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ブートストラップ法による高次元共形場の理論の研究

すると、これまでと同様に特異点が現れ、しかもその特異点においては、6つの非自明な実数パラメータが、高次の摂動論による予言と誤差の範囲で一致することが分かった。このような一致もまた、実際に固定点が存在しない限り、説明は不可能と思われるので、共形ブートストラップの方法により、この論争に終止符が打たれたこととなる。私の研究は、「共形ブートストラップ」という手法を素粒子理論、物性理論における諸問題に応用することを主眼に置いたものである。共形ブートストラップは近年急速に発展し、注目を集めている手法で、その理由は、全ての共形対称な場の理論(Conformal field theory, CFT)に対して成り立つべき必要条件を、厳密な不等式の形で与えるからである。今年度、一般のCFTにおいて、Z_kのような離散対称性からU(1)のような連続対称性が創発されるための、一般的な必要条件を見出した。このような連続対称性の創発は、暗に仮定されていることが多いのだが、我々の導き足した必要条件は強力であり、幾つかの期待を打ち破るものであった。その一例は、我々も以前も論じた、2-flavor QCDに対して重要なO(4)×O(2)模型である。実はO(4)×O(2)のうち、O(2)U(1)の部分はZ_2から創発されるものと長らく期待されていたのだが、我々によって昨年度導かれたこのCFTについて最も正確な予言は、この必要条件を満たしていないため、この期待は正しくないことが示された。こうして、軸性アノマリーの回復がQCDからはZ_2までしか保証されないとき、U(1)対称性は自動的には回復せず、転移は一次であることが示された。この予言は我々が初めて行ったものである。また、我々が導いた必要条件は物性物理においても有用な帰結をもたらし、例えばNeel-VBS転移と呼ばれるタイプの相転移について、文献の間で矛盾が存在することを指摘した。QCDカイラル相転移やフラストレート磁性体の相転移という、注目度が大きい話題であるにも関わらず、その性質に決着がついていなかった問題を実際上解決したことは、大きな成果であると自負している。また、5次元O(N)ベクター模型などといった、これまで存在が予想だにされていなかった模型の存在についても決定的な証拠を与えたことはインパクトが大きい。本年度は共形ブートストラップの手法自体への貢献はなかったのだが、上述のように応用面での貢献は大きい。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在までは単一の4点相関関数の無矛盾性から得られる条件を用いているに過ぎなかったが、ごく最近になって複数種類の相関関数の無矛盾性条件を考えることが可能になり、既にイジング模型に対しては臨界指数について厳密かつ、既存の方法を大きく上回る精度で制限が得られている。5次元O(N)ベクター模型やフラストレート系などにも複数種類の相関関数からくる無矛盾性条件を考えることは興味深い。研究計画において述べた、3次元Heisenbergモデルに対するブートストラップ法の適用は、他のグループによって13年7月に現れた論文(http://arxiv.org/abs/arXiv:1307.6856)において成されたために筆者の業績とはならなかったが、それまでの蓄積があったために、すぐに新たなメソッドに適応し、Heisenberg模型よりも非自明なモデルへブートストラップ法を適用することができた。
障害者のエンパワメントの視点からみた地域福祉理論の実証的検討

16年度は、「障害者のエンパワメント」に関する理論概念研究として、「『当事者主体』の意味に関する考察」、「自立支援の地域展開一自立の価値と支援の方向性」、「地域生活支援の概念に関する考察」、「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究」、の4つの課題について検討した。あわせて、東京や大阪の地域調査を中心に、「地域における入所施設の新しい役割」、「精神障害者に対する地域支援基盤形成」、などの4つの課題の調査(予備的な調査)および資料検討を行った。17,18年度は、理論文献研究として、「障害者のエンパワメント支援に関する考察」、「スウェーデンにおける重度知的障害者へのエンパワメント実践と地域福祉理論」、「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究」、「物語としての精神障害一医学的な物語と当事者の物語」の4つの課題を推進した。調査研究では、「精神障害者のエンパワメントー障害者団体に関する調査をふまえて」、「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究一学生調査のデータをもとに」の2つの課題を推進した。事例研究では、「女性障害者とコミュニティー「自立生活」を志向する女性障害者の語りから」の課題を推進した。地域事例調査研究では、「沖縄県八重山地域の障害(児)者、高齢者の地域生活支援」、「「個人に対する支援」と「地域に対する支援」のつながり一エンパワメントに注目して」、「精神障害者に対する地域生活支援基盤形成」、「地域で生活する精神障害者からみたコミュニティ」の4つの課題を推進した。以上の文献理論研究および調査研究を通して、エンパワメントの概念整理、エンパワメントとスティグマ、コミュニティとの関係について考察した。今年度は、「障害者のエンパワメント」に関する理論概念研究として、「『当事者主体』の意味に関する考察」、「自立支援の地域展開-自立の価値と支援の方向性」、「地域生活支援の概念に関する考察」、「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究」、の4つの課題を推進した。「『当事者主体』の意味に関する考察」では、ノーマライゼーション、リハビリテーション、自立生活、エンパワメント、といった思想の歴史的な変遷にふれながら、「当事者主体」の概念がどのように形成されてきたのかについて考察をした。「自立支援の地域展開-自立の価値と支援の方向性」では、自立支援の内容分析から、地域自立支援の方向に関して考察をし、今後の知的障害者の自立支援の拠点としての通勤寮の調査企画に関して説明をしている。「地域生活支援の概念に関する考察」では、障害者の地域生活支援の概念がどのような意味をもちながら展開してきたかについて論じている。さらに、予備調査として実施した沖縄県における地域生活支援の展開について解説を行った。「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究」では、エンパワメントの阻害要因としてのスティグマに関しての考察を加え、スティグマの解消と克服に関する仮説の構築と、今後の精神障害者や一般市民に対する調査研究の企画に関して解説を加えた。また、「障害者のエンパワメント」に関する予備的な調査(地域調査を含む)も実施した。今年度は、東京や大阪の地域調査を中心に、「東京都・日野市における難病運動から地域福祉への展開」、「日本における精神障害者団体活動の変遷(その1)」、「地域における入所施設の新しい役割-知的障害者の親による地域福祉の展開」、「精神障害者に対する地域支援基盤形成-大阪市・平野区における地域住民・障害当事者を巻き込んだ地域づくりの実践から」、の4つの課題の調査を進めた。いずれの課題も今年度は予備的な調査として位置づけており、収集したデータの簡単な整理を行った。次年度は、さらに、調査と分析を進め、地域福祉理論との関連性を整理することを企画する予定である。

今年度は、「障害者のエンパワメント」に関する理論概念研究として、「エンパワメントの意味に関する考察」、「障害者自立支援法とエンパワメントの支援」、「障害者の人権とエンパワメント」、の3つの課題と、「スウェーデンにおける重度知的障害者へのエンパワメント実践と地域福祉理論」、「精神障害者へのエンパワメントに関する研究」、「精神障害者に対するスティグマとエンパワメントに関する研究」、「障害者運動と地域生活支援基盤の形成」の4つの課題を推進した。「エンパワメントの意味に関する考察」、「障害者自立支援法とエンパワメントの支援」、「障害者の人権とエンパワメント」の3つの理論・概念研究では、エンパワメントの概念整理、法制度におけるエンパワメントの位置づけ、エンパワメントの視点による権利擁護の実践をどのように展開するべきかについて考察した。「精神障害者へのエンパワメントに関する研究」では、精神保健福祉における精神障害者への支援の歴史的な変遷について検討し、それを踏まえて、精神障害当事者団体への郵送調査を実施し、分析を行った。「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究」では、エンパワメントの阻害要因としてのスティグマに関しての考察を加え、スティグマの解消と克服に関する仮説の構築と、学生に対する精神障害に関する意識調査を実施し、結果を分析した。「障害者運動と地域生活支援基盤の形成」では、大阪市における知的障害に関わる団体、精神障害に関わる団体の障害者団体の運動を事例的に取り上げ、その展開過程と関係者の意識についての分析、大阪市における精神障害者の利用する小規模作業所と地域との関係についての調査データを分析した。18年度は、さらに、調査と分析を進め、これまでの地域福祉理論との関連性を整理し、まとめる予定である。今年度は、「障害者のエンパワメント」に関する理論文献研究として、「障害者のエンパワメント支援に関する考察」、「スウェーデンにおける重度知的障害者へのエンパワメント実践と地域福祉理論」、「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究」、「物語としての精神障害-医学的な物語と当事者の物語」の4つの課題を推進した。調査研究では、「精神障害者のエンパワメント-障害者団体に関する調査をふまえて」、「精神障害者に対する社会のスティグマとエンパワメントに関する研究-学生調査のデータをもとに」の2つの課題を推進した。事例研究では、「女性障害者とコミュニティ-「自立生活」を志向する女性障害者の語りから」の課題を推進した。地域事例調査研究では、「沖縄県八重山地域の障害(児)者、高齢者の地域生活支援」、「「個人に対する支援」と「地域に対する支援」のつながり-エンパワメントに注目して」、「精神障害者に対する地域生活支援基盤形成」、「地域で生活する精神障害者からみたコミュニティ(その1)-生活行動の実態とコミュニティへの意識をもとに」、「地域で生活する精神障害者からみたコミュニティ(その2)-コミュニティに精神障害者クラブハウス活動がもたらしたもの」の5つの課題を推進した。以上の文献理論研究および調査研究を通して、エンパワメントの概念整理、セルフヘルプグループの観点からみた当事者団体の果たしている役割と団体の特徴、スティグマとエンパワメントとの関係について考察した。
在日朝鮮人の生活権をめぐる政治：「解放」直後における経済違反と生活共同体

本年度は、まず生活共同体とジェンダー関係に着目するため、5月に川崎の在日朝鮮人高齢女性のインタビュー調査を行った。それに基づき「解放」直後の渡航と労働を具体的に考察することができた。その成果として、6月に在日本朝鮮人人権協会全国研究交流集会にて発表した。さらにジェンダーと帝国研究に関わる研究史をさぐるため、9月にニューヨーク市立大図書館にて研究を行った。その成果は同月にまず上記在日本朝鮮人人権協会の公開講座で発表し、そして当初の予定通り1月にジェンダー史学会に論文「脱植民地と朝鮮女性たちの反乱:「解放」後の濁酒闘争からみるジェンダー」として投稿し受理された。また、米国で得た黒人の人種理論・犯罪研究の知見と在日朝鮮人研究の比較史を試み、戦中の朝鮮人による経済違反の分析を深めて、2月に衣食住文化からみた解放前後の日韓関係研究会にて「1939-1946年の経済統制と朝鮮人犯罪言説について」という報告をした。その内容は同志社大学の紀要および博士論文に反映する。さらに、今年度出版予定の『フードスタディーズ・ガイドブック』(ナカニシヤ出版)に申請者の研究と関わりの深い著書(伊地知紀子『消されたマッコリ』)の書評論文を執筆し、掲載が決定された。この内容が博士論文における先行研究分析の主要な部分に反映される。また当初の計画通り『布施辰治弁護関係資料』のうち経済違反関連資料を購読し、必要部分をデータ化した。同裁判資料は、他の警察資料や団体資料にはない仔細な情報が記載されており、研究史上も本格的に扱われてこなかったため、史料分析は貴重なものとなる。また、自費にて7月に秋田県、11月に福岡県の現地踏査を行い、2月に関西地方にて地方資料を拾得した。その際に、京都在住の在日朝鮮人女性高齢者にインタビュー調査を実施し、研究対象期の生業および生活共同体の細部を聞き取り、映像記録を採取した。28年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度は、研究史整理を深化させ、時期区分と対象地域を広げ、広範な視野を獲得することを目指し、海外の学会において議論の端緒を開いた。第一に、これまでの論稿は1945年以降に絞っていたが、2015年度は戦中にまでさかのぼり、新たに先行研究を調査し史料的にも補てんした内容を8月の在日朝鮮人運動史研究会にて発表した。同報告では、戦時期に創設された経済統制の実態を明らかにした。そこであらたに治安・法曹関係の史料をたどり、課題設定を明確にすることができた。これらの研究成果を踏まえ、先行研究を批判的に検討した書評論文を東京歴史科学研究会機関誌に執筆した。第二に、本研究を単にマイノリティの歴史や日本の「戦後史」として分析するのみならず、1東アジアの冷戦史および世界の同時代史の一角として地域と視野を広げていかに分析するのか、2植民地以前と以後の連続性や変化をどのように描けるのか、3帝国史研究においては新視角であるジェンダーや生活・食をめぐるファクターとしてどのように浮き彫りにするか、を追求した。これらの研究視角を練磨するため、オーストラリア日本学学会で報告をした。そこでは人類学的な側面や日本文化と朝鮮文化の比較史の視点を練磨することができた。12月には、西洋の日朝関係史フォーラムに招聘されて報告を行った。そこでは、上述した植民地期からの経済統制の調査をもとに、人種別犯罪統計の活用や「朝鮮人が闇の根源である」といったイメージ形成に着目して植民地以前と以後で繰り返し表象されていた事実を浮き彫りにした。また、1948年以後の逆コース・冷戦と経済取り締まりのつながりを結論的に論じた。同フォーラムでの議論を通じて帝国史研究のなかに生活史を位置付けることの重要性やジェンダー史の視角を鍛錬することができた。同報告内容は、2016年度に発行される韓国高麗大学の英語ジャーナルに掲載予定である。本研究は、1945年から1950年代までの間に、在日朝鮮人の生活権がいかに規定されたのかについて、経済違反および生活共同体における生業とジェンダー関係に着目して明らかにすることを目的とする。2015年度「研究実績の概要」に記述した内容のほかに、聞き取り調査を定期的に続行している。その成果は2016年6月に報告予定である。また、研究方法にあげた『布施辰治弁護関係資料』および国立国会図書館のプランゲ文庫、地方史料等、関連する重要資料についても収集を9割達成し、データ化・購読の作業は半分程度達成済みである。

また、米国で得た黒人の人種理論・犯罪研究の知見と在日朝鮮人研究の比較史を試み、戦中の朝鮮人による経済違反の分析を深めて、2月に衣食住文化からみた解放前後の日韓関係研究会にて「1939-1946年の経済統制と朝鮮人犯罪言説について」という報告をした。その内容は同志社大学の紀要および博士論文に反映する。さらに、今年度出版予定の『フードスタディーズ・ガイドブック』(ナカニシヤ出版)に申請者の研究と関わりの深い著書(伊地知紀子『消されたマッコリ』)の書評論文を執筆し、掲載が決定された。この内容が博士論文における先行研究分析の主要な部分に反映される。また当初の計画通り『布施辰治弁護関係資料』のうち経済違反関連資料を購読し、必要部分をデータ化した。同裁判資料は、他の警察資料や団体資料にはない仔細な情報が記載されており、研究史上も本格的に扱われてこなかったため、史料分析は貴重なものとなる。また、自費にて7月に秋田県、11月に福岡県の現地踏査を行い、2月に関西地方にて地方資料を拾得した。その際に、京都在住の在日朝鮮人女性高齢者にインタビュー調査を実施し、研究対象期の生業および生活共同体の細部を聞き取り、映像記録を採取した。これまでの研究実績において理論的に不足していたジェンダー史について、帝国史研究とのかかわりのなかで論争史を整理し、編著の出版および2016年度のジェンダー史学会への投稿をする。そこでは、これまでの近現代史研究において見落とされてき「サバルタン」(植民地化された集団の中で公的記憶から切り離された存在)の政治と生活の連関性を踏まえ、ポストコロニアル研究、冷戦史、占領史、国際関係のなかに本研究の意義を跡付ける。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者の広義の研究テーマである、植民地主義とジェンダーに関わる、日本軍「慰安婦」問題についてWebサイトにて報告を掲載した。
超微粒子のハンドリングに適した新しい流動層の開発

アクリル円筒型流動層を組み立て、微粒子供給機として補助金により購入した定電流パルス発生機を組み入れた振動型微粒子フィーダーを作製し、申請書に記した方法で微粒子の層内滞留時間分布を求めた。微粒子には平均粒径110μmのAl_2O_3、Al(OH)_3、SiO_2、CaCO_3を、媒体粒子としては平均粒径400μmの活性Al_2O_3を用いた。微粒子径が非常に小さい場合では定常供給することが困難だったので、バッチ法により行った。微粒子の層内滞留時間は非常に大きく、ガスの滞留時間の100倍1000倍も大きいことが分かった。その平均滞留時間は、ガス速度、層高、微粒子径、微粒子種類に依存し、ガス速度依存性はその-1乗、層高依存性は0.43乗に比例するとしてまとめらた。一方、粒子径の依存性は粒子径によって異なり、10μmの程度ではその依存性はほぼ-0.8乗と小さかったが、15μmでは-3乗であり、影響が大きいことがわかった。このことは排出される微粒子の粒度分布の経時変化の測定、そして、SEMによる媒体粒子上の付着微粒子の観察によっても確認された。この結果は、粒子径が小さいほどその層内滞在時間が長いことを示している。補助金により購入したコヒテスタおよびトランジェントレコーダーの組み合わせによる付着力測定装置を用いて微粒子の付着力を測定し、付着力と平均滞留時間の相関関係を調べた。その結果、微粒子1ケ当たりの付着力は無次元化した平均滞留時間と比例関係にあることがわかり、微粒子の滞留時間には、微粒子の付着力が関与していることが明らかになった。今後、付着力を支配している現象の解明、また微粒子の粒径、付着力や操作因子と微粒子の層内滞在時間との定量的な関係を明らかにすることを検討して行く予定である。
拡張型心筋症患者心筋におけるジストロフィンの変性とウイルス感染の関与に関する研究

我々はコクサッキーウイルスのプロテアーゼ2Aが心筋の蛋白の一つであるジストロフィンを切断、変性させ、それが拡張型心筋症における心筋障害の因であるという学説を実証するため、研究を行った。拡張型心筋症患者の左室部分切除術切除心筋から蛋白を抽出、抗ジストロフイン抗体を用いたウェスタンブロットにより、ジストロフィンの切断、変性の有無を検討した。ジストロフィンは非常に分子量の大きい蛋白であるためか、これらの症例でのジストロフィンの切断の特異性については不明であった。すなわち内因性のプロテアーゼの活性や心不全そのものによるジストロフィンの切断の可能性が示唆された。そこで、新たな検討として、拡張型心筋症患者心筋からエンテロウイルスのゲノム全長を取り出し、そのプロテアーゼをコードする領域の遺伝子解析を行おうとした。凍結心筋からRNAを抽出しエンテロウイルスゲノムの長鎖PCRを行った。1例からプロテアーゼの領域を含む長鎖のエンテロウイルスゲノムのPCR産物を得る事ができ、これを用いて変異等の検索を今後も進めて行く予定である。またエンテロウイルス感染の各種サイトカインの発現にかんする影響ついても検討した。心筋からmRNAを抽出しランダムヘキサマーで、cDNAを作成し心筋内サイトカインmRNAの定量を行った。エンテロウイルスが感染している症例においては、細胞浸潤が強くまた炎症性サイトカインのmRNAの発現が強い症例が多いことが示された。またエンテロウイルス陽性例では抗炎症性サイトカインであるIL-10の発現が抑制され、IL-10発現の抑制された症例の予後は不良であることが示された。コクサッキーウイルスのプロテアーゼが心筋の蛋白の一つであるジストロフィンを切断、変性させ、それが拡張型心筋症における心筋障害の一因であるという論文を臨床で検証するため研究中である。まず我々が保有している拡張型心筋症患者の左室部分切除術切除心筋から、PCR法でエンテロウイルスゲノムを検出した。エンテロウイルス感染は拡張型心筋症患者の約3割に認められた。他のウイルスは認められなかった。エンテロウイルス感染が認められる拡張型心筋症症例の心臓を用い、左室部分切除術切除心筋からの蛋白を抽出を行った。現在、抗ジストロフィン抗体を用いたウェスタンブロット法により、ジストロフィンの切断、変性の有無について検討中である。対照は正常心筋組織ならびに非感染症例を用いている。内因性のプロテアーゼの関与等、ウェスタンブロット法の検討にはまだ課題が多い状況である。またエンテロウイルスゲノムが陽性の症例でサイトカインがその病因、病態とどう関わっているかを知るため、心臓からRNAを抽出、PRISM7700を用いたリニアタイム定量的PCR法により各種サイトカインmRNAの定量を行った。正常心筋を対照とした。正常心筋組織内でもIL-1βやTNF-αは少量ながら全例発現していた、心不全に関与するとされるIL-1βやTNF-αといった炎症性サイトカインmRNAの発現量とウイルスの有無との関連は必ずしもあきらかではなかった。正常心筋と比較してTNF-αの発現量が多い症例ではTNF-αの発現量の少ない症例に比べて予後が不良の傾向が認められた。この結果については3rd International Symposium on Ventricular Volume Reductionにおいて発表した。我々はコクサッキーウイルスのプロテアーゼ2Aが心筋の蛋白の一つであるジストロフィンを切断、変性させ、それが拡張型心筋症における心筋障害の一因であるという学説を実証するため、研究を行った。拡張型心筋症患者の左室部分切除術切除心筋から蛋白を抽出、抗ジストロフィン抗体を用いたウェスタンブロットにより、ジストロフィンの切断、変性の有無を検討した。

そこで、新たな検討として、拡張型心筋症患者心筋からエンテロウイルスのゲノム全長を取り出し、そのプロテアーゼをコードする領域の遺伝子解析を行おうとした。凍結心筋からRNAを抽出しエンテロウイルスゲノムの長鎖PCRを行った。1例からプロテアーゼの領域を含む長鎖のエンテロウイルスゲノムのPCR産物を得る事ができ、これを用いて変異等の検索を今後も進めて行く予定である。またエンテロウイルス感染の各種サイトカインの発現にかんする影響ついても検討した。心筋からmRNAを抽出しランダムヘキサマーで、cDNAを作成し心筋内サイトカインmRNAの定量を行った。エンテロウイルスが感染している症例においては、細胞浸潤が強くまた炎症性サイトカインのmRNAの発現が強い症例が多いことが示された。またエンテロウイルス陽性例では抗炎症性サイトカインであるIL-10の発現が抑制され、IL-10発現の抑制された症例の予後は不良であることが示された。
視神経への慢性長期抑圧誘発刺激による発達期視覚野の両眼反応性変化

ネコの多くの一次視覚野ニューロンは、光刺激に対して両眼反応性を示すことが知られている。これらのニューロンは、生後発達初期に単眼遮蔽などの視覚入力を操作すると、両眼反応性が変化することが知られている。私は、これまでの研究において仔ネコの片側視神経にシナプス長期増強起こすとして知られているθ-バースト刺激を48時間与えることで、視覚野ニューロンの光反応性が刺激側にシフトすることを明らかとした。このことは、視覚野で長期増強が誘発されたことにより、刺激側に対して光反応性が上昇したためと考えている。しかしながら、単眼遮蔽による視覚野ニューロンの変化は、遮蔽眼に対応する視神経の活動が低下したため、長期抑圧を誘発している可能性がある。私がこれまでに報告してきた実験モデルでは、両側視神経と片側の外側膝状体と一次視覚野に電極を留置しているため、単眼遮蔽時に両側視神経を交互に刺激することで、視覚野で遮蔽眼に対応する視神経刺激に長期抑圧が誘発されているかを調べることが可能である。また、片側視神経を長期抑圧誘発刺激で慢性的電気刺激を行い、視覚野ニューロンの両眼反応性を検討することも可能である。平成17年度において、48時間の長期抑圧を誘発する電気刺激中、2時間ごとにテスト刺激として視神経を単発で刺激し、視覚野から集合電位反応を記録し、長期抑圧発現の有無を調べた結果、誘発電位が小さくなる傾向が得られた。しかしながら、刺激のアーチファクトが変化することがあり、記録電極の抵抗が変化している可能性があるため、安定した結果が得られていない。今後、このような問題を解決するためには、電極の材質を検討する必要がある。また、このモデルを使っで慢性電気刺激による変化を検討するのではなく、単眼遮蔽時に視神経電気刺激による視覚野からの長期抑圧発現の有無を検討することが、より効率的であると考えている。ネコやサル、ヒトの大脳皮質一次視覚野ニューロンは、左右の眼に与えた光刺激に反応する両眼反応性を示すことが知られている。これらのニューロンは、生後発達の初期に視覚入力を遮断することで、その反応性が変化することが報告されている。例えば、片眼の眼瞼縫合を行うことで視覚体験を遮断すると、ほとんどの視覚野ニューロンは閉塞眼に与えた視覚刺激に反応することを消失する。しかし、このような視覚体験遮断実験は自然刺激を用いているため刺激の入力量をコントロールすることができない。そこで私はこれまでの研究において、片側視神経にin vitro標本でシナプス長期増強を起こす刺激として知られているθバースト刺激を慢性的に与えることで、視覚野ニューロンの両眼反応性が、刺激側に変化することを報告した。このことは、電気刺激を用いているため刺激のパラメータを任意に変える事が出来るので、in vitro標本で行われているシナプス可塑性に影響する刺激条件を、in vivo標本で検討することが可能となった。これまで報告した結果から、私はシナプス長期抑圧を起こす刺激として知られている低頻度刺激を片側視神経に慢性的に与えることで、両眼反応性に与える影響を検討している。電極を両側視神経、外側膝状体、一次視覚野に留置する手技や、外側膝状体や一次視覚野から単一神経細胞外記録を行うことは可能となっている。現在は、低頻度刺激の周波数や刺激期間の条件を決定することを試みている。このことは、θバースト刺激による両眼反応性の変化を検討するときにも最も苦労した点であり、この研究の結果が出るためにも重要なことであると考えている。
条件文推理におけるバイアスに関する研究

ウェイソン選択課題と条件真理表判断課題において観察されるマッチングバイアスが明示された名辞への注意というメカニズムで生じているというEvansの主張にたいする反例を心理学実験によって示した。マッチングバイアス説に従えば、「Aである」でも「Aではない」でも注意をうけるのはAであり、AやAを含む組み合わせが選択される。この説をさらに拡張すれば、「A以外ではない」でもAが選択されることになる。しかし筆者は、注意原理を高次推論の説明に用いるには限界があるとして、否定辞が含まれる条件文では、否定辞が削除されることがルールの違反であるというヒューリスティクスを招き、「A以外ではない」では「A以外」がルール全体にたいする違反を導いていると考える。そこで、「表がR以外ではないならば、裏は2である」などの二重否定条件文を材料として、両課題を集団実験で被験者に課した。マッチングバイアス理論と筆者の理論から反応パターンを予想し、実際の選択率と照合した結果、ウェイソン選択課題においてはマッチングバイアス説がデータを説明したが、条件真理表課題では筆者の理論の方がデータをよりよく説明した。すなわち、ウェイソン選択課題には事例とルールの関連性判断の過程が含まれ、そこでマッチングの効果が生じていると考えられたが、条件真理表判断課題は別のメカニズムで生じていることが示唆された。この成果は、過去30年ほど頑健であると考えられているマッチングバイアスに疑義を生じさせたものであり、注意原理に基づくバイアスアプローチの限界を示すものである。
水道と消防システムを中心とした地震時初期対応に関する研究

本研究の目的は水道と消防システムを中心とした地震時初期対応に焦点を絞った地震被害の軽減対策について検討することである。まず、阪神・淡路大震災における神戸市の大規模火災並びに昭和52年の酒田大火について検討を行うとともに、火災延焼シミュレーションによる被害予測手法について考察した。そして、延焼状況については、平均的な焼損面積と時間の関係として把握し、これを最大および最小の予測を行い、幅をもったゾーンとして捉え、延焼促進要因や抑制要因を考慮したモデルにするとともに、地域の特性や地震力の大小あるいは消防力・消防水利に関するダメージの程度などの被害についての要因を検討した。さらに、特に地震時の出火後約1時間以内の実態を解析し、水道管の破壊状況を考慮した配水能力の推定を行うとともに、大地震時の管網、消防水利の信頼性などを考察し、地震火災の消防活動の検討および初期消火システムの改良点の指摘や提案などを行った。例えば、阪神大震災で大規模火災が集中した神戸市の消防活動と水道施設の記録を分析・研究した結果、もし地震直後に配水池のバルブ制御により、配水量を流入量程度にして、水位を23m程度にしておけば、配水池が15時間にわたり機能しなかった事態は避けられ、多数の大火の消防活動において、多くの消火栓が機能する可能性があったこと等がわかった。そこで、当時は施設運用の限界でやむをえない事態であったと思われるが、今後は被災の拡大を抑制するため地震直後の水道施設の運用のあり方を変更すべきであることについて指摘した。また、市民の自主的初期消火活動が、火災拡大を初期段階で抑制する消防対策の重要な位置にあることを示した。本年度は,兵庫県南部地震直後の神戸市板宿低層配水区を例にして,震災(漏水)による水道管網の水量・水圧の状況と,神戸市長田区・須磨区の地震後の大火における消防活動による公設消火栓の使用状況と消防力を,神戸市の消防局および水道局の資料に基づいて検討した.すなわち,長田区・須磨区の火災のうち,消防ポンプ自動車が出動して使用した消火栓について,放水台数・放水口数等の消防活動の諸元と,配水管・消火栓の機能について,各火災ごとに詳しく分析した.そして,「なぜ大火になったのか」を検証するため,消防ポンプ自動車が放水した消火栓について,実際に使用した消防ポンプ自動車のノズルの放水口数と,火災拡大を抑制するに必要な放水口数を求めた.必要な放水口数の算出にあたっては,火災および消防に関する諸元について,神戸市の平常時建物火災(昭和49昭和59年6月,火災件数1,274件のデータ)より求められた関係式を用いた.分析の結果,板宿低層配水区の唯一の配水池は,地震直後における給水管・配水管の損傷による漏水で,約1時間で水位が0となった.地震直後に配水池のバルブ制御により,配水量を流入量(約1,300m^3/h)程度にしておけば,配水池が15時間にわたり機能しなかった事態は避けられ,消火活動と水道施設の記録から,多数の大火の消防活動において(同時多発火災ゆえに消防力不足したが),多くの消火栓が機能する可能性があったことが判明した.本研究の目的は水道と消防システムを中心とした地震時初期対応に焦点を絞った地震被害の軽減対策について検討することである。そして、延焼状況については、平均的な焼損面積と時間の関係として把握し、これを最大および最小の予測を行い、幅をもったゾーンとして捉え、延焼促進要因や抑制要因を考慮したモデルにするとともに、地域の特性や地震力の大小あるいは消防力・消防水利に関するダメージの程度などの被害についての促進要因および抑制要因を検討した。

さらに、特に地震時の出火後約1時間以内の実態を解析し、水道管の破壊状況を考慮した配水能力の推定を行うとともに、大地震時の管網、消防水利の信頼性などを考察し、地震火災の消防活動の検討および初期消火システムの改良点の指摘や提案などを行った。例えば、阪神大震災で大規模火災が集中した神戸市の消防活動と水道施設の記録を分析・研究した結果、もし地震直後に配水池のバルブ制御により、配水量を流入量程度にして、水位を23m程度にしておけば、配水池が15時間にわたり機能しなかった事態は避けられ、多数の大火の消防活動において、多くの消火栓が機能する可能性があったこと等がわかった。そこで、当時は施設運用の限界でやむをえない事態であったと思われるが、今後は被災の拡大を抑制するため地震直後の水道施設の運用のあり方を変更すべきであることについて指摘した。また、市民の自主的初期消火活動が、火災拡大を初期段階で抑制する消防対策の重要な位置にあることを示した。
高圧氷の原子拡散から探る大型氷天体の粘性構造

大型氷天体の主要な内部構成物質は氷の高圧相であると推測されている。それらの自己拡散係数を決定することによって、低応力条件での塑性変形流動則を推測することが目的である。まず、氷中の同位体トレーサー濃度を顕微ラマン分光法で決定する方法を開発した。この技術をダイヤモンドアンビルセルを使った高圧実験に応用し、高圧氷の拡散実験を実施できるようにした。高圧氷VI相とVII相の水素と酸素同位体トレーサーの拡散実験を300425 K,17 GPaまでの温度圧力条件で行った。この結果を基にして、拡散クリープ領域での塑性変形流動則を導き、その温度依存性から氷天体内部の高圧氷層で対流が起きる条件を導いた。研究に着手すると、まず高圧氷の拡散実験に必要な実験装置の開発・整備を行った。当研究室に既存の顕微ラマン分光器に、精密マッピングステージを組み合わせて、2次元ラマンマッピング測定システムを構築した。また、マシンスタディによって拡散プロファイルを測定するうえで重要な空間分解能を評価した。ダイヤモンドアンビルセル(DAC)へ氷拡散対を充填する装置も自作し、-25°C以下の低温条件でDACの試料室にH2O氷と同位体トレーサーの氷(D2OとH218O)を実体鏡下で詰めることができるようになった。実験の基盤が整ったところで、高圧氷VI相とVII相の拡散実験を行った。まず、VI相とVII相のOHおよびOD伸縮振動に起因するラマンバンドの相対強度と重水素濃度の関係を調べることによって、ラマン分光法によって重水素トレーサー濃度を定量するための検量線を作成した。拡散実験は300K450K, 117GPaの温度圧力条件で行った。VI相の実験で得られた2次元の拡散プロファイルにおいては、多結晶粒界に沿った速い水素の拡散パスが確認できた。また、VII相の水素の拡散係数の圧力依存性は、11GPaで極大値をとる特異なものであることが分かった。酸素の拡散実験の結果や近年のVII相のプロトン伝導実験の結果を参考にして、水素のダイナミクスを考察し、11GPaで拡散の律速過程が変化することをつきとめた(Noguchi and Okuchi, submitted)。一方、高圧氷の低温相(II, III, V相)は融点が氷点以下であり、これらの拡散プロファイルを決定するには低温高圧条件下でラマンマッピング測定を行う必要がある。そこで、ペルチエ素子を使ったDAC冷却システムを開発した。ペルチエ素子は振動を発生させずに対象物を冷却できるため、低温ラマンマッピング測定に向いた冷却方法であるといえる。これにより、-60°Cまでの低温下でのラマン分光測定が可能になり、低温相の拡散実験が行えるようになった。研究開始当初は分光用CCD検出器の故障などのトラブルがあったが、初年度前半で実験装置を構築できたため、早い段階でメインの高圧氷の拡散実験を実施することが出来た。また、研究計画の立案段階では同位体トレーサーの検量線が相や圧力に依存して大きく変化し、同位体定量分析のスキームが複雑になることが予想されていたが、実験によって検量線は相や圧力にほとんど依存しないことが確認できたことも、スムーズに拡散実験ができるようになったことの要因の一つである。タイタンやガニメデなどのような大型氷天体の主要な内部構成物質はH2O氷の高圧相であると推測されている。それらの自己拡散係数を決定することによって、拡散クリープが卓越するような低応力条件での塑性変形流動則を推測することができる。前年度に確立した高圧氷の同位体トレーサー拡散実験法を用いて、本年度は氷VI相多結晶体の拡散実験を実施した。温度圧力条件については、300320 K, 0.51.8 GPaの範囲に設定し、同位体トレーサーとしてはD2OとH218Oを用いて拡散実験を行った。VI相中の水分子の体拡散係数と、その温度依存性から活性化エネルギーを決定できた。この結果を基にして、拡散クリープの式を使ってVI相の塑性変形流動測(応力-粘性-歪み速度の関係式)を導いた。その結果、タイタン内部のマントルの温度圧力条件と推定される1.5 GPa, 280320 Kでの粘性は、平均粒径は1 mmとして仮定して計算すると10^1310^15 Pa・sになった。また、塑性変形流動測を基にしてタイタン内部の高圧氷VI相の層で熱対流が起きる条件(臨界厚み)を導いた(Noguchi et al.in preparation)。現状では、粘性と臨界厚みの見積もるときに平均粒径をフリーパラメータとして扱っており、より現実的な内部ダイナミクスの議論をするためには、VI相多結晶体の粒成長実験を行って、大型氷天体内部における平均粒径を制約する必要がある。

この結果を基にして、拡散クリープ領域での塑性変形流動則を導き、その温度依存性から氷天体内部の高圧氷層で対流が起きる条件を導いた。VII相の水素の拡散係数を決定することができ、酸素の拡散が塑性変形を律速することを明らかにすることができた。しかし、塑性変形の定量的な議論に必要な酸素の拡散係数の決定には至らなかった。酸素の拡散係数を決定するには、顕微ラマン分光法で酸素の微小な同位体効果をより精度よく測定することが必要となる。そのために、より焦点距離の長い分光器を導入するなどの装置の改良や、より高温で長時間、拡散実験を行うなど実験条件の変更が必要となる。また、粒界拡散係数の決定方法も課題の1つである。半定量的な解析は、Whipple(1956)の厳密解と実験で得られる拡散プロファイル比較によってできるが、厳密解を直接拡散プロファイルにフィッティングするのは困難である。そこで、有限要素法を使った解析プログラムの開発を進めている。これにより、正確な粒界拡散係数が決定できると期待される。これから、ペルチエ冷却DACを使用し、低温相(II, III, V相)の拡散実験に本格的に取り組む予定である。それらの低温相はエウロパ、タイタン等の大型氷天体において、内部海の直下に存在する層の主要構成物質であり、内部海の存在できる期間はそれらの高圧氷の塑性流動特性が影響する。本研究によって、開発された手法でそれらの低温相についても拡散係数が決定でき、内部海の存在期間に関する議論ができるはずである。地球惑星物質学
狩猟の衰退と家畜飼育の開始に関する先史アンデスと日本列島の比較研究

2011年8月26日9月16日まで、ペルー、カハマルカ県に所在するパコパンパ遺跡で現地調査を行った。考古学調査によって所属年代が明らかな約6000点の動物化石を分析し、動物種構成比の時代差等について追加データを入手した。これにより、シカ狩猟からラクダ科飼育への転換の様相がより明確になってきた。同遺跡においては、形成期中期までにはラクダ科飼育が本格的に導入されたと推定されていたが、動物化石の所属年代を精査した結果、従来の想定よりも遅く、形成期後期になってラクダ科飼育が本格化することが判明した。この結果は、クントゥルワシ遺跡など、ペルー北高地に立地する他の形成期遺跡での様相と一致しており、狩猟から家畜飼育への転換には、家畜起源地からの地理的勾配が大きく影響していることが示唆された。形跡中期と、形跡後期のシカ資料について、歯牙の萌出・咬耗状態から成長段階を推定すると、形跡中期において29%だった若齢獣の構成比が、形跡後期には62%に倍増することが明らかとなった。形成期中期から後期にかけて、狩猟対象が成獣から幼獣にシフトする傾向はクントゥルワシ遺跡においても、確認されており、遺跡ごとの狩猟の選択制の問題ではなく、狩猟の方法、あるいはシカ資源の変動が背景にある可能性が高い。幼獣主体の狩猟は将来の資源を枯渇させる危険があり、狩猟圧の高まりを意味する。また、この変化がラクダ科飼育の本格的な導入と同じ時期に生じていることが注目される。本研究の主たる分析項目と位置づけた、歯牙の成長輪解析のための資料について、ペルー文化庁からの輸出許可を得るのに思いの外時間を要した。このため、同資料については、本年4月以降に分析に着手しており年度内に成果論文を発表することが出来なかった。化石資料の輸出許可に手間取ったため、成長輪解析による死亡時期査定は当初計画よりやや遅れて進行している。まずこの分析を完了させることが第1である。また、パコパンパ遺跡における現地調査の結果、ラクダ科飼育の導入時期が形成期後期であることが明らかとなり、北高地ではほぼこの時期に年代がそろって来た。形成期中期から後期にかけての、気候データなどを得るなどして、生態系の変化と家畜需要の関係を精査する必要がある。研究の概要)先史人類社会で生じた狩猟から家畜飼育への転換を、野生資源の直接的収奪が衰退していく過程ととらえ、その背景に野生動物資源量の変動の影響がなかったか検討している。動物資源量の安定性および狩猟圧の時代変化は、生業転換の要因を検討する上で不可欠な情報である。特に、古代アンデス社会は、エルニーニョに代表される大きな気候変動を経験したことが推定されている。気候変動にともなって植生が減少すれば、草食哺乳類は直接的にその影響を受けたはずである。野生動物の個体数が順調に増加するか、減少に向かうかは、死亡個体数を上回る新生獣が補給されるか否かにかかっている。つまり繁殖年齢にある個体および、今後繁殖年齢に達する若齢個体が、集団内にどれだけ存在するかが重要な要素となる。そこで資源量の変動と狩猟圧の変化の有無に着目し、ペルー北高地に所在する複数の遺跡(BC1200-50AD)から出土したオジロジカ化石について、歯牙の萌出・咬耗状態から年齢構成を推定した。また、日本列島の先史時代遺跡におけるシカ年齢構成とも比較することにより、環太平洋的な視点に基づく、資源変動と生業転換の関係について予備的な考察を行った。今年度の成果)クントゥル・ワシ遺跡出土シカ資料において、形成期中期から後期にかけて、狩猟対象が成獣から幼獣にシフトする傾向が認められた。また、同遺跡では形成期後期にラクダ家畜の飼育が開始されており、両者の関連に注目される。同様の変化は、縄文時代後期の日本列島でも生じており、気候の寒冷化に伴う野生資源の減少との関連が指摘されている。このことから、環太平洋地域において、ほぼ同時期に生じた動物資源利用の転換に環境の劣化が影響していることが示唆された。

幼獣主体の狩猟は将来の資源を枯渇させる危険があり、狩猟圧の高まりを意味する。また、この変化がラクダ科飼育の本格的な導入と同じ時期に生じていることが注目される。本研究の主たる分析項目と位置づけた、歯牙の成長輪解析のための資料について、ペルー文化庁からの輸出許可を得るのに思いの外時間を要した。このため、同資料については、本年4月以降に分析に着手しており年度内に成果論文を発表することが出来なかった。化石資料の輸出許可に手間取ったため、成長輪解析による死亡時期査定は当初計画よりやや遅れて進行している。まずこの分析を完了させることが第1である。また、パコパンパ遺跡における現地調査の結果、ラクダ科飼育の導入時期が形成期後期であることが明らかとなり、北高地ではほぼこの時期に年代がそろって来た。形成期中期から後期にかけての、気候データなどを得るなどして、生態系の変化と家畜需要の関係を精査する必要がある。
HGF刺激後のmiRNAによる機能遺伝子の翻訳調節

肝細胞増殖因子(HGF)の刺激により誘導される腫瘍細胞の上皮間質転換(EMT)は、ZEB1,ZEB2を介して特定のマイクロRNA(miR-200ファミリー)によって制御されており、実際の食道癌病変においても浸潤先端部ではZEBが亢進、miR-200ファミリーが低下していることを明らかにした。またZEBの発現を抑えることによりこのEMT、ひいては癌浸潤を抑制できる可能性を明らかにした点で、食道癌の発生と広がりについての新たな見地を示す研究であるといえる。肝細胞増殖因子(HGF)は様々な癌細胞の増殖・分化・遊走などの機能発現に大きな役割を果たしているが、同様に様々な生物学的機能を担うとされるマイクロRNA (miRNA)発現とHGFとの関連性は興味深い。頭頸部扁平上皮癌細胞株における検討ではHGF刺激前後でいくつかのmiRNAに発現変化がみられ、そのうち発現低下していたmiR-200cとmiR-27bについてそれらの標的遺伝子の発現を検討したところ、miR-200cのターゲットであるZEB1/2,および最近miR-27bのターゲットとして報告されたMatriptaseの発現亢進を認めた。ZEB1, ZEB2 (SIP1)はEMT (epithelial-mesenchymal transition)に深く関与しており、HGF刺激による細胞の形態・形質変化に関わると思われ、MatriptaseはHGF活性化作用を持つことから、HGF活性のautoregulationに関与している可能性が考えられ、いずれもリーズナブルかつ興味深い結果であった。miR-200ファミリー(miR-200a, b, c, miR-205, 141, 429)はいずれもZEB1, ZEB2をターゲットとすることが報告されていることから、過去の食道扁平上皮癌(SCC)手術標本を用いて、レーザーマイクロダイセクション法で癌の中心部と浸潤先端部、特に形態的にEMT様変化を来した癌細胞を分取し、各々におけるmiRNAの発現を比較・検討したところ、浸潤先端部にEMT様変化がみられる標本、特に免疫組織化学的にビメンチンの発現が確認された標本では、浸潤先端部でこれらmiRNAの発現は明らかに低下していた。よって食道SCCの浸潤先端部におけるEMT様の細胞形態変化にも、miR-200ファミリーによる転写後調節が関与していることが示唆された。Epithelial-mesenchymal transition (EMT)は腫瘍の浸潤・転移を促進し、ZEB1とZEB2は様々な腫瘍におけるEMTの誘導に重要な役割を果たす。扁平上皮癌細胞株に肝細胞増殖因子(HGF)による刺激を加えると、EMT様の形態変化を示し、miR-200ファミリー(miR-200a, b, c, miR-205, 141, 429)の発現低下を示した。miR-200ファミリーはいずれもZEB1, ZEB2をターゲットとすることが報告されていることから、HGF刺激による変化の実態を探るべく、これらの関係を検討した。ESCC組織標本による検討では、ZEBの発現は浸潤先端の腫瘍細胞において亢進しており、さらにLCMを用いた解析で、EMTを起こしているような浸潤部の腫瘍細胞ではmiR-200ファミリーの発現が低下していることが明らかになった。このZEBの亢進とmiR-200ファミリーの低下はまた、ESCC細胞株を用いた検討でも、EMT様の間葉系細胞様の形態を示すものに特異的にみられた。EGFRの過剰発現とp53の変異を導入したヒト食道上皮細胞株ではZEBが高発現し、TGF-β刺激によって容易にEMTが誘導されるようになっており、3次元細胞培養による観察では、このような細胞は著明な下方浸潤を示すようになり、遺伝子解析でもZEBの亢進をはじめ、EMTに特徴的とされるプロファイリングを示した。さらに、ZEBのノックダウンを行うとEMTの誘導が抑制された。これらのデータはZEBがmiR-200ファミリーにより制御され、ESCCの浸潤により誘導されてEMTを起こすと考えられ、食道癌の発生と広がりについての新たな見地を示すものである。
光学活性アミンの不斉合成-イミンの不斉還元および不斉アルキル化

I.プロキラルイミンの不斉還元^<1、2)>平成5年度は新規キラル配位子を有するキラルボラン還元試薬、1を開発した。即ち、cyclic imines2と4の1による不斉還元を検討した所、3と5が42%ee,23%eeで得られることが判った。一方N-Phenylazo-methines6は室温で、MgBr_2・OEt_2の存在下に反応させると7が高収率(70-90%)、立体選択性(73%)で得られた。^<3)>L-Tryptophanより合成した1、3、2-Oxazaborolidine8によるイミンの不斉還元を種々検討したが、満足すべき結果はえられなかった。しかし、8はケトンを選択的に還元することが明らかになった。II.プロキラルイミンの不斉アルキル化反応^<4)>不斉アルキル化に先立って、2と有機金属試薬(RLi,RMgX,R_2CuLi等)の反応条件を検討した。又、イミンへの分子内不斉アルキル化反応の応用として不斉Pictet-Spengler反応の検討を行った。^<5)>即ちイミン9をchloro(-)-diisopinocampheny1boraneと反応させると光学活性なspiroindoline10とその異性体がえられ、Pictet-Spengler反応におけるスピロインドレニン中間体の存在を示唆する新しい証拠が得られた。
細胞内ロジスティクスによる破骨細胞の遊走・機能の生理的制御機構の解明

破骨細胞は単球系血液細胞から分化して、骨を融解・吸収する特殊な能力をもつユニークな細胞である。破骨細胞は骨を新生する骨芽細胞と協同して骨組織の生理的なホメオスターシスに関わる他、関節リウマチや骨粗鬆症・悪性腫瘍の骨転移などでの病的骨破壊において中心的な役割を果たしている。本研究代表者は最近、特殊な顕微鏡を用いて生体骨内部のライブイメージングを行うことに成功したが、これを用いて破骨細胞の骨表面への移動が、血中脂質メディエーターであるスフィンゴシン1リン酸(SlP)によって生理的に制御されていることを明らかにした。さらに、SlP受容体が細胞ケモタキシスの際に動的にエンドサイトーシスおよび細胞膜上への再分布を繰り返していることを予備的に見出しているが、これがどのような分子機構で制御されているのか、またこの受容体の移動・局在が生理的なケモタキシス調節において果たす役割については全く明らかにされてこなかった。本研究では、研究代表者がこれまで研究対象として扱ってきた破骨細胞を標的とし、独自にもつ高い技術である2光子励起顕微鏡を用いた生体イメージングや、細胞遊走の数理モデルなどの学際的な研究手技を駆使して、破骨細胞内ロジスティクスについて具体的かつ統合的な理解を得ることを目標としているが、2年計画の1年目の平成21年度では(1)破骨細胞(前駆細胞)のケモタキシスにおけるSlP受容体のエンドサイトーシス・膜への再分布に関わる細胞内ロジスティクスの解明(2)破骨細胞の分化過程における極性形成・機能分子の局在化を担うロジスティクス機構の解明を中心に研究を遂行した。具体的には、主に(1)についての基礎的実験システムの構築に取り組み、遊走中の破骨細胞内でのSlP受容体の移動を観察するため、蛍光蛋白質を融合させたSlP受容体を用いての細胞内トラッキングや、ケモカイン受容体の細胞内ロジスティクスに関わる分子実体の同定を行った。
乳がん予防を目的としたCYP19遺伝子型と環境要因の交互作用の検討

わが国においても乳がんはすでに10年前から女性のがん罹患率のトップになっており、その増加傾向は特に閉経後女性で顕著である。そこで高危険群に対し効果的・効率的に予防対策を策定するための情報を得ることをめざし、遺伝的要因ならびに生活習慣要因について検討を行った。乳がんの危険因子として重要な血清ホルモンレベルへの関与が大きいことが示唆されるCYP19遺伝子上のハプロタイプブロックとの関連を症例・対照研究の手法により評価した。その結果、閉経後女性においてSNP25(rs2445768)多型が閉経後乳がん易罹患性に影響を及ぼす可能性が示唆される結果が得られた。わが国においても乳がんはすでに10年前から女性のがん罹患率のトップになっており、その増加傾向は特に閉経後女性で著明である。そこで高危険群に対し効果的・効率的に予防対策を策定するための情報を得ることをめざし、遺伝的要因ならびに生活習慣要因について検討を行う。エストロゲンは乳がんの危険因子として重要であり、その代謝に関与する遺伝子群の多型は、酵素の発現量や活性に影響し卵巣や末梢組織でのエストロゲン産生量に差が生じ乳がん罹患リスクに影響を及ぼすことが推察される。そこで閉経後女性において重要な役割を果たす卵巣外エストロゲン産生のkey enzymeであるaromataseをコードするCYP19遺伝子に焦点をあてtag SNPとなるCYP19遺伝子多型を検討した。すでに収集され保存されている閉経後非がん患者100例の生体試料を用いHapMapプロジェクトに基づきtagSNPとなる25のCYP19遺伝子多型をTaqMan法により遺伝子解析を実施、血清ホルモンレベルへの関与が大きいことが示唆されるハプロタイプ(Block1Block7)を同定した。また、非がん患者群における血清のestrone(E1),estradiol(E2),testosterone(T),sex horomone binding globlin(SHBG)の測定を行った。初潮年齢が早かった人ほどE1、Tレベルが高く、出産未経験者では血清Tレベルが高い傾向であった。さらにBody Mass Indexが大きい人ほど血清SHBG濃度は低く強い関連があることが明らかになった。来年度は症例・対照研究の手法を用いてCYP19遺伝子多型と閉経後女性血清ホルモンレベルとの関連を検討する。エストロゲンは乳がんの危険因子として重要である。愛知県がんセンター中央病院外来初診患者を対象に調査票による生活習慣調査および血液提供協力依頼・採血を実施する大規模病院疫学(HERPACC)研究のフレームワークにおいてすでに収集され保存されている閉経後非がん患者100例の生体試料を用い、非がん患者群における血清のestrone(E1), estradiol(E2), testosterone(T), sex horomone binding globlin(SHBG)の測定を行った。さらにBody Mass indexが大きい人ほど血清SHBG濃度は低く、強い関連があることが明らかになった。飲酒・運動習慣については血清ホルモンレベルとの関連は認められなかった。さらにすでに同定済みの血清ホルモンレベルへの関与が大きいことが示唆されるハプロタイプブロックとの関連を検討するため、年齢・受診年をマッチさせた症例群・対照群を選別、症例群について血清ホルモンレベルの測定を実施し症例・対照研究の準備を行った。愛知県がんセンター中央病院外来初診患者を対象に調査票による生活習慣調査及び血液提供協力依頼・採血を実施する大規模病院疫学(HERPACC)研究のフレームワークにおいてすでに収集され保存されている閉経後非がん患者100例の生体試料を用い、非がん患者群における血清のestrone(E1), estradiol(E2), testosterone(T), sex horomone binding globlin(SHBG)の測定を行った。またBody Mass Indexが大きい人ほど血清SHBG濃度は低く、強い関連があることが明らかになった。さらにすでに同定済みの血清ホルモンレベルへの関与が大きいことが示唆されるCYP19遺伝子上のハプロタイプブロックとの関連を検討するため、年齢・受診年をマッチさせた症例群(698例)