hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい生理活性複合糖質の発見と機能に関する基礎的研究

1ガングリオシドの系統的合成法について新たな合成経路の開拓を行った(J.Synth.Org.Chem.,Jpn.58(2000)1108-1113)。すなわち、早期にGlcNAcの6位水酸基に立体ならびに位置特異的にシアル酸の導入に成功し、GT1aα及び関連化合物の系統的合成ルートを確立した。一方、Chol-1ガングリオシド生合成素で働くGD1α/GT1aα/GQ1bα合成酵素をクローニングし、マウスにおいて発現させた.(J.Biol.Chem.,275(2000)6717-6723)。(1)ヒトL-セレクチンの新規高親和性リガンドとして見い出した6-O-スルホデ-N-アセチルシアリルルイスXの効率的全合成に成功した(Biol.Chem.,382,233-240,2001).一方ラクタム型シアル酸を含有する新規糖脂質として、ガングリオシドGM4誘導体(Carbohydr.Res.,330,1-5,2001)ならびに5糖性シアリルルイスX誘導体の系統的合成に世界で初めて成功した(J.Carbohydr.Chem.,20,329-334,2001).さらにセレクチンブロッカーとしての新規N-アルキル-1-デオキシノジリマイシン誘導体を開発した(J.Carbohydr.Chem.,20,789-812,2001).(2)脳神経機能に関わる新しいガングリオシドの合成と機能発現の分子機構:α-系列ガングリオシドの高効率的全合成ルートを開発(J.Carbohydr.Chem.,20,207-225,2001)するとともに、自己免疫疾患関連ラクト及びネオラクトガングリオ系ガングリオシドの糖鎖合成に世界で初めて成功した(Tetrahedron Lett.,42,1745-1747,2001).またβ-アミロイドの高親和性ガングリオシドをアルツハイマー発症機構から解析した(Arch.Biochem.Biophys.,388,225-230,2001).(3)強力な神経毒として知られる破傷風毒素を新奇合成ガングリオシドGT1b糖鎖を用いて結晶化させることにより、世界で初めて毒素の特異的結合サイトを解明した(J.Biol.Chem.,276,32274-32281,2001)(1)L-セレクチンの内在性リガンドであるシアリル6-スルホルイスX構造を含むGlyCAM-1のO-グリコシド型9糖糖鎖の効率的合成にはじめて成功した(Aust. J. Chem.,55,105-112,2002)。また、創薬的見地から、シアリルルイスX関連糖脂質をセレクチンリガンドとし、P-およびL-セレクチンに対するチロシンサルフェイト誘導体の協力効果について検討した(Immunology,105,350-359,2002)。(2)サイクリック(ラクタム型)シアル酸を含むガングリオシドGM4をモデル化合物として、L-セレクチンの新規リガンド構造のNMR解析を行った(Magn. Reson. Chem.,40,517-523,2002)。(3)O-グリカンにシアル酸を転位するα2,8-sialyltransferase(ST8SiaVI)のクローニング及びその発現様式を解明した(J. Biol. Chem.,277,24030-24038)。(4)糖鎖-糖鎖相互作用によって引き起こされるGM3ガングリオシドの選択的分子反応の物理化学的解析を行った(Langmuir,18,6940-6945,2002)。(5)デ-N-アセチルシアリルルイスXガングリオシドの合成と同族分
ショウジョウバエHh/dCBP/Ci伝達系に関与する遺伝子の単離同定

Hhは翅成虫原基の後部区画でのみ発現し、前部区画ではrepressor機能を持つCiにより、その発現が抑制されている。Ciが結合するcis-elementを欠損しているため、Ciによる抑制が解除され前部区画でのHh異所的発現により翅に異常を生じるhhの機能獲得型変異体Moonrat(Mrt)を用い、この表現型を変化させる変異体を、P element挿入変異を用いて検索した。その結果、Mrtの表現型をenhanceする系統を4系統得ることが出来た[E(Mrt)4,5,6,7]。これらの内、E(Mrt)5についてさらに解析を行った。既知のnegative regulatorであるptc,pka及びcost-2変異体とE(Mrt)5との二重変異体は、いずれもMrt表現型を単独の場合よりもより強くenhanceしたことから、E(Mrt)5はptc等と同様にHhシグナルに対して抑制的に機能すると考えられる。さらに、h[9D]は、heat shock promoter-hhを持つP elementがgenomeに挿入した際に、翅成虫原基の前部区画で発現するenhancerをtrapしてhhを異所的に発現するもう一つの機能獲得型変異体である。Ciによる抑制とは関係なくhhが発現しているので、Hhシグナルの下流で機能する抑制因子の変異体のみが、このh[9D]表現型をenhanceすることになる。実際、ptc、pkaはh[9D]変異をdominant enhanceするが、E(Mrt)5はh[9D]表現型を全くenhanceしなかったことから、E(Mrt)5は、上流で機能していることが示唆される。そこで、Ciが転写抑制因子として機能している局面にE(Mrt)5が関与している可能性を検討するために、モザイク解析を行った。翅成虫原基の前部区画において、転写抑制型Ciは、そのtargetとしてhhおよびdpp遺伝子の発現を抑制しているので、E(Mrt)5欠損クローン内でのhhおよびdppの発現をマーカーとして調べた。その結果、E(Mrt)5クローン内部では、ciクローンのようにhh、dppの発現の上昇は認められなかった。しかし、前部区画クローンに隣接して、かつ、後部区画にまで及ぶようなwild type細胞領域では、hh、dpp遺伝子の著しい発現が見られたことから、明らかに異なる機構でhh遺伝子の発現制御に関与していることが考えられる。
超伝導積層薄膜構造における表面抵抗の磁場強度依存の研究

ニオブ製超伝導加速空洞の加速電場は限界に達しつつあり、次世代空洞開発が急務である。そこで超伝導積層薄膜構造が注目されている。最適膜厚の存在が理論的に示されて以降、世界中の加速器研究所及び大学が世界初の実証実験に向けて競争を加速させている。本国際共同研究では、積層薄膜構造における表面抵抗のマイクロ波磁場強度依存を理論的に定式化し、実験で得られる表面抵抗のデータと比較する。解析結果を実験と理論両方にフィードバックする事で積層薄膜構造における表面抵抗の理解を大きく前進させ、高加速勾配かつ低損失な積層薄膜構造による次世代空洞の基礎を確立する事が目的である。これは将来の加速器計画の建設費及び維持費の大幅な軽減につながる。研究代表者と海外共同研究者は、量子輸送方程式を解く事で交流電流下の超伝導体の準粒子の分布関数がフェルミ・ディラック分布から大きくずれる条件を調べた。注目する系の温度や周波数、準粒子状態密度のピーク幅の拡がりに依存するが、超伝導空洞の運転条件や空洞材料を考えた場合にはフェルミ・ディラック分布と見做して良い場合が少なくない。そこで、我々はまず、分布関数としてフェルミ・ディラック分布を用い、超伝導積層薄膜が強いマイクロ波下にある場合の表面抵抗を調べた。マイクロ波電流による準粒子状態密度のピーク幅の拡大によりマイクロ波磁場強度の増大とともに表面抵抗が減少し、更に強度が増すとギャップの縮小の寄与が支配的となって表面抵抗が増大に転ずる。これに積層薄膜構造特有の遮蔽電流抑制効果が加わると、表面抵抗が増大に転ずる磁場強度がシフトする事を明らかにした。ここで構築された理論は、今後の積層薄膜構造における表面抵抗のデータ解析に使える。予定通り渡航期間内に、超伝導積層薄膜構造における表面抵抗のマイクロ波磁場強度依存の理論的理解を大きく前進させる事ができた。本理論は実験データを解析する際に十分に有用であると考える。今後は、構築した理論を用いて、実験データの解析へと進む。分布関数が平衡から大きくずれる条件下(低温・高周波数)での表面抵抗のマイクロ波磁場強度依存は、まだ課題として残ったままであるが、これについては引き続き理論研究を進める。内定年度:2017ニオブ製超伝導加速空洞の加速電場は限界に達しつつあり、次世代空洞開発が急務である。
細胞内Signal伝達機講をターゲットとした静脈バイパス術後狭窄に対する治療戦略確立

本研究は、マウスを用いて自家静脈グラフトモデルを作成し、自家静脈グラフトにおける肥厚内膜内における血管内皮細胞と血管平滑筋細胞内においてそれぞれいかなるsignal pathwayが刺激されて内膜内で増殖しているかを検討することである。血管バイパス術後の自家静脈グラフト内膜肥厚の動物実験モデルについては、元来一般的に家兎より大きい動物が用いられてきた。マウスの頚動脈を頚静脈を用いて置換するモデルを用いるため、近年開発された各種のknock-out mouseを用いての検討も可能であり、よりターゲットを絞った検討が可能である。また兎や犬を用いた実験系では、signal pathwayの一部のタンパクに対する適当な抗体が入手困難であり、内膜肥厚に関与しているpathwayの解明に困難を生じていたが、使用動物がマウスであることから、使用可能である抗体も広く入手可能であり、より突き詰めた解明が可能であった。しかし、C57BI/J6系マウスの頚動脈の自家静脈置換は10倍の顕微鏡下で行ったにもかかわらず、作成した自家静脈置換マウスは、当初予定していた術後1日、2日、4日、7日、14日、28日、56日において安定した開存が得られず標本の採取が困難であった。今後実験プロトコールの見直し改良が必要な状態である。徐々に手術成績は上がってきているものの、観察期間を短くすることを余儀なくされている。徐々に手術成績は上がったが、当初の実験を遂行するほどの結果が得られず、実験プロトコールの見直しが必要となった。そのため、頚動脈結紮モデルによる検討に変更した。
核の量子性を考慮したトリチウム化学反応過程の理論的研究

本研究では、Fe材料とトリチウム水(HTO)の相互作用により起こるトリチウムの透過現象について、三段階の同位体化学反応過程として捉え、理論化学計算を用いてその反応機構の解明を試みた。まずFe(100)表面にHTOが接近して起こる吸着・解離反応について、HTOはOT+HとOH+Tの二つの解離反応過程の存在が予想される。そこでゼロ点振動補正されたエネルギー準位をみると、活性化エネルギーは後者よりも0.05eV低く、系としてOT+Hに解離しやすいことが分かった。この結果は、トリチウムの化学反応機構には核の量子化に伴う同位体効果の影響を受けることを意味する。また、解離したT(H)のFe格子中への溶解反応においても、H溶解する際の活性化エネルギーはTの場合に比べ0.03eV低く、HよりもTはFe材料に侵入しやすいことが分かった。次に、Fe格子中の軽水素、トリチウム原子の拡散反応について、量子動力学計算手法であるセントロイド分子動力学法とリングポリマー分子動力学法を用いることにより、自己拡散係数と自由エネルギーを算出した。その結果、軽水素原子については、2つの量子動力学計算により求まった拡散係数は、実験値と非常に良く一致した。また、古典動力学と比較すると、高温側では一致しているのに対し、200K程度以下の低温側ではトンネル効果のため、大きくずれていることが分かった。本研究で、トリチウム原子の拡散係数を定量的に見積もることができることを示すことができた。以上、理論計算によって、実験では難しいトリチウムの関わる化学現象の物理量を算出する目途がついたと結論した。本研究ではトリチウムの関わる同位体反応機構を理解するために、TとFeとの相互作用によって起こる吸着・解離、溶解・拡散現象についてミクロな視点からアプローチした。吸着・解離現象に関して、我々はFe_n・H_2O(n=1-3)クラスター系を用いた量子化学計算を実行することでFeの酸化反応経路や反応における同位体効果を見出した。ゼロ点振動エネルギーを含んだ量子化学計算から、水分子が解離してFeと結合した構造が最安定であることや、HとOHに分かれてFe_nと反応する際の反応障壁はFeが増えるにつれ減少することを見い出した。また、H_2OをHTOに同位体置換した結果、n=1,2ではH_2OはOT+Hに解離し、n=3ではOH+Tに解離することを求めたが、その反応における安定構造間のエネルギー差はH_2OとHTOで同程度であった。溶解・拡散現象では、Fe格子(bcc)中における水素同位体の拡散機構を扱った。Fe格子中での水素原子は、4つのFe原子で作られる四面体の中心(T-site)にトラップされ、このT-site間を移動(拡散)する。その拡散機構には2つの経路が存在し、一つはT-site間を直接移動する経路と、もう一つは6つのFe原子で作られる八面体の中心(O-site)を経由して移る経路である。しかし、HやTはトンネル効果といった核の量子化に伴う現象が顕著に表れるため、単純なポテンシャル上を動くのではなく核の量子性を含んだ量子ポテンシャル上を動くことになる。そこで量子シミュレーション計算を行い自由エネルギー面上での拡散機構における同位体効果や温度依存性を解析した。その結果、温度上昇とともに自由エネルギー面上の反応障壁が高くなるだけでなく、二つの経路の反応障壁のエネルギー差はHに比べTはより大きくなることが分かった。
生きた細胞内における遺伝子診断を可能にする機能性核酸プローブの設計

"細胞膜内における遺伝子検出・診断"を可能にするプローブとして、申請者は標的核酸をアロステリックエフェクターとする自己切断核酸配列(TASC)を提案してきた。まず、コンセプトとの実証に向けて、大腸菌rRNA-12MG1655strainの16srRNAを標的としたTASCシステムをデザインし、in vitro系における遺伝子検出実験を行った。具体的には、5末端をフルオレセインでラベル化したTASCプローブを設計、合成し、16srRNA存在下における自己切断速度を求めた。その結果、従来のプローブデザインでは、標的非存在下においても、ある程度の自己切断が起こっており、細胞膜内における増幅型遺伝子検出に大きく影響を及ぼすことが予想された。そこで、標的核酸存在下における自己切断速度を軽減するため、TASCシステム中にヘアピンロック構造を形成する核酸配列を導入したLocked TASCプローブを新たにデザインし、この問題を克服した。実際にLocked-TASCシステムを合成し、その活性を測定したところ、およそ、20倍程度のON/OFF効率の上昇が見受けられた。そこで、この改良型TASCプローブに5末端蛍光分子、鎖内消光分子(ダブシル)を導入したFRET型のLocked TASCプローブを設計・合成した。本プローブを用いた細胞外での確認実験のあと、パラホルムアルデヒドで固定化した大腸菌を用いた細胞膜内遺伝子検出実験を行った。その結果、細胞膜内における遺伝子検出、ならびに、細胞膜内におけるシグナルの等温増幅が確認された。酵素・試薬等を必要とせず、細胞内で自発的に機能する細胞内遺伝子診断用オリゴヌクレオチドプローブの設計、塩基配列の最適化を重点的に行った。本法の実現は生きた細胞内における遺伝子発現を高精度で識別し、高速で検出する"生細胞内遺伝子検出・診断"を可能にする。標的核酸をアロステリックエフェクターとし、標的核酸と二本鎖を形成した時にのみ活性構造を有するように設計した自発的自己切断配列を含むオリゴヌクレオチドプローブ(TASCプローブ:Target Assisted Self Cleavage)を合成した。このTASCプローブを用いた細胞外遺伝子診断実験においては、FRETペアーを同一鎖内に導入することにより、自己切断によって誘起される蛍光発光により迅速に遺伝子診断を行えるようになった。また、細胞内遺伝子診断においては、標的核酸非存在下における自己切断が検出精度の点で大きな問題となるが、ヘアピン形成部分のオリゴヌクレオチド長を最適化することにより、非特異的自己切断を十分抑制できることが確認された。また、その精度は非常に高く、1塩基の違いを区別することが可能であった。また、自己切断により37度条件下において切断フラグメントが自発的に標的核酸から解離し、シグナルを触媒的に増幅させていることもポリアクリルアミドゲル電気泳動実験より確認されている。TASCプローブは、その遺伝子検出・診断において、酵素、試薬等を一切必要とせず、細胞内遺伝子診断の要求を満たす。また、0.1%SDSを用いることにより、効率よく生大腸菌内に本プローブを導入できることが確認された。本プローブは、生きた細胞内で遺伝子を「認識」、「増幅」、さらに「診断する」インテリジェントケミカルプローブであり、生細胞内遺伝子検出・診断実現の可能性は非常に高い。
日本語教育用辞書の適切な用例増補のための数量的解析

本研究では,日本語教育用辞書に適切な用例を増補するために,用例の適切性を数量的に解析することを試みた。具体的には,CASTEL/Jの「用語辞書データベース(約7千語)」を数量的に解析し,日本語教育用辞書の用例の特徴を明らかにした。その結果,日本語教育用辞書の特徴として,用例の文字数は平均19.7字(最小4字,最大86字),文字の構成比は,漢字24.3%,ひらがな65.0%,カタカナ1.9%,用例の単語数は,平均10.1語(最小2語,最大48語),異なり単語数は,6415語(「は」「の」「を」「が」「に」の順)であった。次に,CASTEL/Jの「教材テキストデータベース(本,新聞,教科書,台本等,約90冊,約16万の文」から,適切な用例として日本語教育用辞書に増補可能な文を抽出した。CASTEL/Jの教材テキストデータベースには,新書・ブルーバックス等の本が,50冊(約2000文/冊)と映画台本40冊(約1500文/冊)が電子化されており,文の合計は約16万文になる。この中から,日本語教育用の用例として適切なものを抽出し,用例データベースに増補した。最後に,電子化された既存の文をベースに,コンピュータを用いて,学習者の特性(文化圏,学習目標,既有知識量,理解特性等)に合致した,適切な用例を生成する試みを行った。今後の課題は,適切な用例の評価を日本語教育の研究者・実践者と日本語学習者を対象に行うことである。
「子どものこころ」の発達に及ぼす食育のあり方に関するコホート研究

自閉症傾向児の早期発見のための指標を構築する目的で1407名の3-5歳児を対象とした聞き取り調査を行った。自閉症傾向に対して喘鳴と鼻アレルギー、性別(男児)、出生順位(第1子)、喫煙と間に有意な関連が見られた。また「独特の興味・こだわり行動」の項目と鼻アレルギーとの有意な関連が見られた。食育およびアレルギーの評価を含めた新しい指標によってASDをスクリーニングすることが可能であると考えられた。平成17年、食育基本法が施行され,望ましい食習慣の形成は国民的課題となっている。これを受け、自治体、学校、地域の産業団体を通じて様々な食育活動が実施されてきた。食育活動が子どもの「こころ」、成長、行動や保護者世代の生活習慣の改善にどのような効果をもたらしたのか、疫学的に検証する研究は行われていない。本研究は、北陸地域の標準的な複数の小学校を対象として従来の食育教育が子どもの心身の発達や保護者世代の生活習慣の改善に与えた影響を調査する。さらに、食育活動とその効果を追跡するコホート研究を立ち上げ、より効果的な食育プログラムを開発し、協力関係にある自治体、学校を通じて地域に提言する。食育基本法が施行され、望ましい食習慣の形成は国民的課題となっている。これを受け、自治体、学校、地域の産業団体を通じて様々な食育活動が実施されてきたが、今後どのような取り組みが望ましいのか、見直す時期に差し掛かっている。しかし、食育活動が子どもの「こころ」、成長、行動や保護者世代の生活習慣の改善にどのような効果をもたらしたのか、疫学的に検証する研究は行われていない。本研究は、乳幼児、小学生などの若年者を対象にこれまでの食育教育や活動の効果を小児のこころと健康を含めた医学的見地から科学的に分析する。同時に食育の効果を検証するコホート研究を通じて、望ましい食育の方法を開発し、普及させることを目的とする。本年度は、乳幼児、小学生、中学生の食生活を含む生活環境因子と健康、特に「こころ」と肥満と花粉症の関係を親子間で検討することを目的とした。山梨県牧丘町の「食育と健康に関する検診」に参加した3歳以上16歳以下の子供92人と、その父親55人、母親76人を対象とした。母親が花粉症の場合、母親の食生活の充実は、子どもの「こころ」と花粉症に有意な関係、すなわち抑制的に働くことが認められたが、父親では認められなかった。母親が肥満である場合、母親の食生活と子どもの心身、すなわち、「こころ」、肥満と花粉症との間には有意な関係は成立しなかった。このように食育が子どもの心身への影響を与える条件は、母親における一定の条件によることが示唆された。このように食育に関して画一的な方法を用いることよりもむしろ、母親の健康状況によって工夫することが有効であると考えられた。食育基本法が施行され,望ましい食習慣の形成は国民的課題となっている。本年度は、金沢市内保育園(10施設)、同市内幼稚園(25施設)、合計1666名を対象に食育の状況、食生活を含む生活習慣およびアレルギーやこころの問題に関するアンケートを3-6歳児において実施するとともに、その両親の生活習慣も聞き取り調査した。その結果、食育に関する意識や食育に関する食生活や生活習慣には保育園、幼稚園の間では差は認められなかったが、著明な年齢差が認められた。またアレルギー性鼻炎、気管支喘息、アトピー性皮膚炎の有病率にも同じ傾向が認められた。食育に関する意識や食育に関する食生活や生活習慣の間にも関連が認められた。したがってこれらの食育に関する項目とアレルギーおよび心の問題の間の関連を調べる必要があると考えられた。幼児のこころの健康の関連因子、特食育との関連を明らかにするために、金沢市内の保育所・幼稚園に通園する園児、およびその保護者に対して家族の食生活の状況や子どもの生活習慣、心身の健康状態についての調査を行った。金沢市内の保育園、幼稚園(全29園)に通う3歳から6歳の園児とその保護者を対象として、自記式質問票による調査を行った。項目は、保護者の基本事項、住居環境、家庭における食生活、保護者の食意識を、子どもについては、基本事項、食生活、食習慣および、こころの健康関連、アレルギー関連とした。こころの健康については、自閉症スクリーニング質問紙(ASQ)の質問を用いた。

得られた結果を(1)点数化して層化したものと(2)ASQ因子の4群について、また、子の性別および月齢により層化して比較検討を行った。対象者は1645名(男児:816名、女児:751名)で回収率は保育園50.6%、幼稚園70.4%であった。ASQ点数が15点以上の者は、3歳児:1.5%、4歳児1.4、%、5歳児2.2%、6歳児1.9%であった。ASQ点数が14点以下と15点以上の群間では、食生活において「食べ散らかす」「よく噛まない」に、月齢別では、社会的因子の3項目に、性別では、「社会的因子」と「お決まり行動因子」にそれぞれ有意差が見られた。子どものこころの健康と、子どもの食生活および行動因子には関連が認められた。目下、これらの因果関係を明らかにするためのコホートは構築され、このコホートを用いて子どものこころの健康に対する、より早期発見の環境改善による予防法となる食育プログラムを開発中である。近年、自閉症スペクトラム障害(ASD)と診断される児は増加傾向たある。本研究では自閉症傾向にある児の食育を含む生活環境因子およびアレルギー疾患との関連を明らかにし、自閉症傾向児の早期発見のための指標を構築する目的で調査を行った。金沢市内の保育園、幼稚園に通う3歳児、4歳児、5歳児の幼児とその保護者に対して、自記式配票調査を行った。調査項目は、児と親の基本事項、生活環境(築年数、自宅前交通量、)家族環境(世帯数、兄弟数、家族喫煙)、アレルギー疾患(喘鳴、鼻アレルギー、花粉症、皮疹)とし、自閉症傾向については、自閉症スクリーニングシート(日本語版)を用いた。解析はSPSS veL19 for Winを用い、有意水準は5%とした。協力者は1407名で回収率は保育園50.6%、幼稚園70.4%であった。自閉症得点とアレルギー疾患に対するx^2検定を行ったところ、得点の高い群では、3歳以上の群において、喘鳴、鼻アレルギーp<0.05)が有意に多かった。また多重ロジスティック解析においても、3歳以上で、性別(p<0.001)、出生順位、鼻アレルギー、皮疹(p<0.05)、に有意差が見られた。アレルギー疾患と自閉症スクリーニング調査項目でx^2検定を行ったところ、3歳以上では、特に鼻アレルギー疾患を有する児には、自閉症児の障害の特徴である「独特の興味・こだわり行動」の項目に関連が多く見られた。本研究において、児の自閉症傾向と各アレルギー疾患には関連が認められた。鼻アレルギー疾患および自閉症の障害である「独特の興味・こだわり行動」の特徴において有意な関連が示唆された。以上から、食育およびアレルギーの評価を含めた新しい指標によってASDをスクリーニングすることが可能であると考えられた。
米欧アジアにおける代表制デモクラシーの変容：プライマリーの比較実証分析からの接近

米欧アジアにおけるプライマリーの実証的分析を行う本研究は、地域・手法を重層的に横断した研究体制に基づいて、4カ年計画でサーベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行う。計画初年度に当たる2018年度は、前身となる基盤研究(B)海外調査時代の科研共同研究において収集したデータと知見の整理、当科研において新規に収集するプライマリーのデータの収集と整理、データおよび関連資料の公開、それを元にした制度的特徴の理解と政治的影響などの分析作業を行ってきた。特に、前身の共同研究と比較して、南米・旧東欧(バルト地域)の共同研究者を新たに加えて、地域的なヴァリエーションや、議院内閣制と大統領制など政治制度上のヴァリエーションとの関係に配慮した考察を行っている。データの収集は各分担者の担当地域について行い、海外調査も実施した(伊藤・川村・久保等)、その成果は、分担者(久保)のサイトで一部が先行して公開されている。さらに、それらを用いた予備的な分析も、イタリア・ラトビア・アメリカなどについて公開している(伊藤・中井・西川)。例えば、イタリアについては通常の国政選挙の選挙管理と比較しながらプライマリーの選挙管理の問題点に触れ、ラトビアについてはプライマリーと候補者選定の特徴について考察を加えている。3月には、各自の成果を取りまとめ、今後の研究方針を決める研究会を代表者の所属機関で開催した。そこでは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各担当地域に関して、直近に行われたプライマリーに関する制度・結果等のデータが報告され、それまでの共同研究やプライマリー研究、選挙・政党政治研究など関連研究上の位置付けを再検討した。前述のように、本共同研究は、前身の海外調査の共同研究を引継ぎながら、量的質的分析および因果関係検証に配慮したプライマリーの比較分析を4年間で行うことを目標にしている。2018年度は初年度に当たるため、前身のデータ共同調査研究のデータの整理、本科研に関する新しいプライマリーの調査・データ収集、それらを用いた比較政治的特徴に関する予備的分析が課題であった。年度当初は研究代表者が所属機関を異動したことや新規科研のため分担金配分が遅めだったことによって、調査実施に制約がかかり、若干立ち上げに時間を要した。しかし、その後は研究態勢の構築を進めて、共同研究を進めた。前身の共同研究時代から新規の分担者も含めて交流を進めてきたため、データの収集、海外調査などの作業は各自で共通の了解の下に行うことができた。その上で、学会その他の機会を利用しながら打合せを行って進捗管理に努めた。さらに、3月には全体の進捗管理と今後の方針協議のための全体研究会を開催して、研究の進展を図った。結果として、初年度ながら、幾つか予備的な考察となる論文や研究報告の成果を公開できている。予備的な段階である初年度としては、おおむね見込み通りの成果を確保できている。なおラテンアメリカ担当の分担者が在外研究に出たことに伴い、形式上来年は分担者を外れるが、メールや海外学会を利用した協議などを通じて継続的関係を維持しており、3年目の2020年度には分担者として復帰することになっている。本研究は、地域・手法を重層的に横断した研究体制に基づいて、4カ年計画で議員サーベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行い、引き出した仮説をサーベイ実験で検証する。データベース・成果は国内外の研究者に公開して、プライマリー関連研究の進展に貢献する企図である。進捗管理と予測できない事態への対応も含めて、メンバー間での研究会を実施する。計画2年目に当たる2019年度は、初年度に整理した海外調査のデータとそれを基にした分析をまとめて、邦語で論文集を刊行するべく、論文を執筆する。初年度から継続した積極的な成果公表によって、研究路線の適切さを管理する。データ収集・調査については、各自の担当地域(伊藤・イタリア/浅羽・韓国/河村・インドネシア/久保・クロアチア等/菊池・アルゼンチ・ブラジル(共同研究者は外れるが、在外研究を利用して実施)/成廣・イギリス/中井・バルト等/西川・アメリカ)について引き続き調査を進める。研究会については、6月末7月頃および12月に開催して、研究の進捗の確認、成果の相互共有、研究成果公開に向けた作業を進める。2回目の研究会では、各自が執筆した原稿を持ち寄り、論文集として刊行する予定である。さらに、3年目の実験実施について、準備を進める。全体としては、プライマリーを核としつつも、候補者選定分析、政党組織分析などデモクラシーの構造変化に繋がる分析へと研究路線を繋げていくことを目指す。

さらに、それらを用いた予備的な分析も、イタリア・ラトビア・アメリカなどについて公開している(伊藤・中井・西川)。例えば、イタリアについては通常の国政選挙の選挙管理と比較しながらプライマリーの選挙管理の問題点に触れ、ラトビアについてはプライマリーと候補者選定の特徴について考察を加えている。3月には、各自の成果を取りまとめ、今後の研究方針を決める研究会を代表者の所属機関で開催した。そこでは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各担当地域に関して、直近に行われたプライマリーに関する制度・結果等のデータが報告され、それまでの共同研究やプライマリー研究、選挙・政党政治研究など関連研究上の位置付けを再検討した。前述のように、本共同研究は、前身の海外調査の共同研究を引継ぎながら、量的質的分析および因果関係検証に配慮したプライマリーの比較分析を4年間で行うことを目標にしている。2018年度は初年度に当たるため、前身のデータ共同調査研究のデータの整理、本科研に関する新しいプライマリーの調査・データ収集、それらを用いた比較政治的特徴に関する予備的分析が課題であった。年度当初は研究代表者が所属機関を異動したことや新規科研のため分担金配分が遅めだったことによって、調査実施に制約がかかり、若干立ち上げに時間を要した。しかし、その後は研究態勢の構築を進めて、共同研究を進めた。前身の共同研究時代から新規の分担者も含めて交流を進めてきたため、データの収集、海外調査などの作業は各自で共通の了解の下に行うことができた。その上で、学会その他の機会を利用しながら打合せを行って進捗管理に努めた。さらに、3月には全体の進捗管理と今後の方針協議のための全体研究会を開催して、研究の進展を図った。結果として、初年度ながら、幾つか予備的な考察となる論文や研究報告の成果を公開できている。予備的な段階である初年度としては、おおむね見込み通りの成果を確保できている。なおラテンアメリカ担当の分担者が在外研究に出たことに伴い、形式上来年は分担者を外れるが、メールや海外学会を利用した協議などを通じて継続的関係を維持しており、3年目の2020年度には分担者として復帰することになっている。本研究は、地域・手法を重層的に横断した研究体制に基づいて、4カ年計画で議員サーベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行い、引き出した仮説をサーベイ実験で検証する。データベース・成果は国内外の研究者に公開して、プライマリー関連研究の進展に貢献する企図である。進捗管理と予測できない事態への対応も含めて、メンバー間での研究会を実施する。計画2年目に当たる2019年度は、初年度に整理した海外調査のデータとそれを基にした分析をまとめて、邦語で論文集を刊行するべく、論文を執筆する。初年度から継続した積極的な成果公表によって、研究路線の適切さを管理する。データ収集・調査については、各自の担当地域(伊藤・イタリア/浅羽・韓国/河村・インドネシア/久保・クロアチア等/菊池・アルゼンチ・ブラジル(共同研究者は外れるが、在外研究を利用して実施)/成廣・イギリス/中井・バルト等/西川・アメリカ)について引き続き調査を進める。
初期「新フランス評論」誌とフランス語圏ベルギー文学

本研究課題の主要な目的は、アンドレ・ジッドを中心として1909年に創刊された「新フランス評論」誌と同時代フランス語圏ベルギー文学との交流の具体相を考究するための基礎的資料の作成・提示である。この方針にもとづき、(1)資料体の充実と実証的事実の確認を目的に、フランスでの現地調査を精力的におこない(主要な訪問機関はパリ大学附属ジャック・ドゥーセ文庫とフランス国立図書館)、多数の未刊書簡を参照・筆写した。現在はこれらの書簡に付注するための文献的・実証的調査を進めている。(2)また具体的な作業成果としては、初期「新フランス評論」誌(1909-1914年)にかんし総目次および執筆者別索引を作成、また同誌を母体として1911年に設立された新フランス評論出版の単行出版一覧(1919年7月に匿名会社ガリマール書店に移行するまでの9年間)を作成した。いっぽうベルギー関係としては当時最もフランス文壇との交流が盛んであった「アンテ」誌にかんし総目次・執筆者一覧を作成し、とりわけ「新フランス評論」誌にも寄稿した作家・文学者を太字で示して両雑誌の交流を視覚的にも容易に把握できるよう工夫した。さらに「アンテ」誌において名前・著書が引用された「新フランス評論」誌執筆者の一覧を添えて、とりわけベルギー側からフランス側への関心の高さを実証的に示した。いずれの資料体も当該研究課題にかんする第一次資料として大きな重要性をもつものであり、すでに少なからぬ新事実が発見・解明されている。当初の計画どおり,初年度の研究作業は「新フランス評論」誌創刊前後の仏白文学交流について具体的な実態調査をおこなうための基礎資料の収集,およびその分析が中心となった。本研究課題が対象とする時期(一応の区切りとして1904年からの10年間)に主としてベルギーのフランス語圏で刊行され,かつ「新フランス評論」グループと何らかの関わりがあった文芸誌については,すでに予備的な書誌を作成し,いずれの雑誌がリプリント版やマイクロフィルム・マイクロフィッシュで入手可能かを確認済みでったが,まずは,この予備的調査をもとに購入計画を立て,研究計画遂行のための基盤たりうる資料体を所属機関に構築・設置した。雑誌類の購入・参照と並んで,未刊行の文献や資料(特にジッドとベルギー人文学者たちとが交わした書簡)の閲覧・筆写のためにフランスで現地調査をおこなった。主要な訪問機関は,パリ大学附属ジャック・ドゥーセ文庫およびパリ国立図書館の2ヵ所であったが,ジッドの遺産相続人カトリーヌ・ジッド女史の個人蔵をはじめ,数件の私的コレクションの調査も同時に行った。記載テクストの精確な筆写は時間をとる作業であるが,すでに親交を結んでいるフランス人研究者・図書館司書に解読・筆写の協力を仰ぎ,効率よく作業を進めることができた(協力は個人的な友誼にもとづくものであり,すべて無償である)。第2年度の研究作業は基本的には初年度のそれの継続・発展といえる。すなわち,作業の中核をなしたのは「新フランス評論」誌創刊前後の仏白文学交流にかんする基礎資料の文献学的考察と,それにもとづく具体的な実態調査である。本研究課題が対象とする時期(一応の区切りとして1904年からの10年間)に主としてベルギーのフランス語圏で刊行され,かつ「新フランス評論」グループと何らかの関わりがあった文芸誌については,すでに初年度に基礎的な資料体を所属機関に構築・設置したが,この印刷資料体の考察・分析にもとづき今年度は,未刊行の文献や資料(特にジッドとベルギー人文学者たちとが交わした書簡)の閲覧・筆写を中心に,フランスでの現地調査を精力的におこなった(計3回の短期フランス滞在)。主要な訪問機関は,パリ大学附属ジャック・ドゥーセ文庫およびパリ国立図書館の2カ所であったが,初年度に続き,ジッドの遺産相続人カトリーヌ・ジッド女史の個人蔵をはじめ,数件の私的コレクションの調査も同時に行うことができた。

記載テクストの精確な筆写は時間をとる作業であるが,すでに親交を結んでいるフランス人研究者・図書館司書に解読・筆写の協力を仰ぎ,効率よく作業を進めることができた(協力は個人的な友誼にもとづくものであり,すべて無償である)。以上の作業により,最終年度において研究成果を整理・統合するための実質的な基盤が整ったと考える。最終年度の研究作業は基本的には、初年度・第2年度のそれの継続・発展と、研究成果の整理・統合との2つに大別される。すなわち、前者としては「新フランス評論」誌創刊前後の仏白文学交流にかんする基礎資料の具体的な実態調査であり、後者としては書誌学的資料の作成と、それにもとつく当該課題にかんする実質的な概観の提示である。この方針にもとづき、(1)未刊文献をはじめとする資料体の充実と実証的事実の確認を目的に、フランスでの現地調査を精力的におこなった(計2回の短期フランス滞在)。主要な訪問期間は、パリ大学附属ジャック・ドゥーセ文庫とフランス国立図書館である。(2)また作業成果としては、初期「新フランス評論」誌(1909-1914年)にかんし総目次および執筆者別索引を作成、また同誌を母体として1911年に設立された新フランス評論出版の単行出版一覧(1919年7月に匿名会社ガリマール書店に移行するまでの9年間)を作成した。いっぽうベルギー関係としては当時最もフランス文壇との交流が盛んであった「アンテ」誌にかんし、総目次・執筆者一覧を作成し、とりわけ「新フランス評論」誌にも寄稿した作家・文学者を太字で示して両雑誌の交流を視覚的にも容易に把握できるよう工夫した。さらに「アンテ」誌において名前・著書が引用された「新フランス評論」誌寄稿者の詳細な一覧を添えて、とりわけベルギー側からフランス側への関心の高さを実証的に示した。総論としては、寄稿者の顔ぶれや執筆陣の重複度合いだけを見ると、両誌を中心とするやりとりは必ずしも完全に相互的なものとはいえないが、当該時期のフランス語圏での人的交流が言わば「下支え」となって、「新フランス評論」グループの外国文学への関心を拡大・深化させたことを明らかにすることができた。
レーザー光散乱による液体および固体二酸化炭素の超高圧物性

二酸化炭素(Co2)は、我々の太陽系において最も重要な物質の一つであり、近年大気中の気体Co2の増加による地球温暖化現象の要因として、地球環境上からも注目を集めている。しかし、液体および固体Co2の基礎的物性や高圧力下の物性については、信頼できるデータがほとんどなく、物理、化学、地球物理学、環境科学、等の分野からその研究展開に期待がよせられていた。以上の観点から、平成5-6年度に交付された科学研究費補助金により、レーザー・ブリルアン散乱による音響フォノン・スペクトロスコピーを用い、液体および固体Co2の超高圧物性の研究を行った。主たる成果は、Co2の圧力-温度相図、音速、屈折率、弾性定数の圧力依存性、そして状態方程式等の基礎高圧物性を決定したことである。さらに、Co2と類似の物質であるN2Oについても同様の研究を行い、Co2とN2Oの相互の理解を深め、凝縮系の分子ダイナミクスに考察を加えることができた。成果として特記すべきことは、上述の結果をアメリカ物理学会とアメリカ化学会がそれぞれ発行している著名な論文誌、Physical Review(B)とJournal of Physical Chemistryに掲載し、世界中から注目され高い評価を受けたことである。本研究課題の本年度の目的は,レーザー・ブリルアン散乱により,圧力誘起の液体および固体CO_2の(1)圧力-温度相図,(2)音速,屈折率,弾性定数の圧力依存性を明らかにすることである。[結果]1.室温において圧力8GPaまでの本実験の結果,これまで存在すると考えられていたII相とIV相は存在しないことが判明した。2.ブリルアン周波数シフトの角度依存性の測定より解析・決定した,ダイヤモンド・アンビル・セル中に成長させたCO_2単結晶の方位を基に,全ての方向の音速,屈折率,弾性定数(C_<11>,C_<12>,C_<44>)を世界で初めて決定することに成功した。これらの重要な結果は,研究発表の欄に示したように,すぐに公表した。我々が近年確立してきたダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)を用いた室温および低温下の超高圧ラマンおよびブリルアン散乱実験の手段により,10GPa(=10万気圧)までの超高圧力下の液体および固体CO_2の(1)圧力-温度相図,(2)音速,屈折率,弾性定数,の圧力依存性,そして(3)状態方程式(密度の圧力依存性),等の基礎高圧物性を決定し,(4)CO_2の凝縮系における物性と分子ダイナミクスの解明を行った。さらに、CO_2と類似の物質であるN_2Oにも同じ手法を適用し、N_2Oの弾性的性質の初めての決定の成功した。そして、それらの性質の相互の比較を行うことにより、分子ダイナミクスの考察をした。また、最終の総括も完了した。
学校評価に関する実証的研究

本研究は、歴史的分析、実態調査、外国の動向の検討、という3領域の研究を通じて、日本における学校評価の実施状況を明らかにし、外部セクターによる学校評価方式の導入の可能性について検討してきた。1.戦後の学校評価方式は、民主性の追求から均質性、単位性、凝集性が追求されるという変遷を経て、現在、アカウンタビリティの観点から、その責任制の追求が課題となっている。その結果、現行の勤務評定とは異なる形式での業績評価制度が導入され、その結果が給与に反映されるというシステムの導入が予測される。なお、戦後の学校評価実践の展開事例として、北海道ならびに大津市の事例を紹介している。2.実態調査の結果によると、某県における学校評価の実態は次の通りである。(1)学校評価を実施すべきと考えている校長は、98.7%に達しているが、定期的に学校評価を実施している学校は47.8%にとどまっており、しかも結果を非公表としている学校が87.1%に達している。(2)学校評価を実施すべき学校外の機関・団体としては、教育委員会(59.4%)や保護者の団体(34.0%)が比較的高い数字を示している。3.海外の動向として、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス等の状況を見ていくと、いずれの国でも学校経営に対するアカウンタビリティの要請という観点から、外部機関による学校評価が進められていることが明らかとなった。1学校経営及び学校評価に関する文献を収集し、現在までの主要な研究成果について検討を加えた。その結果、今後本研究を推進する上で考慮すべき課題として、(1)評価拒否の意識、(2)学校の組織特性、(3)学校の優秀性、(4)教師の適格性、(5)地域教育経営、の観点が重要であることが明らかになた。さらに、学校評価システムの確立のために、(1)自己責任の原則と評価の日常性、(2)参加体制の確立と相互リンケージ、(3)授業に基づいた評価、が必要であるとの認識が共有された。2教職員の学校評価に関する意識を調査する前提として、隔月に研究会を開催し、東京近郊の学校長を主とした学校関係者から評価活動に関するヒヤリングを実施した。また、いくつかの地方教育センターを訪問し、学校評価に関する研修事業についての実態を調査した。3上記の成果に基づいて、来年度実施予定の学校を対象とした調査票の原案について検討した。4学校評価の一類型として大学評価に着目し、現時点までに公表された大学の自己点検・評価報告書に関する文献目録の作成に取りかかった。また、次年度に実施するアンケートの原案作成に従事した。5特にアメリカ、イギリスとドイツを対象として、学校評価に関する研究成果の収集と、関連する書籍・論文の目録作成を目指した。本作業は次年度も継続する。本年度は、日本の実態把握とともに、諸外国とりわけオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、そしてドイツの動向についての資料収集や基礎的な分析・検討を行ってきた。日本については、特に教育センターが基準開発に取り組んだ秋田県、知事発案のもとで教育委員会が授業評価を推進している高知県、従来から市立教育研究所が中心となって地域全体として取り組んでいる大津市を事例的に調査し、資料収集と整理に努めてきた。そうした整理と考察に基づいて初年度(平成8年度)に検討を重ねておいた理論的・歴史的整理の見直しを行い、ひとまず中間報告書(平成10年3月刊)をまとめた。いまだ研究過程であるため、明示的に研究成果としての結論を示すべき段階ではない。ただ本年度に取りあげた諸外国の多くが、これまでの日本の学校評価研究においてほとんど注目されていなかったことにも示されるように、従来の学校評価研究とは異なる視点と問題設定によって、本研究が取り組まれている。これまでの学校評価研究が「学校の自己評価」を基本原則として、その自己評価に資する基準や方法の開発・提示に意を注いできたのに対して、本年度の研究では「外部セクター方式」に着目しているのである。それは、本研究で把握してきた日本の学校評価実態と深く関わる。今日では、「学校評価的な実践」は多くの学校においてなされている。しかし、部分的であったり、形式的であったりなどの問題を抱えているのである。

つまり、「学校の自己評価」としての普及・定着は一定程度みいだすことができるものの、そこで閉塞している状況が一般的なのである。この閉塞状況を突破する上で、外部セクター方式は有効であると考えられる。そこで、日本における外部セクター方式事例の発掘と整理を進めつつ、先進的な諸外国の動向をもとに、日本への導入可能性について検討を重ねているのが、本研究の現在の状況である。本研究は、歴史的分析、実態調査、外国の動向の検討、という3領域の研究を通じて、日本における学校評価の実施状況を明らかにし、外部セクターによる学校評価方式の導入の可能性について検討してきた。1,戦後の学校評価方式は、民主性の追求から均質性、単位性、凝集性が追求されるという変遷を経て、現在、アカウンタビリティの観点から、その責任制の追求が課題となっている。その結果、現行の勤務評定とは異なる形式での業績評価制度が導入され、その結果が給与に反映されるというシステムの導入が予測される。なお、戦後の学校評価実践の展開事例として、北海道ならびに大津市の事例を紹介している。2.実態調査の結果によると、某県における学校評価の実態は次の通りである。(1)学校評価を実施すべきと考えている校長は、98.7%に達しているが、定期的に学校評価を実施している学校は47.8%にとどまっており、しかも結果を非公表としている学校が87.1%に達している。(2)学校評価を実施すべき学校外の機関・団体としては、教育委員会(59.4%)や保護者の団体(34.0%)が比較的高い数字を示している。3.海外の動向として、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス等の状況を見ていくと、いずれの国でも学校経営に対するアカウンタビリティの要請という観点から、外面機関による学校評価が進められていることが明らかとなった。
極低温走査トンネル分光法とミュオンスピン回転法による異方的超伝導体渦糸状態の研究

極低温、高磁場下ではたらく走査トンネル分光顕微鏡(LT/HM-STM/STS)を独自に開発し、異方的超伝導体、特にその、超伝導渦糸状態の研究を行った。STM装置開発および超伝導研究に以下の成果を上げることができた。(2)異方的超伝導体の走査トンネル分光、渦糸状態の実時間・実空間測定:異方性が大きい考えられていたYNi_2B_2Cの渦糸芯準粒子局所状態密度を0.46Kの極低温で観測し、渦糸芯が4回対称星型であり、束縛状態エネルギーの離散性が重要となる量子領域渦糸が実現されていることを明らかにした。これは世界ではじめての観測である。第2種超伝導体渦糸状態の微視的描像確立のための突破口となる実験であると考えている。また、1Tの高磁場下6Kから0.45Kの温度範囲にわたり、渦糸集団運動の実時間測定に成功した。1K以下での渦糸運動の映像化は世界ではじめてのことである。高温超伝導体Bi_2Sr_2CaCu_2O_xの渦糸の運動を6T磁場下で可視化することにも成功。高磁場下で渦糸運動を直接観測する方法は、STS/STM法のみであるので、今後、ピニンッグ効果を含め、渦糸の動的挙動研究の新領域を開いたと考えている。また、MSR法により新しい重い電子系物PrOs_4Sb_<12>の超伝導状態は時間反転対称性を破った状態であることを示した。PrOs_4Sb_<12>は異方的超伝導体である可能性が明らかになったので、その結果をふまえて、LT-STS/STMにより渦糸状態を測定した。我々は、0.45Kの極低温、12Tの高磁場において原子長空間分解能、10μeVの高エネルギー分解能ではたらく極低温・高磁場走査トンネル分光顕微鏡(LT・HM-STS/STM)を開発し、超伝導体特に超伝導渦糸状態の研究を行ってきた。本年度は、新たに超伝導磁石(4.2Kで15T、2Kで17T)を購入し、17Tの高磁場でSTS/STM測定を可能にした。走査トンネル分光の空間およびエネルギー分解能をさらに上げるために、防振および防音対策を行なった。その結果、クーパー対軌道対称性が問題となってきた超伝導体YNi_2B_2Cに関して、以下の成果をあげることができた。(1)YNi_2B_2C渦糸芯の準粒子状態の観測に成功。この形状からYNi_2B_2Cが異方的s波超伝導であることが明確になった。また、渦糸芯の準粒子束縛状態が観測された。これは15年程前に2H-NbSe_2において観測されて以来のことである。(2)準粒子の渦糸格子バンド状態の実空間測定に成功。現在理論的な解析を行っている。(3)0.45KにおいてYNi_2B_2C渦糸の運動を可視化すうことができた。1K以下の渦糸の運動を実空間観測成功は初めてのことである。今後、高温超伝導体等にこの方法を適用し、渦糸のピニング等を含めた研究を進めてゆく予定である。また、STS測定の更なる安定化をめざして、STM探針粗動機構を慣性駆動方式にした新しいSTS装置の試作を行った。来年度^3He-^4He希釈冷却器と組み合わせる予定である。

また、ミュオンスピン回転法を用いて、YNi_2B_2Cの渦糸状態の研究、及び、新しい超伝導体CeCoIn_5、Cd_2ReO_7、MgB_2の磁束侵入長を測定し、磁場による準粒子励起を調べた。来年度は、本年度の成果をふまえ、Uを含む重い電子系超伝導体をSTS法、ミュオンスピン回転法の二つの方法を有機的に組み合わせ研究する予定。極低温走査トンネル分光顕微鏡法(LT-STS/STM)およびミュオンスピン回転・緩和法(MSR)を用いて、異方的超伝導体の研究を昨年に引き続き行なった。LT-STS/STM法では、高温超伝導体Bi_2Sr_2CaCu_2O_xおよびボロン化合物超伝導体YNi_2B_2Cの混合状態における量子渦糸の実空間測定、MSR法を用いてスクッテルダイトで最初の重い電子系超伝導体であるPrOs4Sb12の超伝導体を研究した。以下の新しい結果を得た。(1)15Tの強磁場下、4.2Kから54Kの温度領域において量子渦糸の実空間測定に成功した。このような高磁場で量子磁束を実空間測定したのは、世界ではじめてのことである。渦糸の平均間隔は11.8nmであるが乱れたグラス上に配置していたが、その中100nm×100nmの領域にノードの方向を最近接とする正方格子秩序の渦糸格子を発見した。(2)YNi_2B_2C超伝導体の渦糸芯は4回対称の星型をしていることを始めて見出し。0.45Kの極低温まで渦糸格子のそうずを作った。(3)YNi_2B_2Cの渦糸の実空間実時間測定を0.45Kの極低温まで行なうことに成功した。1K以下の渦糸の実時間実空間則定ははじめてのことである。(4)零磁場ミュオンスピン緩和法(ZF-MSR)を用いて,PrOs_4Sb_<12>が超伝導転移すると内部磁場が発生することをみつけ、PrOs_4Sb_<12>超伝導状態は時間反転対称性の破れた状態にある異方的超伝導であることを見つけた。また、極低温走査トンネル分光装置の改良のため、4.2K以下、15Tの高磁場中で働く慣性駆動方式のSTM探針粗動機構を新しく開発した。極低温走・高磁場走査トンネル分光顕微鏡(LT/HM-STM/STS)を開発し、異方的超伝導体、特に、超伝導渦糸状態の研究を行ってきた。STM装置開発と超伝導研究の成果は以下のとおりである。(2)異方的超伝導体の走査トンネル分光、渦糸状態の実時間実空間測定:異方性が大きいと考えられていたYNi_2B_2Cの渦糸芯準粒子局所状態密度を0.46Kの極低温で観測し、渦糸芯が、4回対称星型であり、束縛状態エネルギーの離散性が重要となる量子領域にあることを見つけた。世界で初めての観測であり、第2種超伝導体渦糸状態の微視的描像確立のための突破口となる実験であると考えている。また、1Tの高磁場下、6Kから0.45Kの温度範囲にわたり、渦糸の動きの実時間測定に成功した。1K以下の渦糸の実空間・実時間測定は始めてのことである。また、高温超伝導体Bi_2Sr_2CaCu_2O_xの渦糸の運動を6T磁場下で実時間測定することに始めて成功した。高磁場下で渦糸の運動を直接観測する方法は、STS/STMだけが可能なので、今後、ピニング中心の微視的構造測定、渦糸動的挙動研究の新領域を開いたと考えている。MSR法によりの重い電子系PrOs_4Sb_<12>超伝導状態が時間反転対称を破った状態であることを見つけた、本年度、LT-STS/STM法でPrOs_4Sb_<12>の走査トンネル分光測定および渦糸格子の測定を行った。