hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重金属によるポルフィリン代謝異常の発現に関与する生体側要因の解析

先ず,鉛によるポルフィリン代謝異常の発現と微量元素の体内動態との関係を解析するために,マウスに種々の濃度(200ー500ppm)の酢酸鉛を含む飲水を一定期間投与したのち,尿中δーアミノレブリン酸(ALA)排泄量並びに肝臓中の亜鉛,銅,マグネシウム等を測定して,尿中ALA排泄量と肝臓中の微量元素濃度との関係を調べたが,一定の傾向は見られなかった。次に,昨年度明らかにした2系統(ddYとC57BL/6)のマウス間に見られた尿中ALA排泄動態の著明な差異に関して,この様な系統差(尿中ALA排泄量はddYマウスよりもC57BL/6マウスの方がおよそ3倍高値を示す)が,生体側のいかなる要因によりもたらされたかを解析した。生体内ALAの代謝に直接関与している酵素としては,ALA合成酵素(ALAS)とALA脱水酵素(ALAD)の2つが考えられるため,これらの酵素活性が2系統のマウスにおいてどの様な関係にあるかを調べた。一方,ミトコンドリア酵素であるALAS活性の測定法には必ずしも簡便な方法がないため,我々は本酵素活性の簡易測定法の開発にも挑戦し,新しいル-チン分析法を確立した。2系統のマウスより得られた肝のALAS活性を比較したところ,ddYマウスとC57BL/6マウスとの間に有意差は認められなかった。一方,肝のALAD活性はC57BL/6マウスの方が有意に低いことが認められた。これらの結果を踏まえながら,両酵素の活性比が,ALA産生量の多い骨髄においても肝におけると同様の傾向を示すと仮定すれば,昨年度明らかにした2系統のマウスにおける尿中ALA排泄量の著明な系統差は,主にALADの働きによる可能性が示唆された。重金属の内で,特に鉛によるポルフィリン代謝異常発現の程度を特異的に検出するためには,尿中に排泄される〓ーアミノレブリン酸(ALA)の増加量を把握することが有効とされている。私共はマウスの尿中ALAを定量している過程で興味ある事実を見出した。即ち,マウスの尿中ALA排泄量を2系統(ddYとC57BL/6)のマウス間で比較したところ、ddYよりもC57BL/6の方が平均値で約3倍高いと言う,著明な系統差を認めた。そこで,この様な系統差がいかなる生体側要因によりもたらされたかを解析するために,ALAの体内代謝に直接関与している酵素であるALA合成酵素(ALAS)とALA脱水酵素(ALAD)の活性レベルを臓器において比較した。ALASはミトコンドリア酵素であるため,その測定には肝臓を用いた。2系統のマウスにおける肝ALAS活性を,新たに考案した蛍光HPLC法を用いて測定し,その活性値を比較したところ,両マウス間に有意差は認められなかった。一方,肝ALAD活性は有意差が認められ,ddYよりもC57BL/6マウスの方がかなり低い活性を示した。この結界を踏まえながら,両酵素の活性比が骨髄においても肝と同様の傾向を示すと仮定すれば,本研究の中で明らかとなった2系統のマウス間における尿中ALA排泄量の著明な系統差の出現は,まさにALAD酵素の関与による可能性が示唆された。この様なマウスに鉛を投与しポルフィリン代謝異常を発現させ比較したところ,尿中ALA排泄を,コントロ-ル群との増加割合で比較する限りにおいては,両系統のマウスとも同様の傾向を示した。
線形符号の誤り訂正限界に関する研究

線形符号の誤り訂正限界を研究する上で主要な課題は(1)既存のものより誤り訂正能力の高い新しい線形符号を構成する(2)存在が不明な非常に良いパラメータの線形符号(例えば、Griesmer限界で等号をみたすGriesmer符号)の存在・非存在を明らかにするの2つであり、最適線形符号問題と呼ばれている。また、このどちらを研究する上でも適用可能な(3)線形符号の拡張可能性に関する研究も重要である。例えば、(3)で新しい拡張定理が証明できれば、既知の符号に適用して新しい符号を構成することが可能になるし、ある種のGriesmer符号の非存在の証明に応用することも可能になる。本研究では、まず3元線形符号の拡張可能性について詳細に調べ、その研究で開発した射影幾何を用いる手法により、4元線形符号についての拡張定理と3-weight(modq)なq元線形符号の拡張定理を新たに証明した。(1),(2)に関連する問題として、体の位数q,符号の次元kを固定して最小距離dの線形符号が存在する符号の長さnの最小値を求める問題にも取り組み、特に(q,k)=(3,6),(5,5)について多くの成果を得た。また、一般の(q,k)についてnの最小値がGriesmer限界+1となるdの範囲も新たに見出すことができた。(1)については、数学的な研究に平行して、コンピュータを用いた新しい符号の探索及び、発見された符号の解析による幾何学的再構成にも取り組み、成果を上げた。線形符号の誤り訂正限界を研究する上で主要な課題は(1)既存のものより誤り訂正能力の高い新しい線形符号を構成する(2)存在が不明な非常に良いパラメータの線形符号(例えばGriesmer符号)の存在・非存在を明らかにするの2つであり、このどちらを研究する上でも適用可能な(3)線形符号の拡張可能性に関する研究も重要である。本年度は、まず(3)について取り組み、3元線形符号が拡張可能であるための幾何学的な条件を次元6まで解明した。その結果の一部については高次元まで一般化することに成功し、次の論文で発表した。また、その拡張可能性に関する結果を用いて、6次元3元線形符号の(1),(2)に関する新しい結果を得た:この論文では、幾つかのGriesmer符号の非存在性を証明すると共に、符号長の短いdivisible符号の射影双対を用いて符号長の長い新しいGriesmer符号を構成している。また、次の論文:尚、上記4篇の論文の共著者は、全て現在担当している大学院生である。[3],[4]については、7月にDurhamで開かれた英国組合せ論国際会議(BCC2005)にて研究発表を行った。本年度は、まず(1)について取り組み、puncturingのアルゴリズムを工夫して、多数の新しい線形符号を構成することができた。これは、前年度行った研究(射影変換の複数の軌道を基にした新しい線形符号の構成)の改良版である。(3)については、4元線形符号が拡張可能であるための幾何学的な条件を調べた。3次元の場合は完全に解明でき、高次元の結果も部分的に得られ、次の論文で発表した。これらの成果については、9月にIrsee(ドイツ)で開かれた有限幾何の国際会議にて研究発表を行った。論文は投稿中である。(2)については、韓国の研究者(E.J.Cheon)と共同研究を行い、Griesmer符号に関する新しい結果を得た。(1),(3)に関する成果は、9月にロシアで開かれた国際会議(ACCT-10)にて発表した。

また、(2)に関しては、5次元の5元線形符号の存在限界に関する研究も行った。線形符号の誤り訂正限界を研究する上で主要な課題は(1)既存のものより誤り訂正能力の高い新しい線形符号を構成する(2)存在が不明な非常に良いパラメータの線形符号(例えばGriesmer符号)の存在・非存在を明らかにするの2つであり、このどちらを研究する上でも適用可能な(3)線形符号の拡張可能性に関する研究も重要である。本年度は、まず(1)と(2)について取り組み、特に5元線形符号の誤り訂正限界について、コンピュータを用いた新しい符号の構成とGriesmer符号の存在・非存在の証明に取り組み、q元体の結果に一般化できるものも含めて、次の論文で発表した。(3)に関する研究としては、最小距離dがd≡-1(mod q)をみたし、重みがqを法として0,1,-1と合同な符号語しかもたない3-weight(modq)なGF(q)上の線形符号について調べ、新しい拡張定理を見出した。これらの成果については、7月にメルボルンで開かれた有限体とその応用に関する国際会議にて研究発表を行った。[1]の論文は学術雑誌Discrete Mathematicsに投稿し、審査の結果、受理された。
ES細胞由来表皮ケラチノサイトを用いた表皮性POU転写因子Skn-1nの機能解析

研究実績の概要(1)複数の表皮性遺伝子230kD類天疱瘡抗原(BPAG1)プロモーターにネオマイシン耐性遺伝子とGFP遺伝子を直列に接続したプラスミドコンストラクトを作成し、ES細胞染色体に組み込んで形質転換株を作成した。(2)形質転換したESと胎児皮膚線維芽細胞を共培養し、GFPの発現を検討した結果、線維芽細胞と共培養した系においてGFPの発現する割合が多い傾向を示した。(3)(1)で組み込んだネオマイシン添加培地で培養することにより、表皮性遺伝子であるBPAG1プロモーターが発現するES細胞を選択した。今後の研究計画(1)ES細胞培養開始時点から表皮ケラチノサイトへと形質転換する過程で経時的にRNAを採取し、Skn-1nの発現時期、発現量の推移をノーザンブロット、RT-PCRで検討する。(2)相同組換えを用いてSkn-1n遺伝子をノックアウト(Skn-1n-/-)したES細胞を作成し、外胚葉や表皮ケラチノサイト形成に及ぼす影響を検討する。(3)Skn-1n-/-ES細胞にテトラサイクリンによるSkn-1n誘導系を導入し、ESから表皮ケラチノサイトに至る種々の時期にSkn-1nの発現を誘導することにより、Skn-1nの表皮形成における役割を検討する。(4)上記の解析を通じ、外胚葉系細胞から表皮形質が出現する時期をGFP発現のモニターにより明らかにし、その前後の細胞における表面形質を検討することにより、表皮幹細胞特異的な表面形質を決定する。(5)決定した表皮幹細胞特異的表面形質を基に、表皮幹細胞単離方法を確立する。(6)表皮幹細胞出現前後における転写因子のプロフィールをDNAチップ、あるいはRNAサブトラクション法により検討し、表皮ケラチノサイト発生のためのマスターレギュレーターを解析する。
甲状腺発がんと予後決定分子機構の解明

甲状腺癌の予後決定分子マーカーとして、BRAF変異とTERTプロモーター変異の共存が、非常に強く癌再発と相関することを明らかにした。また、TERTプロモーター変異は、年齢と非常に強い相関があった。これは逆に、若年者甲状腺癌のマーカーとはならないことを示唆している。また、FOXE1の過剰発現に関しては、発癌後には発現量が上がるものの、発癌自体には弱い影響しかないことが示唆された。甲状腺癌幹細胞において、幹細胞様性質に重要な役割を果たしているシグナル伝達経路として、PDGFRbeta/JAK/STAT/NF-kappaBを同定し、これらを標的とした新たな治療法の分子基盤を確立できた。2011年に無血清特殊培養条件下でのヒト甲状腺細胞リプログラミングによる幹細胞の長期培養、さらにそこからの再分化による甲状腺濾胞細胞の作成を報告しているが、さらに新たなマトリックス埋没3D培養法を開発し、濾胞形成、サイログロブリンの濾胞内分泌を起こすヒト細胞で生理的なin vitro培養法を確立、これらの実験系を利用して甲状腺細胞の発がんプロセスの解明をに取り組んだ。本細胞培養法を用い、、標的細胞への放射線照射、レンチウイルスベクターを用いた各癌遺伝子、抗癌抑制遺伝子、不死化遺伝子等の導入、DNA修復遺伝子ノックダウン、FOXE1等の転写因子の発現量調節を行い、細胞応答、DNA修復活性、形質転換や老化等をモニタリングしつつ、どの細胞が、どのような条件で発癌するのか、発癌初期のプロセスを明らかにするため、全身麻酔下のマウス甲状腺にウイルスベクターとマイクロインジェクション法を用いて種々の遺伝子を導入する系を用い、種々の遺伝子改変マウス、放射線照射を掛け合わせ、発癌プロセスの研究を開始しているが、クリアな実験結果が今までのところ得られていない。そこで新たに見出した遺伝子異常の甲状腺発がんメカニズムを明らかにする為の新しい研究テーマも設定しin vitrostudyを開始している。FOXE1と甲状腺癌の発癌メカニズム解明についての研究を推進し、甲状腺乳頭癌細胞においては、FOXE1の過剰発現・細胞質への移行がみられ、癌の甲状腺外への浸潤・病期・リンパ節転移と関連があることを報告した。FOXE1は甲状腺特異的な転写因子の一つで、甲状腺の発生・分化・機能維持に重要な役割を果たし、FOXE1遺伝子の近傍にある一塩基多型rs965513、5'UTRに位置する一塩基多型rs1867277は、甲状腺癌の発症リスクが、自然発症と放射線誘発いずれにおいても高い関連性があることを見出した。これらの多型がFOXE1の転写調節に関わっていることが示唆され、rs1867277のリスクアレルである塩基Aは、UCF転写因子のリクルートメントを促進し、FOXE1プロモーター活性を上昇させる。in vitroでのFOXE1過剰発現甲状腺細胞を用いた機能解析に加えて、甲状腺特異的にFoxe1を過剰発現するトランスジェニックマウスを作成し、FOXE1が発癌に及ぼす影響をin vivo解析により検討した。その結果、FOXE1が甲状腺細胞に過剰発現したトランスジェニックマウスでは、甲状腺実質は低形成となり、甲状腺ホルモンの分泌低下で、甲状腺機能低下となると考えられた。血清TSH値は上昇し、甲状腺細胞に増殖刺激を与える。導入したFOXE1の発現は、徐々に抑制され、その発現が低くなった細胞がTSHに反応、分裂増殖し、甲状腺組織を再生、次第に甲状腺機能は回復したと考えられた。甲状腺癌幹細胞の維持に関連する遺伝子群・シグナル伝達経路を同定するため、siRNA Libraryを用いた遺伝子ノックダウンとスフィアアッセイ、および自動セルイメージャーによる解析を組み合わせた新たなスクリーニング法を開発した。Foxe1トランスジェニックマウスは、二つの系統のトランスジェニックマウスを作出した。どちらも甲状腺に同様の著明な組織学的変化が見られたため、導入遺伝子のコピー数の多い系統を以下の実験に使用した。出生時のマウスには野生型との違いは観察されなかったが、2-3週より著明な成長遅延が見られた。しかし、この低体重は次第に改善し、24週以降はほぼ野生型と同じ体重まで回復した。5-8週では血清TSHの上昇、FT4低下と甲状腺機能低下を示したが、その後、徐々に回復した。組織学的解析の結果、5-8週では、甲状腺濾胞の大小不同、充実性、乳頭状形態も見られ、特に甲状腺実質は著明に減少し、かなりの部分を褐色脂肪組織に占拠されていた。甲状腺濾胞細胞におけるKi-67labelingindexは高く、活発な細胞増殖を示唆していた。ただし、Ki-67陽性はFoxe1の発現が低い細胞においてのみ見られた。24-48週では、甲状腺実質は増え、濾胞腔は拡大し、部分的に充実性や乳頭状の過形成結節が観察されたが、癌に特徴的な浸潤や核所見等は見られなかった。48週でもKi-67 labelingindexは野生型と比較してなお高く、マクロ的な所見も含め、多結節性甲状腺腫と病理診断される。Foxe1の発現は週齢と共に減少し、48週では野生型との差は認められなかった。Foxe1過剰発現マウスモデルへ放射線を照射したところ、線量依存的な過形成の小結節形成が観察されたが、ここでも発癌は認められなかった。さらに、Ptenノックアウトマウスとの交配で、甲状腺癌発症に重要なPI3K-Akt経路を活性化する二重遺伝子改変マウスを作成したが、小結節形成が促進されたものの、明らかな発癌は観察されなかった。

これらの結果は、直接的なFOXE1の過剰発現が甲状腺発がんに寄与しないことの証明に繋がり、他の病変である腺腫様甲状腺腫などのモデルとして注目されることとなった。乳頭癌の発がん機序の解明では、FOXE1の過剰発現の関与について研究を推進してきたが、疾患感受性遺伝子多型(SNPs)には、人種差を超えて大きな影響を与えるものの、直接的なFOXE1の過剰作用と発がんとの関係は、in vivo実験結果からは否定的であった。本研究成果を論文として公表する一方、FOXE1に関しては、放射線被ばくの有無でのSNPs調査研究の推進を分子疫学的に推進した。一方、in vitroにおける甲状腺乳頭癌特異的な新規遺伝子異常(再配列など)の探索を進め、これらの遺伝子異常についての機能解析も推進できた。さらに、甲状腺癌幹細胞の維持に関連する遺伝子群・シグナル伝達経路を同定するため、siRNA Libraryを用いた遺伝子ノックダウンとスフィアアッセイ、および自動セルイメージャーによる解析を組み合わせた新たなスクリーニング法を用いて研究を行った。現在、714のプロテインキナーゼ遺伝子に対するスクリーニングの結果、約100の候補遺伝子が、スフィア形成、おそらくは癌幹細胞の維持に重要な役割を果たしていることを示唆するデータを得ている。候補遺伝子のアノテーションから甲状腺癌幹細胞の維持に関与しているシグナル伝達経路をいくつか特定した中で、PDGFRb/JAK/STAT経路に対するsiRNAが最も効果的にスフィア形成能を抑制していた。また、候補遺伝子のひとつであるPimはこの経路の下流に存在し、NF-kBの活性化に関与することが報告されている。我々はこれまで甲状腺未分化癌細胞はNF-kB活性が極めて高く、アポトーシスを強力に阻害することで抗癌剤耐性に寄与していること、これらの癌幹細胞維持に関与する細胞内情報伝達系を明らかにし、PDGFRb刺激からJAK、STAT、Pimを介したNF-kBの活性化までのシグナル経路の関与と分子標的治療薬の開発研究を推進することができた。世界的に広く使用されていたヒト甲状腺癌細胞株には、他の癌種の細胞株からのコンタミネーションや重複が発見され、研究に使用する細胞株の品質管理、検証が必要となった。まず、いくつかの適正と思われる細胞株を新たに収集し、その確認作業を行った。そのため、当初予定していた実験の開始まで、かなりの時間を要してしまったのが、遅れた理由である。さらにin vivoの実験結果からは、FOXE1の過剰発現マウスモデルにおける幾つかの組み合わせや、放射線照射実験からも、直接的な発がん機構の証明には到達しなかった。むしろ、過形成や嚢胞などの多彩な良性病変を病理組織学的に証明したことで、実験結果の解釈とその後の研究の方向性の転換が必要となった。分子標的治療の標的分子であるNFκBについての準備は、基礎研究成果を元に臨床応用が計画され、その治験の候補地の一つとしてロシア内分泌研究センターとの折衝が開始されている。甲状腺癌幹細胞の幹細胞様性質維持に重要なシグナル伝達経路に関して、新たに収集した細胞株での実験を追加した。
短期の解決規則ネットワークの生成モデルの構築

本年度も理論的研究と臨床事例の研究を継続して行った。理論的研究においては、ハイデガーのケアの概念を哲学的基礎に置き、社会理論として、ベイトソンの情報還流システムと廣松渉の四肢構造論を結び付けた、人とものの相互生成の構造と力学を示したうえで、ケアの構成要素である「他者の世界づくりに貢献しようとする関心」をコミュニケーション過程における「期待」の概念として置き換え、課題解決のネットワークを構築するための介入の基本的な要素とする支援の基礎理論、変容論、技法論、そして効果測定論の体系を示した。そこでは、問題場面で顕在化する、自己中心的な、他者に「してほしい」という期待から、他者の変化が自らの変化につながるという観点を重視した期待を、関係者間のトランズアクション過程で浮上させ、その期待が作り出す新しいトランズアクション過程を安定化させていく支援論が示された。このように期待の差異を引き出すために、再構成された循環的質問法が用いられた。この再構成された循環的質問法が、面接過程でどのように使用されたかを、略記号を用いて示す技法の類型化を示し、どの類型の技法を連続的に使用して期待の差異化が可能になったのかの理路を示した。そして、期待の差異の生成力学の変化の測定法も示した。これは『コミュニティ臨床論』として出版が確定している。また臨床研究としては、国内においては、高齢者分野、障害者(身体及び精神)分野および児童福祉分野での困難事例に対し、各機関の専門家と上記の枠組みに基づく事例検討会議を重ねることで、複数の事例において、問題解決が可能になった。さらに国外での臨床事例研究においては、ミシガン大学のガント教授と新規の事例研究に取り組んだ。ガント教授とクライアントの面接記録を基にケース検討会議を実施し、クライアントの適応を向上させる成果が得られた。この事例の成果は、次年度論文化する計画である。米国ミシガン大学との国際共同研究の成果論文が、未だ国際雑誌で採択に至っていないが、国際雑誌への投稿とそこでの査読コメントを基に論文の推敲を重ねており、研究としては進展している。国内での研究およびその成果の公開においては、単著として『コミュニティ臨床論』を6月には上梓する点からも順調に進展している。しかし、この著作をまとめたことで、データを収集する技術、その差異化を試みる技術、そしてその効果測定法とその活用法については、継続して洗練させていかなければならないことが明らかになり、次の課題が明確になったため。本年度の理論的な研究成果を踏まえ、理論的な発展研究としては、言語行為の諸側面の明確化と各側面の要素を引き出し、差異化するための介入技法とその効果測定法の洗練化を図る研究に取り組む。クライアントにメッセージ伝達における、3つの側面の差異を記述してもらうために、推奨される技法選択法を考察する。言語行為の諸側面のきじゅととその差異化を促す技法論を整理し、実践での使用過程の考察を試みる。本年度の研究は、理論的研究と臨床実践研究の2本柱で進められた。理論的研究においては、問題の変容論を構成する基本的な要素が、従来の意味構成と行為選択の2要素から、メッセージの意味構成、行為選択そして期待という3要素に設定しなおした。この期待の概念は、他者の行為に対し行為者によって構成される、行為者の次の行為の拘束力として作用する。この拘束力を衰退させる介入は、新しい規則を生成する力の活性化に貢献することを明らかにした。また、この意味構成、行為選択および期待という3要素を設定することで、差異化の技法論が洗練された。これまでの差異化の質問法は、意味構成と行為選択の要素を記述させるトラッキングと記述した要素の差異化を試みる質問法であった。期待の概念を導入したことで、トラッキングの要素および差異化の質問において、期待についての質問を、循環的質問法を軸に類型化し、面接データを用いその使用例を論じ、国内の学術誌に投稿した。さらに臨床実践研究においては、新しい理論的枠組みに基づく研究協力施設での実践研究を継続し、地域包括支援センターでの実践においては、身体的苦痛の訴えを軸にしたクライアントの問題ストーリーを、期待を軸に差異化を試みる地域での多職種チームによって、変容することができた。現在この臨床研究の成果は、論文として執筆中である。最後に、国外の研究協力機関であるミシガン大学の研究者との共同研究における成果は、国際学術雑誌(2雑誌)へ投稿する準備が進められている。1つは、廣松の四肢構造のモノ軸を中心に、記述と記述のリフレクションを通して問題解決を行った過程を考察した論文として、もう一つは、他者からの期待の拘束力への介入を軸にした問題解決過程を理論的に考察した論文としてまとめられる。国際共同研究の成果は、ミシガン大学の教授との共同執筆論文として推敲を重ねることができた。現在は、投稿前の最終段階に来ているため。また国内の研究においては、期待概念を含めたネットワークモデルの理論的枠組みに関する議論と事例検討が進められているため。本年度の研究も、理論的研究と臨床実践研究の両面から進められた。理論的研究においては、解決規則のネットワークを生成する最小の基本的要素を期待、行為選択と意味構成として、そのネットワークの変容論および技法論を論じ、その実践での有用性について考察した。それらは現在単著として執筆中である。また米国ミシガン大学のGant教授と共同で行い、効果が得られた臨床実践を論文化し、International journalへの投稿を行い、推敲を重ねている段階である。

その論文では、クライアントのものとその意味と行為連鎖との新しい規則を生成することで、自己ストーリーを変容した過程が理論化されている。実践的研究においては、国内外で研究が進められた。国外においては、米国ミシガン大学社会福祉学部のGant教授と、精神科領域のクライアントを対象に、トランズアクション過程における3つの基本的要素の差異化による新しい自己ストーリーの生成支援を共同で試みている。今年度は、米国での直接的な議論と理論的枠組みの共有も行った。国内においては、同様に、トランズアクション過程における3つの基本的要素を差異化するというフレイムで、地域包括センター、児童養護施設、精神科病院等での困難事例へのスーパービジョン活動を通して、期待の要素の差異化の有用性について考察した。研究成果の公開においては、地域包括センターにおける解決規則のネットワークの実践過程の考察論文を、Culture and Religious Studiesにおいて公開した。さらに、聴覚に障害を有する人々が、健聴者との間で、解決規則を生成していくために、ものへの期待と行為選択の差異化の支援を行った、2つの事例の支援過程を論文化し、『日本手話通訳協会・日本通訳士学会』の研究紀要に、2本とも採択され、研究成果として公開された。理論的研究においては、期待の要素を取り入れた、行為と期待と意味構成のトランズアクション過程の分析フレイムを整理することができた。臨床的研究においては、国際共同研究者と、本研究で開発した支援モデルの理論的、技術的、効果測定の側面から、その長所、短所についての議論を行うことができた。そして、米国での臨床例への適用を通して、その長所、短所の議論が、現在も継続され、進められているから。本年度も理論的研究と臨床事例の研究を継続して行った。理論的研究においては、ハイデガーのケアの概念を哲学的基礎に置き、社会理論として、ベイトソンの情報還流システムと廣松渉の四肢構造論を結び付けた、人とものの相互生成の構造と力学を示したうえで、ケアの構成要素である「他者の世界づくりに貢献しようとする関心」をコミュニケーション過程における「期待」の概念として置き換え、課題解決のネットワークを構築するための介入の基本的な要素とする支援の基礎理論、変容論、技法論、そして効果測定論の体系を示した。そこでは、問題場面で顕在化する、自己中心的な、他者に「してほしい」という期待から、他者の変化が自らの変化につながるという観点を重視した期待を、関係者間のトランズアクション過程で浮上させ、その期待が作り出す新しいトランズアクション過程を安定化させていく支援論が示された。このように期待の差異を引き出すために、再構成された循環的質問法が用いられた。この再構成された循環的質問法が、面接過程でどのように使用されたかを、略記号を用いて示す技法の類型化を示し、どの類型の技法を連続的に使用して期待の差異化が可能になったのかの理路を示した。そして、期待の差異の生成力学の変化の測定法も示した。これは『コミュニティ臨床論』として出版が確定している。
純化造血幹細胞移植後のリンパ球成熟過程の解析と腫瘍免疫の誘導

造血器腫瘍の症例15例において化学療法後に末梢血に流出する造血幹細胞を採取するために、連続血球分離装置を用いて採取した末梢血単核球分画をCD34抗体とイムノビーズを用いて処理することによりCD34陽性細胞に純化した。2.3x^-10^7/kg(中央値)のCD34陽性細胞を純度91%(中央値)、回収率60%(中央値)で採取分離することができた。10症例にこの純化造血幹細胞を用いて移植を実施し、白血球、血小板、赤血球系の回復を認めた。この回復は純化しない末梢血幹細胞移植時における回復と同じであった。経時的にリンパ球/NK細胞の細胞表面抗原を検索したところ、移植後1ヶ月前後をピークに末梢血中にCD57+,CD8+単核細胞の特異的な増加を認めた。全身放射線照射(TBI)/L-PAMで前処置し、移植後重篤なCMV感染合併後にCD57+、CD8+でアズール顆粒陽性の異型リンパ球増多を認め、8ケ月後でも持続している症例では末梢血リンパ球で染色体異常を2/20に認め、TCRのoligoclonalな再構成バンドを認めるとともにウイルス性出血性膀胱炎、肺結核症を合併するなど免疫不全状態に伴う日和見感染症を合併した。TBIを前処置に用い患者の免疫担当細胞を強力にせん滅させた後のCD34純化幹細胞からのT細胞の再構築は遅延する傾向を示し、純化造血幹細胞とともに純化したT細胞の移植(add-back)が移植後の免疫能の正常な回復のためには必要であると考えられた。1。2.3x10^6/kg(中央値)のCD34陽性細胞を純度91%(中央値)、回収率60%(中央値)で採取分離することができた。経時的にリンパ球/NK細胞の細胞表面抗原を検索したところ、移植後1ヵ月前後をピークに末梢血中にCD2+,CD8+,CD56+の単核細胞の特異的な増加を認め、現在この性状につき検索中である。2。移植後に患者に輸注し悪性リンパ腫の再発を防止するための腫瘍特異的なT細胞クローンの誘導のモデルとして鼻腔原発NK細胞性悪性リンパ腫細胞表面上に表出するEBウイルス抗原を標的とした。われわれはこのリンパ種患者からの培養株を樹立し、現在その性状ならびにHLA抗原について検索中である。現在この樹立培養株をT細胞クローンを誘導するための免疫源、標的細胞として使用している。2.3x10^7kg(中央値)のCD34陽性細胞を純度91%(中央値)、回収率60%(中央値)で採取分離することができた。この回復は純化しない末梢血幹細胞

移植時における回復と同じであった。経時的にリンパ球/NK細胞の細胞表面抗原を検索したところ、移植後1ヶ月前後をピークに末梢血中にCD57+,CD8+単核細胞の特異的な増加を認めた。全身放射線照射(TBI)/L-PAMで前処置し、移植後重篤なCMV感染合併後にCD57+、CD8+でアズール顆粒陽性の異型リンパ球増多を認め、8ヶ月後でも持続している症例では末梢血リンパ球で染色体異常を2/20に認め、TCRのoligoclonalな再構成バンドを認めるとともにウイルス性出血性膀胱炎、肺結核症を合併するなど免疫不全状態に伴う日和見感染症を合併した。TBIを前処置に用い患者の免疫担当細胞を強力にせん滅させた後のCD34純化幹細胞からのT細胞の再構築は遅延する傾向を示し、純化造血幹細胞とともに純化したT細胞の移植(add-back)が移植後の免疫能の正常な回復のためには必要であると考えられた。
新規がん転移関連遺伝子(タンパク質リン酸化酵素BRPK、糖転移酵素3H8)の解析

がん転移の分子機構を理解し、その制御方法を開発するため、胎盤形成と転移能の異なるがん細胞株における発現変化を指標に単離した新規遣伝子BRPKと3H8を解析した。1.タンパク質リン酸化酵素BRPKの解析組み換えBRPKタンパク質は、試験管内で自己リン酸化能を示すと同時にヒストンH1をよい基質とした、細胞内では、細胞質と核の両方に存在する。結合タンパク質をスクリーニングした結果、PCNAとBRPKのkinase domain領域が結合することが示唆された。細胞抽出液の免疫沈降でもBRPKはPCNAと共沈し、細胞をaphydicholinで処理すると共沈するBRPK量が増加した。免疫染色でも、aphydicholin処理時に核内におけるBRPKはPCNAと共局在する程度が増加した。更に、PCNAは試験管内でBRPKのリン酸化活性を抑制した。以上から、BRPKは細胞周期依存的にPCNAと相互作用をする可能性が示唆された。2.糖転移酵素3H8の解析アミノ酸配列ホモロジーの系統樹解析から、3H8はβ1, 3-N-acetylglucosaminyltransferaseの一種であると推定された。マウス各臓器では、胎盤と大腸で発現が高く、肺、小腸、腎臓でも発現が見られた。アンチセンスオリゴで発現を抑制すると、in vitroで細胞の遊走能や浸潤能が亢進した。従って、3H8は細胞遊走・浸潤に抑制的に作用していると考えられる。以上の結果は、今後検討すべき課題は多いにせよ、2つの新規遺伝子がヒトがんの増殖異常、浸潤転移の機構を理解しその対策を講じる上で有用であることを示す。
臍帯血幹細胞移植による脳保護作用の解明と周生期脳障害への応用

新生児にとって最も安全かつ臨床応用しやすい幹細胞源である臍帯血を用いて、周生期脳障害治療に応用するための研究を進めている。これまで我々は、新生児低酸素性虚血性脳症(HIE)モデルラットにおいて臍帯血幹細胞移植が周生期脳損傷を軽減させることを明らかにしてきた。本研究では、ラット同種移植系を用いて臍帯血幹細胞移植による周生期脳損傷の軽減効果の機序を明らかにし、新規周生期脳損傷治療法として医学的分子基盤を確立することを目的としている。ラット胎仔臍帯血より有核細胞層を分離し、幹細胞を培養増殖(Stem cell enriched umbilical cord blood cells; SCE-UCBC)させ、HIEモデルラットに受傷3日後に腹腔内投与した。移植したラットにおいて投与9日後に脳凍結切片を作製し免疫組織染色を行なった。近年、マクロファージのみならず脳内のミクログリアも、炎症誘発性ミクログリアと抗炎症性ミクログリアの2つのタイプに分けられることが報告されている。抗炎症性ミクログリアマーカーであるマンノース受容体抗体染色を行なったところ、SCE-UCBC投与したHIEラット脳の障害側では、マンノース受容体抗体陽性の抗炎症性ミクログリアの割合が33.1+/-12.1%であり、対照(8.4+/-1.1%)と比較して有意に高くなっていた。以上のことから、臍帯血幹細胞は内在性の炎症反応を抑制することにより、梗塞軽減効果をもたらしている可能性が示唆された。愛知県心身障害者コロニー中央病院および発達障害研究所は2018年度に改築され、2019年3月に愛知県医療療育総合センターと名称変更した。これに伴い、病院および研究所の引っ越しおよび旧棟備品類の廃棄やその片付け等で、2ー3ヶ月間実験することができなかったため、研究の進捗は遅れている。また、移転に伴い、低酸素実験に使用していたマルチガスインキュベータが故障したため、実験できない状況が続いている。移転等の理由から今年度中に本研究課題が終了しないことが見込まれ、研究期間延長を申請した。また、故障したマルチガスインキュベータは10年以上使用していたもので、その修理には高額な費用がかかるため、新規にマルチガスインキュベータを購入し、実験を進めていく予定である。臍帯血は新生児にとって最も安全かつ臨床応用しやすい幹細胞源である。これまで我々は、臍帯血幹細胞移植が、新生児低酸素性虚血性脳症(HIE)など周生期脳損傷を軽減させることを明らかにしてきた。本研究では、ラット同種移植系を用いて、臍帯血幹細胞移植による周生期脳損傷の軽減/損傷修復効果の機序を明らかにし、新規周生期脳損傷治療法として医学的分子基盤を確立することを目的としている。GFPトランスジェニックラット胎仔臍帯血より有核細胞層を分離し、幹細胞を培養増殖(Stem cell enriched umbilical cord blood cells; SCE-UCBC)させ、HIEモデルラットに受傷3日後に腹腔内投与した。幹細胞投与9日後に、脳および脾臓の連続凍結切片を作製し、立体解析学的に評価した。GFP染色を行ったところ、脾臓には210±106個/個体(投与した細胞の0.011%)および脾臓周囲組織には2980±1990個/個体(投与した細胞の0.15%)のGFP陽性細胞が観察されたのに対し、脳内では114±40個/個体(投与した細胞の0.0057%)の細胞しか観察されなかった。また二重染色を行ったところ、脳内のGFP陽性細胞のうち約60%がIba1陽性であった。一方、GFP/NeuroD, GFP/DCX, GFP/S100二重陽性細胞は観察されなかった。これらの結果から、臍帯血幹細胞投与は脳内で神経細胞に分化して梗塞軽減をもたらすのではなく、宿主に対し何らかの反応をひきおこすことにより、梗塞軽減効果をもたらしていることが示唆された。修正論文のための追加実験に必要以上に時間がかかったため。これまで我々は、新生児低酸素性虚血性脳症(HIE)モデルラットにおいて、臍帯血幹細胞移植が周生期脳損傷を軽減させることを明らかにしてきた。移植したラットにおいて投与9日後に凍結切片を作製したところ、GFP陽性幹細胞は脳内ではほとんど観察されず、脾臓周囲組織に数多く生着していた。二重染色を行ったところ、脾臓周囲組織において血管内皮細胞およびリンパ管内皮細胞のごく近傍にGFP陽性細胞が観察された。一方これまでの成果から、脳内で観察されたGFP陽性細胞はその多くがIba1陽性であったが、脾臓周囲組織において観察されたGFP陽性細胞のほとんどがIba1陰性であった。

以上のことから、腹腔内投与した臍帯血幹細胞は脳以外の組織で生着した後、徐々に脳内に侵入しIba1陽性ミクログリア/マクロファージとなり、梗塞軽減効果をもたらしている可能性が示唆された。今年度より病院勤務となり臨床業務が増えたため、研究時間を十分にとることができなかった。また、共焦点顕微鏡などの機器が一時故障し、研究の進捗が遅れた。新生児にとって最も安全かつ臨床応用しやすい幹細胞源である臍帯血を用いて、周生期脳障害治療に応用するための研究を進めている。これまで我々は、新生児低酸素性虚血性脳症(HIE)モデルラットにおいて臍帯血幹細胞移植が周生期脳損傷を軽減させることを明らかにしてきた。本研究では、ラット同種移植系を用いて臍帯血幹細胞移植による周生期脳損傷の軽減効果の機序を明らかにし、新規周生期脳損傷治療法として医学的分子基盤を確立することを目的としている。ラット胎仔臍帯血より有核細胞層を分離し、幹細胞を培養増殖(Stem cell enriched umbilical cord blood cells; SCE-UCBC)させ、HIEモデルラットに受傷3日後に腹腔内投与した。移植したラットにおいて投与9日後に脳凍結切片を作製し免疫組織染色を行なった。近年、マクロファージのみならず脳内のミクログリアも、炎症誘発性ミクログリアと抗炎症性ミクログリアの2つのタイプに分けられることが報告されている。抗炎症性ミクログリアマーカーであるマンノース受容体抗体染色を行なったところ、SCE-UCBC投与したHIEラット脳の障害側では、マンノース受容体抗体陽性の抗炎症性ミクログリアの割合が33.1+/-12.1%であり、対照(8.4+/-1.1%)と比較して有意に高くなっていた。以上のことから、臍帯血幹細胞は内在性の炎症反応を抑制することにより、梗塞軽減効果をもたらしている可能性が示唆された。愛知県心身障害者コロニー中央病院および発達障害研究所は2018年度に改築され、2019年3月に愛知県医療療育総合センターと名称変更した。これに伴い、病院および研究所の引っ越しおよび旧棟備品類の廃棄やその片付け等で、2ー3ヶ月間実験することができなかったため、研究の進捗は遅れている。また、移転に伴い、低酸素実験に使用していたマルチガスインキュベータが故障したため、実験できない状況が続いている。実験やデータ解析を手伝ってもらうアルバイトを雇用し、研究の遂行していく予定である。アルバイト等を雇用し、研究の推進を図る予定である。移転等の理由から今年度中に本研究課題が終了しないことが見込まれ、研究期間延長を申請した。また、故障したマルチガスインキュベータは10年以上使用していたもので、その修理には高額な費用がかかるため、新規にマルチガスインキュベータを購入し、実験を進めていく予定である。修正論文のための追加実験に時間をとられ、アレイ解析に出すサンプル調整ができなかったため。また、年度末に採択された論文の掲載料が、次年度の支払いとなったため。理由:機器などの故障により実験の進捗が遅れており、実験用器具や抗体、培地などの試薬の購入を次年度に延期したため。使用計画:実験のための抗体や培地・増殖因子など試薬の購入に使用する予定である。また、研究の進捗を図るため、アルバイトの雇用費用に使用する予定である。
一分子蛍光観察によるKCNQ1-KCNE複合体構成の状況依存的変化の検出

不整脈の原因遺伝子でもある電位依存性カリウムチャネルKCNQ1は、修飾サブユニットであるKCNE1とイオンチャネル複合体を構成し、心拍の調節に重要な役割を担う。この複合体の分子構成を知る目的で、KCNQ1とKCNE1にそれぞれ蛍光タンパク質のタグを付け、全反射蛍光顕微鏡下で一複合体中のそれぞれの分子数を決定することに成功した。一複合体中に含まれるKCNE1分子数は1 4であり、KCNQ1とKCNE1の細胞膜上での相対発現密度に依存していることを明らかにした。多くのイオンチャネル、トランスポーター、ポンプ等の生体膜輸送分子には、輸送の中心となる分子(αサブユニット)に加え、その機能を補助したり、あるいは膜輸送分子の機能を制御したりする補助的な分子(βサブユニット等)が存在する。不整脈の原因遺伝子としても知られる電位依存性カリウムチャンネルαサブユニットKCNQ1はその代表的なものの一つで、補助サブユニットKCNE1によってその性質を大きく変化させ、心筋の興奮性の制御に大きな役割を果たしている。KCNQ1とKCNE1のサブユニット数の量比は長い間議論されてきたが、今回一分子レベルでの蛍光観察を行い、一つのKCNQ1-KCNE1複合体中に含まれるそれぞれの分子数を直接数えることに成功した。具体的にはKCNQ1分子あるいはKCNE1分子に緑色蛍光タンパク質GFPを結合させ、一分子レベルのGFP退色イベントを観察することにより、サブユニット数を決定した。従来KCNQ1とKCNE1のサブユニット比は4:2で固定されているものと考えられていたが、今回の成果により、KCNQ1四分子に対し、KCNE1の分子数は14とフレキシブルであることがわかった。結合するKCNE1の分子数によって、KCNQ1の電気生理学的性質も変化するため、両者の結合比の制御が、心筋の興奮性を制御するあらたなメカニズムである可能性が考えられる。不整脈発生のメカニズムを考えるための心筋のモデルを考える上でも、重要な知見になりうる。22年度までに、KCNQ1とKCNE1のストイキオメトリーは固定されたものではなく、両者の細胞膜発現密度の比に応じて、フレキシブルに変わりうるということを見出した。これは細胞膜上で両サブユニットがダイナミックに結合解離していることを示唆している。23年度は、膜電位を変化させることによりストイキオメトリーが変化するかどうかについて、評価を行った。高カリウム外液を用いて、KCNQ1とKCNE1を発現しているアフリカツメガエル卵母細胞を脱分極させてみたが、ストイキオメトリーの分布に有意な差は認められなかった。このことは、高カリウム外液による脱分極では細胞膜電位はせいぜい0mVであるのに対し、KCNQ1+KCNE1チャネルを十分に活性化させるには+20mV以上の高い電位が必要であることが原因であるかもしれない。今後は膜電位固定法によってさらに高電位に長時間固定したさいにストイキオメトリーの変化が生じるかを検証する必要がある。一方、KCNE1-KCNQ1-KCNQ1タンデムコンストラクト(4:2のストイキオメトリーを生じる)を作成し、KCNE1-KCNQ1間のリンカーの長さをさまざま(18-300アミノ酸長)に変えてみたところ、リンカーの長さが長くなるほど、活性化のキネティクスがより遅くなることを見出した。これは間接的な証拠ではあるものの、KCNQ1とKCNE1の複合体構成が細胞膜上で変わりうることを示すデータであると考えられる。今後一分子蛍光観察を用いたストイキオメトリーの計測と併せることで、複合体形成のダイナミクスの検出とそのメカニズムの理解に向けて極めて重要な知見になると考えられる。
対中東資源外交の比較・国際政治史

本研究では、日本の対中東資源外交、特に対イラン資源外交の歴史に関する資料の発掘と分析、論文の執筆と発表において着実な成果を上げた。代表例はアジア経済研究所刊行の途上国研究専門誌『アジ研ワールド・トレンド』2013年4月号の特集「世界の資源外交」である。「特集にあたってー資源外交研究の射程ー」(池内恵)で資源外交研究の理論と方法論の全体像を示したうえで、日本とイランの間の資源外交に関して日本側とイラン側の双方の資料から検討し、さらにEUによるデザーテックの事例と比較することで、日本の資源外交を国際的な文脈に位置付けることができた。本プロジェクトの初期・発足段階での知見の共有のために、2011年6月18日に日本比較政治学会の年次大会にて分科会「資源外交の比較政治」を実施した。池内恵(東京大学)による全体の方向性の提起に続き、本プロジェクトの研究分担者である鈴木一人が欧州の「資源外交」は成立するのか?-地域統合と資源外交の戦略的矛盾」と題する報告を行い、他の研究分担者が会場から討論に参加した。資源外交をめぐる日本側の諸当事者、特に対イラン関係に従事した日本側の商社・金融関係者・官庁関係者へのオーラル・ヒストリー聞き取りを進めた。また、イランに関して死蔵されていた音声資料を各研究機関・団体から収集し、活字化して今後の研究の推進に資するよう図った。資源外交をめぐる官庁文書を経済産業省(通産省)関連団体で調査し、主要な当事者の私文書の所在も確認した。また資源外交を日本側で担った民間企業の私的文書の収集を進めた。これに対して資源輸出国の側の対日政策に関する資料・証言記録も収集した。イランでは元イラン石油化学公社(NPC)総裁のモストフィー氏のオーラル・ヒストリー記録がペルシア語で存在することを突き止め、対日政策、特にイラン・ジャパン石油化学に関する部分を日本語訳した。上記の作業によって、日本の資源外交をめぐって、官と民の双方の証言記録や史料の確定や所在の確認を行ったことは、日本近代史を資源外交の側面から見直す作業の基礎部分をなすものであり、今後の歴史学研究の発展に大きく資するものと考える。また、日本の資源外交政策を日本側の視点・資料だけからではなく、中東諸国、とくにイラン側の対日資源政策の意思決定過程・意図をめぐる現地語資料の発掘によって裏づける一歩を示したことは、前例のない貴重なものである。エネルギー資源や希少鉱物をめぐる国際関係の研究は、従来は英国や米国を中心としたものが主であり、日本が主体となった資源外交に関する歴史的・政策論的研究はそれほど進んでいなかった。本研究プロジェクトでは日本の資源外交をめぐって中東政治研究者と日本政治史研究者が協力して取り組み、資源産出国と資源輸入国の双方の政策決定過程を明らかにする作業に先鞭をつけた。最終年度である本年度は、研究のまとめと成果発表に重点を置き、日本の対中東資源外交、特に対イラン資源外交の歴史に関する資料の発掘と分析、論文の執筆と発表において着実な成果を上げた。成果の代表例は、アジア経済研究所刊行の開発途上国情報専門誌『アジ研ワールド・トレンド』の2013年4月号で「世界の資源外交」を特集し、主要な執筆者として本プロジェクトの参加者が論稿を執筆したことである。「資源の政治と外交」(御厨貴)、「特集にあたってー資源外交研究の射程ー」(池内恵)、「デザーテックをめぐる欧州の資源外交」(鈴木一人)、「戦後史のなかの資源外交」(宮城大蔵)、「IJPCプロジェクトを再考する」(鈴木均)、「戦後財閥再編史とIJPC」(小宮京)が掲載され、資源外交に関する中東地域専門家と日本政治史研究者の共同研究の所在と成果を示すことができた。また研究代表者(池内)は旧通商産業省の対イラン資源外交に関する国立公文書館に所蔵された文書群の所在を確認し、論文予備稿を作成して研究会発表(2014年2月)を行った。発表された論文は改稿されて近日中に論文として刊行する予定である。二年目となる平成24年度は、当初の実施計画を順調にこなしながら具体的な成果を挙げることができた。日本政治学会の戦前戦後・比較政治史研究フォーラムの春季研究会(2012年6月19日・東京大学)では、池内恵の企画による「日本・イラン「資源外交」の戦後史ーIJPCを中心に」パネルが受理され、池内恵が「『資源外交』研究の課題と射程」を、鈴木均が「なぜいまIJPCプロジェクトを調査するのかーイラン地域研究の立場から」を、小宮京が「IJPC前史としての三井物産大合同」を発表し、御厨が司会と講評を担当した。研究成果の論文・資料集としての刊行も順調に進んだ。オーラル・ヒストリー記録の資料集刊行の第一弾として、鈴木均編「オーラル資料編・イラン革命と日系企業第一冊IJPC関係(1)」

(アジア経済研究所、2013年2月)が刊行された。また、これまでの成果をアジア経済研究所の『アジ研ワールド・トレンド』(2013年4月号)の特集に掲載する決定を得た。この特集には本研究課題の研究代表者・研究分担者の全員が論文を寄稿している。また、成果発表と並行して、イラン外交史料館への出張を2012年4月に行い、所長との面会によって今後の協力関係の構築を進める旨の約束を得た。その際に元イラン外務次官で(その後駐日大使に就任した)のナザルアハーリー氏へのインタビューを行い、対日資源政策についての見解を記録することができた。また、イラン革命時のイラン国営石油化学公社総裁のモストーフィ氏のオーラル・ヒストリー記録『イランの石油化学産業ー始まりから革命前夜まで』が米国に存在することをイラン人の専門家ケイワン・アブドリ氏から情報提供を受け、ペルシア語から日本語への全訳を本プロジェクトの予算で作成し、適切な発表の場を探している段階である。研究体制の構築は順調に進み、6月の段階ですでに本プロジェクトのメンバーを主体にした学会パネル「資源外交の比較政治」が日本比較政治学会年次大会の分科会として招請され、研究体制の早期の設立に資した。当初の予定通り、対中東資源外交にかかわる事業の従事者へのオーラル・ヒストリーの手法による調査を体系的に進めており、関係者の私文書についても本プロジェクトの調査の結果、従来存在が認められていなかった文書を多く発掘した。また対イラン資源外交関係者に関する休眠資料の発掘が飛躍的に進み、音声資料の活字化が体系的になされた。また、イラン側では、イラン外交史料館から日・イラン資源外交関係についての史料開示を巡る協力関係が端緒についた。またイラン石油化学公社(NPC)元総裁モストフィー氏のペルシア語のオーラル・ヒストリー記録を発掘し、日本語訳を作成した。これらにより、このプロジェクトを発足させなければありえなかった予想外の進展がもたらされた。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、資料集の刊行を開始し、専門誌への特集企画を成立させ、研究分担者全員が論文を寄稿し、学会発表も当プロジェクトとして行った。またイラン外交史料館との協力関係の構築や、イラン人専門家による情報提供・研究成果の提供も受け、日本・中東間の資源外交をめぐる意思決定過程の双方の資料による解明の作業は順調に進んでいると考えられる。新資料の発掘も多く、当初の計画を越えた発展も見せているが、最終年度にどの程度具体的な刊行物としてそれらを確定できるかに進捗度の評価はかかっている。二年度目は当初の計画通りに研究を遂行するつもりだが、特に、オーラル・ヒストリーや未公開文書の踏査結果を早期に簡易な製本等で、研究者間に流通可能な冊子の体裁で印刷し、資源外交をめぐる研究の活性化を図りたい。最終年度となる平成25年度には、論文や資料集成の刊行により一層活発な成果発表を行うことを第一の方策とする。ただしイラン外交史料館・イラン国立アーカイブとの協力関係はイラン核開発問題をめぐる外交的緊張によって予想外の困難に直面する可能性があり、不確定性がある。日本が参加する対イラン経済制裁の進展によっては、研究活動の遂行を困難にする事態が発生する可能性がある。
悪性神経膠腫に対して腫瘍特異的ポドプラニンを標的とした術中療法の開発

悪性神経膠腫は極めて予後不良で、新規治療の開発が待たれる。その主因は、正常脳に浸潤する腫瘍細胞が手術で残存するからとされる。近年、近赤外光線免疫療法(NIRーPIT)という腫瘍細胞の表面抗原を標的し腫瘍細胞のみを破壊する抗原特異的免疫療法が注目されている。腫瘍特異抗体を蛍光標識することで術中の残存腫瘍の評価にも利用でき、NIRーPITの実現は神経膠腫に革命的な治療の進歩をもたらす可能性がある。一方でポドプラニンは悪性神経膠腫に高頻度に発現する膜貫通型蛋白である。本研究は、悪性神経膠腫に対して腫瘍特異的ポドプラニン抗体を用いたNIR-PITの実現化を目的とし、ヒト化抗体を用いた臨床応用を目指す。
抗腫瘍免疫賦活能を有する癌特異的複製型ヘルペスウイルスベクターの基礎開発

本研究は、ウイルスゲノムを遺伝子工学的に改変して、癌細胞で選択的に複製する増殖型単純ヘルペスウイルスI型(HSV-1)ベクターに直接免疫刺激遺伝子を挿入し、ウイルス複製に伴う直接的な殺細胞効果に加え強力な抗腫瘍免疫作用を有する新治療ベクターの研究開発を目的とした。三重欠失変異を有する増殖型HSV-1(T-01)のICP6遺伝子欠失部位に、任意の治療遺伝子を組み込むことのできるHSV-1ベクター作製系(BACシステム)を利用した。HSV-1に感受性の高いA/Jマウスと、同系で低免疫原性のNeuro2a神経芽腫細胞を用いて評価を行った。マウスIL-12遺伝子を挿入したT-mfIL12は、両側皮下腫瘍モデルにおける片側腫瘍内投与で、両側いずれの腫瘍に対してもT-01に比べ有意に高い抗腫瘍効果を示した。遠隔腫瘍に対するT-mfIL12の効果はTリンパ球の免疫反応を介することが判明した。更にマウスIL-23を、IRESを用いて2つのサブユニットを発現させたT-mIL23iresと、single chainとして発現させたT-mIL23scを作製した。In vitroではいずれもT-01と同等のウイルス複製能を示したが、T-mIL23scはT-mIL23iresに比べ約100倍高いIL-23発現量を示した。皮下腫瘍モデルにおける腫瘍内投与では、T-mIL23iresとT-mIL23scはいずれもT-01に比べ有意に高い抗腫瘍効果を示したが、低用量ではT-mIL23scの方がT-mIL23iresに比べより高い効果を呈した。両側皮下腫瘍モデルにおける片側投与で、T-mfIL12とT-mIL23scを併用すると、両側いずれの腫瘍に対しても、それぞれの単独投与に比べ有意に高い治療効果を示した。種々の抗腫瘍免疫賦活活性を有する癌特異的複製型HSV-1の効果的な使用により、低用量で高い治療効果を出せることが示された。本研究は、ウイルスゲノムを遺伝子工学的に改変して、癌細胞で選択的に複製する増殖型単純ヘルペスウイルス1型(HSV1)ベクターに直接免疫刺激遺伝子を挿入し、ウイルス複製に伴う直接的な殺細胞効果に加え強力な抗腫瘍免疫作用を有する新治療ベクターの研究開発を目的とした。三重欠失変異を有する増殖型HSV1(T-01)のICP6遺伝子欠失部位に、任意の治療遺伝子を組み込むことのできるHSV-1ベクター作製系(BACシステム)を利用した。このシステムを用いてマウスIL-12遺伝子を挿入したT-mfIL12を作製した。HSV1に感受性の高いA/Jマウスと、同系で低免疫原性のNeuro2a神経芽腫細胞を用いて評価を行った。T-mfIL12は、in vitro、in vivoいずれにおいてもT-01と同等のウイルス複製能を示した。両側皮下腫瘍モデルにおいて片側に腫瘍内投与を行うと、両側いずれの腫瘍に対してもT-mfIL12はT-01に比べ有意に高い抗腫瘍効果を示した。遠隔腫瘍に対するT-mfIL12の効果発現にはTリンパ球を必要とし、また遠隔腫瘍にはX-gal染色、PCRいずれでもウイルスが検出されなかった。T-mfIL12を投与した腫瘍では、投与翌日に高いIL-12の発現を認めて日数とともに減少したが、IFN-γ含有量は日数とともに増加した。脳腫瘍モデルではT-mfIL12治療群のみ対照に比べ有意に生存期間を延長させた。T-mfIL12はまた、静脈内投与でも、皮下腫瘍に対しT-01より高い抗腫瘍効果を示した。BACシステムを用い、更に、マウスIL-12と1L-18を同時に発現する二重武装HSV-1(T-mfIL12/IL18)と、マウスIL-23を2つの異なる方法で発現させたT-mIL23iresとT-mIL23scを作製し、評価を進めている。抗腫瘍免疫賦活活性を有する癌特異的複製型HSV-1の高い有効性が示された。