hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CD271陽性細胞の血管リモデリング制御機能の解析

基礎研究では、CD271遺伝子機能欠損マウスと骨髄移植モデルを組み合わせた頸動脈結紮モデルを用いて、CD271の内膜肥厚(以下、プラーク)形成への関与と制御機構を明らかにするために下記の実験を実施している。8週齢の雄のCD271遺伝子欠損マウスと野生型マウスの右頸動脈を結紮し血管障害モデルを作成し、片側頸動脈結紮14日, 28日後にマウスを安楽死させ、頸動脈結紮部位近傍の動脈に生じるプラークを以下a,b,cの方法で定量的かつ定性的に評価しすることで、CD271陽性細胞の動脈プラーク形成に与える影響について検討を行っている。a.組織学的評価としてプラーク面積を評価している。b.免疫組織学的評価としてプラーク内のCD271陽性細胞による血管平滑筋増殖能、アポトーシス抑制効果を評価している。c.プラーク形成に関与する遺伝子発現ならびにタンパク発現レベルを比較検討している。臨床研究では、急性冠症候群患者を対象とし急性期末梢血中のCD271陽性細胞数を評価し、冠動脈内超音波検査所見と合わせて前向きにフォローアップすることで冠動脈プラーク病変の量的ならびに質的な進展・変化に与える影響を明らかにするために現在登録症例数を重ねている。CD271遺伝子機能欠損マウスの繁殖ペースが遅いため、基礎研究の進捗にやや遅れを認める。基礎研究においては、骨髄由来CD271陽性細胞の関与について明らかにする。4週齢の野生型マウスに9.5GyのX線を照射した後、GFP陽性CD271遺伝子機能欠損マウス由来の骨髄(1x106個)を尾静脈投与し、8週齢で上記と同様に頸動脈結紮モデルを作成、骨髄由来GFP陽性CD271陽性細胞のプラークへの集積と形成されるプラーク量抑制効果との関連性を評価する。また、前向き臨床研究についてはエントリー症例を増やしていく基礎研究では、CD271遺伝子機能欠損マウスと骨髄移植モデルを組み合わせた頸動脈結紮モデルを用いて、CD271の内膜肥厚(以下、プラーク)形成への関与と制御機構を明らかにするために下記の実験を実施している。また、前向き臨床研究についてはエントリー症例を増やしていく基礎研究においてやや進捗が遅れているため使用額が予定より少なくなった。2019年度には研究が進むと予測されるため予定学の使用が見込まれる。
オートファジーによって生成されるエピトープによる抗腫瘍効果の解析

平成29年度にクローニングしたT細胞受容体遺伝子を用いて2点に関して検討を行った。(1)ヒト末梢血T細胞における発現と特異性の確認である。レトロウイルスベクターにα遺伝子とβ遺伝子を両方を発現できるように作製したプラスミドを用いて、健常人末梢血由来活性化T細胞に導入したところ、約半数の細胞において特異的T細胞受容体が発現していた。これを用いてT細胞応答をIFN-γの産生にて判定したところ、同じ細胞数を加えたT細胞クローンと同等の反応性であった。T細胞受容体の陽性率が半数であったことと非特異的な反応性が非常に低かったことを併せて考察すると、T細胞受容体治療に大きな期待が持てると考えられた。(2)今回得られたT細胞受容体遺伝子はミスペアリングが起きにくいようであるが、一般的なT細胞受容体遺伝子の導入においてはミスペアリングの防止は非常に大きな問題である。そのため、21-25塩基からなる一本鎖RNAであるmirの構造を利用したshRNA(shRNA-mir)による発現抑制を試みた。これを利用すべくEF-1αプロモーター下でshRNA-mirとマーカーとしてZsGreenを発現するように設計した。これレトロウイルスベクターで健常人末梢血由来活性化T細胞に導入したところ、T細胞受容体の発現抑制は見られなかった。またZsGreen自体の発現も低かった。HLA ligandomeによるエピトープ解析は研究室の引っ越しや異動のため、1ヶ月以上実験を停止しなければならず、結果は出ていない。抗MHC抗体およびマウスの検体サンプルを集めた終わったので、今後実際の解析に着手するところである。免疫チェックポイント阻害剤が一部のがんに対して有効性を示しているが、免疫チェックポイント阻害剤が効きにくいとされる変異抗原の少ないがんに対してどのような方法の免疫療法が有効であるのかはよくわかっていない。膵臓癌は他の癌種に比べて変異が多くない癌であることが報告されている。一方で、K-ras遺伝子の変異を有する膵臓癌で誘導されるオートファジーによって切断されることで、K-ras遺伝子変異のある膵臓癌でのみ提示されるエピトープが存在することをすでに我々は見出している。すなわち、本エピトープはK-ras遺伝子変異を有するがん特異的エピトープであることから、ネオエピトープとして機能することが推察される。そこで今年度は超免疫不全マウスにK-ras遺伝子の変異を有し、マウスに生着可能であるヒト膵臓癌細胞株を移植して免疫治療を行い、その効果を検討することとした。すでにマウスに生着可能であることがわかっているMIA PaCa-2細胞をマウスの皮下に移植したところ、これまでの報告の通り腫瘍が生着して増殖することが観察された。そこで免疫治療の有効性を検討するためにwin assayを行った。先に腫瘍とT細胞を混ぜた状態でマウスに投与することで腫瘍が増殖してくるかを検討した。腫瘍とT細胞は混ぜて一晩置いたもの、投与する直前に混ぜたものを準備した。その結果、先にT細胞と混ぜた群では腫瘍の増殖は見られなかったが、腫瘍のみを投与した群では腫瘍が増殖した。現在、腫瘍を先に移植して、その後T細胞で治療するモデルにおいて検討しているところである。これまで当施設においてマウス実験を行ったことがなく、実験を始めるにあたって必要な書類などの準備や、実際に動物舎における作法などを習得するのに時間がかかってしまった。K-RAS遺伝子の変異を有する膵臓がんで誘導されるオートファジーによって切断されることで生成されるCTLエピトープ特異的CTLからT細胞受容体遺伝子をクローニングした。得られた遺伝子がCTLと同等の特異性を持っているかどうかを調べるために、Jurkat-T細胞にレトロウイルスベクターで導入して発現させた。その結果特異的なVbeta5.3を発現することが明らかとなった。またJurkat-T細胞にIFN-gamma応答性エレメントを導入した細胞を用いて、TCR移入Jurkat-T細胞において、ペプチド特異的な反応性を調べた。CTLクローンよりは感度が低いが、ペプチド特異的なIFN-gamma産生が検出されたことから、TCR-T療法をマウスモデルで検討するのに使用できるものと考えられる。またTCR-T療法で重要な内在性TCRの抑制を検討するために、現在新しいコンセプトでコンストラクトを構築しているところである。来年度はこれを使用してマウスモデルでTCR-T療法でどれくらい治療効果があるかどうかを検討する予定である。また、オートファジー介在性エピトープを探索する手法として、計画では特異的なCD8陽性T細胞やCD4陽性T細胞を誘導した後エピトープを同定する方法を予定していた。しかしながら、近年マススペクトメーターの改良、手法の改良が進んだHLA ligandome解析に切り替える予定である。すでに手法を確立された研究室に赴き研究手法を習得してきた。今年度はその準備期間として抗体の準備を進めた。オートファジー介在性エピトープが真のCTLのターゲットとして有用なものなのかどうかを評価するために、入手困難なヒトサンプルではなく自然発症膵臓がんモデルマウスを用いて検討を行うべく準備を進めている。オートファジー介在性エピトープをターゲットとした膵臓がん治療がどれくらい有用かin vivoで検討するためのTCR遺伝子を取得して準備することができたため。また、ダイレクトな証拠を得るためのHLA ligandome解析の準備を開始できたため、進捗状況としては概ね順調であると考えた。(1)ヒト末梢血T

細胞における発現と特異性の確認である。レトロウイルスベクターにα遺伝子とβ遺伝子を両方を発現できるように作製したプラスミドを用いて、健常人末梢血由来活性化T細胞に導入したところ、約半数の細胞において特異的T細胞受容体が発現していた。これを用いてT細胞応答をIFN-γの産生にて判定したところ、同じ細胞数を加えたT細胞クローンと同等の反応性であった。T細胞受容体の陽性率が半数であったことと非特異的な反応性が非常に低かったことを併せて考察すると、T細胞受容体治療に大きな期待が持てると考えられた。(2)今回得られたT細胞受容体遺伝子はミスペアリングが起きにくいようであるが、一般的なT細胞受容体遺伝子の導入においてはミスペアリングの防止は非常に大きな問題である。そのため、21-25塩基からなる一本鎖RNAであるmirの構造を利用したshRNA(shRNA-mir)による発現抑制を試みた。これを利用すべくEF-1αプロモーター下でshRNA-mirとマーカーとしてZsGreenを発現するように設計した。これレトロウイルスベクターで健常人末梢血由来活性化T細胞に導入したところ、T細胞受容体の発現抑制は見られなかった。またZsGreen自体の発現も低かった。HLA ligandomeによるエピトープ解析は研究室の引っ越しや異動のため、1ヶ月以上実験を停止しなければならず、結果は出ていない。抗MHC抗体およびマウスの検体サンプルを集めた終わったので、今後実際の解析に着手するところである。当初の研究計画書2年目に予定していた細胞実験を遅れているマウスの実験と並行することで、時間のロスを取り戻すようにしたいと考えている。マウスの実験自体は繁殖と実験と観察であるので、時間に余裕があるため可能であると考えている。まずはマウスモデルでの検討を行って、in vivoでの効果を示していきたいと考えている。この効果が見られることで概ねの目的は果たせるものを考えられる。一方でこのアイディアの汎用性を示せるかどうかが非常に重要なポイントである。HLA ligandome解析においてきっちりデータを出したい。オートファジーのある状態とない状態のデータを比較することでオートファジー介在性エピトープの存在を確認することで、CTLのターゲットとしての意義が確かめられると考えている。概ね予定していた物品などを購入して予算額をほぼ使い切ったが他に使用する予定がなかったため次年度に持ち越した。
プレニルトランスフェラーゼの生成物鎖長変換に対する分子デザイン

ゲラニル二リン酸合成酵素はモノテルペンの生体合成といった工業的応用の面からも極めて高い価値を持つが、植物由来の同酵素は熱安定性などの面から応用が困難な可能性が高い。そこで耐熱性プレニルトランスフェラーゼの機能改変により、熱安定ゲラニル二リン酸合成酵素の分子デザインを試みた。先に得られた結果より、我々はプレニルトランスフェラーゼの基質結合サイトであるDDXX(XX)D配列周辺に存在するいくつかの特徴的構造が生成物であるポリプレニル二リン酸の鎖長を解決する要因であると推測した。縮合反応が進むにしたがって酵素に結合したポリプレニル二リン酸の炭素鎖は上記のDDXX(XX)D配列が存在するαへリックスに沿って伸長し、最終的にこのαへリックス上の嵩高いアミノ酸側鎖にブロックされて酵素から解離すると考えられている。そこで中等度好熱菌Bacillus sterothermophilus由来のファルネシル二リン酸合成酵素において、キャビティー構造の要素を狭めると予想される位置のアミノ酸を嵩高い側鎖を持つ残基に置換した。その結果ゲラニル二リン酸を合成する変異型酵素の作成に成功した。この結果は、プレニルトランスフェラーゼの生成物鎖長がDDXX(XX)D配列上流の芳香族アミノ酸の存在、および同配列内のアスパラギン酸間に挿入されたアミノ酸配列により規定されているとする我々の仮説を支持し、これらの酵素種における分子デザインの可能性を広げるものである。
放射線汚染がアカネズミ個体群の遺伝的多様性および自然選択に及ぼす影響

本研究は、放射線によるDNAの突然変異を通して野生生物の集団中の遺伝的構造に及ぼす影響を明らかにするため、森林に生息する小型げっ歯類アカネズミ(Apodemus speciosus)を対象に、福島県内において放射線の年間積算線量が20mSvを超える帰還困難区域で本種の捕獲を行い、DNA変異の次世代影響を評価することを目的としている。DNA突然変異の評価手法として、ゲノム全体の0.1から1%を網羅的かつ迅速に解析することができるRADシーケンス(Restriction site Associated DNA Sequence)法に着目し、アカネズミのゲノム配列情報を用いてin silico解析による制限酵素の選定、および得られた大量データを解析するためのプログラムとパイプラインの構築を行う。平成29年度は、昨年度のメス個体と胎仔との遺伝子配列の比較に加えて、オス個体とその精子細胞との遺伝子配列の比較を行うために、(1)エクソンやイントロン領域を多く含む解析効果の高い制限酵素の選択、(2)実際のサンプルを用いた実験、(3)シーケンスから得られたデータを高速に解析できるプログラムの構築を行う予定であったが、申請者の所属変更に伴い研究実施環境が変わったため計画の遂行は困難となった。そこで、研究計画の見直しを行い、上記理由による補助事業期間の1年延長を申請し、さらに新所属先で本研究遂行に必要な備品や機器類を揃え、研究環境の整備を行った。平成29年度中に研究代表者の所属変更に伴い、新たに研究環境を構築する必要があったため、全体の計画が遅れている。補助事業期間を1年延長の承認が得られ、研究環境も整えることができたため、本来の計画通りオス個体とその精子細胞との遺伝子配列の比較をRADシーケンス法を用いて実施する。福島県内において放射線の年間積算線量が高い帰還困難区域に生息するアカネズミ(Apodemus speciosus)を対象に、放射線が生殖細胞におけるDNAの突然変異を通じてアカネズミ個体群内の遺伝的構造に及ぼす影響を明らかにするため、RADシーケンス法を用いた変異解析手法の確立を行った。解析は、放射線汚染地域として福島県の帰還困難区域内、対照地域として富山県立山町および青森県十和田市からすでに採集済みのアカネズミ24個体のゲノム(福島12個体、青森6個体、富山5個体、および全ゲノム配列の解析に用いた1個体)を用い、2つの制限酵素SbfI、SphIを使用したddRAD (double digest Restriction Site Associated DNA Sequence)法を実施した。シーケンスにより得られた総配列数はフォワード配列、リバース配列それぞれ27,116,000配列であった。塩基エラー確率が0.1%であるQ30以上のクオリティを示した1から150bpまでの配列を以降の解析に使用し、解析プログラムStacks (Catchen et al., 2013)を用いて、SNP(1塩基変異)検出を行った。各配列のカバレージは平均80で、SNPの検出には十分なデータ量が得られた。24サンプルで共通して得られた配列として、配列内に1つのSNPを有する配列が2,852、2つのSNPを有する配列が2,881であり、得られたSNPマーカーサイト数は8614であった。個体ヘテロ接合度(SNPマーカーサイトのうち、ヘテロ接合であったサイトの割合)を求めたところ、平均0.0574 (±0.0060:標準偏差)であり、現時点では地域・年による差異は認められなかった。今後、サンプル数を増やす必要があるが、アカネズミのゲノム変異解析手法の手順を確立することができた。次世代シーケンサーの不調により、解析が中断された期間があったため、当初予定していた解析効率の高い制限酵素の選定や精子DNAのシーケンス予備実験を行うことができなかった。一方で、データ解析に関しては、当該研究分野の飛躍的な発達によって多くの有益なプログラム開発が行われていることから当初の計画以上に進展しているため、次年度内で実施計画通りに修正することは可能である。アカネズミのゲノム情報(Matsunami et al., unpublished)を用いてin silicoスクリーニングによる制限酵素の選定を行ったところ、KpnI/PstIの組み合わせがゲノムの0.19%をカバーし、かつタンパク質のコーディング領域の変異を最も多く評価できることが明らかになった。次に、上記制限酵素を使用したddRAD法を実施した。解析は放射線汚染地域として福島県の帰還困難区域内、対照地域として富山県立山町および青森県十和田市からすでに採集済みのアカネズミのメス個体各3頭とその胎仔を用いた。各地域の平均被ばく線量は、福島0.31±0.08mSv/day (うち内部被ばく線量0.05±0.00、外部被ばく線量0.26±0.07)、富山・青森0.00±0.00 mSv/dayであり、福島で捕獲された個体はICRP(国際放射線防護委員会)が提示する誘導考慮参考レベル(0.1から1.0 mSv/day)に該当する値を示した。一腹当たりの平均胎仔数は福島5.7±0.6、富山5.0±0.0、青森6.0±0.0個体であり、地域間に差は見られなかった。各個体からDNAを採取し、KpnI/PstIで切断後、Miseqを用いてシーケンスを行った。本種は複数父性であることから、兄弟姉妹間で父方のDNAが異なることがすでに報告されている。野外において全父親を捕獲し、配列の比較を行うことは不可能であるため、父親側のDNA情報は不明であることを仮定し、母仔間の突然変異率を算出した。

その結果、福島で捕獲された個体の母仔間の変異率は対照地域での変異率と差が認められなかった。当初の目的であった解析効率の良い制限酵素の選定を行うことができた。また、その結果に基づいてサンプルの解析を進めることができた。データ解析を行うプログラムについても、細部はまだ検討が必要な部分はあるものの、大まかなパイプラインの作成を行うことができた。本研究は、放射線によるDNAの突然変異を通して野生生物の集団中の遺伝的構造に及ぼす影響を明らかにするため、森林に生息する小型げっ歯類アカネズミ(Apodemus speciosus)を対象に、福島県内において放射線の年間積算線量が20mSvを超える帰還困難区域で本種の捕獲を行い、DNA変異の次世代影響を評価することを目的としている。DNA突然変異の評価手法として、ゲノム全体の0.1から1%を網羅的かつ迅速に解析することができるRADシーケンス(Restriction site Associated DNA Sequence)法に着目し、アカネズミのゲノム配列情報を用いてin silico解析による制限酵素の選定、および得られた大量データを解析するためのプログラムとパイプラインの構築を行う。平成29年度は、昨年度のメス個体と胎仔との遺伝子配列の比較に加えて、オス個体とその精子細胞との遺伝子配列の比較を行うために、(1)エクソンやイントロン領域を多く含む解析効果の高い制限酵素の選択、(2)実際のサンプルを用いた実験、(3)シーケンスから得られたデータを高速に解析できるプログラムの構築を行う予定であったが、申請者の所属変更に伴い研究実施環境が変わったため計画の遂行は困難となった。そこで、研究計画の見直しを行い、上記理由による補助事業期間の1年延長を申請し、さらに新所属先で本研究遂行に必要な備品や機器類を揃え、研究環境の整備を行った。平成29年度中に研究代表者の所属変更に伴い、新たに研究環境を構築する必要があったため、全体の計画が遅れている。次世代シーケンサーの不調により遅れていた配列解析を重点的に行う。解析効率の良い制限酵素の選定を行い、その結果に基づき、個体および精子サンプルの解析を順次進める。データ解析に関しては、新たに発表されうる有益なプログラムに関する情報を精査しつつ、解析の自動化を目指したパイプラインの作成を行う。解析方法は、ほぼ確立することができたため、実際のサンプルを用いた解析を進める。今年度はオス個体とその精子細胞との比較を行う予定である。一方、データの正確性を高めるためにはサンプル数が多いことが望ましいが、次世代シーケンスの試薬代が高価であるために難しい状況となっている。この課題に対応するために、ゲノム支援や他の助成金への応募を積極的に行い、研究内容を充実させたいと考えている。補助事業期間を1年延長の承認が得られ、研究環境も整えることができたため、本来の計画通りオス個体とその精子細胞との遺伝子配列の比較をRADシーケンス法を用いて実施する。機器の不調により、解析が当初の計画より遅れてしまった。発生した次年度使用額はその試薬代である。試薬は使用期限が短いため、機器修理の目途が不明であった当該年度は購入を控えることとした。
IAS/IFRS準拠の個別決算と配当・税計算テストの改革テーゼに関する研究

IAS/IFRS(国際会計基準・国際財務報告基準)は、欧州連合におけるエンドースメントメカニズムにもとづいて欧州の法的環境のなかで導入している。欧州連合域内のすべての上場会社は、2005年度決算以降、欧州連合でエンドースされたIAS/IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しなければならない。欧州連合加盟国は、非上場の会社と個別財務諸表にIAS/IFRSの適用を拡大適用することができる選択権を有している。本研究は、ドイツ商法における資本維持レジームと商法決算にもとづく法人課税所得と配当可能利益の決定の主要な特徴点に関する法的背景を明らかにしている。本研究は、法人課税所得がIAS/IFRSに準拠して測定することが可能であるかどうか、また、ソルベンシーテスト(支払い能力テスト)に準拠して配当可能額を決定することが可能であるかどうかについて検討している。その結論として、本研究は、ドイツにおいては、法人課税所得と配当可能額が商法個別決算ベースで行われることを確認している。平成22年度の研究実績は、2003年にドイツ政府が打ち出した「企業の誠実性と投資家保護の強化のための10項目プログラム」の立法政策を仔細に検討し、会社法制重視の資本市場法規制のドイツの特徴を分析的に究明し、国際的資本市場の規制ルールとしての国際的な会計基準のIAS/IFRSの国内法化のための立法過程研究を進め、資本市場指向のIAS/IFRS準拠の連結決算書と非資本市場指向のHGB準拠の連結決算書、IAS/IFRSとHGB準拠の個別決算書の作成基準の比較研究を行い、HGB準拠の個別決算書の計算規範に関する「ドイツ問題」を重点的に摘出したことである。そして、会社法(株式法)の資本維持・債権者保護重視の配当規制条項、法人税法の商法決算依存条項の現行の配当・税計算テストに関する理論的サーベーを実施した。平成22年度の研究の成果としては、IAS/IFRS準拠の個別決算を前提とした場合に、税計算テストが現行のHGB準拠主義から離脱していく可能性について、ケルン大学教授の独立税務会計説を研究し、『会計』(森山書店)誌に「IAS/IFRSと税務上の利益計算」と題する論文を発表した。さらに、IAS/IFRS準拠性をエンフォースするドイツのシステムに関する論文を『企業会計』(中央経済社)に発表した。平成23年度の研究実績は、ドイツ政府が打ち出した「企業の誠実性と投資家保護の強化のための10項目プログラム」の立法政策としての資本市場法制を分析的に究明し、国際的資本市場の規制ルールであるIAS/IFRSの国内法への内部化過程を研究した。その結果、ドイツの特徴が(1)資本市場指向のIAS/IFRS準拠の連結決算と非資本市場指向のHGB準拠の連結決算、(2)IAS/IFRSとHGB準拠の個別決算という連単分離方式を採用したことにあったと確認し、そのうえで、HGB準拠の個別決算の計算規範に関する「ドイツ問題」について、(1)会社法(株式法)の資本維持・債権者保護重視の配当制限条項、(2)法人税法の商法決算依存条項の現行の税計算方式の2点にわたって研究を行った。また、IAS/IFRSの内部化に関して、平成23年度の研究では、商法会計規範の法秩序構造のなかにIAS/IFRSが整序されている点にドイツの特徴があることをIAS.IFRSの法規範性という視点から分析的に論究した。そして、その研究の成果として、(1)「ドイツ会計基準委員会の新しい秩序への転換」『企業会計』(中央経済社)第64巻1号、2012年、133-139頁、(2)「ドイツ商法の法秩序の構造と欧州版IFRSの内部化」『産業経理3(産業経理協会)第72巻1号、2012年、16-23頁、(3)「欧州版IFRSの域内内部化とドイツの戦略的対応」『会計』(森山書店)第181巻5号、2012年、50-63頁を発表した。平成24年度の研究業績は、ドイツ会計制度の特徴が資本市場指向と非資本市場指向の会計システムの連単分離方式にあるとしたうえで、資本市場指向のIFRS準拠の連結決算適用の一方で、個別決算におけるHGB(商法基準)準拠とIFRS準拠が生み出す論点である(1)資本維持・債権者保護重視の存続をめぐる議論と(2)税務上の所得計算原理(商事貸借対照表の税務貸借対照表に対する基準性原則)の改廃をめぐる議論を文献研究にもとづき論究した。前者の資本維持

・債権者保護の問題は、ドイツの個別決算の会計機能にかかわって、配当財源決定システムと欧州資本指令との関連で議論されているもので、ドイツ個別決算が現行の商法基準準拠のまま、配当財源決定システムを維持する場合は、伝統的な制度にもとづく資本維持・債権者保護の枠組みであるのに対して、IFRS準拠による個別決算の配当財源決定システムに転換する可能性を考える場合は、伝統的な制度にもとづく資本維持・債権者保護の配当財源決定システムから、情報にもとづく資本維持・債権者保護の配当財源決定システムに転換することになる。具体的には、アメリカに代表されるようなゾルベンツテスト(支払能力基準による配当計算テスト)に移行することが考えられることを明らかにした。ドイツの場合のゾルベンツテスト構想は、伝統的な制度にもとづく資本維持・債権者保護の配当財源決定システムを支える会計テストとの併存を図る考え方を内包したものであるが、このゾルベンツテスト構想は、情報提供会計システムから概念的に分離して、キャッシュフロー重視の配当計算テストである。後者の税計算テストの改革テーゼは、現行の商法準拠の確定決算基準の堅持か、独立税務会計への転換かを議論したもので、現状維持論がなおドイツの場合の大勢であることを確認できたとともに、欧州法人税課税ベース構想のなかで、今後、新たな展開を見せこと考えられる。この点、引き続き課題研究していきたい。IAS/IFRSの欧州法とドイツ国内法への内部化の過程研究を終えるとともに、現行の個別決算に準拠した配当・税計算システムに関する研究もほぼ達成できたので、新しい配当・税計算テストの改革テーゼに関する最終年度の研究に順調に進展してきている本研究課題は、ドイツ国内におけるIFRS準拠の個別決算の配当・税計算テストの改革の可能性を論究するものであるが、今後の課題研究の方向性として、欧州域内における配当規制の調和化のほか、欧州共通法人税ベースの議論が重要な論点となることが考えられる。このため、本研究課題の成果をさらに欧州全体へのドイツの戦略的なアプローチの意義について研究していく。
化学療法併用陽子線照射の生物学的増感効果の解明

陽子線照射において、拡大ブラックピーク(SOBP)の位置による増感効果に違いがあるかを検討した。ヒト食道扁平上皮癌細胞株(OE-21)を用い、4つの深さに細胞を置き、陽子線照射を行い検討した。X線と比較した陽子線の生物学的効果比(RBE)は、SOBP遠位になるにしたがって上昇する傾向が見られたが、SOBPの位置による5-FUの増感効果に、違いは認められなかった。SOBP遠位ではDNA損傷修復が遅延する可能性が示唆された。粒子線治療の一つである陽子線治療は、その物理学的に優れた線量分布から、局所進行癌に対しても適応され、化学療法の併用も行われる。しかしX線と比較して、陽子線と化学療法薬剤との相互作用に関する研究は、限られているのが現状である。拡大ブラックピーク(SOBP)の位置により生物学的効果比(RBE)が異なる特徴が報告されている。その位置による増感効果の違いについて十分な検討がなされていない。そこで我々は、SOBPの位置による増感効果に違いがあるかを検討した。ヒト食道癌細胞株を用い、235MeV陽子線を4つの深さ(#1:平坦部、#2:SOBP前方、#3:SOBP中心、#4:SOBP後方)に細胞を置き、コロニー法を用いて、RBE10を求めた。X線照射は6MVを使用した。化学療法併用は5-FUを用い食道癌細胞株に対して、単独照射と同一条件で行い、Sensitivity effective ratio (SER)を用いて検討した。いずれの細胞もSOBP後方になるにしたがって、RBEが増加する傾向が見られた。SER10に関しては現在解析中である。更に、そのメカニズムについて、DNA損傷を中心に検討を行っている。化学療法併用陽子線療法の基礎的検討は今まで報告がなく、今後の陽子線治療計画を行う上で、重要な知見となることが予想される。以上の結果を踏まえ、日本放射線腫瘍学会第28回学術集会で発表を行った。現在、論文を作成中である。研究の進捗に関しては週1回分野内で報告会を行い、マネジメント方法、実験手法等に関して情報を共有し、遅延、サンプル数の不足が見られるようであれば助言を求めた。このため、おおむね計画通り順調に進展していると思われる。さらに、拡大ブラックピーク(SOBP)の位置により生物学的効果比(RBE)が異なる特徴があるが、薬剤併用による増感効果についても必ずしも一様でないことが懸念される。そこで我々は、SOBPの位置による増感効果の違いについて検討した。いずれの細胞もSOBP後方になるに従ってRBEが増加する傾向が見られた。SERはSOBPの位置による差は認めなかった。DNA損傷は照射後24時間において、5-FUの有無にかかわらずSOBP後方に行くに従って残存する傾向にあった。化学療法併用陽子線療法の基礎的検討の報告は極めて少なく、今後の陽子線治療計画を行う上で重要な知見である事が予想される。以上の結果を踏まえ、2016年米国放射線腫瘍学会にて発表を行った。現在論文投稿中である。研究の進捗に関しては週一回分野内で報告会を行い、マネジメント方法、実験手法等に関して遅延、サンプル数の不足が見られるようであれば助言を求めた。現在論文投稿中であり、概ね順調に進展していると考える。ヒト食道癌細胞株(OE21、KYSE450)を用い、235MeV陽子線を4つの深さ(P1:平坦部、P2:SOBP前方、P3:SOBP中心、P4:SOBP後方)に細胞を置き、コロニー法を用いて、RBEを求めた。化学療法の併用はOE21細胞株で行い、5-FU(2μM)を用い、Sensitizer enhancement ratio (SER)を検討した。更に、DNA損傷に関して、γH2AXを用いた蛍光抗体法により検討を行った。以上の結果を踏まえ、2016年米国放射線腫瘍学会にて発表を行い、2017年Radiation Oncologyに1報掲載された。現在、追加の報告を投稿中である。

ヒト食道扁平上皮癌細胞株(OE-21)を用い、4つの深さに細胞を置き、陽子線照射を行い検討した。X線と比較した陽子線の生物学的効果比(RBE)は、SOBP遠位になるにしたがって上昇する傾向が見られたが、SOBPの位置による5-FUの増感効果に、違いは認められなかった。SOBP遠位ではDNA損傷修復が遅延する可能性が示唆された。SOBPの位置によるDNA損傷の違いについての検討を行い、解析を進める予定である。RNAシークエンスやマウスを用いたin vivoの実験系については、シークエンスの手法、マウスの管理や照射の方法について更なる検討が必要となる。分野内外で実験手法や検討方法等、助言、指導を受ける予定である。論文投稿を行っており、追加の検討が必要であれば追実験を行う予定である。また、照射前後での遺伝子発現のについての検討に関しては分野内外で、実験手法や検討方法等、助言、指導を受ける予定である。陽子線治療国際学会に参加予定であったが、その時点での研究進捗状況が悪く研究を優先したため、次年度に繰り越すこととなった。遺伝子発現の解析も行う予定であったが、DNA損傷の検討や陽子線併用増感剤の検討を優先させたため、次年度に繰り越すこととなった。DNA損傷等の更なる検討を行うため、昨年度より試薬やガラス器具、プラスチック器具が更に必要となることが予想される。また、論文作成における校正費や投稿費に使用する予定である。追実験が必要となる可能性があり、試薬やガラス器具、プラスチック器具が更に必要となることが予想される。また、シークエンスを行う事も考えておりその費用も必要となる。更に、国内、国際学会参加費、論文投稿に際し、校正費等にも使用する予定である。
知的障害のある「若者」の離家と家族形成に関する研究

(1)従来の障害者の自立論はライフコース視点が欠如しているため、知的障害者が青年期・成人期という世代にふさわしい生活を送るという選択肢を排除することにつながっていた。(2)当事者と親・支援者の自立観には差異があり、とりわけセクシュアリティと結婚に関して顕著であった。(3)しかし、支援者は、知的障害者の最も身近な他者として、当事者を「大人になりゆく存在」とみなしたうえで、当事者の欲求をくみ取り、代弁する役割を担うべきである。今後、新たなライフコースの可能性を切り開くためには、知的障害者の私的な人間関係の充実、さらに社会的なネットワークを構築することが重要である。本研究は、知的障害者が「子どもから大人になる」過程を、ライフコースの枠組みから明らかにするものである。青年期・成人期における重要なライフイベントである離家と家族形成に焦点をあて、(1)知的障害を有する子の親子関係の実態調査、(2)社会資源の活用の動向調査、(3)ライフコースにおける青年期から成人期への移行過程についての調査を実施する。これらの調査を様々な居住形態(定位家族、入所施設、グループホーム、独居、生殖家族)をとる知的障害者とその親を対象に行い、青年期・成人期の知的障害者が、どのようにして親から離れるプロセスをたどるのか、当事者が様々なライフイベントで主体性を行使する機会をどのようにして持ち得るのか、分析を行う。平成24年度においては、独居およびケアホームで生活する知的障害者および福祉施設職員にヒアリングを行うとともに、地域生活を送る知的障害者家族への支援を試行する社会福祉協議会の職員にもヒアリングを行った。その結果、独居の場合は、本人が望んでの自立生活というわけでなく、ケアを担いきれない原家族であったために強いられた自立をせざるを得ないというケースが少なからず存在していること、地域生活を送る知的障害者家族については、本人や家族が知的障害であることを認識しておらず、福祉サービスにつながりづらい状況があり、何らかのトラブルを契機に行政や社会福祉協議会が介入するものの、家族関係や経済面での慢性的な課題を抱えていることが示唆された。したがって、地域での見守り体制や相談支援機能が不十分である場合は、深刻な問題を抱える可能性が高い。家族および当事者の社会階層をふまえ、知的障害者のライフコースを分析する必要がある。昨年度までの調査に加え、定位家族、ケアホームおよび生殖家族で生活する知的障害者にヒアリングを行い、3年間で実施した調査の分析を実施した。その結果、青年期・成人期の知的障害者の離家と家族形成にあたっては、他者によるケアとサポートの必要性、原家族からの離脱、他者との人間関係の広がりや深まりの延長にあるセクシュアリティと結婚の側面から、以下の諸点が課題となることが浮かび上がった。(1)従来の自立論は、障害があるゆえに「自立」を獲得しがたいということに焦点化され、ライフコース視点が欠如しているため、知的障害者が青年期・成人期という世代にふさわしい生活を送るという選択肢を排除することにつながっていた。親や支援者の自立観は、当事者との相互作用のみならず、知的障害者に与えられる社会的意味を経験するなかから生成されたものであり、実際の極めて限定的な知的障害者のライフコースを構成していることに寄与している。しかし、親・支援者の自立観と当事者の欲求を対峙させても、そこから知的障害者の新たなライフコースの展望を見出すことは困難である。したがって、(3)従来の自立論や親・支援者の自立観を通して当事者の欲求を語ることには限界がある。しかし、とりわけ支援者は、知的障害者の最も身近な他者として、当事者を「大人になりゆく存在」とみなしたうえで、当事者の欲求をくみ取り、代弁する役割を担うべきであろう。今後、新たなライフコースの可能性を切り開くためには、知的障害者の私的な人間関係の充実、さらに社会的なネットワークの必要性について、人々の共通理解を呼び起こし、かつ実践に寄与する枠組みを検討することが重要であろう。本研究は、知的障害者が「子どもから大人になる」過程を、青年社会学におけるライフコースの枠組みから明らかにするものである。青年期・成人期における重要なライフイベントである離家と家族形成に焦点をあて、1.知的障害を有する子の親子関係の実態調査、2.社会資源の活用の動向調査、3.ライフコースにおける青年期から成人期への移行過程についての調査を実施する。

これらの調査を様々な居住形態(定位家族、入所施設、グループホーム、独居、生殖家族)をとる知的障害者とその親を対象に行い、青年期・成人期の知的障害者が、どのようにして親から離れるプロセスをたどるのか、当事者が様々なライフイベントで主体性を行使する機会をどのようにして持ち得るのか、分析を行う。平成23年度においては、定位家族で親と暮らす青年期・成人期の知的障害者、その親、福祉施設職員を対象として、インタビュー調査を行った。調査地は北海道札幌市である。その結果、以下の諸点が示唆された。第一に、親が高齢化しているにもかかわらず、親は知的障害のある子どもと別居する意思があまりみられないこと、第二に、知的障害当事者はその親の意思を感じながらも、親と離れた自由な空間での生活すなわち離家を希望している者が少なくないこと、第三に、福祉施設の職員は、知的障害者の親離れの重要性を認識しつつ、自立に向けての取り組みをすすめているが、知的障害当事者やその親との関わりの中から、親離れ・子離れの困難さを感じている。その解決のためには、当事者とのかかわりのみならず、親との連携、人的資源や宿泊体験用のグループホームなどの物的資源の確保が求められると考えている。様々な居住形態(定位家族、入所施設、グループホーム、独居、生殖家族)をとる知的障害者を対象に調査を行う計画であるが、2年目となる本年度においては、このうち、入所施設(ケアホーム)および定位家族、独居の知的障害者、福祉施設・機関の職員にヒアリングを実施できた。しかし、ケース数が少ないので、次年度は、ケース数を確保するとともに、他の居住形態をとる知的障害者を対象とした調査を実施する必要がある。様々な居住形態(定位家族、入所施設、グループホーム、独居、生殖家族)をとる知的障害者を対象に調査を行う計画であるが、初年度においては、このうち、定位家族および独居の知的障害者にインタビューを実施できた。次年度以降は、他の居住形態をとる知的障害者を対象とした調査が実施できる見込みである。これまでと同様、本研究の遂行を左右する重要な点は、知的障害者については、本人への調査実施の可否、親については、施設入所している知的障害者の親への調査実施の可否である。このことについては、日常的に知的障害者の支援に携わっている福祉専門職などの支援者の協力が不可欠である。それらの協力者とよく話し合いながら、調査対象者とりわけ知的障害者との関係性構築、調査内容の妥当性、対象者の障害特性に応じたコミュニケーションの方法、調査のタイミング等について留意し、知的障害者本人の意思表出を最大限捉えることができるよう、より一層工夫し配慮を行う。本研究の遂行を左右する重要な点は、知的障害者については、本人への調査実施の可否、親については、施設入所している知的障害者の親への調査実施の可否である。次年度は、3年間の研究計画のうち最終年度にあたる。フィールドでの調査にかかわる旅費とともに、テープ起こしのための謝金、物品費等が支出の中心となる。(1)旅費等:本研究の調査
ODP,Boninsの海底堆積物における粘土鉱物の研究

ODPの伊豆・小笠原弧の深海底掘削が行なわれた後,昨年度は,船上での成果を“Proceedings of the Ocean Drilling Program(Vol.126)"にまとめ公表した。それに次いで,今年度は,各研究者が専門的な立場で,より詳細な陸上での成果を“Scientific Volume"にまとめた。さらに,日本人の研究成果は,地学雑誌,月刊「海洋」,月刊「地球」に特集号を組み,日本語でも成果を発表した。研究代表者の田崎は,これらの報告書,雑誌にすべて論文を投稿し,当補助金により購入した電子顕微鏡をフルに活用し,3年間で40編の成果を得ることができた。伊豆・小笠原弧の深海底堆積物のうち,特に,火山砂,軽石に注目しXRD,SEM,TEM,FTーIR,マイクロESCA等の機器類により,鉱物組成を検討した。その結果,火山性堆積物の中に,有機物の存在を認めた。スメクタイト,沸石などの熱水変質鉱物の中に,グロ-コナイトやセラドナイトが共存し,その化学組成は,CH,CO,CーCCooHの化学結合を持つことが明らかとなった。今まで,グロ-コナイトの生因の一つに有機物が関与するという説があったが,今回の研究結果で,それが証明された。さらに特筆することは,この火山性堆積物の中に,多量のバクテリア化石を,電子顕微鏡で明らかにしたことである。200°C前後の熱水の循環があり,火山ガラスや造岩鉱物が変質する中にバクテリアが存在し,化石化して保存されていた事実は,深海底にブラックスモ-カ-が存在していたことを示唆している。さらに,グロ-コナイトの生成に,バクテリアが関与していることも暗示している。深海底における物質循環において,有機と無機の境界は不明りょうであり,両者の相互作用により有機炭素からグラファイトが生成される過程も,電子顕微鏡により追跡することができた。これらの研究成果は,国際誌chemical Greologyに投稿した。高分解能電子顕微鏡の設置が完了し、暗室等の附属施設ができ上がった時点から34ケ月しかたっておらず、直接、この電顕を使用した成果の論文は、現在作成中である。しかし、Bonins(Leg 126)の航海において、申請者はじめ乗船研究者一同による総括的論文は、すでにNature、Geotimes、地学雑誌に発表された。本年7月、ハワイにおいてポストクル-ミ-ティングが行なわれるが、申請者が手にした試資料をもとに、研究結果を発表するので、そのリポ-ト(Initial Report of ODP Leg126)にむけて、論文を作成中である。伊豆・小笠原弧のトランセクト掘削は、ODP開始以来最深の掘削に成功し、前弧から背弧にかけて、次の事柄が明らかになった。1.島弧から背弧にかけて、鮮新世更新世で火山活動が活発化した。2.第四紀の初めに背弧側でリフトの形成が開始され、玄武岩の活動が深海で起った。この玄武岩の活動の後背弧海盆には、火山灰層がはさまれている。0.2Ma以降大量の火山性堆積物が堆積した。3.この火山性堆積物は、5層の軽石を主体とし、約6万年の間隔で噴火がおこったことを示す。4.背弧凹地の熱水活動に伴う変質は、沸石類や緑色片岩相の低度変成作用による硫化鉱物を形成した。5.前弧域では、鮮新世第四紀の火山灰や軽石を主とし、中新世後期漸新世のナンノ

化石に富む遠洋性堆積物や漸新世のタ-ビダイト、デブリフロ-を主とする。6.前弧海盆の基盤をつくる火山岩は、無人岩やカルクアルカリ岩である。前弧の温度勾配は、3ー5.5°C/100mであり、多くの沸石類や石こうが形成されており、かつて熱水の循環のあったことを示す。7.前弧域の堆積物中の間隙水は、高いCa値を示す変質した海水である。Bonins(Leg126)の航海において,申請者はじめ乗船研究者一同による船上での研究成果が,“Proceedings of the Ocean Drilling Program (Volume126)"として公表された。また,1990年7月にハワイでおこなわれたポストクル-ミ-ティングをはじめとし,日本鉱物学会,海洋研シンポジウム等において,陸上での研究成果を発表した。また,地学雑誌に、伊豆・小笠原弧についての特集号に論文を投稿し,さらに,ODPのScientific ResultsVolumeに2編の論文を投稿した。現在,基盤の岩石“ム-ス"についての鉱物学的論文を作成中である。伊豆・小笠原弧におけるODP126節のうち,特に前弧の海底堆積物について,高分解能電子顕微鏡による観察を行なった。その結果,掘削点792と793において,巨大な噴火活動にともなう熱水作用がみられた。科研費補助金により購入した透過型電子顕微鏡により,堆積物中の微細粒子,粘土鉱物の存在と形態,生成過程が明らかになり,島弧の生成に関する有力な手がかりが得られた。また,その熱水変質により生じた種々のゼオライトと粘土鉱物との共生関係から,熱水変質の温度条件や古環境について推定するデ-タが得られた。火山性堆積物中には、脱水脈,砕屑岩脈,小断層などが多く認められ,その部分には.石膏,スメクタイト,ゼオライト,ぶどう石などが累帯分布をしめしながら充填されており,当時の温度勾配と,温度のり歴を示唆している。堆積物中の間隙水の化学組成は、鉱物組合わせとよく対応し,熱水作用による元素の交換,特に,SO^<2->_4,SiO_2,Ca^<2+>,Mg^<2+>,Cl^-の置換が顕著である。前弧における基盤岩は,火山岩,無人岩,カルクアルカリ岩であり,特にsite791の基盤岩は,“ム-ス"と呼ばれる発泡性の岩石である。その穴は,ジプサム,スメクタイト(サポナイト)で充填されている。ODPの伊豆・小笠原弧の深海底掘削が行なわれた後,昨年度は,船上での成果を“Proceedings of the Ocean Drilling Program(Vol.126)"にまとめ公表した。それに次いで,今年度は,各研究者が専門的な立場で,より詳細な陸上での成果を“Scientific Volume"にまとめた。さらに,日本人の研究成果は,地学雑誌,月刊「海洋」,月刊「地球」に特集号を組み,日本語でも成果を発表した。研究代表者の田崎は,これらの報告書,雑誌にすべて論文を投稿し,当補助金により購入した電子顕微鏡をフルに活用し,3年間で40編の成果を得ることができた。伊豆・小笠原弧の深海底堆積物のうち,特に,火山砂,軽石に注目し,XRD,SEM,TEM,FTーIR,マイクロESCA等の機器類により,鉱物組成を検討した。その結果,火山性堆積物の中に,有機物の存在を認めた。
親の投資をめぐる利害対立の進化的帰結 : ツチカメムシ類の栄養卵生産と種子給餌

最適な親の投資をめぐる親子間の利害対立は、社会行動の進化を押し進めると予測される。本研究は、ツチカメムシ類における栄養卵生産と種子給餌をめぐる雌親と幼虫の多様な相互関係を明らかにした。本研究の成果、例えば孵化同調を促す雌親からの振動信号、雌親が発する給餌音、幼虫による栄養卵の摂食が雌親の給餌に及ぼす影響、野外で生じる家族融合などの発見により、家族力学や社会行動の進化に関する理解がさらに深まるであろう。本年度の調査で得られた主な成果は,以下の通りである。マダラツチカメムシとフタボシツチカメムシの繁殖行動:両種とも雌は地表に営巣し卵塊を保護,前者ではハルニレ,後者ではオドリコソウ属の種子を幼虫に随時給餌した。さらに,前者では孵化前に少量の栄養卵を生産すること,後者では孵化前と孵化後に栄養卵を生産することが明らかとなった。これらの適応的意義の検討は今後の課題である。シロヘリツチカメムシの栄養卵生産の適応的意義:本種の雌親は孵化前と孵化後に栄養卵を生産し,幼虫の生存はこれら栄養卵に依存する。1令の間,孵化後栄養卵は半日ごとの明確なスケジュールで給餌される。この孵化後栄養卵の適応的意義を,操作実験によって検討した。孵化後栄養卵が利用できない条件では,未処理の種子を与えても幼虫の生存率は大きく低下した。一方,内果皮を取り除き胚乳を直接吸汁できる種子を与えると,栄養卵がなくても1令幼虫は生存可能だった。この結果は,孵化後栄養卵が種子を直接利用できない1令幼虫の代替栄養物であることを示している。さらに,雌親を取り除き,孵化後栄養卵を孵化前にまとめて与えた実験区と,雌親の生産スケジュールを模して人為的に栄養卵を与えた実験区を設けて,幼虫の生存・発育を比較した。その結果,前者では後者に比べて生存率が著しく低下し2令への脱皮が個体ごとにばらついた。半日毎の栄養卵給餌は,幼虫間の干渉型競争を緩和するのかも知れない。雌親からの信号:フタボシツチカメムシにおいて,雌親が胚子発育の完了した卵塊を抱えながら断続的に体を振動させ,この振動がピークに到達する時に幼虫が同調的に孵化する様子が観察された。同様の振動は,近縁種の雌親が孵化後に栄養卵を幼虫に与える際にも観察された。この雌親の振動は幼虫に対する信号である可能性があり,その検討は今後の重要な課題である。シロヘリツチカメムシの孵化前栄養卵の適応的意義:本種の雌親は,幼虫の孵化前と孵化後に栄養卵を生産する。前者の適応的意義を操作実験で検討したところ,30%程の孵化幼虫は孵化前栄養卵だけの摂食で2令まで生存・発育可能なことが判明した。卵保護途中で雌の消失が頻発する場合,孵化前栄養卵は給餌を補償する意義を持つかも知れない。実際,保護中の雌親は捕食者による攻撃を頻繁に受けている可能性があり,捕食者の存在が孵化前栄養卵の生産に影響を与える可能性を示すデータも得られた。詳細の解明は,今後の重要な課題である。栄養卵と種子給餌の状況依存的な相互作用:幼虫が孵化直後に栄養卵を全て消費するミツボシツチカメムシでは,消費した栄養卵量に応じて幼虫コンディションが変化し,その変化に応じて雌親の種子給餌努力も変化すると予想さる。孵化幼虫が利用できる栄養卵数を実験的に操作しこの仮説を検討したところ,栄養卵を除去した実験区では対照区や栄養卵を増やした実験区に比べて雌親による給餌種子数が明らかに増加した。この結果は,幼虫から雌親への状況依存的な餌乞い信号が存在すること,さらに雌親による栄養卵生産の調節によって給餌をめぐる親子間の利害対立が変化しうることを示すと考えられる。親子間の信号の検出と機能の検討:フタボシツチカメムシとベニツチカメムシにおいて,孵化間際の卵を保護する雌親が卵塊に特異的なパターンで振動を与えることが明らかになった。雌親の与える振動を人工的に模倣する実験によって,この振動が幼虫の孵化を同調させること,さらに(後者では)最終的な孵化率自体にも影響を与えることが実証された。逆に,孵化間際の胚子が雌親に信号を送っている可能性も示され,この検討は今後の課題である。本年度の調査・実験で得られた主な成果は,以下の通りである。親子間の利害対立を生む前提条件・保護コストの検出:ミツボシツチカメムシとフタボシツチカメムシを用いて,卵塊や幼虫の除去による人為的な保護期間の短縮が雌の生存と繁殖に及ぼす影響を検討した。

その結果,保護を行わなかった雌は,保護を続けた雌に比べ産卵間隔が明らかに短縮した。この結果は,保護行動の生理的コストの存在を示唆している。さらにシロヘリツチカメムシを用いて,野外で標識再捕獲実験を行い,単独時と保護時の雌親に対する捕食圧を定量・比較した。その結果,単独時に比べて保護中の雌は捕食者の攻撃をより頻繁に受けており,死に至らない場合でも傷を負う確率の高いことが明らかになった。傷ついた雌は生理的寿命が短縮するこども判明し,保護行動が生態的コストを伴うことが明らかになった。親子間の信号の検出と機能の検討:昨年度までにフタボシツチカメムシとベニツチカメムシで発見された孵化前の幼虫に対する振動信号に加えて,ベニツチカメムシでは,巣内に果実を持ち込む際に雌親が発音することが明らかになった。幼虫の採餌行動に対する効果など,雌親の発する給餌音の機能の検討は今後の課題である。一方,幼虫から雌親への信号の存在に関しては,実験的な検討が進まなかった。雌親による転卵行動の発見:フタボシツチカメムシの雌親は,卵保護期間中に頻繁に卵を回転させることが明らかになった。地表の温度分布を野外で詳細に調査したところ,巣内の位置によってわずかな温度差が生じていることが示された。この温度差は,胚子の発育速度に影響し孵化の非同調をもたらす可能性がある。雌親の転卵行動は,巣内の僅かな温度差による孵化の非同調を回避するのかも知れない。孵化の同調性を介した給餌へめ効果を含め,その適応的意義の検討は今後の課題である。◯親子間の振動信号:昨年度ベニツチカメムシで発見された,巣内に果実を持ち込む際に雌親が発する給餌音の機能を検討した。巣内に人為的な給餌音を与える実験の結果,給餌音を与えた方が幼虫が速く果実に集合するという結果が得られた。また,果実当りの幼虫数が増すと,幼虫1頭当たりの摂食量が増加した。雌親の発する給餌音は,摂食効率を高める集合効果を通じて幼虫発育を促進するものと考えられた。◯栄養卵生産に対する捕食者の影響:これまでの研究で,シロヘリツチカメムシの保護雌は高い捕食圧下にあることが分かっている。体の一部が損傷している保護雌は野外で高頻度で発見され,これら損傷雌では孵化前栄養卵数が増加する傾向が見いだされた。この現象の適応的意義の検討は今後の課題である。◯保護雌の転卵行動:昨年度フタボシツチカメムシで発見された,卵塊保護期間中に雌が卵塊の上下を回転させる転卵行動の適応的意義を検討した。野外における巣内の温度環境を模倣した条件を設定し保護雌を除去したところ,明らかな胚子発生の非同調が生じた。一方,対照区や人為的に卵塊を回転させた実験区では,胚子発生はほぼ同調した。これらの結果は,雌親による転卵行動が胚子の経験する温度を調節し発育を同調させる機能を持つことを示している。◯給餌資源をめぐる家族間の相互作用:野外における追跡調査の結果,ミツボシツチカメムシでは保護期間中に異なる家族の融合が高頻度で生じていることが判明した。この家族融合は幼虫の孵化後に生じており,結果として複数の雌親が同一巣で保護を行う共同繁殖が成立しているものと推測された。単独雌巣と複数雌巣を比較したところ,後者で幼虫当りの給餌種子数が増加することが明らかになった。さらに,孵化の非同調と幼虫による卵食も観察され,融合に伴い家族メンバー間に複雑な相互作用が生じていることが示唆された。詳細の検討は今後の重要な課題である。雌親の給餌を促す幼虫からの信号の特定など成果の得られなかった項目がある一方,雌親の転卵行動など新たな発見もあり,研究の進展は全体としてみて順調と判断された。24年度が最終年度であるため、記入しない。