hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活習慣・健康診断・レセプト情報の突合分析による将来の医療費の予測システムの開発

本研究は健康診断の問診と結果およびレセプト情報を用いて、生活習慣(喫煙、飲酒、運動、睡眠など)で健診の有所見の発生状況や関連疾病の医療費を検討し、望ましくない生活習慣が有所見率と関連疾病の医療費を増加させる傾向がみられた。特に、非喫煙者と比べて喫煙者の糖尿病、がん全般、循環器系疾患などにかかった平均医療費は高かった。また、40歳以上を対象とする特定健診・特定保健指導について、喫煙のために特定保健指導に余分に必要であった直接費用を推計した。喫煙者が禁煙した(望ましい生活習慣に改善した)ことで、特定保健指導に余分に必要であった直接費用が減少することが分かった。さらに、個人の健診結果を入力するだけで、特定保健指導の結果を簡単にチェックできるウェブサイトを作成した。1. 1994年2003年の20年間各年度の健診の有所見の発生状況を明確する。生活習慣で層別化された状況も明確する。2. 2004年2015年の12年間の各年度の医療費を推計し、生活習慣や健康診断の結果による医療費を推計する。3. 1994年2003年の10年間の健康診断の結果を、2004年2008年の5年間のレセプト情報と連結し、各疾病の医療費を評価する。同様に、1999年2008年の10年間の健康診断の結果を、2009年2013年の5年間のレセプト情報と連結し、各疾病の医療費を評価する。4.各疾病の医療費に影響する生活習慣や健康診断の結果を特定し、影響される因子(健康状況や生活習慣)が改善することによる医療費の削減を推算するモデルを作成する。約1万人のデータを用いて解析手法を確定し、各疾病の医療費に影響する生活習慣や健康診断の結果を特定し、影響される因子(健康状況や生活習慣)が改善することによる削減される医療費を推算するモデルを作成する。最終的に3万人の20年間のデータを作成したモデルに応用し、精度を評価する。Webページは現在施行期間中である。データの入力と確認のための経費として、人件費・謝金を計画したが、実際にデータ入力のみを行ったので、データ確認のための経費が発生しなかった。データ確認の人件費・謝金の経費が発生しなかったため、次年度に使用する計画である。初年度で発生しなかったデータ確認のための経費は次年度に使用する計画である。
江戸時代における西洋学校情報の受容と学校論形成過程の研究

明治5年(1872)の「学制」公布よりちょうど10年前、幕府はヨーロッパの教育事情を調査する命令を下した。それは、文久2年(1862)の遣欧使節派遣に際してなされた。幕府は使節団に対して、外交交渉と同時にヨーロッパの産業や諸制度の調査を命じたのであるが、その中に政治制度・軍制とならんで、学制の調査が重要調査事項に指定されていた。もとより、教育制度は、議会制度・税制・軍制などとともに近代国家の重要なシステムである。このような認識を政策担当者が持つようになった背景には何があったのか、それを本研究では明らかにしようとした。そして、当時としては最新の、すなわち19世紀中頃の西洋教育情報を含んでいる小関高彦『合衆国小誌』や、漢訳洋書『海国図志』『瀛環志略』『地球説略』『地理全志』『聯邦志略』『英国志』を調査分析した。その結果、これらの書籍の中には、文化の繁栄を支える大学の存在だけでなく、産業革命とともに発展してきた鉱工業のための人材を育成する中等専門学校、国民を養成するための教育制度などの情報が豊富にあることが分かった。とくに、ヨーロッパの先進国やアメリカ東部諸州において形成されつつあった国民教育制度についての情報が日本にもたらされていたことは重要である。また『聯邦志略』『英国志』は英米の宣教師が著したもので、教育が近代社会の基本的なシステムとして位置づけられていることも重要である。この点に早くから着目していたのが箕作阮甫である。彼は蕃書調所教授であり、西洋事情研究の第一人者であった。その箕作阮甫が文久2年遣欧使節派遣の時ヨーロッパ教育事情調査指令に関わったのではないかと考え、現在調査中である。本年度は国立国会図書館古典籍資料室、静岡県立図書館葵文庫および京都府立総合資料館の史料を調査した。そして、小関高彦訳『合衆国小誌』安政2年(1855)に記されている19世紀中期のアメリカ合衆国教育情報をその原典と対照して分析し、その結果を「小関高彦訳『合衆国小誌』のアメリカ教育情報」としてまとめ、『安田女子大学大学院文学研究科紀要』第7集(平成14年3月)に発表した。なお、江戸時代にアメリカ合衆国の教育情報をオランダ経由で摂取したのはこの『合衆国小誌』だけであり、その点でも、本書は西洋教育情報の受容過程において重要な位置を占めているということができる。このほか、『海国図志』『外国竹枝枝』『地理全志』『地球略説』『瀛環志略』『聯邦志略』などいわゆる漢訳洋書の収集にあたっている。その中でもとくに『海国図志』に西洋諸国の学校を中心とする教育情報が豊富にあることが分かったので、その分析を進めている。本年度は、漢訳洋書の西洋教育情報の分析を中心に研究を進めた。今回はそのうち、アヘン戦争後に西洋事情調査のために著されたもので、江戸時代に日本に舶載され訓点を付して翻刻された漢訳洋書を収集して分析した。日本で翻刻された漢訳洋書に限定したのは、舶載後に死蔵されていたのではなく、訓点者をはじめとする相当数の識者が読んでいると考えたからである。今回収集したのは、魏源『海国図志』(1854)、慕維廉『地理全志』(1858-9)、徐継除『瀛環志略』(1861)、慕維廉『英国志』(1861)、陳逢衡r英吉利紀略』(1853)、裨治文『聯邦志略』(1864)、裨理哲『地球略説』(1860)の7件である。[( )内は翻刻年]

そのうち、『海国図志』の西洋教育情報を分析して、「『海国図志』の西洋教育情報」と題して論文にまとめ発表した。『海国図志』の西洋教育情報は、そのころ出版されていたオランダ語による地理書の邦訳に記載された西洋教育情報に比べると、いささか古い情報であったり、精細さに欠ける情報であった。しかし『海国図志』は、当時の知識人の学術用語であった漢文で書かれており、対外的危機感の中で最も広く読まれた西洋事情書だったのである。その意味で、『海国図志』に記された西洋教育情報が、日本の知識人に与えた影響は大きいと言うことができる。また、他の漢訳洋書の西洋教育情報も、近日中に論文として発表する予定である。さらに、蘭学者(洋学者)の地理書をはじめとする翻訳書・著述に含まれる西洋教育情報のうち、主なものはほぼ分析を終えた。残りは論文としてまとめるには至らない程度の断片的なものである。これらの記述はいずれ、総合的な形で報告したい。昨年度につづき漢訳洋書の西洋教育情報の分析を行い、下記の論文にまとめた。今年度も漢訳洋書のうち、幕末期の日本に舶載され訓点を付されて翻刻されたものを分析の対象とした。1.「漢訳洋書の西洋教育情報-『瀛環志略』『地球説略』『地理全志』の分析を中心にして-」これは徐継〓『瀛環志略』(1850)、〓理哲『地球説略』(1856)、慕維廉『地理全志』(1853-54)に含まれる西洋教育情報を分析したものである。徐継〓はアヘン戦争後に廈門福州の対外通商事務となった清朝高官であり、〓理哲はアメリカ人宣教師、慕維廉はイギリス人宣教師である。彼らが、西洋諸国の隆盛と学術の発達、さらには学校教育の普及が関連づけて認識しており、その認識は日本の知識人たちにも影響を与えたと推測する。また『地球説略』のデンマークの項で、強制教育について紹介していることは重要である。2.「漢訳洋書の西洋教育情報-『聯邦志略『英国志』の分析-」これは裨治文『大美聯邦志略』(1861)と慕維廉『大英国志』(1856)の翻刻本である『聯邦志略』『英国志』の西洋教育情報を分析したものである。両書はともに、在中国宣教師によって、中国の人々にアメリカ合衆国やイギリスの文明の発展ぶりとそれを支える教育の重要性を伝え、キリスト教伝道の一助とするために書かれたものである。したがって、それぞれに「学館書籍」「学校志略」という項目を設けて、英米の教育事情を詳しく紹介しており、それは類書に例を見ない特徴である。その中で、アメリカの国民教育制度や無償制公立ハイスクールや教育委員会制度、あるいはイギリスのキリスト教知識普及協会による慈善学校運動を紹介していることは注目に値する。本研究課題の下、江戸時代における西洋教育情報の受容について、オランダ語地理書に書かれた教育情報や、漢訳洋書に書かれた教育情報を分析して、その結果を報告してきた。そして、今年度は、その第3の受容ルートである幕末遣外使節団の見聞録に書かれた西洋教育情報を分析した。幕末期には7回の遣外使節団が派遣されている。そのうち最初の万延元年遣米使節団(1860)と、その次の文久2年遣欧使節団(1862-1863)は、外交交渉に加えて西洋事情の調査を目的としており、村垣範正『航米日記』や木村喜毅『奉使米利堅紀行』、玉蟲左太夫『航米日録』あるいは、市川渡『尾蝿欧行漫録』淵邊徳蔵『欧行日記』、益頭俊次郎『欧行記』など多くの見聞録や報告書が残されている。それらの日記や記録の中に教育制度や学校に関する情報が豊富に含まれている。まず、遣米使節団はアメリカ側が設定した盲学校や聾学校あるいは孤児院を訪問し、強い感銘を受けている。
諸藩江戸屋敷のネットワーク -大名家文書複合化の研究-

参勤交代の制度によって江戸時代の大名は、隔年ごとに江戸に在勤した。江戸には、諸藩の上屋敷・中屋敷・下屋敷が置かれ、その数は数百にのぼったと考えられる。各大名の屋敷の間では、恒常的な交流が行われていた。この研究は、諸大名の江戸における情報のネットワークに注目し、その事例を明らかにすることによって、交流の組織を解明しようとするものである。もって、近世の上層社会の構造を分析し、江戸時代の社会と文化の実態の解明を、一歩進めることを目的としたものである。大名家文書は膨大な量が現存しており、江戸の藩邸記録もかなりの量がその存在を知られていた。これらは各地の図書館・文書館に分散して所蔵されており、本文の比較研究を行うことには、多大の困難がともなうのが常であったが、コンピュータにより本文相互を交流させてみることにより、従来より一歩進んだ、資料からの史実抽出を行う。本研究が終わる平成10年度まで、約20機関の大名家文書を調査した。また131頁におよぶ「江戸記録一覧(稿)」を作成した。これは、本研究の報告書(作成済み)に付載し関係諸機関や希望のある研究者に配布の予定である。当該年度は、本研究の最終年にあたるため、研究のとりまとめにあたった。とくに「江戸記録一覧」のパソコン入力と整備に力をそそいだ。その他、弘前市立図書館蔵「弘前藩庁日記」、茨城県立歴史館の徳川家文書の調査を行った。
コレラ菌の新規コリックストキシンに関する研究

コレラ菌の細胞致死活性を有する3種類のコリックストキシン(ChxA)を型別しながら1度に検出できるPCR-RFLP法を構築し、敗血症患者由来株から新たなchxA遺伝子、chxAIVを見出した。ChxAを定量出来るELISA法を構築し、菌株間で毒素産生量にかなりばらつきがあることを明らかとした。ChxA高産生株と低産生株をマウスに投与したところ、高産生株の方が低産生株より強い致死活性を示した。以上の結果より、ChxAには少なくとも3つのバリアントが存在し、ChxAは下痢原性というよりもむしろ腸管外感染症の病原因子として関わっている可能性を示した。コリックストキシン(ChxA)のコレラ菌における病原因子としての重要性を明らかにするため、3種類のChxAを検出・型別できるマルチプレックスPCR及びPCR-RFLP法を開発し、それぞれの特異性及び感度を調べた。さらに、PCR-RFLP法を用いて患者及び環境から分離されたコレラ菌でのchxA遺伝子の分布を調べ、型別した。Non-O1/non-O139コレラ菌で見いだされたchxAに加え、コレラ毒素(ctx)、3型分泌装置(vopF)と耐熱性エンテロトキシン(stn)遺伝子とのコレラ菌に特異的な外膜蛋白(ompW)遺伝子を標的としたマルチプレックスPCRを構築し、種々のコレラ菌、コレラ菌以外の菌種を用いて特異性、感度を調べたところ共に100%であった。一方、3種類のchxA遺伝子を検出・型別できるPCR-RFLP法を構築した。既に塩基配列が明らかとなり型別されたchxA遺伝子陽性のnon-O1/non-O139コレラ菌53株とコレラ菌以外の27菌種、56株について調べたところ特異性、感度とも100%であった。新たにO1コレラ菌137株、O139コレラ菌84株、non-O1/non-O139コレラ菌178株についてPCR-RFLP法で調べたところ、環境由来のO1コレラ菌10株でPCR陽性となりchxAIと型別された。non-O1/non-O139コレラ菌では42株がPCRで陽性となり、33株がchxAI型、8株がchxAII型、1株が型別不能であった。型別不能の理由はIS様エレメントの挿入であった。一方、我が国の敗血症患者由来のnon-O1/non-O139コレラ菌から見いだされたPCR-RFLPで型別不能なchxA遺伝子の塩基配列を決定した。プロトタイプのchxAIと比べて遺伝子レベルでの相同性が88%、アミノ酸レベルでの相同性が84%であったことからchxAIVと命名した。しかしChxAIVは、種々の培養細胞に対して細胞膨化致死活性を示さなかった。コリックストキシン(ChxA)のコレラ菌における病原因子としての重要性を明らかにするため、ChxAを定量できるBead-ELISAを構築し、様々なコレラ菌のChxAの発現量を測定した。さらに、昨年度見出した新たなChxAバリアントであるChxAIVの精製毒素量を増やし,細胞毒性を示すかどうかについて調べた。まず、精製ChxAIをウサギに免疫し、抗体を精製後、pgレベルでChxAを検出できるBead-ELISAの系を構築した。その結果、400 pg/mLから12.8 ng/mLの範囲で定量可能であった。ChxAI、II、III産生株をそれぞれ18、8、3株選び、アルカリペプトン水(APW)で培養後それぞれのChxA産生量を定量した。ChxAIでは、最も産生量の少ない株では1.0 ng/mL、最も産生量の多い株では1.5 ug/mLであった。ChxAIIでは、最も産生量の少ない株では90 ng/mL、最も産生量の多い株では1.6 ug/mLであった。ChxAIIIでは、3株とも産生量が少なく、2から4 ng/mLの範囲であった。興味深いことに、LB培地、AKI培地とAPWの3種類を用いて培養した場合、ChxAの産生量は3種類の培地で異なった。全般にLB培地での産生量が最も高く、APWと比べ、1.5倍から30倍程度増加した。一方、AKI培地ではAPWと比べ20から60%程度減少したが、2.6倍増加した株も存在した。ChxAIVについては、25 ug/mLから320 ug/mLまで毒素量を増やすことで細胞毒性を認めることができた。ChxAは触媒ドメイン、受容体結合ドメインと膜貫通ドメインからなっている。そこで、ChxAIとChxAIVの各ドメインのキメラ毒素を作製し、ChxAIVの活性が低い原因がどこのドメインであるかについて調べた。ChxAIVはChxAIと比べ128倍毒性が低かったが、ChxAIの各ドメインをChxAIVに置き換えても2倍しか毒性が低下しなかった。2つのドメインを置き換えても8倍しか低下しなかった。すなわち、ChxAIVの活性が著しく低い原因は、それぞれのドメイン構造の違いに基づく可能性が考えられた。

ChxAI、ChxAII、ChxAIII、ChxAIVを定量できるBead-ELISAの系を構築し、1.6 ug/mLの高産生株から2.0 ng/mLの低産生株など様々な株が存在することを明らかとできた。さらに培地の種類によって産生量が大きく変化する株もを存在し、ChxAの転写レベルあるいは翻訳レベルでの調節機構が株に寄って異なることも明らかとすることができた。さらに、我が国の敗血症由来のnon-O1/non-O139コレラ菌で見いだした新規のChxAIVバリアントも320 ug/mLまで毒素量を増やすと細胞を毒性を確認でき、キメラ毒素による解析から個々のドメインの影響よりも全体の立体構造の変化が活性低下に関わっている可能性を示すことができ、おおむね予定どおり研究は進んでいる。コリックストキシン(ChxA)のコレラ菌における病原因子としての重要性を明らかにするため、構築したBead-ELISA法でChxA高産生株と低産生株を選別し、動物モデルを用いて病原性を評価した。ChxA高産生株をマウス5匹の腹腔内に投与したところ、24時間から36時間の間に4匹のマウスが死亡した。一方、低産生株のChxAをマウス5匹に投与したところ、1匹が同様に24時間から36時間で死亡したが残り4匹は生き残った。以上の結果より、生体内で産生されたChxAはマウス致死活性に貢献している可能性が考えられた。現在、マウスに事前にChxAのトキソイドを投与した場合、あるいはChxA抗産生株のChxA遺伝子のノックアウト株を作製し、本知見を検証するための実験の準備を行っている。一方、新たに見出したChxAIVバリアントについては、なぜChxAIと比べて細胞毒性が128倍も低いかについて明らかにすることを目的に、結晶化のためのChxAIVの精製系の確立を試みた。ゲル濾過を行なった際、ChxAIは主に1本のピークとして溶出したのに対し、ChxAIVは2本のピーク(フラクション1と2)として溶出された。最初に溶出されたフラクション1は、ChxAの分子量と合致せず、ポリマーを形成している可能性が考えられた。そこで、フラクション1と2のそれぞれの細胞毒性を調べたところ、ポリマーを形成していると考えられるフラクション1の細胞毒性は32 ngであったのに対し、モノマーと考えられるフラクション2では細胞毒性が8 ngと4倍上昇した。すなわち、ChxAIVの細胞毒性が低かった原因はポリマーを形成していたことが起因していたのではと考えられた。現在、ChxAIVのモノマーの精製法を確立し、ChxAIVの細胞感受性,及びChxAIVとChxAIが同一の受容体を認識し細胞毒性を示しているかどうかを確認すべく、それぞれの受容体結合部位の組み換え蛋白を発現,精製している。コレラ菌の細胞致死活性を有する3種類のコリックストキシン(ChxA)を型別しながら1度に検出できるPCR-RFLP法を構築し、敗血症患者由来株から新たなchxA遺伝子、chxAIVを見出した。ChxAを定量出来るELISA法を構築し、菌株間で毒素産生量にかなりばらつきがあることを明らかとした。ChxA高産生株と低産生株をマウスに投与したところ、高産生株の方が低産生株より強い致死活性を示した。以上の結果より、ChxAには少なくとも3つのバリアントが存在し、ChxAは下痢原性というよりもむしろ腸管外感染症の病原因子として関わっている可能性を示した。chxA遺伝子を含むコレラ菌の主たる病原遺伝子を同時に検出できるマルチプレックスPCR法の構築、少なくとも3種類存在するchxA遺伝子を検出・型別できるPCR-RFLP法の構築に成功した。今まで見つかっていなかったコレラ毒素遺伝子を保持しないO1コレラ菌で初めてchxA遺伝子を検出した。さらに、我が国の敗血症由来のnon-O1/non-O139コレラ菌で見いだされたchxAは新規のバリアントでることを明らかとし、chxAIVと命名した。
肝細胞癌に対する腫瘍融解ワクシニアウイルスJX-594と一過性免疫抑制の併用効果

腫瘍融解ウイルスJX-594と免疫抑制の併用によりウイルス増殖が促進し,治療抵抗性の進行癌に有効な可能性がある。治療抵抗性の原因として癌幹細胞(Cancer stem cell; CSC)が知られており,CSCに対するJX-594と免疫抑制の併用効果を検討することとした。CSCの安定した培養に難渋したが,mTeSR1培地で肝細胞癌細胞株Li-7を培養するとCSCの性質を有するCD13陽性細胞が維持され,動物実験でも腫瘍形成能が維持されることが明らかとなった。CSCに対する新規治療の検討に有用な安定した実験系が確立した。今後,CSCに対するJX-594と免疫抑制の併用効果を動物実験で検討する。現在、進行肝細胞癌に対しては分子標的薬(ソラフェニブ)や肝動注化学療法等による治療が行われているが、その効果には限界があり、新規治療の開発が待たれている。近年、腫瘍選択的に増殖し腫瘍を融解壊死させる腫瘍融解ウイルスが癌の遺伝子治療用の基盤ベクターとして注目されている。腫瘍融解ワクシニアウイルスJX-594は、Thymidine Kinase (TK)を欠損することにより正常細胞内では複製不能だが、腫瘍細胞内では腫瘍が産生するTKを利用して複製可能となり、腫瘍を融解壊死させ,肝癌に対する臨床試験において良好な成績を示している。癌の抗癌剤耐性には癌幹細胞(Cancer stem cell; CSC)の関与が知られているが,近年,腫瘍融解ウイルスのCSCに対する融解効果が報告されている。我々は,JX-594を治療抵抗性の進行肝細胞癌の治療に応用し,さらに免疫抑制剤による抗ウイルス免疫の抑制が及ぼす効果を検討することを目的とした。我々は,肝細胞癌細胞株Li-7においてCD13+CD166-分画がCSCの性質を持つことを明らかにした。そこで,JX-594が肝細胞癌細胞株Li-7のCSCに及ぼす効果を検討した。はじめに,Li-7のCSC分画とnon-CSC分画におけるTKの発現を比較した。Li-7細胞を3次元培養し、Li-7 spheroidを作製した。3次元培養されたspheroid形成細胞には2次元培養した親細胞よりもCSC分画が多く含まれている。このLi-7 spheroid形成細胞とbulk Li-7の全細胞タンパクをSDS-PAGEで泳動し、TKレベルをウエスタンブロット法で比較した。その結果、spheroid形成細胞にもbulk Li-7とほぼ同程度のTKの発現が確認された。以上の結果より、肝細胞癌株Li-7の癌幹細胞分画においてもJX-594の増殖は可能と考えられた。今後,JX-594ウイルスのLi-7のCSCに対する有効性を検証するとともに,免疫抑制の及ぼす効果についても検討していく予定である。これまでの研究により、肝細胞癌細胞株の癌肝細胞癌分画においてThymidine Kinaseが良好に発現することが確認できたため、腫瘍融解ワクシニアウイルスJX-594は治療抵抗性の進行肝細胞癌モデルで良好に感染、増殖することが予想される。我々はJX-594を治療抵抗性の進行肝細胞癌の治療に応用し、さらに免疫抑制剤による抗ウイルス免疫の抑制が及ぼす効果を検討することを目的とした。我々は肝細胞癌細胞株Li-7においてCD13+CD166-分画がCSCの性質を持つことを明らかにした。そこで、JX-594が肝細胞癌細胞株Li-7のCSCに及ぼす効果を検討した。Li-7は長期の継代培養によってマウス移植における腫瘍形成能を失っており、平成28年度は安定したin vivoモデル構築のために、長期継代培養でもCSCs分画が維持される新しいLi-7の培養方法を検討した。新しい培養方法で培養されたLi-7は、ヌードマウスへの皮下移植実験において通常培養のLi-7に比べて高い腫瘍形成能を示したため、これをhigh tumorigenic Li-7 (Li-7 HT)と名付けた。今後、JX-594ウイルスのLi-7のCSCに対する有効性をin vitro、in vivoにおいて検証するとともに、免疫抑制の及ぼす効果についても検討していく予定である。これまでの研究により、肝細胞癌細胞株の癌幹細胞分画を維持しつつ長期継代培養が可能となった。治療抵抗性の進行肝細胞癌モデルに対する腫瘍融解ワクシニアウイルスJX-594の効果を検討できると考えられる。進行肝細胞癌に対しては分子標的薬や肝動注化学療法等による治療が行われているが、効果には限界があり、新規治療の開発が待たれている。

腫瘍融解ワクシニアウイルスJX-594は、Thymidine Kinase (TK)を欠損することにより正常細胞内では複製不能だが、腫瘍細胞内では腫瘍が産生するTKを利用して複製可能となり、腫瘍を融解壊死させる。JX-594と免疫抑制の併用によりウイルス増殖が促進し、既存治療に抵抗性の進行癌に対する治療効果が得られる可能性がある。癌の抗癌剤耐性には癌幹細胞(Cancer stem cell; CSC)の関与が知られている。我々は肝細胞癌細胞株Li-7においてCD13+CD166-分画がCSCの性質を持つことを明らかにした。難治性進行肝細胞癌に対する治療戦略上、CSCが重要な標的と考えられ、肝細胞癌細胞株Li-7のCSC分画に対するJX-594と免疫抑制の併用効果を検討することとした。Li-7は長期の継代培養によってマウス移植における腫瘍形成能を失っており、動物実験移行に難渋した。安定したin vivoモデル構築のために、長期継代培養でもCSC分画が維持される新しいLi-7の培養方法の確立が必要だった。複数のES/iPS細胞培養用培地でLi-7を培養した結果、mTeSR1(STEMCELL Technologies社)培地を使ってLi-7を培養するとCD13陽性細胞が維持されやすくなることが明らかとなった。この新しい培養法により培養したLi-7において、CD13+CD166-細胞がCSCの特徴を持つことを、sphere forming assay、ALDH活性の測定、マウス移植実験によって示した。この成果によりCSCに対する新規治療を検討する安定したプラットフォームが確立した。今後、CSCに対するJX-594と免疫抑制の併用効果を動物実験で検討する。腫瘍融解ウイルスJX-594と免疫抑制の併用によりウイルス増殖が促進し,治療抵抗性の進行癌に有効な可能性がある。治療抵抗性の原因として癌幹細胞(Cancer stem cell; CSC)が知られており,CSCに対するJX-594と免疫抑制の併用効果を検討することとした。CSCの安定した培養に難渋したが,mTeSR1培地で肝細胞癌細胞株Li-7を培養するとCSCの性質を有するCD13陽性細胞が維持され,動物実験でも腫瘍形成能が維持されることが明らかとなった。CSCに対する新規治療の検討に有用な安定した実験系が確立した。今後,CSCに対するJX-594と免疫抑制の併用効果を動物実験で検討する。今後は、JX-594ウイルスの調整を行い、細胞実験および動物実験を予定する。細胞実験ではウイルスの肝細胞癌細胞株に対する効果を評価する。癌幹細胞分画に対する効果についても検証する。また、その後の動物実験では免疫抑制剤も併用し、治療効果を検討する。マウスモデルにおけるJX-594と免疫抑制療法の併用治療が及ぼす効果についても検討していく予定である。肝胆膵疾患実験系の進捗が予定よりずれてしまい、次年度使用額が生じた。細胞実験および動物実験の際の試薬や動物購入費、飼育代として使用する。
プログラマブル・セルフ・アセンブルを用いたMEMSとナノ構造の融合プロセス

DNAオリガミ技術で作製したDNAナノ構造体をMEMS上にセルフ・アセンブルし,非周期構造を有する複雑な高次ナノ構造とMEMSを一体化したナノ・マイクロ融合システムを構築する基盤技術を構築した.DNAオリガミ技術で作製したDNAナノ構造体をMEMS上にセルフ・アセンブルし,非周期構造を有する複雑な高次ナノ構造とMEMSを一体化したナノ・マイクロ融合システムを構築する基盤技術を構築した.(1) 2次元に拡張可能なDNAナノ構造体(DNAオリガミ)をセルフアセンブルするための基板の表面修飾手法を構築した.酸化処理したシリコン基板表面をAPTES, NHS-PEG-maleimideで処理することで,サブnmの基板表面平滑性を保持したまま基板表面をssDNAで修飾することに成功した.さらに,基板表面を修飾したssDNAと相補的な配列を有するssDNAを下面に配置したDNAオリガミを,修飾基板表面に選択的を固定できることを示した.(2) DNAオリガミのプログラマブル・セルフ・アセンブルのシーケンス制御と精密なアセンブル環境の制御を行うために,MEMS技術を用いて6入力ポートを有するマイクロ流体システムを製作し,基本的な温度制御性や送液特性,攪拌機能などを評価した.(3) DNAオリガミのプログラマブル・セルフ・アセンブル収率を低下させる主要因であるπ相互作用によるDNAオリガミ相互の結合を選択的に切断する手法として超音波に着目し,その有用性を実験的に検証した.(4) DNAオリガミを使ってプログラム可能な集合系の設計と構築を検討した.DNAオリガミは塩基配列の相補性,形状の相補性,π相互作用を組み合わせ,1次元方向(2重らせん軸方向)と2次元方向(2重らせん軸に直交方向)に配列できるように設計した.9種類の異なる2次元構造体ユニットを設計し,自己集合させた.その結果,塩基配列のプログラムどおりに異なるユニットが1次元方向と2次元方向に配列され,目的とする3×3集合体を構築することに成功した.また,4方向に2重らせん軸を向けたDNA構造体を用いることで,自己集合によって十字型と中空な四角形(口の字型)構造を構築することに成功した.これら方法は,機能化した分子の塩基配列プログラムに従った2次元上での自由な配置と,機能配置したナノ構造体のMEMS基板上への集積化を可能にする基盤技術である.DNAナノ構造体を使ってプログラム可能な金粒子配列化の設計と構築を検討した。2次元ナノ構造体に長方形の空間を複数導入し、チオールを結合したDNAオリゴマーを介して、5nmの金ナノ粒子を固定化した。この方法では2次元のオリガミ醸造体に対して、縦、横、対角方向に自在に金粒子を配列することが可能となった。また、DNAオリガミ構造体の熱に対する安定性を改善するために、光架橋分子による分子内架橋を行った。この方法で、温度に対する安定性は大幅に改善され、この光架橋した複数のDNA構造体をプログラム通り配列化できることにも成功した。これらの金粒子の2次元ナノ構造体上での配列化とプログラムしたDNA構造体の配列化を組み合わせることで、金粒子の比較的大きな2次元平面上での自由な配置が可能である。また,6本の二重鎖を束ねたバンドル構造を有する400nm長のDNAナノ構造体を作成し,軸上に14nmピッチで28個の金ナノ粒子(5nm15nm)を固定化することに成功した.この構造を1次元にセルフアセンブルすることで,マイクロメートルオーダのプラズモン光導波路を実現できる目処がついた.さらに溶液中でのDNAナノ構造体のセルフアセンブルプロセスにおける反応速度定数および逆反応速度定数の温度依存性を測定する手法を考案した.考案した手法を用いてπスタッキング力による結合およびリンカDNAのハイブリダイゼーションによる結合が支配するセルフアセンブルプロセスにおける反応速度定数および逆反応速度定数の温度依存性(20度50度)を明らかにした.これより,これまで試行錯誤で行ってきたアニールプロセスをシミュレーションにより最適化することが可能となった.また,50度以上におけるDNAナノ構造体の安定性を高めることがセルフアセンブル収率の向上に重要であることを示した.原子間力顕微鏡によるプローブリソグラフィ技術を用いてシリコン基板に形成した10nmオーダの微細パターンにDNAを選択的に固定化し、これを起点として基板上でDNAオリガミのオリエンティド・セルフ・アセンブルを行う手法の構築に取り組んだ。幅20nm、ピッチ400nmのライン&スペースパターンを形成し、20nm×400nmの短冊状DNAオリガミをライン間に選択固定できることを示した。これによりMEMSを形成したシリコン基板上にDNAオリガミのオリエンティド・セルフ・アセンブルを行うために最も重要な、起点となる機能ナノブロックを時空間的に制御して基板上にセルフ・アセンブルする手法を確立できた。さらに、2本鎖DNAの形成と解離を光照射によって操作できるアゾベンゼンを導入した光応答性DNAを6角形の形状のナノ構造体に導入し、これらの制御された自己集合を検討した。光の波長に応答して2本鎖の形成と解離を制御でき、UV光の照射を行うと形成されていた2次元集合体は解離し、続けて可視光照射を行うと、再び集合体を形成した。また、UV-可視-UVと連続的に光照射しても集合体の解離と形成を可逆的に行えた。集合体は、光応答性DNA鎖の導入する位置によって、直線状、カーブ状、環状に集合させることができ、光照射の波長に応じた新たなプログラム自己集合の方法を確立した。

以上より、MEMSデバイス上に、ナノミリスケールをシームレスに融合したナノ・マイクロ融合システムを実現するための、プログラマブル・セルフ・アセンブルの基盤技術を構築できた。DNAナノ構造体を使ってプログラム可能な2次元ナノ構造体上での金粒子配列化に成功し、また、プログラムに従ったDNAナノ構造体の配列化,マイクロメートルスケールの1次元金ナノ粒子配列構造の実現,溶液中でのセルフアセンブルプロセスの速度論的な解明にも成功しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。金粒子の2次元配列化とプログラムしたDNA構造体の配列化を構造上組み合わせ、より大きな金粒子の2次元平面上での自由な配置を実現する。また、アセンブルし配列された金粒子とDNAナノ構造体の機能評価を行う。さらに,溶液中に投入するリンカの種類によって結合するDNAナノ構造体のセルフアセンブルプロセスを制御するディレクティド・セルフ・アセンブルプロセスの実現可能性を検証する.またシリコン基板上でのDNAナノ構造体のディレクディド・セルフアセンブルの実現可能性検証も進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
太陽系形成の諸過程の理論的・実験的研究と, その総合化による太陽系形成シナリオの構築

本研究は,太陽系形成に於ける諸過程を,理論的,実験的及び観測的に研究し,それらの研究の総合化によって太陽系形成のシナリオの構築を目指す試みであります.太陽系の起源に関しては,既に固体・ガス系の多段階の物理素過程の積み上げとして,形成の理論的モデル(京都モデル)が提唱され,地方,隕石など種々の惑星物質の実験・分析的研究から,太陽系の形成に関する豊富なデータが蓄積されている.そして今や,太陽系形成の研究は,実証的な形成論を目指して新しい段階に入ろうとしている.そこで1.太陽系星雲形成過程,外惑星の形成過程など残された理論上の問題解決2.衝突熱過程など隕石の形成と深く関わる諸素過程の解明3.現在までに得られている実験・分析結果の京都モデルからの見直しと位置付4.実験・分析結果との対比に耐える理論の精密化を通して実証的形成論の構築が本研究の目的であゝた.このため研究の対象とする範囲は広く,天文学,物理学,地球物理学,化学,地質学及び鉱物学等多岐にわたり,研究者も多くの分野の方々を必要としました.従って本研究の主たる活動は,京都で開催されるワークショップを中心に展開された.第1年次は,問題提起という意味で,各分野のレビューを中心に進めた.第2年次は,成果報告とともに,「月の形成」に関して総合討論を開催し,月の形成に関する問題点の洗い出しの作業と共に,研究の進め方について活発な議論がなされた.また最終年度のワークショップに於いては,今までの研究のまとめと今後の展開に付いての発表が中心に行なわれた.3年間でワークショップで延べ66本の論文が発表され,延べ111名の参加を得た.本研究は,太陽系形成に於ける諸過程を,理論的,実験的及び観測的に研究し,それらの研究の総合化によって太陽系形成のシナリオの構築を目指す試みであります.太陽系の起源に関しては,既に固体・ガス系の多段階の物理素過程の積み上げとして,形成の理論的モデル(京都モデル)が提唱され,地方,隕石など種々の惑星物質の実験・分析的研究から,太陽系の形成に関する豊富なデータが蓄積されている.そして今や,太陽系形成の研究は,実証的な形成論を目指して新しい段階に入ろうとしている.そこで1.太陽系星雲形成過程,外惑星の形成過程など残された理論上の問題解決2.衝突熱過程など隕石の形成と深く関わる諸素過程の解明3.現在までに得られている実験・分析結果の京都モデルからの見直しと位置付4.実験・分析結果との対比に耐える理論の精密化を通して実証的形成論の構築が本研究の目的であゝた.このため研究の対象とする範囲は広く,天文学,物理学,地球物理学,化学,地質学及び鉱物学等多岐にわたり,研究者も多くの分野の方々を必要としました.従って本研究の主たる活動は,京都で開催されるワークショップを中心に展開された.第1年次は,問題提起という意味で,各分野のレビューを中心に進めた.第2年次は,成果報告とともに,「月の形成」に関して総合討論を開催し,月の形成に関する問題点の洗い出しの作業と共に,研究の進め方について活発な議論がなされた.また最終年度のワークショップに於いては,今までの研究のまとめと今後の展開に付いての発表が中心に行なわれた.3年間でワークショップで延べ66本の論文が発表され,延べ111名の参加を得た.太陽系起源に関して、星間雲の収縮,星形成論,原始太陽系星雲の形成,固体の凝集,惑星形成等,ガス系と固体系の多段階の物理素過程の積み上げとして、形成理論(京都モデル)が提唱されている。一方隕石等の種々の感星物質からの、太陽系形成に関する豊富なデータが蓄積されている。本研究はそれらの理論及び実験・観測の研究を総合化し、実証的な太陽系形成論を構築する事が目的である。本年度は1.理論と実験・観測の両サイドの研究の付き合せ及び検討のため、京都大学理学部物理学第二教室において、昭和61年12月25日-27日にかけて、ワークショップを開催した。太陽系形成論,惑星物理等の研究に携わる全国の研究者(39名)が参加して、以下の様な問題について活発な議論及び討論が成された。(1)地球形成論及び地球化学の面からの地球初期状態への制限(2)月の形成論(構成物質,軌道力学的進化,形成理論)(3)原始太陽系星雲内でのグレインの成長及び衝突過程(4)惑星の形成論(ガス中の抵抗則,成長過程,木星形成等)(5)星間ガス雲の観測(電波・赤外線)と星形成理論2.理論分野に残された重要テーマのため、スーパーコンピューターを使用しての数値シュミレーションが以下の問題について実行された。(1)回転する星間雲の平衡形状とその安定性の研究(2)原始太陽系星雲の不安定性の研究と、巨大惑星の形成過程(3)重力を考慮した微惑星に働くガス抵抗値の導出。以上のテーマについて学会誌に数編の論文を投稿中である。
海産無脊椎動物からの魚類感染症に有効な物質の探索

Vibnoanguillarumに対して顕著な活性を示した、獅子島産群体ホヤの抽出物から活性成分の探索を行った。すなわち、本原索動物のメタノール抽出物を溶媒分画後、逆相クロマトグラフィーに付し、活性を示す化合物を5種類単離した。主成分のshishididemniol Aの分子式は高分解能マススペクトルからC45H81N3O11と決定された。種々の二次元NMRスペクトルデータの解析から、2つのセリノールユニット、フェノール性水酸基とアミノ基が修飾されたオクトトパミンおよび6カ所で酸化を受けた炭素数が28の脂肪酸ユニットがあることがわかった。さらに詳しくNMRデータを解析するとともに、FAB-MS/MSデータを解析することで、C28-脂肪酸の長いアルキル鎖のほぼ中間に位置する水酸基の位置を特定し、平面構造を決定することができた。分子内に8個含まれる不斉炭素原子の絶対配置は、化学分解反応で得られたフラグメントに対して、1H NMRにおける新モシャー法を適用することにより決定した。特に、長いアルキル鎖の中間の孤立した水酸基の絶対配置は、2-NMAエステル誘導体に導くことで決定した。2番目の成分のshishididemniol Bはshishididemniol Aに含まれるエポキシ基がクロロヒドリンに変換された化合物であった。その他、shishididemniol Aのプロピオン酸アミドがアセトアミドに変換された化合物およびshishididemniol Aのひとつの水酸基がアセチル化された化合物も見いだされた。魚病関連細菌に対する抗菌活性を指標として、日本沿岸産海産無脊椎動物の抽出物のスクリーニングを行った。本スクリーニングにおいて、口之永良部島産海綿Pseudoceratina sp.の抽出物がAeromonas hydrophilaに対して顕著な活性を示したため、活性成分の探索を行った。本海綿のメタノール抽出物を溶媒分画および逆相クロマトグラフィーに付し、活性を示す化合物を3種類単離した。最も極性の高い化合物は、既知化合物のmoloka'iamainの窒素原子がメチル化されたN-methylmoloka'iamineであった。中間の極性を示す化合物はN-methylmoloka'iamineの窒素原子がさらにシアノ基で置換された非常に珍しい官能基をもっていた。この証明は、N-methylmoloka'iamineにシアノ基を付加することにより証明した。最も低極性の化合物もN-methylmoloka'iamineがさらに修飾された化合物であった。修飾基の構造は核磁気共鳴などの機器分析データから珍しいtricyclo[5.2.1.0^<2,6>]-decane骨格をもつことを導いた。なお、二次元NMRデータかた導いた化学構造式を確認するために、分子内のケトン基を還元して得られた化合物についても構造解析を行った。上述の化合物に加え、Edwardsiella tardaに対して活性を示す化合物として、既知のaaptamine誘導体を単離した。前年度に継続して、魚病関連細菌に対する抗菌活性を指標として、日本沿岸産海産無脊椎動物の抽出物のスクリーニングを行った。獅子島産群体ホヤの抽出物がVibrio anguillarumに対して顕著な活性を示したため、活性成分の探索を行った。すなわち、本原索動物のメタノール抽出物を溶媒分画後、逆相クロマトグラフィーに付し、活性を示す化合物を数種類単離した。今回得られた化合物はいずれも、分子量が800-900程度で、アミノ基、ベンゼン環、および脂肪族鎖を有する新規化合物であり、現在、最も含有量の多い化合物の構造決定を行っている。本化合物には不斉炭素原子が複数個存在することから、化学構造を決定するためには、様々な化学誘導化が必要と思われる。マススペクトルデータから、今回得られた成分にはハロゲン原子を含むものがあることがわかっている。

次いで、Edwardsiella tardaに対して活性を示す化合物として、口之永良部島産海綿より既知のagelasine Dを単離し、スペクトルデータの解析から化合物の同定を行った。また、同島産の別種海綿からVibrio anguillarumに対する抗菌性物質として既知化合物のcurcuphenolを単離し、スペクトルデータの解析から化合部の同定を行った。さらに、別種の同島産海綿からVibrio anguillarumに対する抗菌性物質として既知化合物のhalicyclamine Aを単離し、スペクトルデータの解析から化合物の同定を行った。前年度までのスクリーニングにおいてVibrio anguillarumに対して顕著な活性を示した、獅子島産群体ホヤの抽出物から活性成分の探索を行った。すなわち、本原索動物のメタノール抽出物を溶媒分画後、逆相クロマトグラフィーに付し、活性を示す化合物を5種類単離した。主成分のshishididemniol Aの分子式は高分解能マススペクトルからC45H81N3O11と決定された。種々の二次元NMRスペクトルデータの解析から、2つのセリノールユニット、フェノール性水酸基とアミノ基が修飾されたオクトトパミンおよび6カ所で酸化を受けた炭素数が28の脂肪酸ユニットがあることがわかった。さらに詳しくNMRデータを解析するとともに、FAB-MS/MSデータを解析することで、C28-脂肪酸の長いアルキル鎖のほぼ中間に位置する水酸基の位置を特定し、平面構造を決定することができた。分子内に8個含まれる不斉炭素原子の絶対配置は、化学分解反応で得られたフラグメントに対して、1H NMRにおける新モシャー法を適用することにより決定した。特に、長いアルキル鎖の中間の孤立した水酸基の絶対配置は、2-NMAエステル誘導体に導くことで決定した。2番目の成分のshishididemniol Bはshishididemniol Aに含まれるエポキシ基がクロロヒドリンに変換された化合物であった。その他、shishididemniol Aのプロピオン酸アミドがアセトアミドに変換された化合物およびshishididemniol Aのひとつの水酸基がアセチル化された化合物も見いだされた。
マルドリ栽培を用いた潅水コントロールによる高品質リンゴ栽培技術の基盤研究

カンキツ栽培において導入の進んでいるマルドリ栽培をリンゴに導入し,`ふじ'および`つがる'を用いて最適なストレス付与時期および期間を明らかにするとともに,果実肥大や収穫後果実の品質に及ぼす影響を調査した.ストレス付与期間中は蒸散速度が減少し,果実肥大が著しく抑制された.8月の2週間のストレス付与が糖度増加に効果的であるものの,`ふじ'ではストレス付与後の果実肥大が抑制され収穫時の果実重量が減少した.一方`つがる'では収穫直前にストレス付与を行うことで,果実重量を減らさずに糖度増加できる可能性が示唆された.果樹生産において降雨や土壌の乾燥による樹体内の水分状態変化は果実品質に大きく影響すると考えられている.近年カンキツ栽培では「マルドリ方式」によって適度な乾燥ストレス付与し,高品質果実を生産する方式が実用化されている.しかし,リンゴにおいては乾燥ストレスと果実品質との関連性は詳細に解明されていない.本研究では「マルドリ栽培」をリンゴに適用し,樹体の乾燥ストレスと果実品質の関連性を解明し,高品質果実の生産を可能にする乾燥ストレスコントロール技術の確立を目指す.H27年度は樹体への乾燥ストレス付与が果実品質に影響する時期の特定を目的として試験を実施した.`さんさ'`つがる'`シナノゴールド'`ふじ'の4品種を用いて,ストレス付与時期として夏期ストレス区(7-8月),秋期ストレス区(9-11月)全ストレス区(7-11月)および湿潤区(ストレス付与なし)を設定した.ストレス付与時は早朝の葉内最大水ポテンシャル(ψmax)が-0.5-1.0 MPaとなるように潅水量を調節し,生育期間中の果実肥大,蒸散速度,および収穫後の果実品質について調査を行った.その結果,蒸散速度は8月をピークに季節変化に伴って減少するが,供試したいずれの品種においても夏期のストレス付与は蒸散速度を著しく低下させ,果実肥大を強く抑制した.また,夏期のストレス付与により湿潤区と比較して収穫時の果実糖度の増加が見られたが,秋期のみのストレス付与では有意な糖度の増加は認められなかった.H28年度は開花時に花芽分化率の調査を実施し,前年の乾燥ストレス付与が花芽分化に及ぼす影響を調査するとともに,ストレス付与については経年試験を継続し,果実肥大を抑制せずに糖度を上げるストレス付与条件について検討を進める計画である.乾燥ストレス付与に伴う樹体の水ポテンシャルや光合成速度の変化,果実肥大パターンの変化等,基礎的データが順調に蓄積している.また,本年度の目的としていた果実品質に影響する乾燥ストレス付与時期が調査したいずれの品種でも夏期(7-8月)であり,収穫時期が11月である`ふじ'や`シナノゴールド'においても夏期に乾燥ストレスを付与することによって糖度の高い果実を生産できる可能性を明らかにした.これらのことから研究計画に従いおおむね順調に推移していると判断した.前年度までに「リンゴマルドリ栽培」では7-8月の2ヶ月間の水分ストレス付与が収穫時の果実糖度向上に有効であるものの,果実肥大も強く抑制され果実硬度が高くなることを明らかにしている.本年は果実肥大を抑制せずに糖度のみを上昇させる水分ストレス付与条件を明らかにし,マルドリ方式によるリンゴの糖度増加栽培技術の確立を目指して試験を実施した.水分ストレス付与の期間は2週間に固定して付与する時期のみを変化させることとし,8月前半区(8/1-15),8月後半区(8/15-29),9月前半区(8/29-9/10)および水分ストレスを付与しない湿潤区の4処理区を設け,慣行の露地栽培と比較した.水分ストレス付与時はΨmax値が-0.5-1MPaを維持するようにかん水量を調整し,水分ストレスを付与しない期間および湿潤区は別途測定したかん水要求量以上の水量を与えた.品種は`ふじ'および`つがる'を供試し,各処理区における生育期間中の果実肥大と収穫果実の品質を処理区間および慣行の露地栽培と比較した.その結果,`ふじ'では露地栽培と比較して水分ストレス付与によりその付与時期に関わらず糖度が増加したが,前年度より水分ストレス付与期間が短いにもかかわらず果実重の減少をおさえることはできなかった.一方`つがる'では`ふじ'と同様に水分ストレス付与により付与時期に関わらず露地栽培よりも糖度が有意に増加したが,果実重量は露地栽培と有意差が認められなかった.以上から,2週間程度の短い水分ストレス付与でも果実の糖度増加に有効であり、水分ストレス付与から収穫までの期間が長い`ふじ'よりも,水分ストレス付与直後に収穫期を迎える`つがる'では付与した水分ストレスが果実肥大に及ぼす影響が少なく,果実サイズを犠牲にせず糖度を増加させられる可能性が示唆された.カンキツ栽培において導入の進んでいるマルドリ栽培をリンゴに導入し,`ふじ'および`つがる'を用いて最適なストレス付与時期および期間を明らかにするとともに,果実肥大や収穫後果実の品質に及ぼす影響を調査した.ストレス付与期間中は蒸散速度が減少し,果実肥大が著しく抑制された.8月の2週間のストレス付与が糖度増加に効果的であるものの,`ふじ'ではストレス付与後の果実肥大が抑制され収穫時の果実重量が減少した.一方`つがる'では収穫直前にストレス付与を行うことで,果実重量を減らさずに糖度増加できる可能性が示唆された.

H28年度は前年の試験で糖度増加の効果が確認された夏期の乾燥ストレス付与について,最適なストレス強度を決定する計画である.夏期の乾燥ストレス付与によって糖度は増加するものの果実サイズも抑制されてしまうため,果実肥大と糖度増加を両立する条件の検討を進める.果樹園芸学購入を予定していた測定機器が入札の結果安価に購入できたためであり,計画通りの予算執行を行った.圃場の維持管理に必要な資材、蒸散速度や水ポテンシャルの測定に使用する試薬類等の消耗品購入,学会発表に係る参加費および旅費,論文投稿費用等の支出を計画している.
1990年代アメリカの中等学校カリキュラムにおけるキャリア選択援助の位置づけ

平成11年度の研究成果は次のようにまとめられる。1.各州教育当局からの資料の整理およびそのデータベース化各州(ワシントン・コロンビア特別区を含む)教育当局に対して資料送付行い、18州からの資料送付を受けた。送付された資料総数は123点である。また、3州からはインターネット上の関連ページ(教育法令原文、中等学校カリキュラム紹介、キャリア開発モデル、研究開発協力校等の各ページ)の紹介を受けた。なお、これらの資料等については、データベースを作成し、パーソナルコンピュータによる検索を行えるようにした。このような作業の結果、今日のアメリカではいわゆる学力の向上を目指した教育改革がキャリア選択援助実践にも大きな影響を与えていることが明らかとなった。具体的には、基礎科目領域の学習動機を強化するための中等カリキュラム、大学進学希望者に対する高度専門職業人(医師・先端科学技術者等)によるインターンシップの実践などが、広範に浸透していることが明らかとなった。2.国際学会における口頭発表平成10年度においては、1990年代アメリカ合衆国の中等学校カリキュラムにおけるキャリア選択援助の位置づけに関して、次のような研究を行った。1.各州政策概要の把握連邦教育局によって作成された「学校から職業への移行」をめぐる諸政策に関する専門WWWサイト(http://www.stw.ed.gov/)より、各州の関連政策・行政施策の概要に関する情報を得て、整理・分析を行った。2.先行研究の収集と分析ERICによって検索した関連先行研究について、筑波大学図書館所蔵のマイクロフィッシュからそのコピーを入手し、分析を行った。3.各州教育当局への資料送付依頼項目の作成、及びそのレビューを受けるための訪米上記「1」「2」に基づき各州教育当局に対する資料送付依頼項目を具体化し、その項目を中心とした研究計画全体のレビューを受けるため、Missouri大学のNorman Gysbers教授を訪問し、指導を受けた。(1998年11月)4.各州教育当局への資料送付依頼状の発送Gysbers教授の指導に基づき、連邦レベルでの関連重要団体(National OccupationalInformation Coordinating Committee)の組織変革の可能性、各州で推進される州内統一学習到達度試験の導入の影響などを視野におさめつつ資料送付依頼項目を改訂し、各州教育当局に対して、資料送付依頼を発送した(1998年1月)。今年度は、以上の通り、来年度末に予定される本研究のまとめに必要な基礎的作業を行った。2.国際学会における口頭発表