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近世後期における歌舞伎役者の信州川路興行に関する調査・研究

歌舞伎役者の地方興行についての研究が、十分に進展しているとは言えない状況の中、本研究は、信州川路村庄屋所蔵の史資料を中心に、歌舞伎役者の信州川路興行の究明を目指したものである。特に、江戸歌舞伎役者の興行を中心に検討、考察して、地域社会における役者と芝居の役割、芝居興行の準備段階から終了までの主催者側の動向、観客の意識など川路興行の全体像を明らかにした。これは、歌舞伎役者の地方興行の一つの事例であるが、その構造全般の解明に向けて一歩進めることができた。本年度は、近世後期において信州川路村の庄屋関島家主導で行われた江戸・京・大坂の公許の芝居小屋に所属している歌舞伎役者の川路村芝居興行の実態を探るべく、まず調査すべき関連資料が所蔵されている諸機関を『資料目録』、『自治体史』などで網羅的に把握した。芝居興行の時期としては、関島家に残されている史料を鑑み文化期から安政期までを検討した。そして、リストアップしたデータをもとに関連資料を収集するために、関島家に所蔵されていた芝居興行関連資料が寄贈・寄託された早稲田大学演劇博物館をはじめ、広島県立文書館、広島県立歴史博物館、長野県立歴史館、大坂府立中之島図書館を訪れた。これらの機関において、信州川路村に出演していた上方役者に関する「芝居番付」をはじめとする諸資料を収集した。現在、収集してきた史料の翻刻、内容の分析を行っている最中である。加えて、関島家所蔵資料についてはその目録を作成した。また、本年度、学会報告を2度行った。まず、日本風俗史学会において、「七代目市川團十郎と江戸社会」と題する招待講演を行った。七代目は「歌舞伎十八番」を制定したと知られているが、信州川路村でも関島家に逗留し、芝居興行を開催している。こうした七代目の波瀾に富んだ69年の生涯を追い、風俗取締政策や観客・贔屓との関係をみながら、江戸社会にどのように受け入れられていったのかを講演した。続いて、社会経済史学会中国四国部会において、シンポジウムテーマを「芸能の発展と地域社会」とする5人の報告者に対するコメンテーターを務めた。そこでは、徳島に古くから伝わる地域芸能の発生、発展、展開、継承、存続のあり方などの報告があった。5報告を聞いて、藍商をバックに徳島という地域において独自に発展してきた芸能と江戸・京・大坂の芸能との相違点や類似点などの比較検討をする重要性を感じた。本年度は、前年に収集してきた歌舞伎役者の信州川路興行関連資料を検討した。そうしたところ、五代目市川海老蔵は、川路に来る直前、甲州亀屋座に出演していたことがわかった。もちろん、亀屋座に出演していた全部の役者が川路に向かったわけではない。そこで新たに山梨県立博物館を訪れ、甲州亀屋座に出演した歌舞伎役者の「芝居番付」を調査した。亀屋座の運営を取り仕切る亀屋与兵衛と川路村の芝居興行を主催する川路村庄屋との間にどのような関係があったのかは、現時点では不明だが、地方の芝居興行のネットワークの一端を解明できる可能性も出てきた。今後究明すべき課題である。並行して、早稲田大学演劇博物館に寄贈・寄託された川路村の芝居興行関連資料を、昨年に引き続き調査し複写を行った。現段階では複写が全て完了していないので、今後も引き続きこの作業を進める。また、川路村の庄屋をはじめとする芝居興行開催に尽力した人々と、江戸・上方の役者との具体的な交流が、今回調査した資料群、特に書状や屏風などの資料に示されていたことが判明した。本年度は、早稲田大学にて開催された社会経済史学会第84回全国大会のパネルディスカッション3「民間芸能の発展と地域社会ー徳島の事例を中心にー」で「『江戸三座永続願い』一件と歌舞伎役者の経済基盤」と題する報告を行った。文政11年(1828)8月、三座座元は町奉行に、信州川路興行にも来演した役者も含め、千両の給金を得る江戸三座の主立った役者を告発する内容の「三座永続願い」を提出した。江戸歌舞伎を成立させる要素を背景に役者の経済基盤を捉えることで、座元対役者という従来の視点ではなく、役者と贔屓の関係を主眼においた新たな視点でこの一件が捉えることができることを明示した。これまで、信州川路村の庄屋であった関島家と七代目市川團十郎をはじめとする歌舞伎役者の芝居興行の先行研究は、菊池明・林京平「信州川路と市川海老蔵」(『演劇研究』第6号1973年)がある程度で、信州川路村における歌舞伎役者の芝居興行についての研究は進展していない状況である。

そのような中、信州川路村関島家の資料群を中心に、本年度調査した諸機関所蔵の資料などから、七代目市川團十郎及び大名題の歌舞伎役者の地方興行の上演形態、契約内容をはじめとする興行実現へのプロセス、興行収支など具体的な構造を明らかにすることができると思われた。歌舞伎役者の信州川路村の興行による関連資料が、役者の出演料から台本、興行に関わった人々の役割、収支など具体的に関島家という一個人宅に残存していることは稀有であり、また大変に貴重な史資料群である。収集した史料の分析、検討を通じて、歌舞伎役者の興行が信州地域の人々にどのように受け入れられ支持されたのか、地方興行のシステムと三都の興行システムとの相違、また、歌舞伎役者の地方興行が、近世後期の歌舞伎界全般にどのような意義をもたらしたのかを追究することができる要素を提示できると確信した。この確信を支えている関島家の史資料群や諸機関の諸史資料の翻刻は順調に進み、内容も徐々に分析できているので、研究は順調に進展していると言える。このまま本研究課題を継続していけば、役者の芸態論が中心の現在の近世演劇研究に対して、歌舞伎役者と地域の人々の結びつきから、地方興行を含めた演劇活動を捉えるという、より歴史的な視点からの新たな一石に成り得るインパクトのある方法論を提示できると考える。日本近世文化史今後の本研究課題に対する推進方策は、まず、本年度諸機関で収集した資料の翻刻、内容の分析を完成させることからである。これらの史資料を、演劇博物館に寄贈・寄託された関島家川路興行関連資料とも接合させ、近世後期における歌舞伎役者による信州川路興行を解明するという論点を明確に提示しながら、その実態をまとめ上げ、学会発表に向けての準備をしていく。さらに学会発表で得た指摘を再度検討し、論文で調査成果を発表する。信州川路村の芝居興行について、藩政資料や観劇記録から、関島家が、七代目團十郎の信州地域における贔屓であることは明らかである。そしてまた、関島家には歌舞伎関連資料について七代目だけではなく、他の大名題の役者に関しても予想以上に残されていることが、本年度の調査で判明したので、歌舞伎役者の川路村における芝居興行の実態を示すことは可能であると確信した。歌舞伎役者の川路村興行の成果によって、日本各地に残されている歌舞伎役者の地方興行についてもその実態を是非明らかにしていきたい。地域によっての相違点、類似点なども判明することであろう。本研究は、19世紀における信州川路村庄屋関島家と歌舞伎役者を通して、地域で興行を主催する側の動向、役者及び芝居掛り合いの者として芝居興行に携わる者の役割、観劇する人々の意識などを体系的にまとめ上げ、歌舞伎役者の信州川路興行の全体像を捉えることにより、芸態論中心であった歌舞伎視点ではなく、これまでにない斬新な手法での成果をあげられるように努めていく。
CAFMの分析によるFM対象領域の明確化に関する研究

1.研究の目的と方法本研究は多岐にわたるFMの業務領域の中で、市販されているCAFMソフトがカバーしている領域を明らかにすることを目的としている。FM推進連絡協議会が策定したFM標準業務をFMの基本型として分析した。2.調査結果(1)アンケートは20社に対して行い、内8社から延べ12種類のCAFMソフトについての回答を得た。調査結果をFM標準業務の2次機能別に見ると、「9.運営管理」の『E:スペースの管理』が最も多く、次いで「1.FM長期戦略」「6.室内空間」の『A:現状の把握・評価』をカバーしているソフトが多く見られた。(2)重要業務として回答された業務を2次機能で見ると、「1.FM長期戦略」の『A:現状の把握・評価』が重要とした回答が最も多く、次いで「9.運営管理」「10.サービス」の『データベースの整備』が多く回答されている。(3)試験利用等により調査した3つのCAFMシステムに共通して見られた機能としては、「5.建物建設」で作図機能やベータベース作成機能、「6.室内空間」で家具・備品の選択・配置機能やデータベース機能、「9.運営管理」でスペース台帳・機器備品台帳管理といった項目が挙げられる。(4)文献調査では『目的・目標の設定』『基本方針・施策の立案』といった業務が多く見られたが、これらを直接サポートしているCAFMソフトは非常に少ない。また文献調査では「3.不動産取得」「4.施設賃貸借」「5.建物建設」の事例は極端に少なかったが、CAFMでは事例が複数見られ、他の1次業務との極端な差は見られない。3.考察(I)CAFMソフトがカバーしている業務は『現状の把握・評価』『データベースの作成』『スペースの管理』に集中する傾向が見られた。また、重要業務としても同じ項目が上位に挙げられている。従って、これらの業務をカバーすることはCAFMの最も基本的なしかも重要な機能とすることができる。(II)文献では事例数が少なかった業務に対してもCAFMソフトが対応できるように開発されており、今後CAFMが企業に浸透すれば、これらの業務を行った事例が多くなることも考えられる。
被災雄牛における継世代影響評価系の構築と解析

本研究では、旧警戒区域内で6ヶ月および2年間被ばくした雄ウシと8頭の産子において全ゲノムエクソン領域の網羅的な変異を抽出した。その結果、NLRP9など9遺伝子への変異が認められたが、生命の維持に重要な役割を果たす遺伝子への変異は認められなかった。さらに、被災雄牛の精子を用いて人工受精を実施し、10ヶ月飼育した後に全代謝産物のメタボローム解析を行った。その結果、対照の子牛のそれらの値に比較して差は認められなかった。本研究の成果は、福島県産の優良種雄牛の精子を用いて子牛を生産した場合においても、その子牛への放射線の影響が認められる可能性は極めて低いという一つの科学的な根拠を示すことができた。本研究の目的は、福島第一原発の旧警戒区域内で6ヶ月から2年間被ばくした11頭の雄ウシにおける線量評価と継世代影響の解析から、大型畜産動物における長期外内部被ばくの影響を知る基盤を樹立し、福島畜産の復興や食の安全性評価に貢献することである。そのため、臓器別に放射性物質の同定と放射能の定量を行い、放射性物質の違いによる標的器官を見出す。さらに、経時的な継世代影響評価系の構築と遺伝的影響を明らかにし、未知の放射線被ばくに特異的なバイオマーカーを同定することにより継世代影響を評価する新技術を開発する。これまで、旧警戒区域内で安楽死処分されたウシ、ブタおよびその圏内に生息している野ネズミにおける生殖器官の組織学的解析と元素分布、および生殖細胞と次世代への遺伝的影響を解析することを目的として実施し、生殖細胞(精子)を採取・体外受精、凍結保存すると共に、沈着物質の同定と放射線量を測定した。さらに、2年間被ばくしたウシから採取した凍結精子をレシピエント牛に人工授精(AI)を実施した。現在、出産した仔牛は、性成熟に達するまで飼育している。今後は、除核したウシ成熟卵に、卵細胞質内精子注入法(ICSI)にて精子を顕微授精することにより、半数体の雄性単為発生胚を作製し、それを胚盤胞期胚まで培養する。これにより、一匹の被災牛由来精子から同一の遺伝情報を持つ精子核の複製、すなわち、成熟卵の細胞質特有の性質を利用した雄性ゲノムクローニング法により精子核を複製させる。その後、ICM細胞を培養することにより抽出したDNAを用いて解析する方法を確立する。同時に、DNAをSureSelect Bovine All Exon Capture Sequence (Agilent Technologies)を用いて染色体の全エクソン領域を濃縮し、次世代シーケンサー(illumine社HiSeq機種)を用いて網羅的にシーケンスを実施する方法、並びに、取得した配列は、NCBIのBos TaurusUMD3.1バージョンのReferenceゲノム配列にマッピングし、スニップとインデル(挿入・欠損部位)の頻度・位置から、放射線影響による変異のある遺伝子を絞り込む方法も確立させつつあるため、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展していると評価する。平成28年度の研究では、福島第一原発20km圏内の旧警戒区域内で2年間内外部被ばくした被災雄牛の精子を用いて、子牛を人工受精により産ませ、産まれた子牛の健康を評価するために血液の全代謝産物を網羅的に解析するメタボローム解析を実施した。被災雄牛由来の1頭の雄子牛は、農学部附属牧場で平成27年8月に産まれ、平成28年9月に血液を採取した。対照に用いた同年齢の1頭の子牛の血液は、新潟県内の和牛農家から採血した。採血した血液は、抗凝固剤であるEDTAにて凝固反応を抑制し、速やかに遠心分離し、血球成分を沈殿させた上清を用いた。メタボローム解析は、キャピラリー電気泳動装置(capillary electrophoresis:CE)を飛行時間型質量分析装置(time-of-flight mass spectrometry:TOFMS)に接続した分析装置を用いて、糖・アミノ酸・核酸・脂質などの代謝を構成するエネルギー代謝を解析した。ウシ血漿2検体についてCE-TOFMASによるメタボローム解析を行った。HMT代謝物質ライブラリおよびknown-unknownライブラリに登録された物質のm/zおよびMTの値から104ピークに差が認められた。検出されたピークの代謝物質にもとづいて解糖系/糖新生、ペントースリン酸経路、クエン酸回路、尿素回路、プリン・ピリミジン代謝、補酵素代謝および各種アミノ酸代謝経路に分類した。その結果、対照の子牛と比較して被災牛由来子牛のATPが1.6倍の割合で高い値が検出された。一方、被災牛由来子牛の解糖系におけるG1P、G6P、3-PG、乳酸の生成割合は、対照の子牛と比較して低い値を示した。TCAサイクルにおけるクエン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸の比は、両者間で差が認められなかった。平成28年度に実施した研究の成果は、福島県産の優良種雄牛の精子を用いて子牛を生産した場合においても、その子牛の全代謝産物に放射線の影響が認められる可能性は極めて低いという一つの科学的な根拠を示すことができた。そのため、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展していると評価できる。福島第一原発の事故で、大量の放射性物質が環境中に放出された。旧警戒区域にて野生化した家畜において安楽死処分が実施された。

これまで我々の研究グループは、放射性物質に汚染された空気、水、エサという媒体を通じて、それら家畜のどの臓器にどれだけ放射性物質が沈着しているかを評価する研究を実施し、旧警戒区域内において被ばくした家畜(ウシ)からは、筋肉においてセシウム137で検出され、筋肉中のセシウム濃度と血液中のセシウム濃度に相関性が見られたことを明らかにした。しかし、放射性物質が、家畜の生殖器官と生殖細胞、特に、次世代の産子に与える影響についての研究はなされていない。これらのことから、被災した家畜において、ただ安楽死処分するのでなく、その命を福島畜産の復興、食の安全性評価や人類の知見のために活用し、後代にも渡りその影響を解析することは極めて重要な一つの課題である。平成29年度では、旧警戒区域内で6ヶ月および2年間被ばくした雄ウシと次世代の8頭の産子においてDNA濃縮技術と次世代シーケンサーを用いて全ゲノムエクソン領域の網羅的な変異・挿入・欠損部位の頻度・位置とそれらの候補遺伝子から放射線被ばくに特異的な遺伝子を抽出した結果、および旧警戒区域内で2年間内外部被ばくした被災雄牛の精子を用いて、子牛を人工受精により産ませ、産まれた子牛の健康を評価するために血液の全代謝産物を網羅的に解析するメタボローム解析の結果を論文にまとめ、現在、投稿中である。本研究では、旧警戒区域内で6ヶ月および2年間被ばくした雄ウシと8頭の産子において全ゲノムエクソン領域の網羅的な変異を抽出した。その結果、NLRP9など9遺伝子への変異が認められたが、生命の維持に重要な役割を果たす遺伝子への変異は認められなかった。さらに、被災雄牛の精子を用いて人工受精を実施し、10ヶ月飼育した後に全代謝産物のメタボローム解析を行った。その結果、対照の子牛のそれらの値に比較して差は認められなかった。本研究の成果は、福島県産の優良種雄牛の精子を用いて子牛を生産した場合においても、その子牛への放射線の影響が認められる可能性は極めて低いという一つの科学的な根拠を示すことができた。今後は、除核したウシ成熟卵に、卵細胞質内精子注入法(ICSI)にて精子を顕微授精することにより、半数体の雄性単為発生胚を作製し、それを胚盤胞期胚まで培養する。これにより、一匹の被災牛由来精子から同一の遺伝情報を持つ精子核の複製、すなわち、成熟卵の細胞質特有の性質を利用した雄性ゲノムクローニング法により精子核を複製させる。その後、ICM細胞を培養することにより抽出したDNAを用いて解析する方法を確立する。また、F1世代の仔牛は、性成熟に達するまで14ヶ月間飼育し、精子を採取・凍結保存する。DNA濃縮技術を用いた継世代エクソン領域解析および被災雄牛由来子牛における全代謝産物のメタボローム解析を継続して、それらの結果を論文にて発表する。動物生殖学平成27年度は、実験に使用する消耗品費を最低限で抑えたため。平成28年度は、実験で使用する一般試薬と消耗品を最低限で抑制したため。DNA抽出試薬、DNA解析費、抗体費など解析に関する費用および仔牛の解剖処理費に使用する計画である。一般試薬、消耗品および英文校閲と論文掲載料に使用する計画である。
20世紀前半イギリスにおける大学成人教育の一展開―「大学間協議会」を中心に―

本研究は、1918年にロンドンで設立された「ソーシャル・スタディのための大学間協議会」(以下、協議会と略記)の設立背景、設立過程、初期の活動をイングランドの成人教育史に位置づけ分析し、福祉社会における大学と社会との関係の一側面を明らかにしようとするものである。昨年度収集した協議会の議事録によれば、協議会の目的や組織が変更される1936年までの協議会の議論の中心は、ソーシャル・スタディのなかでもソーシャル・ワーカーの養成であった。特に、大学とそれ以外の機関での養成教育をいかに差異化するのか、その方途としてディプロマから第一学位の授与をめざす養成教育の高度化が議論されている。高度化をめぐる問題は、協議会に所属する中心的な大学であるバーミンガム大学、リバプール大学、LSE等において実施されていたソーシャル・ワーカーの養成教育が外部の機関と連携し実施されていたことによっていた。本年度は、協議会の設立背景の一つである、協議会の運営において中心的な役割を果たしたバーミンガム大学におけるソーシャル・スタディ・コースの変化をウッドブルックとの連携という観点から考察した。バーミンガム大学でのソーシャル・スタディ・コースは、労働者成人教育から始まり、バーミンガム市やセツルメントなどの外部の機関と連携しながら展開していった。その機関の一つが、1903年に組織された居住型の成人教育機関ウッドブルックであった。外部機関との連携は、ソーシャル・ワーカーの養成教育に実践的な内容を含めることや、福祉団体や機関での実習を可能にした。一方で、それを構外教育・成人教育活動に位置づけ、大学教育の周縁にとどめることともなった。第一学位の授与には、学部学科による大学教育への位置づけ、大学単独でのカリキュラム、教員、教育組織等の再編が必要であった。地域社会との関係も変容することとなった。現在は、研究テーマ1の協議会設立の背景並びにテーマ2協議会の初期の活動における高度化の問題にかかわる、ソーシャル・ワーカーの養成の史料を収集・分析している。これまで大学側の史料を中心に収集・分析をすすめてきたが、本年度は成人教育機関であるウッドブルックの史料を整理し、分析をすすめた。ウッドブルックの年次報告書、議事録、ログブックがその中心である。大学との連携したソーシャル・ワーカーの養成において、ウッドブルックは学生の実習を全面的に担っていた。そのため、実習にかかわる教師の報告書と学生が作成したログブックにある活動をよみすすめている。この時期、1906年以降の自由党の改革により導入された国家福祉、地方自治体による地方レベルでの福祉行政の再編、国家福祉と民間福祉との連携がすすんだ。例えば、1903年以降に地方行政と民間の福祉団体が連携して都市において救援ギルドが組織された。バーミンガムでも1906年に組織されたが、ウッドブルックでは実習の一環に救援ギルドでの実践が位置づけられた。1908年以降、学生達がヘルパーとして貧困家庭を訪問し、生活改善への助言をおこなっている。こうした救援ギルドでの実習は、学生達が貧困家庭の状況と援助を体験的に学ぶことができる場となっていた。救援ギルドでの実習が可能となったのは、ウッドブルックが成人教育機関として地域と密着をして教育を展開できたためと考えられる。また、救援ギルドでの実習は、「福祉の複合体」として捉えられる社会福祉の拡大を背景としたこの時期に特徴的な福祉実践の機会であった。成人教育機関主導での救援ギルド等での実習をソーシャル・ワーカーの養成教育の高度化という点からどのように評価できるのかは今後の分析課題である。引き続き研究テーマ1協議会の設立前史と研究テーマ2協議会の初期の活動におけるソーシャル・ワーカーの養成教育の高度化をめぐる問題についてバーミンガム大学とウッドブルックの連携を事例として考察し、まとめ、発表する。研究テーマ21936年以前に展開された協議会での議論と活動についての史料を収集整理し、分析をすすめる。リバプール大学並びに文書館において協議会の史料やソーシャル・ワーカー養成に関連する史料を調査し収集する。すでに収集している1936年までの協議会の議事録並びにパンフレットをもちいて協議会での議論を明らかにする。あわせて、協議会の事務局担当として実務的な役割をになったマカダム(Elizabeth Macadam)によるこの時期の著作も分析の対象として検討する。本研究の対象時期は、第一次大戦の影響を受けて、福祉社会の再編と復興省を中心とした成人教育の再構築が議論され進んだ時期である。福祉社会の拡大と成人教育の再構築のなかに協議会がめざしたソーシャル・ワーカーの養成教育を位置づけ考察する。本研究は,1918年にロンドンで設立された「ソーシャル・スタディのための大学間協議会」(以下協議会と略記)の設立背景,設立過程,初期の活動をイングランドの成人教育史に位置づけ分析し,福祉社会における大学と社会との関係の一側面を明らかにしようとするものである。議事録から,協議会が,イングランドの大学だけでなくスコットランドやウェールズの大学も含めた,ソーシャル・ワーカーの養成教育を実施している大学によって組織,構成されたこと,第一次大戦によって設けられた復興省の支持を得て組織されたこと,他方で当初は明確な規約等をもたない関係する大学人を中心としたゆるやかな結びつきの組織であったことが明らかになった。1936年までの協議会では,現在分析を進めているところであるが,ソーシャル・ワーカーの養成教育が中心的な課題であった。とくに,養成教育の高度化(ディプロマから第一学位へ)をめぐる議論が注目に値する。

これから,協議会の活動やそこで展開された議論をさらに分析していくなかで,大学が福祉社会の進展のなかで果たそうとした役割や,大学が社会とどのように結びつこうとしていたのか,その一端が明らかになると考える。本年度の研究実施計画で示した研究テーマ1の協議会設立の背景としてのLSEにおけるソーシャル・ワーカー養成の展開については,慈善組織協会史に位置づけて検討を進めている。バーミンガム大学のソーシャル・スタディ・コースとの比較分析まではいたらなかったため,今後も継続をしていく。また,ソーシャル・スタディの概念の検討もすすめた。それは,イギリス福祉国家の思想史研究の領域で明らかになっている,社会哲学とその実践に位置づくものであった。協議会や大学は,ソーシャル・スタディを学ぶ学生をsocial studentsと呼んだ。19世紀末からの社会問題に対する認識,社会改革の実践,「社会的なもの」をめぐる議論のなかで継続して考察を進めていく。研究テーマ2協議会の設立過程と初期の活動については,先行研究の検討や史料収集をおこなった。前述のように,協議会の史料についてはその議事録を収集し,展開された議論を分析しているところである。協議会では,養成教育の高度化,ソーシャル・ワーカーの実態と地位の向上,養成の領域拡大とその後の進路が継続的に審議されており,主要な論点となっていた。この時期,大学以外の団体や機関においてもソーシャル・ワーカーの養成がおこなわれていた。それら団体との差異化,教育の高度化を図ることが意識されていた。とはいえ,多くの大学は単独ではなく地域の教育機関や福祉団体と連携して養成教育を実施していた。理念と実態の相違点,大学と他の団体との関係を考察することが今後の課題である。本研究は、1918年にロンドンで設立された「ソーシャル・スタディのための大学間協議会」(以下、協議会と略記)の設立背景、設立過程、初期の活動をイングランドの成人教育史に位置づけ分析し、福祉社会における大学と社会との関係の一側面を明らかにしようとするものである。昨年度収集した協議会の議事録によれば、協議会の目的や組織が変更される1936年までの協議会の議論の中心は、ソーシャル・スタディのなかでもソーシャル・ワーカーの養成であった。特に、大学とそれ以外の機関での養成教育をいかに差異化するのか、その方途としてディプロマから第一学位の授与をめざす養成教育の高度化が議論されている。高度化をめぐる問題は、協議会に所属する中心的な大学であるバーミンガム大学、リバプール大学、LSE等において実施されていたソーシャル・ワーカーの養成教育が外部の機関と連携し実施されていたことによっていた。本年度は、協議会の設立背景の一つである、協議会の運営において中心的な役割を果たしたバーミンガム大学におけるソーシャル・スタディ・コースの変化をウッドブルックとの連携という観点から考察した。バーミンガム大学でのソーシャル・スタディ・コースは、労働者成人教育から始まり、バーミンガム市やセツルメントなどの外部の機関と連携しながら展開していった。その機関の一つが、1903年に組織された居住型の成人教育機関ウッドブルックであった。
固体を反応媒体とする無溶媒有機合成の新展開

環境に負荷をかけない新しい有機合成手法の開発を目指して、無機固体や固体有機ポリマーの有機反応媒体としての可能性を探求した。I.カルボニル化合物のテトラアリルスズによるアリル化反応に対する固体反応媒体を種々検討した結果、以下のことが明らかとなった。1.試験した無機固体の中で、含水シリカゲルの効力が特に優れており、その有効性はシリカゲルのメッシュサイズやポアサイズあるいはメーカーを問わない。2.反応に用いたシリカゲルは再使用が効き、5度目の反応でも生成物を90%以上の収率で与える。3.官能基選択性が高く、ケトン共存下でアルデヒドを選択的にアリル化することができる。4.スズ化合物の使用は等量でよく、反応後スズは無機物となるので有害な有機スズを残さない。5.固体有機ポリマーとしては、ポリアクリル酸が優れており、ベンズアルデヒドのアリル化を室温で定量的に進行させる。6.しかし、反応に用いたポリアクリル酸の3回以上の再使用は収率の著しい低下を引き起こす。7.2当量のアリル化剤を用いればケトンも高収率でアリル化することができる。II.ウッティッヒ反応やホーナー・エモンズ反応の媒体としてシリカゲルが優れていることを見出した。いずれの反応も高収率で進行し、しかも、用いたシリカゲルは10回以上も再使用することができる。上記とは別に、過塩素酸触媒による1-アセトキシ糖のグリコシル化において、多酸素官能基性化合物の存在が立体選択性に大きな影響を及ぼすことを見出し、二糖類の高立体選択的合成を達成した。また、光学的に純粋なC_2-対称ピロリジノピリジン誘導体の合成に初めて成功し、これを触媒とするキラル二級アルコールの速度論的光学分割を実現した。有機ポリマーや無機固体の反応媒体としての可能性を探求しているが、最近、シリカゲルがアリル化反応、Wittig反応、水素化反応、ニトロ化反応など種々の反応に大変有効であることを見出した。アルデヒドのアリル化反応は有用な炭素ー炭素結合反応の一つであるが、従来法を工業化するには、副生する環境汚染物質の後処理などいろいろ問題がある。本研究では、シリカゲルがアルデヒドのテトラアリルスズによるアリル化反応の優れた反応媒体になることを見いだした。テトラアリルスズの使用は当量ですみ、反応後スズは無機物になるため有害な有機スズ化合物をまったく残さない。また、反応に用いたシリカゲルは繰り返し使用できる。Wittig反応はアルデヒドやケトンのC=O結合をC=C結合に変換する最も一般的な手段として有機合成に多様されている。しかし、ホスホニウム塩やイリドを一担精製して次の反応に用いるなど多段階を要したり、大量の有機溶媒を必要とするなど、環境的視点からは問題があった。これに対しシリカゲルは有機溶媒にはない分散力と独特な反応場を提供するため、本反応において従来にない優れた反応媒体になることを見い出した。反応は乾燥したシリカゲル上で基質および反応剤類を同一容器中で混ぜるだけで進行し、高収率で目的化合物を与える。また、使用したシリカゲルは何度も繰り返し利用できることを明らかにした。アセトフェノンの還元はシリカゲルを反応媒体として用いるとプラチナ触媒存在下、水素ガス風船を用いて簡便に行うことができる。生成物は反応後溶媒で洗い出すだけで定量的に得られ、触媒を含むシリカゲルは繰り返し使用することができる。ナフタレンのニトロ化反応も、シリカゲルを媒体とすることにより、69%硝酸水溶液を用いて室温下、定量的に進行することを見出した。
フコース転移酵素VII/IVによるT細胞のホーミングの制御

1.FucT-IVとVIIのcDNAをトランスフェクトしたヒトリンパ球系cell lineを用いて酵素組織化学的に検討したところ、FucT-IVランスフェクタントではFucT-IV発現とともにE-セレクチンリガンド(ESL)のみが発現するのに対し、FucT-VIIンスフェクタントではESL、CLAがともに発現してくることが明らかになった。次いでIn vitroにおけるナイーブCD4^+T細胞からメモリーT細胞への分化過程で、経時的に発現してくるESL、CLA、CCR4などの分子と、フコース転移酵素(FucT-IV, VII)の関連につき検討を加えた。2.FucT-IVとFucT-VIIのトランスフェクタントを用いた解析結果は、CLA発現を伴わない弱いESL発現(ESL^+CLA^-)は前者に、CLA発現を伴った強いESL発現(ESL^<++>CLA^+)は後者に認められることを示していた。前者のphenotypeを持つCD4^+T細胞はナイーブからの分化の初期設階で現れ、分化が進むにつれ後者のphenetypeを持つCD4+T細胞が増加した。3.分化の初期段階のCD4^+T細胞にはFucT-IV、FucT-VIIがともに発現しているのに対し、分化が進むとFucT-IVがdown-regulateし、それがFucT-VII性phenotype(ESL^<++>CLA^+)の増加につながることが明らかになった。4.ESL^+CLA^-となったCD4^+T細胞をIL-12richな環境に移せばESL^<++>CLA^+phenotypeへのシフトが起こるが、IL-4 richの環境に移した場合にはこのシフトは起こらず、ESL^+CLA^-phenotypeのままであった。この際、FucT-VIIの発現は著明に低下しており、IL-4によるFucT-VII現低下はさらなる分化を阻害すると思われた。しかし、このような細胞でもIL-12richな環境に移せば、FucT-VIIがpregulateし、ESL^<++>CLA^+phenotypeが誘導されることが明らかになった。アトピー性皮膚炎では循環血液中はIL-4richな環境に、局所は逆にIL-12 richな環境にあり、これがCD4^+T細胞の絶え間ない局所への遊走をもたらすと考えられた。1.本年度の研究でまず行ったことは、FucT-IVとVIIのcDNAをトランスフェクトしたヒトリンパ球系cell line(FucT-IV transfectant, FecT-VII transfectant)を用いて、各々のFucTの発現を酵素組織化学的に検出出来るシステムを確立することであった。これについては種々染色条件を検討した結果、安定して発現を検出することが可能となった。その結果、FucT-IVトランスフェクタントではFucT-IVの発現とともにE-セレクチンリガンド(ESL)のみが発現するのに対し、FucT-VIIトランスフェクタントではESLとCLAがともに発現してくることが明らかとなった。

2.次いで、ヒト末梢血単核球(PBMC)よりナイーブCD4^+T細胞を分離後、抗CD3抗体で刺激することによりメモリーT細胞に分化させる過程において、FucT-IVとFucT-VIIがどのように発現してくるかの検討を行った。FucT-VIIはPBMC分離直後には認められず、活性化により細胞質に発現してくるのに対し、FucT-IV発現は分離直後においても認められた。しかし、酵素組織化学的にFucT-IVの発現を安定して検出するのはかなり技術的に難しいことも判明した。すなわち刺激に用いている抗CD3抗体が細胞質内のFucT-IVの発現の検出に影響を与えるため、現在安定して発現を検出出来るシステムを検討中である。3.FucT-IVの発現が十分に安定していないため、上記#2の実験系を用いて、Th1あるいはTh2に分化したCD4^+T細胞(Th1,Th2)におけるESL, CLA, CCD-4の発現の検討を行った。その結果、Th1でもTh2でも、ESL^+CCR4^+という皮膚へ遊走しやすい表面形質を獲得するためには、ともに反対のサイトカイン環境(e.g.Th1ならTh2環境、Th2ならTh1環境)が必要なことが分かった。In vitroにおけるナイーブCD4^+T細胞からメモリーT細胞への分化過程で、経時的に発現してくるE-セレクチン・リガンド(ESL), CLA, CCR4などの分子と、フコース転移酵素(FucT-IV, VII)の関連につき検討を加えた。1.Fuc-TIVとFuc-TVIIのtransfectantを用いた解析結果は、CLA発現を伴わない弱いESL発現(ESL^+CLA^-)は前者に、CLA発現を伴った強いESL発現(ESL^<++>CLA^+)は後者に認められることを示していた。前者のphenotypeを持つCD4^+T細胞はナイーブからの分化の初期段階で現れ、分化が進むにつれ後者のphenotypeを持つCD4^+T細胞が増加した。2.分化の初期段階のCD4^+T細胞にはFuc-TIVとFuc-TVIIがともに発現しているのに対し、分化が進むとFuc-TIVがdown-regulateし、それがFuc-TVII依存性phenotype(ESL^<++>CLA^+)の増加につながることが明らかになった。3.サイトカイン環境の変化は、この分化過程に重要な役割を果たすことが明らかになった。つまりESL^+CLA^-となったCD4^+T細胞をIL-12 richの環境に移せばESL^<++>CLA^+ phenotypeへのシフトが起こるが、IL-4 richの環境に移した場合にはこのシフトは起こらず、ESL^+CLA^- phenotypeのままであった。この際、Fuc-TVIIの発現は著明に低下しており、このIL-4によるFuc-TVIIの発現低下はさらなる分化を阻害すると考えられた。しかし、このような細胞でもIL-12richな環境へ移せば、Fuc-TVIIがupregulateし、ESL^<++>CLA^+ phenotypeが誘導されることが明らかになった。アトピー性皮膚炎では循環血液中はIL-4 richな環境に、局所は逆にIL-12 richな環境にあり、これがCD4^+T細胞の絶え間ない局所への遊走をもたらすと考えられた。
筋弛緩薬のノルアドレナリントランスポーターへの作用機序解析

筋弛緩薬は筋弛緩作用の他に循環や自律神経系に対してもさまざまな作用を持っていることが知られている。その原因として交感神経への直接作用やカテコールアミンの再取り込みの阻害などが報告されているがその詳細な機序は未だに明らかにされていない。今回は、シナプス間隙においてカテコールアミンの再吸収に関与するノルアドレナリントランスポーターに焦点をあて、(1)筋弛緩薬(パンクロニウム、ベクロニウム、アトラクリウム)のノルアドレナリントランスポーターに対する作用を副腎髄質細胞への^3H-ノルアドレナリンの取り込みにこれらの筋弛緩薬がどのように作用するかを検討した結果、筋弛緩薬パンクロニウムは臨床濃度において抑制するが、ベクロニウム、アトラクリウムは抑制しないという結果を得た(Anesthesiology Vol91A1049 1999)。(2)さらにこれらの阻害形式がどのようなものなのかを検討した結果、筋弛緩薬パンクロニウムは非拮抗型の阻害形式を示すことも確認している(1999年度米国麻酔会議にて発表)。現在は、パンクロニウムの作用部位がデシプラミンやケタミンの阻害部位と同じなのかどうかを、^3H-デシプラミンの結合実験を行い、それらに対する筋弛緩薬(パンクロニウム)がどのように阻害するかを確認しており、(3)その部位が膜貫通領域の何番目にあたるのかを詳細に探すために、ノルアドレナリントランスポーターとグルタミン酸トランスポーターの間でキメラRNAを構築し、それをアフリカツメガエル卵母細胞系に発現させ、それに対する筋弛緩薬の抑制効果を比較して筋弛緩薬のノルアドレナリントランスポーターへの作用部位を明らかにしてその作用機序を探ろうと考えている。
杭頭浮き上がりによる基礎回転系損傷回避構造の開発と性能評価・設計指針の作成

上部構造が損傷を生じる以前の荷重で、起き上がりこぼしのように杭頭の伸びによる基礎回転を生じ、その部分で地震エネルギーを吸収することにより大地震時においても損傷が生じない構造(基礎回転系構造)に対応する杭及び架構の開発を行った。また、構造実験及び地震応答解析の結果を総合し、基礎回転系構造の耐震設計指針、構造詳細、設計・施工マニュアルを作成した。本研究の主たる研究課題、及び成果は以下の4項目である。[テーマ1]基礎回転系の地震時応答の解明、[テーマ2]基礎回転系に要求される構造性能を有する健全な杭の開発、[テーマ3]基礎回転系の架構の構造実験とその構造特性の解明、[テーマ4]基礎回転系の耐震設計法の開発22年度は以下の3つのテーマについて研究を実施し成果を得た。[テーマ1]基礎回転系の地震時応答の解明基礎回転系構造の予備地震応答解析を行いその耐震性能、及び杭頭に要求される構造性能を把握した。また応答の簡明な算定手法の骨子を導出するとともにその算定に必要な浮き上がり型の等価粘性定数の算定式を導出した。基礎回転型が杭頭の浮き上がりで決まる場合、その応答は通常の構造と比べ極めて小さい。更に二方向入力下でのねじれ応答の検討を行いに一方向のみが浮き上がり系となる場合には大きなねじれは生じないことを明らかにした。[テーマ2]基礎回転系に要求される構造性能を有する健全な杭の開発基礎回転系の杭に要求される構造性能を有する杭を開発するために杭試験体4体の構造実験を行った。実験では大きな浮き上がり変形と高軸力を交互に載加した。結果として基礎回転型で想定しているよりもはるかに大きい変形まで安定した復元力特性とエネルギー吸収性能を示した。また新たに考案したズレ防止筋や埋め込みがた杭頭接合部を用いれば浮き上がり時においても杭頭部とフーチング間でのすべりを有効に防止できることを明らかにした。[テーマ3]基礎回転系の架構の構造特性の解明テーマ1及びテーマ2の成果を受け基礎回転系の架構実験の詳細を決定した。[テーマ1]基礎回転系の地震時応答の解明、[テーマ2]基礎回転系に要求される構造性能を有する健全な杭の開発、[テーマ3]基礎回転系の架構の構造実験とその構造特性の解明、[テーマ4]基礎回転系の耐震設計法の開発である。このうち、[テーマ2]の基礎回転系に要求される構造性能を有する健全な杭の開発については平成22年度に最終成果物の1つである健全な杭の力学特性モデルを作成している。本年度は当初の計画に沿って、以下の3テーマについて研究を行い、所定の成果を得た。[テーマ1]基礎回転系の地震時応答の解明:平成22年度に得られた杭の復元力特性に基づき基礎回転系の構造物の地震時応答の解析を行い、その耐震性能、及び杭頭に要求される構造性能の解明に必要な資料を作成した。[テーマ3]基礎回転系の架構の構造実験とその構造特性の解明:テーマ2で開発した杭からなる架構の構造実験を行いその復元力特性を明らかにした。また得られた結果より架構の復元力特性のモデル化を行った。[テーマ4]基礎回転系の耐震設計法の開発:応答スペクトルに基づく基礎回転系構造に必要な強度と変形の関係を明らかにした。基礎回転系損傷回避構造の耐震設計指針の作成は、杭の実験から得られる等価粘性定数(簡単な評価式を作成)を与えれば、この応答スペクトルによる方法を活用することが十分可能であると言えることを明らかにした。[テーマ1]基礎回転系の地震時応答の解明、[テーマ2]基礎回転系に要求される構造性能を有する健全な杭の開発、[テーマ3]基礎回転系の架構の構造実験とその構造特性の解明、[テーマ4]基礎回転系の耐震設計法の開発平成24年度は当初の計画の通り、残された以下2つのテーマについて研究を実施し成果を得た。[テーマ2]基礎回転系に要求される構造性能を有する健全な杭の開発:前年度までの成果を受けディテールを改良した基礎回転系の杭架構の最終性能確認実験を行った。またテーマ1の最終成果物である耐震性能・部材の要求性能の資料に本実験結果を加味し、力学特性モデルおよび性能評価法・杭の設計マニュアルを作成した。なお、杭架構の試験体の杭はテーマ2で開発した杭のうち最も良い性能が確認された降伏機構分離型の杭で杭頭にはテーパーを用いた。この他、杭頭浮き上がり後の基礎落下時における鉛直方向の衝撃を緩和するため、杭頭に衝撃緩和材を配した。載荷はテーマ3と同様に杭頭で浮き上がりを生じさせるためにアクチュエーターにより所定の軸力と共に転倒モーメントを加える方法を採用した。

結果として、杭頭浮き上がり基礎回転系構造に鉛直方向の衝撃に対する緩和材を配しても、水平方向の耐震性能にはほとんど影響がないことを明らかにした。[テーマ4]基礎回転系の耐震設計法の開発:テーマ1の最終成果物である耐震性能・部材の要求性能の資料、テーマ2の最終成果物である力学特性モデルおよび性能評価法・杭の設計マニュアル、テーマ3の最終成果物である架構の復元力モデルならびに本年度の実験結果を総合し、テーマ4の最終成果物である損傷軽減機構を有する杭頭浮き上がり基礎回転系構造の耐震設計指針の作成を行った。予定通り研究計画は推移している。また当初目的とした事項についても計画通りの成果が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は以下の研究を行う。[テーマ2]基礎回転系に要求される構造性能を有する健全な杭の開発:昨年度その骨子を立案した杭架構の最終性能確認実験を行う。また[テーマ1]の最終成果物である耐震性能・部材の要求性能の資料に本実験結果を加味し、性能評価法・杭の設計マニュアルを作成する。なお、杭架構の試験体の杭は[テーマ2]で開発した杭のうち最も良い性能が確認された降伏機構分離型の杭で杭頭にはテーパーを用いる。この他、減圧鉄筋を配するほか、杭頭浮き上がり後の落下時における衝撃を緩和するために衝撃緩和材を配する。載荷はテーマ3で行った方法を採用する。[テーマ4]基礎回転系の耐震設計法の開発:[テーマ1]の最終成果物である耐震性能・部材の要求性能の資料、【テーマ21の最終成果物である力学特性モデルおよび性能評価法・杭の設計マニュアル、[テーマ3]の最終成果物である架構の復元力モデルならびに本年度の実験結果を総合し、[テーマ4]の最終成果物である損傷軽減機構を有する杭頭浮き上がり基礎回転系構造の耐震設計指針の作成を行う。
ヒト試料中化学兵器剤のGC/MSの高感度分析法開発

(1)化学兵器剤の入手と知識の収集について化学兵器剤は特殊な化学物質が多い。神経剤・糜爛剤・無能力剤・嘔吐剤・催涙剤・窒息剤・血液剤などであり、入手がなかなか困難である。その中でも入手可能そうな物質クロロピクリン(窒息剤)・ホスゲン(窒息剤)などの購入を試みているが、まだ未購入であり、それらの化学物質の性格や毒性を参考文献にて勉強している。(2)各々の化学兵器剤の基礎実験方法についての計画これらも物質によって、実験方法の過程のすべてが異なってくるが、一番最適な実験方法、つまり、簡便な抽出法、再現性がよくて、実際のマトリックスで定量ができる分析法の考察である。これは過去の経験にもとづく知識や、参考文献を利用して、カラムの選定や内部標準物質から慎重に研究中である。もちろん、分析機器ガスクロマトグラフィーマススペクトロメトリー(GC/MS)のメンテナンスの面でも、ターボポンプ・分析ワークステーションを改良した。さらにGC/MSで、我々が開発した低温オーブントラッピング法を試みる事も計画している。飛行時間型質量分析法(TOFMS)による分析についても検討中である。(1)化学兵器剤の入手化学兵器剤は、大きく神経剤、糜爛剤、無能力剤、嘔吐剤、催涙剤、窒息剤、血液剤などに分類される。それ以外にも多種類の化学兵器剤は存在するが、入手可能そうなものクロロピクリン(窒息剤)、ホスゲン(窒息剤)、α-ブロモベンジルシアニド(催涙剤)、臭化ベンジル(催涙剤)等を購入中である。(2)化学兵器剤の知識について以上の入手ができた化学兵器剤については、かなり人体に危険なものであるので、参考文献などを集め、その化学的性質を勉強している。(3)各々の化学兵器剤の基礎実験方法についての計画上記の様に、各々の薬毒物について調べたら、まずガスクロマトグラフィー/マススペクトロメトリー(GC/MS)・飛行時間型質量分析法(TOFMS)についての基礎実験の詳細の計画を検討している。各々の化合物の生物試料(尿や血液などの蛋白含有マトリックス中)からの抽出法、分析カラムの選定、標準品の選定について分析法の詳細について入手可能なものから試みている。
二次元ホウ素-炭素ネットワークを有する金属ボロカーバイドの電子状態と水素吸収

グラファイト及びその層間化合物は様々な機能性材料として有用であり、グラファイトにかわる新しいπ電子系を創出することは新機能性材料開発において極めて重要である。本研究は、ホウ素と炭素からなるグラファイト類似二次元ネットワーク有する金属ボロカーバイドRB_2C_2,RB_2C(R:アルカリ土類、希土類)を合成し、その電子状態を明らかにすることを目的とした。昨年度に引き続きCambridge大学と共同してTbB_2C_2,DyB_2C_2,HoB_2C_2,ErB_2C_2の4種の物質の中性子回折を行い磁気構造を明らかにした。一方、単結晶育成用アーク溶解炉を用いて単結晶育成を試み、LaB_2C_2およびCeB_2C_2の純良単結晶を得た。LaB_2C_2およびCeB_2C_2の単結晶体について、50mK,18Tの極低温、高磁場下での磁化の測定を、科学技術庁金属材料研究所と共同で行い、ドハース・ファン・アルフェン振動を観測した。この磁化の量子振動から、フェルミ面の極値断面積を求め、その形状を明らかにした。またバンド計算の結果から得られた3つの電子フェルミ面と大きな一つのホールフェルミ面によりドハース・ファン・アルフェン振動の角度依存性が説明された。また、CeB_2C_2においては有効質量が自由電子の10倍程度に重くなっていることが明らかになった。新化合物系RB_2CについてはDyB_2C,HoB_2C,ErB_2Cを新たに作成し、その磁気転移温度がそれぞれ8.8K,6.0K,17.0Kであることを明らかにした。類似の構造を持つRB4の磁気転移温度が23K,8K,13Kであることを考えると、DyB_2Cの転移温度の低下が際だっている。またRB_2C_2,RB_2Cの水素吸収の実験を定容法で温度200度まで行ったが現在までに際だった水素吸収効果は示していない。
CP対称性を破る稀崩壊の実験のための測定器開発

CPの破れを生むパラメータの直接的な測定方法として、KL→π0ννの分岐比を測る実験を計画している。この崩壊に対する主なバックグラウンドは、KL→π0π0崩壊でできる4つのガンマのうち2個を見失うことによるものである。このバックグラウンドを抑えるために、崩壊領域をすき間なく検出器で覆い、余分なガンマ線を効率良く検出して排除する。このため、今年度は次の事を行った。1.鉛とシンチレータを積層した測定器のシミュレーションを行い、ビームに平行に層を並べるよりも、60度角度をつけた方が検出効率が高いこと、また、浅い角度で入ってくるガンマ線に対しては、表面のシンチレータを多くすることによって、検出効率を高められることがわかった。2.シンチレータに溝を掘って、そこにファイバーを埋め込んで光を読み出す場合、光量が粒子の入った場所にどう依存するかを測定した。その結果、ファイバーの近傍ではファイバーの立体角による成分、隣の溝の近くでは溝における乱反射の効果、さらに、シンチレータ中の減衰や表面での反射のロスによる成分があることがわかった。これらの結果は、簡単なシミュレーションでもほぼ再現できた。これにより、溝の間隔と光量の関係の推測が容易にできるようになった。3.KL-πOννの感度を保ちつつ、KL→π0π0崩壊から来るバックグラウンドを下げるための最適化を行ない、有効なカット領域を決めた。4.150GeVの陽子ビームを用い、K中間子と中性子の生成量とエネルギースペクトルを測定した。5.現在、今までの結果をふまえ、4月提出に向けて、実験のプロポーザルを準備している。CPの破れを生むパラメータの直接的な測定方法として、K_L→π^0υυ^^ーの分岐比を測る実験を計画している。この崩壊に対する主なバックグラウンドは、K_L→π^0π^0崩壊でできる4つのガンマのうち2個を見失うことによるものである。このバックグラウンドを抑えるために、崩壊領域をすき間なく検出器で覆い、余分なガンマ線を効率よく検出して排除する。このため、今年度は手始めとして次の事を行った。まず、コストの面からもっとも有力な検出器は鉛とシンチレータのサンドイッチである。ただし、この場合は鉛の中でガンマ線が吸収されてしまって、シンチレータに十分なエネルギーが落とされていないと、ガンマ線は検出されない。(サンプリング効果)従って、様々な鉛の厚さについてシミュレーションを行い、その不感率をガンマ線のエネルギー関数として求めた。次に、光核反応による不感率とサンプリング効果による不感率を持つ測定器で崩壊領域を覆う事を仮定した。そして、バックグラウンドの大きさが鉛の厚さ、Kのエネルギーにどう依存するかを調べた。この結果、鉛の厚さが薄くなればなるほどサンプリング効果による不感率は下がるが、バックグラウンドの大きさは、鉛の厚さが1mm以下の場合、ほとんど鉛の厚さに依存しないことが分かった。これは、サンプリング効果による不感率が主となるの30MeV以下の領域のガンマの寄与が十分小さいことを示唆する。従って、むやみに鉛を薄くする必要はない。また、150GeVの陽子を標的に当てた場合に、K_Lのビーム中に入る中性子のレートとエネルギー分布をFermilabで測定した。この測定のためにKTeVグループは劣化ウランの板とシンシレータのサンドイッチの測定器を作った。この測定結果により、新しい実験で要求されるKLビーム中のガンマ線検出器の仕様を決める。

このバックグラウンドを抑えるために、崩壊領域をすき間なく検出器で覆い、余分なガンマ線を効率良く検出して排除する。このため、今年度は次の事を行った。1.鉛とシンチレータを積層した測定器のシミュレーションを行い、ビームに平行に層を並べるよりも、60度角度をつけた方が検出効率が高いこと、また、浅い角度で入ってくるガンマ線に対しては、表面のシンチレータを多くすることによって、検出効率を高められることがわかった。2.シンチレータに溝を掘って、そこにファイバーを埋め込んで光を読み出す場合、光量が粒子の入った場所にどう依存するかを測定した。その結果、ファイバーの近傍ではファイバーの立体角による成分、隣の溝の近くでは溝における乱反射の効果、さらに、シンチレータ中の減衰や表面での反射のロスによる成分があることがわかった。これらの結果は、簡単なシミュレーションでもほぼ再現できた。これにより、溝の間隔と光量の関係の推測が容易にできるようになった。3.KL→π0ννの感度を保ちつつ、KL→π0π0崩壊から来るバックグラウンドを下げるための最適化を行ない、有効なカット領域を決めた。4.150GeVの陽子ビームを用い、K中間子と中性子の生成量とエネルギースペクトルを測定した。5.現在、今までの結果をふまえ、4月提出に向けて、実験のプロポーザルを準備している。