hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子の配列多様性に基づく新規メタゲノムデータ解析手法の確立

一般的なメタゲノム解析では「種分類による群集構造解析」と「機能遺伝子組成比解析」の2つが主な解析内容であるが、このような解析では、例えば遺伝子の順序が広く集団中に保存されているのかどうか、あるいは任意の遺伝子が単一の種由来なのか複数の種間で広く共有されているのか等を解析することが難しく、環境微生物生態の全容を議論するには不十分である。本研究では、遺伝子順序や遺伝子コーディング領域の配列多様性を情報量として利用した、メタゲノムショットガンリードデータの新規解析手法の開発、及び実データへの適用から新規の微生物生態学的な知見を発見することを目標としている。提案手法を計算機上で処理するためのパイプラインの大枠が実装済みであり、特徴的なゲノム領域や遺伝子の検出手法の開発と実装を引き続き行っている。また平行して、シミュレーションデータを用いて最適なパラメータ選択や実装の洗練化を行っているところである。同時に、本手法を適用するための実データを取得するため、環境微生物サンプリングとゲノムシーケンシングを平行して行っている。これまでに予定していた温泉土壌由来の細菌叢からのDNA抽出については、実験的に困難であることが判明したため、サンプルを淡水環境由来のものに変更した。本年度において微生物のサンプリングはすでに完了しており、現在ゲノムDNAの効率的な抽出実験プロトコルを探索するための準備実験を行っている。次年度では実際にショットガンシーケンスを行い、配列解析を行っていく予定である。現在、遺伝子順序をグラフ構造に落としこむ一連の処理プロセスや、遺伝子コーディング領域の配列アライメントを行うプロセスに関しては実装を終えており、パイプラインの大枠の開発は概ね完了している。現在、得られた結果から興味深いゲノム領域や遺伝子を検出する手法の開発と実装を行っており、また平行して、より最適なパラメータ選択や実装の洗練化を行うため、複数のシミュレーションデータを用いた性能評価を行っている。環境からの微生物サンプリングとシーケンスによる実データの取得であるが、現在PacBioによるシーケンスを行うための準備を進めている。提案手法では、微生物種の多様性が高い環境に由来するショットガンメタゲノムシーケンスデータを用いることは解析的に困難であることが予想されるため、本研究課題では微生物種の多様性が低い環境サンプルを使用する予定である。前年度までの予定では環境サンプルとして、高い温度(5090°C)と低いpH(21)という特徴を持つ極限環境の一種である、群馬県草津温泉の源泉域の沈殿土壌を用いることを考えていたが、実際にサンプリングとDNA抽出実験を行ったところ、抽出DNA量が非常に少なく、シーケンスに回せるだけの十分量のDNAを得ることが困難であることが判明したため、環境サンプルの変更を行う必要が生じた。様々な環境サンプルを検討した結果、現在は淡水環境の微生物叢を解析することを考えており、具体的には琵琶湖の表層水・深層水をフィルター濾過したサンプルを用いることを考えている。本研究では、遺伝子順序や遺伝子コード配列の多様性を情報量として利用した、メタゲノムショットガンリードデータの新規解析手法を開発することを目標としてきており、その実データ取得のため、本年度は実際の環境中の細菌叢サンプリングを対象に、PacBioシーケンサを用いたショットガンシーケンスを行ってきた。
社会の自己組織化と法的規制

本研究は、今日の環境リスクの問題には、行政による集中的なcommand and controlでは対応できない、それに対応するには、企業自身の分散的・自主的な規制が不可欠であるという認識の下、ISO14001に対して、日本企業がどのように取り組んでいるかを明らかにすることを目的とした。また、その調査を通じて、法的規制と社会の自己組織化との一般的関係について、理論的示唆を得ることも併せて目的とした。具本的には、まず理論的検討を諸外国の文献にも当たりながら進め、他方でISO14001の認証を取得した企業約270社にアンケート調査を行い、さらに認証取得企業数社および審査登録機関にもヒアリング調査に赴いた。このように本研究は理論的研究と実証的研究を並行して行った。その成果の概要は以下の通りである。1.ISO14001は基本的に自己モニタの仕組みを組み込むことを求めるシステム規格であり、それは組織のありように大きな影響を及ぼす。ほとんどの企業で、認証取得により、環境対策部門が強化されている。しかし、これが企業のより開放的で自省的な構造変容につながるかどうかという点については、まだ判然としない。2.法的側面に関しては、ISO14001が法的規制を抽出し、遵守する仕組みを作ることを求めているため、これまで認識もされていなかった法的規制(条例を含む)に各企業が配慮するようになっている。3.ISO14001は「継続的改善」を求めており、その結果、環境対策のコスト増が考えられるが、これについては、慎重な意見が多い。4.ISO14001は企業の自主的規制であるが、これと法的規制との関係は、こんご解釈学でも検討されるべき課題となろう。実際には、日本でも神奈川県生活環境保全条例など、ISO14001を活用している条例がある。1.予備調査として、JAB(日本適合性認定協会)、JACO(日本環境認証機構)、「環境セキュリティ・システム研究所」でヒアリングと資料収集を行ない日本におけるISO14000シリーズの導入の概要を知ることができた。日本では、電機業界と建設業界でのISO14001認証取得がかなり進んでいる。また、ISO14000シリーズの環境マネジメント・システムと同9000シリーズの品質管理システム、および労務管理システムとを関連づけたトータルなシステム規格作りが、自由貿易の推進の一環として進んでいることを知ることができた。2.東芝北九州工場で、ヒアリングと資料収集を行い、企業の現場での環境マネジメント・システムの運用状況を一部知ることができた。企業の現場では、ISO14000シリーズのシステム規格という概念にはまだかなり違和感を覚えているようであった。3.北九州市役所で、ヒアリングと資料収集を行い、先進自治体がISO14000シリーズにどう対応しようとしているのか、知ることができた。4.上記の成果にたって、アンケートの調査項目の検討を開始した。しかし、まだ完成してはいない。5.アンケートの解析に必要な機器・ソフトを購入し、その操作方法を習得した。今年度の実績は以下の通りである。1.ISO14001の認証を取得した企業および自治体への聞き取りを昨年度に引き続き行った。また認証機関でも聞き取り調査を行った。その結果、企業ごとにかなりISO14001への取り組み方が異なることがわかった。さらに、自治体の認証取得が社会的に大きな意味を持つことがわかった。2.関係する文献を購入し、検討した。その結果、ISO14000シリーズの背景がある程度わかった。3.聞き取り調査や関係文献の検討から、アンケート調査票を作成した。また全国の認証取得企業・自治体の中から、300サイトを無作為抽出し、アンケート調査票を郵送した。4.アンケート調査の分析などは、来年度の課題である。

本研究は、今日の環境リスクの問題には、行政による集中的なcommand and controlでは対応できない、それに対応するには、企業自身の分散的・自主的な規制が不可欠であるという認識の下、ISO14001に対して、日本企業がどのように取り組んでいるかを明らかにすることを目的とした。また、その調査を通じて、法的規制と社会の自己組織化との一般的関係について、理論的示唆を得ることも併せて目的とした。具体的には、まず理論的検討を諸外国の文献にも当たりながら進め、他方でISO14001の認証を取得した企業約270社にアンケート調査を行い、さらに認証取得企業数社および審査登録機関にもヒアリング調査に赴いた。このように本研究は理論的研究と実証的研究を並行して行った。その成果の概要は以下の通りである。1.ISO14001は基本的に自己モニタの仕組みを組み込むことを求めるシステム規格であり、それは組織のありように大きな影響を及ぼす。ほとんどの企業で、認証取得により、環境対策部門が強化されている。2.法的側面に関しては、ISO14001が法的規制を抽出し、遵守する仕組みを作ることを求めているため、これまで認識もされていなかった法的規制(条例を含む)に各企業が配慮するようになった。3.ISO14001は「継続的改善」を求めているが、しかしいったんシステムを構築した後は、システムの改善の余地は少なくなると思われる。そのため、パフォーマンス改善も視野に入れざるを得ず、その結果、コスト増が考えられるが、環境対策のコスト増については、慎重な意見が多い。4.ISO14001の認証取得により、企業内で収益増になるか/ならないか、というコードとは別に、環境負荷を増大させるか/否かというコードが成立しつつあるように思われるが、この仮説の検討は今後の課題としたい。
ユビキタス元素を用いた新しい磁性体の開発

C, H, N, Oといったユビキタス元素から構成される有機ラジカルは、設計性・多様性に富み、環境負荷の小さい新しい磁性材料として、近年注目を集めている。本研究は、分子間に強い磁気相互作用を発現する新しい有機ラジカル磁性体の開発を行った。また、低温磁場中物性測定を詳しく行い、分子間配置と磁気相互作用の相関関係を詳しく検討し、有機ラジカル磁性体特有の分子内スピン密度分布が磁気相互作用に与える影響について新しい知見を得た。C, H, N, Oといったユビキタス元素から構成される有機ラジカルは、設計性・多様性に富み、新しい磁性材料として近年注目を集めている。申請者は、2001年に世界に先駆けて有機フェリ磁性体を発見し、これが従来の遷移金属元素によるフェリ磁性体とは本質的に異なる量子フェリ磁性体という新しいカテゴリーを開拓するものであることを示した。本研究は、有機ラジカルスピンの"量子特性"を明らかにすると同時に、高温有機磁石の開発を行うものである。本年度は以下の実験を行った。(1) BIPNNBNOは磁気相関長が短く、低温物性の詳細を明らかにするには良質の単結晶を得ることが必要不可欠である。、合成法の最適化を行い、大量合成に成功した。結晶作成条件の最適化を現在行っている。また、磁気構造解明に向けて、重水素化の検討を始めている。ラジカルユニットの重水素化反応を検討し、実際に再現性よく合成できる方法を確立した。(2)新しい有機フェリ磁性体の開発が望まれている。フェルダジルラジカルを含むヘテロポリラジカルの合成研究に着手した。まず、フェルダジルのモノラジカルおよびビラジカルを複数合成し、反応条件の最適化とラジカル間配置と磁気相互作用の関係について考察した。(3)ニトロキシドラジカルはポリラジカル化することで共鳴安定化されるが、モノラジカル結晶を単離できるだけの安定性を持ったπ共役系の開発に成功した。申請者が世界に先駆けて発見した有機フェリ磁性体PNNBNOは、従来の遷移金属磁性体から成るフェリ磁性体とは本質的に異なる量子フェリ磁性体というカテゴリーを開拓するものであった。本研究は、有機ラジカルの量子特性を明らかにすると同時に、高温有機磁石の開発を行うものである。本年度は分子設計によるスピン構造制御を行うため、新しいラジカル種の開発と磁気測定を精力的に行った。主な研究成果を以下に記す。(1)これまでニトロキシド系ラジカルを用いた物質設計を行ってきた。ニトロキシド系ラジカルの部分電荷は結晶構造制御に有利であったが、嵩高い置換基を持つために分子間磁気相互作用があまり強くできないデメリットもあった。そこで、本研究では、π共役によって安定化されているフェルダジル系ラジカルに注目し、これを分子内に複数置換する際の合成条件の最適化を行った。実際に3種類の新しいフェルダジルビラジカルの合成に成功し、その分子内磁気相互作用と分子骨格の対応関係、さらに分子間配置と磁気相互作用の対応関係について考察した。(2)ニトロニルニトロキシドラジカルは、フェニル基の置換基を変えると大きく結晶構造が変化してしまうが、3個以上のフッ素原子をフェニル基に置換することで、類似の結晶構造を実現した。さらに、フェニル基同士の接近によっても強い磁気相互作用が発現し得ることを実証した。C,H,N,Oといったユビキタス元素から構成される有機ラジカルは、設計性・多様性に富み、新しい磁性材料として近年注目を集めている。本年度の主な研究成果を以下に記す。1)分子内にニトロキシドラジカルとフェルダジルラジカルの二種類のラジカル種を含むヘテロビラジカルの合成に成功し、結晶化および磁気測定を行った。溶液の磁気測定の結果、2つのラジカル種は強い分子内強磁性相互作用で結ばれ、この分子はS=1種を形成することが明らかとなった。さらに結晶状態の磁気測定から、結晶中でも、分子をS=1とみなすことができることが明らかとなった。結晶構造と磁気測定から、この物質が有機化合物としては世界最初のS=1のハルデン磁性体であることが明らかとなった。(2)分子内に、ニトロキシドとフェルダジルを含むヘテロトリラジカルの合成に成功した。これは分子内にS=1種と、これと反強磁性的に相互作用するS=1/2種を含むフェリ磁性構成分子であり、結晶の磁気測定から、分子内磁気相互作用に匹敵する強い分子間相互作用が発現することを明らかにした。

(3)分子間磁気相互作用制御にむけて、一連のハロゲン原子置換フェニルニトロニルニトロキシドラジカルを合成し、分子積層様式の僅かな違いが、強磁性および反強磁性相互作用をもたらすことについて考察した。
種々の決定グラフを用いた論理関数表現とその回路合成への応用に関する研究

1.論理関数表現に用いられる種々の決定グラフのクラスについて、グラフの構成に関する制約条件と計算能力の関係を詳細に解析した。具体的には、決定グラフと等価な計算モデルである分岐プログラムの一種である、k回読みブロック化分岐プログラムについて、制約条件に新たに変数順序に関するパラメータを加え、k回読みl変数順序ブロック化分岐プログラムを定式化した。そして、これらのグラフの表現能力に関する性質をいくつか示し、これまでの成果をまとめ、結果を公表した。2.論理回路のグラフ表現における規則性をLSIレイアウトに反映させ、高品質のLSI回路を設計する手法を提案した。この手法では、回路のグラフ構造とハードウェア記述言語による記述から規則的な構造を抽出し、これに対しグラフの配置問題のアルゴリズムを適用することによりLSI上の回路素子の配置を決定する。3.上のLSI回路設計手法のの有効性を示すための予備実験を行なった。また、評価のためLSIチップの試作を行なった。具体的には、決定グラフと等価な計算モデルである分岐プログラムの一種である、κ回読みブロック化分岐プログラムについて、制約条件に新たに変数順序に関するパラメータを加え、κ回読みι変数順序ブロック化分岐プログラムを定式化した。そして、これらのグラフの表現能力に関する性質をいくつか示した。2.論理回路合成で必要となる操作である論理関数分解について、二分決定グラフを用いた論理関数の分離的非単純分解アルゴリズムを提案した。このアルゴリズムに基づき、計算機上で実験を行なった。
大腸菌ゲノム転写制御における全シグマ因子の支配下全プロモーターの決定

遺伝子発現の本質を理解するためには、RNAポリメラーゼホロ酵素が単独で認識できる[Constitutive promoter]と、認識に何らかの補助因子が必要な[Inducible promoter]を区別して同定する必要がある。本研究では、ゲノム転写制御機構の全体像を理解するために、一つの生物としては個々の遺伝子情報が最も蓄積している大腸菌をモデル生物として、Genomic SELEX法(gSELEX法)によって、大腸菌の全7種類のシグマ因子のConstitutive promoterの決定を目指して実施された。これまでに全シグマ因子とRNAポリメラーゼコア酵素を精製し、それぞれのホロ酵素を形成させてgSELEX法による解析を行い、ゲノム上の結合領域の同定を試みた。その結果、RpoD, RpoN, RpoS, RpoH, RpoF, RpoEについては、それぞれの既知標的のプロモーターを含むゲノム上の標的領域を同定する事に成功した。また、その結果から各シグマ因子のプロモーターリストを作成した。そのうち、RpoD, RpoS, RpoH, RpoF, RpoEについては、ゲノム制御機構および新規な役割を議論し、学術論文として公開・発表してきた。RpoNに関してはConstitutive promoterの同定には成功した一方で、転写の開始にはEnhancerと呼ばれるATP加水分解をエネルギーとした補助因子が必要である事が報告されている。そのため、RpoNのゲノム転写制御を理解するためには、Enhancer因子群との関連性についてのさらなる研究が必要である事が示唆された。今年度はGenomic SELEXの実施に向けて、RNAポリメラーゼのコア酵素の精製、および、全7種類の各シグマ因子の精製を行った。また、精製したコア酵素にシグマ因子の混在がないことを、抗体を用いて確認した。さらにそれら精製たんぱく質を用いて、各シグマ因子についてGenomic SELEX実験を実施した。SELEXを行い得られたDNA断片のパターンを電気泳動により確認したところ、いずれも異なるパターンを示しており、それぞれ特異的な配列が得られていることが示唆された。また、それまでに要したSELEXの反応数はシグマ因子毎に異なっており、各シグマ因子の標的プロモーターへの親和性の差が反映された結果と考えられた。得られたゲノムDNA断片はタイリングアレイを用いて解析し、ゲノム上の標的配列の網羅的な同定を試みた。その結果、FecIシグマ因子を除く6種類のシグマ因子、RpoD, RpoN, RpoS, RpoH, RpoF, RpoEについては、それぞれの既知の標的プロモーターを含むゲノム上の標的領域を同定する事に成功した。それぞれのシグマ因子について、数百ヵ所の標的領域が同定されており、現在はその詳細な解析を進めており、各シグマ因子のプロモーターリストの作成を開始している。RNAポリメラーゼのコア酵素と全7種類のシグマ因子の精製に成功した。また、全7種類のシグマ因子について、それぞれホロ酵素を形成させてSELEX-chip解析を行い、各シグマ因子のゲノム上の結合領域の同定を行った。その結果、FecIシグマ因子を除く6種類のシグマ因子、RpoD, RpoN, RpoS, RpoH, RpoF, RpoEのそれぞれのホロ酵素について、既知の標的プロモーターを含むゲノム上の標的領域を網羅的に同定する事に成功した。現在はその標的領域の詳細な解析を進めている最中で、各シグマ因子において、既知の標的領域に加えて新規な標的が多数得られていることを確認している。そのため、研究が順調に進行していると判断した。今年度は、昨年度実施したgSELEXの結果について、詳細な解析を行った。その結果、RpoD, RpoN, RpoS, RpoH, RpoF, RpoEの6種類のシグマ因子について、既知の標的プロモーターに加えて、新規のプロモーターが同定された事が確認された。その中でも特に明確な新規の機能が同定された、RpoS, RpoH, RpoF, RpoEについて解析を進めた。gSELEXによって同定されたこれらのゲノム上の結合領域数は、それぞれ218、133、105、126であり、近傍の遺伝子の配置から見積もられたConstitutive promoter数のそれぞれ最少数と最大数は129-179、101-142、34-41、77-106であった。この情報に基づいてそれぞれのプロモーターリストを作成し、既知のプロモーターと比較する事で、Inducible promoterについても考察した。また、全7種類のシグマ因子について、対数増殖期および定常期の細胞内のシグマ因子の濃度を測定し、その結果と合わせて、シグマ因子によるゲノムの遺伝子発現の全体像を考察した。これらの成果を基に学術論文を作製し、PLoS ONE誌にて発表した。全7種類のシグマ因子について、それぞれホロ酵素を形成させてgSELEX-chip解析を行ったところ、6種類のシグマ因子についてゲノム上の結合領域の同定に成功した。さらにその結果から、4種類のシグマ因子について標的プロモーターを解析し、それぞれのConstitutive promoterのリストを作成した。また、増殖相に応じた全7種類の細胞内濃度の測定に成功した。それらの結果から、ゲノムレベルでの遺伝子発現の選択性について考察を行い、学術論文として発表した。これらの成果から、研究が順調に進行していると判断した。本研究では、ゲノム転写制御機構の全体像を理解するために、一つの生物としては個々の遺伝子情報が最も蓄積している大腸菌をモデル

生物として、Genomic SELEX法(gSELEX法)によって、大腸菌の全7種類のシグマ因子のConstitutive promoterの決定を目指して実施された。これまでに全シグマ因子とRNAポリメラーゼコア酵素を精製し、それぞれのホロ酵素を形成させてgSELEX法による解析を行い、ゲノム上の結合領域の同定を試みた。その結果、RpoD, RpoN, RpoS, RpoH, RpoF, RpoEについては、それぞれの既知標的のプロモーターを含むゲノム上の標的領域を同定する事に成功した。また、その結果から各シグマ因子のプロモーターリストを作成した。そのうち、RpoD, RpoS, RpoH, RpoF, RpoEについては、ゲノム制御機構および新規な役割を議論し、学術論文として公開・発表してきた。RpoNに関してはConstitutive promoterの同定には成功した一方で、転写の開始にはEnhancerと呼ばれるATP加水分解をエネルギーとした補助因子が必要である事が報告されている。そのため、RpoNのゲノム転写制御を理解するためには、Enhancer因子群との関連性についてのさらなる研究が必要である事が示唆された。引き続きSELEX-chipの実験結果の詳細な解析を進める。まずは、各シグマ因子のプロモーターリストを完成させる。さらに既知プロモーターと新規プロモーターを区別し、新たに同定される制御ネットワークの役割について考察していく。また、これまでのin vivo解析で同定されてきたプロモーターと今回新たに同定されたプロモーターを比較し、各シグマ因子についてConstitutive promoterとInducible promoterのリストを完成させる。全7種類中6種類のシグマ因子のConstitutive promoterの網羅的な同定に成功する目途が立ってきた。そこで当初の予定に加え、全シグマ因子の細胞内濃度およびその変化の検証についても研究計画に組み込む予定である。各シグマ因子による遺伝子発現の活性は、細胞内に一定数存在するRNAポリメラーゼコア酵素に対する各シグマ因子の細胞内濃度の変化および親和性により決定される。そこで、実施している各シグマ因子の標的の同定に加え、各シグマ因子の細胞内濃度を同定することで、シグマ因子間で生ずるRNAポリメラーゼコア酵素に対する拮抗作用の検証を開始し、実際の細胞内で生じている動的なゲノム転写制御機構についても理解を深めていきたいと考えている。引き続きgSELEX-chipで得られたRpoNの結果について、詳細な解析を進める。まずは、プロモーターリストを完成させ、データベースにある既知のプロモーターとの比較を行う。そして、新たに同定される制御ネットワークの役割について考察していく。
デモクラシー理論の主権論的再構成:現代リベラリズムから人民主権論への思想史的遡行

中心となる仮説は、フランスの思想家ルソーとトクヴィルを、従来のようにリベラル・デモクラシーの思想の発展史のうちに回収するのではなく、むしろ主権論ー特に絶対主義以降の主権論・国家理性論の延長に劇的な転換を遂げて誕生した人民主権論ーの系譜のうちに位置づけて再解釈すべきではないか、というものであった。本年度の研究成果の公表は、主に学術事典の項目執筆という形を採って行った。前年度に掲げた四つの課題のうち成果公開までは到達できなかった以下の二つの課題について、研究を進めた。(1)代表制論1「共和主義」の伝統とその古典的な形態から大きな切断をともなって生じてくる「人民主権」の観念とを主な思想史上の(通時的)コンテクストとしてとり上げ、そのなかに18世紀のルソーと19世紀のトクヴィルを位置づけたうえで、この両者をつなぐものとしてフランス革命期のルソー主義者たちの政治・社会思想を分析してきた。そこで問題となるのが、「代表」の観念と、「ネーション」の創出(「国民化」)の過程である。まず前者について、前年の研究報告書に記した研究成果を基礎としつつ、『現代社会学事典』(弘文堂)の諸項目(「代表」、「第三身分」、「一般意志/特殊意志」、「コンドルセ」、「ミシュレ」、「G.ルフェーブル」、「L.ハント」)を執筆・公刊した。これを通じて、政治思想史で一般に言及される議会主義の系譜(元来はもっぱら自由主義的要素を含むのみであった身分制議会から、T.ペインやJ.マディソンらアメリカ独立革命に関わる思想家たちによって「代表制民主主義」が発展してくるという過程)をめぐっては十分に明らかにされてこなかった「主権と代表制」という論点が、フランス革命期の諸理論から析出されうることが明確になった。(2)国民国家論:上記の代表制が決定的な論点として政治日程に上る背景には、絶対主義国家の国民化という現象が存在している。近年の歴史社会学を中心としたナショナリズム研究も参照しながら、この政治史・社会史的対象であると同時に思想史的な対象でもあるこの歴史的現象に対する理解を深めた。そして、どちらかというと権力機構たるステートに関連する主権論という問題設定について、ルソーとトクヴィルの系譜的な連続性を確認しつつ、同時に政治の主体としてのネーション(「想像の共同体」)という問題設定においてルソーからトクヴィルへの展開を比較考察した。この点は政治(学)から社会(学)へという転換とも連動している。この成果の一部は、同事典「トクヴィル」の項目の執筆を通じて公表した。また、政治的主体の単位が巨大な人口を擁し広大な領域に広がる「想像の共同体」へと転換するという事態は、世紀の後半に徐々に顕在化してくる「大衆」という社会現象とも深く結びついている。同事典において、群衆・公衆論や大衆社会論に位置づけられる概念や人物の諸項目(「トクヴィル」、「コンドルセ」、「G.ルフェーブル」、「孤独な群衆」、「孤独」、「模倣」)を執筆した。18世紀のルソーと19世紀のトクヴィルを「主権論」の系譜に位置づけて解釈すべきことを論じてきたこれまでの申請者の研究を前提として、通時的・共時的に検討対象を拡大する形でコンテクスト分析を進めることが本年の目標であった。(1)共和主義の思想伝統を背景にルソーとトクヴィルをつなぐ18世紀末のフランス革命期の政治思想を分析し、ナショナリズムによる国民の創出が大きな課題となる革命期のルソー主義者がルソーの政治理論をどのように受容し、さらにそれが七月革命以降のフランスを舞台としたトクヴィルの思考にどのような影響を及ぼしたのかをスケッチすること、(2)ルソーにとって同時代の対抗的な思想系譜である自然法学派を検討し、"自由主義vs(人民)主権論"というパラダイムの対立構図をさらに明確化すること、この二点が目的であった。(1)1793-94年の恐怖政治期の諸テクストの読解を行った。そこから明らかになったのは、革命初期ににわかに『社会契約論』に注目が集まったにもかかわらず、狭義のモンターニュ派に限らず革命家たちは人民主権論を独自に解釈しながら独特の「代表」概念を彫刻したことである。L.ハントらも指摘しているように、彼らの構想は多元主義的な利益政治とは異なる「徳」の共和国を中心に据えるものとなり、その上でその理念の実現のための手段として革命の終結を導く「恐怖」による統治を志向した。そこでの代表理論は、共和政ローマのディクタトルの代用としての革命的統治=政府の議論と結びつき、のちの前衛の観念さえ想起させる類の論理構成を備えたものと解しうる。(2)今日自由主義と名づけられる18世紀の代表的議論として、まずは当初の想定を若干離れてA.スミスなどの文献を分析した。既読のモンテスキューのテクストを前提に、18世紀フランスの「自由主義的統治」(≠主権・国家理性論)を理論化した思想家の文献の読解に一部着手した。

前年度に掲げた四つの課題のうち成果公開までは到達できなかった以下の二つの課題について、研究を進めた。(1)代表制論1「共和主義」の伝統とその古典的な形態から大きな切断をともなって生じてくる「人民主権」の観念とを主な思想史上の(通時的)コンテクストとしてとり上げ、そのなかに18世紀のルソーと19世紀のトクヴィルを位置づけたうえで、この両者をつなぐものとしてフランス革命期のルソー主義者たちの政治・社会思想を分析してきた。そこで問題となるのが、「代表」の観念と、「ネーション」の創出(「国民化」)の過程である。まず前者について、前年の研究報告書に記した研究成果を基礎としつつ、『現代社会学事典』(弘文堂)の諸項目(「代表」、「第三身分」、「一般意志/特殊意志」、「コンドルセ」、「ミシュレ」、「G.ルフェーブル」、「L.ハント」)を執筆・公刊した。これを通じて、政治思想史で一般に言及される議会主義の系譜(元来はもっぱら自由主義的要素を含むのみであった身分制議会から、T.ペインやJ.マディソンらアメリカ独立革命に関わる思想家たちによって「代表制民主主義」が発展してくるという過程)をめぐっては十分に明らかにされてこなかった「主権と代表制」という論点が、フランス革命期の諸理論から析出されうることが明確になった。(2)国民国家論:上記の代表制が決定的な論点として政治日程に上る背景には、絶対主義国家の国民化という現象が存在している。近年の歴史社会学を中心としたナショナリズム研究も参照しながら、この政治史・社会史的対象であると同時に思想史的な対象でもあるこの歴史的現象に対する理解を深めた。そして、どちらかというと権力機構たるステートに関連する主権論という問題設定について、ルソーとトクヴィルの系譜的な連続性を確認しつつ、同時に政治の主体としてのネーション(「想像の共同体」)という問題設定においてルソーからトクヴィルへの展開を比較考察した。この点は政治(学)から社会(学)へという転換とも連動している。この成果の一部は、同事典「トクヴィル」の項目の執筆を通じて公表した。また、政治的主体の単位が巨大な人口を擁し広大な領域に広がる「想像の共同体」へと転換するという事態は、世紀の後半に徐々に顕在化してくる「大衆」という社会現象とも深く結びついている。同事典において、群衆・公衆論や大衆社会論に位置づけられる概念や人物の諸項目(「トクヴィル」、「コンドルセ」、「G.ルフェーブル」、「孤独な群衆」、「孤独」、「模倣」)を執筆した。本年度は当初の「研究目的」にほぼ従う形で研究を進めることができた。ルソーからトクヴィルへという主権論(人民主権論)の系譜を析出する上では、フランス革命期の政治思想(より正確には政治/社会思想)を検討することがかねてよりの課題であったが、京都大学人文科学研究所共同研究「啓蒙とフランス革命」に参加する機会を得ることができ、そこでの研究成果が幸運にも本研究にまさしく直接的に資するものであったからである。これまでの研究では、ルソーからトクヴィルへと主権論の系譜を析出するための研究を、特に共和主義やシヴィック・ヒューマニズムに関する思想史の先行研究を参照しつつ、テクスト分析によって遂行してきた。今後は、思想史の観点からのコンテクスト研究をとりわけ重点的に遂行し、本研究が主眼におく人民主権論と共和主義やリベラリズムとの関係を、18世紀中心に検討するこどが課題となる。
マイクロコネクトームのマクロ解剖との連結と精神疾患マウス脳への応用

本研究では精神疾患モデル動物のデータと健常動物のデータをマルチスケールに比較する事を目指している。本研究で用いる方法の第一の基盤は、申請者が米国において育成したマイクロコネクトームの実験-解析系であり、第二の基盤は、申請者が京都大学に異動した後に準備したマイクロコネクトームを全脳3D空間へと高精度に埋め込む手法である。これらの技術基盤の上で、本研究では、健常マウスと精神疾患モデルマウスの違いを脳領域の名前を超えて、脳領域内に埋め込まれている多細胞間の機能的なネットワークのトポロジーの相違としても特徴付ける。
葉の基部・先端軸と左右相称性形成の研究

我々は、シロイヌナズナのASYMMETRIC LEAVES1(AS1)とASYMMETRIC LEAVES2(AS2)遺伝子を基軸として、葉の発生分化の分子的仕組みを研究している。本年度は、(1)as1,as2変異体におけるClass 1 KNOX遺伝子の転写上昇とサイトカイニン合成酵素遺伝子の発現との関係を明らかにすること、(2)as1,as2変異と遺伝的に相互作用する遺伝子を同定すること、(3)AS1とAS2タンパク質の細胞核内の局在を調べること、(4)Class 1 KNOX以外に、as1,as2変異体で転写レベルが変動している遺伝子を同定すること、(5)根におけるAS2遺伝子の役割を解明し、AS2,AS1の葉の形態形成における包括的な理解をめざした。本年度は以下のようなことを明らかにした。(1)Class 1KNOX遺伝子とサイトカンイン合成酵素遺伝子の発現:すでに、STMやBP/KNAT1を過剰発現するとAtIPT7 mRNAの蓄積レベルが上昇することが報告されている。しかし、野生型、bp/knat1,2,6変異株のいずれの株においてもmRNAの変動は見られなかった。(2)as1,as2変異と遺伝的に相互作用する遺伝子の解析:as1とas2の変異を亢進する変異遺伝子を同定したところ、siRNAの生成に関わる因子(RDR6)、クロマチン修飾に関わるタンパク質(HDACなど)の遺伝子であった。(3)核内局在:AS1,AS2ともに核小体に隣接する構造小体に局在した。(4)as1,as2変異体で転写レベルが変動している遺伝子の同定:アレーの解析により、新たにTAS3,ARF3/ETT, ARF4などが変化していることがわかった。(5)根におけるAS2遺伝子の役割:根ではAS2はコルメラ細胞でのみ発現しており、その細胞分化に正に作用している可能性がある。本研究目的は、このような、葉の左右相称的な発生分化の仕組みを明らかにすることである。本年度は以下のような5つの点を明らかにした。AS2 mRNAは、葉の向軸面(表側)の表皮で最も多く蓄積し、さらに内側でも蓄積が見られた。AS1 mRNAは、葉の内側の細胞で蓄積していた。このことは、AS1とAS2が結合して機能するという結果と一致している。(2)AS1とAS2タンパク質の結合には、AS1のmybドメインを含むアミノ末端側とAS2のAS2ドメインが必要であることがわかった。また、それぞれが二量体を形成しうることがわかった。このことはAS1,AS2は多量体も作りうることを示している。(3)AS2 cDNAを35Sプロモータを用いて過剰発現すると、葉は上方へカールし、さらに強い表現型では、棒状になり、扁平性が消失した。葉のこのような異常は、as1変異体では見られなかった。葉の上方カールという表現型は、向軸面における細胞増殖の抑制で説明された。したがって、AS2はAS1とともに、葉の向軸側の細胞増殖を抑制する機能を有すると推察される。(4)AS2と相互作用する因子として、Ring fingerタンパク質、ユビキチンなどが同定された。(5)KNAT6の機能欠失変異体を作成し、表現型を調べている。以上の結果から、AS1,AS2は葉の分化過程において、葉の向軸側の細胞増殖を抑制していること、第二に、複数のClass I knox遺伝子の発現を抑制し、葉の分化状態を維持する機能を果たしていると考えられる。葉は、茎頂メリステムから分化する器官であり、長軸方向にそって托葉、葉柄、葉身という3つの構造から成っている。葉身は扁平で裏表があり左右相称的な形態をしている。本研究の目的は、このような、葉の発生分化の仕組みを明らかにすることである。平成15年度は以下のような点を明らかにした。(1)as1変異体におけるKNAT1,2,6のmRNAレベルの上昇とas1表現型との関連性を明らかにするために、これまでにas1 knat1二重変異体とas1 knat2 knat6三重変異体を作製した。現在、表現型を観察している。さらに、as2との多重変異体も作成中である。(2)AS2-GRを導入したas2変異体の研究から、AS2は核内で機能していると推察された。As1-GFPとYFP-AS2融合タンパク質の核内の局在部位を検討した。予備的な結果では、ともに、核内で多数のドット状に存在していた。また、かなり大きなドットも見られた。(3)AS1とAS2の結合領域を酵母のTwo-hybrid systemで調べている。As2側はAs2ドメインが、As1側はMybドメインとc末端のCoiled-coil領域の間の領域が必要であることがわかった。(4)Two-hybrid systemにより、AS2と相互作用する因子として、Ring fingerタンパク質、ユビキチンなどが同定された。また,遺伝的に相互作用する因子としてREVOLUTAが同定された。(5)as1およびas2変異体にTSAを投与すると高頻度に背軸化した棒状の葉を形成した。この実験結果は、AS1,AS2のクロマチン修飾への関わりを示唆しているが、AS1,AS2の細胞内局在と標的タンパク質の同定及びそれらの生化学的特性を明らかにすることにより、その基本的仕組みに迫ることができるであろう。

葉は、茎頂メリステムから分化する器官であり、長軸方向にそって托葉、葉柄、葉身という3つの構造から成っている。葉身は扁平で裏表があり左右相称的な形態をしている。本研究の目的は、このような、葉の発生分化の仕組みを明らかにすることである。平成16年度は、(1)as1変異体における3種類のクラス1 knox遺伝子の機能を探るために、これらの遺伝子の変異を様々な組み合わせで導入し、表現型を観察した。その結果、これらの遺伝子は、葉の基部-先端部軸方向の成長に関わっていることがわかった。(2)AS1とAS2タンパク質の細胞内局在を、AS1-GFPとYFP-AS2融合タンパク質を用いて調べた。その結果、ともに核質と核小体にドット状に局在した。多くの場合、核小体の中では同じ領域に蛍光シグナルが見られた。これは、AS2とAS1が共局在している可能性を示す。(3)AS1とAS2と遺伝的に相互作用している遺伝子を探るために、as1とas2変異体を突然変異剤で処理して、表現型が亢進または抑圧された変異体を探索した。それぞれにおいて、亢進型と抑圧型の変異体が得られた。(4)酵母Two-hybrid systemにより、AS2と相互作用する因子として、複数の核内タンパク質が同定され、免疫沈殿法によりAP2様タンパク質とNOT3様タンパク質と相互作用することがわかった。(5)TSA(histone deacetylaseの阻害剤)の投与実験から、AS1,AS2がhistoneの脱アセチル化を介した分子的過程に関わっている可能性が考えられた。(6)AS2ファミリーは42のメンバー(AS2-like proteins : ASL142)からなる。これらの遺伝子のいくつかについて欠失変異体を作製し、as2変異との関連性を検討している。as1変異体にClass 1 knox変異を重ねた多重変異体の解析から、class 1 knoxが葉の長軸方向の伸長に関わっていることが明らかになった。現在as2変異体においても同様な研究をしている。これまでの予備的な実験結果では、as1の場合とは異なる表現型が観察された。これらの研究結果は、as1,as2変異体のバックグラウンドにおけるclass 1 knoxの役割を示すと期待される。葉は、茎頂メリステムから分化する器官であり、長軸方向にそって托葉、葉柄、葉身という3つの構造からなり、葉身は扁平で裏表があり左右相称的な形態をしている。我々は、このような、葉の発生分化の仕組みを明らかにするために、葉の左右が非対称になったシロイヌナズナのASYMMETRIC LEAVES1(AS1)とASYMMETRIC LEAVES2(AS2)遺伝子の変異体を研究している。本年度の目的は、(1)AS1/AS2クラス1 knox遺伝子の機能を明らかにすること、(2)knox以外のAS1,AS2の上流や下流で機能する新奇な遺伝子を、分子遺伝学的に同定、単離すること、(3)葉の表側化と裏側化の分化における機能を解明すること、(4)AS2遺伝子以外のAS2/LOBファミリーのメンバー(シロイヌナズナには41個存在する)の機能の研究をスタートすることであった。本年度は次のようなことが明らかにされた。
材料組織制御をめざした相変態の微視的機構の解明

平成9年度からの重点領域研究を推進するため、以下の5つの研究班に分割し、研究分担計画策定のための研究会を開催した。各研究班の研究方針、内容の大要を以下に示す。A01.回折的手法(放射光及び高分解能電子顕微鏡など)による相変態研究法の開発放射光の高輝度性とイメージング・プレートを組み合わせ、弱い散漫散乱を短時間で記録する装置を開発する。高分解能電顕を使って、高温で、原子スケール、実時間で相変態過程を直接観察できる試料ホルダー及びエネルギー・フィルターを用い、原子を識別しながら相変態の動的観察を行える装置を開発する。A02.計算科学的手法による相変態研究法の開発第一原理による計算では、構造「ゆらぎ」の数値解析を行い、高分解能電顕観察結果と比較できるデータを提供する。非線型拡散方程式を用いて実際の材料でのメゾからマクロな組織形成の予測を可能にするコンピュータ・シミュレーションのシステムを開発し、組織制御を目指す。A03.拡散型相変態と界面規則・不規則変態と相分解過程におけるパターン形成機構の解明をCALPHAD、モンテカルロシミュレーション、小角散乱等を駆使して進める。又これらの変態は、母相/生成相間の界面の移動によって支配されるので、原子の拡散機構及び異相界面の原子構造という観点からも研究を進めていく。A04.変位型相変態変態前駆現象、奇妙なゴム弾性的挙動とからむ変位型変態と格子欠陥の相互作用、従来の非等温変態と等温変態を統一的に扱える新しい統計熱力学的理論の構築、新しいインテリジェント材料として期待されるTi-Ni形状記憶合金薄膜作製条件の確立、及びナノ粒子における変位型相変態について研究を進める。A05.特殊環境下並びに新物質における相変態基板拘束の変態組織に及ぼす影響及び多層膜の拘束下での相変態を研究し、新物質の創生に役立てたいと考えている。新物質の相変態としては、「準結晶-結晶」型相変態と「非結晶-結晶」型相変態を取り上げる。
薬物依存症者のダイバージョンに関する総合的研究:ドラッグ・コート導入の可能性

この3年にわたる調査研究、とりわけ、薬物依存に関する治療共同体や米国のドラッグ・コートの調査を通じて、われわれは、日本においても大胆なダイバージョン・プログラムを導入し、依存症回復のためのプログラムを開発する必要があるとの結論に到達した。そのためには、(1)依存症者自身が回復の主体であること、(2)その支援は非政府組織や地域社会を中心に行われるべきこと、そして、(3)再使用は回復のためのステップであることについて、司法、医療および福祉の関係者が前提理解を共有することが必要であること、なども明らかになった。その成果は、『日本版ドラッグ・コート処罰から治療へ』(日本評論社、2007年)の刊行や国際シンポジウムや学会報告を通じて公表した。この間、刑事施設の運営および社会内処遇の改善のための立法作業が進められていることもあり、われわれの「日本版ドラッグ・コート」構想にも関心が寄せられ、多くの理解者を得ることができた。しかし、この構想を実現するためには、(1)法的諸問題の精緻化、(2)社会的コストの算出、(3)効果的な回復モデルの開発、(4)関係機関・団体のネットワークの構築など、新たな課題も発見された。今後もその実現のための実践的な調査研究活動を継続していく予定である。2005年8月7日11日、アメリカ合衆国ペンシルヴェニア大学で開催された第14回国際犯罪学会において、"The Overcrowding Prison and Drug Policy in Japan : Re-balancing Criminal Policy"について報告した。また、同年8月31日9月3日ポーランド・クラコフ大学で開催された第5回ヨーロッパ犯罪学会第5回年次大会において、上記テーマについて報告した。2005年10月22・23の両日、大阪商業大学で開催された日本犯罪社会学会第32回大会において、「過剰拘禁と薬物対策刑事司法のバランスの復活」について報告した。アメリカ合衆国シカゴのドラッグ・コートおよび薬物対策について海外調査を実施した(2005年8月)。2005年10月、11月、12月に京都・龍谷大学において、2006年2月20日、同月28日、3月11日、3月20日には東京・アパリ事務所において、合計7回研究会を開催し、全米ドラッグ・コート会議等、このテーマに関する最新の情報についての報告および研究成果公開のための準備作業を行なった。2006年1月、九州におけるダルクの活動について聞き取り調査を実施した。2006年3月、大阪において矯正施設におけるダルクの活動に関する意見交換を行なった。現在、龍谷大学矯正・保護研究センター叢書第6巻として、石塚伸一編著『ドラッグ・コート処罰から治療へ』(日本評論社、2006年)の出版準備中である。これまでの薬物依存に関する治療共同体や米国のドラッグ・コートの調査研究を通じて、日本においても、大胆なダイバージョン・プログラムを導入する必要があることを確信した。その前提として、依存症者自身が回復の主体であること、その支援は非政府組織や地域社会を中心に行われるべきこと、そして、再使用は回復のためのステップであることについて、司法、医療および福祉の関係者が前提理解を共有することが必要であるとの結論に達した。そこで、2006年度には、これまでの調査研究の中間成果を発表することに活動エネルギーを傾注した。上記の研究計画を実行するために9回の研究会を開催し、『日本版ドラッグ・コート処罰から治療へ』を刊行した。また、第33回日本犯罪社会学会(2006年10月、中央大学)においてはラウンドテーブル・ディスカッション「薬物依存症者処遇の科学性ドラッグ・コート導入の可能性」をオルガナイズした。日本刑法学会関西部会(2007年1月、京大会館)においては共同研究報告「薬物依存症者に対する処遇効果の評価について日本版ドラッグ・コートの可能性」を行った。現在、刑事施設の過剰収容に対応するため「収容人員の適正化」と更生保護の全面的見直しに関する検討が進められており、社会内処遇に関する法改正が国会に上程されている。このような状況下にあって、米国のドラッグ・コートの経験に注目が集まっている。最終年度には、すでに公刊した提案書に対する意見と批判を聴取し、提案をより具体化し、理論の精緻化を図る予定である。本年度は、プロジェクト最終年度であることを踏まえ、(1)これまでの研究成果をまとめた

石塚伸一編『日本版ドラッグ・コート処遇から治療へ』(日本評論社、2007年3月)を素材として、われわれの構想を普及し、これについての意見を聴取するための研究会・研修会などを開催すること、および、(2)ドラッグ・コート発祥の地である米国フロリダ州マイアミのドラッグ・コートからゲストを招聰し、「ドラッグ・コートとは何か」についての認識を深め、その法的問題を検討するための国際シンポジウムを開催することの主たる目標とした。その結果、6回の研究会および東京・京都での2回のシンポジウムを開催し、多くの研究者、実務家および一般市民に私たちの提案を知っていただく機会を得た。なお、研究会等の成果は、『龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報』第5号に「特集・薬物依存症からの回復:改革への挑戦(チャレンジ)〔仮題〕」に掲載の予定である。また、薬物事犯対策に関する個人論文を『ジュリスト』第1362号に掲載の予定である。このほか、法社会学会での報告、天理大学・日本弁護士会・滋賀県薬物防止大会・横浜市民フォーラム等での講演、京都拘置所の薬物離脱教育の授業などにおいても本研究の成果を発表した。全社会的コストの観点から見た場合に最も適した薬物対策のシミュレーションについては、上記編著において、試算を示しているが、より精緻で、説得力のある論拠とするためには、本格的な調査研究が必要であり、今後の課題である。
他者との相互作用を通じた子どもの知識統合過程の心理学的検討

本研究の目的は,他者とのかかわりを通じて子どもはどのように知識を統合して利用するようになるかを検討することであった。2010年度は以下の成果を得た。1.半年間継続的に観察した高校1年生の読解と討論の授業を分析し,授業における個々の生徒の因果的説明の変化を検討した。その結果,(1)因果的説明の量的変化に関して,毎回の授業で因果的説明が平均より多い生徒,授業の中期に因果的説明が多くなる生徒,毎回因果的説明が少ない生徒の3パタンがみられた。(2)因果的説明の質的変化として,テキストの引用に基づく因果的説明が多い段階,既有知識を活用した因果的説明が多い段階,状況に応じてこれらの因果的説明を柔軟に使い分ける段階の順に変化することが示唆された。(3)討論場面の事例的検討により,因果的説明は異なる立場の考えを吟味するために議論の土台を明確にする役割をもつことが示唆された。2.高校1年生のペアでの数学的問題解決において,個人の知識統合の促進には協同解決時のどのような説明過程が関連するかを検討した。生徒の筆記解答と相互作用場面の発話を分析した結果,(1)協同解決を経験した生徒は協同解決を経験していない生徒よりも事後の個別取り組みで知識統合水準の高い説明方略を用いる者が多いことが示された。(2)個人の知識統合の促進には,協同相手の説明内容を吟味し,それに自分の考えを関連づけること,自己説明を精緻にすること,概念の本質的意味を問い返すことが関連することが示唆された。3.子ども(5,7,9歳)が描画で他者に非視覚的情報(重さ)を伝える場面で,伝達意図と描画内容がどのような過程で変化していくかを事例的に検討した。子どもの発話と描画過程の分析より,非意図的に描いた線がプランニングの修正を促し,さらに知識を継時的に統合した伝達表現を活性化することが示唆された。他者とのかかわりを通じて子どもはどのように知識を統合して利用するようになるかを検討するため,本年度は,対等な担い手としての他者の役割に焦点をあて,他者と相互に知識を構築する協同解決過程を通じて個人の問題解決方略が質的に変化する過程を検討した。1.高校1年生の協同での数学的問題解決(図形課題)を通じた知識統合過程を分析し『教育心理学研究』に投稿した。本研究では,(1)協同(ペア)条件では単独条件よりも事前から事後にかけての問題解決方略の質的変化(複数の知識を個別に説明する方略から複数の知識を関連づけて包括的に説明する方略への変化)が生じやすいこと,(2)協同場面で複数の要素を関連づけて説明することが協同後の事後課題で個人が包括的説明を行うことと大きく関連することが示された。さらに方略の質的変化をより促進するため,個人の認知過程を活性化する段階的教示を行ったところ,(3)段階的教示では,一括教示よりも事前から事後にかけての方略変化が生じやすく,協同条件でその促進効果が顕著であること,(4)方略の質的変化が生じる協同過程では,ペアで相互に知識を構築する協同過程がみられることが明らかになった。2.中学1年生36名を対象に,協同での社会科学的問題解決場面の知識統合過程を詳細に検討するため,個別実験を実施した。実験課題には,日常性があり,多様な知識間の統合により社会のメカニズムを説明しうる「地域の郊外化」に関わる内容をとりあげ,他者との協同過程を通じた推理の変化を検討した。また,実験の協力を得たクラスを対象に,社会科(地理分野)の授業観察を週1回1年間継続して行った。3,高校1年生の協同での数学的問題解決(異分母分数課題)を通じた個人の知識統合を検討した。結果,協同で協同相手と第三の他者への説明を考える過程が,協同後の個人の知識統合の促進と結びつくことが示唆された。本研究の目的は,他者とのかかわりを通じて子どもはどのように知識を統合して利用するようになるかについて検討することであった。2009年度は以下の成果を得た。1.高校1年生のペアでの数学的問題解決(協同での発見により問題解決を行うタイプの課題)において,知識統合が個人内の変化として促進される過程を検討した。その結果を『教育心理学研究』に投稿し,採択に至った。この研究では,協同解決では単独解決よりも知識統合の個人内変化溺促進されやすいこと,協同場面で複数の要素を関連づけて説明することが事後の個人の知識統合の促進と関連すること,協同後に個人の知識統合が促進されたペアの協同過程には,ペアで相互に知識を構築する協同過程がみられること等が示された。2.中学1年生を対象に協同解決を通じた個人の知識統合について検討した。多様な要因の想起と関連づけによる知識統合を検討するため,日常性があり,多様な要因の関連づけにより地理的事象(地域の変容)のメカニズム(郊外化)を考えうる社会科の課題を扱った。分析の結果,多様な要因を想起するだけでなく,諸要因を関連づける説明が個人の知識統合と関連が強いこと,協同場面で他者の考えに基づき説明を構築する過程が個人の知識統合と関連することが示された。3.高校1年生のペアでの数学的問題解決(他者の説明の妥当性を協同で探究することで理解を深めるタイプの課題)を通じた個人の知識統合について検討した。協同解決時の筆記解答では知識統合の水準の高い説明方略はみられなかったが,発話では水準の高い方略が有意に多くみられた。

また,協同解決時に水準の高い説明方略に言及し,それを事後の個人の知識統合にも結びつけた生徒は,そうでない生徒よりも話し合いの場で頻繁にその方略を言い換えて説明すること,本課題でとりあげた分数の加法の概念的意味に関わる疑問をより多く提起することが示唆された。本研究の目的は,他者とのかかわりを通じて子どもはどのように知識を統合して利用するようになるかを検討することであった。2010年度は以下の成果を得た。1.半年間継続的に観察した高校1年生の読解と討論の授業を分析し,授業における個々の生徒の因果的説明の変化を検討した。その結果,(1)因果的説明の量的変化に関して,毎回の授業で因果的説明が平均より多い生徒,授業の中期に因果的説明が多くなる生徒,毎回因果的説明が少ない生徒の3パタンがみられた。(2)因果的説明の質的変化として,テキストの引用に基づく因果的説明が多い段階,既有知識を活用した因果的説明が多い段階,状況に応じてこれらの因果的説明を柔軟に使い分ける段階の順に変化することが示唆された。(3)討論場面の事例的検討により,因果的説明は異なる立場の考えを吟味するために議論の土台を明確にする役割をもつことが示唆された。2.高校1年生のペアでの数学的問題解決において,個人の知識統合の促進には協同解決時のどのような説明過程が関連するかを検討した。生徒の筆記解答と相互作用場面の発話を分析した結果,(1)協同解決を経験した生徒は協同解決を経験していない生徒よりも事後の個別取り組みで知識統合水準の高い説明方略を用いる者が多いことが示された。(2)個人の知識統合の促進には,協同相手の説明内容を吟味し,それに自分の考えを関連づけること,自己説明を精緻にすること,概念の本質的意味を問い返すことが関連することが示唆された。3.子ども(5,7,9歳)が描画で他者に非視覚的情報(重さ)を伝える場面で,伝達意図と描画内容がどのような過程で変化していくかを事例的に検討した。子どもの発話と描画過程の分析より,非意図的に描いた線がプランニングの修正を促し,さらに知識を継時的に統合した伝達表現を活性化することが示唆された。