hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦時期の日本ならびに上海に滞在したユダヤ難民のその後に関する越境的かつ多角的研究

本研究課題の初年度、2018年度は、申請時に立てた研究計画に即し、(1)1940年、リトアニア日本領事館で発給された日本通過ヴィザの受給者リストの分析、(2)戦時期、日本と上海に到来したユダヤ難民に関する資料目録の作成、(3)194041年、神戸のユダヤ難民救援組織Jew Com Kobeに関する基礎的研究に着手した。(1)については、研究協力者、北出明がこれまで独自に行ってきたリストの照合作業を引き継ぎ、そこに1アメリカ・ユダヤ共同配給委員会(JDC)がホームページ上で公開している資料、2戦時期、上海のポーランド大使館が作成したポーランド人居留者名簿、3戦時期、上海提籃橋地区の日本官憲が作成した居留者名簿など、入手済みのリストを照合させた上で、今回、アメリカ、ニューヨークでの資料収集をつうじて得られた、4JDCの非公開資料、5イェシヴァー大学所蔵の未公開資料、51940-41年、日本からアメリカに向けて出航した客船の乗船者名簿(国立国会図書館マイクロフィルム資料)を突き合せた。その結果、1940-41年、日本に到来したユダヤ難民の総数として4,600名前後という数字が浮かび上がり、うち約1,700名が「杉原ヴィザ」保持者とその同伴者として確認された。(2)については、上記リストの欄外に備考欄を設け、元ユダヤ難民ないしその子孫が、戦後、書き残した手記、回想録、伝記などの文献情報を書き込む作業から始めた。(3)については、1940-41年当時、Jew Com Kobeの一員として活動した人物のビデオ証言を解析するとともに、ワシントンDCのホロコースト記念館が所蔵する神戸関連資料の精査を行った。このほか、今後の成果報告のための映像資料制作に向けて、ニューヨーク、兵庫県敦賀、兵庫県神戸での撮影作業を並行して行った。助成金の交付が年度の半ばからであったため、初年度には無理な研究計画を立てず、既存の資料の整理・統合を主にし、そこにアメリカ(ニューヨーク、ワシントンDC)での資料調査の成果を盛り込む程度に留めざるを得なかったが、研究課題の進捗状況はおおむね計画通りである。研究分担者、ヤコフ・ジンベルグは、はじめ、モスクワ・ホロコースト教育資料センター、イリヤ・アルトマン教授を招いての国際ワークショップを計画したが、アルトマン教授の都合がつかなかったため、リトアニアのジャーナリスト、ルータ・ヴァガナイテ氏と、サイモン・ヴィーゼンタル・センター、イスラエル支局長、エフライム・ズーロフ氏を招聘し、東京大学、沼野允義教授の協力のもと、日英二語使用の公開研究会を開催した。それにより、1939-40年、ポーランド・ユダヤ難民たちの最初の避難地となったリトアニアの状況について、新たに充実した知見が得られた。戦時期の日本と上海を経由したイディッシュ語の文筆家たちが残した日記や手記について、海外の共同研究者アーノルド・ゼイブルと、研究分担者、西村木綿が調査を行った結果、少なくとも4点の手記・日記の所在が突き止められ、うち2点は、デジタル・アーカイブとして入手できたが、残る2点については、いまだ所在が不明である。入手できた2点について、内容を概観したところ、避難先となった日本と上海について、かなり詳細にして興味深い記述が多々見られることが確認された。その他、日本と上海を経験したあと、南北アメリカ、オセアニアに移住した元難民たちの移住先における言語的統合の問題、彼ら独自の戦争観などについては、各研究分担者が文献調査に着手した段階である。本研究課題に着手して、わずか半年に過ぎないが、次年度以降に向けて克服すべき課題は、すでにいくつか浮上している。(1)本研究課題を進める上で学術的に依拠することのできる先行研究が、国内、国外を問わず、当初、予想し、期待していたよりもはるかに僅少であり、世界各地で、一次資料のゼロからの発掘が不可欠であること。とくに1940年、リトアニアの日本領事館で発給された日本通過ヴィザについては、間接的な証言と、長い時間を経たあとの回想や推量に大きく依拠したエピソードの次元に留まっている感が否めず、史的研究の立ち遅れが痛感される。これに対しては、徹底した「一次資料主義」をもって対応していく以外にないと思われる。(2)同様に、戦時期のユダヤ難民をめぐる従来の書き物においては、ユダヤ教から遠ざかった世俗ユダヤ人に関する情報は比較的豊富でも、東欧ユダヤ教の伝統を固守しようとする正統派ユダヤ教徒たちの集団についての記述がきわめて少ない。この点を常に意識しながら、ヘブライ語、イディッシュ語という言語の障壁を乗り越えていくる必要がある。(3)アメリカ・ユダヤ共同配給委員会(JDC)のニューヨーク本部に保存されている関係文書が、今年度行った現地調査の結果、はるかに膨大なものであることが判明した。研究遂行の上で、これは好ましい意外性であったが、研究代表者・分担者による短期の出張では、とても覆いつくせない文献調査となるため、ニューヨーク在住の研究協力者を新たに加える必要がある。(4)ユダヤ難民として日本と上海に滞在し、詳細な日記をイディッシュ語で書き残したとされる、ある文筆家の重要な遺稿が、海外の共同研究者への調査協力依頼も空しく、いまだ所在不明のままであること。必要に応じて、今後、海外の共同研究体制を、若干、見直す必要に迫られるかもしれない。

本研究課題の初年度、2018年度は、申請時に立てた研究計画に即し、(1)1940年、リトアニア日本領事館で発給された日本通過ヴィザの受給者リストの分析、(2)戦時期、日本と上海に到来したユダヤ難民に関する資料目録の作成、(3)194041年、神戸のユダヤ難民救援組織Jew Com Kobeに関する基礎的研究に着手した。(1)については、研究協力者、北出明がこれまで独自に行ってきたリストの照合作業を引き継ぎ、そこに1アメリカ・ユダヤ共同配給委員会(JDC)がホームページ上で公開している資料、2戦時期、上海のポーランド大使館が作成したポーランド人居留者名簿、3戦時期、上海提籃橋地区の日本官憲が作成した居留者名簿など、入手済みのリストを照合させた上で、今回、アメリカ、ニューヨークでの資料収集をつうじて得られた、4JDCの非公開資料、5イェシヴァー大学所蔵の未公開資料、51940-41年、日本からアメリカに向けて出航した客船の乗船者名簿(国立国会図書館マイクロフィルム資料)を突き合せた。その結果、1940-41年、日本に到来したユダヤ難民の総数として4,600名前後という数字が浮かび上がり、うち約1,700名が「杉原ヴィザ」保持者とその同伴者として確認された。(2)については、上記リストの欄外に備考欄を設け、元ユダヤ難民ないしその子孫が、戦後、書き残した手記、回想録、伝記などの文献情報を書き込む作業から始めた。(3)については、1940-41年当時、Jew Com Kobeの一員として活動した人物のビデオ証言を解析するとともに、ワシントンDCのホロコースト記念館が所蔵する神戸関連資料の精査を行った。このほか、今後の成果報告のための映像資料制作に向けて、ニューヨーク、兵庫県敦賀、兵庫県神戸での撮影作業を並行して行った。助成金の交付が年度の半ばからであったため、初年度には無理な研究計画を立てず、既存の資料の整理・統合を主にし、そこにアメリカ(ニューヨーク、ワシントンDC)での資料調査の成果を盛り込む程度に留めざるを得なかったが、研究課題の進捗状況はおおむね計画通りである。研究分担者、ヤコフ・ジンベルグは、はじめ、モスクワ・ホロコースト教育資料センター、イリヤ・アルトマン教授を招いての国際ワークショップを計画したが、アルトマン教授の都合がつかなかったため、リトアニアのジャーナリスト、ルータ・ヴァガナイテ氏と、サイモン・ヴィーゼンタル・センター、イスラエル支局長、エフライム・ズーロフ氏を招聘し、東京大学、沼野允義教授の協力のもと、日英二語使用の公開研究会を開催した。それにより、1939-40年、ポーランド・ユダヤ難民たちの最初の避難地となったリトアニアの状況について、新たに充実した知見が得られた。戦時期の日本と上海を経由したイディッシュ語の文筆家たちが残した日記や手記について、海外の共同研究者アーノルド・ゼイブルと、研究分担者、西村木綿が調査を行った結果、少なくとも4点の手記・日記の所在が突き止められ、うち2点は、デジタル・アーカイブとして入手できたが、残る2点については、いまだ所在が不明である。入手できた2点について、内容を概観したところ、避難先となった日本と上海について、かなり詳細にして興味深い記述が多々見られることが確認された。その他、日本と上海を経験したあと、南北アメリカ、オセアニアに移住した元難民たちの移住先における言語的統合の問題、彼ら独自の戦争観などについては、各研究分担者が文献調査に着手した段階である。本研究課題に着手して、わずか半年に過ぎないが、次年度以降に向けて克服すべき課題は、すでにいくつか浮上している。
コンピュータを用いて実施する認知能力検査の開発

探索的因子分析に関する5つの論点,すなわち(i)共通因子の数,(ii)因子抽出法,(iii)因子の回転,(iv)因子パターンと因子相関の標準誤差,(v)カテゴリカルデータの因子分析に関する実用的な情報を提供した。また,3次の積率を用いる構造方程式モデリングによって,2個と3個の観測変数のフルパスモデルとそれぞれ2個の観測変数を伴う3個の潜在変数のフルパスモデルにおいて,有意なパス係数を検出するために必要な標本の大きさを提供した。認知能力モデルについて概観した。(1)認知能力の因子構造モデルの1つとしてCattellのGF-Gc(流動性認知能力-結晶性認知能力)モデルがある(Cattell,1971)。また,Homは短期記憶と再生(Gsm),長期記憶と再生(Gir),視覚的処理(Gv),処理速度(Gs)を認知能力因子として追加した。一方,Carroll(1993)は過去50年間に行われた認知能力構造に関する研究を概観し,調査対象とした研究の中から信頼できる461件のデータセットをメタ分析して,認知能力の3階層(three-stra tumtheory)モデルを逞案した。そこで,本年度は最新の個別式認知能力検査(WJ III,KABC-II,DN-CAS)を入手し,下位検査を分析した。その結果,DN-CASは認知処理過程を中心とするが,WJ IIIは全面的にCHCモデルに依拠し,また,KABC-IIはバージョンアップによって認知処理過程に加えてCHCモデルに基づいて検査結果を解釈できるように変更するなど,CHCモデルに基づく検査の多いことがわかった。したがって,将来的に他の検査で測定する認知能力との関係を分析することを考慮すると,基本的にはCHCモデルに基づいて,コンピュータ化されたテストならではの下位検査を作成することが望まれると結論した。(2)項目プールの作成に向け,項目母数の等化法に関する研究を行い,意見を求めた。(3)認知能力検査の開発は児童・生徒の学習指導ぺめ重要な資料を収集するために存在するので,教育専門家から意見聴取を行い,下位檎査の予備的開発を行った。今後,予備調査を行う予定である。本年は3つの研究課題を並行して進めた。1.比較的高度な認知能力と反応速度との関係が指摘されているが,因果の方向性に関して結論を得ていない。そこで,その方向を探るために有用な統計的技術に関し,2変数のみでも因果の方向を特定できる高次積率を用いた構造方程式モデリングについて,シミュレーション実験によって検討した。その結果,まれに失敗したケースがあったものの,多くのケースでは期待した通りに因果の方向を特定できた。さらに,3変数の双方向モデル,3潜在変数の双方モデルを取り上げ,シミュレーション実験を行った結果,2変数の双方向モデルでは,2変数の相関係数が0.2程度であっても,400名の標本で正しく因果の方向を特定できる可能性の高いことが示された。しかも,2変数の相関が0.4を越えるなら,200名の標本で因果の方向を正しく特定できる可能性が高いことがわかった。また,3変数の双方向モデルでも400名の標本で因果の方向を特定できる可能性の高いととが示された。2.認知能力の研究を推進するために因子分析が開発され,今日でも研究開発が進んでいる。そこで,パーソナルコンピュータによって利用できるソフトウェアを念頭に置き,現代の因子分析における5つの論点,すなわち,(1)抽出すべき共通因子の数,(2)因子抽出法,(3)因子の回転,(4)因子パターンと因子相関の標準誤差,(5)カテゴリカルデータの因子分析に関して検討を加えた。3.認知能力に関する文献研究と認知能力を測定する既存の心理検査問題を引き続き検討し,CHCモデルの広範因子の1つである流動性能力Gfに注目して,短時間でそれを測定するための検査問題の検討を行った。そして,その妥当性を探るための準備を進めた。比較的高度な認知能力と反応速度との関係が指摘されているが,因果の方向性に関して結論を得てないので,その方向性を特定する準備を進めてきた。本年は昨年に続き,その方向性を探る統計的技術に注目して行った高次積率を用いた構造方程式モデリングに基づくシミュレーション実験をInternational Congress of Applied Psychology 2010(ICAP 2010)で報告した。また,独立成分分析を用いて因果の方向性を特定する方法が提案されているので,その方法と高次積率を用いた構造方程式モデリングとを実データに基づいて比較検討し,ほぼ同様の結論を得ることができることを確認した。その結果は日本教育心理学の第52回総会で報告された。しかし,実データを用いた比較検討とは別に行ったシミュレーション実験によれば,高次積率を用いた構造方程式モデリングの方が正しい方向を的中する確率は高いことが示された。引き続き,詳細について分析する予定である。

さらに,高次積率を用いた構造方程式モデリングに基づいて推定されるパス係数の標準誤差の推定精度について,シミュレーション実験を用いて検討したところ,いずれの条件においても,真の標準誤差よりも小さく推定される傾向のあることが示された。ただし,この方法は大きな標本を用いて実行するので,パス係数の有意性検定の結果,つまり,有意となるかどうかということに関しては特段の問題のないことが示唆された。この点についても引き続きシミュレーション実験の条件を増やして検討する予定である。研究を進める中で作成したプログラムとこの研究で得られた知見は「心理・教育のためのRによるデータ解析」の中において公開される。また,CHCモデルを中心とする知能理論と既存の個別式知能テストを概観し,若干の展望を含めて発表した。
プロサポシンの神経栄養因子作用

我々は世界に先駆けてβ-グルコシダーゼ活性化蛋白質(Saposin C)を単離し、その機能の追及中に前駆体prosaposinの存在を発見した。Prosaposinは脳脊髄液等の細胞外分泌液に豊富に存在し、血小板で機能的に分泌される。免疫組織学的には、prosaposinは脳神経系の中でも神経細胞に特異的でコリン作動性神経細胞とその投射部位の神経腺維に豊富に存在する。最近我々は、スナネズミ前脳虚血モデルで海馬遅発性神経細胞死に対しprosaposinが著明な保護効果を持つことを見い出し(Sano et al.(1994)Biochem.Biophys.Res.Comm.204,994-1000)、続いてモルモット坐骨神経切除モデルでprosaposinの抹消神経再生促進効果を明らかにした(Kotani et al.(1996)J.Neurochem.66,2019-2025)。更にprosaposin分子中のsaposinCドメインの親水領域に神経栄養因子活性中心が存在することを実証した(Kotani et al.(1996)J.Neurochem.66,2197-2200)。今回我々はprosaposinが種々の哺乳動物のミルク中に含まれ、その存在洋式としては乳清(Whey)中に顆粒画分に結合することなく可溶化された状態でモノマーとして存在し、熱変性沈殿化に耐性であることを見い出した(Patton et al.(1997)J.Dairy Sci.80,264-272)。これらの事実は、他の神経栄養因子群が母乳中に高濃度含有される事実と合わせ考えると、母乳中のprosaposinが乳児期の神経系に寄与している可能性を示唆するものである。
ヒマラヤ地域における梵文写本の請来者および伝来径路の同定

申請時に計画したチベット語大蔵経諸本の奥書に登場する、梵文写本所有者名の事例蒐集と分析を目指し、次の項目について研究を遂行した。まず『倶舎論安慧疏』を例にとり、その梵文写本諸本の伝承について整理した。とくにそのチベット訳奥書に詳述される梵文写本の伝承について、全文を英訳し、基礎資料を作成した。それによって写本の伝承の時代、関与した人物、写本の贈与、そしてその紛失などの事情を明らかにした。とくに現代になって梵文写本が紛失した事情も明らかとなった。また、現存のチベット大蔵経の祖型となったウーパロサルのテンギュル目録において、諸作品の奥書の記述を検討し、その伝承のパターンについて検討した。中には原本の奥書が、目録において誤写され、そのまま後代の目録に誤記が継承される例も確認された。そして、古い目録では正しく記されていた作品の情報が、後代になると誤って伝えられてゆく例も披見された。これらにより、チベット伝存の大蔵経資料をもちいて、梵文写本がインドからチベットへと流伝する様子について、具体的事例を明らかにしえた。またチベット大蔵経には複雑な成立の歴史があり、その歴史を繙くための貴重な資料が近年、新たに発見されつつある。ウーパロサルのテンギュル目録もその一つであるが、そのほかにもウーパロサルの目録の直後に作成されたツェルパ目録と呼ばれる資料も刊行された。これらはいずれもブトゥン目録よりも以前のテンギュル目録であり、今後は当該分野の研究において必須となるであろう。当初の研究計画である、チベットへの梵文写本の流伝について、課題を計画通りに遂行しえた。特に上記の『倶舎論安慧疏』の奥書研究からは具体的な例が明らかになった。また、新出の梵本『ナヤトラヤプラディーパ』の解読をおこなうことによって、同署の著者の名前について、チベット大蔵経所伝における伝承(トリピタカマーラ)の誤りを確認し、正確な名前(トリヴァクラマ)を同定しえた。またサンスクリット語をチベットに音写する際に発生する音韻上の変化の特徴について類例を蒐集し、上記の人物名についての誤伝が発生したいきさつについても、仮説を立てることができた。その他、『ナヤトラヤプラディーパ』、『パドミニー』、『ムニマターランカラーラ』、『アームナーヤマンジャリー』、『無我義経』、『サマーヨーガ・タントラ』、『般若波羅蜜修習次第』についての梵文写本の解読をおこない成果を発表した。それらをもって次年度の課題につながる下準備を遂行しえた。当初の計画に沿って、チベット伝存の梵文写本の流伝について、チベット語蔵外文献中の梵文写本への関連言及の事例蒐集と分析について課題の遂行を進める。同時に、個別に進行中の梵文写本の解読を進展させる。特に、近年ではチベットで撰述された史料のさらなる研究が進展しており、これまでは仏教史類が主な資料であったが、個別の僧伝資料の研究が進み、より具体的な個別の歴史事象があきらかになりつつある。それと同時にチベット撰述の史料には、後代に歴史記述に「水増し」がされることがしばしばあり、そのようなテクストの増広のパターンについても明らかになりつつある。それらを手掛かりにして、チベット撰述の史料独自の特徴を繙きながら、本課題の対象となる歴史記述の蒐集と分析を遂行する。梵文写本の奥書に記される写本所有者名の事例蒐集と分析を行うために、下記の項目について研究を遂行した。・ヒマラヤ地域に伝存する梵文写本の中で奥書について、R. Sankrityayana目録、SferraによるG. Tucci撮影写本目録、Luo Zhao目録各所載の転写佚文の蒐集調査の結果を報告した既刊拙稿をもとに追加調査を行うため、写真版を蔵するパトナ・ミュージアムの学芸員およびSankrityayanaのご息嬢Jaya Sankrityayanaと、デリー、インディラガンディー国立芸術センターにおいて、会合し交流をおこなった(2018年3月)。・回収した梵文写本所有者名をチベット人名と梵語人名とに分ける作業を遂行した。チベット人名については、(i)インド文字での表記例と、(ii)チベット文字での表記例とが認められるため、その両者に区分した。(i)は奥書所出の定型文「本書は誰某の進物」(deyadharmo 'yam ...)を手掛かりに蒐集し、次の二種に分類した。すなわち(a)チベット語人名のインド文字による音写表記、(b)チベット語人名の梵語訳による表記である。これら(i)(ii)の両事例を整理して各人物を年代と地域および従事したテクストの種類などを手掛かりに同定した。同定にはチベット語史料を用いた。史料の情報精度を明示するため、大蔵経奥書、伝記・仏教史類、史料の新旧など区別し、史的信頼性に段階を設定して整理した。・13世紀にインドからチベットに亡命した仏教僧ヴィブーティチャンドラの詩稿について彼の自筆写本を解読し、その成果を『印度学仏教学研究』に発表した。・1115世紀ころの中世インド・チベット仏教世界において、人々の異文化越境のもとに成立した「越境を示す梵文写本」について概観と研究の展望を発表した(『チベット・ヒマラヤ文明の歴史的展開』所収)。

本年度は当該の研究課題の核心に関わる、13世紀のインドからチベットに亡命したインド仏教僧ヴィブーティチャンドラの個人的な事情を綴った自筆写本の研究を進め、発表することができた。「ヒマラヤ地域における梵文写本の請来者および伝来径路の同定」を目指す本課題を達成するためには、具体的な梵本請来者の個人事情を丁寧に抑えてゆく必要がある。しかしながらそのための、一次資料としてはほとんど残されていない現状において、ヴィブーティチャンドラの自筆写本は稀有な例外であり、その研究をなしえた点は、本課題遂行のうえでも特筆に値する。・また写本の成立時にインドとチベットにおける異文化間の越境と融合の足跡を明確に示す梵文写本、「越境を示す梵文写本」について例を収集しタイプに従って類型化しえた点は大きい。・その他、『牟尼意趣荘厳』『アームナーヤマンジャリー』『阿毘達磨集論』『パドミニー』について梵文写本研究を継続し、内容理解をより深めえた。申請時に計画したチベット語大蔵経諸本の奥書に登場する、梵文写本所有者名の事例蒐集と分析を目指し、次の項目について研究を遂行した。まず『倶舎論安慧疏』を例にとり、その梵文写本諸本の伝承について整理した。とくにそのチベット訳奥書に詳述される梵文写本の伝承について、全文を英訳し、基礎資料を作成した。それによって写本の伝承の時代、関与した人物、写本の贈与、そしてその紛失などの事情を明らかにした。とくに現代になって梵文写本が紛失した事情も明らかとなった。また、現存のチベット大蔵経の祖型となったウーパロサルのテンギュル目録において、諸作品の奥書の記述を検討し、その伝承のパターンについて検討した。中には原本の奥書が、目録において誤写され、そのまま後代の目録に誤記が継承される例も確認された。そして、古い目録では正しく記されていた作品の情報が、後代になると誤って伝えられてゆく例も披見された。これらにより、チベット伝存の大蔵経資料をもちいて、梵文写本がインドからチベットへと流伝する様子について、具体的事例を明らかにしえた。またチベット大蔵経には複雑な成立の歴史があり、その歴史を繙くための貴重な資料が近年、新たに発見されつつある。ウーパロサルのテンギュル目録もその一つであるが、そのほかにもウーパロサルの目録の直後に作成されたツェルパ目録と呼ばれる資料も刊行された。これらはいずれもブトゥン目録よりも以前のテンギュル目録であり、今後は当該分野の研究において必須となるであろう。当初の研究計画である、チベットへの梵文写本の流伝について、課題を計画通りに遂行しえた。特に上記の『倶舎論安慧疏』の奥書研究からは具体的な例が明らかになった。また、新出の梵本『ナヤトラヤプラディーパ』の解読をおこなうことによって、同署の著者の名前について、チベット大蔵経所伝における伝承(トリピタカマーラ)の誤りを確認し、正確な名前(トリヴァクラマ)を同定しえた。またサンスクリット語をチベットに音写する際に発生する音韻上の変化の特徴について類例を蒐集し、上記の人物名についての誤伝が発生したいきさつについても、仮説を立てることができた。その他、『ナヤトラヤプラディーパ』、『パドミニー』、『ムニマターランカラーラ』、『アームナーヤマンジャリー』、『無我義経』、『サマーヨーガ・タントラ』、『般若波羅蜜修習次第』についての梵文写本の解読をおこない成果を発表した。それらをもって次年度の課題につながる下準備を遂行しえた。インドからチベットへと梵文写本を請来した人物および径路を同定するために、ヴィブーティチャンドラにつづいて、同程度の具体性のある人物について詳しく検討する必要がある。
腫瘍溶解性麻疹ウイルスの抗腫瘍効果発揮に関わる分子基盤の解析

(1)難治性乳癌に対する組換え麻疹ウイルスの治療効果を検討するため、免疫不全マウスへヒト難治性乳癌細胞を皮下移植したモデルを3種の細胞株について作出し、組換え麻疹ウイルスを腫瘍内投与した。腫瘍体積を指標にその効果を評価した結果、いずれの細胞株に対しても非投与群に比べて腫瘍の増大が有意に抑制された。1種の細胞株については、ルシフェラーゼ発現組換え麻疹ウイルスを異種移植モデルに血管内投与し、抗腫瘍効果およびin vivoイメージングシステムにより体内分布とウイルス増殖を検討した結果、皮下に移植した腫瘍に限局してウイルスが分布し、経時的に増殖する様子が見られた。同時に、腫瘍増大の抑制が認められた。したがって、組換え麻疹ウイルスは血液内投与でも腫瘍抑制効果を示すと判った。(2)これまでに様々な難治性癌に由来する細胞株について、組換え麻疹ウイルスが抗腫瘍効果を示すことが明らかとなった。その中に、ウイルス受容体を発現しながらも抗腫瘍効果が見られにくい株を複数の癌種から新たに見出した。これらの癌種の細胞株に組換え麻疹ウイルスを感染させて増殖曲線を比較した結果、組換え麻疹ウイルス療法抵抗性の細胞株のウイルス増殖能は他の細胞株に匹敵していたことから、これらの細胞株ではウイルス増殖後の細胞死が起こりにくい機序が備わっていると考えられる。現在、これらの組換え麻疹ウイルス療法の抵抗性のメカニズムを検討するため、ウイルス感染後の遺伝子発現解析や細胞死マーカーの挙動を解析している。今年度の研究計画は大きく、(1)難治性乳がんに対する組換え麻疹ウイルスの抗腫瘍効果の評価、および(2)組換え麻疹ウイルス療法に対する抵抗性細胞株の検索と機序の解析、の二つに分けられる。前半については、組換え麻疹ウイルス療法のマウス異種移植モデルにおける抗腫瘍効果が認められ、さらに、全身投与での体内分布や有効性を見出した。後半については、組換え麻疹ウイルス療法に対する耐性癌細胞株を新たに見出し、機序の解析に適した材料を得た。また、ウイルス感染→増殖→細胞死に至るステップの中で着目すべきステップを絞りこめた。したがって、本研究計画は概ね順調に進行している。当初の研究計画にしたがって、平成29年度はまず、組換え麻疹ウイルス療法に対する抵抗性細胞株を用いて、ウイルス感染・増殖後に誘導される細胞死の様式を検討する。アポトーシスマーカーなどの各種細胞死様式のマーカー分子の誘導の有無や、アポトーシス関連因子の変異の有無を調べ、感受性細胞株と比較する。また、既知の分子以外に、組換え麻疹ウイルス療法に対する抵抗性に関与する分子についても探索を行う。国際会議に出席する予定があるため、その旅費として使用する計画である。旅費支出分について、東京大学からスキルアップ支援として補填されたため。
住宅改修必要性評価と福祉用具処方の一体化モデル開発に向けた基礎的研究

本研究は、住宅改修の必要性を評価するツール開発と、利用者のニーズや個別性に対応できる福祉用具のデータベース化を行い、両者を一体化して提供できるモデルの開発を指向して取り組んだ萌芽的研究である。19年度は、障害高齢者や家族が福祉用具を選択する際に参考にできる資料(パンフレット)作成を目指していた。そのため、住宅改修関係の文献を再度見直し整理した。また、障害高齢者や在宅療養者を対象とした住宅改修実例集4冊に掲載された40事例の分析を行い、どのような視点で改修が行われているかを分析した。その結果、手すりの取り付けや段差解消など、障害に対応した改修はなされていたが、対象者のどのような必要から行われた住宅改修かは明確には示されていなかった。つまり、その人の「生活の流れ」に沿って考えるという視点は抜けているか弱いということがわかった。以上のことや18年度までの成果をもとに、パンフレット作成に向けて介護関連企業の担当者とも話し合いを行った。しかし、DVDのような視聴覚機材の方が一般の人にはわかりやすいこと、パンフレットとしては対象疾患は異なるが類似したものがあること、今後の活用を考えるとDVDの方が意味があることなどから、今回の結果をもとにしたパンフレット作成はそれほどの効果は期待できないという結論に達した。今回の取り組みでは最終的な成果物を作成するまでには至らなかったが、近い将来、DVDを視野に1入れた試作品作りに向け、さらに検討を重ねていきたいと考えている。本研究は、住宅改修の必要性を評価するツール開発と、利用者のニーズや個別性に対応できる福祉用具のデータベース化を行い、両者を一体化して提供できるモデルの開発を目的としている。平成17年度は、(1)介護保険等による住宅改修をした世帯のニーズ調査と、(2)Denmarkにおける情報収集を2つの柱に研究に取り組んだ。(1)については、10例程度の事例調査(インタビュー)をすることとした。しかし、紹介を受けた事例は3例で、インタビューを終えたのは1例のみである。2例については34月に実施予定である。この調査を進める過程で、事例に一度会っただけでは細かい事柄を尋ねられるだけの人間関係はつくれないこと、本人や家族が住宅改修をさほど意識していないと得られる情報に限界があることを認識した。そこで不足分の情報については、住宅改修事例集として出版されている書籍を分析し、そこから住宅改修の必要性を見い出せるのではないかと考えている。(2)についてはCopenhagenとSvendborgで情報収集を行った。Copenhagenでは高齢者住宅と高度障害高齢者宅を訪問し、利用者側から福祉用具の使用実態を見学した。また、デンマーク最大のツールセンターとトレーニングセンターを見学し、福祉用具のデータベースや処方のシステム、ツールのストック状況を見学した。Svendborgでは高齢者ケア住宅のモデルルームや補助器具のデポを見学し、住宅や福祉用具を提供するシステムについて情報収集を行った。日本との一番大きな違いは、在宅ケアシステム自体が整備されていること、ハードとソフトの両面からサポート体制がとられていること、住宅そのものが日本家屋ほどの問題を擁していないこと、福祉用具はすべてパーツでストックされ状況に見合った処方がされること、その中心は作業療法士が担っていることなどがあげられる。これらの情報や進行中の調査や文献の分析を踏まえ、18年度は当初計画を見直し、修正を加えながら研究を進めたい。平成18年度は、(1)Denmarkにおける情報収集の成果発表と、(2)データベース化にむけた作業を中心に取り組んできた。(1)については平成17年度にCopenhagenとSvendborgで情報収集した結果を整理し、看護系学術学会で発表した。ここではデンマークと日本の障害高齢者福祉サービスシステムの現状を比較し、日本の課題について明らかにした。(2)については、福祉関係の関連協会等のホームページですでにデータベース化は行われていることがわかった。しかし、障害高齢者や家族にとってそれらのデータベースが使いやすいものになっていないこと、コンピューターを使えない人もいることから、データベース化が適切であるか否かを見直す必要性を感じた。また、文献レビューや住宅改修の事例には、障害高齢者や家族の生活の流れが見られないことも浮き彫りになった。これらのことから、データベース化よりも障害高齢者や家族が福祉用具を選択する際にそのプロセスをわかりやすく説明したり、工務店向けに医療者側から必要な情報を提供できるわかりやすい資料(パンフレット)を作成する必要があるのではないかとの結論に至った。従って、現在は文献の再見直しと、住宅改修事例のより細かな分析及び整理作業を進めている段階である。

以上のことや18年度までの成果をもとに、パンフレット作成に向けて介護関連企業の担当者とも話し合いを行った。しかし、DVDのような視聴覚機材の方が一般の人にはわかりやすいこと、パンフレットとしては対象疾患は異なるが類似したものがあること、今後の活用を考えるとDVDの方が意味があることなどから、今回の結果をもとにしたパンフレット作成はそれほどの効果は期待できないという結論に達した。今回の取り組みでは最終的な成果物を作成するまでには至らなかったが、近い将来、DVDを視野に1入れた試作品作りに向け、さらに検討を重ねていきたいと考えている。
強磁性ナノ接合を用いた巨大磁気キャパシタンス効果素子の創製

電子の電荷とスピンの2つの自由度を利用する「スピントロニクス」は、現代のエレクトロニクスを凌駕する次世代技術として期待され、近年大きな注目を集めている。本研究課題では、強磁性ナノ薄膜間に極薄絶縁層を挟んだスピントロニクス素子を作製し、磁気キャパシタンス効果を調べることを目的とした。その結果、これまでで最大の155%の磁気キャパシタンス比を観測することに成功した。これは従来値(=50%)の約3倍を示す。また、本実験結果はデバイ・フレーリッヒ模型を用いた理論計算により定量的に説明できることがわかった。本理論によると磁気キャパシタンス比は1000%を超えることから、今後更なる発展が期待できる。強磁性層/絶縁層/強磁性層から構成される強磁性トンネル接合(MTJ)は室温にて巨大なトンネル磁気抵抗(TMR)効果を示すことから、近年、国内外で盛んに研究が進められている。この磁気感度の指標を示すTMR比は、現在、室温にて600%を超える。一方で、MTJは、室温にてトンネル磁気キャパシタンス(TMC)効果も示す。しかしながら、TMC比は50%程度に留まっており、また、そのメカニズムも明らかになっていない。そこで、本研究課題では、TMC比の向上を目指すとともに、そのメカニズムを解明することを目的とした。本研究課題の推進は、ナノ構造中の交流スピンダイナミクスに関する新たな学術的知見を提供するとともに、次世代革新的超高性能・低消費電力メモリ素子の実現に向けた新たな設計指針を導くと期待できる。DC/RFマグネトロンスパッタを用いて、コバルト鉄ホウ素合金/酸化マグネシウム(膜厚2nm)/コバルト鉄ホウ素合金MTJ素子を作製し、磁気キャパシタンス効果を調べた。その結果、室温にて155%の巨大なTMC効果を観測することに初めて成功した。また、TMC効果の周波数特性を調べた結果、TMC比は200Hz付近で最大値を示すことがわかった。このTMC比の最大値はTMR比(=108%)より大きい。これらの実験結果はDebye-Frohlichモデルを用いた計算結果と良い一致を示した。これはTMC効果のメカニズムが絶縁層内の動的誘電分極に起因することを意味する。すなわち、磁場によりMTJの磁化配置が変化すると、絶縁層をトンネルするキャリアの緩和時間が変化し、これにより動的誘電分極が変化する。この誘電分極の変化がキャパシタンスの変化となる。本理論によると、600%以上のTMR比を有するMTJでは、TMC比が1000%を超えることも明らかになった。本研究課題を推進することにより、従来値を凌駕する155%のトンネル磁気キャパシタンス(TMC)比を観測することに初めて成功した。また、これまで解明されていなかったTMC効果の起源がDebye-Frohlichモデルに基づく理論計算により初めて明らかになった。本理論計算によれば、更なるTMC比の向上が期待できる。これらの結果は平成27年度の研究実施計画に従って得られた研究成果であり、これにより平成28年度の研究内容を予定通り遂行できるものと考えられる。このような事由から本研究は順調に進展していると判断した。昨年度、本研究課題の推進により、従来値を凌駕する155%のTMC比の観測に初めて成功した。また、これまで解明されていなかったTMC効果の起源がDebye-Frohlich (DF)モデルに基づく理論計算により初めて明らかになった。このような研究成果に基づき、当該年度は、マグネタイトを強磁性電極に用いたMTJ素子を作製し、その磁気キャパシタンス効果を調べた。その結果、磁化平行状態のときキャパシタンスが小さく、反平行状態のときキャパシタンスが大きくなる、Inverse TMC効果を観測することに初めて成功した。また、本効果の起源を理論・実験の両面から検討した結果、Zhang理論とParabolic barrier approximation (PBA)を導入したDFモデル、及びSpin-dependent drift diffusion (SDD)モデルにより実験結果を定量的に説明できることがわかった。本理論計算によれば、TMC比は300%を超えることも明らかになった。本研究課題を推進することにより、従来値を凌駕する155%のTMC比を観測することに初めて成功した。また、これまで解明されていなかったTMC効果の起源がDFモデルに基づく理論計算により初めて明らかになった。さらに、通常のTMC効果のみならず、Inverse TMC効果を観測することにも成功した。

これらの結果は研究実施計画に従って得られた研究成果であり、これにより平成29年度の研究内容を予定通り遂行できるものと考えられる。このような事由から本研究は順調に進展していると判断した。強磁性層/絶縁層/強磁性層から構成される強磁性トンネル接合(MTJ)は室温にて巨大なトンネル磁気抵抗(TMR)効果を示すことから、近年、国内外で盛んに研究が進められている。TMR効果とは、両強磁性層の磁化が平行であるとき抵抗が小さくなり、反平行であるとき抵抗が大きくなる現象である。その抵抗変化率はTMR比と定義され、現在のところ、最大で600%程度のTMR比が得られている。一方で、MTJは室温にてトンネル磁気キャパシタンス(TMC)効果も示す。しかしながら、TMC比は50%程度に留まっており、また、そのメカニズムも明らかになっていない。そこで、本研究課題では、TMC比の向上を目指すとともに、そのメカニズムを解明することを目的とした。本研究課題の推進は、静的なスピン蓄積と交流スピンダイナミクスに関する新たな学術的知見を提供するとともに、次世代革新的超高性能・低消費電力メモリ素子の実現に向けた新たな設計指針を導くと期待できる。昨年度、マグネタイトを強磁性電極に用いたMTJ素子において、新現象であるInverse TMC効果(=負のTMC効果)を観測することに初めて成功した。Inverse TMC効果とは磁化平行状態のときキャパシタンスが小さく、反平行状態のときキャパシタンスが大きくなる現象である。ここでのTMC比は10%程度と低い値を示すが、素子に直流電圧を印加するとTMC比が向上することを見出した。そこで、絶縁層に酸化マグネシウムを用いたMTJ素子(=90%程度の正のTMC効果を示す素子)を作製し、TMC比の直流電圧依存性を調べた。その結果、直流電圧を印加するに従い、TMC比は上昇し100%を超えることが明らかになった。また、本実験結果は、スピン依存拡散模型と4次関数バリア近似を取り入れたデバイ・フレーリッヒ模型に基づく理論計算により定量的に説明することができた。電子の電荷とスピンの2つの自由度を利用する「スピントロニクス」は、現代のエレクトロニクスを凌駕する次世代技術として期待され、近年大きな注目を集めている。本研究課題では、強磁性ナノ薄膜間に極薄絶縁層を挟んだスピントロニクス素子を作製し、磁気キャパシタンス効果を調べることを目的とした。その結果、これまでで最大の155%の磁気キャパシタンス比を観測することに成功した。これは従来値(=50%)の約3倍を示す。また、本実験結果はデバイ・フレーリッヒ模型を用いた理論計算により定量的に説明できることがわかった。本理論によると磁気キャパシタンス比は1000%を超えることから、今後更なる発展が期待できる。平成27年度の研究成果に基づき、平成28年度は、非平衡TMC効果について調査するとともに、更なるTMC比の向上を目指す。非平衡TMC効果では直流バイアスに対するロバスト性が期待できるため、更なるTMC比の向上が期待できる。また、非平衡TMC効果は、理論的にまだ明らかにされていないため、そのメカニズムを解明することは学術的に極めて大きなインパクトを与える。
折畳み・展開様式の生物規範工学的研究

昨年度の研究では,ブナやクマシデの葉に見られる,比較的規則正しくコルゲ-ト状に折り畳まれている葉について,2次脈の中央脈に対する角度(葉脈角α)と折畳み・展開様式の関係を調べた.その結果,α=75゚等の葉脈角が大きい場合は,α=30゚45゚の小さい場合に比べて,より小さく折り畳め,小さい蕾への収納は容易と考えられるが,展開初期の葉身面積が小さいので,光合成の観点から考えると,必ずしも有利とはいえないことがわかった。本年度は,葉はコルゲ-ト状に折り畳まれているが,平面的に展開するシデノキの葉とV字状に展開するハンノキの葉の展開様式の違いに着目し,葉脈間隔の計測や,折畳み数値モデルを用いたベクトル解析により,その違いが,谷折線である葉脈と,その間にある山折線の位置関係にあることを突き止めた.即ち,シデノキの葉では,葉脈間隔比a^*(=a_2/a_1,a_1:谷折線ー山折線間隔,a_2:山折線ー谷折線間隔)がa^*【approximately equal】1.0であるが,ハンノキの葉はa^*【approximately equal】1.4となっている.a^*【approximately equal】l.Oの葉とa^*【approximately equal】1.4の葉について,葉の大きさや葉脈角が同じであれば,葉が完全展開するまでに要する運動エネルギ-の総計には大きな差がないこと,a^*【approximately equal】1.4の葉では折畳み時の葉脈の重なりを避けることができることが確認され,折畳み時の葉脈が比較的太いハンノキは,a^*≠1.0の葉脈間隔を採用した考えられる.本年度のもう一つのテ-マは,掌状脈系に沿ってジャバラ状に折畳まれたモミジの葉に見られるような折畳み・展開構造の研究であり,日本では最も一般的なモミジの一つであるヤマモミジの葉について,葉脈角や葉脈の長さ,葉身要素の面積分布等を計測し,葉脈の長さの比や葉脈角の差をパラメ-タ-として,展開時の総運動エネルギに及ぼすこれらのパラメ-タ-影響について検討した.昨年度の研究では,ブナやクマシデの葉に見られる,比較的規則正しくコルゲ-ト状に折り畳まれている葉について,2次脈の中央脈に対する角度(葉脈角α)と折畳み・展開様式の関係を調べた.その結果,α=75゚等の葉脈角が大きい場合は,α=30゚45゚の小さい場合に比べて,より小さく折り畳め,小さい蕾への収納は容易と考えられるが,展開初期の葉身面積が小さいので,光合成の観点から考えると,必ずしも有利とはいえないことがわかった。本年度は,葉はコルゲ-ト状に折り畳まれているが,平面的に展開するシデノキの葉とV字状に展開するハンノキの葉の展開様式の違いに着目し,葉脈間隔の計測や,折畳み数値モデルを用いたベクトル解析により,その違いが,谷折線である葉脈と,その間にある山折線の位置関係にあることを突き止めた.即ち,シデノキの葉では,葉脈間隔比a^*(=a_2/a_1,a_1:谷折線ー山折線間隔,a_2:山折線ー谷折線間隔)がa^*【approximately equal】1.0であるが,ハンノキの葉はa^*【approximately equal】1.4となっている.a^*【approximately equal】l.Oの葉とa^*【approximately equal】1.4の葉について,葉の大きさや葉脈角が同じであれば,葉が完全展開するまでに要する運動エネルギ-の総計には大きな差がないこと,a^*【approximately equal】1.4の葉では折畳み時の葉脈の重なりを避けることができることが確認され,折畳み時の葉脈が比較的太いハンノキは,a^*≠1.0の葉脈間隔を採用した考えられる.本年度のもう一つのテ-マは,掌状脈系に沿ってジャバラ状に折畳まれたモミジの葉に見られるような折畳み・展開構造の研究であり,日本では最も一般的なモミジの一つであるヤマモミジの葉について,葉脈角や葉脈の長さ,葉身要素の面積分布等を計測し,葉脈の長さの比や葉脈角の差をパラメ-タ-として,展開時の総運動エネルギに及ぼすこれらのパラメ-タ-影響について検討した.本年度の研究では,ブナやマシデの葉に見られる様な,単葉で羽状脈系を持ち,比較的規則正しくコルゲート状に折り畳まれている葉について,2次脈の中央脈に対する角度(葉脈角α)と折畳み・展開様式の関係を調べるために,数種類の木々の葉の葉脈角の計測や,折畳み数値モデルを用いたベクトル解析を行って,折畳み時の幾何学的性質や,展開時の葉脈や葉身の動きについて検討した。得られた主な結果は,以下のとおりである.1.ブナやマシデの葉においては,葉脈角αは,α=50^。30^。であり,葉身の先端へいくほど小さくなっている.2.ペ-パ-モデルを用いた数値解析から,葉脈角の大きい場合(α=75^。

85^。)は,小さい場合(α=30^。45^。)に比べて,より小さく折り畳め,小さい蕾への収納は容易と考えられるが,展開初期の葉身の投影面積は反対に小さく,光合成の観点から考えると,必ずしも有利とはいえない.3.展開時の消費エネルギは,いずれの葉脈角の場合も,展開初期ほど小さく,展開の進行にともないより大きいエネルギを必要とするあが,最大消費エネルギは,葉脈角が大きいほど大きく,例えば,α=75^。の葉身モデルの場合,α=30^。の葉身モデルの場合の50倍程度になる.4.展開に必要な全エネルギは,葉脈角が大きいほど大きく,α=75^。の葉身モデルの場合の10倍以上になることが明かとなった。来年度は,掌状脈系に沿ってジャバラ状に折畳まれたモミジの葉に見られるような展開構造に着目し,その力学的特性を明らかにしたいと考えている。昨年度の研究では,ブナやクマシデの葉に見られる,比較的規則正しくコルゲート状に折り畳まれている葉について,2次脈の中央脈に対する角度(葉脈角α)と折畳み・展開様式の関係を調べた。本年度は,コルゲート状に折り畳まれている葉であるが,平面的に展開するシデノキの葉とV字状に展開するハンノキの葉の展開様式の違いに着目し,葉脈間隔の計測や,折畳み数値モデルを用いたベクトル解析により,その違いが,谷折線である葉脈と,その間にある山折線の位置関係にあることを突き止めた。即ち,シデノキの葉では,葉脈間隔比a*(【approximately equal】a_2/a_1,a_1:谷折線-山折線間隔,a_2:山折線-谷折線間隔)がa*【approximately equal】1.0であるのに対し,ハンノキの葉ではa*【approximately equal】1.4となっている.a*【approximately equal】l.0の葉とa*【approximately equal】1.4の葉について,葉の大きさや葉脈角が同じであれば二つの葉が完全展開するまでの,葉の各部位の移動による運動エネルギーの総計には大きな差がないこと,a*【approximately equal】1.0の葉では折畳み時に葉脈が重なるが,a*=1.4の葉では葉脈の重なりを避けることができることが明らかとなり,折畳み時の葉脈が比較的太いハンノキは,a*≠1.0の葉脈間隔の本年度のもう一つのテーマは,掌状脈系に沿ってジャバラ状に折畳まれたモミジの葉に見られるような折畳み・展開構造の研究であり,日本では最も一般的なモミジの一つであるヤマモミジの葉について,葉脈角や葉脈の長さ,葉身要素の面積分布等を計測し,葉脈の長さの比や葉脈角の差をパラメーターとして,展開時の総運動エネルギに及ぼすこれらのバラメーター影響について検討し,最適なこれらのパラメーターがヤマモミジの葉に採用されていることを確認した。
液体の中距離秩序とガラス転移

液体・ガラス転移では、温度の低下とともに、緩和時間などの動的性質が10桁近く増大する。この動的性質のスローイングダウンの背景には動的不均一性が関係し、これには構造の空間不均一性をともなうことが数値計算などから示唆されているが、現実の系では未だ観測されていない。本研究では、本当にこうした秩序が存在するかどうかという問題について正面から取り組み、液体の中距離秩序の実験的検出を試みる。
情報伝達の経済理論・実験分析と国際研究ネットワーク形成

本研究の概要は主に次の2点にまとめられる。1.個人間、組織や市場、またはオンラインニュース等に見られる様々な戦略的情報伝達について、必ずしも合理的ではないプレイヤーの存在を考慮に入れたゲーム理論分析を経済実験と並行しながら進め、情報伝達の基礎理論と応用理論の双方に貢献する。2.こうした研究成果を更に発展させる契機として日本国内を拠点とする情報伝達理論の研究者が参加する定期ワークショップを創設し、研究者同士のネットワークを構築して連携を強化する。さらにこのワークショップに海外から当該分野の有力研究者を招聘して研究交流することにより、研究の推進と発信を強化する機会を日本の研究者に広く提供する。
地域循環型の新たな介護予防（運動実践）支援システムの構築に関する研究

要介護化予防に効果的であると考えられるスクエアステップを高齢者が習慣化するための方策を検討することとした。その結果、スクエアステップ(SSE)の実践を支援するソフトウェアを活用しながら高齢者同士でSSEを習慣化することが出来た。さらに、体力および認知機能の維持・向上が確認できた。SSEを柱とした地域コミュニティの形成は少子高齢社会の要介護化予防の推進の一助と成り得ることが示唆された。近年の高齢化に伴い、「健康寿命の延伸」が求められている。これに対して運動の実践が有効であると考えられている。介護予防のための運動プログラムの開発およびそれを高齢者自身で継続できるシステムの構築は重要である。本研究では介護予防のための運動プログラムの開発およびその継続方法を検討することを目的としている。本年度は、運動プログラムの効果を中心に検証した。ここで言う運動プログラムとは、我々が新たに考案したスクエアステップエクササイズ(SEE)である。地域在住高齢者25名(71.4 ±4.4歳)を対象に、地方自治体が主催する3ヵ月間のSEE教室への参加が身体機能、認知機能、健康感に及ぼす効果を検討した。SEEを3ヵ月間実践したことにより、身体機能では30秒椅子座り立ち、8の字歩行、ステッピングといった移動能力、認知機能では記憶の要素、さらに主観的健康感に有意な改善がみられた。しかし、3要素の改善の度合いに相関関係はみられなかった。このことから、SSEの実践による身体への直接的な効果とともに、ステップの記憶やコミュニケーションの増大(教え合い)などSSEの特長が複合的に効果に及んだと推察でき、介護予防の観点からSSEは、有用なプログラムであることが示唆された。また、この教室を修了した者が中心になり、5カ所で運動の自主サークルが立ち上がり、SSEの実践をを中心とした地域コミュニティが形成された。今後は、このSEEサークルの継続に向けた方法論について検討する予定である。スクエアステップエクササイズ(SEE)を活用しながら高齢者同士で運動を習慣化できる環境を整え(高齢者サロン等の育成)、この実践による効果および支援ソフトウェアを利用することでSEEを習慣化(サロンを継続)できるのかを検討した。対象はN県T町で介護予防事業として開催されたSEE教室に参加した高齢者21名とした。SEE教室は週1回、全10回とした。教室ではSEEの安全な実践方法、地域でSEEを実践するサロン立ち上げに向けたグループワークなどを取り入れた。教室終了後、活動を開始した高齢者サロンには研究代表者らが開発した支援ソフトウェアを提供して、運動を継続するように促した。SEE教室の効果は、握力、開眼片足立ち、8の字歩行テスト、椅子座り立ち(30秒)、豆運び、10メートル歩行、タイムアップ&ゴー、椅子5回座り立ち、脚伸展筋力、ステッピング、反応時間の11項目の体力測定から検討した。また、この中の5項目から体力年齢も算出した(中垣内ら, 2010)。さらに認知機能(ファイブコグ)テストも実施した。教室終了後、サロンとして活動を始めたグループについては、参加人数や実践状況を12ヵ月に1回程度観察した。教室前後で参加者の体力年齢は3.7歳の有意な若返りを示した。体力測定項目の中でも大きな改善が見られたのは椅子座り立ちであった(2.9回/30秒の増加)。約3ヵ月間の教室であったが、SEEによる身体機能、特に下肢への効果が示唆された。認知機能については有意な改善には及ばなかった。教室終了後、居住地域の近い有志によってSEEの高齢者サロンが立ち上がった。高齢者サロン参加者12名の6ヵ月間の出席状況は約70%で、支援ソフトウェアを活用しながら高齢者サロンの活動を継続(SEEを習慣化)できることが確認できた。平成26年度は、スクエアステップ(SSE)の自主サークルの支援教室を展開するとともに、自主サークル活動の効果について検討を進めた。対象者は後期高齢女性39名であった。SSEを始めて1年未満の者が26名(79.2±2.5歳)、1年2年の者が13名(79.7±3.0歳)であった。握力(kg)、開眼片足立ち(秒)、椅子座り立ち(回/30秒)、8の字歩行(秒)、豆運び(個/30秒)の5項目から得られる体力の総合評価である体力年齢を算出した(中垣内ら, 2010)。体力年齢ー暦年齢を比較したところ、1年2年継続している者は体力年齢が暦年齢に比べて6.5歳若かった。また、1年未満の者は、2.7歳の若返りとなった。一方、集団で実施できる認知機能の検査であるファイブコグテスト(矢冨ら, 2010)のスコアも比較した。認知機能についても、12年継続している者のスコアが平均302点、1年未満の者が平均285点と継続年数が長い方が高得点となった。