hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EZH2エピジェネティック制御による肝内在性NK細胞活性化機構の解明

本研究は、エピジェネティック薬が肝内在性NK細胞の活性に与える影響を詳細に解析し、肝臓切除後に肝臓内NK細胞活性が低下するメカニズムを明らかにするものである。遺伝子抑制たんぱく質EZH2によるエピジェネティック制御が肝内在性NK細胞活性の脆弱性に与える影響を明らかにすることを目的とする。EZH2投与により肝切除モデルにおいて、NK細胞の活性化マーカー(CD69, NKG2D, NKp46)は増強したが、抗腫瘍分子TRAILの上昇は認めなかった。一方でNK細胞上のTRAIL分子には一塩基多型が存在し、様々な疾患と関連があることが報告されている。1595番目のシトシンがチミンに変わるTRAILの一塩基多型と、肝細胞癌肝切除後の予後について検討を行った。TRAILの一塩基多型による背景に差はなく、生存率に差を認めなかったが、TTジェノタイプ群が術後の肝外再発と有意に相関することが明らかとなった(Imaoka Y, Ohira M, et al. Journal of hepato-biliary-pancreatic sciences, 2018; 25(8): 370.)。また、エピジェネティック制御と肝内在性NK細胞の分化について検討するためにマウス肝臓へ放射線照射を行った。マウス肝臓に特異的に放射線照射を行うと、2ヶ月以上にわたり肝内在性NK細胞が消失し、造血幹細胞を移入しても回復しなかった。この結果は、肝放射線照射により肝内在性NK細胞への分化を抑制する環境変化が示唆された(Nakano R, Ohira M, et al. PLoSOne, 2018; 13(6): e0198904.)。肝内在性NK細胞のエピジェネティック制御には、一塩基多型や肝臓内環境も重要であると考えられた。エピジェネティック制御薬剤であるEZH2が肝内在性NK細胞に与える影響をin vitro, in vivoで解析できている。ほぼ計画通りに進行している。肝内在性NK細胞のエピジェネティック制御に、一塩基多型や肝臓内環境が重要であることから、EZH2が肝内在性NK細胞に与える影響を詳細に検討していく予定である。研究の全体構想は、「エピジェネティック制御を通じて自然免疫系を賦活することにより肝臓癌増殖を制御すること」である。肝内在性ナチュラルキラー(NK)細胞は強力な抗腫瘍活性を持つが、肝切除後にはその活性が低下し腫瘍再発の一因となっている。エピジェネティック制御が肝内在性NK細胞の分化に関与しており、網羅解析の結果、遺伝子抑制たんぱく質EZH2が肝内在性NK細胞のTRAIL発現を有意に増強させた。この知見を基に、本研究の目的は、「遺伝子抑制たんぱく質EZH2による遺伝子発現の制御(エピジェネティック制御)が肝内在性ナチュラルキラー(NK)細胞の脆弱化に与える影響」を明らかにすることである。本研究計画では、EZH2が肝内在性NK細胞に与える影響及び基礎解析、肝内在性NK細胞脆弱化モデルを用いたEZH2の機能解析を行う。マウスへのEZH2投与は、肝内在性NK細胞のTRAIL発現に加えて、活性化マーカーであるCD69の表出も上昇する。我々は、肝内在性NK細胞のTRAIL表出にケモカインCXCL9ーCXCR3経路が関連すると以前に報告をした。しかし、EZH2投与では、肝臓内のケモカイン濃度に変化は認めなかった。次に、肝切除モデルにEZH2投与を行い肝内在性NK細胞の解析を行った。TRAIL発現の上昇は認めなかったが、その他の活性化マーカーであるCD69、NKG2D、NKp46の発現増強が確認された。この結果は、肝放射線照射により肝内在性NK細胞への分化を抑制する環境変化が示唆された(Nakano R, Ohira M, et al. PLoS

One, 2018; 13(6): e0198904.)。肝内在性NK細胞のエピジェネティック制御には、一塩基多型や肝臓内環境も重要であると考えられた。エピジェネティック制御薬剤であるEZH2が肝内在性NK細胞に与える影響をin vitro, in vivoで解析できている。ほぼ計画通りに進行している。ノックアウトマウスを導入して、EZH2が肝内在性NK細胞に与える影響を詳細に検討していく予定である。肝内在性NK細胞のエピジェネティック制御に、一塩基多型や肝臓内環境が重要であることから、EZH2が肝内在性NK細胞に与える影響を詳細に検討していく予定である。ノックアウトマウス購入手続きに時間がかかったため次年度使用額が生じた。ノックアウトマウス購入や試薬等の購入を行う予定である。実験用試薬、マウス購入、消耗品等物品の使用量が予測よりも少なかったため。
環太平洋の長周期地震動とその都市災害軽減のための国際共同研究の企画調査

2003年十勝沖地震で注目を浴びた長周期地震動には,以下の理由に包括的かつ総合的な共同研究が必要である.(1)わが国では十勝沖地震以前の1964年新潟地震,1983年日本海中部地震などでも類似した現象と被害が確認され,ある程度の研究の蓄積があったが,それらが生かされなかった.(2)1995年兵庫県南部地震を経て強震観測網が大幅に強化され,そのデータ等に基づいて地震動の予測やシミュレーションの技術が急速に発展しているので,それらを踏まえて研究を再構築しなければならない.(3)近年,超高層ビルが大幅に増加したり,免震・制震構造物等がふえることにより長周期地震動に対する都市環境も大きく変化している.しかも,この共同研究は次の理由により国際共同研究でなければならない.(1)震源の地震動が長周期となりやすい巨大地震は環太平洋の様々な地域で起きており,それらの地域では常に長周期地震動の脅威にさらされている.(2)影響が長距離に及ぶ長周期地震動は本質的に国境を越えた事象である.本研究は,長周期地震動に関する,こうした多国間国際共同研究を立ち上げるための企画調査を行った.(1)北米地域の長周期地震動研究の実情を調査するため,研究者を南カリフォルニア地震センター,カリフォルニア大学サンタバーバラ校などに派遣した.(2)長周期地震動研究の各研究分野(震源モデル,地下構造モデル,シミュレーション,被害予測)について,文献調査等によりそれぞれの研究分野の現状を把握した.(3)南カリフォルニア地震センターの研究者をわが国に招聘するとともに,国内の各研究分野の専門家も結集して国際ワークショップを2006年11月に開催した.(4)(1)(3)の調査結果,討議結果をとりまとめ,環太平洋の長周期地震動とその都市災害軽減のための国際共同研究を企画立案し,科学研究費基盤研究(A)に応募した.2003年十勝沖地震で注目を浴びた長周期地震動には,以下の理由に包括的かつ総合的な共同研究が必要である.(1)わが国では十勝沖地震以前の1964年新潟地震,1983年日本海中部地震などでも類似した現象と被害が確認され,ある程度の研究の蓄積があったが,それらが生かされなかった.(2)1995年兵庫県南部地震を経て強震観測網が大幅に強化され,そのデータ等に基づいて地震動の予測やシミュレーションの技術が急速に発展しているので,それらを踏まえて研究を再構築しなければならない.(3)近年,超高層ビルが大幅に増加したり,免震・制震構造物等がふえることにより長周期地震動に対する都市環境も大きく変化している.しかも,この共同研究は次の理由により国際共同研究でなければならない.(1)震源の地震動が長周期となりやすい巨大地震は環太平洋の様々な地域で起きており,それらの地域では常に長周期地震動の脅威にさらされている.(2)影響が長距離に及ぶ長周期地震動は本質的に国境を越えた事象である.本研究は,長周期地震動に関する,こうした多国間国際共同研究を立ち上げるための企画調査を行った.(1)北米地域の長周期地震動研究の実情を調査するため,研究者を南カリフォルニア地震センター,カリフォルニア大学サンタバーバラ校などに派遣した.(2)長周期地震動研究の各研究分野(震源モデル,地下構造モデル,シミュレーション,被害予測)について,文献調査等によりそれぞれの研究分野の現状を把握した.(3)南カリフォルニア地震センターの研究者をわが国に招聘するとともに,国内の各研究分野の専門家も結集して国際ワークショップを2006年11月に開催した.(4)(1)(3)の調査結果,討議結果をとりまとめ,環太平洋の長周期地震動とその都市災害軽減のための国際共同研究を企画立案し,科学研究費基盤研究(A)に応募した.
知的障害者のバランス障害の要因解明とその指導法に関する教育心理学的研究

本研究は,知的障害者のバランス機能の障害要因を解明して,その要因に応じた教育指導法を開発することである.平成10年度は,知的障害者のバランス障害の要因に応じた教育指導法を考案した.まず,バランス障害の実体を明らかにするに当たり,身体動揺,片足立ち,平均台歩き,通常歩行,最速歩行,足踏み運動など様々なバランス機能の測定を入所施設を利用する知的障害者に行った.また,必要に応じて健常者のデータも測定した.その結果,生理的側面である運動機能の障害と,心理的側面である言語の行動調整機能の障害という2要因を仮定した.要因に基づく指導の原則として,以下のことが考えられた.まず,生理的運動機能に問題がある者に対しては,運動能力それ自体を増やすような教育的働きかけが必要であることがわかった.その際,知的障害者は受け身的に運動を行うのではなく,自発的に楽しみながら行うことの重要性が示唆された.このようなタイプには知的障害者の臨床系のうちダウン症者が特に多いことがわかった.次に,言語の行動調整能力に障害がある者に対しては,意味のある文脈の中で運動を実行させるような指導が必要だと考えられた.また,行っている課題を常に意識させて運動させることも重要であった.このようなタイプには知的障害の臨床系のうち自閉症者が特に多いことがわかった.今後の課題として,これら2つの要因が関係していることが妥当であるかどうか,そしてそれと臨床系の関連についてなどを更に深く検討することが必要であると考えられた.本研究の目的は,知的障害者の身体バランス機能とcoordination(協調性)との関連を調べて,その支援の方法を検討することである.本年度に行った研究は次の2点である。(1)知的障害者の身体バランス機能を検討するために,1322歳の中度・重度の知的障害者42名に対して,約25秒間の身体動揺の測定(開眼条件)を行った.身体動揺とは立位時に生じている身体の微細な揺らぎのことであり,これが大きいとバランス機能が低下していると解釈されている.その結果,知的障害者の身体バランス機能は,健常児と同様に年齢とともに発達してゆく傾向があること,ルリヤのいう行動調整能力のような心理的側面が関与していること,臨床型として自閉症群は他の知的障害者よりも動揺量が大きく,一方ダウン症群は動揺量が小さいことなどが明らかになった(発達障害学研究(1997)に掲載済み).(2)知的障害者のバランス運動時における上肢と下肢のcoordination機能の特徴を予備的に検討するために,1922歳の中度・重度の知的障害者10名に対して,約20秒間その場足踏み運動の測定(開眼条件)を行い,そのときの頭部動揺量を調べた.その結果,精神年齢のような心理的側面がcoordination機能に関与していること,ダウン症者のcoordination機能が他の知的障害者よりも概して低いことなどが示唆された(Perceptualand Motor Skills(1997)に掲載済み).今後は,知的障害者のバランス運動時のcoordination機能の実態を更に詳しく分析していくとともに,その支援の方略を考案することが課題である.なお,補助金は補助条件に従って研究遂行に有効に使用され,購入した設備備品のA/Dコンバータはcoordinationの分析に十分利用された.本研究は,知的障害者のバランス機能の障害要因を解明して,その要因に応じた教育指導法を開発することである.平成10年度は,知的障害者のバランス障害の要因に応じた教育指導法を考案した.まず,バランス障害の実体を明らかにするに当たり,身体動揺,片足立ち,平均台歩き,通常歩行,最速歩行,足踏み運動など様々なバランス機能の測定を入所施設を利用する知的障害者に行った.また,必要に応じて健常者のデータも測定した.その結果,生理的側面である運動機能の障害と,心理的側面である言語の行動調整機能の障害という2要因を仮定した.要因に基づく指導の原則として,以下のことが考えられた.まず,生理的運動機能に問題がある者に対しては,運動能力それ自体を増やすような教育的働きかけが必要であることがわかった.その際,知的障害者は受け身的に運動を行うのではなく,自発的に楽しみながら行うことの重要性が示唆された.このようなタイプには知的障害者の臨床系のうちダウン症者が特に多いことがわかった.次に,言語の行動調整能力に障害がある者に対しては,意味のある文脈の中で運動を実行させるような指導が必要だと考えられた.また,行っている課題を常に意識させて運動させることも重要であった.このようなタイプには知的障害の臨床系のうち自閉症者が特に多いことがわかった.今後の課題として,これら2つの要因が関係していることが妥当であるかどうか,そしてそれと臨床系の関連についてなどを更に深く検討することが必要であると考えられた.
可塑性遺伝子産物の構造と機能

シナプス活動による神経の可塑的変化は、発達期における神経回路網の形成だけでなく、記憶・学習などの脳の高次機能の素子過程と考えられる。シナプス可塑性は伝達効率の変化だけでなく、シナプス結合の形態学的変化も伴い、特に記憶の長期保持(LTPの後期相)には後者の方が重要な役割を果たしている。本研究は神経活動によるシナプス伝達効率の上昇、シナプス結合変化を長期的に引き起こす遺伝子(可塑性遺伝子)を単離し、遺伝子産物の生理機能を明らかにすることを目的とする。海馬のcDNAライブラリーから、subtraction-differential hybridization法を用いて、電撃痙攣刺激後、急速に誘導される新しい最初期遺伝子を見いだした。これらは電気ショックだけでなく、LTPを誘導するタテヌス刺激やNMDA受容体遮断薬で発現量が調節されることから、可塑性遺伝子と考えられる。最も多く単離されたクローンの塩基配列を解析したところ、この遺伝子が3個のZincfingerを持つ転写因子Egr3をコードすることが明らかになった。Egr3はZif268と同じ転写因子群に属し、同じDNA配列を認識したが、電気ショック後のmRNA誘導はzif268よりも長く続いた。またLTPの閾値刺激でも誘導され、テトロドロキシンによって発現量が減少したことから、グルタミン酸受容体を介する神経活動によって発現量が調節されることが明らかになった。またコカイン急性投与によっても線条体を中心に誘導され、ドーパミン受容体刺激によっても調節されていた。in situ hybridiztionを用いて、zif268とegr3の発現を比較したところ、二つの遺伝子が同じ神経細胞で発現誘導されることが明らかになった。つまり、脳内でZif268とEgr3は同じ標的遺伝子の発現を調節することによってシナプス可塑性を長期に維持させると考えられた。
Yeast three-hybrid法によるp53分解に関与する分子の研究

p53はE6とユビキチンリガーゼE6-APにより3量体を形成し、E6-APによってエビキチン化され、その後、プロテアソームにより分解を受ける。これは、HPV感染化での病理学的状況下であるが、生理学的にもp53はユビキチン化を介して、比較的短い半減期(t1/2=20分)で分解を受ける。よって、E6に相当する内因性分子が存在し、p53分解を調節している可能性がある。本研究は、E6に相当する内因性分子が存在すると仮定し、p53とE6-APと3分子複合体を形成する新たなる遺伝子をクローニングすることを目的とし、3分子が複合体を形成するときに、目的とする第3の遺伝子をクローニングする方法(Yeast three-hybrid法)を開発を行った。Yeast three-hybrid法は、p53の生理的分解機序のみならず、細胞生物学上において重要となる分子間結合を検索する画期的な手段となることが期待される。また、p53を始め、細胞周期を調節する分子(サイクリン、CDKインヒビターなど)の発現が合成のみならず、分解(特にユビキチン化)により制御されていることが報告され始めている。特に、酵母における先駆的研究により、Skp1/Cul-1/F-box蛋白複合体(SCF複合体)は、細胞周期をはじめ、さまざまな細胞機能に関与する分子の発現調節を行っていることが報告されている。我々は、酵母におけるアナロジーを利用して、マウスにおけるSkp1、Cul-1及び複数のF-box蛋白を同定した。我々がFWD1として同定したF-box蛋白は、免疫学上重要であるNF-kBの抑制分子であるlkBαと、大腸癌に関与するβ-cateninのユビキチン化、及び分解に関与していることが明らかとなった。この結果は、酵母以外の真核細胞におけるSCF複合体によるユビキチン化介在性分解の初めての報告となる。p53はE6とユビキチンリガーゼE6-APにより3量体を形成し、E6-APによってユビキチン化され、その後、プロテアソームにより分解を受ける。これは、HPV感染化での病理学的状況下であるが、生理学的にもp53はユビキチン化を介して、比較的短い半減期(11/2=20分)で分解を受ける。特に、酵母における先駆的研究により、Skp1/Cul-1/E-box蛋白複合体(SCF複合体)は、細胞周期をはじめ、さまざまな細胞機能に関与する分子の発現調節を行っていることが報告されている。我々がFWD1として同定したF-box蛋白は、免疫学上重要であるNF-κBの抑制分子であるlκBαと、大腸癌に関与するβ-cateninのユビキチン化、及び分解に関与していることが明らかとなった。

我々がFWD1として同定したF-box蛋白は、免疫学上重要であるNF-kBの抑制分子であるlkBαと、大腸癌に関与するβ-cateninのユビキチン化、及び分解に関与していることが明らかとなった。この結果は、酵母以外の真核細胞におけるSCF複合体によるユビキチン化介在性分解の初めての報告となる。
人工呼吸器誘発肺傷害(VILI)の機序解明と治療の開発

ウサギをもちいて気管切開下に人工換気管理とする。Ventilatory induced lung injury(VILI)modelは15ml/kgを目標として大容量換気行い作成した。コントロール群では8ml/kgで換気を行う。高圧大容量換気を行うことにより、2時間程度で酸素化、呼吸機能が悪化し始める。それに伴い血中サイカイン(インターロイキン6)が上昇する事をELISAで確認した。傷害群では肺組織の観察にて肺胞腔への浸出液の貯留および好中球の浸潤が観察され、肺胞壁の肥厚が観察された。傷害の確立後にフルオロカーボンを気管内に投与する事により酸素化および呼吸機能の悪化は抑制される傾向にあった。しかし、サイトカインの産生は抑制されなかった。肺組織では傷害の程度が軽減されていた。ラットより分離した肺胞II型上皮細胞とA549(ヒト肺胞上皮由来株細胞)を用いて研究を行った。細胞を伸展可能な膜上に培養した。細胞の増殖は通常の培養容器と同様であったが、初代培養細胞ではマトリックスを用いずに培養したためにII型細胞に分化誘導するKeratinocyto Growth Factorを用いてもやや細胞の平坦化がみられ、細胞がI型細胞の性質を併せ持つようになっていると考えられる。伸展刺激を2時間与えることにより細胞形態の変化は見られなかった。ラットの初代培養およびA549培養上清中のケモカインの濃度は上昇していないが、IL-6およびMCP-1のmRNAをreal-time PCRにて半定量すると、A549細胞では2時間の伸展刺激により両者の発現が上昇していた。フルオロカーボンはこの増加を抑制した。以上より、肺胞上皮細胞に伸展刺激を加えることによりサイトカインの産生が増加する事がわかった。フルオロカーボンは培養上皮ではサイトカイン産生増加を抑制する作用があったがin vivoでは血液中の炎症性サイトカインの産生にまでは影響を与えなかった。フルオロカーボンによりin vivoでは酸素化や組織の改善が見られるが、その機序としてフルオロカーボンの炎症抑制作用への関与は限られたものであると考えられる。In vivo実験:ウサギをもちいて気管切開下に人工換気管理とする。Ventilatory induced lung injury(VILI)mode1は15ml/kgを目標として大容量換気行い作成する。傷害の確率後にフルオロカーボンを気管内に投与する事により酸素化および呼吸機能の悪化は抑制される傾向にあった。しかし、サイトカインの産生は抑制されない。In vitro実験:ラットより分離した肺胞II型上皮細胞とA549(ヒト肺胞上皮由来株細胞)を用いて研究を行った。

細胞の増殖は通常の培養容器と同様であったが、初代培養細胞ではマトリックスを用いずに培養したためにII型細胞に分化誘導するKeratinocyto Growth Factorを用いてもやや細胞の平坦化がみられ、細胞がI型細胞の性質を併せ持つようになっていると考えられる。伸展刺激を2時間与えることにより細胞形態の変化は見られなかった。ラットの初代培養およびA549培養上清中のケモカインの濃度は上昇していないが、IL-6およびMCP-1のmRNAをreal-time PCRにて半定量すると、A549細胞では2時間の伸展刺激により両者の発現が上昇していた。フルオロカーボンを細胞培養液に20%で加えて伸展刺激をあたえると増加抑制作用が見られた。In vivo実験:ウサギをもちいて気管切開下に人工換気管理とする。Ventilatory induced lung injury(VILI)modelは15ml/kgを目標として大容量換気行い作成する。コントロール群では8ml/kgで換気を行う。高圧大容量換気を行うことにより、2時間程度で酸素化、呼吸機能が悪化し始める。それに伴い血中サイカイン(インターロイキン6)が上昇する事をELISAで確認した。傷害群では肺組織の観察にて肺胞腔への浸出液の貯留および好中球の浸潤が観察され、肺胞壁の肥厚が観察された。傷害の確率後にフルオロカーボンを気管内に投与する事により酸素化および呼吸機能の悪化は抑制される傾向にあった。しかし、サイトカインの産生は抑制されない。肺組織では傷害の程度が軽減されていた。In vitro実験:ラットより分離した肺胞II型上皮細胞とA549(ヒト肺胞上皮由来株細胞)を用いて研究を行った。細胞を伸展可能な膜上に培養した。
サンフランシスコ講和体制の再検討

本研究の目的は、サンフランシスコ講和体制を、対日平和条約を基点に、アジア諸国との一連の平和条約・賠償協定および植民地帝国の清算を含む「政府間和解」の体制ととらえ、その構造を明らかにすることにあった。研究の結果、政府間の公的和解は、日本国内や近隣諸国の市民社会に受容と反発の両面を生み出したことを明らかにした。さらに、賠償問題の中心的テーマであった請求権という問題は、アジア太平洋の国際システムとしての講和体制(政府間和解)の安定と定着という観点から処理されてきたことを明らかにした。とくに、関係国の安全保障の確保、国内政治経済の改革という3問題と密接に関連しつつ展開した。本研究では、サンフランシスコ講和体制を、講和条約を基点とするアジア諸国との一連の平和条約・賠償協定を含む政府間の法的枠組のみではなく、占領改革や植民地帝国の清算をも抱合する広い意味での戦後処理の基盤ととらえている。平成26年度の研究スケジュールに従い、以下を実施した。(1)日韓経済協力・請求権協定と日比賠償協定における請求権処理の比較を試みた。双方とも資料公開が進み、とくに日韓請求権協定における請求権問題の処理がその後の日韓関係にどのような意味をもったのか、(2)連合国側の請求権に関する考え方をベルサイユ条約との比較の視点から整理した結果、敗戦国の戦勝国に対する償金支払(請求権処理)という二国間の単純な問題ではなく多数国を巻き込みつつ、内政の改革、地域的安全保障や地域秩序の形成といにおいて問題と深く関連しているという事実が判明した。(3)戦犯問題に関する関係資料を収集・分析した。ただし、法務省における戦犯資料の公開が遅れているため、外交史料館公開分を対象とした。(4)経済協力およびガリオア債務に関する関係資料の収集は1950年代までの分について整理を終えた。成果の公表については、主に請求権問題について、平和条約と日韓条約の相互関係を主題とする研究報告を東京、韓国で行った。海外(米国、中国、台湾)における戦犯問題、ガリオア債務、経済協力に関する資料収集は一部を現地米国で行ったが、中国、台湾では日本で確認できる所在情報の収集にとどまった。27年度は、前年度までの成果の一部を、論文(「戦後外交における歴史問題ー「請求権」をめぐる攻防」『外交』32号)として発表するとともに、「サンフランシスコ講和体制と日韓関係」と題して国内の招待講演(日本政治学会・韓国政治学会合同国際シンポジウム、北海道大学)及び韓国の外交安保学院(ソウル)において発表した。韓国では、外交安保学院および啓明大学校国際学大学の研究者と日韓国交正常化の過程、および日韓条約、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に関する研究動向について有意義な意見交換と情報収集を行った。とくに請求権問題では、日韓両国政府や司法部門における解釈や対応の相違、交渉プロセスにおける問題点について深く認識することができた。また、台湾においても中央研究院近代史研究所の研究者と日華平和条約(1952年)について、その交渉過程やサンフランシスコ平和条約との関連について意見交換と関連史料の収集を行った。これらの成果の一部はおよび招待口頭発表の内容に取り入れた。中国については、研究員の柳英武さんに北京の档案館における対日講和関係史料の調査を依頼したが、閲覧制限があり十分な成果を得られなかった。ただし、代表者は中国出張のおり、北京大学国際関係学院や中国社会科学院近代史研究所の研究者より賠償問題や戦犯問題等について有益な関係史料や情報を得ることができた。なお、関連研究として終戦決定のプロセスの見直しを行い、単著『戦時宰相・鈴木貫太郎の決断』として発表した。また、戦時の日中、日ソ関係について、最近の日本における日中戦争研究の動向を英文レビューとして発表し、終戦時の対ソ関係についても新史料を用いた論文を発表した。本研究の分析対象は以下の3点である。(1)賠償問題の中軸をなす「請求権」という観点から「分離地域」(旧植民地)であった韓国・台湾及び東南アジア諸国の扱いの比較、(2)東京裁判を含む国際軍事裁判の講和体制における位置づけ、(3)上記2課題の分析を踏まえた、日米関係の懸案としての賠償問題(経済協力問題)と戦犯問題の処理過程の分析。以上の3課題のうち、(1)については、韓国および台湾について海外の関連研究者との交流によって史料収集や研究動向の把握に大きな成果が得られた。ただし、中国(中華人民共和国)の対応については関係史料の公開制限等からやや遅れ気味である。(2)についても、日本外務省が公開した大量の戦犯関係資料の分析が順調に進んでいる。(3)については、賠償問題および在外財産問題に関する外務省資料の分析を進めつつある。28年度は、秋に研究のとりまとめのための国際シンポジウムを予定し、中国側代表の歩平氏(社会科学院近代史研究所)とともに準備を進めていたところ、歩平氏が8月初旬に急逝され、やむなく中止した。その代替企画として12月3日に東京都港区の麻布台セミナーハウスにおいて、来日中の潘洵教授(西南大学)および徐勇教授(北京大学)を招いて小規模な国際研究セミナーを実施した。潘洵教授は、日本軍の重慶大爆撃について長年の調査をまとめた研究書を中文、邦文で出版したところであり、徐勇教授(北京大学)も重慶爆撃に関する研究論文がある。そこで本セミナーのテーマを「重慶大爆撃研究の現状と課題」とし、重慶爆撃について著作のある前田哲男氏、伊香俊哉教授(都留文科大学)にも参加いただいた。

本セミナーは、重慶爆撃の実態解明と内外への影響と探ること、さらに重慶爆撃訴訟を事例に、サンフランシスコ講和体制の法的枠組みと「戦後補償問題」の関連を掘り上げることにあった。講和体制は、1990年代に入って、当初は想定しなかった「戦後補償問題」に直面し、その法的枠組が国際的に問われることになったが、戦後補償問題の一つが重慶大爆撃であり、今日まで裁判が続いている。そこで、本セミナーには、戦後補償問題に長くかかわっている弁護士の一瀬敬一郎氏をとくに招き、戦後補償問題の現状、国際法的な問題点などが報告された。最終年度にあたり、講和体制の法的枠組の運用実態と限界、および内外政治の展開との関連について、これまでの個別の事例研究(サンフランシスコ講和条約を基点とする一連の各国別の平和条約、賠償協定など)を踏まえ論点を整理した。その一部を5月に中国・南開大学日本研究院で発表した。また、本研究の出発点となった拙著『国家と歴史』(中公新書、2011年)が、韓国語および中国語で刊行されたが、それぞれ本研究の成果を取り入れて改稿した。本研究の目的は、1951年に調印されたサンフランシスコ講和条約を基点とし、その後の一連のアジア諸国との条約(日華平和条約、日韓基本条約、日比賠償協定など東南アジア諸国との平和条約・賠償協定、日中国交正常化)を、相互に関連した「講和体制」ととらえ、この講和体制が日本自身の「脱植民地化」といかに関連しているが、今日の多くの「歴史問題」の発生とどのような関係にあるのか、などを探ることにある。とくに27年度と28年度に分析対象として力を入れたのは、(1)賠償問題の中軸をなす「請求権」という観点から、旧植民地であった韓国、台湾の戦後処理プロセスの検討と歴史問題への影響、(2)東京裁判を含む国際軍事裁判は、講和体制にどのように位置づけられたのか、その日本における受け止め方。(3)上記2課題の分析を踏まえたうえで、日米関係における歴史問題の性格を明らかにすること。28年度は、とくに外務省が公開した戦犯関係資料と経済協力関係資料の分析を進め、法的枠組みとしてのサンフランシスコ講和体制における日米関係の位置づけについての事例研究とした。28年度の以上の研究状況を加味すると全期間を通じて研究はおおむね順調に進展しているが、とりまとめのための補足調査と研究成果の公表(論文等の発表、セミナーの開催)のための準備期間がやや遅れがちである。最終年度にあたった29年度は、前半において、前年度までの関係資料の調査の補足的調査と分析を進め、後半において研究全体のとりまとめを行った。1.前半期(補足的調査と分析)(1)外務省において新たに公開された戦後処理に関する資料(主として終戦後の在外財産処理に関する資料、1950年代の経済協力に関する資料)の分析を進めた。(2)十分な調査ができなかった戦犯問題に関する資料の分析を進める。(3)上記2課題の分析を踏まえた、日米関係の懸案としての賠償問題(経済協力問題)と戦犯問題の処理過程の分析。以上の3課題の分析を通じて、アジア太平洋の地域秩序と安全保障システムを抱合する枠組としての講和体制という観点から、その構造と特徴を今日の歴史問題との関連で明らかにした。2.後半期(研究のとりまとめ)(1)研究目的に従い、以下について研究報告をまとめた。
散乱半径法を用いたクラスター状態の半径異常増大現象の実証的解明

軽い核の励起状態にはα粒子をサブユニットとしたαクラスター状態が発現する。その典型例は12Cの「3αクラスター状態」である。3α状態の核半径は、基底状態よりも顕著に増大すると考えられているが、その寿命は約10垓100億分の1秒であるため、核半径の実験的測定は絶望的であった。本研究では、核反応の空間サイズを特徴づける「散乱半径法」の定式化とα+12Cの非弾性散乱へ適用を行い、終状態に生成される3α状態の核半径の評価を行った。散乱半径は終状態が生成される空間半径を表すものであり、終状態の核半径を反映する。本研究により、3α状態の核半径は基底状態よりも約1fm程度増大していることを実証した。原子核の基底状態には平均場描像が良く成り立つが、その励起状態には一塊の原子核が複数のサブユニットに解離し、それらが弱く結合した「クラスター状態」が発現する。特にα粒子(4He原子核)は非常に安定であるため、α粒子をサブユニットとした「αクラスター構造」が軽核の励起状態に系統的に発現することが知られており、その典型例は12C=3α、16O=α+12C、20Ne=α+16O等である。αクラスター構造の一つの特徴は、その半径の異常な増大にある。原子核には密度の飽和性が成立し、基底状態の核半径は質量数の3分の1乗に比例することが知られている。一方、原子核がクラスター状態に励起すると、量子トンネル効果により核半径は基底状態よりも約2倍程度増大することが理論的に予想されていた。αクラスター状態は非常に短寿命であるため、その半径の直接測定は困難であるが、最近クラスター状態を励起する核反応、例えば12Cの場合は、p+12C ⇒p+3α(pは陽子)といった非弾性散乱の反応断面積から3α状態の半径増大を実証しようとする試みがなされている。しかしながら、これまでの研究では断面積と3α状態の半径の定量的な対応が不明瞭であった。本研究では、申請者が考案した「散乱半径法」を非弾性散乱に適用し、クラスター状態の半径増大現象を散乱断面積と密接に関係づけて実証することが目的である。この散乱半径法は、軌道角運動量で部分波分解された非弾性散乱の部分波断面積の計算結果を用いて、散乱に主要に寄与する「有効軌道角運動量」と対応する「散乱半径(衝突係数)」を導出するものである。これまで12Cの陽子、α粒子散乱に散乱半径法の適用がなされ、12C->3αといった3α構造を励起する非弾性チャンネルに顕著な散乱半径の増大が確認されてきている。現在は12Cの3α状態の分析を主に進める一方で、16O=α+12C、20Ne=α+16Oといった他のαクラスター状態への適用準備を進めている段階である。αクラスター構造の一つの特徴は、その半径の顕著な増大にある。一方、原子核がクラスター状態に励起すると、量子トンネル効果により核半径は基底状態よりも約1.5倍以上増大することが理論的に予想されていた。しかしながら、αクラスター状態は非常に短寿命であるため、その半径の直接測定は困難な状況である。そこで最近、クラスター状態を励起する核反応、例えば12Cを標的核に衝突させて3α状態を生成する非弾性散乱の反応断面積から、3α状態の半径増大を実証しようとする試みが多数なされている。しかしながら、断面積と3α状態の半径の定量的な対応は依然として不明瞭なのが現状であった。本研究では、申請者が考案した「散乱半径法」を適用し、クラスター状態の半径増大現象を散乱断面積と密接に関係付けて実証することが目的である。この散乱半径法は、軌道角運動量で部分波分解された非弾性散乱の部分波断面積の計算結果を用いて、散乱が生じる空間領域のサイズ「散乱半径(衝突係数)」を導出するものである。これまで12Cの陽子、α粒子散乱に散乱半径法が適用され、3α状態を励起する非弾性チャンネルに顕著な散乱半径の増大が確認されてきている。現在は非弾性散乱において確認された3α状態の散乱半径の増大と3α状態の密度半径の対応関係について考察している段階である。これまで「散乱半径法」を主にp+12C、α+12C系の弾性・非弾性散乱に適用し、様々な反応チャンネルの散乱半径の定量的評価、および衝突エネルギー依存性を調べてきた。その結果、散乱半径の絶対値は反応の終チャンネルに強く依存し、特に3αクラスター構造を持つ反応チャンネルに強い増大を示すことが確認された。これらの結果は、散乱半径が衝突で励起した12Cの核半径を直接的に反映している可能性を示唆している。しかしながら、この点に関して国内の研究者から以下の2点の強い批判を受けた。

1散乱半径の絶対値は有効軌道角運動量の定義に強く依存するものであり、その絶対値には不定性が存在する2散乱半径は反応の終状態である12Cの励起状態の核半径そのものを反映する量ではなく、反応を引き起こす結合ポテンシャルの空間サイズを反映している可能性が高い。そこでこれらの批判に答えるべく、12C散乱について更なる分析を進めることにした。現在は2で指摘された点、散乱半径と励起状態の核半径の関係性に重点を置いて分析を進めている。特にα+12C散乱には2の点を指摘した先行研究がいくつか存在しており、これらの先行研究と散乱半径法の比較・整合が重要である。当初の予定では、平成27年度から散乱半径法を16O、20Ne等といった他の系の散乱に適用し、より系統的な分析を進める予定であった。従って、更に12C系の非弾性散乱の分析を進めていることは、研究計画としては遅れが生じていることを意味している。しかしながら、非弾性散乱の観測量と終状態の核半径の関係は、長年に渡り未解決な問題として残されており、両者の関係について深く分析することは、今後のクラスター物理研究の趨勢に対しても大きな影響を与えると予想される。そこで平成28年度は、12C系において散乱半径と励起状態の核半径についての基本的な関係性を確立し、今後の研究に繋げていきたいと考えている。本研究は、原子核の半径(核半径)に関する研究である。原子核は複数の核子が密に結合した有限量子多体系であり、通常はエネルギー的に最低の「基底状態」にある。一方、外部からエネルギーを注入し、原子核を熱い「励起状態」にすると、一塊の核が複数のα粒子(4He原子核)に解離し、それらが弱く結合した「αクラスター構造」が発現することが知られている。αクラスター構造が発達するとα粒子どうしは弱結合になるため、核半径は異常に増大すると考えられている。これまでの構造計算によれば、αクラスター状態の核半径は基底状態に比べ約50100%増大することが予想されていたが、αクラスター状態は非常に短寿命であるため、その核半径の実験的測定は絶望的であった。そこで申請者は、αクラスター状態の半径を評価する分析手法として「散乱半径法」を独自に考案し、主に12C = 3α系への適用を進めてきた。この散乱半径法では、精密な反応計算と実験データの比較から、αクラスター状態の核半径を推測する。これまで、12Cが基底状態のまま回転運動する「基底回転状態」と3α構造を保ちながら回転する「3α回転状態」の二つの励起状態に注目し、それらを生成する核反応の分析を進めてきた。α粒子の衝突反応、α+12Cに対してα粒子の散乱角度分布を計算したところ、終状態に3α回転状態を生成する角度分布は、基底回転状態の生成に比べて、顕著に前方シフトすることが確認された。更にα散乱の角度分布から、終状態が生成される空間半径(散乱半径)を評価したところ、3α回転状態の散乱半径は基底回転状態よりも約1fm広がっていることが明らかになった。この増大は、3α回転状態の核半径増大に明確に起因するものである。一連の分析により、3α回転状態の核半径の下限値を定量的に評価することが可能となった。この成果は先行研究には見られない世界初の研究成果である。軽い核の励起状態にはα粒子をサブユニットとしたαクラスター状態が発現する。その典型例は12Cの「3αクラスター状態」である。3α状態の核半径は、基底状態よりも顕著に増大すると考えられているが、その寿命は約10垓100億分の1秒であるため、核半径の実験的測定は絶望的であった。
一次元反強磁性体の長距離秩序と励起スペクトル

低次元磁性体、とくに一次元反強磁性体の統計力学的性質を量子スピン系の一つであるハイゼンベルグ模型を扱うことにより理論的に研究した。具体的には、有限個の原子からなるこの模型を、スーパーコンピューターによる行列の数値的対角化を用いて厳密に解き、各物理量を有限サイズスケーリングと呼ばれる手法を使って熱力学的極限に外挿することによって無限系の性質を調べた。この研究により、スピン1の反強磁性ハイゼンベルグ鎖の低温におけるさまざまな性質が明かとなった。整数スピン(S=1,2,・・・)のこの模型は半奇数スピン(S=1/2,3/2,・・・)の場合と違って、スピン波の励起スペクトル中にハルデン・ギャップと呼ばれるエネルギーギャップが存在することが知られているが、このギャップは、この系の基底状態が持つ隠れたトポロジカルな秩序の中に、磁壁が生じる励起エネルギーに相当することがわかった。この磁壁には、対で生成して束縛状態をつくるものと、単独に生じて秩序を完全に壊すものとがあり、励起エネルギーには後者だけが寄与することが確かめられた。また、ある種の結晶場による異方性が存在する場合には、ギャップに相当する臨界磁場より大きな磁場がかかると、磁場方向の隠れた秩序が壊れ、同時に磁場に垂直な方向にネ-ル・オーダーと呼ばれる反強磁性的な長距離秩序が生じることも分かった。一方、このハルデン・ギャップを持つスピン1の反強磁性ハイゼンベルグ鎖として、最近Ni(C_2H_8N_2)_2NO_2(ClO_4)(略称NENP)という物質を用いた実験がさかんに行われている。このNENPを用いた強磁場下の磁化過程の実験や磁気共鳴(ESRやNMR)の測定結果は、結晶の特徴を考慮した模型を用いた理論により、定量的に説明されることも確かめられた。
直系制家族の変容・解体過程の研究

A糸魚川調査(100集落の調査)1、過疎地域では中心都市部に向かって、家族ぐるみの人口世帯移動が続いている。機能単位としての農家の減少の結果、共同活動が困難化した村落が激増している。2、近郊農村地帯の都市化が進んでいる。小消費都市糸魚川は、市外からの人口吸収力に乏しく、近郊での人口世帯増は主として周辺農村部からの流入にもとづくものである。3、周辺人口の近郊集落への移動は同質文化を持つ人々の移動で、移動先での社会的文化的同化はスムースに進行している点で大都市圏と違う地方小都市の特質が見られる。4、公行財政を補う集落の行財政補完機能は昭和47年段階において、高度経済成長前に比し、公行政機能の強化によって、大きく弱まった。しかし、その後は、共同活動機能が衰退したにもかかわらず、集落財政の公財政補完率には大きな変化はない。5、周辺農村は超高齢社会化して農家数を減じ、共同の活力を失いながら、過大な共同経費を負担しつつ解体の危機に直面している。B中核的農業地帯調査農家の解体、挙家離農が増加している。このことによって、農業をめぐる共同体制が崩壊し、農業生産は個別的経営中心に移行した。離農農家から農地が流出しはじめた。しかし、規模拡大を期待される中核農家群の農業生産力の担い手としての活力が失われ、拡大は停滞し、全体として地域農業の活力低下が進んでいる。直系的に継承される農業家族の解体は中核農家をも巻き込んで進んでいるのである。平成3年度は研究第1年度であるため,本調査は1地区に限り,予備調査を中心に研究を実施した。1,研究会の開催。この研究は,代表者である高橋ほか主要研究メンバーによって編集執筆された「農村社会の変貌と農民意識ー三十年の変動分析」(平成3年度文部省刊行助成金により東京大学出版会により刊行この延長線上にある。本書の内容の検討と反省を行なうとともに,新しい研究枠組みの設定と研究方針の設定のために,5回の研究会をもった。2,調査研究の準備。過去に調査した対象地域の個票ならびに,集落カードなどの既存デ-タの整理をおこない,調査を準備した。糸魚川地域の本調査のための調査票作成のために,大学院生を含めて,研究代表者を中心に独自の研究会を重ねた。3,本調査の実施。本調査は新潟縣糸魚川市域の120集落について実施した。昭和34年,47年に続く集落の追跡調査を,インテンシブ調査と区長に対する量調査の両面から大学院生調査員の協力を得て実施した。4,予備調査の実施。予備調査は中核的農業地帯では,山形縣西田川郡藤島町,新潟縣北蒲原郡豊浦町,佐賀縣小城郡三日日町,過疎農村では新潟縣糸魚川市,長野縣上水内郡信州新町を,事業中心農村では滋賀縣愛知郡秦荘町で実施した。いずれも過去に調査し調査個票のある地域である。5,現在,糸魚川市の本調査結果と各地の予備調査結果について整理分析をおこなっている。次の諸地域について研究課題に関する集中的実態調査を実施した。1)秋田県平鹿群大雄村、2)新潟県北蒲原郡豊浦町3)新潟県糸魚川市4)滋賀県愛知郡秦荘町5)佐賀県小城郡三日月町これらの地域は過去30-20年にわたる継続調査地域である。過去から今日にいたる変動が明らかになるよう調査を設計した。「家-直系家族-村」という日本文化の特質をなす集団の変化の特殊性を明確化するために、文化特性において異なる性格をもつ沖縄のヤーとむら(シマ)を比較対照にとりあげて簡単な実態調査をおこなった。以上によって時系列での比較と異文化間の横系列の比較をおこない、「直系制家族の変動解体過程の研究」を社会構造レベルと文化構造レベルの両面から質的に深化するよう研究を進めた。このほかに、一部のスタッフにより群馬、長野の農村の簡単な調査を実施した。

研究成果はとりまとめ中であるが、糸魚川市についてはその成果の大部分を、三日月町と大雄村については成果の骨子を「研究成果報告書」としてとりまとめた。また四十回日本村落研究学会大学で「水田村落の解体と村落機能の変化」として研究成果の一部を報告した。
血管の新規βアドレナリン受容体機構の探索と生理的意義の解明

β-アドレナリン受容体(β-受容体)は、現在、β_1-β_3の少なくとも3つのサブタイプに分類されている。本研究では、申請者がこれまで主として消化管平滑筋で推進してきたβ_3-受容体機構の研究を血管組織に展開させ、血管における発現分布と生理的役割、さらには弛緩反応機構に関わる分子機序の解明を目指した研究の基礎的検討をラット動脈平滑筋標本(胸部・腹部大動脈)を用いて行い、以下の新知見を得た。1β-受容体を介した弛緩反応を検出するための評価系を確立した。2イソプレナリンによる弛緩反応に、プロプラノロール感受性β-受容体(β_1/β_2)とプロプラノロール非感受性β-受容体が関与することを見出した。33種類のカテコラミンの弛緩効力順位とイソプレナリンによる弛緩反応に対するサブタイプ選択的β-受容体遮断薬(アテノロール、ICI-118,551)の抑制効果から、プロプラノロール感受性β-受容体が、胸部大動脈では主としてβ_2-受容体、腹部大動脈ではβ_1-受容体であることを明らかにした。4イソプレナリンによる弛緩反応に対するブプラノロール(β_3-遮断作用を有するβ-受容体遮断薬)の抑制効果から、プロプラノロール非感受性β-受容体の一部がβ_3-受容体であることを明らかにした。5RT-PCR法ならびにウエスタン・ブロット法の結果から、各サブタイプのmRNAならびに蛋白発現を明らかにした。6β_3-受容体を介した弛緩反応における新しい分子機序(cAMP非依存性機構と電位依存性Kチャネルの関与)を見出した。このうち、β_3-受容体は脂肪細胞で発見されたサブタイプであるが、消化管平滑筋にも発現しており、内因性カテコラミンによる弛緩反応に重要な役割を担っている。本研究では、β_3-受容体機構の研究を血管組織に展開させ、β_3-受容体の血管における発現分布と生理的役割、さらには弛緩反応機構に関わる分子機序の解明を目指した研究の基礎的検討をラットの大動脈標本を用いて行い、以下の新知見を得た。1 β-受容体を介した弛緩反応を検出するための血管収縮薬について検討し、高濃度フェニレフリン(10^<-5> M)が最適な収縮薬であることを見出した。2 3種類のカテコラミン(イソプレナリン・アドレナリン・ノルアドレナリン)の弛緩効力の順位が、イソプレナリン>アドレナリン>ノルアドレナリンであることを見出し、β_2-受容体が最も優位なサブタイプであることを明らかにした。3イソプレナリンによる弛緩反応に対するプロプラノロールの抑制効果を検討し、プロプラノロール感受性β-受容体(β_1/β_2)とプロプラノロール非感受性β-受容体の関与を見出した。4 β_1-選択的遮断薬(アテノロール)とβ_2-選択的遮断薬(ICI-II8,551)の抑制効果を検討し、プロプラノロール感受性β-受容体を介した弛緩反応には、主としてβ_2-受容体が関与することを明らかにした。5 β_3-遮断作用を有するブプラノロールの抑制効果を検討し、プロプラノロール非感受性β-受容体を介した弛緩反応に、β_3-受容体が関与することを明らかにした。6 RT-PCR法ならびにウエスタン・プロット法の結果、β_2-受容体ならびにβ_3-受容体のmRNAと蛋白の発現を明らかにした。

このうち、β_3-受容体は脂肪細胞で発見されたサブタイプであるが、消化管平滑筋にも発現しており、内因性カテコラミンによる弛緩反応に重要な役割を担っている。本研究では、β_3-受容体機構の研究を血管組織に展開させ、β_3-受容体の血管における発現分布と生理的役割、さらには弛緩反応機構に関わる分子機序の解明を目指した研究の基礎的検討をラット動脈標本を用いて行い、以下の新知見を得た。1 RT-PCR法によるmRNAの発現測定を行い、大動脈標本におけるβ_2-受容体とβ_3-受容体の発現を、また、腸管膜標本におけるβ_1-受容体とβ_2-受容体の発現を明らかにした。2ウエスタン・ブロット法の結果、大動脈標本におけるβ_2-受容体とβ_3-受容体の蛋白の発現を明らかにした。3イソプレナリンによる弛緩反応に対するβ_1-選択的遮断薬(アテノロール)とβ_2-選択的遮断薬(ICI-118,551)の抑制効果を検討し、胸部大動脈では、プロプラノロール感受性β-受容体を介した弛緩反応におけるβ_2-受容体の役割を、腹部大動脈・腸間膜動脈では、β_1-受容体の役割を明らかにした。4 β_3-受容体を介した弛緩反応(腹部大動脈)におけるcAMP非依存性機構の関与を明らかにするとともに、電位依存性Kチャネルの役割の重要性を解明した。
遺伝性乳癌関連遺伝子の単離とその機能解析

BRCA1、BRCA2が遺伝性乳がんの原因遺伝子として単離され、臨床的には発症前診断が大きな力を発揮している。BRCA1、BRCA2はゲノムの安定化に働くcaretaker型がん抑制遺伝子であると考えられる。そこでBRCA2にフォーカスをあてBRCA2蛋白に結合する分子を同定し、その情報伝達の流れからBRCA2の生理機能の解明を試みた。本研究は目的の分子によって担われる情報伝達の流れの解明、すなわち乳がんの発生機構の解明に大きく貢献するものと考えられる。BRCA2のC端に複数の核内移行シグナルが、また、これらの間に核外移行シグナルが存在することを明らかにし、それらが統合的に機能し核-細胞質問移行が制御されていると推定した。また、Rad51がBRCA2と結合することを同定し、BRCAが2本鎖DNA切断修復に関与していることを明らかにした。一方、BRCA2蛋白はmyosin、plectin、actinin、γ-tubulinなど細胞骨格に関る分子に結合すること、およびG1-S期の細胞では核内にdiffuseに存在するが、核周辺にも中心体に向かって収束するように分布し、G2-M期では徐々にγ-tubulinとcolocalizeして中心体に限局、M期には染色体周囲にリン酸化BRCA2蛋白として存在すること等を解明した。以上の結果から、BRCA2蛋白は細胞周期の各時期で細胞内局在が変化しcytokinesisに関わる重要な働きをしていると推測した。さらに、TRAF1、Tax binding proteinが結合することを同定し、BRCA2がNF-kappaBを介し細胞のアポトーシスを制御する可能性を示した。以上の結果を総台すると、BRCA2はDNA損傷修復機能、細胞分裂調節機能、アポトーシス制御機能を有し、時間・空間的に多彩な状況下で細胞の恒常性維持に機能していると考えられる。遺伝性乳癌原因遺伝子として同定されたBRCA2遺伝子は、二本鎖DNA切断の修復に関与する核内タンパク質をコードする。BRCA2の機能解析の一環として、(1)BRCA2タンパク質の核輸送機構の解析を行った。C末端部に核内移行シグナルが複数存在し、これらにはさまれた領域には核外移行シグナルが存在し、それらが統合的に機能することによりBRCA2タンパク質の核-細胞質間移行が調節されていると推定された。(2)BRCA2結合タンパクを検索し、その結果、RAD51、BRAP1を同定し、それらの機能解析および遺伝性乳癌原因遺伝子としての検討を行った。RAD51は一部の両側性乳癌患者に発癌の原因と推測される遺伝子変異を検出した。さらに、BRCA2のC端領域(コドン3119-3418)に結合する候補としてAmphiphysinおよびBIN1と高度の相同性を認める分子を単離しBRAP1とした。乳癌組織、乳癌家系においてそれぞれ体細胞変異、胚細胞変異の解析を行い変異は同定されなかったが、乳癌細胞株、膵臓癌細胞株の、それぞれ10/12(83%)、4/6(67%)においてmRNAの発現の低下が認められたことより、腫瘍抑制機能を持つ可能性を考え、colony formation assayを行ったところ、明らかにBRAP1はコロニー形成能の抑制機能を持つことが判明した。また、シスプラチン、エトポシドなどの抗がん剤の効果を、MTT assayで解析したところ、BRAP1 mRNAの発現量が多い細胞株ほど致死率は高く、さらに、mRNAの発現量の少ない乳癌細胞株にBRAP1を発現させると、アポトーシスを起こす細胞が明らかに増加することを同定した。これらの結果より、BRAP1は細胞増殖抑制機能、アポトーシス誘導機能にかかわる可能性のある遺伝子と考えている(投稿準備中)。