hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋳型の高次設計と機能制御に基づく新規階層構造材料の合成

鋳型内部での金の結晶成長をゆっくり行うと、金がナノ粒子間に析出する際に、鋳型が結晶の様に劈開し、劈開面の間に板状の生成物を与えた。一方、金の結晶成長を急速に行うことで、鋳型の劈開が抑制された。ナノ粒子間の三次元的な空間に金が等方的に成長し、球状の生成物を与えた。以上より、ナノ粒子集積体を鋳型とすることで、単一の鋳型から複数の構造が作り分けられる可能性が示された。形態が制御されたナノ構造体は、階層構造体のビルディングブロックとして有用であると期待される。サイズの異なるシリカナノ粒子を複合化させ、粒子配列の異なるナノ粒子集積体を得た。この鋳型の内部に金を成長させた場合も板状の金ナノ構造体が得られ、表面に形成されるナノ構造はナノ粒子集積体の粒子配列に応じて変化した。これらの結果は、ナノ粒子集積体の劈開が、最も粒子間結合の弱い面で起こることを示唆した。鋳型の規則構造を変化させることで、劈開の選択性を変化させ、様々な表面構造の板状金ナノ構造体を形成できることが分かった。以上より、鋳型の規則構造を効果的に利用し、内部での金の結晶成長方向が制御差れた、ナノ構造・形態制御の手法を開発した。この手法や生成物は、階層構造体の合成にも展開可能と期待される。
脳腫瘍の遺伝子治療の研究

脳腫瘍の遺伝子治療に関して、アデノウィルスを用いて様々なアポトーシス関連遺伝子を導入して、遺伝子治療に応用可能かどうか検討した。その結果以下の事がわかった。3.以上の複製不能ウィルスのみならず、E1Bをdeleteした複製可能ウィルスも強い殺細胞効果を示した。4.アデノウィルスのファイバーにリジンを20個つけた改変型ウィルスはグリオーマに高い導入効率を示し、アポトーシス関連遺伝子と組み合わせる事により脳腫瘍に対して効果的な治療が認められた。結論として、アポトーシス関連遺伝子をアデノウィルスにて導入する方法は脳腫瘍の遺伝子治療に有用である事が示唆された。(目的)当研究では、腫瘍細胞がもともとアポトーシス関連遺伝子の異常がありアポトーシスを起こしにくい事を利用して、腫瘍特異的な細胞障害を得るような治療法の開発を目的とした基礎研究を行っている。本年度は、1.様々なアポトーシス関連遺伝子の導入が、腫瘍に細胞死を誘導するか、特に腫瘍特異的なプロモーター、との併用はどうか、2.腫瘍特異的に増殖するアデノウィルスベクターの抗腫瘍効果はどうか、に関して検討を行った。(結果)1.1) Fas ligand、Fas、FADD、caspase-8及びBaxは癌(特にグリオーマ)に効果的にアポトーシスを誘導したが、caspase-3は効果的ではなかった。3) caspase-8によるアポトーシスはBcl-2、Bcl-XLでは抑えられず、癌の治療に有用である事がわかった。2.腫瘍特異的増殖型アデノウィルスベクターはグリオーマ特異的に増殖し、in vitro、in vivoにおいても、従来の増殖型アデノウィルスベクターに比べて、殺細胞効果が高い事がわかった。(考察)本年度の研究によって、様々なアポトーシス関連遺伝子をアデノウィルスで導入する場合に、癌のアポトーシスを起こしにくいメカニズムに打ち勝ち殺細胞効果を誘導するにはcaspase-8が有用である事がわかった。これらのアポトーシス関連遺伝子を利用した治療は、癌への特異的な、効率の高い導入方法と組み合わせて、今後の治療に応用可能であると思われる。また癌がアポトーシスを起こしにくいという事は、ウィルスが増殖しやすいという事であり、腫瘍特異II増殖型アデノウィルスベクターの導入が(ウィルスによる)発癌のメカニズムの1つと密接に結びついた、根治的な治療となる可能性がある。今後このウィルスベクターの臨床応用を検討していく予定である。
DNAレベルの遺伝子的変異の保有機構に関する理論的研究

集団(生物種)中には、多量の遺伝的変異が維持されている。この遺伝的変異の保有機構に関して、二つのまったく相反する仮設が提唱された。一つは平衡仮設であり、もう一つは古典仮設である。タンパク質多型の研究は平衡仮設の普遍性を否定しているが、平衡仮設によって説明できるタンパク質多型もまた知られている。1979年以降、遺伝的変異はDNAレベルで研究できるようになり、遺伝的変異(すなわちDNA多型)の保有機構に関して、中立説、弱有害仮設、ヒッチハイキング説、超優性仮設、頻度依然選択説など、数多くの仮設が提唱されるようになった。本研究では、DNA多型の保有機構に関する理論的研究を行ない、以下の結果を得た。中立突然変異モデルの下で対立遺伝子内および対立遺伝子間のDNA多型の期待量を得る式を導いた。これを用いると現存するDNA配列の共通祖先の配列を推定できる。DNA多型の量は部位ごとに中立突然変異率が異なっているため、従来の方法で推定すると過小評価してしまう。この過小評価を補正する式を開発した。また、最近開発された方法、すなわちAFLP法、で得られたデータを解析する統計的方法を開発した。分集団化や移住はDNA多型の量やパターンを決定する重要な要因である。分集団化した2集団がその後しばらく移住の影響を受けるというモデルの下で、DNA多型の量やパターンをみると、その影響は、集団の大きさや移住率だけでなく、移住が行われている期間の重要であることが明らかになった。本研究の目的は、DNA多型に関する理論を構築し、少数の塩基部位に働いている自然選択がDNA配列全体の多型の量とパターンに及ぼす影響を明らかにすることである。このため、本年度は、自然選択がある塩基部位に働いているとき、どのようなDNA多型の量とパターンが期待されるかを、遺伝子系図学に基づいた数理理論およびコンピュータ・シミュレーションを用いて明らかにした。その結果、以下のことが明らかになった。自然選択が働いている塩基部位に二つの対立遺伝子(Aとa)が存在するとき、対立遺伝子A内の多型の量をπ_A、対立遺伝子a内の多型の量をπ_aとすると、この二つの量の和の期待値は、自然選択の種類や有無に関わらず、ほぼ4Nvとなる。すなわち、が成り立つ。ここで、Nは集団の有効な大きさであり、vは世代あたりの突然変異率である。このことは、4Nvを推定するのにπ_A+π_aを用いることができることを意味している。ただし、この結果は、遺伝子内で組換えがないという仮定の下でえられたものであり、組換えがあるとπ_A+π_aの期待値は4Nvより大きくなる。今後、組換えを取り入れた数理理論を構築する必要がある。このためには、DNA多型の量をできるだけ正確に推定する必要がある。DNA多型の量は、制限酵素法や塩基配列決定法を用いて推定される。最近、新しい方法(すなわちAFLP法)が開発され、検出能力が高まった。しかし、この方法によって得られたデータを分析する統計的方法は確立されていなかった。このため、本年度は、AFLP法をもちいて得られたデータから塩基多様度(平均塩基相違度)を推定する統計的方法を開発した。この方法は従来の制限酵素法や塩基配列決定法に較べ、比較的安価にDNA多型を推定できる。このため、本年度は、分集団化した2集団がその後しばらく移住の影響を受けるというモデルを構築し、その効果を理論的に考察した。その結果、移住率、移住の期間、集団の大きさが相互に影響することが明らかになった。現在、このモデルの特性に関し、さらに研究を進めている。

本研究の目的は、DNA多型に関する理論を構築し、少数の塩基部位に働いている自然選択がDNA配列全体の多型の量とパターンに及ぼす影響を明らかにすることである。このためには、DNA多型の量をできるだけ正確に推定する必要がある。最近、新しい方法(すなわちAFLP法)が開発され、検出能力が高まった。しかし、この方法によって得られたデータを分析する統計的方法は確立されていなかったため、昨年度は、AFLP法をもちいて得られたデータから塩基多様度(平均塩基相違度)を推定する統計的方法を開発した。今年度は、実施のデータに容易に適用できるように、この統計的方法をさらに改良した。塩基多様度(平均塩基相違度)は自然選択の有無に左右される。数理理論およびコンピュータ・シミュレーションにより、自然選択の有無に左右されないDNA多型量が存在することが明らかになった。分集団化や移住はDNA多型の量やパターンを決定する重要な要因である。分集団化した2集団がその後しばらく移住の影響を受けるというモデルの下で、DNA多型の量やパターンをみると、その影響は、集団の大きさ、移住率だけでなく、移住が行われている期間も重要であることが明らかになった。
中期マクロ動学の研究

本研究の目的は、中期マクロ動学モデルを展開し、長期にわたる不況や高失業のような最近の重要なマクロ経済問題を解明することである。これらの諸問題は、短期の景気循環理論や長期の成長理論のどちらによってもうまく分析できていない。このような問題を分析するため、マランヴォー、ブランシャール、ソロー、フェルプス、ボードリーなどによって中期マクロ経済学が提唱されたが、この研究分野はさらなる展開が期待されている分野である。本研究は、中期的な諸問題に関する理論的および実証的研究であり、「成長と循環」「賃金と失業」「オークンの法則の理論的基礎」「開放経済における成長と失業」などの問題を分析している。マクロ経済学は、完全雇用の仮定のもとで経済成長を取り扱う長期理論と、所与の資本ストックと非伸縮的価格・賃金の仮定のもとで景気循環を取り扱う短期理論に分けられる。本研究の目的は、これらの理論ではカバーされない中期の諸問題を分析するための枠組みとなる中期動学理論を展開することである。それによって、日本経済の「失われた20年」といわれるような、相当長い期間にわたって持続する不況や失業などの不均衡現象を分析するための理論を構築することを目指している。中期マクロ経済学の重要性は、R.M. Slow、E. Malinvaud、O. Blanchardなどによって指摘されてきたが、まだ十分な展開がなされていない。平成24年度には、6回の研究会を開き、研究代表者と分担者のそれぞれが担当するテーマに関して研究成果を発表し、検討してきた。その主な研究テーマは、「需要制約下の経済の成長と変動」「賃金と失業の中期的分析」「オークンの法則の理論的基礎付け」「開放経済における成長と失業の中期的分析」などであった。これらの理論展開のカギとなるのは、稼働率を考慮した生産関数の導入と、実質賃金率と失業率の逆相関関係を表す賃金曲線の導入である。これらの新しい分析用具の導入によって、持続的な不況や失業のもとでの成長を説明することができ、そしてマクロ経済学の短期理論と長期理論でカバーされない諸問題の分析が可能となる。別の言い方をすれば、中期理論は短期理論と長期理論をつなぐ役割を果たすのである。マクロ経済理論は、通常、完全雇用のもとでの経済成長を分析する長期理論と、価格や賃金が非伸縮的で資本や技術が一定のもとでの景気循環を分析する短期理論とに分けられる。しかし、最近の経済で観察される長期不況や長期にわたる高失業の問題は、長期理論でも短期理論でもカバーできない問題を提起している。本研究の目的は、資本蓄積や技術進歩を考慮しながら中長期にわたる不況や失業の問題を考慮できる中期マクロ理論を展開することであった。科研費補助を受けた3年間にわたり、月12回程度のペースで研究会を開き、研究を重ねてきたが、当初の目標をほぼ達成することができた。その成果は論文集としてまとめ、World Scientific社から英文の研究書として出版する予定である。われわれの研究の根幹となるのは、中期マクロ動学モデルの構築である。このモデルの特徴は、第一に生産関数のなかに稼働率を明示的に導入している点、第二に失業率の実質賃金率の関係を示す賃金設定式を導入している点、そして第三にケインズの言う「アニマル・スピリット」を考慮した投資関数を導入した点である。これら三つの分析用具によって、中長期にわたる遊休設備や失業の発生を理論的に説明しることが可能となった。この中期動学モデルを基礎として、「成長と循環」「賃金と失業」「オークンの法則の理論的基礎づけ」「開放経済での失業」などの分析を行うことができた。中期マクロ理論はまだ十分な展開が行われていない分野であり、われわれの研究はこの分野で新しいアイディアを展開できたと考えている。本研究の目的は、マクロ経済理論のなかで、完全雇用の仮定のもとで経済成長を取り扱う長期理論と、所与の資本ストックと非伸縮的価格・賃金の仮定のもとで景気循環を取り扱う短期理論によっては分析できない諸問題を中期の問題として位置づけ、そのような問題を分析するための枠組みとなる中期動学理論を展開することにある。それによって、長期不況や長期にわたる失業の問題など、相当長い期間にわたる不均衡の現象を分析することを目的とする。平成23年度の研究実施計画では、第1に、中期マクロ経済学とその関連分野でこれまで発表されてきた文献をサーベイし、研究の到達点とさらに追及されるべき問題を明らかにすること、第2に、中期経済モデルで重要な役割を果たす労働市場の不完全性について理論的・実証的研究を行うことであった。平成23年度には、神戸と尾道で計9回の研究会を開き、上記の2つの計画に沿って研究を進めてきた。研究代表者および分担者5名による研究報告の他、外部から2名の専門家を招き報告してもらった。第1目標の文献のサーベイは、かなり幅広く進めることができた。

そして、最終的な目標としている中期マクロ動学モデルの構築についても、まだ論文の形にはなっていないが、モデルの大枠を構築することができた。第2目標の労働市場の不完全性に関する研究については、Blanchflower & Oswaldによるwage curveの研究やO. Blanchardのよる労働市場と賃金に関する研究などを参考にしながら、理論的・実証的研究を行い、日本の労働市場への適用も試みた。労働市場の分析はさらに進めようとしているところである。以上が平成23年度の研究成果の概要であるが、研究実施計画で掲げた目標はおおむね達成することができた。交付申請書における平成24年度の実施計画では、次の3つの目標を挙げていた。1長期にわたる不況や失業の問題を分析する枠組みとなるような中期動学モデルを構築すること、2その中期動学モデルを開放モデルへと展開し、グローバル化が不況や失業に及ぼす影響を中期的視点から分析すること、そして3この中期動学モデルにもとづいてオークンの法則の理論的基礎を明らかにし、その実証研究を行うこと、である。これらの目標は、平成24年度年度においてほぼ達成され、あとは細部をつめながら論文の形にしていく段階にきている。平成23年度の目標の一つとしていた関連文献のサーベイはかなり幅広くでき、最終的な目標である中期マクロ動学モデルの大枠ができたこと、また、もう一つの目標としていた労働市場の不完全性に関する研究もほぼ目標通りに進んでいることなどから、おおむね順調に進んでいるといえる。平成23年度と同様、神戸と尾道で月12回程度の研究会を開き、これまでの研究を継続するとともに、研究成果が明確になった部分から順次論文に仕上げていく予定である。次年度使用額がプラスになったのは、人件費・謝金が予定を下回ったことによる部分が大きい。次年度のおいては、人件費・謝金が増える予定であり、また研究成果の学会での報告に要する旅費が増える予定である。平成23年度の「収支報告書」の「次年度使用額」は、研究分担者が物品費に回す予定だった研究費が、購入予定の物品の価格に少し不足したので、平成24年度の研究費と合わせて購入することとしたためである。
ライフスキル形成を基礎とする喫煙,飲酒,薬物乱用防止教育プログラムの短期的評価

本研究の目的は,我が国の思春期の子どもたちの喫煙,飲酒,薬物乱用行動と密接な関わりがあると考えられる個人及び社会的スキル(ライフスキル)に焦点を当てた包括的な予防プログラムを開発し,その有効性を3年間にわたる縦断研究によって評価することにある。調査対象は,新潟県の2校の中学校1年生230人であった。2004年3月(小学校6年時)に,全生徒を対象とした質問紙法による事前調査を実施し,1)セルフエスティーム,2)社会的スキル,3)ストレス対処スキル,4)喫煙,飲酒,薬物乱用に関する態度と行動を測定した。事前調査後,介入校の生徒はライフスキル形成を基礎とする喫煙,飲酒,薬物乱用防止プログラム(中学校1年で17時間,中学校2年で10時間)を受けた。事後調査は,各学年の終わりに,両校の全生徒を対象として実施した。第1回目の事後調査の結果によれば,ライフスキル形成に焦点を当てた包括的な喫煙,飲酒,薬物乱用防止プログラムは,セルフエスティーム,社会的スキル,ストレス対処スキルを高め,喫煙,飲酒,薬物乱用に対する否定的態度を強化するのに有効であり,とりわけ女子において顕著な効果が認められた。また第2回目の事後調査の結果によれば,とりわけ女子において効果が認められ,プログラムはセルフエスティームと社会的スキルを向上させ,メディアや仲間の圧力などの社会的影響に対処する自己効力感を向上させることが明らかになった。本研究の結果は,ライフスキル形成を基礎とする包括的なプログラムが,我が国青少年の喫煙,飲酒,薬物乱用を防止するのに有効であることを示唆するものである。本研究の具体的目標は以下の通りである。(1)小学校高学年から中学生を対象として,「総合的な学習の時間」で実施可能なライフスキル教育の内容と方法を開発する。(2)ライフスキルを喫煙,飲酒,薬物乱用問題に適用することを主なねらいとする,体育科(保健体育科)で実施可能な喫煙,飲酒,薬物乱用防止教育の内容と方法を開発する。(3)開発したプログラムを小,中学校において実施し,セルフエスティーム,ストレス対処スキル,社会的スキル,喫煙,飲酒,薬物乱用に関する知識,態度,行動に及ぼす短期的効果について評価する。上記の目標を達成するために本年度は以下のような研究活動を行った。(1)埼玉県川口市の中学校において実施中の「Skills for Adolescence」(思春期のライフスキル教育)の有効性に関する評価(最終年度)を実施した。(2)新潟県朝日村の中学校1年生を対象として,ライフスキル教育を試験的に実施し,その形成的評価を行った。(3)米国で開発された小学生46年生を対象としたライフスキル形成を基礎とする喫煙,飲酒,薬物乱用防止教育プログラム(Life Skills Training)を翻訳した。(4)研究者と教師から構成されるプロジェクトを組織し,小学校5年生及び中学校1年生を対象とした,体育科(保健体育科)そして「総合的な学習の時間」において実施可能な包括的な喫煙,飲酒,薬物乱用防止教育プログラムの内容と方法の試案を作成するとともに,プログラムの有効性を評価するための調査票を作成した。

(1)新潟県岩船郡朝日村の中学校1年生を対象として,セルフエスティーム,意志決定,目標設定,ストレス対処,コミュニケーションスキルの形成を中心的内容とするライフスキル教育を実施し,その形成的評価を行った。プログラムは,指導教師及び生徒の双方から高い評価を受けた。(2)プログラムの有効性の短期的評価を行うために,プログラム導入校である新潟県岩船郡朝日村の朝日中学校1年生と,対照校である同郡荒川町荒川中学校1年生を対象とした質問紙調査を実施した。その結果については現在分析中である。(3)米国で開発されたライフスキル形成を基礎とする喫煙,飲酒,薬物乱用防止教育プログラム(Life Skills Training)の中学校1年生版を翻訳した。(4)研究者と教師から構成されるプロジェクト会議を開催し,小学校5,6年生及び中学校1,2年生を対象とした,体育科(保健体育科)そして「総合的な学習の時間」において実施可能な包括的な喫煙,飲酒,薬物乱用防止教育プログラムの内容と方法の試案を作成した。新潟県岩船郡の中学校1年生を対象として平成17年3月に実施した第1回目の事後調査の結果について分析し,1年時に実施したプログラムの短期的効果を検討した。その主な結果は以下の通りである。1.プログラム実施校(以下,教育校)の中学校1年生女子のセルフエスティーム尺度の得点は,全ての尺度について,非実施校(以下,対照校)の女子に比べて有意に高かった。また,家族に関するセルフエスティームについては,教育校男子の得点は,対照校男子に比べて有意に高かった。2.教育校女子の「向社会的スキル」の得点は,対照校女子に比べて有意に高く,「引っ込み思案行動」の得点は有意に低かった。また,「攻撃行動」については,教育校男子の得点は,対照校男子に比べて有意に低かった。3.教育校女子におけるストレス対処行動の「認知的回避」の得点は,対照校女子に比べて有意に低かった。4.教育校女子は,対照校女子に比べて,20歳になるまでたばこを吸わないという意思,友だちからたばこをすすめられても断れるという自信をもつ者の割合が有意に高かった。また教育校女子は,薬物は絶対に使うべきではないし,許されることではないと考える者の割合も有意に高かった。以上のことから,中学校1年生を対象に実施したライフスキル教育は,とりわけ女子に対して有効であり,セルフエスティーム,社会的スキル,ストレス対処スキルを向上させ,喫煙や薬物乱用に対する態度に対する好ましい影響を及ぼしたと考えられた。第2に,中学校2年生用のライフスキル教育プログラムを開発し,実践した。形成的評価の結果によれば,プログラムは教師,生徒の双方から高い評価を得た。第3に,平成18年度に実施予定の中学校3年生用のライフスキル教育プログラムの概要に関する検討を行った.
連鎖球菌属の酸素利用を伴う新代謝経路:特に未知の電子伝達系と乳酸再利用能の解析

Streptococcus pyogenesは過酸化水素産生性により産生/非産生の2グループに分けられる。本菌の過酸化水素産生性はlactateoxidase(LCT)が担っており、この現象はglucose枯渇後の乳酸再利用及びATP産生に関与することが示されている。過酸化水素産生株/非産生株共にほぼ完全なLCT遺伝子が存在するが、産生/非産生を分けるメカニズムは不明であった。前年度申請者らは、非産生株LCT遺伝子プロモーターの-35領域に4bpの挿入変異が存在することを見出し、この挿入配列を染色体上から取り除くことに成功したが、産生株と比較してLCTの活性は非常に弱いままであった。産生株と非産生由来のLCTはアミノ酸が2つ異なるので、産生/非産生両方よりLCT遺伝子を発現ベクターにクローニング、大腸菌に発現させることにより活性を比較した。その結果、非産生株由来のLCTは、アミノ酸変異により活性が著しく低下していることを見出した。さらに、2つのアミノ酸変異のうち、312番目のアミノ酸を変異(W312R)させると活性が産生株由来のLCT同等に上昇することを見出した。従って、S.pyogenes過酸化水素非産生株が過酸化水素を産生しない理由は、(1)プロモーターの-35領域に4bpの挿入変異を持つこと、及び(2)LCTのアミノ酸に変異を持つこと、この両方であることを明らかになった。以上の結果より、S.pyogenesに過酸化水素産生株と非産生株が存在する理由はほぼ完全に解明されたと考えられる。Streptococcus pyogenesについて:S.pyogenesは過酸化水素産生性により産生/非産生の2グループに分けられる。本菌の過酸化水素産生性はlactate oxidaseが担っており、この現象はglucose枯渇後の乳酸再利用及びATP産生に関与することが示されている。過酸化水素産生株/非産生株共にほぼ完全なlactate oxidase遺伝子が存在するが、産生/非産生を分けるメカニズムは不明であった。本申請者はこれまでに、非産生株においてlactate oxidase遺伝子のpromoter領域に変異があることを見出していた。本研究では、染色体上でこの変異を除去した株を作成することに成功した。しかしながら、この株の過酸化水素産生性は弱く、産生/非産生を分けている要因はこの変異だけではないことを示唆する結果を得た。現在、過酸化水素産生株/非産生株のlactate oxidaseを精製し活性を比較する研究を遂行中である。Streptococcus agalactiaeについて:本申請者は、S.agalactiaeに電子伝達系の重要構成成分であるmenaquinoneが存在することを明らかにしているが、genome databaseによると本菌には既知のmenaquinone合成系遺伝子は存在しない。本研究においてはSouthern hybridization法を用いて、本研究に用いた菌株にもこれらの遺伝子が存在しないことを確認した。さらに、^<14>C-mevalonic acidを用いたトレース実験により本菌のmenaquinoneがmevalonic acidから作られていないことを示す結果を得た。既知のmenaquinone合成経路ではmevalonic acidからmenaquinoneの側鎖が作られる。従って本結果は、これまでに知られていない経路でmenaquinoneが作られている可能性を示唆している。
前立腺癌密封小線源治療における恥骨干渉克服のための包括的線源挿入技術の開発

恥骨干渉克服のために、1)穿刺角度変動型テンプレートの作成、ならびに、2)異方向性超音波融合技術の確立、の2つの研究を同時並行で行った。テンプレート作成は、アルミニウム素材の試作品1号機を作成の後、プラスチック製剤単独ならびに硬性プラスチック製剤を加えた試作品を作成した。結果、目的とする上向角を正確に維持しながら穿刺することに成功した。異方向性超音波融合技術に関しては、トランスミッターの磁場誤差の最小限に抑える実験を行ったが、4mm以上の磁場誤差が生じ、臨床応用が困難であることが判明した。1)穿刺角度変動型テンプレートの作成:第一段階として、高線量率小線源治療(イリジウム192の放射線同位元素を使用)の専門家と協議を行った。その結果、ブロック状の針刺入角度アダプターの穿刺角度を1度から4度の4段階のブロック作成ならびに溝式ブロックの作成の結論に至った。すべてのブロックの付加機能として、穿刺上下方向、左右方向の角度穿刺が可能な立方体ブロックの作成が妥当と判断した。タイセイmedicalとの協議の後、アルミニウム製の試作第1号機の完成に至った。ファントム実験を行い、前立腺容積別に5つのブロック装着を行い、補正距離の測定を行った。容積30-40ccのファントムでは、2度以下のブロックで上下方向の走査角度で目標部位到達可能であるものの、容積40cc以上では補正角度4度のブロックにおいても、目標部位到達が困難な部位があることが判明した。汎用型としては溝型ブロックが術者の穿刺角度が4度以上に固定することが可能であり、最も実用的であると結論に至った。しかし、2枚のアルミニウムの内腔への針の穿刺経路のflexibilityに限界があり、アルミニウムの厚さをより薄くし、針の可動性をより良好にする外盤coatingの材質決定が必要であり、試作器2号機作成のため、内外精機との3者共同研究に着手する予定である。2)異方向性超音波画像融合技術の確立:日立アロカと共同で、磁場発生のセンサーと画像情報に変換するトランスミッターの位置調整実験を施行した。トランスミッターの位置をスペッパー上部に配置することで、経会陰穿刺と経直腸穿刺の3次元位置の誤差に関して、従来10mmであったものが、4mmまで縮小することに成功した。しかしながら、線量分布の観点からは、1-2mmの誤差が必須であり、同社と協議のうえ、トタンスミッターへのcoating処置が可能かの検討段階にある。1)穿刺角度変動型テンプレートの作成:一昨年のアルミニウム型試作1号機の課題点を改良した、プラスチック製剤を用いた試作2号機のファントム実験の結果、上向角4度以上の穿刺角度にした場合、特殊プラスチックが彎曲し、穿刺針先端の正確性に問題があることが判明した。そこで、同じプラスチック製剤を用いて、プラスチックの内盤に硬性プラスチック盤(3mm)を添えた、3号機を作成した、上向角4度までは、外盤がひずむことなく、穿刺針が4度の上向角を維持しながら直進することを確認した。しかしながら、複数の上向角を必要とする、針を平行に穿刺した場合、上方の角度補正が困難である(上向角4度まで角度が上がらない)結果であった。原因として、硬性プラスチック盤の厚さを1-2mm薄くすることにより、複数の針を予定通りの上向角に穿刺する可能性が高いことが分かった。本研究終了後、さらに試作4号機の作成予定である。2)異方向性超音波融合技術の確立:日立アロカ社と共同で、磁場発生センサーを用いて画像情報に変換するトランスミッターの位置調整実験を継続した。前年度に実験でトランスミッターの磁場誤差が縮小することが判明したが、ファントムの穿刺操作に伴う変形にてvirtual imageとreal imageが2-3mm以内におさまるトラスミッターの位置比較を行った。結果、手術台の鉄成分の干渉が原因で、どの位置にトラスミッターを置いても、4mm以上の磁場誤差が生じることが判明した。現実的な臨床の現場では、鉄成分の含有があることは想定する必要があり、異方向性超音波融合技術では本研究の実施は極めて困難である結論となった。泌尿器科学1)穿刺角度変動型テンプレートの作成に関して、当初の計画どおり、試作器の完成ならびに、ファントム実験の施行が完了している。2)異方向性超音波画像融合技術の確立に関しても、計測誤差の縮小ならびに、その解決法の協議が完了している。以上のことより、おおむね順調に進展していると考えられる。1)穿刺角度変動型テンプレートの作成:試作2号機の完成に至り、ファントム実験を行い、1号器との走査性の差異、改善性を認めるかの検討を行う。角度補正の担保が確保されれば、本学のIRBに申請、受理されたのち、実際に恥骨干渉を伴った症例に対して、informed consent得たのち、臨床的有用性の検討に移行する。

有用性の検討項目として、術後線量評価、画像診断における、穿刺角度変動型テンプレートを用いた線源の3次元位置情報を確認する。2)異方向性超音波画像融合技術の確立:トタンスミッターへのcoating処置の材質決定を行い、どのような接着(塗付あるいは、パッチ処理等)を採用するか決定する。接着手段が決定した段階で改めて、ファントム実験を行い、計測誤差の縮小化が可能であるかの検討を行う。穿刺角度変動型テンプレート試作第1号機において、何度か実験を行い改良していく予定であったが、予定より早く試作機として完成したので、残額が生じた。穿刺角度変動型テンプレート試作第1号機の結果を踏まえ、2号機を制作し、ファントム実験を行う。
運動負荷中の左室弛緩速度/左室コンプライアンスは運動強度の変化にどう適応するか?

健常者における漸増運動負荷に対する左室拡張の応答を心臓超音波診断装置を用いて検討した.その結果,左室流入血流速度においてE波(拡張早期波)やA波(心房収縮波)の大きさは増加した.また僧帽弁弁輪後退速度Em値は増加し,E/Emは不変であった.これらの知見は健常例の運動時における心拍出量増加に対する良好な左室拡張能応答であることを示唆している.前述の各指標は運動に対する左室拡張能を表現する可能性を有する.健常者における漸増運動負荷に対する左室拡張の応答を心臓超音波診断装置を用いて検討した.その結果,左室流入血流速度においてE波(拡張早期波)やA波(心房収縮波)の大きさは増加した.また僧帽弁弁輪後退速度Em値は増加し,E/Emは不変であった.これらの知見は健常例の運動時における心拍出量増加に対する良好な左室拡張能応答であることを示唆している.前述の各指標は運動に対する左室拡張能を表現する可能性を有する.収縮能が正常である心不全,すなわち拡張不全型心不全が運動耐容能やQOLを低下させ,生命予後も不良であることが明らかにされている.安静時での左室拡張能評価法は比較的確立しているが,運動時の拡張能変化,いわゆる運動強度に対する拡張能応答に関する評価法および知見は未確立である.これらに一定の知見を得ることを研究目的として当該年度における研究実施計画にのっとり研究を行ってきた.具体的には研究実施を以下に示す3段階で行い,妥当性のある左室拡張能評価法を検討した.まず健常者を対象として,運動負荷試験中での心臓拡張能評価を,これまで安静時にて行われてきた評価法(パルスドップラ法によるLV inflow計測)を用いて行った.その結果,嫌気性代謝閾値(AT)より早期にE/Aの減少(<1.0)を認める例があった.またその中の1名はATより早期にE波減速時間(DcT)の延長(>250msec)が認められた.しかし,この方法では運動強度増加に伴う換気量増加が明瞭な心エコー画像取得に大きな影響を与え,画像解析の再現性や妥当性に問題があることも明らかとなった.次に,パルスドップラ法によるLV inflow計測とティッシュドップラ法による僧帽弁の弁輪後退速度を連続して交互に計測する方法で左室拡張能変化と計測法の違いによる取得情報の相違を評価することを試みた.その結果,E/AおよびDcTは運動強度増加とともに減少する傾向が認められた.E'は運動強度とともに増加したが,E/E'には一定の傾向は認めらなかった.当該年度の研究計画に記載のあるように頚動脈エコーによるWave Intensityを用いた左室拡張能評価を試みた.頚動脈血流速度の時間徴分値と圧変化の時間徴分値との積で表現され,とりわけ2nd peakが左室拡張能を表現する.安静時と20Wエルゴメータ運動との比較を行ったが,心室脱分極を基軸として2nd peakまでの時間と2nd peakの大きさとはなんら相関を認めなかったが,1st peakから2nd peakまでの時間と2nd peakの大きさとは有意な負の相関を認めた.この知見は,左室収縮後の速やかな左室弛緩と左室拡張能との関連を示すものとして重要である.またこの評価法は今後の運動負荷中の拡張能評価を進めて行く上で有用な手法となる可能性があることを示す.収縮能が正常の心不全,いわゆる拡張不全型心不全が運動耐容能を低下させ,呼吸困難などの心不全症状の増悪による再入院率を増加させることが明らかになりつつある.しかし,運動に対する拡張能応答の評価法や基準についてはまだ明確な指標がなく,従って十分に解明されていない.日本循環器学会のガイドラインでは心不全症例に対する至適運動強度の設定についてAT(無酸素性作業代謝閾値)レベルの運動強度を提唱している.ATレベルの運動は全身の代謝を反映するため左室拡張能応答はそれ以外の種々の指標にマスクされ,拡張障害の存在を明確に描出することが困難であると考えられる.これらを明らかにする目的で,昨年度において実施した研究方法の成果を踏襲しながら当該年度における研究実施計画にのっとり研究を行った.(1)健常者を対象として,運動負荷試験中での心臓拡張能評価を,これまで安静時にて行われてきたパルスドップラ法によるLV inflow計測と組織ドップラ法による僧帽弁の弁輪後退速度計測を交互併用して測定を行った.プロトコールは昨年度の研究成果に沿って,臥位エルゴメータ上で5分間の安静,その後20W3分のウォームアップ,続いて20W/minの勾配でランプ負荷を行った.ランプ負荷において10秒ごとにLV inflow計測と僧帽弁弁輪後退速度計測を行った.呼気ガス分析による代謝測定および聴診法による血圧測定を同時に計測した.取得した画像データをデジタル処理して解析を行った.(2)前項の実験を遂行する中で,運動強度の増加とともにペダルを踏むことにより発生する反作用が被検者の体幹を上方に押し上げる結果となり,明瞭な心臓超音波診断画像を取得しがたい例も散見された.

また今後,胸壁上の心臓超音波画像取得の方法に対して頚動脈エコーから取得されると示唆される心機能指標の有効性を比較検討するために,運動時におけるより妥当性再現性の優れる頚動脈エコー図を取得することも展望して,専ら臥位エルゴメータに装着して使用する運動負荷試験用の特殊なバックレストを製作した.測定結果は10秒ごとの左室拡張能応答の種々の指標と酸素摂取量などの代謝量測定値など,非常に多くの測定値の傾向を解析する必要があり,今後は最も妥当性のある解析方法について検討しながら分析を進めていく必要がある.左心室拡張能の評価方法はある程度のスタンダードが存在するが,拡張不全型心不全における心不全症状の発現は拡張能低下をより顕在化させる運動時においてであり,左室の収縮-収縮の時間が短縮する,すなわち有効な左室拡張時間が失われるために発現するものと考えられる.そのために運動時での拡張能応答の評価が重要である.(1)健常者を対象に,Ramp運動負荷試験中での心臓拡張能評価を,パルスドップラ法によるLV inflow計測と組織ドップラ法による僧帽弁の弁輪後退速度計測を交互併用して行った.プロトコールは一昨年度の研究成果に沿って,臥位エルゴメータ上で5分間の安静,その後20W3分のウォームアップ,続いて20W/minの勾配でRamp負荷を行った.呼気ガス分析による代謝測定および聴診法による血圧測定を同時に計測した.取得した画像データをデジタル処理して解析を行った.(2)LV inflow計測においてE-valueおよびA-valueは運動強度の増加とともに穏やかな正の相関を示し,E/AratioおよびDcTは運動強度増加とともに穏やかな負の相関を示した.組織ドプラ法によるE'は穏やかな正の相関を示したが,E/E'は運動強度の増加に対する明らかな相関は認められなかった.(3)運動強度増加に対する各拡張能応答指標の変化,すなわち1次回帰直線の傾斜とATにおけるVO2との関係でE-valueと有意な相関を認めた.一方,拡張能指標の各値における安静値と1次回帰直線のy切片とで大きく解離する現象を示すものが散見された.またAT付近で左室拡張能指標変化に明らかな変曲点が存在する例が認められた.(4)以上の結果は健常者における心拍出量増加に対する良好な運動応答として解釈することができる.一方,運動代謝との関係では,ATにおけるVO2と左室拡張能と有意差は認められなかったが,乳酸代謝との関連で心筋の拡張能に何らかの影響を与えている可能性が示唆された.(5)拡張不全型心不全は,前述のように運動時において心不全症状が顕在化するために,拡張能応答変化を運動時に評価する必要がある.今回は健常者を対象に行った研究であるが,これまでの運動時拡張能指標の有効性にはまだ課題が多い.
メッシュ無線通信網におけるセキュア動画像伝送のための画質制御に関する研究

本研究では、ディジタルシネマ動画像のメッシュ型無線伝送システムでの最適画質制御手法を提案する。本手法は、メッシュ無線通信と通信路符号化、情報源符号化を融合させたものであり、それぞれのスケーラビリティを組み合わせることにより、有効に動画像を通信することが可能である。加えて、暗号領域における数値演算技術とも融合させることにより、暗号領域上で全ての演算を終了できるため、セキュアで柔軟な最適画質制御が可能となる。現在,無線通信システムにおいてディジタルシネマなどの超高精細な動画像データをより高速に,また安全に伝送することが求められている.特に,複数の通信経路を有するメッシュ型の無線伝送において動画像を伝送することが注目されている.本研究では,画像符号化,通信路符号化を融合するだけでなく,メッシュ型の無線通信及び暗号領域をも融合した画質の関係式を導出して画質を制御することで,超高精細な動画像データを高速かつ安全に伝送することを目的とする.本年度はセキュアにかつ最適な画質で通信するための評価式を得るために,メッシュ型の無線伝送システムにおいて,画像符号化,通信路符号化を融合した伝送路誤りと動画像の画質との関係について検討した.最初にメッシュ型の無線伝送システムにおいて伝送路誤りと動画像の画質との関係を導出するために,コンピュータシミュレーションにより通信路誤りと動画像の画質についての検証を行った.特に,伝送路の変動が激しい場合における動画像の品質についての検証を行った,次にこれらの検証で得られた伝送路誤りと動画像の品質との関係を複数のアンテナを用いて通信路容量を増大させることのできるMIMO通信システムに拡張し,同様の検証を行った。加えて,画質制御のための関係式に通信路符号化を融合するために,通信路符号化のスケーラビリティと画質との関係についての検証を行った.これらの結果により,セキュアにかつ最適な画質で通信するための画像符号化,通信路符号化を融合した伝送路誤りと動画像の画質との関係を得た.超高精細動画像の無線伝送技術として,2005年に米国ハリウッドで規格化されたディジタルシネマや通信容量を増大させることが可能な複数の通信経路を有するメッシュ型の無線伝送システムが注目されている.本研究では,ディジタルシネマ動画像のメッシュ型無線伝送システムでの最適画質制御手法の確立を目的としている.本手法は,メッシュ無線通信と通信路符号化,情報源符号化を融合させたものであり,それぞれのスケーラビリティを組み合わせることにより,有効に動画像を通信することが可能であり,加えて,暗号領域における数値演算技術とも融合させることにより,暗号領域上で全ての演算を終了できるため,セキュアで柔軟な最適画質制御が可能となる.今年度は,昨年度の結果から得られたメッシュ型無線伝送路の変動についてのMIHO通信システムでの評価規範を用いた最適画質通信システムの提案を行った.特に画質の評価規範から,通信路符号(誤り訂正符号)分野とメッシュ無線通信における分野,及び情報源符号化(画像符号化:JPEG2000符号化)の分野における複合的な画質規範の作成と評価を行った併せて,この画質規範を用いて画質の最大化についての検討を行った.また,一部暗号領域での演算システムの構築を行い,暗号領域での演算とそのシステム上での画質への影響についての検討を行ったこれらの結果から,セキュアでかっ高画質な画像伝送が可能であることが確認された.現在、無線通信システムにおいてディジタルシネマなどの超高精細な動画像データをより高速に、また安全に伝送することが求められている。特に、通信路状態の異なる複数の通信を有するメッシュ型の無線伝送において、より高画質に動画像を伝送することに注目が集まっている。本研究では、画像符号化、通信路符号化を融合するだけでなく、メッシュ型の無線通信及び暗号領域をも融合した画質の関係式を導出して画質を制御することで、超高精細な動画像データを高速かつ安全に伝送することを目的とする。本年度は、前年度に得られた複数の通信路を有する無線伝送路の環境変動を考慮したMIMO通信システムを用いて、最適画質通信システムについての実装面からの評価を行った。特に、現存する無線システムとの互換性についての検討を行い、互換性を有した実装が可能であることを確認した。また、昨年度から行っている、暗号領域での演算を用いた暗号領域での演算を利用したセキュア画質制御についてコンピュータシミュレーションをもとに検討を行った。これらの結果より、画像符号化、通信路符号化のみならず、暗号化を融合したメッシュ型の通信システムにおいて、セキュアでかつ高画質な画像伝送が可能であることが確認された。通信路符号分野とメッシュ無線通信,及び情報源符号化の融合だけでなく,暗号分野についても融合を進め始めており,おおむね順調に進んでいる.24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はコンピュータシミュレーションを基本として評価を行っていたが,今後は,コンピュータシミュレーションだけでなく,ハードウェアも含めて評価を行うことで,研究を推進する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
EU地域政策とマクロリージョンの研究：北海マクロリージョン戦略策定プロセスの検証

本研究で事例としてとりあげた「EU北海マクロリージョン戦略」ドラフト作成プロセスの検証によって、国家によって独占されてきた堅牢な権力共有ヒエラルキーのガバナンスが崩れ、地方政府などが主導して規範・ルールが形成されつつあることが検証された。ソフトなマクロリージョンがEU地域政策容器として、漁業政策や地域政策、とりわけETCのようなINTERREG系のプログラム利害関係者の調整の場となり、既存のEU・国家・州などの政治空間スケールを越えたクロススケールの水平的ガバナンスが発現し、その結果、EUの領域的結束が強化されていることが明らかになった。EU越境地域政策INTERREGによって公式的政策領域として欧州政治空間に登場した「マクロリージョン」では、国家を頂点とする既存の堅牢な空間統治ヒエラルキーが崩れ、地方政府やNGOなどの利害関係者がガバナンスのルール作りに参加し始めている。本研究では、既存の政治空間スケールを越えたクロススケールの水平的ガバナンスが発現していることを明らかにする。初年度は、マクロリージョン戦略の比較の観点から、進展状況が先行する「ドナウマクロリージョン」における領域的結束の現状を調査した。既に「EUドナウ戦略(EUSDR)」が策定され、地域共通の課題に取り組み発展に向け動き出しているドナウマクロリージョンでは、欧州委員会地域政策総局が主導しマクロリージョンのガバナンス形成と政策調整を行っていると予想される。これに先立ち、調査の準備として、EU研究者との討議を積極的に実施した。EU学会(11月、立命館大学)では、EGTCに関するハンガリー国境の状況について、出席者と議論を実施した。12月にはEU人権政策専門家を弘前に招聘し、この地域の国境沿いのマイノリティ分布についての討議も集中的に行った。1月に実施したドナウマクロリージョン現地調査では、ハンガリー研究の専門家のサポートを得て、ドナウ川流域のハンガリー・スロバキア国境に位置するEGTC(欧州における領域的協力団体)の各担当者へのインタビュー調査を実施した。成果として、マクロリージョンにおけるEGTCの役割、および、新たな結束形態の萌芽があることを確認した。また、EU地域評議会(CoE)のイニシアティブで、EGTCを形成するには未成熟であるが、越境協力を進展するための「別の形態」の萌芽があることも確認できた。本研究は、国家領域を基礎構成単位としない“ソフトな領域"「マクロリージョン」の登場により、EUの「領域的結束」がどのように変化したのかを明らかにする。今年度は、地方政府ネットワークであある北海地域委員会(NSC)がガバナンス形成を主導する「北海マクロリージョン」に焦点を当て、ステークホルダーの観点も視野に入れ、政治決定メカニズムと権力共有システムの分析を行った。これによって、「州レベルの地方政府からボトムアップでカバナンスのルール作りが積み上げられ、週単位ネットワークによっても領域的結束を強化していること」が確認できた。本研究の目的は、2009年策定の「EUバルト海戦略」から開始された「EUマクロリージョン戦略(EU Macro-region Strategy)」の検証を通じて、EU政体に発生し始めた“域内地域ガバナンス"形成プロセスを明らかにすることにある。“マクロリージョン"とは、EU地域政策の政策施行容器として用いられてきたバルト海沿岸・北海沿岸・ドナウ川流域などの領域規模で、“マクロリージョン戦略"とは、そこで実施されるEU・構成国国家・地方政府の様々な政策プログラムを「スケール縦断的・政策分野横断的に包括管理する新しい政策調整の方法論」である。本研究においては、国家を政策容器の基礎単位としない“挟空間"「マクロリージョン」で、参加行為体がEU政策の「地域化」を通じてEU共通政策の欠点を補完するクロススケールのガバナンスが存在すると考え、このガバナンスモデルの「類型化」を行った。また、この類型化によって、「行為体間の権力関係の変化」を説明しながら、マクロリージョン戦略が登場した意味を検討し、ポストウェストファリア的な領域政治のあり方が明らかになった。なお、EUの難民問題によって、バルト海周辺国における国境管理に関する最新の情報を収集・精査する必要が生じたことから、補助事業期間延長申請を行い、平成28年3月22日に日本学術振興会承認を得た。BSC年次総会には地方政府代表者が参集するので、特に、Gotlandなど中心的役割を担っている地方政府関係者にもバルト海戦略策定段階への関与について聞き取りを行う予定であったが、EUの難民問題によって、バルト海周辺国における国境管理に関して、大きな状況変化があったため、最新の情報を収集・精査する必要が生じた。また、今後のバルト海周辺の政治的状況を注視する必要などから、時間を要することとなったために遅延が発生した。ストックホルム大学レジリエンス研究センターのOesterblom氏・Boyd氏らと、3年間のマクロリージョンガバナンス調査結果に基づいた最終的なモデル類型化の議論を行い、地方政府主導型のガバナンス形成によってEUの領域的結束が強化されていることEU非構成国ノルウェーのイニシアティブから、EU域内のみならず周辺地域との安定的な協力も含めた領域的結束を促進していることにつき検証を行った。そして、ここまでの欧州研究調査と文献の検証で得られた研究成果を和文報告書および英文ワーキングペーパーにまとめ、NSCへのフィードバックと実務家・EU地域政策研究分野への貢献とする。本件発表機会については事務局と交渉中である。

ソフトなマクロリージョンがEU地域政策容器として、漁業政策や地域政策、とりわけETCのようなINTERREG系のプログラム利害関係者の調整の場となり、既存のEU・国家・州などの政治空間スケールを越えたクロススケールの水平的ガバナンスが発現し、その結果、EUの領域的結束が強化されていることが明らかになった。バルト海・北海沿岸地域などで「空間スケールを超えて活動する行為体」間の利害調整を検証する過程で、Douglas Clyde Wilsonらの海洋資源クロススケールリンケージ分析手法を国際政治学のガバナンスの観点から修正・発展させたモデルについての研究成果を、『EUマクロリージョンの研究』として勁草書房から2014年11月に出版した。その中で、各EUマクロリージョンは政治的・経済的・社会的・地理的にそれぞれ特殊性を有し、クロススケールガバナンスの規範形成プロセスをリードする行為体が、国家システムの問題群を超克・解決する役割を担い、EUの領域的結束とEU周辺地域との領域的連携を高めている点を明らかにしている。これまでの調査と研究文献の検証で得られた知見から類型化の完成を目指す。内容を英文ワーキングペーパーにまとめ、NSC事務局Haukvik氏などに働きかけ、EU実務家に向けて報告する機会を探し、その時期に合わせて、ストックホルム大学レジリエンス研究センターのOesterblom氏・Boyd氏らと最終的なモデル類型化の協議を行う予定である。引き続き、EUでは難民問題やテロ発生など、不安定な政治情勢であるため、状況を見ながら実施したい。現地に入ることが困難な場合には、過去の研究過程で築き、継続してきたEU地域政策担当者とのネットワークを通じて、EU実務家に発信する機会を探り、本研究の集大成としたい。社会科学北海マクロリージョンの中心的行為体・英国アバディーン州政府について現地調査を行う。本調査は、北海戦略執筆班リーダーや、最終草案提出先である英国議会上院議員らにインタビューにより、マクロリージョン主導の手法を明らかにする。また、ストックホルム大学レジリエンス研究センターにおいて、3年間のマクロリージョンガバナンス調査結果に基づいた最終的なモデル類型化の議論を行う。そして、ここまでの欧州研究調査と文献の検証で得られた知見から、地方政府主導型のガバナンス形成によってEUの領域的結束が強化されていること(本仮説)の最終的立論の完成を目指す。さらに、研究成果を和文報告書および英文ワーキングペーパーにまとめ、NSCへのフィードバックと実務家・EU地域政策研究分野への貢献とする。国家領域を基礎構成単位としない新しい地域「マクロリージョン」の登場が、EUの領域的結束にどのような変化を及ぼしたのかを分析するために、現在進展中のEUドナウ戦略(EUSDR)を先行事例として、「行為体」の内部の声をインタビュー調査ですくい上げることができたと考える。現状としては、EU主導型のドナウ戦略地域では、その趣旨や方法論が地方政府レベルまで共有されているとは言いがたいことが明らかになってきた。
在宅虚弱高齢者とその家族のもつケア課題の明確化と包括的予防訪問モデルの作成

本研究の目的は、在宅虚弱高齢者とその家族のもつケア課題を明確にし、これらに対する包括的予防訪問モデルを作成するための基礎資料を提供することである。平成22年度は、地域虚弱高齢者161名に対して、2年間、半年ごとに地域包括支援センターや保健センターの保健福祉職が提供した予防訪問のプロセスについて、詳細に記述を行うことを目的とした。なお、本研究では在宅虚弱高齢者については、介護保険サービスを利用していない要支援高齢者と操作的に定義した。2年間の訪問状況としては、訪問が実施できた割合は、第1回目の訪問では87%、第2回目の訪問では85.7%、第3回目の訪問では83.9%、第4回目の訪問では83.9%であった。訪問が拒否された割合は、第1回目の訪問では10,6%、第2回目の訪問では8.7%、第3回目の訪問では6.2%、第4回目の訪問では6.8%であった。合計4回の訪問によって明らかにされた支援の課題の内容については、運動や移動の問題を挙げていたものが一番多く42.350.8%であり、その次に多かったのは社会参加の問題であり、18.923.9%であり、三番目に多かったのは健康管理の問題で1518.4%であった。また、支援の判断については、「セルフケア」と判断したものが第1回目には39.3%であり、徐々に増え、第4回目には50.4%と増えていた。一方、「見まもり」と判断したものが第1回目では42.1%であったのが徐々に減り、第4回目では28.2%となっていた。「経過観察」と判断したものが8.7%10.4%であり、「支援」と判断したものが8.6%13.0%であった。本研究での予防訪問のコンプライアンスは高かった。また、2年間の課題の種別の挙げ方に大きな変化はなかったが、セルフケアと判断する事例が増えていた。しかし、訪問時の判断の仕方と課題の種別との関連が不明であり、より標準化した訪間プログラムが必要と考える。効果的な介護予防には利用者の主体的な取り組みが不可欠であり、介護予防サービス・支援計画も、高齢者と家族の意欲・意向を確認しながら立てることが重要である。一方で介護保険サービス利用していない要支援高齢者は、何らかの生活上の問題を持ち、介護保険認定を申請したにもかかわらず、把握される機会は少なく、対象者の意向も明らかではない。本研究では、予防訪問の場面で把握した訪問対象者109名とその家族の意向を明らかにすることを目的とした。地域包括支援センターや保健センターから保健福祉職が対象者宅に訪問し、系統的にアセスメントを行い、高齢者とその家族の意向を聞き取り、その内容を記録した。それらの記述内容を要約し類似した内容を定質的に分析した結果、高齢者の意向は、高齢者本人が自律的に判断している「自己完結型」、介護保険サービスにまつわる情報やその他の支援を希望している「支援希望型」、自律的な判断と家族からの支援を伴っている「混合型」、外部からの介入を拒否している「シャットアウト型」の4つのタイプに分類された。家族の意向は、現状に不安や不満があり支援を希望している「支援希望型」、現状に満足している「支援・サービス希望なし型」の2つに分類された。また、高齢者と家族のサービス利用に関する意向は、ほとんどが一致していたが、中には意向に相違のみられる場合もあった。以上より、介護保険サービス未利用の要支援高齢者の意向は多様であることが示された。サービス未利用要支援高齢者の中に、実際には高齢者自身あるいは家族が支援を必要としている場合や、対象者本人は認識していないが、専門家による支援・見守りが必要な場合があることが明らかになった。今後、サービス未利用者に対しても、看護職が関わりをもつことや本人・家族の意向を把握すること、保健福祉職が予防的なアプローチを行うことの必要性が示唆された。

一方、「見まもり」と判断したものが第1回目では42.1%であったのが徐々に減り、第4回目では28.2%となっていた。「経過観察」と判断したものが8.7%10.4%であり、「支援」と判断したものが8.6%13.0%であった。本研究での予防訪問のコンプライアンスは高かった。また、2年間の課題の種別の挙げ方に大きな変化はなかったが、セルフケアと判断する事例が増えていた。しかし、訪問時の判断の仕方と課題の種別との関連が不明であり、より標準化した訪間プログラムが必要と考える。