理による流速測定も平行して行っている。(2)槽内の乱流流動場に適応する乱流モデルの検討と、反応を考慮したシミュレーション手法の開発:反応場に関するシミュレーションは重合反応を各段階に分けるモデル化を行いおおよそ予測できる段階にきている。

(3)スケールアップ理論を構築するための小型槽と大型槽を用いての反応実験に基づくデータ解析:この問題は非常に難しく、判断するには大量のデータが必要であるので、現在データ収集中である。(4)攪拌反応槽の標準設計法確立のための攪拌所要動力の測定:単段翼だけでなく、2段翼にも範囲を広げて所要動力のデータを採取中である。なお、データベース化の作業も別途進めており、その配布手段も現在検討中である。本年度は本研究費の最終年度である.これまで研究してきた下記項目につき以下のようにまとめた.ただし、すべての項目についてまとめきれたわけではなく,引き続き研究が続行されているものが多い.(1)LDVによる槽内流体の正確な3次元速度分布の測定光の屈折を最小限に押さえることが可能なシリコンオイルを選定し,層流から遷移域に及ぶ詳細な流速分布の測定データを得た.このデータは十分シミュレーション結果の検証できる精度を持っている.これらのデータを用い,仮想粒子を槽内にばら撒き,それの混合状況をシミュレーションし,アニメーションにて可視化することに成功した.(2)槽内の乱流流動場に適応する乱流モデルの検討と,反応を考慮したシミュレーション手法の開発乱流流動場に適用可能なモデルについては引き続き検討が必要である.ただし、反応を考慮したシミュレーションは例えば重合反応の場合、反応場をいくつもの段階に分けることにより,かなりの精度で現象を予測できる手法を開発した.(3)スケールアップ理論を構築するための小型槽と大型槽を用いての反応実験に基づくデータ解析この問題は非常に困難を極め,また、大量のデータを必要とするため,現在も引き続き、研究続行中である.(4)撹拌反応槽の標準設計法の確立のための撹拌所要動力の測定単段翼に関しては、標準としたパドル翼だけでなく,ピッチドパドル翼にも拡張,さらにガス吹き込み撹拌にも対応可能な撹拌所要動力相関式を得た.さらに、これまでに発表された主要な論文をすべて網羅したデータベースをCD-ROM化することも完了した.
北極圏における雪氷コアによる比較氷河観測

1.平成元年度において、グリ-ランド氷床南部の北緯60度51.9分、西経46度15.9分の地点(Site J)において、夏季(5月7月)に氷床コア掘削を実施し、深さ101mおよび205mの二本の雪氷コアを採取した。また現地の、掘削地点付近において降雪および積雪の観測と雪試料の採集を行った。得られた雪氷コアおよび降・積雪試料について、現地で層構造解析、電気伝導度測定、pH測定および物性測定の一部を行うとともに、雪氷コアの一部を融解水試料としてまた一部を凍結した状態で国内に持ち帰り、さらに詳細な化学、同位体分析および構造・組織解析を行った。次にこれまでに得られた結果を示す。2.表面層の層構造、酸素同位体組成(δ^<10>0)、トリチウム濃度および鉛210存在量の分析から、最近の堆積速度が推定された。結果は0.380.40m/年の範囲でほぼ一致した。また205m深までのコア年代については直流固体電気伝導度のプロファイル解析からいくつかの火山シグナルが検出され、これまでにグリ-ンランド氷床の各地より得られた雪氷コアとの対比から、86.9mにTambora(1815年)、102.8mにLaki(1783年)が確定し、若干の不確かさが残るが195.3m深のRaudubjallar(1554年)が推定される。こうした年代による平均堆積速度(1783年ー1988年)は0.39m/年であり、表面層で推定された値とほぼ一致している。これらの結果が正しければ得られた205mコアは過去435年の積雪層ということになる。3.Site Jの205mコアについての酸素同位体組成と夏の気温特性を示すと考えられる融解氷量比(MFP比)(コア中ではシ-ト状または柱状の氷として存在する)との関係が検討された。その結果、深さ約78mと150mにMFPの極小値が、深さ56m、100mおよび155mに極大値があらわれることがわかった。この変動は酸素同位体組成(δ^<10>0)の気候変動特性(より寒冷な気候ではより小さなδ値を示す傾向)とよく相関することがわかった。これらの結果を2項で述べた年代と対応させると西暦1690年付近および1840年項に小氷期(Little Ice Age)の中心があったことを示していることになる。4.最近の地球の環境変動(降水の酸性化、オゾンホ-ルの形成、地球温暖化)に関連して、過去400年の極域降水の化学組成の変動を解析した。解析項目は雪氷コア全層に対する固体および融解試料に対する電気伝導度測定およびpH測定、化学分析項目としてはSO_4、NO_3、Na、Cl、Kなど海塩起源物質、人為生成物質である。これらいずれの分析項目物質についても1990年代初頭からの急激な増加(例えばSO_4濃度では15001900年間の25ng/mlから1980年代の180ng/mlと67倍の増加)が認められた。NO_3では50ng/mlから150ng/mlと3倍の増加を示し、自然現象ではなく、人為的な酸性化物質の大気への多量放出、降水としての沈積が生じた事を示している。その結果、産業革命以降の降水のpHは5.3から5.15に変化し、酸性度が2倍になったことを示している。新しい試みとしてSite Jコア中の有機成分、特に低分子ジカルボン酸その他の分析を行った。その存在量の変動の傾向としてはこれまでに解明されている気候および環境変動と直接結びつけ得る微候はような様子はみられないが、変動そのものに何らかの傾向があり、その解明は今後の課題となっている。5.今回の総括研究ではこれまでに行われたコア解析結果の相互関係を検討し、氷床コア中から検出された物質の、変動傾向の発現機構について気候および環境変動との関係から解析した。今後の課題として、北極域という地域の環境特性(特に海洋ー大気ー陸域ー氷床の相互関係)と氷床コア中の物質の存在量、存在比との関係から北極域における物質の流入・沈積機構の解明、環境地域特性そのものの変動の解明にふさわしい観測ネットワ-クを見出すことの重要性が認識された。今後の計画に今回の総括成果を反映していきたい。

また205m深までのコア年代については直流固体電気伝導度のプロファイル解析からいくつかの火山シグナルが検出され、これまでにグリ-ンランド氷床の各地より得られた雪氷コアとの対比から、86.9mにTambora(1815年)、102.8mにLaki(1783年)が確定し、若干の不確かさが残るが195.3m深のRaudubjallar(1554年)が推定される。こうした年代による平均堆積速度(1783年ー1988年)は0.39m/年であり、表面層で推定された値とほぼ一致している。これらの結果が正しければ得られた205mコアは過去435年の積雪層ということになる。3.Site Jの205mコアについての酸素同位体組成と夏の気温特性を示すと考えられる融解氷量比(MFP比)(コア中ではシ-ト状または柱状の氷として存在する)との関係が検討された。その結果、深さ約78mと150mにMFPの極小値が、深さ56m、100mおよび155mに極大値があらわれることがわかった。この変動は酸素同位体組成(δ^<10>0)の気候変動特性(より寒冷な気候ではより小さなδ値を示す傾向)とよく相関することがわかった。これらの結果を2項で述べた年代と対応させると西暦1690年付近および1840年項に小氷期(Little Ice Age)の中心があったことを示していることになる。4.最近の地球の環境変動(降水の酸性化、オゾンホ-ルの形成、地球温暖化)に関連して、過去400年の極域降水の化学組成の変動を解析した。解析項目は雪氷コア全層に対する固体および融解試料に対する電気伝導度測定およびpH測定、化学分析項目としてはSO_4、NO_3、Na、Cl、Kなど海塩起源物質、人為生成物質である。これらいずれの分析項目物質についても1990年代初頭からの急激な増加(例えばSO_4濃度では15001900年間の25ng/mlから1980年代の180ng/mlと67倍の増加)が認められた。NO_3では50ng/mlから150ng/mlと3倍の増加を示し、自然現象ではなく、人為的な酸性化物質の大気への多量放出、降水としての沈積が生じた事を示している。その結果、産業革命以降の降水のpHは5.3から5.15に変化し、酸性度が2倍になったことを示している。新しい試みとしてSite Jコア中の有機成分、特に低分子ジカルボン酸その他の分析を行った。その存在量の変動の傾向としてはこれまでに解明されている気候および環境変動と直接結びつけ得る微候はような様子はみられないが、変動そのものに何らかの傾向があり、その解明は今後の課題となっている。5.今回の総括研究ではこれまでに行われたコア解析結果の相互関係を検討し、氷床コア中から検出された物質の、変動傾向の発現機構について気候および環境変動との関係から解析した。今後の課題として、北極域という地域の環境特性(特に海洋ー大気ー陸域ー氷床の相互関係)と氷床コア中の物質の存在量、存在比との関係から北極域における物質の流入・沈積機構の解明、環境地域特性そのものの変動の解明にふさわしい観測ネットワ-クを見出すことの重要性が認識された。今後の計画に今回の総括成果を反映していきたい。
病名告知をされた悪性疾患患児とその家族が周囲に人に求める援助に関する研究

小児悪性疾患における病名告知について、実際に告知をされている小児とその家族(主に母親)と面接を行いその実際を知り、既に告知をされている小児やこれから病名告知をする症例に対しての援助について考えることを目的として、調査を行った。対象:既に病名告知をされている悪性疾患患児とその母親。患児の年齢は問わないが、小児科外来に通院中のものとする。ここで言う病名告知とは、医師からの十分な説明を受けているものとする。調査方法:文献や血液・腫瘍科専門の医師の話より、入院中のこと、学校生活のこと、病気・病名のこと、医療者に対する気持ち、必要な援助などの面接項目を決定し患児用と母親用の面接ガイドを作成する。外来受診時に何回か話をし、面識ができた時点で調査の依頼をし面接を行う。面接時は承諾をとってカセットテープに録音し後日紙面に移す方法をとる。調査施設:A.千葉大学医学部附属病院小児科外来、B.聖路加国際病院小児科外来。後者の方は研究者が病棟看護婦をしていたころに入院していた患児が対象となるため外来看護婦と一緒に面接を行う。調査期間:Aでは数年前より外来に参加。面接は平成6年1月から開始している。Bでは平成6年3月から面接行っている。今後,調査は継続する。調査結果:現在はまだ3ケースの面接しか行っていないので明らかなことは言えないが、すべてで話してもらって家族内で隠し事なく話ができ、よかったと言っていた。医療者は忙しく、病気そのものに対する不安や心配について入院中、外来関係なくゆっくり話せる人の必要性を患児、母親共に語っていた。