hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法学・心理学・脳神経科学の学際的研究による取調の適切性を評価する客観的尺度の構築

本研究の目的は、法学者・心理学者・脳神経科学者による学際的研究を行い、取調の適切性が客観的に測定可能な指標(尺度)を構築することである。虚偽自白による冤罪は国内外で複数存在する。イギリスでは冤罪を契機として、自白を得ることを目的としないピースモデル(PEACE Model)が開発され、わが国の検察においても適用されつつある。しかし、取調の適切性をめぐっては、依然として批判的議論がみられる。各所で行われる取調について一定の信頼性が担保されるには、取調の適切性を測ることのできる標準化された客観的指標が必要だと考え、以下の計画を立てた。2018年は、取調の適切性に影響する可能性のある要因を抽出・整理し(研究1)、2018年度2019年度は、仮想的に取調を実施し、行動レベルのエビデンスにもとづき、取調の適切性を測る尺度を構築する(研究2)。なお、2019年度2020年度は、ニューロイメージングレベルのエビデンスにもとづき、研究2で構築した尺度の妥当性を検証する(研究3)計画である。研究1については、被疑者および取調官の被暗示性、取調時間等の要因を抽出・整理した。研究2については、犯罪の場面を撮影した4種類のビデオ(窃盗、詐欺、暴行、傷害)を制作し、このビデオを用いて予備実験を行った。予備実験では、ピースモデルに準じる面接法の研修を受けた面接者2人が、上記いずれかのビデオを視聴した被面接者から、ビデオの内容を聴取した。その結果、ビデオ内容に関する面接者の知識が、質問数や被面接者から得られる情報量を減少させる傾向にあった。本研究は、我が国における司法の問題に、人間科学研究のエビデンスにもとづく知見を活用することの有効性が理解され、学際的研究が促進されるきっかけになるという点で重要であると考える。2018年度の研究計画(研究1:取調の適切性に影響する可能性のある要因を抽出)は遂行し、研究成果は2019年度に発表予定である。2018年度2019年度の研究計画(研究2:行動レベルで得られたデータから取調の適切性をはかる尺度を構築する)については、予備実験を実施した。2019年度は予備実験の結果をふまえて本実験を実施する。2019年度は、研究2(行動レベルで得られたデータから取調の適切性をはかる尺度を構築する)の本実験を行い、研究3(ニューロイメージングレベルのエビデンスにもとづき、研究2で構築した尺度の妥当性を検証する)の予備実験を行う計画である。2018年度に予定していたパソコン2台の購入を2019年度に変更した。

また、2018年度は、2018年度2019年度に実施する計画の研究2(仮想的に取調を実施し、行動レベルのエビデンスにもとづき、取調の適切性を測る尺度を構築)の予備実験のみ実施した。2018年度使用予定の実験に係る人件費・謝金は、2019年度に実施する研究2の本実験で使用する。
ライフライン系の機能損失に伴う2次災害を考慮に入れた都市の地震時危険度評価

これまで行われてきている地震災害危険度予測は、被災対象を1次(直接)災害に限定し、ハード面からのアプローチに限られているものがほとんどである。ところが、情報ネットワークや都市内供給ネットワークなどのライフライン系については、ハード的な施設の被害が引き起こすソフト的な面の被害、いわゆる2次災害の影響が非常に深刻となる。したがって、特にライフライン系に関しては2次災害を考慮した地震危険度評価が行われなければ、都市の地震危険度予測は無意味なものになってしまうといっても過言ではない。このような観点から本研究では、ライフライン系の機能損失に伴う2次災害を考慮に入れた都市の地震時危険度評価法の提案を目的として研究を推進した。まず、既存の地震被害として1978年宮城県沖地震を取り上げ、仙台市におけるライフライン系の被害波状況について調査し、ライフライン系の被害波及モデルの構築に取り組んだ。さらに、1989年ロマプリエタ地震によるサンフランシスコ市における2次災害について現地調査を実施し、ライフライン系の被害波及モデルの検証を行った。ロマプリエタ地震では、消防水利が十分に活用できなかったための延焼火災が発生しているが、この点に注目し、避難場所の火災リスク評価システムを開発し、検討を加えた。すなわち、消防力が十分に発揮されないことを考慮に入れて、火災延焼シミュレーション・システムと連動させた評価システムを開発した。さらに、これらの成果を、申請者がこれまでに行ってきた金沢市における地震時危険度評価に組み込み、2次災害が都市の地震危険度に及ぼす影響を明らかにした。
積層接合によるセラミックスの超高速耐衝撃機能発現と発現機構の解明

昨年度得た結果の実証実験を行い、樹脂接合することで大きな亀裂の形成・進展がなくなること、また、試料に存在する空隙に樹脂を含浸することで致命的な破壊(粉々になる)がなくなることの再現性を確認した。試料全体にわたり存在する空隙に均一に樹脂を含浸することは難しいと判断し、接合の効果について検討実験を行った。一つの非接合面積(円形)×接合数が一定となるように樹脂接合した試料に対して、低速( 400 m/s)で飛翔体衝突実験を行った。その結果、一つの非接合面積を比較的小さく(試料寸法の510%の直径)して樹脂接合した試料において、致命的な破壊やデブリの飛散量が減少した。非接合部は亀裂進展の抑制や迂回を誘発していると推察される。非接合部が大きいと接合の効果よりも、脆性セラミックスの特性が顕在化するためと推察される。これらのことは、空隙に樹脂を含浸することで、空隙近傍の剛性が未充填時空隙近傍よりも大きくなり、亀裂の進展抑制のみならず迂回を誘発していることを十分に類推させる。低融点金属を接合剤として母材セラミックスと加熱接合させて、接合部に脆性な金属間化合物を形成させると、飛翔体衝突に伴う破壊が脆性的になることも実験で確認しており、延性(or塑性)組織あるいは構造の導入が効果的であることを確かめることができた。脆性樹脂マトリックス複合材料においても、接着力が高すぎると大きな亀裂が発生するとともに飛散デブリ量が増大することが、本研究の代表研究者グループによって明らかになっている。樹脂よりもさらに脆性なセラミックスにおいては、これら現象が顕著に現れ、致命的な破壊が引き起こされなかったと推察される。昨年度、当初計画以上の実験を行うことができ、初年度に国際会議で口頭発表した内容を2年目に論文として投稿(掲載可)することができた。さらに、当初計画には組み込んでいなかった、接合層に金属間化合物を形成させる実験、および、脆性樹脂を母材とする複合材料を用いることで飛翔体衝突に伴う破壊に関する2層間の接着力の違いのみの効果を浮き彫りにすることができた。協力関係にある企業殿から、樹脂接合であれば、セラミックスの仕上げ加工の粗さ精度を抑えることができ、コスト・納期に大きく貢献できるとの私信を得ている。昨年度・本年度の実験で使いたセラミックではないが、接合剤の特性に伴って部材の使用環境が制約を受けるものの、ハットやリブのような複雑な構造を有する部材の組み立てを行えるところまで来ている。本研究が目指している用途展開では、樹脂接合剤で問題ないと考える。樹脂接合による形状多様性の実現、耐飛翔体衝突損傷の向上など、当初計画していた基礎的知見の大略を本年度までで修得することができたと考えている。次年度は、本年度までの知見をもとに、炭化ホウ素セラミック(B4C)を用いた飛翔体衝突損傷実験を低速と高速で行い、知見の有用性を実証するとともに、B4Cの優位性についても検証する。炭化ホウ素セラミック(B4C)を用いた飛翔体衝突損傷実験を低速と高速で行い、知見の有用性を実証するとともに、B4Cの優位性についても検証することが次年度の当初目標の一つであった。しかし、幸運にも昨年度および今年度の研究で、樹脂接合の効果ならびに樹脂含浸の効果、さらに、Al衝突板の変形量低減についての大枠を取得することができ、当初の目的の大半を達成することができた。そこで、セラミック製造企業の協力を得て、性能低下のない(少なくとも、性能低下を最小限にした)新たな複合セラミックスを用いた、より低コストで高性能な防護板作製のための指針を得るための研究も併せて進める。樹脂系複合材料での結果ではあるが、複合系はモノリス系と比べて耐飛翔体衝突損傷性が高いことは実証済みである。現時点でのB4Cの大幅な価格低下を期待するよりは、複合化による大幅な価格低下を見込めるB4C/SiC系セラミックスを評価対象に加えて、同一土俵で評価し、セラミックスでの複合化の意義についても新たな知見を得たいと考えている。各々空隙率の異なる2種類のセラミックス(アルミナとジルコニア)を用い、エポキシ樹脂、炭素繊維強化複合材料(CFRP)および有機繊維強化複合材料(PFRP)[積層材]を挟んで積層したセラミックス積層体を作製し、低速(衝突速度400 m/s)および高速(衝突速度1,000 m/s)で飛翔体を衝突させ、積層体の飛散量や積層体背面に配したアルミニウム板(保護すべき部材を模擬:Al板)の損傷度合いを調べた。高空隙率セラミックス積層体は飛散体積(デブリ体積)が小さいが、のAl板損傷が大きいこと、これに対して、低空隙率セラミックス積層体はデブリ体積が大きいが、飛翔体を粉砕する能力に優れおりAl板の損傷が小さくなることが分かった。また、高空隙率セラミックス中の空隙をエポキシ樹脂で充填することで、Al板の損傷を小さくできること、粉砕能力を高めかつ損傷を低減できる組み合わせがあることを明らかにした。エポキシ樹脂、CFRP、PFRPで積層したセラミックス積層体の結果から、繊維強度よりも繊維1本が保持できる荷重(強度×断面積)ならびに繊維の破断伸びがデブリ体積ならびに損傷に大きな影響を与えることが明らかとなった。さらに、PFRPで積層したセラミックスは飛翔体衝突後も欠け落ちることなく、形状を保ち、少なくとも2回目の衝突にも一定の効果があることが分かった。

さらなるデブリ体積の減少を目論んで、飛翔体との衝突面をPFRPで覆ったところ、飛散体積は激減したが、飛翔体を破砕する能力が低下することが示された、これらを両立できる積層方法・積層材に関する十分な検証はできていない。また、本年度に実験した速度域では速度域に伴う積層セラミックスの挙動に大きな差異は認められなかった。大きな想定外の事項が発生しなかったため、2年目に計画していた積層体の作製ならびに高速度域での衝突実験などを前倒しで実施することができた。結果として、国際会議で成果を発表する機会に恵まれた。しかし、研究実績の概要にも記載した様に、デブリス飛散体積とAl板の損傷の両方を同時に満たす条件は把握できていない。これも想定範囲内ではあるが、これらの両立を実現できれば、セラミックス積層体の応用汎用性が飛躍的に向上する。したがって、この両立を目指すことを第一目標として研究を進める計画である。本年度の結果を見る限り、速度域での挙動の大きな差異は認められなかった。低速域は警察などでの用途を想定して設定している。また、高速域(H30年度は速度を上げる計画)はデブリシールドを想定して設定している。前者ではデブリ体積の減少は、後者ほど重要ではない。後者では宇宙ゴミが問題となっている現状を考えると、デブリによる二次被害の減少は必須課題であり、デブリ飛散量を最小限度に押さえ込むことが求められる。進捗状況ならびにこれらの課題を考慮に入れて、速度域で性能を絞った最適防護板を設計することも視野に入れた計画を進めている。昨年度得た結果の実証実験を行い、樹脂接合することで大きな亀裂の形成・進展がなくなること、また、試料に存在する空隙に樹脂を含浸することで致命的な破壊(粉々になる)がなくなることの再現性を確認した。試料全体にわたり存在する空隙に均一に樹脂を含浸することは難しいと判断し、接合の効果について検討実験を行った。一つの非接合面積(円形)×接合数が一定となるように樹脂接合した試料に対して、低速( 400 m/s)で飛翔体衝突実験を行った。その結果、一つの非接合面積を比較的小さく(試料寸法の510%の直径)して樹脂接合した試料において、致命的な破壊やデブリの飛散量が減少した。非接合部は亀裂進展の抑制や迂回を誘発していると推察される。非接合部が大きいと接合の効果よりも、脆性セラミックスの特性が顕在化するためと推察される。これらのことは、空隙に樹脂を含浸することで、空隙近傍の剛性が未充填時空隙近傍よりも大きくなり、亀裂の進展抑制のみならず迂回を誘発していることを十分に類推させる。低融点金属を接合剤として母材セラミックスと加熱接合させて、接合部に脆性な金属間化合物を形成させると、飛翔体衝突に伴う破壊が脆性的になることも実験で確認しており、延性(or塑性)組織あるいは構造の導入が効果的であることを確かめることができた。脆性樹脂マトリックス複合材料においても、接着力が高すぎると大きな亀裂が発生するとともに飛散デブリ量が増大することが、本研究の代表研究者グループによって明らかになっている。樹脂よりもさらに脆性なセラミックスにおいては、これら現象が顕著に現れ、致命的な破壊が引き起こされなかったと推察される。昨年度、当初計画以上の実験を行うことができ、初年度に国際会議で口頭発表した内容を2年目に論文として投稿(掲載可)することができた。
高週齢ラットにおける咀嚼動態の変化が中枢神経系の老化に及ぼす影響

円滑な咀嚼運動は末梢の感覚受容器からの情報が上行し,中枢神経系で統合されることによって営まれるため,咬合・咀嚼によって生じる長期間の中枢神経系への高頻度の刺激がニューロンへの「長期増強」を起こし,シナプス可塑性を促進する要因となることが考えられる.本研究では,記憶および学習能力の低下や老年痴呆に深く関与するコリン作動性ニューロンに着目し,以下の実験を行った.Wistar系雄性ラット60匹を用い,25週齢の時点で以下に示す10匹ずつの6群に分割した.すなわち,固形飼料にて飼育する(対照群)40週齢群と60週齢群,粉末飼料にて飼育する(粉末飼料群)同2群,臼歯部歯冠部を切除し,粉末飼料にて飼育する(臼歯切除群)同2群である.観察週齢になった時点で脳を取り出し,免疫組織化学的技法により染色し中隔核・対角帯核および三又神経運動路核に局在するコリン作動性ニューロンを算出した.さらに,電気化学検出器付き高速液体クロマトグラフィー(HPLC-ECD)にて海馬および線条体のACh濃度およびCh濃度の測定を行なった.その結果,中隔核・対角帯核におけるコリン作動性ニューロンの数は,対照群に比して臼歯切除群では,40週齢,60週齢のいずれにおいても,有意な減少が認められた(p<0.01).また,三叉神経運動路核においては,各群間に有意差は認められなかった.なお,加齢に伴うコリン作動性ニューロン数の減少は認められなかった.海馬におけるACh濃度は,40週齢週齢の対照群に比して臼歯切除群で有意な低下が認められた(p<0.05).一方,線条体においては,40週齢および60週齢ともに,有意な低下は認められなかった.本研究結果から,臼歯切除による咬合支持の喪失が中枢神経系への求心性情報を障害し,コリン作動性ニューロンを脱落させ,さらに,アセチルコリン合成能を低下させていることが示唆された.咬合・咀嚼によって生じる長期間の中枢神経系への高頻度の刺激は,海馬や大脳皮質をはじめとするニューロンヘの「長期増強」を起こし,シナプス可塑性を促進する要因となることが考えられるため,高齢者においては,咬合・咀嚼が全身の健康保持や寝たきりおよび痴呆の予防などのために重要な役割を果たしていることが推測される.本研究では,高過齢ラットにおける歯の喪失および飼育飼料形態の変化が中枢神経系に及ぼす影響について検討するために,脳内に広く存在する神経伝達物質であるアセチルコリン(ACh)に着目し,コリン作動性ニューロンに関して,以下の実験を行なった.生後24通齢の雄性Wisterラット60匹を用い,25週齢になった時点で以下に示す10匹ずつの6群に分割する.すなわち,実験期間を通して固形飼料にて飼育する(対照群)40週齢群と60週齢群,固形飼料と同一成分の粉末飼料に代えて飼育する(粉末飼料群)同2群,臼歯部歯冠部を切除し,固形飼料と同一成分の粉末飼料に代えて飼育する(臼歯切除群)同2群である.各群5匹については,観察週齢になった時点で灌流固定を行った後,脳を全摘出し,前頭断薄切切片を作成した.得られた切片のChAT含有ニューロンを識別するため,酵素抗体法を用い,中隔核・対角帯核,および,三又神経運動路核に局在するChAT-Positive neuronの細胞数を算出した.なお,ラット1匹について連続する10切片のChAT含有ニューロンを算出し,各群の平均値を求めた.その結果,中隔核・対角帯核におけるコリン作動性ニューロンの数は,対照群に比して臼歯切除群では,40週齢,60週齢のいずれにおいても,有意な減少が認められた(p<0.01).また,三叉神経運動核においては.各群間には有意差は認められなかった.なお,各群の両観察部位において,加齢に伴うコリン作動性ニューロン数の減少は認められなかった.円滑な咀嚼運動は末梢の感覚受容器からの情報が上行し,中枢神経系で統合されることによって営まれるため,咬合・咀嚼によって生じる長期間の中枢神経系への高頻度の刺激がニューロンへの「長期増強」を起こし,シナプス可塑性を促進する要因となることが考えられる.本研究では,記憶および学習能力の低下や老年痴呆に深く関与するコリン作動性ニューロンに着目し,以下の実験を行った.Wistar系雄性ラット60匹を用い,25週齢の時点で以下に示す10匹ずつの6群に分割した.すなわち,固形飼料にて飼育する(対照群)40週齢群と60週齢群,粉末飼料にて飼育する(粉末飼料群)同2群,臼歯部歯冠部を切除し,粉末飼料にて飼育する(臼歯切除群)同2群である.観察週齢になった時点で脳を取り出し,免疫組織化学的技法により染色し中隔核・対角帯核および三又神経運動路核に局在するコリン作動性ニューロンを算出した.さらに,電気化学検出器付き高速液体クロマトグラフィー(HPLC-ECD)にて海馬および線条体のACh濃度およびCh濃度の測定を行なった.

その結果,中隔核・対角帯核におけるコリン作動性ニューロンの数は,対照群に比して臼歯切除群では,40週齢,60週齢のいずれにおいても,有意な減少が認められた(p<0.01).また,三叉神経運動路核においては,各群間に有意差は認められなかった.なお,加齢に伴うコリン作動性ニューロン数の減少は認められなかった.海馬におけるACh濃度は,40週齢週齢の対照群に比して臼歯切除群で有意な低下が認められた(p<0.05).一方,線条体においては,40週齢および60週齢ともに,有意な低下は認められなかった.本研究結果から,臼歯切除による咬合支持の喪失が中枢神経系への求心性情報を障害し,コリン作動性ニューロンを脱落させ,さらに,アセチルコリン合成能を低下させていることが示唆された.
竹節組織構造から学ぶ円筒系構造物の耐荷力性能に関する研究

本研究は,モウソウチクの節構造の仕組みから円筒系構造物の耐荷力性能を解き明かすことを目的としている。本年度の調査・研究の実績概要を以下のとおり報告する。1.竹かん部の維管束の分布と強度特性モウソウチクの組織構造および強度特性を把握するために、竹かん部の一部をサンプリングし、維管束の分布と引張強度の関係を調べた。具体的には、竹かん部を厚さ方向に5層にスライスし,このときの維管束の分布密度を測定した上で、維管束鞘の分布密度に対する材料強度について調査を行なった。その結果、両者の間には相関が高く、外縁部に近づくにつれ強度が高いことが得られた。また、繊維方向に直角となる方向からの引張実験も行なった。この結果、繊維方向の引張強度とは異なりかなり低い強度で破壊に至ることがわかった。このことから、円筒構造が持つ幾何学的特性である閉断面によるねじり剛性が高いことが、繊維直角方向の引張強度が低くても強靭な異方性を持つ組織構造を有していると考えられる。2.モウソウチクの積層円筒シェル構造の構造解析の実施生体(モウソウチク)の強度特性を知るために,上記の竹かん部のスライス材料強度試験を基礎データとして、その各スライスの材料定数を円筒シェル有限要素プログラムに組み入れ、積層モデルとして耐荷力特性を調べることとした。すなわち、維管束の分布密度を考慮に入れた上で、ずれのない積層モデルとし構造解析を行なった。これは円筒系構造の最適材料配置を考える上で貴重なデータを与えてくれるものと思われる。このほか,解析の実証として節の有無による円筒シェル構造の曲げ試験を実施した。このように,モウソウチクは材料力学的強度特性と中空円筒構造が持つ幾何学的特性を併せ持つ生体構造であり,いくつかの自然の理に適った構造形態があるものと考えている。以上のことから、全体を通して本研究課題については良好な結果が得られたが、その生体構造が持つ力学的メカニズムの解明にはさらに多角的な研究が必要であると思われる。これらの研究成果を報告書および論文としてまとめた(11.研究発表の目録を参考)。本年度の調査・研究の概要を以下のとおり報告する。1.構造物の最適化手法に関する動向調査構造物の耐荷力補強法や最適設計思想の現状と研究動向を文献,シンポジウムおよびインターネットを活用し,遺伝的アルゴリズム手法(GA)や人工生命技法(AL)などの最新の最適設計手法に関する調査を行なった。2.モウソウチクの植生調査モウソウチクの植生を知るために,実際に竹林の現場で若竹の成長観察,モウソウチクの節間長と直径の分布などの形状調査,真かん部の維管束分布観察を行なって,竹の形状データの採集を行なった。この植生調査から節単位の断面積,体積,断面係数,断面二次モーメント,ねじり剛性等について材料定数以外の形態から得られる力学的諸量を算出した。節高さに対する断面変化および節間隔変化など節に関する諸量についても調査を行なった。また,真かん部の一部をサンプリングし維管束の分布を画像読取スキャナーを用いて観察を行なった。この真かん部を厚さ方向にスライスし,このときの維管束の分布密度をその画像をもとに測定した。特に,材料実験と平行にこの維管束鞘の分布密度に対する強度と弾性係数についても調査を行なった。3.モウソウチクの強度実験の実施生体(モウソウチク)の強度特性を知るために,予備実験と各種の材料強度試験を行なった。材料引張試験では,真かん部を短冊状にスライスし維管束鞘の分布密度を測定した後,応力-ひずみ曲線,弾性係数および引張破壊応力を得た。この結果,維管束鞘の分布密度と引張強度の間に密接な関係があることが分かった。このことは円筒系構造の最適材料配置を考える上で貴重なデータを与えてくれるものと思われる。このほか,節の有無による円筒構造の圧縮試験ならびに曲げ試験を実施した。2.モウソウチクの積層円筒シェル構造の構造解析の実施

生体(モウソウチク)の強度特性を知るために,上記の竹かん部のスライス材料強度試験を基礎データとして、その各スライスの材料定数を円筒シェル有限要素プログラムに組み入れ、積層モデルとして耐荷力特性を調べることとした。すなわち、維管束の分布密度を考慮に入れた上で、ずれのない積層モデルとし構造解析を行なった。これは円筒系構造の最適材料配置を考える上で貴重なデータを与えてくれるものと思われる。このほか,解析の実証として節の有無による円筒シェル構造の曲げ試験を実施した。このように,モウソウチクは材料力学的強度特性と中空円筒構造が持つ幾何学的特性を併せ持つ生体構造であり,いくつかの自然の理に適った構造形態があるものと考えている。以上のことから、全体を通して本研究課題については良好な結果が得られたが、その生体構造が持つ力学的メカニズムの解明にはさらに多角的な研究が必要であると思われる。これらの研究成果を報告書および論文としてまとめた(11.研究発表の目録を参考)。
新しい致死性・広宿主域ヘルペスウイルスの病原性および分子構築

本研究の基礎となるEHV-9の動物に対する病原性解析としてウマへの感染実験を実施した.その結果,接種馬は発熱,ウイルス血症および鼻汁へのウイルス排出がみられたが,神経症状は観察されなかった.しかしながら,病理組織学的に非化膿性脳炎がみられ,EHV-9がウマに対して病原性を有していることが明らかになった.ついで,実験感染モデルを確率するため,シリアンハムスターに接種したところ,強い神経症状を示し,斃死した.病理組織像はトムソンガゼルの自然発生例に類似していた.したがって,ハムスター実験感染モデルがEHV-9の神経病原性を解析するためのモデルとして有用であることが明らかとなった.そこで,EHV-9を異種動物由来培養細胞で長期連続継代して変異株を作製し,この変異株の病原性を調べた.はじめに,EHV-9をうさぎ腎臓細胞RK-13で継代し,一定期間ごとに性状の変化を調べた.その結果,継代にともないウシ腎臓細胞においてプラーク形成させた際に,大きさが小さいプラークの割合が増加し,23代目ではほとんどが小プラークとなった.このMDBK小プラーク形成ウイルスはRK-13では野生株と同様のプラークを形成した.ハムスターにおける病原性を調べたところ,致死率および死亡までの期間に変化が見られ,弱毒化していた.以上の結果から,ウサギ腎臓細胞由来RK13細胞で連続継代することにより,プラーク形成能およびハムスターに対する病原性が変化した変異ウイルスを,さらにプラーククローニングを行うことにより,強毒型クローンおよび弱毒型クローンを得ることができた.プラーク形成能,ハムスターに対する病原性およびハムスター脳内ウイルス増殖能が互いに関連している可能性が示唆された.本研究により,ウマヘルペスウイルス9型の病原性解明の基礎を得ることができた.しかしながら,病原性に関与するウイルス遺伝子に関しては同定するにいたらなかった.今後は,さらに動物レベルでの解析と分子レベルでの解析を有機的に融合させ,病原性発現に関与するウイルス遺伝子とその機能を明らかにする必要がある.本研究の基礎となるEHV-9の動物に対する病原性解析としてウマへの感染実験を実施した.その結果,接種馬は発熱,ウイルス血症および鼻汁へのウイルス排出がみられたが,神経症状は観察されなかった.しかしながら,病理組織学的に非化膿性脳炎がみられ,EHV-9がウマに対して病原性を有していることが明らかになった.ついで,実験感染モデルを確率するため,シリアンハムスターに接種したところ,強い神経症状を示し,斃死した.病理組織像はトムソンガゼルの自然発生例に類似していた.したがって,ハムスター実験感染モデルがEHV-9の神経病原性を解析するためのモデルとして有用であることが明らかとなった.そこで,EHV-9を異種動物由来培養細胞で長期連続継代して変異株を作製し,この変異株の病原性を調べた.はじめに,EHV-9をうさぎ腎臓細胞RK-13で継代し,一定期間ごとに性状の変化を調べた.その結果,継代にともないウシ腎臓細胞においてプラーク形成させた際に,大きさが小さいプラークの割合が増加し,23代目ではほとんどが小プラークとなった.このMDBK小プラーク形成ウイルスはRK-13では野生株と同様のプラークを形成した.ハムスターにおける病原性を調べたところ,致死率および死亡までの期間に変化が見られ,弱毒化していた.以上の結果から,ウサギ腎臓細胞由来RK13細胞で連続継代することにより,プラーク形成能およびハムスターに対する病原性が変化した変異ウイルスを,さらにプラーククローニングを行うことにより,強毒型クローンおよび弱毒型クローンを得ることができた.プラーク形成能,ハムスターに対する病原性およびハムスター脳内ウイルス増殖能が互いに関連している可能性が示唆された.本研究により,ウマヘルペスウイルス9型の病原性解明の基礎を得ることができた.しかしながら,病原性に関与するウイルス遺伝子に関しては同定するにいたらなかった.今後は,さらに動物レベルでの解析と分子レベルでの解析を有機的に融合させ,病原性発現に関与するウイルス遺伝子とその機能を明らかにする必要がある.1. EHV-9ゲノムDNAからプラスミドpUC18およびバクテリオファージlambda EMBL3をベクターとし遺伝子ライブラリーを作成した.ライブラリーをもとにEHV-9ゲノムの制限酵素切断地図を作成している.2.病原性関連遺伝子の候補を探るために,様々なEHV-1についてハムスターにおける病原性を評価した.その結果,ハムスターに致死性の病原性を発揮するEHV-1,致死的ではないが神経病原性を発揮するEHV-1,また明らかな病原性を示さないEHV-1が存在することが分かった.また,致死性の病原性を発揮するEHV-1でも神経病原性を発揮するEHV-1と古典的な肝炎を中心とする全身感染をひきこすEHV-1があることがわかった.これらウイルスのゲノムDNAの制限酵素切断像を比較した.これまでのところ,病原性と関連した切断像の相違は観察されておらず,EHV-1の病原性から神経病原性を探る試みは成功していない.この結果を第126回および127回(予定)日本獣医学会および第46回日本ウイルス学会で報告した.3. 2による解析からEHV-1の比較ウイルス学的解析から病原性遺伝子を探るのは困難であると判断し,EHV-9そのものの病原性変異体作成を試みた.EHV-9をウサギ腎臓細胞RK-13で継代し,一定期間ごとに性状の変化を調べた.その結果,継代にともないウシ腎臓細胞においてプラーク形成させた際に,大きさが小さいプラークの割合が増加し,23代目ではほとんどが小プラークとなった.このMDBK

小プラークウイルスはRK-13では野生株と同様のプラークを形成した.ハムスターにおける病原性を調べたところ,致死率および死亡までの期間に変化が見られ,弱毒化していた.現在,プラーククローニングを行うと共に,変異のマッピングを試みている.この結果は第127回日本獣医学会で発表する予定である.前年度の研究により得られたEHV-9の病原性変異体の解析を行った.この変異体はEHV-9をウサギ腎臓細胞RK-13で継代し,継代にともないウシ腎臓細胞においてプラーク形成させた際に,大きさが小さいプラークの割合が増加し,23代目ではほとんどが小プラークとなったウイルスである.こMDBK細胞において,野生株は大プラークを,23代継代したウイルス(R23株)は小プラークを形成した.野生株とR23株のハムスター感染実験では,感染から斃死までの日数及びLD50値に有意差が認められた.病理組織像の観察では,脳における病変分布,病変部の神経細胞の生存と壊死の割合およびミクログリアの反応が異なっていた.R23株から小プラーク形成クローン化ウイルスは,野生株と同様の強毒型クローンおよび発症後昏睡状態に陥ることなく,体重が増加し,軽度の神経症状のみを残して回復する弱毒型クローンが得られた.弱毒型クローンは脳内におけるウイルス増殖が抑制されていた.他のヘルペスウイルスで小プラーク形成に関与しているとされているgI-gE領域を検索したが,各クローン化ウイルスの制限酵素切断像に相異は認められなかった.また,gG組み換えウイルスの作製を試みたが,得られなかった.以上の結果から,ウサギ腎臓細胞由来RK13細胞で連続継代することにより,プラーク形成能およびハムスターに対する病原性が変化した変異ウイルスを,さらにプラーククローニングを行うことにより,強毒型クローンおよび弱毒型クローンを得ることができた.プラーク形成能,ハムスターに対する病原性およびハムスター脳内ウイルス増殖能が互いに関連している可能性が示唆された.
高齢者ケア施設における本人・家族・専門職が協働するACP看護支援モデルの構築

本研究は看護師が行う意思決定支援やACPの実践の構造を明らかにし、高齢者本人および家族と看護師の協働による意思決定支援モデルの構築を目的とする。近年のわが国では、最期まで自分らしく生きるための実践としてACPが注目され、本人の意思を尊重した意思決定が重要視されている。しかし、ACPによって繰り返し話し合うプロセスの重要性は言われているものの、本人や家族の選好や希望を傾聴し、意思の表出を促し、支持するための具体的なアプローチや看護支援の構造は明らかにされていない。したがって、意思決定支援やACPの具体的な実践を構造化し、高齢者本人から表出された意思に基づいた意思決定支援のあり方の検討を目指す。
野生遺伝子およびヒトDNA導入によるモデル動物の総合的開発システムの基礎的研究

本研究「遺伝子導入動物」は,自然界に存在しない新しいモデル動物を人為的に作り出すことにより,基礎生物学の研究に不可欠な生物機能モデルや医学の研究に必須なヒト疾患モデルを開発することを目的に発足した.初年度の実績は,森脇班,勝木班,野村班の各分担班によって,当初予想したよりも遥かに大きなものであった.第1は,実験用のマウスに野生マウスの遺伝子を交配によって導入した結果,高頻度に組み換えを起す系統が得られ,自然突然変異が多く分離されたことである.この突然変異を用いて,新しい系統が開発できる可能性があり,生物機能モデルの開発が期待される.第2に,単離精製された異種DNAを,マウス受精卵に導入し,多くのトランスジェニックスマウスが得られた.これらのマウスはヒト疾患モデルとなる可能性が示唆された.ヒトトランスサイレチン遺伝子導入マウスでは,アミロイドの沈着が認められ,家族性アミロイドポリニューロパチーのモデルとなることが期待される.ヒトインターロイキン2遺伝子導入マウスでは,小脳にリンパ球の浸潤が認められ,運動失調と皮膚の肥厚が観察され,自己免疫疾患の可能性がある.その他,遺伝子治療の成功も報告された.第3は,次々に生まれる新しいモデル動物の候補を維持し,必要に応じて大量生産できるための技術が基本的に確立したことである.トランスジェニックマウスを体外受精により大量の胚として凍結保存し,実験計画に従って融解した後胚移植を行ない仔マウスを得る方法が確立し,約100系統, 20,000個以上の胚が凍結され,一部は実験が実施され成果を得ることができた.以上の各研究班を総括し,緊密な連携のもとに運営した結果,当初予想し得なかった新しい課題も生じた.それは,導入遺伝子の子孫への伝達が,これまでの遺伝学だけでは説明できない場合があることである.これらを総合し,今後の総括班運営を行ないたい.本研究「遺伝子導入動物」は,自然界に存在しない新しいモデル動物を人為的に作り出すことにより,基礎生物学の研究に不可欠な生物機能モデルや医学の研究に必須なヒト疾患モデルを開発することを目的に発足した.初年度の実績は,森脇班,勝木班,野村班の各分担班によって,当初予想したよりも遥かに大きなものであった.第1は,実験用のマウスに野生マウスの遺伝子を交配によって導入した結果,高頻度に組み換えを起す系統が得られ,自然突然変異が多く分離されたことである.この突然変異を用いて,新しい系統が開発できる可能性があり,生物機能モデルの開発が期待される.第2に,単離精製された異種DNAを,マウス受精卵に導入し,多くのトランスジェニックスマウスが得られた.これらのマウスはヒト疾患モデルとなる可能性が示唆された.ヒトトランスサイレチン遺伝子導入マウスでは,アミロイドの沈着が認められ,家族性アミロイドポリニューロパチーのモデルとなることが期待される.ヒトインターロイキン2遺伝子導入マウスでは,小脳にリンパ球の浸潤が認められ,運動失調と皮膚の肥厚が観察され,自己免疫疾患の可能性がある.その他,遺伝子治療の成功も報告された.第3は,次々に生まれる新しいモデル動物の候補を維持し,必要に応じて大量生産できるための技術が基本的に確立したことである.トランスジェニックマウスを体外受精により大量の胚として凍結保存し,実験計画に従って融解した後胚移植を行ない仔マウスを得る方法が確立し,約100系統, 20,000個以上の胚が凍結され,一部は実験が実施され成果を得ることができた.以上の各研究班を総括し,緊密な連携のもとに運営した結果,当初予想し得なかった新しい課題も生じた.それは,導入遺伝子の子孫への伝達が,これまでの遺伝学だけでは説明できない場合があることである.これらを総合し,今後の総括班運営を行ないたい.
新卒看護師の職業性ストレスと離職意向に関する縦断研究:地域間における比較

新卒看護師の離職意向の規定要因について、地域差の要因も含め、検証することを目的に量的調査を実施した。2007年及び2008年に自記式質問紙調査を対象とする新卒看護師に2時点(1時点目は初夏、2時点目は6か月後の晩秋)に配布した。結果、離職意向が高まる時期とされる初夏においては、看護師としての志向性が最も重要な規定要因であった一方で、晩秋における離職意向については、蓄積疲労度が最も重要な規定要因であった。背景に、仕事のストレスの影響があり、中でも仕事のコントロール(裁量)の低さや、心理的・金銭的報酬の低さ、職場の上司及び同僚のサポートの低さは、それ自体が重要な規定要因であった。また、職場の役割モデルの存在の少なさも、新卒看護師の離職意向の重要な規定要因であった。病院が位置する地域の人口規模との関連性はいずれの時期においても認められなかった。さらに、離職及び離職意向を経験した新卒看護師と、新卒看護師の早期離職を経験した管理職を対象に、質的調査を実施した。結果、新卒看護師の離職及び離職意向をあげる要因として、個人の特徴と健康管理を含む労務・人事管理と職場風土の問題・課題、さらに教育機関の課題が明らかとなった。新卒看護師の離職意向について、専門職としての準備性を含め、職業性ストレスと心身の健康度の関連性について、地域差を考慮し検証することで、病院組織における新卒看護師の早期離職についての示唆を得ることを目的に、質問紙による縦断研究を実施した。全国の特定機能病院9施設の平成19年度入職の新卒看護師全員を対象に、自記式質問紙調査を、先行研究で新卒看護師の離職意向が高まると指摘される初夏(68月)と、秋(11月12月)に、対象施設経由で留め置き式にて実施した。基本属性,就業特性,組織特性,専門職としての準備性を測るオリジナルのレディネス22項目のスケール,Karasekl職業性ストレス尺度(JCQ日本語版)の22項目,厚生労働省の疲労蓄積度の自覚症状評価の13項目,GoldbergのGeneral Health Questionnaire(GHQ)12項目版,6項目から構成される離職意向の尺度を用いた。手続き上の問題があった1施設を除く、8施設計、第1回目(Time1)は8施設計414名(回収率73%、有効回答率91%)、第2回目(Time2)は439名(回収率78%、有効回答率98%)から回答があった。欠損値のないTime1及びTime2の両方の回答者301名(回収率53%)を最終的な分析対象とした。分析方法として予備分析の後、従属変数と独立変数との関連性を重回帰分析にて検討した。結果、新卒看護師の離職意向について、仕事の量的負担に起因する疲労蓄積と社会的支援、とくに同僚のサポートの問題が離職意向の重要な予測因子であった。また、レディネス因子の「看護師としての志向性」も重要な予測因子であった。地域問に関しては関連性は認められなかった。新卒看護師の離職意向において、過重労働対策を含む疲労対策と組織の支援体制の重要性が明らかとなった。国内の新人看護師の離職対策について示唆が得られた。【目的】新卒看護師の早期離職について、地域差に加えた組織特性、個人特性、職業性ストレス及び心身の健康度を含めた要因について、縦断調査により検証した。【対象と方法】全国の特定機能病院のうち調査協力が得られた14病院(北海道・東北地方2か所、関東・甲信越地方7か所、東海北陸地方2カ所、近畿地方3か所)の平成20年度に就職した新卒看護師(n=1,364)に対し、第1回目(68月)と第2回目(11月翌年1月)に施設経由での自記式質問紙調査を留め置き式にて実施した。質問項目には、基本属性,就業特性,組織特性および病院設置地域の都市規模,職業準備性(レディネス)尺度,日本語版努力-報酬不均衡モデル職業性ストレス調査票の23項目,オリジナルの役割モデル尺度、厚生労働省の疲労蓄積度の自覚症状評価(CF-13)の13項目,GoldbergのGeneral Health Questionnaire (GHQ) 12項目版,離職意向の尺度を用いた。

第1回目は788名、第2回目は719名の新卒看護師から回答があった(平均回収率:58.0%, 52.7%)。うち欠損値のないデータ(第1回目は737名、第2回目は663名)最終分析の対象とした。離職意向得点を従属変数とし、各変数との相関係数を求め、さらに従属変数との関連性を重回帰分析にて検討した。統計パッケージはSPSS15. 0Jを用いた。【結果及び考察】第1回目は、「看護師としての志向性」が低い、精神的健康度が悪い、蓄積疲労度が強い、就業前研修を実施している組織の者、職業性ストレスの「報酬」が低い、レディネス尺度の「看護基本技術と能力」及び「臨床実践能力と自信」が高い、職業性ストレスの「努力」が高い、が説明力の順で離職意向と有意な関連性があった。第2回目は、蓄積疲労度が強い、「看護師としての志向性」が低い、職業性ストレスの「報酬」が低い、役割モデルが少ない、レディネス尺度の「看護基本技術と能力」が高い、精神的健康度が悪い、が説明力の順で離職意向と有意な関連性があった(調整済みR二乗値は、0.542、0.448)。新卒看護師の離職意向において、看護師としての志向性の問題に加え、蓄積疲労や精神的健康度、職業性ストレスの「報酬」に加え、役割モデルの存在の重要性が明らかとなった。新卒看護師の早期離職と関連性の強い離職意向の要因が明らかとなり、国内の新人看護師の離職対策に関する示唆が得られた。【研究の目的】質的調査法を用い、新卒看護師の離職意向の要因を明らかにし、今後の対策の示唆を得る。【方法】(1)個人インタビュー調査:看護師1年目の離職者もしくは離職意向を持った者で、事前に調査協力の了解が得られた7名を調査対象とした。調査期間は平成21年5月から7月である。離職もしくは離職意向が高まった状況について11.5時問程度の反構造化分析を行った。インタビューでは、A.職業と就職先の選択動機、B.仕事上の困難さやつらさ、C.離職意向との高まりや離職を考えた状況、D.継続して働く上での個人と組織の課題、等を語ってもらった。(2)フォーカスグループディスカッション:新卒看護師の早期離職を経験した看護管理者7名を対象に平成21年11月に2グループに分け、A.早期離職した理由と背景、及び個人と組織の特性、B.退職を踏みとどまった新卒看護師の状況とその後の適応、C.組織と個人の問題と今後の課題、D.効果のあった早期離職対策、等について1.52時間程度のフォーカスグループディスカッションを実施した。(1)及び(2)ともに、録音の許可を得、速やかに逐語録を作成した。質的研究の経験のある研究者とともに内容分析法の手法に従い分析を行った。時系列的な秩序にとらわれず、意味内容の類似性によりグループ編成を行い、抽象度'をあげ最終的に10項目以下のグループに編成し、新卒看護師が離職した要因と対策を明らかにした。【結果】(1)個人インタビュー調査の結果から抽出された離職及び離職意向を高める要因に関してはグループ化を3段階進めた結果、最終的に6グループとなった。6グループの表札名は「現場に対する幻滅感」「職業の適性と仕事の適応の悪さ」「人間関係の困難さ」「心身を疲労させる職場風土」「労務管理体制のまずさ」「仕事の要求水準の高さ」となった。(2)フォーカスグループディスカッションの質的データは、AからCのそれぞれについて、2段階もしくは1段階でグループ化を進めた。
急速冷蔵及び保存を伴う煮物の最適調理条件の予測

前年度はスチームコンベクションオーブンを用いた加熱時間の設定をしたことから、本年度はスチームコンベクションオーブンでジャガイモの煮物を加熱した後の冷却時間の設定について検討した。特に、前年度スチームコンベクションオーブンの加熱時間に影響することが示されたホテルパンの枚数や試料と水の重量比、試料形状が冷却時間に及ぼす影響を検討した。スチームコンベクションオーブンでジャガイモが適度な硬さになるまで加熱した後、そのままブラストチラーに入れて冷却した。加熱中および冷却中のホテルパン内9か所の試料中心部および水温を測定した。クックチルシステムでは加熱後は急速冷却が必要であり、90分以内に中心温度を3°C以下に冷却することが必要とされていることから、冷却時間はホテルパン内のすべての温度が3°C以下になるまでの所要時間とした。さらに得られた温度の実測値を無次元化し、冷却の速度定数を算出した。ホテルパンの枚数を変えて水のみを冷却したところ、ホテルパン1枚に対して5枚では冷却時間が2.0倍であった。試料割合の影響は1cm角で大きく、水と試料の合計重量に対する試料割合が50%の時冷却時間は最も長かった。3cm角は試料割合による有意な差は認められなかった。ホテルパン内9点の試料には温度差があり、3cm角に比べて1cm角で温度差が大きかった。よって、1cm角は試料割合2050%の間で試料割合が増えることでホテルパン内の温度分布が大きくなり、水が冷めにくく冷却時間が長くなる一方、3cm角は試料割合の影響を受けにくいことが示唆された。本年度はクックチルシステムにおける冷却時間の設定を中心に検討予定であり、冷却時間に及ぼす要因について整理できたため。クックチルシステムで冷蔵中のテクスチャー等の品質変化について検討する。本年度は冷却前の加熱時間の設定について検討を行うため、スチームコンベクションオーブン(以下SCO)を用いた根菜類の加熱時間の設定について検討した。SCOの設定温度100°C、設定蒸気量100%として試料を加熱した。試料は2cm角ジャガイモを用いた。ホテルパン1枚に入れる水と試料を合計24kgとし、合計重量に対する試料の割合は00.6とした。ホテルパンの枚数は110枚用いた。加熱中の庫内温度、水温、試料中心温度を測定し、水温の実測値に基づき、試料中心温度及び硬さの変化をプログラム計算により予測し、適度な硬さになるまでの最適加熱時間を算出した。さらに、実際に試料を加熱し、官能評価(5段階評点法)を行うことで、加熱時間設定の妥当性を検証した。スチコンでのゆで加熱中の試料中心温度の実測値は予測値と概ね一致した。よって、煮物や汁物のように汁中でジャガイモを加熱する際の試料内部温度の予測が可能であることを確認した。得られた水温変化を用いて予測した2cm角ジャガイモの最適加熱時間は、試料と水の合計重量3kg(試料割合0.5)、ホテルパン1枚の場合で16.2分であり、その内訳は水温上昇期11.4分、沸騰継続期4.8分であった。この条件で試料を実際に加熱して官能評価に供したところ、試料は適度な硬さと評価された。よって予測したSCOの加熱時間の妥当性を確認した。また、ホテルパンの枚数、水と試料の合計重量、試料の割合の増加に伴い、水温が98°Cになるまでの時間(tw98)は直線的に増加し、各条件での最適加熱時間とtw98との間には直線関係が認められ、これらの要因が加熱時間設定の指標になることが示唆された。本年度内に冷却の前段階の加熱時間の設定を検討する計画であり、加熱時間の設定に必要な知見を得ることができている。

本年度設定を行ったスチームコンベクションオーブンを用いた加熱時間で実際に試料を加熱した後の、急速冷却及び冷蔵保存中の変化について検討を行う。特に、本年度に加熱時には水と試料の合計重量、試料の割合及びホテルパンの枚数が加熱時間に及ぼす影響を明らかにしており、冷却時についてもこれらの要因が冷却時間にどのように影響するのかを検討することから取り掛かる予定である。クックチルシステムで冷蔵中のテクスチャー等の品質変化について検討する。
戦争の終結と戦後体制の形成-統帥権から第九条へ-

本年度は一点の論文を公表した。「鈴木貫太郎内閣と対ソ外交」(『国際関係論研究』26、2007年)がそれである。本論文では、鈴木貫太郎内閣期の対ソ外交を分析し、外交の時期や和平条件が、軍事的見通しとどのように関連づけられていたのかを明らかにした。すなわち、宮中、陸軍、海軍、外務省といった政治勢力を取り上げ、これらの政治勢力の様々な外交構想とその変化を分析した。日本の対ソ外交にも様々な政治的思惑があり,大本営の本土決戦論も決して一枚岩ではなかった。明治憲法体制下においては権力が分立していたため、各政治勢力の政治的対立と妥協がどのような政治的決定を生み出したかに注目した形となった。従来、沖縄の陥落が天皇や軍部に与えた影響が注目されるあまり、ソ連の兵力東送が与えた政治的影響は看過されがちであったのである。また、このような研究と並行して、原子爆弾が当時どのように認識されていたのかという研究も引き続き行っている。その結果、原子爆弾のイメージが現在のそれとは大きく異なっていることが徐々に明らかになりつつあり、米国側資料も参照にしながら研究を進めた。本年度は二点の論文を公表した。第一に「東条内閣総辞職の経緯についての再検討-昭和天皇と重臣-」(『日本歴史』六八五号、二〇〇五年六月)である。本論文は、従来の反東条運動の位置づけについて再検討をせまったものであった。すなわち、戦時内閣(東条英機内閣)の瓦解という歴史的出来事を、和平運動の成功という視点ではなく、明治憲法体制との関連性で理解した。総力戦体制に直面した東条内閣は、それを克服しようとし、むしろ瓦解の原因を自ら招いたのであった。このような解釈は、従来注目されることの少なかった昭和天皇の政治的役割に注目した結果である。次に、「昭和二十年八月十日の御前会議-原爆投下とソ連参戦の政治的影響の分析-」(『日本政治研究』第三巻第一号、二〇〇六年一月)である。本論文は、日本が降伏した原因についての分析である。原爆投下とソ連参戦の政治的影響については、その日程がきわめて近いため、厳密には区別しにくい。そこで、その影響を分析するに際し、時期・方法・条件の三つの視点を導入し、そのインパクトがきわめて異質であったことを実証した。すなわち、原爆投下は降伏の時期の問題に影響を与えたが、ソ連参戦は降伏の時期と方法の問題の双方に多大な影響を与えたのである。特に、原爆投下後も、日本がソ連を仲介とした和平交渉を試みていたことを、新資料の提示によって実証したことの意義は大きい。現在、米国側の資料収集につとめており、今後は日米双方の視点から、新たな論点を提示していく予定である。「対重慶和平工作と小磯内閣」(『東京大学日本史学研究室紀要』一〇号、二〇〇七年三月)である。従来、小磯国昭内閣の崩壊過程は繆斌工作との関連で分析されることが多かった。だが、本稿では、繆斌工作だけではなく、陸海軍統合問題との関連性を指摘した。また、繆斌工作が、「大東亜共栄圏」という戦争の大義名分とも関連し、昭和天皇がこの工作に強い不満を抱いていたことも近年公開された一次資料から実証した。上記以外に二つの点において、新たな知見が得られた。第一に、鈴木貫太郎内閣の対ソ外交方針の分析である。対ソ外交のタイミングの問題をめぐって和平派の内部対立が存在したこと、主戦派も対米戦と関連において、対ソ外交に期待をかけていたことなどが明らかとなった。第二に、大本営の原爆調査団の調査報告の研究である。初期の調査段階においては、放射能よりも熱線の対策に関心が集中し、原爆の被害が少なく見積もられたこと、米国の原爆保有量が多く見積もられていたことなどを明らかにした。また、流言飛語や新聞報道の分析を通じて、原爆投下が国民の動向に影響を与えていたことを指摘した。海外の資料調査において、成果のあった一年であった。GHQ歴史課のインタビュー記録の英文版を発見したこと、米国内に存在する旧陸海軍関係資料の全貌を把握したことなどである。今後も、内外における資料調査を継続して行う必要があると考えられる。