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サルコペニア治療薬の臨床応用に向けた基礎的検討

加齢性に筋量や筋力が低下するサルコペニアの介入方法の開発は重要な課題である。我々はレニン-アンジオテンシン(RA)系の構成要素であるACE2とその産生物質のアンジオテンシン1-7(A1-7)に着目し、ACE2やA1-7が加齢性の筋力低下を抑制するメカニズムを検討した。その結果、ACE2欠損がマウスの加齢性の筋力低下を増悪させること、高齢期でのA1-7投与が筋力を回復させることを見出し、メカニズムとして骨格筋における老化関連遺伝子p16の発現制御が関与する可能性を見出した。また、このような効果には従来A1-7の受容体とされるMasを介する系と介さない系が関与していることが示唆される結果を得た。本研究の最初の目標はマウスを用いてアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)やその分解産物であるアンジオテンシン1-7(A1-7)が筋力に与える影響とそのメカニズムを検討することにある。これまでにACE2欠損マウスで野生型マウスに比し6ヵ月齢以降に握力の低下を認め、高齢の2年齢マウスまでその傾向は持続した。二年齢のACE2欠損マウスと野生型マウスにA1-7と媒体を4週間投与したところ、A1-7投与により握力の改善を認め、その効果はACE2欠損マウスでより顕著であった。一方、CTによる下肢骨格筋容積解析や解剖後の筋重量においてACE2欠損マウスでの低下は認めなかった。現在、神経刺激による前脛骨筋の張力測定や解剖学的検討を行っている。また腹腔内糖負荷試験やインスリン負荷試験を用いた耐糖能やインスリン感受性の評価、メタボリックケージを用いた基礎代謝の評価を開始している。A1-7の受容体であるMasの欠損マウスを用いた検討では1年齢まで握力検査を行ったが、野生型マウスと比べ握力の低下を認めず、ACE2欠損マウスとは異なる表現型が得られている。このためA1-7の受容体として他の候補分子の欠損マウスを用いて握力測定を行う計画を進めている。認知機能への影響に関してはACE2欠損マウスとアルツハイマー病発症モデルのAPP23過剰発現マウスを交配作成し行動解析を行っている。また培養神経細胞を用いたA1-7の投与実験を開始しMEF2の活性化やMEF2依存性の神経細胞分化作用が促進するか確認する。研究計画においてACE2欠損マウスで認めた筋力低下やA1-7による筋力増強作用はMas依存性である場合とそうでない場合を想定していたが、Mas非依存性であることを示唆する結果を得ている。それに応じて研究計画を調整しており概ね順調に進んでいる。本研究の目標はアンジオテンシンIIを分解し、アンジオテンシン1-7(A1-7)を産生するACE2の加齢性筋機能低下(サルコペニア)における役割を明らかに、A1-7を標的とした治療法の開発につなげることにある。初年度の段階で見出した結果は以下の通りであった。1ACE2欠損マウスで野生型マウスに比し6ヵ月齢以降に握力の低下を認め二年齢のACE2欠損マウスと野生型マウスへのA1-7投与により握力の改善を認め、その効果はACE2欠損マウスでより顕著であった。2ACE2欠損やA1-7投与により骨格筋重量や骨格筋容積に変化を認めず、耐糖能にも変化を認めなかった。これらの結果を受け、昨年度には以下の研究成果を得た。115ヵ月齢のマウスにおいて前脛骨筋の神経刺激による張力測定ではACE2欠損マウスと野生型マウスで張力に差を認めなかったが、連続刺激時の筋疲労はACE2欠損マウスで有意に増加していた。2これらのマウスの前脛骨筋を用いてmRNAアレイ解析を行ったところ、骨格筋機能に影響しうる10数種類のmRNA発現に差を認め、特に老化マーカーであるp16の発現がACE2欠損マウスで顕著に増加していた。32ヵ月齢マウスの組織検討でp16の発現はACE2欠損マウスにおいて有意に増加していたが、A1-7による変化は認めなかった。4A1-7の受容体とされるMas欠損マウスの長期飼育の結果では経時的な握力の変化において野生型マウスとMas欠損マウス間で大きな差を認めなかったが、Mas欠損マウスに対するA1-7の握力改善作用は明らかではなく、A1-7の効果は当初の予測に反しMas依存性を有することが示唆された。このような結果から、ACE2欠損は不可逆的な骨格筋の老化を促進するが、A1-7は少なくとも一部はMas依存性に筋機能を改善するという結果が得られた。研究実績の概要に記した候補分子の欠損マウスに関しては他の研究室で保有しており協力して実験を推進していく予定である。

他の計画に関しては予定通り推進していく。老化疾患研究計画においてACE2欠損マウスで認めた筋力低下やA1-7による筋力増強作用はMas依存性である場合とそうでない場合を想定していたが、Mas非依存性であることを示唆する結果を得た。そのため新たな候補遺伝子の欠損マウスを次年度に使用する計画を新たに立て研究費を調整する必要が生じた。新たな候補遺伝子の欠損マウスを飼育中であり飼育費や動物実験にかかる費用として次年度使用額を使用予定である。
催熟ウナギ雌の脳下垂体の成熟への関与に関する内分泌学的研究

昨年度までの脳下垂体除去雌ウナギの催熟実験によって、通常のウナギ人為催熟には、ウナギ自身の脳下垂体は必ずしも必要ではないことがあきらかとなった。本年度は、主要なステロイド合成酵素の抗体を作製し、タンパクレベルでの発現制御の解明、および未だ単離されていないステロイド合成酵素の単離を目指した。1)20β-HSD遺伝子の単離:他魚種で20β-HSDとして単離されているカルボニル還元化酵素はウナギでは20β-HSD活性を持たなかったことから他のタイプが存在すると仮定して、機能発現クローニングを試みたが20β-HSD活性を持つ遺伝子を単離するには至らなかった。2)P450c11の免疫組織化学的局在:ウナギP450c11組替タンパクに対する特異抗体を作製し、ウナギ組織を免疫染色した結果、頭腎のステロイド合成細胞および精巣のライディッヒ細胞が良好に染色されたが、卵巣に陽性細胞は観察されなかった。この時期卵巣のP450c11 RNAの発現は高い為、矛盾する結果となった。3)P450scc、P450c17、P450c11のmRNAの局在:卵巣ではscc、c17ともにmRNAはタンパクと同時期、同部位に発現していた。精巣では催熟開始直後に発現が高まるも、以降ほとんど発現は認められず、scc、c17ともタンパクが一貫して発現している様子とは異なった。精巣のc11に関しては催熟開始9日目にmRNA、タンパクともにほぼ同時期に発現していた。以上、これまでにニホンウナギのFSH、サケFSH、P450scc、P450c17、P450arom、P450c11の特異抗体を作製し、免疫組織化学的観察を行った。これまでの結果、ウナギ雌の人為催熟にはウナギ自身の脳下垂体は必ずしも必要でなく、つまり様々なステロイド合成酵素は注射されるサケ下垂体によって発現が促進されている者と考えられた。そのステロイド合成酵素の発現制御も各々異なるとが示唆された。昨年度に引き続きウナギおよびサケ科魚類のゴナドトロピン(GTH)抗体の作製を行った。両種とも大腸菌を利用して2種のリコンビナントGTH(FSHおよびLH)を作製・精製し、家兎に免役し抗血清を得た。サケFSH抗体はサクラマスの脳下垂体中のFSHに妥当な分子量のバンドをウェスタンブロットで検出した。また、脳下垂体の免疫組織化学的観察からFSH産生細胞を特異的に認識していることが確認された。ウナギFSH抗体は前述のサケリコンビナントFSHによって吸収し、ウナギ血中のFSHを特異的に認識していることがウェスタンブロットによって強く示唆された。人為催熟によるウナギ性成熟に伴う血中のウナギFSHの変動をウェスタンブロットによって解析したところ、催熟後、ウナギFSHの特異的バンドが数日後には消失することが明らかとなった。このことから、ウナギ自身のFSHは人為催熟には関与していないのではないかと考えられた。LH抗体に関しては家兎抗血清のタイターがあがらず、作製には至らなかった。次に、脳下垂体摘除を施したウナギを人為催熟し、ウナギ自身のGTHが人為催熟による性成熟に関与しているかを調べた。その結果、脳下垂体摘除魚でも人為催熟により核移動期に至るまで催熟された。今回、脳下垂体摘除によって魚体が弱ったため、成熟誘起ステロイド注与による排卵誘導を行うことができず、脳下垂体摘除魚の卵が受精・発生可能であるかは特定できなかった。以上の結果より、サケ脳下垂体投与によるウナギの性成熟には、おそらくウナギ自身のGTHは関与していないということが示唆された。来年度は、LH抗体作製を再度行うとともに、下垂体摘除実験の追試を行い、排卵・受精実験まで行う予定でいる。また、上述のリコンビナントGTHに対する抗体作製を行うと同時に、各種ステロイド合成酵素のリコンビナントタンパクを作製し、それらを家兎に免疫し、抗血清を得るに至っている。現在、それらの解析も行っている。

精巣では催熟開始直後に発現が高まるも、以降ほとんど発現は認められず、scc、c17ともタンパクが一貫して発現している様子とは異なった。精巣のc11に関しては催熟開始9日目にmRNA、タンパクともにほぼ同時期に発現していた。以上、これまでにニホンウナギのFSH、サケFSH、P450scc、P450c17、P450arom、P450c11の特異抗体を作製し、免疫組織化学的観察を行った。これまでの結果、ウナギ雌の人為催熟にはウナギ自身の脳下垂体は必ずしも必要でなく、つまり様々なステロイド合成酵素は注射されるサケ下垂体によって発現が促進されている者と考えられた。そのステロイド合成酵素の発現制御も各々異なるとが示唆された。
溶液反応初期過程における拡散の効果

拡散律速反応に対する理論的研究において重要な問題である以下の二点について研究した。まず、溶液中の分子の拡散係数を見積もる際にもっとも頻繁に使われるストークスの法則が必ずしも実験値を正確に説明出来ないことに着目し、「ミクロな」粘度を考慮に入れれば法則がどの程度改良されるかを連続体モデルに基づいて計算した。ミクロな粘度の効果は、拡散係数のストークス則からのずれだけでなく、他の輸送性質(回転拡散や溶液の粘性)との相関も説明出来ることが明らかになった。次に、拡散律速反応の速度定数の時間依存性に対する摩擦の記憶効果を解析した。反応のモデルとしては、反応開始以前に中心球の周りに一様に分布していた反応物分子が反応開始後中心球に吸収されるというもので、従来のスモルコフスキ理論と同等のものである。ただし、運動方程式の中の慣性項と摩擦の記憶の効果が、通常の拡散方程式では無視されているが、ここで用いた一般化フォッカー・プランク方程式では両方が考慮されており、フェムト秒からサブピコ秒の現象を解析するのに適している。数値計算によって解析を行った結果、本研究で得られた反応速度定数は時間とともに単調に減少し定常値に達するが、その時間変化は通常の拡散方程式に基づくモルコフスキ理論よりも緩やかであり、摩擦の記憶効果が長時間に及ぶようになるとそれがさらに緩やかになることが解った。今後、蛍光消光実験などと比較して、理論をさらに改良していく予定である。
セルロースなど多糖のスルホン酸類の合成とそれらの抗鶏肉腫ウイルス効果の検定

セルローススルホン酸の調製を次の4つの方法で試みた。1)Sodium 2-bromoethylsulfonateによるセルロースまたは酢酸セルロースのエーテル化。2)プロパンスルトンによるセルロースまたは酢酸セルロースのエーテル化。3)アリルセルロースに対する亜硫酸水素ナトリウムのラジカル付加。4)セルロースおよびヒドロキシエチルセルロースそれぞれのトシル化物に対する亜硫酸水素イオンの求核反応。1)と2)については、従来の水系での不均一反応の他に、試料を溶剤に溶かした均一反応を行った。これらの諸反応の中で、目標とした高い置換度を有するスルホン酸を生じたのは、2)の場合のみであった。すなわち、ジメチルスルホキシドに溶かした酢酸セルロースを出発物とした場合には、一段の反応で置換度が2.11(CPS-1)の生成物が得られた。水系での一段の反応では置換度は1.24どまりであったが、その処理を反復することによって、置換度は1.93(CPS-2)に達した。カードランとデキストランに対して、水系でのスルホプロピル化を行った。これらはセルロースと違ってアルカリに可溶なので、セルロースの場合よりも高い置換度を与えたが、一段の反応ではそれぞれ1.21と0.69どまりであった。1)と2)の方法で得られたセルローススルホン酸と前記のカードランおよびデキストランのスルホプロピル化物を抗HIV効果の検定(in vitro)に供し、50%細胞死阻止濃度(EC_<50>)と50%細胞毒性濃度(CC_<50>)を測定した。抗HIV活性は置換度の高い、CPS-1とCPS-2にのみ認められた。このうちCPS-1での選択指数(CC_<50>/EC_<50>)は50以上で、認可薬であるddIでの値(>27)に匹敵したが、同じ機構で働くデキストラン硫酸のナトリウム塩での値(>213)よりは低く、また巨細胞生成抑止濃度の点でもデキストラン硫酸に及ばなかった。セルロースおよびヒドロキシエチルセルロースのスルホン酸の合成法として当初予定したのは、各々のセルロースの部分アセチル化物にエピスルフィドを作用させてメルカプトエチル化物を作り、これを過マンガン酸カリで酸化し、次いでアルカリで鹸化することにより目的物を得ようとするものであった。しかし、第一段のメルカプトメチル基の導入量が置換度として、0.01にも達しなかった。次に、まずセルロースのアリル誘導体をつくり、これに酸化剤の存在下、酸性亜硫酸ソーダを作用させるいわゆるラジカルスルホン化を試みたが、この場合も置換度が低く、水溶性の目的物は得られなかった。第3の方法として、セルロースのトシル化物を作り、トシル基の酸性亜硫酸イオンによる置換によってスルホン酸基を導入することを試みた。トシル化における置換度は条件によって容易に1.0にすることができた。しかし、トシル基が多く入るとセルロースは疎水性になり、次のスルホン化反応が起こり憎くなった。他方、導入量が少ないとスルホン酸基の導入量も当然少なくなり、結果的にその置換度は0.1どまりで水に不溶であった。さらに他の方法として、sodium 2-bromoethyl sulfonateとpropane sultoneをそれぞれアルカリセルロースに作用させる方法を試み、置換度が0.19のスルホエチルセルロースと置換度が0.53のスルホプロピルセルロースを調製出来た。前者は部分的に水溶性、後者は完全に水溶性であった。

なお、効果の検定のための標準として、エイズに対して効果ありと報告されている、グルコースを側鎖として有するセルロースの硫酸エステルの調製も行った。合成物の物性の検討と抗ウィルス効果の検定は、得られた水溶性の誘導体について、これから行う。Sodium 2-bromoethylsulfonateを用いたスルホエチルセルロースの調製を次の三つの方法で行った。1)イソプロパノールの存在下、アルカリセルロースに作用させる従来法、2)亜硫酸ガス-ジエチルアミン-ジメチルスルホキシドにセルロースを溶かし、粉末の水酸化ナトリウムと共に作用させる当研究室の新しいエーテル化法、3)酢酸セルロースを出発物として、これのジメチルスルホキシド溶液に、粉末の水酸化ナトリウムと共に作用させる当研究室の新しいエーテル化法。その結果2)の方法で最も高い置換度(0.79)を得た。プロパンスルトンを用いた、上記の三種の方法によるスルホプロピルセルロースの調製も行った。この場合には、3)の方法により、置換度2.11(CPS-5)の生成物が得られた。1)の方法では、1.24どまりであったが、その処理を反復することによって、置換度1.93(CPS-2)のものを得ることが出来た。2)の方法では、全く反応は起こらなかった。カードランとデキストランに対して、1)の方法によるスルホプロピル化を行った。これらはセルロースと違ってアルカリに可溶であるので、セルロースの場合よりも高い置換度を与えたが、それぞれ1.21と0.69どまりであった。以上で得られたスルホン化多糖を抗HIV効果の検定に供し、50%細胞死阻止濃度(EC_<50>)と50%細胞毒性濃度(CC_<50>)を測定した。抗HIV活性は置換度の高い、CPS-2とCPS-5にのみ認められた。このうちCPS-5での選択指数(CC_<50>/EC_<50>)は50以上で、デキストラン硫酸のナトリウム塩での値(>213)よりは低いが、認可薬であるddIでの値(>27)に匹敵した。
テクスチャー・プロフィールによるセイヨウナシ果実の“美味(おい)しさ"の数値化

本研究はレオメーターで得られた出力値と官能検査さらにはテクスチャーと密接な関係があるペクチン質の分別定量値を解析することによって、セイヨウナシ果実の“美味しさ"の数値化を目指した。相対湿度が`ル・レクチェ'果実の追熱におよぼす影響を検討した結果、低湿度区(RH55%)と中湿度区(RH75%)で追熱した果実の果肉はゴム質となった。一方、高湿度区(RH90%)の果実は可食状態にいたり、果肉はメルティング質となった。ゴム質となった果実では、追熱が進みにつれて接点からBrittleness値(破断ピーク)までの棒状プランジャー進入距離が大きくなり、さらにBrittleness値とHardness値(最深部の抵抗値)の差も増加した。また、これらの果実では水溶性ペクチン含量と塩酸可溶性ペクチン含量が追熱期間を通してほとんど変化しなかった。一方、メルティング質となった果実では、進入距離が徐々に減少し、Brittleness値とHardness値の差は変化しなかった。また、これらの果実では日数が進につれて水溶性ペクチン含量が増加し、塩酸可溶性ペクチン含量は急減した。次に、低温貯蔵した後20°Cで追熱を行ない、約1kgまで硬度が低下したセイヨウナシ6品種の肉質の違いについて検討した。その結果、硬度が同程度の果肉において、円盤状プランジャーのBrittleness値に違いが生じた。すなちわち、メルティング質にはならず“シャキシャキ"した歯ざわりとなった`ラ・フランス'の円盤状プランジャーによるBrittleness値は、メルティング質となったシルバ-・ベル'などの他の5品種に比べ、値が大きくなる傾向がみられた。以上の結果より、テクスチャー・プロフィールから得られたBrittleness値、Hardness値あるいはBrittleness値までのプランジャー進入距離でメルティング質、ゴム質あるいは“シャキシャキ"した歯ざわりといった肉質の違いを数値化することが可能となった。
新ハイブリッドセル方式による6.6kVマルチ電力変換器の１／２サイズの実現

本研究では,ハイブリット形モジュラーマルチレベル電力変換装置(MMC)の開発を目的としている。本研究では,1ハイブリット形MMCの基本動作検討,2MMCの制御系構築,3ハイブリット形MMCの体積評価を行った。1では,仮想変換器理論により所望のPWMパターンを容易に得られることを証明した。また,2では,制御系を提案し,所望の動作を実現した。3では,システムの体積について検討し,小型化を達成する上で必要な条件を導出した。最後に,提案方式は従来設備に比べ,体積を50%以下に削減できることを確認した。以上の結果より,ハイブリット形MMCは,小型化と低コスト化を同時に実現できる手法であると言える。本研究の目的はトランスを用いず,6.6kVクラスの大容量電力変換装置を実現することにより,パワーエレクトロニクス機器を大幅に小型化し,これまでにない分野に用途を拡大することにある。本研究は節電効果が極めて大きい大容量電力変換器を扱い,構成が簡単なセル方式に着目し,高耐圧低周波と低耐圧高周波セルを組み合わせて構成する。この結果,従来より大幅に少ない部品点数で実現できる。入力電流の制御と出力電力の制御に加えて,モジュラーマルチレベル回路では,低耐圧のスイッチング素子で実現するには交流入力時でも直流入力時でも,コンデンサの電圧を一定に制御することが必要である。出力電圧を基本波と高調波に分離し,高調波は高耐圧セルで,高調波は低耐圧セルで制御する。また,有効電流,無効電流,ゼロ相電流を使って,コンデンサ電圧,出力電圧及び入力電流の制御を実現する方法を考案した。考案した制御法の妥当性を確認するため,直流入力,交流出力の単相DC-AC変換器を試作し,制御法および主回路の妥当性を評価した。その結果,所望の動作が得られることがわかった。この結果,大幅に少ない部品点数で実現できる。本年度は前年度に作成したハイバッドセル評価装置を拡張し,多数の低耐圧セルの制御法を検証し,技術課題を抽出した。これによって,得られた知見をもとに6.6kVを想定したAC-ACマルチ電源対応電力変換器のミニモデルを製作し,大規模モデルを想定した課題の抽出を行なった。ミニモデルは安全のため低圧電源で動作するが,ひずみ率や電圧バランス制御などの評価を行った。また,スイッチング素子の損失やキャパシタの大きさを理論的に明らかに,フルモデルでの設計指針を確立した。さらに,実験データから,損失の解析を行い,SiCデバイス適用時の特性を推定したところ,本研究により,従来の電力設備に比べ1/31/2の体積で同様な機能を実現できる見通しを得た。パワーエレクトロニクス基礎的な実験データは得られており,順調に進んでいる。前年度に作成したハイバッドセル評価装置を拡張し,多数の低耐圧セルの制御法を検証し,技術課題を抽出する。これによって,得られた知見をもとに6.6kVを想定したAC-ACマルチ電源対応電力変換器のミニモデルを製作し,大規模モデルを想定した課題の抽出を行う。実機製作後,実機評価を行う。変換器全体の動作試験は低圧にて行うが,高圧動作の問題点抽出のため,一部について高圧試験を行い,大規模実モデルに近い評価を行う。以下に本年度実施事項の詳細を説明する。低耐圧セルのスイッチング素子に1.7kV,高耐圧セルには,6.6kVのIGBTを適用を想定してミニモデルの設計する。6.6kVの電圧を出力するためには,全体の耐圧は15kV程度必要なので,1相は1つの高耐圧セルと5つの低耐圧セルをもつミニモデル装置を設計する。評価結果より6.6kV適用時の問題点や実用上の課題を抽出するまた,実験データから,損失の解析を行い,SiCデバイス適用時の特性を推定し,効果を検証する。
先進的ながん治療を目指したアスタチン-211の新規大量製造法の開発

At-211(半減期7.214時間)は、がん治療に適したα線(平均6.79 MeV、組織内飛程55-70 μm)を放出し、その線エネルギー付与(LET)は平均97 keV/μmと高いことから、標的アイソトープ治療への適用が期待されている。そこで、我々は、At-211を用いた標的アイソトープ治療の開発の第一歩として、高崎量子応用研究所に設置されているTIARA-AVFサイクロトロンを用いたAt-211の製造法の開発を始めた。At-211の生成には209Bi(α,2n)反応を用い、入射エネルギー28.1 MeVのαビームをBi板に照射してAt-211を生成することとした。ターゲットであるBiの融点は271.4°Cと低いことから、ビーム電流値とターゲットの健全性との関係を調べるため、電流値を徐々に上昇させて照射を行った結果、3.5 μAでBi板が溶融し健全性が保てなくなることが分かった。標的アイソトープ治療に必要な放射能量を製造するためには、少なくとも20 μAが必要である。そこで、本研究課題では、20 μAの電流値でもBiターゲットの溶融が起こらない新規ターゲットシステムを検討するとともに、ターゲットからのAt-211の分離法の開発を行うこととした。平成30年度は、平成28年度に検討した蒸着パラメーターを用いて蒸着基板にBiを蒸着してターゲットを作製し、このターゲットを平成29年度に検討したターゲットホルダーに装着し、サイクロトロンからのαビームを用いてAt-211を生成した。この時、どの程度の電流値までターゲットが健全に保つことができるかを検討するとともに、乾式蒸留法によるAt-211の分離法の検討も進めた。At-211(半減期7.214時間)は、がん治療に適したα線(平均6.79 MeV、組織内飛程55-70 μm)を放出し、その線エネルギー付与(LET)は平均97 keV/μmと高いことから、内用放射線治療への適用が期待されている。そこで、我々は、At-211を用いた内用放射線治療の開発の第一歩として、高崎量子応用研究所に設置されているTIARA-AVFサイクロトロンを用いたAt-211の製造法の開発を始めた。内用放射線治療に必要な放射能量を製造するためには、少なくとも20 μAが必要である。平成28年度は、At-211の大量製造法の開発のための溶融が起こらない新規のBiターゲットの開発の第一歩として、蒸着法を用いたBiの薄膜の生成を検討した。具体的には、ターゲットの原料であるBi金属を粉末化し、蒸着ボートに充てんした後、真空蒸着装置で金属基板に蒸着を行った。この時、蒸着ボートへの原料の充てん重量や蒸着時の電流値等を検討し、効率的に蒸着可能なパラメーターを決定した。本年度は、At-211の大量製造法の開発のための溶融が起こらない新規のBiターゲットの開発の第一歩として、蒸着法を用いたBiの薄膜の生成を検討した。今後は、照射法について検討を進める予定であり、現在まで、おおむね順調に進展している。平成29年度は、At-211の大量製造法の開発のための溶融が起こらない新規の照射法の開発として、ターゲットホルダーの開発を行った。

上述のように、予備実験の結果から3.5μAのビーム電流値でターゲットが溶融してしまうことが判明したため、20μA程度の電流値でもターゲットの健全性を保つことができる照射法の開発を目指し、ターゲットを45°に傾斜させて、ビームによる熱除去効率を向上させることが可能なターゲットホルダーの設計及び実際の製作を行った。本年度は、At-211の大量製造法の開発のための溶融が起こらない新規のBiターゲットの開発として、ターゲットホルダーの設計及び実際の製作を行った。今後は、作製したターゲットホルダーを用いた実際の照射について検討を進める予定であり、現在まで、おおむね順調に進展している。At-211(半減期7.214時間)は、がん治療に適したα線(平均6.79 MeV、組織内飛程55-70 μm)を放出し、その線エネルギー付与(LET)は平均97 keV/μmと高いことから、標的アイソトープ治療への適用が期待されている。そこで、我々は、At-211を用いた標的アイソトープ治療の開発の第一歩として、高崎量子応用研究所に設置されているTIARA-AVFサイクロトロンを用いたAt-211の製造法の開発を始めた。At-211の生成には209Bi(α,2n)反応を用い、入射エネルギー28.1 MeVのαビームをBi板に照射してAt-211を生成することとした。ターゲットであるBiの融点は271.4°Cと低いことから、ビーム電流値とターゲットの健全性との関係を調べるため、電流値を徐々に上昇させて照射を行った結果、3.5 μAでBi板が溶融し健全性が保てなくなることが分かった。標的アイソトープ治療に必要な放射能量を製造するためには、少なくとも20 μAが必要である。そこで、本研究課題では、20 μAの電流値でもBiターゲットの溶融が起こらない新規ターゲットシステムを検討するとともに、ターゲットからのAt-211の分離法の開発を行うこととした。平成30年度は、平成28年度に検討した蒸着パラメーターを用いて蒸着基板にBiを蒸着してターゲットを作製し、このターゲットを平成29年度に検討したターゲットホルダーに装着し、サイクロトロンからのαビームを用いてAt-211を生成した。この時、どの程度の電流値までターゲットが健全に保つことができるかを検討するとともに、乾式蒸留法によるAt-211の分離法の検討も進めた。平成29年度は、At-211の大量製造法の開発のための溶融が起こらない新規の照射法の開発として、ターゲットホルダーの開発を行う。我々は、固体のターゲットを使用した核種として、Mn-52、Fe-52、Zn-62、Cu-64、Cu-67、Br-76、Br-77、Cd-105、Cd-107、Cs-127、Cs-129、Re-186等の製造を行い、医療への応用研究や植物の動態解析研究に用いてきた。これら核種の生成には、我々が開発した固体ターゲット用の照射法を使用しており、At-211の製造においても、当初、同じ照射法を用いて開発を進めた。ターゲットとしては、10mmx10mmx0.25mm厚の金属Bi板を用い、当施設に設置されているサイクロトロンからのビームに対して垂直(90°)にターゲットを設置してAt-211を生成した。結果として、3.5μAのビーム電流値でターゲットが溶融してしまうことが判明した。そこで、平成29年度は20μA程度の電流値でもターゲットの健全性を保つことができる照射法の開発を目指し、ターゲットを45°程度に傾斜させて、ビームによる熱除去効率を向上させることが可能なターゲットホルダーの設計及び実際の製作を行う予定である。
直観主義における連続体の概念とブラウワーの哲学についての研究

研究期間を通じて明らかにできたのは以下の諸点である。(1)ブラウワーの哲学は一見するときわめて観念論的・独我論的であり、従来の直観主義研究においては、直観主義の数学および論理の体系とブラウワーの哲学とを切り離し、前者のみを研究対象とするのが通常であった。しかし、本研究では、数学における言語の使用に対するブラウワーの批判を必ずしも観念論的に解釈する必要はなく、むしろ言明によって表現される内容とその内容の獲得プロセスとの分離不可能性の要求と解釈できる、という点が明らかになった。この解釈により、数学・論理の体系とブラウワーの哲学とを一貫した形で理解できるようになった。(2)内容と内容獲得プロセスの分離不可能性の要求は、数学を概念的操作のシステムとしてではなく、心的行為のシステムと見るブラウワーの基本見解に基づいているが、ここからブラウワーが可能性概念について二つの異なる概念---概念的可能性と行為的可能性---をもっていたことがわかる。そして、二つの可能性概念の相違を一種の仕掛けとして自覚的に操作することによりブラウワー独特の選列概念に到達することができる。したがって、内容とプロセスの分離不可能性の要求は直観主義解析学の基礎を与えているということが判明した。(3)内容とプロセスの分離不可能性を要求することの根拠は、ブラウワーが特定の内容に到るための個人的プロセスや背景を重視したことに基づいている。したがって、次の問題として、そのような個人的プロセスや背景を保存することの認識的な意義は何かという問題が生じてくる。現在のところ、この問いに対する解答としては「パースペクティヴの共有」という言い方しかできないが、この「パースペクティヴの共有」という認識的な概念を単なる言語的コミュニケーションを超えたものとして位置づけることによって、ブラウワー哲学の全く新しい解釈が成立しうる見込みが得られた。平成15年度は、ブラウワーの哲学的側面を、Heyting以降の現代的な直観主義・構成主義からいったん切り離す形で再構成し、そこにどのような見解が含まれているかを明らかにしようと試みた。その結果、第一に、主観的観念論的、あるいは独我論的として通常切り捨てられるブラウワーの言語観・社会観・他者についての見解は、そのすべてではないにしても、かなりの部分が現代哲学的な観点から十分理解可能なだけでなく、現在もなお通用する問題提起を含むことを明らかにできた。具体的には、ブラウワーの論理学批判は、現在、規則遵守のパラドクスとして知られているものを逆方向から照射する構造を持っており、そのことから規則遵守のパラドクスそのものが行為に関する可能性概念と言語的構成に関する概念的可能性概念との齟齬に基づくパラドクスであることが明らかとなった。また、ブラウワーの選列理諭の中にもこの構造が反映されていることを確認することができた。第二に、ブラウワーは、直観主義が意味論的な観点から理解されるようになる以前において、きわめて強力な言語・論理批判を展開するが、これは必ずしも言語的コミュニケーションを全面的に否定するようなものではなく、概念指向的言語観とでもいうべきものの批判であることがわかる。その一方で、彼はコミュニケーション行為としての言語観を保持しており、彼がこうした二つの言語観を対比し、その上で一方を拒否し、他方を承認していたと見ることによって、彼の全般的な哲学の少なくとも相当部分を整合的に理解することが可能になる。本年度は、さらに、こうした「行為としての数学」というブラウワーの直観主義が、その後の構成主羨的な哲学とどのように接続されるかについて部分的な検討を行った。平成15.16年度の二年問の研究期間を通じて、本研究では以下の諸点を明らかにすることができた。

(1)ブラウワーの哲学は一見するときわめて観念論的・独我論的であり、従来の直観主義研究においては、直観主義数学および直観主義論理の体系とブラウワーの哲学とを切り離し、前者のみを研究対象とするのが通常であった。しかし、本研究を通して明らかになったことは、数学における言語の使用に対するブラウワーの批判を必ずしも観念論的に解釈する必要はなく、むしろ言明によって表現される内容とその内容の獲得プロセスとの分離不可能性の要求と解釈できる、という点である。この解釈により、数学・論理の体系とブラウワーの哲学とを一貫した形で理解できるようになった。(2)内容と内容獲得プロセスの分離不可能性の要求は、数学を概念的操作のシステムとしてではなく、心的行為のシステムと考えるというブラウワーの基本見解に基づいているが、この基本見解からブラウワーが可能性概念について二つの異なる概念-概念的可能性と行為的可能性-をもっていたことがわかる。そして、二つの可能性概念の相違を一種の仕掛けとして自覚的に操作することによってブラウワー独特の選列概念に到達することができるのである。したがって、内容とプロセスの分離不可能性の要求は直観主義解析学の基礎を与えているということが判明した。(3)内容とプロセスの分離不可能性を要求することの根拠は、ブラウワーが特定の内容に到るための個人的プロセスや背景を重視したことに基づいている。したがって、次の問題として、そのような個人的プロセスや背景を保存することの認識的な意義は何かという問題が生じてくる。現在のところ、この問いに対する解答としては「パースペクティヴの共有」という言い方しかできないが、この「パースペクティヴの共有」という認識的な概念を単なる言語的コミュニケーションを超えたものとして位置づけることによって、ブラウワー哲学の全く新しい解釈が成立しうる見込みが得られた。(4)ダメットの反実在論的直観主義とブラウワーの直観主義との関係について従来よりもより根本的なレベルでの比較を行うことができた。以上の諸点についての解明を通じて、ブラウワーおよび直観主義そのものについて従来にない新たな解釈を提示できたと考える。これらの成果は、平成16年6月の「数学の哲学カンファレンス」での報告およびいくつかの論文を通して部分的に公開されている。
緑化法面における植生回復及びその過程の評価に向けた法面植生の変遷の解明

本研究では緑化法面において植生回復の過程をも評価しうる基準として植生の経年に伴う変遷に着目し、特に1)主な出現種、2)群落構造、3)土壌環境に関する知見を蓄積することを目的とする。造成年と地域が異なる高速道路2路線の法面を対象として、毎木調査、Braun-Blanquet法による植生調査、土壌貫入試験を実施し、同地点で過去に実施された調査結果との比較検討により、高速道路2路線における法面植生の経年に伴う変遷を解明する。更に、これまでの研究で明らかにした高速道路1路線における法面植生の変遷と情報の統合・整理を行うことで、法面植生の変遷について共通する特徴を考察する。
形式群によるガロア表現の研究

(1)共変本田理論有限体やWittベクトル環上の形式群を記述する非常に優れた理論が本田理論である。Fontaineは本田理論の中のspecial elementを用いて、形式群のカテゴリーとある条件をみたす左加群の組のカテゴリーの反変的同値を構成した。我々はspecial elementの双対を考えることにより、右加群の組を構成し、それらが形式群のカテゴリーと共変的に同値になることを示すことができた。両方の同値関係を用いることにより、形式群の同型類や還元が関る問題を扱うことが容易になった。(2)1次元形式群の変形のモジュライ空間有限体上の形式群の変形の研究にはDieudonne加群によるものとLubin-Tateによる普遍的な形式群を構成する方法がある。これら2つの方法を比較し、その明示的な関係を確立する研究を行った。変形同士の同型はあるベキ級数uの同値類によって記述される。一方各変形は係数環の極大イデアルの元の組に対応している。ある解析的な関数を導入することにより、uを使って極大イデアルの元の間の対応を明示的に表示することが可能になった。(3)高次元形式群の変形のモジュライ空間1次元形式群の変形のモジュライ空間については、Lubin-Tate等により研究され、さらにHazewinkelにより明示的な形に作りかえられている。高次元の場合にもLubin-Tateの方法による考察はすでに行われている。われわれはHazewinkelの明示的な普遍的形式群による表示を研究した。2種類の同型による変形の作用での表示を考察した。また、モジュライ空間の次元を求めた。状況が非常に複雑なため、いくつかの具体例を構成し理論を理解しやすいようにした。(4)形式群によるガロア表現(1)共変本田理論有限体やWittベクトル環上の形式群を記述する非常に優れた理論が本田理論である。(4)形式群によるガロア表現
知識の学習的獲得に関する制御論的研究

本研究課題においては・学習過程における知識獲得と内部モデルの形成との関係・非最小位相系の学習則の確立を主な目標とした.学習システムにおける知識獲得は,ことに運動制御などにおいては,単なる入出力関係の模擬だけではプラント変動,環境変動などに対して対応できないことが知られている.このような状況において真に知識を獲得したと言えるには,外部の知識のモデルが学習システム内部に取り込まれることが必要であると考えられる.このような内部モデル原理が学習システムにおいて成り立つことを,ニューラルネットを制御器に用いた運動制御システムによって検証した.その結果・系の学習が環境変化に対してロバストである場合には,近似的な内部モデルが形成される・しかしその内部モデルは線形システムにおけるような厳密なものではなく,入出力のゲインを高くする近似的なものである・このような近似的モデルが形成された場合は,環境変動に強いシステムが構成されることが明らかとなった.またこのような運動制御システムにおいて,非最小位相系の学習は,逆システムの不安定性から従来困難とされてきたものである.本研究では,多周期サンプリングを施し,マルチレート系とすることにより,不安定な零点を除去することによって適応的学習則を与えることが可能となった.これにより,より広範なシステムに対して内部モデル原理の検証が可能となり,学習システムと内部モデルの関係が明らかとなった.本研究課題では,近似的な内部モデルが運動学習システムの知識獲得において大きな役割を果たすことを明らかにした.これを離散事象系を含む一般的な非線形システムや人工知能システムなどに拡張することが今後の課題である.本年度は・非最小位相系の学習・マルチレートディジタルシステムの設計・プラント制御への応用を目標とした.この中で,非最小位相系の学習は,逆システムの不安定性から従来困難とされてきたものである.しかしこれに対して,多周期サンプリングを施し,マルチレート系とすることにより,不安定な零点を除去することが可能であることがわかり,このような系に対する適応的学習則を与えることが可能となった.このような多周期サンプリングを用いる考えは例えば2-delay制御として知られているが,多周期サンプリングを導入したことによる得失と性能限界が必ずしも明らかでない.本研究ではサンプル点間応答を評価に組み込むことにより,サンプリングで失った情報による性能劣化が何処に現れるかを明らかにすることを目標にしている.この性能評価は次年度以降の課題となる.また,このようにマルチレート系は,学習と適応について新たな枠組みを提供するものであるが,一方では信号処理で重要な役割を果たしている.本研究ではサンプル値制御系設計をサンプルレート変換に応用し,従来法を超える高い性能が達成できることを明らかにした.この技術の上記の学習則における性能評価への応用が次の課題である・さらに,鉄鋼プラントなどにおいて,モデル化の困難な系については学習的な制御則が望まれる.しかしながら,達成性能とモデル化の困難さとはトレードオフの関係にあるため,これまであまり成功していない.本研究では,達成されるべき追従信号のクラスを限定することによって,新たな学習則が得られることを明らかにした.プラント制御の課題への適用が次年度の課題である.本研究課題においては・学習過程における知識獲得と内部モデルの形成との関係・非最小位相系の学習則の確立を主な目標とした.学習システムにおける知識獲得は,ことに運動制御などにおいては,単なる入出力関係の模擬だけではプラント変動,環境変動などに対して対応できないことが知られている.このような状況において真に知識を獲得したと言えるには,外部の知識のモデルが学習システム内部に取り込まれることが必要であると考えられる.このような内部モデル原理が学習システムにおいて成り立つことを,ニューラルネットを制御器に用いた運動制御システムによって検証した.その結果・系の学習が環境変化に対してロバストである場合には,近似的な内部モデルが形成される・しかしその内部モデルは線形システムにおけるような厳密なものではなく,入出力のゲインを高くする近似的なものである・このような近似的モデルが形成された場合は,環境変動に強いシステムが構成されることが明らかとなった.またこのような運動制御システムにおいて,非最小位相系の学習は,逆システムの不安定性から従来困難とされてきたものである.本研究では,多周期サンプリングを施し,マルチレート系とすることにより,不安定な零点を除去することによって適応的学習則を与えることが可能となった.これにより,より広範なシステムに対して内部モデル原理の検証が可能となり,学習システムと内部モデルの関係が明らかとなった.本研究課題では,近似的な内部モデルが運動学習システムの知識獲得において大きな役割を果たすことを明らかにした.これを離散事象系を含む一般的な非線形システムや人工知能システムなどに拡張することが今後の課題である.
教育委員会の執行責任に関する研究

本年度は、昨年度に引き続き、教育委員会組織内部の権限と責任を明確化するため、各自治体(政令市、中核市、県庁所在市)の事務委任規則と議事録の分析を通じて、教育委員会の事務の3つの執行方法(議決事項、専決事項、委任事項)を峻別し、教育委員会が実質的に責任を負う領域を考察した。その結果、次の点が明らかとなった。第1に、市の事務委任規則の形態は、圧倒的に委任除外・専決列挙型となっているが、都道府県と市の事務委任規則には強い関連性があり、特徴的な規則を有する市では、都道府県の規則の影響を受けていることを確認できた。第2に、教育委員会が教育長に委任することのできない事務(委任除外項目)は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第25条2項に列挙されているものに加えて、自治体ごとに何を設定するかに多様性が見られることを確認した。同様に、教育長に専決させることができる事務についても自治体間での多様性が確認された。第3に、事務委任規則と議事録との対応関係は、基本的に事務委任規則に沿った形で議決事項・報告事項が提示されているが、一部には必ずしも整合的となっていない自治体が確認された。このことは、教育委員会会議の議決事項が、自治体の規則から一義的に説明できるものではなく、当該自治体の慣習や職員の判断等の影響が大きいことを意味するものである。以上により、本年度は教育委員会の事務委任規則と議事録を用いて、合議体の教育委員会の中心的業務と周辺的業務を明らかにすることができた。本調査の結果については,2019年度中に公表する予定である。本年度は、政令市、中核市、県庁所在市について、事務委任規則と議事録の分析を行い、一定の知見を導き出すことができた。また当初の予定にはなかった都道府県の規則との関連性や、規則の変遷もあわせて考察を進めることで、より詳細な分析が可能となったことから、研究はおおむね順調に進んでいるものといえる。最終年度にあたる3年目は、以下の作業を行う予定である。まず、1教育委員会の事務委任規則・議事録分析の結果のとりまとめと公表を行い、次いで、2判例データベースを用いた教育委員会の法的責任の分析に着手する。12で得られた知見を総括して研究成果の公表を行う。本研究は、教育委員会組織内部の権限と責任を明確化するため、各自治体の議事録・事務委任規則を用いて、教育委員会の事務の3つの執行方法(議決事項、専決事項、委任事項)を峻別し、合議体の教育委員会が実質的に責任を負う領域を明らかにするものである。本年度はまず、教育委員会の所掌内容を整理するため、教育行政に関する国・都道府県・市町村・学校の権限配分の整理を行った。具体的には、OECDの指標(国公立前期中等教育の4領域46指標)を用いて、1949年から現在に至る権限配分の推移を考察した。その結果、OECDの指標を用いた場合、日本では、四者間で比較的均等に権限が配分されていること、1952年から1956年までの市町村教育委員会の全国一斉設置期をのぞけば、現在に至るまで四者間の権限配分は基本的にほぼ同じ割合で推移していることが明らかになった。次に、各自治体の議事録・事務委任規則を収集し、教育委員会の事務の3つの執行方法(議決事項、専決事項、委任事項)の分析を行った。その結果、都道府県レベルと同様に、政令指定都市、中核市、その他県庁所在市においても委任除外・専決方式を採用する自治体が多いことが明らかになった。こうした委任除外・専決方式の採用は、一部の自治体の事務委任規則の変遷をたどると、1956年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定を契機としており、その後は大きな変更がなされていないことを確認した。一方で、委任事項が少なく基本的に専決中心となっている自治体も依然として存在する。こうした自治体における具体的な事務執行方法については今後さらなる調査を行う予定である。研究1年目である平成29年度は、緊急に対応しなければならない業務が発生し、各自治体の議事録・事務委任規則の詳細な分析が当初の予定よりやや遅れているためである。

このことは、教育委員会会議の議決事項が、自治体の規則から一義的に説明できるものではなく、当該自治体の慣習や職員の判断等の影響が大きいことを意味するものである。以上により、本年度は教育委員会の事務委任規則と議事録を用いて、合議体の教育委員会の中心的業務と周辺的業務を明らかにすることができた。本調査の結果については,2019年度中に公表する予定である。本年度は、政令市、中核市、県庁所在市について、事務委任規則と議事録の分析を行い、一定の知見を導き出すことができた。また当初の予定にはなかった都道府県の規則との関連性や、規則の変遷もあわせて考察を進めることで、より詳細な分析が可能となったことから、研究はおおむね順調に進んでいるものといえる。研究の進捗状況に若干の遅れは見られるが、研究を進めるための基盤は整いつつあり、分析中の各自治体の議事録・事務委任規則について、早急に結果をとりまとめることとする。来年度には研究計画の遅れを取り戻し、当初の計画通りに研究をすすめる予定である。最終年度にあたる3年目は、以下の作業を行う予定である。まず、1教育委員会の事務委任規則・議事録分析の結果のとりまとめと公表を行い、次いで、2判例データベースを用いた教育委員会の法的責任の分析に着手する。12で得られた知見を総括して研究成果の公表を行う。他の調査と並行して事例調査を実施できたため、旅費の執行額が予定より少なくなったことによるものである。それにより最終年度は、研究費を有効に活用し調査研究を進める予定である。具体的には、物品費について、引き続き図書および関連資料の購入を行うとともに、判例データベースの使用料として活用する。
利益平準化行動とコーポレート・ガバナンス

本研究は、会計数値の制御問題を解明し、コーポレート・ガバナンス論(CG)の発展に寄与することを目的としている。今年度は利益平準化の問題を重点的に分析した。従来、利益平準化研究は損益計算書上の利益数値が対象であったが、本研究ではプロフォーマ利益(PFE)に焦点を当てた。PFEとは、一般に認められた会計原則(GAAP)に準拠せずに計算された利益情報である。近年急速に普及したPFEには、(1)GAAP利益を相当程度上回る傾向がある、(2)GAAP利益が赤字でもPFEでは黒字のケースが多い、という特徴がみられる。ただし、PFEの情報効果については、GAAP利益を上回る情報内容が含まれているという証拠は見つかっていない。それでは経営者はなぜPFEを公表するのだろうか。この点について2つの仮説を提示した。一つは業績低迷企業が実際の業績から投資家の目をそらせるためというものである。いま一つはGAAP利益では自社の経済的実質を正確に描写することができないため、独自にPFEを計算し、公表するというものである。先行研究は二つの観点をそれぞれ支持する証拠を示しているが、インセンティブの相違が開示の方法に差をもたらしている。GAAP利益との調整を示さずにPFEのみを開示している場合は前者の観点に動機付けられている傾向がある。GAAP利益との調整が示される場合は新興企業や成長企業に多く見られ、これは後者の観点に動機付けられている傾向がある。以上のようなPFEは新たな利益平準化の場として利用されている可能性がある。すなわち、PFEベースで業績の安定性を強調するわけである。CGとの関係では、PFEを用いた過度の業績操作に対してSECが文書を公表した。これを受けてGAAP利益との調整表の添付など大きな改善が見られた。比較可能性と透明性を高めることでPFEの情報有用性は大きく高められることが期待される。本研究の目的は、(1)業績の好悪と経営者の更迭の可能性、(2)経営者が自身の職位保全の手段として利益平準化会計政策を駆使する可能性、の2点の解明である。米国企業においては、業績の低迷が経営者の更迭の可能性を高めることが実証的に示されている。そこで、日本企業においても業績の好悪が経営者の在任期間に影響を及ぼすのか否かを確認するために、経営者交代に関するデータ整理を進めている。この作業は、現在も仕掛中である。また、利益平準化を含む会計政策に関する文献のサーベイを鋭意行っている。例えば、経営者の業績評価においては非対称性が存在し、過去の好業績は将来の業績不振の穴埋めにはつながらないという仮説が提示されている。もしそうであれば、経営者は利益平準化会計政策を採用するインセンティブをもつと予測される。さらに、利益平準化仮説を検証するために、財務データ等の収集と整理も進行中である。以上の作業の過程で2本の関連する成果を公表した。まず「会計ビッグバンと連結予想情報の質的変化」(中村忠編著『制度会計の変革と展望』第8章所収)においては、会計制度政革により、経営者の業績予想値開示に対する考え方に変化が生じたことを実証的に示している。従来の前期並という予想値から控えめな数値を開示する傾向が強まったのである。この点で、予想値ベースでは利益平準化とは異なる会計行動が見てとれる。もう一つは、「会計ビッグバンとミクロ会計政策」(『會計』平成13年11月号)である。これは会計制度改革に直面して従来にない規模の利益減少型会計政策を採用する経営者の姿を実証的に浮き彫りにしている。これらの研究結果から、会計制度改革という非定常的な状況においては、利益平準化という安定的な会計政策ではなく、ある方向(ここでは利益減少型)へ大きく重点を移した会計政策が選択されるという知見を得ることができた。

以上のようなPFEは新たな利益平準化の場として利用されている可能性がある。すなわち、PFEベースで業績の安定性を強調するわけである。CGとの関係では、PFEを用いた過度の業績操作に対してSECが文書を公表した。これを受けてGAAP利益との調整表の添付など大きな改善が見られた。比較可能性と透明性を高めることでPFEの情報有用性は大きく高められることが期待される。