hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能性ナノコンポジット形成に基づく次世代型特定保健食品の開発

酵素処理技術の発展により、難水溶性食品中有効成分に糖を付加させ、可溶化して吸収性が向上された機能性添加剤が特定保健用食品として販売されている。これらの機能性添加剤の可溶化現象が添加剤自身のナノ集合体形成によるものであることを解明した。また、水中で形成されるナノ集合体の疎水的ユニットと難水溶性の食品中有効成分を相互作用させ、数ナノメートルの有機ナノコンポジットを構築させることに成功した。有機ナノコンポジット形成により、難水溶性有効成分の見かけの溶解度を顕著に向上させ、吸収性向上にも成功した。また、難水溶性有効成分の光安定性向上も示唆された。データベース作成には膨大な時間を要するため、採択当初から地道に例数を増大させている。その中で様々な特異的な現象を発見することができたため、興味深い現象が認められた化合物に対しては、対象化合物に関して、より深いメカニズムを追求すべく研究に精査し、溶解度改善効果、吸収性改善効果などを含む良好な成果を発表することができた。上記の本年度の成果は、査読付き投稿論文2報、総説1報、国際学会での発表2件、国内学会での発表3件として公表することができた。製剤学、物理薬剤学糖転移ナリンジンという、新規な酵素処理物をターゲットとして新たにデータベースつくりを行っていく予定である。また、難水溶性化合物、糖転移化合物にもう一成分を添加した新しいナノコンポジットの可能性についても基礎知見が得られたので発展させ新たな検討を行う。データベース作成の目的に向かって種々の基礎データを取ることに成功し、そのうち影響が大きい系については、精査することにより2つの国内学会と1つの国際学会に成果を発表することができた。あと2年間をかけて地道なデータ取得が必要であるが、順調に研究は進んでいると考えられる。データ解析には、ソフトウェアの更新が必要となり、次年度の予算と合わせて請求することで、最も有効なバージョンのソフトを含んだパソコンのシステムを購入するため糖転移化合物として、糖転移ナリンジンにも着目して新たな可能性を探っていきたいと考えている。機能性食品開発のための応用的な側面を指向した基礎研究は本学で引き続き行っていくが、データベース作成のための基盤となるナノ複合体形成に関する基礎的研究や、調製した機能性粉末の吸収性評価なども行っていくことができる体制の構築に努めたい。データベースのデータ処理のためのソフトウェアおよびパソコン一式の購入のため
行為者の社会的ジレンマ状況の認知と行動に関する計量社会学的研究

本研究では、行為者の視点を含めた社会的ジレンマの了解の問題を出発点にし、現実の環境問題に直面した場合、どの程度の人が問題状況を社会的ジレンマのままで捉えて非協力行動をとるのか、協力行動をとる人にはどのような特徴があるのかという課題を設定し、社会的ジレンマの測定を可能とする調査項目を検討した。研究の結果、(1)人びとは仮説的に環境問題を社会的ジレンマとして認識する、(2)しかし、現実の問題になると、社会的ジレンマ状況として問題をとらえず、多くの人びとは相互協力を望み、(3)相互協力を望む人は、他者からもたらされる「環境にかかわる情報」を信頼する傾向があることがわかった。本年度は、社会的ジレンマの測定方法に関する調査票を作成するために、過去のデータを再分析したり、過去の研究の再検討を中心に研究を行った。本研究では、行為者の視点を含めた社会的ジレンマの了解の問題を出発点にし、行為者はごみ問題を社会的ジレンマとして「仮説的に/事実として」捉えているのかという課題を、仙台市、名古屋市、水俣市、釜石市でおこなったごみ問題に関する調査票調査のデータを用いて検討を行った。分析の結果、次のことが明らかになった。(1)ほとんどの住民ごみ問題が社会的ジレンマの特徴を備えていることを(仮説的に)認めている。(2)制度で決められているごみ分別行動の多くには8割程度の人が協力し、自発的なごみ減量行動の多くには5割程度の人が協力しており、ごみ問題を社会的ジレンマとして(仮説的に)了解していても、事実としては協力行動を行っている人が存在する。(3)ごみ問題を社会的ジレンマとして(仮説的に)捉えつつも、事実としてごみ減量行動を実行する人は、社会的ジレンマ状況から脱する可能性を示す価値観をどの市においても共通して強くもっていることが明らかになった。本年度は、社会的ジレンマの測定方法に関して昨年度行った検討の結果を、学会で報告し論文にまとめた。この論文では、行為者の視点を含めた社会的ジレンマの了解問題について実証データを分析し、個人は仮説的にごみ問題を社会的ジレンマとしてとらえる可能性があるが、実際の行動については、社会的ジレンマの枠組みの中で行動する人と、社会的ジレンマの枠組みから外れて行動する人がいる可能性があることを示した。さらに、具体的な社会調査の調査票を作成するために、日本の学生とイランの学生を対象に、地球温暖化をテーマとした国際比較調査を行い、社会的ジレンマの認識について検討した。分析の結果、日本の学生もイランの学生も、社会的ジレンマの認識や環境問題全体に対する認識、また、地球温暖化等に関する知識などに大きな差がないことが明らかになった。環境問題や交通問題などの社会問題は、個人の合理性と社会の最適性が乖離している社会的ジレンマ問題として捉えられる。ただし、それは研究者の視点からみて社会的ジレンマであると仮定されたにすぎない。行為者の視点を含めた社会的ジレンマの了解の問題を検討するためには、まず、社会的ジレンマの理論的考察を行わなくてはならない。平成23年度は、理論的な整理と社会的ジレンマの事例収を中心に研究を進めた。まずは、さまざまな事例について、検討をおこなった。環境問題が社会的ジレンマ状況としてしばしば例にあげられる。加えて、交通問題や公共料金の支払いなども社会的ジレンマ状況としてとらえられる。また、市場の中の行為者の行動等も社会的ジレンマとしてとらえられるのかどうかを検討し、証券取引監視委員会へのインタビューを実施した。さらに、環境問題が行為者の視点からみて本当に社会的ジレンマとして行為者に理解されているのかを明らかにするために、中央大学総合政策学部の学生を対象に、調査を実施した。その結果、多くの学生は環境問題を「仮説的に」あるいは「事実として」社会的状況として認知することが明らかになった。育児休業中現実の社会問題を解決するための土台として社会的ジレンマを用いるのであれば、たとえば、ごみの減量といった協力行動を行う住民にとってごみ問題とはどのようなものなのか、ということを考慮しなくてはならない。もし、個人にとって状況が「社会的ジレンマ」ではないとすると、これまで検討されてきた解決方法がもつ意味に疑問が生じる。本年度は、インターネットによる調査票調査を実施した。対象者は全国の2500人で、調査実施日は2015年12月である。調査票調査によってこのような問題を検討する利点は、実験枠組みなどでコントロールされない行為者の考えや行動をそのまま抽出することができる点である。実際に、行為者(当事者)の多くは、たとえばごみ問題について、「地域社会全体への影響を考えず自分の都合を優先してごみを捨てる人が多い」ことがごみ問題の原因であると考えており、ごみ問題が社会的ジレンマの構造を有することを(仮説的に)了解していることがわかった。また、前の年度に分析した結果と同様に、人びとはごみ問題を社会的ジレンマとして(仮説的に)了解しつつも、事実としては非協力行動ではなく協力行動をとる人びとが存在し、それらの人々は、社会的な価値観(「多くの人は自分のことしか考えていない」、「一人ひとりが社会全体に対する影響を考慮して行動すべきだ」など)について、社会にとって望ましい貢献をすべきだと考える傾向があることがわかった。

本研究では、行為者の視点を含めた社会的ジレンマの了解の問題を出発点にし、現実の環境問題に直面した場合、どの程度の人が問題状況を社会的ジレンマのままで捉えて非協力行動をとるのか、協力行動をとる人にはどのような特徴があるのかという課題を設定し、社会的ジレンマの測定を可能とする調査項目を検討した。研究の結果、(1)人びとは仮説的に環境問題を社会的ジレンマとして認識する、(2)しかし、現実の問題になると、社会的ジレンマ状況として問題をとらえず、多くの人びとは相互協力を望み、(3)相互協力を望む人は、他者からもたらされる「環境にかかわる情報」を信頼する傾向があることがわかった。育児休業中だったため。計量社会学社会的ジレンマに関する調査を実施する。過去の調査の再検討や問題点の洗い出しは終了したが、新しい枠組みの設定が非常に難しく、その検討に時間がかかっている。妊娠と産休のため。理論的に考えたときに、ある事象が社会的ジレンマとしてとらえられるとするのは簡単であるが、現実社会の中で、その問題に携わっている人びとへのインタビューをするなどして、状況を確認するのが難しかった。育児休業中だったため個人が現実の社会問題を「仮説的に」社会的ジレンマとしてとらえているのか、あるいは、「事実として」社会的ジレンマとして捉えているのかを検討できる調査を実施するために、大学生を対象とした予備調査を実施したあと、市民に対する社会調査を実施する。今年度実施した日本とイランの国際比較調査の分析を詳細に行い、日本の成人に対する社会的ジレンマの本調査の土台をつくり、調査を実施する。今後は、社会的ジレンマだと考えられ収集された事例に関わった人びとにさらなる聴き取り調査を実施し、彼らが状況を「仮説的に」あるいは「事実として」社会的ジレンマとして捉えているのかどうかを把握する。また、前年度に実施した事例研究から得られた知見に基づき、個人の社会的ジレンマ状況の認知に関する計量調査に向けた調査項目を作成する。そのために、大学生を対象とした予備調査を実施する。調査実施費に使用する。市民を対象とした調査のサンプリングや調査票の印刷、送付、データ入力等に研究費を使用する。妊娠・産休のため。住民を対象とした調査のサンプリング、調査票の印刷および送付、データ入力等に使用する。現実の社会問題状況を個人が「仮説的に」社会的ジレンマとしてとらえているのか、あるいは、「事実として」社会的ジレンマとして捉えているのかを、明確に区別できるような調査方法の確立のために、複数の質問方法を考え、大学生を対象とした予備調査を何度か実施しながら、社会的ジレンマの認知に関する調査項目の確立を目指す。このために、予備調査を実施する予定であるが、研究費はその調査の印刷およびデータ入力の費用に使用する。また、事例収集を引き続き行う予定であるが、聴き取り調査のための費用に研究費を使用する予定である。
中国四川農村における市場圏の空間性の実態解明に基づく新たな農村空間論の構築

3年間の調査研究を通して得られた新たな知見は次の2点に集約される。1:市場圏の中心となる市場町(四川農村では"場鎮"とよばれる)が動的な存在であることを明らかにした。四川農村で行ったフィールド調査に際して意外に場鎮の盛衰が激しいことを発見し、1980年代に編まれた郷鎮志によって三台県における市場町の変遷を通覧し、成立年、設立者、定期市、立地、廃絶と移転、付随事象の分析から、「創られる場鎮」像を四川農村の市場町の動的性格に対して付与した。市場町を創りだすことは、単に経済活動の拠点の形成を意味するだけでなく、社会・政治・文化の諸側面にまでわたる地域住民の暮らしを支える空間的な機構の創造であるとした。2:市場町の変遷から論理的に導出される市場圏の動的性格をめぐって、郷という基層空間の形成過程を明らかにした。フィールド調査に加えて四川省〓案館に所蔵されていた"郷鎮区劃糾紛"と題された文書群の分析によって、1940年に施行された新県制の下で、国家形成と並行して進む近代的な編成として、市場圏が郷として領域化されてゆく姿を実証的に明らかにした。本研究課題の目的を振りかえると、そこには一定の達成と同時に残された課題のあることがわかる。とくに農村研究における空間的な枠組みとして市場圏を位置づける作業はなお進行中と言わざるをえないが、日本地理学会での報告(2007年3月)で次の見通しを提示した。3:村落を過度に重視する日本的バイアスを農村概究に対して指摘したうえで、重層的に展開する生活空間の中で市場圏が占める位置はフィールドの歴史地理において理解されるべきであるとした。本研究課題の初年度にあたる本年度は、中国における場鎮の実態について2つの方向から研究を進めた。まず近年刊行された県志を通して、ひろく中国全土の状況について概観を行った。多くの県志が冒頭の概況部分で場鎮(集鎮・市鎮・墟市)について記載していることは、その県域空間における重要性を物語るものでもある。商業部分などの個別記載からはより場鎮の状況が看取され、その地域性について検討を進めている。もう一つの接近法であるフィールド調査は本年度の研究の主体をなす。フィールド調査は季節要因を考慮して2度にわけて実施された。第1回の12月16日から25日までの10日間は、現地調整を快諾いただいた方一平研究員(中国科学院成都分院)とフィールド調査全般の打ち合わせの後、成都図書館などで地方志関係資料を閲覧し、車両を借り上げて自貢まで場鎮観察を主とした広域のフィールド調査を行った。第2回の3月13日から26日までの14日間は、成都市南部の新津県において10カ所の場鎮を訪問し、景観観察を行うとともに、場鎮史と個人史について高齢居住者への詳細な聞き取りを行った。また成都図書館では所蔵する1980年代に刊行された郷鎮志を綿密に読み込み、聞き取り調査の立体化を図った。現在なお分析を進めている段階ではあるが、場鎮のもつ動態性や地域性が明らかとなりつつあり、学会報告、学術論文などの形式で公表をする予定である。また次年度においてはその空間性の解明に努めてゆく。本研究課題は、市場圏の空間性を農村空間の文脈に位置づけることを通して、地理学をはじめとした農村研究が準拠可能な空間的枠組みを創出することを目指している。第2年次にあたる本年度は、昨年度同様に、市場町と市場圏の役割が明確で、かつ現在も重要な役割を果たしている中国四川農村を対象地域とした、フィールド調査を軸に研究が進められた。

平成17年12月には四川省西北部の三台県において、市場町における景観観察と居住者へのインタビューを行った。平成18年3月には成都市北部の新都県において、同様の方法でフィールド調査を行った。2度の現地調査ではフィールド調査とあわせて、三台県図書館や成都図書館において資料収集を行い、郷鎮志をはじめとした地方志の詳細な読み込みを行った。こうした研究の過程でいくつかの新しい知見を見出すことができた。とくに市場町が自然発生的に生まれたものではなく、農民や地主、商人、有力者が意識的に定期市を設定してきたことを、中心地体系や地域生態的な条件と対照しながら検討し、農村空間における市場圏が担う社会経済的な重要性について明らかにすることができた。また、市場町の歴史性について、19世紀から現在に至る市場町の変遷を空間的にたどる作業を行っており、その前近代と近代における連続と非連続について考察を進めている。本研究課題の最終年度にあたる本年度は、市場圏の農村空間における意味の解明に取り組んだ。とくに市場圏の中心にある"場鎮"(市場町)の歴史地理学的な研究に重点が置かれた。本研究課題の方法論の主体をなすフィールド調査は、2006年12月18日から2007年1月1日にわたって四川省成都市および三台県において、場鎮訪問と図書館・梢案館における資料収集が集中的に行われた。過年度に収集した資料とあわせて、本年度は総括的な考察を進めた。市場圏は、一般に市場町を中心とした経済活動によって機能的に編成された空間とされるが、四川農村における市場町の歴史地理に着目すると、より多面性をもった生活空間であることがわかった。現在の市場町の発展は郷鎮政府の存在と不可分のものであり、市場圏は中国の近代化の到達点として政治的領域となっている。散居を基本とする四川農村にあって、市場町は社会の焦点をなしており、他の集村地域と異なる意味を持つ。茶館の発達に看取される人的交流あるいは情報結節機能により、市場圏は文化的な等質性を持っている。なお、この概要については、2007年3月に開催された日本地理学会春季学術大会において口頭発表を行った。市場圏を四川農村において実態的に検討すると同時に、本研究課題は農村空間をめぐる研究について準拠枠の提示を行うことを目標としてきた。この点については次のような見通しを提示した。すなわち、村落が過度に重視される日本的バイアスを指摘すると同時に、生活空間の重層性において市場圏の果たす意味が、フィールドの歴史地理において理解されるべきことである。
牛ウイスル性下痢粘膜病ウイルスの遺伝子型別と併発病との関係

日本における牛ウイルス性下痢粘膜病(BVD-MD)ウイルスは、我々が診断に利用しているPCR法によると4型の遺伝子型に区別できる。近年、北海道内においてこの4型のいづれにも分類することのできないPCR増幅パターンを示したBVD-MDウイルスが、粘膜病発症牛および持続感染牛から検出された。本研究では、この分類不能な遺伝子型ウイルスが検出された発症牛の白血球を、同一遺伝子型のウイルスが検出された持続感染牛に接種し、その病原性を確認するために一般臨床症状、血液所見、PCR法による遺伝子型を経時的に観察した。発症牛は約5か月齢のホルスタイン雌牛で、下痢および口腔内潰瘍などの典型的なBVD-MDの症状が観察され、抹梢血白血球を用いたPCR法によりBVD-MDウイルス遺伝子が検出された。その増幅パターンは、NK型と類似していたが、増幅遺伝子の大きさがNK型とは異なっていた。すなわちプライマーF1-R1で増幅される遺伝子が本来の大きさより約300bp大きく、逆にHCF1-HCR1で増幅される遺伝子が約300bp小さかった。持続感染牛は、発育不良である以外は特に臨床症状に異常は認められず、PCR法により発症牛と同じ型のBVD-MDウイルス遺伝子が検出された。この牛に発症牛の末梢血白血球を投与し、粘膜病発症の有無を経時的に観察した。その結果、投与後約1カ月目に発熱が確認され、約2カ月目に歯肉の糜爛、舌の潰瘍、下痢が確認された。またこの時点で、末梢血白血球を用いたPCR法によるウイルス遺伝子の型には変化が認められなかった。さらに、剖検所見においてもBVD-MDの特徴的病変である消化管粘膜の潰瘍が確認された。以上の成績より、今回確認された分類不可能な遺伝子のBVD-MDウイルスは、既知の型のウイルス同様の病原性を有しており、新しい遺伝子型のウイルスであることが示唆された。
因習的な労働慣行の内生的変化：歴史的事例研究に基づくメカニズムの解明

ある産業を調査すると,経済合理性とは無関係に昔から維持されてきた労働慣行が観察されることがある.事後的に見れば非合理的であっても,その種の慣行がなかなか変わらないのは何故だろうか.それが人々の手で変わることがあるとすれば,そのメカニズムはいかなるものなのか.本研究では,このような問題意識を念頭に,かつて日本の看護師が行っていた医療機器の煩雑な管理業務が長期の時間展開のなかで変わっていった事例を歴史的視点から詳細に分析し,そこから引き出される仮説を組織論の理論的文脈に位置付けて提示する.それにより本研究は,日本社会の大きな課題である「働き方改革」の問題に示唆を提供することを目指すものである.ある産業を調査すると,経済合理性とは無関係に昔から維持されてきた労働慣行が観察されることがある.事後的に見れば非合理的であっても,その種の慣行がなかなか変わらないのは何故だろうか.それが人々の手で変わることがあるとすれば,そのメカニズムはいかなるものなのか.本研究では,このような問題意識を念頭に,かつて日本の看護師が行っていた医療機器の煩雑な管理業務が長期の時間展開のなかで変わっていった事例を歴史的視点から詳細に分析し,そこから引き出される仮説を組織論の理論的文脈に位置付けて提示する.それにより本研究は,日本社会の大きな課題である「働き方改革」の問題に示唆を提供することを目指すものである.
分裂酵母の有性生殖過程を支配するシグナル因子

分裂酵母の有性生殖過程におけるcAMPの役割について調べてきた中で、cAMPの量的な変動の主役であるアデニル酸シクラーゼの調節機構を知るためにいくつかのアプローチを取ってきた。その結果次のことが判明した。1)分裂酵母cap(adenylyl cyclase binding protein)変異株にヒトcDNAライブラリーを導入することによる単離したcapホモログ遺伝子の機能解析を行った。ヒトのcapホモログ遺伝子には2種類ありそれぞれ発現パターンが違っていた。ヒトのホモログ遺伝子を出芽酵母内で発現させ、CAPタンパク質のN末の機能ドメインとC末の機能ドメインの保存性の違いを見いだした。C末がアクチン結合タンパク質の機能を持っていることを示した。2)アデニル酸シクラーゼの調節機構を知るもう1つアプローチとしてcyr1遺伝子を高発現した株での性質を抑制するハイコピーサプレッサーを複数単離した。その一部の遺伝子の解析を進めたところ、その内の一つはRNAヘリカーゼをコードしていた。このRNAヘリカーゼは細胞の増殖に必須であるため有性生殖と細胞増殖共に重要であると考えられる。さらにmoc1と命名した遺伝子を解析した。moc1の決定した塩基配列は既知のものとの相同性はなかったが、遺伝子破壊した分裂酵母は有性生殖不能になり、高温感受性となった。3)栄養源とは無関係に高胞子を形成する変異株を野生株より単離し性質の解析を行った。複数の変異株の内、ras欠質株においても胞子を形成する変異株を単離する事に成功した。この変異株はrasの機能を調べる上で非常に重要な変異株であると考える。
トロトラスト被注入者での寿命短縮と理由疾患の寄与度ならびにその日・欧の差の研究-「トリウム燃料ならびにトリウム炉の生物学的安全性算定のための基礎研究」

トロトラスト投与から4661年目にあたる1992年12月現在のトロトラスト患者に関する疫学調査をまとめた。注入時年齢2039歳のトロトラスト血管内注入戦傷者255例に対し、同一時期にほぼ同一の戦傷を受けた同一年令層の非トロトラスト注入戦傷者1,630例を対照とした。この両群の間には生存率に差があり、トロトラスト患者の寿命短縮が経時的に拡大していくことが明らかになった。理論的にトロトラスト注入と関係があるとされている疾患のうち、肝悪性腫瘍、肝硬変、血液疾患の死亡率の有意の増加が見られるにもかかわらず、肺癌死亡率は有意の増加が認められなかった。またトロトラスト注入と関連がないとされている悪性腫瘍のうち胆嚢癌が有意に増加していることが明らかとなった。血管造影用に使用されたトロトラストが肝、脾、骨髄、リンパ節などの網内系に沈着することはよく知られているが、これらの臓器組織以外にもトロトラスト患者にはトリウムの沈着があるのではないかと考え、剖検症例を用いニュートロン放射化分析により検討し、精巣、副腎、胆嚢、肺及び膵に沈着していることが明らかとなった。また、トロトラスト患者の肝と脾におけるアルファ線量を測定する適切な方法を検討し、それを用いて検索したところ、脾へのトロトラストの沈着は、これまで報告されていた量より少ないことが明らかとなった。トロトラスト患者臓器中のトリウムの定量には重量分析、吸光光度分析、放射化分析あるいは放射線測定による方法があるが、アルセナゾIIIを用いる比色法を検討するため、本年度も17検体について放射化分析とガンマ線スペクトルによる測定を行いほぼ同様の結果を得た。また、トロトラスト患者に発生した肝細胞癌症例の非癌部にHBsAgが存在するかどうかを病理組織学的に検索し、8例全例が陰性であり、トロトラスト患者の肝細胞癌はB型肝炎とは関連のないことが示唆された。また、これら8例の肝細胞癌は免疫組織化学的にp53陰性であった。注入時年令2039才のトロトラスト血管内注入戦傷者255例に対し、同一時期にほぼ同一の戦傷を受けた同一年令層の非トロトラスト注入戦傷者1630例を対照とした。理論的にトロトラスト注入と関係があるとされている疾患のうち、肝悪性腫瘍、肝硬変、血液疾患の死亡率の有意の増加がみられるにもかかわらず、肺癌死亡率には有意の増加が認められなかった。

また、トロトラスト患者の肝と脾におけるアルファ線量を測定する適切な方法を検討し、それを用いて検索したところ、脾へのトロトラストの沈着は、これまで報告されていた量より少ないことが明らかとなった。トロトラスト患者臓器中のトリウムの定量には重量分析、吸光光度分析、放射化分析あるいは放射線測定による方法があるが、アルセナゾIIIを用いる比色法を検討するため、本年度も17検体について放射化分析とガンマ線スペクトルによる測定を行いほぼ同様の結果を得た。また、トロトラスト患者に発生した肝細胞癌症例の非癌部にHBsAgが存在するかどうかを病理組織学的に検索し、8例全例が陰性であり、トロトラスト患者の肝細胞癌はB型肝炎とは関連のないことが示唆された。森は、1945年から1992年末日までに剖検された「トロトラスト」血管内注入者370例に対して、日本病理剖検輯報より抽出した160,700例を「トロトラスト」被注入剖検例の対照群として置き、統計学的に解析したところ、肝悪性腫瘍、胆外胆管癌、肝硬変、白血病以外にも腹膜悪性腫瘍が「トロトラスト」群で有意の増加があることを明らかにした。同様に神代もトロトラスト肝腫瘍136例における他臓器癌の重複について、剖検記録をもとにトロトラストに関係のない肝癌症例465例(久留米大学症例)と比較し、トロトラスト患者では、非トロトラスト患者に比して肝悪性腫瘍のうち肝細胞癌における重複癌の頻度が著しく高いことを明らかにした。町並は9例のトロトラスト患者に発生した肝細胞癌と14例の非トロトラスト患者に発生した肝細胞癌について、ビクトリアブルーの染色性とp53蛋白の免疫組織化学的所見について比較検討し、非トロトラスト患者に発生した肝細胞癌症例にのみ、14例中2例にビクトリアブルー陽性の肝細胞とp53陽性の肝細胞癌細胞をみとめた。石川は、日本人トロトラスト患者剖検例42例の椎体を組織器学的に検討し、トロトラスト顆粒の分布様式を調べ、またTh-232の沈着量をX線蛍光分析装置を用いて定量したところ、顆粒の分布の仕方、および骨髄中のTh量は、骨髄疾患の有無や骨髄疾患の種類により差のないことがわかった。また、全身注入量のうち骨髄への分布の割合は、従来のKaul and Noffzの推定(9%)は、今回検討した約40例の分布の下限であり、平均分布はその約2倍であった。渡利は、重量分析、発光分光分析。ICP質量分析、吸光光度分析、放射化分析、放射線測定等によるトリウムの定量法について検討を行った。その結果、トリウムの含有量、試料の性質あるいは処理する量によって最も適した分析法を選択する必要があることが明らかになった。
機能的半導体ヘテロ構造を持つ共鳴トンネルダイオードによるテラヘルツ発振器高性能化

高周波・高出力化を目指しGaInAs/AlAs共鳴トンネルダイオード(RTD)テラヘルツ発振器について研究を行った。まず、高周波化に向け走行時間を減らすため、空乏層の長さを決めているコレクタスペーサ層厚の最適化を行った。さらに、井戸内滞在時間を減らすための狭井戸化を行い、導体損失を低減したアンテナと組み合わせることで1.92THzの発振を得た。これは現在電子デバイスで最高の発振周波数である。高出力化に向けて、インピーダンスマッチングのためのオフセット給電スロットアンテナとアレイ化による出力合成を行った。これにより620GHzにおいて610μWの高出力が得られた。25年度では、共鳴トンネルダイオード(RTD)により、高速無線通信などのテラヘルツ(THz)アプリケーションに幅広く、そして簡便に用いることのできるTHz発振器の実現を目指し、素子の高周波化・高出力化を行った。現在、RTDのトンネル領域滞在時間と空乏層を走行する時間で形成される遅延により、デバイスの応答が高周波で悪化し発振周波数が低下するため遅延減少が必要となっている。24年度までに、In組成の高いInGaAsを用い井戸層を薄膜化し滞在時間の短縮を行い、1.3THzの発振を得ている。25年度は走行時間を減らすため、空乏層の長さを決めているコレクタアンドープスペーサ層厚を最適化し高周波化を行った。コレクタ側スペーサ厚を削減すると走行する距離が短くなるため走行時間は短縮するが、空乏層厚は薄くなり容量は大きくなるため、スペーサ厚には最適値が存在する。6, 12, 25 nmと3種類スペーサ厚を振り最適化を行ったところ、12 nmのときに1.42 THzの発振が得られた。用いたアンテナは20μmである。さらに詳細な電磁界シミュレーションから、短いアンテナを用いればインダクタンス成分が小さくなり高周波化できることがわかったため、次に、アンテナ長を9、12、16μmに短縮した素子を作製した。アンテナ長を縮小すると損失も増加するため、実際にはアンテナ長に最適値が存在する。発振実験をおこなったところ、アンテナ長16μmのとき1.55THzの発振が得られた。これは現時点において室温単体電子デバイスにおける最高基本波発振周波数である。更なる狭井戸化を行い、まだまだ遅延の多くを占める滞在時間を減らすことによって、2THzを超える発振が得られることも見積もっている。また、オフセット給電スロットアンテナを用いることによって500GHz付近では1mW以上、1THz付近では300μW程度の出力が得られることも見積もられている。24年度では、共鳴トンネルダイオード(RTD)により、高速無線通信などのテラヘルツ(THz)アプリケーションに幅広く、そして簡便に用いることのできるTHz発振器の実現を目指し、素子の高周波化・高出力化を行った。現在、RTDのトンネル領域滞在時間と空乏層走行時間で形成される遅延により、デバイスの応答が高周波で悪化し発振周波数が低下するため遅延減少が必要となっている。井戸幅の狭いRTDを用いれば、共鳴準位の上昇によるトンネル時間の短縮ができ発振周波数向上が期待できる。また、負性抵抗領域も広がり高出力化にも有効である。そのため、4.5nmから3.9nmに井戸幅を狭めた素子を作製し発振特性を測定したところ、0.7THzから1.31THzへと発振周波数が大幅に向上することが分かり、狭井戸化が周波数向上に有効であることが示せた。さらに、この結果から得られた素子のパラメータを用いた理論計算から、RTDとマッチングする最適なアンテナ構造を用いれば、500GHz帯においておよそ1mWが、1THzにおいても100μWが単体のデバイスから得られることが分かった。この様な単純な狭井戸化では共鳴準位の上昇により必要なバイアス電圧も大きくなってしまうため、次に、初期実験として共鳴準位上昇をキャンセルしつつ遅延の短縮及び、負性抵抗領域の拡大が可能なIn組成の高いInGaAs薄膜井戸の提案と作製を行った。井戸のIn組成が0.8で厚さが3.5nmのものから、組成が0.9で厚さが3.0nmに狭井戸高In組成したところ、ほぼ変わらないバイアス電圧と1.5倍程度に拡大した負性抵抗領域が得られ、さらに発振周波数は960GHzから1.27THzに上昇した。前述の素子よりも周波数は低いのはコレクタ側スペーサ層が薄いためであり、この厚さの最適化を理論的に行ったところおよそ2THzの発振が得られることが分かった。共鳴トンネルダイオード(RTD)により、高速無線通信などのテラヘルツ(THz)アプリケーションに幅広く、そして簡便に用いることのできるTHz発振器の実現を目指し、素子の高周波化・高出力化を行った。

RTD発振器の周波数と出力の限界は、RTDのトンネル領域滞在時間と空乏層を走行する時間で形成される遅延、および、アンテナのサイズと導体損失により決定されている。遅延によりデバイスが高周波で応答しなくなり発振周波数が低下するため、まず、走行時間を減らすため、空乏層の長さを決めているコレクタアンドープスペーサ層厚の最適化を行い1.42 THzの発振を得た。さらに、RTD構造とアンテナ長の最適化を行うことで1.55THzの発振を得た。この結果から、発振周波数の高周波化を妨げている主要因がアンテナの導体損失、特にRTDメサに接続するための金属エアブリッジ構造であることが明らかとなってきたため、このエアブリッジ幅を太くし導体損失を減らし、さらにトンネル領域滞在時間を減らすため、RTD2重障壁の間の井戸層を狭くしたRTDと組み合わせることで、1.92THzの発振を得た。これは現時点において室温単体電子デバイスにおける最高基本波発振周波数であり、目標であった2THz発振をほぼ達成した。アンテナ電極の厚さを現在の100nmから500nm程度に若干厚くすることによって、まだまだ導体損失を減らすことができ、これにより2THzを超える発振が可能である。また、オフセット給電スロットアンテナを用いることによって500GHz付近では1mW以上、1THz付近では300μW程度の出力が得られることも見積もられている。テラヘルツ25年度の遅延時間短縮およびアンテナ長最適化の研究により、発振周波数は1.55THzまで順調に上昇している。今年度出力の上昇はほとんど無かったが、この素子を用い構造を最適化したアンテナを用いれば、数10Gbpsの大容量通信を行うに十分な500GHz帯で1mWの大きな出力が期待できることを詳細なシミュレーションにより見積もっている。本シミュレーションが実験を良く再現する事は過去の研究よりわかっており、素子の作製により高出力は達成可能と思われる。さらに当初目標に掲げた2THzの発振は狭井戸化とアンテナ長最適化で可能であることも同様のシミュレーションから見積もられており、研究期間内に十分目標の達成は可能と考えられる。24年度の研究により、発振周波数は1.3THzまで得られている。この素子を用い、構造を最適化したアンテナを用いれば、数10Gbpsの大容量通信を行うには十分な500GHz帯で1mWの大きな出力が期待でき、25年度はその目標に向かい素子を作製する予定である。これには既に本研究室で培われ発展してきた独自のアンテナ構造を用い、既存技術で達成可能である。さらに当初目標に掲げた2THzの発振は、コレクタ側のスペーサ層厚さの最適化で可能と見積もられており、研究期間内に十分目標の達成は可能である。理論計算から数10Gbpsの通信を行うのに必要な500GHz帯で1mWの出力は、1.55THzの得られた層構造のRTDを用い大面積化し、さらにオフセット給電スロットアンテナを用いることによって達成可能である。そのため、26年度はスロットアンテナにおけるRTDのオフセット位置をパラメータとして設定し、オフセットの異なる素子を作製することによって最適化する。これらに加え、2THzを超える発振をめざし井戸層の薄層化をさらに進める。
黄色ブドウ球菌毒素の新機能－免疫活性化作用と免疫アレルギー疾患発症増悪への関与－

黄色ブドウ球菌はアトピー性皮膚炎患部で高頻度で検出されるなど免疫アレルギー疾患との関係が指摘されている.申請者は複数の黄色ブドウ球菌毒素が免疫を異常に活性化することを見出した.本研究では免疫活性化作用という黄色ブドウ球菌毒素もつ新たな機能とそのメカニズムを明らかにし,黄色ブドウ球菌毒素による免疫アレルギー疾患発症・増悪機構を証明する.黄色ブドウ球菌はアトピー性皮膚炎患部で高頻度で検出されるなど免疫アレルギー疾患との関係が指摘されている.申請者は複数の黄色ブドウ球菌毒素が免疫を異常に活性化することを見出した.本研究では免疫活性化作用という黄色ブドウ球菌毒素もつ新たな機能とそのメカニズムを明らかにし,黄色ブドウ球菌毒素による免疫アレルギー疾患発症・増悪機構を証明する.
途上国における企業レベルの中間財利用の変化と生産性，輸出パフォーマンス

関税の削減・撤廃は,海外から調達される中間財の利用可能性を高める。また,外資系企業の参入も現地の企業に対して中間財の利用可能性を高める効果を持つと考えられる。本研究は,途上国における貿易の自由化や外資系企業の参入が,中間財利用の変化を通じて,企業レベルの生産性水準や輸出パフォーマンスにもたらす影響を分析する。統計分析には,インドネシアの製造業企業の事業所レベルのミクロデータを用いる。
市場所得概念の研究

本研究の成果として公表および学会報告した、「所得税における基礎控除と担税力」(税法学551号、第94回日本税法学会大会)では次のようなことを指摘した。現在の所得税法は、応能負担原則に基づき、納税者の生存権を保障している。その具体的な現れが基礎控除である。この基礎控除は納税者の最低限度の生活を保障するためのものであり、それには担税力がないと考えられ課税されていない。そこで、この基礎控除をどの程度保障すれば納税者の最低限度の生活が保障されるのかということが問題となる。また担税力という観点から、基礎控除を税額確定のどの段階で考慮すべきかという点も問題となる。そこでこれらの問題について、ドイツの議論を参考に、応能負担原則の観点から検討を加え、納税者の個人的事情を課税段階で考慮するための原則、主観的純額主義がドイツにおいては採用されていることを明らかにした。これによれば、所得税法においては、納税者に最低限の生活費が保障されることになる。そして、この主観的純額主義は日本法においても妥当するものであると思われる。またこの主観的純額主義は所得税における担税力の指標である所得概念と密接な関係を有する。とりわけ、本研究の対象である市場所得概念は、この主観的純額主義を明確に採用している。さらに最低生活費に加え、生業を維持するための費用も保障されなければならないという考え方を採用し、従来よりも手厚く生存権を保障しているのである。つまり、市場所得概念は納税者の権利を保護するものである。以上のことから、市場所得概念が日本において担税力に基づき課税対象をとらえた所得概念のあり方について重要な示唆を与えるものであると考えられる。また、この主観的純額主義が、納税義務者がその家族を扶養する場合に、納税義務者の所得算定においてどのように妥当するのか、という点について現在検討を進めている。わが国の所得税法は、平等原則(憲法14条)を税法領域において具体化した応能負担原則に基づいている。この応能負担原則に関連して、憲法25条において定められている生存権が重要な意義をもつ。いわゆる最低生活費は、担税力が見出されないため、これを課税対象から除外することにより、生存権を税法上も保障することこ.とになる。このような最低生活費保障を所得税法において具体化したものが、基礎控除(86条)、配偶者控除(93条)および扶養控除(84条)である。これらの控除項目のうち、基礎控除は特に、納税義務者本人の生存を保障するものである。この基礎控除に関して、担税力がないといわれる最低生活費を課税上どのように保障するのか(所得控除か、税額控除か)、また、それはどの程度(金額)を保障しなければならないのか、という点に疑問が生じた。これらの問題について、従来は給与所得控除、配偶者控除などをあわせて算出される。いわゆる「課税最低限」に含められたかたちで、最低生活費保障が論じられてきた。そのため、これらの問題について基礎控除に限定したかたちで検討する必要があると考える。そこで所得税法における基礎控除について、どの程度を最低生活費として保障しなければならないのか、そしてそれを課税上どのように考慮するのかという点について、担税力(応能負担原則)との関係を意識しながら、検討したものである。そして、この最低生活費を保障するための基礎控除について、担税力の指標である所得の概念との関係で、その保障段階および保障金額の基準を主張する。
脳心筋炎ウイルス感染症:後肢麻痺の治療ならびに再発機構の多面的解析

(1)二相性後肢麻痺モデルの作出と発症機構8週齢雄のDBA/2マウスに10^1PFU/headのEMC-Dを接種し、二相性後肢麻痺の実験系を確立した。接種6日後から後肢麻痺を呈する個体が観察され、10日後には60%の個体が発症したが、28日後には全例が一旦回復した。50日後には一旦回復した個体のうちの30%で再発が観察された。脊髄のウイルス力価は接種7日後にピークに達した後減少し、28日後にはウイルスは検出されなくなった。また、病理学的検索で、後肢麻痺の初発時にはオリゴデンドロサイトへのウイルスの直接作用とマクロファージの関与が、また、再発時には運動ニューロンに対するhelper/inducert細胞とマクロファージの作用が重要な役割を果たすことが示された。EMC-Dを精製し、EMC-D特異的プローブ増幅のためのPCRプライマーを設計し、EMC-Dに対応する一本鎖DNAを合成してPCRを実施した。その結果、配列決定された組換え体のうち、pBluscript(SK-)に1000増基対のDNAフラグメントの挿入があり、上流部分の配列がEMC-Dの塩基配列と一致したプラスミドを得た。大腸菌の大量培養により抽出し精製した組換え体プラスミドを制限酵素で切断後精製し、EMC-DのRNAプローブのラベリングを行なった。このプローブを組織切片に応用したところ、十分満足すべき結果が得られた。マウスを用い、EMC-Dが水迷路における運動能、方向認知記憶能および作業記憶能に及ぼす影響を検討した。その結果、EMC-D感染マウスにおける水迷路学習の阻害には、脊髄病巣起源の後肢麻痺による運動能の低下の他に、海馬病巣起因の方向認知記憶および作業記憶の傷害が関与していることが示唆された。脳心筋炎ウイルスD株(EMCーD)接種マウスにみられる二相性の後肢麻痺の発現機序に関する2ケ年間の研究の初年度分として、下記のような効果が得られた。1.第一相の後肢麻痺の発現機序については、中枢神経系の特定領域に分布する病変の形成過程とウィルスの増殖動態が、後肢麻痺の発症・推移と極めて良く相関するところから、いわゆるウィルスの直接的な中枢神経組織障害に起因することが確認された。現在、本実験系のマウスを用いて、神経行動学的解析を実施中である。2.第二相目の後肢麻痺に関しては、先ず、動物数を増やして発症とその推移を観察し、実験ロットによる若干の差はあるものの、ほぼ第一相目の症状消失後6ー8週間で約20ー30%の個体で再発が起こることを確認した。現在、再発前後の個体の中枢神経病変部に浸潤している単核細胞のキャラクタリゼイションを、免疫病理学的手法およびFACS等を駆使して実施中である。また、マウス血清中の抗MBP抗体等、中枢神経組織に対する自己抗体の出現の有無を検討中である。3.上記1),2)の実験系から得た中枢神経組織、特に脊髄の海綿様病変部周辺の組織を微細形態学的に検索し、ミエリン形成に預かるオリゴデンドロサイトの変化の推移を明かにした。4.ウィルスタンパク検出用のin situ khybridization法に必要なプロ-ブの作製を開始した。5.比較の目的で、マウス以外の動物種における中枢神経病変の発現と後肢麻痺の発症経過を検索した。特に、成熟個体では感受性のないラットの新生仔を使った実験で、興味深い所見が得られた。(1)二相性後肢

麻痺モデルの作出と発症機構8週齢雄のDBA/2マウスに10^1PFU/headのEMC-Dを接種し、二相性後肢麻痺の実験系を確立した。接種6日後から後肢麻痺を呈する個体が観察され、10日後には60%の個体が発症したが、28日後には全例が一旦回復した。50日後には一旦回復した個体のうちの30%で再発が観察された。脊髄のウイルス力価は接種7日後にピークに達した後減少し、28日後にはウイルスは検出されなくなった。また、病理学的検索で、後肢麻痺の初発時にはオリゴデンドロサイトヘのウイルスの直接作用とマクロファージの関与が、また、再発時には運動ニューロンに対するhelper/inducerT細胞とマクロファージの作用が重要な役割を果たすことが示された。EMC-Dを精製し、EMC-D特異的プローブ増幅のためのPCRプライマーを設計し、EMC-Dに対応する一本鎖DNAを合成してPCRを実施した。その結果、配列決定された組換え体のうち、pBluescript(SK-)に1000塩基対のDNAフラグメントの挿入があり、上流部分の配列がEMC-Dの塩基配列と一致したプラスミドを得た。大腸菌の大量培養により抽出し精製した組換え体プラスミドを制限酵素で切断後精製し、EMC-DのRNAプローブのラベリングを行なった。このプローブを組織切片に応用したところ、十分満足すべき結果が得られた。マウスを用い、EMC-Dが水迷路における運動能、方向認知記憶能および作業記憶能に及ぼす影響を検討した。その結果、EMC-D感染マウスにおける水迷路学習の阻害には、脊髄病巣起源の後肢麻痺による運動能の低下の他に、海馬病巣起因の方向認知記憶および作業記憶の傷害が関与していることが示唆された。
拡張フレームレットモデルに基づく組み合せ法による乱流火炎の解明と検証

現在,地球環境問題に関連し,省資源・省エネルギーおよび大気汚染物質低減の両面から,燃焼現象の科学的解明は緊急の課題となっている.なかでも実用的に最も多く用いられている乱流火炎は,時間的および空問的に激しく変動し極めて複雑な構造となるため,未だほとんど解明されていない.本研究では,このような乱流火炎に対する「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法を用いた精密科学的な数値解析手法を開発し,乱流火炎の燃焼特性や有害大気汚染物質生成機構を解明し,同時に,レーザ誘起蛍光法による火炎中の瞬間OH濃度の連続画像計測システムを構築し,測定結果を数値解析結果と比較検討することにより,本手法の妥当性について検証した.以下のような研究を行った.1)乱流および反応モデルを用いた手法の調査2)組み合せ法の改良と非定常対向流拡散火炎に対する計算の実施3)組み合せ法の検証のための高速度・高分解能の計測システムの構築4)組み合せ法の検証のための実験:OH-PLIF法およびアセトン-PLIF法による計測の実施5)DNSによる数値解析の実施と実験との比較検討現在,地球環境問題に関連し,省資源・省エネルギーおよび大気汚染物質低減の両面から,燃焼現象の科学的解明は緊急の課題となっている.なかでも実用的に最も多く用いられている乱流火炎は,時間的および空問的に激しく変動し極めて複雑な構造となるため,未だほとんど解明されていない.本研究では,このような乱流火炎に対する「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法を用いた精密科学的な数値解析手法を開発し,乱流火炎の燃焼特性や有害大気汚染物質生成機構を解明し,同時に,レーザ誘起蛍光法による火炎中の瞬間OH濃度の連続画像計測システムを構築し,測定結果を数値解析結果と比較検討することにより,本手法の妥当性について検証した.以下のような研究を行った.1)乱流および反応モデルを用いた手法の調査2)組み合せ法の改良と非定常対向流拡散火炎に対する計算の実施3)組み合せ法の検証のための高速度・高分解能の計測システムの構築4)組み合せ法の検証のための実験:OH-PLIF法およびアセトン-PLIF法による計測の実施5)DNSによる数値解析の実施と実験との比較検討現在,地球環境問題に関連し,燃焼現象の科学的解明は緊急の課題となっている.なかでも実用的に最も多く用いられている乱流火炎は,時間的および空間的に激しく変動し極めて複雑な構造となるため,未だほとんど解明されていない.本研究では,このような乱流火炎に対する「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法を用いた精密科学的な数値解析手法を開発し,乱流火炎の燃焼特性や有害大気汚染物質生成機構を解明し,同時に,レーザ誘起蛍光法による火炎中の瞬間OH濃度の連続画像計測システムを構築し,測定結果を数値解析結果と比較検討することにより,本手法の妥当性を検証することに取り組んだ.1.乱流および反応モデルを用いた手法の調査まず,従来の現象論的な手法を含め,乱流および反応モデルを用いた手法について調査し,特に,実用的な燃焼器に対する乱流燃焼数値解析コードを洗い出した.また,乱流燃焼理論における最新の成果について調査を行った.2.組み合せ法の改良と計算の実施厳密な流体力学と詳細な反応動力学から成る反応性ガス力学を適用し,「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法を用いた精密科学的な数値解析手法を確立した.非定常層流火炎として,対向流拡散火炎に非定常変動を加えた場合や二次元の遷移域噴流拡散火炎の場合に対して,その火炎構造の時間的変化について検討した.この計算では,現有設備のパーソナルコンピュータを用いた.3.組み合せ法の検証のための実験装置の製作数値計算に対応する実験を実施するために,現有のパルスレーザ計測システムと高感度CCDカメラにより,高速度・高分解能の計測システムを構築した.本研究では,乱流火炎に対する「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法を用いた精密科学的な数値解析手法を開発し,乱流火炎の燃焼特性や有害大気汚染物質生成機構を解明し,同時に,レーザ誘起蛍光法による火炎中の瞬間OH濃度の連続画像計測システムを構築し,測定結果を数値解析結果と比較検討することにより,本手法の妥当性を検証することを日的とした.1)組み合せ法のより広い燃焼条件の場への適用と計算の実施前年度に確立した「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法を用いた精密科学的な数値解析手法をより広い燃焼条件の場への適用のために,さらに改良を加えた.特に,燃料希釈および酸化剤予熱条件の場合について,非定常対向流拡散火炎を用いて,その火炎構造の時間的変化について検討した.この計算では,現有設備のパーソナルコンピュータを用いた.2)組み合せ法の検証のための実験:OH-PLIF法による計測の実施前年度に構築した計測システムを用いて,Laminar Flamelet Regimeにおける乱流予混合火炎についてOH-PLIF法による計測を実施し,乱れや火炎面形状が火炎構造に与える影響を調べ,乱流予混合火炎に対する「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法の適用可能性にづいて検討した.3)組み合せ法の検証のための実験:アセトン-PLIF法による計測の実施前項と同じ計測システムを用いて,予混合気にアセトンを添加することにより,アセトン-PLIF法による計測を実施し,火炎帯の予熱帯における挙動を調べ,乱流予混合火炎に対する「拡張Laminar Flamelet Model」に基づく組み合せ法の適用可能性についてさらに検討した.

4)DNSによる数値解析の実施と実験との比較検討実験に対応する乱流予混合火炎について,DNSによる数値計算を実施し,実験と解析の結果を比較検討した.
脳ニュ-ロン損傷と防御の機序に関する分子病態薬理学的研究

グルタミン酸による神経細胞死の分子機構を解明する目的で、1)学習記憶障害を早期より引き起こす老化促進モデルマウス(SAM)のグルタミン酸ニュ-ロン系の加齢変化、2)ラット胎仔脳初代培養ニュ-ロンのグルタミン酸の作用、3)ラット脳の後シナプス肥厚部を用いて各種プロテインキナ-ゼによる各種グルタミン酸受容体/チャネルの調節機構および4)ラット脳mRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に微量注入して各種グルタミン酸受容体/チャネルを再構成させ、その電流応答に対するCキナ-ゼの調節機構について解析した。1)SAM大脳皮質および海馬において生後2ケ月齢よりグルタミン酸およびグルタミン含量が増加していた。また、NMDA受容体/チャネル数は加齢によって減少し、NMDA誘発アセチルコリン放出活性も低下していた。これらのことから、SAM脳において早期よりグルタミン酸生合成あるいは代謝機能の異常が起こることによってグルタミン酸が蓄積すること、これにより脳内ニュ-ロンに障害が引き起こされると示唆された。また、加齢にともなって加速的なグリオ-シスおよびシナプスの脆弱性も示された。2)ラット胎仔脳初代培養ニュ-ロンは、グルタミン酸およびNMDA処置により24時間後には50%以上のニュ-ロンが細胞死を引き起こした。Mg^<2+>非存在下NMDAを作用させると細胞外Ca^<2+>の流入による細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が認められた。3)ラット脳の後シナプス肥厚部のNMDA受容体/チャネルは、精製Cキナ-ゼおよびカルモジュリン(CaM)キナ-ゼIIのリン酸化処理によってopen channel blockerのMK-801結合親和性が増加すること、また精製cyclic AMP依存性プロテインキナ-ゼによるリン酸化処理では結合活性は変化しなかった。このことから、Cキナ-ゼおよびCaMキナ-ゼIIはチャネル部位をリン酸化し、チャネルが開口し状態になることが示唆された。4)ラット脳のmRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に微量注入し、ラット脳グルタミン酸受容体を再構成した。この系でCキナ-ゼを活性化させるホルボ-ルエステル処置によって、代謝型グルタミン酸受容体応答電流は消失したが、AMPAおよびカイニン酸受容体応答電流には変化が認められなかった。一方、NMDA受容体電流応答は、約2倍に増大し、この作用には細胞外Ca^<2+>の流入が必要であった。このことからも、NMDA受容体/チャネルはCキナ-ゼおよびCaMキナ-ゼIIのリン酸化によって細胞外Ca^<2+>の流入が増強されることが示唆された。