hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時計遺伝子の転写因子NPAS2の光以外の環境因子による制御メカニズムの解析

1.ヘムドメインの部位特異的変異体の作成と解析による軸配位子の同定;NPAS2のPASAドメインのヘムの軸配位子と推定されるアミノ酸の部位特異的変異体を作成し、UVやラマンなど各種スペクトル解析を行ったところ、PAsAではHis119,His171が軸配位子である事が示唆された。2.NPAS2とBMAL1タンパク質のヘテロダイマー形成とDNA結合能の解析;精製した野生型NPAS2-bHLH/PASA、NPAS2-bHLH/PAS/PASBとBMAL1-bHLH/PASAを用いて、DNAへの結合能とヘテロダイマー形成能を調べるためのゲルシフトアッセイ系を開発し、解析した。NPAS2はBMAL1とヘテロダイマーを形成し、Per1遺伝子のプロモターに見られるカノニカルE-box配列(CACGTG)に特異的な結合活性を示した。一方、Per2遺伝子のプロモターに見られるE-box様配列(CACGTT)への結合は弱いものだった。3.さらにNPAS2-bHLH/PASAのPASAドメインに変異を持つタンパク質の5種の変異体の精製タンパク質を用いてDNA結合能を解析した。変異体のうちヘムの軸配位子を変異させた変異体では、DNA結合活性が見られなかった。またそれは、BMAL1とのヘテロダイマー形成が阻害されたためであることが示唆された。さらに変異体のDNA結合活性は、ヘム鉄の酸化状態が3価でも2価でも、またアポ酵素でも同様であった。4.NPAS2とBMAL1の転写活性制御のin vivo機能解析;NPAS2の転写因子としての活性を、ルシフェラーゼアッセイによって解析するために動物細胞系でのNPAS2とBMAL1の強制発現系とルシフェラーゼ遺伝子の上流にPer2のE-boxを挿入したreporter geneの構築を行い、転写活性をルシフェラーゼアッセイで解析する系を開発した。NPAS2のPASAドメインの各種の変異体の強制発現系を用いてマウスPer1、Per2遺伝子の転写活性を解析したところ、いずれの遺伝子の転写もヘム軸配位子の変異によって阻害された。(1)ヘムドメインの部位特異的変異体の作成と解析による軸配位子の同定;NPAS2のPASAドメインのヘムの軸配位子と推定されるアミノ酸の部位特異的変異体を作成した。変異体を大腸菌で発現精製し、UVやラマンなど各種スペクトル解析を行ったところ、PASAではHis119,His171が軸配位子である事が示唆された。(2)NPAS2とBMAL1タンパク質のヘテロダイマー形成とDNA結合能の解析;NPAS2はBMAL1とヘテロダイマーを形成し、CryやPerなどの時計遺伝子の5'上流に存在するE-boxに結合し、それらの遺伝子の転写を促進する。そこでまず精製した野生型NPAS2-bHLH/PASA、NPAS2-bHLH/PAS/PASBとBMAL1-bHLH/PASAを用いて、DNAへの結合能とヘテロダイマー形成能を調べるためのゲルシフトアッセイ系を開発した。その結果、ヘテロダイマー形成とE-boxへの結合はNADPH濃度依存的に起きるとこがわかった。

またPASBドメインがなくともヘテロダイマー形成が見られた。さらに(1)で作成したNPAS2PASAドメインに変異を持つタンパク質を用いて解析中である。(3)NPAS2のヘムドメインの遠位、近位アミノ酸の変異体の構築と解析;Fe(III),Fe(II),Fe(II)-CO、-NO錯体形成によって起こる構造変化がどのようにヘテロダイマー形成とDNA結合能に伝達されるかを調べるために、新たにヘム遠位あるいは近位のアミノ酸の変異体を作成した。さらにNADPH結合部位と推定されるbHLHドメインとPASAドメインのリンカー部位の変異体を作成中である。その変異を持つbHLH/PASAドメインの発現系の構築を行い、それらの変異がヘテロダイマー形成とDNA結合能にどんな効果を及ぼすかを解析する。(4)NPAS2とBMAL1の転写活性制御のin vivo機能解析;NPAS2の転写因子としての活性を、ルシフェラーゼアッセイによって解析するために動物細胞系でのNPAS2とBMAL1の強制発現系とルシフェラーゼ遺伝子の上流にPer2のE-boxを挿入したreporter geneの構築を行った。転写活性を測定するためにルミノメーターを購入した。(1)NPAS2とBMAL1タンパク質のヘテロダイマー形成とDNA結合能の解析;時計遺伝子の転写因子NPAS2はBMAL1とヘテロダイマーを形成し、CryやPerなどの時計遺伝子の5 '上流に存在するE-boxに結合し、それらの遺伝子の転写を促進する。そこでまず精製した野生型NPAS2-bHLH/PASA、NPAS2-bHLH/PAS/PASBとBMAL1-bHLH/PASAを用いて、DNAへの結合能とヘテロダイマー形成能を調べるためのゲルシフトアッセイ系を開発した。NPAS2はBMAL1とヘテロダイマーを形成し、Per1遺伝子のプロモターに見られるカノニカルE-box配列(CACGTG)に特異的な結合活性を示した。一方、Per2遺伝子のプロモターに見られるE-box様配列(CACGTT)への結合は弱いものだった。(2)さらにNPAS2-bHLH/PASAのPASAドメインに変異を持つタンパク質の5種の変異体の大腸菌発現系を開発し、精製タンパク質を調整した。精製タンパク質を用いてDNA結合能を解析したところ、解析した変異体のうちヘムの軸配位子を変異させた変異体では、DNA結合活性が見られなかった。またそれは、BMAL1とのヘテロダイマー形成が阻害されたためであることが示唆された。さらに変異体のDNA結合活性は、ヘム鉄の酸化状態が3価でも2価でも、またアポ酵素でも同様であった。(3)NPAS2とBMAL1の転写活性制御のin vivo機能解析;NPAS2の転写因子としての活性を、ルシフェラーゼアッセイによって解析するために動物細胞系でのNPAS2とBMAL1の強制発現系とルシフェラーゼ遺伝子の上流にPer2のE-boxを挿入したreporter geneの構築を行い、転写活性をルシフェラーゼアッセイで解析する系を開発した。NPAS2のPASAドメインの各種の変異体の強制発現系を用いてマウスPer1、Per2遺伝子の転写活性を解析したところ、いずれの遺伝子の転写もヘム軸配位子の変異によって阻害された。
硬組織再生を目的とした培養骨膜シートに対する凍結保存技術の開発

培養骨膜シートは骨を再生する自家の移植材料として歯周治療および口腔外科治療に臨床応用されている。しかし治療には骨膜片を採取した後、6週間培養する必要がある。我々は培養骨膜シートによる治療計画に柔軟性を持たせるため、凍結保存法を研究した。研究の結果、2週間程度前培養した骨膜片を至適化した保存液中で凍結保存することによって、解凍後の細胞増殖速度と骨組織形成能を高く維持できることが明らかにした。歯槽骨再生治療で既に臨床応用されている培養骨膜について適応を拡大するため、その凍結保存法を検討している。方法は培養用ディッシュ(ポリスチレン製)上で培養した骨膜をそのまま凍結して解凍する手法の検討を進めた。この手法では培養用ディッシュをそのまま凍結保存容器として使用するため、まずその妥当性を検証した。その結果、液体窒素浸漬後の培養ディッシュで分散骨膜細胞に対する接着能が低下する現象が見られた。しかしこれは必ず生じる現象ではなく、通常の骨膜培養を行った場合には再現されていない。凍結および解凍した際のディッシュ内の保存液による物理的な作用に関係すると思われるが、これは後述の培養系の確立後に再考することとした。その他の評価項目において培養用ディッシュはJIS規格に準じた耐低温性試験に適合すること、凍結解凍操作によっても菌の混入が生じないことを確認した。ラット骨膜を用いたin vitroの予備検討において、培養骨膜の分化応答性に関する再現性に問題を抱えている。先行した培養例では分化誘導因子の添加により、(1)ALP陽性細胞を伴う石灰化物の形成が観察され、(2)凍結解凍後のラット培養骨膜でも同様の分化応答性を観察した。しかし、後に続く試験では未凍結および凍結のいずれの培養骨膜においても石灰化物の形成能が低下していた。現在は原材料である骨膜の採取法も含めて再現性確保のための再検討に戻っている。培養骨膜の細胞支持体上での調製も試みた。ePTFE膜にサケコラーゲンをコートした多孔性3次元膜上でラット骨膜を培養したところ良好なALP活性の上昇と石灰化物形成を確認した。追試および凍結保存後の性状やその条件については上記の進捗を考慮して実施していく。歯槽骨再生治療で既に臨床応用されている培養骨膜について、その凍結保存法を検討している。1動物由来の培養骨膜によるin vitro評価系を確立する。昨年度までの研究において、我々は近交系のラットから培養骨膜を調製し検討に用いていた。しかし、ラットの骨膜から調製できる培養骨膜は骨分化誘導因子に対する分化応答性に乏しく、厚さが薄くて脆弱でありヒト骨膜由来の培養骨膜と性状が異なっていた。これらの問題に対処するため、ラット以外のニワトリやブタ、ウシといった動物の骨膜から培養骨膜を調製して比較した。その結果、ニワトリとブタの骨膜は細胞の遊走と増殖速度が遅く、形成される細胞シートも脆弱であるため検討対象から除外した。その一方でウシの骨膜に関しては良好な培養結果を得た。すなわち、ウシの培養骨膜は細胞の重層化が進んで比較的厚い細胞シートを形成し、分化応答性に関する再現性も安定していた。2硬組織形成能に関するin vivo評価系を確立する。次にヌードマウスへの皮下移植を行い、in vivoにおける硬組織形成能について検証を進めた。その結果、ウシ培養骨膜は単独で移植した場合でも良好な硬組織形成が見られ、予めin vitroで分化誘導培養したものではさらに硬組織の形成が促進されていた。3足場複合型培養骨膜に対する凍結保存法の検討上記の検討と同時進行させて、シート型の足場基材と培養細胞の複合型移植材料に関する凍結保存の妥当性を検証した。検証用の材料としてはePTFE製の多孔性3次元膜(商品名ベセル)上にラット骨髄由来の間葉系幹細胞を培養したものを用いた。この複合型細胞シートを液体窒素中で10日間凍結保存・解凍した後、3日間にわたり回復培養してラット皮下に移植したところ、病理組織標本中で良好な硬組織が観察された。これは凍結保存を経ずに移植したものと同等の結果であった。我々は培養骨膜シートを培養皿上で凍結保存する方法を検討してきた。その中で一旦培養皿から剥離して新たな培養皿に"継代した骨膜片"でも細胞シートの作製は可能であり、さらに培養日数が経過した骨膜片の方が培養開始直後のものより細胞の遊走や増殖が良いことを見出した。これまでの検討で採取直後の新鮮骨膜片が凍結保存に向かないことは判明していた。しかし前培養することにより骨膜片の凍結保存が可能になれば、細胞シート全体を保存するよりコスト、保存用スペースの点で汎用性に優れると考え、この方法で研究を進めた。その結果、2週間の前培養を行った後の骨膜片が凍結保存に適することを確認した。1)凍結保存液の組成および前培養期間骨膜片の細胞遊走能と細胞シート形成速度を指標に検討を行った。

その結果、2週間程度の前培養処理後に10%DMSOと50%以上のFBSを含む凍結保存液を使用することにより良好な結果が得られることを確認した。2)増殖期の細胞の存在比率と培養日数の関係PCNAを指標とした免疫組織学的評価により、前培養した骨膜片で増殖期にある細胞の存在比率が増していることを示した。凍結保存に適した対数増殖期の細胞を増加させることが骨膜片の凍結保存を可能にすると思われた。3)凍結保存した骨膜片による培養骨膜シートの同一性転写産物のRT-PCR解析および石灰化物形成能、さらに骨芽細胞への分化誘導因子に対する応答性を評価した。その結果、本法によって凍結保存した骨膜片は新鮮骨膜片と同等の培養骨膜シート形成能を有していた。
非小細胞肺癌に対する術前導入化学放射線療法の分子生物学的効果に関する研究

非小細胞肺癌を対象とし、術前導入化学放射線療法前後の画像診断所見と病理組織学的所見を解析することで、化学放射線療法の治療効果と画像診断能を明らかにした。11例中6例で病理学的に腫瘍細胞の消失が認められ、腫瘍細胞遺残例でも、腫瘍細胞の5080%にDNA二重鎖切断を生じ、増殖能が減じていた。フルオロデオキシグルコース集積減少と拡散強調像における高信号消失が治療効果を反映していた。本研究は術前導入化学放射線療法の有効性を明らかにし、機能画像診断により個別化治療の導入が可能であることを示した。非小細胞肺癌に対する術前導入化学放射線療法を施行しその後根治的手術を施行した11例を対象として、術前導入化学放射線療法前後の造影CT画像、MRI拡散強調像、PET/CT画像を取得した。得られた画像データから、腫瘍サイズ・CTにおける造影効果・18F-fluoro-deoxyglucose (FDG)のstandardized uptake value (SUV)の変化を解析し、摘出標本の病理組織学的診断により評価した治療効果と比較した。化学放射線療法による腫瘍縮小率は14.370.4%(中央値44.5%)であり、SUV減少率は17.053.6%(中央値32.3%)であった。病理組織学的検索では、6/11例で著効(Ef.3)、5/11例で中等度の効果(Ef.2)を示し、全例で切除断端陰性が得られた。現時点において局所再発は認められておらず、重篤な副作用も発生していない。40グレイという低線量でも充分な腫瘍制御が得られており、腫瘍縮小率やSUVを用いたFDG uptakeの減少率が治療効果の指標として病理組織学的診断に基づいた治療効果と良く相関していることがわかった。今後更に、病理組織学的診断に加えて摘出標本の免疫組織学的評価を行うことで、morphologyで遺残が示唆された腫瘍細胞のviabilityに関する評価も行い、より正確に治療効果に関する情報を取得していく。本研究は現在前向きに症例を集積中であり、データを増やし研究を継続していく。非小細胞肺癌に対する術前導入化学放射線療法を施行し、その後根治的手術を施行した11例を対象として、術前導入化学放射線療法前後に施行した造影CT画像、MRI拡散強調像、PET/CT画像のデータと術後病理組織および放射線治療計画データを収集した。収集した画像データのなかでCT画像をもとに計側した腫瘍サイズ、18F-fluoro-deoxyglucose (FDG) PET画像により計測したstandardized uptake value (SUV)、MRI拡散強調像で計測したApparent diffusion coefficient (ADC)値の化学放射線療法前後の変化を解析し、摘出標本の病理組織学的診断により評価した治療効果と比較した。化学放射線療法による腫瘍縮小率は14.370.4%(中央値44.5%)、SUV減少率は17.053.6%(中央値32.3%)であった。病理組織学的検索では、Hematoxylin-Eosin (HE)染色での評価にて6/11例で著効(Ef.3)、5/11例で中等度の効果(Ef.2)を示し、全例で切除断端陰性であった。HE染色でviable cell遺残が認められた組織に免疫染色を追加した結果は、DNA2重鎖切断細胞陽性率は50%以上、増殖細胞陽性率は15%未満であった。3次元放射線治療計画装置から得られた線量データを評価した結果は、全ての腫瘍で3842.8Gy(中央値40Gy)の放射線量が照射されていた。画像データと病理組織学的所見の比較では、腫瘍縮小率とSUVを用いたFDG uptakeの減少率が病理組織学的診断に基づいた治療効果と良く相関していることがわかった。しかし、PETでは放射線治療直後に病巣に侵潤した炎症細胞が、拡散強調像では凝固壊死が擬陽性の原因となることが判明した。現在までの研究結果は、CT・MRI・PET/CTから得られる画像情報を総合的に判断することで、化学放射線療法の治療効果を正確に評価できる可能性を示唆している。1.「術前導入化学放射線療法の治療効果」にてついて摘出標本の病理学的判定では、complete remissionが11例中5例に認められた。形態学的に腫瘍細胞の遺残が認められた5例の標本に対して免疫染色を施行した結果、Ki-67陽性率は全例15%以下, γH2AX陽性率は全例5080%であった。総線量40Gyという比較的低線量の化学放射線療法でも、半数以上に完全寛会が得られており、手術が不要であったことが明らかになった。

45% (5/11例)の症例では形態学的に腫瘍遺残が認められたが、その5080%の細胞にはDNAの2重鎖切断が生じており、術前導入化学放射線療法は局所制御に関して有効な治療法であることが示された。2.「術前導入化学放射線療法の治療効果に関する画像診断能」について造影CTから算出した腫瘍縮小率と病理学的治療効果の関連では、腫瘍縮小率の高い症例で病理学的治療効果も高い傾向が認められたものの有意な相関は認められなかった。一方拡散強調像での高信号の完全消失とSUV値の高度な減少が良好な治療効果を反映していることが明らかになった。しかし、拡散強調像では完全壊死に陥った腫瘍部分も高信号になることがあり、偽陽性例が存在することがわかった。またPET/CTでも壊死に陥った周囲に、マクロファージを主体とした炎症細胞浸潤が生じ、偽陽性となる症例が認められた。以上のことから、MRI拡散強調像、18FDG/PETは共に、単一のモダリティとしては偽陽性を示す危険性を含んでいるものの、CTを含めた複数のモダリティによる統合的画像診断方法を確立することにより、術前導入化学放射線療法の治療効果を正確に判断できると考えられる。これは、不要な手術を避け根治的化学放射線療法へ治療方針を変更するテーラーメイド治療を可能とし、局所進行非小細胞肺癌の治療成績向上につながるものである。年間5例の新規症例の追加集積を見込んでいたが、本年度は4例のみが臨床試験へエントリーし、手術を施行できた症例は2例のみとなったため、収集できた新たなデータは2例分のみとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度も継続して臨床試験への症例エントリーを行うことでデータ集積を継続する。また、症例のエントリーおよびデータ収集に平行して解析上を行うことで研究を推進する。
新規酸触媒トリアジン型アルキル化剤の開発

トリアジン型酸触媒ベンジル化剤を用いたアルコールのO-ベンジル化反応において,トリアジンに対し過剰量のトリフルオロメタンスルホン酸を用いると,反応速度が劇的に向上することを見出した。モデル化合物を用いた速度論的研究を行ったところ,加えたトリフルオロメタンスルホン酸の量がトリアジン型酸触媒ベンジル化剤に対し1当量を超えた場合に,過剰量のトリフルオロメタンスルホン酸濃度の二乗に比例して反応速度が大きく向上することが分かった。この結果は,トリアジンが過剰量のトリフルオロメタンスルホン酸2分子により活性化される機構により説明できる。次に,過剰量のトリフルオロメタンスルホン酸による反応加速を利用して,トリアジン型反応剤を用いたアルコールの酸触媒O-p-ニトロベンジル化反応を行ったところ,対応するp-ニトロベンジルエーテルが高収率に得られた。更に,トリアジン型反応剤は従来のイミダート型反応剤より優れた結果を与えることも分かった。高反応性の酸触媒ベンジル化剤として既に報告していたベンジルオキシトリアジンジオン(MonoBOT)の発展形として,新規酸触媒トリアジンジオン型ベンジル化剤(DMBOT)を開発した。DMBOTは空気中室温下安定な固体であるため扱いやすく,用いる酸触媒量を低減しても収率良く反応が進行する優れた反応剤であることが分かった。27年度が最終年度であるため、記入しない。パラメトキシベンジル基は,ベンジル基とは異なる条件下で温和・選択的に除去できるため,有機合成上有用な保護基として汎用されている。ところが,従来の反応剤であるパラメトキシベンジルハライドやパラメトキシベンジルトリクロロアセトイミダートは,熱や湿気に対する安定性が不十分であるため,より安定で扱いやすい反応剤の開発が望まれる。そこで, 2012年度に開発した酸触媒トリアジン型ベンジル化剤2,4,6-tris (benzyloxy)-1,3,5-triazine (TriBOT)のコンセプトに基づき,新規酸触媒トリアジン型パラメトキシベンジル化剤として2,4,6-tris (p-methoxybenzyloxy)-1,3,5-triazine (TriBOT-PM)の開発を行った。TriBOT-PMを用いた酸触媒パラメトキシベンジル化反応には,様々な溶媒(1,4-ジオキサン,テトラヒドロフラン, 1,2-ジメトキシエタン,酢酸エチルなど)や酸触媒(トリフルオロメタンスルホン酸,カンファースルホン酸,三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体など)を利用することができ,塩基性条件に弱いものはもちろん,酸性条件に弱い種々のアルコールに対しても反応を実施可能であることが分かった。本反応剤は安価な合成原料から簡便に製造が可能な上,刺激性や吸湿性を持たず,空気中室温下で安定な固体であるため,取扱いが容易である。従って,従来のパラメトキシベンジル化剤より合成コストや安定性において優れており,将来的には研究室レベルの合成のみならずプロセス合成などの工業的利用が可能と期待される。以上の通り実用性の高い反応剤の開発に成功したことから、期待以上の研究成果を達成したと言える。最近我々が開発した新規酸触媒ベンジル化剤トリスベンジルオキシトリアジン(TriBOT)は,トリフルオロメタンスルホン酸(TfOH)のような酸触媒の存在下で,アルコールと反応して対応するベンジルエーテルを与える。TriBOTの3つのベンジル基が全て反応に利用可能であり,共生成物としてシアヌル酸を生じることから,TriBOTによるベンジル化反応はビスベンジルオキシトリアジノン(DiBOT)とベンジルオキシトリアジンジオン(MonoBOT)を中間体として進行すると考えられる。これら3つのベンジルオキシトリアジン誘導体(以下BOTs)は異なるヘテロ環骨格(トリアジン,トリアジノン及びトリアジンジオン)を有するため,酸触媒ベンジル化剤としてそれぞれ異なる反応性を示すことが予想される。そこで,BOTsの反応性を調べるべく,0.4当量のTriBOT,0.6当量のDiBOT,及び1.2当量のMonoBOTをそれぞれ用いて,0.2当量のTfOHの存在下で3-フェニルプロパノールの酸触媒ベンジル化反応を行った。その結果,TriBOTまたはMonoBOTを用いた場合に反応は高収率に進行した一方,DiBOTを用いた場合の収率はやや低かった。更に,TriBOTとDiBOTのベンジル基を反応性のないメチル基に部分的に置換したモデル化合物を用いて酸触媒ベンジル化反応の速度を測定したところ,その反応速度定数は同程度であった。一方で,MonoBOTの反応速度はそれらよりも大きいことが分かった。

高反応性の酸触媒ベンジル化剤として既に報告していたベンジルオキシトリアジンジオン(MonoBOT)の発展形として,新規酸触媒トリアジンジオン型ベンジル化剤(DMBOT)を開発した。DMBOTは空気中室温下安定な固体であるため扱いやすく,用いる酸触媒量を低減しても収率良く反応が進行する優れた反応剤であることが分かった。TriBOTの反応中間体であるDiBOT及びMonoBOT,更にこれらのモデル化合物を用いた速度論的実験を通して,ヘテロ環骨格の違いが酸触媒ベンジル化反応の速度に与える影響に関して定量的な評価を行った。その結果,DiBOTとMonoBOTはいずれもアルコールに対するベンジル化能を有しており,中でも従来にない新規骨格を有するMonoBOTが最も高い反応性を示すことを明らかにした。これらは種々の酸触媒アルキル化剤の開発を実施する上で重要な知見であり,当初の計画以上に研究が進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。MonoBOTのベンジル基を種々のアルキル基に変更したアルキルオキシトリアジンジオンは,高い反応性を示す有用な酸触媒アルキル化剤となり得ると考えられる。従って,現在までに確立したMonoBOTの合成法を応用し,種々のアルキル基を有するアルキルオキシトリアジンジオンを合成し,それらを用いた酸触媒アルキル化反応を実施する。また,アトムエコノミーに優れた酸触媒アルキル化剤であるトリアルキルオキシトリアジンの開発も継続して進展させる。安価・安定で扱いやすく,実用性の高い新規酸触媒トリアジン型パラメトキシベンジル化剤の開発を達成し,論文にて報告を行ったため。生物有機化学研究室ホームページ種々のアルキル基を有するトリアジン誘導体の合成を行い,各種酸触媒トリアジン型アルキル化剤の開発を進める。その際,トリアジン環の置換基により反応性に変化が生じるという知見を利用して,置換基効果による酸触媒トリアジン型アルキル化剤の反応性チューニングを行う。
希少魚リュウキュウアユの絶滅回避を実現する保全施策運用技術の開発

リュウキュウアユは個体数の減少と同時に、体サイズの小型化が問題視されている。本種が生息する役勝川では、一般的な河川とは異なり、中流よりも上流域において河川水中の栄養塩濃度が高くなる傾向が観察された。上流域および中流域の河川水を用いて藻類を培養したところ、前者の河川水中でより旺盛な成長を示した。中流域における藻類生産性の低下が、主要生息域におけるリュウキュウアユの小型化の要因となっている可能性が示唆された。リュウキュウアユが生息する奄美大島では、個体数の急激な減少により、絶滅が危惧されている。本亜種を衰退に導く生態学的メカニズムの概要は明らかにされつつあるが、科学的な知見が行政施策に反映される機会は少なく、現に個体群の回復には至っていない。初年度は河川の環境収容力を明らかにする目的で、リュウキュウアユの主生息地の一つである役勝川の一次生産力を測定した。開空度と付着藻類群落の内的自然増加率(r)および最大現存量(K)の関係を解析し、開空度の流呈分布から生息域全体の一次生産力を算出した。1日にアユが利用できる付着藻類量から役勝川で生息可能なアユ個体群の最大湿重量を推定した。その結果、役勝川の一次生産力は316 kg/日、リュウキュウアユの環境収容力は6.6 t(体重10 g/尾として約66万尾)と推定された。目視調査で確認されている役勝川のリュウキュウアユは多いときでも12万尾程度に留まり、他の藻食動物との共存を考えても、役勝川にはまだ多くのアユを養い得る余地が残っていると考えられた。一方、観光資源の観点から、希少魚リュウキュウアユに潜在する経済価値を評価するために、アンケート調査の準備を進めた。初年度は、行政関係者、観光業者、地域住民等の異なるセクターを対象にして、聞き取り調査を実施した。本結果を基に、次年度はアンケート調査項目を選定する。また、リュウキュウアユ増殖技術選定シミュレーションモデルの構築を現在行っているところである。プロジェクトの進行はおおむね当初に予定している通りである。役勝川の一次生産力に及ぼす栄養塩濃度の影響を確認するため、27年度は、上流域と中流域にそれぞれ1ヵ所ずつ調査地点を設け、河川水の栄養塩濃度を比較した。中流域の栄養塩濃度(NO3-N 0.024mg/L、PO4-P濃度0.074mg/L)は上流域(NO3-N 0.036mg/L、PO4-P濃度0.160 mg/L)に比べて高い値を示した。また、藻類培養試験の結果、培養5日後の藻類量は、中流域の河川水に比べ、上流域の河川水を用いて培養した場合に大きな値を示した。これらのことから、本川の一次生産力は栄養塩濃度により制限されており、栄養塩類の供給は主に上流域の森から流出する渓流や沢などに強く依存していると考えられた。観光資源の観点から、希少魚リュウキュウアユに潜在する経済価値を評価するために、現地でアンケート調査を実施した。27年度は、奄美大島における自然環境と観光需要の関係を明らかにするために、8月の奄美空港を利用する観光客を対象に、「観光と自然に関する研究」と題して、全部で28問からなるアンケート調査を実施した。その結果、221通のアンケートを集めることができた。山、川、海の絶滅危惧種を含む野生動物、魚、サンゴと出会うことに対し事前に形成していた期待と、それらの生息域に人々が観光として足を運ぶことに実際にどの程度の時間(観光の全体の時間の何割)をかけたについて捉えた。その中でも、山間部およびリュウキュアユ生息河川における滞在時間に基づいて、海辺環境との対比における河川環境の集客効果について考察をおこなった。また、世界遺産(自然遺産)に暫定リスト入りが、自然を目当てとする観光客の集客効果についても検討を行っているところである。河川調査について、リュウキュウアユの主生息河川の一つである役勝川の生産力を明らかにすることができた。他方、アンケートに関しては、質問項目の絞り込みに次いで、実地調査を行うことができた。ただし、結果の一部については、解析の途中にある。以上のことから、平成27年度の研究実施計画に掲げた主要な項目は、概ね達成されたと考えられる。本亜種を衰退に導く生態学的メカニズムの概要は明らかにされつつあるが、科学的な知見が行政施策に反映される機会は少なく、個体群の大幅な回復には至っていない。今年度は、リュウキュウアユの主要生息河川である役勝川の上流と中流にそれぞれ調査地点を1か所ずつ設け、水質と藻類生産力を測定した。その結果、栄養塩濃度(硝酸態窒素およびオルトリン酸態リン濃度)は、中流よりも上流域で高くなっていた。また、上流および中流域の調査地点において付着藻類と河川水をそれぞれ採集し、それらを持ち帰って、各地点で採取した付着藻類の一定量を上流および中流で採水した河川水にそれぞれ接種して培養した結果、6日後の現存量は、上・中流域で採取した付着藻類共に、中流域よりも上流域の河川水で培養した場合に高くなっていた。役勝川では、内地の一般的な河川とは異なり、中流域よりも上流域で栄養塩濃度が高く、潜在的な藻類生産力も高いことが示唆された。

役勝川の栄養塩類の供給源として、上流の森林から流れ込みが重要であると考えられる。また、下流側においては、湿地の代替生息環境としての水田の喪失ならびにサトウキビ畑への転換が、栄養塩類の河川供給を阻害している可能性が考えられた。これまでに本研究において、アンケート調査等を通して、観光資源としてリュウキュウアユに潜在する経済価値を評価する試みを並行して実践してきた。そこからは、生物多様性の保全と島嶼振興の両立について、費用対効果の側面から最適化を目指すアプローチには適用上の限界があることが示唆された。リュウキュウアユは個体数の減少と同時に、体サイズの小型化が問題視されている。本種が生息する役勝川では、一般的な河川とは異なり、中流よりも上流域において河川水中の栄養塩濃度が高くなる傾向が観察された。上流域および中流域の河川水を用いて藻類を培養したところ、前者の河川水中でより旺盛な成長を示した。中流域における藻類生産性の低下が、主要生息域におけるリュウキュウアユの小型化の要因となっている可能性が示唆された。河川調査については、奄美大島を流れる役勝川の環境収容力を明らかにすることができた。他方、アンケート調査に関しては、現地における聞き取りを通して、アンケート調査項目の選定を行っている段階にある。さらに、リュウキュウアユ増殖技術選定に関しては、シミュレーションモデルの構築を現在行っているところである。以上のことから、平成26年度の研究実施計画に掲げた主要な項目は概ね達成されたと考えられる。最終年度は、リュウキュウアユ生息河川の河川生産力ならびに観光需要に係るアンケート調査結果に係る解析結果を総合し、最大の費用対効果をもたらす最適保全施策運用モデルを提示し、生物多様性の保全と島嶼振興の両立を図る社会実装を目指す。保全生態学平成26年度に引き続いて河川調査を実施して、分析精度を高める。また、平成26年度の聞き取りに基づいて選定した質問項目を使って、アンケート調査を実施する。さらに、シミュレーションモデルを動かして、保全効果を最大化するための予算配分について検討を行う。アンケート調査結果の解析が年度を跨いで継続中のため。また、学会参加の適当な機会を逸してしまったため。アンケートに関して、調査の実施に必要な事前情報の収集に注力していたため。前年度未使用額を加えて、アンケート調査結果を完遂させると同時に、成果発表の機会を求めて積極的な学会参加を行う。前年度未使用額を加えて、規模の大きなアンケート調査を実施する。
先天性代謝病モデル動物による脳内移植の治療的研究

先天性代謝病の多くは、特に中枢神経系に異常がある場合には、その治療法は対症療法によらざるを得ないのが現状である。本研究では、オリゴデンドログリアの先天的障害により中枢神経系に髄鞘形成不全を有するシバラーミュータントマウスを用い、その脳内に正常マウス脳から分離採取したオリゴデンドログリアを移植、髄鞘形成を行なわせ、形成された髄鞘について免疫組織化学的、電子顕微鏡学的に検索した。シバラーマウスの髄鞘は、生化学的にはミエリン塩基性蛋白(MBP)の欠損を、形態学的には周期線の欠損を特徴としており、正常の髄鞘との識別が可能である。Hostとして生後4週令のシバラーマウスを、donorとして出生7日令の正常マウス(BALB/C)を用いた。正常マウス能からパコール密度匂配法により選択的にオリゴデンドログリアを分離採取し、1×【10^6】コの細胞をシバラーマウス線条体に脳内移植した。移植後6週目にシバラーマウス脳を摘出し、MBPによる免疫組識化学的実験検索に加え、電子顕微鏡学的検索を行なった。移植を受けたシバラーマウスの線条体にはMBP抗体によって陽性に染色される部位が存在し、同部の電子顕微鏡学的検索では周期線を有する正常の髄鞘が存在することが証明された。これは、移植した正常オリゴデンドログリアによって形成された正常の髄鞘であると考えられた。オリゴデンドログリアの前駆細胞は、生体内で生後7日目頃に成熟すると考えられている。従って本研究の結果は、脳内移植された既に分化、成熟したと考えられる時期のオリゴデンドログリアが、成熟動物の能内で新たに髄鞘形成を行なう能力を有していることを明らかにしたものである。シバラーマウスはヒトにおけるある種の髄鞘形成不全症のモデルと考えられ、このことから成熟オリゴデンドログリアの脳内移植という手段が、このような疾患に対して治療法と成り得る可能性が示唆されたものと考えられた。
整理解雇とリーダーシップ

本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害が厳しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失をできるだけ最小限に食い止めるために、経営学は何をなしうるかという問題意識のもとに次の三つの課題に取り組むものである。1整理解雇をめぐる経営者職能、2整理解雇紛争を収束させる従業員のリーダー像を明らかにする、3以上2点から明らかになる役割を担いうる人材の供給・養成システムを考察することを課題とした。本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害が厳しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失を、できるだけ最小限に食い止めるため、経営学は何をなしうるかという問題意識の下に、整理解雇をとりあげて、企業内部における紛争解決のリーダーシップのあり方を考察することである。本研究は4年計画であり、当該年度(平成25年度)は2年目に該当する。2年目の課題は、次の二つであった。第一に、1年目に行った先行研究の知見の整理を、研究成果として発表することである。第二に、聞き取り調査、訴訟記録の閲覧による知見を用いた研究成果の発表することである。研究成果物のうち、共著の書籍に寄せた論文(lifestyle as a Paradigm for Post-Industrial Society)は、上記第一、第二の課題に該当する研究成果である。もっとも、紙幅の関係から、この論文で発表できたのは研究したことの一部にすぎない。当該年度の二つの課題に取り組んだ成果は、4年計画の本研究が完了したときに発表する研究に組み込んでいる。また、研究成果物のうち、報告(An Experimental Consideration on Hidden Dismissals among New Graduates)は、直接上記の二つの課題に取り組んだ研究というわけではないが、二つの課題に取り組んだことで得られた概念枠組みを活かすための研究であった。なお、平成25年度の課題に取り組んだ成果は、平成26年度に国際学会においても発表することとなっており、登録済みである。本研究は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害が厳しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失を、できるだけ最小限に食い止めるために、経営学は何をなしうるかという問題意識の下に、整理解雇を取り上げて、企業内部における紛争解決のリーダーシップのあり方を考察することを目的としている。具体的には、1整理解雇をめぐる経営者職能、2整理解雇紛争を終息させる従業員のリーダー像を明らかにし、3以上2点から明らかになる役割を担いうる人材の供給・養成システムを考察することを課題としている。平成24年度の目標とその達成度は、下記の「現在の達成度」で述べるとおりであるが、先行研究のレビューから、本研究のような問題意識に基づく研究がこれまでいかになされてこなかったかが、明らかになった。国際学会での発表に対しては、さまざまな質問・助言だけでなく、英文雑誌への投稿の機会や、国際共同研究への参加の機会を与えられた。国際共同研究に参加したことで、日本人による研究でおろそかにされがちな、研究パラダイムを明確にするための考察をすることができたことは、本研究の質を高め、射程範囲を明確することにつながった。これまで、本研究に対しては、国内外の研究者や、紛争処理機関の実務家から関心を寄せられたが、最近では、これから雇用調整をしなければならないという、ある企業の人事担当者から、研究の知見を教えてほしいという依頼を受けた。その人事担当者は、雇用調整による紛争を回避するにはどうしたらよいのか、いろいろと調べているうちに私の雇用調整に関する論文を知ったという。このことは、本研究が一般の企業の方々からみても必要性があることを示している。こうした要請にこたえられる研究をしたいと思う。本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害がは激しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失を、できるだけ最小限に食い止めるために、経営学は何をなしうるかという問題意識の下に、整理解雇をとりあげて、企業内部における紛争解決のリーダーシップのあり方を考察することである。本研究は4年計画であり、当該年度(平成26年度)は3年目に該当する。この3年目の課題は次の二つであった。第一にこれまでの聞き取り調査や訴訟記録の精査を継続して行う。第二に、研究計画を立てた当初の分析枠組みを検討して、研究成果を骨太な研究としてまとめるとめの、知的ストーリーを再構成することである。研究成果のうち、論文「整理解雇紛争を終結させる人物に関する一考察」は上記の第一の研究課題に取り組んだ成果の一部である。また、研究成果のうち、論文"Abilities and Natures of Effort to Terminate Industrial Conflict"、報告"Latent Dismissal and Japanese Employment Practices"は、上記の第二の研究課題に取り組んだ成果の一部である。後者は、新規学卒者の採用直後の表面化していない解雇を扱った研究である。雇用の終了段階だけでなく、開始段階をも考察してみた結果、本研究の射程範囲を、押し広げ得る可能性が生まれてきた。4年間に亘る本研究の終了後、研究すべきテーマの萌芽になる可能性もあると考えている。本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害が厳しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失を、最小限に食い止めるために、経営学は何をなしうるかという問題意識の下に、整理解雇をとりあげて、企業内部における紛争解決のリーダーシップの在り方を考察することである。

具体的には、1整理解雇をめぐる経営者職能、2整理解雇紛争を収束させる従業員のリーダー像を明らかにし、3以上2点から明らかになる役割を担いうる人材の供給・養成システムを考察することを課題とした。本研究の研究期間は4年間である。開始からの3年間、上記3つの課題の各々について研究業績を出してきた。本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害が厳しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失をできるだけ最小限に食い止めるために、経営学は何をなしうるかという問題意識のもとに次の三つの課題に取り組むものである。1整理解雇をめぐる経営者職能、2整理解雇紛争を収束させる従業員のリーダー像を明らかにする、3以上2点から明らかになる役割を担いうる人材の供給・養成システムを考察することを課題とした。上記の「研究実績の概要」のとおり、本年度(平成26年度)の研究課題に対応した研究を実施して、結果として、二つの学会報告をし、論文一つを発表し、さらにもう一つの論文がjournalに掲載される予定であることから、「おおむね順調に進展している」と判断した。人的資源管理論、経営社会学今年度(平成26年度)の【現在までの達成度】は「おおむね順調に進展している」であった。これを「当初の計画以上に進展している」状態へと前進させるべきである。確かに研究計画から見ると、「おおむね順調に進展」であるが、【研究実績の概要】の終盤に記載のとおり、本研究の次の研究につながる大きな課題の鉱脈も見つかりつつある。その点では、「当初の計画以上に進展している」部分がある。この鉱脈は今後も開発していきたい。とはいえ、4年計画の本研究はいよいよ最終年度を迎える。しっかりと研究成果をとりまとめていきたい。研究費の交付を受けて進められている本研究の知見は我が国の産業社会はもちろん、研究テーマからして国際的に還元すべきことである。国際的な議論に耐え、労使紛争の終結のために、尽力されている現場の労使、紛争処理機関に少しでも貢献しうる研究成果をとりまとめていきたい。上記「研究実績の概要」のとおり、当該年度(平成25年度)の研究課題に対応した研究を行い、その成果として、二つの研究業績を発表済みであること、また、平成26年度に開催される国際学会でも発表することが決まっていることから、「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究の初年度にあたる、平成24年度の目標は、二つあった。そこで、目標別に達成度を見ることにしたい。今年度の第1の目標は、先行研究の知見を整理することだった。ただし、本研究と同じ目的で行われた先行研究はなかったため、これまで研究代表者が単独・共同で実施してきた研究の知見を整理することに主眼を置いた。ネパール経営学会(ネパール)東アジア経営学会(中国、河海大学商学院)での報告という形で成果の一部を発表した。今年度の第二の目標は、本研究の精度を左右する、分析枠組みに関する検討をすることだった。
低出生体重児に発症する注意障害は正期産児ＡＤＨＤとは異なるのか？

低出生体重(LBW)児は、注意障害や注意欠如多動症(ADHD)の頻度が高いことが知られているが、一般のADHDにくらべて不注意の問題が多いことや成人になっても改善することが少ないなど、臨床的特徴が異なる。そのため、従来のADHD評価尺度では正しく判断できておらず、教育現場での判断や学習支援の不十分さが懸念される。そこで今回の研究では、1LBW児に発症する注意障害の病態解析を行い、一般のADHDとの違いを明らかにする2LBW児に学校教員が児童の様子から注意障害と判断し、適切な学習支援が提供できるような『学童期LBW児の注意機能チェックリスト』を作成するためデータの蓄積を行う。
子宮体癌および頚部腺癌の新規RNAマーカーの探索

初年度は予備実験と検体収集のためのカンファレンスを中心に行った。具体的には、マイクロRNAの検出のための次世代シークエンサーを予備的に施行し、またパラフィン切片を用いたin situ hybridizationの条件設定を行った。計画に沿って、学内に設置された次世代シークエンサーを用いたRNA-seq施行について検討し、実行可能ではないかとの検証結果を得た。一部では次世代シークエンサー解析とその結果について従来法を用いた実験による確認を行い、十分信頼できるデータが得られることを確かめた。また臨床とのカンファレンスを行うことによって検体の収集の具体的方法を確認し、該当症例のファイル化を開始することとした。したがって、当該年度では研究の結果について十分得ることはできなかった。また、当該年度の初めに子宮内膜癌においてP-REX2aの発現が予後不良因子であることをOncotarget誌で報告した。本研究計画とは直接には関係ないが、子宮内膜由来の悪性腫瘍155例のtissue microarrayを作成することができ、今後micro-RNAに対するin situ hybridizationを行うための準備として有用であると考えた。細胞株を用いたマイクロアレイ解析も行ったので、そのデータについては直接利用することも可能であると考えられた。初年度のため、全体的に準備で終わってしまった印象であるが、来年度以降に正確なデータを得るためにやむをえなかったと考えている。検体の収集に時間を予想外に時間を有することがわかった。また、本計画では新たに次世代シークエンサーを使用するため、実験の施行場所や方法の検討と、条件設定等にも多くの時間を費やした。実験条件については進捗が得られたので、今後は検体の採集および網羅的解析実験の施行を行う。予備実験に費用が生じたが、網羅的解析実験を当該年度中に行うことができなかったため。
メチル水銀によるミクログリア活性化を介した中枢神経傷害作用

メチル水銀は魚介類の摂取を介して人体に蓄積し、中枢神経障害を惹起するが、その機構は不明である。最近申請者はメチル水銀を投与したマウスの大脳皮質において、脳内の免疫担当細胞であるミクログリアを活性化している可能性を見出した。これまで、活性化したミクログリアは炎症性サイトカイン類の過剰産生を介して神経細胞死を誘導することで;、様々な神経疾患の発症に関わる可能性が示唆されている。そこで本研究では、1.メチル水銀による神経傷害へのミクログリア活性化の関与と、2.メチル水銀によるミクログリア活性化を介した神経傷害機構について解明を目指す。
非周期・超多層構造によるオールカーボン赤外フィルターの設計指針提示と作製

太陽光赤外線の広帯域な遮蔽・集光用途や各種の赤外線センサーの高機能化のために、赤外線領域の光学特性を自由に制御できる薄膜コーティング技術が求められている。しかし、既存の赤外線領域の光学材料は耐久性に乏しく、光学定数を自由に制御できる材料がない。そこで、本研究ではこれらの課題をオールカーボン積層膜で解決する。カーボン薄膜は耐久性の高さに加え、成膜条件の調整により光学定数を一定の範囲内で調整することができるという特徴を持つ。しかし通常の光学干渉膜としてカーボンを代替しても光学設計の自由度が低く実用性が低い。そこで新規な非周期・超多層積層構造を用いて実用的な赤外線フィルターを設計し製作を行う。
在宅精神障害者の家族介護者の首尾一貫感覚に焦点をあてた家族援助モデルの構築

本研究は,在宅精神障害者の家族介護者のストレス対処能力(SOC)を明らかにするために質問紙調査と個別面接調査を実施した.調査の結果,家族介護者のSOC得点は,対象と同様の年齢や状況にある人々を対象に行われた先行研究の結果よりも低値を示し,本研究の対象者は家族介護者群と対照群ともに低いSOC状態にあると考えられた.家族介護者のSOCを高めるものとして,年齢や患者と過ごす時間の長さに加え,介護や日々の生活を支える他者の存在が重要であると考えられた.本研究は,X県内3医療機関と2地域家族会から協力を得て,精神障害者と同居し在宅援助を担う家族介護者と,対照群として市民講座に参加した地域住民に質問紙調査を実施した.質問紙は個人属性の他,SOCー13日本語版尺度,成人用一般的Locus of Control尺度,情緒的支援ネットワーク尺度,精神的健康パターン診断検査(MHP)を使用した.また,同意が得られた家族介護者には個別面接調査を実施した.質問紙調査は,205名の家族介護者に質問紙を配布し129名(62.9%)の回答を有効とし,対照群は,男女70名のうち46名(65.7%)から回答を得た.SOCは,家族介護者群と対照群の間に有意な差を認めず,いずれも低い状態であった.家族介護者群においてMann-WhitneyU検定,Spearmanの順位相関係数より,家族介護者のSOCに影響を与えるものとして,年齢,患者との同居期間,一緒に過ごす時間,介護を支える他者の存在とその他者の多様性が考えられた.また,SOCとMHP尺度の合計得点並びに全ての下位尺度との間に相関が認められ,SOCとメンタルヘルスは相互に関連し合うことが明らかになった.面接調査は24名から協力を得,【家族員の精神疾患の発病】は,家族介護者の人生の中で辛い体験と位置付けられていた.家族介護者は,日々【試行錯誤】を繰り返し【他者からの支援】を受ける中,患者や生活への【気持ちの持ち方】を変化させ,【患者と向き合う力】を見出し,処理可能感へとつなげていた.【病気と向き合うことの難しさ】や【状況の予測・理解の難しさ】は【生活の見通し】のなさを感じさせ,把握可能感獲得の難しさが推測された.これまでの生活や介護に【意義や価値の獲得】を行い有意味感をもつ者がいる一方で,【生活や介護への不全感】を感じている者がおり,介護を継続する力として介護への【使命感】が大きいと考えられた.本研究は,在宅精神障害者の家族介護者のストレス対処能力(SOC)を明らかにするために質問紙調査と個別面接調査を実施した.調査の結果,家族介護者のSOC得点は,対象と同様の年齢や状況にある人々を対象に行われた先行研究の結果よりも低値を示し,本研究の対象者は家族介護者群と対照群ともに低いSOC状態にあると考えられた.家族介護者のSOCを高めるものとして,年齢や患者と過ごす時間の長さに加え,介護や日々の生活を支える他者の存在が重要であると考えられた.山梨県内の3医療機関と2地域家族会に研究協力を依頼し,精神障害者と同居している家族で在宅援助における中心的役割,あるいはキーパーソン的立場である家族介護者を対象に質問紙調査を実施した.また,対照群として地域で暮らす一般住民にも同様の質問紙調査を実施した.質問紙は,性別,年齢,精神障害者との続柄等であり,対照群では要介護者の有無等の属性を加えた.他にSOCー13日本語版尺度(SOC),成人用一般的Locus of Control尺度(LOC),情緒的支援ネットワーク尺度,精神的健康パターン診断検査(MHP)を使用した.質問紙調査協力者のうち,同意の得られた家族介護者には面接調査を実施した.質問紙調査では,205名の家族介護者に調査用紙を配布し,133名から回答を得,そのうち129名(62.9%)の調査用紙を有効として分析対象とした.対照群は,県内2か所の施設で市民講座に参加した男女70名に調査用紙を配布し,そのうち46名(65.7%)から回答を得た.本研究では,SOCにおいて家族介護者群と対照群の間に有意な差は認められなかった.家族介護者群では,年齢とSOC合計得点並びに全ての下位尺度との間に相関が認められた.また,家族介護者群では,SOCとMHP両尺度の合計得点並びに全ての下位尺度との間に相関が認められた.SOCとLOC尺度間では,両群においてSOC合計得点並びに全ての下位尺度とLOC合計得点との間に相関が認められた.一方,情緒的支援ネットワーク尺度においては,一部の下位尺度との相関にとどまった.面接調査では,24名の家族介護者から協力を得た.24名中,女性が8割以上を占め,続柄は親が18名(75.0%)と最も多かった.質問紙調査並びに面接調査において,実施計画での予定より多くの対象者から研究協力を得,在宅精神障害者の家族介護者がもつSOCの程度が明らかになった.当初予定していた研究計画に沿う形で研究を実施することができている.

研究目的のうち,1在宅精神障害者の家族介護者がもつSOCの程度と,2家族介護者のSOCと,SOCに関連する要因(自分の力,他者の力,精神的健康度)との関連性については,データ収集や入力,分析を終え,考察を深める段階に移行した.残りの研究目的3家族介護者のSOCの形成や強化に影響を与えたと考えられる具体的な生活体験の調査については,24名の家族介護者に個別面接を行い,データの収集を終えることができた.収集したデータは全て逐語録を作成し,現在分析を行っている段階である.現在までの達成度として,対象者の確保やデータ収集,分析等において問題は生じておらず,順調に研究を進めることができていると考える.現在,質問紙調査ならびに個別面接調査において,データの収集は完了している.今後は,収集したデータの分析を進めるとともに,考察を深めていき,研究論文としてまとめる段階へと進めていく.そして,精神保健福祉を扱う学会にて研究成果を発表するとともに,精神医療や家族看護関連の学術雑誌へ研究成果を投稿し,社会に対し研究成果の発信を行なっていく.24年度において,研究が当初計画より早く進み,調査用紙の依頼・配布回収や,面接などに時間を費やしたため,予定していた情報収集のための旅費は一部の使用にとどまった.25年度は,本研究の考察を深める上で有用な情報を得ることと成果発表を目的として国内外の学会や研究会へ積極的に参加する予定であり,また本調査への協力施設との内容確認や成果報告のための旅費を必要としている.また,国外学会での発表や雑誌投稿を計画しており,研究結果の発信を国外にも行っていく際の英文校正費を人件費として計算している,そして,研究成果をまとめるための報告書作成費を必要経費として考えている.その他,参考図書を購入するための設備備品費を必要とする.