hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゴムボールを用いた鉛直振動の測定及び評価方法に関する研究

本研究は、住宅等で発生する人の日常動作によって床に発生する体感振動(鉛直振動)を対象とした測定・評価方法に関する検討を行ったものである。具体的には、JIS A 1418-2に規定されているゴムボールを環境振動の分野にも応用し、衝撃振動を対象とした。その結果、衝撃振動に対する人の振動感覚に影響を与えるパラメータの抽出を行い、評価尺度を提案することができた。また、RC造の床スラブを中心として、測定方法や評価方法に関する検討も行った。本研究の成果は、人の動作等によって生じる体感振動分野に大きく貢献できるものと考えられ、提案した評価尺度が有効に利用されることを望むものである。平成25年度は、ゴムボール衝撃による床スラブの鉛直振動(体感振動)性能の評価方法の提案を行うための評価量について検討を行った。具体的な内容としては、平成24年度に引き続き、RC造の床スラブを対象として、振動感覚評価実験とそれに対応する振動応答物理量の測定・分析を行った。その結果、衝撃振動の知覚や大きさ度合については、振動応答物理量の最大値(例えば、VL(10)max等)と対応が良いことを明らかにした。また、気になる度合や不快度合は、振動暴露量に対応することを示し、30s程度までの短い継続時間の衝撃振動に対応する物理量の例として、VLeq(59dB)+5log(T)<常用対数>を提案した。なお、VLeq(59dB)は、VL(10)が59dB以上の範囲の等価振動レベルであり、5log(T)<常用対数>は積分時間項であり、T(振動知覚時間)はVL(10)が59dB以上の継続時間の総和である。また、59dBは評価実験から振動知覚域として求めた値であり、振動を知覚できない範囲には積分効果は当てはまらないと考えたことによる。さらに、30s程度を超えた衝撃振動の継続時間の検討として、10分程度までの継続時間を有する衝撃振動の場合には、気になる度合や不快度合と対応する物理量の例として、VLeq(59dB)+20k×log(T)<常用対数>を提案し、T(振動知覚時間)の長さによってkを変化させることで、気になる度合や不快度合と対応が良いことを示した。本研究の目的は、住宅やオフィス内で発生する人の日常動作(歩行,小走り,飛び跳ね等)によって床に発生する体感振動(鉛直振動)を対象とした測定・評価方法を提案することである。具体的には、建築音響の分野で広く用いられているJIS A 1418-2に規定されているゴムボールを環境振動の分野にも利用し、床に一定した衝撃入力を行い、床相互の相対的な評価が可能となる測定・評価方法を提案することである。さらに、それらを用いて、床の鉛直振動(体感振動)性能に対するランク表示を具体化することを目的としている。平成24年度は、まず人の振動感覚に対応する振動応答物理量を明らかにすることを主な目的とし、実験的検討を行った。具体的な内容としては、RC造の床スラブを対象に、感覚評価実験と物理量測定を行った。感覚評価実験の項目としては、知覚、大きさ度合、気になり度合、不快度合とした。日本建築学会から刊行されている居住性能評価指針では、知覚のみを対象としているが、本研究では振動を知覚することと、振動が気になることや不快に思うこととは必ずしも同じ判断基準であるとは言えないと考え、今後振動性能をランク付けしていくことを想定し、気になり度合や不快度合などを評価項目に入れた。また、物理量測定では、感覚評価を行う受振点を中心に、振動レベル計を用いて、振動加速度の計測を行い、加速度最大値や振動レベル、振動暴露レベルなど感覚評価と対応する可能性のある物理量を算出した。その結果、歩行などのように、複数回の衝撃振動がおこる場合には、気になり度合や不快度合には暴露量が対応することを示した。また、振動加速度の時系列波形に着目すると、その立ち上がり特性の変化が振動感覚に影響を与えていることがわかった。平成26年度は、ゴムボール衝撃による床スラブの鉛直振動(体感振動)性能の評価方法の提案を行うための評価量について、H25年度で提案した評価量について、さらに実験的検討を行い、10分程度までの継続時間を有する衝撃振動を対象に人の振動感覚と対応の良い評価尺度の提案を行った。

まず、30s程度までの短い衝撃振動実験では、気になる度合や不快度合は積分量に対応するものの、LVE(単発振動暴露レベル)までは感覚的には加算されず、20×(1/4)log(T)<常用対数>を減算した評価量、すなわち、LVeq,h,Th+20×(1/4)log(T)<常用対数>のように、等価振動レベル(振動知覚レベル以上の値を積分し、その範囲の時間で除したエネルギー平均レベル)に時間項を補正することで対応が良いことを示した。一方、10分程度までの場合には、H25年度に提案したように、Th(振動知覚時間)の長さによって、時間補正項の「20×(k)log(T)<常用対数>」のkの値を変化させる方法が良く、H25年度はkの値は不連続であったため、H26年度は連続関数として新たにk2を数式で提案し対応が良いことを示した。3年間の研究期間で、ゴムボール衝撃を対象に、衝撃振動に対する人の振動感覚に影響を与えるパラメータの抽出を行い、評価方法の提案を行うための評価尺度を提案することができた。また、RC造の床スラブを中心として、測定方法や評価方法に関する検討も行った。本研究の成果は、人の動作等によって生じる体感振動分野に大きく貢献できるものと考えられ、提案した評価尺度が有効に利用されることを望むものである。今後は、振動を感じている居住者を対象に、不快度合等の調査を行っていくことで、評価基準の提案を行いたい。建築環境工学本研究の目的は、住宅やオフィス内で発生する人の日常動作(歩行,小走り,飛び跳ね等)によって床に発生する体感振動(鉛直振動)を対象とし、振動に対する建築物の遮断性能(建築性能)の測定・評価方法を提案することである。具体的には、建築音響の分野で広く用いられているJIS A 1418-2に規定されているゴムボールを環境振動の分野にも利用し、床に一定した衝撃入力を行い、床相互の相対的な評価が可能となる測定・評価方法を提案することである。さらに、それらを用いて、床の鉛直振動(体感振動)性能に対するランク表示を具体化することを目的としている。平成25年度は、研究実施計画に沿った研究計画通りに実施された。具体的には、振動感覚(知覚度合、大きさ度合、気になり度合、不快度合)と各種振動応答物理量の対応性について検討を行った。その結果、振動感覚と対応のよい評価物理量の提案を行った。また、測定方法の基礎的検討として、2種類の床を対象に、加振点及び受振点を変化させ、床の振動分布を明らかにした。これらの結果を基に、振動測定点の検討を行っていく予定である。また、予算執行もほぼ予定通りに行われた。本研究の目的は、住宅やオフィス内で発生する人の日常動作(歩行,小走り,飛び跳ね等)によって床に発生する体感振動(鉛直振動)を対象とした測定・評価方法を提案することである。平成24年度は、研究実施計画に沿った研究計画通りに実施された。具体的には、振動感覚(知覚度合、大きさ度合、気になり度合、不快度合)と受振点での各種振動応答物理量の対応性について検討を行った。その結果、歩行などのように、複数回の衝撃振動がおこる場合には、気になり度合や不快度合には暴露量が対応することを示した。また、振動加速度の時系列波形に着目すると、その立ち上がり特性の変化が振動感覚に影響を与えていることがわかった。
実時間地震動予測：実況値を反映させる手法の構築

本研究では、地震動即時予測において、実時間での地震動の予測を目指した。データ同化を取り入れ実況値の把握を強化し、時間発展型に波動伝播を予測し、さらに、周波数依存性をもつ地盤増幅特性を実時間で補正することで、揺れる前に予測を行う新たな手法を開発した。地震動即時予測の研究分野で、揺れの実況値を用いるというこれまでになかった考え方に則り、地震動を実時間で予測することで、揺れの強さの予測の精度向上だけでなく、大きな揺れの時間の予測の改良、を行う技術の開発に結びついた。本研究で開発した手法の考え方の一部は、緊急地震速報に応用されるなど、地震防災/減災に寄与している。研究項目1:リアルタイムモニタリングを用いた時間発展的な予測手法の構築1データ同化手法の取り込み:気象の数値予報や海洋学の分野で広く用いられているデータ同化手法を、地震動にも応用することを試み、地震動の分布を詳細に把握することをつながることを確認した。2時間発展型での予測手法の構築: 1で得られる実況値から、波動伝播の物理に従い、未来を予測する手法を構築中。輻射伝達理論で計算することを目指している。研究項目2:地震動観測点と予測点での周波数ごとの地盤増幅特性の推定とその伝達関数の設計3周波数ごとの地盤増幅率の推定:防災科研のK-NETやKiK-net、さらに、気象庁震度観測点を対象に、いくつかの観測点で相対的地盤増幅率を推定した。4伝達関数を表す手法の検討:3で得られる地盤増幅率を,因果律を満たす時間軸上のフィルターで表現するため、有限個のハイパスおよびローパスフィルターの組み合わせを用いて増幅特性を再現した。3で得られた地盤増幅率に適用し、波形の再現性が良いことを確認した。研究項目1:リアルタイムモニタリングを用いた時間発展的な予測手法の構築1データ同化手法の取り込み:膨大なデータのデータ同化手法を施す場合、計算時間がかかることが予測される。そこで、26年度は、データ同化手法を実時間でも適用可能なように適合化や簡素化をはかった。高周波伝播の近似を用いることで、計算時間の軽減をはかった。2時間発展型での予測手法の構築:26年度は、2011年東北地方太平洋沖地震や2004年新潟県中越地震のデータに適用し、その精度とともに計算時間も考慮しながら改良を進めた。研究項目2:地震動観測点と予測点での周波数ごとの地盤増幅率の推定とその伝達関数の設計3周波数ごとの地盤増幅率の推定:26年度は、既往の観測で求められていない観測点について、波形データを解析し増幅率を求めることを進めた。海底地震計や、防災科研と気象庁の観測網について解析を進め、現在、約3200点中の約2600点についての評価が終わっている。4伝達関数を表す手法の検討:26年度は3から得られる周波数ごとの地盤増幅の推定が終了した観測点について逐次推定を進めた。本研究の目的では、地盤増幅率の絶対値は必ずしも必要でなく、(予測点の増幅)/(観測点の増幅)の比(つまり、相対値)が重要となるので、相対的な増幅度の伝達関数の設計を進めている。3で推定した観測点での設計が終了した。研究項目1:リアルタイムモニタリングを用いた時間発展的な予測手法の構築1データ同化手法の取り込み:平成27年度は,2で得られる時間発展型の予測手法との融合を図った。2時間発展型での予測手法の構築:データ同化手法との融合、また、研究項目2から得られる地盤増幅特性の伝達関数との組み合わせを図った。マグニチュード6クラスの地震に適用し、その精度を考慮しながら改良を進めた。研究項目2:地震動観測点と予測点での周波数ごとの地盤増幅特性の推定とその伝達関数の設計3周波数ごとの地盤増幅率の推定:27年度は、4から得られる伝達関数の設計手法に従い、各地点での増幅率を時間軸上での伝達関数で表現することを行った。海底地震計や,防災科研や気象庁の観測点について解析を進め,現在,約3200点中,約2750点について評価が終わった。4伝達関数を表す手法の検討:26年度に引続き、3から得られる周波数ごとの地盤増幅の推定が終了した観測点について逐次推定を行っている。本研究では、地震動即時予測において、実時間での地震動波形の予測を目指すものである。本研究課題の4つの項目である、地盤増幅率の事前推定、実時間での地盤増幅率の補正、地震動分布のデータ同化、時間発展型予測、のそれぞれについて、「研究実績に概要」で述べたとおり、ほぼ計画通り進展している。研究項目1:リアルタイムモニタリングを用いた時間発展的な予測手法の構築平成28年度は,平成27年度に引き続き,データ同化手法による地震動の実況値把握と時間発展的な予測手法を組み合わせ,予測手法の構築を行った.減衰構造や散乱構造を導入することでより精度が高まること,構造の導入は遠い未来の予測で効果的であることが分かった.研究項目2:地震動観測点と予測点での周波数ごとの地盤増幅率の推定とその伝達関数の設計平成27年度に引き続き,伝達関数の設計を行い成果を取りまとめた.

わが国に代表的な強震観測網(防災科研K-NET, KiK-net,気象庁観測網)のおよそ2700観測点について,地盤増幅率の推定とその伝達関数の設計について論文にまとめ出版された.上記の研究項目1で構築した時間発展的な予測手法と,研究項目2で推定した地盤増幅特性の伝達関数を,有機的に組み合わせ,地震動即時予測に活用する方策の完成をめざし,研究の取りまとめに着手した.この際に,実用性に寄与できるものを目指し,予測のための計算時間が実時間以下で実行できるように方策を考察した.平成28年に発生した熊本地震に適用に,その地震の際に起こった誘発地震の強震動も想定通り予測できることを示した.また,本研究で狙っている手法の簡易的な手法を熊本地震に対して適用してみて確認したところ,従来手法に比べておよそ24秒程度迅速化につながることが分かった.おおむね順調に進展しているが,研究成果のまとめと発表をより確実にするため,平成29年度に期間を延長し,学会発表や論文発表を行う.研究期間を1年間延長し,前年度までの成果の学会発表と論文発表を行なった.研究項目1:リアルタイムモニタリングを用いた時間発展型な予測手法の開発平成29年度までに行ったリアルタイムモニタリングから時間発展的に将来の波動場を推定する手法について,研究成果を取りまとめ,3つの国際研究集会と1つの国内の集会に参加し発表を行なった.研究項目2:地震動観測点と予測点での周波数ごとの地盤増幅率の推定とその伝達関数の設計昨年までの得られた地盤増幅率を用いて実際の観測データに適用することを試みた.研究項目1で得られた成果と組み合わせてまとめた結果を国際的なジャーナルに論文として発表した.なお,本研究で得られた成果の一部は,気象庁の緊急地震速報の高度化にも取り入れられるなど,実社会での応用にも貢献している.本研究では、地震動即時予測において、実時間での地震動の予測を目指した。データ同化を取り入れ実況値の把握を強化し、時間発展型に波動伝播を予測し、さらに、周波数依存性をもつ地盤増幅特性を実時間で補正することで、揺れる前に予測を行う新たな手法を開発した。地震動即時予測の研究分野で、揺れの実況値を用いるというこれまでになかった考え方に則り、地震動を実時間で予測することで、揺れの強さの予測の精度向上だけでなく、大きな揺れの時間の予測の改良、を行う技術の開発に結びついた。本研究で開発した手法の考え方の一部は、緊急地震速報に応用されるなど、地震防災/減災に寄与している。本研究では、地震動即時予測において、実時間での地震動波形の予測を目指すものである。本研究課題の4つの項目である、地盤増幅率の事前推定、実時間での地盤増幅率の補正、地震動分布のデータ同化、時間発展型未来予測、のそれぞれについて、「研究実績の概要」で述べたとおり、ほぼ計画通り進展している。研究項目1:リアルタイムモニタリングを用いた時間発展的な予測手法の構築平成28年度は、平成27年度に引き続き、データ同化手法による実況値把握と時間発展的な予測手法を組み合わせ、予測手法の構築を行う。研究項目2:地震動観測点と予測点での周波数ごとの地盤増幅特性の推定とその伝達関数の設計平成27年度に引き続き、伝達関数の設計を行う。上記の研究項目1で構築した時間発展的な予測手法と、研究項目2で推定した地盤増幅特性の伝達関数を、有機的に組み合わせ、地震動即時予測に活用する方策の完成をめざし,研究のとりまとめを行う。この際に,予測のための計算時間が実時間以下で実行できるように留意し、実用性に寄与できるものを目指す。
国際経済法と国際人権法の実施における相互作用可能性の検討―ＷＴＯと生存権を事例に

今年度は、国際経済法と国際人権法の交錯の総論的枠組について補足的調査を加えると共に、特に「WTOと食糧に対する権利」という事例分析に主たる焦点を当て研究を進めた。本事例については2018年に最新の英語文献が2冊出版されるというタイミングに恵まれ、当該Ferguson文献とGruni文献を1つの軸として現時点での議論の到達点(意義と限界)を考察した。国際経済法については、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)と農業協定を中心として、WTO法において食糧安全保障はどのように考慮され得るか、また当該考慮は食糧に対する権利の観点からどの程度まで十分と評価され得るか、検討した。具体的事例として、近年インド等の諸政府が拡大を進めている公的食糧備蓄政策に焦点を当てた。そのWTO法との整合性、特にWTOにおけるバリ決定採択後においても残されている課題を分析した。国際人権法については、食糧に対する権利の理論的性質および実施につき、より大きな文脈である社会権の実効性を巡る議論との関連に留意しつつ、考察を深めた。すなわち、この約30年間で一般的意見や関連判例等を通じて社会権の規範内容は相当に明確化されたが、国際経済法分野の関連実行において十分に主流化がなされているとは言い難い。その原因や潜在的な解決策に関する議論を分析した。本年度も研究課題を世界的な議論の中に位置付けて発展させることに意を注いだ。特に2018年6月には、イタリアに所在する欧州大学院(EUI)に趣き、人権法の夏季講座に参加した。社会権研究を世界的にリードする講師陣および他の参加者との議論を通じて、本分野の最先端の知見を把握すると共に、本研究課題についても貴重な示唆を得た。また、同大学の図書館も利用し、日本では入手しにくい先行研究や資料を収集した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。国際経済法上の義務と国際人権法上の義務は抵触すると言われることがある。それはいかなる意味においてか、これをどのように法的に解決するかは、人類の生活水準向上という共通目的を本来有する両分野にとって重要な問題である。本研究の目的は、世界貿易機関(WTO)諸協定の実施過程において、社会権規約(特に食糧に対する権利)の解釈はどのように反映させることができるかの考察を通じて、上記問題について新たな視点を得ることにある。本年度は基礎調査を中心に行った。具体的には、1)関連先行研究の収集・読み込みと、2)現時点での研究成果の発信である。1)はDesiertoやDe Schutter等、本テーマの代表的論者がどのような理論的前提に依拠し議論を展開しているかを分析した。国際人権法は社会権、国際経済法は貿易と人権に関する文献を中心に検討した。2017年7月にはオランダの平和宮図書館に赴き、貴重な先行研究や資料を多数入手できた。この際にハーグ国際法アカデミーの夏季講座にも出席し、国際法学の最先端の知見を得ると同時に、本研究課題についても貴重なコメントを得た。2)には2つの軸がある。1点は持続可能な開発である。WTO設立協定前文にもある本概念は、国際経済法と国際人権法の調整につき有力な概念の一つである。両法間の相互作用を考察するための前提作業として、社会権の視点からはこの概念をどのように捉えられるか、国連の持続可能な開発目標を素材としつつ、考察した。その成果は、2017年6月に国際学会の国連システム学術評議会で発表した後、11月に国際人権法学会の学会誌上に論文として出版した。もう1点は社会権規約委員会一般的意見24である。2017年8月に公表された本意見は、締約国の義務内容を経済条約との関連で一層明確化し、本研究課題の観点から極めて重要である。11月の人間の安全保障学会では、その分析報告を行った。本年度に予定していた論点について概ね調査でき、その成果の一部を国内外の学会で積極的に発表することで、他の研究者から貴重なフィードバックを得ることもできた。特に学会発表および論文では、国際人権法における社会権保障の現在の到達点の一端を明らかにすることができた。本分野は、世界的には議論が大きく進展しているものの、日本での先行研究の蓄積は非常に限られている。そのため、今後の研究を進めていく上での基盤を固めると同時に、学会への貢献も一定程度はなせたと考えている。他方で、国際経済法については、来年度考察を一層深める必要があるが、着実に調査を進めており、研究の進捗状況という点では問題ないと判断している。

そのWTO法との整合性、特にWTOにおけるバリ決定採択後においても残されている課題を分析した。国際人権法については、食糧に対する権利の理論的性質および実施につき、より大きな文脈である社会権の実効性を巡る議論との関連に留意しつつ、考察を深めた。すなわち、この約30年間で一般的意見や関連判例等を通じて社会権の規範内容は相当に明確化されたが、国際経済法分野の関連実行において十分に主流化がなされているとは言い難い。その原因や潜在的な解決策に関する議論を分析した。本年度も研究課題を世界的な議論の中に位置付けて発展させることに意を注いだ。特に2018年6月には、イタリアに所在する欧州大学院(EUI)に趣き、人権法の夏季講座に参加した。社会権研究を世界的にリードする講師陣および他の参加者との議論を通じて、本分野の最先端の知見を把握すると共に、本研究課題についても貴重な示唆を得た。また、同大学の図書館も利用し、日本では入手しにくい先行研究や資料を収集した。本年度は、国際経済法と国際人権法の交錯について、主として総論的枠組に焦点を当て、研究を進めた。来年度は、この総論的枠組について補足的な調査を加えつつ、「WTOと食糧に対する権利」という具体的な事例分析に検討の重点を移していきたい。本事例については、これまでにも一定の先行研究の蓄積があるが、2018年初めに最新の文献(英語)が出版された。その意味でタイミングとしても良く、現時点での研究の到達点について批判的に分析することとなる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
聴覚障害幼児児童生徒の作文学習を支援するフォ―マットの開発に関する研究

研究最終年度は、全国の特別支援学校(聴覚障害)教師に実施した「絵日記・日記・作文指導に関する困難さと課題」に関するアンケート調査での教師の回答を論文化するとともに、回答をもとに、絵日記、日記・作文の各発達段階別のフォーマット試案を作成した。そして、研究協力校や協力機関において、そのフォーマット試案を実際に試用していただいた。研究協力校と研究協力機関を絞り、当初予定していた試行期間以上に実践をしていただいた。研究協力校は、栃木県立聾学校、静岡県立浜松聴覚特別支援学校、京都府立聾学校、岡山県立岡山聾学校である。その後、使用教師への聞き取り調査後、改善点について検討した。また、聾学校の先生方との意見交換、聴覚障害児の書き言葉に関する専門家(大学教員)からのアドバイスを受け、改良を行った。各発達段階別に検討を行い、次のような研究成果物を作成した。1幼稚部段階用としては、絵日記を書く手掛かりとなる絵日記の目標段階を明記した段階表を作成した。また、月ごとに絵日記に書くことのテーマ例も作成し、フォーマットを作成した。2小学部段階用としては、絵を描く欄、親や教師とやりとりをする欄、イメージマップを書く欄、使って欲しい言葉を書く欄を明確にしたフォーマットを作成した。3中学部・高等部用フォーマットは、中学生高校生用の新聞を活用したフォーマットを作成した。123ともに試行を行い、修正を経て、発達段階に応じた絵日記、日記、作文を書く支援となる成果物を作成した。成果物に対する教師の意見として「絵日記に取り組みやすくなった。」(幼稚部保護者)「児童はどんなことを書いたら良いのかがよく分かるようになった。」(小学部教員)「詳しく文章を書けるようになってきた。」(中学部教員)等の意見が寄せられた。成果物は、研究協力校を中心に活用していただいている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。聴覚障害教育において、日記・作文能力の向上は、語彙力向上とも関連し、大きな課題となっている。本研究は、語彙力も向上させながら作文の書き方を身に付けるためのフォーマットの開発、そしてその汎用化を図る研究である。まずこれまでの聴覚障害教育における日記作文の先行研究の調査を行った。その際、通常の小学校等における作文指導の方法や課題についても調査を行った。直近の先行研究としては、「聴覚障害生徒が書く文章の特徴について:多次元項目に基づく作文の分類」(澤,2016)や「聴覚障害児における「書く力」の特徴と評価に関する文献的考察:言語学的アプローチと評価尺度の作成に関する研究を中心に」(新海,2016)等がある。そして、全国の特別支援学校〈聴覚障害〉(以下、聾学校という)教諭に日記作文指導の困難点、指導上の工夫等の調査を実施した。この調査をもとに、日記・作文フォーマット作成上の示唆となる意見を聴取した。当初の予定では、平成30年3月までに調査結果を分析し、各発達段階別のフォーマット試案を作成するとなっていたが、予想よりも多くのデータを集めることができたため、現在も結果を分析中である。また、同時進行により、小学部低学年用試作版について、予備的な試行を行っているところである。この後、幼稚部版、小学部高学年版、中学部・高等部版を作成し、試行を経てフォーマットの改善を図る。完成後はその成果物や使い方のリーフレットとともに、全国の聾学校に送付し、普及に努める。本研究により、聴覚障害教育において、言語能力低位層の幼児児童生徒の支援となる日記・作文フォーマットが作成できるとともに、全国の聾学校教諭の日記作文指導の困難点について整理できる。また、アンケートの記述内容から、全国の聾学校教員の指導上の工夫をまとめることができる。先行研究の調査を終え、そして聾学校の教師に、日記作文指導の困難店、指導上の工夫等の調査を実施した。現在全国調査の結果をまとめ、分析中である。全国調査は81校900名分の調査用紙が回収された。調査結果から次のようなことが把握できた。まず、「聴覚障害幼児・児童・生徒への絵日記・日記・作文、小論文指導等について、困難さは感じますか。」という質問に対し、とても困難さを感じる、少し困難さを感じるを合わせると、94.2%の教師が困難さを感じるということを把握することができた。また、先生ご自身の困難さについて尋ねたところ、絵日記・日記・作文指導等のスキル(方法)について困難と回答した教師が677名(75.2%)であった。そして「幼児児童生徒の言語力が課題」と回答した先生に、どんなことが課題であるか尋ねたところ、生活言語が少ないと回答した教師が533名、学習言語が少ない、自分の考えを表すことができないと回答した教師が480名であった。また、自分の気持ちを表すことができないと回答した教師は458名であった。また、日常の指導において、絵日記・日記・作文・その他の文章の指導で、どのような指導等が大切であるかという質問に対しては、圧倒的に語彙を増やす指導と回答した教師が多かった。(523名)全国の教師の絵日記・日記・作文・その他の文章指導の工夫点についても多くの記述をいただいた。そして2名の聴覚障害児に小学部低学年用の試案フォーマットの予備的実践を開始した。

今回全国調査の結果、81校900名という当初の予想よりかなり多いデータを回収できたため、やや研究の進捗状況は遅れているが、10月までには遅れを取り戻せる予定である。研究最終年度は、全国の特別支援学校(聴覚障害)教師に実施した「絵日記・日記・作文指導に関する困難さと課題」に関するアンケート調査での教師の回答を論文化するとともに、回答をもとに、絵日記、日記・作文の各発達段階別のフォーマット試案を作成した。そして、研究協力校や協力機関において、そのフォーマット試案を実際に試用していただいた。研究協力校と研究協力機関を絞り、当初予定していた試行期間以上に実践をしていただいた。研究協力校は、栃木県立聾学校、静岡県立浜松聴覚特別支援学校、京都府立聾学校、岡山県立岡山聾学校である。その後、使用教師への聞き取り調査後、改善点について検討した。また、聾学校の先生方との意見交換、聴覚障害児の書き言葉に関する専門家(大学教員)からのアドバイスを受け、改良を行った。各発達段階別に検討を行い、次のような研究成果物を作成した。1幼稚部段階用としては、絵日記を書く手掛かりとなる絵日記の目標段階を明記した段階表を作成した。また、月ごとに絵日記に書くことのテーマ例も作成し、フォーマットを作成した。2小学部段階用としては、絵を描く欄、親や教師とやりとりをする欄、イメージマップを書く欄、使って欲しい言葉を書く欄を明確にしたフォーマットを作成した。3中学部・高等部用フォーマットは、中学生高校生用の新聞を活用したフォーマットを作成した。123ともに試行を行い、修正を経て、発達段階に応じた絵日記、日記、作文を書く支援となる成果物を作成した。成果物に対する教師の意見として「絵日記に取り組みやすくなった。」(幼稚部保護者)「児童はどんなことを書いたら良いのかがよく分かるようになった。」(小学部教員)「詳しく文章を書けるようになってきた。」(中学部教員)等の意見が寄せられた。成果物は、研究協力校を中心に活用していただいている。調査結果を踏まえ、本年度8月末までに、日記・作文の各発達段階別のフォーマット試案を作成する。発達段階別というのは幼稚部絵日記版、小学部低学年版、小学部高学年版、中・高等部版である。そして、本年度9月から11月中旬の間に、研究協力校や研究協力機関において、そのフォーマット試案を実際に活用してもらう。1か月の実施後、幼児・児童・生徒へのインタビュー実施と担当教師へのインタビューを実施し、改善点について検討する。現在のところ研究協力依頼校は秋田県立聴覚支援学校、富山聴覚支援学校、福島県立聾学校、京都府立聾学校、岡山県立岡山聾学校、鳥取県立鳥取聾学校、筑波大学心理・発達教育相談室の6校1機関程度を予定している。また、全国調査までの成果を国立特別支援教育総合研究所紀要に投稿を予定している。そして、11月末までにフォーマットを改良したものを作成する。改良したフォーマットについて研究協力校や協力機関に実際に再度活用してもらう。その後随時修正し、1月末までには各発達段階におけるフォーマットを完成させる。
コンピュータ支援カテーテルガイドシステムの開発

本研究では,脳動脈瘤に対するコイリング手技などのInterventional Radiology(IVR)を,Magnetic Resonance Angiography(MRA)データを用い,カテーテルやガイドワイヤの先端位置をMRAデータの3次元画像内に表示することで,IVRの術者にカテーテルなどのデバイスの3次元的位置情報を提供するシステムを開発中してきた.昨年度までは,透視画像内のカテーテル先端位置を自動的に検出追跡する手法やその2次元的なカテーテル先端位置をMRA画像上の位置へマッピングする手法の開発および評価を行った.本年度は,カテーテルと同様にIVR手技においてカテーテルを目的位置まで導くガイドワイヤ,特にマイクロガイドワイヤを透視画像において自動的に認識・追跡する手法と,脳血管MRA内の脳血流信号をそれぞれの脳血管に自動的に分類する手法を開発した.開発したマイクロガイドワイヤ自動認識・追跡手法では,透視画像中のマイクロカテーテルを1フレームあたり94.8%の精度で認識できた.カテーテルやガイドワイヤの透視画像中の2次元的位置をMRA上の3次元的位置にマッピングする際MRAと透視画像の代わりのDigital Subtraction Angiography (DSA)画像との間の,いわゆる2D/3Dレジストレーションが必要となる.そのレジストレーションでは,2つの画像に写っている血管が異なると失敗する可能性が高い.MRAの血流信号をそれぞれの脳血管に分類する手法は,MRA画像からDSA画像に写っている血流信号のみをMRAデータ内から選び出すために用いられる.またその精度は,pixelベースで79.4%であった.我々は,脳動脈瘤に対するコイリングなどのようなInterventional Radiology(IVR)を安全にかつスムーズに行えるように,コンピュータによる支援によってカテーテルをナビゲートするシステムを構築中である.いくつかの研究では,カテーテル内に電波を生じるデバイスを入れることで,体の外部からその電波を感知してカテーテルの位置を検出,追跡するシステムを開発している.しかしこれらシステムは特別なデバイスを必要とし,また頭部血管のようにマイクロカテーテルを使用するIVRを対象にしていない.我々が開発中のシステムは,脳動脈瘤の疑いのある患者もしくはIVRの術前の患者に対してよく行われるMagnetic resonance angiography(MRA)画像(3次元画像)を用い,2次元の透視画像から検出したカテーテル先端位置をそのMRA画像に投影することでカテーテルの3次元的位置を検出し表示するシステムである.本研究では,透視画像上のカテーテル位置をMRA画像に投影する手法の確立を行った.本システムの手法では,透視撮影が行われる際の機器の位置・アライメントと同じ仮想上の位置・アライメントを位置合わせにより得て,その後カテーテル位置の投影となる.我々はまず,実際のMRA画像からシミュレーション画像データセットを9セット作成し,本研究で開発した手法の位置あわせに対する精度を測定した.また別のシミュレーション画像データセットを用いて,カテーテルの位置をMRA画像に投影する際に正しい血管に投影されるか否か検証した.その結果十分な精度を得た.この手法の他に本システムには,透視画像中のカテーテル先端位置を検出する手法が必要であるが,その手法も現在,概ねアルゴリズムが完成しており,その精度評価を実験データを用いて行っている.我々は,脳動脈瘤に対するコイリングなどのようなInterventional Radiology (IVR)を安全にかつスムーズに行えるように,コンピュータによる支援によって,術前に撮影されたMagnetic resonance angiography(MRA)画像(3次元画像)を用い,IVR中でのカテーテルを3次元的にナビゲートするシステムを構築中である。いくつかの研究では,カテーテル内に電波を生じるデバイスを入れることで,体の外部からその電波を感知してカテーテルの位置を検出,追跡するシステムを開発している.しかしこれらシステムは特別なデバイスを必要とし,また頭部血管のようにマイクロカテーテルを使用するIVRを対象にしていない.我々が開発中のシステムは,2次元の透視画像から検出したカテーテル先端位置に,脳動脈瘤の疑いのある患者もしくはIVRの術前の患者に対してよく行われるMRA画像(3次元画像)の対応する位置をリアルタイムに表示することで,IVRでのカテーテル操作を補助することを目的としている.昨年度は,透視画像上のカテーテル位置をMRA画像に投影する手法の確立と精度の検証を行ない,十分な精度を持っているアルゴリズムを開発できた.本年度は,透視画像中のマイクロカテーテル先端位置を自動でリアルタイムに検出する手法を開発しその精度を検証した.そのマイクロカテーテル先端位置の自動検出手法は,平均誤差0.3mm以下の精度を持っており,93%以上のフレームで正確な位置を検出することが可能であった.(論文はH17.3.8現在で2度目の査読中)IVRで用いられるカテーテルだけではないため,今後はガイドワイヤや塞栓に使用されるコイルなどを対象とした自動検出手法を開発していく必要がある.本研究では,脳動脈瘤に対するコイリング手技などのInterventional Radiology(IVR)を,Magnetic Resonance Angiography(MRA)データを用い,カテーテルやガイドワイヤの先端位置をMRAデータの3次元画像内に表示することで,IVRの術者にカテーテルなどのデバイスの3次元的位置情報を提供するシステムを開発中してきた.昨年度までは,透視画像内のカテーテル先端位置を自動的に検出追跡する手法やその2次元的なカテーテル先端位置をMRA画像上の位置へマッピングする手法の開発および評価を行った.

本年度は,カテーテルと同様にIVR手技においてカテーテルを目的位置まで導くガイドワイヤ,特にマイクロガイドワイヤを透視画像において自動的に認識・追跡する手法と,脳血管MRA内の脳血流信号をそれぞれの脳血管に自動的に分類する手法を開発した.開発したマイクロガイドワイヤ自動認識・追跡手法では,透視画像中のマイクロカテーテルを1フレームあたり94.8%の精度で認識できた.カテーテルやガイドワイヤの透視画像中の2次元的位置をMRA上の3次元的位置にマッピングする際MRAと透視画像の代わりのDigital Subtraction Angiography (DSA)画像との間の,いわゆる2D/3Dレジストレーションが必要となる.そのレジストレーションでは,2つの画像に写っている血管が異なると失敗する可能性が高い.MRAの血流信号をそれぞれの脳血管に分類する手法は,MRA画像からDSA画像に写っている血流信号のみをMRAデータ内から選び出すために用いられる.またその精度は,pixelベースで79.4%であった.
GPUグリッドによる京速計算のための計算資源管理

本研究の目的は,GPU(Graphics Processing Unit)を装備する多数のパソコンを一つの仮想的な高性能計算機GPUグリッドとして動作させるための資源管理手法を開発することである.開発した手法を用いた結果,日常業務に用いる計算機にGPUを1つ追加すれば,単体CPUを2台ほど専用し続ける場合と同等の性能を引き出せることが分かった.本研究の目的は,GPU(Graphics Processing Unit)を装備する多数のパソコンを一つの仮想的な高性能計算機GPUグリッドとして動作させるための資源管理手法を開発することである.開発した手法を用いた結果,日常業務に用いる計算機にGPUを1つ追加すれば,単体CPUを2台ほど専用し続ける場合と同等の性能を引き出せることが分かった.本研究の目的は,GPU(GraphicsProcessingUnit)を装備する多数のパソコンを一つの仮想的な高性能計算機GPUグリッドとして動作させるための資源管理手法を開発することである.さらに,京速計算を実現しうる計算基盤としてGPUグリッドの有用性を実用的な応用とともに示すことを目指している。平成19年度は,計算資源の競合を低オーバヘッドで解決できる資源管理手法を開発した.開発した手法は,インターネットに接続するパソコン上でスクリーンセーバとして動作する.パソコンに対して一定時間に渡り入力がない場合,スクリーンセーバがビデオメモリの使用量を調べることによりGPUの稼動状況を推測する.この仕組みにより,パソコン所有者に対する外乱の小さい資源監視を実現した.また,遊休GPUを持つパソコンを検出し,それらを用いてグリッド計算を行うための分散並列システムを開発した。具体的な応用としては,バイオデータベースに対して共通部分を探し出す配列アライメントの高速化に取り組んだ.CPU上で5時間を要するアライメントに対し,単体のGPUを用いておよそ1時間に短縮できた.このとき,計算の核となる部分の実効性能は47GFLOPSであり,これは8台のCPUに匹敵する.また,4台構成のGPUグリッドを用いてアライメントを並列実行した.この結果,日常業務に用いる計算機にGPUを1つずつ追加すれば,単体CPUを2台ほど専用し続ける場合と同等の性能を引き出せることが分かった本研究の目的は, GPU(Graphics Processing Unit)を装備する多数のパソコンを一つの仮想的な高性能計算機GPUグリッドとして動作させるための資源管理手法を開発することである.さらに,京速計算を実現しうる計算基盤としてGPUグリッドの有用性を実用的な応用とともに示す.平成20年度は,前年度までに開発した資源管理手法の拡張および応用の高速化に取り組んだ.前者は,パソコン所有者が描画アプリケーションを実行中に,背後で科学計算を並行実行するための手法を検討した.検討した手法は協調的マルチタスクを実現するために,科学計算側のタスクを細分割し,描画アプリケーション側に画面更新の機会を適度に与える.スクリーンセーバ方式に基づく従来手法と比較して,科学計算に起因する外乱は増大してしまうが,科学計算側のスループットは向上できることを予備実験として確認した.これにより事務系アプリケーションやゲームを操作中に科学計算を高速に並行実行できる可能性があることが分かった.一方,応用に関しては,昨年度に引き続きバイオデータベースに対して共通部分を探し出す配列アライメントの高速化に取り組んだ.新しい開発環境CUDA(Compute Unified Device Architecture)を用い,データ参照量を1/140に削減するなど, CUDA固有の最適化を施した.結果, OpenGLによるGPU実装と比べて約6倍の高速化を果たし, CPU換算で48台に匹敵する性能を達成した.今後,拡張した資源管理手法および高速化したアライメント実装を用い,日常業務に用いる計算機上で引き出せる性能を検証する予定である.
保険請求権代位の比較法的研究に基づく被保険利益および損害概念の再構築

保険業の自由化に伴い販売されている新保険商品の中には商法に規定を持たないものが多く、準用規定を定める作業を必要とする。そこで、本研究では、比較法研究の対象としてイタリア法に視座を定め、同法の理論を参考にしながら、この問題の検討を行うべく、これまでの損害および被保険利益概念を再構築することによって、請求権代位が機能する保険契約の範囲を探り、前述の作業の指針を導き出そうと試みた。まず、保険者が請求権を代位行使できる第三者の範囲および被保険者が請求権を保全すべき義務について検討し、請求権代位を帰納的に考察した結果、「請求権代位における第三者の範囲」(9年度)、「被保険者による賠償請求権の保全と保険者による代位権の放棄」(10年度)を作成した。つぎに、「請求権代位の法的性質」(11年度)を作成し、請求権代位は債権譲渡に類似した制度であると解する結論を導いた。この結果、請求権代位が機能しうる保険の範囲を拡大することが可能であるし、損害概念についてこれまでよりも広い概念が構築されるとともに、生命保険や傷害保険においても従来の概念とは違った被保険利益の概念を持ち込むことにより、高額の保険金額が設定される契約の抑止力として機能するのではないかという考えに至った。なお、本研究では、前述の研究成果に基づいて請求権代位の根拠を探ることにより、損害概念を帰納的に再構築する作業を残しており、それが完成すれば「請求権代位論(仮題)」としてこれからの研究成果を包括し、公表する予定である。助成確定後に提出した申請書には、平成9年度は請求権代位の法的性質を考察する予定であると記載した。しかし、請求権代位制度に関する検討を進めるにつれ、本制度に関する間題点の検討から始める必要性を想起するに至った。その理由は、次のようである。第1段階において、本制度に関する問題点を抽出・検討し、第2段階において、その検討結果を踏まえながら本制度を総合的に考察したうえで、その法的性質を検討する(帰納的考察)。第3段階において、本制度に関する問題点が、本制度の法的性質という指針に沿うものであるか否かあらためて検討すること(演繹的考察)が望ましいのではないかと考えたからである。ただ、申請者は本制度の法的性質に関してその大枠のイメージを描いているので、第1段階では、それを仮の指針として機能させることを考えている。このような方針に基づき、本年度は「請求権代位における第三者の範囲」と題する小稿を作成した。すなわち、第三者の行為で被保険者に損害が生じた場合、被保険者に保険金を支払った保険者は、この者が第三者に対して有する賠償請求権を代位取得する。本稿では、被保険者が賠償請求することのできる、つまり、保険者が代位取得した請求権を行使できる第三者の範囲を検討した。その場合、民法の損害賠償理論と関連させながら第三者の範囲を明らかにしていったところに、本稿の特徴があるものと考える。なお、現在、「請求権代位における被保険者の権利保全義務」と題する小稿を作成中であり、今後、請求権代位の量的範囲・質的範囲、傷害保険における請求権代位等に関する検討を予定している。平成10年度科学研究費補助金に基づいて、拙稿「被保険者による賠償請求権の保全と保険者による代位権の放棄」を作成した。前年度末、イタリア・ローマ大学Giovanna Volpe Putzolu教授の下で短期研修の機会を得ることができ、同教授から貴重なご教授・資料等を頂戴した。本稿はそれらをもとに作成したものである。すなわち、保険者の請求権代位において、第三者の行為に起因して損害を被った被保険者は、保険金を受領するまで、第三者に対する損害賠償請求権を保険者のために保全する義務を負う。そこで、被保険者は自己の権利である当該請求権を、なぜ他人である保険者にために保全しなければならないのか、ということに疑問を持った。

この問題に関するイタリア保険法の判例・学説をみると、保全義務は被保険者が保険者に対して負担すべき善良なる家父の注意義務であるとする見解があることがわかった。すなわち、これによれば、被保険者は保険者に対して委任に類似の義務を負担することになるが、この見解には、歴史上、保険契約を、被保険者を売主、保険者を買主とする売買契約に擬制し、保険契約の締結によって保険の目的物の所有権が保険者に移転するが、被保険者は引き続きそれを使用・収益しうるとする背景があり、他人である保険者の物を管理する被保険者は前述の注意義務を負担し、第三者の行為により損害を被った場合には、保全義務を負担すると解される。しかし、わが国には、かかる背景が存在するとは解されないので、保全義務は被保険者が保険者に対して保険金の支払を請求する場合にあらかじめ負担しておくべき義務であると解する。それゆえに、保険者は事情の許す限り、代位権を放棄することができると解する。平成11年度科学研究費補助金に基づいて、拙稿「請求権代位の法的性質」を作成したが、現在、「損害保険研究」((財)損害保険事業総合研究所)の掲載順を待っているところである。保険業の自由化に伴い販売されている新しい「保険商品」の中には、商法に根拠規定を持たないものが数多くあり、それらについて争いが生じた場合には、準用規定を探し出す作業を行わなければならない。そこで、本研究では、これまでの損害および被保険利益概念を再構築することによって、請求権代位が機能する保険契約の範囲を探り、前述の作業の指針を導き出そうと考えている。その範囲を探す場合、これまでは請求権代位の根拠に視座を定めるという方法がとられてきたが、この他に、請求権代位の法的性質からその範囲を探ることも必要ではないかと考え、本稿では従来の方法による検討に先立ち、請求権代位の法的性質を明らかにする作業を行った。そこで、この点に関して夥しい数の判例を有し、有益な学説が提唱されているイタリア法を比較法の対象として検討した後、わが国の商法662条に関して請求権代位の法的性質について考察した。その結果、請求権代位は債権譲渡に類似した制度であると解するという結論を導いた。すなわち、第三者の行為によって被保険者に損害が発生した場合において、保険者は被保険者に保険金を支払った時に被保険者の第三者に対する請求権を取得するが、第三者に当該請求権を行使するにあたっては、保険金を支払った旨を通知し、かつ、請求権を代位行使する意思を通知しなければならないと解する。この結果、請求権代位が機能しうる保険の範囲を拡大することが可能となろう。なお、本研究では、本稿で導かれた結果に基づいて請求権代位の根拠を探ることにより、損害概念を再構築することが最後の課題として残っている。
騒音下における音声情報の認識と機器の制御

本研究ではまず、太陽熱による穀物乾燥用ファイロンハウスの音響特性について残響特性を中心に調べ、農用施設はその稼働環境によって全く異なる音響特性を示すことを確認した。次に、ニュ-ラルネットワ-クによる音声認識実験システムを構成し、トラクタ騒音下において特定話者の定常長母音の認識を試みた。音声および騒音は音響特性を考慮しつつマイクロフォン・周波数分析器により収集蓄積し、コンピュ-タに転送、編集してネットワ-クの入力デ-タとした。本研究では基本的な特定話者系と難易度を増した複数話者系の2つの系について考えた。デ-タの収集法は一人の話者からマイクロフォンにより、約1.5秒間継続する長母音を収集し、その中から間隔を隔て160m秒間の区間を4個切り出す。これにより5母音で20個の基本デ-タが得られるが、特定話者系では話者一人から3群60個のデ-タを収集し、それらを5つの教師信号と照合することにより学習を進めた。また、複数話者系は3名の話者からそれぞれ1群ずつ計60個のデ-タを収集し学習を行った。次に上の学習で得られたセルの結合強度を用い、トラクタ騒音を重合した音声の認識を行った。ここでは6段階の騒音強度について実験したが、認識実験の結果は、特定話者系では最大騒音強度の「イ」と「オ」、複数話者系では同「イ」と「エ」のみが誤認識となったが、他は正確な認識が行なわれた。このような実験の結果、本研究の方式において騒音下における音声情報を有効に利用できる道が開けたものと考えられる。今後は学習法などを改善して対象の任意性を増し、不特定話者に対する音声認識精度を高めるように研究を進める。
酸化ストレスと寿命及びNrf2の新規ユビキチンリガーゼSiah2の働き

1.Nrf2発現制御因子と発現制御機構の解明ヒトNrf2及び新しいNrf2制御因子と考えられるWDR23, SKN-1cDNAを単離して、大腸菌での発現・精製を試み、抗体の作成を行った。Nrf2の抗体に関しては、これまでより、性能の良い抗体が作成できwestern blottingにおける非特異バンドが消失し、免疫沈降も可能となった。Hela細胞を用いたWDR23(isoform 1と2の存在を確認した)の過剰発現においては通常状態ではNrf2の発現量に変化がなかったが、tBHQ処理してKeap1を不活化した状態ではNrf2の発現量低下が見られた。一方、WDRの局在は核内で見られたことから、WDR23は核内でNrf2の発現調節に関わっている可能性が示唆された。2.Nrf2発現制御化合物としてのビスフェノールA(BPA)およびクロロゲン酸(CGA)の作用機序の解明BPAについては細胞内でCa2+の濃度を上昇させることで、一酸化窒素(NO)合成酵素を活性化することで、NOがKeap1を不活化してNrf2の発現量を上昇させること、さらにラットの実験でも同様のことが起こっている可能性を明らかにし、論文に報告した。現在BPAのターゲット因子を探索中であるが、これまで可能性が示唆されているTRPチャンネル、細胞膜に存在するエストロゲン受容体ではないとの結果は得ている。3.酸化ストレスが線虫の寿命に与える影響の検討これまでの検討で、様々な因子欠損線虫を用いることにより、BPAはskn-1発現に依存的に作用していること、CGAはskn-1, daf-16発現に依存的に作用していることが明らかとなった。BPA, CGAは共にskn-1下流因子で抗酸化因子であるgcs-1 mRNAを増加させ、gcs-1欠損体ではその影響が消失することが明らかとなった。ほぼ予定通りに進行した。哺乳動物におけるBPAによるNrf2発現量増加のメカニズムは解明し現在論文作成中である。線虫の変異体を用いた寿命検討では、線虫の操作に慣れていないせいで少し手間取っている。線虫SKN-1の大腸菌における発現精製には成功し、抗体を作成した。線虫のストック培養に不慣れなせいで、またskn-1ノックアウト、過剰発現の個体が十分得られておらず、これから抗体の性能を確認する予定である。また、線虫の因子に関しては、哺乳動物のようにその抗体が市販されておらず、当研究室では様々な因子の抗体作成法を確立しているので、western blottingや免疫沈降が可能な抗体を作成していく予定である。今年度が本申請研究計画最終年度であり、CGA, BPAによる線虫SKN-1発現促進さらには寿命に与える影響について、SKN-1の発現調節メカニズムの解明とともにその作用因子を明らかにしていく予定である。今後線虫wdr, daf-16欠損変異体を用いることでwdrとdaf-16の上流、下流を明らかにするとともにBPA, CGAが線虫の寿命を変化させるにあたって、その因子をターゲットにしているのかを解明する。さらに線虫において、SKN-1に続いて、WDRの抗体も作成し、免疫沈降を行い、SKN-1, WDRのリン酸化、ユビキチン化を検出してこれらの因子の制御メカニズムを解明するとともに、寿命へのかかわりを明らかにしたい。1.Siahの特異抗体作成と発現制御機構解明ヒトSiah2 cDNAを単離して大腸菌で発現した。発現量は十分であったが、可溶化が出来なかった。そこで、可溶化後の大腸菌の沈査を調べたところ、かなり純度が高かったのでそれを用いてウサギでポリクローナル抗体を作成した。この抗体は細胞で過剰発現したSiah2については特異的に反応したが抗体価が低く、元々存在しているレベルのSiah2の検出はできなかった。先行研究で、Siah2がNrf2の発現を制御していることを明らかにしている。オートファジー関連因子であるp62はNrf2の制御因子であるKeap1と結合することで、Nrf2の量を増加させることが明らかになっているが、本抗体を用いてp62がSiah2を安定化していることが明らかにできた。2.Nrf2発現制御化合物としてのビスフェノール類及びクロロゲン酸の作用機構の解明先行研究においてビスフェノールA(BPA),クロロゲン酸(CGA)はヒト培養細胞において、ともにNrf2を増加させることを明らかにしている。今年度はまずBPAがNrf2を増加させる機構について検討した。その結果BPAは細胞中のCa2+濃度を増加させることで、一酸化窒素合成酵素(NOS)を活性化して、発生したNOがKeap1を不活化してNrf2が上昇することが明らかとなった。一方CGAはNOを上昇させず、BPAとは異なる機構であることが予想された。3.酸化ストレスが線虫の寿命に与える影響の検討一般的に酸化ストレスは老化の促進や寿命の低下を招くとされる。線虫においてSKN-1(ヒトNrf2の相同因子)の欠損は線虫の寿命を短縮した。BPAとCGAはヒトの細胞においてNrf2を誘導したが、線虫においてはCGAが寿命延長したのに対して、BPAは寿命短縮した。現在様々な遺伝子変異体を用いて、この機構について検討している。おおむね予定通り進行したが、以下の2点について若干予定通り進まなかった。