hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タウ蛋白検出ＰＥＴプローブの臨床応用

生体脳におけるタウ蛋白を計測する目的で、タウPETプローブ[18F]THK-5105、[18F]THK-5117を開発した。インビトロ結合アッセイやオートラジオグラフィーの結果、これらのプローブはアルツハイマー病のタウ病理像に高い親和性で結合した。そこでこれらのプローブの有用性を確認する目的で、臨床評価を実施した。その結果、アルツハイマー病におけるタウ病理像の好発部位である側頭葉皮質を中心にプローブの高集積を認めた。さらにこれらのプローブの集積は臨床的重症度や脳萎縮と相関した。これらの所見から、[18F]THK-5105、[18F]THK-5117はタウ病理の非侵襲的計測に有用と考えられた。アルツハイマー病(AD)の二大脳病理像である老人斑・神経原線維変化の形成量を個別に計測できれば、ADの早期診断や薬効評価系として活用できる。昨年までに、キノリン誘導体THK-523をタウイメージング用PETプローブの候補化合物として開発し、同化合物がタウ蛋白に選択的に結合することを報告した。だがその臨床応用にあたっては、化合物の結合性および動態面でのさらなる改良が必要と考えられた。そこで我々は最適化化合物THK-5105、THK-5117を新たに開発し、本年度は有力候補化合物であるTHK-5105のタウイメージング用PETプローブとしての適性を評価した。まずTHK-5105の^<18>F標識体を用いて同化合物の結合親和性を評価したところ、Aβ(Kd=35.9nM)よりもタウ蛋白(Kd=1.45nM)に対して高い結合親和性を示した。また同化合物溶液をAD患者海馬脳切片に滴下したところ、神経原線維変化やneuropil threadなどのタウ病変の染色性は良好であった。さらにAD脳切片のオートラジオグラフィーを実施した結果、[^<18>F]THK_5105は[^<18>F]THK-523よりもコントラストよく、タウ蛋白病変を描出した。マウスにおける静注投与試験では、高い脳血液関門透過性とTHK-523を上回る速やかなクリアランス特性を示した。そこでタウトランスジェニック(Tg)マウスに[^<18>F]THK-5105を静脈内投与し、小動物用PETを用いて脳病変の撮像を試みた。その結果、タウTgマウスでは野生型マウスよりも脳への高いトレーサー集積が確認され、THK-5105がin vivoでタウ蛋白に結合することが証明された。[^<18>F]THK-5105は毒性試験でも十分な安全性が確認されており、平成24年度から同プローブを用いた臨床研究を開始する予定である。本年度は研究代表者らが独自に開発したタウイメージング用PETプローブ[18F]THK-5117のFirst-in-manstudyを東北大学サイクロトロンRIセンターで実施した。健常高齢者6名、アルツハイマー病患者8名の計14名を対象に[18F]THK-5117を用いたPETスキャンを実施した。185MBqの[18F]THK-5117投与後、90分間のPET撮像を行い、トレーサー集積の指標として投与60ー80分後のSUV対小脳比を算出した。また同一被検者で[11C]PiB-PET検査を併せて実施した。その結果、アルツハイマー病患者における[18F]THK-5117の集積は側頭葉・海馬領域を中心に認められ、タウ病理像の分布と一致し、前頭葉や楔前部において強い集積を示す[11C]PiBとは異なる集積分布を示した。アルツハイマー病患者における[18F]THK-5117集積量は認知症の重症化に伴って上昇する傾向を認め、海馬容積と負の相関を示した。以上の結果から、[18F]THK-5117は脳内タウ病理像を選択的に検出し、従来のアミロイドPETとは異なる情報を提供するPETプローブであることが確認された。またこれと並行して、アルツハイマー病やその他のタウオパチー疾患の脳組織標本を用いて、プローブの詳細な結合性について検討を加えた。その結果、THK-5117はアルツハイマー病の神経原線維変化、ニューロピルスレッドに加えて、皮質基底核変性症の嗜銀性スレッドにも結合し、アルツハイマー病以外のタウオパチー病変にも結合する能力をもつことが示唆された。

以上、当初の目標通り、臨床研究において研究代表者らが開発したPETプローブ[18F]THK-5117の臨床的有用性を証明することができた。アルツハイマー病の二大脳病理像である老人斑・神経原線維変化の形成量を個別に計測できれば、アルツハイマー病の早期診断や薬効評価に活用できる。本年度から、独自に開発したタウイメージング用PETプローブ[18F]THK-5105を用いた臨床研究を共同研究先である豪州メルボルン大学で実施した。アルツハイマー病患者2名と健常高齢者4名に[18F]THK-5105を投与し、投与後120分までの頭部のPET画像を撮像した。その結果、アルツハイマー病患者のPET画像で、タウ蛋白病理像の好発する下部側頭葉や海馬で本トレーサーの高度な集積がみられたが、健常高齢者では同領域にトレーサー集積を認めなかった。またアルツハイマー病患者における[18F]THK-5105の脳内集積パターンは、[11C]PiBの集積とは大きく異なっていた。この結果から、[18F]THK-5105はアミロイドβ蛋白は検出せず、タウ蛋白病理像を選択的に検出している可能性が示唆された。[18F]THK-5105の問題点は正常脳組織からのクリアランスが[11C]PiBよりも遅い点にあり、動態面でのさらなる改良が必要と考えられた。そこでもう一つのプローブ有力候補である[18F]THK-5117について、タウイメージング用PETプローブとしての適性を評価した。まずTHK-5117の18F標識体を用いて同化合物の結合親和性を評価したところ、タウ蛋白線維に対して高い結合親和性を示した。またアルツハイマー病患者脳切片において、神経原線維変化やneuropil threadなどのタウ病変を選択的に描出した。マウスにおける静注投与試験では、高い脳移行性に加えて、[18F]THK-5105を上回る速やかなクリアランス特性を示した。そこで平成25年度は[18F]THK-5117を用いた探索的臨床研究を東北大学で実施する予定である。当初の予定では平成23年度中に候補プローブの探索的臨床評価を開始する予定であったが、東日本大震災により臨床PET研究の拠点である東北大学サイクロトロンRIセンターが被災し、PET研究およびポジトロン標識体を用いた基礎実験の施行が困難となったため、研究計画が遅延している。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画よりも東北大学で実施する臨床研究の開始がやや遅延しているが、海外の共同研究施設(オーストラリア・メルボルン大学)において、内容的には期待通りの成果が得られている。世界に先駆けて、アルツハイマー病患者におけるタウイメージングを実用化した意義は大きいと考えている。^<18>F標識プローブの試験合成の後、今秋よりfrst clinical studyを東北大学サイクロトロンRIセンターにおいて実施する。臨床評価のスピードを加速させるため、同プローブを用いた臨床評価を海外(オーストラリア・メルボルン大学)においても並行して実施する計画である。THK-5105の臨床評価の結果によっては、さらなる改良が要求される可能性も否定できないため、タウイメージング用PETプローブの新規探索と最適化作業は昨年度に引き続き継続する。平成25年度より[18F]THK-5117の臨床研究を東北大学サイクロトロンRIセンターで実施する。現在、臨床研究の開始へ向けて、学内倫理委員会への提出準備を進めている。同一プローブを用いた臨床研究は、放射性医学総合研究所においても実施される予定である。これらの臨床研究で優れた成果が得られれば、国内外の他の臨床施設にも化合物および前駆体を積極的に提供し、臨床研究の規模を拡大する予定である。
軽量大スパン屋根に働く非定常空気力による空力剛性・空力減衰とその荷重評価

本年度は,強制加振法と自由振動法によって屋根の空力安定性の評価を行った。数値流体解析および風洞実験においては気流の乱れのない一様流と自然風を模擬した境界層乱流を用いた。強制加振法では,対称一次モードと逆対称一次モードで振動する屋根における基本的な風圧特性を調べるとともに,屋根に作用する空力剛性・空力減衰といった非定常空気力特性を明らかにし,屋根の動的応答の評価を行った。また,屋根の空力不安定振動の発生条件を構造減衰と空力減衰の関係による手法と屋根のエネルギー収支による手法の2種類の手法を用いて検討した。これらの結果によると,いずれの評価方法を用いた場合でも,気流の乱れ強さが大きいほど空力不安定振動が発生しにくく,円弧屋根を有する建築物では空力不安定振動が発生しにくいことが明らかとなった。自由振動法では,風洞実験と数値流体解析を用いた検討を行った。風洞実験では,数値流体解析と同様,気流の乱れが屋根の応答に及ぼす影響を明らかにするために,一様流と境界層乱流の2種類の気流を用いた。屋根の応答は,風速が大きくなるほど屋根の変位は大きくなるが,実験の範囲内では,屋根の振動は非定常空気力によるものではなく,接近流の乱れによる成分と流れの剥離による成分によってもたらされた。数値流体解析では,流体ー構造連成効果を考慮するために,時々刻々とした屋根の形状変化を考慮した流体ー構造連成解析(FSI解析)を行った。FSI解析で適切な相似条件を用いて解析を行った場合でも,強制加振解析で得られるような空力不安定振動の発生条件で空力不安定振動は発生しなかった。これは,屋根の静的変形が屋根を空力的に安定化させたためと考えられる。以上の検討より,本研究では,様々な屋根形状を有する大空間構造物の空力不安定振動の発生風速を示すだけでなく,屋根の静的変形を考慮する必要があるという新しい知見も得られた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,軽量大スパン屋根を有する大空間構造物を対象とし,屋根面に作用する風圧の時間的・空間的特性並びに屋根面の空力安定性を明らかにすることで,合理的な耐風設計法を確立することを目的としている。既往の研究では,大スパン屋根に作用する風荷重について様々な検討が為されてきたものの,空力不安定振動の発生機構に関しては必ずしも明らかになっていない。これは,風洞実験での模型製作や相似則を満足することが困難であるためと考えられる。そこで,パラメータの設定が容易である数値流体解析(CFD解析)を用いることで大スパン屋根に作用する風荷重や空力安定性を明らかにする。本年度はその第一段階とし,先行研究の調査とCFD解析を用いた非振動時の屋根面に作用する変動風圧の基本的な特性を明らかにした。CFD解析では時間的・空間的な変動を考慮するためにLES(Large Eddy Simulation)を用いた。既往の研究では,乱れの大きい気流では空力不安定振動が発生しづらいと考えられているため,本研究では乱れのない一様流と自然風を模擬した境界層乱流を用いた解析を行った。対象とする形状は「陸屋根」,「円弧屋根」,「吊屋根」の3種類とし,円弧屋根についてはライズ・スパン比(r/L)が0.1と0.2,吊屋根についてはサグ・スパン比(s/L)が0.05と0.1の形状に対して解析を行った。さらに,スパンと高さの比(L/H)を変化させることで風上端部で発生する渦と屋根面に作用する風荷重の変化を把握した。屋根面の風圧分布は屋根形状によって変化するが,風上端部で剥離を伴う「吊屋根」と「陸屋根」と風上端部で流れが剥離しない「円弧屋根」では流れ場や風圧場が大きく異なることが明らかとなった。また,一様流と境界層乱流では流れの剥離と再付着の位置が変化するため,気流の特性も屋根面の振動には強く影響することが示された。本年度では,非振動時の大スパン屋根に作用する風荷重の基本的な特性をCFD解析を用いて明らかにした。CFD解析にはOpenFOAM(Ver. 2.3.1)を用いた。流入境界には気流の乱れのない一様流と自然風を模擬した境界層乱流の2種類を与えて解析を行った。境界層乱流は時間的・空間的に変動するため,事前に作成して流入境界に与える必要がある。一般的には,統計的な手法を用いて作成する方法や風洞を模擬して直接計算する方法があるが,本研究では風洞実験に倣って風洞のモデル化を行い,スパイヤやラフネスブロックを配置し,流入境界から乱れのない一様流を吹送させることで境界層乱流を生成した。CFD解析では境界条件の取り扱いや流入境界に与える流入変動風によって解析結果が大きく変わるため,流入変動風の生成時には80パターンを超えるラフネスブロックの配置を用いた。そして,得られた流入変動風を代表的な形状を有する大スパン構造物に作用させることで屋根面に作用する風圧分布や流れ場の基本的な特性,気流と形状による影響を明らかにした。当初の予定では非振動時のCFD解析の結果の妥当性を明らかにするために風洞実験を行う予定であったが,CFD解析で精度の高い解析結果を得るまでに当初の想定以上に計算時間がかかったため,本年度での風洞実験は延期することとした。

また,既往の研究によって非振動時の大スパン屋根に作用する風荷重についてはいくつかの実験が行われていることから,CFD解析の妥当性は既往の研究に基づく結果で十分であると判断し,風洞実験の内容の変更を検討している。このように,当初の計画を一部変更したものの,CFD解析による流入変動風の作成や非振動時の大スパン屋根に作用する風荷重の評価は可能となっており,CFD解析を用いた大スパン屋根の荷重評価に対する基礎的な知見は十分に得ることができたと考えている。本年度は,強制加振法と自由振動法によって屋根の空力安定性の評価を行った。数値流体解析および風洞実験においては気流の乱れのない一様流と自然風を模擬した境界層乱流を用いた。強制加振法では,対称一次モードと逆対称一次モードで振動する屋根における基本的な風圧特性を調べるとともに,屋根に作用する空力剛性・空力減衰といった非定常空気力特性を明らかにし,屋根の動的応答の評価を行った。また,屋根の空力不安定振動の発生条件を構造減衰と空力減衰の関係による手法と屋根のエネルギー収支による手法の2種類の手法を用いて検討した。これらの結果によると,いずれの評価方法を用いた場合でも,気流の乱れ強さが大きいほど空力不安定振動が発生しにくく,円弧屋根を有する建築物では空力不安定振動が発生しにくいことが明らかとなった。自由振動法では,風洞実験と数値流体解析を用いた検討を行った。風洞実験では,数値流体解析と同様,気流の乱れが屋根の応答に及ぼす影響を明らかにするために,一様流と境界層乱流の2種類の気流を用いた。屋根の応答は,風速が大きくなるほど屋根の変位は大きくなるが,実験の範囲内では,屋根の振動は非定常空気力によるものではなく,接近流の乱れによる成分と流れの剥離による成分によってもたらされた。数値流体解析では,流体ー構造連成効果を考慮するために,時々刻々とした屋根の形状変化を考慮した流体ー構造連成解析(FSI解析)を行った。FSI解析で適切な相似条件を用いて解析を行った場合でも,強制加振解析で得られるような空力不安定振動の発生条件で空力不安定振動は発生しなかった。これは,屋根の静的変形が屋根を空力的に安定化させたためと考えられる。以上の検討より,本研究では,様々な屋根形状を有する大空間構造物の空力不安定振動の発生風速を示すだけでなく,屋根の静的変形を考慮する必要があるという新しい知見も得られた。本年度は,これまでに我が国で建設された大空間構造物を調査し,その代表的な形状としてスパンと軒高の比が3と6の2種類の大スパン屋根に対する検討を行った。対象とする屋根形状は陸屋根,円弧屋根,吊屋根とし,円弧屋根については,ライズ・スパン比が0.1と0.2,吊屋根については,サグ・スパン比が0.05と0.1のそれぞれ2種類の形状を用いた。乱流モデルにはLESの標準Smagorinskyモデルとし,流入気流は乱れのない一様流と自然風を模擬した境界層乱流の2種類を用いた。まず,屋根面に作用する基本的な風圧特性を明らかにするために剛な屋根面に対して数値流体解析を行った。この結果によると,屋根に作用する変動風圧の移流速度は一様流よりも境界層乱流の方が速いことが明らかとなった。得られた変動風圧の移流速度が屋根の空力安定性にどのような影響をもたらすのか,今後さらに検討を進める必要がある。陸屋根については,屋根面を逆対称一次モードで強制的に振動させることで,振動屋根面に作用する風圧や加振によって得られる空力剛性や空力減衰といった非定常空気力について検討を行った。
ステロイド水酸化酵素系における基質構造認識と水酸化反応機構と解析

我々はシトクロムP450scc,P450camに対する一連の酵素化学的、生物物理学的測定によりその基質結合部位におけるヘム活性中心と基質との間の立体特異的相互作用について明らかにしてきた。今年度の研究成果は次のとうりである。1精製した酸化型P-450cam酵素に基質が結合すると通常のlow-spin EPR siganlとは違うタイプの信号が現れることを見いだした(本年度生化学会、生物物理学会にて発表)。さらに一酸化窒素(NO)を結合させその光解離型EPRスペクトルを解析することにより活性中心付近における基質とヘムとの間の微細な立体構造情報を得ることができた。2副腎皮質より精製した酸化型P-450c21に基質であるprogesterone,17alpha-hydroxy progesteroneが結合した場合に、P-450camと基質が結合した場合と全く同じタイプのEPR signalが出現することがわかった。さらに20beta-hydroxyprogesteroneが結合した場合にも同様なEPR signalが強く現われることがわかった。すなわちこの新しいタイプのEPR signalはそのP-450酵素と複合体を作りうる基質アナログがその酵素により部位特異的モノオキシゲナーゼ反応を受けるような基質かどうかを判定する非常に有効な指標である可能性があると考えられた。3事実、再構成系による活性測定によりステロイド21位水酸化反応のみ行っていると思われていたP450c21がこの20beta-hydroxyprogesteroneに対する20位オキシダーゼ反応を行っていることを新たに見いだした。しかもその反応速度は従来から知られているprogesterone,17alpha-hydroxyprogesteroneに対する21位水酸化活性とほぼ同じ程度であった。
日本語教材における機能語と構文パターンの学習順序に関する認知言語学的研究

日本語教材において、機能語や構文パターンの効果的な学習順序について研究するため、本研究で考えていた柱は2つあった。まず、ターゲットとする機能語や構文パターンが日本語教育教材においてどのように配置されているかを調査し、それらを各表現・各用法別にデータベース化することが本研究の第一歩であった。しかし、頼みとしていたADFスキャナによる自動読込、及びOCRソフトによる文字認識の精度が予想以上に悪く、手作業で行わざるを得なくなったため、当初の目標を大きく下まわる分量しかデータ化できなかった。ただ、それでも効果は少なからずあった。初級の一番最初、つまり初めて文法を学習する際には、どの言語でも最も基本的な文法格であろうと思われる主格(ガ格)や対格(ヲ格)が一切姿を現さず、日本語教材の場合はほとんどが主題マーカーである「ハ」と述語を組み合わせた表現ばかりであった。これは、三上章やLi & Thompsonが指摘するように日本語が言語類型論において「主題型言語」と分類されることにも矛盾しない。その意味では、日本語の特徴をうまく学習させる効果があると思われる。また、理論と実践が矛盾している項目(時間と空間のメタファー表現や、逆接の接続表現など)もいくつか明らかになった。もう1つの柱は効果的な学習順序についての研究であったが、これは理論的な基礎研究(調査対象とする語彙の意味・用法調査)だけで時間を使いすぎたために、実践の面(対象語彙の教授順序と学習効果)についての検証を行う時間がなくなってしまった。日本語の機能語や構文パターンに関する効果的な学習順序について研究を進めるために、まず日本語教育教材を30冊選定し、その中で学習対象とされている全ての日本語表現をテキスト化し、各表現・各用法別にデータベース化することが本研究の第一歩であった。しかし、頼みとしていたADFスキャナによる自動読込、及びOCRソフトによる文字認識の精度が予想以上に悪く、結局はほとんど全て手作業で行わざるを得なくなり、テキスト化は1冊しか済んでいない。しかし、たとえ1冊でも学習項目についてはある程度の特徴が見えてきた。初級の一番最初、つまり初めて文法を学習する際には、どの言語でも最も基本的な文法格であろうと思われる主格(ガ格)や対格(ヲ格)が一切姿を現さず、主題マーカーである「ハ」と述語を組み合わせたものばかりであった。これは、『枕草子』で最も有名な「春はあけぼの」と同じ文法構造であり、三上章やLi & Thompsonが指摘するように日本語が言語類型論において「主題型言語」と分類されることにも矛盾しない。また、ハの次に教えられる機能語が「9時から10時まで」のような起点のカラ格と着点のマデ格であった(第4課)が、これは時間ドメインに基づく用法である。認知言語学では時間ドメインよりも空間ドメインの方が人間にとってより根本的な経験的基盤であると考え、空間から時間へのメタファーを規定事実のように捉えているが、実際には空間ドメインに基づく用法よりも時間ドメインに基づく用法が先に教えられている。これは理論と実践の矛盾である。ただし、学習項目の配置は文法知識の積み上げだけを考えて成されるものではない。このテキストでは日本で働くビジネスマンを学習者として想定しているようなので、文法の積み上げよりもビジネスシーンで必要になる表現を優先しているだけとも考えられる。理論と実践のどちらを優先させるかというバランスの問題が今後の課題として見えてきた。
Ca^<2+>/カルモデュリンによる核分裂制御機構の解析

本研究では染色体の分配過程を,Ca^<2+>というひとつの調節因子を通して研究を行い,特に出芽酵母を用いてCa2+依存性タンパク質修飾因子(CAL1)とカルモデュリン情報伝達系に注目して,その機能の解析を行った。まずcallはそもそもCa^<2+>依存性変異株として単離され,核分裂と芽の成長に欠損を持っていたが,遺伝子の構造解析,及び遺伝子産物の高発現による機能解析の結果などから,(i)CAL1はタンパク質のC末にゲラニルゲラニル基を転移する酵素(ゲラニルゲラニル:プロテイン転移酵素)の構造遺伝子であること,(ii)出芽過程に欠損を持つcdc43の対立遺伝子であること,の二つの点がわかった。このCAL1と相互作用する因子として低分子量GTP結合タンパク質をコ-ドするRHO1,RHO2を同定し,CAL1の機能を活性化することを示唆するデ-タが得られた。さらにCAL1/CDC43遺伝子内部に生じた独立に得られた7つのアレルの位置を塩基配列レベルで決定し,アレルによる表現型の違い,RHOとの相互作用形式の違いなどを説明する分子的基盤を確立した。一方カルモデュリン自身の機能については温度感受性突然変異株を使った解析から,この変異株はG2/M期で増殖を止め,微小管の集合中心であるSPBの機能不全になり,特にキネトコアや核膜との相互作用が異常になっていることが明らかになった。さらにカルモデュリンの変異とチュ-ブリンの変異の二重変異がシンセティック致死になったことから,初めてカルモデュリンとチュ-ブリンとの間に遺伝的な相互作用があることがわかった。つまりカルモデュリンはチュ-ブリンやSPBの機能を介して核分裂に重要な働きをしていると考えられる。
緑膿菌性角膜潰瘍の免疫療法に関する研究-特に緑膿菌ワクチンによる角膜組織への吸着阻止効果について-

体重約2.5kgのウサギの背部皮下に緑膿菌ワクチンを3回に分けて注射し,素抗体法により十分免疫されていることを確認した.これらの免疫ウサギの角膜に線条の傷をつけ,線膿菌を接種したところ角膜潰瘍の発症は抑制された.これらの角膜を菌接種後12時間, 24時間, 48時間後に摘出し, HE染色カルボールチオニン染色,螢光抗体法間接法により検索した.その結果,免疫群では時間の経過とともに角膜創部は治癒傾向を示し,また感染防御に関わる組織学的変化も軽微であった.一方,いずれの時点においても菌を証明することはできなかった.従って,免疫群では菌接種後早期から菌の角膜組織への吸着が阻止されていることが十分考えられたので,免疫ウサギに菌を接種後, 5分, 15分, 30分, 1時間後に角膜を摘出し, HE染色,カルボーチオニン染色,螢光抗体法間接法,走査型電子顕微鏡により検索した.その結果,これらの時点では,まだみるべき組織学的な反応はみられず,また,いずれの方法によっても,これら各時点で線膿菌が角膜創部へ密着していることがわかった.これらの菌は角膜実質内にはみられず,いずれも創部の表面に存在した.以上より免疫群と非免疫群の明らかな臨床像の差異は,これらの実験からは,まだ十分証明できない.菌接種後1時間から菌が全く照明されない12時間後の間に如何なる変化が起っているのか,今後引き続き解明していかねばならない.緑膿菌ワクチンによる免疫:緑膿菌内毒素蛋白であるOEPおよび代謝産物抗原であるプロテアーゼトキソイド、エラスターゼトキソイドの三種等量混合ワクチンを白色家兎の背部皮下に300ug/ml/kg注射した。注射は初回、4週後、8週後の3回行なった。免疫前、免疫後2,4,6,8,9週後に血清抗体価を酵素抗体法により測定した。その結果、抗OEP抗体,抗プロテアーゼ抗体,抗エラスターゼ抗体ともにワクチン接種後2週目より著明な抗体価の上昇がみられ9週後(3回目ワクチン接種1週後)も高い抗体価が維持されていた。緑膿菌の接種:3回目ワクチン接種1週後に【10^7】/mlに調整した緑膿菌IJID1210株の菌液をあらかじめ注射針で角膜実質表層に至る線状の創を付けた角膜に滴下接種した。対照群として非免疫群を用いた。その結果、非免疫群では接種12時間後には創部に混濁浮腫と浅い潰瘍がみられ、24時間後には潰瘍は拡大し浮腫も増加した。48時間後には角膜の1/2の範囲で潰瘍と白濁がみられた。これに対して免疫群は接種早期より上記変化はみられず、12時間後では創の治愈傾向をみた。角膿内の緑膿菌を検出する目的で、螢光抗体法間接法で観察をしたところ、対照群では菌接種12時間、24時間後ともに多数の特異蛍光が角膜内にみられたのに対し、免疫群では、この間には特異螢光は証明されなかった。今後の計画:緑膿菌の免疫により高い抗体価が得られ、感染を抑制することが明らかとなった。接種された菌は12時間では既に証明できず、非常に早期から菌が消退していることが示唆され、吸着の過程で明らかな障害があるものと考えられる。この点について走査型電顕等を用いて検討したい。体重約2.5kgのウサギの背部皮下に緑膿菌ワクチンを3回に分けて注射し,素抗体法により十分免疫されていることを確認した.これらの免疫ウサギの角膜に線条の傷をつけ,線膿菌を接種したところ角膜潰瘍の発症は抑制された.これらの角膜を菌接種後12時間, 24時間, 48時間後に摘出し, HE染色カルボールチオニン染色,螢光抗体法間接法により検索した.その結果,免疫群では時間の経過とともに角膜創部は治癒傾向を示し,また感染防御に関わる組織学的変化も軽微であった.一方,いずれの時点においても菌を証明することはできなかった.従って,免疫群では菌接種後早期から菌の角膜組織への吸着が阻止されていることが十分考えられたので,免疫ウサギに菌を接種後, 5分, 15分, 30分, 1時間後に角膜を摘出し, HE染色,カルボーチオニン染色,螢光抗体法間接法,走査型電子顕微鏡により検索した.その結果,これらの時点では,まだみるべき組織学的な反応はみられず,また,いずれの方法によっても,これら各時点で線膿菌が角膜創部へ密着していることがわかった.これらの菌は角膜実質内にはみられず,いずれも創部の表面に存在した.以上より免疫群と非免疫群の明らかな臨床像の差異は,これらの実験からは,まだ十分証明できない.菌接種後1時間から菌が全く照明されない12時間後の間に如何なる変化が起っているのか,今後引き続き解明していかねばならない.
国際環境法における環境ライアビリティ制度の研究

まず,2010年4月6月にかけて(1)国際環境ライアビリティ制度の理論的研究として,一次資料および学術論文に基づき、当該制度の歴史的展開及び各条約における個別制度の調査・分析を行った。これには,(1-1)国連国際法委員会による長期間にわたる議論の末2006年に採択された「損失の配分に関する原則草案」のコメンタリー及び起草過程における議論並びに(1-2)2010年UNEP「環境に対して危険な活動から生じた損害のライアビリティ、対処行動及び補償に係る国内法発展のためのガイドライン」の検討が含まれる。さらに,2010年6月以降は(2)環境ライアビリティ制度における新しいアプローチの研究として,以前(2009年)論文としてまとめた(2-1)「2004年EU環境ライアビリティ指令」の検討に加え,(2-2)「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の下で交渉されているライアビリティ制度に関する研究を進めた。2010年6月に開催されたカルタヘナ議定書「責任と救済」に関する第3回共同議長フレンズ会合(マレーシア・クアラルンプール),2010年10月に開催された同第4回会合,第5回カルタヘナ議定書締約国会合にオブザーバーとして参加し,成果物たる補足議定書(正式名称:「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任と救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」)の採択を見届けた。現在は,交渉会議参加によって入手・作成した資料に基づき補足議定書の分析をおこなっている。補足議定書では「行政的アプローチ」と呼ばれる新規の手法が採用された。これは,民事ライアビリティを定める従来の制度とは全く異なる環境ライアビリティ制度の誕生を意味する。今後執筆する博士論文において、国際環境ライアビリティ制度の全体像を描き出すためには,補足議定書のような新制度で「行政的アプローチ」が受容された過程,その内容及び意義について分析し,当アプローチの実効性について考察することが肝要である。
日本企業の人事処遇制度の形成過程－オーラルヒストリーによる戦後史研究の再構築

本研究は、労働実務者へのオーラルヒストリー調査を行った。第1に、新しい調査を実施し、報告書を刊行した。第2に本研究協力機関にて研究報告を行い、労働研究者、企業の人事担当者、労働組合関係者との議論を深め、情報共有を図った。また、報告書をもとにした研究論文を作成しており、2017年度中に完成する予定である。第3に研究協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化作業を行った。労働実務者へのオーラルヒストリー調査を行い、多くの労働研究者、企業の人事担当者、労働組合関係者等に利用可能なオーラルヒストリー史料群の整備・拡充を図ることを目的とする本研究の実績ついては、本年度は本研究が取り上げている3つの課題の課題(1)新調査の計画本研究協力機関と連携したオーラルヒストリー調査協力者のリスト作成、2)新調査の実施オーラルヒストリー調査協力者への調査、(3)オーラルヒストリー調査協力者から提供された非公式一次史料群のアーカイブ化の推進に取り組んだ。具体的には、研究計画で掲げた3つのステップ(【ステップ1】既存のオーラルヒストリー史料群による研究報告、新調査計画の実施と研究論文の作成【ステップ2】新調査の実施と調査協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化【ステップ3】新調査による史料群の研究報告)のうち、【ステップ1】と【ステップ2】を実施した。すなわち、岩崎馨氏(一般財団法人・日本生産性本部労働研究センター事務局長)の協力を受け、園田恭義氏(元日本鋼管株式会社人事部OB、(有)るいか代表)、三浦義氏(元商業労連国際局局長)の紹介を受けて、両氏にオーラルヒストリー調査を実施した(園田恭義氏:3回、三浦義氏:1回)。園田恭義氏には現在、3回のオーラルヒストリー調査を行い、日本鋼管における大卒ホワイトカラーの人事管理の概要ならびに昇進管理の実施状況を伺った。三浦義氏には現在、1回のオーラルヒストリー調査を行い、当時の労働組合の運動状況ならびに国際活動の取り組み状況を伺った。労働実務者へのオーラルヒストリー調査を行い、多くの労働研究者、企業の人事担当者、労働組合関係者等に利用可能なオーラルヒストリー史料群の整備・拡充を図ることを目的とする本研究の実績ついては、本年度は本研究が取り上げている3つの課題の課題ー(1)新調査の計画本研究協力機関と連携したオーラルヒストリー調査協力者のリスト作成、(2)新調査の実施オーラルヒストリー調査協力者への調査、(3)オーラルヒストリー調査協力者から提供された非公式一次史料群のアーカイブ化の推進ーを昨年度に引き続きに取り組んだ。具体的には、研究計画で掲げた3つのステップ(【ステップ1】既存のオーラルヒストリー史料群による研究報告、新調査計画の実施【ステップ2】新調査の実施と調査協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化【ステップ3】新調査による史料群の研究報告と研究論文の作成)のうち、【ステップ1】と【ステップ2】を実施した。岩崎馨氏(一般財団法人・日本生産性本部労働研究センター事務局長)の協力を受け、園田恭義氏(元日本鋼管株式会社人事部OB、(有)るいか代表)と三浦義氏(元商業労連国際局局長)にオーラルヒストリー調査を実施した(園田恭義氏:1回、三浦義氏:3回)。園田恭義氏には昨年度と併せて4回のオーラルヒストリー調査を行い、日本鋼管における大卒ホワイトカラーの人事管理の概要ならびに昇進管理の実施状況を伺った。三浦義氏には現在、3回のオーラルヒストリー調査を行い、当時の労働組合の運動状況ならびに国際活動の取り組み状況を伺った。これらのオーラルヒストリー調査に加えて、新調査の実施に向けた相原正雄氏(元同盟国際局局長)にオーラルヒストリー予備調査を行い、当時の労働組合の運動状況ならびに国際活動の取り組み状況を伺った。研究計画で掲げた3つのステップ(【ステップ1】既存のオーラルヒストリー史料群による研究報告、新調査計画の実施【ステップ2】新調査の実施と調査協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化、【ステップ3】新調査による史料群の研究報告と研究論文の作成)のうち【ステップ1】と【ステップ2】を実施し、現在2人のオーラルヒストリー調査を行った(園田恭義氏:4回、三浦義氏:2回)。また、両氏から非公式史料群の提供を受け、その資料整理をオーラルヒストリー調査と平行して実施している。なお、三浦氏のオーラルヒストリー調査は次年度も引き続き行うことを、新調査として相原氏へのオーラルヒストリー調査の準備をそれぞれ計画している。【ステップ1】既存のオーラルヒストリー史料群による研究報告について。園田氏へのオーラルヒストリー調査を終え、取りまとめの準備に取り組んでいる。また、一般社団法人日本生産性本部労働研究センター事務局長、岩崎馨氏の協力を得て、日本鋼管(株)人事部OB園田恭義氏、並びに元同盟国際局長、三浦義氏へのオーラルヒストリー調査の新計画を実施した。また、引き続き岩崎氏の協力を受けながら、翌年度の新調査の計画に向けた検討に取り組み、相原正雄氏(元同盟国際局局長)にオーラルヒストリー予備調査を行った。【ステップ2】新調査の実施と調査協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化について。

【ステップ1】における新調査の計画をもとに、日本鋼管(株)人事部OB園田恭義氏、並びに元同盟国際局長、三浦義氏へのオーラルヒストリー調査を実施し、当該年度中に園田氏には1回(合計4回)、三浦氏には2回(合計3回)の調査を行った。なお、三浦氏に対するオーラルヒストリー調査は継続中で、翌年度も引き続き調査を行うことを計画している。また、昨年度、岩崎氏から提供されたアナログ音声の記録媒体のデジタル音声変換作業を行った。労働実務者へのオーラルヒストリー調査を行い、多くの労働研究者、企業の人事担当者、労働組合関係者等に利用可能なオーラルヒストリー史料群の整備・拡充を図ることを目的とする本研究の実績ついては、本年度は本研究が取り上げている3つの課題のうち2つの課題ー(2)新調査の実施オーラルヒストリー調査協力者への調査、(3)オーラルヒストリー調査協力者から提供された非公式一次史料群のアーカイブ化の推進ーに取り組んだ。具体的には、研究計画で掲げた3つのステップのうち、(【ステップ1】既存のオーラルヒストリー史料群による研究報告、新調査計画の実施【ステップ2】新調査の実施と調査協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化【ステップ3】新調査による史料群の研究報告と研究論文の作成)のうち、【ステップ2】と【ステップ3】を実施した。岩崎馨氏(一般財団法人・日本生産性本部労働研究センター事務局長)の協力を受け、三浦義氏(元商業労連国際局局長)にオーラルヒストリー調査を実施(1回)し、当時の国際労働運動の状況を伺った。昨年度に調査を終えた園田恭義氏には4回のオーラルヒストリー調査に基づいた日本鋼管における大卒ホワイトカラーの人事管理の概要ならびに昇進管理の実施状況の報告書のとりまとめを行い、発表・公開した。これらのオーラルヒストリー調査に加えて、第1に新調査の実施に向けた桝本純氏(元同盟調査局、元連合総研副所長)にオーラルヒストリー予備調査を行い、当時の労働組合の運動状況のインタビュー、第2に一般財団法人・日本生産性本部労働研究センター事務局長、岩崎馨氏から提供された産業別組合の組合リーダー複数名を対象に行ったインタビュー調査の非公開アナログ音声の記録媒体(カセットテープ)をデジタル音声データに変換した音声データのスクリプト変換作業を行った。本研究は、労働実務者へのオーラルヒストリー調査を行った。第1に、新しい調査を実施し、報告書を刊行した。第2に本研究協力機関にて研究報告を行い、労働研究者、企業の人事担当者、労働組合関係者との議論を深め、情報共有を図った。また、報告書をもとにした研究論文を作成しており、2017年度中に完成する予定である。第3に研究協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化作業を行った。研究計画で掲げた3つのステップ(【ステップ1】既存のオーラルヒストリー史料群による研究報告、新調査計画の実施【ステップ2】新調査の実施と調査協力者から提供された非公式資料群のアーカイブ化、【ステップ3】新調査による史料群の研究報告と研究論文の作成)のうち【ステップ1】と【ステップ2】を実施し、現在2人のオーラルヒストリー調査を実施している(園田恭義氏:3回、三浦義氏:1回)。また、両氏から非公式史料群の提供を受け、その資料整理をオーラルヒストリー調査と平行して実施している。なお、両氏のオーラルヒストリー調査は次年度も引き続き行うことを計画している。
北東北・道南地域における「古代末期防御性集落」の分布および構造についての研究

本年度は、(1)青森県および周辺地域の「古代末期防御性集落」の悉皆調査とデータ作成、(2)北海道のチャシ遺跡の調査と比較検討、(3)文献史料の収集、の3つが課題であった。まず(1)については、緊急発掘調査により丘陵の頂部から斜面全体にわたって多数の住居跡と大量の鉄製武器・人骨(殺害されたと思しきもの)が出土した青森県八戸市林の前遺跡の見学・調査を行い、貴重なデータを得ることができた。これは、従来小規模な遺跡しか見つかっていなかった青森県南部地方において、初めて大規模な防御性集落を確認しただけでなく、北の地域における「戦争の時代」の存在を証明するデータを提示するものであった。また、蓬田村の蓬田大館遺跡が、全体を二重の空堀で囲んだ、東西300m、南北100150mの巨大集落であることを、現地踏査により確認し、同じく大規模な高地性集落遺跡であることが明らかになっている市浦村の唐川城遺跡や、林の前遺跡とともに、こうした巨大集落が各地に存在した事実が浮かび上がってきた。悉皆調査では青森県津軽地域で新たに2つの「防御性集落遺跡」候補地を加えることができた。(2)では、以前の新岡武彦氏の調査で「方形土城」として報告されていた北海道礼文島の沼ノ沢チャシ遺跡の現地調査と、実測による概念図の作成を行った。その結果、「方形土城」というのは誤りで、明白なチャシ遺跡であること、時代については現時点では特定できないことがわかり、こうした施設の築造に関する北日本地域と大陸方面との交流についても、なお検討を要することが判明した。あわせて北海道開拓記念館での聞き取りと資料収集を行い、北海道での「古代末期防御性集落」の分布については、現時点で確かなのは道南地域のみで、道央・道東北地域への広がりについては、これからの研究課題であるという結論を得た。本年度は、(1)青森県内および周辺地域の「古代末期防御性集落遺跡」の悉皆調査とデータの作成、(2)弥生時代の環濠集落・高地性集落、北海道のチャシ遺跡の調査と、「古代末期防御性集落遺跡」との比較分析、(3)日本・中国・朝鮮等の文献資料の収集、の3つが課題であった。このうち、(1)では青森県内の11遺跡を調査し、すでに知られていた25遺跡に、蟹田町小国山元遺跡、中里町唐崎遺跡・唐崎東遺跡・一本松遺跡、野辺地町二十平遺跡の、5遺跡を加えることができたし、他にも可能性の高い遺跡が多数あることがわかった。とくに小国山元遺跡は、比高差20mの台地の縁辺部に作られた集落遺跡で、幅7m・3m・3mの三重の空堀Iと、その外側にある幅2mの小規模な空堀IIで囲まれ、中心集落部分(東西50m・南北70m)・空堀I・IIの間の住居群・外側の住居群、という三重構造を有して、竪穴住居跡と思われる落ち込みが稠密に分布するなど、遺構の残りも極めて良好であった。そこでこの小国山元遺跡を重点調査の対象とし、簡易測量に着手した。(2)では北海道のチャシ遺跡の調査を行い、日本海側の浜益村川下チャシと、道東の標津町タブ山チャシ・伊茶仁カリカリウスチャシ・古道チャシ、および根室市のチャルコロモイチャシを調査した。その結果、チャシの中には近世の祭祀遺跡や見張り場と見るべきものも多く、北日本の「古代末期防御性集落」がチャシに発展したという見解(工藤雅樹氏による)は、なお検討を要することがわかった。(3)では、渤海・女真時代の大陸沿海地方の山上に造られた集落・都市遺跡の資料を収集できた。次年度は、今年の成果を受けて、青森県内の悉皆調査の執行と、小国山元遺跡の本格調査、そして、今年度は調査できなかった北海道の道南から日高地方にかけてのチャシ調査が、課題となる。

その結果、「方形土城」というのは誤りで、明白なチャシ遺跡であること、時代については現時点では特定できないことがわかり、こうした施設の築造に関する北日本地域と大陸方面との交流についても、なお検討を要することが判明した。あわせて北海道開拓記念館での聞き取りと資料収集を行い、北海道での「古代末期防御性集落」の分布については、現時点で確かなのは道南地域のみで、道央・道東北地域への広がりについては、これからの研究課題であるという結論を得た。
エマルション模擬生体系における一酸化窒素の電気化学分析

昨年度は、エマルションの電極反応のモデルとして、水中に置かれた電極上に単一油滴を乗せた系の電気化学データを取得した。本年度は、その結果をエマルションの油水界面で生じるイオンの移動に応用した。それらの結果を、昨年度の成果を含めて、9報の論文に報告した。論文(4)では、水中に分散した油滴のエマルションに電位を印加すると、油滴中に存在する酸化還元物質が対イオンの移動を伴って電極反応し、同時に油滴が合一した。また、電位を印加したときの油滴と電極との間の接触角度の変化を顕微鏡により観察し、界面張力の変化から油滴|油滴の間の相互作用を議論した。ポリスチレンラテックスを安定な界面をもつ油滴と考え、論文(1)では、酸化還元物質であるフェロセンを含んだラテックスを合成し、論文(3)では、その酸化還元反応が局所的にしか起こらないことを示した。論文(2)では酸化還元系をポリアニリンに変え、膜における反応と異なって、ラテックスの反応が不可逆になることを示した。論文(5)では、油|水界面を金属|溶液界面に展開し、銀のナノ粒子の溶液における分散状態と電極反応を議論した。論文(6)では、ナノメートルの大きさに微小化された界面を扱い、一酸化窒素が生体系の膜スケールで生じる現象の基礎的データを得た。鉄ポルフィリンを用いた電極反応による一酸化窒素の生成過程がほぼ解明した。鉄ポルフィリンに亜硝酸イオンが錯体化し、その還元によって一酸化窒素を含む錯体になる。それを酸化すると一酸化窒素が遊離した。そこにアルゴンガスを吹き込むと、一酸化窒素ガスが発生することを確かめた。現在、油|水界面系およびエマルションの系に応用している最中である。研究の第一段階では、エマルションにおける油水界面での酸化還元活性物質の移動に伴う反応を、電気化学方法により測定した。先ず、水中にフェロセンを含む油滴が分散した系、即ちエマルションの電極反応のモデルとして、水中にある電極上に単一油滴を置いた系を考えた。その結果、論文(1)"Voltammetry ofa singleoildropletona large electrode interfaces"及び論文(3)"Electrodereactions atnanometer-scaledoil|water|electrode interfaces"に述べたように、油滴中に支持塩がないときフェロセンが電極反応するには、(1)対イオンが油滴中に移動して油|電極界面で電極反応するか、(2)対イオンの移動なしで電極|油|水の三相界面で反応するかである。前者は電極の全面で反応した。後者は三相が出合う線上、即ちナノスケール幅のリング電極上での反応であった。リング以外の電極表面では電気的に不活性であった。従って、リング状の三相界面では、通常の微小バンド電極のような酸化還元挙動を示した。電位印加による油滴・電極との間の接触角度の変化をマイクロスコープにより観察し、油水界面での酸化還元活性物質の移動に伴う界面張力変化を記録した。それらの反応する条件を見つけた。アニオンは反応に関与しないけど、電気二重層の形成及び電気的中性を保つのに役立っていることが分かった。油水界面での浸透・移動エネルギーを異なった二種類のアニオンの実験データから、電極|油|水三相が出合う線上の酸化還元反応がエマルションの合一を引き起こすことが分かった。

論文(4)では、水中に分散した油滴のエマルションに電位を印加すると、油滴中に存在する酸化還元物質が対イオンの移動を伴って電極反応し、同時に油滴が合一した。また、電位を印加したときの油滴と電極との間の接触角度の変化を顕微鏡により観察し、界面張力の変化から油滴|油滴の間の相互作用を議論した。ポリスチレンラテックスを安定な界面をもつ油滴と考え、論文(1)では、酸化還元物質であるフェロセンを含んだラテックスを合成し、論文(3)では、その酸化還元反応が局所的にしか起こらないことを示した。論文(2)では酸化還元系をポリアニリンに変え、膜における反応と異なって、ラテックスの反応が不可逆になることを示した。論文(5)では、油|水界面を金属|溶液界面に展開し、銀のナノ粒子の溶液における分散状態と電極反応を議論した。論文(6)では、ナノメートルの大きさに微小化された界面を扱い、一酸化窒素が生体系の膜スケールで生じる現象の基礎的データを得た。鉄ポルフィリンを用いた電極反応による一酸化窒素の生成過程がほぼ解明した。鉄ポルフィリンに亜硝酸イオンが錯体化し、その還元によって一酸化窒素を含む錯体になる。それを酸化すると一酸化窒素が遊離した。そこにアルゴンガスを吹き込むと、一酸化窒素ガスが発生することを確かめた。現在、油|水界面系およびエマルションの系に応用している最中である。
電子化された情報の動的説明法の研究

人間の言語コミュニケーションにおける情報処理モデルに関する知見を獲得し,人間に親しみやすいマンマシンインタフェース技術の確立を目指して,受け手に理解しやすいように,話し言葉のような細かな発話単位で説明内容を表現し,受け手の反応に応じつつ説明する技術を明かにするために,情報の説明あるいは案内の対話の収集,話し言葉による説明対話の特徴の分析,動的な説明法のモデル化などの研究を行った.分析に関しては,動的説明法のモデル化に向けて,対話の主導権,話し言葉発話の言語行為,説明の単位,受け手の反応の種類,説明パターンなど,動的説明に係わると思われる特徴を取り上げ,対話の主導権による発話系列や確認発話の違い,タスクの違いによる対話主導権の特徴,受け手の質問の種類,確認発話の違いが対話に与える影響,効果的な情報伝達に係わる要因,対話における韻律の特徴,`説明の展開の特徴などについて知見を得た.分析と並行して進めた動的説明のモデル化に関しては,伝達情報に対して発話を細かな単位で漸次的に行う基本モデルをベースに,受け手の反応に応じて説明単位を選択し,各説明単位について小さな発話単位で漸次的に発話を生成する2階層モデルを提案した.2階層モデルについては,肝機能の検査項目を対象に立案技術により説明計画を動的に作成する部分をシステム化した.動的説明システムが生成する細かな発話単位については,細かな発話単位の言語行為を考え,これの論理的な形式化を行った.動的説明システムの対話面については,自然な動的説明を行うための対話管理をモデル化した.人間の言語コミュニケーションにおける情報処理モデルに関する知見を獲得し,人間に親しみやすいマンマシンインタフェース技術の確立を目指して,受け手に理解しやすいように,話し言葉のような細かな発話単位で説明内容を表現し,受け手の反応に応じつつ説明する技術を明かにするために,情報の説明あるいは案内の対話の収集,話し言葉による説明対話の特徴の分析,動的な説明法のモデル化などの研究を行った.分析に関しては,動的説明法のモデル化に向けて,対話の主導権,話し言葉発話の言語行為,説明の単位,受け手の反応の種類,説明パターンなど,動的説明に係わると思われる特徴を取り上げ,対話の主導権による発話系列や確認発話の違い,タスクの違いによる対話主導権の特徴,受け手の質問の種類,確認発話の違いが対話に与える影響,効果的な情報伝達に係わる要因,対話における韻律の特徴,`説明の展開の特徴などについて知見を得た.分析と並行して進めた動的説明のモデル化に関しては,伝達情報に対して発話を細かな単位で漸次的に行う基本モデルをベースに,受け手の反応に応じて説明単位を選択し,各説明単位について小さな発話単位で漸次的に発話を生成する2階層モデルを提案した.2階層モデルについては,肝機能の検査項目を対象に立案技術により説明計画を動的に作成する部分をシステム化した.動的説明システムが生成する細かな発話単位については,細かな発話単位の言語行為を考え,これの論理的な形式化を行った.動的説明システムの対話面については,自然な動的説明を行うための対話管理をモデル化した.医療に関する情報が非専門家にも適切に分かるように提示されることが期待されている.そのような背景のもとで,健康診断などで提供される臨床検査データを対話的に説明する方法の研究を医師と共同で進めた.この方法の特徴は,(a)数値データからの説明生成,(b)動的な説明,の2点である.具体的な研究内容は,医療分野における説明対話の収集と分析,人工知能のプランニング技術による対話的な説明のモデル化、実験プログラムの作成と動作確認である.以下,これらについて捕足する.モデル作りのベースとして,説明対話の収集を進めた.音声対話に関しては,健康診断の検査データを医者が被験者に説明する対話16件を収録した.音声対話以外に,医療関連の雑誌にある対話を約180対話収集した.説明対話の分析では,動的な説明法を明らかにするために,主に,説明の詳細化に結び付く受け手発話を分析した.分析の結果,受け手発話の種類は,内容質問型,利害質問型,理由質問型,時間質問型,行動質問型,比較質問型,関係質問型,確認質問型の8種類に分類された.動的な説明は主に二つの処理により生成される.一つは,プランオペレータの組み合わせにより説明プランを作る処理であり,もう一つは,受け手の反応に応じて適切なプランオペレータを選択し説明プランを変更する処理である.このような処理に基づくモデルを作り,説明プランを作成する実験システムをCommon Lispにより作成し動作を確認した.実験システムは健康診断で一般的なALT,AST,γ-GTPの3つの検査事項を対象にする.受け手の反応を考慮しながら説明を進める動的な説明生成法を明らかにするために,実際の説明対話の収集,説明対話の分析,情報伝達に係わる要因の分析,動的説明のモデル化を進めた.説明対話の収集については,主として健康診断結果の説明対話を録音し,ツールを用いてポーズ毎に発話を分割した形で書き起こした.説明および対話の分析に関しては,対話の主導権,発話行為,説明単位,反応の種類,説明パターンなど,動的説明に係わると思われる特徴を取り上げ,分析を進めた.特に,受け手の反応に関しては,NTT研究所の交通経路案内対話コーパスの中から20対話を分析し,質問の応答に対しては確認発話が多いこと,説明者と被説明者とでは,質問に続く発話系列が異なること,応答に対する確認発話の内容が異なることを見出した.この違いは発話者の対話における役割および主導権が係わっているという考察をした.