hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工2次元格子間隔制御によるフェルミ準位近傍電子状態密度の摂動と表面活性化の研究

本研究では、下地の基盤にf.c.c.構造のRh単結晶表面を用いて創製したf.c.c.構造の鉄薄膜の電子状態密度について、膜厚とともに変化する様子を角度分解型光電子分光法によって詳細に測定した。その結果、一層目の鉄薄膜は下地との相互作用によってフェルミ準位直下の状態密度が消失することが明らかになり、水素の特異な吸着状態の出現の原因となっていることが解った。二層目からはf.c.c.構造に対応した分散関係を示す電子状態が層の厚みとともに成長するが、8層目以上になると分散の度合が小さくなり、表面構造の変化に対応して異なる電子状態に移行していくことが明かとなった。さらに、フロンテイア軌道となるフェルミ準位近傍の電子状態密度を調べるため、角度分解型の逆光電子分光法の製作を行った。現有の超高真空装置の機能を生かしたまま、空電子状態密度を測定するために、分光器はコンパクトにして直線駆動機構によって試料に近づけて放出される光の取り込み立体角を大きくするとともに、電子銃が試料の周りで回転するようにし、角度分解型の測定ができるように工夫した。このため、カソードから熱電子を取り出すレンズをトリオードに設計して、低エネルギー領域で高い電流密度と高いエネルギー分解能をもつ電子銃の試作と、CaF2の窓材とチャンネルトロンの組み合せによるバンドパスによって9.8eVのエネルギーの光を幅0.6eVで検出する高感度の光検出器の開発を行った。電子銃からは0.5μAの電流密度が得られたが、今後さらに電流密度を大きくすることが課題である。また、検出器には信号以外の漏れ電子が混入することが判明したため、シールド用の円筒を新たに製作して改良を試みている。完成次第、相互作用でフェルミ準位の上に存在すると予想される表面電子状態密度を測定することによって、フロンテイア軌道と表面反応との関わりを明かにする。
能動絞りを用いた画像符号化による新しいカメラ撮像の提案

本年度(9月まで)は,昨年度から行っていた『疑似ピクセルコーディング露光CMOSイメージセンサによるハイスピード撮像』の研究を引き続き行った.この研究は浜松ホトニクス株式会社との共同研究である.この成果はコンピュテーショナルフォトグラフィ分野で最難関の国際会議であるICCPに採択され,更にこの会議に投稿された全論文中の最優秀論文次点であるRunner-Up Best Paper Awardを受賞した.この後,本提案手法により得られる高時空間解像度動画を高品質にするための最適なサンプリングパターンの検討や,異なる疎復元手法の比較などの分析を行ったが,現時点では論文誌への投稿には至っていない.上記の研究プロジェクトとは別に,他大学研究グループとの共同研究を行った.この研究では,符号化開口を用いたライトフィールド取得を目的としている.ライトフィールド取得とは,シーンの見えの情報を,通常の画像では切り捨てている光線の角度も加えて記録することであり,撮像後のリフォーカスやデプス推定などを実現できる.この効率的な取得方法は盛んに研究されている.この研究では,カメラのレンズ開口部で光線の透過率を変更しながら複数回の撮影を行い,得られた画像から計算によって全てのライトフィールド情報を復元することを目指している.提案手法の実験には能動絞りカメラ(報告者が採用以前及び採用第1年目の研究に用いたもの)が用いられた.報告者は機材の貸出とこれを用いた実験等に協力した.この研究は現在のところ,提案手法の実現に必要な,能動絞りカメラの透過率のキャリブレーションに関する検討の段階にある.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は『ピクセルコーディングカメラを用いたシーンの動きに適応的な動画像サンプリング』についての研究を行った.本トピックのモチベーション:通常のカメラが持つ普遍的な問題として,2つのトレードオフがある.ひとつは空間解像度と時間解像度のトレードオフ,もうひとつは時間解像度と輝度解像度のトレードオフで,輝度差の大きいシーンを撮像するには,同じシーンを露光を変えつつ複数回撮影し,後から合成する他なかった.この問題に対し,本研究ではイメージセンサが本来持つ能力・ハードウェア的な資源を撮像シーンに対して適応的に割り与え,空間的にも時間的にも輝度的にも高解像度なシーン撮像を実現することを目的とした.提案手法:ピクセルコーディング露光を用いた適応的な時間・空間・輝度サンプリング手法を提案した.動画を撮像する際,シーンをリアルタイムに解析し,フレームごとにシーンに適した露光パターンを用いた.具体的には,シーンを動的な領域と静止領域に分割し,動的な領域の撮像にはランダムピクセル露光を用いた.これによりシーンの動きの情報が撮影画像に記録される.ウェブから集めた適当な動画群から学習した,動きの“見え"の事前知識を用いて符号化画像から動画を復元することにより高空間・時間解像度を実現した.また,静止領域にはピクセルごとに露光量の異なる撮像を行い,ワンショットで複数回露光分の情報を取得しハイダイナミックレンジ画像を得た.本研究の寄与は以下の点である.1.フィードバックループにより,シーンの内容に適応的にピクセルコーディング露光パターンを変化させている新規性.(同様の目的に取り組んだ従来の研究は全てサンプリングパターンは予め決められたものであった)2.高空間・時間・輝度解像度のシーン撮像を実現.提案手法の実現性と有用性を,シミュレーション実験と試作機を用いた実実験を通して確認した.本年度は『擬似ピクセルコーディング露光CMOSイメージセンサによるハイスピード撮像』についての研究を行った.本トピックのモチベーション:空間解像度と時間解像度(フレームレート)の間のトレードオフはイメージセンサの普遍的な問題である.これに対し,ランダムな時空間のサンプリングと疎復元を用いた手法が近年盛んに研究されている.これらの手法は高時空間解像度なシーン撮像を実現しているものの,そのサンプリングの方法は実現性が高いものではなかった.ランダムな露光を実現できるイメージセンサは商用に現状存在しない.従来の研究ではシミュレーションのみか,もしくは光学変調素子と通常のイメージセンサを組み合わせ,擬似的に任意のピクセルにアクセスすることでランダム露光を実現し,手法の有用性を確認していた.本研究ではより実用性の高いランダムな時空間のサンプリングを実現することを目的とした.提案手法:我々はピクセルごとに異なる露光タイミングを設定できるCMOSイメージセンサデザインと,これを用いた擬似ランダム露光を実現する手法を提案した.作成した試作機は全てのピクセルに,通常のCMOSセンサにはない露光開始信号を8列毎に,露光終了信号を8行毎に共有して持つ.これにより8x8ピクセルのブロック内で,ピクセル同士に異なる露光時間を設定できる.またこの露光の時空間的なランダム性を高める操作方法についても提案した.試作機により得られた符号化画像は,大量の動画から学習した辞書を用いたパッチベースの疎復元により,高時空間解像度の動画として再構成される.本研究は浜松ホトニクス株式会社との共同研究である.また,本研究の成果はコンピュテーショナルフォトグラフィ分野で最高レベル国際会議であるICCPに採択された.手法の実現性を,シミュレーション実験にとどまらず,試作機を用いた実験により示すところまで達成できた.また手法自体の有意性はコンピュテーショナルフォトグラフィ分野で最高レベル国際会議であるICCPに採択されたことからも,高いと判断する.本年度(9月まで)は,昨年度から行っていた『疑似ピクセルコーディング露光CMOSイメージセンサによるハイスピード撮像』の研究を引き続き行った.この研究は浜松ホトニクス株式会社との共同研究である.

この成果はコンピュテーショナルフォトグラフィ分野で最難関の国際会議であるICCPに採択され,更にこの会議に投稿された全論文中の最優秀論文次点であるRunner-Up Best Paper Awardを受賞した.この後,本提案手法により得られる高時空間解像度動画を高品質にするための最適なサンプリングパターンの検討や,異なる疎復元手法の比較などの分析を行ったが,現時点では論文誌への投稿には至っていない.上記の研究プロジェクトとは別に,他大学研究グループとの共同研究を行った.この研究では,符号化開口を用いたライトフィールド取得を目的としている.ライトフィールド取得とは,シーンの見えの情報を,通常の画像では切り捨てている光線の角度も加えて記録することであり,撮像後のリフォーカスやデプス推定などを実現できる.この効率的な取得方法は盛んに研究されている.この研究では,カメラのレンズ開口部で光線の透過率を変更しながら複数回の撮影を行い,得られた画像から計算によって全てのライトフィールド情報を復元することを目指している.提案手法の実験には能動絞りカメラ(報告者が採用以前及び採用第1年目の研究に用いたもの)が用いられた.報告者は機材の貸出とこれを用いた実験等に協力した.この研究は現在のところ,提案手法の実現に必要な,能動絞りカメラの透過率のキャリブレーションに関する検討の段階にある.本研究結果は複数回国際会議に投稿されたが,最終的な復元結果の画質がよくないことなどから採録には至っていない.研究内容には進展があったが,業績としての成果が出ていないため.上記提案手法の詳細な分析を行い,最終的なハイスピード撮像動画の画質向上を目指す.ジャーナル採録を目途として,次にハイダイナミック撮像などの更なる高度センシングを実現するサンプリング手法を検討する.28年度が最終年度であるため、記入しない。直近の予定としては,上記に示した提案手法のまま,実装上の問題の解決(試作ハードウェアのキャリブレーション・調整・工夫)によって良質な復元動画を作成し,国際会議・論文誌への採録を目指す.その後,同様の目的に異なるアプローチで取り組む.即ち,通常の撮像では困難であった,ハイダイナミックレンジ撮像と動き復元撮像の2機能を両立する新しいシーンサンプリング方式を研究する.これにより新規性を見込みつつ,かつ初年度に取り組んだ研究に用いたノウハウ・ハードウェアを直接活かすことができる.28年度が最終年度であるため、記入しない。
ボノボにおける集団を越えた個体間関係：重層的地域社会構造の解明にむけて

コンゴ民主共和国・ルオー学術保護区における野生ボノボの生態調査:コンゴ民主共和国・ルオー学術保護区(ワンバ)において、H30年9月-12月まで野生ボノボの行動観察を行った。保護区内には、行動圏が重複する4つのボノボの集団(E1、PE、PW、BI集団)が生息している。このうちPE集団を中心として観察を行った。集団内・集団間の攻撃交渉を分析したところ、オスでは集団が出会うと自集団に対する寛容性を高め、協力して他集団に対抗していた。このことから、オスでは集団間には競合関係があることが示された。しかし、集団間の攻撃の激しさは集団間での殺しが見られる近縁種のチンパンジーに比べて明らかに低く、オスが他集団の個体に怪我をさせることは一度もなかった。身体接触を伴う攻撃交渉の割合も、自集団個体を攻撃する場合と他集団個体を攻撃する場合で有意な違いが見られなかった。メス同士の攻撃交渉は集団内でも集団間でも非常に頻度が低く、異集団のメス同士が協力してオスを攻撃することもあった。この傾向から、ボノボにおいて他集団個体に対する行動傾向はメスとオスとで異なると考えられる。オス同士には繁殖を巡る競合が存在するものの、集団内でメスが優位であることから、オス同士の集団間の攻撃的行動は抑制され、ボノボの寛容で融和的な集団間関係が保たれていると考えられる。さらに、集団の違う個体同士の協力的な行動はヒトに特徴的であると考えられてきたものであり、ボノボにおいて異集団のメス同士の連合関係が観察されたことはヒトの集団間関係・協力行動の進化を考える上で非常に貴重なデータである。これらの結果を7月の日本霊長類学会、8月の国際霊長類学会で発表し、現在国際誌に投稿中である。本年度はコンゴ民主共和国にて3か月の調査を行い、個体識別に基づく精密な社会的交渉のデータを収集することができた。このようなデータは世界で唯一のものであり、人類学にも動物行動生態学的にも非常に価値があるものであると自負している。集団間の攻撃的交渉に注目した分析の結果を7月に行われた日本霊長類学会、8月に行われた国際霊長類学会において発表し、高い評価をいただくことができた。この結果を論文にまとめ、現在国際誌に投稿中である。2019年度も、コンゴ民主共和国・ルオー保護区における、野生ボノボの集団内・集団間の社会交渉に関するデータ収集と結果の分析を行う。2019年3月-8月の6月間のコンゴ民主共和国への渡航を予定している。保護区内に生息する4集団のボノボのうち、主にPE集団の追跡を行う。集団内・外の個体との攻撃的・親和的交渉を記録し、個体の属性(性、年齢、順位など)や出会う集団の違いによる、他集団個体に対する行動パターンの違いを明らかにする。この渡航で、予定していたデータの収集を終えることができる見込みである。帰国後はデータの分析とまとめを行う。集団間の親和・攻撃的交渉を包括的に分析し、論文にまとめる。本研究は一集団のボノボに注目し、各個体の集団内、集団外の個体との関係を比較することで、個体間の関係が集団間の関係にどのような影響を及ぼすか解明することを目的としている。申請時の研究計画の通り、採用第一年目の本年度は調査地におけるデータ収集を主とした研究活動を行った。詳細は次の通りである。1.コンゴ民主共和国・ルオー学術保護区における野生ボノボの生態調査:コンゴ民主共和国・ルオー学術保護区(ワンバ)において、H29年8月-H30年2月まで野生ボノボの行動観察を行った。102日間中46日において、PE集団と他の集団の出会いが観察された。これまで、攻撃的交渉について予備的な分析を行った。オスでは集団が出会うと自集団に対する寛容性を高め、協力して他集団に対抗していた。このことから、オスでは集団間にある程度の競合関係があることが示された。一方メス同士の攻撃交渉は集団内でも集団間でも非常に頻度が低く、異集団のメス同士が協力してオスを攻撃することもあった。この傾向から、ボノボにおいて集団への帰属意識はメスとオスとで異なると考えられる。2.ルオー保護区のボノボ地域個体群の血縁構造の解明:京都大学霊長類研究所の院生と共同で研究を行った。集団間の交尾による遺伝的交流の程度を、糞から抽出したDNA試料を用いてルオー学術保護区に生息する隣接3集団の全個体の血縁鑑定を行って解明し、結果をRoyal Society Open Science誌に発表した。ボノボにおいて集団間交尾による集団同士の遺伝的交流は少ないことがわかった。集団内間の血縁構造はチンパンジーとボノボの間で違いはなく、両種の集団間関係の違いは血縁選択以外の要因により生じていると考えられる。2017年度は6か月の調査を行い、個体識別に基づく精密な社会的交渉のデータを収集することができた。集団の出会いが起こる頻度は果実量変動により年ごとに異なるが、2017年度は非常に頻度が高く、調査を行った日のうちほぼ半分で集団の出会いを観察することができた。

このように運にも恵まれ、集団間の攻撃的交渉や、毛づくろい、遊びといった親和的交渉のデータを予想以上に多く収集することができた。このようなデータは世界で唯一のものであり、人類学にも動物行動生態学的にも非常に価値があるものであると自負している。共同研究として進めていた、地域個体群の遺伝的構造や、集団間の遺伝的交流の程度を明らかにした研究をRoyalSociety Open Science誌に発表した。また、博士課程の間にデータ収集・分析を行った、野生ボノボの集団移動の際のリーダーシップについての研究を、動物行動生態学の分野で代表的な雑誌であるBehavoiral Ecology and Sociobiology誌に発表することができた。しかし、海外での野外調査に集中したため学会発表が少なかったことが反省点である。来年度もデータ収集を続けるとともに、アウトプットも積極的に行っていきたい。8月に行われる国際霊長類学会において本研究の途中経過的な結果を報告する予定である。コンゴ民主共和国・ルオー学術保護区における野生ボノボの生態調査:コンゴ民主共和国・ルオー学術保護区(ワンバ)において、H30年9月-12月まで野生ボノボの行動観察を行った。保護区内には、行動圏が重複する4つのボノボの集団(E1、PE、PW、BI集団)が生息している。このうちPE集団を中心として観察を行った。集団内・集団間の攻撃交渉を分析したところ、オスでは集団が出会うと自集団に対する寛容性を高め、協力して他集団に対抗していた。このことから、オスでは集団間には競合関係があることが示された。しかし、集団間の攻撃の激しさは集団間での殺しが見られる近縁種のチンパンジーに比べて明らかに低く、オスが他集団の個体に怪我をさせることは一度もなかった。身体接触を伴う攻撃交渉の割合も、自集団個体を攻撃する場合と他集団個体を攻撃する場合で有意な違いが見られなかった。メス同士の攻撃交渉は集団内でも集団間でも非常に頻度が低く、異集団のメス同士が協力してオスを攻撃することもあった。この傾向から、ボノボにおいて他集団個体に対する行動傾向はメスとオスとで異なると考えられる。オス同士には繁殖を巡る競合が存在するものの、集団内でメスが優位であることから、オス同士の集団間の攻撃的行動は抑制され、ボノボの寛容で融和的な集団間関係が保たれていると考えられる。さらに、集団の違う個体同士の協力的な行動はヒトに特徴的であると考えられてきたものであり、ボノボにおいて異集団のメス同士の連合関係が観察されたことはヒトの集団間関係・協力行動の進化を考える上で非常に貴重なデータである。これらの結果を7月の日本霊長類学会、8月の国際霊長類学会で発表し、現在国際誌に投稿中である。本年度はコンゴ民主共和国にて3か月の調査を行い、個体識別に基づく精密な社会的交渉のデータを収集することができた。集団間の攻撃的交渉に注目した分析の結果を7月に行われた日本霊長類学会、8月に行われた国際霊長類学会において発表し、高い評価をいただくことができた。この結果を論文にまとめ、現在国際誌に投稿中である。2018年度も、コンゴ民主共和国・ルオー保護区における、野生ボノボの集団内・集団間の社会交渉に関するデータ収集と結果の分析を行う。2018年10月-12月、2019年3月-8月の合わせて9か月間のコンゴ民主共和国への渡航を予定している。
産業化学物質における呼吸器感作性の評価と許容濃度設定に関する研究

我々は、産業化学物質の感作性を予知し、職業性感作物質を許容濃度表へ別表の形で標示するとともに、感作性物質の許容濃度設定のための情報を提供することが、職業性感作物質による呼吸器アレルギーの予防対策の首里津に貢献すると考え本研究を行った。当研究室で作成した感作物質の分類表の素案をもとに、呼吸器感作物質に限定しその改定版を作成した。主な改訂点は、呼吸器感作物質の「感作性の信頼度」の基準を疫学的研究、症例研究および実験的研究ごとに設定し、分類を試みたことである。数種の感作物質を選定し、それらが適切に評価されるか検討を行った。その結果、概ねされらの適切性が確認されたが、疫学的根拠の基準の見直しが問題点として残された。感作性評価法については、感作マウスのリンパ球のサイトカイン分析がI型アレルギーを評価することに有用であることが初年度の研究で示唆されたので、さらに詳細に検討を行った。TDI塗布感作マウスにおいて塗布開始1、2週間目に、耳介肥厚試験と総IgEレベルを検討するとともに、リンパ球のin vitroでのIL-4,IL-2,IL-5およびIFN-γのPHA刺激誘導を行った。総IgEレベルは、量および期間依存的に上昇を示した。IL-2,IL-4,IFN-γのレベルは、1週間目に上昇し,IgEとIL-4レベルとの間に強い正の相関がみられた。耳介肥厚反応では有意な肥厚反応がみられ、IFN-γとの間に有意な正の相関がみられた。これらのことから、両サイトカインの分析が、即時型および遅延型アレルギーを惹起する感作性物質の評価に有用であることが示唆された。したがって、これに我々の開発したモルモットを用いた許容濃度設定のための実験モデルに導入することによって一連の感作性評価法が一応整うことになった。初年度は、マウスを用いた呼吸器感作評価法を検討した。まず、マウスに対しtoluene diisocyante(TDI)およびtrimellitic anhydride(TMA)の濃度段階別に皮膚塗布および皮下注射による感作処置を行い、最初の感作処置から7日後および14日後に血清総IgE抗体および特異的IgG2aとIgG2b抗体産生を測定し、また脾臓細胞および所属リンパ節より得たリンパ球をもとに、その増殖能とPHA刺激に対するサイトカイン(IL-2,IL-4,IL-5,IFN-γ)の産生程度を測定した。その結果、TDIマウス群では、塗布投与および皮下注射投与いずれにおいても、血清総IgE抗体および特異的IgG2aとIgG2b抗体産生とIL-2,IL-4,IFN-γなどのサイトカイン産生パターンからTDIのI型アレルギー反応系の刺激発動が示唆された。現在、気道経路からの投与マウスを作成し、同様な検討を行っている。今後投与経路の差異について成績をさらに比較検討する予定である。つぎに、TMAマウス群では、現在塗布投与マウスを作成し、サイトカインの測定中であるが、これまでの産生パターンからは、I型アレルギー反応系の刺激発動を示唆させる有意な所見は見いだせていないが、TMAにおいては、IV型アレルギー反応系の刺激発動程度との比較検討が重要と思われる。

呼吸器感作物質の分類の作業は、呼吸器感作物質の「感作性の信頼度」の基準を疫学的研究、症例研究および実験的研究ごとに具体的に2段階に設定し、ACGIHにリストアップされている物質を中心に、それらの文献を収集し、基準に従って分類を試みた。本年度は、感作マウスのリンパ球のサイトカイン分析がI型アレルギーを評価することに有用であることが前年度の研究で示唆されたので、さらに詳細に検討を行った。toluene diisocyanate(TDI)の2段階濃度溶液を連日5日間塗布し、感作マウスを作成した。塗布開始1、2週間目に、TDIに対する耳介肥厚試験による接触感作の感作成立の有無と、総IgE抗体レベルを検討するとともに、リンパ球におけるin vitroでのPHAによるIL-4,IL-2,IL-5およびIFN-γの誘導を行なった。その結果、総IgE抗体レベルは、量および期間依存的に上昇を示した。IL-2,IL-4, IFN-γのレベルは、1週間目に上昇し、2週間目では、IL-4のみが低下した。抗体産生とサイトカインとの関係では、IgE抗体とIL-4レベルとの間に強い正の相関がみられ、反対に、2週間目のI1-2産生とIgE抗体の間には、強い負の相関関係がみられた。耳介肥厚反応では、1、2週間目に有意な肥厚反応がみられ、IFN-γとの間に有意な正の相関関係がみられた。従って、IgE産正の初期段階に密接に関わるIL-4が、in vivoの初期段階でIgEと相関関係がみられたこと、また、IFN-γが耳介肥厚反応と相関がみられたことから、両サイトカインの分析が、即時型および遅延型アレルギーを惹起する感作性物質の評価に有用であることが示唆された。したがって、サイトカインの産生パターンから試験物質のアレルギータイプを予測し、我々の開発したモルモットを用いた許容濃度設定のための実験モデルに導入することによって一連の感作性評価法が一応整うことになった。ヒトに対する呼吸器感作物質の分類のための感作物質としての定義付けと感作性の信頼度の基準設定の作業を進め、数種の感作性物質を選定し、それらが適切に評価されるか検討を行った。その結果、おおむね適切性が確認されたが、疫学的根拠の基準の見直しが問題点として残された。
アートマネジメント人材育成におけるポートフォリオを活用した学習評価システムの研究

本研究は、大学等高等教育機関においてアートマネジメント教育を受ける学生の長期的なキャリア育成および長期的学習のための取り組みの方策として、学習と評価を有機的に関連させるためのポートフォリオに着目し、その活用可能性を論考することにより、アートマネジメント教育における学習評価のあり方に一石を投じるものである。文献調査と国内外の事例調査を通じて、学生が自らの学習評価の主体として「省察的実践者」であり続けることを促進する手段としてのポートフォリオに特に焦点をあて、その機能を発揮させ活用するために必要な教育上の理念や位置づけ、省察のための指針、学習環境・空間、人的体制、運営のための仕組みを検討した。本研究の目的は、大学等高等教育機関においてアートマネジメント教育を受ける学生の長期的なキャリア育成のための取り組みの一策として、アートマネジメント教育における学習と評価を有機的に関連させるための「ポートフォリオ」に着目し、その活用可能性を検討する点にある。初年度はまず、国内外において過去十数年間に出版された大学教育におけるポートフォリオに関連する論文等を対象に文献調査を行い、実践型学習において学生が省察的学習者であり続けることを促進する手段としてのポートフォリオのあり方を分析、展望した。次に、上記の分析から得られた複数の視点をもとに、アートマネジメント教育におけるポートフォリオ導入の先進事例(ユトレヒト音楽院アートマネジメントコース)を対象に視察を行い、教員への聞き取り及び学生が制作したポートフォリオの分析を行った。その結果、同コースにおけるポートフォリオは、1「まずは自分自身を良く知れ」との教育理念のもと、2学生の公私にわたる日常の出来事を自らのキャリアに位置づけるための有効かつ重要な手段と位置づけられ、3学生が日常での経験を主体的かつ多角的に掘り下げて省察するための様々の技法を提供するものであり、4かかる省察の過程は学生によって可視化される一方、教師は学生の省察を教育的観点から深めるための促進者および指導者としての役割を担い、5ポートフォリオの構成上の特徴・工夫については、基本的な共通フォーマットを元に、学生の関心あるジャンルや目標の方向性に応じて分量やデザインをカスタマイズできる構成になっており、学生が主体的に制作に取り組みやすい設計がなされていることを明らかにした。以上の作業を通じて、日本のアートマネジメント教育におけるポートフォリオの導入に向けた方向性を検討するための基盤を形成することができた。本研究の目的は、大学等高等教育機関においてアートマネジメント教育を受ける学生の長期的なキャリア育成のための取り組みの一つの方策として、アートマネジメント教育における学習と評価を有機的に関連させるためのポートフォリオに着目し、その活用可能性を検討する点にある。平成26年度は欧州の大学院アートマネジメントコースにおけるポートフォリオ導入事例の実態調査を通じて、学生が「省察的実践者」であることを促進する手段としてのポートフォリオに着目し、その機能や内容、背景にある教育理念、教員の役割等についての分析を行った。平成27年度は、アートマネジメント教育におけるポートフォリオの理論的な位置づけを検討するため、教育観に関する概念的考察を行うとともに、国内外のアートマネジメント人材育成に関連するプロジェクトにおいて参与調査を行い、学生の省察行動を促し深めるために必要な学習環境・空間、人的関係等の分析を通して、ポートフォリオに必要な要件と機能を導出した。これまでの研究成果の一部を学会にて発表したが、今後はこの2年間の調査研究により得られた知見を論文等として発表していくものである。○平成26年度に予定していた全国のアートマネジメント教育機関を対象とした郵送調査については、質問紙の作成に際して文献調査から判明した問題意識を反映しようとしたことにより、当初の想定よりも時間を要し、結果的に次年度に持ち越すことになった。○一方で、オランダでの現地調査では学生(過去の在学生)が制作したポートフォリオをまとまった形で入手することができ、9月の秋学期終了を待たずにポートフォリオの内容に関する分析に取りかかることが可能になった。27年度が最終年度であるため、記入しない。アートマネジメント○全国のアートマネジメント教育機関を対象に、学生に対する評価の現状と課題に関する質問紙調査を行う。○アートマネジメント教育におけるポートフォリオ導入の意義を実証的に把握するため、前年度に現地調査(ユトレヒト音楽院アートマネジメントコース)で入手した、学生が制作したポートフォリオの分析をさらに継続・発展させるとともに、同コース修了後にアートマネジメント分野において職についている卒業生を対象に聞き取り調査を行い、ポートフォリオの制作が在学中におけるキャリア意識の形成や目標設定、学習に対する自己評価においてどのように作用・貢献したかを把握する。○日本の大学教育においてポートフォリオを導入する際の手続的な課題を克服するために、視察を通じて、カリキュラム組み入れに際しての課題及び手法や、改善に向けた取り組み事例を把握し、日本のアートマネジメント教育におけるポートフォリオの応用可能性を検討する。以上を踏まえて、日本のアートマネジメント教育において応用可能な「ポートフォリオを活用した学習評価システム」の提案を目指すこととする。
PACAPの視床下部における病態生理的意義の解明

下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド(PACAP)は、視床下部に最も高濃度に局在する。本研究ではPACAPの視床下部因子としての機能の再評価を目的とし、PACAP特異的受容体であるPAC1の遺伝子発現調節の解明とともに、グリコーゲン代謝におけるPACAPの機能解明とPACAPノックアウトマウスを用いて摂食調節についての解析を試みた。その結果、PAC1はERストレスにより発現抑制されること、グリコーゲン代謝を有意に亢進させること、PACAPノックアウトマウスでは摂餌量が有意に減少しており、摂食亢進作用を示すNPYやAgRPの関連性から、摂食調節におけるPACAPの亢進作用が示唆された。下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド(PACAP)は視床下部に圧倒的に高濃度存在するが、末梢組織にも広く分布し、内分泌系、神経系等において多様な生理活性を示す多機能神経ペプチドである。従って、その多機能性ゆえに、神経伝達物質或は神経栄養因子としての機能が注目され、その方面の研究が先行し、視床下部における真の生理的機能の解明が遅れている。PACAPは脳室内投与により食欲を抑制するなど、摂食調節やエネルギーバランスの維持において生理的意義を持つと考えられている。そこで、PACAPの分布密度は高いが機能解明がほとんどなされていない腹内側核(VMH)にフォーカスを絞り、部位特異的ノックアウト動物或は部位特異的過剰発現動物を作成し、その表現系を解析しPACAPの部位特異的機能を明らかにする。さらにPACAP遺伝子発現調節を指標として、レプチンなど他の生理活性物質との機能的連関について明らかにすることにより、PACAPの視床下部因子としての機能を再評価することを目的とする。当該年度においては、まずPACAPの特異的受容体であるPAC1の機能発現制御にフォーカスを絞り、その解明に取り組んだ。tunicamycin処理による小胞体ストレス暴露下において、Neuro2a細胞の生存活性が低下するとともに、PAC1の遺伝子、蛋白の発現減少を認めた。ルシフェラーゼレポーターアッセイにより、PAC1の遺伝子上流の-282/-252bpに存在する2つのSp1サイトが、発現抑制に関与することが示唆されるとともに、Sp1の蛋白量の減少を認めた。小胞体ストレスにより誘導されるトランスグルタミナーゼ2がSp1の架橋化を促進することによるSp1を不活性化することがPAC1発現抑制メカニズムに密接に関連することを明らかにした。下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド(PACAP)は多様な生理活性を示す神経ペプチドであり、代謝系のエネルギーバランスの維持においても生理的意義を持つと考えられている。そこで、PACAPの代謝調節機能としてマウス培養アストロサイトにおけるグリコーゲン代謝に及ぼす効果について検討したところ、PACAPは、濃度依存的に、1時間後のグリコーゲン分解を促進し、そのEC50は8.2pMと、ノルアドレナリンに比べ顕著に高かった。また9時間後のグリコーゲン合成も活性化された。グリコーゲン代謝関連遺伝子の発現を検討したところ、グリコーゲン合成に重要とされる足場蛋白PTGの発現が有意に増加した。以上よりPACAPはアストロサイトのグリコーゲン代謝を活性化することが示唆された。一方PACAPの摂食調節における作用としては、従来摂食抑制作用を示すとされている。しかしながらPACAPノックアウトマウスを用いた我々の検討では、むしろ逆の摂食亢進作用有するのではないかという知見が得られた。すなわち通常の摂餌量を観察すると、昼間の摂餌量は若干あがるものの、夜間摂餌量及び総摂餌量はむしろ減少していた。またPACAPノックアウトマウスでは2日間の絶食後給餌を再開し4時間後或は8時間後の摂餌量は有意に抑制されていた。その折の摂食関連遺伝子の発現変動を検討すると、PACAPノックアウトマウスでは、給餌再開4時間後において、野生型では上昇するNPYおよびAGRPの遺伝子発現が有意に抑制されていた。絶食時における視床下部のPACAPの遺伝子発現は有意に増加していた。このように視床下部におけるPACAPは、摂食調節に促進的に関与する可能性が示唆された。下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド(PACAP)は、神経ペプチドとして中枢神経系に広く分布するが、視床下部に最も高濃度に局在する。神経系のみならず内分泌系、免疫系においても多様な生理活性を示すゆえに、神経伝達物質、神経栄養因子としての機能が注目され、盛んに研究されているため、視床下部における真の生理的機能の解明が遅れている。本研究ではPACAPの視床下部因子としての機能の再評価を目的とし、PACAP及びPACAP特異的受容体であるPAC1の遺伝子発現調節の解明を目指すとともに、最終年度においては摂食及び代謝におけるPACAPの機能についての解析を試みた。PACAPを脳室内投与或はPVNやVMNの視床下部領域などに注入すると摂食が抑制されることが報告されている。その一方で、PACAPノックアウトマウスでは、やせを呈することが報告されているが、我々は体重は野生型とほぼ同じであるが、内蔵脂肪が有意に減少していることを観察した。さらにPACAPノックアウトマウスでは、夜間の摂餌量が有意に減少、その結果総摂餌量は有意に低下、逆に昼間の摂餌量が有意に増加していた。また、2日間絶食によって、視床下部のPACAP遺伝子発現は、有意に増加した。PACAPノックアウトマウスでは、2日間絶食後8時間目における摂食が野生型に比べて減少していた。この摂食抑制は、PACAPノックアウト

マウスの弓状核における摂食亢進作用を持つNPYやAGRPが、再摂餌4時間後に発現減少が観察されたことから、PACAPによるAgRPやNPYを介した摂食亢進作用が推察される。その一方で、摂食抑制作用を示すPOMCニューロンをPACAPが活性化することが報告されており、PACAPの摂食亢進作用と摂食抑制作用の相反する作用のメカニズムについて、さらに詳細に検討する予定である。下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド(PACAP)は、視床下部に最も高濃度に局在する。本研究ではPACAPの視床下部因子としての機能の再評価を目的とし、PACAP特異的受容体であるPAC1の遺伝子発現調節の解明とともに、グリコーゲン代謝におけるPACAPの機能解明とPACAPノックアウトマウスを用いて摂食調節についての解析を試みた。その結果、PAC1はERストレスにより発現抑制されること、グリコーゲン代謝を有意に亢進させること、PACAPノックアウトマウスでは摂餌量が有意に減少しており、摂食亢進作用を示すNPYやAgRPの関連性から、摂食調節におけるPACAPの亢進作用が示唆された。PACAPノックアウトマウスを入手し、摂食調節について検討したところ、従来考えられていた摂食抑制作用ではなく、PACAPはむしろ摂食に関して促進作用を示すという興味ある知見を得られた。またグリコーゲン代謝に対する作用をマウス初代培養アストロサイトを用いて検討したところ、グリコーゲンの分解及び合成の両方に促進的に作用することが明らかとなった。特にグリコーゲン分解に対しては、既知の神経伝達物質であるノルアドレナリンやセロトニンよりも格段に低濃度で促進するという興味深い知見が得られた。これらの知見はPACAPの代謝調節の全容解明に大いに貢献することが示唆されるものであることから、本研究は概ね順調に進展していると判断される。分子薬理学In vivo系実験として、PACAPノックアウトマウスのVMNに持続的にマキサディランを投与し、その摂食行動に及ぼす効果を検討する。またCre-loxPシステムによるVMN特異的にPACAPをノックアウトし、その摂食行動に及ぼす効果を検討する。In vitro系実験として、PACAPが前年度グリコーゲン分解及び合成の両方を促進することを明らかにしたが、脂質代謝において、脂肪分解作用を引き起こす一方で、高レベルのインスリン存在下では脂肪合成作用を促進することが報告されていることから、糖代謝と脂質代謝の機能的連関性について検討する。PACAPの代謝活性に及ぼす効果と摂食量の調節についての解析により、PACAPノックアウトマウスでは、体内脂肪組織量は減少するものの体重は野生型と変わらないことの理由が明らかになることが期待される。さらには解糖により産生される乳酸が、PACAPの高次神経機能とりわけ学習記憶に対する作用との関連性について検討していく。平成25年度において視床下部腹内側核(VMN)特異的にPACAPノックアウト
東アジア労働市場のフレキシキュリティと社会単位の調整メカニズムの役割に関する研究

1990年代以降における日中韓三カ国労働市場の構造変化と制度改革は、程度の差はあれ、既存の硬直的な雇用システムを柔軟化することを目標として行われてきた。結果、主に企業単位の調整に基づいていた「長期安定雇用-内的柔軟性」という東アジア労働市場の安定性メカニズムが弱体化し、働く人々の雇用と所得に関する将来不安は増大した。そして、このような雇用システムにおける柔軟性と安全性の変化は、日中韓三カ国の社会経済システムの不安定性を大きく拡大させている。本研究では、日本、中国、韓国の労働市場における柔軟性と安全性の変化を、フレキシキュリティの枠組みに基づいて検討することを通じて、ヨーロッパのような社会単位の調整に基づく社会保障システムと技能形成メカニズムの充実が、東アジア労働市場改革=雇用流動化のために必要であることを明らかにしている。本研究の目的は、フレキシキュリティの視点に基づいて、東アジア労働市場における「安全性の拡大を欠いた柔軟性の一方的拡大」という変化の実態、およびその背景にある制度的調整メカニズムの国際比較分析である。本年度の研究は主に日中韓三力国の労働市場における、1990年代以降の構造改革の結果としてもたらされた柔軟性と安全性の実態に関する資料の収集とデータの整理、そして国際比較分析のための理論的枠組みの構築を中心に行った。具体的に、これまでに行ってきた日本、中国、および韓国の労働市場に関する研究の統合(国際比較)を試み、三力国労働市場における柔軟性と安全性の変容に関する共通点と相違点の整理を行いつつ、各国における雇用システムの変化が労働市場の変容に及ぼす影響を考察した。現時点における暫定的な結論をまとめると、1990年代以降における日中韓三力国労働市場の構造変化と制度改革は、程度の差はあれ、既存の硬直的な雇用システムを柔軟化することを目標として行われてきた。結果、主に企業単位の調整に基づいていた「長期安定雇用-内的柔軟性」という東アジア労働市場の安定性メカニズムが弱体化し、社会単位の調整に基づく技能形成メカニズムや社会保障システムが未完備であることから、働く人々の雇用と所得に関する将来不安は増大した。そして、このような雇用システムにおける柔軟性と安全性の変化は、日中韓三力国の社会経済システムの不安定性を大きく拡大させていると考えられる。本年度では、初年度における日中韓三カ国の労働市場の変容に関する国際比較分析や東北地域に焦点を合わせた実証研究に基づいて、企業単位の調整から社会単位の調整へ、という調整様式の転換に関する理論的研究をさらに深化させる。同時に、社会単位の調整メカニズムの構築に向けて、その構成要素、経路、政策提案をまとめ、それが東北地域の東日本大震災からの復興に向けた取り組みに及ぼす影響について分析する。具体的に以下のような三つの研究を行った。第一に、日本、中国、韓国の労働市場における、企業単位の調整から社会単位の調整システムへの転換に関する国際比較分析を通じて、異なる調整様式と異なるアプローチに基づく転換プロセスを明らかにする。さらに、東アジアにおける他の国や地域における社会単位での調整メカニズムの構築に対する示唆点を整理した。第二に、中国における国家主導の復興メカニズムに関する実証分析を踏まえ、東日本大震災からの復興におけるさまざまなアクターの役割に関する研究を行った。特に、地方自治体間の連携と協力に基づくペアリング支援メカニズムの東日本大震災からの復興への適用可能性を検討した。第三に、原発事故以降における日本における原子力政策のあり方について、日本の原子力推進政策と企業単位の調整を主とする調整メカニズムとの間に整合性がない、ということを明らかにし、社会単位の調整に基づくエネルギー政策への転換可能性を検討した。・現地調査の計画と資料の収集が計画とおり進んでいる。・研究成果論文の執筆と国内・国際学会での報告も計画とおり完成している。24年度が最終年度であるため、記入しない。・本年度は、中国労働市場の現地調査と資料収集、および中国の同じ研究分野の研究者たちとの交流を計画とおり行い、国際共同研究体制も構築できた。・今年度では、韓国労働市場の現地調査と資料収集、および研究者たちとの交流と共同研究体制の構築を計画している。それに向けて、現地調査と学会で研究報告の機会を通じて国際交流と国際共同研究を進めていく。
循環因子による糸球体硬化症発症機序の解明

本研究ではネフローゼ症候群発症における循環因子の同定、および循環因子による糸球体濾過バリアーが破綻するメカニズムの解明を目指した。本研究の成果としてまず巣状糸球体硬化症発症因子として報告されたsuPARは本邦の本疾患では病因ではないことを明らかにした。また糸球体濾過バリアー構造、とくに糸球体上皮細胞スリット膜を維持する分子メカニズムおよびネフローゼ症候群患者における糸球体上皮細胞の傷害メカニズムを明らかにし、ネフローゼ症候群発症に関与する新規の循環因子候補を同定した。本研究により現在分子メカニズムが不明であるネフローゼ症候群における治療ターゲットを開発する上で重要な知見が得られた。(1)ネフローゼ症候群患者血中suPAR/末梢血球中suPARの定量評価成人巣状糸球体硬化症患者の一部で血中suPAR濃度上昇が注目されている。そこで本邦での小児微小変化型ネフローゼ症候群/巣状糸球体硬化症患者におけるsuPARの関与について検討を行った。suPARに対する抗体を用いてELISA系を構築し、血清中のsuPARの定量評価を行った。比較のために糸球体硬化症以外の小児腎疾患患者においても同様の解析を行った。その結果suPARは非糸球体硬化症患者において腎機能の低下につれてsuPAR濃度が有意な上昇が見られた。腎機能を考慮すると糸球体硬化症患者で多疾患に比べてsuPARの濃度上昇は認められなかった。本邦の小児患者ではsuPAR高値を原因とする糸球体硬化症は少なくとも多くはないことが明らかになった。(2)巣状糸球体硬化症および特発性ネフローゼ症候群患者血清による糸球体上皮細胞障害メカニズムの網羅的解析(1)巣状糸球体硬化症および特発性ネフローゼ症候群患者血清による糸球体上皮細胞障害メカニズムの網羅的解析(2)薬剤による糸球体上皮細胞障害回避メカニズムの解明(3)生体内における循環因子の糸球体上皮細胞傷害機序の解明腎移植に至った巣状糸球体硬化症の症例の移植時、移植直後およびその後の経過中で、蛋白尿と関連が指摘されている分子群の挙動を解析した。移植直後に再発した巣状糸球体硬化症での上皮細胞の変化を見いだし現在投稿準備中である。(1)巣状糸球体硬化症および特発性ネフローゼ症候群における糸球体上皮細胞変化の解析蛋白尿発症時の糸球体上皮細胞の形態変化を解析し、巣状糸球体硬化症による腎移植後早期に起こる変化としては糸球体上皮細胞スリット膜複合体が細胞膜から細胞内に取り込まれるという細胞内局在変化が最も早く認められることを明らかにした。この変化が蛋白尿の発症と直接関連する可能性が示唆された。(2)糸球体上皮細胞スリット膜の細胞内局在の制御機構の解明糸球体上皮細胞スリット膜蛋白質の細胞内での局在、特に細胞膜への輸送およびエンドサイトーシスの過程を制御するメカニズムを解析した。スリット膜蛋白質のNephrinの細胞膜輸送とその後の細胞内への取り込みは極めて早い時間単位で起こっていることを明らかにし、そのエクソサイトーシスにaPKC-PAR系が関与することを見いだした。(3)巣状糸球体硬化症及び特発性ネフローゼ症候群患者血清における糸球体上皮細胞障害メカニズムの網羅的解析ネフローゼ患者血中因子の解析を行い、巣状糸球体硬化症の原因として報告されたsuPARの上昇が病的な意義を持たないこと、すなわち病因として新たな因子の探索が必要であることを明らかにした。スリット膜複合体の変化を直接引き起こす血中因子の探索を試み、スリット膜複合体に結合する正常血清およびネフローゼ患者症候群血清中の因子の探索を試みた。その結果いくつかの新規の因子が特異的にスリット膜に結合することを見いだした。今後新規因子のネフローゼ症候群発症への関与を解析する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。小児腎臓病学26年度が最終年度であるため、記入しない。「ネフローゼ症候群患者血中suPAR/末梢血球中suPARの定量評価」、「巣状糸球体硬化症および特発性ネフローゼ症候群患者血清による糸球体上皮細胞障害メカニズムの網羅的解析」ともに計画通り進行している。これまでの成果をすでに学会で発表し、現在論文投稿準備中である。巣状糸球体硬化症を来す血清因子の解析については当初の予定通りsuPARについての解析を終了し、その他の因子の同定作業に進んでいる。薬剤による糸球体上皮細胞傷害回避メカニズムについてはスリット膜の解析を通してその形成維持にaPKCが必要であることを見いだし、報告することができた。また生体内における循環因子の糸球体上皮細胞傷害機序の解明として、生体内で起こっている微細な変化を共焦点顕微鏡で解析し、これまで考えられていなかった移植後超早期の糸球体上皮細胞の変化をとらえることに成功した。

本年度の結果により本邦の巣状糸球体硬化症の原因としてはsuPAR以外の要因が主であることが明らかになった。今後その因子を明らかにするためにin vitroの系で網羅的なプロテオミクス解析を進める。(1)巣状糸球体硬化症および特発性ネフローゼ症候群患者血清による糸球体上皮細胞障害メカニズムの網羅的解析:培養細胞を用いたNephrinのターンオーバーサイクルの定量系を用いて各種シグナル伝達修飾薬がどのような影響を及ぼすのかについて解析を行っている。現在suPAR以外の因子について解析を進めている。手法としては、蛋白の濾過バリアーとしてきわめて重要であり、細胞骨格の調節機能を有する糸球体上皮細胞スリット膜に何らかの血中成分が結合し作用するという仮説を立て、スリット膜主要構成因子であるNephrinに結合する健常人およびネフローゼ患者血中蛋白の同定をSILAC法を用いて行っており、現在結果を解析中である。また培養細胞および単離糸球体への血清添加の影響についてゲノムおよびプロテオームの網羅的な解析を行う予定である。(2)薬剤による糸球体上皮細胞障害回避メカニズムの解明:液性因子による糸球体上皮細胞傷害に対する既知の蛋白尿治療薬の効果についてスリット膜ターンオーバーの系を応用して検討する。具体的には患者血漿が惹起する糸球体上皮細胞の蛋白の発現変化や形態変化に対し、ステロイド、シクロスポリン、ミゾリビン、リツキシマブなどの免疫抑制薬の投与が影響を及ぼすかどうかについて検討する。(3)生体内における循環因子の糸球体上皮細胞傷害機序の解明:これまで明らかにした患者体内で起こっているスリット膜分子の細胞内局在変化をin vitroの系で再現できるかどうかを試みる。具体的には単離糸球体に患者血清を添加した際にスリット膜の細胞内局在変化が起こるかどうかをコンフォーカル顕微鏡を用いて解析し、変化が見られる場合には(2)などで得られた情報を元に各種薬剤、阻害薬を用いてそのメカニズムを解析する。26年度が最終年度であるため、記入しない。プロテオミクス解析の他、消耗品費が主要経費となる。動物の購入/維持費用、抗体、試薬の購入費用、質量分析/ゲノミクス解析の試薬購入費用、および細胞培養に関する試薬/プラスチック機器/牛胎児血清費用が主体となる。「巣状糸球体硬化症および特発性ネフローゼ症候群患者血清による糸球体上皮細胞障害メカニズムの網羅的解析」については本年度サンプル調整法の開発まで進行している。実際の解析については次年度に予定している。最も資金が必要であると予想されるこのプロジェクトについては次年度に持ち越した資金を使用する予定である。H26年度においてすべてのプロジェクトを完了させるために、繰り越した資金を主に物品費などに当てる方針としている。また実験の遂行のための技術補佐員雇用のための人件費としても使用する予定である。
住民の健康的な生活習慣の定着化を支援するシステム開発

住民自らが設定した健康目標について達成状況を記録するシステム(健康行動目標達成支援システム)を開発した。また、自身が日頃どのような生活習慣で過ごしているか、簡単な操作で記録し、過去の生活習慣を振り返ることができるシステム(生活(行動)履歴記録確認システム)を開発した。それぞれについて大学生を対象とした利用実験を行ったところ、生活習慣の変容は見られなかったが、被験者の健康意識の向上が示唆された。本研究は、住民自らが自身の健康的な生活を楽しみながら継続できるような習慣を定着させるシステムを開発することである。なかでも住民自身が自らの生活習慣を把握し、生活習慣を振り返ることが、健康的な生活習慣に変容させるモチベーションを向上させるために欠かすことはできない。本年度は、生活(行動)履歴記録確認システムの基本設計を行うとともに、利用者に身近な携帯電話から利用できる生活(行動)履歴記録確認システムのプロトタイプを開発した。本システムは、利用者が「睡眠」、「食事」、「トイレ」、「飲酒」、「喫煙」等の行動をする際に、携帯電話の画面に表示された「行動記録ボタン」を押すことにより、行動とその開始時刻および終了時刻を記録するシステムである。また記録したデータはいつでも確認することができ、行動種類別で1日の実施回数、平均実施時間等を表示することができる。開発したプロトタイプシステムを利用して、実際に生活(行動)履歴記録確認システムを利用したモデル実験を行い、システムの効用について評価を行った。モデル実験の対象者は大学生11名を被験者として、11日間のシステム利用実験を行った。システム利用の前後で行ったアンケート評価結果では、システム利用後の健康についての関心が被験者11名全てで向上し、自身の生活習慣に関する意識についても8名(73%)が向上した。それらの変化は5%水準で統計的な有意差が見られ、システムの生活習慣および健康に関する意識を高める効果が示唆された。本システムを利用することにより、生活習慣を客観的に見直すことができ(生活習慣の見える化および生活習慣の意識化)、健康的な生活習慣を送るための具体的なアドバイスを行うことができるようになるであろう。平成21年度は、前年度に開発した「生活(行動)履歴記録確認システム」のプロトタイプについて改良を行った。とくに、下記の3点について改善を行った。1.携帯アプリ対応、2.生活(行動)履歴の可視化、3.記録内容の簡易化である。また、改善したシステムについて、大学生20名を対象とした1週間のモデル実験を行った。結果、全14項目(1日の食事回数、食事時間帯、食事量、食事内容、朝食、1日の間食回数、間食時間帯、運動頻度、飲酒頻度、飲食時間帯、飲酒量、起床時刻、就寝時刻、睡眠時間)に対する健康意識は、「食事の時間帯」「運動の頻度」「1日の食事回数」「飲酒の頻度」「食事の量」「1日の間食回数」「飲酒時間帯」「就寝時刻」の8項目について、意識の向上が認められた被験者の数が、低下した被験者数よりも多くなっている。モデル実験結果より、本システムの意識変容に関する効果が示唆された。また、意識が改善された被験者の行動として、本システムへの記録を都度入力するのではなく、行動後にまとめて入力していることが明らかになった。さらに、「健康行動目標達成支援システム」のプロトタイプを作成した。健康行動目標達成支援で記録される目標達成結果、および生活(行動)履歴記録の両方を確認することで、個人の健康生活習慣の定着において、データに裏付けられたPlan→Do→Check→Actionの健康生活管理サイクルが実現できるであろう。