hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高温超伝導体ヘテロ接合によるオーダーパラメータの研究及びジョセフソン磁束の可視化

本研究では様々な銅酸化物超伝導体/金属ヘテロ接合を作製し,ジョセフソン接合の実現を目指した。なかでも応用面から最も期待されるBi-2212/Au接合は接合作製プロセスにおいて,銅酸化物超伝導体と金属とで良い電気的コンタクトをとることに,当初困難な問題があったが,金属層の蒸着前,接合界面にBi-2212をinterlayerとして微量蒸着するプロセスを加えたところ,接合抵抗を格段に下げることに成功した。接合幅40μm以下程度の接合で,均一性が確認できた。この作製手法は,金属系超伝導体-常伝導金属-酸化物高温超伝導体ジョセフソン接合を実現するために,あらゆる超伝導体で応用可能であると考えている。また,接合界面付近のモホロジーとトンネル効果の影響を調べたところ,接合のエッジがシャープでない場合,設計した接合ずれ角によらずZBCPというピーク構造が必ず生じてしまうことが分かった。このことは,Bi-2212の異方的オーダーパラメータ対称性(d-wave)を強く示唆するというだけでなく,異方的超伝導接合においては,界面の乱れが容易にZBCPを生んでしまう性質を持っているという重要な事実を反映している。この性質は理論的に予想されていたが,このような方法で実験的に証明したのは初めてである。コンダクタンス特性においては,いくつかの接合でZBCPが観測された。その存在の有無だけで,温度依存性についてあまり調べられてこなかったZBCPであるが,観測できたBi-2212やLa_<2-x>Sr_xCuO(=LSCO)接合について数値解析・考察を行ったところ,田仲-柏谷による理論モデルが実験データに対して定性的にコンシステントな結果を与えることから,そのモデルの正当性が改めて示された。また,Bi-2212,LSCOにおいて,接合ジオメトリーによるZBCPの有無が観測されたのに対して,Nd_<2-x>Ce_xCuO_4(=NCCO)では全くZBCPは出現しなかった。このことから,Bi-2212,LSCOはペアポテンシャルが異方的位相変化を持ったd-wave超伝導体であるが,NCCOはそういった位相変化をもたない超伝導体(s-wave or anisotropic s-wave)であると結論できる。ジョセフソン磁束は観測不能だったものの,コンダクタンス特性という観点からオーダーパラメータの検証を行うことができたという点において,同等の意義深い結果だといえる。両者の違いは,まさにホールドープ超伝導体(Bi-2212,LSCO)か,電子ドープ超伝導体(NCCO)か,という点にあり,ホールドープと電子ドープとで超伝導発現の機構が異なっている可能性がある。高温超伝導体のオーダーパラメータ対称性を検証するために、金属超伝導体-高温超伝導体コーナー接合の作製を試みた。金属と高温超伝導体との接合作製は、あまり行われておらず、作製過程の確定的な知見もいまだに得られていない。そこで、今年度は金属超伝導体と高温超伝導体の接合作製過程の最適化について、主に力を入れて研究を行ってきた。高温超伝導体として、Bi-2212を選んだ。Bi-2212の場合、水に比較的強く、この接合系は強い2次元性を反映することが期待される。その反面、酸素の制御が難しく、これまで作製プロセス途中で劣化しがちだったが、薄膜作製時に酸素をやや過剰にドープすること、メタルマスクを用いるという工夫を施すことで、作製過程を経ても、超伝導転移温度が80K以上の接合を得ることができた。この値は、薄膜としては非常に優れた値である。また、良質な接合抵抗を極力抑えることが、目的達成のために不可欠であるが、金属蒸着前に、Bi-2212を極微量、再蒸着させ、かつ試料温度300350°Cで金属を蒸着することで、接合の抵抗を数Ωと劇的に抑えることができた。特に、前者の再蒸着過程が抵抗減少に重大な効果を与えていることも分かった。さらに、以前から行ってきた異種高温超伝導体接合の研究についても、バリアパラメータが低いような接合データについて、新たな考察を行い、J.Low Temp.Phys.に掲載された(1^<st> author)。また、それとは別に作製されたLSCO/Ag接合についても、検証を行った。ゼロバイアスコンダクタンスピークが現れ、LSCOもd波対称性だと示唆されたが、コンダクタンスピークの大きさの温度依存性についても、理論計算を行い、実験結果とほぼコンシステントな曲線が得られた。これらの結果を、Physical Review Bに投稿し、掲載された(2^<nd> author)。

また,接合界面付近のモホロジーとトンネル効果の影響を調べたところ,接合のエッジがシャープでない場合,設計した接合ずれ角によらずZBCPというピーク構造が必ず生じてしまうことが分かった。このことは,Bi-2212の異方的オーダーパラメータ対称性(d-wave)を強く示唆するというだけでなく,異方的超伝導接合においては,界面の乱れが容易にZBCPを生んでしまう性質を持っているという重要な事実を反映している。この性質は理論的に予想されていたが,このような方法で実験的に証明したのは初めてである。コンダクタンス特性においては,いくつかの接合でZBCPが観測された。その存在の有無だけで,温度依存性についてあまり調べられてこなかったZBCPであるが,観測できたBi-2212やLa_<2-x>Sr_xCuO(=LSCO)接合について数値解析・考察を行ったところ,田仲-柏谷による理論モデルが実験データに対して定性的にコンシステントな結果を与えることから,そのモデルの正当性が改めて示された。また,Bi-2212,LSCOにおいて,接合ジオメトリーによるZBCPの有無が観測されたのに対して,Nd_<2-x>Ce_xCuO_4(=NCCO)では全くZBCPは出現しなかった。このことから,Bi-2212,LSCOはペアポテンシャルが異方的位相変化を持ったd-wave超伝導体であるが,NCCOはそういった位相変化をもたない超伝導体(s-wave or anisotropic s-wave)であると結論できる。ジョセフソン磁束は観測不能だったものの,コンダクタンス特性という観点からオーダーパラメータの検証を行うことができたという点において,同等の意義深い結果だといえる。両者の違いは,まさにホールドープ超伝導体(Bi-2212,LSCO)か,電子ドープ超伝導体(NCCO)か,という点にあり,ホールドープと電子ドープとで超伝導発現の機構が異なっている可能性がある。
円筒状共役分子の超分子化学に関する研究

非平面状のπ電子系をもつフラーレンやカーボンナノチューブなどの炭素同素体は物理・化学両面から詳細な研究が行われ、いくつもの興味ある物性が見い出されてきた。しかし、π電子ロープの突き出た空孔内の性質、特に他の分子や原子との相互作用や、外側のπ系との電子状態の違いは未だに明確ではない。申請者は先にナノメータースケールの空孔を持つベルト状の共役系化合物として[n]CPPA(CyclicPara-Phenylacetylene)1a-d(n=69)を比較的安定な化合物として合成した。この分子はフラーレン類などをはじめ、他の分子との超分子相互作用を検討する良いモデル分子と期待された。本年度は(1)1aとヘキメサメチルベンゼンの包接結晶のX線結晶構造解析を行い、1aが実際に直径約13.2Åのほぼ円筒状の空孔をもつことを確認した。(2)1aはC60やC70と1:1錯体を作り、その錯形成定数(Ka)はベンゼン中で1.6×10^4および1.8×10^4と算出されホストとの対称性の違いによる錯体の安定性の差が小さいことがわかった。(3)低極性非ベンゼン系溶媒中での錯形成定数はベンゼン中の値よりかなり大きく(>10^8)、特に塩化メチレンやTHF中ではNMRで錯化したホストと錯化しないホストが別々に観測された。また、C70錯体ではC70分子がホストを通り抜けられないことがわかり、C60とのサイズの違いによる錯形成挙動の違いが見られた。(4)1aと[9]CPPA1dが結晶中でも溶液中でも1:1の包接錯体を形成することを見いだした。これらの特異な性質は、曲面状の共役系間のπ-π相互作用の本質に基づくものと思われ、新たな超分子相互作用の発現として、今後さらに研究が発展してゆくことが期待される。近年注目されている物質にフラーレンやカーボンナノチューブなどの炭素同素体がある。非平面状のπ電子系をもつこれらの物質は、その発見以来、理論・実験両面から詳細な研究が行われ、いくつもの興味ある物性が見い出されてきた。しかし、π電子ローブの突き出た空孔内の性質、特に他の分子や原子との相互作用や、外側のπ系との電子状態の違いは未だに明確ではない。申請者は先にナノメータースケールの空孔を持つベルト状の共役系化合物として[n]CPPA(C_<_>yclic P_<_>ara-P_<_>henyla_<_>cetylene)1a-c(n=68)を比較的安定な化合物として合成し、1cのX線結晶構造解析により実際にベルト状の共役系をもつことを確認した。この分子は共役系の内面と外面に電子状態の違いがあると考えられ、フラーレン類など、他の曲面状の共役系化合物に対する抱接挙動に興味がもたれる。本年度はフラーレンC60やC70(φ=7Å)とそれを取り込むのに十分な大きさの空孔(φ=13Å)をもつ1aとの錯形成について検討した。その結果、(1) 1aの存在下錯形成することでハロゲン系溶媒に対するC60やC70の溶解度が十倍以上になる。(2) 1aはC60と1:1錯体を作り、その錯形成定数はベンゼン中で、Ka=3.3x10^3である。一方、ハロゲン系溶媒中では錯形成定数はかなり大きく、塩化メチレン中では過剰量のホスト存在下-90度付近で錯化したホストとしないホスト間の平衡が止ることがNMRにより観測された。(3) 1aはC70と1:1錯体を経て2:1錯体を作る。その錯形成定数はKalが約2x10^4、Ka2が約7x10^3と見積られた。今後、ベンゼン系溶媒とハロゲン系溶媒との錯形成定数の違いを測ることで、曲面上の共役系間のπ-π相互作用について検討してゆく計画である。

(3)低極性非ベンゼン系溶媒中での錯形成定数はベンゼン中の値よりかなり大きく(>10^8)、特に塩化メチレンやTHF中ではNMRで錯化したホストと錯化しないホストが別々に観測された。また、C70錯体ではC70分子がホストを通り抜けられないことがわかり、C60とのサイズの違いによる錯形成挙動の違いが見られた。(4)1aと[9]CPPA1dが結晶中でも溶液中でも1:1の包接錯体を形成することを見いだした。これらの特異な性質は、曲面状の共役系間のπ-π相互作用の本質に基づくものと思われ、新たな超分子相互作用の発現として、今後さらに研究が発展してゆくことが期待される。
高齢者と家族がコミュニケーションツールとして協働作成できる新たな事前指示書の開発

エンディングノート30冊の内容分析、事前指示書について聞いた高齢者フォーカスグループの結果、事前指示書作成には家族の理解と要望、さらに支援が必要であった。事前指示書の作成により、家族の精神的負担が軽減することも明らかとなった。事前指示書作成説明会を3回実施し、高齢者10名が家族参加型のパイロット版事前指示書を各自作成した。その結果、「今ある生に感謝した」と生の振り返りの機会となったうえ、「家族とこれまでより気軽に話し合える」、「子どもと共通理解ができて、スッキリした」等の家族に対しても効果的な意見が聞かれたことから、家族参加型の事前指示書は高齢者がよい死を迎えるために有用であるといえる。本研究は、わが国において進む高齢化と家族役割の変化に着目し、高齢者と家族が終末期医療について話し合うためのコミュニケーションツールとして協働作成することにより、お互いに安心し満足できる事前指示書を開発するという、新たな視点に基づいた研究である。高齢者とその家族のニーズに焦点を当てた事前指示書を開発することは、高齢者の終末期のQOLの向上、家族の精神的安寧、倫理基準の順守、医療過誤・訴訟の減少につながると考える。よって、わが国の近年の家族機能の変化をふまえた、新たなスタイルの事前指示書の開発が必要である。本研究では、1.一般高齢者が入手可能な事前指示書の比較調査、2.高齢者と家族のフォーカスグループから、3.現代の高齢者および家族ニーズに応える新たな事前指示書を開発することを目的としている。平成25年度は、「1.一般高齢者が入手可能な事前指示書の比較調査」のため、次の3つの基準で事前指示書を入手し項目分析を行った。(1)一般向けに公開されていること、(2)一般高齢者が販売店や電話注文で取り寄せ可能であること、(3)家庭で記載できるものであること。対象となった事前指示書は、計30種類となった。これまで明らかになったことは次の通りである。(1)相続、葬儀、墓に関する話題はすべての事前指示書に最も重要なテーマとして取り扱われており、関心が高いテーマであると共に、高齢者を対象にした事前指示書に必要不可欠な要素である、(2)事前指示書記入者の過去から現在までの半世を振り返り、これまでの生を熟考する内容となっているものが大半である、(3)半生を振り返ることで将来を見据えたこれからの生き方を前向きに捉える内容である、(4)すべて個人の意見を記入する場となっており、家族の意見を記入する欄などは皆無であり、家族と話し合いを促す材料とはなっていない。平成26年度は、フォーカスグループ調査を計画したが、応募人数が定員に達しなかったため、個人面接を10名実施した。その結果、A県B市に在住する男性6名、女性5名、平均年齢76歳(最低年齢66歳、最高年齢85歳)に参加していただいた。面接では、研究者が代表的なエンディングノートを1点選択し、それについて各参加者に意見や感想を述べていただいた。その結果、すべての参加者に事前指示作成の意思があった。その作成動機づけとして有効であるのは、「家族の要望」や「家族の負担軽減」であった。特に子に対して、迷惑をかけたくない気持ちが強かった。面接時に事前指示を作成していた人はおらず、その理由として、「忙しい」、「難しそう」、「説明してくれる人がいない」など複数の意見が聞かれた。死に対する思いとしては、「死より死ぬ過程が怖い」や「介護など迷惑をかけずに逝きたい」など、将来自らの身体をコントロールできなくなった時を不安視する参加者が多数であった。性差による参加者の意見に有意差はみられなかった(P>0.05)。インタビュー結果および米国の事前指示書(Five Wishes)を参考にして、死の過程(1末期疾患告知、2終末期医療の選択、3死後直後の選択(葬式と墓))についての質問項目3点を上記の代表的なエンディングノートに追加したパイロット版事前指示書を作成した。追加した質問項目は、家族協議を促すための詳細な小質問に答えながら、最終的な意思決定を高齢者と家族ともに促す方法をとった。個人面接に参加された10名に対し、3回の事前指示書記入説明会を開催し、各々の事前指示書を完成させた。参加者の評価として、「子どもと久々に話をした」、「子どもの方が遠慮していた」、「自分も子どもも共通理解ができて、スッキリした」、「家族に問題が起こったときは前より気軽に話し合うことができると思う」などの意見が聞かれた。

看護社会学事前指示書の比較調査に対し、項目分析の視点を議論する際に、生と死およびわが国における高齢者と家族の関係についての概念分析に対し、計画より時間がかかったため。また、本研究開始のための倫理申請に時間を要しているため。平成26年度は、高齢者と家族が事前指示書に求める内容についてフォーカスグループ調査を実施し、これまで明らかになっていない事前指示書へのニーズを、高齢者と家族それぞれの視点から調査する。その後、高齢者と家族がコミュニケーションツールとして用い、協働作成できる新たな事前指示書を作成する計画である。一般高齢者が入手可能な事前指示書の比較調査のため、調査前に予定していた事前指示書の購入冊数に満たない数が比較調査対象となったため、残金が発生した。平成25年度の残金と合わせた平成26年度助成金使用計画は次の通りである。高齢者と家族が事前指示書に求める内容についてのフォーカスグループ調査を実施するために、フォーカスグループ対象者募集のための通信品費、複写費、文具類が必要である。フォーカスグループの実施に際し、会場使用料、研究協力施設および参加者への謝礼品、フォーカスグループ開催ための旅費が必要である。データ分析にはテキストマイニングを実施するため、ソフトウエア(IBMSPSSTextAnalysisforSurveys教育用)が必要である。一般に対する研究成果発表のため、事前指示書記入説明会を開催する予定である。よって、会場までの旅費、会場使用料、学会参加費および年会費、論文別刷り費用が必要である。
消費者行動分析と廃棄物産業連関分析の統合と持続可能な消費に関する研究

次の4つの分析モデル(1)(4)を組み合わせることにより,ライフスタイルに起因する環境影響を評価可能な統合モデルを開発した:(1)家計生産の理論に基づく消費者行動モデル,(2)家計消費部門を内生化した産業連関モデル,(3)廃棄物産業連関数量モデル,(4)廃棄物産業連関価格モデル。(1)消費者行動モデルにおいては,同じ目的(例えば摂食)を達成するための消費技術を複数(例えば内食,中食,外食)想定し,効用最大化の仮定に基づいて,所得と諸財価格が与えられたときの最適な各消費技術の稼動水準の組合せが選択されるものとした。消費者の行動において,所得と時間に関する制約が常に等式で満たされることから,所得に関するリバウンド効果および時間に関するリバウンド効果を含めた環境影響評価が可能となっている点に,このモデルの特徴がある。(2)家計消費部門の内生化により,労働供給量の選択も含めた消費者行動の考慮と,市場を介したリバウンド効果の一部を含めた環境影響評価が可能となっている。開発したモデルを応用して,自家用車と公共交通(電車,バス),内食と中食・外食の選択と,その他の消費技術の選択と環境負荷との関係について分析を行った。自家用車利用の抑制と内食の抑制を同時に実施すると,価格と所得の変化を通じた消費者行動の変化により,安価で時間のかかる活動であるテレビを見る時間などが増加して,環境負荷低減に効果があるとの結果が得られた。移動と摂食の代替的消費技術の選択に主たる興味のある分析であるが,余暇時間も含めた選択行動が結果として得られており,余暇時間の活動を詳細に分類することにより,環境負荷低減効果の評価結果が変わることも予想されるため,この点での拡張も残された重要な課題である。モデルの開発とデータベースの構築,およびシナリオ分析を行った.詳細は以下の通りである.モデルの開発:「持続可能な消費」分野で指摘される「リバウンド効果」を適切に考慮しつつ消費行動に起因する環境負荷を考慮するため,消費者が予算制約と時間制約の両者に直面したときの行動モデルを構築する必要がある.この目的のために,ランカスター流の「新しい消費者理論」に基づく効用最大化モデルを構築した.各消費行動に要する財および時間については線形技術を採用し,各消費行動の活動水準の生み出す効用を表す効用関数についてはコブ・ダグラス型を採用した.データベースの構築:最新の産業連関表(平成12年表)に対応した廃棄物産業連関表の構築を受けて,これと整合的な家計調査データとの対応付け,家計消費と家庭系一般廃棄物排出量との対応付けに関するデータを整備した.さらに,社会生活基本調査から得られる活動別生活時間データを消費行動分類と所要時間の基礎データと位置づけて,これに財消費,それに連なる産業部門別消費需要と廃棄物排出量とを対応付けるコンバータ行列,すなわち,消費線形技術の技術係数行列のデータを整備した.シナリオ分析:「持続可能な消費」分野で典型的なシナリオである交通手段の選択についてシナリオ分析を行った.自家用車の利用を抑制することは,環境負荷低減に効果があるとの結果が得られた.生産サイドについての評価ではなく消費に着目した評価の文脈では,「食」のもつ環境負荷が注目されている.これに関連して,内食・中食・外食の代替について考察した.エネルギー効率に関する規模の経済性を前提としても,炊事に係るエネルギー効率と輸送に係るエネルギー効率の両者を勘案すると,一概にどの食事形態の環境負荷が低いかは分からない.開発したモデルによる評価の結果,内食の抑制は環境負荷低減に効果があるとの結果が得られた.モデルの開発とシナリオ分析を行った。詳細は以下の通りである。モデルの開発:廃棄物産業連関数量モデルおよび廃棄物産業連関価格モデルを,家計消費を内生化したモデルへと拡張した。さらに,内生化された家計部門の投入係数を,ベッカー流の家計生産の理論に基づく効用最大化モデルに基づいて非線形なものへと拡張した。ここでは,各消費行動に要する財および時間については線形技術を採用し,各消費行動の活動水準が生み出す効用を表す効用関数についてはコブ・ダグラス型を採用した。消費行動の線形技術においては,消費財と時間を投入すると同時に廃棄物を排出することで,各消費行動を実現するという関係を記述した。このようにして開発したモデルにより,消費パターンの変化が引き起こす価格変化と消費者の所得変化に関連したリバウンド効果をも同時に考慮することを可能とした。シナリオ分析:「持続可能な消費」分野で注目されているシナリオとして,交通手段の選択,食に関する内食・中食・外食の選択についてシナリオ分析を行った。自家用車利用の抑制と内食の抑制を同時に実施すると,価格と所得の変化を通じた消費者行動の変化により,環境負荷低減に効果があるとの結果が得られた。データベースの精度向上,電車で移動しながら食事を摂るように同時に複数の活動を行う場合を考慮したデータベース整備,世帯属性の相違による消費行動の相違を分析可能なモデル開発度データベース整備,より現実的なシナリオ分析を実施することなどは,残された重要な課題である。

(1)消費者行動モデルにおいては,同じ目的(例えば摂食)を達成するための消費技術を複数(例えば内食,中食,外食)想定し,効用最大化の仮定に基づいて,所得と諸財価格が与えられたときの最適な各消費技術の稼動水準の組合せが選択されるものとした。消費者の行動において,所得と時間に関する制約が常に等式で満たされることから,所得に関するリバウンド効果および時間に関するリバウンド効果を含めた環境影響評価が可能となっている点に,このモデルの特徴がある。(2)家計消費部門の内生化により,労働供給量の選択も含めた消費者行動の考慮と,市場を介したリバウンド効果の一部を含めた環境影響評価が可能となっている。開発したモデルを応用して,自家用車と公共交通(電車,バス),内食と中食・外食の選択と,その他の消費技術の選択と環境負荷との関係について分析を行った。自家用車利用の抑制と内食の抑制を同時に実施すると,価格と所得の変化を通じた消費者行動の変化により,安価で時間のかかる活動であるテレビを見る時間などが増加して,環境負荷低減に効果があるとの結果が得られた。移動と摂食の代替的消費技術の選択に主たる興味のある分析であるが,余暇時間も含めた選択行動が結果として得られており,余暇時間の活動を詳細に分類することにより,環境負荷低減効果の評価結果が変わることも予想されるため,この点での拡張も残された重要な課題である。
２０世紀中国の政策決定過程における「世論」要因の分析

近代から今日に至る中国の政策決定における「世論」要因を多角的に分析した。中国の世論は一面で操作されてきたが、一面で権力者の操作を越えた動きを見せ、政策決定に意想外の影響を与えてきた。そして、その世論は国内状況のみならず、国際的な宣伝戦の下で変動したことを、近年各国で公開された一次史料を用い、情報機関による世論の「情報化」、政策決定者(場)の世論認識と判断を、多様な世論工作とともに考察した。研究分担者と協力者はそれぞれに学会発表、論文執筆などによって毎年成果を出してきたが、全体としての成果は、論文集『中国における世論ー動員・操作・回授ー』(2016年)として出版する予定である。本研究の目的は、20世紀中国の政策決定過程における「世論」要因について考察することにある。そして、その世論は国内状況のみならず、国際的な宣伝戦の下で変動する。昨今、中国政治での世論の重要性が強調されているが、従来の研究は、その「世論」要因に明確な解、とりわけ歴史的な視野に基づく解を与えていない。だが、昨今、膨大な行政文書(梢案)、「蒋介石日記」など国家の領袖の私文書、そして1949年以後の資料の公開も相応に進み、漸く実証研究が可能となりつつある。そこで本研究では、それらの資料を用い、情報機関による世論の「世論情報化」、政策決定者(場)の世論認識と判断を、多様な世論工作とともに考察するものである。平成24年度は4回の研究会を開催し(第4回目は公開ワークショップ)、主に「世論と外交」についての研究動向を分析することで、理論的枠組み構築に向けての解を求めた。第1回・・6月4日「平成24年度の活動方針と予算の執行について」(於東京大学駒場キャンパス)第2回・・8月30日岩谷將「香港中文大学所蔵の『内部参考』(高級幹部用資料)調査報告」(於岩波書店出版部)第3回・・11月22日劉建平(中国伝媒大学)「中国の対日輿論と対日政策」(於国際文化会館)第4回・・平成25年1月27日應俊豪(国立台湾海洋大学)「鼓動輿論以為外交之助:『北洋外交』的輿論宣傳面向」(於東京大学駒場キャンパス)研究代表者と分担者、協力者は研究遂行に必要な史料調査をアメリカ・スタンフォード大学、台湾・国史館などでそれぞれおこなった。25年度は2年目にあたったため、初年度の研究・調査の実績をふまえて、全体活動として3回の研究会をおこなった。第二回と第三回は、海外から研究者を招聘して一般公開したため、メンバー以外の研究者・大学院生の参加があった。メンバーはそれぞれの研究に必要な調査のため、国内外に出張した。・本年度は、最終年度にあたったため、各研究分担者、研究協力者は、平成24年度、25年度におこなった調査と研究に基づき、それぞれのテーマのまとめをおこなうべく活動した。研究代表の家近と研究協力者の岩谷將は、8月にイギリスの国立公文書館に出張し、関連資料の収集をおこなった。分担者の清水麗は8月に台湾の国史館および中央研究院近代史研究所などで関連資料の閲覧、収集をおこなった。また、分担者の川島真は、10月に台湾の中央研究院近代史研究所に出張し、関連資料の閲覧と収集をおこなった。・全体活動としては、7月11日に成果報告会をおこなった。1川島真「前後台湾の対日宣伝フィルム(台湾駐日経済文化代表処大阪弁事処移管資料)からの考察ー蒋介石の葬儀フィルムー」、2青山瑠妙「権威主義中国の世論」、3清水麗「1960年代前半における中華民国政府の対日政策と国内宣伝工作」。また、11月22日には愛媛大学で講演会および研究会を開催した。1土屋由香「文化冷戦の時代とガリオア留学オリエンテーション映画」(講演)、2岩谷将「日中戦争期における中国の対日情報工作」(報告)・2015年4月8日に打ち合わせ会をおこない、出版に向けての話し合いをおこなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。中国近現代政治史・日中関係史26年度が最終年度であるため、記入しない。1.研究代表者、分担者、協力者はアメリカ、中国、台湾、香港で予定していた史料調査、資料収集を遂行することができた。2.中国と台湾から世論研究の代表的研究者を招いて研究会を開催し、それを公開とすることで広範で有意義な議論をおこなうことができた。

25年度は、本科研の目的である政策決定における世論要因の分析に必要な理論的枠組を構築するための基礎をかためることができた。また、海外から専門家を招聘し、国際シンポジウムを開催し、また日本の研究者も招き、一般公開して活発な議論を展開することができた。特に、日中戦争における世論要因の重要性を再確認できた。26年度はメンバーそれぞれが一定の成果を出すことが期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、国内外の世論と政策に関する研究者を招いて研究会を開催し、また、メンバーも中間発表をおこない、議論を深めていく。研究代表者、分担者、協力者はそれぞれのテーマに沿った調査を実行する。また、日中戦争時に中国と日本が撒いたビラ、ポスターなどの資料を収集し、データベース化する。今年度は、本科研の最終年度にあたるため、メンバーの成果報告を中心に活動をおこなっていく。7月11日は国際文化会館で、11月22日には愛媛大学でワークショップを主催する予定である。全員による成果報告をおこない、分析しきれなかった課題(戦争や紛争を生み出す、または助長する世論)やさらに必要な調査項目(政策決定との関連性)について討論する。本科研はテーマが大きい割に期間が短いため、やり残した部分も多い。さらに研究を継続するため、新たな申請が必要と判断している。(1)24年度は計画していたホームページの作成、中国からの研究者の招聘を見合わせたため、助成金が90万円以上残った。25年度は京都大学での研究会(国内旅費、謝金など)(2)スタンフォード大学の研究者(5名)を招いてのワークショップ(宿泊費、会場費、謝金、印刷代、複写費、アルバイト代など)(3)アメリカからの研究者(1名)を招いての東北大学での研究会(海外旅費、国内旅費、謝金など)(4)国内外での調査活動:それぞれの事例研究遂行のために国内外で調査をおこなう。対象は、中国、台湾、アメリカ、欧州など(海外・国内旅費、謝金、複写費など)(5)史料および資料のデータベース化の費用などを計画している。国際シンポジウムで招聘したアメリカとカナダからの研究者の旅費のうち、飛行機代が本科研からの支出ではなくなったため。予定していたイギリスロンドンの国立公文書館の資料調査が延期されたため。1愛媛大学でのワークショップに分担者、協力者共全員の参加費用、2ロンドンの国立公文書館での資料調査に協力者同伴で出張する費用、3『華北日報』『中国国民党週刊』のDVD化の共有、4アメリカワシントンの公文書館のDVD化とその共有。その他
ウェブ環境を利用したオープンリソース型スペイン語教育標準の応用

スペイン語教育に資する多様な素材を集めた教材アーカイブを集積し、学習者にも教育者にもモチベーションを与えるサイトを構築した。動画にYouTubeを採用し、日本語版だけでなくスペイン語版サイトを用意したことで、海外の視聴者も容易にアクセスできるようになり、国内外のスペイン語教習者、研究者のコミュニティの場が設置された。学習者のアクティビティを学習者同士で共有し、同時に研究データとして活用できる双方向型教材利用システム及び学習者コーパスパタンリストを開発しその運用を始めた。本研究の目的は「双方向型教材利用システム」を開発、実用化し、ネットアーカイブ/システムを通じて国内外のスペイン語教習コミュニティの育成を目ざすものである。本年度は初年度であるので、1.このシステムを運用するためにネット上のアーカイブを充実させることが何より必要であるということを踏まえ、コンテンツのテーマ研究、海外での取材、ビデオ編集を行った。上田博人がスペインのマドリードとアビラで取材(9月12日30日)、石橋純がベネズエラで取材(8月10日24日)、ウリセス・グラナドスがメキシコのチアパス州とメキシコシティーで取材(9月15日10月3日)を行った。これら海外での素材収集に基づき、「スペイン語が辿った道」「人生への愛」「スペインのハンググライダーのパイロットたち」「平家物語」「メキシコの漆器」の5つのビデオ編集を3月末までに完成、最初の4つはホームページにアップロードした(http://spanish.ecc.u-tokyo.ac.jp/aries/)。また「スペイン語文法ビデオクリップ」の追加撮影を行い、全体を完成させた(http://spanish.ecc.u-tokyo.ac.jp/aries/gramatica/index_a.html)。2.上記「スペイン語が辿った道」のDVDをスペインのEDINUMEN社で出版する準備を進めた。2010年夏刊行予定である。3.システムを開発するための意見交換を、国内だけでなく海外の研究者と行った。研究成果で挙げてあるように、スペインや国内での研究会での発表を行い、また「第6回国立七大学外国語CU委員会」にて各大学の外国語e-learning取り組み状況に関して意見交換した。大森洋子(明治学院大学)他による「スペイン語教育改善のためのアンケート調査」に協力、意見交換した。4.ホームページをより使いやすくするために刷新し、大幅な改善をえた。本研究の目的は、双方向型教材利用システムを開発、実用化し、ネットアーカイブ/システムを通じて国内外のスペイン語教習コミュニティの育成を目指すものである。当該年度は2年目で、その実施計画に基づき以下の成果を出した。(1)双方向型教材利用システムの開発:ウェブ上の各種の教材を使った教師と学生の双方向教材利用システムを構築し、上田が試験的に大学での授業(1年生スペイン語)で運用し、作文練習の資料を収集した(http://lecture.ecc.u-tokyo.ac.jp/cueda/keiziban/forumsupeingol.php)。これはウェブページと連携したPEPによるプログラミングにより、学生と教師双方の書き込みを蓄積するもので、これを資料として今後の研究課題である「スペイン語初級学習者コーパス」を作成する予定である。本年度は試験的運用であるが、次年度からシステムを拡大し、データベース化し、一般的な使用を可能にする。(2)ウェブサイトのスペイン語版作成:ウェブサイトを国外でも運用するために、本年度は全体の構成と個々の内容に関して、スペイン語への書き換えを行った。現在試験的に運用中。次年度初めに一般公開する(http://spanish.ecc.u-tokyo.ac.jp/espanhol/)。(3)教育素材資源の収集と編集:上田博人がマドリードで視聴覚教材「多文化のマドリード」を取材・撮影し(9月3日20日)、編集したものをウェブサイトにアップ。石橋純がベネズエラで音楽政策と音楽運動について調査、取材(8月16日26日、2月27日3月8日)。ウリセス・グラナドスがメキシコにおいて、マジック・タウン、及びメキシコ独立200年記念・革命100年記念についての視聴覚教材を撮影し(9月9日28日)、現在編集中。また去年取材した「メキシコにおける宗教」と「メキシコの漆器」のドキュメンタリービデオを完成させ、日本語字幕を付けてウェブサイトにアップした。本研究の目的は、双方向型教材利用システムを開発、実用化し、ネットアーカイブ/システムを通じて国内外のスペイン語教習コミュニティの育成を同指すものである。3年目にあたる当該年度は、実施計画に基づき次の成果を出した。1.双方向型教材利用システムの運用:ウェブ上の各種の教材を使った教師と学生の双方向教材利用システム構築を一昨年に完成させ試験的運用を開始したが、23年度も引き続き、上田が大学での授業で運用し、作文練習の資料を収集した(http://spanish.ecc.u-tokyo.ac.jp/aries/forum/index.html)。24年度は実施する授業をさらに拡大する予定である。

2.ウェブサイトのスペイン語版公開:ウェブサイトを国外でも閲覧できるようにするため、網野が中心となって、22年度はスペイン語に書き換えたものを試験的に運用し、23年度、一般に公開を始めた(http://spanish.ecc.u-tokyo.ac.jp/espanhol/)。また一部の映像はYouTubeに載せ、リンクを張ることで、国外からも簡単にアクセスできるようにした。3.教育素材資源の収集と編集:網野がペルーにおいて写真素材を撮影・編集("Ciudad de Ayacucho")、上田がスペインにおいてマドリード・コンプルテンセ大学及びマドリード・ヨーロッパ大学と協力して視聴覚教材を撮影・編集("Madrid multicultural"、"Produccion y evaluacion de materiales didacticos audiovisuales para ELE")、それぞれウェブサイトで公開した。ウリセス・グラナドスが22年度にメキシコにおいて取材・撮影した視聴覚教材の編集を完成させた("Pueblos magicos de Mexico"、"Mexico 2010, Bicentenario Independencia y Centenario Revolucion:Cronicadefestejo")。4.学習者によるスペイン語視聴覚コンテンツ制作:授業を利用した、スペイン語中級レベルの学生によるスペイン語視聴覚コンテンツ制作に石橋が中心となって取り組み、ビデオ作品"Navidad y Kurisumasu"を完成させた。5.「研究発表」の項目で挙げたように、上田が国内外の学会で本研究の成果を発表した。本研究の目的は、双方向型教材利用システムを開発、実用化し、ネットアーカイブ/システムを通じて国内外のスペイン語教習コミュニティの育成を目指すものである。最終年度である当該年度は、実施計画に基づき次の成果を出した。1.双方向型教材利用システムの運用:ウェブ上の各種の教材を使って教師と学生が自由にスペイン語を書き込めるサイト「スペイン語フォーラム」を大学での授業で運用した。2.教育素材資源の取材と編集:前年度に続き、マドリードヨーロッパ大学で「外国語としてのスペイン語教育のための教材ー制作と評価」の共同研究を行った。制作過程をビデオに記録し、その編集を完成させ、ウェブサイトで公開した。また前年度に続き、マドリードコンプルテンセ大学とビデオ教材「Madrid multicultural多文化のマドリード」を共同製作し、マドリード在住の11の国籍の人々へのインタビューを行い、編集後、ウェブサイトで公開した。3.スペイン語視聴覚コンテンツの発信:前年度完成させたスペイン語中級レベルの学生によるスペイン語視聴覚コンテンツ(Navidad y Kurisumasu)を、世界に繋がる外国語学習の意義を示すためにYouTubeに載せた。
メモリーT細胞を直接標的とした新規アジュバントの創出

1.マウスCD153細胞外ドメイン発現プラスミドの構築予備実験の際に用いたマウスCD153発現プラスミドはマウスCD153分子全体を発現させるものであったせいか、発現量が低い傾向にあった。またタグを付加していないためin vivoにおいて産生されるCD153のトレースが困難であったことから、タグを付加したマウスCD153細胞外ドメインを発現するプラスミドを構築し直した。構築に当たりin vivoでの発現効率を上げるため、ニワトリアクチン発現プロモーターを持つCAGプラスミドを採用した。構築したプラスミドを293T細胞に導入したところ非常に高い発現が確認できた。このプラスミドはCD153細胞外ドメイン分子を精製するためのHisタグを有している。2.CD153リバースシグナルの実態解明メモリーT細胞の分化・生存においてCD153リバースシグナルの関与が示唆されていたが、シグナルの実態については不明であった。そこでこのシグナルを解析するため、2種類のマウスT細胞株(EL-4、3A9)にCD153を強制発現し、その影響を解析した。その結果、CD153強制発現によりT細胞抗原レセプター(TCR)からのシグナルが非常に強く抑制されること、CD153抗体およびCD30遺伝子破壊細胞株を用いた実験からこの抑制がCD30との相互作用に依存していることが明らかになった。CD153はタイプII分子であり細胞内ドメインをほとんど有さないこと、さらにその細胞内ドメインを欠損させたΔC-CD153の強制発現でも同様の阻害効果が認められたことから、細胞外においてCD153と会合する何らかの分子がTCRシグナルの抑制に関与していると推測される。投与に用いるプラスミドにいくつか問題が見つかったため、新たに発現プラスミドを構築していたためマウスCD153発現プラスミド投与実験において大幅な遅れが生じた。しかし問題のあったプラスミドの再構築が完了していることから、今年度中には実験計画をほぼ遂行できる予定である。再構築が終了した新規マウスCD153発現プラスミドを用いて投与実験を開始する予定である。一方、当初の実験計画には予定されていなかったメモリーT細胞の生体内分化・生存に関与すると考えられるCD153リバースシグナルの実態解明についてはかなり解析が進んでおり、現在その解析のキーを握るCD153会合分子の同定を行っている。CD153リバースシグナル評価系の確立もできたので、これを用いてCD153リバースシグナル阻害活性を持つ新規定分子化合物のスクリーニングを行う予定である。
歯髄の定量的電気刺激により三叉神経脊髄路核に発現するFos蛋白の同定

上下顎犬歯および臼歯歯髄を定量的に電気刺激することにより,三叉神経脊髄路核および第一頸髄(C1)に発現するc-fos様蛋白質陽性細胞(c-fos LI cell)の分布様式を検索した。本研究では歯髄刺激強度を歯髄刺激により誘発される開口反射の刺激閾値を1.0とし、その相対値として表した(_xJOR Th.)。実験にはα-chloraloseで麻酔した成ネコ20匹を用いた。上下顎犬歯および臼歯の歯髄刺激により発現するc-fos陽性細胞は主に三叉神経脊髄路核尾側亜核(MDH)およびC1表層に多数認められた。歯髄刺激強度が1.0_x JOR Th.の時にはc-fos陽性細胞はほとんど発現しなかったが、2.0 _x JOR Th.になるとMDHおよびC1の表層に少数認められた。また、さらに刺激強度が4.0 _x JOR Th.および6.0 _x JOR Th.と増加するとc-fos LI cellの数は有意に増加した(p<0.05)。さらに、刺激強度が4.0 X JOR Th.および6.0 _x JOR Th.の時には、MDHおよびC1表層だけでなく深層おいても多数の陽性細胞が出現した。このような刺激強度増加に伴う陽性細胞の増加は、数だけでなく分布領域の拡大を伴っていた。また、異なる歯の歯髄刺激により発現するc-fos陽性細胞は、MDHおよびC1内において空間的に異なる分布様式を示していた。その分布は、上顎犬歯歯髄刺激により発現したc-fos LI cellはMDHおよびC1の正中部に近い領域に、上下顎臼歯、下顎犬歯刺激により発現したc-fos LI cellは外側部に主に認められた。しかし、このような分布様式の違いは、刺激強度が6.0 _x JOR Th.と強くなると、次第に不明確になった。この結果は、MDHおよびC1に分布する侵害受容ニューロンが歯髄に加えられた刺激強度情報の符号化だけでなく、数および空間的広がりとして侵害情報を中枢に伝えていることを示唆している。
タンパク質セラピー法による細胞内小器官のカルシウムイオン動態イメージング

Ca2+イオンによって制御を受ける脱リン酸化酵素カルシニューリンによる神経細胞死の制御メカニズムを解明し、さらにこれを利用した新しい脳保護薬を創出した。得られた成果は以下のとおりである。1)これまで独立した経路と考えられてきたカルシニューリン系とカルパイン(Ca^<2+>イオンにより活性制御を受けるプロテアーゼ)系の間にクロストークがあることを初めて明らかにした。2)このクロストークは脳虚血後の神経細胞死のモデルである興奮性神経細胞死において重要な働きをする事を明らかにした。3)カルシニューリンの触媒サブユニットAはカルパインによって三カ所で切断され57Kda、48Kda、45Kdaの三種類のC末端欠失産物を生じる。57KdaはCa2+/カルモデュリンによる活性被制御能を保持しているが、48Kda、45Kdaの産物は自己抑制ドメインを欠失するため構成的活性型となる。4)海馬ならびに皮質の初代培養細胞をグルタミン酸あるいはカイニン酸で短時間刺激(15分)するとカルシニューリンAの分解産物が産生され刺激後3時間程度で最大となり24時間以上持続して存在する。5)マウスにカイニン酸を投与し、5日程度後に遅発性に出現してくる海馬興奮性神経細胞死モデルでも構成的活性型のカルシニューリンが産生された。6)構成的活性型のカルシニューリンAを海馬の培養神経細胞に発現させるとカイニン酸やグルタミン酸などの刺激を加えなくても、カスパーゼ3の活性が上昇し、Tunel陽性細胞が出現してアポトーシスが誘導された。7)カルシニューリン抑制剤FK506やカルパインインヒビターはこのアポトーシス出現を抑制した。8)タンパク質セラピー法を応用して作成した11R-CSペプチドは培養細胞の構成的活性型カルシニューリンの出現を抑制し神経細胞死を抑制した。本研究により神経細胞死の新しい機構を示し、この機構を利用した新しい治療法を提示する事ができた。

6)構成的活性型のカルシニューリンAを海馬の培養神経細胞に発現させるとカイニン酸やグルタミン酸などの刺激を加えなくても、カスパーゼ3の活性が上昇し、Tunel陽性細胞が出現してアポトーシスが誘導された。7)カルシニューリン抑制剤FK506やカルパインインヒビターはこのアポトーシス出現を抑制した。8)タンパク質セラピー法を応用して作成した11R-CSペプチドは培養細胞の構成的活性型カルシニューリンの出現を抑制し神経細胞死を抑制した。本研究により神経細胞死の新しい機構を示し、この機構を利用した新しい治療法を提示する事ができた。Ca2+イオンによって制御を受ける脱リン酸化酵素カルシニューリンによる神経細胞死の制御メカニズムを解明し、さらにこれを利用した新しい脳保護薬を創出した。得られた成果は以下のとおりである。1)これまで独立した経路と考えられてきたカルシニューリン系とカルパイン(Ca^<2+>イオンにより活性制御を受けるプロテアーゼ)系の間にクロストークがあることを初めて明らかにした。2)このクロストークは脳虚血後の神経細胞死のモデルである興奮性神経細胞死において重要な働きをする事を明らかにした。3)カルシニューリンの触媒サブユニットAはカルパインによって三カ所で切断され57Kda、48Kda、45Kdaの三種類のC末端欠失産物を生じる。57KdaはCa2+/カルモデュリンによる活性被制御能を保持しているが、48Kda、45Kdaの産物は自己抑制ドメインを欠失するため構成的活性型となる。4)海馬ならびに皮質の初代培養細胞をグルタミン酸あるいはカイニン酸で短時間刺激(15分)するとカルシニューリンAの分解産物が産生され刺激後3時間程度で最大となり24時問以上持続して存在する。5)マウスにカイニン酸を投与し、5日程度後に遅発性に出現してくる海馬興奮性神経細胞死モデルでも構成的活性型のカルシニューリンが産生された。
１４世紀の日元・日明貿易と仏教界の人的交流

12世紀14世紀の日中交流を通じて受容された「中国」文化が、その後の日本文化に多大な影響を及ぼしたことは、すでに学界の常識となっているが、日中交流の具体相や、それを規定する環境に踏み込んだ研究は多くない。なかでも研究蓄積に乏しいのが、14世紀である。本研究は、以上の研究状況を克服することを目的としている。当該期の日中交流の担い手としてとくに注目されるのが、貿易商人と仏僧(とりわけ禅僧)である。そこで前提作業として、1宋元交替(1276年)・モンゴルの日本侵攻(1274・1281年)を契機とする東シナ海を舞台とする海商のネットワークの変容、および2禅僧の中国渡航を規定する日本国内の環境に関する先行研究と現時点での私見を整理した。それぞれの成果は、1に関しては、International Interdisciplinary Conference on Middle Period China(アメリカ合衆国)に寄せたThe "Maritime East Asian Network in the Song-Yuan Period"、2ついては、鎌倉幕府の宗教政策を主題とする「鎌倉禅の形成過程とその背景」(『史林』97巻4号)、「鎌倉幕府と禅宗」(『東アジアのなかの建長寺』勉誠出版)として発表した。また、日中交流をとりまく環境への理解を深めるため、13世紀末14世紀前半を中心に博多の動向を整理した。その成果は、2015年にシンガポールで開催されるAsian Association of World Historiansにて口頭報告を行う予定である。ただし、本研究の中心である14世紀に日中間を往来した仏僧と彼らが所属した教団に関する史料収集については、十分とはいえず、その収集・整理・分析は課題として残された。26年度が最終年度であるため、記入しない。
福井県の地質素材の教材化と学習プログラムの開発

次の研究目的を立て、研究に取り組んだ。(1)福井県の地質素材を教材化した学習プログラムを開発し,福井県の地質の学術的な重要性を認識するとともに地質を産業に利用しながら生活してきた先人の知恵を理解するようにする。(2)開発した学習プログラムを実践することで,福井県と日本形成への地質概念への理解を深め,科学的な見方や考え方をすることができる。下記の学習プログラムを開発し実践を行った。(1)第1学年大地の変化「火山のはたらき」福井県内にある姶良(Tn)火山灰、大山カルデラ(DKP)火山灰を採集し、火山のつくりと鉱物組成の関係を学習する。(2)第1学年「火成岩堆積岩」福井県内の火成岩(玄武岩、安山岩、流紋岩)堆積岩(礫岩、砂岩、泥岩、凝灰岩、石灰岩、チャート)を採集して岩石標本とした。岩石が採集された地質と年代を地質図で比較することで、福井県の一部の地質が生成されたしくみを学習する。(3)第1学年「化石」奥越地域の中生代の化石,福井市内の新生代の植物化石などを標本とし,化石と地質年代との関係を学習する。(4)第2学年化学変化と原子分子「酸化,還元」福井県坂井市サンセットビーチでは砂鉄を含む地層が表出しており,過去にたたら製鉄が行われていた。地質素材が古代の産業として利用されていたことを学習し、資源としての金属を学習する。(5)第1学年「身の回りの物質」敦賀杉崎地区にある石灰岩層で、気体の発生実験や、水溶液の性質を調べる実験を行い、福井県の地質素材が化学実験に活用されていることを学習する。(6)第1学年「総合学習」足羽山を構成している笏谷石(火山礫凝灰岩)の歴史、文化、科学的に分析して、福井市自然史博物館と連携した授業を行う。福井県の地質を科学的に考察する学習プログラムを開発することができた。また、実践を通して、自然科学に対する意欲を高め、地質を科学的に分析することができる生徒を育成することができた。
細胞外マトリックス（ＥＣＭ）シートを用いた難治性偽関節の低侵襲治療法の開発

本研究の目的は、細胞外マトリックス(ECM)シートを用いて、難治性偽関節の治療が可能か否かを実験的に検証することである。ECMシートの作製は、間葉系幹細胞由来の骨形成細胞(OSC)シートを液体窒素処理により殺細胞化して作製した。第一段階の検証としてECMシートの細胞の生存率は0.2%であること、ECMシートにはI型コラーゲンが破壊されずに含有されること、ECMシートに骨誘導能はあるが骨形成能は少ないことが予想された。第二段階として以下を検証した。OCSシートとECMシートにm-PERとプロテアーゼ阻害剤を用いて細胞融解とタンパク質抽出を行なった。ELISA法によりBMP-2, VEGF, bFGFを定量した(n=6/群)。さらに、12週齢Fischer 344ラット18匹を使用し偽関節モデルを作成、9匹にECMS2枚を偽関節部に全周性に巻くように移植した。シート移植しない偽関節群とECMS移植群の2群で単純X線、組織像、力学試験により比較した。結果は以下のとおりである。1)BMP-2は99%( 1シートあたりの平均含有量OCS: 31.2pg, ECM: 30.8pg)、bFGFは75% (OCS: 288pg, ECM: 217pg)VEGFは67%(OCS: 2797pg, ECM: 1869pg)残存した。2)8週での骨癒合率は、OSCシート移植群で100%、ECMシート移植群で14%であった。偽関節群の組織所見は、骨折部の瘢痕形成と骨皮質の萎縮であった。ECMシート移植群は5週でシート内の旺盛な石灰化が観察され、8週で骨性架橋を認めた。力学試験では、平均最大強度が偽関節群:10.3±9.6 N、ECMシート移植群:45.2±24 Nであった(p=0.008)。平均最大強度はECMS移植群が偽関節群と比較して有意に高値を示した。ECMシートに含有される成長因子を評価することで、骨形成に関わるたんぱく質、成長因子が維持されることが判明した。この結果は移植実験におけるECMシートの骨形成能保持の根拠となる。今回は同系移植のみでの評価となるが、免疫拒絶が全くない環境では著明な骨形成を確認できた。この結果はECMシートが骨誘導能と骨伝導能を併せ持つマテリアルであること示唆し、今後同種移植や異種移植を行う実験においても偽関節部の骨形成を想定できる。ECMシートに骨誘導能と骨伝導能が存在することが判明したが、その抗原性を評価していない。シート内に存在すると考える死細胞にはHLAが残存しており、それが今後同種移植や異種移植において免疫拒絶反応を起こす可能性がある。同種移植においてその骨形成能を評価すること、さらには免疫反応を評価することが今後の課題である。骨髄由来間葉系幹細胞(MSCs)を骨分化誘導し作製した骨形成細胞シートを液体窒素処理により殺細胞化した細胞外マトリックス(ECM)シートを作成した。ECMシートを用いて難治性偽関節の治療が可能か否かを検証することが本研究の目的であるが、第一段階として以下の検索を行った。1)ECMシートの細胞の生存率の評価、2)ECMシートに含有されるI型コラーゲンの免疫染色検査、3)ECMシートを人工骨に巻きラット皮下に移植、4週後の人工骨の組織評価とreal time PCR法によるオステオカルシンとアルカリフォスファターゼの評価結果1) ECMシートの生細胞数の生存率は0.2%であり、細胞を有効に死滅可能であったことがわかるが、同時に骨形成能を全く備えていない可能性が高い。2) ECMシートのI型コラーゲンの線維構造は破壊されることなく染色され、移植をする際に十分な強度を保持することがわかった。3) V. Goldner染色で組織評価を行った。ECMシートを移植しない人工骨単体と比較して、ECMシート移植した人工骨は明らかに未分化骨や石灰化骨が人工骨内に多く生成していたが、Real time PCR法ではオステオカルシンとアルカリフォスファターゼは同程度であった。ECMシートによって皮下の間葉系幹細胞に骨誘導できることが予想されるが、骨組織の十分な生成には至らないことが予想された。以上研究概要について言及した。液体窒素処理することで99.8%の細胞を死滅させることができた。これにより、細胞成分による骨形成効果を除外可能である。同種移植や異種移植においても抗原性が極めて低い状態で移植が可能と考える。ラット大腿骨骨髄より培養精製した細胞シートを液体窒素で処理してもシートの形状は維持された。また、免疫組織染色を行うとI型コラーゲンは線維性の構造は維持されており、物理的にシートの移植が可能であることがわかった。これは今後の実験でラット偽関節モデルの骨折部周囲にシートを巻いたり、注射器で注入する際も安定して実験が行えると考えられた。液体窒素処理後の細胞外マトリックスシートを人工骨に巻いてラット皮下に移植する予備実験を追加した。組織検査で十分な未分化骨の発現を確認し、シート内の成長因子が皮下の間葉系幹細胞に骨誘導できたと解釈した。