hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リアノジン受容体内ドメイン連関障害の是正による致死性不整脈治療法の開発

カテコラミン誘発性心室頻拍(CPVT)は心臓に器質的異常を伴わない予後不良の遺伝性不整脈で、30歳までの死亡率は30-35%と予後不良である。近年CPVTに関連した心筋型リアノジン受容体(RyR2)の点突然変異が多数報告され、その致死性不整脈の原因はRyR2内のチャネル制御ドメイン連関障害による異常なCa^<2+>漏出が直接誘因である。本研究では、RyR2内のドメイン連関障害を改善させることが、致死性不整脈誘発を抑制し、治療法につながりうる可能性が示唆された。カテコラミン誘発性心室頻拍の一因である心筋型リアノジン受容体(RyR2)の点突然変異を内在するノックイン(KI)マウス(R2474S/+)を用いて、in vivoにおける心機能、不整脈を解析し、さらに同KIマウスの心筋より摘出した単離心筋細胞、心筋筋小胞体(SR)を用いて、RyR2内N-terminal(1-600)-Central(2000-2500)ドメイン連関を定量的に評価し、RyR2からCa2+がleak(RyR2の不安定化)する機序を解明し、カルモデュリンキナーゼ(CaMKII)リン酸化のRyR2機能に及ぼす影響を検討した。KIマウスは安静時の心機能は正常で、病理・形態的にコントロールマウス(WT)と比し異常はなかった(WT ; n=8, KI ; n=7)。また、エピネフリン負荷(n=10)またはトレッドミル運動負荷(n=6)により容易に多源性心室頻拍を生じた。さらに同KIマウスの心筋より摘出した単離心筋細胞、SRを用いRyR2内ドメイン連関を定量的に評価し、KIマウスのSRでpartialなドメイン連関障害が生じることがわかった。また、CaMKIIの添加によりさらにunzip状態となる傾向が見られた。また、単離心筋細胞を用いた実験でKIマウスではWTに比べ、Ca2+ spark頻度は著明に増加していた(WT ; n=178, KI ; n=149)。さらにイソプロテレノール負荷でKIマウスの心筋細胞では著明にCa2+ spark頻度が増加した(WT ; n=153, KI ; n=116)。また、CaMKIIの添加でCa2+ spark頻度が増加する傾向が見られた。以上のことはRyR2の点突然変異が、RyR2内ドメイン連関障害を生じさせること、CaMKIIによるRyR2リン酸化によりドメイン連関障害→Ca2+leakを生じる可能性が示唆され、今後の不整脈治療につながる成果である。目的;CPVT型RyR2突然変異ノックインマウス(R2474S/+;以下KI)を用いて、CPVTの発症機序を解明するとともに、CaMKII (Calmodulin kinase II)の、CPVTにおけるRyR2のチャネル調節異常に及ぼす影響を検討し、さらにはCaMKII阻害薬を用いてRyR2を安定化させ、致死的不整脈の誘発抑制を目指す。方法と結果;KIでは運動負荷やエピネフリン負荷で心室頻拍が誘発され、その際にはRyR2はリン酸化していた。また、RyR2内のドメイン連関はKIマウスのSRでpartialなN-Cドメイン連関障害が生じており、cAMP投与時にはfull unzippingとなった。また、単離心筋細胞でのCa2+放出能の評価を行い、RyR2からの局所的Ca2+放出であるCa2+ sparkを測定したところ、cAMPまたはイソプロテレノール負荷時のKIの心筋細胞ではWTに比べ、Ca2+ spark頻度は著明に増加していた。一方、CaMKII阻害薬を投与したところ、Ca2+ spark頻度は減少傾向であった。イソプロテレノール投与は、Protein kinase A (PKA)のみならずCaMKIIのリン酸化も増加させることから、CaMKII阻害薬はCaMKIIによるRyR2リン酸化により生じたドメイン連関障害により引き起こされたCa2+leakを抑制させる可能性が考えられた。結語;CPVT型RyR2突然変異マウスにおいてCaMKIIのリン酸化によるRyR2ドメイン連関障害は致死性不整脈の誘因となりうること、CaMKII阻害薬によるRyR2のリン酸化を抑制することで、RyR2の安定化を介して不整脈誘発の抑制を起こしうる可能性が示唆された。
女性のキャリア形成に関する国際比較分析

本研究は日本の女性の社会進出を更に推進するために、政策(主に雇用・ジェンダー・福祉)・企業(マネジメント及び組合)・家庭の役割分担の3つの分野/要素がいかに関連し、社会・経済における女性のキャリア形成と活躍推進の為の役割を果たしているのかを分析・考察することを目的をして研究を進めた。本研究から得た主な知見は、女性のキャリア形成のおいて、女性の活躍を推進する政策とそれに基づく法制度が必須であり、同時に企業・家庭の各分野に亘るキメ細かい施策の実施が、企業内・家庭内・社会におけるジェンダー平等の認識と文化を醸成し、結果的に女性が自律的に家庭と職業キャリアの双方の領域で活躍することができるという点であり、日本の女性活躍推進に示唆する点が大いにあった。平成30年度は本研究で得たデータを基に、1)過去2年間の調査・研究で得たデータの整理と分析及び情報収集の継続、2)論文・学会での研究成果の発表、を実施し、3年間の研究成果を広く社会に還元することを目標とした。データ分析では、調査対象のスウェーデン・デンマーク及び周辺の欧州諸国において、各国の施策や状況は異なるものの、労働力の貴重な担い手としての女性と、性差に関わらず個々人の役割と意志を尊重した社会的合意の下に、政策・企業・社会が密接に関連し、企業における女性の活躍を可能にしている点を確認することができた。この知見を分析枠組みと議論の中心に、今年度2つの国際学会での発表を実施し("Work, Employment and Society, BritishSociological Association"及び"American Sociological Association")、研究の成果を社会に還元することができた。また、日本との比較研究内容をそれら学会で発表することにより、国際的な場で日本の現状を解決する建設的な意見や、今後の研究の方向性や新たな分析視角などの多くのアドバイスを頂くこともできた。先ず、平成30年度は本研究の最終年度であるが、スウェーデン、デンマーク及び周辺の欧州諸国での調査及び文献・統計データなどで得られた知見と、これまでの学会発表で得た分析視角と新たな情報を基に、国際ジャーナルでの発表を行っていく。発表は、"Work, Employment and Society"、"Gender and Organisaton"を目指し、同時に国内の学術雑誌、大学紀要も視野に入れ、成果として更に社会に還元していきたい。また、本研究のテーマは企業及び個人にとっても非常に重要且つ喫緊の課題である。学会のみならず、大学の授業や、要請がある場合は積極的に個別のセミナーなどにも出席して成果を還元すると同時に、継続して研究者・実務家・市民の皆さんと議論を進めていく予定である。研究の方向性としては、平成31年度/令和元年より本研究を土台とした、スウエーデンに焦点を当てた国際比較研究を実施することが決定している。新たな研究では、事例として取り上げる企業や個人のデータを更に蓄積し、今後日本でいかに女性の社会進出を推進することができるのか、より深く具体的に検討していく所存である。平成28年度は、デンマーク、スウェーデンを中心とした、各国の女性政策の全体的把握、統計資料の収集分析を実施した。また、World Economic Forumなどの国際組織が出版する統計なども参考にし、各国の特徴を日本との比較から把握することに努めた。デンマーク、スウェーデン両国において、196080年代の労働力不足と、家族政策・労働市場政策関係支出に重点をおいた社会保障政策の確立が、家庭におけるケアの役割を社会化したことが、女性の活用を支える重要な要素であること、それに伴い企業のマネジメント慣行と個々人の選択も、女性の職業キャリアの形成と組織・経済における活用・活躍を促進する要因であることが確認され、それら要因を研究の分析の中心として考察を進めたきた。当該年度は当初両国においてフィールド・リサーチを実施する予定であったが、より綿密で実効性のある調査に向けたコンタクトの確立と、付与された予算をより有効に使用することの重要性を考慮し、フィールド・リサーチを翌年度(平成29年度)に実施することとした。また、これまでの研究(平成2527年度、課題番号25360046)で得たデータと本研究で新たに得た知見を基に、論文(「女性管理職の仕事とキャリア:デンマーク調査からの考察」『大原社会問題研究雑誌』No. 703, pp.32-49)の執筆を進めた(平成29年4月出版済み)。平成28年度の研究の進捗については、本年度実施予定であったフィールド・リサーチを翌年度に繰り越した点において、当初予定より若干の遅れがある。これは、スウェーデン調査のコンタクト、対象をより詳細・的確に定めることにより、今後の研究が更に発展的で意義の深いものになり、更に、付与された予算をより効果的に使用することができると判断したためである。その他の活動についてはおおむね良好に進んでおり、翌年度に向けて十分な準備ができた。特に、既に蓄積されているデータ(主にデンマーク)を学会発表、論文執筆という形でまとめることにより、問題と論点の整理ができ、次年度以降のフィールド・リサーチと分析をより効率的、効果的に実施できると考える。データ収集については、各国政府発表のデータ、資料に加え、学会・研究会を通じた研究者との情報交換、大使館発信の情報や、在日外資系企業担当者との情報交換、及び新刊を含む書籍講読を積極的に行い、研究の背景を十分に理解することができた。更に、興味を同じくする海外研究者との交流を通じて、デンマーク・スウェーデンに加えて、ノルウェー、オランダ、イギリス、アメリカなどの欧米諸国、中国、香港、韓国などのアジア諸国・地域の状況についての理解を深めることもできた。

また、これらの情報共有・交換を通じ、国境を越えて各国同様に直面していする雇用におけるジェンダー格差の問題についての認識も深まった。これら活動を通じ、今後研究のスコープを広げ、国際共同研究の可能性を検討するなどの新たな方向性も見出された点は大きな成果である。平成29年度は、前年度平成28年度から繰越しとなったフィールド・リサーチの実施によるスウェーデンにおけるデータ収集と、研究中間時点での成果の発表を中心に研究を進めた。特に、当該年度は研究2年目にあたり、次年度の成果の発表に向けたデータを収集することが必須であり、平成30年3月にスウェーデンでの調査を、既存のデータ分析、日本国内でのスウェーデン関係者に対する聞き取り調査と同時進行して実施した。第一に、本年度最も重要であったスウェーデンにおけるフィールド・リサーチとデータ収集を予定通り実施することができ、本研究の完遂・発展の道筋を作ることができた。また、中間時点での成果発表は論文1本、学会発表3本、招待講演1本の、計5本の発表を実施し、それぞれに対して様々なフィード・バックを諸先生方から頂くことができた。発表後、それらフィード・バックを基に再度データを分析し、日本においてまだ多くのデータや成果が発表されていない北欧各国の企業内マネジメントと女性個々人のキャリア形成、そして各国の状況の日本との比較に焦点を絞った分析の方向性を確立した。平成29年度は、1)これまでの調査・研究結果を基にした分析結果の学会、論文等での発表、2)平成28年度より繰り越したスウェーデンにおけるフィールド・リサーチの実施、3)日本国内における調査、情報収集の実施、を中心とした活動を実施した。上記の成果に加えて、2)フィールド・リサーチについては、国内コンタクトを基にした情報収集に加えて、平成30年3月にスウェーデンでのインタビュー調査(在スウェーデン日本企業の人事施策と女性マネジャー4名)に対するインタビューを実施し、最終年度(平成30年度)での論文・発表の為の資料・情報を収集することができた。本研究は日本の女性の社会進出を更に推進するために、政策(主に雇用・ジェンダー・福祉)・企業(マネジメント及び組合)・家庭の役割分担の3つの分野/要素がいかに関連し、社会・経済における女性のキャリア形成と活躍推進の為の役割を果たしているのかを分析・考察することを目的をして研究を進めた。本研究から得た主な知見は、女性のキャリア形成のおいて、女性の活躍を推進する政策とそれに基づく法制度が必須であり、同時に企業・家庭の各分野に亘るキメ細かい施策の実施が、企業内・家庭内・社会におけるジェンダー平等の認識と文化を醸成し、結果的に女性が自律的に家庭と職業キャリアの双方の領域で活躍することができるという点であり、日本の女性活躍推進に示唆する点が大いにあった。平成30年度は本研究で得たデータを基に、1)過去2年間の調査・研究で得たデータの整理と分析及び情報収集の継続、2)論文・学会での研究成果の発表、を実施し、3年間の研究成果を広く社会に還元することを目標とした。
アカパンカビのDNA除去修復機構の解明

得られたRAD1ホモログの遺伝子は第1連鎖群左腕のnit-2遺伝子の近傍に位置することがRFLPマッピングによって示された。この遺伝子が既に単離されているmus-38変異を相補することから、Rad1ホモログはmus-38遺伝子によってコードされていることが明らかになった。決定された塩基配列から予想されるアミノ酸配列は他の生物でのRad1ホモログと高い相同性をもっていた。RIP現象をつかってRAD1ホモログ遺伝子を不活化した株(rad1^<Nc>)、およびmus-38株は紫外線、4-NQO、マイトマイシンCに対して野生株より高い感受性を示したMMSには感受性を示さなかった。抗チミン二量体抗体を用いmus-38変異株における紫外線照射後の二量体の量を測定したところ、この株には、野生株より効率は悪いけれど除去能力の有ることがわかった。mus-38株とmus-18株との交雑から得られたmus-18 mus-38の二重変異株は著しい紫外線感受性を示し、チミン二量体の除去も全く見られなかった。RAD2ホモログ遺伝子は得られたDNA断片を用いてのRFLPマッピングにより第1連鎖群左腕のテロメア近傍に位置することが推定された。これまでこの領域にはDNA修復に関わる遺伝子は報告されておらず、この遺伝子は新たに発見されたものであり、これをmus-40と名づけた。RAD1ホモログと同じくこの遺伝子もRIP現象を使って不活化した。この株は紫外線にそれほど感受性ではなく、4NQOに対して感受性を示した。抗体によるチミン二量体の除去を測定したところmus-38株とほぼ同じ性質を示した。rad2^<Nc>mus-38二重変異株の紫外線感受性はmus-38株と一致した。この結果からこの二つの遺伝子産物は同一の修復機構において働いていることが予想される。
脳微小血管におけるリポキシゲナーゼ代謝系の機能的役割に関する研究

1.脳微小血管リポキシゲナーゼラット脳微小血管に膜結合性と可溶性の2つの12-リポキシゲナーゼ(12-LPG)を見い出した。以下その諸性質を列記する。(1)種々の神経伝達物質の中でエピネフリン,セロトニンが12LPG活性を抑制したが、その作用は受容体機構を介するものではなかった。(2)ストレプトゾトシン糖尿ラットの脳微小血管12LPG活性は20日目において60%増加していた。一方、血小板12-LPG活性は変化しなかった。又、副腎摘出ラットについては術後14日目においても著明な変化はみられなかった。2.リポキシゲナーゼ生成物12-HETEの作用12-HETEは脳微小血管のアデニレートシクラーゼ系,アンジオテンシン転換酵素,γ-GTP活性には影響しなかった。3.脳微小血管のプロテインキナーゼ脳微小血管上清にはcAMP依存性プロテインキナーゼ(Aキナーゼ)と【Ca^+】依存性プロテインキナーゼ(Cキナーゼ)活性をみとめた。12HETEはこのうちAキナーゼに対して強い抑制作用を示した。又、レチノイドがAキナーゼを抑制することもみいだした。4.脳微小血管中の12リポキシゲナーゼ阻害因子脳微小血管上清に12LPG活性を阻害する因子を見い出した。本因子の性状について種々検討を加え本因子が熱安定性の高分子化合物で、蛋白性のものであり中にヘムを有するであろうことを明らかにした。5.血小板12リポキシゲナーゼ脳微小血管12LPGとの比較検討において、血小板12LPGについてその諸性質を明らかにした。
酵素サイクリング及びカスケード反応を用いる増幅高感度化学発光測定システムの開発

本研究では、アルカリ性ホスファターゼ(ALP)活性測定法として酵素サイクリングを用いる化学発光法とルシゲニンを用いる化学発光法を検討し、それぞれの方法をALPを標識酵素とする酵素免疫測定法に応用した。NADHの酵素サイクリング反応を用いる化学発光法をALPの活性測定法に適用した結果、4x10^<-20>mol/assay測定可能であった。更に酵素免疫測定法にこの方法を応用した結果、17-ヒドロキシプロケステロン(17-OHP)(競合法)は0.01pg(3.0x10^<-17>mol/assay)、hCG(サンドイッチ法)は0.025mIU/mlまで高感度に測定できた。この方法は今後更に条件検討することにより一層高感度化できることが期待できる。(2)還元性物質によるルシゲニンの化学発光反応を用いるALP活性の化学発光測定法の開発とその応用:ルシゲニンを発光試薬とする新規のALP活性測定法を開発した。種々検討した結果、NADP^+を基質とする方法が最も高感度で、検出限界は1.25x10^<-19>mol/assayであった。この方法は(1)の酵素サイクリング法と比較すると感度は若干低いけれども、迅速性、簡便性及びコストの面で優れていた。更に消化管ホルモンの一種であるコレシストキニン(CCK-8)及びhCGのEIAに応用したところ、CCK-8では検出限界0.2pg/assay(1.7x10^<-16>mol/assay)であり、蛍光法との相関も良好であった。hCGでは、検出限界0.005mIUで日常分析法で測定出来なかった低濃度検体すべて測定できた。この検出限界は従来報告されているhCGの検出限界の内で最も低い値である。病態の解明、臨床診断には複雑な生体試料中の微量の生理活性物質の高感度で特異的な測定法の開発が必要である。高感度特異的分析法としては、既に放射性または非放射性免疫測定法が開発され、実用化されているが、より高感度な測定法の開発が要求されている。本研究では既に我々の研究室で開発したNADHの化学発光分析法を基礎として(2)生体内の情報伝達機構のカスケ-ド反応系を用いるシステムに基ずくNADHの増幅化学発光分析法の開発(3)上記(1)、(2)を用いる超高感度酵素免疫測定法を行なう。本年度は(1)について検討し、さらにアルカリ性ホスファタ-ゼ(ALP)活性測定法を確立し、報告(分析化学)した。以下にその原理を示す。環元性物質によるルシゲニンの化学発光反応を検討し、アルカリ性ホスファターゼ(ALP)活性測定法を開発した。基質としてガラクトース1-リン酸、グルコース-1-リン酸、フルクトース-1、6-二リン酸、アスコルビン酸-2-リン酸、グリセリン及びNADP^+を用い、種々検討した。これらのシステムのうちNADP^+を基質とし、ジヒドロキシアセトンを生成させ、ルウシゲニンにより発光させる方法が最も高感度であった。反応機構を示す。ALPの検出限界は1.25×10^<-19>mol/assayであった。前年度に開発した酵素サイクリング法より感度は低いが、操作は簡単であり、測定時間は1時間であり迅速性に優れていた。本法を用いる化学発光酵素免疫測定法を開発した。消化管ホルモンのCCK-8測定法の検出限界は0.2pg/assay(1.7×10^<-16>mol/assay)で、RIAより約7倍高感度であった。RIA法との相関も良好であった。

また、hCG測定法の検出限界は0.005mIU/assayで従来報告されている他のイムノアッセイ法に比べ最も高感度であった。日常分析に用いられている時間分解蛍光イムノアッセイ法との相関は良好であり、その方法では測定不能の低濃度の検体(血液、尿)がすべて測定できた。
軟骨細胞・骨芽細胞・破骨細胞の力学的負荷応答.基質接着構造と細胞内情報伝達系の変動

軟骨では軟骨細胞や未分化間葉系細胞、骨では骨芽細胞、骨細胞、破骨細胞、骨髄間質細胞また未分化間葉系細胞などが細胞外基質よりの力学的負荷を感知し、その遺伝子発現の変化を通じて力学的負荷に応答している。軟骨や骨においては骨形成因子(Bone Morphogenetic Protein、以下BMP)は重要な役割を担っている。msBMP-4遺伝子のexon Iの5'端上流の解析を行い、転写開始点より-265 base pair(bp)から-246bpの領域にmsBMP-4遺伝子の転写に重要な転写因子結合配列E-box(CACGTG)が存在すること、さらにスーパーシフトアッセイ法を用いて、helix-loop-helix(HLH)型の転写因子の一つであるupstream stimulatory factor(USF))がこのE-boxに結合していることを同定した。さらに、この正の領域を含んでmsBMP-4の転写領域に正、負そして正の三つの転写調節領域があることを見い出した。転写開始点上流-690bpまでのデリーションにより転写活性が低下すること、さらに-266bpまでデリーションすると転写活性はほぼ回復すること、さらに-130bpまでのデリーションにより転写活性は再び著明に低下することを明らかにした。この結果はmsBMP-4の転写領域に転写開始点より5'端上流には三つのドメインであること、それぞれ正、負そして正の調節領域であることを示す。これはmsBMP-4遺伝子発現が複数のcis-acting elementを用いて精緻に制御されている可能性を示唆し、なかでも負の転写調節領域の存在はBMPの発現がサプレッサーによって抑制されていることを強く示唆する。このmsBMP-4遺伝子のexon Iの5'端上流には力学的負荷の応答するコンセンサスなcis-elementとしてshear stress responsiveelement(SSRE)-GAGACCが存在することを見つけている。その配列はexon Iの上流約-1550bp付近に存在する。現在これらのSSREが力学的負荷応答においていかに作用するのかについて検索している。骨芽細胞様細胞MC3T3E1では力学的負荷に対してnorthem blottingにてBMP-4の発現は変化を示さない。他の細胞系を含めてさらに力学的負荷に対する応答としてのBMPの発現また転写について詳細な解析を現在行っている。ヒト軟骨肉腫初代培養細胞を510MPaの静水圧をかけた培養条件にて24時間まで培養し、培養軟骨細胞の基質接着構造、アクチン細胞骨格の変化、さらにはimmediate early geneであるc-fos,c-junの発現変化を経時的に検討した。その結果、培養軟骨細胞に対する持続的な静水圧の負荷は数時間にて細胞接着部位を縮小させ、同時にアクチン細胞骨格の脱重合を促進させることが明かとなった。さらにこの変化は細胞内へのc-fos,c-jun遺伝子産物発現と時期的に符合していることが判明し、これらimmediate early geneによる転写制御が力学的環境の変化に対する細胞応答に関与していることが示唆された。immediate early geneによる転写制御が力学的環境の変化に対する細胞応答に関与していることが強く示唆されたことにより、今後力学ストレスに対する細部応答を司る鍵となる分子のスクリーニングの方向づけが出来上がったことの意義は大きいと考えられる。

これら細胞接着構造、アクチン細胞骨格の変化はチロシンキナーゼ阻害剤であるgenistein,tyrphostinの添加により阻害された。さらにCキナーゼ阻害剤staurosporinも同様に阻害効果を示したためにこれらの細胞応答にはチロシンキナーゼ及びCキナーゼの両シグナル伝達機構が関与することが示唆された。各種シグナル伝達機構の特異的アゴニスト、阻害剤の使用により、ある特定の細胞応答に関与するシグナルの絞り込みが可能となった意味も大きく、今後さらにはシグナルの上流から下流にいたるカスケードの全容の解明の一端に寄与したい。人軟骨肉腫初代培養細胞、また骨芽細胞様細胞(MC3T3E-1)並びにSaOS-2)に対して、静水圧を加えた培養条件で24時間まで培養し、その基質接着構造、アクチン細胞骨格の変化、さらにc-fos,c-junといったimmediate early response geneの発現を経時的に検討することを継続して行った。その結果、培養軟骨細胞や骨芽細胞への持続的な静水圧の負荷は数時間にて細胞接着部位を縮小させ、同時にアクチン細胞骨格の脱重合を促進させることが明らかとなった。この変化はc-fos,c-junといったimmediate early response geneの発現時期と一致しているようであり、これらの初期応答遺伝子による転写制御が力学的な環境変化に対する細胞応答にかかわっている可能性が示唆された。これらの細胞接着構造、アクチン細胞骨格の変化はgenisteinなどのチロシンキナーゼ阻害剤によって阻害された。さらに、staurosporinやcalphostinなどのプロテインキナーゼC阻害剤でも同様の阻害効果を示した。以上よりこれらの細胞応答はチロシンキナーゼ並びにプロテインキナーゼCを経由するシグナル伝達機構が関与する可能性が示唆された。さらにMAPキナーゼの関与なども含めて検討する必要がある。また培養皿上の基質を変化させて、基質の違いがシグナル伝達経路の違いを生じるかについても検討する必要がある。軟骨では軟骨細胞や未分化間葉系細胞、骨では骨芽細胞、骨細胞、破骨細胞、骨髄間質細胞また未分化間葉系細胞などが細胞外基質よりの力学的負荷を感知し、その遺伝子発現の変化を通じて力学的負荷に応答している。軟骨や骨においては骨形成因子(Bone Morphogenetic Protein、以下BMP)は重要な役割を担っている。msBMP-4遺伝子のexon Iの5'端上流の解析を行い、転写開始点より-265 base pair(bp)から-246bpの領域にmsBMP-4遺伝子の転写に重要な転写因子結合
有機鉛試薬を用いる有用変換反応の開発

筆者は既に、アルケニル鉛(IV)トリアセタートによるβ-ケトベンジルエステルのα-(E)-アルケニル化とそれに続くEt_3N存在下W-2Raney Niを用いる脱ベンジルオキシカルボニル化により、アルケニル基の導入位置及び立体化学を制御したα-(E)-1-アルケニルケトン合成を達成した。そして本法を循環器疾患の治療薬として期待されているPGI_2安定炭素類縁体、イソカルバサイクリンの収束型合成に適用できた。またβ-ケトベンジルエステルからアルキニル鉛(IV)トリアセタートを用いるα-アルキニル化とLindlar還元、W-2 Raney Niによるエステル部除去を経てα-(Z)-1-アルケニルケトンの選択的合成も行った。しかしながらこれらの方法は、操作の簡便性という点からは改善の余地を残していた。そこで筆者はアリルエステルがPd触媒で除去できることに着目し、β-ケトアリルエステルからさらに効率の良いα-アルケニルケトン合成を試みた。種々検討の結果、アルキニル鉛(IV)トリアセタートを用いるβケトプレニルエステルのα-アルキニル化とLindlar還元、Pd-HCO_2HNEt_3による脱アリルオキシカルボニル化の組合せでα-(Z)-1-アルケニルケトンの改良合成に成功した。そしてこの方法を森らの(-)-ペリプラノンB全合成における重要中間体、α-(Z)-アルケニルシクロヘキセノンの合成に適用することができた。一方、β-ケトアリルエステルをアルキニル鉛(IV)トリアセタートでアルキニル化した後、Pd-HCO_2HNEt_3でエステル部を除去すると、α-アセチレニックケトンやα-アレニルケトンが収率良く得られることを見い出した。さらにこれらの化合物は2価Pdにより2,3,5-三置換フランに異性化することも明らかになった。今後は本法を効果的に応用し、イソカルバサイクリン類縁体を始めとする各種生理活性物質の合成を行う予定である。
フラグモプラスト(隔膜形成体)における隔壁多糖は合成とその制御機構

タバコ培養細胞BY-2の細胞周期をDNA合成阻害剤のアフィディコリンと微小管重合阻害剤のプロピザマイドを用いて分裂後期に同調化し、フラグモプラストを箪離した。箪離フラグモプラストは多糖合成活性を保持している。箪離フラグモプラストをUDP-[^3H]glucoseとともにインキュベートし電子顕微鏡オートラジオグラフィーを行うと放射能の取込みはフラグモプラストの赤道面に存在し、この取込みはbeta-グルカンの合成である。箪離フラグモプラストにおけるbeta-グルカンの合成はATPやATP-gammaSによって活性化され、この活性化は燐酸化阻害剤であるスタウロスポリンやK252aによって完全に抑えられたことによりフラグモプラストにおける多糖合成は燐酸化によって制御されていることが示唆された。フラグモプラスト内のどの位置でbeta-グルカンの合成がATPにより活性化されているのかを調べるため、ATP存在下で箪離フラグモプラストをUDP-[^3H]glucoseとともにインキュベートし、顕微鏡オートラジオグラフィーを行った。その結果、beta-グルカンの合成はフラグモプラストの赤道面全体で活性化されていることが示唆された。また、燐酸化を受ける物質の局在を調べる目的で箪離フラグモプラストをATP-gamma-[^<35>S]とともにインキュベートし、顕微鏡オートラジオグラフィーを行ったが明確な結果は得られなかった。
環境リスクの社会学の構築－水俣病研究からの一般化

本研究では、第1に、組織的無責任という観点から、福島原発事故と水俣病事件の比較分析を行った。組織においては、本来組織が対処すべき「問題」を、外部との「コンフリクト」と見なすことによって、必要な対応を怠る可能性が常にある。両事例でも、加害企業と政府の規制機関が、そのような対応を行ったことを明らかにした。第2に、環境リスク認知に関する質問紙調査の分析を行った。その結果、階層帰属意識が低い人は、社会的信頼も低く、その結果食品の放射性物質の基準に関して無関心か、逆にゼロリスクを求める傾向があることが明らかになった。本年度は、主として以下の2つの調査・研究を行った。第一は、環境リスク認知に関する質問紙調査と分析である。これは、さらに二つに分けられる。一つは、昨年度に中日新聞と共同で行った静岡県民に対する質問紙調査のデータの分析である。主な知見は、環境リスク認知、今回の場合は放射能に関するリスク認知は、社会に対する信頼と密接に関係しているとともに、それが自らが下層に属しているという意識を有している人に強く現れるというものである。この知見については、昨年の環境社会学会セミナーで報告するとともに、紀要に論文として公表した。もう一つは、この知見を追試するために、他の科研を受領している寺田良一氏(明治大学)のグループと共同して、川崎市と水戸市において、環境リスク認知に関する質問紙調査を実施したことである。調査は完了し、本年度にそのデータの分析を進める予定にしている。第二は、福島原発事故に関する政府、国会などの事故報告書などを収集、読み込み、これまで蓄積してきた水俣病事件に関する研究成果と比較検討を行ったことである。両者に共通するのは、加害企業、規制する行政などにおける種々の不作為が重畳して、結果として重大な結果を招いた点である。こうした不作為の連鎖は、構造的無責任ないしは集団的無責任と呼びうるものである。現在、この研究成果を論文としてまとめつつあり、今年度後半に『環境社会学研究』の特集論文として刊行する予定になっている。第1は、福島原発事故に関する政府、国会などの事故報告書などを収集、読み込み、これまで蓄積してきた水俣病事件に関する研究成果と比較検討を行ったことである。こうした不作為の連鎖は、構造的無責任ないしは組織的無責任と呼びうるものである。この研究成果を論文としてまとめ、『環境社会学研究』の特集論文として刊行した。第2は、他の科研を受領している寺田良一氏(明治大学)のグループと共同して、川崎市と水戸市において実施した環境リスク認知に関する質問紙調査の分析を行った。主な知見は、先に行った静岡県民調査と同様、環境リスク認知、今回の場合は放射能に関するリスク認知は、社会に対する信頼と密接に関係しているとともに、それが自らが下層に属しているという意識を有している人に強く現れるというものである。この知見については、昨年12月の環境社会学会セミナーで報告した。本年度は、水俣病に関する資料、文献を補充しつつ、水俣病対応のミクロ・メゾレベルの社会過程の再構成を進めた。また、水俣病との対比事例を考えるための予備作業として、様々な環境問題に関する文献の狩猟に努めた。特に、昨年3月の福島第一原子力発電所の事故という事態を踏まえて、この事故への対応過程、これまでの事故対策の放置過程を取り上げる方向で、原子力関係の文献を重点的に収集し、検討を行ってきた。両事例の検討の中で明らかになったのは、様々な組織の個人、部署において、小さな不作為の積み重ねによって、必要な対策が取られなかったという、「組織的ないしは集合的無責任」という現象の存在である。まだ、概念的に詰められていないが、この概念を基軸にして、環境リスクへの対応過程に関する再構成を進めていく方向性が見いだされた。その中で、年度の後半に、中日新聞社と共同で「震災・原子力・防災」をテーマとした静岡県民に対する質問紙調査の機会を得た。こうした大規模な質問紙調査は個人では実施しがたい。また、環境問題へのミクロレベルの対応過程を考える上で重要な人々の環境リスクの認知構造に関する分析を、今回の研究の一部に組み込むことにして、質問紙の設計、調査結果の分析に一定の時間を割いた。まだ途中段階ではあるが、分析の結果として、自らの所属階層の認知が、環境リスクの認知に関係していることが認められた。このことは、環境問題への対応において、個人の階層的な位置が関係することを示唆するものである。この結果について、研究会(3月24日)で発表するとともに、環境社会学会のセミナー(6月3日)でも報告する予定である。本研究の成果は、大きく分けて、以下の2つになる。

一つは、組織事故という観点から、福島原発事故と水俣病事件の比較分析を行ったことである。組織においては、本来組織が対処すべきリスクを、外部とのコンフリクトと見なすことによって、必要な対応を怠る可能性が常にあり、両事例でも、加害企業、政府の担当部門いずれにおいても、そのような対応が行われたことを明らかにした。その成果の一部は、『環境社会学研究』19号(2013)に掲載した。もう一つは、環境リスク認知に関する意識調査の分析である。中日新聞と実施した静岡県民調査と、他の科研費プロジェクト調査のデータ提供を受けた水戸・川崎調査について、特に階層帰属意識、社会的信頼、食品の放射能汚染の基準に関する意識に焦点をあてて、分析を行った。いずれの調査においても、帰属階層を下と見なす人ほど、社会的信頼が低く、汚染はゼロでなければならないと考える人の割合が高いとの結果が得られた。この結果は、環境社会学会おいて2回報告するとともに、静岡県民調査の結果は『人文論集』63-2(2013)に公表した。最終年においては、このようにゼロリスク指向が高いのは、どのような人々なのか、他の質問項目との関連について分析を進めた。その結果、こうした人々は、社会的信頼だけでなく、社会保障に対する信頼や生活満足度も低く、今後の日本社会にも悲観的な見通しを持っていた。つまり、社会に対して否定的ないしは無関心である人々が、現実化した環境リスクに対してゼロリスク指向を強く持つことが明らかになった。この成果は、現在出版を予定してる単行本(共著)に収録する予定である。環境社会学研究実績の概要に記したように、他の機関、グループと共同する形で、2つの質問紙調査を実施し、そのデータの分析を着実に進めており、今年度中には、両調査の比較分析の結果を論文としてまとめることができると思われる、また、水俣病事件と福島原発事故との比較分析も、論点が多岐にわたるため、十分ではないものの、一定の結果がみられ、概要に記したように、それを論文として公刊する予定にしているからである。昨年度は、大学の評議員として、大学行政に関する仕事に忙殺され、本研究に十分時間を割くことができなかった。そのため、一つには、環境リスク認知に関する2つの調査ー静岡県民調査と川崎市・水戸市調査ーの比較分析を行い、環境リスク認知に関する総合的な知見をまとめ、その結果を論文にするところまでは至らなかった。また、福島原発事故と水俣病事件の比較を、事故への対応過程にまで広げて行う予定であったが、資料の読み込みなどを十分に行う時間が取れず、断念せざるを得なかった。研究実績の概要に記したように、本年度の後半に中日新聞との共同調査を実施することになり、調査票の作成・検討、データの分析などに一定の研究時間を割くこととなった。このために、当初の計画である水俣病対応の社会過程、他の環境問題の事例における社会過程を考察するための、文献資料の探索、収集、検討に当てる時間が、やや手薄になった。また、原発事故に関する文献は膨大であり、その検討には多大な時間が必要である。研究実績の概要に記したように、中心となる概念の着想は得ているが、それを事例、データの裏付けをもって洗練するには今しばらく時間が必要であると考えられる。
地方圏中小製造業におけるイノベーション活動と地域産業政策に関する地理学的研究

本研究は,熊本県を主たる対象地域として,地方圏中小製造業のイノベーションに着目し,その地域的特性と,地域産業政策との関連を明らかにすることを課題としている。平成30年度は,第1に,前年に引き続き熊本県内中小企業の経営の変遷とイノベーションの取り組みの事例について,公表資料及び過去の聞き取り調査結果の分析を進めた。事例企業の開発プロセスに注目すると,大手企業からの支援と濃密な産学官連携ネットワークの存在の二つが,イノベーションを支える地域的な基盤となっていること,イノベーションのためのネットワークは熊本県内という狭い空間スケールを中心に構築されていることなどが判明した。その成果は『地理科学』に査読付き論文として掲載された。第2に,2016年4月の熊本地震による被災状況の把握と並行して現在の経営課題を明らかにすることによって,企業のイノベーションに対する取り組みについての情報収集を進めた。その関連で,熊本地震による県内企業の被災・復旧状況の地域性について検討した。その結果,被災状況は震源断層からの距離のみではなく,立地基盤整備の年代の違い,企業規模,業種などが影響していることなどが示唆された。この成果については『経済地理学年報』に論文を掲載するとともに,『熊本地震と地域産業』(伊東維年・鹿嶋洋共編著)を刊行した。また,熊本県工業連合会の協力を得て会員企業の被災状況をアンケート調査し,製造業企業については着実な復旧が進展し,人手不足などの問題が深刻であることを明らかにした。この成果は『熊本地震と熊本県工業』(伊東維年・鹿嶋洋・根岸裕孝共編著)として刊行した。2016年4月の熊本地震により熊本県企業は甚大な被害を受け,2018年度もまだ混乱は続いており,震災に関連しない内容での実態調査を本格的に行える状況にはなかった。熊本地震の被災状況の把握と並行して現在の経営課題を明らかにすることによって,企業のイノベーションに対する取り組みについての情報収集を進めた。これにより研究の進展を図ることとする。本課題の目的は,地方圏の非集積地域における中小製造業のイノベーションに着目し,その地域的特性と,地域産業政策との関連を明らかにすることである。非集積地域の中小企業では,社外の連携先が近隣に存在しない場合が多いため,距離をいかに克服しているか,に注目する。また非集積地域のイノベーション活動は公的セクターに依存する傾向が強いため,公的セクターの機能が集中する県都がイノベーションの結節点の役割を果たすことなど,地域産業政策がイノベーションの空間を編成するという側面にも留意するものである。本年度の成果として,第1には,日本全国スケールでの電気機械工業の時空間的変動について,統計データに基づて実態分析を行った。その結果,地方圏の非集積地域では,1990年代以降のポストバブル期において労働集約的部門を中心に衰退傾向が顕著であることが具体的に把握できた。この事実は,非集積地域に対して効果的な地域産業政策を適用する必要性を示唆するものであり,本課題の有効性を示す点で有益な知見を得ることができた。第2に,イノベーションに関する研究動向について渉猟し,分析枠組みの検討を行った。第3に,熊本県を対象として実態調査を行うための準備として,企業データベースの作成を行った。そのために,県内の工業関連団体の会員名簿に基づいて製造業約250社を抽出し,立地,業務内容,沿革等の情報を整理して,調査のための準備を進めた。2016年4月の熊本地震により熊本県企業は甚大な被害を受けたため,震災に関連しない内容での実態調査を行える状況ではなかった。そのため本年度の現地調査は見送った。平成29年度は第1に,熊本県における産業集積構造の実態把握を統計データの分析から進めるとともに,県内中小企業の経営の変遷とイノベーションの取り組みの事例について,公表資料及び過去の聞き取り調査結果の分析によって把握した。その結果,事例企業の開発プロセスに注目すると,大手企業からの支援と濃密な産学官連携ネットワークの存在の二つが,イノベーションを支える地域的な基盤となっていること,イノベーションのためのネットワークは熊本県内という狭い空間スケールを中心に構築されていることなどが判明した。これらの成果については論文を執筆し学会誌に投稿した(現在審査中)。第2に,2016年4月の熊本地震によって熊本県内企業は甚大な被害を受け,直接的な調査は未だ難しい状況にある。そこで,熊本地震の被災状況の把握と並行して現在の経営課題を明らかにすることによって,企業のイノベーションに対する取り組みについての情報収集を徐々に進めることにした。その関連で,熊本地震による県内企業の被災状況と復旧・復興への取り組みについて学会発表を2回行った。加えて,県内企業への聞き取り調査を2回実施し,被災状況と経営課題の把握を行った。加えて,県内の工業関連団体の協力を得て,アンケート調査を実施できることとなり,その準備を進めた。2016年4月の熊本地震により熊本県企業は甚大な被害を受け,2017年度もまだ混乱は続いており,震災に関連しない内容での実態調査を本格的に行える状況にはなかった。

平成30年度は,第1に,前年に引き続き熊本県内中小企業の経営の変遷とイノベーションの取り組みの事例について,公表資料及び過去の聞き取り調査結果の分析を進めた。事例企業の開発プロセスに注目すると,大手企業からの支援と濃密な産学官連携ネットワークの存在の二つが,イノベーションを支える地域的な基盤となっていること,イノベーションのためのネットワークは熊本県内という狭い空間スケールを中心に構築されていることなどが判明した。その成果は『地理科学』に査読付き論文として掲載された。第2に,2016年4月の熊本地震による被災状況の把握と並行して現在の経営課題を明らかにすることによって,企業のイノベーションに対する取り組みについての情報収集を進めた。その関連で,熊本地震による県内企業の被災・復旧状況の地域性について検討した。その結果,被災状況は震源断層からの距離のみではなく,立地基盤整備の年代の違い,企業規模,業種などが影響していることなどが示唆された。この成果については『経済地理学年報』に論文を掲載するとともに,『熊本地震と地域産業』(伊東維年・鹿嶋洋共編著)を刊行した。また,熊本県工業連合会の協力を得て会員企業の被災状況をアンケート調査し,製造業企業については着実な復旧が進展し,人手不足などの問題が深刻であることを明らかにした。この成果は『熊本地震と熊本県工業』(伊東維年・鹿嶋洋・根岸裕孝共編著)として刊行した。2016年4月の熊本地震により熊本県企業は甚大な被害を受け,2018年度もまだ混乱は続いており,震災に関連しない内容での実態調査を本格的に行える状況にはなかった。引き続き既存研究の検討を進め,分析枠組みの精緻化を行う。現地調査に関しては,熊本地震からの復興状況も見極めつつ,慎重に進める。熊本地震の被災状況の把握と並行して現在の経営課題を明らかにすることによって,企業のイノベーションに対する取り組みについての情報収集に着手した。これにより研究の進展を図ることとする。熊本地震の被災状況の把握と並行して現在の経営課題を明らかにすることによって,企業のイノベーションに対する取り組みについての情報収集を進めた。2016年4月の熊本地震によって主要な調査対象である熊本県内中小企業が被害を受けた。また産業支援機関である熊本県の関係機関も自ら被害を受けるとともに,復興支援業務に忙殺されていた。そのようなことから,現地調査を行えなかったためである。2016年4月の熊本地震によって主要な調査対象である熊本県内中小企業が被害を受け,また産業支援機関である熊本県の関係機関も自ら被害を受けるとともに,復興支援業務に忙殺されていた。そのようなことから,現地調査を進めることが難しかったためである。県内の工業関連団体の協力を得られたことから,熊本地震の被害状況に関する調査と並行して県内企業の調査を進めることとする。
女子学生のヘルスリスク行動とリプロダクティブヘルス:短大保健センターの役割の強化

1.実態調査(回顧的調査)の分析・報告2004年度にA女子短大生2500人を対象とし、ヘルスリスク行動とリプロダクティブヘルスに関する実態調査を行った結果を分析し、学会発表(日本学校保健学会及び日本民族衛生学会)を行った。2.即時的調査の分析・報告学会発表(聖路加看護学会)及び「女子学生のヘルスリスク行動とリプロダクティブヘルス;月経と食生活の関連」を聖徳大学研究紀要に投稿した。3.リーフレットの作成と配布1.2.の結果を元に32項目からなるリーフレット「女性と健康」を作成し、近隣の短大、大学の保健室50校に配布し、活用状況及び内容に関するアンケート調査を行った。22校の回答があり、18校が適当である、役に立つなどの評価が得られた。4.今後の課題今回の調査結果を踏まえ、さらにリーフレット内容の充実、活用方法などを検討し、短期大学及び大学における女性のヘルスプロモーションの向上に役立てて行きたい。初年度は目的にそって次の調査を実施した(1)ヘルスリスク行動分析のための保健調査を4月の健康診断時に2000人を対象に実施した保健調査の主要な側面は、運動量・睡眠・食事内容・喫煙状況・月経・月経関連症状・性に関すること・自分自身の状態についてである(2)個別の現状をより性格に把握分析するために、BBT測定を3ヶ月間とその間の愁訴記録・1ヶ月の歩数・3日間の食事記録を約60人に依頼した(3)リプロダクティブヘルスの教育プログラムの内容検討のため、G大学とS高校の生徒10人にグループインタビューを行った結果(1)「女子学生のリプロダクティブヘルス第一報性意識・性行動と生活習慣」として日本学校保健学会で発表する(2)「女子学生のリプロダクティブヘルス第2報月経と食生活」として聖路加看護学会で発表する個別に依頼したところは、最終的にすべて揃ったのは33人であり予想以上に困難なことがわかった(3)については片平が以前より書き留めていたものを、学生が読み易いものに検討を加え作成する必要なデーターは入力までは出来たので、来年度は分析し発表に向けてまとめていく1.実態調査(回顧的調査)の分析・報告2004年度にA女子短大生2500人を対象とし、ヘルスリスク行動とリプロダクティブヘルスに関する実態調査を行った結果を分析し、学会発表(日本学校保健学会及び日本民族衛生学会)を行った。3.リーフレットの作成と配布1.2.の結果を元に32項目からなるリーフレット「女性と健康」を作成し、近隣の短期大学、大学の保健室50校に配布し、活用状況及び内容に関するアンケート調査を行った。22校の回答があり、18校から内容が適当である、役立つと思うなどの評価が得られた。4.今後の課題今回の調査結果を踏まえ、さらにリーフレット内容の充実、活用方法などの検討を行い、短期大学及び大学における女性のヘルスプロモーションの向上に役立てて行きたい。
飲料産業グローバリゼーション下における茶産地システムの展開と課題

本研究は、茶飲料企業の超国家的な原料調達のもとでの茶産地システムの変化を明らかにするとともに、地域茶産業の持続可能性を検討することを目的とした。食品安全志向のもとで飲料企業は原料調達を中国から日本や第三国へとシフトした。その結果、中国の輸出志向産地システムは国内市場向け高級茶販売に転換してきた。また日本や韓国の茶産地においては飲料企業の直営や契約栽培による茶産地システムが形成されてきた。一方、地域ブランドや茶ツーリズムあるいは茶文化を取り入れた新たな産地システムが現れているが、これらは持続可能な地域茶産業の形成条件といえる。本研究の目的は、超国家的な日本飲料企業の原料調達行動の変化とそれに対する産地システムの連携関係の変化について茶飲料を対象に実証的に明らかにし、グローバルな食品企業行動のもとでの持続可能な産地システムのあり方について検討することにある。研究実施計画に基づき、平成21年度は、(1)日本の大手茶飲料企業の原料調達の現状と生産販売戦略および茶原料産地との関係等についての実態調査を行うとともに、(2)日本の茶飲料の原料調達先であり、中国有数のウーロン茶産地である福建省泉州市および安渓県にける農業関連部局、加工流通業者および農業者の実態調査を実施した。ウーロン茶飲料の開発と需要増大の下で大量の原料調達を中国茶産地に求めてきた日本の茶飲料企業は、消費者の安全志向の高まりに対応して日本国産の原料調達による緑茶飲料の開発と販売拡大戦略にシフトし、その中でも大手の茶飲料企業は直営か契約栽培による国内茶産地の育成を図ってきている。その結果、国内茶市場は大手茶飲料企業の原料調達に主導され、国内茶産地システムも転換してきている。一方中国の茶産地においては、日本への飲料原料輸出減少の下で、これまで大規模な輸出基地を形成してきた加工販売企業は国内市場向けの高級茶の開発と販売拡大戦略にシフトし、それに対応して、加工販売企業と契約栽培等を行ってきた茶農業者は共同販売組織を形成して高級茶の生産販売に取り組むという新たな産地システムの形成が起こっている。本研究の目的は、超国家的な日本飲料企業の原料調達行動の変化とそれに対する産地システムの地域的連携関係の変化について茶飲料を対象に実証的に明らかにし、グローバルな食品企業行動のもとでの持続可能な産地システムのあり方について検討することにある。研究実施計画に基づき、平成22年度は、(1)中国有数の茶産地である浙江省杭州市において市の農業関連部局、加工流通業者および農業者や茶飲料販売業者に対する実態調査の実施と文献資料の収集と分析、(2)日本における茶飲料業者の動向を把握するために統計資料等の資料収集と分析を行った。ウーロン茶飲料の開発と需要増大の下で大量の原料調達を中国茶産地に求めてきた日本の茶飲料企業は、消費者の安全志向の高まりに対応して日本国産の原料調達による緑茶飲料の開発と販売拡大戦略にシフトし、中国からの原料輸入を削減してきている。その影響は中国の緑茶産地にも及び、中国最大の緑茶産地である浙江省杭州市の「龍井茶」ブランド産地においても産地編成が大きく変わってきている。大規模な輸出基地を形成してきた加工販売企業は、国内外市場向けの安全安心を謳う高級茶の開発・販売拡大ととともに、消費者を産地に直接的に呼び込んで「産地直売」や「茶ツーリズム」ともいうべきマーケティング戦略を拡大しており、昨年度の調査で明らかになった福建省のウーロン茶産地とは異なる新たな産地システムを構築しつつある。一方、国内茶市場は大手茶飲料企業の原料調達に主導され、国内茶産地システムも大きく転換してきている。研究実施計画に基づき、平成23年度は、(1)日本の有数の茶産地である京都府宇治市において産地加工流通業団体等に対する実態調査と、(2)伝統的な茶産地を擁する韓国の茶産地と飲料業者の動向を把握するために分析を行った。茶飲料産業の興隆の影響はわが国の伝統的な産地である宇治市においても同様であり、産地は茶飲料原料の増大による価格低迷のもとで、安全安心を謳う高級茶の開発・販売拡大ととともに、消費者を産地に直接的に呼び込んで「産地直売」や「茶ツーリズム」等の生産から消費に至る複合的産地システム形成を志向している。これは、昨年度までの調査で明らかになった浙江省杭州市のの「龍井茶」ブランド産地と同様の対応であり、茶飲料産業主導時代の産地システムは生産から消費に至る複合的な茶産地システムの形成へとして現れているといえる。

一方、韓国では、飲料消費の多様化と消費者の安全性志向に対応して、茶産地は多様な茶飲料や茶関連商品の原料生産と有機茶栽培に特化してきており茶産業の停滞傾向がみられる。この背景には中国・日本と比較すると茶文化の広がりが弱いことがあると考えられる。このことは、茶飲料産業主導の時代の産地のあり方として複合的産地形成の志向がありながらも、それが持続可能となるためには、茶文化の広がりが必要という本研究の仮説を裏付ける含意となっている。