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慢性閉塞性肺疾患(COPD)合併肺癌における発癌メカニズムの解明

肺癌は、癌による死亡原因の第1位である。この難治性癌に対する新たな治療戦略の確立が急務である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、喫煙と独立した肺癌の危険因子である。喫煙とCOPDに関与する様々な分子が肺癌の発症を促進していることが示唆されているが、いまだメカニズムの解明には至っていない。申請者らは、最近、上皮成長因子受容体(EGFR)が腫瘍壊死因子(TNF)による細胞障害・組織障害から保護的な役割を担っていることを明らかにした。本研究は、肺組織に特異的に腫瘍壊死因子(TNF)を高発現しているSPC-TNFトランスジェニックマウス(SPC-TNFマウス)に生来EGFR発現が低下しているEgfr-Velマウスを交配することで作製された新規肺障害モデルマウスTNF-Egfrマウスに対しニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)を投与し肺癌を発生させることで、COPD合併肺癌における慢性炎症の果たす役割を分子生物学的に解明する。さらにこのマウスモデルで得られた知見を、ヒトCOPD合併肺癌患者の組織学的解析に臨床展開し、COPD合併肺癌患者群の特性を明らかにすることを目的とした。COPD様病理組織像を呈するSPC-TNFマウスとEgfr-Velマウスを交配することで作製された新規肺障害モデルマウスであるTNF-EgfrマウスにNNKを投与し肺癌が発症し得るかを胸部CTで確認した。発癌の機序を網羅的解析により明らかにし、この成果を、COPD合併肺癌患者の病理組織(正常部分と肺癌部分)を利用して検討し、基礎から臨床へ研究を展開する。肺癌は、癌による死因の第1位であり、この難治性癌の新たな治療戦略の確立が急務である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は喫煙とは独立した肺癌の危険因子であり、喫煙とCOPDに伴う様々な分子が肺における発癌を促している事が示唆されているが、いまだ具体的なメカニズムは解明されていない。申請者は、最近、上皮成長因子受容体であるEGFRが腫瘍壊死因子(TNF)による細胞・組織障害から保護している事を見いだした。本研究は、肺組織に特異的にTNFを高発現し慢性閉塞性肺疾患(COPD)様の病理所見を示すSPC-TNFマウスに生来EGFR発現が低下しているEgfrvelマウスを交配する事で作製された新規肺障害モデルマウスTNF-Egfrvelマウスに対し、ニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)投与による肺癌を発生させる事で、COPD合併肺癌における慢性炎症の果たす役割を分子生物学的に解明し、さらに得られた知見を、ヒトCOPD合併肺癌に臨床展開し、COPD合併肺癌患者群の特性を明らかにする事を目的とする。本年度は、COPD様病理所見を有するSCP-TNFマウスとEGFR発現の生来低下したEgfrvelマウスを交配する事で、両者の形質を有する新規肺障害マウスTNF-Egfrvelを作製し、これらのマウスに対しニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)投与した。肺癌の発生を、マウスCT検査で確認している。これにより、COPD合併肺癌における慢性炎症の果たす役割を明らかにする。NNKの腹腔内投与により誘導される肺癌は、A/Jマウス系に好発するという報告もある。そのため、SPC-TNFマウス等をA/Jマウス系に戻し交配することも検討している。また、Egfrvelマウスに代わりEGFR発現の抑制されたマウスであるEgfrwa5マウスを利用することも検討する。本研究は、申請者が作製した新規肺障害モデルマウスTNF-Egfrvelマウスに対し、ニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)投与による肺癌を発生させる事で、慢性閉塞性肺疾患(COPD)合併肺癌における慢性炎症やTNF、EGFRの果たす役割を、基礎から臨床まで展開し解析する。以下の2つの研究項目を計画している。《1》ニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)をSPC-TNFマウス、EgfrvelマウスおよびTNF-Egfrvelマウスに投与する事で肺癌を発生させ、そのメカニズムを解析する。《2》COPD合併肺癌患者の特性をCOPD非合併肺癌患者の癌組織と比較しながら、EGFR、TNF、アポトーシス、細胞障害に焦点を当て解析する。上記、研究計画のうち、《1》を実施中である。本研究は、肺組織に特異的に腫瘍壊死因子(TNF)を高発現しているSPC-TNFトランスジェニックマウス(SPC-TNFマウス)に生来EGFR発現が低下しているEgfr-Velマウスを交配することで作製された新規肺障害モデルマウスTNF-

Egfrマウスに対しニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)を投与し肺癌を発生させることで、COPD合併肺癌における慢性炎症の果たす役割を分子生物学的に解明し、さらに得られた知見を、ヒトCOPD合併肺癌に臨床展開し、COPD合併肺癌患者群の特性を明らかにすることを目的とする。本年度は、COPD様病理組織像を呈するSPC-TNFマウスとEgfr-Velマウスを交配することで作製された新規肺障害モデルマウスであるTNF-EgfrマウスにNNKを投与し肺癌が発症し得るかを胸部CTで確認した。今後、発癌の機序を明らかにし、この機序を、COPD合併肺癌患者の病理組織(正常部分と肺癌部分)を利用して検討する。この様に基礎から臨床へ研究を展開してゆくことを予定している。本研究は、申請者らが作製した新規肺障害モデルマウスTNF-Egfrマウスにニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)投与により肺癌を発症させることで、慢性閉塞性肺疾患(COPD)合併肺癌における慢性炎症やTNFあるいはEGFRの果たす役割を、基礎から臨床まで展開し、解析する。主に、以下の2つの研究項目を計画している。1.ニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)をSPC-TNFマウス、Egfr-Velマウス、及びTNF-Egfrマウスに投与することで肺癌を発症させ、そのメカニズムを解析する。2. COPD合併肺癌患者の特性をCOPD非合併肺癌の癌組織と比較しながら、TNF, EGFR,肺細胞障害、アポトーシスに焦点を当て解析する。現在、上記の項目のうち1→2への実施移行中である。肺癌は、癌による死亡原因の第1位である。この難治性癌に対する新たな治療戦略の確立が急務である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、喫煙と独立した肺癌の危険因子である。喫煙とCOPDに関与する様々な分子が肺癌の発症を促進していることが示唆されているが、いまだメカニズムの解明には至っていない。申請者らは、最近、上皮成長因子受容体(EGFR)が腫瘍壊死因子(TNF)による細胞障害・組織障害から保護的な役割を担っていることを明らかにした。本研究は、肺組織に特異的に腫瘍壊死因子(TNF)を高発現しているSPC-TNFトランスジェニックマウス(SPC-TNFマウス)に生来EGFR発現が低下しているEgfr-Velマウスを交配することで作製された新規肺障害モデルマウスTNF-Egfrマウスに対しニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)を投与し肺癌を発生させることで、COPD合併肺癌における慢性炎症の果たす役割を分子生物学的に解明する。さらにこのマウスモデルで得られた知見を、ヒトCOPD合併肺癌患者の組織学的解析に臨床展開し、COPD合併肺癌患者群の特性を明らかにすることを目的とした。COPD様病理組織像を呈するSPC-TNFマウスとEgfr-Velマウスを交配することで作製された新規肺障害モデルマウスであるTNF-EgfrマウスにNNKを投与し肺癌が発症し得るかを胸部CTで確認した。発癌の機序を網羅的解析により明らかにし、この成果を、COPD合併肺癌患者の病理組織(正常部分と肺癌部分)を利用して検討し、基礎から臨床へ研究を展開する。本研究は、申請者が作製した新規肺障害モデルマウスTNF-Egfrvelマウスに対し、ニコチン由来タバコ特異的ニトロソアミン(NNK)投与による肺癌を発生させる事で、慢性閉塞性肺疾患(COPD)合併肺癌における慢性炎症やTNF、EGFRの果たす役割を、基礎から臨床まで展開し解析する。以下の2つの研究項目を計画している。
輸送用リニア誘導モータの端効果補償装置の開発研究

本研究は,最近大都市の新しい地下鉄で普及しつつあるリニアモータ駆動電車において重要な課題となっている電力消費量の低減化を目的とし,その根本的対策である端効果補償法について検討を行ったもので,以下のような成果を得た。研究代表者が提案した「一次鉄心領域での電流分布や磁束分布を考慮することなく,リニア誘導モータ主巻線の入口端前方でリニアモータ電流と同期した二次電流を供給するだけで端効果の補償が行える」という新しい概念に基づき,具体的な以下の2種の方式について検討した。1.永久磁石回転型補償器(1)補償器のみに関しての実験により,本方式でリニアモータ部に端効果補償用の二次電流を流入させることができることを実証した。(2)本方式での設計には,リニアモータ部に進入する渦電流と共に,永久磁石-二次裏張り鉄-一次鉄心の磁路による磁束の影響を考慮する必要があることを明らかにした。2.静止巻線方式・2コイル型補償器(1)本モデルのような単相電流コイルを用いる静止型では,補償器部分において制動力が発生するが,補償器の磁極ピッチ等を適切に設計することで,リニアモータの定格推力・約12kNに対して,0.5kN以下の小さな制動力に抑えることが可能であることを明らかにした。(2)リニアモータと補償器の双方を考慮できる総合特性解析法を開発した。その解析によると,端効果を完全に補償するのではなく,補償器部での損失が少ない状態でリニアモータ特性を補償することで,端効果がない場合の効率よりも高くできるという結果を得た。具体的数値例として,静止型である2コイル型端効果補償器方式により現在の効率を5%強増加させ,80%強の効率が得られた。この結果はこれまでには全く考えられなかったことであり,今後更にその現象を分析・解明し高効率化のメカニズムを把握する必要がある。本研究では,輸送用,わが国では特に新都市交通・地下鉄電車用に利用されているリニア誘導モータの性能を大きく向上させることを目的として,新原理に基づいた端効果補償法について検討している。今年度は円筒形磁気車輪方式の端効果補償装置に関する基礎データを解析的に把握することを目標とし,次のような知見を得た。1.本補償法の効果をリニア誘導モータの等価二次インピーダンスの変化として観察することができた。このインピーダンスを横軸を等価二次抵抗,縦軸を等価二次リアクタンスとするグラフで表示すると,端効果を生じるリニア誘導モータの二次インピーダンス点を中心に,ある半径の円周上でインピーダンスを変化させる作用があることが判明した。この円周上の点と端効果がない場合のインピーダンス点が一致すると,本端効果補償装置で端効果を完全に補償できる。また,横軸の二次抵抗が最大になる点では,推力を最大にする動作点になる。この円周上の点は補償器とリニアモータが作る磁束密度の初期位相差によって変化し,半径の大きさは補償能力を表すことが明らかになった。この補償能力は以下に述べるパラメータなどで変化する。2.端効果補償磁束密度の大きさは回転方向の永久磁石起磁力分布の基本波成分の大きさにほぼ比例する。3.永久磁石の磁化方向の厚さに関しては,補償磁束密度を0.5T以上に設定すると急激に厚いものが必要になる。4.補償装置の極数としては,供給磁束密度の大きさの観点から極数が多いことが望ましい。一方,補償器駆動電力の面からはポールピッチはリニア誘導モータのポールピッチと同等であることが好ましいことが明らかになった。

すなわち,これらを同時に満足するには補償器外径が大きなものとなるために,適切な極数としては4極または2極と考えられる。本研究では,最近,新都市交通・地下鉄電車等の駆動用として利用されているリニア誘導モータ(LIM)を高性能化するために,根本的対策である端効果補償法について新方式を提案し検討している。本年度は以下の具体的な2種の補償方式について解析的に検討し,次のような新たな知見を得た。1.円筒形磁気車輪回転方式(1)磁気車輪に強力な永久磁石を利用することで,わが国で利用されているリニア地下鉄仕様のリニア誘導モータの端効果を補償することが可能である。(2)起磁力を調整できない永久磁石方式でも滑りや速度変化時の特性において,補償の程度が過不足になるだけであり,特性曲線として不具合を生じることはない。(3)補償の度合いは低滑りほど大きく,またLIM一次電流が小さい時ほど大きく,LIMとして高性能が得られる動作点での効果が大きい。(4)磁気車輪の径またはポールピッチによって磁気車輪部分の推力や駆動トルクは正負に変化し,回転駆動トルクの必要ない磁気車輪径が存在する。(5)今回の検討モデルでは,磁気車輪下で生じる二次側渦電流はLIM部分に十分伝達されているとは言い難く,無駄な損失が観測された。今後,磁気回路構造について検討する予定である。なお,本年度設備備品費で永久磁石回転型補償試験装置を製作した。これにより今後,本方式の実験的研究が可能になった。2.静止型単相集中巻線方式(1)磁気車輪回転方式と比べ静止型は総合的に低力率であり,また巻線内での銅損による相互効率の低下は免れないが,補償原理の観測や総合的な効果の検討に利用できる。(2)1巻線型では補償器自体の端効果を受けて負推力を発生し易く,通常の方法ではLIMを含む総合特性の向上は期待できず,磁気回路等の検討でその有用性を見極める予定である。(3)2巻線法では補償器部分の推力は巻線間隔によって正負に変化することが明らかになり,パラメータの関係や電磁現象をさらに解明する必要が出てきた。本研究では,最近大都市の新しい地下鉄で普及しつつあるリニアモータ駆動電車において,重要な課題となっている電力消費量の低減化を目的とし,その根本的対策である端効果補償法について検討を行い,以下のような結果を得た。研究代表者が提案した「一次鉄心領域での電流分布や磁束分布を考慮することなくリニア誘導モータ主巻線の入口端前方でリニアモータ電流と同期した二次電流を供給するだけで端効果の補償が行える」という新しい概念に基づき,具体的な以下の2種の方式について検討を行った。1.永久磁石回転型補償器(1)試験装置を製作して基礎的な実験を行った結果,本方式でリニアモータ部に補償用の二次電流を流入させることができることを実証した。(2)本方式での設計には,リニアモータ部に進入する渦電流と共に,永久磁石-二次裏張り鉄-一次鉄心の磁路による磁束の影響を考慮する必要があることを明らかにした。2.静止巻線方式・2コイル型補償器(1)本モデルのような単相電流コイルを用いる静止型では,補償器部分で制動力が発生するが,補償器の磁極ピッチ等を適切に設計することで,リニアモータの定格推力が約12kNに対して,0.5kN以下の小さな制動力に抑えることができることを明らかにした。(2)リニアモータと補償器の双方を考慮できる総合特性解析法を作り上げた。
自然と文化の社会教育学構築への基礎的研究

本研究は沖縄およびアイヌの生活世界における人間形成に、「自然」と「文化」の視点および、人間形成の「拠点」に焦点をあてて迫ろうとしたものである。研究の成果としては、(1)特に沖縄共同店研究においては「共同店とは何か」について、身体知の観点から新たなアプローチで迫りえたこと、(2)「共同を語る場」への焦点化を試みることにより、共同店を単に歴史的な存在としてのみならず、地域をこえて今日における共同性のゆくえを考えていくことができたこと、(3)生活文化や地域意識の継承にあたり、地域で暮らしやしごとに根ざした様々な「場」の存在あって「拠点」が存在しえていたこと、が明らかになったといえるだろう。平成21年度、沖縄への合計3回の調査、北海道への合計2回、研究年度3年間を見通した予備的調査を行った。(共同調査・個別調査含む)。また埼玉と福岡にて本研究分担者(安藤聡彦氏)・協力者(吉田理映子氏)とともに、今後の研究枠組みについての検討会議を約2か月に1度のペースで行ってきた。これにより、「共同店」という地域拠点を核とする沖縄・奥集落の共同性研究について合意してきた研究視座として1)「共同性」に、単なる歴史的にでなく、現代的なダイナミズムをもって迫るためには、「共同」をめぐる内・外両面から迫る必要があること。2)共同性をかたちつくる「内」からのアプローチとして、その集落の形成における、意志決定過程に焦点をあてる必要があること。それを歴史的・現代的に明らかにするにあたっては、参加者や周辺に位置する者の文章、言葉はもとより、空間における身体の位置や関係性にも目をくばる必要があること。3)共同性をかたちつくる「外」からのアプローチとして、共同体に周辺から中心へと参加の過程を歩む層として子どもに焦点をあてる。子どもたちは、生活・労働へのかかわりを通して、いかに生活文化の創り手として形成されていくのか、またそうした生活・労働とのかかわりにあたって、大人と子どもの関係はいかにあったのかを歴史的・現代的にアプローチする必要があること。が明らかになった。また、北海道調査については、1916年に設立された日本最初のアイヌ資料館としての「川村力子トアイヌ記念館」を中心に、その設立過程、展示とその変容、利用実態等について予備的調査を行ったが、予想以上に史実的にあとづけていくことの困難さがあることも確認された。が明らかになった。また、北海道調査については、1916年に設立された日本最初のアイヌ資料館としての「川村カ子トアイヌ記念館」を中心に、その設立過程、展示とその変容、利用実態等について予備的調査を行ったが、予想以上に史実的にあとづけていくことの困難さがあることも確認された。本科研最終年度にあたる平成23年度、2年間のフィールド調査の継続および、この間の研究討議のまとめの作業を行った。沖縄班は、研究代表者が1回の渡沖調査を行い、協力者も私費で追加調査を行うとともに、まとめにむけての研究討議を埼玉および福岡で数回にわたり行った。また、こうした作業のひとつの集大成の場として、25名ほどの参加を得て、「共同を語る会」を福岡で開催した。

この「共同を語る会」では、この間探求してきた沖縄県国頭村奥共同店にスポットをあてるために、共同店研究第一人者の宮城能彦氏をおよびし、研究代表者および協力者とあわせて3名でそれぞれ「いまなぜ共同・共同店をみつめ、そこに何を考えるのか」にかかわる発題を行った。それをうけてよびかけに賛同して集まっていただいた九州・福岡の社会教育実践および場づくり実践関係者等とともに、1部・2部にわけて、ワークショップ的な要素も交えつつ、私たちの生きる現代および都市・地方をこえた「共同」について考えあう場をもった。地域的にも活動としても多彩な人々の集いとなったが、「共同のなかで育つ・育てること」「共同を考える媒体としてのことば」など、「共同」というキーワードから様々なテーマに発展させたやりとりの場をもつことができた。以前作成した「共同店パンフレット」の活用とも関連する、メディアを介した「共同を語る場」のありかたについての探求と並行して、既存の共同のしくみを生活史としてどうみつめるか、については、今後への聞き取りや資料探索への課題も残しつつ、「子ども」「女性」にスポットをあてるかたちで現段階でのまとめを行っている。後者に関しては研究代表者が大学院紀要論文として発表した。またこの間旭川市「川村カネトアイヌ記念館」の成立発展史をおってきたアイヌ班については、まとめを急ぐことなくデータベースの蓄積に力点を置き、今後への研究につなぐ作業を行った。
荒川修作+マドリン・ギンズ遺稿データベース構築にもとづく天命反転思想の研究

今年度は、前年度に引きつづき、ニューヨーク荒川+ギンズ研究財団(Reversible Destiny Foundation、以下RDFと略記)に所蔵されている、荒川+ギンズの遺稿資料のデジタル化に関わる作業と、荒川+ギンズ東京事務所が所蔵する(主に荒川の)書簡および掲載誌データベースの構築を進めた。ニューヨークの資料に関しては、資料利用、データベースの管理、運用に関する基本的な合意書をRDF代表のロン・スペンサー氏と交わした。遺稿資料にもとづく具体的な研究内容としては、マドリン・ギンズの未公刊遺作となった『Forever Alive』の原稿閲覧の権利を取得し、今後、研究成果として公表していくことになった。また、臨床心理学者ユージン・ジェンドリンと荒川+ギンズとの深い交流関係を示す資料(インタビュー録音など)が見つかり、荒川が亡くなった後に、ギンズがジェンドリンとともに天命反転思想をどのように展開しようとしていたかが考察可能となった。本資料は文字起こしを行い、今後データベースに収録していく。これらの思想研究の成果は、2019年12月に書籍にて公表していく予定である。東京事務所に所蔵されている掲載誌データおよび書簡に関しては、ほぼデジタル化作業が終わり、現在検索可能なデータベースとしての運用を開始すべく最終的な整備を進めている。データベースの一般公開については、RDF、東京事務所と協議の上、行っていく。その他では、海外の研究者(オーストラリア、オランダ)、アート関係者(英国のダンスカンパニー)との交流や研究会を実施した。ニューヨーク荒川+ギンズ研究財団とようやく遺稿データベース運用に関する合意書を正式に交わし、スキャン作業が開始された。この作業については当初の計画に照らすと少し遅れ気味であったが、今後はその遅れが取り戻されると見込んでいる。その一方で、荒川+ギンズ東京事務所で進めている掲載誌データベースと書簡データベースに関しては、基本的な作業をすべて終了した。特に、掲載誌データベースに関しては検索システムもほぼ最終段階に達している。今後書簡データベースに関してはタグづけ作業などを進めていくことになる。こうしたベータベース構築作業と平行して行っている遺稿データにもとづく思想研究は着実に進み、その成果の一部が2019年12月に書籍として公開することが決定している。以上の状況をふまえ、研究全体はおおむね順調に進展していると判断した。ニューヨーク所蔵の遺稿資料については、さらにスキャン作業をすすめ、2019年度に総量の80%をデジタル化することを目指し、データの分類やタグづけ作業も順次行っていく。東京事務所で進めているデータベース構築は、パイロット版を一部に公開することを目指していく。遺稿資料にもとづく思想研究の成果は、2019年6月の国際学会(オーストラリア)と2019年公刊予定の書籍にて広く公表していく予定にしている。本研究は、現代美術家の荒川修作と詩人のマドリン・ギンズが提唱した「建築する身体」「天命反転」という思想を、彼らの遺稿データベースを構築することを通して、哲学、心理学、教育学、メディア論、心身統合論など、学際的な観点から考察することを目的としている。平成29年度は、共同の活動として、2回(5月と11月)ニューヨーク荒川+ギンズ研究財団RDF(Reversible Destiny Foundation)を訪問し、遺稿の調査とデータベース構築に関する打ち合わせ、各メンバーの研究紹介プレゼンテーションを行った。遺稿著作権に関する協議は、RDFの事情で最終的な合意は来年度以降に持ち越しとなったが、遺稿調査によって、いくつかの新しい事実が明らかとなった。三村の担当研究テーマである哲学者Gendlinと荒川+ギンズの関係について詳細な遺稿原稿、ノートを発見しデジタル化した。また染谷の担当研究テーマであるGibsonの生態学的心理学との関係についても、荒川+ギンズによる書き込みのあるGibsonの論文コピーなどが見つかった。その他、村川・小室・稲垣の研究テーマーに関係するボディワーク関係の論文・資料の存在も明らかになった。デジタルデータベースに関しては、荒川+ギンズ東京事務所が所有している荒川の書簡資料のデジタル化を進めるとともに、書誌情報の検索システムパイロット版を作成した。遺稿資料調査以外では、三村、稲垣、染谷、門林が2017年7月に表象文化論学会第12回研究大会にて研究パネルを開催し、多くの聴衆を巻き込んで荒川+ギンズ研究の今後について議論を深められた。また関西大学東西学術研究所との共催で、アーカイブ研究をテーマにした研究会(9月)、荒川+ギンズの映画作品“For Example"に関する研究会(12月、2018年3月)などを開催した。遺稿を所有しているニューヨーク荒川+ギンズ財団RDFの内部事情もあり、遺稿公開など権利関係の協議が平成30年度に持ち越され、その点では研究計画に多少の遅れが生じてはいる。しかし遺稿データの調査そのものは順調に進んでおり、またデジタルデータベース構築に関しても、研究の概要に記したとおりパイロット版の作成など順調に進展しており、「おおむね順調」と判断した。

また、臨床心理学者ユージン・ジェンドリンと荒川+ギンズとの深い交流関係を示す資料(インタビュー録音など)が見つかり、荒川が亡くなった後に、ギンズがジェンドリンとともに天命反転思想をどのように展開しようとしていたかが考察可能となった。本資料は文字起こしを行い、今後データベースに収録していく。これらの思想研究の成果は、2019年12月に書籍にて公表していく予定である。東京事務所に所蔵されている掲載誌データおよび書簡に関しては、ほぼデジタル化作業が終わり、現在検索可能なデータベースとしての運用を開始すべく最終的な整備を進めている。データベースの一般公開については、RDF、東京事務所と協議の上、行っていく。その他では、海外の研究者(オーストラリア、オランダ)、アート関係者(英国のダンスカンパニー)との交流や研究会を実施した。ニューヨーク荒川+ギンズ研究財団とようやく遺稿データベース運用に関する合意書を正式に交わし、スキャン作業が開始された。この作業については当初の計画に照らすと少し遅れ気味であったが、今後はその遅れが取り戻されると見込んでいる。その一方で、荒川+ギンズ東京事務所で進めている掲載誌データベースと書簡データベースに関しては、基本的な作業をすべて終了した。特に、掲載誌データベースに関しては検索システムもほぼ最終段階に達している。今後書簡データベースに関してはタグづけ作業などを進めていくことになる。こうしたベータベース構築作業と平行して行っている遺稿データにもとづく思想研究は着実に進み、その成果の一部が2019年12月に書籍として公開することが決定している。以上の状況をふまえ、研究全体はおおむね順調に進展していると判断した。平成30年度は、RDFとの協議で今後の遺稿研究および公開に関して合意を得るとともに、デジタルデータベース構築の作業をさらに進める。すでに入手した遺稿データにもとづく成果発表を、数回の研究会開催によって行っていく予定である。さらに荒川+ギンズの著書“Architectural body“の翻訳出版を予定している。ニューヨーク所蔵の遺稿資料については、さらにスキャン作業をすすめ、2019年度に総量の80%をデジタル化することを目指し、データの分類やタグづけ作業も順次行っていく。東京事務所で進めているデータベース構築は、パイロット版を一部に公開することを目指していく。遺稿資料にもとづく思想研究の成果は、2019年6月の国際学会(オーストラリア)と2019年公刊予定の書籍にて広く公表していく予定にしている。
地理情報システムGISによる森林環境地図情報に関する研究

(1) 3年間の研究のとりまとめとして、次の作業を行い、その結果と報告書としてまとめた。(2)日本林学会誌へ投稿する原稿Adynamic forest registersystemを構成する森林環境地図を作成した。対象地は東京農工大学の草木演習林として、その環境地図として、次の地図をGISにより作成した。林班・小班区画図,地形指数図,道路距離図,樹種図,スギ林齢図,ヒノキ林齢図,森林種地図,スギ蓄積図,直径階分布図,伐採優先図,森林機能図,標高図,傾斜図,方位図,林道バッファー図(3)天然林から人口林への転換図をGISにより作成した。対象地は長野県内の木曽谷国有林で、上松営林署管内である。1900年から現在にいたるまでの、約90年間にわたって実行された森林種の転換(天然林を伐採し、その後に植林によりヒノキ,スギ,カラマツ等の人工林を作る)の位置図を20年間ごとに描いた地図を作成した。これらのデータから、1900年から各10年間ごとの伐採ヶ所を示す伐採位置図を作成した。(4)これらの転換図および伐採ヶ所図から、各時代における伐採方法,伐採ヶ所の大きさ,伐採ヶ所の配置の傾向をとりまとめた。その結果、大面積皆伐から小面積皆伐,そして再び大面積皆伐、さらに小面積皆伐へと森林施業の推移を明らかにした。(5)以上の作業により作成した地図を取りまとめ、森林環境地図帳(カラー)として報告書をまとめた。地理情報システムGISの技術を基礎にして現在の森林基本図と森林簿とを結びつけて、森林の地図上で環境と資源の情報を記録し、検索し、解析できるシステムを構築することが、この研究の目的である。そのために本年は次のシステムの設計を行った。(1)必要な流域箇所の森林地図を計算機上で探し出して、表示する「地図呼出し」システム。(2)環境因子、林相図、土壌図など異なる主題図を重ねて、特定の条件を満足させる森林部分を選び出す「環境検索」システム。(3)森林の利用開発計画である林道計画、伐採計画、レクリェーション計画により予想される影響を事前に評価する「地図アセスメント」システム長野営林局内の国有林を対象地として選び、現在の森林基本図を森林簿から地図データベースを作成した。これを基礎にして、(1)数値地形図(ディジタル.テイレン.モデル)の作り方のプロトタイププログラムを開発した。(2)森林立地要因について土壌図、林相図等を重ね合せて検索するプロトタイププログラムを開発した。(3)給合的なGISの体系化について設計図を作成した。1地理情報システムのソフトウエア(SPANS:カナダ製)について、その地理情報の処理機能をマスターして、自由に使える状態になった。2東京都全域を対象にして緑地変還地図の作成を試み完成した。(i)明治中期から現在までの緑地被覆率をメッシュデータとして入力した。(ii)東京都の主要交通網の発展を線情報として入力した。(iii)緑地減少と都市域開発について重ね合せ分析を行った。3地図情報呼び出しシステム、検索システム、アセスメントの能力と応用可能性について分析した。4次年度の計画を作り、研究の目標を設定した。(1)3年間の研究のとりまとめの年度として、次の作業を行い、その結果を報告書としてまとめた.(2)日本林学会誌へ投稿する原稿The dynamic forestregisten oystemを構成する森林環境地図を作成した.対象地は東京農工大学の草木演習林として、その環境地図として、次の地図をGISにより作成した.森班,小班図,地形指数図,道路距離図,樹種図,スギ林齢図,ヒノキ林齢図,森林種地図,スギ蓄積図,直径階分布図,伐採優先図,森林機能図,標高図,傾斜図,方位図,林道バッファー図,(3)大然林から人工林への転換図をGISにより作成した.対象地は長野県木曽谷国有林、上松営林署管内である.

1900から現在までの約90年間にわたる森林の転換図を20年毎に出力した地図を作成した.次に1900年から各10年ごとの伐採ケ所を示す地図を作成した.(4)以上の作業で作成した地図を取りまとめ、森林環境地図(カラー)を報告書としてまとめた.
社会基盤構造物の総合的維持管理システムおよび補修技術の開発

本研究では、今後増えるであろう社会基盤構造物(例えば、道路、橋梁、鉄道、港湾、河川、空港、ダム、上下水道など)の維持管理を合理的に行う枠組みを作ることを試みたものである。そのための新たな補修材料や補修・補強工法の開発、維持管理のためのシステム作りなどを行うものである。本研究で構築したシステムは、Bridge Management System開発のノウハウを生かした、社会基盤構造物の総合的な維持管理システム(Infrastructure Management System)であり、社会基盤構造物に対するシステマティックな維持管理体制を確立することを目的としている。社会基盤構造物の維持管理を行う上で最も重要な事は、社会基盤構造物の劣化状況や損傷状況などを調べた調査・点検記録と社会基盤構造物に施した補修・補強の記録がきちんと整理され、必要な情報が公開されていることである。本研究では、調査・点検の記録や補修・補強の記録、最新の点検手法や補修材料、補修・補強工法の情報など、社会基盤構造物の維持管理に必要な情報を整理し、ネットワークを使って情報の共有化を行い、それを参照しながら最新の維持管理が行えるようなシステムの構築を試みた。平成11年度、12年度および13年度の3年間にわたる研究の総まとめとして、個々の技術を統合するとともにプロトタイプに改良を加え実用的なシステムにした。また、維持管理システムのトライアルを繰り返し、システムをより実用的なものとした。具体的には、(社)山口県技術交流協会を核とする検討会での議論を密にした結果、次のような研究開発および国際会議の開催を行った。(1)県内の各土木工事事務所や各企業からアクセス可能な大規模データベースのトライアルを繰り返し、システムをより使い易く、実用的なものにした。(2)調査・点検支援システムにより構造物の調査を行い、データベースのデータを充実させた。(3)維持管理システムプロトタイプの使用性、実用性を検証するため、維持管理機関や橋梁技術者を対象としたデモンストレーションを行い、改良を行った。(4)国内外への研究成果の公表の場として、山口大学において国際ワークショップを開催し、海外6カ国から約70名の参加があった。本研究の目的は、今後増えるであろう社会基盤構造物(例えば、道路、橋梁、鉄道、港湾、河川、空港、ダム、上下水道など)の維持管理を合理的に行う枠組みを作ることにある。本年度は、維持管理の基本的なフローである「調査・点検」→「記録・保存」→「診断・評価」→「判定・対策」に沿って、調査・点検手法について検討を行った。具体的には、調査・点検を行う項目、方法、判定の基準等について取りまとめを行った。さらに、その結果をマニュアル化することにより、経験があまりない技術者でも精度の高い調査・点検が行えるようにした。また、本年度は、調査・点検結果の記録方法や補修・補強の記録方法についても検討を行った。これらの成果を踏まえ、データベースのプロトタイプを作成した。このデータベースはインターネットを介して、データの入力や参照が可能であり、情報の共有化が図られている。このデータベースはウェブサイト・データベースと呼ばれ、現在、実際に使用することで実用性の検証をおこなっている。データベースのプロトタイプが作成されたことで、今後、徐々に維持管理に関するデータが増えていくと思われる。本研究では、これらのデータをより有効に活用するため、ラフ集合によるデータマイニング技術を用いて、埋もれているデータから維持管理に有用な知識の獲得を試みた。本年度は、橋梁に関する維持管理データを用いて、ラフ集合を用いたデータマイニング技術の検証を行った。本研究の目的は,今後増えるであろう社会基盤構造物(例えば,道路,橋梁,鉄道,港湾,河川,ダム,上下水道など)の維持管理を合理的に行う枠組みを作り,調査・点検方法の確立や補修・補強工法の開発・データベース化を行い,地域の特徴を考慮した社会基盤構造物の維持管理を支援できる実用的なシステムを構築することにある.昨年度は,維持管理の基本的なフローである「調査・点検」→「記録・保存」→「診断・評価」→「判定・対策」に沿って,主として橋梁に関する調査・点検手法について検討を行うとともに,調査・点検結果の記録方法や補修・補強の記録方法についても検討を行い,データベースのプロトタイプを作成した.このデータベースはインターネットを介して,地域各企業などで構成されている(社)山口県技術交流協会(リハテック研究会)および山口県土木建築部との情報の共有化が可能なウェブサイト・データベースになっている.また,これらのデータをより有効に活用するため,ラフ集合によるデータマイニング技術を用いて,埋もれているデータから維持管理に有用な知識の獲得を試みた.本年度は,(社)山口県技術交流協会を核とする検討会での議論をさらに密にし,橋梁以外の構造物,すなわち,トンネル,配水池などにも適用可能なように,各種構造物の劣化要因を階層化するとともに自動的に描画できる機能の付加を検討し,既に開発が進んでいる橋梁を対象とした維持管理支援システム(BMS)に組み込むことにより総合的な維持管理システムのプロトタイプを開発した.その際,地域各企業で研究開発が進められている補修・補強材料や工法に関してもシステム内に反映させ,予算制約のある品質の最大化を考慮した最適維持管理計画案を,遺伝的アルゴリズム(GA)を適用することで高速に策定可能とした.本研究では、今後増えるであろう社会基盤構造物(例えば、道路、橋梁、鉄道、港湾、河川、空港、ダム、上下水道など)の維持管理を合理的に行う枠組みを作ることを試みたものである。

本研究で構築したシステムは、Bridge Management System開発のノウハウを生かした、社会基盤構造物の総合的な維持管理システム(Infrastructure Management System)であり、社会基盤構造物に対するシステマティックな維持管理体制を確立することを目的としている。社会基盤構造物の維持管理を行う上で最も重要な事は、社会基盤構造物の劣化状況や損傷状況などを調べた調査・点検記録と社会基盤構造物に施した補修・補強の記録がきちんと整理され、必要な情報が公開されていることである。本研究では、調査・点検の記録や補修・補強の記録、最新の点検手法や補修材料、補修・補強工法の情報など、社会基盤構造物の維持管理に必要な情報を整理し、ネットワークを使って情報の共有化を行い、それを参照しながら最新の維持管理が行えるようなシステムの構築を試みた。平成11年度、12年度および13年度の3年間にわたる研究の総まとめとして、個々の技術を統合するとともにプロトタイプに改良を加え実用的なシステムにした。また、維持管理システムのトライアルを繰り返し、システムをより実用的なものとした。具体的には、(社)山口県技術交流協会を核とする検討会での議論を密にした結果、次のような研究開発および国際会議の開催を行った。(1)県内の各土木工事事務所や各企業からアクセス可能な大規模データベースのトライアルを繰り返し、システムをより使い易く、実用的なものにした。(2)調査・点検支援システムにより構造物の調査を行い、データベースのデータを充実させた。(3)維持管理システムプロトタイプの使用性、実用性を検証するため、維持管理機関や橋梁技術者を対象としたデモンストレーションを行い、改良を行った。(4)国内外への研究成果の公表の場として、山口大学において国際ワークショップを開催し、海外6カ国から約70名の参加があった。本研究の目的は、今後増えるであろう社会基盤構造物(例えば、道路、橋梁、鉄道、港湾、河川、空港、ダム、上下水道など)の維持管理を合理的に行う枠組みを作ることにある。そのための新たな補修材料や補修・補強工法の開発、維持管理のためのシステム作りなどを行うものである。
高磁場に有効な磁束ピンニングセンターを導入する高性能ニオブアルミ超伝導体の研究

超伝導材料を超伝導線材として利用するには、高い臨界電流密度を実現する必要がある。この臨界電流密度特性は、量子化された磁束線を効率良くピン止めするためのピンニングセンターを線材内部に導入して実現するものである。本研究は、20T以上の高磁場で有効に作用するピンニングセンターの導入することを目的として、次世代の高磁場用超伝導材料であるジェリーロール法Nb_3Al多芯線材に対して、熱処理条件(通電加熱条件)を変えて、臨界電流密度やピンニング特性を比較し、最適な通電加熱条件を検討した。試料の通電加熱(熱処理)は、直径約1mmの試料に直接電流を通電して設定した温度まで加熱し、真空中で冷却を行った。試料表面の温度は、フォトダイオードを用いて、材料表面の輝度温度を測定して求めた。11年度の研究において到達温度がNb_3Alの融点(約1950°C)より低い場合と、高い場合において、反応状態やピン止め特性が大きく異なる結果が得られた。また、2000°Cから2050°Cにおいて最も高い臨界電流密度が得られることが明らかになった。そこで、12年度は通電加熱温度を2000°Cに設定して、室温から最高加熱温度までの加熱時間を0.25秒から1.1秒まで変化させた。その結果、通電加熱時間が0.50.6秒程度を境界として、この時間よりも短い場合は20T以上の磁場において、印加磁場の増加とともに臨界電流は単調に減少し、この時間よりも長い場合は印加磁場の増加と共に臨界電流が増加するピーク効果を示した。結論として、臨界温度が高く均質なA15相と全磁場領域で高臨界電流密度を得るためには0.25秒以下にする必要がある。ただし、高磁場の臨界電流密度特性を一層改善する可能性として、長時間の加熱によって得られる構造と同じ構造を実現する方法が考えられる。超伝導材料を、無損失に電流を流すことができる超伝導線材として利用するには、高い臨界電流密度を実現する必要がある。この臨界電流密度特性は、量子化された磁束線を効率良くピン止めするためのピンニングセンターを線材内部に導入して、後天的に付加することで実現できる。本研究では、20T以上の高磁場で有効に作用するピンニングセンターの導入することを目的として、次世代の高磁場用超伝導体であるジェリーロール法Nb_3Al多芯線材に対して、熱処理条件を変えて、ピンニングセンターの大きさや密度を変化させ、ピンニング特性を比較した。超伝導線材の熱処理は、試料に直接電流を通電して、試料を約0.5秒間で16002050°Cの範囲の設定した温度まで過熱し、設定した温度(最高加熱温度)で通電を遮断して、真空中で冷却を行った。温度は、フォトダイオードを用いて、材料表面の輝度温度を測定して求めた。この結果、到達温度がNb_3Alの融点(約1950°C)より低い場合と、高い場合において、反応状態やピン止め特性が大きく異なる結果が得られた。Nb_3Al融点よりも低い温度ではNb層が残り、ピン力密度は、最高加熱温度を変化させてもほぼ同じ値となった。これは、結晶粒の大きさがジェリーロール法のNb層領域で制限されたためと考えられる。また、最高加熱温度がNb_3Alの融点以上では反応が一様に進み、結晶粒が成長したと考えられ、この結果Fpの高磁場におけるピークが顕著に現れた。今後は、通電加熱方法と超伝導特性との関連とミクロ組織との関連について検討を行う予定である。
日本版「ノックアウトマウス・プロジェクト」の立ち上げに向けて

ヒトやマウスのゲノム解読が終了した今、生物医学系研究の次なる目標は「高等動物ゲノムの機能解明」である。これを早期に達成するため、マウスES細胞中で全ての遺伝子をノックアウトし、作製された夥しい数のES細胞クローンを世界中の研究者に無償・無条件で分配するという「ノックアウトマウス・プロジェクト」が推進され始めた。この中で我が国が確たる地位を築くため、本研究において、新しい高機能型遺伝子破壊法が開発された。ヒトやマウスのゲノム・シークエンスが決定された今、生物医学系研究の次なる目標は「高等動物ゲノムの機能解明」である。このゴールに早期に到達するため、マウスES細胞中で全ての遺伝子をノックアウトし、作製されたおびただしい数のES細胞クローンを世界中の研究者に無償・無条件で分配するという「ノックアウトマウス・プロジェクト」が推進され始めた。この大規模計画では欧米諸国が先行しているが、研究代表者のグループにより開発された遺伝子破壊法「UPATrap」の導入を、既にカナダの国家プロジェクトNorCOMMとヨーロッパの多国家間共同事業EUCOMMが完了している。我が国では、独自のマウス・プロジェクトの立ち上げに関し真剣に議論が重ねられているが、そのような大規模計画に備え、早期に万全の態勢を整える必要がある。平成19年度、研究代表者は、人工的な翻訳誘発に依存しないNMD抑制法を考案し、それをUPATrap法に組み込むことにより、同法の最適化を実現した(未発表)。この開発により、UPATrap法で得られたES細胞クローンからノックアウトマウスを作製するまでのステップが大幅に簡略化された。また、UPATrap法でコンディショナルに遺伝子を破壊するための新技術開発が着手され、現在も進行中である。C57BL/6マウス由来のES細胞も、形質が高度に安定した株を見出すことができたため、早期に採用する予定である。これらの技術開発を統合することにより、我が国独自の大規模マウス計画の立ち上げが促進され、貴重な国家的バイオリソースの構築へと道が開かれる。<UPATrap技術の最適化>UPATrap技術の最適化を目的として、人工的なタンパク翻訳の誘発に依存しない、新しいNMD抑制技術の開発を行った。具体的には、NMDを誘発するモデルコンストラクトをベースにし、プラスミドにコードされたタンパク質(EGFP)の終止コドンと、その下流に位置するイントロンの間に、いくつかの候補遺伝子断片(RNAとして高度な二次構造を形成し、かつ、人工的なタンパク翻訳を誘発しないもの)を挿入し、GC-richな巨大ステムループ配列が、最も効率良くNMDを抑制することを確認した。選別したこの塩基配列をトラップベクター(レトロウイルス型)に組み込み、ウイルス・タイターが上昇することを確認し、マウスES細胞株を用いた遺伝子トラップ実験を行った。その結果、UPATrap法(第一世代)と同様に、NMD抑制型の遺伝子トラップが達成されたことが判明した。<UPATrap技術のコンディショナル化>UPATrap技術のコンディショナル化を達成するため、複数の相同組換え酵素認識配列をベクターの内部に挿入した。具体的には、相同組換え酵素Creの認識配列としてloxPとlox5171を、相同組換え酵素Flpの認識配列としてFRTとF3を使用した。それらの認識配列を、ベクター内部の3カ所(遺伝子破壊カセットの上流と下流、それに遺伝子トラップカセットの下流)に、インバーテッドな位置関係になるよう配置した。得られたベクターをウイルス感染によりES細胞に導入し、相同組換え酵素CreとFlpが培養細胞レベルで期待通りに働くことを確認した。特に相同組換え酵素Creに関しては、今後、動物個体(マウス)レベルの実験による検証を行い、有効性を確かめる必要がある。
表面波による液膜ガス吸収促進の機構解明とモデル

鉛直面を流下する液膜のガス吸収の表面波による促進の機構を明らかにし、そのモデルを構築するため、任意の周波数の二次元および三次元の表面波を形成させ得る手法を開発し、実験的研究を行った。著者らのものを含めた最近の研究によれば、液膜表面波内には渦が生じ、その渦度は波の速度と単調増加の関係にあること、およびこの渦がガス吸収促進に重要な役割を演じていることが知られている。そのため、本研究では主として、二次元および三次元表面波の運動特性を詳細に調べ、以下の知見を得た。二次元波においては、波数の増加に伴い、波の速度は初め減少し、最小値を取った後、単調に増加する。波の速度が減少する領域では、重力により駆動される液膜流れの慣性力が波の運動において支配的となり、波の内部に大きな渦を生じさせる。波数の大きな領域では、表面張力の作用が支配的となり、それが波の振幅を小さくし、内部の渦運動を減少・消滅させる。三次元波は、流れの慣性力が支配的な波数の小さな領域でのみ生成し、その内部に渦運動を保持する。速度すなわち渦度の小さい波は、ゆるやかな曲率の正弦波の形状を取り、一方、速度すなわち渦度の大きな波は、馬蹄の形状を取り、流下と共に馬蹄の形状が伸長する。また、この伸長の過程で、波全体としては減速する。この様な馬蹄形表面波は、一様流中の固体壁の速度境界層において、層流から乱流への遷移の初期に観察される∧渦、あるいは発達した乱流境界層中の粘性層流底層から生じる馬蹄形渦とほぼ同様な形状をしており、それらの運動に関する相似性についても議論した。本研究で得られた、流下液膜の二次元および三次元の表面波(すなわち渦)の運動に関する知見は、ガス吸収促進の機構解明およびモデル化に不可欠な基礎資料となるものである。鉛直面を流下する液膜の二次元および三次元表面波によるガス吸収促進の機構を明らかにする為、表面波の運動特性およびガス吸収特性を実験的に調べた。液膜入口部に周期的擾乱を与えることにより二次元波を形成した。二次元波の速度は、波数と共に減少し、極小値を取った後、再び増加した。これは水平な液面上の表面波と類似した現象であり、極小値より小さい波数の領域では重力の作用が波の運動に支配的であり(重力波)、大きい領域では表面張力の作用が支配的である(表面張力波)。重力波の領域では、波の運動およびガス吸収特性とも、Nosoko,et al. Chem.Eng.Sci.,51(1996)725.およびYoshimura,et al. Chem.Eng.Sci.,51(1996)1231.のものと同様の結果を得た。表面張力波の領域では、波や緩やかに成長すると共に減速した。また、線形安定性理論から導かれる中立安定の波数より大きな波数では、波は減衰し、その後最大成長速度の波数に近い波数の波が出現した。表面張力波の出現は液膜入口近傍に限られており、液膜のガス吸収特性は、下流域に現れる二次元および三次元の重力波により支配される。現在、三次元波の運動特性およびガス吸収特性についての実験が進行中である。

著者らのものを含めた最近の研究によれば、液膜表面波内には渦が生じ、その渦度は波の速度と単調増加の関係にあること、およびこの渦がガス吸収促進に重要な役割を演じていることが知られている。そのため、本研究では主として、二次元および三次元表面波の運動特性を詳細に調べ、以下の知見を得た。二次元波においては、波数の増加に伴い、波の速度は初め減少し、最小値を取った後、単調に増加する。波の速度が減少する領域では、重力により駆動される液膜流れの慣性力が波の運動において支配的となり、波の内部に大きな渦を生じさせる。波数の大きな領域では、表面張力の作用が支配的となり、それが波の振幅を小さくし、内部の渦運動を減少・消滅させる。三次元波は、流れの慣性力が支配的な波数の小さな領域でのみ生成し、その内部に渦運動を保持する。速度すなわち渦度の小さい波は、ゆるやかな曲率の正弦波の形状を取り、一方、速度すなわち渦度の大きな波は、馬蹄の形状を取り、流下と共に馬蹄の形状が伸長する。また、この伸長の過程で、波全体としては減速する。この様な馬蹄形表面波は、一様流中の固体壁の速度境界層において、層流から乱流への遷移の初期に観察されるΛ渦、あるいは発達した乱流境界層中の粘性層流底層から生じる馬蹄形渦とほぼ同様な形状をしており、それらの運動に関する相似性についても議論した。本研究で得られた、流下液膜の二次元および三次元の表面波(すなわち渦)の運動に関する知見は、ガス吸収促進の機構解明およびモデル化に不可欠な基礎資料となるものである。
HTLVーI抗体陽性者の長期追跡

各班員はそれぞれの地域でHTLVーIキャリアを長期追跡し、HTLVーI関連疾患(ATL、HAM/TSP、ぶどう膜炎等)やその他のがん等による死亡のリスクを直接検証している。ATLおよびHAM/TSPの発症要因究明のためにATL、HAM/TSPおよびキャリアを対象とした症例対照研究をおこなっている。徳留らはこれまでにATL141例、HAM/TSP85例について検討した結果、ATL発症に関わる要因として喫煙が関連していることが示唆された。そのオッズ比は男1.8女5.1、人口寄与危険度は男29%、女14%と推定された。HAM発症に関わる要因として、HTLVーI感染ル-トのひとつである輸血が関連していた。小熊らは熊本県血液センタ-において最近5年間に集計した献血者のキャリア率の推移から、キャリア率は減少しつつあること、その減少は若年者においてより顕著であることを示した。出雲らはHAM患者の長期追跡(5年間)をおこない、およそ2/3の患者には明らかな進行は認められなかった。これが自然経過として病勢が集束する傾向にあるのが、この5年間になされた治療による効果がさらに検討が必要である。田島らはキャリア-の年齢分布の経時的変動キャリアの死亡率の特性、HTLVーI関連疾患の発病危険度などの検討をおこなっている。上平らは長崎県の離島でヒトの動きの少ない地域住民を5年間追跡し、男性キャリア118%から2名、女性キャリア285名から2名の計4名のATL発症を確認した。園田らはATLとHAMは遺伝的背景が異なりHLAハプロタイプによって患者家系を区別できるという視点から研究をすすめている。山口らはHTLVーIぶどう膜炎の疾患概念を渡辺らとの共同研究で明らかにした。その他各班員も精力的に研究をすすめている。
精神分裂病における左右大脳半球間の連絡異常についての電気生理学的研究

はじめに、磁気刺激による脳梁反応の再現性を高めるための刺激系と記録系の検討を、健康被験者23名を対象にして行った。その結果、刺激系については刺激コイルとして8の字コイルを用いて頭皮上の中心部から側頭部にかけての領域を刺激することが有効であることが判明した。また、記録系については電極のシールドをしてデジタル脳波計を用いることが有効であることが判明した。次に、この成績をふまえて刺激と記録をこれらの方法に統一して、健康被験者15名と精神分裂病患者6名を対象として脳梁反応を記録した。脳梁反応は8の字コイルの直下の部位の半対側の大脳半球より、刺激からの頂点潜時が約1520msecの陽性の電位変化として記録された。左半球から右半球への連絡に関する脳梁反応の頂点潜時についても、また、右半球から左半球への連絡に関する脳梁反応の頂点潜時についても、健康被験者と精神分裂病患者との間で統計学的な有意差を認めなかった。ただし、健康被験者15名の中で脳梁反応を左右両方向の連絡について記録ができた10名に関して、その中の全例において左半球から右半球への連絡に関する脳梁反応の頂点潜時が、その反対方向の脳梁反応の頂点潜時より短かった。これに対し、精神分裂病患者6名の中で脳梁反応を左右両方向の連絡についても記録ができた5名に関して、その中の4例において健康被験者とは逆に右半球から左半球への連絡に関する脳梁反応の頂点潜時が、その反対方向の脳梁反応の頂点潜時よりも短かった。このことから、健康者では左右の大脳半球間の情報連絡の速度の非対称性が存在しており、一方,精神分裂病患者ではそのような非対称性が保たれていないか、もしくは、逆転している可能性があると考えられた。このような精神分裂病患者における大脳半球間の情報連絡の異常が、本疾患の陽性症状を生起させることに関連している可能性があると推測された。本年度においては,健康被験者20名を対象にして磁気刺激を片側の側頭部に加え,脳梁を経由した反対側の側頭部の反応(脳梁反応)を記録した。これは,平成11年度に行う予定である精神分裂病患者を対象にした脳梁反応を検討する際の,コントロールとなるデータを蓄積するためのものであった。今回,磁気刺激を用いた脳梁反応をもっとも安定して記録できるのは,側頭部後部直上を刺激した場合であることが確認できた。しかし,今回の研究により,本法を用いた研究に付随して発生するいくつかの問題点も明らかになった。その第1点目は,側頭部を磁気刺激した場合には近傍の三叉神経の知覚枝も同時に刺激されるために,被験者によって痛覚を伴った独特の違和感を訴えた。このことから,一部の被験者では脳梁反応を得るのに十分な強さの磁気刺激を加えることができない場合があることがわかった。この問題点は,平成11年度に行う精神分裂病患者を対象にして行う研究では,患者に苦痛を与えないことを第一に考慮するべきであることから,今後に改善を要する点であると考えられた。第2点目の問題点は,同一部位を磁気刺激しても刺激コイルをあてる方向の微妙な差違によって,脳梁反応の振幅は当初に予想された以上の大きな変化をすることがわかった。