hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本上空の対流圏・成層圏における酸素濃度の変動と炭素収支の解明に関する研究

大気中酸素濃度を高精度で計測し二酸化炭素濃度と組み合わせて解析することにより、陸上生物圏と海洋による人為起源二酸化炭素の吸収量を見積もることができる。本研究では、これまで酸素濃度の高精度測定例が無かった上部対流圏や成層圏においても観測を実施し、その時空間変動を明らかにした。観測結果を用いて1993-2008年の人為起源二酸化炭素収支の解析を行った。また、成層圏における大気主要成分の重力分離効果を初めて捉えることに成功した。日本上空の対流圏・成層圏における酸素(O_2)濃度の変動と地球規模の二酸化炭素(CO_2)収支の解明に向け、以下の研究を遂行した。1.O_2濃度の測定精度の維持と成層圏大気試料分析の検討(1)現有のO_2測定装置が達成している±1.1ppmの高精度を維持するため、質量分析計および試料導入部の細部にわたる調整と標準ガスを用いた性能確認を実施した。(2)-3ppm/yrから-4ppm/yr程度と予想されるO_2濃度の経年変化を検出するには、長期間にわたってO_2濃度が安定している標準ガスが不可欠であるため、現有の標準ガスの相互検定を定期的に行った。また、目標濃度から数ppmv以内の精度で、48Lの高圧シリンダーに15MPaで標準ガスを充填し量産する技術を確立した。(3)成層圏大気試料専用の分析用配管を開発し、また試料容器を用いた保存試験を行うことで、試料分析の際のO_2とN_2の分別と容器表面の酸化やO_2の優先的な吸着による試料の変質を評価・補正する手法を開発した。2.対流圏におけるO_2濃度観測の本格的な展開小型チャーター機に搭載する半自動大気採集装置とO_2濃度分析用の試料採集容器を新たに製作し、定期旅客機および小型チャーター機を用いて日本上空でのO_2濃度の高頻度観測を実施した。3.新たな成層圏試料の採取6月に行われた三陸大気球観測所での成層圏大気採取実験に参加し、搭載機器の準備と実際の採集に当たり、高度35kmまでの11高度の大気試料の採取に成功した。これまでに行った成層圏試料試料の分析結果から、大気主要成分の重力分離が成層圏で検出可能であることを初めて示唆し、また成層圏においてO_2濃度が経年的に減少しており、化石燃料の燃焼による影響が成層圏にまで及んでいることが分かった。得られた知見を、Geophysical Research Letters誌上で発表した。本研究においてはO_2濃度の高精度測定の維持は不可欠である。そこで、測定装置の調整を継続し、安定した精度の維持を図るとともに、昨年度に確立した手法によりO_2標準ガスを製造し、現有の標準ガスに足して繰り返し検定を実施し、値の安定性の確認を行い、実際の分析に供した。また、標準ガスを安全に保管し、室温の変化によるシリンダー内でのO_2とN_2の分別を避けるために、シリンダーを横置き静置する断熱した収納ラックを製作し、実用化した。これらの技術的改良を基に、地上基地や航空機を利用した系統的な対流圏大気の採集を継続し、O_2濃度とCO_2濃度の高精度分析を実施した。また、これまでにアーカイブされてきた大気試料の分析も行い、O_2濃度の長期にわたるデータベースを作成した。作成されたデータベースをCO_2濃度データとともに用いて、予備解析を試み、近年の人為起源CO_2の収支を評価・検討した。平成19年5月に三陸大気球観測所で実施された成層圏大気の採集実験に参加するとともに、これまでに三陸上空や南極上空、北極上空で採取され保存されていた成層圏大気試料の分析を行った。この際、成層圏における大気成分の重力分離を明らかにするために、N_2とO_2の同位体比も同時に分析した。N_2と0_2の同位体比の分析結果から、成層圏においてすでに重力分離が生じていることを初めて見いだし、2002年に北極上空の成層圏下部で行われた航空機観測の結果とともに、Geophys. Res. Lett.に2編の論文として公表した。本研究においては大気中のO_2濃度の微妙な変化を検出する必要があり、試料採集装置と分析装置、標準ガスの管理が極めて重要となるので、高精度測定を維持するための保守点検を継続実施した。また現有の標準ガスの繰り返し検定を実施し、標準ガススケールの国際比較プロジェクトにも参加して値の安定性の確認を行い、実際の分析に供した。仙台近郊や日本上空で航空機を用いて採取される大気試料のO_2濃度とCO_2濃度の高精度分析を継続実施した。得られた結果について、これまでに取得されたデータとともに整理し、ベースラインの長期時系列を作成した。

また、日本上空の成層圏で採取され保存されており、分析が行われていない試料の分析を行い、同時に分析するN_2とO_2の同位体比を基に重力分離の補正を行い、成層圏のO_2濃度の時系列データをCO_2濃度とともに作成した。対流圏のO_2濃度とCO_2濃度の間には逆相関関係にある明瞭な季節変化が見られ、高度の上昇に伴ってその振幅が減少し、位相が遅れることが見出された。また、O_2濃度の絶対値はCO_2濃度の場合とは逆に高度の上昇に伴って増加しており、O_2の吸収源、放出源は地表付近に存在することが明らかになった。世界の化石燃料消費量の統計量を用い、対流圏と成層圏のO_2濃度とCO_2濃度の経年変化を組み合わせて解析することによって、19932008年の人為起源のCO_2の陸上生物圏および海洋による吸収量を推定した。本研究から得られた結果を、日本気象学会および地球惑星合同学会等で発表した。
インターネットにおけるMPLSの性能評価,およびQoS制御実現性の検討

現在のインターネットにおいて転送の大部分を占めている非実時間トラヒックをLSRに収容する場合、その要求するQoSは、パケットの廃棄率を低く抑えることにあるが、そのためには、LSRにおいてバッファが必要となる。一方、実時間トラヒックを優先的にカットスルー転送して、転送遅延要求を保証するためには、カットスルー転送のための経路や、帯域割当が重要になる。このように両トラヒックのQoS要求を同時に満足するために、LSRにおける最適な設定経路数、帯域割当、およびバッファサイズを決定する必要があるが、両者のトラヒックパラメータを与えると、それを設計するための手法を提案し、数値計算により、その効果を明らかにした。・カットスルーパス設定方式の違いによる性能比較ある送受信端末間の通信は、送信パケットのヘッダに記されるレイヤ3のIPアドレスを基に経路が特定されて行われる。現状のインターネットルータでは、同じ受信端末への後続パケット(IPフロー)についても同様な処理を行うが、LSRでは、この経路をレイヤ2の高速転送パス(カットスルーパス)を設定することで、高速に処理する。このパス設定方式には、1)データ駆動方式、2)コントロール駆動方式があり、カットスルー率、レイヤ3の処理遅延を指標として、性能比較を行った。・カットスルーパスの割当帯域を考慮した遅延特性の評価上記では、予めLSRで提供できるカットスルーパスが多い程、性能は向上することが示されたが、その割当帯域は徐々に小さくなり、レイヤ2の処理時間は逆に増加するため、それを考慮して理論解析を行い、LSR全体としての処理時間を導出し、QoS制御を行うための、基本特性を示した。
連続的心筋酸素消費量測定による関心術後心機能の評価

心筋代謝を反映する心筋酸素消費量は心機能の良好な指標であるが、小児では冠血流量の測定の困難さのためこれに関する報告はほとんどない。それで、今回、開心根治手術を施行した小児の冠静脈血酸素飽和度を測定し、これが心機能を評価する指標となりうるかどうか検討した。【対象と方法】対象は根治術施行先天性小児心疾患12例。controll群として関心術施行成人心疾患7例である。重症度によって小児例を3群、成人例を2群に分類した。小児例;A群:心房中隔欠損症(ASD)及び小欠損の心室中隔欠損症(VSD)3例。B群:大欠損あるいは僧帽弁閉鎖不全(MR)を伴うVSD4例。C群:ファロー四微症及び修正大血管転位症の4例。成人例;D群:弁膜症5例、E群:ASD+MR及び不完全型ECDの2例。4Fr fiberoptic catheter先端を大動脈遮断解除後、経右房壁的に冠状静脈洞内に挿入、留置した。冠静脈血酸素飽和度を人工心肺終了3,6,12,18,24,36,48時間後に測定し、混合静脈血酸素飽和度、他の血行動態と比較検討した。大動脈遮断時間はA群:12.3±0.58、B群:47.6±24.6、C群:76.8±20.7、D群:83.0±37.6、B群:94.3±17.7分であった。【結果・考察】1)冠静脈酸素飽和度:先天性心疾患では全経過を通して大動脈遮断の長い程低値で、A群は正常以上を、B群はほぼ正常範囲を、そしてC群は正常以下を示し、術後48時間で各群共に正常となった。成人例では先天性に比し大動脈遮断が長いにもかかわらず正常以上を示した。2)混合静脈血酸素飽和度:C群以外は終始ほぼ正常か正常以上を呈し、C群では正常以下であって術36時間後に正常に復した。冠静脈酸素飽和度ば心筋代謝を良く反映し、正常値以上は心機能の高進を、正常値以下は心不全状態を表したもので血行動態と良く相関した。【結語】冠静脈酸素飽和度は冠血流の測定困難な小児で心機能の良好な指標となりうることが判明した。■基礎的研究:開心術後の心筋身素消費量を測定する目的で、まず次の予備実験を行った。雑種成犬を全身麻酔下に開胸し、超音波血流計を冠状静脈洞内に留置した。測定した血流速度の平均値と冠状静脈洞断面積から左室心筋潅流血液量を算出した。同時に冠状静脈血ガス分析を行い、これらから心筋酸素消費量を測定した。次に本実験として、単純超低体温循環停止下に心内手術を施行し、蘇生後の心筋酸素消費量の変化を観察することを試みている。■臨床研究:心筋酸素消費の一つの指標として、冠状静脈洞内酸素飽和度(以下CS02)を測定した。【方法】開心術時に直視下に冠状静脈洞内に4Fr.fiberoptic catheterを留置し、術後最大48時間連続的に測定した。同期間中、心拍出量を成人例では熱希釈法で測定し、小児では混合静脈血酸素飽和度(以下SV02)から推測した。【対象】対象は8例。先天性心疾患が7例で、年齢は26歳の1例を除くと1歳から9歳平均3.8歳、後天性は1例のみで68歳の弁膜症であった。大動脈遮断時間は平均34.5±29.1分であったが、弁置換例、ファロ-四徴症2例はそれぞれ58,72,77分で、他は17分以下であった。【結果】CSO2は術後3、6、12、18、24時間でそれぞれ31.1±20.7,34.2±19.0,41.8±14.4,52.8±15.9,57.9±13.9%であった。術後6時間までは低値を示したが、術後12時間以降は術後3時間値に対し統計学的に有意な上昇を示した。SV02からCS02を引いた酸素飽和度較差も、CS02と同様3時間値に対し12時間以降有意に改善がみられた。大動脈遮断時間58分以上例と17分以下例でみると、有意差はないものの12時間後まで前者で低値を示した。【考察】冠状静脈洞酸素飽和度は心筋酸素消費量のほかにカテコ-ルアミンや血管拡張薬による冠動脈血流量の変化や冠循環遮断下の嫌気性代謝も影響すると考えられ、今後症例数を重ね、術後早期の心機能評価となり得るか検討したい。小児例;A

群:心房中隔欠損症(ASD)及び小欠損の心室中隔欠損症(VSD)3例。B群:大欠損あるいは僧帽弁閉鎖不全(MR)を伴うVSD4例。C群:ファロー四微症及び修正大血管転位症の4例。成人例;D群:弁膜症5例、E群:ASD+MR及び不完全型ECDの2例。4Fr fiberoptic catheter先端を大動脈遮断解除後、経右房壁的に冠状静脈洞内に挿入、留置した。冠静脈血酸素飽和度を人工心肺終了3,6,12,18,24,36,48時間後に測定し、混合静脈血酸素飽和度、他の血行動態と比較検討した。大動脈遮断時間はA群:12.3±0.58、B群:47.6±24.6、C群:76.8±20.7、D群:83.0±37.6、B群:94.3±17.7分であった。【結果・考察】1)冠静脈酸素飽和度:先天性心疾患では全経過を通して大動脈遮断の長い程低値で、A群は正常以上を、B群はほぼ正常範囲を、そしてC群は正常以下を示し、術後48時間で各群共に正常となった。成人例では先天性に比し大動脈遮断が長いにもかかわらず正常以上を示した。2)混合静脈血酸素飽和度:C群以外は終始ほぼ正常か正常以上を呈し、C群では正常以下であって術36時間後に正常に復した。冠静脈酸素飽和度ば心筋代謝を良く反映し、正常値以上は心機能の高進を、正常値以下は心不全状態を表したもので血行動態と良く相関した。【結語】冠静脈酸素飽和度は冠血流の測定困難な小児で心機能の良好な指標となりうることが判明した。
ハイリスク前癌病変の診断を可能にするTGFβシグナル関連新規バイオマーカーの探索

口腔白板症の診断のもと当科にて生検による確定診断を行った症例で、病理組織学的に上皮異形成を認め、かつ3年以上の経過観察がされていた33例を対象にして、3年の経過観察期間で癌化した症例(ハイリスク群)と3年では癌化しなかった症例(対照群)に分けてTGFβシグナル関連分子CD109の陽性率を免疫組織学的に検討した。その結果、ハイリスク群のCD109陽性率が対照群と比べて有意に高い結果であった。また、舌扁平上皮癌臨床検体を使用した免疫組織学的解析にて、上皮内癌を含む高分化型および中分化型扁平上皮癌においてCD109およびKi-67の発現様式を検討したところ、両者の発現指数の間に正の相関を認めた。扁平上皮癌の組織診断においてCD109がKi-67同様に有用な診断マーカーとなる可能性が示唆された。1,当科にて視診・触診上、白板症と診断された病変100例を組織学的に評価したところ、CIS扁平上皮癌と診断されるものが4例、その他疾患(扁平苔癬やカンジダ等)の病変が複数含まれており、病理組織学的にも白板症と診断され得る病変(病理学的白板症)は89例であった。89例の病態別内訳はHyperkeratosis(HK)14例、Hyperplasia(HP)22例、Dysplasia(DP)19例、それらが各々混在する病変が34例であった。12例に癌化を認め(癌化率13.5%)、臨床的には男性・高齢者・喫煙者・舌に発症した病変で高い癌化率を示した。組織学的にはDPを呈する病変で有意に高い癌化率を示したが、異型度と癌化率には明らかな相関を認めなかった。またDPにHKが混在する病変では癌化率がさらに上昇しており、異形と角化の組み合わせがハイリスクを示唆する病態であると考えられた。2,口腔扁平上皮癌および白板症の診断のもと、当科にて生検を施行し検体がパラフィンブロックとして保存されているものから計20例を選択し、連続切片を作成し、パイロットスタディとしてCD109,TGFβ1,TGFβ受容体(I型受容体・2型受容体)に対する抗体を用いた免疫染色を施行した。それぞれの染色性(正常部位との対比を含む)や病態別染色特異性を検討した。CD109に関しては以前の研究同様に腫瘍部および異形部における特異的な染色を確認したが、その他の分子については染色性に病変特異的な差を認めなかった。1、口腔白板症の診断のもと、生検を施行し病理組織学的に上皮異形成(Dysplasia)と診断された病変(33例)を対象に、3年の経過観察期間で癌化したハイリスク群(11例)および癌化しなかった対照群(22例)で、抗CD109抗体を利用した免疫組織学的手法にて両群を比較した。30%Cut Offにて陽性と判断した場合、ハイリスク群では11例中8例が陽性(陽性率:73%)となり、対照群(22例中5例が陽性)と比較し有意に高い陽性率を示した。これはCD109が癌化のリスクを呈する病変の鑑別に応用できる可能性を示唆するものであると思われた。2、次に基礎実験として、CD109高発現細胞の細胞抽出液からCD109と結合する分子を質量解析にて同定することを試みた。その結果、結合タンパク質と思われる2種類の分子を同定することが可能であった。しかし、いずれの分子も現時点での報告では癌への関与が乏しいし分子であったことや未解明な点が多い分子であったことから、当初計画していた白板症臨床検体への免疫組織学的応用には更なる検討が必要と判断した。3、上記2に代わり、CD109が新規診断マーカーとして信頼あるものか否かを検証するために、悪性度の診断マーカーとして汎用されているKi-67との相関性を検討した(基礎実験の結果から、CD109が増殖マーカーとなる可能性が推測されたため)。舌扁平上皮癌組織検体30例を対象とし、抗Ki-67(MIB-1)抗体および抗CD109抗体を用いて免疫組織学的手法にて評価した。腫瘍部における陽性細胞数率をLabeling Index(LI値)として定量化し、各々のLI値の相関関係を単回帰分析法にて評価した。

その結果、低分化型扁平上皮癌を除いてはKi-67とCD109のLI値に正の相関を認め、Ki-67高発現病変ではCD109の発現も亢進していることが示された。免疫染色に用いる抗体の染色性について慎重な評価が必要であった。平成24年1月の段階で、平成23年度研究費の一部を平成24年度へ繰り越すべく申請を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。1、CD109結合タンパク質の同定。CD109を高発現した培養細胞の溶解液からCD109を濃縮・免疫沈降法で抽出し、質量解析によって結合タンパク質を同定する。そこで同定された分子でさらに発癌に関与していると思われるものをピックアップする。2、口腔白板症および扁平上皮癌組織での発現の検討。口腔白板症および扁平上皮癌の組織検体を利用して、「1」で同定された分子を新規腫瘍マーカーの候補として、CD109同様、免疫組織学的手法で検討する。
一般人対象銃撃事件捜査への行動科学的支援

本研究は,行動科学的視点からみた,日本における銃撃事件の特徴を明らかにし,捜査支援に寄与することを目指した。日本の銃撃事件については,学術的研究が少なく,その典型的な特徴さえ明らかになっていない。そこで,本科学研究費(基盤研究C)の助成を受け,平成27年(2015年)より研究に着手した。実施する研究項目としては,1日本国内で発生した銃撃事件のデータベースの作成,2データ・マイニング的手法を用いた犯人の属性と犯行パターン抽出の2つであった。1は平成29年度末に,また2は入力する事件数が膨大であり,データベースの作成に想定以上の時間を要したことから,平成30年度まで期間を延長して完了した。前者のデータベースは,1989年1月から2016年12月までの間に,日本国内において発生し,犯人が検挙された銃撃事件1349件(未解決事件を含めると1762件)を網羅したものである。各事件の詳細はオンライン上の新聞記事データベースから収集した。また,後者は,作成したデータベースに対し,記述統計,クロス分析,多重対応分析及び階層的クラスター分析を実施したものである。その結果,日本の銃撃事件は「銃撃対象が人か物か」と「暴力団との関連性」の2次元によって特徴づけられることが明らかになった。また,この2次元の枠組みにしたがって,日本の銃撃事件は4類型,すなわち「暴力団関連ー対人」群,「暴力団関連ー対物」群,「非暴力団関連ー対人」群及び「非暴力団関連ー対物」群に分類されることも明らかになった。平成30年度は,およそ前半においてデータベースの統計分析を行った。後半は統計分析の結果とこれまで収集した文献を再度精査して,査読論文の執筆に着手した。平成27年度は,銃撃事件における犯行手口から,ヒットマンのような銃器の取扱いや銃器を用いた襲撃に慣れた人物による犯行か,あるいは何らかの経緯により銃器を入手した素人による犯行かを,識別するための手がかりを得ることを目的に,過去に発生した人に対する銃撃事件や民事介入暴力事件における犯行状況や使用凶器などを調査した。調査のソースには,新聞記事データベース(読売新聞社「ヨミダス文書館」や朝日新聞社「聞蔵II」)や,ジャーナリストによる事件のルポルタージュなどを用いた。今回は,銃器の取扱いに慣れている,そうではないにしても射撃の経験がある者の犯行状況などを調査した。対象事件のほとんどが,暴力団や暴力団の関与が強く疑われる事件であった。調査の結果,これらの事件に共通する特徴として,1被害者を待ち伏せし,外出・帰宅直後あるいは乗降車時に発砲,2被害者に接近し,至近距離からの連続発砲,3被害者の胴体もしくは頭部を狙い発砲,4ライフルや散弾銃は用いられることは少なく,ほとんどの場合,拳銃が使用,5犯行は極めて短い時間で行われ,犯人逮捕に至ることは少ない,などがみられた。また,暴力団による襲撃事件では,事前の念入りな調査〔竹内(2016)によると,ある民事介入暴力事件では,3ヶ月間に下見や尾行が行われたとしている〕と,また実行時には,実行犯以外にも,見張りや見届け,逃走の幇助など,複数の人員が動員されているとの指摘もあり(溝口,2012),多くの場合,組織的に行われているものと考えられる。申請時の計画では,平成27年度から28年度の半ばまでに,事件情報の収集と入力を,完了する予定にしている。現段階において,予備的な事件情報の収集には着手していることから,計画通りにおおむね順調に進展していると考えている。しかしながら,現段階は予備的な段階であり,犯人や犯行パターンに関連する変数の確定までには至っておらず,研究補助者を雇用した本格的な事件情報の収集とその入力作業は平成28年度に入り実施する予定である。本助成研究は,銃器犯罪について,行動科学的見地に基づいた実証的検証に取り組んでいる。銃器犯罪は,一般市民が被害者となる事件が数多く発生しているにもかかわらず,物的証拠も,目撃証言も乏しく,これらの証拠を精査し積み上げていく,伝統的捜査手法では行き詰まりやすく,多くの事件が未解決のままとなっている。また銃器犯罪に関する学術的論証についても,これまでのところ深まっておらず,テロリスト研究や暴力団研究において,副次的に触れられているに過ぎない。そこで,本助成研究においては,銃器の発砲・射殺事件を全国規模で集積し,それをデータ・マイニング的に分析することで,銃撃事件の類型化を行うことを目的としている。もし,銃撃事件の類型を明らかにすることができれば,各類型における犯人の個人属性や犯行特徴などを集約的に捉えることが可能となり,類型間の比較も行えるようになる。またそこから得られた知見は,とりもなおさず,銃撃事件に対して,場当たり的捜査ではなく,攻略的捜査を可能にすることにも寄与するであろう。本助成研究は,平成27年度から開始している。平成27年度には,銃撃事件に関する文献的調査を行った。平成28年度は,本研究の根幹をなす,銃撃事件のデータベース作成に着手した。データベースの情報ソースには,新聞記事データベースを用いている。現在データベースは,1989年から2005年までに発生した銃撃事件の975件の入力が完了している。そのうち,犯人が検挙された事件については732件,犯人が検挙されていない未解決事件については,243件である。着手前の想定以上(3倍以上)の事件データを集積できたことは,今年度の大きな成果であるといえる。

申請時の計画では,平成28年度の半ばまでに事件データの収集と入力を完了する予定にしていたが,既に述べた通り,想定以上の事件数があり,現時点では,1989年から2005年までの975件のデータの入力が完了している。したがって,現在までの進捗状況は「やや遅れいている」ということになる。一般市民が被害者となる銃撃事件は数多く発生しているにもかかわらず,物的証拠や目撃証言が乏しく,多くの事件が未解決のままとなっている。そこで,本助成研究では,銃器の発砲・射殺事件を全国規模で集積し,それをデータ・マイニング的に分析することで,銃撃事件の類型化を行うことを目的としている。もし,銃撃事件の類型を明らかにできれば,各類型の犯人特徴や犯行特徴を集約的に捉えられる。またその知見は,銃撃事件に対する攻略的捜査を可能にする。平成29年度は,これまで入力したデータ1047件を用いて分析を行った。分析には,クロス集計分析及び多変量解析(多重対応分析やクラスター分析など)を用いた。分析の結果,日本における銃撃事件は「銃撃対象の属性」次元と「暴力団の関連性」次元が見出され,両次元の高・低などの組み合わせで,4つの類型,すなわち「暴力団関連高ー対人」群,「暴力団関連低ー対人」群,「暴力団関連高ー対物」群,及び「暴力団関連低ー対人」群に分類されることが示された。また,類型ごとに犯人特徴や犯行特徴が異なることも明らかになった。例えば,「暴力団関連高ー対人」群については,犯人は,30代,複数犯,拳銃を用い,午後6時-午前0時に実行,屋外・移動中の被害者,被害者は対立もしくは同じ組の暴力団員に向けて発砲する,「暴力団関連低ー対人」群については,犯人は,50代や60代以上,猟銃・散弾銃を用い,住居や路上・駐車場・車両内において,対面・接近して,被害者は家族,友人・知人・交際相手などに向けて発砲する,などである。この結果は,日本犯罪心理学会のポスター発表,日本心理学会や日本認知心理学会のシンポジウムなどで発表した。なお,分析に平行して,データベースへの事件データ入力・コーディング作業も続けており,平成29年度末までに,未解決事件まで含めると1762件の事件情報の入力作業が完了した。研究申請時の見込み以上に銃撃事件が多く,その事件情報の入力とコーディングに想定以上の時間を要した。入力した事件は未解決事件まで含めると1762件にも上り,2018年1月末にようやく入力作業が完了した。上述のとおり,途中までの入力データを用いた暫定的な分析は行い,学会などで発表しているものの,完成したデータを用いた分析は未着手であることから,2018年2月8日付けで,日本学術振興会に対し補助事業期間延長承認申請を行い,承認されている。本研究は,行動科学的視点からみた,日本における銃撃事件の特徴を明らかにし,捜査支援に寄与することを目指した。日本の銃撃事件については,学術的研究が少なく,その典型的な特徴さえ明らかになっていない。そこで,本科学研究費(基盤研究C)の助成を受け,平成27年(2015年)より研究に着手した。実施する研究項目としては,1日本国内で発生した銃撃事件のデータベースの作成,2データ・マイニング的手法を用いた犯人の属性と犯行パターン抽出の2つであった。
ユビキタス地域在宅歯科医療・介護連携システムの構築

本研究は、医療・介護・福祉の多職種の連携をスムースに行うシステムを構築し、地域在住の要介護高齢者を多職種で支えることを目的としたものである。初年度は多職種連携ためのツールの作製を行った。最終年度は、初年度に構築したツールを用いて多職種が参加するグループの連携を勧めた。研究期間を通じ、多職種連携のグループを12グループ作成することができた。参加職種は医師、訪問看護師、歯科医師、歯科衛生士、ケアマネージャー、施設職員など多岐にわたった。本ツールの使用により、在宅療養中の患者の生活状況、嚥下状態をリアルタイムで把握することが可能となったことは要介護高齢者を地域で支えるうえで非常に有益であると考える。〈目的〉人口の高齢化に伴い在宅にて療養を行う要介護高齢者は増加の一途をたどっている。高齢者が住み慣れた町で安心して暮らし続けるためには、それを支える医療・介護・福祉の連携、多職種間の連携が重要であることは周知の事実である。また、先行研究では介護度が高くなるほど、嚥下機能不全が顕在化し、口腔清掃状態が低下するために誤嚥性肺炎の危険が高まることが指摘されているが、多職種間での摂食嚥下機能や口腔衛生状態を共有し、連携するツールは普及していないのが現状である。本研究は在宅における要介護高齢者の誤嚥性肺炎を予防するため多職種間のユビキタス化連携されたツールシステムを構築することを目的とするものである。〈計画〉初年度は在宅療養中の嚥下障害を有する要介護高齢者に関わる各職種で使用できる連携ツールを開発する。共有する患者情報は以下に示す。(1)要介護高齢者の基礎情報(2)要介護高齢者の身体情報(3)嚥下機能に関する情報(動画含む)(4)歯科的所見これらを包含して共有できるツールとしてMCS(Medical Care Station)を使用し情報共有システムを構築することとした。また動画の共有に関しては、クラストリームを使用して行うこととした。また、MCSを利用し、当クリニックで行っている研修会の周知も行うことができるようなグループ作成を行っている。〈現在までの進捗状況〉連携ツールの開発は終了し、現在は実際に利用を開始している状態である。現在は医療連携に必要なシステム初年度の計画である連携システムの構築はおおむね完成し、実際に臨床で使用を行う段階にある。初年度に連携ツールを完成させる予定であったものの、連携ツールの完成には予想より時間がかかってしまった。本システムはMCSを使用した医療・介護連携を目的とするものであるため、システムの構築のみでは目標を達成したとはいい難い。実際、MCSを使用している地域として武蔵野、三鷹等の臨在する市では比較的盛んにおこなわれているとのことだが、小金井市では医師会でも歯科医師会でも特にICTを使用しての連携はこれまでに行われてこなかった。昨年末、小金井市医師会ではICTの連携ツールとしてMCSが公式に導入され、現在は小金井市として運用をし始めた段階であり今後医師会としてグループの作製などに取り組む段階であるという現状にある。当クリニックでもMCSを用い、主治医、歯科医師等と連携を行っているが、その数が少ないことは、他医療機関に導入がなされていないこと、また導入に至ったものの、連携の方法は既存の紙媒体での連携が主であり、新しい形の連携になかなか手が伸びないということが原因になっていると考えられる。現在までに、MCSを使用して医療連携を行っているケースはいまだに少ないため、今後は紙媒体での連携とMCSでの連携の併用を行うという段階を行ったうえでMCSを主とした連携を行っていくことが望ましいと考えている。多職種連携の必要性が叫ばれるようになった現在も、歯科から発信する多職種連携の件数は全国的には非常に少ない。本研究は、在宅における要介護高齢者が住み慣れた街で安心した暮らしを続けるため医療・介護・福祉の多職種の連携をスムースに行うシステムを構築すること、並びに嚥下障害を有する要介護高齢者の安全な経口摂取を支えるため、地域在住の要介護高齢者の嚥下状態を多職種で連携し、支えることを目的としたものである。初年度は多職種連携や嚥下状態の共有のためのツールの作製、動画共有のためのシステムの構築、それらと並行し実際に要介護高齢者を取り巻く様々な職種との連携を開始した。今回は多職種連携のツールとして日本エンブレース社のMedical Care Stationを使用、動画の共有はクラストリーム(株式会社アイ・ビー・エル社製)を使用することとした。最終年度は、初年度に構築したツールを用い要介護高齢者を支えるための多職種の参加するグループの連携を勧めるとともに、学会発表を中心として研究を行った。研究期間を通じ、多職種連携のグループを12グループ作成することができ、参加職種は病院主治医、訪問医、訪問看護師、歯科医師、歯科衛生士、ケアマネージャー、施設職員、病院リハ職、訪問リハ職、患者本人など多岐にわたった。本ツールの使用により在宅療養中の患者の普段の生活の様子や、訪問に行く前の体調の変化、服薬調整による嚥下機能や体調の変化をリアルタイムで把握することができた。なかでもこれまで動画の提供はDVDを郵送する形をとっていたが、動画共有システムを用いることで、DVDが読み込めないというトラブルを防ぐことができ、さらに評価当日に多職種に嚥下評価の結果と動画を提供することが可能となった。これらの結果より、在宅における要介護高齢者の情報の共有をスムースに行うことができる本ツールの使用は非常に有用だと考える。

本研究は、医療・介護・福祉の多職種の連携をスムースに行うシステムを構築し、地域在住の要介護高齢者を多職種で支えることを目的としたものである。初年度は多職種連携ためのツールの作製を行った。最終年度は、初年度に構築したツールを用いて多職種が参加するグループの連携を勧めた。研究期間を通じ、多職種連携のグループを12グループ作成することができた。参加職種は医師、訪問看護師、歯科医師、歯科衛生士、ケアマネージャー、施設職員など多岐にわたった。本ツールの使用により、在宅療養中の患者の生活状況、嚥下状態をリアルタイムで把握することが可能となったことは要介護高齢者を地域で支えるうえで非常に有益であると考える。現在は初年度の目標である医療連携ツールの構築が完成したため、実際に連携ツールを使用して連携するケースを積み重ねていく段階にある。当クリニックの立地している小金井市では公式にMCSが採用され、今後MCSを利用しての連携件数が増加していくことが予想される。ただし小金井市では運用が開始された段階であり、使用に際しての勉強会が開催される段階であり、MCSを用いての連携を広めるため勉強会に積極的に参加をし、新たな連携の形を広めるとともに、徐々に実用を重ね、ICTでの連携を紙に代わるものとして使用していく方針である。医歯薬学当初の予定に比べ、連携ツールの構築に時間がかかってしまったこと、また、動画の共有に関して研究計画の立案の段階では予想していなかった年間使用料が発生するため、現段階で実用するためのIpadを予定の台数購入していないことから次年度使用額が生じている。今後、当初計画していた台数のIpadの購入、また学会発表のための交通費として次年度使用核を使用する予定である。
人工多機能性バイオ高分子を用いた抗HIVペプチドの開発研究

高活性なペプチド性抗HIV薬を人工エラスチンにより注射ゲル化して、抗HIVペプチドの生体内安定性向上による半減期延長を実現する薬物送達システムを開発した。ゲルに貯留する抗HIVペプチドには人工エラスチンゲルとの相性が存在し、分子サイズ・疎水性度・ゲル架橋点数がこれを規定していることが実験的に明らかとなった。当該研究で見出された抗HIVペプチド注射ゲル製剤は、ペプチド性医薬品全般が抱える問題を解決する薬物送達手法として今後の展開が期待される。平成27年度は、既存の発現プラスミドを用いて人工エラスチンポリペプチドを大量生産し、抗HIVペプチドの徐放化薬物担体として精製した。分子量約60kDaのモノマーユニットからなる人工エラスチンゲル2種について、3種のペプチド薬(A,B,C)について抗HIVペプチド含有デポを調製し、in vitroおよびin vivoでの薬物リリースを定量的に解析した。1.薬物の徐放パターンは人工エラスチンの体積相転移前後で大きく異なった。低温ではCys残基の導入率が大きい、すなわち分子間架橋が起こりやすい人工エラスチンゲルほど、ハイドロゲルからの薬物リリースが遅くなる傾向を認めた。一方、体温付近の高温では初期バーストの後にゆっくり1次放出が起こるもの、その後はリリースが全く起こらないものなど、抗HIVペプチド薬の組成・分子量によって多様な薬物放出プロファイルを示した。ハイドロゲルの組成や架橋度との関係性の解析が待たれる。2.より疎水性度の高い人工エラスチンに、抗HIV活性を保持したペプチド薬Aおよびペプチド薬Bの貯留が可能であった。ペプチド薬Cについては初期バーストが大きく、今回調製した人工エラスチンゲルによるデポ製剤化には不向きであった。3.ペプチド薬Aに関してラットに皮下投与し、ペプチド単独および人工エラスチンゲルによるデポ製剤投与の場合とを比較しながら、ペプチド薬Aの血中濃度をHPLCでモニターするとともに、血清の抗HIV活性をMTT assayにて測定した。その結果、抗HIV活性を保持したペプチドの貯留が可能であり、単独皮下投与と比較して、デポ製剤には最高血中濃度に達する時間の延長が認められることがわかった。本研究は、(1)ポリペプチドの設計・調製と、(2)試験管内(in vitro)および(3)動物血中(in vivo)での活性評価の3つを、首尾よく互いにフィードバックできる実験系と環境をいかに構築できるかが鍵を握る。(1)に関しては、本年度は遺伝子レベルでの抗HIVペプチド遺伝子モジュールライブラリー構築に順調に着手できた。(2)は既に当講座内でルーチンワーク化しており、本年度は(3)の動物試験評価系構築に焦点を当てた。これにより今後、ペプチドを高分子化して多機能化したバイオ高分子について、抗HIV活性を評価する見通しがついたことが大きい。平成28年度は、前年度に薬物保持・徐放能に差が生じることが見出された抗HIVペプチド徐放化薬物担体である2種の人工エラスチンポリペプチドの物性を調べた。特に、ハイドロゲルの自然崩壊速度および酵素消化耐性に焦点を当て、ハイドロゲルを形成しない人工エラスチンポリペプチドを対照に置き、これらにどのような差異が認められるのかを精査した。その結果、(1)ハイドロゲルを形成すること自体により酵素耐性を獲得できること、(2)疎水性の人工エラスチンが形成するハイドロゲルの自然崩壊速度がより遅くなること、かつ、(3)より強力な酵素耐性が生じること、などの新規知見が得られた。近年、各種のHIV構成タンパク質のX線結晶構造解析から、タンパク質-タンパク質相互作用に関わるインターフェース領域の部分配列を抽出して合理的に分子設計したペプチドや、ランダムペプチドライブラリーからのスクリーニングにより、HIV構成タンパク質と相互作用するペプチドの報告が相次いでなされた。これらのうち幾つかには抗HIV標準療法:ARTで生じた薬剤耐性ウイルス株にも有効であるとして、細胞膜透過性モジュールで修飾したペプチドの抗HIV活性に注目が集まっている。これらの膨大な情報を吟味・選別して本研究課題に適するペプチドを精査した。有効であると考えられたペプチドに関しては、実験計画書に明記のとおり新規抗HIVペプチドモジュール候補分子として位置付け、平成28年度は十数種類の新規抗HIVペプチドモジュールをクローニング・鎖状化し、これらを抗HIVペプチドモジュールの人工遺伝子ライブラリーに加えて、ライブラリーの充実化を図った。(1)に関しては、前年度に引き続き新規抗HIVペプチド遺伝子モジュールの種類を増やし、ライブラリーを充実化させることができた。本年度は、前年度に明らかとなったポリペプチドの物性評価に焦点を当て、薬物デポ担体がもつ必要条件となる分子情報を手にしたことは、当該研究進展に大きく寄与すると思われる。(2)および(3)は既に前年度までに当講座内および研究分担者所属の施設内でルーチンワーク化できており、最終年度に向け、ペプチドを高分子化して多機能化したバイオ高分子について、抗HIV活性を評価する見通しがついている。3年間の研究期間の最終年にあたる平成29年度は、昨年度までに得られた抗HIVペプチド:Enfuvirtideのゲル製剤に関する成果をまとめ、専門誌上への外部公表を重要視した。当該事業において見出した人工エラスチンのうち、疎水性度の異なる分子量約60kDaのモノマーユニットからなる人工エラスチンゲル2種に焦点をあて、Enfuvirtideを物理的に封入したゲル製剤の機能をin vitroおよびin vivoの両側面から解析した内容として、生体材料学の専門誌:Acta Biomaterialia誌(英国)に情報発信した。

抗HIVペプチドのデポ製剤化に挑戦した数少ない研究例として注目され、邦文誌からの総説執筆依頼を受け、「ペプチド医薬品のスクリーニング・安定化・製剤化技術(技術情報協会)」を通しても当該事業の成果発表を行った。人工エラスチンの物性パラメータのうち、未着手であったゲル架橋点数を規定するシステイン残基数から人工エラスチンの物性・機能の解析を行った。(1)分子内よりも優位に分子間ジスルフィド結合形成を形成させ、結果としてゲル網目数の制御によりゲル内に貯留する薬物サイズの最適化が図れること、さらには(2)粘弾性をチューニングできること、の2点に関して新たな発見があった。これらにより、当該事業計画に明記して目指していた「送達する薬物に適した人工エラスチンの分子設計」を実現できる可能性が大きく広がった。各種の抗HIVペプチドの活性阻害メカニズムおよび感染段階に応じて必要とされる薬物用量を考慮したデポ剤設計の探究意義が実験的に裏付けられたことは、創剤上きわめて重要である。高活性なペプチド性抗HIV薬を人工エラスチンにより注射ゲル化して、抗HIVペプチドの生体内安定性向上による半減期延長を実現する薬物送達システムを開発した。ゲルに貯留する抗HIVペプチドには人工エラスチンゲルとの相性が存在し、分子サイズ・疎水性度・ゲル架橋点数がこれを規定していることが実験的に明らかとなった。当該研究で見出された抗HIVペプチド注射ゲル製剤は、ペプチド性医薬品全般が抱える問題を解決する薬物送達手法として今後の展開が期待される。申請者がこれまでに取り扱ってきた抗HIVペプチドを中心として、近年になって報告されたペプチドも含め、異なる作用メカニズムをもつ種々のペプチドを人工遺伝子としてクローニングし、より多彩なライブラリー構築を目指す。次年度は、このライブラリーの中からまずは同種のペプチドをタンデムに連結したポリペプチドを設計・調製し、抗HIV活性に対する多価効果の有無とその程度を解析予定である。引き続き、申請者がこれまでに取り扱ってきた抗HIVペプチドを中心として、異なる作用メカニズムをもつ種々のペプチドを人工遺伝子としてクローニングし、ライブラリーの充実化を目指す。最終年度にあたる次年度は、このライブラリーの中からまずは同種のペプチドをタンデムに連結したポリペプチドを設計・調製し、抗HIV活性に対する多価効果の有無とその程度をin vitro/in vivoの両側面から解析予定である。微生物学H27年3月に計画していた実験に必要な試薬の国内在庫が無くなり輸入手配となり、当月中の納品が不可能となったため。消耗品の一部が期間限定の割り引き価格で購入できたため残額が生じた。年度明け早々に入荷され、これに全額4,371円を充当する。年度初め早々に、細胞培養器具の購入に全額1,331円を充てる予定である。
III型糖原病の臨床遺伝学的研究

肝腫、低血糖、低身長、筋力低下などの症状から糖原病を疑われ、生検筋、肝、赤血球を使用してglycogen debranching enzyme活性を測定し、その活性低下を証明してIII型糖原病と診断した10例の臨床経過を分析するとともに、赤血球を使用した非侵襲的な本症の酵素診断と、末梢白血球を用いた遺伝子解析について検討した。従来、本症はI型糖原病に比べて軽症とされてきたが、幼児から成人に亘る本症10例の経過を分析した結果、肝のみでなく筋にも糖原が蓄積する本症の管理には困難を伴うことが明らかとなった。また、欧米の報告に比べて、成人後に筋力低下、心筋障害、肝不全に陥る症例の頻度が我が国で高いことが示され、これらの症状の進行阻止に食事療法は効果をもたないことが示唆された。また、赤血球を用いてamylo-1、6-glucosidaseを測定する方法、即ち^<14>c-glucoseのグリコーゲンへの取込みを測定する方法を使用すると、大部分の症例で肝、筋、血球のいずれを用いても著明な活性低下を認め、これらはIIIa型に分類された。しかし、本法で残存活性を認める例では、血清クレアチニンキナーゼの上昇が軽度であり、III型の長期予後は本症の亜型によって異なることが示唆された。また、白血球を用いたglycogen debranching enzymeの遺伝子解析を2例について行った結果、amylo-1,6-glucosidaseの低下が著しい1例において、正常の遺伝子にみられない変異を認めたが、残存活性を認める1例では、その変異を認めなかった。今後、臨床像と遺伝子変異の関連について検討する予定である。glycogen debranching enzymeの遺伝的な欠損症である糖原病III型は、我が国でも比較的頻度の高い遺伝性代謝性蓄積症であることを、研究代表者大和田らは明らかにしてきたが、その長期予後については不明な点が多い。III型糖原病の長期予後の解明および、本症の臨床像と生化学的異常の関連を検索することを目的として、本年度から文部省科学研究、一般研究Cの助成を得たので、まずIII型糖原病の自然経過の分析から研究を開始した。即ち、我々の施設で酵素分析を行い、生化学的にIII型と診断した10例(236歳)の症例を対象として、血糖、肝機能、血清脂質などの血液化学検査、心機能検査、身体発育の追跡を行って、その結果を、肝型糖原病の中で最も頻度の高いglucose-6-phosphatase欠損症(I型糖原病)のそれと比較した。その結果、肝型糖原病の特徴とされる低血糖は年齢と共に軽快したが、筋組織から逸脱したと考えられる血清酵素、例えばGOT、LDH、CKなどの値が幼児期後半から次第に上昇し、I型と異なり脾腫が認められた。また、成人例のうち3例で筋力低下が進行し、心筋障害が4例に認められ、3例が心不全と肝硬変により30歳代で死亡し、1例には肝癌を合併した。以上のように、我が国のIII型糖原病の長期予後は、その他の肝型糖原病に比べて良くないことが本研究によって明らかにされた。本症は酵素異常の差から6種の亜型に分類されており、各亜型での予後が異なるものと推測されるため、次年度は各症例における酵素異常と臨床像との関連について研究を進める予定である。

肝腫、低血糖、低身長、筋力低下などの症状から糖原病を疑われ、生検筋、肝、赤血球を使用してglycogen debranching enzyme活性を測定し、その活性低下を明らかにしてIII型糖原病と診断した10例の臨床経過を分析するとともに、患者の赤血球を使用して、肝、筋生検によらない、非侵襲的なIII型糖原病の診断と亜型分析法について検討した。本症は従来、糖原病I型に比べて軽症とされてきたが、今回、10例について幼児期から成人後までの経過を分析した結果、筋肉にも糖原が蓄積する本症は、I型よりも管理が困難なことが明らかにされた。即ち、3例は3040歳代で肝不全、心不全のために死亡しており、20歳代後半30歳代の3例では筋力低下、脾機能亢進などが出現している。また、幼児期後半には、筋への糖原の蓄積の結果、筋肉中の酵素であるcreatinine kinase(CK)が血清中に逸脱し、年齢と共に血清CK値が上昇することが示された。赤血球debranching enzyme活性を^<14>_C-グルコースの糖原への取込みにより測定した結果、9例で著明な低下を認め、それらの症例では血清CKの著しい上昇を認めた。しかし、その活性が対照の30%存在した1例では、CKの上昇は軽度であった。この例はIII型でも異なる亜型と推測され、III型の長期予後は、各亜型によって異なることが示唆された。本年度、我々はすでにdebranching enzyme遺伝子のCDNAを作成しており、次年度は、これを用いて各症例の遺伝子解析を行い、遺伝的変量と臨床経過の差についても検討する予定である。肝腫、低血糖、低身長、筋力低下などの症状から糖原病を疑われ、生検筋、肝、赤血球を使用してglycogen debranching enzyme活性を測定し、その活性低下を証明してIII型糖原病と診断した10例の臨床経過を分析するとともに、赤血球を使用した非侵襲的な本症の酵素診断と、末梢白血球を用いた遺伝子解析について検討した。従来、本症はI型糖原病に比べて軽症とされてきたが、幼児から成人に亘る本症10例の経過を分析した結果、肝のみでなく筋にも糖原が蓄積する本症の管理には困難を伴うことが明らかとなった。また、欧米の報告に比べて、成人後に筋力低下、心筋障害、肝不全に陥る症例の頻度が我が国で高いことが示され、これらの症状の進行阻止に食事療法は効果をもたないことが示唆された。また、赤血球を用いてamylo-1,6-glucosidaseを測定する方法、即ち^<14>c-glucoseのグリコーゲンへの取込みを測定する方法を使用すると、大部分の症例で著明な活性低下を認めたが、本法で残存活性を認める例では、血清クレアチニンキナーゼの上昇が軽度であり、III型の長期予後は本症の亜型によって異なることが示唆された。また、白血球を用いたglycogen debranching enzymeの遺伝子解析を2例について行った結果、amylo-1,6-glucosidaseの低下が著しい1例において、正常の遺伝子にみられない変異を認めたが、残存活性を認める1例では、その変異を認めなかった。今後、臨床像と遺伝子変異の関連について検討する予定である。
高歪多環ポリシラン系の異常挙動

縮合多四員環ポリシランとして、ラダ-ポリシランの光もしくは熱化学的挙動を精査し、以下の知見を得た。1.デカイソプロピルビシクロ[2.2.0]ヘキサシランの光分解。この二環式化合物に、過剰量のメタノ-ル存在下で350nm以上の波長の光を照射したところ、1-メトキシ-4-ヒドロ-1,2,2,3,3,4,5,5,6,6-デカイソプロピルシクロヘキサンが生成した(収率87%)。なお、この生成物における立体異性体の生成比は98:2であったが、シス、トランスのどちらの異性体が主成分であるかは現在検討中である。水、フェノ-ルおよび酢酸存在下での光分解においても、メタノ-ル存在下と同様に中結合開裂に起因する生成分が良好な収率(6882%)で得られた。以上の結果から、1においてはケイ素ーケイ素中結合が同側結合に優先して開裂することが明かとなった。2.ドデカイソプロピルトリシクロ[4.2.0.0^<2,5>]オクタシランの熱異性化。この化合物においてはシン体とアンチ体の二種の配座異性体が存在するが、各々を単離した。シン体をデカリン中200-220°Cに加熱すると、アンチ体への異性化がほぼ定量的に進行した。この異性化は一次の速度式にしたがい、活性化パラメ-タは次のような値が得られた。E_a=42.3kcal/mol,△H^キ=41.4kcal/mol。なお、アンチ体を同様の条件下で加熱してもシン体の生成は全く認められず、用いた条件のもとではシン体のアンチ体への片道異性化のみが生起することがわかった。炭素類縁体トリシクロ[4.2.0.0^<2,5>]オクタンでは、異性化が120-145°Cで進行し、その活性化エネルギ-は31kcal/molである。また、シン体とアンチ体の間の異性化は可逆的である。これらの傾向に比較すると、ケイ素カテネ-ト体の異性化で見いだされた上記の傾向は著しく異常である。
貯蔵及び加工における水産動物筋肉たん白質の変性の速度論とその制御

我々は先に水産動物の筋原繊維(Mf)タンパク質のCa-ATPase活性の温度依存性を多くの種間で比べ、ミオシン(M)の酵素機能が動物の棲息している水温に適応している事実、またMfタンパク質の熱安定性が種間で著しく相違する事実を明らかにした。本研究ではこれら水産動物筋肉を食品として、貯蔵したり、加工するときに起こるMfタンパク質の変性の反応様式と速度および変性の分子機構を解析し,さらにそれらに影響を及ぼす各種の要因について検討した。現在まで得られた成果は以下のようである。1.貯蔵中に起こる変性と制御:(1)Mfタンパク質の熱変性に対する温度、pH、尿素など各種細胞成分、および糖類や重合リン酸塩など各種食品添加物の影響を検討し、イ.変性反応の速度は昇温、酸性化、尿素の存在などにより速まり、ロ.OH基の多い糖や特定条件下の重合リン酸塩などによって遅くなることを明らかにした。次に(2)Mfタンパク質の冷凍変性における温度、pHおよび糖などの食品添加物の影響について検討し、イ.凍結よりも貯蔵温度の方が重要、ロ.pHは中性付近で、糖はOH基数の多いほど変性を遅くすることを明らかにした。2.加工中における変性と制御:魚肉を高濃度のNacl中に浸漬、塩ずりした肉(肉糊)を加温、また塩漬後に乾燥する過程において起こるMfタンパク質の変化を検討した。結果として、(1)魚類のMfタンパク質は高濃度の塩と反応すると、その過半量がアクチン(A)とMに解離すること、またこのAは例外なく変性するが、Mは魚種により変性する場合があることを認めた。(2)塩ずり肉を加温するとMfタンパク質中のMが多量化するが、この多量化反応は肉糊のゲル化(坐り)の反応と強く関連することなどを明らかにした。また(3)塩漬した魚肉を乾燥すると、上記(2)と本質的に同じ反応が起こることを見出した。これらの成果は、水産動物の筋肉を貯蔵、加工するに際して品質の制御をするために、極めて重要である。
アメリカ学校区の予算編成・起債における州学校資本補助金の役割と政府間財政関係

本課題の初年度(2018年度)における最大の研究成果は、イリノイ州シカゴ市学校区等の事例研究により、学校資本形成のための学校区予算編成過程において学校区の自主財源(地方財産税)以外の主要財源とされる借入金が無限責任一般財源保証債に依存しており、それは州からの資本補助金に加え償還補助金も取り付けていることを前提とするものであることを明らかにした点である。州の初等中等教育における地域間の所得再分配は、財政調整機能を有する「州教育連邦均衡交付金」によって一般基金に対してのみ実施されてきたが、資本基金や債務管理基金に対しても実施されていることは、大きな発見といえる。イリノイ州がリベラル派が主導する、その特殊な事例として位置づけたとしても、アメリカにも州レベルの地域間再分配政策の考え方が存在していることを立証することになる。「財政調整なきアメリカ財政」の解釈がこれによって崩れるのである。したがって本課題は、上位政府(州)の補助金が財政力の弱い大都市学校区をバックアップする仕組みがイリノイ州以外にどの程度確認されるのか、保守派の強い南部諸州でも同様の仕組みが確認されるのか、詳細に分析することが今後の大きな焦点(課題)となる。現地調査等により資料収集・整理をもう少し加速しながら、地方債市場全体のなかで学校区の位置づけを確認する必要性がある。コロラド大学デンバー校の研究者等と意見交換を行ったことで、本研究課題の方向性を確認できたことは大きな成果であり、おおむね進展していると評価できる。まず大枠としては、今後も当初通りの研究計画で推進する。2019年度は、イリノイ州に加えて、保守派が州議会を支配する南部諸州を事例にして、一般財源保証債のスキーム分析と、それをバックアップする州資本補助金の配分について資料整理、分析を行いたい。