hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
破骨細胞の分化と成熟化シグナルのクロストークを探る

安全性を考慮し、非ウイルス性ベクターのプラスミドDNAを脛骨付近の横紋筋に接種し発現させた。関節リウマチモデルマウスにカルデクリンプラスミドDNAを投与しカルデクリンを発現させたところ、脚の指の腫脹は軽減した。このような作用は関節リウマチの第一選択薬として用いられているメトトレキサートを投与した場合と同じであったことから、カルデクリンプラスミドDNAの投与により関節炎の症状が緩和する可能性が示唆された。研究成果からは達成度はやや遅れていると評価した。Syk阻害剤を用いたin vitroの結果を踏まえて、関節リウマチの治療薬としてメトトレキサートに代わる薬剤としての効果をカルデクリンが有していることを確かめた。メトトレキサートはリウマチ治療の中心となる重要な薬として使用されている。しかしながら、メトトレキサートは葉酸代謝阻害剤のため、副作用も多く認められている。血球減少症、間質性肺炎、感染症など重篤な病気を引き起こすこともある。今回、薬剤効果としてアプローチの違うカルデクリンによる関節炎に対する効果を検討した。投与方法として、プラスミドDNAは遺伝子治療薬としてもゲノムに組み込みが起こる可能性が非常に低いことから安全性は高く、カルデクリンは膵臓に存在するセリンプロテアーゼであるとされていることから、生体内に存在するたんぱく質を治療薬として活用することになり、安全性の高い治療薬として考えられる。しかしながら、今回用いたベクターがこれまでに用いたベクターと比較して、ややサイズの大きなベクターであったため、カルデクリンプラスミドDNAの組み込みに時間を要した。そのため、動物実験を実施する時期が遅くなり、動物実験の実施回数が制限された。そのため達成度はやや遅れていると評価した。骨代謝における破骨細胞の制御を目指し研究をすすめた。これまでに破骨細胞様細胞RAW264.7細胞においてSyk阻害剤が細胞融合を促進することが示唆された。そこで、リアルタイムPCRで破骨細胞関連因子のmRNAの変化を検討した。結果から、Syk阻害剤は分化シグナルに影響している可能性が低いことが示唆された。しかし、HDAC6のmRNA量にわずかに変化を認めたため、免疫染色を行った。Syk阻害剤を添加して培養するとHDAC6は増加した。そこで、HDAC6の阻害剤のtubacinを添加して培養し免疫染色を行い比較検討した。その結果、Syk阻害剤はHDAC6阻害剤を添加した場合と同様な所見を示した。すなわち、アセチル化されたチューブリンがアクチンリング周囲に集積することを阻害し、細胞質中に局在させることが分かった。また、HDAC6阻害剤のtubacinを24時間添加して培養すると骨吸収が抑制された。tubacinを添加してもアクチンリングは一定の形状を保持しており、アクチンリング周囲に集積していたアセチル化チューブリンの集積を阻害することで骨吸収が阻害された可能性がある。つまりシーリングゾーンの構造が変化し、十分な骨表面への接着が出来なくなるのではないかと考えられた。Syk阻害剤も同様にシーリングゾーンの構造の変化を生じさせ、細胞融合を進みやすくしているのではないかと考えられた。
19世紀前中期の江戸・東京における家族の実態と道徳思想

残存する人口調査記録(人別帳)、及び文献解釈によって、19世紀前中期の江戸・東京における都市家族の実態、家意識、道徳(孝)を解明した。都市家族は、核家族が50%超を占め、江戸で家族を形成し、町々を移動しながら定着していた。家意識は、自分の家族世帯に対する愛着を特徴とする。親子間の情愛は、家族の紐帯であるが、孝養と養育を通して形成、確認される。孝は、家族による自己完結的な家族構成員の管理、そのための主体的自助努力を本質とする。本研究の対象は、19世紀前中期(幕末から明治初頭期)の江戸・東京における家族である。この時期の都市家族は、家族史研究でいわれる'近代家族'に近い性格を有しており、その原初と位置づけることができる。研究の目的は、対象とした都市家族の実態と日常道徳を、人別帳と文献との二つのデータから解明するとともに、近代家族との連続性を展望することにある。研究計画は、以下の3点から構成される。(1)江戸・東京に残存する26本の人別帳(=人口調査記録)・戸籍を解読し、データベースを作成、Web上に公開する。(2)人別帳データを分析し、(1)住民構成、町内構造などの観点から都市社会の実態を、(2)家族形態・世帯構成、居住階層、職業、町内居住期間、相続の有無などの観点から都市家族の実態を明らかにする。(3)道徳思想の研究では、(1)都市社会や住民の現実という文脈から、民衆道徳の内容や意義を捉え直すこと、(2)この時期の都市住民の道徳思想が、近世の村落共同体における道徳思想がどのように展開し、近代家族の道徳思想にどのように連続するかに関して、一定の見解を示す。1.人別帳の収集:江戸の人別帳4本を新たに確認、収集した。(1)「慶応4年4月牛込放生寺門前町人別書上帳」(新宿歴史博物館所蔵)、(2)「明治1(慶応4)年3月渋谷宮益町人別帳」(白根記念渋谷区郷土博物館・文学館所蔵)、(3)「明治2年1月渋谷宮益町人別帳」(同前)、(4)「明治2年6月渋谷宮益町人別帳」(同前)である。2.人別帳データベースの分析:安政4年4月から明治2年3月までの14年の間に塩町1丁目に在住した557世帯を対象に、町内居住期間における家族形態を分類、家族形態の移行を追跡した。(1)家族形態の特徴として、(1)有配偶世帯が全世帯の70%超で、村落の有配偶率に匹敵する、(2)家族世帯の半数以上は単純家族世帯で、幕末江戸の人別帳の分析結果とほぼ同率。(2)家族形態の移行として、(1)単純家族世帯は、主に経済的理由から再生産される、(2)定着を遂げた家族世帯では、「直系家族」の構造がみられ、親から子へと世代や家業を継承する理念が形成されつつあったことを指摘した。3.道徳思想の考察:18世紀中後期の孝道徳の特徴を、『孝経』を資料にして考察した。『孝経』には古文と今文との二種のテキストがあるが、太宰春台撰『古文孝経孔氏伝』の刊行(享保16年・1731年)以降は、『古文孝経』が主流になる。この点に着目し、『古文孝経孔氏伝』における孝道徳の特徴を、古文と今文との比較考察を通して検討した。その結果、(1)身を立てる行為が強調されて、孝徳に加えられた、(2)身を立てる行為とは家の維持存続であり、孝の目的は先祖祭祀から家の維持存続へと転換した、(3)孝行の動機として「親の恩」が設定されたこと等を明らかにした。この孝道徳は、近世的家の維持には適合するものの、家をもたない都市下層の道徳として、あるいは19世紀前中期以降の近世的家の解体期において、新たな展開を見せることを予測した。1.人別帳データベースの作成:(1)渋谷宮益町人別帳に、錯簡と闕本があることが判明した。同町人別帳4本(1)慶応3年4月、(2)明治1年3月、(3)明治2年1月、(4)明治2年1月の4本のうち、錯簡、闕本が著しいのは(2)(4)、信頼性が高いのは(3)である。そこで、(3)と照合しながらデータベースを作成、ほぼ完了した。(2)「麹町十二丁目人別帳」3本(元治2年・慶応2年・明治2年)、「渋谷宮益町人別帳」2本(慶応1年・明治1年)のデータベース作成は完了し、WEB公開準備中である。2.人別帳データベースの分析:

(1)四谷塩町1丁目人別帳データから有配偶世帯の特徴を分析し、(1)有配偶率の上昇は男性35才・女性30才、(2)婚姻適齢期における未婚者は、男女ともに10%以上は存在し、それらの世帯は老齢の親と同居する形態が大半であることを解明した。(2)麹町十二丁目人別帳データ、四谷伝馬町新一丁目人別帳データから、家族形態を分析した。四谷塩町1丁目と比較すると、両町ともに単純家族世帯の割合が高い点に特徴がある。その理由の解析を含めた報告書を、現在作成中である。3.道徳思想の考察:(1)太宰春台撰『古文孝経孔氏伝』が、近世日本における『孝経(孔伝)』普及に果たした意義を、分章の仕方という観点から総括し、(1)章の増設、(2)解釈の幅の拡がりを指摘した。(2)19世紀前半以降の孝道徳では、孝行の目的と動機付けとして、家の維持存続に加えて、親の恩・親と子の愛情という要素が加わることを指摘した。この解釈の展開は、春台の解釈に触発されつつ、分章の意義を活用したことに因ると考えられる。1.人別帳データベースの作成:(1)「麹町十二丁目人別帳」3本(元治2年・慶応2年・明治2年)、「渋谷宮益町人別帳」2本(慶応1年・明治1年)、「四谷伝馬町新一丁目人別帳」2本(慶応1年・明治2年)のデータベース作成は一通り完了した。(2)「四谷塩町一丁目人別帳」8本とあわせた計15本分のデータベースを、WEB公開のため準備中である。具体的には、表記の統一化、所在地・寺社名の最終確認、テンプレートの検討である。2.人別帳データベースの分析:(1)四谷塩町1丁目人別帳データから有配偶世帯の特徴を分析し、(1)有配偶率の上昇は男性35才・女性30才、(2)婚姻適齢期における未婚者は、男女ともに10%以上は存在し、それらの世帯は老齢の親と同居する形態が大半であることを解明した。(2)19世紀前半以降の孝道徳では、孝行の目的と動機付けとして、家の維持存続に加えて、親の恩・親と子の愛情という要素が加わることを指摘した(3)恩愛の思想の変遷を、18世紀世紀以降の教育書を資料に分析し、18世紀後半から恩愛が明確に意識され、それ以降の教育に継承されていくことがわかった。(4)18世紀後半の孝道徳を、「孝子伝」を資料に検討した。この時期の孝道徳の特徴として、(1)家族による自己完結的な家の管理と主体的自助努力を本質とする点(2)孝行の実践を通して愛敬の情が形成される、(3)政策的な意図から形成された要素もあることを指摘した。[平成23年度]1人別帳データベースの作成・分析:「麹町十二丁目人別帳」(慶応1・慶応2・明治1)計3本のデータベースをチェックした。各町屋敷の特徴とハメルーラスレットの分類法に基づく家族構成を分析した。しかし、報告書作成は未作成である。「渋谷宮益町人別帳」「渋谷道玄坂町人別帳」「渋谷東福門院前人別帳」をデータベース化した。2道徳思想の考察:都市部で刊行された「孝子伝」「教訓書」を資料にして、孝の目的や内容を分析し、経営体としてのイエを持たない都市家族の紐帯を考察した。1)血が繋がる者として我が子を捉える視点が顕在化し、そこから生ずる我が子に対する親しみやいつくしみの情が都市家族の紐帯になったこと、2)情的紐帯が、子供を養育するのは親の義務、その義務を怠るのは人道に悖るという意識の誕生を促したことを明らかにした。
超微量(f-モル)蛋白質のアミノ酸配列決定法の研究

蛋白質のN末端からの配列決定法,エドマン分解法の主反応,coupling、cyclizationの反応の後の中間生成物ATZアミノ酸に一級アミンを反応する反応を解析し、その反応の速度と収率が一般に満足すべき結果を既に得ている。このアミンの選び方でN末端配列の分析を高感度にすることができる。私達は最初【I^(125)】ヒスタミンを使って高感度化に成功したが、この研究では三種の螢光色素アミン誘導体を使って、反応の容易さ、検出感度の測定をした。4-aminofluorescein,tetramethylrhodamine,aminopyrenの内4-aminofluoresceinが最も高感度で500nm,516nmにemissionとexcitationの波長をもつ。今年度購入した島津螢光光度計は、このようなスペクトル測定と共にHPLCに連結してフローモニターとして用いることができる。反応の解析にはATZ誘導体がUVの吸収をもち、螢光アミン及び生成物が螢光によって検出されることからHPLCにUV及び螢光モニターを共に連いで出発物質,及び生成物,更には派成する副反応物の解析を行った。次に20種のアミノ酸のaminofluoresceinATZ誘導体をHPLCで分画することを行った。このため20種のATZ誘導体をジペプチドから作り螢光アミンと反応させその誘導体を各々合成した。60mM酵酸-Na緩衝液(pH4.9)とメタノールの直線濃度変項、30°の溶出液系でカラムとしてはMicrosorbC-18(4.6×250mm)を用いている。この系によれば500fモルの各アミノ酸誘導体を検出することが十分できるという結果を得て、少く共従来のPTH法の感度を10-50倍あげることができた。この反応を従来の全自動気相シークエンサーに応用して、モデル蛋白質ミオグロビン50p-モル(従来法で最低量)の操作を実際に用い、この方法を生成するATZアミノ酸に反応させ500fモル前後、即ち従来法の50倍の感度で実験ができることを示した。カラムのミクロ化,螢光光度計の改良でこの感度を更に100倍上げることを試みる。蛋白質配列助序決定に用いられるエドマン分解法の主反応を保存し,中間体ATZアミノ酸に強い螢光を持つアミノフロレセンを反応して,従来の検出過度を約千倍に増加させる事を見出した.この反応を超微量fモルレベルの蛋白に応用するため,既存のシーケンサのプログラムに改良を加え,自動的に従行の蛋白質量550pモルを500f2pモルまで高めることに成功した.この方法を用いて各1PモルのDNAー蛋白,蛋白のみの2つの未知の構造決定を行う事が出来た.この蛋白はBセルの転写賦活因子で,その配列から複数ヶ以上ある事が判って来た.又DNAと蛋白の複合体及びUV結合体にこの方法は螢光検出法であるために適用できる事も見出し,予期しない優れた応用範囲が考えられる. DNAを附加する事により結合蛋白以外の一般の中酸性蛋白の一般抽出法として失いやすい超微量蛋白に適用される.高感度検出が可能となった事により予期していた如く1Pモル以下の蛋白が現在のシーゲンサでは不可能である事が判り,それに代る球型シーケンサの基礎実験を行った.現在限られたステップ数ではあるが100fモルの蛋白の配列決定に成功した.一方感度を更に上げる為レーザ螢光光度計と特殊光路をもつセルを試作した.又超微量の蛋白の配列決定のための精製法として, SDSゲル電気泳動法について研究を行い,揮揆性緩衝液系を確立して実用に供した.又従来の一枚のゲルでなく2枚以上のゲルを重ねて泳動する方法を新たに作り,その一方を検出用に他の一方は抽出用に使う方法を確立した.更のゲル上のバンドを抽出せず,ブリムシアン分解,酵素分解等を行う方法を案出した. C末端からの配列決定法に酵素法を用いる事を超微量で行う方法を検討し,先ず表面治性剤中での反応,生成アミノ酸の超微量検出法を開発しつつある.ダブシル法をとりあげ100fの感度をもつ方法を取り入れた.加方分解の新しい蒸気法も確立した.超微量蛋白質の解析、特にアミノ酸の配列決定法の微量化は、細胞分子生物学の広範な領域でのニーズが高まっている。この目的のため過去二年間に恒りエドマン法で出来る中間をアミノフロレセインに反応させ、主反応、即ち配列決定収量等を妨げる事なく、最終産物を高感度化する研究を進めている。本年度は先ずHPLCによる20種のアミノ酸誘導体の分離を行った。この過程で溶媒を高いPHにすることによって従来の感度1fモルを約10倍の100アトモルに上げることに成功した。従って高pH耐性カラムを用い、上述の分離を完成した。又今迄に二種類のアミノ酸誘導体について行って来た反応収率の検討と、反応生成物の安定性を20種の全てのアミノ酸について行った。収率についてはグルタミン酸、ヒスチジン、アルギニンら3種の極性アミノ酸が40%前後であったほか全てのアミノ酸については100%前後の高収率を示した。安定性は20種アミノ酸全部が非常に安定である事が判った。次いで現在汎用されているABIシーケンサーに蛍光試薬アミノフロレセインを加え、10Pモル、1Pモルの蛋白質について実際に機械を動かして機器の調整及びプログラムの改良を行った。

これらの改良によって1Pモルの蛋白質試料の10段階のアミノ末端解析が可能となった。又これ以下のサンプル量では、試料の保持機構、機器、特にコンバートフラスコの形状等から現シーケンサーではほぼ不可能な事が証明された。この事は検出限度が0.1fモルである事との間に大きな隔りがあり、機器そのものの改良、試作が必須とされる。この方向に向っての努力を、球形保持体等を用いて基礎研究を継続していく。又当高感度化反応に伴って3つの副生成物が前述の20種のアミノ酸ピークの分離ピークの他に見出され、第一のピークは残存PITCから、第二のものはTFAから、第三のものは蛍光試薬そのものから出て来る事が判り、第二のピークを除いては全て消去できた。
旧「満州」における日本語教育―皇民化教育の中で日本語教育が果たした役割について―

日本統治下の旧「満洲」地域における日本語教育の実態について、日本語教科書や教育関連資料をもとに、日本・日本人観形成への影響という視点からの教科書分析等を通じ、日本語教育に見られる教育目的の「政治性」について検討した。「満洲国」以前の日本語教育は人材育成を目的にして開始されたこと、「満洲国」成立後の「国民教育」への変容により、教育目的に見られる「忠良なる国民」の養成という機能が強化されるにつれ、そうした日本語教育の変化が現場の教育関係者の思想にも影響を与えていたことを明らかにした。本研究の目的は、旧「満洲」における日本語教育の実態と、それが当時の中国人の日本・日本人観の形成に与えた影響を解明することにより、これまで本格的な研究の俎上に載ることがなかった日本統治下の日本語教育について教育史上の空白を埋め、中国の日本語教育史全体のアウトラインを提示するとともに、日本語教育という観点から日中関係史の再構築を図ることにある。平成25年度は、まず現存する戦前の日本語教育関連資料の閲覧・収集を行った。9月に中国へ赴き、中央民族大学及び大連外国語学院が所蔵する日本語教科書等を閲覧、10月から11月にかけて国立国会図書館(本館・関西館)にて旧「満洲」時代の記録・論文を中心に資料を閲覧、また当時の日本語教科書の復刻版を入手し、これらの資料の分析・考察を進めた。次に、中国側の研究者(中国中央民族大学・蔡鳳林教授)の協力を得て、旧「満洲」時代に日本語教育が展開された大連・旅順を訪問(平成25年9月)、中国における植民地教育史研究の第一人者である斉紅深教授(遼寧民辨教育協会副会長)に面会、貴重な資料の提供を受けた。現地では元日本語学習者へのインタビューにも成功し、当時の日本語教育の実態について聞き取り調査を行った。平成26年3月に、以上の資料分析と現地調査から得られた成果について「日本語教育方法研究会」(横浜国立大学)にて「旧『満洲』における日本語学習者の日本観形成の一要因」の題目で発表した。政府主導の植民地政策の一環として「皇民化」の意図が日本語教科書の中に実際に表出している例を指摘し、一方でこうした日本側の日本語教育推進に対する現地の教育関係者による「人材育成」を目指した取り組みに着目し、当時の記録や論文を手掛かりに、彼らの取り組みの意義について考察した。平成26年度は、まずこれまでに収集した日本語教育関連資料の分析を進めるとともに、中国現地(長春・大連)へ赴き、植民地教育研究者の協力を得て、個人所蔵の「満洲国」教育関連資料の調査・閲覧を精力的に行った。9月に長春へ行き、「満洲国」期の朝鮮族を対象に調査を進めている研究者(東北師範大学・徐雄彬先生)と会見し、当時の体験者の記録等、貴重な情報の提供を受けた。3月に大連で教育史専門家(遼寧師範大学・楊暁教授)を訪問し、日本人は閲覧が不可能な地方図書館で発見された教育雑誌の一部複写の閲覧を許可され、その中から本研究にとって“要"となる、学習者の日本語感想文や日本を視察した教育関係者の日本観を記した記録が見つかった。さらに、本研究は中国側研究者や学習体験者との率直な意見交換なくしては客観的な分析や評価が行えないため、本年度はとくに植民地教育に関する研究者とのネットワークの拡充に努めた。その結果、2名の強力な研究協力者を得て、研究成果に対する意見や資料の提供を受けた他、将来的な共同研究の意義について共通認識を深めた。以上の、収集した資料に対する分析と研究者から得た知見をまとめ、本年度は研究課題の中間報告として、国内の二つの関係学会で発表し、また論文二編を関係学術誌に投稿した。本研究の目的は、旧「満洲」の日本語教育の実態と当時の学習者の日本・日本人観形成への影響を解明することにより、これまで本格的な研究の俎上に載らなかった日本統治下の日本語教育について教育史上の空白を埋め、中国の日本語教育史を俯瞰し、日本語教育の視点から日中関係を再検証することである。平成27年度は、長春と大連で当時の教育者の足取りを追うための資料収集と聞き取りを行い(8月)、また最終年度として、とくに中国東北地方や台湾での成果発表に努めた(8月吉林省延吉市、12月台湾台北市)。さらに海外の研究者と調査や意見交換を精力的に行い、共同研究に展開できるネットワークを複数国に拡げた。これを踏まえ、研究期間全体の成果は以下となる。1.中国と日本に現存する日本語教育関係資料の収集と整理を行い、「満洲国」の日本語教科書と教育政策の法令資料を分析・考察した。これにより、当時の日本語教育が“国際的人材の育成"と“国家観念と日本精神の涵養"という二面性を備え、教科書の内容のみならず教育者の思想に大きく影響していたことが判明した。また元学習者への聞き取りも加え、それらが学習者の日本・日本人観を特徴付けていたことが確認できた。2.当時の研究会記録や投稿論文をもとに、現地の教育者の教育理念を巡る対立構造を解明した。

また「満洲国」教育の中枢部にいた元教育者の言論に対する分析も踏まえ、中国の日本語教育史でほとんど注目されてこなかった「満洲国」の一時期を明らかにすると共に、日本と「満洲国」の関係、教育者と学習者の関係を再評価することができた。3.中国、台湾等の研究者とネットワークを構築し、広範囲で多角的な視点から研究するための基盤が形成できた。以上により、本研究は「満洲国」の日本語教育に関し、教育史の空白を埋め、その否定的側面と共に新たに日本語教育の視点からの評価が加えられた点に大きな意義があると言える。日本統治下の旧「満洲」地域における日本語教育の実態について、日本語教科書や教育関連資料をもとに、日本・日本人観形成への影響という視点からの教科書分析等を通じ、日本語教育に見られる教育目的の「政治性」について検討した。「満洲国」以前の日本語教育は人材育成を目的にして開始されたこと、「満洲国」成立後の「国民教育」への変容により、教育目的に見られる「忠良なる国民」の養成という機能が強化されるにつれ、そうした日本語教育の変化が現場の教育関係者の思想にも影響を与えていたことを明らかにした。「研究実績の概要」に記した通り、おおむね研究計画通りに進行している。具体的な達成内容として、まず「満洲国」期の日本語教育関連資料や記録に対する分析を進め、「満洲国」成立前後の日本語教育者の主張に現れた当局の方針に対する反発と葛藤を指摘し、またそれが建国後の新学制の成立を巡って日本政府と教育者の対立を招いた過程を明らかにし、二つの発表と二編の論文にまとめ、関係分野の研究者に広く意見を仰いだ。さらに、植民地教育に関する中国側研究者との意見交換を通じ、日中の研究者ネットワークを拡げ、今後の研究計画に対する全面的協力の承諾をもらうと同時に、将来的な共同研究の計画を話し合った。以上により、本年度はこれまでの研究成果について中間報告を行い、また来年度以降の研究の進捗について具体的に予測でき、着実に進展していると言える。日本語教育平成27年度はまず、これまでに得られた分析結果について、国内の日本語教育学会及び中国大陸または台湾の国際学会において発表し、広く意見・批判を仰ぐ。その際に資料の不足や分析・考察に対する疑義が挙げられた場合、資料の再検討や考察の修正も視野に入れて、適宜研究協力者の手も借りて資料収集や分析のやり直しを行う。上述の結果を踏まえ、中国の日本語教育史のアウトラインを作成するとともに、日本語教育に対する評価を踏まえた日中関係史の再検証を行い、最終的な成果報告にまとめる。具体的な達成内容として、1)戦前の日本語教育に関連する資料(日本語教科書、植民地教育関連文献)の収集を日本・中国にて行い、それらの資料への分析・検討を通じ、当時の日本語教育が政府主導の植民地教育として推進される中でも、現地の教育関係者らが独自に教育目標を掲げ、「人材育成」に取り組んでいた事実を明らかにした。2)中国側の旧「満洲」教育関係者(日本語教育・植民地教育研究者3名、元日本語学習者3名)への聞き取り調査を行い、当時の日本語教育の実態について情報収集し、そこから日本語教育の功罪と現代における評価について知見を深めることができた。3)これらの研究活動から得られた成果を発表し、日本語教科書に表出した植民地教育としての側面と本来の日本語教育としての側面を指摘し、当時の教育関係者の目指した取り組みに言及した。本研究課題の遂行に際しては、当時の教育者が残した記録や論文に対する緻密な分析と同時に、実際の日本語学習者に対する詳細な聞き取り調査が必須である。
無機ナノチューブ分子秩序の刺激応答に立脚した環境応答性機能素材の創製

本研究では、IGナノチューブのらせん秩序を元とした液晶素材の開発を目的とする。研究者がこれまでに開発したミリメートルオーダーで欠陥の無いIGらせん秩序は既存の液晶素材に比して高速な電場応答を示すと期待される。目的達成に向けた研究として以下を計画する。1IGゲルの振とう・ずり以外の外部刺激に対する応答性を評価する2円筒キャピラリーで確認されたIGナノチューブらせん秩序を平行平板間で作成する3IGナノチューブらせん秩序の液晶素材としての機能(電場応答性)を評価する。以上の研究計画遂行のために、2018年度はまず熱・電場によるIGゲルの物性制御の可能性を見出すことを目的に、IGゲルの熱刺激に対する粘弾性応答性を評価した。具体的に、IGナノチューブと二塩基酸から成るハイドロゲルについて、粘度計を用いて熱印加に応じた粘弾性変化を測定した。結果として常温において固体状態を保つ高い粘性率を示したゲルについて、目視で液化する60°Cにおける粘性率の大幅な減少を確認した。この成果はIGゲルの力学刺激以外の熱による物性制御の可能性を示唆するとともに多元的な環境変化に応答し構造・機能の最適化を示す高付加価値素材としてのIGゲルの利用可能性を示す。これに加えて、平行平板内におけるIGナノチューブの配向秩序作成を達成した。更に2019年度以降の実験検討に向けたIGナノチューブらせん秩序へ電場を印加するための顕微鏡システム・ファンクションジェネレーターなどの実験設備をセットアップした。本年度は、当初計画していた力学刺激以外の熱に応じた粘弾性挙動の評価が出来ており、かつ来年度以降の実験に向けた平板間でのIGナノチューブ配向秩序の作成と電場応答を評価するための実験システムを構築できた。以上を鑑みるに研究は順調に進展していると言える。2019年度以降は平行平板内におけるIGらせん秩序の電場応答性を評価する。IGナノチューブの作るミリオーダーで欠陥の無いらせん秩序はキャピラリーチューブ内で数μmのコレステリックピッチバンドを示す。よってこれ以下の厚みを持つ平面空間内へのらせん秩序の充填によりねじれ配向が解消し、らせん秩序における自発分極がセルに対して垂直にそろうと期待される。つまり特定の向きにのみ分極のダイレクタがそろう配列が許されるようになり、表面安定化強誘電性液晶としての性質を示すと見込まれる。このような性質を持つ液晶素材は一般に用いられる液晶などに比して高速な電場応答性が期待される。更に本系では基板表面処理を必要とせず流動刺激という単純な処理のみで表面安定化強誘電性液晶が達成できると予想される。本課題ではIGナノチューブを架橋する二塩基酸の構造・ゲルの溶媒・IGの長さを系統的に変化させ電場応答性との相関を評価する。

更に本系では基板表面処理を必要とせず流動刺激という単純な処理のみで表面安定化強誘電性液晶が達成できると予想される。本課題ではIGナノチューブを架橋する二塩基酸の構造・ゲルの溶媒・IGの長さを系統的に変化させ電場応答性との相関を評価する。一部消耗品について翌年度以降の使用見込みとなったため、当該金額を持ち越し2019年度に当該消耗品の購入手続きをおこなう。
下オリーブ核における小脳学習信号の生成メカニズムの研究

小脳は運動学習に関して重要な脳領域であり、学習による入出力関係の調節は、プルキンエ細胞を中心とする小脳皮質神経細胞のシナプス可塑性によってもたらされる。このシナプス可塑性の引き金となる学習信号の実体は、下オリーブ核から小脳皮質に投射している登上線維を介した入力である。そこで、小脳の入出力調節を通じて適応的に運動を調節・制御する脳内メカニズムの理解を目的として、下オリーブ核に情報を伝達する神経回路と、それらの情報によって登上線維入力が生成される生理学的なメカニズムを解明することが本研究のねらいである。当該年度においては、マウスを利用して感覚入力が下オリーブ核に伝達される径路を明らかにするための神経トレーサーの注入実験と、登上線維入力に伴う小脳プルキンエ細胞の複雑スパイクのカルシウムイメージングをおこなった。基本的に一つのプルキンエ細胞は単一の登上線維から入力を受けるが、視覚・聴覚・体性感覚刺激のいずれに対しても複雑スパイクを生じることがある。これらの感覚入力が下オリーブ核において統合されるのか、あるいは下オリーブ核に投射を送る赤核などにおいて統合されるのかを調べるため小細胞・大細胞赤核に神経トレーサーを注入した結果、逆行性にラベルされた神経細胞は大脳運動野に散見されるのみであり、他の皮質領域では確認されなかった。また、順行性の投射は下オリーブ核内の局所にのみ観察された。先行研究と合わせて解釈すると、ギャップ結合により電気的に結合した下オリーブ核細胞同士の相互作用によって複数の感覚情報の統合が生じると推定される。更には大脳運動野刺激と末梢神経刺激の両方に対して複雑スパイクを生じるプルキンエ細胞が確認されていることから、下オリーブ核内の相当広範囲の神経細胞が電気的に結合しており、そこでさまざまな情報の統合が生じていることが予想される。当初の実験計画においては、カルシウムイメージングによる登上線維入力の可視化においては二光子励起顕微鏡を利用し、顕微鏡下に頭部を固定した状態で計測をおこなう予定であった。しかしながら二光子励起顕微鏡では一度に計測可能な小脳皮質領域が比較的狭い範囲に限定されてしまい、複数のマイクロゾーン間での登上線維入力の比較が難しいことから、別のイメージング装置を利用することとした。新たな装置では二光子励起顕微鏡の4倍以上の範囲を観察することが可能であり、頭部を固定する必要性がないため歩行や探索行動時のイメージングや覚醒・睡眠時の比較も可能である。現在はこの装置を用いたイメージングによるカルシウムスパイクの検出を最適化するための実験と検証を進めている。小脳プルキンエ細胞特異的にGCaMPを発現するウイルスベクターを注入したマウスを用い、視覚・聴覚・体性感覚刺激による反応をカルシウムイメージングによって計測する。これにより、各種の刺激によって生じる登上線維入力が空間的にどのような広がりを持っているのか、また刺激を組み合わせることによって登上線維入力の生成確率が変動するのかどうかを調べる。またこれらの結果が、動物の覚醒状態や感覚刺激を与えた時の行動によって変化するのかどうかを明らかにする。小脳は運動学習において重要な役割を担っていると考えられ、学習すなわち入出力関係の調節は、下オリーブ核から小脳皮質に投射する登上線維入力によって制御される。したがって登上線維入力の生成メカニズムを明らかにすることができれば、小脳を介して適応的に運動を調節・制御する脳内メカニズムの理解が大きく前進すると期待される。本研究の目的は下オリーブ核に情報を伝達する神経回路と、それらの情報によって登上線維入力が生成される生理学的なメカニズムを解明することである。当該年度においては、小脳の中でも特に大脳皮質との間にループ状の神経回路を形成する大脳小脳に注目し、まず始めにマウスを用いて大脳運動野や末梢神経の電気刺激に対する応答を調べた。その結果、大脳小脳の一部であるCrus Iにおいて、両方の刺激に対して登上線維入力に伴う複雑スパイクが生じるプルキンエ細胞が多数観察された。刺激から応答までの潜時がほぼ同じ(12 msec)であることから、Crus Iに登上線維を送る下オリーブ核の一部(主オリーブ核)において中枢および末梢からの入力が同一の細胞に収束していると考えられる。そこで脊髄の一部(C5-7)に順行性の神経トレーサーを注入したところ、主オリーブ核の一部に直接投射していることが確認された。従来、主オリーブ核は主たる入力を大脳皮質から赤核経由で受けるとされてきたが、実際には脊髄からの直接入力も受けており、電気生理実験の結果が示すように大脳小脳において運動時には運動指令と感覚フィードバックのいずれに対しても登上線維入力が生成されうることが示された。当初の計画では、下オリーブ核に伝達され登上線維入力の生成に寄与する感覚情報のモダリティを決定するため、体性感覚のみならず視覚刺激や聴覚刺激を与えた場合のプルキンエ細胞活動を電気生理学的計測に加えてカルシウムイメージングによっても計測する予定であった。しかしカルシウムイメージングのシステムの立ち上げが難航しており、実現に至っていない。

当該年度においては、マウスを利用して感覚入力が下オリーブ核に伝達される径路を明らかにするための神経トレーサーの注入実験と、登上線維入力に伴う小脳プルキンエ細胞の複雑スパイクのカルシウムイメージングをおこなった。基本的に一つのプルキンエ細胞は単一の登上線維から入力を受けるが、視覚・聴覚・体性感覚刺激のいずれに対しても複雑スパイクを生じることがある。これらの感覚入力が下オリーブ核において統合されるのか、あるいは下オリーブ核に投射を送る赤核などにおいて統合されるのかを調べるため小細胞・大細胞赤核に神経トレーサーを注入した結果、逆行性にラベルされた神経細胞は大脳運動野に散見されるのみであり、他の皮質領域では確認されなかった。また、順行性の投射は下オリーブ核内の局所にのみ観察された。先行研究と合わせて解釈すると、ギャップ結合により電気的に結合した下オリーブ核細胞同士の相互作用によって複数の感覚情報の統合が生じると推定される。更には大脳運動野刺激と末梢神経刺激の両方に対して複雑スパイクを生じるプルキンエ細胞が確認されていることから、下オリーブ核内の相当広範囲の神経細胞が電気的に結合しており、そこでさまざまな情報の統合が生じていることが予想される。当初の実験計画においては、カルシウムイメージングによる登上線維入力の可視化においては二光子励起顕微鏡を利用し、顕微鏡下に頭部を固定した状態で計測をおこなう予定であった。しかしながら二光子励起顕微鏡では一度に計測可能な小脳皮質領域が比較的狭い範囲に限定されてしまい、複数のマイクロゾーン間での登上線維入力の比較が難しいことから、別のイメージング装置を利用することとした。新たな装置では二光子励起顕微鏡の4倍以上の範囲を観察することが可能であり、頭部を固定する必要性がないため歩行や探索行動時のイメージングや覚醒・睡眠時の比較も可能である。現在はこの装置を用いたイメージングによるカルシウムスパイクの検出を最適化するための実験と検証を進めている。カルシウムイメージングシステムの立ち上げと並行して、視覚、聴覚および体性感覚刺激によるプルキンエ細胞の応答を電気生理学的手法によって計測し、それらの刺激によって同一の登上線維入力による反応が生じるかどうかを調べる。また、神経トレーサーの注入実験において、大脳皮質由来の入力と末梢からの入力が下オリーブ核において単一細胞レベルで収束しているのかどうかを調べる。下オリーブ核のニューロンは隣接するニューロンとGap junctionで結合しているため、細胞ごとに入力元が異なる可能性もあり、この点を明らかにする。小脳プルキンエ細胞特異的にGCaMPを発現するウイルスベクターを注入したマウスを用い、視覚・聴覚・体性感覚刺激による反応をカルシウムイメージングによって計測する。これにより、各種の刺激によって生じる登上線維入力が空間的にどのような広がりを持っているのか、また刺激を組み合わせることによって登上線維入力の生成確率が変動するのかどうかを調べる。またこれらの結果が、動物の覚醒状態や感覚刺激を与えた時の行動によって変化するのかどうかを明らかにする。
多カメラ映像監視のための場所固有コンテクストのモデル化

防犯カメラなどの複数のカメラで広域監視を行う状況を想定し,映像中の人物を精度よく検出する手法の検討を行った.既存の手法では,広く一般に共通した情報を用いて検出を行うが,それだけでは不十分な場面も多い.そこで「場所依存コンテクスト」すなわち,場所によって変化する事前知識を適切にモデル化することで,人物などの対象物体の有無を正しく判断する.この手法の応用例として,人物検出や物体追跡システムを開発した.本年度は「場所依存コンテクストを用いた人物検出」および「場所依存コンテクストを用いた人物相互関係モデリング」について継続して検討を行った.その成果は以下の通りである.まず,「場所依存コンテクストを用いた人物検出」については,当初計画どおり,ランダム・フォレストを用いたアンサンブル学習を行い,決定木それぞれが「コンテクスト」を表して人物検出を行う手法を考案してその評価を行った.さらに,当初の計画にはなかったが,この手法のアプリケーションとして,オンラインでの物体追跡を行う手法の検討・評価を行った.オンライン物体追跡では,物体の見えの変化をどのように扱うかが問題になるが,ここでも様々な見えに対応する決定木を用意し,それらの組み合わせを動的に変更することで,頑健な追跡を実現している.これらの成果は今後随時学会発表していく予定である.「人物相互関係モデリング」については,前年度の検討をもとに,人物関係を推定するモデルを設計しその学習方法を検討した.その手法では,指示動作などの人物同士のインタラクションに着目して,それが多く発生しているペアは何らかの関係があるとするものである.これら,当初予定していた検討に加えて,そこから派生した成果として,ランダム・フォレストのチュートリアル講演およびその出版がある.ランダム・フォレストはコンピュータビジョンで広く用いられるようになっているため,初学者の理解を助けるためのチュートリアルを情報処理学会CVIM研究会(2012年5月)で行った.さらに,その内容を書籍化して2013年中に出版する予定である.防犯カメラなどの複数のカメラで広域監視を行う状況を想定し,映像中の人物を精度よく検出する手法の検討を行った.既存の手法では,広く一般に共通した情報を用いて検出を行うが,それだけでは不十分な場面も多い.そこで「場所依存コンテクスト」すなわち,場所によって変化する事前知識を適切にモデル化することで,人物などの対象物体の有無を正しく判断する.この手法の応用例として,人物検出や物体追跡システムを開発した.本研究において鍵となるアイデアである「場所依存コンテクストを用いた人物検出」および「場所依存コンテクストを用いた人物相互関係モデリング」について基礎検討を行った.その結果得られた成果は以下の通りである.まず,「場所依存コンテクストを用いた人物検出」については,その基本となるランダム・フォレストを用いたアンサンブル学習について,基礎的な検討を行ってきた.まず,ランダム・フォレストを一般的な画像認識・コンピュータビジョンに適用したときの課題およびその解決法について調査・検討した.その成果については,2012年5月に情報処理学会CVIM研究会において報告する予定である.その成果を踏まえて,本研究において鍵となる,人物検出に適用した場合の場所依存コンテクストの表現・学習・利用の方法について検討を開始した,そのために必要なデータについては,当初23カ所で撮影することを予定したが,幸い10カ所で撮影することができたので,それを活かした検討を行っているところである.次いで,人物相互関係モデリングについても基礎検討を行った.そこでは,まず人の目で人物の相互関係を観察して本研究の用途に適した情報があるかどうかを確認した.先に述べた10カ所のカメラ映像の中から,典型的な例を選んで詳細に確認したところ,シーンの中での人通りに応じて人同士の距離が変わったり,シーン中に何か興味を引く物があればそこに人が立ち止まることが多いことが確認できた.これらを適切に表現することによって,人物相互関係モデリングが可能になると期待される.研究実績の概要に記入したとおり,当初計画どおり概ね順調に研究が進んでいる.1年目の今年度において,研究の基礎となるデータ収集,基礎検討が完了したため,2年目では総仕上げとして,より大量のデータによる検証,まとめ,対外発表を行っていく.次年度からは研究代表者が近畿大学理工学部情報学科に異動し,研究補助を行う学生を多く確保できるので,これらのまとめ作業を充実させる計画である.今年度には,アルゴリズム開発・評価用計算機を当初予定より安価に導入できたため,そのために確保していた予算を次年度に繰り越すことになったが,それは次年度に購入予定の映像蓄積用サーバーの機能増強に充て,より多くのデータで実験を行う予定である
中部ミヤンマーの巨大河川の自然環境動態と環境変動

中部ミヤンマーにおいて中心となるイラワジ河流域の自然環境の変動を完新世に照準に合わせてオールコアボーリングによって得た試料、衛星画像を用いた地形解析を中心にして行った。その結果、完新世の初期には現在のデルタは扇状地として形成されていたものが完新世中期以降に自然堤防地帯からデルタ地域への変遷が認められるようになった。人間の世紀以降の流域の土地被覆変化は河川の流出土砂量に影響を与えことが河川流路変動から明らかになった。今年度はイラワジ川下流平野を研究対象地域として、中流地域のマンダレー盆地では半乾燥地域との比較を行いながら、下流平野における地形環境、水文気象環境について以下のような調査・探査を行った。1)ミヤンマーの地理学研究、河川研究、水文気象研究にかかわる文献資料の探査と収集、2)イラワジデルタを示している古地図、古絵図などの空間資料について、異なる年次のものを収集し、データベースを構築した、3)イラワジデルタの下流部を対象として、ヘンサダ、パテイン、ミャンドン、ヤンゴン近郊において地形調査・表層地質調査などの現地調査を行い、深井戸の分布を確認し図面に落とすととともに、水質分析を行うために、各レベルの深さの水を採取し、現地において簡易測定を行い、一部を日本に持ち帰り、分析を行いつつある。また、4)完新世ならびに更新世の地形変化と環境変化を評価するためにオールコア・ボーリングが可能な地域を調査し、ミヤンドン地区にボーリング調査地点を定め、測量を行い、試掘を行った。研究を進めるに当たり、1950年代に作成された日本軍の発行している5万分の1縮尺の地形図を収集しているが、これらから等高線を抽出し、河川流域のレベルスライスを行い、地形形態分類の基礎資料を作成した。オールコア・ボーリングを行ったのは2月で在り、河川堆積物の調査は次年度以降に係属して行う予定であるが、中期完新世以降の環境変動の中で、デルタの前進過程をしることができた。また、当該地域の環境変動様式の評尺を作成しつつある。今後、多時期のETM画像を用いて土地被覆変化を明らかにし観測資料から洪水時期の氾濫解析を行い、イラワジデルタでの洪水氾濫を復元したい。中部ミヤンマーのメガデルタを対象地域として最も河川環境の変動を表わしていると考えられるヤンドン地区を選定してオールコアボーリングを行った。その結果、深度30メートル地点で採取した有機物の年代を14000年BPと確定でき、完新世の当該平野の河成堆積物分析から複数回の河川蛇行プロセスが確認できた。また、イラワジ川の蛇行特性を数値化したところ、ミャンマー・イラワジ川を研究対象として1940年代(外邦図を用いた)と2000年(多時期の衛星画像ETMおよびTMを用いた)の、異なる二つ時期における河川蛇行特性値を計算して、最近60年間の河道特性の変化を比較して数値化してみた。この結果、イラワジ川の本川では河川勾配に示される8つのセグメントごとに河川の蛇行特性値が異なっていること、2000年では河川の蛇行曲率が減少していることが明らかになり、最近の河川洪水の影響も大きいことがわかった。さらに、地形学的観点かう衛星画像を用いて地形判読を行い、イラワジデルタおよびマンダレー盆地の2地域の地形分類図を作成し、各々の沖積平野の地形面特性をマイクロランドフオームごとに図化した。この地形分類によってイラワジ川中下流の典型的な地形構造を明らかにした。この結果、河川蛇行特性値は地形セグメントとの関係を見出すことができた。本研究では、今まで明らかではなかった熱帯モンスーンの巨大河川・イラワジ川の中下流地域の河川地形特性を明らかにすることができた。地形に対して地下水動態・水質を確認したところ、デルタ地形での特殊性を明らかにすることができた。研究目的:ミヤンマーのイラワジデルタにおける完新世における自然環境の変動様式とモンスーンアジアの基層の環境変化を明らかにし、人間活動に与える影響を評価すること。研究実施計画:ヤンゴン大学の地理学部と三重大学生物資源学研究科で研究連携を行い、イラワジデルタにおける自然環境変動についての現地調査を行った。また、前年度の2月に試掘したパテイン地点におけるオールコアボーリングの堆積物分析、ならびに、堆積物の年代測定を行い、完新世後期における当該地域の海面変動を再検討した。2011年12月には、イラワジデルタの中央部に位置しているヘンサダ地点においてオールコアボーリングを行った。また、乾季のイラワジ川の河床、ならびに、15mに及ぶ河岸崖から、連続的な土壌サンプルを取得した。この河岸からえた土壌サンプルとオールコアボーリングデータによって得た堆積物のコア切り、コア記載を現地において行った。研究成果:表記の目的でイラワジデルタの2か所において堆積物の分析を行っており、EC,Ph、Nacl,粒度分析を中心として分析を進めた。また、有機物を加速器(株)で堆積物の年代測定依頼を行った。

これらの測定結果は3月末までにでそろい、室内作業で継続した堆積物分析を中心にして自然環境変動について傾向分析から、完新世の中期に大きな変動のあとを認めることができた。衛星画像を用いたイラワジ川の河道変遷についてはメアンダリングの形態を検討し、デルタ、自然堤防地帯でことなる河道変遷の移動量であることをしめすことができた。これらの成果報告は2011年11月IGU(チリ)、2012年3月末の日本地理学会において報告を行い、2012年5月の地球惑星科学連合、8月末の国際地理学会(ケルン)で研究成果報告を予定している。平成21年から23年度までに、ヤンゴン大学との共同研究として、ミヤンマー・イラワジ河流域の中下流地域を対象としてデルタ中央部および西側の3か所の地点において、完新世の自然環境変動のシグナルを得るために、ヤンドン、ヘンサダ、パテンの河川沿いの地形調査を行うとともに、30メートルから15メートルまでのオールコアボーリング調査を行った。これらのオールコアボーリング調査によって得た連続的な試料の堆積学的分析を、平成24年度においても継続しておこなった。さらに、イラワジデルタの高位面にあたるヘンサダ地点においては、イラワジ河の河岸において、乾季の縦断的方向で10メートルにわたる堆積物の採取を連続的におこない、これらの試料の粒度分析、電気伝導度などの分析に加えて、年代測定を行った。イラワジデルタで作成したデルタ地形分類図に照らしあわせて、完新世における長期の自然環境の変動実態のイベントについての分析を加えて、完新世の中期以降における急速な堆積構造の変化を確認した。これらの、イラワジデルタ特有の自然環境変動のシグナルを図表にして取りまとめるとともに、平成25年3月15日に開催された国際地理学会IGUのインド・ロータック地域会議において依頼講演を受け、東南アジアのデルタの氾濫原の形成過程について講演を行った。また、自然環境変動のシグナルをオールコアボーリング地点の各深度においての水質分析を行うことで地下水帯の分布とその形成年代を考察した。今後、ここで取りまとめた資料を基にして論文作成を行う予定である。ミヤンマーでの現地調査には制限があり、掘削機械が古いために、オールコアボーリングには時間がかかり、試料も必ずも良好ではないが、ヤンゴン大学地理学教室の支援を得て順調に調査を進めている。乾季、雨季で調査が滞ることもあり、必ずしも当初に考えたペースでの調査、分析には至っていない部分もあるが、のこされた1年で達成にむけたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の変更はない。残された1年で研究室内における分析を早める努力を怠らないことにしたい。
心房細動・心筋焼灼術の心臓交感神経機能の評価とテーラーメード治療への応用

心臓交感神経は、MIBGシンチを用いて評価した。心臓交感神経機能は、洞調律群と比較して心房細動群で亢進しており、発作性心房細動よりも持続性心房細動で亢進が著明であった。1)心房細動では心臓交感神経機能が亢進していること、2)疾患の進行と共に心臓交感神経機能が亢進することが示唆された。さらに、心臓交感神経機能が亢進している例では、アブレーション後の心房細動再発のリスクが高いことも示すことができた。検討-Iとして、「心房細動と心臓交感神経機能の関連を明らかにする」ことを掲げた。心臓MIBGの洗い出し率(WR)は、洞調律群と比較して心房細動症例で亢進しており、発作性心房細動よりも持続性心房細動で亢進が著明であった。1)心房細動では心臓交感神経機能が亢進していること、2)疾患の進行と共に亢進することが示唆された。器質的心疾患を含まない検討であるため、心房細動そのものが心臓交感神経機能亢進に関与していることを示唆された。検討-IIIとして、「心筋焼灼術後の早期再発と薬剤の効果について検討する」ことを目標にした。心房細動に対する心筋焼灼術後の急性期再発と心臓MIBGのWRについて検討したところ、急性期再発群では、有意に心臓交感神経機能が亢進していた(再発ありvs.なし:32.7±5.8%vs.26.3±8.1%,P=0.02)。また心臓MIBGのWRが1%高くなるごとに、急性期再発の危険性が高くなることが判明した(HR1.10,95%CI1.01-1.20,P=0.03)。急性期再発を予防するために、ベータ遮断薬が有効な可能性がある。検討-IVとして「心臓交感神経機能と慢性期の心房細動の再発との関連を明らかにする」ことを目標にしている。前述の検討-I,-IIIは共に、心房細動に対する心筋焼灼術を行った症例が対象である。まだ途中経過だが、慢性期の心房細動再発とMIBGのWRには関連がありそうである。昨年に引き続いて検討を続け、最終的に88症例で論文を作成することができた。まず、「心房細動と心臓交感神経機能の関連を明らかにする」検討-Iでは、心臓MIBGの洗い出し率(WR)は、洞調律群と比較して心房細動症例で亢進しており、発作性心房細動よりも持続性心房細動で亢進が著明であった。本検討では、心機能が低下している症例を含んでおらず、心房細動そのものが心臓交感神経機能亢進に影響していることを初めて示す結果となった。「心臓交感神経機能と慢性期の心房細動の再発との関連を明らかにする」検討-IVでは、平均13.5ヶ月の経過観察が可能だった。WR〓25.1%では心房細動の再発が有意に多く、WRが1SD(7.7%)亢進すると再発の危険性が1.6倍になることが判明した。アブレーション術前に、心臓交感神経の亢進を認める症例では、術後の抗不整脈薬を継続するなど、厳重な管理が必要であることが示唆された。なお心筋焼灼術は、心臓自律神経に影響しないことも確認できたため(検討-II)論文中に記載した。また「心筋焼灼術後の早期再発と薬剤の効果についての検討」を継続している。早期再発群では有意に心臓交感神経機能が亢進(再発ありvs.なし:32.7±5.8%vs.26.3±8.1%,P=0.02)していることが確認できた。現在、術後にベータ遮断薬を予防投与する群と、プラセボを投与する群で急性期再発、術後管理に差がないか検討を継続している。