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キリスト教思想史と日本における近代家族的観念成立の関係に関する歴史社会学的研究

当初の研究実施計画に基づき、本年度はまず昨年度の研究実績によって明らかとなった日本における「観念」としての近代家族の登場・成立期の下限期としての1900年前後の明治民法成立期から遡及的に確定された三つの時期すなわち、l.明治10年頃までの啓蒙思想期、2.明治10年代を中心とした自由民権思想期、そして3.明治20年代のいわゆる社会改良期以降の時期のうち、昨年度の研究成果として明らかになった3.の時期における国家の側からの「家」イデオロギーの確立と浸透の動きに対応したキリスト教側からの近代家族観の本格的展開の現れとしての「教育と宗教の衝突」論争の分析・考察を受けて、2.の時期を中心とした主として社会学的家族論の流れの中に位置づけられる近代家族的観念の展開過程へと考察を進めた。その結果、自由民権思想の形成と展開過程の中で多くの在野の知識人によって構築された日本の初期社会学思想の中に、すでに近代家族的家族観念を超えて、とくに性別分業規範の廃棄の主張に代表されるような脱近代家族的観念の原型が提起されていた事実が明らかとなった。この結果、明治期日本において従来進歩的家族観を代表すると考えられてきたプロテスタンティズムの家族理念が、自由民権思想の提唱した近代家族観脱却の可能性を3.の時期に至って逆に喪失した可能性があったことが、かなり明確になったと考えられる。本年度はさらに考察を進め、1.の時期に遡ることで、明六社系の啓蒙思想家たちの家族観の中にかなり早い段階から欧化主義の浸透過程を通して近代家族的観念が随所に見出せること、そして、それが2.の時期を経て、3.の時期における女子教育の発展と六合雑誌を中心とするキリスト教ジャーナリズムの諸言説を通して日本における近代家族観念の浸透に最も密接な影響を及ぼしたこと等が明らかになり、これら新たな知見が本研究の成果として総合的に得られたことが確認された。当初の研究実施計画に従い、本年度はまず日本における近代家族的観念成立過程の時期区分を設定し、史料収集・分析の指針とする作業から開始した。その結果、従来日本の家族社会学においては、この時期区分の問題に関し、とくに法制史や教育史、人工史などの長年の研究成果の蓄積が十分に生かされていない点が明らかとなった。そこで、主にこれまでの人工史的研究の成果により、日本における「実態」としての近代家族の出現期を、1920年代の都市部での新中間層の析出過程とほぼ特定した上、本研究の主眼である「概念」としての近代家族の登場・成立期をそれ以前に限定し、その下限を上記の諸分野の成果に基づいて探求したところ、ほぼ1900年前後の、法制史にいういわゆる「明治民法成立期」であることが確定された。今年度はこの下限期から遡って、上述の時期区分を、家族論を含む日本社会学史上の画期としての三つの時期すなわち、1.明治10年頃までの啓蒙思想期、2.明治10年代を中心とした自由民権思想期、そして3.明治20年代のいわゆる社会改良期以降の時期に区分する知見を得た。またとりわけキリスト教思想史との関連から、このうち1.と3.の時期の分析が今後の研究の中心課題となることも明らかとなった。以上に基づき、今年度は研究対象の時期を上記のうち史料入手条件などからとくに3.の時期に絞りこみ、とりわけ明治民法の成立に至る国家側の教育や法制を通した新しい「家」のイデオロギー確立と強要の過程、及びそれに対応してキリスト教側から発生した「教育と宗教の衝突」論争を通して見出せる近代家族観の特色に焦点を併せて考察を行った。この成果は「研究発表」欄に記した論文として発表予定である。今後は引き続きこの時期のキリスト教ジャーナリズムや文学、女子教育思想などの領域の言説の解明を進め、1.の時期へと遡及しつつ研究を継続したい。

本年度はさらに考察を進め、1.の時期に遡ることで、明六社系の啓蒙思想家たちの家族観の中にかなり早い段階から欧化主義の浸透過程を通して近代家族的観念が随所に見出せること、そして、それが2.の時期を経て、3.の時期における女子教育の発展と六合雑誌を中心とするキリスト教ジャーナリズムの諸言説を通して日本における近代家族観念の浸透に最も密接な影響を及ぼしたこと等が明らかになり、これら新たな知見が本研究の成果として総合的に得られたことが確認された。
周産期脳循環障害の病態解明と予防・治療に関する遺伝子学的、分子病理学的研究

分子形態学的手法を用いて、新生児脳循環障害におけるアポトーシスとその関連遺伝子の役割を、モデルマウスを用いて明らかにすることに取り組んできた。その結果、神経細胞のアポトーシスが周産期の脳循環障害においても不可欠であることが分かった。<対象の作製>生後2週齢マウスを痲酔下に偽手術の対照群と5分間両総頚動脈を結索した新生仔虚血性脳障害モデル群を作製し、1-14日後に研究試料を作製した。<新生仔脳循環障害のアポトーシス関連遺伝子発現の検討>2.アポトーシス発現の評価:アポトーシスの形態と分布から、発達期脳における神経細胞死の変化を病理形態学的に検討し、新生仔脳循環障害のアポトーシスの重要な因子を検討した。3.RNA probeの作製とin situ hybrydization法(ISH):アポトーシス細胞数が最大であった手術後7日の試料を用い、mRNA発現をISHで検索した。<結果>1.アポトーシスの評価:アポトーシスの評価をHE染色での核崩壊像とTUNEL陽性所見で行い、手術後7日で最大数であった。c-fosとBcl-2 familyの発現は3日後であった。2.新生仔脳循環障害のアポトーシスの重要な因子として、c-fosとBcl-2 familyが確認できた。<今後の展開>本研究の成果を今後、治療法の開発へ向けて展開する必要がある。c-fosとBcl-2 familyのmRNA発現が確認されたことは、これらのアンチセンスやsiRNA投与といった遺伝子治療の可能性が推察される。これを確認し、臨床応用へ発展させることが急がれる。<対象の作製>生後7日齢ラットの手術後生存の困難から対象動物をマウスに変更した。生後2週齢B6マウスをエーテル麻酔下に偽手術の対照群と5分間両総頚動脈を結索し、術後通常飼育を行なう新生仔虚血性脳障害モデル群を作製した。1日後、3日後、7日後、14日後に屠殺し研究試料とした。<新生仔脳循環障害のアポトーシス関連遺伝子発現の検討>2.アポトーシス発現の発達的評価:組織学的に得られたアポトーシスの形態および分布から、発達期脳における神経細胞死の変化を病理形態学的に検討し、新生仔脳循環障害のアポトーシスにおける重要な因子を検討した。<結果>(1)アポトーシスの評価:アポトーシスの評価をHE染色での核崩壊像とT∪NEL陽性所見で行った。その結果、7日後で最大数であった。c-fosとBcl-2 familyの発現は、3日後であった。(2)新生仔脳循環障害のアポトーシスにおける重要な因子として、c-fosとBcl-2 familyがあることが確認できた。<今後の展開>来年度の研究には、遺伝子学的検討を行う。対象の凍結脳からmRNAを抽出し、得られたmRNAの発現を調べ、その評価を行う。<本年度の研究>初年度の研究成果を踏まえ、以下の実験をおこなった。(1)対象の作製:生後2週齢C57BL/6Jマウスをエーテル麻酔下に偽手術の対照群と5分間両総頚動脈を結索した新生仔虚血性脳障害モデル群を作製した。脳から形態学的解析のための標本作製とmRNAを抽出した。(2)RNA probeの作製とin situ hybrydization法:アポトーシス細胞数が最大であった手術7日の試料を用い、対照群とモデル群間でc-fosとBcl-2 familyのmRNA発現をin situ hybrydization法により検索した。

<新生仔脳循環障害のアポトーシス関連遺伝子発現の検討>これらの成果から、周産期脳循環障害の成因、病態を考察した。(1)アポトーシス細胞数は手術操作7日後で最大数であった。in situ hybrydization法によるc-fosとBcl-2 familyの発現は3日後であった。これらの結果は、TUNEL法および免疫組織化学法と同様であり、mRNA発現とタンパク発現が一致していた。(2)新生仔脳循環障害のアポトーシスにおける重要な因子として、c-fosとBcl-2 familyがあることが確認できた。周産期脳循環障害における神経細胞死の制御機構にこれらの因子が大きく関わっていることが明らかになった。<今後の展開>本研究の成果を今後、治療法の開発へ向けて展開する必要がある。c-fosとBcl-2 familyのmRNA発現が確認されたことは、これらのアンチセンスやsiRNA投与といった遺伝子治療が有効なことが推察される。これを確認し、臨床応用へ発展させることが急がれる。
介護支援専門員によるインフォーマル・サポート活用の支援プロセスに関する研究

本研究の目的は、介護支援専門員によるインフォーマル・サポートの活用について、その支援プロセスを明らかにすることであった。面接調査からは、介護支援専門員が要援護者の支援時において、特に家族を重要なサポーターと捉えていることが明らかになった。また、家族から支援の協力を得る際には、アセスメントの際の家族に関する情報把握、ケアプランの作成時における家族調整、モニタリングにおける家族の状況確認、ケアカンファレンスにおける家族の参加など、ケアマネジメント実践の過程を経ていることに加え、家族の介護負担に十分配慮すること、および家族との信頼関係の構築を重要視していることなどが明らかになった。本研究の目的は、介護支援専門員の支援時におけるインフォーマル・サポートの活用について、その支援プロセスを明らかにすることであった。研究最終年度は、昨年度において調査を実施した2名の介護支援専門員に加え、新たに7名の介護支援専門員を対象に、面接調査を実施した。面接調査は、事前に作成したインタビューガイドを元に、半構造化面接を行った。調査協力者においては、本調査の目的および方法、録音の許可等を口頭および文書で説明し、承諾を得ることとした。9名の介護支援専門員を対象とした面接調査からは、介護支援専門員が要援護者の支援時において、インフォーマル・サポートの中でも、特に家族を重要なサポート源と捉えていることが明らかになった。さらに家族、近隣、地域のボランティアなどのインフォーマル・サポートにおいて、その活用の頻度や内容に違いがあること、およびインフォーマル・サポート活用の利点や課題点などが明らかになった。また、介護支援専門員の支援時におけるインフォーマル・サポートの活用プロセスにおいても、インフォーマル・サポート源によって違いが生じていることが明らかになった。介護支援専門員が、重要なサポート源として捉えていた家族に関しては、アセスメントの際の家族に関する情報把握、ケアプランの作成時における家族調整、モニタリングにおける家族の状況確認、ケアカンファレンスにおける家族の参加など、ケアマネジメント実践の過程を経て、家族から支援の協力を得ていることが明らかになった。さらに、介護支援専門員は、家族から支援の協力を得るにあたって、家族の介護負担に十分配慮することや家族との信頼関係の構築を重要視していることなどが明らかになった。これらの研究結果は、介護支援専門員によるインフォーマル・サポート活用のあり方や留意点を検討する際の基礎的資料として、一定の意義があると考える。本研究の目的は、介護支援専門員の支援時におけるインフォーマル・サポートの活用内容および方法について、その支援プロセスを明らかにすることである。初年度の研究実績の概要を以下に記す。まずは、研究テーマを明確にするために、ケアマネジメント領域および介護支援専門員に関する文献を中心に、インフォーマル・サポートの活用等について記された資料を収集し、インフォーマル・サポートの活用およびその支援プロセスについて、整理を行った。また、介護支援専門員資格を有し、ケアマネジメント業務に従事した経験がある有識者から、支援時におけるインフォーマル・サポートの活用について聴き取りを行った。次に、介護支援専門員を対象とした面接調査を実施するにあたって、インタビューガイドの作成を行った。その際、質的研究に精通している有識者のスーパービジョンをもとに、インタビューガイドを作成し、適宜修正を行った。初年度は、調査の承諾が得られた介護支援専門員2名を対象に面接調査を実施した。面接調査は、事前に作成したインタビューガイドをもとに、半構造化面接を行った。面接調査からは、家族、近隣、地域のボランティアなどのインフォーマル・サポートに対し、支援時における活用の内容や頻度が違うこと、およびインフォーマル・サポートを活用するにあっては、ケアマネジメントプロセスの各段階において、インフォーマル・サポートを考慮にいれた支援が必要であることなどが聞かれた。次年度は、さらに3名の介護支援専門員を対象に面接調査を行う予定であり、分析結果に基づき、一定の理論的飽和化を確認するまで、適宜、追加調査を行っていくことを検討している。現在までの達成度は、調査初年度である24年度の研究計画をおおむね達成しており、順調に研究計画が進んでいると考える。24年度の研究計画は、以下の通りである。1.ケアマネジメント領域でのインフォーマル・サポートに関する文献、および介護支援専門員によるインフォーマル・サポートの活用等について記された文献を整理し、インフォーマル・サポートの活用についての概念整理を行う。2.介護支援専門員に面接を行い、インフォーマル・サポート活用の現状について聴き取り調査を行う。3.高齢者福祉学領域および質的研究に精通している有識者のスーパービジョンをもとに、インタビューガイドを作成する。4.介護支援専門員資格を有し、介護支援専門員に対する研修等を経験している有識者からの協力を得て、調査対象者を選定する。5.調査対象の介護支援専門員に本調査の目的および方法、録音の許可、データの取り扱いおよび管理方法、最終的に結果報告を行うこと等を口頭および文書で説明し、調査承諾書に基づき承諾を得る。6.調査の承諾が得られた介護支援専門員を対象に適宜、面接調査を実施する。

上記の研究計画と、実際の研究の進捗状況における変更点は、4の調査対象者の選定であった。24年度の調査対象者の選定においては、当初予定していた有識者とは別の有識者からの協力を得た。24年度は、介護支援専門員資格を有し、自らもケアマネジメント業務に従事した経験を持つ有識者からの協力を得て、2名の介護支援専門員に調査を実施した。なお、本調査を実施するにあたっては、研究代表者が所属する高知県立大学の社会福祉研究倫理専門審査委員会による倫理審査の承認を得た。また、調査において得られたデータについては、施錠が可能な場所に保管し、外部に流出することがないよう細心の注意をはらっている。今後の研究の推進方策としては、本研究の最終年度となる25年度の研究計画に基づき、適宜調査を実施することを検討している。25年度の研究計画は以下の通りである。1.前年度に引き続き調査の承諾が得られた介護支援専門員を対象に、面接調査を実施する。2.収集したデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(以下、M-GTA)の手順に基づき分析し、一定の理論的飽和化を確認するまで調査を行う。3.分析に際しては質的研究法に精通している有識者より、適宜スーパービジョンを受けるとともに、現職の介護支援専門員に分析結果をフィードバックし助言を得ることにより、本研究の信頼性および妥当性を確保していく。4.分析結果について、適宜学会等で報告していく。本研究計画における調査対象者数は、介護支援専門員5名を検討しており、25年度は前年の2名に加え、3名の介護支援専門員を対象に調査を実施する予定である。分析方法は、研究計画の通りM-GTAを用いて分析を行うこととする。また、分析結果に基づき、一定の理論的飽和化を確認するまで、追加調査を適宜行っていくことを検討している。さらに、今後の研究をより適切に推進していくにあたって、調査対象者の選定においては、前年度に引き続き、介護支援専門員資格を有し、自らもケアマネジメント業務に従事した経験を持つ有識者等からの協力を得て、調査対象者を選定していく予定である。また、本研究の分析に際しては、必要に応じて、質的研究法に精通している有識者より、適宜スーパービジョンを受けることにより、本研究の信頼性および妥当性を確保していくことを検討している。24年度の研究費において繰越し額が生じた理由は以下のとおりである。当初の研究計画では、調査対象者を大阪府および高知県の居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員を想定していた。しかし、24年度における調査対象者は、高知県に在住の介護支援専門員のみであった。そのため、調査の際の交通費分等において、繰越し額が生じる結果となった。
フレーベルとモンテッソ-リの保育思想、保育構造、内容、方法の比較研究

フレーベルは、幼児のすこやかな発達が保障されるために必要な活動として(1)子どもの周囲の環境に対する自主的な探索活動である「遊び」を最も重視したが、その他に、(2)「描画」、「お話」、「うた」、「遊戯」などの身体表現等、子どものイメージの形成とその表現活動、(3)目的をもち過程だけでなく結果も重んじられる「栽培」などの労作活動も重視した。また、(4)手で操作する中で、外界の秩序を体感していける「恩物」(=教育玩具)による活動、(5)読み、書きの活動も6才までにやさしい絵本が読みとれる水準までを、幼児期にふさわしく、必要な活動として位置づけていた。本研究では、以上の5点について、モンテッソ-リはフレーベルから何をどう引き継ぎ、また発展させたのか、両者の保育内容、方法の異同点はどのようなものかについて明らかにすることを試みた。その結果、モンテッソ-リは、(1)、(2)、(3)については、フレーベルの主張と実践を大きく是認し、受けとめつつ、(4)、(5)について研究と実践を深めることを自己の使命としたと思われる。(1)、(2)、(3)の活動の位置付けの弱さを、キルパトリック、デューイをはじめとする批判者から追求されるたびに、講演や論文によって弁明しているが、モンテッソ-リは、自己の研究と実践の的を(4)と(5)の深化にしぼっていたため、(1)(3)については無視も軽視もしていないとう弁明と、実際に「子どもの家」の実践も(1)(3)を取り入れていることを示すにとどめ、(1)(3)の研究と実践に深く足を踏み入れることは行っていないし、その余裕がなかったと判断できる。幼児教育界では今日も、遊びと学習の内容と方法をめぐってさまざまな模索が続いているが、フレーベルとモンテッソ-リの遺産を正しく受けとめることの意味を確認するため、今日の「早期教育」の実態や、学校教育の問題状況についても研究を行った。これらを基盤として、一つの論文に集大成したいと考えている。今日、子どもたちの中に育つ能力を、「できる力」と「わかる力」とに分解し、「できる力」にのみ働きかけようとする傾向が強く、乳幼児期を「パターンエイジ」ととらえ、大人たちが準備したさまざまな学習「パターン」を、丸暗記で理屈なしに覚えることが大切として、受動的学習を強いる風潮が強まってきている。しかし乳幼児はすでに感情や意志をもち主体的に、能動的に生きようとしている存在であり、自分が体験したさまざまな事実を自分なりの論理でつなげ、それらの間に共通性を見つけ出し、自分なりの主観的な概念の枠組みを形成しながら、知的能力を伸ばしていくのである。幼児期の遊び世界は、意味や価値の世界と無関係なところで、自分の感情や要求に従いながら、こども自身が内的ルールを作り上げることで成立する世界であり、早期教育の世界は、この社会がもっている価値や意味の世界を体系化、記号化して子どもの中に入れていくことで成立し、子どもが外部で準備された活動を受動的に受け入れることで成立する世界である。又、自分の中に他者を取り込んでいく上で、みたて遊び、つもり遊び、ごっこ役割遊びは重要である。この力がもとになって対人コミュニケーション力が育つのである。

モンテッソ-リ教育は、フレーベルが重視した自主的な遊び活動の保障された生活を前提とした上で、乳幼児が手と感覚を通して、文化を確実に吸収する一手段として教具の内容、提供方法が慎重に検討された上でとり入れる必要のあることが明らかになってきた。遊びが保障され、モンテッソ-リ教具にもふれられる保育環境を工夫していきたい。フレーベルは、幼児のすこやかな発達が保障されるために必要な活動として(1)子どもの周囲の環境に対する自主的な探索活動である「遊び」を最も重視したが、その他に、(2)「描画」、「お話」、「うた」、「遊戯」などの身体表現等、子どものイメージの形成とその表現活動、(3)目的をもち過程だけでなく結果も重んじられる「栽培」などの労作活動も重視した。また、(4)手で操作する中で、外界の秩序を体感していける「恩物」(=教育玩具)による活動、(5)読み、書きの活動も6才までにやさしい絵本が読みとれる水準までを、幼児期にふさわしく、必要な活動として位置づけていた。本研究では、以上の5点について、モンテッソ-リはフレーベルから何をどう引き継ぎ、また発展させたのか、両者の保育内容、方法の異同点はどのようなものかについて明らかにすることを試みた。その結果、モンテッソ-リは、(1)、(2)、(3)については、フレーベルの主張と実践を大きく是認し、受けとめつつ、(4)、(5)について研究と実践を深めることを自己の使命としたと思われる。(1)、(2)、(3)の活動の位置付けの弱さを、キルパトリック、デューイをはじめとする批判者から追求されるたびに、講演や論文によって弁明しているが、モンテッソ-リは、自己の研究と実践の的を(4)と(5)の深化にしぼっていたため(1)(3)については無視も軽視もしていないという弁明と、実際に「子どもの家」の実践も(1)(3)を取り入れていることを示すにとどめ、(1)(3)の研究と実践に深く足を踏み入れることは行っていないし、その余裕がなかったと判断できる。幼児教育界では今日も、遊びと学習の内容と方法をめぐってさまざまな模索が続いているが、フレーベルとモンテッソ-リの遺産を正しく受けとめることの意味を確認するため、今日の「早期教育」の実態や、学校教育の問題状況についても研究を行った。これらを基盤として、一つの論文に集大成したいと考えている。
網膜剥離における分子病態の解析

網膜剥離は放置すると、失明する危険のある重篤な疾患であり、我々は病態形成の解明や組織保護の可能性について研究を進めている。平成26年度は極性培養網膜色素上皮細胞(polarized RPE)を用いin vitroで検討した。RPEは網膜剥離の際に網膜下液の形成や吸収に重要である。我々のpolarized RPEのTransepithelial electrical resistance (TER)は十分上昇しており、形態も6角形状でより体内に近い状態での検討が可能であると思われる。網膜剥離の際にはSDF-1以外にも種々の因子が病態を形成しているが、血液の凝固因子の一つであるThrombinに注目し、polarized RPEに対する影響を検討した。網膜剥離の際の網膜下液にはThrombinの濃度が高いことが報告されている。Thrombinに暴露されたpolarizedRPEはTERの変化を起こさないが、non-polarized RPEではTERが低下し、バリア機能が低下することが示唆された。細胞の増殖を示すKi-67陽性の細胞もnon-polarized RPEのみ増加していた。これらの結果から細胞は極性を持っている場合と持っていない場合で異なる反応を示すことが示唆された。(Terasaki, Otsuka, et al. Curr Eye Res. 2014)研究の進展は概ね順調であり、来年度は得られた知見をもとにその他の因子についても解析を進める予定である。網膜剥離は失明につながる恐れのある重篤な疾患である。手術に多くの症例で網膜復位を得られるようになっているものの、細胞死による視機能低下が避けられない症例もある。RPE培養では細胞を播種して3日目でTERは179.3 ±4.8 Ω・cm2、形態も敷石状であったが、14日目には345.5 ±10.4 Ω・cm2に達し、6角形の成熟した形態を認めた。そのため3日目の細胞をnon-polarized RPE、14日目の細胞をpolarized RPEとして実験を行った。その結果thrombin刺激によりnon-polarized RPEではTERが低下し、tight junction蛋白質の減少を認めた。non-polarized RPEではKi-67陽性細胞を認めたが、polarized RPEでは認めなかった。permeability assayではthrombin刺激によりnon-polarized RPEのみ透過性の亢進を認めた。これらの結果から正常なRPEは影響を受けにくいが、長期に経過した網膜剥離や加齢黄斑変性などでRPEが極性を失うと、出血やそれに伴うthrombinの影響を受けやすい可能性が示唆された.今後SDF-1などの他の因子についても検討する予定である.in vitroで研究を行い、論文として報告しているため。眼科学極性培養網膜色素上皮細胞を用いて、網膜剥離に関連する因子について検討を進める。in vivoも実験も予定している。
ポータブル波浪可視化装置を用いた創造体験教育の実践の試み

今回利用したポータブル波浪可視化装置はファンモータを利用した風洞装置と電動シリンダを利用した造波装置の2つの機能を兼ねている。この実験装置は熊本大学工学部環境システム工学科(土木系)3年生前期の社会基盤設計演習にて作成したものである。今回はこの装置を利用し、2007年度の社会基盤設計演習受講学生を対象に創造体験教育を意識した学生主体の実験を行った。今回は主に風洞装置として"鼻繰り井手"の仕組みの可視化に挑んだ。鼻繰り井手とは加藤清正により熊本県内に設置された土砂の堆積を防ぐための用水路であり、現在も当時のまま一部残っている。水の流れをどのように空気の流れで再現できるか学生らのアイデアを取り入れ、底泥を発泡スチロール球、水流を煙により再現した。これにより、底で渦が発生する様子や鉛直方向の巻き上げも可視化できるようになった。その他にも風洞装置として飛行機の翼周りの流れや橋の揺れを再現、造波装置としては波浪制御コンテストで募集した防波堤の設計図作成を行った。このように本装置を用いることで、創造教育面やものづくり教育面に関して手軽に行うことが出来る。また、11月3日に行われた熊本大学の工学部探検2007の展示において一般の方への公開、12月1日には地域の小学校に赴いての公開実験も行った。このように容易に持ち運びが可能であることもこの装置の特徴である。造波装置としての実験では1年生の工学基礎実験でこの装置を利用しており、学生のアンケート結果から、目で確認できて分かり易い、実験に工夫を凝らしているなど好評な意見を多く得ることが出来た。
青果物集荷場における滅菌システムの開発

食品安全にともなう食品衛生管理が強く求められている。穀物・青果物も例外ではなく、これらの衛生管理を、食品加工工場のみならず保蔵や流通を含めたフードチェーン全体を対象としてどのように行うか、近年検討されている。ここでは成果物の微生物の制御が可能とされるMA(Modified Atmosphere)包装を、生分解性プラスチックフィルム(PLAフィルム)を用いて行い、青果物の生菌数変化を計測し、選果場における新たな青果物流通技術を検討した。現在、青果物や食品の包装材としてプラスチックフィルムが多く使われている。フィルム包装は、蒸散によるしおれを防ぐ効果、表面の機械的損傷を防ぐ効果、外観、取り扱い面から商品性を高める効果、温度変動による青果物表面の結露を防ぐ効果を有している。特に、フィルムによる青果物のMA包装は、生菌数の防菌が期待できるだけでなく、防虫が可能な青果物流通法である。しかし、生分解性プラスチックフィルムを用いて青果物流通技術を研究した例はなかった。測定結果と包装内のガス濃度変化より、ピーマンを生分解性プラスチックフィルム(PLAフィルム)にて密封保存(MAP)しても、他のフィルムと比較して、品質の観点から問題がないことが示された。また、生菌数(大腸菌群数)の観点からPLAフィルム区は他のフィルムと比較して秀でた結果を示した。この生分解性プラスチックフィルムは、基本的にはカーボンニュートラルの性質を有するため、環境負荷軽減の観点から有効な保存流通用フィルムとして提案できるものである。以上より、本研究では食品衛生の源流管理を、選果場で用いる容器・包材に着目し、その細菌、減菌や生菌数変化に関する技術の基礎的知見を得た。本成果は、青果物集荷場(選果場)での包材による青果物微生物制御システムの構築に、大きく寄与するものである。近年、青果物流通では、容器包装リサイクル法の施行や物流コスト削減の要望の高まり、ISO14001や2005年発行予定のISO22000(食品安全マネジメントシステム)の認証取得の必要性が高まっていることから、通いコンテナ(リターナブル容器)の再利用が積極的に行われている。このコンテナの再利用は、生産地からの出荷前、あるいは消費地にて青果物を陳列する前、消毒(洗浄、殺菌、脱臭等)が望まれる。しかし、コンテナの消毒を含む衛生管理は、生産地や小売店で単独で行うにはコスト面、ハード面、および作業性の煩雑さなどの問題が生じる。それに対して、最近注目されている光触媒は、光(UVA領域)照射で温度に関係なく有害物質の分解や除菌が可能であるため、生産地と消費地間の流通工程で、簡便にコンテナの殺菌に利用できる可能性を有する。本研究では、青果物容器に利用できる材料として、アパタイト被覆二酸化チタンに着目した。ここでは、光触媒をプラスチック容器に塗布(以後、光触媒容器と略称)し、その生菌数(一般生菌数、大腸菌群数、カビ・酵母類)の変化を定量的に検討し、殺菌効果の指標とした。一定のUVA紫外線強度、温度25°Cの条件下での容器内生菌数は、容器内の生菌数は時間の経過とともに減少し、開始後短時間で検出されなくなった。このことから、光触媒プラスチック容器の殺菌(滅菌)効果が示された。また、使用した光触媒およびプラスチック容器は自己分解することなく、自己殺菌能を示すことが明らかとなった。以上、青果物集荷場における物流前の滅菌システム開発に大きな知見と結果を得た。食品と同様の方法で青果物を無菌的に包装することは技術的に可能である。この無菌包装とMA包装(ヒートシールによる密封包装)との組み合わせは、青果物集荷場からの微生物増殖をコントロールできる技術となるため、近年、化石燃料由来のプラスチックフィルムを用いたカット野菜の密封包装は、その日持ち向上に大いに貢献している。一方、生分解性プラスチックフィルムは微生物分解によりH_2OとCO_2に分解されるため、環境負荷低減やごみ削減の観点から、その利用は促進されつつある。更に、生分解性プラスチックフィルムは基本的にカーボンニュートラルの性質を持つ。しかし、生分解性プラスチックフィルムは青果物の包材として利用されていないのが現状である。本研究は、青果物流通において生分解性プラスチックフィルムの利用の可能性を検討し、更に青果物の品質および微生物の生育をどの程度抑制するかを調べたものである。測定では、ピーマンを供試材料とし、生分解性プラスチックフィルムを用いて、ピーマンを10°C、7日間生分解性プラスチックフィルム内で密封保存(MAP)し、ピーマンの重量減少率、色彩色度、硬度、アスコルビン酸濃度、生菌数(一般生菌数、大腸菌群数、カビ・酵母数)およびフィルム内のガス濃度を測定し、これらを低密度ポリエチレンフィルムを用いピーマンを密封保存した場合と、有孔低密度ポリエチレンフィルムをヒートシールしてピーマンを保存した場合と比較、検討した。この結果、生分解性プラスチックフィルムは品質の観点から他のフィルムと比べ有意な差が見られず、生菌数は最も抑制できることが示された。このことは青果物集荷場における静菌・滅菌システムを考える際、包装材料の観点から大きな知見を与えるものである。

ここでは成果物の微生物の制御が可能とされるMA(Modified Atmosphere)包装を、生分解性プラスチックフィルム(PLAフィルム)を用いて行い、青果物の生菌数変化を計測し、選果場における新たな青果物流通技術を検討した。現在、青果物や食品の包装材としてプラスチックフィルムが多く使われている。フィルム包装は、蒸散によるしおれを防ぐ効果、表面の機械的損傷を防ぐ効果、外観、取り扱い面から商品性を高める効果、温度変動による青果物表面の結露を防ぐ効果を有している。特に、フィルムによる青果物のMA包装は、生菌数の防菌が期待できるだけでなく、防虫が可能な青果物流通法である。しかし、生分解性プラスチックフィルムを用いて青果物流通技術を研究した例はなかった。測定結果と包装内のガス濃度変化より、ピーマンを生分解性プラスチックフィルム(PLAフィルム)にて密封保存(MAP)しても、他のフィルムと比較して、品質の観点から問題がないことが示された。また、生菌数(大腸菌群数)の観点からPLAフィルム区は他のフィルムと比較して秀でた結果を示した。この生分解性プラスチックフィルムは、基本的にはカーボンニュートラルの性質を有するため、環境負荷軽減の観点から有効な保存流通用フィルムとして提案できるものである。以上より、本研究では食品衛生の源流管理を、選果場で用いる容器・包材に着目し、その細菌、減菌や生菌数変化に関する技術の基礎的知見を得た。本成果は、青果物集荷場(選果場)での包材による青果物微生物制御システムの構築に、大きく寄与するものである。
強い相互作用の第一原理計算による軽ハドロン形状因子の総合理解

強い相互作用はクォーク・グルーオンからハドロンを形成するだけでなく、陽子と中性子が原子核内で束縛する核力の起源でもある。強い相互作用の特徴である、クォーク・グルーオン→ハドロン→原子核という、エネルギースケールが大きく異なる階層を統一的に扱い、強い相互作用の第一原理計算である格子QCD計算からハドロン及び原子核の内部構造を定量的かつ総合的に理解することが本研究の目標である。具体的には、パイ中間子とK中間子、及び、核子の形状因子に関係するハドロン内部構造物理量の精密決定と、格子QCDからの理解が進んでいない軽原子核形状因子計算に向けた研究を行う。
輸血副作用を惹起する血液型物質の分子基盤構築と疾患感受性関連解析への展開

本課題は、小動物において未解明の血液型物質産生の分子機序を明らかにし、血液型物質の研究を輸血領域に留まらず疾患感受性関連解析へと展開するための基盤構築を目的としている。3カ年計画の最終年度である平成30年度は、血液型物質産生の分子機序解明(ネコ)において、血液型別ネコ約300個体の試料を収集した。遺伝子解析では、獣医臨床へのフイードバックを目的に、複数の診療施設との協力体制を築き、2016年に見出したAB式血液型を担うネコCMAH遺伝子変異をマーカー(Omi T. et. al. 2016, PLOS ONE)とした遺伝子検査を実施した。その結果、これまでに我が国では報告されていなかったAB型ネコのc.364C>T SNPの変異ホモ接合体を同定した。また、B型ネコにおいては、デイプロタイプの分類と新規のSNPの同定、B型の交差適合試験不適合個体に特徴的な遺伝子型を見出し、ネコの血液型物質産生の分子機序解明する上で重要な情報を得た。イヌにおいては、DEA1責任遺伝子同定のために必要な血液型別核ゲノムバンク構築のため、DEA1型が判別された約450例の血液試料を収集した。また、イヌCMAH遺伝子解析では、前年度クローニングした塩基配列をGenBankに登録(LC382414)した。さらに、約30種類由来の組織cDNAを用いたPCRにより、当該遺伝子はユビキタスに発現していること、さらに当該研究にて見出した非同義置換SNPの品種間分布を明らかにした。なお、これらの研究成果の要旨は、2019年に開催されるISAG(国際動物遺伝学会)国際学会にアクセプトされた(ID80143,2019年3月受理)。疾患感受性関連解析では、前年度同様ネコパルボウイルス陽性検体のCMAH遺伝子解析、FPV遺伝子解析に加え、腫瘍系培養細胞のCMAH遺伝子解析システムを構築した。小動物における輸血療法は有効かつ不可欠な治療であるが、異型(血液型不一致)輸血は、重篤な副作用を惹起する原因となるため、適合血の指標である血液型抗原エピトープの構造解明は、より安全な輸血医療を行う上で臨床学的に重要な課題となっている。加えて近年、小動物においてもウイルスが血液型物質に吸着することが報告され、血液型物質と感染感受性に注目が集まっている。しかし血液型物質の分子基盤はまだ未解明な領域があり、また我が国で血液型と疾患感受性に着目した研究は殆どない。そこで、本研究では、輸血副作用を惹起する血液型物質の分子基盤構築と疾患感受性関連解析への展開として課題を立案した。1年目となる平成28年度においては、主に臨床的に重要なネコAB式血液型の3つの表現型であるA型、B型およびAB型の中で、分子基盤解明のブレークスルーとなり得る非常に稀なAB型とCMAH遺伝子との関連およびイヌにおけるCMAH遺伝子変異探索ならびに赤血球膜に発現するシアル酸の違いとパルボウイルス感染感受性の関連解析について実施した。その結果、N-アセチルノイラミン酸とN-グリコシルノイラミン酸の発現で規定されるネコAB血液型において、AB型とCMAH遺伝子変異の関連を明らかにし、B型の知見と合わせ研究成果を国際誌上で公表した(Omi T. et.al. 2016, PLOSONE 11(10):e0165000)。またイヌCMAH遺伝子解析において、非同義置換を含む複数の新規SNPを同定した。さらに、疾患感受性関連解析においては、臨床と基礎を繋げる研究チーム体制を初年度から構築し、標的疾患の試料の収集、血液型判定、CMAH遺伝子解析、パルボウイルス遺伝子解析などの実験に着手した。以上、本年度の研究遂行により将来臨床獣医学分野に応用可能な新規のエビデンスを見出した。研究実績概要に記述したとおり、本研究課題である、輸血副作用を惹起する血液型物質の分子基盤構築と疾患感受性関連解析への展開の1年目となる平成28年度においては、ネコの血液型物質の分子基盤解明する上において不可欠な非常に稀なAB型個体(当研究室では約700例のスクリーニングで未同定)のCMAH遺伝子解析を実施したことで、これまで解析したB型と合わせ、表現型とCMAH遺伝子変異の関連を中心に当該血液型の分子基盤について論じることが可能となり、その研究成果を国際誌上で公表した(Omi T. et.al. 2016, PLOSONE 11(10):e0165000)。また、分子基盤解明後の展開として輸血医学以外の新たな臨床的応用として期待される、血液型と疾患感受性関連解析においても、赤血球膜上に発現するシアル酸(血液型物質)とパルボウイルス感染感受性との関連解析を一部着手できた。以上のことから本研究課題の遂行は概ね順調と言える。本課題では、小動物において未解明の血液型物質産生の分子機序を明らかにするとともに、血液型物質の研究を輸血領域に留まらず疾患感受性関連解析へと展開するための基盤構築を目標にしている。3カ年計画の2年目となる平成29年度は、血液型物質の分子基盤構築について前年度国際誌に公表した(Omi T. et. al. 2016, PLOS ONE)ネコAB血液型におけるCMAH遺伝子変異解析を継続し、189例のネコAB式血液型の分類及びN-アセチルノイラミン酸の発現に関連するCMAH変異対立遺伝子を同定した。

イヌにおいては、骨髄由来のtotal RNAを用いてCMAH遺伝子のcDNAクローニングを行いオープンリーディングフレームの塩基配列をはじめて決定した。また、前年度同定したイヌCMAH遺伝子内cSNPを指標に、N-アセチルノイラミン酸の発現の有無との関連を解析(柴犬27例)し、遺伝子型頻度および対立遺伝子頻度に有意差があることを見出した。疾患感受性関連解析への展開では、動物病院にてネコパルボウイルス陽性と判定された検体について、当研究部門にて血液型判定によるシアル酸分子種発現、各ゲノムDNA用いたCMAH遺伝子解析、FPV遺伝子解析のシステムを構築し、5症例について、FPV遺伝子の塩基配列(VP、約1800bp)、血液型(A型)、シアル酸分子種(N-グリコリルノイラミン酸)などの結果を得る事ができ、血液型物質とFPV感染症の関連研究に着手した。次年度以降、引き続き解析例数を増やす予定である。研究実績概要に記述したとおり、本研究課題である輸血副作用を惹起する血液型物質の分子基盤構築と疾患感受性関連解析への展開の2年目となる平成29年度においては、血液型物質の分子基盤構築のため、ネコAB血液型におけるCMAH遺伝子変異解析を継続した。その結果、これまでの実績を合わせて約900例近い血液型別ゲノムDNAが収集され、N-アセチルノイラミン酸(B抗原)の発現に関与する8種類のディプロタイプ、N-アセチルノイラミン酸(B抗原)とN-グリコリルノイラミン酸(A抗原)の両方の発現に関与する2種類のディプロタイプを指標とした遺伝子型検査結果の知見が順調に蓄積された。さらに他機関とのネットワークが一部構築され外部検体の遺伝子検査が可能となり、今後益々詳細なデーターが得られる。イヌについては、CMAH遺伝子のcDNAの構造を明らかにし、またcSNPとシアル酸分子種との関連が示唆されている。疾患感受性関連解析への展開については、症例数は少ないものの、FPV感染個体の赤血球膜表面にはN-グルコリルノイラミン酸が存在する事が示唆され、次年度以降の研究進展に基盤が形成されている。以上の事から本研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。本課題は、小動物において未解明の血液型物質産生の分子機序を明らかにし、血液型物質の研究を輸血領域に留まらず疾患感受性関連解析へと展開するための基盤構築を目的としている。3カ年計画の最終年度である平成30年度は、血液型物質産生の分子機序解明(ネコ)において、血液型別ネコ約300個体の試料を収集した。遺伝子解析では、獣医臨床へのフイードバックを目的に、複数の診療施設との協力体制を築き、2016年に見出したAB式血液型を担うネコCMAH遺伝子変異をマーカー(Omi T. et. al. 2016, PLOS ONE)とした遺伝子検査を実施した。その結果、これまでに我が国では報告されていなかったAB型ネコのc.364C>T SNPの変異ホモ接合体を同定した。また、B型ネコにおいては、デイプロタイプの分類と新規のSNPの同定、B型の交差適合試験不適合個体に特徴的な遺伝子型を見出し、ネコの血液型物質産生の分子機序解明する上で重要な情報を得た。イヌにおいては、DEA1責任遺伝子同定のために必要な血液型別核ゲノムバンク構築のため、DEA1型が判別された約450例の血液試料を収集した。また、イヌCMAH遺伝子解析では、前年度クローニングした塩基配列をGenBankに登録(LC382414)した。
口腔癌におけるStreptococcus anginosusの局在に関する研究

近年、佐々木らが食道癌患者の切除標本よりStreptococcus anginosusのDNA断片クローンの存在を報告した。この研究はS.anginosusが食道癌の発癌において、慢性炎症の起炎菌として、あるいは発癌課程のプロモーターとして何らかの役割を果たしていることを推測させるものであるが、臓器間でいわゆるDown streamの関係が成立するならば、口腔癌患者や口腔内に異型上皮病変を有する患者にも組織内にその局在が確認されるはずである。また、口腔癌患者のスワブサンプルより検出されたStreptococcus anginosusがデンタルプラーク中に存在するものと同一であることが、ゲノム解析にて証明もされている。今年度は、口腔癌、異型上皮粘膜、健常口腔粘膜における生検材料、切除標本を検体としてPCR法を用いた遺伝子診断法によりS.anginosus検出率の検討を行った。また口腔癌患者14例(頬粘膜3例、舌4例、下顎歯肉5例、口蓋2例、上顎歯肉2例:全例扁平上皮癌)と異型上皮病変(白板症)患者3例を対象にPCR法によりS.anginosusの検出を試みたところ5例に検出をみた。PCR分析は主としてS.anginosus 16s rebosomal DNAのAmplificationを目的とし行ったが、手技上の問題で精度に欠ける点もあり、今後はさらに検体の採取保存方法を検討し、解析の精度を上げることが課題である。またさらに採取検体数を増やし、将来的には口腔、咽頭、食道の多重癌患者の切除標本を検体としてPCR法を用いた遺伝子診断法によりS.anginosus検出率の検討を行うことを検討中である。本年度は口腔内に感染病巣を有しない健常者の唾液を検体として細菌培養法によりS.anginosus検出率の検討を行うとともに、口腔癌患者、異型上皮病変(白板症)患者においても同様の検討を行った。20歳代の口腔内に炎症性病変を有さない健常者30例を対象に採取した安静時混合唾液より細菌培養法によりS.anginosusの検出を試みたが、S.anginosusは認められなかった。また口腔癌患者11例(頬粘膜2例、舌3例、下顎歯肉4例、口蓋2例、上顎歯肉1例:全例扁平上皮癌)と異型上皮病変(白板症)患者1例(口蓋)を対象に細菌培養法によりS.anginosusの検出を試みたところ1例に検出をみた。現在、これら検体よりPCR法を用いた遺伝子診断法によりS.anginosus検出率の検討を行っている状況である。PCR分析は主としてS.anginosus 16s rebosomal DNAのAmplificationを目的とし行っている。今後は健常者の口腔粘膜と口腔癌患者、異型上皮病変(白板症)患者の組織よりDNAを抽出し検出率の検討を行う予定である。
北タイの移民労働者における生活習慣病と職業性ストレス予防に関する介入研究

タイ国北部のチェンマイには、2016年統計で81,299名が移民労働者として登録されている。ほとんどが隣国ミャンマーからの移民で、タイ語の運用能力や自文化から移住先の相手文化への文化変容の度合い(以下、異文化適応と呼ぶ)にはばらつきがある。北タイ・チェンマイ在住のミャンマー系移民労働者に対し、構造質問票を用いた対面インタビューを実施した。異文化適応については、妥当性が既に検証されているEast Asian Acculturation Measure (EAAM) scaleを採用し、筋骨格系障害やうつ傾向の有無、健康行動、そして移住した時期や背景や労働状況など社会経済的要因について調査した。調査協力者414名の平均年齢は29.45±9.03歳で、26.3%が喫煙、40.8%が飲酒の習慣ありと回答した。75.8%は運動習慣が無く、40.1%が過体重/肥満に分類された。血圧測定の結果、44.7%が前高血圧、27.1%が高血圧に分類された。うつ傾向は13.0%という結果であった。直近12ヶ月間の筋骨格系障害について、53.4%が何らかの障害があったと報告した。障害の有無と統計的有意な関連が示されたのは、女性であること、うつ傾向、異文化適応で「疎外」状態に該当、そして、直近1週間以内の筋骨格系障害の有無であった。移民労働者を対象にタイ各地で調査・報告されている結果と比べても、本調査の北タイの比較的若年のミャンマー系移民労働者の筋骨格系障害の有訴者率は高く、うつ傾向や文化的に疎外されているかどうかとも関連があることが確認された。このポピュレーションのQuality of Lifeの改善のためにも、公衆衛生予防アプローチを含めた早期介入の必要性を示唆する結果を得た。タイ国には隣国のミャンマーから多数の移民労働者が流入している。彼らの多くは少数民族で貧困者であることから過酷な生活や労働を強いられ、生活習慣病など様々な健康上のリスクを抱えている。タイ北部の中心都市チェンマイには、2016年統計で81,299名が移民労働者として登録されている。大半がミャンマー人もしくはタイヤイと呼ばれる少数民族の人達である。彼らはミャンマー語は話すことも読み書きすることもできるが、タイ語の運用能力は個々によって差がある。タイやチェンマイの文化への同化の度合いにもばらつきがある。新しい文化への同化は、1)同化、2)分離化、3)統合化、4)疎外化の4つのパターンの何れかに分類されるという考えがある。この文化の同化の度合いと健康上の課題(高血圧、糖尿病、肥満、外傷、精神的ストレス等)とを結び付けて調査した研究は未だ無い。研究初年度には、文献調査によって本研究に適した文化同化度を測る指標を特定した。The East Asian Acculturation Measure (EAAM)Scaleは、Barryらによってアジア社会でその有効性が確認された指標である。これを英語からミャンマー語へ、両言語のバイリンガルかつ両文化に明るい研究者らのグループ討議を経て翻訳を行った。30名の移民労働者を対象にパイロット調査を行い、EAAM Scaleの信頼性と妥当性について検証した。30名の属性は、年齢30±7.6、男性20名/女性10名、既婚者19名/独身者11名、教育歴は12名middle school/9名がhigh school/その他が9名であった。18名が日雇労働、8名が月単位の雇用労働で、建設関係者が半数以上を占めた。EAAMスケールは29項目あるが、30名全員が全ての質問に回答した。文化への同化は1)同化0名、2)分離化18名、3)統合化11名、4)疎外化1名に分類された。内的整合性を示すCronbachのα係数の値は、分類ごとに1)0.61、2)0.66、3)0.70、4)0.74、全体のα係数は0.73であった。これまで日本側研究者はタイ側研究者と共同研究を実施した経験を有しており、両者は親密な関係を構築してきたため、意思疎通の齟齬などが起こる可能性は極めて低い。また、研究場所のチェンマイは動乱、治安面でのリスクも低い。タイ側の研究実施母体はチェンマイに拠点を持つ国立ラチャパット大学公衆衛生学科である。日本側研究者と10年以上の共同研究歴を有して信頼関係を構築している。病院での患者への聞き取り調査等にも協力が得られる。チュラロンコン大学に所属するDr. Myo Aungは、ミャンマー人である強みを活かし移民への調査を遂行する。本研究の研究者らは、タイ国公衆衛生省およびチェンマイ県保健局、マヒドン大学にも共同研究者を有し、現地と緊密な関係が既に構築されていることから、順調に研究を進めていくことができる。大半がミャンマーもしくはタイヤイと呼ばれる少数民族の出身で、ミャンマー語は話すことも読み書きすることもできるが、タイ語の運用能力は個人差がある。本研究課題では、新しい文化への同化の度合いを、移民の健康状態(高血圧、糖尿病、肥満、精神的ストレス等)と結び付けて調査し、文化同化度の健康への影響を検証する。

対象者の属性は、年齢30±7.6、男性20名/女性10名、既婚19名/独身11名、教育歴は12名が中学/9名が高校/その他が9名であった。18名が日雇/8名が月単位の雇用で、建設業関係の仕事が半数を占めた。全員がEAAM Scaleの29の質問項目すべてに回答をした。EAAMScaleでは同化度を4つのグループに分類するが、1)同化0名、2)分離化18名、3)統合化11名、4)疎外化1名であった。Cronbachのα係数は、全体では0.73、分類ごとでは1)0.61、2)0.66、3)0.70、4)0.74であった。翻訳後の質問票は、十分に回答が得られ、尺度の内的整合性も高かった。今後は、移民労働者が多く利用するチェンマイ市郊外に位置するSaraphi郡病院で、移民労働者が毎年受診を義務付けられている健康診断の機会を利用して健康状態に関するデータを集め、EAAMミャンマー語版による文化同化度との相関を検証する。これまで、日本側研究者とタイ側研究者とは複数の共同研究を実施してきた経験があり、親密な関係を構築している。また、研究実施場所のチェンマイは、治安面でのリスクも低い。チェンマイの国立ラチャパット大学公衆衛生学科の地元の研究者からの協力だけでなく、チュラロンコン大学所属のミャンマー国籍の研究者が研究チームに加わっていることで、ミャンマー系移民へのインタビュー調査が可能となった。ミャンマー系移民労働者は、労働許可や正式な身分証明書を持っているかどうか、移住に至った経緯など、様々な理由によりタイ人保健医療従事者や研究者に対しては協力を拒む場合もある。調査への協力を得るには、ミャンマーやタイヤイの言語・文化に精通したインタビュワーが鍵となる。タイ国北部のチェンマイには、2016年統計で81,299名が移民労働者として登録されている。ほとんどが隣国ミャンマーからの移民で、タイ語の運用能力や自文化から移住先の相手文化への文化変容の度合いにはばらつきがある。我々は2015年度より、ミャンマー系移民の健康状態を、社会経済的要因や文化変容度と結び付けて検証することでリスク要因を特定し、早期介入へと繋げることを目的とした研究を実施している。2017年度は、以前から研究協力関係にあったチャンマイ県Saraphi郡病院に加えて、現地の入国管理局や、ミャンマー系移民コミュニティが主に利用する寺院・学校・食堂などを訪問した。移民労働者本人やその家族、また関係者から、移住した時期や背景、現在の雇用、家族との生活など、生活・社会経済状況についてインタビュー調査を行った。移り住むようになった時期や事情によって現在の社会経済状況は様々ではあったものの、過酷な労働環境が生じやすい産業セクターでの就労を余儀なくされており、筋骨格系障害や生活習慣病のリスクが懸念された。文献レビューでは、この地域の移民労働者の医療施設へのアクセスは10%程度と限られている、とも報告されており、現在継続して実施している医療施設ベースでの疫学調査に加え、今後は、コミュニティでの調査の可能性を模索していく必要がある。当面は、チェンマイ県の労働管理局と協力し、これまで医療施設を受診する必要があった労働許可の申請に必要な健康診断を、ワンストップ・サービスで受けられるトライアルへの取り組みを開始している。