hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農耕民の人為景観化と民俗方位観念生成の相互作用に関する研究

原始的な暦が太陽の日の出との関係で機能した可能性も高く、大和東南部古墳群の配列は、この唐古・鍵遺跡で観測された年間の日の出の範囲に規定され、春分・秋分の日の出となる龍王山520mピークを古墳群の中心軸線とする。要するに、水稲農耕民が抱く方位観念は太陽の運行を基本とするものとして、東アジアのほぼ全域に適用可能であり、きわめて長期間の持続性をもって維持・再生産された構造だと理解されることになった。一方日本列島の特殊性としては、火山信仰が挙げられる。この点については佐賀県吉野ヶ里遺跡において雲仙との関係で指摘されてきたいことであるが、富士山との関係も指摘可能であり、静岡県や神奈川県に所在する初期前方後方墳と火山との方位関係において、さらに関東の内陸部にも延伸する形で証明可能であることを現地調査の結果判明した。以上が本研究の総括的な理解である。なお網取遺跡の発掘調査では、本年度新たな発見があった。それは水田養殖の痕跡であるマルタニシの殻が近世併行期のゴミ坑遺構から一括出土いたことである。この発見によって、沖縄八重山地域においても、水稲農耕と水田養殖はセットになっていたことが確実視されることになった。この発見を機に、今後は水田環境に再度注視しつつ、水稲農文化の実態解明を目指したいと思うに至った。考古学上記の項目1で解明された知見は、これまでの民俗学・考古学的な理解では解明されていなかった事象であり、とくに首里グスクにみられる方位問題を浦添グスクと今帰仁グスクとの対比において把握する分析視座は、本研究による新知見だと考えられる。グスク研究の今後に寄与するところが大きいものと予測され、さらなる掘り下げが可能だと考える。沖縄県域での現地調査に併行して実施した奈良盆地における前方後円墳の配列や方位と周辺の山帯との関連性についての理解が飛躍的に進むことになった。そのため、基本モデルの構築以上に、応用事例の側の整理が当初の予測以上に進展したと考える。今後は項目1で示した新知見を基礎に、まず沖縄本島における大型グスクと方位観念の問題を整理し、中国側からの影響と日本列島独自の方位観念の融合過程や折衷過程の考察を進めたい。同時に民衆レベルで発展・定着してきた方位観念との関わりを点検することを通じて、これまで風水思想からの影響を重視して考察されてきた沖縄地域の民俗方位の問題について、考古学側からの新たな提言の構築を目指す。ただし年代的な前後関係の確定が基礎になることはいうまでもなく、その意味でも網取遺跡で進めているケーススタディの充実を目指す。次年度は、まず昨年度に引き続き沖縄県域における現地調査を進める予定である。ただし当初予測とは異なった状況が判明したため、調査対象を「カイメーヤ地区」に限定する。さらに当初計画どおり、沖縄本島における民俗方位の生成過程についての検証を進める。併せて次年度は、応用事例の側の奈良盆地での現地調査を下半期に集中的に行い、当初の予想以上に進展した宗教的諸施設間の配列や方位関係についての研究を進めたい。残額の133円については、適当な支出費目が見つからなかったため、次年度に回すこととした。上記の金額については、次年度、物品費として加算し使用したい。基本的に現地での発掘調査に関わる旅費、用船費、分析委託費について、本助成金を使用する。特に次年度は、出土魚骨の分析・同定費、土壌分析費等への支出の比率が高くなる。
フォーカストグライコミクスを用いた血清糖鎖腫瘍マーカーの探索

本研究では、がん診断に有効な新規糖鎖腫瘍マーカー開発をめざし、これまで当研究室が確立した微量糖鎖構造解析技術を用いて、がん患者血清より新規腫瘍マーカー候補の探索を行った。血清中の糖鎖は主に中性糖と糖鎖構造末端にシアル酸が付加した酸性糖で構成されているが、非末端部にシアル酸が付加した糖鎖や、硫酸基のようなシアル酸以外の酸性糖も少なからず存在する。これらの微量酸性糖を効率的かつ網羅的に検出するため血清グライコミクス解析を行った。がん患者及び健常者血清から調整した糖鎖をSalmonella typhimurium由来のN-アセチルノイラミニダーゼと反応後、DEAEカラムにて酸性糖と中性糖に分離した。血清糖鎖で大部分を占める非還元末端シアル酸付加糖鎖は、この酵素処理により末端のシアル酸のみが除去され中性糖領域に溶出される。一方、末端以外の内部構造にシアル酸が付加された糖鎖はN-アセチルノイラミニダーゼには反応しないため酸性糖領域に溶出される。この酸性糖領域に溶出された分画を、順相および逆相カラムを用いたHPLCで分離し、がん患者と健常者間の分離パターンを詳細に比較した。14種類のがん患者特異的なピークは腫瘍マーカー候補として、酵素消化および2次元糖鎖マッピング法、質量分析法を組み合わせて構造決定した。14種類のマーカー候補にはSTnやSda/CAD抗原を有する糖鎖構造が含まれた。さらに臨床応用への可能性を検証するため、それぞれの腫瘍マーカー候補は3連四重極型質量分析計を用いたSRM(selected reaction monitoring)法で血清中の相対定量を行った。その結果、構造依存的にがん患者で上昇することがわかり、がん診断には複数の腫瘍マーカーを用いた測定が有効であることが示唆された。現在、当初の実施計画以上に進んでいる。膵臓癌9名、胃癌11名、健常者20名分の血清をもとに、シアリダーゼ処理後の酸性糖鎖のHPLCパターン比較を行った。本研究で着目した非末端部にシアル酸が付加した糖鎖構造に加え、硫酸基付加糖鎖も多く検出したが、一連の研究で、以前行ったArthrobacter ureafaciens由来のシアリダーゼを反応させ検出した硫酸基付加糖鎖の結果を組み合わせ、また同じ患者由来の血清を使うことにより、本研究で着目した非末端部にシアル酸が付加した糖鎖のピークを迅速に絞り込むことができ、かなりの時間短縮につながった。新たに見出した14種類の腫瘍マーカー候補は、膵臓癌9名、胃癌11名、健常者20名のみの血清レベルを確認した。これらのマーカー候補が臨床応用可能かどうか、より多くの患者血清で確認する必要がある。さらに、がん患者ごとに上昇する糖鎖構造が異なることから、がん診断にはより多くの腫瘍マーカーを見出し、複数のマーカーを用いた測定が有効であることが示唆された。異なるがん種、異なる個体それぞれにマーカーとなる糖鎖構造が存在する。そこで更なるグライコミクス解析を行い、新たな糖鎖腫瘍マーカー候補を探索する。本研究で着目した非末端部にシアル酸が付加した糖鎖構造に加え、硫酸基付加糖鎖も多く検出したが、一連の研究で、以前行ったArthrobacter ureafaciens由来のシアリダーゼを反応させ検出した硫酸基

付加糖鎖の結果を組み合わせ、また同じ患者由来の血清を使うことにより、本研究で着目した非末端部にシアル酸が付加した糖鎖のピークを迅速に絞り込むことができ、かなりの時間短縮につながった。新たに見出した14種類の腫瘍マーカー候補は、膵臓癌9名、胃癌11名、健常者20名のみの血清レベルを確認した。これらのマーカー候補が臨床応用可能かどうか、より多くの患者血清で確認する必要がある。さらに、がん患者ごとに上昇する糖鎖構造が異なることから、がん診断にはより多くの腫瘍マーカーを見出し、複数のマーカーを用いた測定が有効であることが示唆された。異なるがん種、異なる個体それぞれにマーカーとなる糖鎖構造が存在する。そこで更なるグライコミクス解析を行い、新たな糖鎖腫瘍マーカー候補を探索する。当初の研究実施計画では糖鎖調整試薬及びHPLC/MS消耗品に使用する予定であった。しかし機器類の劣化がかなり激しく、購入を考慮して消耗品代を節約した。次年度も試薬およびカラムなどの消耗品の購入と、機器の修理および購入に使用する。
ホルミル化合物のＣ－Ｈ結合活性化を基軸とした新分子変換

本研究では、ホルムアルデヒド、ギ酸、単糖類など入手容易な炭素資源が共通して有するホルミル炭素ー水素結合に着目し、その結合の遷移金属錯体による新規活性化法の創出、および、それを基軸とした新しい分子変換反応の開発を目的とした。1.ホルムアルデヒドを用いたビニルアレーン類の不斉ヒドロホルミル化反応を開発した。スチレンを、ロジウム触媒およびキラルなリン配位子存在下でホルムアルデヒドと反応させると、分岐アルデヒド選択的にヒドロホルミル化が進行し、高いエナンチオ選択性をもって2ーフェニルプロパナールを与えた。電子的要因の異なる種々のビニルアレーン類の不斉ヒドロホルミル化も可能であり、対応する分岐アルデヒドを高収率・高エナンチオ選択的に合成できた。炭素同位体標識ホルムアルデヒドを用いた検討の結果より、本化学変換が研究戦略通り、ホルムアルデヒドのホルミル炭素ー水素結合の活性化過程を含むことを明らかとした。2.ホルムアルデヒドとアルキンおよびアレン部位を併せ持つアレンーイン類とのロジウム触媒反応を水中で実施することにより、形式的環化ヒドロホルミル化が進行することを新たに見出した。さらに、エンイン類を基質とし、カチオン性ロジウム錯体を触媒に用い、ホルムアルデヒドと反応させると、従来型のエンイン類の環化カルボニル化ではなく上述の環化ヒドロホルミル化が優先的に進行した。これら2つの触媒反応は、ホルムアルデヒドの全く新しい化学変換を経る利用法となり、高度に官能基化されたアルデヒド誘導体の新しい合成法となり得る。26年度が最終年度であるため、記入しない。1.ホルムアルデヒドのホルミル結合の活性を基軸とした、アルキン類のアリール化ダブルカルボニル化反応を開発した。ジフェニルアセチレンを、ロジウム触媒存在下でアリールボロン酸およびパラホルムアルデヒドと反応させることにより、高収率でブテノリド誘導体を合成できた。触媒的活性化により、パラホルムアルデヒドから発生したホルムアルデヒドが一酸化炭素と化学的に等価に働くことを明らかとした。本活性化を高効率に進行させる触媒条件を設計することにより、カルボニル単位を2つ導入させることに成功した。2.ホルムアルデヒドの活性化を基軸とした、エンイン類の環化カルボニル化を穏和な条件下で実施できる合成手法を確立した。ホルムアルデヒドの活性化、および、活性化により発生させたカルボニル単位の導入、これら2過程それぞれを高効率に触媒する遷移金属触媒を同時に用いることにより、従来法よりはるかに低温下で実施できる合成反応となった。3.アルキンおよびアレン部位を併せ持つアレンーイン類とホルムアルデヒドとのロジウム触媒反応において、水中で反応を実施することにより従来型の環化カルボニル化ではなく、形式的に環化ヒドロホルミル化が進行することを新たに見出した。本触媒反応は、ホルムアルデヒドの全く新しい化学変換を経る利用法となる。ホルムアルデヒドを対象とし、遷移金属触媒を用いた新規活性化、ホルミルCーH結合の切断を基軸とした活性化を利用して、カルボニル化合物の新規合成法を開発することに成功した。研究目的通り、この活性化を経たカルボニル単位の発生が可能であることを明らかにした。さらに、そのカルボニル単位を、活性化と同一の触媒、あるいは、共存させた別の遷移金属触媒の作用により種々の有機基質へ導入することに成功し、様々なカルボニル化合物の合成を達成した。糖類がホルミル官能基を有する構造であることに着目し、研究対象をバイオマス由来の炭素資源である多糖類(セルロース、デンプン)へ拡大し、合成化学分野のおけるバイオマス資源の積極的な利用法として確立する。

また、これまでの成果で得られた知見を活用し、二酸化炭素をホルミル化合物へ変換しながら、同時に本研究目的である活性化法に付すことにより、各種カルボニル化合物合成における炭素源としての新利用法の開発を計画している。
光化学系1反応中心色素蛋白複合体の分子構築と光受容機能の解析

光化学系1反応中心標品として蛋白サブユニット2種類のみから成る標品を安定に且つ大量にホウレンソウ葉緑体より調整する方法を確立した。この反応中心複合体は、アミノ酸分析により、反応中心色素P700一分子あたり、各一つずつの分子量82000及び80000の2種のポリペプチドから構成されていることが分った。また比色分析により鉄及び不安定イオウ原子はそれぞれほぼP700あたり4原子存在していることも分った。また溶媒抽出、高速液体クロマトグラフィーにより、ビタミンK_1がP700あたり1分子含まれていた。クロロフィルはほとんどクロロフィルaとして存在し(ただしクロロフィルa'については未測定)、P700の約50倍量含まれる。光化学活性については、内光分光法で解析した。P700の暗所での再還元特性は、いろいろな人工電子供与体についてしらべたところ、従来からの標品(9KDaをはじめとする20KDa以下の小サブユニットを含む)とほとんど同じ性質をもつことが分った。一方445nm附近で観察される鉄イオウ中心由来と考えられる吸収変化については、今回の標品では、はるかに短い半減期で(数ミリ秒)再酸化されることが分った。人工電子受容体であるベンジルビオローゲンによってこの再酸化はさらに促進されることが分った。差スペクトルは、従来の標品で見られたもの(P430)とほとんど同じであった。別にシステイン定量を行ったところ、従来の標品では、約20、今回の標品では9分子であった。多めに出た理由は現在検討中であるが、サブユニットのアミノ酸組成から考えて、9KDa、82KDa、80KDaのサブユニットがそれぞれ各一つずつで反応中心コアを形成していることを示唆する。
保健体育科の教科内容の精選と絶対評価基準の作成-球技と陸上競技を対象に-

陸上競技の中からリレー・障害走・走り高跳び・走り幅跳び、球技の中からバスケットボール・サッカー・バレーボールを対象に教育内容を措定を試み評価項目を選定した。児童・生徒を対象に個人技能、集団技能、ならびに戦術理解度、等についての実態を測定し、普遍的な価値と考えられる「技能的特性」ならびに「機能的特性」に触れているか、との回帰・相関分析を試みた。そして、これらを基準に、高学年児童・中学生徒を対象とした絶対評価基準(文部科学省の言う「概ね満足できる」レベル範囲)を設定した。バスケットボールの普遍的な価値を「技能的特性に触れているか」「機能的特性に触れているか」と考え、そして、中学生男子生徒を対象とした絶対評価基準を設定した。すなわち、個人技能、集団技能、ならびに戦術理解度等について、中学1年生と中学3年生の男子を対象とした授業における実態を測定し、ゲームを楽しむために必要なレベルを明らかにすることを通して、文部科学省の言う「十分満足できる」「概ね満足できる」レベルを設定した。その結果、測定の簡便性も考慮すると、レイアップシュート成功数、ワンハンドシュート成功数、8の字ドリブル得点、攻撃完了率(シュート数/ボール獲得数×100)、シュート成功率、速攻創出率(速攻数/ボール獲得数×100)、連携シュート率(パスを使ったシュート数/ボール獲得数×100)、そして、戦術に関する認識度テストの9項目が、中学生男子生徒がバスケットボールを楽しめ学習したことを評価することに用いることができると考えられた。また、それぞれの内容についての絶対基準を提示した。バレーボール、サッカー、リレー、走り幅跳びについて絶対評価基準を作成し、技能的特性・機能的特性に触れられるかを拠り所に「おおむね満足できる」レベルを提示した。(1)高学年児童と中学1年生を対象に、オーバハンドパス、アンダーハンドパス、ラリー回数、三段攻撃出現率、等々の個人技能やゲームで発揮される技能の実態を測定し、ゲームを楽しめた程度との関係を回帰分析することを通して絶対評価基準を設定した。その結果、オーバーハンドパスは、頸反射に抗する動作でその習得には困難が伴うが,基本技術と押さえられ,1m以上の直上パスが10回できれば,ゲームが楽しめラリーも続くようになることが示唆された。(2)サッカーの基本技術はキックと捉えられ、児童においても中学生においても,インステップキックでのボールリフティングが20回できるようになれば,ゲームにおいてもある程度意図的なプレーができ、ゲームを楽しめることが認められた。(3)リレーの運動課題は、「速さつなぎ」で、主要な教育内容は(1)ゴーマーク位置の発見と(2)バトンパス技術の習得と措定された。また、速さつなぎが達成できているかは,各走者のフラット走タイムの合計とリレータイムの差「利得タイム」で評価できることを示した。すなわち,利得タイムがプラスになって初めてリレーをしていることになり、400mリレーで理想的なバトンパスが行われたとすれば利得タイムは3秒生み出すことができることを示した。(4)走り幅跳びの運動課題は、「助走のスピードを如何に跳躍距離に変換するか」で、身体資源を短距離走能力と置き,跳躍距離との関係から技術レベルを評価する方法(走り幅跳び技術診断評価表)を開発した。すなわち、中学生では、男子:D(跳躍距離)=1.05X(短距離走能力)-2.84の、女子:D=1.16X-3.4の関係式が得られ、8段階からなる評緬基準を示した。
収斂化と差異化、変化と安定の二軸から探る企業間の人事システムの比較

組織フィールドとして製薬産業・大手新薬メーカーと金融産業・大手証券企業を選択し、人事制度を対象に調査を行った。方法はケーススタディ。それぞれに対して7社と5社の企業に対して実施した。結果は、大手新薬メーカーのほうが、収斂化傾向が強かった。収斂化の方向は、欧米型人事制度への方向への収斂化である。これに対して、大手証券企業のほうが、差異化度合が大きかった。大手証券企業では欧米型人事制度へ変化している企業もあり、そうでない企業もあった。2009年度は、まず本研究の理論的側面の強化を行い研究本の執筆に取りかかった。本研究は、理論的背景として制度理論(制度経済学・制度社会学)と経営戦略論を用い、戦略人事の新たなフレームワークに基づく研究であるため、理論面の強化・体系化が重要であるためだ。なお「収斂化と差異化、変化と安定の二軸から探る企業間の人事システムの比較」をテーマとする本研究において、理論的背景と二軸との関係は、制度理論=収斂化・安定軸の理論的背景、経営戦略論=差異化と変化の理論的背景である。このような幅広い理論的背景をもつ本研究のフレームワークは、研究代表者の須田が、これまでの欧米の戦略人事研究に基づいて、独自に開発したフレームワークであり、戦略人事論に新たな視点をもたらすものである。そのため、理論的背景を含め本研究の基盤となる戦略人事フレームワークの体系化と出版は必須のものである。書籍出版は2010年秋を予定している(すでに出版社の企画会議を通っている)。理論編の書籍刊行準備と平行して、2009年度下期から企業調査を開始している。企業調査の目的は、理論的フレームワークで示した内容の検証である。本研究の企業調査は、企業の人事システムを(1)異なる産業セクター間での比較、(2)同一産業セクター内の企業間比較、の2つの軸で行うものである。研究代表者の須田は製薬企業、研究分担者の八代は金融機関とそれぞれ担当の産業セクターを選択し、調査を開始している。研究代表者の須田の調査状況については、製薬企業7社(内4社が日本の国内資本、3社が外国資本)の調査を行っており、調査企業は非常に協力的で当初の予想以上に情報を得るなど調査は順調に推移している。企業調査については、研究代表者と分担者以外に、新たに調査協力機関(コンサルティングファーム)を得、3人のコンサルタントが食品産業の調査にあたっている。個別産業の調査と分析を2010年度中に終了し、2011年度には産業間の比較を行う予定にしている。以上のように企業調査についても順調に進行しており、理論面と実証面の両面で、研究を進めている。2010年度の研究実績を大きくまとめると以下の3点となる。(1)科研費調査の理論的背景をまとめた著書『戦略人事論:競争優位の人材マネジメント』の出版本科研費調査の目的は「収斂化と差異化・変化と安定の二軸」から人事システムを比較することにあるが、この「収敏化と差異化・変化と安定の二軸」に関する理論的背景をまとめた著書を研究代表者である須田敏子が出版した。(2)フィールドスタディの実施(企業のケーススタディ・製薬企業で働く従業員のグループインタビュー)本科研費調査は、企業間の人事システム比較を行うための具体的アプローチとして“組織フィールド内の企業間の人事システム比較と、組織フィールドを異にする企業間の人事システム比較"をとっている。さらに組織フィールドとして産業セクターをとり、研究代表者の須田敏子が製薬産業(大手新薬メーカー)を対象に、研究分担者の八代充史が金融産業(証券・投資銀行)を対象にフィールドスタディを実施した。具体的な調査方法はケーススタディであり、須田は外資系企業3社、日系企業4社を対象に、八代は慶應義塾大学産業研究員の山内麻里と共同で、外資系企業2社、日系企業3社のケーススタディを実施した。さらに須田は、調査対象の製薬産業の労働市場の実態、労働者のキャリア指向などを探るべく、連続的に製薬企業で働く従業員を対象にグループインタビューを実施した。グループインタビュー実施の理由は、企業のケーススタディの結果、調査企業の人事制度に労働流動化が強く影響を与えていることがわかったためである。2010年度のフィールドスタディにより、研究計画段階で予定した一次データ収集はほぼ終了した。(3)学会発表フィールド調査の結果の第一段階の発表として、研究代表者の須田が2010年7月に日本教育学会、2010年12月に人材育成学会で発表を行った。さらに東北関東大地震で中止となったが、2011年3月に日本経営倫理学会で発表が予定されていた。主に制度社会学をベースとする制度組織論における組織フィールド(organizational field)に関するこれまでの研究を踏まえて、組織フィールドの単位として産業・業態レベルを設定。

製薬産業・大手新薬メーカーと金融産業・大手証券会社という2つの組織フィールドにおける人事制度の収斂化・差異化、変化・安定の度合いと理由を分析しようというのが、本科研費研究の目的である。調査手法はケーススタディ。大手新薬メーカー7社、大手証券会社5社を対象にケーススタディを行っている。2009年度2011年度の3年間にわたる研究期間の中で、2009年度は理論的フレームワークの精緻化など主に理論面での研究を行い、2010年度はケーススタディを実施し、一時データ収集を行った。そして最終年度の2011年度はケーススタディで収集したデータをまとめ、数多い組織フィールドに関する理論・フレームワークなどからいくつかを選んで、分析を行った。分析の中から、技術環境・制度環境からの分析の一部を取り上げると以下のとおり。新薬メーカーと大手証券会社の人事制度の収斂化・差異化度合を比較すると、新薬メーカーの収斂化度合が強かった。この結果を2つの産業・業態間の技術環境・制度環境から分析すると、新薬メーカーのほうが制度環境・技術環境ともに同一業態企業間の類似性が強いため、人事制度も収斂化しやすくなる。また新薬メーカーのほうが証券会社よりも制度環境が強く、本ケーススタディは技術環境・制度環境の強弱で人事制度を4つに分類したSherer and Leblebiciの主張を支持する結果となった。
ホットソープ法を用いた電極活物質ナノ粒子の形態制御と全固体電池の高性能化

全固体リチウムニ次電池は、安全性の高い電池として研究開発が盛んに行われており、電気自動車などの大型電源への応用が期待されている。全固体電池の電極部分は、電極活物質、固体電解質、導電助剤の3者の混合物(以降、電極複合体)を用いており、これらの固体界面で電気化学反応が進行する。このことから、全固体電池の高性能化を実現させるためには、電極複合体内の電極活物質-固体電解質間の接触界面を増大させることが有効である。我々は、理想的な固体界面形成のためのファーストステップとして、溶液状態を経由して固体電解質を作製することに着目した。そこで本年度は、Li_2S粉末、P_2S_5粉末およびN-メチルホルムアミド(NMF)を用いて硫化物固体電解質の前駆体溶液を作製し、その溶液から硫化物系固体電解質を析出させた。また、作製した前駆体溶液を用いて、良好な固体界面を有する電極複合体を作製し、全固体電池に応用した。Li_2SとP_2S_5を乳鉢混合した粉末にNMFを直接混合したところ発熱を伴ったことから、Li_2SとP_2S_5をヘキサンに加え、氷浴中で撹拌しながらNMFと混合した。MMF添加から6時間後、NMF相は黄色透明となり、ヘキサン除去後の前駆体溶液のラマンスペクトルは、Li_2S-P_2S_5ガラスをNMFに溶解させた溶液と同じスペクトルになった。得られた溶液を180°Cで減圧留去することで得られた粉末は、Li_3PS_4結晶であることがわかり、そのイオン伝導度は2.3×10^<-6>Scm^<-1>であった。この前駆体溶液をLicoO_2電極活物質粒子と混合し、溶媒を留去することによって、LiCoO_2粒子表面にLi_3PS_4固体電解質薄膜を形成した。硫化物固体電解質をコートしたLiCoO_2を作用極に用いた全固体In/LiCoO_2セルを作製した。硫化物固体電解質薄膜で表面をコーティングすることによって、全固体電池は二次電池として作動し、コーティング層がリチウムイオン伝導パスとして機能していることが明らかになった。以上の結果は、論文(3報)と学会(国内1件)で既に発表を行った。本研究では全固体電池の高性能化を目指して、電極活物質-固体電解質界面の構築を行っている。平成25年度は、Li_2S粉末、P_2S_5粉末およびNメチルホルムアミド(NMF)を用いて硫化物固体電解質の前駆体溶液を作製することに成功し、この前駆体溶液が全固体電池用材料に応用可能であることを見出した。上記で得られた硫化物固体電解質の前駆体溶液を180°Cで減圧留去することで得られた粉末は、Li_3PS_4結晶であることがわかり、そのイオン伝導度は2.3×10^<-6>Scm^<-1>であった。全固体電池の高性能化を見据えると、イオン伝導度の向上が必要不可欠である。そこで今後は、組成や溶媒の種類、溶解・乾燥方法が、析出してくる結晶相に与える影響について詳しく検討を行い、よりリチウムイオン伝導性の高い固体電解質を得ることを目指す。全固体電池の電極部分は、電極活物質、固体電解質、導電助剤の3者の混合物(以降、電極複合体)を用いており、この3者間の固体-固体界面で電気化学反応が進行する。電極を構成する材料の中から電極活物質に着目すると、全固体電池の高性能化を実現させるためには、"微粒子化や形態制御"そして"導電助剤との複合化"を行うことにより、固体-固体間の接触界面を増加させることが重要である。本研究では、電極内の良好な固体-固体界面の構築を目的として、高沸点の有機溶媒を反応場に用いるホットソープ法を用いて、様々なサイズおよび形状を有する電極活物質の合成を行っている。平成23年度は、リチウム二次電池用の高容量:電極材料として注目されるニッケル系(NiS,Nip_2)およびスズ系(SnS)電極活物質微粒子をホットソープ法により合成した。リン化ニッケルまたは硫化スズは、(1)充放電電位が低いこと、(2)実用化されている黒鉛負極の約3倍の容量を示すことから負極材料としての応用が期待できる材料である。ニッケル系材料(NiS,Nip_2)については、反応条件(反応場に用いる溶媒の種類、反応時間そして出発物質のNi前駆体の種類)を変えることにより得られる粒子の結晶相を制御することに成功した。Niに対してSまたはPの比が大きい化合物の方が高容量を示し、全固体電池の高容量化に成功した。またSnS粒子については、(1)反応場に用いる溶媒の種類や(2)その仕込み比を変えることで粒子の形態制御に成功し、板状SnS粒子よりも針状SnS粒子を電極活物質に用いた方が全固体電池の特性が向上することを見出した。これは、電極内で針状粒子の方が固体電解質とより接触できるためである。また、針状SnS粒子が球状Sn粒子から形成されることも明らかにした。以上の結果は、論文(3報)で既に発表を行った。全固体リチウム二次電池の電極部分には、電極活物質、固体電解質、導電助剤の3者を混合することにより作製した電極複合体を用いており、この3者間の固体-固体界面で電気化学反応が進行する。

このことから、全固体電池の高性能化のためには、電極複合体の形態制御が非常に重要である。本研究では、電極複合体内の良好な固体-固体界面の構築を目的として、高沸点の有機溶媒を反応場に用いるホットソープ法を用いて、様々な形状の電極活物質を合成してきた。これまでに、高容量電極活物質であるNiSと導電性材料であるVGCF(気相成長炭素繊維)からなる複合体をホットソープ法で合成し、それを用いた全固体電池が高電流密度下(1.3mAcm-<-2>)で高い容量を示すことを報告してきた。これは、電極活物質(NiS)に良好な電子伝導パスが形成されたためである。本年度は、パルスレーザー堆積法を用いて、上記の複合体に硫化物固体電解質薄膜をコーティングし、Nis電極活物質に電子伝導パスだけでなくリチウムイオン伝導パスも形成させることに成功した。硫化物固体電解質をコーティングしたNis-VGCF複合体を用いた全固体電池は、高電流密度3.8mAcm-<-2>(1Cレート)において、硫化物固体電解質をコートしていないNiS-VGCF複合体を用いた電池と比べて、高容量かつ良好なサイクル特性を示した。これは、電子とリチウムイオンの良好な伝導パスが電極複合体内に形成されたためと考えられる。以上の結果は、論文(1報)と学会(国内1件、国外2件)で既に発表を行った。全固体リチウムニ次電池は、安全性の高い電池として研究開発が盛んに行われており、電気自動車などの大型電源への応用が期待されている。全固体電池の電極部分は、電極活物質、固体電解質、導電助剤の3者の混合物(以降、電極複合体)を用いており、これらの固体界面で電気化学反応が進行する。このことから、全固体電池の高性能化を実現させるためには、電極複合体内の電極活物質-固体電解質間の接触界面を増大させることが有効である。我々は、理想的な固体界面形成のためのファーストステップとして、溶液状態を経由して固体電解質を作製することに着目した。そこで本年度は、Li_2S粉末、P_2S_5粉末およびN-メチルホルムアミド(NMF)を用いて硫化物固体電解質の前駆体溶液を作製し、その溶液から硫化物系固体電解質を析出させた。また、作製した前駆体溶液を用いて、良好な固体界面を有する電極複合体を作製し、全固体電池に応用した。Li_2SとP_2S_5を乳鉢混合した粉末にNMFを直接混合したところ発熱を伴ったことから、Li_2SとP_2S_5をヘキサンに加え、氷浴中で撹拌しながらNMFと混合した。MMF添加から6時間後、NMF相は黄色透明となり、ヘキサン除去後の前駆体溶液のラマンスペクトルは、Li_2S-P_2S_5ガラスをNMFに溶解させた溶液と同じスペクトルになった。得られた溶液を180°Cで減圧留去することで得られた粉末は、Li_3PS_4結晶であることがわかり、そのイオン伝導度は2.3×10^<-6>Scm^<-1>であった。この前駆体溶液をLicoO_2電極活物質粒子と混合し、溶媒を留去することによって、LiCoO_2粒子表面にLi_3PS_4固体電解質薄膜を形成した。硫化物固体電解質をコートしたLiCoO_2を作用極に用いた全固体In/LiCoO_2セルを作製した。硫化物固体電解質薄膜で表面をコーティングすることによって、全固体電池は二次電池として作動し、コーティング層がリチウムイオン伝導パスとして機能していることが明らかになった。以上の結果は、論文(3報)と学会(国内1件)で既に発表を行った。本研究では全固体電池の高性能化を目指して、固体-固体界面の構築を行っている。
「莫高窟」を発掘する-オンラインコミュニティで「社会知」は醸成されたか

オンラインコミュニティでの社会知醸成過程を解明するため,1990年代に多数の利用者を集めた著名なコミュニティ(ニフティサーブ)のアーカイバルデータを分析した.特に心理学フォーラムを分析対象とし,6つの会議室のログをほぼ完全に発掘することに成功した.質量両側面からの分析の結果,利用者の質的差異がコミュニティで醸成される社会知の質に影響していた可能性が示唆された.また,書き込みと応答のコミュニケーションをネットワーク分析によって視覚化したところ,ネットワーク指標に応じてコミュニケーション構造が質的に異なることが示された.フォーラム参加者の名乗りについても探索的に分析した.本研究の目的は,インターネットにおける匿名性の高いオンライン・コミュニケーションの集積を「社会知」という観点から捉え,ある電子コミュニティ(参加者の識別やレスポンスの対応関係によるコミュニケーションの構造の同定が可能)の掲示板への投稿ログのアーカイバルデータを多面的に分析することを通じて,コミュニティ利用者によるコミュニケーションの集積から「社会知」が醸成される過程とその所産をつぶさに明らかにすることである.具体的には,このアーカイバルデータを異なる3つの視点(「ダイナミズム」「社会的距離」「名乗り」)をもつ研究プロジェクトを立ち上げて多面的に分析することによって,オンラインコミュニティにおけるコミュニケーションの集積がどのように「案外ためになる」情報となりえたのか,その醸成過程と所産を明らかにすることを目指した.「ダイナミズム」プロジェクトでは,分析対象とするフォーラムを「心理学フォーラム」に絞り,コミュニケーションの態様を質的分析も含めたアプローチによって描き出すことを試みた.より専門家向けの内容の会議室と一般向けの内容の会議室では,投稿数・投稿者数の全体的な変化による影響が異なり,利用者の質的差異がコミュニティで醸成される社会知の質に影響していた可能性が示唆された.「社会的距離」プロジェクトでは,フォーラムにおける書き込みと応答のコミュニケーションをネットワーク分析によって視覚化したところ,ネットワーク指標に応じてコミュニケーション構造が質的に異なることが明らかとなった.「名乗り」プロジェクトでは,フォーラム参加者の名乗りについて,その種類(実名、ハンドル、ID)と名前の変更について探索的に分析を行った.ID登録によって利用者への到達性とリンク可能性を確保しつつ,利用者同士では名乗りの自由度を許しているゆえに,コミュニティごとに名乗りの傾向が違うことが示された.オンラインコミュニティでの社会知醸成過程を解明するため,1990年代に多数の利用者を集めた著名なコミュニティ(ニフティサーブ)のアーカイバルデータを分析した.特に心理学フォーラムを分析対象とし,6つの会議室のログをほぼ完全に発掘することに成功した.質量両側面からの分析の結果,利用者の質的差異がコミュニティで醸成される社会知の質に影響していた可能性が示唆された.また,書き込みと応答のコミュニケーションをネットワーク分析によって視覚化したところ,ネットワーク指標に応じてコミュニケーション構造が質的に異なることが示された.フォーラム参加者の名乗りについても探索的に分析した.まず,全プロジェクトに共通して使用する電子掲示板への投稿ログのアーカイバルデータを適切に分析できる形に加工するために,研究補助者の協力を得て,ニフティサーブ「フォーラム」のバックアップログデータから該当するデータの切り出しを行った.さらに,切り出されたログデータの精査と問題点の洗い出しを経て,分析可能な形のデータに加工した.加工したデータを用いて,以下の3つの観点から分析を行った.オンライン・コミュニティで生じる「ダイナミズム」に関する分析・考察では,「心理学フォーラム」を対象としてログデータを精査し,平成9年1月17日(阪神大震災当日)から3ヶ月間の投稿を抽出して内容分析を行った.震災直後の1ヶ月程度は安否確認・被災地状況報告が多くなされているが,その後はほとんど平常に復していたことが分かった.利用者の「ネット上の名前」に関しては,災害時の情報交換が行われやすい場所として「家庭と子育て」フォーラムのうち地域情報に関する6つの会議室を対象として,投稿者の名乗りに関する分析を行った.若干の地域差は見られるものの実名で投稿するケースはほとんどなく,その傾向はアクティブ利用者においても同様であることが分かった.利用者間の「社会的距離」に関しては,「パナソニックフォーラム」を対象として,利用者間の相互作用の特徴を明らかにするための予備的分析を行った.投稿回数と投稿者数の対数グラフに線形関係が見いだされ,社会的インパクト理論にもとづく解釈可能性が示された.当初は必要なスキルを持つ研究補助者を確保することに時間がかかったが,確保後の連携は予想以上に効率的に行うことができ,データ加工を円滑に進められた.平成23年度に得られた結果を基にしてさらに発展的な分析を行い,オンライン・コミュニケーションにおいて,利用者たちが,どのように,どのような「社会知」を醸成してきたか/今後できうるかを明らかにする.「ダイナミズム」研究では,利用者個人のコミュニケーション行動に加えて,活性化にともなう話題の推移に注目した分析をおこなう.アーカイバルデータおよび比較対象データの中から,活性化が著しいとみなしうる場面を抽出し,そうでない場面と比較して話題の拡散や深化の程度にどのような差があるのかをテキストマイニングにより分析する.社会知の形成過程においてコミュニケーションが活性化する際のダイナミズムを検討し,モデル化をおこなう.「名乗り」研究では,投稿者の名乗りとIDが,投稿内容および議論の質,また他の情報の評価においてどのような影響を及ぼしているのかを検討する.

さらに,ダイナミズム研究で得られた知見と名乗りの関係,社会的距離と名乗りの関係についても検討する.「社会的距離」研究では,参加者間の人間関係の表現である社会的距離構造が,他のプロジェクトによって抽出された,議論の質やそこに含まれる匿名性に対してどのような関係性を持つのかを調べることによって,オンラインにおける社会知の形成に人間関係がどのような役割を果たすのかを検討する.これらの3研究で得られた結果をとりまとめ,研究代表者と研究分担者たちがこれまでに自ら行った研究をはじめとして,従来のCMC研究で得られた知見との比較検討も含めて,成果の発表を行う.昨年度は,確保した研究補助者が非常に優秀で,データ加工作業を迅速に進められたので,報酬を予定よりかなり低く抑えることができた.また,共同研究者との情報共有のオンライン化を進めたことによって,共同研究者の出張旅費についても低く抑えることができた.そのため相当額の繰越金が発生することとなった.これらの繰越金については,今後のデータ分析補助や,今後追加可能なアーカイバルデータの加工処理に対する謝金など,研究対象とするデータの質と量を当初の予定よりも充実させるために執行する予定である.それ以外の資金計画については,当初予定と特に変更はない.
金属配位高分子を担体とする機能性金属ナノ粒子触媒の研究

金属配位高分子を担体とする機能性金属ナノ粒子の触媒活性について研究を行った。低濃度一酸化炭素の酸化反応による活性評価を行った結果、銅を核とするMOFである[Cu5(OH)2(nip)4(H2O)6]・(H2O)4.25(nip=5-nitroisophthalate)では、200°Cで100%の転化率が得られることが明らかになった。「二溶媒法」で作成されたMOF担持高分散金属ナノ粒子触媒Pt@MIL-101は、CO酸化反応において、160°Cで100%の転化率と高い触媒活性を示すことを明らかにした。本研究では、連携研究者である産業技術総合研究所ユビキタスエネルギー研究部門および、Rutgers University Jing Li教授の研究室との共同研究において合成された新規多孔質金属配位高分子(MOF)について、低濃度一酸化炭素の酸化反応の触媒として評価を行った。低濃度一酸化炭素の酸化反応には、本研究室で新たに構築した流通系触媒活性評価装置を用いた。各種希土類金属を核とするMOFでは、一酸化炭素の酸化反応についてわずかな活性が得られたに留まったが、Li教授チームによる銅を核とするMOFでは、200°Cで100%の転化率が得られるなど触媒として高く評価された。これらの詳細については、Inorganic ChemistryおよびChemical Communication(平成23年度発行予定)の雑誌上にて発表している。また、ガスビュレットシステムを使用した高水素含有化合物の脱水素化反応についても、現在銀ナノ粒子について研究を進めており、添加剤を加えることによって、化合物中の水素が高効率に放出されることを見出し、日本化学会第91春季年会において報告した。低濃度一酸化炭素の酸化反応は、燃料電池の燃料である水素中に含まれる微量の一酸化炭素による白金電極の被毒を防ぐために重要である。本研究では、連携研究者である産業技術総合研究所ユビキタスエネルギー研究部門との共同研究において合成された新規多孔質金属配位高分子(MOF)について、低濃度一酸化炭素の酸化反応の触媒として評価を行った。低濃度一酸化炭素の酸化反応には、本研究室で昨年度構築した流通系触媒活性評価装置を用いた。亜鉛を核とするMOFに貴金属を配置した触媒では、一酸化炭素の酸化反応は175°Cにおいて100%の転化率が得られ、銅を核とするMOFでは、200°Cで100%の転化率が得られるなど触媒として高く評価された。これらの詳細については、すでにChemical Communicationにおいて発表し、その他2,3報を雑誌上で発表する予定である。一方、高水素含有化合物の脱水素化反応は、ポータブル燃料電池用水素源を確保するための技術であり、小型家電に用いる燃料電池を普及するためには、大掛かりな供給源ではなく小型で不純物が少ない水素を供給する技術の開発が必要である。本研究室では、アンモニアボランなどの高水素含有化合物の脱水素化反応について、現在パラジウム、銀などのナノ粒子を触媒として研究を進めており、ガスビュレットを使用した反応装置を作成し、発生する水素を測定した。その結果、パラジウム及び銀と他金属との混合触媒によって化合物中の水素が高効率に放出されることを見出し、日本化学会第92春季年会において報告した。本年度は「金属配位高分子を担体とする機能性金属ナノ粒子触媒の研究を総括した。市販のMOFに物理混合、含浸法などを用いてMOF担持金属ナノ粒子触媒を作製し、本研究室既存の流通系触媒活性評価装置によって低濃度一酸化炭素の酸化反応における触媒活性の評価を行ったが、触媒活性は芳しくなかった。また、連携研究者である産業技術総合研究所ナノテクノロジー研究部門の研究室で作成されたMOF担持金属ナノ粒子触媒についても低濃度一酸化炭素の酸化反応における触媒活性の評価を行った。その結果、当研究室で考案された「二溶媒法」で作成されたMOF担持金属ナノ粒子触媒から低濃度一酸化炭素の酸化反応に高い活性が得られたので、アメリカ化学会誌に報告した。この方法は簡便かつ高効率な触媒が得られるので、今後の触媒調製に有効であると考え研究所へ出向して、そのノウハウを習得した。さらに、今後MOFに置き換わる可能性を持つ材料であるシリカナノスフェアーの作成方法についても習得した。MOFは金属間の架橋配位子が有機物であったため、高温の触媒反応には使えない難点があったが、シリカナノスフェアーは骨格がシリカであるため、かなりの高温でも使用温度できる利点がある。このシリカナノスフェアーに金属ナノ粒子を担持した触媒を、本研究室において低濃度一酸化炭素の酸化反応における触媒活性の評価を行った結果、高活性が得られたのでこれらも報告した。

その他、金属ナノ粒子触媒による水素発生反応では、パラジウムとニッケルのナノ粒子触媒について検討した結果、単体ではニッケルよりもパラジウムの方が、同じ条件での水素発生反応における反応収束時間は短かったが、ごく少量のパラジウムを添加したニッケルナノ粒子触媒は、水素発生反応における反応収束時間がパラジウム単体とほぼ同じであった。これは貴金属使用低減に繋がる発見として、今後さらに調査していく予定である。研究はすでに2報の論文のほか総説1報、3回の学会発表により公表されており、さらに現在2報の論文を執筆中である24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度も産業技術総合研究所と連携し、本テーマの研究に沿って実験を遂行する。大がかりな機器が必要なところは産業技術総合研究所において、詳細にデーターをとる必要がある一酸化炭素の酸化反応や各種化合物からの脱水素化反応実験については富山高等専門学校において行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
山間過疎地域における公共交通サービスの維持方策に関する総合的研究

山間過疎地域では、利用者のニーズに即したきめ細かいバスサービスが必要となる。運行スケジュールや料金体系を社会的効率性・バス事業の経営成立性の観点から分析し、政策の実行可能性を評価する必要がある。本研究は運行スケジュールや料金体系からバス産業の経営形態、公的助成の方法まで、多岐にわたる望ましい代替案の設計をめざした。平成6年度は、理論的知見に基づいて、山間過疎地域における公共交通サービスの維持に関するいくつかの各論的テーマについて集中的に検討した。その際、研究課題として、1)山間過疎地域における公共交通サービスの維持問題に関する概念整理(小林、佐々木、岡田)、2)山間過疎地域における公共交通サービス利用に関する実態分析(岡山)、3)公共交通サービスの運営方法に関する調査(文、岡村)、4)選択の多様性を考慮したバス需要予測モデルの開発(喜多)、5)山間過疎地域における公共交通サービスの維持便益の評価モデルの開発(多々納)を実施した。また、これらの研究を遂行するために、鳥取県東部地域に居住する約2万人を対象としてバス需要実態調査を実施し多くの知見を得ることができた。平成7年度は平成6年度に実施した各論的研究を踏まえ、山間過疎地域におけるバス政策に関する総合的な研究を実施した。すなわち、1)シミュレーション分析(奥山、喜多、多々納、福山)、2)公共交通産業の経営分析(岡田、奥村)、3)公共交通サービスの維持方策に関する経済分析(小林、佐々木、文)である。バス需要予測モデル、便益評価モデルを用いることにより、地域住民の立場からみて望ましい過疎バス運営政策を明らかにした。それと同時に、運行スケジュールや料金体系、公的助成といった政策を経営成立性という観点から分析した。また、社会的効率性という観点から、山間過疎地域におけるバスサービスの維持方策に関して経済分析を行なった。本研究は運行スケジュールや料金体系からバス産業の経営形態、公的助成の方法まで、多岐にわたる望ましい大替案の設計をめざす。このため、運行スケジュールや料金体系とバス需要の関係を明らかにするための工学的アプローチや、経営成立性や社会的効率性を分析するために経済学的アプローチなど、学際的な研究協力を必要とする。以上の観点より、本研究グループでは、それぞれの共同研究者がこれまでに開発してきた理論的知見に基づいて、山間過疎地域における公共交通サービスの維持に関するいくつかの各論的テーマについて集中的に検討した。その際、1)山間過疎地域における公共交通サービスの維持問題に関する概念整理(小林、佐々木、岡田)、2)山間過疎地域における公共交通サービス利用に関する実態分析(奥山)、3)公共交通サービスの運営方法に関する調査(文、奥村)、4)選択の多様性を考慮したバス需要予測モデルの開発(喜多)、5)山間過疎地域における公共交通サービスの維持便益の評価モデルの開発(多々納)を実施している。さらに、本共同研究グループは鳥取県東部地域を対象とした大規模なバス需要実態調査を実施しており、その集計化において膨大な作業を必要とした。現在、その集計化作業がほぼ完了し、個別研究テーマごとの解析に入っている。実態調査の結果整理に予想以上の時間と労力を要したものの、総合研究はおおむね当初の計画どおりに遂行できると評価できよう。したがって、平成7年度の研究も当初の計画どおりに進めることができると考える。

このため、運行スケジュールや料金体系とバス需要の関係を明らかにするための工学的アプローチや、経営成立性や社会的効率性を分析するために経済学的アプローチなど、学際的な研究を行った。平成7年度は平成6年度に実施した1)山間過疎地域における公共交通サービスの維持問題に関する概念整理(小林、佐々木、岡田)、2)山間過疎地域における公共交通サービス利用に関する実態分析(奥山)、3)公共交通サービスの運営方法に関する調査(文、奥村)、4)選択の多様性を考慮したバス需要予測モデルの開発(喜多)、5)山間過疎地域における公共交通サービスの維持便益の評価モデルの開発(多々納)の各論的研究を踏まえ、山間過疎地域におけるバス政策に関する総合的な研究を実施した。その際、研究課題として、以下のような研究を行った。すなわち、1)シミュレーション分析(奥山、喜多、多々納、福山)、2)公共交通産業の経営分析(岡田、奥村)、3)公共交通サービスの維持方策に関する経済分析(小林、佐々木、文)である。バス需要予測モデル、便益評価モデルを用いることにより、地域住民の立場からみて望ましい過疎バス運営政策を明らかにした。それと同時に、運行スケジュールや料金体系、公的助成といった政策を経営成立性という観点から分析した。また、社会的効率性という観点から、山間過疎地域におけるバスサービスの維持方策に関して経済分析を行なった。さらに、本研究グループでは山間過疎地域における公共交通サービス維持方策に関して、諸外国の事例について文献サーベイも行った。その中で、英国の事例をベースにして集中的な研究討論を行った。英国では1980年代にバス事業の規制緩和が進められたが、それに先だって出版されたモズレイの農村アクセシビリティ(rural accessibility)は現在の日本における山間過疎地域のバス振興施策を検討する上で益するところが少なくないと考える。
ひきこもり評価・治療マニュアルの作成及び臨床評価尺度の開発

我々は、臨床評価尺度として、SOFASを簡便に算出する「構造化評価システムsSOFAS」を開発した。SOFASは(1)仕事・学校(2)コミュニケーション(3)家族の3領域から構成されていると考えた。アンカーポイントを客観的な行動に限定することによって、臨床評価スキルが必要とされない形に構成した。7名の評価者で仮想症例を評価した。併存妥当性0.850、評価者間信頼性0.999であった。sSOFASの開発は、ひきこもり支援の効果を計測する。また、SOFASは経済的な試算に利用できる。sSOFASの普及はひきこもり支援体制の安定・拡充に寄与することが期待できる。ひきこもりの背景に存在するであろう精神障害は多様であり、ひきこもりであるがゆえに、その評価や治療介入は困難である。現在、ひきこもりを対象とした臨床評価尺度は存在しない。それ故、ひきこもり自体に対する心理療法の有効性の検証はほとんどなされてこなかった。数多くのひきこもり研究があるにも関わらず、エビデンスが不足している理由でもある。本研究の目標は、ひきこもりを呈する症例を対象として、その背景に存在する精神障害に関わらず同一の診断横断的治療プロトコルを作成(研究I)して介入し、その介入効果をSOFAS(社会的職業的機能評定尺度)で測定し、SOFASの信頼性を高め、かつ、迅速に簡便に測定する評価尺度としてSFS-AY尺度(社会的機能尺度思春期・青年期版)を開発し、その信頼性・妥当性の検討(研究II)を行い適正化を図ることである。今年度は、行政の独自事業として民間機関に委託する形で相談支援施設を設置し、ひきこもり支援事業に取り組んでいるサービスを利用中の青年の中から、層化抽出法によってサンプリングされた96名の社会的機能障害、年齢、性別、支援期間を測定し、SFS-AYによって算出されたSOFASをアウトカムとして、社会参加に関連する対象者属性や、支援効果の検討を行い、ひきこもり等社会参加に困難を持つ青年の重症度を計測して支援効果を測定すること、および、その妥当性について議論する機会(第55回日本児童青年精神医学会)を得た。SFS-AYが、ひきこもり評価の標準的な尺度になれば、現在全国各地で実践されている支援を適正に評価することが可能になる。尺度のアルゴリズムの確立に予想以上に時間を要しているが、研究グループでさらに検討を重ね、ウエブ上及びアンドロイド版で対応可能な尺度として開発調整中である。昨年度からウエブ上で公開しているSFS-AY尺度β版について、研究者間で検討を重ねて随時修正・改定を行ってきた。行動評価の期間、評価領域、評価方法の決定に向けて、ケース・ビネット11事例による測定の実施や国内外の文献検討を行い、日本語版PSP、DSM-IV原版SOFASを参考に検討を重ねてきた。完成後は国内外で使用可能で、対象はひきこもりに限らず、様々な非精神病性精神障害の社会的機能を測定可能な尺度として公開する。SFS-AY社会機能尺度思春期・青年期版(β版)一方、ひきこもりを呈する症例を対象として、その背景に存在するであろう精神障害に関わらず同一の診断横断的治療プロトコルの作成については、分担研究者鈴木が心理士の協力を得て、H28.4月に創元社から訳本として出版された「思春期うつ病の対人関係療法」の一部を使用して作成の予定である。尺度のアルゴリズムの確立に時間を要しているための遅れである。尺度の評価領域を、社会的活動(学生、学生以外)、コミュニケーション、不和、家族関係、レクリエーション、セルフケアの6つの領域に定め、それぞれの領域ごとで議論を重ねてアンカーポイントを構成し、構造化を図ってきている。先行研究では、ひきこもりには何らかの精神障害を伴うか否かといった議論がなされてきたが(近藤, 2006など)、ひきこもりを精神症候(DSM-IVのI軸・II軸)ではなく、社会的機能(V軸)で評価することを提案するため、計測には精神症状を加味しない社会的職業的機能評定尺度SOFAS (Social and Occupational Functioning Assessment Scale)が適切と研究チームで判断した。SOFASの基準を整理し、SOFASは(1)仕事・学校(2)コミュニケーション(3)家族の3領域から構成されていると考え、既存の調査データにより、領域のアンカーポイントを定め、調査データが存在しない部分は、仮想ケースを作成して研究チームで検討を重ねた。sSOFASの作成に申請の予定より多くの時間が必要だったが、現在は仮想ケースを用いた検討で、SOFAS(0.850)やPSP(0.823)との併存妥当性は十分な値を示している(数値の値はKendollの一致係数)。また、評価者間信頼性(0.999)も十分な結果を得ている(数値はCronbachのα係数)。来年度は臨床等で実際のケースの計測を行うことを残すのみである。実際の計測期間が短くなったため、新たに研究参加機関の追加を調整した。行動活性化療法、動機付け面接、対人関係療法を組み合わせたひきこもり支援の臨床心理マニュアルは原案が完成している。ひきこもりは大きな社会問題になっている。先行研究における問題点は2つある。一つは、精神障害ごとにアプローチを変更する限界である。もう一つは、ひきこもりを対象とした臨床評価尺度がないことである。我々は、ひきこもりを精神症状ではなく、社会的機能で評価することを提案する。