hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害時の遺体を遺族に引き渡す際に必要な支援とは

災害時に遺体が遺族に引き渡される際に必要な支援を明らかにするために、東日本大震災被災地の地方自治体で調査協力が得られた職員9人、遺族6人、警察5人にインタビュー調査を行った。インタビュー内容を分析した結果、遺族からは悲嘆と安堵、地方自治体職員からは公務優先規程に従い遂行せざるを得ない業務と遺族対応へのジレンマ、警察官からは正義感が確認できた。災害時の遺族支援では、遺体を早期に発見し適切に処理すること、遺体に関わる場所の環境整備、遺族と遺体との別れの時間を十分確保することが重要である。本研究の目的は、行政機関の活動報告書等から遺体が遺族にどのように引き渡されたのか現状を把握する、遺族および関係者へのインタビューを行い、遺体が遺族に引き渡される際、遺族にどのような支援が必要か明らかにする、遺族の災害による死別・喪失の悲嘆を軽減するための遺族への支援を示唆する、の3点である。平成26年度は災害時の遺体に関する研究論文の現状を確認するために文献調査を行った。医学中央雑誌、CiNii、メディカルオンラインのデータベースを使用し、日本における災害時の遺体に関る研究の動向を調べた。論文の内容を遺体、遺族、第三者に関するものに分類したところ遺族に関する論文は非常に限られていた。遺体に関わる関係者は災害時には平時に比べ専門職や非専門職が共に増えることが確認できた。本研究の調査対象者は東日本大震災の遺族および関係者であり、対象者へのインタビュー調査に向けて九州看護福祉大学倫理委員会の倫理審査において承認された。対象者の紹介を調査対象地域に住む方と連絡と調整を行った。しかし対象者からインタビュー調査協力の同意を得ることは困難で調査が滞っている。平成27年度は調査対象者にインタビュー協力が得られるように働きかけると同時に、行政機関の活動報告書等から遺体が遺族にどのように引き渡されたのか現状を把握し論文にまとめる予定である。平成27年度は、前年度に得られた災害時の遺体に関する研究論文の現状を確認するために行った文献調査の結果を基に、災害による遺体を引き渡された遺族へのインタビューを行った。対象者は東日本大震災で遺体安置所にて遺体を引き渡された遺族で、本人の許可が得られた方である。インタビューは半構造的面接法により行い、「当時の思い」どのような状態で遺体をひきとったか」「どのような支援をしてほしかったか「今後どのような支援を受けたいかなど」をたずねた。さらに東日本大震災で遺体安置所で勤務した行政機関の職員を対象に、本人の許可を得てインタビューを行った。インタビューの内容は当時の思い」「当時の様子」「どのような状態・状況で遺体を遺族に引き渡したか」「遺族に支援した内容」などである。対象者の心理的負担を軽減するために、無理に話しを切り出さず、対象者の話に耳を傾け、指示する言葉かけはしなかった。インタビューの内容は、対象者の許可を得て、TCレコーダーに録音した。インタビュー内容を記述記録とするためにICレコーダーに録音した内容の逐語録を作成した。平成26年度にインタビュー実施にむけ、九州看護福祉大学倫理委員会の倫理審査において承認は得られたが、調査に協力できる対象者の同意を得ることが困難であったため、調査実施が予定通りに進まなかった。しかし平成27年度は調査対象者の協力を得ることができ計画していたインタビュー調査を実施し、インタビュー内容を記述記録とするための作業も順調に進んでいる。本研究は、行政機関の活動報告書等から遺体が遺族にどのように引き渡されたのか現状を把握し、遺族および関係者へのインタビューを行い、遺体が遺族に引き渡される際、遺族にどのような支援が必要か明らかにし、遺族の災害による死別・喪失の悲嘆を軽減するための遺族への支援を示唆することを目的に実施した。研究期間を通して実施した成果は次の通りである。(1)災害時の遺体に関する国内の研究論文の文献調査では、災害時は平時に比べ遺体に関わる専門職や非専門職の関係者が増えることが確認できた。(2)東日本大震災の被災地で調査協力が得られた遺族6人、地方自治体職員9名、警察官5人に対して、半構造化面接法によりインタビュー調査を実施した。インタビューでは、遺体が遺族に引き渡された時の状況を中心に聞き取り、質的データ解析ソフトウェア(NVivo10日本語版)を使用し内容を分析した。遺体が遺族に引き渡された時のカテゴリーとして、遺族からは悲嘆と安堵、地方自治体職員からは公務優先規程に従い遂行される業務と遺族対応へのジレンマ、警察官からは正義感が確認できた。(3)災害時の遺族支援では、遺体を早期に確認し適切に処置すること、遺体に関わる場所の環境整備、遺族と遺体との別れの時間を十分確保することが重要である。(4)調査結果報告書を作成し関係者に配布した。今後は本研究の結果を活かし災害時のみならず平時における死別に関する調査研究へと発展させたい。

インタビュー内容を分析した結果、遺族からは悲嘆と安堵、地方自治体職員からは公務優先規程に従い遂行せざるを得ない業務と遺族対応へのジレンマ、警察官からは正義感が確認できた。災害時の遺族支援では、遺体を早期に発見し適切に処理すること、遺体に関わる場所の環境整備、遺族と遺体との別れの時間を十分確保することが重要である。本研究目的のひとつに、遺族および関係者へのインタビューを行い、遺体が遺族に引き渡される際、遺族にどのような支援が必要か明らかにすることをあげている。インタビュー実施にむけ、九州看護福祉大学倫理委員会の倫理審査において承認は得られている。しかし対象者からインタビュー調査協力の同意を得ることは困難で苦慮している状況である。このような状況であるため調査が進んでいない。今後の計画は、インタビューデータの分析と報告書作成と学会発表を計画している。公衆衛生看護学遺族および関係者へのインタビューを行い、遺体が遺族に引き渡される際、遺族にどのような支援が必要か明らかにすることが、この研究の柱である。そのため研究対象者に調査協力が得られるように東日本大震災の被災地に頻回に足を運び、粘り強く働きかけることが求められる。調査協力への働きかけと同時に分析方法の手順や内容を確認も必要である。平成27年度に実施した調査対象者の中には、謝金の受け取りを辞退した方が数名いた。また研究補助員に研究補助を依頼した時間が予定時間より少なかったため人件費が抑えられた。そのため計画していた人件費・謝金が予算額より下回る結果となった。さらに、調査実施前に調査協力者との事前打ち合わせを調査対象地域での実施を計画していたが、電話やメールで実施したため、打ち合わせにかかる旅費が抑えられた。以上のようなことから当該年度の使用額が残る結果となった。本研究調査方法のひとつに遺族および関係者へのインタビューがある。対象者は東日本大震災の遺族および関係者であり、インタビューに協力の同意を得ることが困難で苦慮している状況である。平成26年度は研究の情報収集目的で参加を予定していた学会にも参加できなかった。さらにインタビュー実施に向けての現地協力者のと打ち合わせを予定していたが、1回しか行えなかった。そのため研究全体がやや遅れている状況あり、このような状況が生じた。平成28年度はデータ分析及び報告書作成、学会発表を計画している。データの分析の精度を高めるためにスーパーバイザーによる指導が必要となる。そのため計画していた旅費や人件費に加え、学会発表や指導にかかる費用が増えることが見込まれ、繰越金を使用する計画である。平成26年度に計画していた調査対象のインタビュー実施に向けての現地協力者のと打ち合わせの費用が必要になる。加えて、平成27年度はインタビュー協力者への謝金、調査に伴う備品、インタビュー後のデータ整理のための人件費などの費用が必要となることが予測される。
1980年代の教育政治再編における日米比較

本研究では、日本の「臨時教育審議会(以下、臨教審)」とアメリカで『危機に立つ国家(A Nation at Risk)』の報告書を作成した「優秀性に関する全米教育委員会」を考察するものである。両組織とともに、教育の質的な転換を迫り、1990年代の教育改革の起点となった答申・報告書を作成した。そこから30年以上経過した現在、歴史的な出来事として検証する必要がある。両組織では、具体的にどのように審議され、どのような政治勢力と政策に影響を受け、答申や報告書が形成されたのかを再審する。今日の教育改革の源流を知ることで、何らかの示唆を得たいと考える。
人間の運動能力をアップする自律的人工空間の開発研究

本研究は実時間,或いは短期間で生体信号から使用者の習熟度と理解度を自動解析し,それに応じる訓練,教育プランや感覚フィードバックを自動に決定するメカニズムを提案し,互いに適応する使用者と機械の相互作用による形成される人工空間を自律的に向上させる方法論を模索するものであり,使用者個人の運動能力を最大限に発揮できるマンマシンインタフェースの実現を目的とする.生体信号を用いて,使用者の習熟度と理解度を解析するには,個体差のみならず知覚などの運動以外の非常に多くの電位が重畳された状態の複雑な波形として現れるため,これまでの技術ではこれを有効に活用することが困難であった.本年度の研究実施によって,以下の通りの成果が得られた.前年度の研究より確立した実験系を利用し,異なる条件でまた異なる個人によって,リーチングタスクの訓練実験を行った.取得した実験データをすでに確立した条件つきエントロピーに基づく評価手法を用い,分析を行い,運動習熟過程の定量化を試みた.運動タスクのパフォーマンス評価を参考系とする場合,訓練の初期と後期において,提案した運動習熟度とパフォーマンス評価は同様な変化傾向が見られるが,訓練中期においては,個人差によって,いろいろな変化パターンが存在していることが分かった.その評価手法を用いて,使用者と装置が相互に適応しあう学習システムにおいても,装置側の学習が使用者の習熟度合いに応じて,調整可能な仕組みを提案し,その仕組みの上腕義手,歩行の機能的電気刺激補助への臨床応用によって,相互システムにおける効率向上の可能性を示した.本研究は実時間,或いは短期間での脳の活動状態観測や生理信号から使用者の習熟度と理解度を自動解析し,それに応じる訓練,教育プランや感覚フィードバックを自動に決定するメカニズムを提案し,互いに適応する使用者と機械の相互作用による形成される人工空間を自律的に向上させる方法論を模索するものであり,使用者個人の運動能力を最大限に発揮できるマンマシンインタフェースの実現を目的とする.生体信号を用いて,使用者の習熟度と理解度を解析するには,個体差のみならず知覚などの運動以外の非常に多くの電位が重畳された状態の複雑な波形として現れるため,これまでの技術ではこれを有効に活用することが困難であった.本年度の研究実施によって,以下の通りの成果が得られた.基礎実験に用いる予定の適応型多機能筋電義手のハードウエア,および制御法を確立した.また,運動の軌跡,運動時の表面筋電位,脳波などの計測系を含む実験システムを構築し,複数の被験者によって,基礎データの採取が行った.生体信号から使用者の習熟度を解析するための特徴抽出,情報量圧縮法の検討を行い,検討の結果を用いて,条件つきエントロピーに基づく同じ運動に対する生体信号の暖昧さの評価手法を確立した.来年度の研究において,その評価手法を用いて,習熟過程の定量化を行う予定である.さらに,使用者と装置が相互に適応しあう学習システムを提案し,その学習システムにおいて,実時間で使用者の特性にあわせて,生体信号の時変性,非線形性を考慮した生体信号の分析を行い,上肢,下肢の運動に対応した生体の分離抽出が可能であることも確認した.本研究は実時間,或いは短期間で生体信号から使用者の習熟度と理解度を自動解析し,それに応じる訓練,教育プランや感覚フィードバックを自動に決定するメカニズムを提案し,互いに適応する使用者と機械の相互作用による形成される人工空間を自律的に向上させる方法論を模索するものであり,使用者個人の運動能力を最大限に発揮できるマンマシンインタフェースの実現を目的とする.生体信号を用いて,使用者の習熟度と理解度を解析するには,個体差のみならず知覚などの運動以外の非常に多くの電位が重畳された状態の複雑な波形として現れるため,これまでの技術ではこれを有効に活用することが困難であった.本年度の研究実施によって,以下の通りの成果が得られた.前年度の研究より確立した実験系を利用し,異なる条件でまた異なる個人によって,リーチングタスクの訓練実験を行った.取得した実験データをすでに確立した条件つきエントロピーに基づく評価手法を用い,分析を行い,運動習熟過程の定量化を試みた.運動タスクのパフォーマンス評価を参考系とする場合,訓練の初期と後期において,提案した運動習熟度とパフォーマンス評価は同様な変化傾向が見られるが,訓練中期においては,個人差によって,いろいろな変化パターンが存在していることが分かった.その評価手法を用いて,使用者と装置が相互に適応しあう学習システムにおいても,装置側の学習が使用者の習熟度合いに応じて,調整可能な仕組みを提案し,その仕組みの上腕義手,歩行の機能的電気刺激補助への臨床応用によって,相互システムにおける効率向上の可能性を示した.
メタボリックシンドローム予防における遊離脂肪酸分画および触媒酵素の病態意義

我々は肥満や糖尿病の際に見られる高遊離脂肪酸血症と心血管系イベントの発症リスクへの影響を調べるため、種々の基礎的検討を行った。その結果、飽和脂肪酸が心血管系に対して悪影響を及ぼし、さらに脂肪酸触媒酵素であるStearoyl-coA desaturase-1(SCD-1)が飽和脂肪酸の作用に対して保護的に作用することを明らかにした。以上の結果から、高遊離脂肪酸血症の心血管系に対する病態意義と、それに対してSCD-1が予防および治療の重要なターゲットとなることを明らかにした。これまで我々は、内臓脂肪型肥満に伴う高遊離脂肪酸血症と心血管イベントの発症リスクとの関係に着目して検討を行ってきた。まず我々は、遊離脂肪酸の構成成分である飽和脂肪酸(パルミチン酸)と一価不飽和脂肪酸(オレイン酸)とに分けて、それぞれを細胞に添加して、病態に関わる遺伝子発現に関して検討を行った。その結果、心筋細胞においては肥大・不全のマーカーとなるBNPの発現がパルミチン酸添加によって増加し、不飽和脂肪酸であるオレイン酸添加で減少することを明らかにした。また、血管平滑筋細胞においては動脈硬化に関与するBMP2やKLF5の発現がパルミチン酸添加で増加することも明らかにした。以上の結果から、心・血管系に対する悪玉としての飽和脂肪酸、及び善玉としての不飽和脂肪酸の病態意義を明らかした。また、これまでに申請者らは内臓脂肪蓄積型の肥満となったラットの心臓において、正常ラットと比して、Stearoyl-coA desaturase-1 (SCD1)の発現が高度に亢進していることを見出した。SCD1は細胞内に取り込まれた飽和脂肪酸を一価不飽和脂肪酸に変換する酵素で、肥満者の骨格筋で高度に発現しており、肥満に伴うインスリン抵抗性に強く関わることが示唆されている。さらに我々は、SCD1の発現が高血糖、高インスリン血症、高遊離脂肪酸血症といった代謝ストレスで誘導されること、また培養心筋細胞にSCD1を過剰発現させると、心臓の収縮エネルギーの源である脂肪酸代謝の低下を引き起こして、心臓に悪影響を起こしていることも明らかにした。以上より、遊離脂肪酸の触媒酵素であるSCD1が、肥満者の骨格筋のみならず心血管系においても悪影響を及ぼしている可能性を明らかにした。まず我々は、遊離脂肪酸の構成成分である飽和脂肪酸と-価不飽和脂肪酸とに分けて、それぞれを細胞に添加して、病態に関わる遺伝子発現や細胞障害に関して検討を行った。その結果、心筋細胞においては心筋障害のマーカーであるBNPの発現が飽和脂肪酸添加によって増加し、さらにアポトーシスを引き起こすことを明らかにした。また、血管平滑筋細胞においても飽和脂肪酸添加により、血管の石灰化に関与するBMP2やOPNの発現やアポトーシスが誘導されることを明らかにした。以上の結果から、遊離脂肪酸の中でも特に、飽和脂肪酸が心血管系に対して悪影響を及ぼすことを明らかした。また、申請者らはこの飽和脂肪酸の作用に対して拮抗的に作用する酵素として、Stearoyl-coA desaturase-1(SCD1)に着目した。SCD1は細胞内に取り込まれた飽和脂肪酸を-価不飽和脂肪酸に変換する酵素で、肥満者の骨格筋で高度に発現しており、肥満に伴うインスリン抵抗性に深く関わることが示唆されている。我々は、培養心筋細胞、培養血管平滑筋細胞を用いて、SCD1を過剰発現させておくと、飽和脂肪酸添加によるBMP2の発現やアポトーシスの誘導に対して、抑制的に働くことを明らかにした。さらに、SCD1をsiRNAによってノックダウンさせると、飽和脂肪酸の作用がさらに増強することを明らかにした。また、ヒト動脈硬化病変の血管を免疫染色すると、正常血管と比較して、SCD1の発現量が著明に低下していることを見出した。以上の結果から、肥満や糖尿病の際に見られる高遊離脂肪酸血症に対し、SCD1は心血管系において保護的に作用していることが示唆され、心血管系疾患の予防および治療の重要なターゲットとなることが示唆された。
染め型紙のジャポニスムへの影響に関する研究

3年間の調査と研究によって、まず日本と西欧各国における染め型紙の所在をかなりの数リストアップすることができた。そのうえで西欧のそれぞれの地域の芸術や産業において、それらがどのようにデザインとして利用されたのかの諸例を抽出した。その結果、各地の産業の種類に応じて型紙は自在に応用され、その分野はきわめて多様であることがわかった。ジャポニスム、とくにデザインへの影響源の一つとして型紙の重要さを確認するにいたった。本年度は、海外調査を手分けして、あるいは協力して行った。ヨーロッパの主な型紙所蔵美術館において、およそ予定していた調査を終えることができた。その内容は馬渕がクレフェルト、ミュルーズ、リクサム、パリ、リヨン、高木がロンドン、ブリュッセル、パリ、ドレスデン、ケムニッツ、アムステルダム、池田がハンブルク、ドレスデン、ケムニッツにおいて、主要型紙の撮影、調書記入、文献入手を行った。これらは、当面は所蔵型紙のデータと、それがどのようなルートで各美術館に入ったかの基礎的資料となる。このプロセスで、ドイツの複数の美術館に型紙が入るきっかけを作った人物名が浮かび上がり、日本との関わりの糸口が見えてくるという成果もあった。また、パリとミュルーズの型紙調査では、当時の新聞に貼り付けられた型紙が多数発見され、フランスにわたったおよその年代もつかむことができた。さらに、いくつかの型紙には文字や押印が見られ、それによって、産地や染めの店名なども把握することができ、今後押印の分類を行うことで、型紙が最後に使われ売却された場所や町を特定する手がかりが得られるであろう。また、パリ、ドレスデン、ケムニッツの調査に同行した長崎巌によって、様式の上からの型紙のおよその年代と、文様の種類を推定することができた。並行して、それぞれの機関において着物、型紙、文献資料を収集することで、実際に見た型紙が、どのような分野のデザインに応用されたのか、の研究の端緒につくことができた。たとえば馬渕はナンシーにおける型紙が、どのような美術家に利用され、どのような作品が生まれたか、という分析を行い、それを国際シンポジウムで発表することができた。このような作業は、次年度も引き続き量を増やし質を高める方向で行ってゆきたい。海外調査として、馬渕は89月にかけて、パリ(長崎が同行)、ヴェネツィアの型紙を調査した。3月には、ニューヨーク、プロヴィデンス、ボストン、セーラムの型紙を調査(長崎と手塚が同行)、さらに同月、パリの型紙調査を行った。池田は、フランクフルト、カールスルーエ、シュトゥットガルト、ライプツィヒ、ニュルンベルク、プラハ、ピルゼン、ブダペストで型紙とその影響の調査を行った。高木は、9月と3月にロンドン、ブリュッセルで、型紙とその影響の調査を行った。国内調査としては、10月に馬渕、池田、高木、長崎、手塚が鈴鹿市で型紙および関連情報の調査を行ったほか、手塚が10月に京都、愛知、2月に福島の型紙の調査を行った。研究成果の報告としては、高木が7月に2件のシンポジウムで口頭発表を行い、11月7日には、国際シンポジウム「型紙とジャポニスム-各地域における展開」を開催、馬渕、池田、高木、長崎がこれまでの研究成果を口頭発表したほか、国内外の招待発表者6名と各地域の情報を交換・検討した。以上の国内国外の調査において、型紙の年代設定に関するいくつかの要素を整理することができた。すなわち、紙の大きさ、型面の大きさ、文様の細かさ、技術、デザイン、糸入れの有無などによって、大体の年代を推定できることがわかった。また、調査対象の型紙を画像として蓄積し、データをエクセル表で整理して欧文に訳し、調査館に還元することができた。これは、それぞれの館における型紙への認識を高め、整理の方法の示唆を与えたという意味で、重要な取り組みであった。また、シンポジウムでは現在までの研究の成果と情報の交換によって、それぞれの地域での型紙の使用方法と目的が地域の特性を反映していること、型紙を使用したデザイナー、美術家の、使用例を見つけることができたこと、今後の研究の方向が見えてきた点において、きわめて有意義であった。海外調査として、馬渕は9月にポーランド・クラクフの日本マンガ美術技術博物館で型紙コレクションの調査を行い(長崎と手塚が同行)、同月パリ・装飾美術館の型紙コレクションの調査を行った(長崎が同行)。パリ装飾美術館での調査は2009年度から計3度におよび、全1500点の型紙の詳細な調書を作成して今後の研究に役立てるデータをまとめた。池田は前年度末に調査を行ったチェコとハンガリーにおける型紙コレクションについて、その調査結果を取りまとめ、また、ドレスデン工芸博物館、ハンブルク工芸博物館、ヴュルテンベルク州立博物館、オーストリア応用美術館において、主に型紙からの影響が認められる美術・工芸作品の調査を行った。新たにスイス国内の型紙コレクション(主にベルン歴史博物館)の聞き取り調査を行った。高木は、9月と3月にグラスゴー、エディンバラ、ロンドン、ブリュッセルで、型紙とその影響の調査を行った。

これらの調査の結果、まず型紙そのものの歴史的な変遷に関して、連携研究者である長崎巌が新知見を発表し、また池田と馬渕は永井隆則編『デザインの力』において各1章を担当した。馬渕は「KATAGAMIというデザインの力」においてイギリス、アメリカ、イタリアなどのデザイナーが型紙をどのようなコンセプトでデザインに応用したかを論じ、池田は「<デザイン>前夜」の章を担当して20世紀初頭にドイツにおいて工芸kunstgewerbeという用語概念に関するいくつかの議論を提示し、のちにデザインという用語に取って代わられるこの語の意味しを論じた。また高木はロンドンのデザイン工房シルヴァー・スタジオで、型紙ないしは日本の平面デザインがどのような作品にどのような原理で応用されたか、またそれらの社会的意味を論じた。
培養近位尿細管細胞の内向き整流性K^+チャネルの燐酸化・脱燐酸化による活性調節

オポッサム腎由来の培養近位尿細管細胞(OK)細胞膜には約90pSの内向き整流性K^+チャネルが存在する。Patch-clamp法のcell-attached patchでは、非刺激状態でこのチャネルの活発な開口が観察されるが、浴液にAキナーゼの特異的阻害剤であるKT5720(200nM)を添加するとチャネル活性が低下する。Inside-out patchでは、浴液にMg^<2+>が存在するとチャネル活性は徐々に低下し(rundown)、Mg^<2+>-ATPを添加することでチャネル活性が回復する。Mg^<2+>-ATP存在下のinside-out patchにおいてKT5720(200nM)の添加によりチャネル活性が低下すること、およびAキナーゼ(20nM)の添加によりチャネル活性が上昇することから、inside-out patchにおけるATPのチャネル活性化作用は細胞膜内側の膜結合性Aキナーゼによる蛋白燐酸化によるものと考えられた。また、浴液10^<-6>MCa^<2+>存在下のcell-attached patchにおいて、イオノマイシンを添加し細胞内のCa^<2+>濃度を上昇させると、このチャネルの活性は著明に低下する。さらに浴液Mg^<2+>-ATP存在下のinside-out patchにおいて、Ca^<2+>濃度を10^<-6>Mまで上昇させてもチャネル活性は殆ど変化しないが、PMA(10μM)とCキナーゼ(1U/ml)の同時添加によりチャネル活性の低下が観察された。このことから、cell-attached patchにおける細胞内Ca^<2+>濃度上昇に伴うチャネル活性の低下は、Cキナーゼ活性上昇に伴う蛋白燐酸化によるものと考えられた。以上より、OK細胞膜において観察されたATP依存性K^+チャネルは、Aキナーゼによる燐酸化部位とCキナーゼによる燐酸化部位を有し、これらの相互作用によりその活性が調節されている可能性が示唆された。
狂犬病迅速診断法の開発と麻痺型狂犬病臨床診断への応用-アジアにおける多施設検討

本研究課題で、我々は狂犬病ウイルス抗原迅速イムノクロマト法(RITC)を応用し、その有用性を評価した。このRICTとその他の方法を用いて東南アジア諸国における狂犬病の疫学調査を行い、RICTの有用性および狂犬病ウイルスの新たな分子疫学的特徴を明らかにした。(2)RICTを用いた原因不明脳炎、急性弛緩性麻痺患者における麻痺型狂犬病の有病率の調査。(3)アジアにおける狂犬病の疫学及び分子疫学調査。我々は,スリランカMedical Research Instituteにて臨床的に狂犬病と診断された16例のヒト脳検体を収集し,蛍光抗体法(FAT),迅速イムノクロマト法(RICT),及びRT-PCR法による狂犬病ウイルス(RV)の検出を試みた。WHOが推奨するFATでは16例中,3例が陰性であったが,我々が先に開発したRICTでは,この3例のうち2例は陽性となり,15/16の検体が陽性と判定された。RVのN及びG遺伝子を標的としたRT-PCR法を行ったところ,14例でPCR産物の増幅が認められた。RT-PCR法において陰性を示した2例のうち1例はNested PCR法によって再度検討を行なったところ,N遺伝子の存在が確認された。RT-PCR法の結果をGolden standardとすると両者の検出感度(Sen.)と特異性(Sp.)は,FATでSen.=87%,Sp.=100%,一方RICTではSen.=100%,Sp.=100%であった。以上の結果から,RICTは有用な診断方法である可能性が示唆された。現在,N,P,G,及びL遺伝子のヌクレオチド配列を解析することにより分子疫学的な解析を進行中である。G及びN遺伝子については,これまで報告されてきたスリランカの野生株とほぼ同様のクラスターを示したが,G遺伝子のC末端からL遺伝子のN末端を含む領域に位置する,Pseudo遺伝子領域について解析を行なったところ,猫から分離されたRVが,ひとつのクラスターを形成している可能性が示唆された。また,スリランカにおける,麻痺型RVの調査についても,倫理委員会に申請中である。一方,バングラデシュにおいては麻痺型RVの調査のため脳脊髄液を現在収集中であり,RICTによるRVの検出と評価については倫理委員会に申請中である。我々は、現在までスリランカMedical Research Instituteにて、臨床的に狂犬病と診断された患者の脳検体、48例から迅速イムノクロマト法(RICT)、RT-PCR法、及び蛍光抗体法(FAT)を用いて狂犬病ウイルス(RV)の検出を行った。最も感度の高いRT-PCR法では1^<st>PCRで44例が陽性、Nested-PCRでは48例全てが陽性を示した。一方、RICTでは47例が陽性、FATでは40例が陽性を示した。この結果から、RICTは現行のRT-PCR法と比較して安価で迅速な診断を可能にし、FATよりも高感度にRV抗原を検出できることが示された。今後は、陰性対照群としてヒトもしくは動物検体の確保に努める。現在、N及びG遺伝子全長、G-L非コード領域全長配列については遺伝子解析が進み、これまでに報告されていたスリランカ分離株とは異なる塩基配列の特徴を持つことが明らかとなった。さらに、代表的な1株については全ゲノム解析が終了し今後スリランカ国内での遺伝子解析に有益となることが期待される。また、G-L非コード領域は非常に可変的であり、短期間のウイルスの進化を追跡するのに有用である。そこで、スリランカ国内における森林型、及び都市型流行によるRVの進化を追跡するため、現在、広域で動物検体の収集にあたっている。各倫理委員会の承認を得て、スリランカ、バングラデシュ、及びブータンにおいて臨床診断で脳炎または急性弛緩性麻痺と診断された患者の脳脊髄液を収集している。特に、スリランカにおいて収集され解析済みの24例の内、5例からRT-PCR法によってRV遺伝子が増幅され、5例の内、2例ではRICTによってRV抗原も検出された。また、バングラデシュでは69例中、1例がRICT陽性であった。これらの結果を基に、麻痺型狂犬病の診断法の開発や発症機序の解明に繋がるよう、研究を続けていく。タイ、ブータン、およびスリランカにおいてヒトおよび動物脳検体を集め、迅速イムノクロマト法(RICT)RT-PCR法及び蛍光抗体法(FAT)を用いて狂犬病ウイルスの検出を行った。RICTの感度はヒト検体では99%、イヌ検体では95%であったが、ネコ検体では74%と低かった。その特異度は動物検体を用いた場合98-100%であったが、ヒト検体では80%であった。RICTについては、この結果をまとめ、現在論文を作成中である。ヒトの陰性対照群は検体数が少なく、今後も継続して検体を収集する予定である。麻痺型狂犬病の診断法の確立を目指して、RICTを用いて脳炎または急性弛緩性麻痺患者の脳脊髄液から狂犬病ウイルスの検出を行った。スリランカにおいては202検体の内4検体、バングラデシュにおいては69検体の内1検体が陽性であった。

今後は、麻痺型と狂躁型狂犬病の各遺伝子配列を比較する。また、患者への追跡調査を行い麻痺型狂犬病の発症機序の解明に努める。さらに、狂犬病ウイルスのN、G、G-L遺伝子領域を増殖し、各国の狂犬病ウイルスについて分子疫学的解析を行った。ブータンおよびバングラデシュ株は、近年インドで流行が認められる極北型の遺伝子型であることを初めて確認した。また、スリランカで初めて森林型狂犬病を確認し、現在論文作成中である。さらにスリランカ株、バングラデシュ株の全ゲノム配列を決定し、ブータン株についても解析を進行中である。アジアにおける狂犬病の流行状況を把握するために、2004年から2008年にかけてバングラデシュにおいて調査された狂犬病曝露者数、死亡者数、およびワクチン接種者数をまとめて報告した。スリランカにおいても1999年から2010年にかけて調査を行っており、地理情報システムを用いた解析も進めている。今後、ラオスとインドにもフィールドを拡大し検体の収集を行う。狂犬病は主にアジア・アフリカ諸国で流行し、全世界で年間5万5千が死亡していると推定されている。日本人旅行者の死亡例も近年報告されており、日本における再興感染が懸念されている。また、狂犬病には、恐水症や恐風症と言った典型的な症状を呈す狂躁型と、この典型的な症状を経ずに麻痺が起こり、最終的に昏睡に陥る麻痺型狂犬病とがある。この麻痺型狂犬病は、ギランバレー症候群や、他の脳炎との鑑別が非常に困難であり、流行拡大の原因の一つとしても懸念されている。現行の狂犬病の実験室診断法は高価な実験施設や実験機器、さらに高度な技術を必要とされるなどの問題点が挙げられる。そこで、我々は、(1)先に開発した狂犬病ウイルス抗原迅速イムノクロマト法(Rapid immunochromatography test : RICT)を実際の臨床診断に応用し、その有用性を検討する。(2)RICTを用いた原因不明脳炎、もしくは、急性弛緩性麻痺(AFP)患者における麻痺型狂犬病の有病率を調査する。(3)分子疫学的解析によって、アジア諸国で流行する狂犬病ウイルスの遺伝子型を把握する。以上のことを研究目的とした。タイ、ブータンおよびスリランカにおいて狂犬病疑いのヒトおよび動物脳検体(計503検体)を用いて、既存の蛍光抗体法(FAT)と比較しRICTの有効性を検討した結果、ヒトにおける検出感度は99%、イヌでは95%、ネコでは74%であった。また、スリランカおよびバングラデシュにおける原因不明脳炎・AFP患者(計271検体)の脳脊髄液から、RICTによって1例の麻痺型狂犬病を同定した。また、Multiplex PCR、16S rRNA系統解析法等により、原因病原体を決定した。さらに、バングラデシュ、スリランカ、ブータンおよびラオスにおける狂犬病の分子疫学解析を行い、その流行状況を明らかにした。
シラノルボルナジエン化合物の特異な反応性を利用したケイ素活性種の合成と反応

本年度は既に合成した官能性シラノルボルナジエン化合物について,その反応性を利用したケイ素活性種の合成をおこなう目的で以下の通り実施した。1.ケイ素原子上に水素原子,塩素原子,フェニルアミノ基,フェニルチオ基,およびトリメチルシリル基を有するシラノルボルナジエンについて熱分解反応をおこない,官能性シリレンの生成を検討した。大過剰のトリエチルシラン存在下で熱分解をおこなうと,すべての置換体について対応するシリレンの生成を捕捉実験により確認することができた。同時に脱離生成物であるテトラフェニルナフタレンを得た。2.官能性シラノルボルナジエンと求核剤との反応によるsp^3型ケイ素アニオン種の生成について検討をおこなった。水素置換体に対して1当量のメチルリチウムを反応させると,(メシチルメチルシリル)リチウムがテトラフェニルナフタレンとともに生成した。このシリルリチウムの生成はクロロトリメチルシランによる捕捉実験から確認した。塩素置換体について2当量のメチルリチウムおよび(トリメチルスクシニル)リチウムを作用させると,1,2-ジメシチル-1,1,2,2-テトラメチルジシランおよびメシチルトリス(トリメチルスクシニル)シランがそれぞれ生成した。これらの化学種が生成したことは,塩素置換体と求核剤との反応において,系中で(ジメチルメシチルシリル)リチウムおよび(ジスタンニルメシチルシリル)リチウムがそれぞれ生成していることを示している。以上,申請者は,ケイ素原子上に水素原子,塩素原子,アミノ基,チオ基,およびシリル基を有するシラノルボルナジエンの熱分解から対応するシリレンの生成に成功した。水素および塩素置換体では求核剤との反応によりケイ素アニオン種を発生させることができた。これらにより,官能性シラノルボルナジエンが官能性ケイ素活性種の優れた前駆体となりうることを明らかにした。
顎顔面パターンの成立要因に関わる骨関連遺伝子の一塩基多型解析(SNP)による検討

矯正臨床において,骨格系の遺伝(遺伝形質の連鎖)による不正校合をよく経験する.特に下顎前突症は,反対校合の再発を予知できない.そのため反対咬合は治療後の安定性を求めるうえで最も治療困難な不正咬合の一つとなっている.そこで本実験の目的は,不正咬合のうち遺伝的要因の多い下顎前突者の遺伝子多型の解析を試みることである.しかし遺伝子による解析は,患者様の不利益な情報を入手する危険性も高く,本学倫理委員会に上記の申請書を提出し審議中であるため,現在は研究者本人のDNAを用いてプライマーの設計,PCR法によるDNA増幅およびシークエンスによる塩基配列の確認を行っている.本実験の遺伝子解析試料は,研究者本人の頬粘膜の細胞を綿棒にて採得し抽出されたDNAが用いられた.調査対象とした骨関連遺伝子は,FGF, BMP, TGF-β,GH-R, IGF類とした.それぞれの塩基配列を調べたあと,成長ホルモンから産生され骨の伸展に大きく影響するIGF-1Rと骨形成を惹起する因子のBMP2を選択しプライマーの設計を行った.次にPCR法と電気泳動法にてプライマーとの精度を何度か確認し,現在は塩基配列の確認を行っている.今後の予定は,倫理委員会の許可を得たあと,同意の得られた患者様の口腔粘膜から得たDNAを用いて塩基配列の確認を行うこと、骨関連遺伝子に関する塩基配列と側面頭部X線規格写真から得られた顎顔面骨格パターンおよび咬合状態との比較検討を行い、塩基配列の異なる遺伝子多型(SNP)の確認を行うことする.本研究は,上下顎骨の前後的位置の不調和により生ずる不正咬合のうち、遺伝的要因の多い下顎前突者の遺伝子多型の解析を試みることとした.研究対象は,北海道医療大学歯学部付属病院矯正科に来院し,全身的な疾患の既往が無く健常と判断された815歳の日本人女子の中から,骨格性反対咬合症と診断された患者(class III群)とし,対照群として前後的に比較的調和のとれた上・下顎関係を有するもので,顎外力などの治療を行わない患者(class I群)とした.遺伝子解析資料は綿棒にて採得した頬粘膜の細胞とした.これまで吉田は同時期の成長期児童および学生を対象に、唾液中の成長関連因子と顎顔面骨格のパターンについて検討を行った.その結果,唾液中のIGF-I,プロゲステロン,エストロゲン,レプチンは測定感度以下であったが唾液中成長ホルモン(hGH)の測定は可能であった.次に唾液中hGHと年齢,骨年齢,身長,年間身長増加量,顎顔面骨格パターンの相関をみたところ,年間身長増加量と唾液中hGHの測定値の間に相関がみられ(y=0.22x+5.07;y=年間身長増加量,x=唾液中hGH),唾液中hGHは成長タイミングを知るうえで一指標になることが示唆された.その際骨代謝を表すIGF-Iの検出ができないことがわかった.GHの分泌は,内軟骨性骨化を示す下顎頭部の成長に関与すると言われている.Yamaguchi et al.は,ヒト成長ホルモン受容体(GHR)遺伝子に関して,GH→GHR→IGF-Iの連携が出世後の成長に重要でGHR遺伝子が均整のとれた骨格型の成長を維持する役割に働くと報告している.しかし下顎頭の成長発育は軟骨の骨化であり,直接骨代謝を測定した研究がより具体的な評価として重要であると考えられた.そのためIGF-Iに関して遺伝子解析を行うこととした.IGF-Iに加え骨関連遺伝子(PTH, TGF-β等)の解析におけるプライマーの設計を行った.しかし,遺伝子による解析は,患者様の不利益な情報を入手する危険性も高く,本学倫理委員会に上記の申請書を提出し審議中を行ったが,審議中である.矯正臨床において,骨格系の遺伝(遺伝形質の連鎖)による不正校合をよく経験する.特に下顎前突症は,反対校合の再発を予知できない.そのため反対咬合は治療後の安定性を求めるうえで最も治療困難な不正咬合の一つとなっている.そこで本実験の目的は,不正咬合のうち遺伝的要因の多い下顎前突者の遺伝子多型の解析を試みることである.しかし遺伝子による解析は,患者様の不利益な情報を入手する危険性も高く,本学倫理委員会に上記の申請書を提出し審議中であるため,現在は研究者本人のDNAを用いてプライマーの設計,PCR法によるDNA増幅およびシークエンスによる塩基配列の確認を行っている.本実験の遺伝子解析試料は,研究者本人の頬粘膜の細胞を綿棒にて採得し抽出されたDNAが用いられた.調査対象とした骨関連遺伝子は,FGF, BMP, TGF-β,GH-R, IGF類とした.それぞれの塩基配列を調べたあと,成長ホルモンから産生され骨の伸展に大きく影響するIGF-1Rと骨形成を惹起する因子のBMP2を選択しプライマーの設計を行った.次にPCR法と電気泳動法にてプライマーとの精度を何度か確認し,現在は塩基配列の確認を行っている.今後の予定は,倫理委員会の許可を得たあと,同意の得られた患者様の口腔粘膜から得たDNAを用いて塩基配列の確認を行うこと、骨関連遺伝子に関する塩基配列と側面頭部X線規格写真から得られた顎顔面骨格パターンおよび咬合状態との比較検討を行い、塩基配列の異なる遺伝子多型(SNP)の確認を行うことする.
局所的にリプシッツ連続な作用素の半群とその偏微分方程式への応用

1.ラプラス作用素と非線形項から成る半線形楕円型方程式をn次元ユークリッド空間において考える。このとき球対称解の存在とその漸近挙動についての詳しい結果が得られた。非線形項がf(u)=|u|^<p-1>u(|u|(〕SY.gtoreq.〔)1,=|u|^<q-1>u(|u|<1),(1<p<(n+2)/(n-2)<q)の形をしている場合を研究した。このとき,すべての球対称解は|χ|→∞のとき(i)c|χ|^<-(n-2)>または(ii)±c^*|χ|^<-2/(q-1)>の様に減衰することが解った。さらに任意の非負整数κに対して0(〕SY.ltoreq.〔)|χ|<∞に,ちょうどκ個の零点を持ち(i)の様に減衰する解と(ii)の様に減衰する解の両方が存在する。2.上記の非線形項よりさらに一般的な非線形項を扱い半導形楕円型方程式のディリクレ問題をn次元の球、円環領域,球の外部,R^nにおいて研究した。このとき任意の非負整数κに対してちょうどκ個の零点を持つ球対称解の存在を証明した。3.下半連続な汎関数に関して局所的に準消散的な作用素に対する抽象Cauchy問題の解の一意存在とそれに応ずる半群の理論を用いて,非線形Klein-Gordon方程式,FitzHugh-Nagumoの方程式,2次元Navier-Stokes方程式の抽象論的な弱解の一意的な存在を示し,これらの方程式が統一的な手法で扱えることを明らかにした。4.常微分方程式論で知られている解の一意性を保証する条件を拡張して,従来の(準)消散作用素の概念を一般化した非線形作用素の概念を導入し,そのような作用素に対する抽象,Cauchy問題の適切性について,これまで知られている接線条件のもとで解の存在,差分近似解の収束定理など基本的な結果について素直な拡張が成り立つことについて詳しく論じた。1.(1)従来の発展方程式論においては、それを支配する作用素は、(準)消散作用素であった。この条件は、常微分方程式論において、時間について後向きに解の局所的一意存在を保証する条件として知られている「片側リプシッツ条件」に対応する条件であるが、このことを保証する条件として、(片側)Osgood条件などさらに一般的な条件が知られている。このような一般的な条件に対応するものとして、一般的な消散性の概念を導入し、そのような性質をもつ作用素で支配される非線形発展方程式について、マイルド解の一意性、近似解の収束性について、基本的な結果を得た。さらに、マイルド解の大局的存在を保証する条件を明らかにし、これらの研究成果を発表した。発展方程式を支配する作用素に対するマイルド解の連続的依存性、近似解作用の解作用素への収束などについて、さらに継続して調べている。(2)半線形楕円型方程式の構造の研究は、発展方程式の解の大域的挙動を知るうえで重要である。R^nにおける半線形楕円型方程式について考察し、無限遠で0に収束する球対称解の存在とその漸近挙動について調べた。

特に任意の非負整数kに対してちょうどk個の零点をもち、ラプラス作用素の核のように減衰する解と自己相似解になるように減衰する解の両者が存在することを示し発表した。球の内部、円環、球の外部など滑らかな境界をもつ球対称領域についても、同様な結果を得ており、論文を投稿中である。解の零点の個数と解のソボレフ・ノルムの関係についても調べ、解の零点の個数によるノルムの詳しい評価を得ており、論文を準備中である。2.(1)京都大学数理解析研究所における短期研究集会「発展方程式と非線形問題」の研究代表者を務めまた研究打ち合せをした。(2)国際シンポジウム「産業界における非線形数学問題」、研究集会「発展方程式研究会」などで研究発表をし、また研究打ち合せをした。1.ラプラス作用素と非線形項から成る半線形楕円型方程式をn次元ユークリッド空間において考える。このとき球対称解の存在とその漸近挙動についての詳しい結果が得られた。非線形項がf(u)=|u|^<p-1>u(|u|(〕SY.gtoreq.〔)1),=|u|^<q-1>u(|u|<1),(1<p<(n+2)/(n-2)<q)の形をしている場合を研究した。このとき、すべての球対称解は|x|→∞のとき(i)c|x|^<-(n-2)>または(ii)±c^*|x|^<-2/(q-1)>の様に減衰することが解った。さらに任意の非負整数kに対して0(〕SY.ltoreq.〔)|x|<∞に、ちょうどk個の零点を持ち(i)の様に減衰する解と(ii)の様に減衰する解の両方が存在する。2.上記の非線形項よりさらに一般的な非線形項を扱い半線形楕円型方程式のディリクレ問題をn次元の球、円環領域、球の外部、R^nにおいて研究した。このとき任意の非負整数kに対してちょうどk個の零点を持つ球対称解の存在を証明した。3.下半連続な汎関数に関して局所的に準消散的な作用素に対する抽象Cauchy問題の解の一意存在とそれに応ずる半群の理論を用いて,非線形Klein-Gordon方程式,FitzHugh-Nagumoの方程式,2次元Navier-Stokes方程式の抽象論的な弱解の一意的な存在を示し,これらの方程式が統一的な手法で扱えることを明らかにした。4.常微分方程式論で知られている解の一意性を保証する条件を拡張して,従来の(準)消散作用素の概念を一般化した非線形作用素の概念を導入し,そのような作用素に対する抽象Cauchy問題の適切性について,これまで知られている接線条件のもとで解の存在,差分近似解の収束定理など基本的な結果について素直な拡張が成り立つことについて詳しく論じた。
同位体特定による局所状態解明のための先進的メスバウアー分光法開発

同位体を特定することによって、これまでの電子系による測定では困難であった測定を多元素において可能とする放射光吸収メスバウアー分光法の開発研究を行い、大幅な測定効率向上を達成した。さらに、世界に先駆けて、偏光状態を制御可能なメスバウアーγ線などの生成にも成功し、超高圧・強磁場下や薄膜等の測定を可能とする実用的かつ先進的なメスバウアー分光法を確立することができた。さらに、同位体置換法を用いた研究を行い、他の方法では測定困難な埋もれた界面の磁気モーメントをサイト毎に決定し、この方法の有用性を示した。メスバウアー分光法では、原子核を取り巻く電子系が原子核へ与える微細な影響を通して、電子構造および磁性についての情報を元素(同位体)を特定して測定可能である。さらに、放射光のエネルギー選択性・高輝度特性と同位体置換法を用いることで、先進的な多元素メスバウアー効果測定が可能となる。このような測定を実現する方法として期待されている放射光吸収メスバウアー分光法の開発を行っている。放射光吸収メスバウアー分光法では、測定を行う試料の他に基準となる試料が必要とされ、どちらかをドップラー運動させる必要がある。ただし、低温・高温、強磁場、超高圧などといった様々な条件での測定を実現するためには、基準となる散乱体試料をドップラー運動させることが望ましい。しかしながら、無反跳分率を高くしてメスバウアー効果を起こすためには散乱体を充分に冷却する必要がある。さらに、パルス放射光で吸収メスバウアースペクトル測定を実施する場合には、放射光のパルスタイミングから原子核の励起寿命に伴って遅れて核共鳴散乱される成分を、入射放射光とほぼ同じタイミングで放出される電子系による散乱から区別する必要がある。このようなX線領域において時間分解能のある検出器としてAPD(アバランシェ・フォトダイオード)検出器が利用されている。核共鳴散乱を効率良く測定するためには、APD検出器を散乱体近くに設置する必要があるが、その検出特性への冷却による影響を避けるため、検出器の温度は室温付近に維持しておくことが望ましい。このように、冷却された散乱体をドップラー駆動させた条件下で測定を行うことは容易なことでないが、検出器、冷却系および駆動系に関しての最適条件探索を実施し、高効率な吸収メスバウアー分光器を開発することが出来た。この分光器を用いて、高エネルギー核種であるNi-61(67.4 keV)についての共鳴吸収スペクトル測定に成功した。メスバウアー分光法では、ある原子核を取り巻く電子構造および磁性についての情報を、これらが原子核へ与える微細な変化から得ることが出来ることより、元素(同位体)を特定しての測定が可能である。さらに、放射光のエネルギー選択性・高輝度特性と同位体置換法を用いることで、先進的なメスバウアー分光が可能となる。このような測定を実現すると期待されている放射光吸収メスバウアー分光法の開発を行っているが、低温・高温、強磁場、超高圧などといった極端条件下での実用的な測定を行うためには、さらなる測定効率向上が必要である。この方法では、散乱体試料中の共鳴励起を起こした原子核から脱励起に伴って放出されるγ線や蛍光X線を検出することで測定を行っているが、これに加えて放出されている電子は検出されていなかった。これは、これまでの検出器にはノイズの原因となる可視光を遮るためにX線窓として金属Be板が取り付けられていたが、これによって電子が遮られていたためである。そこで、このX線窓を無くした検出器を散乱体と同じ真空チェンバー内に封入することにより、可視光を遮りつつ、電子も検出できるシステムを構築した。このシステムに対して、γ線、蛍光X線、電子の検出効率を調べる事で最適化を実施した結果、Yb-174メスバウアースペクトル測定において、これまでの方法に比べて5倍もの測定効率向上を達成することが出来た。さらに、脱励起後の散乱を検出する時間範囲を選択することで、実効線幅の拡がりを自然幅以下に抑制することに成功し、高分解能測定が可能であることを実証した。また、高品質単結晶FeBO3核モノクロメータを用いた超単色X線ビーム特性を制御可能な専用システムの開発を行うことで偏光状態制御を可能とし、さらにダイアモンド結晶を用いた移相子を組み合わせることで、これまでの直線偏光に加えて円偏光生成を実現することが出来た。本研究では、多元素でのメスバウアー効果測定を実現し、放射光の高い輝度を活かした先進的な分光法の開発・確立と、同位体置換法を用いることで、これまでには困難であった特定部分だけの微視的測定を可能とするなどといった応用研究領域の拡大を指向した先導的な物質科学研究を実施することを目的としている。今年度は、放射光吸収メスバウアー分光法の高効率測定を実現する内部転換電子検出法の高度化開発研究を実施した。また、ナノ材料研究分野での応用展開を視野に入れたγ線の全反射現象を利用した金属磁性薄膜の局所電子スピン構造解析法を実用化した。さらに、新しい局所解析法として、平面波放射光メスバウアーγ線とSi結晶の角度アナライザーを用い、秒程度の高い角度分解能のメスバウアー小角散乱スペクトルの測定に成功した。さらに、希少金属Ruを用いない反平行磁気結合積層膜として注目されているFe/Fe3O4積層膜界面の局所磁性の測定を行った。

この系でみられる強い反平行磁気結合は、平坦な界面を想定した理論計算では再現できず、ヘテロ界面がどのような原子配列・磁気配列を持つのか、実験的な情報が待たれていたものである。本研究で開発を行った方法は、異なる結晶サイトにある同一元素の磁気モーメントの方向が印加磁場に対してどの方向に向いているのかを埋もれた界面に対して明らかにすることができるという特徴がある。測定の結果、界面の複数のFeサイトの磁気モーメントの印加磁場に対する方向をサイト毎に決定することができた。以上の研究の他に、核共鳴準弾性・非弾性散乱法の高度化研究および原子炉等を用いて生成したRI線源による高効率メスバウアー分光装置の開発およびこれらを用いた物質科学研究も実施した。本研究では、多元素でのメスバウアー効果測定を実現し、放射光の高い輝度を活かした先進的な分光法の開発・確立と、同位体置換法を用いることで、これまでには困難であった特定部分だけの微視的測定を可能とするなどといった応用研究領域の拡大を指向した先導的な物質科学研究を実施することを目的としている。今年度は、これまで開発を行ってきた放射光吸収メスバウアー分光法の高効率測定を実現する内部転換電子検出法の確立に向けた高度化開発研究に重点を置いて実施したが、これを用いたNiナノ粒子の磁性などの基礎物性やリチウムイオン二次電池の充放電機構に関する研究も行った。また、偏光状態を制御したメスバウアーγ線を斜入射測定や回折測定に適用するために、Fe-57核分光器で生成した放射光メスバウアーγ線の線質制御装置を開発した。さらに、これにX線集光法を適用して、ダイアモンドアンビル中のミクロン程度の大きさの試料の測定を実施し、従来は困難であった超高圧下での偏光メスバウアー分光測定を実現した。また、角度分解能が秒程度の超小角散乱メスバウアー分光法の実用化のために、平面波メスバウアーγ線生成に関する研究を実施した。加えて、深さ分解放射光メスバウアー分光法のための2重ガスフロー型比例計数管検出器を開発した。さらに、ナノ材料研究分野での応用展開を視野に入れて開発を行ってきたγ線の全反射現象を利用した金属磁性薄膜の局所電子スピン構造解析法についても応用研究を実施した。以上の他に、核共鳴準弾性・非弾性散乱法の高度化研究および電子線型加速器等を用いて生成したRI線源による高効率メスバウアー分光装置の開発およびこれらを用いた研究も実施した。電子線検出方式による放射光吸収メスバウアー分光法については大幅な測定効率向上を達成することが出来ており、その応用研究も実施され始めている。また、様々な試料の測定に対応できる実用的な分光法の確立に向けた研究開発段階に達している。同位体置換法についても実用化され、その磁気記録デバイスへの応用研究が実施されている。また、Fe-57核分光器とダイアモンド移相子から成る核共鳴回折光学系の開発に成功し、偏光状態を制御した放射光メスバウアーγ線の生成を実現した。さらに、Fe-57核分光器とSi結晶の非対称反射を利用して平面波放射光メスバウアーγ線の生成にも成功し、従来のメスバウアー分光法では実施不可能な秒オーダーの角度分解能の超小角散乱分光法の実用化にも成功した。開発を行ってきた2重ガスフロー型比例計数管検出器の開発についても、原子力鋼材溶接部の局所分析等の応用研究が開始されている。これらを用いて、薄膜スピントロニクス素子の磁性に関する研究や高圧下水素環境下の水素吸蔵合金に関するスピン構造解析等の応用研究が実施されている。