hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新生児低酸素性虚血性脳症における脳血管内皮細胞保護療法の有効性の検討

また、必要に応じて共同研究者に実験の一部を分担してもらうことで効率よく成果が得られるように努力したい。動物実験のためのスペース確保と人員確保が遅延している。共同研究者も含め、他のプロジェクトとの時間配分の問題、その他、臨床教育活動業務により本研究に十分に時間を確保できなかったことが考えられる。平成24年度の研究が遅れている原因として、動物実験申請のプロセスが遅延していることがあげられる。また当該教室の研究室の改装のため一定の期間、研究活動に支障があったこと、他の研究活動や臨床教育活動業務により本研究に十分に時間を確保できなかったことが考えられる。動物実験に必要なスペース、人員確保が困難であり、研究が停滞したため。細胞培養については測定解析を行なう段階ではないため研究費の支出が抑えられた。動物実験の環境整備を早急に行う。実験動物および培養細胞の計画的な購入によって実験時間の効率を上げる。また共同研究等により、人的交流をはかり、研究ステップの見直しを行う。上記のごとく遅れている計画を挽回することが当面の課題である。研究室の環境も整い、人員の増員もあるため、今年度はそれが可能であると考えている。そのために、まず新生児低酸素性虚血性脳症(HIE)モデルにおいて脳血流を測定すること、脳血管内皮細胞で無酸素無グルコース(OGD)暴露する実験系を早期に安定させることを第一の方策としたい。そのうえで、ミソプロストールの効果を検討する。実験動物の購入と維持(約100万円)。実験動物からの組織病理試料の作成、免疫染色のための抗体などの費用(約50万円)。培養細胞の維持と試料作成と保存(約50万円)。各種定量などの測定試薬(約50万円)。学会発表と論文作成のための英文校正、投稿料(約50万円)。以上を使用する予定である。動物実験、細胞培養実験が予定よりも遅れており本年度の研究費を次年度に持ち越す必要が生じた。また、予定していた学術発表の予定が次年度に繰り越しとなった。実験動物購入費および維持費、培養細胞株の購入、種々のマーカーの測定費。その他、学術発表、論文作成に関わる費用。新生児低酸素性虚血性脳症(HIE)モデルにレーザードプラー血流計を用いて脳血流を測定し、ミソプロストールの脳血流への効果を検討する。また、脳血管内皮細胞(bEnd3)で無酸素無グルコース(OGD)暴露で細胞により産生されるサイトカインを測定し、ミソプロストールの効果を検討する。さらにHIEモデル脳より微小脳血管を単離し、ミソプロストール投与群が微小血管のサイトカインmRNA量を測定する。
気質と問題行動の発達過程に関する縦断的双生児研究

平成21年度は,前年度から継続して48ヵ月齢までの双生児対象の調査を行った。また,特に学校の教育環境の影響に焦点を当てた,高校生双生児世帯を対象とする調査を行った。解析については,サンプルサイズが累積した最終月齢である48ヵ月齢までの縦断データ,および前年度までに得られた幼児期から青年期に至る横断データに対して行った。まず,出生以後の環境について,幼児期の親の養育行動と子の問題行動の間の因果関係を明らかにすることを試みた。具体的には,42ヵ月から48カ月にかけての縦断データセットを用いて,遺伝的影響,共有環境の影響を統制したうえで,より「純粋な」環境の効果を反映する非共有環境の影響についてパス解析を行った。この結果,表現型の相関関係から「よい」とされる親の養育行動は必ずしも子の問題行動を減らさず,むしろ増やす場合があること,また親の養育行動は子の問題行動の種類に応じて異なった影響を与えることが示された。また,出生前胎内環境の効果について検討するため,幼児期以降青年期までの双生児データを解析し,出生時の身体的特徴が,遺伝と共有環境の効果を統制したうえでなお気質および問題行動に対し環境を通じた影響を与えることを明らかにした。この他,前年度の調査において得られた中高生双生児世帯のデータを用いた分析を行い,子の道徳意識の低さが親の厳格なしつけを引き出す一方で(遺伝的相関関係),親の厳格なしつけは子の道徳意識を高めるように作用する(共有環境的相関関係)ことを明らかにした。また,国際双生児比較データを用いたパーソナリティ測定の信頼性・妥当性に関する方法論的検討を行い,異なる種類の信頼性指標を遺伝率が峻別することを明らかにした。また,知能や学力,性役割パーソナリティや性同一性障害など様々な変数について行動遺伝学的解析を行った。これらの成果は論文として採択済みまたは投稿中である。子ども一人ひとりの気質の違いや問題行動の有無はどのような環境の影響によって生じるのだろうか。この問いに対し,通常の縦断研究では,気質・問題行動と様々な環境要因との関連を示すことによって明らかにしようとしてきた。しかし,単胎児を対象とした研究では,得られた関連性に遺伝的影響の効果が混入してしまっている可能性がある。そこで本研究では,双生児を対象とした行動遺伝学のモデルを用いることでこの遺伝的な影響を統制する。これにより,環境要因と気質・問題行動間のより純粋な関連性を検討することが可能となる。具体的には,双生児とその保護者(主に両親)を対象とした出生時から60カ月齢までの縦断調査を行い,先行する環境要因が後の気質,問題行動への予測力を検討する。本年度は,先頭集団(42,48カ月齢児対象)の新規調査,および本年度以前に進めていた42ケ月齢未満児への調査を継続して行った。解析については,サンプルサイズが比較的累積している若い月齢のデータを主に扱い,(1)遺伝の影響を統制したうえで出生時の身体的特徴(体重・身長・胸囲・頭囲)と24カ月時における気質の間に関連性が見られること,(2)出生時の頭囲と後の18ヵ月時におけるコミュニケーション行動の間に遺伝的な関連性が見られること,(3)15カ月,24カ月時における就寝時刻と睡眠の規則性で遺伝と環境の影響が異なること,等を明らかにした。また,縦断サンプル以外の年齢層との比較のための幼児期から成人期までの5年齢区分の双生児を対象とした横断調査,および気質の個人差研究における理論的,測定論的問題を整理するための種々の検討を行った。本研究は,双生児とその保護者(主に両親)を対象とした出生時から60ヵ月齢までの縦断調査を行い,遺伝的影響を統制したうえで,先行する環境要因と後の気質・問題行動の間の関連性を検討することを目的とするものである。平成20年度は,前年度から継続して48ヵ月齢以下の双生児対象の調査を行った。また,家庭と学校の教育環境の影響に焦点を当てた,中高生双生児2828世帯を対象とした横断調査を行った。解析については,サンプルサイズが累積してきた36ヵ月以降のデータに着手し,遺伝の影響を統制したうえで,出生時の身体的特徴と36ヵ月,42ヵ月における問題行動との間に関連性が見られることを明らかにした。これは,出生時の身体的特徴と24ヵ月時における気質の間の関連性を見出した平成19年度の解析結果と一貫する結果である。また,前年度実施した横断調査により得られた青年期双生児世帯のデータを用いて,従来文化伝達するとされていた権威主義の個人差が,両親の同類婚(assortative mating)の影響を考慮したうえで,遺伝の影響によって伝達していることを明らかにした。この他,演繹的推論能力や学力,性役割パーソナリティや性同一性障害,親の養育行動など様々な変数について行動遺伝学的解析を行った。また,ドイツ,カナダとの国際双生児比較データを用いたパーソナリティ測定の信頼性・妥当性に関する方法論的論文を現在投稿中である。

まず,出生以後の環境について,幼児期の親の養育行動と子の問題行動の間の因果関係を明らかにすることを試みた。具体的には,42ヵ月から48カ月にかけての縦断データセットを用いて,遺伝的影響,共有環境の影響を統制したうえで,より「純粋な」環境の効果を反映する非共有環境の影響についてパス解析を行った。この結果,表現型の相関関係から「よい」とされる親の養育行動は必ずしも子の問題行動を減らさず,むしろ増やす場合があること,また親の養育行動は子の問題行動の種類に応じて異なった影響を与えることが示された。また,出生前胎内環境の効果について検討するため,幼児期以降青年期までの双生児データを解析し,出生時の身体的特徴が,遺伝と共有環境の効果を統制したうえでなお気質および問題行動に対し環境を通じた影響を与えることを明らかにした。この他,前年度の調査において得られた中高生双生児世帯のデータを用いた分析を行い,子の道徳意識の低さが親の厳格なしつけを引き出す一方で(遺伝的相関関係),親の厳格なしつけは子の道徳意識を高めるように作用する(共有環境的相関関係)ことを明らかにした。また,国際双生児比較データを用いたパーソナリティ測定の信頼性・妥当性に関する方法論的検討を行い,異なる種類の信頼性指標を遺伝率が峻別することを明らかにした。また,知能や学力,性役割パーソナリティや性同一性障害など様々な変数について行動遺伝学的解析を行った。これらの成果は論文として採択済みまたは投稿中である。
市民セクター・NPOによる「公共的空間」の創造(市民的公共性の社会学的研究)

本研究は、「市民セクター・NPOによる"公共的空間"の創造(市民的公共性の社会学的研究)」という表題が示すように、行政セクターが唯一の「公」として独占していた「公共性」を、市民による複数の「公益」を担う活動が、大きく市民セクターによる「公共性」形成という位相に昇華し、新たな"公共的空間"として再構築していく運動を明らかにしようとしたものである。そのためには、1990年代半ばより注目され始めたNPO形成の動きが、戦後の市民運動の系譜を引くものであり、ネットワーキングの組織原理をソーシャル・キャピタルとして継続的に社会的に構成したものであることを、歴史的にかつ事例を辿ることによって解説した。その結果得られた知見が次のものである。1)市民活動の「公共的空間」の積極的な担い手は「NPOサポートセンター」であること。2)その「公共的空間」拡大の手法は「パートナーシップ」の展開であること。3)NPOサポートセンターは、行政、企業、コミュニティの中の団体とパートナーシップを形成することによって、行政・企業・家族がつくる「私的空間」とバランスのとれた「公共的空間」を創り出し、全体として「市民社会」の創出に向かいつつあること。4)その「市民社会」とは、「市民労働」(ベック)と営利活動が調和した分権と自治の「持続可能な循環型社会」であること。これにより、"公共的空間"再構築の鍵は「NPOサポートセンター」がどのような「パートナーシップ」を創り出せばよいかにあることがわかる。その前提となる「市民」の規定、「私的空間」と「公的空間」の関連図、行政セクターと市民セクターとの齟齬については研究成果として示した3つの論文で明らかにしたので、今後の研究の展開は、市民セクター主体の「市民社会」を創り出す「パートナーシップ」とはどんなものかに焦点が当てられることになる。市民主導の「公共的空間」の担い手は、NPOサポートセンターである。そのようなサポートセンターの現在の活動を把握するために、今年度は各地で開かれたNPOの集会に参加した。「NPOフォーラム2001」のNPOサポートセンター部会で「市民フォーラム21・NPOセンター」、「長野県NPOセンター」を、「全国町並みゼミ」では「小樽再生フォーラム」を、「東北・北海道ブロックNPO支援センター研修交流会」では「北海道NPOサポートセンター」、「NPOプラットフォーム」を、「ナショナルトラスト全国大会」では「ヘリテイジトラスト」を特に注目し、別に「せんだい・みやぎNPOセンター」も訪ねた。他にも市民活動全体を活性化しようとする「市民社会フォーラム」(元日本ネットワーカーズ会議)、市民活動をインターネットで支援しようとしている「JCAFE」、中央のロビー活動に取り組んでいる「環境行政改革フォーラム」や「シンクネット21」などの集まりに出て、資料を収集した。これらから、日本で今NPO勢力は着実に力をつけており、それは特に2つの方向に進んでいると言える。一つはNPOが現社会で自らの影響力を具体化する事業化の方向であり、もう一つは現社会を変革するために活動を政策提言に特化する方向である。しかしヨーロッパ調査より分かったことは、ヨーロッパでは市民参加と情報公開により市民が中心になって1990年代から既に社会全体を持続可能なものに変革していたことである。日本で市民セクターを代表するNPOが現れたのは1990年代であり、2000年代になってようやく政策提言による社会変革に向おうとしている。しかしドイツの緑の党などの動きから見ると日本は20年は遅れている。現在も高度成長期の利益配分の旧い構造が優性である。この構造にNPOが効果的に立ち向かうにはどうすればよいかの解明が次年度の課題である。市民・行政・企業の出会いの場である「公共的空間」を探る調査は、今年度は「市民共同発電所フォーラム」に参加することから始めた。

「研究の目的」にも書いたように、現在われわれが目指す方向は、地球環境システムという限界の中で廃棄・処分を中心に社会を組み立てていくことである。そのためにはエネルギーも、できるだけ身近な自然から分散的に供給する必要がある。フォーラムでは、その可能性を風力発電や太陽光発電、市町村レベルでのエコタウンへの取り組みの中に見ることが出来た。続いて軽井沢でのNPO合宿では、地域での「公共的空間」づくりとして、インターンシップを中心に市民・行政・企業に大学を加えて、生涯学習のプラットフォームづくりをしている例を見た。また靹の浦調査では、靹の歴史的町並み保全と靹港の修復を進める側と靹港埋立と新道路建設を進める側とに分かれ、拮抗する二つの「公共的空間」があることを見た。一方地域での「公共的空間」づくりの具体例として、市民・行政・企業のパートナーシップによる地域再興をめざしている「グラウンドワーク」がある。その日本での先進地である三島市を訪れ、さらにその担い手である「グラウンドワーク三島」が企画したイギリスのグラウンドワーク調査に参加し、地域でのグラウンドワーク活動の実際と行政の対応、その中には「パートナーシップ課」という部局まで置かれている例もあることを知った。調査の締めくくりとして、県レベルでネットワーク形成により「公共的空間」づくりを目指している「長野県NPOセンター」と、市レベルで地域づくりを目指している「奈良まちづくりセンター」を調査した。さらにこれら以外に、全国のNPOサポートセンターの動向、ナショナルトラストによるまちづくりの具体例なども調査している。以上から、「公共的空間」づくりはNPOサポートセンターの活動と密接な関係があることが見えてきた。「公共的空間」は、市民・NPOが中心になって創り出す人間の連帯と共同性を実現する社会的領域(「公的空間」)である。そこでは人々のための(人類のための)活動が行われる。それは現在では、持続可能な社会(コミュニティ)づくりとして現われる。と同時にこれを撹乱するような動き、すなわち自己の利益を優先させる「私的空間」の自己中心的拡大、本来「私的空間」と「公的空間」の間を調整し「私的空間」のエネルギーを「公的空間」に媒介するはずの行政(「媒介空間」)の「私的空間」化(自己利益の追求)、がある。今年度は、この「私的空間」化の動きとそれを矯正する活動を、具体的な事例・集会の中に見ていった。開催順に挙げていこう。(1)「市民風力発電所」説明会、(2)「公益」とは何か・市民シンポジウム、(3)松下電器とグリーンピースの協働によるノンフロン冷蔵庫の発表会、(4)文明としてのエネルギーシフト(REPP連続講座)、
乾癬表皮細胞による補体成分C3の産生異常およびその紫外線による制御機構の解析

私たちはこれまで乾癬およびその類縁疾患に特徴的な無菌性膿疱がどのようにして形成され、どのような生物学的意義を持つのか補体の活性化を中心として明らかにしてきた。補体は外来の微生物や体内で産生される異物を排除するのに役立つばかりでなく、補体の活性化が細胞性免疫を促進する働きをしていることが報告されている。本研究では、乾癬の治療法として使用される紫外線(UVB.UVA.PUVA)が補体の産生異常を制御できるか明らかにするのが目的であった。私はヒト表皮角化細胞によるC3産生能を検索した結果、代表的な炎症性サイトカインであり、免疫・炎症反応に伴って産生されるIFNγとTNFαがC3産生を著明に促進することを示した。この結果をもとに、本研究では、紫外線で前処理したのち、ヒト培養角化細胞をIFNγあるいはTNFαで刺激し、産生されるC3量が影響を受けるかどうか検索した。その結果、当初の予想に反して比較的低用量のUVB(<50mJ/cm^2)ではむしろ、C3の産生は増強され、75mJ/cm^2以上で抑制されることが分かった。一方、UVAあるいはPUVAで処理したときにはUVAの用量依存性にC3産生が抑制された。これらの結果から、UVBとUVAは異なる機序を介して乾癬病変の軽快に役立っている可能性を示唆した。さらに、UVBがC3の産生を増強することが分かったので、UVB紅斑における炎症反応に補体が関係しているかどうか検索した。その結果、UVB照射後数時間後から好中球とCD4陽性T細胞の浸潤がみられ、RT-PCR法にてC3とIL-8、TNFαの発現が証明され、これらの炎症性細胞浸潤に補体活性化とIL-8とTNFαが関係していることが推察された。さらに、6時間後からIL-2とIFNγのmRNAの発現がみられ、CD4腸性T細胞の活性化に伴い、Th1サイトカインが産生されていることが証明され、UVB紅斑において好中球ばかりでなくCD4陽性T細胞が重要な働きをしていることが明らかとなった。本研究のもう一つの目的であった乾癬患者表皮細胞による補体成分の過剰産生があるかどうか明らかにすることはできなかったが、本研究は乾癬の発症機序ばかりでなく、UVB紅斑における炎症反応の機序を理解するのに貢献すると考える。本研究の対象となる乾癬は遺伝と環境因子が主たる要因となって発症する、免疫遺伝病の一つとして考えられるようになってきた。この疾患はT細胞の表皮内浸潤とともに表皮が増殖し、炎症の強い部位では好中球が角層下へ集積し、典型的な病変を形成する。その発症機序の詳細はいまだに明らかにされていない。

しかし、初期病変は湿疹反応と鑑別できず、乾癬病変がどのようにして表皮増殖と好中球集積を伴って進展して行くのか、病理組織学的な検索だけでは明かにするのは困難であり、病因解明には今までと異なる着想が必要である。乾癬の病態や病因を明確にするために、補体の活性化がどのように関与しているのか明らかにすることは重要な研究の一つであることが分かる。乾癬の治療としてUVBとPUVAの有効性が確立されている。今年度の研究では、紫外線の表皮細胞C3産生に対する効果をin vitroで調べた。その結果、PUVAはC3産生を容量依存性に抑制することがわかった。一方、UVBは予想に反して二相性の反応を示した。つまり、75mJ/cm^2以上ではC3産生を抑制したが、50mJ/cm^2まではむしろC3産生を増強した。これらの効果はmRNAレベルでコントロールされていることをRT-PCR法を用いて明らかにした。この増強効果はUVB紅斑の生じる機序を説明すると考え、投稿準備中である。これらの実験結果を踏まえて、平成10年度は、以下の3実験を行う予定である。1)乾癬病変部でC3の産生が増強されていること、治療とともにC3産生が低下することをcold in situ hybridization法を用いて証明する。2)C3遺伝子のpromotor regionの5'-flankregionのdeletion mutantsを作製し、C3産生に関与するtranscription factor(s)を明らかにする。3)C3 5'-flankregionのdeletion mutantsを用いて、紫外線がいかなるtranscription factor(s)に影響を与えるかを明らかにする。私たちはこれまで乾癬およびその類縁疾患に特徴的な無菌性膿疱がどのようにして形成され、どのような生物学的意義を持つのか補体の活性化を中心として明らかにしてきた。補体は外来の微生物や体内で産生される異物を排除するのに役立つばかりでなく、補体の活性化が細胞性免疫を促進する働きをしていることが報告されている。本研究では、乾癬の治療法として使用される紫外線(UVB、UVA、PUVA)が補体の産生異常を制御できるか明らかにするのが目的であった。私はヒト表皮角化細胞によるC3産生能を検索した結果、代表的な炎症性サイトカインであり、免疫・炎症反応に伴って産生されるIFNγとTNFαがC3産生を著明に促進することを示した。この結果をもとに、本研究では、紫外線で前処理したのち、ヒト培養角化細胞をIFNγあるいはTNFαで刺激し、産生されるC3量が影響を受けるかどうか検索した。その結果、当初の予想に反して比較的低用量のUVB(<50mJ/cm^2)ではむしろ、C3の産生は増強され、75mJ/cm^2以上で抑制されることが分かった。一方、UVAあるいはPUVAで処理したときにはUVAの用量依存性にC3産生が抑制された。これらの結果から、UVBとUVAは異なる機序を介して乾癬病変の軽快に役立っている可能性を示唆した。さらに、UVBがC3の産生を増強することが分かったので、UVB紅斑における炎症反応に補体が関係しているかどうか検索した。その結果、UVB照射後数時間後から好中球とCD4陽性T細胞の浸潤がみられ、RT-PCR法にてC3とIL-8、TNFαの発現が証明され、これらの炎症性細胞浸潤に補体活性化とIL-8とTNFαが関係していることが推察された。さらに、6時間後からIL-2とIFNγのmRNAの発現がみられ、CD4陽性T細胞の活性化に伴い、Th1サイトカインが産生されていることが証明され、UVB紅斑において好中球ばかりでなくCD4陽性T細胞が重要な働きをしていることが明らかとなった。本研究のもう一つの目的であった乾癬患者
歯周病細菌莱膜多糖抗原刺激単球による炎症性サイトカイン産生の制御に関する研究

A.acrinomycetemcormitans Y4株の全菌体より抽出、精製した莱膜様多糖抗原(SPA)とリポ多糖(LPS)で、ヒト末梢血より分離した単球を刺激し、上清中のヒト単球およびヒト多形核白血球の走化性因子をケモタキシスアッセイで、炎症性サイトカインであるインターロイキン1(IL-1)、インターロイキン6(IL-6)、腫瘍壊死因子(TNF)の産生量をバイオアッセイで定量した。また、SPAおよびLPSで刺激したヒト単球における単球走化性因子(MCP-1)のmRNAの発現量をノーザンブロット分析法で、各種炎症性サトカインのmRNAの発現をRT-PCR法で調べた。さらに、炎症性サイトカインで刺激したヒト単球におけるMCP-1と多形核白血球走化性因子(インターロイキン8;IL-8)のmRNAの発現についても調べた。その結果、Y4株由来のSPAとLPSで刺激したヒト単球は上清中にヒト単球走化性因子と多形核白血球走化因子を産生した。LPS刺激単球による単球走化性因子の産生は、ポリミキシンBや抗LPS MAbにより抑制された。一方、SPA刺激単球による単球走化性因子の産生は抗SPA MAbにより阻害された。LPSおよびSPA刺激ヒト単球によるMCP-1mRNAは、刺激後4時間から強く発現した。LPSおよびSPA刺激ヒト単球の上清中には、IL-1、IL-6、TNFなどの炎症性サイトカインが遊離されていることがバイオアッセイにより明らかになった。さらに、RT-PCR法によりIL-1α、IL-1β、IL-6およびTNF-αのmRNAの発現が認められた。しかし、SPA刺激単球におけるIL-6mRNAの発現量は、LPS刺激単球のものと比較して弱かった。ヒトのリコンビナントIL-1α、IL-1β、IL-6およびTNF-αで単球を刺激したところ、MCP-1mRNAとIL-8mRNAが発現された。これらの結果から、SPAやLPSで刺激された単球によって分泌された炎症性サイトカインが、同細胞によるMCP-1やIL-8の産生を誘導し、単球と多形核白血球の走化性を促進していることが示唆された。
毛髪中化学成分と内因性疾患との関連づけに関する研究

代謝異常を伴う病気がある。しかし、診断の基礎となる資料は十分ではない。代謝異常の診断には化学分析が必要で、その試料には尿・血液が有用とされている。その検査は被験者に食事の制限などをする必要があり、実際上困難である。このような目的の分析は、剖検試料では殆ど不可能である。一方、薬物の継続的使用を調べる手段として、毛髪分析が検討されている。もし、同様に毛髪中に代謝異常物質が保持されるとすれば、慢性的疾患が毛髪分析により診断できると考える。分析法の選択、対象化合物の設定、定量的分析、毛髪分析、分析データ整理、そして考察を行うという順で研究を進めた。1.分析方法には、ヘプタフルオロ-n-ブチリル化抽出法により処理した試料のガスクロマトグラフィー・質量分析法を用い、アミン、アルコール、アミノフェノール系の分析に重点をおいた。2.毛髪分析の特徴を示すようにチラミンが時々検出されたので、これに焦点を合わせて研究を行った。3.内部標準物質に4-ハイドロキシメタンフェタミン-d5を用いることにより、相関性の高い検量線を得ることができた。4.230例ほどの剖検試料を集め、分析を行った。5.チラミンの毛髪中の存在は、非常に低いか高いかに分かれた。腐敗の影響によるものを除外すると、180例ほどが有効試料となった。その内の約27%が高いチラミン濃度を示した。これは、普通に生活しているヒトの群に比べ、やや頻度が高かった。検出された群の事例内容を調べたところ、精神科治療を受けていた死体、心臓に疾患のあった死体、口論の結果の犠牲者の毛髪にかなり高頻度でチラミンの高レベルを観察した。5の結果より、チラミンの異常な存在は、興奮しやすい気質に関連があるのではないかと思われた。今後の分析例数の積み重ねと基礎的研究により、疾病に対するチラミンの関わりが解明できるのではないかと期待する。精神分裂病など代謝異常障害を伴う内因性疾患で未だ解決されていないものがあり、その化学診断のための基礎資料が十分ではない。臨床領域での代謝異常の化学診断は、尿・血液で行われているが、この検査は食事制限等を必要とし、患者の負担は大きい。また、法医学においては死体からの検査は殆ど不可能である。一方、毛髪中には、薬物などの化学物質が濃縮されている可能性が大であることから、毛髪中の内因性物質を分析することで何らかの代謝異常障害を見出せると考えている。そこで、毛髪の化学分析法の開発、さらに、分析データの集積結果と死体の生前環境等の調査資料とを照らし合わせることにより、その関連が見られるかを検討する。本年度は、体組織試料中の覚せい剤分析を行うために、我々が開発してきたExtrelutカラム上のヘプタフルオロ-n-ブチリル誘導体化抽出を毛髪に応用できるかを検討した。アルカリ分解した毛髪に本処理法を応用した結果、微量域で定性分析が可能なクロマトグラムを得た。ボランティア、剖検からの毛髪をGC-MSにより分析し、分析データの解析ならびに収集を行った。結果をまとめたところ、いずれの試料からも、ほとんど同じパターンを得たが、その中で、チラミン、その他2未知化合物の検出に、試料により測定量の差があることを観察した。

チラミンは、死後変化において、腐敗で生じるアミンでもあるので、死後数日を経たものに、高い濃度で観察されることもあったけれども、大半は、低濃度であり、興奮性が高かったと推定されるものに、高濃度を観察した。これについては、さらに例数を増やして、チラミンの由来を追求する予定である。その他2未知化合物については、化学成分の構造解析中であり、これらの存在傾向を推定する段階までには到達していない。これらについても、検討していく予定である。精神分裂病などの神経障害は代謝異常障害異常を伴うものと考えられるが、未だに生化学的に明らかになっていない。この分野の代表的な研究の1つとして、尿・血液中における生体活性物質の詳細分析が行われている。このような分析では制限条件下でヒトから試料を採取する必要があり、剖検試料への適用は困難である。一方、毛髪中には、薬物などの化学物質が濃縮されることが証明されてきており、毛髪分析により代謝異常障害に関する情報を得ることが期待でき、本研究の着想に至った。本年度は、昨年度開発した毛髪中覚せい剤等アミンの微量分析法により、基礎データを収集することを目的とした。そこで剖検、ボランティア、精神神経疾患患者の毛髪を収集し、分析を行った。さらに、これら分析データと毛髪の主の行動・環境等との情報を整理し、本研究の目的を遂行するための調査対象化合物の検討を行った。これまで、総計約200例ほどの試料を分析し、若干の知見を得た。昨年度の予備分析において、或3ピークの出現に特徴があるのではないかと推測していたが、本年度は、この知見を確認することができた。2つは、おそらく生体成分であるが、本年度も同定できなかった。残りの1つはチラミンであり、ふつう生体内には食物により摂取される。このチラミンの著明な検出は、腐敗の影響を考慮し、他の腐敗関連物質を検出したデータを全て除外すると、主に精神分裂病患者や異常行動者の毛髪に特徴的であった。また、薬物治療中の精神分裂病患者からは、比較的低いレベルのチラミンを観察した。このアミンは2種のモノアミン酸化酵素の基質であり、過剰に存在すれば神経障害の原因になる可能性があり、今後、本化学物質を追究してゆく意味は高いものと考える。精神分裂病などの神経障害は1つの原因として代謝異常障害が考えられるが、未だに生化学的に明らかにされていない。このような分析では制限条件下でヒトから試料を採取する必要があり、実際のところ困難である。我々が、開発したへプタフルオロ-n-プチリル化抽出法により処理した試料の分析を行ってきて、昨年度までに、3つの化合物の検出が毛髪分析の特徴であることがわかってきており、その中で、特にチラミンの検出から何らかの意味が見つかるのではないかということで、本年度は、チラミンの分析を定量的に行った。まず、この分析法によるチラミンの定量性を調べ、内部標準物質に重水素標識4-ハイドロキシメタンフェタミン-d5を使うことにより、実務的に測定が可能になることがわかった。そして、剖検試料230例ほどを分析した。その内、力ダベリンなどが検出される腐敗の影響があったものは除外した残りの約30%は著明に高濃度を示し、その他は、極めて低濃度であった。
高輝度光微細加工による生体内物質分析用微小電気化学反応セル創製に関する研究

本研究課題は、高輝度光(集光したパルスYAGレーザー照射)表面微細加工法と電気化学的手法により、酵素反応によって生体内で生成される過酸化水素などの、生体微量物質分析用微小電気化学セルをアルミニウム上に作製すること、さらに、対極などを取り付け微小電気化学分析システムにして、その性能を評価することを目的としている。昨年度は、アルミニウムを用いてアノード酸化、レーザー加工、電気めっきを用いて、2電極型システムを作製でき、K_3Fe(CN)_6/K_4Fe(CN)_6の混合溶液(約1.5μl)を用いてCV測定を行ったところ、アノードピーク電流の走査速度依存性や濃度依存性を確認できたが、ピーク形状および液漏れの問題があった。そこで、本年度は、流路などの形状の改良および作製工程の改良を行い、より完成度の高い生体微量物質分析用微小電気化学セルの作製およびその電気化学的特性評価を行った。微細溝および微細貫通孔には、レーザー照射後、再度アノード酸化することで、保護性の皮膜を形成し、電極部にはめっきにより金を析出させた。これら、再アノード酸化および金めっきにより、各種溶液で安定に動作可能な、理論内容量1.5μlの微小電気化学セルを作製できた。作製したセルを用いて、電気化学測定を行った結果、従来のマクロ電極と同様のサイクリックボルタモグラムが測定できた。すなわち、アノードピーク電流は電位走査速度の平方根に比例して増加し、その傾きから電極面積を見積もった結果、妥当な値を得ることができた。本研究課題は、高輝度光表面加工法(パルスYAGレーザー照射)と電気化学により、酵素反応によって生体内で生成される過酸化水素などの、生体微量物質分析用微小電気化学セルをアルミニウム上に作製すること、さらに、対極などを取り付け微小電気化学分析チップにして、その性能を評価することを目的としている。本年は、シリコンよりも安価であるアルミニウムを用いてアノード酸化、レーザー加工、電気めっきという手法を用いて、2電極系マイクロリアクタを作製した。作製した電気化学マイクロリアクターを用いて、種々の走査速度でサイクリックボルタモグラム(CV)を測定し、基本性能を評価した。レーザー加工の条件を種々変化させることで、アルミニウム基板上に、幅250μm,深さ150μm,長さ2mmのマイクロチャンネル、直径約350μmの貫通孔および深さ110μm,2×2mmの微小反応セルを作製できた。これを、2枚アルミニウム基板をアクリル板で固定した後、貫通孔に直径200μmのフューズドシリカチューブを挿入し、エポキシ樹脂で貫通孔を作製したアルミニウム板に接着し、マイクロリアターとした。作製したマイクロリアクターの性能を評価するため、K_3Fe(CN)_6/K_4Fe(CN)_6の混合溶液(約1.5μl)でセルを満たした後、走査速度を変えてCV測定を行った。その結果、鉄イオンの酸化・還元に対応する電流ピークが観察され、走査速度が大きくなるにつれて、ピーク電流が増大しているのが観察できた。
日本ならびに世界における霊長類研究の現状に関する展望

1950年代、1960年代の日本の学者による霊長類研究が、霊長類研究の世界的活性化の端緒となったことはよく知られている。それ以来、霊長類研究は世界的規模で活発化し、幅広い分野から多数の研究が行われ、その全体を展望するのは容易なことではない。そういう状況の中で、来る1990年(平成2年)には第13回国際霊長類学会大会が、日本霊長類学会の主導のもとに日本で開催されることが決まっている。そこでこの機会に、世界ならびに日本における霊長類研究の現状を展望し、その考察結果を、上記国際霊長類学会大会の内容企画に資することとした。1.2回にわたり班会議を開催し、研究分担者がそれぞれの研究分野等から、本研究課題に関連する情報の提供、動向の紹介等を行った上、全体的な検討を行った。2.上記の班会議用資料として活用するために、また今後参考資料として日本の研究者等に供するために、国内外の関連研究を、文献ならびにこれまでの国際学会大会の会議資料の面から調査整理した。3.班員の多くが上記第13回国際霊長類学会大会の委員となるので、検討結果ならびに資料の活用方を同大会の実行計画に反映し、役立てることとした。霊長類については医学及び薬学関係の研究業績数が多いがこの関係はこの場合は従的とし、霊長類の基礎的研究諸分野間の学際化をよく考慮し、また自然保護conservationに関するシンポジウムの開催などが重要視されることになろう。(検討結果の摘要および文献数の主題別・国別統計の概要等を印刷し、霊長類研究者に配付した。)1950年代、1960年代の日本の学者による霊長類研究が、霊長類研究の世界的活性化の端緒となったことはよく知られている。)
細胞膜結合クニッツ型セリンプロテアーゼインヒビターの生体内機能解明

Hepatocyte growthfactoractivator inhibitor type 1(HAI-1)は、細胞膜結合クニッツ型セリンプロテアーゼインヒビターであり、HGFactivator、matriptase、hepsinなどを標的酵素としている。これまではHGF活性化調節機能が強調されてきたが、生体内での意義については未だ不明な点が多い。本研究ではHAI-1の生体内機能を解析するため、ノックアウトマウスを作成した。HAI-1ホモ欠失マウスは胎盤機能不全で胎生致死となり、HGFやその受容体のノックアウトマウスの表現型より重篤であった。HAI-1がHGF調節機能に加えて予想外の機能を持つことを示唆した。次に成体におけるHAI-1機能を解析するために、胎盤のレスキューを試みた。HAI-1ホモ欠失Es細胞を作成し、野生型マウスの胚盤胞に注入し、キメラマウスを得た。明らかな臓器異常なく出生したが、高キメリズムマウスは発育が悪く、離乳までに死亡した。皮膚過角化か著明で、matriptase強発現マウスに類似しており、HAI-1欠失に伴うmatriptase制御不能が示唆された。死に至る原因を含めて詳細な解析を行っている。さらに、各臓器における機能を解析するために、コンディショナルノックアウトマウスを作成している。現在、loxP配列をHAI-1遺伝子領域に挿入したES細胞のスクリーニングが終了した。HAI-2とその関連因子の腎癌での発現、HAI-2の下流に遺伝子息を持つHAI-2 related smallproteinの大腸癌での発現についても解析し、発表した。また、in vitro実験として、ノックアウトマウス胎仔の初代培養で得られたHAI-1欠失細胞株に二段階遺伝子導入を行い、テトラサイクリン濃度依存性にHAI-1を発現させることに成功した。今後、表現型を解析していく。Hepatocyte growthfactoractivator inhibitor type 1(HAI-1)は、細胞膜結合クニッツ型セリンプロテアーゼであり、HGF activator、matriptase、hepsin、prostacinなどを標的酵素としているが、生体内における意義についてはいまだ不明な点が多い。これまで、その標的酵素の多くがHGFの活性化作用を有することから、HGF活性化調飾機能が強調されてきた。本研究ではHAI-1の生体内機能を解析するため、HAI-1ノックアウトマウスを作成した。その結果、HAI-1ホモ欠失マウスでは胎盤ラビリンス層において栄養膜細胞と胎仔血管によるbranching morphogenesisが生じないことによる胎盤機能不全で、胎生10.5日付近で致死となることがわかった。この表現型は、HGFやその受容体のノックアウトマウスより重篤であり、HAI-1がHGF活性化調節機能だけではなく、予想外の新規機能を有することが示唆された。実際、ヒト膠芽腫細胞株にHAI-1を強制発現させるとヌードマウス脳内腫瘍移植モデルにおける造腫瘍能が亢進した。現在、成体ノックアウトマウスにおけるHAI-1の機能を解析するために、胎盤機能のレスキューを試みている。HAI-1ホモ欠失ES細胞を作成し、これを野生型マウスの胚盤胞に注入し、キメラマウスを得た。キメラマウスは明らかな臓器異常なく出生したが、キメリズムの高いマウスは発育が悪く、離乳までに死亡した。現在、その詳細な表現型を解析しているところである。また、ノックアウトマウス胎仔の初代培養で得られたHAI-1欠失細胞株にテトラサイクリン濃度依存性にHAI-1を強制発現させ、HAI-1の機能を解析する実験も進行中である。
急性腎障害に関与するmiRNA-ceRNAクロストークとバイオマーカーへの応用

本研究では、AKIを発症しやすい心臓血管手術患者周術期や、集中治療を要する重症症例の尿中、血液中からエクソソーム、クロマチンを抽出し、次世代シーケンサーを用いてmiRNA、及びceRNA発現の網羅的解析を行った。具体的には、RIFLE及びAKIN criteriaを用いて、周術期のAKIの重症度をステージ分類し、急性腎障害時に変化するmiRNAおよびceRNAの発現を多変量解析により選出した。現在、統計的有意差を得るため、症例収集している。さらに、データベースを用いてmiRNA-ceRNA, miRNA-ncRNAのネットワークを探索する事に、主眼を置いた。今回使用する次世代シーケンサーは、網羅的なmiRNAプロファイリングを未知のnon-cording RNAの発現に対してだけでなく、miRNA発現の絶対的定量評価が行える点で、従来のマイクロアレイ法と比べ、感度、正確性、再現性などにおいて優れている。近年、miRNAは抗体医薬と異なり開発に特別なノウハウが不必要なため、遺伝子治療として核酸創薬の対象になっている。早期診断マーカーに有用性の高いmiRNAのターゲットが、急性腎障害抑制に有用なタンパク質であった場合、今後の遺伝子治療に展開出来る可能性があると考えている。また、一方で研究手法が次世代シーケンサーを用いた研究手法で同様であるため、共同研究を行った研究課題"次世代シーケンサーを用いた、チアノーゼ先天性心疾患における血球異常症の発症メカニズムに関与する赤血球中microRNAの網羅的解析"に関してh、共同演者として2017年度の日本麻酔科学会で報告し、最優秀演題を受賞した。さらに2018年度の日本麻酔科学会においても、"保存赤血球製剤中における赤血球内microRNA経時変化の網羅的解析"を報告した。本研究では、AKIを発症しやすい心臓血管手術患者周術期や、集中治療を要する重症症例の尿中及び血液中からエクソソーム、クロマチンを抽出し、次世代シーケンサーを用いてmiRNA、及びceRNA発現の網羅的解析を行う事である。本年度においては、共同研究をしている他の研究課題で、すでに尿からのエクソソーム分離にはある程度成功していたので、本研究の今年度においては、尿からのクロマチン抽出を以下の過程で、行った。1.クロマチンサンプル作成本研究では、AKIを発症しやすい心臓血管手術患者周術期や、集中治療を要する重症症例の尿中、血液中からエクソソーム、クロマチンを抽出し、次世代シーケンサーを用いてmiRNA、及びceRNA発現の網羅的解析を行った。本年度は、安定的なceRNA解析が施行出来る様に、実験に工夫を加える。その過程の中で、共同研究者、連携研究者と討論を行う。本研究に用いられる次世代シーケンサー関連試薬、microRNA関連試薬は、以下のように大変高価である。その他のNulcleofection法を用いた遺伝子導入関連試薬、ペプチド、PCR関連品、イ、ELISAキット、培養関連品等も、大変高価である。また、フローサイトメトリー用の抗体は、固定標本に比べ染色時に高濃度の抗体を要する為、使用量が多くなる。以上を計算すると、1回の実験で2万円から10万円程度のコストを要すると考える。
破壊的な地震動の諸特性に関する研究

建物の地震被害が軟弱地盤で甚大となることは、度々指摘されているが、その原因として軟弱地盤では加速度が増幅されやすいという説明がなされてきた。しかし、地盤の非線形応答解析を行うと軟弱地盤では加速度はむしろ小さくなり、従来の通念とは全く逆になる。この点を確認するために、実際に観測された1993年1月15日釧路沖地震の場合を例題として、釧路市各地における地盤の地震応答解析を行った。釧路市の基盤は、低地部では非常に深いが台地部では浅くなり、一部露頭している所もある。この台地上にある釧路気象台には約900gal、極く付近の観測小屋では約700galを記録した。この小屋付近で行われたボーリングでは、GL-17.15mで基盤(砂岩)が現れ、その上部に火山灰質砂(9m厚)、火山灰(約6m厚)、盛土(約1.5m厚)という地層構成となっている。解析は700gal相当を記録したN063Eの水平一成分について行った。まず、線形の重複反射理論を用いて観測地震波を基盤に戻し、次にそれに対する地盤の応答を非線形解析によって求め、観測記録と比較して両者がよく対応するまで計算を繰り返し、各地における基盤入力波とした。結果として、気象台の地盤ではGL-1.9mから8.15mの火山灰層で0.3秒程度の周期成分を増幅させる性質が最も卓越し、入力波にこの成分が多く含まれていたため最大加速度も大きくなったことが判明した。一方、低地部各地では比較的軟らかい層が地域によって0.5秒以上あるいは1.0秒以上の周期成分を増幅させるものの、0.3秒付近の成分はむしろ減少させるため最大加速度はむしろ小さくなる結果が得られ、台地部とは好対照を示した。このように、地震動が地盤内を伝播するとき、それぞれの地層で特定の周期成分が増幅したり減少したりするフィルター効果があって、そのうちでもその地盤での性質を決定的にする地層があることが分かった。
鎌倉幕府の造像文化に関する基礎的研究

本研究は、鎌倉時代の仏教彫刻をより広い視点から理解するための一つの方法として、作例と鎌倉幕府とのかかわりを通して、政治的・社会的背景を考察することを目的としている。そのためには、まず個々の作例の位置付けを明らかにする必要があり、個別作例研究を集積することが本研究のまず最初に目指すところであった。その成果は、別添冊子の通りであるが、合計で17件の個別作例研究を行うことができ、その中から裏面11に記した8件の論文等を公表した。これまで制作年代や位置付けが曖昧であった神奈川・常楽寺釈迦如来坐像、静岡・願成就院阿弥陀如来坐像(本尊)、神奈川江島神社弁才天坐像、神奈川・宝城坊薬師如来坐像、神奈川・建長寺千手観音坐像等の作例は、個別作例研究により制作年代を始め、造像背景を推定することに成功した。また、神奈川・正眼寺地蔵菩薩立像や栃木・西明寺千手観音立像などの在銘基準作についても、作者や造像背景の点から新たな光を当てることができた。さらに、こうした個別作例研究を通じて、造像の目的や契機の分類、造像を担当する仏所、様式の変遷等についても考察した。その結果、造像の契機は、源平合戦や和田合戦、承久の乱、宝治合戦、元寇などの戦乱や政治的要人の失脚など、政治史上の動乱や変動と、それに伴う所領の支配関係の変化、交通や通商の発展などが大きく関わっていることが確かめられた。また、担当仏所については、従来指摘されていた鎌倉前期における慶派仏所とのつながりをさらにきめ細かく実証できたほかに、遅くとも十三世紀中葉に鎌倉に誕生した幕府親近の仏所の存在を検出し、これを「鎌倉派仏所」と仮称した。今後さらに他の作例についても個別作例研究の公表を予定しており、併せてそれらを通観した視点から考察を進展させたい。平成11年度は、年度後半からの研究開始となったため、幕府との関係が想定される重要作例のリストアップ及び文献史料調査をまず行い、そのうえで作例についての現地調査は基礎的な確認調査と一部作例についての本格調査を行い、基礎的データの作成とその整理を行った。対象作例は主に鎌倉時代前半の作例を中心とした。主な調査作例は次の通りである:神奈川・江島神社弁才天坐像、神奈川・常楽寺釈迦如来坐像、千葉・石堂寺千手観音坐像、宮崎・王楽寺薬師三尊像、宮崎・万福寺阿弥陀三尊像、宮崎・薬師寺薬師三尊像、熊本・明導寺阿弥陀三尊像、ほか。次に、新知見などを中心に本年度の成果を記す。まず、神奈川・常楽寺釈迦如来坐像について、調査による知見に加えて文献面からの検討も加えた。その結果、従来南北朝時代もしくは室町時代の作とされてきたこの像は、作風・構造から鎌倉時代前期も一二一○一二二○年代頃の作とみられた。一方、本像の伝来する地は平安末期以来摂関家である九条家領として伝えられたが、承久の乱により関東御領となり、実質的には北条氏の支配下となったことが知られ、これが本像造立の契機と推定されるに至った。本像については作例研究の一つとして、裏面の通り本年八月刊行予定の清水眞澄編『造形と文化』(雄山閣)中に論文発表する予定である。神奈川・江島神社弁才天坐像、千葉・石堂寺千手観音坐像は、いずれも十三世紀前半の作風・構造を示すと認められ、伝来地からみて鎌倉幕府もしくは御家人の関与による造像とみられる。今後さらに検討の予定である。宮崎市付近、及び宮崎県南西部から熊本県南東部にかけての地域は、上記のような作例が比較的密に存在し、これらについても今後本格調査により検討を重ねる必要が認められた。来年度では本格調査の作例を多くし、並行して個別作例研究を進めたい。

また、担当仏所については、従来指摘されていた鎌倉前期における慶派仏所とのつながりをさらにきめ細かく実証できたほかに、遅くとも十三世紀中葉に鎌倉に誕生した幕府親近の仏所の存在を検出し、これを「鎌倉派仏所」と仮称した。今後さらに他の作例についても個別作例研究の公表を予定しており、併せてそれらを通観した視点から考察を進展させたい。平成12年度は、鎌倉幕府との関係が予想される重要作例のうち、特に作行きの優れているもの、あるいは文献史料にもある程度恵まれているものを中心に調査を行った。調査においては、調書、写真などの基礎資料の収集に努めた。主な調査対象は次の通りである:静岡・願成就院阿弥陀如来坐像(本尊)、静岡・願生寺阿弥陀如来坐像、静岡・桑原薬師堂阿弥陀三尊像、広島・棲真寺二十八部衆像、静岡・一乗寺宝冠阿弥陀如来坐像、静岡・鉄舟寺菩薩形坐像、神奈川・荏柄天神社天神坐像、滋賀・観音寺阿弥陀如来立像など。次に、新知見を中心に本年度の成果を記す。北条氏の本拠地に建つ静岡・願成就院は『吾妻鏡』により、鎌倉時代の造寺造仏がかなり判明する寺院として知られる。当寺の本尊阿弥陀如来坐像は、鎌倉前期の優作として知られてはいたが、詳細に検討されてこなかった。今回、詳しい調査が許され、それに基づき、様式面と文献面から検討した結果、建保三年(一二一五)に供養された当寺の南新御堂の旧本尊にあたるとの結論に至った。本像に関しては、作例研究の一つとして次年度に学術雑誌発表の予定である。静岡・願生寺阿弥陀如来坐像も鎌倉初期の運慶様の優作として知られていたが、今回の調査でもそれを改めて確認した。同時に、これと並行して進めた文献調査により、本像の造立背景として、本像の伝来地と古東海道の関係、その地の支配者と幕府や北条氏との関係などを検討する必要性が浮かび上がった。広島・棲真寺二十八部衆像は、、従来等閑視されていた作例であるが、調査の結果、鎌倉前期の優作であることが判明し、その造立背景には承久の乱の没収荘園の一つである沼田荘と、乱後それを支配した御家人小早川氏の存在が関係している可能性があるとの推定に至った。また、静岡県清水市にある一乗寺と鉄舟寺では鎌倉前期の優作が確認された。来年度はさらに調査を続け、並行して個別作例研究を進めたい。平成13年度は、基礎資料を作成するための現地調査及び文献史料調査、過去2ヶ年に調査を実施した作例について個別作例研究を並行して行った。本年度の主な調査対象は次の通りである:神奈川・宝城坊薬師如来坐像、熊本・満願寺毘沙門天立像、岐阜・願興寺阿弥陀如来坐像及び釈迦三尊像、神奈川・建長寺地蔵菩薩坐像、神奈川・宝金剛寺不動明王立像などである。その結果、宝城坊像及び願興寺の両像は、いずれも鎌倉時代前期の佳作であり、室城坊像は寺史から幕府の後ろ盾の基に造立されたと考えられ、願興寺の釈迦一尊像は当地の地頭が造立したことを確認できる稀な作例でることがわかった。また、建長寺像は鎌倉時代後期の佳作で、その制作は幕府親近の仏所の手になる可能性も想定された。次に、本年度の個別作例研究の成果は、次の通りである。まず、神奈川・江島神社弁才天坐像について、その作風・構造から十三世紀の第2四半期の作であることを論じ、その上で、江島が鎌倉の港に入港する舟の信仰を集めていたことに注目し、承久の乱後における全国規模での海上交通の増大、それに伴う貞永元年(1232)の和賀江港の築港などをその造像背景として想定し、一二三〇年代の制作と推定した。本像については慶慮義塾大学三田芸術学会編「芸術学』5号に、「鎌倉時代の造像と社会に関する-考察-神奈川・江島神社弁才天坐像を例に」と題して発表予定である。
非モデル生物を用いた異質倍数体形成を介した植物の種分化の分子機構解明

雑種形成や染色体倍化は植物の進化、種分化において重要な役割をもつことが知られている。本研究は異質倍数体の遺伝的多様性と種分化の遺伝的背景を明らかにすることを目的とし、小笠原固有イチジク属3種(オオヤマイチジク、トキワイヌビワ、オオトキワイヌビワ)とその近縁種の塩基配列多型解析を行った。得られた遺伝情報を解析した結果、異質倍数体であるオオヤマイチジクは古くに分岐した親系統に由来する遺伝子をもつことが示された。また、オオヤマイチジクと2倍体種(トキワイヌビワ、オオトキワイヌビワ)の間には強い生殖隔離があることが示唆された。異質倍数体の遺伝的多様性とその種分化の遺伝的背景を解析する目的で、小笠原固有種イチジク属3種(うち一種が異質倍数体)、およびその近縁種の塩基多型解析を進めている。本年度は、試料の採集とDNA抽出、RAD-seq法による塩基配列の多型解析を計画していた。まず、サンプル数が非常に限られていた小笠原固有種3種の採集については、絶滅危惧種であるオオヤマイチジクの分布域が非常に限られることから、解析に必要なサンプル数を揃えられるかどうかを当初懸念していたが、環境省、東京都の許可を得て、必要最低限の個体数を採集することができた。得られた試料からはすでにDNAの抽出を行っている。次に、RAD-seq法を用いた塩基配列多型の解析については、この1年で様々な実験手法の改変が報告されていることもあり、本研究に適した手法を検討する段階に留まり、得られたサンプルの解析に着手することができなかった。しかしながら、RAD-seq法の手法の検証と採集許可申請を得るまでの時間を利用し、核のコード領域に新たに5遺伝子座のマーカーを開発し、近縁種を含めた分子系統学的解析を行った。先行研究で得られていた塩基配列データと合わせて系統樹の再構築、分岐年代の推定を行っところ、イヌビワを片親とする雑種形成を経ていると考えられるオオヤマイチジクの同一個体内には、約3,000万年前のFicus節の植物の分岐まで遡るイヌビワとは古い分岐年代をもつ配列と、イヌビワとの分岐年代が約900万年前となる配列を含んでいることが示された。この結果は、これまでの先行研究を支持するものであり、異質倍数体内にある2系統の配列の分岐が比較的古いことを示している。今後RAD-seq法による網羅的な多型解析を行ううえで、2つの祖先系統の由来の相同配列を塩基配列の違いにより系統を判別して解析できる可能性を示しており、今後の解析の重要な指標となる。昨年度は、得られた材料のうち、オオヤマイチジク、オオトキワイヌビワ、トキワイヌビワ計4個体を用い、RAD-seq法により分子マーカーの開発を行った。これまでに4個体で相同な約10MBの領域の配列を得ている。これらの相同配列のうち、種内あるいは種間で約14万個のマーカー候補座位を同定した。そのうち約4万箇所に種間および種内変異が見つかっている。また、前年度に引き続き小笠原父島、母島の調査、採集を行った。今回は2つの島に分布するオオトキワイヌビワ、トキワイヌビワのサンプルを各島で採集し、種間だけでなく島間での遺伝的分化の程度を明らかにするための材料を得ている。今回の調査では、特に、オオトキワイヌビワの形態が多様性に富んでいることを発見した。オオトキワイヌビワは、同じ島内でも生息環境によって明確な樹形の違い(匍匐性、灌木、立木)がみられる。形態的変異と遺伝的変異の関連性についても今後検討する。本年度は、前年と前々年に母島、父島で採集したF. iidaiana(7個体)F.boninshimae (8個体)、F.nishimurae (8個体)、及び静岡県で採集したF. erecta(1個体)の計24個体からDNAを抽出し、RAD-seq解析を行った。Miseqによる塩基配列解析は、1ランあたり45個体で行った。各個体あたりの平均有効リード数の値は590万、検出された遺伝子座数の平均は158482.4、また、サイト当りの平均depthは32.65であった。各種の平均へテロ接合(He)と塩基多様度(πall)は、F.iidaianaが0.1164 / 0.0015, F. boninshimaeが0.1477 / 0.0018, F.nishimuraeが0.1438 / 0.0022となり、3種でほぼ同程度の値が得られた。さらに、小笠原固有種間の遺伝的分化の程度(Fst)の値を算出したところ、F. boninshimae-F.nishimurae間が0.102, F.iidaiana-F.boninshimae間が0.317, F.iidaiana-F. nishimurae間が0.296となり、小笠原固有種間で遺伝的分化があることが示された。異質倍数体種であるF.iidaianaは他の二倍体種との間のFstの値が非常に高く、これらの間には生殖隔離が成立していると考えられる。また、これまでの核遺伝子の解析からは検出できなかったF.boninshimae-F.nishimurae