hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SiC/SiC複合材の評価と改良

(1)耐プラズマ性評価実験系の改良と整備:本研究の第一の課題であるSiC/SiC複合材料の耐プラズマ性の評価に適した実験装置として既存のRFエッジプラズマ実験装置の改良と整備を主に平成3年度に実行した、設備備品費はこのために支出された。プラズマパラメータは、電子密度;1X10^<16>(RF100W)3X10^<16>(RF400W)でガス圧力210Paの範囲でほぼ一定であり。電子温度は、14eV(1Pa)8eV(10Pa)と単調減少し、RF出力に依存しないという良質のプラズマを得ることができた。(2)耐プラズマ性の評価結果:耐プラズマ性の内プラズマ誘起異常透過の評価に先立ち、リ-クタイト性を低圧力から高圧力に亙って試料厚をパラメータとして評価した。その結果、試験対象としたSiC/SiC複合材料では、2mm厚付近にリ-クのシキイ厚が存在しより厚い側では完全にリ-クタイト性を示すことを確認した。プラズマ誘起異常透過は、いずれの条件でも発現せず、セラミック材料とひての特徴を十分に示した。またプラズマ照射による材料科学的な損傷にも耐性が大きいことが明らかにされたが、損傷には主に電子照射に基づく化学的損傷とイオン照射に基づく物理的損傷が照射バイアスを負から正に変換する実験から見いだされた。(3)中性子照射による損傷評価は、照射試料の長期間の冷却を要するので、実施された系が少なく精確な評価はできないが、極めて耐照射性に優れていることがこれまでの酸化速度への照射効果などの予備的試験結果から予想されている。(4)液体トリチウム増殖材との共存性は、金属系材料に比べてはるかに優れており、実験期間中には腐食や損傷を認められていない。(5)改良研究は、今後の課題として残された。(経費の不足による)(1)耐プラズマ性評価実験系の改良と整備:本研究の第一の課題であるSiC/SiC複合材料の耐プラズマ性の評価に適した実験装置として既存のRFエッジプラズマ実験装置の改良と整備を主に平成3年度に実行した、設備備品費はこのために支出された。(経費の不足による)本研究は、先進的セラミックス材料であるSiC複合材に期待される低放射化材料としての特長を核融合炉に適用するにあたり、その耐プラズマ性能並びに耐トリチウム増殖材性能を評価し、核融合ブランケット設計に不可欠な基礎データを集積することにある。本年度は、セラミックス材料を対象とする耐プラズマ性能評価実験装置を、これまで金属系試料の評価試験に用いていた同様装置に大幅な改良をほどこした。その第一は、不純物の混入の少なく所定の電子密度・電子温度を有するプラズマを生成すること、第二はプラズマ試料に入射する電子・イオンのエネルギーを広い範囲で制御するバイアス部、その入射エネルギーを精度欲測定するエネルギー分析部を良用意することにあり、初期の目標を達成し、電子エネルギーで10eVから160eV、電子密度で1X10^<16>m^<-3>のプラズマを得ることが可能となり、プラズマ分光の結果からは極めて不純物の少ないことも確認し、周辺プラズマの模擬プラズマとして有効であることを確認した。一方評価対象であるSiC複合材として米国GAより入手した試料を特殊な手法により整形し、実験装置に組み込むことに成功し、水素プラズマによる透過実験を遂行した結果、想定していた透過量に比べ極めて小さな透過量しか観測されず、対象としたSiC複合材料は酸化物系セラミックスと同様に水素透過に対して大きな抵抗を示すことが確認された。試料における水素同位体インベントリーも金属系材料に比べて小さなことが予想される。液体増殖材料との両立性試験に関しては、予定とおり試験実験系の整備をほぼ完了し、長期試験での安全性の確認作業が終了するのをまって本実験を開始することになっている。(1)耐プラズマ性評価実験系の改良と整備:本研究の第一の課題であるSiC/

SiC複合材料の耐プラズマ性の評価に適した実験装置として既存のRFエッジプラズマ実験装置の改良と整備を主に平成3年度に実行した、設備備品はこのために支出された。プラズマパラメータは、電子密度;1X10^<16>(RF100W)3X10^<16>(RF400W)でガス圧力210Paの範囲でほぼ一定であり。電子温度は、14eV(1Pa)8eV(10Pa)と単調減少し、RF出力に依存しないという良質のプラズマを得ることができた。(2)耐プラズマ性の評価結果:耐プラズマ性の内プラズマ誘起異常透過の評価に先立ち、リ-クタイト性を低圧力から高圧力に亙って試料厚をパラメータとして評価した。その結果、試験対象としたSiC/SiC複合材料では、2mm厚付近にリ-クのシキイ厚が存在しより厚い側では完全にリ-クタイト性を示すことを確認した。プラズマ誘起異常透過は、いずれの条件でも発現せず、セラミック材料としての特徴を十分に示した。またプラズマ照射による材料科学的な損傷にも耐性が大きいことが明らかにされたが、損傷には主に電子照射に基づく化学的損傷とイオン照射に基づく物理的損傷が照射バイアスを負から正に変換する実験から見いだされた。(3)中性子照射による損傷評価は、照射試料の長期間の冷却を要するので、実施された系が少なく精確な評価はできないが、極めて耐照射性に優れていることがこれまでの酸化速度への照射効果などの予備的試験結果から予想されている。(4)液体トリチウム増殖材との共存性は、金属系材料に比べてはるかに優れており、実験期間中には腐食や損傷を認められていない。
ロシアの国家資本主義（ステート・キャピタリズム）の政治経済的研究と他新興国比較

本研究の目的は、ユーラシア地域大国として躍進する新興国経済の成長とともにグローバルに拡大する「ステート・キャピタリズム(国家資本主義)」について、その台頭を展開の背景の意味、およびそのメカニズムと影響を体系的に明らかにすることにある。とりわけ主眼となるのは、ロシアの事例の検証である。資源大国ロシアにおける、国家資本主義の台頭を、ソ連崩壊後に市場経済への体制転換過程で生成された政府と企業の間に機能する特有の相互浸透関係を軸として研究をすすめるのが本研究の目的である。とくに、(1)市場と政府の関係、(2)資源と企業の役割、(3)公式と非公式制度の連関という3点を中心に研究をすすめている。ロシアの国家資本主義の基軸となるのが戦略的産業分野における国家主導であることを明らかにし、戦略的産業の国家主導に関する分析を、国策企業体である「国家コーポレーション」を中心に進化させることができた。研究計画に沿って、国内外での学会やセミナーで成果報告をおこない、ロシアにおける現地調査を実施した。初年度である2018年度は、主要先行研究の渉猟および確認を進め、研究発表や海外調査など、研究活動を実施した。スウェーデンのウプサラ大学ロシア・ユーラシア研究所主催の講演会、および国際学会Association for Slavic, East European, and Eurasian Studiesにて、研究成果報告を行なった。また、当初の計画に沿って、現地調査を実施し、課題に関する文献収集や聞き取り調査を行った。ただ、研究論文の執筆作業がおくれぎみであることは次年度の課題である。「国家資本主義」概念をより精緻化させる。「多様な資本主義(Varieties of Capitalism)」論が示唆するように、ロシアや中国などの移行経済国についても、一つの形に収斂するとはは限らない。よって、「多様な国家資本主義(Varieties of State Capitalism)についても議論できるであろう。そこで、この概念の有用性や汎用性についての検証を進める。また、新興国経済の比較研究にむけての方法の検証を試みる。そして、得られた研究結果をとりまとめた成果発表をおこなう。本年度に参加した国際学会の渡航費について補助が得られたため、次年度使用分に一部を回すことになった。次年度の現地調査の実施の際に活用する予定である。
高血糖が低酸素環境での幹細胞機能を障害する機序の解明

マウス間葉系幹細胞への高濃度グルコース刺激が、低酸素環境での転写因子HIF-1?や血管新生因子の発現誘導を抑制していることを見出した。次に、この機序として、高濃度グルコース刺激が、酸化ストレスの増大を介してマウス間葉系幹細胞のプロテアゾームの活性を増強し、これが低酸素環境でのHIF-1?分解促進につながった可能性が考えられた。糖尿病患者の幹細胞による血管再生治療において、プロテアゾーム活性の調節が新たな治療改善につながる可能性が示唆された。糖尿病における虚血部位での血管再生能低下には、低酸素環境での幹細胞機能障害が関与するとされるが、詳細な分子機構は未解明である。これまでの研究で、我々は、マウス骨髄由来間葉系幹細胞(MSCs)を高濃度グルコースで刺激すると、低酸素環境での細胞増殖活性、転写因子Hypoxia Inducible Factor-1α(HIF-1α)の発現誘導、血管新生因子産生が有意に低下することを見出した。高濃度グルコース刺激は、培養細胞でのPKC活性や活性酸素種産生を高めることが報告されている。そこで、H22年度は、特異的PKC阻害薬Go6976 10nMあるいは抗酸化薬Tempol 30mMをMSCsに前投与し、高濃度グルコース刺激(30mM)による低酸素環境(5%02)での幹細胞機能障害に与える影響をウェスタン・ブロット法およびELISA法で検討した。Go6976あるいはTempolを前投与すると、高濃度グルコース刺激による低酸素環境でのHIF-1α,VEGF-A,PDGF-B発現誘導抑制作用を有意に回復させた。また、ジヒドロエチジウムを用いたフローサイトメトリーによる解析を行い、高濃度グルコース刺激が、低酸素環境でのMSCsのスーパーオキサイド産生量を有意に増加させることを明らかにした。以上の結果より、高濃度グルコース刺激が、PKC活性化や酸化ストレスの増大を介して、低酸素環境でのMSCsのHIF-1αや血管新生因子の発現・産生を抑制している可能性が示唆された。従来の知見では説明し得なかった「高血糖による虚血障害組織再生能低下の機序解明」につながる意義は大きいと考えられる。また、糖尿病患者の血管再生治療において、抗酸化薬の投与が幹細胞の治療効果改善につながる可能性も示唆された。昨年までの研究で、高濃度グルコース刺激が、PKC活性化や酸化ストレスの増大を介して、低酸素環境でのマウス骨髄由来間葉系幹細胞(MSCs)の転写因子HIF-1αの発現誘導や血管新生因子VEGF-AおよびPDGF-Bの発現・産生を抑制している可能性が示唆された。そこで、H23年度は、HIF-1αの分解に関与するとされるプロテアゾームの活性化を特異的に阻害するMG132 5μMをMSCsに前投与し、高濃度グルコース刺激(30mM)による低酸素環境(5% O2)での幹細胞機能障害に与える影響をウェスタン・ブロット法およびELISA法で検討した。その結果、MG132を前投与すると、高濃度グルコース刺激による低酸素環境でのHIF-1α,VEGF-A,PDGF-B発現誘導抑制作用を有意に回復させた。また、MSCsにあらかじめHIF-1αsiRNAを導入しHIF-1αをノックダウンしておくと、MG132によるHIF-1α,VEGF-A,PDGF-B発現回復作用は消失した。さらに、ウェスタン・ブロット法やスペクトロメーターを用いた解析により、高濃度グルコース刺激が、低酸素環境でのMSCsの活性酸素種産生酵素に与える影響を検討した。高濃度グルコース刺激(30mM)は、低酸素環境(5% O2)でのNADPHoxidase gp91phoxの発現およびミトコンドリアcomplex I,complex IIIの活性を有意に促進させた。以上の結果より、高濃度グルコース刺激による酸化ストレスの増大およびプロテアゾームの活性増強が、低酸素環境でのMSCsのHIF-1αの分解促進につながり、血管新生因子の発現・産生が抑制された可能性が考えられる。糖尿病患者の幹細胞による血管再生治療において、プロテアゾーム活性の調節が新たな治療改善につながる可能性も示唆された。糖尿病における虚血部位での血管再生能低下には、低酸素環境での幹細胞機能障害が関与するとされるが、詳細な分子機構は未解明であった。まず、H22年度の研究では、マウス骨髄由来間葉系幹細胞(MSCs)への高濃度グルコース刺激が、PKC活性化や酸化ストレスの増大を介して、低酸素環境での転写因子HIF-1alphaの発現誘導や血管新生因子VEGFおよびPDGFの発現・産生を抑制していることを見出した。

また、H23年度は、1)高濃度グルコース刺激によるMSCsでの酸化ストレス増大が、NADPH oxidase gp91phoxやミトコンドリアcomplex I, complex IIIの活性化を介していること、2)高濃度グルコース刺激によるプロテアゾームの活性増強が、低酸素環境でのMSCsのHIF-1alphaの分解促進につながり、血管新生因子の発現・産生が抑制されることを明らかにした。最終年度のH24年度は、ペプチドが結合した7-amino-4-methylcoumarin (AMC)がプロテアゾームによりペプチド解離が起きる性質を用いて、MSCsのプロテアゾームの活性アッセイを行った。その結果、低酸素環境でのMSCsのプロテアゾーム活性は、通常酸素環境に比して有意に低下するものの、グルコース濃度を高めていくと活性が回復していくことが明らかになった。また、高濃度グルコース刺激により低酸素環境でのMSCsで発現変動がみられる遺伝子の網羅的解析を行ったが、これまで明らかになったHIF-1alpha, VEGF, PDGF, gp91phox以外に著しい発現変動を示す遺伝子の存在を確認できなかった。糖尿病患者の幹細胞による血管再生治療において、プロテアゾーム活性の調節が新たな治療改善につながる可能性も示唆された。平成23年度の研究計画では、in vivoでの検討として、ラット骨髄間葉系幹細胞にプロリル水酸化酵素のshRNA発現ベクターを導入し、培養増殖した後、1型糖尿病モデルラットの後肢虚血障害領域に投与し、その影響を検討する予定であった。しかし、細胞へshRNA発現ベクターを導入しノックダウン効果を確認したが、細胞の培養増殖とともにノックダウン効果が減弱してしまい、効果を持続したままラットに投与することが困難であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。ラット骨髄間葉系幹細胞に導入したプロリル水酸化酵素のshRNA発現ベクターが、細胞分裂に伴い、何らかの修飾を受けた可能性が考えられるため、他のウイルスベクターによるshRNA発現ベクターを数種類作製し、細胞を培養増殖させた後も、プロリル水酸化酵素のノックダウン効果が持続するベクターを見出す。その上で、投与実験を行い、糖尿病モデル動物での虚血障害に対する影響を検討し、高血糖によるHIF-1αの分解促進がin vivoで起こっているのかを検証する。また、平成24年度は、DNAマイクロアレイを用いて、高グルコース刺激により、低酸素環境下の間葉系幹細胞で著しい発現変動がみられる遺伝子を特定し、HIF-1α以外の分子機序が関与しているかを検討する。
樹木の耐凍性獲得機構の解明

常緑樹の葉は、冬季であれば低温障害を受けることのない低温や降霜によって秋や春には甚大な被害を受けることが知られている。これは常緑樹が周囲の温度環境の変化に応じて樹体の低温耐性を変化させていることを示している。本研究では、暖温帯を主な生育地域とするスギを材料として、周囲の温度環境をどのように感知し、葉の低温耐性を高めたり低めたりしているのかを明らかにすることを目的に、実験的に地下部と地上部の温度環境を別々に制御して葉の水分特性がどのように変わるのかを調べた。葉の膨圧を失うときの水ポテンシャルは、秋から冬にかけて低下し、特に気温が5°C以下で急激に低下する季節変化を示す。この水分特性値の変化は、凍結温度の低下や細胞外凍結時の細胞内水の減少に対する耐性を高めるものである。このような季節変化が、地温を下げることによって早まり、暖めることによって遅れること、水分特性の変化には1週間程度の時間がかかることを明らかにした。この時、飽水時の浸透ポテンシャルの低下は明瞭でなかった。また、地温が5°C以下の時に葉を暖めても葉が低温耐性を失なわず、苗木全体を暖めることによって低温耐性を失う(可逆的な変化)ことを明らかにした。地温の低下に伴う葉の水分特性値や糖濃度の変化を検討し、膨圧を失うときの水ポテンシャルの低下に寄与しているのは、細胞内溶質の増加よりも、体積細胞弾性率(細胞壁の堅さ)の増大の方が大きいことを示した。以上の結果から、秋から冬にかけての地温の低下に応答して、スギの葉が低温に対する耐性を獲得することを明らかにした。季節はずれ降霜(晩霜、早霜)の害は、気温に比べて地温の季節変化が穏やかであり、急激な気温の低下に樹木が応答できないために発生すると考察した。常緑樹は、葉の耐凍性を高めることで冬季の低温障害を回避しているが、季節はずれの遅霜や早霜によって甚大な被害を受ける。また、落葉樹も冬芽が動き始めてから遅霜などの低温にさらされることで障害を受ける。近年、温暖化などの気候変動にともない異常気象が頻発しており、樹木がどのような過程で耐凍性を獲得し、また喪失するかを明らかにすることは、異常気象の森林への影響を評価する上で重要である。本研究では、地温(根の温度)と気温(葉の温度)の組み合わせを変えて栽培した樹木の葉の溶質濃度(浸透ポテンシャル)の変化から、それぞれの器官の温度環境と耐凍性獲得・喪失との関係について解析することを目的とした。本年度は、スギ苗木を材料として、秋から冬にかけて地温を下げた処理区、地温を高めた処理区、葉温を高めた処理区、苗木全体の温度を高めた処理区を設けて、葉の浸透ポテンシャルをP-V曲線法により測定し、その経時変化を比較した。その結果、地温が5°C以下になると地上部の温度条件によらず葉の浸透ポテンシャルが急激に低下し始めることが明らかになった。また、地温が5°C以下の場合には葉を暖めても、浸透ポテンシャルが上昇することはなかった。浸透ポテンシャルの低下の原因を探るため、浸透調節物質の経時変化を調べたところ糖が主要な浸透調節物質となっていることがわかった。そこで、寒冷紗によって葉を被陰したところ、光を十分に受けている葉に比べて、地温の低下に伴う浸透ポテンシャルの低下が小さい傾向が認められた。以上の結果から、低温による根の成長抑制(シンク能の低下)によって葉に光合成産物の糖が集積する(相対的なソース能の増大)ことが、耐凍性獲得に影響している可能性が考えられた。

地温の低下に伴うスギの耐凍性の変化を明らかにするために、素焼き鉢に植えた2年生苗について自然光型の人工気象室2基を用いた栽培実験を行った。室内空気温度を816時20°C、168時15°Cとし、地温を空気温度追従させた対照区(2区)と植栽鉢の周りを流す水温で05°C程度まで地温を低下させた低温区(2区)を設けた。空気温度と各処理区の地温をモニタリングした。対照区2区の地温は、いずれも1520°Cの範囲にあった。低温区は、一方が-23°C、もう一方が05の範囲にあった。葉の水分特性値の測定並びに糖濃度・植物ホルモン測定用試料の測定は、対照区、低温区ともに地温を空気温度追従として10日間栽培した後、温度処理5日後、12日後、14日間温度処理した後、再度空気温度追従させてから5日後、12日後に行った。また、温度処理を7日間行った後、夜明け前と日中に葉の水ポテンシャルを測定したところ、低温区の方が夜明け前、日中ともに0.20.4Mpa程度低い傾向にあったが、膨圧を失う時の水ポテンシャルに比べて十分に高かった。葉の耐凍性は、地温の低温処理5日目よりも12日目の方が高まっていた。また、地温が0°C程度まで低下した方がより明瞭に耐凍性が高まることを明らかにした。また、低温処理をやめてから5日目には耐凍性が低下し、12日目には対照区と葉の水分特性値に明らかな差が見られなくなり、比較的短期間に地温に反応して耐凍性の獲得、喪失が起きることを明らかにした。今後、葉の分析を進め、耐凍性の消長に関わる物質を明らかにするとともに、地温の低下による葉の耐凍性獲得の機構の解析を進める予定である。野外に植栽されたスギ針葉の浸透ポテンシャルは、気温がおよそ5°C以下になると急激に低下することが観察されている。生育地域から寒さに対する耐性が非常に大きい種ではないと判断されるスギが低温に対して示す耐凍性を高める反応がどのようにして起きているかを明らかにすることを目的とした。素焼き鉢に植えた2年生苗について地温を変えた栽培実験を行うことによって、地温と気温の様々な組み合わせと針葉の溶質濃度(浸透ポテンシャルで評価)との関係について調べた。また、浸透ポテンシャル低下の原因と低温に対するスギの反応を知るために、針葉の糖濃度と気孔コンダクタンスも併せて測定した。昨年度までの栽培実験と同様に、既存の文献から根の成長が低下し始めるとされる地温が5°C以下になると気温の高低にかかわらず針葉の浸透ポテンシャルが低下することが確認された。浸透ポテンシャルが低下した針葉では糖濃度が高い傾向が認められた。また、地温が5°C以上の時と比べて5°C以下の時には、水ポテンシャルに大きな差がないのもかかわらず針葉の気孔コンダクタンスが有意に小さいことが明らかになった。以上の結果から、地温の低下によって気孔コンダクタンスが低下したことからアブシジン酸の関与も示唆されたが、スギで確認されている低温下での針葉の耐凍性の増大(溶質濃度の増大による凍結温度の低下)は温度低下に対して適応的に浸透調節物質を増加させる反応ではなく、根の成長低下(停止)によるシンクーソース関係の崩れによって針葉に光合成産物の糖が蓄積して起きている可能性が明らかにした。
規制緩和後の日本企業の銀行借入、社債、増資の間の選択に関する研究

本年度は、1990年代の負債の増加が、日本企業の行動、中でも投資行動にどのような影響を与えたのかを分析した。実際、近年注目を集める純有利子負債キャッシュフロー倍率を見ると、非製造業では、97年末の金融危機後には、メディアンは7倍以上を越えた水準で推移している。また、「過剰」債務のひとつの目安とされる、純有利子負債キャッシュフロー倍率10倍以上の東証1部上場企業(金融、電力・ガスを除く)は、90年の967社中140社(14%)から、金融危機後に大きく増加し2000年には、1138社329社(29%)を数えることことなった。高い純有利子負債キャッシュフロー倍率が問題となるのは、「過剰」債務が日本企業の投資低迷の有力な要因の1つと考えられているからである。ただし、負債と投資行動の負の関係には、過少投資を引き起こすケースと過剰投資を抑制するケースの両方が存在しうる。そこで、1990年代の企業の投資行動に対して、過剰債務の存在が企業の過少投資を引き起こしているのか、あるいは負債によって過剰投資の抑制や不採算部門からの撤退を目的とした事業売却が行われているのか、を実証的に検証した。主な結果としては、まず、非製造業企業の中には、ソフトな予算制約の結果、過剰債務の累積に直面した企業群が存在した。他方で、製造業の企業の投資は、90年代に入って負債に対する感応を強めている。しかも、負債による規律が作用していると見られる企業群と、負債による投資制約に直面していると推定される企業群とが混在している可能性が確認された。さらに、金融危機以前には、メインバンクからの借り入れ依存は、主として成熟企業における負債による規律を強めた側面が大きかったが、金融危機後には銀行の不良債権処理に伴う貸し出しの圧縮が成長企業の投資を制約したことが確認された。上場企業に関する財務データとコーポレートガバナンス関係のデータセットを作成し、それをもとに、企業の負債が企業の投資行動に与える影響を検討した。具体的には、トービンのQ、および、社債と銀行借入の合計値としての負債水準を主要な説明変数とする投資関数を、東京証券取引所一部上場の製造業データをサンプルとして推計し、日本企業の投資行動を分析した。今だ暫定的ではあるが、現時点で得られている主な結果は、1)90年代において負債の投資に対する制約が確認された。2)90年代に強まった負債の制約は、成熟企業の過剰投資が負債によって規律されている側面があることは否定できないものの、成熟・成長両企業群で、デット・オーバーハングを含む負債による過少投資が発生している可能性が高い。3)機関投資家、あるいは外国人の株式保有は、成熟企業に関して、投資の負債による制約を緩和しており、その役割は,負債と代替的に過剰投資を抑えるか、なんらかの形で負債に投資制約を緩和していると見ることができる。4)経営者の株式保有比率は、成長機会のある企業の投資を促進する作用を示した。経営者の株式保有が、資産代替の可能性の上昇というコストとともに、リスク負担能力の上昇というベネフィットを持つとすれば、投資に対する負債の制約の強まった近年の日本企業では、経営者の株式保有のベネフィットが改めて発揮され始めたと見ることができる。5)これまでしばしば想定されてきた、安定株主などによるリスクシェアリングを通じた投資の負債制約の緩和機能は、90年代にはほとんど確認できなかった。というものである。
大電流容量を有する革新的カーボンナノチューブ金属複合配線材の創製

本研究では優れた電気的特性を有するカーボンナノチューブ(CNT)紡績糸の作製を目的としている.CNT紡績糸は,化学気相成長(CVD)法によってシリコン基板上に垂直に規則正しく成長したCNTフォレストからCNTを連続して引き出し,それを撚り合わせることで作製される.本研究ではCNT紡績糸の配向性を改善するために,微細径の円筒状のダイスにCNTを通すことで,撚り角のないCNT紡績糸であるCNT無撚糸を作製し,従来のCNT紡績糸よりも優れた電気的特性を得た.CNT無撚糸は電気的特性を向上させる余地があり,電気的特性を向上させることで,従来の配線材料の代替が期待される.このことから,本研究ではCNT無撚糸に対してキャリア導入のためのドーピング処理やCNTの高純度化を目的とした熱処理,金属との複合化などを行ってきた.その結果,導電率3.83×107 S/m,電流容量7.58×108 S/m2と従来のCNT糸より優れた電気的特性が得られた.本年度はより優れたCNT無撚糸を作製することを目的として,一塩化ヨウ素(ICl)ドーピング処理,熱処理の二段階で処理したCNT無撚糸への金属との複合化を行った.IClドーピング処理を施すことでCNT無撚糸の内部までICl分子が付着し,CNT無撚糸内部の空孔を充填させるとともにドーピング効果が表れることを確認した.また,ドーピング処理を施すことで半導体性CNTの性質が金属的に変化することが示唆された.熱処理を施すことでCNT無撚糸の不純物や構造欠陥が改善されることで電気的特性が改善されたことを確認している.これらの二段階の処理を施したCNT無撚糸に対して銅との複合化をメッキ処理で行い,従来の銅複合化CNT糸よりも電気的特性が向上することを確認している.本研究では優れた電気的特性を有するCNT無撚糸の作製を目的としている.本年度までに,CNT無撚糸と銅との複合化におけるメッキ条件の検討や熱処理や高密度化処理条件の検討と様々な処理を行っており,CNT無撚糸の電気的特性を向上させている.当初の計画通りにCNT無撚糸の電気的特性の向上に成功しており,研究の進捗状況としておおむね順調といえる.現在はIClドーピング処理条件の検討を行っている.また,異なるドーピング処理方法を検討しており,今後さらなる電気的特性の向上を目指す.また,CNTは温度上昇に伴い導電率が向上することや,高周波特性に優れていることから,ドーピング処理や熱処理,銅との複合化を施したCNT無撚糸に対して評価を行い,CNTの優れた特性を発現させる.本年度までに,CNT無撚糸の電気的特性を向上させる手法として,ドーピング処理を行いドーピング効果が得られることや,CNT無撚糸内の空孔を充填する接触抵抗の改善させること,CNT無撚糸の構造欠陥の改善が効果的であることを示した.本年度はさらなる電気的特性の向上を目的として,IClドーピング処理の条件の検討および様々なドーピング処理方法の検討を行う.また,そのCNT無撚糸に対して,従来本研究で行ってきた知見をもとに,熱処理や高密度化処理,電界メッキ処理の最適条件の探索を行う.IClドーピング処理ではCNT無撚糸にICl分子を付着させ,キャリアを導入し電気低特性を向上させる手法であるが,ICl分子の付着量を様々な処理条件を変更して行い制御し,付着量と電気的特性の関係を明らかにする.また,これらの処理を施したCNT無撚糸の温度上昇に伴う電気的特性の評価や高周波応答を測定する.これらを通してドーピング処理を施したCNT無撚糸の知見を得ることで,さらなるCNT無撚糸の電気的特性の強化を行う.本研究では優れた電気的特性を有するカーボンナノチューブ(CNT)紡績糸の作製を目的としている.CNT紡績糸は,化学気相成長(CVD)法によってシリコン基板上に垂直に規則正しく成長したCNTフォレストからCNTを連続して引き出し,それを撚り合わせることで作製される.本研究ではCNT紡績糸の配向性を改善するために,微細径の円筒状のダイスにCNTを通すことで,撚り角のないCNT紡績糸であるCNT無撚糸を作製し,従来のCNT紡績糸よりも優れた電気的特性を得た.CNT無撚糸は電気的特性を向上させる余地があり,電気的特性を向上させることで,従来の配線材料の代替が期待される.このことから,本研究ではCNT無撚糸に対してキャリア導入のためのドーピング処理やCNTの高純度化を目的とした熱処理,金属との複合化などを行ってきた.その結果,導電率3.83×107 S/m,電流容量7.58×108 S/m2と従来のCNT糸より優れた電気的特性が得られた.本年度はより優れたCNT無撚糸を作製することを目的として,一塩化ヨウ素(ICl)ドーピング処理,熱処理の二段階で処理したCNT無撚糸への金属との複合化を行った.IClドーピング処理を施すことでCNT無撚糸の内部までICl分子が付着し,CNT無撚糸内部の空孔を充填させるとともにドーピング効果が表れることを確認した.また,ドーピング処理を施すことで半導体性CNTの性質が金属的に変化することが示唆された.熱処理を施すことでCNT無撚糸の不純物や構造欠陥が改善されることで電気的特性が改善されたことを確認している.

これらの二段階の処理を施したCNT無撚糸に対して銅との複合化をメッキ処理で行い,従来の銅複合化CNT糸よりも電気的特性が向上することを確認している.本研究では優れた電気的特性を有するCNT無撚糸の作製を目的としている.本年度までに,CNT無撚糸と銅との複合化におけるメッキ条件の検討や熱処理や高密度化処理条件の検討と様々な処理を行っており,CNT無撚糸の電気的特性を向上させている.当初の計画通りにCNT無撚糸の電気的特性の向上に成功しており,研究の進捗状況としておおむね順調といえる.現在はIClドーピング処理条件の検討を行っている.また,異なるドーピング処理方法を検討しており,今後さらなる電気的特性の向上を目指す.また,CNTは温度上昇に伴い導電率が向上することや,高周波特性に優れていることから,ドーピング処理や熱処理,銅との複合化を施したCNT無撚糸に対して評価を行い,CNTの優れた特性を発現させる.本年度までに,CNT無撚糸の電気的特性を向上させる手法として,ドーピング処理を行いドーピング効果が得られることや,CNT無撚糸内の空孔を充填する接触抵抗の改善させること,CNT無撚糸の構造欠陥の改善が効果的であることを示した.本年度はさらなる電気的特性の向上を目的として,IClドーピング処理の条件の検討および様々なドーピング処理方法の検討を行う.また,そのCNT無撚糸に対して,従来本研究で行ってきた知見をもとに,熱処理や高密度化処理,電界メッキ処理の最適条件の探索を行う.IClドーピング処理ではCNT無撚糸にICl分子を付着させ,キャリアを導入し電気低特性を向上させる手法であるが,ICl分子の付着量を様々な処理条件を変更して行い制御し,付着量と電気的特性の関係を明らかにする.また,これらの処理を施したCNT無撚糸の温度上昇に伴う電気的特性の評価や高周波応答を測定する.これらを通してドーピング処理を施したCNT無撚糸の知見を得ることで,さらなるCNT無撚糸の電気的特性の強化を行う.2018年度に消化しきれなかった助成金に関しては,2019年度の研究費として合算して使用する予定である.
高性能ファサードと空調の融合設計のための性能予測法

(1)高性能ファサードの動向調査:ルーバをもつファサードについて、ルーバの形態分類と省エネルギー性の数値解析を行った。また、緑化ファサードについて、文献調査による事例収集と分析を行い、緑化手法や緑化面積の分類整理をした。緑化ファサードは2000年から増加していて、バルコニーの前面を覆うタイプやネット型、鉢植え型など種類があり、窓面緑被率は40%以下の事例が多いことなどがわかった。(2)高性能建築のための空調設計用気象データの作成法検討:従来の空調設計用気象データに対して、過酷気象を選定するための気象観測値が20年から30年に増えたことから、改めて過酷気象の選定法と危険率の検討を行い、冷房設計用は作成可能な最も安全な危険率の設計用気象データを中心に作成することととし、暖房設計用は従来通り危険率1%の設計用気象データを中心に作成する方針とした。これは温暖化の傾向を考慮したものである。また、直散分離法としてPerezの方法を採用するなどの改良も行った。(3)高性能ファサードと外気導入制御の効果推定法の開発:外気導入制御として、外気冷房、最小外気量制御、全熱交換器による熱回収などの機械換気における省エネ制御とともに自然換気制御も含めて、効果推定するために、熱負荷計算法の改良を行った。自然換気については、建物全体の風量収支を解かない実用計算法について、種々の自然換気許可条件の効果を推定できるようにし、機械換気制御との組合せ効果を数値計算により確認した。同時に、建物全体の風量収支と熱・換気平衡を解く詳細計算法の開発にも着手した。(4)高性能ファサードと空調の融合設計のための評価:Low-Eペアガラスのガラス建築に対して、ブラインド自動制御と調光制御による昼光利用を導入してファサードを高性能化する手法を取り上げ、空調・照明の省エネルギー効果の評価法を提案し、数値解析を行った。予定した研究項目全てについて研究を行い、成果を得ることができた。さらに、当初の計画に含めていなかった項目についても研究を進めることができた。それは、昼光利用制御可能な高性能ファサードの省エネルギー評価に関するもので、評価法を提案するとともに、空調・照明エネルギーに及ぼす効果を評価できた。(1)高性能ファサードの動向調査と数値解析:昨年に引続き、日射遮蔽性を高めるファサードの設計法に関する事例調査を進めるとともに、代表的あるいは特徴的なファサード設計手法による空調熱負荷低減効果を推定評価する。(2)国内836地点の空調設計用気象データの開発:新しい空調設計用気象データの作成法に関する検討が終了したので、国内836地点の設計用気象データを作成し、それを用いた数値計算から得られる最大熱負荷の地域性を分析するとともに、設計用気象データの公開の準備を行う。(3)外気導入制御の評価法の開発と数値解析:建物全体の風量収支を解き、熱・換気平衡を解く詳細計算法に対して、さらに自然換気口の開閉操作により室温制御を行う場合の効果を推定評価する方法を開発する。(4)高性能ファサードの地域的性評価:種々の高性能ファサードによる空調熱負荷低減効果の地域による違いを数値計算により分析する。

(2)国内836地点の空調設計用気象データの開発:新しい空調設計用気象データの作成法に関する検討が終了したので、国内836地点の設計用気象データを作成し、それを用いた数値計算から得られる最大熱負荷の地域性を分析するとともに、設計用気象データの公開の準備を行う。(3)外気導入制御の評価法の開発と数値解析:建物全体の風量収支を解き、熱・換気平衡を解く詳細計算法に対して、さらに自然換気口の開閉操作により室温制御を行う場合の効果を推定評価する方法を開発する。(4)高性能ファサードの地域的性評価:種々の高性能ファサードによる空調熱負荷低減効果の地域による違いを数値計算により分析する。当該年度に行った数値解析は、現有パソコンで可能であったため、パソコンの購入を見送った。次年度には演算処理に長時間を要する数値計算を予定しているため、最新の高速パソコンを購入して研究を行う計画である。次年度に新たに配分される予算については、研究代表者、研究協力者の学会発表などのための旅費、学外研究者を招いて研究指導して頂く謝金、消耗品類の購入に使用する計画である。
電子化資料を用いたトルコ語の複合動詞の記述的・理論的研究

1.光学読み取り装置とコンピューターを使って以下の文献の電子化を行った。Nasrettin Hoca,Keloglanはトルコを代表する説話集であり、Omer Seyfettinはトルコの国民的な作家であるが、今日までデータベース化が行われておらず今回の作業により電子化資料として多角的なアクセス可能となった。さらに日本で出版されているトルコ語読本のテクスト部分(小説、詩等あらゆるジャンルより)の電子化を行った。2.時事問題でのトルコ語使用に関する資料としてトルコの大衆紙であるHurriyet紙の1995年度版の特定期間の電子化を行い、またインターネットで流通しているトルコの大衆紙であるSabah紙のホームページより得られる論説等の電子化された資料の収集を行った。外国で出版されたトルコ語読本のテクスト部分(新聞からの抜粋)の電子化を行った。3.口語資料としてはインターネットのトルコの文化に関するニュースグループであるusenet "soc.culture.turkish"での議論およびトルコ共和国ビルケント大学にサーバーがあるトルコ語に関するメーリングリストである"Tur kce"から資料の収集を行った。以上のように書き言葉、話し言葉双方の観点から複合動詞のための資料作成を行った。これは電子化されていないトルコ語の現状を考えると、複合動詞のみならず他の文法現象の研究にも活用することが可能である。またインターネットの利用により日本国内では入手が困難であったトルコ語の口語資料の収集ができた点も今回の研究で得られた大きな成果である。4.さらに母語話者の協力の下、複合動詞に関する用例の確認、訂正等の作業を行い、学術論文に掲載するための準備を行った。収集した資料を活用し、トルコ語文法書や辞書に記載されていないような例を見つけ複合動詞の理論的研究への貢献をした。
新規福祉事業所における効果的なデザインマネジメント手法の研究

急増している就労継続支援B型事業所について、北海道と沖縄県の26か所の事業所を訪問し聞き取り調査を実施した。また、この結果を踏まえてB型事業所のデザイン支援を試みた。次に新規事業所が多い地域として10都道府県を選定し、1000か所の事業所に対し、授産品開発と課題に関する質問紙調査を実施した。この結果、商品デザインマネジメントの手法、必要とされる支援、認識されている課題は、事業所の規模や新しさによって異なることが明らかになった。さらに、B型事業所とつながりの深い就労移行支援事業所についても7か所を訪問し、聞き取り調査・支援同行調査を実施した。この結果より、6つの成功要因を抽出した。平成26年度は、主に、以下の3点の研究を進めた。(1)新たな事例研究を比較する対象として、これまでに行った熊本県、沖縄県、島根県、神奈川県の7箇所の優れた商品開発事例を持つ「好事例就労支援事業所」の調査内容、及び上記の事業所が設置されている地域のうち、熊本県、島根県、神奈川県の3つの地方自治体(県庁の担当部門)の支援内容の実態と効果、問題点等について分析を行い、食品・非食品の開発に共通する成功要因と有効な地方自治体の支援内容と課題について考察を行い、平成27年3月にInternational Symposium on Affective Science and Engineeringにて発表した。*結果:事業所側の活動、自治体側の支援内容の課題となる点、新規事業立ち上げの成功要因の具体的な事例、また地方自治体の支援の困難な点、今後重点的に行うべき方向を見出した。(2)プレ調査として、1:新規事業所でありながら急成長し、多くの障害者が利用する千葉県の新規就労支援事業所(パン、手芸品等を開発)を訪問し、設立の経緯と新規事業所の課題、製品開発と販売のプロセスの特徴についてヒアリングを行った。2:小規模事業所として活動しているが、あまり運営状況がよくない埼玉県の小規模就労支援事業所(パンの販売等)について関係者にヒアリングを行った。*結果:プレ調査からは、強力なリーダーシップを発揮する運営主体の存在、地域の補助金や特別なプランにいち早く応募し、最大限に利用したことを成功要因として見出した。(3)主に国及び各地方自治体が公開している就労支援事業所の活動状況・利用人数、施設数などの文献調査を行った。現在調査継続中である。平成27年度は、以下の2点の研究を進めた。(1)文献調査全国の就労継続支援事業所数の増減の傾向と、運営団体、利用者数の状況、どの種類の事業所が増えているのか、また利用が増加している障害種別等について調査した。リソースとしては、厚生労働省が公開しているデータ、地方自治体が公開しているデータ、外郭団体による関連テーマの調査報告書等である。この結果、就労継続支援B型事業所と、A型事業所、就労移行事業所、それぞれの増減に異なる背景があることが推察できた。また、特に全国的に精神障害者の就労支援事業所の利用が増加していることがわかった。しかし、全国の統計データを比較しても、それぞれの増減の背景比較までは不可能であった。また、当初「優良事例が多い県」を「工賃」と「利用者の延べ人数」のデータから抽出する試みは、訪問調査からも質的な正確性に欠けると判断した。(2)訪問調査今回はこれまでに優良商品開発事例のある事業所と訪問調査を行った沖縄県、熊本県、島根県の中でも、特に優良事例があり、かつ、2012年時点で事業所数が最も急増しており、一方で現在は増加が落ち着いていることから沖縄県に焦点を絞り、B型だけでなく、複合型施設、就労移行事業所の活動、セルプセンターなど、関連している多方向の視点から訪問調査を行った。この結果、小規模、新規の就労継続支援事業所の運営の問題点、増減の理由、延べ利用者数が多い事業所が必ずしも優良な活動をしていない実態、一般就労の問題点などが把握できた。(1)文献調査の分析に計画よりも時間を要した。特に、新規事業所の「好事例」の選定が非常に難しかったことによる。ひとつに、「新規」の定義として、データからは「事業所設置」の申請が受理された年月日がわかるが、それが必ずしも実質的な「立ち上げ」ではないことが多いことがわかったこと、また、「優良」の定義として工賃や延べ利用者日数などが実態とリンクしていないことがわかったことによる。(2)前年の計画に沿って地方自治体の調査を行ったが、今回は実際に当事者からの情報を得て、「優良」とはどのように定義できるのかを考察するところに力を入れ、また、同時にこの問題を多方向から検討するため、すでに調査が行われている地域のうち増加が著しい那覇市の「就労移行事業所」「セルプセンター」「生活支援系事業所」「県と市の同時ヒアリング」等の調査に力を入れた。<最終年度> 6月2月に研究対象とした北海道と沖縄の21か所の障害者就労支援福祉事業所への訪問調査を実施し、事業に関する聞き取りと現場の視察を行った結果、多くの事例で商品企画力と販売力の不足という課題が明らかになった。この点、自治体が商品開発支援と販売支援を行い、終了後も複数の事業所が継続的な協力体制を築き、新商品開発や販売拡大に成功した事例を詳しく調査した。今後の課題として継続研究を行う。また、1月2月にかけて最終的なまとめとして質問紙調査を実施した。全国の各地域で、それぞれ新規事業所が最も増加している10道府県を選択し、無作為抽出による1000件の質問紙郵送による調査を実施し、475件の有効回答を得た。

この結果、新規/小規模の事業所は工賃が低い傾向があり、支援者不足の問題を抱え、特に小規模の事業所はプロデザイナー、技術者による指導、商品開発に関する研修が求められていることがわかった。この成果は年度内に発表することができなかったため、今後論文としてまとめる。さらに、B型事業所と深く関係する就労移行支援事業所について、高い実績を上げている移行事業所3か所について詳細な訪問同行調査を行い、成功要因を明らかにした。また、これらの事業所に加え、追加で優良事例以外の事業所にも訪問調査を行い、就労移行の活動がB型の活動とほぼ変わらない内容であると、成果が上がらない実態が明らかになった。この成果はライフデザイン学研究誌に発表した。<研究期間全体>近年急増している就労支援系の福祉事業所について、「市場価値のある商品」の開発に成功している事例と、そうではない事例について調査を行った結果、効果的な商品開発デザインマネジメント手法や支援方法は、規模や新しさ、利用者の障害の重さや種別によって異なること、事業所には工賃向上を重視されていることに対する疑義があることが明らかになった。急増している就労継続支援B型事業所について、北海道と沖縄県の26か所の事業所を訪問し聞き取り調査を実施した。また、この結果を踏まえてB型事業所のデザイン支援を試みた。次に新規事業所が多い地域として10都道府県を選定し、1000か所の事業所に対し、授産品開発と課題に関する質問紙調査を実施した。この結果、商品デザインマネジメントの手法、必要とされる支援、認識されている課題は、事業所の規模や新しさによって異なることが明らかになった。さらに、B型事業所とつながりの深い就労移行支援事業所についても7か所を訪問し、聞き取り調査・支援同行調査を実施した。この結果より、6つの成功要因を抽出した。新規の事例研究対象を選択してアンケート調査等を実施する前に必要な分析として、これまでに行った調査のうち、次の2点の研究事例分析を優先的に行ったことによる。(1)新規事業を立ち上げて成功している事例や食品開発事例など、まだ十分な成功要因の分析が行われていない好事例の分析(2)地方自治体の支援内容の状況と効果があった支援、効果がなかった支援とその理由についての分析これらを論文にまとめ、後述の国際学会にて発表し、今後の方向性などについて検討することができた。文献調査は、現在進行中であるが、当初の計画で見込んでいた文献データからの調査対象県の選択(優良県・平均県・平均より劣る県)が難しいことが予想されるため、他の手段を検討中である。(1)現在、那覇市を中心に沖縄県の関連施設について、多方向調査を実施中であり、引き続き質的な調査を継続する。特に、管理者、運営者のヒアリングを行うだけではなく、就労移行のプログラムに参加、就労定着支援の現場に同行するなど、当事者との関わり面まで深く踏み込んだ調査を行うこととする。(2)前年度のヒアリングから、新規事業所では特に商品の販売手段に問題があることがわかった。この点で先進的な事例を持っている北海道(福祉障害施設の商品や労働サービスなどをインターネットで販売するサイトの運営に成功)について、那覇市と同様の調査を行う。
心筋梗塞における運動負荷時のST上昇の機序に関する基礎的・臨床的研究

虚血性心疾患において運動負荷時に観察されるST-T変化について、特に陳旧性心筋梗塞患者の運動負荷時のSTA上昇の機序につてい、犬における実験的慢性心筋梗塞モデルと、臨床例での運動負荷を用いて検討することが当研究の目的である。犬を用いた慢性心筋梗塞実験においては、雑種成犬6頭を用い、開胸後左前下行枝を結紮し、1ヶ月後再開胸し、60個の単極電極を心表面に装着した。洞結節を挫減し、右房に装着した電極にて、刺激頻度120/分から240/分まで、3分毎に20/分ずつ増加しながら心臓ペ-シングを行い、心表面心電図を記録した。心電図はA/D変換後、パ-ソナルコンピュ-タに転送し、各誘導ごとにQの開始からSの終点まで、Sの終点からTの終点まで、Qの開始からTの終点までをAQRS、ASTT、AQRSTとして計算し、心拍数増加との関係を検討した。最後に心臓を摘出し、nitroblue tetrazolium染色を行い、梗塞部位を固定した。その結果、心拍数の上昇に伴い、梗塞部でのASTTは増加し(P<0.01)AQRSは減少した(P<0.01)。またAQRSTに有意な変化は認めなかった。一方、非梗塞部では有意な変化は認められなかった。さらに、異常Q波の深さは、心拍数増加に伴い有意に深くなった。また、陳旧性前壁梗塞患者68例に運動負荷を施行し、負荷前後にて体表面心電図マッピングを施行した。運動負荷により、梗塞部のASTTは増加し(P<0.001)、AQRSは減少し(P<0.001)、ASTTは増加した(P<0.05)。またQ波はさらに深くなった(p<0.001)。以上、実験、臨床の両面から、心拍数上昇時にASTTは増加し、AQRSは減少することが示された。陳旧性心筋梗塞の運動負荷後のST上昇には、心拍数増加によるQRS変化、すなわち脱分極過程の変化の関与があることが考えられた。虚血心疾患において運動負荷時に観察されるSTーT変化について,特に陳旧性心筋梗塞患者の運動負荷時のST上昇の機序について,犬における実験的慢性心筋梗塞モデルと,臨床例での運動負荷・ペーシング負荷を用いて検討することが,当研究の目的である.今年度は,制御差温式組織血流計を購入し,当装置の局所血流測定に関する基礎的実験を行った.体重1120Kgの雑種成犬8頭を用い,静脈麻酔下に第5肋間で開胸,心外膜を切開し,左冠動脈前下行枝の第一対角枝分枝直下にocculuclerを装着した.銀製単極電極60個(10列×6行)をナイロン製ストッキングを用いて心外膜に固定した.組織血流計のセンサーを左前下行枝領域(虚血部)と左回旋領域(対照部)に装着した.急性冠閉塞7分間,再灌流6分間にわたり, 1分毎に心表面60点の心電波形を同時記録し, NEC社製PC9801へ転送し,心電図処理を施行した.また,虚血部と対照部の心筋組織血流量を連続測定した.冠閉塞により,虚血部の組織血流は著明に低下し,再灌流により一過性の増加ののちほぼ前値に復した.対照部の組織血流に有意の変化はなかった.

また, ST部は左前下行枝領域の左室前壁にて著明にST上昇が認められた. ST上昇の高さが一拍おきに異なる現象(STalternans)は全例に認められたが, STalternansの程度の大な4頭で心室細動となった.また,無菌操作にてイヌを開胸し,左前下行枝を第一対角枝直下にて結紮し閉胸し,心筋梗塞モデルを作成した. 1ヶ月後,静脈麻酔下で開胸し,銀製単極電極60個を心外膜に装着した.刺激電極を右心耳に装着した.右心耳pacingにより心拍数120/minから3分間毎に順次20/minずつ心拍数を上昇させ,心表面60点の心電波形を記録した.pacing rateの増加に伴い,左室前面から側面にかけて, STは順次上昇していき, ST上昇の最も大きな部位は,心尖部附辺であった.陳旧性心筋梗塞患者の運動負荷後のST上昇の成因については、運動負荷により誘発された心筋虚血、あるいは局所壁運動の増悪などの説があるが、未だ結論は得られていない。この問題につき昭和62年度より一般研究Bで研究を行っている。昭和63年度は、犬を用いた実験的慢性心筋梗塞モデルを作成し、右房ペーシング負荷時の心表面心電図の変化について検討を加えた。雑種成犬7頭を用い、無菌操作にて開胸後、左冠動脈前下行枝を、第一対角枝の直下で結紮して心筋梗塞を作成したのち閉胸した。一ケ月後に再開胸し、60個の銀製単極電極を左室および右室の表面に装着した。洞結節を挫滅し、右房に双極刺激電極を装着し、刺激頻度を120/分から280/分まで、3分毎に20/分ずつ増加してゆき、それぞれの刺激頻度につき、心表面87点の心電図を、心表面電位記録装置に記録した。このデータはAID変換後、パーソナルコンピュータに転送し、各誘導点毎にQの開始からSの終点まで、Sの終点からTの終点まで、Qの開始からTの終点までの時間積分値(それぞれA^^ーQRS,A^^ーST-T、A^^ーQRSTとする)を計算し、心拍数の増加による変化を検討した。最後に、心臓を摘出しnitroblue tetrazolium染色を行い、梗塞部位の同定を行い、心表面電極の位置との関係を調べた。梗塞領域のSTはペーシング頻度増加とともに上昇し、A^^-ST-Tは有意に増加した。(p<0.001、120/分vs240/分)。またA^^-QRSTは有意に低下し(p<0.001)、A^^-QRSTは有意な変化を示さなかった。一方、非梗塞部領域(左回旋枝領域)ではA^^-ST-T、A^^-QRS、A^^-QRSTとも、ペーシング頻度の増加による有意な変化は認められなかった。心房ペーシング時の梗塞部A^^-ST-Tの増加には、A^^-QRSの変化、すなわち興奮伝播過程の変化の影響も関与していることが示唆された。虚血性心疾患において運動負荷時に観察されるST-T変化について、特に陳旧性心筋梗塞患者の運動負荷時のST上昇の機序について、犬における実験的慢性心筋梗塞モデルと、臨床例での運動負荷を用いて検討することが当研究の目的である。犬を用いた慢性心筋梗塞実験においては、雑種成犬6頭を用い、開胸後左前下行枝を結紮し、1ケ月後再開胸し、60個の単極電極を心表面に装着した。洞結節を挫滅し、右房に装着した電極にて、刺激頻度120/分から240/分まで、3分毎に20/分ずつ増加しながら心臓ペ-シングを行い、心表面心電図を記録した。心電図はA/D変換後、パ-ソナルコンピュ-タに転送し、各誘導ごとにQの開始からSの終点まで、Sの終点からTの終点まで、Qの開始からTの終点までをAQRS、ASTT、AQRSTとして計算し、心拍数増加との関係を検討した。最後に心臓を摘出し、nitroblue tetrazolium染色を行い、梗塞部位を同定した。
地盤内の気泡挙動解析モデル構築と気泡注入工法の最適化にする研究

本研究の目的は、気泡の物理特性および注入条件が地盤の不飽和化ならびに液状化強度に与える影響を解明することである.H25年度では、使用するマイクロバブルの安定性評価のために、異なる界面活性剤を使用した時の水中マイクロバブルの持続性や生成されるマイクロバブル径分布について調べた。結果、界面活性剤としてSDSを用いさらに水中SDS濃度を臨界ミセル濃度以上にした場合で、最も水中マイクロバブルが安定して存在することが分かった。生成されるマイクロバブル径は5-100μmであった。また、マイクロバブルの地盤内挙動把握を目的とし、飽和砂質地盤へのマイクロバブル注入実験を室内カラム試験より実施した。粒径の異なる砂試料を異なる締固め度でステンレス製カラムに充填し、カラムにマイクロバブル水を注入した。結果、通水中にマイクロバブルが砂試料内に補足されるために、通水流量および流出後のマイクロバブル濃度は時間とともに低下する結果が得られた。しかしながら、流出後と流入時のマイクロバブル径分布を比較した場合、両者に大きな差が見られず特定の径のマイクロバブルが試料内で捕捉されるという現象は確認されなかった。マイクロバブルの捕捉率は砂試料の粒径が小さいほど高く、通水後の飽和度は約70%程度まで低下することが分かった。一方で、同粒径砂試料を用いた場合、試料の締固め度の違いがマイクロバブルの捕捉率に与える影響は小さい結果が得られた。本研究を通して、マイクロバブルの地盤内挙動に関する重要な基礎的知見が得られた。