hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
健康リスクに向き合う人々の多様な生と〈ケアのコミュニティ〉の記述の試み

健康リスクに向き合う人々とそのケアのコミュニティをフィールドとして、社会学や文化人類学に基づく調査と哲学的理論研究によって、脆弱性をもつ主体の記述とあるべき社会像の探究を試みた。画一的かつ全体主義的な力学に抵抗し、生存の多様性を担保するためには、いわゆる医療・福祉のケアに還元されることなく、どのような位相にケアの実践やコミュニティを見いだしうるのかという探求それ自体が重要であることが明らかとなった。本研究は、多様であると考えられる人々の〈健康〉な生とリスクの個人化による画一化との相克を、調査および理論の両者により明示すること、そしてケアのあり方によってその多様性をサポートしうることを示すことによって、人々の多様な〈健康〉を支援する〈ケアのコミュニティ〉の可能性を提示することを目的としている。対象としているのは、HIV感染症のリスクの高いMSMと外国籍住民、および両者を支援している人々である。本年度は、両対象領域への調査の手法を確定し、倫理審査等を経て調査を開始すること、および理論的研究を遂行することを計画していた。外国籍住民については、主たる研究分担者の横田によって、フィリピン国籍の住民に対する調査に着手した。大阪にある特定非営利活動法人CHARMの協力のもと、対象とするフィリピン国籍住民の健康および医療アクセスに関する調査を準備しつつ、同時に外国籍住民をケアするCHARMの活動の様子も調査した。調査対象の選定および質問紙等の作成、そしてフィリピン語への翻訳作業、調査員の募集およびオリエンテーション、そしてプレ調査などを経てから質問紙および調査手法を確定した。その後、東北大学大学院医学系研究科の倫理審査の承認を得て、実際に調査を開始する準備が整った。MSMの調査については、主たる研究分担者である新ヶ江によって、これまでの自身の調査記録等を精査し、同時に現在までに実施されているMSMに関する他の調査のレビュー等を行い、改めて課題の設定と調査手法の検討を行った。理論については、主に大北により、本研究の課題である「リスクの個人化」への対抗言説をさぐるべく、政治哲学等の文献研究を実施した。対象としては、リスクの個人化を批判しつつそのオルタナティブを探るJ.バトラーの思索や、M. C.ヌスバウムのケイパビリティの議論、E. F.キテイのケアに関する思索等である。本研究は、多様であると考えられる、人々の〈健康〉な生と、リスクの個人化による画一化との相克を、調査および理論の両者により明示すること、そしてケアのあり方によってその多様性をサポートしうることを示すことによって、人々の多様な〈健康〉を支援する〈ケアのコミュニティ〉の可能性を提示することを目的としている。対象としてしているのは、HIV感染症のリスクの高いMSMと外国籍住民、および両者を支援している人々である。昨年度に引き続き、外国籍住民については、主たる研究分担者の横田によって、NPO法人のCHARMの協力を得ながらフィリピン国籍の住民に対する調査を実施し、ある程度の分析を終えることができた。医療アクセスの実態および抱えている困難について一定の見地を得ることができ、横田によって論文にまとめられた。また、横田は同時に、HIV感染症のカウンセリングが持つ意味について、文献に基づき歴史的にひもといていく作業に移行し、代表の大北と共著で論文にまとめた。カウンセリングの日本への導入から振り返りつつ、「エイズ・カウンセリング」の誕生とその変遷を総覧し、医療におけるカウンセリングが持ちうる政治性と可能性について明確にした。HIV感染症のリスクのあるMSMに関する研究は、同じく文献調査に基づいて遂行することとした。海外での文献も視野に入れつつ、日本での様々な種類の資材(パンフレットや報告書など)の調査に着手しはじめた。これは主に研究分担者の新ヶ江と進めている。理論研究については、引き続き政治哲学に関する文献研究を遂行し、なかでも、human rightsやsocial justiceを主たる概念として研究を遂行し、それらとHIV/AIDSなどの健康課題、またヘルス・プロモーションといった施策との関連性について研究し、論文化を進めている。外国籍住民調査については、調査を終了し、分析についてもある程度終え、論文化まで進めることができた。また、HIV感染症のカウンセリングに関する研究も論文化を終えることができた。また理論研究についても、まだ途中ではあるが、論文化作業を進めつつある。以上については、今後さらなる分析をふまえて研究を展開する必要があるが、現時点では予定通りに進んでいると考えている。ただ、MSM調査については、その方法について模索する期間が続いており、論文化にまでは至っていないため、この点についてはやや遅れているものと考えている。本研究は、多様であると考えられている人々の〈健康〉な生と、リスクの個人化による画一化との相克を、調査および理論の両者により明示すること、そしてケアのあり方によってその多様性をサポートしうることを示すことによって、人々の多様な〈健康〉を支援する〈ケアのコミュニティ〉の可能性の提示を目的としている。本研究は理論的には、個々の主体のありよう、social justiceなどの政治哲学的な枠組み、そしてその両視点から中間的な〈ケアのコミュニティ〉の可能性を模索する試みである。対象としているのは、HIV感染症のリスクの高いMSMおよび医療アクセスに課題を抱えているであろう外国籍住民、および両者を支援している人々である。外国籍住民については、主たる研究分担者の横田によって、NPO法人CHARMの協力を得ながらフィリピン国籍の住民調査を実施し、分析ののち論文化した。日本での医療アクセスに一定の困難を抱えているであろう外国籍住民の課題のみならず調査実施に関する課題なども一定の見地を得ることができた。

HIV感染症のリスクの高いMSMをめぐる研究については、より原理的に「リスクを抱える主体」について、行為論およびJ.バトラーなどの応答可能性をめぐる議論をもとに分析を行い論文化した。同時に横田がすすめているHIV/AIDSカウンセリングに関する歴史および政治性に関する研究も遂行しており、カウンセリングが内包するリバタリアン・パタナーリズムに関する批判的分析について論文化を進めている。Human rightsおよびsocial justiceなどの政治哲学に関する研究については、日本をはじめとするヘルス・プロモーションのポリシーを分析し、健康格差対策を優先するべき根拠を明示し論文化した。理論研究および外国籍住民に関する調査研究は論文化も進んでいるが、HIV感染症のリスクを抱えるMSM研究について、依然その方法等について検討が続き遅れている。本研究は、多様であると考えられる人々の〈健康〉な生と、リスクの個人化による画一化との相克を、調査および理論の両者により明示すること、そしてケアのあり方によってその多様性をサポートしうることを示すことによって、人々の多様な〈健康〉を支援する〈ケアのコミュニティ〉の可能性の提示を目的としている。対象としてしているのは、HIV感染症のリスクの高いMSMと外国籍住民、および両者を支援している人々である。外国籍住民に対する調査研究は昨年度までの段階で終了した。MSMの抱えるHIV感染症リスクについて、新ヶ江によって実施された研究が論文としてまとめられた。HIV感染症のリスクに向き合うMSMの経験やケアのコミュニティのあり方について、新ヶ江はHIV陽性者を対象に発刊されている文献とインタビューから、むしろ「語られなかったこと」に目を向けることで明らかにしようと試みた。また、書籍という形でフォーマルな場でなされている「語り」と匿名のインタビューによるインフォーマルな「語り」との照合、抗HIV薬の多剤併用療法HAART導入の前後、つまりAIDS発症による死を余儀なくされていた頃と言わば慢性疾患としてコントロール可能となって以降との照合により明らかにすることを試みた。また、大北によって昨今の新しい予防技術(「治療としての予防TasP」「暴露前予防PrEP」)の登場によるMSMのリスクおよび支援のあり方の変容の可能性について、文献ならびに支援に関わる市民団体や関連の研究者との意見交換などを通して考察を深めた。健康リスクに向き合う人々とそのケアのコミュニティをフィールドとして、社会学や文化人類学に基づく調査と哲学的理論研究によって、脆弱性をもつ主体の記述とあるべき社会像の探究を試みた。画一的かつ全体主義的な力学に抵抗し、生存の多様性を担保するためには、いわゆる医療・福祉のケアに還元されることなく、どのような位相にケアの実践やコミュニティを見いだしうるのかという探求それ自体が重要であることが明らかとなった。
成人呼吸窮迫症候群(ARDS)の病態・病理

成人呼吸窮迫症候群の病理発生機序を解明するため肺胞基底膜の果たす役割について検討した。材料は剖検52症例、42例はARDS発症から死亡までの期間が2-7(侵出期)で、10例は8-14(増殖期)であった。肺胞の基底膜に対してIaminin,type IV collagen,7S collagen,肺胞上皮や血管内皮細胞に対しても抗体に対しても抗体を用いて免疫組織化学を行った。肺感染症33例(ARDS合併7例)、特発性間質性肺炎(11P)24例など123例の症例について血清7Scollagenの測定をRIAにより行い臨床像と比較検討した。DAD侵出期では硝子膜に接する肺胞上皮基底膜からIamininは消失、7Scollagenは部分的に消失、しかしtype IV collagenは完全に保持されていた。肺胞毛細管基底膜は硝子膜に接する肺胞壁でのみ肺胞毛細管内皮とその基底膜の染色性が完全に消失していた。肺胞虚脱が高度で硝子膜が肺胞嚢を覆う段階の肺胞上皮基底膜ではIamininに加え、7Scollagenも広範囲に消失していた。増殖期における虚脱の強い肺胞壁の肺胞上皮基底膜では7Sやtype IV collagenの消失はより高頻度となり、その消失部を通って肺胞腔内線雑化が起こっていた。52例中の46例(侵出期の90%、増殖期の60%)に肺胞毛細管内に微小血栓を認め、血管造影剤の注入による微小血管構造の解析からは増殖期において毛細血管網の強い改変が起こっていることが分かった。一方、血清7Scollagenは健常成人の測定値平均3.91+0.85ng/mlであり、ARDS合併例では10.93+3.76ng/mlで、非合併26例の4,86+1.85ng/mlに比し有意に高かった。また5/7例は測定後1カ月以内に呼吸不全から多臓器不全の状態となって死亡した。以上から結論として肺胞基底膜の傷害と肺胞微小循環の破綻がDADにみられる不可逆的肺胞構築の改築に大変重要であることが明らかになった。材料は剖検52症例、42例はARDS発症から死亡までの期間が2-7日(浸出期)で、10例は8-14日(増殖期)であった。肺胞の基底膜に対してlaminin,type IV collagen,7S collagen、肺胞上皮や血管内皮細胞に対しても抗体を用いて免疫組織化学を行った。肺感染症33例(ARDS合併7例)、特発性間質性肺炎(11P)24例など123例の症例について血清7S collagenの測定をRIAにより行い臨床像と比較検討した。DAD浸出期では硝子膜に接する肺胞上皮基底膜からlamininは消失、7S collagenは部分的に消失、しかしtype IV collagenは完全に保持されていた。

肺胞虚脱が高度で硝子膜が肺胞嚢を覆う段階の肺胞上皮基底膜ではlamininに加え、7S collagenも広範囲に消失していた。増殖期における虚脱の強い肺胞壁の肺胞上皮基底膜では7Sやtype IV collagenの消失はより高頻度となり、その消失部を通って肺胞腔内線維化が起こっていた。52例中の46例(浸出期の90%、増殖期の60%)に肺胞毛細管内に微小血栓を認め、血管造影剤の注入による微小血管構造の解析からは増殖期において毛細血管網の強い改変が起こっていることが分かった。一方、血清7S collagenは健常成人の測定値平均3.91+0.85ng/mlであり、ARDS合併例では10.93+3.76ng/mlで、非合併26例の4.86+1.85ng/mlに比し有意に高かった。また5/7例は測定後1カ月以内に呼吸不全から多臓器不全の状態となって死亡した。以上から結論として肺胞基底膜の傷害と肺胞微小循環の破綻がDADにみられる不可逆的肺胞構築の改築に大変重要であることが明らかになった。
生体吸収性を制御したαβTCPインジェクタブル骨補填材の創製

本研究では、alpha TCPが1050度以下でbeta TCPに相転移することに着目した。α相にβ相を析出させることにより溶解速度の制御を可能にする手法を検討した。alpha TCPを一定温度で処理することにより、alpha TCP球にベータ相を析出させることができた。また得られたalpha-beta複合型TCPを、臨床で利用可能なヒアルロン酸等と組み合わせることでシリンジを用いた簡便な充填と骨補填材漏出の防止し骨再生の促進を示す知見を得られた。今後さらに小球自体の結晶性をコントロールすることで、埋入後1ヶ月程度で自壊し、その隙間を利用して新生骨の形成を促進する可能性が示された。実験計画予定表に従い、平成27年度は材学的な物性評価として以下の4項目を実施した。(1)粒径の調整:球状αTCPを調製した。15Wt%ゼラチンを含有したアルギン酸水溶液に炭酸カルシウムに対してDCPAをモル比2に成るように懸濁させ、カルシウムを含有した水溶液に懸濁液をディスペンサーにて液体窒素に滴下し、凍結乾燥させた。得られた球状体を電気炉にて1300°Cで3時間焼結させαTCPを得た。(2)相転移条件の検討:αからβへの相転移の閾値は1050°Cであるので、(1)にて調製された粒子径1mmのαTCP球を800,900,1000°Cで長時間処理してβ相への変化率を評価した。具体的には上記3種類の温度で繋留し粉末X線回折を用いてα相とβ相の割合を測定した。(3)溶解性の検討:α相に析出するβ相の割合を任意に変化させた顆粒状α-β複合型TCP骨補填材の溶解曲線をICP発光装置を用いた溶液解析により作成した。具体的には、α-β複合型TCP球を1gいれた15mLの遠沈管に10mLになるように生理食塩水を入れ、37°Cの恒温槽に静置した。1.2.5.10.20日後の溶液中に含まれるCaとPの濃度を測定した。生理食塩水は毎日取り替えた。β含有量が0-20-40-60-80-100 mass%の試料を使用した。(4)ヒアルロン酸・FGF-2との複合化上記(3)実験で調製したα-β複合型TCP球とヒアルロン酸・FGF-2を複合化させた。ヒアルロン酸に分散させるFGF-2の濃度は0または100 ng/mLとした。α-β複合型TCP球のβ含有量が0-20-40-60-80-100 mass%と変化させたものと混合し、合計12種類調製した。リン酸三カルシウムは現在市販され臨床応用されている骨補填材の基本成分であるが、溶解速度の制御が課題であった。リン酸三カルシウムには、高温安定相のαTCPと低温安定相のβTCPがある。αTCPは溶解が早く、足場としての機能が失われるため、新生骨の形成が十分に行われない。βTCPは生体吸収性が低く骨への置換速度が遅いという特徴がある。本研究の基盤的内容は、αTCPが1050°C以下でβTCPに相転移することに着目し、処理温度・時間を変化させα相にβ相を析出させることにより生体吸収速度の制御を可能にする手法を提案することにあった。平成27年度の実験結果より、α-β複合型TCPの球状TCPを調整する手法を確立しており、平成27年度に実施予定であった4つの材料学的な物性評価((1)粒径の調整(2)相転移条件の検討(3)溶解性の検討(4)ヒアルロン酸・FGF-2との複合化)も実施している。実験計画書に基づいて平成28年度は下記の項目について実験を行った。実験では、マウス頭蓋冠由来細胞MC3T3-E1細胞(RIKEN)を用いた。試作したアパタイト多孔体上に播種し、培地中で一定期間培養し、種々の実験を行った。実験では、αTCP含有量をを0から100%まで変化させた試料を用いたが、αTCPは溶解性が高いためαTCPの含有量が20%以上の試料では培養液に浸漬した直後からαTCPから溶解してくるリン酸によりpHの著しい低下が認められた。前年度までの実験結果から、αTCPとリン酸溶液、またはMCPMに代表されるリン酸カルシウム溶液とあらかじめ練和することにより、αTCPからのDCPDの再析出を促進し、ハイドロキシアパタイトへの相変換を促進することを利用した。多孔体作成時にMCPM溶液に一定時間浸漬しハイドロキシアパタイトの析出を促進し十分な多孔構造が構築されてから、過剰なリン酸を洗浄した後に滅菌したものを使用した。まず、最初に多孔体化していない試料での初期評価を行った。初期細胞接着の評価を行ったところ、αTCP含有量が20%以上の試料では良好な接着を得ることが困難であることが明らかになった。次に経時的に細胞増殖を計測して細胞増殖能を評価した。初期接着と動揺に細胞播種後3日目にはαTCP含有量が20%以上の試料では著しく細胞数が低下したが、αTCP含有量が20%以下の試料では良好な増殖能を示した。

これらの結果を評価したところ、Ca/P比が1.5のαTCPはCa/P比1.67の量論アパタイトに比べてリンが過剰であるために、埋入前に十分なアパタイトへの相変換を行った多孔体の使用が望ましいことが明らかになった。現在のところ実験計画に従った実験ができている。αTCPの緩衝も十分な相変換後であれば問題なく、次年度の実験計画に支障がないことを確認している。リン酸三カルシウムは現在市販され臨床応用されている骨補填材の基本成分であるが、溶解速度の制御が課題であった。αTCPは溶解が早く、足場としての機能が失われるため、新生骨の形成が十分に行われない。本研究ではリン酸三カルシウムを熱処理することによりαTCP-βTCP複合体を作成し、生体での吸収性(溶解性)をコントロールすることを目的に実験を行った。前年度までに確立したα-β複合型TCP球のβ含有量が0-100 mass%と変化させたものを調製した。動物実験に先立ち、溶解実験を行い埋入期間の目安とした。これまでの研究で、α-β複合型TCP球のαTCP含有量が増加するに従って、リン酸緩衝液下でのα-β複合型TCP球の分散が加速的に進むことが明らかになった。これを防ぐために、ヒアルロン酸ゲルとの複合化を行いリン酸緩衝液下での分散能をコントロールできることも明らかにした。しかしながら、前年度の概要でも示した通りαTCPの含有量が多くなると試料全体としては酸性に傾いてしまうため試料は埋入前に37度の生理食塩水にて24時間あらかじめ水和反応させたものを使用することとした。これまでの研究結果から、実験動物を用いた病理組織学的検討では、α-β複合型TCP球のβ含有量を50%とした。また、比較検討のため使用したβTCPはα-β複合型TCP球と同様の調整方法で熱処理時間を延長してαTCPをβTCPに相変換させたものを使用した。ラット頭蓋骨に欠損を作成し、α-β複合型TCPにて再建を行った。試料は埋入後2,4、8週に試料を含む頭蓋骨を摘出した。得られた試料はレジンに包埋し、薄切切片をビラヌエバゴールドナー染色で観察した。HApやβTCPがほとんど吸収されていないのに対して本研究で調製した複合体では埋入した球の吸収による若干の縮小が観察された。本研究では、alpha TCPが1050度以下でbeta TCPに相転移することに着目した。α相にβ相を析出させることにより溶解速度の制御を可能にする手法を検討した。alpha TCPを一定温度で処理することにより、alpha TCP球にベータ相を析出させることができた。また得られたalpha-beta複合型TCPを、臨床で利用可能なヒアルロン酸等と組み合わせることでシリンジを用いた簡便な充填と骨補填材漏出の防止し骨再生の促進を示す知見を得られた。今後さらに小球自体の結晶性をコントロールすることで、埋入後1ヶ月程度で自壊し、その隙間を利用して新生骨の形成を促進する可能性が示された。次年度以降は、細胞生物学的検討へと移行する。具体的には、骨芽細胞を用いた細胞学的評価と破骨細胞を用いた細胞学的評価を行う。前年度までに、α相に析出するβ相の割合を任意に変化させた顆粒状α-β複合型TCP骨補填材の調製を完了させているが、平成28年度の細胞生物学的検討結果により再度検討が必要になった場合は、α-β複合型TCP骨補填材の調製法にも検討を加える。前年度までの物性評価、細胞実験による評価により得られた最適化されたα-β複合アパタイト下流を用いて、動物実験を行う予定である。歯科理工学
再犯予防と良き人生の両立を目的とする犯罪者処遇モデルの研究

犯罪をした人の再犯予防への関心は、近年とりわけ高くなっている。しかし再犯予防を強調しすぎると、本人のやる気を削いでしまったり、あるいは極端な介入によって人権を大きく侵害してしまう可能性が指摘されている。本研究の主要な対象であるグッドライフモデルは、再犯予防と本人の望ましい人生の両方を実現することを目指す画期的な処遇モデルである。本研究課題は、このグッドライフモデルの理論的な解明と、元受刑者等から聞き取った社会復帰上の実際のニーズの検討を通じて、日本の犯罪者処遇施策への当該モデルの応用可能性を検討することを目的とする。
多重修飾DNAライブラリを用いた応用インビトロ・セレクション法の開発

酵素や抗体と類似の機能をもつDRA(機能性DNA)は、インビトロ・セレクション法によって創製することができる。機能性DNAの特異的分子認識能を利用して、基礎生物学の研究ツールや医薬品などへの応用が期待されている。DNAは化学的に安定で変性し難い性質をもち、且つ、化学合成やポリメラーゼによって比較的容易に調製できるので、耐久性やコストなどの点において優れている反面、DNAには活性が低いという大きな欠点がある。本研究ではこのような機能性DNAの活性の向上や多様性の拡張を指向して、酵素や抗体の活性残基などを導入した修飾DNAライブラリを用いた応用インビトロ・セレクション法の開発を試みた。これまでの研究で、ポリメラーゼによる修飾ヌクレオチドのDNAへの取り込み効率は、修飾基の化学構造に大きく依存していることを明らかにしている。即ち、ライブラリの調製に必要なDNAポリメラーゼの基質特異性によって、DNAに同時に効率よく導入できる機能基の種類数は制約される。そこで、導入効率の良い酵素-修飾基質三リン酸の組み合わせを探し、それらを用いて、3種類の機能基を導入した多重修飾DNAライブラリの構築を検討したところ、5位置換ピリミジンヌクレオシド三リン酸および7デアザアデノシンヌクレオシド三リン酸を基質とし、KOD Dash DNAポリメラーゼを触媒としたプライマー伸長反応により高密度に修飾基が導入された修飾DNA分子の生成が確認された。さらに、ピリジンを修飾したdUTPおよびdATPのアナログを合成し、弱塩基を高密度に有する修飾DNAのライブラリを作製することにより、多重修飾DNAをライブラリとするインビトロ・セレクション系を構築することに成功した。インビトロ・セレクション法によって酵素や抗体と類似の機能をもつDNA(機能性DNA)を創製することができる。酵素や抗体と類似の機能をもつDNAは、それらの特異的分子認識能を利用することによって、基礎生物学の研究ツールや医薬品などへの応用が期待されている。これを解決し得る方法論のひとつに酵素や抗体の活性残基などを導入した修飾DNAライブラリを用いた応用インビトロ・セレクション法が考えられている。しかし、ライブラリの調製に必要なDNAポリメラーゼの基質特異性によって、DNAに同時に効率よく導入できる機能基の種類数は制約されるため、これまでに報告された応用インビトロ・セレクション法のほとんどは、1種類の機能基が導入された修飾DNAライブラリが用いられている。多くても2種類である。これまでの申請者の研究で、ポリメラーゼによる修飾ヌクレオチドのDNAへの取り込み効率は、修飾基の化学構造に大きく依存していることが分かっている。そこで本研究ではこれらの知見を基に、さらに3種類あるいは4種類の機能基を導入した多重修飾DNAライブラリを構築し、それらを用いたインビトロ・セレクションによって、(1)活性や特異性(2)機能の多様化(3)ヌクレアーゼに対する耐性などを飛躍的に高めた機能性修飾DNAの創出を試みている。本年度は既に開発したグアニジニウム修飾TTPおよびグアニジニウム修飾dCTPに加え、新たにグアニジニウム修飾dATPを合成し、それらを同時に用いたポリメラーゼ反応により、グアニジニウム・リッチな三重修飾DNAライブラリの調製に成功した。酵素や抗体と類似の機能をもつDNA(機能性DNA)は、インビトロ・セレクション法によってを創製することができる。これまでの申請者の研究で、ポリメラーゼによる修飾ヌクレオチドのDNAへの取り込み効率は、修飾基の化学構造に大きく依存していることを明らかにしている。そこで、導入効率の良い酵素-修飾基質三リン酸の組み合わせを探し、それらを用いて、3種頬の機能基を導入した多重修飾DNAライブラリの構築を検討したところ、いくつかの5位置換ピリミジンヌクレオシド三リン酸および7デアザアデノシンヌクレオシド三リン酸を用いた場合、反応条件の最適化などの課題はあるものの、ポリメラーゼ反応により高密度に修飾基が導入された修飾DNA分子の生成が確認された。

これまでの研究で、ポリメラーゼによる修飾ヌクレオチドのDNAへの取り込み効率は、修飾基の化学構造に大きく依存していることを明らかにしている。即ち、ライブラリの調製に必要なDNAポリメラーゼの基質特異性によって、DNAに同時に効率よく導入できる機能基の種類数は制約される。そこで、導入効率の良い酵素-修飾基質三リン酸の組み合わせを探し、それらを用いて、3種類の機能基を導入した多重修飾DNAライブラリの構築を検討したところ、5位置換ピリミジンヌクレオシド三リン酸および7デアザアデノシンヌクレオシド三リン酸を基質とし、KOD Dash DNAポリメラーゼを触媒としたプライマー伸長反応により高密度に修飾基が導入された修飾DNA分子の生成が確認された。さらに、ピリジンを修飾したdUTPおよびdATPのアナログを合成し、弱塩基を高密度に有する修飾DNAのライブラリを作製することにより、多重修飾DNAをライブラリとするインビトロ・セレクション系を構築することに成功した。
線虫における神経回路形成の分子機構

1)unc-14及びunc-51遺伝子のプロモーターとGFPとの融合遺伝子は、DD/VD運動ニューロン及びHSNニューロンを含む大多数のニューロンで発現していることが示唆されていた。このDD/VD及びHSNニューロンでの発現データを改善し、これを確認した。また、UNC-14/Lac Z融合タンパクの発現を抗Lac Z抗体によって調べ、これが、軸索でも発現することを示した。これらを含めて、unc-14遺伝子に関する論文を発表した。2)UNC-14タンパクとUNC-51キナーゼの関係について、3つのモデルを提唱した。3)米国のD.Millerのグループにより、転写因子であるUNC-4タンパク(一部の運動ニューロンで発現)とUNC-51がtwo-hybrid系において強く相互作用することが示された。UNC-4がUNC-51の基質の一つである可能性が高い。現在、in vitroでの直接的結合の証明等を目指して協同研究を行っている。4)unc-51のマウス及びヒトのホモログと考えられる遺伝子が、村松(ヘリックス研究所)、白沢(都老人研)によって分離された。これらがC.elegansのunc-51変異を相補し得るかを、両氏及び三谷(東京女子医大)との協同研究によって調べている。UNC-51のキナーゼ活性の証明及びcharacterzationのため、その培養細胞等での発現方法を検討している。6)two-hybrid系により、UNC-14と結合することが示唆されたEBIホモログ及びHSP90ホモログをコードするcDNAの全塩基配列を決定し、そのアミノ酸配列を推定した。また、in vitroでの結合実験のため、これらの大腸菌での発現を試みている。
視覚・固有受容系による上肢・下肢の筋力発揮調整能に関する研究

パソコン画面の要求値に筋力発揮値を合わせる形式の筋力発揮調整能測定装置を用いて,1.下肢の筋力発揮調整能を測定するテスト方法を検討し(妥当性,信頼性等),2.筋力発揮調整能測定値の上肢・下肢間の関係および差異および3.視覚、固有受容系が筋力発揮調整能にいかなる影響の検討等を行った。以下のような知見が得られた。1.(1)等速性筋力発揮値と本測定装置による座位脚伸展動作(等尺性および等張性運動)での最大筋力および一定負荷のもとでの下肢の筋力発揮調整能(発揮パワー)との関係を検討し,前者の関係は高く,後者の関係はやや低かった。(2)評価変数として,最大関節可動域に対する相対値を目標値とし,その目標値と実際の等張性運動による膝伸展角度との誤差を利用した。評価変数の試行間信頼性は高かった。以上より,力の応答が視覚的に補助されるこれらのテストは下肢の筋力発揮調整能を客観的に捉えうる有効なテストであると推測された。2.(1)疑似ランダム波形表示法による健常成人男性の上肢の筋力発揮調整能は40歳代以降低下を示し,年齢段階別および40歳代を境界として標準値を作成することが適当である。(2)疑似ランダム波形表示法による健常成人女性の上肢の筋力発揮調整能は50歳代以降低下を示し,年齢段階別および50歳代を境界として標準値を作成することが適当である.(3)棒グラフ表示法による健常成人の上肢の筋力発揮調整能は性差がなく,加齢に伴い段階的に低下するが,40歳以降低下が著しくなる。また,加齢に伴う個人差の変動は男女でほぼ同程度である。(4)筋力発揮調整能は上肢・下肢共に利き側のみが安定した測定値が得られる。3.筋力発揮調整能は上肢・下肢共に視覚情報を与える場合の方が与えない場合よりも測定値に優れる。パソコン画面の要求値に筋力発揮値を合わせる形式の筋力発揮調整能測定装置を用いて、1.上肢で開発した規則的移動指標を応用し、発揮要求値の強度を変化させるソフト(疑似ランダム波形)の作成・検討、2.下肢の筋力発揮調整能測定装置の作成を行った。1.(1)平均周波数0.01,0.05,0.07,および0.09Hzの疑似ランダム波形表示において日間測定値の級内相関係数(ICCs)は低中程度であった(ICC=.37,ICC=.73,ICC=.57,ICC=.57)。(2)疑似ランダム波形表示の日間測定値のlimits of agreementはそれぞれ-169.6339.8%、-137.9274.6%、-106.8261.7%、および-137.8223.3%であった。(3)the repeatability coefficientsはそれぞれ300.7%、242.8%、236.2%、および196.2%であった。(4)全ての疑似ランダム波形表示において日間測定値のtテストは有意な改善を示した。(5)各テスト間のlimits ofagreementは比較的広かった。つまり、力の応答が視覚的に補助されるこれらのテストは上肢の筋力発揮調整能を客観的に捉えうる有効なテストであり、そのソフトは下肢の場合にも応用可能と推測された。また、疑似ランダム波形を用いた筋力発揮調整能測定値の加齢に伴う変化および個人差は規則的移動指標を用いた場合とほぼ同程度と推測された。2.本測定装置は、座位脚伸展動作(等尺性および等張性運動)での最大筋力測定や一定負荷のもとでの下肢の筋力発揮調整能(発揮パワー)を測定する機能を持ち、併せてトレーニングやリハビリ用としても正確な負荷設定を可能にするものと考えられた。パソコン画面の要求値に筋力発揮値を合わせる形式の筋力発揮調整能測定装置を用いて、1.下肢の筋力発揮調整能を測定するテスト作成に関する基礎的研究、2.筋力発揮調整能測定値の上肢・下肢間の関係および差異の検討等を行った。1.(1)本測定装置は、座位脚伸展動作(等尺性および等張性運動)での最大筋力測定や一定負荷のもとでの下肢の筋力発揮調整能(発揮パワー)を測定する機能を持つことが明らかにされた。(2)等張性運動を利用し、最大関節可動域に対する相対値を目標値とし、その目標値と実際の膝伸展角度との誤差を評価変数とすることにより、最大下の膝伸展筋力発揮における筋力発揮調整能を高い信頼性で測定することが明らかとなった。つまり、力の応答が視覚的に補助されるこれらのテストは下肢の筋力発揮調整能を客観的に捉えうる有効なテストであると推測された。2.(1)棒グラフおよび波形表示法による健常成人男性の上肢の筋力発揮調整能は50歳代以降低下を示し、年齢段階別および50歳代を境界として標準値を作成することが適当である。(2)棒グラフおよび波形表示法による健常成人女性の上肢の筋力発揮調整能は40歳代以降低下を示し、年齢段階別および40歳代を境界として標準値を作成することが適当である。(3)利手は最大等尺性握力および調整的握力に優れるが、個人レベルでは多くの者は必ずしも利手に優れるとは言えない。

(4)最大等尺性握力発揮に比べ、調整的握力発揮が関与する動作は利・非利手の優劣の判定が容易である。(5)波形表示法による健常成人の上肢の筋力発揮調整能は性差がなく、加齢に伴い段階的に低下するが、50歳以降低下が著しくなる。パソコン画面の要求値に筋力発揮値を合わせる形式の筋力発揮調整能測定装置を用いて,1.下肢の筋力発揮調整能を測定するテスト方法を検討し(妥当性,信頼性等),2.筋力発揮調整能測定値の上肢・下肢間の関係および差異および3.視覚、固有受容系が筋力発揮調整能にいかなる影響の検討等を行った。以下のような知見が得られた。1.(1)等速性筋力発揮値と本測定装置による座位脚伸展動作(等尺性および等張性運動)での最大筋力および一定負荷のもとでの下肢の筋力発揮調整能(発揮パワー)との関係を検討し,前者の関係は高く,後者の関係はやや低かった。(2)評価変数として,最大関節可動域に対する相対値を目標値とし,その目標値と実際の等張性運動による膝伸展角度との誤差を利用した。評価変数の試行間信頼性は高かった。以上より,力の応答が視覚的に補助されるこれらのテストは下肢の筋力発揮調整能を客観的に捉えうる有効なテストであると推測された。2.(1)疑似ランダム波形表示法による健常成人男性の上肢の筋力発揮調整能は40歳代以降低下を示し,年齢段階別および40歳代を境界として標準値を作成することが適当である。(2)疑似ランダム波形表示法による健常成人女性の上肢の筋力発揮調整能は50歳代以降低下を示し,年齢段階別および50歳代を境界として標準値を作成することが適当である.(3)棒グラフ表示法による健常成人の上肢の筋力発揮調整能は性差がなく,加齢に伴い段階的に低下するが,40歳以降低下が著しくなる。また,加齢に伴う個人差の変動は男女でほぼ同程度である。(4)筋力発揮調整能は上肢・下肢共に利き側のみが安定した測定値が得られる。3.筋力発揮調整能は上肢・下肢共に視覚情報を与える場合の方が与えない場合よりも測定値に優れる。
DNAと蛋白質の相互作用からみたセントロメア/動原体の機能分子構造

1.セントロメア蛋白質が結合するDNAについてヒトCENP-Bについてはセントロメア領域のDNAに存在する幾つかの配列に結合することが知られているが、その結合配列の詳細は不明であった。そこで、先に開発した「ヒト組換え体CENP-Bを用いたDNAアフィニティー沈降法」を用いて,新たに結合する配列を20個程同定した。また,同様の手法を用いて,ヒトゲノムライブラリーより、直接,CENP-Bの結合する配列として「セントロメアDNA」を複数単離した。一つは染色体6番に由来するもので,その3kbの繰り返しにおけるCENP-Bの結合配列の分布を正確にマップした。今一つは複数の染色体のセントロメアに局在性を示すもので,現在,解析中である.2.セントロメア蛋白質間の相互作用についてCENP-CとHP1の分子間相互作用について,DSSを用いた化学架橋法あるいは,ゲル濾過法により解析を行った.その結果,CENP-Cは中央のDNA結合領域に加えて,C末端に二量体形成領域が存在することが明らかとなった.N末端にも自己会合能の存在が示唆された.また,HP1についても,中央のDNA結合領域に加えて,自己会合能を持つ可能性が示された.3.その他のセントロメア蛋白質についてCENP-A蛋白質のDNA結合能を解析するため,そのcDNAをクローン化した現在,組換え体蛋白質を発現させ,その機能の解析を行っている.1.セントロメア蛋白質が結合するDNAについてヒトCENP-Bについてはセントロメア領域のDNAに存在する幾つかの配列に結合することが知られているが、その結合配列の詳細は不明であった。今一つは複数の染色体のセントロメアに局在性を示すもので,現在,解析中である.2.セントロメア蛋白質間の相互作用についてCENP-CとHP1の分子間相互作用について,DSSを用いた化学架橋法あるいは,ゲル濾過法により解析を行った.その結果,CENP-Cは中央のDNA結合領域に加えて,C末端に二量体形成領域が存在することが明らかとなった.N末端にも自己会合能の存在が示唆された.また,HP1についても,中央のDNA結合領域に加えて,自己会合能を持つ可能性が示された.3.その他のセントロメア蛋白質についてCENP-A蛋白質のDNA結合能を解析するため,そのcDNAをクローン化した現在,組換え体蛋白質を発現させ,その機能の解析を行っている.
新コラーゲン分子(xv型、xvm型)の組織内発現様式に関する研究

ヒトXV型、XVIII型コラーゲンα鎖(α1(XV)、α1(XVIII))をプローブとしてラットCDNAライブラリーよりスクリーニングを行い、ラットコラーゲンα(XV)、α1(XVIII)鎖のクローニングを行った。確定した塩基配列より推定出来たアミノ酸配列の中で親水性でしかも特異性の高い部分を決定しペプチドシンセサイザで合成ペプチドを作製した。ヘモシアニンとのコンジュゲートに完全型フロインドアジュバンドを混合し家鬼に免疫中である。ELISAによる判定で抗体価が上昇しているのを確認した。一方、得られたcDNAS′端断片プローブをテンプレートにしてジゴキシゲニン標識のCRNAを作製し、ノーザンブロット、in situハイブリダイゼーションを行った。ノーザンブロットの結果はXV型コラーゲンは肺に、XVIII型コラーゲンは肝で強く発現していた。in situハイブリダゼーションではXV型コラーゲンは各組織の間葉糸細胞(主として線維芽細胞)に、XVIII型コラーゲンは肝実質細胞に腸性所見がみとめられた。他のコラーゲン分子種(I、II、III、IV、V、VI,VIII型)のCDNAプローブも調製し、mRNAの発現、細胞内発現をノーザンブロット、in situハイブリダイゼーションを用いXV型、XVIII型コラーゲンと比較検討中である。更に、培養線維芽細胞を用い、α1(XV)コラーゲンの鎖をプローブとして、サイトカイン(TGF-B_1、PDGF、IL-1)の添加によるmRNA発現の変動をノーザンブロットにより検索した。XVIII型コラーゲンに関してはラット胎児肝細胞を培養し、α1(XVIII)mRNAの発現のあることを確認した。実験的肝障害モデル(ccl_4投与)を用いて肝におけるXVIII型コラーゲンの発現を経時的に観察している。
EU先決裁定制度における先決問題の付託確保に関する研究

本研究の目的は、国内裁判所が欧州司法裁判所への先決問題の付託を怠った場合に私人が利用しうる救済手段の実効性について明らかにすることにある。まず、EU法上の国家賠償責任原則については、一般にEU法上の責任成立要件を充たすのは困難であり、国内判例でもほとんどの事案で責任が否定されていることが確認された。また、基本法101条1項2文で「法律上の裁判官」を保障するドイツにおいては、その審査基準が連邦憲法裁判所の判例上確立されており、実際にも一部の事案で請求が認容されるなど、この救済手段が一定の機能を果たしていることが明らかとなった。平成28年度は、国内裁判所による先決問題の付託義務違反を理由としたEU法上の国家賠償責任の問題について、主に次の作業を行った。第一に、EUレベルの問題として、国家賠償責任原則に関するEU判例を対象に、責任成立要件ごとに判断基準および考慮事由を分析した。また、関連文献を調査し、各要件をめぐる議論を中心に学説の状況を整理した。第二に、国内レベルの問題として、各国における関連判例の調査を実施した。主な対象としては、英・仏・独・オーストリアの判例を扱い、その他の国内判例に関しては、学術論文やその他の情報源(EU司法裁判所のウェブサイトに掲載されている“Reflets"の紹介記事など)をもとに収集・検討を行った。以上の作業を通じて明らかになった点としては、先決問題の不付託を理由とした国家賠償請求訴訟においては、責任成立要件を充たすのは非常に困難であり、学説も一般に、責任が認められる可能性について否定的であることがまず挙げられる。また、実際の国内判例においても、ほとんどの事例では請求が棄却されており、当事者が付託義務違反を主張していても、その論点に深く立ち入ることなく違法性を否定する例も多くみられることを確認することができた。さらに、その他の救済方法との比較の観点からEU法上の国家賠償責任原則の特徴を明らかにする目的で、欧州人権条約6条の「公正な裁判を受ける権利」や、ドイツ基本法101条1項2文の「法律上の裁判官」の保障に関する判例の調査もあわせて行った。計画が遅れている理由としては、(1)当初の計画よりも調査対象国を拡げて、英・仏・独のほかオーストリアの判例の調査も行うことにしたこと、(2)ドイツの国内判例を調査した結果、ドイツ基本法101条に関する憲法判例との関連性がみられる例があったことから、当初の予定を変更して同条に関する調査も並行して進めることにしたこと、が挙げられる。以上のような事情はあったものの、EU判例の調査については概ね順調に進めることができた。また、国内判例に関しては、調査対象を拡げたことで遅れは生じたものの、その分当初の想定よりも多くの関連判例を収集することができた。平成29年度は、国内裁判所による先決問題の付託義務違反に対する救済手段について、(1)EU法、および(2)国内憲法(とくにドイツ憲法)の観点から検討した。(1)に関しては、先決問題の付託義務の範囲や付託対象事項に関する論点を扱った近時の重要判例の検討を行い、EU先決裁定制度のさらなる理解に努めた。また、前年度に引き続き、EU法上の国家賠償責任原則に関する国内判例(英・仏・独・ベルギー・オーストリア)の調査を行い、前年度には扱えなかった事例を分析するとともに、最新判例の収集を行った。その結果、賠償責任が認められるのは極めて例外的であり、多くの事例では、付託義務自体の不存在や、違反の重大性の不存在等を理由に、請求が棄却されていることが再確認できた。(2)に関しては、とくにドイツ基本法101条1項2文上の「法律上の裁判官」の保障の問題を考察した。具体的には、1970年代から現在までのドイツ連邦憲法裁判所の主要な判例を素材として、判例が定立した判断基準および考慮事由を明らかにしたうえで、その適用事例の分析を行った。調査の結果、違反の認定例は1980年代から存在することがすでに指摘されていたが、ここ数年においても違反認定例が数件存在しており、この点で、連邦憲法裁判所による同条適合性審査は、EU法上の国家賠償責任原則と比べて付託義務違反に対する救済手段として機能していることが確認できた。また、欧州人権条約6条の「公正な裁判を受ける権利」との関連では、不付託の理由付記の必要性を指摘する例が見られる点で、欧州人権裁判所の判例との共通性を確認することもできた。平成29年度は、主に国内憲法上の保障の観点から、国内裁判所による先決問題の不付託の場合における救済の問題を検討する。とくに、ドイツ基本法101条1項2文上の「法律上の裁判官」の保障に関する判例を調査する。

この問題については、前年度にも当初の予定を早めて一部作業に着手しており、それをもとに関連判例・文献の収集・分析を行う。また、前年度の課題については、今後も引き続き研究を進めることとし、その成果を取りまとめて論文として公表する。29年度が最終年度であるため、記入しない。EU法29年度が最終年度であるため、記入しない。判例評釈:西連寺隆行「先決裁定手続を通じたCFSP決定の適法性審査の可否」法律時報90巻1号(2018年)131134頁
疼痛の慢性化における注意機能のかかわり

慢性疼痛患者は認知機能が低いという報告がある。我々は認知課題の一つであるワーキングメモリ課題を用いて痛みの認知の研究を行い痛みの変化率と、ワーキングメモリ容量の関係を明らかにする研究を行った。課題負荷で主観的痛みは低下し(p<0.05)、その低下の割合はワーキングメモリ容量が大きいほど少なかった(r=0.584, p<0.001)。記憶課題成績に差を認めなかったが、コントロール課題成績では痛みと同様の傾向を呈した。これらより、脳内の情報処理には容量が存在する。ワーキングメモリの容量が多いということは、課題の処理と同時に痛みの評価も正確に行う事が出来るという状況が明らかになった。本年度は健康被験者の中で高齢者を特に集めてデータ収集を行い、その解析を行った。その結果、若年者と高齢者ではWMタスクが加わることによる痛み評定の変化の仕方が異なることが明らかとなった。さらに、高齢者の特徴的なパターンと、認知課題の成績に相関がみられることを明らかにし、その成果を日本ペインクリニック学会・国際疼痛学会で発表した。国際疼痛学会では多数の来訪者にコメントを貰う事が出来た。昨年度行った若年者のワーキングメモリの大小と実験的痛みの関係についての論文化を行った。論文化に向けての検討で、ワーキングメモリの容量が大きい人は、ワーキングメモリタスクによる負荷がかかっても痛み評定に影響が出にくいことが明らかになった。ワーキングメモリタスクの成績と痛み評定の変化の度合いに相関案系を見出す事が出来た。また、ワーキングメモリ検査の違いによるデータの違いが生じる可能性の指摘を受け、若年者データの収集を再度行って、現在も収集続行中である。論文は現在再投稿中で、間もなく掲載許可が下りる見通しである。本年度は患者データの取得も続行している。患者データは来年度も続行し、論文化が行える見通しとなった。本年度は、鎮静下にワーキングメモリ課題と痛み刺激を行い、その鎮静レベルによって課題遂行能力が衰退していく過程で、痛み刺激に対する主観的痛み強度の変化を調べる研究を行った。本研究は本学倫理審査通過後、倫理規定に従い文書によるインフォームドコンセントを行った。薬剤はプロポフォール(P群)またはミダゾラム(M群)をランダムに選択した。鎮静開始前と鎮静後に記憶課題として覚えるべきカテゴリを指示しその判定をさせた10分後、帰室後に、覚えた単語を再認させ得点化し、1週間後に記憶すべき単語のカテゴリ判定で記憶の定着を解析した。鎮静はTarget Control Infusion(TCI)を用い瞬目反射が消失する予測脳内濃度を基準に3/4の濃度で一定にコントロールした。痛みに対する感受性の研究は鎮静開始前と後に温冷痛覚刺激装置(PATHWAY;Medoc)で51°Cの熱刺激を右前腕と右下肢にそれぞれ20回ずつ加え10回ごとに主観的痛みを記録した。刺激は1回ずつ部位を平行移動させ慣れや痛覚過敏を防いだ。誘発脳波はMEB9700(日本光電)を用いてCZで取得し、瞬目や体動によるノイズを除外した後、誘発脳波が得られた割合を算出し、鎮静前後で比較した。。統計はJMP10.01で対応のある検定、χ2検定を行い、5%を有意水準とした。両群の鎮静開始前の鎮静当日の課題成績に有意差はなく、鎮静開始後は有意差を認め、カテゴリ判定の成績(Encoding)を考慮した解析で、10分後と帰室後の課題成績に有意差を認めた(p=0.0015)が薬剤間の差は認めなかった。1週間後のカテゴリ判定で鎮静前の課題について、P群の方がM群より誤答率が高い傾向にあった(p=0.07)。主観的痛み評定の鎮静前後比較は、前腕刺激、足刺激とも有意差を認めなかった。誘発脳波の得られた割合は前腕・足刺激とも鎮静前と鎮静後でp=0.002、p<0.0001で有意差を認めた。いずれも投与薬剤による差は無かった。これらは日本麻酔科学会で発表予定である。この研究は痛みの制御機構の個人差と、注意機能の制御に関与することが明らかになっているワーキングメモリの大小との関連を明らかにすることを目的とする。そのために、(1)ワーキングメモリの大小と痛み感受性のかかわりの検討、(2)2.ワーキングメモリ課題を行いながら痛み刺激を与えることによる疼痛閾値低下の程度の差を検討、(3)上記で差を認めた群それぞれについて脳機能画像を撮影し、その要因にかかわる部位を明らかにすることを目的としている。本年度は(1)ワーキングメモリの個人差と実験的痛みのかかわりの検討(2)実験的痛み刺激とワーキングメモリ課題の同時施行時の疼痛抑制効果の検討

(3)患者研究基盤の確立とデータ取得の開始を行った。(1)(2)については、健常者30名に対しワーキングメモリ課題を行い、さらに、ワーキングメモリ課題を施行しながら痛み刺激を与える研究を行った。その結果、ワーキングメモリ課題を施行しながら痛み刺激を与えると主観的な痛みの強さが弱まる被験者と変わらない被験者が存在した。さらに、ワーキングメモリの課題遂行能力からワーキングメモリの容量の大小の区別を行った。しかし、ワーキングメモリの容量と課題中の痛みが感じにくくなることに有意な相関はなく、ワーキングメモリの容量そのものが関係していない可能性が考えられた。(3)については、本学倫理委員会の手続きを終了し、ペインクリニック内でデータの取得を開始できる許可を得、データ取得の開始を行った。患者に高齢者が多いため対照群をシルバー人材センターの協力を得てデータを取得する基盤の確立も行った。来年度も引き続き患者データの取得予定である。脳機能画像研究までは行うことが出来なかったが、若年者・高齢者・患者についてのデータがまとまりつつあり、一流誌に掲載の見込みである。初めて立ち上げた認知科学分野との融合研究で、論文化が達成できたことは大きいと考える。この研究は痛みの制御機構の個人差と、注意機能の制御に関与することが明らかになっているワーキングメモリの大小との関連を明らかにすることを目的とする。そのために、(1)ワーキングメモリの大小と痛み感受性のかかわりの検討、(2)2.ワーキングメモリ課題を行いながら痛み刺激を与えることによる疼痛閾値低下の程度の差を検討、(3)上記で差を認めた群それぞれについて脳機能画像を撮影し、その要因にかかわる部位を明らかにすることを目的としている。本年度は(1)ワーキングメモリの個人差と実験的痛みのかかわりの検討(2)実験的痛み刺激とワーキングメモリ課題の同時施行時の疼痛抑制効果の検討(3)患者研究基盤の確立とデータ取得の開始を当初の目標としていた。その目標はほぼ達成することができた。さらに、高齢健常者を集める手段としてシルバー人材センターの協力を得られる体制を整えることができた。また、広告を出すことで、一般の方々から広く健常ボランテイアを募り、患者研究基盤が強固に確立された点で順調と考えられる。大阪大学内に実験用のMRI装置が入る見込みであり、使用可能となれば、健康被験者におけるワーキングメモリ機能と痛みの研究を明らかにする研究に着手したいと考えている。患者データの取得をすすめ、患者データの論文化・高齢健康被験者のデータの論文化、若年健康被験者の論文化を目指す。日本ペインクリニック学会での発表も予定している。大阪大学に最終年度研究用MRI装置が導入される見込みである。そのため、脳機能画像研究は来年度を中心に行い、本年度は痛み刺激による誘発電位検査を行い、ワーキングメモリタスクによって自覚的に減った痛みの訴えを脳活動の変化としてとらえることを目標とする。そのために、健常者ボランテイア100名程度を募り、ワーキングメモリの容量、各種認知機能検査をあらかじめ行い、ワーキングメモリタスクを行いながら痛みによる誘発電位検査を行う。痛みの減少を他覚的にとらえることを目標とする。
情報と制御に関わるリスク認知と決定支援への証拠理論的アプローチ

本研究では,人間の特性を考慮しつつリスク認知・判断・決定を支援する「認知支援情報制御機構」と,大規模複雑系の安全確保の観点から人間を支援する「自律安全制御機構」を構成するための証拠理論的手法を与えた.すなわち,時間経過につれて観測・入手される不完全な証拠(命題)を用い,Bel関数とPls関数を動的に更新するための新しい情報統合・更新規則を開発した.これらの情報統合規則,情報更新規則は,いずれも稲垣が開発した一般化情報統合規則(IEEE Trans.Reliability,1991)に基づいたものであり,安全制御の対象となるシステム・リスクに関する人間の選好を明示的に反映させることができる点に特徴がある.また,システム安全制御方策として,通常は純粋戦略のみを考察するが,本研究では,安全制御が混合戦略によって実行される場合も解析することができる.さらに,状況の動的推移,対応に要請される緊急度,判断・決定に不可欠な観測情報に含まれる不確実性とその特性,メンタルワークロード,システム制御方策に関する人間の選好などに応じて,人間と自動化システムとのあいだでタスクや決定権を適応的・動的に分散させるための方法論を開発し,適度の複雑性(制御ならびに状況認知・予測の困難さ)を有する複合現実マイクロワールドのもとで認知工学的検証実験を行い,実用場面での人間支援の有効性を解析・評価した.本研究では,人間の特性を考慮しつつリスク認知・判断・決定を支援する「認知支援情報制御機構」と,大規模複雑系の安全確保の観点から人間を支援する「自律安全制御機構」を構成するための証拠理論的手法を与えた.すなわち,時間経過につれて観測・入手される不完全な証拠(命題)を用い,Bel関数とPls関数を動的に更新するための新しい情報統合・更新規則を開発した.これらの情報統合規則,情報更新規則は,いずれも稲垣が開発した一般化情報統合規則(IEEE Trans.Reliability,1991)に基づいたものであり,安全制御の対象となるシステム・リスクに関する人間の選好を明示的に反映させることができる点に特徴がある.また,システム安全制御方策として,通常は純粋戦略のみを考察するが,本研究では,安全制御が混合戦略によって実行される場合も解析することができる.さらに,状況の動的推移,対応に要請される緊急度,判断・決定に不可欠な観測情報に含まれる不確実性とその特性,メンタルワークロード,システム制御方策に関する人間の選好などに応じて,人間と自動化システムとのあいだでタスクや決定権を適応的・動的に分散させるための方法論を開発し,適度の複雑性(制御ならびに状況認知・予測の困難さ)を有する複合現実マイクロワールドのもとで認知工学的検証実験を行い,実用場面での人間支援の有効性を解析・評価した.