hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オリゴ糖の多様性を利用した安全な抗がん剤の開発

1当初の最大の目標は、Galα1-6GlcNH2という新規のオリゴ糖がマウスを使った臨床実験に耐えられるか否かであったが、210mM(マウス血中の推定濃度)の幅で尾静脈からの投与でも副作用もなく単に2回の投与で十分がん組織の消滅や縮小を可能にした。2「がん研究支援プロジェクト」班に依頼したことにより、がん細胞増殖抑制のターゲットにTopoisomerase2αが示唆され、最終的にこの分子が標的になるものと予測できた。3オリゴ糖を添加したがん細胞ではerK等のシグナル伝達系の酵素に脱リン酸化が認められる結果が出つつあることから、更に追試によって明らかにできる段階に来た。以上、新たな課題も見えるが、オリゴ糖のがん抑制メカニズムの解明に向けた研究は、臨床への応用も含め概ね順調に進んでいると考える。糖鎖科学本年度中に明らかにできるものとして、1市販のTopoisomerase2αとkDNA反応系にオリゴ糖(Galα1-6GlcNH2)を添加することにより、Topoisomerase2αの活性が阻害されるか否か、また酵素量や反応時間に依存的か否か等、酵素学的な解析を予定している。更に、2Galα1-6GlcNH2を添加した培養がん細胞のTopoisomerase2α活性は、このオリゴ糖によって間接的に阻害されるのか否かをがん細胞の抽出試料とkDNAによって明らかにする。オリゴ糖の作用が間接的であれば、介在する分子(特にシグナル伝達系)のリン酸化の変化を明らかにすることで、Galα1-6GlcNH2のがん細胞増殖抑制メカニズムの解明につなげる。更に、高転移性ヒト乳がん細胞に高発現しているCD44、アンギオポエチン、galectin-9等がオリゴ糖添加によって低下するのか否かなどそれらの発現レベルの変化を明らかにして、オリゴ糖の作用点を明らかにする。既存の抗がん剤の副作用を緩和する目的で、Galα1-6GlcNH2との併用投与をまず、in vitroで行う。例えば、抗がん剤の濃度勾配系にオリゴ糖の低濃度(0.12mM)を加えた系での相乗効果の有無を見る。このことにより、通常の抗がん剤の投与量の大幅な削減を可能にできると考える。そして、ヒトのQOLを保証した抗がん対策がより現実的なものとなると考える。当初はがん細胞のオリゴ糖受容体がgalectin-1であると推測し、アフィニティクロマトとwestern blotでも裏付ける結果が得られた。しかし、galectin-1とオリゴ糖の結合性をBiaCoreで解析した結果では証明されなかった。このため、オリゴ糖受容体から細胞内へのシグナル伝達系の関与を証明する計画が遅れる結果となり、次年度に使用額が生じる結果となった。当初の計画にはなかったが、「がん研究支援プロジェクト班」にがん種に対する抗がん作用解析を依頼した結果、弱いながらTopoisomrase2αの活性を阻害する可能性が指摘された。この結果を受けて、このオリゴ糖がTopoisomerase2αを標的にしているのか否かをがん細胞試料を用いてkintoplastDNAへの作用レベルを明らかにすることを第一の目標にする計画にした。
クマリンのプレニル基転移酵素ファミリーの開拓と触媒機能の高次制御

植物において生理活性物質の一角をなすプレニル化クマリンは、セリ科やミカン科に広く分布する。その生合成において、鍵となるプレニル化酵素遺伝子は従前未解明であったが、本研究において、パセリ(セリ科)およびレモン(ミカン科)からクマリンに特異的なプレニル基転移酵素遺伝子を世界に先駆けて同定した。本酵素ファミリーは、9回の膜貫通ドメインを持つ疎水性のタンパク質であり、プレニル基質に対してもアクセプター基質に対しても高い特異性を示すことが示された。また酵素活性にはマグネシウムが必要で、細胞内局在は色素体であることも明らかになった。プレニル化フラノクマリンを多量に含むレモンの外果皮から蛋白質を調製して酵素活性を調べ、その酵素の特性を明らかにした。この成果に関しては、論文としてまとめ、報告した(Munakata R. et al. 2012)。レモンの外皮からクローニングした膜結合性プレニル基転移酵素cDNA(CIPT-1)をシャトルベクターpDR196にサブクローニングし、出芽酵母の形質転換と当研究室で確立した酵素アッセイ法を組み合わせ、CIPT-1がクマリンのプレニル化酵素であることを突き止めた。酵母で発現させたリコンビナント蛋白質を用いて基質特異性を調べた結果、CIPT-1はごく限られたクマリンのみをプレニルアクセプター基質とすること、その中ではウンベリフェロンを最も良い基質とすること、またプレニルドナー基質としては炭素数10のGPPに高い特異性を示すことを突き止めた。また二価カチオン要求性、至適pH、Km値など酵素化学的諸性質を明らかにし、フラボノイド特異的なSfN8DT1、SfG6DT等とよく類似した性質を持つ膜結合型酵素であることを明らかにした。並行して、従前全くクローニング例のないO-プレニル化酵素を求め、現在グレープフルーツからプレニル化酵素遺伝子を5種類取得し、Nicotiana属植物の細胞をホストとする手法で酵素活性の検出を試みているところである。膜結合型プレニル化酵素の分子進化を論じるため、柑橘類以外の植物ファミリーに遺伝子源を求め、フラノクマリンを多量に含むパセリから、クマリンを基質とするプレニル基転移酵素の候補遺伝子を取得している。これに関しては現在解析中である。以上の研究の推進に当たり、新たに導入した汎用性の高いCCDイメージャーが効力を発揮し、順調な進捗を得ることができた。プレニル化酵素(PT)の基質や生産物特異性などを分子レベル論じるために、柑橘類以外の植物ファミリーからクマリン基質PT遺伝子をクローニングすることとした。セリ科は、ミカン科と並んで多種類のフラノクマリンを生産するが、基本骨格の差によりフラノクマリンは「リニア」および「アンギュラ」の2種類に分けられる。どちらを与えるかを決定する重要生合成反応が前駆体クマリンのプレニル化であるが、これまでクマリンのプレニル化酵素は同定されていなかった。パセリ(セリ科)から縮重プライマーを用いてPTのcDNAを単離し、PcPTと名付けた。このPcPTをNicotiana benthamianaに一過的に発現させ、そのミクロソーム画分を調製して酵素活性を調べた。その結果、PcPTはウンベリフェロンを最も良いアクセプタ基質とし、ジメチルアリルジリン酸(DMAPP)を特異的プレニル基質とするPTである事が判明した。クマリン基質におけるプレニル化位置は、6位が優位で、8位がプレニル化された生産物も5%程度認められた。この事は、PcPTがパセリでリニア型フラノクマリン生合成を司るPTであること、しかしアンギュラ型フラノクマリンを生産しないパセリにおいても少量の8-プレニルウンベリフェロンが作られている事を意味している。実際内在性化合物の分析結果もこれを支持した。また、PcPTも他のPT同様、トランジットペプチドを有している事をGFP融合蛋白の発現実験から証明した。さらに、クマリン生合成酵素C2'HとPcPTとを発現させたN. benthamianaで、プレニル化クマリンの形成に成功し、プレニル化化合物の代謝工学に新しい可能性を提示した。この結果は、初めてのクマリン基質PTとして、Plant J., vol. 77, 627-638 (2014)に掲載された。本研究では、植物の芳香族基質プレニル基転移酵素ファミリーに関する研究領域の深化と発展を目標として、重要なクマリンのプレニル化酵素を中心に据え、そのクローングと、現在まで全く報告例のないO-プレニル化酵素の取得を目指した。これら新しい機能的特徴を持った酵素蛋白質がどのようなアミノ酸配列を持つのかを知ることは、酵素化学の基礎的理解に資するものとして、また酵素蛋白質の分子進化を論じる上で極めて重要である。さらに、これまでプラスチド局在としてしか論じられてこなかった本酵素群の詳細な膜局在性の解析を行うことを目指す。クマリンのプレニル化

酵素遺伝子を当初、O-プレニル化活性の高いカンキツ類に求めて、レモンやグレープフルーツなどから6種類のプレニル基転移酵素(PT)の遺伝子をクローニングして活性をNicotiana benthamianaの系で確認した。いずれもクマリン基質のPT活性を示したが、全てC-プレニル化酵素活性を示した。そこで次世代シーケンサーを用いてグレープフルーツのRNA-Seq解析を行い、新たにO-PTの候補として4クローンを取得した。これについては現在酵素活性の確認を行っている。なお、レモンのCl-PT1はユニークなゲラニル化活性を示し、これに関しては、Plant Physiology, Vol. 166, pp. 80-90, 2014で公表した。一方、セリ科のアシタバからクローニングしていたAkPT5とAkPT7と仮称する2種のPTが、それぞれ、クマリンとカルコン(フラボノイド)のO-プレニル化活性を示す事を明らかとした。現在、N. benthamianaの系で発現させ、論文化に必要なデータの取得を行っている所である。PTの膜局在性に関しては共焦点レーザー顕微鏡解析から、プラスチド内膜に局在するとのデータを得た。これも上記のデータと合わせ論文化する。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物生化学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の目的であった、レモン内在性のプレニル化酵素に関する生化学的な解析は予定期間内に終了し、論文として発表することができた。また、最初のクマリン特異的なプレニル化酵素遺伝子のcDNAに関しては、基質特異性や酵素化学的な性質の解析も順調に終了し、現在論文を執筆中である。従前クローニング令の全くないO-プレニル化酵素に関しては、現在候補遺伝子の機能解析中である。研究の進捗に特に遅延はなく、ほぼ予定通りのペースで研究が進んでいる。H25年度には、調節サブユニットの存在についても検討を行い、レモン(Cl-PT1)とグレープフルーツ(Gf-PT3)のリコンビナントPTに、グレープフルーツの無細胞抽出物やミクロソーム画分を添加する実験を行った。しかし、各PT活性の特異性(基質ならびに生産物)に差は見られなかった。従前、単離例の全くないO-プレニル化酵素に関しては、現在候補遺伝子の機能解析中である。最初の実験では既に、用いた基質に対して明確なO-プレニル化活性が検出されている。今後は再現性を含めて、システマティックな酵素化学的解析に進む予定である。また単離済みのグレープフルーツの5種のPTについても、既に複数クローンでクマリンのプレニル化活性が証明できている。以上のように、研究の進捗に特に遅延はなく、ほぼ予定通りのペースで研究が進んでいる。ほぼ予定通りに研究が進捗していることから、当初の研究計画所に沿った推進を行う予定である。若干の変更点としては、プレニル化酵素の基質や生産物特異性などを分子レベル論じるために、柑橘類以外の植物ファミリーからクマリン基質のプレニル化酵素をクローニングするべきであるとの観点から、パセリのプレニル基転移酵素の解〓を開始している。
超不安定試剤、ジホルミルアミン及びニトロマロンアルデヒドの合成等価体の開発

高い電子欠乏性を示す2種類のニトロピリミジノンの特性を活かして、従来合成が困難であった種々の多官能化合物への誘導を検討した。1-メチル-5-ニトロピリミジン-2(1H)-オン1と活性メチレン化合物との反応では電子密度の低い4位と6位で環変換反応が進行し、ニトロ基を有する環骨格に誘導できることを見い出した。本反応ではニトロピリミジノン1がニトロマロンアルデヒドの合成等価体として作用していることを明らかにした。また、1のアミン分解を行なった結果、ジイミンやニトロエナミンに変換されることを見い出し、これらの化合物がほとんどの有機溶媒に可溶なニトロマロンアルデヒドの合成等価体として作用することも明らかにした。一方、3-メチル-5-ニトロピリミジン-4(3H)-オン2と活性メチレン化合物を用いて同様の処理を行ったところ、2位と6位で反応し、3,5-ジ置換-4-ピリドン誘導体が得られることを見い出した。さらにアンモニア存在下の反応ではジ置換ピリミジンが得られ、新規骨格構築法の開発に成功した。これらの場合にはピリミジノン2はジホルミルアミン等価体として働いている。ニトロマロンアルデヒド、ジホルミルアミンいずれの場合も有用な合成ユニットであるにも拘わらず単離が非常に困難な超不安定試剤であるため、その簡便な合成等価体はまだ開発されていない。上に示した2つのニトロピリミジノンはこの目的に対して利用が充分に可能である。特に後者の簡便な合成等価体は我々の知る限りでは報告されておらず、有機合成の分野に新しい方法論を与えるものである。
粘膜治癒を目指したIBD治療におけるWnt5aペプチドの有用性に関する検討

われわれは大腸筋繊維芽細胞由来の細胞培養液からWnt5a蛋白の一部である31個のアミノ酸からなるペプチド(Wnt5aペプチド)が、大腸上皮細胞の酪酸誘導性Hsp25発現を抑制することを発見してきたが、そのメカニズムや役割に関して本研究を通して以下の結果を得た:1)大腸上皮細胞のHSP25発現を抑制することによる細胞増殖促進作用を認め、それはβカテニンの核内移行を促進することによる。2)マウスDSS腸炎からの回復期モデルで、Wnt5aペプチドを腹腔内投与すると腸炎による腸管障害からの回復が促進された。以上よりWnt5aペプチドがHsp25の発現抑制を介した大腸上皮の再生を促進することがわかった。潰瘍性大腸炎やクローン病を代表とする炎症性腸疾患(Inflammatory bowel disease:以下IBD)の治療効果の目標は臨床的寛解ではなく、内視鏡的に確認する「粘膜治癒」が重要であり粘膜治癒が得られれば、臨床的寛解の維持、手術率の低下につながることが示されている。これまで我々は大腸筋線維芽細胞由来の細胞培養液からの分析で、Wnt5a蛋白の全長ではなく、その一部、31個のアミノ酸からなるペプチド(Wnt5aペプチド)が、大腸上皮細胞の再上皮化を促進する活性を有していることを発見している。平成27年度における研究実績は以下となっている;3)マウスを用いた動物実験:DSS腸炎モデル:3%DSS水を7日間自由飲水させた後、Wnt5aペプチド(10μg/body)を7日間腹腔内投与した。その結果、体重減少、disease activity index(DAI)はWnt5aペプチド投与群で有意に改善し、Wnt5aペプチドのDSS腸炎進展抑制効果が証明された。遺伝子発現の詳細に関しては現在検討中。4)ヒトの検体を用いた臨床研究:現在、IBD患者の腸管粘膜生検検体を収集中であり、詳細な解析はまだおこなっていない。細胞を用いた検討では、細胞内シグナルの詳細な検討を次年度に予定しているが、TOPflashを用いたWnt5aペプチドのβカテニンの活性化は既に検討済みであり、本年度の目標はおおむね達成したと考えられる。筋線維芽細胞からのWnt5a発現の誘導に関しては現在TNF-αによるものにとどまっており、今後各種サイトカイン、増殖因子等で検討予定である。マウスを用いた検討では、DSS腸炎を用いた実験は終了しており、ペプチドが腸炎進展抑制に有用であることは証明している。検体も冷中保存しており、今後遺伝子発現等、詳細な検討を待つのみである。ヒトの腸管上皮を用いた検討でも同様に現在検体を収集しており、次年度に詳細な遺伝子発現を検討予定である。潰瘍性大腸炎やクローン病を代表とする炎症性腸疾患(Inflammatory bowel disease:以下IBD)の治療効果目標は臨床的寛解のみならず、内視鏡で確認する「腸管粘膜治癒」が重要であることが報告されており、粘膜治癒が得られればさらなる臨床的寛解期間の維持および手術率の低下につながることが示されている。これまで我々は大腸筋線維芽細胞由来の細胞培養液からの解析で、Wnt5a蛋白の全長ではなく、その一部である31個のアミノ酸からなるペプチド(Wnt5aペプチド)が、大腸上皮細胞の再上皮化を促進する活性を有していることを発見している。このWnt5aペプチドの大腸上皮細胞に与える効果に関して、平成28年度の研究実績は以下となっている:1)Wnt5aペプチドによる細胞内シグナルの検討:酪酸によるマウス正常大腸上皮細胞(YAMC)でのHSP25発現抑制作用および引き続いて生じるYAMCの増殖促進作用を明らかとした。2)潰瘍性大腸炎患者の腸管粘膜におけるWnt5a発現を検討したところ、活動期潰瘍性大腸炎患者の粘膜においてWnt5a mRNA発現が、寛解期潰瘍性大腸炎患者と比較し、有意に上昇していた。上記の実績および平成27年度の研究実績を合わせて英文論文としてまとめ、2016年8月1日に以下の要領でScietific Reports誌に受領された。炎症性腸疾患(Inflammatory bowel disease:以下IBD)の治療効果目標は臨床的寛解のみならず、内視鏡で確認する「腸管粘膜治癒」が重要であることが報告されている。これまで我々は大腸筋線維芽細胞由来の細胞培養液からの解析で、Wnt5a蛋白の一部である31個のアミノ酸からなるペプチド(Wnt5aペプチド)が、大腸上皮細胞の再上皮化を促進する活性を有していることを発見しているが、このWnt5aペプチドの大腸上皮細胞に与える効果に関して、平成28年度までの研究実績として、酪酸によるマウス正常大腸上皮細胞(YAMC)でのHSP25発現抑制作用および引き続いて生じるYAMCの増殖促進作用を明らかとした。上記の実績は英文論文としてまとめ、2016年8月1日に以下の要領でScietific Reports誌に受領された(Uchiyama K, et al., Sci Rep. 2016 26;6:32094.doi: 10.1038/srep32094.)。平成29年度の研究実績としては潰瘍性大腸炎患者の大腸粘膜におけるWnt5a mRNA発現とその臨床経過に関して検討した。その結果、Wnt5a mRNA

発現と粘膜炎症の程度、内視鏡的粘膜障害は相関したが、臨床経過における再燃の有無に関しては観察期間が短いこともあり有意な相関は得られなかった。細胞実験としては、ヒト大腸上皮細胞株であるCaco-2細胞を用いて透過性を検討したところ、Wnt5aペプチド投与により過酸化水素添加による透過性低下が抑制された。研究期間全体としては計画した結果は予定通り得られ、英文誌にも報告したが、実際の潰瘍性大腸炎患者の臨床経過と粘膜におけるWnt5a発現との関連や、細胞や組織保護効果からみたWnt5aペプチドの作用も予備検討で得られており、今後の検討課題として興味深いと考えられた。われわれは大腸筋繊維芽細胞由来の細胞培養液からWnt5a蛋白の一部である31個のアミノ酸からなるペプチド(Wnt5aペプチド)が、大腸上皮細胞の酪酸誘導性Hsp25発現を抑制することを発見してきたが、そのメカニズムや役割に関して本研究を通して以下の結果を得た:1)大腸上皮細胞のHSP25発現を抑制することによる細胞増殖促進作用を認め、それはβカテニンの核内移行を促進することによる。2)マウスDSS腸炎からの回復期モデルで、Wnt5aペプチドを腹腔内投与すると腸炎による腸管障害からの回復が促進された。以上よりWnt5aペプチドがHsp25の発現抑制を介した大腸上皮の再生を促進することがわかった。これまでの検討では、Wnt5aペプチドのβカテニン活性誘導、筋線維芽細胞からのWnt5a発現誘導に関して良好な結果を得られており、今後さらなる詳細なシグナル機構、発現誘導機構の解明を考えている。また、マウスを用いた検討でもWnt5aペプチドの腸炎抑制機構が証明されており、腸管上皮の遺伝子発現、免疫染色などを用いて、そのメカニズムの詳細を検討していく。最終的には将来的な臨床応用を視野にいれたWnt5aペプチドの抗炎症作用、腸管上皮再上皮化促進作用のメカニズムを解明を目的として研究を推進していく。細胞やマウスを用いた検討では、概ねWnt5aペプチドの効果は評価できており、英文雑誌にも公開できた。本来の研究計画にも記載した通り、今後は潰瘍性大腸炎患者の第腸粘膜におけるWnt5a発現と病勢との相関などを解析し、実際の病態との関連を検討する予定である。消化器内科予定していたWnt5aペプチド購入(合成依頼)が、予想以上に良好な結果であったため、実験の進行具合で平成27年度における実験では必要ではなくなった。該当年度中に、細胞に関する実験がほぼ終了し、論文化が可能であったため、細胞培養に要する費用の購入が予定より若干少量となったため、次年度使用額が生じた。Wnt5aペプチドは次年度に購入予定。合成価格としても次年度使用額と同等であり、購入を計画している。ヒト大腸採取検体のPCR法によるWnt5a発現を主に検討することになるが、その際の試薬購入を予定している。
潤滑油分子の動的挙動の観測および測定装置の開発

流体潤滑条件下では、その系の潤滑特性は、潤滑油の剪断場の挙動に大きく影響される。近年、潤滑油の分子構造が、潤滑に大きな影響を与えることがわかってきた。このため潤滑油分子の剪断場での挙動を解明することが必須である。しかし潤滑条件下の潤滑油の動きを観察するには,その場観察を優れた時間分解能を持つ手法で行う必要があるため,研究は行われていなかった。本研究では,マイクロ秒以下のオーダーで潤滑油の剪断下での挙動を測定する時間分解赤外分光システムを開発し,測定を行った。赤外高輝度光源,赤外ミラー,赤外用グレーティング,高感度MCT検出器を採用することにより明るい光学系を実現し,さらにロ-ノイズ増幅器と高性能デジタルオシロスコープを組み合わせ,感度よく信号を収集積算することにより,マイクロ秒以下の時間分解能を持ち,吸光度10^<-6>という小さい信号も測定できる装置を開発ことができた。別途潤滑油に剪断をかけながら赤外スペクトルを測定できるセルを作成し,このセルと開発した時間分解赤外分光システムを用いて,シアノビフェニル系液晶(5CB)の剪断下での挙動を測定した。偏光子を用いて実験することで剪断に伴う5CB分子の剪断配向について検討した。5CB分子は,CN結合を持っており,この振動方向は分子の主軸の方向と一致する。このため,このCN振動の吸光度を測定することにより,分子配向に関する知見を得られる。剪断方向に平行および直角の偏光をかけて,実験を行ったところ,剪断速度の上昇とともに平行偏光のCNの吸光度の増加が見られ,5CB分子が,剪断により剪断方向に平行に連続的に分子配向していく様子がはじめて明らかとなった。今後,液晶以外の通常の潤滑油の剪断下での配向挙動を調べる実験を行う予定である。分子構造と剪断下での分子挙動の関係を明らかにし,新たな潤滑油の設計も行いたいと思う。
農協合併をめぐる法社会学的研究

西暦2000年までに1000農協をめざすJA全国中央会の合併運動は、問題をはらみながら進行している。東北6県では山形県の達成率が高く、青森県が低い.福島県では16構想中13構想の合併が実現した(完全7、不完全6).福島県農協の対応は、(1)合併に参加(大部分)、(2)経営が悪く参加不能(浪江など)、(3)経営がよく不参加(大玉村玉井など)に大別される。今回調査したJAあぶくま石川(7農協の広域合併)は(1)に属し、県下初の完全合併である。合併経営計画によれば、経営基盤の確保と組織力の強化を目的とし、広域営農体制の確立、民主的運営、支店重点主義、拠点施設整備、関係町村との連携をめざしている。合併後、施設の整備等が行われたが、東西営農センターへの営農指導員の集中、支店職員の削減・人事異動により組合員の不満が強まり、1999年度に基幹支店の設置とそこへの営農指導員、職員の再配置が行われた。また職員が退職し、パート職員による後補充が行われ、職員数は減少している。合併経営計画のスケール・メリットを追求する側面が、広域合併の弊害を認識し、これを抑制する側面を凌駕したためといえよう。関係町村との間で石川地方農業振興協議会が設置され、地域農業政策が検討されているが、合併して不便になったという行政の声もある。今日の合併は、当事者の自由意思による合併ではなく、JA全国中央会の運動と農水省の政策による合併である。全国中央会ー都道府県中央会ー単協の各段階に農水省ー都道府県ー関係市町村が参加し、一体的な合併推進体制が構築され、都道府県中央会が決めた合併構想に基づいて関係農協の合併協議が推進され、農協合併助成法(1961年)による助成が行われる。上からの合併であり、組合員の自発性が弱い。政策合併は、組合員規模を拡大し、組合と組合員との結合を希薄化させる。総代会権限の拡大、理事会・代表理事制、経営管理委員会制が導入されたが、「経営者支配」が懸念される。東北各県では農協大会の合併決議に基づき、県中合併対策課の指導のもとに、各地で合併研究会、合併促進協議会が設立され、広域合併の取組みが進められている。合併の組合せとしては、作目の共通性、農業経済圏、文化圏、行政圏の共通性などがあげられる。逆に合併阻害要因としては、規模の違い、経営内容の違い、産地形成の有無、立地条件の違い、合併経験の有無、役員ポスト減、地元市町村の反対などがあげられる。合併規模については、旧郡規模の広域合併をめざすところもあれば、それを最終目標としつつ、当面市町村規模の合併を実現するという二段階方式をとるところもある。合併の進捗状況については、進んでいる県もあれば遅れている県もあり、格差は大きい。合併契約が締結されながら、総会で否決される農協もあり、虫食い広域合併になることもある。合併手続として、広域合併は一般に新設合併によって行なわれる。単協の赤字を持ち込まないのが原則(理事が責任を負う)であるが、努力の跡を示せば認めるところもある。合併比率が2倍以内であれば、持分調製しないところもある。不良債権を抱える農協には合併促進法人により利子補給を行うことがある。

広域合併のメリットとして、営農・生活指導の充実、各種施設の充実、新サービスの提供、生産・販売活動の強化、全国組織との直接取引などがあげられているが、合併の効果が現れるのには時間がかかる。それまではむしろ職員も多く、経営効率が低下することもある。合併のデメリットとしては、支所・出張所の廃統合による利便性の低下、組合員と役職員の距離の拡大、市町村との係わりの希薄化、職員の減少によるサービスの低下などがあげられるが、これらを克服する工夫も提案されている。職員については、合併後の労働条件の統一や後任一部(不)補充による職員の削減が考えられている。いずれにせよ農協合併は現在進行中であり、様々な実態を調査して、評価する必要がある。本年度は福島県内で1994年に7農協が広域合併したA農協の協力を得て、組合員アンケートを実施した(配布数5,940、有効回収数671、有効回収率11.3%)。組合員の販売金額第1位の作目は米、露地野菜、肉用牛の順である。経営耕地面積では1ha未満層と12ha未満層が各々4割を占め、概して零細であり、農業所得割合では3割未満が過半数を超え、農業所得金額でも1百円未満が4割を超えており、自給的農家が多いと推測される。今後の農業経営については現状維持が約6割、縮小が約3割で、拡大はごく僅かである。合併集落座談会と合併総会の両方欠席は約3割で、7割はどちらかに出席している。合併成立前の合併への考え方は合併肯定(賛成+どちらかといえば賛成)が約3割、合併否定(とちらかといえば反対+反対)が約4割、保留が約2割で、合併否定が多い。合併肯定の理由は「合併しないと生き残れない」が7割以上を占め、否定の理由は「サービスの低下」が6割弱、「旧農協で十分」が約2割を占めている。合併成立後の評価は合併容認(よかった+やむをえない)が3割強、合併否定(しないほうがよかった)が約4割で、合併前に比べ大きな変化はない。合併前後での事業や管理運営の変化では(利用者のみ回答)、合併のメリットが現れているものは少なく、「変わらない」の割合が高いのが信用・共済事業(不変5割>低下2割)であり、「やや低下+低下」が3割以上のものは購買事業(不変3割>低下3割)、販売事業(不変3割=低下3割)、営農指導(不変2割>低下3割)、職員の窓口対応(不変4割>低下3割)、組合運営(全員回答。不変3割>低下4割5分)であり、低下した事業が多い。なお不明=利用者が少ないのは営農施設(不変1割5分>低下1割)、生活・福祉事業(不変2割>低下2割)である。改善して欲しいことは、営農面では営農指導の強化、営農資材の購買事業の強化、農作業の受委託の充実、農畜産物の販売事業の強化、市場情報の提供の順であり、生活面では店舗での購買事業の充実、介護など高齢者福祉活動の充実、信用・共済事業の充実、耐久消費財の購買事業の充実の順であり、管理運営面では役員職員の経営管理能力の向上、支店・本店の窓口対応の充実、部落座談会の充実、関係町村との連携強化の順である。自由記述では、合併後の農協の「営利企業化」という声が多い。西暦2000年までに1000農協をめざすJA全国中央会の合併運動は、問題をはらみながら進行している。東北6県では山形県の達成率が高く、青森県が低い。福島県では16構想中13構想の合併が実現した(完全7、不完全6)。福島県農協の対応は、(1)合併に参加(大部分)、(2)経営が悪く参加不能(浪江など)、(3)経営がよく不参加(大玉村玉井など)に大別される。今回調査したJAあぶくま石川(7農協の広域合併)は(1)に属し、県下初の完全合併である。
文化大革命に関する社会学的研究ー権力と全体主義的構造の観点からー

文化大革命(以下、文革)当時の中共天津市委員会の幹部による文革期の状況が綴られた未公開手記を入手することができ、さらにそれを翻訳して出版する(ミネルヴァ書房)ことが決定した。本年度は、昨年度から継続して、訳注や年表、資料等を充実させる作業、校正を進めた。この手記は、地方幹部の視点から、天津市における文革の展開過程について、詳細な記録を提供する資料である。天津市の文革については、先行研究であまり触れられることがなかったため、この手記の出版は、今後の文革研究に新たな情報を提供することができると考えている。また、上記の手記の分析を行った。文革期においては、革命委員会などの指導機関の新設、指導機関成員の度重なる入れ替えが起こり、組織的系統が多重化された。それにも関わらず、中共は崩壊せずに、その指導的地位を維持し得た。混乱期においても、中共が体制を維持し得たのはなぜか。そこで注目したいのが、人員の「留用」である。新しい指導機関が設置された時、ある者は新しい指導機関においても正式なポストを得る。またある者は問題があるとされて、批判を受け失脚する。しかし、それだけではない。問題があるとされて批判を受けたり、審査を受けたりしながらも、完全に失脚することなく、実際には新しい指導機関で実務に携わり、新指導機関による政権運営を支えた者達が相当程度いるのである。これを「留用」と言う。本年度は、昨年度から引き続き、「留用」の実態解明に努めた。さらに、本年度は、文革における闘争のあり方の特徴を浮かび上がらせることを目的として、スターリン支配下のソ連における粛清のあり方について、既存の先行研究のサーベイを行なった。文革とソ連における粛清では、党員排除の方法に大きな相違点がある。それは、粛清における軍及び秘密警察の役割である。この二国家間の相違を生んだ原因、相違がもたらした影響などについて考察を行なった。昨年度(H21)は、主に以下の研究を行った。・文化大革命に関する先行研究の分析・調査文化大革命(以下、文革とする)に関する先行研究は大きく分けて、ある一つの観点から文革全体を分析した研究と、ある特定の地域に注目し、その地域における文革を実証的に分析した研究がある。昨年度は、前者の先行研究を分析・調査することで、文革の様々な側面に関する知見を得るとともに、後者の先行研究から、より詳細な文革の展開過程を知ることができた。・文革期の地方政府幹部から得られた資料の分析昨年度はまた、文革当時の天津市政府の幹部による文革期の状況が綴られた資料を入手することができた。この資料は、地方政府幹部の視点から、天津市における文革の展開過程について、詳細な記録を提供する資料である。文革期の天津における状況はこれまであまり知られておらず、その重要性を鑑みて、この資料の翻訳を行うことにした。この翻訳は日本で出版することが予定されている。・既存の権力理論についての考察上の文革に関する資料の分析に加え、既存の権力理論に関する理論的考察を行った。主に、本研究において重要なマックス・ウェーバーのカリスマ理論及びこの理論の文革への応用について考察した。またその考察の中で、文革研究における社会心理学的な観点の導入の必要性についても検討し、過去に起きた革命を社会心理学的な観点から考察した先行研究を調査した。以上が、昨年度に行った研究の概要である。文化大革命(以下、文革)当時の中共天津市委員会の幹部による文革期の状況が綴られた未公開手記を入手することができたため、その翻訳・ネイティヴチェックを一昨年度から引き続き行った。翻訳原稿は既に出版されることが決まっており、出版社と出版のための作業を継続的に行い、訳注を充実させる等の作業を進めた。また、上記の手記の翻訳作業を進めると同時に、その分析を行った。文革期においては、各省市自治区級革命委員会などの指導機関の新設、指導機関成員の度重なる入れ替えが起こり、組織的系統が多重化され、指揮・命令系統が混乱した。未曾有の混乱期において、中共が体制維持をなし得たのはなぜか。新しい指導機関が設置されたとき、ある者は新しい指導機関においても正式なポストを得るだろう。そして、またある者は問題があるとされて、批判を受け、審査され、失脚するだろう。平成23年度は、情勢が混沌とする文革期、「留用」者が中共の体制維持のために寄与したと仮定し、「留用」の実態解明に努めた。この際、上述の文革期の地方党委員会幹部から得られた手記が多くの情報を提供してくれた。

さらに、「留用」の機能と文革期の権力の関係について分析を行った。文化大革命(以下、文革)当時の中共天津市委員会の幹部による文革期の状況が綴られた未公開手記を入手することができ、さらにそれを翻訳して出版する(ミネルヴァ書房)ことが決定した。本年度は、昨年度から継続して、訳注や年表、資料等を充実させる作業、校正を進めた。この手記は、地方幹部の視点から、天津市における文革の展開過程について、詳細な記録を提供する資料である。天津市の文革については、先行研究であまり触れられることがなかったため、この手記の出版は、今後の文革研究に新たな情報を提供することができると考えている。また、上記の手記の分析を行った。文革期においては、革命委員会などの指導機関の新設、指導機関成員の度重なる入れ替えが起こり、組織的系統が多重化された。それにも関わらず、中共は崩壊せずに、その指導的地位を維持し得た。混乱期においても、中共が体制を維持し得たのはなぜか。そこで注目したいのが、人員の「留用」である。新しい指導機関が設置された時、ある者は新しい指導機関においても正式なポストを得る。またある者は問題があるとされて、批判を受け失脚する。しかし、それだけではない。問題があるとされて批判を受けたり、審査を受けたりしながらも、完全に失脚することなく、実際には新しい指導機関で実務に携わり、新指導機関による政権運営を支えた者達が相当程度いるのである。これを「留用」と言う。本年度は、昨年度から引き続き、「留用」の実態解明に努めた。さらに、本年度は、文革における闘争のあり方の特徴を浮かび上がらせることを目的として、スターリン支配下のソ連における粛清のあり方について、既存の先行研究のサーベイを行なった。文革とソ連における粛清では、党員排除の方法に大きな相違点がある。それは、粛清における軍及び秘密警察の役割である。この二国家間の相違を生んだ原因、相違がもたらした影響などについて考察を行なった。これまでは、文革に関する貴重な資料(項目9を参照)を入手し、その分析を行ってきた。その資料を日本において出版することが決定したため、出版のための翻訳作業、訳注・掲載資料などの作成を行う必要がある。そのため、研究の進展は当初の予定よりも若干遅れている。上記(項目9)の研究成果に基づいて、「留用」に関する分析を進めていく。まず、一つには「留用」の実態をより一層解明するために、多くの具体的事例にあたることである。また、こうした実態解明を基礎として、「留用」と文革期の権力構造との関係を分析する必要がある。展望を簡単に述べるとすれば、「留用」と天津などの地方における権力構造との関係を分析することで、「留用」を可能にした組織構造的基盤を分析する。さらに、「留用」によって権力の移行がどのように行われたかを分析することで、文革期における権力(あるいは権威)の集中を説明したいと考えている。
南極周回飛翔・超伝導スペクトロメータによる宇宙起源反粒子の精密探査

BESS-Polar実験は、大立体角、高精度超伝導マグネットスペクトロメータによる反粒子、反物質の探索を通して初期宇宙における素粒子像を探るとともに、一次宇宙線、大気宇宙線等の精密観測を太陽活動の変化による変調効果に注目し、観測を推進した。東京大学、KEK、神戸大学、ISAS/JAXA、NASA,メリーランド大、デンバー大が協力した。平成17年度は、南極周回気球観測実験(BESS-Polar-I実験、H16年実施)に用いた観測器の(実験後のビームテストによる)性能確認、およびデータ解析を進めた。測定器性能を良く理解し、観測結果を導き、信頼性の高い結果を得るため、本研究期間の終了後も、平成18年度に亘って解析を進め、結果を纏めることができた。南極周回気球観測により、0.14.2GeVのエネルギー範囲において、1500イベント越える反陽子フラックスを検出した。BESS-Polar-Iにおける観測値(エネルギースペクトル)は、この太陽活動(過渡期)変調を考慮した二次起源モデルとよく整合し、原始ブラックホール等の一次起源反陽子の兆候は観測されていない。BESS-Polar-Iは太陽活動の極大から極小期への過渡期であり、一次起源反陽子が存在しても、二次起源反陽子スペクトルに隠れるレベルである事から、予測に整合している。次期太陽活動極小期(平成19年度)に計画しているBESS-Polar-II実験での観測と比較される為の、重要な基盤データを提供した。また、宇宙反物質/物質の非対称性の検証としての、反ヘリウム核の探索においては、BES-Polar-I実験によるヘリウム核フラックスの観測から、感度をさらに高め、反ヘリウム/ヘリウム核比の上限値として、2x10E-7を得て、宇宙での反物質、物質の非対称性の検証を進展させた。本年度は、実験準備・測定器開発の初年度として、以下の検出器要素の開発をすすめた。1)超伝導マグネットの開発超伝導コイル用クライオスタット(断熱真空容器)の開発をすすめた。コルゲート型の薄肉真空容器による物質量の低減をめざした開発をおこなった。軽量液体ヘリウム容器の開をおこなった。2)粒子検出器要素の開発飛行時間(TOF)測定器用光電子増倍管の開発および性能確認試験をおこなった。またシリカエアロジェルのラディエータの基礎開発、データ収集系の開発をすすめた。3)太陽光発電システムの開発南極での長時間気球飛翔実験に必須の太陽光発電システムの基礎開発をおこない、基本パラメータの最適化、およびプロトタイプによる気球テクニカルフライトの準備をおこなった。4)NASAとの研究協力打ち合わせ今年度から始まった本研究をアメリカ側の共同研究チームであるNASAゴダード飛行センターおよびメリーランド大学と円滑にすすめるための研究協力会議をおこなった。また、南極での飛翔実験にむけた、準備会議をNASA本部と開催し、協力を協議した。その結果、本実験が、20032004年の南極気球飛翔実験の、候補として認定された。本年度は、実験準備の2年度として、以下の測定器開発および観測にむけた準備を進めた。1)超伝導マグネットの開発超伝導マグネットがクライオスタット(断熱真空容器)を含めて完成し、気球飛翔実験で予定されている中心磁場(0.8T)での安定した性能を達成した。2)粒子検出器の開発飛行時間(TOF & MTOF)測定器用光電子増陪管の性能確認試験を行うとともに、蛍光体と一体とした構造設計・開発を進めた。完成した中央粒飛跡検出器(JET)は、実際の気球飛翔実験によって、BESS-Polar実験において求められる性能を発揮できることが確認された。3)太陽光電力システムの開発

20日間の連続観測を可能とするために不可欠な太陽光発電システムのプロトタイプが完成し、宇宙科学研の協力を得て、テクニカルフライトを行い、性能を確認し、実機開発への技術的な見通しを得た。4)物理解析準備観測器の構成が定まったことにより、それらのパラメータを条件として物理解析のための準備として測定器のシミュレーションを進めた。現在の観測器の構成で目標とする性能が期待できることを確認した。5)科学観測・国際協力の枠組みの確立宇宙科学研とNASAを所掌機関として日米間の国際協力について、覚え書きが正式に締結された。実験準備の3年度として、測定器開発および観測にむけた準備を以下の通り進めた。1)超伝導マグネットシステムの地上性能実証試験:超伝導コイルおよびクライオスタットを含めたシステムを完成し、気球打ち上げ時における耐衝撃性能、南極周回飛翔に必要な中心磁場0.8テスラに於いて10日以上の連続オペレーションが可能であることを実証した。2)粒子検出器の開発・ビーム試験:粒子飛跡検出器、粒子識別測定器の要素開発を進めるとともに、加速器ビームを用いた性能確認試験を行った。BESS-Polar実験において求められる性能を発揮できることを確認した。3)テクニカルフライト:超伝導スペクトロメータの基幹ファシリティとなる超伝導マグネット、太陽エネルギー発電システム、無線データ通信システム、構造体について、NASA科学観測気球打ち上げ施設における噛み合わせおよび打ち上げ実証試験(テクニカルフライト)に成功した4)スペクトロメータの組み立て:テクニカルフライトの成功を踏まえ、超伝導スペクトロメータの総合組み立てを進めている。これらのスペクトロメータ開発、実験準備の積み重ねにより、来年度の科学観測・気球実験の実現に大きく近付くことができた。宇宙初期における素粒子現象の探索を目的として進められている日米共同宇宙線観測実験(BESS-Polar)は、平成13年度より実験の準備を開始し、15年後半から16年度前半にかけ、約1年間に亘り、アメリカ側協力機関のNASA/GSFCにおいて観測装置のインテグレーションを続け完成した。今年度、南極遠征による本実験が実現し、10月末より現地の準備作業を開始した。約1ヶ月に亘る準備期間の後、12月初旬には、打ち上げ天候待ち体制に入った。平成16年12月13日、南極マクマード基地近くのウイリアムズフィールドより、大型観測気球を用いた気球搭載型超伝導スペクトロメータの南極周回軌道への打ち上げに成功した。観測機器の上昇とともに観測を開始し、約3時間後には予定飛翔高度37kmに達した。以後3739kmの高度を保ちつつ南緯8085度の南極周回軌道に沿って200時間を越える観測飛翔をおこない、約9億イベント及ぶ宇宙線観測に成功し、ハードディスクに保存された観測データは2テラバイトに達した。観測中に、粒子飛行時間測定器の光電子増陪管の一部に不調が発生したが、イベントトリガーモードの調整を行い、観測アクセプタンスを80%に維持しつつ、安定な観測を続けることができた。8日間をすぎた段階で、気球の軌道が南緯8283度まで下がり、安全かつ確実な回収を優先して科学観測を終了した。観測器は、氷上安全に着地した。
犬の肥満細胞腫における制癌剤耐性に関する研究

山口大学付属動物医療センターに来院した犬の自然発生肥満細胞腫を対象として変異c-kitを介した細胞増殖に抑制効果を持つメシル酸イマチニブの臨床的治療効果を検討した。次いで本剤を含む化学療法の薬剤耐性に関与していると考えられるMDR1(Multidrug Resistance)の発現を、犬の肥満細胞腫27症例を対象として検討した。その結果、本剤の臨床例に対する投与により、2症例で著しい腫瘍の縮小効果が認められた。しかしこれらの2症例では、ともに治療開始から約6カ月後に腫瘍組織の再増殖が認められ、その治療効果が著しく減弱した。以上のことから肥満細胞腫に対する化学療法においても、造血器系腫瘍と同様に何らかの薬剤耐性が発現している可能性が示唆された。次に自然発症肥満細胞腫から採取した腫瘍組織において、MDR1の発現をRT-PCRによって評価した。その結果、27例中18例でMDR1の発現が確認された。次いで肥満細胞腫に由来する3種類の培養細胞(CoMS, LuMC, TiMC)において、MDR1遺伝子とその産物であるP糖蛋白(P-gp)の発現を検討した。さらにP-gpの機能をフローサイトメーターによるローダミン123排出試験によって評価した。その結果、CoMS, LuMCの2種類の培養細胞でMDR1が発現しており、これらの細胞株ではP-gpの発現が認められた。しかしながらMDR1が発現していなかったTiMCでは、P-gpの発現は認められなかった。またローダミン123排出試験を実施したところ、の研MDR1/P-gpが発現している培養細胞(CoMSとLuMC)において、細胞内への薬物取り込みを阻害するP-gpが機能的に活動していることが分かった。以上の検討結果より、犬の肥満細胞腫にメシル酸イマチニブを用いた治療が有効な症例が含まれていることが判明した。しかしながらその効果には、MDR1を介した薬剤耐性が関与している可能性が考えられ、腫瘍組織の再増殖が引き起こされているものと思われた。さらに臨床例と培養細胞を用いた検討結果より、MDR1を発現した肥満細胞腫が潜在的に多数存在している可能性が示唆された。犬で臨床的に発生頻度が高い肥満細胞腫に由来する3種類の培養細胞(CoMS、LuMC、TiMC)において、MDR1遺伝子とその産物であるP糖蛋自(P-gp)の発現を、それぞれMDR1特異プライマーを用いたRT-PCR、P-gp特異抗体を用いたウエスタンブロット法によって検討した。さらにP-gpの薬物輸送ポンプとしての機能を、フローサイトメーターによるローダミン123排出試験によって評価した。その結果、CoMS、LuMCの2種類の培養細胞でMDR1が発現しており、これらの細胞株ではP-gpの発現が認められた。また、P-gpの機能的側面を評価するためにローダミン123排出試験を実施したところ、CoMSとLuMCの細胞内ローダミン123取込量は、P-gpの機能的阻害薬であるベラバミル(VER)の非存在下では低値を示したが、VERの存在下では高値を示した。一方、のTiMCの細胞内ローダミン123取込量は、VERの有無でほとんど変化せず、両条件において高値を示した。

以上から、MDR1/P-gpが発現している培養細胞において、細胞内への薬物取り込みを阻害するP-gpが機能的に活動していることが分かった。以上の結果より、MDR1/P-gpが獣医領域における造血器系腫瘍ですでに報告されているのと同様に、犬の肥満細胞腫においても発現している可能性が示され、さらにはこれらのP-gpが機能的であったことから、その抗癌剤耐性にも関与していることが示唆された。山口大学附属動物医療センターに来院した犬の自然発生肥満細胞腫を対象として、変異c-kitを介した細胞増殖に抑制効果を持つメシル酸イマチニブの臨床的治療効果を検討した。次いで本剤を含む化学療法の薬剤耐性に関与していると考えられるMOR1(Multidrug Resistance)の発現を、犬の肥満細胞腫27症例を対象として検討した。その結果、本剤の臨床例に対する投与により、2症例で著しい腫瘍の縮小効果が認められ、しかも副作用は非常に軽微であった。しかしこれらの2症例では、ともに治療開始から約6カ月後に腫瘍組織の再増殖が認められ、その治療効果が著しく減弱した。以上のことから肥満細胞腫に対する化学療法においても、造血器系腫瘍と同様に何らかの薬剤耐性が発現している可能性が示唆された。次に自然発症肥満細胞腫から採取した腫瘍組織において、MDR1の発現をRT-PCRによって評価した。その結果、27例中18例でMDR1の発現が確認された。以上の検討結果より、犬の肥満細胞腫の中には分子標的薬であるメシル酸イマチニブを用いた治療が、臨床的に有効である症例が含まれていることが判明した。しかしながらその効果は永続的なものではなく、何らかの薬剤耐性が関与している可能性が考えられ、腫瘍組織の再増殖が引き起こされているものと思われた。さらに臨床例を用いた検討において、MDR1を発現した肥満細胞腫が潜在的に多数存在している可能性が示されたことから、今回臨床例で観察された薬剤の効果の減弱にはMDR1を介した薬剤耐性の関与が示唆された。したがって今後は、MDR1/P-gpの発現と臨床例における実際の化学療法に対する反応性との関連について、追加検討が必要であると考えられる。
高齢者の足圧情報の自動評価システムの開発による足底筋群の推定と転倒予防への活用

本研究では,高齢者の転倒予防への活用のために足圧情報を用いた足部内側縦アーチ異常の自動評価システムの開発と外反母趾の歩行への影響を検討した.足圧計測情報を用いた足部内側縦アーチ異常の自動評価システムは,1次スクリーニングとして機械学習の手法を用いて「ハイアーチ」「正常」「扁平足」の3種類に自動分類するシステムの開発し,検出精度を上げるために特徴量や分類手法の見直しを行い,異常の見落としのないシステムを確立した.また,外反母趾の自覚や疼痛によって歩容にどのように影響するかを検討し,その結果,歩行の効率を有意に低下させる変化が見られるという知見を得られた.本研究は,足部の筋骨格系の変化による歩行機能への影響を明らかにするために足圧計測器による計測データを用いて自動的に足底部の状態を評価するシステムを開発し,転倒予防支援者の評価作業の効率化と転倒予防や健康支援の現場で求められている効果を高齢者自身がすぐに理解できる形で示すことを目的としている.平成27年度は,足底部の状態を自動的に1次スクリーニングするための手法の確立に取り組み,見落としの数が0となる,すなわち再現率が100%となる1次スクリーニング手法の検証を行った.具体的には,分類手法と特徴量の最適な組み合わせの検証を行った.本手法では,足圧計測によって取得した足圧分布画像に前処理として足指の削除と角度の調整を行い,特徴量を抽出し,機械学習を用いた分類手法を適用することによって,ハイアーチ(足底部の筋の拘縮によりアーチ構造が機能不全となっている状態),正常,扁平足(足底部の筋の張力等が十分でなく機能不全な状態)の3つに自動分類する手法を確立するための実験を行った.実験の結果,再現率100%を達成する特徴量と分類手法の組み合わせが検証できた.本研究で確立した手法を適用することによって,転倒予防支援者が1つ1つ視覚的に評価していた作業を短時間で簡便に行うことが可能になると考えられる.前処理として足圧分布画像から足指の削除,角度の正規化が必要であるが,現在はこれを手作業で行っているところが課題の1つとして挙げられる.本年度は前処理の自動化を図るために足指領域の自動検出実験を行ったが,現在の手法では,改善の必要があり,さらなる実験が必要であることがわかった.今後の展開として,本年度で足圧分布画像からの自動分類手法の確立ができたため,今後はグラフィカルユーザインターフェースの開発などにも着手し,フィールド実験を行う.本研究の目的は,高齢者の医療費に影響を及ぼす因子の1つである,転倒骨折の予防のために,足部の筋骨格系の変化による歩行状態への影響を明らかにすることであり,これを達成するために,a.足圧計測データを用いて,自動的に足底部の状態を評価するシステムの開発,b.開発システムによる転倒予防支援者の評価作業の効率化をその有用性の検証,c.身体機能改善のための介入による開発システムの有用性の検証の3つを行う.平成27年度は,計測済みのデータを用いて足底部の状態を評価する足圧分布画像から,1評価者が定性的に評価するときに着目するポイントを定量化し特徴量とすること,21で抽出した特徴量と分類手法の最適な組み合わせを検証すること,3偽陰性を0とするため,再現率を100%にする手法を検討することの3つを達成した.これらは既存研究で使われている特徴量との比較実験を行ったところ,本研究で検証した特徴量が最も分類精度が高く,優位であることも検証できた.平成27年度の研究成果より足底部の状態の自動分類は可能になった.前処理部分を自動化するという課題は残るが,aが達成できたと考える.平成27年度の成果については平成28年度5月に開催される学会で発表予定である.平成28年度後半にはフィールド実験を行い,現場での使用を考慮したシステムの開発を行う予定であるが,システムの根幹となる自動分類手法の確立が達成できたため,おおむね順調に進展しているといえる.高齢者の転倒は,日常生活動作の低下や閉じこもりにつながる.また転倒による骨折から寝たきりにつながるため予防が重要である.転倒予防への活用のために,本研究では高齢者の足圧情報を用いた足部内側縦アーチ異常の自動評価システムの開発と高齢者や中高年女性に多い外反母趾の歩行への影響を検討した.足底筋群の中でも内側縦アーチは一般的に「ハイアーチ」「正常」「扁平足」の3種類に分類されるが,ハイアーチや扁平足といった内側縦アーチの異常は痛みや怪我,疲労の原因となるため予防策をとることが必要である.そこで内側縦アーチ異常の早期発見および予防のための1次スクリーニングの手法として,足圧分布画像から特徴量を抽出し,機械学習を用いた自動評価システムの開発を行った.本研究では内側縦アーチ異常の検出精度を上げる目的から,新たに1特徴量の再検討,2圧力ラベルの付与手法の改善,3分類手法の見直しを行い,見落としのない1次スクリーニング手法の検証を行った.また,外反母趾は中高年の女性に多い足の変形性の疾患であり,場合によっては疼痛を伴うため,日常生活に悪影響を及ぼすことが予想される.外反母趾は高齢者の姿勢制御や歩容に有意な影響を与え,転倒のリスク因子であるとされていることから,外反母趾のリスクが高まるとされる中年女性に着目し,外反母趾の自覚や疼痛によって歩容にどのように影響するかを検討した.