hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
夜間における高齢者の視知覚と色の属性間効果ならびに様相間効果に関する研究

身体的レベルでは元気で自立した日常生活をおくる高齢者の夕暮れから夜間(薄明視暗所視)における視知覚情報を補完し、日常行動をサポートする色彩視環境の整備を目的とした。色の属性間効果:独自の夜間視力検査器を作製した。視野角10°,調光が可能な3種類の独立した光源(白色,昼光色,電球色)と3本の移動桿指標を有した装置で、各指標の移動距離は±400mmであり、1mm単位で指標位置を測定できる。立体刺激として5種類の円柱(高さ:30mm直径:20mm60mm)を用いた。刺激の色彩はJISによる安全色彩に近似の赤(8.4 R3.9/15.3),青(4.2PB 3.3/9.0),黄(1.1Y 7.4/13.1)と、灰(N6.5)の4色を調製した。規定条件下で移動桿を前後させ、基準の立体刺激と移動する立体刺激が同位置に並んだと被験者が認識した時の刺激間の距離(視認誤差)を求める方法により実験を行なった。色の様相間効果:色相,明度,彩度の異なる色票(40mm×40mm,49枚)を刺激として、高齢者の色に対する軽重感,温冷感のほか、明暗感,硬軟感などについても検討した。前進してくる刺激,後退する刺激のいずれも基準点以遠で同位置と認識する傾向が認められた。また、小立体刺激(直径:20mm)の視認誤差が比較的大きい。黄および灰の立体刺激は赤および青に比べ、視認誤差が大きくなる傾向が認められた。検査器内壁を灰の立体刺激と同じ色度で調製していることから、環境(背景)色彩の明度が刺激の視認誤差(遠近感)に影響を与えたと考えられる。白色および昼光色の光源下に比べ、電球色光源下における視認誤差が小さい場合もあることから、高齢者の視環境において、光色は視認性に影響を及ぼさない。薄暗い夕方や日没後の視環境(約50lxの暗所)において、高齢者の視認性に顕著な低下は認められない。高齢者における色の軽重感ならびに温冷感は近似の傾向(高明度,低彩度)を示した。ただし、高彩度の暖色系(赤,黄赤,黄,黄緑)は、軽重感では分類保留群に、温冷感では「温かい」群に分類されている。身体的レベルでは元気で自立した日常生活をおくる高齢者の夜間(暗所視)における視知覚情報を補完し、日常行動をサポートする色彩視環境の整備を目的とする。平成12年度は高齢モデル被験者を対象として、光環境変化時の色彩視知覚情報の伝達有効性を検討している。まず、本研究を遂行するために独自の夜間視力検査器を作製した。

視野角10゚,調光が可能な3種類の独立した光源(電球色,昼光色,白色)と3本の移動桿指標を有した装置で、指標間距離は100mm,各指標の移動距離は±400mmであり、1mm単位で指標位置を測定できる。また、立体刺激として円柱(高さ:30mm,直径:20mm60mmの5種類)を用いた。刺激の色彩はJISによる安全色彩に近似の赤(8.4R 3.9/15.3),青(4.2PB 3.3/9.0),黄(1.1Y 7.4/13.1)とし、これにニュートラルの灰(測色値は4.3GY 6.6/0.3であるが、N6.5とした)を加えて合計4色の立体刺激による実験を行なった。これまでに得られた結果の概要は以下のとおりである。移動桿指標3本のうち両端の2本に立体刺激をセット(一方の刺激を400mm地点に固定して他方の刺激を前後に移動)し、「両方の刺激が同位置に並んだ」と被験者が認識した際の誤差(刺激間の距離)を計測した。日没後の視環境を想定した暗所(約50 lx)における色の属性間効果については、黄の立体刺激において、刺激の大きさならびに移動桿の前進・後退の違い,光源の方向などが視認誤差(遠近感)に関与する傾向が認められた。赤と青,灰などの立体刺激は刺激の大きさや光源の方向による影響は比較的少ないが、移動桿の左右,前進・後退などの諸条件が遠近感に影響を及ぼす。また、灰の立体刺激を用い、COLORED OPTICAL GLASS(HOYA Y44)を装着した同様の実験では、直径20mmの立体刺激で視認誤差が大きくなる傾向を認めた。平成13年度はモデル被験者の継続実験と並行して、高齢者を対象とした実験・解析を行なう。身体的レベルでは元気で自立した日常生活をおくる高齢者の夕暮れから夜間(薄明視暗所視)における視知覚情報を補完し、日常行動をサポートする色彩視環境の整備を目的とした。色の属性間効果:独自の夜間視力検査器を作製した。視野角10°,調光が可能な3種類の独立した光源(白色,昼光色,電球色)と3本の移動桿指標を有した装置で、各指標の移動距離は±400mmであり、1mm単位で指標位置を測定できる。立体刺激として5種類の円柱(高さ:30mm,直径:20mm60mm)を用いた。刺激の色彩はJISによる安全色彩に近似の赤(8.4R 3.9/15.3),青(4.2PB 3.3/9.0),黄(1.1Y 7.4/13.1)と、灰(N6.5)の4色を調製した。規定条件下で移動桿を前後させ、基準の立体刺激と移動する立体刺激が同位置に並んだと被験者が認識した時の刺激間の距離(視認誤差)を求める方法により実験を行なった。色の様相間効果:色相,明度,彩度の異なる色票(40mm×40mm,49枚)を刺激として,高齢者の色に対する軽重感,温冷感のほか,明暗感,硬軟感などについても検討した。前進してくる刺激,後退する刺激のいずれも基準点以遠で同位置と認識する傾向が認められた。また、小立体刺激(直径:20mm)の視認誤差が比較的大きい。黄および灰の立体刺激は赤および青に比べ、視認誤差が大きくなる傾向が認められた。検査器内壁を灰の立体刺激と同じ色度で調製していることから、環境(背景)色彩の明度が刺激の視認誤差(遠近感)に影響を与えたと考えられる。白色および昼光色の光源下に比べ、電球色光源下における視認誤差が小さい場合もあることから、高齢者の視環境において、光色は視認性に影響を及ぼさない。薄暗い夕方や日没後の視環境(約501_xの暗所)において、高齢者の視認性に顕著な低下は認められない。高齢者における色の軽重感ならびに温冷感は近似の傾向(高明度,低彩度)を示した。ただし、高彩度の暖色系(赤,黄赤,黄,黄緑)は、軽重感では分類保留群に、温冷感では「温かい」群に分類されている。
膵β細胞オートファジー不全とp62陽性の封入体形成

オートファジー不全細胞に認められるp62陽性の封入体形成は細胞保護的と考えられているが、膵β細胞において、どのようなはたらきを有するかは明らかではない。これに関して、膵β細胞特異的ATG7ノックアウトマウスと膵β細胞特異的p62ノックアウトマウスとを掛け合わせることで、p62の病態生理学的意義を検討したが、膵β細胞特異的ATG7ノックアウトマウスのphenotypeにp62の発現の有無は影響を与えないことが明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。hIAPPとオートファジーの関連に関して検討する目的で、まず、膵β細胞株INS-1細胞にhIAPPとラットIAPPをそれぞれアデノウイルスを用いて強制発現して、オートファジーフラックスを評価した。その結果、ラットIAPP発現時に比して、hIAPPの強制発現時にオートファジーフラックスの亢進を認めた。次にIAPP強制発現時のオートファジー亢進の意義を検討する目的で、INS-1細胞においてオートファジー過程に不可欠なタンパクであるAtg7の発現をsiRNAを用いて抑制した。その結果、hIAPPの強制発現にINS-1細胞のアポトーシスの亢進が認められるが、その状態でAtg7の発現を抑制するとさらなるアポトーシスの亢進が認められた。これらのことよりhIAPPは生理的発現量でわずかに膵β細胞毒性を有するが、その毒性はオートファジー活性を亢進させることにより抑制されている。この状態でオートファジー不全が併存すると膵β細胞毒性が亢進する可能性が示唆された。そこで、次にin vivoでのhIAPPとオートファジー不全との関連を検討する目的で、hIAPPノックインマウスと膵β細胞特異的Atg7ノックアウトマウスを掛け合わせ、その関連性を検討した。その結果、高脂肪食負荷時のマウスの耐糖能に関しては、膵β細胞特異的オートファジー不全マウスに比して、そのマウスとhIAPPノックインマウスを掛け合わせたマウスにおいて耐糖能の悪化が認められた。さらに膵β細胞容積の検討においても両者を掛け合わせることで、協調的に膵β細胞容積が低下することが明らかとなった。これらの結果から、hIAPPはインスリン抵抗性下の膵β細胞に対する毒性を有するが、通常はオートファジーにより、この毒性が中和されている。ここにオートファジー不全が加わると膵β細胞傷害が惹起されることが示唆された。また、このさい、hIAPPノックイン&Atg7ノックアウトマウスにおいては、p62陽性封入体の欠如が認められた。今回、研究計画に挙げた、1)hIAPP発現時のp62陽性封入体形成不全の検討と2)膵β細胞におけるp62蛋白蓄積の病態生理学的意義に関して、1)に関しては上述の通り、一定のデータを出すことができ、本年度論文化もできた。また、それに加え、膵β細胞ノックアウトマウスで発現が増加する蛋白ERp57の解析も行い論文化もできた。今後、そのメカニズムの検討を予定している。2)に関しても、現在、解析に必要なマウスの数がそろいつつあり、来年度中に何らかの結果が出せると思われる。1)hIAPP発現時のp62陽性封入体形成不全の検討本計画に関して、今後、誘導性Atg7ノックアウト株にhIAPPを強制発現させ、p62陽性封入体の挙動を観察することにより、どのような状況でp62陽性封入体ができるのか、それを阻止するシグナルはどのようなものかに関して解析を加える。2)膵β細胞におけるp62蛋白蓄積の病態生理学的意義本研究に関して、既に、全身のp62ノックアウトマウスではインスリン抵抗性が惹起されることが知られているため、本実験に適さない。そこで、膵β細胞特異的p62ノックアウトマウスを作製することとした。まず、p62欠損のみの影響を検討するために膵β細胞特異的p62ノックアウトマウスを作成した。このマウスにおいて体重、血糖、腹腔内ブドウ糖負荷試験におけるブドウ糖およびインスリン応答、膵島容積を測定したがいずれも著変を認めなかった。すなわち、このマウスが今後の実験に供することができることが確認された。そこで、現在、膵特異的p62,Atg7ダブルノックアウトマウスを作成している。本年度中にこのphenotypeが明らかになると思われる。。
アメリカ大陸を中心としてがん研究先進グループとの研究交流

本調査研究の目的はがん研究のなかでもがんの本態の解明とその予防,診断,治療への応用に関し,最先端の研究手法を駆使して進められる研究分野について先進国との間に研究成果や手法の情報交換を行うと共に適切な課題については共同研究の推進をはかる.癌の本態解明に関する研究については,河井,清木両班員を第3回癌遺伝子会議(7/7ーii)に,樋野班員をB型肝炎ウイルス会議(9/28ー10/1)に,野瀬,吉田両班員をUCLAシンポジウム(1/24ー30 ′88)に派遣した.各班員はそれぞれの研究成果について発表討論するとともに,関連する広い範囲の最新の情報の収集を行った.石本,日野両班員はそれぞれマウス白血病ウイルスによる発癌機構,或はHTLVー1の感染径路に関して先進グループとの情報交換を行うため,数ヶ所の研究所・大学を訪問し,講演,第一線の研究者と個々に討論し,更に相互の研究の進展を計るため共同研究の下相談を行った.石橋はNIH,先進科学計算研究所に滞在しスーパーコンピューターを用いた癌遺伝子解析の現状を視察する一方,実習を行った.小田班員はNIHの岡本研究室に滞在し,未分化ヒト胎児性癌細胞を含む4種の細胞から,哺乳動物で発現可能なcDNAライブラリーを作成して帰国した.癌の診断,治療に関する研究では首藤班員が彼の開発したレチノイドを利用した治療法につき数研究グループと共同研究を計画,イリノイ研究所のDr.Moonとは発癌抑制試験の実験計画を作成した.発癌の抑制と促進に関しては早津班員がユタ大学,リサーチ・トライアングル研究所等を訪問し,最新の情報を得ると共に,彼の開発したN^4ーアミノシチジンやブルー・コットンについて講演した共同研究の下準備を行って帰国した.淀井はワシントン大学,Fox Chase研究所,ハーバード大学を訪問し多くの研究グループとILー2レセプター,及びLGL/T細胞活性化抗原YTAIに関する共同研究の打合せを行った.班員の派遣によって得られた情報については既に一部公表(がん特ニュース87ー1)されたが更に班合合やがん特ニュース等を通して漸次個別に報告する予定である.本調査研究の目的はがん研究のなかでもがんの本態の解明とその予防,診断,治療への応用に関し,最先端の研究手法を駆使して進められる研究分野について先進国との間に研究成果や手法の情報交換を行うと共に適切な課題については共同研究の推進をはかる.癌の本態解明に関する研究については,河井,清木両班員を第3回癌遺伝子会議(7/7ーii)に,樋野班員をB型肝炎ウイルス会議(9/28ー10/1)に,野瀬,吉田両班員をUCLAシンポジウム(1/24ー30 ′88)に派遣した.各班員はそれぞれの研究成果について発表討論するとともに,関連する広い範囲の最新の情報の収集を行った.石本,日野両班員はそれぞれマウス白血病ウイルスによる発癌機構,或はHTLVー1の感染径路に関して先進グループとの情報交換を行うため,数ヶ所の研究所・大学を訪問し,講演,第一線の研究者と個々に討論し,更に相互の研究の進展を計るため共同研究の下相談を行った.石橋はNIH,先進科学計算研究所に滞在しスーパーコンピューターを用いた癌遺伝子解析の現状を視察する一方,実習を行った.小田班員はNIHの岡本研究室に滞在し,未分化ヒト胎児性癌細胞を含む4種の細胞から,哺乳動物で発現可能なcDNAライブラリーを作成して帰国した.癌の診断,治療に関する研究では首藤班員が彼の開発したレチノイドを利用した治療法につき数研究グループと共同研究を計画,イリノイ研究所のDr.Moonとは発癌抑制試験の実験計画を作成した.発癌の抑制と促進に関しては早津班員がユタ大学,リサーチ・トライアングル研究所等を訪問し,最新の情報を得ると共に,彼の開発したN^4ーアミノシチジンやブルー・コットンについて講演した共同研究の下準備を行って帰国した.淀井はワシントン大学,Fox Chase研究所,ハーバード大学を訪問し多くの研究グループとILー2レセプター,及びLGL/T細胞活性化抗原YTAIに関する共同研究の打合せを行った.班員の派遣によって得られた情報については既に一部公表(がん特ニュース87ー1)されたが更に班合合やがん特ニュース等を通して漸次個別に報告する予定である.
質的会計情報の投資意思決定有用性と開示メカニズムに関する研究

機関投資家の投資意思決定行動にいついて質的情報の活用実態を中心として観察した結果、情報利用者の意思決定行為の特性を含む会計行為の社会学的パースペクティブを提示することができた。当研究の中心である機関投資家へのインタビュー調査結果は、頭脳を介した情報の分析結果に基づく意思決定ではなく、身体性に根差した直観的意思決定が客観性を備えている可能性があるというユニークな結果を示した。インタビューからは、投資家が会計情報を活用した企業分析結果を論拠の後付けとして用いているという認識をもっているケースが観察されており、この結果は、彼らが投資に失敗したときに過去の自らの意思決定を正当化するための手段として会計情報分析を用いている可能性があることを示唆している。このケースから、投資意思決定に有用な情報を提示させようとする現行会計システムは、儀式的なものであり形骸化している可能性もあると推察され、利用者指向アプローチの是非を問う上で重要な結果であると判断された。平成19年度の研究においては、平成20年度に実施予定のファンドマネージャー等に対する調査に備え、会計学研究へ社会学的アプローチを適用することの妥当性の検討およびインタビュー調査の準備を行うことを計画していた。実際には、インタビュイーとなるファンドマネージャーに対して、予定より早くアポイントメントが取れたため、平成19年11月の段階で外資系投資信託会社等を含めて合計6社に既にインタビュー調査を実施している(具体的には、東京海上アセットマネジメント、MU投資顧問、大和住銀投信投資顧問、ドイチェアセットマネジメント、フランクリンテンプルメント、キャピタルインターナショナル)。その結果、想定していた通りファンドマネージャーからは、Hollandが提示するモデルとは異なる返答を得た。具体的には以下の点で異なる。(1)意思決定プロセスにおいて定量情報のみならず定性情報を活用している事実はあるが、必ずしもその中心が知的資産情報ではない点、(2)機関投資家がガバナンス機能(このケースではモニタリング機能)を果たすことについての自覚はほとんどしていない点、の2点である。更にインタビューから得られたセンテンスを観察すると、調査対象であるファンドマネージャーの関心事である質的情報として挙げられるのは、「参入障壁」、「市場成長性」、「生産コスト」、「品質・サービス」などに関する情報である(調査対象のうち1社が具体的な定性評価シートを掲げこれらを示した)。確かに知的資産と関連する情報もあるが、知的資産情報を中心としたマネジメントコントロールに関する情報が大部分を占めるという認識を示すHolland理論は誇張である可能性があると言わざるを得ない。この結果は、Holland理論は新たな方法論適用の可能性を示したものの、英国特有の企業統治形態を織り込んだことにより、日本のサンプルに適用されず、知的資産情報開示理論の一般化から乖離していることを指摘できる点で意義は大きいものと判断される。また、当ファンドマネージャー調査の際に明らかになったファンドマネージャーの行動特性の一部をファイナンス研究者との共著で論文にまとめ、台北で開催されたカンファレンスで発表している。平成20年度は、平成19年度に実施したファンドマネージャーインタビューの結果を踏まえ、新たな問題提起とその探究を行った。具体的には、(1)ファンドマネージャーの身体性と投資意思決定の関係と、(2)国際会計基準コンバージェンスと投資意思決定有用性追及の問題についてである。(1)については、インタビュー調査の結果、知的資産情報に特化せず、広く質的企業情報を投資意思決定に活用するファンドマネージャーの特性が明らかになったことにより、究極的に何が人間の意思決定を左右しているかについて、会計情報を用いた意思決定に限定せず、広く意思決定行為全般について観察する必要性を認識したことによる新たな問題提起である。ファンドマネージャーの投資意思決定に用いられる情報量は、量的会計情報く質的会計情報く会計以外の質的企業情報であることを鑑みると、財務諸表により開示された情報は思いの外、形式的にしか投資意思決定に影響を与えておらず、より深い部分に意思決定の論拠が眠っているように思われた。グラウンディッドセオリーアプローチによる記述データからも、その特性を示すものが多く見受けられ、独自の観点から意思決定者の身体性との関連が強いことが予測できた。これらの理論化を試みるため、歴史的にみて身体と心理の関係をひも解くための議論が行われてきた哲学(メルロポンティ、スピノザ、ショーペンハウアー)の検討を行った。中でもショーペンハウアーは、『意志と表象としての世界(客観を身体性に見出している)』において示唆に富む哲学を提示しており、身体性と意思決定研究のベースとなる理論を確立できた。

(2)については、実際には投資家は知的資産情報を参考にはしても決定的な意思決定論拠としては用いてない事実が明らかになった時点で、近年の投資意思決定有用性追及を煽る風潮および国際会計基準コンバージェンスの動向が、新たに無駄な情報開示の要請を迫る可能性があることを示した。
子育ての社会的支援施策(児童家庭福祉)と家族の生活実態に関する調査研究

標記の研究課題にしたがって今年度は、これまでに行った先行研究および基礎資料の収集・分析に基づいて、2つのアンケート調査を実施した。京都市児童館学童連盟など関係各機関の協力を得て、第1に学童クラブ利用者の保護者を対象とした生活実態調査、第2に児童館・学童クラブの館長を対象とした地域展開事業に関する調査を実施した。京都市では、地域社会における子育て支援の一環として、地域子育て支援ステーション事業をはじめ、京都市児童育成計画、京都市児童館活動指針などに基づく先駆的な諸事業を取り組んできている。今回の2つの調査は、そのような地域社会の子育て支援事業の具体的把握とともに、保護者の学童クラブ活動への期待や評価、地域との関わり、子どもたちの放課後の生活実態を分析考察することを目的とした。保護者対象の調査からは、学童クラブ活動の積極的・肯定的な期待や評価が読みとれ、学童クラブ活動が子育ての社会化を促進していることが確認できた。また学童クラブの地域展開事業への積極的な評価も見られた。子どもたちの生活については、お稽古ごとに通う子どもが半数であること、何らかの子ども部屋を持つ子どもが6割を占めていることなど特徴的な結果が得られた。児童館・学童クラブの館長対象調査からは、児童館まつりや母親クラブの活動、地域老人会との共同事業など、大半の館が地域コミュニティとの関わりを持った事業を積極的に取り組んでいることが明らかになった。館が中心となって取り組まれている様々な機関や団体との協議や事業、活動は、地域社会全体で子育てに取り組むことの意義を共有するなど子育てに対する積極的な影響を与えている。標記の研究課題にしたがって、子育てに対する社会的支援施策について、地方自治体レベルでどのように計画が立案され実施されているのか、自治体が発行する基礎資料(「京都市児童育成計画」1997年、「岐阜市児童育成計画」1998年など)を収集し分析した。具体的な対策地域としては、これまでに調査してきた京都市および、研究代表者が所属する研究機関の地元である岐阜市をも対象とした。しかしながら、京都市は政令指定都市であることからも、児童館に関わる計画及び実施、運用状況が比較的進展していると考えられるが、それに対して岐阜市は中核市であることや子育て福祉に関する歴史的な到達点の違いから、児童館の設置数や個々の支援の取り組みなど、個々の具体的な実施状況は遅れているといえそうだ。また、次年度に実施を予定している子育て期の家族を対象にした大量調査にについては、京都市では京都市学童児童館連盟などの協力を得られそうであるが、岐阜市では未知数である。この間、プライバシー等の配慮から、研究調査についても協力が得られにくい状況がある。なお、次年度の研究課題を深める上で、少子・高齢化に関する国際研究(例えば、「スウェーデンの家族政策と出生動向」1997年)などにも留意しながら、子育て支援施策に関する一定の比較検討も付加し、子育て支援施策の課題整理を行った。
複雑な競合スピン系の相転移と観測の時空尺度依存の性質

一般にランダム磁性体は観測の時空尺度によって多様な側面をみせる。本研究課題では5つの測定手段(1)弱磁場磁化測定、(2)強磁場磁化過程、(3)交流帯磁率、(4)中性子散乱、(5)μSRを用いてスピングラスSG系、クラスターグラスCG系および異方性競合系の性質を多角的に調べた。主な結果は[A]SG系、CG系:(1)SG系FexMni-xTiO_3(FMT)について零磁場冷却磁化M_<ZFC>の長時間緩和をM_<ZFC>-T面(H一定)およびM_<ZFC>-H面(T一定)でtwだけ測定した後に温度(磁場)を上昇させたときの応答から、M_<ZFC>は(T,H)の関数であるが、一方で、(T,H)一定の下で長時間緩和を示すという相い矛盾する性質をもつことを示した、(2)SG系FMTにおいてT<T_<SG>でM_<ZFC>(T,H)の値が同じであれば、ZFC条件下でどのような過程を経てその値に到達したとしても、その後のスピン系の長時間緩和は同じであることを見い出した。SG系に共通した性質であると推定している。(3)SG系FMTについて、ZFC条件で磁化過程の磁場掃引速度SWR依存性を調べたところ、SWRを大きくしていくとM_<ZFC>が磁場中冷却の磁化M_<FC>の値へ異常なとびを示すことを見い出した。M_<FC>が磁場中での安定状態であることを示すと同時に、多谷階層構造モデルを支持する結果である。(4)CG系FexMg_<1-x>TiO_3について磁化の緩和現象に温度サイクルおよび磁場の及ぼす影響を調べて、CG系も多谷階層構造で説明できることを示した。(5)μSRの測定結果から、CG系においてはSG系に比べて凍結温度Tfに対してより高温からミューオン静止位置に内部場が出現すること、Tfのまわりの臨界温度領域が非常に広いことが明らかになった。Tfより遥かに高温で磁気クラスターが形成されることによる。[B]異方性競合系FexC_<o1-x>TiO_3において、スピンの横成分と縦成分の伸び縮みを伴ってスピンフロップ転移が発生することを見い出した。両スピン成分が結合していることを示すものである。観測の時間尺度・空間尺度の異なるいくつかの測定手段で、の静的・動的性質の研究を行った。用いた手段は、磁化、交流帯磁率及び中性子散乱測定である。対象とした物質は、複雑な競合の内在するランダム磁性体で、大別すると次の2種類である。[A]交換相互作用競合系(スピングラス(SG)系),[B]異方性競合系。[A](1)FexMnl-xTiO3:

1)零磁場冷却(ZFC)の条件で磁化過程の磁場掃引速度SWR依存性を調べたところ、SWRを大きくしていくとM_<ZFC>が磁場中冷却の磁化M_<FC>の異常なとびを示すことを見い出した。SG系の多谷階層構造モデルを支持する有力な結果である。2)交流帯磁率の実数部χ'と虚数部χ"の温度変化の直流バイアス磁場Hdc依存性を調べた。SG凍結温度以下で交流磁場に追従できなくなるスピンのHdc依存性が明らかになり、SG系の凍結温度以下のスピンダイナミックスについて重要な知見が得られた。(2)MnxMgl-xTiO3:1)リエントラント(RSG)転移温度で非線形帯磁率に負の発散が観測された。SG転移に比して発散がブロードであるが、これは反強磁性相が共存することが影響しているためで、RSG転移が熱力学的相転移であることの証拠と考えている。2)ランダム磁場効果を示す試料で、一般に、内部歪に起因すると考えられる余剰の磁化Mexが観測されることが知られている。異方性の弱い系では、Mexがスタガード磁化の2乗に比例することを示し、Mex出現の機構を説明するモデルを提案した。(3)FexMgl-xTiO3:磁化の緩和現象に温度サイクルの及ぼす影響を調べて、SGの多谷階層構造を支持する結果を得た。[B]FexCo1-xTiO3:イルメナイト六方晶のc面内に磁場を印加してM_<ZFC>とM_<FC>の温度変化を測定したところ、M_<ZFC>に相転移を示唆する異常な撮る舞いを見い出した。中性子散乱測定を行った結果、スピンの縦成分と横成分の結合に起因する新しい相転移であることが明らかになった。交換相互作用競合系(SG系)および異方性競合系について、観測の時空尺度の異なるいくつかの測定手段-磁化M・交流帯確率χ・中性子散乱・μSR-で静的・動的性質の研究を行った。[A]SG系(1)磁化の長時間緩和:1)Fe0.25Mg0.75TiO_3について磁化の緩和現象に磁場サイクルの及ぼす影響を調べた。温度一定下で、任意の低磁場H_0を中心とする±ΔHサイクルに対するスピン系の応答をみると、H_0に戻した時点で±ΔHであった時間の影響をほとんど受けていないことが明らかになった。磁場一定下での温度上昇サイクルでスピン系の状態が変化してしまうこと(平成9年)とは対照的な結果であった。スピンの多谷階層構造モデルで検討した。2)零磁場冷却磁化M_<ZFC>について、一定磁場(温度)下での温度(磁場)変化を測定する際に、途中で温度(磁場)上昇を中断してスピン系を緩和させる過程を挿入して測定を行った。その結果、M_<ZFC>が温度Tと磁場Hの関数であるが、外部条件の速い変化に直ちに応答できないことが示唆された。しかし、M_<ZFC>に長時間緩和の現象が存在することとは相い入れない。SG系の複雑な性質の一端を示す現象で、今後の研究課題。3)M_<ZFC>(T_0)の値が同じであれば、どのような過程を経てその値に到達したとしても、その後のスピン系の長時間緩和は同じであることを見い出した。(2)クラスターグラス(CG)のスピンダイナミクスをμSRで調べた。結果は省略。(3)CG系Fe0.26Zn0.74F_2において、SG系と同様dχ′/dfは1/f依存性を示すが、それは凍結温度の近傍に限られている。この系では反強磁性クラスターが凍結の単位であり、周波数に敏感な挙動を示すことによる。[B]異方性競合系Fe0.50Co
自己修復機能を持つ超高性能制震ダンパーの開発研究

鋼橋の地震後の修復性を確保することを目的に,残留変形の自己修復(Self-centering)機能を持つ高性能な制震ダンパーの開発のために,(1)形状記憶合金を使用し,材料的な自己修復機能を持たせたダンパー(SMAダンパー),および(2)座屈拘束ブレース(BRB)と高強度ケーブルを効率的に組み合わせて構造的に自己修復機能を持たせた制震ダンパーの開発を行った.開発した制震ダンパーを設置した門型ラーメン橋脚の地震応答解析から,自己修復機能を持つ制震ダンパーの有効性が確認できた.橋梁の地震後の修復性を確保するため,主構造は出来るだけ健全な状態に保ち,複数回の大地震に耐え,高いエネルギー吸収・消散能力を持つ制震ダンパーを構造物内に設置し,それに塑性変形を集中させる制震構造化に注目する.さらに,地震後の残留変形の自己修復(Self-centering)機能を持つ高性能な制震ダンパーの開発のために,(1)形状記憶合金を使用し,材料的な自己修復機能を持たせたダンパー(SMAダンパー),および(2)座屈拘束ブレース(BRB)と高強度ケーブルを効率的に組み合わせて構造的に自己修復機能を持たせた制震ダンパー(SCBRBダンパー)を開発する.SMAダンパーの開発研究では,まずTi-Ni合金SMA線材を対象に,既往の実験結果を模擬する新たな構成則を開発した.次に,複数のSMA線材束を用いて引張ー圧縮載荷ともに有効に働くシリンダー型ダンパーを開発した.このダンパーを門型鋼製橋脚に設置し,従来型のBRBダンパーのみを設置した場合に比較して,残留変形が格段に減少することを実証した.さらに,SMAは温度変化に対して敏感であることに鑑み,地震動によって発生する温度変化,および環境的な温度変化の両方の影響を検討した.その結果,前者については影響は限定的であるという結果を得たが,後者については,慎重に検討する必要があるという結論を得た.SCBRBダンパーでは,BRBに主構造およびプレストレスされた高強度ケーブルの復元性を効率的に組み合わせて構造的に自己修復機能を持つ制震ダンパーを試作した.エネルギー吸収機能をBRBあるいは座屈拘束波形鋼板(BRRP)に持たせ,センターリング機能を弾性域に留まらせた主構造と高強度鋼ケーブルに持たせる,機能分散型の制震ダンパーである.一部は構成則の開発を終え,SCBRBおよびSCBRRPについては現在実験の準備中である.鋼橋の地震後の修復性を確保することを目的に,残留変形の自己修復(Self-centering)機能を持つ高性能な制震ダンパーの開発のために,(1)形状記憶合金を使用し,材料的な自己修復機能を持たせたダンパー(SMAダンパー),および(2)座屈拘束ブレース(BRB)と高強度ケーブルを効率的に組み合わせて構造的に自己修復機能を持たせた制震ダンパーの開発を行った.開発した制震ダンパーを設置した門型ラーメン橋脚の地震応答解析から,自己修復機能を持つ制震ダンパーの有効性が確認できた.本研究の目的は,大地震後も一日以内に普通車両の通行機能を確保する橋梁の耐震化を実現するため,安全性に加え自己修復(Self-centering)機能を持つ軽量な超高性能制震ダンパーの開発を行う.そのため,形状記憶合金(以下,SMAと略記する)などの材料的な自己修復機能,あるいはアルミニウム合金(以下,アルミ合金と略記する)と鋼ケーブルを効率的に組み合わせた構造的な自己修復機能を持たせた制震ダンパーの開発を目指すことである.23年度の研究では,SMAの性能調査をまず行った.その結果,現在,制震ダンパーとして必要な超弾性の機能を保持するSMAは直径2mm以下のTi-Ni合金およびCu-Zn-Al合金製線材であることが分かった.そこで,そのようなSMA線材を巧妙に組み合わせた軸降伏型SMAダンパーを開発した.次ぎに開発したSMAダンパーを鋼製ラーメン橋脚に付与し,地震応答解析を実施して従来型の座屈拘束ブレースダンパーとの性能比較を行った.その結果,SMAダンパーは残留変位低減効果が著しいことが判明し,自己修復機能を保持していることが分かった.自己修復機能を持つSMAダンパーの開発に成功した.アルミ合金製座屈拘束ブレース(BRB)に主構造およびプレストレスされた鋼ケーブルの復元性を効率的に組み合わせて構造的に自己修復機能を持つ制震ダンパーを考案し,構成則を構築する.構想としては,エネルギー吸収機能をBRBに持たせ,センターリング機能を弾性域に留まらせた主構造と高強度鋼ケーブルに持たせる,機能分散型の制震ダンパーである.主として,実験供試体・治具の製作に用いる.
接着性レジン上にセメント質再生を伴う垂直破折歯根接着治療法の開発

垂直歯根破折歯の接着治療法の成功率を高めるため、破折部を修復したレジン上に歯周組織再生を目指して実験を行った。レジンと象牙質粉末を混ぜた試料の接着性と細胞増殖性の検討を行った。適度な接着性を持ち、毒性はなく細胞増殖がみられた。次に動物の歯根面に同様の材料を詰めて組織観察を行い、数例で材料上に歯周組織であるセメント質形成が見られた。以上よりレジン上に歯周組織を再生させる可能性が見出された。これまでは垂直歯根破折歯は多くの場合で抜歯となっていたが、近年接着性レジンセメントを用いて、接着治療(破折部をレジンで封鎖、破折部からの漏洩による感染を防止する)を行い、良好な成果を上げている。一方、歯周組織破壊が進行している陳臼性破折の場合、破折線に沿って深いポケットが残存することが多く、長期的に抜歯に至る原因の一つと考えられる。そこで破折部を修復したレジン面に象牙質が存在すれば、すでに歯周組織再生療法として応用されているエムドゲインを併用することによってセメント質形成が可能となり、破折線に沿って形成されるポケットが消失し、接着治療法の予知性が高まると考えた。本研究の目的は、4-META/MMA-TBBレジン上に歯周組織が再生する可能性があるかを明らかにすることである。1・レジンに含有する象牙質粉末の最適な粒径、配合比の検討;ウシ歯根象牙質を粉砕し、異なる粒径の象牙質粉末作製(直径150μ,75μ)、ポリマーに対する配合比を0、12.5、50%として、レジン試料を作製した。2.試験片の性質の検討:1)接着力と封鎖性:粒子径、配合比が大きくなると接着力は低下した。2)生体親和性:作製した試料上に培養歯根膜細胞を播種、培養した。粒子径、配合比の違いによる生体親和性の違いはみられなかった。3.イヌ歯根面に充填した場合の組織反応の評価ビーグル犬の歯根から作製した象牙質粉末とレジンを上顎前臼歯の近遠心根面に直径1mmの窩洞を形成し、充填、硬化後研磨をおこなった。術後6週後に脱灰薄切標本を作製、試作レジン上に形成されたセメント質量を計測する。試験片の性質の検討ウシ歯根象牙質を粉砕し、異なる粒径の象牙質粉末作製(直径150μ, 75μ)、ポリマーに対する配合比を0、12.5、50%のレジン試料とレジン上にふりかけ法で象牙質粉末を接着させた試料を作製する。1)接着力と封鎖性:粒子径、配合比が大きくなると接着力は低下した2)生体親和性:作製した試料上に培養歯根膜細胞を播種、培養した。粒子径、配合比の違いによる生体親相性の違いはみられなかった。イヌ歯根面に充填した場合の組織反応の評価象牙質粉末の作製:ビーグル犬の歯根を抜去、粉砕し、粒子径150μm以下の象牙質粉末をクエン酸、塩化第二鉄(10-3)による処理を行い乾燥させた。手術:上顎前臼歯に裂開状骨欠損を作製後、近遠心根面に直径1mmの窩洞を形成し、レジン塗布を行うと同時に象牙質粉末をふりかけ法でレジン上に接着させた。レジン硬化後、エムドゲインを塗布し歯肉弁を復位、縫合した。術後6週後に脱灰薄切標本を作製、H-E染色し、レジン周囲の組織を観察した.象牙質粉末と結合組織が接している試料が観察され、レジンと象牙質粉末を混合することによりレジン上に硬組織が形成される可能性があると考えられた。一方、象牙質粉末が吸収され、炎症性細胞が観察された例もあった。象牙質含有レジンとエムドゲインによる再生療法を併用することによってレジン上にセメント質を形成され、さらに臨床応用可能となれば、その臨床的価値は大きく、垂直破折歯根の接着治療法のみならず、広く歯周組織再生療法の開発へ展開できると考えられる。イヌ歯根面にレジン象牙質複合体を充填した場合の組織反応の評価象牙質粉末の作製:ビーグル犬の歯根を抜去、粉砕し、粒子径150μm以下の象牙質粉末をクエン酸、塩化第二鉄(10-3)による処理を行い乾燥させた。部位:2頭のビーグル犬の上顎前小臼歯12本の20歯根を用いた。(レジンのみ6部位:R群、レジン/象牙質/エムドゲイン12部位:RDE群)

手術:上顎前臼歯に裂開状骨欠損を作製後、各歯根面に直径1mmの窩洞を形成し、レジン塗布を行うと同時に象牙質粉末をふりかけ法でレジン上に接着させ、象牙質含有レジンを作製、レジン硬化後、RDE群ではEDTAで処理後エムドゲインを塗布し、対照群ではレジン塗布のみとした歯肉弁を復位、縫合した。術後6週後に脱灰薄切標本を作製、H-E染色し、レジン周囲の組織を観察した。象牙質粉末と周囲組織が結合している試料が観察され、また数例で象牙質含有レジン上に根尖方向から連続するセメント質様組織が観察された。レジンと象牙質粉末を混合し、エムドゲインを用いた場合、レジン上に硬組織が形成される可能性があると考えられた。一方、象牙質粉末が吸収され、炎症性細胞が観察された例もあった。象牙質含有レジンとエムドゲインによる再生療法を併用することによってレジン上にセメント質が形成される可能性を見出すことが出来たが、その可能性をさらに高めることが必要と考えられた。今後この方法にさらなる改良を加え、臨床応用可能となれば、その臨床的価値は大きく、垂直破折歯根の接着治療法のみならず、広く歯周組織再生療法の開発へ展開できると考えられる。
DNA損傷がエピジェネティックな変化を起こす機構

DNA上のシトシンのメチル化と突然変異との関係、すなわち、自然突然変異率と誘発突然変異率に対するメチル化の存在の影響を調べるため、以下の実験を行った。SupF遺伝子を持つプラスミドpUB3に、メチル化、あるいは紫外線処理を行ったあと、突然変異を固定するための大腸菌(ER1821)および、検出するための大腸菌(Sy1032/pKY241)に順次導入し、SupF遺伝子における突然変異率を調べた。プラスミドのメチル化には、SssIメチラーゼを用い、すべてのCpG配列のシトシンを5-メチルシトシンにした(脊椎動物タイプのメチル化)。紫外線としては、254nmのものを300J/m^2照射した。ER1821は、メチル化されたDNAをrestrictionしない特殊なrecA^+株である。メチル化を施した場合、しなかった場合に比べ、突然変異率は約2倍に上昇した。これは、5-メチルシトシンでは脱アミノ化が起こりやすいことを反映しているものと考える。紫外線を照射することによって、突然変異率は約10倍に上昇した。メチル基がある場合とない場合の紫外線誘発突然変異率には、大きな差はみられなかった。TCG配列あるいはCGC配列の中央のCがメチル化されていると、紫外線による(6-4)photoproductの生成が抑えられるという議論もあるが、他の種類の損傷、他の配列での損傷の寄与が大きいため、この抑制が明らかにならなかった可能性がある。
パーキンソン病患者脳内神経細胞の破壊とボルナ病ウイルス病感染

ボルナ病ウイルス(BDV)はウマやヒツジの脳炎(ボルナ病)の原因ウイルスとして知られている。また、精神疾患患者においてBDVに対する抗体が存在することが見出され、ヒトにおいてもBDVが感染している可能性がはじめて指摘された。その後、精神疾患患者剖検脳の大脳辺縁系にBDV RNAが高率に検出されることも報告された。私たちは、ウマ、ヒツジ、ウマ、ネコなどの動物、また精神疾患患者におけるBDV検索を行い、わが国においてもドイツとほぼ同じBDV分布状況であることを報告してきた。さらに、ウマではわが国でボルナ病の報告はなく、運動器障害との関連性が特に高いこと、またこのような運動器障害ウマの剖検脳や精神分裂病患者の剖検海馬においてBDV RNAが存在する例のあることを報告してきた。本研究班では、パーキンソン病とBDVとの関連性について検討することを目的に、患者剖検脳内のBDV検索を行った。パーキンソン病の特徴は、黒質のドーパミンニューロンの変性消失である。そこで、A及びB施設からそれぞれパーキンソン病患者4名と5名の剖検黒質および前頭葉を用いた。BDV遺伝子検索はnested RT-PCR法を用いて、今までに同定されている6遺伝子のうちの発現量が多いp40及びp24について行った。また、ウイルス分離の試みは黒質のホモジネートを新生仔スナネズミの脳内に接種することにより行った。その結果、A施設からの4名中3名の患者サンプル、およびB施設からの5名中3名の黒質が陽性であった。さらに、A施設からの黒質サンプルのスナネズミ脳内への接種により、4例中2例(P2及びP4)においてスナネズミ脳内での増殖が認められた。このように、2施設からのパーキンソン病患者剖検黒質の検索により、高率にBDVが持続感染していることが明らかになった。今後、パーキンソン病の病態であるドーパミンニューロンの細胞変性がこのBDV持続感染に基づくものであるのかどうかについて明らかにする必要がある。
精神疾患患者自身が持つセルフスティグマの低減を目的とした介入技法の開発と効果検討

本年度は、セルフスティグマの影響について実証的に検討するため、以下を実施した。(1)先行研究の整理および論文の刊行:先行研究において指摘されているセルフスティグマの影響を受けうる要因および、セルフスティグマの低減プログラムに関するレビューを行い整理した。また、その内容を論文として刊行した。(2)認知行動療法に基づくプログラムの開発とその効果の検討:認知の変容,自尊感情の回復,およびセルフスティグマの低減を目的とした全10回の認知行動療法に基づくプログラムを開発した。精神科クリニックにおいて外来患者を対象に実施した。そのプログラムの効果としてのセルフスティグマの変化を量的に測定した。現在、集団プログラムの第2クールを実施中であり、データを積み重ねている。(3)精神疾患患者に対する聞き取りによるセルフスティグマの記述的調査:精神科クリニックの外来患者に対して、セルフスティグマに関わるどのような苦痛や弊害を感じているかを聞き取るための調査を実施した。上記(2)のプログラムの参加者に対してプログラム前後に調査を実施した。セルフスティグマの量的な変化だけでなく、質的な変化についても記述調査をおこなった。現在、データを積み重ねている。社会のなかでの治療、社会復帰を目指した治療へとその様相を変えつつある本邦の精神科治療において、患者自身の社会参加を阻む要因となりえるセルフスティグマの概念は重要である。これまで臨床的な示唆にとどまっていたセルフスティグマについて、実証的に明らかにすることを試みた点で、本研究は意義深いと考えられる。研究初年度である本年度は、1.先行研究の整理、2.スティグマ尺度の標準化、3.次年度実施予定の記述的調査の準備、4.地域住民を対象とした精神科専門機関に対する意識調査をおこなった。1.先行研究の整理:海外の先行研究において指摘されているセルフスティグマの影響を受けうる要因について、レビューを行い整理した。2.スティグマを測定する尺度の標準化:Linkスティグマ尺度日本語版の信頼性・妥当性の検討をおこない、本邦における精神疾患に対するスチィグマの尺度を概観した。3.記述調査の準備:次年度以降に実施予定である、精神疾患患者に対する聞き取りによるセルフスティグマの記述的調査の準備をおこなった。具体的には、精神疾患患者がどのような苦痛や弊害を感じているかを聞き取るための調査の実施マニュアルの作成と、実施協力施設のスタッフとの手順の調整である。4.地域住民を対象とした意識調査:宮崎県内の地域住民112名を対象にして、精神科専門機関への援助希求に際して好まれる要因、精神疾患患者に対するスティグマの程度を質問紙法により調査をおこなった。診療時間、交通時間、治療法による専門機関への援助希求のしやすさを調査した結果、専門機関を選ぶとき、治療法が最も重要な要因であり、特に心理療法が好まれる傾向にあることが示された。地域によるスティグマ得点の違いが仮説として予測されたが、本調査で得られた結果は、これまで蓄積された他都市での得点結果と有意な差はみられなかった。
血管信号を抑制した3次元MRIの脳転移確率マップ構築と画像診断支援システムの開発

脳転移は成人で最多の頭蓋内腫瘍であり、近年、担癌患者の増加に伴い罹患者が急増している。脳転移の正確な診断は、治療方針の決定に重大な影響を与えるが、病初期の微小脳転移の診断は、サイズが小さく検出が難しい上、さらに増強された血管が病変と紛らわしく、熟練した放射線診断専門医でも容易ではない。このため、微小脳転移を見落とすことなく、かつ簡単に検出できる新たな診断法の確立が求められる。本研究の目的は、我々が新たに開発した血管抑制画像(Black像)と非抑制画像(Bright像)を同時に画像取得できるVISIBLE法の脳転移診断における有用性を検証し、早期診断、早期治療に応用することである。研究初年度として、過去に九州大学病院にて脳転移スクリーニング目的に撮像された頭部造影MRI症例のうち、VISIBLE法にて診断された脳転移陽性症例のデータベース構築を行った。このデータベースを元に、各腫瘍組織の転移好発部位、サイズ、個数の解析を行った。この解析結果から脳転移確率マップの作成を行うため、Voxel-based morphometryの手法を用いて、患者間の解剖学的情報を標準脳に投影し、脳転移の部位と個数をプロットした。今後症例を集積し、確率マップの発展と改善を行う予定であったが、転勤のためやむなく中断し、十分に解析できていない。現在のところ、後方視的に限られた症例の解析を行い、確率マップが作成できることを確認した。学会にて報告予定であったが、症例の集積が十分ではなく断念した。
１８０ｋＤａ類天疱瘡抗原の切断と自己抗原性獲得機構

180-kDa類天疱瘡抗原(BP180)は細胞・基質間の接着装置ヘミデスモソームの膜貫通型タンパク質である。BP180は複数の自己免疫性表皮水疱症の抗原分子としても知られている。本研究では、プロテアーゼによるBP180の細胞外部分の切断とBP180の自己抗原性の獲得の関わりについて、自己免疫性皮膚疾患の一種である線状IgA水疱症(LAD)の患者血清を主に用いて解析をおこなった。その結果、切断によってBP180の細胞外部分の特定の領域に構造変化が生じて新規のエピトープが形成され、LAD自己抗体の主要な標的部位となることが明らかとなった。23年度に実施したモノクローナル抗体1337を用いた実験結果から、切断依存的エピトープはウシBP180のNC16Aドメイン中の546番目ロイシンから572番目アルギニンの範囲に存在することを明らかにした。24年度は、1337抗体に類似した抗原認識特性をもつ線状IgA水疱症(LAD)患者自己抗体のエピトープ特性の解析を試み、以下の結果を得た。1)私たちが開発したHD-rich fractionを使って、LAD患者自己抗体との反応性を調べた。その結果、これまで、ほとんど反応しないと思われていた全長BP180分子ともLAD自己抗体は反応する事がわかった。このことから、LAD自己抗体が認識する切断依存的エピトープは、切断されることによって新たに形成されるポリペプチド鎖のN末端を認識するのではなく、切断によって形成が促進されるようなエピトープを認識している事がわかった。2)次にこのLAD自己抗体のエピトープを決定するために、ヒトBP180の配列に基づいた大腸菌リコンビナントタンパク質を作製した。エンテロキナーゼによる切断後、LAD自己抗体との反応を調べた。予想に反して、自己抗体は大腸菌リコンビナントとは反応しなかった。このことから、1337抗体とは異なり、LAD自己抗体は哺乳類細胞特有の翻訳後修飾が関わっている可能性が示唆された。180-kDa類天疱瘡抗原/BP180/XVII型コラーゲンは、表皮・基底膜間の膜貫通型接着受容体である。BP180の細胞外部分は、non-collagenous 16A(NC16A)ドメインと呼ばれる膜に近接した78残基の領域内で切断される。このBP180の切断された細胞外部分は、Lamina lucida型線状IgA水疱症(LAD)の主要な自己抗原であることが知られている。一方、LAD患者血清は、BP180の全長分子とは反応しない。このようなLAD自己抗体が認識する断片特異的なエピトープの性質について、はっきりした事はこれまでわかっていなかった。本研究ではまず、BP180の120-kDa細胞外断片のみを特異的に認識するモノクローナル抗体1337を用いて、この抗体が認識しているエピトープの性質と位置について解析をおこなった。その結果、1337抗体は切断によって形成または露出が促進されるエピトープを認識していること、このエピトープはcollagenous 15 (C15)ドメインとの境界部分に近いNC16AドメインのC末側21アミノ酸残基中に存在する事がわかった。次に、BP180の細胞外断片に対して特異的でかつ比較的強く反応するLAD血清を選出し、これらのエピトープについて解析をおこなった。その結果、LAD自己抗体の主要な抗原部位は、NC16AドメインとC15ドメインの境界部分に存在する事を明らかにした。本研究結果はLAD自己抗体の認識するエピトープの性質と位置についての初めての詳細な解析であり、LADの病理について重要な知見をもたらした。類天疱瘡をはじめとする複数の自己免疫性皮膚疾患ではNC16Aドメインが主要な抗原領域となっているが、なぜこの領域がターゲットされるのか理由はわかっていない。本研究の結果から、切断によって生じたNC16AドメインとC15ドメインの境界部分を含む領域での構造変化が、BP180の自己抗原性獲得に関係している可能性が考えられた。本研究計画は、水疱性類天疱瘡(BP: bullous pemphigoid)をはじめとするいくつかの自己免疫性皮膚疾患の主な抗原タンパク質の一つであるBP180(180-kDa BP Antigen)のある特定の領域であるNC16Aドメインがなぜ主要な抗原部位となっているのか、その理由を明らかにすることを目的としている。23年度に実施した研究によって、以下のことを明らかにした。私は、私自身が作製した「NC16Aドメイン内に存在する切断依存的なエピトープ」を認識するモノクローナル抗体1337に注目し、まずこのエピトープがNC16Aドメイン中のどの領域に存在するのかを明らかにすることを目指した。

切断依存的エピトープの位置を決定するため、大腸菌に発現させるNC16AドメインとN末端側タグの間にエンテロキナーゼと呼ばれるタンパク質切断酵素の認識配列を挿入し、生体中での切断が再現されるようにした。その結果、以下のことが明らかになった。1)1337抗体が認識するエピトープはウシBP180の546番目ロイシンから572番目アルギニンの範囲に存在すること。2)NC16Aドメインをエンテロキナーゼによって切断することで、1337抗体のエピトープへの親和性が大きく向上すること。今回の研究結果によって、切断範囲から少なくともとも16残基以上離れた約27残基の範囲のアミノ酸配列からも形成され得ることが明らかとなった。これは、これまで切断依存的エピトープの範囲として報告されていた、切断部を含むN末端8残基の範囲とは異なるものである。また、エンテロキナーゼによって1337抗体の親和性が上昇したことから、今回私たちが決定したエピトープは、確かに切断依存的に形成が促進されていることがわかった。24年度には、LAD自己抗体が認識する切断依存的エピトープの性質の解析を試みた。ところが、LAD自己抗体は、1337抗体とは異なり大腸菌リコンビナントタンパク質とは反応しないことがわかった。これは予想外の事であった。そこで、哺乳類細胞に一過的にBP180タンパク質を発現させ、LAD抗体との反応性を調べる事を試みたが、一過性発現では、実験に十分なだけのタンパク質量を得る事ができなかった。以上の理由から、当初計画よりも研究の進展はやや遅れている。1337抗体はウシBP180とのみ反応するので、1337抗体のエピトープ決定にはウシNC16Aドメインを含むリコンビナントを作製、実験に使用した。その結果、エピトープの位置を決定することができた。一方、線状IgA水疱症患者血清の抗原部位を決定するにはヒトNC16AドメインとC15ドメインの両方を含むリコンビナントを作製する必要があった。ところが、ウシとは異なり、発現量が極端に低かった。試行錯誤の末、結局、C15配列の一部を短くすると発現量が上昇することがわかった。以上の理由から、1337抗体のエピトープ決定に加えて、平成23年度に達成予定としていた線状IgA水疱症患者血清の主要エピトープの決定は、平成24年度におこなうこととなった。24年度の結果から、患者自己抗体は大腸菌リコンビナントタンパク質とは反応しないことがわかった。私は、患者自己抗体が大腸菌由来のリコンビナントタンパク質と反応しなかったのは、自己抗体のエピトープ認識には哺乳類細胞特有の翻訳後修飾が関わっているのではないかと考えた。そこで、25年度は、新たに哺乳類細胞由来のリコンビナントタンパク質を作製し、実験を継続する。一過性発現では、十分な量のBP180タンパク質が得られなかったので、BP180の一部分を発現する安定株をまず作製する。今後の研究の推進方策としては以下のことを予定している。今後は、まず、作製したヒトリコンビナントタンパク質を用いて、線状IgA水疱症の自己抗体のエピトープを決定する。さらに同様な切断依存的なエピトープの認識を示す自己抗体が類天疱瘡など他の水疱症患者にも存在するのかどうかを確かめる。