hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英国教育機関への外部評価に対する異議申立制度の実態と機能に関する実証的研究

(2)英国高等教育改革全般における新たな異議申立制度についてみると、イングランドとスコットランドの個別高等教育機関において教育面での評価などに対する被評価者からの異議申立制度の規則の制定が求められ、個別機関で対応できない場合のために、独立の全国組織であるOIA(The Office of the Independent Adjudicator for Higher Education)が制度化され、運営されている。以上の傾向は英国において説明責任が遂行される中で、消費者志向の改革が進められていることに並行して、被評価者側の権利保障の動向も無視できないものとなっていることを示唆するものと位置づけられる。
遺伝子コピー数変化による早期胃癌の進行期への進展リスク評価システムの構築

本研究は、基本的に不可逆的に変化するゲノムコピー数変化を利用して、胃癌の早期と進行期の間で系譜がつながっているのか否かを明らかにし、個々の早期病変に対し、進展リスクの評価に基づいた適切な治療が選択できることを目指した。方法は、アレイCGHによって網羅的に遺伝子コピー数を検出し、得られたコピー数プロファイルを階層的クラスタ解析で分類した。その結果、1未分化型では早期癌はほぼ必ず進行癌に至ること、2分化型では、腺腫の大半や早期癌の一部は進行癌に進展しないこと、3転移リスクは早期段階での予知が困難であることがわかった。実用化のために、分化型の進展リスクの予知に有用なRXRB等の遺伝子を抽出した。今年度はアレイCGHによる胃癌症例の追加を主として行い、これまで蓄積した症例を加えて論文にまとめた。粘膜病変を含む複数個所からサンプリングを行った未分化型胃癌29例63サンプルアのアレイCGH解析を行い、unsupervisedの条件で階層的クラスタリングを行った。遺伝子サイズだけでランダムに選んだ遺伝子を使い、また同一腫瘍の異なる部位のサンプルどうしは他の腫瘍より類似性が高いため、クラスタ内で隣接することを利用した。未分化型胃癌のアレイデータでこの内部対照を満たすためには、3個以上のプローブを含む、約5000遺伝子を使えばよいことがわかった。クラスタリングの結果、層構造のある(LS+) UGCを多く含むクラスタAと層構造が無く腺管成分のある(LSー/TC+)UGCを多く含むクラスタBとに分かれた。この両者を識別するために有用な、KIT、ETS1、RASファミリー遺伝子やTERTを含む40遺伝子をt検定(Bonferroni補正後)で同定した。両クラスタともTP53/MYCのコピー数からは、aggressiveパタン(TP53ーand/or MYC+)あるいは分類不能パタンを示し、dormantパタン(TP53+ and MYCー)をとるものは一例も無かった。このことは、浸潤傾向を示さない粘膜内癌も、いずれは進行癌になることを示している。また、腺腫を含む小型の胃粘膜内腫瘍の内視鏡切除材料については、フェノタイプによる系譜解析を行った結果について論文にまとめ、その材料に対して、すでにアレイ解析を行い、現在、結果をまとめている。定量的PCRでTP53、MYCを含む6遺伝子のコピー数を判定するためのプライマー候補をそれぞれ約10セット準備し、培養細胞を用いて使用可能な13セットを決定した。これらのプライマーセットを使ってアレイデータの確認を開始している。今年度は腺腫を含む小型の胃粘膜内腫瘍の内視鏡切除材料について、アレイCGH解析を行い、前年度準備したprimerセットを使って、定量的PCRでTP53、MYCを含む5遺伝子のコピー数をランダムに選んだ8サンプルについて判定し、アレイCGHの結果と比較した。その結果、40比較の半数強の検体でアレイCGHのコピー数と定量的PCRによるコピー数との不一致が見られ、定量的PCRで1コピーレベルを定量することは困難であることが分かった。そこで方針を転換して、1アレイCGHのデータが、染色体レベルで従来の結果と差がないことを確認した。2ゲノム全体のコピー数profileのunsupervised階層的クラスター解析を行う際、使う遺伝子サイズとそれに対応する遺伝子数を変化させ、再現性の良いクラスタリング結果を得た。そして、3同一腫瘍の異なる部分の類似性は、他の腫瘍との類似性よりも高い(その結果、クラスタ内で隣接する)ことを、内部標準として確認した。その上で、フェノタイプによる系譜解析とゲノムコピー数による系譜解析とを比較した。前者では腸型が腫瘍サイズ依存性に増加する一方で、癌進展に伴って発現頻度が低下したため、予後診断が困難であったが、ゲノムコピー数のプロファイルは、変化の大きなもの(unstable)と小さなもの(unstable/intermediate)の2つに大別され、腺腫の約20%が、コピー数増減のパタンが質的に進行癌のパタン(unstable)に似ており、また進行癌と同じ程度に高い頻度で変化が見られたため、これらは進行癌に進展しうると考えられた。一方、クラスタ間で有意差のある遺伝子をt検定(Bonferroni補正後)でピックアップしたところ、腺腫を含む低異型度上皮内腫瘍の進展に関連する遺伝子として、RXRBやRAS関連遺伝子など51遺伝子を抽出できた。今年度に予定していた、腺腫と癌成分の両方を含む腫瘍を集めたvalidation setによる検討は、該当する症例が十分集らず、進んでいないが、リンパ節転移リスクを予知できるかどうかについては、これまで蓄積してきたアレイCGHデータ(転移陰性(N0)症例16症例24サンプル、リンパ節転移陽性(N+)症例20症例64サンプル)を解析し、一定の結論を得た。まず、サンプル間で全ゲノム領域のコピー数プロファイル(CNP)の類似性をみるために、これまで行ってきた、サイズの大きな遺伝子によるunsupervised clusteringを行ったところ、2つのクラスタに別れたが、その間でN0とN+の割合に有意差がなかった。今回新たに14259の蛋白質コード遺伝子のCNPを比較すると、分かれた2クラスタの片方がほぼN+サンプルから構成され、クラスタ間に有意差が出た。

次にこれらの内、N0とN+の2群間でコピー数に有意差のあった131遺伝子を抽出してクラスタリングを行い、転移リンパ節のサンプルをほとんど含まないクラスタが分離できたが、このクラスタには、N+症例の原発巣が6例含まれており、N0とN+の分離はできなかった。この抽出遺伝子によるクラスタリングでは、転移巣と原発巣のCNPがかなり異なる(原発巣になかった遺伝子コピー数変化が転移巣で付加的に起きていた)ものが先ほどの6例を含めて12例(60%)存在した。その標的として数個の遺伝子が絞られた。これらのことから、転移リスクの高さは、系譜として決まっているのではなく、late eventとして起こる特定の遺伝子変化によって確率的に決まっていると考えられた。今回用いた蛋白質コード遺伝子によるクラスタリングは転移能などの機能との関連づけには有効であるが、unsupervised clusteringによる系譜解析と併用する必要があることが分かった。本研究は、基本的に不可逆的に変化するゲノムコピー数変化を利用して、胃癌の早期と進行期の間で系譜がつながっているのか否かを明らかにし、個々の早期病変に対し、進展リスクの評価に基づいた適切な治療が選択できることを目指した。方法は、アレイCGHによって網羅的に遺伝子コピー数を検出し、得られたコピー数プロファイルを階層的クラスタ解析で分類した。その結果、1未分化型では早期癌はほぼ必ず進行癌に至ること、2分化型では、腺腫の大半や早期癌の一部は進行癌に進展しないこと、3転移リスクは早期段階での予知が困難であることがわかった。実用化のために、分化型の進展リスクの予知に有用なRXRB等の遺伝子を抽出した。前年度準備したprimerセットを用いて、定量的PCRを行い、アレイCGHの結果と対比することができた。その結果、アレイCGHのvalidationは、定量的PCRでは困難であることが分かり、それに代わり、独自の再現性の確認によるvalidationの方法を確立し、また、同一材料でアレイCGH解析とphenotype解析を対比し、後者を進展リスク評価に使うことの限界を明らかにし、論文として発表することができた。アレイCGHデータの階層的クラスタ解析は、予定していた分化型、未分化型胃癌の早期癌から進行癌への進展リスク評価以外に、腺腫を含む胃の非浸潤性腫瘍の浸潤性腫瘍への進展リスク評価へも応用を広げることができた。人体病理学へのゲノム科学の応用・腺腫成分と癌成分を含む腫瘍を中心に、validation setの症例を収集し、そのアレイCGH解析により、腺腫の癌への進展を確定し、前年度の続報の論文としたい。・リンパ節転移例と非転移例との比較、5年以上無再発のSM癌のESD症例とSM癌のESD後のリンパ節転移再発例の比較についてのアレイCGHデータをまとめて、論文にする。・進展リスク評価の実用化に向けて、定量的PCRから(前年度絞り込んだ遺伝子を用いた)カスタムアレイCGHへ方針を転換する。・retrospective studyからprospective studyへの展開:ESDでSM浸潤の確認できた癌でのアレイCGHの結果によって、その後の切除材料でリンパ節転移の有無をどの程度予知できるかを検討する。アレイ解析は予定していた未分化型胃癌、分化型胃癌の転移巣と転移しにくい進行癌の比較以外に、腺腫を含む小型の胃粘膜内腫瘍へも応用を広げることができた。
頭頸部癌PDXモデルを用いた新規バイオマーカーの確立と治療効果予測への応用

【目的】従来はヒト頭頸部癌から樹立された細胞株(Cell line)を移植したCell line-derived xenograft(CDX)モデルを用いて、新規バイオマーカー探索や新薬開発における薬剤感受性試験などの研究が広く行われてきた。しかし頭頸部癌CDXモデルは癌のheterogeneityが失われており実際の頭頸部癌患者の臨床モデルとしては不完全であるという欠点を抱えていた。このような欠点を克服しうるモデルとして実際の癌患者の腫瘍組織を免疫不全マウスに移植したPatient-derived xenograft(PDX)モデルを用いた研究が近年国内外で行われるようになりつつある。本研究の目的は頭頸部癌PDXの有用性を検証することである。【方法】実際の頭頸部癌患者とPDXモデルでのシスプラチンの薬剤感受性の相関や薬剤耐性にかかわるとされるABC-トランスポーター(MDR-1, MRP-2)の発現の腫瘍の継代や薬剤投与による変化について検討した。【結果】頭頸部癌PDXモデル5例(下咽頭癌2例、舌癌1例、喉頭癌1例、副鼻腔癌1例)を確立した。患者とPDXで組織型や免疫染色像は相似した。術後シスプラチン併用放射線化学療法ののち、16か月以降に再発またはCR維持の症例をCisplatin responder群、26か月以内に再発した症例をCisplatin non-responder群にわけて、1から下咽頭癌PDXモデル1例(P-3)、副鼻腔癌1例(P-5)、2から下咽頭癌PDXモデル1例(P-2)に対して薬剤感受性試験を行ったところ、患者腫瘍とPDXでCisplatinの腫瘍縮小効果に相関がみられた。ABC-トランスポーターの発現は継代では発現変化はみられなかったが、抗癌剤投与でABC-トランスポーターの発現が増強するものもみられた。【結論】頭頸部癌PDXモデルは実際の癌患者の性質に相似する。頭頸部癌PDXモデルを新薬開発分野やバイオマーカー探索モデルとして活用をすすめたい。【対象と方法】2015年12月2017年9月に本研究参加同意のえられた25名の頭頸部がん患者の腫瘍組織をNOD-SCIDマウスへ移植した。移植した腫瘍が1000mm3程度に増大した場合、犠牲死の上腫瘍を摘出した。摘出腫瘍はHE染色像で組織型・分化度について患者腫瘍との相同性を確認できた場合、「生着」とした。摘出腫瘍は、5代目まで別のマウスへ継代した。患者腫瘍とPDXの組織型・分化度についてHE染色で評価した。また患者腫瘍とPDXのEGFR・p53発現について免疫組織学的に評価した。【結果】生着率は全症例で5/25(20%)、手術症例で5/18(28%)、生検症例で0/7(0%)であった。生着症例は下咽頭癌2例、舌癌1例、喉頭癌1例、副鼻腔癌1例の5例であった。手術検体断端陽性、術後CCRTが実施された症例に有意に生着がえられた(P<0.05)。平均年齢、性別、喫煙習慣、検体の部位(原発or転移リンパ節)、組織型(SCCorSCC以外)、TNM、ステージでは患者背景と生着の有無に有意差を認めなかった。HE染色像では患者腫瘍とPDXにおいて5例全例で組織型・分化度が一致した。IHC像(EGFR・p53発現)を検討したところ、患者腫瘍とPDXにおいて5例全例でEGFR発現が相似し、4例でp53発現が相似した。舌癌PDXにおいて患者腫瘍と比較してp53発現の増強を認めた。頭頸部癌PDXモデル5例について患者腫瘍の組織型・分化度が一致し、免疫組織学的にもおおむねタンパク発現強度などが相似した点については、過去のPDXに関する報告と一致した。しかしながら過去の報告と比較すると、やや生着率が低い結果となっている。腫瘍移植時の手技の見直しやより免疫不全の程度の高いNSGマウスへの変更についても検討しつつ、今後も継続可能な研究課題であると考える。術後

シスプラチン併用放射線化学療法ののち、16か月以降に再発またはCR維持の症例をCisplatin responder群、26か月以内に再発した症例をCisplatin non-responder群にわけて、1から下咽頭癌PDXモデル1例(P-3)、副鼻腔癌1例(P-5)、2から下咽頭癌PDXモデル1例(P-2)に対して薬剤感受性試験を行ったところ、患者腫瘍とPDXでCisplatinの腫瘍縮小効果に相関がみられた。ABC-トランスポーターの発現は継代では発現変化はみられなかったが、抗癌剤投与でABC-トランスポーターの発現が増強するものもみられた。【結論】頭頸部癌PDXモデルは実際の癌患者の性質に相似する。頭頸部癌PDXモデルを新薬開発分野やバイオマーカー探索モデルとして活用をすすめたい。今後は実際の患者とPDXモデルのシスプラチンの奏功性の相関について検討し、頭頸部癌PDXの臨床モデルとしての有用性を検証する予定である。また抗癌剤等の薬剤を細胞の中から外へ排出する膜タンパクであるABC-transporter発現PDXモデルを作成して、抗癌剤投与によるタンパク発現変化や薬剤耐性への影響を評価する予定である。物品費に想定以上に支出があったため、前倒し請求をさせていただき補填したが、28495円分残金がでてしまった。次年度の物品費・旅費にあてるつもりである。
ヘパラン硫酸プロテオグリカン・Ryudocanの生物学的分子機能解析

Ryu-2-30-27抗体を用いて精製したヒトRyudocan分子は、コア蛋白サイズが約30kDaでGAG糖鎖としてヘパラン硫酸をもつHSPGであることが確認された。Ligandスクリーニングの結果、精製Ryudocan分子はそのヘパラン糖鎖を介してbFGF、midkine(MK)およびTissue Factor Pathway Inhibitor(TFPI)に強い親和性(それぞれKd=0.5,0.3,0.74nM)をもつことが判明した。また、免疫組織学的解析では、動脈硬化巣、末梢神経線維束、胎盤絨毛上皮細胞や、胎児の肺微小血管、心内膜にも明らかな発現が見られ、RyudocanがbFGFを介して細胞増殖や動脈硬化あるいは血管新生、MKを介して末梢神経系のネットワーク形成、さらにはTFPIを介して抗血栓性に深く関与する多機能分子であることが示唆された。一方、全長約23kbのヒトRyudocanゲノム遺伝子解析では、プライマー伸長反応による転写開始点が以前報告したcDNAより3bp、第一ATGより43bp上流から転写が開始されることが判明し、5'-flanking領域の検索では転写開始点の25bp上流にTATA-box様配列の他、様々な転写因子の結合配列の存在が判明した。Luciferase assayによる発現解析から5'-flanking領域のうちEcoRISmaI間にbasicプロモーター、SacIEcoRI間にエンハンサー、Sau3AISac I間にサイレンサーエレメントがそれぞれ存在することが推測された。ヒトRyudocanは、そのゲノム遺伝子の5'-flanking領域に種々転写因子が結合し、様々な細胞環境の変化に呼応して発現制御が行なわれることが推測され、上述のRyudocanの多様な生物学的機能の制御機構を解明するためにも今後さらに詳細な検討が必要と思われた。既に我々は、抗ヒトRyudocanモノクローナル特異抗体によるアフィニティーカラムを用いたヒトRyudocan(ヘパラン硫酸プロテオグリカン)分子の効率良い精製法を開発している。本年度は、これと従来のイオン交換カラム精製法を組み合わせることにより、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞から大量にヒトRyudocan分子を純化精製した。精製したヒトRyudocan分子のSDS-PAGEでは、Heparitinase処理すると分子量30kDaの単一bandになり、一方、Chondroitinase処理では160kDaのsemear bandのままで、これらの所見から精製ヒトRyudocanがGlycosaminoglycan chainとしてヘパラン硫酸をもつヘパラン硫酸プロテオグリカンであることが確認された。また、ligand-binding assay法を用いた精製ヒトRyudocanに親和性をもつ分子のスクリーニングで、各種細胞外マトリックス蛋白、細胞増殖因子、プロテアーゼインヒビターなどを検索した結果、細胞増殖因子であるbFGF、レチノイン酸に誘導され神経線維伸長作用をもつやはり細胞増殖因子であるmidkine(MK)、さらには外因系血液凝固反応の生理的抑制因子であるTissue Factor Pathway Inhibitor(TFPI)に強い親和性をもつことが判明した。そして、各リガンド分子に対しての精製ヒトRyudocanの結合は濃度依存性でかつ飽和曲線を描くことが判明し、その結果からそれぞれScatchard Plotを用いてみかけ上の解離定数(Kd)を求めると、bFGFには0.5nM、MKには0.3nM、TFPIには0.74nMであり、MKに最も強い親和性を示すことが判明した。血管内皮組織の細胞外マトリックス成分ヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)は、近年、単なる細胞間充填物質というより細胞間の新しい情報伝達物質として様々な血管機能に関与していることが判明しつつある。

我々は昨年度、ヒト血管内皮細胞よりHSPGであるRyudocanを精製してそのリガンド分子の検索、ならびに特異抗体を用いて正常血管、血栓形成部、動脈硬化巣などにおける組織免疫学的な本分子の発現分布状況の検索を報告した。今年度は全長約23kbのヒトRyudocanゲノム遺伝子を単離し、その遺伝子構造解析ならびにプロモタ-解析を行なった。プライマー伸長反応による転写開始点は、以前報告したcDNAより3bp、第一ATGより43bp上流から転写が開始されることが判明した。5'-flanking領域の検索では転写開始点の25bp上流にTATA-box様配列(TATAAGA)の他、様々な転写因子(GC-box,Spl,Ap2,NFkB)の結合配列の存在が判明した。Luciferase assayによる発現解析から5'-flanking領域のうちEcoR ISma I間にbasicプロモーター、Sac IEcoR I間にエンハンサー、Sau3AISac I間にサイレンサーエレメントがそれぞれ存在することが推測された。ヒトRyudocanは、そのゲノム遺伝子の5'-flanking領域に種々転写因子が結合し、様々な細胞環境の変化に呼応して発現制御が行なわれることが推測され、上述のRyudocanの多様な生物学的機能の制御機構を解明するためにも今後さらに詳細な検討が必要と思われた。
斜面防災用無線センサネットワークにおける運用コスト削減手法の開発

豪雨による斜面崩壊を事前検知するため,斜面上にセンサネットワークを設置し,各地点において降雨量と間隙水圧を観測し,斜面崩壊の危険性を計算する,斜面防災システムが提案されている.しかし本システムは,センサノードの現地メンテナンスや,センサデータの分析によるコストが高い問題がある.本研究では,(1)センサデータ品質と電池寿命に基づくセンシング間隔の最適化,(2)センサデータの類似性に基づく,センサ群のカテゴライズによる現地メンテナンス回数・分析対象センサデータの削減手法,(3)パラメータの適時的な自動抽出に基づく斜面崩壊予兆検知手法の提案を行い,実データを用いて有効性を明らかにした.豪雨による斜面崩壊を事前検知するため,斜面上にセンサネットワークを設置し,各地点において降雨量と間隙水圧を観測し,斜面崩壊の危険性を計算する,斜面防災システムが提案されている.しかし本システムは,センサノードの現地メンテナンスや,センサデータの分析によるコストが高い問題がある.本研究では,(1)センサデータ品質と電池寿命に基づくセンシング間隔の最適化,(2)センサデータの類似性に基づく,センサ群のカテゴライズによる現地メンテナンス回数・分析対象センサデータの削減手法,(3)パラメータの適時的な自動抽出に基づく斜面崩壊予兆検知手法の提案を行い,実データを用いて有効性を明らかにした.斜面上に敷設したセンサネットワークを介して地中の間隙水圧値を取得・分析し,崩壊の予兆を検知する斜面防災システムには,運用コストが大きいという問題がある.運用コストの主要因は(1)センサやネットワークノードの故障・不通時の現地メンテナンスコスト,(2)崩壊予兆判定基準設定のためのデータ確認・分析コストである.そこで(a)ネットワークノードの電池寿命長化,及び,(b)故障・不通発見時の現地対応時期調整により,コスト(1)(2)を削減する.2010年度は,(a)ネットワークノードの電池寿命長化について,センシング間隔を調整するための手法と,センシング間隔を変えたときのネットワーク寿命の変化を手動で検討するためのシミュレータの実装について検討した.シミュレータ上で用いるための消費電力モデルを提案した.また,適切な消費電力モデルを用いたときに,当該モデルに基づいてセンシング間隔を最適化するための手法を提案した.提案手法では,センシング間隔に応じて変化するデータ品質と,ネットワークの寿命を最適にトレードオフする.また,(b)故障・不通発見時の現地対応時期調整では,各ネットワークノードに接続された各センサのセンサデータ履歴を参照し,テンシオメータ群をクラスタリングする手法を提案した.具体的には,センサ群を,斜面崩壊予兆検知への影響が類似するもの同士でグループ化する.(a)(b)の成果により,運用コスト(1)(2)の削減が期待できる.(a)(b)に関する成果をそれぞれ情報処理学会および国際会議ICCEE'2010で発表した.現在,豪雨による山の斜面崩壊が問題となっている.斜面上に敷設したセンサネットワークを介して地中の間隙水圧値を取得・分析し,崩壊の予兆を検知するシステムが研究されているが,運用コストが大きいという問題がある.本研究では,(a)ネットワークノードの電池寿命長化,(b)故障・不通発見時の現地対応時期調整,(c)斜面崩壊予兆の判定基準の自動推薦の三つにより運用コストを削減する.平成23年度の計画では,(a)-(c)について,実データでの評価に基づいて手法を提案する.しかしながら,評価に必要な適切な斜面のセンサデータ(以下研究対象データと呼ぶ)の取得が困難という知見が得られた.崩壊の予兆が存在する時,および存在しないときのデータが必要であるが,我々が運用したセンサネットワークはネットワーク運用の実現可能性を確認するプロトタイプであり,斜面崩壊が発生しない斜面で運用していた.そのため,代替データを選定して評価を行い,今後はこの代替データを用いることとした.結果として平成23年度は(b)について,平成22年度までの成果を拡張し改善した.代替データと研究対象データの共通する性質である(1)センサ値が互いに関連する可能性があるセンサネットワークである,(2)センサデータによって特定の状況を検出できる,(3)全てのセンサデータを状況検出に用いる必要があるとは限らない,という性質を用いた運用コスト削減のための手法を考えた.検出対象状況を他のセンサによって推定し,当該センサのセンサデータと類似した変化をするセンサデータを持つセンサノード群を検出することで,必要なセンサノードのみを抽出する.これを斜面崩壊の予兆検知に適用する場合,予兆を直接検知できるセンサは利用できないため,例えば他の斜面で予兆が発見されたときに特徴的な変化を行った水分量のデータなどを比較用のセンサデータとして用いることが考えられる.現在,豪雨による山の斜面崩壊が問題となっている.斜面上に敷設したセンサネットワークを介して地中の間隙水圧値を取得・分析し,崩壊の予兆を検知するシステムが研究されているが,運用コストが大きいという問題がある.本研究では,(a)ネットワークノードの電池寿命長化,(b)故障・不通発見時の現地対応時期調整,(c)斜面崩壊予兆の判定基準の自動推薦の三つにより運用コストを削減する.平成25年度は,(b)に関する研究および,(a)-(c)の統合についての検討を遂行予定であった.(b)は,あるセンサやノードが故障・不通になったとしても,そこから取得されるデータなしに斜面崩壊予兆が判定できるならば,即座に現地対応する必要はないという考えに基づく.本手法を開発するにあたって,実際のセンサネットワークから取得されたデータを分析することが必要である.平成24年度は,代替データに対する上記(b)の手法を提案しその有用性を評価した.今年度は(b)の手法の,斜面崩壊検知のためのセンサネットワークに対する拡張を検討した.

具体的には、(b)の手法においては、ある状況を検出するために使用する候補となるセンサが多数ある場合に、状況検出に真に必要なセンサ群の組み合わせを抽出することで、必要なセンサ数を削減する。本手法において、ある状況が生じているか否かを判定する様な、システムにおいて取得不可能な数値と、センサ値の変化の類似性を解析することで、必要なセンサを抽出する。本手法を斜面崩壊の予兆検知に利用する場合、ある状況が生じているか否かを判定する数値として、降雨量などを導入した。現在,豪雨による山の斜面崩壊が問題となっている.斜面上に敷設したセンサネットワークを介して地中の間隙水圧値を取得・分析し,崩壊の予兆を検知するシステムが研究されているが,運用コストが大きいという問題がある.本研究では,(a)ネットワークノードの電池寿命長化,(b)故障・不通発見時の現地対応時期調整,(c)斜面崩壊予兆の判定基準の自動推薦の三つにより運用コストを削減する.平成24年度の計画では,(b)について,平成22年度までの成果を拡張し改善の検討を行った.平成23年度では,斜面のセンサデータと代替実データの共通する性質である(1)センサ値が互いに関連する可能性があるセンサネットワークである,(2)センサデータによって特定の状況を検出できる,(3)全てのセンサデータを状況検出に用いる必要があるとは限らない,という性質を用いた運用コスト削減のための手法を考えた.この手法の有用性を,平成24年度において評価した.また,本手法を斜面崩壊の予兆検知に適用する方法を平成24年度において検討した.具体的には、(b)の手法においては、ある状況を検出するために使用する候補となるセンサが多数ある場合に、状況検出に真に必要なセンサ群の組み合わせを抽出することで、必要なセンサ数を削減する。本手法を斜面崩壊の予兆検知に利用する場合、ある状況が生じているか否かを判定する数値として、降雨量が考えられる。降雨量の変化と類似した変化を示すセンサノードを抽出し、そのセンサノードからのセンサ値のみを予兆検知に利用することで、使用センサを削減でき、運用コストを削減できる。当初の計画では,斜面崩壊の予兆検知のためのセンサネットワークから得られた実際のセンサデータを評価に用いつつ,運用コスト削減手法を開発することを目指していた.しかし,実際のセンサデータでは斜面崩壊の予兆がなく,類似した代替データを用いざるを得なかった.まず斜面崩壊予兆検知のためのセンサデータと,代替データの共通する性質のみを利用した手法開発を行うことになったため,当初からやや遅れる形となった.25年度が最終年度であるため、記入しない。
石器使用痕分析の東アジア標準判定法の確立と文化進化理論への応用

本研究は、石器の機能を実証的に解明する方法として顕微鏡観察と複製石器の使用実験を組み合わせる「実験使用痕分析法」を一層改善する目的で2年目を実施し、一定の成果を得ている。この分析法は40年以上の歴史を持ち各国で実施されているが、分析方法と解釈基準はグローバル標準には至っていない現状である。申請者のチームが1976年頃から蓄積してきた使用痕分析のデータベースを整備し、公開し、また東アジアの視点での標準判定法の確立へ向けて、今年度は次のような課題に主として取り組んだ。昨年度に英文で公開した高倍率法による摩耗光沢の標準化に加えて、低倍率法を再検討し、両者を併用する方法の体系化に向けて実践を行なった。微小剥離痕の類型化と刃部磨滅および石器縁辺での分布の広がり、両面での片寄り等を総合し、従来の方法で重視されてきた摩耗光沢検出からの加工対象物推定法と統合することにより、より確度が高く、石材種や石器型式、埋没時の表面状況等の差異を超えて適用できる、東アジア標準基準を目指した。韓国忠清北道のスヤンゲ遺跡出土の後期旧石器時代の石器群について、韓国先史文化研究院(清州市)と連携して進めた共同研究は、その成果を同研究院刊行の正式発掘調査報告書の一部として英文で公表した。同遺跡第4文化層出土のスンべチルゲ(有茎尖頭器)96点を一括観察して、後期旧石器時代初期(IUP)の多様な使用方法を復元できた。高倍率法と低倍率法の統合による具体的成果である。石器機能研究を文化進化論に位置づけていくため「技術組織」概念と結合した考察を行なった。遺跡構造分析と使用痕分析の総合には、遺跡の形成過程検討も重要課題であり、今年度は山形県大石田町角二山遺跡の再調査を継続し、細石刃文化期の資料を更に確保して分析中である。以上の成果は国際会議で発表し、各国研究者との相互討論を進めた。石器使用痕分析の基礎資料データベース化をさらに進めて、東北大学使用痕研究チームの実験資料について、東北大学総合学術博物館紀要において英文でのPDF公表を行ない、機能判定基準の標準化を目指し、東アジアの共通基準に向けて着実に進展している。微小剥離痕分析法、摩耗光沢分析法、線状痕分析法、それぞれについて東北大学基準を公開し、国際的適用が可能な状況に向けて進展している。本研究は、従来個別に行われてきた各分析法を、技術組織論という観点から総合していくという目的を有し、英文によるデータ公表と共に国際学会等での発信も重視している。研究開始以来、計4回の国際発表を行ない、今後の連携研究の基礎を志向している。韓国先史文化研究院との共同研究は、国際会議での共同発表から、正式発掘調査報告書での成果発表へと進んだ。スヤンゲ遺跡の第4文化層出土石器は、新人類が東アジア東端へ到達した初期に属し、スンベチルゲ石器(有茎尖頭器、剥片尖頭器)約100点の使用痕分析は、特筆される成果と考えている。使用痕分析を文化進化論の枠組みに位置づけるには、旧石器時代遺跡構造論との総合が不可欠であるが、この面を重視した発掘調査を2度実施することができ、山形県大石田町角二山遺跡において、非常に多数の細石刃石器群資料を確保できた。調査区には残念ながら現代の旧建物跡の遺構があったが、結果的には攪乱層と原位置を保つ文化層との比較を、使用痕分析と遺跡構造論の観点から行える。使用痕基準の国際比較については、韓国、中国の石器分析者との検討を進めつつある。東アジア共通の石器使用痕の標準判定基準の確立に向けて、具体的な事例研究を継続する予定である。韓国先史文化研究院との共同研究をさらに進展させ、スヤンゲ遺跡出土の後期旧石器時代石器群の、継続的な使用痕分析を実施する計画で合意している。スンベチルゲ石器の分析成果をさらに追加分析により進展させて、国際的比較の視点で使用痕分析を行なうことが可能であることを実証したい。同遺跡の資料では、人類の文化進化という面で、新人類の石器製作と使用の変化が反映されている可能性も含めて追求している。高倍率法と低倍率法の併用は、方法論的な突破口といえる。欧米でも、各研究者はいずれかの方法に特化している傾向があるので、国際的検討を進めたい。中国の石器研究者とも中国東北地区のうち黒竜江省東部の遺跡について、共同研究の打診と合意に進みつつあるので、東アジア広域を対象とする研究の可能性を研究推進方策に含めて進める。国際会議等での検討は継続し、韓国研究者との共同発表、論文の共同執筆を目指す。またアメリカ考古学会での発信も継続し、北米および欧州の石器使用痕分析者の基準と水準を確認しつつ、本研究を推進していく。東北大学使用痕研究チームのデータベース公開は、未公開の実験資料を整備し公表へつなげたい。特に、石器石材に関して、国際比較に重要なチャートおよびフリントについて、進める計画である。遺跡構造論ひいては文化進化論との接点については、資料確保ができた山形県角二山遺跡の細石刃文化期石器群の詳細な分析を進める予定である。石器の機能を実証的に解明する方法として顕微鏡観察と複製石器の使用実験を組み合わせる「実験使用痕分析法」は、40年以上の蓄積を持ち、各国で実施されている。しかし分析方法と解釈基準は、グローバルな標準には至っていない現状がある。

本研究課題では、申請者のチームが1976年頃から蓄積してきた使用痕分析法のデータベースを整備し、公開し、東アジアの視点での標準判定法の確立に向けて進める。今年度は、摩耗光沢の実験資料を英文で公表し、またロシア、韓国において比較文化的な相互検討と、実際の資料の共同での顕微鏡を使用した使用痕観察、成果発表を行なった。東北大学考古学研究室に蓄積されている数千点以上の摩耗光沢の顕微鏡写真をデジタル化して検討する作業を進行させ、東北大学総合学術博物館紀要でMicrowear Polish (2)として刊行し、同大学附属図書館レポジトリーにて、PDF公開の運びである。東アジアにおける共通基準の基礎的な構築を目指して、韓国忠清北道のスヤンゲ遺跡出土の後期旧石器時代の石器群について、韓国先史文化研究院(清州市)と連携して共同研究を進め、高倍率法(摩耗光沢等)と、低倍率法(微小剥離痕等)とを併用した使用痕分析を実施した。その成果を同研究院の調査報告書にまとめる準備中である。ロシア・サハリン州において、各国の旧石器研究者と学術交流し、東北大学の使用痕分析法の進展を研究発表し、同州の旧石器と遺跡を実地に検討した。遺跡構造分析と使用痕分析法との総合に向けては、遺跡の形成過程検討も重要課題である。東北大学考古学研究室が継続的に発掘調査してきた地域研究「最上川プロジェクト」の一環として、今年度は、山形県大石田町角二山遺跡の発掘調査を実施し、細石刃文化期の資料を多数確保した。石器使用痕の基礎資料データベース化を進めて、東北大学使用痕研究チームの実験資料について、摩耗光沢(Microwear polish)の加工対象物中程度(木材等)から硬質(骨・角等)の標準パターンを公開した。東北大学総合学術博物館の紀要に、すべて英文で発表し、同大学の機関レポジトリーで公表の運びである。東アジア的な標準判定法の確立に向けて、国際会議(ロシア・ユジノサハリンスク)で成果発表を行ない、各国の石器研究者と有益な議論・今後の研究協力への打合せを行なった。特に、韓国のスヤンゲ遺跡(忠清北道)出土の後期旧石器の一括資料について、韓国先史文化研究院(清州市)との共同研究を開始することができた。剥片尖頭器(スンベチルゲ)約100点の使用痕分析を実施した。その成果を英文で編集中である。同形式の石器では従来の学説でのように、刺突具に限る用途の使用痕以外に、多様な形跡を検出しつつある。低倍率法と高倍率法を同じ石器資料に対して併用するという新たな方法で、成果を得つつある。遺跡構造分析の中での使用痕研究(形成過程論)について、山形県大石田町の角二山遺跡の再発掘調査を実施し、多数の資料を確保するとともに、次年度の調査への基礎資料を得た。同遺跡は東北地方における代表的な細石刃文化期の遺跡である。その調査成果を東北地方の旧石器時代の専門学会(岩手県遠野市で開催)で発表した。本研究は、石器の機能を実証的に解明する方法として顕微鏡観察と複製石器の使用実験を組み合わせる「実験使用痕分析法」を一層改善する目的で2年目を実施し、一定の成果を得ている。この分析法は40年以上の歴史を持ち各国で実施されているが、分析方法と解釈基準はグローバル標準には至っていない現状である。申請者のチームが1976年頃から蓄積してきた使用痕分析のデータベースを整備し、公開し、また東アジアの視点での標準判定法の確立へ向けて、今年度は次のような課題に主として取り組んだ。
ブラックホール・中性子星連星からの正確な重力波の計算に向けた離心率低減の研究

今後、アメリカのLIGOや日本のKAGRAによって、ブラックホールと中性子星との連星が合体する際の重力波が検出されると期待されている。この重力波からは、中性子星の半径や、さらにそれを構成する高密度物質の状態方程式を引き出せる。本研究では、観測と比較するのに必要な、正確な重力波波形を導出するシミュレーションに向けて、円軌道の連星の初期条件を用意する手法を開発した。連星の様々なパラメータに対し、試した全ての場合で離心率を0.1%程度に抑えることに成功している。将来的に数値相対論シミュレーションによってブラックホール・中性子星連星からの正確な重力波を計算することを目指し、正確なシミュレーションの初期条件として必要になる、軌道離心率が0.1%以下に抑えられた連星の準平衡状態を用意する手法を開発した。0.1%の根拠は、現実には離心率がほぼ厳密にゼロと考えられる連星からの重力波を解析して、中性子星を構成する原子核密度以上の高密度物質の状態方程式を正確に求めるために、十分に系統誤差を抑えられる値であることによる。今年度はそのための定式化及びコード開発からはじめ、ブラックホールが回転していない場合及びブラックホールのスピンが連星の軌道角運動量に平行な場合について、当初目標としていた0.1%以下の離心率を達成することに成功した。また、ブラックホールのスピンが傾いている場合についても着手し、開発した手法で離心率を下げられることを確認した。今後はスピンが傾いている場合にも離心率を0.1%以下に下げた初期条件を計算することがこの研究計画の目標であり、さらに将来的にはそれを用いたシミュレーションによって現実的な重力波波形を計算する。2015年9月に連星ブラックホールからの重力波が実際に観測され、今後はブラックホール・中性子星連星からの重力波も見つかると考えられる。そのとき、本研究を通じて得られるようになった重力波波形が重力波データの解析に利用され、中性子星の半径など巨視的な性質や状態方程式が天文観測によって調べられるようになると期待できる。2015年度の計画の予定通り、ブラックホールのスピンがない場合及びブラックホールのスピンが連星の軌道角運動量に対して平行な場合について、離心率を0.1%以下に抑えた準平衡状態を計算できた。基本的には当初から想定していた定式化が適切に働き、また複数のモデルについても一様に離心率を減らすことができて、予備的なシミュレーションの結果を見る限り計算した準平衡状態あるいはシミュレーションの初期条件は信頼できそうである。さらにこの手法を、当初は2016年度に予定していたブラックホールのスピンが軌道角運動量に対して傾いている場合についても適用しはじめ、最終的に目標としている0.1%はまだ達成していないが、過去の計算に比べて一桁近く離心率を下げることまでに成功している。この点では予想以上の進展があったといえる。一方、低離心率の準平衡状態を計算するために必要な時間及び計算コストが想定していたよりやや重く、この点は不満足であるため、差し引きで概ね順調な進展と解釈する。実際に行っているのは、連星間距離を固定したときに軌道角速度及び接近速度をうまく与えて離心率を下げるため、シミュレーションを利用してその結果から妥当な軌道角速度及び接近速度を推定するという試行の繰り返しである。この際、用いている推定手法がNewton力学に基づいているため、ブラックホールがある場合には効果的に働かず、必要な試行の数が増えて計算コストが重くなっていると考えられる。論文は執筆中であるが、最近になって重力波が実際に検出され、本研究による低離心率準平衡状態を用いた重力波計算がより喫緊の課題となったため、成果公表よりも手法開発を優先している。将来的に数値相対論シミュレーションによってブラックホール・中性子星連星からの正確な重力波を計算することを目指し、そのシミュレーションの初期条件として必要になる、軌道離心率を0.1%以下に抑えた連星の準平衡状態を用意する方法を開発した。現実の宇宙における連星合体では離心率がほぼゼロになっていると期待され、また非物理的な離心率があると計算される重力波が無視できない誤差を含むものになってしまうことが既にわかっている。そのため、0.1%程度以下の離心率しか持たない正確な連星の初期条件を用意することは、理論と観測とを正しく定量的に比較するために必須である。今年度は、前年度に開発したブラックホールスピンが連星の軌道角運動量に平行な場合に対する手法・コードを拡張し、スピンが傾いている場合についても軌道離心率を0.1%以下に抑えることに成功した。これをもって本研究の目標は達成されたといえる。研究はさらに進んで、実際の重力波データ解析に向けて必要な高精度波形の長時間計算にも着手している。連星ブラックホールの合体を皮切りに開始した重力波天文学において、ブラックホール・中性子星連星からの重力波は近い将来に観測される期待が高い。本研究で開発した手法に基づく正確な初期条件を採用したシミュレーションによって重力波波形を高精度に計算し、それを今後得られる観測データと比較することで、中性子星の半径など巨視的な性質を精度よく引き出すことができ、原子核密度やそれ以上の高密度物質の状態方程式を知ることが可能になる。

連星の様々なパラメータに対し、試した全ての場合で離心率を0.1%程度に抑えることに成功している。今までの方針通り、ブラックホールのスピンが連星の軌道角運動量に対して傾いている場合について低離心率準平衡状態の計算を進める。定式化は既に完成しているもので問題なさそうなので、与えるべき軌道角速度及び接近速度のより効率的な推定法を検討する。この推定法は、今までに計算したスピンが傾いていない場合についても必要であるので、それらの計算結果を元に開発する。28年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙物理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
JunB,TISll遺伝子発現に至るILー6シグナル伝達経路の解明

初期応答遺伝子junB,TISll転写活性化に至るILー6初期シグナル機序を解明するため、マウスjunB遺伝子プロモ-タ-に存在するILー6応答領域を決定し、その活性化機序を検討した。junB遺伝子プロモ-タ-のILー6応答領域をHepG細胞においてCATアッセイ、ゲルシフト法にて解析したところ、JunB遺伝子上流ー149ー125bpに早期ILー6応答を担う領域を見いだした。この領域(JunB ILー6IRE)には、cーEts結合部位(TCA GGAAGC)、CRE類似部位(GTGACGCGA)が存在するが、ILー6応答には両部位の存在が必須であることを明かにした。Cキナ-ゼやHーras,cーrafー1は、同領域には作用せず、ILー6やILー1による肝の急性期蛋白遺伝子活性化に関わるNFILー6もJunB ILー6 IREを活性化しない。またILー6のJunB ILー6 IRE活性化は阻害剤H7により抑制される。ILー6と相乗効果を示すcAMPは、CRE類似部位にのみ作用することなどから、ILーシグナルの標的分子は、cーEts結合部位結合蛋白と考えられた。競合阻害実験を含むゲルシフトアッセイにより、JunB LIー6 IREのEts部位には、Etsファミリ-の蛋白、あるいは同様の特異性を持つ蛋白が、CRE類似部にはCREB/ATFファミリ-、CREBP1/Junなどが結合することが知られた。実際、ETS1,CREBP1,Junは、各々単独でJunB ILー6 IREを活性化するが、三者を共に発現させると非常に強い作用を示した。以上より、ILー6シグナルは、ras,rafの経路とは独立に、PKC,PKA,Ca/CM依存性キナ-ゼなどとは異なるH7感受性キナ-ゼを用いてJunB遺伝子上流のILー6応答領域JunB ILー6 IREを活性化すると考えられる。今後ILー6シグナルの核内における標的分子の同定、および活性化機序の解明へ向けて研究を進める。
国民国家機能の形成・拡大・変容にみられる地域連関の論理

本年度は2回研究会を開催した。9月に名古屋大学で行われた第1回研究会では,古田が「現在のベトナムの行政改革をめぐって」と題して,ドイモイ政策下で進行している行政改革の実態と問題点について報告し,また片山は「フィリピンの住民把握制度」という題で,フィリピンの住民把握制度が歴史的にどのように発展し,またどのような問題点を抱えているかを,国家による資源動員能力向上との観点から論じた。96年1月に東京で開かれた第2回研究会では倉沢が「開発政策と中間層の台頭」という題で,現在インドネシア都市部で急速に拡大している「中間層」の分析を行い,鳥居は「マハティール政権下のスルタン制度」と題して,80年代から90年代にかけてスルタン制度がマレーシア政治においてそのような変容を受けてきたかを明らかにした。さらに斎藤は「国家は配電盤か」という報告で,東南アジア地域の国家機能が西欧による植民地支配により「上から」導入されたとの「通説」を批判し,国家論の新たな仮説の提示を試みた。こうした研究会以外にも,班員は頻繁に連絡を取り,また意見や情報の交換を行っている。さらに,各班員はそれぞれの研究テーマに関連する国際学術調査などにより,現地調査を行っている。例えば片山は95年6月と96年2月にフィリピンにおける地方政治に関するフィールド・ワークを行い,フィリピンの地方行政組織がそのような発展を遂げ,現在急速に進展している国民国家形成において,それがどのような役割を担っているかについて実験調査した。同様に,倉沢はインドネシアに関して,古田はベトナムに関して,浅見はタイに関して,鳥居はマレーシアについて,さらに斎藤はインドネシアについて,フィールド・ワークを行った。
快適な介護労働環境の構築に関する研究

本研究の結果、障害者施設で働く者における筋骨格系障害の有訴率は64.3%であり、男女ともに腰背部痛が最も多く、その重症度が高い者は14.3%であった。また、筋骨格系障害の原因となるような不良作業姿勢の出現率は、6.8%であった。これらの作業姿勢は、主に「身だしなみ介助」、特に履物の着脱時に多く観察された。主観的な自覚症・愁訴状況を調査した結果、勤務後は、勤務前と比較して愁訴数、愁訴の強さが増加する傾向がみられた。労働適応能力に関して、製造業従事者との比較において有意差はみられなかったが、職業性ストレスの結果では、男女ともに「自覚的な身体的負担度」「職場環境によるストレス」が高い傾向がみられた。本研究は,介護施設における労働環境の改善に寄与することを目的とする.具体的には,介護労働者の日常業務における身体的負荷および心理的負担感について定量的に評価することにより,1)筋骨格系問題に関する有訴率,2)筋骨格系愁訴の危険因子と考えられる不良作業姿勢,過度の身体的負荷の出現頻度,3)介護労働にみられる心理社会的な要因の特性について検討することを目的としている.本年度は、福岡県内にある障害者支援施設に勤務する介護職員を調査対象とした観察調査と質問紙調査を実施した。観察調査では、30秒ワークサンプリングにより、OWAS法(Ovako Working Posture Analysing System)による作業姿勢、作業内容(大分類10カテゴリー、小分類43カテゴリー)、作業場所等の記録を行った。なお、研究の開始にあたっては、福岡県立大学研究倫理委員会の承認を得た。実際の観察調査では、調査対象施設の管理者及び観察協力者と事前協議を行い、観察協力者及び施設利用者の個人の尊厳に最大限配慮すること、排せつ介助や入浴介助等の場面は観察対象から除外すること等を申し合わせた。観察調査の結果、715の作業姿勢サンプルを得た。OWAS法による作業姿勢分類(Action Category 14 ; AC)の結果、早急な改善を有する作業姿勢(AC4)は全体の0.6%、改善を有する作業姿勢(AC3)は6.2%であった。質問紙調査として、自覚症状調べを用い、日中の愁訴状況を調査した結果、業務終了時は、開始時と比較して愁訴数、愁訴の強さが増加する傾向がみられた。【目的】本研究の目的は、1)筋骨格系障害の有訴率、2)不良作業姿勢、過度の身体的負荷の出現頻度、3)介護労働にみられる心理社会的な要因の特性について検討することである。【方法】福岡県内にある障害者支援施設に勤務する介護職員を調査対象とした観察調査と質問紙調査を実施した。質問紙調査では、自覚症しらべ、労働適応能力(Work Ability Index)、職業性ストレス簡易調査票を含む調査票を用いた。本研究は所属機関の倫理委員会の承認を得た後に、調査対象施設の管理者及び観察協力者と事前協議を行い、観察協力者及び施設利用者の個人の尊厳に最大限配慮すること、排せつ介助や入浴介助等の場面は観察対象から除外すること等を申し合わせた。【結果】1)筋骨格系障害の有訴率は64.3%であり、男女ともに腰背部痛が最も多く、その重傷度が高い者は14.3%であった。2)OWAS法によるAction Category(AC)に基づく作業姿勢観察分析の結果、早急な改善を有する作業姿勢(AC4)は全体の0.6%、改善を有する作業姿勢(AC3)は6.2%であった。3)自覚症しらべにより日中の愁訴状況を調査した結果、勤務後は、勤務前と比較して愁訴数、愁訴の強さが増加する傾向がみられた。労働適応能力に関して、製造業従事者との比較において有意差はみられなかった。職業性ストレス簡易調査票の結果、男女ともに「自覚的な身体的負担度」「職場環境によるストレス」が一般企業と比較して高い傾向がみられた。
プロセッサアダプティブ命令レベル並列化コンパイラに関する研究

これまで蓄積してきたキューコンピュータの研究結果をもとに,キューコンピュータ用並列化コンパイラの構成方法を確立した.そしてこの確立した方法に従ってC言語約1万行からなる世界で初めてのキューコンピュータ用並列化コンパイラ(QCC)を作成した.できあがったコンパイラはプロセッサアダプティブの仕組みを組み込まれており,またほとんどのプログラムがコンパイルできるなど完成度は高く,そのコンパイル結果も十分満足できるものであった.コンパイラの質を確かめるためにできあがったコンパイラを用いて有名なベンチマークプログラムをコンパイルし,そのコードを従来のコンパイラのコードと比べた.その結果コード量は1/3から1/2程度,平均並列性は2から8倍という結果が得られた.その後,コンパイラを一般化し将来の開発の基礎コンパイラとなるように構造化と柔軟化を押し進めた.柔軟化の新しい挑戦として,最適化を容易にするために、単一代入規則を導入した約1万行のCプログラムからなるSSAコンパイラを新たに開発した。開発は成功裏に終了した。本年度はC言語からターゲットのプロセッサの並列化アセンブリ言語プログラムを得ることを目的として,基本的なコンパイラの骨格を完成させ基本的なバクをなくすことに集中した。本コンパイラではGCCコンパイラのフロントエンドによって作られた構文木GIMPLEを利用し,ここからQTREESと呼ばれる木を作り,その後それをLeveled DAGと呼ばれるレベル付きDAG(Directed Acyclic Graph)に変換する.Leveled DAGは並列化コード生成を容易にするために考えられたDAGであり,この段階で全ての並列性を抽出する.次にこれを元にプロセッサに要求される定並列化を中心に行い,アセンブリ言語に直しやすいQTL形式に変換し,その後アセンブラASMを得る.稼働中のコンパイラは基本変換アルゴリズムの開発,コンパイラの構造の正しさを見るために機能が非常に限定されたものになっていたが,この限定を一づつ解放しC言語全てにたいしコンパイルできるように拡張しバグをとった.その結果,任意のプログラムのコンパイルに成功し,実用的なコードを出し始めている.この研究以前には並列キューコンピュータ用のコンパイラの構成方法が明らかではなく、当然のことながらコンパイラはなかった。本研究では、C言語プログラムを並列キューコンピュータ用アセンブリ言語プログラムに変換することを目的としてコンパイラの開発を行った。本年度は昨年度設計したコンパイラフレームワーク(rQコンパイラ)のデバックと,最適化,並列化,標準化,アダプティブ化をはかることを目標に研究を続けた。しかしながら、標準化やアダプティブ化をはかるためには、これまでのコンパイラ構成法や構造では困難なことがわかったので、これまでのrQコンパイラをもとにSSAコンパイラを新しく開発した。SSAコンパイラは最適化を容易にするために、単一代入規則を基本にしたコンパイラである。コンパイラは成功裏に完成し、ここに共通変数除去最適化をほどこし最適化の容易さとその性能向上を確認した。