hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
明清交替期における朝鮮王朝の外交政策－特に対後金外交を中心に

その他関連史料もあわせて検討した結果、後金(清)の第二次朝鮮侵略の原因は、従来いわれていた朝鮮側の反後金(清)感情によって説明されるべきではなく、後金から清への体制変化と、その背景でもあり帰結でもあった国際関係の変化という観点から理解され説明されるべきであることが明らかになった。以上の研究から、明清交替に際して、朝鮮が後金への使節派遣を中心に外交的対応を模索していたことは明白となったが、当初の想定以上に関連史料が存在することが分かり、朝鮮の外交的対応の全容を解明するには至らなかった。今後は新出史料の検討を中心に研究を進めていく必要がある。朝鮮から後金へ派遣された外交使節の活動に対する事例研究を行いつつ、両国関係の推移をも同時に明らかにするという研究目的と方法を実践することができた。時期的にも、誤解の多い後金国成立前後の朝鮮・後金関係について新知見を打ち出すことができたことに加えて、1627年の丁卯胡乱時の交渉過程を明らかにすることで、朝鮮・後金関係の基本的性格についてもある程度の輪郭を示すことができた。さらに、1628年という非常に早い時期における両国交渉の具体像を伝える史料を発見し、学界に紹介することができた。後金に派遣された朝鮮使節による報告書はあと二件伝存するので、これらの分析を中心として、朝鮮・後金関係の実態を時期的変遷を考慮しつつ明らかにしていく。後金側の満文史料も、新たな史料の訳注と公開が進められており、これらと朝鮮史料を対照していくことで、明清交替における国際関係の変動の新たな局面をさらに精緻に明らかにしていくことができる。(抄録なし)
高速回転する原子核における異相共存現象の理論的研究

原子核は陽子と中性子から成る有限量子多体系であり、核全体としての集団運動の自由度と核子の独立粒子運動の絡み合いによっていろいろな現象が生じる。本研究では中でも特に興味深いと思われる、大きな角運動量を持った高スピン・高励起状態における変形・回転の自由度に関する「相転移」や「異相共存」現象を、トンネル現象の考えを用いた単純な模型によって調べた。第一は励起超変形回転バンドの崩壊現象である。これは通常の変形状態と巨大な変形状態の間の転移現象であるが、観測されている原子核のそれぞれの領域でのポテンシャル面はかなり異なっていることがわかった。さらに、イラスト超変形状態だけでなく、励起超変形状態を取り扱うことができるようにトンネル現象の取扱いの拡張を行い、崩壊による効果を取り入れることによって観測されている「励起回転バンドの数」を見事に説明することができた。第二は回転軸の傾きの自由度に関するトンネル現象である。高スピンアイソマー状態は回転軸が対称軸の向きに揃った状態と考えられており、これが回転軸が対称軸と垂直な通常の回転状態に遷移する現象が観測されている。この転移現象のメカニズムとしては、非軸対称変形の自由度に対する転移と回転軸の傾きの自由度に関する転移との両方が考えられる。本研究では勾配法に基づくより安定性の高い計算法を開発し、ポテンシャル面の計算精度を高めることに成功した。これにより、回転軸の傾きの自由度についても変形の自由度と同様な計算が可能になりつつある。最後に、核子の運動を規定する有効質量の高スピン・高励起状態における変化についても、集団的自由度との結合効果を精密に計算することにより調べた。高スピン極限ではこの結合効果が減少し、状態密度などの物理量に重大な影響を及ぼすことを予言した。原子核は陽子と中性子から成る有限量子多体系であり、それぞれの核子が全体として作る自己無撞着平均場の運動としての集団運動とその平均場中の核子の独立粒子運動の絡み合いによっていろいろな現象が生じる。特に最近になって実験的に観測されているのは、大きな角運動量を持った高スピン・高励起状態における変形・回転の自由度に関する「相転移」や「異相共存」現象である。本研究ではいくつかの領域の原子核において特徴的な異相共存現象を調べた。第一は大きな変形をもつ超変形状態についてである。現在では、A【approximately equal】60,80,130,150,190と種々の領域で超変形回転バンドが観測されているが、変形に対するエネルギー面はそれぞれでかなり異なっており、超変形状態と通常変形状態との共存のメカニズムに差異をもたらすことがわかった。また、これら二つの「相」の間の相互作用・混合についてもそれぞれの領域でかなり異なり、その混合効果は低スピンの超変形回転バンドの崩壊だけでなく、高スピンでの超変形状態の生成に対しても重要な役割を果たすこ第二に調べたのは、回転について角運動量の大きさだけでなく、その変形場に対する方向の自由度が重要な役割を果たすことである。特に、現実的な計算により大きなK量子数(角運動量の対称軸成分)をもつ回転バンドではこの回転軸が傾く効果が電磁遷移などの観測量にかなり一般的に現れることがわかった。他方、高スピン状態では回転軸が最大の慣性能率をもつ変形主軸に一致する通常の回転バンドも同じエネルギー領域に存在しており、回転軸の角度の自由度に関する異相共存現象になっている。しかしながら、この角度方向についてのエネルギー面はかなり浅く、これら二つの「相」の間の相互作用・混合についてその零点振動の影響がどのように現れるかについては引き続き検討を要する。本研究では、高速回転している原子核の高スピン・高励起状態で観測される「相転移」や「異相共存」現象に対し、トンネル現象の考えを用いた単純な模型によって微視的観点から分析を行なった。本年度の研究では主として以下のような特徴ある異相共存現象を調べた。

第一は励起超変形回転バンドの崩壊現象である。超変形状態は巨大な変形をしており、それが回転速度の減少とともに通常の変形状態に遷移するわけだが、これは、変形の自由度の空間の中でのトンネル現象とみなせる。まず、イラスト超変形状態だけでなく、励起超変形状態を取り扱うことができるようにトンネル現象の取扱いの拡張を行なった。励起エネルギーの分だけポテンシャル障壁が下がり、トンネリングの確率は高くなるので、イラスト超変形状態に比べて励起超変形回転バンドの崩壊するスピンの値は高くなる。これによって、回転減衰(rotational dumping)の考え方による「励起回転バンドの数」が低スピン側でどれだけ少なくなるかの定量的評価が可能になった。第二は回転軸の傾きの自由度に関するトンネル現象である。中重核のHf,W領域で系統的に観測されている高スピンアイソマー状態は回転軸が対称軸の向きに揃った状態と考えられており、これが通常の回転軸が対称軸と垂直な回転状態に遷移する現象が観測されている。この転移現象のメカニズムとしては、非軸対称変形の自由度に対するトンネリングと回転軸の傾きの自由度に関するトンネリングとの両方が考えられる。回転軸の傾きの自由度については斜向クランキングの方法によりポテンシャルエネルギーを計算するが、トンネリングの性質により角運動量が一定のポテンシャル面を計算する必要があり、本年度は勾配法に基づくより安定性の高い計算法を開発した。これにより、回転軸の傾きの自由度についても変形の自由度と同様な計算が可能になりつつある。
インドネシア人移住労働者<世帯>のジェンダー力学-「ドサ」・「ハラム」とケア-

本研究は、インドネシアの女性の移住労働世帯を事例に「ジェンダー秩序」の再編の考察するものである。具体的には、1)女性移住労働者の身体表象にまつわる移住労働者と国家と宗教との関係、2)農村部移住労働者世帯の男性家族に対する言説、以上の2点を検討することにより、宗教的に禁忌と表象される女性単身での移住労働のジェンダー力学に関する一定の知見を得た。本研究の3つの研究テーマのうち、2011年度は以下の2つに取り組んだ。1)女性移住労働者の身体表象2)都市部男性と農村部男性の階級的マスキュリニティ上記二つのテーマに共通する、女性移住労働者身体への「ハラム」や「ドサ」といった穢れの表象について、都市部居住の男性や宗教・政治指導者にアンケート調査とインタビュー調査を、農村部において女性移住労働者の男性親族にアンケート調査を実施した。女性単身での渡航は、都市部男性へのアンケート調査によれば、女性移住労働者自身そして男性家族双方の宗教的罪であると考えられていた。また移住労働者家族の経済状況の改善には政府による施策というよりも自己責任の問題として捉えられ、同時に男性性の欠如としてあらわされた。送出し地域であるチアンジュール県でも女性単身での渡航を穢れとする回答が多く見られた。この地域では、既婚女性単身での海外就労に対する宗教的批難の回避策として渡航前に離婚し帰国後に元夫と再婚するといった実践がみられ、女性移住労働者の身体に関する表象と婚姻実践が密接に関連している。上記アンケート調査の暫定的な結果を国際ワークショップで報告し、特にインドネシアの地方自治化との関連性についての質問を受けた。2011年度は、ILO第189号条約をはじめとして国際条約と国内の家事労働者法施行と連動させ批准を目指す社会運動が活発化し、またILO総会直後に発生したサウジアラビアでのインドネシア人家事労働者死刑を受けての同国への家事労働者送出し猶予といった、移住家事介護労働者やその世帯に対する政治的社会的関心が近年かつてないほどに高まる事象が相次いだ。以上の背景のもとで、これまで焦点とされてこなかった移住労働者家族の「男性性」に関する調査研究をおこなえたことは意義があった。本研究の3つの研究課題のうち、2012年度は「都市部男性と農村部男性の階級的マスキュリニティ」に取り組んだ。稼得者の地位から「降りた」女性移住労働者の男性配偶者は、都市部男性から宗教的に非男性として記号化され、侮蔑の眼差しを向けられている。この言説は農村男性にどのように捉えられているのか、送出し地域でのインタビューを中心に調査をおこなった。妻に経済的に依存している男性は、家事労働者として就労する妻に向けられた「ドサ」や「ハラム」といった宗教的スティグマを受容していた。「湾岸諸国で就労する家事労働者」という職業が規定する性的スティグマを受け入れることで、喪失した家父長的権力の埋め合わせをおこない、男性優位性を保とうとしていたのである。また宗教指導者は、上記のスティグマを追認し宗教的正当性を付与する一方で、家父長制的権力を喪失した男性家族へは世帯内での男性の優位性や指導的立場を説いていた。移住労働女性自身による自己規制やスティグマの消極的受容と合わせ、送出し社会におけるジェンダー関係再生産の構造を明らかにした。また本調査結果を国際ジェンダー学会で報告した。そのほか男性性の欠如に関する言説について都市部男性へのインタビュー調査を実施した。ジャカルタ中心部で「新しい男性の連帯」運動を展開する設立者への聞き取りからは、移住労働女性に経済的に依存する男性家族に対して、不就労に興じているとして批判的見解が得られる一方で、その暴力的発露に対しては疑問が提示されヘゲモニックなマスキュリニティへの男性側からの抵抗の兆しがみてとれた。移住労働者家族の男性性に焦点を当てた調査は、インドネシア国内の移住労働を専門とするNGOや研究者から興味を持ってむかえられたが、当初の計画よりインタビュー調査が遅れていることから(3)とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は、本研究課題の3つのテーマのうち以下の二つに取り組む。1.都市部男性と農村部男性の階級的マスキュリニティ:稼得者の地位から「降りた」女性移住労働者の男性配偶者は、都市部男性から宗教的に非男性として記号化され、侮蔑の眼差しを向けられている。この言説は農村男性にどのように捉えられているのか。農村部でのインタビューを中心に調査をおこなう。2.移住労働者世帯における子供:ケア役割を誰が担うのか、子供自身は言説上稼得者役割が逆転するように思われる両親に対しどのようなケアを期待しているのか、農村部でのインタビューと調査をおこなう。
高等教育専攻分野の選択における性別分離のメカニズムについての実証的研究

大学・短大の学部・学科・コースの選択において見られる性差を解明するという課題に応えるため、教育調査のデータの整備と分析を続け、確認された知見を学会やワークショップの場を利用して発表した。データ分析については、近年の実証研究、とくにgender essentialismの制度・文化が職業や教育における男女の分離を強めているとする米国の社会学者による指摘を参考にしつつ、日本のデータを用いて、母親のジェンダー観によって高校生が高等教育のどのような専攻分野に進学したいと思うかが、実質的に異なっていることを示した。主要な知見は9月の日本社会学会の年次大会で発表した。フロアから得られたコメントも取り入れ、実証分析の結果とその理論的意義をまとめた論文の作成にも着手し、現在はその発表の準備をすすめている最中である。本研究課題が使用しているデータは高校生の進路選択を2時点で観察したパネル・データであるため、進路意識と実現した進路がどの程度一致しているか、あるいはずれているかも検討した。東京大学社会科学研究所が主催している二次分析研究会に参加し、分析結果をもとに、他のメンバーと議論を重ねた。高等教育機関に進学する段階で、高校在学時の希望を実現できているかどうかは、進路の選択にかかわる教育指標をどのように設定するかによって、異なる傾向があらわれていた。そこには男女差もあり、女子は男子と比べて、進学時にアスピレーションを下げる生徒が相対的に多いが、専攻分野の選択においては、希望と実際の進路が一致する程度にはジェンダーによってあまり変わりがないことを明らかにした。こうしたことを中心に、年度末の3月に開かれた研究成果報告会で、報告を行った。パネル・データを用いた研究でも、現在得られている知見にさらに分析結果を加え、近いうちに論文としてとりまとめることを計画している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度は、課題に関する先行文献を収集し、その整理を行った。男女による高等教育の専攻分離の研究について、海外ではパネル・データの使用がメインとなっており、大学在学中に男女の専攻分野の変化の方向や、自己イメージを中心とする在学時の意識と卒業後の進路(職業選択や大学院での専攻)との連関などについて、実証的な知見が蓄積されつつある。また、国内の研究では、文系、理系といった学問分野への男女の興味の差異が、ライフコース初期に形成されることが指摘されており、その背景としては親の職業やジェンダー観などの影響が挙げられている。ただし、ライフコースに沿って、同一の個人の内的変化をフォローした研究はなく、高等教育進学者のあいだでの男女の分離がどのようなプロセスで生じているかについては、不明な点が多く残されていることなど、この分野における課題の状況が明らかになった。加えて、研究で使用するデータの整備を並行してすすめた。2012年に第1派調査を行ったサンプルに対し追跡調査を実施し(実査自体は2016年に完了)、昨年度中に主要な項目のコーディングとクリーニングを済ませることができた。収集されたデータの性質と基礎的な項目の分布について、研究会において簡単な報告を行った。第2派調査の回収率は約73%であり、高校生を追跡した継続調査の数値としては高い。調査対象者の進学結果(大学・短大の学部・学科・コース)を学校基本調査の結果を照合し、確認すると、両者のあいだのずれは非常に小さく、全国的な傾向を正確に反映したデータが得られていることが分かった。高校在学中の希望と、実際の進学実績では、データ全体の集計では、ほとんど変化がなかった。しかし、個人内では多様な変化が見られ、明らかな特徴としては、高校2年生から卒業・進学のあいだに、理系から文系へと進路を変更しているものが少なからず存在することが確認された。予定していた第2派のデータ(「高校生と母親調査,2012」フォローアップ調査)のハンドリングをH29年度には終わらせ、本格的な分析が可能となる準備をすすめることができた。第1派のデータ、さらにPISAデータの分析もすすめており、成果報告に向けた研究が着実に進捗している。

こうしたことを中心に、年度末の3月に開かれた研究成果報告会で、報告を行った。パネル・データを用いた研究でも、現在得られている知見にさらに分析結果を加え、近いうちに論文としてとりまとめることを計画している。2012年に実施した第1派調査のデータを再分析する。日本の研究では、性役割規範の内面化が女子に、男子とは異なる進路を選び取らせる有力な要因として指摘されてきた。しかし、2000年頃から性役割規範の内面化と女子の進路選択の関連が弱まってきたことを指摘する研究が相次ぎ、なぜ女子と男子が異なる進路を選び取るかについて、理論仮説を更新する必要が出てきている。その点、国外の研究において、従来の性役割規範とは異なる内容をもつジェンダー意識が、男女の進路選択を性的ステレオタイプが強い領域に制約しているという議論が高い注目を集めるようになってきている。また、国内の研究でも、性役割規範が多元的な意識であることはかねてより研究されており、そうした議論を、進路選択の文脈と接続させ、先行研究における課題ないし疑問点を解決する。さらに、国際的な学力調査のデータを補足的に利用し、数学や科学のパフォーマンスと進路選択がどのように結びついているかを、生徒の社会的背景や学業に関する自己概念を統制したうえで、詳しく見ていく。近年の研究では、学力の性差と進路選択の性差のあいだには、きわめて弱い関係しか認められないとされることが多くなっているが、国内では学力の情報を利用できる調査がまだ少なく、この点についても客観的な実態を正確に示しておくことは、研究分野の発展にとって不可欠の作業である。また、高校生とその母親に対する調査の第2派調査を利用し、STEM分野への進学を希望していた高校生のうち、どれだけが実際に当該分野に進学したかを、パネル・データの分析から明らかにしていく。進路希望と実際の結果の関連の強さに性差が見られるかどうか、当初の希望と異なる進路を結果として選び取る生徒にはどのような特徴があるのか、さらにそれが性別と何らかの重要な関係をもっているのかといったことを中心に、第2派調査のデータを検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
酸化型DJ-1特異的な抗体を用いたパーキンソン病簡易診断キットの開発

現在のパーキンソン病の治療は対処療法のみであり、早期の診断と治療開始が可能になれば、飛躍的に病気の進行を遅延・抑制できると考えられるが、早期診断マーカーは未だ存在しない。本研究では家族性パーキンソン病の原因遺伝子のひとつであるDJ-1の酸化変性に着目し、それに対するモノクローナル抗体の作成およびELISAによる定量測定系を構築と、それによるパーキンソン病患者の血液中の酸化DJ-1含量の測定を行った。その結果、薬物治療を行っていない患者群において、顕著な赤血球中酸化DJ-1含量の上昇が認められ、さらに酸化DJ-1は高分子化していることが明らかとなった。薬物投与パーキンソン病モデル動物においても、赤血球中の酸化DJ-1上昇と脳組織中の酸化DJ-1陽性細胞が認められた。本研究により、赤血球中の酸化DJ-1の測定はパーキンソン病の早期診断の指標となると示唆された。本研究の目的は酸化修飾したDJ-1タンパク質に特異的に反応するモノクローナル抗体を用いたELISA測定系を構築することで、パーキンソン病の簡易診断法の開発を目的としている。本年度は主としてパーキンソン病、アルツハイマー病、健常者の血液中の酸化DJ-1タンパク質の定量と、パーキンソン病モデル動物の作成と、血液および脳組織内での酸化DJ-1タンパグ質の測定を検討した。(1)アルツハイマー病およびパーキンソン病患者検体中の酸化DJ-1測定パーキンソン病の早期診断への応用を目的として、酸化DJ-1特異的な抗体を用いたELISA測定系の確立と神経疾患(特にパーキンソン病とアルツハイマー病)による変動を測定した。その結果、薬物治療を行っていない未治療パーキンソン病およびアルツハイマー病患者の赤血球中において、顕著な酸化DJ-1の上昇が認められた。(2)パーキンソン病モデル動物中の酸化DJ-1の変動6-hydroxydopamineおよびMPTPを投与することによって作成したパーキンソン病モデル動物の赤血球中および脳組織中(特に中脳黒質)において、有為な酸化DJ-1の上昇が認められた。上記記載の通り、本年度の予定に対して研究を遂行し、国際誌1報に投稿予定である。本研究の目的は、酸化修飾DJ-1の測定により、パーキンソン病を血液検査で診断できるELISAキットの開発を目標とする。家族性パーキンソン病の原因遺伝子のひとつであるDJ-1は、酸化ストレス下において106番目のシステインがスルフォン酸へと酸化されることが報告されている。これまでの研究から106番目のシステインが酸化したDJ-1に特異的に反応するモノクローナル抗の成および競合法ELISA系の構築を行った。本研究では、酸化DJ-1とパーキンソンの関連を検証を目的とする。薬物投与によるパーキンソン病モデル動物を作成し、経時的な血液中および脳組織中の酸化DJ-1上昇を報告した(雑誌論文1)1.パーキンソン病モデル動物における酸化DJ-1の上昇薬物投与によるパーキンソン病モデル動物(マウスおよびラット)を作成し、的な酸化DJ-1の変動を追跡した。両モデル動物において、経時的な赤血球中の酸化DJ-1の増加と中脳-黒質におげる酸化DJ-1陽性細胞が検出された。2.アルツハイマー病患者の臨床検体における酸化DJ-1の測定神経変性疾患の中でも愚者数が多いアルツハイマー病患者の赤血球中の酸化DJ-1の測定を行った結果、健常者に比較して有意に高い値が認められた。しかし、アルツハイマー病はパーキンソン病を併発していることが多く、酸化DJ-1測定による疾患の確定診断は非常に難しい。3.酸化変性によるDJ-1タンパク質の高分子化上記ELISA法により高値を示したサンプルにおいて、有意な酸化DJ-1の高分子化が認められた。また、リコンビナントタンパク質を用いた実験の結果から、高分子化には106番目のシステインの酸化が関わっている事が明らかとなった。上記記載の通り研究を遂行し、国際誌1報に掲載される成果を得た。
レーザーデポジションを用いた次世代タービン翼用ニッケル基単結晶超合金の作製

本研究期間に行った内容は下記の通りであるが、主たる研究結果について報告する。1.単結晶合金の凝固時の微細析出構造の解析2.CALPHARDシミュレーション(JMATProTM 5.1.1)による微細析出構造の解析3.単結晶タービンブレードとベーン締結部のレーザー蒸着4.TEMによる微細析出構造の観察5.レーザー蒸着層の熱処理6.FE-SEMとEBSDによる微細構造の解析7.X線による逆格子空間マッピング解析8.押し込みによるクリープテストの準備9.蒸着部断面における押し込みクリープテスト変形抵抗の計算10.押し込みクリープ試験後の微細構造の解析11.タービンブレードとベーン締結部の修復基材であるTMS138AはNIMSで製作されたものである。鋳型により、直径40mm-長さ300mmの試験片が作製され、1340°C10時間の均質化熱処理が行われた。析出処理温度は11OO°C4時間・870°C20時間である。粉末材料は英国LPW technologiesで製造されたものである。レーザー蒸着は東京の愛知産業(株)で行われた。(001)方位の基材上において(100)方向に蒸着した層の横断面を光学観察した結果、蒸着層は基材に完全に接合されており、き裂や空孔は観察されないこと、小さな固液界面(PFS)の領域は蒸着部と基材の間に観察されるが、蒸着層全体にわたりデンドライトな微細構造となっていることがわかった。その蒸着部と基材の間に観察される平面的な凝固部は大きな温度勾配(G)と低い凝固率(R)により形成されたものである。平面的な固液界面は、凝固が進むにしたがいデンドライトとして急速に成長する。これは、固相/液相界面前方領域内で連続的に起こる過冷却によるG/R比の急激な減少によるものである。EBSDによる観察結果から、基材と蒸着層の異方性が1度以内に収まっており、これらに殆ど差異はみられない。このサンプルに対し、NanoTest Vantage(マイクロマテリアル社製)機を用いて、高温での押し込み試験を行った。この装置には、試験片と圧子の加熱を分離し、かつドリフトを最小化する仕組みが備わっている。硬さ、弾性率、クリープ特性を測定したが、その実験条件は、300秒750°Cである。ダイヤモンド圧子は酸化してしまうため、500度以上では、サファイヤの圧子を用いた。その実験条件は、最大荷重200mNに対し、20秒加圧-300秒保持-10秒除荷である。熱によるドリフトのため、90%除荷時にデータを取得した。クリープ指数の評価には最大荷重保持時における{時間×荷重}の値を応力とひずみに変換したものを用いた。テストを行った範囲においては、ほとんど硬さに変化は見られなかった。より長い保持時間にして実験を行ったところ、基材部分と蒸着部の底部・中央部では、変形機構は同じであり、そのクリープ指数は3.5から7.0の範囲であった。また、レーザーの条件を100Wと低くして作製した蒸着サンプルでは低くなった。クリープ指数は、蒸着部の先端で変化することが多く、これは、長時間保持試験でさえ、初期クリープが大きく影響していることを示している。より高い200Wで試料を作成すると、クリープ指数は先端が最も高くなる。これは、長い保持時間であっても初期クリープが大きな影響を及ぼすことを示しているが、蒸着部の先端では、単結晶性が失われているためである。世界最小のホール素子(10μm×10μm)による観察技術をNi基合金のNi基合金の損傷領域の観察に適用するため、顕微鏡の走査範囲を立体観察に適用できるように走査アルゴリズムを立体視可能なように改良した。これと並行し、Ni基合金の構造を、単結晶となるレーザー溶融の偏析挙動を解析した。具体的な課題(計画書の番号に対応)1-2.単結晶合金の凝固過程におけるScheil-Gulliver, Kobayashi and Stefanescu formulationsによる微細偏析挙動の理論解析では、対象材料をTMS合金(第4、5世代高強度Ni基単結晶超合金)とこれをベースに粒界強化のためにHf、C、Zr、Bを調整した新しい合金の2種類を研究した。まず、両合金の凝固課程の解析結果を比較したところ、μ相の安定性が減少し、融解温度が1230°Cから1100°Cに大きく下がることがわかった。この結果は重要で、単結晶合金の機械的特性にμ相の安定性が支配的な役割を持っていることを意味している。さらにこれにより、拡散均質化のための熱処理条件を最適化できることがわかった。次に、課題3-4.レーザー蒸着とTEM観察では、第4、5世代合金と第1世代合金の凝固時間と温度分布(勾配)が同じであるため、低価格の第1世代合金の粉末と第2世代合金の基材を対象にレーザー条件の最適化と凝固偏析の解析を行った。これは、第4、5世代の合金は鋳造した状態では、ReとRuの凝固偏析が問題となるからである。

このReとRuの凝固偏析の拡散均質化は1300°Cで行うが、これには従来の方法では120360時間が必要となるが4時間に短縮可能なレーザー条件、および、デンドライトを2050倍微細化可能なレーザー条件が分かった。研究計画に変更はなく、第5世代合金のレーザー蒸着を次年度から始める予定である。今年の11月に次世代のボーイング787が日本の航空会社ANAから初飛行した。この機体では4.5世代(第4世代と第5世代の中間)のニッケル基単結晶のタービンブレードTMS138Aが使われる。この材料は極めて高価なため、ますます修復技術の確立が望まれている。具体的には、メンテナンスコストの削減・大幅なライフサイクルの向上本研究による修復技術の適用による、日本の航空業界で使用されるエンジン維持コストの節約につながることが期待されており、学問的研究だけではなく産業界からのコンタクトも現れ始めている。また、震災以来の電力事情により、信頼性の高いタービンブレードの修復方法としても期待されている。これまでの前半の研究内容は次のとおりである。1.凝固過程中の微細析出構造解析2.カルファードソフトであるJMATPro^<TM>5.1.1による微細構造の解析3.レーザーによる単結晶タービンブレードと締結部への溶射4.TEMによる微細析出構造の観察5.レーザー溶射超合金の熱処理7.X線による逆格子空間マッピングこれらの課題では、2、3、6は完全にデータが得られた。1と7は部分的に取り組んでおり、4は10月下旬から始め、2012年2月に修了した。本研究期間に行った内容は下記の通りであるが、主たる研究結果について報告する。1.単結晶合金の凝固時の微細析出構造の解析2.CALPHARDシミュレーション(JMATProTM 5.1.1)による微細析出構造の解析3.単結晶タービンブレードとベーン締結部のレーザー蒸着4.TEMによる微細析出構造の観察5.レーザー蒸着層の熱処理6.FE-SEMとEBSDによる微細構造の解析7.X線による逆格子空間マッピング解析8.押し込みによるクリープテストの準備9.蒸着部断面における押し込みクリープテスト変形抵抗の計算10.押し込みクリープ試験後の微細構造の解析11.タービンブレードとベーン締結部の修復基材であるTMS138AはNIMSで製作されたものである。鋳型により、直径40mm-長さ300mmの試験片が作製され、1340°C10時間の均質化熱処理が行われた。析出処理温度は11OO°C4時間・870°C20時間である。粉末材料は英国LPW technologiesで製造されたものである。レーザー蒸着は東京の愛知産業(株)で行われた。(001)方位の基材上において(100)方向に蒸着した層の横断面を光学観察した結果、蒸着層は基材に完全に接合されており、き裂や空孔は観察されないこと、小さな固液界面(PFS)の領域は蒸着部と基材の間に観察されるが、蒸着層全体にわたりデンドライトな微細構造となっていることがわかった。その蒸着部と基材の間に観察される平面的な凝固部は大きな温度勾配(G)と低い凝固率(R)により形成されたものである。平面的な固液界面は、凝固が進むにしたがいデンドライトとして急速に成長する。これは、固相/液相界面前方領域内で連続的に起こる過冷却によるG/R比の急激な減少によるものである。EBSDによる観察結果から、基材と蒸着層の異方性が1度以内に収まっており、これらに殆ど差異はみられない。
金属酸化膜/半導体界面におけるダイポール発生機構の解明と制御

本研究では、直接接合ハフニウム酸化膜/シリコン界面に誘起される異常なダイポール層の起源を明らかにすることを目的として、種々の分析方法を用いて界面電子状態および化学結合状態を評価した。界面ダイポールの発生状況は、界面準位密度等の電子状態との相関を示さず、界面Si-O結合に依存することが明らかとなった。よって、界面Si-O結合がダイポール発生の主な原因であると考えられる。また、直接接合ハフニウム酸化膜/ゲルマニウム界面の作製に成功し、シリコン基板上と同様な界面ダイポールの存在を初めて確認した。最先端の半導体デバイスに高誘電率の金属酸化膜が採用され始めているが、今後もデバイス性能を向上させるためには科学的な知見に基づく金属酸化膜/半導体界面の構造制御が必要となる。特に、現在使われているハフニウム酸化物系の材料では、HfO_2/Si界面に形成されるシリコン酸化物の制御が重要課題となっているが、一昨年の本研究グループの結果よりシリコン酸化膜を取り除いた直接接合型HfO_2/Si界面には大きなダイポールが誘起されることが明らかとなっている。界面ダイポールのデバイス特性に及ぼす影響は大きく、ダイポール制御は必須である。そこで、ダイポール発生機構を集中的に調査する必要がある判断して、本研究を開始した。平成19年度は、新規購入の電気特性測定装置を立ち上げ界面特性価用の測定環境を整備するとともに、光電子分光法による界面構造の評価を開始した。電気特性の評価結果と物理的な分析結果を比較するためには、物理分析でも電極を含むMIS構造の評価が必要である。今年度は、市販の光電子分光測定よりも検出深さが長いSPring-8放射光施設の硬X線励起光電子分光装置を用い、電極/HfO_2/Si構造の化学結合状態を評価できることを確認している[阿部他、春季応物学会(2008)]。また、従来は、HfO_2/si(001)界面のダイポール形成機構を検討する。次世代半導体デバイスの開発では、高誘電率絶縁膜/半導体界面を原子レベルで制御し、かつ良好な界面特性を実現する技術が必要となる。しかし、現在の最先端デバイスに採用されているHfO_2/Si構造では、界面Si酸化物を単分子層程度まで抑制すると大きな界面ダイポールの発生が問題となる。本研究は、種々の分析方法を用いてHfO_2/Si界面の電子状態および化学結合状態を評価し、界面ダイポール発生の起源を探ることを目的としている。これまで、界面ダイポールの存在はMIS構造からのみ確認されており、電極を形成していないHfO_2/Si構造では評価できていなかった。昨年度は、x線光電子分光法を試みたが、絶縁膜中の電荷捕獲の影響を無視できないことが判明していたため、本年度はケルビンプローブ法を試みた。同手法より、MIS電気測定で得られたダイポールとほぼ等しいダイポール量が見積られ、電極形成に関係なく界面ダイポールは発生することが明らかとなった。また、Si-O結合が分解する熱処理において界面ダイポールの消失が観察され、界面Si-O結合近傍の分極がダイポールの起源であることを提案した。さらに、コンダクタンス法を用いて界面準位特性を調査した結果、界面準位とダイポールとの相関は何ら認められなかった。すなわち、界面近傍の電子状態間の電荷移動がダイポールを誘起していることは考え難く、上述の化学結合に基づくダイポールモデルを支持している結果と言える。また、HfO_2/Ge構造についても界面Ge酸化物とダイポールの関係を調査し、界面Ge酸化物が単原子層レベルになると界面ダイポールが観察され、ダイポール発生がSiとGeのIV族半導体表面で共通の現象であることを提案した。
ゼブラフィッシュがんモデルを用いた腫瘍リンパ管新生の形態形成と分子機構の解明

ヒトがん細胞の転移ダイナミズムを解析可能なfli1:egfpトランスジェニックゼブラフィッシュがんモデルシステムを開発・構築した。本システムにおいてがん細胞の生体内動態、血管・リンパ管への侵入と脈管内の移動をライブイメージングムービーで初めて捉え、がん転移におけるセルダイナミズムと微小脈管新生を明らかにした。VEGF産生がん細胞などの移植モデルでは血管およびリンパ管内皮細胞ががん細胞に対して局所増生を示し、脈管侵襲を促進するなど、がん細胞の脈管成長関連分子の発現の差異まおよび生体の時間軸における分子発現動態により様々な転移セルダイナミズムを呈することが明らかになった。達成度野生型およびfli1:egfpトランスジェニックゼブラフィッシュの受精後2-5日胚に蛍光標識したヒトがん細胞をマイクロインジェクションし、がん移植モデルを作製した。がん細胞移植後2-7日にかけて各ラインのがん移植モデルにおける腫瘍内外の血管・リンパ管の新生動態とがん細胞の微小環境形成から血管・リンパ管侵襲までのマイクロダイナミズムを生体イメージングと形態学的手法により解析した。ゼブラフィッシュに移植されたヒトがん細胞は生体体腔内を遊走・拡散し、1数個の細胞塊で発達過程の脈管壁に接着した。接着後間もなく、多くのがん細胞は脈管内に侵入したが、これには脈管内皮細胞間に裂隙が生じ、これより紡錘状に変形したがん細胞が侵入していく、従来想定されてきた様式以外に、複数の脈管内皮細胞ががん細胞に向かって膜様の細胞質突起を伸ばし、がん細胞を抱きかかえる様にして脈管内腔に取り込んでいくといった全く新しいがんの脈管侵襲様式が確認された。これらはがんの微小脈管新生を含む微小環境形成のダイナミズムを初めて生体イメージングで可視化したものであり、特に後者はがんの脈管侵襲において新しい概念を提供している。これに並行して本事業の遂行に必要な小型魚類の血管・リンパ管系の発達・構成の解剖学マップの作成を色素注入と分子組織化学的手法を用いて進めており、その成果の一部は第54回日本組織細胞化学会総会・学術集会ならびに第119回日本解剖学会総会・全国学術集会で報告を行った。さらに、それらの成果を基盤としてがん移植モデルにおけるがん微小環境形成に関与するリンパ管・血管新生制御因子の発現解析を現在行っている。今後、リンパ管・血管新生制御因子のノックダウンモデルを作製し、これらのモデルにおける脈管新生とがん微小環境形成を解析することにより各制御分子の機能解析まで研究を展開する計画である。前年度までの研究実績により、fli1; egfpトランスジェニックゼブラフィッシュの受精後2-3日胚の心臓尾側体腔内に1数個のヒトがん細胞をマイクロインジェクションすることでがん細胞のダイナミズムを追跡できるモデルならびにシステムを開発した。今年度はこのモデルをさらに改良し、がん細胞移植直後よりVEGFが遺伝子導入されたがん細胞1個の動きを追跡できるモデルを確立し、がん転移のプロセスとして想定されている血管・リンパ管への侵入・移動、脈管内から脈管外組織への移行の時間軸でのライブイメージングを試みた。本モデルにおいてがん細胞は移植直後より活発に体内を移動した後、血管の外壁において細胞質突起を探触子のように伸ばし、細胞の形を適宜変化させながらアメーバ状の動きをもって血管壁に沿って移動した。その後がん細胞は、血管のある領域で細胞の一部の形態を変化させながら、さらに血管内皮細胞とせめぎ合いながら、血管壁の小裂孔を通過する様式と血管内皮細胞が細胞質フラップを広げてがん細胞を内腔に取り入れていくといった2つの様式をもって血管内への侵入を図っていた。さらに、血管内に侵入したがん細胞は血流に乗るよりむしろアメーバ様の動きをもって血管内皮に接して移動し、内腔が癌細胞径よりも狭い部位では血管の特異な分節運動をもって移動を行っていた。また、その移動経路の選択は内皮細胞との競合により決定されていた。生体内でのがん細胞の「動き」を中心とした血管転移ダイナミズムをライブイメージングで初めて明瞭に捉えた成果と考えられる。しかし、リンパ管マスター分子を発現するリンパ管内皮細胞は移植がん細胞に対して移動、集簇する傾向を示したが、管腔形成は明らかでなく、転移機転は捉えられなかった。これまでの研究実績により1個のがん細胞の転移ダイナミズムを解析可能なfli1:egfpトランスジェニックゼブラフィッシュがんモデルシステムを開発・構築した。本システムにおいてがん細胞の体内動態、血管・リンパ管へ侵入、脈管内の移動をライブイメージングで初めて捉え、がん転移におけるセルダイナミズムと微小脈管新生を明らかにした。そのセルダイナミズムは極めて早く、各段階における制御分子発現を捉えることは困難であったが、VEGF等脈管成長因子の発現の差異または遺伝子ノックダウンによりがん細胞は生体内で異なる転移動態を示すことが判明した。また、VEGF産生がん細胞などの移植モデルにおいて血管新生とともにリンパ管内皮細胞の局所的な増生が見られた。現在、ヒトのがん研究に応用可能なデータを得るために、より明確にがんリンパ管新生・転移メカニズムを追跡できるCRISPR/Cas9システムによるVEGFR-3:egfpの導入とVEGFR-3ノックダウンを行ったゼブラフィッシュによるがん移植モデルの開発と解析を行っている。VEGF産生がん細胞などの移植モデルでは血管およびリンパ

管内皮細胞ががん細胞に対して局所増生を示し、脈管侵襲を促進するなど、がん細胞の脈管成長関連分子の発現の差異まおよび生体の時間軸における分子発現動態により様々な転移セルダイナミズムを呈することが明らかになった。達成度がん細胞の性質検定と個体間のばらつきを含めてがん細胞転移ダイナミズムを高い効率でライブイメージング可能な再現性の高い(ばらつきの少ない)モデルの改良に期間を要したこと、ならびに分子発現の時間推移が極めて早く通常の分子発現解析では正確なデータが捉えにくいことが遅れている理由としてあげられる。医歯薬学今後がん細胞の血管内から血管外への移行と組織定着への細胞動態を追跡できれば、がん細胞の血管を介した転移のダイナミズムの全貌を明確に把握することが出来る。これは世界で急がれている小型魚類を用いた今後全てのがん研究の基盤を成すことが予想されるため、まずこれを完遂させる。これまでのがんに対するリンパ管新生については、リンパ管内皮細胞はがん細胞への移動・集積を示すが明瞭な管腔形成に乏しいことから、他のがん細胞に対する反応をさらに追跡する。次に、これまでの静的な分子発現解析手法では本モデルの正確な分子発現データを捉えることが困難であるため、これまでの研究により転移制御分子の主軸と予想されるVEGF, angiopoietin系分子についてがん細胞への遺伝子導入またはゼブラフィッシュへの遺伝子導入・抑制を行い、それらのがん細胞ダイナミズムをこれまでに得られている成績と比較検討することにより制御分子の発現と作用を解析する。研究遂行中に小型魚類飼育水槽のトラブルや環境変化によるゼブラフィッシュの受精困難が生じ、ゼブラフィッシュがんモデルにおける腫瘍血管・リンパ管新生と微小環境形成の生体イメージングと形態学的解析を先行させた。そのため、同がんモデルの微小環境因子形成制御因子の発現解析が当初の研究計画よりやや遅れているが、現在はそれらのトラブルなどは解消されており、発現解析を推進中である。来年度の研究費の増額が見込まれるため、今年度の支出を抑えたため。ゼブラフィッシュがんモデルの生体イメージングにより新たに発見された微小環境形成ダイナミズムにおける制御分子の発現などについての分子組織化学的手法を用いて推進させるとともに、morpholinoまたはTALENを用いた制御因子ノックダウンモデルを作成し、制御分子の機能解析にまで今後研究を発展させていく。対年度の消耗品費に充てることとする。
高誘電率セラミックを用いたV・UHF帯超小形アンテナの研究

携帯電話やPHSに代表される移動通信端末機器の形状は、半導体微細回路加工技術の進展や、市場サイドにおける可搬・携帯性の追求などに伴い小形化される趨勢にあるが、アンテナに関してはその性能が波長に依存することから、小形化の点ではまだ十分に開発の余地が残されている。本研究の目的は、この点をふまえ高誘電率セラミック材料の波長短縮効果を利用した新しいタイプのアンテナを提案し、その形状を従来のアンテナより小形化、更にはチップ化することにあり、比誘電率90のセラミック材料をもとに平面寸法2×1cm以下のアンテナを考案した。この小形アンテナは、プリント配線した高誘電率セラミック基板と低誘電率誘電体膜とを交互に積層した構造であり、その積層条件により放射効率が、配線の形状により偏波特性が、また給電方法により帯域特性が改善されることが実験的に明らかとなった。次に自己補対形状を保持しつつ、進行波放射機能を備えた新しい動作原理に基づくアンテナを提案し、その開発を行った。このアンテナは自己補対形状のため極めて広帯域に動作し、上記セラミック基板でアンテナを作成した結果、500MHzから2GHzと比帯域400%で動作する超広帯域アンテナを試作することができ、かつ平面寸法も5×1cmと小形化に成功した。これらの詳細を現在高周波電磁界シュミレータをもとに解析しアンテナ設計のためのCADを作成するとともに、本アンテナの設計法を確立している。また理論的検討と平行して・配線の形状放射指向性及び偏波特性の関係。・平衡給電と不平衡給電に対する、アンテナの比帯域を測定する。・高誘電率セラミック基板と低誘電率誘電体膜の厚みに対する、アンテナの放射効率などを測定し、全方向指向性型円偏波アンテナを試作している。携帯電話やPHSに代表される移動通信端末機器の形状は、半導体微細回路加工技術の進展や、市場サィドにおける可搬・携帯性の追求などに伴い小形化される趨勢にあるが、アンテナに関してはその性能が波長に依存することから、小形化の点ではまだ十分に開発の余地が残されている。更に上記技術をもとに以下のアンテナを開発した。・1.5GHz帯GPS用円偏波アンテナ・携帯電話内蔵用1.5GHz帯チップアンテナ・2.4GHz帯BlueTooth用アンテナ・5GHz無線LAN用アンテナ
核移植操作によるコピー動物作出に関する基礎的研究

哺乳動物の初期発生において胚割球は増殖と分化の過程を経て一個体へと発育する。その過程において細胞核中の遺伝子の情報は保存されて行くが遺伝子の発現やその機能調節は細胞質にあるといわれている。カエル等では成体の一部の体細胞核が卵母細胞細胞質中で活性化され、その再構成胚は再分化能を得て個体へと発育する。哺乳動物では現在のところ初期発生分割期胚の核のみが同様な能力を持つことが観察されているがその詳細については不明な点が多く残されている。本研究ではマウスとラットの初期発生胚を作って、核を持つカリオプラストと除核されたサイトプラストの調整法の基礎的条件を明らかにすると共に融合法による再構成胚の作出法を確立して、それらの発生能から核と細胞質の胚発生分化における役割の相互関係を明らかにして初期胚の増殖分化機構を推察すると共に、再構成胚や核置換胚の産子への発生能を調べた。前核期卵子相互の核置換実験が行なわれた。紫外線を前核に照射して不活性化させる方法と微少ガラス管で核を除去する方法でサイトプライトが作られた。吸引除去法で得られたカリオプラストとの融合はHVJと電気融合法が用いられた。マウスとラットの融合胚は各々20%と10%が胚盤胞に発育したが、マウスでは個体にまで発生した。ラットで2細胞期胚の単離割球のカリオプラストとサイトプラストとの比率を換えるように再構成した胚の発生能を調べ、1:2の核と細胞質量の比を持つ胚は発育率発生率に影響はみられなかったが、それ以上の細胞質量を持つ胚では発育が阻害された。核と細胞質の量的均衡は胚の発育速度に関係し、その変化は細胞周期の遅延を招くようである。発生速度の異なるマウスとラットの前核期胚の核の相互置換では、2細胞から3細胞期まではいくらかでも発育したが、2細胞期までの分割時間は各々の細胞質の種に依存することから細胞質が細胞分裂を支配することが推察された。核を不活性化するための紫外線の有効照射線量とその後の胚発生能との関係が調べられた。ラットの前核期卵子の雄性前核に0.515分間紫外線をスポット照射したところ、移植後の卵管において、5分以上の照射では全く卵子の発生能がみられず、0.51分の照射では部分的な発生がみられた。このような結果から、細胞質に傷害を与えることなく、発生を完全に阻止するための核の不活性化には本条件下では5分のUVスポット照射が必要と思われた。しかも残った一方の核である雌性前核をサイトカラシンBで2倍体化した雌性発生胚はin vivoで胚盤胞期まで発育することが示され、この胚盤胞胚の染色体の2倍性が組識学的に確かめられた。雌雄両前核を吸引除去して得られたカリオプラストを、前もってUV照射で両前劾を不活性化したサイトプラストとHUJで融合させて再構成された核移植胚は卵管移植後のin vivo発育で胚盤胞期までの発育を示した。カリオプラストとサイトプラストとの電気融合条件がマウス前核期卵子を用いて調べられた。

HCG17時間を経て、雌雄両前核が近接したマウス前核期の雌雄両前核を15゚角の外径20μMφを持つガラスピペットで少量の細胞質とともに(カリオプラスト)吸い出し、残った細胞質(サイトプラスト)と分離した。マンニトールの非電解液中でこのカリオプラストとサイトプラストとを白金微少電極の先端で軽く押しつけて、矩形・単一波を20μ秒のパルス波では用いられた全ての電圧で両者は融合した(融合率38100%)が、1μ秒では4445Vの範囲で融合した。しかし、20μ秒融合区では1個のみが2細胞期に達したに過ぎないが、1μ秒では融合胚の殆んどがin vitroで2細胞までは発育したが、その後のin vitro発育はみられなかった。効率的な電気融合法の確立が急務である。1.マウス2細胞期胚を使って,胚割球の電気融合法の再検討:マンニトールの非電解液中で2細胞割球を一直線になるようにして,白金微小電極の先端で軽く押しつけた状態で,短形単一波を9020μA通電した.30μA以上の通電で融合が観察されたが, 8040μAで85%の融合率が得られた.しかし,それらの内でも殆どが12時間後までに融合完了したが, 80μAでは通電3時間以内に効率よく完了した. 2.1/4単離割球の細胞質融合胚の発生能:HCG49時間後のマウス4細胞期胚の単離割球が用いられた.単離割球そのままでは83%(59/71)が凝縮桑実胚胚盤胞期胚に発育した.除核1細胞期胚由来細胞質と融合させた1/4単離割球は全く発生しなかった(0/6)が,除核2細胞期胚を融合させて単一割球にした細胞質と融合させた1/4単離割球は26%(7/31)が発育し,さらに2細胞期由来,除核1/2単離割球との融合1/4単離割球は22%(2/9)発育した.これらの発生胚の胞胚腔形成時間を比較した所,正常な4細胞期胚とその1/4単離割球単独ではHCG後96時間目に各々70%(40/57)と49%(26/53)が, 108時間後には93%(53/57)と92%(49/53)が胚盤胞に発育した.一方1/4割球と除核1/2割球を融合させた細胞質との融合胚は120時間で33%(1/3), 132時間で100%(3/3)が胚盤胞に発育したが, 1/4割球と1/2割球由来除核単一割球との融合胚は144時間目にようやく胞胚化(1/1)した.このように除核細胞質との融合1/4割球は低い発生率のみならず発生速度も遅いことから,細胞質の量と胚発生能との関係を論ずるためには融合操作や胚割球の再構成などの操作過程の再検討が必要と思われた.しかし, 4細胞期由来の単離割球は2細胞由来の細胞質の補助によって発生能を持つことが示されたことから,核と細胞質との相互作用に関係する細胞質の因子が1細胞期から2細胞期に変化することは,従来のマウス受精卵の遺伝子の活性化時期に関する知見とも一致した.哺乳動物の初期胚の増殖と分化において、核と細胞質との相互関係によって調節されていることが細胞レベルで明らかにされ、分子レベルでも解析されるようになった。本研究ではマウスとラットの胚割球のカリオプラストとサイトプラストの効率的な調整法と、各々のプラストの融合法の開発を進めてきた。両プラストの細胞融合による再構成胚の発生能を調べようとした。HVJの融合法の他に、新しく融合用の電極が開発された。マウス前核期卵子のカリオプラストとサイトプラストとの融合では20μsの矩形波を15V/0.1mmの電圧によって80%の融合率が得られた。このような前核期卵子の核置換胚は個体にまで発生する能力を持つことも知られた。同様の方法によってマウスとラットの相互のカリオプラストがマウスのサイトプラスト中で40%近くまで3細胞期に発育したが、逆にマウスのそれは30%が2細胞期に発育したのみであった。しかし、種間核置換胚の第1分裂の2細胞期へは各々のサイトプラストの種に依存した時間を示し、前者は4050時間に、後者は5060時間目に分裂した。以上の結果から細胞分裂は胚細胞の細胞質が調整していることが認められた。
青少年の生活習慣病予防医療を目的とした地域連携型研究・教育システムの構築

本研究の目的は、青少年の生活習慣病予防医療を目的とした地域連携型研究・教育システムの構築を計ることである。本研究の結果、学童・小児の血清尿酸、脂肪肝、出生体重と生活習慣病に関する新たな学術的知見が得られた。また、市民公開講座、学術講演会、出前クリニックなどの社会啓発活動を実施し、成果をまとめて"信州発"青少年の健康教育プログラムを発刊した。以上、本研究は目的に向けて一定の貢献を果したと考えられる。科研費補助金交付1年目は、従来の調査研究を継続し、似下の実績を得た。1.学校健診結果:長野県内3中学校の学校健診で、引き続き生活習慣病関連のデータベースを構築した。血清尿酸値の解析により、腹部肥満、脂質異常症、高血圧、空腹時高血糖のうち2項目以上を合併するリスクが高い血清尿酸値は男子6.4mg/dL、女子4.9mg/dLであること、また、非アルコール性脂肪肝疾患の頻度は中学生の約4%であり、肥満、運動不足との密接な関連が明らかとなった。これらの結果は国内外の論文に掲載され、一般中学生の血清尿酸基準値設定ならびに生活習慣病予防の教育プログラムの開発に有用と考えられた。2.社会的取り組み:1)第4回学術講演会開催(一般講演:大学生の生活習慣病の調査研究報告、特別講演:出生時体重と生活習慣病との関連)、2)第23回松本市健康フェスティバルで医療チームによる「親子のメタボリック症候群:ミニドックから健康相談まで」出展(親子の身体測定、血液検査、個別の結果説明、食事・生活指導)、3)2つの中学校で「出前クリニック」開催(医療チームによる健康教室での集団指導の他、食事・生活の個別指導)、4)平成21年度信州大学放送公開講座「青少年の健康を守る-生活習慣病の予防を目指して-」長野朝日放送テレビ放映(連続6回番組で長野県内に放送され、市民から高い評価を得た)、5)平成21年度文部科学省委託事業「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」実施(本プロジェクトを展開中の北安曇郡松川村がモデル地域に指定され、「地域全体で取り組む子どもの健康を育む体制の充実」を目指して地域連携事業を展開した)、6)第1回食育講座開催(生活習慣病予防を目的とした親子対象の料理教室、健康教室等)7)社団法人日本小児保健協会平成21年度研究助成賞受賞(「中学生の生活習慣病調査研究と社会的取り組み」が、第55回日本小児保健学会総会一般演題で最優秀演題に選考された)科研費補助金交付2年目は、長野県内3中学校の学校健診で従来の調査研究を継続し、以下の実績を得た。1.科学的エビデンスの構築:日本人男子一般中学生では、血清尿酸値と複数の生活習慣病の存在との間に強い関連がみられ、複数の生活習慣病を合併する血清尿酸のカットオフ値は、男子6.4mg/dL、女子4.9mg/dLと決定された。また、非アルコール性脂肪肝疾患(NAFLD)の頻度は中学生の約4%であり、肥満、運動不足との密接な関連が明らかとなった。さらに、NAFLD/非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の早期発見には、血清ALTの測定が推奨されることを提唱した。以上の結果は、一般中学生の血清尿酸基準値設定ならびに生活習慣病予防の教育プログラムの開発に有用と考えられた。2.社会啓発活動(信州大学医学部「青少年のメタボリックシンドロームを考える」研究会):1)第5回学術講演会開催(パネルディスカッション「子どもたちの健康を守るために、関係者の連携、家庭への働きかけをどう進めるか」、特別講演:「ライフスキル形成に基礎をおく食生活教育一健康的な生活習慣形成をめざして一」)、2)第24回松本市健康フェスティバルで医療チームによる「家族で予防生活習慣病:ミニドックから健康相談まで」出展(親子の身体測定、血液検査、個別の結果説明、食事・生活指導)、3)2つの中学校で「出前クリニック」実施(医療チームによる健康教室での集団指導の他、食事・生活の個別指導)、4)研究会のホームページ開設、5)信州大学医学部附属病院に新たに設置された近未来医療推進センターに、“生活習慣病予防外来"を開設した、6)生活習慣改善、生活習慣病予防並びに健康増進のための科学的根拠に基づいた"信州発"健康教育プログラム(本郷実編)を発刊し、長野県教育委員会を通じて県内全ての小・中・高等学校、教育機関に配布した。3.受賞:以上の取り組みが評価され、1)第50回日本臨床化学学会学会賞「MALDI-TOFMSと特異酵素定量法による血清リン脂質分子分析法の開発」(日高宏哉)、2)平成22年度「長野県食育推進研究大会」食育貢献団体会長賞(社団法人長野県栄養士会中信支部(研究会メンバー))、3)平成22年度公益財団法人痛風財団優秀論文賞「一般中学生の高尿酸血症と生活習慣病との関連.痛風と核酸代謝33:17-26,2009.」(本郷実)を受賞した。