hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造物群のエネルギ散逸型可動接続による耐震リニューアル技術の開発

そして、その履歴特性を調べるため、自己釣り合い型の載荷装置に水平移動装置を装着し、単体載荷実験を行い、ダンパーのエネルギ散逸特性を実証的に調べた。単調載荷実験結果から、低降伏点鋼材を用いた場合、パネル部に座屈が生じた後も十分塑性変形能力を発揮し、制振ダンパーとしての可能性が確認できた。一方、繰返載荷実験からは歪硬化による耐力上昇が生じることと、パネル部の幅厚比によって座屈モードや破断の様子が異なることを確認できた。そして、SS400材を用いた場合は累積せん断変形角が、SLY120材を用いた場合に比べ極端に小さく、履歴型ダンパーとしては不向きであることが分かった。また、幅厚比によってその精度は異なるが、履歴型ダンパーの復元力特性をスケルトン・シフトモデルの丸み係数15とシフト係数0.9でモデル化することで十分実用性ある履歴モデルが得られた。さらに、2つの単層構造物を履歴型ダンパーで連結した連結制振構造物についての地震応答解析を行った結果、連結制振構造物の制振性能を最も向上させる履歴型ダンパーの特性(連結剛性倍率α、降伏耐力比β)の範囲は制振対象とする単層構造物(既存RC造)の固有周期とともに変化するため、各場合に応じて制振性能曲線を用いて最適な範囲を評価する必要があることがわかった。粘性型ダンパーについては、オイルダンパーと粘弾性ダンパーを適用し、それぞれの単体特性試験を実施した。オイルダンパーについては、加振周波数が高くなると設計どおりの特性が得られにくくなることもあった。また粘弾性ダンパーは、温度依存性および速度依存性が高いので、温度0°C、20°C、40°Cで、最大速度40cm/sまで実験を行い、温度毎に六要素モデルにモデル化した。それぞれの実験から得られたダンパー特性を基に、ダンパー連結された建物モデルの地震応答解析を行った結果、新設S造の固有周期が短い(ブレースの設置などによって剛性が高い)場合は、新設S造の質量を既存RC造の0.25倍以上となるようにし、粘性減衰係数C_d=520kNs/cm程度のオイルダンパーを設置すれば既存RC造の変位を低減できることが明らかになった。制振ダンパーとして、履歴型ダンパーと粘性型ダンパーを研究対象とした。平成17年度の各種ダンパーの単体載荷実験から得られた、制振ダンパーの必要なエネルギ散逸特性や特定した数学モデルに基づき、平成18年度は、履歴ダンパーで連結された連結制振構造物の必要なエネルギ散逸特性や接続された構造物群の制振効果を確認するため、エネルギ散逸要素に対する載荷実験をオンラインで結合した地震応答実験によって行った。まず、低降伏点鋼を用いたせん断パネル型履歴ダンパーについて、パネル部の厚さが薄い場合,パネル部の面外座屈による局所的な耐力低下が全体連結構造物に及ぼす影響を調べ、その影響が少ない既存のスケルトン・シフトモデルを用いた純応答解析結果を準用することが出来ることが判明した。また、梁間方向の伸縮と上下動、桁行き方向の水平変位に対して履歴減衰を付加することが可能な多方向ダンパー(鋼管ダンパー)を製作し、地震時の挙動を調べた。鋼管ダンパーの形状の特性によって、鋼管ダンパーの亀裂進展による耐力低下は入力振幅の大きさ及び入力波形によって極めて大きく変動することを示し、等価単調載荷曲線を用いてスケルトン・シフトモデルの適用範囲を提案した。そして、導入する軸力によって耐力(制振力)の調整が可能な摩擦ダンパーについて、連結制振部材としての適用可能性を検討した。せん断型摩擦ダンパーを完全弾塑性モデルでモデル化して地震時の応答挙動を制度良く追跡できることを示し、卓越する変位低減効果を有することが明らかになった。
多孔質内の熱と物質のミクロ移動現象

燃料電池に用いられる多孔質電極内における触媒表面反応に伴う熱と各化学種の移動現象を、多孔質電極表面に沿う空気または燃料の流れと関連させて、特にミクロな視点に立って、局所の流れ、熱移動および物質移動を解明することを目的として、実験的検討ならびに数値解析的検討を行ない下記の結果を得た。1. BK7光学ガラス粒子の充填層(多孔質体)表面に沿って光学ガラスと屈折率の等しい流体を流し、充填層内の速度分布をレーザー・ドップラー流速計で測定し、多孔質内の局所の流体の挙動と多孔質表面に沿う流れとの関係を求めた。2.ミクロな流体モデルである格子気体モデルを用いた数値シミュレーションにより多孔質内の流動解析を行い、多孔質内の局所的な流動および伝熱と空隙率との関係を求めた。3.多孔質体としてニッケルの焼結体を用い、その表面に沿って黄血塩、赤血塩のアルカリ水溶液を流し、多孔質体を電極として、フェリシアンイオンの還元反応を行わせ、多孔質電極内におけるフェリシアンイオンの移動速度を測定し、多孔質体と流体との間の局所の物質移動係数を求めた。4.ミクロな流体モデルである格子気体モデルを用いた数値シミュレーションにより多孔質内の熱および物質移動の解析を行い、多孔質内の局所的な伝熱係数および物質移動係数を求めた。1.BK7光学ガラス粒子の充填層(多孔質体)表面に沿って光学ガラスと屈折率の等しい流体を流し、充填層内の速度分布をレーザー・ドップラー流速計で測定し、多孔質内の局所の流体の挙動と多孔質表面に沿う流れとの関係を求めた。3.多孔質体と主流との間の局所の物質移動係数(伝熱係数と相似)を電気化学的手法を用いて測定し、多孔質体の空隙率と物質移動係数との関係を求めた。1.多孔質体としてニッケルの焼結体を用い、その表面に沿って黄血塩、赤血塩のアルカリ水溶液を流し、多孔質体を電極として、フェリシアンイオンの還元反応を行わせ、多孔質電極内におけるフェリシアンイオンの移動速度を測定し、多孔質体と流体との間の局所の物質移動係数を求めた。2.ミクロな流体モデルである格子気体モデルを用いた数値シミュレーションにより多孔質内の熱および物質移動の解析を行い、多孔質内の局所的な伝熱係数および物質移動係数を求めた。3.上記の実験結果および数値解析結果を基に、多孔質内のミクロな流動、伝熱現象および物質の拡散現象を明らかにした。
二相物質基板上での薄膜成長における自己組織化核生成パターンに関する研究

本研究は、二相基板上での核形成パターンの特徴を実験的に調べ、曲線・ドット列等のナノスケール金属微細構造の自己組織化成長への応用を検討することを目的として行った。・絶縁性の二相物質基板上における金属薄膜の成長昨年度より継続している金属超薄膜成長用分子線エピタキシー装置の作製は終了した。金属成長の初期過程を超高真空下でRHEED,STMで観察することが可能となり、また空気中に取り出した試料についてのTEM観察を行なった。NaClを中心とした基板物質の探索を行ったが、欠陥密度が低く表面がフラットな二相基板の二相物質基板を準備することが出来なかった。また、NaCl表面が安定な温度領域では、拡散距離自体が小さく、興味ある核生成パターンは見られなかった。・GaAs(001)表面再構成相の二相共存状態に関する研究典型的な半導体材料であるガリウム砒素表面の再構成表面相の出現条件を、温度および砒素雰囲気圧力をパラメータとする状態図を決定することから明らかにした。その結果、自己組織化成長に適した二相共存の状態を準備し、それを室温までクエンチすることが可能であることを明らかにした。しかし、この上に金属超薄膜を成長させる段階には至らなかった。以上得られた結果を基に、半導体二相基板を用いた金属超薄膜の自己組織化を、追実験で検証する予定である。本研究の目的は、二相物質基板上における核生成型の薄膜成長の基礎を調べることである。吸着・拡散エネルギーの大きな差に起因する核発生密度の違いと特異な輸送過程を経る事で、平坦な基板上に細線・ドット列等のナノスケール金属微細構造を自己組織化成長により形成する可能性を指向している。・本年度初めに他大学から転入したため、薄膜成長観察装置の設計・製作を主として行い、研究設備の立ち上げを行なった。本年度設備費で購入した超高真空測定計・排気ポンプを用い超高真空真空装置を設計した。この真空装置と表面の原子レベルでの観察を行なうことの出来る走査型トンネル顕微鏡と転結し、自己組織化成長過程のその場観察を可能にする条件を整えた。来年度には、この装置を用いて、半導体・絶縁体からなる二相基板を用いた金属微粒子成長に展開していく予定である。・他方、現有設備である分子線エピタキシ-成長装置を用いて、自己組織化成長に適した二相共存型の基板物質探索も行なった。その結果、シリコンをδドープしたガリウム砒素表面で、従来知られていなかった長周期構造を持つ再配列構造を見出した。これは、半導体内部の電子構造が表面構造に大きな影響を与える事を示唆する、重要な結果である。現在、温度および砒素圧力を変化させた場合の出現相を決定する研究を行なっているが、大きく吸着エネルギーの異なる二相共存状態が実現できる可能性があることが明らかになった。
双曲型方程式系の基礎理論

我々の得た結果は多岐にわたるがその主なものは以下のとうりである。1.2独立変数の2×2系に対して、初期値問題が適切となるための必要十分条件を与えた。特に2独立変数の2×2系が強双系となるための特徴づけを得た。条件はニュートン図形を使って与えられる。この研究の過程で、初期面を除いて狭義双曲系でありながらいかなる低階を加えても初期値問題が適切とならない特異な例が見つかった。2.双曲型方程式系のなかで最も重要である対称化可能系を拡張した概念として「準対称系」の概念を導入し、それに対する初期値問題の適切性に対する肯定的な最初の結果を得た。即ち、2独立変数の実解析的な準対称系に対しては初期値問題は適切である。多変数の場合については現在までのところ未知である。3.双曲型方程式系に対する初期値問題が適切となるための低階に対する一般的な必要条件を、ラージパラメーターをもつシンボルのなす非可換体上の行列式を使って表現することに成功した。全表象の非可換体上における行列式の主要部は主表象の古典的な行列式の主要部に一致することが必要である。4.変数係数双曲型方程式系の滑らかな対称化と空間の各点を固定して得られる定数係数の双曲系の対称化可能性とのあいだの関連性についてつぎの結果を得た。空間の各点を固定して得られる定数係数の双曲系が対称化可能でありさらにこの系の還元次元が十分に大ならばもとの変数係数の系は滑らかに対称化可能である。還元次元がさらに大ならば、各点で定数係数として強双曲型ならばもとの系も強双曲型である。1.現在までの双曲型方程式系に関する研究結果および現在進行中の研究の概略を把握するため,外国から2名,また国内から研究分担者を含む20名強の研究者を集めて,研究集会を開催した.特に主要な4研究題目について基礎理論としての問題点を整理するため,これらの研究題目における第一人者に各人4回の連続講演をお願いした.これによって今後の研究題目が明らかになった.この研究集会の主要な成果として(1)一様対角化可能な系が強双曲系であるかどうかの問題にたいしては,Gerey class 2までの強双曲性は正しいこと,従って今後はGevrey class 2以上での強双曲性の考察が重要であることが分かった.(2)特性根の重複度が一定の系に対しては,特性根の対応するNewton多角形の包含関係で初期値問題の適切性の必要十分条件が述べられることが分かった.このNewton多角形の包含関係でもっと一般の場合が扱えるかどうかの研究が今後の課題である.2.今年度の研究成果発表,今後の課題点等の討議のため,若手研究者を中心とした研究集会を開催した.また上記の問題および一般の研究課題に対して次のような進展がみられた.(1)実解析的係数の2×2,一般対角化可能な系は強双曲系である.Gevrey classの係数を持つ,一様対角化可能ではあるが強双曲でない例がある.(2)Reduced dimensionが8である定数係数4×4強双曲系は同時対称化可能である.またm×mの系でそのreduceddimensionが各点でm(m+1)/-1以上ならば滑らかに対称化可能である.1.当該年度の前半において研究代表者はPisaのS.SpagnoloおよびF.Colombini氏と二ヶ月にわたって共同研究をおこない、双曲型方程式系のなかで最も重要である対称化可能系を拡張した概念として「準対称化可能系」の概念を導入し、それに対する初期値問題の適切性に対する肯定的な最初の結果を得た。今のところ空間一変数の場合しか扱えていないので多変数の場合をどう扱うかが今後の課題である。

2.BolognaのA.Bove氏とも2ヶ月にわたる共同研究を行い、双曲型方程式系に対する初期値問題が適切となるための低階に対する一般的な必要条件を、ラージパラメーターをもつシンボルのなす非可換体上の行列式をつかって表現することに成功した。まだ階数に対して強い制限はついているが、低階に対する一般的な必要条件が双曲型方程式系の基礎理論にもっとも欠けている部分の一つであり、これを求めることが我々の目標の一つであった。階数に対する制限なしにこのような必要条件を得ることが今後の研究課題である。3.今後の主要研究課題の一つは高階双曲型方程式系であると思われる。高階双曲型方程式系はしばしば一階の系とは際立った違いをもっている。そこで当該年度の後半では若手研究者のために海外から二名、国内から三名の研究者を招いて、高階の双曲型方程式系に対する初期値問題の適切性、散乱理論、解の特異性の伝播、固有値の存在、非存在等に関する3、4回の連続講演を開催した。若手研究者の今後の研究の指針になると期待される。1.当該年度の前半において研究代表者はParisのJ.Vaillant氏と一ヶ月にわたって共同研究をおこない、変数係数双曲型方程式系の滑らかな対称化可能性と空間の各点を固定して得られる定数係数の双曲系の対称化可能性とのあいだの関連性を研究し、次ぎの結果を得た:空間の各点を固定して得られる定数係数の双曲系が対称化可能でありさらにこの系の還元次元が十分に大きければもとの変数係数の系は滑らかに対称化可能である。特に還元次数が特に大きければ、各点で定数係数として強双曲型ならものと系も強双曲型である。2.当該年度の7月2日から6日にわたって、東京日仏会館で、Jean Leray国際研究集会を開催した。この研究集会には、外国から9人の研究者を招いて双曲型方程式および系についての総合的な研究報告および討論をおこなった。招待研究者のなかには、フランスのアカデミッシャンであるChoquet-Bruhat氏も含まれる。若手研究者の参加も多く、彼等の今後の研究にとっても非常に有益であると期待される。3.BolognaのA.Bove氏と共同研究をおこない、一般の双曲型方程式系に対して、初期値問題が適切となるための非常に一般的な必要条件を得ることに成功した:双曲型方程式系に対して、初期値問題が適切となるならばこの双曲系の局所化の非可換行列式の主要部はこの双曲系の主要部の古典的な行列式の主要部に一致する。
指定時間配送先ラベル付きタンパク質性ナノキャリアの開発

GroEL/GroES複合体はカプセル構造をしたタンパク質で、変性タンパク質を直径5 nmの複合体内腔に落とし込みフォールディングを介助する。ATPが加水分解されADPになると、GroESが解離することに伴い内包物が放出される。このため、ATP加水分解活性低下型変異体ライブラリーは、GroEL/GroES複合体維持時間を様々な時間に延長する。GroELD52,398A変異体と、核移行シグナル配列付与型GroES変異体を蛍光色素で標識し、GFPを内包させてCHL細胞に添加したところ、GroEL/GroES /GFP三者複合体は24時間以内で細胞質に、48時間以内で核に到達した。そこで、細胞膜透過効率を向上する目的で、Argに富んだ膜透過ペプチド(PTD)を追加し、複合体安定性と細胞膜透過性を比較した。精製したPTD融合GroES変異体は、野生型GroESとヘテロ7量体を形成し、GroELD52,398Aと安定な複合体を形成できた。蛍光標識したGroEL/ PTD融合GroES複合体をCHL細胞に添加したところ、N末端PTD融合GroESでは、細胞添加後5時間以内に細胞質に、7時間で核に到達したことが顕微鏡観察で確認でき、細胞膜透過の促進が認められた。また、高濃度ATP存在下でGroELが自己組織化することを新たに見いだした。透過型電子顕微鏡観察の結果、GroEL分子が直列に連結して繊維構造を形成しており、ATP加水分解が遅い変異体ほど繊維形成が顕著であった。このGroELチューブは、GroESの添加やATP濃度の低下により可逆的に脱重合した。金属ナノ粒子を内包したGroELチューブも形成できたことから、局所的に内包物濃度を高くすることが可能であり、ナノキャリアとしての応用が期待できる。シャペロニンカプセルにタンパク質、金属粒子、化合物を内包させ、細胞外から投与することにより、7時間でターゲット部位に到達させられるよう、シャペロニンを改変することができた。すでに、フラーレン誘導体をシャペロニンカプセルに内包させ、細胞外から投与することにより、シャペロニンが無いときに比べて、細胞への薬理作用の向上も確認できた。2種の金属ナノ粒子を順番に1分子のシャペロニンカプセルに内包して、四者複合体を形成することもできている。核酸を内包させて分解から保護しながら輸送することに着手しているが、核酸医薬を準備する予定だった共同研究先担当者の異動により計画が遅れた。空洞内壁に正電荷アミノ酸を提示させたGroEL変異体、または官能基表面標識ポリスチレンナノビーズを使用して、核酸をシャペロニンへ係留/内包させ、細胞内へ送達させることを実施する。蛍光標識した核酸の蛍光顕微鏡による細胞内動態観察と、薬理活性評価を行う予定である。核酸医薬は、作用する遺伝子に対して高い特異性を持つことから、がん等の根本的な治療薬として期待されている。しかし、そのままでは細胞内に取り込まれず、取り込んだとしても生体内で容易に分解されてしまうため、ターゲット細胞に届けることが困難である。シャペロニンカプセルが体内動態を制御するプラットフォーム技術となり、課題を解決できると期待している。不安定なゲスト分子を分解から保護しながら、特定の標的部位に運び、必要なときに放出することができるナノキャリアの開発は、薬物の十分な薬理効果の発揮のために重要である。シャペロニン(GroEL/GroES)は、14量体ダブルリング構造をしており、リング内部に直径約5nmの空洞を持つタンパク質性ナノカプセルである。細胞内では、空洞に変性タンパク質を閉じ込めて構造形成させ、ATPの加水分解が終了すると蓋(GroES)が開いてゲストタンパク質を放出する。細胞内局所送達のためのシグナル配列を遺伝子工学的に結合することで局所送達が可能になるため、変性タンパク質の代わりに薬剤を標的部位に送達するキャリアとしての応用を検討している。タンパク質以外の内包物として、フラーレン誘導体を検討した。フラーレンは光による増感作用を利用した薬理作用があり着目されているが、生理的条件では溶解せず,生体内の局所送達は難しいと考えられた。DNAに共有結合可能なフラーレン誘導体をDNAの近傍に配置させ、光増感作用によってDNAを高効率で切断させることで、標的細胞を死滅させることを評価した。核輸送シグナル付与型シャペロニン複合体にフラーレン誘導体を内包し、核に送達することで、生細胞数や小核形成数の変化から高い薬理作用を示すことが検証できた。核輸送シグナル付与型シャペロニン複合体は、1224時間で細胞質に到達し、3648時間で核内に到達していると認められた。また、GroEL(D52,398A)/GroESの2つの空洞は、ADPを用いるとGroESを片側にのみ結合するが、ATPを用いるとGroESを両側に結合する。これを利用し、FePt粒子をまずADPで内包させ、次にATPを用いてPtTMA粒子を内包させたところ、異なる物質をそれぞれの空洞に閉じ込めることが可能であることが示せた。フラーレン誘導体をシャペロニンカプセルに内包させ、細胞外から投与することにより、細胞への薬理作用の向上がみられた。使用するGroELとして、ATP加水分解に重要なアミノ酸残基を置換し反応サイクル時間の異なるGroEL変異体を使用して、生細胞数や小核形成数の変化と薬剤放出時間の間の相関関係を解析しているが、結果はまだ得られていない。2種の金属ナノ粒子を順番に1分子のシャペロニンカプセルに内包し、四者複合体を形成できたが、2種の粒子の内包率が低く、EDS-TEMでの内包物の元素分析で苦戦している。

GroEL/GroES複合体はカプセル構造をしたタンパク質で、変性タンパク質を直径5 nmの複合体内腔に落とし込みフォールディングを介助する。ATPが加水分解されADPになると、GroESが解離することに伴い内包物が放出される。このため、ATP加水分解活性低下型変異体ライブラリーは、GroEL/GroES複合体維持時間を様々な時間に延長する。GroELD52,398A変異体と、核移行シグナル配列付与型GroES変異体を蛍光色素で標識し、GFPを内包させてCHL細胞に添加したところ、GroEL/GroES /GFP三者複合体は24時間以内で細胞質に、48時間以内で核に到達した。そこで、細胞膜透過効率を向上する目的で、Argに富んだ膜透過ペプチド(PTD)を追加し、複合体安定性と細胞膜透過性を比較した。精製したPTD融合GroES変異体は、野生型GroESとヘテロ7量体を形成し、GroELD52,398Aと安定な複合体を形成できた。蛍光標識したGroEL/ PTD融合GroES複合体をCHL細胞に添加したところ、N末端PTD融合GroESでは、細胞添加後5時間以内に細胞質に、7時間で核に到達したことが顕微鏡観察で確認でき、細胞膜透過の促進が認められた。また、高濃度ATP存在下でGroELが自己組織化することを新たに見いだした。透過型電子顕微鏡観察の結果、GroEL分子が直列に連結して繊維構造を形成しており、ATP加水分解が遅い変異体ほど繊維形成が顕著であった。このGroELチューブは、GroESの添加やATP濃度の低下により可逆的に脱重合した。金属ナノ粒子を内包したGroELチューブも形成できたことから、局所的に内包物濃度を高くすることが可能であり、ナノキャリアとしての応用が期待できる。シャペロニンカプセルにタンパク質、金属粒子、化合物を内包させ、細胞外から投与することにより、7時間でターゲット部位に到達させられるよう、シャペロニンを改変することができた。すでに、フラーレン誘導体をシャペロニンカプセルに内包させ、細胞外から投与することにより、シャペロニンが無いときに比べて、細胞への薬理作用の向上も確認できた。2種の金属ナノ粒子を順番に1分子のシャペロニンカプセルに内包して、四者複合体を形成することもできている。核酸を内包させて分解から保護しながら輸送することに着手しているが、核酸医薬を準備する予定だった共同研究先担当者の異動により計画が遅れた。核酸医薬は、作用する遺伝子に対して高い特異性を持つことから、がん等の根本的な治療薬として期待されている。しかし、そのままでは細胞内に取り込まれず、取り込んだとしても生体内で容易に分解されてしまうため、ターゲット細胞に届けることが困難である。シャペロニンGroEL/GroESの空洞内には、分子量約16万のタンパク質が内包されると言われており、20塩基程度の核酸医薬(siRNA)はそのまま内包させることが可能かもしれない。
液状化地盤における杭の損傷が長周期構造物の地震時挙動に及ぼす影響

液状化地盤ー杭ー免震構造物系の動的遠心載荷実験を行い,入力地震動特性と杭の損傷が免震構造物の応答に及ぼす影響を検討した。免震周期に近い長周期成分が卓越する地震動を入力した場合、損傷杭のケースの免震建物の応答は健全杭のケースより大きくなった。次に、杭基礎の損傷評価について検討するため、上述の遠心力載荷実験により得られた加速度データに対して部分空間法に基づくシステム同定手法を適用し、系の固有モードを求めた。地盤の振動が卓越するモードにおいて、健全杭と損傷杭のケースの基礎部の振幅が異なったことから、この手法により杭の損傷を評価出来る可能性があることが分かった。本年度は、杭の損傷の有無をパラメータとした液状化地盤ー杭ー構造物系の動的遠心実験のデータを用いて、杭の損傷が建物の地震時応答に及ぼす影響を検討し、杭の損傷評価の可能性について検討した。杭が健全である場合に比べて、杭が損傷した場合には系の固有振動数や固有モードが変化する可能性が考えられる。そこで、振動台加速度を入力とし、地表面、基礎部および上部構造物の加速度を出力として、部分空間法によるシステム同定手法を適用し、地震動の継続時間内における系の固有振動数と振動モード形状の経時変化を検討した。その結果、健全杭と損傷杭の各ケースにおける系の固有振動数の差異は明瞭に認められなかったものの、固有モード形状が異なることが分かった。健全杭のケースでは、地盤の挙動に対して杭が抵抗するのに対し、損傷杭のケースでは杭の抵抗力が弱まる。そのため、健全杭のケースでは基礎部のモード振幅が地表面のそれより小さいのに対し、損傷杭のケースにおける基礎部のモード振幅は地表面とほぼ同程度となった。このことから、地震時の加速度データを用いてシステム同定を行い、系の固有モード形状を検討することによって杭の損傷を評価できる可能性があることが分かった。次に、応答変位法を用いた杭の損傷評価手法について検討した。まず、応答変位法によって杭先端に対する杭頭の変位を評価し、その結果が遠心実験と良好に対応することを確認した。続いて、杭頭と杭先端が損傷していると仮定し、応答変位法から算出される杭頭変位が実験の損傷杭のケースにおける杭頭変位と一致するような杭の曲げ剛性を同定した。その際の曲げ剛性は、遠心実験における損傷杭のケースの杭頭・杭先端の曲げ剛性と良好に対応した。このことから、地震時の杭頭変位と対応するような杭の曲げ剛性を同定することで、杭の損傷評価が可能であることが分かった。本年度は、液状化地盤ー杭ー免震構造物系の動的遠心載荷実験を行い,入力地震動特性と杭の損傷が免震構造物の応答に及ぼす影響を検討した.免震周期より十分短い周期の成分が卓越する地震動を入力した場合、損傷杭のケースの免震層変位は杭が健全であるケースより小さくなった。これは、健全杭のケースにおいて、免震構造物の初期固有周期に近い周期帯域における基礎部加速度の振幅が、損傷杭のケースより大きくなったためである。一方、免震周期に近い長周期成分が卓越する地震動を入力した場合、損傷杭のケースの免震層変位は健全杭のケースより大きくなった.これは、健全杭モデルの基礎部は振動台と同様の挙動を示す一方、損傷杭モデルの基礎部は地表面付近と同様の挙動を示し、地盤増幅により地表面加速度の振幅が振動台加速度より大きくなる長周期帯域において、損傷杭モデルの基礎部加速度の振幅が健全杭モデルより大きくなったためである。次に、上述の遠心力載荷実験により得られた加速度データに対して部分空間法に基づくシステム同定手法を適用し、杭基礎の損傷評価について検討した。入力を振動台加速度、出力を地表面、基礎部および上部構造物加速度として、系の固有モードを求めた。その結果、地盤の振動が卓越するモードにおいて健全杭のケースの基礎部の振幅は地盤より小さかったのに対し、損傷杭のケースの基礎部の振幅は地盤と同程度であった。これは杭が損傷して地盤の挙動に対する基礎部の抵抗が低下したためと考えられる。このことから、本研究で検討した手法により、杭の損傷を検出できる可能性があることが分かった。さらに、遠心力載荷実験および応答変位法に基づく損傷杭の曲げ剛性の同定手法について検討した。応答変位法により算定される基礎部変位が実験におけるそれと整合するような杭損傷部の曲げ剛性を求めることで,杭の損傷を評価できる可能性があることが分かった。当初の予定では、平成24年度に遠心力載荷実験を実施し、実験結果の分析を行う予定であった。

杭基礎の損傷評価手法の構築に関する研究は平成25年度に行う予定であったが、平成24年度に部分空間法によるシステム同定に基づく杭基礎のヘルスモニタリング手法や応答変位法による杭損傷の同定手法について検討した。従って、当初の計画以上に進展している。現在、地震時における杭体の傾斜角や光ファイバーによる杭のひずみ計測手法を利用し、杭の損傷評価を行うモニタリングシステムの開発が行われている。これをふまえ、平成25年度は、遠心力載荷実験で得られたデータに基づき、杭損傷の有無による杭のひずみの深度分布や杭体の傾斜角、基礎部変位の差異等を検討する。また、3次元有限要素法による有効応力解析によって、平成24年度に実施した遠心力載荷実験のシミュレーション解析を行う。健全杭および損傷杭を用いたケースの実験結果を再現する解析モデルを構築し、モデル化の妥当性を検証するとともに、杭の損傷が長周期構造物の地震時応答および杭の曲げモーメント等の応力に及ぼす影響や、そのメカニズムを検討する。さらに、実験で用いた2種類の入力地震動に加え、特性の異なる複数の入力地震動を用いた応答解析を行う。その解析結果から、どのような特性の地震を受けた場合に長周期建物の応答が過大となるかについて検討する。杭基礎が損傷した場合に建物に生じる問題点を明らかにし、それへの対策について考察する。また、地震動特性の違いによる杭基礎の損傷検出の精度について検討する。これらに加えて、平成25年度には、部分空間法によるシステム同定に基づき、杭剛性の同定手法に関する研究を行う。これにより、地震時における建物や地盤の強震記録を元にして、杭損傷の有無のみならず、その損傷の程度をも推定するシステムを構築する。以上のような各種の検討から、より汎用性の高いヘルスモニタリング手法の開発を目指す。平成24年度に引き続き、液状化地盤のシミュレーション解析のためのソフトウェア「Soil Plus」をレンタルする。その他、杭のヘルスモニタリングプログラム作成に際して参考にする書籍等の購入費や、国内の学会や国際会議参加費および旅費として研究費を使用する計画である。
交代制勤務と循環器疾患発症に関するコホート研究

交代勤務と循環器疾患(高血圧、脳血管疾患、虚血性心疾患)の罹患との関連を明らかにするために、某製造工場(従業員数約7000名)の現場作業を行っている男性従業員2702人を対象とし、1987年から1997年まで脳血管疾患と心筋梗塞、高血圧の発症を追跡した。10年間の脳心血管疾患の罹患数は18人で、常日勤群からの発症は10人、交代勤務A群からの発症は0人、交代勤務B群からの発症は8人であった。病型は脳出血が2人、脳梗塞が9人、くも膜下出血が1人、心筋梗塞が5人であった。50-59歳群の累積罹患率は交代勤務B群が他の2群に比べて有意に高かった。50歳未満は罹患率が低く、勤務体制による罹患率の差はみられなかった。比例ハザードモデルを用いて追跡開始時の年齢、平均血圧、BMI、交代勤務のハザード比を求めたところ、年齢と血圧が有意なリスク要因であったが、交代勤務の有意な影響はみられなかった。高血圧の累積罹患率は追跡対象1964人中高血圧罹患数は87人で累積罹患率は、4.9%であった。30歳未満では常日勤群が2.3%、交代勤務A群が3.4%、交代勤務B群が6.5%で、交代勤務B群が常日勤群に比べて有意に高率であった。30歳代、40歳代は、勤務体制による有意な差はみられなかった。Cox比例ハザードモデルを用いて、追跡開始時の年齢、BMI、平均血圧を調整した上での、交代勤務の高血圧発症に対する相対危険度を検討したところ、交代勤務群B群の常日勤に対するリスク比は、1.6であり有意であった。交代勤務A群は常日勤と同程度の高血圧発症率であることが示された。以上、10年間の追跡研究により、深夜勤務が高血圧の発症のリスクを高めることが示唆された。しかし脳血管疾患や心筋梗塞のリスクの上昇はみられなかった。これは対象職場における高血圧管理などの健康管理の介入の効果と考えられる。本研究は富山県の一製造工場(従業員数約8,000人)の従業員を対象に追跡研究を行い、交代勤務が循環器疾患の発症のリスクとなるかどうかを明らかにするものである。本年度は1981年から1985までに入社したものをコホート集団と設定し、1996年までの検診成績をレコード・リンケージした。そのため、未入力年度のデータを入力するとともに、生活習慣、職歴調査票も入力し、検診成績とのレコード・リンケージを行った。これに、企業内の健康管理部門で集約している循環器疾患などの慢性疾患登録票についても入力し、レコード・リンケージを行った。循環器疾患の発症については、健康診断結果と慢性疾患登録票で把握できるものを調査した。(病気休暇申請のための診断書、レセプトからの把握は現在進行中である。)今年度作成したデータ・ベースに基づいて、1981年から1985年に入社し、1985年の年齢が30際未満の男性従業員を1995年まで追跡し、血圧や体重の変化と職種や勤務体制の影響を検討した。その結果、深夜勤務を含む交代勤務ものでは高血圧発症率が他の勤務形態に比べて有意に高いことが明らかになった。

この傾向は比例ハザードモデルを用いてBMIなどの他の要因の影響を調整しても認められた。【目的】深夜勤務を含む交代勤務(3交代性勤務)と高血圧、脳卒中、心筋梗塞などの循環器疾患の罹患との関連を追跡調査により検討した。【対象と方法】某製造工場の男性の生産従事職を対象に10年間の追跡調査研究により、勤務体制と高血圧、脳卒中、心筋梗塞の罹患との関連を調査した。追跡開始年度の勤務体制は会社保管の資料から把握した。対象者は勤務体制により、常日勤、深夜勤務を含まない交代勤務(交代勤務A)、深夜勤務を含む交代勤務(交代勤務B)の3群に分けた。(1)高血圧罹患に関しては、1985年から1987年の3年間の定期健康診断で血圧正常域(WHO分類)で高血圧治療歴のなかったものを1997年まで追跡した。降圧剤開始あるいは定期健康診断にて3年連続境界域血圧または高血圧を示したものを高血圧罹患と定義した。少なくとも1990年まで追跡できた2231人(追跡開始時点の年齢が50歳未満)についてKaplan-Meier法を用いて勤務体制による3群間で累積罹患率を比較した。また、Coxの比例ハザードモデルを用いて、追跡開始時の年齢、BMI、平均血圧を調整した上で、交代勤務の高血圧罹患への相対危険度を求めた。(2)脳卒中、心筋梗塞の罹患に関しては、追跡開始年度の検査所見に関わらず1987年まで追跡した。追跡対象は2551人である。脳卒中、心筋梗塞の罹患は医療機関からの診断書から把握した。Kaplan-Meier法を用いて勤務体制による3群間で累積罹患率を比較した。【結果】(1)高血圧の罹患数は86人で10年間の累積罹患率は4.3%であった。全体では交代勤務B群が常日勤群に比べて有意に累積罹患率が高かった。年齢階級別にみると、30歳未満の若年層で同様に有意差を認めた。Coxの比例ハザードモデルを用いて追跡開始年度の年齢、血圧、BMIを調整しても、交代勤務B群の常日勤群に対して高血圧罹患のリスクが1.6倍と有意に高かった。(2)追跡期間中の脳卒中、心筋梗塞の罹患は12人であった。勤務体制による3群間で有意な差はみられなかった。【まとめ】10年間のコホート研究により、深夜勤務を含む交代勤務が高血圧発症のリスクを高めることが示された。脳卒中、心筋梗塞については有意な結果は得られなかった。この点については退職後も含めたさらなる追跡が必要と考えられた。
始原生殖細胞の発生・分化における代謝調節の役割の包括的解明

本研究は、環境要因を介した代謝調節の変化が、マウス胎仔期の始原生殖細胞の発生・分化にどのような影響を与えるかを包括的に解明することを目的とする。申請者はこれまでに、マウス始原生殖細胞の発生・分化に伴う代謝状態の変化について研究を進めてきたが、どのような代謝化合物・代謝経路がどのような分子メカニズムにより始原生殖細胞の発生・分化を制御するか、は未だ不明な点が多い。そこで本研究では、培養下、様々な環境条件で始原生殖細胞の分化誘導を行い、始原生殖細胞の発生・分化に寄与する代謝系を包括的に特定する。特定した代謝系について、代謝調節が始原生殖細胞の発生・分化を制御する分子メカニズムの解明に取り組む。
2006年5月インドネシアジャワ島中部地震による被害に関する調査研究

2006年5月27日インドネシアのジャワ島のマグニチュード(M)6.3の地震によって、死者は5,700名以上、倒壊家屋14万戸以上という大被害が生じた。今回の地震被害の特徴は、地震規模が小さい割には極めて大きな人的、物的被害が発生していることである。そこで本研究では、震源位置を含めた震源特性や地盤構造・地盤特性を明らかにし、構造物の耐震性や被害状況からこのような大きな被害を引き起こした原因を解明することを目的として研究を実施した。研究体制は大きく地震・地震動チーム、地盤構造チーム、被害概要・人的被害調査チーム、建築系調査チーム、土木系調査チームに別れ、現地調査および国内での解析作業を実施して検討に当たった。まず地震・地震動チームでは余震観測を実施して余震の発生域を同定するとともに、地震観測データを利用して、詳細な震源メカニズムを推定した。その結果震源域は被害集中地域の直下もしくはその西側と推定され、Opak断層にはつながらないことが指摘された。地盤構造については、地磁気・地電流法によって基盤形状を含めた堆積構造を明らかにするとともに、微動計測によって表層地盤構造を明らかにした。その結果、場所による被害の差は主に表層地盤構造にあることが指摘された。建築構造物に関しては、まず地震前後に撮影された衛星画像を用いたリモートセンシング技術により、広域被害分布を明らかにした。また建物の地震被害について、実際の施行実態や地盤状況などから分析を行い、特にRC造および煉瓦造のいくつかの建物について原位置での強度試験を行うなどして、建物の耐震性を詳細に調査した。また土木系構造物・地盤・ライフライン等の被害状況も調査しその被害原因について考察した。以上の検討結果から、今回の地震では最大でも震度6弱レベルでそれほど大きな入力ではなかったが構造物が脆弱なために大被害が生じたものと推察された。
途上国における子宮内胎児死亡対策の実証研究

途上国においては妊婦健診や周産期医療が未整備で,2020年までに子宮内胎児死亡率を半減させるとの国際的な目標も掲げられていたが,十分な成果が得られておらず,途上国での母子保健対策が進展していない現状がある.途上国の実情に即した子宮内胎児死亡対策を現地で実施し,国内および現地医療従事者と共同で適応性を評価してきた胎動計を活用した妊婦スクリーニング法を実地運用することで,胎児リスクの評価法を確立するとともに,途上国の医療事情の中で実現可能な子宮内胎児死亡対策の適応性を実証することを目的として研究を実施した.本年度の検討として,現地医療機関における子宮内胎児死亡データおよびぞの背景因子の詳細について検討するとともに,現地特有の医療アクセスの影響,医療機関における管理の影響,感染症や妊娠高血圧等の臨床的背景の関連について,現地協力者とともに議論し,その成果を共同で発表した.また,今後も現地が求める継続可能な支援とするために現地で活用できる手法について,子宮内胎児死亡の頻度および子宮内胎児死亡リスクについてのデータをもとに検討し,次年度の検討に必要な基礎データを得た.現地協力者と共同でデータを解析し,子宮内胎児死亡の背景因子を検討し,今後の対策に資するデータを得ている.実施中の妊婦対象の評価をさらに施設を増やして継続すると共に,対象妊婦から得た経過中の情報を産褥・新生児期のデータとあわせて解析・出産アウトカムと照合する.実施施設における子宮内胎児死亡の頻度を検討するとともに,子宮内胎児死亡と関連する,妊娠歴,血圧況,臨床検査データ等の因子を継続して解析する.胎動シグナルを用いた胎児評価については判定手順の見直しが必要と考えられることから,さらなる評価を継続する.現地非医療従事者でも結果を判定できるようにするためにアフリカ人を対象とする判定手法について検討する.現地で実際に子宮内胎児死亡を改善するにあたり,医療従事者(医師,助産師,看護師)が居ない地域で,保健従事者(保健ボランティア)等でも子宮内胎児死亡対策を運用でき,必要な医療支援につなげられる医療システムをどのように構築できるかについて,引き続き現地医療者と共に考案する.途上国においては妊婦健診や周産期医療が未整備で,2020年までに子宮内胎児死亡率を半減させるとの国際的な目標も掲げられていたが,十分な成果が得られておらず,途上国での母子保健対策が進展していない現状がある.途上国の実情に即した子宮内胎児死亡対策を現地で実施し,国内および現地医療従事者と共同で適応性を評価してきた胎動計を活用した妊婦スクリーニング法を実地運用することで,胎児リスクの評価法を確立するとともに,途上国の医療事情の中で実現可能な子宮内胎児死亡対策の適応性を実証することを目的として研究を実施した.本年度の検討として,現地医療機関における子宮内胎児死亡データおよびぞの背景因子の詳細について検討するとともに,現地特有の医療アクセスの影響,医療機関における管理の影響,感染症や妊娠高血圧等の臨床的背景の関連について,現地協力者とともに議論し,その成果を共同で発表した.また,今後も現地が求める継続可能な支援とするために現地で活用できる手法について,子宮内胎児死亡の頻度および子宮内胎児死亡リスクについてのデータをもとに検討し,次年度の検討に必要な基礎データを得た.現地協力者と共同でデータを解析し,子宮内胎児死亡の背景因子を検討し,今後の対策に資するデータを得ている.途上国においては妊婦健診や周産期医療が未整備で,2020年までに子宮内胎児死亡率を半減させるとの国際的な目標も掲げられていたが,十分な成果が得られておらず,途上国での母子保健対策が進展していない現状がある.途上国の実情に即した子宮内胎児死亡対策を現地で実施し,国内および現地医療従事者と共同で適応性を評価してきた胎動計を活用した妊婦スクリーニング法を実地運用することで,胎児リスクの評価法を確立するとともに,途上国の医療事情の中で実現可能な子宮内胎児死亡対策の適応性を実証することを目的として研究を実施した.初年度の検討として,まず現地の実情に適したモニタリング機材として胎動計が有用であることを確認し,現地での継続的な使用にあたりどのようなカスタマイズが必要かを現地医療従事者と議論を重ね,最も適した器材仕様を設定した.妊婦の栄養状態や,妊娠高血圧,高いHIV感染率など,先進国での対策と同様のもの,異なるものを分類し,対策システムを構成するための基礎データを得た.また,現地が求める継続可能な支援とするために現地で活用できる人的資源を,大学教育病院(UTH),地域病院等との協力にて確保し,子宮内胎児死亡の頻度および子宮内胎児死亡リスクについてのデータを収集した.子宮内胎児死亡のリスク評価のためのモニタリング機材として,現地の事情に適した胎動計を選定・カスタマイズする作業に当初より時間を要したが,研究の遂行に必要な機材を確定し,研究を継続している.実施中の妊婦対象の評価をさらに施設を増やして継続すると共に,対象妊婦から得た経過中の情報を産褥・新生児期のデータとあわせて解析・出産アウトカムと照合する.実施施設における子宮内胎児死亡の頻度を検討するとともに,子宮内胎児死亡と関連する,妊娠歴,血圧況,臨床検査データ等の因子を継続して解析する.胎動シグナルを用いた胎児評価については判定手順の見直しが必要と考えられることから,さらなる評価を継続する.現地非医療従事者でも結果を判定できるようにするためにアフリカ人を対象とする判定手法について検討する.

現地で実際に子宮内胎児死亡を改善するにあたり,医療従事者(医師,助産師,看護師)が居ない地域で,保健従事者(保健ボランティア)等でも子宮内胎児死亡対策を運用でき,必要な医療支援につなげられる医療システムをどのように構築できるかについて,引き続き現地医療者と共に考案する.実施中の妊婦対象の評価をさらに症例を増やして継続すると共に,対象妊婦から得た経過中の情報を産褥・新生児期のデータとあわせて解析・出産アウトカムと照合する.実施施設における子宮内胎児死亡の頻度を検討するとともに,子宮内胎児死亡と関連する,妊娠歴,血圧況,臨床検査データ等の因子を解析する.胎動シグナルを用いた胎児評価については必要に応じて判定手順の見直しを行う.特に非医療従事者でも結果を判定できるようにするためにアフリカ人を対象とする判定ルーチン(ソフトウエア)について検討する.現地で実際に子宮内胎児死亡を改善するにあたり,医療従事者(医師,助産師,看護師)が居ない地域で,保健従事者(保健ボランティア)等でも子宮内胎児死亡対策を運用でき,必要な医療支援につなげられる医療システムをどのように構築できるかを念頭において,現地医療者と共に考案する.
対人コミュニケーションの日本・中国間比較に関する実験研究

本研究の目的は、実験的なアプローチによって、日本人と中国人の対人コミュニケーションを比較することである。研究1では、協調的で、情緒志向的なコミュニケーション(おしゃべり)を比較した。研究2では、協調的で、課題志向的なコミュニケーション(話し合い)を比較した。研究3では、非協調的なコミュニケーション(対人葛藤)を比較した。一連の研究結果から、日本人と中国人の対人コミュニケーションの共通点と相違点、さらに、日本人が非協調的なコミュニケーションを苦手とする可能性が示唆された。本年度の主要な研究目的は、これまでに実施した友人関係と未知関係を対象とする実験データをもとに、対人関係の進展に伴う対人コミュニケーションの変化について、日本・中国間比較を行うことであった。研究1として、情緒志向性の高い、親密な会話における日本人と中国人の共通点と相違点を検討した。日本人の実験参加者は未知関係20組40名(平均年齢19.20歳、標準偏差0.99歳)と友人関係20組40名(平均年齢20.10歳、標準偏差1.13歳)、中国人の参加者は未知関係20組40名(平均年齢20.50歳、標準偏差0.72歳)と友人関係20組40名(平均年齢19.05歳、標準偏差0.78歳)であった。会話は、キャンパス・ライフについて自由に話すもので、VTRで撮影した。会話終了後に質問項目に回答を求めた。研究2では、課題解決志向性の高い、討議的会話における日本人と中国人の共通点と相違点を検討した。同一の参加者に、社会的問題から関心あるテーマを選んで、討議して結論を出すように求めた。従来の研究では、欧米と対比して東アジアの日本人と中国人の共通点が注目されていた。研究1・2の結果、本研究でも、両国とも他の動機よりも親しみやすさの自己呈示動機が高く、他者との調和を目指す志向性があらわれていた。親密な会話では、両国とも未知の相手より友人の方が社会的望ましさの動機が高かったが、うなずきや視線は友人よりも未知の相手に対して多く生起していた。加えて、友人よりも未知の相手には距離をとり、慎重に接していた。他方、日本人と中国人の交流を阻害しうる相違点もみられた。日本人の方が中国人に比べて、外見的魅力、社会的望ましさが高く、日本人の笑顔やうなずきの多さとも整合していた。親密な会話では日本人のみ親しみやすさの呈示動機が未知より友人で高かった。一方、討議的会話では日本人のみ友人より未知の相手に笑顔が生起していた。本年度の研究目的は、初対面場面の対人コミュニケーションを日本人と中国人で比較して、両者の共通点と相違点を明確化することであった。日本人は未知関係の女性20組40名(平均年齢19.20歳,標準偏差0.99歳)が参加した。中国人は未知関係の女性20組40名(平均年齢20.50歳,標準偏差0.72歳)が参加した。話題条件は、キャンパス・ライフについて3分間自由に話す「親密話題」条件と、社会的問題を3分間議論して結論を出す「討論話題」条件の2つがあった。会話の様子はVTRで撮影した。会話終了後に質問項目(自己呈示動機、対人コミュニケーション認知)に回答を求めた。最後にディブリーフィングを行い,終了した。撮影した会話の音声映像を見ながら訓練を受けたコーダーが、笑顔・発話・うなずき・視線の生起時間を定量化した。自己呈示動機に関して、日本人も中国人も、親密話題では外見的魅力と個人的親しみやすさを、討論話題では有能さと社会的望ましさをアピールしていた。相違点は、中国人に比べて日本人は外見的魅力をよりアピールしていた。コミュニケーション行動に関して、日本人も中国人も討論話題よりも親密話題で発話が多かった。相違点は、全般的に日本人は中国人に比べてうなずきが多かった。また、日本人はうなずく量を話題に応じ変えていたが、中国人は一貫してうなずきが少なかった。加えて,パーソナル・スペースの日中差から,初対面でも日本人の快適距離は中国人に疎外感を生じさせ,中国人の快適距離は日本人に圧迫感を生じさせる恐れがある。コミュニケーション認知に関して、日本人も中国人も、討論話題より親密話題のコミュニケーションをポジティブに認知していた。相違点として、日本人よりも中国人のほうがポジティブなコミュニケーション認知であったことが挙げられる。研究計画全体の前半部分となる、前年度までは、協調的なコミュニケーション(協調的で情緒志向的な「親密話題」・協調的で課題志向的な「討論話題」)に関する日本・中国間比較を行っていた。対して、計画全体の後半部分となる、本年度以降の研究目的は、非協調的なコミュニケーションの日中比較を行うことである。具体的には、非協調的で情緒志向的な「葛藤話題」と、非協調的で課題志向的な「競争話題」を取り上げた。本年度は、非協調的なコミュニケーション実験を中国の遼寧省大連で実施した。実験参加者は、中国人女性大学生40組80名であった(未知関係20組40名、友人関係20組40名)。「葛藤話題」条件と「競争話題」条件はカウンターバランスをとり、両条件に参加するよう求めた。「葛藤話題」では行動的役割演技法を用いて葛藤状況を実験的に作り出した。「競争話題」では社会的な問題について賛成・反対の立場に分かれて議論し、相手を論破するように求めた。会話の様子はビデオカメラで撮影した。

会話の前後には、質問項目に回答するように求めた。質問項目には、対人コミュニケーション認知や、感情状態、葛藤認知などが含まれていた。最後に、ディブリーフィングを行い、実験参加謝礼を渡して実験を終了した。現在は、中国で実施した非協調的なコミュニケーション実験を分析している。質問紙データは入力が終わり、コミュニケーション行動については、撮影した音声映像のコーディング作業を進めている。最終年度である次年度に日本でも非協調的なコミュニケーション実験を行い、合わせて比較する予定である。また本年度は、これまでに実施した協調的なコミュニケーションの日中比較の発話内容の解析を行っている。発話内容を文字起こしして、評定者2名によって発話特徴を評定してもらった。この評定結果を用いて、協調的な言語コミュニケーションの日本・中国比較の分析を進めている。最終年度である今年度は、前年度から継続している、非協調的なコミュニケーションの日本・中国間比較実験を実施した。昨年度は、中国遼寧省で中国人を対象に実験したのに対して、今年度は、日本の関西で日本人を対象にして実験を実施した。今年度に実施した具体的な実験内容は以下の通りである。実験参加者は、日本人大学生の未知関係20組40名、友人関係23組86名で、非協調的で情緒志向的な「葛藤話題」と、非協調的で課題志向的な「競争話題」に取り組むように求めた。「葛藤話題」では、行動的役割演技法を用いて模擬的に葛藤状況を作り出し、コミュニケーションを行った。「競争話題」では、社会的な問題について賛成・反対の立場に分かれて議論し、相手を説得するように求めた。条件間のカウンターバランスをとって、実験参加者は両条件に参加した。会話の様子はビデオカメラで撮影した。会話の前後に質問項目に回答するように求めた。質問項目は、自己呈示動機、対人コミュニケーション認知、感情状態、葛藤対処行動などである。ストップ・ディスタンス法でパーソナル・スペースも測定した。ディブリーフィングを行い、実験を終了した。実験後、質問紙データはデータ入力を行い、撮影した会話の音声映像は、発話・笑顔・うなずき・視線の生起時間と頻度をコーダー2名が定量化した。前年度の中国人を対象にした、非協調的コミュニケーション実験の結果と比較し、両者の共通点と相違点を明確化した。さらに、昨年度までに実験を実施し、発話内容を文字起こししていた、日本人と中国人の協調的なコミュニケーションについて、評定結果の分析を進めて学会発表を行った。討論において、中国人は日本人に比べて意見や主張を直接的に表現し、幅広い考えを述べ、互いの意見を対立させていた。日本人は親和的な感情を直接的に表現するが、意見や主張は直接的に表現せず、意見や考えの対立を避けていた。本研究の目的は、実験的なアプローチによって、日本人と中国人の対人コミュニケーションを比較することである。研究1では、協調的で、情緒志向的なコミュニケーション(おしゃべり)を比較した。研究2では、協調的で、課題志向的なコミュニケーション(話し合い)を比較した。研究3では、非協調的なコミュニケーション(対人葛藤)を比較した。