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鎌倉幕府の権門寺院政策について

本研究で私は、鎌倉幕府が宗教政策を二度大きく転換したことを明らかにした。一度目は、1246年の将軍の失脚と北条氏の勝利である。これを契機に顕密仏教への依存が抑制され、それに代わって幕府は禅律僧を重用するようになった。第二は1274年・1281年のモンゴル襲来である。幕府は祈祷の力でモンゴルの侵攻を阻止しようとして、再び密教を重視する政策を採用した。それによって鎌倉の顕密仏教は爆発的な発展を遂げ、鎌倉の僧侶たちはさらに延暦寺・東寺・東大寺など京都周辺の有力寺院に大量進出していった。鎌倉幕府の権門寺院政策も、この政策転換から大きな影響を受けていた。鎌倉幕府の宗教政策研究は、(1)鎌倉幕府が東国社会で展開した顕密寺社政策、(2)鎌倉幕府が延暦寺・東寺・東大寺など畿内近国の権門寺院に対してとった政策、(3)鎌倉幕府による禅律保護政策と顕密寺社政策との連関、以上3点を解明することから成る。本研究は、鎌倉幕府による僧侶の人的編成や朝廷補任権への介入を網羅的に検出しながら、(1)(2)の課題を解明し(3)の課題への展望を得ることをめざす。その際、留意すべきは幕府の政策の時期的な変化である。これまでの研究によって私は、鎌倉幕府の東国寺社政策が、時期と宗派によって変化のあったことを確認した。そこで本研究では、下記の事実を具体的に解明することによって、幕府の宗教政策の時期的特徴と、その歴史的変化を実証的に明らかにしたい。(1)寺門・山門・東密・興福寺系それぞれについて、鎌倉幕府と人的関係をとり結んだ僧侶の具体的事蹟、特に彼らが西国で行った活動を網羅的に検出する。(2)寺門・山門・東密・興福寺系それぞれについて、鎌倉幕府が関与した寺社紛争や、幕府が介入した権門寺院の長官人事の事例を網羅的に検出する。(3)以上を踏まえて、鎌倉幕府による禅律保護政策と顕密寺社政策との時期的偏差を明らかにする。この基礎的な作業を積み重ねることによって、顕密体制における鎌倉幕府の位置や、顕密体制と東国仏教界との構造的連関を明らかにしたい。本年度は東寺宝菩提院文書をはじめとする史料収集を進めて、主に(1)幕府祈祷に従事した寺門系の僧侶の事蹟、(2)幕府と園城寺との関係について、基礎的事実の確定作業を行った。この作業から浮かび上がってきたのは、将軍権力が北条氏に敗れた衝撃の大きさである。この政治的インパクトは仏教界にも大きな波紋を投げかけた。権力抗争に勝利した北条時頼は将軍方であった東密・山門を抑制し、得宗派の寺門を積極的に登用したが、その方針は幕府の権門寺院政策にも波及している。たとえば、100年ぶりに再燃した園城寺戒壇独立問題(1260年)は、鶴岡別当隆弁と幕府が園城寺をあからさまに支援しており、それがこの時期の山門・寺門抗争の背景となっている。鎌倉中期の顕密仏教界の流動化の一因に、幕府の政策転換があったことが見えてきた。また、東寺宝菩提院文書にみえる元亨3年(1323)「関東将軍家御祈祷結番帳案」の検討を行い、論文「鎌倉幕府の将軍祈祷に関する一史料」(400字詰め換算105枚)を完成させた。この史料は、将軍守邦の護持祈祷を交代で行った24名の僧侶の結番名簿である。24名それぞれの事蹟を詳細に検討した結果、次の事実が明らかとなった。(1)24名の宗派別の内訳は、東密11名、寺門11名、山門1名、不明が1名である。(2)僧侶の官位に数カ所不正確な点があることから、この史料は1323年に作成されたのではなく、鶴岡八幡宮別当頼仲が13361341年の間に作成した。(3)24名の一人禅秀は北条氏出身であり、東寺長者となったが、幕府崩壊後は夢窓疎石の門下となり碧潭周皎と名を改めて、京都西芳寺や西山地蔵院の開山となり、禅密兼修の立場を貫いた。(4)24名の一人である房玄は、この結番帳をもとに室町幕府での登用を求めた。その際、房玄は自らを「武家被官」「清撰二十四人之専一」と称したが、将軍護持僧とは語っていない。その点からすれば、この24名を将軍護持僧と捉えるべきではない。本年度は史料収集を進めて、寺門系・山門系幕府僧の事蹟を検出・確定する基礎作業を精力的に行った。

この作業を通して、1282年の最源の天台座主就任が鎌倉幕府の権門寺院政策の転機であることが判明した。(1)鎌倉幕府は幕府僧の西国進出を長く抑制してきたが、最源の座主就任はその制約を解いた最初の事例である。(2)朝廷は幕府の意向を慮り、延暦寺の門跡返還を実現するために、最源の座主就任を了解した。(3)幕府が政策転換をしたのは、モンゴル襲来を契機に、幕府主導で異国降伏祈祷体制を構築するためであった。なお、東寺宝菩提院文書マイクロフィルムの管理をめぐって、大正大学附属図書館と東寺との間で紛争が勃発したため、同資料の閲覧と利用が全面的に停止された。そこで今年度は、京都随心院の資料調査を中心的に行った。(1)厳海の弟子である成宣の事蹟を検討し、彼が鎌倉に赴いていたことが新たに判明した。(2)随心院厳恵と静厳への継承にかかわる『野沢血脈集』の記事は、これまで無批判に使われてきたが、検討の結果、その信憑性が高くないことが判明した。このほか、親鸞の流罪を検討するなかで、鎌倉幕府や朝廷における流人制度と囚人預け置き慣行について検討し、論文「親鸞の配流と奏状」(400字詰め換算78枚、印刷中)を執筆した。本年度は寺門系幕府僧の事蹟を検討した。そのうち主要な寺門系幕府僧105名について、その事蹟を記した論文「鎌倉寺門派の成立と展開」(400字詰め換算290枚)を執筆した(現在印刷中)。この作業を通じて、次の事実を新たに明らかにした。1.源氏将軍時代は寺門重視政策がとられ、別当・供僧に寺門僧が多く任命されたが、質に問題があったため、鎌倉幕府は重要な法会では、京都から高僧を招へいして導師をつとめさせた。2.鶴岡別当公暁(寺門)が将軍実朝を暗殺すると、幕府は寺門重視政策を転換した。四天王寺別当職をめぐる争いでも幕府は園城寺に冷淡であった。なお、将軍護持僧の円親と、将軍祈祷に従事した円意とは、これまで別人と考えられてきたが、検討の結果、同一人物であることが判明した。3.北条時頼は将軍頼経との戦いを通じて隆弁に深い信頼を寄せた。その結果、幕府の寺院政策は隆弁の影響をうけ、極端な寺門贔屓政策をとるようになる。但し密教祈祷は寺門も含め低調となった。4.モンゴル襲来を契機に、幕府は異国降伏のため密教振興をはかった。鎌倉の顕密仏教は最盛期を迎え、幕府僧はさらに園城寺・延暦寺・東寺・東大寺など畿内権門寺院へと進出していった。5.鎌倉末期、実相院増基が鎌倉寺門派の中心となり、大法の尊星王法を修した。幕府が崩壊して室町幕府が成立すると、増基・房仙などの寺門系幕府僧は室町幕府の武家護持僧に転身していった。本年度は、東密系・興福寺系幕府僧の事蹟と検討作業を行った。特に重要な良喩・光宝・実賢については論文「鎌倉中期における鎌倉真言派の僧侶」で、以下の事実を明らかにした。1.良喩の鎌倉下向を契機に安祥寺流は本格的に発展し、鎌倉安祥寺流と京都安祥寺流は互いに協力しあって顕密仏教界での地位を向上させた。2.鎌倉での光宝の伝法灌頂によって、鎌倉真言派は密教僧の再生産を自立的に行えるようになった。これは鎌倉末まで伝法灌頂を鎌倉で実施できなかった鎌倉寺門派との大きな相違である。3.実賢が醍醐寺僧として百年ぶりに東寺一長者に就けたのは、宝治合戦での調伏祈祷の功績による。本年度はこの科学研究の最終年度であるため、鎌倉幕府と顕密僧・権門寺院との関係について総合的検討を加え、以下の事実を明らかにした。1.暴力的紛争が起きた時を除けば、権門寺院に対する鎌倉幕府の介入は概して抑制的である。
学級マネジメント力を高める新任教員用可視化ツールと校内研修システムの開発研究

本研究は、学級経営の力量に関して課題をもつことが多い新任教員を対象として、自己の学級経営力をセルフ・アセスメントするためのアンケートとその結果を集計するレーダーチャート作成ソフトを組み合わせた可視化ツールを開発し、それを用いた教育工学的手法を持つ校内研修システムを開発することを目的とした。本研究では、学級マネジメント力アンケートを用いて新任教員が自己の学級マネジメント力をセルフ・アセスメントしてその結果をエクセルの集計ソフトによって可視化し、自己の学級マネジメント力の向上のためのR-PDCAサイクルを一年間で計画的・組織的に実施する校内研修システムを開発した。また、管理職や中堅教員と新任教員がコーチング技法に基づいて協働し、新任教員が自己の学級の事例を対象として学び、納得感の高い力量形成を可能とするR-PDCAサイクルに基づく校内研修システムを開発した。本研究は3年間という期間の中で、次のような項目に沿って研究を行った。1)学級マネジメント力の能力モデルを先行研究の分析により明らかにした。2)それに基づいて、学級担任が活用できる学級マネジメント力アンケートを作成した。3)MicrosoftのExcelでアンケート結果を可視化するレーダーチャート作成ソフトを作成した。4)新任教員を3年間で合計10名選定し、学級マネジメント可視化ツールを活用してもらい、教師インタビューを行い学級マネジメント力の変容過程の特徴と形成要因を明らかにした。5)管理職と主任教員からなるコーチング・ティームによる支援のあり方を明らかにした。6)学級力と学級マネジメント力の相互関連的な変容過程の特徴を明らかにした。7)新任教員の学級マネジメント力を高める校内研修システムの要件を明らかにした。本研究の成果は、田中博之編著『若手教員の学級マネジメント力が伸びる!』金子書房(2018年)として公表した。本研究は、学級経営の力量に関して課題をもつことが多い新任教員を対象として、自己の学級経営力をセルフ・アセスメントするためのアンケートとその結果を集計するレーダーチャート作成ソフトを組み合わせた可視化ツールを開発し、それを用いた教育工学的手法を持つ校内研修システムを開発することを目的としている。本年度試作的に開発・実施した校内研修システムは、学級経営の力量を定量的に表すレーダーチャートの形状変化と数値の伸びを指標とするとともに、校内研修システムに対する評価アンケートや教師インタビュー結果の定性的な内容分析などを行うことによって評価し改善ポイントを明確化した。なお本研究では、学級経営力の定義を人間関係づくりや学習規律に関わる側面に限定して操作的に定義した学級マネジメント力という用語を用いている。本研究の目的を達成するために、初年度は次の3点について計画的に研究を遂行した。1)文献研究による学級マネジメント力の概念構成、2)学級マネジメント力可視化ツールの開発、3)教師インタビューによる学級マネジメント力の変容過程と形成要因の明確化。1)については、文献研究により、新任教員に求められる学級経営力の項目モデルを作成し、6領域54項目を明確にした。2)については、可視化ツールとして「学級マネジメント力チェックリスト」というA4判4ページからなる自己評価シートを項目モデルに沿って作成することができた。信頼性を向上させるために、6名の新任教員に依頼して修正と改善を加えた。3)については、新任教員に特有な変容過程の特色と形成要因を、6名の新任教員へのインタビューから明らかにした。さらに、試作的に校内研修システムを開発し、その成果と課題を明らかにした。2年度めは、校内研修システムを本格的に稼働し、評価と改善を実施する計画である。初年度は、計画通りにおおむね順調に研究成果を出してきている。初年度に割り当てた3つの研究計画のポイントは、ほぼ達成できている。ただし、インタビューできた新任教員の人数が、当初予定の半数程度であるため、次年度は積極的にインタビューを実施して、人数を増やしデータの信頼性を高める計画である。一方、2年度めに実施予定であった、校内研修システムの開発が試作段階ではあるが、研究協力校で実施できたことは、計画を越えて研究が進んでいるポイントである。次年度は、これをさらに進めて、本格的な開発・評価研究を実施したい。平成29年度は、研究計画の3)「学級マネジメント力の変容過程と形成要因の明確化」を継続して行った。また、調査を依頼する学校数及び新任教員数について増加し、より分析結果の信頼性と妥当性を高めるようにした。さらに、データ収集の方法として、ジャーナル・キーピング法を用いて新任教員に学級経営の記録を付けてもらい、その内容分析を行うことで、より詳細な変容・形成過程の特徴を明らかにした。(研究方法については、木原俊行著『授業研究と教師の成長』日本文教出版、2004年を参考にした。)本研究の最終年度である平成30年度の研究の充実に向けて、新たに次の点について研究を開始した。4)学級力と学級マネジメント力の相互関連的変容過程のデータ分析による解明これは、子どもの自己評価結果である学級力のデータと新任教員の自己評価結果である学級マネジメント力の統計的相関分析により両者の関係性について実証的に明らかにする基盤を得た。ただし、事例数が2年間で30名程度に限られるため、統計的分析手法がカイ二乗検定などに限定された。5)校内研修システムの開発とその実施過程の参与観察によるコーチング技法の明確化

平成29年度からは、学級マネジメント力の変容・形成過程の実態分析に加えて、新たに校長や教務主任などの管理職からなるコーチング・ティームを各研究協力校において立ち上げてもらい、新任教員の支援過程を参与観察するとともに、コーチング理論に基づいて行動分析を行った。そして、新任教員の学級マネジメント力育成の研修過程を参与観察及びインタビューによって整理した。調査を依頼した新任教員の数が計画をやや下回っているものの、着実なデータ収集を行うことができている。また、平成29年度に新たに開始した、校長による若手教員の育成過程の検証や校内研修システムの立ち上げにも成功しており、おおむね研究計画通り研究が進展しているといえる。本研究は、学級経営の力量に関して課題をもつことが多い新任教員を対象として、自己の学級経営力をセルフ・アセスメントするためのアンケートとその結果を集計するレーダーチャート作成ソフトを組み合わせた可視化ツールを開発し、それを用いた教育工学的手法を持つ校内研修システムを開発することを目的とした。本研究では、学級マネジメント力アンケートを用いて新任教員が自己の学級マネジメント力をセルフ・アセスメントしてその結果をエクセルの集計ソフトによって可視化し、自己の学級マネジメント力の向上のためのR-PDCAサイクルを一年間で計画的・組織的に実施する校内研修システムを開発した。また、管理職や中堅教員と新任教員がコーチング技法に基づいて協働し、新任教員が自己の学級の事例を対象として学び、納得感の高い力量形成を可能とするR-PDCAサイクルに基づく校内研修システムを開発した。本研究は3年間という期間の中で、次のような項目に沿って研究を行った。1)学級マネジメント力の能力モデルを先行研究の分析により明らかにした。2)それに基づいて、学級担任が活用できる学級マネジメント力アンケートを作成した。3)MicrosoftのExcelでアンケート結果を可視化するレーダーチャート作成ソフトを作成した。4)新任教員を3年間で合計10名選定し、学級マネジメント可視化ツールを活用してもらい、教師インタビューを行い学級マネジメント力の変容過程の特徴と形成要因を明らかにした。5)管理職と主任教員からなるコーチング・ティームによる支援のあり方を明らかにした。6)学級力と学級マネジメント力の相互関連的な変容過程の特徴を明らかにした。7)新任教員の学級マネジメント力を高める校内研修システムの要件を明らかにした。本研究の成果は、田中博之編著『若手教員の学級マネジメント力が伸びる!』金子書房(2018年)として公表した。上記の進捗状況でも述べたように、2年度めは、インタビューする新任教員の人数を増やしてデータの信頼性を上げることや、校内研修システムの本格的な開発・評価研究を行う計画である。以上の実証的な研究結果を基にして、研究の最終年度には、校内研修において新任教員の学級マネジメント力を育てるツールと知見を整理して収録した「実践マニュアル(DVD付)」を作成する。このマニュアルには、以下のものを収録する計画である。実際に、本研究の研究協力校で活用してもらい、マニュアル評価アンケートによりフィードバック情報を収集し、改善を行うことにより、より実用性の高いマニュアルにしていきたい。
中世ヨーロッパにおける権力構造の比較史的研究

当研究は、中世ヨーロッパ各地域の諸制度を当時のイデオロギーとも関連させながら比較史的に考察し、その権力構造の特質を明らかにすることを目的とした。この課題に取り組むにあたり、以下の五つの視点を中心に分析を行った。(1)君主制とその変化。古代から近代にいたるまでヨーロッパの基本的統治体制であった君主制の問題に関して、西川洋一が12世紀ドイツ皇帝権の変化を、甚野尚志が13世紀の教皇君主制の発展を、河原温が都市の入市儀礼を、土浪博がラントフリーデをそれぞれ考察した。(2)中央と地方「行政」の展開。12世紀以後の行政組織の発展と王国統合の問題を明らかにするため、吉武憲司がイングランドの財政紹織の発展を、また、堀越宏一がフランスの財政組織の発展を考察した。(3)貴族制の意味と変化。中世の基本的社会制度である貴族制問題は、薩摩秀登によりチェコの事例を題材に考察された。(4)教会と宗教の国家統合的機能。近代国家の統合は、異端や異教徒に対する政策を通して強化される傾向があった。この観点から、北野かほるが15世紀イングランドの異端を、立石博高が近世初期スペインのユダヤ人政策を論じた。(5)比較史的視点。ヨーロッパの権力構造の特質をより明確に理解するには、同一の起源を持ちながらも異なる発展をした地域を考察することが有益である。この意味で、最後に、大月康弘がビザンツ帝国の教会と皇帝権の問題を考察した。(5)比較史的視点。3年にわたり認可されたこの科研プロジェクトは1995年に組織された「ヨーロッパ中世史研究会(REN)」の長期的課題の一部をなすものである。1996年度は前年度同様隔月のペースで充実した研究集会をコンスタントに開催し、活発な意見交換を通じて問題意識を共有することができた。この延長線上に論文集の刊行が予定されている。即ち、中世ヨーロッパ各地域間の政治権力の構造に関する比較と総合化の基本線が1996年度1年間の活動を通じて一段と明確化した。ということである。唯一の問題点は研究会のメンバー以外の専門研究者を多数動員して問題点を更に深める機会が十分持ってなかったことである。ただし、96年4月には特にこの分野のドイツにおける確実の第一人者にK.シュライナー教授にご報告もお願いし、多数の若手研究者との質疑応答の機会を持つことができた点は大きな収穫であった。予算執行の面では当初よりも特に設備・備品費がかなり上廻ったが、これは3年にわたるプロジェクトの第一年月ということで"先行投資"に力点を置いた結果であり、各分担者とも必要文献、とりわけ各地域の最近の主要な研究書を多く集めることができた。次年度に向けては、96年度に充分収集し得なかった刊行史料集の料集に力点を置く必要があろうと思われる。また、96年度中に出版、刊行された研究成果は全体として必ずしも多くはないが、本研究会の最終目標たるヨーロッパ全域を包括する論文集の刊行に向けて、そのスラップとしての個別論文が今後2年間に相次いで刊行されることを期待したい。当研究の目的は、ヨーロッパ全域を視野に入れて、中世における政治権力の有機的・構造的編成における特質を理論的に解明することであるが、その研究活動の中心は、本年度も昨年度と同様に、研究集会での発表と討論においた。今年度は、5回の研究集会を持ち、各分担者の分担地域に関する個別の研究発表を中心として、昨年度に提起された論点とも関連づけ、問題点をさらに綜合的・体系的に整理・把握することを試みた。今年度の研究発表は、以下の通りである。土浪博「フェーデ・ラントフリーデ・国制」(6月7日)河原温「中世都市ブルッヘの都市儀礼-ブルゴ-ニュ侯の入市式をめぐって-」(6月28日)堀越宏一「財政問題から見た中世後期のフランス王権と諸侯領」(11月8日);西川洋一「12世紀に何が変わったのか-

初期シュタウフェン王権の歴史的位置づけをめぐって-」(12月20日)吉武憲司「ヘンリ1世の貨幣政策と財務府-イングランド行政史と12世紀-」(2月7日)また、今年度は、上記の研究主題を残存一次史料の観点からも把握することを目標とし、その基礎作業として、中世ヨーロッパの基本的史料を翻訳した「西洋中世史料集」の編集・刊行を企画した。各分担者の原稿は今年度中にほぼ完成し、来年度中に最終的な編集を行い実際に刊行する予定である。当研究の目的は、ヨーロッパ全域を視野に入れて、中世における政治権力構造の有機的・構造的編成における特質を解明することであるが、研究活動の中心は、これまでと同様に、本年度も研究集会での発表と討論においた。まず、以下の5回の研究集会において、各研究分担者の分担領域に関する個別の研究発表を行った。渡辺節夫「カペー王権の確立過程と世俗諸侯・司教座権力」(6月20日)甚野尚志「教皇君主制の理念と中世政治思想」(7月18日)立石博高「異端審問の成立とユダヤ教徒追放をめぐって」(10月17日)河原温「ブルゴーニュ時代南ネーデルラントの都市と侯権力-ブルゴーニュ侯の都市入市儀礼をめぐって-」(1月23日)土浪博「ラントフリーデと国制」(3月13日)また、これまでの研究発表等を通じて提起されてきた様々な論点・問題点を最終的に体系的・総合的にまとめるために、12月19日・20日に伊豆稲取において合宿形式で研究会を開き、西川洋一の発表を中心に討論を行った。以前から継続中の「西洋中世史料集」も、編集作業もほぼ終了し、近いうちに刊行される予定である。
熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビ毒中の新規生理活性蛋白質の網羅的探索

我々は熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビ毒中のプロ凝固活性、抗凝固活性、血小板アゴニスト/アンタゴニスト活性を有する多彩な興味あるタンパク質を検索した。さらに我々は新規のC型レクチン様タンパク質、システイン・リッチ分泌タンパク質(CRISP)を単離し、その性質を解析した。我々は最終的に10種以上の構造的かつ機能的に新規な抗凝固タンパク質、抗血小板タンパク質、VEGF様タンパク質を単離後、その性質を明らかにした。これらの分子は極めて活性が強くユニークな機能を有していた。(1)熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビの毒腺と蛇毒を現地で採取するため現地を訪問し、研究材料を確保する。(2)「加速進化」によるヘビ毒タンパク質の構造と機能の多様化を網羅的に解析するために、出来る限り多種類のヘビ毒を入手する。その材料を用いて申請者がこの十数年行なってきた「血栓毒」と「抗血栓毒」をはじめ、新規の「血小板毒タンパク質」、さらに「新型の神経毒タンパク質」と「新型のVEGF」を網羅的に探索する。この数年,海外の業者からヘビ毒及び生きた毒ヘビを入手する事が,事実上不可能になってきた。今回,熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビの毒腺と蛇毒をこの十数年の海外協力者と情報交換し,研究材料を確保したい。ヘビ毒タンパク質の構造と機能の多様化を網羅的に解析する。血栓毒と抗血栓毒をはじめ,血小板毒タンパク質,さらに新型の神経毒タンパク質と新型のVEGFを網羅的に探索する。森田は7月に国際血栓止血学会(ICTH)にて毒タンパク質に関して発表をすると共に蛇毒由来の血栓毒タンパク質の情報を入手した。また,森田はICTHのExogenons HemostaticFactor標準委員会にco-chairmanとして出席し,毒タンパク質の命名法案について討議した。また,6月に韓国プサン大学など,10月にタイ国南部でのシンポジウムにてヘビ毒タンパク質の研究結果を報告すると共に,現地の毒ヘビの入手経路の情報を入手した。現在,当研究室ではアフリカ南部に生息するBitis arietans毒の抗凝固タンパク質を研究しているので,仏Latoxan社を介して南アフリカB.arietans毒1,600mgを入手した。また,米国ケンタッキー州爬虫類動物園のHarrisonさんらと交渉しB.arietansからの毒腺を摘出後,送付してもらうことになった。同動物園からB.arietans毒2,000mgをすでに入手した。一方,ハブ毒20gを日本蛇族学術研究所(ヘビ研)から入手した。エジプトに生息するEchispyramidum毒から新型のVEGF様タンパク質の単離と諸性質を明らかにし,学会で報告した。一方,毒ヘビ毒中の新規生理蛋白質を網羅的に探索するため,現在キングコブラ,ヤマカガシ,日本マムシ,ハブの毒腺のcDNAライブラリーの作成とその網羅的な配列解析を行なっている。この数年、海外の業者からヘビ毒及び生きた毒ヘビを入手する事が、事実上不可能になってきた。今回、熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビの毒腺と蛇毒をこの十数年の海外協力者と情報交換し、研究材料を確保する様努めた。また、ヘビ毒タンパク質の構造と機能多様化メカニズムを解析するために、血栓毒と抗血栓毒をはじめ、血小板毒タンパク質、さらに新型の神経毒タンパク質と新型のVEGFを網羅的に探索した。森田は主に熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビの毒腺及び粗毒を収集または購入できる情報を入手するために、9月にシンガポールで開催された第5回アジア・アフリカ国際血栓止血学会に参加した。特に「毒素と止血」というシンポジウムの座長としてヘビ毒由来の生理活性蛋白質の情報収集に努めた。また、当研究室で見い出したBitis arietans毒由来の抗凝固タンパク質の研究を促進するために、米国ケンタッキー州爬虫類動物園のHarrisonさんらと交渉し、B. arietansからの毒腺を摘出後、送付してもらった。同動物園からB. arietans毒10gを入手した。一方、当研究室で発見・単離した凝固X因子Glaドメイン結合タンパク質(X-bpと略)は現在、英国スコットランドAndrew Baker博士、そして米国シアトルのAndre Lieber博士との共同研究で、アデノウイルスの肝細胞導入発現メカニズムの研究が進行している。X-bpの単離材料として必須の中国に生息する百歩蛇粗毒6,000mgの入手に成功した。この十数年来、海外の業者からヘビ毒と毒腺を入手する事が、事実上不可能になってきた。本事業により、熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビのヘビ毒と毒腺を採取するため、毒ヘビが生息する現地を訪問し、研究材料の確保と、調達ルートの開拓を試みた。ヘビ毒タンパク質の構造と、機能の多様化を網羅的に解析するために、今年度はマムシ、ヤマカガシおよびハブの毒線を用いて網羅的に解析を行った。

さらに、地球上に生息する毒ヘビ研究を盛んにするために、2009年7月17日から3日間、米国ボストンでサテライトシンポジウムを企画開催し、多数のヘビ毒研究者との交流を深めた。このシンポジウム開催をきっかけに、シンガポール、スイス、米国(2名)そして日本(森田)が協議し、この十数年間の研究成果を公表するために600ページに上る本の出版を企画した。森田はその編集者の一人となった。既に43章からなる原稿は編集済みで、2010年11月にSpringer社から出版される予定である。一方、我々が発見したrhodocytinを用いた共同研究は、米国ボストンのTurley博士と進め、rhodocytinの新規生理活性を発見した。また、5年前に見出し現在、研究を進めている凝固Xa因子インヒビターの性質を解析すると共に、循環器病センター研究所の武田壮一博士とその結晶化と立体構造解析を決定すべく共同研究を進めている。この十数年来、海外の業著からヘビ毒とヘビ毒腺を入手する事が、事実上不可能になってきた。今回、熱帯・亜熱帯地域に生息する毒ヘビの毒腺とヘビ毒を確保するために本研究を行った。地球上に生息する毒ヘビ研究を盛んにするために、2009年7月に3日間、米国ボストンでシンポジウムを開催し、多数のヘビ毒研究者との交流を深めた。このシンポジウム開催をきっかけに、シンガポール、スイス、米国(2名)そして日本(森田)が協議し、この十数年間の研究成果を公表するために43章からなる797ページに上る本をSpringer社から2010年に出版した。我々が東南アジアに生息するCalloselasma rhodostoma毒から発見・単離した血小板アゴニストであるrhodocytinを用い、米国ボストンのTurley博士と共同研究を進め、免疫応答の抗原提示細胞であるDendritic cell(樹状細胞)の作用機構を解明する上で、有用であることを明らかにした。その結果は現在、投稿中である。一方、オーストラリアに生息する毒ヘビPseudechis australisの毒からpseudechetoxin (PsTx:Cyclic nucleotide-gated(CNG)ion channel inhibitorを単離した。PsTxを用いて、英国のKemp博士らとの共同研究で、肺表皮細胞での液ホメオステイシスにおけるCNGAの影響を解析した。さらに、南アフリカで生息するBitisaroetams毒から単離しbitoranと命名した凝固Xa因子インヒビターの機能解析を行った。そのX線結晶構造解析は、現在、循環器病センター研究所の武田壮一博士との共同研究で進めている。
縮退半導体メゾスコピック系の量子伝導ゆらぎの研究

^3He冷却クライオスタット(最低温度0.4K)とそれに接続したコンパクトな超伝導磁石(最大磁場8.5T)を製作し、極低温、強磁場下でのメゾスコピック系の量子伝導の研究を行い、その結果以下の研究成果を得た。(1)GaAs/GaAlAsヘテロ構造の極微細線(実効線幅170nm)において一次元サブバンドの磁場によるdepopulation効果を観測した。(2)十字状の微小な試料で、電気伝導の非局所性のため、磁場に対する非対称的な伝導度のゆらぎを観測した。(3)試料の大きさが電子の弾性散乱長と同程度になる、バリステック伝導領域での極微細線で電流経路を曲げたことによる、4端子負抵抗、非局所的電圧のゆらぎ、ゼロ磁場付近でのオ-バ-シュ-ト効果による抵抗の増加を観測した。(4)上記の負抵抗および強磁下でのシュブニコフ・ド・ハ-ス振動を電圧端子と電流端子を分離した非局所的配置で測定し、その信号の端子間の距離による減衰定数を測定した。その結果、負抵抗の減衰定数はほぼ電子の弾性散乱長と一致するが、シュプニコフ振動の減衰定数は電子の弾性散乱長よりかなり大きく、しかも磁場を強くしていくほど短くなることを見出した。(5)半金属Sb薄膜のアンダ-ソン局在を観測した。(6)半金属Biの極微細線における、抵抗の磁場によるゆらぎを研究し、電極間隔が電子の非弾性散乱長より短くなるこ、伝導率のゆらぎの大きさが、距離の逆2乗で発散すること見出した。(7)超伝導になるとわれわれが予想していた、金属一半導体化合物であるPtSiがTc=0.68Kで超伝導になることを確認した。^3He冷却クライオスタットを製作し、温度を0.4Kまで下げてメゾスコピック系の量子伝導の研究を行った。その結果以下の研究成果を得た。(1)超伝導になるとわれわれが予想していた、プラチナ・シリサイドが実際、Tc=0.68Kで超伝導になることを確認した。(2)GaAs/GaAlAsヘテロ構造の極微細線(実効線幅170nm)において、一次元サブバンドの磁場によるdepopulation効果を観測した。(3)十字状の微小な試料で、電気伝導の非局所性のため、磁場に対する非対称的な伝導度のゆらぎを観測した。(4)試料の大きさが電子の弾性散乱長より小さい、(GaAs/GaAlAsヘテロ構造の極微細線で、電子のバリステック伝導効果による、4端子負抗抵、非局所的電圧のゆらぎ、電流経路を曲げたことによるゼロ磁場付近の抵抗の増加などの現象を観測した。(5)GaAs/GaAlAsのリングで細線の側面にリングの円周の一部が接触していて、直接リングに電流が流れない試料で、アハラノフーボーム効果による磁場による抵抗の振動を観測した。(6)Sb薄膜のアンダーソン局在を観測した。現在さらに^3He冷却クライオスタットを最大磁場8.5Tのコンパクトな超伝導磁石に挿入して、極低温、強磁場下でのメゾスコピック系の量子伝導の測定を進行中である。前年度に引き続き、極低温(0.44.2K)、強磁場(08.5T)下でのメゾスコピック系の量子伝導の研究を行った。その結果、以下に述べる研究成果を得た。(1)試料のサイズが電子の平均自由行程と同程度になる、バリステック伝導領域におけるGaAs/GaAlAsヘテロ構造の極微細線を製作し、曲った電流、電圧の4端子でのゼロ磁場における負抵抗、逆に低磁場でのオ-バ-シュ-ト効果による磁気抵抗の増加を観測した。

(2)上記のゼロ磁場における負抵抗の大きさを電流端子と電圧端子を分離した、非局所的ジオメトリ-で測定し、負抵抗の大きさがその端子間の距離を増加するにつれて、指数関数的に減少していて、その減衰定数がほぼ電子の平均自由行程と同じになることを見出した。(3)同じくバリステックな量子細線で、非局所的なジオメトリ-における、シュブニコフ・ド・ハ-ス振動を強磁場で観測し、その振動の振幅の電流、電圧端子間の距離による減衰定数が、電子の平均自由行程より長いが、その磁場依存性が磁場を強くしていくほど短かくなることを見出した。(4)ビスマスの極微細線における、抵抗の磁場によるゆらぎを研究し、電極間隔が電子の非弾性散乱長より短かくなると、伝導率のゆらぎが距離の逆2乗で発散すること見出した。
不妊治療後の妊婦とその家族に対する良質な周産期ケア提供のためのガイドラインの作成

本研究の目的は、不妊治療後妊娠者とそのパートナーの周産期(妊娠期・分娩期・産褥期)の身体的・心理的・社会的問題を明らかにし、安心して周産期をすごせるためのケアガイドラインを構築することであり、本年度が最終年である。1.平成19年20年に亘って行った調査のまとめ平成19年20年に不妊治療を実施している施設で働いている看護職者に対する調査結果をまとめて、女性心身医学に投稿した。平成20年度の後半に実施した不妊治療センターを併設する京都府内の産婦人科1施設における未経産の妊婦147名に対する調査は、3つの学会で報告した。2.ニュージーランドにおける不妊治療後妊娠者のケアガイドラインを調査ニュージーランドの病院および助産院において、助産師教育および助産師業務の中の不妊治療者および不妊治療後妊娠者のケアを視察した。ニュージーランドの助産師教育の中では、ハイリスク妊婦の分類の中で不妊治療者および不妊治療後妊婦へのケアが教育されている。しかし、実際のケアにおいては、特に不妊治療者および不妊治療後妊婦に対する特別なガイドラインは創設されておらず、わが国と同様である。わが国でも、本調査で看護職者は不妊治療後妊娠群に対して特別のニーズや特別なケアの必要性を高く認識していること、および,不妊治療後妊娠群は自らを特別だ,特別に取り扱って欲しいと捉えているにもかかわらず,自然妊娠群と岡様に扱っているという実態が認められ,認識と実践の不一致も明らかとなった。また、ケアで重要な時期として,「妊娠初期£と「産褥期」を挙げ,不妊治療後妊娠群に対して精神的なケアやカウンセリングの必要性を示唆された。今後は看護職に対して不妊治療後妊娠者に対する教育の機会を増やすだけでなく,不妊治療後であることを踏まえた周塵期の時期別ケアに関する教育など教育内容の充実を図ることの重要性が示唆された。わが国において、不妊治療センター及び不妊治療を行っている施設をインターネットで調査し、379施設の施設看護職代表者に施設で勤務する助産師に配布してもらい、個別に封をして施設単位に郵送にて回収した。調査内容は対象の背景、施設の不妊治療の実態、不妊治療後妊産褥婦への認識と今後のケアのあり方などである。回収施設は102施設(26.9%)て、有効な回答が得られた助産師数は1088人であった。施設は大学病院40.2%、総合病院41.1%であった。不妊治療に関わっている年数は1020年27.9%、510年21.1%が多かった。不妊治療後妊産褥婦のケアの必要性に対する認識については、「ニーズがある」では妊婦73.8%、パートナー58.9%、「特別なケアの必要性がある」では妊婦64.3%、パートナー53.2%であった。ケアマニュアル導入の有無では、導入している9.8%、導入予定4.6%で、導入後の感想では「よかった」と「まあまあよかった」を合わせると100%が肯定的評価をしていた。不妊治療後妊産褥婦のケアの必要な時期については、妊婦では妊娠初期25.1%と産褥期25.4%で多かった。パートナーでも妊娠初期と産褥期が多かった。望ましいケアシステムとしては、専門知識をもつスタッフがカウンセリングや教育指導を行う35.5%、チーム医療を提供する26.4%、プライマリー看護を提供する22.7%であった。これらを、不妊治療後妊産褥婦のケアの経験の有無によって比較して、興味ある結果を得た。【対象と方法】不妊治療センターを併設する京都府内の産婦人科病院1施設における未経産の妊婦147名(自然妊娠群81名、一般不妊治療群30名、高度生殖捕縄医療群36名)を対象に、妊婦健康診査受診時にSTAI、自尊感情、自己作成尺度からなる自由記載を含む自記式質問紙を用いた前向きコホート調査を実施し、以下の結果を得た。【結果】(1)心の中を占めていることは、3群ともに妊娠期を通して1位「児の健康・成長・誕生」、2位「妊娠による心身の変化」であった。(2)特性不安と自尊感情は3群ともに有意な負の相関を示し、自尊感情が高いほど不安は低く、その傾向は特に自然妊娠群と一般不妊治療群で顕著であった。一方、高度生殖補助医療群は妊娠経過とともに自尊感情は低下した。(3)高度補助医療群における「不妊とは」の内容分析では、「出口の見えないゴール」「妊娠への挑戦」「不妊治療経験による自己と夫婦関係の変化」などの因子が抽出された。(4)看護者の援助に対するニーズは、不妊治療中は「誠意をもった温かい対応」「医師と話し合う時間の調整」、妊娠期では「誠意をもった温かい対応」「情報提供」で、末期には一般不妊治療群で「普通の妊婦として接すること」、高度生殖補助医療群で「胎児・新生児に関する情報提供」であった。【結論】高度生殖補助医療群は妊娠初期の自尊感情が高く、切迫流早産や児の異常に対する不安が強いなど、他の2群とは異なった傾向を示すことから、各群の妊娠時期別の特徴を把握して支援する必要がある。1.平成19年20年に亘って行った調査のまとめ

平成19年20年に不妊治療を実施している施設で働いている看護職者に対する調査結果をまとめて、女性心身医学に投稿した。平成20年度の後半に実施した不妊治療センターを併設する京都府内の産婦人科1施設における未経産の妊婦147名に対する調査は、3つの学会で報告した。2.ニュージーランドにおける不妊治療後妊娠者のケアガイドラインを調査ニュージーランドの病院および助産院において、助産師教育および助産師業務の中の不妊治療者および不妊治療後妊娠者のケアを視察した。ニュージーランドの助産師教育の中では、ハイリスク妊婦の分類の中で不妊治療者および不妊治療後妊婦へのケアが教育されている。しかし、実際のケアにおいては、特に不妊治療者および不妊治療後妊婦に対する特別なガイドラインは創設されておらず、わが国と同様である。わが国でも、本調査で看護職者は不妊治療後妊娠群に対して特別のニーズや特別なケアの必要性を高く認識していること、および,不妊治療後妊娠群は自らを特別だ,特別に取り扱って欲しいと捉えているにもかかわらず,自然妊娠群と岡様に扱っているという実態が認められ,認識と実践の不一致も明らかとなった。また、ケアで重要な時期として,「妊娠初期£と「産褥期」を挙げ,不妊治療後妊娠群に対して精神的なケアやカウンセリングの必要性を示唆された。今後は看護職に対して不妊治療後妊娠者に対する教育の機会を増やすだけでなく,不妊治療後であることを踏まえた周塵期の時期別ケアに関する教育など教育内容の充実を図ることの重要性が示唆された。
炭素還元窒化法による窒化ガリウムバルク体結晶の成長と特異な発光特性

Ga_2O_3とZnOの同時炭素熱還元窒化法(CRN)によるZnドープGaN結晶の作製を行い,Ga_2O_3/ZnO粉末混合物とZnGa_2O_4のNH_3による直接窒化(DN)によるドープ法によるGaN結晶の形態と発光特性の違いを評価した。Ga_2O_3とZnOにカーボン粉末を混合したものを出発試料とした。これら出発試料を1000°Cに加熱した。この加熱で発生するGa_2OとZnのガスをArガスで輸送し、このガス流れに対して向流となるようにNH_3を導入した。石英ガラス基板を2つの石英管出口付近に置き、1160°CでGaNを成長させた。Ga_2O_3/ZnOの混合粉末とGa_2O_3とZnOから固相反応法で作製したZnGa_2O_4を別の出発試料とした。これらの出発試料を1160°CでNH_3気流中で直接窒化することでZnドープGaN結晶を作製した。XRDの結果から、CRNで得られた結晶とGa_2O_3/ZnOの混合物とZnGa_2O_4のDNで得られた結晶はwurtzite型GaNに帰属した。CRNとDNで作製したZn-doped GaN結晶のSEM像から、CRNで作製したGaN結晶は六角板状で粒子サイズは約3μmであった。一方、DNにより作製したGaN結晶は比較的凝集した粉末状で粒子サイズは数百nmであった。酸素窒素分析及びICP発光分析の結果、CRNで作製したGaN結晶中の酸素及びZn含有量はそれぞれ約2at.%、約0.3at.%であった。Zn-doped GaN結晶のCL測定の結果から、CRNとDNの作製方法に関わらずZn-doped GaN結晶でZnに由来すると考えられるピークが430nm付近に現れた。この発光ピーク強度はCRNで作製したGaN結晶の方がDNで作製したGaN結晶よりも約20倍強く、鋭い発光を示すことが分かった。この結果からCRNの方がGaNへのZnドーピングに適していると考えられる。Ga_2O_3の炭素熱還元でGa_2Oガスを発生させ、NH_3ガスによって窒化する作製プロセスによって、1180°Cで2-8時間GaN結晶を成長させ、自立型結晶バルク体を得てその特性を明らかにした。このため、長時間にわたる原料Ga2O3/Cの連続供給装置を自作した。この方法で、多数の雑結晶を含む最大2x1.5mmのGaN単結晶を育成した。この結晶のc-軸と平行および垂直方向での成長速度は、それぞれ、0.29mmh^<-1>と0.11mmh^<-1>となり、Naフラックス法で成長させた速度(20μmh^<-1>)と比較してもかなり高い成長速度を示した。この高い速度は、NH3によるGaNの分解・成長プロセスによって、安定面を持つ結晶のみ大きく成長したものと推察した。このGaN結晶の結晶性をX線のロッキングカーブ測定、ラマン分光から求めた結果、非常に高い結晶性を持つことを明らかにした。SIMS分析によって、結晶中に含まれる不純物の酸素、水素、珪素と炭素を求めた結果、酸素濃度は4-9x10^<20>atoms cm^<-3>と高い値を示したが、成長時間による大きな差異はなかった。水素濃度は成長時間が短い(2,4時間)と3-4x10^<19>atoms cm^<-3>となり比較的高く、6,8時間になると二桁ほど低く(<6x10^<17>atomscm^<-3>)なった。CL測定による結果、4時間で成長したGaN結晶は、3.4eVと1.8eVに比較的弱く幅広い発光ピークが観測され、8時間成長の結晶は3.5eVにバンド端と関連した強い発光ピークが現れた。特に、このバン端の発光エネルギー(3.54eV)はMOCVDで作製した膜(3.42eV)より120mVほど高エネルギー側にブルーシフトしていた。

CRNとDNで作製したZn-doped GaN結晶のSEM像から、CRNで作製したGaN結晶は六角板状で粒子サイズは約3μmであった。一方、DNにより作製したGaN結晶は比較的凝集した粉末状で粒子サイズは数百nmであった。酸素窒素分析及びICP発光分析の結果、CRNで作製したGaN結晶中の酸素及びZn含有量はそれぞれ約2at.%、約0.3at.%であった。Zn-doped GaN結晶のCL測定の結果から、CRNとDNの作製方法に関わらずZn-doped GaN結晶でZnに由来すると考えられるピークが430nm付近に現れた。この発光ピーク強度はCRNで作製したGaN結晶の方がDNで作製したGaN結晶よりも約20倍強く、鋭い発光を示すことが分かった。この結果からCRNの方がGaNへのZnドーピングに適していると考えられる。
膵β細胞特異的DNAマイクロアレイを使った糖尿病の遺伝素因の解析

DNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現プロファイルの解析は、糖尿病などの多因子遺伝子疾患の原因究明に非常に有用な方法である。本研究の目的は膵β細胞特異的マイクロアレイを作製し、発現プロファイルをDNAマイクロアレイ解析することにより、糖尿病の遺伝素因を網羅的に解明することである。昨年度我々はマウスの膵島より極めて高品質なcDNAライブラリーを作製し、このライブラリーを用い、各サイズフラクションのクロンのシークエンス解析を行なった。その結果、現在までに8000種類の独立クローンが同定され、このcDNAライブラリー由来の膵β細胞特異的ESTデーターベースはほぼ完成した。今年度はこのクローンをナイロンメンブランに点着させたcDNAメンブランアレイの作製を行ない、マイクロアレイ解析のシステムを樹立した。基礎検討として、シグナル強度の再現性や、シグナルの特異性が確認された。現在我々はマウス胎児膵島より多分化能を有する前駆細胞を含む細胞集団を単離し、本cDNAメンブランアレイを用いて、前駆細胞における膵臓の分化・発生にかかわる転写因子、遺伝子発現の調節メカニズムを解析中である。本cDNAデーターベースとマイクロアレイは膵β細胞の分化・再生や、膵β細胞からのインスリン分泌機構を解析する上で非常に有用なツールとなると期待される。
管理会計・原価計算実践にみるシステムとプロセスの解明-国際比較研究-

国境を超えてビジネス・インフラストラクチャーの調和化が進む環境下にある今日の企業を研究の対象にした本研究は、異なる立地にある企業・事業所の経営管理・管理会計・原価計算のシステムやプロセスに異同をもたらす要因とそれらの作用を分析した。システムやプロセスの相異を縮小させ収斂を促す作用因(converging factors)と相異を拡大する作用因(diverging factors)とに影響要因を分類することで、望ましいシステムやプロセスの構築に向け考慮すべき事項を明らかにした。本研究の目的は、今日の多国籍企業に適合する管理会計・原価計算モデルのあるべき姿の探求にあります。この目的の実現に至るべき研究課題に、管理会計・原価計算の構造の解明、特定の構造のもとで人間が展開する管理会計・原価計算のプロセスが持つ行動的・社会学的意味の解釈、そして、システムとプロセスの相互作用の解明があると思っています。初年度である平成21年度では、実務が展開されている企業の情報、資料等の収集に努め、管理会計環境を分析しました。国際会計基準等、財務報告基準が大きく変化を遂げている現況からして、それらの管理会計環境への影響分析に時間を割きました(日本会計研究学会第68回全国大会統一論題「管理会計の課題と展望」での報告;「會計」、第177巻2号への投稿、35-46頁))。これら初年度の活動を通して、研究対象への洞察が深まり、多元的な視点から分析フレームワークを構想することができました。我が国で導入が予定されている国際会計基準(IFRS)の財務諸表の表示様式とその内容は日本企業の会計測定システム、ひいては予算システムや会計情報システムに様々な影響を及ぼすとされています。そこで、平成21年度から研究してきましたIFRSが持つ会計測定システムとしての特徴を凝視し、その経営行動への影響を検討した成果を23年3月にIkatan Akuntan Indonesia(インドネシア会計士協会)ならびにBrawijaya University(Malang, Indonesia)で報告しました。多国籍企業等の経営管理とりわけ管理会計・原価計算のシステムとプロセスの考察を行った本研究プロジェクトが最終年度を迎えたこともあり、過年度の成果を査読付き国際学会誌に収録されるように努力しました。結果として、前年度から継続して執筆に取り組んできました、The Locus of Decision-Delegation among Japanese Multinational Enterprises: An Empirical Studyが2012年に査読を通り、APMAJ第6巻第2号に掲載されました。日本の多国籍企業における本社・海外子会社間の戦略的かつ業務的な意思決定にかかわる権限の所在ないし位置関係について、文化の視点も踏まえた仮説を導出して経験的検証を行った研究の成果をまとめた本論文は、本研究プロジェクトが研究課題とする「多国籍企業等の経営管理、管理会計のシステムとプロセスをどのように構築すべきか」に関わる有用な知見を提供できたと思います。また、第7回アジア太平洋管理会計学会では論文、Management accounting research in Japan: Evolution, current status and way forwardを報告しました。同論文は、管理会計・原価計算の発達史を概観する中で、研究者が管理会計・原価計算のシステムとプロセスのどこに関心を寄せてきたかを考察しており、今回の研究プロジェクトの特徴ともいえる国際比較研究の経営管理、管理会計領域での位置づけを明確にするものです。このように、全研究期間を通して、異なる視点とアプローチでもって、「管理会計・原価計算実践にみるシステムとプロセスの解明」に、複数のサブテーマでもって取り組んだことが本プロジェクトの特徴であり、得られた多様な知見が実務の改善に役立つことを期待しています。24年度が最終年度であるため、記入しない。
光応答逆ミセルをキャリアとしたバイオマテリアル分離技術の開発

逆ミセルを用いた生体由来物質の分離精製の光制御を目指し、光応答性分子を用いた逆ミセルによる抽出システムの構築を行った。光応答性分子としては、光照射未照射時では脂溶性分子であるが、光によりカチオン性界面活性剤となる分子を用いた。この分子をアニオン性界面活性剤が溶解したクロロホルム溶液に加えると、光照射後はアニオン性とカチオン性界面活性剤の錯体を作り、逆ミセルが破壊することが核磁気共鳴スペクトルにより明らかとなった。また、この逆ミセルにあらかじめ酵素を内臓させておくと、光照射に伴う逆ミセル内酵素の放出に成功した。光による逆ミセルの破壊を実現し、生体高分子を内蔵した逆ミセルの分離抽出システムへの展開を目指した。マラカイトグリーン誘導体は光でカチオン性界面活性剤に変化する光応答性分子であり、アニオン性界面活性剤から成る逆ミセルと共存させると、光照射により静電的な相互作用が生じ、逆ミセルを破壊させることができる。逆ミセル形成には、アニオン性界面活性剤のビス(2-エチルヘキシル)スルホコハク酸ナトリウム(AOT)を1.0mMの濃度でクロロホルムに溶解させ、これを水溶液と攪拌することによりサンプルとした。カールフィッシャー法で有機相中の水分量変化を測定し、有機相中の水分量減少により逆ミセル破壊の評価を行った。溶媒のクロロホルムに溶解する水分量に比べ逆ミセル形成が寄与する水分量変化が少ないため、正確に破壊の評価を行うことができないことが分かった。そこで、核磁気共鳴による逆ミセル破壊の評価を行った。逆ミセル内の水のピーク位置から水分量の変化を知ることができ、マラカイトグリーン誘導体を添加し光照射を行うことにより、有機相中の水分量は減少することが明らかとなった。マラカイトグリーンの光イオン化率は0.4%であり、AOTと1対1の錯体を作るにはマラカイトグリーンは50mM以上必要であることが明らかとなった。さらにこの逆ミセルに、生体高分子としてリボヌクレアーゼを抽出させ、0.9g/Lの濃度でリボヌクレアーゼを逆ミセルに溶解させることが出来た。光照射したマラカイトグリーン(60mM)により、30%のリボヌクレアーゼが水溶液へ放出されることが分かった。一方、光未照射下ではリボヌクレアーゼはほとんど放出されなかった。逆ミセル形成には、アニオン性界面活性剤のビス(2-エチルヘキシル)スルポコハク酸ナトリウム(AOT)をクロロホルムに溶解させ、タンパク質を含む水溶液と撹拌することによりサンプルとした。これまでの研究成果から、AOT逆ミセルに内包されたリボヌクレアーゼの光による放出が可能となっているため、当該年度ではシトクロムcの放出を検討した。AOT濃度を1mMとしたところ、シトクロムcがクロロホルム相に移動し、逆ミセルに内蔵されたことが分かった。また、有機相と水相の相分離を促進させるためには、水相のイオン強度を0.1Mとするとよいことが明らかとなった。この条件で得られたシトクロムc内臓AOT逆ミセルにマラカイトグリーン誘導体を添加し、光照射を行った。光未照射時ではシトクロムcは逆ミセルに内蔵されたままであったが、光照射後は液-液界面に沈殿物が現れてしまい放出されなかった。水相のpHは7であったため、マラカイトグリーンカチオンとシトクロムcが電荷的な相互作用をしたのではなく、マラカイトグリーン誘導体の持つ疎水鎖部が影響し、シトクロムcの沈殿を促進させたのではないかと考えられる。長鎖アルキル基を有するマラカイトグリーン誘導体は、光でカチオン性界面活性剤に変化する光応答性分子であり、光照射によって逆ミセルを発生させることができる。さらに、マラカイトグリーンなどのトリフェニルメチルカチオンはDNAと相互作用することが分かっているため、このマラカイトグリーンの高い親和力を活かした選択的なDNA分離抽出が可能と考えられる。そこで、カチオン性界面活性剤の塩化セチルトリメチルアンモニウムとマラカイトグリーン誘導体をクロロホルム溶液に加え、水溶液中のDNA抽出を試みたところ、光照射により逆ミセル相となる有機相への抽出が促進されることが分かった。一方、アニオン性界面活性剤のビス(2-エチルヘキシル)スルホコハク酸ナトリウムとマラカイトグリーン誘導体を加えた場合では、光照射後も全くDNAは逆ミセル相に移動しなかった。

さらに、長鎖アルキル基を持たないマラカイトグリーンでは、光イオン化後に、逆ミセル相から水相に移動し、DNA抽出に寄与しないことが分かった。これらの結果より、有機相への分配が有利なマラカイトグリーン誘導体を用いることで、逆ミセルに抽出されたDNAは、逆ミセル内部の静電的な相互作用によって安定に存在することが示された。リボヌクレアーゼの逆ミセルによる抽出や光による放出を実現し、また放出されたリボヌクレアーゼの高次構造や酵素活性が確認されているため、研究は順調に進展していると考えられる。しかし、その他のバイオマテリアルとしてシトクロムcを用いたところ、逆ミセルへの抽出に適した条件を得ることは出来たが、光による放出を行うことが出来なかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでタンパク質を逆ミセルに抽出させ、そのタンパク質の光による放出を検討したが、液-液界面での沈殿物などが現れた。これは、光照射によるダメージや水溶液のpHなどによる影響ではなく、イオン化したマラカイトグリーンの疎水鎖との相互作用に由来すると考えられる。逆ミセルにはマラカイトグリーンの疎水鎖は不可欠であるため、対象となるバイオマテリアルには制限があることが分かった。そのため、今後はDNAなどの核酸を対象とした検討を行い、逆ミセルへの抽出や光による放出、高次構造の評価などを行ってゆく。