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CaMキナーゼホスファターゼの活性制御機構と生理機能の解明に関する研究

CaMキナーゼホスファターゼ(CaMKP)は多機能性CaMキナーゼを脱リン酸化して制御すると考えられる新規プロテインホスファターゼである。本酵素はポリカチオンによって顕著な活性化を受けるので、この活性化の機構について検討した。32PでラベルしたCaMキナーゼIV(CaMKIV)を基質として各種poly-L-Lys(PLL)の活性化能を比較したところ、PLLの分子量の増加とともに活性化能は増大した。この活性化能は高濃度のNaCl存在下では著明に低下した。また、プロタミンやヒストンなどの塩基性蛋白質にも活性化能が認められた。表面プラズモン共鳴法によってPLLとCaMKP並びにPLLとCaMKIVの相互作用を調べたところ、CaMKPとCaMKIVは何れもPLLに極めて強固に結合することが判明した。次にCaMKPを固定化した樹脂を利用してCaMKIVの結合実験を試みたところ、CaMKPと高分子量PLL共存下でのみCaMKIVの樹脂への結合が認められた。予めCaMKP, PLL, [32P]CaMKIVの三者をプレインキュべートし、順次これを希釈してホスファターゼ活性を測定すると比活性は希釈倍率に依存せず、ほぼ一定の値を示した。従ってこの三者は強固な複合体を形成しているものと考えられる。更にCaMKPの一次構造中101-109に存在するGluクラスターを削除したミュータントを作製して調べたところ、このミュータントではPLLによる活性化、及びマンガン存在下におけるPLLへの結合能が完全に消失していた。以上の結果からポリカチオンによるCaMKPの活性化にはポリカチオンを介したCaMKPと基質タンパク質との強固な複合体形成が重要であり、CaMKPの101-109のGluクラスターがこの活性化に必須であることが強く示唆された(論文投稿準備中)。また、ヒトのCaMKPはラットCaMKPと79%のホモロジーがあるが、このヒトCaMKPの配列を用いてデータべースをブラストサーチしたところ、ヒトCaMKPと64%のホモロジーのある領域を有する新規ホスファターゼをコードするcDNAクローンが見出された。この酵素(CaMKP-N)は脳に特異的に発現しており、また細胞内では核に局在することが判明した。cDNAをSf9細胞にて発現させて得られた部分精製酵素を用いて、この酵素の生化学的性質を調べたところ、基質特異性や金属・ポリカチオン要求性などの点でCaMKPと類似した性質を示すことが明らかとなった。また酵素のC末ドメインに核局在シグナルが存在することも判明した。CaMKPとCaMKP-Nは組織分布が全く異なるので、両者は何らかの相補的な役割を果たしている可能性が考えられる。本酵素はCaMキナーゼI,II,IVなど多機能性CaMキナーゼに特異性が高いが、本酵素の基質特異性がどのようにして決定されているのかについては全く不明である。そこで本年度ではこの問題に関する手がかりを得るため、固相法によって化学合成した種々のリン酸化ペプチドを用いてCaMKPの基質特異性に関する詳細な速度論的解析を行なった。CaMキナーゼIIの自己リン酸化部位Thr286周辺のリン酸化ペプチドをモデルとして検討した結果、脱リン酸化に必須なモチーフ配列は特に見いだされなかったが、脱リン酸化部位のすぐC末側のPro残基など、脱リン酸化を強く阻害する"negative determinant"-がいくつか同定された。またリン酸化部位のP-ThrをP-Tyrに変えたペプチドでは全く基質にならず、P-Serに変えた場合でも基質活性が大きく低下した。更にリン酸化部位を含む23残基で基質認識には十分であるがリン酸化部位のN末側を全て欠失させると全く基質とならないことも判明した。一方、Cキナーゼでリン酸化されたミオシン軽鎖や活性化MAPキナーゼは何れもCaMKPによる脱リン酸化を受けにくかったが、前者のリン酸化部位に対応するリン酸化ペプチドは全く本酵素の基質にならなかったのに対し、後者のそれはCaMKPの良好な基質であった。以上の結果から本酵素の基質特異性は脱リン酸化部位周辺の一次構造よりはむしろ基質蛋白の高次構造によって規定されるということが示唆された。なお、これまでSer/Thrプロテインホスファターゼでは合成リン酸化ペプチドを用いて基質特異性を体系的に調べた結果は報告されていないが、本研究は最近確立されたリン酸化ペプチドの固相合成法を利用して、そのような解析が有用であることを示した最初の例である。

次にCaMKPを固定化した樹脂を利用してCaMKIVの結合実験を試みたところ、CaMKPと高分子量PLL共存下でのみCaMKIVの樹脂への結合が認められた。予めCaMKP, PLL, [32P]CaMKIVの三者をプレインキュべートし、順次これを希釈してホスファターゼ活性を測定すると比活性は希釈倍率に依存せず、ほぼ一定の値を示した。従ってこの三者は強固な複合体を形成しているものと考えられる。更にCaMKPの一次構造中101-109に存在するGluクラスターを削除したミュータントを作製して調べたところ、このミュータントではPLLによる活性化、及びマンガン存在下におけるPLLへの結合能が完全に消失していた。以上の結果からポリカチオンによるCaMKPの活性化にはポリカチオンを介したCaMKPと基質タンパク質との強固な複合体形成が重要であり、CaMKPの101-109のGluクラスターがこの活性化に必須であることが強く示唆された(論文投稿準備中)。また、ヒトのCaMKPはラットCaMKPと79%のホモロジーがあるが、このヒトCaMKPの配列を用いてデータべースをブラストサーチしたところ、ヒトCaMKPと64%のホモロジーのある領域を有する新規ホスファターゼをコードするcDNAクローンが見出された。この酵素(CaMKP-N)は脳に特異的に発現しており、また細胞内では核に局在することが判明した。cDNAをSf9細胞にて発現させて得られた部分精製酵素を用いて、この酵素の生化学的性質を調べたところ、基質特異性や金属・ポリカチオン要求性などの点でCaMKPと類似した性質を示すことが明らかとなった。また酵素のC末ドメインに核局在シグナルが存在することも判明した。CaMKPとCaMKP-Nは組織分布が全く異なるので、両者は何らかの相補的な役割を果たしている可能性が考えられる。
バイカル湖湖底堆積物コア試料の地球化学的研究

世界最大で、最古といわれるバイカル湖湖底堆積物について地球化学的観点から古環境変動の解析を行うことが本研究の目的である。本研究グループは平成6年度平成7年度の2年間科学研究費の補助を受け、ロシア・地球化学研究所との共同研究を進めてきた。バイカル湖深層削計画(BDP)の予定では、1993年冬期掘削された100mコア試料(2本)に続き、1995年冬期300mコア試料が採取される予定であったが、天候および掘削機の整備等の問題のために採掘できず、300mコア試料は1996年冬期(現在)採掘作業が進められている。ゆえに、300mコア試料についての研究は平成8年度以降継続する予定である。上記のような事情により、当初予定されていた300mコア試料が入手できなかったため、本年度は100mコア試料(BDP-93-1,BD-93-2)2本について更に解析を進めるとともに、平成7年8月バイカル湖およびその周辺の現地調査並びに平成8年3月300mコア試料採掘現場の調査と試料配分計画についての打ち合せを行なった。300mコア試料の採取が遅れた理由は、バイカル湖の500600m水深位置でボーリングを行なうために、冬期湖面の氷上に掘削機を設置する必要があり、掘削の期間が限られるためである。本研究の推進にあたっては、掘削作業の困難とともに、ロシア経済の崩壊に伴なう財源難、共同研究参加国の拠出金の問題など、多くの問題があることを痛感した。堆積物に関する研究としては、原口,猿渡,豊田はICP(誘導結合プラズマ)発光分析法,ICP質量分析法,放射化分析法を用い、堆積物中無機元素の垂直分布測定,石渡と小椋は同様に有機成分,とくに炭素,窒素,リグニン等の垂直分布測定、並びに堆積物の年代測定を行なった。本年度はとくに平成6年秋に配布された100mコア試料(BDP-93-2)約230個(0.4m毎の堆積物試料)について、上記の測定を完了した。その成果として、無機元素の垂直分布測定からは、湖底堆積物100mの上層と下層、すなわち湖底から約50mの位置の上下で、多くの元素に濃度分布の差が見られた。このことは、有機成分分析の結果と併せて考えると、上層は生物起源堆積物由来であり、下層は陸源堆積物由来と推定されることを示すものである。ここで、生物起源堆積物とは湖が深く、その湖に棲む生物の影響を受けた堆積物であり、陸源堆積物とは湖が浅いか、陸地であったことを意味する。100mコア試料の年代は50100万年と考えられるので、この間にバイカル湖では地層または地殻変動が起ったことが考えられ、このことは今後他の測定項目の解析に対して極めて有用な知見となる。さらに、石渡らの有機成分分析では〔(窒素)/(炭素)〕比の垂直分布の変動が、地球における過去100万年間の気候変動に相関があることも見い出されつつある。古気候に関する研究は現在花粉分析や酸素同位体分析が主流であるが、堆積物中の有機成分分析から古気候解析で可能になれば、地球の古環境解析の新しい手法となることが期待される。この点、石渡らはバイカル湖周辺で採取した植物を用いて更に解析を進めており、近い将来その研究成果を発表予定である。地球化学的な研究課題として、地球、とくに地殻(表面1520km)の平均元素組成の決定がある。地殻の平均元素組成については、これまでいくつかの研究例があるが、バイカル湖のように大きな湖の湖底堆積物は広大な地域の地球化学的、地質学的、また生物学的な長期変動を反映いすることが期待される。そこで、原口らはバイカル湖堆積物の平均元素組成と従来報告されている地殻平均元素組成の比較を行ない、かなり強い相関があることを見い出した。ただし、ウラン,トリウム,鉛などはバイカル湖堆積物中に多く、周辺の地質環境を反映するものである。また、バイカル湖湖水中の金属元素濃度も行ない、堆積物組成との比較から湖水中の元素濃度は堆積物生成過程を大きく支配することも明らかとなった。300m

コア試料の採取が遅れた理由は、バイカル湖の500600m水深位置でボーリングを行なうために、冬期湖面の氷上に掘削機を設置する必要があり、掘削の期間が限られるためである。本研究の推進にあたっては、掘削作業の困難とともに、ロシア経済の崩壊に伴なう財源難、共同研究参加国の拠出金の問題など、多くの問題があることを痛感した。堆積物に関する研究としては、原口,猿渡,豊田はICP(誘導結合プラズマ)発光分析法,ICP質量分析法,放射化分析法を用い、堆積物中無機元素の垂直分布測定,石渡と小椋は同様に有機成分,とくに炭素,窒素,リグニン等の垂直分布測定、並びに堆積物の年代測定を行なった。本年度はとくに平成6年秋に配布された100mコア試料(BDP-93-2)約230個(0.4m毎の堆積物試料)について、上記の測定を完了した。その成果として、無機元素の垂直分布測定からは、湖底堆積物100mの上層と下層、すなわち湖底から約50mの位置の上下で、多くの元素に濃度分布の差が見られた。このことは、有機成分分析の結果と併せて考えると、上層は生物起源堆積物由来であり、下層は陸源堆積物由来と推定されることを示すものである。ここで、生物起源堆積物とは湖が深く、その湖に棲む生物の影響を受けた堆積物であり、陸源堆積物とは湖が浅いか、陸地であったことを意味する。100mコア試料の年代は50100万年と考えられるので、この間にバイカル湖では地層または地殻変動が起ったことが考えられ、このことは今後他の測定項目の解析に対して極めて有用な知見となる。さらに、石渡らの有機成分分析では〔(窒素)/(炭素)〕比の垂直分布の変動が、地球における過去100万年間の気候変動に相関があることも見い出されつつある。古気候に関する研究は現在花粉分析や酸素同位体分析が主流であるが、堆積物中の有機成分分析から古気候解析で可能になれば、地球の古環境解析の新しい手法となることが期待される。この点、石渡らはバイカル湖周辺で採取した植物を用いて更に解析を進めており、近い将来その研究成果を発表予定である。地球化学的な研究課題として、地球、とくに地殻(表面1520km)の平均元素組成の決定がある。地殻の平均元素組成については、これまでいくつかの研究例があるが、バイカル湖のように大きな湖の湖底堆積物は広大な地域の地球化学的、地質学的、また生物学的な長期変動を反映いすることが期待される。そこで、原口らはバイカル湖堆積物の平均元素組成と従来報告されている地殻平均元素組成の比較を行ない、かなり強い相関があることを見い出した。ただし、ウラン,トリウム,鉛などはバイカル湖堆積物中に多く、周辺の地質環境を反映するものである。また、バイカル湖湖水中の金属元素濃度も行ない、堆積物組成との比較から湖水中の元素濃度は堆積物生成過程を大きく支配することも明らかとなった。バイカル湖湖底堆積物の地球化学的研究を遂行するために、1993年に掘削された100mコア試料に関して、まずコア試料を各種の研究に供するための試料の採取を1994年8月堀江がロシア地球化学研究所において行った。ついで、9月原口がドイツ地球科学研究所に出かけ、上記の採取試料を堀江とともに、花粉分析、粒度分析、有機分析、無機分析用の4種に配分する作業をした。これらの試料は1011月日本人研究者に配布され、それぞれのグループによる分析を行っている。1011月原口、石渡、堀江、猿渡がロシア地球化学研究所に出かけ、ロシア側研究代表者であるKuzmin教授ほかの研究者とこれまでの研究成果に関するワークショップを開催するとともに、情報交換、研究打ち合せを行った。とくに、将来の300mコア試料の採取に関する計画を検討し、採取地点の決定、掘削技術の検討を行うために、表層コアの試掘などを行い研究、分析項目の確認をした。
青-紫外光域・雪崩増幅型半導体光検出素子(APD)の基礎研究

ワイドバンドギヤップ化合物半導体(ZnSe-ZnSSe)による新短波長帯(青・近紫外線)での雪崩増倍型・半導体光検出器(APD)の開発を目的として、結晶成長技術(MBE成長)、APD素子構造の最適化、及び素子加工プロセスの検討を進めた。今年度は、GaAs基板と格子整合が可能なZnSSe(S組成:6%)でのpin-APD素子開発を重点的に行い、以下のAPD特性と素子動作の安定性を検証した:(1)i層を導入したことにより、非常に安定なアバランシェブレーク・ダウンをV_B=2830V(910x10^5V/cm)領域で実現(2)ウエットエッチングのメサ加工により逆方向暗電流を10nA/mm^2まで低減(ZnSe APDに比較して3桁低減)(3)逆バイアス動作(V_B-29V:300K)で最高の光電流の利得(G)80を観測(4)APD素子の最適構造設計の基礎となる電子・正孔のイオン化率(α,β)を決定(5)APD動作のエージング試験において連続400時間以上の安定動作を確認上記特性は、ZnSSe pin構造APD素子が新光波帯(青-近紫外線領)における実用素子としての大きなポテンシャルを有していることを実証した。[平成12年度研究実績報告]II-VI系ワイド・バンドギャップ半導体(ZnSe-ZnSSe)による安定な雪崩増倍型光検出素子(APD)を実現することを目的として、MBE成長による結晶品質の改善、p-n伝導制御、及びメサ加工などの素子プロセスを検討した。以下に主要な成果及び顕在化した課題を記述する:(1)マクロ・ミクロ欠陥制御(MBE成長膜):MBE成長の最適化(VI/II比、不純物添加条件など)により、マクロ欠陥濃度を10^6cm-2以下に制御し、且つミクロ欠陥(深い欠陥準位)を10^<14>cm^<-3>台までに低減した。この改良により雪崩増倍に必要な高電界(106V/cm)の印加が可能となった。(2)APD素子作成に必要なメサ加工の条件を確立し、30Vバイアス条件で0.1nA/cm^2までに暗電流を低減(Si-APD相当)した。(3)上記、基礎技によりn-GaAs基板上のZnSep-n接合により、室温下で光電流信号が増幅される(G=45-55:30V)ことを確認した。このAPD動作は不安定であるが、その直接の原因はミクロ欠陥の活性化ではなく、素子側面での暗電流に起因しているころが判明した。今後、は素子の欠陥のさらなる制御とプロセスの最適化を進め、APD動作の安定性と信号利得の増大(G>60:室温)を目指す。
相続にみる日本中世の寺院社会と公家・武家社会との関係性 ―付法状に着目して―

本研究は寺院社会の独自性の解明と、公家・武家社会との関係性の追究を通して、日本中世における寺院社会の位置づけに再検討を加えるものである。はじめに、日本中世の寺院社会における法流と院家の相続を詳細にたどることによって、寺院社会の特質を捉える。次にそこで詳らかになった寺院社会の独自性を基に、寺院社会と公家・武家社会との関係性を探る。ここでは寺院社会と公家・武家社会の相続の比較、および寺院社会の相続時にみられる世俗権力からの安堵に焦点を当てるという、ふたつの観点からの検討を試みる。この目的の達成に向けて、研究一年目にあたる平成30年度は、寺院社会の相続の解明に取り組んだ。法流とその拠点となる院家に着目することによって寺院社会の相続の独自性を明らかにし、公家・武家社会の相続との比較に臨むための基礎を形成した。具体的には醍醐寺における法流の相承に着目した研究を行い、そこで得られた研究成果は査読付き論文として『お茶の水女子大学人文科学研究』第15巻に公表した。このほか、来年度実施する寺院社会と公家・武家社会の相続の比較に向けて、様々な専門領域の研究者を報告者として迎えた研究会および公開シンポジウムを主催した。巽による日本中世史の報告のほか、山岸裕美子氏(群馬医療福祉大学教授)には日本服飾史、内田澪子氏(お茶の水女子大学研究協力員)には日本説話文学、鈴木佑梨氏(お茶の水女子大学・ロシア国立人文大学博士後期課程)にはロシア近世史の観点からのご報告を行っていただいた。各報告の後にはそれらを受けた討議を報告者全員とシンポジウムの参加者とで行い、「継承」をテーマとした学際的研究に挑戦した。本シンポジウムは学際的研究に必要な研究者同士のネットワーク形成はもとより、継承、相続といった問題に対する視野を広げるという点からも非常に有益なものとなった。今年度の研究計画では、まず1付法状固有の役割に着目し、公家・武家社会とは異なる寺院社会の特質を捉え、その上で公家・武家社会との関わりが強まる南北朝・室町期以降の事例に焦点を当て、疑似的「家」である院家の変容を探究することとした。次に来年度に取り組む、寺院社会と公家・武家社会の比較および両社会の関係性の追究への準備として、2服飾史や日本文学等、隣接分野の研究者との研究会を開催し、比較研究の手法の習得ならびにそのために必要な研究者間のネットワークの構築を試みるとした。上記の計画に即して研究を行い、得られた具体的な成果は下記の通りである。はじめに寺院社会の特質の解明に向けて、1付法状という寺院社会特有の文書の役割を解明した拙稿「付法状の役割と作成意義」(『日本史研究』671号、2018年7月)の成果を基に、南北朝・室町期以降の事例にも視野を広げて院家の変容を詳らかにした。その研究成果は論文「醍醐寺報恩院における法流と院家の相承」として、査読付き学術誌『お茶の水女子大学人文科学研究』第15巻(2019年3月)に投稿し掲載された。次に来年度行う寺院社会と公家・武家社会の比較のために2学際的研究に着手し、日本中世史のほか日本服飾史や日本説話文学、ロシア近世史の研究者を招いた公開シンポジウム「「継承」の比較史」(2019年2月)を主催した。当初の計画では研究会のみの実施を予定していたが、共同研究が想定以上の進展をみせ公開シンポジウムとして結実した。報告には巽による寺院社会の継承と文書に関するもののほか、服飾の観点から血縁関係に限定されない継承の在り方を探ったもの、寺院社会における説話の継承を扱ったもの、外交の視点に立って継承を捉えたものがあった。報告後に報告者と参加者による討議を行った結果、継承・相続に対する研究視野が広がり、来年度の比較研究に向けて有益な知見を得ることができた。今年度は法流と院家に着目することによって寺院社会の特質、独自性を解明し、公家・武家社会の相続との比較に臨むための基礎を形成した。そこで詳らかになった寺院社会の特質を基に、来年度は寺院社会と公家・武家社会との関係性を探る。はじめに、寺院社会と公家・武家社会の相続の比較を通して各社会の共通点と相違点を詳細に捉え、法流によって結びつき、構成されていた寺院社会の疑似的「家」の在り方を鮮明化する。次に、相続時における朝廷・幕府からの安堵に注目する。引き続き付法状を基に、醍醐寺と世俗権力とのつながりを捉えていく。醍醐寺において、各院家と世俗権力との関わりが極めて深まる時期が両統迭立期から南北朝期であることから、この時期の安堵を基に世俗社会との関係性を明らかにし、寺内における院家の上下関係について考察を加えたい。

具体的には三宝院や報恩院等の事例からその様相を明らかにし、研究成果は査読付き学術誌への投稿論文にまとめる予定である。また血縁に基づかない疑似的「家」は寺院社会のみならず、世俗社会でも構成されていた。例えば芸能集団がそれに該当するが、そうした集団の相続との比較も、本研究の進展に有益と考えられる。そこで今年度に実施した公開シンポジウムの成果を基に、引き続き隣接分野の研究者と研究集会を行うなど、相続の様々な在り方を探る比較研究に取り組み、多角的な視点から日本中世の寺院社会の位置づけを考察する。以上のような研究に取り組み、寺院社会と公家・武家社会の関係性に検討を加えることによって、日本中世における寺院社会の役割や位置づけを問いなおし、ひいては寺院社会と公家・武家社会全体の特質の探究にまで研究が展開することを目指す。本研究は寺院社会の独自性の解明と、公家・武家社会との関係性の追究を通して、日本中世における寺院社会の位置づけに再検討を加えるものである。はじめに、日本中世の寺院社会における法流と院家の相続を詳細にたどることによって、寺院社会の特質を捉える。次にそこで詳らかになった寺院社会の独自性を基に、寺院社会と公家・武家社会との関係性を探る。ここでは寺院社会と公家・武家社会の相続の比較、および寺院社会の相続時にみられる世俗権力からの安堵に焦点を当てるという、ふたつの観点からの検討を試みる。この目的の達成に向けて、研究一年目にあたる平成30年度は、寺院社会の相続の解明に取り組んだ。法流とその拠点となる院家に着目することによって寺院社会の相続の独自性を明らかにし、公家・武家社会の相続との比較に臨むための基礎を形成した。具体的には醍醐寺における法流の相承に着目した研究を行い、そこで得られた研究成果は査読付き論文として『お茶の水女子大学人文科学研究』第15巻に公表した。このほか、来年度実施する寺院社会と公家・武家社会の相続の比較に向けて、様々な専門領域の研究者を報告者として迎えた研究会および公開シンポジウムを主催した。巽による日本中世史の報告のほか、山岸裕美子氏(群馬医療福祉大学教授)には日本服飾史、内田澪子氏(お茶の水女子大学研究協力員)には日本説話文学、鈴木佑梨氏(お茶の水女子大学・ロシア国立人文大学博士後期課程)にはロシア近世史の観点からのご報告を行っていただいた。各報告の後にはそれらを受けた討議を報告者全員とシンポジウムの参加者とで行い、「継承」をテーマとした学際的研究に挑戦した。本シンポジウムは学際的研究に必要な研究者同士のネットワーク形成はもとより、継承、相続といった問題に対する視野を広げるという点からも非常に有益なものとなった。今年度の研究計画では、まず1付法状固有の役割に着目し、公家・武家社会とは異なる寺院社会の特質を捉え、その上で公家・武家社会との関わりが強まる南北朝・室町期以降の事例に焦点を当て、疑似的「家」である院家の変容を探究することとした。
英語科教員の専門的指導力に関する実証研究-日本・韓国・台湾の国際比較からの示唆

英語教育を必ずしも専門としない小学校「外国語活動」担当者は、英語を使ってオーラルコミュニケーションを図ろうとする児童の積極的な態度を育成するという点においては、良きモデルとして機能する。しかしながら、オーラルを重視する授業ばかりでは、児童の外国語や異文化への興味関心を維持することは難しいと多くの教員は感じている。韓国や台湾の小学校英語教育との比較から言えることは、児童の発達にあわせてオーラシーとリテラシーを相補的に機能させる指導法や教材活用法を構築する能力が、今後、小学校外国語活動担当教員に求められる専門的指導力の重要な要素になるのではないかということである。本研究の目的は、小学校・中学校・高等学校に勤務する現職英語担当教員の専門的指導力を、「英語力」と「反省的実践力」という視点から分析し、それぞれの教育課程の教員に固有の、また共通して求められる、専門的指導力とは何かを考察することである。日本の公立小学校で外国語活動(英語)や公立中学校や高等学校で英語科を担当している教員を対象に、アンケート調査、インタビューによる聞き取り調査、授業観察を行い、収集したデータをもとに量的かつ質的分析を行う。また、日本と同じく「外国語としての英語」教育環境にあり、小学校英語教育をすでに導入している韓国、台湾において同様の調査を行い、今後の日本の英語教育の方向性について考察する。本研究では、小学校・中学校・高等学校の現職英語担当教員の専門的指導力を、「英語力」と「反省的実践力」という視点から測定し、それぞれの教育課程の教員に固有の、また共通して求められる、専門的指導力とは何かを探求することを目的としている。さらに、日本と同じく「外国語としての英語」教育環境にあり、小学校英語教育をすでに導入している韓国、台湾においても、現職教員を対象に同様の調査をする。2008年度は以下の3つの課題を遂行した。課題(1):「反省的実践力」についての資料・情報収集を日本、カナダ、アメリカでおこなった。課題(2):「専門的指導力」についてのアンケートおよび聞き取り調査を、日本の現職中学校、高等学校英語科教員18名を対象におこなった。今後それらのデータを「反省的実践力」の観測変数の設定、すなわち、「反省的実践力」を数値化するための指標の作成に活用する。本研究の目的は、小学校・中学校・高等学校に勤務する現職英語担当教員の専門的指導力を、「英語力」と「反省的実践力」という視点から測定し、それぞれの教育課程の教員に固有の、また共通して求められる、専門的指導力とは何かを考察することである。2009年度は、以下の課題を遂行した。課題(1):日本の小学校の英語教育現場の実態調査として、近畿圏の2つの小学校でAssistant Language Teacher(ALT)を含めた英語活動担当教員と定期的に研究会を行った。研究会では、「英語ノート」の使用の是非、ALTとのティームティーチングにおける役割分担の問題、英語教育を専門としない教員の授業準備の方法など、さまざまなテーマについて議論した。これらの議論を踏まえ、教員に求められる専門的指導力とは何かを問うアンケートの作成を始めた。課題(2):台湾での研究活動として、現地小学校を訪問し、授業観察、教員へのインタビューによる聞き取り調査を行った。また、実際に使用されている検定教科書を入手し、日本で使用されている「英語ノート」との教材比較分析を始めた。本研究では、日本の小学校で外国語活動(英語)を担当している現職教員に求められる専門的指導力とは何か、その構成要素について考察すること、また、日本と同じく「外国語としての英語」教育環境にあり、小学校英語教育をすでに導入している韓国、台湾において同様の調査を行い比較分析することを目的とする。2010年度においては、以下の課題を遂行した。課題(1):アンケートによるデータ収集を韓国、台湾でそれぞれ2回ずつ行った。その結果、韓国で161人、台湾では88人の現職小学校英語教員からデータを収集することができた。アンケートは、英語を教えることについて教員が考える理想と、実際に教えてみてわかる現実とのギャップを現場の教員はどのように克服しているのかについて問う内容となっている。来年度も両国においてデータ収集を継続する。課題(2):日本においても、課題(1)と同様の調査を行い71人からデータを収集した。量的分析に使用するデータに加え、日本では、実際に授業観察を1つの小学校で学期に2回実施し、また研究会を通して現場の教員にインタビュー調査を行い、質的分析を行うためのデータを収集した。課題(3):課題(1)および(2)で収集したデータの分析結果を、言語教育学や応用言語学分野の5つの国際学会で報告するとともに、2つの国際学会誌で報告した。

本研究の目的は、小学校・中学校・高等学校に勤務する現職英語担当教員の専門的指導力を、「英語力」と「反省的実践力」という視点から分析し、それぞれの教育課程の教員に固有の、また共通して求められる、専門的指導力とは何かを検証することである。日本の公立小学校で外国語活動(英語)や公立中学校や高等学校で英語科を担当している教員を対象に、アンケート調査、インタビューによる聞き取り調査、授業観察を行い、収集したデータをもとに量的かつ質的分析を行う。また、日本と同じく「外国語としての英語」教育環境にあり、小学校英語教育をすでに導入している韓国、台湾においても同様の調査を行い、それらのデータを日本のデータと比較分析することで、日本の英語教員に求められる専門的指導力の特徴について考察する。2011年度は以下の課題を遂行した。課題1:3国の現職英語担当教員を対象に、専門的指導力についてのアンケート調査を実施した(有効回答数は、日本332人、韓国196人、台湾224人)。課題2:小学校外国語活動と中学校・高等学校の英語科の授業との接続の問題について、小・中・高の教員を交えたインタビューによる聞き取り調査を実施した。課題3:課題1および2の活動の成果として、IATEFL、LTE、LEDの3つの国際学会でデータ分析の中間報告を行った。また、研究に協力いただいた外国語活動担当の先生方を対象に、英語を教えることを専門としない教員の指導力向上を目指したワークショップを行った。
地震体験記のデ-タベ-ス構築と学校緊急時対応指針ソフトの開発

札幌市、仙台市、新潟市、福井市、千葉市、長野市、静岡市、高知市の道立、県立図書館を訪れ、戦後起った地震(1968年十勝沖地震、1982年浦河地震、1978年宮城県沖地震、1964年新潟地震、1948年福井地震、1987年千葉県東方沖地震、1984年長野県西部地震、1978年伊豆大島近海地震、1946年南海地震)の地震体験記を収集した。地震体験記には子供の作本、教師の報告、行政の対応記録、被害報告などがあるが、これらを地震時の心理・行動パタ-ン、情報の流れ、被害のパタ-ン、必要とされた情報・物質、教訓と対策等に分類し、それぞれキ-ワ-ドを作成してデ-タベ-スを作成した。今年度は時間の関係で市販のソフトを用いたが、将来的には独自の検索ソフトを開発する方向で検討を進めている。デ-タベ-スの作成と平行して、学校の立地条件、規模、校舎の形態、地震活動度などを考慮して、地震発生という緊急時に最も適切と考えられる対応を指示するためのソフトウェアの開発を行った。このソフトは日常の対策と心構えも含め、地震発生から無事生徒・児童を保護者へ手渡すまでの過程を時系列にフォロ-するものであり、それぞれの局面で対応できるものとなっている。地震発生後は停電になる可能性が高いので、バッテリ-で作動するラップトップ型のパ-ソナルコンピュ-タを使うことを前提として開発を行った。本研究で開発したデ-タベ-スはさらに深く地震防災について学習したいと思う者への便宜を図るものであり、また対応指針ソフトは緊急時に実際の活用を目的としたものである。両者を有効に活用することにより、格段の防災力の向上が期待できるものと思われる。
ガウス過程の局所時間に関する研究

ガウス過程の局所時間の問題から派生した指数タイプのタウバー型定理を,拡散過程の問題に応用するために,拡張することを試みた。以前に導いたタウバー型定理(Journal of Math.Kyoto Univ.,1999の定理2.1)は,変数nに依存する測度dUnのラプラス変換が指数オーダーで変化するときの漸近挙動から,もとの関数Unの漸近挙動を導くものであった。上記論文中では,さらに,nの代わりに数列を用いても同様の結果が成り立つことを示してあった。しかし,今年度になって,実際に必要となった問題に適用する場合に,この形のままでは適用できないケースを扱う必要が出てきたため,この定理を改良することを試みた。新たに導こうとする結果については,上記の定理を形式的に変形するとつじつまが合う形にはなるため,期待される結果の証明は可能ではないかと試みた。タウバー型定理ではラプラス変換を用いるため,一般的には正しくないような結果であっても,ラプラス変換の特殊性から何か有用な結果が導けるのではないかと現在も研究途中である。上記以外には、確率論の応用分野でもある待ち時間の問題について,特に単一修理チームという制約により発生する修理待ち時間について,従来のマルコフ解析によるアンアベイラビリティの計算式と違うものを導いた。(本論文については,現在投稿中である。)従来のマルコフ解析における問題点を改善するため,条件付期待値としての定式化により,平均修理待ち時間を直接的に考えることで,新しい計算式が導けた。この計算結果については,モンテカルロ・シミュレーションにより,その妥当性も確認された。ガウス過程の局所時間の漸近挙動に関する研究を進めていくにあたり、まず、ガウス過程の局所時間がどのような条件のもとで存在するのかについて研究を進めた。局所時間に関する研究においては、国内よりも海外の方が盛んであり、イギリスのシェフィールド大学教授のN.H.Binghamがこの分野に関する研究において様々な結果を導き出しており、教授の研究と私の今回の研究は近い分野であるので、イギリスに行き、自分の研究途中の結果について説明し、意見を求めた。本研究については、Bingham教授に他の関連する研究等について紹介してもらい、これらを参考に考察を進めており、論文を準備中である。本年度は上記以外に、もともとガウス過程の局所時間に関する研究に興味を持った動機とも関連する.確率変数の関数型極限に関する研究を進めた。ここでは、独立同分布である非負確率変数で末尾確率が緩慢変動するものの和について、trimmed sumに関する極限定理を求めた。今まで知られているD.A.Darlingの定理は、上記の性質をもつn個の独立確率変数の和をSnとし、n個の確率変数の中で最大のものをMnとすると、SnMn(n→∞)となるというものであるが、これをさらに次のオーダーまで調べるために、一次元分布に関してDarlingの結果を拡張した定理を求めた。すなわち、Darlingの結果からは、Sn-Mnはn→∞とのときに0となるが、これを2番目に大きな値をとる確率変数で割ると、極限はやはり1に法則収束する。これは同様の手法でさらに次のオーダーを示すことができる。そしてさらに、この一次元分布に関する定理を関数型極限定理にまで拡張し、結果を示した。ガウス過程の局所時間の漸近挙動に関する研究を進めていくにあたり、ガウス過程の局所時間がどのような条件のもとで存在するのかについて研究を進めた。前年度に、イギリスのシェフィールド大学教授のN.H.Binghamのもとを訪問し、その際に紹介してもらった他の関連する研究を参考にしながら、今までに知られている存在条件を拡張する方向で研究を進めているが、現在のところ、まだ詳細な証明が完成しておらず、論文を準備中である。今年度は、局所時間をフーリエ変換を用いて表現する方法により、新しい結果を導けないか考察を行っている。上記の他に現在取り組んでいるのは、以前に私が論文で扱ったfractional Brownian motionのnon-criticalな場合を含む、あるクラスのガウス過程に対する関数型極限定理を拡張した形の結果である。ある特定のクラスのガウス過程の滞在時間の関数型極限は、そのガウス過程が局所時間を持つか否かに関わらず、その極限過程は、fractional Brownian motionの局所時間に収束する。これをさらに拡張した形の極限定理について研究をしているが、この分野に関する見地を広げるために、極限定理関連の研究集会にも出席し、他の研究者との研究連絡も行った。ガウス過程に関する漸近挙動の研究においては、共分散行列の行列式の評価は重要な役割を果たす。以前に行った研究で、共分散行列の行列式のlog平均が、fractional Brownian motionの指数に依存した定数に確率収束していることまでは示せたが、この結果について、条件をさらに緩めた形で評価できるかどうかについても研究を進めている。

新たに導こうとする結果については,上記の定理を形式的に変形するとつじつまが合う形にはなるため,期待される結果の証明は可能ではないかと試みた。タウバー型定理ではラプラス変換を用いるため,一般的には正しくないような結果であっても,ラプラス変換の特殊性から何か有用な結果が導けるのではないかと現在も研究途中である。上記以外には、確率論の応用分野でもある待ち時間の問題について,特に単一修理チームという制約により発生する修理待ち時間について,従来のマルコフ解析によるアンアベイラビリティの計算式と違うものを導いた。(本論文については,現在投稿中である。)従来のマルコフ解析における問題点を改善するため,条件付期待値としての定式化により,平均修理待ち時間を直接的に考えることで,新しい計算式が導けた。この計算結果については,モンテカルロ・シミュレーションにより,その妥当性も確認された。
間質性膀胱炎におけるハンナー病変の病態解明と新規バイオマーカーの探究

間質性膀胱炎(IC)と過活動膀胱炎(OAB)の臨床症状は類似しており、膀胱の炎症がどちらの病態にも関与していることが近年報告されている。したがって、これらの疾患を正確に鑑別することは重要であり、適切な治療にも繋がる。そこで、IC患者とOAB患者の尿中炎症性サイトカイン・ケモカイン・増殖因子を比較検討した。IC患者はOAB患者と比較して、膀胱に炎症が強いことが推察された。また、血管新生促進物質であるVEGFならびに抑制物質であるCXCL10がIC患者で有意に増加しており、これら血管新生を調整するケモカイン・増殖因子がICの病態に関与している可能性が示唆された。【目的】間質性膀胱炎(IC)の病態は未だ不明であり、有用なバイオマーカーも存在しない。そこで、IC患者の非侵襲的バイオマーカーの検出を目的として、尿中のサイトカイン・増殖因子を検討した。【方法】当大学における倫理委員会の承認を得て、IC患者19名(ハンナー型9名、非ハンナー型10名)、過活動膀胱(OAB)患者19名、健常ボランティア(対照群)15名を対象として、採尿、O'Leary & Santの症状スコア(OSSI)、問題スコア(OSPI)、疼痛スコア(VAS)をそれぞれ施行した。採尿後は直ちに遠心分離し、ー20°Cで保存した。Milliplex MAP Human Cytokine/Chemokine 41-Plex Assay Kitを用いて、尿中バイオマーカーを比較検討した。また、全症例を対象として、OSSI、OSPI、VASと各サイトカインとの間で単回帰分析を施行し、有意差を認めた項目に関して重回帰分析を施行した。間質性膀胱炎患者の尿中バイオマーカーはおおむね順調に解析が進んでいる。今後は膀胱組織中あるいは血清中での発現を検討する予定である。【目的】今回われわれは間質性膀胱炎(IC)に対する膀胱水圧拡張術あるいは電気焼灼術前後における尿中炎症性サイトカインの経時的変化を検討した。【方法】ハンナー型IC(HL)群:10例、非ハンナー型IC(NHL)群:10例、コントロール群:10例より、治療前に尿と膀胱組織をそれぞれ採取した。NHL群には膀胱水圧拡張術、HL群には電気焼灼術を施行し、6、12ヶ月後にそれぞれ尿を採取した。同時に、IC質問票(OSSI、OSPI)とVASスコアを尿採取時に回答してもらった。MIPPLIPLEXimmunoassay kitを用いて、41種類の尿中マーカーを測定した。また、膀胱組織中のIL-1受容体拮抗物質(IL-1Ra)の発現を免疫染色で評価した。【結果】治療前において、尿中VEGFとIL-1αがHL群とNHL群で、CXCL8とCXCL10がHL群で、それぞれコントロール群と比較して有意に上昇していたが、HL群とNHL群間ですべての尿中マーカーに有意差は認められなかった。IL-1Raは主として膀胱上皮に発現しており、HL群ではNHL群ならびにコントロール群と比較して、その発現が有意に低下していた。治療前と比較して、HL群とNHL群ともに尿中IL-1Raが治療12ヵ月後で有意に上昇していたが、その他すべての尿中マーカーに有意な経時的変化は認められなかった。OSSI、OSPI、VASスコアは治療前と比較して治療6、12ヵ月後でそれぞれ有意に低下しており、NHL群でこれらスコアと尿中IL-1Raレベルの間にそれぞれ正の相関が認められた。【結論】炎症性サイトカインであるIL-1の体内産生拮抗物質であるIL-1Raは主として膀胱上皮に発現しており、頻尿や膀胱痛との関連が示唆された。今年度は間質性膀胱炎の尿中バイオマーカーに関して、CXCL10/CXCL8(Tリンパ球/好中球比)が有用であることを見出し、特許を申請した。【目的】間質性膀胱炎(IC)と過活動膀胱炎(OAB)の臨床症状は類似しており、膀胱の炎症がどちらの病態にも関与していることが近年報告されている。【結論】IC患者はOAB患者と比較して膀胱の炎症が強いことが推察された。間質性膀胱炎患者の尿中で有意増加あるいは低下しているサイトカイン・ケモカイン・増殖因子に関して、膀胱組織中あるいは血清中での発現を検討する。また、これらサイトカインを利用して、間質性膀胱炎様モデル動物を作成する。

最終年度は症例数を蓄積し、1)臨床症状がオーバーラップする間質性膀胱炎と過活動膀胱を尿中バイオマーカーを用いて鑑別すること、2)間質性膀胱炎患者の外科的治療前後における尿中バイオマーカーと臨床症状との相関ならびに経時的変化について検討することを目標とする。排尿障害膀胱の免疫組織染色用抗体購入のため間質性膀胱炎の外科的治療前後における尿中バイオマーカーの症例を現在蓄積中であり、次年度にまとめて炎症性サイトカインを測定する予定である。膀胱の免疫組織染色のため41種類の尿中炎症性サイトカイン、ケモカイン、成長因子をマルチプレックスを用いて測定する。
非免疫系の抗腫瘍性因子に関する研究

昭和63年度の目標としては、各非免疫系抗腫瘍性因子精製とそれらの生物学的作用機構を検討することである。以下、それぞれの抗腫瘍性因子についての成果の概要を述べる。1.腫瘍変性因子(TDF)については、無血清培養系での産生方法を確立し、大量のTDF産生を行った。これらを用いて、FPLCによる精製を行った。また、フィブロネクチンとの相互作用についても検討を行い、TDF分子とフィブロネクチン分子が直接結合することにより、互いに作用を抑制しあうことが確認された。2.ウサギ血清中に存在する腫瘍細胞阻害因子については、酸に不安定なGI-Aと強いGI-Bの存在することが明らかになった。GI-Aの分子量は68000でpIは5.7であった。一方、GI-Bは分子量13000でpIは約9.2であった。3.ラット神経芽細胞増殖抑制因子(NGIF)についても、種々の方法で精製したところ、分子量710000であることがわかった。また、グリア細胞増殖抑制因子(GGIF)では分子量3300040000のGGIF1と分子量3100034000のGGIF2の存在することがわかった。4.軟骨由来抗腫瘍因子(CATF)は、血管内皮細胞の増殖を抑制するがこの中には、血管新生や軟骨細胞の増殖を促進するような因子も含まれていることを見いだした。5.センチニクバエ由来の抗菌物質を高度精製し、遺伝子のクローニングを行った。6.basicFGFに対するモノクローナル抗体を作成し、basicFGFの腫瘍形成における役割を検討した。7.線維芽細胞由来の分化誘導因子を精製し、アミノ酸配列をみたところ、IL-6に一致することがわかった。8.新生期脳由来抗癌因子(NDFC)は、種特異性はなく、脳腫瘍に選択的に作用することがわかった。また、高度に精製することもできた。9.腫瘍退縮因子に血管内皮細胞増殖抑制阻害のあることを見いだした。
Chemical biology of small RNA chromatin modifiers

Spliceostatin Aは、世界初のmRNAスプライシング反応を阻害する化合物である。これまでにSSAを使用すると小さいRNAによるヘテロクロマチンの増加が見られた。塩基配列を決めてもどんなRNAがヘテロクロマチンの増加に必要かについてまだ不明である。現在、データを引き続き解析しているところである。
トレース模倣モデルによるハードウェア・ソフトウェア複合システムの協調設計

本研究は,「FPGAを用いた可変構造ハードウェアとそれを制御するソフトウェアからなる複合システムの設計問題は,ある種の並行分散オブジェクトの設計問題と同型である」という着想に基づいて,そのオブジェクトの実現方式がハードウェアであるかソフトウェアであるかに関らず,仕様として与えられた時系列的な振舞いの集合,すなわち「トレース仕様」を入力として,これを模倣するオブジェクトを自動的に合成しようとする試みである.今年度は,最終年度としてこれまでの成果を踏まえた総合的な見地から研究を行った.理論面においては,多数のオブジエクトの時系列的な相互作用の仕様記述法としての「複合正規トレース」の実用性について検討を進め,オブジェクト間の同期を実用的なレベルで表現するためには複数の基本操作が必要となることを明らかにした.開発面においては,本研究の結果を組み込んだソフトウェア開発環境の構築を継続し,いくつかのツールのプロトタイプを試作した.具体的には,複合正規トレースを対話的に編集するシナリオエディタ,複合正規トレースから個別ステートマシンを合成するトレースコンパイラ,オブジェクトの記述言語に合せたソースコードを出力するアプリケーションエンコーダ等である.また応用面においては,ある程度の実用性を備えたシステムとして,FPGAを実装したPCIカード上で動作するPCIターゲットシーケンサの自動合成を試み,予備段階としてアプリケーションエンコーダ単体の動作を確認した.本研究は,「FPGAを用いた可変構造ハードウェアとそれを制御するソフトウェアからなる複合システムの設計問題はある種の分散協調ソフトウェアの設計問題と同型である」という着想にもとづいて,あるオブジェクトの実現方式がハードウェアであるかソフトウェアであるかに関らず,仕様として与えられた時間的な振舞い,すなわち「トレース仕様」を入力として,これを模倣するオブジェクトを自動的に合成しようとする試みである.今年度は,理論面からのアプローチとして,単一オブジェクトに対する断片的トレース集合から最小状態のステートマシンを構成するアルゴリズムについて研究を行い,出力記号列間の非決定性解消論理を組み込んだ部分集合構成法の拡張について検討した.この成果は,情報処理学会プログラミング研究会(SwoPP2000)で「正規トレース集合を用いた並行分散プロセスの合成」の題目で公表した.また,開発面からのアプローチとして,上記検討結果にもとづく単独オブジェクトに対する変換ツールを試作して自動合成結果と理論との比較を行い,必要な課題を抽出した.さらに,上記の研究活動に並行して,来年度以降必要となる研究環境の整備を行い,1.Verilog-HDLからFPGAへの実装を行うためのハードウェア開発環境の構築と簡単な協調設計問題への適用,2.仕様記述言語としての正規トレースの実用性検証,3.正規トレースに対応したビジュアルプログラミング環境の構築等を開始した.本研究は,「FPGAを用いた可変構造ハードウェアとそれを制御するソフトウェアからなる複合システムの設計問題は,ある種の並行分散オブジェクトの設計問題と同型である」という着想に基づいて,あるオブジェクトの実現方式がハードウェアであるかソフトウェアであるかに関らず,仕様として与えられた時間的な振舞いの集合,すなわち「トレース仕様」を入力として,これを模倣するオブジェクトを自動的に合成しようとする試みである.今年度は,昨年度の成果を踏まえて理論面と開発面を中心とした展開研究を行った.まず,理論面からのアプローチとして,多数のオブジェクトの相互作用を記述する形式的仕様記述法について検討し,昨年度の研究成果である正規表現によるトレース記述法(正規トレース)が,単一オブジェクトばかりでなく複数オブジェクトに対しても適用可能であるとの見通しを得た.また,この結果を用いて,複数オブジェクトに対するトレース仕様を入力として,各オブジェクトの出力記号列間の非決定性を解消して最小状態のステートマシンを構成するアルゴリズムについて検討した.開発面からのアプローチとしては,本研究の結果を組み込んだソフトウェア開発環境の構築を開始し,いくつかのソフトウェアツールを試作して,理論の検証ならびに必要な課題を抽出した.具体的には,トレース仕様エディタ,複合正規トレースから個別正規トレースへの分解ツール,ステートマシンを実装するアプリケーションエンコーダ等を製作して評価中である.さらに,上記の研究活動に並行して,FPGA側のハードウェア記述言語にVHDLを追加すべく開発環境を整備し,制御側のプログラミング言語にJavaを追加するための予備実験を行った.本研究は,「FPGAを用いた可変構造ハードウェアとそれを制御するソフトウェアからなる複合システムの設計問題は,ある種の並行分散オブジェクトの設計問題と同型である」という着想に基づいて,そのオブジェクトの実現方式がハードウェアであるかソフトウェアであるかに関らず,仕様として与えられた時系列的な振舞いの集合,すなわち「トレース仕様」を入力として,これを模倣するオブジェクトを自動的に合成しようとする試みである.今年度は,最終年度としてこれまでの成果を踏まえた総合的な見地から研究を行った.理論面においては,多数のオブジエクトの時系列的な相互作用の仕様記述法としての「複合正規トレース」の実用性について検討を進め,オブジェクト間の同期を実用的なレベルで表現するためには複数の基本操作が必要となることを明らかにした.開発面においては,本研究の結果を組み込んだソフトウェア開発環境の構築を継続し,いくつかのツールのプロトタイプを試作した.具体的には,複合正規トレースを対話的に編集するシナリオエディタ,複合正規トレースから個別ステートマシンを合成するトレースコンパイラ,オブジェクトの記述言語に合せたソースコードを出力するアプリケーションエンコーダ等である.また応用面においては,ある程度の実用性を備えたシステムとして,FPGAを実装したPCIカード上で動作するPCIターゲットシーケンサの自動合成を試み,予備段階としてアプリケーションエンコーダ単体の動作を確認した.
偏微分方程式を用いた社会的選択理論の研究

社会的選択メカニズムによる財配分問題において、最適(パレート最適な財配分を与える)かつ耐戦略的(正直な選好表明が最適な戦略である)な社会的選択関数で代替的独裁(常に一人の消費者がすべての財を配分される)でないものが存在するかどうかを解明するのが当研究の課題である。消費者が2人ないし3人の場合にはそのような社会的選択関数が存在しないことは知られているが、消費者が多数の場合は未解明であった。前年度までの研究で、財の数が消費者の数よりも多い場合にはそのような社会的選択関数が存在しないこと、また、その結果は選好の領域を局所的なものに制限しても変わらないことを明らかにした。本年度は、そのような消費者や財の数に制限がない場合にどうなるかという一般的な問題に取り組んだ。そもそも、2消費者経済からの演繹として、消費者が多数であった場合でも、最適かつ耐戦略的な社会的選択関数は代替的独裁なものしかないであろうというのが、長らく予想されながら証明されてない未解決問題であり、これまでの、消費者数が3や、消費者数が財の数より少ないという条件の下での結果は、この一般的な問題に対する部分的解答であった。最近ようやくその予想が正しいことをを証明するアイデアを得て、現在、論文を執筆中である。消費者が多数であっても、彼らの消費ベクトルの方向を同一方向にそろえる適切な操作を加えることにより、彼らをあたかも一人の消費者として扱うことができ、3人の経済の場合と同じように分析することができるようになる。最適かつ耐戦略的な社会的選択関数が代替的独裁であるという予想の解明につながる着想を得て、証明の確認と論文の執筆を行っているところである。本来、今年度で完結する予定であったもので、進捗はやや遅れている。第一に、現在持っている着想で問題が解決できることを示し論文を完成させる。それが完成したのち、その結果の拡張として、以下の2つを考えたい。1.消費者の選好の領域を局所的なものに制限する。財の数が消費者数より多い場合には、そのような拡張が可能であったが、一般的な場合を考えたい。現状の大域的な領域の場合の着想のままでは局所的な場合に拡張できないように思われる。2.消費者の選好のタイプを限定する。消費者の選好を例えば、コブ・ダグラス型のものに限定したとしても同じ結果が得られるかどうかを考える。この問題は理論、応用、両面から非常に興味深い問題である。これまでの結果において、一般にマスキン変換と呼ばれる操作が重要な意味を持っており、選好の領域がマスキン変換を許容する「厚み」を持っていることが大きな意味を持っている。一方、コブダグラス型の選好のマスキン変換はもはやコブダグラス型ではない。つまり、マスキン変換を許容しない「薄い」選好領域では、既存の手法は使えず、最適かつ耐戦略的で非代替的独裁な社会的選択関数が存在する余地があるのではないかと思われる。社会的選択メカニズムによる財配分問題において、消費者が多数いる場合に、最適(常にパレート最適な配分を与える)かつ耐戦略的(正直な選好表明が最適な戦略である)な社会的選択関数で、代替的独裁(一人の消費者がすべての財を配分される)でないものが存在するかどうか、つまり文字どおり複数の消費者間で財を分け合う形での配分が行われうるかどうか、を解明するのが本研究の当面の課題である。(最適かつ耐戦略的な社会的選択関数が、消費者が2人の場合には独裁、3人の場合には代替的独裁であることはこれまでの研究で既に知られている。)本年度は、予備的考察として、財と消費者の数に制約を課した下で分析を行い、財の数が消費者の人数よりも多い場合には、最適かつ耐戦略的な社会的選択関数はかならず代替的独裁であることを示した。財と消費者の数が果たす役割の要点は、価格ベクトルが与えられたときに、財の数の方が多ければ、財空間において、各消費者の消費の方向ベクトルが独立になり得て、その時、合計が初期賦存に一致するためのスケールアップは一意に決定する、すなわち消費量そのものが一意に決定されるということにある。この結果は以下の点で意義がある。1財の数と消費者の人数に制約があるけれども、4人以上の経済を一般的に(必ず正の配分を与えるなどといった配分の在り方に関する条件なしに)分析したはじめての結果である。2財の数と消費者の人数が果たす役割に着目したはじめての結果である。3ここで得られた結果と分析手法をさらに拡張・応用することにより、財と消費者の数の制約がない場合を分析することが期待される。社会的選択メカニズムによる財配分問題において、消費者が多数いる場合に、最適(常にパレート最適な配分を与える)かつ耐戦略的(正直な選考表明が最適な戦略である)な社会的選択関数で、代替的独裁(一人の消費者がすべての財を配分される)でないものが存在するかどうか、つまり、文字通り複数の消費者間で財を分け合う形での配分が行われうるかどうか、を解明するのが本研究の当面の課題である。最適かつ耐戦略的な社会的選択関数が、消費者が2人の場合には独裁、3人の場合には代替的独裁であることはこれまでの研究で、既に知られている。前年度に、財の数が消費者の数よりも多い場合には、最適かつ耐戦略的な社会的選択関数はかならず代替的独裁である、との結果を得た。