hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重層的差異を生きるフィリピンのイスラーム改宗女性：つながりとジェンダーの動態から

本研究は、イスラームに改宗したフィリピン人女性の事例から、改宗が単なる個人の信条や教義の受容ではなく、社会の主流派から少数派への転換、汎アラブ的価値観の受容、民族間のダイナミクスへの包摂等、個人が重層的な力関係に置かれることを試みた。この関係は、フィリピンの歴史および西欧メディアを発祥とするイスラームに対するイメージや、エスニシティ/ナショナリティのパワー・バランスによって影響を受けるものであり、宗教や地域的親和性などの経済的要因以外にも、結合を引き起こす要因があるという点を明らかにした。また、改宗者により、フィリピン・ムスリムというエスニック境界が問い直されている点も指摘した。本年度、フィリピンに2度渡航し、延べ21日の調査を実施した。主に、サウジ人が設立したイスラミック・センターとフィリピン人イスラーム改宗者が集住する地域において、単身者、国際結婚者、民族ムスリムとの結婚者、同じフィリピン人イスラーム改宗者との結婚者、合わせて24名を対象とし、彼女たちの実践や自己認識の変化について聞き取りをおこなった。その結果、湾岸諸国でイスラームに改宗しフィリピンに帰国した女性たちが、さまざまな方面から、好意的に、もしくは否定的に認識されるなかで、その存在を成り立たせていることが明らかとなった。つまり、イスラーム改宗者は、国際的なムスリム・ネットワークに取り込まれて、イスラミック・センターや布教活動家から手厚いケアを受け、同胞の改宗者と信仰実践や経済的生活について互いに支え合っている。一方で、フィリピン政府からは常に嫌疑の目を向けられるために、それを払拭することを余儀なくされている。民族ムスリムからは「遅れてきたムスリム」「系譜をたどることができない者」とみなされ、また宗教実践について「うるさく言う人たち」と煙たがられることもあるため、かれらから距離を置いたり、かれらと付き合うときには尊重しなければならない。周囲のキリスト教徒に対しては、自分たちが、分離独立運動をおこない、否定的なイメージを有してきた民族ムスリムとは異なる存在であることを示しつつも、友好的に付き合うことが求められている。こうして、多様な他者と個別に関係が構築されていくなかで、集団としてのイスラーム改宗者という存在がかたちづくられてきた。こんにちでは、特定の地理的集住地域や共通の母語を持たずとも、14番目の「民族」のバリック・イスラームとしてフィリピン・ムスリム社会に組み込まれていることが示され、また、かれらがフィリピン・ムスリム社会の脱民族化とアラブ化を生じさせていることも検討された。本年度、フィリピンとカタルに1回ずつ渡航し、計16日間の調査を実施した。フィリピンでは、2つのムスリム・コミュニティを訪れ、7名のイスラーム改宗女性とグループディスカッションを実施したほか、4名の各分野の専門家(フィリピン・ムスリム研究の専門家、地方史の研究者、改宗女性を支援する活動家、地域の女性リーダー)への聞き取りを行い、多側面からの考察を試みた。それによって明らかになった主要な点は次の通りである。まず、女性の改宗時期により、イスラーム実践および他者関係が異なる傾向にあることがわかった。1990年代以前は、ミンダナオ紛争によりフィリピン国内社会でムスリムに対し嫌悪感を強く持つ者が多かったことと、湾岸地域への女性出稼ぎ労働者が少なかったことから、改宗者とは主にムスリム男性の妻という地位を得て、フィリピン・ムスリム社会に溶け込もうとする動きが主だった。そのため、民族衣装を着用しつつも、そのイスラーム実践は夫や夫の親族の教えによって習得したものであった。他方、90年代以後は、女性出稼ぎ労働者の低年齢化と、湾岸諸国でのイスラームとの接触の増加によって、自ら改宗し、湾岸諸国の文化や服装、思考を持ち込んだ。これに付随して、フィリピン・ムスリムの女性たちは、中東で改宗して帰国した女性たちを、ミンダナオでは忌避しつつも、マニラのような都市では新鮮なものとして捉えていることがわかった。カタルの調査では、首都ドーハを中心に生活する労働者および家事労働者9名について、イスラーム改宗の契機、改宗による社会関係の変化、世界観の変化等について聞き取りを行った。、カタル・イスラーム文化センター男性部門と女性部門、カタル・ゲスト・センター女性部門、カタル・イスラーム宗教局女性部門長にもお話をうかがい、雇用主もしくはカタル人からみたフィリピン人労働者の改宗についての見解を聞き取った。本研究の目的は、第1に、湾岸アラブ諸国への国際労働力移動や外国人ムスリムとの婚姻によってイスラームに改宗したフィリピン人女性たちの、フィリピン社会における複合的力関係及び構造的布置を明らかにすることであり、第2に、当該女性自身の関係構築についての認識を探ることであった。調査では、夏期にはフィリピン・マニラにある2つのムスリム・コミュニティを訪れ、7名のイスラーム改宗女性とグループディスカッションを実施し、4名の各分野の専門家に聞き取りを行った。それによって明らかになった主要な点は次の2つである。第1に、女性の改宗時期により、イスラーム実践および他者関係について異なる傾向があることがわかった。1990年代以前は、ミンダナオ紛争によりフィリピン国内のキリスト教徒社会でムスリムに対し嫌悪感を強く持つ者が多かったことと、中東湾岸地域への女性出稼ぎ労働者が少なかったことから、改宗者とは主にムスリム男性の妻というポジションを得て、フィリピン・ムスリム社会に溶け込もうとする動きが主だった。一方、1990年代以後については、女性の出稼ぎ労働者の低年齢化と、中東湾岸諸国でのイスラームとの接触の増加によって、自ら改宗し、さらに中東湾岸諸国のムスリム文化を服装や思考、実践に持ち込んだ。

これに付随して、第2に、フィリピン・ムスリムの民族女性たちは、中東から持ち込み、より「真面目」にイスラームを実践する女性たちを、ホームランドのミンダナオでは忌避しつつも、マニラのような都市では、新鮮なものとして捉えるようになってきていることがわかった。本研究は、イスラームに改宗したフィリピン人女性の事例から、改宗が単なる個人の信条や教義の受容ではなく、社会の主流派から少数派への転換、汎アラブ的価値観の受容、民族間のダイナミクスへの包摂等、個人が重層的な力関係に置かれることを試みた。この関係は、フィリピンの歴史および西欧メディアを発祥とするイスラームに対するイメージや、エスニシティ/ナショナリティのパワー・バランスによって影響を受けるものであり、宗教や地域的親和性などの経済的要因以外にも、結合を引き起こす要因があるという点を明らかにした。また、改宗者により、フィリピン・ムスリムというエスニック境界が問い直されている点も指摘した。本研究では、目的としていた重点フィールド調査、および短期フィールド調査を行うことができた。しかし、校務の関係で、それぞれの調査期間は、予定していた期間の半分であり、必ずしも十分な調査ができたとはいえない。しかしながら、昨年度のシンガポールでの学術交流の成果として、カタル財団イスラーム研究科(QFIS)から招へいされ、そのワークショップの準備のなかで、フィリピンのマイノリティとしてのイスラーム教徒の新現象としてイスラーム改宗を捉えなおすことができたことは、研究をさらに一歩進める手立てとなった。地域研究上記のワークショップでのコメントや学術交流で得られた知見をもとに、平成27年度は、重点/短期フィールド調査を行いながら、研究を一層深化させていく。本研究では、目的としていた重点フィールド調査をおこない、それを基にした2本の論文の発行(予定)、また4本の学会発表をおこなった点では、おおむね順調に進展している。しかし、校務との関係で予定していた短期フィールド調査をドバイでおこなうことができなかった。そのため、フィリピン人女性が就労し現地でイスラーム改宗するという点で類似するシンガポールにおいて予備的調査を実施した。ただし、シンガポールと湾岸諸国の置かれているフィリピン人イスラーム改宗者の立ち位置の違いを理解することができた点は、今後の調査研究を進めていくうえで対象者の置かれている状況を理解する一助となった。校務のため、英語論文の執筆が年度末まで終わらず、予定していた英文校閲代を支出することができなかった。また、図書資料の購入期限に間に合わなかったため、次年度に繰り越した。上記を踏まえ、平成26年度では、1回の海外調査研究の期間が短縮されたとしても、これまでに培った研究協力支援者との関係を維持しながら、円滑に調査研究を進めていけるよう、入念な準備をしたうえで臨んでいく。次年度使用額は、英文校閲費と図書資料代に用いる。
作用素環の自己同型写像にタイするエントロピー

(2)接合積で構成される環、及び、自由積で構成される環の上の自己同型写像のエントロピーを計算して、CNT-エントロピーとAlicki-FannesによるAF-エントロピーとの本質的違いを示し、Thirringの問題に解答を与えた。(3)Cuntz環O_∞,及び、無限個の生成元を持つ自由群F_∞から生じる正則表現環C^*_r(F_∞)上の自由シフトに対するVouiculescu-Brownの位相的エントロピーは、常に0である事を示した。尚、これは、従順型でないC^*-環上での位相的エントロピーに関する最初の結果である。非可換エントロピーの概念は、更にConnes-Narnhofer-Thirring, Souvageot-Thouveneot, Alisci-Fannes, Voiculescu等により、より一般的な(C^*-環等)作用素環論の中で、それぞれ新しい定義が、与えられてきている。上記のエントロピーと指数の関係が、成り立つのは、エントロピーの定義が、どのくらい良く、環(特に部分環σ(M))の構造を反映しているのかに、関わってると、考えている。当研究課題のもとで、この問題を解決すべく、今年度は、先ず、無限型C^*-環の最も基本的な環であるクンツ環O_n(n=2,3,...,∞)の典型的自己準同型写像Φ_nに焦点を絞り、Φ_n(O_n)の構造解析をしながら、上記4種類のエントロピーの値を求めた。Φ_nのエントロピーの値は、Connes-Narnhofer-Thirring, Souvageot-Thouveneot更にVoiculescu等の定義では、有限なnに対しては、log nで、無限大のnに対しては、0であることが判った。しかし、Alisci-Fannesの定義では常にΦ_nのエントロピーの値は無限大となり、本質的な違いがあることが、判明した。これらの過程に於いて、Voiculescuの定義を緻密化した新しいエントロピーの定義に行き着き、現在研究中である。なお、これらの結果の一部は、ウクライナでのコンファレンスと、ノルウェイでの研究会で、発表をした。これらのエントロピーが、互いに、異なるのか否かという問題については、Nuclear C^*-環に於いては、(CNT)エントロピーと(ST)エントロピーが、一致するというSauvageot-Thouveneoutの結果以外は、あまり知られていない。非常に非可換性の強い作用素環は、制限自由積から構成される。その様な環のうちで、Nuclearになるものの代表例は、クンツ環O_n,(n=2,3,...,∞)である。当研究に於いては、nが有限な場合、O_nの環の構造から必然的に生じ典型的自己準同型写像と名づけられているΦ_nと、n=∞の場合の自由シフトと呼ばれるO_∞の写像に対して、(CNT)エントロピー及び(ST)エントロピー更に(V)エントロピーは、一致して、Φ_nの取る値は、全てlog nであり、自由シフトの場合には、その値は、全て無限大であることを得た。しかし、(AS)エントロピーは、たとえnが有限であっても、Φ_nに対して、常に無限大となる事を得て、前三者の定義との本質的な違いを示した。又、環の大小に関するエントロピーの増減問題に対しては、テンソル積及び接合積に於いて、自由シフトは、エントロピーを増大させない事も得た。有限型ノイマン環の自己同型写像αに対するCS-エントロピーH(α)と、その拡張である無限型ノイマン環、更には、C^*-環の自己同型写像に対するCNT-エントロピーh_φ(α)は、α-不変な状態φに依存しているが、状態に依存しないエントロピーとして、ボイクレスクはht(α)を導入した。このht(α)は、テンソル積に関する部分加法性を満たすという点に於いて、CNT-エントロピーより、扱いやすい性質を持っており、h_φ(α)【less than or equal】ht(α)を一般的に満たす。研究発表の項の最初に揚げた論文に於いては、このht(α)の定義を修正して、新しいエントロピーht_φ(α)を定義し、関係式h_φ(α)【less than or equal】ht_φ(α)【less than or equal】ht(α)を示すと共に、これら3種のエントロピーが異なる事を具体的な例を与える事により示した。

更に、以前、研究代表者は、ジョーンズの指数理論の観点から、有限型因子環Mの部分因子環Nの構造を決定するオクニアヌの自己準同型写像Γに対して、指数[M:N]とCS-エントロピーとの関係式2H(Γ)=[M:N]を示したが、Mが無限型の場合にも、これに相当する関係が成立する事を、今回導入したht_φ(・)を用いることにより証明することが出来た。
骨代謝疾患治療における抗ＲＡＮＫＬ抗体の作用機序の解明

骨粗鬆症治療薬の抗RANKL抗体の作用機序についてin vivo、in vitroの系で解析した結果、破骨細胞分化を初期段階から強力に抑制し、また閉経後骨粗鬆症モデルマウスを用いて抗RANKL抗体及び強力な骨形成促進作用を有する副甲状腺ホルモン(PTH)との併用によって海綿骨及び皮質骨ともに相加的な骨密度増加効果が認められた一方、その相互作用を様々な時間軸で検証した結果、海綿骨と皮質骨ではその骨量増加効果に対して2剤の最適な投与間隔が異なる可能性が示唆された。具体的にはマウスモデルにおいて、RANKL中和の生体に及ぼす影響を詳細に明らかにするとともに、さまざまな骨粗鬆症治療薬と抗RANKL抗体の相互作用を検討することである。本研究は今年度、以下のテーマについて遂行している。抗RANKL抗体による破骨細胞分化抑制機構の解析抗RANKL抗体による骨量増加、骨密度上昇作用を、生体内での経時的変化を詳細に解析した。抗RANKL抗体をマウスに投与し、投与開始前をコントロールとして一定期間経過後、各時点でX線検査、骨密度測定、血清学的検査、組織学的検査を行いそれらの推移をとらえ、抗RANKL抗体の経時的な作用の変化を解析した。血清学的検査は、骨吸収マーカーとしてCTx(C-terminal telopeptide crosslink of type I collagen)やosteocalcinの血清濃度測定を実施した。組織学的検査では、抗体投与後に経時的にマウス骨組織を採取し固定、脱灰後にパラフィン包埋し、ミクロトームを用いて組織切片を作製した。作製された切片は破骨細胞が同定できるようにH-E染色に加えTRAP染色を実施した。これらの実験により抗RANKL抗体の持つ経時的な効果の詳細が示された。抗RANKL抗体と既存の骨粗鬆症治療薬との相互作用の検証最終年度は前年度までに得られた基礎的研究結果をもとにして閉経後骨粗鬆症モデルマウスを用いて抗RANKL抗体及び間欠投与によって強力な骨形成促進作用を有する副甲状腺ホルモン(PTH)との相互作用を、様々な時間・空間軸で検証した。12週齢のC57/BL6雌性マウスに卵巣摘出(OVX)を行い閉経後骨粗鬆症モデルマウスを作成した。薬剤については術後4週時点で抗RANKL抗体は単回投与し、またPTHは同時点から4週間の間欠投与を行った。まず各薬剤の効果を比較検証するため、偽手術群、OVX群、抗RANKL抗体投与群、PTH投与群、2剤併用群を設定し、術後8週(各薬剤投与後4週)で骨密度測定、骨代謝マーカー測定、組織学的検討を行ったところ2剤併用群は他群と比較し海綿骨を多く含む大腿骨遠位及び皮質骨が主である大腿骨骨幹部ともに優れた骨密度増加効果を認め、骨代謝マーカーは抗RANKL抗体投与群と同程度まで低下していた。また前年度までの結果から抗RANKL抗体投与後からPTHの投与開始までの間隔を、0,2,4,6週とした4群及び各群に対する対照群を設定し、投与終了時に骨密度、組織学的検査にて比較検討した。その結果、2剤併用群では全ての投与間隔で抗体投与群より優れた骨密度増加効果を示したが、海綿骨を多く含む大腿骨遠位においては投与間隔0週群で骨密度増加率は最も高い一方、皮質骨が主である大腿骨骨幹部では0週群で骨密度増加率は最も低く、投与間隔6週群で最も高い結果だった。これまでの結果から抗RANKL抗体が骨代謝に及ぼす影響として、閉経後骨粗鬆症マウスモデルにおいては作用機序の異なる両薬剤の併用により相加的な骨量増加作用が認められた一方、海綿骨と皮質骨ではその骨量増加効果に対して、2剤の最適な投与間隔が異なる可能性が示唆された。本研究の目的はマウス抗RANKL(receptor activator of NF-κB ligand)抗体による骨吸収抑制作用機序をin vitroおよびin vivoで明らかにするとともに、抗RANKL抗体と既存の骨粗鬆症治療薬との相互作用の検証を通じて、破骨細胞分化制御機構の解明を目指す。本研究は今年度、以下のサブテーマについて遂行している。1)抗RANKL抗体による破骨細胞分化抑制機構の解析:マウス骨芽細胞と骨髄細胞との共存培養によって形成された破骨細胞分化培養系細胞を用い、得られた成熟破骨細胞を、抗体を添加しない対照群及び抗RANKL抗体を濃度別に添加した抗体投与群に分けて培養し、破骨細胞の形態学的特徴、生存能、分化、機能を評価した。その結果、抗RANKL抗体を110μg/mlの濃度で添加したところいずれにおいても破骨細胞形成が見られず、抗RANKL抗体は破骨細胞文化を強力に抑制することが示唆された。

2)抗RANKL抗体が成熟破骨細胞に及ぼす影響:抗RANKL抗体が成熟破骨細胞の生存能に及ぼす影響を検証する。まずコラーゲンゲルでコートしたディッシュ上で既述の破骨細胞共存培養を行い、成熟した時点から抗RANKL抗体を濃度別に添加し、一定時間後(0, 6, 12, 18, 24時間)に、生存破骨細胞数をそれぞれ計測して生存率を算出し、抗RANKL抗体の破骨細胞に及ぼす生存能を評価したところ対照群と有意な差はなく、抗RANKL抗体は成熟破骨細胞の生存能には影響を及ぼさない可能性が示唆された。計画通りに実験を遂行して、本年度はin vivoでの抗RANKL抗体の作用を詳細に解析することができた。予定通り、本年度はin vitroでの抗RANKL抗体の作用を詳細に解析することができた。抗RANKL抗体と既存の骨粗鬆症治療薬との相互作用の検証前年度までに得られた基礎的研究結果をもとにして閉経後骨粗鬆症モデルマウスを用いて抗RANKL抗体投与と既存の骨粗鬆症治療薬との相互作用を検証する。本研究では間欠投与によって強力な骨形成促進作用を有する副甲状腺ホルモン(PTH)と抗RANKL抗体との相互作用を、様々な時間・空間軸で検討する。C57BL/6マウス、メス12週齢に対し両側卵巣摘出術を行い術後4週間経過したマウスを実験に用いる。各薬剤の単独投与群をコントロールとして、術後4週時点で抗RANKL抗体単回投与群及び同時点からPTHのみの間欠投与(4週間)群の計2群、各8匹前後をおく。また2剤併用群を、術後4週時点で抗RANKL抗体を単回投与した後にPTHを併用することとし、PTHの投与開始時期を前年度の結果に基づいて変化させ、マウスを計4群、各8匹前後に分ける。コントロール群(計2群)、併用群(計4群)の各群に対し卵巣摘出前、抗RANKL抗体の投与直前、PTH投与開始直前、終了の各時点で前年度と同様、X線撮影、骨密度測定、血清学的検査、組織学的検査を行い各群を比較しそれらの推移をとらえ、抗RANKL抗体とPTHの経時的な相互作用の変化を解析する。既述のin vitroの実験結果とこのin vivoの抗RANKL抗体及びPTHの相互作用を詳細に解析することで、多角的かつ包括的な破骨細胞分化抑制機構の解明が可能となると考えられる。抗RANKL抗体による破骨細胞分化抑制機構の解析抗RANKL抗体による骨量増加、骨密度上昇作用の生体内での経時的変化を詳細に解析する。抗RANKL抗体をマウスに投与し、投与開始前を基準として一定期間経過後、各時点でX線検査、骨密度測定、血清学的検査、組織学的検査を行い抗RANKL抗体の経時的な作用の変化を解析する。血清学的検査は、骨吸収マーカーとしてCTx(C-terminal telopeptide crosslink of type I collagen)やTRAPの血清濃度を測定する。組織学的検査では、各時点のマウス骨組織を組織切片を作製する。作製された切片は破骨細胞が同定できるようにH-E染色に加えTRAP染色を行う。これらの実験により抗RANKL抗体の持つ作用過程の詳細が解明できる。また閉経後骨粗鬆症モデルとして卵巣摘出マウスを作成する。このマウスに対し抗RANKL抗体を投与し、投与開始から経時的に骨吸収作用を骨組織のX線検査、DXAによる骨密度測定、組織学的検査、血清学的検査を行いその推移をとらえる。
日本近代哲学の特質と意義、およびその発信の可能性

本研究では、明治以降、西洋哲学を受容しながら形成されてきた日本近代哲学の特質およびその意義を、東アジア諸国の哲学との比較を通してそれを浮き彫りにし、その可能性を検討すること、そして日本の哲学がこれまで積みあげてきた諸成果を海外に向けて発信することを試みた。東アジア諸国の哲学との比較を通して、日本近代哲学の特質や可能性を明らかにするために、まず2012年1月に台湾中央研究院において台湾・香港の研究者とともに、また同年5月には韓国の研究者と韓国・江原大学において、さらに同年9月には、中国の研究者とともに北京外国語大学において国際シンポジウムを開催した。これらを通して、日本の哲学を東アジアの研究者に紹介し、その特質、さらにはその現代的な意義について共同で議論をすることができたし、その成果をそれぞれの国で一部はすでに出版し、残りは出版の予定である。本研究の目標は、明治以降、西洋哲学を受容しながら形成されてきた日本近代哲学の特質およびその意義がどこにあるのかを明らかにすることであるが、とくに、それぞれの伝統に依拠して独自な仕方で西洋哲学を受容してきた東アジア諸国の哲学との比較を通してそれを浮き彫りにし、その可能性を検討したいと考えている。まずそのための基礎作業として、本年は基礎資料の調査や収集を行うとともに、研究会の開催等を通して、その成果を相互に共有し、研究の深化・発展を図った。東アジア諸国の哲学との比較を通して、日本近代哲学の特質や可能性を明らかにするためには、海外の研究者を交えた議論が必須である。たとえば儒教的伝統の関わりで哲学の意味を探ろうとしている韓国の研究者や、新儒学と日本の哲学との比較検討に強い関心を寄せている中国や台湾の研究者らとの連携が不可欠であるが、そのような対話が有意義になされるためには、ある程度の相互理解が前提になる。そのために藤田正勝の著作を中国語に翻訳したり(『西田幾多郎的現代思想』中国河北人民出版社)、韓国の研究協力者である李光来の『韓国の西洋思想受容史』を翻訳したりした。またそうした東アジアの研究者との接触を図り、共同でシンポジウムや研究会を開催することも本研究の目的の一つであるが、その最初の企画として、京都大学文学研究科との共催で、2010年12月に『善の研究』刊行百周年記念国際シンポジウムを開催した。国際的な規模での日本哲学研究のネットワーク化の基礎を築くことができたと考えている。本研究では、明治以降の日本の哲学の特質や意義がどこにあるのかを明らかにするために、ただ西洋哲学との対比を行うだけでなく、日本と同様に西洋哲学を受容しながら、それぞれの伝統に依拠して独自な思想形成を行った中国や台湾、韓国など東アジア諸国の哲学との比較を通して、その特質や意義を浮き彫りにし、それが現代においてどのような可能性をもつのかを検討することをめざして、研究を進めてきた。そのために、海外の研究者を交えた議論が必須であると考え、昨年5月には、韓国・江原大学において「東アジアにおける西洋哲学受容の問題」というテーマで共同シンポジウムを開催し、また本年1月には、「間文化的な視点から見た東アジアの哲学(跨文化視野下的東亞哲学)」というテーマで、台湾・中央研究院文哲研究所との共催により国際学術会議を開催した。それぞれ韓国の研究者、台湾の研究者とともに、それぞれの国における哲学形成の特質について議論を交わしとともに、その過程においてどのように思想交流がなされたのか、どのような影響関係が生じたのか、そして日本の哲学がそこでどのような役割を果たしたのかをめぐって議論を行った。以上の共同研究のほか、ドイツ、カナダ、ルーマニア、中国、香港、韓国などで、研究代表者および研究分担者が講演や研究発表を行い、共同研究のための基盤作りを行った。また、近代日本の哲学者の著作や、研究代表者・研究分担者自身の著作や論文を中国語や韓国語に翻訳する作業を進めている。本研究が目ざしたのは、明治以降、西洋哲学を受容しながら形成されてきた日本近代哲学の特質およびその意義がどこにあるのかを明らかにすること、そしてとくに、それぞれの伝統に依拠して独自な仕方で西洋哲学を受容してきた東アジア諸国の哲学との比較を通してそれを浮き彫りにし、その可能性を検討すること、そして日本の哲学がこれまで積みあげてきた諸成果を海外に向けて発信することであった。そのために、まず2012年1月に台湾中央研究院において台湾・香港の研究者とともに「間文化的視野のもとでの東アジア哲学」国際学術検討会を開催した。また5月には韓国の研究者と韓国・江原大学において「東アジアにおける西洋哲学受容の問題ー日韓人文学の対話の深化を求めてー」というテーマで国際シンポジウムを開催した。

さらに9月には、中国の研究者とともに北京外国語大学において「東アジアにおける哲学の形成と思想間の対話」というテーマで国際シンポジウムを開催した。これらを通して、日本の哲学を東アジアの研究者に紹介し、その特質、さらにはその現代的な意義について共同で議論をすることができた。その成果は、韓国でのシンポジウムについては、すでに韓国において出版されているし、台湾、中国でのシンポジウムの成果も順次公にされる予定である。これらの活動を通して、国際的な規模での日本哲学研究のネットワーク化の基礎を築くという本研究の意図は十分に達成できたと考えている。研究目的に沿って、韓国の研究者、台湾の研究者とともに、共同シンポジウム、国際学術会議を開催し、それぞれの国における哲学形成の特質について、またその過程で生じた思想交流について活発な意見交換を行うことができた。そのほかにも、海外での講演や研究発表を通して、また日本哲学関係の著作や論文の翻訳を通して、共同研究のための基盤作りを行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、以上の成果を踏まえて、北京日本学研究センターにおいて「東アジアにおける哲学の形成と思想間の対話」というテーマで共同シンポジウムを開催することを計画している。とりわけ、日本と中国のあいだでどのような仕方で思想上の対話がなされ、どのような影響関係がそこに生じたのかを明らかにしたいと考えている。また共同研究者同士の研究会で、それぞれの研究成果を相互に共有し、研究の深化・展開を図っていきたいと考えている。
歯周病が早産・低体重児出産に与える影響に関する包括的研究

23名のハイリスク妊婦のうち、2名の切迫早産妊婦、2名の多胎妊娠妊婦、2名の前置胎盤妊婦の絨毛膜組織からPorphyromonas gingivalis (P.gingivalis)が検出された。絨毛膜由来細胞をP.gingivalis LPSで刺激すると、培養上清中のIL-6とIL-8レベルとTLR-2の遺伝子発現は有意に上昇したが、TLR-2遺伝子の発現を抑制することにより減少した。これらのことから、子宮内組織に定着したP.gingivalisがTLR-2を介して、早産に関連する炎症性物質を誘導することにより、早産を引き起こす可能性が示唆された。【材料および方法】1.子宮内組織でのPg検出に関する研究の同意を得た被験者は現在までに29名だった。すべての妊婦に、妊娠周期に歯周組織検査と、唾液と歯肉縁下プラークの採取を実施し、出産時に子宮内組織を採取した。唾液、歯肉縁下プラーク、および子宮内組織からのPgの検出は、PCR法を用いて行った。2.ヒト絨毛膜由来細胞へのPgLPSの影響に関する研究に同意を得た正常出産妊から、出産時に卵膜を採取し、ヒト絨毛膜由来細胞を分離培養した。絨毛膜由来細胞であることを確認するために、CK7抗体で免疫蛍光染色を行った。【結果および考察】1.本研究に参加した29名のうち16名は切迫早産、8名は多胎妊娠、5名は前置胎盤であった。2名の切迫早産妊婦、2名の多胎妊娠妊婦、および2名の前置胎盤妊婦の子宮内組織からPgが検出された。子宮内組織でPgが検出された妊婦のうち、3名の妊婦の口腔内からPgが検出された。子宮内組織のPg検出と、歯周組織の状態との間には有意な関連性は認められなかった。2.卵膜組織から、ヒト絨毛膜由来細胞を分離培養し得た細胞の8090%は、CK7抗体染色で陽性であった。現在までの結果から、子宮内組織に到達したPgが子宮内組織において何らかの影響を及ぼしている可能性が示唆された。現在までに絨毛膜由来細胞の分離培養が確立できたため、今後はPg LPSがヒト絨毛膜由来細胞において、早産に関連する炎症性物質に与える影響を中心に検討する予定である。【目的】本研究は、早産と関連する疾患を有する妊婦から採取した子宮内組織でのPorphyromonasgingivalis (Pg)の検出と、卵膜組織から分離培養したヒト絨毛膜由来細胞へのPg lipopolysaccharide(LPS)の影響の検討を目的とした。前年度は、Pgが子宮内組織に存在することを明らかにし、ヒト絨毛膜由来細胞の分離培養系の確立に至った。本年度は、前年度に確立したヒト絨毛膜由来細胞へのPgLPSの影響を検討した。【材料および方法】正常妊娠妊婦の絨毛膜から絨毛膜由来細胞を分離培養した。分離した絨毛膜細胞、またはtoll like receptor(TLR)-2siRNAを導入しTLR-2の遺伝子発現を抑制した絨毛膜由来細胞をPg LPSで刺激した。その後RNAを抽出し、TLR-2とTLR-4の遺伝子発現をrea1-timePCR法を用いて解析した。さらに、各細胞の培養上清中のIL-6とIL-8レベルをELISA法にて分析した。【結果および考察】絨毛膜由来細胞において、PgLPS刺激によりTLR-2の遺伝子発現が有意に上昇したが、TLR致4の遺伝子発現は有意な差は認められなかった。培養上清中のIL-6とIL-8レベルは、絨毛膜由来細胞においてPgLPS刺激により有意に上昇したが、TLR-2遺伝子の発現を抑制することにより減少した。以上の結果から、PgがTLR-2を介して、早産に関連する炎症性物質を誘導することにより、正常な妊娠維持機構の破綻をきたす可能性が示された。
ストレス対処行動におけるモノアミン制御経路の障害と回復

社会的・物理的ストレスに暴露された動物は、回避や闘争などの意思決定によりストレスに対処することで生存に有利な戦略を選ぶと考えられる。これまでの研究から1)急性及び慢性ストレス下におけるストレス対処行動は手綱核の活性化により受動的パターンへとシフトすること、2)手綱核の活性化は中脳ドーパミン及びセロトニン産生細胞の活性化を抑制することが明らかとなっている。これらの研究結果は手綱核がストレス適応行動において重要な役割を果たすことを示唆しているが、外的ストレスが手綱核の活動に与える影響については不明な点が残されている。この問題に取り組むため、平成30年度は、ストレス対処行動を受動的パターンにシフトさせる慢性社会的敗北ストレスモデルマウスを用いて、手綱核におけるストレス反応性について検証した。具体的には、主に以下の2つの課題に取り組んだ。1)慢性社会的敗北ストレスが手綱核及び大脳辺縁系の神経炎症に与える影響近年の研究では、急性拘束ストレスが海馬をはじめとする大脳辺縁系の炎症性変化を惹起することが知られている。このような神経炎症性変化が受動的ストレス対処行動と相関するかを調べるため、微小脳領域から向炎症性サイトカインを検出するcytometric beads array法を用いて検討した。実験結果によると、慢性ストレスにより、扁桃体や外側手綱核、腹側海馬などの大脳辺縁系においてIL-1b, TNFaなどの有意な上昇を観察した。2)慢性社会的敗北ストレスが手綱核の細胞外環境に与える影響遊走性細胞や細胞外基質などの細胞外環境の変化は、血管透過物質やサイトカインの神経細胞への作用により、神経回路機能を大きく左右する。慢性ストレス下において受動的行動パターンを示すマウスの外側手綱核では単球由来の遊走性細胞の遊走や細胞外基質分解酵素の活性化が有意に上昇していた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、ストレス対処行動及びその障害の基盤にあるモノアミン制御回路の適応的動態を明らかにする事を目指した。モノアミンにはドーパミン、セロトニン、ノルアドレナリンなどがあるが、本年度は行動制御への関与が示唆されているドーパミン神経系のストレス対処行動への関与を検討した。1)ストレス対処行動を担うドーパミン制御経路における遺伝子改変技術の開発。ドーパミン産生細胞が集中して存在する黒質/腹側被蓋野へ入力する手綱核や線条体等の神経細胞の遺伝子改変を行うため、同領域の小林班と共同研究でGFPやCas9やguide RNAを発現するレンチウイルスベクターの開発を行った。細胞体にGFPを発現する細胞の分布を線条体において調べたところ高効率な逆行性感染が確認された。2)ストレス対処行動におけるドーパミン制御経路の役割。中脳ドーパミン作動性神経細胞の活動の一部は手綱核による抑制的な制御下にあることが報告されている。このようなドーパミン制御経路のストレス対処行動における役割を明らかにするため、同領域の礒村班と共同で尾懸垂試験や社会回避行動に対する手綱核の活動性変化の影響を調べた。実験の結果、手綱核の過剰活性化はストレス対処行動において受動的行動選択へと行動をシフトさせることが明らかとなった。これらの結果をまとめてJournal of Neuroscience誌へ発表した。3)ストレス対処行動におけるドーパミン神経細胞の活動動態。尾懸垂試験における中脳ドーパミン神経細胞の働きを調べるため、テトロード電極による自由行動下での多点同時神経活動記録を行った。実験の結果、ドーパミン産生細胞の豊富な腹側被蓋野の神経細胞の一部は、受動的対処行動(無動)から能動的対処行動(もがき)への移行時に発火率の上昇もしくは減少を示すなど神経活動の多様性がみられた。本年度は以下の3つの項目について実施した。1)ドーパミン制御経路の障害を引き起こす遺伝子改変技術の開発。線条体や手綱核はドーパミン神経細胞の興奮性制御に関与する事が知られている一方、これらの領域の神経細胞はドーパミン受容体を介してフィードバック制御されている可能性が高い。このような神経回路の障害や生理機能を明らかにするため、小林班及び伊佐班と連携してアデノ随伴ウイルスを用いてCas9及びドーパミン受容体を標的とするguide RNAを線条体神経細胞へ導入したところ、ドーパミン受容体D1蛋白質の持続的な減少を免疫組織化学で確認した。D2など他のドーパミン受容体蛋白質の発現は変化を示さず、guide RNAを発現しないベクターではD1蛋白質の減少が観察されない事から、本遺伝子改変技術の高い遺伝子特異性が示唆された。2)自由行動下のマウスにおける細胞外ドーパミン放出の高速測定法の確立。ストレス対処行動におけるドーパミン放出の動態を明らかにするため、慢性的に埋込可能なカーボンファイバ電極を開発し、ボルタンメトリおよび主成分分析法を組み合わせた電気化学的測定技術を確立した。ドーパミン作動性神経線維を含む内側前脳束を電気刺激した際の腹側線条体におけるドーパミン放出をボルタンメトリ及び従来法であるマイクロダイアリシス法で同時に検討したところ、同期した細胞外ドーパミン濃度の上昇を確認しており、ボルタンメトリ法の妥当性が証明された。3)尾懸垂試験におけるドーパミン放出の動態。上記のように新たに開発された技術を応用し、尾懸垂試験において受動的対処行動(無動)及び能動的対処行動(もがき)を示すマウスの腹側線条体におけるドーパミン放出を測定した。

対処行動のシフト時にドーパミン放出の減少が頻繁に観察され、急性ストレス下におけるドーパミン神経伝達が対処行動の制御に関与する可能性が示唆された。これまでにストレス対処行動を担うドーパミン制御経路として手綱核神経回路を同定しており、本年度開発した遺伝子改変技術を用いてこれらの神経経路の特異的な遺伝子改変が可能になった。また、計画していたドーパミン放出の高速測定技術の開発に成功し、自由行動下の動物へ応用できたことはストレス対処行動におけるモノアミン制御経路の役割を明らかにする上で大きな前進と考えられる。ただし、測定可能な行動試験は未だ限定的であり、様々な環境でモノアミン測定を可能にするさらなる技術開発が必要である。これらの理由から本年度の研究目的の達成度は「おおむね順調に進展している」と判断した。ストレス対処時の適応行動における神経基盤としてモノアミン制御経路の役割を明らかにするため、本年度は以下の3つの項目について実施した。1)モノアミン制御に関わる神経経路の遺伝子改変。昨年度開発に成功したウイルスベクターを用いたマウス成体脳の遺伝子改変の結果を詳細に検討するため、ゲノムDNAおよび発現タンパク質の定量を行った。具体的には、マウスドーパミン受容体遺伝子を標的とするCRISPR/Cas9ベクターを作成し、同ベクターもしくは対照群ベクターを線条体へ微量注入する事で遺伝子改変を行った。遺伝子改変の効果を、神経細胞におけるゲノムDNAの配列について次世代シーケンサーを用いて解析した。2)モノアミン制御経路の機能障害が行動に与える影響。上記の実験計画により作成したマウスを用いて、新規環境や急性および慢性ストレス下における行動を測定することにより、モノアミン制御経路の機能障害が行動に与える影響について検討した。具体的には、遺伝子改変マウスに対してオープンフィールド試験、尾懸垂試験などを行い、動物の行動を定量的に測定した。実験結果によるとD1受容体の腹側線条体の欠損は尾懸垂試験における絶望状態を減少させ、能動的対処行動の頻度を増加させた。3)モノアミン制御経路の機能障害が広範囲の神経回路機能に与える影響。モノアミン制御経路の機能障害が神経回路機能に与える影響を明らかにするため、脳の複数領域における神経伝達物質放出の定量的測定方法を開発した。具体的には、ボルタンメトリ測定用のカーボンファイバー電極を背側及び腹側線条体へ慢性的に埋込み、独自に開発した多チャンネル電流ー電圧変換回路を用いて測定した。実験の結果、マウス内側前脳束の電気刺激により放出されたドーパミンは腹側線条体に対して背側線条体においてより早く除去されており、脳部位で異なる細胞外ドーパミンの動態を検出することに成功した。これまでにストレス対処行動に伴う細胞外ドーパミン濃度の変化を腹側線条体で検出しており、本年度の研究により同領域におけるドーパミン受容体の特異的遺伝子操作が可能となった。ゲノムDNAの配列解析により効率的なin vivoノックアウトマウスの作成に成功した。
診療関連死発生時の医療者の対応意識に与える諸要因に関する研究

医療従事者たちの診療関連死届出に関する意識と職業性ストレスの状況について測定するために、日本医療機能評価機構認定病院を対象にアンケート調査を行った。職種によって職業性ストレスの傾向に特徴がみられた。また、死因説明に対する遺族の納得の有無や職種の違いが診療関連死発生後の対応意識に影響を与えていた。医療機関内での意思形成が円滑ではない可能性が示唆された。医療事故調への届出に伴う業務量の増加についても、各職種ごとに異なった観点から支援していく必要がある。医療事故調の組織や運用に関する法整備と並行して、医療現場の抱える労働環境について改善することも医療安全文化醸成のためには重要であると考えられた。本研究は,診療行為に関連した死亡(以下,診療関連死)が院内で発生した際に,医療者の対応意識に影響を与える要因を特定することを大きな目的としている。また,職種の違いによる対応意識の差に着目し,結果としてどのように医療機関としての意思形成がされていくのかについて検討することも目的の1つである。そこで本研究では任意に抽出した日本医療機能評価機構認定病院の管理者,医師,看護師,リスクマネージャーを対象にアンケート調査を行う計画を立てている。平成23年度は諸外国の国家レベルでのインシデントおよびアクシデント報告システムや届出制度について文献調査を行ったが,平成24年度はアンケート調査を中心とした研究作業を行った。アンケート項目および調査実施計画について東京女子医科大学倫理審査委員会にて承認を得た。日本医療機能評価機構認定病院の中から100の医療機関を無作為抽出して調査依頼を行い,294人の医療者から調査票を回収した。本アンケート調査では回答者の職業性ストレスを測定しており,調査実施時期によって職業性ストレスの内容に特徴が表れる可能性がある。本研究では職業性ストレスの特徴も詳細に分析する必要があるため,実施時期による差についても検討したいと考え,実施時期を2回に分けてアンケートをすることにした。平成25年度は更に100の医療機関に対し,平成24年度とは別時期にアンケート調査を実施する予定である。最終年度は全国の医療機関のスタッフ(医師,看護師,リスクマネージャー,病院管理者)に対する追加アンケート調査と分析を行ったが,特に医療スタッフの職業性ストレスの特徴について重点的に分析を行った。医師は,看護師と比較して仕事の裁量度が高く,自らの技能の活用度も高い傾向にあり,働き甲斐を感じている者が多く,仕事の満足度も高かった。しかし,同僚支援を得にくく,上司のリーダーシップが弱い傾向にあり,看護師と比較して十分な支援を得にくい環境にあることが示唆された。また,褒めたり失敗を容認する環境になく,キャリア形成に不満を有している者が多かった。看護師は他職種と比較して状態の悪いストレス要因も多く,心理的ストレス反応の状態も悪かった。しかし,医師と比較して同僚支援,上司のリーダーシップが得やすく,褒めたり失敗を容認できる職場環境にあることが示唆された。リスクマネージャーは看護師とストレスの特徴が似ているが,医師や看護師と比較して身体負担が軽かった。また仕事の裁量度や経営層との信頼関係が看護師と比較して良かった。病院管理者は基本的に医師であるが,一般の医師と比較して技能活用の状態が悪かった。医師として十分な技能を積んできたという自負がある一方で,経営という不慣れな職務を強いられている状況が示唆される。これらの研究成果については,日本ストレス学会で発表を行った。また現在は,英文論文の投稿準備中である。また,診療関連死が発生した際,過失の軽重や確実性に関わらず,遺族が死因に納得していない場合には医療事故調を利用したいという回答が多く,遺族が死因に納得している場合には病院管理者の判断に任せてしまいたいという回答が多い傾向にあった。しかし,職種ごとの回答傾向には有意な差がみられた。さらなる分析結果とともに研究成果を英文論文として公表する予定である。診療関連死の死因究明を行う「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は2005年から開始され,現在は社団法人医療安全調査機構によって運営されている。先行研究によりモデル事業利用者の同事業に対する期待感および満足度は高いことが明らかとなっているが,同事業で取り扱った件数は当初の予想を下回っている。これは,医療機関で発生した事象を院外へ届け出るという意思の形成段階において,何らかの影響要因が存在する可能性を示唆している。モデル事業は現時点では死亡事例のみを届出対象としているが,原則として医療安全の推進を目的とした事業である。多くの諸外国においても医療安全を目的とした報告制度として国家によるインシデント等の収集事業が整備されている。これらの国の医療安全に対する考え方,医療安全の要請に基づく届出への医療者の受容程度,医療安全目的の届出と刑事罰の関係について調査することはモデル事業創設時の原点に立ち返って議論を行う際に有用であると考えられる。

そこで初年度は,診療関連死届出だけではなく,諸外国における国家レベルでのインシデント・アクシデント収集の実情についても文献調査を行った。主に最高裁判所図書館の蔵書について,複数のキーワード検索を行い,該当図書の内容の確認を行った。また,補足的な資料を得るためにWHOのHPへアクセスし,関連するレポートを探索した。この調査内容については学術誌への投稿を予定している。次年度は各国の検死制度等について更に掘り下げて調査・考察を行い論文とする他,予定しているアンケート調査の結果を考察するための礎としたい。アンケート調査については統計処理関係のソフトを購入し,質問項目の作成などを行った。学内倫理審査委員会の審査を経て調査に着手する予定である。当初は平成24年度にアンケート調査を終え,研究期間を満了する予定であった。しかし,前年に新職業性ストレス簡易調査票が公表されたため,このアンケートで採用するスケールを新バージョンに急遽変更した。そのためアンケートの書式の変更が生じ,倫理審査申請が当初よりも遅れて平成24年夏となった。それに伴い倫理審査の承認を得る時期も遅くなり,全体的な予定が半年ほど遅れた。学会の多い時期や年末年始,人事異動の時期はアンケート回収率の点からも調査実施時期として適切ではない可能性がある。また,本調査は職業性ストレスも扱うため,回答時期の違いによる医療者のストレスについて分析することは新たな知見となると考えた。そこで計画を変更し,平成24年度内に当初予定数の半数にあたる100の医療機関に調査を行い,平成25年度に改めて残りの100の医療機関に対して調査を行うこととした。本研究の目的は1診療関連死発生時における各職種の対応意識に影響を与える要因,2診療関連死発生時の同一医療機関内における多職種間の関係性,3モデル事業依頼医療機関とそれ以外の医療機関における職場環境上の差,4海外における診療関連死届出を円滑に進める取り組みの状況,について明らかにすることであるが,その目的を達成する上での障害は発生していないため特筆すべき問題はないと考えている。次年度は残りの調査の実施と分析を行い,研究成果の公表を行う。当初の研究計画では,初年度に文献調査,次年度にアンケート調査を行う予定となっていた。次年度実施するアンケート調査の準備は初年度のうちに大部分を行う予定であったが,決して広いとはいえないキャンパス事情や震災にともない建物の使用用途が混乱している最中でもあったため,アンケート調査のために必要な作業部屋の確保に時間がかかった。そのため,アンケート調査の倫理審査手続以降のプロセスを次年度に持ち越すことにした。しかしながら,初年度のうちにアンケートの調査項目設定,説明書作成,倫理委員会セミナー受講,倫理審査申請書類作成の着手まで行っており,当初から時間的に無理のない計画にしていたこともあって,研究遂行への影響は生じていない。なお,作業部屋は無事に確保できたため,倫理審査を経たあとは円滑な調査への着手が可能である。
iPS細胞によるbiotooth作製のための基盤技術の開発

iPS細胞(induced pluripotent stem cells)は、これまでの研究において外胚葉、中胚葉、内胚葉すべての細胞に分化可能であることが確認されており、ES細胞同様に歯を構成する細胞に分化させることは十分可能であると考えられる。そこでiPS細胞から歯を構成する細胞を分化誘導し、それを用いてbiotoothを作製することは、歯の再生治療における一つの重要な技術開発と考え今回この研究計画を立案した。本計画はiPS細胞から上皮・間葉の各細胞への分化誘導を検討し、それらの細胞とマウス歯胚由来細胞とを組み合わせることにより歯胚の組織細胞をiPS由来細胞から作り出すことを目的とした。まず、ES細胞による研究を参考に、iPS細胞から間葉系幹細胞(MSC)を効率よく分化誘導する方法を確立した。この細胞では90%以上の細胞がMSCマーカーであるSTRO-1陽性であり、その他の間葉マーカーも陽性であった。さらに、マウスiPS細胞から歯原性間葉細胞の前駆細胞である神経堤細胞へ分化させる誘導法を開発した。この細胞は、免疫染色、リアルタイムReal Time RT-PCR,フローサイトメーターにてほとんどの細胞が神経堤細胞マーカー陽性であることが示された。また、ヌードマウスに対する移植実験にて腫瘍形成能が認められなかったことより、臨床応用への安全性が示唆された。誘導された神経堤様細胞をマウス歯胚上皮細胞と共培養することにより、この細胞が象牙芽細胞マーカーDSPを発現することが分かった。また、この遺伝子発現は、マウス歯胚上皮細胞株HAT-7のコンディションドメディウムでの培養において有意に増加することがわかった。この結果より、iPS細胞由来神経堤様細胞が象牙芽細胞に分化する能力をもち、歯の再生に有用な細胞ソースとなる得ることが示された。2006年に京都大学、山中教授らによって初めて発表されたiPS細胞(induced pluripotent stem cells)は、これまでの研究・において外胚葉、中胚葉、内胚葉すべての細胞に分化可能であることが確認されており、ES細胞同様に歯を構成する細胞に分化させることは十分可能であると考えられる。そこで、iPS細胞から歯を構成する細胞を分化誘導し、それを用いてbiotoothを作製することは、歯の再生治療における一つの重要な技術開発と考え、今回この研究計画を立案した。本計画はiPS細胞から上皮・間葉の各細胞への分化誘導を検討し、それらの細胞とマウス歯胚由来細胞とを組み合わせることにより歯胚の組織細胞をiPS由来細胞から作り出すことを目標とする。今年度得られた研究成果1. iPS細胞から間葉細胞を効率よく分化誘導する技術の開発ES細胞による研究を参考にし、iPS細胞から間葉系幹細胞(Msc)を効率よく分化誘導する方法を確立した。現在この細胞がin vitroにおいて多分可能を有しているか検討している。2. iPS細胞から分化させた細胞を分離する技術の確立「1」で分化誘導したMSCをMacscell sortingsystemを用いSTRO-1陽性細胞で選択的に分離する技術の構築に成功した。3. iPS細胞と歯胚細胞との組み合わせによる移植実験未分化iPS細胞と歯胚細胞をコラーゲンスポンジ中で組み合わせ、免疫不全マウス腎皮膜下に移植したところ、一部で歯胚様の構造物を作ることがわかった。しかしながら、この実験において歯胚構造が見られる確立は非常に低く、現在は、「1」でMSCに分化させたiPS細胞をマウスの歯胚と組み合わせ、移植実験を行い、より確立の高い歯胚作製技術の構築を検討している。

本計画はiPS細胞(induced pluripotent stem cells)から上皮・間葉の各細胞への分化誘導を検討し、それらの細胞とマウス歯胚由来細胞とを組み合わせることにより歯胚の組織細胞をiPS由来細胞から作り出すことを目標としている。今年度得られた研究成果1. iPS細胞から神経堤葉細胞への分化誘導法の確立ヒトES細胞の研究を参考にして、マウスips細胞から歯原性間葉細胞の前駆細胞である神経堤細胞へ分化させる誘導法を開発した。この細胞は、免疫染色、リアルタイムRT-PCR,フローサイトメーターにてほとんどの細胞が神経堤細胞マーカー陽性であることが示された。また、ヌードマウスに対する移植実験にて腫瘍形成能が認められなかったことより、臨床応用への安全性が示唆された。2. iPS細胞由来神経堤様細胞の象牙芽細胞への分化能1で誘導された神経堤様細胞をマウス歯胚上皮細胞と共培養することにより、この細胞が象牙芽細胞マーカーDSPを発現することが分かった。また、この遺伝子発現は、マウス歯胚上皮細胞株HAT-7のコンディションドメディウムでの培養において有意に増加することがわかった。この結果より、iPS細胞由来神経堤様細胞が象牙芽細胞に分化する能力をもち、歯の再生に有用な細胞ソースとなる得ることが示された。この結果は現在論文にまとめ、投稿準備中である。3. iPS細胞由来神経堤様細胞と歯胚細胞との組み合わせによる移植実験iPS細胞由来神経堤様細胞と歯胚上皮細胞を組み合わせ、免疫不全マウス腎皮膜下に移植する実験をフランスの研究チームとの共同研究にて進めている。現在までに実験の手法の確立が終わっており、今後実験の更なる解析を進め、iPS細胞由来神経堤様細胞が実際に歯胚を形成するかどうかを詳細に検討する予定である。今年度得られた研究成果1.iPS細胞から神経堤細胞への分化誘導法の確立マウスiPS細胞から歯原性間葉細胞の前駆細胞である神経堤細胞へ分化させる誘導法を確立した。昨年度開発した分化誘導法を改良することで、さらに神経堤細胞マーカー陽性細胞の出現率を挙げることに成功した。2.iPS細胞由来神経堤様細胞の象牙芽細胞への分化能1で誘導された神経堤様細胞をマウス歯胚上皮細胞と共培養することにより、この細胞が象牙芽細胞マーカーDSPを発現することが分かった。また、この遺伝子発現は、マウス歯胚上皮細胞株HAT-7のコンディションドメディウムでの培養において増加することがわかった。