hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
瘤化大動脈における肋間・腰動脈の偏位に関する研究

前脊髄動脈の内膜肥厚の頻度は高齢者においても一般的に極めて低く、大動脈瘤症例ではAdamkiewicz動脈・前脊髄動脈への動脈硬化の伸展が有意に生じている可能性がある。またわれわれは、抗α-smooth muscle actinによる免疫染色を行い、平滑筋の内膜への移行の有無について検討を進めているところである。今後,他にも様々な組織学的・免疫学的検討を加えていく予定であるが、動脈瘤を伴った実習用解剖体が極めて少ないため、多くの症例を収集するには困難を極めることが予想される。胸部下行・胸腹部大動脈瘤手術後の対麻痺の発症機序や予防手段については多くの研究が行われているが,いまだ数%の発症率が残っている。これは肋間動脈・腰動脈の背枝の枝であるアダムキービッツ動脈の血流低下・途絶により発症すると考えられている。今回われわれは,未破裂大動脈瘤を有する解剖体16体と,大動脈瘤を有しない81体を用い,肋間・腰動脈起始部から前脊髄動脈までの一連の末梢動脈を組織学的に検索した。H-E・オルセイン染色・抗平滑筋抗体α-actionによる免疫染色を行い,光顕下に観察し,正常群と動脈瘤群との間の組織構築の差異について比較・検討した。また数例をエポン包埋・オスミウム染色し,透過型電子顕微鏡で観察した。末梢の動脈を組織学的に評価する基準として,中膜の厚さと,内弾性板外縁から内膜を含んで内腔までの厚さIELIを選び,光顕下に計測を行った。計測の結果,アダムキービッツ動脈においては,内腔が拡張していても,その内腔面積に対するIELIの比率は一定であった。またIELIが厚い例は,中膜の厚さも比較的厚い傾向があり,一方でIELIが低い症例は中膜も薄いという所見が得られた。このことは,アダムキービッツ動脈では,血流の増大に対し,中膜と共に内膜も肥厚し,その壁張力を維持していると考えられる。内膜肥厚の強い症例では,内膜領域に抗平滑筋抗体陽性細胞と線維性物質の増殖をみとめた。電顕で観察すると,内膜領域に平滑筋細胞と,その細胞の間隙に弾性線維や膠原線維が増生している所見が得られた。これらの変化は個体差が非常に大きいものの,正常群・動脈瘤群共にみとめられることから,全身性の動脈硬化の波及や,高血圧に対する反応として生じていると推測され,手術時のリスクに大きく影響していると考える。
クラミドモナスの細胞周期における娘細胞放出の制御とシグナル伝達機構

クラミドモナスの細胞周期において体細胞分裂の完了後に起る娘細胞放出(ハッチ)がどのようなシグナルによって制御されているかを追究し、以下のことがわかった。1)成熟分裂母細胞からの娘細胞の放出は、外液のpHを8.5以上にしたり、アンモニウムイオンを加えてアルカリロードを行なうことによって細胞内のpHを上げると促進された。2)娘細胞の放出は、EDTAやEGTAの添加によって完全に阻害され、逆にカルシウムイオンの添加やカルシウムイオンとA23187を同時に加えると促進された。3)カルシウムシグナル関連の阻害剤である、ディルティアゼム、W-7、トリフルオロオペラジン塩化カドミウム、硫酸ランタン、マストパランによって娘細胞放出が阻害された。しかし、前4者は、ハッチ前の成熟母細胞中に存在する娘細胞のもつ鞭毛の自切を引き起した。4)成熟母細胞中の娘細胞のもつ鞭毛を、pHショック法を用いて除去すると放出が起らなくなり、鞭毛の回復後にはじめて放出が起った。鞭毛欠損変異株bald-2では、pHの上昇やカルシウムイオンの添加によっても娘細胞放出は起らなかった。5)鞭毛の自切が起らない突然変異株であるfa-1株を使って、カルシウムシグナル阻害剤を作用させると、上記6種類の薬剤とも、鞭毛の自切を引き起すことなく、ハッチを阻害した。以上の結果より、娘細胞の放出のシグナルとして、細胞内pHの上昇と細胞内カルシウム濃度の上昇が関与していることが考えられた。また、ハッチ前の娘細胞のもつ鞭毛が、シグナルの伝播もしくは細胞壁溶解酵素の分泌過程に機能していることが示唆された。
日本語母語学習者データに基づくロシア語学習者コーパス構築の基盤研究

2018年度はまず,3)収集したデータのアノテーションに向け,データテキスト及び学習者の属性情報タグ,品詞情報タグ,誤用情報タグの分類・構成について,前年度の調査・ヒアリングで得た知見を基に検討し,アノテーション・ガイドライン試案の設計を進めた.すでにRLC本体データとしてアップロードされているものについては,RLCが採用している綴り字、語彙、構造、形態、統語、その他という大分類,さらに下位分類からなる誤用タグ(Rakhilina et al. 2016)での検索が可能な状態へとアノテーション作業を進めた.同時に,日本人学習者に特有の間違いなどに対応した誤用タグを追加することについて可能性を検討した.1)アノテーション・ガイドライン試案の設計について,RLCでの基準を参考にすでにRLC本体データとしてアップロードされているものに実際に誤用タグ付け作業を進め,検討を進めている.2)TORFL作文試験結果についてデータ電子化作業についても十丁に作業が進捗している.1)前年度に作成したアノテーション・ガイドライン試案に基づき,すでに電子化が完了しているデータについて,テキスト及び学習者の属性情報タグ,品詞情報タグ,誤用情報タグのタグ付け作業を進め,コーパスのパイロット版を作成する.2)作成されたコーパス・パイロット版を使い,A2-B1レベルでとりわけ習得に負荷がかかるとされるアスペクト,ヴォイスの2領域において,学習者言語の傾向,特徴を試験的に分析し,パイロット版におけるタグ分類・構成上の問題点や技術面での問題点を抽出し,改善を図る.3)コーパス・パイロット版のオンライン公開と報告会開催・研究報告書上梓構築されたコーパス・パイロット版のオンライン公開を行い,共有資源化する.ユーザ評価に基づき修正・仕様変更を漸次,検討実施する.ロシア側研究協力者E.V. Raxilina氏及び研究チームのメンバーを招聘し,ロシア語教育研究集会において研究成果報告会を開催する.また,研究報告書を平成32年3月に上梓する.2017年度は,まず,1)他言語における既存学習者コーパスに関する情報収集と先行研究の整理ーすでに構築されている英語,日本語をはじめとする学習者コーパスについて情報収集を行い,開発・分析に関わる先行研究の知見を整理,これまでの成果と問題点,不十分点等を明らかにした.その上で次の3点について研究調査を進めた.2)HSEコーパス開発部門(ロシア連邦・モスクワ)における研究調査ー現存する唯一のロシア語学習者コーパスRLCを構築したHSEコーパス開発部門(ロシア連邦・モスクワ)に滞在し,研究協力者である部門長をはじめ,開発に関わった研究チームから開発の経緯,具体的な技術的問題,現行の稼働状況等,詳細についてヒアリングを行った.また,日本語母語学習者のデータ利用に基づくロシア語学習者コーパス・パイロット版構築に向けた協力体制,作業分担等の打ち合わせを行い,RLCシステム上に下位コーパスとしてJRFLL Corpusを開設することになった.3)データの電子化作業の開始ー収集されているTORFL作文試験結果について,データの電子化作業をHSE側の助力を得て開始した.現在は一部がすでにRLC本体のデータとしてアップロードされている.4)HSEコーパス開発部門でのアノテーション作業に関する研修に参加ーHSEでの研修において,誤用タグ付けの手順についての説明を受け,また実際的作業プロセスに参加,JRFLL Corpusアノテーション作業の参考となる知見を得た.1)予定されていた既存の他言語学習者コーパスについて情報収集を行い,開発・分析に関わる先行研究の知見の整理を終えている.2)さらに,ロシア語学習者コーパスRLCを構築したHSEコーパス開発部門(ロシア連邦・モスクワ)に滞在し,協同研究体制をとっているロシア・コーパス開発研究チームから,開発の経緯,具体的な技術的問題,現行の稼働状況等,詳細についてヒアリングを行い,また,日本語母語学習者のデータ利用に基づくロシア語学習者コーパス・パイロット版構築に向けた協力体制,作業分担等の打ち合わせについても実施した.3)収集されているTORFL作文試験結果についてもデータの電子化作業を開始,今後の作業の進め方について,おおよその方向性をつけることができている.2018年度はまず,3)収集したデータのアノテーションに向け,データテキスト及び学習者の属性情報タグ,品詞情報タグ,誤用情報タグの分類・構成について,前年度の調査・ヒアリングで得た知見を基に検討し,アノテーション・ガイドライン試案の設計を進めた.すでにRLC本体データとしてアップロードされているものについては,RLCが採用している綴り字、語彙、構造、形態、統語、その他という大分類,さらに下位分類からなる誤用タグ(Rakhilina et al. 2016)での検索が可能な状態へとアノテーション作業を進めた.同時に,日本人学習者に特有の間違いなどに対応した誤用タグを追加することについて可能性を検討した.1)アノテーション・ガイドライン試案の設計について,RLCでの基準を参考にすでにRLC本体データとしてアップロードされているものに実際に誤用タグ付け作業を進め,検討を進めている.2)TORFL作文試験結果についてデータ電子化作業についても十丁に作業が進捗している.1.収集したデータのアノテーションに向け,データテキスト及び学習者の属性情報タグ,品詞情報タグ,誤用情報タグの分類・構成について,前年度の調査・ヒアリングで得た知見を基に検討し,アノテーション・ガイドライン試案の設計を行う.

品詞情報の分類は,ロシア語関係のコーパスにおいて信頼度が高いものとして広く使用されているRussian National Corpus (http://www.ruscorpora.ru/index. html)における品詞タグ分類を採用する.誤用情報タグの分類については,ロシア側の研究チームとの意見交換を踏まえ,RLCでの基準を参考に,a)日本語を母語とする学習者における特徴的な言語使用特性やb)誤りの頻度が多く観察される言語領域等を考慮した独自の分類・構成を検討し,試案を設計する.2.前年度に引き続き,TORFL作文試験結果についてデータ電子化作業を進める.3.前年度に作成したアノテーション・ガイドライン試案に基づき,すでに電子化が完了しているデータについて,テキスト及び学習者の属性情報タグ,品詞情報タグ,誤用情報タグのタグ付け作業を進め,コーパスのパイロット版を作成する.タグ付けについては,ロシアで開発・公開されている品詞タグ付けシステムMystemを利用する.誤用情報タグの追加付加作業は,ロシア側研究チームからの情報を基にRLCでの基準を参考とする.4.作成されたコーパス・パイロット版を使い,A2-B1レベルでとりわけ習得に負荷がかかるとされるアスペクト,ヴォイスの2領域において,学習者言語の傾向,特徴を試験的に分析し,パイロット版におけるタグ分類・構成上の問題点や技術面での問題点を抽出し,改善を図る.1)前年度に作成したアノテーション・ガイドライン試案に基づき,すでに電子化が完了しているデータについて,テキスト及び学習者の属性情報タグ,品詞情報タグ,誤用情報タグのタグ付け作業を進め,コーパスのパイロット版を作成する.2)作成されたコーパス・パイロット版を使い,A2-B1レベルでとりわけ習得に負荷がかかるとされるアスペクト,ヴォイスの2領域において,学習者言語の傾向,特徴を試験的に分析し,パイロット版におけるタグ分類・構成上の問題点や技術面での問題点を抽出し,改善を図る.3)コーパス・パイロット版のオンライン公開と報告会開催・研究報告書上梓構築されたコーパス・パイロット版のオンライン公開を行い,共有資源化する.ユーザ評価に基づき修正・仕様変更を漸次,検討実施する.ロシア側研究協力者E.V. Raxilina氏及び研究チームのメンバーを招聘し,ロシア語教育研究集会において研究成果報告会を開催する.また,研究報告書を平成32年3月に上梓する.【理由】当初平成30年度に予定していたデータ入力,アノテーション作業に関連したロシア側研究力機関で発生する人件費等の補填について,先方の都合により,次年度に執行することになったため.【使用計画】次年度において上記人件費の補填及び,当初計画通り,ロシア側よりの研究者招聘,報告会開催,報告書作成に使用する.
アポトーシスの機能と分子構造

アポトーシスとは、高度な制御機構をもち、壊死とは異なる能動的な細胞死過程である。発生過程での組織形成、生体の恒常性維持、老化などの生理的機能のみならず、ウイルス感染、発癌、免疫疾患などの病態にも関わり、生命維持に多岐にわたる機能を果たしている。このアポトーシスの統一的かつ総合的解明をはかるためには、広い分野の研究者による共同研究体制の緊急な整備が必要である。世界的にみて、すでに総合研究の体制でのアポトーシス研究が爆発的ともいえる勢いで進んでいる。本邦のアポトーシス研究は、高水準にあるが、このような情勢から、是非とも重点領域研究での総合研究を目指して、緊急に体制を整備する必要があると思われる。そこで本研究は、現在アポトーシス研究を行っている各分野の研究者の研究情報の交換を行い、今後の共同体制整備に向けて基本戦略の立案を行い、重点領域研究の申請を行った。なお、班会議については以下の4回行った。第1回1995年7月30日東京歯科大学血脇記念ホール第2回11月13日同上第3回12月26日東邦大学医学部生物学研究室第4回1996年1月18日東京歯科大学血脇記念ホールまた、研究情報交換などについては以下の集会を2回行った。1.研究集談会1995年7月29、30日東京歯科大学血脇記念ホール2.文部省科研費総合(B)「アポトーシスの機能と分子機構」班シンポジウム1996年1月18日東京歯科大学血脇記念ホールその結果、大阪大学教授米原伸氏を代表者として、重点領域研究「アポトーシスの分子機構と生体制御」を申請した。
現代における和語名詞の表記の実態とその背景に関する調査研究

現代の各種メディアの中で、和語(やまとことば)がいかなる文字によって表記されているのかという実態について、普通名詞を中心に把握し、それらにおいて表記上の揺れを生じさせる原因に関して究明した。意識される種々の条件と表現上の効果の差などについても分析した。さらに和語の表記に関する各種資料や意識に関する調査の結果、改定常用漢字表やマスメディアにおける表記規則、さらに辞書類における掲出表記や記述などとも関わることを具体的に明らかにした。日本語における和語の名詞を中心に据え、新聞を初めとする各種の情報媒体に対する用例の採取調査を継続して行い、現状について明らかにした。前年度に収集した各種メディアにおける現実の使用例と合わせて、特に細かな分析を要すると判断された表記例を抽出し、それらに対しさらに各種メディアから関連する使用例を追加して検討を加えた。また、辞書・用字集の類に対する分析も実施し、相互比較を行った。和語表記の揺れの現実とその原因については、きわめて多くの要素が関連しており、さらにその要素は多様な複合を起こしているものであることが予測された。そうした和語表記を動かす現実の諸条件に関して、その実例に対し、当該メディアの定めた表記規則、読み取りやすさへの配慮、筆記機材による物理的な制約条件、表記の産出時における生理的な制約条件など、その表記のなされた背景にある諸要素を、種々の面から分析、考察を行った。それにより採取例に対して分類を施し、表記形をもたらす各種の原因について探究を行った。既に行った関連しうる調査や試行的な調査の結果(『国字の位相と展開』や『当て字・当て読み漢字表現辞典』ほかに公表)からも情報を適宜抽出し、比較対象などとして利用した。それと同時に、国立国語研究所の作成した先行研究や資料などの成果も必要に応じて参照しながら、現代における年代やメディアにおける和語表記の変化と変異の傾向を明らかにするため、分析と記述を実施した。また、文字使用・選択時における意識や読み取り時に感じ取られている効果などを捕捉するために、一般の文字使用者へのアンケートや意見聴取、専門家への聞き取り調査も実施した。現代の日本語を表記するための要素としての文字は数千種に及び、その文字体系にも、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字などが含まれ、ことに漢字は各々がさらに複数の用法を有するという複雑な原則をもつ。その文字体系には語種と一致する傾向、すなわち漢語は漢字、外来語は片仮名、和語は平仮名ないし訓をもつ漢字などといった対応に、一般的な傾向が観察されることもある。しかし、和語はある漢字の訓読みとして定着していればそれで記すという原則に対しても、現在ではそれを積極的に崩壊させる動きが生じており、和語にも、漢字で表記される傾向の強い語とひらがなで表記される傾向の強い語のほか、カタカナで表記される傾向の強い語、さらにローマ字で表記される傾向をもつ語も多数出現している。そうした現実の状況を語義やニュアンスのレベルまで視野に入れて具体的に捕捉するために、発行部数や読者層などの条件により新聞全国紙を調査対象に据えて、それらの紙面(広告欄をも含む)に現れる和語名詞等の表記の実態について調査を行った。記事では、読み取りによる採集調査を基本とした。表記規則が明確に設けられていながらも実際の紙面に生じる例外措置についても検討を加えた。その他、雑誌、テレビなどマスメディアのほか、看板の類、そして近年一般に接触頻度が急激に高まってきたインターネット、パーソナルメディアにおける和語名詞等の表記の実例も、同様に採取を行った。それらを実施した上で、それぞれの情報媒体間において使用される表記の共通点と相違点に関して確認を行った。現代の各種のメディアで、和語がいかなる文字によって表記されているのかという実態について、普通名詞を中心に把握し、その表記上に揺れを生じさせる要因を究明した。日本語を表記する上で意識され、根拠とされる種々の条件と、実際の表現、効果の差などに関しても考察を加え、誤解などの起こりにくい表記形についても検討を行った。さらに和語の表記に関する各種資料や意識などと、改定された常用漢字表やマスメディアにおける各種の表記規則、辞書類の掲出表記・記述などとの関わりについても分析を行った。和語表記の揺れが発生する原因として、語や表記法の性質、漢字・平仮名・カタカナ・ローマ字などの文字種の性格や機能、漢字政策の別、漢字(列)の属性、同訓異字の状況、使用頻度、前後の文字列、文体、引用か否か、メディア・筆記媒体・入力機器の特質、筆記経済、個々人の属する社会的集団、使用場面、筆記習慣、筆記状況、文字・表記や語自体への意識・イメージ・読みやすさ・文字感・表記感・なじみ・好悪・表現意図・表現効果など、言語、文字、心理、生理、物理、通時などレベルを異にする種々の内在的、外在的な因子を多角的に当てはめ、和語表記の揺れは必ずしも体系的なものではなく、個別性に富む現象とみてその背景とともに明らかにした。「常用漢字表」の改定など漢字を巡る社会的環境が変動しつつある中で、同訓異字などの政策と現実の趨勢が表現や読解の正確さ、効率性などを求めて循環する現象も見出した。

また周辺に位置する用言類、漢語や外来語等も比較対象に据え、広く日本語表記全体から見た和語名詞の表記の位置付けを確かめた。それらを踏まえ、問題の生じやすい表記とその性質、情報時代において場面ごとに適した表記と条件、今後の表記のあり方についての総括を行い、それらが生み出す影響について具体的に捕捉した。研究成果として著書、論文、口頭発表等を通じて公表した。日本語学研究計画のとおりに調査研究を実施できているため。当研究は、「常用漢字表」の改定など漢字を巡る環境に動きのやまない現代において、新聞、雑誌、テレビ、インターネットなど実際に存在している各種のメディア上で、和語(やまとことば)がいかなる文字によって表記されているのかという実態について、普通名詞を中心に把握するものであり、当初の計画に沿って順調に実施している。調査対象として看板の類も参看し得ている。その表記上に揺れを生じさせる原因についても個々に考察を続けており、さらに誤読、誤解などの問題の起こりにくい表記形とはいかなるものであるのかという点について、種々の観点から検討を加え、新たな視点を獲得し、公表も開始している。当初の計画に沿って、最終年度に向けて研究を順調に推進させていく。日本語における和語の名詞を中心に据えた、新聞を初めとする各種の情報媒体に対する用例の採取調査を継続して行い、現状を分析していく。前年度に収集した各種メディアにおける現実の使用例と合わせて、特に細かな分析を要すると判断される表記例を抽出し、それらに対しさらに各種メディアから関連する使用例を追加する。また、辞書・用字集の類に対する分析も実施し、使用実態との比較を行う。和語表記の揺れの現実とその原因については、きわめて多くの要因が関連しており、さらにその要素は多様な複合を起こしているものであることが予測される。そうした和語の表記を動かす現実の条件に関して、その実例に対し、当該メディアの定めた表記規則、読み取りやすさへの配慮の有無、筆記機材による物理的な制約条件、表記の産出時における生理的な制約条件、地域特性による条件など、その表記のなされた背景にある要素を種々の面から分析、考察する。それにより採取例に対して分類を施し、表記形をもたらす各種の要因について探究する。既に行った関連しうる調査や試行的な調査の結果からも情報を適宜利用し、比較対象などとして利用する。それと同時に、国立国語研究所の作成した先行研究などの成果も必要に応じて取り入れながら、現代における年代やメディアにおける和語表記の変化と変異の傾向の差を明らかにするため、使用実態の記述とともに分析を実施していく。また、文字の使用・選択時における意識や読み取り時に感じ取られている効果などを捕捉するために、一般の文字使用者へのアンケートや意見聴取、専門家らへの聞き取り調査も実施する。漢字、和語や表記に関係する文献の購入や複写と調査、各地での使用状況の調査、専門家への意見聴取などに伴う経費を支出する。
専門家供述に関する証人尋問手続と伝聞規定の用い方に関する研究

クライム・ラボ改革等をめぐる判例・学説上の議論の分析と調査から、アメリカにおいては、「中立的な科学の結果」が問題となる場合でも、訴追側が一方的な書面で立証することは許されず、それについて十分に対質する機会が、被告人に対して憲法上保障されていること、またその保障を実効性あるものとするために、鑑定過程全体の完全な記録化と証拠開示等の方策が練られている事などを明らかにし、それに照らして、日本での科学的証拠の用い方について提言を行った。本研究は、いわゆるノティス・アンド・デマンド法やクライム・ラボ改革をめぐる米国における議論と実態を踏まえながら、専門家証人に対する尋問手続、及び広い意味での証拠開示手続のあり方と、鑑定書等の証拠能力について検討し直すことを目的としてきた。今年度は、その研究の最終年度として、前年度からの資料分析と聞き取り調査の結果をまとめた論文を執筆した。その中では、米国において、クライム・ラボの分析結果が、単なる数値的な読み取りではなく、分析者本人の解釈に依拠するものである以上は、被告人が要求する限り、その者への直接の尋問手続が憲法上必要とされていることを明らかにした。また、米国においてそのように証人尋問を要求する背景には、全米科学アカデミーの調査によって、クライム・ラボで用いられている法科学の「科学性」に対する疑いが明らかにされたこと等があるので、論文の中では、それをめぐる議論についても紹介し、中立的鑑定機関の設立等、クライム・ラボ自体の科学化をいかになしうるかについての提言の内容についても明らかにした。さらに、米国においては、クライム・ラボの分析官に対する尋問の必要性と、分析官の負担の問題とのバランスをとるための制定法が工夫されているが、いずれにしても、被告人の憲法上の証人審問権を侵害しないためには、まずは鑑定過程全体の記録化や全面的証拠開示、弁護側の専門家確保のための方策や中立的鑑定機関の設立など、様々な前提条件をそろえる必要があることなどを明らかにした。科学的証拠については、フライ基準などとの関連を超えた議論はあまり日本では行われてこなかったが、法科学の疑似科学性をめぐる議論等も踏まえ、また、証人審問権との関係も踏まえて、科学的証拠と専門家証人の尋問について総合的に検討出来た点ではそれなりの成果が得られたものと考えられる。本研究は、米国における議論と実態を踏まえながら、裁判員制度のもとでの専門家証人に対する尋問手続、及び広い意味での証拠開示手続のあり方と、鑑定書等の証拠能力について検討し直すことを目的としている。今年度は、米国における専門家を用いた裁判と対質権、強制手続請求権、ノティス・アンド・デマンド法と伝聞規定及び証拠開示に関係する学説資料、判例資料を収集し、その分析・検討を行った。結果として、現在米国では、被害者供述等との関係では、対質権の例外を認める方向への揺り戻しが生じてきているのに対し、科学的証拠や専門家供述との関係では、血中アルコール濃度分析等に関してさえ、分析官の尋問の機会を保障することを原則とする厳格な姿勢が貫かれていること、そしてそれには、法科学の「科学性」を疑問視した米国科学アカデミーの報告書と、それを契機としたクライム・ラボ改革の動きが大きな影響を及ぼしていること等が明らかとなった。しかし他方で、連邦最高裁判例が現在激しく揺れ動いており、次年度以降も同じ分析が妥当するか否かも不明な状況であることも明らかになってきた。さしあたり現在まで分析したところに関しては、すでに論文としてまとめているので、次年度夏頃に刊行される予定であるが、来年度以降については、連邦最高裁の動向を引き続き注視しつつ、順次分析を行い、公表していくつもりである。本研究では、聞き取り調査やアンケート調査も重視しているが、今年度は、米国の公設弁護事務所等での聞き取り調査と、裁判所での調査を実施したにとどまった。次年度は、クライム・ラボでの聞き取り調査や研究者、法曹実務家への聞き取り調査を実施し、また、日本の専門家と実務家に対しても聞き取りを実施して日米比較を行う予定である。概要に示したとおり、今年度は、米国の判例および学説に関する文献収集と分析を中心として研究活動を実施した。他大学のデータベースを利用しながらの文献収集であったので、不都合も多々存在したが、テーマに関する資料はほぼ網羅的に収集し、読み解くことができたので、少なくとも理論的な面では、米国の現在の状況を正確に把握することはできたように思われる。しかしながら、その研究成果を目に見える形で公表することができなかった。もっとも、概要にも示したとおり、今年度までの分析の結果については、すでに論文の執筆を終えており、また、研究会報告の形では公表もすませているが、年度内に紙媒体での公表を終えられなかったところは反省点である。また、現在までの達成度が、おおむね順調というよりもやや遅れているに該当すると考えるもっとも大きなポイントは、専門家、研究者、実務家への聞き取り調査、アンケート調査が思うように進まなかったという点である。特に、今年度は、米国における公設弁護人に対する聞き取り調査などは実施できたが、日本の専門家や実務家に対する聞き取り調査が準備段階にとどまってしまった。

震災の影響もあるが、準備そのものが当初の予定より遅れ、年度内の実施計画をたてることが不可能になったなどの基本的なミスもあったところを大いに反省し、研究の最終年度にあたる次年度には、遅れを取り戻して、当初の計画通りの調査を実施できるよう努力したい。裁判員制度のもとでの専門家証人に対する尋問手続、および広い意味での証拠開示手続きのあり方と鑑定書等の証拠能力について検討するという当初の計画と、米国連邦最高裁判例がこのテーマに関して一進一退を続けているという状況に鑑みて、引き続き関連する文献の幅広い収集と分析を実施する。その際、事故調査報告書や心理学鑑定など、今年度は検討の対象としていなかったテーマに関しても検討したい。また、今年度実施できなかった、米国における専門家と法曹実務家、そして、同じテーマを研究対象とする米国の研究者に聞き折り調査を実施する。可能であれば、クライム・ラボやイノセント・プロジェクトについても現地調査を実施し、関係者から実態について聞き取り調査を行いたい。そして、日米比較という目的のために、日本での鑑定実務に詳しい研究者、専門家と、鑑定結果に疑いが生じた事例を扱う弁護士等にも聞き取り調査を実施したい。さらに、可能であれば、専門家供述の示し方やデータの種類により、事実認定にどのような違いが生じるかという点についてもアンケート調査および心理学実験を行いたい。そして、上記の結果と日米間の基本理念の相違を十分に踏まえ、最終的な提言を行うためには、現在の裁判員制度の実施状況についても正しく理解する必要があるので、その点についても文献的な検討と実務家、専門家への聞き取り調査を実施する。そして、研究の最終年度として、得られらた研究会の成果について研究会等での報告を行ったうえで、論文として公表するつもりである。次年度は、文献収集も引き続き実施するが、米国に滞在する期間があり、その間は米国内の大学でデータベースを利用することができるため、資料収集にはそれほど研究費を使用せずに済むはずである。しかし、上記のとおり、研究の最大の目的である、米国の専門家、実務家、研究者に対する調査と、日本の専門家、実務家への調査を実施しなければならない。米国での調査は米国滞在を利用して実施するため、旅費はほとんど必要としないはずであるが、10月以降に予定している国内での聞き取り調査は、特に、東北地方在住の実務家などもその対象に含まれているため、若干旅費を要する予定である。また、専門知識の提供を求めるための費用は、米国と日本のどちらの調査でもその都度必要となる予定である。さらに、アンケート調査や実験を実施する場合には、調査票の作成等にあたって心理学の専門家等にも協力を求める必要がでてくる。費用の関係上、調査の実施や調査票のとりまとめ、結果の分析等は独力で行わざるを得ないが、最低限度のものを人件費・謝金の中に見積もっている。研究を分析するための機材やソフト等については、初年度にある程度そろえることができたため、今年度は最低限度のもので済む予定であるが、最終年度としての研究成果の報告のために、印刷費や雑費等が必要となる可能性があるため、物品費およびその他の費用として見積もっている。
昆虫細胞による糖鎖エピトープ保持組換え型アレルゲンの生産と活性評価

アスパラギン結合型糖鎖の付加サイトを持つ種々のタンパク質を昆虫細胞で発現させ、フコースを持つ糖鎖が付加された糖タンパク質を生産した。バキュロウィルスゲノムDNAに組み込むためのトランスファーベクターに各タンパク質cDNAを挿入した。ウィルスゲノムDNAと目的のcDNAを挿入したトランスファーベクターを昆虫細胞株、BTITN5B1-4に導入した。培養上清よりウィルスを回収し、β-ガラクトシダーゼ活性を指標にして組換え体ウィルスを選抜し、クローン化した。確立された昆虫細胞での発現系を用いて、2-3箇所のアスパラギン結合型糖鎖付加サイトを持つ数種の糖タンパク質については、大量に発現させ、分離・部分精製した。得られた組換え型タンパク質に糖鎖エピトープが付加されていることを、糖鎖エピトープ特異的抗体との反応性を酵素免疫測定法(ELISA)および免疫ブロット法を用いて解析した。その結果、組換えタンパク質の種類によって反応性に差がみられたものの、全て糖鎖エピトープ特異抗体との明確な反応が確認された。さらに、糖鎖構造のみを破壊する条件での過ヨウ素酸酸化処理により反応性が消失することを確認した。現在、さらに多種類の組換え糖タンパク質に生産を試みるとともに、糖鎖エピトープの構造を、種々のグリコシダーゼとレクチンを用いた解析、糖組成分析、およびアレルギー患者血清抗体との反応性の解析を進めている。本研究により、バキュロウィルスと昆虫細胞を用いた発現系で糖鎖エピトープを保持した組換え型糖タンパク質アレルゲンを生産でき、さらにその組換えアレルゲンが天然のものと同等のアレルゲン性を保持することが示唆された。このように昆虫細胞での糖タンパク質発現系はアレルギーに関する研究用試薬、診断試薬の生産系として有用であると考えられた。本研究の目的は、花粉、穀物、果実などの植物性アレルゲンを昆虫細胞で組換え型糖タンパク質として生産し、結合糖鎖の構造とアレルギー患者IgE抗体との反応性を解析することにより、昆虫細胞での植物性糖タンパク質アレルゲンの発現系の有効性を明らかにするとともに、得られた組換えアレルゲンをアレルギーの研究、診断、治療における標準抗原としての応用を試みることにある。本年度は、昆虫細胞での糖鎖の発現を確認するために、キシロース、フコースを含むIgEエピトープを簡便に検出できるアッセイ系を構築し、昆虫タンパク質に存在するIgEエピトープを解析した。市販の抗-西洋ワサビペルオキシダーゼ(POD)抗体中に含まれる糖鎖IgEエピトープ認識抗体を用いて同じIgEエピトープを持つことが知られているブロメラインとフィトヘマグルチニンについて、ELISAおよびウェスタンブロットによる検出条件、および過ヨウ素酸酸化処理による糖鎖の破壊により糖鎖特異的反応であることを確認する条件を設定した。この測定系を用いて、スギ花粉タンパク質を解析した結果、スギ花粉主要アレルゲンであるCry j1および数種の糖タンパク質が特異的に検出できた。そこで、現在用いられている昆虫細胞と同じ種を含む数種の昆虫(ヨトウ虫、蜂)の組織からタンパク質を抽出し、この測定計を用いて糖鎖IgEエピトープを含む糖タンパク質の発現を調べた。その結果、同じヨトウ虫の仲間でも種によって発現量は大きく異なり、さらに組織によっても異なることが明らかとなった。ウィルスゲノムDNAと目的のcDNAを挿入したトランスファーベクターを昆虫細胞株、BTI TN 5B1-4に導入した。

確立された昆虫細胞での発現系を用いて、2-3箇所のアスパラギン結合型糖鎖付加サイトを持つ数種の糖タンパク質については、大量に発現させ、分離・部分精製した。得られた組換え型タンパク質に糖鎖エピトープが付加されていることを、糖鎖エピトープ特異的抗体との反応性を酵素免疫測定法(ELISA)および免疫ブロット法を用いて解析した。その結果、組換えタンパク質の種類によって反応性に差がみられたものの、全て糖鎖エピトープ特異抗体との明確な反応が確認された。さらに、糖鎖構造のみを破壊する条件での過ヨウ素酸酸化処理により反応性が消失することを確認した。現在、さらに多種類の組換え糖タンパク質に生産を試みるとともに、糖鎖エピトープの構造を、種々のグリコシダーゼとレクチンを用いた解析、糖組成分析、およびアレルギー患者血清抗体との反応性の解析を進めている。本研究により、バキュロウィルスと昆虫細胞を用いた発現系で糖鎖エピトープを保持した組換え型糖タンパク質アレルゲンを生産でき、さらにその組換えアレルゲンが天然のものと同等のアレルゲン性を保持することが示唆された。このように昆虫細胞での糖タンパク質発現系はアレルギーに関する研究用試薬、診断試薬の生産系として有用であると考えられた。
子どもの貧困，中退，高卒無業防止に効果のあるキャリア教育についての調査研究

前年度までの研究を継続し,2018年度も,福岡県田川市および周辺地域を調査対象として,家庭の貧困,非行・逸脱行動,不登校・ひきこもり,発達障害などの困難を抱える若者に対する,教育機関の内外における支援の実態について,調査研究を実施した。こうした層の若者に対する支援としては,1高校をはじめとする教育機関による教育的な指導・支援,2スクール・ソーシャルワーカーやソーシャルワーカによる生活困窮家庭とその子女を対象とする福祉的支援,3ハローワーク,ジョブカフェ,地域若者サポートステーションによる就労支援,4NPOなどによる社会的自立支援,居場所の提供などの支援があり,研究的にも注目を集めている。もちろん,これらが,全体としてどのように連携し,ネットワーク的な包括的支援になりうるのかは,自治体などが苦労しているところであるが,それだけではなく,地域じたいのサステナビリティをどう確立するか,とりわけ産業的な基盤や地域内の労働力需要をどう整備するかが,困難を抱えた若者の将来のキャリアへの展望にかかわるだけに,大きな課題となる。この後者の課題を見出し,手がかりを得るための調査活動に着手しはじめたことが,2018年度の研究の具体的な成果である。具体的には,中小企業家同友会の田川支部,田川キャリア教育研究会などからヒアリングを行い,地域の産業界の担い手が,調査対象地域の将来展望をどのように描いているのかを聞き取ることができた。そこでは,産業振興とともに,広い意味での「教育」との連携を図ることで,人材育成をどう進めていくかが,地域振興の鍵になるという認識があることを確認することができた。当初の計画どおり,教育,福祉,就労支援の領域にわたって,困難を抱える若者への支援の実態を探るという研究計画を遂行中である。ただし,「研究実績の概要」にも書いたように,産業界の側での動きについては,当初の計画よりも重視して調査することにし,実際に実施できている。2019年度は,本研究計画の最終年度に当たる。これまでの研究で補充調査が必要であると判断される点についての調査活動をすすめるとともに,本研究全体のまとめを行っていく。研究の初年度にあたる平成28年度には,まず,新規の調査対象地域となる福岡県について,高校制度の概要,高卒後の進路の特徴,地域において若者支援等にかかわるNPO等の活動状況,スクールソーシャルワーカーの活動を中心とした学校支援への福祉的なアプローチの現況,個別の高校やNPOの活動実績について,先行研究となる文献やWebを活用して,情報収集に当たった。その結果として,当面の調査対象地域を,福岡県全般ではなく,田川市およびその周辺の町村を含む田川郡に設定することとした。また,平成28年8月と平成29年2月には現地調査を行い,共同研究者(研究分担者およい研究協力者)の間で問題意識のすり合わせを行うと同時に,私立立花高等学校,福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター,NPO法人田川ふれ愛義塾,福岡県スクールソーシャルワーク協会を訪問し,インタビュー調査を実施した。現時点での調査の知見として,1田川地区を含めた筑豊地域では,石炭産業の衰退後の産業構造転換がうまく進まず,貧困,母子家庭などの困難を抱える家庭が少なくなく,そのことが学校教育の難しさにも直結していること,2暴力団や暴走族等の活動が盛んであることから,更生保護施設等の取りくみを含めた少年司法の領域における活動が果たしている役割が大きいこと,3そうした状況下でも,立花高校のように地域の教育・福祉資源と連携しながらの学校づくりと生徒の進路保障の取りくみをなしえている学校が存在すること,等が浮かび上がってきた。4年間継続の研究計画を立てており,初年度の平成28年度には,先行研究の収集と予備調査の実施,具体的な調査ポイントの選定を行う予定であったが,現時点では当初の予定どおりの調査スケージュルをこなすことができている。科研費の交付を受ける期間中,二度目の現地調査として,北九州市内および田川市周辺での調査を,1名を除く残りの研究分担者および研究代表者で実施した。調査対象は,福岡県立ひびき高校,福岡県立東鷹高校,福智高校,子ども支援オフィス田川,筑豊若者サポートステーションである。高校側での生徒の進路保障のための取りくみとともに,高校中退者や,高校卒業後に就労上の困難に直面している若者への地域コミュニティの側でのキャリア支援・就労支援の実態を把握することができた。また,研究分担者は,それぞれの役割分担に基いて,文献調査や調査対象との比較のための他地域の調査を実施した。得られた知見としては,1筑豊地域の場合,石炭産業の衰退後,地域経済の落ち込みが続き,その後も代替的な地場産業が育たず,地域住民の生活がかなり困難な状況にあり,そこに母子家庭や生活保護家庭等の問題も重なっていること,2そのことが,地域の若者のキャリア展望を閉塞させ,非行も含め,就職難などの若者たちの困難を増幅させていること,3そうした若者のキャリア支援は,高校だけの単独の取りくみでは限界があり,さまざなな地域社会資源との連携や協働が必要となっていること,4中退であれ,卒業であれ,高校を出た後に困難に直面している若者には,地域レベルでの支えが必要であること,5行政の施策という面では,福岡県という県レベルよりも,基礎自治体レベルでの支援の効果が大きいこと,等を明らかにした点がある。4年間の研究計画を立てており,3年目までは調査対象地域における学校内外の若者支援の実態を把握することに集中する予定であった。当該年度は,その2年目に当たり,おおむね所期の目的とねらいどおりに研究を進捗させることができている。

前年度までの研究を継続し,2018年度も,福岡県田川市および周辺地域を調査対象として,家庭の貧困,非行・逸脱行動,不登校・ひきこもり,発達障害などの困難を抱える若者に対する,教育機関の内外における支援の実態について,調査研究を実施した。こうした層の若者に対する支援としては,1高校をはじめとする教育機関による教育的な指導・支援,2スクール・ソーシャルワーカーやソーシャルワーカによる生活困窮家庭とその子女を対象とする福祉的支援,3ハローワーク,ジョブカフェ,地域若者サポートステーションによる就労支援,4NPOなどによる社会的自立支援,居場所の提供などの支援があり,研究的にも注目を集めている。もちろん,これらが,全体としてどのように連携し,ネットワーク的な包括的支援になりうるのかは,自治体などが苦労しているところであるが,それだけではなく,地域じたいのサステナビリティをどう確立するか,とりわけ産業的な基盤や地域内の労働力需要をどう整備するかが,困難を抱えた若者の将来のキャリアへの展望にかかわるだけに,大きな課題となる。この後者の課題を見出し,手がかりを得るための調査活動に着手しはじめたことが,2018年度の研究の具体的な成果である。具体的には,中小企業家同友会の田川支部,田川キャリア教育研究会などからヒアリングを行い,地域の産業界の担い手が,調査対象地域の将来展望をどのように描いているのかを聞き取ることができた。そこでは,産業振興とともに,広い意味での「教育」との連携を図ることで,人材育成をどう進めていくかが,地域振興の鍵になるという認識があることを確認することができた。当初の計画どおり,教育,福祉,就労支援の領域にわたって,困難を抱える若者への支援の実態を探るという研究計画を遂行中である。ただし,「研究実績の概要」にも書いたように,産業界の側での動きについては,当初の計画よりも重視して調査することにし,実際に実施できている。申請した「研究実施計画」に沿って,研究を進めていく。少年司法の領域での取りくみについては,当初それほど強く意識していたわけではないが,その重要性を確認できた場合には,研究を進捗させる際に応分の目配りをしていきたい。当初の研究計画どおり,今後も現地調査を含む研究を遂行し,今年度の後半以降には,調査結果で得た知見を理論的なフレームワークに落とし込むための作業に着手していく予定である。2019年度は,本研究計画の最終年度に当たる。これまでの研究で補充調査が必要であると判断される点についての調査活動をすすめるとともに,本研究全体のまとめを行っていく。福岡での現地調査を二度実施したが,そのうち一度については,研究協力者の参加ができなかったために,当初計上していた旅費を使いきらなかった。当初の研究計画においては,研究代表者および研究分担者が合同で実施した現地調査に際して,研究協力者の随行を予定しており,かつ,研究協力者が単独で実施する現地調査も予定していたが,本人の手術・入院のため,調査への参加ができず,二回分の出張旅費を支出しなかった。研究協力者本人は,すでに回復しているため,今年度は,昨年度に実施できなかった単独の現地調査に取り組むとともに,合同で実施予定の今年度の現地調査の実施に際しても,予定の日数以上の滞在をする等を工夫して,昨年度の未実施調査の補充を行う予定である。
T細胞における負のフィードバック機構の網羅的解析

T細胞の過剰な活性化は各種の自己免疫疾患やアレルギー性疾患といった弊害を引き起こすが、いったん活性化したT細胞がどのようなメカニズムで沈静化するかについては、未だ十分な解析がなされていない。本研究は、SPRY1によるT細胞不活性化機構の解明、ならびにT細胞の負のフィードバックに関与する分子の網羅的スクリーニングという二つのアプローチを通して、免疫系が備えている負のフィードバック機構の解明を目指すべく計画された。前者のアプローチに関しては、SPRY1がPLCγ1の活性化の抑制を介してT細胞活性化のシグナルを阻害している事を見出した。さらに、その阻害様式にSPRY1の細胞内局在が大きく関わっている事を各種の変異体を用いた解析から明らかにした。予備的な解析からは、SPRY1の局在決定に低分子Gタンパク質の一種であるRab5Bが関与することを示唆する結果を得ており、現在SPRY1の局在決定機構を解析中である。一方、後者のアプローチに関しては、NF-ATプロモータの支配下にGFPを発現するレポーター遺伝子を安定に遺伝子導入したJurkat細胞を用い、TCR刺激に伴うGFPの発現を抑制しうるcDNAのスクリーニングを試みた。予備的な解析においては、SPRY1を含む既知の不活性化因子が刺激に伴うGFPの発現レベルを低下させうる事を確認したものの、実際のスクリーニングにおいては、Jurkat細胞の遺伝子導入効率の低さが要因となって新規の因子の同定には至らなかった。Jurkat細胞への効率的なcDNAライブラリーの導入法の確立を目指し、現在、レンチウイルスベクターを用いた遺伝子導入系の確立を目指している。T細胞の過剰な活性化は各種の自己免疫疾患やアレルギー性疾患といった弊害を引き起こすが、いったん活性化したT細胞がどのようなメカニズムで沈静化するのかについては未だ十分な解析がなされていない。本年度においては、特にSPRY1の作用機序の解明に重点を置き、SPRY1のC末端に存在するSPRYファミリー間に保存された領域(SPRY homology region: SHR)がSPRY1の示すTCRシグナル阻害作用に必須であり、SHRを欠失した変異体は優性不能型変異体としてTCRシグナルを増強する事を明らかにした。そこで、野生型SPRY1のT細胞特異的トランスジェニックマウスの作製と並行してSHR欠失優性不能型SPRY1変異体のT細胞特異的トランスジェニックマウスの作製を進めつつある。現時点で、生殖系列に目的遺伝子が導入されたマウスが数系列ずつ得られており、次年度以降、これらマウスの解析を行う予定である。興味深い事に、SHR欠失SPRY1の細胞内局在が細胞質内に広く認められるのに対し、sPRY1は細胞質内の小胞に限局した局在を示す事が明らかになった。すなわちsPRY1の局在と、SPRY1の示す阻害効果の間に相関があることが示唆された。T細胞においては、これまでに報告のあるSPRYファミリーの作用と異なり、Ras/MAPK経路の活性阻害に加え,TCR刺激に伴う細胞内カルシウム濃度上昇の阻害が認められる。SPRY1の示すT細胞特異的な阻害がどのような分子機構によってもたらされるのか、その細胞内局在の制御機構の解明とともに、次年度以降の課題として取り組んで行きたい。
Detachable coilを用いた動脈管開存閉鎖術に関する前方視的研究

コイル塞栓術はこの研究計画を提出した時点では本邦では極めて稀であったが、その後各施設で開始される様になり、平成9年1月に行なわれた日本Pediatric Interventional Cardiology研究会から報告では約200例に本法が施行された。本学では1997年2月末日現在までに計25例の動脈管開存(PDA)に対して本研究プロトコールに従ってコイル塞栓術を行なった。最小動脈管径は1.145mm、動脈管形態はToronto type A 15例、B4例、C6例であった。左右短絡率(Qp/Qs)は1.02.5、肺動脈圧>30mmHgは6/25(24%)例に認めた。用いたコイルはCook社製コイル19例[Jackson detachable coil 8例、Gianturco coil(nondetachable)11例]、Duct-Occlud 6例。うち7例はdouble coil methodを用いた。その結果、血管造影およびカラードップラーエコーで確認し得た残存短絡率はコイル留置直後では10/25例(40%)、1ヵ月後5/25(20%)、3ヵ月後では2/25例(8%)であった。コイル塞栓術を施行して1年以上経過した16例についてのみ観察すると1例を除き全例完全閉鎖を認めた。1例は留置後1ヵ月より極わずかな短絡が出現し、再疎通と診断され、2個目のコイルを留置する予定である。従ってコイル塞栓術直後の短絡は通常、自然閉鎖すると言える。初期の2例でコイルの肺動脈末梢への塞栓を認めたが、スネアカテにて回収できた。その他の重大な合併症はなかった。以上の様に極めて安全に施行でき有効であると結論した。<研究実績の概要>平成6年10月平成7月12月までに動脈管開存症(PDA) 15例に対してコイル塞栓術を施行した。ここではその中期成績を有効性と安全性の面からprospectiveに検討したので報告する。対象患者は2歳から14歳の15例で、PDAの最小径は1mmから3.5mmであった。使用コイルは径5mmまたは8mmで4-5ループのlong coilで、PDA径の2倍以上の径のコイルを選択し、4例にdatachable systemを用いた。コイルの留置は14例で径大動脈的に、1例で経肺動脈的に行った。術後は翌日,1週,1ヶ月,3ヶ月,6ヶ月および1年後にカラードプラー検査にて残存短絡および肺動脈狭窄について評価した。その結果、2例でコイルが脱落したが,いずれも回収後に再度試み,留置に成功した。1例(detachable system使用)では当初経大動脈的に試みたがコイルが流出するため離脱せずに回収し,経肺動脈的に留置した。他の12例では1回の手法で良好に留置できた。うち10例は留置直後より短絡は消失した。5例にカラードプラー検査により痕跡程度の残存短絡を認めたが3ヵ月以内に自然消失した。3-12ヵ月間のカラードプラー検査では有意な肺動脈狭窄の出現は無かった。longcoilを用いた動脈管コイル塞栓術は有効かつ安全な治療法と思われる。detachablesystemはコイルの流出や脱落の危険性を未然に回避し得るため安全性が高い。従って今後、本法は外科的結サツ術および切離術に代わる有用な治療法になり得ると思われるが、金属コイルが永久的に体内に異物として残存するため、その長期的な予後については十分な経過観察期間を要する。研究成果

コイル塞栓術はこの研究計画を提出した時点では本邦では極めて稀であったが、その後各施設で開始される様になり、平成9年1月に行なわれた日本Pediatric Interventional Cardiology研究会から報告では約200例に本法が施行された。本学では1997年2月末日現在までに計25例の動脈管開存(PDA)に対して本研究プロトコールに従ってコイル塞栓術を行なった。最小動脈管径は1.14.5mm、動脈管形態はToronto typeA 15例、B4例、C6例であった。左右短絡率(Qp/Qs)は1.02.5、肺動脈圧>30mmHgは6/25(24%)例に認めた。用いたコイルはCook社製コイル19例〔Jackson detachable coil 8例、Gianturco coil(nondetachable)11例〕、Duct-Occlud6例。うち7例はdouble coil methodを用いた。その結果、血管造影およびカラードップラーエコーで確認し得た残存短絡率はコイル留置直後では10/25例(40%)、1カ月後5/25(20%)、3カ月後では2/25例(8%)であった。コイル塞栓術を施行して1年以上経過した16例についてのみ観察すると1例を除き全例完全閉鎖を認めた。1例は留置後1カ月より極わずかな短絡が出現し、再疎通と診断され、2個目のコイルを留置する予定である。従ってコイル塞栓術直後の短絡は通常、自然閉鎖すると言える。初期の2例でコイルの肺動脈末梢への塞栓を認めたが、スネアカテにて回収できた。その他の重大な合併症はなかった。以上の様に極めて安全に施行でき有効であると結論した。
特徴空間フィルタによるロバスト音声認識の開発と極低消費電力型LSIの設計

本研究の目的は,実環境での高い有効性を考慮し,雑音に強い音声認識システムの方式実現と,システムのLSI化による低消費電力型実時間認識システムの実現,及びそのシステムのフィールド実験による有効性検証である。方式の開発については,汎用ロバスト音声認識システムの設計と開発を行い,その成果として,環境雑音0dB20dBの環境で、不特定話者の成人男性・女性の場合、ピーク性能で98%程度の認識正答率を実現している(自動車ノイズ・100単語認識・平均60%(40種類の雑音環境))。さらに、子供の声に関しても、実用的なレベルである、雑音環境(10dB)における、子供の認識率95%程度を達成する方式を実現した。さらに連続的に発声する音声の中からキーワードだけを抽出・認識する方式も開発し,雑音環境下でも、従来の方式に比べ高い性能が得られることを示し、約70%程度の抽出性能を実現した。そのLSI実現では,認識語彙数を1000単語として設計を行い、単語数の増加によっても処理時間がほとんど増えない超並列方式を実現した。これらの設計データはFPGAチップ上で実装し、性能を評価し,予想通りの性能が出ていることを確認した。さらに,システムのTEG用LSIチップを試作した。LSIチップは、VDEC提供のTSMC0.25ミクロンルールをターゲットとして実現している。低消費電力型のチップ試作も同時に行った。できるだけ低いクロック周波数で、超高速の処理を実現できるアーキテクチャを設計・開発し、従来のDSPによる実現方法と比べて、1/5の消費電力で実現できることがわかった。このチップを実際に利用して、マイクによる音声入力部分・自動利得制御を有するアナログ増幅器などのアナログフロントエンド部分を有する小型音声認識ボードを試作・実現し、その性能評価を、フィールド実験において行い,システムの有効性を確認した。本年度内において,(1)汎用ロバスト音声認識システムの設計と開発及び(2)極低消費電力型超高速音声認識LSIの設計を行った.各項目ついては,次の点について設計・検討・評価・実現を行った(1)汎用ロバスト音声認識システムの設計と開発(1)多次元ランニングスペクトルフィルタの設計.音声のランニングスペクトルは、窓関数などの利用により、近似的に時変な特性を示すため,観測区間では、外乱などの雑音やシステム雑音は定常とみなせる。そこで、非常に精度の高い2次元FIRハイパスフィルタ(時空間FIRフィルタ)を設計し、それにより、時間的に緩やかな変動(主に雑音によるもの)を除去し、時間変動の多い(主に音声信号の特徴)特徴量を求める手法を提案,開発した.(2)認識用雑音ロバスト音声特徴の推定.外乱や雑音は時間的に定常な場合が多いため、音声の特徴を時変量としてみなし、その部分を高精度に推定する手法を提案した。ケプストラム領域における、雑音耐性を各ケプストラム係数に対して調査した例はないので、雑音ロバスト性を詳細に調べ、良好な特徴パラメータの推定法の設計を行い、それに基づく、単語音声認識ソフトウエアシステムを実現した。(2)極低消費電力型超高速音声認識LSIの設計(1)超高速認識LSI.認識語彙数を1000単語として設計を行い、単語数の増加によっても処理時間が増えない方式を実現した。これらの設計データはFPGAチップ上で実現して、性能を評価し,予想通りの性能が出ていることを確認した.(2)極低消費電力型LSI.モバイルシステムの必須事項は低消費電力である。