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理科教師の学びと成長のプロセスに即した「省察的実践力」の開発に関する研究

本研究は,教師志望学生と現職教師を対象に様々な調査を実施し,理科教師の「省察的実践力」の獲得・形成の実態や課題等について検討するとともに,より高いレベルの「省察的実践力」の開発に寄与する教師教育の方策について示唆を得ることが目的であった。その結果,教職経験の異なる二人の教師の省察の内容の特徴が事例的に明らかになったとともに,協働的省察が教師志望学生の教師知識形成のための方策として有効であることや,教師自身の過去の授業実践のビデオ記録を活用した省察を行うことが理科授業に関する自身の力量の成長の確認とさらなる力量向上のための課題の認識に寄与する方策となる可能性があること等が示唆された。理科教師としての生涯的な学びと成長の過程における「省察的実践力」の獲得・向上の実態や課題等を分析・考察するとともに、より高いレベルの「省察的実践力」を開発していくための教師教育の方策について示唆を得ることを目的として、4年計画の第2年次である平成25年度は、「省察的実践力」の形成に関する前年度の研究成果や課題等を踏まえつつ、教員養成課程で学ぶ学生を対象とした調査と、現職教師を対象とした調査を前年度に引き続き実施した。まず、教員養成課程で学ぶ学生を対象とした調査については、学生が小学校理科の模擬授業を構想・実践し省察する内容と方法により、小学校理科の指導法に関する講義を実施し、彼らの省察力の形成に関するデータ収集を行った。また、前年度に収集したデータについて分析・考察を深め、上記の内容・方法で模擬授業を中心とした講義を行うことが、授業改善も含めた学生の授業力量の形成にとってどのような成果と課題があるのかを論文として発表した。また、現職教師を対象とした調査については、前年度に引き続き、初心期から中堅期の教師を対象として、理科の授業実践を観察し、ビデオカメラ及びフィールドノートにより記録するとともに、「省察的実践力」の獲得・形成の要因や契機等を分析するために、観察した理科授業実践等に関するインタビュー調査を実施し、データの蓄積と整理を行った。そして,本研究で収集した調査データ及び本研究に関連した過去10年間の調査データを総合して分析・考察し、教師の理科授業の力量形成に関する研究成果の一部を学会で口頭発表した。さらに、中堅教師を対象として、その教師自身の過去の理科授業実践のビデオ記録を視聴しながらその授業実践について省察する方法で調査を実施し、「省察的実践力」の形成に関する有用な調査データを収集した。理科教師としての生涯的な学びと成長の過程における「省察的実践力」の獲得・向上の実態や課題等を分析・考察するとともに,より高いレベルの「省察的実践力」を開発していくための教師教育の方策について示唆を得ることを目的として,4年計画の第1年目である平成24年度は,国内外の文献や資料などをもとに教師の「省察的実践力」に関する先行研究の成果や課題等を把握した。また,教員養成課程で学ぶ学生を対象に,小学校理科の指導法に関する講義において学生が模擬授業を構想・実践する場を設定し,そこで彼らが構想し実践した授業をビデオカメラ及びフィールド・ノートにより記録するとともに,実践した授業の省察に関するデータを収集した。さらに,現職の初心期から中堅期の教師を対象として,理科の授業実践を観察し,ビデオカメラ及びフィールド・ノートにより記録するとともに,「省察的実践力」の獲得・形成の要因や契機などを分析するために,観察した理科授業実践等に関するインタビュー調査を実施した。上記のうち,現職教師を対象とした調査については本年度はデータの収集・蓄積・整理が中心であったが,教員養成段階の学生を対象とした調査については,省察に関わるデータの一部を分析し考察した。その結果,複数の学生が理科授業実践について協働的に振り返りを行うことが「省察的実践力」を支える教師知識の質的向上を図る方策として効果的であることが示唆されるとともに,教員養成課程で学ぶ学生は教授方法を中心に省察する一方で,理科の教材の視点から省察する学生が少ない傾向にあるという課題が指摘された。本研究の目的は,理科教師としての生涯的な学びと成長の過程における「省察的実践力」の獲得及び向上の実態や課題などを分析・考察するとともに,より高いレベルの「省察的実践力」を開発していくための理科の教師教育の方策について示唆を得ることである。4年間の第3年次である平成26年度は,「省察的実践力」の形成に関する前年度までの研究成果や課題などを踏まえつつ,現職教師を対象とした調査を前年度に引き続き実施した。具体的には,初心期から中堅期の教師を対象として,理科の授業実践を観察し,ビデオカメラ及びフィールドノートにより記録するとともに,「省察的実践力」の獲得・形成の要因や契機などを分析するために,観察した理科授業実践などに関するインタビュー調査を実施し,データの蓄積と整理を行った。一方,現職教師を対象に授業実践のビデオ記録を活用した省察に関する調査(H25年度に実施)のデータ分析を行い,省察的実践力の形成について事例的に検討した。その結果,過去の自身の授業ビデオ記録を用いて省察を行うことは,授業実践の直後に行う省察とは異なり,自分の授業実践でありながらも,ある意味で客観的な見地での省察が可能になるとともに,自身の授業実践力の成長やさらなる向上のための課題を確認したり再認識したりするための有効な手段となり得るのではないかということが示唆された。

また,この方法での省察を通して指摘される課題(改善を要することとして指摘される課題)の量と質は,その時点で教師が獲得している省察に関わる力量に依存するとともに,教師がその時点での授業実践や実践力に満足することなく,さらなる力量の向上を志向しているかどうかによるのではないかといった点も指摘された。本研究は,理科教師としての生涯的な学びと成長の過程における「省察的実践力」の獲得及び向上の実態や課題などを分析・考察するとともに,より高いレベルの「省察的実践力」を開発していくための理科の教師教育のための方策について示唆を得ることを目的とし,4カ年計画で実施してきた。本年度はその最終年度である。本年度は,「省察的実践力」に関する前年度までの研究成果や課題を踏まえつつ,現職教師を対象とした調査を引き続き実施するとともに,「省察的実践力」の獲得・形成の要因や契機などを調査・分析した。中でも本年度の研究では,教師が理科授業の実践後に行った「行為の中の省察」についての省察(reflection on reflection-in-action)に注目し,教職経験年数の異なる2人の小学校教師を対象として収集した調査データをもとに,「行為の中の省察」が展開される状況・場面・契機,省察される内容の特徴,教職経験や教材経験との関連について分析・考察を行った。さらに,自身の過去の理科授業実践の記録映像を活用した省察の機会を持つことが,自身の授業実践力の成長やさらなる向上のための課題の確認や再認識にとって有効ではないかと前年度の研究で示唆されたことに鑑み,別の小学校教師を対象にこの方法での省察を実施し,その有効性を検討した。最後に,本年度に実施した研究を含めた全研究期間を通した研究成果を総括した上で,「省察的実践力」の獲得や形成を含めた教師の授業力量の高度化を図るためには,省察的実践の具体を「事例」として再構成し,それを学習資料として活用することで省察的実践に関する教師の学習を支援していくことを,理科の教師教育の新たな方策として採用し,その有効性について検討していくことが,今後の重要な研究課題となることを指摘した。本研究は,教師志望学生と現職教師を対象に様々な調査を実施し,理科教師の「省察的実践力」の獲得・形成の実態や課題等について検討するとともに,より高いレベルの「省察的実践力」の開発に寄与する教師教育の方策について示唆を得ることが目的であった。その結果,教職経験の異なる二人の教師の省察の内容の特徴が事例的に明らかになったとともに,協働的省察が教師志望学生の教師知識形成のための方策として有効であることや,教師自身の過去の授業実践のビデオ記録を活用した省察を行うことが理科授業に関する自身の力量の成長の確認とさらなる力量向上のための課題の認識に寄与する方策となる可能性があること等が示唆された。現職教師を対象とした調査のうち,同一の教師を対象した継続的調査は先方の校務上の都合などにより調査実施日の確保が難しく,データの収集と蓄積が限定的にならざるを得ない面があったもの,複数の教師を対象とした調査をほぼ順調に実施できているため。また,過去の理科授業実践のビデオ記録を活用した省察の方法を有効に活用することにより,本研究の遂行にとって重要なデータを収集できると考えられるため。理科教育学現職教師を対象とした継続的調査,及び過去のビデオ記録を活用した省察の調査を引き続き実施して「省察的実践力」の形成について分析・考察するとともに,これまで蓄積・整理してきた調査データの分析・考察を推進し,「省察的実践力」の開発に関する本研究の総合的な総括を行い,研究報告書をまとめる。
土壌表層付近における塩類集積形態の変化特性

飽和状態を出発点として土壌表面からの水分蒸発による乾燥によって表層付近に塩類を集積させた場合、表層の溶液保持レベルがpF1.9前後になると、集積層における集積パターンが変化することが実験的に確認されている。しかし、その原因や機構については明確な説明がなされていない。そこで本研究では、乾燥条件を変化させ塩類集積実験を行なうとともに、集積によって変化する供試体の乾燥特性や土壌内の溶液移動特性などの間接的なアプローチからの実験とによって塩類集積機構の解明に役立つ基礎データを得ようとした。その主な検討結果は以下のとおりである。塩類集積曲線の変曲点(A点)は乾燥温度が高いほど少ない蒸発で生じ、蒸発強度に影響されるが、土壌溶液濃度の差は影響を及ぼさなかった。これらから集積塩類の挙動形式や移動媒体との関係が検討できる可能性が考えられたが、より確実なものとするためには今一歩明確な差として現象をとらえる工夫と技術が必要であると思われた。土壌表層付近に集積した塩類はその形態と量とによって乾燥特性に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。溶液型の乾燥速度曲線は全過程で減率乾燥となり、その曲線は4本の直線と3個の変曲点であらわせた。また、その曲線は粘土含有量が多い供試土ほど高含水比側に位置し、乾燥温度が高い程縦長に、溶液濃度が高いほど扁平になることなどが認められた。塩類集積過程の層別含水比曲線,乾燥段階別含水比分布曲線,層別乾燥速度曲線および層別含水比変化速度から土壌内の溶液移動への影響をみる試みを行った結果、それらの示す特徴と集積形態との関係が検討できる可能性が認められたが、普偏的な特性として位置づけるためには実験の精度とデータの蓄積が必要であると考えられた。
日本型リサイクル・チャネルの構築に関する研究(自治体と企業の協力関係について)

この研究の目的は、日本のリサイクル・チャネルの実態について、自治体と企業に対してアンケート調査を行い、廃棄物処理とリサイクルに関する現状と問題点を明確にすることである。さらに、効率的な日本型リサイクル・チャネルのモデルを示すことが最終的な目的である。今年度は9年度に実施した「資源循環(リサイクル)型社会の構築に関するアンケート調査」の結果に基づき、詳しい比較分析を行った。この調査では、資源循環型社会の構築について、自治体と企業の役割を整理し、その社会で自治体と企業が協力できる事項、各主体が抱える問題点及び意識の違いを明確にした。また、アンケート結果は、質問毎に特徴を示した報告書を作成し、回答者に郵送した。次に研究及びインタビュー調査の結果を示す。第1に、循環型社会の構築については、自治体も企業も肯定的意見が多数を占めたが、循環型社会の構成要因を尋ねると意見は分かれた。今後の課題は、環境に与えてきた外部不経済を内部化することと、資源循環型社会における役割分担と費用分担の合意形成を行うことである。第2に、日本型リサイクル・チャネルを構築するためには、経済的インセンティブを製造、流通、消費の段階に組み込むことが必要である。例えば、廃棄物の効率的な循環システムを形成するためには、製品課徴金、排出課徴金、デポジット制度等を導入しなければならない。第3に、地域におけるリサイクルに対する協力体制を確立するためには、環境管理システム(ISO14000)の認証取得やエコタウン事業の推進により、リサイクルシステムの基盤を作ることが必要である。また、企業はゼロエミッションの実現や環境汚染物質排出・移動登録制度への対応が必要であり、それが企業間競争の重要な要因になると考えられる。この研究の目的は、日本のリサイクル・チャネルの実態を知るために、主要な自治体と企業に対してアンケート調査を行い、廃棄物処理とリサイクルに関する現状と問題点を明確にすることである。アンケートの分析については、自治体と企業のリサイクルに対する意識の違いを明確にするために、統計解析ソフトを用いて「平均値の差の検定(t検定)」、「多重比較」などを行った。アンケートを分析して得られた結果の一部は、以下のとおりである。(1)資源を有効に利用するためにリサイクル型の社会をつくることには、企業の自治体は賛成する傾向にあるが、リサイクルにかかるコストを負担する主体を自治体、企業、消費者のいずれにするかについては意見が分かれている。すなわち、社会的費用の内部化を行う場合、受益者あるいは公共の負担にするかについては意識が異なる。この問題を解決するためには、廃棄物処理とリサイクルを促進する新たな総合的法律が必要である。(2)自体体は企業に対して、廃棄された商品を回収するルートの構築を求めている。これは容器包装リサイクル法の施行により資源ゴミの分別収集が自治体の義務となり、廃棄物処理の財政的負担が増加していることが大きな要因になっていると考えられる。(3)リサイクル型の社会を作るためには、消費者、企業、自治体の協力が必要であるという設問に対しては、肯定的な回答が多い。(4)メーカーのリサイクルと環境問題に対する意識は高い。その理由として「再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)」および「環境管理システム(ISO14000)」の影響が強いと考えられる。以上の結果を中心にして、次年度のインタビュー調査では、自治体と企業の将来的なリサイクル対策を調べて、効率的な日本型リサイクル・チャネルのモデルを示したい。
術中MRI誘導による透視画像下手術支援システムの研究

本研究では,術中MRI画像を撮影しながら患者患部の状況常に把握する新しい手術支援システムとして,画像情報統合による体外・体内の状況を同時に観察(透視)可能とする表示システムび,画像のもつ位置情報に基づき術具を患部へと誘導するMRI対応ロボットの開発研究を目的としてきた.本年度は最終年度として,MRIガントリ内において(1)断層画像表示システムの開発,(2)安全に駆動する術者誘導ロボットを完成させ,まとめおよび評価を行った.まず(1)については光学ファイバを画像転送に用いたプロジェクションシステムの開発および評価を行った.1.8mm角に256x256Pixelの解像度で結像した画像を光ファイバ束により転送することにより強磁性環境下での画像表示が可能となった.また,MRI装置メーカとの共同研究により,MRI装置と連携しリアルタイムに位置決めされた画像を再構成し表示するシステムを開発した.本研究の成果は世界でも初めてである.(2)非磁性2自由度ロポットの制御部をマイコン(H8)により制御し,ジョイスティックなどで容易に動かすことが出来る装置を開発した.MRI装置内での評価を行ったが大きな歪は観察されず画像のS/N比にも影響を与えなかった.以上により,臨床において本システムが有効に駆動制御できるシステムが完成した.開発したシステムは臨床使用可能な仕であるが,実際の臨床使用にはクリアすぺき法制度があり待機状態である.本研究では術中画像撮影下における新しい手術支援システムとして、Image Fusionによる体外・体内の状況を同時に観察(透視)可能とする表示システム及び,画像のもつ位置情報に基づき術具を患部へと誘導するMRI対応ロボットの開発研究を目的としている.本年度は,(1)MRI下治療に用いるための断層画像表示システムのプロトタイプ開発および,(2)MRI環境下で駆動する術者誘導ロボットの直動アクチュエータ部の開発を行い,特に後者のMRI対応性について検討した.(1)現在実施されているオープンMRI下手術に対応した断層画像表示装置を開発した.光学式位置センサにより患者・装置の位置対応をさせ,ハーフミラーを用いることにより,患者の正しい位置に正しい大きさの映像をオーバーラップさせることを可能とした.使用者の視覚能力により精度が異なり,表示位置の補正を行うことにより,±2mmの精度で画像を表示させることが可能である.次に,オープンMRI内部にて画像提示可能な装置を開発するため,光ファイバによる画像転送装置を試作した.直径0.5mmの光ファイバを256本束ね16x16pixelsの大きさのモニタを試作したが,作成コスト・解像度の問題があるため,より効率的な手法の検討を行う.(2)オープンMRI下での穿刺針刺入治療支援を目的とした手術ロボットに使用する,特に精度を高めた小型直動アクチュエータの試作を行った.送りネジを用いた直動機構でありストロークは80mm,繰り返し精度は0.08mm,バックラッシは0.03mmの精度が得られた.駆動部分は超音波モータおよび手動のノブを取替え可能とし,手動・自動を選択可能とした.またMRI内への設置による画像への影響を水ファントム撮影により計測したが,歪は観察されず画像のS/N比にも影響を与えなかった.今後は残りの自由度の開発を行う.本研究では,手術中にMRI画像を撮影し患者患部の状況をUpdateしながら行う治療を支援する新しい手術支援システムとして,主に画像を中心とした情報統合による体外・体内の状況を同時に観察(透視)可能とする表示システム及び,画像のもつ位置情報に基づき術具を患部へと誘導するMRI対応ロボットの開発研究を目的としている.本年度は,(1)MRIガントリ内で断層画像を表示するシステムの試作および,(2)MRI環境下で駆動する術者誘導ロボットの開発を行い,双方において評価実験を実施した.具体的には,(1-1)現在実施されているオープンMRI下手術に対応した断層画像表示装置の改良を行い,本年度は具体的な臨床応用に必要なコンテンツの充実を行った.(1-2)オープンMRI内部にて画像提示可能な装置を,非磁性フレーム,ミラー,ハーフミラーおよび液晶プロジェクタの光学系を用いることで実現させ,基礎評価実験を行った.本装置によりMRIガントリ内部に断層画像を表示することが可能となり,断層像の中心部では平面度誤差1mmで表示できたが,端部では反りによる歪があり今後改良を行う.また,システム完成のため今後はメーカーとの協力によりオープンMRIとの連携を行う.(2)オープンMRI下での穿刺針刺入治療支援を目的とした2自由度の手術ロボットを開発した.MRI内への設置による画像への影響を水ファントム撮影により計測したが,大きな歪は観察されず画像のS/N比にも影響を与えなかった.次年度は最終年度として,MRI画像撮影環境下において透視画像下の元にロボットを連動させて動かす統合システムを構築し,ファントム等による評価実験を行い,臨床における有用性を検討し最終年度としてまとめる。本研究では,術中MRI画像を撮影しながら患者患部の状況常に把握する新しい手術支援システムとして,画像情報統合による体外・体内の状況を同時に観察(透視)可能とする表示システムび,画像のもつ位置情報に基づき術具を患部へと誘導するMRI対応ロボットの開発研究を目的としてきた.本年度は最終年度として,MRIガントリ内において(1)断層画像表示システムの開発,(2)安全に駆動する術者誘導ロボットを完成させ,まとめおよび評価を行った.まず(1)については光学ファイバを画像転送に用いたプロジェクションシステムの開発および評価を行った.

1.8mm角に256x256Pixelの解像度で結像した画像を光ファイバ束により転送することにより強磁性環境下での画像表示が可能となった.また,MRI装置メーカとの共同研究により,MRI装置と連携しリアルタイムに位置決めされた画像を再構成し表示するシステムを開発した.本研究の成果は世界でも初めてである.(2)非磁性2自由度ロポットの制御部をマイコン(H8)により制御し,ジョイスティックなどで容易に動かすことが出来る装置を開発した.MRI装置内での評価を行ったが大きな歪は観察されず画像のS/N比にも影響を与えなかった.以上により,臨床において本システムが有効に駆動制御できるシステムが完成した.開発したシステムは臨床使用可能な仕であるが,実際の臨床使用にはクリアすぺき法制度があり待機状態である.
パプアニューギニアの火成鉱床と関連火成活動

パプアニューギニアはオーストラリアプレートと太平洋プレートの衝突する場所に位置し、大陸卓状地から大陸縁辺造山帯、島弧地域にかけ第三紀から第四紀にかけての火成岩が貫入し、周辺には斑岩銅鉱床をはじめ種々の鉱床が胚胎していて、いずれも成因的に密接な関係がある。昭和62年度の調査に基づき、本年度はPorgera(大陸卓状地)、Frieda(造山帯)、Wild Dog、Panguna(島弧地域)を中心に総括を行った。1.Porgera地域の火成活動は8.4Maよりやゝ前から始まった。貫入順に閃緑岩類と斑岩類からなる複合岩体で他地域に比べ塩基性でアルカリ岩的である点が特徴である。特に閃緑岩類において顕著である。鉱化作用は4.75.8Maで、火成活動の始まりよりかなり若い。変質鉱物に産出が稀な3Tポリタイプmicaが見出された。火成岩中の石英脈に黄鉄鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱が産出し、少量の黄銅鉱、磁硫鉄鉱の他、多くの銀鉱物(Electrum、含Ag四面銅鉱、polybasite,pyrargyrite)や輝水鉛鉱、bournonite,mackinawite、硫砒鉄鉱等が産する。堆積岩中では黄鉄鉱ー磁鉄鉱ー(赤鉄鉱)の組合せに変る。2.Frieda地域の各種の鉱床は複合岩体をなす閃緑岩類の周辺部に累帯構造をなして胚胎し、一連の火成活動で形成されたと考えられる。変質鉱物はsericite,kaoline,chloriteの他に、andalusiteや明バン石で特徴付けられる。sericiteが結晶度が高くて2M_1ポリタイプを示す。鉱化作用は8.610.5Maを示す。4.Panguna鉱床については、KーAr年代と岩石磁気学的方法で火成活動史と鉱化作用の時期を確認した。その結果火成岩体は2つに区分でき、鉱化作用以前の貫入岩でアルカリ元素が高い。鉱化作用(3.1Ma)の中心には黒雲母花崗閃緑岩、優白質石英閃緑岩が貫入しており、カルクアルカリ岩に属する。黒雲母とKー長石で特徴付けられる変質帯のsericiteは結晶度が高く2M_1ポリタイプでアル。5.パプアニューギニアの火山岩はアルカリ元素をはじめincompatible elementsの量に大きなバラツキと特徴を持つ。ラバウルの火山岩はNa_2O、K_2O、Sr、Baに富み、LiとRbに乏しく、アルカリ長石を含む未分化の岩石に起源を求めうる。ブーゲンビル島の火山岩は特徴的にpargasitic-hastingsitic赤褐色角閃石を含む。K_2Oに富みTiO_2に乏しい。またfo_2が高いと共に、分別作用の程度が低かったことを示す。これらの実験結果に基ずいて関係火成岩の特徴を考察した。Porgeraをはじめ鉱化地域を他の環太平洋地域の鉱化地域の複合岩体と比較するとアルカリ元素等のincompatible elementsの絶対量に違いがあるが、早期の貫入岩にアルカリが多くf_<HCl>/f_<H20>が急減し、末期の岩石にアルカリが少なくf_<HCl>/f_<H20>が一定である点で共通している。鉱化作用以前の貫入岩体に比べて、鉱化作用とほぼ同時期に貫入したマグマにおいてF_<HCl>/F_<H20>比が大きかったために、発生した流体のf_<HCl>/f_<H20>比が岩石の固結の過程で一定の値を保持したと考えられる(Holland,1972)。このような流体は金属を塩素の錯体として運搬する能力に長け、天水との混合によってその能力を失って鉱石鉱物を沈殿させる。このプロセスは鉱脈中の燐灰石のハロゲン元素含有量の測定結果からも裏付られ、またEastoe and Eadingto(1986)やFord and Green(1977)による実験とも調和する。また、Wau地域の斑岩は周辺地域に貫入する花崗閃緑岩類に比べ塩素含有量が高い特徴を持つ。今後は火成岩のincompatible elementsと鉱床構成元素の起源について、現地の調査と研究室における実験を続けたい。

火成岩中の石英脈に黄鉄鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱が産出し、少量の黄銅鉱、磁硫鉄鉱の他、多くの銀鉱物(Electrum、含Ag四面銅鉱、polybasite,pyrargyrite)や輝水鉛鉱、bournonite,mackinawite、硫砒鉄鉱等が産する。堆積岩中では黄鉄鉱ー磁鉄鉱ー(赤鉄鉱)の組合せに変る。2.Frieda地域の各種の鉱床は複合岩体をなす閃緑岩類の周辺部に累帯構造をなして胚胎し、一連の火成活動で形成されたと考えられる。変質鉱物はsericite,kaoline,chloriteの他に、andalusiteや明バン石で特徴付けられる。sericiteが結晶度が高くて2M_1ポリタイプを示す。鉱化作用は8.610.5Maを示す。4.Panguna鉱床については、KーAr年代と岩石磁気学的方法で火成活動史と鉱化作用の時期を確認した。その結果火成岩体は2つに区分でき、鉱化作用以前の貫入岩でアルカリ元素が高い。鉱化作用(3.1Ma)の中心には黒雲母花崗閃緑岩、優白質石英閃緑岩が貫入しており、カルクアルカリ岩に属する。黒雲母とKー長石で特徴付けられる変質帯のsericiteは結晶度が高く2M_1ポリタイプでアル。5.パプアニューギニアの火山岩はアルカリ元素をはじめincompatible elementsの量に大きなバラツキと特徴を持つ。ラバウルの火山岩はNa_2O、K_2O、Sr、Baに富み、LiとRbに乏しく、アルカリ長石を含む未分化の岩石に起源を求めうる。ブーゲンビル島の火山岩は特徴的にpargasitic-hastingsitic赤褐色角閃石を含む。K_2Oに富みTiO_2に乏しい。またfo_2が高いと共に、分別作用の程度が低かったことを示す。これらの実験結果に基ずいて関係火成岩の特徴を考察した。Porgeraをはじめ鉱化地域を他の環太平洋地域の鉱化地域の複合岩体と比較するとアルカリ元素等のincompatible elementsの絶対量に違いがあるが、早期の貫入岩にアルカリが多くf_<HCl>/f_<H20>が急減し、末期の岩石にアルカリが少なくf_<HCl>/f_<H20>が一定である点で共通している。鉱化作用以前の貫入岩体に比べて、鉱化作用とほぼ同時期に貫入したマグマにおいてF_<HCl>/F_<H20>比が大きかったために、発生した流体のf_<HCl>/f_<H20>比が岩石の固結の過程で一定の値を保持したと考えられる(Holland,1972)。このような流体は金属を塩素の錯体として運搬する能力に長け、天水との混合によってその能力を失って鉱石鉱物を沈殿させる。このプロセスは鉱脈中の燐灰石のハロゲン元素含有量の測定結果からも裏付られ、またEastoe and Eadingto(1986)やFord and Green(1977)による実験とも調和する。また、Wau地域の斑岩は周辺地域に貫入する花崗閃緑岩類に比べ塩素含有量が高い特徴を持つ。今後は火成岩のincompatible elementsと鉱床構成元素の起源について、現地の調査と研究室における実験を続けたい。
近世朝廷における「天下触穢」思想の研究

本研究では、近世朝廷における「天下触穢」(以下、天下触穢と略す)の分析を通して、中近世における為政者の死をめぐる思想の歴史的展開過程とその近世的構造とを解明することを目的とした。具体的には、朝廷内部における天下触穢の決定過程に注目しつつ、その特質について明らかにすることを試みた。本年度における研究の実施によって得られた新たな知見は、次の通りである。1.近世の天下触穢がその要因によって類型化でき、そのなかに近世特有のものが確認できること。上記の諸要因のなかで、もっとも重要と考えられる将軍の死をめぐる天下触穢について分析をおこなったところ、17世紀半ばまでの朝廷では、将軍の死が穢-秩序の破壊-と認識されており、中世と同様の政治的決定・対応がなされていたこと。2.ところが、17世紀半ばから18世紀にかけて、触穢観念自体が形骸化し、触穢の実施も儀礼として認識されるようになっていたこと。また、この触穢観念の変化に対応する形で、触穢の決定過程自体も先例主義的決定に変化していたこと。これは、将軍の死が秩序の破壊と認識されないという、まさに安定期における触穢観念の再編といえ、この変化こそが天下触穢の近世的特質と位置づけられること。3.今後は、課題のなかで達成することができなかった、天下触穢の問題を為政者の死をめぐる思想の問題として捉え返す試みを、引き続きおこなっていきたい。本研究では、近世朝廷における「天下触穢」(以下、天下触穢と略す)思想について、次の二つの課題を設定した。その第一は、近世の天下触穢に関して、その朝廷内部における決定過程に着目しながら検討し、そこから天下触穢の近世的特質について明らかにすること、その第二は、第一の分析を前提として、天下触穢の思想的特質について明らかにすることである。本年度には、まず関係史料を所蔵している諸機関(京都府立総合資料館、京都市歴史資料館、宮内庁書陵部、東京大学史料編纂所など)への史料調査を実施した。その調査においては、近世初期から中期にかけての(1)朝廷の国家的儀礼の担い手とされる神祗道家の記録類、(2)朝廷政治の政策決定過程に関与していたとされる公家(摂政・関白・武家伝奏・議奏など)の記録類に着目し、そこから天下触穢に関する記事を収集した。これら関連記事の分析から得られた新知見は、次の通りである。近世の天下触穢がその要因によっていくつかの類型に分けられ、そのなかに近世に特有なものが成立していること、そしてこれら天下触穢の朝廷内における決定過程にもいくつかの変化がみられ、それが触穢観念の動向と関連があると見られること、などである。次年度には、さらに調査・分析を進め、それら諸動向の社会的背景・歴史的意義を考察するとともに、近世朝廷における天下触穢思想の歴史的展開過程とその近世的特質とを具体的に解明することを目指したい。
犯罪にかかわる知的障がい者の地域における福祉的支援の構築に関する研究

本研究の目的は、知的障がい者が逮捕される事例やその対応に苦慮する支援者の現状や課題を明らかにし、地域における支援体制の構築について検討することであった。そのために、本研究では1研究会による事例検討、2啓発のためのハンドブックの発行、3施設職員、民生委員、親の会を対象に調査を実施した。研究成果として、ハンドブックの発行、それに伴う研修会等により、地域への啓発活動を実施できたこと、調査により、専門職の逮捕事例に対する支援の研修や地域住民の理解促進の必要性が明らかとなり、今後の研究の課題となった。1原則として、2か月に1回程度の大津高齢者・障がい者の権利擁護研究会(以下、研究会)を実施した。2研究会で検討し企画した、地域で障がいや障がいのある人に対する理解を促進し、啓発活動の一環として講座等を開催することができるよう、アドボカシー・インストラクター養成講座を実施した。講座には、家族や障がい者にかかわる相談支援事業所職員、社会福祉協議会職員、弁護士、警察など36名の多岐にわたる職種が参加した。3権利擁護ハンドブックVol.1の改訂版を発行した。20,000部を発行し、当事者・家族や障害福祉サービス事業所、学校(特別支援学校のみならず、一般の高等学校等含む)、親の会、書店、国会図書館、社会福祉協議会など約300件から依頼を受け、約2,500冊を配付した。また、ハンドブックの発行を知り、講演会・研修会の依頼も届いている状況である。4権利擁護ハンドブックVol.2の内容について検討した。「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすためにー少年犯罪の手続きと取り調べの可視化についてー」をテーマに内容や構成等について検討を進めている。5地域の支援体制を構築するため、地域の専門的な支援者、民生委員・児童委員や親の会などの活動者を対象とした調査の実施に向けて、調査票を作成した。2平成25年度から上記研究会で検討し、京都ノートルダム女子大学研究倫理審査委員会の審査を経て作成した「知的障がいのある人の地域支援に関するアンケート調査」を実施した。調査票配付対象は、大津市内の障害者施設等職員(234名配付、192名回収回収率82.1%)、民生委員・児童委員(障害者福祉分科会)(80名配付、77名回収回収率96.3%)、大津市障害児者と支える人の会のメンバー(25名配付、21名回収回収率84%)である。3平成25年度から引き続き、権利擁護ハンドブックVol.2「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすためにー少年犯罪の手続きと取り調べの可視化について」発行に向けて、専門的な視点から研究会出席者の助言等を得て、検討した。42の結果(一部)を関西社会福祉学会(3月21日)にて自由研究発表をおこなった。5平成25年度に発行した、権利擁護ハンドブックVol.1改訂版を活用し、配付先のさまざまな地域、組織・団体からの依頼に対し、講演、研修会等おこなった。大津市内にとどまらず、地域で知的障がい、知的障がい者に対する理解促進に向けた活動展開ができつつあると考える。1従来通り、原則として2か月に1回程度の大津高齢者・障がい者の権利擁護研究会(以下、研究会)を実施した。2平成26年度に実施した調査の結果を報告するため、6月に開催された日本地域福祉学会にて研究発表をおこなった。3権利擁護ハンドブックVol.2「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすためにー逮捕の連絡を受けたら(少年編)ー」(以下、権利擁護ハンドブック)の発行のため、研究会活動では内容の検討、作成、修正、確認作業を繰り返し実施した。43を踏まえて、9月には権利擁護ハンドブック(1000部)を印刷・発行し、障がい者施設、社会福祉協議会、地域生活定着支援センター、警察、親の会などへ配付し、理解と協力を求める活動を実施した。5権利擁護ハンドブックの発行を記念して、12月14日には「行列のできる!?法律相談ー知的障がいのある人が地域で安心して暮らすためにー」の開催、12月16日には、地域生活定着支援センターと協働し、「平成27年度福祉的支援等協力事業所部会(研修会)ふくしのちから私たちができること」と題して、研修会を開催した。単に、権利擁護ハンドブックを発行し、配付するだけではなく、多くの市民、関係者の理解を促進するための活動をおこなうことができた。当初、3年間の研究を計画していたが、調査の分析方法について多方面から分析方法を再検討した結果、見直す必要が生じたため、調査分析に想定以上の時間を要したこと、また研究代表者の学内における業務が最終年度に多忙を極めたことから、予定していた研究のまとめ(報告書の作成)に至らなかった。最終年度には、例年通り、大津高齢者・障がい者の権利擁護研究会(以下、研究会)を定期的に実施した。研究会では、研究期間全体を通じて実施した取り組み、調査、調査結果等について振り返り、そのうえで、『知的障がい者の逮捕事例に対する地域支援に関する研究報告書』の作成を検討し、年度末に上記報告書を製本・発行した。また、研究会では今後の課題として知的障がい者の被害事例に対する検討が必要であるとの認識から、その現状や課題について検討を始めた。

さらに、研究期間に実施した調査の結果の1部について、京都ノートルダム女子大学研究紀要第47号に『知的障がい者の逮捕事例に対する支援について』を投稿した。また、啓発活動の一環として、2016年8月2日には、「権利擁護ハンドブックのポイントー相談を受けたときどうするかー」をテーマに講座を開催した。参加者は約30名であった。研究期間全体を通じた研究成果については、4年間を通して、定期的な研究会を実施し、知的障がい者がおかれている状況の情報共有や本研究後の課題について検討することができた。また、権利擁護ハンドブックの発行に伴い、講演依頼も寄せられ、地域の方々に対する啓発活動にも取り組むことができた。そして、権利擁護ハンドブックをきっかけに、この内容について著書として発行することを出版社から依頼を受けたことは、本研究の一定の成果としてとらえることができる。その他、学会発表や上記報告書の発行により、広く本研究の内容について関心を持ってもらうことにもつながった。本研究の目的は、知的障がい者が逮捕される事例やその対応に苦慮する支援者の現状や課題を明らかにし、地域における支援体制の構築について検討することであった。そのために、本研究では1研究会による事例検討、2啓発のためのハンドブックの発行、3施設職員、民生委員、親の会を対象に調査を実施した。研究成果として、ハンドブックの発行、それに伴う研修会等により、地域への啓発活動を実施できたこと、調査により、専門職の逮捕事例に対する支援の研修や地域住民の理解促進の必要性が明らかとなり、今後の研究の課題となった。平成25年度の調査票作成の遅れから、調査実施、分析等が少しずつ遅れたことと、権利擁護ハンドブックVol.2の内容を検討するに当たり、詳細部分の変更、修正をおこなっているため。上述のように、予定していた研究のまとめ(報告書の作成)を中心に取り組むとともに、今後の研究活動を継続・発展させていくために、知的障がい者がおかれている状況を多方面から情報収集し、見極めたうえで、現代社会で求められている地域支援について、さらに研究会活動で検討していく。地域福祉平成27年度は、調査結果をもとに、地域住民等の理解促進に向けて、地域啓発活動等の展開を実際に進めていく。また、権利擁護ハンドブックVol.2を発行し(6月末予定)、多くの関係者に配付するとともに、それを活用した講座等を企画していく予定である。地域の支援者、活動者を対象にした調査の実施に向けて作成した調査票について、研究倫理審査委員会からの助言を受け、データの収集方法や分析方法について何度かの修正が必要となったため。実施した調査の分析方法を再検討する必要が生じたため、調査分析に時間を要したため権利擁護ハンドブックVol.2の発行を予定していたが、内容や事例等の検討に時間を要したため、発行が次年度にずれ込んだため。当初予定の3年間の研究を総括し、報告書の作成を中心に、研究会活動を継続して実施する。平成26年度には、平成25年度に検討した地域の支援者、活動者を対象にした質問紙調査を実施する。また、権利擁護ハンドブックVol.2を発行し、できるだけ多くの関係者に配付する予定である。権利擁護ハンドブックVol.2の印刷製本費と配付に要する費用に充てる。平成25年度に予定していた調査が実施できなかったため平成25年度に予定していた調査を実施し、そのための印刷製本費や謝礼に充てる
放射線高感受性幹細胞の同定と分離

マウスの下半身に9Gy、11Gy、13Gyの線量で、ガンマ線(セシウム-137)を照射し、照射後110日にわたって回復過程を観察した。また、マウス小腸上皮の放射線感受性は1日の間で大きい変動、つまり顕著なサーカディアンリズムを示した。最高値と最低値は4倍もの開きがあり、高感受性細胞の分離には最高値を示す午前9時ごろが最も適していることが判明した。さらに、昼夜の逆転した飼育条件下に移してからの変動パターンを追跡した結果、急性細胞死を示す高感受性細胞群はサーカディアンリズムに従って変動していること。これに対し比較的低感受性のクリプト形成細胞群は餌、光条件によって容易に変動することが判った。下半身に9Gyの照射を施したマウスにおいては、34日目に幹細胞が盛んに分裂する。そこで、2.54日目の36時間にわたり、1回に^3H-チミジンをマウス当たり15μCiの割合で、6時間おきに投与した。これにより、幹細胞DNAの新旧両鎖がラベルされたと考えられる。1、2、3および6ヶ月と長期間飼育した後、その小腸クリプトの組織接吻オートラジオグラフィーを作製しき、銀粒子の存在からDNA上に長期間ラベルが保持されていることを示した。小腸上皮クリプトを解剖顕微鏡下で分離する技術を用いて、液体シンチレーションカウンターによっても^3Hラベルの存在を確認した。マウス胸腺より細胞を分離し、ガンマ線や陽子線(プロトン)照射による細胞の生存率を調べた。また、照射後4時間の細胞浮遊液から遠心により細胞を集め、ホモゲナイズ、上清画分を脱塩・濃縮後、SDS PAGEにかけ、細胞死の出現に先立つ特徴的なタンパク質を電気泳動のバンドとして検出することを試みた。これについては詳細な解析を今後続けて行く。小腸上皮についてクリプト細胞の分離を行った。これにより、今後の生化学的手法の適用が容易となった。マウスの下半身に9Gy, 11Gy, 13Gyの線量で,セシウム137ガンマ線を照射し,照射後110日にわたって回復過程を観察した.とくに11Gy, 13Gyの照射によってもマウスは死亡せず,多くのクリプトが一たんは小腸上皮から消失するものの,残ったクリプトが2つに縦列して増加していくことが判明した.これまでの予備実験からマウス小腸上皮の放射線感受性は1日の間で大きく変動する,つまり顕著なサーカディアンリズムを示すというデータを得ていた.感受性細胞の同定と分離をおこなうに先立ち,この点に関して詳細な研究をする必要が生じた.そこで2つのタイプの細胞死つまり急性細胞死と増殖死を指標として,その日内変動を調べた. 0.14, 0.20, 0.50, 2.5, 9.0Gyの各線量の照射において,それぞれに急性細胞死の日内変動が認められた.最高値と最低値は4倍もの開きがあり,高感受性細胞の分離には最高値を示す午前9時ごろが最も適していることが判明した.11Gy, 13Gyの照射後のクリプト幹細胞の増殖死についてもクリプト形成率を指標として日内変動を調べた.これらの日内変動がサーカディアンリズムに起因するものかどうかを研究する目的で,昼夜の逆転した飼育条件下に移してからの変動パターンを追跡した.

その結果,急性細胞死を示す高感受性細胞群はサーカディアンリズムに従って変動していること,これに対し比較的低感受性のクリプト形成細胞群はエサ,光条件によって容易に変動することが判った.マウスの小腸上皮から解剖顕微鏡下でクリプトを分離する技術を現在確立しつつある.これにより大量のクリプトをマウス小腸より,大量に集められる.また,比較的技術の確立しているマウス胸腺を用いて高感受性細胞群(死細胞)を生細胞から分離,分析する技術を習得中である.マウス小腸上皮の放射線感受性を急性細胞死を指標とした場合、1日の間で大きい変動、つまり顕著なサーカディアンリズムを示した。最高値と最低値は4倍もの開きがあり、高感受性細胞の分離には最高値を示す午前9時ごろが最も適していることが判明した。さらに、昼夜の逆転した飼育条件下に移してからの変動パターンを追跡した結果、急性細胞死を示す高感受性細胞群はサーカディアンリズムに従って変動していること、これに対し比較的低感受性のクリプト形成細胞群は餌、光条件によって容易に変動することが判った。下半身に9Gyの照射を施したマウスにおいては、34日目に幹細胞が盛んに分裂する。そこで、2.54日目の36時間にわたり、1回に^3H-チミジンをマウス当り15μCiの割合で、6時間おきに投与した。これにより、幹細胞DNAの新旧両鎖がラベルされたと考えられる。1、2、3および6ヶ月と長期間飼育した後、その小腸クリプトの組織切片オートラジオグラフィーを作製し、銀粒子の存在からDNA上に長期間ラベルが保持されていることを示した。小腸上皮クリプトを解剖顕微鏡下で分離する技術を用いて、液体シンチレーションカウンターによっても^3Hラベルの存在を確認した。マウス胸腺より細胞を分離し、ガンマ線や陽子線(プロトン)照射による細胞の生存率を調べた。また、照射後4時間の細胞浮遊液から遠心により細胞を集め、ホモゲナイズ、上清画分を脱塩・濃縮後、SDSPAGEに、細胞死の出現に先立つ特徴的なタンパク質を電気泳動のバンドとして検出することを試みた。これについては詳細な解析を今後続けて行く。小腸上皮についてクリプト細胞の分離を行った。これにより、今後の生化学的手法の適用が容易となった。
世界最古の化石記録から探るベレムナイトの初期進化史

ベレムナイトは中生代に繁栄した現在のイカに近縁の絶滅頭足類である.その化石は世界中から産出するが,これまでに復元された進化史モデルは欧州のデータ中心という地域的なバイアスを強くうけてきた.本研究では,これまで研究の空白地帯となっていた東アジアの三畳系から下部ジュラ系の標本を精査し,最古の記録も含めた従来のベレムナイトの初期進化史モデルの全面的に改訂することに成功した.ベレムナイト(絶滅頭足類)は,長い時間軸上の環境変動に対応した遊泳生物の進化を示すモデル生物として現在世界的に注目されている.その基礎をなすベレムナイト進化史に関する研究は150年間にわたり活発に行われてきた.しかし,従来の進化史モデルは「欧州のデータ中心」という地域的なバイアスかが強くかかっていることかがわかった.本研究は,研究の空白地帯となっていた東アジアにおける初期のベレムナイト化石記録を精査することで,従来の欧州モデルに全面的な改訂を迫るものである.この目的を達成する具体的な課題として,1)通説を4500万年も遡る三畳紀起源説の検証,2)原始的グループの認識と新分類群の提唱,3)高次分類群の起源の解明,4)進化史初期段階での多様性・古生物地理の変遷とその背景の追究を設定している.宮城県太平洋沿岸域の志津川層群において野外調査を行いSinemurian階より多数のベレムナイトを得た.分類学的検討の結果,新科新属新種のNipponoteuthis katana,およびEocylindroteuthisの新種であるE. yokoyamaiを報告した(Iba et al., in press PLOS ONE).これらは,亜目Belemnitinaに属するが,同時代の欧州から知られるグループとは鞘後方によく発達した溝を持つ点で異なる.これらの特徴を持つBelemnitinaは,ジュラ紀中期より出現したと考えられてきたが,本研究によりジュラ紀最初期に既に存在していたことが明らかとなった.この他,中国成都理工大学において三畳系より産出したSinobelemnitidsの標本調査を行い,新亜目設立のための殻内部構造を観察し,分類学的検討を行った.Sinobelemnitidsとの比較のために欧州の各研究機関(ベルリン自由大学やカレル大学)の収蔵標本やフィリピン産標本の検討も行った.ベレムナイトは,長い時間軸上の環境変動に対応した遊泳生物の進化を示すモデル生物として現在世界的に注目されている.その基礎をなすベレムナイト進化史に関する研究は150年間にわたり活発に行われてきた.しかし,従来の進化史モデルは「欧州のデータ中心」という地域的なバイアスが強くかかっている.本研究は,研究の空白地帯となっていた東アジアにおける初期のベレムナイト化石記録を精査し,従来の欧州モデルに全面的な改訂を迫るものである.この目的を達成する具体的な課題として,(1)通説を4500万年も遡る三畳紀起源説の検証,(2)原始的グループの認識と新分類群の提唱,(3)高次分類群の起源の解明,(4)進化史初期段階での多様性・古生物地理の変遷とその背景の追究を設定している.今年度はこのうち1,2,4に関連する研究を順調に遂行した.具体的には,野外調査や国内外の研究所で標本調査を行い,A)富山県・来馬層群の下部ジュラ系,B)チベット南部の下部ジュラ系,C)雲南省の上部三畳系Carnianから産出したベレムナイトの分類学的検討を行った.この結果,ベレムナイトの最古の記録が南中国の三畳系に普遍的に得られること,少なくともSinemurianには,南半球にベレムナイトが分布を拡大していたこと,大型ベレムナイトは,既にPliensbachianには広域に存在していたこと,など従来の知見とは大きく異なる多くの成果が得られた.この他に欧州産のジュラ紀最初期標本の分類学的検討も行った.以上の成果は,5編の論文として出版されたほか,現段階で復元された進化史初期段階での多様性や古生物地理変遷をまとめ,国際学会において基調講演および招待講演として発表を行った.ベレムナイト(頭足類)は,長い時間軸上の環境変動に対応した遊泳生物の進化を示すモデル生物として世界的に注目されている.その基礎をなすベレムナイト進化史に関する研究は150年間にわたり活発に行われてきた.しかし,従来の進化史モデルは「欧州のデータ中心」という地域的なバイアスが強くかかっていたことがわかった.本研究は,研究の空白地帯となっていた東アジアにおける初期のベレムナイト化石記録を精査することで,従来の欧州モデルに全面的な改訂を迫るものである.この目的を達成する具体的な課題として,1通説を4500万年も遡る三畳紀起源説の検証,2原始的グループの認識と新分類群の提唱,3高次分類群の起源の解明,4進化史初期段階での多様性・古生物地理の変遷とその背景の追究を設定している.過去2年間において課題1,2を完了し,今年度は26年度より継続している課題3,4を中心に行った.国内の博物館に加えて,ドイツ・ルール大学,シュトゥットガルト自然史博物館,ドイツ地質調査所(Hannover),ルクセンブルグ自然史博物館においてジュラ紀最初期から中期のベレムナイト標本の観察・記載,層序分布のまとめを行った.シュトゥットガルトでは,これまでにベレムナイト目の最古記録とされていたSchwegleriaのタイプおよび図示標本の観察も行った.ルクセンブルグ自然史博物館においては,欧州でのPachybelemnopseinaの最古の記録を検討し,同亜目の起源が,欧州ではなく,日本のSinemurianにある可能性を指摘した.

これらをこれまでに中国の三畳系,日本の下部ジュラ系で得た結果と統合し(平成25,26年度),多様性および生物地理学的な分布変遷についてについてまとめ,前期三畳紀の東部テチスー西部パンサラッサから,ジュラ紀前期を通した従来の知見を覆すベレムナイトの初期進化史について新たに提唱したベレムナイトは中生代に繁栄した現在のイカに近縁の絶滅頭足類である.その化石は世界中から産出するが,これまでに復元された進化史モデルは欧州のデータ中心という地域的なバイアスを強くうけてきた.本研究では,これまで研究の空白地帯となっていた東アジアの三畳系から下部ジュラ系の標本を精査し,最古の記録も含めた従来のベレムナイトの初期進化史モデルの全面的に改訂することに成功した.本年度の研究計画は,1)国内の下部ジュラ系層序・標本採集調査,2)四川省・雲南省の三畳系を対象とした野外調査および標本調査,3)中国・南京地質古生物学研究所に収蔵されているチベット産標本の分類学的・生物地理学的解析,4) Pachybelemnopseina亜目の最古記録調査のための欧州の各地域・研究機関においての標本調査であった.このうち,2,3については主要部分を終え,1も順調に進んだ.4については来年度もさらに継続する予定である.以上の研究成果に関する論文発表や国際学界発表も順調なことから「順調に進展している」と評価できる.古生物学1.野外調査,標本調査,室内研究:東アジア(日本,南中国,フィリピン)の三畳系ー下部ジュラ系でのキーセクションでの野外調査,研究機関での標本調査を行い,進化史初期段階でのベレムナイトの多様性復元の精度を高める.分類は,過去2年度と同様の方法で,殻の外部形態および内部形態・構造の観察をその基礎とする.2.研究の総括と出版:これまでの研究で,ベレムナイトの最古の記録とされていた北ヨーロッパ産のSchwegleriaの分類・層序分布の再検討を行いBelemnitinaの最古記録を検証する.ヨーロッパと東アジア,ゴンドワナでの研究成果を統括し,各サブオーダーレベルでの起源の解明と進化史初期段階での多様性変動・分布変動を総括し,その結果を出版する.本年度の研究計画は,1)東北太平洋沿岸のジュラ系ベレムナイトの分類と同時代の初期進化史の改訂,2)成都理工大学に収蔵されている最古のベレムナイト(Sinobelemnitidae)の殻内部構造の観察と日本のジュラ系最下部標本との比較,3)欧州各地での比較標本の入手と分類検討であった.本年度は,この全てをクリアし,東南アジア標本(フィリピン),チベット標本の検討もはじめた.論文の出版投稿も順調なことから「順調に進展している」と評価できる.3月に全額支出しているが,支払いが4月になるため.1.野外および標本調査:宮城県の志津川層群の層序・採集調査の継続に加えて四川省・雲南の三畳系を対象とした対象とした野外および標本調査を行う.南京地質古生物研究所に収蔵されているチベット産標本の分類学的検討を終え,生物地理学的観点からの解析を行う. Pachybelemnopseina亜目の最古記録調査のために欧州の各地域・研究機関(ルール大学,チューリッヒ大学等)において標本調査を行う.2.室内研究:平成25年度と同じ方法で殻の外部形態および内部形態・構造を観察し,分類を行う.Belemnitina亜目,Pachybelemnopseina亜目に分類されるタクサについては,ヨーロッパ産の標本との比較を行い,種レベルでの分類を行う.研究結果は随時論文として報告する.
線虫転写因子群の系統的遺伝子破壊株を用いた網羅的ゲノム機能解析

線虫C.elegansは、遺伝子構造解析がもっとも進んでいる多細胞モデル生物の1つである。また、飼育、保存が極めて容易であって遺伝学的解析に適しており、形態や細胞系譜の記載が充実していることから、各々の遺伝子がどのように生体内で機能しているかを知る上で有用である。我々は、従来法に比べて2桁程度高効率である、遺伝子ノックアウト法の開発に成功した(Gengyo-Ando & Mitani,2000)。この手法を用いて、転写因子遺伝子群の系統的な遺伝子ノックアウト株(欠失変異体)を分離し、個体の発生や環境適応等の局面で各々の遺伝子制御の鳥瞰的な理解を進めることを目指している。過去1年間で新たに分離できた欠失変異体は135遺伝子であった。分離速度についてはさらなる努力を必要とするが、得られた特に興味深い変異体を用いた機能解析は着実に進行しており、本来の「機能解析」という目的としては内容が濃いものになりつつある。「約20%の致死または不妊を呈する株のバランサ処理に時間がかかる」という問題点については、「パーティクルガンを用いて、レスキューDNAを導入した安定トランスジェニック株を容易に分離する手法」の確立に成功したことから、これを致死株と交配することにより解決に向かっている。今後、本来の変異体分離速度の向上が期待される。また、単一コピー染色体挿入トランスジェニック株の分離のための遺伝的選択条件となり得る変異体を用いて安定トランスジェニック株の分離がルーチン化できた。