hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長寿命住宅が５０年後、１００年後にも価値を持つためのデザイン学的仕掛けの研究

住宅メーカーへの調査では、建てたときの状態をなるべく維持すること(メンテナンスの容易さ)と、家族構成やライフスタイルが変わったときに対応すること(リフォームの容易さ)を2本柱にしていること、さらに、一部の住宅メーカーでは、保証やセミナー開催など継続的なサポート体制を3本めの柱にしていることが分かった。建築士への調査では、自然素材の利用とリフォームへの備えに関する設計手法が多く挙げられた。但しその一方で、長寿命に対して否定的な考えを持つ建築士もいることが分かった。建築学本年度は、3つの方法で研究を進める計画であった。1つめは「住む中で生まれる住宅の価値や魅力」に関するキャプション評価法によるインタビュー調査の追加、2つめはインテリア・エクステリアの建材サプライヤーに対するインタビュー調査、3つめは住まい手でない第三者からみた住宅の価値や魅力の調査であった。このうち、1つめと3つめの調査はほぼ完了しているが、2つめの建材サプライヤーに対するインタビュー調査は、調査項目が確定したところで、まだ実施に至っておらず、遅れている。その一方で、26年度(3年目)に実施する予定の重要伝統的建造物群保存地区に立つ住宅を対象とする調査については、すでに調査項目の設計が完了し、インタビューも開始した。研究全体としての進捗としては、おおむね順調に進んでいると考えている本年度の研究計画の主であるインタビュー調査は、人数として予定していた人数を実施できなかったが、代わりに、次年度(25年度)に予定していた内容も含める形で実施しており、研究の進捗としては、おおむね順調に進んでいると考えている。最終の26年度は、3つの方法で研究を進める予定である。第一は、「時間を経過した建築の魅力のメカニズム」に焦点を当て、重要伝統的建造物群保存地区に立地する年月を経た住宅の居住者を中心に調査を行い、経年住宅の魅力に迫る。第二は、25年度に計画のみで実施できなかった、建材サプライヤーに対するインタビュー調査を実施し、建材の役割から、建築の魅力について考察する。第三は、建築士の住宅の設計姿勢に関するインタビュー調査である。長い期間魅力を維持する住宅を作るためには、建築士の役割は大きい。そして、これらの調査成果をもとに、建て替えようと思うのではなく、住宅に愛着を感じ、手を入れながら住み継ぎたいと思わせるための、住宅の空間設計法や建材の使用法など、デザイン学的な仕掛けのあり方を究明し、得られた成果をまとめ、成果発表を行う。25年度は、初年度(24年度)実施した「住宅の愛着や魅力」、「住宅の寿命感(余命感)」と「家族の記憶などの能動的行為」に関するインタビュー調査を継続実施し、データ数を合計で60組程度に増やす計画である。なお、このインタビュー調査は、当初25年度に実施する予定であった内容も含んでいる。さらに、初年度(24年度)の調査結果から、インテリア・エクステリアの建築素材の経年特性の把握と、住まい手ではない第三者からみた価値や魅力の把握の必要性が強く示唆された。そこで、まず、当初予定していた建築材料サプライヤーを対象とした材料の経年変化や耐久性などの特性に関するヒアリング調査について、対象者を倍増し20名程度に増やす。さらに、当初予定していたインタビュー調査の被験者を減らす代わりに、住まい手ではない第三者からみた住宅の価値や魅力についても、50名程度のインタビュー調査を実施する。
製品洗浄工程をなくす超音波振動付加によるしごき加工システムの開発

昨年度までの研究で,超音波振動付加によるしごき加工装置の基本的最適化を終了した.本年度はこれを用い様々な加工条件およびスケジュールで,超音波振動付加連続多段円筒しごき加工実験を行い,最終目標製品の加工を試みた.本研究では当初からしごき加工製品の洗浄工程を簡略化または省略することを目的としていたので,本年度は後処理が容易な潤滑剤(例えば揮発性潤滑剤など)のみを用いた.新たな試みとして,通常のしごき加工性向上の通念に反し,パンチ表面をラッピング加工すると共に,これにも低粘度潤滑剤を塗布して実験を行った.これにより加工中の超音波振幅の減衰量が大幅に減少すると共に,しごき荷重が80%以上も減少した.これは加工中試料とダイスの鏡界面に十分な隙間が生じ,潤滑剤が流入することにより,潤滑性能が大幅に向上したためである.さらにこれまでの研究から,表面のごく浅い部分(深さ0.1μm以下)に,極めて焼付きを発生しやすい層があることが判明していたが,これを800番の耐水ペ-パで取り除くことにより,潤滑油の種類に関わらず,1段のリダクションが3040%の厳しい加工条件でも問題となる焼付きを全く発生しなくなった.加工した試料表面性状を3次元表面粗さ解析システムにより詳細に調査した.その結果全段のリダクションが60%の場合,超音波を付加した場合には2段階の加工で最終目標の仕上げ面精度(Ry≦0.5μm)に達したが,付加しない場合には5段階以上かかることが分かり,表面粗さ向上の点からも超音波を付加することの効果が認められた.以上の結果から,しごき加工装置や工具および試料の最適化,さらに低粘度潤滑剤の利用などにより,本研究の目的であった"製品洗浄工程をなくす超音波振動付加によるしごき加工システムの開発"は十分に達成された.昨年度までの研究で,超音波振動付加によるしごき加工装置の基本的最適化を終了した.本年度はこれを用い様々な加工条件およびスケジュールで,超音波振動付加連続多段円筒しごき加工実験を行い,最終目標製品の加工を試みた.本研究では当初からしごき加工製品の洗浄工程を簡略化または省略することを目的としていたので,本年度は後処理が容易な潤滑剤(例えば揮発性潤滑剤など)のみを用いた.新たな試みとして,通常のしごき加工性向上の通念に反し,パンチ表面をラッピング加工すると共に,これにも低粘度潤滑剤を塗布して実験を行った.これにより加工中の超音波振幅の減衰量が大幅に減少すると共に,しごき荷重が80%以上も減少した.これは加工中試料とダイスの鏡界面に十分な隙間が生じ,潤滑剤が流入することにより,潤滑性能が大幅に向上したためである.さらにこれまでの研究から,表面のごく浅い部分(深さ0.1μm以下)に,極めて焼付きを発生しやすい層があることが判明していたが,これを800番の耐水ペ-パで取り除くことにより,潤滑油の種類に関わらず,1段のリダクションが3040%の厳しい加工条件でも問題となる焼付きを全く発生しなくなった.加工した試料表面性状を3次元表面粗さ解析システムにより詳細に調査した.その結果全段のリダクションが60%の場合,超音波を付加した場合には2段階の加工で最終目標の仕上げ面精度(Ry≦0.5μm)に達したが,付加しない場合には5段階以上かかることが分かり,表面粗さ向上の点からも超音波を付加することの効果が認められた.以上の結果から,しごき加工装置や工具および試料の最適化,さらに低粘度潤滑剤の利用などにより,本研究の目的であった"製品洗浄工程をなくす超音波振動付加によるしごき加工システムの開発"は十分に達成された.しごき加工用ダイスに超音波振動を伝達し,しごき加工部に様々な振幅,強度の高周波の縦振動を発生させることのできる,数種類の振動子および,振動子で発生した超音波振動を直接工具に伝達するためのホーンの開発を行った.それに出力が可変の超音波発信器を組み込み,高精度の変位測定器により無負荷時のダイス加工部の振動特性を調べた.その結果,予想どうりの振動モード,振幅,周波数の縦振動がしごき加工部に発生していることがわかり,超音波振動付加によるしごき加工装置の開発という今年度の第一の研究目標を達成できた.上記装置を新たに開発した円筒しごき加工装置に取り付け,様々な粘度のパラフィン系潤滑剤と押出し加工と深絞り加工により製作した4種類のアルミニウム合金カップを用いて実際にしごき加工実験を行い,潤滑性能や振動子の動特性を詳細に調べた.その結果,無負荷時に比べ振幅はかなり減少するものの,加工時にもダイスは正常に振動していることがわかった.これまでは工具への材料の溶着のため加工できなかった低粘度の潤滑剤を用いた場合でも,超音波振動を付加することにより加工が可能になった.加工荷重は超音波振動を付加することにより,最低30%,最大50%程度減少し,大幅に改善された.以上のことは,しごき加工に超音波振動を付加することにより,素材と工具の境界面における潤滑特性が改善され,潤滑油膜が切れにくくなり,かつ一端切れても再形成されやすくなっているためだと考えら,しごき加工における潤滑性能の向上という第二の目標も達成できた.

さらに,超音波振動付加によるしごき加工工程を最適化するために,様々な形状(ダイス半角やランド部長さ)や表面処理を施した数種類のダイス試作し,しごき加工実験を続行中である.また,加工後の試料の表面精度を,既に開発している三次元表面粗さ解析システムを用いて調べ,仕上げ面精度と超音波振動特性の関係や,その他のパラメータとの関係の定量化も現在試みている.昨年度試作開発した超音波振動付加によるしごき加工装置を用い,各種しごき加工実験を引き続き行い,下記の結果を得た.1)昨年度は,振動子保持体がゴムリングであったため,加工中振動振幅が無負荷時の10%と極端に減衰する問題があった.そこでこの部分を剛体保持に変更したところ,加工中の減衰比が約50%まで向上し,理想的な動作性が得られるようになった.2)平成8年度申請の主要設備であるワークステーションを用いて,有限要素法により振動子,ホーンおよびダイスを含めた系全体の振動解析を行った.その結果,本実験装置の固有振動モードでは,ダイス加工部に比較的大きな軸方向振動とわずかな半径方向振動が発生しており,実機の測定結果ともよく一致すること,また今後は計算機上で任意形状の加工用ホーンの振動状態を予測可能であることなどが分かった.3)ダイス半角,ランド部長さなど,形状パラメータの異なる数種類のしごき加工用ダイスを用いて実験を行った結果,振動付加の有無に関わらず,ダイス半角は10°付近で荷重の極小値が存在するなど,最適工具形状を実験的に見出すことができた.4)表面粗さ解析システムを用いて加工後の製品表面性状を詳細に観察したところ,高粘度潤滑剤では強固な油膜が形成されるため,振動を付加することにより粗さは悪くなるが,低粘度潤滑剤では,Ry,Raともに振動付加の有無や振動強度の違いによる差がほとんど無く,良好になることがわかった.昨年度までの研究で,超音波振動付加円筒しごき加工装置の基本的最適化を完了した.本年度はこれを用い様々な加工条件およびスケジュールで,超音波振動付加連続多段円筒しごき加工実験を行い,最終目標製品の加工を試みた.本研究では当初からしごき加工製品の洗浄工程の簡略化または省略することを目的としていたので,本年度は後処理が容易な低粘度の潤滑剤(例えば揮発性潤滑剤など)のみを用いた.新たな試みとして,通常のしごき加工性向上の通念に反し,パンチ表面をラッピング加工すると共に,これにも低粘度潤滑剤を塗布して実験を行った.これにより加工中の超音波振幅の減衰量が大幅に減少すると共に,しごき加工荷重が80%以上も減少した.これは加工中試料とダイスの境界面に十分な隙間が生じ,潤滑剤が流入することにより,潤滑性能が大幅に向上したためである.さらにこれまでの研究から,試料表面のごく浅い部分(深さ0.1μm以下)に,極めて焼付きを発生しやすい層があることが判明していたが,これを800番の耐水ペ-パで取り除くことにより,潤滑油の種類に関わらず,1段のリダクションが3040%の厳しい加工条件でも問題となる焼付きを全く発生しなくなった.加工した試料表面性状を3次元表面粗さ解析システムにより詳細に調査した.その結果全段のリダクションが60%の場合,超音波を付加した場合には2段階の加工で最終目標の仕上げ面精度(Ry≦0.5μm)に達したが,付加しない場合には5段階以上かかることが分かり,表面粗さ向上の点からも超音波を付加することの効果が確かめられた.以上の結果から,しごき加工装置や工具および試料の最適化,さらに低粘度潤滑剤の利用などにより,本研究の目的であった."製品洗浄工程をなくす超音波振動付加によるしごき加工システムの開発"は充分に達成された.
発達段階と到達目標を考慮した学齢別漢字重要度評価法の開発

『現代日本語書き言葉均衡コーパス』(BCCWJ)と『児童・生徒作文コーパス』という2種類の言語資源を用いて、児童の書き言葉における潜在的な漢字需要を評価した。まず、作文コーパスに対して形態論情報を人手付与し、児童の使用する語彙と頻度を調べた。次に、BCCWJを漢字習得後の漢字使用モデルと仮定して、各語における各漢字使用頻度を求めた。この2種類のデータを統合することにより、児童の潜在的な(成人と同水準で漢字を使用した場合の)漢字使用頻度を試算した。具体的には、文書yにおける語xの頻度をf(x, y)、文書z、語yにおける文字xの頻度をg(x, y, z)とし、文書aの漢字使用頻度が文書b並みになった場合の文字cの頻度をe(c, a, b)=¥sum_w{f(w, a)×g(c, w, b)/f(w, b)}として計算した。その結果、推定される児童の漢字使用頻度は100万字あたり2023万字で学年が上がるにつれて増加すること、抽象語彙に含まれる漢字が増加する一方で作文テーマと直結するような特徴語に含まれる漢字は相対的に減少すること、「僕」「違」「頃」など配当外だがよく使われる漢字がある一方で、「汽」「麦」など低学年に配当されているがほとんど使われない漢字があることなどを確認した。一方で、児童作文には著者の属性、文種、作文テーマなどの影響と考えられる高頻度漢字が多く見られ、資料の代表性の担保の面で課題が残った。作成した推定漢字頻度表は、解説文書を付した上で、近日中に関連URLで公開する予定である。本研究は、特徴の異なる2種類の言語資源を組み合わせることによって、単一の資料では調査困難な課題を創発的に解決する手法を提案するものであり、今後期待される日本語コーパスのより高度な利活用手法の開発に寄与するものとして意義と重要性を持つ。
微小な系の量子輸送現像における電子間相互作用の効果と非線形応答に関する理論的研究

研究成果のひとつとして、相互作用のある電子系における透過確率の久保公式に基づく導出が上げられる。我々は試料に接続されたリード線内の電子相関が無視できる場合には,コンダクタンスはLandauer公式と同型にg=(2e^2/h)∫dε(-∂f/∂ε)τ(ε)と書けることを示した。ここでf(ε)はFermi分布関数。透過確率τ(ε)はvertex関数を用いて定義される。我々は直列量子ドット系にこの定式化を応用した結果、τ(ε)には励起スペクトルに関する情報が豊富に含まれ、vertex補正の寄与が温度依存性に重要な役割を果たしていること等を明らかにした。また、量子ドットの近藤効果に関して研究に大きな発展があった。近藤系の低エネルギーの性質は、熱平衡状態および線形応答に関しては、局所Fermi流体として理解されることは以前から知られている。本研究では、非平衡系においても線形からのずれが小さな場合、低エネルギーの振る舞いは局所Fermi流体として記述されることを示した。我々のもうひとつのアプローチは、非平衡Green関数のrecursion法を用いた電流分布のシミュレーションである。本研究期間中、特にベクトル・ポテンシャルを通した磁場の効果を扱うよう手法を拡張した。磁場の効果は,Anderson局在、AB効果、量子ホール効果など低次元における輸送現象において極めて重要な影響を与える。我々は、リード線に接続された、磁場中の2重point contact、および電流と垂直方向に広がりのある金属リング内における電流の空間分布を調べた。point contactの系では,渦電流が二つのポテンシャル障壁の間に発生し、磁場がない場合とは異なる渦発生の様子が見られた。また、金属リングの系では、電子の通る経路の違いによる位相差のため、非平衡電流が磁場やバイアス電圧に対して振動するが、この振る舞いがリング近傍にできる束縛状態のエネルギーの磁場依存性、および静電AB効果との関連したものして理解される。我々は強磁性金属間のトンネル現象,および超伝導体-金属の接合系の輸送係数の問題等にも対しても、recursion法を用いた研究を発展させている。我々は、量子ドット、量子細線等の微小な系の輸送現象に対する電子相関の効果と非平衡電流分布に焦点をあてた研究を行っている。本年度、電子間相互作用の効果については、Landauの準粒子描像を量子輸送現象に適用するために、電子間斥力の摂動展開に基づいた輸送理論の定式化を行った。このアプローチは、基底状態がFermi流体として記述され得る場合に低温で有効であり、原理的には様々な系に適用可能である。絶対零度では、準粒子を記述する1体的な有効ハミルトニアンが、自己エネルギーを用いて微視的に決定され、その散乱係数からコンダクタンスと粒子数の変化が求められる。本年度、具体的な計算例を示すため、微小なHubbard鎖を取り上げ、2次摂動の範囲で準粒子を記述する有効ハミルトニアンを決定し、輸送係数のサイズ依存性、左右のリード線との結合の大きさ依存性等も調べた。現在、有限温度への拡張を進めている。非平衡電流について、我々はこれまでに、電圧が大きく電流-電圧特性が非線形な場合の輸送現象を調べるため、Keldyshの非平衡Green関数に対するrecursion法を整理し、非線形応答領域における電流の空間分布を調べきた。本年度は、磁場の効果を扱うよう計算法を拡張し、非平衡な系の磁場中における輸送的性質を数値的に調べた。磁場がない場合と渦の構造、生成の様子が異なる等の結果を得た。今後、渦の発生の機構に関する微視的な解析を進めたい。また、磁場中で電子の進行方向の異なる両側のエッジに位置するトンネル接合とその間にある電子の進入できない領域からなる系をとりあげ、電子の位相差に起因する非平衡電流の磁場やバイアス電圧に対する振動的振る舞いを調べている。AB効果との関連等をさらに詳細に発展させたい。

また、金属リングの系では、電子の通る経路の違いによる位相差のため、非平衡電流が磁場やバイアス電圧に対して振動するが、この振る舞いがリング近傍にできる束縛状態のエネルギーの磁場依存性、および静電AB効果との関連したものして理解される。我々は強磁性金属間のトンネル現象,および超伝導体-金属の接合系の輸送係数の問題等にも対しても、recursion法を用いた研究を発展させている。我々は、量子ドット、量子細線等の微小な系の輸送現象に対する電子相関の効果と、非平衡電流分布に焦点を当てた研究を行っている。電子相関効果については、Landauの準粒子描像を量子輸送現象に適用するため、電子間斥力の摂動展開に基づいた輸送現象定式化を行った。このアプローチは、基底状態がFermi流体として記述され得る場合に低温で有効であり、原理的に様々な系に適用可能である。非平衡電流について、我々は、これまでに、電圧が大きく電流-電圧特性が、非線形な場合の輸送現象を調べるため、Keldyshの非平衡Green関数に対する再帰的計算法を整備し、非線形応答領域における電流の空間分布を調べてきた。これを磁場の効果を扱うよう計算法を拡張し、非平衡な系の磁場中における輸送的性質を数値計算により調べた。磁場が存在しない場合と、渦の構造、生成の様子が異なる等の結果を得た。渦の発生の機構に関する微視的な解析を進めた。また、磁場下で、電子の進行方向の異なる両端に位置するトンネル接合とその間にある電子の進入できない領域からなる系を取り上げ、電子の位相差に起因する非平衡電流の磁場や印可電圧に対する振動程振る舞いを調べ、AB効果との関連等を詳しく検討した。また、本方法を応用して、最近行われた、(Ga,Mn)AsをエミッタとしたAlAs/GaAs/AlAs二重障壁共鳴トンネルダイオードに対する、共鳴準位のスピン分裂の観測などを説明するためのモデル計算を行った。結果は実験結果をよく再現し、定性的な解釈に成功した。その他、d-超伝導/常伝導界面を持つ系の磁場下での電流-電圧特性を計算し、共鳴反射状態の準位分裂などに対する解析を進めた。
わが国企業のエクイティファイナンスにおける実証研究

主な研究成果としては4点あげられる.第1に,日本のエクイティ・ファイナンスの発行費用や発行時の企業の特徴についてデータを通じて明らかにした.第2に,50年代の額面発行から現在に至るまでの制度変更や利用状況を明らかにした.第3に,日本企業の株式発行のタイミングについての先行研究を概観し,株式発行のタイミングの決定要因を明らかにした.第4に増資インサイダー事件に対する取り組みの経済的な評価について検証し,増資インサイダー問題に対する取り組みを経済的に評価した.本研究の目的は,日本のエクイティファイナンスを包括的に研究することにある.エクイティファイナンスは,公募増資,第三者割当増資,割当増資に大別できる.2014年度に取り組んだ対象は,公募増資・第三者割当増資である.具体的には,公募増資や第三者割当増資を行った際の株式市場の反応,資金調達費用,発行企業の業績パフォーマンスなどの決定要因について検証を行った.また,エクイティファイナンスに関する空売り制約の影響やマイナスのエクイティファイナンスといえる自己株取得の株式市場における需給バランスについての検証も行っている.これらの研究の位置づけは,本プロジェクトの中心的なテーマであり,今後も引き続き関係する研究を行っていく予定である.2014年度の具体的な実績は,エクイティファイナンスに関する研究は査読誌1本,査読誌に掲載された論文は「日本の公募増資時のディスカウント率の決定要因」経営財務研究,第33巻1・2号である.ワーキングペーパー5本の執筆を行った.いずれの研究も英文で執筆されたものである.ワーキングペーパーのうち2本は現在投稿中である.残りの3本についても近日中に投稿予定である.海外での学会発表は2回を行っている.European Finance AssociationとFinancial Management Associationの全国大会で行った.また,2015年度の海外学会での発表を行うため投稿中である.2015年度の実績として2つの論文が査読雑誌に受理・または掲載され,2本の論文が国際的なジャーナルへ投稿中であり,学会発表を2度行った.また,国際学会発表投稿中の論文が2本ある.査読雑誌に掲載された論文として,1本目は「企業の資本構成と資金調達」という題名で日本経営財務研究学会の経営財務研究2015年12月号に掲載された.この論文は日本企業に対しサーベイ調査を行い,日本企業の資金調達における実態が理論といかに違うかに焦点を当て,その理由について考察した論文である.2本目は「増資インサイダー事件に対する取り組みと企業の資金調達コスト」という題名で2016年4月号証券アナリストジャーナルに掲載された.この論文は,公募増資インサイダー問題が発覚したのちに行われたインサイダー取引規制,空売り規制,業界団体の自浄努力が,いかに日本企業の公募増資環境,資金調達コストに影響を及ぼしたのかについて,定量的に分析した論文である.本研究の結果では,規制や自浄努力が日本企業の公募増資時の資金調達コストを著しく低下させる効果があったことを示している.いずれの論文も本科研費の研究目的であるエクイティファイナンスの実証研究と深く関係する内容といえる.今後は国際的なジャーナルや学会への投稿に加え,本研究課題の目標通り『(仮)日本のエクイティファイナンスに関する実証分析』というタイトルで,2016年度中の出版を目指し本の執筆を進める予定である.当研究課題は,おおむね順調に進んでいる.国内外の査読雑誌への投稿が行われ,国際学会での発表機会も増えている.順調に日本のエクイティファイナンスに関する実証研究が蓄積されていると考えられる.しかしながら,当初予定していた研究においてデータ入力等を含め遅れている部分があることや本の執筆が多少遅れていることもあり,すべて順調に進んでいるわけではない.エクイティ・ファイナンスとは,株式発行を伴った企業の資金調達のことをいう.近年,日本の金融システムにおけるエクイティ・ファイナンスの重要性は益々高まっている.日本企業の資金調達方法について銀行や社債を対象にした論文や書籍は非常に多く存在するが,新規株式公開やベンチャー・ファイナンスに関する研究論文や書籍を除くと,国内上場企業のエクイティ・ファイナンスを対象にした研究は驚くほど少ない.本研究プロジェクトの目的は,こうした一連の問いや課題に対し,国内外の先駆的な理論・実証研究と対比しながら,日本のエクイティ・ファイナンス市場について包括的に実証分析を行うことである.具体的には,エクイティ・ファイナンス総額の約半分を占める公募増資を中心に,第三者割当増資,ライツ・オファリング(ライツ・イシュー),転換社債,株式分割(無償増資),自社株買い(負の増資)をとりあげ,歴史的経緯,発行費用(アナウンス時の株価リターン,ディスカウント率,引受手数料率),発行タイミング,制度的問題(特に増資インサイダー問題後の空売り規制やインサイダー取引規制など)などさまざまな角度から実証分析を行った.本研究プロジェクトの結果から,1エクイティ・ファイナンス時の新株を購入する投資家のタイプ(機関投資家の割合),2価格付け制度,3新たなエクイティ・ファイナンス制度における問題点,4日本企業のエクイティ・ファイナンスに対する意識において,問題点や議論の余地があることがわかった.主な研究成果としては4点あげられる.第1に,日本のエクイティ・ファイナンスの発行費用や発行時の企業の特徴についてデータを通じて明らかにした.第2に,50年代の額面発行から現在に至るまでの制度変更や利用状況を明らかにした.第3に,日本企業の株式発行のタイミングについての先行研究を概観し,株式発行のタイミングの決定要因を明らかにした.第4に増資インサイダー事件に対する取り組みの経済的な評価について検証し,増資インサイダー問題に対する取り組みを経済的に評価した.検証データの収集が遅れている分野があるものの,完成したワーキングペーパーの数は多く,概ね順調と考えている.

多少遅れているもしくは査読雑誌へ受理されていない研究論文はあるものの,本課題の研究計画の大きな変更を行うほどのものではない.今後は,残された研究(エクイティファイナンスに関する著作の執筆やエクイティファイナンスの意思決定に関する研究等)をやり遂げることと,すでに執筆した論文の修正・再投稿に向け研究を行っていく予定である.経営財務今後は,手つかずとなっているライツイシューの分野などにおいてデータ収集及び論文執筆を行っていく.最終的にはこれまでの研究をとりまとめ,日本のエクイティファイナンスを包括する著書を執筆する予定である.当初予定していた研究が遅れていたため,データベースを購入するタイミングが遅くなり,学会発表への渡航費,英文校正費用,論文投稿料の支払いがずれ込んでいる.当該年度は,在外研究によりデータ収集のアルバイトの指導が困難となり,データ収集ができなかった.そのため,謝金の支払いが行われず,結果として次年度の使用となった.前半にデータベースの購入を行い,遅れていた研究を進める.本年は海外での国際学会への参加が複数回すでに決定しており,論文の投稿準備も進んでいるため,予定通り予算の執行を行うことができると考えている.年度末である3月に在外研究から帰国したため,前年度収集できなかったデータを今年度はアルバイトを雇い入れ収集を行う予定である.
血液を潤滑剤として用いた動圧グルーブ軸受の特性

1.血液潤滑の基礎式の導出血液の非ニュートン粘性をCassonの式によって近似し、流体潤滑の基礎流量式の導入を昨年度に引き続いて試みた。その結果、当初の目的である無限溝数理論への組み込みまでは出来なかったが、軸受けすきまを流れる質量流量と圧力勾配の関係を式および図に表すことが出来た。2.基本形状動圧グループ軸受についての検討昨年度に決定した血液循環動圧グルーブの基本形状は、軸受外部の血液を軸受内部にできるだけ取り込まないかつ軸受内部で溶血した血液を外部に漏らさないように工夫した形状になっている。本年度はこの基本形状の軸受に対して、有限溝本数とした精密な解析によって軸端部における局所的な血液の流入量・漏れ量について調べた。その結果、昨年度の無限溝本数を仮定した近似理論による結果とほぼ同様な結果となり、無限溝本数理論で十分であることが分かった。3.実験装置の設計平成6年度平成7年度の2年間血液潤滑動圧グルーブ軸受けについて理論および数値解析の面から研究を行ってきたが、その前提条件として血液完全に容血しニュートン流体として挙動するとしている。このことを確認するために本研究終了後に実験を計画しており、その実験装置の設計を本研究で行い、スラスト軸受の軸終端に円周溝を切った型について漏れ流量を最小にする溝角、溝深さ、等の最適諸元を決定した。本研究では本年度においては、(1)血液による流体潤滑の基礎式を導くこと、(2)血液潤滑に適した動圧グループ軸受の形状を数値解析によって探ることを目的にして行った。(1)については、当初Cassonの式に基づいて血液流体潤滑の基礎式を導き、非ニュートン流体として動圧グルーブ軸受の特性の検討を行う予定であった。しかし、導いた基礎式が当初考えたものより複雑なものとなったこと、および軸受すきまのせん断応力によって血液中の血球が破壊されるためニュートン流体としての取り扱いが可能になることを考慮し、軸受諸元の決定にはニュートン流体とした潤滑理論によって検討することにした。なお、血液による流体潤滑の基礎式に基づいた動圧グルーブ軸受解析理論の構築については、来年度も継続する予定である。(2)については、軸受すきま内のせん断応力によって溶血した血液を軸受外部へ漏らさないように軸受すきま内部に閉じこめておくという方針で設計を行った。設計した軸受形状は従来の動圧グルーブ軸受の軸端部に溝深さが深い円周方向の溝部分と丘部分を設け、漏れ流量に対する軸受外部との干渉領域とした。この軸受形状は半径方向の偏心に対しても有効であり、軸受すきまからの漏れ流量は従来の動圧グルーブ軸受の約1/20にも減少できることを明らかにした。1.血液潤滑の基礎式の導出血液の非ニュートン粘性をCassonの式によって近似し、流体潤滑の基礎流量式の導出を昨年度に引き続いて試みた。2.基本形状動圧グループ軸受についての検討昨年度に決定した血液潤滑動圧グループの基本形状は、軸受外部の血液を軸受内部にできるだけ取り込まないかつ軸受内部で溶血した血液を外部に漏らさないように工夫した形状になっている。3.実験装置の設計平成6年度平成7年度の2年間血液潤滑動圧グルーブ軸受について理論および数値解析の面から研究を行ってきたが、その前提条件として血液完全に容血しニュートン流体として挙動するとしている。
生活習慣病での脂溶性リガンド受容体機能の解析

生活習慣病ターゲット臓器として代表的な脂肪、骨格筋、肝臓について、脂溶性化合物をリガンドとするG-タンパク質共役受容体の機能解析を行った。脂肪細胞においてGPR120のリガンドであるα-linolenicacidで刺激することによって、ERKのリン酸化が亢進するとともに、分化促進が認められた。一方GPR30のリガンドであるエストラジオール刺激において、脂肪、骨格筋、肝臓細胞のERKリン酸化が亢進は認められた。しかしながら脂肪および骨格筋細胞の分化への寄与は認められなかった。脂溶性リガンドのさらなる機能について検討が必要である。脂溶性化合物をリガンドとする受容体は核内および細胞膜に存在し、さまざまな生理活性を有することが報告されてきている。なかでもG-タンパク質共役受容体(GPCR)は細胞膜に存在し、主たる創薬のターゲットとして注目され続けている。これまで申請者の予備検討から、本年度はGPR120のさらなる機能解析を行った。特に生活習慣病ターゲット臓器のうち脂肪細胞について、その機能をあきらかにすることを目的とした。3T3-L1細胞を1μM dexamethasone,500μM 3-methyl-2-isobutylxanthine,5μg/ml insulinを用いて分化させ、分化過程において脂肪酸のα-1inolenic acid(α-LA)で刺激し、分化の経過およびアディポサイトカインであるアディポネクチンの分泌について検討を行った。α-LA刺激によって、3T3-L1細胞の脂肪への分化が促進され、同時に分化過程においてGPR120に発現も上昇した。またα-LA刺激によって、アディポネクチン分泌の促進も認められた。さらにα-LA刺激がERKのリン酸化を促進したことから、α-LA刺激によって3T3-L1細胞に発現するGPR120からの情報伝達系の活性化することが示唆された。この結果から、GPR120のリガンドであるα-LAが、脂肪細胞においで分化促進に機能するとともに、アディポネクチンの分泌を亢進させることが示唆された。本年度は昨年度に引き続き、生活習慣病に関連する臓器において、脂溶性リガンドの機能を明らかにすることを目的とした。GPR120のリガンドであるα-linolenic acid (LA)を効率よく消化管下部まで送達するために、カルシェル技術を用いてLAを豊富に含むエゴマ油をコーティングしたものをC57BL/6マウスに投与したところ、非コーティングエゴマ油に比して、GLP-1の持続的な分泌亢進が確認された。本研究により、LAおよびその類縁体の製剤化により、消化管ホルモンの効率的を促すことによって、糖尿病の治療および予防につなげられる可能性が示された。脂肪細胞モデル3T3-L1、骨格筋細胞モデルC2C12、肝細胞モデルHuh-7.5において、エストロゲンをリガンドとするGPR30の発現を確認した。これらの細胞について、生体内脂溶性物質として性ホルモンである17β-Estradiol(E2)、Debydrotestosterone処理を施した。その結果、1μME2処理において、各細胞でERKのリン酸化の促進が認められた。分化機能を有する3T3-L1およびC2C12について1μME2処理を行ったが、分化への作用億認められなかった。今後はこれら細胞についてエストロゲンの詳細な作用について検討を行う。また、C型肝炎ウイルス(HCV)は肝臓の代謝異常を招くことが臨床的に報告されているので、本年度において、Huh-7.5にHCVを感染させることによって、さまざまなリガンドの作用について検討した。現在、リガンド刺激条件の検討を行っており、今後は各種リガンド刺激におけるHCV感染作用と細胞内代謝について詳細な検討を進める。
大規模音声言語コーパスを用いた独話データの構造化とその応用に関する研究

本研究では,講演や解説,ニュースなどの独話データに対する効率的なアクセスや効果的な再利用、また,独話のリアルタイムで効率的な理解を支援するための独話処理技術を開発することを目的としている.第2年度は,初年度で開発した独話構造解析器の有効性を評価・分析し,独話構造解析器の更なる性能改善を図った.さらに,独話構造解析器を用いた応用システムとして,リアルタイム字幕生成のための要約手法を開発し,下記に示す成果を得ることができた.1.独話の係り受け解析器の評価・改良1年目で構築した構造付独話コーパスを用いて実験を行い,開発した独話構造解析器の有効性を評価した.放送などで行われる比較的整った講演の実データに対して,少なくとも70%以上の部分を構造化でき,かつ,話し手の話速に追従できる程度の解析の漸進性,及び,解析速度を備えていることを確認した.初年度で開発した独話構造解析器では,節境界をまたぐ係り受けは存在しないと仮定しおり,このような係り受けは解析できなかったが,この仮定に逸脱した係り受けの解析可能性を探り,実験結果に対する分析に基づき改良を加え,解析精度の向上を図った.2.独話構造解析に基づいたリアルタイム字幕生成のための要約手法の開発構造上のつながりを保ちながら,明らかに意味内容が重複している箇所や重要性の低い箇所を削除することによる要約手法を開発した.さらに,上述の要約手法と初年度で開発した漸進的構造解析手法を統合することにより,リアルタイム字幕生成システムに応用可能な音声に追従して要約を行う手法を開発した.本研究では、講演や解説、ニュースなどの独話データに対する効率的なアクセスや効果的な再利用、また、独話のリアルタイムで効率的な理解を支援するための独話処理技術を開発することを目的としている。そのために、以下の3つの達成目標を定めている。●50万形態素規模の独話コーパスに構造情報を付与する。実講演データに対して70%以上の部分を構造化でき、かつ、10分間の独話データを十数秒で解析可能な解析器を開発する。●解析精度を同程度に維持しつつ、話し手の話速(アナウンサーならば、400単語/分)に追従できる程度の解析の漸進性、及び、解析速度を備えた独話構造解析を実現する。●独話構造解析により得られる節内部の係り受け構造と節間の構造を活用し、独話全体の構造を考慮したさまざまな言語単位での情報の圧縮が行える要約機構を開発する。これらの目標を達成するため、初年度は,構造が付与された独話コーパスを構築、分析し、独話構造解析器の開発を実施し、下記に示す成果を得ることができた。(1)独話データへの構造情報の付与:節間の関係を示す構造を定義した上でマニュアルを作成し、NHKの解説番組「あすを読む」を書き起こした50万形態素規模のデータに対し、節間の構造と節内部の係り受け構造を付与した。このコーパスでは、複数の文節に係ることを容認しているところに特徴がある。(2)独話の構造の言語学的分析:構築したコーパスを用いて、独話の構造に関する特徴を分析した。特に、節と節の間の係り受け関係の特徴、節境界をまたぐ係り受けの出現傾向、及び、複数の受け文節をもつ係り受け文節に特有の特徴、などについて分析を与えた。(3)独話の係り受け解析器の開発:上述の分析結果に基づき、節境界に基づく統計的な独話構造解析手法を開発した。統計データには、(1)で構築したデータを用いた。また、節単位ごとの解析を行い、構造解析の同時性の向上、かつ、高速化を計った。本研究では,講演や解説,ニュースなどの独話データに対する効率的なアクセスや効果的な再利用、また,独話のリアルタイムで効率的な理解を支援するための独話処理技術を開発することを目的としている.第2年度は,初年度で開発した独話構造解析器の有効性を評価・分析し,独話構造解析器の更なる性能改善を図った.さらに,独話構造解析器を用いた応用システムとして,リアルタイム字幕生成のための要約手法を開発し,下記に示す成果を得ることができた.1.独話の係り受け解析器の評価・改良1年目で構築した構造付独話コーパスを用いて実験を行い,開発した独話構造解析器の有効性を評価した.放送などで行われる比較的整った講演の実データに対して,少なくとも70%以上の部分を構造化でき,かつ,話し手の話速に追従できる程度の解析の漸進性,及び,解析速度を備えていることを確認した.初年度で開発した独話構造解析器では,節境界をまたぐ係り受けは存在しないと仮定しおり,このような係り受けは解析できなかったが,この仮定に逸脱した係り受けの解析可能性を探り,実験結果に対する分析に基づき改良を加え,解析精度の向上を図った.2.独話構造解析に基づいたリアルタイム字幕生成のための要約手法の開発構造上のつながりを保ちながら,明らかに意味内容が重複している箇所や重要性の低い箇所を削除することによる要約手法を開発した.さらに,上述の要約手法と初年度で開発した漸進的構造解析手法を統合することにより,リアルタイム字幕生成システムに応用可能な音声に追従して要約を行う手法を開発した.
同種癌細胞自己リンパ球混合培養誘導キラー細胞に関する研究

平成2,3,4年度3年間における本研究の成果を以下にまとめる。人癌細胞に対し、自己リンパ球は抗原として認識、免疫応答の結果自己癌傷害活性が誘導されることが判っている。それはMHC拘束性ある自己癌特異的キラー細胞(CTL)であるが、自己癌と共通の他人(同種)の癌細胞抗原を認識、免疫応答の結果自己癌を傷害するCTLが誘導される事実を証明した。新鮮あるいは株化扁平上皮癌細胞、腺様嚢胞癌細胞等をマイトマイシンC処理し、他の担癌患者末梢血リンパ球と混合培養し、更にrIL-2と培養すると刺激原として用いた病理組織学的に同一の自己癌を傷害する活性化リンパ球(キラー細胞)が誘導され、cold target inhibitionの結果や、MHC拘束性のあることから特異性の高いCTLが誘導されたと判断された。この誘導されたCTLの臨床応用を目的に、まず、癌増殖局所に戻し注入し、癌縮小効果を観察した。この臨床応用は頭頚部に高率に発生する扁平上皮癌を対象とし上顎癌、歯齦癌舌癌、下咽頭癌、喉頭癌患者のそれぞれの栄養動脈を介して注入した。その結果、CTL単独のCR,PR効果は14例中7例(50%)であり、1例の肺転移巣に対する静脈注射の戻しでそれはPRであった。自己癌との混合培養によるCTL誘導に限界のあることから、同種癌細胞を利用できることは臨床適応拡大となり、治療学的に重要な結果を得たと判断した。しかし、本CTL療法単独による完全な癌制御は困難であることも確かであり、集学治療の中での本治療法の位置付けを検討することが重要である。平成4年度にはその検討を行い、手がかりとなる結果を得た。即ち、低濃度抗癌剤の使用を先行させるとCTLの効果が増強し、又、CTL治療の後、放射線感度が増強されることが判った。このプロトコールによる実際の臨床応用では上顎癌6例中4例がCR,2例がPRで100%、舌癌3例中PR3例で100%、歯齦癌1例でPRと高い効果が手術的にも確認された。眼球摘出を免れ、高いQOLを得る可能性も示唆された。平成2年度には頭頚部癌患者から手術的に得た癌組織を用いて癌細胞分離を行い、凍結保存(約50例:扁平上皮癌、腺癌、腺様嚢胞癌、黒色腫、未分化癌)と培養株樹立(扁平上皮癌2例、腺様嚢胞癌1例)に成功した。自己癌の代わりにこれら保存癌を用いて同種癌リンパ球混合培養を行い、自己癌キラ-細胞を誘導し、これを患者に戻し輸血して治療することが本研究の目的であるため、平成2年度にはこれら保存癌細胞の一部を用いて基礎的研究を行い、以下の結果を得た。自己癌と組織学的に同一の同種癌を末梢血リンパ球と混合培養(5日間)し、更にrecombinant interleukin2(rIL2)で12日間活性化すると、自己癌を強く障害するキラ-細胞が誘導される。この培養リンパ球はCD4+細胞の方がCD8+細胞より多いが、キラ-活性の約55%はCD3+8+にあり、又、キラ-活性の約40%はHLA class1抗原に拘束され、この培養で自己癌

特異的CTLが誘導されている事が明らかになった。同種癌細胞を供給した患者の末梢血リンパ球をマイトマイシンCで処理し、これと自己リンパ球との混合培養では自己癌キラ-活性は始ど誘導されない事から、これらの結果は自己癌と組織学的に同一の同種癌には共通抗原性があって、混合培養で、癌抗原とHLA抗原をリンパ球が認識し、抗原選択を受け、更にrILー2でCTLへの分化が起こっているという基礎的に重要な示唆を与えている。更に同種癌刺激による試験管内誘導自己癌キラ-細胞の臨床応用が可能であり、そのキラ-活性は自己癌に特異性が高く、活性も強いことから有力な治療法となる可能性を示唆するものである。実際の臨床例を重ねつつある。頭頸部癌患者より採取した末梢血リンパ球を組織学的に同一の他の人の癌細胞(同種)と混合培養し,更にrILー2で活性化すると自己癌に対する傷害活性が誘導され,それはHLA拘束性のある,自己癌特異性の高いCTLも誘導されていることが判った。平成3年度はこの事実をできるだけ多くの同種癌および担癌患者末梢血リンパ球を用いて確認した。そして現在は,少なくとも組織学的に同一のものであれば,扁平上皮癌においては共通抗原物質の存在が強く示唆されるといえる段階に至っている。この結果から癌細胞の抗原活性についての基礎的課題が改めてクロ-ズアップされた。同種癌細胞刺激で誘導されたCTLの担癌患者自己への戻し輸血による治療については既にパイロット的に施行され,症例によっては強い原発癌縮小効果が得られつつある。また自己癌を刺激原とするCTL誘導のできる症例は極めて限られた数となるため,現在までに得られた結果をもとにキラ-細胞の誘導は殆んどすべて組織学的に同一の同種癌細胞をマイトマイシンCで処理し,リンパ球と混合培養し,更にrILー2と培養活性化して用いている。まだ症例を重ねつつある段階であるが,同種癌で誘導したキラ-細胞の自己への戻し単独で,動脈注射による原発巣の縮小効果および静脈注射による肺転移に対する一次的縮小効果を合計してCR+PRが12例中7例(約57%)と高い有効率を得た。組織学的には癌細胞変性,巨細胞浸潤,線維性変化であり,強い癌傷害が裏づけられた。副作用は現在のところ,軽微な発熱,好酸球増加等であるが,重篤なものはみられていない。次年度には症例を増すと同時に集学治療の中での本治療の位置づけを探りたいと考えている。平成2,3年度の研究により、自己癌に代わる同種癌細胞と担癌患者末梢血リンパ球との混合培養およびrIL-2との培養で自己癌特異的CTLが誘導されること、その臨床応用では、誘導CTLの癌栄養動脈を介した戻し注入で原発部位における癌縮小効果が明らかにみられた事を報告したこの同種癌細胞との混合培養で誘導されるキラー細胞を臨床に用いることが出来るという事実は自己癌細胞を用いた方法の限界を越えることが出来た事を示し、重要名結果であると判断する。しかし、癌の完全制御は他の治療法にも云えるが、このCTL療法単独では困難であることも確かである。平成4年度は集学的治療の中でのこのCTL療法の位置付けを検討した。即ちCTL治療、低濃度抗癌剤、放射線治療、手術を組合せたプロトコールをつくる事を目的とした検討を行い、その手がかりを得る事ができた。まず試験管内で、癌細胞を種々の濃度で前処理しておくと抗癌剤低濃度でCTL活性の増強がみられることがわかった。又、機序は不明であるが、CTL治療による放射線感受性の増強がみられ、低線量で強い癌縮小効果が観察された。低能度抗癌剤・CTL・放射線照射・手術というプロトコールによって治療した上顎癌6例中4例CR、2例PR、舌癌3例中3例PR歯齦癌1例PRと高い効果を得、この効果は手術的にも確認できた。
定量プロテオミクス・メタボロミクスアーカイブに基づく膵癌オーダーメイド治療の確立

膵癌の大半は切除不能な進行癌であり、切除可能であっても再発率は極めて高い。抗癌剤曝露後の臨床試料比較から発現解析を行い、臨床病理学的アーカイブとリンクさせ耐性機構を同定/解明することを目的とした。膵癌細胞株の5FUに対するIC50値は、細胞種により1,000倍以上の感受性の差があり、自然耐性株の存在が明らかとなった。また膵癌細胞に対する分子標的薬の増殖阻止効果がおしなべて低いことを明らかにした。dCKの発現が高い程、膵癌切除後にGEMを再発予防として投与された場合の無再発生存期間が有意に長く、dCKが重要な抗癌剤感受性規定因子であることが示された。膵癌細胞抗癌剤耐性の検討:膵癌の増殖・進展に関与する可能性がある標的経路を同定とするため、標準抗癌薬(5FU)とともに、各種分子標的薬に対する膵癌細胞株の発育阻止実験を行った。昨年度より、細胞株の種類を増やし、11種の膵癌細胞パネルを用いて、50%発育阻害濃度(IC50)を測定した。1:S1耐性因子スクリーニング:膵癌の標準抗癌薬S-1(5FU)の感受性を評価するために、細胞株を用いて発育阻止実験を行ない、50%発育阻害濃度(IC50)を測定した。IC50値は、0.118.0μg/mlまで分布を示し、薬剤感受性は通常培養条件下で、細胞種により大きく(100倍以上)の差があることを見出した。感受性に差がある細胞株の蛋白発現プロファイルを求めることで、自然耐性メカニズムを説明することが可能になると考えられる。5FUの代謝経路に存在するThymidylate synthetase (TS)等の酵素、分解に関与するDihydropyrimidine dehydrogenase、及び活性体であるF-dUMPを、高速液体クロマトグラフィー接続タンデム質量分析装置(LC-MS/MS)を用い、上述の細胞株で定量するために、特異的probeを作製し定量系を整備しており、一部では既に測定が可能となった。IC50値と相関する因子をS1耐性候補因子として抽出する予定である。2:臨床組織サンプルによる測定:肉眼的治癒切除が行なわれた浸潤性膵管癌(組織学的診断)症例から腫瘍組織の一部を用いて、LC-MS/MSを用いて薬物代謝酵素群を定量し、術後補助療法としてのゲムシタビンの効果との相関を前向きに検討する臨床試験を当施設の倫理委員会に申請・承認を得た(UMIN-000006253)。既に40例を前向きに集積した。今後経過観察を行ないながら、再発を術後補助療法の効果アウトカムとして、アウトカムに関連する因子を決定する。dCKは塩酸ゲムシタビンをリン酸化体に変換し、抗がん作用を誘導する。dCKの発現量が多い程、ゲムシタビンの活性体が多くなるため、抗がん作用が増強されると考えられる。術後補助化学療法の設定では、無再発生存期間が延長する(再発率が低下する)ことが予想される。膵癌切除後に術後補助化学療法として塩酸ゲムシタビンが投与された10名の患者の無再発生存期間と、切除検体の腫瘍サンプルを、高速液体クロマトグラフィー接続タンデム質量分析装置(LC-MS/MS)を用いて定量した、ゲムシタビン代謝関連酵素(ENT-1, dCK, UMP-CMP kinase, CDA, DCTD, cN-II, cN-III, CTPS1, CTPS2)の発現量を比較検討した(後ろ向き解析)。10種の代謝関連酵素で唯一、dCKの発現量と無再発生存期間は有意な相関を示し(p=0.0026)、dCKの発現が高い程、無再発生存期間が延長していた。一方その他の酵素発現量量はいずれも無再発生存期間と相関していなかった。塩酸ゲムシタビン代謝酵素の発現量であるdCKとゲムシタビンの有効性アウトカム(術後補助療法の無再発生存期間)の関連が確認された、はじめての結果であり意義が高いと考えられる。上記結果を前向き観察研究で確認するために、臨床サンプルによるゲムシタビン薬物代謝酵素群の定量(前向き観察研究, UMIN-000006253)を開始した。45例の症例登録が行われ、最終病理診断で慢性膵炎であった1例を除く44例から得た腫瘍組織の一部をLC-MS/MSにより現在定量中である。消化器外科学In vitro培養系の感受性確認は、計画通りに終了し、上述の成果を得た。獲得耐性細胞が計画通りに樹立されなかったため、実験系を再検討しているため、一部の計画に遅れが出ている。臨床サンプルは集積されており、臨床アウトカムと測定データとの関連を検討する予定である。In vitro培養系、及び臨床サンプルの集積は計画通りに進行している。

LC-MS/MS測定において、一部の測定系にエラーがでるため、測定に遅れが出ている部分がある。測定の遅れが生じたため、耐性因子の抽出には至っていないが、現在測定系を見直し、耐性因子の抽出が完了する見込みである。臨床サンプル集積は、予想よりやや早いタイミングで終了した。今後は測定とともに、臨床アウトカムの評価が必要である。平成24年度末に公表された大規模臨床試験(JASPAC-01)では、S1のGEMに対する優越性が明らかにされ、S1耐性因子の抽出は非常に重要であり、本研究の意義は飛躍的に増したと言える。S1耐性因子が抽出されれば、上述の臨床試験で明らかにされた優越性の恩恵を得る症例を選別できる可能性がある。さらに、これまで各種の分子標的薬の膵癌に対する有効性が検討されたが、有効性が確認されなかった。今年度得られた各種分子標的薬の細胞パネルに対する効果は、それを裏付けるものであり、その中で高感受性の薬剤(Tivantinib)が見出されたため、その効果を検討して行く必要がある。臨床情報に関しては、前向き集積例の経過を追跡しつつアウトカム(再発・死亡)を確認し、半数以上のアウトカムが明らかになった時点で、蛋白発現プロファイルとの相関を検討する予定である。また、GEM/S1両薬剤の感受性・耐性のアウトカムとして、化学療法施行後に切除された症例の臨床病理学的データは重要であると考えられたため、当施設で施行されたGEM/S1術前化学療法施行例の臨床成績及び病理学的所見を合わせ追求する予定である。また、抗癌剤耐性と腫瘍浸潤・転移は密接な関連があると考えられるため、膵癌の浸潤転移のメカニズムとの関連も合わせ検討して行く予定である。これまで膵癌切除後補助療法の第一選択薬はGEMであったが、平成24年度末に公表された大規模臨床試験(JASPAC-01)では、S1のGEMに対する優越性(2年生存率を40%改善)が明らかにされた。従って、S1耐性因子の抽出は非常に重要であり、本研究の意義は飛躍的に増したと言える。また、計画に従い、GEM/S1同時もしくは逐次曝露による両薬剤に耐性の細胞株を樹立し、発現プロファイルを比較することで、多剤耐性・交差耐性のメカニズムを明らかにできると考えられるため、精力的に取り組んで行く。該当なし