hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2300K超高温度に於いても高温損傷のないハイブリッド型超寿命炭素フォイルの開発

その結果上記3つの加速器からのイオンビーム照射でもHBC-フォイルが他のフォイルに比べて一桁以上の寿命を示すと共にフォイル温度が1800±100Kの高温度に於いても高温損傷(変形、膜厚減少、ピンホール)が少ないことが分かった。一方のSNSの両ダイアモンドフォイルは1800±100Kで黒色化のグラファイト構造に変化しフォイルの変形が急激に増大することが分かった。他のDLCとCMフォイルも同様に強い変形且つ短寿命を示した。この結果から、HBC-フォイルは他のフォイルに比べて長寿命のみならず高温損傷にも強いことも分かった。
近交弱勢を避ける道：その戦略の進化の統一的理解

本年度は、以下もモデルの解析をさらに進めた。近親交配の効果を考慮した、自家不和合性の進化のモデルを構築する。そして、配偶体型および胞子体型それぞれについて、1)自家和合性の集団に自家不和合性の遺伝子が侵入する条件(初期進化の条件)、2)自家不和合性の集団に、自家和合性の遺伝子が侵入できない条件(維持条件)を調べる。解析では、近親交配の影響および、雌雄異熟・雌雄離熟の状態に依存した、自家花粉の受粉率・他個体への送粉率の違いを考慮する。これらに依存して、初期進化および維持の条件がどう変化するのかを見る。これらの解析により、「1)雌雄異熟2)雌雄離熟3)雌雄異熟かつ離熟4)雌雄異熟も離熟もなし」という四つの状態と、「1)配偶体型2)胞子体型」の自家不和合性の二つとが、どのような組み合わせで進化しやすいのかを明らかにする。数理モデルは、解析的なものとシミュレーションの2つを開発する。解析的なモデルでは、連続した2世代間での遺伝子頻度の変化を見る。そのため、近交弱勢の進化は考えない。すなわち、有害遺伝子の除去や新規有害遺伝子の出現の影響は考えない。シミュレーションモデルでは、近交弱勢の進化も取り入れて、長期に渡る遺伝子頻度の変化を見る。近交弱勢が、花への食害と花の防御に対してどのような影響を与えるのかも解析した。その結果、事前防御はほとんど行われなくなることを見出した。近交弱勢が、花の蜜分泌に与える影響も解析した。その結果、訪花者による連続訪花を避ける現象に影響を与えていることが解明された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。進化生物学における一つの常識的な知見として、「自殖集団では有害遺伝子が排除される」というものがある。自殖をすると、劣勢有害遺伝子がホモになって生存力が低下する種子が出現しやすい。そうした種子が死亡することで有害遺伝子が排除されるわけである。ところが現実には、自殖率が高いのに近交弱勢も高い(有害遺伝子が多数保持されている)植物が非常に多い。この矛盾は今日まで、進化生物学における大きな謎とされている。本研究では、モデルを用いて、自殖集団においても劣勢有害遺伝子が排除されないメカニズムを提唱する。【モデルの仮定】胚発生の初期に関わる早期発現遺伝子と、以降の発達成長に関わる後期発現遺伝子とを考える。早期および後期発現の遺伝子に、劣勢の有害な遺伝子が生じる。胚珠は余剰生産されており、早期発現の有害遺伝子がホモとなり死亡した胚がある場合、その替わりに他の胚が発生する。発達した種子は、次世代に向けて生存競争を行う。後期発現の有害遺伝子がより多くホモとなっている種子ほど生存率が低く、この競争において不利である。【結果】シミュレーションの結果、自殖率が高い集団においても、早期発現・後期発現の有害遺伝子が多数保持されることがわかった。これは、「早期発現ホモかつ後期発現ホモ」の胚があらかじめ排除され、他の胚が種子に発達するためである。結果として、早期および後期の有害遺伝子をヘテロで持つ胚が発達しやすくなり、集団中から排除されにくくなる。さらには、有害遺伝子をヘテロで持つ種子が多くなるため、有害遺伝子を多数保有しながら生存率は高い種子が多くなる。そのため、集団の絶滅率も低くなるであろう。【結論】早期発現の有害遺伝子が「適応的」に働いて後期発現の有害遺伝子ホモ胚を排除するので、結果として、早期および後期発現の有害遺伝子が保有されることになる。理論的解析を進めようと予定した。期待通りの結果が得られている。

進化生物学における一つの常識的な知見として、「自殖集団では有害遺伝子が排除される」というものがある。自殖をすると、劣勢有害遺伝子がホモになって生存力が低下する種子が出現しやすい。そうした種子が死亡することで有害遺伝子が排除されるわけである。ところが現実には、自殖率が高いのに近交弱勢も高い(有害遺伝子が多数保持されている)植物が非常に多い。この矛盾は今日まで、進化生物学における大きな謎とされている。本研究では、モデルを用いて、自殖集団においても劣勢有害遺伝子が排除されないメカニズムを提唱する。昨年度も今年度に引き続き、以下の数理モデルの解析を進めた。そして以下の解析を解析を行った。数理モデルは、解析的なものとシミュレーションの2つを開発した。解析的なモデルでは、連続した2世代間での遺伝子頻度の変化を見ることを行った。ただしそのため、近交弱勢の進化は考えないことにした。すなわち、有害遺伝子の除去や新規有害遺伝子の出現の影響は考えないことにした。シミュレーションモデルでは、近交弱勢の進化も取り入れて、長期に渡る遺伝子頻度の変化をみることにした。近交弱勢が、花への食害と花の防御に対してどのような影響を与えるのかも解析した。そして、事前防御はほとんど行われなくなるのかどうかをみた。さらに、近交弱勢が、花の蜜分泌に与える影響も解析した。その結果、訪花者による連続訪花を避ける現象に影響をみた。期待通りの解析が進んでいる。今後も引き続き、理論的な解析を中心に進めていく。野外調査による検証は、今年度は予備的な調査を進めることにした。理論的解析の重要性が増してきているので、こちらに重点を置く方がより大きな成果が期待できるからである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、このモデルの解析を行う。
チオヒダントインの化学構造と抗変異原性との関連および新たな生体調節機能の探索

チオヒダントインは,ダイコンやキャベツなどのアブラナ科野菜に特有の辛味成分であるイソチオシアナートとアミノ酸の反応により生成する。チオヒダントインは,イソチオシアナートを添加した加工食品中にも生成し,抗変異原性を示すことから有用な食用成分であるといえる。本研究は,チオヒダントインの抗変異原性と化学構造との関連を明らかにするとともに,チオヒダントインが血中トリグリセライドの上昇抑制作用,抗酸化活性を有することを明らかにした。これらの知見は,今後チオヒダントインの様々な食品機能性を解明していくうえで重要な基礎となるものである。アブラナ科植物に特有の辛味成分であるイソチオシアナートは,アミノ酸の共存下においてチオヒダントインに変換される。これまでの研究で,チオヒダントインはアリルイソチオシアナートを含む加工食品中にも存在し,抗変異原性を持つ有用な食品成分であることが明らかになった。チオヒダントインの抗変異原性の強さや作用機構は,アミノ酸の側鎖に由来する部分の構造により異なることが示唆されている。そこで本年度は,食品中に見出されるイソチオシアナートとアミノ酸からさまざまなチオヒダントインを調製し,本化合物の抗変異原性発現メカニズムを化学構造の面から解析することを試みた。食品中に見出されるイソチオシアナートとして,アリルイソチオシアナート,ダイコンイソチオシアナートおよび3-ブテニルイソチオシアナートを用いて各種アミノ酸と反応させ,チオヒダントインを調製した。これらの構造はいずれも機器分析にて確認した。次に,これらのチオヒダントインの抗変異原性を,サルモネラ菌を用いたエームス試験にて検討した。その結果,芳香族あるいは疎水性の高い脂肪族アミノ酸由来のチオヒダントインに強い抗変異原作用が認められ,以下疎水性の低い脂肪族アミノ酸由来のチオヒダントイン,酸性アミノ酸や塩基性アミノ酸由来のチオヒダントインの順であった。これはイソチオシアナート由来の部分構造が変わっても同様の傾向力現られた。また,イソチオシアナート由来の部分構造も抗変異原性の強さに影響することが示唆された。現在,抗変異原性試験を継続中であると同時に,HPLC分析およびオクタノールを用いる分配係数試験を行って,合成したチオヒダントインの疎水性パラメーターを求め,エームス試験の結果との関連を検証している。抗変異原性作用機構に関する試験は今年度行うことができなかった。チオヒダントインはイソチオシアナートを含む加工食品中にも存在することが明らかになっているが,食品成分に由来するチオヒダントインの生理活性については,抗変異原性以外に検討例がなかったことから,今年度は,チオヒダントインの新たな生体調節機能を探索する目的で,食後血糖値の上昇抑制作用,血圧降下作用,血中トリグリセライドの上昇抑制作用,抗酸化作用の面から検討を行った。試験には,食品中に見出されるイソチオシアナート(アリルイソチオシアナート, 3-ブテニルイソチオシアナート, 4-メチルチオ-3-ブテニルイソチオシアナート)と各種アミノ酸から調製したもの(ATH-a. a, 3BTH-a. a, MTBTH-a. a)を用いた。1)食後血糖値の上昇抑制作用を検討するため, α-アミラーゼおよびα-グルコシダーゼ活性阻害試験を行ったところ,いずれのチオヒダントインにも阻害活性は認められなかった。2)血中トリグリセライドの上昇抑制作用を検討するため,リパーゼ活性阻害試験を行った結果, ATH-Thr, MTBTH-Leu, MTBTH-Phe, MTBTH-Trpに阻害活性が認められ, IC50値は80125μMであった。4)抗酸化性を検討するためABTSラジカル消去活性試験を行ったところ,グリシン,チロシン,トリプトファンから調製したチオヒダントインに特に強いラジカル消去活性が認められた。また,オクタノールを用いる分配計数試験から各チオヒダントインの疎水性パラメータを求め,上述の生理活性とチオヒダントインの構造との関連を検討したところ,リパーゼ活性阻害は分子全体の疎水性に依存する傾向がみられたが, ABTSラジカル消去活性はアミノ酸の構造に由来する部分が活性に影響を与えていることが示唆された。今後は,他のイソチオシアナート由来のチオヒダントインを調製するなどして,それぞれの生理活性と複数の分子構造因子や物理的パラメータとの関係をさらに検討していく必要がある。
カキ"西村早生"のヘタ片枯死と渋果発生障害に関する生理・生化学的研究

西村早生の渋果発生の原因として種子形成度合の低いことがあげられる.1.種子形成の悪さを胚珠形成との関係でみると,開花9, 10日前頃から胚のうの異常分裂や退化などの異常発育が増加した.その割合は年により2545%で,夜間加温により半分に減らすことができた.5月上旬に一果当り12個の無能胚珠の発生となり,種子形成の低さの本質的な原因であろう.2.一果当り花粉量は禪寺丸が最も多く,実生樹の通称"林柿"はこれとよく似た量であり,サエフジはその半分,赤柿と西村早生は最も少なかった.西村早生の雌芯内での人工授粉された花粉管の動きは25°Cでは15°Cより良好で,林柿と赤柿花粉は10本前後と多く, 24時間後に胚珠まで達していたが,西村早生は4本と少なく, 9.6mmの花柱の8mmと胚珠まで達しなかった.3.西村早生に西村早生花粉を授粉6時間後に,さらに西村早生花粉を重複授粉すると, 12時間後に重複授粉した花柱内の花粉管数は単独授粉よりも多くなり,花粉管の長さも単独授粉が8mmであったが,重複授粉では9.6mmと胚珠まで達していた.赤柿あるいは林柿を重複授粉すると,その結果はさらに顕著であった.後から授粉された花粉は先に授粉された花粉に影響を受けることなく,順調に発芽して花粉管が伸長し,授精すると思われる.4.ヘタ片枯死障害については両年とも材料が不十分で調査できなかった.5.生物工学的手法を利用した優良品種作出のための基礎実験を実施した.茎頂培養は1/2MS培地にゼアチン10^<-5>Mが最も良好であり,新梢伸長停止後から花芽分化期までと2月下旬から萌芽期までに茎頂を採取培養するのが良い.シュートの発根にはIBA10^<-3>M, 30分処理が有効であった.葯培養はNitsch培地に2.4-D10^<-6>Mとゼアチン10^<-6>Mが有効であった.葉肉からのプロトプラスト單離のための酵素液組成,処理条件などを明らかにしたが,活性を増すためさらに検討が必要である.西村早生の渋果発生の原因として種子形成度合の低いことがあげられる.1.種子形成の悪さを胚珠形成との関係でみると,開花9, 10日前頃から胚のうの異常分裂や退化などの異常発育が増加した.その割合は年により2545%で,夜間加温により半分に減らすことができた.5月上旬に一果当り12個の無能胚珠の発生となり,種子形成の低さの本質的な原因であろう.2.一果当り花粉量は禪寺丸が最も多く,実生樹の通称"林柿"はこれとよく似た量であり,サエフジはその半分,赤柿と西村早生は最も少なかった.西村早生の雌芯内での人工授粉された花粉管の動きは25°Cでは15°Cより良好で,林柿と赤柿花粉は10本前後と多く, 24時間後に胚珠まで達していたが,西村早生は4本と少なく, 9.6mmの花柱の8mmと胚珠まで達しなかった.3.西村早生に西村早生花粉を授粉6時間後に,さらに西村早生花粉を重複授粉すると, 12時間後に重複授粉した花柱内の花粉管数は単独授粉よりも多くなり,花粉管の長さも単独授粉が8mmであったが,重複授粉では9.6mmと胚珠まで達していた.赤柿あるいは林柿を重複授粉すると,その結果はさらに顕著であった.後から授粉された花粉は先に授粉された花粉に影響を受けることなく,順調に発芽して花粉管が伸長し,授精すると思われる.4.ヘタ片枯死障害については両年とも材料が不十分で調査できなかった.5.生物工学的手法を利用した優良品種作出のための基礎実験を実施した.茎頂培養は1/2MS培地にゼアチン10^<-5>Mが最も良好であり,新梢伸長停止後から花芽分化期までと2月下旬から萌芽期までに茎頂を採取培養するのが良い.シュートの発根にはIBA10^<-3>M, 30分処理が有効であった.葯培養はNitsch培地に2.4-D10^<-6>Mとゼアチン10^<-6>Mが有効であった.葉肉からのプロトプラスト單離のための酵素液組成,処理条件などを明らかにしたが,活性を増すためさらに検討が必要である.西村早生の渋果発生の原因として種子形成度合の低いことがあげられる。1.一花当り花粉量は禪寺丸と実生系の仮称「林柿」が最も多く、岐阜県獎励品種のサエフジはその半分、赤柿と西村早生は約1割で最少であった。西村早生に人工授粉して24時間後の花粉管の伸長状況は、林柿は花粉管が4本子房内に達しており、花柱内にも多数観察され、最良であった。赤柿はこれに続き、禪寺丸とサエフジは花柱内だけで多数観察された。

西村早生は花柱上部に若干数観察されただけで不良であった。以上の結果に開花期を合わせて、由来不明だが実生系の「林柿」が西村早生の授粉樹に最適であろう。2.西村早生に西村早生が自家授粉された後、禪寺丸花粉が人工受粉された場合、花粉管が順調に伸長できるか否か調査した。禪寺丸花粉管の花柱内への伸長は無いと思われる結果であり、桂頭上でもほとんど花粉発芽は観察されなかった。実験方法を変えて再検討してから結論をだしたい。3.西村早生の子房の胚嚢の発育を経時調査した。胚嚢の外形生長は胚嚢母細胞の4細胞期(極体消失期),胚嚢母細胞形成期から胚嚢完成期,すなわち開花10日前頃から4日前頃にかけて急激に発育する。この時期に胚嚢が崩壌するような異常胚嚢が数観察され、一子房当り8胚珠のうち、少なくとも平均2個は異常、退化することが明らかとなった。西村早生は花粉だけでなく、胚珠にも欠陥があり、種子形成に障害となると思われる。4.ヘタ片枯死障害については材料が不十分であったので、再調査する。5.優良系統作出のため、種子に関係のない生物工学的基礎実験を実施した。茎頂培養は1/2MS培地にゼアチン【10^(-5)】M添加が最も良好であった。葯培養ではNitsch培地にNAAとカイネチンを【10^(-7)】【10^(-6)】M添加すると良質の白色カルスが形成された。プロトプラスト単離条件や葉身からのカルス形成などについても最適条件を見出した。
先導設計に基づくマイクロファクトリの開発

マイクロファクトリ全体寸法の更なる小型化と対象ワークの汎用化を目指して、ロボットアームを用いた新たな加工・ワークハンドリングシステムを提案し、微小加工評価システムの開発、実験、およびマイクログリッパの試作開発と評価を行なった。アルミ、黄銅、ステンレスを被削剤として、132,000[rpm]のエアスピンドルおよび市販のφ0.3超硬エンドミルを用いて切削力を測定した結果、送り量を微小にしても、一刃ごとの動的切削力は1300[mN]程度、時間平均した静的切削力としては350[mN]程度が生じることが分かった。また、微小部品の組立に必要な力として、φ0.55.0のシャフト/穴のはめ合いに必要な挿入力を測定した結果、1000[mN]程度であることがわかった。以上から、許容たわみ量を1[μm]としたマイクロロボットアームの静剛性仕様値は350[mN/μm]、マイクログリッパのワーク把持力仕様値は1300[mN]と定まる。2方向性形状記憶合金板の変形特性データを元にマイクログリッパ形状の最適設計を行い、グリッパ/ワーク寸法比5.6のグリッパを試作した。性能評価を行なった結果、グリッパ先端からの突き出し長さ4[mm]の位置へのワーク荷重換算で、ほぼ1300[mN]まで耐えうる把持性能が確認された。また、試作したマイクログリッパと、想定されるマイクロロボットアームの剛性をシミュレートした模擬ロボットアームを組合わせた加工実証実験を行い、本提案方式の実現性を示した。本研究では、マイクロファクトリは加工/組立て/検査の各プロセスおよび、それらの間をつなぐ搬送プロセスにより構成されるものを想定している。そのいずれのプロセスにおいても、微小ワークのハンドリングを行うマニピュレータの役割が重要な位置を占め、各プロセスを構成する機器の仕様決定に大きな影響を与える。マニピュレータには様々な形式が考え得るが、通常サイズのロボットにも多く採用されている垂直多関節型6自由度アームについて、その小型化と剛性について先導設計的検討を行い、構成要素の目標仕様を提示した。具体的には、感度解析を用いた最適化計算手法を開発し、アーム先端の静剛性(10^5[N/m])および最小固有振動数(200[Hz])の様々な目標値に対して、マニピュレータの構成要素(アーム、シャフト、モータ、軸受け)への要求仕様を求めることができた。ワークハンドリング用エンドエフェクタには、真空吸着式、電磁吸着式、グリッパ式などの把持機構が考え得るが、多様なワーク形状、ワーク材料への対応を想定し、本研究ではグリッパ式エンドエフェクタの開発を行う。把持可能なワークサイズのレンジをサブミリから数ミリと想定し、なおかつグリッパ自身の寸法を小さく(グリッパ寸法/ストローク≒45)するため、2方向性形状記憶合金を駆動源に用いたグリッパを試作した。(全長25[mm]、把時部ストローク5[mm])組立て作業における所要把時力を想定するため、軸/穴の挿入反力測定を行ったところ、少なくとも3400[mN]の押し込み力が必要であることが分かった。これまでのところ、試作したグリッパの把時力は、挟み付け方向で最大6[N]の力が得られている。マイクロファクトリの対象ワークの汎用化と更なる小型化を目指し、ロボットアームを用いた新たな加工・ワークハンドリングシステムの提案、試作開発、および実験評価を行った。通常スケールのエンドミル加工では、発生する切削力に比べてロボットアームの剛性が小さく、必要な加工精度の実現が困難である。しかし、マイクロ化に伴い、切削力は[ε^2]に比例して小さくなるのに対し、ロボットアームの静剛性は[ε^1]で減少するため、あるスケールを境に切削力に対する相対的剛性が上回り、加工精度の実現が推定される。

しかし、切削力はマイクロ化にともなう寸法効果により、比切削力の増加が予想されるため、実スケールでのエンドミル切削加工実験を行い、切削力測定を行った。アルミ、黄銅、ステンレスを被削剤として、132,000[rpm]のエアスピンドルおよび市販のφ0.3超硬エンドミルを用いて切削力を測定した結果、送り量を微小にしても、瞬間値として1300[mN]程度の切削力が生じることが分かった。また、切削周波数に対してロボットアームの固有振動数が十分小さい場合には、350[mN]程度の時間平均荷重に対する静剛性を実現すればよいことがわかった。マイクロロボットアームの剛性解析を行い、目標剛性の実現に必要な構成要素の仕様を求めたところ、軸受け曲げ剛性10^4[Nm/rad]および関節駆動モータ回転位置保持剛性5×10^3[Nm/rad]が必要であることが分かった。軸受け剛性は、セラミックあるいは超硬材料を用いた背面組合せアンギュラ軸受けにより実現可能な仕様である。ロボットアーム先端のワーク把持用エンドエフェクタとして、マイクログリッパの試作開発を行った。ワーク寸法に対するグリッパの寸法比が十分小さく(56程度)、切削力の瞬間的最大値以上のワーク把持力および位置保持剛性を実現する必要があり、2方向性形状記憶合金をアクチュエータとして用いて、ほぼ目標仕様のマイクログリッパを開発することができた。
アジア地域に於ける人材マネジメントの国際比較に関する研究

研究成果の要約は以下の通りである。資本国籍によるHRMシステムの多様性が確認されるという事実がある一方、その多様性は、職務設計やインセンティブ・システムにおいて、当初の本国方式の移植に由来する経路依存性に強く反映される事が明らかにされた。しかし、その他のHRM施策においては資本国籍別の多様性はあまり見られないことも確認された。本年度は、アジア各国に展開している日系企業の人材マネジメント(HRMシステム)に関する考察を行った。具体的には、研究課題である、(1)各企業が採用した戦略や技術によってもたらされる「HRM戦略類型(HRMシステムの合理的選択)の解明」、(2)本国のHRM慣習によってもたらされる「本国と進出国間のHRMシステムの相違点(HRMシステムの経路依存性)の解明」(3)各企業が現地の実情に適応するプロセスである「HRMシステムの定着過程(HRMシステム現地適応過程)の解明」についての考察を深めた。調査国は中国、ベトナム、タイである。以下では、課題毎に中間的な実績を記す。「(1)HRM戦略類型(HRMシステムの合理的選択)の解明および(2)本国と進出国間のHRMシステムの相違点(HRMシステムの経路依存性)の解明」においてであるが、HRMシステムの選択のうち、生産システムに関わる部分では、本国のシステムを忠実に適用している一方、職務設計において現地労働事情との整合を試みている点が確認された。さらに、その他の部分において現地への適応を実現している可能性が見出された。特に採用施策に関しては、進出先各国の労働市場の実情に合わせ、新卒採用比率、採用方法等には大きな違いが見られた。また、賃金決定のメカニズムについても進出国の実情に合わせてカスタマイズされている部分が確認された。そのため、HRM類型において、本国との相違点を抽出する可能性に到達した。「(3)HRMシステム定着過程の解明(HRMシステムの現地適応過程)」においては、それぞれの現地適応部分で、いくつかの段階を経ながら変容している可能比性が確認された一方、インセンティブシステムに関しては、異なるメカニズムが働いていること可能性も見出された。具体的には、研究課題である、(1)各企業が採用した戦略や技術によってもたらされる「HRM戦略類型(HRMシステムの合理的選択)の解明」、(2)本国のHRM慣習によってもたらされる「本国と進出国間のHRMシステムの相違点(HRMシステムの経路依存性)の解明」(3)各企業が現地の実情に適応するプロセスである「HRMシステムの定着過程(HRMシステム現地適応過程)の明」についての考察を深めた。調査国は、タイである。(1)HRM戦略類型(HRMシステムの合理的選択)および、(2)本国と進出国間のHRMシステムの相違点(HRMシステムの経路依存性)の解明」の解明であるが、生産システムに関わる部分では、本国のシステムを忠実に適用している一方、職務設計において現地労働事情との整合を試みている点が、前年度の中国と同様に確認された。一方、管理部門においては、本国システムよりも現地との実情がかなり優先されている状況が確認された。前年度見られた採用施策に関する大きな差異に関しては、タイにおいても新卒採用比率、採用方法等に違いが見られた。このように、中国で確認された現象と同様の現象が、タイにおいても確認された。「(3)HRMシステム定着過程の解明(HRMシステムの現地適応過程)」においては、前年度の長で見られた現地幹部従業員の助言の影響が、タイにおいては多くは見られなかった。本国から派遣された経営陣の判断と裁量がかなり多くの割合を占めていることが確認された。また、これら海外進出企業との相違点を確認するため、国内における組織・管理・集積の調査も併せて行った。さらに、比較研究のため米国企業の考察も行った。本研究は、アジア地域に展開している、日系企業をはじめとした各国企業の人材マネジメント(HRMシステム)を考察し、HRMシステムの多様性を明らかにすると同時に、その多様性を生み出す要因を解明することを目的している。本年度は、各企業が現地の実情に適応するプロセスである「HRMシステムの解明」を中心に研究に着手した。具体的な調査として、日本、中国、タイ、およびアメリカも加え、大規模な定量調査を実施した。さらに、調査結果の分析をより深く行うために、追加的な質的調査を実施した。それらのデータに、理論的解釈を加えながら、本調査課題に即した体系的な分析に着手した。調査内容は以下の通りである。まず、HRM成果を規定する従業員の行動として、組織市民行動(援助行動、誠実行動、抑制的行動など)、顧客志向行動、革新行動などをとりあげ、その状況を解明する調査を各国別に実施した。また、これら行動に影響を与える態度要因として、組織コミットメント(情緒的コミットメント、存続的コミットメント)、職務インボルブメント、職務満足(仕事満足、上司満足、人間関係満足、処遇満足)に関する調査を行った。加えて、職務特性、組織特性、HRM施策などについても同様の調査を実施した。

特にHRMに関しては、雇用の安定性、教育方針、業績主義、昇進可能性、組織的公正、情報共有、人事諸施策に対する満足度などに関して調査を実施した。調査の結果、各国共通の現象と、国籍別に見た差異が発見された。これらの相違点について、詳細な分析を行い、HRMモデルの解明を果たし、成果発表を展開する予定である。本年度は、アジアに展開している日系企業の人材マネジメントに関する調査・分析を、研究課題に即して実施した。以下に、調査課題毎に中間的な実績を記す。本年度はタイにおいて集中的な調査を実施した。(1)各企業が採用した戦略や技術によってもたらされる「HRM戦略類型(HRMシステムの合理的選択)の解明」については、同じ日系企業でも、技術の複雑性や可変性などによって、採用されているHRM戦略が異なることを明らかにした。(2)本国のHRM慣習によってもたらされる「本国と進出国間のHRMシステムの相違点(HRMシステムの経路依存性)の解明」については、昨年度の発見事実である、生産システムにおける本国システムの再現が、様々な業種で見られていることを明らかにした。また、管理部門における現地適応化が幅広い業種でなされていることも明らかにした。(3)各企業が現地の実情に適応するプロセスである「HRMシステムの定着過程(HRMシステム現地適応過程)の解明」では、昨年度の発見事実である、本国から派遣された経営陣の幅広い経営判断が尊重されている状況が、様々な業種においてみられることを明らかにした。これらの発見事実に加え、進出企業では労使関係に強く配慮したHRMシステムが構築されていることも明らかにした。特に、賃金面、採用面においてその傾向が顕著である一方、労働シフト、評価などの面においては、同様の傾向はあまり見られなかった。本年度後半においては、日系企業数社に質問紙調査を実施した。さらに、発見事実の一般性確保に向けて、国際比較が可能な質問紙調査実施準備を完了した。中国、ベトナム、タイにおける調査は順調に進んでおり、明確な発見事実も蓄積している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までの達成度はおおむね順調である。計画においては、本年度までの計画は、中華人民共和国に加え、ASEAN各国においても調査を実施し、発見事実の抽出・整理を行う事であった。本年度までに、ベトナム・タイなどASEAN各国における調査を実施し、上記の目標を忠実に実施した。その結果、本年度までに、研究課題に即した事項に関し、多くの発見事実の抽出、およびその定量化作業を完了した。さらに、一般性確保に向けた、定量調査においても、その一部は既に実施しており、大規模調査を次年度に実施する準備も完了済みである。次年度にその調査を実施し、データ分析に活かすために、再度の質的調査を実施して完了の予定である。協力企業も多数獲得できていることから、今後も現推進方法を継続していく。具体的には、タイをはじめとしたASEAN諸国、業態によっては中東諸国にまで範囲を広げながら、研究課題の具体的解明に尽力する。
植物ウイルスゲノムおよびウイロイドの遺伝子診断法の実用化

1.RNA型植物ウイルス及びウイロイドの遺伝子診断を行なうため,遺伝子診断用プローブを作製した.タバコモザイクウイルス,イネ萎縮ウイルス,イネ黒条萎縮ウイルス,イネragged stuntウイルス,インゲン黄斑モザイクウイルス,ホップ矮化ウイロイドーキュウリ変異株の各ゲノムRNAからcDNAを合成し,大腸菌でクローン化した.2.得られたクローンの解析の結果,上記各ウイルス,ウイロイドと特異的に分子雑種(ハイブリッド)を形成するcDNAが多数選抜され,遺伝子診断用試薬(プローブ)の供給が可能となった.3.各cDNAクローンから,タバコモザイクウイルスの全ゲノム構造を始め,イネ萎縮ウイルス,イネ黒条萎縮ウイルス,イネragged stuntウイルス,インゲン黄斑モザイクウイルスのゲノムRNAの塩基配列の一部を解析した.その結果,各ウイルスはそれぞれの種類に特徴的な調節・発現機構を持つ事が明らかになり,遺伝子診断のみならず, RNA型植物ウイルスの発病機構解明に関する多くの重要な知見が得られた.4.ウイロイドに関しては,ホップ矮化ウイロイドーキュウリ変異株の全長cDNAをプローブとして各種植物で遺伝子診断を行なった結果,新たにホップ矮化ウイロイドの変異株が,ブドウ,カンキツ,スモモ,モモに感染している事が明らかになり,ウイロイドの病原性とその発生分布を明らかにする上で大きな成果があった.5.化学合成オリゴヌクレオチドをプローブにしたウイルス,ウイロイドの遺伝子診断の検討をした結果,合成オリゴヌクレオチドプローブは,従来の生物検定法や全長cDNAによる遺伝子診断法では識別困難であった近縁ウイルス,ウイロイド間の12塩基という極めて小さな変異の識別に有効である事が明らかになった.1.RNA型植物ウイルス及びウイロイドの遺伝子診断を行なうため,遺伝子診断用プローブを作製した.タバコモザイクウイルス,イネ萎縮ウイルス,イネ黒条萎縮ウイルス,イネragged stuntウイルス,インゲン黄斑モザイクウイルス,ホップ矮化ウイロイドーキュウリ変異株の各ゲノムRNAからcDNAを合成し,大腸菌でクローン化した.2.得られたクローンの解析の結果,上記各ウイルス,ウイロイドと特異的に分子雑種(ハイブリッド)を形成するcDNAが多数選抜され,遺伝子診断用試薬(プローブ)の供給が可能となった.3.各cDNAクローンから,タバコモザイクウイルスの全ゲノム構造を始め,イネ萎縮ウイルス,イネ黒条萎縮ウイルス,イネragged stuntウイルス,インゲン黄斑モザイクウイルスのゲノムRNAの塩基配列の一部を解析した.その結果,各ウイルスはそれぞれの種類に特徴的な調節・発現機構を持つ事が明らかになり,遺伝子診断のみならず, RNA型植物ウイルスの発病機構解明に関する多くの重要な知見が得られた.4.ウイロイドに関しては,ホップ矮化ウイロイドーキュウリ変異株の全長cDNAをプローブとして各種植物で遺伝子診断を行なった結果,新たにホップ矮化ウイロイドの変異株が,ブドウ,カンキツ,スモモ,モモに感染している事が明らかになり,ウイロイドの病原性とその発生分布を明らかにする上で大きな成果があった.5.化学合成オリゴヌクレオチドをプローブにしたウイルス,ウイロイドの遺伝子診断の検討をした結果,合成オリゴヌクレオチドプローブは,従来の生物検定法や全長cDNAによる遺伝子診断法では識別困難であった近縁ウイルス,ウイロイド間の12塩基という極めて小さな変異の識別に有効である事が明らかになった.1.ウイロイド病の遺伝子診断(1)純化したホップ矮化ウイロイド(HSV)とキウリペールフルーツウイロイド(HSV-C)を検定試料とし、ドットブロット法の検出精度を調べた所、両ウイロイド共、数百pgまで充分に検出できた。またHSVで検出精度がやや優れていた。(2)HSV罹病キウリより、核酸を簡易抽出後、ドットブロット法でHSVを検定する方法を確立した。(3)ブドウより新たにHSVの系統(HSV-g)を分離した。HSVのcDNAをプローブとしたドットブロット法により、HSV-gの遺伝子診断法を確立した。検出精度は、キウリを用いた生物検定と同程度であった。(4)スモモよりウイロイド様RNAが検出された。HSVcDNAを用いたドットブロット法で、このウイロイド様RNAの検出精度はHSVRNAの100分の1以下であり、スモモのこのRNAに対する新しいプローブを作製する必要性が示唆された。(5)HSV-gのcDNAを作製し、クローニングに成功した。2.ウイルス病の遺伝子診断(1)イネ萎縮ウイルス(RDV)とイネラギッドスタントウイルス(RRSV)RNAのcDNAを作製し、クローニングに成功した。(2)RDVとRRSVのcDNAをプローブとしたドットブロット法による遺伝子診断法を確立した。(3)RDVとRRSVのゲノムRNAを罹病植物より直接簡易抽出する方法を確立した。約0.2gの罹病葉よりゲル電気泳動でゲノムRNAの特異パターンが得られ検定が可能であった。(4)ニンニクより分離したアブラナ科系統のTMV-RNAよりcDNAを作製し、クローン化した。1).TMV-普通系(TMV-om)、TMV-トマト系(TMV-L)の3′末端側約2000bpのcDNA(外皮蛋白質遺伝子を含む)をプローブとして、TMVの3系統(om,L,C)の遺伝子診断を行なった結果、ラジオアイソトープ(【^(32)P】)でプローブを標識した時、10ピコグラムまで検出可能であった。

また、ヘテロな反応はホモローガスな反応に比べて、10倍から【10^4】倍の検出限界の低下がみられ、その反応性の違いからTMV3系統の識別が可能であった。2).HSVの全長cDNAをプローブとして、圃場から採集したホップの遺伝子診断を行なった結果、従来最も検出感度の高い方法であったキュウリ検定に匹敵する高い検出感度が得られた。3).HSVの全長cDNAをプローブとして遺伝子診断を行ない、カンキツの2種から今まで報告された事のない新しいウイロイドを検出した。このウイロイドは、さらに詳細な遺伝子診断を行なった結果、HSVと類縁関係がある事が明らかになった。4).イネのウイルスの遺伝子診断を行なうために、イネ萎縮ウイルス及びイネラギットスタントウイルスのクローニングを行ない、それぞれ多数のcDNAクローンを得た。各クローンはそれぞれウイルスゲノムの第何番目に相当するか検定後、制限酵素切断地図を作製し、一部塩基配列の解析を行なった。この結果、イネのウイルス病の遺伝子診断が可能となった。5).ラジオアイソトープを用いないで検定する方法について2・3の検討を行なっているが、まだ充分な成果が得られていない。これについては、次年度も引き続き検討を行なっていく予定である。
テレコムビジネスにおけるグローバル・アライアンスの研究

2年間にわたって実施してきた本調査研究では、テレコムビジネスにおけるグローバル・アライアンスに関して、その実態を具体的に考究することが目的とされる。その結果として、次のような事情が明確となった。米国では1996年電気通信法の施行によって、合従連衡のトレンドが加速しており、それによってグローバル・アライアンスに懸ける意欲がいっそう鮮明になっている事実が理解出来た。とりわけ、AT&Tと新興勢力とのライバル関係が、今後の焦点になると想定される。他方において、欧州では、電気通信の自由化がEUレベルで原則的に1998年1月1日から実施されている。EUという統一した広大なテレコム市場にあって、メガキャリアと称される巨大なテレコム企業が力量を増している。それらメガキャリアは、グローバル・アライアンスの形成を志向しており、テレコムビジネスにおける寡占の傾向を強めている。そうした国際環境下で、わが国のガリバー企業・NTTは、1999年7月をもって純粋持株会社方式による再編成される。これと同時に、NTTは国際通信事業に進出する権利を獲得した。ここに、「国際通信--国内長距離通信--国内地域通信」を一体として営む体制が現実となる。これがまさに、「ワンストップショッピング」「エンド・ツー・エンド・サービス」「シームレス・サービス」と呼称されるものとなって現出する。このように、テレコムビジネスにおけるグローバル・アライアンスの研究が、国内市場でのアライアンスの研究に結びつくことが考究によって明瞭になった。(1)米国・英国・ドイツ・フランス等の各国のナショナル・フラッグ・キャリアが「グローバル・アライアンス」にどのような理念を抱き、且つ具体的対応を取りつつあるかに関して、関係書籍を中心にした資料収集を本格的に進めることができた。(2)インターネット及びパソコン通信を通じて、欧米諸国の関係省庁及び研究組織から多くの貴重な原資料を入手できたのは大きな成果であった。(3)わが南のガリバー企業・NTTの純粋持株会社方式での再編成問題の決着を受けて、「国際-国内長距離-地域有線-携帯」を一体のものとして運営するワンストップ・ショッピング体制が焦眉の課題となってきた。その研究視角から、新たなグローバル・アライアンスの国際的トレンドの分析に取り組みつつある。(4) WTOの基本電気通信交渉での合意を受けてテレコムビジネスにおける自由化と規制緩和は一段と加速している。その流れを受けて、米国FCCの新裁定が採決され、わが国では第一種電気通信事業者に関する外資比率の規制が撤廃された。そうした一連の新たな動向に関する分析を、関連諸機関からの資料を基礎として進めることが出来た。(5)国内の有力テレコム企業におけるグローバル・アライアンス戦略について、担当部署に近い関係者と研究の場を持つことが出来た。殊に、KDDの合従連衡への姿勢及び課題、NTTのアジア戦略に関して、関係者と意見交換の場を持てたのは今後のグローバル・アライアンスの研究の進展にとって有益である。(6)コンサートとグローバル・ワンの動向は、BT.DT.FT.ATT.MCI.WorldComなどとの関連性を焦点に研究する必要性を再認識した。1.米国では1996年電気通信法の施行によって、合従連衡のトレンドが加速しており、それによってグローバル・アライアンスに懸ける意欲がいっそう鮮明になっている事実が理解出来た。2.欧州では1998年1月1日を期して基本電気通信の自由化がEUレベルで実施された。そこでは、英国・ドイツ・フランスなどのナショナル・フラッグ・キャリアが、汎欧州での覇権を目指してグローバル・アライアンスを急ぐ局面が鮮明になっている。そうした実態が、諸資料の収集と分析によって解明できた。3.こうした国際的なトレンドはわが国においても例外ではない。ガリバー企集としてのNTTは、純粋持株会社方式による再編成を1999年7月に実施することとなった。NTTは国際通信事業に進出する権利を得た。ここに、「国際通信ー国内長距離通信ー国内地域通信」を一体として営む体制が現実となる。加えて、NTTグループとしては「固定(有線)通信ー移動通信」をNTTグループとして一体運営する体制が確立している。まさに、ワンストップ・ショッピングがグローバルな段階だけでなく、1地域におけるアライアンスとして浸透しつつある。

これは場合によって「エンド・ツー・エンド・サービス」「シームレス・サービス」と呼称されるものとなる。このように、テレコムビジネスにおけるグローバル・アライアンスの研究が、国内市場でのアライアンスの研究に結びつくことが考究によって明瞭になった。4. WTOの基本電気通信交渉での合意を受けて、米国FCCの新裁定が採択された。これがわが国を含む各国のグローバル・アライアンスの促進要因になっていることが究明できた。
肝がんのがんエコシステム解析に基づく新規治療標的分子探索

我々は、これまで肝細胞がんの発生維持、増殖、遠隔転移に必須の役割を果たす肝がん幹細胞を分離同定し、がん幹細胞の多様性や、多様ながん幹細胞による肝がん悪性形質制御機構を解明してきた。一方、肝がん幹細胞は浸潤先端領域に多く存在し、血管内皮細胞や線維芽細胞、制御性T細胞、腫瘍随伴マクロファージなど様々な間質細胞に接して存在していることから、それら間質細胞とともに多様な細胞社会を構築し、がんに対する免疫や抗がん剤などの外的・内的ストレスに対して、がんエコシステムを形成し対応していると考えられている。本研究では、肝がん幹細胞が誘導する肝がんエコシステムを詳細に解析し、新たな治療標的の同定に繋げる事を目的としている。本年度は、特にEpCAM陽性肝がん幹細胞が分泌するケモカインCCL20の、がんエコシステム形成への関与を検討した。まず、肝細胞がん患者血清中のCCL20を測定した結果、CCL20高値例は、有意に予後不良であり、肝細胞がんからのCCL20分泌が肝がん悪性化に関連している可能性が示唆された。さらに、肝細胞がん切除標本を用いた検討で、CCL20陽性肝細胞がん周囲に、CCL20の受容体であるCCR6を発現した間質細胞が多く浸潤していた。腫瘍免疫寛容を制御する制御性T細胞の多くがCCR6陽性であることから、肝がん幹細胞がCCL20を分泌する事で、制御性T細胞などのCCR6陽性間質細胞を誘導し、自身に有利ながんエコシステム形成に関与する可能性が示唆された。本年度の解析結果から、肝がん幹細胞がCCL20を分泌し、CCR6陽性間質細胞を誘導する事で、がんエコシステム形成に関与している可能性が示唆され、さらに、CCL20/CCR6ケモカイン軸が、肝細胞がんにおける新たな治療標的になる可能性が示された。ヒトHCC切除標本やPDGF-Cトランスジェニック肝発がんモデルを用い、CCL20陽性肝細胞がん周囲に浸潤するCCR6陽性細胞の詳細を解析し、さらに、siRNAや中和抗体によるCCL20抑制実験を行い、抗腫瘍効果やがん微小環境変化を検討する。研究室内で共同で用いる物品を用いて実験を行うことが可能であったために,次年度使用額が生じた.次年度はトランスジェニックマウスを用いるなどより経費がかさむ実験を予定しており,それに加算し用いる予定である.
水素結合形成を基本様式としたpre-miRNA認識分子の開発

RNAはヘアピン構造やバルジ構造など様々な高次構造を形成し、遺伝子発現に多大な影響を与えることが知られている。そのためRNAの高次構造は新たな創薬ターゲットとして注目されており、RNAの高次構造に選択的に結合する低分子リガンドは盛んに研究・開発されている。しかしながら、RNAの構造的多様性から、特定の高次構造に結合する分子の設計は非常に困難であり、DNA結合分子と比較してもその数はまだまだ少ないのが現状である。そこで本研究では、RNAの高次構造、特にpre-miRNAなどに代表されるヘアピンループ構造を標的とする二つの新規基盤分子の開発を行った。一つ目は1,3-ジアザフェノキサジン環(G-clamp)を基本骨格としたG-clamp-monomerであり、モデル配列を用いた実験において、ヘアピン内部のグアニンに選択的に結合(解離定数Kd = 200 nM)することがわかった。二つ目は、分子内にG-clampユニットを二つもつG-clamp-dimerであり、ヘアピン内部の近接する二つのグアニンに非常に強く結合(Kd = 9.0 nM)することがわかった。興味深いことに、G-clamp-dimerはRNA結合に伴い、蛍光強度が増大するOFF/ON型の応答性を示すことが見出され、蛍光プローブとしての展開も期待される。これらの分子は、RNAに結合する新たな基盤構造としての使用が期待され、今後様々な機能性分子とのコンジュゲートにより多様な機能付加が可能と考えられる。G-clampを基本構造としたリガンドの設計・合成を行い、良好な全体収率にて目的物を得た。RNA結合能評価は、UVスペクトル、CDスペクトル、蛍光スペクトル測定により評価した。その結果、RNA高次構造中のグアニンに選択的に結合することが確認された。さらに、pre-miRNAとその変異配列を使用した実験において、ヘアピン>バルジ,オーバーハング>>二本鎖の順で構造選択性が確認された。また、諸実験において、G-clamp-dimerのOFF/ON型蛍光応答性のメカニズムについての重要な知見を得ることができており、これをもとに有効な誘導体の設計が可能であると考えられる。以上の結果を踏まえ、順調に進行していると判断した。G-clamp構造を基本構造として、リンカー長の異なるリガンドの合成や、他機能分子とのコンジュゲートを想定した官能基修飾などを行い、リガンド構造とRNA結合能の構造活性相関を検討する。前年度は所属研究室の所持していた器具・試薬・溶媒等の使用により、支出を抑えることができた。次年度は、これらの消耗品等の購入に前年度未使用額を使用する予定である。
バイオロギングを用いたニホンウナギの摂餌イベント検出法の確立と野外への応用

本研究では、バイオロギングを用いたニホンウナギの摂餌イベント検出法の開発、バイオテレメトリーと胃内容物分析を用いた汽水湖(神西湖)におけるウナギの活動特性・行動特性・食性の検討を行った。その結果、摂餌後に体温が上昇する場合も認められたが、安定した結果は得られず、現状では体温の上昇のみからでは摂餌活動を確実に検出することは困難であると考えられた。また、黄ウナギの活動は光と密接な関係があること、本湖に生息するウナギの主要な餌生物はシジミ類とゴカイ類であり、これらが主に生息する湖岸付近にウナギは主に分布していることが明らかになった。激減するニホンウナギ資源を保全するためには、成長期にあたる黄ウナギの生態情報を蓄積するとともに、保全の指針となる好適な生息環境について理解することが不可欠である。とくに摂餌生態に関する情報は、動物の保全上欠かせない重要な知見であり、摂餌生態の理解なしに好適な生息環境についての議論はできない。そのため、黄ウナギの摂餌場所・頻度、摂取エネルギーを生息環境毎に正確に推定することが重要である。魚類の摂餌に関する既往研究では、胃内容物と安定同位体比の分析が主に用いられてきた。これらの方法では、大まかな水域・時刻における、黄ウナギの集団としての平均的な摂餌を推定することに留まり、個体毎のピンポイントでの摂餌場所・頻度、摂取エネルギーを連続的かつ正確に捉えることは困難であった。近年、内温性のマグロ属やカツオ類の摂餌の際の消化過程で生じる体温上昇を検出することで摂餌イベントを推定する研究が行われているが、本手法がニホンウナギを含む外温性魚類の摂餌イベント検出に有用であるかどうかは分からない。本研究の目的は、バイオロギングを使用して(1)ニホンウナギの摂餌イベントを検出する手法の有効性を検討し、(2)その技術を野外に応用することで、本種の摂餌時間・場所・頻度および摂取エネルギーなどの摂餌生態を個体レベルで長期にわたって詳細に推定することである。本年度は、(1)について研究を行った。飼育下において、腹腔内にデータロガーを装着した複数のニホンウナギに給餌を行い、摂餌前後での体温の変化を繰り返し観察した。その結果、摂餌後に体温が上昇することを確認した。一方で、摂餌後に体温が上昇しなかった個体もあり、安定した結果は得られなかった。この理由として、腹腔内におけるタグの装着位置が適切でければ摂餌に伴う温度上昇を検出できない可能性が示唆された。本年度は、飼育下において摂餌イベントを検出する方法を確立する予定であったが、完璧に達成することができなかった。その理由として、手術後のウナギが餌を食べるのに時間がかかったこと、腹腔内のタグの装着位置が不適切であったことなどが考えられる。昨年度に続き、本年度も飼育実験を継続し、アーカイバルタグを装着したウナギに給餌し、摂餌活動の検出法の確立を試みた。その結果、体温の上昇のみからでは摂餌活動を確実に検出することはできなかった。今後は、適切なタグの装着位置を再検討するとともに、加速度等のデータも使用して検出法を確立する必要があると考えられた。汽水湖である島根県出雲市の神西湖において、ニホンウナギを採集し、胃内容物調査によって汽水湖における本種の食性について検討した。その結果、全体の40%の個体から胃内容物が検出された。胃内容物が消化等の理由によって不明であった個体を除くと、胃内容物出現率はヤマトシジミ41%、その他の貝類4%、ゴカイ類33%、魚類22%であった。同湖においてバイオテレメトリーによってニホンウナギの活動特性について検討した。10個体に発信機を装着して放流したところ、ほぼ全ての活動は夜間に起こった。僅かながら昼間にも活動が見られたため、黄ウナギが昼間にも活動した日と活動しなかった日の昼間の光量子密度を比較したところ、昼間に活動した日の方が光量子密度が低かった。よって、黄ウナギの昼間に検出された活動は通常よりも暗い日に起こっていると推察された。黄ウナギの活動の有無は光量子密度と密接な関係を示し、活動が検出される確率は光量子密度の増加とともに低下した。以上より、黄ウナギの活動は光と密接な関係があることが確認され、僅かな光の違いで活動が変化する可能性が示唆された。黄ウナギのホームレンジは湖岸から沖合に向かって広がっている一方で、コアエリアは湖岸付近に集中した。胃内容物調査の結果から、本湖の黄ウナギは湖岸から数十mの礫質のエリアに生息するヤマトシジミを餌として主に利用しているため、この餌を利用するために黄ウナギは湖岸付近を分布の中心としているものと考えられた。飼育実験を継続し、タグの適切な装着位置を模索することで、摂餌イベントを検出する方法を確立させる。
崩壊国家生成をめぐる国際関係の展開：北東アフリカを事例として

本研究は、これまで申請者が実施してきた「崩壊国家」と国際秩序に関する諸問題を、北東アフリカ地域における新たな現象を取り込む形でさらに深化・発展させることを目的としたものである。本研究においては、従来のの成果を踏まえるとともに、ソマリアだけではなく隣国ケニア、エチオピアなどとの関係(本研究では北東アフリカ地域、あるいはアフリカの角)においても新たな展開を見せている崩壊国家の提起する新しい課題を、実証的に検討することを主たる狙いとしたものであった。本研究においては、北東アフリカ地域における地域国際関係の変容等に着目しながら、研究を進めた。ここで興味深いのは隣国エチオピアとの関係である。冷戦終了後の時期におけるエチオピアの状況は、ソマリアにおける「崩壊国家」の生成と極めて密接に関わっていたことなどを改めて明らかにする作業を行った。エチオピアにとっての安全保障上の最大の課題は、まさにソマリアに起因するものであった。様々な和平交渉が行われたにもかかわらず、1991年以降21年にわたり国際的に承認を受けた中央政府の樹立に失敗してきた。ソマリアに対してエチオピアは、イスラム主義勢力アル・イーティハード・アル・イスラーミの主要基地の破壊のための越境攻撃をするなど、その掃討活動を1990年代半ば以降の時期から実施した一方、和平プロセスにも関与し、北部ソマリアのソマリランドやプントランドと良好な関係を維持してきた。ただし、他方でこうした関与が、北部ソマリアでは、秩序を形成しようとしたり、そのための正統性の根拠を模索したりする形でこの地域における社会の回復力としてのアフリカ潜在力が作用している姿を示すほか、同時に相容れない競合的な性格を帯びることで秩序の喪失にもつながる側面も明らかにした。その意味において、「国家のあり方を交渉する」ダイナミズムとして、極めて興味深い現象であることを確認した。本研究は、これまで申請者が実施してきた「崩壊国家」と国際秩序をめぐる諸課題を北東アフリカ地域(あるいは「アフリカの角」地域)の国際関係に視野を広げる形で深化・発展することを試みようとしている研究である。従来は、ソマリアに焦点を当てた研究を行ってきたが、本研究においては、隣国のケニアやエチオピアとの関係にも留意する形で検討を加えようとしている。今年度については、最新の関連研究野収集と分析を行うとともに、現地における新たな動向の観察を継続的に実施した。特に「崩壊国家」として位置づけられてきたソマリアにおいて実施された上下両議員選挙と大統領選挙の過程をつぶさに分析を行った。こうした取り組みが、今後の「崩壊国家」状況を脱することにつながるか否かにおける一つの転換点と考えられる動向であったこともある。実際、中東とアフリカを挟んだ複雑な力学やSNS利用などの影響が観察されるものであり、興味深い現象として評価できるものと考えられた。この研究成果については、2017年度の日本アフリカ学会の研究大会においてその一部を報告する予定である。また、隣国ケニアにおける最大のソマリ人コミュニティであるナイロビのイシリー地域の歴史と現状を資料を用いて検討を加える作業を実施した。ソマリ人の国外におけるコミュニティ形成については、ディアスポラについての研究を行う当初の予定と整合的なものであり、また、今後の研究における重要な示唆を与えるもので、今後引き続き検討を継続する予定である。2016年度に関しては、残念ながら諸般の事情により十分な海外渡航のための時間を割くことが叶わなかったこともあり、予定していた海外での調査を行うことが出来なかった。しかし、既知の研究者やソマリ人ディアスポラとの間の連絡などを通じて、様々な情報収集を実施することが出来たこともあり、おおむね予定していた作業を実施することができた。また、最新の研究成果についても多くの情報収集をすることが出来たことによっても、おおむね予定していた作業を遂行することにつながった。今年度は、北東アフリカ地域における選挙動向(ソマリアとケニア)を中心に分析を行ったほか、この地域における紛争対応の変化について大陸レベルにおける動向を俯瞰する形でその展開を考察する作用を行った。さらに、北東アフリカ地域(「アフリカの角」)において、紅海を挟んだアラビア半島諸国(サウジアラビアやアラブ首長国連邦)との軍事・経済関係が強化されつつあることにも着目し、その予備的な調査を実施した。ソマリアにおける選挙の実施については、2017年5月に開催された日本アフリカ学会研究大会(信州大学教育学部)で報告を行ったほか、アフリカにおける紛争対応の変容については、11月に行われた人間の安全保障学会の研究大会(立命館大学)で報告を行ったほか、次年度に刊行予定の論文集への執筆を行った。特に、湾岸諸国の影響が新たにアフリカ地域に及び始めていることは、当初「アフリカの角」のみに限定した検討を超えた分析視角を求められる可能性をはらむもので、最終年度は、こうした点にも着目しつつ研究を展開させるとともに、今後の新たな研究課題につなげていく作業を継続する予定である。この点については、昨年度の研究推進の方策としても提示していたものであり、新たな研究課題の可能性として認識していたものであり、この地域の歴史的な関係とともに、この地域の国際関係が複雑に入り組んだ構図ともなっていることから、興味深い研究になり得るものと考えている。2017年度は、諸般の事情から、海外での調査を実施する時間をとることができず、引き続き知己のディアスポラや研究者、国連職員などからの情報を得るとともに、様々な文献やネット上のデータを利用した形での研究となったが、予定していた成果を上げることには概ね成功している。