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化学的機械研磨(CMP)プロセスにおける微粒子ダイナミクスの解明

化学的機械研磨(Chemical Mechanical Polishing,以下CMP)は、デバイスウエハをナノスケール精度で平坦化する新規研磨技術として注目を集めている。しかし、大半の研究は機械的要因に着目しており、科学的要因、中でもスラリー中の微粒子のダイナミクスが研磨に及ぼす影響に関しては、研究例は僅少である。本研究では、CMPにおける微粒子のダイナミクスと研磨機構との関連を解明することを目指し、その基礎研究として、狭壁面間に形成されたせん断流中の微粒子の凝集過程に関し、流体力学的及びコロイド化学的相互作用を考慮した微粒子凝集状態に関する数値シミュレーションを行うとともに、レーザー顕微鏡によるその場観察を試みた。本年度は、以下の点を明らかにした。1)理論的検討昨年度に引き続き、水中の直径2μmのポリスチレン粒子を想定し、粒子の凝集挙動に及ぼす壁面間隔d_w/a(=530,d_w:壁面間隔,a:粒子半径)、表面電位ψ_p(=-3020mV)及び壁面電位ψ_w(=-100100mV)の影響について検討した。特に本年度は、粒子の壁面への付着挙動(全粒子に対する壁面付着粒子の割合:r_w)について検討した。結果として、本研究の条件範囲では、a)d_w/a<5ではr_w=1(全粒子が壁面に付着),d_w/a>15ではr_wはほぼ0.4一定となる。b)ψ_p<10mVではr_w=0であるが、ψ_p=10mVでr_wは急激に増大し、1に達する。c)-50mV<ψ_w<0mVにおいて、r_w=0、即ち壁面への粒子の付着は認められない。なお、以上の結果は、粒子-粒子間並びに粒子-壁面間相互作用力の大小関係を考慮することにより説明できた。2)実験的検討昨年度に引き続き、シリコンウエハとガラス平板の間の狭壁面間に形成されたせん断水流中のポリスチレン粒子(直径2μm)の凝集挙動に及ぼす壁面間隔及びせん断速度の影響を、レーザー顕微鏡によるその場観察により検討した。結果として、壁面間隔の減少並びにせん断速度の増加に伴い、凝集体サイズが小さくなることを明らかにした。本研究では、化学的機械研磨(CMP)におけるスラリー(研磨微粒子懸濁液)の挙動に着目し、研磨微粒子のダイナミクスと研磨機構との関連解明を最終目的とする。本研究の特色は微粒子ダイナミクスについて可視化装置開発とシミュレーションモデル化を試みている点である。本年度は、せん断流中での微粒子凝集状態に関する基礎的知見を得るため、長作動距離落射型光学顕微鏡およびCCDカメラ付高速度カメラを備えたシステムを用いてミクロンサイズ微粒子のin situ観察実験を行った。モデル粒子として粒径2μmのポリスチレンを採用し、これをNaCl水溶液に分散させたスラリーを用いた。回転速度(せん断速度)が小さく、粒子体積分率が高いほど凝集体は大きくなった。NaCl濃度が高いほど凝集体は大きくなるが、この傾向はDLVO理論からも説明できた。

次に、流体力学的作用とDLVO理論に基づき、流体と粒子ならびに粒子間の相互作用を考慮して微粒子ダイナミクスに関する数値シミュレーションモデルを構築した。実験同様、回転速度が小さく、粒子体積分率が高く、電解質濃度が高いほど凝集体は大きくなった。粒子の表面ポテンシャル(電解質の種類で変化)が高いと凝集体は小さくなった。さらに、サブミクロン微粒子の観察のため、本年度新たに購入した走査型レーザー顕微鏡を組み込んだ観察システムを設計、試作した。現在は、粒径2μmのポリスチレン微粒子を用い、走査型レーザー顕微鏡観察システムの性能評価を行っている。今後は、粒径1μm以下のシリカ微粒子を用いて観察実験を行うとともに、粒子と壁面との相互作用を含む数値シミュレーションモデルを構築し、CMPで実際に使用される各種添加剤の濃度ならびに壁面(ウェハおよびパッドを想定)の影響を実験と計算の両面から検討し、微粒子ダイナミクスとCMPにおける研磨機構との関連を解明する予定である。化学的機械研摩(Chemical Mechanical Polishing,以下CMP)は、デバイスウエハをナノスケール精度で平坦化する新規研摩技術として注目を集めている。しかし、大半の研究は機械的要因に着目しており、化学的要因、中でもスラリー中の微粒子のダイナミクスが研摩に及ぼす影響に関しては、研究例は僅少である。本研究では、CMPにおける微粒子のダイナミクスと研摩機構との関連を解明することを目指し、その基礎研究として、狭壁面間に形成されたせん断流中の微粒子の凝集過程に関し、流体力学的及びコロイド化学的相互作用を考慮した微粒子凝集状態に関する数値シミュレーションを行うとともに、レーザ顕微鏡によるその場観察を試みた。解析では、コロイド相互作用を導入した修正離散要素法に基づく数理モデルを構築し、水中の直径2μmのポリスチレン粒子を想定し、粒子の凝集挙動に及ぼす壁面間隔d_w/a(=530,d_w:壁面間隔、a:粒子半径)、粒子表面電位ψ_p(-2020mV)及び壁面電位ψ_w(-100100mV)の影響について検討した。結果として、凝集体サイズは、1)壁面間隔d_w/aの増大とともに増加するが、d_w/aが15以上ではほぼ一定となる、2)粒子間引力が最も大きい壁面電位ψ_p=0で最大となるのではなく、ψ_p=10mVで最大を示す、3)粒子間引力が粒子壁面間引力よりも大きくなる壁面電位の領域で上昇する、ことがわかった。実験においては、シリコンウェハとガラス平板の間の狭壁面間に形成されたせん断水流中のポリスチレン粒子の凝集挙動に及ぼす壁面間隔(30100μm)及びせん断速度(2080s^<-1>)の影響を、レーザー顕微鏡によるその場観察を通して検討した。結果として、壁面間隔の減少に伴い、凝集体サイズが小さくなることなどを確認することができた。化学的機械研磨(Chemical Mechanical Polishing,以下CMP)は、デバイスウエハをナノスケール精度で平坦化する新規研磨技術として注目を集めている。しかし、大半の研究は機械的要因に着目しており、化学的要因、中でもスラリー中の微粒子のダイナミクスが研磨に及ぼす影響に関しては、研究例は僅少である。
骨組織重力ストレス応答におけるMKK高次機能の解明

今年度は、floxed SEK1/MKK7および、Dmp1-CreERT2遺伝子改変マウスの作成を試みた。当初予定していたRecombineering法を用いたターゲティングベクターの作成には、ほぼ全ての塩基配列が判明しているC57BL/6マウスに由来するRPCI23/RPCI24 BACライブラリーの使用が不可欠である。しかしながら当研究室では、マウス作出用のES細胞に129 01a由来のE14K ES細胞を用いている。C57BL/6と12901aの一部遺伝子を用いて配列比較を行ったところ、数十bpに一塩基の割合で異なる塩基対が表れる事が判明した。このため、C57BL/6由来BACクローンを用いて作成したベクターでは、ES細胞における組み換え効率低下の影響を避けられないと判断した。そこで予定を変更し、12901aに由来するDNAを用いて、ターゲティングベクターの構築を試みる事にした。E14KES細胞をフィーダー細胞非存在下にて純粋培養し、12901aゲノムDNAを抽出、PCR法を用いてSEK1/MKK4遺伝子断片を取得した。取得したSEK1/MKK4遺伝子断片に、loxP配列・ネオマイシン耐性遺伝子を組み込み、ネガティブ選択マーカーとしてDTA遺伝子を加え、floxed SEK1/MKK4遺伝子ターゲティングベクターを構築した。構築したベクターをE14K ES細胞にエレクトロポレーション法を用いて遺伝子導入し、G418存在下で1週間に渡って培養、G418耐性コロニーを得た。各々のコロニーからゲノムDNAを抽出し、PCR法・サザンブロッティング法にて相同組換え体ESクローンを3クローン同定した。各クローンをC57BL/6の胚盤胞ヘインジェクション法により導入、floxed SEK1/MKK4キメラマウスを得た。現在、生殖細胞系への移行を確認中である。
ド-パミン(DA)の視床下部ー下垂体系ならびに卵巣への使用機構

ヒトの卵巣におけるcatecholaminesの存在に関しては、現在までのところ信頼できる報告が少なく不明である。本研究ではcathecholaminesの1つであり、prolactinーinhibiting factorであるdopamine(DA)がヒト卵巣において免疫組織化学的に証明されるか、証明されるとすれば卵巣内のどこに染色されるか、について検討した。各種の開腹手術をうけた年齢1652歳の患者9例の卵巣の一部をBouin's fluid(ブアン液)で固定後にパラフィン切片を作成し、抗DA血清(200040000倍)を用いてPAP法により免疫染色し、以下の結果を得た。なお、卵巣の一部を本実験に使用することについては、予め本人ならびに家族より同意を得た。(1)黄体期および排卵期に採取された卵巣では内莢膜細胞に局存して染色された。(2)黄体組織のみについて検討した症例では、黄体細胞に染色された。(3)多嚢胞卵巣症候群(PCOD)の婦人でも内莢膜細胞に染色された。(4)卵胞期初期の卵巣では、原始卵胞の細胞質に染色された。(5)閉経後の婦人の卵巣では染色されなかった。本研究における免疫組織化学的染色法がDAに対して特異的であることは、抗DA血清をDAで吸収させた後では免疫反応が消失すること、およびcontrol血清では染色されなかったこと、より証明された。本研究によりヒト卵巣ではDAは黄体化が完了している、もしくはその過程にある内莢膜細胞ならびに黄体細胞に染色されることが始めて明確に証明された。(1)ヒトおよびブタの培養顆粒細胞(GC)におけるprogesterone(P_4)およびestradiol(E_2)合成はdopamine(DA)ならびにそのD_2アゴニストであるLY171555(LY)によって抑制されることを明らかにし、その成果については平成2年4月に開かれる日本産科婦人科学会において発表する。(2)多嚢胞卵巣症候群(PCOD)婦人から得られたGCにおけるP_4,E_2産生はDAにより強く抑制されること、およびPCOD婦人の卵巣は正常性成熟婦人の卵巣とは異なりDAが免疫染色されないことを明らかにした。血中のDA代謝物質の濃度がPCOD婦人において低いこととあわせて、PCODの発症メカニズムを考える上での重要な知見といえる。(3)DAの点滴静注後に連続的に採血し、各種のホルモンを測定することにより以下を明らかにした。(i)正常婦人においては、PFLだけでなくLHも著明に減少する。(ii)閉経後婦人(PMP)においては、PRLは減少するが、LHはほとんど低下しなかった。一方、DA負荷前のゴナドトロピン値がPMPとほぼ同じ(LH,FSHとも高値、LH/FSH比が1.0>)である早発卵巣不全(POF)婦人においてはPRL,LHとも正常婦人と同様の減少パタ-ンを示した。PMPとPOP婦人のDA負荷後のLH反応の違いは、血注E_2レベルの違いであることを明らかにした。(iii)DA点滴静注中にDA受容体の拮抗薬であるメトクラロプラツイド(MCP)を負荷することにより、PCOD婦人においては脳内DAレセプタ-が減少していることを明らかにした。
知識コンテンツ精錬における会話戦略とゲーム化されたクラウドソーシングの活用

本研究は高品質の知識ベースを構築する手法を明らかにすることを目的としている。特に知識ベースの内容(知識コンテンツ)に不足・不具合が発見された時に、ユーザに質問を提示し、その回答としてユーザから情報を引き出すことで、知識コンテンツを精錬することを目指している。今年度は、具体的な例題として、観光地を対象とした対話的推薦システムにおける知識コンテンツの修正を取り上げ、誤った推薦が行われるなど知識コンテンツに問題があると推測される時に、対話的に知識コンテンツの不具合の原因を推定する手法を提案した。通常の推薦モードでは、推薦する観光地の絞り込みが効率よく行えるように、ユーザの好みを尋ねる質問の順を制御し、その回答からユーザにあったアイテム(観光地)を推薦する。一方、推薦された観光地が適切でない場合には、知識コンテンツの不具合の原因を探る修正モードに移行できるようにした。修正モードでは、それまでの質問応答の結果から、不具合の箇所を推測し、実際に不具合の原因を特定できるように質問を行う。表面上は通常の推薦モードの場合と同様の対話を行うことにより、対象領域の知見さえあれば、必ずしも知識ベースの構成に関して詳しくないユーザであっても知識コンテンツの修正に貢献できるようにしたところが特徴である。また、提案手法の網羅的な評価を行うための準備として、対話的推薦システムにおける対話のシミュレーションのモデルをあわせて検討した。当初の計画に沿って、知識コンテンツの精錬において不具合の原因を探る質問の生成に取り組み、対象領域に限定されたメカニズムではあるものの、一般ユーザを対象とした方式を提案した。これまでに提案した方式の評価をすすめる。特に昨年度に検討した推薦システムのシミュレーションのモデルを適用して評価を行う。さらに、他の対象領域への適用も合わせて検討していく。物品費として計上した予算について、手持ちのものでやりくりができたため予算の執行が無かった。この分については次年度の予算と合わせてソフトウェア開発や実証実験用の計算機環境の整備のために執行する予定である。
団地の建替え事業における区分所有関係者間の利害調整原理の構築

団地では敷地所有権の共有者と棟別のマンションの区分所有者の範囲が必ずしも一致しないことから、(1)「敷地利用権の共益性」を根拠とするモデル、及び、(2)区分所有権が「敷地利用権・共用部分との分離処分禁止効=物的負担」を伴う所有権である点を根拠とするモデルに基づいて、団地の建替えにおける区分所有関係者間の利害調整の在り方を点検することが必要である。上記いずれかのモデルに当たる場合には、建替えの正当化要因となり、区分所有権者の自由を侵害しないとする評価が可能となる。また、区分所有者の合意形成環境を整備するためには、民事的なルールづくりと行政的な手法の効果的な組み合わせが必要である。改正区分所有法は、建替え決議にいたる区分所有者間の手続的権利の保障によって、多数決原理による区分所有者間の利害の調整をめざしているが、さらに、マンションの建替え決議後、区分所有建物が再建・建替えまでの団体形成・合意形成のプロセスを含めて、どのような団体で、いかなる範囲で、いかに団体の意思形成をさせるのかが課題となる。団地の建替えやマンション群の再建事業では、敷地所有権の共有者と棟別のマンションの区分所有者の範囲は一致しておらず、区分所有権の内在的性質(区分所有権の実質は建物の一部であり、一棟の建物を区分して独立した所有権の客体として法的に取り扱っているにすぎない)と説明するだけでは、利害関係を調整できない。平成18年度は、以下の方法により、マンション一棟建替えを素材として、単純モデルの理論的構築のための作業を行った。第1に、マンション一棟建替えについて、マンションの建替え決議後、区分所有建物が再建・建替えまでの団体形成・合意形成のプロセスについて一応の整理を試みた。第2に、区分所有関係を構成する敷地利用権・区分所有権・共用部分相互の関係と区分所有関係における団体の法的関係について検討した。この過程で、いわゆる多数決決議によって権利関係する手法には、その正当化の根拠に質が異なる問題が内在していることが明らかとなった。そこで、共用部分の管理ないし処分の延長で議論が可能な問題と、管理規約の延長問題として議論ができる問題と、共同生活を維持するという観点から専有部分の権利関係に影響を与えることができる問題、それぞれについて多数決原理を正当化する根拠を明らかにすることした。マンション一棟建替えの場合でも、これらの問題が内包されており、上記の分析がマンションの建替え決議後、区分所有建物が再建・建替えまでの団体形成・合意形成のプロセスの検討にも有益であると判断したためである。第3に、比較法的には、日本と同様に、建物を土地とは独立した不動産とする制度を採用し、近年、マンションの大規模な建替え事業に着手している韓国について、2005年5月26日改正があった「集合建物の所有および管理に関する法律」について翻訳作業を行い、その制度の概要を明らかにしたが、なお、日本との比較は条文との比較に留まっており、まだ公表できる段階にない。平成19年度は、平成18年度の研究成果をもとに、以下の研究を行った。第1に、比較法的には、日本と同様に、建物を土地とは独立した不動産とする制度を採用し、マンションの大規模な建替え事業に着手している韓国について、集合建物の所有および管理に関する法律」の改正の分析を行い、日本法とは異なり、民事法よりは行政法手法が重視されていることが判明した。日本法では、建替え決議までは民事法、建替え作業は行政法手法を取り入れたマンション建替え円滑化法によることになる。問題を解決するための法制度の違いが、何に起因するかの分析に手間取っていることから、とりあえず、比較法的な分析よりは、韓国法の現状を明らかにすることを優先することにし、現在、取りまとめ作業に入っている。第2に、我が国の区分所有法に影響を与えたドイツ法の最近の改正の動向を踏まえた上で、所有法が団体法を規律するという視点を維持した上で、区分所有関係の法的構造を分析した。区分所有関係では、所有権の構造は複雑である。専有部分は単独の所有権、共用部分と敷地利用権は区分所有者の共有であり、しかも、これらの権利を分離して処分することができない。この複雑な所有法の関係が団体法に投影されることになる。そこで、区分所有権が共用部分と敷地利用権と別々に処分できないとされている点、所有権を「結合」させる法制度が、専有部分に対する団体的規律を基礎づけていることを明らかにした。上記の研究成果は平成20年度に公表される予定である。集合住宅・団地の合意形成過程についての調査分析は遅れている。第1に、我が国と同様、欧米法とは異なり、建物と土地を別個の不動産とする韓国法について、集合建物法の度重なる法改正で研究成果の公表が遅れていたが、平成20年12月までの改正の動向を盛り込んだ研究成果の一部を公表した。

第2に、区分所有法が規定する二つの団地の建替え決議制度うち、建替え承認決議制度と一括建替え決議制度の理論的課題についての分析をおこなった。前者が、敷地利用の変更について敷地共有者の承認要件を緩和したのにとどまっていたことと比較すると、後者は、第1に、棟を超えた共有関係にない団地建物の所有者間であっても、敷地の共有者であることを介して、団地内の他の棟の建替えを含めた建替え決議ができることが前提とされている点で違いがあることが明らかになった。このような建替え承認決議制度と一括建替え決議制度の分析から、団地建替え事業における区分所有関係者間の利害調整を正当化するための理論モデルとして、二つのモデル(区分所有関係者間の利害調整を区分所有関係の実質が建物区分所有権にあるとして上で、敷地利用権との分離処分禁止を根拠とするモデルと敷地利用の共益性を根拠に正当化するモデル)を構築する必要性の有無を検討中である。団地の建替えやマンション群の再建事業では、敷地所有権の共有者と棟別のマンションの区分所有者の範囲は一致しないことから、区分所有権と棟別管理組合・団地管理組合の関係を分析し、区分所有権を団体的権利として再構成する必要があるのかどうかについて、さらに理論的に解明する必要が生じた。築30年を超えるマンションの半数以上が団地を構成していることから、平成19年度に行ったマンション一棟建替え制度における団体法と所有法の関係についての研究成果を再点検する必要が生じ、理論モデルを公表するためには、もう少し時間がかかりそうである。
神経分泌性ペプチドを標的とした脳梗塞急性期の新規治療薬の開発

脳血管障害は日本人の死因の第4位で、65歳以上の要介護患者の原因の第1位を占め、入院となる原因疾患の第1位である。なかでも脳梗塞は脳血管障害の約6-7割を占め、その予防法や治療法の開発は急務である。脳梗塞急性期には、血管再開通療法と脳保護療法が施行されるが、前者は適応患者が限られ、新たな脳保護薬が切望される。申請者は、内因性の分泌性因子を標的としたスクリーニングを施行し、新たな脳梗塞治療薬候補として神経分泌性ペプチドを報告した。当該研究は、(1)神経保護・神経突起作用を有するペプチド断片の同定と解析、(2)Neurovascular unit概念に基づく解析を施行し、新規治療薬の開発を目指すものである。当該年度は、上記(1)に関しては、前年度に2つのペプチド断片がChemical ischemia(化学的虚血)においてラット神経細胞株PC12の生存率を改善する作用を認めており、in vovoでの効果の解析を開始した。具体的には、ペプチドの評価系としてマウスのhypoxia modelによる評価系を確立した。これは、マウスを低酸素に暴露することで脳虚血を惹起した後にペプチドを投与し、脳虚血部位の形態学的な評価をNissl染色にて行う系である。現在、ペプチド投与群と対照群を比較することで、ペプチドの脳虚血に対する効果を評価している。(2)Neurovascular unit概念に基づく解析に関しては、マウス脳梗塞モデルを用いて脳梗塞の急性期から慢性期の経過で継時的な発現遺伝子プロファイリングを行った。現時点では、急性期から慢性期にかけての炎症反応に関連する遺伝子の著明な発現変化を認めており、神経機能回復時期である脳梗塞後1-2週目に起きる脳機能リモデリング機構を、Neurovascular unit概念に基づき解析を進める予定である。(1)に関して、ペプチドの評価系としてマウスのhypoxia modelによる評価系を確立したが、その評価が予定通り進まなかった。また、(2)Neurovascular unit概念に基づく解析に関しては、系統的、経時的な遺伝子発現プロファイリングを施行したが、そのvaridation、形態的な解析、機能的な解析が未達である。今後、脳梗塞モデルの遺伝子発現プロファイリングをNeurovascular unitの概念に基づき解析する当該研究は、(1)神経保護・神経突起作用を有するペプチド断片の同定と解析、(2)Neurovascular unit概念に基づく解析を施行し、新規治療薬の開発を目指すものであるが、(1)に関して、これまで、in vitroで虚血ストレスに対する抵抗性を惹起するペプチドを同定し、そのペプチドのin vivo評価系としてマウスのhypoxia modelによる評価系を確立した。2019年度は、このin vivo評価系を用いて、脳梗塞の新規治療薬として有望かどうかを最終的に評価する。また、(2)Neurovascular unit概念に基づく解析に関しては、系統的、経時的な遺伝子発現プロファイリングを施行したが、そのvaridation、形態的な解析、機能的な解析が未達であり、今後、当該脳梗塞モデルの機能回復期における遺伝子発現プロファイリングをNeurovascular unit概念に基づき解析する脳血管障害は日本人の死因の第4位で、65歳以上の要介護患者の原因の第1位を占め、入院となる原因疾患の第1位である。申請者は、内因性の分泌性因子を標的としたスクリーニングを施行し、新たな脳梗塞治療薬候補として神経分泌性ペプチドVGFを報告した。当該年度は、上記(1)に関しては、(1-1)神経保護・神経突起伸展作用によるペプチド断片のスクリーニングを施行した。その結果、2つのペプチド断片がChemical ischemia(化学的虚血)においてラット神経細胞株PC12の生存率を改善する作用を認めた(MTT Assay)。しかし、これらのペプチドをPC12細胞に投与しても、神経突起進展作用は認めなかった。来年度は、化学的虚血に暴露したPC12細胞の生存率を評価基準として、その受容体の検索、下流シグナル経路の解析を施行する予定である。また、これらのペプチドを用いて、マウス脳梗塞モデルの運動機能や脳梗塞巣の縮小効果を解析する評価系を確立する。上記(2)に関しては、脳梗塞モデルの脳切片を用いた免疫染色法による解析を開始した。本研究は、申請者が新たな脳梗塞治療薬候補として報告した神経内分泌因子を、新規治療薬として開発するために、以下の項目を予定している。(1)神経保護・神経突起作用を有するペプチド断片の同定と解析具体的には、(1-1)神経保護・神経突起伸展作用によるペプチド断片のスクリーニング、(1-2)受容体の同定とシグナル経路の解析具体的には、(2-1)マウス脳梗塞モデルでの運動機能評価、脳梗塞縮小効果、(2-2)脳血管、グリア細胞、細胞外基質、脳浮腫、神経再生に対する影響評価である。

(1-1)に関しては、当該年度は予定どおり、VGFの断片ペプチド断片のうち、2種類のペプチド断片がChemical ischemia(化学的虚血)において、ラット神経系PC12細胞の生存率を改善する効果を確認した。しかし、これらのペプチド断片をPC12細胞へ投与しても、神経突起進展作用は認めなかった。以上より、今後はこれらのペプチド断片が関与するシグナル経路や受容体の解析を生存率を評価基準として解析する。併せて、これらのペプチドが神経突起伸展作用を有する神経細胞株を検索する。(1-2)に関しては、ペプチド断片のスクリーニングに時間が掛かり解析が進んでいない。(2)に関しては、マウス脳梗塞モデルを用いて、運動機能評価系の準備を行い、また、形態学的解析のための抗体を準備した。脳血管障害は日本人の死因の第4位で、65歳以上の要介護患者の原因の第1位を占め、入院となる原因疾患の第1位である。なかでも脳梗塞は脳血管障害の約6-7割を占め、その予防法や治療法の開発は急務である。脳梗塞急性期には、血管再開通療法と脳保護療法が施行されるが、前者は適応患者が限られ、新たな脳保護薬が切望される。申請者は、内因性の分泌性因子を標的としたスクリーニングを施行し、新たな脳梗塞治療薬候補として神経分泌性ペプチドを報告した。当該研究は、(1)神経保護・神経突起作用を有するペプチド断片の同定と解析、(2)Neurovascular unit概念に基づく解析を施行し、新規治療薬の開発を目指すものである。当該年度は、上記(1)に関しては、前年度に2つのペプチド断片がChemical ischemia(化学的虚血)においてラット神経細胞株PC12の生存率を改善する作用を認めており、in vovoでの効果の解析を開始した。具体的には、ペプチドの評価系としてマウスのhypoxia modelによる評価系を確立した。これは、マウスを低酸素に暴露することで脳虚血を惹起した後にペプチドを投与し、脳虚血部位の形態学的な評価をNissl染色にて行う系である。現在、ペプチド投与群と対照群を比較することで、ペプチドの脳虚血に対する効果を評価している。(2)Neurovascular unit概念に基づく解析に関しては、マウス脳梗塞モデルを用いて脳梗塞の急性期から慢性期の経過で継時的な発現遺伝子プロファイリングを行った。現時点では、急性期から慢性期にかけての炎症反応に関連する遺伝子の著明な発現変化を認めており、神経機能回復時期である脳梗塞後1-2週目に起きる脳機能リモデリング機構を、Neurovascular unit概念に基づき解析を進める予定である。(1)に関して、ペプチドの評価系としてマウスのhypoxia modelによる評価系を確立したが、その評価が予定通り進まなかった。また、
ダイヤモンド結晶欠陥をλ型原子として利用した、単一光子の高効率量子メモリの実現

本研究では、光量子メモリの実現を目ざし、ダイヤモンド窒素欠陥(NV)中心とファイバ結合微小共振器を組み合わせた系に着目、研究を進めた。その結果、ダイヤモンドナノ結晶中のNV中心について1.2GHzという非常に狭い線幅の発光観測に初めて成功した。また、ファイバ結合微小球共振器の極低温下(10K以下)制御にも成功した。さらに、λ型電子準位実現に必須である、ナノ光ファイバに結合させたNV中心の光検出磁気共鳴信号の取得にも成功した。さらに、ナノ光ファイバ中に微小共振器を形成した新デバイスを実現、単一発光体の発光強度増強の観測にも成功した。以上のように、光量子メモリの実現に向けた様々な研究成果を得た。量子情報通信処理において、光子は、長距離伝送が可能などの特長を持つ、有力な情報担体である。その光子を用いた量子情報技術で、現在ボトルネックとなっているのが、光量子メモリである。本研究では、λ型原子の2つの基底状態間に状態を転写するという理論提案を、ダイヤモンド窒素欠陥(NV)中心と、低損失で高いQ値を有するファイバ結合微小球共振器を組み合わせた系により実現を目指す。そのために、NV中心とファイバ結合微小球共振器を組み合わせたデバイスを作成し、それを極低温下で評価する。また、評価実験に際しては、窒素欠陥中心の微細構造準位を、マイクロ波等で制御することが望まれる。平成23年度および平成24度の計画延長においては、オンデマンド操作によるナノ光デバイス作成、極低温下でのデバイス評価実験などを行った。その結果、平成23年度、ナノ光ファイバへの微粒子のピック&プレイスの初期的実験に成功、また、ファブリペロ共振器を用いた、高分解能(100MHz)でのスペクトル取得の初期実験に成功した。その他、直径300nmのナノ光ファイバを実現(Opt.Exp. 2011)、その上に付着させた半導体量子ドットからの発光の、ファイバへの高効率結合を実証した(Nano Letters 2011)。また、特定の基板上に分散させたダイヤモンドナノ結晶中のNV中心が、非常に鋭い共鳴ピークを示し、かつ、フォノンサイドバンドが大きく抑制されることを見出した(Optics Express2012)。さらに、平成24年度中に目標としていた、ダイヤモンド窒素欠陥中心とファイバ結合微小球を組み合わせたデバイスについても、実現に成功(Optics Express 2012)、また、ファイバ結合微小球共振器の極低温下(10K以下)での厳密な制御にも成功した(Optics Express 2012)。平成24年度および平成25度の計画延長においては、極低温下でのデバイス評価実験、その結果、特定の基板上に分散させたダイヤモンドナノ結晶中のNV中心が、非常に鋭い共鳴ピークを示し、かつ、フォノンサイドバンドが大きく抑制されることを見出した(Optics Express2012)。また、ファブリペロ型共振器を用いた高分解能フォトルミネッセンス測定装置を構築、ダイヤモンドナノ粒子中のNV中心から、1.2GHzという非常に狭い線幅のゼロフォノン線の発光の観測にも成功した(Optics Express2013)。また、ダイヤモンド窒素欠陥中心とファイバ結合微小球を組み合わせたデバイスについても、実現に成功(Optics Express 2012)、また、ファイバ結合微小球共振器の極低温下(10K以下)での厳密な制御にも成功した(Optics Express 2012)。また、磁場発生装置選定し購入、光検出磁気共鳴(Optically detected magneto resonance, ODMR)実験系の構築を行った。その結果、単一NV中心のODMR信号の取得を確認した。本研究は、光量子メモリに関し、λ型原子の2つの基底状態間に状態を転写するという理論提案を、ダイヤモンド窒素欠陥(NV)中心と、低損失で高いQ値を有するファイバ結合微小共振器を組み合わせた系により実現を目指すものである。

これまでに、特定の基板上のダイヤモンドナノ結晶中のNV中心からの、鋭い共鳴ピークとフォノンサイドバンド抑制の発見(Optics Express2012)、ファブリペロ型共振器を用いた、1.2GHzという非常に狭い線幅のゼロフォノン線の発光の観測に成功している(Optics Express2013)。また、ダイヤモンド窒素欠陥中心とファイバ結合微小球を組み合わせたデバイスを実現(Optics Express 2012)、ファイバ結合微小球共振器の極低温下(10K以下)制御にも成功した(Optics Express 2012)。平成25年度および26年度の計画延長では、光検出磁気共鳴(ODMR)実験系の構築を行った。その結果、テーパー光ファイバに結合させたダイヤモンドナノ粒子中のNV中心のODMR信号の取得に成功した(論文準備中)。ナノ光ファイバとNV中心の結合条件についても、電磁界数値解析により明らかにした(Optics Express 2014)。また、ナノ光ファイバ中に、収束イオンビームを用いて微小共振器を形成した「ナノファイバブラッグキャビティ(NFBC)」の実現に成功、該デバイスが、従来の固体微小共振器には見られない、可視光域で20nmにも及ぶ共鳴波長制御が可能であることを実証、さらに単一発光体を結合させたハイブリッドデバイスにおいて、共振器量子電磁気学的効果による2.7倍の発光強度増強の観測にも成功した(Scientific Report受理2015)。以上のように、光量子メモリの実現に向けた様々な研究成果を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。量子光学、量子情報26年度が最終年度であるため、記入しない。ダイヤモンド窒素欠陥準位のピック&プレイスに成功、また、微小球共振器とナノ光ファイバの結合の精密な制御により、極低温下での偏光解析による位相シフトスペクトルの取得に成功する(Opt. Exp. 2012)など、当初計画した、NV中心とファイバ結合微小球共振器を組み合わせたデバイスを作成し、それを極低温下で評価する技術をほぼ確立することができた。それに加えて、固体単一発光体の発光のナノ光ファイバへの高効率結合に初めて成功、Nano Letters (IF=13.2)に掲載された。この成果は、量子ドットや蛍光蛋白などの光ナノプローブからの蛍光を、共焦点顕微鏡などのシステム無しで、直接単一モードファイバに高効率で出力できることを意味する。単一モードファイバに高効率で出力する単一光子源の実現という、光量子情報への応用上の意味だけでなく、光化学やライフサイエンスにいたるまで、幅広く応用可能性がある発見だと考えている。他にも、従来困難と考えられていた、フォノンサイドバンドの抑制に関し、その基板依存性を発見した。それらをNano Letters 1件、Opt. Exp 7件の論文として発表することができた。このことから、当初の計画以上の進展が得られたと考える。これまでに、ダイヤモンド窒素欠陥準位のピック&プレイスに成功、また、微小球共振器とナノ光ファイバの結合の精密な制御により、極低温下での偏光解析による位相シフトスペクトルの取得に成功する(Opt. Exp. 2012)など、当初計画した、NV中心とファイバ結合微小球共振器を組み合わせたデバイスを作成し、それを極低温下で評価する技術をほぼ確立することができた。
ガロア体算術演算に基づくVLSIデータパスの形式的設計技術の開拓

本研究では,ガロア体上の算術演算によって構成されるVLSIデータパスの形式的設計技術を開発した.まず,(1)暗号や誤り訂正に多用される多項式基底・正規基底に基づくガロア体上の算術演算回路の形式的表現を考案し,(2)その回路表現に適用可能な計算機代数に基づく形式的検証手法を開発した.次に,(3)その応用として暗号プロセッサデータパスの形式的設計・検証を実現した.具体的には,ISO/IEC国際標準ブロック暗号の一つであるAESを対象として,そのプロセッサデータパスの形式的設計を実現した.さらに,(4)多様な設計仕様に応じてガロア体算術演算回路を自動合成するジェネレータを開発した.平成25年度は,研究実施計画に基づいて下記2項目の研究を実施した.1.多項式基底表現されたガロア体算術演算回路の形式的表現手法の開発ガロア体上の算術演算回路を形式的に表すグラフ表現「ガロア体算術回路グラフ(GF-ACG: Galois-Field Arithmetic Circuit Graph)」の理論を構築した.多項式基底表現されたガロア体は,整数環との代数的な類似性に着目すると,整数における各桁の“重み"がガロア体では“基底"に,各桁の“取り得る値"が多項式表現されたガロア体では“多項式係数の取り得る値"に対応する.これに加えて,整数では暗黙的に演算(加算や乗算)の規則が定義されていたが,ガロア体では既約多項式として演算規則を明示的に定義する必要がある.以上の観点から,基底の集合,多項式係数の取り得る値の集合,既約多項式によってガロア体を形式的に定義する手法を考案した.定義されるガロア体はプログラム言語におけるいわゆる変数の型に相当する.その変数を用いてGF-ACGを定式化した.2.多項式基底表現されたガロア体算術演算回路の形式的検証手法の開発上記で開発するGF-ACGが表す回路機能の形式的検証手法の理論を構築した.その基本アイデアは,検証対象となる(ガロア体上の算術演算で表現される)回路機能の正当性を判定する問題を多項式イデアル所属問題に帰着させることである.開発手法では,まず,検証対象となる機能との等価性判定に用いる内部回路記述を多項式集合と見なしてグレブナー基底に変換する.この変換にはブッフバーガーアルゴリズムを用いた.次に,得られたグレブナー基底を用いて多項式簡約を実行することにより,検証対象の機能が多項式集合により導出できるかどうかを判定する.本研究では,以上の形式的検証手法を定式化するとともに,そのプロトタイプソフトウェアを開発した.平成26年度は,研究実施計画に基づいて,正規基底表現されたガロア体算術演算回路の設計を可能とするための拡張に関する研究を行った.まず,前年度に規定した多項式基底表現されたガロア体の定義を正規基底表現に拡張するため,グラフノードの定義と有向辺(信号データのフローを表す)の分割・結合方法を拡張した.これに合わせて検証システムも拡張した.正規基底表現は,逆元演算器などをコンパクトに設計する際に有利であるが,多項式基底表現と比べて次数が指数関数的に増大するため,計算機代数による検証時間が大幅に増大することが予想された.そこで,検証過程で適宜次数を削減する機構を新たに導入することで多項式基底表現されたガロア体と同程度まで検証時間を抑制した.多項式基底表現に加えて正規基底表現にも対応することにより,暗号プロセッサ設計に開発手法を応用する際に,従来の高速および低消費電力暗号プロセッサに加えて,暗号実装の脅威となっているサイドチャネル攻撃への対策を施したプロセッサの形式的設計も可能とした.なお,開発手法の評価は,前年度と同様に正規基底表現されたガロア体上の並列乗算器を網羅的に設計・検証することで行った.平成27年度は,研究実施計画に基づいて,前年度までに開発・拡張したガロア体上の算術演算回路の設計・検証手法を応用し,暗号プロセッサデータパスの形式的設計に取り組んだ.設計対象としては,現在世界で最も広く利用されているISO/IEC国際標準ブロック暗号であるAESを選定した.AESはその暗号化・復号処理全体がガロア体上の演算として代数的に記述されるため,GF-ACGによりデータパス全体を記述可能である.また,現在のブロック暗号はAESと同様に処理全体が代数的に表現されることが多いため,AESに適用することにより他の暗号への応用も期待できる.ここでは,まず,高速性や低消費電力性に優れたデータパスをGF-ACGを用いて形式的に設計し,その主要な構成要素の検証時間を評価した.次に,上記で設計した暗号プロセッサをASICセミカスタム設計を行って,性能評価を実施した.特に,回路面積や消費電力,演算速度を従来設計の回路と比較し,同等の性能を有する回路を設計可能であることを確認した.さらに,設計した回路のサイドチャネル攻撃に対する耐性を検討した.本実験では,本研究代表者らが開発したサイドチャネル攻撃標準評価ボードSASEBO-R/-Wに暗号コアを搭載し,マイクロ磁界プローブ等を用いて消費電力・放射電磁波を測定した.測定した波形の評価には,現在最も強力な攻撃の一つである選択平文型の電力・電磁波解析を用いた.また,Xilinx FPGAのディジタルクロック制御機能を利用して意図的に発生させたグリッチを用いた故障利用攻撃実験も実施した.当初予定している成果が得られており,今後の計画に対する道筋も見えている.研究を進めるにつれて新たな課題も出現しているが,実験方法等の変更で対応可能であり,研究計画を変更するほどではない.

平成28年度は,これまでに開発・拡張してきたGF-ACGを用いた形式的設計・検証手法を応用し,設計仕様(アーキテクチャ,基数,および算術アルゴリズム)に応じてガロア体算術演算回路のHDL記述を自動生成するジェネレータを開発した.同ジェネレータは,まず,入力された仕様に応じてGF-ACGを生成する.次に,そのコードからグレブナー基底を導出し,多項式簡約によりイデアル所属問題を解いて回路機能を検証する.その後,検証されたGF-ACGをHDLの形式に変換して出力する.生成されるHDLコードの機能は形式的検証により保証される.生成対象は,代表的なガロア体並列乗算器であるMastrovito乗算器とMassey-Omura乗算器とした.設計仕様には基数(2128の範囲)と既約多項式を与える.開発方法としては,まず既存の整数乗算器ジェネレータを拡張してGF-ACGの生成システムとGF-ACGからHDLへの変換システムを開発し,それらを前年度までに開発した検証システムに接続した.ここで,開発の効率化のため,パーサー等の設計に関してこれまでに開発したジェネレータの50%以上のコードを再利用した.さらに,同ジェネレータの拡張として,前年度に設計・評価したAES暗号プロセッサの自動生成を検討した.一般的なラウンド型アーキテクチャにおいてデータパス部分の自動生成および検証を実施し,意図通りのデータパスを生成・検証可能なことを確認した.本研究では,ガロア体上の算術演算によって構成されるVLSIデータパスの形式的設計技術を開発した.まず,(1)暗号や誤り訂正に多用される多項式基底・正規基底に基づくガロア体上の算術演算回路の形式的表現を考案し,(2)その回路表現に適用可能な計算機代数に基づく形式的検証手法を開発した.次に,(3)その応用として暗号プロセッサデータパスの形式的設計・検証を実現した.具体的には,ISO/IEC国際標準ブロック暗号の一つであるAESを対象として,そのプロセッサデータパスの形式的設計を実現した.さらに,(4)多様な設計仕様に応じてガロア体算術演算回路を自動合成するジェネレータを開発した.当初予定している成果が得られており,今後の計画に対する道筋も見えつつある.研究を進めるにつれて新たな課題も出現しているが,評価方法等の若干修正で対応可能であり,研究計画を変更するほどではない.現時点では研究を遂行する上での問題点はないため,今後も研究計画にしたがって推進していく.28年度が最終年度であるため、記入しない。計算機科学現時点では研究を遂行する上での問題点はないため,今後も研究計画にしたがって推進していく.当初の計画を上回り,正規基底表現されたガロア体上の算術演算回路への適用に関して一部先行して成果が得られている.28年度が最終年度であるため、記入しない。現在は順調に開発・実験がなされており,引き続き研究計画に沿って推進する.
ジルコンの局所同位体分析に基づくアラビア・ヌビア盾状地南部の熱史と進化

本研究では,これまでほとんど詳細な地質年代学的研究がなされていないエチオピアについてU-Pb年代測定を行い,アラビア-ヌビア盾状地(ANS)の形成過程に関して時間的な制約を加えるとともに,モザンビーク造山帯とANSとの地球化学的な関係を言及するための基礎データを収集することを目的としている。昨年度から,エチオピア西部から採取された十数種の花コウ岩質片磨岩からのジルコンの分離,個々のジルコンについて反射電子像による化学組成観察を行い,並行して本研究室所有の高感度高分解能イオンマイクロプローブ(SHRIMP)を用いてジルコンのU-Pb同位体分析を行ってきた。本年度は昨年度に引き続き,ジルコンの反射電子像観察およびU-Pb同位体分析を行い,さらにSHRIMPによる希土類元素およびU, Thの定量分析を行った。反射電子像による観察の結果,岩石試料に存在する花コウ岩質片磨岩には,貫入した脈中に産するジルコンと岩石組織自体に存在するジルコンの2種類が存在することがわかったが,両者のU-Pb年代はともに780Maを示し,大きな差違は見られなかった。しかし,脈中に産するジルコンはU/Th比が高く,軽希土?重希土類元素の分別の度合いが大きいことから,火成作用後期のマグマから形成されたもの,あるいは熱水作用の影響を大きく受けたものと考えられる。本研究結果はChemical Geologyに掲載予定である。その他,先カンブリア紀のエチオピア西部の片磨岩から採取されたジルコンについて,SHRIMPによる詳細なU-Pb年代分布(0.75-1.4Ga)を得ることができた。本結果はJournal of African Earth Sciencesに投稿予定である。エチオピア西部から採取された十数種の片麻岩,花コウ岩について,重液分離・磁気分離を併用して効率良くジルコンを分離する手法を確立した。同手法により各試料から50-200粒のジルコンを抽出した。抽出された個々のジルコンを,洗浄後,エポキシ樹脂に埋め込み・表面の鏡面研磨後,電子顕微鏡による反射電子像から結晶構造の詳細な二次元観察を行った。また上記試料とは別に,後の変成作用による貫入脈が存在する花コウ岩があり,薄片による顕微鏡観察から貫入脈中に無数のジルコンが確認された。本年度は,主に,後者の試料について,鉱物分離を伴わない薄片研磨試料を作成し,そのジルコン分析を行った。ジルコン粒子に含まれる1-5μm径の微細な包有物についてX線マイクロアナライザーによる同定を行い,アパタイトあるいはフロライトであることを確認した。引き続き,広島大学所有の高感度高分解能イオンマイクロプローブを用いてジルコンのU-Pb同位体分析を行った。岩石試料に貫入した脈中に産するジルコンのU-Pb年代は776Maであることがわかった。現在,元来の花コウ岩中に含まれるジルコンのU-Pb年代を測定し,その詳細な年代の比較を検討している。本研究結果の一部は現在Chemical Geologyに投稿中である。
業態ライフサイクル成長期における小売業態開発の実証研究

小売企業におけるフォーマット開発に焦点を当て,市場成長期におけるBM市場への参入行動を分析した。BM市場における参入行動は,BM市場を創造することによって行われることを解明した。研究期間内に想定する着地点は,小売企業の業態開発におけるBM市場への参入行動について,規模効果と参入形態の関係を理論的に解明することである。本研究は,企業視点で業態を捉え,業態ライフサイクルの成長期以降に観察される小売企業行動,すなわちBM市場への参入行動を,業態開発の研究課題として定式化するものである。本研究は,当該年度において,以下に述べる研究を実施し,その成果を学術論文または学術書,学会報告を通じて公表した。まず業態開発に関連する文献ならびに各種資料(一次資料および二次資料)を入手・渉猟し,これまでの研究を多面的にサーベイし,試論的な分析枠組を演繹的に導出した。具体的には小売業態革新,サプライチェーン経営,チェーンストア経営に関する先行研究をサーベイし,試論的な分析枠組を導出した。つぎに文献サーベイを通じた知見をもとに,小売企業の業態開発,BM市場への参入にかかわる企業行動および技術や能力を特定した。この特定作業を通じて,演繹的に理論的な分析枠組を構築した。本研究は,チェーンストアにおける業態開発について,サプライチェーンの動態に着目し,理論的な分析枠組を構築した。これらの研究成果は学術論文としてまとめられた。そして理論的な分析枠組および分析結果を,本研究に関して専門知識を持つ研究者,実務家に精査してもらった。これに関しては,研究報告(学会報告や研究会報告)を行ったり,個人的なネットワークを通じて実務家の意見をもらったりするなどの活動を行った。その結果,本研究は,大きく発展することができた。なお本研究は,当該年度において,以下に述べる研究を実施し,その成果を学術論文または学術書,学会報告を通じて公表した。今年度は,前年度,演繹的推論に基づいて構築された理論的な分析枠組を起点に,各種の企業関連データを用いて,以下に述べる分析を行った。まず本研究は,日本のバブル経済崩壊後,1990年以降に急成長した小売企業に着目した。これらの小売企業は,専門量販店に多い。業態で言えば,家電量販店,衣料量販店,食品量販店,医薬品量販店などである。これらは,大規模な店舗に大量の商品を品揃えする業態である。また専門量販店は,特定の業種について深い品揃えをしつつも,他業種の商品を品揃えすることによって,個人だけではなく世帯,「目的買い」だけではなく「ついで買い」までも標的とする。このような特色を持つ衣料品・食料品・住関連商品における専門量販店を母集団として,出店店舗数,売上高,利益などに関する企業成長変数とフォーマット開発によるBM市場参入行動の関係について実証した。この実証結果をもとにして,フォーマット開発におけるBM市場への参入行動が,サプライチェーンに関する小売企業行動の変化として捉えられることを発見した。この発見について,先行研究を展望し,分析枠組を再構築した。その成果は,論文として公刊した。前年度までの研究計画の進捗状況を踏まえ,個別企業の事例研究を行った。前年度の分析結果を踏まえて,業態開発におけるBM市場への参入を実現している小売企業を研究対象とした。これらの小売企業は,同じ業態のフォーマットを新規の小売事業として展開した小売企業である。フォーマットを開発した小売企業がフランチャイザーとなり,全国の小売企業がフランチャイジーとなって,同じフォーマットが全国的に多店舗展開されていた。しかし問題のフォーマットを小売事業として成長させるという点で成功した企業は,複数ある企業のなかで,たった1つの企業でしかなかった。それもフォーマットを開発したフランチャイザーの小売企業ではなく,フランチャイジーの小売企業であった。この唯一成功したとも言える小売企業は,そのフォーマットの小売事業展開に成功したことによって,小売企業としても飛躍的な成長を遂げることができた。この事例について調査するなかで,食品小売市場におけるBM市場への参入行動のプロセスを明らかにすることができた。問題のフォーマットは,ディスカウント指向の強く,さらに大量消費生活を営む比較的小さな規模の市場セグメントを標的として市場に参入する戦略を採っていた。このフォーマットを小売事業展開した多くの小売企業は,参入時の標的市場にとどまらざるを得なかった。しかし唯一成功した小売企業は,参入時の標的市場を足がかりに,その標的市場の規模を拡大した。標的市場の拡大に貢献した第1の要因は,チェーンストア経営の導入である。もう1つの要因は,マーチャンダイジングを中核としたフォーマット開発である。そしてこの2つの要因は,サプライチェーンの革新によって結びつけられ,小売事業の「成長サイクル」を作り出していた。本年度は,豊富な2次資料,さらに聞き取り調査を通じて,以上に述べた事実を発見することができた。小売企業は,業態ライフサイクルの成長期にBM市場(Big Middle市場)への参入を目指す。このとき小売企業は,価格訴求型かサービス訴求型のフォーマットをもって参入する。

本研究は,この参入プロセスに焦点を当て,価格訴求型,あるいはサービス訴求型のフォーマットを開発した小売企業が,いかにしてBM市場を作り出すのかをケースを用いて分析した。ケースの分析を通じて得た知見は,以下の通りである。従来の研究では,小売企業が,フォーマットを市場適応的に改善し,すでにあるBM市場へと参入するプロセスが想定されていた。つまり既存研究においてBM市場とは,小売企業にとって与えられた市場条件である。小売企業は,価格訴求型であれ,サービス訴求型であれ,小規模な市場から参入し,店舗フォーマットやサプライチェーンの改善によって,BM市場へと参入すると考えられてきたのである。しかしケースを分析するなかで,既存研究と異なる小売企業の行動が明らかにされた。小売企業は,BM市場への参入プロセスにおいて,市場構造を所与としない。言い換えるならば,小売企業は,市場構造を変えることによって,BM市場を作り出していく。BM市場は,小売企業による店舗フォーマットやサプライチェーンの改善によって,それまで分断された市場セグメントをまとめ上げることによって作り出される。このような小売企業の行動は,マーケット・ドリブンとして捉えることができる。したがって既存研究はマーケット・ドライブンという市場適応型の行動によるBM市場参入行動を想定してきたとも言える。そして本研究は,マーケット・ドリブン型のBM市場参入行動が存在することを理論的に解明したと言える。研究開始から3年目において,業態開発におけるBM市場への参入を実現している小売企業を調査し,その市場参入行動のプロセスを明らかにできたことは,研究開始当初の目標であった。今後は,調査によって明らかにされた事実を分析するため,先行研究のレビュー,分析枠組みの構築,さらに不足するデータの収集に努めることになる。この点についても,四年目に想定していた状況であるため,おおむね順調に進展していると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画書にあるように,平成24年度は,(1)研究成果報告,(2)報告成果の再検討,(3)研究成果の精緻化を中心に,本研究を進める予定である。左記に記述したように,調査によって明らかにされた事実を解釈するために,既存研究をレビューし,分析枠組みを構築する。また本研究に関する研究成果を総括し,論文などにまとめ上げる作業に取りかかる予定である。
π中間子凝縮を伴った超新星物質の状態方程式と熱い中性子星のモデル

超新星物質の状態方程式(EOS)を導く上で,前年度の簡単化した扱い(超新星物質→有限温度(T>0)での非対称核物質+電子ガス)を行った。中性子のみでなく陽子がY_P=(3040)%混在しているのが超新星物質の特質となるためである。T>0でのHartreeーFock方程式系を,中性子物質(Y_P=0),対称核物質(Y_P=0.5)に対して解き,これら両極端のEOS間をY_Pについて内挿することにより非対称核物質(Y_P=0.3)のEOSを求める。これに有限温度電子ガスのEOSを加え,エソトロピ-一定,レプトン比一定という特質をとり入れて現実的な超新星物質のEOSを得る。このEOSに基づき誕生時の熱い中性子星モデルを得た。誕生時は“熱くて"“太っている"事,γ拡散による冷却で収縮し重力エネルギ-を解放すること,このエネルギ-量は冷却と共に発現するπ凝縮の効果を含めるとSN1987AからのγーBurstの観測DATAをうまく説明できること,等を論じた(別掲論文4)。また,冷却→収縮による誕生時中性子星のスピンアップという問題を提起し,その程度を論じた(別掲論文3)。EOSを求める上記アプロ-チにT>Oでのπ凝縮の効果をとり入れ,π凝縮の相図を得ると共に,相転移が超新星爆発機構にもたらしうる効果を論じた(別掲論文6)。上述のアプロ-チより更に現実的に扱うには,Y_P自身がレプトン比Y_l(=Y_e+Y_u;Y_P=Y_e)一定の下で温度や密度と共にどう変わるかを調べねばならない。これを実行して初めて本研究の仕上げがなされる。本格的な計算を遂行する上での見透しを得るべく,本質的な点のみをとりあげた準備計算を行い中間結果を得た(別掲論文1,5)。また,当研究課題と関連して,中性子星の最高速回転問題をとりあげ,ケプラ-角速度と状態方程式の関係を議論した(別掲論文2)。