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ストア哲学との対比を背景にしたスピノザ認識論の生成史的研究－理性と直観知の関係

1「ストア哲学との対比を背景にしたスピノザ認識論の生成史的研究」という本課題において、本年度の研究テーマは、これまで認識論、個体論の観点から行ってきたスピノザ認識論の生成史的研究をストア派からの影響という観点から検討することであった。この観点から次の研究を行った。1/従来の諸解釈におけるスピノザとストア哲学の比較のされ方の確認、2/スピノザが具体的に対峙していたストア派のテクストの確証、3/初期の著作『短論文』から主著『エチカ』にかけてのスピノザのストア哲学に対するスタンスの変化の検討。この研究から、スピノザのストア哲学についての示唆に関して、具体的にセネカの『倫理書簡』第121書簡、キケロの『善と悪の究極について』第五章との対応が確認できた。これらのテクストは、特にストア哲学の「オイケイオーシス」論の展開としてしばしば引用される箇所であり、実際にスピノザと同時代においてもこのストア派のオイケイオーシスという概念が知られたものであったということを、当時広く読まれていたグロティウスの著作において確認した。以上の研究を通して、スピノザとストア派の比較というと、一般には、自由意志や摂理が問題にされることが多いが、こうした問題の背景には、個物の本質の認識の問題があり、スピノザのストア哲学への接近と離反は、この個物認識に関するスピノザの考え方の変化に関わっているということを明らかにした。2本研究は、理性と生の活動の連続性という観点から、ストア派-スピノザ-フランス科学認識論の思考の系譜付けを目指すものである。特に、スピノザーフランス科学認識論の連関に関し、これまで行ってきたスピノザ哲学とカンギレム哲学の比較研究を、カンギレムの独特な主体概念・個体概念を明らかにする仕方で発展させた。28年度が最終年度であるため、記入しない。1本年度の研究テーマは、初期スピノザ思想の特色を浮き彫りにしつつ、それがどのように後のスピノザ固有の個体論に反映されているかを検討することであった。この観点から、これまでの初期スピノザ思想の研究、個体論の研究をそれぞれ次の形で深化させた。1)スピノザ固有の個体論をめぐってードゥルーズとシモンドンのスピノザ個体論に対する相反する評価の突き合わせ。ドゥルーズが、スピノザとライプニッツを共に肯定することから導いた論点と、シモンドンがスピノザとライプニッツを共に批判することから強調しようとした論点とを比較しつつ、ドゥルーズによるスピノザーライプニッツ解釈の妥当性を検証するとともに、シモンドンの個体化論の哲学史的位置づけを行った。2)初期スピノザ認識論に固有の問題:東洋大学国際哲学研究センターWeb国際会議にて、フランスにおけるスピノザ研究の代表的研究者であるピエール=フランソワ・モローと、最高善をめぐる初期スピノザの議論とデカルトの議論の射程の違い、『知性改善論』における死の観念に関する言及と『エチカ』第四部のエソロジカルな議論との関連、『知性改善論』における内在主義と『エチカ』における内在主義の射程の違いに関し議論した。三田哲学会では、『知性改善論』のテクスト分析に関する自身の解釈を提起した上で、個体の実在に関する初期の記述の中に伺えるスピノザ哲学のオリジナリティをめぐって、他の発表者と議論を交わした。2スピノザの西洋近世哲学史における位置づけの問題に関し本研究テーマと深く関わる、上野修『哲学者たちのワンダーランドー様相の十七世紀』の書評を書き、『フランス哲学・思想研究』第19号に掲載された。3本研究課題において次年度から本格的に扱うスピノザとストア哲学の関係、とりわけ、リプシウスからの影響に関する文献を整備・収集した。「ストア哲学との対比を背景にしたスピノザ認識論の生成史的研究」という本課題において、本年度の研究テーマは、スピノザの初期の著作『短論文』と主著『エチカ』の認識論、特に個物認識についての考え方を比較し、それぞれの著作におけるストア派からの影響の受け方の変化を検討することであった。1)『エチカ』第四部付録におけるストア派からの影響の分析、2)『短論文』の摂理概念から『エチカ』のコナトゥス概念への展開の分析、3)スピノザのコナトゥス概念とストア派のオイケイオーシス論の比較。ここから次の点が明らかになった。『短論文』の摂理概念に見られるストア派からの影響の痕跡は、『エチカ』にも残っているが、しかし、幸福を、全体における一部分として役割を遂行することとみなす『短論文』と、部分において全体が顕現していることの認識によって最高の満足へと至る『エチカ』では、倫理的意義が大きく異なり、この個物認識の観点から、スピノザ自身による最終的なストア派に対する批判を理解することができる。また本研究は、理性と生の活動の連続性という観点から、ストア派-スピノザ-フランス科学認識論の思考の系譜付けを目指すものである。特に、スピノザ-フランス科学認識論の連関に関し、スピノザ主義の観点から、カヴァエスの概念の哲学からカンギレムの生命の哲学への展開に注目することで、20世紀半ば以降、スピノザ哲学がエソロジーの観点から注目されるようになった背景、さらにスピノザ主義が、ヘーゲルやベルクソンといった生の問題を主題とした他の哲学者との関係で、どのような意義をもつものとして位置付けられるようになったのかを明らかにすることができた。

また、個体の認識の問題に関しても、カンギレムの生物学モデルの哲学における個体概念の検討を通して、エソロジーとしてのスピノザ主義の個体論としての可能性を確認できた。昨年度は、スピノザの個体概念の特徴の解明に重点をおいて研究を進めたのに対し、今年度は次の二つの主題に関して研究を進めた。まず、『短論文』と『エチカ』というスピノザの二つの著作を中心に、ストア哲学からスピノザ哲学に対する影響関係をとりわけオイケイオーシス論に確認すると共に、スピノザ哲学の特異性をその個物概念に見出すに至った。次いで、スピノザの認識論の現代的意義を解明するために、これまでの研究を拡大する形で、カヴァイエスとカンギレムのスピノザ主義の解明を行い、動物行動学の観点からスピノザ主義における個体論の意義を明らかにした。前者に関しては、6月に開催されるスピノザ協会総会における発表が決まっており、後者に関しては、日仏哲学会大会シンポジウムにおいて報告を行い、同学会の学会誌への掲載が決定している。1「ストア哲学との対比を背景にしたスピノザ認識論の生成史的研究」という本課題において、本年度の研究テーマは、これまで認識論、個体論の観点から行ってきたスピノザ認識論の生成史的研究をストア派からの影響という観点から検討することであった。この観点から次の研究を行った。1/従来の諸解釈におけるスピノザとストア哲学の比較のされ方の確認、2/スピノザが具体的に対峙していたストア派のテクストの確証、3/初期の著作『短論文』から主著『エチカ』にかけてのスピノザのストア哲学に対するスタンスの変化の検討。この研究から、スピノザのストア哲学についての示唆に関して、具体的にセネカの『倫理書簡』第121書簡、キケロの『善と悪の究極について』第五章との対応が確認できた。これらのテクストは、特にストア哲学の「オイケイオーシス」論の展開としてしばしば引用される箇所であり、実際にスピノザと同時代においてもこのストア派のオイケイオーシスという概念が知られたものであったということを、当時広く読まれていたグロティウスの著作において確認した。以上の研究を通して、スピノザとストア派の比較というと、一般には、自由意志や摂理が問題にされることが多いが、こうした問題の背景には、個物の本質の認識の問題があり、スピノザのストア哲学への接近と離反は、この個物認識に関するスピノザの考え方の変化に関わっているということを明らかにした。2本研究は、理性と生の活動の連続性という観点から、ストア派-スピノザ-フランス科学認識論の思考の系譜付けを目指すものである。特に、スピノザーフランス科学認識論の連関に関し、これまで行ってきたスピノザ哲学とカンギレム哲学の比較研究を、カンギレムの独特な主体概念・個体概念を明らかにする仕方で発展させた。スピノザ個体論、初期思想の研究、さらにはスピノザとデカルトの比較研究という側面においては、国際学会等の発表を通して、多くの研究者と意見を交わすことができ、計画以上の研究の進展があった。また、スピノザ個体論と深く関わるドゥルーズやシモンドンの研究にも進展があり、ドゥルーズ、シモンドン、ライプニッツ、スピノザ、それぞれの諸概念の複雑な関係に関しても、独自の解釈を提起することができた。当初研究計画にあげていた、ドゥルーズやシモンドンの著作の翻訳も順調に進んでいる。ただ、当初研究計画にあげていた『神・人間及び人間の幸福に関する短論文』に関しては、本年度は研究成果を発表するまでには至らなかった。
新規L型チロシン誘導体を用いる経口的鎮痛薬の開発に関する研究

今回の研究実績報告はLi博士の2年間の研究の最終報告となる。総合的に考えると、Li博士との共同研究により、計画した以上の成果を上げることが出来ましたことをまず報告したい。ここでは、平成17年度における研究実績を順次説明する。1)前年度に引き続き、新しいチロシン誘導体を合成し、鎮痛活性に及ぼす影響を検討した。その結果2',6'-dimethyl-L-tyrosineがオピオイドミメテイックスの安定性と鎮痛活性増強に大きな役割を果たしていることを再確認した。2)上に示したような鎮痛活性増強効果についてその役割を検討した結果、Dmt自身はmessenger domainの一部としてligandとreceptorとの相互作用をつよめ、まずligandをreceptorに結合さえるための役割を果たしていることを明らかにした。また、Dmt自身にはreceptorを介して活性発現させる役割は果たせないことを明らかにした。3)Dmtと適当なスペーサーを介して第二の芳香族化合物と結合させることにより結合親和性の増強が見られ、特にDmtを二量体化することによりreceptorとの結合親和性と、鎮痛活性が劇的に増強されることを明らかにした。4)これらの成果を踏まえて、特異的δ-receptor antagonist, H-Dmt-Tic-OHの二量体化を行い、これまでにない、ユニークなμ-receptor antagonists開発に成功した。これらはモルヒネ耽溺症や、アルコール依存症の治療薬としての期待が持てるものである。5)[Dmt^1]-endomorphin-1,[Dmt^1]-endomorphin-2は両者ともμ-receptorと特異的に結合し、強い鎮痛活性を示した。これらをμ-receptor antagonistに変換するため、両者のAllyl化を行い、予想どおりantagonistへの変換に成功した。ここに得られたμ-receptor antagonistsもモルヒネ耽溺症やアルコール依存症の治療薬として有望である。(US Patent申請)2)すでに私たちはピラジノン環を含むオピオイドミメティクスが消化管、血液脳関門を通過することを明らかにしている。3-NH_2-(CH_2)m-6-NH_2-(CH_2)n-pyrazinones (n,m=1-4)を16種類合成することに成功し、それぞれのアミノ基にDmtを結合した。得られた16種類のオピオイドミメテイクスの構造活性相関を検討し、m=4,n=3;m=4,n=4の化合物をリード化合物に選定した。[日本薬学会第125年会(平成17年3月29-31日)にて発表予定]3)δ-鎮痛受容体に対し特異的なアンタゴニスト活性を有するDmt-Ticをピラジノン環を用いて二量化し、Dmt-Ticを凌駕するδ-鎮痛受容体アンタゴニストを得ることに成功した。4)μ-鎮痛受容体選択的アゴニストをallyl化し、μ-鎮痛受容体選択的アンタゴニストへの変換を試みた。現在それらの生物活性を検討中である。以上の成果について、論文投稿すべく原稿作成中である。(US Patent申請)
セルソーターを用いた遺伝学的解析による体性感覚器の解明

平成12年度は、(1)セルソーターによる冷細胞の分取条件の検討(2)パッチクランプ法などによる冷覚受容イオン機序の解明(3)分取細胞由来mRNAの調整と増幅、を行った。(1)では、細胞懸濁液を刺激しながらソーターに送り出すTime Window Moduleを用いた条件検討により、刺激後数分でCa^<2+>濃度が静止レベルに戻るといった分取上の難点克服を試みた。これにより分取時のロスが減少し、分取後における冷細胞の割合も最大50%程度にまで上昇した。刺激を変えて冷細胞以外の細胞集団についても検討したが、比較的高濃度の発痛物質ブラジキニンによる痛覚刺激ではCa^<2+>応答が冷細胞よりも長時間に及び、分取効率も高いといった傾向が見られた。(2)では、冷覚刺激に応答する内向き電流が細胞外Na^+、Ca^<2+>及びCs^+の各除去によって有意に減少することを見出したが、その割合は少なくとも二種類あると考えられる冷細胞の各々においても実験によりばらつきが見られ、統計上信頼性のあるデータは得られなかった。また、10°C以下の刺激に応答する冷細胞では細胞外Ca^<2+>の除去によって細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が完全には抑えられず、20°C刺激に応答する冷細胞とは異なり細胞内Caストアの関与が考えられ、この点においても冷細胞が複数種あることが示唆された。(3)では、(1)によって得られた約2X10^4個の冷細胞より約3ngのmRNAを調製し、逆転写酵素やRNAポリメラーゼなどを用いた酵素学的手法で10^4倍以上に増幅後、二本鎖cDNAを得た。得られたcDNA集団における神経細胞マーカー遺伝子の増幅精度や含有率については検討中であるが、良質であることが確認されれば今後冷細胞cDNAライブラリーの作製に進む予定である。平成11年度は、(1)セルソーターによる冷細胞の分取と、その再培養(2)パッチクランプ法や薬理学的研究による冷覚受容イオン機序の解明(3)セルソーターにより分取した冷細胞からのmRNAの調製、を行った。(1)では、Ca^<2+>感受性蛍光色素Fluo-3とFura-Redを用いて培養脊髄神経節(DRG)細胞を二重染色後、10°C冷刺激を与えてセルソーターに取り込み、可視励起光で細胞内Ca^<2+>濃度が100nM以上に上昇する細胞を分取した。その結果、刺激後数分でCa^<2+>濃度は静止レベルに戻るため、良質な遺伝子バンク作製に最低限必要な10^4個以上の細胞を集めるにはオンラインで少量ずつ刺激しながら取り込まなければならないことが判明した。また、セルソーターの構造上、Ca^<2+>濃度の細胞内挙動は蛍光顕微鏡下での測定よりも変動が若干激しく、ラインを通ることによる機械的ダメージも検討課題となった。分取後の再培養については、培養液中の血清やNGF濃度を最適化することにより、少なくとも一週間は可能であることがわかった。(2)では、冷刺激の温度を細かく検討した結果、培養DRG細胞には二種類の応答細胞が存在し、その内20°C冷刺激に応答するタイプは非選択的陽イオンチャネルが関係している可能性の高いことがパッチクランプ法によって示された。また、もう一方のタイプは痛覚刺激薬剤であるブラジキニンに応答することも判明した。(3)では、セルソーターにより分取した約10^4個の細胞よりmRNAを調製したが、スケールを縮小したことによるロスもあり、1ng程度しか得られなかった。この量からでも良質な遺伝子バンクが作製できるように、遺伝子バンク作製法を検討する必要性のあることが明らかとなった。

得られたcDNA集団における神経細胞マーカー遺伝子の増幅精度や含有率については検討中であるが、良質であることが確認されれば今後冷細胞cDNAライブラリーの作製に進む予定である。
地球温暖化係数の小さいフロン系作動流体を用いる高性能冷却デバイスの研究

電子機器の急速な高性能化に伴い半導体素子からの発熱密度が増加し続けており,除熱性能を飛躍的に向上するため,相変化型冷却器が導入されつつある.冷媒は熱輸量が大きい,沸騰熱伝達率が高いなど,作動流体としての利点が多い.本論では自然循環式冷却器を用い,作動流体にR1234ze(E),R1234ze(Z)を用いた場合の性能を実験的に評価した.R1234ze(E),R1234ze(Z)の安全作動領域をそれぞれ,1250,1110 kWm-2まで拡大出来る事を示した.以上に対し,レーザ加工を施した沸騰伝熱面を使用することによって,安全作動領域をさらに1400,1350 kWm-2へ拡大出来る事を実証した.電子機器冷却の高性能化へ向け,作動流体として温暖化係数の小さい冷媒R1234ze(E)およびR1234ze(Z)を採用し,沸騰面に超親水性を持たせたることの効果を実験的に検証した.14mm角の加熱ブロックを用いてCPUの発熱を模擬し,これに直径20mmの銅製沸騰面と凝縮器として空冷マイクロチャネル熱交を有する自然循環式冷却ループを圧着させ,その冷却能力を測定した.加熱ブロック熱流束75 Wcm2において,R1234ze(E)を用いた場合の沸騰熱抵抗は,従来の水の場合に比して約36%と大きく低減した.このことにより,接触熱抵抗や凝縮熱抵抗を含めた全熱抵抗は,約61%に低減し,これはCPU表面度を約80度から約60度に抑えられることに相当する.次いでR1234ze(E)の同位体であるR1234ze(Z)について測定したが,沸騰熱抵抗は水に比して約85%と,R1234ze(E)の低減率には及ばなかった.さらに,R1234ze(E)に対し,短パルスレーザを用いて作成した銅製超親水沸騰面を用いたところ,沸騰熱抵抗は19%まで低減した.このことにより全熱抵抗は45%に低減し,これはCPU表面温度を55度に抑えられることに相当する.水を使用した場合,毛細管力が大きいために凝縮器であるマイクロチャネル熱交換器内での流動性が極めて悪く,熱流束75 Wcm2以上で急激な温度上昇がみられ,液戻りが不十分となり沸騰面が乾くことが目視で確認された.今後,冷却デバイスの更なる小型・高性能化を進めるためには,液戻りがスムーズで尚且つ沸騰熱抵抗が小さいR1234ze(E)などの冷媒が適していることを確認できた.実験検証は順調に進展している.以上に報告した作動流体に加え,地球温暖化係数は高いが安価に入手し得るR134aについても測定を行い,R1234ze(E)を凌ぐ冷却性能を得ることが出来た.さらに超親水沸騰面がR1234ze(E)やR1234ze(Z)といった表面張力の比較的小さい流体に対しても,限界熱流束を増加させることを世界に先駆けて確認することができた.また,学会発表を通した成果報告の開示も開始している.本研究はCPU冷却用サーモサイフォンの除熱性能を,作動流体の変更,および沸騰伝熱面の変更により,飛躍的に向上させるものである.従来の作動流体である水に対し,低GWP(温暖化係数)冷媒のR1234ze(E)あるいはその構造異性体R1234ze(Z)を用いることで,蒸発器内熱伝達率がそれぞれ約2.6倍,2.0倍へ向上することを実験的に確認した.さらに,このシステムに対してLISS(Laser Interference Surface Structuring)によって濡れ性と表面粗さを高めた銅製沸騰伝熱面を採用することで,蒸発器内熱伝達率がさらにその約2倍へ向上することを確認した.SEM画像によりLISS沸騰面表面性状を確認した結果,ラメラ状の表面組織が観察された.レーザーの強烈なエネルギーによって銅表層が除去されたためであり,また残存した表層は強く酸化している.そのランダムな数ミクロンの凹凸は有効キャビティとして機能し,核沸騰を促進し得る.さらに高い濡れ性はCHFを増大させ,安定した除熱条件を拡大することに寄与し得る.このような表面では強い毛管力が作用しCHFが増大することが,水を用いた実験により確認されている.しかし,冷媒のように表面張力が水の1/10程度の液に対して有効であるかは未だ確認されていなかった.R1234ze(Z)を用いた実験では,機械加工面ではCHFが約730 kWm-2であったのに対し,LISS沸騰面では820 kWm-2へ増大する事を確認した.これにより,冷媒においても同様の効果が見込まれることが証明された.以上,従来の水と機械加工沸騰面を用いるものに対し,R1234ze(E)あるいはR1234ze(Z)とLISS沸騰面を併せ持つサーモサイフォンの総括熱抵抗は45%となり,大幅に低減した.以上の内容は学術論文2編と学会発表8件を通し公表している.電子機器の急速な高性能化に伴い半導体素子からの発熱密度が増加し続けており,除熱性能を飛躍的に向上するため,相変化型冷却器が導入されつつある.冷媒は熱輸量が大きい,沸騰熱伝達率が高いなど,作動流体としての利点が多い.

本論では自然循環式冷却器を用い,作動流体にR1234ze(E),R1234ze(Z)を用いた場合の性能を実験的に評価した.R1234ze(E),R1234ze(Z)の安全作動領域をそれぞれ,1250,1110 kWm-2まで拡大出来る事を示した.以上に対し,レーザ加工を施した沸騰伝熱面を使用することによって,安全作動領域をさらに1400,1350 kWm-2へ拡大出来る事を実証した.2016年度の取り組みとしてシミュレーション技術の構築を試みている.現在のところ順調に進行しているため,当初の計画通り,今後は実験結果をもとに計算結果の妥当性を示す予定である.その後,シミュレーションを用いて更なる高性能化をするための装置改造点などを模索する.28年度が最終年度であるため、記入しない。熱工学28年度が最終年度であるため、記入しない。
水銀・鉛曝露は心理及び前頭葉機能の発達に影響するか？－幼児期から学童期追跡調査－

近年発達障害児が世界的に増加し、その要因として環境化学物質汚染が懸念されている。本研究の目的は、定型発達児を対象に実験及び紙面調査により心理、運動、脳機能を測定し、バックグラウンドレベルの金属暴露量の与える影響について検討することである。平成30年度は、国内4ヶ所で10歳以上の年長児から順に実験を行った。実験開始前に、研究目的や内容等について保護者に説明をし、紙面で承諾を得た。実験では、心理実験(視覚的WM課題、go/no go課題、DCCS課題、第二次誤信念課題、数詞の復唱)、M-ABCの粗大・微細運動4課題、脳機能測定(NIRS)、両掌の画像撮影を行った。4月山梨、6月札幌、8月札幌、9月札幌、滝川、10月滝川、山梨、11月札幌、滝川、奈良、12月札幌、滝川、1月札幌、山梨、2月札幌、滝川、奈良で、合計78名の子どもの実験を行った。同時に父母に紙面で、子どもの気質(EATQ-R保護者版)、M-ABCチェックリスト、食事、父母の気質、父母の育児行動等について尋ねた。なお、脱落歯は乳歯が既にない、或いは家庭での保存希望等の理由により、約半数の子どもの乳歯しか集まらなかった。TMCQデータの入力分析を行い、本気質質問紙の日本児童での妥当性、並びに縦断データを用いて、気質次元の安定性について検討し、「弱い刺激への快」尺度を除くと、残りの気質尺度については概ね満足のいく信頼性係数が得られ、日本の子どもにも適用可能であることが確認された。また幼児期から学童期にかけて気質は中程度の安定性を示すことが明らかとなった。ネット調査は、秋に合計3日間、1日4回(午前10時、午後1時半、午後4時半、午後9時)(合計12回)実施した。調査項目は、子どもの就寝、入浴、食事状況、家族の空間的凝集性、子どもの機嫌、活動、習い事、気質行動である。ネット調査には協力者の約半数が参加した。心理テスト及び脳機能測定については、予定より多く協力承諾者の約80%の子どもの測定を終了したが、金属暴露量の測定については測定装置の故障により実施が遅れ、骨粉標準試料の信頼限界値内に収まるような灰化・測定法をまだ確立できていない。全国5地域で実験を終えていない子どもの実験・脳活動測定を完了し、心理課題、脳機能測定データの分析に着手する。実験時に回収した父母の調査票データを入力する。指の第4指に対する第2指の測定についての専門的知見を得る。食事調査票の入力及び子どもの栄養素摂取量推定値の算出を業者に委託する。共同研究者として北海道大学歯学部研究者を追加し、乳歯をエナメル質と象牙質に区分した試料を作製する。骨粉の標準試料を用いて、各金属濃度がその信頼限界値内に収まるような骨粉灰化・測定法を確立する。毛髪金属濃度測定装置が故障したため、道総研又は北海道大学オープンファシリティの装置を使用して、再度毛髪標準試料を用いて、各金属濃度の信頼限界値内の測定値が得られるかどうかを確認し、測定に着手する。

発達障害児の近年の増加要因を、発達障害概念と診断基準の普及と考える研究者もいるが、環境化学物質のエピジェネティック作用による発達障害リスク増大が懸念されている。本研究では、幼児期金属暴露量を測定した子どもを追跡し、幼児期及び学童期金属暴露が学童期の心理、運動及び前頭葉脳機能発達に及ぼす影響について検討する。ヘルシンキ宣言に基づいた研究倫理審査の承認を得た後研究に着手した。Temperament in Middle Childhood Questionnaireの翻訳を行い、日本語版TMCQを作成した。子どもの遊び、家庭生活・環境、養育行動、栄養素摂取量等について文献調査を行い、調査票を作成した。食事に関しては、BDHQ15yを使用することとした。2012年の調査協力者に研究目的、個人情報の扱い、研究参加の任意性等の説明を記載した依頼書及び調査票を送付し263名の回答を得た。回答者中、幼児期に子どもの毛髪金属濃度を測定し、かつ今回の子どもの心理テスト等への協力を承諾した保護者が少ないため、再度未回答者に調査票を送付した。脱落歯提供を承諾した家庭には脱落歯回収用のキットを送付した。心理実験及び脳活動測定のための予備実験を実施し、実験方法を一部改変した。脱落歯中金属分析法についての文献研究に基づき、標準試料として骨粉(NIST SRM 1400)をアメリカより取り寄せ、歯の灰化・測定法の確立を試みたが、測定装置(ICPーMS)の故障により作業は中断した。部品調達が不可能なため、北大オープンファシリティで、灰化・測定作業を行った。標準試料約10mgを秤量し、濃硝酸10mlを加え、マイクロ波試料前処理装置で200°C15分間加熱することで骨粉は灰化可能なことが確認でき、ICPーMSで12種類の金属について測定した。なお、水銀のみ硝酸以外に塩酸も加えて測定を行った。測定装置(ICPーMS)の故障により、中古部品の発生を待ったが、部品調達の目途が立たないため、北大オープンファシリティで灰化及び測定作業を行うことに変更したため。全国5地域で実験を終えていない子どもの実験・脳活動測定を完了し、心理課題、脳機能測定データの分析に着手する。実験時に回収した父母の調査票データを入力する。指の第4指に対する第2指の測定についての専門的知見を得る。食事調査票の入力及び子どもの栄養素摂取量推定値の算出を業者に委託する。共同研究者として北海道大学歯学部研究者を追加し、乳歯をエナメル質と象牙質に区分した試料を作製する。骨粉の標準試料を用いて、各金属濃度がその信頼限界値内に収まるような骨粉灰化・測定法を確立する。毛髪金属濃度測定装置が故障したため、道総研又は北海道大学オープンファシリティの装置を使用して、再度毛髪標準試料を用いて、各金属濃度の信頼限界値内の測定値が得られるかどうかを確認し、測定に着手する。承諾の得られた保護者の子どもに対して心理・運動実験、脳機能測定、毛髪・脱落歯の回収、父母への調査票配布・回収を、全国5箇所で実施する。これまで得られている調査票データの入力、分析を行う。
高次構造が明確な架橋高分子の結晶化挙動

本年度に行った研究実績の概要を以下に箇条書する。(1)目的に合致したε-カプロラクトン-ブタジエン2元ブロック共重合体(PCL-b-PB)を真空下でアニオン重合法により合成した。溶融状態でPBブロック鎖を化学的に架橋することにより、明確な架橋高次構造(ミクロ相分離構造)を持つ試料を得た。X線小角散乱(SAXS)法でこの構造の詳細を検討した結果、PCLブロック鎖を内側に持つ規則的なシリンダー構造であることが分かった。(2)PCLブロック鎖を結晶化させ、高次構造再配列の様子をSAXSと示差走査熱量計(DSC)により調べ、未架橋のPCL-b-PBの場合と比較・検討した。これらの結果より、ミクロ相分離構造により制限された空間での結晶化の特異性を解明し、架橋PCL-b-PBと未架橋PCL-b-PBの高次構造変化の相違を概念的に示した。さらに、(明確な高次構造を持たない)ゲルでの結晶化高次構造と比較して、ミクロ相分離構造の存在意義について検討した。(3)化学的架橋以外でミクロ相分離構造を固定する手段として、高ガラス転移温度を持つ非晶性ブロック鎖を導入して結晶化を試みた。結晶化前に明確なミクロ相分離構造が保持されているか否かは確認できなかったが、両者の結晶化挙動には大きな差があった。ミクロ相分離構造の固定方法により、引き続くブロック鎖の結晶化を制御できることを示唆している。現在、詳細について検討中である。
低分子量生体内機能分子による脳神経保護作用メカニズムの解明

虚血性心筋障害に対してセロフェンド酸は保護作用を発現し、その保護作用メカニズムとして虚血ー再灌流により惹起されるミトコンドリア膜電位の低下を抑制することが重要であることが示唆された。Aβの毒性コンホマーは酸化ストレスを誘導し、神経毒性発現に重要な役割を有することが示唆された。DDCはAβの凝集を抑制することでAβの神経毒性を抑制することを明らかにした。1)セロフェンド酸の結合タンパク質の探索セロフェンド酸の結合タンパク質の探索を進めるため、磁気ビーズを使用した基礎的検討を進めた。磁気ビーズとの結合するための官能基としてセロフェンド酸のカルボキシル基に注目し、アミノ基を有するビーズとの反応を行うべく検討を進めた。2)Aβ神経毒性の発現機序の解析Aβ42は、様々な立体構造を有することが知られている。我々はこれまでに、Aβ42の22-23位においてターン構造を有する「毒性コンホマー」を同定した。さらに毒性コンホマーがAD患者の剖検脳においてその存在が確認され、ADの病態に関与する可能性が示唆されている。本年度は、酸化ストレスのAD病態への関与に着目し、Aβ42誘発神経毒性における、毒性コンホマーと酸化ストレスの関係について検討した。ターン構造を取りやすいE22P-Aβ42は、Wt-Aβ42と比較して細胞内ラジカルレベルの上昇を示したのに対し、ターン構造を取りにくいE22V-Aβ42は、細胞内ラジカルレベルの上昇を示さなかった。ラジカル除去薬であるtroloxは、Wt-Aβ42ならびにE22P-Aβ42誘発神経毒性を抑制した。また、Aβの凝集阻害薬であるcongo redを処置することにより、Aβ毒性は抑制された。以上の結果より、Aβ42の毒性コンホマーは酸化ストレスを誘導すること、またAβの凝集が神経毒性発現に重要な役割を有することが示唆された。1) Abによる神経毒性発現機序ならびに神経新生への作用の検討Ab42の22位のグルタミン酸残基をプロリン残基に置換することによりターン構造をとりやすくした変異体であるE22P-Ab42を合成し、Wt-Ab42との比較検討を行った。E22P-Ab42は濃度依存的かつ時間依存的に神経毒性を誘発し、その作用はWt-Ab42と比較して顕著に強いものであった。以上の結果より、Ab42誘発神経毒性には毒性コンホマーの形成が重要であることが示される。Abによるニューロン新生への作用の詳細なメカニズムは完全に明らかとなってはいない。そこで、Abによるニューロン新生に対する作用をそのメカニズム解明を目的として検討を行った。Abにより、増殖している神経幹細胞数は増加したが、幼若ニューロン数および新生ニューロン数は減少した。Abは一過性のミクログリアの活性化を引き起こした。以上の結果より、Abは、ミクログリアの活性化を介し神経幹細胞の増殖を亢進するが、ニューロンへの分化を抑制することで、ニューロン新生を抑制することが示唆された。2)ニコチン性アセチルコリンの神経保護メカニズムの解析アストロサイトにおけるα7ニコチン受容体の機能について細胞内カルシウム濃度変化について検討したところ、ニコチン投与により細胞内カルシウム濃度上昇が観察された。しかし、アストロサイトにおける細胞内カルシウム濃度上昇の程度は小さく、かつゆっくりとしたものであり、ニューロンで観察されるものとは異なっていた。また、ニューロンで見られたニコチン受容体のアップレギュレーションについてアストロサイトにおいて検討を行ったところ、アストロサイトにおいてはニコチンにより4日間処置してもアップレギュレーションは引き起こされなかった。1)セロフェンド酸のin vivoでの作用検討セロフェンド酸の中枢神経系以外での作用を検討する目的で、ラット左冠動脈一過性閉塞モデルを用いた検討を行った。セロフェンド酸を虚血前と再灌流前の2回静脈内投与したところ、心臓における梗塞巣体積を著明に減少した。そこで、セロフェンド酸の心筋保護作用を検討する目的で、ミトコンドリアのATP感受性Kチャネルの阻害作用を有する5-HDの作用を検討したところ、セロフェンド酸による心筋保護作用は完全に消失した。以上の結果からセロフェンド酸はin vivoにおいて虚血性心筋障害に対して保護作用を発現し、保護メカニズムとしてmitoKATPチャネルの関与が重要であることが示唆された。2)Aβ神経毒性に対する保護物質の探索昨年度の検討でAβ42の毒性コンホマーは酸化ストレスを誘導すること、またAβの凝集が神経毒性発現に重要な役割を有することを明らかにした。本年度は、Aβ神経毒性に対して細胞保護作用を発現する物質の探索を行った。これまでに酸化ストレスに対して細胞保護作用を有する物質として青じそ由来のDDCを報告しているのでDDCのAβ毒性に対する作用を検討した。その結果、DDCはAβの凝集を抑制することでAβの神経毒性を抑制することを明らかにした。1)セロフェンド酸の結合タンパク質の同定セロフェンド酸の結合タンパク質の同定を目指し、セロフェンド酸に官能基を導入し新たな結合タンパク質の同定を目指す予定であったが、セロフェンド酸への官能基導入がうまくいかなかったため、更なる検討が必要である。2)ニューロンーグリア相互作用による神経保護増強メカニズムの解析ニューロン単独培養とニューロンとアストロサイトの混合培養によってグルタミン酸毒性への感受性が異なることが示唆されている。アストロサイトから遊離される

タンパク成分によってその保護作用が担われている可能性があるため、アストロサイト単独培養系とニューロンとアストロサイトの混合培養系におけるアストロサイトでの遺伝子発現の比較をマイクロアレイ法にて検討した。その結果、いくつかの遺伝子において、発現量の変化が観察された。これらの遺伝子により発現誘導されるタンパク質による保護作用の有無について検討する予定である。虚血性心筋障害に対してセロフェンド酸は保護作用を発現し、その保護作用メカニズムとして虚血ー再灌流により惹起されるミトコンドリア膜電位の低下を抑制することが重要であることが示唆された。Aβの毒性コンホマーは酸化ストレスを誘導し、神経毒性発現に重要な役割を有することが示唆された。DDCはAβの凝集を抑制することでAβの神経毒性を抑制することを明らかにした。今年度に計画していたセロフェンド酸結合タンパク質の探索研究を行い、その結果を基に学会・論文での発表を行う予定であったが、結果として複数のタンパク質が候補となり、その中での絞り込みが行えていないため、計画を変更してセロフェンド酸に他の官能基を導入することで結合タンパク質の絞り込みを行うこととしたため。薬理学上述のとおり、セロフェンド酸結合タンパク質の探索研究について効率よく研究を進める予定である。セロフェンド酸の結合タンパク質の検討を進めるために磁気ビーズとの結合を試みているが、未だ安定して結合するタンパク質は見つかっていない。次年度はこれらの探索ならびに他の官能基に注目した検討を進め、遅れを取り戻す予定である。セロフェンド酸の神経保護作用機序の解明においては、Aβ毒性発現への抑制作用を検討する予定であったが、毒性発現機序の解析および神経新生への作用解析に時間がかかったため、現状では研究が進められていない。しかし、ニコチン性アセチルコリンの保護メカニズムに関して、グリア細胞での検討は予定通り進められた。本年度の遅れを来年度以降取り戻すように更なる検討を進める。セロフェンド酸の結合タンパク質の同定の研究が予定よりも遅れているため、それに用いた動物実験が予定通り行えていないため、未使用額が生じた。上述のとおり、セロフェンド酸の研究を中心に少し研究計画より遅れているため、より効率的に研究を進める予定である。上述のとおり、少し研究計画よりも進行が遅れているのでより効率的に研究を進め、次年度中には予定通り進める予定である。特に、セロフェンド酸の定量法の確立ならびに結合タンパク質の同定には注力し、研究を遂行する予定である。さらに、神経突起伸長作用を有する化合物について検討をすすめる。本年度の未使用額に関しては次年度において動物購入および消耗品に使用し、研究の遅れを取り戻す予定である。該当なし
押込型セラミックス破壊靱性測定法の改良

押込み法によるセラミックスの靱性評価は試験片の製作が安価で操作が容易であるためよく用いられている。しかし、原理的にKIアレストを求めていること及び押込み体と試料間の摩擦が影響することなど信頼性に疑問がもたれている。一般的にみて2MPam^<1/2>以下の場合はほぼ正しいとするデ-タがあるが以上では保証が無い。本研究は第2応力の負荷によって摩擦項の補正を行い20MPam^<1/2>以上までその測定範囲を拡大する手法の検討である。第1年度で求められた値の検証には信頼出来るセラミックスの破壊靱性値が必要である。金属ではKICを正しく求めるために疲労予き裂の導入が不可欠であるとされている。しかしセラミックスに疲労予き裂を導入するためには、伝播速度の応力感受指数が20以上と大きいために低荷重負荷を余儀なくされ、所要時間は100時間を越し、実用的でないためほとんど採用されることは無い。本年度は△K逓減型の試験片を考案し、疲労予き裂を効率良く導入する方法を開発した。4アルミナ及びステアタイトを供試材として疲労予き裂の無し、くさびによるき裂導入及び疲労予き裂導入の試験片を用いて破壊靱性試験を行なったところそれらの測定値の間に明らかな違いが認められ2MPam^<1/2>程度の低靱性の場合でも疲労き裂が必要なことが示された。セラミックスの疲労や曲げ強度には水分が関与することが知られている。破壊靱性値に及ぼす大気中の湿度影響はまた知られていなかったが、疲労き裂を導入した試験片を用いることによってその効果が有意であることが示された。この結果としてセラミックス破壊靱性の正確な値を求めるためには、疲労予き裂の導入と湿度の制御が必要と認識された。湿度制御が不十分であった押込み法靱性測定は結果の精度の検討を行なうに至らなかった。セラミックスの持つ耐蓋性、耐腐食性、生体親和性などの優れた特性は、最近の安定した材質の供給により機能を持った構造材料へと用途は拡大されつつある。セラミックスが構造材料となり得るには破壊靱性値の評価が容易にかつ正確に行なわれねばならない。同様な要望は金属材料に対しては1960年台が強まり、1970年台に入り評価法は確立した。布村らは1970台初めにその必要性を説き、1980年台には多く計測されるようになった。靱性の測定にはまず測定すべき破壊を試験片に再現する必要がある。金属材料ではこれが困難であり、その対策に大きな努力が払われている。一方セラミックスでは、試験片における破壊の再現が比較的容易なため、布村らは第一近似として金属で払われている努力(疲労き裂の導入)は不要であると説いてきた。しかしセラミックスの靱性が向上し、金属に匹敵する精度(セラミックスエンジンなど)が要求される時はこの第一近似は不十分であると予想される。このためより精度の高い検討を試みた。加藤はセラミック製造行程を検討し再現性の高いセラミック靱性試片の作製に成功した(硬さによる評価)。ステアタイト、ホルステライト,アルミナ(2種)の押込み靱性試験片を作り、第2応力付加方式で靱性を求めた。靱性の絶対値を得るためにE399基準にもとづいたC.T試片による靱性の測定を行なった。セラミックスの(da/dN)ーΔK曲線の指数は大きいため、疲労き裂の導入は困難であった。これを第二応力による伝播速度抑制法により解決し、基準となる破壊靱性値が測定出来た。アルミナ及びステアタイトでは疲労予き裂の無いCT試験片から求められたKicの値は、E399の基準に従いき裂を導入に試験片から求められた値よりも約20%大きかった。この正しく求められたKicをもとに押入型靱性測定の機構について検討し、研究者らの第2応力付加法の必要が明らかとされた。

破壊靱性値に及ぼす大気中の湿度影響はまた知られていなかったが、疲労き裂を導入した試験片を用いることによってその効果が有意であることが示された。この結果としてセラミックス破壊靱性の正確な値を求めるためには、疲労予き裂の導入と湿度の制御が必要と認識された。湿度制御が不十分であった押込み法靱性測定は結果の精度の検討を行なうに至らなかった。
「定量的蝸牛神経損傷モデル」における実験過程のコンピューター制御化

聴覚は、ヒトが円滑な日常生活を営む上で重要な感覚である。しかし、聴覚神経系のなかでも、蝸牛神経は外力に対して極めて脆弱である。このことは臨床的にもしばしば経験される。すなわち、聴神経鞘腫手術時に、患者の残存聴力が、手術操作が原因となって失われることがしばしばある。これは外力によって蝸牛神経損傷が引き起こされ、結果的に蝸牛神経変性が生じることに原因がある。この外傷性蝸牛神経変性の病態を解明し、それに対する有効な対策を確立することを目的として、「定量的蝸牛神経損傷モデル」の確立を目指してきた。そして、本年度の実験目的、実験過程にコンピューター処理を導入することによって実験の精度を高めること、を達成することができ、最終的に本モデルを完成することができた。その結果は、すでに公表の運びとなっている。このモデルは、蝸牛神経の中枢側axonに圧迫損傷を加えることによって生じる蝸牛神経変性を、ラセン神経節細胞数の変化から定量的に評価できるものである。その後、このモデルを使用して種々の実験検討を進めている。すなわち、損傷蝸牛神経の変性を防止することを目的として、小脳橋角部脳槽に対して各種のneurotrophinsを投与する実験などを行っており、その一部はすでに公表予定になっている。このように、我々が開発した定量的蝸牛神経損傷モデルは、今後さまざまの知見をもたらすと考えられる。前年度までの科研費によって実施した「定量的蝸牛神経損傷モデル」作成の試みに対して、四年ごとに開催されてきた世界脳神経外科学会総会(第11回、オランダ、アムステルダム、平成9年7月)において学会賞(The Volvo Award for Central Nervous Injury Research)が授与され、世界的評価を得たが、本年度は、本実験システムの精度向上を目指した。すなわち、実験過程のコンピューター制御化に努めたが、特に、神経圧迫子の動作を自動化できたことによって、実験操作が格段に簡略化でき、それに伴って実験精度が向上した。また、同時に、画像解析システムに新たなコンピューター・ソフトを導入したことによって、実験結果の解釈に高度の客観性を持たせることが可能になった。このような実験過程のコンピューター化による自動化は、本科研費によって初めて可能になったことであった。本システムのさらなる精度の向上を目指しつつ、実験検討を進める予定である。蝸牛神経損傷の病態解析と蝸牛神経変性防止策を含む治療方法の確立のためには、定量的評価可能な蝸牛神経損傷モデルの確立が必須である。このため、我々は、文部省科研費の補助を受けて、定量的蝸牛神経変性モデルの確立を目指してきた。特に、主観に左右されるような実験過程を極力排除するために、実験系を全体にわたってコンピューター制御によって自働化する努力を重ねてきたが、その目的をほぼ達成され、一定の蝸牛神経損傷を再現性よく作成することが可能となってきた。従来、蝸牛神経損傷とそれによって引き起こされる蝸牛神経変性は、蝸牛神経の末梢側axonを損傷することによって作成されてきた。つまり、抗生物質によって蝸牛内を灌流する方法によって有毛細胞を損傷し蝸牛神経変性を導くものなどが多く用いられてきた。しかし、この方法では定量的評価可能な蝸牛神経変性を作成することは厳密には不可能であった。それに対して我々のモデルでは、これまで不可能とされてきた中枢側axonに損傷を加えることによって蝸牛神経変性を生じせしめることができたという点で画期的であったと言える。今後、本実験系の精度をさらに高める努力を続けて行きたい。

これは外力によって蝸牛神経損傷が引き起こされ、結果的に蝸牛神経変性が生じることに原因がある。この外傷性蝸牛神経変性の病態を解明し、それに対する有効な対策を確立することを目的として、「定量的蝸牛神経損傷モデル」の確立を目指してきた。そして、本年度の実験目的、実験過程にコンピューター処理を導入することによって実験の精度を高めること、を達成することができ、最終的に本モデルを完成することができた。その結果は、すでに公表の運びとなっている(本様式項目11参照)。このモデルは、蝸牛神経の中枢側axonに圧迫損傷を加えることによって生じる蝸牛神経変性を、ラセン神経節細胞数の変化から定量的に評価できるものである。その後、このモデルを使用して種々の実験検討を進めている。すなわち、損傷蝸牛神経の変性を防止することを目的として、小脳橋角部槽に対して各種のneurotrophinsを投与する実験などを行っており、その一部はすでに公表予定になっている(本様式項目11参照)。このように、我々が開発した定量的蝸牛神経損傷モデルは、今後さまざまの知見をもたらすと考えられる。
ナノメータサイズ窒化物粒子分散強化型新規Mo合金単結晶複合材料の作製と物性

高融点金属の1つであるMo材料は、熱源ヒ-タ、熱処理トレイ、X線管球など耐熱材料として利用されているが、さらに広範囲に用いられるためには高強度化が強く望まれている。本研究は、窒化処理によって形成する表面Mo窒化物層での高硬度化と、Mo-Ti合金の優先窒化を利用したMoマトリックス中への微細TiN粒子の分散析出による高強度化を狙ったものである。特に、我々の25年に及ぶ合金の優先酸化・窒化の研究から、従来の窒化温度よりもはるかに低い温度で窒化することによって、ナノスケールの超微細TiN粒子の分散析出した新しいMo系複合材料を基礎的かつ系統的研究に基づいて創製を試みた。その結果幸運にも、従来材料よりも驚異的に高強度な新規Mo系複合材料の開発に成功した。以下に具体的成果を示す。純MoとMo-0.5および1.0wt%Ti合金を従来(1300°C以上)より低い1100°CでNH_3ガス窒化し、窒化挙動、硬さ分布、透過電子顕微鏡による微細構造と結晶学的関係を検討した。1.試料表面に形成するMo窒化物層の成長機構を明らかにし、その硬さが最高Hv=1800に達することを示した。更に、このMo窒化物表面層は二層構造を呈し、表面近傍でγ-Mo_2N層、その内部にβ-Mo_2N層が形成すること、および各相で異なる双晶が形成されることを初めて明らかにした。特にβ-Mo_2N層では新しいマクロ双晶の生成を見い出した。2.Mo-Ti合金ではMo_2N表面層の内側に純Moには認められない高強度な内部窒化層が形成されることを明らかにした。この層において従来材料の最高硬さ(Hv500)の約2倍のHv1000を示す飛躍的高強度を達成することに初めて成功した。さらに、この内部窒化層では厚さ約0.45nm(TiNの1ユニット長)、巾24nmの超微細TiN粒子がMoマトリックスと一定の結晶方位関係を有し析出分散することを世界で初めて見い出し、この粒子の超微細分散が著しい強度増加をもたらしたことを明らかにした。本研究は,原子炉材料,半導体材料,発熱体材料などとして期待されているMo合金の高温強度の格段の改善を目指し,ナノメータ・サイズの窒化物粒子の分散による新しいMo材料を優先窒化法を用いて開発することを目的としている。本年度はMo-0.5wt%Ti合金をNH_3ガスを用いて,従来よりも著しく低温(1100°C)で窒化することにより,ナノメータサイズのTi窒化物粒子を分散させたMo材料を作製し,窒化層の組織,その微細構造および硬さ特性を検討した。得られた主な結果を以下にまとめて示す。(1)従来よりも著しい低温である1100°Cでも,驚く程窒化が進行することを初めて見い出した。(2)2種類の窒化層が形成することがわかった。すなわち、試料表面に均一に形成する表面窒化層とその内側に形成する内部窒化層である。

(3)外部窒化層はMoの窒化物層であり,γ-Mo_2Nとβ-Mo_2Nにより構成される。その硬さは極めて高い(Hν1800)。また,その窒化層の成長は放則線則に従い,試料表面から内部へ向っての内向き成長であることを明らかにした。(4)内部窒化層では硬さは,Hν800を示し極めて高い。この硬さは,従来のMo材料で報告されている値よりも格段に大きい。この硬さの増加は微細なTi窒化物粒子の分散によると推測されるが、現在のところTEM観察で認められていない。高融点金属の1つであるMo材料は,熱源ヒ-タ,熱処理トレイ,X線管球など耐熱材料として利用されているが,さらに広範囲に用いられるためには高強度化が強く望まれている。本研究は窒化処理によって形成する表面Mo窒化物層での高硬度化と,Mo-Ti合金の優先窒化を利用したMoマトリックス中への微細TiN粒子の分散析出による高強度化を狙ったものである。特に,我々の25年に及ぶ合金の優先酸化・窒化の研究から,従来の窒化温度よりもはるかに低い温度で窒化することによって,ナノスケールの超微細TiN粒子の分散析出した新しいMo系複合材料を基礎的かつ系統的研究に基づいて創製を試みた。その結果幸運にも,従来材料よりも驚異的に高強度な新規Mo系複合材料の開発に成功した。以下に具体的成果を示す。純MoとMo-0.5および1.0wt%Ti合金を従来(1300°C以上)より低い1100°CでNH_3ガス窒化し,窒化挙動,硬さ分布,透過電子顕微鏡による微細構造と結晶学的関係を検討した。1.試料表面に形成するMo窒化物層の成長機構を明らかにし,その硬さが最高Hv=1800に達することを示した。更に,このMo窒化物表面層は二層構造を呈し,表面近傍でγ-MO_2N層,その内部にβ-Mo_2N層が形成すること,および各層で異なる双晶が形成されることを初めて明らかにした。特にβ-Mo_2N層では新しいマクロ双晶の生成を見い出した。2.Mo-Ti合金ではMo_2N表面層の内部に純Moには認められない高強度な内部窒化層が形成されることを明らかにした。この層において従来材料の最高硬さ(Hv500)の約2倍のHv1000を示す飛躍的高強度を達成することに初めて成功した。さらに,この内部窒化層では厚さ約0.45nm(TiNの1ユニット長),巾24nmの超微細TiN粒子がMoマトリックスと一定の結晶方位関係を有し析出分散することを世界で初めて見い出し,この粒子の超微細分散が著しい強度増加をもたらしたことを明らかにした。
英国教育機関への外部評価に対する異議申立制度の実態と機能に関する実証的研究

本研究は平成17年度からの2年間で、英国内で初等・中等教育機関および大学内外で実施されている各種評価に対する異議申立の制度化と実態について検討するとともに、英国教育改革全般のなかで、異議申立制度がどのように位置づけられ、実践されているかを明らかにし、日本への示唆を獲得することを目的とするものであった。研究成果は大きく2点に整理される。1.中央行政機関であるOFSTED(Office for Standards in Education)によって実施されている監査制度(inspection)のうち、特に公立初等・中等学校に対する学校監査制度に対する異議申立制度は、単に評価者の契約組織(contractors)やOFSTED自身との交渉で問題が解決しない場合に、独立調停者(ICA, independent complaints adjudicator)によって解決が目指されていること、さらに最終的には議会のオンブズマン制度で最終的な申立を受け付けることが制度化されており、被評価主体に対する法的・制度的配慮がなされて、しばしば被評価者優位の調停が出されていることが明らかとなった。2.英国教育改革全般のなかで、異議申立制度がどのように位置づけられ、実践されているかを明らかにすることを試みた。特にイングランドにおける高等教育機関において教育面での評価などについて異議申立制度の法制化が求められ、個別機関で対応できない場合のために、独立組織であるOIA(The Office of the Independent Adjudicator for HigherEducation)が制度化され、機能していることが明らかとなった。以上の動向は英国において説明責任が遂行される中で、消費者志向の改革が進められていることに並行して、被評価者側の権利保障の動向も無視できないものとなっていることを示唆するものと位置づけられる。本研究はイギリス教育体系内に導入された大学評価・学校評価制度における実践や評価に対する異議申立制度の実態と機能に関する実証的研究を志向するものである。本課題は1990年代後半にその必要性が確認され、2000年代前半に制度が多様な形態で導入されている。平成17年度においては、2つの課題に注目して研究を進めた。第一に、高等教育機関内部に制度化されている異議申し立て制度について、1990年代以降の大学改革の動向を踏まえつつ、導入過程と現状について検討を行った。特に異議申立制度として全国機関が創設された大学内の教育活動に対する申立てについて論考をまとめている。第二に、学校教育内で16年間にわたって導入・改革が進められている学校評価制度、すなわち監査制度(inspection)制度の改革過程における異議申し立て制度の現状と課題について個別学校の事情に焦点をあてて検討を行った。その結果、申立てそのものだけでなく教育機関に対する異議申立制度が分立した状態から統一組織を設置する方向で検討された点が注目される。研究最終年度に向けて、異議申立制度全体の実践状況と制度導入の理念について、個別機関の状況に即して検討していくこととしたい。本研究は平成17年度からの2年間で、英国内で教育機関に対して実施されている外部評価に対する異議申立の制度化と実態について検討するとともに、英国教育改革全般のなかで、異議申立制度がどのように位置づけられ、実践されているかを明らかにし、日本への示唆を獲得することを目的とするものであった。研究成果は2点に整理される。(1)中央行政機関であるOFSTED(Office of Standards in Education)によって実施されている監査制度(inspection)のうち、特に公立初等・中等学校に対する学校監査制度に対する異議申立制度は、単に評価者の契約組織(contractors)やOFSTED自身との交渉で問題が解決しない場合には、独立調停者(independent complaints adjudicator)によって解決が目指されている。さらに最終的には議会のオンブズマン制度で最終的な申立を受け付けることが制度化されている。現段階ですでに被評価主体に対する法的・制度的配慮がなされて、被評価者優位の調停が出される傾向も示唆されている。