hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トリプルネガティブ乳癌に対する革新的な分子標的薬の開発に関する研究

乳癌薬物治療における新たな分子標的としてのRho/ROCK経路の可能性乳癌薬物治療における新たな分子標的としてのRho/ROCK経路の可能性【平成20年度研究の目的】ホルモン受容体(HR)陰性(ER-, PgR-)、HER2陰性の"triple negative"乳癌は内分泌療法やtrastuzumabの適応外で標準的な化学療法にも難治性で予後不良であると報告されており、新たな治療法の開発が急務である。平成20年度は、当院における臨床検体を用いてtriple negative乳癌の頻度と予後について調べるとともに、癌細胞のアクトミオシン系を介した細胞運動調節機構に必須とされるROCK蛋白の乳癌組織における発現状況を免疫組織学的に検討し、その臨床病理学的意義ついて検討した。【対象と方法】20002006年の原発性乳癌手術症例231例(平均年齢; 57.4歳、平均観察期間; 25.7ヶ月)を対象とした。免疫組織染色はtriple negative乳癌26症例のうち解析可能な19例を対象とし、抗ヒトROCK2抗体、p-ROCK抗体を用いて評価した。さらにnon-triple negative乳癌における同蛋白の発現についても検討した。【結果】当院におけるtriple negative乳癌は11.3%を占めており、5年無再発生存率はHR, HER2いずれか陽性乳癌95.8%に対し65.7%と不良であった(p<0.001)。免疫組織染色では、ROCK2の局在は細胞質で、強発現74%、中程度発現21%、無発現5%で臨床病理学的な有意差は認められなかった。一方、p-ROCKは核に発現しており、発現例では浸潤部に強く発現していた。臨床病理学的にはリンパ節転移陽性症例において有意に強発現を示した(p<0.05)。Non-triple negative乳癌も含めた浸潤性乳管癌における検討でも同様に、ROGKは細胞質に発現しており、67.3%(148/220)に強陽性であった。また活性型のp-ROCKは核に発現しており46.8%(103/220)に強陽性で、興味深ことに、浸潤部で強発現している特徴があった。正常乳腺組織、線維腺腫、DCISでの発現は亢進していなかった。臨床病理学的検討では、活性型であるp-ROCKの発現はリンパ節転移(p<0,0001)、リンパ管侵襲(p<0.05)と有意な相関を認め、p-ROCK陽性例で有意に予後が不良であった(p=0.014)。【考察】ROCK2/p-ROCK経路はtriple negative乳癌だけでなく、non triple negative乳癌も含めた乳癌の進展、特にリンパ節転移と強く関与していることが証明された。ROCK2/p-ROCK経路の制御はtriple negative乳癌に対する新たな治療法に繋がる可能性が証明された。【研究目的】Rho/ROCK/MBS経路は癌細胞の遊走・浸潤・増殖に関与している。我々はこれまでの研究により乳癌組織においてROCK活性化症例はリンパ節転移の頻度が高く、予後不良であり、将来的にはすでに臨床応用可能なROCK特異的阻害剤が乳癌の新たな薬物療法に有用である可能性について報告してきた。本研究ではトリプルネガティブ(TN)乳癌に着目して始めたが、Rho/ROCK/MBS経路はTN乳癌のみで働く経路ではなく、全乳癌を対象とした検討が必要であることがわかった。また将来の阻害剤の臨床応用を考慮して、ROCK阻害効果の指標としてはROCK2、p-ROCK、さらに基礎研究で汎用されるMBS(myosin binding subunit)の活性化(p-MBS発現)についての検討をする必要性が出てきた。本研究の最終目的は乳癌組織におけるROCK活性化の評価としてROCK2、p-ROCK、p-MBSの発現意義を臨床病理学的に明らかにして、既存の阻害剤の臨床的有用性を検討することにある。【対象と方法】原発性乳癌179例を対象として浸潤部におけるROCK2、p-ROCK,p-MBSの発現を免疫組織化学染色で解析した。【結果】臨床病理学的検討により、ROCKは細胞質に発現しており、67.3%(148/220)に強陽性であった。活性型のp-ROCKは核に発現しており46.8%(103/220)に強陽性で浸潤部で強発現している特徴があった。p-ROCKの発現はリンパ節転移(p<0.0001)、リンパ管侵襲(p<0.05)と有意な相関を認め、p-ROCK陽性例で有意に予後が不良であった(p=0.O14)。totalp-MBS陽性例はER陰性症例(p<0.05)、HER2陰性症例(p<0.05)に有意に高発現しており、腫瘍径<2cm(p=0.1)リンパ節転移陽性症例(p=0.1)に高発現する傾向を認めた。また多変量解析では独立した予後不良因子であった(p=0.025)。細胞質、核における発現で分類した解析では、細胞質p-MBS発現はER陰性症例に多く、特に腫瘍径<2cmでp-MBS発現症例は有意に予後不良(p<0.05)であることが分かった。核p-MBC発現は発現例で有意に予後不良で(p<0.05)あり、p-ROCKと強く相関して(p=0.0014)リンパ節転移症例が多い傾向にあった(p=0.1)。

【結語】本研究を含めた我々のこれまでの研究結果より、乳癌組織においてRho/ROCK/MBS経路が活性化した症例は予後不良であることが明らかとなった。すでに臨床応用可能なROCK特異的阻害剤により乳癌の予後が改善できる可能性がある。今後は乳癌に対する新たな分子標的として、臨床応用を考えていくべきである。
大学改革のためのナレッジマネージメント:その理論と実践

米国での詳細なフィールド調査を通し、大学におけるナレッジマネージメントの概念と機能のメカニズム、活用の範囲とその効果、実践過程で生じた問題点や課題を明らかにするとともに、日本の大学におけるナレッジマネージメントの実践モデルを設計し、これを教育研究の分野で実践した。その結果を国内外の学会や研究会などで発表するとともに、報告書として「IRからKMへ-教育調査研究から『知』の共有への可能性-」にまとめた。本研究は大学におけるナレッジマネージメント(KM)の概念と機能のメカニズム、その期待すべき効果を明らかにするとともに、我が国の高等教育機関で必要とされる効果的情報運用のあり方と具体的メソッドを検討することを目的としている。この目的を達成するために、平成19年度は以下の活動を行い、成果を得た。1)書面とインタビューによる調査KMの歴史と発展の経緯を国内外の文献を入手し吟味するとともに、高等教育分野でのKMが最も発達している米国で詳細なるフィールド調査を行った。先端的大学6校を訪問するとともに、KMの研究を進める協会や研究機関4軒を訪問し、KMの具体的実施状況、課題、近年の動向、KMで必要とされるITツールなどに関する調査を行った。全訪問を通し、また、各組織で異なる部門にインタビューすることにより、KM運用の実態と課題が明らかになった。また、KMが大学内部の調査組織であるInstitutional Research部門で行われていることが多く、その目的、体制、活動において組織的対応が必要であることが明らかになった。2)情報とデータ内容の確認上記の調査と並行し、KMに必要な情報、すなわち、大学の諸活動を向上、改善するために収集、活用すべき情報とデータ内容を明らかにした。入手データには、a)学生に付随する情報・データ、b)大学の教育・研究体制と設備などに関する情報・データ、c)大学が行う調査結果、d)学外で行われた調査データなどが含まれる。3)学内の情報、データの認識と整理上記の情報・データ内容の確認に続いて、本学が所有する情報、データを整理する作業を行っている。作業内容には、a)情報・データの入力、b)情報のデータ化とデータの数値化、c)データ間の整合性の確保など、分析に必要なデータの加工が含まれる。これまでの調査で入手した知識と技術に基づき進められており、これら作業はKMの実践モデル作成に備えた具体的準備作業である。大学において全学的ナレッジマネージメントを担うのは、学内のデータを集約・蓄積し、これを教育、研究、組織運営のために活用するインスティテューショナル・リサーチ(IR)部門-大学機関調査・研究部門-である。米国のIR関係者は、早くからIRにおけるナレッジマネージメント(KM)実践の必要性を指摘し、ナレッジマネージメントは、IRの代表的役割、すなわち、情報管理、分析、評価、調査研究に続く欠くべからず業務となった。本研究ではこれに着目し、IRが担うナレッジマネージメントの概念と機能のメカニズム、その期待すべき効果を明らかにすることに加え、大学教育における効果的情報運用のあり方と具体的メソッドを明らかにした。まず、同分野で顕著な進展がみられる米国IR機関並びに協会など10件を訪問した結果から、ナレッジマネージメントを支える理論、応用状況、活用の範囲とその効果、実践過程で生じた問題点や課題などを明らかにしている。次いで日本におけるナレッジマネージメント実践の試みを、社会科学系の国立大学法人で行われているIR業務を事例として報告している。KMの一つのモデルとして、データ収集方法、データ加工、定性ソフトを活用した各種調査のデータ化、分析モデルの開発とモデルの試行、定量ツールによる分析とその結果を紹介するものである。さらに、分析から得られた情報を「知」に還元し、その「知」がいかにして学内で共有されたか、もしくは共有され得るかを検討した。これらの作業を通し、学生、職員、大学運営全体にとって有用な情報は何であるのか、それらの情報をどのように収集し、分析し、まとめ、各々に配信していくべきか、さらに、それらの情報が最大限に活用されるためにはいかなるインターフェイスを整備するべきなのかを明らかにし、その結果を学内外のワークショップ、学会、報告書、論文、冊子などで発表した。
語義失語患者における音韻エラーの生起要因の解明

語義失語患者(Semantic Dementia:SD患者)を対象に患者の音韻エラーを分析し、その生起要因を解明することを目的として研究を進めてきた。SD患者は単語の意味を徐々に失うという意味知識の選択的障害を持つ。一方で(複数の)単語の再生や自然発話場面で音韻エラーを産出する。一見、意味と音韻の二つのレベルの障害を持つように見えるが、意味の障害が音韻の操作に悪影響を与えていると考えられる(意味障害仮説)。すなわち、単語の意味は単語内の音系列を1つに束ねる働きを持っており、SD患者では単語の意味の喪失により音系列を束ねることができず、結果として音韻処理レベルの操作にエラーが生起する。この仮説が正しければ、SD患者の音韻エラーのパターンは健常成人のそれと同じであると予測される。現在までの研究により、健常成人の音韻エラーは単語の枠組みの制約という、音韻規則を反映した形で起こっていることが分かっている。また、意味障害仮説を別の視点から検討する方法として、音韻表象のもう一つの重要な構成要素であるアクセントを取り上げ、単語復唱課題でのSD患者のアクセントの産出を分析することにより、音韻表象への意味の影響を検討してきた(患者の成績との比較のため、患者と年齢および居住地域を統制した健常成人群に対しても同じ課題を実施した)。結果、SD患者は単語のアクセントの産出においても意味障害の影響が現れることが分かった。これらの結果は意味障害仮説を支持する。本年度は更に、患者の産出するアクセントエラーと音韻エラーの両方の特徴について分析を加えた。分析の結果、どちらのタイプのエラーもある特定のパターンを示すことが分かった。これらは、意味知識の崩壊が原因で生じるものと解釈でき、エラーの特徴からも意味障害仮説が支持されることが明らかになった。また本年度は初年度に検討した「枠組みの制約」という仮説についてより精緻:な結果を出すために健常成人に言い間違いを引き起こす実験を実施した。実験的に統制された刺激を用いた状況で、日本語話者での音韻エラーへの枠組みの制約の影響が生起するかどうか検討した結果、枠組の制約の効果が強力に現れることが明らかになった。これは自然に起こった言い間違いの特徴とも致し、また他言語(英語)での特徴とも一致するという点で言語産出の普遍的プロセスを反映していると考えられる。語義失語患者(Semantic Dementia : SD患者)を対象に、患者の産出する音韻エラーパターンを分析し、SD患者の音韻エラーの生起要因を解明することを目的として研究を進めた。SD患者は単語の意味を徐々に失うという、意味知識の選択的障害を持つ。一方で、複数の単語を、提示された順番に再生する場面で音韻エラーを頻出する。一見、意味と音韻の二つのレベルの障害を持つように見えるが、意味の障害が音韻の操作に悪影響を与えていると考えられる。単語の意味は単語内の音系列を1つに束ねる働きを持っており、SD患者では単語の意味の喪失により音系列を束ねることができず、結果として音韻処理レベルの操作に影響がでると仮定できる。つまり、患者の音韻エラーは意味の喪失が主要因として生起する。この仮説が正しければ、SD患者の音韻エラーのパターンは健常成人のそれと同じであると予測できる。健常成人の音韻エラーは単語の枠組みの制約という、音韻規則を反映した形で起きている。従って、もしSD患者の音韻エラーの生起要因が、意味の障害で起こっているならば、患者の音韻処理に問題はないはずであり、健常成人と同様に単語の枠組みの制約を反映した音韻のエラーパターンを示すだろう。この仮説を検討するために21年度の研究実施計画に沿って以下の実験を実施した。まず、健常成人38名での非単語の系列再生課題での音韻エラーパターンを分析した。その結果、概ね音韻の枠組みの制約を反映したエラーが起こっていることが確認された。これは英語話者での非単語産出の結果や日本語話者での自然に起こった言い間違いの分析結果等と一致している。次にSD患者4名(軽度2名、重度2名)を対象に単語の出現頻度を一つの要因として単語の復唱課題を実施した。一般にSD患者は低頻度の単語から意味を喪失していくため、高頻度の単語よりも低頻度の単語でエラーが多く成績が悪いと言われている。結果の詳細は現在分析中である。今後は軽度SD患者2名を追加しこの課題および、課題実施が可能な軽度のSD患者全員を対象に単語の系列再生課題を行い、その音韻エラーパターンを分析する予定である。語義失語患者(Semantic Dementia : SD患者)を対象に患者の音韻エラーを分析し、その生起要因を解明することを目的として研究を進めている。一方で(複数の)単語の再生場面で音韻エラーを頻出する。

そこで今年度はSD患者6名を対象に単語の復唱と系列再生課題を実施し音韻エラーを分析した。その結果、SD患者も音韻の枠組みの制約を反映したエラーを産出することが明らかになった。これは意味障害仮説を支持するものである。今年度は更に、この仮説を別の視点から検討する方法として、音韻表象のもう一つの重要な構成要素であるアクセントを取り上げ、単語復唱と系列再生課題でのSD患者のアクセントの産出を分析することにより、音韻表象への意味の影響を検討した(患者の成績との比較のため、患者と年齢および居住地域を統制した健常成人群に対しても同じ課題を実施した)。結果、SD患者は単語のアクセントの産出においても意味障害の影響が現れることが分かった。また、意味障害の程度とこれら課題での成績の関係をみるため、意味障害の程度を正確に把握するための意味テストバッテリーを作成し、SD患者と年齢を統制した健常成人群を対象に現在実施中である。語義失語患者(Semantic Dementia:SD患者)を対象に患者の音韻エラーを分析し、その生起要因を解明することを目的として研究を進めてきた。SD患者は単語の意味を徐々に失うという意味知識の選択的障害を持つ。一方で(複数の)単語の再生や自然発話場面で音韻エラーを産出する。一見、意味と音韻の二つのレベルの障害を持つように見えるが、意味の障害が音韻の操作に悪影響を与えていると考えられる(意味障害仮説)。すなわち、単語の意味は単語内の音系列を1つに束ねる働きを持っており、SD患者では単語の意味の喪失により音系列を束ねることができず、結果として音韻処理レベルの操作にエラーが生起する。この仮説が正しければ、SD患者の音韻エラーのパターンは健常成人のそれと同じであると予測される。現在までの研究により、健常成人の音韻エラーは単語の枠組みの制約という、音韻規則を反映した形で起こっていることが分かっている。また、意味障害仮説を別の視点から検討する方法として、音韻表象のもう一つの重要な構成要素であるアクセントを取り上げ、単語復唱課題でのSD患者のアクセントの産出を分析することにより、音韻表象への意味の影響を検討してきた(患者の成績との比較のため、患者と年齢および居住地域を統制した健常成人群に対しても同じ課題を実施した)。これらの結果は意味障害仮説を支持する。本年度は更に、患者の産出するアクセントエラーと音韻エラーの両方の特徴について分析を加えた。分析の結果、どちらのタイプのエラーもある特定のパターンを示すことが分かった。これらは、意味知識の崩壊が原因で生じるものと解釈でき、エラーの特徴からも意味障害仮説が支持されることが明らかになった。また本年度は初年度に検討した「枠組みの制約」という仮説についてより精緻:な結果を出すために健常成人に言い間違いを引き起こす実験を実施した。実験的に統制された刺激を用いた状況で、日本語話者での音韻エラーへの枠組みの制約の影響が生起するかどうか検討した結果、枠組の制約の効果が強力に現れることが明らかになった。これは自然に起こった言い間違いの特徴とも致し、また他言語(英語)での特徴とも一致するという点で言語産出の普遍的プロセスを反映していると考えられる。
偏微分方程式の実および複素解析的研究

研究代表者島倉は、n次正定値実対称行列の空間で定義された、ある2階楕円型偏微分作用素の基本解の研究を行った。空間の形状が複雑で、その境界での作用素の退化のし方も複雑なので、基本解もそれらの複雑さを反映して多様な特異性を示すものと予想される。n=2の場合には基本解の構成に成功したので、近々発表する予定である。より高次の場合の研究を現在行っているが、行列を変数する様々な特殊的数が重要な役割を演じるものと思われる(研究発表1参照)。研究分担者加藤は、有限または無限の時間遅れを含む微分方程式の解の安定性の研究を行った。まず、解の有界性の概念も、時間遅れが有限であるか無限であるかによって異なる。この違いは方程式の具体例において端的に示される(研究発表2,3参照)。研究分担者猪狩は、多変数のハ-ディ空間を研究した。これは多変数のマルティプライア-および特異積分作用素の研究の基礎として重要である。ハ-ディ空間の元のアトム分解定理が得られた。研究分担者斉藤は、作用素環の順序構造と表現論の両立性の研究を行った。両立性の観点から興味深いある種の環の構造を完全に決定することに成功した(研究発表4参照)。研究分担者高木は、発生生物学の形態形成モデルに関係した半線形楕円型偏微分方程式に対するノイマン問題を研究した。ある仮定のもとで、その最小エネルギ-解は領域の境界上の唯一点で最大値をとることを示した(研究発表5参照)。研究分担者今野は、等質ケ-ラ-多様体における一般トレリ問題を研究した。さらに無限小トレリ問題、変分トレリ問題についても成果をあげた(研究発表6参照)。
新規実験系を用いたインテグリン機能制御分子の解析、同定とその応用

本研究では、αIIbβ3(GPIIb-IIIa)の制御分子の同定、解析を目的としている。CalDAG-GEFI欠損例を同定し、velocity解析にて欠損例ではαIIbβ3活性化の著明な遅延を生じ、血栓形成が障害されることを明らかにした。一方では、トロンビン受容体PAR4受容体の多型とαIIbβ3活性化に関して解析した。PAR4Thr120を有する血小板ではAla120を有する血小板に比べ、αIIbβ3活性化がより低濃度刺激にて誘導され、この差はGqの下流シグナルであるERKリン酸化の差異と相関した。本研究にて、ClDAG-GEFIの機能およびPAR4多型の血小板機能への影響を明らかにした。本研究では、血小板機能の中核をなすインテグリンαIIbβ3(GPIIb-IIIa)の制御分子の同定、解析を目的としている。本年度は重篤な出血症状を来す患者(16歳、女性)検体の解析を行った。患者は非血族結婚の両親から生まれたが、1歳より輸血が必要なほど重篤な鼻出血を頻回に起こしている。血小板機能検査にて、血小板膜糖蛋白の発現量には異常はないが、PMA以外の各種アゴニストによるαIIbβ3活性化が障害されていた。αIIbβ3活性化に関連する主要な分子を解析したところ、タリンやキンドリンは正常に発現していたが、Calcium and DAG-regulated guanine nucleotide exchange factor I (CalDAG-GEFI)の欠損が示された。実際、PAR1刺激にては細胞内Caイオン濃度の増加が誘導されたが、CalDAG-GEFIの下流のRap1の活性化は障害されていた。遺伝子解析により、患者はLys309XとLeu360delの複合ヘテロ接合体であった。さらに発現実験にて、これらの遺伝子異常がCalDAG-GEFI欠損の原因であることを示した。CalDAG-GEFI欠損による血小板機能障害に関してαIIbβ3活性化のvelocity解析を行うと、P2Y12欠損血小板とは異なり、その活性化の著明な遅延が明らかとなった。この活性化遅延が患者における高度の出血傾向の原因の一つと考えられた。さらにCalDAG-GEFI欠損患者における好中球上のβ2インテグリンの活性化に関しては、明らかな異常は認めなかった。今回の解析結果よりαIIbβ3の急峻な活性化にCalDAG-GEFIが極めて重要な分子であることが患者解析より明らかとなった。極めて貴重な患者解析を遂行でき、αIIbβ3活性化の分子機能の一部を明らかにすることができた。今回の症例は世界第2例目であり、現在までCalDAG-GEFIノックアウトマススの解析が中心であったが、ヒト血小板における解析が可能となった。さらにCalDAG-GEFIノックアウトマススでは好中球の機能異常が示されていたが、ヒトにおいては好中球機能に大きな障害がないことも示すことができた。申請者らは、本研究においてすでにインテグリンαIIbβ3活性化の制御分子であるCalcium and diacylglycerol (DAG)-regulated guanine nucleotide exchange factor I (CalDAG-GEFI)の欠損例(世界4例目)の同定に成功している(Blood 2016)。本症例では1歳時より輸血が必要な重度鼻出血を繰り返し、思春期には重度の生理出血に悩まされている。血小板機能では、PMA以外のアゴニスト刺激全般においてαIIbβ3活性化が障害されていた。患者のCalDAG-GEFIの遺伝子異常はLys309XとLeu360delの複合ヘテロ接合体であり、この変異によりCalDAG-GEFIの発現が欠損することを発現系で示した。申請者らが開発したαIIbβ3活性化のvelocity解析にて、本例ではその活性化の著明な遅延が明らかとなったが、最終的なαIIbβ3活性化はPAR1刺激では50%以上の活性化が観察された。さらに血流化での血栓形成モデルにて、血栓形成の障害も明らかとなった。これらの知見よりCalDAG-GEFI欠損例での出血傾向はαIIbβ3活性化の遅延に起因することを示し、αIIbβ3活性化の速度制御により、病的血栓と止血栓形成を分離しうる可能性が示唆された。一方、新たな血小板機能異常症の患者解析により、kindlin3の欠損例を見出している。今後は新規症例の解析を進めると共に、CalDAG-GEFIとkindlin3の血小板活性化いよびαIIbβ3活性化における機能解析を行う予定である。現在まで、マウスにおける解析結果が中心であったαIIbβ3活性化機能制御分子であるCalDAG-GEFIの機能に関して、本研究においてヒトのCalDAG-GEFIの欠損例(世界で4例目)を同定することができ、欠損患者の病態および血小板機能、特にαIIbβ3活性化や血流下での血栓形成能を詳細に解析し、この分子の重要性を明らかにできた。基本的にはマウスの欠損例と同様の結果であったが、ヒトにおいてはマウスと異なり好中球の機能異常には大きな障害がないことを示すことができた。さらに、血流下での血栓形成におけるCalDAG-GEFIの役割に関しても明らかにできた。

さらに、申請者らは、新たにαIIbβ3活性化機能制御分子であるkindlin3欠損患者を同定することに成功している。さらにトロンビン受容体であるPAR4の多型性の血小板機能への影響に関しても解析を進める予定である。本年度は、トロンビン受容体からのαIIbβ3活性化に関して、PAR4受容体の多型に着目して解析を行った。健常人202名に関して、PAR4受容体120番目のアミノ酸多型rs773902(Ala120、Thr120)と不可逆的な血小板凝集の惹起に必要なPAR4アゴニスト濃度を比較検討した。多型の頻度は、57%がAla120のホモ接合体であり、5.9%がThr120のホモ接合体であった。機能解析では、Thr120を有する血小板では、Ala120を有する血小板に比べ有意差を持って低濃度のPAR4活性化ペプチドにて不可逆的な血小板凝集が誘導された。さらにαIIbβ3活性化およびPセレクチンの発現に関しても、Thr120において、より低濃度刺激にて活性化が誘導された。この差はGqの下流シグナルであるERKリン酸化の差異と相関したが、G13の下流分子のmyosin light chainのリン酸化は差異を認めなかった。さらに293T細胞においてPAR4を強制発現させ検討し解析した結果、細胞内Ca2+動員、ERKリン酸化とAla120Thrの多型との相関が示された。今回の検討にて、PAR4多型によりPAR4活性化ペプチドによる血小板の反応性に差があることが明らかになった。本研究では、αIIbβ3(GPIIb-IIIa)の制御分子の同定、解析を目的としている。CalDAG-GEFI欠損例を同定し、velocity解析にて欠損例ではαIIbβ3活性化の著明な遅延を生じ、血栓形成が障害されることを明らかにした。一方では、トロンビン受容体PAR4受容体の多型とαIIbβ3活性化に関して解析した。PAR4Thr120を有する血小板ではAla120を有する血小板に比べ、αIIbβ3活性化がより低濃度刺激にて誘導され、この差はGqの下流シグナルであるERKリン酸化の差異と相関した。本研究にて、ClDAG-GEFIの機能およびPAR4多型の血小板機能への影響を明らかにした。今後は、ヒト血小板を用いた解析を継続すると共に、申請者が開発したCMK細胞システムを用いて遺伝子導入手法によりさらなる機能解析を行う方針である。さらにαIIbβ3活性化変異を有する血小板をマウスで作製中であり、その機能解析も行う予定である。今後は、kindlin3欠損患者の病態解析、血小板機能解析、特にαIIbβ3活性化のvelocity解析および血流下での血栓形成、を明らかにし、CalDAG-GEFI欠損例や申請者らが同定したP2Y12欠損例との詳細な比較検討を行う予定である。さらに、巨核球系細胞株を用いた遺伝子改変や遺伝子導入による各種制御分子のαIIbβ3活性化への影響を解析する予定である。血栓止血学
大腸癌細胞の放射線感受性と関連遺伝子との相関並びに臨床的応用

既存の大腸がんcell lineを用いて、放射線感受性と関連遺伝子発現、細胞周期遅延効果との相関を検討した。p53野生株で照射後p21蛋白を誘導する細胞株は放射線感受性が強い傾向にあった。細胞周期蛋白cdc2やアポトーシス関連蛋白Baxの有無についても検討し、細胞株間で明らかに発現の違いを認めたが、放射線感受性との関連は明らかではなかった。次に手術サンプルより分離培養した初代培養株を用いて関連蛋白の発現並びに遺伝子の変異について検討したところ、同一サンプルより異なる複数のコロニーが得られた。p53については半数程度に変異を認めるものの同一サンプル由来で野生株と変異株が混在する例が認められた。Apc遺伝子につき蛋白のtruncationで変異をチェックしたところ、大部分の細胞株でそれぞれ一定のサイズのtruncationを認め変異があると考えられた。大腸がんの段階的な発癌過程や遺伝子レベルの不安定性を示唆する所見と考えられた。p53野生株の放射線感受性が強い傾向にあったが、大腸がん組織内のheterogeneityを考慮すると術前の治療感受性評価は関連遺伝子の発現を検討するだけでは充分ではなく、治療中の癌組織内のpopulationの変化を考慮する必要があると考えられた。治療耐性を検討する際もheterogeneityについて考慮することが必要と考えられる。東大病院の手術サンプルについては、患者のプライバシーの問題があるため、遺伝子レベルの解析は一切行わず、今回は将来的な実験の予備実験として、非常に少ないサンプルから初代培養を行う手法の検討を中心とした。蛋白分解酵素を用いず、少ないサンプルを直接細切して培養し、早期に細胞のN/C比や核や核小体の形態を参考にしてクローニングする方法で効率的ながん細胞の初代培養に成功した。手術標本よりsampleをとり、酵素処理して得た単細胞浮遊液を培養し、クローニングした。各細胞株について形態並びにsoft agar内培養にて腫瘍性を確認した後、放射線によるP53、P21蛋白の発現をWestern Blottingで確認し、P53の変異についてはPCR-SSCP法並びにdirect-sequence法にて検討した。APCについてはWestern Blottingにてtruncationを確認した。同一癌組織から得られたP53野性株とP53変異株について96well plateを用いたcolony formation assayにて放射線感受性を比較した。APC蛋白についてはほぼすべての細胞株で由来した癌により一定のサイズのtruncationが確認され、APCの変異が発ガン過程において比較的初期に起こる重要なeventであることが示唆された。一方P53については、約半数で変異を認めるものの、同一癌由来でも野性株と変異株が存在し、同一癌由来で異なった部位の変異を認める細胞株もあった.大腸癌のheterogeneityを示す所見と考えられ、P53の変異の有無が放射線感受性や薬剤感受性に影響すること予想された。同一癌由来のP53野性株、P53変異株の放射線感受性を比較したところ、有意な差を認め、放射線治療により腫瘍細胞のpopulationの変化が起こる可能性があり、実際の治療計画において考慮すべき問題であると考えられた。今後、sampleの数を増やし、P53、P21等の発現と放射線、抗癌剤に対する感受性の相関についてさらに分析をすすめる予定である。平成13年度に引き続いて腫瘍を処理し、初代培養細胞を用いた研究を行った。サンプルからの培養は腫瘍の量の確保が困難なこともあり、確実性に欠いたが、cell lineとして確立可能であった細胞株について研究を行った。現在なお解析中であるが、腫瘍の悪性度、患者の予後と細胞動態には一定の相関関係が予想され、検討中である。術前放射線照射後の癌細胞については数回の分裂の後に、アポトーシスによると考えられる分裂停止と細胞死をきたす傾向があり、放射線照射後の具体的な細胞死のメカニズムを解析する上で興味深い所見と考えられる。早期培養株を用いた実験を計画中である。

癌関連遺伝子と治療との関連については、既存のcell lineを用いた研究が中心となったが、p53蛋白と放射線感受性には相関が認められ、変異株はより放射線抵抗性が高い傾向が認められた。初代培養を用いた検討についてはなお症例数を増やして検討中であるが、細胞株のheterogeneityの問題や、前述のように放射線照射後に感受性の相違から腫瘍のpopulationが変化する可能性があり、腫瘍全体としての放射線感受性の術前評価をどのようにすすめるかにつき、今回の結果も含めた多因子の検討を必要になると考えられる。全体を通じて、培養手順の確立が時間がかかった事もありなお検討中の項目が多いが、少量のサンプルを用いた培養法をほぼ確立したため、今後細胞株を用いた研究を発展的に行うことが可能であり、次年度以降も引き続き研究を継続させていく予定である。
高圧下での単結晶ー単結晶転移の誘起と高圧相の結晶学的性質の研究

塩化セシウムを除くアルカリハライドは、圧力を加えると低圧相のB1相から高圧相のB2相に結晶変態する。両相の間の結晶方位関係については詳しい報告があるが、未だ単結晶の高圧相は得られていないし、方位関係が確立していないアルカリハライドもある。本年度は塩化カリウムについて単結晶ー単結晶典移の可能性を探るために、高圧相の生成の過程での加圧速度の影響を調べた。加圧速度を制御するために立方体アンビルを改造した、圧力室が大きな細長アンビル装置を使用した。高圧相の成長の過程に関する情報を得るために、結晶変態に伴う圧力室の圧力の変化を、加圧速度を変えて測定した。また、結晶変態を経験したB1相を常圧に回収して、外観の光学顕微鏡観察とX線ラウエパターンの撮影を行った。得られた結果は以下の通りである。1.大きい加圧速度では、常圧回収後の試料は失透していた。また、X線ラウエパターンは、試料が多くの結晶粒に細分されていることを示した。2.小さい加圧速度では、結晶変態を経験していても試料は透明度を保っており、ラウエパターンは単結晶のものに近かったが、ラウエスポットにはサテライトが観測された。3.加圧速度が小さい方が、変態時の圧力の低下の度合が大きかった。4.B2への結晶変態が進行する途中、すなわちB1相とB2相が共存している状態で急速に脱圧したところ、相転移は試料の外周部から始まっていることが確認された。5.ダイヤモンドアンビルの発生圧力および加圧速度を精密に制御するためにダイヤモンドアンビル微細駆動装置を製作した。この装置を使って相転移のその場観察を行った。その結果でも相転移は試料の外周部から始まることが確認された。本年度は塩化カリウムについて単結晶-単結晶転移の可能性を探るために、高圧相の生成の過程での加圧速度の影響を調べた。大きい加圧速度では、常圧回収後の試料は失透していた。またX線ラウエパターンは、試料が多くの結晶粒に細分されていることを示した。4.B2への結晶変態が進行する途中、すなわちB1相とB2相の共存している状態で脱圧したところ、結晶変態は巨視的なスケールで試料の端部から始まっていることが確認された。またB1相とB2相の境界面は〔111〕方向に対して特定の角度をなしているように見えた。より詳細な情報を得るために、転移進行過程のその場観察を目的として、ダイヤモンドアンビルの加圧速度を微細に制御する加圧制御装置の製作に着手した。
マルチメディア時代における地域情報化施策のあり方に関する調査・研究

本研究は、各地に自治体がマルチメディア技術を用いて展開している地域情報化施策の実態を調査し、施策の効果や施策の促進要因を考察することを目的としている。この目的に沿って、平成9年度には、マルチメディアを利用した地域情報化施策の中心となる3つの分野、すなわち、在宅就業、遠隔医療、遠隔教育事業に取り組んでいる3自治体(山形白鷹町、三重県紀和町、鹿児島県瀬戸内町)を実地した。これらの調査を通じて、地域情報化施策の展開には、自治体トップのリーダーシップ等の人的要素とともに、資金面・技術面での国・県との連携が重要な要因となりうることが明らかになった。平成10年度には、近年多くの自治体が取り組んでいる遠隔医療施策の実態を調査(長野県南信濃村、山形県最上町、岩手県川井村、同県釜石市)するとともに、こうした施策の浸透が持つ経済効果を推計する試みを行った。遠隔医療に関する実施調査からは、システム構築の目的とメディアの選択との適合が、施策の成功の重要な要素になりうることが明らかにされた。また。これらの遠隔医療システムの経済効果に関する計量分析の面では、遠隔医療の拡大により高齢者の社会的入院が抑制される点に着目し、CATVやISDNを利用したシステムの普及が2050年には2兆円弱の高齢者入院費の節約をもたらすことを明らかにした。最終年度の平成11年度には、日本国内でも他の地域とは地理的・自然的条件が大きく異なる北海道の4市町(札幌市、岩見沢市、栗山町、別海町)で実地調査を行い、同地域における人口規模の小さな自治体では、地理的範囲が広いため、遠隔治療、遠隔教育等の分野において地域情報化へのニーズは強いが、施策推進こコストも大きくなるという特徴がみられた。したがって、メディアやインフラの整備に関して無線系のシステムを導入するなど他地域とは異なった選択を行う必要性があることが明らかにされた。また。今年度の調査・研究では、マルチメディアを用いてtele-work(在宅就業)、tele-medicine(遠隔医療)、tele-education(遠隔教育)事業に取り組んでいる3つの自治体を実地調査した。まず在宅就業の分野では山形県白鷹町を訪問し、保養を兼ねた遠隔就業者のための施設の利用状況および地元雇用の喚起のための在宅就業事業の実態を調査した。次に遠隔医療の分野では三重県紀和町の在宅診療システムを調査し、その利用実態をヒアリングした。また遠隔教育の分野では鹿児島県瀬戸内町(奄美大島)の4小学校を結んだ遠隔授業の実態を事業担当者から詳しく聞き取り調査した。これら3つの自治体での事業の調査を通じて、地域情報化施策の展開には自治体トップのリーダーシップや実施担当者の熱意、住民の理解等、人的要素の果たす役割が大きいという、これまで本研究グループが抱いてきた見解の妥当性に自信を深めるとともに、事業実施のための組織の形態や、資金面・技術面で国・県の施策との連携の取り方といった要素も自治体の情報化推進のための重要な要因になりうることが明らかになった。これらの実地調査で得た量的・質的データから地域情報化施策の推進要因を数量的に分析する方法に関しては、従来から本研究グループが用いてきた判別分析に加えて、施策の有効性に関する主観的評価を排除しうる方法として、主成分分析を試験的に試み、自治体のハード・ソフト両面での特性から地域情報化施策の有効性を指し示す数量的指標を導入しうる可能性のあることが判明した。なお、上記3つの自治体以外に、マルチメディアを用いた情報化施策に関する情報の収集あるいは民間での類似事業の展開状況の調査のために、福島県いわき市のテレワークセンターや岐阜県大垣市のソフトピア・ジャパンへの調査および第2回遠隔医療研究会での情報収集も行った。

今年度の調査・研究では、最近、高齢化の進行を背景として多くの自治体が取り組んでいる医療・保健面での情報化施策、とくに遠隔医療・在宅医療(tele-medicine)の実態を調査するとともに、こうした施策の浸透がどのような効果を持つのかを計量的に推計する試みを行った。まず、実地調査に関しては、長野県南信濃村の村営CATVを利用した在宅医療支援システム、山形県最上町のTV電話を用いた在宅医療・介護システム、岩手県川井村のデータ通信網を利用した地域健康管理システム、そしてデータ通信網・TV電話・CATVを併用して総合的な在宅医療・健康管理支援システムの構築に取り組んでいる岩手県釜石市の4地域を調査した。これらの実地調査と昨年度までに調査した施策の実例(兵庫県五色町、加古川市、三重県紀和町など)にもとづいて、システムの目的別(在宅医療・介護型、在宅健康管理型、地域健康福祉管理型)および利用するメディアの形態別(CATV放送型、CATV-LAN型、TV電話を含むISDN型)に医療・保健情報化施策の類型区分を行い、システム構築の目的や経緯とメディアの選択との適合が、これまでの研究で明らかにしてきた施策推進における人的要素や資金面・技術面で国・県の施策との連携とともに、施策の成功の重要な要素になりうることを明らかにした。他方、これらの遠隔医療システムの浸透がどのような経済効果を持ちうるかに関する計量分析の面では、遠隔医療・在宅医療の拡大により高齢者の社会的入院が抑制される点に着目し、CATVやISDNを利用したシステムの普及が2050年には2兆円弱の高齢者入院費の節約をもたらすことを明らかにした。このような推計は現段階では試算の域を出ないが、地域情報化施策の効果とその促進要因の関連性を明らかにするという本研究のねらいを実現する上で、重要なステップであるといえる。今年度の調査・研究では、これまで行ってきた国内各地の地域情報化施策の実地調査から得られた知見を、他の研究資金を得て行った米国での実地調査の結果と比較することにより、わが国における地域情報化施策の特徴について国際的視点から考察するとともに、日本国内でも他の地域とは地理的・自然的条件が大きく異なる北海道の4市町(札幌市、岩見沢市、栗山町、別海町)で実地調査を行い、これまでの調査対象地域と比較し、地域情報化施策が成果を収める条件等にどのような差があるか検討を試みた。まず、地域情報化施策の日米比較では、日本は遠隔医療、米国は遠隔教育に重点が置かれ対象分野に差が見られること、施策の実施に必要な資金調達面でも日本では国の施策との連携、米国では民間との協力や自己資金が重視されるという差異があること、機器の標準化という点では米国の方がかなり進んでいること、しかし両国ともに地域情報化施策が推進されるためには、自治体トップ等の強い意欲やリーダーシップが不可欠であること、などが明らかにされた。次に、北海道地域での実地調査に関しては、都市地域では情報化施策を進める上で国内他都市と条件や対象分野に大きな差は見られないが、人口規模の小さな自治体では、国内他地域と比べ地理的範囲が広いため、遠隔医療、遠隔教育等の分野において、地域情報化へのニーズは強いが、施策推進のコストも大きくなるという特徴が見られた。したがって、メディアやインフラの整備に関して無線系のシステムを導入するなど他地域とは異なった選択を行う必要性がある。
新規NF-kB阻害剤による口腔癌の顎骨浸潤抑制の分子基盤と臨床応用への展開

歯肉に発症した口腔扁平上皮癌(OSCC)はしばしば上顎骨や下顎骨に浸潤し、予後不良となることが多い。そこで新規NF-κBの阻害剤がOSCCによる顎骨浸潤を抑制する効果について検討した。NF-κBの阻害剤はin vitroとin vivoにおいてOSCC細胞の増殖を抑制し、アポトーシスを促進した。NF-κBの阻害剤はOSCCによるマトリックスメタロプロテアーゼの産生を抑制した。さらにNF-κBの阻害剤は動物モデルにおいてRANKLの発現を抑制することで破骨細胞形成を抑制した。従って、NF-κBの活性の阻害は、骨侵襲性のOSCCを治療するための有望な治療アプローチになりうる口腔扁平上皮癌(Oral squamous cell carcinoma:OSCC)は、転写因子NFkBが著しく活性化されており、この活性を抑制することでがんの悪性度が抑制される。従って、我々は現在、関節リウマチの臨床治験を行っている新規IkBキナーゼβの阻害剤、IMD-0560のマウス扁平上皮癌細胞SCCVII細胞による骨浸潤の抑制効果を評価した。まず、我々はIMD-0560のヒト口腔扁平上皮癌細胞株およびSCCVII細胞におけるNFkBの抑制効果をin vitroで検討した。さらにSCCVII細胞によるマウス顎骨浸潤モデルを用いて、IMD-0560の顎骨浸潤、腫瘍増殖および細胞外基質の分解の抑制効果をin vivoで評価した。IMD-0560はNFkBの核移行とIkBαの分解を抑制した。また、IMD-0560は口腔扁平上皮癌細胞のマトリクスメタロプロテアーゼ9(MMP-9)の産生を抑制することで浸潤を抑制した。さらにIMD-0560は顎骨周囲の骨芽細胞およびSCCVII細胞によるReceptor Activator of NFkB Ligand(RANKL)の発現を抑制することで破骨細胞分化を抑制し、さらにSCCVII細胞の細胞死を誘導するほかにSCCVII細胞の増殖とMMP-9産生を抑制することで、SCCVII細胞による頬骨弓と下顎骨の骨破壊を抑制した。これらの実験結果より、IMD-0560はOSCC細胞による顎骨浸潤の新たな治療薬となる可能性が示唆された。NF-kB経路は口腔扁平上皮癌(OSCC)を含む様々ながんで恒常的に活性化されており、浸潤能や生存率の増加、抗がん剤への抵抗性や血管新生の促進などのがんの悪性度の獲得に関与している。我々はすでに臨床治験が進んでいるIMD-0560がマウス顎骨浸潤モデルでOSCCによる顎骨浸潤を抑制することを報告した(Tada Y et al., Oncotarget 20145(23)12317-12330)。次にIMD-0560の安全性の確認と癌細胞の死に方(アポートシスなど)の機序を検討した。IMD-0560をマウス顎骨浸潤モデルに投与しても、肝臓や腎臓などの主要組織に異常所見は認められなかった。また舌の基底細胞や傍基底細胞の細胞増殖にも影響を与えなかった。またIMD-0560はOSCC細胞のカスパーゼを活性化し、アポトーシスを誘導することがわかった。以上の結果より、IMD-0560は副作用の少ない顎骨浸潤の新たな治療薬となる可能性が示唆された。IMD-0560の安全性やIMD-0560がOSCCにアポトーシスを引き起こすことを確認できたが、なかなか臨床応用への一歩を踏み出すための協力が得られていない。口腔扁平上皮癌(OSCC)は口腔領域や頭頸部領域で良く見られる悪性腫瘍である。特に歯肉に発症した扁平上皮癌はしばしば上顎骨や下顎骨に浸潤し、予後不良となることが多い。近年の研究からOSCCの顎骨浸潤には癌細胞自身より破骨細胞が骨を吸収すると考えられている。転写因子NF-κBは口腔扁平上皮癌で恒常的に活性化されており、さらに口腔扁平上皮癌が浸潤能を亢進することに関わっている。NF-κBの活性化は、RANKL誘導性の破骨細胞形成にも重要である。従って、NF-κBの活性の阻害は、骨侵襲性のOSCCを治療するための有望な治療アプローチになりうる。

従って、NF-κBの活性の阻害は、骨侵襲性のOSCCを治療するための有望な治療アプローチになりうる臨床研究として手術適応外となった患者数名でIMB-0560を投与するために以下の実験を計画している。1.IMD-0560のプロドラッグIMD-2560をより服用しやすいものに改良する。2.IMD-2560を3用量(低、中、高)で陽性対象薬群と動物実験で再度エビデンスをとる。さらに臨床での効果を検討するバイオマーカーの候補を検索する。3.治療protocolを確立する。口腔病理学臨床応用への第一歩を目指すために以下の実験を計画している。1.IKK/ NF-kB活性化阻害剤の安全性の確認と癌細胞の死に方(アポートシスなど)の機序を詳細に検討する。2.IMD-0560を3用量(低、中、高)で陽性対象薬群と動物実験で再度エビデンスをとる。
サイバー空間における違法又は有害情報による被害の阻止とファクトチェック体制の整備

ヘイトスピーチの有害性、つまり、一定の集団に対する将来における社会的排除、制度的排除そして暴力犯罪を誘発し、これらを正当化ないし当然視する社会的環境を醸成することを踏まえ、かつ差別解消三法を踏まえ、ヘイトスピーチがまず端緒としてネット上で広まりそして現実の世界で行動を起こすという研究による知見に照らして、SNS上の違法又は有害情報の深刻化を前に、表現の自由、被害者のプライバシー権と人格権、人々の知る権利に配慮しつつ、質的及び量的調査を踏まえて、情報の取扱いに関して、憲法、行政法そして刑法の連関性をもった法整備を構想する。
生物種特異的分子識別機構に関する研究

ストレスタンパク質(HSP)のC末端可変領域を識別する膜受容体を株化細胞P388D1から同定したところ、分子サイズ130300kDaにかけて6種類の受容体候補を見出した。生細胞におけるHsp70のC末端領域の役割を検討したところ、マウス肺癌カルシノーマLL/2細胞では非致死的な温熱処置により細胞表面に提示すること、CD11b,CD11c,NK1.1陽性を示す自然免疫系にかかわる免疫細胞が結合すること、ナイーブT細胞の制御性T細胞への分化にかかわることを明らかにした。マウス・ホウレンソウ・乳酸菌・大腸菌Hsp70のC末端の多様性を識別するP388D1細胞から識別にかかわる受容体を解析した。P388D1細胞を低張液により破砕し、超遠心分離により細胞膜画分を回収後、オクチルグルコシドの可溶化剤を含む緩衝液で膜画分を処理し、可溶化膜成分の粗画分を得た。固定化マウスHsp72カラムに可溶化上清画分を供与し、Hsp72に結合した画分を塩溶出した。この溶出画分をマウスに免疫し、脾細胞を採取後、定法に従ってミエローマと融合させ可溶化膜成分に対するモノクローナル抗体を作製することを試みたが、特異的な抗体の取得に成功しなかった。これは、用いた溶出画分における膜受容体HSP-DDRへの特異性が低かったためであると考えられた。そこで、特異性を向上させるために、光反応性架橋剤SBEDで修飾されたSBED-Hsp72をP388D1細胞と反応させUV照射を行いHSP-DDRとHsp72を光架橋後、HSP-DDRを特異的にビオチン標識した。可溶化後、抗ビオチン抗体でビオチンラベルされたHSP-DDRを免疫沈降し、SDS-PAGEとウェスタンブロッティング法を用いてラベルされた膜受容体を分析した。マウスHsp72はP388D1細胞に結合性を示し、一方、乳酸菌DnaKは結合性を示さないので、両者において差が見られるビオチン化膜タンパク質を調べた結果、膜受容体の候補として、分子サイズ130300kDaにかけて6種類のタンパク質が得られた。さらに、P388D1細胞の表面抗原の特徴を解析したところ、P388D1細胞はB細胞系の株化細胞であることが判明したので、マウスの生体内の細胞において同様な識別をする細胞群を解析したところ、B細胞とマクロファージの抗原提示細胞が真核生物由来と原核生物由来のHsp70を識別することを明らかにした。P388D1細胞表面に存在しマウスHsp72のC末端領域を識別する膜タンパク質HSP-DDRを同定するために、光反応性架橋剤SBEDで修飾されたSBED-Hsp72をP388D1細胞と反応させUV照射を行いHSP-DDRとHsp72を光架橋後、膜受容体HSP-DDRを特異的にビオチン標識し、候補分子を探索した。その結果、分子サイズ130300kDaにかけて6種類のタンパク質が得られたが、これらの候補受容体を効率よく、かつ純度よく、可溶化剤の種類を複数組合せながら精製を検討したところ、界面活性剤のなかではオクチル-β-D-グルコピラノシドが適することを見出したが回収量に問題があった。引き続き部分精製を継続中である。また一方、腫瘍細胞を用いて誘導型Hsp72のC末端領域が生体内の細胞において免疫細胞へのシグナルとなり得るのか否かについて調べた。その結果、マウス肺癌カルシノーマLL/2細胞に対して42°Cで2時間の温熱処置を施すと、細胞内での誘導型Hsp72の発現とともに細胞表面へのHsp72提示が生細胞において観察された。温熱処置されたLL/2細胞は、Hsp72の504617アミノ酸残基を認識する抗体と特異的に反応したが、122264残基を認識する抗体とは反応しなかったことから、この提示にはHsp72のC末端が関係していることを明らかにした。Hsp72の組換え体を作製し、種々の免疫細胞との結合性を調べたところ、CD11b,CD11c,NK1.1陽性を示す自然免疫系にかかわる細胞群と結合することが判明した。この結果は、株化細胞のみならず本来の生体防御系においてHsp72のC末端領域が生物間のシグナルの授受に寄与することを示した例を意味している。マウスと大腸菌のHsp70のC末端可変領域を識別する膜受容体タンパク質HSP-DDRを同定するために、光反応性架橋剤SBEDで修飾されたリガンドをP388D1細胞と反応させUV照射を行いHSP-DDRとHsp70を光架橋後、膜受容体を特異的にビオチン標識し、分子サイズ130300kDaにかけて6種類の候補受容体を得てきた。

非標識受容体の抽出を目指し、7回膜貫通型受容体の抽出に効果的な可溶化剤TM-PEKを用いた。その結果、ビオチン化Hsp70と非標識受容体との複合体を可溶化することに成功したが、2次元電気泳動において候補受容体の同定を試みたところ回収量に問題があった。そこで現在は、ファージディスプレイ法を併用することで遺伝子サイドからの候補受容体の同定も検討している。一方、本受容体が株化細胞だけでなくマウス生体内に存在するかについて調べた。マウス脾臓、消化管バイエル板と粘膜固有層から白血球を単離し、表面抗原を指標し各細胞群に染め分け、マウスHsp72と大腸菌DnaKとの結合の差異を比較した。その結果、B細胞ならびにマクロファージにおいて同様の識別が行なわれることを見出し、生体内においてもHsp70のC末端多様性の識別が関係していることを明らかにした。このHsp70のC末端多様性がリンパ球の分化に与える影響についても考察した。細胞磁気分離法により調製したCD4+CD62L+ナイーブT細胞を樹状細胞とHsp70抗原存在下にて培養し制御性T細胞への分化を調べたところ、DnaK刺激において転写因子Foxp3の発現が誘導されることを明らかにした。この結果は、生体防御系においてHsp70のC末端可変領域が生物間のシグナル授受に寄与することを意味している。
不育症の原因究明にむけた流産絨毛・脱落膜のエピゲノム解析

習慣流産の25%が原因不明とされており、胚発生、分化に重要な役割を持つとされるエピジェネティック機構の異常が流産にどの程度関与しているかを明らかにすることを目的として、不育症患者の流産時の絨毛・脱落膜の網羅的なエピゲノム解析を着想した。本研究では、胎児要因である絨毛と母体要因である脱落膜の双方向から、マイクロアレイを用いた網羅的解析により、流産絨毛と脱落膜のメチル化プロファイル、遺伝子発現プロファイルを作成する。流産群とコントロール群でDNAメチル化に差のある遺伝子群を抽出し、次回妊娠帰結と結び付けることで次回妊娠時の流産リスクを推定することを試みる。