hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コバルト酸化物の電子状態と超伝導の理論

Na_xCoO_2・yH_2Oにおける超伝導の発見を契機に、その母物質Nax_CoO_2の電子状態が精力的に研究され、顕著なドーピング依存性が明らかにされつつある。特にx=0.5では、Naの1次元整列のもとで、面内反強磁性(T_<c1>-=87K)と金属絶縁体転移(T_<c2>=53K)の興味ある2段転移を示すが、後者の起源については未だ明らかにされていない。そこで本研究では、2次元三角格子11バンドd-p模型を用いて層状コバルト酸化物Na_<0.5>CoO_2のCoO_2面の電子状態を調べた。Tight-bindingのパラメータはSinghのLDAバンド計算の結果を再現するように決め、Coサイトのクーロン相互作用は、軌道内及び軌道間の直接項U,U'、交換相互作用J、及びペアトランスファーJ'をHartree-Fock近似の範囲内で考慮した。さらに、x=0.5で起こるNaイオンの1次元整列の効果を、CoO_2面におけるCoの原子準位の変化として取り入れた。Naの1次元整列の効果によってフェルミ面のネスティングが増加し、フラストレーションが解消され反強磁性が出現することを明らかにした。得られた反強磁性秩序はパラメータ依存性が大きく、大きな状態密度を持つ金属的な反強磁性から、半金属的、絶縁体的な物まで現れる。さらに、T_<c2>における金属絶縁体転移の起源として、Naの1次元整列の方向とは垂直な方向の電荷秩序である可能性を考え、最近接クーロン相互作用Vを考慮した計算を行った。その結果、およそUの半分程度のVを入れる事で反強磁性と軌道秩序を伴った電荷秩序の共存解を得た。反強磁性転移では態密度はほとんど変化しないが、加えて軌道秩序を伴った電荷秩序が起きると急速に状態密度が減少し、実験結果とコンシステントである。本研究では、T_<c2>における金属絶縁体転移の起源として、軌道秩序を伴った電荷秩序転移である可能性を提案した。層状コバルト酸化物Na_xCoO_2や超伝導を示す水和物Na_xCoO_2・yH_2OにおけるCO_2面の電子状態を、Coのd軌道5個とCo面の上下の酸素面にあるp軌道それぞれ3個の合計11個の軌道を含む2次元三角格子11バンドd-p模型に基づいて調べた。d電子間のクーロン相互作用として、軌道内、軌道間の直接項U、U'、交換項(フント則結合)J、およびペアホッピングJ'を考え、フント則結合Jの効果を考慮できるように改良されたU有限スレーブボソン法を用いて電子相関効果を調べた。LDAのバンド計算によるフェルミ面は、Γ点を中心とする大きなフェルミ面(a_<1g>)と6個の小さなホールポケット(e_g')からなるが、ARPESの実験で観測されたバンドは、LDAのバンドに比べてかなり狭くなると同時に、e_g'バンドがフェルミレベルよりも下にありホールポケットは現れない。本研究では、d電子の強相関効果により準粒子バンドが狭くなると同時に、e_g'バンドがフェルミレベルよりも下に押し下げられホールポケットが消失する事がわかった。さらに、a_<1g>バンドがバンド端近傍でフラットになるために、xの増大とともに強磁性相関が増大し、0.75<x<0.95ではCO_2面内の金属強磁性が実現するという実験とコンシステントな結果を得た。また、銅と酸素の2重鎖構造を持つPr系銅酸化物Pr_2Ba_4Cu_7O_<15-δ>>で最近発見された新しい超伝導の機構を、1次元2重鎖d-p模型を用いて朝永-ラッティンジャー液体論に基づいて調べた。その結果、この系がスピンギャップをもつC1S0相にあり、現実的なクーロン相互作用の大きさで超伝導になることを明らかにし、ドーピング依存性や圧力依存性の実験とコンシステントな相図を得た。得られた反強磁性秩序はパラメータ依存性が大きく、大きな状態密度を持つ金属的な

反強磁性から、半金属的、絶縁体的な物まで現れる。さらに、T_<c2>における金属絶縁体転移の起源として、Naの1次元整列の方向とは垂直な方向の電荷秩序である可能性を考え、最近接クーロン相互作用Vを考慮した計算を行った。その結果、およそUの半分程度のVを入れる事で反強磁性と軌道秩序を伴った電荷秩序の共存解を得た。反強磁性転移では態密度はほとんど変化しないが、加えて軌道秩序を伴った電荷秩序が起きると急速に状態密度が減少し、実験結果とコンシステントである。本研究では、T_<c2>における金属絶縁体転移の起源として、軌道秩序を伴った電荷秩序転移である可能性を提案した。
複数リンクで構成されるサイト内のＩＰｖ６アドレス自動割当

本研究課題では、IPv6経路制御に広く用いられているOSPFv3プロトコルをベースとした、重複のないアドレス割当方式を確立し、IPv6導入において手動での管理設定を要する項目を削減でき、IPv6の導入障壁を下げることに貢献した。技術的な面での本研究の大きな成果は、1)ネットワーク全体で使用可能なアドレス範囲を示すためのホスト経路情報(128ビット)をどのように構成するかについての指針を与えた点、2)各ルータが重複のないIPv6アドレスを設定するためにどのような処理を行うかの指針を与えた点、3)ルータIDの重複があった場合には検出可能とするための指針を与えた点、である。平成25年度は、平成24年度に構築した実験ネットワークを用い、科研費21700073「動的ポリシールーティングを用いたユーザトラフィックの詳細かつ容易な制御」の成果と平成24年度中に構築したプロトコル実装を組み合わせで動作させた際の挙動を調査し、評価を行った。これにより、複数の上流ISPと接続し各ISPから異なるプレフィクスを割り当てられているサイトにおいて、各ISPから割り当てられているプレフィクスを同時にサイト内に配布し、パケットに付すプレフィクス毎に異なる上流ISPに向かうようトラフィックを制御できること、これら一連の動作を自動化可能であることが確認された。また、平成26年2月27日から28日の会期で実施された「電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会」(会場:山代温泉瑠璃光、石川県加賀市)に出席し、「複数リンクで構成されるサイト内におけるOSPFv3を用いたIPv6アドレス自動割当」と題する発表を行った。平成24年度は、ルータ(商用ルータとしてCisco Catalyst 3750G及びCisco 1921を用い、PCルータとしてVyatta 6.5を用いた)計20台程度で構成される実験ネットワークを構築し、この実験ネットワークを用いて広告プロトコル設計・実装及び評価を行った。本研究で使用する広告プロトコルの設計・実装は、科研費21700073「動的ポリシールーティングを用いたユーザトラフィックの詳細かつ容易な制御」の研究課題で得られた設計・実装を一部改造することにより実現した。評価の結果、1)インターネットへ向かう上流ISPとの接続なし、2)単一の上流ISPとの接続あり、3)複数の上流ISPとの接続あり、の各ケースについて、a)サイト内全域でのアドレス配布にかかる時間、b)アドレス変更の際にアドレス変更にかかる時間、はいずれも実用上問題のない範囲に収まることを確認した。また、c)サイト内全域でアドレス配布(変更)が完了するまでの間のトラフィックについて、期間を限定したアドレス変換技術の導入などにより、廃止されたアドレスを送信元とするようなトラフィックへの対応が必要であることを確認した。さらに、プレフィクス割り当てを受けているルータが再起動した場合においてその再起動前と同じIPv6アドレスをリンクに割り当てるための最も簡易な方法として、一度割り当てを受けたプレフィクスを各ルータ内に記録し、再起動時には記録されたプレフィクスを優先的に使用する機構を実装した。なお、平成25年3月19日から22日の会期で実施された「2013年電子情報通信学会総合大会」(会場:岐阜大学、岐阜県岐阜市)に出席し、関連研究の最新状況について情報収集を行った。平成25年度までに設計・構築したネットワークでは、各ルータのルータIDは管理者により管理され衝突なく与えられるものとしていた。平成26年度は、事前に設定投入すべき項目を更に減らす試みとして、ルータIDの値についても、衝突可能性を抑えた上で自動生成する手法の検討を行った。これにより、/56のIPv6アドレス空間を/64単位に分割することを典型例と考えた場合、ルータ数は256程度を想定すれば十分であり、ルータID空間として24ビット用意しそこから各ルータのルータIDを割り当てれば、1組以上のルータID衝突が含まれる確率は約0.2%となる(ランダムな割当の場合)ことを明らかにした。また、各ルータが広告するホスト経路にルータに含まれるネットワークインタフェースのMACアドレス(48ビット、重複しないことが仮定される)情報を含めることにより、ルータIDの重複があった場合に検出できることも明らかにした。研究期間全体を通じて、複数リンクで構成されるサイト内のIPv6アドレス自動割当の問題について、IPv6経路制御に広く用いられているOSPFv3プロトコルをベースとした、重複のないアドレス割当方式を確立できた。技術的な面での本研究の大きな貢献は、1)ネットワーク全体で使用可能なアドレス範囲を示すためのホスト経路情報(128ビット)をどのように構成するかについての指針を与えた点、2)各ルータが重複のないIPv6アドレスを設定するためにどのような処理を行うかの指針を与えた点、3)ルータIDの重複があった場合には検出可能とするための指針を与えた点、である。これにより、IPv6導入において手動での管理設定を要する項目を削減でき、IPv6の導入障壁を下げることに貢献できたものと考える。

計算機ネットワーク自動設定研究計画調書のうち「平成25年度以降の研究実施計画」記載事項をおおむね実現できているため上記区分とした。「平成24年度の研究実施計画」記載事項をおおむね実現できているため上記区分とした。ただし、国際会議への出席が出来ていないため、平成25年度の重点項目としたいと考えている。平成26年度も平成25年度同様、研究計画調書の記載内容に沿って研究を推進する予定である。基本的に、交付申請書の「平成25年度の研究実施計画」に記載した内容を実施したいと考えている。ただし、「現在までの達成度」の項に記載のとおり、国際会議への出席に重点を置いて研究を推進したいと考えている。技術進展による物品価格の低下や経費節約努力などによるものと考えられる。次年度使用額の発生は適正な範囲であるものと考える。研究計画調書の記載に沿った研究計画の遂行を平成26年度も引き続き行う。平成24年度は国際会議への出席が出来ていないため、「次年度に使用する予定の研究費」が生じることとなった。平成25年度は国際会議への出席を重点項目とし、「次年度に使用する予定の研究費」はこれに充てたいと考えている。
中間価数セリウム化合物における超格子形成と金属一非金属転移

近藤半導体CeRhAsはT_1=360,T_2=235,T_3=165Kで超格子形成を伴う逐次構造相転移を起こし,T_1とT_3以下でそれぞれ,E_<g1>/k_B=2200KとE_<g2>/k_B=310Kの大きさの2つのギャップを形成する。これらの関係を調べるためにCe_<1-x>La_xRhAsを作製し,磁性と伝導を調べた。Ce_<1-x>La_xRhAsのT_1はx=0.10で297Kまで減少したが,T_1での比熱のジャンプや磁化率の減少,また,T_1以下でのホール係数の熱活性的な振る舞いは確認された。これらの観測は,x=0.10の置換においても,T_1での転移とE_<g1>の大きさのギャップの両方が残っていることを示している。一方,x=0の比熱や磁化率におけるT_2とT_3での転移に伴う異常は,僅かx=0.01の置換で消失した。さらに,T_3以下での電気抵抗率や熱電能の半導体的な増大も,x=0.02で消失した。これらの事実は,La置換によってT_3での転移が消えたと同時に,小さいギャップE_<g2>が消失することを示している。CeRhAs_<1-y>Sb_yにおいてはT_1,T_2,T_3での転移全てが,僅かy=0.025のSb置換で消失することがわかっている。このCe_<1-x>La_xRhAsとCeRhAs_<1-y>Sb_yにおけるT_1の臨界濃度の違いは,T_1での転移とT_1以下で形成されるギャップE_<g1>においてRh4dとAs4pとのコヒーレントな混成が重要であることを示している。さらに,T_2とT_3での転移とギャップE_<g2>はLa置換とSb置換の両方に対して敏感であることから,小さいギャップE_<g2>にはCe副格子とRh-As副格子の両方のコヒーレンスが必要不可欠であることを明らかにした。近藤半導体CeRhAsのギャップ形成機構を明らかにするために,セリウム希釈系Ce_<1-x>La_xRhAs,および同型化合物CeRhBi,CeIrSbを作製し,磁性と伝導,X線回折の測定から以下の知見を得た。2.近藤半金属CeRhSbのSbをBiで,あるいはRhをIrで置き換えた同型構造の化合物CeRhBiとCeIrSbを作製した。いずれも価電子数はCeRhSbと同じであるにも拘わらず,ギャップをもたないことがわかった。CeRhBiは低温で非フェルミ液体的な挙動を示し,量子臨界点近傍に位置する,一方CeIrSbは近藤温度が400Kの価数揺動化合物であることがわかった。このことから,CeRhSbの擬ギャップ形成には4f電子とRh4dバンド間の強い混成が重要であることを明らかにした。
100GHz帯音響レーザー共振器の創成と超高感度バイオセンサへの応用

本研究では共振周波数が100ギガヘルツを超える超高周波共振振動子を創成し,極短パルスレーザー光により薄膜振動子の共振周波数を非接触状態で測定し,超高感度のバイオセンシングシステムの中核技術を確立することを目標とする.本年度は,フェムト秒パルスファイバレーザーを用いたブリルアン振動の観測に従事した.フェムト秒パルスファイバレーザーは安定性に極めて優れており,これまでのチタン・サファイアフェムト秒パルスレーザーとは異なり,長時間の稼働に対するベースラインの脈動を大きく低減させることが期待された.ただし,出力がチタンサファイアフェムト秒パルスレーザーに比べて低いため,これまでのように,2色を用いたポンプ・プローブ計測(800nmのポンプ光と400nmのプローブ光)を行うことが困難であった.そこで,パルス光が直線偏光であることを利用して,垂直と水平の偏光方向によってポンプ光とプローブ光を分離する手法を考案し,これに対する光学系を構築した.その結果,従来よりもS/N比の高い光学システムを構築することに成功した.これを用いて,シリコン内のブリルアン振動を観測したところ,従来の深度よりも5倍程度の深度において,シリコン内部を侵入する光の回折を観測することに成功した.この光学系を用いることにより,Si基板上に成膜した薄膜の励起も可能となり,また,出力安定性に優れていることから,超高感度バイオセンサの実用における大きな進展となった本研究では共振周波数が百GHzを超える超高周波共振振動子を創成し,ピコ秒レーザー超音波共鳴法により振動子の共振周波数の非接触測定を行い,超高感度バイオセンシングシステムの基盤技術を確立することを目指している.平成21年度においては,膜厚が約100nmのセラミックス薄膜(Si_3N_4)の共振周波数を水中で計測することのできる光学系およびフローシステムを確立した.共振周波数は約50GHzではあるが,これまでの振動子センサの周波数(数MHz)に比べると飛躍的な周波数の向上である.薄膜振動子を設置するセルをテフロンにより自作し,ガラス窓を介してレーザー光を薄膜の裏側より入射した.薄膜が共振している様子を別のレーザー光を照射することにより測定し,共振周波数および音響応答をリアルタイムで計測するシステムを確立した.薄膜のレーザーを照射していない面は溶液と接しており,この面上におけるたんぱく質の反応を音響応答により検出することができるようになる.振動子表面にレセプタとして黄色ブドウ球菌プロテインAを固定化した.これには,自己組織化単分子膜をまず固定する手法と,直接非特異による固定化の手法を用いた.両者ともにレセプタたんぱく質は抗原として用いたヒト免疫グロブリンGを補足することに成功した.ただし,周波数安定性が悪く,今後,溶液をフローした状態で周波数応答を安定して高速に検出する工夫が必要となることが分かった.本研究では共振周波数が100ギガヘルツを超える超高周波共振振動子を創成し,極短パルスレーザー光により薄膜振動子の共振周波数を非接触状態で測定し,超高感度のバイオセンシングシステムの中核技術を確立することを目標とする.本年度は,フェムト秒パルスファイバレーザーを用いたブリルアン振動の観測に従事した.フェムト秒パルスファイバレーザーは安定性に極めて優れており,これまでのチタン・サファイアフェムト秒パルスレーザーとは異なり,長時間の稼働に対するベースラインの脈動を大きく低減させることが期待された.ただし,出力がチタンサファイアフェムト秒パルスレーザーに比べて低いため,これまでのように,2色を用いたポンプ・プローブ計測(800nmのポンプ光と400nmのプローブ光)を行うことが困難であった.そこで,パルス光が直線偏光であることを利用して,垂直と水平の偏光方向によってポンプ光とプローブ光を分離する手法を考案し,これに対する光学系を構築した.その結果,従来よりもS/N比の高い光学システムを構築することに成功した.これを用いて,シリコン内のブリルアン振動を観測したところ,従来の深度よりも5倍程度の深度において,シリコン内部を侵入する光の回折を観測することに成功した.この光学系を用いることにより,Si基板上に成膜した薄膜の励起も可能となり,また,出力安定性に優れていることから,超高感度バイオセンサの実用における大きな進展となった
遺伝子改変動物を用いた肝細胞増殖因子による肝再生機構の解明

本研究の目的は、発生工学的手法を用いてHGF受容体c-metの遺伝子改変動物を作製し、肝肝再生におけるHGFの生理的意義を正常肝(成熟肝細胞)および障害肝(肝幹細胞)のin vivoモデルを用いて明らかにすることである。具体的にはc-Metを任意に欠損させるためにtetracyclinでON制御されるdominantnegative c-met遺伝子を導入したトランスジェニックマウス(DN-met Tg)を作製し、このマウスに肝切除または肝障害誘導を行い、肝再生に及ぼすHGFの役割を明らかにすることである。平成16年度はトランスジェニックマウスを作製する前の予備実験として以下の実験を行なった。まず、DN-metエントリーベクターを肝臓特異的に一過性の遺伝子導入が可能なアデノウイルス発現ベクターに組み換えた。次に、DN-Met発現アデノウイルスの回収・濃縮・解析を行った。アデノウイルスのシークエンスでは、目的のDN-metの組み換えが確認された。293細胞に上記アデノウイルスを感染させ濃縮し力価を測定した後に、マウス肝細胞TLR2に再感染させDN-Metの発現をウエスタンブロット法で確認すると、目的のサイズに短縮されたDN-Metと考えられる蛋白の発現が確認された。また、in vivoではマウス尾静脈よりDN-met発現アデノウイルスを静脈内投与し、肝臓でDN-Metの発現を確認した。平成15年度はまず、ヒトの肝c-DNAライブラリーよりc-metの遺伝子をクローニングし、プラスミドベクターにサブクローニング後、その全塩基配列を確認した。c-Metの細胞内ドメインをコードしている領域(3'側約1000bp)以外をPCR法にて、組み換え用のエントリーベクターに組み替えシークエンスを確認し目的のDN-metを得た。現在トランスジェニックマウスを作製する前の予備実験として、DN-metエントリーベクターを肝臓特異的に一過性の遺伝子導入が可能なアデノウイルス発現ベクターへの組み換えが終了し、アデノウイルスの発現・回収・濃縮を行っている。今後は、DN-met発現アデノウイルスを用いて肝臓特異的な遺伝子導入とDN-Metの発現を確認し、その肝再生に及ぼす影響を検討するとともにDN-met Tgマウスの作製を継続予定である。
生物活性分子による核酸の精密構造認識と機能発現

天然活性物質による核酸の精密構造認識と機能発現を共通テ-マに数多くの新しい知見を得つつあるが,特に現在,天然物化学・有機化学領域で最もホットな話題を浴びている強力な抗腫瘍活性を有するエンジイン型化合物のDNA認識と作用発現に関して格段の進展が見られた。分子内にアンスラキノン環とエンジイン環とを合せもったダイネミシンAの活性化メカニズムに関連して,ダイネミシンAとメチルチオグリコレ-トとの反応生成物を液体クロマトグラフィ-によって分離し,主生成物としてダイネミシンHを単離・精製することに成功した。本反応生成物をマススペクトル,NMRスペクトル,電子スペクトルなど各種分光学的手段を駆使して同定した。その結果,ダイネミシンHはエンジイン核が環化し,またエポキサイドが開裂した化合物であることが明らかにされた。これによって,ダイネミシンAの還元剤による活性化機構が分子レベルで解明され,ダイネミシンAはエスペラミシンとは全く異なる過程をたどるが,最終的な環化のメカニズムは極めて類似していることがわかった。水溶性の10員環エンジイン骨格の合成とその塩基配列選択的なDNA切断の確認は,エンジイン骨格自身による重大なDNA認識能を示すものとして注目される。また,非天然型糖鎖を導入した人工ブレオマイシンの合成,ワラビの成分プタキロサイドとその関連化合物によるDNAの化学修飾,そして核酸認識能を有する機能性ポルフィリン類の合成についても順調に研究が進行している。今後,これらDNAの精密構造認識に関する研究が大きく発展すれば,化学や薬学の分野で有用な化合物の分子設計にも有用な知見をもたらすことが期待される。
EBウイルス感染日本白ウサギにおける感染状態の解析

EBウイルス関連疾患の病態・病因解明および治療法開発のため、EBウイルス感染モデル動物による実験系の構築を目的とした研究が、様々な動物種を用いてなされている。ウサギ(Japanese White種)は有望な動物種候補のひとつであり、EBウイルスが静脈注射により感染することがこれまでに知られている。EBウイルス感染ウサギは一過性の脾腫、末梢血中でのEBV-DNAの検出がなされ、これらの症状は次第に緩和する。本研究は、EBウイルス感染ウサギにおけるEBウイルスの感染状態のより詳細な解析を目的とした以下の検討を行った.EBウイルス感染ウサギの末梢血におけるEBV遺伝子発現の経時的解析を行ったところ、EBウイルス遺伝子の発現が長期間継続して確認された。また、死後の剖検で脾臓からウイルス遺伝子の発現が確認されただけでなく、血球貪食像や異型リンパ球が認められた。このことから、ウサギにおけるEBウイルス感染症状は一時的なものだけではなく、終生継続していることが示され、またEBウイルスが長期的な影響を宿主に及ぼしている可能性が示唆された。試験管内における末梢血リンパ球、脾臓リンパ球のEBV感染の解析を行ったところ、EBウイルス遺伝子発現が確認され、試験管内でも感染が成立することが示された。また、これまで検討に用いられたB95-8株EBVとは異なるEBV株であるP3HR-1株EBVを用いてウサギへの感染の検討を行い、P3HR-1株EBVでもウサギへの感染が成立することが明らかにした。これらの事実は、ウサギを用いてのEBウイルスの病態・病因解析が、試験管内で行える可能性を示す。本研究により得られた事実は、EBウイルス感染モデル動物としてのウサギの有用性が改めて支持した。今後、これらEBウイルス感染ウサギが、EBウイルス関連疾患の病態・病因の解析に役立つことが期待される。
アルツハイマー病モデルラットを用いた咀嚼及び顎口腔刺激が痴呆症に及ぼす効果の解析

痴呆脳において咀嚼が脳に影響を及ぼし、痴呆の進行抑制、ひいては脳機能の回復に寄与できるかどうかを探る目的で以下に示すような研究を行っている。アルツハイマー病モデルB6C3-トランスジェニック(APPswe,PSEN1dE9)と野生型B6C3マウスを用いて、咀嚼能力の違い、および咬合状態の変化が記憶および学習能力に及ぼす影響について解析を行っている。本トランスジェニックマウスは生後6、7ヶ月で脳内にヒトβアミロイドを蓄積すると報告されている。アルツハイマー病モデルマウス(AD群)10匹、野生型マウス(Wild群)10匹を用意し、そのうち半数において生後8ヶ月時に臼歯部の歯を4%泡水クロラール麻酔下にて上顎右側臼歯部の歯を抜歯しさらに同側の咬筋を切断し咀嚼力の低下を引き起こした群を作製した。抜歯群には粉末食を、非抜歯群には固形食を継続して与えた。抜歯後3ヶ月経過した時点でモリスの水迷路テストを行い、空間認知能力の評価を行った。訓練開始5日目のプラットホームへの到達時間はAD非抜歯群、AD抜歯群はそれぞれ、17.4±9.7秒、38.8±31.5秒とAD抜歯群の認知能力の低下を認めた(T-test,p=0.03<0.05)。またWild非抜歯群、Wild抜歯群ではそれぞれ8.7±5.8秒、37.5±32.9秒でありWild抜歯群の空間認知能力の低下を認めた(T-test,p=0.04<0.05)。以上より、咀嚼力の低下は、家族性アルツハイマー型に限らず、認知能力の低下をもたらす可能性が示唆された。アルツハイマー病モデルB6C3-トランスジェニック(APPswe, PSENIdE9)と野生型B6C3マウスを用いて、咀嚼能力の違い、および咬合状態の変化が記憶および学習能力に及ぼす影響について解析を行っている。アルツハイマー病モデルマウス10匹、野生型マウス10匹を用意し、両側臼歯部の歯をセボフルレン麻酔下にて上顎両側臼歯部の歯を抜歯し咀嚼力の低下を引き起こした群を作製した。抜歯をしないコントロール群と記憶学習能力について比較検討を行っている。検査方法としてはモリスの水迷路および餌探し課題を行い、空間認知能力、学習能力を抜歯後3ヶ月経過した時点で評価を行った。3ヶ月経過した時点ではアルツハイマー病モデルマウスの抜歯群と非抜歯群、また野生型マウスの抜歯群と非抜歯群との間には、モリスの水迷路、餌探し課題ともに有意な差は認められなかった。引き続き経時的に上記テストを行っていく予定である。今後6ヶ月、1年経過した時点で血漿中あるいは脳内のアミロイドβ40およびアミロイドβ42の定量を行い、抜歯群と非抜歯群につき比較検討する予定である。さらに非経口摂取状態を作り、その間、舌、歯肉、歯根膜にそれぞれ機械的刺激を与え続けた場合と刺激がない場合とを比較検討する予定である。
光学観測適地での連続観測に基づく木星衛星イオ起源ガス・プラズマの加速過程の研究

本研究は以下の3点を主目的に実施された。1)木星磁気圏の主要なプラズマ供給源とされるイオ衛星起源ガスが、どのように衛星から放出され磁気圏およびそれ以遠へ拡がるのか、また、2)ガスからイオン化して生じるプラズマが木星磁場の存在の元でどのように加速されるのか、更に、3)イオン化直後はごく低エネルギーな状態にあると考えられるプラズマが、どのようにエネルギーを得て加熱されていくのか。以上の課題に対し、世界的な光学観測適地の一つであるハワイ・マウイ島のハレアカラ山頂での毎年約一ヶ月の観測と、それらの観測結果に対する数値計算実験に基づいて究明を試み、観測と数値実験それぞれについて、以下にの結果を得た。1.観測に基づく成果:1)木星から数十木星半径を超えて拡がる中性ガス(Na雲)には東西非対称が常に生じている。2)イオの軌道付近に分布するプラズマは磁場の回転速度から常に遅れており、この遅延量には朝夕非対称な磁気経度依存性がある。3)磁力線に対し平行および垂直な方向のプラズマ温度状態を導出。2.数値計算実験に基づく成果:1)イオ起源ガスの放出はイオ大気イオンの解離または解離性再結合が卓越して発生することによっており、その放出量はイオの木星公転の間に変動し、イオが木星朝方に位置する際に最大、夕方で最小となる。2)イオ軌道付近のプラズマは電離度が太陽・紫外線照射等により経度方向非一様がある電離圏との間に電流系を構成しており、この電流量が経度方向にほぼ一様な状態になっていることに起因して、共回転速度からやや遅れた速度迄加速されるイオ起源プラズマが生成される可能性がある。3)イオン化直後のプラズマにはプラズマ不安定性によってイオンサイクロトロン波が励起され、さらにこの波動とプラズマとの相互作用(ピッチ角散乱)により、観測されたイオンの加熱が生じる可能性がある。・イオ起源ガス・プラズマ発光装置の準備・立上光学観測最適地の一つであるハワイ・マウイ島ハレアカラ山のハワイ大学施設内に観測ドーム及び据え置き型光学観測装置(大学校費と併用)の設置を行い、イオ起源ガス・プラズマの観測準備・立上を行った。この装置系は有人での短期連続観測の実施を予定しており、また、高空間分解能観測が可能であるため、イオにごく近い領域でのイオ起源ガス・プラズマの詳細な加速状況を探ることが可能となる。一方、木星の赤緯がここ数年にわたり大きくマイナスの値をとることから木星観測には南半球が好適であるが、南半球にある光学観測最適地の一つである豪州・アリス・スプリングスのニューサウスウェールズ大学施設内への設置を予定した、光学観測機器収納庫の導入を行い、本研究グループの所有する広視野のイオ起源ガス観測系と狭視野のイオ起源プラズマ観測系を組み合わせた無人連続観測用観測装置系の開発を行った。・イオ起源ガス・プラズマ光学観測の成果公表とガス・プラズマ加速過程研究の打合せ平成16年度までに本研究グループが米国ハワイ・マウイ島ハレアカラ山等、光学観測適地で実施してきたイオ衛星起源ガス・プラズマの光学連続観測の成果を、国際学会(外惑星磁気圏研究会:平成17年8月英国レスター)で発表し、同時に米国ボストン大学、コロラド大学のイオ起源ガス・プラズマ研究グループと加速過程研究の議論・検討を行った。また、ボストン大学とは平成18年3月にも米国ハワイにて議論を行い、平成18年度以降の共同観測について検討を行った。・ハワイでのイオ起源ガス・プラズマ発光装置による観測実施および豪州の観測点設置

平成17年度には、光学観測最適地の一つであるハワイ・マウイ島ハレアカラ山のハワイ大学施設内に観測ドーム及び据え置き型光学観測装置の設置を実施し、イオ起源ガス・プラズマの観測準備・立上を行ったが、平成18年度は同地において観測を行った。木星の衝の時期を含む57月には高波長分解能を持つファブリ・ペロー分光計を用い、特に中性ガスのプラズマ化に伴う加速過程に関する貴重なデータを得た。また、11月には更に波長分解能に優れるエシェル分光器の設置・調整および試験観測を実施し、平成19年度のイオ起源ガス・プラズマの連続観測に向けた準備を行った。一方、天球上の位置変化に伴い、今後数年は南半球が木星観測に好適となるが、南半球の光学観測最適地の一つである豪州・アリス・スプリングスで恒常的な連続光学観測を可能にすべく、日本より光学観測室を移送し、同地のニュー・サウス・ウェールズ大学大気球放球施設内に据付設置を行い、観測点立上げを完了した。・成果公表と研究打合せ平成17年度までに本研究グループが米国ハワイ・マウイ島ハレアカラ山等、光学観測適地で実施してきたイオ衛星起源ガス・プラズマの光学連続観測の成果を、国内外の複数の学会・研究会で発表した。同時に、米国ボストン大学のイオ起源ガス・プラズマ研究グループと加速過程研究の議論・検討を行うとともに、平成19年度のイオ起源ガス・プラズマの光学観測についても打合せを行った。・ハワイでの高分散分光装置によるイオ起源ガス・プラズマ発光の集中観測実施平成19年度には、光学観測最適地の一つであるハワイ・マウイ島ハレアカラ山のハワイ大学施設内にある東北大学光学観測サイトに高分散エシェル分光観測装置を設置し、平成17,18年度に引続きイオ起源ガス・プラズマの連続観測を行った。木星の衝の時期を含む56月に集中観測を行い、中性ガスのプラズマ化に伴う加速過程に関するデータを得た。・考察および研究成果公表イオ起源ガス・プラズマの加速・加熱過程について、ハイブリッドコードを用いた大規模数値シミュレーションを実施した。この結果、電離生成されたイオ起源イオンが磁気圏プラズマとの速度差による不安定性によりイオンサイクロトロン波が励起され、このイオンサイクロトロン波との非線形相互作用によりイオンが加速・加熱される過程が明らかとなった。また、平成19年9,11月には米国ボストン大学のイオ起源ガス・プラズマ研究グループとイオ起源プラズマの加速過程、および、時間変動特性に関し議論を行った。前年度迄の観測成果、及び、本年度のこれらの観測・シミュレーションの成果については国内外の複数の学会・研究会で発表するとともに、学術誌に投稿した。
中国大陸東北部における雪氷災害特性とその防止策に関する共同研究

中国大陸東北部は水循環、大気循環の立場からも日本への大きな影響を有している。中国内においては経済発展に伴う種々の雪氷災害が問題となっている。このような状況の下に日本と中国の共同研究を企画し、中国東北部の雪氷災害に関しての本研究を実施した。本研究による成果の概要は以下の通りである。1.黒龍江省の地勢と気候特性黒龍江省の西北部と北部および東南部に山地があり、広大な松嫩平原と三江平原を有している。黒龍江省は季節凍土と多年凍土が存在し、冬は長くて寒く夏は短い。1月の平均気温は省内の北西から南東にかけて-30°Cから-18°Cで、7月の平均気温は+18°Cから+22°Cである。降水時期は夏期に集中し、冬期の降水量は少ない。三江平原北西部の宝泉嶺国営農場に無人気象観測装置を設置し、気温、地温、日射量、風向、風速等の測定を行った。1992年冬期の気温はかなり規則正しい日変化を示し、最低気温-36°Cを記録した。そのスペクトル解析は1日と12週間の卓越周期を示した。12週間の卓越周期は日本でもみられた、シベリア高気圧の勢力に影響した季節風の変動に対応するものと考えられる。総距離2000km以上のルートで測定した積雪深分布の単純平均値は約17cmであった(1994年2月の例)。雪質は新雪、クラストで汚れた堅いしもざらめ層、発達した骸晶上のしもざらめ層に区分できた。調査ルート上の積雪は概ね似た構造であったことから黒龍江省の降雪時期と冬期の気象-積雪環境を推定できた。日本と比べ、著しい寡雪で寒冷気候が特徴である。2.雪氷、低温災害特性(1)涎流氷:山地部で湧水が冬期の寒期によって凍結し、氷丘となって発達する。この現象を中国では涎流氷と呼んでいる。これが道路上まで発達して各地で交通障害をもたらしている。本研究でも黒龍江に近い山地部に観測され、幾つかの涎流氷について調査を行った。崖際に発達するもの、平坦地であるが泉や河川などに関連して発達するものなど、場所と発達条件によって幾つかの種類に分類できた。防止対策については、大がかりな対策工法でほとんど解決できると思われるが、中国における雇用等の問題を考えると同時に安価な対策方法をとる必要性を提案した。また防壁などの素材として日本のトンネルなどに使用されている新素材の利用も提案した。(2)地ふぶきと吹きだまり:日本に比べ積雪量は非常に少なく、地ふぶきによる吹きだまりから生じる道路交通障害、及び吹きだまりによる春の畑の耕作の遅れなどが問題となっている。道路地形や並木と吹きだまりの形態の関係を調査した。並木と道路間の距離、道路の高さ、風向を考えた並木の位置などを考慮すれば、かなりの対策となる。また農場地における防風林と風速分布および吹きだまりの関係を測定調査した。本研究の期間では短かすぎ、防風林の構造と適正配置の結論を出せなかった。今後、観測例をふやし継続する必要がある。(3)道路および構造物の凍結特性:哈尓濱から中国国境に至る数カ所で道路および構造物の凍結調査を実施し、橋脚の凍上や建築物のクラック、ダム取水塔コンクリートの劣化が観測された。しかし寒冷地における凍害対策はかなり進んでおり、財政的問題を除けば、基礎の設計や地盤改良技術、コンクリートの配合設計などの技術的問題はかなりクリアされている。(4)酸性雪(雨):黒龍江省の各地で採取した降積雪の化学分析を行った。1994年の例では総サンプル数44のpH単純平均値は61、同時期の長岡のそれは4.7であった。またCa^<2+>とMg^<2+>の含有率が非常に高かった。この地域のアルカリ性の土壌が強風で舞い上がり降積雪中に取り込まれたこと、冬期暖房の主役の石炭の燃焼による灰などの比重の重い煤煙が発生源近くに落下し、アルカリ性を強めたことが推定された。同時に石炭の燃焼によって発生する揮発性の硫黄酸化物などの微粒子は大気中に拡散し長距離輸送され日本にも飛来するものと推定される。今後も国境を越えた共同研究が必要である。その他、凍土地帯のメタン濃度、融雪水の地中浸透と水質変動などに関して多くの知見が得られた。3年間の最後の年である本年度は、共同観測研究結果について日本でシンポジウムを開催し、成果報告書を刊行した。

1月の平均気温は省内の北西から南東にかけて-30°Cから-18°Cで、7月の平均気温は+18°Cから+22°Cである。降水時期は夏期に集中し、冬期の降水量は少ない。三江平原北西部の宝泉嶺国営農場に無人気象観測装置を設置し、気温、地温、日射量、風向、風速等の測定を行った。1992年冬期の気温はかなり規則正しい日変化を示し、最低気温-36°Cを記録した。そのスペクトル解析は1日と12週間の卓越周期を示した。12週間の卓越周期は日本でもみられた、シベリア高気圧の勢力に影響した季節風の変動に対応するものと考えられる。総距離2000km以上のルートで測定した積雪深分布の単純平均値は約17cmであった(1994年2月の例)。雪質は新雪、クラストで汚れた堅いしもざらめ層、発達した骸晶上のしもざらめ層に区分できた。調査ルート上の積雪は概ね似た構造であったことから黒龍江省の降雪時期と冬期の気象-積雪環境を推定できた。日本と比べ、著しい寡雪で寒冷気候が特徴である。2.雪氷、低温災害特性(1)涎流氷:山地部で湧水が冬期の寒期によって凍結し、氷丘となって発達する。この現象を中国では涎流氷と呼んでいる。これが道路上まで発達して各地で交通障害をもたらしている。本研究でも黒龍江に近い山地部に観測され、幾つかの涎流氷について調査を行った。崖際に発達するもの、平坦地であるが泉や河川などに関連して発達するものなど、場所と発達条件によって幾つかの種類に分類できた。防止対策については、大がかりな対策工法でほとんど解決できると思われるが、中国における雇用等の問題を考えると同時に安価な対策方法をとる必要性を提案した。また防壁などの素材として日本のトンネルなどに使用されている新素材の利用も提案した。(2)地ふぶきと吹きだまり:日本に比べ積雪量は非常に少なく、地ふぶきによる吹きだまりから生じる道路交通障害、及び吹きだまりによる春の畑の耕作の遅れなどが問題となっている。道路地形や並木と吹きだまりの形態の関係を調査した。並木と道路間の距離、道路の高さ、風向を考えた並木の位置などを考慮すれば、かなりの対策となる。また農場地における防風林と風速分布および吹きだまりの関係を測定調査した。本研究の期間では短かすぎ、防風林の構造と適正配置の結論を出せなかった。今後、観測例をふやし継続する必要がある。(3)道路および構造物の凍結特性:哈尓濱から中国国境に至る数カ所で道路および構造物の凍結調査を実施し、橋脚の凍上や建築物のクラック、ダム取水塔コンクリートの劣化が観測された。しかし寒冷地における凍害対策はかなり進んでおり、財政的問題を除けば、基礎の設計や地盤改良技術、コンクリートの配合設計などの技術的問題はかなりクリアされている。(4)酸性雪(雨):黒龍江省の各地で採取した降積雪の化学分析を行った。1994年の例では総サンプル数44のpH単純平均値は61、同時期の長岡のそれは4.7であった。またCa^<2+>とMg^<2+>の含有率が非常に高かった。この地域のアルカリ性の土壌が強風で舞い上がり降積雪中に取り込まれたこと、冬期暖房の主役の石炭の燃焼による灰などの比重の重い煤煙が発生源近くに落下し、アルカリ性を強めたことが推定された。同時に石炭の燃焼によって発生する揮発性の硫黄酸化物などの微粒子は大気中に拡散し長距離輸送され日本にも飛来するものと推定される。今後も国境を越えた共同研究が必要である。その他、凍土地帯のメタン濃度、融雪水の地中浸透と水質変動などに関して多くの知見が得られた。3年間の最後の年である本年度は、共同観測研究結果について日本でシンポジウムを開催し、成果報告書を刊行した。
伸展刺激による頭頂骨矢状縫合部における骨形成促進機構の分子生物学的・形態学的解析

[1]マウス頭頂骨矢状縫合部伸展モデルにおける骨芽細胞の分化促進過程の解析昨年度までの研究の結果、マウス頭頂骨の矢状縫合部にバネ装置により伸展刺激を加えた組織培養系において、経時的に骨芽細胞の分化が促進され、その初期過程に線維芽細胞様細胞および前骨芽細胞におけるBMP-4遺伝子の発現促進が関与する可能性が示された。今回はさらに伸展刺激が骨芽細胞の増殖ならびに分化過程に及ぼす影響について明らかにするため、増殖の指標としてPCNAの免疫局在を、分化過程の指標として骨基質蛋白発現を、組織化学的に検討した。その結果、PCNA陽性細胞は、張力刺激を加えた群で、主として縫合部の骨形成端において増加すること、また、骨基質蛋白の一種である骨シアロ蛋白、オステオポンチン、オステオカルシンの遺伝子発現は張力刺激を加えた群でも、刺激を加えない群でもほぼ同様な発現過程を示すことがわかった。[2]伸展刺激により発現変化する新規遺伝子の検索薬理学講座全体のプロジェクトのひとつとして、同様の実験系において、非刺激群と伸展刺激群の縫合部より抽出したRNAをRAP法によって比較する実験の一部を担当し、その結果、伸展刺激によって3時間で発現変化する遺伝子がいくつか検出された。それらの遺伝子についてプライマーを作成し、RT-PCR法によって経時的発現変化を検討し、さらにプローブを作成し、in situ hybridization法によって遺伝子発現局在を検討中である。機械的刺激による骨形成促進機序の解明を目的として、今年度は以下のような実験を行い成果を得た。なお、この課題は同学部歯科薬理学講座の機械的刺激に関するプロジェクトの一環である。1,マウス縫合部伸展モデルにおける骨芽細胞分化促進過程の解析培養マウス頭頂骨の矢状縫合部にバネ装置による伸展刺激を与えて骨芽細胞の分化を促進させる実験モデルを用いて、骨芽細胞の分化に関連する各種因子の発現分布を酵素組織化学ならびにin situハイブリダイゼーションによって経時的に調べた。その結果、伸展刺激をあたえた群では縫合部は次第に伸長、扁平化し、6時間で骨芽細胞の早期の分化指標であるアルカリ性ホスファターゼ活性およびCbfa1遺伝子陽性の細胞が増加し、頭頂骨縫合部側骨縁から縫合部中央部にかけて配列した。これに先立ち3時間で、骨芽細胞の分化促進因子として知られるBMP-4の遺伝子が、縫合部骨縁の前骨芽細胞および縫合部内の線維芽細胞様細胞の一部で発現が増加することが示され、張力刺激による骨芽細胞分化促進においてBMP-4が重要な役割を担うことが示唆された。2,伸展刺激により発現変化する新規遺伝子の検索薬理学講座全体のプロジェクトの一つとして、同様の実験系において、非刺激群と伸展刺激群の骨縫合部よりRNAを抽出し、RAP法によって伸展刺激によって変動する遺伝子の単離を行っているが、この実験についても一部を担当し、成果をあげつつある。
多文化社会における国際人権規約B規約のフォローアップに関する体系的研究

自由権規約の実施機関である規約人権委員会は、第1選択議定書に基づく個人通報制度において、違反認定があった場合に委員会が示す「見解」で勧告する救済措置を、締約国がどのように実施しているかを90日以内に回答するよう締約国に求めるフォローアップ制度を1990年以降開始した。研究では、第1選択議定書の締約国となっている105カ国のうちフォローアップの実績のある40カ国を抽出し、合計100を超える個人通報事例を取り上げ、各締約国における救済措置の実施状況を明らかにした。事件ごとに、事件の概要と争点、違反認定された規約の規定、委員会によって勧告された救済、締約国および通報者から受領したフォローアップ情報、特別報告者の見解と勧告の内容を示し、所見・評価を加えた。これにより、個人通報制度のフォローアップの全体像を把握することが可能となった。さらに、自由権規約の実施状況に関する国家報告に対するフォローアップ制度についても検討を行った。フォローアップ回答を寄せた国の中から9カ国を抽出し、総括所見の内容と締約国の回答を対比しながら、国によって異なる勧告の履行状況の背景や要因を検討した。研究の結果からは、問題となっている人権状況には、締約国の文化、宗教、社会構造に根ざした慣行が数多く含まれていることが判明した。1993年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言は、第5項ですべての人権が普遍的であることを確認したが、同時に、「国家的及び地域的独自性の意義、並びに多様な歴史的、社会的、宗教的背景を考慮に入れなければならない」ことを確認した。本研究は、多文化社会における普遍的な人権の実現を模索するにあたっては、規範レベルの分析に止まらず、その規範を実現する社会の文化的多様性を視野に入れた分析が重要であることを明らかにするものである。本研究は、1980年代後半以降規約人権委員会が国際人権規約B規約当事国による規約の国内的実施をどのようにフォローアップしてきたかを体系的・総合的に究明することを目的としている。平成15年度主に次の2つの作業を行った。(1)B規約選択議定書の個人通報手続きにおいて規約違反が認定された事例を国別に整理し、規約人権委員会の見解で述べられた違反の内容とそれに対する委員会の勧告が当事国によりどのように履行されたかをケース毎に整理する。(2)規約第40条の国家報告手続において、規約人権委員会の最終所見で指摘された懸念事項と勧告が、当事国によりどのように履行されているかを整理する。具体的には以下の日程にて研究を開催し、報告を行った。(1)個人通報フォローアップ(報告日、報告者、対象国)2003年6月29日坂元茂樹:トリニダード・トバゴ2003年7月27日小畑郁:ラトヴィア、チェコ、ハンガリー、・前田直子(研究協力者):パナマ、・スリナム2003年9月21日北村泰三:ペルー2003年10月26日坂元茂樹:マダガスカル、村上正直:オーストラリア2003年11月30日田中則夫:中央アフリカ、アルゼンチン、ニカラグア、薬師寺公夫:グルジア、ベラルーシ2003年12月21日

中井伊都子:フィンランド2004年1月25日西井正弘:フランス2004年2月22日金東勲、韓国2004年3月21日村上正直:カナダ、初川満(研究協力者):スペイン(2)国家報告書フォローアップ(報告日、報告者、対象国)2003年6月29日薬師寺公夫:英国(3)その他(報告日、報告者、テーマ)2003年4月27日、9月21日、2004年1月25日安藤仁介:近年の注目すべき個人通報事例以上本研究は、1980年代後半以降、規約人権委員会が国際人権規約B規約当事国による規約の国内的実施をどのようにフォローアップしてきたかを体系的・総合的に究明することを目的としている。平成16年度は、前年度に引き続き、主に次の2つの作業をおこなった。(1)B規約選択議定書の個人通報手続きにおいて、規約違反が認定された事例を国別に整理し、規約人権委員会の見解で述べられた違反の内容と、それに対する委員会の勧告が、当事国により、どのように履行されたかをケース毎に整理した。(2)B規約第40条の国家報告手続きにおいて、規約人権委員会の最終所見で指摘された懸念事項と勧告が、当事国により、どのように履行されているかを整理した。具体的には、以下の日程にて研究会を開催し、報告をおこなった。1.個人通報フォローアップ(報告日、報告者、対象国)2004年4月18日前田直子(研究協力者):ドミニカ共和国2004年5月23日金東勲:フィリピン、西井正弘:イタリア2004年6月27日田中則夫:シエラレオネ、徳川信治:ナミビア2004年7月18日薬師寺公夫:クロアチア、ロシア、坂元茂樹:赤道ギニア2004年9月26日北村泰三:スリランカ2004年10月17日前田直子(研究協力者):オーストラリア2005年1月30日村上正直:ザンビア、シエラレオネ、徳川信治:スロバキア2005年2月27日田中則夫:トーゴ2005年3月27日坂元茂樹:ボリビア2.国家報告書フォローアップ(報告日、報告者、対象国)2004年10月17日金東勲:ヴェトナム2004年11月14日小畑郁:アゼルバイジャン2004年12月23日本間浩(研究協力者):クロアチア、西井正弘:ハンガリー2005年2月27日薬師寺公夫:エジプト3.その他(報告日、報告者、対象国)2004年4月18日安藤仁介:規約人権委員会「General Comment on Article2」についての説明・紹介2004年9月26日村上正直:難民認定申請者の収容-難民法と人権法の交差2004年11月14日中井伊都子:国際人権条約における社会権の権利性2005年3月27日初川満(研究協力者):緊急事態における権利の一時停止について本研究は、1980年代後半以降、規約人権委員会が国際人権規約B規約当事国による規約の国内的実施をどのようにフォローアップしてきたかを体系的・総合的に究明することを目的としている。平成17年度は、前年度に引き続き、主に次の2つの作業をおこなった。
マルサス人口論の社会的受容

1オクスフォード大学のノエティクス派が書いたクォータリー・レヴューならびにエジンバラ・レヴューの記事や講義録を通じて、マルサス『人口論』の解釈のされ方と経済学の受容のあり方を再調査した。彼らはD.スチュアートに由来するアプリオリズムの方法論をベースにして人口法則を受け止める点では共通している。しかし、人口法則をそのまま自然法則と見なしてレッセ・フェールへと道を開く流れ(コプルストン)と、撹乱要因を捨象した傾向法則と解することでウィッグよりの介入を正当化する流れ(ホェートリー、シーニア)の二つに分かれることが確認できた。この成果については学会誌への投稿準備中である。2急進主義におけるマルサス像として、ブラック・ドゥオーフ誌におけるJ.S.ミル、ウーラー論争およびF.プレイスの著作を検討した。プレイスを巡ってはマルサスの受容と急進主義との整合性が問われてきた。新たな知見として、プレイスを位置付けるうえで労働者階級のリスペクタビリィティーの涵養という側面が重要であること、それゆえ従来強調されてきた彼の産児制限肯定論が道徳的抑制と矛盾しないことが明かになった。また自然権的急進主義の残滓とされてきた救貧法擁護論についても、リスペクタビリィティー形成の前提条件の整備であると理解することで、整合的なプレイス解釈が可能であることが明かになった。この成果については学会誌または紀要論文として公開する予定である。今年度の主要な成果と次年度の研究予定は次のとおりである。1従来考察されることが少なかった高位聖職者J.B.サムナーを中心にして、キリスト教のコンテクストにおけるマルサス『人口論』の受容のあり方を考察した。その結果、福音主義を背景にしながら、スコットランド啓蒙の系譜の中にマルサス『人口論』が位置付け直されることで、商業社会肯定論へと変容されていく過程が解明できた。また、サムナー版のマルサス像がブリティッシュ・レヴューにおいて、キリスト教陣営に受容されていき、救貧法改正に影響を与えていく側面も解明できた。これは既発表のクォータリー・レヴューによる『人口論』の普及を補完するものでもある。この成果の一部は共同論文集において公表される。2ベンサム派と一線を画するオクスフォード大学への経済学の導入を分析した。経済学の社会的な普及に大きな役割を果たしたオクスフォード派のホェートリー、シーニア、メリヴェールなどは、D.スチュアートの流れをくむ一種のアプリオリズムに立脚した経済学方法論を特徴としている。この方法論の確立において変容されたマルサス『人口論』が媒介項として果たした役割を分析した。この成果は現在論文としてまとめているところである。3次年度は予備的な分析にとどまっているエジンバラ・レヴュー、ブラックウッヅ・マガジン、ペニー・マガジンにおけるマルサス像、なせびにまだ未着手のウェストミンスター・レヴューを分析する予定である。