hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子AFF4をターゲットとしたFGF21抵抗性の分子基盤の解明

以前の研究により、絶食時の肝においてAFF4やFGF21の発現が増加することから、本研究ではこれまでFGF21によるAFF4の誘導性を検討してきたが、良好な結果が得られなかった。絶食時には一過性にGHの発現が増加し、肝におけるGH作用が増強されることが明らかになっている。そこで、本年度は、マウスにGHを投与し、AFF4の発現を検討した。0.25 μg/g体重のGHを腹腔内投与し、1時間後、及び2時間後の肝におけるAFF4の発現を検討したが、変化は認められなかった。また、マウスの肝より肝細胞を分離培養し、培養上清中に50 ng/mlの濃度のGHを添加して肝細胞を刺激し、1時間後、及び2時間後におけるAFF4の発現を検討したが、AFF4の増加は認められなかった。昨年度までの研究成果により、AFF4へテロ欠損マウスは糖代謝異常と体温調節異常などを示すことが明らかとなった。そこで、本年度は野生型とAFF4へテロ欠損マウスにおけるエネルギー消費量について検討した。小動物総合モニタリングシステム(CLAMS)を用いてエネルギー消費量を測定したところ、AFF4へテロ欠損マウスにおいて総エネルギー消費量の増加が認められたが、体重あたりのエネルギー消費量に差は認められなかった。本研究の初年度に、AFF4へテロ欠損マウスは絶食時の体温低下の減少を報告したが、これは絶食後48後の直腸温の測定によるものであったため、本年度は体内埋め込み式体温計測装置を用いて野生型とAFF4へテロ欠損マウスの体温を経時間的に測定した。絶食24時間後において、野生型でおこる体温低下がAFF4へテロ欠損マウスでは抑制されており、その抑制は絶食後48時間まで持続していた。また、ホームケージでの絶食時の行動量について検討したところ、昼夜間ともに野生型に比してAFF4へテロ欠損マウスの行動量の減少が認められた。本年度の研究実施計画のうち、AFF4へテロ欠損マウスの表現型の詳細な検討を行った。AFF4へテロ欠損マウスは、絶食時の視床下部におけるNPYやAgRPの発現増加が抑制されており、それが原因で絶食後の再摂食が低下している可能性が示唆された。また、AFF4へテロ欠損マウスでは絶食時の褐色脂肪におけるUCP-1やPGC-1の発現低下が認められず、このことが絶食時の体温低下が起こりにくい原因となっている可能性が示唆された。本年度の研究実施計画では、AFF4へテロ欠損マウスの糖・脂質代謝異常の検討が残っており、次年度に遂行する予定である。一方、AFF4が絶食時の褐色脂肪組織において増加していることが明らかとなり、新たなAFF4の機能の発見へと繋がる可能性が考えられた。また、次年度の研究実施計画である高脂肪食負荷時におけるAFF4の役割の検討において、AFF4へテロ欠損マウスに高脂肪食をすでに給餌し始めている。以上のことより、本年度の研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。生体内において、肝臓や脂肪組織などの代謝に関連した臓器で、AFF4が発現している細胞をin situ hybridization法や免疫染色法を用いて同定する。次に、それぞれの細胞を、細胞分離装置を用いて分取し、培養系を確立する。それら培養細胞の培養上清中にFGF21を添加した時の細胞内におけるAFF4の発現を経時的に検討する。また、野生型、およびAFF4へテロ欠損マウスよりAFF4発現細胞を分取し、それらの細胞の培養上清にFGF21を添加し、FGF21の作用に関連する分子の発現変化を分子生物学的解析方法や生化学的解析方法を用いて検討する。
福島復興へ向けた放射能汚染地区の木材内部の放射能汚染分布の計測調査に関する研究

福島原発事故により放射能汚染した森林に生育する樹木内部の放射能分布を調査研究した.これまで計測したアカマツ内部の放射能分布についてさらに研究を進めた.本研究の結果として,アカマツ内部の辺材部と心材部での放射能分布の強度に大きな違いがなく,微量であることが分かった.この微量な絶対面放射能を実験的に導出するために,市販の塩化カリウムを滴下した校正ろ紙を作成した.このろ紙から放出されるベータ線のフラックスを低バックグラウンドベータ線自動測定装置を用いて測定した.この校正された塩化カリウムのろ紙とアカマツサンプルを同時にイメージングプレートに暴露することで,計測されたイメージングプレートの発光量(PSL)を面放射能に変換することができた.その結果,高さと部位により面放射能に変化がほとんど見られず,面放射能は0.004-0.005 (β-2π/s/cm2)であり,かなり低いことが分かった.このサンプルは空間線量率が約1.5 μSv/hの線量率が比較的高い森林から伐採したにも関わらず,アカマツ内部の放射能はかなり低いこと,部位による変化もほぼ無いことが分かった.そしてアカマツに含まれる放射性物質は放射性セシウム以外の自然放射性物質であるカリウム40,炭素14も無視できないことが分かった.このため,樹木内部の放射能を計測する場合,これらの自然放射性物質の寄与も考慮に入れる必要がある.さらに空間線量率が0.5-3.4 μSv/hの森林から伐採されたスギについても,地表から異なる高さで放射能分布について計測調査した.内部の放射能分布は心材部の方が辺材部よりも高いこと,節の部分で相対的に放射能が高いことが分かった.しかし,計測結果からスギ内部の放射能分布に高さや空間線量率により相関性を見出すことは出来なかった.福島原発事故により放射能汚染した樹木内部の放射能汚染状況を,樹木の状態に近く水分を含んだ状態の非乾燥スギとひのき,コナラを用いて,計測した.樹木含有放射性物質は原発事故由来のセシウム134とセシウム137,自然放射線起源のカリウム40とトリウム系列とウラン系列の放射性物質であり,放射性セシウム以外の放射性核種も樹木内部の放射能汚染検査では考慮する必要があることが分かった.樹木内部への放射能拡散を非乾燥木材を用いてイメージングプレートで計測した結果,木材の辺材と芯材の放射能汚染が樹種により異なるという結果が得られた.常緑樹は芯材が辺材よりも,落葉樹は辺材が芯材よりも放射能汚染密度が高いことが分かった.簡易計測による汚染密度は0.01-0.16 Bq/cm2であり,放射線取扱施設からの物品持ち出し検査基準の40 Bq/cm2を十分に下回っていた.樹皮の放射能汚染は樹木内部よりも高い傾向を示した.次に伐採前に放射能汚染検査する手法を検討した.森林内のガンマ線環境下における微弱な樹木内の放射能をCdTe半導体検出器で計測するものである.CdTe半導体検出器のガンマ線に対する応答特性を測定した.実木材の計測を試みたが,自然放射線による計数のために微弱な放射能の計測が困難であった.さらに鉛遮へい体による自然放射線計数の低減を試みたが,鉛から放出された蛍光エックス線が放射性セシウムのエックス線計測を妨害しており,現状ではCdTe半導体検出器を用いた微弱な放射性セシウムからのエックス線計測が困難であることが分かった。樹木状態に近い非脱水木材中の放射能汚染分布をイメージングプレートを用いて計測できることが分かった.落葉樹と常緑樹の樹種の違いにより辺材と芯材に汚染状況の傾向が違うことが分かった.樹木内部の自然放射線起因の放射線と森林内のガンマ線を,事故由来の放射性セシウムから区別して計測するために,エックス線を計測する手法を試みた.しかしCdTe半導体検出器の自然放射線に対する感度を無視できず,また鉛遮へい体による自然放射線の低減は鉛から放出される蛍光エックス線が放射性セシウムからのエックス線計測の妨害になっており,現状では樹木内部の微弱な放射能を検出することは困難となった.エックス線からベータ線を計測する手法に切り替えて行うため,まだ森林内での放射能計測の実現性が確立していない.福島県内で入手した樹木(コナラ)内部の放射能2次元分布を実測した.今年度は地面からの高さが2.5 m, 4.5 m, 7.5 mの異なる高さのサンプルを入手して,水分を保持した状態でサンプル内部の放射能分布を計測した.樹木内部の放射性物質が水分により移動する可能性があることを念頭に置き,できるだけ樹木の状態に近いものとした.サンプル内部に含まれる放射性物質は非常に微量であるため鉛遮へい体内部で1週間イメージングプレートに曝露することで放射能2次元分布を計測できた.サンプルが水分を保持しているため長期間曝露によるサンプル劣化が懸念されたが,その影響は見られなかった.これまで落葉樹(コナラ,クリ)と針葉樹(スギ,ヒノキ)では辺材と心材の相対的な放射能強度の違いを計測できていた.今回,同じ落葉樹でも高さ方向によりその分布が変化することが分かった.心材の放射能は相対的に高さが高いほど同じかもしくは高くなる傾向を示した.また節の部分で特異的に放射能分布が高くなる場所も確認された.

これまで心材部分は死んだ樹木細胞であるため放射性セシウムの混入経路が全く分からなかったが,これらの結果とこれまでの乾燥木材中放射能密度公開資料から地面から水溶性セシウムを辺材部分で吸い上げ,それが樹木頂部で還流して心材部分に混入したと考えられる.しかし,まだ断定できないため,これを裏付けるデータを取得していく必要がある.これまでの放射能密度の知見だけでなく,2次元的な放射能分布データを用いることで放射性物質の挙動解明に役立てられると考えられる.今年度,新しいデータを取得することが出来た.しかし測定機会の減少とサンプル入手の困難さから取得データ数が限られている.これまで計測解析を進めたコナラの広葉樹と異なる常養樹であるアカマツのサンプルを,今年度福島県川内村から入手した.これまで同様に水溶性の放射性セシウムが乾燥により離脱するのを防ぐために,木材を乾燥させずに水分を保持した状態でアカマツサンプル中の放射能分布を計測した.これは立木に近い状態の放射性物質の状況を知るためである.放射性物質による汚染が地中水分の摂取が原因であると推測し,水分の移動による放射性物質の移動を知るために2本の立木を伐倒し,地面から2.5m, 4.5m, 8.5mの3箇所の異なる高さのアカマツを輪切りにしてサンプルとした.今年度から放射能分布計測の機会増加のために,防衛大学校でも微量な放射能分布を計測できるようにした.放射能量はサーベイメーターで計測出来ないほど微量であるため,鉛遮へい体中で木材サンプルをイメージングプレートに1週間暴露し,イメージングプレートリーダーBAS5000で読み取り解析した.また木材サンプルの樹皮を剥がさずに木材の放射能分布を計測できるようになった.これにより樹皮部分の放射能も評価できる.今年度得られたアカマツの放射能分布の結果は,これまでのコナラの結果とは大きく異なる傾向を示した.コナラ中の放射能分布には辺材と心材部分に大きな差を確認できたが,アカマツは差を確認出来ず,地面からの高さにも差をほとんど確認出来なかった.放射能汚染の状況をより詳しく調べるために,樹木中に含まれている放射性物質の核種の同定も実施した.高純度ゲルマニウム半導体検出器を用いてセシウム137とカリウム40の混入を確認し,ピコベーター放射能測定器を用いることで炭素14の存在を調べた.今年度,新しい樹種のデータを取得できた.放射能分布の測定機会増加のために本校でも放射能分布計測できるようにした.木材サンプル中の放射能量は予想以上に微量であり,新たに自然放射性物質の同定の必要が生じた.福島原発事故により放射能汚染した森林に生育する樹木内部の放射能分布を調査研究した.これまで計測したアカマツ内部の放射能分布についてさらに研究を進めた.本研究の結果として,アカマツ内部の辺材部と心材部での放射能分布の強度に大きな違いがなく,微量であることが分かった.この微量な絶対面放射能を実験的に導出するために,市販の塩化カリウムを滴下した校正ろ紙を作成した.このろ紙から放出されるベータ線のフラックスを低バックグラウンドベータ線自動測定装置を用いて測定した.この校正された塩化カリウムのろ紙とアカマツサンプルを同時にイメージングプレートに暴露することで,計測されたイメージングプレートの発光量(PSL)を面放射能に変換することができた.その結果,高さと部位により面放射能に変化がほとんど見られず,面放射能は0.004-0.005 (β-2π/s/cm2)であり,かなり低いことが分かった.
対流の発達に及ぼす安定成層の効果

大気・海洋境界近傍には風による剪断応力や温度差による浮力を駆動力とする対流が活発な混合層が生じる。浮力を駆動力とする混合層の発達過程とその乱流特性について調べた。特に、安定成層している状態から発達したときの特性について、回流水槽を用いた実験的方法と数値計算によるシミュレーションを行った。1.水槽による実験の結果水槽の水面近くに高さ20cmの3段に分かれたヒータを配して加熱し、鉛直下向きにほぼ線形に減少する安定成層を得た。電解沈殿法により鉛直断面内を可視化したところ、水面近傍で発生した乱れは水面下およそ15cmより下方には沈降せず横に広がっていった。下方に温度の低い逆転層がある状況を確認した。温度の変動は水面で最大値を取り下方に行くにつれ減少するが、逆転層の付近で極大を示した。速度変動は水面近傍で大きな値を取り、成層していないときより緩やかに減少した。乱流熱輸送は逆転層の付近で正の値とった。これは、熱流の向きが水面に向かって流れる混合層中の向きとは逆向きになっていること(逆勾配拡散)を示しており、成層していないときと比べ顕著な違いを示した。2.数値計算の結果と実験の比較ブシネスク近似をしたナビエ・ストークス方程式を直接解いた(DNS)。計算格子は矩形格子を用いとして、水面の温度を一定にした場合と、水面での熱輸送量を一定にした場合を検討した。変動の統計量と比較した。その結果、乱れの強度と鉛直分布について、強度および変化の傾向とも概ね良い一致を見がら、逆転層付近の温度変動の極大は実験よりも顕著に現れた。また、乱流熱輸送に関しても逆転層付の値を示した。境界条件による違いは、水面近傍に於ける乱れの組織構造(ロール状構造)に現れたが、流統計量には境界条件による差は認められなかった。大気・海洋境界近傍には風による剪断応力や温度差による浮力を駆動力とする対流が活発でよく混合された層(混合層)が生じる。安定成層している時には、鉛直方向の乱れを抑制するため、対流の発達過程や乱流構造に大きな影響が予想される。大気-海洋間の熱や物質の交換はこの混合層を通して行われるため、交換過程を理解することを目的として混合層の特性を調べた。研究方法としては、回流水槽を用いた実験的方法と、数値計算によるシミュレーションを行った。1.回流水槽による実験深さ40cmの水槽を3段に分け、各段にヒータを配し、それぞれ独立に温度制御することにより、成層をなすように改修した。下部の段ほど低い温度に設定し、安定成層となるようにした。これまでの改修では、高温の上段が速く流れる傾向があり、速度に7%程度のムラあるので改良の必要がある。乱れの計測では、段内では温度は一様であるため、段内での速度・温度変動の統計量には中立の時との違いはない。しかし、段の境界部では速度の鉛直方向成分の乱れは小さくなり、水平方向成分の乱れは大きくなった。落下してきた低温の水塊が境界部で横に広がっているように見える。2.数値計算変動の統計量についてDNSによる中立状態での計算値と比較した。その結果、乱れの強度と鉛直分布について良い一致を見た。横断方向の流れの構造に関しては、水面近傍での速度に関する境界条件が重要であり、可視化実験で見られる筋状の構造を生じるためには剪断条件が必要であると思われる。

大気・海洋境界近傍には風による剪断応力や温度差による浮力を駆動力とする対流が活発な混合層が生じる。浮力を駆動力とする混合層の発達過程とその乱流特性について調べた。特に、安定成層している状態から発達したときの特性について、回流水槽を用いた実験的方法と数値計算によるシミュレーションを行った。1.水槽による実験の結果水槽の水面近くに高さ20cmの3段に分かれたヒータを配して加熱し、鉛直下向きにほぼ線形に減少する安定成層を得た。電解沈殿法により鉛直断面内を可視化したところ、水面近傍で発生した乱れは水面下およそ15cmより下方には沈降せず横に広がっていった。下方に温度の低い逆転層がある状況を確認した。温度の変動は水面で最大値を取り下方に行くにつれ減少するが、逆転層の付近で極大を示した。速度変動は水面近傍で大きな値を取り、成層していないときより緩やかに減少した。乱流熱輸送は逆転層の付近で正の値とった。これは、熱流の向きが水面に向かって流れる混合層中の向きとは逆向きになっていること(逆勾配拡散)を示しており、成層していないときと比べ顕著な違いを示した。2.数値計算の結果と実験の比較計算はブシネスク近似をしたナビエ・ストークス方程式を直接解いた(DNS)。計算格子は矩形格子を用いた。境界条件として、水面の温度を一定にした場合と、水面での熱輸送量を一定にし場合を検討した。変動の統計量について実験と比較した。その結果、乱れの強度と鉛直分布について、強度および変化の傾向とも概ね良い一致を見た。しかしながら、逆転層付近の温度変動の極大は実験よりも顕著に現れた。また、乱流熱輸送に関しても逆転層付近で顕著な正の値を示した。境界条件による違いは、水面近傍に於ける乱れの組織構造(ロール状構造)に現れたが、混合層中の乱流統計量には境界条件による差は認められなかった。
金融危機後における我が国の保険業と国際化戦略

本研究の目的は、金融危機以降、新たな局面を迎えた日本の保険業界において劇的に拡大し続ける海外事業展開に着眼し、規模拡大行動の観点からその有効性を検証するものである。本研究に関する海外の先進的な研究成果を整理し、さらにわが国生損保の海外進出の実態を各社個々のケースを考察し、海外戦略の効率化を高めるための課題をいくつか設定した。これらの設定課題に鑑み、わが国保険会社における海外事業展開における有効性について学会誌に論文として発表した。本研究の目的は、保険の自由化以降、ますます活発化する保険会社の海外進出について、規模拡大行動の観点からその有効性を検証し、すでに欧米で進んでいる当該分野の研究成果との比較検証を試みることにある。欧米においては1960年代以降、保険業における規模の経済性や規模拡大行動の研究が活発に行われ、とりわけ1990年代以降には国際化による規模拡大行動についての研究成果が数多く発表されてきた。日本でも1970年代以降、国内市場を対象として企業間の規模格差を扱った研究蓄積が見られた。しかしながら、日本の生命保険業の場合、研究蓄積が進んだ80年代までの時期には国際化が進まなかったことや、海外調査も含めた実態調査が困難であるという状況を反映して、国際化の観点からの規模の経済性に関する研究は立ち遅れた。だが近年、保険会社間の提携や合併といった企業再編が行われただけでなく、外資系保険会社の参入とあいまって、保険業をめぐる環境が大きく変化し、規模の経済性に関する研究は再検討を要する状況となっている。さらに、わが国における保険市場の成長が鈍化する中、日本の保険業界においても海外進出が成長源泉として重要な位置づけが与えられるようになっている。したがって、国際化の観点から、規模の経済に関する研究は必要性が高くなってきているといえよう。本研究では、保険会社の国際化に伴う規模の経済性および不経済性の双方に着目して、国際化の有益性に関する実態を検討する。その際、日系企業の海外進出の状況について、新たに調査を行うことで得られるデータを2000年代半ばに収集したデータと比較しながら具体的に検証する。本研究の目的は、生損保両分野における保険業の海外進出について、規模の経済性に鑑みその有効性を検証するものである。保険の先進国といわれる欧米においては、1960年代以降、保険業における規模の経済性や規模拡大行動に関する研究がすでに多数発表されている。我が国においても、1970年代以降、企業間格差に関する研究が取り組まれるようになってきた。例えば生命保険業に関してみると、内国保険会社は1996年の保険業法の改正によって保険の自由化が推進されるまで非常にドメスティックであったことや、海外調査も含めた実態調査が困難であったため、国際化の観点から規模の経済性に関する研究は発展することがなかった。しかしながら、生損保両分野における保険会社間の提携や合併といった規模拡大行動が顕著となり、また大手外資系保険会社による日本市場への参入が積極的であることから、保険市場は大きく変化しつつある。ここで改めて本研究のテーマである保険会社の規模拡大行動と国際化問題に焦点を当てた研究を整理する必要があると考えられる。本研究では、保険会社の国際化に伴う規模拡大行動に焦点をあて、国際化の有益性について検討する。そのため、内国保険会社の海外進出の状況について、各社に調査を行うことで得られる知見を整理し、実際にヒアリングを行った。また、文献整理等でも得られた2000年以降に収集したデータと比較検討している。本研究の目的は、金融危機以降、ますます活発化する保険会社の海外展開について、規模拡大行動の観点からその有効性を検討することにある。従来の研究から、保険会社が国際化を通じて単に規模を拡大させるだけでは規模の経済性を享受できないということが明らかになっている。ただし、90年代末以降のアジア保険市場の拡大とそれに伴う欧米企業のアジア進出、および金融危機以後の日本保険会社の国際事業展開といった近年の多国籍保険会社の動向を踏まえると、多国籍企業をめぐる規模の経済性に関する分析は、新たな視点で検討する必要がある。そこで平成2527年度にかけて、国内および海外における保険会社の国際化と規模の経済性に関する過去の研究成果を整理し、さらに海外に進出する生損保各社にヒアリングを実施することで海外展開の実態を考察した。これらの考察においても、単なる国際化は規模の不経済をもたらすと考えられた。一方、国際化に伴う規模の不経済に直面した保険会社が、事業費率のマネジメントや情報技術の高度化、共通システムの構築といった諸方策によって、どのように効率化に向けた事業展開を実施するのかについて、いくつか課題を設定することができた。これらの課題設定に基づき、日本保険学会『保険学雑誌』第630号(日本保険学会創立75周年/保険学雑誌創刊120周年記念号)において、規模の経済性を追求するためには参入先市場において経営のイニシアティブを確保すること、また市場参入の発展段階に応じた戦略が必要であることについて、保険会社の海外進出の実態と照らし合わせて論じ、保険会社の海外展開による有益性について論文にまとめた。

昨年度までに完了した海外における保険会社の国際化と規模の経済性に関する研究整理に基づき、研究対象となる多国籍保険会社を抽出した。本年度は、ここで抽出された多国籍保険会社における優位性について検証するため、予定していた海外進出企業の実地調査を行った。保険会社が国際化を通じて単にその規模を拡大させるだけでは、規模の経済性を享受できない。以上の点は、規模の不経済を実証的に解明した先駆的業績であるKatrishen and Scordis(1998)の研究以降、共通認識となっている。しかし、90年代末にかけてのアジア市場の拡大など世界の保険市場が大幅に変化し、保険会社の多国籍化が進展したにも関わらず、Katrishen and Scordis(1998)以来、十分な実証分析が行われていない。本年度は、国際化に伴う規模の不経済に直面した保険会社が、事業費率のマネジメントや情報技術の高度化、共通システムの構築といった諸方策によって、どのように効率化に向けた事業展開を実施しているのかについて、特に近年成長の著しいアジア市場を中心に現地に赴きヒアリング調査を実施し、回答を得た。保険リスクマネジメント本年度は、昨年度に引き続き海外展開している保険会社の現地ヒアリング調査を実施する。その際、昨年度は成長市場に位置付けられるアジア市場についての調査を実施したため、本年度は対照的な成熟市場である欧米市場へのヒアリング調査を実施する。そこでは研究代表者が2005年から06年にかけて北米でのヒアリング調査を実施した際の成果との比較を念頭に置きながら、金融危機後の変化を析出したいと考えている。また、ヒアリング調査と合わせサーベイ調査の実施も検討したい。Katrishen and Scordis(1998)の分析結果では、ヨーロッパやアメリカ等に本拠を置く(全体の9割)国際展開を進める保険会社について、1985年から1992年を対象とした93社(累計サンプル601)を分析した結果、ヨーロッパ・アメリカ等では規模の経済性が認められるものの、アジア市場における規模の経済性については懐疑的な分析結果が示されている。しかしながら、1990年代以降、国際保険市場に占めるアジア市場の重要性は増大しており、90年代前半の状況とは大きく異なる。特に90年代末から2000年代にかけて多国籍企業として急成長を遂げていたAIG(アメリカ)やINGグループ(オランダ)といった各社が再編を余儀なくされていく中で、90年代にはあまり見られなかった日本の生保会社の国際化が進展している現状では、理論的な研究においても再評価の余地があると考えられる。最後に本年度は研究最終年度でもあるため、上記のヒアリング調査とサーベイ調査の結果について取りまとめを行い広く学会で成果を公開したい。本年度は、予定していた国内および海外における保険会社の国際化と規模の経済性に関する過去の研究成果を整理し、多国籍保険会社における優位性と保険会社の海外進出状況について理論的整理を行った。得られた知見を整理すれば、次の通りである。保険会社が国際化を通じて単にその規模を拡大させるだけでは規模の経済性を享受できないということが、明らかになっている。
色素置換ヘムタンパク質の機能制御に関する分子工学的研究

天然型ヘムタンパク質のヘムを鉄以外の種々の遷移金属に置換した金属置換ヘムタンパク質やヘムをクロリン鉄錯体に置換したグリーンヘムタンパク質の物理化学的諸性質や機能などの詳細に検討した.ヘム鉄をモリブデンオキソ(M_O=O)やタングステンオキソ(W=O)に置換したミオグロビンならびに西洋わさびペルオキシダーゼの酸化状態(5価)と還元状態(4価)の相対安定性を比較して,ペルオキシダーゼの方がミオグロビンよりも高酸化状態を安定化するという結果を得た.ヘム鉄をニッケル(2価)で置換したニッケル置換ミオグロビンとペルオキシダーゼの一電子酸化生成物を検討したところ,いずれのタンパク質においてもニッケル(II)ポルフィリンπカチオンラジカルの生成が認められたが,ペルオキシダーゼの方がミオグロビンにくらべてより安定であった.ペルオキシダーゼがポルフィリンπカチオンラジカルを安定化する構造因子をもつためであろうと考えられる.次いで,ヘム鉄をルテニウム(II)に置換したヘモグロビンの性質を検討した.ルテニウムヘムは一酸化炭素と極めて安定に結合し,このためヘモグロビンのサブユニットのうちの一方をRu(II)COヘム,他方を天然型のデオキシヘムに保ったハイブリット型ヘモグロビンが安定に生成する.その4次構造は,全く配位子の結合していないデオキシヘモグロビンに特有のT状態に保持されたままであることが判明した.クロリン再構成ミオグロビンを詳細に研究した結果,リガンド結合能などを制御している構造因子は,活性中心であるヘム自身よりも,そのヘム近傍構造,とくに遠位ヒスチジンの立体配座が重要であるとの結論を得た.また天然に存在するクロリン含有ヘムタンパク質であるスルフミオグロビンの特異な活性中心の構造も決定することができた.天然型ヘムタンパク質のヘムを鉄以外の種々の遷移金属に置換した金属置換ヘムタンパク質やヘムをクロリン鉄錯体に置換したグリーンヘムタンパク質の物理化学的諸性質や機能などの詳細に検討した.ヘム鉄をモリブデンオキソ(M_O=O)やタングステンオキソ(W=O)に置換したミオグロビンならびに西洋わさびペルオキシダーゼの酸化状態(5価)と還元状態(4価)の相対安定性を比較して,ペルオキシダーゼの方がミオグロビンよりも高酸化状態を安定化するという結果を得た.ヘム鉄をニッケル(2価)で置換したニッケル置換ミオグロビンとペルオキシダーゼの一電子酸化生成物を検討したところ,いずれのタンパク質においてもニッケル(II)ポルフィリンπカチオンラジカルの生成が認められたが,ペルオキシダーゼの方がミオグロビンにくらべてより安定であった.ペルオキシダーゼがポルフィリンπカチオンラジカルを安定化する構造因子をもつためであろうと考えられる.次いで,ヘム鉄をルテニウム(II)に置換したヘモグロビンの性質を検討した.ルテニウムヘムは一酸化炭素と極めて安定に結合し,このためヘモグロビンのサブユニットのうちの一方をRu(II)COヘム,他方を天然型のデオキシヘムに保ったハイブリット型ヘモグロビンが安定に生成する.その4次構造は,全く配位子の結合していないデオキシヘモグロビンに特有のT状態に保持されたままであることが判明した.クロリン再構成ミオグロビンを詳細に研究した結果,リガンド結合能などを制御している構造因子は,活性中心であるヘム自身よりも,そのヘム近傍構造,とくに遠位ヒスチジンの立体配座が重要であるとの結論を得た.また天然に存在するクロリン含有ヘムタンパク質であるスルフミオグロビンの特異な活性中心の構造も決定することができた.天然に存在する色素タンパク質であるヘムタンパク質のヘム(鉄ポルフィリン錯体)を鉄以外の種々の遷移金属に置換した金属置換ヘムタンパク質を合成し、その物理化学的性質、機能等を詳細に検討した。先ず、ルテニウム(Ru)置換ミオグロビン、ヘモグロビン、ペルオキシダーゼは、それぞれRu(【II】)、Ru(【III】)ヘムで安定に再構成された。Ru(【II】)ペルオキシダーゼは一電子酸化によってRu(【II】)ポルフィクンπカチオンラジカルが安定に生成し、有機基質を酸化する能力をもつが、Ru(【II】)ミオグロビンはタンパク部位が酸化され分解することがわかった。このRu(【II】)ペルオキシダーゼのポルフィリンπカチオンラジカルは特徴的な常磁性NMRスペクトルを与え、この解析よりその特異な電子構造を解明し、天然のペルオキシダーゼの反応中間体の良いモデルとなり得ることがわかった。Ru(【II】)置換ヘモグロビンでは、Ru(【II】)が極めて安定に一酸化炭素を配位しているため、ヘモグロビン(【α_2】【β_2】)のサブユニットのうち、一方をRu(【II】)Co、他方をFe(【II】)に保ったハイブリッド型ヘモグロビンが安定に生成し、これを配位子が段階的に結合した中間体のモデルとしてその3次、4次構造の詳細な検討を行うことができた。その結果配位子が2つ結合してもヘモグロビンの4次構造は"T"型の高次構造を保ったままであることが判明した。さらにモリブデン(Mo(【IV】)、Mo(【V】))、タングステン(W(【IV】)、W(【V】)で置換したミオグロビン、ペルオキシダーゼの合成に成功し、ミオグロビンでは4価が、ペルオキシダーゼでは5価が安定であることがわかった。

ヘムタンパクのヘムをクロリン環に置きかえたグリーンヘムタンパクの合成を行ないその物性、機能を調べた。グリーンヘムタンパクの配位子結合能の大きな低下は、グリーンヘムそのものの特性ではなく、タンパク部位、とくに遠位ヒスチジンの構造変化に起因していると結論づけることができた。
1型ヒト免疫不全ウイルスの組込み前複合体の構造と機能に関する研究

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は、(+)一本鎖RNAをゲノムとして有するレトロウイルスである。レセプターを介し標的細胞に進入した後、感染細胞の細胞質でゲノムRNAは逆転写酵素(RT)によって線状2本鎖DNAに変換される。この相補DNA分子はHIVの組み込み酵素(IN)を含む様々なタンパク質とともに巨大な核酸・タンパク質複合体(組み込み前複合体PIC)を形成する。しかし、この構造について、相補DNA、RT,INが含まれること以外はほとんど分かっていない。PICにVpr、MA、などウイルスタンパク質の他、さらに、宿主のHMG-I (Y)タンパク質などが共存しているという報告が散見されるもののその報告者とは異なる研究者による厳密な検証はなされていない。メカニズムは不明であるが、PICは細胞質から細胞核に移行し、細胞核内で宿主ゲノムDNAに組み込みを起こしてプロウイルスとなる。逆転写反応以降のステップのメカニズムを明らかにし、これをベクター開発に応用することを目的とし研究を行った。HIVのウイルス中央多プリン配列(cPPT)を挿入したHIVベクターの遺伝子導入効率はそのcPPTの長さあるいは、cPPTの近傍領域の配列に依存する場合があることを示した。従来の定説ではcPPTは核移行効率に関わるとされていたが、そうではなく核移行後のなんらかのステップに重要であることを明らかにした。cPPTの近傍領域にはHIVベクターのRNA量を低下させる働きのあることも明らかにした。1型ヒト免疫不全ウイルスはヒトCD4陽性T細胞に感染し、逆転写によって2本鎖DNAを合成する。このDNAはHIV-1の組み込み酵素(IN)を含む様々な蛋白質とともに大きな核酸-蛋白質複合体(組み込み前複合体、preintegration complex;PIC)を形成する。今年度は、我々が作製したマウス単クローン抗体2-19(mAb2-19)を用いてPICを免疫沈降してPICを精製することを試みた。低濃度(10ug/mL以下)のmAb2-19ではPICを沈降させることが出来なかった。より高濃度のmAb2-19を用いてはじめて沈降できた。しかし、この条件では、PICの構造解析が出来るために必要な量を沈降させるためには大量にmAb2-19が必要である事が分かった。これは感染細胞を溶解する際に使用した界面活性剤(NP-40)がmAb2-19の結合を弱めているためと推測した。今後は、より効率がよい沈降条件を模索する。ヒトini1遺伝子産物(INI1)はヒト免疫不全ウイルスの組み込み酵素に結合するヒトのタンパク質である。INI1を大量発現させた細胞でのHIVの複製を調べたところ2-3倍程度増加することが分かった、INI1がウイルス粒子内に存在するかどうか、INI1が組み込み前複合体中に存在するかどうか、現在検討中である。INI1を遺伝的に欠いている細胞株においてアデノウイルスベクターを用いてINI1を発現させたところG1アレストとそれに引き続いてアポトーシスを起こした。INI1の反復配列領域がこの現象を起こす上で重要であることも明らかになった。この反復配列領域は組み込み酵素と結合する領域でもあるので、上述の効果がHIVの増殖にも関わるのではないかと推測している。ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は感染後細胞内でウイルスゲノムRNAを相補DNAに変換して組み換え前複合体(PIC)を形成し、その後核内に移行し宿主染色体に入り込む。このDNAへの変換以降のステップ(広義の組み込み反応)のメカニズムを明らかにし、これを制御する技術を開発することを目的とし以下の研究を行った。HIVが増殖しないように1サイクルの組み込みだけを解析するためにHIVをベースにしたベクターを作製した。従来HIVベクターにHIVのウイルス中央多プリン配列(cPPT)を挿入すると遺伝子導入効率が高まるとされてきた。そこで、HIVベクターでマーカーとしてネオマイシン耐性遺伝子を有するHXNベクターに従来報告されていた178塩基のcPPTまたはそれよりも長い282塩基のcPPTを挿入したベクターを作製し、組み込み効率、核移行効率、遺伝子導入効率を調べた。

cPPTを有するHIVベクターではそうでないHIVベクターに比べて遺伝子導入効率が高いと一般には信じられてきた。しかし、我々の系では282塩基のcPPT領域を挿入したHXNベクターでは逆に効率が約20%に低下した。一方、従来cPPTと報告された178塩基の領域を挿入したベクターでは効率がおよそ倍になった。一方核移行効率には変化はなかった。さらに、遺伝子導入効率が低下した282塩基のcPPTを有するベクターにおいては組み込み効率が低下していた。cPPTが核移行に必須であるという従来の見解は誤りで、"各移行後のなんらかのステップに重要である"ことを明らかにした。我々の用いた282塩基領域には存在するけれども従来の178塩基領域には存在しない場所に組み込みを抑制する領域があってその領域に何らかのヒトタンパク質が結合して組み込みを抑制していると予想している。今後これを検証する計画である。
Oncomodulinの機能解析と神経軸索の再生治療研究

本研究では神経軸索伸長に有用とされるOncomodulinの受容体を探索し、複数の候補分子を見出した。そしてその一部について発現実験を行ったところ、Oncomodulinによる網膜神経節細胞の軸索再生を促進する可能性を見出した。現在も残る候補分子の機能解析を継続しており、軸索再生におけるOncomodulinの機能について、さらに解明を進める予定である。神経軸索は一旦損傷を受けるとほぼ再生することなく逆行性変性を起こし、やがては細胞体の死を誘導する。一方、軸索再生を促進する新たな蛋白として、神経損傷時に局所に遊走するマクロファージや好中球から分泌される栄養因子の1つであるOncomodulin(Ocm)が注目を集めている。しかしOcm受容体は未だに同定されておらず、その細胞内シグナル伝達経路は十分にはわかっていない。そこで本研究ではOcm受容体とそのシグナルネットワークの全貌解明に挑み、in vivoにおける軸索再生療法に道をつけていきたい。申請者はすでにマウス脳よりOcmのfull length cDNAのクローニングを完了しており、これをbaitとしたyeast two-hybrid法により、Ocm結合分子をスクリーニングを開始している。Ocm受容体は少なくとも神経細胞には発現すると考えられることから、スクリーニングには胎児マウス脳のcDNAライブラリーを用いている。しかしOcm受容体はいまだに同定されておらず、その細胞内シグナル伝達経路は十分にはわかっていない。そこで本研究ではOcm受容体とそのシグナルネットワークの全貌解明に挑み、in vivoにおける軸索再生に道をつけていきたい。すでにマウス脳よりOcmのfull length cDNAのクローニングを完了しており、これをbaitとしたyeast two-hybrid法により、Ocm結合分子のスクリーニングを進めている。Ocm受容体は少なくとも神経細胞には発現していると考えられることから、スクリーニングには胎児マウス脳のcDNAライブラリーを用いている。視神経損傷後には眼球内にZymosanを投与することにより、Ocm濃度を上昇させることができる。特にPhosphatase and Tensin Homolog Deleted from Chromosome 10 (PTEN)欠損マウスにおいては、ZymosanやcAMP投与により、中枢まで到達するような軸索再生効果を確認することができた。今後はOcm欠損マウスなどを用いて、このような再生現象におけるOcmの貢献度を明らかにする予定である。マウス脳よりOcmのfull length cDNAのクローニングを完了しており、Ocm結合分子のスクリーニングを開始している。また眼球内におけるOcmや軸索再生に有用な神経栄養因子等の発現量についても、定量的な解析に着手している。神経科学Ocm受容体の同定を進める一方、より効率的な視神経軸索再生の手法を検討する。論文出版費用の支払いが確定しているが、その請求が4月以降に持ち越しとなったため。その他、物品費については節約によって経費の削減に成功した。次年度に予定していた物品費、学会参加費等に加えて、上述の論文出版費用などとして使用する。
運動による骨格筋肥大適応を決定づける分子機構の解明と新規介入法開発への応用

本研究では、運動による骨格筋肥大の分子メカニズムについて検討した。従来、運動による骨格筋肥大は免疫抑制剤ラパマイシンのターゲットであるタンパク質複合体mechanistic target of rapamycin complex 1 (mTORC1)を介すと考えられてきたが、我々はラパマイシンでは運動による骨格筋肥大を完全には抑制できないことを明らかにした。さらに、新規のメカニズムとしてラパマイシンでは抑制できないmTORC1の機能やmTORC2が筋タンパク質合成の調節を介して骨格筋肥大に関与していることを明らかにした。近年、基礎研究の発展に伴って骨格筋量調節のメカニズムが次第に明らかとなってきている。しかし、"運動"による骨格筋肥大のメカニズムは未だに不明な点が多い。本研究では、“運動"による骨格筋肥大を決定づける分子機構を解明し、それに基づいて新規の運動・栄養介入法を開発することを目的としている。本年度は、まずレジスタンス運動(RE)による筋肥大に重要とされるタンパク質複合体mTORC1(mammalian target of rapamycin complex 1)のREによる筋タンパク質合成(MPS)速度調節における役割について、ラットを対象としてREモデルを用いて検討した。その結果、RE後の比較的早い段階(1時間後)でのMPS速度の増加はmTORC1依存的であるが、その後(例えば6時間後)のMPS速度の増加はmTORC1に依存しないメカニズムによっても増加することがわかった。次に、mTORC1に依存しないMPS速度の増加メカニズムについて、翻訳(タンパク質合成)装置であるリボソームとがん遺伝子として知られるc-Mycに注目して検討を行った。その結果、REによってリボソームを構成するリボソームRNAやタンパク質がmTORC1依存的に増加する一方、c-MycはmTORC1に依存せず増加することがわかった。c-MycはMPSを増加させることが知られており、mTORC1に依存しないREによるMPSの増加はc-Mycの増加によって生じた可能性が考えられる。本研究は、運動による骨格筋肥大を決定づける分子機構の解明を目的としている。本年度は、昨年度のラットを対象とした急性実験に続いて、まずトレーニング実験(週3回、4週間)を行った。その結果、急性実験の筋タンパク質合成速度(MPS)の増加と同様、運動による筋肥大はmammalian target of rapamycin (mTOR)阻害剤のrapamycinによって完全には抑制されなかった。この結果は、rapamycin-sensitiveなmTORシグナル経路とは独立した運動によるMPS増加と筋肥大機構が存在することを示唆する。次に、rapamycinはmTORのアロステリック阻害剤であり、mTORの作用全てを抑制するものではないことから、mTORの酵素活性を完全に抑制すると考えられるATP競合阻害剤(AZD8055)を用いて昨年度と同様の急性実験を行った。その結果、rapamycinとは異なり、AZD8055は運動によるMPSの増加を完全に抑制した。この結果は、運動によるMPSの増加はmTOR依存的であるが、rapamycin-sensitiveなmTORシグナル経路とrapamycin-insensitiveなmTORシグナル経路によって生じていることを示唆する。年度途中に所属が変わり、実験環境の準備にやや時間がかった。そのため、今年度に検討予定であった骨格筋におけるc-mycの役割について、プラスミドDNAの作成状況が思わしくなく、十分に検討できていない。本研究は、運動による骨格筋肥大を決定づける分子機構の解明を目的として、特に運動による筋タンパク質合成の増加に注目して研究を進めている。昨年度までに従来のrapamycin-sensitiveなmechanistic target of rapamycin (mTOR)シグナル経路だけでなく、rapamycin-insensitiveなmTOR経路も運動による筋タンパク質合成の増加に貢献していることがわかった。そこで、本年度は筋タンパク質合成に関与するrapamycin-insensitiveなmTORシグナル経路の解析を進めた。まず、mTORC2の下流にあり、rapamycinの投与の有無によらず運動によって増加するc-myc(リボソームの生合成などに関わる)の発現ベクターを作成し、C2C12細胞に導入することで筋タンパク質合成が増加するか否か検討した。その結果、c-mycのタンパク質発現量はベクターの導入によって2倍程度増加したが、筋タンパク質合成に有意な変化は見られなかった。今後は動物個体の骨格筋においてc-mycを過剰発現させ、機能解析を進める予定である。一方、rapamycin-insensitiveなmTOR経路について解析を進めたところ、c-mycとは別にAkt/PRAS40/4E-BP1シグナルが運動によってrapamycin-insensitiveなmTORを介して活性化されていることがわかった。AktはmTORC2の下流であり、4E-BP1はmTORC1の下流であることから、運動はmTORC2を介してrapamycin-insensitiveなmTORC1を活性化することで筋タンパク質合成を増加させている可能性が示唆された。昨年度の所属変更により一時的に実験が遅れたが、順調にセットアップが進み、実験を進めることができた。特に運動による筋タンパク質合成の増加に関わるrapamycin-insensitiveなmTOR経路の候補として、mTORC2/Akt/PRAS40/4E-BP1を新たにピックアップできたことは非常に大きな収穫であった。本年度もmTORの機能の一部を阻害するラパマイシンに非感受性なmTORの骨格筋における機能について解析を進めた。

また、レジスタンス運動の頻度、セット数、筋収縮様式といった変数による筋タンパク質代謝への影響についても検討した。本年度の主要な成果は以下の通りである。筋収縮によってeEF2のリン酸化レベルが低下し、翻訳の伸長を促していると考えられている。ラパマイシンは筋収縮によるeEF2への効果を変化させなかったが、AZD8055(mTORの全機能を阻害)は筋収縮によるeEF2のリン酸化レベルの低下を抑制した。したがって、ラパマイシン非感受性mTORは翻訳の伸張段階の調節に関与する可能性がある。従来、運動による筋タンパク質合成(MPS)の増加はラパマイシンに感受性のあるmTORの機能によって調節されていると考えられてきたため、ラパマイシンに感受性のないmTORの骨格筋タンパク質代謝調節における知見は限られていた。本研究の結果は、ラパマイシン非感受性mTORがMPSに関わること、その理由として翻訳の開始段階だけでなく伸張段階における調節にも関与しているからであることを示唆している。これらは新規の骨格筋調節メカニズムとして今後の介入ターゲットとなる可能性がある。レジスタンス運動の変数とMPS増加・筋肥大効果に関しては、1運動効果は筋収縮様式の違いではなく力積(発揮張力×時間)の影響をうける。2力積の増加に伴い運動効果は高まるものの、次第に頭打ちになる。3レジスタンス運動の実施間隔を短くする(実施頻度を多くする)とトレーニング効果が得られにくくなる。ことが分かった。現時点で詳細な分子メカニズムについては不明な点が多いものの、最適な運動処方理論の確立に向けて重要な知見が得られた。本研究では、運動による骨格筋肥大の分子メカニズムについて検討した。従来、運動による骨格筋肥大は免疫抑制剤ラパマイシンのターゲットであるタンパク質複合体mechanistic target of rapamycin complex 1 (mTORC1)を介すと考えられてきたが、我々はラパマイシンでは運動による骨格筋肥大を完全には抑制できないことを明らかにした。さらに、新規のメカニズムとしてラパマイシンでは抑制できないmTORC1の機能やmTORC2が筋タンパク質合成の調節を介して骨格筋肥大に関与していることを明らかにした。目的としていたmTORC1に依存しない筋タンパク質合成速度の増加もしくは筋肥大の因子について候補を見つけることができており、おおむね順調に進展していると考えている。運動による筋肥大の分子機構について、特にrapamycin-insensitiveなmTORシグナル経路について、解析を進めていく。
対可解ゲームの理論と応用

対可解ゲームとは,ゼロ和ゲーム・純粋競争ゲームの本質を保持する自然な拡張でありながら,レント獲得ゲームやトーナメントゲームという応用上重要なゲームをも包摂するゲームである.対可解ゲームの理論と応用につき,以下の実績を得た.3.平成29年度に着想を得たあらたな主題,対可解ゲームにおける大域進化安定戦略についての研究を進めた.特に擬安定(pseudostable)ゲームと対可解ゲームとの間に密接な関連があることが次第に明らかになってきている.30年度は,以下の研究課題に取り組んだ.1.安定ゲーム,対可解ゲームと擬安定ゲームとの関連:これまでの研究から,対称戦略型ゲームが擬安定であることの必要十分条件は,それが安定ゲームまたは対可解ゲームであることが推測される.実際,2戦略ゲームについてはこの命題は正しいことが判明した.2.擬安定ゲームと大域進化安定戦略:既存の研究より,安定ゲームの均衡は大域進化安定戦略であることがわかっている.この結果がどのような形で擬安定ゲームに拡張されるかについて考察した.これらの課題はともに進化ゲーム理論において重要な意義を持つものであり,それゆえに容易なものではないが,徐々に補助的結果が蓄積されてきている.平成31年度は,次の課題に取り組む.1.安定ゲーム,対可解ゲームと擬安定ゲームとの関連:これまでの研究から,対称戦略型ゲームが擬安定であることの必要十分条件は,それが安定ゲームまたは対可解ゲームであることが推測される.実際,2戦略ゲームについてはこの命題は正しい.今後は,この同値性が成り立つ範囲をどこまで拡張できるかを見極める.2.擬安定ゲームと大域進化安定戦略:既存の研究より,安定ゲームの均衡は大域進化安定戦略であることがわかっている.この結果がどのような形で擬安定ゲームに拡張されるかを見極める.これらの課題はともに進化ゲーム理論において重要な意義を持つものであり,それゆえに容易なものではないが,これまで得られた補助的結果を基礎として,国際学術雑誌掲載論文として十分な成果までつなげてゆく.対可解ゲームとは,ゼロ和ゲーム・純粋競争ゲームの本質を保持する自然な拡張でありながら,レント獲得ゲームやトーナメントゲームという応用上重要なゲームをも包摂するゲームである.対可解ゲームの理論と応用につき,以下の実績を得た.3.対可解ゲームにおける大域進化安定戦略についての研究を通じ,対可解ゲームにおける均衡プレイに対する進化ゲーム的接近を試みた.研究の遂行を通じて発見された新たな研究課題である.得られた結果の一般化や精緻化がなされる一方,新た研究主題も見出された.その中でも,対可解ゲームにおける大域進化安定戦略についての新たな結果が重要である.29年度の研究により,対可解ゲームは大域進化安定戦略を持つことが明らかとなった.この結果は,安定ゲームが大域進化安定戦略を持つという既存の結果と合わせることで,大域進化安定戦略を持つゲームのクラスを大きく拡張するものであり,さらなる研究の深化が見込まれる.対可解ゲームとは,ゼロ和ゲーム・純粋競争ゲームの本質を保持する自然な拡張でありながら,レント獲得ゲームやトーナメントゲームという応用上重要なゲームをも包摂するゲームである.対可解ゲームの理論と応用につき,以下の実績を得た.3.平成29年度に着想を得たあらたな主題,対可解ゲームにおける大域進化安定戦略についての研究を進めた.特に擬安定(pseudostable)ゲームと対可解ゲームとの間に密接な関連があることが次第に明らかになってきている.30年度は,以下の研究課題に取り組んだ.1.安定ゲーム,対可解ゲームと擬安定ゲームとの関連:これまでの研究から,対称戦略型ゲームが擬安定であることの必要十分条件は,それが安定ゲームまたは対可解ゲームであることが推測される.実際,2戦略ゲームについてはこの命題は正しいことが判明した.2.擬安定ゲームと大域進化安定戦略:既存の研究より,安定ゲームの均衡は大域進化安定戦略であることがわかっている.この結果がどのような形で擬安定ゲームに拡張されるかについて考察した.これらの課題はともに進化ゲーム理論において重要な意義を持つものであり,それゆえに容易なものではないが,徐々に補助的結果が蓄積されてきている.研究期間の前半となる29年度は,研究の彫琢・新たな課題の発見と展開・論文執筆に費やされた.今後は,論文の完成とともに学会・研究会等において成果の公表に取り組む.平成31年度は,次の課題に取り組む.1.安定ゲーム,対可解ゲームと擬安定ゲームとの関連:これまでの研究から,対称戦略型ゲームが擬安定であることの必要十分条件は,それが安定ゲームまたは対可解ゲームであることが推測される.実際,2戦略ゲームについてはこの命題は正しい.今後は,この同値性が成り立つ範囲をどこまで拡張できるかを見極める.2.擬安定ゲームと大域進化安定戦略:既存の研究より,安定ゲームの均衡は大域進化安定戦略であることがわかっている.この結果がどのような形で擬安定ゲームに拡張されるかを見極める.

これらの課題はともに進化ゲーム理論において重要な意義を持つものであり,それゆえに容易なものではないが,これまで得られた補助的結果を基礎として,国際学術雑誌掲載論文として十分な成果までつなげてゆく.更新時期の最適化を図るため,ノートブックパソコンの購入を次年度に繰り越した.また,研究が大きく進展したため,タイミングのよい学会等での成果発表の機会が得られなかった.30年度は,ノートブックパソコンを購入するとともに,学会等での成果発表を試みる.申請時は,平成30年度に成果発表・情報収集のための国際学会出席を予定していたが,教育負担との兼ね合いでかなわなかった.今年度は,国内外の複数の学会・研究会参加を計画している.