hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地下空間における有害ガスの対流拡散挙動の解明

地下空間は,地上の空間に比較し,その潜在的特性である恒温性,放射線遮断性,耐振動性などの特徴を有する。しかしながら,地上との換気経路が限定されるため,その閉鎖性が欠点として挙げられ,災害や火災などの事故対策の十分な検討を行う必要がある。これらのことから,地下空間の通気および換気状況の把握は,安全工学上重要と考えられ,地下空間の形状・容積等と換気係数との関係は空間の基礎設計資料となりうるものであり,数値計算による予測解析における妥当性の判定資料としても必要である。本研究においては,地下風道ネットワークに接して配置され,片側換気状態にある地下空間の漏洩ガスの対流拡散状況をモデル実験によって明らかにし,数値差分法による予測解析モデルの妥当性を調べた。その結果,換気流と密度の異なったメタンなどの可燃性ガスあるいは有害ガスが漏洩した状況下での,空間の形状,容積を種々に変化させ,総合的な地下空間内のレイヤ形成,3次元ガス対流拡散現象および換気特性を実験的に明らかにした。また,地下空間内の換気流量,換気回数,換気流の特性,ガス濃度の変動・周波数特性,非定常的なガスの漏洩に対する応答特性を調べ,地下空間の換気制御に必要なデータを総合的に示した。また、差分法による漏洩ガス対流拡散の数値シミュレーションを実施し,実験値との比較検討を行った結果,正方形に近い空間形状は比較的実験に近い結果となるが,浅い場合や深い空間形状の複雑なガス対流拡散状況に対しての相違が大きいことがわかった。地下空間は恒温性,遮音性,放射線遮へい性,防震性など多様な潜在的特徴を有するため,より一層の利用が進められることが予測される。しかし,閉鎖性を有するため強制換気および空調が必要不可欠である。とくに,地下空間は入排気トンネルを結ぶ風路に沿って設置されることが予想され,風路に接した空間内の換気流の挙動は工学上重要と考えられる。また,鉱山の作業空間における可燃性あるいは有害ガスの対流拡散状況の把握も保安上重要である。空間内の漏洩ガスの対流拡散挙動は、空間形状により換気特性が異なるため定量的な関係について不明な点が多い。本研究では,風路に接した片側換気状態にある空間において空間突当り面の中心位置から一定濃度のガスを定量流出させたときの空間内のガス濃度分布および換気特性と空間形状の関連性を実験的に調べた。これまでに得られた結果の概要は次の通りである。1.時間平均ガス濃度分布:(1)換気流が流入する空間下流域ではガス濃度および濃度変動も低く,換気循環流によりほぼ均一な対流拡散領域が存在し,換気状態が良好である,(2)空間上流域ではガス濃度が比較的高く,ガス濃度変動も大きい,(3)空間奥部の上流付近に濃度が極端に高い値を示す領域の存在が認められた。2.空間形状と換気特性:換気容積の増加によって空間内部に流入する換気流量が増加するが,空間の換気容積が小さくなるほど換気回数が大きい。3.フルード数の影響:漏洩ガスに働く浮力の効果は,フルード数が5以下では空間上部の濃度は下部の約1.5倍程度で,フルード数が10以上の範囲においては,上部および下部の濃度差はほとんど認められない。

その結果,換気流と密度の異なったメタンなどの可燃性ガスあるいは有害ガスが漏洩した状況下での,空間の形状,容積を種々に変化させ,総合的な地下空間内のレイヤ形成,3次元ガス対流拡散現象および換気特性を実験的に明らかにした。また,地下空間内の換気流量,換気回数,換気流の特性,ガス濃度の変動・周波数特性,非定常的なガスの漏洩に対する応答特性を調べ,地下空間の換気制御に必要なデータを総合的に示した。また,差分法による漏洩ガス対流拡散の数値シミュレーションを実施し,実験値との比較検討を行なった結果,正方形に近い空間形状は比較的実験に近い結果となるが,浅い場合や深い空間形状の複雑なガス対流拡散状況に対しての相違が大きいことがわかった。
鉄系酸化物半導体を用いた人工光合成システムの開発

本年度は光電気化学特性のモデリングソフトを用いて、計算と実験の両方から鉄系酸化物半導体電極(CaFe2O4;CFO)の特性向上を検討した。これまでの研究で、CFOは光電気化学反応中に表面が腐食するという課題があることが明らかになっていたので、表面保護層としてTiO2層の導入を検討した。保護層を導入するにあたり、モデリングソフトを用いて光電気化学特性のシミュレーションを実施したところ、酸化チタン層の膜厚を5-20nm導入し、可視光領域の光を照射すると、オンセットポテンシャルが大きく向上することが示唆された(紫外線を照射すると、オンセットポテンシャルが低下することも示唆された)。実際に、パルスレーザーデポジション法で酸化チタン薄膜をCFO電極上に成膜した光電気化学デバイス素子を作製して動作を確認したところ、確かにオンセットポテンシャルが可視光照射により向上(正電位側にシフト)した。さらに、このオンセットポテンシャル(約1.5V vs RHE)はこれまでp型酸化物半導体で報告されている値でもっとも正の電位を持つことが文献等の調査により判明した。開発した酸化チタン/CFO電極とPt/酸化ルテニウム電極を短絡させて、水酸化ナトリウム水溶液中でCFO電極表面に470nmの光を照射すると、無バイアスでも光電流が発生し、CFO電極側で水素が安定に生成することが明らかになった。このような鉄系酸化物半導体単独で無バイアスで水から水素を発生させた系は初めての報告である。また、酸化チタン層の導入により、CFO電極の腐食が抑制され少なくとも1日以上は、安定に開発した光電気化学デバイスが動作することも確認している。今後の課題としては、生成する水素の量が少ないことであり、CFO電極内の内部抵抗の低減と結晶性の向上により再結合をさらに抑えることが今後の開発に求められる。28年度が最終年度であるため、記入しない。太陽光の可視光領域の光を利用して水を水素と酸素に分解できる光触媒がいくつか報告されるようになってきており、このような人工光合成による水素製造も研究室レベルから産業化を見据えた研究が始まっている。しかしながら、太陽光エネルギーを水素に変換する効率は依然と低く、現在と同価格の水素を提供するためには大きなプレイクスルーが必要とされている。本研究ではn型半導体であるFe2O3電極とp型半導体であるCaFe2O4(CFO)電極を用いて水の完全分解を検討した。NaOH水溶液中で作製したFe2O3電極とCaFe2O4電極を短絡させ、両電極表面にXeランプを照射すると、約9μAの短絡電流が観察された。両電極を短絡させ、実際に無バイアスで水の光分解を行った場合、水素の生成量は25時間経過時まで時間に対しほぼ直線的に増加した。一方、38時間以降は、生成量が大きく低下した。また、酸素の生成は確認できなかった。反応後の電極の組成を分析するとCaが抜けていることが確認された。おそらく、活性の低下は電極の光溶解によるものと考えられる。そこで、CFO電極の表面に保護層として20-100nm程度のTiO2層の導入を検討した。TiO2電極はパルスレーザーデポジション法で作成した。TiO2コートにより、CFO電極の光応答性は低下したが、光還元電流の減少は大きく抑えることができた。15時間後の光電流を比較するとTiO2をコートしたCFO電極の方が1.5倍程度大きな光電流を示すことが分かった。つまり、薄いTiO2層を表面に導入することで電極の劣化を抑えられることが分かった。今後は、開発したTiO2コート酸化鉄系半導体電極を用いた無バイアス水光分解を検討する予定である。本年度の目標であった鉄系酸化物半導体を用いた無バイアス水分解は、電流値は低いが無バイアスで水素が生成することに成功してるたため、おおむね順調に進展していると判断した。

今後の課題としては、生成する水素の量が少ないことであり、CFO電極内の内部抵抗の低減と結晶性の向上により再結合をさらに抑えることが今後の開発に求められる。今後は欠陥の少ないCaFe2O4単結晶を電極に用いることで再結合を抑制し光電変換効率の向上を目指す予定である。その他電極の安定性向上と助触媒担持効果について調査する予定である。これまでの研究でCaFe2O4は電極反応が進行するにつれCaが抜け出すといういう安定性に関する大きな課題があった。そこで今後は電極表面を動作環境で化学的に安定なTiO2でコートすることで安定性の向上を目指す予定である。また、太陽電池のデバイスシュミレーターを修正した光電気化学反応シミュレータ-を用いて光電気化学的水素生成の電流-電圧特性を計算し、その結果を実デバイスにフィードバックしながら変換効率の向上を目指す予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
典型元素および遷移金属化合物の接点

典型元素は一般に原子価が決って居り,その族に応じて一定の値をとるものと思われて来たが,近年の研究の発展によって,異常な原子価を持つ化合物が見出され,その方面の基礎研究が盛んとなって来ている。一方遷移金属は,原子価が変り易く,場合によって極めて複雑な状況を生んで来た。本研究では,典型元素の異常原子価状態と遷移金属化合物での原子価状態との「つながり」を深く立入って研究し,この両方の分野に共通のものを見出し,化学での異常原子価という概念に新たな展開をはかり,新しい応用へつなげようとするものである。具体的な研究としては,諸態は高度な分子軌道法計算による異常原子価状態の理論解析,特に中心元素と配位子間の結合の強さと配位子間の結合角について定量的に評価する研究方法を確立し,多くの実例についてこの方法の優れた点を明らかにした。奥田は,典型的な超原子価化合物である[C_6H_5NH_3]SbCl_6などについてNQRによる研究を行い,Sbの持つ6ケのSbー^3Cl結合の内1ケは異常に長く,[SbCl_5]^<2ー>状態に近い事,更に同型の[SbBr_6]^<3ー>イオンでは無限鎖状の[SbBr_5]^<2ー>が存在している事を明らかにしている。中村は5族のニオグ,タンタルが典型元素の硫黄,セレンと結合した際に見られる異常な配位状態を調べ,ニオグと硫黄との間のπ結合生成による新しい効果や,タンタルの硫黄クラスタ-生成による新型鋸体の合成とその構造解析,次いで反応の解析を行っている。低原子価ニチニウム錯体によるニトリルのαーCH結合の特異的活性化や新しいラクタム合成反応(村橋),ベ-タ・ラクタム類の特異的官能基変換でのビスマス/亜鉛系試剤の利用(鳥居),新型イリジウム・ホスフィン錯体の不斉還元触媒作用によるカルボニル基の水添(高谷)など反応面での特異性も見出されている。コバルト,ロジウムを含むメタラカルゲゲノレン錯体での特徴的な新反応も発見されている(杉森)典型元素は一般に原子価が決って居り,その族に応じて一定の値をとるものと思われて来たが,近年の研究の発展によって,異常な原子価を持つ化合物が見出され,その方面の基礎研究が盛んとなって来ている。コバルト,ロジウムを含むメタラカルゲゲノレン錯体での特徴的な新反応も発見されている(杉森)
ドハ-ス・ファンアルフェン効果による希土類化合物のフェルミ面の研究

希土類化合物は4f電子と伝導電子の混成の度合いにより、局在性、価数動揺、高濃度近藤効果、重い電子系などの興味ある磁性を示す。本研究では特に重い電子系のセリウム化合物を中心にして、そのフェルミ面の形状やサイクロトロン有効質量を決定した。まず、16T-超伝導マグネットにHe^3のシステムを導入して、0.45Kの低温でドハ-ス・ファンアルフェン効果と磁気抵抗が測定できる装置を約1年半かけて自作した。特徴的なことは、試料空間は通常のステンレスではなく、ガラスエポキシ樹脂を使用して変調磁場(約100 Oe)による過電流の発生を抑えた。また、ドハ-ス信号の検出方法を改善して、従来より10100倍感度を向上させることに成功した。また希土類化合物の単結晶育成にも幾多の工夫をこらし、CeCu_2、CeSn_3、CeIn_3、CeGa_2等の重い電子系でさえ、0.10.5μΩ-cmの極めて小さな残留抵抗値をもつ単結晶育成が可能となった。このような低温・強磁場の下で、かつ良質な単結晶を用いて約10種類くらいの希土類化合物のドハ-ス・ファンアルフェン効果の観測を後半の約1年半行った。研究が完結した物質は、CeB_6、PrB_6、CeCu_2、YCu_2、CeNi、LaNi、CeSn_3、LaSn_3、CeIn_3、NdCu_6の10種類であり、現在CeGa_2(強磁性体)のドハ-スを行っている。この中で、CeB_6は英国、サセックス大学のスプリングフォ-ド教授のグル-プ(現ブリストル大学)と共同研究を行った。またCeNiとLaNiに関しても富山大学の佐藤清雄教授グル-プと共同研究を行った。結論としてはCeB_6、PrB_6、CeNi、CeIn_3とNdCu_6のフェルミ面の形状は対応するLa化合物のフェルミ面に良く似ている。しかし、CeCu_2とCeSn_3では全く異なったフェルミ面の形状であった。また1020moの重いサイクロトロン有効質量を検出し、そのメカニズを議論した。ドハース・ファンアルフェン効果の研究には良質な単結晶と低温・強磁場の実験条件が満たさなければならない.まず希土類化合物の中でRCu_6(R:希土類)をとり挙げた.この物質系は我々が初めて単結晶育成に成功し,諸物性を明らかにしてきた経緯がある.我々はより純良化を図るため,富山技術短期大学の前沢邦彦助教授の協力を得て,超高真空中で超高真空中で固相電解法により脱ガスを行った.その結果,ドハース振動はより検出しやすくなった.NdCu_6の場合,7,5T超伝導マグネットを使った研究は終了し,約15種類のドハース振動が検出された.しかし,フェルミ面の主要な断面積に相当する振動は検出されなかった.これを検出するにはより強磁場が必要である.

そこで,本学低温センターの16T超伝導マグネットを使用して,0.5Kの低温で実験ができる装置の整備に全力を注いだ.まず,デュワにもれが多数あり,困難を極めたが自力でとめることができた.次に0.5Kで実験ができるクライオスタット作りにとりかかった.ドハース・ファンアルフェン効果は約500.ナ_<l.ニ>ぐらいの交流磁場に加えるため,渦電流を生じさせない工夫が必要である.そこで液体^3Heがたまる試料空間は従来使用されているステンレスパイプでなく,ガラス・エポキシ樹脂とした.装置は予算の関係上自作した.一応装置は整い,校正物質の鉛単結晶のドハース振動は充分な振幅で検出された.今後は本装置でNdCu_6を完結させる.RCu_6の中でヘビーフェルミオン物質のCeCu_6の純良化にも努力した.Zrをゲッターとして炉内ガスの純度化を図った結果,残留抵抗値は従来の5μΩ・cmから1μΩ・cm以下に減少した.このCeCu_6を用いて,英国サセックス大学とフェルミ面の協同研究が進行している.またCeAl_2,PrAl_2CeCu_2の単結晶も結成した.今後はこれらの物質のドハース・ファンアルフェン効果の実験を行う予定である.今年度は16T-超伝導マグネットに液体ヘリウム3を導入し、0.5Kの温度が保持できるシステムで、ドハース・ファンアルフェン効果の実験が定常的に行えるようになった。これにより、LaNi、CeNi及びYCu_2のドハース振動及び横磁気抵抗が測定できて、フェルミ面とサイクロトロン有効質量を明らかにし得た。特筆すべきことは近藤温度が約100KであるCeNiのフェルミ面はLaNiと良く似ていることであった。ただし、LaNiには存在しないブランチがb軸を中心にCeNiには2種類存在した。このブランチの極値断面積は小さく、大きな極値断面積を持つ主要フェルミ面に関してはほとんど同じであった。しかし、LaNiとCeNiの大きな違いはサイクロトロン有効質量にある。LaNiの12m_oに対し、CeNiでは20m_oと約10倍以上重い。サイクロトロン有効質量が重い、ドハース振動の振幅が指数関数で減少するので、この20m_oというブランチは0.6K以下で検出可能である。希釈冷凍機を利用してもう一桁低い温度での実験が必要であると痛感した。我々はかねてから、PrB_6、NdB_6のドハース振動を検出し、フェルミ面を構築し得ていたが、CeB_6はサイクロトロン有効質量が重いため不可能であった。今年度、サセックス大学(英国)のスプリングフォード教授の20mK-14Tの低温システムを利用させていただき、CeB_6のフェルミ面とサイクロトロン有効質量を決定し得た。フェルミ面はPrB_6と良く似ていること、サイクロトロン有効質量は約10倍重いことが分った。ただしサイクロトロン有効質量は磁場依存性があり、電子比熱保数から推定した質量と著しく異なることも明らかになった。その他CeCu_2の良質な単結晶が育成され、今年度終了し得たYCu_2のドハースの結果と比較しつつ、次年度にCeCu_2や他のRCu_2のフェルミ面の研究を推進してゆきたいと思っている。昨年度に引きつづき、自作したHe^3システム(0.45K)の16T-超伝導マグネットによるドハ-ス・ファンアルフェン効果の装置は順調に稼働し、多数の希土類化合物でドハ-ス・ファンアルフェン効果の観測に成功した。実験条件としての低温・強磁場が達成できたことと、単結晶育成に大きな進歩があったことで達成できた。すなわち、CeCu_2、CeSn_3、CeIn_3、CeGa_2等の重い電子系でさえ、0.10.5μΩ、cmの極めて小さな残留抵抗値をもつ単結晶育成が可能となった。フェルミ面に関する得られた成果を要約して示す。(1)昨年度のYCu_2に続き、重い電子系のCeCu_2を試みドハ-ス・ファンアルフェン振動を観測した。得られたフェルミ面の形状はYCu_2と全く異なった。
低酸素誘導性ミトコンドリア休眠(HiMS)障害による胃癌悪性度増強機序の解明

(研究成果)2細胞株:Mieapを発現する胃癌細胞株MKN45およびMieap発現のない胃癌細胞株。MKN45-Mieapノックダウン株:KDおよびコントロールSC株。MKN45は低酸素下にて活性酸素(ROS)産生上昇なく、低癌浸潤能。58As9は低酸素下にてROSが上昇し、高癌浸潤能を示した。MKN45では低酸素下でライソソームのミトコンドリア内侵入が見られ、ミトコンドリア品質管理機構が正常に作動する結果、ROS産生が制御され癌浸潤を抑制していることが推測された。一方、58As9では低酸素下でライソソームのミトコンドリア内侵入は見られず、ミトコンドリア品質管理機構が破綻した結果、ROS上昇し癌浸潤が亢進していると推測された。MKN45の低酸素下ライソソーム侵入がMieapを介して行われていることをKD, SC株を用いて証明した。KD株では58As9と同じように低酸素下にてROSが上昇し、高癌浸潤能を示した。また、Mieap発現があると低酸素下にてライソソームタンパクであるカテプシンDがミトコンドリア分画に認められることをウエスタンブロットにて証明した。既に申請した研究計画は完了し、論文投稿さらに受理まで達成している。さらに現在、新たな研究計画を立案し、研究を遂行している。よって、当初の計画以上に進展していると判断している。(今後の研究の推進方策)MKN45では、低酸素誘導性MALMによりライソソームがミトコンドリア内に侵入し、何らかのミトコンドリアタンパクを消化することでミトコンドリア品質管理(MQC)を維持し、ROS産生を制御し癌浸潤能を抑えていることが推測された。そこでH31年2月よりiTRAQ法を用いてプロテオーム解析に着手している。(iTRAQによるプロテオーム解析)目的:MQCが正常作動するMKN45とMQCが破綻している58As9の2株より、常酸素環境および低酸素環境下48時間で各細胞よりミトコンドリア分画を採取し、タンパク抽出液を調整した。その後トリプシン処理を行い、4種の色素でそれぞれのミトコンドリア由来ペプチドをラベリングし、MS/MSにて質量分析した。その結果、低酸素環境下48時間で培養したMKN45で常酸素環境に比し、極端に発現量が減少するミトコンドリアタンパクを5種類抽出することに成功した。今後は、これらのタンパクに対する抗体を入手し、さらに解析を継続していく予定である。平成30年度に計画した実験を遂行した結果、予想を上回りスムースに実験が進み、次年度使用額301,346円が生じた。令和元年では、さらに高度なプロテオーム解析、その結果に応じたsiRNAトランスフェクション実験等を予定しているため、次年度使用額として301,346円を令和元年度使用予定額に合算して使用したい。
拡張性を考慮した拠点間ネットワークRAIDシステムの構築

我が国は,昨今,巨大地震の発生や甚大な集中豪雨等により壊滅的な被害を受けた。今後も南海トラフ巨大地震や各地の活断層による直下型地震の発生が懸念されている。また,火災や水害,落雷等で事業所が大きな被害を受けることも想定される。そのため,データやシステムは破損や消失を防ぐため,事業所内に保存するのではなくデータセンタ等の災害に強い場所に保存することが望ましい。しかし,データセンタを利用するには高額なランニングコストに加え,一朝有事の際,サーバルームへの入室手続きがとても煩雑である。既存の研究として,各事業所にRAID対応のネットワーク対応ストレージ(NAS)を設置し,データの冗長性を図る。その上で更に各拠点に設置したNASを1台のHDDとして捉え,各拠点を纏めて1台の擬似的なNASとして運用することで更に冗長化を持たせる。本システムではRAID6の仕組みで稼働させたため,全拠点のうち2拠点が災害等でダウンしてもその他の拠点のデータから復旧させることが可能となるシステムの研究を行っている。本研究では,既存の研究に加え,更に冗長性を持たせるためシステムのコントローラを冗長化した。各コントローラの生存確認を定期的に行い,常にコントローラが稼働可能かどうかを確認するようにした。次に, RAIDの仕組みの関係上NASの容量が一致している必要があるが,各拠点のNAS容量の不均一に対応するため,例えば1ロ500GBとデータのブロックを定め,ブロック単位でデータを保存することで効率よくNASを利用することができるようにした。最後に, IPアドレス,ユーザ名,パスワード,利用容量をWeb画面で入力するだけで,簡単にNASを追加できるようなサーバサイドプログラミングの開発を行った。
アカゲザルにおける非アルコール性脂肪肝障害と2型糖尿病のエピゲノム解析

非アルコール性脂肪肝障害(NAFLD)と2型糖尿病の発症に対するカロリー過剰摂取(環境因子)と遺伝素因との相互作用を明らかにするために、ヒトにおいてゲノムワイド相関解析(GWAS)で同定したNAFLD関連遺伝子領域に存在するPNPLA3、SAMM50、PARVB遺伝子の発現調節領域に着目した。アカゲザルのPNPLA3、SAMM50、predicted PARVB遺伝子の上流領域に存在する3ヶ所のCpG islandのメチル化解析を行った。9匹の肝臓組織と17匹の骨格筋から抽出されたゲノムを用いた。ゲノムをバイサルファイト処理し、PCRでCpG islandを増幅し次世代シーケンサーでメチル化レベルを測定した。肝臓組織において正常5匹と2型糖尿病4匹で比較した場合のメチル化レベルは、Predicted PARVB遺伝子の上流でメチル化レベルが有意に低下していることを明らかにした。さらに28匹のアカゲザルのゲノムを用いて、GWASで同定したNAFLD関連遺伝子領域全体にわたり次世代シーケンサーを用いてターゲットリシーケンスを行い、SNPを探索した。その結果2243箇所のSNPを見出し、そのうち新規SNPは1957箇所、新規挿入・欠失は191箇所であった。現在NCBIに登録中である。またアセンブラーにより8箇所の未知の配列を決定し、DDBJに登録した。NCBIの登録が完了次第、論文を投稿する。NAFLD発症に重要な因子であるアディポネクチン値とインスリン抵抗性に関して、ADIPOQ遺伝子上のSNPが女性においてのみ関連していることを示し、論文報告を行った。
アダム・スミス『道徳感情論』における社会規範の研究

本研究は、アダム・スミス『道徳感情論』における公平な観察者の理論を用いることにより、社会規範とは直接に相互行為する行為者から独立した行為規則であることを示した。この社会規範の把握、つまり、ルールの外部性と観察者の存在の必要性の指摘により、これまでのゲーム理論による社会規範論に内在する困難、つまり規則そのものの良し悪しを判断できないという欠点を克服することができることを示した。本研究は、アダム・スミス『道徳感情論』における「同感と徳性」の論理を社会規範論へと展開することにより、現在の主流であるゲーム理論的社会規範論に内在する理論的諸困難を解決し、新たな社会規範論を提示することを目的とする。本年度は、当初計画である、(1)選好理論の研究(2)非結果主義的(義務論的)社会規範論の研究(3)スミスの社会規範論の中で、(3)を中心に、(1)と(2)とは補助的に研究し、その成果は「アダム・スミス経済学の制度主義的基礎」(2011年)として公表した。同論文においては、制度主義の観点からスミスの『諸国民の富』と『道徳感情論』の関係を考察したわけであるが、同論文は、第一に、スミスにおける選好論の多元性(利己的、利他的、社会的)を示すことにより現代の社会規範論の用いる利己的選好論を批判しつつ、現代の社会的選好論への関係を示した。第二に、『道徳感情論』における徳とは、行為の一般的諸規則=行為のルールであり、この意味で、徳とは制度=社会規範として理解できること、および、この規範の形成においては中立的な観察者およびこの観察者の行為者への同感の占める役割が明らかにされた。この把握は、徳=制度の形成に外部者の視点が必要であることを示すものである。第四に、行為の選択がこの徳を顧慮して行われるということは、行為の結果ではなく、行為そのものの選択であることを明らかにし、スミスの社会規範論が非結果主義であることを示し、最後に、『諸国民の富』は『道徳感情論』におけるこの徳;制度の把握の上に、その経済学理論が立脚していることを示した。本論文は研究目的(計画)中の基本的方向性を示したものである。論文「スミスー経済と倫理の哲学者」(2012)において、スミスの倫理学と社会規範の形成とそこからの逸脱という観点でまとめた。同論文の要旨は、スミスは、徳性論を展開する際に、行為には直接関わらない「観察者」の視点を導入し、ゲーム理論的社会規範論が規範をゲーム内部における、直接に相互行為する主体が示す行為の同型性に求めるのに対し、ゲームの外部にいて、行為者の行為を「観察する」という外部視点を導入することにより、行為の正しさを保証した。観察者は直接に相互行為する主体の外部にいて、相互行為を観察する。これにより規範論に外部性の要因が導入され、スミスは規範を行為のルールとして示した。つまり、規範とは個人の性向や行為の同型性ではなく、ルールであることを示した。規範は行為のパターンそのものではなく、行為がこの規則を顧慮することにより同型性を生み出すのである。『感情論』における「道徳性の一般的諸規則」とはこのようなルールである。以上が論文の要旨である。論文「哲学と企業の社会性」(2012)は、スミス社会規範論の企業倫理学への応用を論じたものである。倫理は一般に個人行動へと適用されるものであるが、規範を行動の規則とした場合、企業行動への適用も可能であることを示した。本論文では、スミスの観察者概念を用い、企業行動を外部から観察する主体の重要性が述べられた。本論文はスミス社会規範論が時代を超えて、現代の企業行動にも適用可能であることを示した画期的な論文である。論文「社会規範論におけるルールの外部性と観察者視点」(『経済研究』17巻4号、2013年、77ー94ページ)は平成22年4月より始まる科学研究費助成事業の締めくくりとして書かれた。同論文の要旨は、スミスは『道徳感情論』において徳性論を展開する際に、行為には直接関わらない「観察者」の視点を導入し、ゲーム理論的社会規範論が規範をゲーム内部における、直接に相互行為する主体が示す行為の同型性に求めるのに対し、ゲームの「外部」にいて、行為者の行為を「観察する」という外部視点を導入することにより、行為の「正しさ」を保証するという観点を提出したという点に、スミスの社会規範論の斬新性を示したものである。これにより規範とは行為の単なる類型性ではなく、行為の「正しさ」についての基準であることが示された。観察者は直接に相互行為する諸主体の外部にいて、行為者の相互行為を観察する。これにより規範論に「外部性」の観点、第三者効果が導入され、スミスは規範を行為者から独立した行為のルールとして示したのである。

規範は行為のパターンそのものではなく、行為がこの規則を顧慮することにより同型性を生み出すのである。『感情論』における「道徳性の一般的諸規則」とはこのようなルールである。以上が論文の要旨である。本論は「アダム・スミスと社会規範論」(2008年)、「アダム・スミス経済学の制度主義的基礎」(2011年)の成果を受け、研究プログラムの帰結である、社会規範形成における第三者視点の重要性および社会規範=行為のルールの行為者から独立した外部性を明らかにしたものであり、ゲーム理論による社会規範論に内在する最も大きな難点である行為の「正しさ」の基準を与えることができないという問題を克服する道を開いたのである。当初の研究計画では、第2年度は選好論の研究として利己的選好論批判とルール顧慮的選好の可能性の研究および行為規則の外部性として非結果主義的規範論の研究を行う予定であったが、両者ともほとんど手つかずに状態である。スミスの社会規範論に関しては、社会規範からの逸脱という観点で研究が進んだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は進展がやや遅れている非結果主義的社会規範論の研究を中心に行う予定である。非結果主義的社会規範論はセンの研究を手がかりにするつもりであるが、コールマンの社会学的理論を補助的研究としたい。
ランダム及びカオス現象のパワーエレクトロニクスへの応用

本研究の目的は、半導体スイッチを用いたパワーエレクトロニクス機器において、スイッチング周期を不規則に変化させることによりスイッチング雑音の周波数スペクトルを分散・平坦化し、雑音レベルを低減する技術を確立することである。即ち、ランダム信号又はカオス信号を用いてスイッチング周期に不規則性を与えることにより雑音スペクトルの特定周波数への集中を抑える手法を提案し、それを実現する回路方式の開発、雑音低減効果の評価等を行い、新しいスイッチング方式の実用性を検討することである。本研究により以下のことが明らかとなった。1.ランダム信号を用いた各種装置のノイズ低減:DC-DCコンバータのスイッチング周波数をランダムに変化させることによってノイズスペクトラムを平坦化させる手法について実験及び解析を行った。その結果、スイッチング雑音の高次の周波数成分がこの手法により大幅に低減されることが明らかとなった。また、この手法を蛍光灯インバータ回路に適用し、インバータから発生する高周波の雑音成分を低減できることが確認できた。さらに、商用電源の高調波歪の改善策として提案されているスイッチング整流器にもこの手法を適用することでスイッチング雑音が低減できることが実験により確認された。2.ランダム信号発生器の作成:カオス信号を送出する手法を検討し、その信号の不規則性を実験及び理論の両面から評価を行った。この結果、カオス信号が十分な不規則性をもった雑音として利用することが可能であり、そのための設計方法が明らかとなった。また、カオス信号の発生回路としてスイッチドキャパシタ回路を使用することによりランダム信号発生器を容易に実現できることが明らかとなった。3.共振形DC-DCコンバータの不安定現象とカオス信号:周波数制御形の共振形DC-DCコンバータでは、周期的外乱により帰還制御系に不安定現象が生じカオス信号の現れることを実験及び理論的考察により明らかにした。このことから分散形電源のように複数の電源から成るシステムに共振形電源が使用される場合にはカオス的な不安定現象が起こりうることが示された。本研究では、半導体スイッチによる電力制御装置(パワ-エレクトロニクス機器においてスイッチング周期を不規則に変化させてスイッチング雑音の周波数スペクトラムを分散化することにより、各種装置の周波数特性を利用した雑音低減技術を開発することを目的としている。具体的には、DCーDCコンバ-タと共振形インバ-タのスイッチング周期をランダム信号を用いて変動させ、雑音スペクトル分散化による雑音低減効果を検討した。また、共振形DCーDCコンバ-タの特異な非線形現象である同期引込やカオス振動を調べた。その結果、以下のことを明らかにすることができた。(1)平均スイッチング周波数の10倍以上の高調波成分に対しては、ランダムスイッチングによる十分なスペクトル分散効果が得られるが、一方、数倍程度の高調波成分に対してはあまり効果がない。(2)スペクトル分散機構の定量的解析によると、スイッチング周期変動の標準偏差とある一定値以下に抑えられる高調波次数は逆比例する。即ち、スイッチング周波数の変動幅が大きいほど低次の高調波まで抑制できる。しかし、変動幅をあまり大きくし過ぎると、スイッチング周波数以下の可聴周波数成分が増大して騒音の原因となるので注意を要する。(3)ランダムスイッチング制御された共振形インバ-タを蛍光灯点灯回路に用い、蛍光灯の放射雑音の抑制効果を実験で確認することができた。(4)共振形コンバ-タ本来のスイッチング周波数と入力雑音周波数の差が相対値で1/100程度になると、同期引込が生じ、更に両方の周波数差が小さなくなると、コンバ-タが不安定となり、カオス振動が生じる。

本研究では、半導体スイッチを用いたパワーエレクトロニクス機器において、スイッチング周期を不規則に変化させることによりスイッチング雑音の周波数スペクトルを分散・平担化させ、さらに各種装置の周波数特性の特徴を併用して雑音低減を図る技術を開発することが目的である。具体的には、昨年度に引き続き、DCーDCコンバータ、ACーDCコンバータ及び共振形インバータに対し、スイッチング周期をランダム信号を用いて変動させ、雑音スペクトル分散化による雑音低減効果を検討した。その結果、本年度は、以下のことを明らかにすることができた。(1)ランダムスイッチング方式DCーDCコンバータに対し、同一のパルス波形が不規則周期で発生するというスイッチング雑音モデルを想定し、その不規則性と雑音低減効果との関係を解析的に検討し、これまでに得られた実験結果に対する理論的解明を可能にした。(2)各種機器の電源部分に用いられているコンデンサ入力形整流器のパルス電流に起因する商用周波数領域での高調波歪を抑制するために、高周波スイッチング整流器(ACーDCコンバータ)の導入が最近の重要な検討課題になっているが、これに対してもランダムスイッチング方式の適用がスイッチング雑音低減に有効であることを認確した。さらに、入力フィルタのサイズとの関係について実験による基礎的検討を始めた。(3)放電灯点灯回路に用いられている共振形インバータにランダムスイッチング技術を適用し、放電灯の放射雑音の抑制効果を実験的に検討した結果、放電灯直下に置かれたラジオ受信機の雑音レベルを10dB程度低減できることを確認した。本研究の目的は、半導体スイッチを用いたパワーエレクトロニクス機器において、スイッチング周期を不規則に変化させることによりスイッチング雑音の周波数スペクトルを分散・平坦化し、雑音レベルを低減する技術を確立することである。即ち、ランダム信号又はカオス信号を用いてスイッチング周期に不規則性を与えることにより雑音スペクトルの特定周波数への集中を抑える手法を提案し、それを実現する回路方式の開発、雑音低減効果の評価等を行ない、新しいスイッチング方式の実用性を検討することである。平成5年度は、本研究の最終年度であり、これまでの研究を継続すると同時に、これまでの研究の総括を行った。その結果、以下のことは明らかにすることができた。1.ランダム信号を用いた各種装置のノイズ低減:DC-DCコンバータのスイッチング周波数をランダムに変化させることによってノイズスペクトラムを平坦化させる手法について実験及び解析を行った。その結果、スイッチング雑音の高次の周波数成分がこの手法により大幅に低減されることが明らかとなった。また、この手法を蛍光灯インバータ回路に適用し、インバータから発生する高周波の雑音成分を低減できることが確認できた。さらに、商用電源の高調波歪の改善策として提案されているスイッチング整流器にもこの手法を適用することでスイッチング雑音が低減できることが実験により確認された。
局所破壊情報を利用したPC部材の長期供用性能の評価

本研究では、持続的荷重が作用したコンクリートの一連の挙動に対して、如何に収縮やクリープが寄与するか、画像解析法などにより明らかにすることを目的として検討した.そして,コンクリートの破壊を捉えるための、画像相関法の高速化を実現するアルゴリズムを提案した.また,開発した画像相関法を用いて、収縮によりモルタルに発生する応力を、計測したひずみから厚肉円筒理論を用いて算出し、この応力状態が載荷中のひび割れ発生に与える影響について明らかにした.さらには,デジタル画像相関法を適用して、PCはりの斜めひび割れ発生以降、ひび割れ上部において最小主ひずみが卓越して発生する領域を把握した。H25年度は,コンクリート試験体の養生・載荷試験を行い,画像相関法を利用してひずみを計測することで,収縮により発生する自己応力が載荷におけるひび割れ発生荷重におよぼす影響を定量的に把握した.すなわち,モルタル試験体を製作し,乾燥収縮および載荷試験を実施した.そして,発生する主ひずみの分布をデジタル画像相関法により算出した.その結果,試験体の中心に配置した鋼製リングのひずみより,厚肉円筒理論を参考にリングに接するモルタルのひずみεeffθおよび応力σを算出した結果,両者にはモルタルの弾性係数Emを用いて,σ=εeffθ×φEmと算定可能な低減係数φを取得した.また,デジタル画像相関法により測定したひずみ分布変化と,取得した関係式を用いて,乾燥収縮試験終了時に試験体に発生した自己応力を算出した.この自己応力を考慮に入れることで載荷試験におけるひび割れ発生荷重の実験値を,有限要素解析により判別できることを定量的に示した.すなわち,ひび割れ発生について,収縮,クリープにより発生する自己応力を考慮することの重要性を示した.また,有限要素解析結果を蓄積し,軸力,せん断補強鉄筋比,せん断スパン比がPCはりの耐荷力に及ぼす影響を,発生する圧縮力に着目して整理した.すなわち,有限要素解析を行い,RCはりおよびPCはりにおいて最小主応力が卓越して発生する領域の幅を同定した.その結果,同一のせん断スパン比では,せん断補強鉄筋比rwの増加に伴い圧縮卓越領域幅が増加することを確認した.H26年度は,スターラップ拘束下におけるコンクリートのクリープ挙動を把握することを目的とした実験を実施した.鉄道コンクリート構造物など,スターラップを配筋した部材を模擬し,鋼材を配置することで副次的に発生する応力を考慮に入れるために,角柱試験体を作製し,クリープ試験における試験体の変形挙動を計測するものである.1年間の計測を計画しており,H27年度半ばには実験結果が集約される予定である.アコースティックエミッションや,H25年度で開発した広域型画像解析装置を用いて,ひずみ計測を実施しており,鋼材が配置されたことで複雑な挙動を示すコンクリートの変形を,任意の方向に計測することで,従来困難であったひずみ計測が可能となっている.また,建設されたPC構造物に対する継続計測を行い,構造物に発生するたわみ,収縮,クリープを把握した.その結果,供用されるPC桁の計測結果を用いてクリープ係数を評価すると、部材厚や雨がかりの有無などの影響により部位に依存した値になった.対象としたT型断面の場合、特に、ウェブで計測された値が最も大きく、下フランジの値と比較して有効材齢526日において約1.25倍であった.なお、部位に依存したクリープ係数は相対湿度RHを工夫して設定することで現行の標準式を用いて追跡可能であることがわかった.本研究では、持続的荷重が作用したコンクリートの一連の挙動において、以下に収縮やクリープが寄与するか、画像解析法などにより明らかにすることを目的として検討を行った。昨年度までに提案した高速化画像相関法を用いて、PC・PRC桁におけるPC鋼材の定着具背面など、緊張直角方向に多くの鉄筋が配置された領域において、プレストレス導入およびクリープ・収縮による変形により、載荷軸直角方向に副次的に発生する応力について検討した。そして,スターラップが配置されたコンクリートでは、持続荷重の作用によるクリープにより載荷軸直角方向に副次的に応力が発生するが、この応力による軸方向のクリープへの影響は小さいことを把握した.最後に、部材の耐荷力算定を行うために、コンクリート部材の応力流れをモデル化した格子解析におけるトラス材の設定について示した。すなわち,実験に基づき、構成部材の断面積を変化させることによりせん断耐荷機構を再現した点で、従来法と異なる格子モデルを検討した。アーチ部材と斜め圧縮・引張部材の断面積を設定することで、今回の検討範囲では、pwが大きくなるほど断面積が大きくなり、定性的な傾向と一致することを確認した。データロガーを購入し,PC桁の時間経過に伴う体積変化の計測を実施しており,計画通りに進んでいる.

また,デジタル画像相関法を用いて,荷重が持続的に作用する試験体におけるひずみの可視化を実施しており,部位に依存した変形特性を把握している.長期変形を追跡可能な解析的手法についてその検証が困難であったが,数十年の計測された実橋りょうの計測結果を入手することで,検証を実現した.今後,マクロ化について,妥当性を確認した非線形解析を用いて,数値実験を行うことを予定しており,これに関する時間的に不明な点はない.以上のことから,概ね順調に進んでいると考える.27年度が最終年度であるため、記入しない。コンクリート工学部位に依存した変形特性を有するコンクリートを適用により,PC桁の大幅な変形やプレストレスロスの発生が懸念された.H26年度までに得られたコンクリートの収縮,クリープ情報を,一般的な鉄道橋りょうに導入し,材齢に伴い増減するたわみおよびPC鋼材の緊張力の低下に対する影響を確認する.既に有限要素法を援用した解析準備は終えており,今後得られた材料情報を逐一導入することで,PC橋りょうの挙動について評価を行う.この実験に対して有限要素法を併用し,自己応力が如何に発達するのか,そして微視的破壊が如何に発生し蓄積されていくのか,骨材や補強材の役割とともに明らかにした.解析実施の目的には,骨材やペーストの伸縮情報が取得できていても,複合構造システムとしてのコンクリートの振舞いを計算力学的に評価する方法を検証することをも含んだものである.従来,評価が困難であったひび割れ発生の評価について,自己応力の評価を行うことで解決を目指した内容は,H26年度以降の複合構造システムとしてのPC部材の検討にも活用できることが期待され,概ね順調に進展しているといえる.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。H26年度は,複合材料としてのPC部材の変形や耐荷性能といった振舞いと,コンクリートの介在の仕方を明らかにしていくことに重点を置く.モデルには,非線形構成則が導入可能な格子法を利用することを想定している.格子法は少数要素で評価が可能であるが,一方で格子の配置に依存して結果が異なる可能性を持つ.そこで,卓越する応力流れに適合した要素配置とするために検証実験を行う.つまり,乾燥条件や荷重の作用に応じて,PC部材の部位に依存して異なる伸縮,疲労の発生・進展を,デジタル画像相関法で計測した,微視的破壊情報やひずみ情報を介して実験的に追跡する.PC部材の変形や載荷試験における耐荷機構を明らかにすることで,開発した格子法の合理性を高めていくことを計画している.27年度が最終年度であるため、記入しない。
社会福祉援助技術を学生に指導する効果的方法を福祉現場と協力して研究開発する

本研究の目的は、社会福祉士に必要とされるソーシャルワークの援助技術を効果的に教育する方法を開発することにある。我々が学部学生を教育してきた経験によれば、社会福祉援助技術現場実習は、学生の中で現場で体験するものと大学で学ぶものとがうまくつながることができれば、より効果をあげるものである。この「つながり」を促進するためには、学生・現場指導者・大学教員が、学生の現場での体験を表現し伝えあう為の、共通して使用できる道具が必要となる。したがって、本研究の最終的な狙いは、この「つながり」と「コミュニケーション」の為の道具を作り上げることになる。研究対象としては、特別養護老人ホームにおける実習を選択した。学生の実習記録に基づき、彼らが実習中に何をするかのカテゴリー化をまず行い、次に各カテゴリーにどのくらいの時間が使われたかを調べた。この研究の結果、学生の実習体験を述べるには少なくとも3次元の表現が必要であることがわかった。故に我々はモジュールという単位に着目し、これをもって学生の体験を整理することに決定した。実習現場の指導者の意見もこのモジュールの内容に反映するべく聴取された。モジュールの内容は以下のとおりである。(1)実習行動(介護、他機関との連絡・調整、行事・活動、オリエンテーション、相談援助、その他)x(2)学習対象(個人、家族、施設及びそのサービス、地域、制度、自己覚知、一般化、その他)x(3)学習の焦点(コミュニケーション、問題理解、援助計画、援助の実施、評価、記録)5事例を選びこの枠組みの妥当性を検証した。今後の研究の方向性としては、(1)モジュールの1単位ずつの内容をさらに検討すること、(2)モジュールという枠組みを実際に使用し、学生・現場指導者・大学教員からフィードバックを得てその適用性と効果を検証することである。平成7年度は主として、次の2点について研究作業を行なった。1事例(実習日誌)研究1)平成7年度に老人福祉施設(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム)で社会福祉援助技術現場実習を行なった66ケース中64ケースの学生の実習日誌を資料に事例研究を行なう目的でチェック項目設定の作業をまず行なった。設定した12項目は次のとおりである。(1)オリエンテーションなど、(2)介護業務、(3)相談援助、(4)保健・看護、(5)栄養・調理、(6)行事・活動、(7)生活環境整備、(8)諸議会、(9)在宅・地域福祉関係、(10)事務処理、(11)休憩・仮眠、(12)その他、不明、2)次に、設定した12項目により、64例の実習日誌の点検を行なった。<64例の内訳>特別養護老人ホーム58ケース(内、東北七県37ケース)養護老人ホーム6ケース全ケースの結果について、どんな実習行動がどれだけあったかを第五位までをあげると(1)介護業務37.6%、(2)在宅・地域福祉関係8.4%、(3)行事・活動8.4%、(4)相談援助7.7%、(5)オリエンテーションなど71%である。2老人福祉施設の現場実習に関する実情調査(現地調査)この結果の整理は次年度に行い、今後の研究の参考にする。平成8年度は平成7年度に行なった実習記録(前年度報告の実習日誌という名称を実習記録と訂正)の研究結果にもとずき、主として次の2点について研究作業を行なった.字数の都合上、[1]についてのみ要旨を記述する.[1]生活指導員業務、あるいは、"いわゆる相談援助業務"実習の可能性の検討

平成8年度はとくに、生活指導員業務実習の可能性を探ることを念頭に置き、実習記録の点検においては、現場実習プログラムの一部として行なわれている在宅介護支援センターとディサービスセンターの実習内容を検討した.検討項目は昨年、老人福祉施設全体の実習記録点検に用いたものと基本的には同じであるが、二つの施設の特性から新たに「送迎」を加え、「保健・看護」と「在宅・地域関係」を削除した次の11項目である.(1)オリエンテーション、(2)相談援助、(3)介護、(4)栄養調理、(5)行事・活動、(6)生活環境整備、(7)会議等、(8)送迎、(9)事務処理、(10)休憩、(11)その他〈ディサービスサンターにおける実習〉特別養護老人ホーム56施設実習の中で、34ヵ所(37名)がこのプログラムを取り入れている.実習日数と時間は平均で2日強、22時間である.実習内容の順位は(1)介護(100%)、(2)送迎(97.3%)、(3)行事・活動(91.9%)、(4)オリエンテーション(83.8%)、(5)相談援助(64.9%)である.〈在宅介護支援センターにおける実習〉特別養護老人ホーム56施設実習の中で、25ヵ所(27名)がこのプログラムを取り入れている.実習日数と時間は平均で2日弱、12時間17分である.実習内容の順位は(1)オリエンテーション(88.9%)、(2)相談援助(81.9%)、(3)その他(22.2%)、(4)会議等(14.8%)、(5)事務処理(11.1%)である.[2]社会福祉士現場実習における介護業務実習の現実とその意義についての検討(省略)平成9年度は過去2年間の研究実績を踏まえ、実習で学ぶ社会福祉援助技術をモジュール化する試みを行なった。この課題の方向性は、(1)介護業務、相談援助業務と形式的に区別せず、共通部分、独自部分の範囲の理論的差異を吟味しつつ、そのどちらでも相談援助技術を修得するのに有効であると位置付け、現場の実習指導者に学生の実習体験を援助技術の言葉で説明して貰うと同時に学生にもその結びつきを理解するように教員が指導する。(2)社会福祉援助技術モジュールは学生の実習行動において学生とと現場指導者が援助技術の言葉を媒介にして実習内容を伝達するための道具として位置付ける、というものである。モジュール化の第一段階として、平成8年度現場実習実習記録から5人分を抽出し、記録上、学生は実習行動のなかで何を対象として学んだかを検討した。その際に用いた枠組みは3分野を以下の項目で整理したものである。〈実習行動〉は(1)介護、(2)在宅福祉、(3)行事活動、(4)オリエンテーション、(5)相談援助、〈学習対象〉は(1)cl.個人、(2)cl.グループ、(3)cl.家族、(4)施設&施設サービス、(5)地域、(6)制度、(7)その他、〈学習領域〉は(1)コミュニケーション、(2)問題理解、(3)計画、(4)援助の実行、(5)評価、(6)記録である。この作業において、3人の研究メンバーが合議して、判断した。結果の一部を挙げると「学生の実習行動は介護行動として、cl.個人が学習対象になっている場合と施設サービスとしての介護業務を学んでいる場合がある。
特許における「発明者」情報を基にした大学の知的貢献活動の実態の解明

本研究は、近年激しく変化する大学発特許の実態を解明することを目的として、筑波、広島、東北の3大学をモデルとして、これらの大学の研究者を「発明者」に持つ特許を全て把握・分析した。結果として、1998年から2000年頃にかけて、大学発特許は顕著な増加傾向に転じていることがわかった。これは、大学等技術移転促進法等の知財関連施策の施行や産学連携活動が活発化した時期と一致しており、大学発特許の増加は経済社会的な要因と政策的な要因が複合的に働いた結果と考えられる。また、2004年の国立大学法人化を境に、企業の単独出願特許は大幅に減少し、変って大学の単独出願特許が急増していた。このように国立大学法人化は、大学が関連する特許の帰属先を劇的に変化させた。大学の研究者を「発明者」とする特許の中には、(1)機関帰属、(2)TLO帰属、(3)企業帰属、(4)個人帰属、及びこれらの共願の形が存在する。本研究では、研究対象となるモデル大学を選定した上で、これらの特許を全て抽出する。その後、出願人別の分析、共願関係および共発明者関係の分析、経年変化によるTLO法等の産学連携関連施策の影響の考察等を行う。さらに、注目すべき研究領域を設定した上で、日本全体を母集団とした大学関連特許のインパクトを分析する。インパクトの分析には、審査請求情報や特許登録情報も活用する。平成21年以降は、分析対象とする大学を拡大し、大学関連特許の評価分析の一般化を試みる。また、得られた成果を産学連携の促進や政策立案の場で活用されるようにするため、知財マップを開発し、産学連携活動や知財創出活動の可視化に努める。本研究では、90年代後半から2004年の国立大学法人化にかけて著しく変化する大学発特許の実態を解明することを目的として、筑波大学、広島大学、東北大学の3大学をモデルとして、これらの大学の研究者が関連する全出願特許を把握・分析した。大学発特許の帰属先構成は、大きく分けて「大学帰属」、「TLO帰属」、「個人帰属」、「企業帰属」、およびこれらの共同出願から構成される。これらの特許を全て把握するため、本年度は当該大学の研究者を「発明者」に持つ特許を全て抽出した。結果として、モデルとした3大学ともに、1998年から2000年頃にかけて、大学発特許は顕著な増加傾向に転じていることが明らかになった。これは、国際競争の激化に伴い科学技術の重要性が高まり、産学連携活動が活発化した時期と一致している。また、同時期には、大学等技術移転促進法(TLO法)や産業活力再生特別措置法(日本版バイドール法)が施行されており、大学発特許の増加はこれら経済社会的な要因と政策的な要因が複合的に働いた結果と考えられる。また、調査した3大学ともに、法人化によって、それまで最も高い割合を占めていた企業の単独出願特許は大幅に減少し、変わって大学が単独で出願する特許の割合が急増し、結果的に企業のそれを逆転していることが分かった。一方で、法人化の前後で大学発特許の増加傾向には大きな変化は見られなかった。法人化により明らかに変化した点は、出願特許の総量ではなくその帰属先であったと言える。大学が関連する特許には、(1)国や大学に帰属するもの(機関帰属)の他に、(2)TLOに帰属するもの、(3)企業(主に共同研究相手先)に帰属するもの、(4)個人(大学の研究者個人)に帰属するもの、の4種類が存在する。大学関連特許の分析には、これら全ての把握が不可欠である。ただし、(3)企業帰属と(4)個人帰属を抽出するのは、特許明細に当該大学の名前が入っていないため難しい。そこで平成21年度では、広島大学、筑波大学、東北大学をモデル大学として、これらの大学の研究者が「発明者」となっているかどうかで(1)から(4)の全ての特許を抽出し、データベース化した。発明者の中には、特許を継続的に出願する研究者、短期間に集中して出願する研究者、累積件数で上位あるいは下位に位置付けられる研究者など、様々なタイプが想定される。本年度では、これらの研究者に対するTLO法やバイドール法などの産学連携関連施策や、国立大学法人化の影響を分析した。さらに、本研究で注目する特定研究領域に属する特許を、出願件数、出願年、共同出願人など、様々な角度から俯瞰的に分析することで、産業界も含め日本全体に与えたインパクトを分析し、当該大学全体の傾向を評価した。また、これらのインパクトを詳細に分析するため、昨年度抽出した出願特許の中から、審査請求が行われた特許及び登録特許を抽出した。