hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アラキドン酸代謝酵素に対して食品成分の変化が及ぼす影響に関する研究

アラキドン酸代謝酵素やその代謝生成物を標的とする薬物や食品成分は、様々な疾患の治療と予防に役立つ可能性がある。食品素材の中には、調理加工を必要とするものもあり、これらは調理加工によって含有成分が大きく変化すると考えられるが、それらの情報については少ないのが現状である。本研究では、調理加工によって変化する食品成分のアラキドン酸代謝酵素に対する影響を検討することを目的とした。ここではまず、炎症性脂質メディエーターの生成に関わる5-リポキシゲナーゼへの影響を検討した。対象とする食品は、凍結乾燥、加熱処理、粉砕の後、80%エタノールで抽出した。5-リポキシゲナーゼの酵素活性に対する影響を検討したところ、多くの食品で非加熱のものと比べて、加熱処理したものの方が5-リポキシゲナーゼ活性を比較的強く阻害する傾向が認められた。検討した食品の中から最も阻害効果の高かったものを選択し、60°C210°C、24分加熱し、5-リポキシゲナーゼの酵素活性に対する影響を検討した。その結果、加熱時間による違いは認められなかったが、低温から高温に加熱温度が変化するほど、酵素活性の阻害効果が高まる傾向が認められた。今後は、5-リポキシゲナーゼ以外のアラキドン酸代謝酵素の酵素活性、発現量への影響を検討するとともに、加熱処理による成分変化について調べ、どのような成分がどのようなしくみで酵素活性に影響を及ぼしているかについて検討を進めていく予定である。実験試料の調製において、複数の食品素材の細切、加熱処理、溶媒による抽出は、当初予期していたよりも多くの時間を費やしたため。これまでの検討では、加熱処理した食品について5-リポキシゲナーゼの酵素活性への影響を検討した。今後は、5-リポキシゲナーゼ以外のアラキドン酸代謝酵素の酵素活性、発現量への影響を検討する。さらに、どのような化合物がアラキドン酸代謝酵素の働きに影響しているかについて加熱処理前後での成分変化を比較することで検討する。当初予期していたよりもわずかに進行が遅れているため、一部の物品の購入や研究成果発表のための旅費の支出がなかった。次年度では、物品の購入ならびに研究成果発表のための旅費として使用する予定である。また、情報発信のためのホームページ開設費用としての使用も計画している。
ＣＥＲＮ　ＬＨＣｆ実験の解析深化と最高エネルギーへの新展開

10**14eVから10**20eVに達する宇宙線の組成,起源の解明に必須のハドロン相互作用(粒子多重発生)のモンテカルロコードの検証のため,CERN LHC加速器を用い,4x10**14 9x10**16 eVの領域に相当するエネルギーでの粒子発生スペクトルを宇宙線の起こす空気シャワーの発達に効く超前方領域で観測した.装置を放射線耐性の高いものに改良して対処した,ガンマ線,パイゼロ中間子,中性子について発生スペクトルを求め,結果を数種のコードと比較した.どのモデルも完璧ではないが,まったく的外なものもない.そのうちEPOSモデルが比較的良好な結果を与えることを明らかにした.CERN LHC加速器での衝突エネルギーは高エネルギー宇宙線(10の1417乗eV)の衝突のそれに匹敵する.宇宙線の起こす空気シャワー(Air Shower=AS)を観測し物理量を導き出すには,ASのモンテカルロ(MC)・シミュレーションが不可欠である.しかし,核衝突過程の理論的記述は困難で,到来宇宙線のエネルギーや核種の推定にかなりの不定性が出る.これを改善すべく,AS発達に重要かつ予想が困難な超前方領域の発生粒子(主に光子と中性子)のスペクトルをLHCで計り,MCモデルの較正を行う.今年度は,3.5TeV + 3.5TeV(実験室系で2x10の16乗eV相当)の衝突データから光子のエネルギー・スペクトルを導出した.擬ラピディティーηが8.818.99と10.94以上の2領域について、Arm1とArm2と呼ぶ2つの独立した検出器で求めた両者のスペクトルはよく一致した.5つの代表的MCモデルと比較した結果,全エネルギー領域でデータのエラーバーの範囲に収まるモデルはないことが判明したが,全領域でエラーバーを越えてずれるモデルもない.DPMJET3.04とPHYTHIA8.145は光子エネルギー2TeV以上でスペクトルはデータと較べ非常にハードである.QGSJET-II-03はエネルギー全領域(>100GeV)でデータより低い値を示し,8.81<η< 8.91の2TeV以上ではそれが顕著である(データの50%以下).SYBILL2.1は同じη領域で1.8TeV以下で非常に良い一致を示すが,それ以上ではかなりハードになる一方,η>10.94では強度は50%程度しかない.EPOS1.99はQGSJETと同じような傾向を示すが,8.81<η<8.91ではQGSJETよりデータに近い(データの70%程度).GSOバーを使い検出器の放射線耐性を高める改良を行った.CERN LHC加速器での衝突エネルギーは高エネルギー宇宙線(10の1417乗eV)の衝突のそれに匹敵する.宇宙線の起こす空気シャワー(Air Shower=AS)を観測し物理量を導き出すには,ASのモンテカルロ(MC)・シミュレーションが不可欠である.しかし,核衝突過程の理論的記述は困難で,到来宇宙線のエネルギーや核種の推定にかなりの不定性が出る.これを改善すべく,AS発達に重要かつ予想が困難な超前方領域の発生粒子(主に光子と中性子)のスペクトルをLHCで計り,MCモデルの較正を行うのがLHCf実験である.今年度は,3.5TeV + 3.5TeV(実験室系で2x10の16乗eV相当)の衝突データからパイゼロの横運動量(Pt)分布を導出した.擬ラピディティーηが8.911.0の範囲を6分割して、Arm1とArm2と呼ぶ2つの独立した検出器で求めた両者のスペクトルはよく一致した.5つの代表的MCモデルと比較した結果,全ηについてPt分布が実験データとよく一致するモデルはEPOS1.99であることを明らかにした.DPMJET3.04とPHYTHIA8.145のスペクトルは光子エネルギー・スペクトルと同様データと較べ非常にハードである.QGSJET-II-03はデータより若干ソフトであるが、EPOSについで良い一致を示す.SYBILL2.1の形はdpmjetとpythiaに似てハードであるが,両者よりファクター2強度が小さい.光子スペクトルと総合すると,EPOSが現在の所最良のモデルである.900GeV衝突についても小Pt領域で光子のエネルギースペクトルを求め、7TeVでのデータへ良くスケーリングしていることを示した. GSOを使い放射線耐性を高めた改良型Arm1検出器のテストをCERN SPSとHIMACを用いて行った.また、12月にはpPb衝突の観測に成功した.10**14 eV以上10**20 eVに及ぶ超高エネルギー宇宙線の起源,組成の解明には宇宙線の核相互作用をシミュレートするモンテ・カルロ(MC)・コードの実験的検証が不可欠である.LHCf実験は唯一このエネルギーに匹敵するCERN LHC加速器を用いてこれを行う.2013年度は,陽子・陽子衝突の重心系のエネルギーが√s = 2.76 TeV (TeV = 10**12 eV,宇宙線陽子エネルギー換算でEcr4x10**15 eV)及び√s=5.02 TeVの陽子・鉛衝突(Ecr3.4x10**16 eV)での観測に成功した.中性中間子のスペクトルを導出し,Phys. Rev.Cに発表した.

これまでの√s=7 TeV (Ecr 2.6 x 10**16 eV)と同様の結果を得た:どのモデルも完全ではないが,実験から大きくずれるモデルもない.そのうちQGSJET-IIとEPOSが比較的データの再現性がよい.陽子・鉛衝突では,想定外の興味ある現象(UPC = Ultra-Periphera Collision)が観測されていた.鉛原子核周辺の仮想光子と陽子が反応し粒子発生が起こる現象で,宇宙線には関係しないが,MCコードの検証にはUPCの効果を差し引く必要があり,それを可能にした.2014年のLHCでの最高エネルギー衝突に備え,測定器のプラスチック・シンンチレータを高放射線耐性のGSOに交換し,2013年後半にCERN SPS加速器でテストする予定であったが,SPSが停止したため,予算を繰越し2014年秋に実現した.エネルギーと位置分解能についてMCシミュレーションと一致する結果を得,物理学会で発表した.SPS実験に続き本計画の骨子であるLHCの最高エネルギーでの実験を行う予定であったが,LHCの再稼働が遅れたため2015年度に繰り越した.10**14eVから10**20eVに及ぶ宇宙線の起源,組成を明らかにするには,空気シャワーのモンテカルロ・シミュレーションとそこで用いる核相互作用モデルの検証が不可欠である.LHCfは10**17eV(重心系エネルギーで14TeV(TeV=10**12eV))に達するCERN LHC加速器を用いてモデルの検証を行うのが当初の目的である.しかしLHCの増強計画に遅れが生じ,本計画の骨子である最高エネルギーでの実験を2015年度に繰り越した.エネルギーは13TeVに変更になったが,立案時の目標を近い宇宙線換算9x10**16 eVでの実験を2015年6月前半に終えることができた.取得イベント数は4千800万,そのうちパイゼロ候補が50万となった.これまでの結果と合わせ3x10**14eV9x10**16eVに渡ってモデルの検討が可能となった.これまでのデータ解析で,パイゼロ中間子に加えイータ中間子も明瞭に観測されことがわかった.これはエネルギーが高くなったことによる効果で,イータ/パイの生成比からもモデルの検討ができることを意味する.現在,光子,パイゼロ,中性子の予備的エネルギースペクルを求めて相互作用モデルの検討をしている段階である.2013年までの低いエネルギーでの結果とほぼ同様の結果となっている.最終的な結論までは,2015年夏に行ったCERN SPSでの測定器の更正実験による検討が必要である.これらの結果は日本物理学会や幾つかの国際会議で予備的な結果として発表してきている.今回はATLASグループとの共通トリガーも全イベントについて実現した.これにより,LHCfでの超前方とATLASでの中心領域での観測の相関や回折散乱の様相を調べることができ,相互作用モデルと実験結果との相違の由来検討やモデルの改良にこれまで以上に資することができると期待できる10**14eVから10**20eVに達する宇宙線の組成,起源の解明に必須のハドロン相互作用(粒子多重発生)のモンテカルロコードの検証のため,CERN LHC加速器を用い,4x10**14 9x10**16 eVの領域に相当するエネルギーでの粒子発生スペクトルを宇宙線の起こす空気シャワーの発達に効く超前方領域で観測した.装置を放射線耐性の高いものに改良して対処した,ガンマ線,パイゼロ中間子,中性子について発生スペクトルを求め,結果を数種のコードと比較した.どのモデルも完璧ではないが,まったく的外なものもない.
一酸化炭素資化微生物の分離と炭素再利用

二酸化炭素(CO2)の再利用を目指し、一酸化炭素(CO)とCO2との酸化還元両反応を触媒可能なCOデヒドロゲナーゼを有するCO資化性微生物を海洋熱水環境や温泉から分離し、その生態学的分布を明らかにすることを目的とした。鹿児島県海底カルデラより、酸化鉄や硫黄化合物など多様な電子受容体と共役したCO酸化により水素を生成する新属細菌を分離した。熱水環境において細菌群集の約10%を占める主要な環境微生物であることを示した。CO2の再利用を目指し、CO⇔CO2の酸化還元両反応を触媒可能な酵素CODH(CO dehydrogenase)を有する一酸化炭素資化性微生物を海洋熱水環境から分離し、本酵素を利用することによりCO2からメタン、メタノール等C1化学物質の初発物質であるCOを生産し持続的低炭素社会の基盤を創生する。平成24年度の研究成果は、以下の通りである。新属新種の真正細菌Calderihabitansmaritimus KKC1株を鹿児島県薩摩硫黄島近海の鬼界カルデラ海底コアサンプルより分離した。KKC1株の最適増殖条件は65°C、pH 7.0-7.5で、胞子形成能を有し、深海熱水孔を除く海洋環境から分離された初めての菌である。KKC1株は様々な電子受容体存在下でCOを消費し水素を生産した。耐塩性に非常に優れており、14% (w/v)の塩濃度下でも増殖した。Carboxydothermus属のCODH遺伝子(cooS-II)を指標とした、定量PCR法を確立した。本手法を鰻温泉環境試料に適用したところ、Carboxydothermus属細菌は温泉堆積物の表層に温度依存的に分布した。また、環境には最もcooS-IIコピー数の多い地点では945,000に達し、本微生物が環境において極めて重要な微生物となり得ることを示した。平成25年度の研究成果は、以下の通りである。静岡県伊豆半島に位置する6か所の温泉源泉を中心にCO資化菌の探索を試みた。その結果、慈雲寺地区試料より9つのCO資化集積培養系を得た。これらに対して16S rRNAクローン解析を行ったところ、国外において分離事例のあるCO資化性菌CarboxydocellaとThermolithobacterの近縁配列を得た。また、CO資化性能の知られていない菌に近縁な配列も得られ、本地点の細菌群集は多様なCO資化細菌から構成されているものと推察された。本研究は、地球温暖化原因物質であるCO2の再利用を目指し、CO⇔CO2の酸化還元両反応を触媒可能な酵素CODH(COデヒドロゲナーゼ)を有する一酸化炭素資化性微生物を熱水環境から分離し、本酵素を利用してCO2からメタン、メタノール等C1化学物質の初発物質であるCOを生産し持続的低炭素社会の基盤を創生することである。すなわち高いCODH活性を有するCO資化性微生物を、CO等を含む火山性ガス成分の多い海洋熱水環境から分離を行う。次に本種由来CODH遺伝子の発現系を確立し、CO2から炭素数1の有機化合物合成の初発物質であるCOを本酵素により生産し、石油等の代替でCO2からC1化合物やポリマーの生産基盤を構築する。平成23年度の成果は、以下の通りである。(1)試料採取地点の検証を行った結果、高温で高濃度COが存在する火山性海洋熱水環境である鹿児島県指宿市山川の沿岸熱水孔と周辺の火山性温泉(鰻温泉)や深海熱水孔(鬼界カルデラ)を代表的な試料採取地とした。各地の熱水環境の温度、pH、CO濃度および酸素濃度を測定し、試料採取に適当な地点を探索し熱水環境試料を入手した。(2)本試料に対して16S rDNAと既知CODH遺伝子をPCR法によりDNAクローン解析を行った結果、CO資化性菌の存在と分類学的情報が明らかになり、本結果を基にCO雰囲気下で多様な培養条件を検討し希釈法により好熱性CO資化性菌を複数分離した。分子系統解析の結果、一株はCarboxydothermus属の新種で、他の分離株はCarboxydonellaに近縁な新属種であった。(3)両分離株は気相100%のCO下で65°Cで増殖し、CO資化能と水素生産能を有する新種であった。本年度は昨年度の温泉とは異なり、深海底熱水環境周辺域のコア堆積物から新属種のCO資化微生物の分離に成功という大きな成果が得られた。

本種は、これまで分離されてきたCO資化性微生物とは分類学的にも生理学的にも全く異なる性状を示し、今後本種が有するCOデヒドロゲナーゼの存在とその性状に大いに期待がもたれるため、高く評価されると思われる。本成果は、これまで我々が築き上げてきた難培養性微生物の分離培養技術によるところが大きい。23年度は、CO資化性微生物という大変培養困難な微生物の分離を行うために、試料採取地点の環境特性をまず十分調査して、分離の確立を上げることに力を注いだ。予備調査が的確に遂行されたために、採取地点の特定と分離条件の設定が的確にでき、当初の目標通りにCO資化菌と推測される株の分離に成功した。これは現地の環境調査並びにPCR法による試料中の生息微生物の正確な推測がなされたために、分離を進めることができたものと思われる。また本研究室において、長年の難培養微生物の分離と培養技術における研究の蓄積があったことが今回の結果に貢献したことは明らかである。しかしながら一方で、これまで日本では分離されたことが無く、全くの新種であるため培養条件に不明な点が多く、本分離株の維持は極めて困難である。今後多様な培養条件を検討して、より良い増殖条件の検討が必要になると思われる。計画で期待されていた新種のCO資化性好熱菌が、温泉と海底熱水環境の堆積物中から分離されたので、両種のCODH(COデヒドロげナーぜ)遺伝子群を特定し、その遺伝子構造の解析を行う。本遺伝子の塩基配列を決定して既存のデータべースと比較することにより、CODHの分子系統学的解析を行うとともに、本酵素の機能解析の推測を行う。またこれらの遺伝子の塩基配列情報を用いてPCR法により、分離された環境周辺域におけるクローン解析を行って、本微生物の分布やその量について検討を行い、本微生物の生態や環境における役割について調査を行う予定である。またCODH遺伝子のクローニングと発現ベクターの構築を行う。23年度の成果を踏まえて、今後の主な研究の推進方策は以下の通りである。(1)分離株の詳細な生理学的特性の解析とCO資化能及びCODH活性の検出を行う。本年度に得られたCO資化性菌を種々の培養条件で培養し、異なる生理的条件下や各増殖段階においてCOをガスクロマトグラフィーにより測定して、本分離株のCO資化能を解析する。また最も活性の強い条件下で菌体を集菌し、嫌気チャンバー内で細胞を超音波処理で破砕し遠心後の上清液と沈殿画分における粗酵素液をnativePAGEにて泳動する。活性反応は酵素CODHが基質のCOを、CO+MV(methyl viologen)→CO2+MV(還元型・青色)の反応式に従って酸化することにより活性バンドを検出して本酵素の活性を確認する。(2)CODH遺伝子のクローニングと発現ベクター系の構築を試みる。最近全ゲノム解析がなされたCO資化細菌Carboxydothermushydrogenoformans由来のCODHホモログの遺伝子塩基配列を参考にして、PCR法により分離株からCODH遺伝子ホモログの増幅を行い、シーケンスを行って本遺伝子の確認を行う。本遺伝子を発現プラスミドpET28-α(+)等に導入し、種々の大腸菌株で発現可能な宿主の検索を行う。またこの際、活性中心へのFe-Sクラスター生合成系遺伝子群を組み込んだ共発現系プラスミドを構築する。最終年度には本発現系を用いて、CODH遺伝子の大量発現系の構築と応用について検討する予定である。
細胞マシナリーの改変によるバキュロウイルス宿主制御ストラテジー

バキュロウイルスは自身が持つ100以上の遺伝子を巧みに利用することで,高度な宿主制御を実現し,子孫ウイルスの産生を最大限にすることが明らかになっている.これまでの研究は,個々のウイルス遺伝子の機能解析に重きが置かれてきたが,それらの機能が最終的にどのように統合され,ウイルス産生が最大化されているかはほとんど理解されていない.本研究では,カイコ核多角体病ウイルス(Bombyx mori nucleopolyhedrovirus; BmNPV)感染培養細胞におけるトランスクリプトーム,メタボローム,および数種ヒストンマークによるChIP-seqデータを利用して,バキュロウイルスによる宿主細胞制御を代謝とクロマチンレベルで調査してきた.今年度は、ChIP-seqデータの詳細な解析を行ったが,BmNPV感染、非感染で顕著な差は認められなかった.そこで,他の手法としてATAC-seqを用いた比較を試みた.RNA-seqデータと組み合わせて考慮すると,シャットオフを受ける遺伝子と受けにくい遺伝子との間で,クロマチンの状況が異なることが示唆された.一方,昆虫個体内における感染拡大におけるARIF-1の役割,BmNPVによる宿主行動操作に関与するBm96の機能解析についても進捗があり,学会発表を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。バキュロウイルスは自身が持つ100以上の遺伝子を巧みに利用することで、高度な宿主制御を実現し、子孫ウイルスの産生を最大限にすることが明らかになっている。これまでの研究は,個々のウイルス遺伝子の機能解析に重きが置かれてきたが、それらの機能が最終的にどのように統合され、ウイルス産生が最大化されているかはほとんど理解されていない。本研究課題では、これまでとは逆に、バキュロウイルス感染をシグナルカスケード、タンパク質合成・輸送システム、宿主ゲノムの修飾・高次構造、および物質代謝システムといった宿主細胞マシナリーの状態変化からとらえることによって、バキュロウイルスがいかにして宿主細胞をチューニングし、驚くべきレベルの子孫ウイルス産生を可能としているのかを解明する。平成28年度は、カイコ核多角体病ウイルス(BmNPV)とカイコ培養細胞(BmN4)を用いて、以下の実験を実施した。1. BmNPV感染・非感染細胞を用いてメタボローム、およびトランスクリプトームデータを取得した。また、数種ヒストンマークによるChIP-seqを実施した。2. BmNPVの増殖に影響を与える化合物のスクリーニングを行った。3. vp39変異体を用いて、キャプシド形成と最後期遺伝子発現の関係を明らかにした。この成果は、Journal of Virology誌に発表し、掲載号の注目論文(Spotlight)に採択された。一方、Bm8変異体を用いた解析から、Bm8がウイルス増殖に対して負に働く因子であることが示唆された。オームデータの収集を順調に進めることができたこと、さらに変異体の解析からキャプシド形成と最後期遺伝子発現の関係を明らかにし、論文発表できたため。バキュロウイルスは自身が持つ100以上の遺伝子を巧みに利用することで,高度な宿主制御を実現し,子孫ウイルスの産生を最大限にすることが明らかになっている.これまでの研究は,個々のウイルス遺伝子の機能解析に重きが置かれてきたが,それらの機能が最終的にどのように統合され,ウイルス産生が最大化されているかはほとんど理解されていない.本研究では,カイコ核多角体病ウイルス(Bombyx mori nucleopolyhedrovirus; BmNPV)感染培養細胞におけるトランスクリプトーム,メタボローム,および数種ヒストンマークによるChIP-seqデータを利用して,バキュロウイルスによる宿主細胞制御を代謝とクロマチンレベルで調査してきた。今年度はトランスクリプトーム(RNA-seq)データの解析を行い,シャットオフを逃れる宿主遺伝子群の同定に成功した.特に,トランスクリプトームとメタボロームデータから,ウイルス感染細胞におけるメチル化経路の重要性について見いだすことができた.現在,組換えウイルスを用いた検証実験を行っているところである.一方,我々の研究室で発見したバキュロウイルスの組織トロピズムに関与する遺伝子Bm8についても研究を進めた.その結果,Bm8がウイルス増殖に対して負に働くユニークな分子であることを明らかにし,ウイルス遺伝子発現ネットワークのハブ因子の一つである可能性が考えられた.この成果はVirus Research誌に発表した.トランスクリプトーム,およびメタボロームデータの解析から,これまで知られていなかったシグナル経路がバキュロウイルス感染において重要であるという知見を得ることができたため.また,これまで進めてきたBm8に関する研究が順調に進展したため.バキュロウイルスは自身が持つ100以上の遺伝子を巧みに利用することで,高度な宿主制御を実現し,子孫ウイルスの産生を最大限にすることが明らかになっている.これまでの研究は,個々のウイルス遺伝子の機能解析に重きが置かれてきたが,それらの機能が最終的にどのように統合され,ウイルス産生が最大化されているかはほとんど理解されていない.本研究では,カイコ核多角体病ウイルス(Bombyx mori nucleopolyhedrovirus; BmNPV)感染培養細胞におけるトランスクリプトーム,メタボローム,および数種ヒストンマークによるChIP-seqデータを利用して,バキュロウイルスによる宿主細胞制御を代謝とクロマチンレベルで調査してきた.今年度は、ChIP-seqデータの詳細な解析を行ったが,BmNPV感染、非感染で顕著な差は認められなかった.

そこで,他の手法としてATAC-seqを用いた比較を試みた.RNA-seqデータと組み合わせて考慮すると,シャットオフを受ける遺伝子と受けにくい遺伝子との間で,クロマチンの状況が異なることが示唆された.一方,昆虫個体内における感染拡大におけるARIF-1の役割,BmNPVによる宿主行動操作に関与するBm96の機能解析についても進捗があり,学会発表を行った.平成28年度の研究において、BmNPV感染細胞におけるトランスクリプトーム、およびメタボロームデータを取得した。また、先進ゲノム支援により、数種ヒストンマークによるChIP-seqを行っていただいている。平成29年度はまず、これらのデータを利用して、バキュロウイルスの宿主制御を代謝とクロマチンレベルで調査する。一方、バキュロウイルス増殖に関与する細胞内シグナルの探索についても継続する。オーム解析によって得られた知見を実験的に証明するため,組換えウイルスや低分子化合物を用いた検証実験を行う.さらに,これらの結果を論文としてまとめる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
EU離脱レファレンダム以降の政治的憲法論の意義と課題に関する比較憲法的研究

EU離脱レファレンダム以降の憲法政治の下での政治的憲法論(政府権力の統制や人権保障について国会の役割を重視する議論)の意義と課題を比較憲法的に検討することを通じて、日本憲法学における民主主義憲法学の再定位のための課題を探究するため、関連文献の収集・分析とイギリスの憲法学者との意見交換を行う。日本憲法学の人民主権論の議論をイギリスの憲法学者に紹介することで、比較憲法研究における協同関係を加速する。
英語圏および日本語の文学作品におけるポライトネスの機能

本年度も、ポライトネスと「誤読」や「遭遇」の問題についての研究をつづけた。前者については口頭表現に近い形の文章表現の中でもさまざまな配慮が働き、<語り手と聞き手><書き手と読み手>といったペアが共同で言説理解の作業を成就していく仕組みについての考察を進めることができた。その際の参考として、CEERの土台となっているコミュニカティブ・アプローチのモデルをも批判的に検討している。筆者が上記アプローチに関連して問題にしたのは、口頭表現の「流麗さ」の過度な強調である。ポライトネスという視点を入れれば一目瞭然なのは、「立て板に水」の語りが決して戦略的に有効であるとは限らないということである。こうした規準や指標が言語運用能力の判断に際して安易に用いられるのは、書かれた文章に比べ、口頭の発話に関する検討が未熟であり、直感的な判断や文化的な背景に縛られた思い込みに依存せざるをえないことが一つの要因として考えられるが、もうひとつはきわめて政治的な要因として「ネイティブ・スピーカー第一主義」があることも忘れてはならないだろう。こうした問題も視野に入れながら、筆者は文学作品に関しては谷崎潤一郎や今村夏子の諸作品のほか、とくに夏目漱石の『明暗』を俎上にあげ、明治大正期の言文一致体におけるポライトネスの機能について分析した。英文学の領域ではジェイン・オースティンにおける「のぞき」に注目することで言説の間接的な受容にも光をあてた。エミリー・ブロンテの『嵐が丘』についても、いわゆる「インポライトネス」という観点をあてはじめている。研究の成果については夏目漱石についてはNHKのEテレビで放送された「100分de名著夏目漱石スペシャル」(全4回)で一般向けに公表することができた。その他、各地での講演を通して、日本語英語の比較を行いながらポライトネスに注目するという方法をとってきた。本年度の研究はおおむね順調に進展した。本年度も英語教育をめぐる議論に時間をさくことになったが、むしろ英語教育関係者との議論を通して、言語運用についての考察をすすめるヒントを得た。そもそもコミュニケーションとは何かといったことについては今後英語教育関係者、国語教育関係者と文学研究者の間のより緊密な連携がとられることがのぞましいし、教育方法の洗練のためには必要である。国語にせよ英語にせよ、読解力の重要さはいくら強調してもしたりない。筆者がとりくんできたオースティン、ブロンテ、谷崎、漱石といった作家の文体の分析を通して見えてきたのは、人間の心を説明したり理解したりするプロセスの中で、いかに複雑なメカニズムが働いているかということである。このところの一連の入試騒動を通して「そもそも発話とは何か」「言語表現とは何か」といった問いに光があたったことにはとても意味があったと思われる。研究はおおむね順調に推移している。本研究の最終年度にあたって留意したいのは、当初の計画通り、二つの柱である。すなわち、近代から現代にかけての文学作品に内在する「遭遇性」の問題と、作者と読み手、語り手と聞き手、語り手と登場人物といったさまざまな関係性の中で形成される「ポライトネス」の問題である。約束事が何もない環境の中で、人はどのように「約束」を形成するのか。そうやって形成されたコードはどのようにして読み取られるのか。そこにはどのような普遍的な規則があるのか。今後も考察をつづけるとともに、成果公表もこころがける予定である。なお、本年度、もう少し注力したいと思っているのは、「注意」の問題である。具体的には「言葉を聞く」とはどういうことかに焦点をしぼり、たとえば語学教育におけるいわゆる「リスニング」の練習から、より哲学的な「聞く」とは何か?という問題に至るまで、広範な領域で注意力の問題について資料を収集するとともに研究を進める予定である。語学教育の現場でも聴解能力には十分な注意が払われていないのが現状である。漠然と「英語しゃべりたい」という理念がかかげられる中、ほんとうに行われるべきは何かといった現実的な課題とも接続しうる視点がここには内在している。本研究は、他者に対する「敬意」や「丁寧さ」を示す表現が、英語圏・日本語文学の作品の中でどのように機能しているか、またそうした語りの装置を通して、テクストと読者の間にはどのような関係性が生ずるかを検討しようとするものである。語るという行為が読者や世界に対して何らかの働きかけを目指した一種の「行為」だという考えがその土台にはあるが、とくに、その「行為」が読者やときには登場人物に対する「配慮」を伴うきわめて人間関係的なものとして遂行されていることは注目に値する。本研究ではそのあたりの解明を目指した。こうしたことからもわかるように、本研究の意義はその出発点がテクスト論や読書論にありながら、より広く言語論、さらには文化論へと広がる射程を持っていることである。テクストを読むという行為は、他者によって提示されたテクスト戦略や読み方をめぐる「コード」との出会いを示唆するのであり、だからこそ、そこにはきわめて人間関係的な「配慮」という概念がからんでくる。テクストを読むとは、「異文化」との邂逅をはらんだ行為なのである。これまでみたこともない読みの体系をどのように消化し理解するかという点で、そこではつねに知の柔軟さが試されている。平成27年度の成果としては『善意と悪意の英文学史ー語り手は読者をどのように愛してきたか』(東京大学出版会)という

書物として、英文学史上にあらわれた「配慮」の痕跡を、いくつかのキャノニカルな作品を例に確認したことがあげられる。上述したように、平成27年度の大きな収穫としては、『善意と悪意の英文学史ー語り手は読者をどのように愛してきたか』(東京大学出版会)の中で、英語圏の作家を中心に丁寧さや配慮の表れを記述したことがあげられる。とりあげたのは、ウィリアム・シェイクスピア、ジェーン・オースティン、ルイス・キャロル、D・H・ロレンス、ナサニエル・ホーソーン、ウィリアム・フォークナーといった作家や詩人たちで、彼らの作品を見渡しながら、18世紀から19世紀、さらには20世紀にかけて、文学作品に特徴的に見られる態度が善意や共感の表明から、理解しがたいものの無意識的な表出、読者との隔絶感などに変化していったことを確認した。語り手と読者との関係の変化はかなり劇的なものだが、実際には、たとえば敬語という概念についても「マイナス敬語」という考え方があることからもわかるように、配慮にも必ずしも善意ばかりが伴うとは限らない。むしろ無愛想や嫌悪感や悪意を基軸に置くことで何らかのメッセージを伝えたり、文化装置として機能するということもありうる。本研究ではそうした情緒的な側面まで視野に入れながら研究を進めてきた。本年度は、ポライトネスと「言いよどみ」や「開放性」の問題についての研究を進めることができた。前者についてはさまざまな隠蔽がむしろ相手に対する「配慮」につながるという視点も加えることで、たとえばシェイクスピアの『ソネット集』における語り手と聞き手の関係についての考察を深めることができた。後者についてはジョージ・エリオットの作品におけるシンパシーの問題と結びつけることで、語り手がどのように登場人物に感情移入したり、その内面について踏みこんだ語りを行ったりするか、という点の考察を進めるとともに、こうした関係性にどの程度、読者も巻きこまれるかも検討した。またジョージ・エリオットについての考察を延長・拡大する形で、エリザベス・ギャスケルの作品を俎上にあげ分析を行った。ギャスケルの作品については、たとえば『クランフォード』を俎上にあげてポライトネスについて考えることが一般的とは思われるが、本研究ではあえて『メアリー・バートン』をとりあげることで、ポライトネス研究の奥行きを示したつもりである。研究の成果については日本ギャスケル協会における招待講演「小説家の礼儀作法」において、登場人物の導入に際して、語り手の側にどのような「配慮」が働いているか、という観点から検討している。またエリオットについても、豊田昌倫・堀正広・今林修編『英語のスタイル』〈研究社、2017〉)に「文体に注意を払って読むとは?」という論考を寄稿し、発表することができた。こちらはエリオットの長文が、長文でありながら比較的スムーズに読者の頭に入ってくる点に注目し、「開放性」とシンパシーという観点から論じている。本年度の研究はおおむね順調に進展した。夏から秋口にかけて当初予定していた以上に、国際シンポジウム「日本という壁」の準備に時間がとられたため、やや遅滞も予想されたが、さいわいなことに「日本という壁」の準備にむけて自ら行った研究が、実際には本研究とも重なる部分が大きかったため、それほどの遅滞とはならずにすんだ。
精神医療の行動制限最小化に参画するピアサポーターの教育プログラムの開発と普及

最終年度である今年度は、これまでに策定を行ってきた教育プログラムを精神科病院にて実施し、実行性の検証とその内容の精錬を行った。教育プログラムの実施は、精神科病院2施設で行われ、合わせて精神障害者当事者3名、看護師33名、作業療法士1名が参加した。研修プログラムの主な内容は、介入の目的と意義、当事者の役割、医療従事者の役割、患者情報の取り扱い、介入内容(行動制限最小化委員会への当事者の参加、精神科病棟における隔離・身体的拘束を体験した患者を含む振り返りグループへの当事者の参加)、実施のためのロールプレイであった。プログラムの実施時間は90分とし、協力の得られた病院の会議室等を会場として借用し日勤終了後に実施した。またプログラムの評価を行うために、実施前後にアンケートを行った。使用した調査票は4種あり、1研究参加者基本属性シート、2精神障害者当事者が参加する行動制限最小化の活動に関するアンケート、3研修内容に関する知識チェック、4研修の満足度であった。1研究参加者基本属性シートは実施前のみ、4研修の満足度は実施後のみ、それ以外は実施前後で記入とし、実施前後記入のものについては同じ調査票を使用し、前後比較を行った。実施したアンケートの集計結果、実施に際して研究協力者や研究分担者から得られた意見等を反映し、プログラムの精錬を行った。今後はこの教育プログラムを用いて、精神科病院の病棟、行動制限最小化委員会での介入研究を実施する予定である。本研究では、精神医療における行動制限の最小化に寄与するべく、1行動制限を受けた患者の代弁者としてのピアサポーターを育成するための教育プログラムを策定2精神科医療従事者を対象とした行動制限最小化に向けたピアサポーターの活用についての研修会を開催することによって、ピアサポーターの育成と臨床への啓蒙を図ることを目的としている。今年度は、ピアサポーターの育成に関わる団体が主催する研修会や関係学会に参加し、わが国で行われているピアサポート活動やその教育について情報収集を行った。それによればピアサポートについて研修を行っている団体はあるが、その内容には精神医療における行動制限に関する内容は含まれていなかった。精神医療における長期在院患者に対する退院支援の分野での実績が認められ、ピアサポートの役割が拡大しつつある状況にあるものの、まだその位置づけや、教育に関する課題は多いといえる。また一般医療におけるピアサポートに関する研修については、関係団体との調整を行っている段階である。精神医療のみならず、一般医療におけるピアサポート活動に関する研修の内容も踏まえ、幅広い視点から精神医療における行動制限の最小化の活動に参加するピアサポーターに必要な知識は何か検討を行っている段階である。今年度予定していた海外視察であるが、調整に時間がかかり、次年度に実施することになったため、やや遅れている。今年度は、ピアサポートに関する情報収集のために、学会への参加を行うとともに、ピアサポーターを雇用している精神障害領域の事業所、ピアサポーターの教育を積極的に行っている自治体などに、ヒアリングを行った。ヒアリングの内容としては、現在行っているピアサポート活動内容、ピアサポートに関わる当事者への研修・教育内容、ピアサポート活動への期待・課題などについてである。内容について詳細な分析は現在行っているところである。一部明らかになったこととしては、関係団体、自治体主催の研修を活用しながら、現場での具体的な課題、困っていることなどについては、独自に勉強会を開催して足りない内容について補う工夫をしていた。また当事者同士やスタッフに相談をしながら、ピアサポートの提供を継続していた。求められる研修内容として挙げられたのは、ピアサポートの基礎、個人情報の取り扱い、雇用に関することなど、基本的な知識と合わせて、相談場面におけるロールプレイが、特に役に立つということであった。地域では、ピアサポートの基礎やピアサポートを行っていく上での基本的知識から、相談場面での具体的な対応に関心が向けられているようであった。医療施設におけるピアサポートの可能性について、退院支援のイメージはしやすいが、入院直後などの急性期での接触は、あまり考えていないようであった。当事者によっては、その時期は医療施設に任せるべきだという考えを持っていた。退院支援でのピアサポートについては、ピアサポーターも経験を重ね、提供できる内容もより充実したものとなっていた。一方、医療施設において、急性期の時期からピアサポートを提供することに関しては、イメージできない当事者も少なからず存在した。そのような現状を踏まえ、次年度は具体的な研修内容の提案、実施を行う。海外視察を予定しているが、ピアサポートの教育プログラムの策定に役立つ組織の選定と調整が難航しており、実施できていない。教育プログラムに必要な内容について検討するにあたっては、視察だけではなく文献からの知見により補っていく。海外視察の調整は並行して行っていく。また海外だけではなく、日本でもピアサポーターを活用した新しい取り組みが行われているので、そこからも教育プログラムに必要な内容について抽出していく。今年度は海外のピアサポートの状況を明らかにするために、フランスのパリ、ナント2都市で、病院、地域事業所、当事者が活動運営を行っている団体等において、医師、看護師、当事者を対象にヒアリングを実施した。フランスでも日本と同様にピアサポート活動は行われており、当事者が入院中の患者を訪問し支援する活動が試験的に始まっている地域(一例として挙げられた地域はボルドー)もあるということであった。フランスではGroupe d'Entraide Mutuelle(略してGEM)という組織が、各地域に設置されており、政府の資金によって当事者による運営が行われている。今回ヒアリングを実施した団体「Le Nouveau Cap」はナント市に設置されたGEMの1つである。理念としては、クラブハウスモデルを参考にしており、その場所での活動は会員の合意のもと決定される。

「Le Nouveau Cap」は、地域の中で当事者同士が助け合ったり、支えあったりする場所の提供を大切にしており、入院した仲間の面会に行くことはあっても、団体として組織的に入院中の患者の支援を行うという形はとっていなかった。GEMでのピアサポートの在り方は、とてもシンプルでピアサポートの原点がそこにあると考えられた。我々が目指すピアサポートの在り方も、「Le Nouveau Cap」にあるピアサポートに近いと考えられ、「Le Nouveau Cap」の運営方針や当事者の在り方に学ぶ点が多くあった。次年度実施予定の研修内容には、フランスでのヒアリング内容も踏まえた上で、実施していく計画である。海外でのピアサポートについてヒアリングをアメリカで実施する予定であったが、予定していたコーディネーターの都合がつかなくなったことにより、再計画が必要になった。ヒアリング予定地をフランスに変更し、再度コーディネートを行ったため、本来平成28年度にヒアリングを実施する予定が、平成29年度実施に変更となった。今年度は研修プログラムを実施する予定であったが、ヒアリングした内容をプログラムに反映させた上で実施するために、研究期間を1年間延長することにした。最終年度である今年度は、これまでに策定を行ってきた教育プログラムを精神科病院にて実施し、実行性の検証とその内容の精錬を行った。教育プログラムの実施は、精神科病院2施設で行われ、合わせて精神障害者当事者3名、看護師33名、作業療法士1名が参加した。研修プログラムの主な内容は、介入の目的と意義、当事者の役割、医療従事者の役割、患者情報の取り扱い、介入内容(行動制限最小化委員会への当事者の参加、精神科病棟における隔離・身体的拘束を体験した患者を含む振り返りグループへの当事者の参加)、実施のためのロールプレイであった。プログラムの実施時間は90分とし、協力の得られた病院の会議室等を会場として借用し日勤終了後に実施した。またプログラムの評価を行うために、実施前後にアンケートを行った。使用した調査票は4種あり、1研究参加者基本属性シート、2精神障害者当事者が参加する行動制限最小化の活動に関するアンケート、3研修内容に関する知識チェック、4研修の満足度であった。1研究参加者基本属性シートは実施前のみ、4研修の満足度は実施後のみ、それ以外は実施前後で記入とし、実施前後記入のものについては同じ調査票を使用し、前後比較を行った。実施したアンケートの集計結果、実施に際して研究協力者や研究分担者から得られた意見等を反映し、プログラムの精錬を行った。今後はこの教育プログラムを用いて、精神科病院の病棟、行動制限最小化委員会での介入研究を実施する予定である。
哺乳類卵子のゲノム情報と初期化

「背景と目的」本研究は、比較的量に恵まれまたin vitromaturation(IVM)やin vitro fertilization(IVF)の技術が確立されているブタ卵子をおもな材料として、1)哺乳類卵子で発現する遺伝子ならびに胚生ゲノム成立の過程で働く遺伝子を網羅的に解析する、2)特に、初期化との関連で、前核形成時のクロマチンの脱凝縮過程/再編成機構に注目し、独自に作成したブタ卵cDNAライブラリーを用いて関連遺伝子を探索するとともに、それらの産物の機能解析を行い、胚性ゲノム成立機構との関連を調べる。これらの解析を通して、生殖・初期発生を担う卵子ゲノム情報の実体と動態を把握し、「初期化」を理解する手がかりを得る。さらに、以上の研究と併行して、高感度簡易遺伝子発現解析法を開発し、材料面から予想される量的な問題点を克服する手立てとする。「検討結果」1)DNAチップ解析法において、従来のcDNAプローブに替わる新規の標識法を開発し特許を申請した。2)ブタ卵子cDNAライブラリーの作成:量的ならびに技術的な問題をクリアーし、ブタ卵母細胞cDNAライブラリーを作成することが出来た。インサートサイズ、独立クローン数、卵特異的な遺伝子クローンの存在を各々検定・確認した。3)脱凝縮活性/反応測定系:ブタ精子を用いたクロマチン脱凝縮反応測定系を構築した。4)哺乳類脱凝縮因子の探索:上記ライブラリーから、新規脱凝縮因子関連遺伝子をクローニングした。現在組み換え蛋白質の発現の至適化と精製を進めている。「考察」1)新規の遺伝子解析法に用いる蛍光色素を共同研究により開発し、より高感度の方法へと進展を図りたい。2)新たにクローニングした脱凝縮因子遺伝子産物と上記脱凝縮反応系を利用した機能解析へと進む。3)卵およびサブトラクションcDNAライブラリーを材料にして、遺伝子の網羅的解析に着手したい。
荒川源流域に生息するサンショウウオの遺伝子解析

埼玉県にはクロサンショウウオ、ハコネサンショウウオ、ヒダサンショウウオ、トウキョウサンショウウオの4種の生息が確認されているが、形態・色彩が極めて類似しており同定が困難なことに加え、成体を観察する機会が極端に少ないことから、確実な生息記録がないともされ、情報が不足している。本研究では埼玉県秩父地域の荒川源流域においてサンショウウオの生息調査を行い、捕獲個体からDNA分析に供するサンプル(尾部末端約3mm)を採取し、それを用いてDNA塩基配列解析を実施し、生息種の同定を行った。また秩父地域での種ごとの生息域を推定も試みた。生息調査は春の産卵期から、砂防堰堤や沢のよどみ、淵など水域を中心に調査を行い、一昨年に採取したものを含め、8か所で計55体の幼体のサンショウウオを捕獲した。また陸域(山中の落ち葉の中)でも2か所で計2個体の成体のサンショウウオを捕獲し、DNA分析に供する合計57サンプルを採取した。得られたサンプルすべてからDNeasy Blood & Tissue kit(Qiagen)を用いて全DNAを抽出し、ミトコンドリアDNAのチトクロームb遺伝子の一部領域をPCRにより増幅し、ダイレクトシークエンス法を用いて塩基配列を決定した。次いで、決定した塩基配列をblast検索に供し種同定を行った後、最尤法により分子系統樹を作製して生息域と系統類縁関係を考察した。得られた塩基配列を既報のサンショウウオ類の塩基配列と比較した結果、水域3か所・陸域2か所で捕獲された計34個体がヒダサンショウウオと、水域6か所で捕獲された23個体がハコネサンショウウオと非常によく似た塩基配列を持つことが確認された。また同一時期に同一場所で2種のサンショウウオが混棲することは確認されなかったが、流域や標高による棲み分けは確認できなかった。
投射構文の歴史的発達と構文化について－英語史からの実証研究－

研究計画3年目の研究完成年度ということもあり、これまでの蓄積が徐々に刊行されはじめている。平成30年度(2018年)の研究成果として、研究論文7編、研究発表8件、書評論文1件、翻訳1件、および、監訳者解説1件を記すことができる。研究論文および研究発表は予想通りの分量であり、書評論文および翻訳については、研究の裾野を拡げることのできる良い機会であった。研究協力者の東泉裕子氏は、2017年秋から2018年夏に掛けて、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)で研究する機会に恵まれた。その間、ホスト教員であったLaurel J. Brinton教授の最新の研究書を書評し、ヨーロッパで開催された複数の学会の視察および口頭発表を経験した。研究成果は報告書に記してある。研究代表者柴﨑は2件の招待講演依頼を受け、他の講演者とだけではなく、新たな研究者との交流も持つことができた。発表に伴う論文執筆と採択も順調に進んでいる。更に、用法基盤言語学の推進者の一人であるJoan Bybee教授(ニューメキシコ大学)の最新著書の監訳・解説を務める機会に恵まれた。Bybee教授の研究は本研究課題とも密接に関係しているため、研究完成年度を総括する意味で大きな成果となった。平成30年度(2018年)に新たに無償公開された大規模コーパスも複数存在するため、適宜操作確認や内容確認をしている。本報告書には含めていないが、現在査読審査を受けている論文も数編存在する。本研究成果を橋渡しとして次期科研費研究へつながった口頭発表(採択済み)も複数件ある。平成30年度(2018年)の研究実績は、過去2年を含めた研究計画の総括の役割を果たすとともに、新たな研究への拡がりと繋がりの促進効果も果たしていたと判断している。2016年度には今後本格的に開始される研究の土台を築いた。まず、研究目的遂行上、以下のような3つのデータベース利用の準備を行った。一点目は、サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学(スペイン)のTeresa Fanego教授を中心として編纂されたCOLMOBAENG (1700-1879)コーパスである。同教授の研究チームから使用許可を得て、取り分け18世紀のアメリカ英語の調査に最善の準備ができた。二点目は、研究代表者の本務校(明治大学)の所有データベースを精査して有効活用できる準備を整えた。具体的には、ECCOおよびEEBOを用いることで、15世紀後半から18世紀までの文献資料が検索可能となり、HCPPにより1660年から1834年までの英国議会資料をデータベースとして使用することが可能となった。三点目は、日本語との対照研究遂行のためにJapanKnowledge Libの使用方法を確認した点である。これらのデータベースを活用することにより、研究の質量がともに向上可能と判断している。研究成果刊行も国内外での研究発表も順調である(一部は以下で紹介する)。また、過去の科研費成果物が学界で認知されたことにより、執筆依頼および研究発表依頼を数件ずつ受けたことからも、研究発信面での効果の程が窺えた。翻訳依頼を受けた点も加筆しておく。一つは、スタンフォード大学名誉教授Elizabeth C. Traugott氏の論文翻訳であり、既に書籍の一部として刊行済である。もう一つは、ニューメキシコ大学名誉教授Joan Bybee氏の最新の著作Language Change (Cambridge UP, 2015)の翻訳である。現在、小川芳樹氏(東北大学)と柴﨑の2名を編者として翻訳チームを作り、2年後を目途に完訳と刊行を目指している。研究の準備および成果の両面で順調と判断している。研究初年度は、研究計画書に記したようにデータベースの精査と使用に着手したことにより、研究面でも一定の成果を得ることができた。加えて、所属大学に於いて「明治国際シンポジウム2017」を開催できたことで、以下の利点が得られた。一点目は、研究最終年度へ向けた成果刊行の方向性を早い段階で確認できた点である。二点目は、本申請課題の研究領域が、研究グループ内で想定していた以上に領域横断的であると気付けた点である。例えば、参加者は大学教員や大学院生だけではなく、中学高校教員も含まれていた点が挙げられる。三点目は、本国際シンポジウムを開催したことにより、更なる国際シンポジウム開催の準備と実施へ効果的に至ったことである(下記「今後の研究の推進方策」を参照)。全体の進捗状況だけから判断すると順風満帆に見えるが、「おおむね順調に進展している」とした理由は以下の通りである。研究協力者の一人Alexander Haselow氏(独ロストック大学)が体調不良であったため、上掲の「明治国際シンポジウム2017」、および、本年度7月に実施される国際語用論学会での研究パネル発表への参加が困難となったことである。一方で、Haselow氏との研究上の交流に変化は無く、体調が回復し次第、共同研究への再参加は確認できている。本報告書執筆時(2018年5月)の段階で、刊行済論文および近刊論文が合わせて11件、図書7件、刊行済および準備中編著2件、訳出中書籍1件、研究発表および講演が合わせて14件である。この数値は研究計画以上の実績報告であり、その理由としては以下の2点が考えられる。

まず、本研究チームは進捗状況を測る基準として海外での論文刊行状況を重視しているが、近年、日本語で刊行される興味深い論文集への執筆依頼が増加傾向にある点である。この傾向は研究協力者(とりわけ東泉裕子氏)の研究実績にも確認することができる。国際研究の水準を見据えて地道に研究を進めてきたことが、徐々に日本国内でも受け入れられ、本研究チームが討論の場に参加できる機会を得るだけではなく、逆に、知り得た知人を最新の国際研究へ誘う役割を担えているものと判断している。もう一点は、研究の基礎となるデータ収集と分析の質が高まったことにある。有償無償にかかわらず、利用可能なデータベースの公開やアップデートが近年著しい。研究代表者(柴﨑)は英語研究面で、研究協力者(特に東泉)は日本語研究面で、最新データベースの情報収集の努力を怠っていない。結果として、重要な研究テーマを最新のデータを用いて研究報告することが可能になっている。一方で、文献資料を精査することによる背景知識の理解も必要である。とりわけ、通時的研究には紙媒体の資料の確認も不可欠であるため、昨年度同様、文献資料の確認作業も同時並行的に行っている。本研究で包括的用語として用いる「投射構文」(projector)は、伝統的な定型表現研究や、言語の使用実態に基づく言語理論とも相性が良い。その意味で、国内外の論文集への執筆依頼も増え、調書作成時の予想を超えて研究が広がっている。理由は以下の通りである。投射構文研究は欧州から始まり、EU圏を中心とした西欧語研究が未だその中心である。こうした研究の潮流に、系統発生的に異なる日本語や韓国語からも近い定型表現が確認でき、歴史的発達面でも興味深い共通点が散見することを研究チーム(とりわけ柴﨑と東泉)が発表してきた点である。研究代表者(柴﨑)は、英語やドイツ語の「貝殻名詞構文」(shell noun constructions)と日本語の「陳述副詞」の歴史的発達に興味深い平行性を確認し継続的に発表を行ってきた。研究協力者(大橋)の取り組む譲歩構文にも近いものが確認できる。研究協力者(東泉)は、日本語の接続助詞表現と副詞表現に、投射構文に近い談話機能と史的発達経緯を確認している。国内外での研究実績が浸透したためか、研究代表者(柴﨑)は国内での講演会依頼を2件受け、2019年3月には海外での基調講演を引き受けている。更に、研究代表者(柴﨑)は外国人研究員の受入依頼を受け、近々、先方と本学とで調整に入る予定である。現在、研究協力者(東泉)は研究員としてブリティッシュ・コロンビア大学に所属している。そのため、日本国内でのワークショップや研究会を実施することはできない。しかし、共通の知人である同大Laurel Brinton教授との直接の意見交換が密になるなど、マイナス面を補って余りある研究環境に至っている。今後の研究の推進方針でも明記するが、Brinton教授を含め、海外の優れた専門家を交えた国際ワークショップを開催する予定である。研究完成年度に入り最良の研究環境に至っていると判断できる。研究計画3年目の研究完成年度ということもあり、これまでの蓄積が徐々に刊行されはじめている。平成30年度(2018年)の研究成果として、研究論文7編、研究発表8件、書評論文1件、翻訳1件、および、監訳者解説1件を記すことができる。