hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブナの外的環境による花成誘導のしくみを紐解く－ブナ苗木の安定供給に向けて－

ブナFT遺伝子は開花前年の花芽形成期に花芽が誘導される枝の葉で発現し、ブナ花芽形成の指標としての利用の可能性が示唆された。ブナFT遺伝子プロモーター領域全長(5.3kbp)を単離し、青色光によって誘導されるE-box配列、白色光によって誘導されるモチーフ配列を同定した。シロイヌナズナPIF4ホモログFcPIF3の発現パターンがFcFTと正の相関がみられ、FcPIF3はシロイヌナズナと同様にFcFTの転写因子としての機能があることが示唆された。温度により発現量が変化するタンパク質のプロテオミクス解析を行い、高温環境下において発現量が変化するタンパク質の候補を複数抽出した。移動できない植物は外的環境を敏感に読み取り、生殖活動への切替を素早く行うために、花成制御は環境変化と密接に関連し、温度、日長、乾燥などの外的環境変化に対して複数の遺伝子が連動して情報伝達を制御していることが予想される。そこで、花芽形成ホルモンとして中心的な役割を担うFT遺伝子及び高温などの外的環境変化に応答してFT遺伝子を誘導するPIF4遺伝子を中心に、環境応答および花成に関わる遺伝子の発現を変化させた場合の外的環境変化に対する影響をゲノミクス、プロテオミクス解析の手法を駆使して解析を試み、ブナの適応環境による花成転換のネットワークを明らかにする。ブナFT遺伝子の機能解析ブナFT遺伝子プロモーターを様々な長さに削った構築物をレポーター遺伝子GUSもしくはGFPに連結した構築物を作成した。ブナFT遺伝子のプロモーター領域とブナFT構造遺伝子を含むオリジナルのゲノム領域(単離済み)、プロモーターやイントロン領域を削ったものなどを構築し、ポプラへの形質転換の準備を進めた。ブナPIF4遺伝子ホモログの解析北海道大学のブナゲノムの塩基配列データよりシロイヌナズナPIF4のホモログ遺伝子と相同性が高いブナ配列を3種類単離し、それぞれ、FcPIF1、FcPIF3、FcSPTと命名した。シロイヌナズナPIF4遺伝子に相同な配列は見つからなかったが、系統樹解析によりブナFcPIF3がブナ遺伝子がシロイヌナズナPIF4に最も相同性が高かった。そこで、FcPIF3を35Sプロモーターに連結したキメラ遺伝子の構築を進めている。ブナPIF4およびブナFcMYB1603のポプラホモログ遺伝子については引き続き探索を進めている。ブナFT遺伝子の機能解析;弘前大学と共同で進めていたFT遺伝子の機能解析について論文執筆中である。また、転写制御領域の解析については、引き続きブナFT遺伝子プロモーターを様々な長さに削った構築物をレポーター遺伝子GUS連結した構築物をポプラに導入した組換え体を作出した。また、FT遺伝子と相同な配列を持つが昨日としてはFTと逆に花芽形成を抑制する機能を持つTFL遺伝子をブナから単離し、その機能解析を進めた。ブナPIF4遺伝子ホモログの解析;FcPIF3を35Sプロモーターに連結したキメラ遺伝子のポプラへの形質転換を進めた。ブナPIF4およびブナFcMYB1603のポプラホモログ遺伝子についてはまだ同定できず、引き続き探索を進めた。岩手大学でポプラを用いたプロテオミクス実験を行うため、人工気象棟で30°Cおよび22°Cで生育させたブナの葉を複数系統よりサンプリングした。組換え体を用いたプロテオミクス実験のため、FcPIF3の組み換え系統の作出を進めた。初年度の急な異動により組換え体を作成するための植物体の状態が安定せず、組換え体の作出が遅れたが、現在のところ組換え実験系は順調に稼働しているので、順次結果は出せると考えている。花成制御は温度、日長、乾燥などの外的環境変化と密接に関連している。我々は、花芽形成ホルモンとして中心的な役割を担うFT遺伝子及び高温などの外的環境変化に応答してFT遺伝子を誘導するPIF4遺伝子を中心に、環境応答および花成に関わる遺伝子の外的環境変化に対する影響をゲノミクス、プロテオミクス解析の手法を用いて解析を試みた。ブナFT遺伝子は開花前年の花芽形成期(6月)に花芽誘導が起こる枝の葉で高発現しており、ブナ花成誘導の指標としての利用の可能性が示唆された。また、FT遺伝子の制御領域約5.3kbpには、CO結合配列の他に、青色光によって誘導されるE-box配列、白色光によって誘導されるモチーフ配列を同定した。次に、これらモチーフの機能を調べるために制御領域を様々な長さに削った構築物をレポーター遺伝子GUS連結した構築物をポプラに導入した組換え体を作出し、現在解析を進めている。また、齋藤らの研究により間接的ではあるが窒素によるFT遺伝子の転写促進効果との関連がみられ、FT遺伝子制御領域のDNAメチル化によるエピジェネティック制御の可能性について解析した。シロイヌナズナPIF4ホモログ(FcPIF3を含む4遺伝子)をブナから単離し塩基配列を同定した。

系統泊的に最も相同な配列を持つFcPIF3遺伝子を35Sプロモーターに連結したキメラ遺伝子をポプラに導入を試みたが、組換え体はまだ作出できていない。そこで、岩手大学でポプラを用いた網羅的なプロテオミクス実験を行うため、人工気象棟で高温および低温で生育させたブナの葉を複数系統よりサンプリングし、高温環境下において発現量が変化するタンパク質の候補を複数抽出した。ブナFT遺伝子は開花前年の花芽形成期に花芽が誘導される枝の葉で発現し、ブナ花芽形成の指標としての利用の可能性が示唆された。ブナFT遺伝子プロモーター領域全長(5.3kbp)を単離し、青色光によって誘導されるE-box配列、白色光によって誘導されるモチーフ配列を同定した。シロイヌナズナPIF4ホモログFcPIF3の発現パターンがFcFTと正の相関がみられ、FcPIF3はシロイヌナズナと同様にFcFTの転写因子としての機能があることが示唆された。温度により発現量が変化するタンパク質のプロテオミクス解析を行い、高温環境下において発現量が変化するタンパク質の候補を複数抽出した。4月に突然の異動があり実験室ごと引越しとなったたため、苗畑の材料や凍結試料の移動に時間がかかり、生育中のブナ植物体材料が新しい環境に馴染み実験に利用可能になるまでに半年ほどの時間を要したため、すぐに実験が始められなかった。しかし、今回の異動により以前より基礎研究が進めやすい環境になったので、遅れた分は今年度中にある程度取り返せる予定である。ブナFT遺伝子プロモーターおよびTFL遺伝子の解析をすすめる。ブナPIF4およびブナFcMYB1603のポプラ組換え体の作出を進め、野生型との比較によるプロテオミクス解析に供する。樹木分子生物学環境応答および花成に関してキーとなる2遺伝子を捉えることができたので、今年度は当初の計画に追いつけるよう、粛々と組換え体の作出を進めていくだけである。プロテオミクス実験の準備が整ったが年度末に重なり次年度初めに再延期したため。培養植物は一般的に蛍光灯の種類や温度などの微妙な環境の変化により生育に影響が出るため、ポプラの場合は、植物体がアグロバクテリウムによる遺伝子組換えに耐えうる状態に回復するまでに最低半年ほどかかることは過去の異動で何度も経験しており、今回突然の異動のため組換え体の作出が予定通りに進められなかった。そのため、岩手大学で予定していた、組換えポプラを用いたプロテオミクス実験の予定を次年度に延期せざるを得なかった。また、弘前大学と共同で進めていたFT遺伝子の機能解析のための組換え体の作出も当初の予定より遅れることとなったため、次年度使用額が生じた。岩手大学でポプラを用いたプロテオミクス実験を5月から34回程度実施予定。岩手大学で組換えポプラを用いたプロテオミクス実験を年度内に開始することと、弘前大学と共同で進めていたFT遺伝子の機能解析を年度内に終了する予定で使用を計画している。
言語と「遊び」 : 現代社会におけるコミュニケーションに関する対照研究

本研究はこれまで言語研究の範囲内で考えられてきた日本語の諸特徴を、遊び研究というより一般的な研究の枠組みの中で捉え直すという方法をとった。これまで、遊びという現象は、人類学的・社会学的・心理学的観点から考察されてきた(Huizinga 1950、Goffman 1959,1969,1974、Caillois 1961、Sutton-Smith 1997、Henricks 2006など)。本研究ではHuizingal950が挙げている特徴付けのいくつかに基づいて分析を行った。その結果、主に以下のことを明らかにした。(1)遊びとキャラの選択日本語のインターアクションでは、しばしば「キャラ」を使った遊びが行われる。定延利之は日本語におけるキャラの発言について包括的な観察を行っている(定延利之2011『日本語社会のぞきキャラくり』三省堂)。定延は、通常であれば避けられる人前でのキャラの変化が、遊びという文脈であれば容認されると指摘している。このことは、遊びの自発性と絆の強化という機能と関連していると考えられる。(2)ボケとツッコミの言語間対照日本語のインターアクションではしばしばボケとツッコミが見られるが、その際には、特有のイントネーションや言い回しが用いられ、それがボケとツッコミを使うキューとして機能している。それは遊びという観点から見れば、遊びのルール依存性及び相互交換性、絆の強化機能と結びついていると考えることができる。しかし、日本語以外の言語ではそのような現象が見られるかどうかは明らかでない。そこで、漫画「One Piece」の原典と英語訳を利用してボケとツッコミ場面の対照を行った。その結果、ボケとツッコミはしばしばまったく違った内容として翻訳されること、また、そのままの形で翻訳されている場合も、英語の会話としては一般的でないと判断されることが明らかになった。本研究の目的は、「遊び」という要因が日本語の運用およびコミュニケーションに対してどのような影響を与えているか明らかにすることである。本研究は、2010年11月に開始され、これまでの約4ヶ月で以下の2点を中心に検討を行った。1.先行研究の検討と資料の収集2.フィールドワークのデザインおよびその準備1に関しては、Crystal (1999) Language Play、Henricks(2006) Play Reconsideredなどの議論が有益であることが確認できたが、日本語および日本社会を扱ったものは、管見の限り存在しない。本研究は現代日本社会を対象としているため、この点は大きな障害となる。そこで重要になるのが、2のフィールドワークである。フィールドワークにおいて必要となる機器類はすでに整っているが、インフォーマントとの接触については予算執行上の制約が多いため、注意深く行う必要がある。一方で、コーパスや先行研究のデータを利用する方法も検討しており、本研究の仮説に沿ったデータの収集に努めている。現段階で、現代社会における言語と遊びについての枠組みが完成しつつあり、2011年度には、実際のデータに対してその枠組みを適用して、その有用性と適用範囲を確認する予定である。その結果は、2011年夏にエストニアで行われるヨーロッパ日本学会で研究分担者によって発表される予定である。また、その直後にルーマニアで開催される学会において、この研究の概要と社会言語学の展望について研究分担者が招待講演を行う予定となっている。本研究の目的は、「遊び」という要因が日本語あるいは英語・ノルウェー語の運用およびコミュニケーションに対してどのような影響を与えているか明らかにすることである。Crystal(1999)Language Play,をはじめ、Ross(1998)The Language of Humour,Henricks(2006)Play Reconsideredなどの先行研究における議論が有益であることが確認できたが、これらの研究が描く遊びの枠組みが日本語に当てはまらないことを明らかにした。たとえば、これらは日本語のやり取りにとって欠かせないツッコミを扱っていない。これは欧米のお笑いがボケで止まるからである。一方、金水(2003)「バーチャル日本語」などの文献は日本語におけることばと遊びのさまざまな面を研究対象にしているが、これはあくまでマンガなどのいわゆるバーチャルの世界の遊びであり、現代日本語の日常会話におけることば遊びは全く注目されていない。欧米の資料と日本の資料の間のギャップを埋めるために本研究はまず、フィールドワークによるデータを分析し、現代日本語・英語・ノルウェー語のことば遊びの構造を明らかにした。その次にこれらの言語の間の相違点を検討する枠組みを立てた。次に、この枠組みを使ってことば遊びの機能、すなわちコミュニケーションに対する影響を研究してきた。遊びの機能には、非標準言語を使用するきっかけ、キャラを演じること、個性を強調すること、甘えること、親密さを強めること、場を調和させることなどがあることが明らかになった。研究分野・方法論を踏まえて、現在理論を強化するためにまた新たなデータを収集する予定である。現代日本社会はポストモダン時代の局面に入ったと言える。遊びも言語は人間にとって中心となる概念であり、何より社会の変化を反映するものであるため、さらに研究する必要があると主張したい。

本研究ではHuizingal950が挙げている特徴付けのいくつかに基づいて分析を行った。その結果、主に以下のことを明らかにした。(1)遊びとキャラの選択日本語のインターアクションでは、しばしば「キャラ」を使った遊びが行われる。定延利之は日本語におけるキャラの発言について包括的な観察を行っている(定延利之2011『日本語社会のぞきキャラくり』三省堂)。定延は、通常であれば避けられる人前でのキャラの変化が、遊びという文脈であれば容認されると指摘している。このことは、遊びの自発性と絆の強化という機能と関連していると考えられる。(2)ボケとツッコミの言語間対照日本語のインターアクションではしばしばボケとツッコミが見られるが、その際には、特有のイントネーションや言い回しが用いられ、それがボケとツッコミを使うキューとして機能している。それは遊びという観点から見れば、遊びのルール依存性及び相互交換性、絆の強化機能と結びついていると考えることができる。しかし、日本語以外の言語ではそのような現象が見られるかどうかは明らかでない。そこで、漫画「One Piece」の原典と英語訳を利用してボケとツッコミ場面の対照を行った。その結果、ボケとツッコミはしばしばまったく違った内容として翻訳されること、また、そのままの形で翻訳されている場合も、英語の会話としては一般的でないと判断されることが明らかになった。研究自体は順調に進み、多数の興味深い結果を収めてきた。一定の範囲内で現代社会におけるコミュニケーションのモデルを構築することが可能であるように思われる。本研究は社会言語学・社会学・心理学の分野において長年の実りある研究の基盤に基づいている。残り時間はわずか半年だが、最終調査を行い、いくつかの明快な結論を引き出すことがこれからの重要課題となる。当初予定していたよりも現象の範囲を絞って、より明確な一般化を試みたい。
会社法の検証

本研究は、新会社法が経済社会にもたらした影響について、法学者と経済学者の共同研究により、理論と実証の両面から明らかにすることを目的とするものであり,(1)新会社法の諸ルールに関する解釈論ないし制度論的検討、(2)新会社法下での企業行動ないし経済活動に関する実証的研究、(3)平成26年に予定される会社法改正に関する検討、(4)新会社法以外の、会社を取り巻く諸ルールの役割に関する理論的または実証的研究を行った。本年度は、次年度以降の理論モデル・実証分析の前提となる会社法上の個別のルール改正の意義・目的の探求を中心とした。平成17年会社法を中心としながら、現在、会社法改正の機運が高まっていることから今後の改正の論点となり得る点、及び、上場会社への会社法的規律となる金商法、会社法の前提となる債権法等にも検討を広げた(東日本大震災で研究遂行が繰り越された分についても同様)。1.ファイナンス分野では、家田の業績は、会社法改正のもっとも重要な改正点である種類株式の多様化が、株式と社債の区別の相対化をもたらしていること及びその影響を検討した。2.ガバナンスでは、松中の業績が、従前から学説による批判の強い役員報酬規制について、改正論議の前提となるべく判例法まで含めた現状を検討した。3.組織再編分野では、まず、田中の業績が、伝統的な組織再編手法である会社法上の事業譲渡に関する判例法理の内在的理解を提示した。家田の業績は、会社法によって頻繁に活用されるようになり、現在、改正論議の対象にもなっている組織再編の際の株式買取請求権(全部取得条項付種類株式も含む)における価格決定の判断基準・判断手続を検討した。また、家田は、上場会社の組織再編のあり方を規律するルールとして近時新たに導入された金商法上の強制公開買付規制についても検討した。4.このほか会社法ルールの前提となる一般民事ルールにおいて、宮澤ほかの業績は、現在の債権法改正で論点となっている詐害行為取消権の偏頗弁済への適用の有無の経済的意義を分析した。これらは、近時改正がなされたルール及び法改正が予定ないし問題となっているルールに関して、理論・実証の経済分析にも耐えうるように機能的に分析したものである。また、加賀見の業績は、かかる経済分析が法学にとって有益であることをメタ・レベルで示した。以上の業績は、連携研究者も交えた毎月の研究会における法学者と経済学者の活発な意見交換の成果である。本年度は、会社法制が法律実務および経済社会に与える影響について、理論的および実証的に分析する作業を本格化させた。また、オリンパス・大王製紙等の近時の企業スキャンダルや、それも一つの要因として、社外取締役選任義務化といったコーポレート・ガバナンス強化のための規制強化の動きも起きていることを踏まえ、これら近時の状況の分析も行った。研究方法は、昨年度同様、月一回の研究会および年二回の研究会合宿における報告と討議を踏まえ、各分担研究者が、自己の研究成果を公表していく形をとった。その結果,法学と経済学が有機的に結びつく形でこの問題についての多面的な分析を行うことができた。胥(2011)は、会社法および関連法制度との関連から、日本企業の株式持ち合い構造に焦点を当てつつ、日本の企業統治の再構築とLBO・MBOとの関連を検討した。田中(2011)は、会社法の下での株主総会における議決権の行使方法あるいは委任状勧誘規制に関する法解釈上の問題について検討を行った。家田(2011)は、特定の株主に対する会社資金の返却が問題となる事例について、アメリカにおける法制度と日本の法制度とを比較して、問題となりうる点を検討した。松中(2012)は、現在も改正の議論の対象となっているガバナンス、特に機関設計について検討し、スキャンダルの影響を受けた数度の改正によって、監査役は役割が不明確な制度となっていることを明らかにした。また、オリンパス事件が日本のコーポレート・ガバナンスに与える影響に関する分析を行い、海外での学会報告を行った(松中(2011))。本研究は、平成17年制定の会社法が経済社会にもたらした影響について、法学者と経済学者の共同研究によって明らかにすることを目指すものである。本年度は、2ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿(於南山大学)を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。また、平成24年12月に公表された「会社法制の見直しに関する要綱」に基づき平成26年中に成立予定の改正会社法についても検討を行った。具体的な研究成果としては、家田による4本の業績は、平成17年会社法による規制の変更(閲覧等請求の拒絶事由の創設等)が大きな議論を呼んだ株主名簿に関する規律について、判例を中心とした研究を行い、田中(濫用的会社分割に関するもの)は、平成17年会社法のもとで多発した濫用的会社分割と、それに対応するための改正会社法の規律について分析している。

さらに、本研究を進める過程で、会社法の諸規定にとどまらず、わが国の企業統治(コーポレート・ガバナンス)の現状と課題についても、研究メンバーの関心は向けられるようになった。田中(株式保有構造に関するもの)と松中の業績は、その観点からの研究の成果であり、前者は、株式保有の分散化した上場会社における企業統治の課題について、後者は、経営者の選任・解任と経営評価を中心とする取締役会の果たすべき機能について、それぞれ、実証研究を踏まえた分析を行っている。また、昨年度同様、本年度においても、企業活動に影響を及ぼす会社法制以外の関連法制についても研究を行った。加賀見の河野俊行との共著の業績は、国際私法の統一に関する理論的分析であり、また加賀見の単独業績は、独禁法の優越的地位濫用に対する規制について、手続的側面を重視して経済的な分析を行うものであり、その分析手法は、会社法・金商法にも応用しうるものである。本研究は、平成17年制定の会社法が経済社会にもたらした影響について、法学者と経済学者の共同研究によって明らかにすることを目指すものである。本年度も、例年通り、月1回程度の定例研究会および年1回の合宿を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。特に、本年度は、法制審議会会社法制部会で進められてきた会社法制の見直しの審議(平成24年12月に「会社法制の見直しに関する要綱」として結実)を意識しつつ、企業統治に関する具体的な法制度についての研究を進め、成果を公表した。すなわち、田中(2012)は、会社法制部会における審議事項中、資金調達に関する論点(とりわけ、支配権異動を伴う募集株式の発行等について株主総会決議を要求する法改正の提案)について検討し、松中(2012a:裁判過程における実証分析の利用)は、会社法施行後に利用が増大した株式買取請求制度に関し、買取価格の決定に際して統計学的手法を利用することの意義についてコメントを行った。本年度はまた、会社を規律対象とし、その活動に影響を及ぼす法制度(自主規制も含む)は、会社法以外にも重要なものが存するとの問題意識のもと、種々の関連法制についての経済分析も進めた。その結果、執行・倒産法制(Miyazawa (2012))、独占禁止法ないし競争政策(宮澤(2012)、加賀見(2012)[学会報告])、商取引法(家田=久保=小塚(2013))、国際私法(加賀見(2012))、公民連携(加賀見(2013))、および取引所の自主規制(松中(2012b:買収防衛策))といった諸領域で、研究成果を公表した。新会社法が法律実務・経済社会に与えた影響について、分担研究者各自の専門的知見(実定法学および経済学・統計学)を生かして、理論的・実証的に分析することに成功しつつあるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。(理由)9「研究の概要」に記載した通り、会社法および会社を取り巻く諸法制に関する分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。引き続き、研究会での報告・討議を通じ、新会社法が法律実務および経済社会に与えた影響を明らかにしていく研究を進める。なお、法制審議会会社法制部会における会社法改正の検討が進み、2012年夏にも改正要綱案が成立する可能性ができていたことを踏まえ、こうした改正会社法がもたらす影響についても、検討を進める予定である。
抗菌活性を持つ軟質レジン系仮封材に関する研究

今回、銀ゼオライトを軟質レジン系仮封材に添加した抗菌性仮封材を試作して、その抗菌効果と抗菌力の持続性について検討した。【材料と方法】1.抗菌性仮封材の試作:仮封材はDuraSealを使用し、抗菌性フィラーはゼオミックAJ10Nを使用した。ゼオミックを0、5、10、15、20、25、30wt%となるようにDura Sealに均一に混入し、直径8mm、高さ2mmのディスクを作成した。完成したディスクの抗菌効果を抗菌性試験を行って検討した。2.抗菌性試験(有効濃度の判定):試験菌にはS.mutansおよびS.sobrinusをそれぞれ2菌株ずつ使用した。抗菌効果の測定は、Todd Hewitt軟寒天と試験菌を混合した混釈培養法により行った。72時間恒温槽内で嫌気培養を行った。抗菌効果は、ディスクの周囲に形成された細菌の発育阻止円の大きさにより判定した。3.抗菌効果持続性の検討:ゼオミックを10、15、20、25wt%含有するディスクを実験用人工唾液に撹拌浸漬した。浸漬期間は7、14、21、28日とし効果の持続性を検討した。【結果】ほとんどの試験菌において仮封材に抗菌性フィラーを10wt%以上添加することによって発育阻止円が認められた。S.mutansでは直径8mmのディスク周囲に形成された阻止円の直径は25wt%で14mmであった。また、その大きさは濃度依存性を示した。抗菌効果持続性の検討では、25wt%添加ディスクを7日間浸漬した場合のみ、S.mutansに対する抗菌力が認められたが、その他のディスクの抗菌力は認められなかった。以上の結果より、試作抗菌性仮封材は今回使用した試験菌に対し明らかな抗菌効果を示したが、実際の臨床において口腔内に存在する種々の細菌に対する抗菌効果及び効果の持続性について今後更なる研究が必要であると思われる。
能力開発の観点から見た留学成果の測定に関する研究

本研究は、留学の成果を個々の留学生の能力(competency)向上の観点から測定しようとするもので、広島大学に1年以上在学する留学生にアンケート調査を行った。以下のような留学の効果の新たな側面が明らかになった。1)大学でより身につきやすいと思われる「知識」や「技能」よりも、責任感、寛容さ、科学技術への信頼など「態度」や「価値]の向上・変化が大きいと感じている。2)授業やゼミなどの大学が提供する活動よりは、レポート・論文作成など主体的な活動が能力向上に最も貢献したと評価している。3)留学中の日常生活も能力向上に大いに関わっており、特に価値の変化については、大きな意味があるとしている。1.質問票の作成(1):平成23年度には、各種文献を基に留学を通じて身につけるべきだと思われるCompetenciesを抽出するとともに、これらに関し、広島大学の留学生を対象として実際にどれ程重要と評価されているかを調査した。平成24年度にはその結果に基づき、比較的重要とされなかった数項目を削除するとともに、理解しにくいとコメントがあった項目の表現を分かりやすいものにし、調査票を作成した。2.質問票の作成(2):調査票は、1)対象となる留学生の属性や特性に関する項目(性別、国籍、在籍年数、受給奨学金等)、2)上記のそれぞれのCompetencyが身についた度合いに関する自己評価(04で評価)、3)Competenciesの開発に有益であったと思われる学内外での活動に関する評価(04で評価)の3グループの質問からなっている。3.調査の実施:平成24年12月から平成25年1月にかけて、広島大学に1年以上在学している714名の留学生を対象に調査票を配付(原則的対象学生に直接配付)し、288の有効回答を得た(40%)。なお、平成23年度の予備調査で、外務省の「人材育成研究支援無償」など特定の目的を持った留学生と、それほど目的が特定されていない文部科学省の国費留学生などとの間に、各Competencyの重要度評価に大きな違いがみられのなかったので、両グループを対象とすることとしたが、独立変数として奨学金の違いを含めた。4.調査結果の集計:SPSSを使用して上記の質問項目への回答の単純集計を行うとともに、グループ1)とグループ2)及び3)、並びにグループ2)と3)の変数間のクロス集計も行った。1.調査票作成(1):平成23年度には、各種文献を基に留学を通じて身につけるべきだと思われるCompetenciesを抽出するとともに、広島大学の留学生を対象としてこれらが実際どの程重要と評価されているかを調査。平成24年度にはその結果に基づき、調査項目の精選を行い、最終的な調査票を決定。2.調査票作成(2):調査票は、1)対象となる留学生の属性や特性に関する項目(性別、国籍、在籍年数、受給奨学金等)、2)上記のそれぞれのCompetencyが身についた度合いに関する自己評価(04で評価)、3)Competenciesの開発に有益であったと思われる学内外での活動に関する評価(04で評価)の3グループの質問からなっている。3.調査の実施:平成24年12月から平成25年1月にかけて、広島大学に1年以上在学している714名の留学生を対象に調査票を配付(原則的に対象学生に直接配付)し、288の有効回答を得た(40%)。なお、平成23年度の予備調査で、外務省の「人材育成研究支援無償」など特定の目的を持った留学生と、それほど目的が特定されていない文部科学省の国費留学生などとの間に、各Competencyの重要度評価に大きな違いがみられなかったので、両グループを対象とすることとしたが、独立変数として奨学金の違いを含めた。4.調査データの集計と調査結果の公表:平成25年度には、SPSSを使用して上記の質問項目への回答を単純集計するとともに、クロス集計や重回帰分析等を行った。この結果について、7大学で留学生を交えた留学効果検討会を開催。これを踏まえ研究成果を、『国際教育協力論集』(広島大学教育開発国際協力センター)に論文として公表。併せて、データの再分析が可能なように、本研究の「データ集」を紙媒体及び電子ファイルで作成。また、平成26年7月の日本比較教育学会でも結果を発表予定。1.経済協力開発機構(OECD)が開発したKey Competency、大学教育における職業的レリバンス研究、Competencyを伸ばすための学校教育での実践、Competencyによる人事評価など、Competencyに関する文献を幅広く収集し、それを基に留学生が日本での大学教育を通じて身につける可能性があると思われるリストを作成した。2.このリストを基に、それぞれのCompetencyについて、実際に留学生がどれほど重要と考えているかを、質問票により調査した。

この調査は、2つのグループの広島大学の留学生を対象として実施した。一つは、外務省の「人材育成研究支援無償」など特定の目的を持った奨学金による学生(回答者41名)で、もう一つのグループは文部科学省のいわゆる国費留学生(前者ほど特定された目的は有していない)(回答者86名)である。3.Competencyは、知識(Knowledge)、技能(Skill)、態度(Attitude)及び価値(Value)の4つのカテゴリーに分類した43項目を提示し、14の点数でそれぞれの重要度を評価してもらった。4.その結果、あまり重要とされなかった数項目を削除して、日本留学により開発が期待されるCompetencyとした。また、特定の目的を持って日本で学んでいると考えられる学生(第1のグループ)と、より幅広い目的を持っていると思われる国費留学生との間に、重要とされるCompetencyに関し大きな違いが見られなかったことから、24年度以降の本調査では、調査の範囲を拡大して、両グループを対象とすることとした。質問票による調査及びその集計が順調に進められている。なお、身につけるべき個々のCompitencyの重要度の評価について、外務省の「人材育成研究支援無償」などによる特定の目的を持った留学生と、それほど目的が特定されていない文部科学省の国費留学生などの間に、大きな違いがみられのなかったことから、調査の範囲を広げて奨学金に関わりなくすべての(受給していない者も含む)留学生を対象とすることしたが、むしろそのことが研究の広まりと有用性を増すこととなった。研究の目的達成に向けて概ね予定どおり進行している。まず文献調査に基づき留学により開発が期待されると思われるCompetencyのリストの作成を行い、そこに挙げられたCompetencyの項目について、広島大学の留学生を対象に重要度に関する予備調査を行った。以上は、研究計画に予定されていた作業である。加えて念のために、異なる性格を持つものとして当初対象としていなかった国費留学生についても予備調査を行ったところ、同様の結果が得られたので、今後当初の対象を拡大して、研究を進めることとした。平成25年度は、引き続きクロス表作成等の集計作業を行うとともに、検定等の統計手法を用いて変数間の関係を分析する。また集計・分析された統計の解釈等について、留学生に対してインタビュー調査(広島大学以外の大学を含む)を行い、留学生のCompetencies開発に関するより正確な理解を得るよう努める。これらを踏まえ、最終報告書(あるいは複数の論文)を作成するととともに、学会等で成果を発表する。平成23年度に抽出した、留学により身につけることが期待されているCompetencyが実際習得されたかどうかについて、広島大学の留学生を対象に質問紙調査を行う。その際、留学生のどのような活動がCompetency習得に関わっているかについても調査を行う。この調査は、平成24年度、25年度の2年間継続して行う。当初は、外務省の「人材育成研究支援無償」など特定の目的を持った奨学金による学生のみを対象としていたが、予備調査の結果に大きな違いがなかったことから、いわゆる国費留学生も含めて調査を行う。
rafts病としてのギランバレー症候群の病態解明

軸索障害型Guillain-Barre症候群(GBS)の患者血清中に抗GM1抗体が検出されることがある。しかし、抗GM1抗体の出現とGBSの病態の関連は、完全には解明されていない。我々は、抗GM1抗体が、神経系培養細胞の細胞膜上の、中性スフィンゴミエリナーゼ(nSMase)の活性と量を減少させ、神経細胞膜のスフィンゴミエリンが増加することを見出した。また、神経系培養細胞からのエキソソームの分泌も減少していた。抗GM1抗体が、神経系培養細胞の細胞膜の脂質組成を変化させ、エキソソーム分泌量を減少させるという観点から、GBSの病態に新たな知見を加え、今後の治療法に示唆を与える研究成果である。nSMase分子の局在と活性の把握:すでに作成したラットの褐色細胞腫由来細胞のPC12細胞と、ヒトtrk-cDNAを強発現させたstable transfectantであるPCtrk細胞を実験に使用する。これらの実験は未分化のPCtrk細胞と、NGFで交感神経様神経細胞に分化させたPCtrk細胞を用いて比較検討を行った。抗GM1抗体の濃度を1000-3000倍希釈し、未分化PCtrk細胞と分化したPCtrk細胞を用いてnSMase分子がどのように局在変化するか、細胞のsubcellular protein fractionation法で細胞の各画分のsampleを得る、また、ショ糖密度勾配超遠心法でraft画分と非raft画分のsample得る。これらのsampleをWestern blot法(WB法)で同定した。更に、細胞免疫染色法によってnSMaseの抗GM1抗体作用による局在変化を調べた。lipid rafts構造への影響と同定:上記と同様にPCtrk細胞を用いて実験を行った。serum-freeDMEMを用い1000-3000倍希釈となるようにした抗GM1抗体で時系列を振りPCtrk細胞を処理する。細胞溶解物と、それをショ糖密度勾配超遠心法で処理しlipid rafts画分を調整したものにわけた。lipid rafts画分のGM1をはじめとする酸性糖脂質、中性糖脂質、SM、セラミド、コレステロールの量、またlipid raftsのマーカー蛋白であるRas蛋白(低分子量GTP結合蛋白)、prion蛋白などの量的な変化を解明し、抗GM1抗体によりlipid raftsで引きおこされる構造の変化を解析する。という平成27年度の目標の一部が未だ行えていない。アルツハイマー病やパーキンソン病の病態に重要な役割を果たしている蛋白質がlipid raftsに局在していることも報告され、ますます“lafts病"として疾患を捉える事の重要性が増してきている。我々は、中性スフィンゴミエリナーゼ(nSMase)に注目した。nSMaseはlipid raftsの重要な構成分子であるスフィンゴミエリン(SM)を分解し、GM1ガングリオシド(GM1)や中性糖脂質の基質となるセラミドを産生する。この作用はlipid raftsの構造を変化させることによって、lipid rafts上にある重要な分子の局在や機能を変化させることが推定される。平成27年度は、先ず抗GM1抗体による、中性スフィンゴミエリナーゼ(nSMase)分子の局在の変化を解明すること目的にsubcellular fractionation法を用いた分析を行った。平成28年度は引き続き、抗GM1抗体によるnSMase活性の変化について検討を行った。市販のモノクローナル抗GM1抗体によりPCtrk細胞のnSMase活性の変化を調べた。抗GM1抗体を用い、PTtrk細胞を0.5時間、1時間、6時間、12時間、24時間で処理した。その細胞のhomegenateをwhole cell、またsubcellular protein fractionation法で細胞の各画分のsampleを作成した。これらのsampleのnSMase活性を専用のキットを用いて測定した。結果、膜画分において、抗GM1抗体で24時間処理すると、有意にnSMase活性が低下していることが判明した。また、WB法では同様に膜画分でnSMase量が減少していた。その結果を反映して、膜画分のsphingomyelin量が増加していた。さらにLipidrafts画分でも、nSMase活性が有意に低下していた。各画分の脂質抽出と脂質分析の結果の集積に遅れがあるため。アルツハイマー病やパーキンソン病の病態に重要な役割を果たしている蛋白質がlipid raftsに局在していることも報告され、ますます“Lafts病"として疾患を捉える事の重要性が増してきている。この左葉はlipid raftsの構造を変化させることによって、lipid rafts上にある重要な分子の局在や機能を変化させることが推定される。平成27-28年度は、先ず抗GM1抗体によるnSMase活性や分子の局在の変化を、subcellular fractionation法を用いて行った。結果として、膜画分では、抗GM1抗体によりPCtrk細胞のnSMase活性は低下し、nSMase量が減少していた。平成29年度は、抗GM1抗体が、脂質やエキソソームに与える影響を検討した。抗GM1抗体で処理した細胞と未処理の細胞で、全細胞の酸性スフィンゴミエリナーゼ活性には影響はなかった。抗GM1抗体で処理した細胞ではlipid rafts画分のnSMase活性も退化していた。

抗GM1抗体で処理した細胞と未処理の細胞での脂質分析では、全細胞では酸性糖脂質と中性糖脂質の組成に変化は認めなかった。しかし、膜画分では抗GM1抗体で処理した細胞ではスフィンゴミエリンの有意な増加を認めた。その他の膜画分の、中性糖脂質や酸性糖脂質の組成には変化を認めなかった。細胞培養液中のエキソソーム量は、抗GM1抗体で24時間処理した細胞培養液で有意に減少していた。軸索障害型Guillain-Barre症候群(GBS)の患者血清中に抗GM1抗体が検出されることがある。しかし、抗GM1抗体の出現とGBSの病態の関連は、完全には解明されていない。我々は、抗GM1抗体が、神経系培養細胞の細胞膜上の、中性スフィンゴミエリナーゼ(nSMase)の活性と量を減少させ、神経細胞膜のスフィンゴミエリンが増加することを見出した。また、神経系培養細胞からのエキソソームの分泌も減少していた。抗GM1抗体が、神経系培養細胞の細胞膜の脂質組成を変化させ、エキソソーム分泌量を減少させるという観点から、GBSの病態に新たな知見を加え、今後の治療法に示唆を与える研究成果である。平成27年度に行う予定であった前述の内容を行うとともに、平成28年度分の実験を実施していく予定である。各画分の脂質抽出と脂質分析の結果の集積をすすめ、結果をまとめ、英語論文として発表する。神経内科学研究がやや遅れているるため、必要な物品の購入も遅れているため、次年度使用額が生じました。研究がやや遅れているため、この分の物品費が繰り越しとなった。研究計画に沿って変更なく使用していきます。次年度は研究を進め、本年度の繰越額と次年度の研究費を用いて、研究結果を出し、論文を作成する。
顎骨部腫瘍の形質発現に関わる分子病理

歯原性腫瘍は様々な形態変化を伴う形質変化を示す細胞が出現するが知られている。本研究は、これら歯原性病変での神経内分泌細胞への分化制御機構と歯原性上皮の角化機序を検討した。エナメル上皮腫において神経内分泌細胞の特徴であるCD56とSynaptophysin (SYP)の局在と遺伝子発現を認めた。さらに分化制御因子であるNotchがSYP発現部位に一致して局在した。角化関連因子の発現は歯原性疾患により架橋酵素や構成タンパク質が疾患により構成が異なった。歯原性上皮の形質変化の制御機構や歯原性上皮の角化機序の制御機構は、病態の形成や形態的な変化を誘導し、歯原性疾患の鑑別に応用される可能性が示唆された。顎骨部に発生する病変は様々な分化や形質発現を示す。これら顎骨部病変の腫瘍性・増殖性病変の起源と腫瘍の形質発現に関わる分子調整機構の解明を本研究では行っている。本年度は顎骨部に発生する歯原性腫瘍の代表的なエナメル上皮腫について検討を行った。松本歯科大学倫理委員会の承認のもと、松本歯科大学病院病理検査室で診断を行ったエナメル上皮腫を検索し、病理組織診断と組織亜型について再検討を行い30例のエナメル上皮腫を実験に用いた。免疫組織学的にCD56, Synaptophysin (SYP), Chromogranin A (CHGA)を検索し、3例のエナメル上皮腫でCD56とSYPの共発現をみた。これらの症例から代表例を選択し、SYP陰性のエナメル上皮腫とマイクロアレーにてmRNA発現を比較検討した。SYP発現に関わる遺伝子群のクラスタリング解析を行い、さらにこれらの遺伝子群をパスウェイ解析し、SYP陽性細胞への分化調節因子を検討した。マイクロアレーの結果NotchシグナリングがSYP発現へ関与することが明らかとなった。さらに、免疫組織学的な検討にてエナメル上皮腫の亜型である単嚢胞性エナメル上皮腫でCD56が高率に発現した。濾胞型や叢状型よりも有意に発現が高いことから単嚢胞性エナメル上皮腫の特徴的な形質である可能性が示唆された。顎骨部病変の腫瘍性・増殖性病変の起源と腫瘍の形質発現に関わる分子調整機構の解明を本研究では行っている。平成27年度は歯原性腫瘍での分化異常を角化機構に着目し周辺帯形成について検討した。角化嚢胞性歯原性腫瘍20例と石灰化嚢胞性歯原性腫瘍7例を抽出し周辺帯関連タンパク質であるinvolucrin (IVL)、transglutaminase 1 (TGM1)、transglutaminase 3 (TGM3)、transglutaminase 5 (TGM5)の組織内分布を検索した。角化嚢胞性歯原性腫瘍は、有棘細胞から角化細胞の細胞質にIVLは局在し、一部で基底細胞の細胞質に陽性だった。TGM3は基底細胞から有棘細胞の核と細胞質に発現した。TGM5は基底細胞の核と細胞質に発現し、有棘細胞では核と細胞膜への局在を認めた。TGM5の一部の症例で散在性に核に陽性だった。TGM1は有棘細胞の核と細胞質に発現したが、基底細胞から角化細胞に様々な局在を示した。石灰化嚢胞性歯原性腫瘍は、幽霊細胞周囲のエナメル髄様細胞と核の残存する幽霊細胞の細胞質にIVLは局在した。TGM1は幽霊細胞周囲のエナメル髄様細胞の細胞質に陽性だった。TGM3は幽霊細胞周囲のエナメル髄様細胞の細胞質と核に陽性だった。TGM5は高円柱状細胞とエナメル髄様細胞の核に陽性だった。重層扁平上皮での角化機序はIVLやLORをTGM1、TGM3、TGM5が架橋することで角質層の形成が行われる。角化嚢胞性歯原性腫瘍は、TGM3が基底細胞から有棘細胞で発現した。さらにTGM5が基底細胞の核と細胞質に発現し有棘細胞では細胞膜への移行が観察された。TGM3とTGM5の発現はIVLの局在と関連し、角化に関与する可能性が示唆された。石灰化嚢胞性歯原性腫瘍は、エナメル髄様細胞でIVL、TGM1、TGM3が幽霊細胞を形成に関与する可能性が示唆された。本研究はこれら顎骨部病変の腫瘍性・増殖性病変の起源と腫瘍の形質発現に関わる分子調整機構の解明を目的とする。現在までは、顎骨部の腫瘍性病変の代表的なエナメル上皮腫において現在まで知られていないSYP発現が存在することを明らかとした。また、SYP発現に関連するシグナル伝達系としてNotchシグナリングが関与する可能性が示唆された。さらに、歯原性上皮組織はしばしば扁平上皮化生し角化する。歯原性上皮組織の角化機構を角化に重要な周辺帯構成タンパク質を検索し歯原性上皮における角化機序の一部を明らかとした。Notchシグナルは様々な細胞分化や形態形成に重要な働きを有することが知られ歯原性上皮においても重要な分化調節因子として機能している可能性が推測される。現在までに歯原性上皮組織の神経内分泌細胞への分化や扁平上皮化生での角化現象の調節機構の一部を明らかとしたので、概ね研究は順調に進行している。

顎骨部病変の腫瘍性ないし増殖性病変の起源と腫瘍の形質発現に関わる分子調整機構の解明を本研究では行っている。平成28年度は歯原性腫瘍での分化異常を角化機構に着目しエナメル上皮腫で生じる扁平上皮化生部における周辺帯形成について検討した。エナメル上皮腫12例を抽出し扁平上皮化生の部における周辺帯関連タンパク質であるinvolucrin (IVL)、transglutaminase 1 (TGM1)、transglutaminase 3 (TGM3)およびsmall prolin rich protein(SPR)ファミリーのSPR1a、SPR1b、SPR2、SPR3の組織内分布を検索した。IVLは扁平上皮化生部位の有棘細胞様細胞と角化細胞に陽性を示した。TGM1は有棘細胞様細胞に陽性を認めた。TGM3の発現は観察されなかった。SPR1bとSPR2およびSPR3は有棘細胞様細胞に局在した。重層扁平上皮における角化機序はIVLやLORおよびSPRsをTGM1やTGM3が架橋することで角質層の形成が行われる。これまでの研究で歯原性角化嚢胞ではTGM3が周辺帯形成の架橋酵素となり石灰化歯原性嚢胞ではTGM1とTGM3が架橋酵素となりIVLや周辺帯関連タンパクを細胞膜で架橋し周辺帯を形成することを明らかとした。平成28年度はエナメル上皮腫での角化機構を検討し、IVLとSPRファミリーをTGM1が架橋することで周辺帯形成に関与する可能性が示唆された。興味深いことにTGM1のみが局在しTGM3は観察されなかった。これまでの研究によって歯原性腫瘍における角化層の形成にはそれぞれの腫瘍により架橋酵素に違いが生じることが明らかとなった。歯原性腫瘍は様々な形態変化を伴う形質変化を示す細胞が出現するが知られている。本研究は、これら歯原性病変での神経内分泌細胞への分化制御機構と歯原性上皮の角化機序を検討した。エナメル上皮腫において神経内分泌細胞の特徴であるCD56とSynaptophysin (SYP)の局在と遺伝子発現を認めた。さらに分化制御因子であるNotchがSYP発現部位に一致して局在した。角化関連因子の発現は歯原性疾患により架橋酵素や構成タンパク質が疾患により構成が異なった。歯原性上皮の形質変化の制御機構や歯原性上皮の角化機序の制御機構は、病態の形成や形態的な変化を誘導し、歯原性疾患の鑑別に応用される可能性が示唆された。顎骨部に発生する病変は様々な分化や形質発現を示す。本研究はこれら顎骨部病変の腫瘍性・増殖性病変の起源と腫瘍の形質発現に関わる分子調整機構の解明を目的とする。現在までは、顎骨部の腫瘍性病変の代表的なエナメル上皮腫において現在まで知られていないSYP発現が存在することを明らかとした。また、SYP発現に関連するシグナル伝達系としてNotchシグナリングが関与する可能性が示唆された。顎骨部病変であるエナメル上皮腫で現在まで知られていないSYP発現が明らかとなり、分化調節機構の一部が明らかとなったので、概ね研究は順調に進行している。今後は、マイクロアレーで明らかとなったNothcシグナル伝達系がSYP発現と関連するか詳細に検討する予定である。エナメル上皮腫のパラフィン包埋標本からmRNAを抽出しNotchファミリーの遺伝子発現を比較し、Notchシグナリングの下流遺伝子群を検索しSYP陽性例と陰性例で比較検討を行う。さらにSYPを制御する遺伝子群との関連を検索する予定である。また、扁平上皮化生や歯原性上皮組織の角化調節因子をNotchシグナルによって調節されているか分子生物学的ないし免疫組織学的に検索を行う。
多重解像度メッシュモデルを用いた高精度なMEMSデバイス工程設計支援の研究

MEMS(MicroElectroMechanicalSystems)の製造に精通していない設計者でも,MEMSデバイスを低コストに製造可能な工程を容易に推定できるようにするため,異なる解像度の三角形集合体とソリッドモデルの融合である多重解像度メッシュモデルでMEMSデバイスの理想形状や製造誤差を含む形状を精密に表現し,これに基づき,(1)デバイスを製造可能な全工程順序の探索,(2)より製造容易なデバイス形状への修正,などを可能とするMEMS工程設計支援システムのソフトウエアを試作した.(1)製造がより容易な実デバイスモデル形状の推定機能の開発前年度に開発されたMEMSデバイスモデルからのFabrication Featur抽出機能と工程探索機能により導出された全工程の中から設計者が選択した1工程の順序で製造されるデバイスの最終形状や工程途中の3次元形状を推定する機能を,メッシュモデルに対するオフセット・スイープ・集合演算を活用し開発した.堆積層形状はFabrication Featureの面オフセット和演算,エッチング後の形状はマスクジオメトリのスイープ領域との差演算で推定した.また,ある工程の前形状のメッシュモデルと,次工程で堆積すべきFabrication Featureの投影形状同志の集合演算から,エッチング工程用のフォトレジストマスクのパターンを自動生成する機能を開発した.以上の機能を用い,複雑な層構造をもつMEMSマイクロ酸素センサに関し,製造工程と実デバイスモデルを導出できることを確認した.さらに,これらの妥当性を,市販のMemsONEプロセスエミュレータによる工程の確認,ならびに研究協力者であるMEMS製造の専門家による判断により検証できた.(2)デバイス・工程連動設計変更機能の開発導出された実デバイスモデルは設計したデバイスモデルと形状が異なる可能性が高いため,必ずしも設計仕様を満たした形状である保証はない.そのため,製造工程の構成パラメータと実デバイスモデルの寸法パラメータを関連付けることで,実デバイスモデルの設計変更を行うだけで,関連する製造工程が自動的に修正されるデバイスとプロセスの連動再設計機能を開発した.ただし製造工程の構成パラメータのうち,本研究では,堆積厚さおよびマスクジオメトリの2パラメータのみを連動修正可能なパラメータとし,MEMSマイクロヒンジモデルの工程設計を対象に,本機能が有効に働くことを確認できた.MEMS(MicroElectroMechanicalSystems)の製造に精通していない設計者でも,MEMSデバイスを低コストに製造可能な工程を容易に推定できるようにするため,異なる解像度の三角形集合体とソリッドモデルの融合である多重解像度メッシュモデルでMEMSデバイスの理想形状や製造誤差を含む形状を精密に表現し,これに基づき,(1)デバイスを製造可能な全工程順序の探索,(2)より製造容易なデバイス形状への修正,などを可能とするMEMS工程設計支援システムのソフトウエアを試作した.(1)多重解像度メッシュモデルによるMEMSデバイスの理想形状と製造誤差形状の重畳表現の開発: MEMSデバイス理想形状を,アセンブリ型メッシュモデルとして表現する.さらに,エッチング時の壁面の湾曲や稜線部の丸まりなどの製造誤差を含んだデバイス形状を,局所的に微細な寸法をもつ3角形の集合体として表現し,これらを粗いスケールの3角形へ多対一対応させた「多重解像度表現」としてデータ管理する方法を開発した.(2) X線CTによるMEMSデバイスの実誤差形状計測とメッシュモデルによる表現:マイクロフォーカスX線CT装置により,加速度センサMEMSを3次元計測し,実際の製造誤差を含む形状のボリュームデータ,ならびに境界面計測メッシュモデルを生成した.またこの計測メッシュモデル上で,溝部壁面の真直度やエッチングアスペクト比を,市販ソフトウエアにより計測した.(3)Fabrication Featureの自動抽出と製造可能な工程順序の全探索機能の開発:デバイスの各堆積層の境界面分集合であるFabrication Featureをメッシュモデル内から自動認識し,Featureの幾何形状に基づいて3種類に分類した.さらに,Feature間の投影重複関係を計算し,この関係に合致するFeature群の堆積順序の組合せを再帰的に探索させ,デバイスを製造可能な全工程順序を探索する機能を開発した.また,製造不可能なデバイスを誤って設計しても,Fabrication Featureの形状さえ製造可能であれば,「製造不可」という判定ではなく,初期設計案に形状が類似し,製造可能なデバイス形状の工程順序を導出する機能を開発した.これらの機能を3次元ソリッドモデリングライブラリであるParasolid上に実装した.(1)「多重解像度メッシュモデルによるMEMSデバイスの理想形状と製造誤差形状の重畳表現の開発」については,MEMSデバイス形状を2階層程度の多重解像度メッシュとして表現し,これを8分木構造で管理するソフトウエアを実装したが,表現に要する3角形個数が膨大となってしまい表示処理効率化等の問題が生じた.従って当初計画よりも,さらに効率のよい多重解像度表現のデータ構造が必要となったため,現在検討中である.(2)「X線CTによるMEMSデバイスの実誤差形状計測とメッシュモデルによる表現」については,当初計画通り,北海道立工業試験場のマイクロフォーカスX線CT装置により,加速度センサMEMSを3次元計測し,製造誤差を評価できた.(3)「Fabrication Featureの自動抽出と製造可能な工程順序の全探索機能の開発」は,3次元ソリッドモデリングライブラリであるParasolid上に,ほぼ当初計画通りの機能を実装でき,マイクロ酸素センサ等の工程設計案の網羅的導出が可能であること,この工程が,MEMS専門家の立案した工程と同等であることを確認できた.(1)効率の良い多重解像度メッシュモデルによるMEMSデバイス形状の表現データ構造の提案: MEMS上の詳細な誤差形状を含む大量な3角形メッシュでも,効率よく表示や処理が行えるEdgeCollapseベースの多重解像度データ構造を提案する.

(2)より製造容易な実デバイスモデル形状の推定機能の開発: H23年度の研究で導出された工程順序の1つを用いて,実際に製造されるデバイスの最終形状や工程途中の3次元形状を推定する機能を,メッシュモデルのオフセット・スイープ・集合演算を活用し開発する.また,エッチング工程用のフォトレジストマスクの形状を自動生成する機能を開発する.(3)デバイス試作による導出工程の妥当性検証: SurfaceMicromachiningで製造可能な,3次元的に複雑な構造層の堆積関係を持つ数種類のMEMSデバイスを対象に,開発された工程設計支援システムから導出された工程順序とマスク形状を用いて実際のデバイス試作を行い,導出工程の妥当性を検証する.該当せず.