hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集約型都市の拠点エリア集客力を考慮した回遊行動形成評価システム

歩行者優先道路空間における街路評価および歩行者行動分析では、実際に歩道において撮影した視覚情報に関する動画データから、1アイトラッキング装置を用い視線の動きを可視化することで、歩行空間視覚密度(視覚物に対する着目度)を算出し、街路要素の視覚面積、空間評価との関連性を明らかにした。2対面歩行者などの移動体や設置物の位置による着目割合の変化や危険性の評価を行った。またそれらに基づいて、沿道側にいる歩行者が接近し,危険に感じると車道側に,街灯があると沿道側に回避する傾向があること等がわかった。集約型都市構造の評価分析では、拠点駅に対する用途別都市機能施設および居住人口のアクセシビリティ(AC)とトリップ特性の関係を明らかにした。長野駅では医療・福祉施設ACや商業施設ACと、拠点エリア内における道路整備量が居住人口ACの増加に影響していることがわかった。また、医療・福祉施設ACが高い地区ほどトリップ数は増加している傾向があった。さらに、居住人口が集積している地域ほど駅周辺へのトリップ数が増加していることがわかった。さらに、各拠点ごとの都市機能施設の補完性に関しては、長野駅に向かうトリップが多く、長野駅周辺の都市機能施設は他拠点に対して高い補完性を有している可能性が確かめられた。自動車交流ではどの拠点間においても交流トリップが多くみられ、自動車分担率の高さが伺える結果となった。医療福祉施設を目的とするトリップは、なるべく移動に負担の少ない自動車利用(送迎やタクシーなど)の選択が多くみられた。医療福祉施設については、移動距離が長くなるほど鉄道利用が増加する実態がある。また大病院の立地の関係から、施設集積差が大きいほど交流トリップ数が増加することが分かった。家庭用品店についても同様に、移動距離が長くなるほど鉄道利用が増加することが分かった。平成30年度は、前年度の基本調査分析結果を用いたシステムの構築を行う。(1)拠点エリア集客力算定システムを構築する。(2)拠点間連結評価システムの構築を行う。(1)では、GIS等を用いて交通拠点エリア内の施設(商業集客施設及び歴史・文化施設)の立地分布、移動距離を明らかにし、拠点エリア内の集客数を明らかにする。具体的には、施設および移動空間の魅力度を説明変数としたアクセシビリティ型(AC型)の集客指標を構築するとしているが。本AC指標を交通拠点の選択行動モデルに組み込むことで、集客力算定システムのモデル構造の特定までできている。(2)では、拠点エリア間の繋がり度合いを明らかにする。具体的には、公共交通ネットワークを考慮した拠点エリア間の連結信頼性と、公共交通のサービス水準である所要時間、運賃、運行ダイヤなどを変数とした時間信頼性の評価も行うとしていて、各拠点間の交流量までモデル化できている。本年度は、(1)交通拠点の選択、および移動手段の選択状況を評価するモデルを構築する。さらに拠点を中心とした都市機能誘導区域と居住誘導区域の近接が拠点エリアへのトリップ促進効果を明らかにすることで、拠点エリアの設定および都市機能の導入施策の妥当性を評価する。(2)歩行者の交通拠点、立寄り施設、移動経路を明らかにして、回遊行動形成の評価システムを構築する。交通拠点からの移動手段、立ち寄り施設までの移動抵抗、算定された施設と移動空間の魅力度を変数とし、交通拠点の選択⇒立ち寄り施設の選択および回遊継続の有無⇒帰宅などの回遊行動の形成評価モデルを構築する。拠点エリアで設定されている集客力指標に、各拠点エリアおよび公共交通ネットワーク上の居住人口とPT調査結果に基づく発生交通量を入力する。そして拠点エリア内の施設および回遊行動における移動空間の魅力度の上昇率と回遊トリップ数の増加率を算定評価するシステムを構築する。以上より、構築したシステムを用い、長野市を対象に公共交通ネットワーク上の交通拠点エリアの集客力および市街地の集約力を評価し、地域資源となる都市機能施設の誘導および回遊移動経路の整備指針を検討する。また、公共交通ネットワークによる拠点間の連結信頼度および運行ダイヤ等のサービス水準を考慮した時間信頼度を考慮した公共交通路線網についても検討する。拠点エリア集客力算定システムでは、1徒歩による乗車駅までのアクセス勢力圏は、多くの公共交通路線が乗り入れる広域交流拠点駅が最も広く、地域拠点駅、生活拠点駅ほど狭いことが確認できた。2多くの鉄道拠点で徒歩および二輪車の勢力圏内に都市機能施設が集積していることがわかった。3居住地が駅に近接しているエリアほど、鉄道利用のための駅へのアクセストリップが増加する傾向がある。3地域拠点における商業施設の集積は、徒歩によるイグレストリップ数に、生活拠点における商業施設の集積は二輪車および自動車利用によるイグレストリップ数に影響を与えていることが分かった。一方、広域拠点および地域拠点においては、道路整備量が二輪車および自動車利用によるイグレストリップ数に影響を与えることがわかった。4拠点間ODトリップ数は、起点側の拠点エリアにおいて居住地ACの大きさが有意に影響していることがわかった。回遊行動形成システムでは、1中央通り歩行者優先道路整備による歩行環境区間の延長によって、市街地内の回遊範囲パターンが増加する傾向を確認した。2立地している施設の満足度が高い回遊範囲は、善光寺周辺の主に歴史文化施設、および長野駅周辺の商業施設が集積している地区であった。3中央通りぱてぃお大門経由善光寺及び長野駅周辺を含む善光寺周辺は歩行者優先道路区間を含むため、移動空間の総合評価は高い結果となった。

4長野市中心市街地では、娯楽イベント目的の施設が集積している地区に歩行者優先道路が接している区間が長いほど、回遊範囲として選択される傾向があり、多くの来街者に回遊範囲として選ばれる地区ほど、回遊トリップが促進されている傾向があった。立ち寄り施設および移動空間の総合評価が高いほど、回遊トリップの生起が促進されることも確認できた。本研究の基本調査分析である(1)歩行者優先型街路「ふれ愛通り」を対象とした歩行空間における歩行者流動実態調査整理、「ふれ愛通り」の歩車道形状および交通規制に対する評価意識を明らかにする街路空間形態の満足度と選好意識調査整理、および市街地内での滞在時間・移動距離調査、市街地内施設立ち寄り調査を行い、(2)満足度、選好意識、街路形状の実測データと歩行流動調査結果を用いた街路形態評価意識構造モデルの構築は完了している。ふれ愛通り区間およびその周辺において、来街歩行者に交通規制のほかに歩道幅員や道路の見通しなど街路形態の各項目に対する満足度、および歩行者優先道路に必要な沿道設置物・緑・休憩施設・実施イベントなどに対する選好意識、立ち寄った施設と滞在時間・移動経路をアンケート調査により収集してデータ整理は完了している。歩行者流動実態調査データ整理は歩行者直進・左右回避・滞留などの意思決定行動モデル化は、サンプルとして画像中の歩行者に街路空間形状満足度を聞き、収集されたデータの整理分析は、画像計測ソフトを用いて撮影した歩車道に座標となるメッシュをかぶせ、時間の経過とともに来街者が座標のどの位置に移動・滞留したかを、歩車道内施設の位置や距離などと関連づけた整理が完了している。その他、道路形状などの基礎データの取集は完了している。歩行者によるふれ愛通りの道路形状に対する満足度は収集したふれ愛通りの街路形態実測値および街路空間の満足度調査結果、歩行者流動実態調査で明らかになった「ふれ愛通り」の各座標地点における通過、左右回避、滞留歩行量を説明変数とし、共分散構造解析を適用することにより街路形態評価意識構造モデルの構築に着手した。歩行者優先道路空間における街路評価および歩行者行動分析では、実際に歩道において撮影した視覚情報に関する動画データから、1アイトラッキング装置を用い視線の動きを可視化することで、歩行空間視覚密度(視覚物に対する着目度)を算出し、街路要素の視覚面積、空間評価との関連性を明らかにした。2対面歩行者などの移動体や設置物の位置による着目割合の変化や危険性の評価を行った。またそれらに基づいて、沿道側にいる歩行者が接近し,危険に感じると車道側に,街灯があると沿道側に回避する傾向があること等がわかった。集約型都市構造の評価分析では、拠点駅に対する用途別都市機能施設および居住人口のアクセシビリティ(AC)とトリップ特性の関係を明らかにした。長野駅では医療・福祉施設ACや商業施設ACと、拠点エリア内における道路整備量が居住人口ACの増加に影響していることがわかった。また、医療・福祉施設ACが高い地区ほどトリップ数は増加している傾向があった。さらに、居住人口が集積している地域ほど駅周辺へのトリップ数が増加していることがわかった。
レスピーギ歌曲の深層研究

近年、1880年前後に生まれたイタリア人作曲家の歌曲群が、日本国内はもとより、世界中で脚光を浴びるようになっている。しかし、「リーリカ」と総称されるこのジャンルの概説的な研究は多少あるものの、演奏家や聴取者が真に必要とする研究にはまだ至っていない。そこで、本研究は一般の愛好者も多く、また同世代の作曲家や次の世代にも多大な影響を与えたオットリーノ=レスピーギの全歌曲作品について、詩や楽曲の構造分析と歴史的背景などとの関連調査を行った上で、それらの融合状態を詳述することを目的としていた。レスピーギがその歌曲のテキストとして採用している詩の作者たちは、ダンヌンツィオなどを除くと、わが国にあってはそれほど深く研究されているわけでなく、A.ネグリ、V.A.ポンピーリ、A.ビルガ等々の個人史的なアプローチもせざるを得なかった。また、先行する他の作曲者による楽曲からの影響や、レスピーギの他ジャンルの作品、とりわけ交響詩ローマ3部作などへ歌曲作品が及ぼした影響も追究したうえで、当研究は詩と音楽の融合体としてのレスピーギ歌曲群を読み解いていったものである。その成果の一部は北海道教育大学の紀要で2本の論文として公表済みであり、3本目は本年度内に公表する予定である。講演としての発表も二期会イタリア歌曲研究会で4回行っている。手引書や教科書の作成には本研究とは別の作業も発生し、一朝一夕には仕上がらないが、例えば当研究の演奏実践につながる成果としては、本年(令和元年)9月29日(日)にイタリア文化会館(東京・九段)での開催が決定されている、二期会イタリア歌曲研究会・定期公演「レスピーギ歌曲の世界」(企画・構成:鴨川太郎)も挙げられよう。2016年9月に、レスピーギ歌曲の詩人としても大変重要なG.ダンヌンツィオの終の棲家「ヴィットリアーレ・デッリ・イタリアーニ」を訪問視察し、家屋内に所狭しと並べられた調度品の数々を目の当たりにすることで、ダンヌンツィオの描く詩世界の具体的なイメージが明確になった。音楽之友社の「全集」をうたった『レスピーギ歌曲全集上・下』(すでに絶版)にも収録されていなかった歌曲集《森の神々》について、その歌詞の出典を突き止め、イタリア人研究者との討議を経て、難解な詩の分析を終えることができた。《森の神々》の音楽構造の分析も加味した研究として、その一部を二期会イタリア歌曲研究会2016年12月例会で発表することができた。レスピーギが生まれ、地元(ボローニャ)の音楽院を修了する頃まで住んでいた家とその周辺を実際に歩き、街の雰囲気や建物のたたずまい等を視察することで、レスピーギの感性を形作った要素の一端を感得した。ボローニャの国際音楽博物館においては、レスピーギの手稿譜を数多く閲覧し、そのいくつかは写真に保存することが許され、レスピーギのオペラの処女作《エンツォ王》全曲の総譜とピアノ・ヴォーカル版を、また、レスピーギのボローニャ音楽院時代の作曲課題(保存されているものすべて)を写真に収め持ち帰ることができた。ヴェネツィアのG.チーニ財団の図書館内に委託されている「レスピーギ寄贈文庫」の監督官F.ロッカ氏の知遇を得て、所蔵されている貴重な資料を数多く閲覧することができた。ローマの視察では、レスピーギがサンタ・チェチーリア音楽院に赴任した当初の住居や、その後移転したモンテマーリオ地区の住居跡などとともに、交響詩のローマ3部作で言及されている地区や遺跡群をすべて巡検した。研究機関(大学)内での教育やさまざまな運営業務が思いのほか多くなったため、計画以上に研究が進展することはなかったが、ほぼ当初の計画通りに研究は進捗している。イタリア・シエナのキジャーナ音楽院・図書室でレスピーギの貴重な自筆譜を閲覧する機会に恵まれ、パリのフランス国立図書館(フランソワ・ミッテラン館およびオペラ座図書館・博物館)等でも資料収集を行い、オルセー美術館、ジヴェルニーのモネの家、ニースの国立マルク・シャガール聖書のメッセージ美術館などで19世紀末から20世紀初頭にかけての芸術の諸相を目の当たりにした。これらのことによって、前年度までは主にヴェネツィアのチーニ財団が所蔵するレスピーギの自筆譜等を手掛かりにして行ったレスピーギ歌曲の詩の粗い翻訳や楽曲分析を再考することができた。その結果は、2018年3月末、北海道教育大学にレスピーギの歌曲集《森の神々Deita' silvane》に関する論文(『レスピーギ歌曲の深層研究ーレスピーギ作曲《森の神々Deita' silvane》の考察1ー』)を投稿することができた。また、2018年の二期会イタリア歌曲研究会2月例会における「レスピーギとダンヌンツィオを巡って」という講演で、ダンヌンツィオの詩によるレスピーギ歌曲6曲【《6つのリーリカー第1集》(1909)より〈おお欠けゆく月の鎌よO falce di luna calante〉〈薔薇の香気が漂うVan li effluvi de le rose〉,《4つのリーリカ》(1920):〈夢Un sogno〉〈ナイアデLa Naiade〉〈夕べにA sera〉〈古い歌の上でSopra un'aria antica〉】について論考を発表する機会を得た。

2019年度の文部科学省による教員養成系大学の再課程認定に当たり、2017年度はその準備をするため、学内の各種業務量が増大したことと、2019年度に所属校である北海道教育大学釧路校内の専攻統合も重なり、そのための準備作業も重なって、研究に没頭する時間が著しく制限されたことが理由と考えられる。近年、1880年前後に生まれたイタリア人作曲家の歌曲群が、日本国内はもとより、世界中で脚光を浴びるようになっている。しかし、「リーリカ」と総称されるこのジャンルの概説的な研究は多少あるものの、演奏家や聴取者が真に必要とする研究にはまだ至っていない。そこで、本研究は一般の愛好者も多く、また同世代の作曲家や次の世代にも多大な影響を与えたオットリーノ=レスピーギの全歌曲作品について、詩や楽曲の構造分析と歴史的背景などとの関連調査を行った上で、それらの融合状態を詳述することを目的としていた。レスピーギがその歌曲のテキストとして採用している詩の作者たちは、ダンヌンツィオなどを除くと、わが国にあってはそれほど深く研究されているわけでなく、A.ネグリ、V.A.ポンピーリ、A.ビルガ等々の個人史的なアプローチもせざるを得なかった。また、先行する他の作曲者による楽曲からの影響や、レスピーギの他ジャンルの作品、とりわけ交響詩ローマ3部作などへ歌曲作品が及ぼした影響も追究したうえで、当研究は詩と音楽の融合体としてのレスピーギ歌曲群を読み解いていったものである。その成果の一部は北海道教育大学の紀要で2本の論文として公表済みであり、3本目は本年度内に公表する予定である。講演としての発表も二期会イタリア歌曲研究会で4回行っている。手引書や教科書の作成には本研究とは別の作業も発生し、一朝一夕には仕上がらないが、例えば当研究の演奏実践につながる成果としては、本年(令和元年)9月29日(日)にイタリア文化会館(東京・九段)での開催が決定されている、二期会イタリア歌曲研究会・定期公演「レスピーギ歌曲の世界」(企画・構成:鴨川太郎)も挙げられよう。今後も当初の計画通り研究を推進していく。できる限り、当初の目標であるレスピーギ歌曲全曲についての論考をまとめるつもりであるが、より難解と思われる歌曲を優先的に分析・論述する。今年度の研究内容が、結果として、外国人研究者との討議をあまり必要としなかったため、「人件費・謝金」が予定額を下回ったことが主な原因である。次年度は研究内容に鑑みて、外国人研究者との討議時間が増えるのは必至であり、今年度の当該助成金(残額)は次年度の「人件費・謝金」として使用する。
国際化時代の「企業集中と法」の総合的研究ー実態面を中心とした法社会学的研究ー

本研究の課題は、日米構造協議等にみられる国際的な評価を手掛りに、日本の企業集中の法の特珠性を実態・理論の両方から検討することにある。この課題に即して、以下の研究を進めた。第一に企業の国際活動の法的なルールとしての国際経済法の体系と原理、ガットにおける国際通商の自由原則、国際独禁政策と国益(公益)保護等、日本の企業集中の国際的な枠組みについての理論的な検討を行った。第二に自動車・電気・コンピュータを中心に、日本の企業活動の国際化、具体的には国際的提携、海外生産、海外部品調達、知的所有権、海外立地企業の労働関係等の実状と法的問題点に関し検討した。第三に特に自動車の生産、下請系列を中心に、日本の政府と財界の動向、民間発注の内外無差別原則の実施状況、また、現実の下請取引の法慣行に関し、基本契約、個別契約、品質保証協定、損失補償契約、検収取決めなど具体的なレベルの特珠日本的な法現象の諸特質を明らかにし、デザイン・インやジャスト・イン・タイムなどいわゆるリーン生産方式と呼ばれる日本的な下請生産の特質と問題点を検討した。第四に比較法的な研究としては、特に、シカゴ・スクールなどアメリカ反トラスト法の動向、特にその基本性格、再販売価格規制もしくは相互取引、西ドイツ競争制限防止法の企業結合規制などについての研究を進め、あわせて日本の流通系列化と再販等につき検討し、以上を通じて、主題についての法的問題点に関し、新たな知見を獲得し、体系的な整理が進められた。本研究の課題は、日本構造協議に象微される国際的な評価を手掛りに、日本の企業集中と法の特殊性とその変化の方向を、実態・理論の両方から検討することにある。この課題に即して、本年度は、以下の四つの系列の研究を進めた。第一に自動車・電気を中心に、日本の企業活動の国際化、具体的には海外生産、海外部品調達、知的所有権、海外立地企業の労働関係等の実状と法的問題点に関し、主として企業等からのヒアリングによって調査した。第二に特に自動車の生産、下請系列を中心に、日本の政府と財界の動向を地折し、民間発注の内外無差別原則の実施状況と、デザイン・インやジャスト・イン・タイムなど、いわゆるリ-ン生産方式と呼ばれる日本的な下請生産の特質と問題点を検討した。第三に企業の国際活動の法的なル-ルとしての国際経済法の体型と原理、ガットにおける国際通商の自由原則の評価、さらには国際独禁政策と国益(公益)保護の相互関係についての理論的な検討を行った。またこれとの関係では、農産物の自由化および米の国内流通の自由化に関する検討もあわせて行った。第四に比較法的に研究としては、特に、シカゴ・スク-ルが主流となっているアメリカ反トラスト法の動向、特にその基本性格、再販売価格規制もしくは、相互取引、西ドイツ競争制限防止法の企業結合規制などについての研究を進めた。以上を通じて、主題についての法的問題点が浮き彫りにされてきたが、今後は、さらに実情についての調査を進めると共に、問題点の体系的な整理と検討を続けたい。本研究は欧米諸国等からの対日批判を手掛りとしながら、日本の「企業集中」と法の特殊性、その現段階と変化の方向を検討することを目的とする。今年度はこの課題に即して次の研究を進めた。第一に生産・下請系列については自動車・同部品産業の下請取引の実状に関し集中的な現地調査とデータの収集を進めた。特に現実の下請取引の法慣行に関し、基本契約、個別契約、品質保証協定、損失補償契約、検収取決めなど具電的なレベルまでおりて特殊日本的な法現象の諸特質を明らかにし、これとの関係で、またドイツ・アメリカとの比較研究を含め、いわゆるリーン生産方式を媒介する法現象の評価を行った。第二にコンピュータ産業の国内外の提携関係、コンピュータ・ネットワークやソフト開発にともなう知的所有権等の法的問題の検討を進めた。また通信を含む情報産業をめぐる政府規制の検討も行った。

第三に流通系列化と再販売契約、大規模小売店舗法、農業共同組合など、流通をめぐる政府規制と独占禁止法の今日的な在り方についても広く検討を進めた。また独占禁止法について、刑事罰強化など、近時の強化的改正の方向を吟味した。これらの各系列の研究および平成三年度の研究をとりまとめることによって、企業集団・生産・下請系列・流通系列など特殊日本的な「企業集中」を担保する法現象の特質に関する新たな知見が獲得され、体験的な整理が進められた。
IL-3による旋毛虫感染の制御

寄生虫感染防御反応におけるインターロイキンの役割がさまざまな寄生虫感染実験モデルにおいて明らかにされつつある.特にIL-3は肥満細胞の分化・増殖に関与しており,腸管寄生線虫の排虫機序との関連で検討されている.本研究において,私達はrIL-3で前処置したマウスにおいて旋毛虫成虫の排除が促進されることを見出した.6週令雄性C3H/Heマウス腹腔に感染前5日間,毎日2×10_3UのIL-3を投与し,旋毛虫感染幼虫400隻を経口投与した.感染一ヵ月後,筋肉幼虫数を調べたところ,rIL-3投与群では対照群に比べ有意に幼虫数が低下していた.次に腸管からの排虫が完了している16-20日目にrIL-3を投与しても筋肉幼虫数に変化は認められなかった.これはrIL-3の防御効果は腸管ステージで発現することを示している.そこで経時的に小腸内の虫体数を調べたところ,すでに感染5日目でrIL-3投与群で虫体数は有意に低く,小腸粘膜肥満細胞数も対照群に比べ7倍に増加していた.次にrIL-3の全投与量10^3,3.5×10^3,10^4Uの三群と対照群の感染5日目の小腸粘膜肥満細胞数を比べたところ,それぞれ3倍,2.4倍,6.5倍に増加していた.小腸の成虫数はrIL-3投与群で低下傾向はあったが,10^4U投与群のみ有意の差が認められた.rIL-3で誘導された防御反応にrIL-4,rIL-5が関与するか否かを調べるためにrIL-3で処理したマウスに抗rIL-4(1mg/匹),抗rIL-5(2mg/匹)モノクロナール抗体を注射した.その結果両抗体とも本実験条件下では防御効果を抑制できなかった.以上の結果からrIL-3によって誘導された粘膜肥満細胞が旋毛虫成虫の排除に関与していることを示唆しておりこれまでに肥満細胞欠損マウスを用いた実験などから得られた仮説を強く支持するものである.寄生虫感染防御反応におけるインターロイキンの役割がさまざまな寄生虫感染実験モデルにおいて明らかにされつつある.特にIL-3は肥満細胞の分化・増殖に関与しており,腸管寄生線虫の排虫機序との関連で検討されている.本研究において,私達はrIL-3で前処置したマウスにおいて旋毛虫成虫の排除が促進されることを見出した.6週令雄性C3H/Heマウス腹腔に感染前5日間,毎日2×10_3UのIL-3を投与し,旋毛虫感染幼虫400隻を経口投与した.感染一ヵ月後,筋肉幼虫数を調べたところ,rIL-3投与群では対照群に比べ有意に幼虫数が低下していた.次に腸管からの排虫が完了している16-20日目にrIL-3を投与しても筋肉幼虫数に変化は認められなかった.これはrIL-3の防御効果は腸管ステージで発現することを示している.そこで経時的に小腸内の虫体数を調べたところ,すでに感染5日目でrIL-3投与群で虫体数は有意に低く,小腸粘膜肥満細胞数も対照群に比べ7倍に増加していた.次にrIL-3の全投与量10^3,3.5×10^3,10^4Uの三群と対照群の感染5日目の小腸粘膜肥満細胞数を比べたところ,それぞれ3倍,2.4倍,6.5倍に増加していた.小腸の成虫数はrIL-3投与群で低下傾向はあったが,10^4U投与群のみ有意の差が認められた.rIL-3で誘導された防御反応にrIL-4,rIL-5が関与するか否かを調べるためにrIL-3で処理したマウスに抗rIL-4(1mg/匹),抗rIL-5(2mg/匹)モノクロナール抗体を注射した.その結果両抗体とも本実験条件下では防御効果を抑制できなかった.以上の結果からrIL-3によって誘導された粘膜肥満細胞が旋毛虫成虫の排除に関与していることを示唆しておりこれまでに肥満細胞欠損マウスを用いた実験などから得られた仮説を強く支持するものである.
うつ病におけるミトコンドリア障害の病理学的な関与

うつ病患者の3分の1は現行の抗うつ薬に耐性であり,新規のターゲットの創出は急務である.研究代表者は,うつ病におけるミトコンドリアの障害仮説に焦点を当て,うつ病への関与を検討した.マウスに対し慢性的にストレスを与えることで,うつ病モデルマウスを作成すると,このマウスの脳ミトコンドリアに障害がある可能性が推察された.さらに,ミトコンドリアの障害に関わる5種類の遺伝子の発現は全てうつ病モデルマウスで上昇し,これらの遺伝子発現とうつ病の指標は全て正に相関した.このことから,ミトコンドリアの障害はうつ病に強く関連し,創薬ターゲットとなる可能性が示された.うつ病患者の3分の1は現行の抗うつ薬に耐性であり,新規のターゲットの創出は急務である.研究代表者は,うつ病におけるミトコンドリアの障害仮説に焦点を当て,うつ病への関与を検討した.マウスに対し慢性的にストレスを与えることで,うつ病モデルマウスを作成すると,このマウスの脳ミトコンドリアに障害がある可能性が推察された.さらに,ミトコンドリアの障害に関わる5種類の遺伝子の発現は全てうつ病モデルマウスで上昇し,これらの遺伝子発現とうつ病の指標は全て正に相関した.このことから,ミトコンドリアの障害はうつ病に強く関連し,創薬ターゲットとなる可能性が示された.本研究においては,うつ病モデルマウスを用いて,うつ病態におけるミトコンドリア障害の関与を証明し,ミトコンドリアが障害されるメカニズムを解明することを目的としている.C57BL/6Jマウスに1日2時間の拘束ストレスを14日間負荷し,最後の拘束ストレスの負荷から1週間後に尾懸垂試験および強制水泳試験を行い,うつ様行動を評価した.さらに,最後のストレス負荷翌日と2週間後のマウスから脳を回収後,ホモジナイズし全脳由来のミトコンドリアを得た.このミトコンドリアを用いて,酸素消費速度を測定し,ミトコンドリアの活性を評価した.その結果,これらのマウスにおける尾懸垂試験および強制水泳試験の無動時間は有意に増加することが明らかとなり,本モデルマウスは少なくともこれらのうつ様行動を示すうつ病モデルとして使用可能であることを確かめた.これらのうつ病モデルマウスの脳から単離したミトコンドリアは, ADPを添加したエネルギー要求性が高い状況で酸素消費速度の有意な減少を示した.しかしながら,うつ様行動の程度と酸素消費速度の相関解析を行うと,両者の間に相関が見られなかった.一方で,細胞内で発生する90%の活性酸素はミトコンドリア由来であり,ミトコンドリアに障害が加わると活性酸素の産生量が増加することが知られていることから,うつ病モデルマウスの脳内における活性酸素産生量の指標としてマロンジアルデヒドの含量を測定すると,うつ病モデルマウスの脳において有意に高いことが明らかとなった.以上の結果から,うつ病モデルマウスの脳ではミトコンドリアに障害が起こっている可能性が推察される.しかしながら,ミトコンドリアの呼吸活性の低下はうつ病の原因では無いと考えられた.うつ病の薬物療法はモノアミン仮説に基づいた薬物がほとんどであるが,約3分の1のうつ病患者は従来の抗うつ薬が無効な,難治性うつ病であることが知られていることから,新規の抗うつ薬ターゲットを見出すことは急務である.一方,ミトコンドリアは近年,神経細胞の分化や情報伝達を制御することが可能であり,個体を対象にした研究においても,精神疾患とミトコンドリアの障害の関連性を示す多くの報告が蓄積されてきている.そこで,本研究ではうつ病の原因としてミトコンドリアの障害の関与を見出すことを目的とした.まず,マウスに2週間の拘束ストレスを慢性的に負荷した後,強制水泳試験と尾懸垂試験に供すると,無動時間の有意な延長を示すことから,慢性的に拘束ストレスを負荷したマウスはうつ病様の症状を呈することが明らかとなった.さらに,これらのうつ病マウスの脳からミトコンドリアを回収し酸素消費量を観察すると,うつ病マウスで酸素消費量の低下が観察され,脳組織における脂質過酸化の程度を観察すると,うつ病マウスで有意に高く,活性酸素の産生量が増加していた.すなわち,うつ病マウスではミトコンドリアに何らかの障害がある可能性が示された.ミトコンドリアは変性タンパク質応答により,ミトコンドリア特異的な分子シャペロンを誘導することでミトコンドリアの障害に対処する事が知られている.そこで,うつ病マウスにおいて,変性タンパク質応答に関わるHspa9, Hspd1, Ubl5, ClpP, Abcb10の発現を検討すると,全ての分子の発現がうつ病マウスで有意に高い事が明らかとなり,さらに,すべての分子の発現がうつ病様行動と正に相関することが明らかとなった(Neurosci Lett, 2015).以上の結果から,ミトコンドリアの障害はうつ病の治療ターゲットとなる可能性が示された.神経薬理学,分子薬理学平成25年度は以下の様な研究計画を遂行することを目的としていた.1,うつ病モデルマウスの作成;2,うつ様行動の評価;3,ミトコンドリア障害の評価;4, 2と3の相関を解析平成25年度は,慢性拘束ストレスモデルを用いて,うつ病モデルマウスの作成に成功した(1).このモデルマウスを尾懸垂試験と強制水泳試験に供すると,有意に無動時間の延長が観察され,うつ様行動を示す事が明らかとなった(2).

さらに,うつ病モデルマウスから単離した脳由来ミトコンドリアの酸素消費量の低下と,脳内における活性酸素量の増加を見いだした(3). 4のうつ様症状とミトコンドリア障害の相関解析において, 3のミトコンドリア活性の指標として,単離ミトコンドリアの酸素消費速度を用いて, 2のうつ様行動の評価として尾懸垂試験および強制水泳試験で観察された無動時間との相関解析を行ったが,有意な相関を見出すことは出来なかった.しかしながら,酸素消費速度の減少と,活性酸素産生量の増加が観察されることから,うつ病モデルマウスの脳ミトコンドリアには何かしらの変化が招来されている可能性が高いと考えられるが,今回相関解析を行った酸素消費速度の減少は副次的に惹起されたエンドフェノタイプであり,ミトコンドリアの障害とうつ病を繋げる別のファクターの存在が想像される.今後はうつ様症状と相関するミトコンドリアに関連するファクターを探索していく予定であるが,平成25年度においては,うつ様行動とミトコンドリア障害を同一個体を用いて評価し,相関解析を行うという方法論を確立することが出来た.よって,次年度はこの方法を利用してスムーズにうつ病要症状と相関のある因子を見出すことができると考えている.このような理由から,概ね順調に進展しているとした.平成26年度も継続してうつ病発症メカニズムに関わる,ミトコンドリアに関連したファクターを探索していく.まずは,既知のミトコンドリア関連因子であるが,研究代表者はうつ病モデルマウスにおいて,脳由来単離ミトコンドリアの酸素消費速度の減少を観察している.ミトコンドリアの酸素消費はミトコンドリア内膜上に存在する電子伝達系を構成する5つのタンパク質複合体によって達成されることから,これらのタンパク質の発現変動を観察する.さらに,これらのタンパク質の発現は, NRFファミリー, Pgc1ファミリー, STAT3などの転写調節因子および補助因子で制御されている事が広く認識されていることから,これら因子の発現変動を観察する.また,うつ病モデルマウスの脳内における活性酸素レベルの増強が観察された事から,活性酸素もまたうつ病発症の原因となる可能性がある.そこで,尾懸垂試験および強制水泳試験のうつ様行動の指標と活性酸素レベルの相関解析を行う.さらに,抗酸化剤の投与を行い,うつ様行動への影響を観察する.一方で,未知のミトコンドリア関連因子であるが,脳から"単離した"ミトコンドリアにおける酸素消費速度が減弱していることから,うつ病モデルマウスのミトコンドリア自体に障害が存在していることは明らかである.そこで,単離したミトコンドリアからタンパク質を抽出し, 2次元電気泳動後,プロテオーム解析に供することで,うつ病モデルマウスのミトコンドリアで発現変動したタンパク質を網羅的に解析する.続いて,定量的な解析を行うと共に,尾懸垂試験と強制水泳試験から得られたうつ様行動の指標と相関解析を行うことで,うつ病の発症原因となる未知のミトコンドリア由来因子の発見を目指す.
複雑ネットワーク上の感染症ダイナミクスの解析と動的ワクチン接種法の提案

本研究ではいくつかのネットワーク上の感染症の数理モデルを調べた。具体的には相関のあるネットワーク上のSIRモデル、無相関なネットワーク上の拡張SIRモデル、成長ネットワーク、階層ネットワーク上のパーコレーションモデルを調べ、ネットワーク上のダイナミクスの様々な側面を明らかにした。感染症を防ぐ戦略に関して、本研究ではネットワーク中に配置したオブザーバーによるワクチン接種を提案した。オブザーバーの隣人が感染したとき、オブザーバーはそれを認知し、他の隣人を免疫化する。結果として、提案戦略はネットワーク上の感染症を抑えるのに効果的であることがわかった。複雑ネットワーク上の感染症の振舞いを知るためには、その近似モデルと見なせるパーコレーションの振舞いを調べるのが良い。また、パーコレーションを調べることによって感染症に対するワクチン効果についての知見が与えられる。複雑ネットワークのパーコレーションに関して今年度出版した論文では、以下の研究成果が得られた。1.複雑ネットワーク上のパーコレーションの転移点、臨界指数を数値的に評価するために、従来の有限サイズスケーリング手法を拡張したスケーリング解析手法を提案した。2.階層的なネットワーク上のサイトパーコレーションを計算し、パーコレーション閾値が1であることを示した。これはグラフが階層的ないしコミュニティ的に構成されている場合、ランダムにワクチンを配分すれば感染症を抑えることができることを示唆する結果である。効果的な感染症対策として、オブザーバーを配置することを提案、その効果を調べた。ネットワーク中のノード(人に相当)の一部がオブザーバーの役割を担う。オブザーバーは周囲の限られたエリア(隣接ノード)を監視・担当し、エリア内で感染症に感染したノードが発見された際、担当しているエリアのノードに対策を促し感染症にかからないようにさせる。このような役割のオブザーバーをネットワーク中に入れた場合に感染症は既存のワクチン配分に比べてどの程度抑えられるのか、効率的なオブザーバーの配置はどのようなものになるか、といった問題について主に数値計算を使って検証した。1.複雑ネットワーク上の感染症動態の基礎的な性質を知るため、解析が容易でかつ感染症の近似モデルとして見なせる(ボンド)パーコレーションの振舞いとネットワーク構造の関係を調べた。様々なネットワーク上のパーコレーションの相転移を解析計算と数値計算を用いて調べた結果、以下の研究成果を得ることができた:(1)数学的な議論の延長から、双曲性と特殊な自己相似性の二つのグラフの性質によってパーコレーションの相図を分類することができることを発見した。(2)階層的なネットワークモデル上のパーコレーションについて繰り込み群のアプローチによる解析を行った。結果、non-planar Hanoinetworkと呼ばれる階層的なネットワークでは秩序相が存在しないことを示した。2.次数相関をコントロールできるネットワークモデル上の感染症モデル(SIRモデル)を考え、次数相関と感染症の拡がりやすさ、ネットワークの頑健性(非感染状態の頂点で構成されるネットワークの大域的な繋がりを保つ度合い)の関係について、数値計算を用いて検証した。結果、次数相関が正であるほど感染症の拡がりやすいこと、一方で正負どちらの次数相関であっても相関があるほどネットワークは頑健になることを明らかにした。3.通常の感染症モデルに新たな中間状態を加えた情報伝播モデルを提案し、単純なネットワーク上の振舞いを調べた。ツリー近似による解析の結果、中間状態が追加されたことで、このモデルは通常の感染症モデルとは異なり不連続転移を起こすことを明らかにした。1.昨年度に続き、オブザーバーをネットワークの一部に配置する感染症対策の効果について調べ、論文を発表した。ネットワーク研究が主に対象としていた感染症対策は「感染症の出現前にワクチンを配布する」というものであったのに対し、本研究では「一部の頂点(オブザーバー)が自分の隣人を監視し、隣人が感染症を発症した際は、その隣人の隣人全員(自分を含む)にワクチンを配布する」という対策を提案した。数理モデルを使って効果を検証した結果、概ねの状況において事前配布に比べて少ないワクチン数で感染症を抑えることができることを明らかにした。2.ネットワーク上の感染症モデルにおいて、頂点が感染状態に至る前に多段階の健康状態をとる感染症モデルのダイナミクスを調べた。感染症の基本モデルであるSIRモデルは健康状態の頂点に一度感染イベントが起こると感染状態になるものと仮定している。一方で感染状態になるのに要する感染イベント数が増すと、感染者が爆発的に増加する転移がみられること、爆発的な増加の前に感染者のパーコレーション(感染状態の頂点の大域的つながり)の発生が見られることなどを数値計算から明らかにした。離散時間モデルの結果を論文で発表し、連続時間モデルの結果については現在論文準備中である。3.サイトパーコレーションはランダムなワクチン配布に相当し、その挙動の知見はワクチン効果について示唆を与える。様々な階層的なネットワーク上のサイトパーコレーションについて調べ、一般に階層的ネットワークのサイトパーコレーションは決して秩序しないことを明らかにした。

さらに、どのようにネットワークが構成されると秩序しないのかを明らかにし、その成果を学会で発表した。数物系科学パーコレーションモデルの研究を通じて複雑ネットワークにおける相転移を数値的に評価できるスケーリング解析手法を提案することができた。提案手法は複雑な感染症の数理モデルへ拡張することが期待でき、今後の数値計算研究を促進する。また、今一つの研究課題とした動的なワクチン対策についても、オブザーバー配置という単純な設定において、感染症対策としての性能を評価した。次年度はより詳細な研究に移行することが期待できる。本研究に関して、本年度4編の論文を出版することができた。特にパーコレーションに関する成果については、3件の国際ワークショップの招待講演を含む多くの成果発表の機会を持ち、広く聴衆にアピールすることができた。また、感染症モデルについても国内学会で幾度か講演を行う段階まで研究を進展させることができた。予定していた時間依存性を取り入れたワクチン摂取過程をネットワーク上の感染症数理モデルに取り入れ、その効果について数値的に評価する研究を行う。また、これまでに得られた研究成果、及び現在取りかかっている研究について順次論文誌に投稿、発表していく。まず、前年度の研究成果を順次論文誌に投稿、発表する。並行して、今年度予定していた複雑ネットワーク上の感染症動態に対するワクチン戦略研究を始める。最初に重み付きネットワークにおけるワクチン戦略の評価方法についての研究を進める。次に、時間依存性を取り入れたワクチン戦略手法についての検討を始める。今年度は解析的な研究が中心であり、数値計算の比重があまり大きくなかったため追加の計算機購入が後回しとなった。また、次年度アピール性の高い国際学会があり、そちらの会議への参加に費用をまわすことを検討した結果、次年度使用額が生じた。まず、次年度比重が高くなる数値計算の研究を円滑にすすめるべく計算機を購入する。計算機と周辺機器の購入で約50万円を予定する。また、研究成果を速やかに論文にまとめるべく、各共同研究者との研究打ち合わせのための出張を多めに行う他、研究発表のための出張を行う。旅費は70万円を予定する。研究成果のアピール度をあげるため、論文投稿時には英文校正を依頼する。次年度は約15万円を予定する。次年度使用額は、当初計画していた計算機購入を次年度に延期することによって生じたものであり、延期した計算機購入に必要な経費として平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。今期は北海道大学根本幸児准教授、静岡大学守田智准教授、国立情報学研究所高口太朗氏との研究打ち合わせのための旅費を多めに必要とし、250000円使用する。また、研究成果発表のための旅費として350000円必要とする。
歯周組織再生における亜鉛フィンガー転写調節因子の働き

亜鉛フィンガー転写調節因子のうち、Sp7/Osterix転写因子に関する研究を行った。Sp7/Osterix転写因子はC2H2型亜鉛フィンガー転写調節因子であり、ノックアウトマウスにおいて骨形成が見られず、骨形成に必須の転写因子であることが報告されている。歯周組織において、歯根膜は骨再生に必須の細胞であるが、その機能は未だ解明されていない。そこで、ヒト歯根膜でのSp7/Osterix発現及びその機能に関しての実験を行った。歯学部付属病院に来院した6名の患者さんの抜去歯牙歯根表面から歯根膜を採取し、RT-PCR法にてOsterixのmRNA発現を検討した。また、アウトグロース法にてヒト歯根膜細胞を培養し、その培養したヒト歯根膜細胞からもRT-PCR法にてOsterixのmRNA発現を検討した。その結果、臨床歯禄膜サンプルからも培養した歯根膜細胞からもOsterix/Sp7転写因子mRNA発現が観察された。次に、ヒトでの配列を元にOsterix/Sp7発現ベクターを作成した。発現ベクターを歯根膜細胞に遺伝子導入し、発現ベクター一導入6時間後にL-アスコルビン酸(50mg/mL)とβ-グリセロフォスフェート(10mM)含有α-MEM培養液に交換し培養した。培養24,48,72時間後にこれらの細胞の全RNAを抽出し、RT-PCR法にて計測した。その結果、Osterix遺伝子発現増強によって、コントロールに比べて、BoneSiaroProtein遺伝手の発現増強が認められた。以上の実験から、ヒト歯根膜にはOsterix/Sp7転写因子が恒常的に発現しており、そして、その発現が歯根膜細胞の石灰化に影響を与えている可能性が示唆された。亜鉛フィンガー転写調節因子に関して、Sp3転写因子及びSp7(Osterix)転写因子に関する研究を行った。Sp3転写因子はC2H2型亜鉛フィンガー転写調節因子であり、そのノックアウトマウスにおいてアメロジェニンやアメロブラスチン等のエナメル蛋白が発現せず、エナメル質形成がみられないことが報告されている。そこで、このSp3転写因子のエナメル芽細胞内での役割を解析するために、以下の実験を行った。Sp3転写因子には二つのアイソフォームが知られており、その二つのアイソフォームのマウスSp3転写因子発現ベクターを作成し、マウスエナメル芽細胞(LS8)へ遺伝子導入を行った。発現は抗マウスSp3抗体を用いてウエスタンブロット法にて確認した。そして、レポーターアッセイを行うために、アメロジェニンレポーターベクター(Amg-Luc2207)及びアメロブラスチンレポーターベクター(Amb-Luc)の2種のベクターを用いた。その結果、Sp3の過剰発現に対して、アメロジェニン、アメロブラスチン共に、変化は見られなかった。このことからSp3転写因子の発現増加だけではエナメル蛋白の誘導が見られないことが推測される。また、Sp7/Osterix転写因子もC2H2型亜鉛フィンガー転写調節因子であり、ノックアウトマウスにおいて骨形成が見られず、骨形成に必須の転写因子である。Sp7/Osterixに関しては、ヒト臨床サンプルでの発現を検討するため、ヒトでの配列を元に発現ベクターを作成した。今後は、ヒト歯根膜でのSp7転写因子の解析を行っていく予定である。
情報教育でのプログラミング的思考力の養成を目指した学習システムと学習内容の構築

プログラミング的思考力の養成を目指した,小・中・高等学校を通じての学習システムと学習内容を構築することを目的としている。平成30年度の実績は以下にまとめられる。(1)北欧を中心にフィンランドFIN,スウェーデンSWE,イギリスENGの順に情報教育の状況を視察した。3国とも初等教育低学年の段階から論理的思考を育める教具を多用し,ネットワーク環境を整えてwebコンテンツが豊富で充実していた。義務教育の全期間を通した情報教育カリキュラムになっていて, FINとSWEは情報教育を既存教科の中で,ENGはComputingという新教科で行っている。ENGはComputingに対する情報学習環境・教員配備が追い付いていない点が否めないが,義務教育の中で高レベルの学習を行っていた。我が国の情報教育の在り方を考えるのに参考になる。また,ENG製で低学年からプログラミング素養を学べるように工夫された玩具にキュベットがある。これにはプログラムの3要素のうち条件分岐が含まれていないが,追加拡張できる見通しを得ている。(2)キーボードでのキー入力の向上のために,手指を認識するキータッチ練習システムを開発した。正しい指使いの学習に大きな効果が認められた。練習時間が短期間のためにキー入力速度の向上は被験者によってまちまちであったが,恒常的にこのシステムで練習すれば,キー入力速度の向上が期待できる。(3)ブラシ型モータを使用した安価なマイコンカーであっても,予め走行速度を自動調整設定することによって,ある程度の安定走行が可能なことを確認しているが,まだ十分でない。その原因が,モータの個体差が大きいこととトルク不足であることをつきとめ,改善の見通しを得ている。国内での情報教育の取り組み状況の実態調査等一部実施していない部分があるが,それ以外の開発項目と授業実践による評価はおおむね順調に進んでいる。マイコンカーによるプログラミング教材は,精密に動作するための構造の見直しを行い,改善の見通しを持って進めているところである。キーボードのキー入力練習システムやマイコンを用いたIoTを意識した電力の省エネルギーを実験考察できるシステムを開発できたことなど,重要な点では概ね達成できていると考えている。2019年度は,マイコンカーの精緻度向上とマイコンを用いたIoTを意識したプログラミング的思考力の養成プログラムをより高度に実現させる。またタブレットの入力速度向上のための方法を検討する。(1)マイコンカーについて,これまでの時間による走行制御方法の限界を見出すとともに,回転数計測による制御方法に切り替えた場合の走行の正確性を評価する。さらにディファレンシャルギアとアッカーマン式ラック&ピニオンステアリングを用いた実物の車に近い後輪駆動型模型を開発し,走行動作の正確性と教育的効果を評価する。(2)Wi-Fiを用いたワイヤレスの遠隔計測・制御を行うIoT(Internet of Things)の学習を,電力の送配電での損失電力,各家庭での消費電力の実験検討の場面で,コンピュータテーショナルシンキングを含んだ授業実践を行い,開発システムの教育的効果を評価検討する。(3)キュベットに条件分岐機能を追加した拡張版を開発して,オリジナル版との教育的効果の差異を評価検討する。(4)Androidタブレットを主体としたプログラミング教育をスマートに行えるように,文字を効率よく速く入力できる新しいフリック入力方法を考案して実装する。平成29年度実績は以下の項目にまとめられる。(1)プログラム内手順の記述方法として,従来のフローチャートに代わるPAD(Problem Analysis Diagram)を学会で紹介するとともに,ブロック型プログラミング環境との親和性を明らかにした。(2)マイコンカーにブラシ型モータを使用すると安価ではあるが安定走行が十分でない。そのためモータ自体が発生するノイズを利用して回転数を制御する方法を確立した。さらに3端子レギュレータを用いた供給電圧の安定化,ボール型キャスタを用いた回転直後の走行安定化等で,安価で高精度なマイコンカーを開発した。マイコンカーの走行をコンピュータシミュレーションによって見通しを持った試行錯誤を可能にしているが,走行の表示が途中で止まってしまう不具合を描画の時間間隔を長めにすることで解決した。授業実践を行い,コンピュータシミュレーションと実機とで走行の対応性を改善でき,学習の質を高められることを確認した。(3)タブレット端末を用いたMIT App Inventer2によるプログラミング学習のためのカリキュラムと手引書を作成し,中学校で授業実践を行った結果,興味を持って学習に取り組むことが確認できた。一方,大学生と高校生のキーボード入力と中学生のフリック入力を測定するとともに,両端画面配置型タブレット型キーボードを考案して評価を行った。両端画面配置型入力はフリック入力と入力速度にあまり差が見られなかった。入力操作前の入力文字記憶量が影響の大きいことが推測された。(4)コンピュテーショナルシンキングについて各国の状況を調べて,定義付けを行った。これに基づいたコンピュータ活用の学習内容の構築として,Excelを用いた学習例題を作成した。当初の計画に対して,国内外での情報教育の取り組み状況の実態調査等一部実施していない項目があるが,それ以外の開発項目と授業実践による評価はおおむね順調に進んでいる。全てではないが重要な点では概ね達成できたと考えている。

3国とも初等教育低学年の段階から論理的思考を育める教具を多用し,ネットワーク環境を整えてwebコンテンツが豊富で充実していた。義務教育の全期間を通した情報教育カリキュラムになっていて, FINとSWEは情報教育を既存教科の中で,ENGはComputingという新教科で行っている。ENGはComputingに対する情報学習環境・教員配備が追い付いていない点が否めないが,義務教育の中で高レベルの学習を行っていた。我が国の情報教育の在り方を考えるのに参考になる。また,ENG製で低学年からプログラミング素養を学べるように工夫された玩具にキュベットがある。これにはプログラムの3要素のうち条件分岐が含まれていないが,追加拡張できる見通しを得ている。(2)キーボードでのキー入力の向上のために,手指を認識するキータッチ練習システムを開発した。正しい指使いの学習に大きな効果が認められた。練習時間が短期間のためにキー入力速度の向上は被験者によってまちまちであったが,恒常的にこのシステムで練習すれば,キー入力速度の向上が期待できる。(3)ブラシ型モータを使用した安価なマイコンカーであっても,予め走行速度を自動調整設定することによって,ある程度の安定走行が可能なことを確認しているが,まだ十分でない。その原因が,モータの個体差が大きいこととトルク不足であることをつきとめ,改善の見通しを得ている。国内での情報教育の取り組み状況の実態調査等一部実施していない部分があるが,それ以外の開発項目と授業実践による評価はおおむね順調に進んでいる。マイコンカーによるプログラミング教材は,精密に動作するための構造の見直しを行い,改善の見通しを持って進めているところである。キーボードのキー入力練習システムやマイコンを用いたIoTを意識した電力の省エネルギーを実験考察できるシステムを開発できたことなど,重要な点では概ね達成できていると考えている。今後,特に平成30年度は,国内外での情報教育の取り組み状況の実態調査の継続,タブレットやマイコンを用いたIoT(Internet of Things)を意識したプログラミング的思考力の養成プログラムの構築を行う。以下の項目にまとめられる。(1)プログラミング的思考力養成の観点から,国内外の小中学校及び高等学校での情報教育の取り組み状況の実態調査を継続して行う。(2)AndroidタブレットはBLE(Bluetooth Low Energy)を用いると,ArduinoマイコンやBlueLight Beanなどの小型のデバイスボードと長期間接続し続けることができ,タブレット自体のセンサだけでなく外部のセンサも幅広く使用できるようになり,ワイヤレスの遠隔計測・制御が可能になる。