hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経損傷を起因とする神経因性疼痛に対するＱＸ－３１４の麻酔効果の検討

本研究は、神経損傷後の神経因性疼痛の病態を詳細に分類し、1)神経損傷後の神経因性疼痛の病態とQX-314の麻酔効果、2)神経損傷後の神経因性疼痛の病態と受傷部再生神経線維におけるTRPV1発現状態の関連性、3)QX-314の総合的な麻酔効果および適切な使用法の検討、について明らかにすることを目的としている。本年度において、次の様に研究は遂行された。ラット下歯槽神経切断後、神経因性疼痛を発症しない群と発症した群とに分け、それぞれ2、3、4週間ごとにQX-314の麻酔効果を調べた。4週間にわたり神経因性疼痛を発症しなかった群において、QX-314は神経切断前と同じくらいの麻酔作用を発現した。しかしながら、2、3週間にわたり神経因性疼痛を発症しなかった群および3、4週間にわたり神経因性疼痛を発症した群に対するQX-314の麻酔作用はわずかに減弱した。さらに、2週間にわたり神経因性疼痛を発症した群において、QX-314は麻酔作用を発現しなかった。これらの結果は、QX-314の麻酔作用は神経因性疼痛の病態に依存していることを示唆している。さらに、QX-314の作用発現機序を考慮したとき、神経損傷後に神経因性疼痛を発現した場合、TRPV1チャネルを主に発現するC-線維の再生が緩徐であると考えられる。現在までに、神経損傷後の神経障害性疼痛の病態を分類し、1)神経切断による神経障害性疼痛の病態とQX-314の麻酔効果2)神経切断による神経障害性疼痛の病態と再生神経線維におけるTRPV1チャネル発現状態の関連性について、行動学的および免疫学的実験により詳細に調べ、研究内容を国際学術論文に発表した。現在までの達成度を目的ごとに評価する。1)神経損傷後の神経因性疼痛の病態とQX-314の麻酔効果について、神経因性疼痛モデルラットを作製し、その病態発現を24週間、行動学的実験により調べた。さらに、疼痛病態ごとのQX-314の麻酔効果についても行動学的実験によって研究し、結果を得た。2)神経損傷後の神経因性疼痛の病態と受傷部再生神経線維におけるTRPV1発現状態の関連性について、神経切断後、再生時に発症する異常疼痛の時間経過に伴う、TRPV1の発現状態を免疫組織学的研究により結果を得た。3)QX-314の総合的な麻酔効果および適切な使用法の検討について、TRPV1発現とQX-314の麻酔効果について、次年度から本格的に研究し、QX-314の適切な使用法の検討を行う計画である。本研究の最終目的である「QX-314の総合的な麻酔効果および適切な使用法の検討」について、カプサイシンを併用しなくてもQX-314の麻酔効果が発現できるような機序を検討する。本研究の最終目的である「QX-314の総合的な麻酔効果および適切な使用法の検討」について、神経切断後の再生神経におけるTRPV1チャネルの発現様式とQX-314の麻酔効果発現を詳しく調べると共に、カプサイシンを併用しなくてもQX-314の麻酔効果が発現できるような機序を検討する。本研究に対する本年度の交付金の未使用はない。次年度の交付予定の研究費は、カプサイシンを併用せずにQX-314の鎮痛効果が発現できる仕組みを調べるための、神経障害性疼痛モデル動物および薬剤の購入費として使用する予定である。次年度の交付予定の研究費は、おもに免疫組織学的研究における薬剤の購入費として使用する予定である。
会社役員の個人責任ーフランス会社法との比較

日本会社法上の会社役員の個人責任については、これまでも多くの判例及び学説の蓄積が存在する。しかしながら、従来の検討においては、会社役員の個人責任についての問題意識が基本的に会社法体系内での処理にのみ向けられており、民法上の不法行為責任との関係については十分な検討がなされてきたとはいえない。また、会社法体系内での会社役員の個人責任の処理に関しても、フランス法との比較研究はこれまで手薄であった。本研究は、会社法429条の会社役員の個人責任について、会社法と民法との関係をも視野に入れつつ、フランス法との比較研究を行うものである。
高校入試における調査書の効果と社会的機能に関する実証的研究

本研究は、高等学校入学者選抜制度の中でも「調査書(内申書)」を重視した選抜方法に関して、社会学的に、また実証的に検討することを目的として2年計画で遂行されてきた。2年目の具体的研究課題としては、1)教育委員会および中学校教員へのインタビュー調査、2)高校1年生に対するアンケート調査データの分析、3)県内中学校教員へのアンケート調査の実施、を交付申請段階の課題としており、実際の研究実施状況は以下のようにまとめられる。1)については、各関係者にインタビューを行ない、必要とする資料を収集するとともに、中学校における進路指導の実態の概要を把握し、進路指導の現場がきわめて困難な状況にあり、とりわけ絶対評価の導入によって混乱している実態が明らかとなった。2)については、前年度までに収集した調査データの分析を行い、同じ高校入試ではあっても、地域によって受験生の進路選択の幅が大きく異なるために、「調査書(内申書)」の意味が異なっていることが明らかとなった。3)に関しては、当初の予定通り県内中学校教員に対するアンケート調査を実施し、県内中学校の進路指導の実態を明らかとした。かつて内申書を操作した経験のある教員、内申書に欠点を記入した経験のある教員、生徒に塾に行くことを勧めた経験のある教員は決して少数派ではなく、また絶対評価や観点別評価といった現行高校入試のシステムが全体として進路指導に不安を与えている実態が明らかとなった。学校内での新しい教育評価の体制が注目されているが、それは高校入試、とりわけ内申書の問題に直結する改革でもある。本研究からは、高校入試における内申書の問題が現在進行中の教育改革とからんで、社会的にはマイナスの効果がより強まっていることを示しているといえる。こうした成果は、広く県教育委員会や中学校に公開し、また日本教育社会学会においても報告を行う予定である。本研究は、高等学校入学者選抜制度の中でも「調査書(内申書)」を重視した選抜方法に関して、社会学的に、また実証的に検討することを目的として遂行されてきた。研究初年度の平成13年度においては、1)入試政策担当者および中学校教員へのインタビュー、2)高校1年生へのアンケート票作成および予備調査の実施、3)韓国における資料収集、の3点を交付申請段階の課題としており、実際の研究実施状況は以下のようにまとめられる。1)においては、さしあたり群馬県教育委員会の高等学校入学者選抜に関する担当者を訪問し、インタビュー調査を実施するとともに、高校入試関連の資料・データの収集を行うことができた。また中学校教員についても、インフォーマルに聴取を開始し、現在進行中である。これと並行的に、2)に関して、高校入試に関するアンケート調査のパイロット版を作成し、予備調査を実施した。これにより、次年度の本調査に向けての大まかな傾向を分析検討している段階である。なお、3)に関しては、国際状況を鑑みて渡航を断念したが、日本国内の諸資料、諸文献を収集し、整理を行った。本年度中に収集した情報・資料等は徐々に整理している段階であり、インタビューや公的資料などに関しては、次年度においても継続的に収集活動を継続するが、本年度の収集資料・情報をもとに来年度は本格的な質問紙調査を実施し、最終的には、研究論文として来年度中に取りまとめる予定である。
離散幾何学の新展開―有限群の形を見る

本研究は離散距離空間の高次元的な構造を見出すことにより離散距離空間の「形」を捉え、さらにこれを離散群の剛性理論等へ応用することを目標としていた。離散距離空間の「高次元的な構造」を満足な形で捉えることは叶わなかったが、その研究過程で得られた観察や結果から、ある種のランダム群が非正曲率空間に対する強い固定点性質をもつことを示すことができた。また、離散距離空間の非正曲率距離空間への埋め込みに対するスペクトルギャップの幾つかの評価を与えることにも成功した。平成25年度は平成24年度に引き続き、離散集合のウェイトに関する考察を継続した。ウェイトがどのように離散集合の形状を決定するかについて、離散集合の種々の距離空間への埋め込みを通して理解することを試みた。与えられたウェイトをもつ離散集合の適当な距離空間へのよい埋め込みを与え、その埋め込みから決まる離散集合の形状が、ウェイトの情報からどれだけ再現できるかに注目し研究を行った。埋め込む先の空間としては、とくにLp空間をはじめとするBanach空間を主な考察の対象とした。これまではHilbert空間とLp空間の差を適切に測ることにより、埋め込みの誤差を捉えることしかできなかったのだが、これでは与えられたウェイト付き離散距離空間に依存して決まるはずの埋め込みの誤差は捉えられない。しかし、最近のMendel-Naorによるグラフの埋め込みに関する研究成果等から、より直接にL1空間への埋め込みを扱う手法があることを知った。これは樹木(単連結な一次元単体複体)が等長的にL1空間に埋め込めることに注目し、与えられたグラフのspanning treeの分布を通してL1空間への埋め込みを構成するという手法である。平成25年度の後半はこの手法について先行する研究等の情報を取得・整理・精査をし、より一般のLp空間、さらには一様な凸性をもつ距離空間へのグラフとは限らないウェイト付き離散距離空間の埋め込みについて考察する足がかりを得ることを試みた。本研究の目的は、離散的な集合に高次元的な構造を与えることにより、離散集合によりよい「形」を定め、離散集合を幾何学的に興味深い研究対象とすることを試み、とくにこれを有限群の研究に応用することであった。今年度は、本研究の出発点として、1次元的構造により形が決まってしまうような離散集合の高次元的構造を捉えることを試みた。離散集合に1次元的な構造を与えることは、本質的にウェイトつきのグラフを考察することと同値である。群の有限表示から得られる有限グラフに対して、とくにそのラプラシアンの固有値に関する考察を行った。ランダムに群の有限表示が与えられたとき、決められた長さの語の集合に、与えられた関係式に現れる語から1次元的な構造を与えると、関係式が十分に多く与えられているときは、非常に高い確率で、ラプラシアンの固有値が1の近くに集中することを示すことができた。この場合、表示から得られる群も、非常に高い確率で、コホモロジー次元が2の群になってしまうため、ただちには高次元的な構造を読み取ることはできない。しかしながら、この結果から、非常に多くの有限表示群が、Hilbert空間、あるいはLp空間へ非自明な作用をもたないことを意味する、ランダム群の固定点定理を導くことができた。この結果から、ランダムに与えた有限表示から得られる群は、非常に高い確率で、Hilbert空間やLp空間へのよい埋め込みをもたないことが推測される。これは1次元的な構造から形が決まってしまうような離散集合でも、十分複雑な「形」をもちうることを示唆している。最終年度である平成26年度も、昨年度までに引き続き、群の有限表示に付随する有限グラフに関する考察を行った。ここでいうグラフとは1次元複体のことであり、各辺と各頂点にウェイトを与えることが、頂点集合が定める離散集合に1次元的な構造を与えることを意味する。これまでに、群の有限表示に付随するウェイト付き有限グラフのLp空間への埋め込みが、その群の固定点性質と関わることを示し、この応用として、ランダムに与えられた有限表示から得られる群が、ある設定の下で、高い確率でLp空間への固定点性質をもつことを示すことができた。この結果にはやや不十分な点があり、平成26年度も引き続き、この結果の改良に努めたが、未だに満足な結果が得られたとは言いがたい。このような結果の改善のために、離散集合の高次元的な構造を捉えることが有効だと考えており、本研究のさらなる推進が、有限群だけでなく有限表示をもつ無限群の性質を明らかにすることに繋がると考えている。現在のところは、離散群の作用に付随するnステップエネルギーの増大度等に注目し、離散集合から高次元的な構造を取り出すことを試みている。

この成果の一部が、福岡大学微分幾何研究会での研究発表「離散群の剛性と同変写像のエネルギーの増大度」に反映されている。微分幾何学当初考えていたウェイト付き離散集合の距離空間への埋め込みを捉える手法が十分ではなかったため。しかし、Mendel-Naor等の研究成果を学んだことで、来年度以後この遅れを取り戻せると考えている。当初の目標は、1次元的な構造から「形」が決まってしまうような離散集合の高次元的な構造を捉えることが目標であった。その「形」が意外にも複雑であることが明らかになってきてる。その一方で、現在までのところ、高次元的な構造の幾つかの候補を見出すことはできたものの、それを完全に明確に捉えることはできていない。この結果を受けて、若干の方針の変更が必要になる可能性があるため、「おおむね順調」にとどめた。引き続き、ウェイト付き離散集合の距離空間への埋め込みから決まる形状とウェイトの関係を精査して、ウェイト付き離散集合の形状をとらえることを試みる。上述のように、Mendel-Naorの手法を我々の設定へと一般化することにより研究が進展すると考えている。引き続き1次元的な構造から「形」が決まってしまうような離散集合と、その距離空間への埋め込みについて研究を行う。現在のところ、考察の主な対象はHilbert空間やLp空間への埋め込みであったが、これをより一般の非正曲率距離空間へと広げていく。また、「形」の複雑さと、距離空間への埋め込み可能性との関係を数学的に明確に述べるために必要な種々の概念を確立する。その一例として、ラプラシアンの固有値やその非線形版とも言える不変量についての研究を進める。これらの成果を元に、高次元的な構造を捉えることを試みる。ウェイト付き離散集合の距離空間への埋め込みの捉え方が不十分で、これに関連した研究が予定通りに進展しなかったため。Mendel-Naorの手法を手がかりにより一般的な距離空間へのウェイト付き離散集合の埋め込みの研究のために、関連するテーマで研究を行っている国内外の研究者と研究討論等を行う。本研究は、幾何学はもとより、代数学、あるいは確率論などの幅広い分野に渡る横断的な研究である。そのため、研究代表者の専門である幾何学とは異なる分野に関する情報収集と深い理解を得るための図書・雑誌、および他の研究者との交流が不可欠である。図書、雑誌の購入のために物品費が、関連する様々な分野の研究者との研究討論を重ねるために国内・国外旅費が必要である。研究集会等での情報収集および資料整理等を関係者に依頼することもあるので、これに謝金等を使用する。
環状トリチオカーボナートを側鎖に持つ高分子の固体電解質への応用

環状トリチオカーボナートは硫黄原子を三つ有する環状の化合物で、硫黄原子が高密度で存在するため、高屈折率材料や電解質材料への利用が期待できる。特に、高分子の側鎖に環状トリチオカーボナートを有する化合物は、新規の固体高分子電解質膜へ応用できる。本研究の固体高分子電解質膜の特徴として、導電に重要な役割を果たすリチウムイオンの高密度化と、電解質が固体であることによる種々の液状化合物の溶出阻止が挙げられる。従ってリチウムイオンバッテリーの小型・大容量化および安全性の向上に寄与できる。以上を踏まえて、環状トリチオカーボナートを側鎖に持つ高分子の合成法を確立し、その固体電解質としての機能性を明らかにする。
新規神経ペプチド、ウロテンシンIIの中枢性循環調節における役割

ウロテンシンII(UTII)の中枢性循環調節における役割を検討するために以下の実験を行った。1)意識下の成熟雄性Wistarラットを用いて、UTII(1,10nmol)を側脳室内に注入し、血圧、心拍数に及ぼす影響を検討した。さらに、この反応に対する交感神経節遮断薬ペントリニウム静脈内前投与の効果、ならびにUTII静脈内投与による心血管反応についても検討した。2)高血圧自然発症ラット(SHR)に対してUTII脳室内投与を行い、その心血管反応を対照の正常血圧(WKY)ラットと比較した。さらに、UTIIの作用部位を検討するためにUTIIの受容体であるGPR14の延髄での局在について免疫組織染色を用いて検討した。その結果、以下の点が明らかとなった。1)UTII(10nmol)脳室内投与により、平均血圧の上昇(20±3mmHg)と心拍数の増加(78±18bpm)を認めた。この昇圧と心拍数の増加はペントリニウムの前投与により著明に減弱した。一方、UTII静脈内投与は降圧と心拍数の増加を惹起したことより、UTII脳室内投与による昇圧は中枢性の作用であり、交感神経系の活性化を介したものと考えられた。2)UTII(10nmol)脳室内投与による昇圧は、SHRで35±3mmHgとWKYの23±3mmHgに比し、有意に大であった。また、UTII投与30分後に測定した血漿エピネフリン値はSHR, WKYともに同程度に上昇した。GPR14の免疫活性は、主として延髄内のgliaに発現していた。以上の成績より、1)UTIIは中枢に作用して、交感神経活動を増加させることにより、昇圧と心拍数の増加を惹起させること、2)この反応は高血圧自然発症ラットで亢進していること、3)UTIIの作用部位として延髄のglia cellが関与している可能性があることが明らかとなった。以上のことより、ウロテンシンIIは中枢内において神経調節因子として循環調節、および高血圧の病態に関与している可能性が示唆された。
NMRによる原子レベルでの分子間相互作用スクリーニング法の開発

脂質分子の生合成および細胞内輸送は、生体膜の形成と細胞機能の維持に不可欠である。リガンド脂質を輸送するタンパク質が、脂質二重膜と相互作用し機能する様子を解析する方法の開発は重要である。近年、小胞体からゴルジ体へのセラミド分子の輸送を直接担う分子であるCERTが同定された。CERTはN末端にphosphatidyl-4-monophosphate (PtdIns4P)を認識するPHドメインを、C末端にceramideを認識するSTARTドメインをそれぞれ有する分子量約70kDaの細胞質タンパク質である。PHドメインが、ゴルジ膜上のPtdIns4Pを認識することにより、小胞体-ゴルジ間特異的ceramide輸送経路を獲得しているものと考えられる。NMRによる構造生物学的解析を行うため、^<15>N標識したPHドメインを調製して^1H-^<15>N HSQCスペクトルの測定を行い、アミノ酸残基数(117残基)と同数のピークを検出できるNMR測定条件を確立することに成功した。次に、PHドメイン上におけるリガンドとの相互作用に関与するアミノ酸残基を明らかにするため、PtdIns4Pを組み込んだリポソームをリガンドとしてNMR滴定実験を行った。その結果、PtdIns4P認識ドメインはPtdIns4Pのリン酸基部分近傍および脂質膜分子表面を認識している可能性が示唆された。PHドメインにおけるPtdIns4P含有リポソーム結合界面を同定するため、当研究室で開発された転移交差飽和法を適用した。その結果、PHドメインは、PtdIns4Pの頭部だけでなく、脂質膜をループ領域で認識することがわかった。本研究は、細胞膜における生体分子の相互作用を観測する手法を提示するものであり、脂質認識タンパク質のみならず、細胞膜において機能する分子の研究に広く適用可能である。当研究室の開発したNMRを用いた交差飽和法によるタンパク質複合体相互作用界面決定法は、複合体のNMRシグナルの観測を行うため、現実的な適用限界はタンパク質複合体の分子量が5万程度のものまでに限られていた。創薬のターゲットとなる可能性の高い膜タンパク質などの高分子量タンパク質複合体に適用範囲を拡張するため、転移交差飽和法の開発を行った。タンパク質複合体において、リガンドタンパク質を過剰量加えることにより、その分子について非結合状態と結合状態の交換系を作り出すことが可能となる。この交換が適当な頻度で起こっている場合、非結合状態の分子においても、結合状態で生じた交差飽和の影響を保持していると考えられる。よって、非結合状態由来のNMRシグナルを観測することにより、複合体そのもののNMRシグナルを観測せずに、複合体の相互作用界面に関する情報が得られる。具体的には,黄色ブドウ球菌の産生する免疫グロブリン結合タンパク質であるプロテインAのBドメイン(FB)と免疫グロブリンGとの複合体(分子量約160K)を用いて検討を行った。最適条件(リガンド-タンパク質モル比、化学交換速度、溶媒の軽水/重水率、飽和方法・時間、等)の探索を行った結果、交差飽和法と同等の精度で複合体界面を決定することが出来、目標としていた適用範囲の拡張に成功した。従来の構造生物学的手法では、不均一かつ不溶性の巨大分子を観測対象とすることは事実上不可能であった。申請者らは、転移交差飽和法を用いて、不均一かつ不溶性の巨大分子であるコラーゲンとその認識ドメインであるvWA-A3の結合界面同定を試みた。その結果、相互作用界面の同定に成功するとともに、機能も構造も類似性が高い、インテグリンIドメインとは全く異なるサイトで、vWA-A3がコラーゲンを認識することを明らかにした。当研究室の開発したNMRを用いた交差飽和法によるタンパク質複合体相互作用界面決定法の適用を拡張した。タンパク質における糖結合界面の高精度かつ迅速な決定法の確立を目指し、CD44-ヒアルロン酸(以下HAと表記する)間相互作用解析に交差飽和法を適用した。まず、CD44に関する構造情報を得るため、CD44のヒアルロン酸結合ドメイン(以下HABDと記す)の二次構造を決定した。その結果、CD44 HABDは、他のヒアルロン酸結合タンパク質とのアミノ酸相同性が高いリンク・モジュールの立体構造を保持していること、さらに付加配列領域においてβシートを形成して広いHA結合面を形成していることが明らかになった。次に、HA結合界面を同定するため、交差飽和法を適用した。HAへのラジオ波照射により、LM内の11残基が選択的にシグナル減衰率20-60%の交差飽和の影響を受けたが、付加配列領域のG152にも同様な交差飽和現象が見られた。この結果は、付加配列領域にもHAと直接結合する領域が存在することを示す。さらに、化学シフト摂動実験を行った結果、顕著な化学シフト変化がLM内の7残基で観測されたが、付加配列においては実に18残基に観測された。これらの結果から、CD44 HABDのリンク・モジュール領域に加え、付加配列のG152近傍もHAと接触し、さらに付加配列全体に構造変化が誘起されることが強く示唆された。今後、コンドロイチン硫酸などへ適用し、迅速かつ原子レベルの分解能をもつ相互作用解析法として確立することを目指す。

CERTはN末端にphosphatidyl-4-monophosphate (PtdIns4P)を認識するPHドメインを、C末端にceramideを認識するSTARTドメインをそれぞれ有する分子量約70kDaの細胞質タンパク質である。PHドメインが、ゴルジ膜上のPtdIns4Pを認識することにより、小胞体-ゴルジ間特異的ceramide輸送経路を獲得しているものと考えられる。NMRによる構造生物学的解析を行うため、^<15>N標識したPHドメインを調製して^1H-^<15>N HSQCスペクトルの測定を行い、アミノ酸残基数(117残基)と同数のピークを検出できるNMR測定条件を確立することに成功した。次に、PHドメイン上におけるリガンドとの相互作用に関与するアミノ酸残基を明らかにするため、PtdIns4Pを組み込んだリポソームをリガンドとしてNMR滴定実験を行った。その結果、PtdIns4P認識ドメインはPtdIns4Pのリン酸基部分近傍および脂質膜分子表面を認識している可能性が示唆された。PHドメインにおけるPtdIns4P含有リポソーム結合界面を同定するため、当研究室で開発された転移交差飽和法を適用した。その結果、PHドメインは、PtdIns4Pの頭部だけでなく、脂質膜をループ領域で認識することがわかった。本研究は、細胞膜における生体分子の相互作用を観測する手法を提示するものであり、脂質認識タンパク質のみならず、細胞膜において機能する分子の研究に広く適用可能である。
発がん遺伝子産物Rasの標的蛋白質RalGDSの生理機能

私共はRalGDSがRasの標的蛋白質であることを見い出しているが、RasGDSを介するRasのシグナル伝達機構を解析し、本年度の研究により以下の諸点を明らかにした。RasはC末端側が脂質による翻訳後修飾を受けており、この修飾がRasの細胞膜への局在や機能発現に重要であることが知られている。そこで、Rasの活性化によって引き起こされるRalGDSの細胞内局在の変化を解析した。RalGDSはCOS細胞内では細胞質画分に存在しており、膜画分には認められなかった。しかし、RalGDSをRasと共に発現させるとその半分が膜画分に認められた。これらの結果は細胞膜に存在するRasがRalGDSを細胞質から細胞膜へトランスロケ-トさせることを示している。RalもC末端側が脂質による翻訳後修飾を受けている。Ralの翻訳後修飾はRalGDSのRalに対するGDP/GTP交換反応促進活性を増強した。RalBP1はRalの標的蛋白質であることが知られているが、RalによるRalBP1の細胞内局在の変化を解析したところ、RalはRalBP1の細胞内局在を細胞質画分から膜画分にトランスロケ-トさせた。また、Rasの標的蛋白質結合部位の変異体を用いて、RalGDSを介するシグナル伝達系がRafとは異なることが明らかになった。さらに、RalGDSはRafと相乗的に作用してc-fos遺伝子の発現を促進した。これらの結果から、RalGDSを介するシグナル伝達系はRafのそれと共にRasの機能発現に重要であり、また、シグナルは細胞膜上を効率的に伝わることが明らかになった。以上、本年度の研究は予定通りに進行したと判断しているが、今後は膜画分に存在するRalGDSやRalBP1の活性化因子の有無やRalGDSとRalによる遺伝子発現および細胞増殖の制御機構を明らかにすることにより、RalGDSを介するRasの新しい細胞内シグナル伝達機構の生理的意義の全貌を解明したい。
NPMによる地域教育経営の構造的変容に関する理論的実証的研究

効率化を目的として掲げ、市場化の論理を導入するNPM理論の教育分野への適用によって、地域的に大きな違いがあるものの、全体として日本の学校教育現場においては、「教育の事務化」とも言うべき事態が生まれてきている。そうしたなかにあって、政策を教育行政や学校レベルで柔軟に受け止め、さらに教育活動上の改善につなげるような受け止めが行われている地域教育経営の事例があることが実態調査によって明らかになった。NPM理論の教育分野への適用・導入についてはどのような理論構成がなされているのか、また、その導入によっていかなる実態が生まれているのかを明らかにする。NPM理論が教育分野への適用・導入についてはどのような理論構成がなされているのか、また、その導入によっていかなる実態が生まれているのかを明らかにする必要がある。こうした問題意識から、初年度にあたる本年度は、NPM理論の発祥の地の一つであるイギリスにおいて、特に、高等教育分野においてどのような理論枠組みを持つものとして誕生し、いかなる検討を経て実施されるに至ったのか、さらに、その実施によっていかなる実態が生まれているのかを文献を中心に検証した。また、「教育における市場化」が、この間、急激に進んでいる中国における実施状況とそこで生じてきている問題点について実地調査を実施し、関係者からの聴き取りと資料の収集を行った。NPM理論の教育分野への適用・導入についてはどのような理論構成がなされているのか、また、その導入によっていかなる実態が生まれているのかを明らかにすることが必要とされている。こうした問題意識にもとづいて、研究の第二年次目にあたる本年度は、以下のようなかたちで調査研究を実施した。先ず、初年度より対象事例と調査領域を拡大しつつ、国内における実態調査を進めることとし、北海道・秋田県・京都府・長野県などを対象として調査を行った。北海道は、地域教育経営の実際例の中でも、教育課程経営において比較的学校段階に柔軟性が認められていると評価されている事例が見られるため、これに注目して検討を加えた。北海道には14の教育局(本州で言うところの「教育事務所」に該当)が置かれているが、今回は、特に宗谷管内に対象を絞り込み、そこでの地域的特色と地域教育経営の実態について詳細な検討を行った。秋田県・京都府・長野県などについては、主として後期中等教育の分野に注目し、地域社会の実態変化がどのようなかたちで高校生や学校に影響を及ぼしているのか、また高校教育に対する社会的要請にはどのような変化があるのかということを中心に聞き取りを中心とする実態調査を行った。また、初年度は、NPM理論の発祥の地の一つであるイギリスの高等教育分野における理論枠組みや実施の経緯、さらにその後の実態について文献を中心に検討し、さらに中国における実施状況について実地調査を実施したが、これらの国々はもとよりさらに韓国、インドネシアなどの諸外国におけるNPMの実態についても調査対象を拡大すべく基礎的な資料の収集や文献検討を行った。こうした問題意識にもとづいて、研究の第三年次目にあたる本年度は、以下のようなかたちで調査研究および理論研究を実施した。初年度・第二年度目よりさらに対象事例と調査領域を拡大しつつ、国内における実態調査を進めることとし、先ず、これまで進めてきた北海道宗谷管区、特に、稚内市に焦点を当てて、自治体レベルでの新自由主義改革の受け止めについて広範に調査した。地域教育経営の実際例の中でも、とりわけ地域的特色を活かした受け止めの実態について詳細な検討を行った。また、新潟・福島・愛媛・大阪・宮城・東京などについては、主として教員に対する聞き取り調査を行い、主として後期中等教育の分野に注目して、地域社会の実態変化がどのようなかたちで高校生や学校に影響を及ぼしているのか、また高校教育に対する社会的要請にはどのような変化があるのか、それに対してどのような政策的受け止めや、学校における教育活動上の受け止めを中心に実態調査を行った。初年度から、NPM理論の発祥の地の一つであるイギリスの高等教育分野における理論枠組みや実施の経緯、さらにその後の実態について文献を中心に検討してきているが、第三年度もこれに引き続いて理論的な枠組について考察を進めた。こうした問題意識にもとづいて、最終年にあたる本年度は、以下のようなかたちで調査を中心とした研究を実施した。過去三年間の対象事例と調査領域をさらに拡大し、国内における実態調査を進めることとし、先ず、これまで進めてきた北海道宗谷管区、特に、稚内市に焦点を当てて、自治体レベルでの新自由主義改革の受け止めについて補充的な調査を実施した。地域教育経営の実際例の中でも、とりわけ地域的特色を活かした受け止めの実態についてさらに検討を進めた。

また、岩手・富山・山口・長野・京都・奈良・東京などについては、主として教員に対する聞き取り調査を行い、地域社会の実態変化がどのようなかたちで生徒や学校に影響を及ぼしているのか、また学校教育に対する社会的要請にはどのような変化があるのか、それに対してどのような政策的受け止めや、学校における教育活動上の受け止めが行われているのかを中心に実態調査を行った。以上を踏まえて、NPM理論の枠組みや実施の経緯、それによって生み出された実態やそれらへの対応について総合的な考察を行った。
もう一つのベトナム村落社会史―紅河デルタ地域・手工芸村の民衆生活と社会主義革命―

平成15年度は平成14年度に引き続き、ベトナム北部紅河デルタの調査村ドンホー村に住み込み、約10ヶ月間にわたる長期フィールドワークを実施した。ドンホー村では村人と生活を共にしながら、1.デンと称される宗教施設を拠点とする女性達の信仰活動、2.家庭儀礼のひとつである忌日祭祀(日本の法事に相当する)、の調査をおこなった。なお、調査期間中は、ベトナム民間文化研究院に研究員として所属した。1.ドンホー村には、ディンDinhとデンDenと称される2つの宗教施設がある。ディンには村の守護神が祀られており、主に男性の信仰活動の場となっている。他方で、デンいはかつての王朝に功のあったとされる女神が祀られ、女性の信仰活動の場となっている。わたしは、前年度に実施した村人のライフヒストリー収集の結果、抗仏戦争、抗米戦争と長く続いた戦争のなかで、デンを中心とする女性達の信仰活動が、戦争に取られた男性にかわって家庭や村を守り、また生産活動の主力として活躍した彼女達の精神的な支えとなってきたことがわかった。また、村内での観察から、現在のデンは、安産や病気治療を祈願する信仰活動の場であるほかに、若い女性達が家庭の問題を経験豊かな年配の女性に相談する場、女性達が定期的に集まって家庭や村の情報を交換する場となるなど、村落社会生活において重要な役割を担っていることが明らかになった。そこで、本研究の課題であるベトナム村落社会史を構成する一部として、デンをめぐる女性達の活動の理解が重要であると判断し、次のような調査をおこなった。1)女性達の集団について、現在の組織構成、役員の選出方法や任期、活動経費やその出所等の聞き取り、(2)デンおよび女性達の集団の歴史についての聞き取り、(3)デンにおける1年間を通じた活動への参加とビデオ撮影、(4)女性がデンに通いはじめる理由や経緯の聞き取り、である。2.忌日祭祀の調査は、前年度の調査を継続しつつ、忌日祭祀の実態を裏付ける資料の1つとして、祭祀の運営単位である各父系親族集団の現在の成員を中心とする系譜関係を聞き取り、系譜図を作成した。平成14年度は、調査村ドンホー村に住み込み10ヶ月間にわたる長期フィールドワークを実施した。ドンホー村では(1)村人の生業をめぐるライフヒストリーの収集、(2)全世帯を対象とする訪問アンケート調査、(3)手工芸品の生産工程のビデオ撮影をおこなった。1.村人の生業をめぐるライフヒストリーの収集は、村人を同村の最高齢世代である80歳代から20歳代までを世代別・男女別にわけた上で、そのなかから特定の人数を無作為に選んで彼らのライフヒストリーを収集した。対象となる時期は社会主義以前の1940年から2002年までの約60年間である。その結果の一つとして、1990年代におけるドンホー村の経済状況が急速に変化したことが明らかになった。2.1990年代における村の変化の主要な理由は、社会主義期に非合法となった村の冥具業が成功したことである。アンケート調査は(1)で収集した情報を数量的に裏付けるため、約180世帯を対象とする悉皆調査を実施した。内容は1990年代を通じて各世帯が所有する家財と家計の変化、結婚や忌日祭祀など家庭儀礼をめぐる社会関係の変化などであった。3.現在のドンホー村における生業活動の実態を具体的に把握するため、村の90%以上の世帯が従事する冥具の製造工程のビデオ撮影を実施した。冥具の製造工程を4つに区分し、それぞれの工程に従事する4世帯を選んだ。1年間を通じて観察すると、同一世帯であっても時期や行事にあわせて生産する製品を変えるため、この4世帯を継続的に訪問して製品ごとの製造工程風景をビデオで録画した。

1)女性達の集団について、現在の組織構成、役員の選出方法や任期、活動経費やその出所等の聞き取り、(2)デンおよび女性達の集団の歴史についての聞き取り、(3)デンにおける1年間を通じた活動への参加とビデオ撮影、(4)女性がデンに通いはじめる理由や経緯の聞き取り、である。2.忌日祭祀の調査は、前年度の調査を継続しつつ、忌日祭祀の実態を裏付ける資料の1つとして、祭祀の運営単位である各父系親族集団の現在の成員を中心とする系譜関係を聞き取り、系譜図を作成した。
地域包括ケアに対応する精神障がい者の家族の家族レジリエンスを促す支援モデルの開発

本研究の目的は、今後構築が進む“精神障害にも対応した地域包括ケアシステム"の中で、看護師が、地域で、精神障がい者の家族を支援している他の専門職と連携しながら精神障がい者の家族の家族レジリエンスを促す支援モデルを開発することである。そのために、既に地域で精神障がい者の家族を支援している他の専門職、さらに福祉サービス事業所や医療機関(地域連携室、外来部門、デイケアセンター、訪問看護ステーション等)で精神障がい者の家族を支援している看護師を対象に、家族レジリエンスを促すために地域で必要となる支援や職種間の連携について半構造化面接を行う。面接の分析結果をもとに支援モデルを作成する。
太陽系外惑星の直接検出のための極低温赤外線宇宙望遠鏡用コロナグラフの開発

「我々の住む太陽系、このような惑星系は、唯一無二のものだろうか?それとも、宇宙にありふれたものなのだろうか?そして生命は???」宇宙望遠鏡に搭載するコロナグラフ光学系を開発し、太陽系外惑星の直接観測を目指すことは、この根源的な問題にせまるための強力な手法である。本研究によって、次世代赤外線天文衛星SPICAに搭載するコロナグラフの開発を進め、大きく進展させることができた。本研究の主な成果をまとめると、次のようになる。バイナリ瞳マスクコロナグラフの検証実験:赤外域への適用を考慮し、各種のコロナグラフのなかでもバイナリ瞳マスク方式に注目した。検討の結果、赤外域での開発の前に、可視域での検証実験が必要と判断されたため、そのためのマスクを開発した。具体的には、線形計画法による数値計算によって形状を最適化し、電子ビーム描画による微細加工によって、ガラス基板の上に高精度のマスクを構築した。He-Neレーザー光源とレンズによる光学系、CCDカメラを用いて、可視域における実証試験を行った。コロナグラフ画像の精度を高める様々な工夫の結果、7桁という非常に高いコントラストを実現することができた。この性能はSPICAで要求されるスペック(6桁)を満たすだけでなく、(世界中で開発競争が展開されている)コロナグラフ単体での世界記録となった。PIAAコロナグラフの開発:Phase Induced Amplitude Apodization(PIAA)コロナグラフは、原理的にはバイナリマスク方式より高い性能が得られるが、その実証はよりチャレンジングであった。本研究では、国立天文台ハワイ観測所の超高精度の金属切削鏡と可変形鏡を利用し、世界ではじめてPIAAの実証に成功した。このように、今年度の研究では非常に充実した結果を得ることができたといえる。「我々の住む地球を含む太陽系、このような惑星系は、唯一無二のものなのだろうか?それとも宇宙にありふれたものなのだろうか?」宇宙望遠鏡に搭載するコロナグラフ装置を開発し、太陽系外惑星の直接観測を目指すことは、この根源的な問題にせまるための強力なアプローチである。本研究によって、次世代赤外線天文衛星SPICAに搭載するコロナグラフの開発を立ち上げ、大きく進展させることができた。本研究のおもな成果をまとめると、次のようになる。1)チェッカーボード瞳マスク型コロナグラフの設計:本研究より以前には、望遠鏡の入射瞳が単純な円形の場合について、しかも各種の誤差を無視した場合についての理論的研究が主であった。しかし高精度のコロナグラフは極端に誤差要因に敏感であり、しかも実際の宇宙望遠鏡に搭載するためには、副鏡や支持機構による瞳の遮蔽のもので機能する必要がある。そこで瞳マスクによるコロナグラフの方式に注目し、設計解を求めた。2)検証実験:得られた解を用いて、まずは可視波長域、常温、大気中にて、コロナグラフの機能を検証する実験を行った。非常に形状精度の高いマスクを実現するため、半導体開発などに用いられる微細加工の技術を適用した。加工の条件を最適化した結果、ガラス基板上に、アルミニウム薄膜によるマスクを形成した。He-Neレーザーを光源とする光学系を構築し、ノイズ対策に大きな労力をかけた結果、太陽系外の木星を検出するために目標としていたコントラスト(10^6)を上回る性能を達成することができた。本研究で扱ったタイプの瞳マスクの検証実験は、それ自体が初めてのものであり、基礎研究としても応用開発としても意義のある結果が得られた。3)汎用コロナグラフ実験系の開発:本研究で実験系を立ち上げるにあたっては、上記の実験を実現すると同時に、出来るかぎり汎用性を持たせ、他の方式のコロナグラフの実験もできるようにした。その結果、本研究の発展型となるコロナグラフ実験を行うための拠点をつくることができた。本研究の成果をもとに、国際会議での発表、査読論文への投稿、国内学会発表などを行った。

本研究では、国立天文台ハワイ観測所の超高精度の金属切削鏡と可変形鏡を利用し、世界ではじめてPIAAの実証に成功した。このように、今年度の研究では非常に充実した結果を得ることができたといえる。
感性データベースを用いたグループデザインシステムの基礎的研究

本研究の目的は,感性工学に関連するデータベースを1つのサーバーにまとめ,知的インターネットを通じてデータベースの検索を可能にするとともに,デザイナーが離れた場所からインターネットにより感性データベースを活用しながら、協調して新製品のデザインを作成するシステムを構築することである。各年度における研究は以下のとおりである。平成9年度1.アールの感性工学的研究2.黄金比の感性工学的研究3.協調作業システム開発平成10年度1.これまでの感性データベースの構築をマッキントッシュ上で終了した。2.上記のデータベースを持つサーバーに3次元CADで図を作成するシステムを構築した。3.協調システムでは,音声情報と相手方のデザインを見ることができ,その修正が可能な知的システムを構築した。4.学内(呉工業高等専門学校)の離れた2ヶ所で,化粧品ケース及び橋梁設計について,これらの知的インターフェースを活用して作成する実験を行い,成功を確認した。今後はより実用化に向けて詳細な設計に入りたい。また研究発表として,すでに国際会議で発表ずみであり,ヒューマンインタフェース学会誌に発表予定である。感性工学に関するデータベースを用いて、距離的に離れたデザイナ-が感性商品を設計するという,協調作業を感性工学設計に結びつけて効果的でユーザに適した商品を創造する情報システム構築が本研究の目的である。予定した研究のなかで,以下のことが完了した。1アールの感性工学的研究これはアール(Roundness)をどの程度つけると,商品の感性がどのように変化するかのデータベースのことであるが,これについては学生実験を中心に多変量解析をもちいて,解析が完了した。2黄金比の感性工学的研究これは3次元図形のタテ・ヨコ・高さのX・Y・Z軸の比率を変化させることが,商品の感性にどのような作用を与えるかの研究であり,これについても学生実験を中心に多変量解析を行い,大変興味のある結果が得られた。この2点は今後コンピュータシステムのデータベースとして構築される予定である。3協調作業システム開発グループワークができるために,同一画面上で(1)相手の作業状況(2)感性データベースの検索(3)自分のアイデアによる描画作業が同時にできることが必須条件である。このために現在Java Script上と,CGIシステム上で実行することの2種類について検討中であり,いずれも動くことは確かめられている。今後は他にもいくつかの課題があり,これらの解決しながらブループワークが可能となるシステムを構築する予定である。本研究の目的は、これまでの感性工学に関連するデータベースを1つのサーバーにまとめ、知的インターネットを通じてデータベースの検索を可能にするとともに、離れたデザイナーがインターネットにより感性データベースを活用しながら、協調して新製品のデザインを製作するシステムを構成することである。(1)これまでの感性データベースの構築をマッキントッシュ上で終了した。(2)上記のデータベースを持つサーバーに3次元CADで図を作成するシステムを構築した。(3)協調システムでは、音声情報と相手方のデザインを見ることができ、その修正が可能な知的システムを構築した。(4)学内(呉工業高等専門学校)の離れた2ヶ所で、化粧品ケース及び橋梁設計について、これらの知的インタフェースを活用して作成する実験を行い、成功を確認した。また研究発表として、すでに国際会議で発表ずみであり、ヒューマンインタフェース学会誌に発表予定である。
内分泌撹乱物質ダイオキシン受容体AhRによる骨代謝調節機構解明への挑戦

破骨細胞におけるAhRの発現調節やAhRによる破骨細胞形成の詳細なメカニズムについては未だ不明な点が多い。本研究では、AhRの発現はマクロファージから破骨細胞分化における転写因子c-Fosの発現上昇と同じ比較的早い分化ステージで上昇し、骨恒常性を制御する因子となることが明らかとなった。さらに、AhRによる破骨細胞分化にはRANKLシグナルを介したc-Fosの転写活性、ミトコンドリア生合成にはPPAR-γのコアクチベーターであるPGC-1βを介した2つの独立した下流のシグナル伝達経路が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。AhR KOマウスの破骨細胞の分化および機能について詳細に解析することを当該年度の目標としており、マイクロCT解析にてAhR KOマウスの大腿骨では対照マウスに比べて骨密度の増加を認め骨硬化症様の所見がみられ、また破骨細胞の関与を明らかにした点でほぼ計画通りの進捗状況であり、来年度の計画もすでに道筋をたてている。さらに、研究成果発表および論文掲載の準備を進めている段階であることから、概ね順調に進展していると考えられるが、さらに詳細な検討を必要とする。ダイオキシン受容体として知られる転写因子AhR(aryl hydrocarbon receptor)は、様々な組織に発現がみられ、最近になって一部の免疫細胞にも高発現していることが明らかになってきている。これまでAhRがRANKLシグナルを介した破骨細胞形成においても重要であることが報告されているものの、破骨細胞におけるAhRの発現調節やAhRによる破骨細胞形成の詳細なメカニズムについては未だ不明な点が多い。また、近年の疫学的研究により、タバコ煙中にはAhRを活性化しうる有害物質BaP (benzo [a] pyrene)が極めて高レベル含まれており、喫煙によって生体内のAhRは活性化され、炎症関連の病態である骨粗鬆症や関節リウマチとの関連が示唆される。そこでin vitroにおいてマウス骨髄より培養した前破骨細胞にBaPによる刺激を行ったところAhR/c-Fosシグナル伝達経路が破骨細胞分化調節に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。さらに、AhR欠損マウスでは、骨折の病的状況下において仮骨部への破骨細胞の集積が少なく、その結果、仮骨部のリモデリング不全により骨折治癒が遅延することを見出した。以上のことから、RANKL/AhR/c-Fosシグナル経路が破骨細胞分化において重要な役割を果たし、骨代謝疾患における治療標的となることが示唆された。今後はAhR KOマウス由来破骨細胞の詳細なシグナル伝達メカニズムについて検討するため、初期の分化マーカーであるc-Fosを中心に解析する予定である。以上の内容の実験を遂行する上ではハード面、ソフト面ともに問題はない。歯学昨年度研究発表を予定していた学会を一部取りやめた為、繰越金が生じた。昨年度研究発表を予定していた学会を一部取りやめた為、繰越金が生じたが今年度の学会参加および資料収集のために使用する予定である。
弱視児の個に応じた学習支援HTML教材の作成と活用に関する研究

本年度は本研究の最終年度にあるため、本研究のテーマである「弱視児の個に応じた学習支援HTML教材の作成と活用に関する研究」について得られた知見をまとめ研究成果報告書として作成・公刊した。本研究の研究成果として、次の5つのテーマの論文を報告書にまとめた。1)ロービジョン用教育漢字筆順学習ソフトウェアの開発とその試用、2)A Viewer of HTML Contents for the Low Vision、3)弱視児のグラフィック視知覚の評価と指導、4)視覚障害幼児の視覚活用の教育的評価に関する研究、5)ビジョンの教育的評価と指導、である。本研究の具体的成果を概述すると、(1)弱視児の見え方に応じた教材作成のソフトウェアおよび教育漢字筆順学習用のソフトウェアを開発し、その有効性を確認した。これらのソフトウェアは弱視児の見え方に応じて文字サイズ、配色、行間、文字間隔、フォント、コントラスト等を自由に設定できるため、拡大教材の作成が容易にできること、また漢字学習に有効であることが示された。(2)視覚障害幼児の視覚活用を評価するVAP-CAP(J)検査を試作し、その有効性を確認した。これは子どもの見る力を育成するために「評価と指導プログラム」をワンセットにしたもので教育現場での有効活用が期待できる。(3)弱視児のグラフィック視知覚検査を試作した。これは、子どもが絵や写真やイラストなどのグラフィックをどの程度正しく視知覚できるかを調べる検査であり、その結果によって教材作成や指導のヒントが得られるようになっている。これも教育現場での有効活用が期待される。我々が実施した研究課題は多岐にわたるため、今後も継続的に研究を行っていかなければならないが、本研究成果報告書では、上述の諸テーマの論文を合本としてまとめて作成した。本年度の研究実施の概要以下の2つの観点から研究を実施した。(1)弱視児用教育漢字筆順学習ソフトの開発に関する研究HTML教材として、弱視児が漢字学習を行うための学習支援ソフト(Windows対応)の開発を行った。弱視児の多くが漢字学習を不得手としているが、今回のソフトでは、とくに漢字の筆順に注意を向けさせながら漢字を学ぶというソフトである。今回のソフトの特徴は、個々の弱視児の見え方に応じて、文字サイズや配色が自由に設定でき、さらに学年別の新出漢字について、個々の児童のペースに応じて、漢字の筆順が学習できるようにした点である。このソフトを活用して、3年生の弱視児2名に事例的に検討を行った結果、漢字学習に対するモチベーションが持続し、漢字の筆順をコンピュータで何度の読み返し、書くという様子がみられ、教育現場でも有効に活用できることが示唆された。今度のソフトの改良点としては、(1)筆順の次画面の表示スピードが一瞬で、それを認知できない場合があったので、筆順の次の画面が徐々に表示されるように機能を備えること、(2)漢字情報の表示として、現在は、漢字の筆順と音読み・訓読みが表示されるが、さらに漢字の使い方(熟語などを含めて)の情報も附加することが望ましいこと、などである。このような点を改良していいきたいと考えている。(2)視覚障害幼児の視覚活用の評価とその指導プログラム(VAP-CAP(J))の作成に関する研究個々の弱視児が効果的に学習を行うためには視覚活用を高めていく必要がある。今回、視覚障害幼児の視覚活用の評価法とその視覚活用を高めるための諸活動について検討し、「評価と指導」がワン・セットになる指導プログラム(VAP-CAP(J))の作成についての検討を行った。

すなわち、視覚障害幼児の日常生活場面における「見え方」と「視覚認知」を定性的に評価し、それをプロフィールとして示すようにし、さらに、子どもの視覚活用を高めるための活動例を機能的に分類し、これらの中から幾つかの活動例を組み合わせて、個々の子どもに応じた視覚活用を高める指導プログラムを作成することができるようにした。このVAP-CAP(J)について、事例的検討を行った結果、視覚障害幼児の視覚活用を有効に評価できることが示唆された。この研究成果は日本特殊教育学会第39回大会(2001)において発表した。今後さらに事例的検討を重ねて、VAP-CAP(J)が教育現場でより有効に活用できるように改良していきたいと考えている。本年度の研究実施の概要以下の2つの観点から研究を実施した。(1)弱視児用教育漢字筆順学習ソフトの開発に関する研究弱視児童のための教育漢字筆順学習支援ソフト(Windows対応)の開発を行った。弱視児童は一人ひとり見え方が違うため、それぞれの視覚特性に応じた教材提示が必要である。そのため、文字サイズや配色を自由に設定できるHTML(Hyper Text Markup Language)とCSS(Cascading Style Sheets)による漢字筆順学習ソフトウェアの開発を行った。本ソフトウェアの試用の結果、以下のことが示された。個々の児童は、1)それぞれの見え方に応じてコンピュータ画面の文字サイズや配色を自由に設定できた、2)漢字の選択を学年別および画数別の索引から漢字を自由に選択することができた、3)漢字の筆順を正確に記憶できるまで、キー操作により何度も繰り返し筆順を確認する様子がみられた、そして、4)漢字学習に本ソフトウェアを積極的に利用する様子が見られた。これらのことから、本ソフトウェアがロービジョンの児童の漢字筆順学習に活用できることが示唆された。(2)視覚障害幼児の視覚活用の評価とその指導プログラム(VAP-CAP(J))の作成に関する研究視覚障害幼児の日常生活場面における見え方と機能的な視覚認知を評価するための道具としてのVAP-CAP(J)検査の有効性について検討した。今回、オリジナルのVAP-CAP検査を日本の視覚障害幼児に適用できるように改訂版のVAP-CAP(J)検査を作成し、2名の視覚障害幼児に実施した。その結果、この検査が日本の視覚障害児幼児にも十分に適用できることが示唆された。この検査の有効な点として次のことが示された。すなわち、1)検査が子どもの慣れ親しんだ日常の場面でできること、2)検査の方法が容易であること、3)検査のために特別な道具を必要とすることなく日常の玩具や用具を活用できること、4)検査対象として重複障害児にも適用できること、5)各検査項目が指導領域との関連で示されていること、6)検査の結果が個別の発達プロフィールとして示されること、7)検査結果に応じて具体的な指導課題や活動例が示されること、等である。これらのことは教育実践の観点からきわめて大切であり、今後、このVAP-CAP(J)検査を日本の教育現場において活用できるようにすることは大いに価値あることが示唆された。本年度は本研究の最終年度にあるため、本研究のテーマである「弱視児の個に応じた学習支援
非侵襲的陽圧換気併用による収縮能の保たれた心不全の運動耐容能改善に関する研究

本研究の対象者は、65歳以上、心臓超音波検査による左室駆出率(left ventricular ejection rate;LVEF)≧40%、エルゴメーター駆動が可能なものであり、腎不全患者を除外している。しかし、重複疾患を有し多様な病態を背景に持つ高齢心不全患者においては、HFpEF患者の主体は高齢および超高齢者である。そのため腎不全合併率が極めて高く、エルゴメーター駆動が困難な症例が多い。そのため、当初決定した取り込み基準および除外基準を考慮しながら、病態だけでなく身体医機能特性をより反映した取り込み基準および除外基準を設け、対象者決定する必要があると考えられた。以上のことから、今年度は第24回心臓リハビリテーション学会、第22回心不全学会、第83回日本循環器学会に参加し研究発表にて、高齢心不全患者の病態を含む特性に関する調査研究を行った。第11回北摂心リハ研究会においては心不全患者の運動耐容能低下に関する要因について発表を行った。本研究における対象者を選定している段階であり、今年度実施予定であったケースシリーズによる予備研究を実施するまでには至っていない。次年度に取り込み基準および除外基準を決定し、ケースシリーズによる予備研究に取り掛かる予定である。高齢で心肺運動負荷試験実施が困難な対象者に対しては、NIPPV併用下での定常運動中に換気指標を測定する方法ではなく、運動前にNIPPVを施行し、その後に定常運動中の換気指標の測定を行うことで対応する。今年度実施に至らなかったケースシリーズによる予備研究に係る費用が繰越となっている。設備費および消耗品費においては、データ保存に必要な消耗品の費用を予定している。旅費においては、研究成果発表として国内学会および国際学会での旅費を予定している。