hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
吹雪障害および路面凍結による寒冷地災害の研究

2.今年度冬期間データ('94.12-'95.05)収集のために下記の自動測定装置を設置した。(1)国道39号線・石北峠赤岩橋付近:一般路面、橋梁部路面、橋梁部裏面、覆道路面の表面温度測定用に赤外放射温度計、気温計、風速計、天空放射用放射温度計(2)国道333号線・端野トンネル:トンネル内に路面温度・壁面温度用赤外放射温度計、風速計、気温計およびトンネル外に路面温度用赤外放射温度計(3)北見工業大学構内:天空長波放射測定用に精密赤外放射計、天空用赤外放射温度計3.冬期間路面の赤外画像観測を行った。1995年1月17-18日に39号線石北峠において3時間毎赤外カメラ24時間観測を実施し、路面温度の日変化を観測した。同時に路面上積雪におけるゴムタイヤ摩擦試験を行った。4.航空機からの国道39号石北峠頂上付近から留辺蘂町に至る赤外カメラ観測を実施した。前年度航空機観測は側方窓からの斜め撮影であったが、今年度は中型機による真下方向撮影を行った。5.橋梁部における路面温度シミュレーションを有限要素法により行い、代表的放射温度環境におけるシミュレーションが実測データとよく一致することを確認した。6.測定された路面温度と北海道開発局による39号線石北峠・路面気象条件データを比較し、数時間前気温から翌朝6時路面温度を予測する試みを行った。前日18時気温および3時間気温変化から各路面温度を予測する関係式を求めた。7.凍結防止用ロードヒ-ティングの最適電力運用のための実験観測を北見工業大学構内で行った。国道39号石北峠および国道333号端野トンネルにおいて路面凍結に関する観測を実施し(′94.11-′95.5)、観測データを′95.5月に回収した。石北峠においては赤岩橋付近で一般路面、橋梁部路面、橋梁部裏面、覆道路面の表面放射温度および気温、風速、天空放射温度を測定し、端野トンネルにおいてはトンネル内路面温度、壁面温度、風速、気温およびトンネル外に路面温度を測定した。また北海道開発局の石北峠道路交通情報システムによる凍結情報、交通量情報、気象情報を解析し、路面温度観測結果と比較した。石北峠においては路面積雪期間は10月から翌5月までであり、この期間の一般路面、橋梁路面、覆道路面の特性を比較すると、橋梁路面はもっとも積雪路面となる頻度が高く、とくに冬先の10、11月には、一般路面に比べて橋梁路面が積雪路面であることがかなり多かった。また1、2月の橋梁路面温度は一般路面より約1°C低く、逆に5月の最高温度は橋梁の方が高く、橋梁は熱しやすく冷めやすい特性を示した。また覆道路面は積雪路面の頻度ははむしろ少ないが、シャーベット状雪面の頻度が高く、とくに3、4月にもその比率が多く、日射を受けないために春先にも凍結路面が残ることを示した。また路面温度予測シニュレーションの一環として、気温、風速、天空放射温度、雪面温度から路面温度を予測する数値計算を行い、計算値は12°C高い傾向はあるが変動量はほぼ一致する結果を得た。この方法を利用すれば標高の違う地点などへの応用が可能になる。凍結防止用ロードヒ-ティングについては、その最適電力運用のための実験観測を北見工業大学構内で行い、積雪センサー・凍結センサーとの組合せにより有効な電力運用の方法を求めた。
RET融合遺伝子陽性肺腺がんに対するバンデタニブの作用機序解明と耐性細胞株の樹立

国立がん研究センターでは、チロシンキナーゼRET融合遺伝子陽性肺癌の大規模スクリーニングと新規分子標的薬バンデタニブの医師主導治験を世界に先駆けて実施している。この臨床試験と連動し、RET融合遺伝子陽性肺腺癌に対するバンデタニブの作用機序とRET融合遺伝子陽性肺腺癌LC2/ad細胞株を用いてバンデタニブ耐性細胞株の樹立を本研究の目的とした。その結果、RET融合遺伝子陽性肺腺癌のEGFR分子に対するバンデタニブの一部作用機序解明とバンデタニブ耐性細胞株の樹立に成功した。これらの研究は、バンデタニブに耐性となる臨床例との比較解析により、今後薬剤耐性機構の詳細な分子機構解明が期待される。RET融合遺伝子が肺腺がんのドライバーがん遺伝子であり、マルチターゲット阻害剤バンデタニブがRET融合遺伝子陽性肺腺がん細胞の有望な分子標的薬となることを前臨床試験で実証した。特異性の高いRET遺伝子ノックダウンとバンデタニブ処理にはAKT経路の抑制に相違が見出され、バンデタニブによる高い抗腫瘍効果はRET阻害に加え、未知チロシンキナーゼを同時に阻害することに起因すると示唆された。そこで、RET融合遺伝子陽性肺腺がんに特異的なバンデタニブターゲット分子を明らかにし、バンデタニブ耐性細胞株を樹立・解析し、副作用の少ないより効用の高い治療法開発を目指している。当初は、平成26年度にバンデタニブのRET以外のターゲットを同定を目指していたが、これまでに明らかな結果は得られていない。タンパク質リン酸化アレイおよびウェスタンブロットにより、バンデタニブ処理とRET融合遺伝子のノックダウンを比較したが、再現性のある結果が得られなかった。そこで、先にRET融合遺伝子陽性肺腺がんLC2/ad細胞株を用いたin vitro培養系におけるバンデタニブ耐性細胞株を樹立を試みた。予想外にも、バンデタニブに耐性なLC2/ad細胞株は数か月の連続した薬剤処理の培養で得られ、現段階でもバンデタニブに対するIC50で10倍程度高った。次年度は、引き続きバンデタニブのRET以外のターゲットを同定と、バンデタニブ耐性株と感受性株の分子プロファイルを比較し、バンデタニブ耐性の分子機序を解明する。RET融合遺伝子が、肺腺がんのドライバーがん遺伝子であり、マルチターゲットチロシンキナーゼ阻害剤バンデタニブが、RET融合遺伝子陽性肺腺がん細胞の有望な分子標的薬となることを、我々は前臨床試験で実証してきた。特異性の高いRET遺伝子ノックダウンとバンデタニブ処理にはAKT経路の抑制に相違が見いだされ、バンデタニブによる高い抗腫瘍効果はRETに加え、未知チロシンキナーゼを同時阻害すると仮説を立て、標的チロシンキナーゼをこれまで探索してきた。また、初年度までに得られたバンデタニブ耐性細胞を用いて、引き続き解析を行った。RET融合遺伝子陽性の肺腺がん細胞株LC2/adを用いて、バンデタニブに耐性となった細胞株を樹立し、ゲノム、遺伝子発現、タンパク質、代謝産物の解析を行い、薬剤耐性時の分子レベルの変化を同定することを試みた。我々は、シングルセルレベルでの遺伝子発現解析を行い、細胞集団中の不均一性を明らかにし、論文として発表した。RETを含むがん関連遺伝子の発現パターンは、通常の培養下では細胞間での多様性は潜在しているが、一度薬剤で処理を行うと、すぐに明確な細胞間での多様性が観察された。これらの結果は、細胞集団の平均値を測定する実験系だけではなく、単一細胞レベルで遺伝子発現を解析することにより、これまで違う新たな薬剤耐性機構の存在を示唆している。RET融合遺伝子陽性肺腺がんに対するバンデタニブの臨床試験の結果も明らかになってきており、今後新規治療を開発する上で、バンデタニブへの薬剤耐性化の研究は、重要になると考えられる。本研究の目標は、1.バンデタニブのRET以外のターゲットを同定、2.LC2/ad細胞株および臨床検体を用いてバンデタニブターゲット候補を検証、3.バンデタニブ耐性細胞株の樹立と分子プロファイルの作製、の3つである。バンデタニブのRET以外のターゲット同定は難航している。タンパク質アレイや他グループからの発表を参考に、ターゲットタンパク質の候補は複数あるが、ウェスタンブロット等の他手法により現在まで確認ができていない。それに比べ、当初次年度に計画していたバンデタニブ耐性株の取得は順調に進行しており、複数の耐性株プールが手元にある。もし、バンデタニブ耐性に寄与する受容体チロシンキナーゼ等が判明すれば、バンデタニブのRET以外のターゲット候補の選定にも大いに参考となる。臨床検体を用いてのバンデタニブターゲット候補検証は、RET陽性肺腺がん症例が希少である点と、リン酸化抗体を使用した組織免疫染色法の技術的な問題で進んでいない。これまでの進捗状況を勘案すると、順調に進行しているバンデタニブ耐性細胞株の研究を中心に、今後の研究を推進する計画が妥当である。

腫瘍治療学現段階で樹立されているバンデタニブ耐性株を使用し、より薬剤耐性の強い細胞株の樹立と、クローニングを行い遺伝学的に均一な細胞集団に分割する。さらに、バンデタニブ耐性株と感受性株の分子プロファイルを比較し、バンデタニブ耐性の分子機序を解明する。次世代シーケンサーを用いて全ゲノム解析、RNASeqとマイクロアレイによる遺伝子発現解析、プロテオーム解析を用いたリン酸化タンパク質解析、メタボローム解析を利用した代謝産物解析を行い、バンデタニブ耐性と感受性細胞株間で網羅的にオーミクス解析を行う。必要があれば、解析を企業に依頼する。さらに、バンデタニブ(ー/+)の実験条件で代謝産物プロファイルを作製し、RET融合遺伝子陽性肺腺がん細胞特有の代謝産物、バンデタニブに対する感受性の相違による代謝産物の変化を、メタボロームおよびフラックスアナライザーで同定・解析する。また、バンデタニブ耐性が薬剤排出能力の違いにより生じている可能性を検証する目的で、フローサイトメトリーを用いて、サイドポピュレーションを検出する。RET陽性肺腺がん細胞株およびバンデタニブ耐性細胞株の細胞培養が中心であったため、物品費の使用が当初の計画よりも抑制できた。バンデタニブ耐性株の分子プロファイル作製には、予算に余裕をもって、解析に臨みたいため、残額を繰り越し次年度に計画している網羅的解析に備えた。オーミクス解析に必要な試薬は比較的高額であり、特にメタボローム解析は特殊な技能を保持した企業に解析を依頼する。これら経費に、繰越金のすべてを使用する計画である。計画しているオーミクス解析をすべて行うことができる予算額ではないので、最も重要な解析から順次行う。
グローバル化するIT(情報技術)と環境問題

本研究では,グローバル化するIT(情報)技術と環境問題について,e-waste問題を中心に検討した.e-wasteとは,家電,コンピュータ,携帯電話など電子・電機製品の廃棄物の総称である.組み立てられた電子・電機製品を念頭に使用されている場合が多いが,蛍光灯や乾電池,柱上変圧器,さらにはIC基板など部品,電子・電機製品を生産する際に発生する不良品などを含む場合もあり,必ずしも定義ははっきりしていない.アジア地域でも,日本や韓国,台湾などで,e-wasteのリサイクルに関する法制化が行われている.また,法制化が進んでいない地域でも,企業が自主的な回収リサイクル・プログラムに取り組むなどの努力を始めている.環境汚染を引き起こしながらリサイクルが行われている事例がアジア地域でもいくつか報告されており,適切な管理が求められている.本研究では,アジア地域のe-waste処理の状況を概観し,今後の方向性を検討した.製造業者の自主的なe-wasteの回収リサイクルへの取組では,国際的に廃家電を貿易する事例がすくなくない.適切な処理業者が回収した地域に存在しているとは限らないからである.また,解体後に発生する再生資源についても,国際的に貿易されている.日本のテレビのリサイクルでは,洗浄済みのガラスカレットの輸出が必要となってきている.ブラウン管およびブラウン管ガラスの製造工場のアジア地域への移転が進んできており,日本国内で鉛を含有したブラウン管ガラスの再生利用先が限られてきているためである.2004年5月に日本政府は,洗浄済みガラスカレットをバーゼル条約の対象外と見なす方針をかため,日系のブラウン管ガラス工場が立地しているタイおよびマレーシアでも洗浄済みのブラウン管カレットをバーゼル対象外とするように,タイおよびマレーシアと交渉を行ってきた.「汚染性」に関する受け入れ国の関連省庁の懸念を払拭するための交渉に時間を要したが,バーゼル条約対象外として洗浄済みのカレットの輸出が認められる方向となり,2005年5月にタイに,2005年10月からはマレーシア向けの輸出が始まってきている.本研究では,グローバル化するIT(情報)技術と環境問題について,e-waste問題を中心に検討した.e-wasteとは,家電,コンピュータ,携帯電話など電子・電機製品の廃棄物の総称である.組み立てられた電子・電機製品を念頭に使用されている場合が多いが,蛍光灯や乾電池,柱上変圧器,さらにはIC基板など部品,電子・電機製品を生産する際に発生する不良品などを含む場合もあり,必ずしも定義ははっきりしていない.アジア地域でも,日本や韓国,台湾などで,e-wasteのリサイクルに関する法制化が行われている.また,法制化が進んでいない地域でも,企業が自主的な回収リサイクル・プログラムに取り組むなどの努力を始めている.環境汚染を引き起こしながらリサイクルが行われている事例がアジア地域でもいくつか報告されており,適切な管理が求められている.本研究では,アジア地域のe-waste処理の状況を概観し,今後の方向性を検討した.製造業者の自主的なe-wasteの回収リサイクルへの取組では,国際的に廃家電を貿易する事例がすくなくない.適切な処理業者が回収した地域に存在しているとは限らないからである.また,解体後に発生する再生資源についても,国際的に貿易されている.日本のテレビのリサイクルでは,洗浄済みのガラスカレットの輸出が必要となってきている.ブラウン管およびブラウン管ガラスの製造工場のアジア地域への移転が進んできており,日本国内で鉛を含有したブラウン管ガラスの再生利用先が限られてきているためである.2004年5月に日本政府は,洗浄済みガラスカレットをバーゼル条約の対象外と見なす方針をかため,日系のブラウン管ガラス工場が立地しているタイおよびマレーシアでも洗浄済みのブラウン管カレットをバーゼル対象外とするように,タイおよびマレーシアと交渉を行ってきた.「汚染性」に関する受け入れ国の関連省庁の懸念を払拭するための交渉に時間を要したが,バーゼル条約対象外として洗浄済みのカレットの輸出が認められる方向となり,2005年5月にタイに,2005年10月からはマレーシア向けの輸出が始まってきている.「グローバル化するIT(情報技術)と環境問題」という研究テーマのもとで以下の研究を行なった。1、寺西俊一監修、小島道一編集『アジア環境白書2003・04』東洋経済新報社、2003年の刊行を行なって、アジアにおける環境問題の最新状況について特に、アジア諸国におけるIT製品の移動とIT関連廃棄物の増加について検討し、記述した。3、アジアにおけるリサイクルの実態調査を行った。特に、韓国・台湾・タイにおけるIT製品生産の増加とIT関連廃棄物の増加、IT関係の汚染の問題について、調査しその結果を論文で報告した。Yoshida, F"IT Pollution Problems in Asia" Economic Journal of Hokkaido University, Vol.32,1-23,2003ITと環境問題に関する各種調査と研究を行い、公刊した。研究代表者の吉田文和は、『循環型社会』(中央公論新社、2004年)を公刊し、循環型社会基本法のもとでの各種リサイクル法を物質循環と制度・参画者分析の視点から解析した。そのなかで、家電リサイクル法に関連して、EUのWEEE(廃エレクトロニクス製品の環境規制),Rohs(6有害物質規制)などの規制とその根拠について分析している。さらに小島・吉田は、タイなどに出張し、タイの廃家電のリサイクルの実態調査を行い、UNEPの国際会議に出席し、アジアにおけるE-waste(廃エレクトロニクス製品)問題について報告した。寺西はアジアにおける総合的な環境政策について研究し、現在、『アジア環境白書』2005/6年英語版の編集を行っている。

また、同書改定版を準備し、そのなかで廃エレクトロニクス製品問題の章を執筆する予定である。この間の調査で明かになった点は、廃エレクトロニクス製品問題と化学物質問題は、EUの規制をきっかけに急速の認識・対応が取られ始めているが、その実態調査がまだ不十分であり、各国の実態を踏まえた、国際的な制度づくりが必要になっていることである。今年は日本政府においても3R国際会議を開き、また中国北京においても同様の会議が開かれ、それに参加する予定である。このような国際的な会議と交流を進めるなかで、まとめる計画である。本研究では,グローバル化するIT(情報)技術と環境問題について,e-waste問題を中心に検討した.e-wasteとは,家電,コンピュータ,携帯電話など電子・電機製品の廃棄物の総称である.組み立てられた電子・電機製品を念頭に使用されている場合が多いが,蛍光灯や乾電池,柱上変圧器,さらにはIC基板など部品,電子・電機製品を生産する際に発生する不良品などを含む場合もあり,必ずしも定義ははっきりしていない.アジア地域でも,日本や韓国,台湾などで,e-wasteのリサイクルに関する法制化が行われている.また,法制化が進んでいない地域でも,企業が自主的な回収リサイクル・プログラムに取り組むなどの努力を始めている.環境汚染を引き起こしながらリサイクルが行われている事例がアジア地域でもいくつか報告されており,適切な管理が求められている.本研究では,アジア地域のe-waste処理の状況を概観し,今後の方向性を検討した.製造業者の自主的なe-wasteの回収リサイクルへの取組では,国際的に廃家電を貿易する事例がすくなくない.適切な処理業者が回収した地域に存在しているとは限らないからである.また,解体後に発生する再生資源についても,国際的に貿易されている.日本のテレビのリサイクルでは,洗浄済みのガラスカレットの輸出が必要となってきている.ブラウン管およびブラウン管ガラスの製造工場のアジア地域への移転が進んできており,日本国内で鉛を含有したブラウン管ガラスの再生利用先が限られてきているためである.2004年5月に日本政府は,洗浄済みガラスカレットをバーゼル条約の対象外と見なす方針をかため,日系のブラウン管ガラス工場が立地しているタイおよびマレーシアでも洗浄済みのブラウン管カレットをバーゼル対象外とするように,タイおよびマレーシアと交渉を行ってきた.「汚染性」に関する受け入れ国の関連省庁の懸念を払拭するための交渉に時間を要したが,バーゼル条約対象外として洗浄済みのカレットの輸出が認められる方向となり,2005年5月にタイに,2005年10月からはマレーシア向けの輸出が始まってきている.
Jerk最小化軌道と適応型摩擦補償によるテーブル駆動装置の高速・高精度位置決め

複数の機構振動が問題となるボールねじ駆動テーブル装置を対象に,高速・高精度位置決めを実現するJerk最小軌道法による位置指令生成を行った。そこでは,平成17年度の研究成果である制御対象に対する高精度線形モデルを基に既約分解表現に基づく2自由度制御系を適用すると共に,非線形摩擦に対する外乱オブザーバを併用した位置決め制御系を構成した。本研究で提案するJerk最小軌道法は,最適制御理論に基づく位置指令生成法であり,評価関数を工夫することで位置指令を構成する全周波数成分の中から任意の周波数成分を除去し,かつ加速度の微分値である加加速度を最小とする目標軌道を生成できる。そこで,位置決め精度に影響を与えるものの,フィードフォワード補償器による制振制御ではフィルタ遅れに伴う応答遅れが顕著となる低周波数の機構振動を対象に,その周波数成分に対する最小化条件を付加したJerk最小軌道法を用いて制振位置指令の生成を行った。得られた目標軌道は,設定した移動時間で目標位置に到達する位置指令の中で,抑制対象とする機構振動に対応した周波数成分を排除しつつ加加速度を最小とする位置指令であった。本手法の有効性を検証するため,供試ボールねじ駆動テーブル装置を用いた実験を実施した。産業界でよく用いられる台形波加速度指令に基づく位置指令と比較した結果,提案手法は機構振動を十分に抑制でき,高速かつ高精度な位置決め制御を実現できることを明らかにした。1.ボールねじ駆動テーブル装置の制御対象モデルおよび非線形摩擦モデルの獲得ボールねじ駆動テーブル装置を対象とした制御対象モデルの獲得を目的に,正弦波掃引信号を用いて実機周波数特性を採取し,得られた実機周波数特性を模擬するようカーブフィッティングにより数学モデルを構築した。また,一定速度試験により得られた速度・トルク特性を基に非線形摩擦モデルの構築を行った。その際,微小領域における非線形挙動を表現するために転がり摩擦モデルを導入し,そのパラメータ設定に当たっては,位置決め応答波形,正弦波応答波形のそれぞれが実機とモデルでよい一致を示すよう決定した。以上の結果,実機周波数特性および実機時間応答特性の両方を模擬可能な制御対象モデルと非線形摩擦モデルを獲得した。2.転がり摩擦モデルに基づく外乱オブザーバの初期値補償転がり摩擦モデルを導入した非線形摩擦モデルが実機特性を十分に模擬できることが明らかとなったため,外乱オブザーバによる摩擦補償で問題とされる動作開始時点での補償遅れを解消するため,転がり摩擦モデルに基づく外乱オブザーバの初期値補償法を導入した。そこでは,転がり摩擦モデルの入力信号にフィードフォワード補償器によって生成される位置指令波形から算出される速度指令波形を用い,その結果得られる推定摩擦値を外乱オブザーバの初期値に利用している。この場合,前動作時における動作履歴によって変化する摩擦補償量の初期値を算出可能なことから,往復運転時および同一方向への連続運転時に生じる位置決め応答性能のバラツキを十分に圧縮することが可能となる。本手法の有効性は,研究室に現有のボールねじ駆動テーブル装置を用いた実験によって明らかとなった。
西アジア新石器時代における社会システムの崩壊とその再編

トルコ共和国においてサラット・ジャーミー・ヤヌ遺跡の発掘調査を実施し、新石器時代における社会システムの再編期に当たるとみられる時期の様相を、具体的資料を基に明らかにすることができた。土器新石器時代には農耕・牧畜に基盤を置く社会が確立されていたにもかかわらず、遺跡の規模、集落構造、工芸技術などにおいて先行する先土器新石器時代とは大きく様相を異にすることが確認され、この時期に大きな社会的変容が生じていたことが明らかになった。本研究の初年度に当たる本年度は、平成20年7月下旬から9月上旬までトルコ共和国において考古学的な発掘調査を実施した。調査対象としたのは、新石器時代の社会システム再編期に当たると考えられる土器新石器時代の遺跡サラット・ジャーミー・ヤヌである。本年度の調査の結果、住居跡、炉跡、埋葬などの遺構が数多く検出され、土器新石器時代の集落構造を把握することが可能となった。その基本的な形は、ピゼと呼ばれる土壁によって構築された建物が独立して配され、その間のオープンスペースに2種類の炉跡が認められるというものであった。建物が廃絶される際に建瘍内部が意図的に埋められ、乳児・幼児の埋葬がまとめて行われたことも明らかになり、この時代の集落のあり方を検討する上で貴重な資料が得られた。また、この地域最古の土器群が検出されたことは特筆すべき成果であったが、先行する先土器新石器時代には数多く認められる威信財的性格をもつ遣物はほとんど出土しないことも明らかになった。これにより、土器新石器時代における集落規模の縮小、公共的建築物の消失、威信財の減少という姿が明確となり、先土器新石器時代的社会システム崩壊後の状況を具体的資料を基に措くことが可能となってきた。その一方で、動物骨の分析からは、ヤギ、ヒツジ、ウシ、ブタの4種の家畜が既に存在することが確認され、植物遺存体の分析ではムギ類やマメ類などの栽培種が検出された。土器新石器時代の社会が農耕牧畜を基盤とするものであったことが確認されたわけであるが、社会システムの面では逆に衰退しているような状況が窺われ、生業と社会の関係を問い直す必要が出てきたことになる。フィールドワークとして、平成21年7月下旬から9月上旬まで、トルコ共和国において考古学的な調査を実施した。昨年度に引き続き調査対象としたのは、新石器時代の社会システム再編期に当たると考えられる土器新石器時代の遺跡サラット・ジャーミー・ヤヌである。本年度の発掘調査では、住居跡、2つのタイプの炉跡、台状遺構、貯蔵穴などが数多く検出され、本遺跡最古期の集落構造を把握することができた。いずれも各世帯が日常的に使用する遺構ばかりであり、先行する先土器新石器時代の遺跡にみられるような集団で儀礼を営むための公共的建築物は確認されなかった。遺構に関して興味深い点は、建物が廃絶される際に建物内部が意図的に埋められ、乳児・幼児の埋葬がまとめて行われていたこと、層位が違ってもピゼ壁の建物がほぼ同じような位置に継続的に構築されていることである。また、この地域最古の土器群がまとまって検出され、西アジアにおける土器の起源に迫る資料が得られたことも大きな成果であった。中には煮炊きに使用されたと考えられる痕跡の認められるものもあり、理化学的な分析も援用し土器の機能・用途を明らかにする研究も進めている。昨年度の成果も合わせて総合化すると、土器新石器時代における集落規模の縮小、公共的建築物の消失、威信財の減少という姿がより明確となり、先土器新石器時代的社会システム崩壊後の状況について具体的資料を基に描くことが可能となってきた。動物骨の分析からは、ヤギ、ヒツジ、ウシ、ブタの4種の家畜が既に存在すること、下層ではブタの重要性が際立ち、上層に向けてヤギ・ヒツジが増加することなどが明らかになった。植物遺存体の分析ではムギ類やマメ類などの栽培種が検出された。このように、土器新石器時代の社会は農耕牧畜を基盤とするものであったが、社会システムの面では逆に衰退しているような状況が窺われ、生業と社会の関係を改めて問い直す必要が出てきた。本研究の最終年度に当たる本年度は、トルコ共和国において7月下旬から9月上旬までの期間、これまでの発掘調査から出土した遺物の分析を中心とする調査を実施した。調査の対象は、土器新石器時代の遺跡サラット・ジャーミー・ヤヌと先土器新石器時代の遺跡ハッサンケイフ・ホユックで、いずれもトルコ共和国南東部、ティグリス川流域に位置する遺跡である。サラット・ジャーミー・ヤヌ遺跡は昨年度までに発掘調査を完了し、約4.5mにも及ぶ土器新石器時代の堆積が確認され、3つの時期に細分できることが明らかになっている。今年度は、現地の博物館の協力を得て、土器、打製石器、その他の遺物の分析ならびに遺物整理作業をおこなった。

動物骨と植物遺存体については、相手国政府の許可を得て一部を日本に持ち帰り、分析作業を実施した。今年度の研究でサラット・ジャーミー・ヤヌ遺跡に関する調査はほぼ完了し、遺跡規模、集落構造、遺物の在り方など、土器新石器時代遺跡の様相を具体的に把握することができた。もうひとつの遺跡ハッサンケイフ・ホユックは、サラット・ジャーミー・ヤヌ遺跡に先行する時代の遺跡であり、新石器時代における社会システムの変動に注目する本研究にとって、貴重な比較資料を得ることができた。これらの研究を通じて、先土器新石器時代と土器新石器時代の間で集落規模、公共建築物の有無、高度な工芸技術を背景とした威信財などに大きな違いが認められることが明確となり、先土器新石器時代にひとつの頂点を迎えた社会システムが、土器新石器時代に一旦崩れてしまった様子を具体的資料を基に描くことが可能となった。
コンクリート-地盤-地下水連成システムによる地中RC構造物の長期性能評価

本研究は,地中RC構造物の施工および長期供用期間における材料/構造耐久性,耐震性能および修復限界性能を,地下水の存在/流動/長期変動および構造物を取り巻く周辺地盤との相互作用を考慮した評価を可能とする,コンクリート-地盤-地下水連成解析システムの開発を目的とした。本年度の研究の主たる内容を以下に示す。地下水と構造物の相互作用の問題として,カルシウム溶脱を検討し,地下の流動やコンクリートがひび割れを有する場合について,その影響を検討し,挙動を解明した。地下水流動条件下では,透水量とともに流動速度が影響し,流動速度が速くなる場合には固液平衡関係が保たれず,溶出イオン濃変が低下することを示した。コンクリートがひび割れを有する場合には,ひび割れ部から溶脱が進行するが,ひび割れ部の閉塞現象が影響することが示された。また,高炉スラグ微粉末の影響についても検討を行い,溶脱抵抗性が向上することを確認した。地盤と構造物および間隙水の組成を影響に関して,コンクリートとベントナイトの接触境界面での相互作用を検討し,挙動を分析した。地中コンクリート構造物の耐震性や常時安定性について,数値解析を用いて検討を行った。コンクリートの養生過程における水分供給条件が形成される空隙構造や達成材料品質に及ぼす影響を検討した。気体拡散係数,透水係数,塩化物イオン拡散係数などの物質移動透過性に着目した検討を行い,乾燥における炭酸化の影響を分析した。また,水銀圧入法で計測される連続空隙の総量と物質移動抵抗性が相関を有していることを確認した。地中RC構造物の施工および長期供用期間における材料/構造耐久性,耐震性能および修復限界性能を,地下水の存在/流動/長期変動および構造物を取り巻く周辺地盤との相互作用を考慮した評価を可能とする,コンクリート-地盤-地下水連成解析システムの開発を目的として,初年度は基礎的な研究を実施した.内容を以下にまとめる.1.地中構造物の常時安定性に関する時間依存性を検討するため,実構造物に関する問題点の検討及び現行設計手法の分析を行い,課題の整理を行った.2.地中構造物の地盤との相互作用による鉄筋コンクリート構造物の長期時間依存変形を検討するため,模型実験を行い,土圧による構造物の変形および構造物変形による土圧変化を検討した.あわせて開発した数値解析手法による解析を実施し,手法の適用性を検証した.3.移流環境下におけるセメント改良土およびポーラスコンクリートからのカルシウム溶脱試験を行い,通水水量,溶液イオン濃度等の測定結果から劣化メカニズムの検討を行った.水セメント比の大きく異なる3種のセメント系材料の実験から,溶脱劣化の進行が流量および水セメント比に支配されていることを明らかにした.4.コンクリートとベントナイトの複合構造において,コンクリートから溶脱するイオンがベントナイトに及ぼす影響を検討するため,数値解析および電気泳動法による促進劣化実験を行い,コンクリートからのイオン溶脱プロセスおよび溶脱イオンによるベントナイトの性能低下,水分移動等を検討した.5.コンクリートにおける養生過程の水分供給状況の違が物質透過性能に及ぼす影響に関して,数値解析手法により検討した.6.地中構造物の耐震性能および補強工法について,実験及び解析手法による検討を行った.本研究は,地中RC構造物の施工および長期供用期間における材料/構造耐久性,耐震性能および修復限界性能を,地下水の存在/流動/長期変動および構造物を取り巻く周辺地盤との相互作用を考慮した評価を可能とする,コンクリート-地盤-地下水連成解析システムの開発を目的とした。
ポリグルタミン病の分子シャペロン-UPS系を介する病態の解明と治療法の開発

異常延長したCAGリピートをもつヒトの全長のアンドロゲンレセプター(AR)遺伝子を発現する球脊髄性筋萎縮症(SBMA)トランスジェニックマウス(SBMAマウス)を用いてペオニ抽出物(PE)投与の効果を検討したところ、PEはストレス応答蛋白の発現レベルを上昇させ、変異ARの凝集体形成を有意に抑制し、ポリグルタミンによる筋力低下、自発的行動減少などの表現型を改善し生存率を大きく向上させた。ポリグルタミン病を始めとする神経変性疾患は、神経細胞内に変異した蛋白質が蓄積して病態が形成される。分子シャペロンとユビキチンープロテアソーム系(UPS)は、細胞内の変異蛋白質を処理して無毒化するシステムとして重要であるが、多くの神経変性疾患では、この分子シャペロンーUPSの機能を超えて神経変性の原因となる変異蛋白質が蓄積され、神経毒性が惹起されると考えられる。ポリグルタミン病のうち球脊髄性筋萎縮症(SBMA)は、伸長ポリグルタミン鎖を有する変異アンドロゲン受容体(AR)が細胞内に集積し、神経細胞の機能障害や変性が惹起される。本研究では、CAGリピートが異常延長したヒト変異ARを発現するトランスジェニックマウスモデル(SBMA-Tg)を使用して、SBMAのモデルに対する経口Hsp90阻害剤である17-(dimethylaminoethylamino)-17-demethoxygeldanamycin (17-DMAG)の治療効果を検討した。17-DMAG投与群では、変異ARの分解が促進され、分子シャペロンが高発現し、SBMA-Tgの運動能、生存率、体重が改善した。また、SBMA-Tgの脊髄ではプロテアソーム機能が保たれ、筋肉ではむしろ増加しており、17-DMAGは保たれたプロテアソーム機能を基にして、治療効果を発揮した。17-DMAGは、SBMAの病態を抑止して治療効果を発揮したと考えられた。本研究では、CAGリピートが異常延長したヒト変異ARを発現するトランスジェニックマウスモデル(SBMA-Tg)を使用して、SBMAのモデルに対する経口Hsp90阻害剤である17-(dime thylaminoethylamino)-17-deme thoxygel danamycin(17-DMAG)の治療効果を検討した。分子シャペロンとユビキチン-プロテアソーム系(UPS)は、細胞内の変異蛋白質を処理して無毒化するシステムとして重要であるが、多くの神経変性疾患では、この分子シャペロン-UPSの機能を超えて神経変性の原因となる変異蛋白質が蓄積され、神経毒性が惹起されると考えられる。本研究では、CAGリピートが異常延長したヒト変異ARを発現するトランスジェニックマウスモデル(SBMA-Tg)を使用して、SBMAのモデルに対する経口Hsp90阻害剤である17-(dimethylaminoethylamino)-17-demethoxygeldanamycin(17-DMAG)の治療効果を検討した。

さらに、SBMA-Tgに対するペオニ抽出物の効果も検討し、ペオニ抽出物投与群では、運動能、生存率、体重減少が改善し、変異ARの核内蓄積が脊髄および骨格筋で減少し、分子シャペロンとシャペロン依存性ユビキチンリガーゼの発現レベルを上昇させた。ペオニ抽出物は、SBMAの運動機能障害をより改善させる可能性があると考えられる。
両親媒性ナノ孔結晶を利用する革新的ナノクラスター触媒の開発

両親媒性ナノ孔結晶であるシクロデキストリン系金属有機構造体(CD-MOF)は親水性と疎水性のナノ孔が連結したネックレス型チャネル構造を持つことが特徴である。例えば塩化金酸のメタノール溶液中にCD-MOFを浸漬すると、塩化金酸は親水性ナノ孔(径1.7nm)に孤立化するために、グルコースユニットの還元作用でサイズ2 nm以下の金ナノクラスターがCD-MOF内に高分散で高密度に創成する。本研究では、貴金属ナノクラスターを起点にPd-Ru合金ナノクラスター、酸化物ナノクラスター及び有機分子触媒内包CD-MOFの創成に挑戦し、これらのナノクラスター触媒の触媒特性を明らかにする。
病原性大腸菌の病原性発揮に関与する宿主細胞因子の解析

病原性大腸菌(enteropathogenic Escherichia coli、以下EPECと略す)は上皮細胞に付着し、その付着下部に細胞骨格形成に関る様々な蛋白を蓄積させる。この細胞骨格再編成の誘導は、タイプIII分泌機構により宿主に移行する蛋白質によって規定されている。細胞骨格の再編成には、低分子量GTP結合蛋白質のRhoファミリーが関与していることが知られているが、EPEC感染に伴う細胞骨格の再編成には、どのRhoファミリーが関与しているのかについては明らかにされていない。そこでドミナントネガティブのRhoファミリーを発現させた細胞で、EPEC感染における細胞骨格の再編成を観察した。その結果、Rho、Rac、Cdc42のドミナントネガティブ発現下においてもEPECは上皮培養細胞に付着し、アクチン凝集を惹起した。このことから、これらのRhoファミリーはEPECの細胞骨格再編成に関与しないことを明らかにした。現在、他のRhoファミリーについて解析を行なっている。一方、EPEC感染に際して、誘導あるいは抑制される宿主側因子を網羅的に解析するために、DNAマイクロアレイを用いて遺伝子レベルで解析することを試みた。試験菌には、EPEC野性株とタイプIII型分泌機構によって分泌されるEspB蛋白質の欠損株を用いて検討した。EspB欠損株では病原性が著しく低下していることを既に明らかにしている。in vivoでの感染実験では困難が予想されたので、まず初めにHeLa培養細胞を用いて検討した。両菌株をHeLa細胞に感染させると、培養後3時間で付着が観察された。しかしながら3時間の感染においては、培養細胞の障害も著しく感染初期に推移する遺伝子発現解析には困難が予想された。そこで、付着効率を上げるために、細菌の培養条件の検討を行なった。その結果、細菌の前培養にイーグル培地のような細胞培養用の培地を使用することで、付着効率をあげることができた。さらに感染後低速遠心により、細菌と培養細胞の接触を増すことでも付着の効率をあげることができた。イーグル培地の使用と遠心の操作を入れることにより、45分という短時間でEPECの細胞への付着を確立することができた。細胞からのmRNA調製の最適化を検討後、これらのmRNAより標識されたcDNAを作成し、DNAマイクロアレイにハイブリダイズさせ、感染に特異的に発現する、あるいは抑制される宿主側因子の解析を行う予定である。病原性大腸菌を上皮細胞に感染させると、バクテリア付着下部に細胞骨格形成に関る様々な蛋白が蓄積することがin vitroの実験系で明らかになっている。また、申請者は、細胞骨格因子の一つであるアクチンの再編成が、本菌の病原性に必須であることをin vivoの実験系にて証明している。このことから、宿主のシグナル伝達機構を撹乱させ、宿主細胞骨格の再編成を惹起するメカニズムを解析することが、本菌の病原性理解のために重要であると考えられる。そこで、バクテリア感染に際し宿主で起きているできごとに関して、DNAアレイによる宿主遺伝子の解析を試みることにした。感染に際し、どの宿主遺伝子が特異的に動くのかを解析するために、病原性大腸菌野生株とタイプIII型分泌機構によって分泌されるEspB蛋白の変異株を用いて実験を行うことにした。EspB変異株に関しては、宿主シグナル伝達機構の撹乱に関与していること、この変異株では病原性が著しく低下していることを既に明らかにしている。in vivoでの実験では困難が予想されるので、まず始めにHeLa培養細胞を用いて宿主遺伝子の解析を試みた。両菌株をHeLa培養細胞に感染させた場合、HeLa細胞に付着が成立していることを確認した。また、野生感染で、バクテリア付着下部での宿主細胞骨格蛋白の再編成が認められた。このことから、HeLa細胞を用いても感染に関る宿主側遺伝子の解析が可能であることが示唆された。現在、HeLa細胞からのmRNAを調製するための前段階として、HeLa細胞数と感染させるバクテリア数の比率を変えて、感染系の最適化を模索しているところである。mRNA調整の最適化を検討後、これらのmRNAより標識されたcDNAを作成し、DNAマイクロアレイにハイブリダイズさせ、感染に特異的に発現する、あるいは抑制される宿主側因子の解析を行う予定である。

EspB欠損株では病原性が著しく低下していることを既に明らかにしている。in vivoでの感染実験では困難が予想されたので、まず初めにHeLa培養細胞を用いて検討した。両菌株をHeLa細胞に感染させると、培養後3時間で付着が観察された。しかしながら3時間の感染においては、培養細胞の障害も著しく感染初期に推移する遺伝子発現解析には困難が予想された。そこで、付着効率を上げるために、細菌の培養条件の検討を行なった。その結果、細菌の前培養にイーグル培地のような細胞培養用の培地を使用することで、付着効率をあげることができた。さらに感染後低速遠心により、細菌と培養細胞の接触を増すことでも付着の効率をあげることができた。イーグル培地の使用と遠心の操作を入れることにより、45分という短時間でEPECの細胞への付着を確立することができた。細胞からのmRNA調製の最適化を検討後、これらのmRNAより標識されたcDNAを作成し、DNAマイクロアレイにハイブリダイズさせ、感染に特異的に発現する、あるいは抑制される宿主側因子の解析を行う予定である。
生物多様性に関わる国際認定制度を活用した地方自治体の戦略の定量的比較分析

能登の世界農業遺産、白山市のエコパーク(MAB)、糸魚川市の世界ジオパーク等の北陸地域での各認定地域の観光戦略に取り組む行政、企業等を対象として調査分析を行った。遺産や保全等の「制度の本来の目的」と、生産者を含む「地元の期待」である産品の価格向上・観光客数の動向を定量的に把握し、その乖離を特定した。そのギャップを克服し、地元のニーズと制度の目的を両立する方策として地域認定に加え、地域の環境、文化と密接に関係する産品レベルでの登録である地理的表示保護制度と地域認定との相乗的活用を示唆した。成果は国際雑誌や学会において、欧州・韓国などの国内外の研究者と共著で発表した。生物多様性に関わる国際認定を受けた自治体について、議会の議事録についてテキストマイニングの手法を用いた分析を実施した。補完的にヒアリングを実施し、認定に関わる各自治体の戦略、認識について、議会での議論との比較を可能にしている(能登半島の自治体を中心に実施済)。北陸エリア以外でも、国際ジオパークに認定されている新潟県糸魚川、エコパーク(MAB)の認定を受けた長野県山ノ内町(研究代表者と分担者)の現地視察ならびに担当者との議論の場を設定した。そのような分析に基づいた学術的成果として、輪島の朝市・七尾の食祭市場での観光客の食の認識、北陸エリアにおけるインバウンド観光、能登半島におけるキノコ生産と知識伝達などをJournal of China Tourism Research, Journal of Forest Ressearchあるいは英文書籍の一章(査読付)として発表した。また2015年3月には日本森林学会では、セッション企画を実施し、北海道庁、屋久島、知床まで関連する学術的な発表を実施した。社会還元のための成果として、研究代表者、分担者は、農林水産省、環境省、文部科学省等が設置する委員会において、生物多様性に関わる国際的な認定または生物多様性全般に関わる実態評価と課題について、報告をした。科研プロジェクトホームページを作成:http://kohsaka-lab-kaken2015.blogspot.jp/テキストマイニング手法を基に各自治体の議会議事録を対象に分析を行い、その結果を論文として取りまとめ、国際的な学術誌に採択された。同論文では、自然環境保全、観光等の各自治体が認定制度の活用において重点を置いている潜在的な項目を明らかにし、各自治体の重点項目は、自治体の規模によっても異なる傾向を特定した結果を述べ、とくに複数の認定制度を活用している自治体については、それぞれの認定制度に対する活用意識を定量的に明らかにした結果を報告している。地名を利用した戦略として、認定地域名を冠した産品の生産がなされている地域について調査を行い、2015年6月に施行された産品の認証制度、地理的表示制度について精査しつつ、地域の認定と産品の認証を相互補完的に活用する方策について考察した。とくに地理的表示制度の活用方法については、各地の事例の調査結果も含めつつ分析した結果を書籍として取りまとめて発刊した。その他、読売新聞など報道掲載10本、農林水産省主催の地理的表示保護制度推進事業検討委員会で座長・農林水産省の研究会委員・国土交通省の懇談会委員などを務め、日独意見交換会などシンポジウム4本を主催した(参加者60名程度)。複数の査読付き論文、学会発表、書籍の発刊等を行うことができたため。本年度は、認定地域における食や観光等の資源管理の方法について分析を行い、国際学術誌(Journal of Ethnic Foods, Tourism Management Perspectives等)や、農村計画学会誌に寄稿するなど複数の論文を発表した。特に、Journal of Ethnic Foodsについては、特集号の編集を行い、成果を次年度に公開予定である。さらに、地域認定と産品認証の活用に関わる研究成果については学会等で招待講演を含む研究発表を行い、国内外で成果の発信を行った。具体的には、地域認定としての世界農業遺産と、産品認証としての地理的表示保護制度は、いずれも伝統的に地域で育まれた産品生産、農業システムの継承に関わる制度であり、同時に生物多様性保全にも貢献する方向での相乗的活用が期待されている。ただし、地域における居住年数の長い者の減少や、制度の認知度の低さ等の課題を抱えていることが明らかとなった。また、制度趣旨と、ローカルな地域のニーズのギャップや、同一の認定地域における自治体間の制度活用に対する温度差が特定された。グローバル/ローカルのギャップに関わる研究成果は、国際学術誌に投稿中である。尚、本研究のHPにおいても成果を発信している。2016年4月の熊本地震により主要対象地域に含まれる阿蘇地域の制度関係主体のヒアリング、統計等のデータ入手に遅延が生じた。ただし、能登半島等のその他の地域での調査研究は順調に進展しており、成果を複数の査読付き論文、学会発表にて発信している。北陸地域を中心とする能登地域の世界農業遺産、糸魚川市の世界ジオパークを含む各地の認定地域の協議会及び認定に係る取り組みに関係する行政、企業、研究機関等の主体の構成について調査を行った。成果は最終年度も継続して国際雑誌並びに国内外の研究者と共著論文を発表した。特に能登等では、地域認定を活用した取り組みを推進するうえでの主体間の連携状況に着目し、認定前後での変化や、市町内/間の連携状況について定量的に解明することができた。その結果、市町の行政界を越えた連携や、異なるセクター間での連携は、基本的に困難さをともなうが、認定を契機として連携が開始されているケースもみられ、地域連携を促進する方策としても、地域認定が活用可能であることが示唆された。結果のなかで、特に連携の実態解明には行政ニーズも高く、県庁や地方自治体等との意見交換で有効であることが把握された。

また学生も参画する形での調査の実施により、学会と地域社会で幅広い成果の発信が可能となった。地域認定に対する観光客の認知度や、住民が感じている認定の効果についても同時に調査、分析を行った。世界遺産と比較した世界農業遺産の知名度の低さや、観光面における認定の効果がジオパーク等において比較的感じられていない状況が解明された。特に、地域認定は教育面での効果が期待されているものもみられ、長期的には産業振興につながる担い手の育成、教育プログラムの開発等が課題として見出された。地域認定を活用し、観光振興を行う主体と、住民や観光客等の主体間で認識のずれは想定されるものの、生物多様性保全、生業の継承等の地域認定のコンセプトを多様な手段によって共有すること等により、認定に関わる地域内外の主体間での情報、意識の共有が図られ、地域間/内連携を促進できる可能性が把握された。能登の世界農業遺産、白山市のエコパーク(MAB)、糸魚川市の世界ジオパーク等の北陸地域での各認定地域の観光戦略に取り組む行政、企業等を対象として調査分析を行った。遺産や保全等の「制度の本来の目的」と、生産者を含む「地元の期待」である産品の価格向上・観光客数の動向を定量的に把握し、その乖離を特定した。そのギャップを克服し、地元のニーズと制度の目的を両立する方策として地域認定に加え、地域の環境、文化と密接に関係する産品レベルでの登録である地理的表示保護制度と地域認定との相乗的活用を示唆した。成果は国際雑誌や学会において、欧州・韓国などの国内外の研究者と共著で発表した。複数の査読付論文を発表し、国際シンポジウム並びに国内学会(日本森林学会)で企画シンポジウムを開催できたため。分担研究者と連携しつつ、認定制度活用した自治体の戦略について、これまでに得られた成果を基に構想し、研究成果の還元をしつつ、とくに地域の認定と産品の認証を組み合わせる方法論について精査する。地域の認定と産品の認証を組み合わせた自治体の戦略を引き続き精査し、国内外の地域で応用可能な自治体戦略の方法論を構築すべく、これまでの成果を踏まえつつ調査研究を遂行する。国際環境・自然資源マネジメント学分担研究者とも連携しながら、有機的に結びいた成果の発信をしていく。世界農業遺産の能登半島の各自治体の担当者へのヒアリングができたので、各サイトへの調査を着実に実施していく。自治体議事録を対象に分析を進め、論文作成に注力したためであり、遠方におけるヒアリング等の調査の実施回数を減らし、次年度に実施することとしたため。2016年4月の熊本地震により主要対象地域に含まれる阿蘇地域の制度関係主体のヒアリング、統計等のデータ入手に遅延が生じた。また、同データを基に生物多様性に関する議論の主流化へのプロセスを明らかにするための、関係主体の言説分析において、制度活用戦略の震災前後の変化と、他の対象地域の地域戦略における災害対応を考察する必要性が生じたため。
被虐待児童への愛着形成を目的とした動物介在療法に関する研究

本研究では,情緒障害児短期治療施設の被虐待児童を対象とした動物介在療法(ドッグプログラム)を愛着形成という側面から臨床的に検討した。ドッグプログラム前後において児童の情緒と行動の様相を比較した。結果,本来の施設側の治療に加えてドッグプログラムを行った介入群の児童らと施設側の治療のみの介入無群の児童らとの群間比較で,児童らの愛着形成を阻害する解離症状の数値は,介入群がドッグプログラム前後で有意な差を認めた。犬との安全な皮膚接触を通した触れ合いを含むドッグプログラム(DOG-P)が,被虐待児童らの解離された感覚を統合し,必要な愛着形成を促進することが示唆された。対象は6歳から12歳の小学生女児6名である。結果,本来の施設側の治療に加えてドッグプログラムを行った介入群の児童らと施設側の治療のみの介入無群の児童らとの群間比較で,児童らの愛着形成を阻害する解離症状の数値は,介入群がドッグプログラム前後でより有意な差を認めた。また,生活面において,施設指導員,施設心理士らの行動観察等から,介入群児童は介入無群児童に比べて早急に愛着形成が構築することが認められた。今年(24年)度は、被虐待児童への動物介在療法実施以前に、大学生に疑似動物介在面接を実施することで、研究の方向性や被虐待児童への動物介在療法実施の留意点を明らかにした。結果は、学会等で発表を行い感想意見を聴取した。以下に実施発表した研究内容を記す。大学生への動物介在疑似面接における質的研究目的は、動物介在療法の実践における普遍的に留意する視点を発見することであった。内容は、大学生に被虐待児童役割を演じてもらい、本来は被虐待児童に行う初回面接や生育史聴取等を実施し、疑似治療面接の場面設定の中で介在犬と接触(触る・共に存在)するゼミを行った。複数回の実施における学生の個人的な経験や内的現象、その推移等、の半構造化面接を行った。結果の分析方法はKJ法を活用した。結果、留意するべき視点は、情緒、身体(皮膚)感覚・関係性的内容については1.犬を見ること触ることで、安心、安全、過去(外傷トラウマ)から現実にひき戻ることが可能となること、2.継時的に犬との健康な愛着が形成されること3.トラウマ刺激のフラッシュバック想起を犬の存在が加わり、健康に塗り替えられること等、である。現実の生活へ反映的内容は、1.日常生活での動物への愛着、動物との関係性が深化すること、2.ゼミ生間における動物介在が意味をもつこと3.犬嫌いや苦手意識を暴露され変容する可能性があること、等が明らかになった。総合考察として、虐待を受けた児童の役割は、過去の学生自身の中の生育の不快体験と結び付きフラッシュバックする。これを利点として捉え、虐待を受けた子供の面接に犬を介在させる際、留意するべき視点が明らかになった。犬を見て、触れるその存在性が過去の脅威や不安衝撃から不快耐性を広げ、また現実感を取り戻す契機となる。そして平行して信頼、暖かさ、コミカルさ、等を与える機会となることを発見した。1.海外のカナダエドモントンにある、被虐待児童への動物介在療法を実施している臨床施設の臨床心理士から情報収集を行った。2.研究実績の概要で記した、被虐待児童への犬による動物介在療法の留意点をもとに被虐待児童が集まる、情緒障害児短期治療施設を研究対象機関とし設定し、被虐待児童への愛着形成を目的とした動物介在療法を実践するための接触を開始している。児童養護施設等へ出向き、被虐待児童への動物介在療法を実践する。これらの結果を包括し、被虐待児童への動物介在療法が、愛着形成の樹立と信頼関係の構築に寄与するか、の実証的研究を行う。24年度以前における学会発表や代表者が研究会等で、犬による動物介在療法の研究実践フィールドを募り協力を得た児童養護施設等において、被虐待児童への動物介在療法を実施する。被虐待児童へ同様の動物介在療法による臨床心理面接を行う。1.被虐待児童への動物介在療法の質的研究(事例研究)動物介在療法と個人の事例を児童の健康な愛着形成の構築と信頼関係の樹立の視点から質的に分析を行う。臨床心理面接の中で起きてくる現象を個々の事例研究的に検討し質的に考察する。

2.被虐待児童への動物介在療法による愛着形成の構築に関する量的質的研究児童の施設担当職員に日常の愛着行動の増加や信頼関係の構築の程度を動物介在療法介入群、と介入無群に前後半年の子どもの行動チェックリストCBCL(child behavior checklist)等を実施し愛着行動の差異について統計的に分析し、被虐待児童への動物介在療法により児童の愛着行動が増加するかについての実証的研究を行う。また対象児童のの情緒や行動の動物介在療法前後の変化に対して、施設職員へのインタビュー調査を行い結果を質的に分析する。