hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地衣類にみる共生藻の生存戦略システムをトランスクリプトミクスから解明する

本研究は、共生状態と単独状態の藻がどのように違っているかを網羅的に調査することで、共生関係を藻の側から明らかにすることを目的とした。平成20年度は、シアノバクテリアを共生藻とする地衣類(モミジツメゴケ:Peltigera polydactylon)15112701株および15110501株由来のシアノバクテリア(それぞれ1189P株および1190P株)を用いて、共生藻にとっての「共生」を実現させている因子を絞り込み特定していくため、以下のように進めた。1.共生シアノバクテリアの種の同定(16SRNA系統解析、窒素固定酵素遺伝子nifD遺伝子の系統解析)の結果、Nostocに近縁であり、窒素固定能の解析の結果、共生状態と単離状態との間に窒素源獲得能に違いが見られた。菌体との共存がシアノバクテリアの窒素固定能へ与える影響について考察し、これらの結果を現在投稿論文として纏めている。(鈴木、原、岩崎)2.共生シアノバクテリアの光合成活性について、共生状態と単離状態との違いを比較した結果、地衣体内CO_2が光合成活性へ与える影響を無視できないことが明らかになった。この結果について現在投稿論文として纏める作業を行っている。(岩崎)3.予備的なトランスクリプトーム解析として、入手可能なDNAチップ(NostocPCC712,3-4kbDNA断片のマイクロアレイ)を用いて、転写産物のハイブリダイゼーションに与える塩類濃度の条件検討および解析に必要な先行実験を行った。まだ、洗いの条件に多少の問題を残しているが、これらの条件検討の結果を踏まえ、さらに研究を進める。(原、鈴木、岩崎、小西)本研究は、地衣類の共生藻が、共生状態と単独状態でどのように違っているかを網羅的に調査することで、共生関係を藻の側から明らかにすることを目的とする。近年、共生藻のひとつである原核光合成生物のシアノバクテリアについて、複数のゲノム配列が決定され、その情報を元にしたマイクロアレイチップの使用可能な状況が整ってきた。このチップを用いることで、共生状態と単独状態における藻において各遺伝子の転写量の違いを網羅的に調べることができる。平成19年度は、シアノバクテリアを共生藻とする地衣類(モミジツメゴケ:Peltigera polydactylon)を材料にして、共生藻にとっての「共生」を実現させている因子を絞り込み特定していくために、生理学的実験を含む、以下のような研究を行った。1.定点材料の確保と単離共生シアノバクテリアの維持管理。モミジツメゴケ(15112701株および15110501株)からシアノバクテリア(それぞれ1189P株および1190P株)を単離した。(岩崎、鈴木、原)2.共生シアノバクテリアの種の同定(16SRNA系統解析、窒素固定酵素遺伝子nifD遺伝子の系統解析)の結果、Nostocに近縁であり、また窒素固定能の解析の結果、共生状態と単離した状態との間に窒素源獲得能に違いが見られた。(鈴木、原、岩崎)3.共生シアノバクテリアの光合成活性について、共生状態と単離状態との違いを比較した。(岩崎)4.予備的なトランスクリプトーム解析を行った。マイクロアレイチップへのハイブリダイゼーション実験の条件検討は、平成20年度に本格的に行う予定であるが、入手可能なDNAチップ(NostocPCC712,3-4 kb DNA断片のマイクロアレイ)を用いて、転写産物のハイブリダイゼーションなどに関する条件検討および解析に必要な先行実験を行った。(原、鈴木、岩崎、小西)本研究は、共生状態と単独状態の藻がどのように違っているかを網羅的に調査することで、共生関係を藻の側から明らかにすることを目的とした。(原、鈴木、岩崎、小西)
センダイウイルスベクターを用いた心筋リプログラミング法の開発と分子機構の解明

細胞実験系においてマウス線維芽細胞を用いた検討により心筋リプログラミング因子が組み込まれたセンダイウイルスベクター(SeV-GMT)の有効性を確認した。また、動物実験に関しては、マウス心筋梗塞モデルを用いた検討により、急性心不全におけるSeV-GMTの治療効果などを検討している。また、当該年度においては心筋リプログラミングのメカニズムおよび促進作用についてセンダイウイルスベクター以外の材料・因子を用いた研究成果を得ている。まず、線維芽細胞を用いたダイレクトリプログラミング法によるスクリーニングから、心臓中胚葉細胞を誘導する単独の因子としてTbx6を同定した。さらに、心臓中胚葉細胞が誘導されるメカニズムとして分化初期においてTbx6の発現が一過的に上昇することにより、心臓中胚葉への分化が決定づけられることが分かった。心臓中胚葉細胞からは心筋細胞に限らず血管細胞など心臓に寄与する種々の細胞を誘導することができるため、Tbx6を用いた新たな心臓再生技術が考えられる。さらに、心筋リプログラミングを促進する低分子化合物をスクリーニングした結果、非ステロイド性抗炎症薬として用いられている既承認薬ジクロフェナクを同定した。従来の心筋リプログラミング法では、胎児の線維芽細胞に比べ、成体期あるいは老化した線維芽細胞では心筋の誘導効率が低下するという課題があった。これに対し、老化によって亢進したシクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)およびプロスタグランジンE2(PGE2)による炎症経路をジクロフェナクが抑制することで、心筋リプログラミングにおける誘導効率を改善することが分かった。以上の知見をもとに、センダイウイルスベクターを用いた心筋リプログラミングに対し、組み込む因子の最適化あるいは併用する化合物を検討することで、安全・簡便・効率的な心臓再生法の確立を目指す。当該年度における研究課題の進捗について、慶應大学医学部で実験を行う予定であったが担当教員の異動に伴い研究拠点を筑波大学に移行している。そのため、実験活動を再開するにあたって研究室の移行期間が発生しており、実施状況としては当初の予定より遅れている部分が生じている。細胞実験系においてマウス線維芽細胞を用いた検討により心筋リプログラミング因子が組み込まれたセンダイウイルスベクター(SeV-GMT)の有効性を確認したものの、ヒトの因子で心筋リプログラミングを行うなどといったヒト線維芽細胞における検討が未実施となっている。さらに、遺伝子改変モデルを用いた慢性心不全モデルマウスの確立も進めており、慢性心不全に対する心筋リプログラミングによる治療効果を検証する予定である。心筋リプログラミングに関する分子基盤を解明するにあたり、上記のような知見が得られている。これらの情報をもとに、センダイウイルスベクターを用いた心筋リプログラミング法を確立することを目指す。また本手法では特に、臨床応用を考慮した際の課題が残っている。具体的にはヒトへ投与する場合に因子配列・ベクターを最適化すること、センダイウイルスベクターによって誘起されうる免疫反応をいかにして軽減するか、などが考えられる。よって今後はヒト細胞や大動物などを用いて安全な投与方法の検討、また生体内での免疫反応をいかにして軽減するか、といった問題点を克服する必要がある。

また、動物実験に関しては、マウス心筋梗塞モデルを用いた検討により、急性心不全におけるSeV-GMTの治療効果などを検討している。さらに、遺伝子改変モデルを用いた慢性心不全モデルマウスの確立も進めており、慢性心不全に対する心筋リプログラミングによる治療効果を検証する予定である。心筋リプログラミングに関する分子基盤を解明するにあたり、上記のような知見が得られている。これらの情報をもとに、センダイウイルスベクターを用いた心筋リプログラミング法を確立することを目指す。また本手法では特に、臨床応用を考慮した際の課題が残っている。具体的にはヒトへ投与する場合に因子配列・ベクターを最適化すること、センダイウイルスベクターによって誘起されうる免疫反応をいかにして軽減するか、などが考えられる。よって今後はヒト細胞や大動物などを用いて安全な投与方法の検討、また生体内での免疫反応をいかにして軽減するか、といった問題点を克服する必要がある。
温度勾配を利用した低電流磁壁移動制御技術の確立

本研究では、基板上の温度勾配や強磁性細線中に励起したスピン波を利用して、電流で駆動した磁壁の閾値電流密度を下げる基盤技術の構築を行った。ジュール加熱を利用して、基板上に温度勾配を形成する手法を確立した。強磁性細線中の伝播スピン波の評価を行い、表面モードの励起・検出に成功した。また、連続する2つのパルスを用い、スピン波の干渉を利用して伝搬スピン波の増幅に成功した。マイクロ波磁場を印加し、強磁性共鳴を利用して磁壁の核形成磁場を低減する手法を確立した。磁場で駆動した磁壁の移動速度は今のところ、スピン波を印加しても変化しなかった。今後の電子産業の更なる発展には、大容量で高性能メモリーの開発が必要不可欠であり、磁壁移動メモリーは用途に合わせて容量・性能を自由に設計できる次世代メモリーとして期待されている。本研究では磁壁移動メモリーの課題である、磁壁を移動させるのに必要な駆動電流密度の低減を目指して、新たな磁壁移動機構の開発を行う。これまで明らかにされていない、ナノスケール細線中の磁壁の運動と温度勾配の関係に着目する。細線に温度勾配を印加することによって生じるスピン流を利用して、駆動電流密度の低減を目指す。温度勾配の大きさと向きが駆動電流密度に及ぼす影響を調べ、生成されたスピン流との関係を明らかにする。本年度は、まず局所熱エネルギー源の校正を行った。ジュール加熱による効率的な熱源の生成のため、コイル状の金電極を基板上に配置し、加熱源を作製した。また、発生した熱がどのように周囲に伝播するかを評価するため、温度センサー用の金電極を同様に基板上に配置した。リアルタイムで抵抗を測定し、熱源からの距離と温度の空間的・時間的関係を求めた。次に、電流駆動による磁壁の位置制御に対する理解が最も進んでいるNiFe合金などを用いて、温度勾配の影響を明らかにする試みを行った。NiFe合金の移動速度の磁場依存性を測定し、温度勾配の有無による移動速度の変化を測定した。しかしながら十分な大きさの温度勾配が得られず、温度勾配の存在による移動速度に大きな変化は見られなかった。次年度には、より大きな温度勾配を印加し、磁壁のダイナミクスに及ぼす影響を評価する。これまで明らかにされていない、ナノスケール細線中の磁壁の運動とスピン流の関係に着目する。スピン流の生成には、細線に温度勾配を印加する手法やスピン波励起を利用する。温度勾配の大きさと向きやスピン波の伝搬モードが駆動電流密度に及ぼす影響を調べ、生成されたスピン流との関係を明らかにする。平成22年度、23年度の研究成果として、NiFe合金を用いて細線を作製し、マイクロ波帯域の局所磁場を使ってスピン波の励起とその伝搬モードを観察した。特に、時間分解電気測定により、スピン波表面モードの分散関係を導出した。これらのスピン波を用いて、磁壁の移動速度への影響を見積もった。これまでのところ、スピン波生成による磁場駆動の磁壁移動速度への影響は小さく、大きな効果は見られなかった。その要因として、伝搬スピン波の振幅が足りないことや、表面モードの効率が悪いことが考えられる。スピン波の振幅を上げるべく、マイクロ波帯域の局所磁場の振幅を大きくしたところ、磁壁の核形成が観測された。これはマイクロ波磁場によるマイクロ波アシスト磁化反転と同様の原理で説明できるが、細線への効率的な磁壁の注入方法として利用できることが期待される。
ニトロイミダゾール基を構造単位とする低酸素組織イメージング剤のデザインと評価

前年度に考案した多くの低LUMOエネルギー準位分子構造のうち,合成に成功した4-BrFPNの基礎評価の結果,速やかな脳移行性と低酸素細胞内での代謝トラップ反応の改善の可能性が示唆された。本年度は4-BrFPNについて,腫瘍マウスを用いたさらに詳細な体内動態と低酸素組織親和性の評価を行った。低酸素領域を拡大する事が知られるnitro-L-arginineを前投与した場合,腫瘍への放射能集積において20%40%の増大が見られ,選択性を示す腫瘍-筋肉比も投与後60分で約10%増大した。このことから4-Br18FPNは低酸素部位に取り込まれることが示唆された。さらに放射能集積がニトロ基の生体内還元反応に基づくことを確認するため,ラジオHPLCおよびラジオTLCを用いたインビボ代謝反応の追跡をした結果,4-BrFPNは組織中で少なくとも2種類の代謝物に変化していることが明かとなった。腫瘍中の代謝物の割合は82%であり対称組織である筋肉中(65%)より高い割合を示したことから,4-BrFPNは腫瘍特異的な代謝を受けていることが示唆された。以上のことから4-BrFPNは腫瘍への高い集積選択性は,腫瘍中の低酸素部位における特異的な代謝によるものである可能性が明かとなった。さらに本研究のようなニトロイミダゾール分子のLUMOエネルギー準位に注目したドラッグデザイン戦略の妥当性が示唆されたと考えている。よりよいニトロイミダゾール化合物の分子デザインのための基礎情報を得るためには,LUMOエネルギー準位が低いだけでなく逆に高いと予想される分子についても評価を行っていく必要がある。このうち4BrFPNの^<18>F標識合成に成功し,トシル体を前駆体としてK^<18>F/Kryptfix222と求核置換反応を行うことで,全合成時間40分,放射化学的収率33%で^<18>F標識4BrFPNを得る合成法を確立した。基礎評価の結果,4BrFPN(logP実測値1.1)はその低酸素細胞に対する放射線増感効果(SER=1.65)からFMISO(SER=1.60)と同等の電子親和性を有する事が示唆された。動物を用いたインビボ評価の結果,4BrFPNは速やかに脳に移行し,また固形腫瘍への集積選択性がFMISO,FPN,FONに比べてやや高い事などが明らかとなり,低酸素細胞内での代謝トラップ反応が改善された可能性が期待できた。さらにLUMOエネルギー準位が低い類似物について合成と評価を検討予定である。
日本の貿易ネットワークの変容と自由貿易協定

本研究は,日本の主な貿易相手国が参加するアジア太平洋地域の貿易協定によって日本の貿易ネットワークがどのように変容したかを解明することである.特に,1980年台からの約30年間における主要な自由貿易協定(FTA)に着目し,2国間,地域間,および国際貿易の関係に対してどのような影響を与えたかを,ネットワーク分析の手法及び可視化技法を用いて明らかにする.さらに重力モデルにもとづくネットワークの影響評価も同時に行う.本年度は,以下の作業を行った.1)データ収集:1980年以降の日本および主要貿易取引相手国の貿易データを収集し,国別に集約したデータを作成した.またそれらを用いて基礎的な分析を行った.2)ネットワークの中心性指標の導出:収集したデータに基づき日本を含む貿易ネットワークを構築し,主として中心性に関する指標を計算した.3)ネットワーク構造の変容の分析の準備:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の導入に伴うネットワーク構造の変容を見るための準備的な作業を行った.これらの作業による結果について,Netsci 2017 (June 2017, Indianapolice, USA)およびNetscix 2018 (November 2018, Hangzhou, China)において報告を行った.おおむね計画通りに研究を行うことができた.翌年度の交付申請を辞退する.本研究は,日本の主な貿易相手国が参加するアジア太平洋地域の貿易協定によって日本の貿易ネットワークがどのように変容したかを解明することである.特に,1980年台からの約30年間における主要な自由貿易協定(FTA)に着目し,2国間,地域間,および国際貿易の関係に対してどのような影響を与えたかを,ネットワーク分析の手法及び可視化技法を用いて明らかにする.さらに重力モデルにもとづくネットワークの影響評価も同時に行う.本年度は,以下の作業を行った.1)データ収集:1980年以降の日本および主要貿易取引相手国の貿易データを収集し,国別に集約したデータを作成した.またそれらを用いて基礎的な分析を行った.2)ネットワークの中心性指標の導出:収集したデータに基づき日本を含む貿易ネットワークを構築し,主として中心性に関する指標を計算した.3)ネットワーク構造の変容の分析の準備:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の導入に伴うネットワーク構造の変容を見るための準備的な作業を行った.これらの作業による結果について,Netsci 2017 (June 2017, Indianapolice, USA)およびNetscix 2018 (November 2018, Hangzhou, China)において報告を行った.おおむね計画通りに研究を行うことができた.翌年度の交付申請を辞退する.
中国仏教美術古典様式完成時期としての「則天武后期（655～705）」の確立

唐時代前期において仏像の様式、形式上の急激な進展が認められたのは、則天武后期(690705年)になってからであった。この時期に初めて写実的な肉体表現を持つ像が多数見られるようになる。そしてその後、中宗、睿宗時期(705712年)には、さらに進んだ写実性を備えた像が出現した。則天武后と弥勒如来が、当時どの程度まで人々の間で同一視されていたかは不明である。しかし、則天武后の退位あるいは崩御で、仏像に当時の人々の理想とする人体形式を持たせる動きが加速した。そしてこれが、初唐期と盛唐期とを分ける大きな違いであり、インド美術を越えて仏像を人間化したことが、盛唐期の最大の特徴であると言える。25年度は、四川省広元地区の皇沢寺石窟の編年作業を主としておこなった。第28号窟では、如来立像および脇侍菩薩立像に、西安およびその付近から出土した北周、隋時代造像との間に密接な繋がりを指摘できる。四川地方が553年に、西魏時代末の支配下に入ったこと関係すると思われる。だが、西魏併合以前の成都万仏寺造像との強い関連はあまり指摘できない。これは第28号窟造営時期に、西安およびその付近の仏教造像からの情報量が増大し、広元地区の造像様式、形式に見られる西安および成都からの影響力のバランスに変化が生じたことを示している。弟子像の腕の筋肉表現が、隋時代のものと異なり写実的なり、四川省梓潼県臥龍山千仏崖摩崖造像第2龕との類似形式を指摘できる。梓潼県臥龍山千仏崖摩崖の3つの龕は、どれも貞観8年に彫り出されたと考えられる。第2龕脇侍菩薩立像は、第28号窟脇侍菩薩立像と異なり、若干であるが三曲法を採り片方の膝を曲げる形式なので、第28号窟は貞観8年頃あるいは、ややそれより早い時期の造営だと思われる。第54、55号窟は、第28号窟以上に梓潼県臥龍山千仏崖摩崖造像と近い関係にあるが、第55号には、天龍八部衆がマンゴー系の樹葉と組み合わされた、梓潼県臥龍山千仏崖摩崖造像には見られない形式が出現している。それゆえ第55号窟および第56号窟の造営は、梓潼県臥龍山千仏崖摩崖造像より若干遅く、630年代後半以降であったと考えられる。そして北魏時代に開鑿されたが、なぜか途中で造営が放棄されていた第45窟および第38窟造像は、第28号窟はもとより第55、56龕よりも遅れて彫り出され、西安から出土する650年代670年頃とされる「印度仏像」銘磚仏や、玄奘の関与によって貞観22年顕慶3年頃(648658)に造られたとされる「大唐善業」銘磚仏より若干早い時期、すなわち640年代末650年代頃に彫り出されたと考えられる。本年度は、龍門石窟初唐窟を代表する第1280窟(奉先寺洞)の再評価を中心におこなった。この窟とほぼ同時期に造営された第555窟(蔡大娘洞)、第557窟(清明寺洞)などには、1280窟からの直接的な影響を看取できない。これら2窟の本尊は、661年に開かれた第331窟(韓氏洞)と共通する形式を持つと同時に、第403窟(敬善寺洞)からの強い影響が認められた。一方、第1280窟と併行して検校の恵簡によって開かれた第565窟(恵簡洞)、また680年に則天武后と密接な関わりを持つ女官や比丘尼らにより開かれた第543窟(万仏洞)には、第1280窟との繋がりを指摘できた。両窟とも本尊の地髪部分の表現に第1280窟本尊の影響を指摘でき、弟子像なども類似する。だがそれらの類似は、どれも部分的である。そしてこの2窟とも本尊は、基本的には660年代からの龍門石窟造像の系譜上にあったことが理解される。また第543窟では、弟子像も第159窟(賓陽南洞)以来の伝統形式が採用され、第20窟(潜渓寺洞)像とも密接な関係が認められる。したがって第557窟、第565窟、第543窟はすべて、第159窟に始まり、第331窟や第403窟など660年代初頭から後半に開かれた窟の造像に継承された諸形式を自律的に展開させたもので、第1280窟とは系統を異にするものとして位置づけられる。第1280窟像には、西安の流行形式の反映が多く認められた。この像を彫り出した工人たちによってもたらされた最新の首都様式(西安初唐様式)は、しかし680年代初頭、龍門石窟の工人たちにさほど強い影響を与えなかった。第1280窟以前より、龍門石窟には西安仏教美術の情報が頻繁に伝えられており、唐代唯一の勅願窟である第1280窟造営に際して導入された形式も、西安の流行形式のひとつとしてしか評価されなかったことが理解される。天龍山石窟

第6窟および第21窟の造営時期は、則天武后期終了後、700年代後半から710年代前半にかけてであり、その時期に中国仏教美術史上稀に見る高水準の写実的な人体表現が、各地で流行し始めたことが知られる。則天武后の退位により、各地で仏教ブームの勢いが急激に衰えると、則天武后期ほどではないにせよ造像活動が継続し、結果としてその時期もっとも優れていると考えられた西安地方の造像様式、形式が、各地で採用、模倣されるようになった。だが、柔らかさだけでなく重さを感じさせる肉の表現が、この時期西安以外の地方でも必要とされたことは重要である。つまり、西安の流行形式であるとともに、実在感を持たせることが人々にとっての真のリアリティーであり、重視されたのであろう。玄奘や王玄策によって起きたインドブームを契機にもたらされた、それまでに見られなかった如来の太腿を隠すこと無く表す試みは、確かに則天武后期以降の造像様式、形式の原点となったと思われる。しかしインドでは如来像の胸の柔らかでふくよかな筋肉表現は好まれなかった。これに対して、則天武后期終了後、堰を切ったように、それまで存在していたと考えられるある種の「制限」がはずれ、限界まで押し進められた実在感を持つ表現が出現、流行したのは、如来像のモデルが理想的といえども、私たちと同じ人間となったことを示している。以上より、則天武后期は初唐最末期に属し、盛唐開始は則天武后退位以後の時期としてよいと結論される。敦煌莫高窟の西方浄土変相図にしても、天龍山石窟第6窟、第21窟などの如来倚坐像にしても、おそらくは手本となる作品が西安に存在していた。そうであれば、西安からの情報を忠実にコピーすることこそ、真のリアリティーあるいは実在性の獲得であるとする共通認識が存在し、それと絵画および彫刻技術の急激な発達が、盛唐仏教美術形成の重要な要素であったと考えられる。唐時代前期において仏像の様式、形式上の急激な進展が認められたのは、則天武后期(690705年)になってからであった。この時期に初めて写実的な肉体表現を持つ像が多数見られるようになる。そしてその後、中宗、睿宗時期(705712年)には、さらに進んだ写実性を備えた像が出現した。則天武后と弥勒如来が、当時どの程度まで人々の間で同一視されていたかは不明である。しかし、則天武后の退位あるいは崩御で、仏像に当時の人々の理想とする人体形式を持たせる動きが加速した。そしてこれが、初唐期と盛唐期とを分ける大きな違いであり、インド美術を越えて仏像を人間化したことが、盛唐期の最大の特徴であると言える。26年度は、河北地方、山西地方、四川地方などで実地調査をおこなった。河北地方では、荊州地区の南宮後底閣村遺址や邯鄲氏北呉庄から出土した造像の調査をおこなった。山西地方では、天龍山石窟や山西省忻州市静楽県浄居寺石窟のを訪れ、初唐時代末から盛唐時代初頭の仏教造像の特徴を理解し、また彫刻で表現された珍しい西方浄土表現を詳しく観察した。そして四川地方では、成都の龍泉駅の初頭造像や蒲江県飛仙閣第60龕永昌元年(689)銘瑞像龕本尊について調査をおこなった。多数の石窟内部に入って調査するだけでなく、中国社会科学院考古研究所の李裕群氏をはじめ多くの中国の研究者たちとの意見交換をおこなうことから、初唐時代の仏教造像についての情報を多く得ることができ、また今後の研究に対して、多くの示唆を得ることができたため。中国仏教美術史平成27年度は、龍門石窟研究所と中国社会科学研究所ぎょう城考古隊で、初唐時代から盛唐時代の仏教造像に関する研究会を開催する計画を立てている。また敦煌研究院から研究員の趙声良氏を招聘し、西方浄土変相図についての小規模なシンポジウムを開く予定である。このように、中国の重要な石窟や研究所において研究発表をおこない、現地の研究者との交流をおこなうことで、新しい情報や観点を得るだけでなく、また私たちの新たな観点を紹介することが可能になると考えられる。最終年度にあたる平成27年度では、日本においてもシンポジウムを開催することで、当初の計画通りに研究を進め、研究の遂行を目指したい。25年度は、敦煌莫高窟および龍門石窟を調査し、また敦煌莫高窟では、研究会を開催し、そこで西方浄土変相図についての発表を行なうことができた。
フランスの公的芸術支援に関する研究-戦略としての芸術文化-

芸術文化大国フランスのイメージは、芸術文化を重んじる伝統のみではなく、寧ろ文化省創設後の取組みが大きいのではないか、というのが本研究の視点である。国や地方公共団体が芸術文化に関わる際、「文化に対する公的サービス」という理念が用いられる。本研究ではこの理念を巡る論議及び実践の調査から芸術文化政策を考察し、芸術文化支援が齎す効果を重視し、戦略的に活用する国の姿勢が窺われた。本研究の目的は、フランスにおける文化に対する公的支援の考え方やその背景を調査研究することにより、我が国の芸術文化に対する公的支援の在り方について、示唆を得ようとするものである。フランスというと、芸術文化大国のイメージが形成されているが、これは芸術文化を戦略的に用いて、世界におけるフランスの存在をアピールしてきた結果とも言える。公権力が芸術文化を庇護してきた歴史もあるが、今日、芸術文化大国を想起させる施策は1980年代に導入されたものが多い。その大規模な文化予算の根拠として、「芸術文化は公役務」という国民的理解がある故と説明されるが、その根拠は文献にはあまり示されていない。従って本研究では、フランスの芸術文化に対する公役務について、その理念と実態を探ることが具体的研究内容となる。これに対し当該年度は、主に現地における文献・聞き取り調査及び文化省創設当時の議会資料を渉猟した。それらの資料をもとに、フランス文化政策の文脈から芸術教育について、二つの考察を発表した。これらは、ほぼ当初の研究計画通りの進捗状況である。しかし、研究期間の最終年度となる次年度は、学内委員など校務も増加しており、資料の分析などには余裕を持って取り組まねばならないと考えられる。そのために、当該研究内容に関する学会発表や論文の発表などを計画的に組み入れることで、適宜関係分野の研究者からの助言等も得ながら、研究成果の発表を行えるよう努力したい。本年度は当該研究期間の最終年度に当たるため、文化に対する公的サービスに関する文献資料の分析及び実際にどのように運営されているのかを調査(ヒアリングなど)し、フランスにおける芸術文化に対する関わり方について総合的に考察した。昨年度は、文化は公的サービスと見做されているのかという観点から、文化省創設当時の文献資料及び関係論考を検討し、音楽政策の研究者マリオ・ダンジェロ氏に対するインタビューを行うことができた。これらから、文化が公的サービスとなるのか否かは未だに議論の分かれる問題であることが理解された。続いて本年度は、芸術文化に対する公的関与について、より具体的に検証するため音楽分野を中心に検討した。2009年9月にはフランス公文書館において、文化省に音楽課が置かれる前後の資料を渉猟し、政策立案過程を探ることができた。これに加え、音楽に対する施策を実践する施設も数か所訪問することができ、具体的な状況を見ることができた。例えば、「現在の音楽」拠点整備事業SMACに指定されている施設では、音楽企画の実施状況報告書を閲覧でき、施策の具体的実施状況を把握できた。これらの研究成果として、文化経済学会における個人発表及び書籍『現代フランスの音楽事情』を刊行した。これらでは、本年度の研究成果のみならずこれまでの成果も併せて総合的に検討したため、芸術文化に対する公的関与の全体像に近づくことができたと考えられる。しかしその一方で、芸術分野による相違も考えられるため、検討対象とする分野をより絞ることが課題として残された。
線維芽細胞増殖因子受容体KGFRの遺伝子発現制御による大腸癌分子標的治療の可能性

癌転移に不可欠な細胞増殖、血管新生に重要な役割を果たしている線維芽細胞増殖因子FGFは22種が報告されており、受容体の局在の相違から線維芽細胞、血管内皮細胞、癌細胞を含めた上皮細胞などに作用する事が知られている。FGFのうち、FGF-7とFGF-10は50%以上のアミノ酸相同性を示し、別名をKeratinocyte Growth Factor(KGF)-1,2と呼ばれ、上皮細胞に存在する同一のFGF Receptor 2iiib(KGFR)を介して、癌細胞を含めた上皮細胞の増殖に関与している。現在4種類のFGF receptorが報告されているが、KGFRはFgfr2遺伝子の選択的スプライシングにより産生され、KGFRは上皮細胞に特異的に局在し、FGF-1、FGF-3、FGF-7(KGF)、FGF-10(KGF-2)などと結合する事により細胞増殖に関与する事が知られている。我々は1999年より、大腸癌組織におけるKGF, KGF-2とreceptorであるKGFRの発現、局在を研究し、線維芽細胞、大腸癌細胞で産生されたKGFが、paracrine、autocrineに大腸癌の増殖に関与している事を報告した。2001年KGFのantisense oligonucleotideを作製し、mRNAレベルでのKGF作用の阻害、2003年short interfering RNA(siRNA)を用いて、KGFRの遺伝子レべルでの阻害を試みた。しかし、いずれの大腸癌細胞増殖抑制実験においても充分な効果は得られず、KGF作用抑制による大腸癌細胞増殖制御については証明できなかった。一方、大腸癌組織における免疫組織化学染色の結果では、KGFRは低分化型の大腸癌には全くみられず、多くの分化型大腸癌に認められた事から、逆にKGFの作用は腺管構造の形成やその維持に強く関与している事を2005年に報告した。FGFのうち、FGF-7とFGF-10は50%以上のアミノ酸相同性を示し、別名をKeratinocyte Growth Factor (KGF)-1,2と呼ばれ、上皮細胞に存在する同一のFGF Receptor 2iiib (KGFR)を介して、癌細胞を含めた上皮細胞の増殖に関与している。我々は1999年より、大腸癌組織におけるKGF,KGF-2とreceptorであるKGFRの発現、局在を研究し、線維芽細胞、大腸癌細胞で産生されたKGFが、paracrine、autocrineに大腸癌の増殖に関与している事を報告した。2001年KGFのantisense oligonucleotideを作製し、mRNAレベルでのKGF作用の阻害、2003年short interfering RNA (siRNA)を用いて、KGFRの遺伝子レベルでの阻害を試みた。

一方、大腸癌組織における免疫組織化学染色の結果では、KGFRは低分化型の大腸癌には全くみられず、多くの分化型大腸癌に認められた事から、逆にKGFの作用は腺管構造の形成やその維持に強く関与している事を2005年に報告した。
米国における探究を中核に据えた科学教育に関する検討

本研究は、米国の学習科学を中核に据えた探究カリキュラム(次世代型探究カリキュラム)の独自性や意義と課題を明らかにし、日本の探究カリキュラム開発への示唆を得ることを目的としている。本年度は、昨年度に課題として残されていたクレイチェック(J.S. Krajcik)氏がPBS(Project-Based Science)のルーツとしている1950年代後半に生じた米国の科学教育のカリキュラム改革運動(Curriculum reform movement)で、ロバート・カープラス(Robert Karplus)が作成した「科学カリキュラムの改善研究(Science Curriculum Improvement Study:SCIS)」について検討を文献調査を中心として行った。加えて、このカープラスの科学教育論に学びつつ、自身の科学教育論を構築してきた人物であるロジャー・バイビー(R.W. Bybee)の理論と実践について、氏がディレクターを務めてきた1980年代後半からの生物科学カリキュラム研究(Biological Science Curriculum Study)の理論と実践に焦点を合わせ検討してきた。この中で、カープラスが、トマス・クーンやジャン・ピアジェの理論に依拠しつつ、探究的な学習を促す教授およびカリキュラム設計のモデルとして、学習サイクルと呼ばれる「探索ー発明ー発見」の3つの段階からなるモデルを構築してきたことを明らかにした。加えて、バイビーが、この理論の内実をより精緻なものにして、拡張するものとして「関与ー探索ー説明ー精緻化ー評価」の5つの段階からなる5E指導モデルを構築してきたことが明らかになった。特に、5E指導モデルでは、科学的な概念だけでなく、科学とは何かという科学の本質にかかわる内容の教授をすることをも内包していたことが明らかになった。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ミシガン州立大学のジョセフ・クレイチェック(Joseph Krajcik)を中心とした次世代型探究カリキュラム開発プロジェクトであるIQWST(Investigating and Questioning our world through Science and Technology)の取り組みについて文献調査を中心として検討を行った。加えて、彼らが取り組んでいる「プロジェクトにもとづく科学(Project-Based Science:PBS)」の授業ビデオをもとに検討を行った。これらの結果として、IQWSTの取り組みでは、カリキュラムの構造と教授法の以下の2点に革新性があることが明らかになった。(1)科学的な観念と科学者が探究に用いる科学的な実践(scientific practice)を組み合わせた学習パフォーマンス(learning performance)を目標として設定していること、それを反映し、生徒にとって有意味(meaningful)で科学的に価値ある問題を生徒が追求することで目標の達成を目指していた。加えて、(2)発達的に妥当な観念や科学的な実践を目標として設定するために、カリキュラム作成の際にラーニング・プログレッションズという概念発達に関する資料を活用していた。これにより、探究の方法と観念の習得を接合していた。この成果を踏まえ、国内の協力校とアクション・リサーチを実施し、その意義と課題を明らかにした。一連の研究により、日本への示唆を得ることを念頭に置きながら、米国の近年の動向をふまえて科学的探究を指導するカリキュラム作成の方略の一端を明らかにすることができたといえる。本年度は、筆者が研究の対象としているミシガン大学を中心とした次世代型探究カリキュラム開発プロジェクトであるIQWSTの取り組みについて、1これらに関する文献や授業の様子を記録した動画をもとに科学的な観念の系統性や授業論に着目した分析を行うこと、2米国の科学教育の教科団体である全米研究評議会や全米科学振興協会の科学教育に関する報告書についての文献調査を進めること、3これらの団体の間で目指されている学力、授業づくりを分析・検討することを計画していた。1や2に関して、文献調査に加えてIQWSTプロジェクトを主催しているジョセフ・クレイチェック氏にメールで問い合わせ、研究に関する情報を得た。ここで得られた成果を踏まえて論文にまとめ、全国学会の紀要に投稿し、採択された。3に関して、文献調査から得られた情報をもとに京都大学大学院教育学研究科の主宰する教員研修E.FORUMで発表を行った。また、13で得られた成果をもとに、1年予定を前倒しし、京都市の公立小学校でアクション・リサーチを行い、これらの理論の実践上の意義と課題を得ることができた。このように、理論面に関する研究を順調に遂行するとともに、前倒しして実践研究を行っており、当初の計画以上に研究が進展しているといえる。加えて、米国に訪問し、資料を収集するとともに、クレイチェック氏にインタビューを行った。更に、氏の紹介のもと、PBSの理論を推進している、グリーンヒルズ学校に訪問し、実際のPBSの授業を見学し、実践の分析を行った。これらの調査を踏まえて、クレイチェック氏の取り組みについて、主に目標の視点から分析を行った。

そこでは、クレイチェック氏がパーキンス(D. Perkins)の「理解のパフォーマンス(performance of understanding)」やウィギンズ(G.Wiggins)の「逆向き設計(backward design)」論を踏まえて教科内容研究に即して目標を設定していることが明らかになった。特に、目標のレベルで科学的な観念と探究の方法を結び付けて具体的な行動の形で設定することで、科学することと科学を学ぶことを切り離さずに学習を展開することを企図していたことが明らかになった。本年度は、クレイチェック(J.S. Krajcik)の目標論とカープラス(R. Karplus)のカリキュラムと教授方法に着目して研究を行った。文献研究に加え、次世代型探究カリキュラムの開発に取り組んでいる学校への訪問調査を行うとともに、米国の科学教育改革における中心人物であるジョセフ・クレイチェック氏へのインタビュー調査を実施した。特に学校への訪問調査では、米国でプロジェクト型の科学教育を進める中学校・高等学校の授業を見学し、教員についてもインタビュー調査を行った。また、ミシガン州立大学を中心として資料収集も行った。これらを通して、理論と実践を往還しつつ研究を進めている。この研究成果をもとに、米国の教育についての論文1本を執筆した。これは査読つきの論文であり、既に審査の結果、掲載が決定している。この研究論文は米国の科学教育の目標叙述の在り方について多角的に取り上げていた。加えて、カープラスの取り組みについては、学会発表を行うことで、その意義と課題について検討を行った。また本年度は、京都教育大学付属桃山小学校・京都市立高倉小学校・兵庫県立尼崎小田高校・富山県立富山中部高校などとの共同授業研究にも参加し、学校現場における実践的な研究も進めた。さらに大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎の主催する課題研究評価研究会の研究協力者として、探究のカリキュラムと指導だけでなく、日本の実践現場に即した評価方法の在り方についても研究を進めた。本研究は、米国の学習科学を中核に据えた探究カリキュラム(次世代型探究カリキュラム)の独自性や意義と課題を明らかにし、日本の探究カリキュラム開発への示唆を得ることを目的としている。
電子化による簿記・会計の表示志向が社会に及ぼす影響の研究

「電子化」とそれにともなう「表示志向」の社会への影響を分析するにあたり、具体的に、簿記・会計教育の現場におけるそれらの影響と、XBRLの普及にともなう社会の変化に絞って研究を行った。3年間の研究は以下の3つの分野に分かれる。社会論として、「表示志向」技術の典型であるXBRLの普及はビジネスと投資の世界における情報流通に革命をもたらすという意味で社会を大きく変える。これらについては、最終報告書において、コンピュターの発展(すなわち電子化の歴史)をXBRL出現までと、XBRL後に分けて論じている。教育論として、ICT技術の発展は、教室授業と自学自習の双方に大きな変化を起こしている。最近の「表示志向」とそれまでの「体験志向」という2つの基本哲学が、教育に関する2つの主義(「教化主義」と「構成主義」)と結びついて、教育方法の再考の機会を生み出している。これらについては、最終報告書において、教育論一般と会計教育論における議論として取り上げている。研究分担者の坂上は、XBRLの普及者であり、会計学者である立場から、XBRLの社会への影響に関する我々の議論を踏まえて、XBRLの啓蒙と普及に努めている。研究代表者の柴と、研究分担者の福浦・工藤は、簿記と会計の教育の現場において、本研究の成果を教育に生かすべくさまざまな試みを行なっている。柴は、教室授業補完型のウェブ・ベースeラーニングを用いて、ある意味で「電子寺子屋」の効用を追求している。福浦と工藤は、伝統的な簿記教育の分析を行い、コンピュータを駆使した教授法の開発と利用を試みている。以上要するに「表示志向」をマクロ社会現象ととらえることにより社会分析の可能性を明らかにしてきた。初年度にあたり、以下の作業を行った。1.大学におけるe-Learningの試み(中村学園大学と関西大学で実施)中村学園大学「e-Learningによる簿記教育及び税牡教育の試み」関西大学「e-Learningによる簿記教育の試み」(ア)学習者・教師の役割をいかに考えるか?(イ)「教師中心」対「学習者中心」・・教育学における議論(ウ)「教科主義」対「構成主義」・・知識と習得に対する理論的対立の問題2.簿記問題のデータベースの構築(中村学園大学と熊本学園大学で実施)典型的な簿記問題のデータベースの構築(3級レベルと2級レベル)3.会計ソフト開発担当者へのインタビュー(関西大学と大阪市立大学が担当)PCA会計本社へ訪問の上、会計専門家とプログラマーとの協働に関する問題点の解明と目的として、インタビューを行った。初年度においても以下の点が明らかになりつつある。1.簿記・会計の表示志向は手書き時代の簿記・会計の発想を根底から覆す可能性がある。具体的には、記録・計算の道具の制約が複式簿記の発想を生み出していたが、その制約から解放されることによって、簿記・会計が情報処理一般に接近する可能性が認められる。こうした傾向は、会計ソフト開発の現場において、2つの異なる知を融合させるプロセスによって加速される。2.簿記・会計が情報処理に接近するとしても、教育の現場において、伝統的簿記を教授する有効性は失われていない。電子化は、だれの目にも見えたデータベースである会計帳簿をデジタル化したために、会計データの貯蔵とその加工の過程はブラックボックス化された。それゆえ、モニター等の表示こそが真実であるとみなさなければ何事も始まらないことから、かえって表示志向が高まることになった。我々は、(1)表示志向の高まりを会計実務と会計教育において確認する作業をし、ついで、(2)表示志向がそれらに及ぼす影響を推定し、その上で、(3)会計実務や会計教育において実施可能な対応を模索することとした。そこで、第一に、伝統的な簿記システムにこだわらない会計ソフト開発が行われているに相違ないとの仮説を設定した。

本年度は、会計ソフト開発業者((株)ピュアシステム)にインタビューを行った(関西大学と大阪市立大学が担当)。予想どおり、システム開発者は表示部分に会計の本質を見ているとの心証を得た。同じことは、XBRLの開発者や推進者にもあてはまる。会計ソフトやXBRLの開発に関連して表示志向がもたらす影響は、開発者が意図しなくても、表示の技術に全神経を集中していることから、表示内容に関する議論を軽視する傾向を生んでいることである。第二に、会計教育に関してはコンピュータ出現以来どのように簿記を教えればいいのかが典型的な課題であったが、我々は表示志向の高まりに対応して、会計データの情報化(加工の過程)を見せる工夫をすべきだという結論に達していた。そこで、大量の問題を適宜に出題できるシステムを開発するため、教育上の研究に限定して、検定試験問題を分析した。ついで、会計データの情報化(加工の過程)を見せるため簡単な総合問題(簿記一巡の手続きが分かる問題)を開発した(以上、中村学園大学と熊本学園大学が担当)。関西大学で実施したSE向けセミナーにおいてその実効性を確認した。関西大学会計大学院では講義内容をWEBでストリーミング配信した。最後に、最終年度へ繰り越す課題として、表示志向は会計実務と会計教育を変質させるかという課題に取り組む。最終年度の課題は「表示志向は会計実務と会計教育を変質させるか」である。ここに「表示志向」とは「仮想的現実を強いられる一般的傾向」と定義する。そのような「表示志向」の強い社会を「モニター社会」と呼んでも良い。そして「モニターから現実を知る<見る>」ことには熱心だが、「五感を通して現実を知る<感じ取る>」ことには不熱心なのが現代社会である。そこで我々の課題を別言すると、「モニター社会」の功罪を踏まえて、会計実務と会計教育の変質を解明することになる。そのための「罪」を避け「功」を求める具体的事例は、エクセルとCEAS(関西大学の教育支援システム)に見出しうる。すなわち、エクセルではブラックボックス化した情報処理過程を「見える化」できる。CEASでは教師と学生の双方向のやり取りを「見える化」できる。こうした内容を具体的に実践した。電子化は情報処理過程をブラックボックス化したが、その中でXBRLを位置づけることとした。ブラックスボックス化された情報処理過程の象徴である会計ソフトの開発者も情報表示ツールの象徴であるXBRLの普及者もともにブラックボックス化以前の実務に影響されることを確認した。このことから「表示志向」になる理由が「見えるものが現実である」ととらえる現代人の特性に求められることを確認した。以上を踏まえると、本研究は、計画当初より幅広い対象を研究することになり、初年度、2年度に取り掛かった研究はすべて一つの観点から考察されることが明らかになった。要するに、人間が自身で開発してきた仮想の現実(テレビやコンピュターのことのみを指すわけでなく、多様な社会制度すなわち法律、会計、監査等を含む)とその歴史的変化を踏まえて、社会問題や教育問題を解明できることが分かってきた。
ヒトにおけるFGF-23の生理的および病態生理的役割の解明

我々は腫瘍性骨軟化症の惹起因子として腫瘍から過剰産生されるfibroblast growthfactor (FGF)-23を同定した。その後の研究から、FGF-23の異常は広くリン・ビタミンD代謝障害に関わるのみならず、生理的なリン・ビタミンD代謝にも密接に関わっている可能性が明らかにされつつある。そこで、このFGF-23と生理的なリン代謝との関連および種々の内分泌疾患や代謝性骨疾患におけるリン・ビタミンD代謝異常との関連を臨床的に明らかにすることを通して、そのヒトでの生理的役割を解明することを目的に本研究を行った。家族性発症のtumoral calcinosis症例においてFGF-23の遺伝子異常を同定し、その異常によりFGF-23蛋白の分解が亢進し、活性を有するFGF-23の血中濃度が低下することを見いだした。従って、このようなFGF-23遺伝子異常が本疾患の原因となり得ることが明らかとなった。2.健常人における急性の血中リン濃度の変化に対するFGF-23の反応ボランティア健常者に経静脈的にリン負荷を行っても、36時間の経過では血中FGF-23濃度に有意な変化は認められなかった。従って、血中FGF-23濃度の制御は緩除に行われている可能性、もしくは血中リン濃度そのものはFGF-23の分泌制御には関与していない可能性が示唆された。3.末端肥大症患者の治療前後におけるリン代謝とFGF-23の変化末端肥大症患者17例の下垂体手術前および術後12週の検討から、治療により血中リン濃度が低下すると同時に、血中FGF-23濃度も低下を示すことが明らかとなった。従って、FGF-23はリン濃度の低下に12週の経過で代償性に反応することが明らかとなった。我々は腫瘍性骨軟化症の惹起因子として腫瘍から過剰産生されるfibroblast growthfactor(FGF)-23を同定した。そこで、このFGF-23、と生理的なリン代謝との関連および種々の内分泌疾患や代謝性骨疾患におけるリン・ビタミンD代謝異常との関連を臨床的に明らかにすることを通して、そのヒトでの生理的役割を解明することを目的に本研究を開始した。その結果、以下の点が本年度の研究から明らかとなった。Tumoral calcinosisの兄弟例においてFGF-23の遺伝子異常を同定し、その異常によりFGF-23蛋白の分解が亢進し、活性を有するFGF-23の血中濃度が低下することを見いだした。

我々は腫瘍性骨軟化症の惹起因子として腫瘍から過剰産生されるfibroblast rowth factor(FGF)-23を同定した。その後の研究から、FGF-23の異常は広くリン・ビタミンD代謝障害に関わるのみならず、生理的なリン・ビタミンD代謝にも密接に関わっている可能性が明らかにされつつある。そこで、このFGF-23と生理的なリン代謝との関連および種々の内分泌疾患や代謝性骨疾患におけるリン・ビタミンD代謝異常との関連を臨床的に明らかにすることを通して、そのヒトでの生理的役割を解明することを目的に本研究を行った。その結果、以下の点が本年度の研究から明らかとなった。昨年度までに、家族性発症のtumoral calcinosis症例においてFGF-23の遺伝子異常を同定し、その異常によりFGF-23蛋白の分解が亢進し、活性を有するFGF-23の血中濃度が低下することを見いだしていた。今年度はさらに、FGF-23の蛋白翻訳後に生じるO結合型オリゴ糖による糖鎖修飾の障害がFGF-23の分解亢進に関与することを、siRNAを用いたin vitro発現実験などにより明らかにした。2.妊婦および授乳婦におけるリン代謝とFGF-23の変化今年度は妊婦および授乳婦におけるリン代謝とFGF-23の変化を検討する臨床研究を遂行する予定であった。本年度末の時点では、院内IRBにおいて本臨床研究プロトコルの承認が得られ、虎の門病院産婦人科において研究参加者の募集を準備中の段階である。
セミ・リーマン空間形内の部分多様体に関する研究

本研究は、定曲率セミ・リーマン空間形内へのリーマン多様体からの微分可能はめ込みについてその幾何学的諸性質を探求するという大きなテーマの一環をなすものとして行われた。セミ・リーマン空間とは、リーマン空間も含めて、正定値とは限らないが計量を定義された多様体を意味するが、ここでは指数(計量の負固有値の数)が余次元と一致する特別な場合についてのはめ込みを研究対象した。M^<m+p>_p(C)を定曲率c,指数p,次元m+pのセミ・リーマン空間形とし、その空間的部分多様体M^mの平均曲率ベクトル場が平行な場合について、(体積極大な場合、つまり平均曲率0の場合を含めて)考察し、次のような結果を得た。1.c=0のとき、M^mのGauss写像はあるHadamard多様体Nに値をもつが、平面以外の完備なM^mについては、その像はNの有界領域には収まらない。2.c>0のとき、コンパクトなM^mが法接続が平坦になるようにはめ込めるのはリーマン球面S^m(r)の場合に限られる。今後は、相対論的にも重要な空間である指数1計量のローレンツ空間内の部分多様体に注目して、幾何学的興味からだけでなく物理的視野からの研究も参考にして考えていく予定である。また、Gauss写像は部分多様体の幾何的・位相的性質を如実に表して伝える写像であり、またさらに、ガウス写像が別の部分多様体を与えているとみなせる場合におこるある種の相対性は、研究対象の統合をはかることに有用ではないかと思われるのでさらに深く考察していきたい。