hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原始銀河雲中での星形成の基礎物理過程と宇宙初期天体形成の理論的研究

また、初期天体の観測可能性を議論するためには、第一世代星形成過程においてどんな輻射がどれだけ放出されるかを定量的に見積もる必要がある。そこで、これまで行った星形成過程からの水素分子輝線強度の研究に加えて、柱状雲収縮過程における水素分子輝線強度やHD輝線強度についての研究を行い、次世代大規模観測装置であるALMAやSPICAでの観測可能性を議論した。また、原始銀河雲の進化を研究するために、銀河内のガスの進化についての基礎物理課程の研究を行った。特に磁場の役割については、基礎過程の詳細な研究を行い、星形成コアの形成過程における磁場の役割についての議論を行った。また、衝撃波圧縮領域の不安定性の研究も推進した。宇宙最初期天体はビッグバンで作られた原始ガス中で形成された。そこで、原始ガスの進化について詳細な研究を行い、第一世代星形成過程を明らかにするとともに、第一世代星形成過程においてどんな輻射がどれだけ放出されるかを定量的に見積もる必要がある。その中でも、水素分子輝線およびHD分子輝線は第一世代星形成を特徴づけるものとして重要である。そこで、これまでに蓄積してきた第一世代星形成過程の知識を基に、星形成過程を通しての水素分子の各輝線の放出量を調べ、大学院生とともに論文にまとめた。また、HD分子輝線の影響により、星形成初期の進化が大きく影響を受けることを明らかにした。その結果、放出される分子輝線についてだが、HD輝線はもちろんのこと、物理状況の変化のために、水素分子輝線強度にもかなり影響がみられる。これらについては、現在論文としてまとめている最中である。そのほか、宇宙最初期天体形成時に重要になる暗黒物質の影響についても研究を行った。星形成が始まる分子雲コア程度の高密度になっても暗黒物質は無視できない影響を与えることがわかった。その結果、準静的な収縮課程の段階がより長く続くことによって、開放された重力エネルギーから分子輝線へのエネルギー変換率が高まり、その結果として観測可能性にも影響する可能性があることがわかった。また、輝線強度比にも当然影響を与える。この効果については、より詳細に研究中である。ビックバンで作られた原始ガス中で形成された宇宙初期天体について観測的検証へむけての研究を行った。第一世代星形成過程について調べ、第一世代星形成を特徴づけるものとして重要である水素分子輝線およびHD分子輝線について放射強度を定量的に見積もった。その結果、第一世代銀河のファーストコラップスに引き続いて形成される第一世代星では、通常の水素分子輝線による冷却が重要であるが、より大質量の銀河雲中での第一世代星形成過程や第一世代銀河でも次世代の星形成過程においては、HD分子輝線も重要になることがわかった。これは、水素分子形成の触媒となる電子が多いために水素分子が多量に存在し、その水素分子との交換反応によってHD分子が多量に形成されるためである。またLiH分子についても調べ、重要ではないことを明らかにした。
地下回転掘削における土砂のかくはん抵抗

地下回転掘削機械の設計において,回転掘削駆動用電動機の装備トルクの最適化,掘削された土砂が取り込まれるチャンバ内での土砂の滞留および閉塞の防止は,解決すべき最重要課題である.本研究は土圧式シールド掘進機を対象とし,回転掘削抵抗の大部分を占めると考えられる,チャンバ内土砂かくはん抵抗およびかくはんに伴う土砂の流動状態を理論的かつ実験的に明らかにすることを目的としている.理論解析には個別要素法を用いた.個別要素法は土砂のように連続体として扱えない物体の挙動解析や,土砂と機械構造体間の動的相互作用を考慮するのに適している.実験解析には,実機のチャンバ部分の約1/10スケールモデルを設計製作し用いた.本モデルによる実験より,土砂のかくはん時に作用する全抵抗,土砂をかくはんする中間ビームやチャンバ内壁および隔壁が受ける抵抗のほか,チャンバ内土圧,土砂流動状態を測定し,解析した.まず,実験により,土砂の物性および中間ビーム回転数が土砂のかくはん抵抗および流動状態に及ぼす影響を調べるとともに,かくはん抵抗の大きさと土砂流動状態の相関関係について考察した.かくはん抵抗について,本実験の結果をかくはん抵抗の簡易算定結果と比較し,簡易算定において注意すべきことを示した.次に,スケールモデルによる実験結果から,実機におけるかくはん抵抗を推測するために,スケールモデルと実機の相似則について,実機の施工データを基に検討した.さらに,土砂かくはん抵抗および流動状態について,個別要素法による理論解析結果と実験結果を比較し,個別要素法の有用性およびその改良指針を示した.本研究より,土圧式シールド掘進機におけるかくはん抵抗の発生機構が明らかになってきた.今後,さらに機体およびその運転条件ならびに地質条件等をさまざまに変化させた場合の検討を加えることによって,シールド掘進機を最適設計するための基礎資料になるものと考えられる.地下回転掘削機械の設計において,回転掘削駆動用電動機の装備トルクの最適化,掘削された土砂が取り込まれるチャンバ内での土砂の滞留および閉塞の防止は,解決すべき最重要課題である.本研究は土圧式シールド掘進機を対象とし,回転掘削抵抗の大部分を占めると考えられる,チャンバ内土砂かくはん抵抗およびかくはんに伴う土砂の流動状態を理論的かつ実験的に明らかにすることを目的としている.理論解析には個別要素法を用いた.個別要素法は土砂のように連続体として扱えない物体の挙動解析や,土砂と機械構造体間の動的相互作用を考慮するのに適している.実験解析には,実機のチャンバ部分の約1/10スケールモデルを設計製作し用いた.本モデルによる実験より,土砂のかくはん時に作用する全抵抗,土砂をかくはんする中間ビームやチャンバ内壁および隔壁が受ける抵抗のほか,チャンバ内土圧,土砂流動状態を測定し,解析した.まず,実験により,土砂の物性および中間ビーム回転数が土砂のかくはん抵抗および流動状態に及ぼす影響を調べるとともに,かくはん抵抗の大きさと土砂流動状態の相関関係について考察した.かくはん抵抗について,本実験の結果をかくはん抵抗の簡易算定結果と比較し,簡易算定において注意すべきことを示した.次に,スケールモデルによる実験結果から,実機におけるかくはん抵抗を推測するために,スケールモデルと実機の相似則について,実機の施工データを基に検討した.さらに,土砂かくはん抵抗および流動状態について,個別要素法による理論解析結果と実験結果を比較し,個別要素法の有用性およびその改良指針を示した.本研究より,土圧式シールド掘進機におけるかくはん抵抗の発生機構が明らかになってきた.今後,さらに機体およびその運転条件ならびに地質条件等をさまざまに変化させた場合の検討を加えることによって,シールド掘進機を最適設計するための基礎資料になるものと考えられる.本研究は,地下回転掘削時において,掘削機械内への土砂の流入および排出がない状態における,かくはん抵抗およびかくはんに伴う土砂の流動状況を理論的かつ実験的に明らかにすることを目的としている.理論解析には個別要素法を用いた個別要素法は土砂のように不連続な物体の挙動や土砂と機械構造物間の動的相互作用を十分考慮して解析するのに適している.掘削された土砂が充填されるチャンバの中央断面に注目し,個別要素法による2次元解析を行った.土砂は半径一定の円形要素の集合体で,円形要素間の動的接触特性は,要素間に設けたばね,ダッシュポット,および摩擦スライダを組合せたモデルで表現した.かくはんによるチャンバ内の土砂流動状況および掘削土砂と機械構造物の動的相互作用について理論解析し,次の結論を得た.(1)チャンバ内の土砂流動状況の解析に個別要素法の適用は妥当である.(2)土砂は,土砂をかくはんする中間ビーム周辺部ではよく流動する.(3)掘削土砂の粒径が増大すると,かくはん抵抗も増加する傾向を示す.今後,チャンバ内における土砂の三次元的挙動を解析できるように,解析手法を発展させていく必要がある.さらに,実験解析用に,地盤を回転掘削するカッタヘッド,掘削された土砂を充填し,その圧力で地盤圧力を支持するチャンバ,およびチャンバ内で土砂をかくはんさせる中間ビームより構成される装置を設計した.この実験装置により,チャンバ内に土砂の流入,排出がない状態におけるかくはん抵抗や中間ビーム,隔壁,チャンバ内壁等の機械構造物が土砂から受ける抵抗力が測定でき,チャンバ内の土砂流動状況の観察も行える.本装置による実験結果によって,確立した理論の妥当性を検証する予定である.

本研究は,地下回転掘削において,掘削機械内への土砂の流入および排出がない場合における,かくはん抵抗およびかくはんに伴う土砂の流動状態を理論的かつ実験的に明らかにすることを目的としている.本年度は,設計,製作したスケールモデルを用いてかくはん実験を行った.実験では,掘削土砂の物性とシールド掘進機の運転条件がかくはん抵抗,機械構造物が受ける抵抗ならびに土砂流動状態に及ぼす影響を調べた.さらに,同一条件で行った二次元個別要素法による土砂かくはん解析結果と実験結果を比較検討し,考察した.個別要素法では,土砂の粘弾性および摩擦特性を考慮している.これらの考察より,得られた主な結論は次の通りである.(1)実機においても測定が容易なチャンバ内土圧の時間変動から,チャンバ内土砂の流動状態を推測することができる.(2)かくはん抵抗を低減させ,流動状態を良好にし,効率的な土砂の排出を行うためには,土砂とシールド掘進機内面間の摩擦係数を低下させると効果的である.(3)粘性土をチャンバ内においてかくはんする時,カッタヘッドの回転数とかくはん抵抗の間に線形関係が存在し,粘性抵抗を無視できない.(4)二次元個別要素法によるチャンバ内土砂かくはん解析結果と実験結果はほぼ一致しており,個別要素法理論の妥当性が確認された.(5)個別要素法で,粘性土のかくはん解析を行う場合は,粘着力の考慮が重要となる.
加齢黄班変性の遺伝子治療:血管内皮前駆細胞を利用した脈絡膜血管新生の選択的治療

加齢黄斑変性の遺伝子治療の開発を目指して研究をおこなっている。以下の二点、を目的として研究を進めてきた。1)ラットの自家血から血管内皮前駆細胞を分離し、トレーサーをつけて血液中に戻す。その後脈絡膜新生血管を誘導して、トレーサーをもった血管内皮前駆細胞が脈絡膜新生血管の構成細胞の一部になることを確認する。平成12年度の研究で、抗EPC抗体コート磁気ビーズを用いて、ラットから血液より血管内皮前駆細胞を分離培養することに成功した(Endothelial progenitor cells, EPC)。また分離した血管内皮前駆細胞にgreen fluorescence protein(GFP)の遺伝子を導入することにも成功した。平成13年度の研究で螢光顕微鏡およびscanning laser ophthalmoscope(SLO)で、脈絡膜新生血管でのGFPを発現する血管内皮前駆細胞を観察できるところまで研究はすすんでいる。しかし、現在のところこの実験の再現性を高める工夫を行っている段階であり、目的の2)の実験的治療を行うに至っていない。現在異なった種類のラットを用いること、異なった種類の抗EPC抗体を使用することで、実験の再現性を高める工夫を行っている段階である。再現性が高まれば引き続き目的2)の実験的治療に進むべく準備を進めている。平成12年度はラット血液から血管内皮前駆細胞を分離する培養する方法を確立する研究をおこなった。抗EPC(Endothelial progenitor cells)抗体をコートした磁気ビーズを用いて、ラット血液より血管内皮前駆細胞を分離培養した。フルオロサイトメトリーで確認したところ、EPC陽性の血管内皮前駆細胞の分離が可能、この方法で可能であることが確認できた。しかし、現在のところ得られる血管内皮前駆細胞の数が少なく、現在大量に血管内皮前駆細胞を分離培養する方法を検討中である。また実験の次のステップとして、分離した血管内皮前駆細胞にgreen fluorescence protein(GFP)の遺伝子を導入した。血管内皮前駆細胞にGFPが導入されることは、螢光顕微鏡で確認できた。ラットにおいて脈絡膜新生血管を誘導する予備実験は、脈絡膜新生血管の発生率薬91%を得て、この手技はほぼ確立したと考えている。しかし、現在までGFP遺伝子を導入した血管内皮細胞前駆細胞を静注した後、脈絡膜新生血管を誘導したラットにおいて、脈絡膜新生血管内にGFP陽性細胞は確認できていない。現在本研究が成功に至らない主な原因は初めに採取される血管内皮前駆細胞の数が少ないことであると考えられる。採取する血液量に変化を加えて、磁気ビーズを用いて血管内皮細胞前駆細胞が大量に分離培養できれば本研究が成功する可能性は十分にあると考えている。
銀行と企業の取引関係に関する理論分析

本研究において、われわれは日本の金融システムの機能を企業金融の側面から分析することを目指した。その研究成果の一部は「企業の設備投資とメインバンク関係」に示されている。この論文では、伝統的なメインバンク関係が企業の設備投資にどのような影響を及ぼすかを、理論的・実証的に分析したものである。暫定的にではあるが、メインバンク関係は金融の側面から企業の投資を支える役割があったことを新しい理論的視野から説明できた。また、われわれは高度成長期の金融市場の変化についても分析を試みた。その成果は『日本の公社債市場と金融システム』および『高度成長期の金融政策、19531974年』にまとめられた。前者は高度成長期およびそれ以後の日本の公社債市場の変遷と、それが金融政策と実物経済にそれぞれ及ぼした影響を包括的に分析したものである。また、後者は日本銀行の金融政策・運営のあり方に焦点をしぼって、その効果を実証的に分析したものである。また、日本の金融構造の変化と経済発展の関連を展望した分析として、“Financial Liberalization:The Case of Japan"がとりまとめられた。この論文は第二次大戦後の日本の金融自由化の過程を叙述し、そこから現在の発展途上国にどのような教訓を導き出すことができるかを考察したものであり、1990年6月にボストンで開催された世界銀行主催の国際会議で報告された。(論文等のリストは報告書の末尾に添付してある。)本研究において、われわれは日本の金融システムの機能を企業金融の側面から分析することを目指した。)
デブリ除去衛星の小型化を可能とする軌道上外乱を積極的に用いた姿勢制御に関する研究

本研究では、主に以下2つの研究を実施する。1小型除去衛星が大型デブリ結合後に航法センサを用いて慣性モーメント・残留磁気モーメントおよび空力中心・重心位置を衛星の運動モデルから逆算し、推定するアルゴリズムを提案する。2得られた推定値を用いて大型デブリ結合後に小型衛星システムで成立する効率的なデブリ落下(デオービット)を実現するために、軌道上外力を積極的に利用した誘導則の提案、外乱や推定誤差があっても安定性を保証するロバストな姿勢制御器の設計を行う。
キセノンを用いた2重ベータ崩壊探索実験

ニュートリノが出ない二重ベータ崩壊を観測することにより、ニュートリノの性質を決定するとともに、ニュートリノの絶対質量を測定することが期待されている。本研究の目的は、そのための基礎原理及び技術を開発することにある。本研究では、キセノンに含まれる136Xeが二重ベータ崩壊可能な原子核であるとともに、液体キセノンが良いシンチレーターであることを利用する。特にバックグラウンドを低減するために、常温高圧の液体キセノンを透明な容器にいれ、特殊な光学系で測定することにより、感度の向上を図るものである。ここに含まれる研究開発は、1耐圧アクリル容器の開発、2波長変換材の開発、3常温液体キセノンの発光量測定、4ダブルフォーカス型検出器の開発、5バックグラウンドの見積もり、6プラスチックシンチレータを用いた容器の開発である。本研究で最も重要であったのが、2の波長変換材および3の常温液体キセノンの発光量である。1については、アクリル容器からの水の放出が問題となるため、(2)で開発する波長変換材等の膜により保護することとなった。2については、興味ある一定の成果が得られた。ポリスチレンの母材に、TPB(テトラフェニルブタジエン)を4%混合させることで、49±4%の変換効率が得られた。この効率とは、液体キセノンの発光である175nmの真空紫外線が入射した場合に、可視光として放出される光子の数の比である。この変換は、液体キセノンの発光よりも早く、発光の信号の時定数は、液体キセノンの発光の時定数との違いは見られなかった。残念ながら、この波長変換材を液体キセノンにいれて測定した場合、波長変換材が液体キセノンにより浸食されることがわかり、効率として20%程度に下がってしまうことがわかった。アクリルの保護の役割や、長期安定性などを含めて、今後研究が必要である。3常温液体キセノンの発光量については、大変面白い結果が得られた。圧力5.57MPaG、摂氏3度における発光量と、圧力0.06MPaG,摂氏-100度における発光量とを比較すると、前者が後者の0.85倍という結果が得られた。両者で光の収集効率が異なる可能性がありその効果を現在見積もり中であるが、常温高圧での液体キセノンの発光量を測定するのはこれまでに無く、重要な進展である。4については、装置を作成したところ、検出器内面の反射率が低いことがわかった。今後測定・改良を続けていく予定である。5、6については、4までの成果の延長上にあるため、今後の課題となった。本年度は、本研究にとって本質的な点から研究を進めた。(1)アクリル容器の耐圧に関しては、すでに80気圧での耐圧試験が行われているため、根本的な困難はない。(2)ダブルフォーカス型検出器に関しては、サイズがどの程度必要であるかの見積もりを続けている。

これは検出器に到達する外来のガンマ線は二重ベータ崩壊の信号のバックグラウンドになるため、純水をためたダブルフォーカス型検出器のサイズを大きくし、遮蔽効果を同時に持たせることを計画しているためである。神岡鉱山内部に存在するガンマ線の測定値とシミュレーションを元に、検出器のサイズと設置場所の検討を行っている。(3)常温の高圧キセノン液体がどのように発光するか、また光量がどの程度あるかを試験するために、高圧ガスを取り扱うガスラインの部品購入と組み立て準備をおこなった。最初に高圧ガスである液体キセノンをどのように扱うかについて、経験者を訪問し、高圧ガスの取り扱い及びガスラインの設計を行った。配管はすべて200気圧以上まで保持できるステンレス管で組みあげ、バルブも十分に耐圧のあるものを選定した。部品は購入し、組み立てる準備はできた。また、この装置を用いて発光量を測定するために、真空紫外線用真空容器を購入した。これは後述の波長変換材の研究にも有用である。これらの準備により、常温の液体キセノンを準備することが可能となった。また、この装置は冷却し、低温状態での液体キセノンの発光量を測定することもできるようになっており、発光量の相対的な比較ができる。(4)波長変換剤は、この研究にとって欠くことのできない要素である。これまで海外の研究者が有効な波長変換剤を開発してきており、それらを応用する予定である。アクリルやポリスチレンに溶かし込む具体的計画を業者と話し合っている。来年度にはそのサンプルを製作し、上記真空装置に収める。さらに真空容器にはキセノンの発光波長に非常に近い172nm光照射装置を取り付け、光を入射し、波長変換された光を光電子増倍管で検出する。これにより波長変換が効率良く行われるかどうかの試験を行う準備を整えた。この装置は他にも、テフロンなど、液体キセノンを用いた実験でよく使用される部材の反射率などを測定することにも有用であり、来年度様々な測定を行うことを予定している。本年度は、大きくわけて二つの研究を進めてきた。真空紫外線である液体キセノンのシンチレーション光を可視光に変換するための波長変換剤を開発したことと、常温で高圧のキセノンガスの発光を観測するためのチェンバーやハンドリング系を構築したことである。前者に関しては、ポリスチレンのバインダーに、TPB(テトラフェニルブタジエン)を混ぜることにより実現した。このTPBの、PSに対する重量比として、0.5%,1%,2%,4%などのサンプルを製作した。それに対して前年度購入した真空容器や真空紫外線の発生装置であるエキシマランプを用いて光を入射させ、そのサンプルによって変換された光を記録する光電子増倍管からの信号を読み取った。それによれば、4%のTPBを混合したサンプルが最も変換効率が高く、おおよそ50%ほどの変換効率が得られることが分かってきた。この値に対する系統誤差を現在見積もっており、近日中に誤差付の値をまとめる予定である。これよりも濃度を上げると変換効率が上がると期待されているが、PSの中で結晶化するなどの問題がある。ただし現時点ではこれで十分と考えられるので、波長変換剤の開発は一応本年度で完了することとした。後者については、常温で高圧のキセノンガスをハンドリングしたり、高圧のキセノンガスを入れるチェンバーを製作した。
発癌過程におけるタイプ1型プロテインホスファタ-ゼの異常発現の意義の解析

われわれは、ラットcDNAライブラリ-よりタイプ1型プロテインホスファタ-ゼ(PP1)のクロ-ンを得、その塩基配列を決定し、これをプロ-ブに用いてノザンブロット解析を行い、腹水肝癌細胞AH13でPP1のmRNAレベルが異常発現していることを見出した。そこでその意義を明らかにする目的で、これに加えてさらにこれまでに得たタイプ2型の2分子種PP2AおよびPP2CのcDNAをプロ-ブに用いて、SoltーFarber発癌系でのプロテインホスファタ-ゼmRNAレベルを調べた。その結果、DEN投与後2週目でmRNAレベルが上昇し、5週目でピ-クに達しこの時、PP1α、PP2A、PP2CのmRNAレベルは対照のそれぞれ8、29、11倍まで上昇した。これに対し、SoltーFarber発癌系を経て発生した原発性肝癌では、いずれも対照レベルまで減少した。この原発性肝癌では腫瘍マ-カ-GSTーPレベルは前癌状態同様高値を示しているので、癌化によるmRNAレベルの減少はmRNA調製段階などで生じた人工的結果ではない。再生肝では術後24時間でPP1α、PP2A、PP2CのmRNAレベルはそれぞれ5、14、10倍に上昇した。すなわち前癌状態および再生肝でのmRNAレベルの上昇は、PP2Aで最も著しく、PP1は軽度の上昇であった。腹水肝癌AH13ではPP1αのmRNAレベルのみが異常上昇しており、PP2Aはむしろ明らかに減少し、PP2Cでは対照と同レベルであった。これらの結果は、PP1αのみが特異的上昇を示した進行癌AH13におけるプロテインホスファタ-ゼ遺伝子の発現が、前癌状態や原発癌の場合と大きく異なる。すなわち発癌プロモ-ションとプログレッションの両過程で、本酵素遺伝子の発現パタ-ンが異なることを示しており、このことは本酵素の各分子種が癌化の各段階でそれぞれ固有なかかわり方をしていることを示唆している。
昆虫分散型動原体の形成と制御の分子基盤

鱗翅目昆虫は、分散型動原体と呼ばれる特異な染色体を持つことが知られている。本研究では、分散型動原体形成の分子基盤を明らかにするとともに、遺伝子ネットワーク解析から、新たに6つのカイコに特異な動原体遺伝子を見出した。またその成果と、複製関連遺伝の解析結果をもとに、DNA複製因子と動原体タンパク質を結合させることで機能する初期型の人工染色体を合成した。一方、ゲノムワイドな遺伝子発現制御とクロマチン構造の分子基盤については、特に、ヒストンのアセチル化、脱アセチル化酵素に着目し、これら遺伝子について機能阻害実験などを行った結果、カイコでは、HDAC8が非常に重要な働きを担っていることを明らかにした。まず、カイコ分散型動原体染色体の構造が、どのような分子基盤によって支持されているのかを明らかにする目的で、カイコ動原体タンパク質の同定を行った。動原体を構成するタンパク質は、生物種間での保存性が極めて低く通常のデータベース検索では同定できない遺伝子もあったが、いくつかの検索アルゴリズム(Blast, HMMER)を用いて候補遺伝子を推定し、カイコ培養細胞BmN4-SID1を用いたRNAi法により、これらが動原体形成に関わる遺伝子か否かを検証した結果、これまでに同定していたCenp-N, L, M, I, K, , Mis12に加え、新たに6個の動原体タンパク質(Spc24, Spc25, Nnf1, Nuf2, Ndc80, Dsn1)を同定した。これら遺伝子をノックダウンすると、分裂中期において染色体の赤道面上への整列に異常がみられ、その後、多くの細胞において核相の倍数化が観察された。また、カイコ人工染色体の構築に向けて、カイコ複製関連遺伝子38遺伝子について遺伝子機能阻害解析を行った。その中から、特に重篤な複製阻害を示す6タンパク質について新規複製誘導能の解析を進めている。また、人工染色体のベースとなるバキュロウイルスについて、144全遺伝子のプロモーターを単離し、活性を解析した。これらは、人工染色体構築に必要な基本情報となるとともに、ウイルス性の因子が不在の場合にも強い活性を示すプロモーターは、人工染色体からの遺伝子発現制御に非常に有用であると期待される。まず、プロテオミクスの手法を用いた新規キネトコアタンパク質の同定については、既知のカイコ動原体タンパク質複合体を発現する培養細胞を構築した。また、不活性型Cas9 (dCas9)を用いることにより、キネトコアタンパク質をカイコゲノムの任意の位置に局在させる系を作製した。これまで、インナーキネトコアタンパク質として5つ(BmCenp-N, L, I, M, K)同定しているが、Cenp-Iをノックダウンした時のみ細胞周期が前中期に停止しており紡錘糸チェックポイントとの関連性が予想されたため、紡錘糸チェックポイント因子であるMad1, Mad2, Bub1 (BubR1), Bub3をクローニングし、Cenp-Iとの多重RNAiを行った。その結果、Mad1と同時にノックダウンすると前中期に停止する細胞が減少し一過性ではあるが細胞が増殖したため、Cenp-IとMad1の間には遺伝的相互作用はみられた。しかしながら、Cenp-IとMad1には物理的な相互作用はみられなかった。ヒストン脱アセチル化酵素については、HDAC3とHDAC6をノックダウンすると染色体凝集に異常のある細胞がみられた。また、染色体複製の制御については、カイコ複製関連遺伝子40種の機能阻害実験を行い、各因子の細胞周期に与える解析を終了した。特に、各種DNAポリメラーゼとクランプローダーについては詳細な解析を行い、いずれも遺伝子欠損は致死効果をもたらすものの、その影響には経時的な相違があることを見出した。ヒストンアセチル化修飾については、HADCに加え、6種のHAT遺伝子をカイコより同定し、予備的な機能阻害実験を行った。また、これまで解析を行ってきたHADCとは異なるファミリーに属するSirtuin遺伝子についても5遺伝子を同定した。キネトコアタンパク質の同定については、RNAiを用いた表現型解析により多くの因子の同定に成功している。プロテオミクスの手法を用いた、新規キネトコアタンパク質についても、必要なタグ付きキネトコアタンパク質を安定に向上発現する細胞の樹立に成功しており、準備が整っている。また、異所的な動原体形成誘導についても、不活性型Cas9 (dCas9)システムの導入により、キネトコアタンパク質をカイコゲノムの任意の位置に局在させる系を作製した。これをカイコ反復配列等にテザリングする事により動原体形成誘導が起こるか否かを解析する実験系が準備できた。染色体複製の制御については、多くのカイコ複製関連遺伝子の機能阻害実験を終了し、以降、テザリングによる複製開始複合体誘導能の検定の準備が整った。ヒストンアセチル化修飾については、HADC機能阻害細胞のRNA-Seq解析用のライブラリ作製まで終了しており、順調に進展している。本年度は、既知のカイコ動原体タンパク質複合体を発現する培養細胞から免疫沈降法を用いて動原体タンパク質を単離し、質量解析により動原体タンパク質、および動原体形成に関連すると思われるタンパク質を複数同定した。それらのうち一つのタンパク質について詳細な解析を行い、カイコ動原体タンパク質としてKnl1タンパク質を同定した。CRISPR(不活性型Cas9)を用いたde novo動原体形成については、効率よく不活性型Cas9を染色体上に局在させるため、標的配列の設計方法の改良、guide RNAの改変を行った。

また、詳細なカイコゲノム情報をもとに、カイコ染色体に低・中・高頻度で存在するトランスポゾン配列を選定し、さらにそれら配列の近傍における転写のアクティブな遺伝子の有無によりトランスポゾン配列をクラス分けした。変異細胞のRNA-seqデータをもとに構築した遺伝子ネットワークがカイコ特異的な機能未知遺伝子の機能推定に有効であるかを検証するため、ネットワークから推定された染色体制御因子と関連のある44個の遺伝子について機能阻害を行った。機能阻害を行った44個の遺伝子のうち、9つの遺伝子において細胞周期、染色体動態、細胞の形態に異常がみられた。染色体複製の制御については、人工染色体の骨格となるプラスミドの構築、およびそのプラスミドを培養細胞内で効率よく複製開始させるのに必要な遺伝子の探索を行い、Cdt1とCdc6を同定した。ヒストン関連因子の解析では、機能阻害実験において細胞周期に与える影響が大きかったHDAC、HATについて機能阻害細胞のトランスクリプトーム解析を行った。さらに、HDAC(5種)とHAT遺伝子(3種)をそれぞれ組み合わせた二重機能阻害実験を行い、HDAC、HAT遺伝子の遺伝的相互作用を調べた。免疫沈降法と質量解析を組み合わせたインタラクトームからKnl1タンパク質を動原体タンパク質として同定したが、その他にも2つの新規タンパク質候補を見出している。その内の1つは、動原体タンパク質のリン酸化制御、もう一つは、他生物とは全く異なる動原体ヌクレオソームのリモデルニングに関与する因子では内科と推定している。カイコゲノムに散在するトランスポゾン配列にde novo動原体形成を誘導する計画についても、多様な問題点を克服して、効率よく不活性型Cas9を染色体上に局在させる技術の確立に成功した。本法は、de novo動原体形成のみならず、クロマチンへの標的タンパク質のテザリング全般に有益であると考えられる。遺伝子ネットワークモデルを用いたカイコ特異的な機能未知遺伝子の機能推定ついては、推定44個の遺伝子のうち、上位20候補から7つの「当たり遺伝子」を予測することができた。この予測精度は、期待以上であり、より精緻な遺伝子ネットワークモデルに改良すれば、さらに予測精度が上昇すると考えられる。人工染色体についても、骨格となる染色体プラスミドの構築を終了し、Cdt1とCdc6がそのプラスミドを培養細胞内で複製開始させることを見出しており、同系を用いて、より効率よく複製誘導が可能な新規タンパク質の探索が可能となった。ヒストン関連因子機能阻害細胞のトランスクリプトーム解析では、多数のクロマチン修飾因子、転写因子のデータ取得を終了しており、解析を進めている。このデータは、遺伝子ネットワークモデルの精緻化にも有用である。本年度は、動原体形成に関わる新規遺伝子No37に着目して研究を進めた。No37をRNAiによりノックダウンすると、動原体形成に異常がみられ、細胞の赤道面において染色体の整列異常が観察された。そこで、既知の動原体タンパク質との相互作用を調べた結果、Spc24/Spc25、Mis12/Nnf1/Dsn1、Cenp-Nと結合していた。遺伝子ネットワークから推定された染色体制御因子と関連のある機能
地域特性に応じた処理水放流制御が受水空間に及ぼす影響と評価

下水処理の季別運転は,ノリ生産性向上のための有効策として全国的にも注目されている.一方で,十分な科学的根拠のないまま実水域で実施されている.とかく,短期的な漁獲収量に目を奪われやすい状況から,本研究が実施する現地調査および解析によって,これらに基づく問題点の有無などを明らかにし,現状の科学的な根拠に基づく整理が必要である.本研究では,現地調査を通じて,有明海湾奥部のノリ養殖水域に対し,陸域負荷制御の有効性と将来的な水質・底質管理あるいは流域管理に向けた下水道の果たすべき役割への提案を目指す.下水処理の季別運転は,ノリ生産性向上のための有効策として全国的にも注目されている.一方で,十分な科学的根拠のないまま実水域で実施されている.とかく,短期的な漁獲収量に目を奪われやすい状況から,本研究が実施する現地調査および解析によって,これらに基づく問題点の有無などを明らかにし,現状の科学的な根拠に基づく整理が必要である.本研究では,現地調査を通じて,有明海湾奥部のノリ養殖水域に対し,陸域負荷制御の有効性と将来的な水質・底質管理あるいは流域管理に向けた下水道の果たすべき役割への提案を目指す.
核内脂質付加修飾による遺伝子発現制御機構の解析

本年度は、前年度に確立した内在性のHNF4の精製・同定系を用いて細胞内のHNF4が実際脂質付加修飾を受けていることを検証・確認することを目的として研究を行った。まず内在性のHNF4タンパク質を抗体精製により精製・濃縮し、LC-MS/MSにて測定を行い、得られたスペクトルをコンピューター解析にかけ翻訳後修飾を検討したところ、リン酸化、アセチル化、メチル化、ユビキチン化を含む14か所の翻訳後修飾サイトの同定に成功した。この結果は、今年度に原著論文として発表を行った。(Yokoyama et al., Biochem Biophys Res Commun, 2011, 410(4): 749-5)しかしながら、この中に脂質修飾は含まれていなかった。この原因として、内在性HNF4のうち脂質付加修飾を受けているものの割合が検出限界以下である可能性も挙げられる。そこで、現在はより感度の高いRI化合物によるラベルによる検出を試みている。また、内在性HNF4の脂質付加修飾をさらに検討するために、脂質付加修飾を受けたタンパク質をclick-it反応を用いた新たな手法により標識する方法を採用した。標識されたタンパク質をアビジンビーズにより濃縮し、LC-MS/MSを用いたプロテオミクにより網羅的に同定する手法を用いて検討を行った。その結果、核抽出液画分よりHNF4をはじめ、ヒストンタンパク質といった興味深い因子群が脂質付加タンパク質として同定された。この結果は、本研究課題の当初の想定よりも核内脂質付加修飾がグローバルな修飾であることを示唆している可能性があり、現在これらの結果を発表すべく準備を行っている。本年度は、HNF4が実際脂質付加修飾を受けていることを検証・確認することを目的として研究を行った。まず内在性のHNF4タンパク質を抗体精製により精製・濃縮する実験系構築を行った。ヒト肝臓癌由来細胞株HepG2細胞より細胞抽出液を調製し、磁気ビーズに抗体を固定化することで抗HNF4抗体ビーズを得た。ここに細胞抽出液を反応させ、特異的に結合した因子をpH2のグリシン溶液により溶出することにより、高効率に内在性HNF4を回収できることがわかった。これにより、これまで過剰発現系を用いて検討していたHNF4の修飾を、内在性のタンパク質を用いて検討することが可能となった。この内在性のHNF4をLC-MS/MSにて測定を行い、得られたスペクトルをコンピューター解析にかけ翻訳後修飾を検討したところ、リン酸化、アセチル化、メチル化、ユビキチン化を含む14か所の翻訳後修飾サイトの同定に成功した。しかしながら、この中に脂質修飾は含まれていなかった。これは、これまでの検討は過剰発現していたHNF4を用いた点に問題があった可能性がある。また、内在性HNF4のうち脂質付加修飾を受けているものの割合が検出限界以下である可能性も挙げられる。内在性HNF4の脂質付加修飾をさらに検討するために、脂質付加修飾を受けたタンパク質を濃縮しプロテオミクスにより網羅的に同定する手法を用いて検討を行った。その結果、核抽出液画分よりHNF4を含む候補因子群の同定に成功した。これらHNF4以外のタンパク質も含め、実際に脂質付加修飾を受けることをさらにRI化合物等を用いて検証していく予定である。

(Yokoyama et al.,Biochem Biopnys Res Commun,2011,410(4):749-5)しかしながら、この中に脂質修飾は含まれていなかった。この原因として、内在性HNF4のうち脂質付加修飾を受けているものの割合が検出限界以下である可能性も挙げられる。そこで、現在はより感度の高いRI化合物によるラベルによる検出を試みている。また、内在性HNF4の脂質付加修飾をさらに検討するために、脂質付加修飾を受けたタンパク質をclick-it反応を用いた新たな手法により標識する方法を採用した。標識されたタンパク質をアビジンビーズにより濃縮し、LC-MS/MSを用いたプロテオミクにより網羅的に同定する手法を用いて検討を行った。その結果、核抽出液画分よりHNF4をはじめ、ヒストンタンパク質といった興味深い因子群が脂質付加タンパク質として同定された。この結果は、本研究課題の当初の想定よりも核内脂質付加修飾がグローバルな修飾であることを示唆している可能性があり、現在これらの結果を発表すべく準備を行っている。
ステレオカメラ画像を用いた建築物の品質記録と品質検査技術に関する研究

ステレオカメラの原理を用いた写真計測は古い技術ではあるが、デジタルカメラの出現によって、複雑な形状を有する建築物の計測技術として非常に重要な位置付けにある。本研究では、この技術を用いて、建築物の品質記録と品質検査を行うための基礎技術を建物・工事現場における計測実験に基づいて考察し、その計測方法の確立及び計測写真の処理システムのプロトタイプの作成を行った。本年度は、研究の初年度として、方式(1):二眼カメラによる計測、方式(2):4点標識を用いた計測、方式(3):特長点を用いた計測、についてその特徴を検討した。その結果、以下の特徴があることが分かった。方式(1)については、二眼レンズの間隔を大きく取り精度を上げるためにはカメラが大型になるため、建築現場等における計測には支障があり、一般的な普及が難しい。方式(2)は、通常のデジタルカメラを使用するため有用であるが、2枚の写真に同じ位置で配置した4点標識を映しこむ必要がある点が計測時の障害となる。方式(3)については、通常のデジタルカメラを使用するため有用であるが、4点標識を用いる場合に比べてよい多くの枚数の写真を撮影する必要があり、またその解析システムがより複雑となる。との結論を得た。以上を踏まえて、方式(1)と方式(2)について、計測実験を行った。方式(1)では鉄筋部材を計測して、その鉄筋間隔を計測した。この結果、計測精度は概ね±1mmで計測し得、同時に行った手計測の結果と大きく異なることはなかった。しかし、4点標識を2枚の写真に写し込むために、計測する箇所に合わせて写真を撮影する必要があり、写真の解析時に正確に計測し得ない箇所も発生した。方式(2)では、室内の壁、天井、床、及び設備機器の位置、寸法の計測を行った。方式(2)においては、計測した設備機器等の寸法の精度は、トータルステーションの計測結果と比較して±1mm程度であった。また、方式(2)においては、3次元CADシステムと連動し得る解析ソフトを用いたため、計測した室内の3次元モデルを容易に作成することが可能となり、建築物の各部部材の配置や寸法を計測してその出来形モデルを3次元情報として、正確に記録し得ることが判った。今年度の研究では、既存建物の寸法計測を目的として写真計測を行い、その結果を3次元スキャナー計測の結果と比較した。また、改修工事を事例とした計測実験を行い、事務所スペースの広い領域における写真計測によって、室内の3次元モデルを作成した。既存建物の計測においては、写真計測と同時に実施した3次元スキャナー計測の結果と精度比較を行った。その結果、精度的には3次元スキャナーが±3mm程度であるのに対して、写真計測は±5mm程度の結果となった。この原因の多くは、写真計測で必要になる複数の写真から同一特徴点をマウスでその座標を習得する操作における目視誤差が原因しているとともに、目視で判断するため画面に表示する写真の画素密度にも大きく影響を受けることが分かった。これを解決する方法として、望遠レンズを広角レンズと併用して使用し、その両者の画像を利用することによって、より精度を高めることができると考えている。改修工事の実験では、広い範囲の事務所スペースの3次元モデルを作成することを目的として実験を行った。この実験では、写真計測において使用する主要な特徴点をトータルステーションで絶対座標を取得し、写真画像を外部評定する場合のずれの誤差を最小限にする方法と用いた。この結果、写真計測から全体スペースを±5mm程度の誤差によって、3次元モデルとして作成することが出来た。なお、この3次元モデルは、面モデルとして作成することによって、撮影した写真画像を正射投影画像に変換した後に、面モデルに張り付けることによって、事務所スペースの窓や備品などを記した詳細な展開図を有する3次元モデルを容易に作成することができた。本研究では、写真計測により柱鉄筋を円柱とみなして3次元モデル化し、鉄筋径・間隔を手計測による実測値と比較することで計測精度を検証した。また、作成されたモデルから配筋検査への応用として、柱鉄筋が型枠内で回転してもかぶり厚さが確保できるよう、スペーサーが適切に配置されているか確認する手法を提案した。実証実験では主筋12本(D19,D22,D25)とフープ筋18本(D10,D13,D16)、さらに振れ止め筋を配置した幅0.45m、高さ1.8mの模擬柱鉄筋(以下柱鉄筋)を作成し、これを計測の対象とした。使用したカメラは市販のデジタル一眼レフカメラである。上記の実験の計測から作成した3次元モデルに基づいて、鉄筋径及び鉄筋間隔を測定した。鉄筋径は円柱モデルの半径を読み取った。鉄筋間隔は計測箇所の円柱モデルの中心軸を最短距離となる線分で結び、線分の長さを読み取った。そして、3次元モデルから計測精度を把握するために、ノギスを使用して測定した実測値と、モデルから上記の方法で取得した測定値を比較した。本実験の結果、写真計測を用いた柱鉄筋の測定方法を示し、鉄筋を円柱とみなし

3次元モデルの作成を行うことが可能であることを明らかにした。また、計測精度を実測値と比較し検証を行った結果、その精度は、±3mm程度であり、スケールを用いた計測結果と変わらないことが判った。さらに、作成された3次元モデルから、型枠内で鉄筋が回転してもかぶり厚さが確保できるよう、スペーサーが適切に配置されているか確認することが出来ることを明らかにした。従来写真計測からでは3次元モデルの作成が難しいと考えられていたが、今年度の研究成果によって、3次元モデルの作成が写真計測から十分に容易に且つ精度よく作成することが出来ることが分かった。これによって、来年度は、今年度に作成したモデル化システムの更に発展させ、既存建築物の計測・3次元モデル化を目的としたシステムへと展開したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、今年度の成果を踏まえて、既存建物の3次元モデル化技術の確立を目指す。
心不全の病態生理における、腸内細菌の関与(心腸連関)の病態の解明

心不全の病態整理に関する認識は、心臓ポンプ失調に伴う血行動態の悪化が主病態という概念から、他臓器・他システムに様々な影響を与える内分泌臓器としての心臓の機能異常という概念に変わってきている。中でも、腸内細菌と心血管疾患の関連が注目を集めている。本研究では、1)心不全患者に見られる低心拍出量あるいは静脈うっ血などの血行動態の悪化が、腸管透過性亢進による腸管バリア機能の低下に関与し、腸内細菌あるいは代謝物が体循環へと漏出することと関連があるかを検討すること; 2)血行動態の悪化と腸内細菌の組成や機能が双方向に関連しているかを検討し、TMA/TMAOの産生にどのように影響するか、また腎臓による調整がどのように行われているのかを明らかにすることを目的とした。本研究では、上記の目的を検証するため、入院加療を要する非代償性急性心不全患者において、心機能・血行動態指標と腸内細菌叢の変化、およびそれに伴うTMAO産生能を評価する。本研究に関して、病院内倫理審査会議による承認はすでに得られている。本研究では、同意が得られた対象患者の血液・尿・便検体を主な解析に使用するが、検体の処理・保管・保存、そして検体搬送に関して、院内・外での調整に非常に時間を要した。2019年4月より患者登録を開始する予定であったが、上記の研究準備が間も無く完了する見込みであり、患者登録開始は2019年7月からの見込んでいる。目標症例の200例に到達次第、データ解析を行う。本研究では、入院加療を要する非代償性急性心不全患者において、心機能・血行動態指標と腸内細菌叢の変化、およびそれに伴うTMAO産生能を評価することを目的としている。同意が得られた対象患者の血液・尿・便検体を主な解析に使用するが、検体の処理・保管・保存、そして検体搬送に関して、院内・外での調整に非常に時間を要した。2019年4月より患者登録を開始する予定であったが、上記の研究準備に時間を要したため、患者登録開始は2019年7月からの見込みである。本研究では、約200例の対象患者の登録を見込んでいるため、研究計画よりは6ヶ月程度遅れる見込みである。病院内倫理審査会議による承認が得られ、研究準備も間も無く完了する見込みであり、整い次第患者登録を開始する。研究計画書に記載の検体解析である、糞便の16S rDNA解析はテクノスルガ社に依頼し、TMAO解析を行う液体クロマトグラフィーマススペクトロメトリ法は、米国ラーナーインスティチュートに依頼し、解析する予定で、検体処理・保管・保存、搬送法については初年度で確認できており、今年度で予定通り遂行する予定である。

研究計画書に記載の検体解析である、糞便の16S rDNA解析はテクノスルガ社に依頼し、TMAO解析を行う液体クロマトグラフィーマススペクトロメトリ法は、米国ラーナーインスティチュートに依頼し、解析する予定で、検体処理・保管・保存、搬送法については初年度で確認できており、今年度で予定通り遂行する予定である。目標症例の200例に到達次第、データ解析を行う。研究計画がやや遅れており、支出の大部分に予定されている検体の搬送・計測などが使用されなかった。該当分は、今年度に繰り越し、研究の遂行とともに使用の予定。
広汎性発達障害の二次障害に対するアリピプラゾールの効果：実行機能の観点からの検討

本研究では、irritabilityを呈するASD児・者29名において、aripiprazole投与前後の臨床症状・安全性の評価を行い、従来の報告に比して低用量での治療可能性を報告した。また、認知機能評価とNIRSをaripiprazoleのirritabilityへの効果判定に用いるべく、予備的調査として、ADHD治療薬を服用中のASD群において、詳認知機能評価とNIRS同時測定が薬剤効果判定に有用である可能性を示した。今後は、同評価手法を用いた詳細な実行機能評価を、aripiprazoleの効果判定に用いるための検討をさらに加えていく必要がある。自閉症スペクトラム障害(Autism Spectrum Disorder,以下ASD)では、衝動行為・自傷・パニックなどの二次障害がしばしばみられる。非定型抗精神病薬の一つであるaripiprazoleは、二次障害への有効性が多くの臨床試験で示されているが、その二次障害の改善にいたるメカニズムについては明らかになっていない。本研究では、1)臨床評価尺度に加え、詳細な実行機能評価を用いた包括的かつ多角的な症状評価を行うことにより、aripiprazoleがどのようなプロセスを経て二次障害の改善をもたらすのかを明確にする、2)aripiprazoleの認容性の評価の2つを目的とした。自閉症スペクトラム障害(ASD)では、衝動行為・自傷・パニックなどの併存症がしばしばみられ、患者本人およびその家族のQOLを大きく阻害する。非定型抗精神病薬の一つであるAripiprazoleは、国外での臨床試験において上記の併存症への有効性が示されているが、本邦における有効性、安全性の検証は行われていない。また、その併存症の改善にいたるメカニズムについて詳細に検討した研究は皆無である。。本研究では、発達障害ASDの二次障害へのaripiprazoleの効果を、様々な臨床効果指標および安全性指標により継時的に評価することにより、多面的視点からの評価の必要性と重要性を確認できた。一方、認知機能バッテリーを用いた詳細な評価は、現在健常コントロール群・aripiprazole以外の治療薬を服用中の患者群でのデータを収集が完了し、解析段階である。・ASDの二次障害へのaripiprazoleの効果を、臨床効果および安全性の面から解析し、国内外で発表予定である。・CANTABを用いた詳細な実行機能評価を、aripiprazoleを含めた治療薬の効果判定に用いるべく、まずは健常コントロール群のデータの解析から行い、順次治療薬服用群との比較検討を加えていく予定である。解析に使用するPC購入や血液データの解析などをH26年度に行うこととしたためデータ解析や謝金として使用する予定である
ケイ素の転位を活用する双極子性活性学種の創製と分子設計への応用

本研究ではケイ素のヘテロ原子への分子内転位を活用する双極子性活性中間体の新しい発生法の開拓と、それらの自己閉環やシクロ付加による複素環分子設計法の確立を目的とした。1)N-(α-シリルベンジル)イミン類を非極性溶媒中で加熱すると、シリル基が窒素上に1,2-転位し1,3-双極子であるアゾメチンイリドが発生し、その立体選択的な分子内閉環によりN-シリル-cis-二置換アジリジンに変換できることを見い出した。2)アセチレンジカルボン酸ジメチル(DMAD)などの各種親双極子剤とのシクロ付加により、アゾメチンイリドの発生を証明するとともに、新規な複素環設計法としての有用性を明らかにした。従来Si-C結合をF^-イオンで切断する活性種の発生が多数知られているのに対し、本反応は中性条件下、脱シリル化試薬などのの添加剤を全く用いない独創的な方法論となるものである。3)N-(α-シリルベンジル)アミド類とDMADなどの親双極子剤の共存下加熱するとシクロ付加が進行し、含窒素複素環が効率よく得られることを明らかにした。本反応によりシリル基の酸素原子上への1,4-転位によるα-シロキシアゾメチンイリド発生を初めて見い出した。4)ビス(シリル)メチル誘導体がシリルメチル誘導体の等価体となることを明らかにし、本反応の分子設計上の適用範囲を大幅に拡張できた。5)アゾメチンイリド中間体についてPM3法により分子軌道計算を行ない、分子内環化および分子間シクロ付加の高い立体選択性が、最も安定なZ,E-formの同旋的電子環状反応やシクロ付加に起因することを明らかにした。
動脈硬化発生・進展における血管内皮細胞機能に関する分子病理学的研究

動脈硬化とその合併病変を基盤に発生する臓器虚血(梗塞)の病態解析、またその予防、治療法確立の為の血管内皮細胞の遺伝子制御機構に関する以下の研究を行った。1.血管リモデリングにおける新生血管の病態学的意義:これ迄、動脈硬化進展の病理形態学的指標の一つとして硬化病変における血管新生が重要であることを明らかにしてきた。このことは1)動脈硬化を含めた病的血管リモデリングの発生病態を炎症・修復反応として総括しうること、2)その誘導因子としてVEGF・受容体系を中心としたサイトカイン網が重要であることを明らかにした。2.血管新生関連因子の遺伝子制御:病的血管リモデリングに関与しうる諸因子の産生制御法の開発の為に、炎症性サイトカインの転写誘導に関与するSp-1,AP-1,NFkB,Egr-1のデコイオリゴを用いたin vitro,in vivoの検討を進めている。これらデコイを用いてVEGF,TGF-β1,組織因子など血管新生に関与する諸因子の平滑筋細胞産生制御に有効であることを見出している。現在、動脈硬化内膜内の血管新生モデルを含めた各種血管新生病動物モデルを用いた治療的有効性について病理学的検討を進めている。3. PTCA後再狭窄の発生病態解析と治療法、予防法の基礎的研究の為、PTCA後DCA症例の病理学的検討を行い、6カ月以内の早期再狭窄発生のリスク因子の一つに硬化内膜内血管新生が挙げられることを明らかにした。この血管新生にも増生平滑筋細胞が産生するVEGFを中心としたサイトカインが関与していることが明らかとなった。4.血管壁炎症、血栓形成の発生病態におけるNOの意義についてNFkB活性化機構を中心に検討し、炎症性サイトカイン刺激時の内皮細胞、平滑筋細胞が発現する組織因子、PAI-1など過凝固関連因子の産生、その制御機構におけるNOの意義を明らかにした。