hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
属性に基づくアクセス制御が可能なクラウドアプリケーション実行基盤に関する研究

さらに、VDI利用環境の性能評価の準備として、VDI処理を行うサーバはそのままで、表示を行うクライアントの切替に属性ベース暗号を利用する認証方式を設計し、実装を行った。これら研究成果の一部は学会で研究発表を行った。また、複数組織で属性ベース暗号を利用するために必要な、複数鍵発行センターの方式提案と基礎的な性能評価を行い、学会で研究発表を行った。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。クラウド上のサービスに有効な公開鍵暗号方式として提案されている暗号文ポリシー属性ベース暗号(CP-ABE)は、IDや属性値(所属、役職など)を含む論理式で表現されるアクセス権を暗号文に埋め込み、利用者はアクセス権を公開鍵として利用することで復号できる利用者のグループを任意に設定できる。平成29年度までに実施した属性ベース暗号を利用する仮想計算機(VM)のマイグレーション方式の改良と実装、移動透過通信アーキテクチャMATを利用したVMのマイグレーション方式の拡張などの結果を基に、許可された属性を持つ利用者であればマイグレーション先でVMを実行できるよう、属性ベース暗号を利用した認証エージェントの設計と実装を行った。提案方式を仮想デスクトップ(VDI)利用環境に適用し、動作検証および性能評価を行った。一方、処理を行うサーバはそのままで、VDIの表示を行うクライアントの切替に属性ベース暗号を利用する認証方式についても設計と実装を行い、実験環境の構築、動作検証および評価実験を行った。これらの成果は論文として公表した。また、複数組織で属性ベース暗号を利用するために必要となる複数の鍵発行センターが存在可能な属性ベース暗号(MA-ABE)について調査し、中央管理機関を必要としない2方式の詳細な評価を行った。これらについて通信時間を含めた処理性能評価および属性変化時の秘密鍵失効方法などを検討し、学会の研究会等で発表した。その結果、安全に複数組織が鍵発行センターを構築するための知見を得ることができた。当初の計画どおり、属性ベース暗号を利用するマイグレーション方式の実装、鍵発行センターKGC等の性能評価および拡張性の検討、並びに、仮想デスクトップ環境の性能評価について推進してゆく予定である。当初の計画どおり、属性ベース暗号を利用するマイグレーション方式のさらなる改良と実装、複数鍵発行センターに向けた詳細設計と性能評価、ならびに、仮想デスクトップ環境における提案方式の実証実験と性能評価について推進してゆく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
腎尿細管液の酸性化とアルブミン尿による腎障害機序の解明と新規腎臓病治療戦略の開発

慢性腎臓病では、蛋白尿に伴う近位尿細管細胞酸化ストレス障害より間質線維化が生じると考えられている。腎内に生理的に生じる酸性環境は、生理的状態では問題ないが、慢性腎臓病下では、蛋白尿に伴う近位尿細管細胞の酸化ストレスを、Pyk2を介したNAD(P)H oxidase活性化を通じて増強すると考えられた。重炭酸イオンによる尿細管管腔内アルカリ化は、酸化ストレスの抑制を介してCKDの進展を抑制する可能性がある。本年度は以下を施行した。1.慢性腎臓病の進展に重要な役割を果たす蛋白尿に伴う酸化ストレス蓄積が、腎臓の生理的な酸性環境にて増悪することを、近位尿細管培養細胞株を用いてリアルタイムに蓄積する酸化ストレスを測定することで示した。2.実験動物(マウス)に蛋白尿を生じさせることで近位尿細管に酸化ストレスが蓄積し、その分布が生理的な酸性環境に合致することを示した。3.この生理的酸性環境による酸化ストレスの増強が非受容体性チロシンキナーゼPyk2の活性化に基づくNADPHoxidaseの活性化を介していることを示した。4.尿細管管腔内を重炭酸ナトリウムでアルカリ化することで蛋白尿に伴う酸化ストレスを抑制でき尿細管間質傷害が改善することを示した。慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease, CKD)の原因は糖尿病、高血圧、慢性糸球体腎炎など多岐に渡るが、糸球体傷害に続発する蛋白尿の出現から尿細管間質傷害・腎間質線維症が惹起されるという、腎不全進行機序(common final pathway)が存在する。本研究課題では、糸球体傷害に伴って濾過された蛋白尿により傷害を受ける近位尿細管細胞の生理学的環境に着目した。近位尿細管細胞は、脂肪酸結合アルブミンを再吸収する際に酸化ストレスが蓄積するが、近位尿細管細胞が存在している酸性環境が、蛋白尿による酸化ストレス産生を相乗的に増強する可能性があると考えて、(1)アルブミン負荷ネフローゼモデルなど腎疾患モデルにおいて、腎内酸化ストレスがアルカリ負荷により改善するかどうかを検証する(in Vivo研究)、(2)尿細管培養細胞を用いて、酸性化がアルブミン負荷による尿細管酸化ストレスを亢進させる機序について解明する(in Vitro研究)、(3)慢性腎臓病患者において、アシドーシス補正薬が腎保護作用に有効で有るかどうかを検討する等の研究計画を立てた。(1)(2)については、脂肪酸結合アルブミン(オレイン酸結合)負荷時の活性酸素産生は、pH低下依存性を示し、酸性下で著明に増加した。また重曹飲水によって尿をアルカリ化することでアルブミン負荷ネフローゼにしたマウスの尿細管で酸化ストレス蓄積とDNA酸化傷害や組織傷害が改善することが判明した。これらのことから、酸性環境の制御が蛋白尿による酸化ストレスに伴う尿細管間質傷害に重要な役割を果たしていることを英文論文に発表した[J Am Soc Nephrol. 22 : 635-648, 2011]。現在、(3)の研究計画を推進中。具体的には、CKD stage 34の患者において、アシドーシスの補正薬(クエン酸カリウム、または重曹)が腎保護作用に有効で有るかどうかを、感度の高い尿中バイオマーカーを用いて検証する(本学の倫理委員会に申請中)。慢性腎臓病(CKD)の原因は糖尿病、高血圧、慢性糸球体腎炎など多岐に渡るが、糸球体傷害に続発する蛋白尿の出現から尿細管間質傷害・腎間質線維症が惹起される(腎不全のcommon final pathway)。本研究課題では、糸球体傷害に伴って濾過された蛋白尿により傷害を受ける近位尿細管細胞の生理学的環境に着目し、近位尿細管細胞がアルブミンを再吸収する際、尿細管内の酸性環境が蛋白尿による酸化ストレス産生を相乗的に増強すると仮説を立てた。1アルブミン負荷ネフローゼモデルなど腎疾患モデルにおいて、腎内酸化ストレスがアルカリ負荷により改善するかどうかを検証(in Vivo研究)、2尿細管培養細胞を用いて、酸性化がアルブミン負荷による尿細管酸化ストレスを亢進させる機序について解明(in Vitro研究)、3慢性腎臓病患者において、アルカリ性化剤が腎保護作用に有効で有るかどうかの検討という研究計画を立てた。1,2について;脂肪酸結合アルブミン負荷時の活性酸素産生は、pH低下依存性を示し、酸性下で著明に増加した。また重曹飲水によって尿をアルカリ化することでアルブミン負荷ネフローゼマウスの尿細管で酸化ストレス蓄積とDNA酸化傷害や組織傷害が改善することが判明した。酸性環境の制御が蛋白尿による酸化ストレスに伴う尿細管間質傷害に重要な役割を果たしていることを英文論文に発表した[J Am Soc Nephrol.22:635-648,2011]。

3;CKD stage 4では、重曹やクエン酸Naが腎不全進行を予防すると報告されたので、我々はCKD stage 2,3a,3bの患者において、アルカリ性化剤(クエン酸Na/K、または重曹)の腎保護作用に対する有効性を、様々な尿中バイオマーカーを用いて検証する臨床研究(CKOALA)を推進中。(H25.3.15.本学倫理委員会で承認)。in Vitro研究とin Vivo研究の研究成果が、既に英語論文に発表できた。この点は非常に良く、ほぼ計画通りである。現在、臨床応用中である。これまでのアシドーシス補正による腎機能予防効果の報告が4-10年の観察研究であることより、我々はより早期に分かる最近報告されているサロゲートマーカーを使って、短期間で分かる臨床研究を計画している。現在、倫理委員会の審査中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。臨床応用・研究研究を進めている。CKD stage34の愚者において、アシドーシスの補正薬(クエン酸カリウム、または重曹)が腎保護作用に有効で有るかどうかを、感度の高い尿中バイオマーカーを用いて検証する予定。
非線形非凸計画問題に対する分枝限定法の解析と刷新

凹最小化問題と逆凸最小化問題の研究を主に行なった.前者は凸多面体上での凹関数の最小化,また後者は1次関数の最小化であるが,実行可能領域が2つの凸集合の差集合であり,いずれにも大域的な最適性のない複数の局所最適解が存在する.通常,局所最適解を列挙する分枝限定法が解法に用いられるが,非線形の場合には2つの深刻な欠点があり,現実的な計算時間で実用規模の問題を解くことは困灘である.一つは,これらのアルゴリズムが実行可能領域を単体や錐に分割し,分割集合上で線形緩和問題を解いて下界値を算定することに起因する.実問題の多くにはネットワーク流などの好ましい構造があるが,実行可能領域の分割で破壊され,効率的なアルゴリズムを緩和問題の処理に利用できない.もう一つは,期待される解が生成される以前に組合せ的爆発を起こしてしまうことである.以上の観察を踏まえ,問題の特殊構造を重視した新奇の分枝限定法を提案した.主たるアイデアは実行可能領域の分割を止めた点に尽きるが,算定される下界値は著しく劣化する.そこで下界値を引き締めるため,ラグランジュ緩和を用いた安価な手続きを導入した.ランダムに生成した凹最小化や逆凸最小化問題,ネットワーク構造を備えた生産輸送問題に,この手続きが効果的に機能することを確認した.組合せ的爆発の対策としては,凸多面体と凸集合の差集合を実行可能領域とする逆凸最小化問題に対し,既存のものとは全く異なる分枝限定法を提案した.このアルゴリズムは,ピボット演算で凸多面体の辺に沿って局所最適解を探索する.線形計画問題における巡回回避手法であるにブランド規則を逆に利用し,アルゴリズムが各局所最適解を一度だけ探索し,探索済みとなった局所最適解の配列の不要なことを証明した.したがって,大域的最適解は多項式の空間計算量で有限時間のうちに生成される.凹最小化問題と逆凸最小化問題の研究を主に行なった.前者は凸多面体上での凹関数の最小化,また後者は1次関数の最小化であるが,実行可能領域が2つの凸集合の差集合であり,いずれにも大域的な最適性のない複数の局所最適解が存在する.通常,局所最適解を列挙する分枝限定法が解法に用いられるが,非線形の場合には2つの深刻な欠点があり,現実的な計算時間で実用規模の問題を解くことは困灘である.一つは,これらのアルゴリズムが実行可能領域を単体や錐に分割し,分割集合上で線形緩和問題を解いて下界値を算定することに起因する.実問題の多くにはネットワーク流などの好ましい構造があるが,実行可能領域の分割で破壊され,効率的なアルゴリズムを緩和問題の処理に利用できない.もう一つは,期待される解が生成される以前に組合せ的爆発を起こしてしまうことである.以上の観察を踏まえ,問題の特殊構造を重視した新奇の分枝限定法を提案した.主たるアイデアは実行可能領域の分割を止めた点に尽きるが,算定される下界値は著しく劣化する.そこで下界値を引き締めるため,ラグランジュ緩和を用いた安価な手続きを導入した.ランダムに生成した凹最小化や逆凸最小化問題,ネットワーク構造を備えた生産輸送問題に,この手続きが効果的に機能することを確認した.組合せ的爆発の対策としては,凸多面体と凸集合の差集合を実行可能領域とする逆凸最小化問題に対し,既存のものとは全く異なる分枝限定法を提案した.このアルゴリズムは,ピボット演算で凸多面体の辺に沿って局所最適解を探索する.線形計画問題における巡回回避手法であるにブランド規則を逆に利用し,アルゴリズムが各局所最適解を一度だけ探索し,探索済みとなった局所最適解の配列の不要なことを証明した.したがって,大域的最適解は多項式の空間計算量で有限時間のうちに生成される.凹関数を凸多面体上で最小化する凹最小化問題は非凸計画問題の典型例であり,凹関数に分離可能性などの特殊な構造がない場合,大域的最適解を求めるためには単体分枝限定法を用いるのが一般的なアプローチである.凸多面体を単体で外部から近似し,単体上で凹関数を一次関数に近似して最小化することで限定操作を行うが,分枝操作で単体の分割を繰り返すうちに近似一次関数を求めることが数値的に困難になる弱点がある.これを克服するため,近似一次関数の算出を簡素化し,凹関数の勾配を利用する方法を開発した.これによって,近似一次関数の最小化を単体上に限定しなくともアルゴリズムの収束性を保証することが可能となり,同一の凸多面体上で一次関数を繰り返し最小化する感度分析を応用することで効率的に凹最小化問題の大域的最適解を算出することが可能となった.計算実験の結果,従来の単体分枝限定法と比べて,反復階数こそ増加するものの総計算時間は大幅に改善されることが明らかとなった.非凸関数を一次関数に近似する方法の簡素化と近似問題の実行可能領域拡張という二つのアイデアは,これまでの大域的最適化の研究に逆行するものであるが,予想を越える効果が得られたため,後者のアイデアを線形計画問題に逆凸条件の追加された逆凸計画問題を解くための錐分枝限定法にも試みた.

その結果,従来の錐分枝限定法よりも良好な振舞いが計算機上で観察されており,現在,逆凸関数の一次近似の簡素化に関する研究を続けている.なお,以上の研究成果は二つの論文にまとめ,学術雑誌に投稿中である.平成18年度は2種類の非線形非凸計画問題に対し,それぞれの大域的最適解を生成するアルゴリズムの研究を主として行なった.非凸計画問題の典型例に,2つの凸集合の差集合上で1次関数を最適化する逆凸計画問題がある.その特殊ケースとして,線形計画問題に凸関数が所与の値以上となる条件を追加した問題を考察し,従来のアプローチとは全く異なる分枝限定法を構築した.このアルゴリズムは,線形計画問題に対する単体法の最小添字規則が凸多面体の任意の端点から最適端点までのユニークな経路を辿ることを利用し,これらの経路すべてによって構成される全域木を分枝木として逆凸計画問題の最適解候補を列挙する.その過程で必要となる記憶容量は問題規模の多項式に抑えることができるため,既存の方法のように計算爆発によって最適解が求められなくなる危険は皆無となる.したがって,主記憶の限られた計算機上でも必ず大域的最適解の得られることを示した.もう1つの問題は化学プロセス工学に現れる混合整数非線形計画問題で,上記に比べてオーソドックスな分枝限定法を構築した.このアルゴリズムは,非線形変数空間で実行可能領域を再帰的に分割しながら,分割集合上で混合整数線形計画問題に近似した問題を解くことで大域的最適解の所在を絞りこむ.従来のアプローチと異なるのは,分割集合の数による計算爆発を防ぐために,最適解の含まれる見込みがない分割集合を除去するカットを導入した点である.このカットは通常の線形計画問題を解くことによって求めることができる.さらに,より多くの分割集合を棄却するために2値変数の整数性を利用してカットの強化を試み,その有効性を計算実験によって確認した.
政府の憲法解釈の実証的研究

政府、議会及び裁判所が示す憲法解釈の相互関係について総合的な分析を行い、研究期間全体を通じた成果を発表するため、第81回比較法学会において研究協力者とともに、「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用」と題するミニ・シンポジウムを行った(2019年6月2日)。各報告テーマは以下の通りである。1奥村公輔「政府諸機関間の相互作用」、2徳永貴志「政府と議会との相互作用」、3新井誠「政治部門と憲法院との相互作用」、4河嶋春菜「憲法院とコンセイユ・デタ訴訟部との相互作用」。なお、研究代表者(徳永)及び研究分担者(奥村)の報告内容は、『比較法研究』80号(2019年1月)135-151頁に掲載されている。また、上記学会で指摘された内容を含め、政府の憲法解釈と議会の憲法解釈との関係について、これまでに積み残した課題や論点について追加の調査を実施するため、フランス司法省(2019年1月9日)、同内閣事務総局及び同コンセイユ・デタ(同年1月10日)への聞き取り調査を行った。さらに、平成28年度に実施したフランス内閣事務総局への聞き取り調査の内容を整理し、徳永貴志・奥村公輔・河嶋春菜「フランスにおける政府の憲法解釈ー内閣事務総局の役割ー」『和光経済』51巻1号(2019年1月)33-49頁を執筆した。その他、フランスにおける政府の憲法解釈の生成において重要な役割を果たす内閣事務総局を日本の内閣官房との比較の観点から検討し、その成果として、奥村公輔「内閣官房の機能に関する比較法的考察ーフランス内閣事務総局の機能との対比」毛利透=須賀博志=中山茂樹=片桐直人編『比較憲法学の現状と展望初宿正典先生古稀祝賀』(成文堂、2018年9月)373-400頁を執筆した。政府の憲法解釈の動態を解明するために、平成28年度は、日本及びフランスにおける政府の憲法解釈の生成過程、そして憲法解釈をめぐる政府・裁判所・議会の相互作用に関する基礎的な文献・資料の収集・調査を中心に、研究基盤の確立と問題の所在の確認作業を行った。また、それと並行して以下のような研究会および聞き取り調査を実施した。12016年7月30日に慶應義塾大学(三田キャンパス)において研究会を実施した。本研究会では、研究分担者である奥村公輔氏(駒澤大学)が「フランスにおける憲法解釈機関としてのコンセイユ・デタ行政部」と題する報告を行い、横大道聡氏(慶應義塾大学)から、考察の枠組み・今後の研究の進め方等についてコメントをいただいた。2議会における憲法解釈の動態を調査するため、2016年12月7日・8日にフランス議会上下両院で開催されたシンポジウムに参加した。また、本シンポジウムに参加していたフランスの複数の憲法学者にヒアリングを実施し、本研究課題の考察に必要な情報の収集を行うとともに、仏政府への聞き取り調査の方針・内容についてアドバイスを受けた。32017年3月27日にフランスのコンセイユ・デタを訪問し、内務部会副部会長及び訴訟部判事にヒアリングを実施した。彼らからは、コンセイユ・デタが日常的に政府との間で憲法解釈をめぐってどのようなやり取りを行っているのか詳細に聞くことができた。続いて、2017年3月28日にフランス首相府を訪問し、内閣事務総局副事務総長にヒアリングを実施し、首相府と大統領府や行政各部とのやりとり等、執行府内部における憲法解釈の生成プロセス、あるいは、憲法院判決や議会との相互作用について有益な情報提供を受けた。平成28年度の主な研究成果としては、研究代表者・分担者がそれぞれ執筆した、山本龍彦ほか編『憲法判例からみる日本』(日本評論社2016年9月)所収の論文がある。まず、フランスにおける政府の憲法解釈の生成過程および政府の憲法解釈と裁判所・国会の憲法解釈との相互作用に関する文献の調査と検討を行うことが年間を通じた計画であったが、2度のフランス訪問調査および現地の憲法研究者からのアドバイス・コメントを通じて、研究代表者・分担者ともに順調に必要な資料の収集・分析を進めている。また、コンセイユ・デタの評定官やフランス首相府の内閣事務総局副事務総長への聞き取り調査に際しては、フランス憲法研究者に同行いただいたこともあり、憲法解釈をめぐる国家機関間のフォーマルな調整プロセスだけでなく、インフォーマルな調整プロセスについても詳細に知ることができた。政府の憲法解釈の動態を解明することを主眼とする本研究課題にとって、インフォーマルな調整プロセスの重要性を改めて認識することになった。まず、政府の憲法解釈の生成に大きな役割を果たしている国務院について比較法的視座を得るため、ヨーロッパ型国務院のあり方を検討した。その成果として、奥村公輔「ヨーロッパ人権条約6条1項の「独立の公平な裁判所による裁判を受ける権利」とヨーロッパにおける二重機能型国務院との関係についての基礎的考察」早稲田法学93巻3号(2018年)1-26頁、等を挙げることができる。また、平成28年度、フランスにおける政府の憲法解釈に関わる重要な機関である内閣事務総局及び国務院に対して聞き取り調査を行ったが、その成果を公表するために、音声記録の文字起こし、テキスト化した取材内容の取材対象者への確認、翻訳とその内容についての分析等を行った(平成30年度にインタビュー内容を全訳及び論説として公表する予定)。さらに、政府の憲法解釈と議会及び裁判所の憲法解釈との関係に関する実態を把握するため、憲法院(2017年9月11日)及び国民議会(2017年9月12日)への聞き取り調査を行った。

その成果として、徳永貴志「フランス国民議会の特徴」『基本情報シリーズ25フランス議会下院規則』(国立国会図書館調査及び立法考査局)(2018年)1-29頁、等を挙げることができる。加えて、本科研費の研究会として、以下の2つの研究会を実施した。1第1回(通算第2回)研究会(2017年12月8日):河嶋春菜「憲法院、コンセイユ・デタ訴訟部及び欧州人権裁判所における権利保護の相克」2第2回(通算第3回)研究会(2018年2月12日):奥村公輔「フランスにおける政府諸機関間の憲法解釈の相互作用ー内閣事務総局の役割に着目して」、徳永貴志「フランスにおける政府と議会との憲法解釈の相互作用」、新井誠「フランスにおける政治部門と憲法院との憲法解釈の相互作用ーアメリカの立法過程における連邦最高裁判決の理論的、時間的影響との比較を通じてー」。平成28年度は、フランスの国務院及び首相府内にある内閣事務総局を直接取材することによって、フランス執行府内の諸機関がその相互関係の中で憲法解釈をどのように行っているかを調査し、ある程度明らかにすることができた。他方で、議会の憲法解釈の生成に関しては、フランス上下両院におけるシンポジウムへ参加し、複数の憲法学者に研究の方向性についてアドバイスを受けることができたものの、議会内の実務家への聞き取り調査を実施することができなかった。それに対して、平成29年度には、現憲法院判事で2010年から2016年まで国民議会事務総長を務めたCorinne LUQUIENS氏に加えて、その元部下で現国民議会法務部長のGeorges BERGOUGNOUS氏にも取材することができ、議会における憲法解釈の生成について貴重な情報を得ることができた。政府、議会及び裁判所が示す憲法解釈の相互関係について総合的な分析を行い、研究期間全体を通じた成果を発表するため、第81回比較法学会において研究協力者とともに、「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用」と題するミニ・シンポジウムを行った(2019年6月2日)。各報告テーマは以下の通りである。1奥村公輔「政府諸機関間の相互作用」、2徳永貴志「政府と議会との相互作用」、3新井誠「政治部門と憲法院との相互作用」、4河嶋春菜「憲法院とコンセイユ・デタ訴訟部との相互作用」。なお、研究代表者(徳永)及び研究分担者(奥村)の報告内容は、『比較法研究』80号(2019年1月)135-151頁に掲載されている。また、上記学会で指摘された内容を含め、政府の憲法解釈と議会の憲法解釈との関係について、これまでに積み残した課題や論点について追加の調査を実施するため、フランス司法省(2019年1月9日)、同内閣事務総局及び同コンセイユ・デタ(同年1月10日)への聞き取り調査を行った。さらに、平成28年度に実施したフランス内閣事務総局への聞き取り調査の内容を整理し、徳永貴志・奥村公輔・河嶋春菜「フランスにおける政府の憲法解釈ー内閣事務総局の役割ー」『和光経済』51巻1号(2019年1月)33-49頁を執筆した。その他、フランスにおける政府の憲法解釈の生成において重要な役割を果たす内閣事務総局を日本の内閣官房との比較の観点から検討し、その成果として、奥村公輔「内閣官房の機能に関する比較法的考察ーフランス内閣事務総局の機能との対比」毛利透=須賀博志=中山茂樹=片桐直人編『比較憲法学の現状と展望初宿正典先生古稀祝賀』(成文堂、2018年9月)
MRIによる流体解析を用いた頸動脈狭窄症のhigh risk groupの同定

test本研究の目的はphase-contrast MRI (PC-MRI)を用いて頚動脈狭窄周囲の血液の流れを評価し、頚動脈狭窄の新たな評価項目の確立を目指すことである。2年半で62名の頸動脈狭窄症の患者のPC-MRIを取得することができた。しかし1空間分解能の低さ、2ノイズ、3流れの乱れにより狭窄部周囲での評価が困難な症例が多く認められた。画像データの質が良いと判断された24名では、狭窄病変のWSS値は症候性で5.8±2.9 Pa、無症候性で4.2±3.2 Paで統計的有意差を認めなかった。今後は3DRAより得た血管構造とPC-MRIから得た流入・流出条件を利用してCFDを行う予定である。本研究の目的は3D phase-contrast MRIを用いて狭窄周囲の血液の流れを評価し、頸動脈狭窄の新たな評価項目の確立を目指すことである。1年目(平成25年度)はphase-contrast MRIの条件の最適化を検討した。MRIの撮像条件によりデータの質はかなり変化するため、頚動脈の血流評価に適している条件を検討し、現在は至適条件と考えられるパラメータを用いてMRIを撮影している。また、実際の頚動脈狭窄症に対してphase-contrast MRIを撮影し、血流評価の検討を行った。この1年間で頸動脈狭窄患者24名に対してphase-contrast MRI検査を行った。狭窄度が高い場合や、狭窄より遠位部、拡張期ではノイズが強くなり、正確な血流パターンが得られないことが判明した。一方で狭窄度が低い場合は定性的な評価に加えて、定量的な評価にも耐えうる可能性があることが判明した。但し、頚動脈エコーとの比較を行うと、測定値(流速)が低く出ることが分かり、様々な方向からその原因を探っている段階である。今後は更に症例数を増やし、狭窄度が高い場合のMRIの撮像条件の検討や、得られた血流情報と臨床との統計学的検討を行っていく予定である。拡張期の狭窄遠位部での血流の乱れは、ノイズと考えているが、乱流を見ている可能性もあり、この点も検討を行っていく予定である。また、数値流体解析(computational fluid dynamics simulations)も併用し、相補的に血流パターンの検討を行っていく予定である。本研究の目的は3D phase-contrast MRI (PC-MRI)を用いて頚動脈狭窄周囲の血液の流れを可視化・評価し、頚動脈狭窄の新たな評価項目の確立を目指すことである。各voxelの実測された流速ベクトルからstreamlineを描くと、1空間分解能の低さ、2ノイズ、3流れの乱れにより、狭窄部および狭窄部前後でstreamlineが上手く描けない症例が多く認められた。特に狭窄度が上がるとその傾向が強くなった。そのような場合は狭窄部近傍でのwall shear stress(WSS)の信頼性が乏しく、評価の為に使用できないと判断した。撮像条件の修正を試みたが、15分程度の撮像時間という枠組みでは、空間分解能を上げたり、ノイズを低減したりすることはできなかった。そのため、現在はPC-MRIから直接WSSを求めることは断念し、3DRAより得た血管構造と、PC-MRIから得た流入・流出条件を利用して、数値流体解析(computational fluid dynamics simulations; CFD)を行っている。患者固有の流入条件・流出条件を加味したCFDは時間が掛かるため、現時の進捗はそこまでであるが、今後、そのCFDの結果と症候性・無症候性の差を検討してく予定である。症候性・無症候性を区別するための独立した流体的パラメータが見つかれば新たな知見となる。脳血管障害当初の計画は、H25年度「1PC-MRIとCFDによる頸動脈狭窄病変に対する流体解析手法の確立、妥当性の検証」とH25-27年度「2頸動脈狭窄症約100名のPC-MRIを撮影し、狭窄病変の流体解析を行う」であった。1に関しては狭窄度が低い場合には至適MRI撮像条件を確立することができ、狭窄度が強い場合には現在のMRI撮像条件では血流評価が困難であるという結果が出ている。2に関しては現在1年間で24名であるが、単純に3倍すると3年間で24×3=72名であり、100名よりやや少ないが、統計学的評価は行える人数である。また、初年度はMRI撮像条件の調整に時間を要したが、次年度からは条件が決まっているため、ルーチンの検査となり、症例数はより増やすことができると考えている。

平成26年度は更に頸動脈狭窄に対するphase-contrast MRIの症例数を増やしていく。また、問題点として判明した狭窄度が高い場合のMRIの撮像条件の検討や、エコーによる血流評価との差の原因の検討を行っていく。拡張期の狭窄遠位部での血流の乱れは、ノイズと考えているが乱流を見ている可能性もあり、この点も検討を行っていく予定である。数値流体解析(computational fluid dynamics simulations)も併用し、相補的に血流パターンの検討も行っていく。症例数は現時点で24症例であるが、平成26年度後半には40症例に達すると予想され、得られた血流情報と臨床との統計学的検討を行っていく。流体解析ソフト(アンシス・ジャパン社)の年間使用料金を140万円としていましたが、実際には3,500円安かったため、次年度使用額が生じました。流体解析ソフト(アンシス・ジャパン社)の年間使用料金(140万円程度)、出張費、学会参加費に使用する予定です。また、MRI解析ソフトFlova (R'Tech社)の年間使用料金(税抜き80万円)も必要となるため、その分の前倒し請求を現在させて頂いております。
分子内相互作用を有す二核錯体を連結した新規電導性架橋型ポリマーの合成

分子内に相互作用を有す二核錯体を架橋配位子で連結したポリマー錯体を合成し、電導性及び磁性に関する研究を行った。得られた結果を、以下に分類し示す。2.フタロシアニン環をベンゼン環あるいはシッフ塩基で連結した銅(II)二核錯体を合成した。いずれの錯体もフタロシアニン環に挿入された銅(II)イオン間に重要な磁気的相互作用は存在しなかったが、吸収スペクトルでは相互作用を確認できた。この相互作用は、二核錯体を連結したポリマー錯体に興味ある性質が現れる可能性を示唆するものと考えられるので、さらに検討を行う必要がある。分子内に強い相互作用を有する二核錯体を架橋配位子で連結することにより、単核錯体を連結した場合とは異なる電導特性あるいは磁気的特性を有するポリマー錯体を合成することを目的として研究を行った。二核錯体には、金属-金属結合を有するもの(研究1)と、拡がったπ系を有するフタロシアニン二核錯体(研究2)、を用いた。(研究1)金属-金属結合を有する二核錯体として[Rh_2(HNOCMe)_4]^+、[Ru_2(O_2CMe)_4]^+及び[Ru_2(O_2CCMe_3)_4]^+の一価陽イオンを用い、これにOCN^-、SCN^-及びSeCN^-の一価陰イオンを架橋配位子とし、水中で反応させることにより目的ポリマー錯体[Rh_2(HNOCMe)_4X]_n、[Ru_2(O_2CMe)_4X]_nおよび[Ru_2(O_2CCMe_3)_4X]_n、(X=OCN^-、SCN^-、SeCN^-)を得ることができた。磁化率の温度変化を測定した所、Ruポリマー錯体ではRu二核間に架橋配位子を介し比較的強い反強磁性的相互作用が存在することが分かった。しかし、Rhポリマー錯体では磁気的挙動は複雑で簡単なモデルでは解析できなかった。また、室温の粉末ペレットの電気伝導度の測定結果は、いずれのポリマー錯体も絶縁体であること示した。高い電導性を引き出すには、一価陽イオン二核種と0価中性二核種が共存するポリマー錯体を合成することが、重要と考えられる。同様の結果は、架橋配位子にピラジン等の中性二座配位子を用いても得られた。(研究2)二核フタロシアニン錯体[{MPc}_2]の合成を、本年度は行った。これまでは、M=Cu、Co、ZnのPc環の周りにアルキルあるいはアルコキシの置換基が導入されたものについては知られているが、今回はじめて置換基の導入されていないM=Ruの二核錯体の合成単離に成功した。今後は、架橋配位子との組み合わせによりポリマー化に努める。分子内に強い相互作用を有する二核錯体を架橋配位子で連結することにより、単核錯体を連結した場合とは異なる特性を有するポリマー錯体を合成することを目的として研究を行ってきた。二核錯体には、金属-金属結合を有するもの(研究1)と、拡がったπ系を有するフタロシアニンニ核錯体(研究2)、を用いた。(研究1)金属-金属結合を有する二核陽イオン錯体[Ru_2(O_2CR_4)]^+とOCN^-の一価陰イオンを、水中で反応させることによりポリマー錯体[Ru_2(O_2CR)_4OCN]_nを得た。用いた二核錯体は、R=CH_3、CMe_3、C_2H_5、C_3H_7及びC_4H_9であった。合成したポリマー錯体の液晶としての可能性を探ったが、R=CMe_3の時のみ融点は300°C以下であった。また、二核錯体間のイオンを介した磁気的相互作用は弱かった。今後、より長い炭素鎖Rで同様のポリマー錯体を合成し、液晶性などの性質があら分けるかどうかの検討を行う。また、Rの系統的な変化や、OCN^-のSCN^-、SeCN^-あるいはCN^-の置換により、磁性及び伝導性等の性質についても調べる予定である。(研究2)二核フタロシアニン錯体[{CuPc}_2]の性質を調べた。二核内のCu(II)イオンの不対電子間には、重要な相互作用がないこと及び[{CuPc}_2]は対応する単核錯体に比べ、溶液内で凝集しやすい性質を有していることが分かった。[{CuPc}_2]はピラジンなどの架橋配位子と反応しないので、フタロシアニン環の中心金属イオンをCo、Ruなどに変えて架橋配位子によるポリマー化を試みる必要があることが分かった。

分子内に強い相互作用を有する二核錯体を架橋配位子で連結することにより、単核錯体を連結した場合とは異なる特徴を、磁性や伝導性において示すポリマー錯体を合成することを目的として研究を行ってきた。連結する二核錯体の違いにより、研究成果を以下の(1)、(2)の二つに分類することができる。(1)金属-金属結合を有する二核陽イオン錯体[Ru_2^<II,III>(O_2CR)_4]^+とOCN^-、SCN^-およびSeCN^-の一価陰イオンを、反応させることによりポリマー錯体[Ru_2^<II,III>(O_2CR)_4X]_n (X=OCN^-、SCN^-、SeCN^-)を得た。Ru_2^<II,III>二核の両軸位でのOCN^-等の陰イオンの配位は高い直線性(剛直性)を、二核内のRに長鎖アルキル基を導入することにより柔軟性をポリマー錯体[Ru_2^<II,III>(O_2CR)_4X]_nに与えることができると考えられる。RにCH_3(CH_2)_n-(n=58)の長鎖アルキルを用いて実験を行ったが、その剛直性と柔軟性から期待された液晶性の発現の確認には至らなかった。しかし、融点などの測定結果はアルキル鎖をさらに長くするなどの工夫によりこのタイプのポリマー錯体に液晶性を発現させることは可能であることも分かった。液晶性と磁性あるいは電導性との関係を系統的に調べることができるポリマー化合物として今後の発展が期待される。(2)アミノ基を周辺に一個有する鋼(II)フタロシアニンを2,6-ジフォルミル-4-メチルフェノールと反応させることにより銅(II)二核フタロシアニン錯体を合成することができた。さらに2個の銅(II)イオンとの反応は、フェノール酸素が架橋原子と働き銅(II)四核錯体を形成することも分かった。今後、反応させるフォルミルフェノールを考慮することで、ポリマー錯体へと発展することの可能性も示された。そのようなポリマー化合物の磁性と電導性は興味ある性質を有するであろうことも分かった。
ＳＡＲリモートセンシングとＧＩＳ技術を融合した災害マネジメントシステムの構築

前年度に開発した位相情報に基づくコヒーレンス解析手法を拡張し,多数の時系列SAR画像に基づくコヒーレンス変動により建物被害域を推定する手法を提案し,2017年に発生したイランーイラク国境の地震を観測した56シーンのSentinel画像に適用して,現地調査データや他機関が調査した結果と比較することで手法の妥当性を確認した。また,建物の3次元モデルデータとの統合により被害建物を可視化すると共に災害瓦礫量を推定した。その結果,EMS-98のG4相当の甚大被害建物からは約95000(m3),G5相当の倒壊建物からは約36000(m3)の災害瓦礫が発生する見通しを示した。2016年のイタリア中部アマトリーチェ地震については,COSMO-SkyMed衛星の上昇軌道と下降軌道の異なる方向から観測したSAR画像を用いて,強度画像解析とコヒーレンス解析を統合した被害抽出手法を適用した。ひとつの軌道から被害を推定するよりも,異なる複数の軌道からの画像を統合して被害推定するほうが推定精度が向上することを明らかにし,さらに,地形と被害の関係には相関があり,地震動の地盤増幅により被害が増加したことを示唆した。被害が発生する前の構造物の健全性評価の視点にて位相情報の時系列解析が利用できると考え,イランのウルミア湖にかかかる橋を対象に,長期間にわたる人工衛星(Envisat衛星,ALOS-1衛星,TerraSAR-X衛星,Sentinel-1衛星)のSAR画像のInSAR時系列解析を行い,橋が沈下を続けていることを明らかにした。さらに,橋の時系列変動について主成分分析を行い,第1成分の建設からの経年がもっとも影響があること,第2,第3成分はそれぞれ水位,外気温と相関があることを示し,これらを説明変量とした沈下予測のモデルを構築した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。合成開口レーダのHH, VV, HV偏波を用いたSAR干渉解析(Pol-InSAR)で得られるコヒーレンスマップ(干渉性を表すマップ)を利用した高精度な被害抽出手法を開発することを目的に,2016年8月24日にイタリア中部アマトリーチェで発生したM6.2の地震を対象に,地震前後に被災地を観測したVVおよびVH偏波を持つCバンドのSentinel-1衛星画像と,HHおよびHV偏波を持つLバンドのALOS-2 PALSAR-2画像を用いて,画像処理から得られる各種指標と建物被害との関係を定量的に検討した。具体的には,地震前後の後方散乱強度の差分,地震前ペアのコヒーレンスと地震前後のコヒーレンスの差分,そして,これらの指標を説明変量として線形判別値(総合指標)を指標として,その際,コヒーレンスについては,都市域の後方散乱特性の特徴に基づき,HH, VVのライク偏波が,VH, HVのクロス偏波よりも寄与が大きいことを考慮した。倒壊等の甚大被害とそれ以下の被害とこれらの指標値の関係を検討したところ,強度差分よりもコヒーレンス差分が,さらに,コヒーレンス差分よりも統合指標を用いたほうが被害との相関が高いことが明らかになり,判別精度はSentinel-1画像で87%,PALSAR-2画像で76%となった。さらに,被害の誤判別要因について,衛星画像の分解能(Sentinel-1はPALSAR-2よりも解像度が低い)と建物面積や被害程度との関係を統計的に検討した。2016年度にJAXAのWGのメンバーであったこと,そのWGの目的と本研究課題の内容がほぼ当てはまることから,ALOS-2 PALSAR-2画像を無償かつ早期に入手できた。そのことが6ヶ月未満という非常に短い研究期間であっても解析が順調に進み,Impact Factorが3を超える論文誌に受理されるという成果に繋がったと考えている。前年度に開発した手法を2012年8月11日に発生したイラン・アハール地震に適用した。この地震は同日の11分の間に2つ発生し,イラン北西部はかなりの死者と損害を被っている。ここでは,RADARSAT-2データのWide Multi-look Fineモードで観測された4つの合成開口レーダ(SAR)画像を用いた。すべての画像は,8mの空間分解能を持ち昇順の軌道から観測されている。最初の組(2012年4月13日および2012年9月8日)は調査領域全体をカバーし,2番目の組(2012年3月13日および2012年8月28日)は調査領域を部分的に包含している。調査地域は38の農村地帯で構成されているため,個々の建物損傷評価ではなく,ブロックベースの損傷評価手法を適用した。その結果,現地調査データとの比較では、全研究領域および震央付近の総合的な精度がそれぞれ60%(38サイトのうち23サイト)および70%(13サイトのうち9サイト)であった。震源距離とコヒーレンス値と関係をみると,震源に近いほどコヒーレンス値が低い。そして,コヒーレンス値に基づく損傷評価技術の全体精度は60%,カッパ係数は0.51となった。他の既往研究ではSARコヒーレンスマッピングに基づく全体的な精度は40%80%になり,これらの精度は,手法や利用可能なGISデータに依存する。本研究で用いた画像ペアは時間間隔が長く,かつ,レーダがCバンドという短い波長のため,感度の問題から精度がやや低かったものと思われる。

もし,分解能が高く,波長が長いLバンドであれば精度が上がると予想される。ブロックベースの損傷評価手法は災害対応の初動体制構築という視点では利点があるものの,地震被害による建物の損傷形態は非常に複雑なため,今後は強度画像に基づくシャドー解析や現地の詳細情報を統合した手法を構築することが,精度向上に有効と考えられる。平成30年度に実施予定であった被害推定の高精度化に関して,コヒーレンスの値と共に震源からの距離が有効であることを明らかにした。また,研究成果についてSCI論文を2編投稿し採択された。前年度に開発した位相情報に基づくコヒーレンス解析手法を拡張し,多数の時系列SAR画像に基づくコヒーレンス変動により建物被害域を推定する手法を提案し,2017年に発生したイランーイラク国境の地震を観測した56シーンのSentinel画像に適用して,現地調査データや他機関が調査した結果と比較することで手法の妥当性を確認した。また,建物の3次元モデルデータとの統合により被害建物を可視化すると共に災害瓦礫量を推定した。その結果,EMS-98のG4相当の甚大被害建物からは約95000(m3),G5相当の倒壊建物からは約36000(m3)の災害瓦礫が発生する見通しを示した。2016年のイタリア中部アマトリーチェ地震については,COSMO-SkyMed衛星の上昇軌道と下降軌道の異なる方向から観測したSAR画像を用いて,強度画像解析とコヒーレンス解析を統合した被害抽出手法を適用した。ひとつの軌道から被害を推定するよりも,異なる複数の軌道からの画像を統合して被害推定するほうが推定精度が向上することを明らかにし,さらに,地形と被害の関係には相関があり,地震動の地盤増幅により被害が増加したことを示唆した。被害が発生する前の構造物の健全性評価の視点にて位相情報の時系列解析が利用できると考え,イランのウルミア湖にかかかる橋を対象に,長期間にわたる人工衛星(Envisat衛星,ALOS-1衛星,TerraSAR-X衛星,Sentinel-1衛星)のSAR画像のInSAR時系列解析を行い,橋が沈下を続けていることを明らかにした。さらに,橋の時系列変動について主成分分析を行い,第1成分の建設からの経年がもっとも影響があること,第2,第3成分はそれぞれ水位,外気温と相関があることを示し,これらを説明変量とした沈下予測のモデルを構築した。前年度に開発した手法を2016年熊本地震などの最近の被害地震の被災地を観測したPALSAR-2画像に適用する。熊本地震では,一棟単位の建物被害の目視による判読が,申請者の研究グループや株式会社パスコにて実施されているため,これを正解データとして利用できる。倒壊等の甚大な建物被害だけでなく,半壊や軽微な損傷など,細かい被害程度の推定を目指す予定にしている。前年度に開発した位相情報に基づくコヒーレンス解析手法を2016年に発生したイランーイラク国境の地震を観測したPALSAR-2画像やSentinel画像に適用して,現地調査データと比較することで手法の妥当性を確認する。また,2016年8月24日にイタリア中部アマトリーチェで発生したM6.2の地震を対象に,強度画像解析とコヒーレンス解析を統合した手法を適用し,被害との関係を明らかにする。また,地形条件と被害の関係も調べ,さらには,建物単位でのコヒーレンス値の推移解析と異常検知手法の開発を行う予定にしている。
腸管の運動機能異常、特にヒルシュスプルング病の発生学的画からの病態解明

【目的】腸管壁内神経叢の先天異常により機能的腸閉塞症をきたすヒルシュスプルング病の病因を究明するため、胎生初期の腸管神経系の発達を研究することを目的とした。【方法】ウィスタ-系妊娠ラットより、胎齢12日から17日の胎児を摘出し、これを連続凍結切片とし、SAB法による免疫組織化学染色を行った。使用した単クロ-ン抗体は、neural crestのマ-カ-として抗neurofilament抗体(NF)、HNKー1を、シナプス小胞のマ-カ-としてsynaptophysin(SY)を用いた。【結果、考察】胎齢12日の食道、胃、近位中腸にはNF,SY,HNKー1共に未分化な腸管間質の中に認められたが、下部中腸以下の腸管には認められなかった。13日、14日、15日と3種のマ-カ-は順次腸管を結腸まで下降し、neural crest migrationが整然と行われることが明かとなった。しかし、結腸下部と直腸では、NFは15日にほぼ同時期に発現するのが認められたが、HNKー1は1日遅れて直腸にみられ、SYは逆に直腸の方から先に認められた。また、直腸周囲の神経叢は直腸壁内に神経が出現する前に明かとなった。以上の結果から、直腸の神経支配は口側方向からのneural crest migrationのみならず、直腸周囲神経叢の関与も重要と考えられた。ヒルシュスプルング病の病因は、今回の単クロ-ン抗体による検討から、neural crestの腸管内への移動が結腸あるいは直腸で停止したためと考えられるが、詳細についてはまだ不明の点が多く、今後更に研究されなければならない。
急速な農村構造の変化に伴う農林災害発生の要因と変動に関する研究

農村は高度成長時代には人的資源の供給を要請され、また、減反政策によっては耕地そのものの用途変更や放棄を強制されるなど、人的,物理的両面から構造の変化に見舞われてきた。これらの変化は対自然災害抵抗性の低下、あるいは、それ自身の加害要因化をもたらすと考えられた。そこで四大学で地理的特性に注目しつつ共同研究を実施した。北海道(北大班)では、人的構造の変化に着目し、技術継承力が失なわれつつある農村部における冷害のコメ生産への影響を追究した。技術指針を忠実に履行した農家群に対して、手抜きをした農家群では同一冷害気象環境下にありながら、37%もの収量減となること、その原因は労力・冷害予防知識の不足の相乗作用,水管理の不十分,栽培意欲の減退,水田環境の不備であることを明らかにした。関東(千葉大班)においては、耕地環境の物理的構造変化に対する問題点を摘出した。農村部は都市部に比較し、気温が冬季23°C低下すること、宅地開発に伴い虫食い状態となった農地でも同様な傾向があり凍霜害危険度が増大することを微気象観測により明らかにした。中国地方(山口大班)でも物理的側面から整理し、放棄された水田の雑草化があると本来の状態に比較して25°C衣上も抵温化する冷熱源化現象を見出し、そのメカニズム解明の基礎実験を行った。雑草が放射面積の増大をもたらし冷却を促進させ、同時に地中熱伝達を減少させて冷却促進に作用させること、また風速低下を伴い乱流熱交換を弱めることなどを明らかにした。九州(九大班)では、集中豪雨の被災度合を農村構造の変化に関連づけて解析を行った。農村の集団的崩壊によりそれまで必要としていた水利施設(タメ池)が放棄された場合、管理体制も消失し、豪雨下のさらなる加害要因となることを明らかにした。
製造業における中高齢者活用支援手法および装置の開発

製造業における中高齢者の活用を支援する手法の開発と実用化を行った。45歳から70歳の中高齢者を主たる対象とした。中高齢者が活用されるまでのプロセス全体を見渡し、手順を中高齢者の作業能力評価、作業域の設計および作業訓練区分して、それぞれの活動を支援する手法と装置を開発した。さらに、直接作業だけでなく、中高齢者の知識と経験を活用し、さらに若年者に伝承すること支援するための遠隔作業支援装置を開発した。平成18年度は当初の研究計画に従い次の3項目を実施した.(1)三次元移動対象物に対する作業適性評価方法および装置の開発移動している対象物に対する目視検査と把持の速度と正確さを測定できる装置を開発した.本装置は,中高齢者の作業適性を測定することを目的としていることから,測定条件の変更,装置の移動と設置を容易に行えることが求められる.そこで,申請者が既に開発している人工現実感を用いた作業訓練装置を改良することにより,上記の機能を有する作業適性検査装置を開発した.中高齢者(被験者)は,データグローブを装着することにより,仮想空間内を移動する対象物の中から異物を目視で発見し,把持できる.異物の形状および移動速度は任意に設定できる.静止している対象物に対する中高齢者の作業適性は,国内で広く使用されている一般職業適性検査装置を用いて測定する.(2)作業適性検査の実施上記(1)に示した2種類の作業適性検査を既に働いている中高齢者に対して実施した.岡山県内の高齢化が進行している地域にある食品製造企業に勤める中高齢者を被験者とした.次に,測定データを基に,作業適性と実際の職務内容との関係をデータベース化した.そして,このデータベースを用いて,新たに活用したいと考える中高齢者に対して職務を選定するために活用できるようにした.また,平成19年度は外国(中国)の事務機器製造企業1社をモデルケースとして作業特性を測定する計画である.そのための予備調査を平成18年度に行い被験者の選定,測定実験スケジュールなどを設定した.(3)作業工程設計/作業訓練支援装置の改良申請者は,既に人工現実感を用いて作業工程の設計および作業訓練を行える装置を開発している。本装置は固定式である。そこで,実際の製造企業において本装置を活用できるように、本装置を移動可能な軽量型に改良した。平成19年度は当初の研究計画に従い次の3項目を実施した.(1)作業工程設計/作業訓練支援装置の改良平成18年度に行った研究を継続した.今年度は,左右の手の指の動きを計測することのできるワイヤセンサ駆動方式の装置を購入した.そして,この計測装置を人工現実感装置に組み込むためのソフトウエアを開発した.これにより,人工現実感装置により工程設計から作業手順書作成までの活動を連続して行えるようにした.(2)作業適性評価装置の改良および運用試験平成18年度に試作した本装置の運用試験を行った.中高齢者の作業特性を測定するために,日野市シルバー人材センターに被験者の派遣を依頼した.更に,実際の製造企業において中高齢者の作業疲労および作業特性を測定したデータを用いて,本装置により測定された作業特性と作業疲労との関係を分析した.本研究成果は,平成20年5月に日本経営工学会春季研究大会において発表される.(3)作業負担評価手法の開発人工現実感技術を用いて,3Dグラフィックスにより作業者の動作を計画できるソフトウエアを開発した.そのために,仮想作業域および仮想組立対象物を作図するために3Dグラフィックス作成ソフトウエアを購入した.さらに,本学の瀬尾俊彦教授が既に開発している作業負担評価ソフトウエアを本ソフトウエアに組込み,作業者の作業負担を考慮しながら動作を計画できるようにした.以上の研究成果を学術雑誌に投稿し公表した。平成20年度は年度当初の研究実施計画に従い以下のことを実施した.(1)作業適性評価装置の改良および運用試験日系企業において本装置を用いて中高齢者の作業適性を測定し,中高齢者の作業特性を分析した.分析結果については論文投稿のための準備を進めている.(2)作業負担評価手法の開発平成19年度までに3Dグラフィックスにより作業者の動作を計画できるソフトウエアに,上肢および下肢の作業負担評価方法を組込み,作業者の作業負担を考慮しながら動作を計画できるようにした.そして,国内の製造企業1社において中高齢者に対して作業負担を考慮して作業域の設計を行い,本手法の有効性を検証した,研究成果を第9回経営工学国際会議および第1回アジア地域人間工学国際会議において発表した.(3)設備保守点検における中高齢技術者活用支援装置の開発中高齢技術者が国内の遠隔地にいる若年技術者に設備保守点検技術を指導できる装置を開発した。研究成果を日本経営工学会平成20年度秋季研究大会において発表した。