hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸塩基両機能性固体触媒を用いた炭酸ガスからの直接ポリカーボネート合成

二酸化炭素の化学的な変換は、その安定性から容易ではないが、最近研究代表者らは、酸塩基量機能性固体触媒を用いることにより、アルコールと二酸化炭素のみから、有用な有機カーボネートを選択的に合成できることを見出してきた。触媒としては、セリア、ジルコニア、セリア-ジルコニア固溶体触媒が有効であることを明らかにしてきた。ここでは特に、希土類金属についてさまざまな酸化物で反応試験を行ったところ、セリアが際立った性能を見出すことを明らかにした。また、アルコールとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどを対象とした。いずれの反応物において、セリア触媒を用いた場合、ほぼ選択的に対応するカーボネートを合成できることを示した。また、エチレングリコールやプロピレングリコールを用いた場合、カーボネートとしては分子内のものと分子間のものが想定される。これらは赤外線吸収分光法を用いることにより、その寄与を知ることができるが、本触媒反応系では、ほぼ完全に分子内で反応が進行し、分子間のものはほとんど合成されなかった。また、反応機構の解明として、拡散反射赤外吸収分光法を用いて、表面吸着種の観測を行ったところ、いずれのアルコールを用いた場合でも、吸着によりアルコキシドが生成し、二酸化炭素の導入により容易にアルキルカーボネートが生成することが確認できた。このアルコキシドへの二酸化炭素分子の挿入が容易であることが、反応選択性の向上につながっていると示唆された。本研究の目的は、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ビスフェノールAなどと炭酸ガスを反応させることにより、カーボネートを合成する触媒反応プロセスの開発である。地球温暖化問題が深刻になっていく中で、炭酸ガスの化学的転換は、非常に重要であると考えられているが、決定的な成果はいまだ出ていないといってよい。水素化してメタノールへと変換する反応は、相当に安価な水素がないと成り立たないプロセスになっている。これは、生成物の付加価値が低いことにも大きな要因となっている。これに対して、アルコールと炭酸ガスの反応は、あまり大きな出入りのない反応であり、また、高性能な触媒を用いれば、廃熱レベルの低温でも反応できるところが長所といえる。本研究では、炭酸ガスを付加価値の高い生成物へと変換する新しい有機化学反応を見出すことを目的としている。本年度は、エチレングリコール及びプロピレングリコールを二酸化炭素と反応させて、環状カーボネートを選択的に合成する触媒の開発に成功した。本反応においては、副反応として、ポリカーボネートやエーテルの副生が予想できるが、赤外分光法やガスクロ分析の結果、検出感度以下であることを見出し、環状カーボネートの選択率が99.9%以上であることも明らかにした。触媒開発においては、セリアージルコニア固溶体が有効であることを見出し、特に表面特性としては、昇温脱離法によって弱酸・弱塩基両機能性が重要であることが示唆された。
ヴィゴツキー理論を基盤とする社会・文化的要因と分数概念形成との関係に関する研究

I.ヴィゴツキー思想の基盤「人間行動の文化的-歴史的視座」の理論的検討この視座は、高等類入猿と人間の行動間で共通するもの(例.構造の法則)がある一方で、道具を用いて白然を制御し、「人工的な記号(体系)の助けにより白己の行動を支配」するのは人間に特有であることを示す。ここでの記号は心理的道具と呼ばれ、1)人間行動の歴史的発達の所産・文化的発達の本質、2)対象と手段の二重の機能、3)人間の心や行動に変化を与えるといった特徴をもつII.子どもの半分(生活的概念)と1/2(数学的概念)の関係の調査分析日本の2、3年生、アメリカの4年生に対する調査から、日常生活で獲得する半分の概念は「1つの連続量を2つに分けること」であり「2つの中の1つ」はそれにあたらない。しかし1/2に対してはそのような整数対応に基づく見方をする。生活経験に基づく半分の概念は数学的概念の導入なしにはさらなる発展がなく、「半分」と「1/2」の子どもの中での分離・対立状態はヴィゴツキー理論では知的発達が生み出される望ましい状況と捉えられる。この結果は「ヴィゴツキーによる科学的概念」の再考を導き、数学的概念(科学的概念)の3つの側面を同定した:人類が歴史的に発展させてきた歴史的継承物としての数学的知識体系;子ども独白の見方に基づく子どもの数学的概念;止揚された概念III.文化的-歴史的視座に基づく子どもの分数概念形成についての考察上記I、II等の検討に基づき、「心理的道具の制御(A)」と「この道具を伴った自らの自然的心理機能の制御(B)」が子どもの概念形成と関係していることを示した。授業における同値の白覚や分数の随意的使用(A)を通してかなこさんは、発見した同値の構造を具体的文脈から一般的文脈へと転移させた。これは授業後、かなこさんの「1/2の数学的概念」や「半分の生活的概念」の形成にも影響を及ぼした(B)。1.ヴィゴツキー理論の検討「人類の歴史の歩みと共に発展してきた人間の文化的発達」という視点からヴィゴツキーは人間形成を捉えていること、それ故に「文化的-歴史的」視点が重要であることを、文献・解釈的方法により検討した。2.本研究での分数概念の捉え方分数概念の意味を本研究では文献解釈的方法に基づき大きく以下のADの4つに分けて捉えている:A.量分数(A1.分割量分数、A2.測定量分数、A3.互除量分数)、B.割合分数(B1.同種の倍分数、B2.同種の比分数、B3.異種の比分数)、C.演算分数(C1.演算子分数、C2.商分数)、D.数としての分数(D1.有理数)。これら4つの分数概念を、分数の対象となるものが「量」、「量と量の関係」、「量から抽象される数」や「量と量の関係から抽象される数」というそれぞれの特徴に従って、(入れ子型の)3構造[第1の枠組み(A)、第2の枠組み(BとC)、第3の枠組み(D)]として捉えた。3.日米比較調査ヴィゴツキー理論に基づき本研究では子どもの概念形成を「生活的概念と数学的概念が止揚される過程」として捉えている。そこで、分数概念形成過程の解明にとって重要な、子どもが学校で正式に分数を学習する以前に日常生活の中で獲得してきた「分数概念の素地となる生活的概念」の特徴を明らかにするための調査を、文化的・社会的背景が異なると考えられる日本とアメリカにおいて行い、比較・検討した。その結果、分数概念の素地となる子どもの生活的概念として顕著な違いは見出されなかった。しかしながら細かくみると、日本の2、3年生で示された調査結果とは異なり、アメリカの4年生の回答はより多様にちらばっていた。さらにそのような24年生の子どもたちが提起した回答を基に、分数概念形成の段階と考え得るものをいくつか明らかにした。最後に、調査結果と上記の「分数概念の3構造」の比較により、子どもたちの生活的概念には存在し得ず、しかし数学的概念としての分数概念には不可欠な2つの原理-「等しさ」の原理、「2数量の比較・関係づけ」(より正確には「1とみるものとの比較・関係づけ」)の原理-を同定した。

生活経験に基づく半分の概念は数学的概念の導入なしにはさらなる発展がなく、「半分」と「1/2」の子どもの中での分離・対立状態はヴィゴツキー理論では知的発達が生み出される望ましい状況と捉えられる。この結果は「ヴィゴツキーによる科学的概念」の再考を導き、数学的概念(科学的概念)の3つの側面を同定した:人類が歴史的に発展させてきた歴史的継承物としての数学的知識体系;子ども独白の見方に基づく子どもの数学的概念;止揚された概念III.文化的-歴史的視座に基づく子どもの分数概念形成についての考察上記I、II等の検討に基づき、「心理的道具の制御(A)」と「この道具を伴った自らの自然的心理機能の制御(B)」が子どもの概念形成と関係していることを示した。授業における同値の白覚や分数の随意的使用(A)を通してかなこさんは、発見した同値の構造を具体的文脈から一般的文脈へと転移させた。これは授業後、かなこさんの「1/2の数学的概念」や「半分の生活的概念」の形成にも影響を及ぼした(B)。
地方都市の地域活性化に関する実証的研究-地域コーディネーターの役割を中心にして-

今回の調査地の一つ静岡県掛川市は、以前においては東海道沿いの「宿場町」として繁栄した。500年前頃に初めての城が築城されたとみられる。そして、この土地の区画の原型はこの時期以来造られ、ここが江戸時代に「城下町」とされてきた伝統・歴史は、掛川の町の文化の基礎を造りあげている。その後、明治・大正期までの長い年月を経て、昭和時代になり第二次大戦後の町村合併期の1954年に掛川の町は「市制施行」して再建への道を歩んでいる。1996年の7月現在で掛川市の人口は77,459人、世帯数は22,128である。掛川市における生涯学習促進運動は、市民の一生涯に渡り施策が実施される“エンドレス運動"である。市当局はこの文化運動を「地域活性化」と結びつけようとしている。他方、生涯学習メンターの活動は、地域のコーディネーターと関連づけて考えることが出来る。「親子で竹細工を」・「星座チャレンジ教室」などの講座を開き、それらのコーディネートに努めている。新潟県柏崎市では1996年9月に「地域活性化」の今後の方向性を知るべく、聴き取り調査を実施した。この調査で知り得たことの一例を言えば、おのおのの地域運動の「自己評価」の項目に関して、地域リーダーの多くは「満足度が高い」と見なしている点である。静岡県掛川市は、緑茶の産地として有名であるけれでも、近年においては、昭和54年(1979年)に全国市町村にさきがけて「生涯学習都市宣言」を行った自治体として周知されている。今日では、生涯学習や生涯教育の考え方は国民の間でかなり理解されていると推測できるが、当時の日本社会のおかれている状況の中でそのような(生涯学習の)考えをいち早く行政の現場に持ち込むにはかなりの勇気が必要だったと思われる。今回の調査研究ではテーマである「地方都市の地域活性化」に関連する問題点を中心に各種資料の整理・調査した。また、新潟県柏崎市では、1996年9月の段階でコミュニティ・センターごとの聴き取り調査を実施し、やはり生涯学習や地域福祉の視点から「地域活性化」の方向性を探ってみた。このたびの調査地である掛川・柏崎両市当局の目指す『地域活性化』との関連で結論づけて言えば、これらの都市では、産業優先の政策や市民の地域間交流や国際交流については一応の成功をおさめたと考えられるので、これからは地域社会の福祉政策などソフト面での一層の充実を計っていくことが望まれよう。また、地域のリーダーに対する配慮ばかりでなく、地域コーディネーターの活躍できる「場の提供」を今後ヨリ真剣に考えていく必要性が生じることとなろう。同時に、地方都市における地域活性化計画の「総合化(システム化)」が、とりあえず要求されるだろう。「生涯学習都市」としての掛川市は、当市が地理的にみて静岡県の西部と中央部が接する位置にあり、また、1977年11月に閣議決定された三全総の指定圏域(1市7町の東遠定住圏)でもあったことから、早い時期から地方都市のうち活動的な市域の一例として、全国的に知られていた。今年度の調査研究では、I.旧市街地・戦後開発地域と新興住宅地(旭ヶ丘地区)との比較調査、II.地域コーディネーターに対する聴き取り調査、の2種類を実施した。第一の地域間の比較調査に関しては、「地方都市の地域活性化」というテーマに沿って、A.江戸時代から市街地を構成している2地域(大手町・松尾町)B.戦後の市制施行以降都市化が進んだ2地域(緑ヶ丘・亀の甲)の両者と、C.新興住宅地(旭ヶ丘地区、68%の者が居住年数10年以内)の3類型比較検討を中心に実査した。小結論としては、城下町をモデルとした「まちづくり」を試みている掛川市は、部分的な地域経済活性化やイベントの開催等の手段での「人の触れあい」による地域活性化には成功しているものの、日本経済全体の停滞的要素と相まって、磐田市その他の周辺地域も含めた広域市域の「発展」は未だに将来への課題となっていることが観察できた。

第二の地域コーディネーターに関しては、掛川市における「生涯学習メンター」の活動は特筆できるものである。指導者たるメンターは、ハ-モニカレッスン・親子での竹細工・星座チャレンジ教室・遠江33番札所めぐり・愛犬のしつけとマナー教室などの講座を開き、それらのコーディネートに努めている。
被災者救済における物権的請求権の有用性に関する研究

本年度の研究実績の内容は、(1)被災地の実態調査、(2)行政による被災者救済と問題点、及び(3)被災者の私法的救済と物権的請求権に関する研究である。(1)に関し、鳥取西部地震、福岡西方沖地震等の追加の実態調査を行った。(2)に関して、行政による被災者救済制度は近年確かに充実されつつあるが、実際には、国等の各法制度が実効性を発揮しているのか疑問な点もあることを指摘した。これに対し、自治体では、独自の支援制度を設けるところも多く、改善の余地が残されていることを指摘した。なお、これらの研究の過程で、災害ボランティアの重要性を改めて確認した。(3)に関して、本研究では、次のことを明らかにした。つまり、理論上、わが国では、物権的請求権は、それが請求の相手方の帰責性を要件としないことから、自然災害を原因とする不動産所有権の侵害に対しても認められ、現存する妨害の除去の面で被災者救済のために一定の有用性が認められること、ただし、実際には、請求権者及び請求の相手方とも被災者であることに注意する必要があり、また、被災者の救済にとっては裁判手続きを経ているのでは実効性が乏しく、事務管理の要件を充足する(妨害除去義務を相手方の事務とみる)ような場合に必要な範囲で自力救済を認め、その費用の償還を事後的に認める必要があるということである。なお、ドイツでは、自然力を原因とする物権侵害に対し物権的請求権は認められないと解されており、わが国でも、この問題を再考する必要がある。また、行政による救済・ボランティアの支援による妨害の除去との整合性の問題も今後考える必要がある。さらに、私法的救済における物権的請求権の位置づけについては、契約責任・不法行為責任が近時損害賠償との関係で有用性を発揮しつつある一方で、物権的請求権は現存する妨害状態の除去だけでなく、災害発生の予防との関係でも今後改めて有用性を発揮しうることを指摘した。平成16年度の研究実績の内容は、(1)近年発生した自然災害の被災地の実態調査、及び(2)被災者救済法制に関する基礎研究である。まず、上記(1)の研究実績については、年度当初に予定していた自然災害だけでなく、平成16年に多数の自然災害が発生したことから、それらについても可能な限り実態調査を行った。具体的には、広島県で発生した平成11年、平成13年の自然災害について、改めて人的被害・物的被害についてデータ整理を行い、新聞資料等から被災者の要望に関する取りまとめを行った(二次災害の予防に対する措置、災害復旧にかかる費用負担、修復工事に伴う悪質商法の問題、災害廃棄物の処理の問題等)。さらに、平成15年に宮城県で生じた2つの地震災害、平成16年の福井豪雨災害、台風16号・台風18号による災害(岡山、香川、広島)、台風23号による災害(兵庫、京都)についても実態調査を行い、人的・物的被害についてのデータ整理、行政の対応、被災者の要望についての取りまとめを行った。なお、この取りまとめの過程で、自治体により災害復旧・被災者救済に対する対応が必ずしも同じでないこと、被災者の生活再建支援の問題、災害廃棄物の処理も災害復旧にとって重要であること等が改めて確認された。この他、平成15年の十勝沖地震、平成16年の新潟・福島の豪雨災害、中越地震についても、災害被害についてのデータ整理及び文献・資料収集を実施中である。次に、上記(2)の研究実績については、行政による被災者救済制度を概観し、実態調査を行った各被災地における具体的な行政の対応について基礎資料の収集を行った(被災者再建支援法の適用、免税・減税、貸付・融資制度、自治体独自の被災住宅再建支援制度等)。今後、行政による被災者救済について整理・検討し、物権的請求権を中心とした私法的救済制度の検討を行うことが平成17年度の課題となる。

さらに、私法的救済における物権的請求権の位置づけについては、契約責任・不法行為責任が近時損害賠償との関係で有用性を発揮しつつある一方で、物権的請求権は現存する妨害状態の除去だけでなく、災害発生の予防との関係でも今後改めて有用性を発揮しうることを指摘した。
原子価変化に誘起されるアクチノイドナノ粒子の凝集と溶解

これまで、アクチノイドイオンの原子価変化に伴い析出する複合的な反応に着目し、電気化学水晶振動子マイクロバランス(EQCM)法などにより、弱酸性溶液中でのウランの還元反応を調べてきた。本年度は、電極表面に形成される析出物を明らかにするため、電気化学インピーダンス法を適用してウラン及びネプツニウムイオンの電解還元ー析出反応を調べた。1ウランの電解還元ー析出反応ウラン(VI)イオンを前電解して還元し電極上に析出させた後、再酸化を防ぐため負電位を印加しながらインピーダンススペクトルを測定し析出化学種の変化を調べた。析出直後から80分後までのインピーダンススペクトルを解析して比較したところ、析出物の電気抵抗は時間経過とともに増加する結果を得た。また、結晶性が向上する特性も観測された。これらの結果から、析出化学種は時間経過とともに電気抵抗の大きい酸化物へと変化すると考察した。2ネプツニウムの電解還元ー析出反応ネプツニウム(VI)の電解還元では、電解還元開始後速やかに電極上への析出が観測されるが、析出物が電極を10層程度被覆すると還元電流が観測されなくなり、析出反応も停止する現象が観測された。電解電流と析出物の物質量の関係から、析出化学種は酸化物(NpO2)であることを明らかにした。電解還元により電極上に析出した化学種の電気化学特性をインピーダンススペクトル測定して調べたところ、ネプツニウムの析出物の電気抵抗は、ウランの場合に比べて15万倍大きかった。この結果から、ネプツニウムの電解還元では電極上への析出物の形成により還元反応が阻害される原因が、電気抵抗の大きな還元生成物により電極が被覆されるためであると考察した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アクチノイドの電解還元に誘起される、凝集相形成反応の研究として、電極上に析出する凝集体の成長過程を観察することを目的とし、電気化学水晶振動子マイクロバランス測定装置(EQCM)を新たに導入した。温度調節のための恒温槽等の測定環境の整備を行い、電解試験を実施した。弱酸性溶液中のウラン(VI)イオンを電解還元し、電極上に析出する還元化学種の重量変化と電解電流の変化の相関を調べた。ウランがウラン(V)に還元される電位で電解した場合、pHが2より大きい溶液中ではウラン(V)の不析出反応が抑制されること、電解の進行により還元電流が大きくなる特異な反応が観測されること等を、これまで明らかにしてきた。EQCMによる電極上への析出反応の観察から、電極上への還元種の析出と、自触媒反応による電流の増加の時機が一致することが分かった。また、この凝集反応は、3段階の反応過程に分けられることを明らかにした。電解開始から凝集が始まるまでの誘導期の後、比較的大きな析出反応速度をもつ凝集開始期を経て、定常的に析出が生じる安定凝集過程に移行する。電極上へ析出したウラン(IV)の再酸化反応をボルタンメトリーにより調べたところ、凝集開始過程で生成するウラン凝集体は、定常的な安定凝集過程でのそれよりも不安定であることが分かった。より高いpHの溶液では、凝集開始までの誘導期間が短く、また、両凝集過程における凝集反応速度が大きくなる。これは析出するウラン(IV)が水酸化物であることに起因すると考えられる。本研究で電解電流の変化と電極上への析出反応を関係付けたことにより、ウラン(V)イオン還元が、電極上に析出した還元生成化学種であるウラン(IV)存在下で促進される自触媒反応であることを立証できた。また、析出物の安定状態の変化を観測することができ、今後の析出化学種の同定につながるデータを収集できた。導入した電気化学水晶振動子マイクロバランス測定装置を用いて、電解により生成する凝集体の成長過程をリアルタイムで観測し、電解挙動との相関を調べ反応過程を明らかにするなど、当初の計画に沿った進捗状況である。また、種々の溶液条件下でのウラン凝集体の化学形態変化についてのデータを取得し、ネプツニウムの電解試験にも着手するなど、おおむね順調に進捗している。1凝集相に触媒されるウランの原子価変化ウランの還元により電極上へ析出した4価ウラン化合物の作用により5価ウランの還元が促進されること、この還元ー析出反応が3段階の反応過程に分けられることを、これまでに明らかにしてきた。本年度は、この電極上へ析出するウラン化合物を同定することを目的に、電解還元速度と析出反応速度の相関を詳細に調べた。電気化学水晶振動子マイクロバランス測定装置を用いて、6価ウラニルイオンを電解還元し、電極上へ析出する凝集体の生成量と電解電流を同時測定した。その結果、pHがおよそ4以上の溶液中では、電解による還元電流から求めた4価ウランの生成量と析出するウラン量が一致することが分かった。即ち、生成した4価ウランの全てが電極上に析出する。また、電極上へ析出するウラン化合物の重量変化速度の解析から、電解析出過程の第2段階では、ウラン水酸化物が成長し、第3段階では酸化物が生成していることを明らかにした。2ネプツニウムイオンの電解凝集過程pH2以上の弱酸性溶液中では、酸性溶液で観察されるNp(III)/(IV)イオンがメディエータとして作用するNp(V)の還元は観測されなかった。

より酸性度の低い溶液中でのNp(V)還元の電極反応を調べるためボルタンメトリー測定したところ、-0.75V対銀/塩化銀電極電位にNp(V)→Np(IV)の還元電流ピークを、+0.5 VにNp(IV)の酸化電流ピークを観測した。微小電極を用いた測定である点を考慮すると、この酸化電流は、還元生成物の電極上への吸着種の溶出反応によるものと考えられる。前電解として、-0.7Vを一定時間印加した後、溶出電流を測定すると、ある電解時間以上では酸化溶出電流が飽和することが分かった。これはウランの還元ー析出では見られない現象であり、析出化学種が異なると考えられる。本年度購入した粒子径分布測定装置の契約及び納入が当初予定より遅れたため、電解条件による凝集粒子の粒径変化に関する実験が予定より遅れている。一方、電気化学水晶振動子マイクロバランスによる電解ー析出実験と反応解析を先行して実施したため、凝集化学種を推定することができたなど、当初計画以上の成果が得られており、総合的にはおおむね順調に進捗している。1凝集相に触媒されるウランの原子価変化ウランの還元により電極上へ析出した4価ウラン水酸化物錯体の作用により5価ウランの電解還元が促進される、即ち、4価ウラン水酸化物が触媒作用を示すこと、この還元ー析出反応が電解還元の経過時間により3段階の反応過程に分けられることを、これまでに明らかにしてきた。本年度は、ウラン水酸化物の類似化合物として、種々の金属水酸化物を合成し、溶液中に共存させてウラン還元に対する触媒作用の有無を調べた。4価ジルコニウムの過塩素酸溶液を中和し、水酸化物錯体を生成した後、6価ウランを加えて電解還元したところ、ウランは5価への還元に引き続き4価まで速やかに還元された。このことから4価ジルコニウム水酸化物錯体がウランの還元に対して触媒作用を示すことが分かった。ジルコニウムイオンは4価が安定で、水溶液中では他の原子価をとらない。従って、ウランとの相互作用において、電子授受に直接かかわるのではなく、水酸化物凝集体としての性質が触媒還元の反応場として働くことが分かった。2ネプツニウムイオンの電解凝集挙動水晶振動子マイクロバランスにより、Npの還元挙動を調べた。5価Npイオンを電解還元すると電極上への4価Npの析出が観測された。ウランの電解還元挙動と比較すると、電解初期に見られた析出が起こらない誘導期が観測されずに電解直後からNpの析出が始まる点、析出反応がある一定の電解電気量でほぼ飽和する点、でUとの挙動に違いが見られた。この電解挙動は、電解電流の観測結果とも一致している。これらの挙動違いは、電解により電極上に生じる還元生成物の物性の違いに因ると考えられる。複数の金属イオン共存下での還元挙動を調べ、その触媒作用を見出すなど、おおむね順調に進捗している。これまで、アクチノイドイオンの原子価変化に伴い析出する複合的な反応に着目し、電気化学水晶振動子マイクロバランス(EQCM)法などにより、弱酸性溶液中でのウランの還元反応を調べてきた。本年度は、電極表面に形成される析出物を明らかにするため、電気化学インピーダンス法を適用してウラン及びネプツニウムイオンの電解還元ー析出反応を調べた。1ウランの電解還元ー析出反応ウラン(VI)イオンを前電解して還元し電極上に析出させた後、再酸化を防ぐため負電位を印加しながらインピーダンススペクトルを測定し析出化学種の変化を調べた。
近未来の住宅設計における情報・通信技術のあり方に関する研究

日本における研究の主な対象は、宇宙開発関連技術の地上における有効な利用である。殊に、ラテン・アメリカ等における発展途上国の居住に関わる問題の解決に、どのような技術移転が有効かを明らかにすることが主眼である。宇宙開発関連技術の移転可能性に関する着眼点は、衛生を用いた情報・コミュニケーション技術を用いた遠隔地教育・医療、農業、災害予防の専門家、天然資源を用いた建設方法の専門家等と協力して研究を実施した。構想によるITシェルター・プロトタイプは、すべての国の社会経済の発展と、地球環境の保全とを同時に成し遂げることに貢献することを目的としている。そのために、日本を中心とする各国の宇宙開発関係者との討議、意見交換とを積極的に行った。具体的には、宇宙開発関係者と宇宙関連技術の利用者とが協力して、双方が利益を享受できる分野を特定することを目的とした討議・意見交換を重ねた。その活動の主なものは以下である。(1)日本における宇宙建築研究会の組織化とその継続的なプログラムの作成(2)NASAにおける惑星上有人居住施設模擬実験施設における先端的建築プロトタイプ・プロジェクトへの参加、交流(3)ブレーメンにおける国際宇宙会議(2003)への参加とITシェルター・プロトタイプ構想の発表、意見交換(4)日本の閉鎖環境居住実験プロジェクト関係者(代表:新田教授)に対するITシェルター・プロトタイプ構想の発表と意見交換(5)ロッキーマウンテン研究所との意見交換(6)先端的月面基地に関するワークショップでの発表と意見交換(7)中国宇宙開発関係者との意見交換(8)ヒューストンにおける世界宇宙会議(2002)への参加と構想の発表、意見交換これらの結果、IThシェルター・プロトタイプが以下のような点で有効であるとしている。・ラテン・アメリカの小規模な地方のコミュニティに高いレベルのコミュニケーション技術を付与することが出来る。・コミュニケーションの相手は、政府、大学、産業等であり、互いに学び、科学技術を有効に、かつ、統合的に活用する機会を増やす。本研究では、以下の三つのサブテーマに沿って研究が行われた。(1)中南米を例に取り、発展途上国において不足している住宅建設技術を特定する。具体的には、インフラの未整備な地域で循環型居住環境を形成する技術、及び熟練技能者が存在しない地域で有効に用いることのできるプレファブ構法技術が代表的な不足技術として挙げられる。(2)上記の分野に対して、日本で有効に適用されてきた技術の移転可能性を見極め、それを伝達可能な表現形式で記述する。具体的には、(1)に対応して、日本で実際に適用されている各種の循環型居住環境形成技術とプレファブ構法技術を抽出し、その技術資料を収集・整理した。(3)宇宙開発分野で用いられてきた遠隔操作等の情報・通信技術の応用可能性を検討し、上述の技術移転の具体的な方法として、情報・通信技術を有効に利用した方法を立案する。
うつ・不安の予防・改善のためのインターネット心理援助プログラムの開発と効果検討

本研究の研究成果は大きく二つに分けられる。一つ目は,インターネット上で提供される心理援助が対面式の援助への援助要請行動を促進する可能性を示した点である(梅垣,2016)。二つ目は,うつ・不安のリスクがある高い反すう・心配傾向のある大学生を対象とした認知行動療法に基づく自助プログラムを開発し,予防的効果を検討した点である。量的指標の変化は平成30年5月現在フォローアップ調査中であるが,完遂者を対象としたインタビュー調査からは,「対処方法を学ぶこと」と「自己分析」が自助プログラムの効果として示された(梅垣・松岡・岩垣・樋口,2018)。平成27年度は,インターネット上で提供可能な心理援助プログラムのコンテンツの開発を主な目的としたため,成果として公表できたのは研究論文1件(下記1))であった。当該研究は,インターネット上で提供される心理援助がうつ・不安に苦しむ当事者の援助要請行動を促進し,心理援助サービスにおけるギャップを埋めることに役立つのかを明らかにすることを目的とし,インターネット上で心理援助サービスを提供した効果研究をレビューした内容である。ランダム化比較試験(RCT)を用いて援助要請行動の状況を検討した研究の数は限られるものの,そういった研究の結果から,インターネット上で提供される心理援助が援助要請行動を促進する可能性が示された。インターネット上で提供される心理援助を体験することで今後本人が受けるかもしれない対面式心理援助サービスへの抵抗が少なくなり,対面式のサービスへの移行が行われやすい可能性が示された。本研究の結果から,インターネット上で提供される心理援助は決して対面式の心理援助に取って代わられるものではなく,対面式の心理援助と相補的に展開されうる可能性が示されたと考えられる。対面式の心理援助とどのように並行的に用いるかについてはエビデンスがなく,今後の研究が待たれる。1)梅垣佑介(2016).インターネットは専門機関への援助要請行動を促進するかーランダム化比較試験を用いた介入研究のレビュー.奈良女子大学心理臨床研究, 3, 33-40.初年度に上述の研究成果を挙げることができ,平成27年度の交付申請書に挙げた研究実施計画のうち(3)インターネット上で提供できる心理援助のコンテンツの開発も順調に進んではいるが,(1)事例研究については投稿準備中であった事例の当事者とコンタクトがとれなくなり,承諾が得られなかった。(2)文献調査については進行中で,別の事例研究も計画中である。こういった点から,進捗状況としてはおおむね順調やや遅れ気味,であると判断した。特に,コンテンツをWeb上で公開するための専門性の高いプラットフォームの確保が遅れている。これは,インターネット上で心理援助を提供するための専門的なプラットフォームの価格上昇が進んだことや,平成27年度において円安であったこと,などによる。本件については平成27年1112月に研究協力先である英国エクセター大学の教授を招いて相談をし,対策を検討中である。平成28年度においては、前年度に予算や期間などの制約からインターネット・プラットフォームの確保が困難であった状況を考慮し、反すうに焦点を当てた認知行動療法の開発者であるエド・ワトキンス教授との相談のもと、オンラインではなく印刷されたパンフレットの形式でセルフ・ヘルプのプログラムを配布する方向へと研究計画の転換を行った。これは、当初の予想より高額となったインターネット・プラットフォームではなく紙媒体のパンフレット形式であれば本研究課題内で対応可能であること、パンフレット形式でもうつの予防・改善効果が認められればその適用範囲は広く、かつ今後オンラインでの配布も検討できるといったことによる。そのため、オンラインのコンテンツとして開発中であったプログラムの内容をパンフレット形式へと書き換える作業を行った。プログラムは大きく分けて3つのモジュールからなり、それぞれ1.イントロダクション(反すう概念の紹介)と機能分析、2.具体的思考、3.コンパッション、である。パンフレット形式で配布する内容について、平成28年8-9月にイギリス・エクセター大学のワトキンス教授のもとを訪れ、研究打ち合わせを行い決定した。また、パンフレット形式を用いる際の研究デザインを同教授との相談のもとで再構築し、研究計画を研究代表者が所属する大学の研究倫理委員会に提出した。反すう傾向を示す大学生を対象としてパンフレットを配布し、うつや反すうの予防・改善の状況を追跡的に調査する予定である。本研究課題については、当初計画したとおりインターネット上で安全かつ個別性の高いプラットフォームを確保し、そこでセルフ・ヘルプのプログラムを提供するという計画のもとで進めてきたが、予算が限られるという現実的な制約に直面し、研究計画の再考が必要であった。そのため、平成28年8-9月にイギリス・エクセター大学のワトキンス教授らと直接打ち合わせを行い、インターネット上で提供することが難しいことを確認し、パンフレット形式での提供へと計画の転換を行った。直接打ち合わせを行えたことでパンフレットの内容や配布のための研究デザインの検討を行うことができ、その後もスカイプを利用した打ち合わせを続けているが、研究計画を転換しパンフレット形式でのデザインと内容を再度構成せねばならなかった点で、進捗は当初計画よりもやや遅れていると判断した。平成27年度は,自助プログラムのコンテンツの開発を行った他,インターネット上で提供された心理援助が対面式の援助への援助要請行動を促進する可能性を検討した。インターネット上で提供される心理援助をはじめとする自助プログラムは,対面式の心理援助に取って代わるものではなく,対面式の援助と相補的に展開される可能性が示された。

平成28年度には,自助プログラムのコンテンツを紙媒体で提供するための改良を行い,平成29年度の自助プログラムの実施に備えた。平成29年度は,うつ・不安のリスクがある高い反すう・心配傾向にある大学生を対象とし,パンフレット形式による自助プログラムを実施し,その予防的効果を検討した。当初の研究計画を変更して介入を紙媒体で行い,効果測定の一部をインターネット上で実施した。高い反すう・心配傾向を示した14名の女子大学生を対象に自助プログラムを実施し,プログラム参加後の反すうや心配,抑うつ,不安傾向の変化を測定した。参加後1年先までのフォローアップ調査を行う予定であり,平成30年5月現在もフォローアップ調査を継続中である。量的指標の変化の検討に加えて,自助プログラムを完遂した6名を対象としたインタビュー調査を行い,プログラムの中で役に立った点や改善すべき点を利用者の視点から検討した。インタビューから得られた言語データを分析した結果,自助プログラムの効果は,「対処方法を学ぶこと」と「自己分析」という二つに大別された。プログラムの内容に対してどこかで聞いたことがあると感じたり,反対に馴染みがなくとっつきにくいと感じられた時に,あまり役立てられないことが示唆された。また,思い出したくないことに直面化させられる感じや,反すうが否定的なものであるというメッセージを感じることがあったことも示された。以上の研究成果を論文にまとめ,発表した(梅垣・松岡・岩垣・樋口,2018)。本研究の研究成果は大きく二つに分けられる。一つ目は,インターネット上で提供される心理援助が対面式の援助への援助要請行動を促進する可能性を示した点である(梅垣,2016)。二つ目は,うつ・不安のリスクがある高い反すう・心配傾向のある大学生を対象とした認知行動療法に基づく自助プログラムを開発し,予防的効果を検討した点である。量的指標の変化は平成30年5月現在フォローアップ調査中であるが,完遂者を対象としたインタビュー調査からは,「対処方法を学ぶこと」と「自己分析」が自助プログラムの効果として示された(梅垣・松岡・岩垣・樋口,2018)。上述のとおり,Web上にインターネット心理援助プログラムをアップロードするための専門的プラットフォームの確保の金銭面での困難さが現時点における最大の課題である。そのため,研究協力先であるエクセター大学の教授らと平成27年1112月に話し合いを行った。エクセター大学は,独自に開発した心理援助のプログラムをインターネット上で安全かつ有効に提供するための経験とノウハウを有している。話し合いの結果,安価なプラットフォームでWeb上にアップロードすることもできなくはないが,個人情報の管理など責任を伴う問題が発生しうるため,本研究課題中はインターネット上でアップロード可能なコンテンツを小冊子やリーフレットなどの形で作成・配布し,それを利用した予防的研究を行う方向性もありうることを確認した。そのような方向性を含め,今後の研究計画について検討中である。
領域横断型・積み上げ式・ディープ・アクティブラーニング地域包括ケア教材開発

本研究は、看護学基礎教育において地域での暮らしを支える看護実践能力を育成するため、領域横断型・積み上げ式・ディープ・アクティブラーニング教材の開発とそれを用いた教育方法の考案を行う。学生が、積み上げた学びを、地域で生活する人々を題材とした事例に適用し、結果のリフレクションを経て概念・原理の理解を深めるディープ・アクティブラーニングを取り入れた教育方法を考案する。
分子配向場におけるポリペプチド二次構造の光制御

側鎖にオクタデシルおよびアゾベンゼンを有するポリアスパルテート共重合体について、二次構造の光制御の試みを行なった。まず、共重合体の安定性に関する知見を得るためにトリフルオロ酢酸(TFA)が二次構造におよぼす影響を検討した。1,2-ジクロルエタン中、室温で、アゾベンゼン含量が26%以下の共重合体の右巻らせんの安定度は低かった。アゾベンゼン含量47%の共重合体は、TFAの添加に伴い右巻らせん→左巻らせん→ランダムコイル変化を示した。アゾベンゼン含量68%以上の共重合体は左巻らせんであり、TFA添加により緩やかにランダムコイルになった。また、0°Cから加温することにより、アゾベンゼン含量47%以上の共重合体は右巻へらせんを逆転させた。室温では、アゾベンゼン含量68%以上の共重合体のみが光照射による左巻らせん→右巻らせんの変化を示した。しかし、室温で光による構造変化を示さなかったアゾベンゼン47%の共重合体も、加温し左巻らせんにした状態で同様のらせん反転を示した。次に、共重合体のフィルムを作製し、温度と二次構造の関係を検討した。アミドA、エステル(C=O)、アミドI、アミドIIの赤外吸収波数を温度に対してプロットしたところ、アゾベンゼン含量47%以下の共重合体は、すべて、温度上昇に伴い60-70°Cで右巻α-らせんから左巻π-らせんに変化した。アゾベンゼン含量がより多い共重合体は、温度に無関係に左巻π-らせんであった。これらのフィルムでは、光照射によるトランス-シス光異性化は起こるが、二次構造変化は観察されなかった。そこで、可塑剤を加えた柔らかいフィルムを作製し光照射したところ、アゾベンゼン89%の共重合体について、20%程度の二次構造変化が観察された。
文化財試料としての糖成分のキャラクタリゼーションのための新規メチル化法の適用

和紙の保存性を、促進劣化処理した紙の強度的変化とセルロースの重合度や結晶化度の変化によって従来議論してきた。ヘミセルロースは、繊維原料中に存在し、紙漉き時に繊維の分散を助け、シート形成時の繊維間接着を助ける。ヘミセルロースは枝分かれ構造を有しているものなど種々のものがある。ヘミセルロースは煮熟より容易に溶出し、また構造変化も受けると考えられる。また、劣化の過程においても変化しやすいと考えられる。ヘミセルロースのどの部分が変化しやすく、どの部分が安定であるかを知ることで、従来とは異なる紙の劣化パターンを明らかにできるのではないかと考えている。Harrisらはジメチルスルフォキシド中でヨウ化メチル処理、三フッ化酢酸による加水分解、酢酸・無水酢酸によるアセチル化を用いると、同一バイアル中でほとんどの処理を行うメチル化アルジトールアセテート化が可能であることを報告している。この方法では、少量で効率よく分析することが期待できる。本研究では、この新しいメチル化により和紙中のヘミセルロースの分析が可能であることを確認した。そして実際の和紙(楮紙)の中性糖分析へ応用し、その特徴を明らかにした。すなわち、より強い煮熟では、キシラン以外のヘミセルロースが優先的に除去され、これは紙の地合い、保存性にも影響を与えると考えている。しかし、実試料中のヘミセルロース成分の和紙の煮熟中における変化と劣化中に起こる変化についての詳細な検討までにはいたらなかった。この点については、今後引き続き研究する予定である。紙中のヘミセルロースは繊維間結合に寄与していると考えられる。ヘミセルロースは枝分かれ構造を有しているものなど種々のものがあるが、これらが劣化の過程においてどの部分が変化しやすく、どの部分が安定であるかを知ることで、従来とは異なる紙の劣化パターンを明らかにできるのではないかと考えている。この目的でHarrisらの方法による試料のメチル化後加水分を和紙試料に適用することを試みる。Harrisらはジメチルスルフォキシド中でヨウ化メチル処理、三フツ化酢酸による加水分解、酢酸・無水酢酸によるアセチル化を用いると、同一バイアル中でほとんどの処理を行うメチル化アルジトールアセテート化が可能であることを報告している。本年度は、この新規メチル化法の和紙資料への分析条件を確立する目的で、試料の粉砕処理時間の違いによるメチル化反応の程度の違いを検討した。来年度は、今年度の結果を元に、実際に煮熟方法を変えて製造した楮紙試料中のヘミセルロースの構造変化研究への適用の可否を検討し、和紙の保存性へのヘミセルロースの寄与の程度を明らかにしたい。
有機金属錯体の反応熱測定システムの構築

本研究では、滴定カロリメトリーにより研究するための、新たな測定セルの制作を行い、その性能試験を行った。有機金属錯体の場合、合成される錯体量が少ないため、少量で測定できるセルを必要とする。いくつかの方法を検討したが、最終的に、サーミスターを用いる内部センシング方式で少量化した。反応系として一価d^<10>Ag^+イオンのEPh_3(E=P, As, Sb, Ph=C_6H_5)錯体の生成反応をアセトニトリル(AN)中で研究した。ANは強いπ受容体であるがσ供与性は弱い。安定度はPPh_3>AsPh_3>SbPh_3の順序で低下した。PPh_3はピリジン(Py)やジメチルスルホキシド(DMSO)中では3つまで配位するが、アセトニトリル中では4つまで配位することがわかり、それらの熱力学的パラメータが決定された。この結果をDMSO, Py中の結果と比較した。DMSOは強いσ供与体であるπ受容性はない。一方、Pyはπ受容性もσ供与性も強い。このため、Ag^+イオンはANやPy中でπ結合により特に安定な溶媒和錯体を形成する。測定された反応エンタルピーとAg^+イオン及びPPh_3の溶媒間移行のエンタルピーから、[Ag(PPh_3)]^+,[Ag(PPh_3)_2]^+及び[Ag(PPh_3)_3]^+錯体の溶媒間移行エンタルピーを見積もった。移行エンタルピーから溶媒をDMSOからAN, Pyに置き換えたときの金属イオンと溶媒分子の結合エネルギーの変化がわかる。その結果、Ag^+と溶媒分子のπ結合性はPPh_3の結合数が増加するに従って急激に弱められていくことが示された。また、ピリジンの配位はPPh_3の立体効果によっても弱められることがわかった。AN中で[Ag(PPh_3)_4]^+錯体が生成したのは、ANのπ結合性が無くなり、弱いσ供与性のため、[Ag(PPh_3)_3]^+錯体中のAg^+-AN結合が著しく弱くなったためであると結論出来る。有機金属錯体の生成熱を直接カロリメトリーで測定できれば、その結合性についてより詳細な情報を得ることが出来る。本研究では、一連のパラジウム(II)錯体について、滴定カロリメトリーにより研究するための、新たな測定セルの設計を行った。合成される錯体量が少ないため、これまでより少量で測定できるセルを必要とする。サーモモジュールを用いる外部センシング方式は微少温度変化測定に適しており、第一候補として検討してきたが、この方式は応答が遅く、反応熱の速度論的追跡が難しいことがわかった。最終的に、サーミスターを用いる内部センシング方式で少量化することに変更した。この場合、気密性を完全にすることが難しいが、高温での測定を犠牲にすれば特に問題はない。セル材は、強度を保つため、非水系での測定に耐えるこれまでのテフロンからステンレスに変更して制作中である。既存のセルを用いて、反応速度の遅い系での熱測定法を確立することが必要であることがわかった。

実際、DMFやDMA中でのパラジウムのハロゲノ錯体の反応は遅く、比較的はやいDMSO中のデータに比べてばらつきが大きくなる。反応の遅い系での反応熱を精度良く決定するには、反応速度を別途、決定しておけばよい。このため、分光光度法による反応解析システムを構築して、パラジウム錯体の吸収スペクトルの変化とその温度依存性から生成定数と生成熱力学パラメータ、ならびに速度定数と活性化パラメータを決定できるようにした。カロリメトリーと分光光度法により得られるエンタルピーを比較検討し、遅い反応のカロリメトリーにおける問題点を検討した。本研究では、滴定カロリメトリーにより研究するための、新たな測定セルの制作を行い、その性能試験を行った。有機金属錯体の場合、合成される錯体量が少ないため、少量で測定できるセルを必要とする。いくつかの方法を検討したが、最終的に、サーミスターを用いる内部センシング方式で少量化した。反応系として一価d^<10>Ag^+イオンのEPh_3(E=P, As, Sb, Ph=C_6H_5)錯体の生成反応をアセトニトリル(AN)中で研究した。ANは強いπ受容体であるがσ供与性は弱い。安定度はPPh_3>AsPh_3>SbPh_3の順序で低下した。PPh_3はピリジン(Py)やジメチルスルホキシド(DMSO)中では3つまで配位するが、アセトニトリル中では4つまで配位することがわかり、それらの熱力学的パラメータが決定された。この結果をDMSO, Py中の結果と比較した。DMSOは強いσ供与体であるπ受容性はない。一方、Pyはπ受容性もσ供与性も強い。このため、Ag^+イオンはANやPy中でπ結合により特に安定な溶媒和錯体を形成する。測定された反応エンタルピーとAg^+イオン及びPPh_3の溶媒間移行のエンタルピーから、[Ag(PPh_3)]^+, [Ag(PPh_3)_2]^+及び[Ag(PPh_3)_3]^+錯体の溶媒間移行エンタルピーを見積もった。移行エンタルピーから溶媒をDMSOからAN, Pyに置き換えたときの金属イオンと溶媒分子の結合エネルギーの変化がわかる。その結果、Ag^+と溶媒分子のπ結合性はPPh_3の結合数が増加するに従って急激に弱められていくことが示された。また、ピリジンの配位はPPh_3の立体効果によっても弱められることがわかった。AN中で[Ag(PPh_3)_4]^+錯体が生成したのは、ANのπ結合性が無くなり、弱いσ供与性のため、[Ag(PPh_3)_3]^+錯体中のAg^+-AN結合が著しく弱くなったためであると結論出来る。
土地利用の動態分析と計画規制に関する研究

第【I】章ではわが国の土地利用計画の制度的砕組みを4期に分けて概観した。第【II】章は「都市化地域における農地移動と農家の意向大阪府貝塚市の事例」として貝塚市では移動を考えている農家の多いことがわかった。第【III】章の「都市近郊における都市的土地利用の展開と計画規制」では八日市市におけるスプロールの状況と、その特徴を分析して道路整備と土地利用指定が有効な秩序を生みだす可能性を指摘した。第【IV】章の「土地利用の計画規制と農地価格形成要因」では農地価格の形成に関して理論的にキャピタルゲインの重要性を指摘し、滋賀県における農地価格の動向にもとづき純農村と都市近郊地域で地価形成要因が異なることを示した。後者におけるホ場整備の果たす役割の重要とを指摘した。第【V】章の「農地転用と土地条件」では草津市における農地転用を時系列として追求し、その位置がどのような物を基準として決定されるかを中心に分析し、計画規制と連動する道路・水路の設置が重要な役割を果たすことを明らかにした。第【VI】章の「土地利用変化の動態的記述方法市町村土地利用計画レベルにおける考察」では極めて関連要因の多い土地利用の動態を計画するために必要な事項とそれらの関係を求める手順を理論的に示した。さらにその基本資料となる土地利用そのものをリモートセンシングを用いて規制する手続きを明らかにした。第【VII】章の「地域土地利用の変化量推定に関する考察リモートセンシング・データの応用による」ではリモートセンシング技術の意図による土地利用状況の把握に関する技術的問題点を解決し、主として農学的土地利用への応用の可能性と題点を究明した。
大きく不定形な末梢領域動脈瘤に対する機能温存と無再発をめざす経済的塞栓術の開発

【生物実験(H29年度)】ブタに人工瘤を作成し,コイルをP群platinum(n=2), B群bioactive(n=2), FP群fibered+platinum(n=4), FB群fibered+bioactive(n=4)に振り分けて塞栓を行った. 63日後の組織学的組成は,内膜厚に4群での差はなく, bioactive混合群で線維化が有意に多く, fibered混合群で有意に巨細胞が多く,何れも非器質化血栓は認められなかった.bioactive coilは創傷治癒促進し, Fibered coilは肉芽腫となり瘤内での強度に寄与する可能性が考えられた.【物理実験(H30年度完遂)】コイルのRadial Force(RF)を規定する物理的要素を検討した.材質,ピッチ,形状が同一な3D-bare coilであるGDC(素線径:0.004inch, 1次径:0.015inch),TARGET XXL(同:0.003,同:0.017),H30年度にはTARGET_XL(同:0.003,同:0.014)を加え,コイル本数も増やして3種コイルを比較した.1Frameコイルとして素線径が太く1次径が細いコイル(外向きコイル)が適している.2外向きコイルのRF担保には複数本コイルが必要である.3素線径が細く1次径が太くなると内向きの塞栓となる(内向きコイル).4内向きコイルの中心部の反発力は太い素線径よりも細い1次径に規定される.5内向きコイルでのRF担保のためには塞栓率を高めることが必要である.6複数本外向きコイルと高塞栓率内向きコイルでは高圧縮でも反発力に変わりはない.【臨床経過(H30年度完遂)】戦略的塞栓例が30例で完遂した.血管造影検査にて治療効果を継続評価中である.現時点では,完全塞栓29例,頚部残存1例,瘤内残存0例と臨床成績は良好である.本研究の最大の目的は,Fiberedコイル単独塞栓により,動脈瘤にどのような生物学的反応を示すか確認することである.平成28年度にこれに関する動物実験が完了した.切片作成に時間を要するためのH29年5月下旬に組織学的確認が可能となる予定.【生物実験】ブタに人工瘤を作成し,コイルをP群platinum(n=2), B群bioactive(n=2), FP群fibered+platinum(n=4), FB群fibered+bioactive(n=4)に振り分けて塞栓を行った. 63日後の組織学的組成は,内膜厚に4群での差はなく, bioactive混合群で線維化が有意に多く, fibered混合群で有意に巨細胞が多く,何れも非器質化血栓は認められなかった.bioactive coilは創傷治癒促進させ, Fibered coilは肉芽腫となり瘤内で物理学的強度を上げる可能性が示唆された.【物理実験】血管モデルに, 3D-bare coilであるGDC coilとTARGET XXL coilを塞栓し,壁に対する力学的負荷を段階的に測定しcoilの種類別に比較した.円柱血管モデルでは, 0 .1mm間隔圧縮での反発力は, GDC ,XXLともに比例関数的に増大し, GDCはXXLより強度が常に大きかった.動脈瘤モデルでは,同じ大きさで同じ本数のGDCまたはXXLをそれぞれコイリングし, 0 .5mm間隔圧縮で反発力を比較した. 2本, 3本, 4本の塞栓における各々の回帰直線のy切片の平均はGDC ,XXLのそれぞれで, 14 .5mN, -7 .8mNだった.また,傾きの平均はXXLがGDCの約2 .8倍だった.これらから,少数coilでのcoilフレーミングでは, GDCでは外向きの力がXXLより強い一方で, XXLは塞栓率が高くなるにつれて反発力が高まることがわかった.【臨床経過】戦略的塞栓例が24例となった.半年、1年、2年、3年と血管造影検査にて治療効果を評価中である.完全塞栓23例,頚部残存1例,瘤内残存0例であり,現時点での臨床成績は良好である.生物学的実験は完了した.残るは物理学的実験と臨床成績報告であるが,物理実験はおおむね順調で今後は下記のような推進方策を考えている.臨床成績報告は30例を予定しているが,現在24例でおおむね順調である.【生物実験(H29年度)】ブタに人工瘤を作成し,コイルをP群platinum(n=2), B群bioactive(n=2), FP群fibered+platinum(n=4), FB群fibered+bioactive(n=4)に振り分けて塞栓を行った. 63日後の組織学的組成は,内膜厚に4群での差はなく, bioactive混合群で線維化が有意に多く, fibered混合群で有意に巨細胞が多く,何れも非器質化血栓は認められなかった.bioactive coilは創傷治癒促進し, Fibered coilは肉芽腫となり瘤内での強度に寄与する可能性が考えられた.【物理実験(H30年度完遂)】コイルのRadial Force(RF)を規定する物理的要素を検討した.材質,ピッチ,形状が同一な3D-