hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多重波長ループバック型AWG-STARを基盤とするセンサデバイスプラットフォーム

研究実施計画に照らし、次の3点を中心に研究を実施した。(1)光ファイバセンサと情報通信ネットワークの融合:光ファイバセンサシステムの構築コスト低減を目的とし、CO2レーザを用いて作製するLPFGをセンシングデバイスとしかつ廉価なイーサネット標準の光トランシーバを光源及び受光器として用いた温度センシングシステムについて研究を進めた。特に成果のあった点としては、実際に構築した実験用IP over EthernetにLPFGを組込んだ温度センシングの実証実験に成功し、Applied Opticsに研究成果を発表できたことが挙げられる。その他、昨年度に提案した提案システムに適した損失スペクトラムを有するLPFGの作製パラメータの明確化を行った。(2) Raspberry Piを基盤としたIoTデバイスの高機能化:温度センシングシステムのデータ処理機能をRaspberry Piに実装しシステムに導入することで、さらなる構築コストの低減を実現させた。また、Raspberry PiにOpenFlow機能を実装することで、レイヤー3スイッチにSDN(Software-defined network)対応機能を追加できることを実証した。さらに、Raspberry Piに半導体光増幅器ユニットの制御機能を実装し、実験ネットワーク上で動作検証を行った。これらにより、本研究テーマが目的の一つとするセンシングデバイスとIP over Ethernetの融合を推進できる技術を創出することができた。(3) LPFGの損失スペクトラム調整法:LPFGの損失スペクトラムの調整方法として提案した照削法と張力付加法の性能について、より詳細に温度特性の評価を行った。張力付加法に関しては、学術論文誌にその成果を発表することができた。平成30年度に実施する予定であった、(1)光ファイバセンサと情報通信ネットワークの融合、(2)Raspberry Piを基盤としたIoTデバイスの高機能化、(3)研究成果の論文化に関しておおむね順調に成果を得ることができた。前年度の成果を踏まえ、2019年度は次の項目に重点を置き研究を進展させる。(1)光ファイバセンサと情報通信ネットワークの融合:Ethernet用光トランシーバとLPFGを用いた温度センシングシステムを用いた高温度のセンシング、センシング可能温度範囲の拡大を実現する。(2) Raspberry Piを基盤としたIoTデバイスの高機能化:レイヤー3スイッチへのSDN対応機能の多様化、Ethernet用光トランシーバとLPFGを用いた温度センシングシステムの高機能化を実現する。(3)多重波長ループバック型AWG-STARの管理手法:行列表現を用いた管理手法の提案とソフトウェア化、データセンタネットワークへの適用法の検討を行う。(4)研究成果の論文化:研究成果を国際会議や論文誌などを通して発表する。(1)多重波長AWG-STARネットワークのスケーラビリティの検証:長距離ファイバを用いて、通信ノード数が5、ノード間距離が5 kmの実験用ネットワークを構築した。実験ネットワーク上で光スイッチ切替による波長パス再配置の動作確認を行い、従来の短距離ネットワーク上での性能と同等に機能することを確認した。これより、多重波長AWG-STARを数km規模のネットワークに適用できる程度のスケーラビリティを有することを実証した。また、大阪府立大学のキャンパス間ネットワークに適用する場合を想定し、ノード間距離を調整し(最長15 km,最短1 km)、同様の実験を行った。結果、大阪府立大学のキャンパス間ネットワークに適用できる可能性があることを示した。(2)光スイッチの遠隔制御:Raspberry Piに電子回路を介して光スイッチを接続し、さらにIPネットワークを介して制御命令の受信と光スイッチ切替の実行結果の返信を行う機能を実装した。これにより、遠隔地から多重波長AWG-STARネットワークの波長パス再配置制御が可能となり、ネットワークの高機能化を実現できた。(3) LPFGの損失スペクトラム調整法の温度依存性:室温におけるLPFGの損失スペクトラムの調整方法として、照削法と引張法を考案した。これらの調整法を適用することでLPFGの温度特性にどのような影響があるのかを調査した。結果、調整法による温度特性への影響は無視できるほど小さいことが判明した。平成28年度の研究実施予定であった、(1)多重波長AWG-STARネットワークのスケーラビリティの検証、(2)光スイッチの遠隔制御、(3)LPFGの損失スペクトラム調整法に関しておおむね順調に成果を得ることができた。(1)光増幅器を用いた多重波長ループバック型AWG-STARネットワークのスケーラビリティ向上:スケーラビリティ向上を目的とし、半導体光増幅器をネットワークに導入した。また、Raspberry Piを用いて光増幅器にネットワーク通信機能を追加し遠隔制御を可能とすることでネットワーク管理システムを高機能化した。(2)光ファイバセンサと情報通信ネットワークの融合:光ファイバセンサシステムの構築コスト低減を目的とし、CO2レーザを用いて作製するLPFGをセンシングデバイスとしかつ廉価なイーサネット標準の光トランシーバを光源と受光機として用いた温度センシングシステムについて検討した。本検討結果を国内の学術講演会にて提案した。また、提案システムに適したLPFGの損失スペクトラムの算出法も提案した。さらに、計算から求められた条件を満たす損失スペクトラムを有するLPFGの作製に成功した。(3)ウエブベース型光スイッチ管理システムの構築:RaspberryPiに光スイッチの遠隔制御、遠隔管理機能を付加することで多重波長ループバック型AWG-STARネットワークの管理システムの高機能化を実現した。

本システムがインターネットを介した任意の場所からアクセス可能とするため、ウエブブラウザから利用できるシステムとして実装した。さらに、Software-Defined Network(SDN)機能をRaspberry Piに実装し、光スイッチをレイヤー3スイッチと同様に統一的な管理インターフェースから制御できるよう高機能化した。(4) LPFGの損失スペクトラム調整法の温度依存性:LPFGの損失スペクトラムの調整方法として提案した照削法と張力付加法の性能について、より詳細に温度特性の評価を行った。張力付加法に関しては理論的検討の進めた。平成29年度平成30年度に実施する予定であった、(1)光増幅器を用いた多重波長ループバック型AWG-STARネットワークのスケーラビリティ向上、(2)光ファイバセンサと情報通信ネットワークの融合システムの提案、(3)ウエブベース型光スイッチ管理システムの構築、(4)LPFGの損失スペクトラム調整法の温度依存性に関しておおむね順調に成果を得ることができた。研究実施計画に照らし、次の3点を中心に研究を実施した。(1)光ファイバセンサと情報通信ネットワークの融合:光ファイバセンサシステムの構築コスト低減を目的とし、CO2レーザを用いて作製するLPFGをセンシングデバイスとしかつ廉価なイーサネット標準の光トランシーバを光源及び受光器として用いた温度センシングシステムについて研究を進めた。特に成果のあった点としては、実際に構築した実験用IP over EthernetにLPFGを組込んだ温度センシングの実証実験に成功し、Applied Opticsに研究成果を発表できたことが挙げられる。その他、昨年度に提案した提案システムに適した損失スペクトラムを有するLPFGの作製パラメータの明確化を行った。(2) Raspberry Piを基盤としたIoTデバイスの高機能化:温度センシングシステムのデータ処理機能をRaspberry Piに実装しシステムに導入することで、さらなる構築コストの低減を実現させた。また、Raspberry PiにOpenFlow機能を実装することで、レイヤー3スイッチにSDN(Software-defined network)対応機能を追加できることを実証した。さらに、Raspberry Piに半導体光増幅器ユニットの制御機能を実装し、実験ネットワーク上で動作検証を行った。これらにより、本研究テーマが目的の一つとするセンシングデバイスとIP over Ethernetの融合を推進できる技術を創出することができた。(3) LPFGの損失スペクトラム
インクルーシブ教育の基盤整備のための養護教諭を対象とした遺伝教育プログラムの開発

本研究の目的は、児童生徒が差別や偏見を受けず、教育を受けるというインクルーシブ教育を可能にする、ヒトの多様性を理解するための、養護教諭を対象とした遺伝教育プログラムを開発することである。ゲノム研究の発展により、遺伝学的検査によって乳幼児期、小児期に確定診断が可能な疾患が急増した。このような状況を受けて、インクルーシブ教育を文部科学省は実施しようとしている。インクルーシブ教育には「ヒトの多様性の理解」が必須であるが、これまで多様性理解のための「ヒトの遺伝教育」は実施されていない。社会の差別と偏見をなくす教育の実践にはまず教員・教員養成課程において遺伝教育が必要である。具体的方法として、基礎教育における遺伝に関する教育内容を分析し、「ヒトの遺伝」として再統合する方策を検討する。養護教諭、養成課程の「ヒトの遺伝」に関する知識・考え、教育内容および、「ヒトの遺伝」に関する養護教諭の現状を整理し、課題を明らかにする。本年度は、実施した調査の分析を詳細に行い、遺伝の問題が家族間の調整を含み、権利の擁護に関わっていることを認知している。遺伝教育においても子ども達に大きな影響力があることを知っているなどの遺伝教育への課題を明らかにした。養護教諭は、担任と保護者の間で、困惑や困難を感じており、それは勤務地による影響とも考えられた。さらに、勤務地による違いを検討している。また、養護教諭は、特別支援教育に携わったことで経験的に学んでいることも多い。特徴的には、疾患特有の症状であっても、児童生徒に特有のこととして受け止め、どのような状態にあっても児童生徒の学習を推進する意識があった。今後は、これらの知見がどのようにえられるのか、また、実際の教育プログラムにどのように反映するかを検討した上でプログラムを作成する。特別支援学校に勤務する養護教諭のインタビューおよび、分析、教育内容の分類が終了し、プログラム作成と実施のための調整を行っている。インタビュー等から得られた結果を取りまとめ投稿作業を行っている。プログラムの実施協力に関する調整と、実施計画書の作成を行う。また、プログラム評価として、調査を行う。その結果から、プログラムの課題を検討し、一般化を図る。出生前診断が普及し、命の選別につながることから、障がい者に対する倫理的課題が大きくなっている。文部科学省は障がいのある者とない者が可能な限りともに学ぶ仕組みづくり(インクルーシブ教育)に取り組んでいる。このインクルーシブ教育は、社会における差別撤廃、相互理解を促進するものである。出生前診断の問題の根底にある障がいに対する偏見や無理解を是正する役割を持つ。インクルーシブ教育を推進するためには、まず、遺伝教育を基盤としたヒトの多様性を理解するための養護教諭を対象としたプログラムが必要であると考え、本研究では、これらを開発することを目的とした。本年度は、まず現在の高等学校の遺伝に関する教育内容を分析し、現在の教員と児童生徒の状況の課題検討、養護教諭が職務の中で出会う多様性理解に関する場面や状況について半構成面接を実施した。教育内容の分析では、生物としての遺伝教育は専門的でありかなり詳し内容となっている。一方で、他の科目との関連が認められない状況があった。既存調査との比較では、遺伝子の研究の進展に伴い年々内容が専門化しており、既卒者の知識との乖離が大きいことが推察された。養護教諭を対象とした半構成面接は、中学校養護教諭のグループフォーカスインタビュー、特別支援学校の養護教諭を対象とした個別面接調査を実施している。逐語録を作成し、特徴を分析している。グループフォーカスインタビューでは、養護教諭が児童生徒本人、保護者、教員、同級生等という立場の違う対象によって説明や関わり方に困惑していることが明らかになった。多様性に関する知識だけでなく、対象の立場の理解が重要であることが示唆された。しかしながら、国民の遺伝子に関わる多様性の理解が進めば、このような困難は解消すると考えられた。したがって、国民の多様性理解を進めるための学校教育、特に養護教諭の役割は重要である。高等学校等の遺伝に関する教育内容の調査と整理、文献整理を終了した。現在教育を受けている生徒と、指導する者の遺伝に関する知識が異なるため、遺伝教育としての課題は多い。多様性の理解のためには、道徳や倫理教育との連携、指導する者自身がゲノム学習を進める必要性が高い。養護教諭を対象とした面接調査はほぼ終了し、逐語録の作成、カテゴリ抽出を進めている。グループフォーカスインタビューでは、養護教諭が、児童生徒本人、保護者、教員、同級生等という対象の立場の違いによって、対応に困難感を持っていることが明らかになった。これらの得られた知見を論文としてまとめている。個別面接調査の結果は、現在分析中である。

養護教諭、養成課程の「ヒトの遺伝」に関する知識・考え、教育内容および、「ヒトの遺伝」に関する養護教諭の現状を整理し、課題を明らかにする。本年度は、実施した調査の分析を詳細に行い、遺伝の問題が家族間の調整を含み、権利の擁護に関わっていることを認知している。遺伝教育においても子ども達に大きな影響力があることを知っているなどの遺伝教育への課題を明らかにした。養護教諭は、担任と保護者の間で、困惑や困難を感じており、それは勤務地による影響とも考えられた。さらに、勤務地による違いを検討している。また、養護教諭は、特別支援教育に携わったことで経験的に学んでいることも多い。特徴的には、疾患特有の症状であっても、児童生徒に特有のこととして受け止め、どのような状態にあっても児童生徒の学習を推進する意識があった。今後は、これらの知見がどのようにえられるのか、また、実際の教育プログラムにどのように反映するかを検討した上でプログラムを作成する。特別支援学校に勤務する養護教諭のインタビューおよび、分析、教育内容の分類が終了し、プログラム作成と実施のための調整を行っている。インタビュー等から得られた結果を取りまとめ投稿作業を行っている。平成30年度は、養護教諭養成課程の学生について学習内容を調査する。聞き取り調査およびシラバスの調査を実施する。また、看護師・保健師養成との違いも検討し、養護教諭養成課程の特性を検討する。また、収集した児童生徒の教育内容から、人の多様性を理解するためのゲノム理解の進め方を検討する。これまでにそれぞれが分担して行ってきた研究成果をとりまとめ、最終年度のプログラム実施に向けた準備を行う。そのための打ち合わせおよび検討会議を実施する必要がある。プログラムの実施協力に関する調整と、実施計画書の作成を行う。また、プログラム評価として、調査を行う。その結果から、プログラムの課題を検討し、一般化を図る。面接調査の実施が先方の都合によって、年度末および4月実施となったため、逐語録の作成費用、謝金、論文作成にかかる校閲、投稿費用が繰り越された。本年度は、論文としてまとめた知見の投稿、現在分析中の結果を研究成果として国際学会に発表する。そのため、研究代表者、研究研究協力者の旅費や参加費の支出を計画している。また、教育プログラムを検討するために効果的な指導を模索していることから、物品費、プログラムに関する養護教諭の意見聞き取りのための謝金増加が見込まれる。本年度分析した結果を論文にしている、論文作成中、および投稿中である。そのための費用を次年度繰越とした。
職務遂行能力と日本語口頭能力の測定・評価の研究

日本語コミュニケーション力と職務遂行能力を対象に,短時間で一般の人が簡便に使える測定方法の開発その結果,職務遂行能力と日本語口頭能力とを合致させての測定・評価の対象として,精神的習熟能力(知識と経験により向上する判断力,企画力,折衝力,指導力など),保有能力(基本的修得能力と精神的習熟能力),発揮能力(規律性,責任性,協調性,積極性がなど)の3つの要素,並びに,結果,プロセス,原因の三つの観点から検討し,日本語コミュニケーション場面を抽出した。その結果,一般の人が簡便に評価できる,学習目標として指導者と学習者双方が活用できる,職務遂行と深く関連する,就活に活用できる指標となる,ということを前提に,1挨拶の優先,2返事・返答の速やかさ,3繰り返し・質問による確認,4量と質のある情報の発信,5相槌による発話の促し,6共通目標の築き,7言いよどみ,間合いの少なさ,8リズムカルにやり取り,9広い話題への対応,10表現の言い換えの10項目を,できる,だいたいできる,できない,の3点で評価し,さらに,般化や推論等の10項目のレーダーチャートが作成できる対面式と電話利用式で共創活動による課題達成型測定方法を作成した。日本語コミュニケーション力と職務遂行能力を対象に,短時間で一般の人が簡便に使える測定方法の開発当初の行動計画より20%遅れている。これは以下の理由による。(1)技術開発と深く結びついた開発研究であり,技術面での変更から言語データ付加情報の枠組みを修正する期間が必要となったこと(2)話し言葉の評価基準試案作成の際に,コミュニケーション評価の普遍性の部分と個別性の部分についての検討(協力者である企業関係者を含む)が計画より長期間に渡ったこと(3)調査協力者側の状況の変化(国際交流協会,企業関係者からの経済状況の変化に伴うニーズの変容や外国人労働者の解雇等)により,当初の評価基準試案の目標や条件に変更(一般人が活用できること)があったこと浜松市の協力企業において,データ収集,試案改良を継続し,Web上での日本語コミュニケーション力判定ツール(承諾済みの市販物の改編),評価基準の確定,これに伴う問題の作成,最終開発実験,研修手引の作成,一般人による実証実験,の手順で研究活動を行う。その成果を踏まえて,口頭能力評価基準最終案及び理論的裏付けを公開する。同時に,利用の手引を公開する。さらに,Webサイト(http://j-world.jp)から,収集したローデータ全部を公開し,他者が他のアプローチから日本語口頭能力の測定・評価の試案を考えることを推進し,日本語における話し言葉コミュニケーションの測定評価研究の分野の活性化を図る。以下を予定している。データ収集,試案改良の開発実験に必要な謝金と旅費(経費全体の30%)日本語コミュニケーション力判定ツール(承諾済みの市販物の改編)に必要な物品費と謝金公開に必要な経費(経費全体の40%)口頭能力評価基準最終案及び利用の手引等の作成い必要な経費(経費全体の30%)なお,269,942円の予算を24年度に繰り越した。これは,23年度に予定していた活動のうち,一部外国人調査協力者への調査が困難(理由:帰国,解雇等)になり,企業等との連絡調整のより24年度にずれ込んだためである。
ニューロンにおける品質管理の遺伝学的解析

パーキンソン病、ハンチントン舞踏病に代表される神経変性疾患は、ユビキチン・プロテアソームシステムの蛋白質分解異常による変性蛋白質の蓄積が発症原因と考えられている。最近、ユビキチン修飾システムの他に蛋白質分解に関与するユビキチン様修飾システムが相次いで同定された。その一つAtgシステムは、オートファジーというバルクな蛋白質分解経路に必須なシステムである。オートファジーは、ダイナミックな膜形成(オートファゴソーム形成)を伴う真核生物に保存された蛋白質分解システムである。酵母などの下等単細胞生物においては、オートファジーは飢餓に応答した生存戦略が唯一の働きと考えられてきた。しかしながら、申請者らは条件付きにオートファジーが不能となるマウス(Atg7^<Flox/Flox>)を作製、解析し、肝臓におけるオートファジー不能マウスが栄養飢餓時の蛋白質分解阻害のみならず定常状態においてもユビキチン陽性封入体や異常オルガネラの蓄積を引き起こすことを明らかにした(Komatsu et al.J.Cell Biol.,2005)。さらに、脳特異的オートファジー欠損マウスを作製し、そのマウスは反射異常、協調運動障害などの神経変性疾患様症状を示し、その神経細胞内には加齢と共にユビキチン陽性封入体が蓄積されること、大脳皮質や小脳顆粒層において神経細胞死が起こることを見いだした(Komatsu et al.Nature, in press)。これらのことは、オートファジーは栄養状態が十分に供給された状況にあっても恒常的に活動し、変性蛋白質の分解を行っていることを強く示唆する。今後、作製したAtg及び病態モデルマウスをもとに「神経における異常蛋白質除去機構」及び「神経変性疾患発症機構」の解明を目指す。
自治村落的農村社会の変貌と新たな農村行政・団体組織構築の条件解明に関する研究

近年農業集落は住民の著しい多様化により、伝統的な規範と共同性を希薄化した。直売所等に見られる新たな共同性は重層的で機能分散的であり、集落機能を代位できない。また農業集落を組織基盤とし地域農業編成を主導してきた町村行政や農業協同組合・土地改良区等農業団体は、広域合併もあって、その意思決定も事業執行方法を変更せざるを得なかった。今後農業・農村を維持するには、行政や団体と調整しつつ住民自らが利害を調整する安定した社会関係が形成できるかどうかにかかっている。西欧諸国の事例が一つの指針となるであろう。本研究は、近年の市町村や農業団体の組織再編を、戦前期に形成された農業集落(自治村落)を基礎とした事業執行体制の再編過程ととらえ、地域間・国際間の比較をとおして農家や集落など農村杜会の基礎構造の変貌を把握しつつ、農業団体の広域合併の意義と問題点を整理し、新たな農業団体形成の条件を検討することに、目的がある。初年度である本年は、第一に研究会を3回開催し、問題意識の共有と、これまでの研究の確認を行った。主要な確認事項として、1)1980年代以降専業農家の家族関係は変貌が著しく、「直系家族形態をそのままにしての個人化」が進展していること、2)北海道の農事組合型村落は、離農と規模拡大により農家の多様化が進展し、その機能を低下させていること、3)フランスでは近年既存の行政ラインとは別に、事業別にコミューン--コミューン共同体--「ペイ」という、いわば下から積み上げるような形で地域行政組織が形成され、機能を発揮していること、等であった。第二に、本研究の主要なフィールドである秋田県旧西目町(現由利本荘市)で、地域農業行政に関する調査を行った。旧町役場の幹部職員及び農協営農指導員へのインタビューの結果、1)戦後町農業発展のグランドデザインの形成とその実施は役場産業課が主導し、農協が協力を行ったこと、2)高度成長期の農業構造改善事業、1970年代後半の土地基盤整備、その後の菌茸等による生産法人をコアにして集落毎に担い手を育成した集落営農の形成は、いずれも戦前以来の集落をべースとした行政執行システムの手法と、平等主義という思想に基づくこと、3)しかし90年代の「ブロックローテーション」による稲作生産調整は、集落の範囲を超えたものであり、行政システムの大きな転換であったこと、等が確認された。第三に、各分担者により個別課題について農村調査や資料収集活動を行い、研究会で成果について検討を行った。本年度の主要な成果は、第一に本課題の基礎的条件である農家家族の変貌について、家族経営協定の側面から把握したことである。これまでの家族成員に関する「イエ」的役割期待が崩れ、新たに家族経営協定という「公的」機関が「介入」して形成された関係により家族関係が維持されていること、さらにその関係の中心に近代的「夫婦」関係があり、それをコアにして家族成員の新たな関係が形成されていることを明らかにした。これらについては川手により、著書及び論文にまとめられた。第二に、農業集落における社会関係の変貌について、北海道及び東北をフィールドに、集落営農、農業生産法人、新規参入支援対策を切り口にしてアプローチし、一定の見通しを得た。これらは東山、柳村および研究協力者の小山により論文としてまとめられた。第三に、農協の制度と組織にっいて、近年の特徴にっいて概観した。第四に、本課題の焦点である農村行政や農協の事業とその組織基盤については、秋田県由利本荘市(旧西目町)で聞取り調査および資料調査を行った。現時点における農村の社会関係について、生産組織編成の変貌の面から把握した。また旧西目町の行政執行体制及び農協や土地改良組織について、膨大な量の決算、事務報告等行政資料、集落代表により組織された生産委員会に関する諸資料の収集を行い、一部整理分析に取りかかった。その結果特徴的なこととして、財政的には戦前期に蓄積された村有財産に依拠した補助金交付による事業誘導方式が財産が枯渇した後も継続したこと、それを基盤として戦前期に形成された農業集落を基盤とした執行システムが高度成長期以降も基本的には継続されたという仮説を得た。こうした農業行政執行システムの「慣性力」という仮説について、農村社会関係の変貌を踏まえて、実証的に検討することが来年度の課題である。本年度の主要な研究活動と成果は、以下の通りである。第一に外部の研究者を招いて、二度にわたり研究会を行った。その成果として(1)近年の農家家族について「家」規範の変貌と新たな関係のあり方について主として女性の活動を通して把握したこと、(2)同様に農業集落における農家間の関係変化を、直売所の活動から検討したこと、(3)フランスの食品行政と農村社会との関係を検討したことである。このほか内外の学会に参加し、自治村落論の理論的深化を踏まえた報告を行った。

第二に、昨年度収集した由利本荘市(旧西目町)の行政資料と農協資料を整理分析し、「慣性力」仮説を実証的に検討した。それを踏まえて、現代における水田のブロックローテーションと集落営農の関係について、旧役場、農協支店及び集落調査を行った。全町一円で形成されたブロックローテーションにもかかわらず、集落営農の範囲が集落範囲で構想されるという「揺れ戻し」現象が見られたが、それは集落の農業構造だけでなく、集落の歴史性が作用していることが確認できた。第三に、各メンバーに個別課題に沿って、調査を継続した。特に岩手県と長崎県で農業集落とその構成員の新たな動きについて、聞き取りを含めて最新の資料を収集した。第四に、本年までの成果をとりまとめ、学会誌等に投稿もしくは学会報告を行った。その主要な成果は、(1)現代の水利施設維持管理について、これまで集落社会の「自治性」が強調されていたが、しかしその原型が形成された藩政期以降一貫して上部行政権力と集落社会の「双務的関係」の下で行われたこと、高度成長期以降集落社会の変貌に伴い行政の役割が飛躍的に増大したことを明らかにした。(2)フランスにおける直接支払制度に基づく政策執行と農村社会の反応について明らかにした。(3)現代日本農政の焦点である経営所得安定対策と集落営農について、その課題を現場の反応に即して整理を行った。本年度は最終年度であげ、本研究全体の課題ついて全体討論を行い、最終報告のまとめを行った。その内容は日本農業経済学会の特別セッションで報告した。概要は以下の通りである。第一に、戦後1970年代まで農村で実施された構造改善事業等各種農業施策は、農業集落を基盤に実施組織が形成された。従ってそれらは農業集落の共同性を維持し、農家の兼業化と農業集落の混住化にともなう変質を防止する機能を持った。しかし第二に、1980年代以降に実施されたほ場整備事業は、求められる地域農業の「担い手像」が少数精製の法人組織へと転換させ、町村等農業団体の事業により育成された。この事業は、農業集落の共同性にとり強い分解作用を持ち、自治村落的共同性を希薄にした。この結果第三に、自治村落が本来備えていた生産の共同性はほぼ崩壊し、残っているのはわずかに「土地所有者」としての共同性にすぎない。それは稲作の生産調整にともなう「とも補償」や「土地利用調整」に機能しているに過ぎないことが明らかとなった。第四に、農産物直売所など新しい農村の事業は、新たな共同性を求めて当初から自治村落の範囲を越えたネットワーク型組織を形成している。この組織の参加者特に女性は、農家家族規範の変化を背景としている。しかしその共同性は、これまでとは異なったいわば「目的志向型」の共同性であり、自治村落的共同性のような安定的な関係を形成することは困難であろう。第五に、ヨーロッパのように多様な住民で更生されている農村社会では、自らが利害を調整し事業を展開するという関係が行政等の組織を支えている。上記のように構成員が多様化した農村社会にとり行政等農業団体は、今後多様化した構成員相互の関係の調整やその組織化など、これまで自治村落が持っていた機能にまで拡張する事が求められるであろう。地域農業と健全な豊村社会の維持は、農業団体の新たな展開にかかっているであろう。
光学センサ融合による高解像度ハイパースペクトル画像の生成と利用

本研究では、空間分解能とスペクトル分解能にトレードオフがあるハイパースペクトル画像とマルチスペクトル画像から、両者の長所を併せ持つ融合データを生成する光学センサ融合手法に関する研究を行った。光学センサ融合による高解像度ハイパースペクトル画像生成の実用化を目指し、1光学センサ融合に最適な装置関数の設計と、2航空機撮影による実証実験を実施した。1光学センサ融合に最適な装置関数の設計前年度の研究結果から、2つのセンサの相対波長応答関数が融合データのスペクトル精度に大きな影響を与えていることが明らかになった。そこで、本年度は、相対波長応答関数と融合データのスペクトル精度との関係性を、シミュレーションデータを用いて解析し、最適な設計点の存在を示した。これは、光学センサ融合に最適な装置関数の設計指針を示す新たな知見である。2航空機撮影による実証実験ハイパースペクトルセンサとRGBカメラを航空機に搭載し、航空機撮影実験を実施した。これまでに開発した光学センサ融合のソフトウェアにより、可視・近赤外域で、ハイパースペクトル画像の空間分解能を10倍向上させることに成功した。本実証実験では、地上で同期計測した反射スペクトルと、融合データのスペクトルを比較することで、融合データのスペクトル精度を定量的に評価した。空間分解能向上に伴い、劣化スペクトルを復元できることを実証した。航空機撮影による光学センサ融合の実証は世界初の試みであり、本実験の結果から、光学センサ融合の実用化に向けた見通しが得られた。(抄録なし)本研究では、空間分解能とスペクトル分解能にトレードオフがあるハイパースペクトル画像とマルチスペクトル画像から、両者の長所を併せ持つ融合データを生成する光学センサ融合手法に関する研究を行った。光学センサ融合による高解像度ハイパースペクトル画像生成の実用化を目指し、1装置関数推定手法の開発、2非線形物質・含有率分解によるデータ融合アルゴリズムの強化を行い、3地上測量用ハイパー・マルチスペクトルセンサを用いた実証実験を実施した。1装置関数推定手法の開発光学系の歪み関数、波長応答関数、点像分布関数を観測データから推定し、2つのセンサから得られるデータの整合性を保つための前処理技術を確立した。観測データのみから装置関数を推定することは、光学センサ融合の実用化に向けた課題であったが、本技術によりこれを解決することができる。2データ融合アルゴリズムの強化データ融合アルゴリズムの基盤技術となる、物質・含有率分解手法において、2次反射光を考慮した非線形モデルを導入した。準非負値行列分解を用いた非線形物質・含有率分解手法を提案し、従来手法より良い解に収束することを示した。これをデータ融合アルゴリズムに組み込むことで、融合データのスペクトル精度が向上することを確認した。3地上測量用センサによる実証地上測量用のハイパー・マルチスペクトルセンサを構築し、地上観測データを用いて、光学センサ融合の実証実験を行った。可視・近赤外域で、ハイパースペクトル画像の空間分解能を10倍向上させることに成功した。また、装置関数を考慮した前処理技術が、融合データのスペクトル精度に大きな影響を与えることを明らかにした。当初の計画通り、装置関数推定手法とデータ融合の強化の2つの課題に取り組み、良好な結果が得られた。また、実センサを用いた実証実験により、光学センサ融合の実用化に向けた道筋を明らかにすることができたため、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後は航空機撮影による実証実験を行い、リモートセンシングにおける光学センサ融台の石効性を検証する。また、本年度明らかになった装置関数の重要性を勘案し、光学センサ融合に最適な装置関数の設計に取り組む。(抄録なし)
非対称小規模海底構造物を用いた航路埋没防止技術の開発

非対称形状を有する小規模構造物を利用した底質輸送制御技術について,室内実験に基づく検討を行った.その結果,fluid mudによる航路埋没の抑制に対して,本工法が非常に有効であることが分かった.また,波浪と同時に潮流などの長周期の流れが存在する場に対しても本工法の有用性が確認された.特に,定常流の有無に拘らず,波長の1/5程度の構造物のユニットが最適であるとともに,それらのユニットを波長の1/10から1/3程度の間隔をあけて設置することが効果的であることが分かった.非対称形状を有する小規模構造物を利用した底質輸送制御技術について,室内実験に基づく検討を行った.その結果,fluid mudによる航路埋没の抑制に対して,本工法が非常に有効であることが分かった.また,波浪と同時に潮流などの長周期の流れが存在する場に対しても本工法の有用性が確認された.特に,定常流の有無に拘らず,波長の1/5程度の構造物のユニットが最適であるとともに,それらのユニットを波長の1/10から1/3程度の間隔をあけて設置することが効果的であることが分かった.小規模非対称構造物を海底に設置することにより底質の移動を制御し、底質輸送に関する諸問題に対処する技術を開発している。本研究では、航路埋没の防止策としての本技術の適応性を評価するための第一段階として、室内実験による検討を行った。実験Iとして、細粒土砂による航路埋没現象の主要因となっているシルテーションを対象とした検討(fluid mudの制御)を行った。fluid mudは濁水密度流と考えられるので、まずは基礎実験として塩水でfluid mudを模擬し、航路への塩水の侵入を非対称構造物により制御した。構造物が無い場合に対する構造物が設置された場合の塩水の侵入阻止率を求めたところ、非対称構造物では1345%の塩水の侵入が抑制されていることが分かった。また、同様の評価により対称構造物の侵入抑制効果(遮蔽効果)を見積もると平均で15%であった。実験IIとして底質の粒度が粗い砂を対象とした実験を行った。但し、ここでは底質材料として比重1.5、中央粒径200μmの軽量物質を用いている。実験IIの結果として、航路付近に堆積した底質の航路内への侵入を90%程度抑制し得ることが示唆された。本研究では、非対称形状を有する小規模構造物を利用した航路埋没防止技術について、室内実験に基づく検討を行った。fluid mudによる航路埋没の防止を意図した実験からは、この種の非対称構造物を設置することにより平均で38%の侵入阻止効果があることが分かった。一方、同条件における対称構造物の侵入阻止効果は15%であった。またこの実験は、河口域における塩水侵入の抑制を試みた実験とも捉えることが出来るため、本技術は塩水侵入の抑制にも有効である。底質が砂の場合を意図した実験からは、航路の肩付近に堆積した底質の航路内への侵入が90%程度抑制されており、航路への土砂の堆積の大幅な削減が可能となることが示唆された。本年度は非対称小規模構造物を用いた底質輸送制御技術(BaNKシステム)の基礎的研究として,波浪場および振動流場に設置された半円筒型のBaNKブロック単体の周囲の流れを実験および数値シミュレーションにより評価することで,ブロック周りの流況および残差流の特性について詳細な検討を行った.その結果,波峰がブロック直上を通過する位相に相当する時刻において,ブロック近傍の岸側付近(切断面側)の流れがブロック無しの場合と比較して著しく速くなることが分かった。一方,波谷がブロック上を通過する位相に相当する時刻では,ブロックが無い場合と比較してブロックの周囲の沖向き流れが全体的に小さくなっていた.これは構造物に働く抗力の絶対値がこの位相付近において大きくなることによる.各時刻における流れの平均値として得られる残差流を評価したところ,ブロックの岸側に強い岸向きの残差流が生じており,その残差流は横断方向にも広範囲に拡がっていることが分かった.一方,ブロックの沖側には顕著な残差流は生じないことが分かった.更に,潮流を意図した定常流と波浪の重合場において,複数の半円筒型のBaNKブロックを群体として用いた場合の最適な敷設長に関する検討を行った.ここでは2つの点に関して検討を行っており,一つは適切な単位ブロック群の縦断方向の長さ(換言すれば,ブロックの1ユニットの長さ)を調べたもので,もう一方は二つのブロック群の間の適切な距離を調べたものである.その結果,定常流の有無に拘わらず,波長の1/5程度の敷設長の場合に底面付近に最大の残差流が得られることが分かった.またブロックユニットの設置間隔としては,波長の1/10程度でユニット間の残差流が強くなることが分かった.しかしながらユニット間隔は広い方が経済的であることなどを踏まえると,波長の1/3倍程度まで設置間隔を拡げることも効果的なことが分かった.本工法は,波浪によって生じる往復流場に非対称形状を有する構造物(BaNI(ブロック)を複数個設置することにより,海底付近に波の一周期平均的な一方向流れ(以後,残差流と呼ぶ)を任意の方向に生成させ,底質移動の自在な制御を図る技術である.

これまでは,主として規則波を対象にした室内実験や数値シミュレーションで本システムの有効性について検討を行ってきた.今年度は,本工法の更なる効率化を目指して,規則波を用いてBaNKブロックの横断方向の適切な設置間隔について検討した(実験A).更に, 2次元不規則波浪場における本技術の効果を検討した(実験B).実験Aに関して,構造物周辺の局所的な岸沖方向の無次元平均残差流速Umを,ブロックの直径Dで無次元化された横断方向間隔(≡s/D)に対してプロットしたところ(実験はs/D=1.53.0で実施), s/Dが小さくなるのに伴って底面付近に生成される残差流が強くなることが分かった.しかしながら, sが小さくなるとブロックの個数が増えて非効率となることから,横断方向のブロック一個あたりに生成される残差流を無次元化した指標により効率を含めて適切なsを評価したところ,効率的な横断方向間隔はs/D=2.5程度と判断された.実験Bに関して,構造物周辺の局所的な岸沖方向の無次元平均残差流速U_mを波の非線形性を表すアーセル数(≡Ur)に対してプロットすると,不規則波ではUrの増加に伴ってほぼ線形的に残差流U_mが増加すること分かった.これにより,不規則波の波浪条件が設定されれば,底面付近に発生する平均的な残差流速をある程度予測できることとなった.
もやもや病の感受性遺伝子の環境応答シグナル経路の解析

もやもや病の感受性遺伝子RNF213のシグナル経路の実体、もやもや病感受性変異や環境要因によるその撹乱機構の解明のため、2RNF213によりユビキチン化される標的基質の同定3RNF213による標的基質ユビキチン化の役割の解析4環境要因とRNF213シグナルの相互作用の解明することからもやもや病や関連疾患の発症機構や分子病態を理解し、予防介入のための可能性を検討する。
多層膜超伝導体における臨界電流密度の異方性に関する研究

最近、酸化物高温超伝導体の超伝導混合状態での量子磁束線の特異な構造が問題になっている。磁場をCuO面に傾けて印加したとき量子磁束線が階段状に侵入する(a) stepwise-vortexやCuO面に垂直方向成分のみ量子磁束線として存在する(b)二次元pancake-vortexが提案されている。これは高温超伝導体の層状構造に原因した超伝導秩序パラメーターΔ(r)の変調によると考えられている。本研究では、超伝導転移温度Tcが等しく電子拡散係数の異なる超伝導体NbとNbZrを交互に人工的に積層した層状の多層膜超伝導体の混合状態における量子磁束線の構造についてしらべた。この系は膜面に平行な磁場中おいて上部臨界磁場の近傍でΔ(r)の局在中心がT0.7Tcより高温側でNb層にあり低温側でNbZr層にあることが得られている。Δ(r)のそれぞれの変調状態での膜面と磁場方向が平行なときの臨界電流密度の磁場依存性を磁場の向きと電流の向きが互に(1)直角と(2)平行の場合しらべ、さらに(1)(2)について磁場・温度一定下で臨界電流密度の膜面と磁場方向の角度依存性をしらべた。この実験の結果から得られたNb/NbZr多層膜系の混合状態での量子磁束線の状態から上記の(a)(b)の構造について知見がえられた。論文は雑誌Physica Cに掲載された。つぎに、もう一つの多層膜超伝導体として超伝導金属Vと反強磁性金属Crを交互に(1120)Al_2O_3および(001)MgOの二種類の単結晶基板上にエピタクシャル的に積層した人工格子膜について転移温度、上部臨界磁場の温度依存性などの物性測定が行なわれた。今回はV層の膜厚を300A^^・に固定し、Cr層の膜厚をいろいろ変化させた人工格子膜について調べた結果、上部臨界磁場や転移温度の振る舞いが積層膜の結晶方位軸の相違に強く相関すること判明した。この結果についての理論的解釈は目下進行中である。1993年4月1日の物理学会春季年会(東北大)で発表した。
共有財としての棚田の保全を目指した都市・農村の交流ネットワークに関する調査研究

中山間地域の棚田を、農村地域および都市域の住民にとっての共有財と定義し、その保存・維持活動を通じて両地域の住民が形成するネットワークの発展過程について調査を実施した。本年度は、都市域住民に棚田を1年数年単位で貸し出す棚田オーナー制度を実施している奈良県明日香村(稲渕地区)と、兵庫県大屋町(加保地区)の2地点を調査対象とした。明日香村の棚田オーナー制度は、三重県紀和町の制度などをモデルとして地元の住民が地域行政に働きかける形で運営されており、いわば住民主導型である。これに対して大屋町の制度は、「農村公園」と呼ばれる農業体験ゾーンを地域行政が整備し、地元の住民はあまりタッチしない形で運営され、行政主導型といえる。運営形態の異なる2種の棚田オーナー制度を通じて、農村地域および都市域の住民が相互の交流をどのように発展させていくか、あるいは棚田に対する評価にどのような差異が生じるかについて、聞き取り調査とアンケート調査をおこなった。上記の2地域で比較をおこなった結果、オーナー制度がぞれぞれの地元地域の活性化に貢献しているという評価も、2地域間で大きな差異はなかった。ただし、オーナー制度への参加によって友人が増える、あるいは個人的な楽しみが増えるといった個人的な評価については、行政主導型の大屋町では地元住民の過半数がこれを肯定していたのに対し、住民主導型の明日香村の地元住民では肯定と否定が2分するという結果になった。一方、棚田のオーナーとなる都市住民との交流意欲については、明日香村の地元住民が大屋町より高かった。以上の点から、棚田オーナー制度を通じた農村住民と都市住民との交流は、この制度がどのように運営されているかによって大きな変化を見せることが明らかになった。中山間地域の棚田を、農村地域および都市域の住民にとってのコモンズ(共有財)と定義し、その保存・維持活動を通じて両地域の住民が形成するネットワークの発展過程について調査を実施した。本年度は、都市域住民に棚田を1年単位で貸し出す棚田オーナー制度を近畿圏で実施している町村の中から、兵庫(大屋町・美方町)・京都(伊根町)の計3地点を調査対象とした。特に京都府伊根町へ重点を置き、筆者はここで棚田オーナーの申請をして、参与観察をおこなった。伊根町では、棚田オーナー制度の実施に必要なさまざまな業務がほとんど町内外のボランティアによって担われており、自治体(行政)が主体とはなっていない。この点は、兵庫県内における他の2つの調査地点と大きく異なっている。地域社会の属性の共有・コモンズ維持の共同作業という2つの要素が、その農村地域に対する評価や帰属意識にどのような影響を及ぼすか、本年度はまずこの点について予備的知見を得る必要があった。そのため、伊根町において実際に棚田を貸し出している地元住民と、棚田のオーナーとなって伊根町を訪れる都市住民の双方にインタビュー調査をおこなった。漁業を主産業とする伊根町の地元住民にとって、棚田は既に主たる収入源とはなっておらず、生活上の用途がほとんどなくなっていたため、棚田オーナー制度の今後の発展には懐疑的な意見が多く見受けられた。一方、主に京阪神地域の居住者が多かった都市住民は、棚田の維持活動に積極的な意義と楽しさを感じてはいるものの、伊根町が地理的に遠距離であるため、年間を通じて活動に参加することへ困難を感じると回答する者が多かった。棚田オーナー制度を通じた農村地域と都市域との継続的なネットワーク形成には、両地域の物理的な距離が大きな要因となっている。このため、今後は京阪神からより近距離の地域(兵庫県大屋町など)を視野に入れ、調査を継続していく予定である。
微流速用流向流速計の試作とそれによる一次谷地下水観測システムの開発に関する研究

1.微流速用流向流速計の改良単孔トレーサ方式の微流速用流向流速計L型は1985年に建設省の技術開発評価をうけた新しいタイプの流速計であるが、現場での測定例はまだ少く、特に一次谷堆積帯内の浅層地下水での実積は皆無であった。本研究では次項で述べる第三紀丘陵性山地の1次谷堆積地で測定をくりかえしながら、必要な改良を行った。とくにピストンスリーブを中心とした測定ゾンデの改良によって測定の信頼性は非常に高まった。今後、溶液を何回かに分けて注出する機構の開発など、連続測定可能な測定器の開発が必要である。2.0次谷および1次谷地下水の観測・解析本学波丘地利用実験実習施設内の2流域(山腹0次谷および1次谷)に設置した地下水観測井戸47本を用いて地下水位変動を連続観測した。また上述の流向流速計を用いて1次谷堆積地内の地下水流動の実態を観測した。その結果、【◯!1】0次谷における地下水帯の発生機構、地下水帯の成長過程、ソースエリアの拡大過程を明らかにした。また、1次谷堆積地では、【◯!2】表層土層内と基岩に接する部分とでは地下水の流向流速が異なり、後者の方で大きい流速を得た。【◯!3】測定された地下水流速は【10^(-4)】cm/secのオーダーで、降雨があってもあまり変動しない。【◯!4】したがって、1次谷堆積地の降雨の排水はこのようなマトリックス流ではなく、いわゆる水みちを通るパイプ流によって行われることを間接的に示している。3.観測・解析のシステム化各種地下水観測記録→タブレット入力→テクニカルコンピュータ処理→プリンタ及びプロッタ出力の順序で、地下水位等高線図、フローネット等を作製し、1次谷堆積地の地下水の挙動を解析する簡易システムを完成した。
機能性アンチセンス核酸による高コレステロール血症治療法の開発

1年目で行なった実験結果より、アンチセンス核酸あるいは標的細胞指向型アンチセンス核酸として好ましい条件を備えていると考えられるスクアレン合成酵素遺伝子標的アンチセンス核酸を、更に数種類設計した。この新規アンチセンス核酸の標的RNAとの熱安定性をUV-meltingにより、RNaseH活性はRNaseHで処理したアンチセンス核酸を変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動により分離することによって評価を行った。更に、リポフェクョン法によりFHモデルマウス由来の初代培養肝細胞NMuLiに導入し、リアルタイムPCRを用いて解析し、in vitroにおけるアンチセンス能の評価を行った。リアルタイムPCRには6種類のプライマーを使用し、その結果を平均化し、プライマーに依存しない値を用いることにより、より厳密にスクアレン合成酵素遺伝子の発現量の比較を行った。その結果、配列中央部にBNA修飾が施されていないアンチセンス核酸を用いることによって効果的にスクアレン合成酵素遺伝子の発現を抑制できるということが示唆された。in vitroで効果的なアンチセンス効果をしめしたアンチセンス核酸を、FHモデルモルモットに腹腔内投与した。投与日から2週間後に肝臓を摘出し、肝臓内のスクアレン合成酵素遺伝子の発現量の評価を行ったところ、より鎖長が短いアンチセンス核酸を用いることで、効果的にスクアレン合成酵素遺伝子の発現量を抑制できることが示唆された。また、このアンチセンスの投与は、高コレステロール血症の従来薬スタチンの投与量の1/5量の投与で、スタチン投与と同程度の発現量抑制効果を示した。本年度の計画であったモデルマウス肝細胞へのアンチセンス核酸の投与、及び効果的なアンチセンス核酸のスクリーニング、モデルマウスへの投与は計画通り遂行することができた。マウス・モルモットへの投与実験において鎖長の短いアンチセンス核酸が効果的であるということが示唆された。この結果を受けて短鎖のアンチセンス核酸を数種類新たに設計し、再度スクリーニングを行うことによって、より効果の高いアンチセンス核酸を選択することができると期待される。スクアレン合成酵素遺伝子をコードするmRNA配列の構造予測を行い、mRNAがステムループなどの2鎖RNA構造を形成しにくい領域を選定し、10種類のスクアレン合成酵素遺伝子標的アンチセンス核酸を設計した。アンチセンス核酸の骨格には、全てホスホロチオエート(S-Oligo)骨格を使用した。更にS-Oligo骨格に、S-Oligo骨格に比べて標的配列への結合親和性が向上したBNA骨格を組み合わせたアンチセンス核酸も調製し、より効果的な配列のアンチセンス核酸の選定を行った。標的mRNAとの熱安定性はUV-melting測定により、血中核酸分解酵素に対する耐性能は血清中でインキュベートしたアンチセンス核酸をHPLCにより分析することにより、RNaseH活性はRNaseHで処理したアンチセンス核酸を変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動により分離することによって評価を行った。mRNAの発現量はアンチセンス核酸を、リポフェクション法によりマウス肝細胞由来のNMuLi細胞に導入し、リアルタイムPCRを用いて解析し、評価・比較を行った。BNA修飾を組み合わせたアンチセンス核酸は10種類の何れの配列でも、S-Oligo骨格のみのアンチセンス核酸と比較して標的mRNAとの熱安定性が高く、血中核酸分解酵素に対する耐性能も向上し、十分なRNaseH活性も保持していた。また、mRNAの発現量が顕著に低下した。このようにして評価を行ったアンチセンス核酸のうち、特にmRNAの発現量の低下が大きかった配列を選別し、標的配列への結合親和性が向上し、生体内での安定性にも優れたBNANC骨格を組み合わせた新規アンチセンス核酸を調製したところ、スクアレン合成酵素のmRNAの発現量が更に低下した。この結果を受けて短鎖のアンチセンス核酸を数種類
インド農村地域における在来作物の学校給食への活用と特性評価

(成果1)マディヤ・プラデシュ州における給食の現状・嗜好等について:同州のジャバルプル地区のPrimary School(初等学校)11校、Upper Primary School(前期中等学校)10校、およびディンドリ地区のPrimary School 6校、Upper Primary School 4校の計10校の合計31校において、生徒と教員を対象にアンケートを実施した。生徒へのアンケート結果から、現在の給食メニューの中で生徒の特に好きなのは現地の庶民的な料理であるPuriとKheerであること、給食メニューへの追加を求めるのはLadduやSweet dish等甘味の強いものであることが明らかとなった。教師へのアンケート結果からは、多くの教師が現在の学校給食には改善の余地があると考えていること、現在の給食メニューでは栄養バランスに問題があると感じていることが読み取れた。(成果2)マディヤ・プラデシュ州の在来作物を利用した給食メニューの開発について:マディヤ・プラデシュ州の在来作物である雑穀のコドミレットとリトルミレットを原料に、甘い団子(生徒へのアンケート結果をふまえた甘いメニュー)と麦芽飲料(教師へのアンケート結果をふまえた栄養価の高いメニュー)を試作し、ジャバルプル地区の学校の生徒と教員を対象に試食試験を行った。その結果、試作した2つのメニューとも高い支持が得られた。(成果3)マディヤ・プラデシュ州の在来作物の遺伝的類縁関係・分化の調査について:雑穀のコドミレットとリトルミレットについてDNAマーカーのひとつであるISSRマーカーを用いて、地域内・地域間の遺伝的類縁関係・分化を調査した。その結果、コドミレットとリトルミレットともに、地域内にも遺伝的多様性が認められた。(テーマ1)「マディヤ・プラデシュ州農村地域における給食の現状・食の嗜好等の解明」について:1年目の遅れが影響している。1年目の遅れの原因となったのは本研究にあてられるエフォートが見込みより低くなったためであったが、2年目および今年度はこの点は改善でき、口頭での聞き取りと紙面でのアンケートでデータ収集を完了した。(テーマ2)「マディヤ・プラデシュ州の在来作物を活用した給食献立の試作・試行」について:1年目の遅れが影響している。1年目の遅れの原因となったのは本研究にあてられるエフォートが見込みより低くなったためであったが、2年目および今年度はこの点は改善でき、給食献立の試作・試食会を完了した。(テーマ3)「マディヤ・プラデシュ州の在来作物のフィールド調査・収集・特性評価」について:このテーマの進捗は概ね順調で、同州において収集した在来作物(雑穀)について、DNA分析および含有成分の分析を完了した。「7.現在までの進捗状況」に記載したとおり、テーマ1、テーマ2、テーマ3いずれについても、データの収集・解析は今年度までに完了している。最終年度となる次年度は、成果を投稿論文や講演資料にまとめ、学術雑誌や学会において発表する方針である。次年度の活動は順調に遂行可能な見込みである。(1)マディヤ・プラデシュ州における在来作物の現状の調査について:現地の研究協力者が収集した情報により、在来作物としての雑穀が同州内で最も盛んに栽培・利用されているのはディンドリ地区で、その他の地区では非常に少ないことが明らかとなった。そこで、ディンドリ地区の3村(Shivri村、Khaparioani村、Sherajhar村)12農家を訪問し、雑穀に関する聞き取り調査と種子のコレクションを行った。聞き取り調査の結果、全農家とも、以前から自宅で栽培している雑穀はコドミレットとリトルミレットのみであることが明らかとなった。また、種子の100粒重を測定したところ、リトルミレットについては、Shivri村(201±1 mg)はKhaparioani村(171±19 mg)より有意に重く、Sherajhar村(174±7 mg)は両村との有意差は認められなかった。種子の粒色については、リトルミレットは黒色、濃茶色、薄茶色の3色に大別でき、いずれの集団についても集団内変異が観察された。各集団内で3色間の100粒重を比較した結果、黒色(199 mg±10 mg)は薄茶色(176 mg±25 mg)より有意に重く、濃茶色(188 mg±19 mg)は両色との有意差は認められなかった。(2)マディヤ・プラデシュ州における給食の現状・嗜好等について:現地の研究協力者が情報収集し、同州では曜日ごとに献立が決まっていること、各曜日の献立の具体的な内容がどのようなものか明らかとなった。さらに、同州の人口第3位のジャバルプール地区において都市部2校(小学校2校)と校外の3校(小学校1校、中学校1校、高校1校)を訪問し、児童・生徒・教員に、各校での給食の現状・嗜好等について聞き取り調査を行った。収集したデータは現在整理中である。(テーマ1)マディヤ・プラデシュ州農村地域の住民に対する給食の現状・食の嗜好等に関する質問票を作成し、同州6地区においてアンケートを実施し、とりまとめることについて:アンケートは質問票の配布ではなく、口頭で尋ねる方式に変更した上で同州において雑穀の栽培・利用が最も盛んな1地区において実施した。一方、収集したデータのとりまとめは未完了となっている。理由は、研究代表者が本研究にあてられるエフォートが当初の見込みより低くなってしたったためである。来年度は本研究にあるエフォートを高めるように務める。