hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
間隙内二液反応発泡による新しい油汚染地盤浄化技術の開発

そこで水平方向に上流から下流へといったこれまでの浄化の流れ場ではなく、鉛直流れ場においてある中心点からある半径の範囲をいかにムラなく浄化できるかについて予備実験を行ったところ、今後の可能性を示唆する結果と有益な知見が得られた。平成24年度は鉛直流れ場においてある中心点からある半径の範囲をいかにムラなく浄化できるかについての土槽実験を行った。その結果、地盤内に鉛直にノズルを3つ埋設し、最上部から重曹添加界面活性剤を、中央の汚染部分から酢酸添加界面活性剤を圧入し発泡により浄化範囲が広がったのち最下部より吸引回収する方法がもっともムラなく浄化できることが確認できた。今後はこの基本技術に、1薬液注入によって流れ場を制御し時間的に効率を高めること、2微生物の添加により微細な浄化ムラをなくし到達浄化率を高めること、の工程を付加することで時間効率・到達浄化率をさらに高めて行きたいと考えている。当初に計画していた多種類の油・地盤においての実験は実施できなかったものの、浄化ムラをいかに低減するかという新たに浮上した着眼点を掘り下げたことにより、今後の展開に応用できる浄化液浸透乳化油回収位置の最適化に関する知見が多く得られた。25年度が最終年度であるため、記入しない。浄化ムラをいかに低減するかという新たに浮上した着眼点を掘り下げたことで今後応用できる技術的成果が得られた。非掘削浄化過程において薬液注入による地盤改良体を応用することによる流れ場の制御、そして界面活性剤中でも活動可能な油分分解菌を添加して浸透させる方法である。これらに「間隙内二液反応発泡法」を組み合わせることで、研究の最終成果として当初計画よりもよい浄化方法が見いだせるのではないかと考えている。浄化ムラを低減させるため、水平方向に上流から下流へといったこれまでの流れ場ではなく、鉛直方向に浄化液浸透乳化油回収する流れ場に変更する。この流れ場において「間隙内二液反応発泡法」をどのように用いると中心点からある半径の範囲をムラなく浄化できるか、という視点から実験を行う。いっぽう昨年の東日本大震災以降、地盤環境浄化より地盤の強度に対する興味と必要性が高まっていることをうけ、本研究における非掘削浄化と薬液注入などによる地盤改良の工程一元化をも視野に入れた提案を行ってゆきたいと考えている。また、浄化ムラの解決の方法の一つとして界面活性剤に油を分解する微生物を配合することによる浄化率の向上についての検討も開始したいと計画している。汚染現場におけるさまざまな地層構造・制約条件に対して浄化ムラを低減させるため、現時点で最も効果的と思われる浄化プロセスは次の通りである。1薬液注入による地盤改良体を汚染部位の周りに面状に作成し、特に上部は逆V字型に傾斜をつけることで汚染油が収集しやすいようにする。2「間隙内二液反応発泡法」を組み合わせた界面活性剤浸透により乳化した油分を1の上部逆V字型改良体下面に沿って移動させ回収する。その後、3界面活性剤中でも活動可能な油分分解菌を添加して浸透させ、ここまでの工程でムラになってしまった界面活性剤の流れにくい部分の残留油分を分解する。おおよそこのような浄化プロセスについての土槽浄化実験をさまざまな土試料・流れ場(模擬障害物など)について実施し、「間隙内二液反応発泡法」のみで考えていた当初の計画よりも効率のよい浄化方法を最終成果として見いだしたいと考えている。
破骨細胞分化におけるmicrophthalmia (mi)転写因子の役割

mi/mi変異マウスにおいて破骨細胞分化異常がみられることから,Mi(microphthalmia)転写因子が破骨細胞分化に関わることが考えられている.Mi転写因子の破骨細胞分化における役割を明らかにするため,まず,初代培養骨芽細胞と初代培養骨髄細胞におけるMiの遺伝子発現を検討した.その結果,培養骨髄細胞には,3倍の発現レベルが観察された.この培養骨芽細胞におけるMiの遺伝子発現は骨芽細胞のconditioned mediumおよびM-CSFによってレベルの上昇がみられたが,ビタミンDによる調節はみられなかったため,成熟破骨細胞に発現していると考えるより,むしろ破骨細胞のプロジェニタ-に発現していると考えられた.培養骨髄細胞において,どのようなpopulatioにMiが発現しているか調べるため,in situ hybrizationおよびMiのc末端15個の合成ペプチドに対する抗体を作製して,immuno cytochemistryを行なった.発現が認められたpopulationが破骨細胞のプロジェニタ-が否か今後検討が必要である.また,mi/mi変異マウスにおいて,Miのbasic領域にアルギニン欠損がみられることから,標的遺伝子に結合できない可能性が示唆されている.このため,trucateのMiタンパクと結合するタンパクを培養骨髄細胞のcDNAライブラリーから2-ハイブリッゴスクリーニング法で検索を試みる.現在培養骨髄細胞のcDNAライブラリーを作製中である.mi/mi変異マウスにおいて破骨細胞分化異常がみられることから,Mi(microphthalmia)転写因子が破骨細胞分化に関わることが考えられている.Mi転写因子の破骨細胞分化における役割を明らかにするため,まず,初代培養骨芽細胞と初代培養骨髄細胞におけるMiの遺伝子発現を検討した.その結果,培養骨髄細胞には,3倍の発現レベルが観察された.この培養骨芽細胞におけるMiの遺伝子発現は骨芽細胞のconditioned mediumおよびM-CSFによってレベルの上昇がみられたが,ビタミンDによる調節はみられなかったため,成熟破骨細胞に発現していると考えるより,むしろ破骨細胞のプロジェニタ-に発現していると考えられた.培養骨髄細胞において,どのようなpopulatioにMiが発現しているか調べるため,in situ hybrizationおよびMiのc末端15個の合成ペプチドに対する抗体を作製して,immuno cytochemistryを行なった.発現が認められたpopulationが破骨細胞のプロジェニタ-が否か今後検討が必要である.また,mi/mi変異マウスにおいて,Miのbasic領域にアルギニン欠損がみられることから,標的遺伝子に結合できない可能性が示唆されている.このため,trucateのMiタンパクと結合するタンパクを培養骨髄細胞のcDNAライブラリーから2-ハイブリッゴスクリーニング法で検索を試みる.現在培養骨髄細胞のcDNAライブラリーを作製中である.
量子液体中に閉じこめられた多電子系の精密理論スペクトロスコピー

本研究課題では、SAC-CI法を用いてπ共役分子や有機EL素子に応用されている分子の理論スペクトロスコピーを行い、その光電子過程を明らかにすることを目的とした。本年度は、エネルギー勾配法を用いて、励起状態における構造変化を評価し、発光過程のメカニズムの解明を行い、さらに、それらが集積した場合の光学特性の変化について研究した。有機EL素子において、高い発光性能をもつポリフェニレンおよびポリフェニレンビニレンについて、強い発光を示す第一励起状態を研究した。光吸収・発光エネルギーの鎖長依存性を極めた高い精度で実験値を再現することに成功した。ポリフェニレンでは、非平面構造が安定であるが、構造最適化の結果は、実験結果を極めてよく再現した。フェニレンビニレンでは、励起状態においても平面構造をとることを示し、発光エネルギーについても実験値をほぼ定量的に再現する結果が得られた。また、励起状態における構造変化を静電力理論から定性的に説明することに成功した。4π電子系の分子である、ブタジエン・アクロレイン・グリオキサールの一重項励起状態、三重項励起状態の精密な帰属を行った。数多くの励起状態の構造最適化を行い、励起状態の構造変化について検討した。また、2電子励起状態に注目し、SAC-CI法がこれらの電子過程を精密に記述することを示した。グリオキサールの2電子励起状態については、本理論計算が初めての研究であり、強度は小さいが極めて低いエネルギー領域に存在することを示した。SAC-CI法は化学の様々な領域に応用され,成果を収めてきた。2003年に,SAC-CI法はGaussianプログラムに導入され,最も有用な励起状態の理論として高い評価を受けている。本研究課題では,このSAC-CI法を用いて,多電子系の理論精密スペクトロスコピーを展開する。本年度は,4π電子からなる共役系分子の励起スペクトルの詳細な帰属を行い,価電子励起状態における構造緩和について研究を行った。ブタジエン、アクロレイン、グリオキサールは,4π電子の共役系分子であり,π-π*やn-π*の価電子励起状態がリドベルグ励起状態と混在していることから,精密な理論による帰属が期待されている。これらの分子について,十分な基底関数を用いた高精度の理論計算を行い,イオン化閾値までの一重項および三重項励起状態を計算し,価電子励起状態やリドベルグ励起状態に分類した詳細な帰属を行った。また,これらの分子のπ-π*やn-π*の励起状態における構造緩和を、SAC-CIの解析的エネルギー勾配法を用いて研究した。ブタジエンについては6つの励起状態,アクロレインとグリオキサールはそれぞれ4状態について構造を決定した。理論による断熱励起エネルギーや励起状態の分子構造は,実験が報告されているものについては実験値をよく再現し,その他の状態については,励起状態の性質を反映した結果であり,信頼性の高い予測を行うことができた。本研究課題では、SAC-CI法を用いて光機能性材料や生体科学センサーに応用されている分子の理論スペクトロスコピーを行い、その光電子過程を明らかにすることを目的としている。本年度は、発光機能をもつ有機EL素子の光電子過程を研究した。エネルギー勾配法を用いて、励起状態における構造変化を評価し、光電子過程のメカニズムの解明を行った。また、4π電子系の共役分子の2電子励起状態に関する研究を行った。有機EL素子において、基本骨格として広く利用されているフェニレンビニレンの1量体5量体について、強い発光を示す第一励起状態を研究した。これまでの理論研究では、TDDFTや経験的分子軌道法が用いられており、光吸収・発光エネルギーの鎖長依存性をよく再現できなかったが、本研究で精密に実験値を再現することに成功した。また、一重項-三重項のエネルギー差についても、鎖長に対して線形に変化する結果が得られ、実験で観測されている類縁体の傾向が、このPPVの系においても成立することを理論的に示した。さらに、励起状態においても平面構造をとることを示し、発光エネルギーについても実験値をほぼ定量的に再現する結果が得られた。三重項励起状態では、一重項励起状態よりも構造変化が大きいことを明らかにした。4π電子系の分子である、ブタジエン・アクロレイン・グリオキサールの2電子励起状態に注目し、高次の励起演算子を含めることにより、SAC-CI法がこれらの電子過程を精密に記述することを示した。

フェニレンビニレンでは、励起状態においても平面構造をとることを示し、発光エネルギーについても実験値をほぼ定量的に再現する結果が得られた。また、励起状態における構造変化を静電力理論から定性的に説明することに成功した。4π電子系の分子である、ブタジエン・アクロレイン・グリオキサールの一重項励起状態、三重項励起状態の精密な帰属を行った。数多くの励起状態の構造最適化を行い、励起状態の構造変化について検討した。また、2電子励起状態に注目し、SAC-CI法がこれらの電子過程を精密に記述することを示した。グリオキサールの2電子励起状態については、本理論計算が初めての研究であり、強度は小さいが極めて低いエネルギー領域に存在することを示した。
サンプル値系に対するロバストH_∞制御とその設計支援システム

1.サンプル値系は連続時間系と離散時間系とからなる複合系であるためそのままでは、従来のH_∞制御理論の解法を利用することができない。そこで、補償器に制御遅れがある場合についてサンプル値H_∞制御問題と等価な解をもつ離散時間H_∞問題を導出した。2.前項に基づきサンプル値系のH_∞問題を解く数値ライブラリをXmathという制御系CAD上に作成した。3.サンプル値系についてロバスト安定化問題を解いた時に、サンプリング周期と許容変動の関係に着目した。その結果、フレキシブルアームのように振動的なプラントの場合、従来信じられていたナイキスト周波数において可制御性が落ちるという現象が起こらないことを例題で示した。4.サンプル周期に対するサンプル値系の可制御性、可観測性を定量的に検討することにより前述の項をより一般的に証明した。このようなディジタル制御系の可制御性や可観測性の定量的な性質については、従来あまり検討されていない。5.サンプル値系のロバスト安定化問題についてアンチエイリアシング・フイルタが重要な役割を果たすことをシミュレーションによって確認した。
ファジ-推論を用いた画像復元に対する研究

本研究目的は、申請者がここ数年おこなってきた研究の成果を基に、ファジ-推論を用いた種々の画像復元法の提案と体系化を図ることにあった。具体的な成果を以下に列挙する。1.ファジ-推論を用いたデータ依存型フィルタの一般化と簡略化ファジ-推論を用いたデータ依存型フィルタの一般化(精度よく復元可能な画像の範囲を広げること)とその簡略化(フィルタを構成するファジ-推論の簡略化)を成し遂げた。2.ファジ-推論によるデータ依存型順序統計フィルタの確立。ファジ-推論を介してデータ依存型順序統計フィルタを実現する方法を確立した。この方法では特に、加法雑音の雑音分布の長短にかかわらず、また、数種類の雑音が混在している場合においても精度高い画像復元を実現した。3.ファジ-スタックフィルタの基本的考察と簡単なファジ-スタックフィルタの実現スタックフィルタにおいて、従来、ブール関数出力は0か1の2値で定義されていたが、本研究では0から1の連続値で定義される新たなファジ-ブール関数を導入し、スタックフィルタの一般化と性能向上を図ってきた。最も基本的である荷重メジアンフィルタのファジ-に関し、有力な一設計法を与えるに至った。
アジアのインターネットカフェをめぐる移動と歓待の比較社会学

今年度の研究実績は、2編の日本語論文(うち1編は出版決定済み、もう1編は2015年9月以降出版予定)、1回の英語学会報告である。[2編の日本語論文の概要]1編は、前年度に出版待ちとなっていたマニラ(フィリピン)のインターネットカフェ(以下ICと略記)に関するフィールドワーク・インタビュー調査をまとめた論文について、ICを現代のフィリピン人の親密圏形成を補完すると同時に、その親密圏の形成のありようが公共圏との軋轢を生む「中間圏」の範例として改めて捉え返し、マニラのICの店主がそのような親密圏と公共圏が交錯する「場の保護者」であり、歓待の理論および実践における「主人」の形象(およびそのような場)とのより強固な連続性を確認し得るものとして大幅な加筆修正を行った。もう1編は、北京・シンガポール・マニラのICに関するフィールドワーク・インタビュー調査を取りまとめたもので、特に国内外を移動する人々とICとの連関を主題として、人々のICの利用の様態に応じて、国をまたぐかたちでIC空間が同質のものになる事態を分析し、そこで得られた知見をもとに日本のICの特性と問題、ひいては「現代メディア」一般の問題を考究するものである。[学会報告の概要]ELLTA 3rd International Conference 2014において、バンコクのICにおけるフィールドワーク・インタビュー調査をもとにして、ICの利用者と教育問題を主題として報告を行った。報告では事例の提起はもとより、K.ポパーの「開かれた社会」という概念をヒントに、バンコクのIC利用者のうちで、十分な教育が受けられなかったためにICを利用せざるを得ない顧客や自らのPC・インターネット環境を保持/維持することができない顧客にとっての「開かれた社会」とはいかなるものであるべきかについて、歓待論との連関を念頭に置くかたちで議論した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究実績は、2編の英語論文(2編とも書籍の1章分、うち1編は出版済)、1編の日本語論文(書籍の1章分、2014年出版予定)、1回の学会報告(若手英語ワークショップのオーガナイザー)である。【出版済みの英語論文の概要】東アジア・東南アジアのネットカフェ(以下ICと略記)とデジタル・ディバイドとの関係をM.ヴェーバーの階級・階層概念から分析した。帰結では、この問題の解決の可能性を人々の選択の可能性を開く社会のあり様に求め、本研究の「歓待」との接続を果たした。【出版待ちの日本語論文の概要】フィリピンのマニラのICに関するフィールド・インタビュー調査をもとにして、ICが現代のフィリピン人の親密圏形成を補完すると同時に、インターネットを通じた様々な問題を孕むことを指摘した。特に結論において、マニラにおけるICの店主が海外での出稼ぎ労働で蓄えた資金をもとにICを開店している複数の例を分析し、その場を維持しつつ人々にインターネット環境を提供するという「場の保護者」という形象を得た。この形象は、歓待の場における主人の形象との連関を見ることができるという点で、本研究との連続性を持つものである。【出版待ちの英語論文の概要】日本の現代のICのあり様および「インターネットカフェ難民(住居喪失不安定就労者」」と呼ばれる人々のic利用を分析し、それを香港のICのあり様および香港に出稼ぎ労働者のIC利用と比較・考察した。その比較の過程で、日本のICに起こる様々な問題の解決の鍵概念としての歓待に論及し、香港のICにおいて見られる歓待の実践例を分析した。【学会報告の概要】国内外の若手研究者の交流と研究ネットワーク形成を目的とし、本研究の主題とも重複するインターネット利用と現在の都市空間のあり様の関係を主題とする英語ワークショップを企画・立案し、3件の英語報告の取りまとめを行った。

報告では事例の提起はもとより、K.ポパーの「開かれた社会」という概念をヒントに、バンコクのIC利用者のうちで、十分な教育が受けられなかったためにICを利用せざるを得ない顧客や自らのPC・インターネット環境を保持/維持することができない顧客にとっての「開かれた社会」とはいかなるものであるべきかについて、歓待論との連関を念頭に置くかたちで議論した。26年度が最終年度であるため、記入しない。フィールド・インタビュー調査については、研究計画上は、今年度タイ及び韓国で上記の調査を行う予定であったが、調査を予定していた時期に、政治動乱が起こる可能性が出たこと、また、昨今のスマートフォンのアジア諸国への普及を鑑み、フィリピン・インドネシアから香港へと移動する人々のメディア利用の現在を早急に把握する必要があることから、次年度に予定していた都市での調査を前倒しした。その結果、現在(2014年時点)の香港とシンガポールのICの増減(香港は減少傾向にあり、シンガポールはほぼ横ばい)についての知見を得ることができたことは、本研究の今後の展開とって非常に大きな収穫である。また、歓待という概念に関する研究については、サドの著作における「歓待」についての分析から、次年度の研究への課題を別出し、またフィールド・インタビュー調査をもとにした諸論文において、「歓待」という実践への接続点を示すことができた。以上のことから、現在の研究進度はおおむね順調に進展していると言える。※2015年9月以降に出版される書籍の書誌情報は以下のとおり。平田知久,「アジアを移動する人々とグローカルなメディア利用の風景ー北京・シンガポール・マニラのネットカフェと「現代メディア」をめぐる問題」佐藤卓己・大澤真幸・諸富徹編『岩波講座現代第9巻ーポストメディア時代のネット社会(仮題)』東京:岩波書店.今年度実施できなかった韓国・タイでのフィールド・インタビュー調査については、政情との関係から次年度(ないしは次々年度)に、研究計画上の調査地と併せて行う。また、歓待という概念に関する研究については、サドの著作を貫く原理にまでさかのぼった上で、サド的歓待(サド的自己放下)という観点から、歓待という実践の分類を試みつつ考察を進める。
複合汚染物質を対象とした光化学反応による新水処理手法の開発

本研究では、光化学反応による処理を研究した。光源として、光のみの反応系は、中圧と低圧の2種類の紫外線ランプを用い、光触媒を用いた反応系では、太陽光や、自然光を模したキセノンランプを用いた。触媒は二酸化チタンを用いた。水中溶存物質として、有機ハロゲン化合物、農薬を対象とした実験を行った結果、以下のような知見を得た。1.中圧と低圧紫外線ランプを用いた光反応のみの分解について両紫外線ランプによって、有機ハロゲン化合物は一次反応に従って分解された。また、微生物の不活化率から算定した殺菌照射率を用いることによって、照射波長の異なる低圧と中圧の紫外線ランプの分解効率を比較することができた。エチレン系の化合物は、中圧紫外線ランプによって分解されやすく、臭素を含む化合物は、中圧、低圧紫外線共に分解されやすかった。共存物質の反応への影響を調べた結果、吸光による反応容器内の平均照射率の変化が大きく寄与していることがわかった。また。エチレン系の化合物の中圧紫外線ランプによる分解では、短波長側の紫外光が分解に大きく寄与していることが示唆された。2.二酸化チタンを用いた光触媒反応について各種芳香族系の化合物の分解反応を調べた結果、分解速度はその資料のpH、初期濃度に依存することがわかった。pH依存性はその化合物によって異なる。また、初期濃度は低い方が、反応速度は速くなる。また、反応経路、中間生成物によって反応中のpH推移が異なることがわかった。数種の物質が共存する系では、これらの相互作用によって、個々の反応速度に影響を及ぼすことが確認された。フミン質を用いた実験を行い、光触媒的に分解が可能であることが示された。また。薬品無添加あるいは大幅な削減が期待できる、光化学反応を用いた水処理技術の開発研究を行った。本年度は、フミン酸の光分解とそれに伴う色度の減少、また、農薬や芳香族化合物の二酸化チタン触媒共存下における光増感作用について検討した。光源としては、500Wキセノンランプを用い、平行光で石英製容器中の試料に可視光を照射する実験を行った。純水中にフミン酸を溶解して光照射を行い、吸光度の変化で分解を評価した。その結果、フミン酸は非常にゆっくりではあるが、光照射を受けて部分的に分解しながら無機化されていることが示唆された。また、除草剤であるチオベンカルブの、共存物質による光増感作用についても検討を行った。その結果、単体で光に対して難分解性であるチオベンカルブが、アセトンやフミン質の共存により、分解が促進された。さらに、8種の芳香族化合物の混合液を、フミン質を含む系と含まない系で二酸化チタン存在下で光照射し、光増感作用を調べた。反応速度は、単独で光照射を受けた時よりも抑制されており、吸光阻害および複数基質、副生成物による活性種の捕獲によると推察された。今後は、実験結果をさらに加え、技術開発のための総合的な知見を得て、実用化のための設計理念の提案を目指す。本研究では、水中溶存有害物質として有機塩素化合物や各種農薬を対象として、光化学反応による処理を研究した。まず、光触媒のない光化学反応処理として、光源として2種の紫外線ランプ(低圧と中圧の紫外線ランプ)を用いた各種ハロゲン化合物の分解効果を確認した。低圧と中圧の紫外線ランプによる分解効果を比較することによって、各種有機物質の分解特性に関する知見が得られた。また、共存イオンによる分解速度への影響を研究した結果、対象とする有機物や使用するランプによって寄与する波長が異なるが、有機ハロゲン化合物の分解速度には、吸光度による反応容器内の平均照射率の変化が大きく関与していることがわかった。

さらに、フミン質についても研究した結果、吸光度による照射率の減少が分解速度への影響に寄与していることが確かめられた。次に、光触媒を用いた処理として、二酸化チタンを触媒として使用し、光源として自然光並びに自然光を模したクセノンランプを用いた反応系について研究を行った。その結果ベンゼン環をもつ各種芳香族系の分解反応、各種の農薬の分解反応について知見が得られた。分解速度の解析や、初期濃度による分解速度への影響についても考察を行った。さらに、それら対象物質の単独処理だけでなく、共存している系での反応についても研究を行い、中間生成物やpHの変動による反応速度への影響に関する知見が得られた。
アミノ酸の光学異性体を認識する高精度センサーの開発

生物体内に存在するアミノ酸はそのほとんどがL体として存在しているが,発酵や加熱等の処理によりD体へのラセミ化が進む,たとえば,チーズやヨーグルトではD体の割合はL体の数十%に及ぶことがある.また.脳神経や目などの組織において,老化によりD体の濃度が増える報告されている.このようにアミノ酸の立体異性の認識・定量は食品,医薬等の分野において重要であるが,それらはほとんどHPLCにより行われている.申請者らはこのような現状を考慮して,簡易定量法としてのセンサーの開発を進めた.これにより,分析時間の短縮や,その場測定,特に細胞内診断等の分野での発展が期待できる.この研究では以下の点について検討した.1.金-イオウ化合物膜センサーの開発カルボン酸を2つ持つ有機イオウ化合物を修飾した金電極表面はCu2+を固定できる.従って溶液中のアミノ酸はこの表面イオウ化合物と三次元錯体を作り,膜電位を変化させる.この原理を応用してセンサーの開発を試みた.2.過酸化電導性ポリマー膜センサーの開発電導性ポリマーは合成時にイオン性物質(通常陰イオン)を取り込むため,アミノ酸を取り込むことができる.このイオンは膜の過酸化により取り出すことが可能である.また,この処理により膜は硬化するので元のアミノ酸の形状を記憶できる.この方法では複雑な合成を経ずして簡単に認識膜が作成できる利点がある.また,クロマトグラフの固定相などマクロ分離法への応用も期待できる.このような膜を利用してセンサーを組み立て,その性能を電気化学的に評価した結果,現状でも0.01程度の選択係数が得られる優れたセンサー膜が得られた.この結果を基にして,過酸化電導性ポリマー膜センサーの開発とその性能向上について研究を行うと共に,マクロ分離への応用も行った.生物体内に存在するアミノ酸はそのほとんどがL体として存在しているが,発酵や加熱等の処理によりD体へのラセミ化が進む,たとえば,チーズやヨーグルトではD体の割合はL体の数十%に及ぶことがある.また.脳神経や目などの組織において,老化によりD体の濃度が増える報告されている.このようにアミノ酸の立体異性の認識・定量は食品,医薬等の分野において重要であるが,それらはほとんどHPLCにより行われている.申請者らはこのような現状を考慮して,簡易定量法としてのセンサーの開発を進めた.これにより,分析時間の短縮や,その場測定,特に細胞内診断等の分野での発展が期待できる.この研究では以下の点について検討した.1.金-イオウ化合物膜センサーの開発カルボン酸を2つ持つ有機イオウ化合物を修飾した金電極表面はCu2+を固定できる.従って溶液中のアミノ酸はこの表面イオウ化合物と三次元錯体を作り,膜電位を変化させる.この原理を応用してセンサーの開発を試みた.2.過酸化電導性ポリマー膜センサーの開発電導性ポリマーは合成時にイオン性物質(通常陰イオン)を取り込むため,アミノ酸を取り込むことができる.このイオンは膜の過酸化により取り出すことが可能である.また,この処理により膜は硬化するので元のアミノ酸の形状を記憶できる.この方法では複雑な合成を経ずして簡単に認識膜が作成できる利点がある.また,クロマトグラフの固定相などマクロ分離法への応用も期待できる.このような膜を利用してセンサーを組み立て,その性能を電気化学的に評価した結果,現状でも0.01程度の選択係数が得られる優れたセンサー膜が得られた.この結果を基にして,過酸化電導性ポリマー膜センサーの開発とその性能向上について研究を行うと共に,マクロ分離への応用も行った.生物体内に存在するアミノ酸はそのほとんどがL体として存在しているが,発酵や加熱等の処理によりD体へのラセミ化が進む.たとえば,チーズやヨーグルトではD体の割合はL体の数十%に及ぶことがある.また,アルツハイマーなどの患者では脳神経においてD体の分率に異常があることが報告されている.このようにアミノ酸の立体異性の認識・定量は食品,医薬等の分野において重要であるが,それらはほとんどHPLCにより行われている.申請者らはこのような現状を考え,簡易定量法としてのセンサーの開発を進める.これにより,分析時間の短縮や,その場測定,特に細胞内診断等の分野での発展が期待できる.今年度は以下の項目について検討した.1.金-イオウ化合物膜センサーの開発カルボン酸を2つ持つ有機イオウ化合物を修飾した金電極表面はCu^<2+>を固定できる.従って溶液中のアミノ酸はこの表面イオウ化合物と三次元錯体を作り,膜電位を変化させる.立体異性の認識はイオウ化合物の立体構造による.また,長鎖イオウ化合物を修飾した金電極についてもMolecular Imprinting手法を応用してセンサーの開発を試みた.2.過酸化電導性ポリマー膜センサーの開発電導性ポリマーは合成時にイオン性物質(通常陰イオン)を取り込むため,アミノ酸を取り込むことができる.このイオンは膜の過酸化により取り出すことが可能である.また,この処理により膜は硬化するので元のアミノ酸の形状を記憶できる.この方法では複雑な合成を経ずして簡単に認識膜が作成できる利点がある.また,クロマトグラフの固定相などマクロ分離法への応用も期待できる.このような膜を利用してセンサーを組み立て,その性能を電気化学的に評価した結果,現状でも0.01程度の選択係数が得られる優れたセンサー膜が得られた.生物体内に存在するアミノ酸はそのほとんどがL体として存在しているが,発酵や加熱等の処理によりD体へのラセミ化が進む.たとえば,チーズやヨーグルトではD体の割合はL体の数十%に及ぶことがある.

また,アルツハイマーなどの患者では脳神経においてD体の分率に異常があることが報告されている.このようにアミノ酸の立体異性の認識・定量は食品,医薬等の分野において重要であるが,それらはほとんどHPLCにより行われている.申請者らはこのような現状を考慮して,簡易定量法としてのセンサーの開発を進めた.これにより,分析時間の短縮や,その場測定,特に細胞内診断等の分野での発展が期待できる.前年度の検討結果を踏まえ,今年度は過酸化電導性ポリマー膜センサーの開発とその性能向上について研究を行うと共に,マクロ分離への応用も行った.電導性ポリマーは合成時にイオン性物質(通常陰イオン)を取り込むため,アミノ酸を取り込むことができる.このイオンは膜の過酸化により取り出すことが可能である.また,この処理により膜は硬化するので元のアミノ酸の形状を記憶できると考えた.この方法では複雑な合成を経ずして簡単に認識膜が作成できる利点がある.特に,センサーの選択性を高めるため,センサー膜合成時の諸条件を検討した.また,本法はセンサーへの応用だけでなく,クロマトグラフの固定相などマクロ分離法への応用も期待できる.この様な考え方に基づき,本年度は光学異性体を認識するセンサーの開発および電気化学クロマトグラフ法への応用を試みた.
OS処理の投機的実行を可能とするOS資源の事前生成機構に関する研究

資源を再利用することによって,オペレーティングシステムの処理を高速化するための基本方式を確立し,応用プログラムによる効果を明らかにした.具体的には,プロセス生成処理における効果的な資源再利用法を明らかにし,プロセス間通信処理やプロセス移動における仮想空間の再利用効果を明らかにした.また,Webサーバを用いた評価で,資源再利用による高速化の効果が大きいことを示した.さらに,資源の利用状況を把握する可視化機能について基本機構を実現した.資源を再利用することによって,オペレーティングシステムの処理を高速化するための基本方式を確立し,応用プログラムによる効果を明らかにした.具体的には,プロセス生成処理における効果的な資源再利用法を明らかにし,プロセス間通信処理やプロセス移動における仮想空間の再利用効果を明らかにした.また,Webサーバを用いた評価で,資源再利用による高速化の効果が大きいことを示した.さらに,資源の利用状況を把握する可視化機能について基本機構を実現した.平成18年度は,以下の項目について研究を行い,その成果を発表した.1.ヘテロ仮想記憶におけるWebサーバの高速化2.プロセスの途中状態の保存と再開3.資源再利用機構におけるWebサーバの高速化4.OS資源と処理の永続化方式の提案1については,WebサーバにおけるCGIプログラム実行におけるプロセス生成の問題点を解決するため,資源の独立化機構を利用し,同一仮想記憶空間にプロセスを生成する機構を実現し,Webサーバの高速化を実現した.この機構により,TLBのヒットミスを削減でき,また,仮想記憶空間生成のオーバヘッドを削減できることを明らかにした.2については,計算機の緊急停止などに対応するために,OS資源の状態を考慮したプロセス処理の状態保存と復元の基本機構を実現した.これにより,プロセスの実行で必要となる資源を明らかにした.3については,Apache webサーバ実行時に,Tenderオペレーティングシステムにおいて再利用可能な資源を明らかにし,その再利用方法について検討した.また,OS資源を再利用してWebサーバ処理を高速化する方式を実装し,基本評価を行った.この結果,CGIプログラムの実行を伴うWebサーバ処理において,資源再利用を利用することにより,Linux,FreeBSD,及びBSD/OSよりも高速に処理を行える場合があることを明らかにした.4については,OS資源の状態を永続化し,計算機全体の処理を永続化する方式を検討し,OS資源の状態を保存し,復元する基本機構を実現した.平成19年度は,以下の項目について研究を行い,その成果を発表した.1.資源再利用による再利用処理高速化とメモリ消費量削減2.資源再利用機能を利用したWebサーバの高速化3.資源の利用状況を取得するための可視化機能の実現4.プロセスが利用する資源を含めたプログラム実行途中状態の保存と復元機能の実現1については,従来の資源再利用における問題点を明らかにし,資源保存のためのメモリ使用量を抑制し,資源再利用によるプログラムの実行を高速化する手法を明らかにした.2については,独自インタフェースを採用しているTenderのプロセス生成機能をどのように既存OSのforkとexecveシステムコールで利用し,資源再利用を実現するのかを明らかにした.また,どのような資源が再利用できるのかを明らかにした.forkとexecveシステムコールを利用する例として,Apachewebサーバで評価を行い,資源再利用によって,CGIプログラムの実行を伴うwebサーバの応答時間を大きく削減できることを示した.3については,事前生成を行うためには,資源の利用状況を把握し,それを元に事前生成する資源を決定し,制限を生成する必要がある.これまでは,動作しているプログラムが利用する資源の把握とその処理の視覚化が課題になっていた.こotcめ,OSレベルでプログラムの利用制限の情報を取得し,APベルでその情報を可視化する基本購を実現した・4については,OS資源の湾利用を考えた場合,プロセスの内部資源だけではなく,プロセスが利用する外部の資源についても考慮する必要がある.そこで,プロセスが利用する資源の情報を管理する手法を実現し,プロセスの実行途中状態を保存・復元する機構を実現した.平成20年度は,以下の項目について研究を行い,成果を発表した.(1)プロセス構成資源の再利用によるforkとexecシステムコールの高速化(2)プロセスとメモリ関連資源の独立化による処理の高速化(3)資源の分離と独立化を利用したプロセス間通信機構の提案(4)プロセスの走行状態を意識した可視化機能(1)については, UNIX系OSのプロセス生成システムコールI/FであるforkとexecをTenderに実現し,資源再利用機能を適用することで,その処理を他OSよりも高速化できることを示した.また, Webサーバを用いて,他OSと比較し,その効果を確認した.(2)については,プロセスと仮想記憶空間の関係を独立化させたヘテロ仮想記憶を提案し,資源の独立化機構を利用した仮想記憶空間を再利用することにより,プロセス生成,プロセス間通信,プロセス移動を高速化できることを示した.また, Webサーバでその効果を確認した.(3)については,メモリ管理資源を独立化させたことを生かしたプロセス間通信機構を提案した.また,ローカル環境だけでなく,複数計算機が存在する分散環境において,プロセス間通信を実現する方式を示した.(4)については,資源の利用状況を把握し,その必要量を見積もるために必要となる可視化機能に,プロセスの走行状態を考慮して,実行状態を可視化する機構を実現した.これにより,ユーザモード,カーネルモード,割り込み処理,及び例外処理のどの部分の処理が実行されているのかを視覚的に理解できる.
腫瘍内浸潤γδT細胞抗原レセプタ-陽性細胞の機能と抗原認識機構の解析

腫瘍内浸潤リンパ球(TIL)のほとんどはT細胞抗原レセプタ-(TCR)αβ鎖陽性で自己の主要組織適合性抗原複合体(MHC)拘束性を有し強い自己腫瘍特異的キラ-活性がある。TCRγδ細胞は末梢血中には15%しか存在せず生体内での機能は明らかでなく、腫瘍監視機能に関しても全く不明である。TCRγδ細胞の機能を明らかにするために、生体内で自己の腫瘍で感作されていると考えられるTILに着目し、TIL中のTCRγδ細胞のTCRの構造と機能を検討した。手術で得られた腫瘍組織よりリパ球を分離し、lL2刺激にて自己腫瘍細胞存在下で培養しTCRγδ細胞クロ-ンを樹立した。Wilms腫瘍からはジスルフィド結合を有さない60kDのγ鎖とジスルフィド結合を有する40kDのγ鎖を発現したクロ-ンが得られた。sarcomaやmelanomaから樹立したクロ-ンはジスルフィド結合を有する40kDのγ鎖を発現していた。また正常人末梢血のCD4^-CD8^-細胞からTCRγδ細胞のクロ-ンを25個樹立し表面抗原とTCRの構造を調べた。ジスルフィド結合を有する40kDのγ鎖、ジスルフィド結合を有さない40kDまたは60kDのγ鎖を使用している三種類のTCRを発現するクロ-ンが得られた。さらにこれまでの報告とは異なりジスルフィド結合の有無に関わらずδTCS1抗原陽性クロ-ンが存在した。TCRγδ型TILクロ-ンの細胞傷害活性を検討したところ、すべてのクロ-ンが自己腫瘍に対して傷害活性を示した。しかし一部のクロ-ンはNK感受性細胞や他の腫瘍株に対しても傷害活性がみられ、この研究からは、TCRγδ型TILのMHC拘束性で自己腫瘍特異的な細胞傷害活性を証明できなかった。したがって、TILにおいてはTCRαβT細胞とTCRγδ細胞は異なった様式で腫瘍を認識していると考えられた。
ベトナム黎鄭政権の支配機構と村落社会

本年度は前年度より進めてきたフエ近郊の清福集落文書の分析に1つの区切りを付け、論説として『東洋史研究』に投稿した。これは2013年6月に掲載予定である。この掲載予定論文では以下のことを明らかにした。18世紀の段階では父系血縁原理の運用はフレキシブルであるのに対し、19世紀以降は特定氏族と婚姻を繰り返したのち一族の構成員として迎えられるなど、明らかに儒教を媒介として父系血縁原理の強化がなされている。この結果、1.8世紀から19世紀にかけて開放的空間から閉鎖的空間へと次第に変容していった。同時に清福集落が血縁の有無により集落成員権の制限を行っていた状況は、はじめに述べたゾンホの地縁性、つまり現在のゾンホの分布が概ね集落単位であることの説明を可能とする。清福集落では移住者が集落成員権を得るためには先住氏族の一員となることが必須であり、これは同時に移住者が原貫地との関係を少なくとも形式上断絶させなくてはならないことを意味している。仮に互いの集落で先住民が自身の既得権を保護すべく同様の措置を行っていたとすれば、自然とゾンホは集落単位となる傾向が強くなるであろう。この結果、地縁集団である集落と親族集団であるゾンホが密接に結びついた集落群が形成されることになる。今後は東アジアにおける儒教の浸透と小農主体の社会の成立をリンクさせつつ近世社会の成立を論じた小農社会論との関連づけを意識しつつ研究を進める必要がある。黎鄭政権期(1718世紀)の支配機構と村落社会の関係を検討するためには、15世紀以降ベトナムにおける最小行政単位である「社」の性格と変遷を明らかにする必要がある。そのため本年度は、第一にベトナム・ハノイ近郊の窯業集落であるバッチャン社と、同集落と隣接するドンカオ社の関係について、今までに収集してきた訴訟関連史料、土地台帳、家譜などの文字史料、また野外調査による古地名の聞き取りなどに基づき、1718世紀の同集落の状況を検討した。これにより両社の周辺域では17世紀から現在にかけて数次にわたり堤防の移設が繰り返されており、また17世紀のバッチャン社とドンカオ社との土地紛争が,ドンカオ社の領域を分断する形で堤防が建設され、分断された土地を一方的にバッチャン社の土地として登録されたため発生したものであることを明らかにした。バッチャン社はこの土地紛争において訴訟では勝訴し続けたが、ドンカオ社は判決に従わず19世紀に至っても事実上の占有を続けていた。またバッチャン社に居住する一族の家譜により儒教的教養を身につけた文人層が、バッチャン社における秩序維持などに主導的役割を果たしていたことを明らかにした。これらの事実は1718世紀の「社」が単なる行政単位ではなく、既に自律的な社会集団となっていたことを示しており、現在の紅河デルタの農村社会の歴史的成立過程を考える上で重要である。第二にベトナム・フエ近郊の集落であるタインフオック集落において史料撮影を行った。これは近年のフエ周辺の各村落が大量の歴史史料を保存していることが明らかになり、またそれらの保存状態が危ぶまれていることから、急遽調査地を変更して実施したものである。これらは1719世紀の多種多様な文書が大量に含まれる画期的史料群であり、今後これらの活用によりベトナムの村落史研究が新たな段階に飛躍することが期待できる。ベトナム中部・フエ近郊のタインフオック集落において大量の新出史料が発見されたため、昨年度に引き続き同集落において現地調査を実施し、史料の収集と村人からの聞き取り調査を行った。その結果は2010年度の史学研究会大会シンポジウムにおいて既に発表済みであるが、2011年度はその成果を文章化したもの論説として投稿し、「ベトナム・フエ近郊村落の変遷と文書保存-タインフオック集落の事例-」として『史学研究』272号(2011年10月、27-57頁)に掲載された。さらに2011年度東洋史研究会大会(2011年11月3日)においては「ベトナム・フエ近郊村落における家譜編纂-1819世紀タインフオック村の事例-」として、1990年代におこなわれたバッコック村総合調査が必ずしも十分意識しなかったジェンダーや小農社会の問題も加味しつつ、同集落における血縁集団の形成と発展について論じた。これら一連の論考や発表により、東アジアの農村社会と儒教の普及をリンクさせつつ論じた小農社会と比較検討するだけの基礎を築くことができたと考える。本研究課題は、野外調査等による村落文書の収集と活用により、近世ベトナムにおける村落統治を具体的に明らかにすることを目的としている。一村落の歴史的変遷を明らかにしたことにより、従来の申請者が進めてきた財政機構、官僚機構などの制度史研究と合わせて、国家と村落の関係や村落統治の統治のあり方を描くことが可能となりつつある。今後はベトナム北部の紅河デルタにおいても調査を進めることにより、これをより確かなものとしたい。

この結果、1.8世紀から19世紀にかけて開放的空間から閉鎖的空間へと次第に変容していった。同時に清福集落が血縁の有無により集落成員権の制限を行っていた状況は、はじめに述べたゾンホの地縁性、つまり現在のゾンホの分布が概ね集落単位であることの説明を可能とする。清福集落では移住者が集落成員権を得るためには先住氏族の一員となることが必須であり、これは同時に移住者が原貫地との関係を少なくとも形式上断絶させなくてはならないことを意味している。仮に互いの集落で先住民が自身の既得権を保護すべく同様の措置を行っていたとすれば、自然とゾンホは集落単位となる傾向が強くなるであろう。この結果、地縁集団である集落と親族集団であるゾンホが密接に結びついた集落群が形成されることになる。今後は東アジアにおける儒教の浸透と小農主体の社会の成立をリンクさせつつ近世社会の成立を論じた小農社会論との関連づけを意識しつつ研究を進める必要がある。タインフオック集落の村落文書は予想以上のものであり、そこでの聞き取り調査や史料収集もほぼ満足のいくものであった。その学術的成果も論説や学会報告というかたちで発表している。既に本年度、夏期休暇期間中に2ヶ月、ベトナム北部において野外調査することが決定している。これによって北部の村落についても具体的な成果を得ることができると考えている。また現在、英語による論説も準備中であり、国際学会等の発表も積極的にしていきたい。
教育拡大、教育不平等と経済成長

平成16年度中に作成し米国フィラデルフィアでの学会で報告した論文を拡張して、経済成長とともに所得分配ないし所得不平等への教育の影響を実証的視点から分析した。すなわち、都道府県別データを用いて1970年と1997年の間の労働者の平均教育年数の推移を教育拡大の指標として捉えるとともに、その間の所得不平等の変化を被説明変数として、初期水準(1970年)における所得のジニ係数、平均教育年数、教育不平等指標(教育ジニ係数)および実質経済成長率を説明変数として計量経済学モデルによる推定を行った。同時に、成長モデルにおける基本的な説明変数の選択、頑健性についての検討を行った。主要な推定結果として、所得の不平等の度合いの変化に対して、平均教育年数はプラス、教育不平等および経済成長率はそれぞれマイナスの係数値が得られた。平成17年度においては、この分析結果を米国ハワイでの学会(5月26-29日)および日本高等教育学会(5月21-22日(九州大学))において報告した。これら二つの学会では国内外の著名な研究者たちと有意義なディスカッションを行うことができた。また、中国の全31省のデータ(1996-1999)を用いて教育拡大、教育不平等と経済成長の関連について、教育ジニ係数と一人あたり省内総生産の成長率との関係を同時方程式モデルによって推定し、両者が相互に関連しあっていることを見出した。経済成長への教育不平等の効果については、教育不平等の低下が経済成長を促進させる、との結果を得た。さらに教育クズネッツ曲線の存在を検証し、平均教育年数と教育不平等が逆U字の関係にあること、すなわち、最近の中国では、教育拡大のひとつのあらわれとして労働者の平均教育年数の増大が確認されるとともに、教育不平等の程度が低下していることを、教育標準偏差、教育変動係数および教育ジニ係数の計測値によって確認した。教育拡大の指標として、1970-1994年の県別データを用いて労働者の平均教育年数を算定し、教育不平等の指標としては、労働者間での教育年数の偏りを、その分散、標準偏差、変動係数等の統計指標に加えて、タイル指標、BourguignonのL指標およびジニ係数によって計測した。同様に県別データにより、家計支出データから所得のジニ係数、県民所得データから経済成長率を計測し、労働者の平均教育年数とその不平等および経済成長率が、所得不平等およびその変化に与える影響を計量経済学的手法によって分析した。その結果、所得不平等の変化に対して、平均教育年数はプラスの効果を、教育不平等および経済成長率はマイナスの影響を与えていることを確認した。この分析結果により、報告論文"Educational Inequality, Income Distribution and Economic Growth in Japanese Prefectures"を作成し、米国フィラデルフィアでの2005 Annual Convention of Allied Social Science Associations, Jan.7-9において報告を行った。発表の際にはAmerican Economic Association、Association of Indian Economic Studiesのメンバーをはじめとする参加者から、教育不平等の指標化について評価を受けるとともに、本研究の進展に向けての助言を受けた。研究遂行にあたって、阪南大学研究助成課および図書館の皆様には種々の質問に迅速、的確に応えていただくとともに、さまざまな情報の提供を受けるなど多大の事務的援助を受けた。所属大学でないにもかかわらず、研究者の心情を察して有能な事務的サポートをいただけたことは、大きな支えとなった。

すなわち、都道府県別データを用いて1970年と1997年の間の労働者の平均教育年数の推移を教育拡大の指標として捉えるとともに、その間の所得不平等の変化を被説明変数として、初期水準(1970年)における所得のジニ係数、平均教育年数、教育不平等指標(教育ジニ係数)および実質経済成長率を説明変数として計量経済学モデルによる推定を行った。同時に、成長モデルにおける基本的な説明変数の選択、頑健性についての検討を行った。主要な推定結果として、所得の不平等の度合いの変化に対して、平均教育年数はプラス、教育不平等および経済成長率はそれぞれマイナスの係数値が得られた。平成17年度においては、この分析結果を米国ハワイでの学会(5月26-29日)および日本高等教育学会(5月21-22日(九州大学))において報告した。これら二つの学会では国内外の著名な研究者たちと有意義なディスカッションを行うことができた。また、中国の全31省のデータ(1996-1999)を用いて教育拡大、教育不平等と経済成長の関連について、教育ジニ係数と一人あたり省内総生産の成長率との関係を同時方程式モデルによって推定し、両者が相互に関連しあっていることを見出した。経済成長への教育不平等の効果については、教育不平等の低下が経済成長を促進させる、との結果を得た。さらに教育クズネッツ曲線の存在を検証し、平均教育年数と教育不平等が逆U字の関係にあること、すなわち、最近の中国では、教育拡大のひとつのあらわれとして労働者の平均教育年数の増大が確認されるとともに、教育不平等の程度が低下していることを、教育標準偏差、教育変動係数および教育ジニ係数の計測値によって確認した。
校内授業研究における教師の職能発達を支援する校長のリーダーシップに関する研究

本研究は、校内授業研究における教師の職能発達を支援するために必要な校長のリーダーシップの役割を明らかにすることを目的としている。本研究では、縦断的かつ多角的な視点から調査研究を行い、つぎのことを明らかにした。すなわち、校内授業研究を学校経営の中核に据え、教師が学び合う専門家コミュニティとしての学校づくりを行っている学校長は、教職員の実態に応じて多様なリーダーシップ・アプローチを柔軟に組み合わせ、教師の職能発達を支援しているということである。本研究の知見は、学校経営学と教師教育学を架橋する学際的な視点を新たに提供する意義をもつものであると考える。本年度は、校内授業研究を学校経営の中核に据えた先駆的な実践を行っている学校長の勤務校(静岡県富士市立富士中学校)において、昨年度から継続するフィールドワーク調査を実施した。定期的に調査校を訪問し、校長に密着しながらその言動をフィールドノーツに記録するとともに、必要に応じてビデオ録画やインタビューを行った。さらに、教頭や教務主任をはじめとする当該校の教職員複数名にもインタビューを行い、自身の職能成長における校長の支援をどのように感じているのか、また校長の支援が具体的にどのような形で自身の授業実践に反映されていると考えるのか、といった項目について調査を行った。現在、これらの調査記録を分析しているところだが、校長のリーダーシップに関する先行研究には、本研究のようにフィールドワーク調査による校長の言動分析と、教職員集団へのインタビュー調査の分析を関連づけたものは少なく、その意味で、本研究の示す知見は重要な意味を持つものと考えている。さらに本年度では、同校長の以前の勤務校(静岡県富士市立元吉原中学校)の校内授業研究協議会の記録DVDを収集し、3年間にわたる教師たちの発言の変化と同時に、校長の発言の変化を分析した。その結果、改革当初の校長は、教職員に対して指導や助言を与えることでリーダーシップをとろうとしていたのだが、改革が進むにつれ、校長が徐々に発言を控えるようになり、できるだけ教職員どうしがつながりながら協議を深めていけるように間接的な支援を行っていることが明らかになった。さらに、ドナルド・ショーン、クリス・アージリス、リー・ショーマン等の諸理論を基にこの分析結果を考察し、校内授業研究における教師の職能発達を支援する校長のリーダーシップを理論的に意味付ける試みも行った。そして、この成果を日本教師教育学会ならびに日本教育方法学会で発表した。本研究は、1「校内授業研究に関する校長の意識調査」、2「校内授業研究における校長の役割に関する実態調査」、3「校内授業研究を支える学校文化の発展過程に関する調査」という三つの調査を柱としており、本年度までに2と3の調査を概ね予定通り終了した。具体的には、校内授業研究を学校経営の中核に据えた先駆的な実践を推進している学校長がこれまでに改革を行ってきた三つの学校(静岡県富士市立元吉原中学校、同市立田子浦中学校、同市立富士中学校)における校内授業研究会のDVD記録を分析し、当該校長が明確なヴィジョンを持ちながらも、各学校の実態に応じてリーダーシップの発揮の仕方を変化させ、教職員が同僚とともに学び合う学校文化を形成していくことに大きく寄与していることを明らかにした。校長のリーダーシップに関する先行研究を概観すると、一つの勤務校において校長がどのようにリーダーシップを発揮しているかという研究は存在するものの、ある校長が歴任した複数校を対象に追跡調査を行った研究はほとんど見あたらず、その意味で、本研究の示す知見は重要な意味を持つものと考える。さらに、本年度は、各学校の教師たちの専門的力量が、当該校長の推進する校内授業研究を通していかに変容していったかということについても探究を行った。特に、近年、団塊世代の教師の大量退職により問題化してきている若手教員の育成という点に焦点化し、若手教員が校内授業研究において成長していく過程を分析し、その成長に果たした校長の役割を明らかにした。そして、これらの研究の成果を、日本教育方法学会第49回大会、ならびにThe 1st International Conference for the Schoolas Learning Communityのシンポジウムにおいて発表し(いずれも招待講演)、国内外の研究者や実践者と本研究で得られた知見を共有するとともに、他国や他地域における現状に関する情報交換や意見交流を行った。本年度は、校内授業研究を学校経営の中核に据えた先駆的な実践を行ってきた学校長が、新しく赴任した公立中学校においてフィールドワークを行い、教師の職能発達を支援する具体的な校長の役割を調査した。本年度中、定期的に調査校を訪問し、校長に密着しながらその言動をフィールドノーツに記録するとともに、必要に応じてビデオ録画やインタビューを行った。現在、これらの記録の文字起こしを行い、校内授業研究を含む教師の職能発達を支援する校長の言動の特徴を量的・質的に分析しているところである。まだ分析の途中ではあるが、これまでに明らかになったことは以下の通りである。当該校長が本年度赴任した中学校では、これまで教科の壁を越えて学校全体で校内授業研究を行うという文化がほとんどなかったため、校長はまず校務分掌や各種委員会・会議の見直しをはかり、授業研究を行う研修時間の確保を行った。