hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極小金ナノ粒子を基盤とした微小がんの検出および放射線治療技術の開発研究

体内におけるがんの発生や転移を早期に発見し、効果的な治療を行う方法の開発は今後の医学研究の大きな課題である。現在、この目的のために装置開発や機能性を持った造影剤の開発など、様々な角度から研究が行われている。それらの手法の中の1つとして、金のナノ粒子はCT造影剤や放射線治療の効果を高める薬剤としての応用が期待されている。本研究では、腎臓から排出可能な極小サイズの金ナノ粒子を基盤としたナノ粒子薬剤を設計し、臨床応用可能なCT造影剤および放射線治療増感剤の開発を行う。金ナノ粒子の欠点である体外排出の問題を解決しつつ、CTとMRIによる微小がんの検出とX線を用いた放射線治療の効果改善を目的とする。
遺跡出土木材の樹種識別エキスパートシステムの開発とその実用化

遺跡から出土する木製品の樹種識別、古建築材や古美術材の樹種識別は時代的、地域的な使用樹種の変化を明らかにし、学術上極めて重要な位置を占めるようになっている。近年樹種識別に携わる者が増えたとは言え、必ずしもその全てが十分な識別の専門家であるとは考えられない面もあり、特定の専門家に識別の依頼が集中し、時間的な制約によって賄いきれないのが実状である。したがって、専門外の者にとっては、木材の樹種識別は容易ではない。そこで、我々は識別の専門家以外の者にも使い易く識別精度の高いシステムの開発を試みた。それにはコンピュータを用いることにより検索時間を速くするとともに、経験や勘に頼る部分を極力少なくするために専門用語の解説や顕微鏡写真や模式図などを多用するなど初学者への支援機能をシステムに盛り込んだ。さらに、エキスパートシステムの考えを取り入れる事によりユーザーインターフェースを考慮したシステムの開発を目標とした。出土木材の樹種識別は、あくまでも現生の木材を識別する知識に沿って行われるため、樹種名の明らかな現生木の顕微鏡標本を作製し、マクロ・ミクロの両面から識別の根拠となる組織形態的な特徴を抽出した。こうした特徴項目の中には単に顕微鏡で観察したら分かる特徴と、計測する必要のあるものがある。そこで、画像計測の手法を用いて、遺跡出土木材など直接計測できない比重の推定や、道管の分布数、道管径などを精度よく計測する方法を確立した。以上の特徴項目のデータベースを構築すると共にそれらの特徴を現す顕微鏡写真を撮り、特徴の画像データベースを構築した。さらに、識別の対象となる日本産有用木材針葉樹、広葉樹あわせて約220種の3断面の顕微鏡画像のデータベースを構築した。これらのデータベースを用いてエキスパートシステム及び実用的な木材の識別システムを構築した。これらのシステムは遺跡出土木材はもちろん、現生木の識別にも充分使用できるものである。平成4年度の計画は1.できるだけ多くの樹種について資料および木材を収集する。2.それぞれの樹種について顕微鏡標本を作製し、光学顕微鏡及び走査型電子顕微鏡により木材組織を観察し、特徴項目を抽出する。同時に写真を撮り、画像処理装置により画像ファイルを作成する。3.木材の組織形態的な特徴を顕微鏡写真や模式図で表現した画像データをディスプレイに表示するためのモジュール(プログラムの集合)の作成。4.画像処理装置による木材の比重、単位面積当りの道管の分布数、道管径の測定法を確立する。5.市販のエキスパートシェルの内容と機能の検討。6.プロトタイプのエキスパートシェルの開発。であった。1については針葉樹材・広葉樹材合わせて220種ほどの木材を収集した。日本産有用木材のほとんどを網羅している。2については約100種の顕微鏡標本(永久プレパラート)を作製、樹種識別に必要な検索項目となる特徴項目は針葉樹で45、広葉樹で85項目を抽出した。画像ファイルについては写真をイメージスキャナにより取り込んだデータをファイル化する技術的な問題は解決した。3については画像データをパソコンで処理し、顕微鏡写真をディスプレイに表示するプログラムを完成させた。4については装置の関係で完全には出来なかったが、予備実験で計測が可能であることを確認した。5については市販のエキスパートシェル「大創玄」を検討し、プロトタイプのエキスパートシステムを構築した。6についてはスプレッドシート(表計算ソフトウェア)をエキスパートシステム構築ツールとして使用しその有用性を確認した。平成5年度の計画は(1)平成4年度に引き続き、現生木の顕微鏡標本(永久プレパラート)を作製する。(2)木材の樹種を識別する場合、樹種の明かな木材の顕微鏡写真と照合しながら識別を進めることが多い。

そこで、木材の3断面(木口面、柾目面、板目面)や識別に必要な細胞構造の特徴的な部分の顕微鏡写真を撮る。(3)画像データベースの画像をディスプレイに表示するためのソフトウェアを開発する。(4)(1),(2),(3)の成果を基に画像データをパーソナルコンピュータで効率よく管理する画像データベースを構築する。(5)前年度の予備実験の成果を基にして、画像解析装置を用いた画像計測、例えば木材識別の重要な根拠となる道管の大きさ、単位面積当りの道管の分布数、比重の計測の手法を確立する。(6)エキスパートシステム構築用ツールを用いてプロトタイプの樹種識別エキスパートシステムを開発する。であった。(1)については約220種類の樹木についてプレパラートを作製できた。(2)については約220種の三断面の画像画像データ及び識別に必要な画像データを完成させた。(3)についてはソフトウェアが完成し、(4)については(3)のソフトウェアを用いて画像データベースのシェルを完成し、三断面の画像データを入力すれば完成する。(5)については画像処理装置を用いて道管の大きさ、単位面積当りの分布数測定の手法を確立し、比重の計測については木口面の顕微鏡画像を画像処理して木材の実質部分と実際に測定した比重との関係を求めた。その結果S_x=100(1-e^<-2.9r0>)(S_x:木口面の実質部分の割合、r0:全乾比重)の式が求められ、木口面から比重を推定できることがわかった。(6)については現在進行中。平成6年度は本研究の最終年度であり、システムを完成させる年である。過去2年間に積み上げた樹種データ、木材の樹種識別に必要な木材の組織形態的な特徴項目のデータに加え、本年度は前年度に引き続き、木材各樹種の特徴項目の顕微鏡画像や藻式図及び樹種ごとの三断面の顕微鏡画像のデータを完成させた。以上各種のデータベースを用いて、エキスパートシステム構築用シェルを用いた針葉樹材及び広葉樹材の識別システムを完成させた。このシステムは使用者がコンピュータからの質問に回答をしていくことにより、結論として識別しようとする樹種が提案されるものであり、専門外の者にとってはコンピュータの指示通り検索すれば良いため有効なシステムである。しかし、実際の識別に少し慣れてくると、コンピュータに指示されるよりも、自分から特徴を探し、見つかったどのような特徴からでも検索できる方が良い。そこで、多口式の識別法を用いた検索システムを構築した。このシステムにはエキスパートシステムの考えを取り入れたり、識別を支援するための顕微鏡画像の表示などの機能を取り入れることにより、効率の良い検索ができる優れたユーザーインターフェースを持つシステムを完成させた。このシステムは識別のための検索は勿論、樹種ごとの特徴の一覧表示、樹種ごとの三断面の顕微鏡画像表示、各種の変更・追加機能を有する。このシステムを実際に運用し、修正や機能の追加を重ね実用的な木材の識別システムを完成させた。
買い物目的抽出モデルの開発と買い物目的が店舗選択行動に与える影響の研究

本研究の目的は,購買履歴データから消費者の買い物目的を抽出する新手法を提案し,その買い物目的と店舗選択行動の関連性を探ることである。平成30年度においては,平成29年度の研究成果を発展させる形での研究を予定していたものの,以下に述べるデータの限界により研究の継続可能性検証に一部切り替えた。平成29年度に多くの時間を費やしたマルチプル購買データのクリーニングであるが,本年度早い段階でクリーニングが終了し,全件データを用いた分析が可能となった。一方で,昨年度に実施した研究発表にて指摘されたデータの主要部分に関する限界点,すなわち購買された商品のカテゴリ区分と購買された商品の数について,平成30年度中の修正が非常に困難であることが判明した。よって,当初計画していた新規分析手法を当該データに適用する前に,既存の手法を用いて分析を行うことで,当該データの妥当性を検証することとした。既存の手法として,潜在ディリクレ配分法(以下,LDA)を適用し,レシート情報から買い物目的の抽出を試みた。先行研究から得られる知見および昨年度の予備分析の結果同様に,買い物目的には2つのパターンが存在すること,買い物目的と利用業態の間には関係性があることが分析から示された。また,買い物をする人の属性およびその人が置かれた状況が,買い物目的や利用業態選択行動に何らかの影響を及ぼしうることが示唆された。平成30年度の研究成果については,経営情報学会関西支部研究会で発表しており,研究成果を学術雑誌に投稿すべく準備をすすめている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そこで平成29年度は,消費者の買い物目的および店舗選択行動に関する既存研究の成果を整理し,買い物目的と店舗選択行動の関連性を数理モデル化する上で考慮すべき要因や構造を明らかにすることを中心課題として研究を遂行した。既存研究の整理と並行し,本研究で分析対象とするマルチプル購買データのクリーニングを行った。特に,多くの先行研究において消費者の店舗選択行動に大きな影響を与えると言及されている店舗までの距離情報について,当初活用を想定していたデータベースが使用できなくなったため,代替データベースの検討を含め本年度において多くの時間を費やすこととなった。一方,クリーニングが終了した一部のデータを用いて,本研究での適用を想定している数理モデルの妥当性を検証するための予備分析を実施した。その結果,同時に購買されている商品カテゴリの組み合わせには,業態ごとに複数のパターンが存在することが明らかになった。購入日時や店舗までの移動手段,選択した業態などの購買時点における消費者の行動要因を商品カテゴリの同時購入パターンと組み合わせてみることで,購買履歴データから消費者の買い物目的の抽出可能性について示唆を得ることができた。平成29年度の研究成果については,日本オペレーションズ・リサーチ学会「数理的発想とその実践」研究集会において研究成果報告および今後の方向性に関する議論を行った。本研究では機械学習分野で主に研究されている分析手法の適用を想定しているため,当該分野の研究者から本研究に対する有用なフィードバックを得ることに努めた。上述のとおり,平成29年度は消費者の買い物目的および店舗選択行動に関する既存研究の成果を整理し,買い物目的と店舗選択行動の関連性を数理モデル化する上で考慮すべき要因や構造を明らかにすることを中心課題として研究を遂行した。平成30年度においても引き続き分析用データのクリーニング作業が一部発生する見込みであるが,すでにクリーニングが終了しているデータを用いた予備分析の実施により,数理モデル構築の上で考慮すべき要因や組み込むべき構造などの洗い出しを行っており,次年度の研究計画の遂行に大きな影響はないものと見込まれる。平成29年度に実施した既存研究の整理と買い物目的の抽出に関する予備分析の結果を踏まえ,平成30年度においては買い物目的と店舗選択行動の関連性の数理モデル化を実施する。そのために,前年度からの課題である分析用データのクリーニングを可及的速やかに終了する。

数理モデル構築後は,他の分析手法との精度比較などを行い,提案モデルの有用性とそこから得られる示唆の妥当性を検証する。また,次年度が最終年度のため,この一連の結果を学術論文としてまとめ,マーケティング領域における有力な海外学術誌への投稿と,INFORMS Marketing Science Conferenceや日本マーケティング・サイエンス学会,経営情報学会など国内外の学会での研究報告を予定している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
社会の開放性と政策の影響に関する計量社会学的研究

国際比較研究を可能とする大規模調査データセットを利用して、計量的アプローチに基づく、社会移動の研究をおこなった。従来の研究では、社会民主主義的福祉レジームやポスト社会主義国において、社会移動の開放性が高いとされていた。だが、産業化時期と農業再生産にみられる特殊性を統制すると、それらの効果の大部分が失われた。したがって、政策だけでなく、後発産業化という社会変動の文脈を考慮したうえで、社会の開放性を検討する必要性が見出だされた。本研究課題においては、政策による社会の開放性への影響に焦点を絞り、計量社会学的研究を構想することを目的とする。4年度計画の初年度にあたる平成21年度は、研究体制の確立に向けて、物的な基盤と研究資料の収集をおこなうことが中心となった。既に入手・加工された個票データの予備的な分析に基づいて、成果を国内外の学会大会等で口頭報告したほか、雑誌論文にて発表した。それらの知見を整理すると、世代間移動および世代内移動のメカニズムの構造的変化を探った。結果として、以下の諸点が明らかにされた。第1に、世代間移動については移動構造の安定性という普遍的傾向が再確認された。第2に、世代内移動については、近年にキャリアの流動化という時代的影響を受けて、移動経路の変化と解釈されうる結果を得た。社会移動の変化の焦点が自営業であることが見出されたため、自営業の開業と継承のメカニズムを解析したところ、自営業は世代間再生産傾向の強い階層だが新規開業にはそれはあてはまらないこと、新規開業には情報源となる友人との社会的ネットワークが促進要因となること、ネットワークの効果は男性のみに現れることなどが明らかにされた。従来、回顧的な情報によって析出されていた社会的ネットワークの効果が、日本全国を対象とした良質なパネルデータによっても裏付けられたことは、本研究分野の実証的成果の確かさをより高めるものとなった。今後は、社会的ネットワーク形成を促進しうる政策の比較酌量と、ネットワーク以外の要因の検討、効果の制度比較を可能にする国際比較分析の展開が課題となる。本年度は、研究計画全体の中において中間にあたり、予備的な分析結果やさまざまな経験的データの二次分析結果を中心に、報告と執筆をおこなった。その中心に位置付けられるのは、世代間社会移動研究である。伝統的に、世代間移動は、社会の開放性というテーマときわめて密接な研究課題として知られる。後発産業社会までを射程に入れた国際比較と、最近のコーホートまで含めた趨勢分析をおこない、国際学会での報告、国内学会のテーマセッションでの報告、報告書での英文論文執筆、近刊図書の執筆に活かされた。それらの成果を要約すると、1)日本の世代間移動機会は長期的にも短期的にも安定的な趨勢であった(開放性は変わらない)、2)ただし近年のコーホートにおいて入職時にみられる出身階層の影響はやや弱まっている、3)一方で入職後のキャリア移動のチャンスに出身階層の影響が強まり、結果的に移動の平等化効果は相殺される、4)世代間移動のパターンは後発産業社会でも先進国のそれとだいたい類似している、5)世代間移動のレベル(流動性ないし開放性)については国・地域間で変動があるがそれを体系的に説明できる社会的要因は見出し難い、などの知見が得られた。また、移動のプロセスを個人のキャリアのデータから抽出し、縦断的解析を試みた。その結果、1)友人との社会的ネットワークが自営業への移動を促進する、2)親が自営業であった場合でも新規開業の確率には影響が見られない(再生産はもっぱら事業継承が中心)、3)小規模企業への勤務は女性のキャリアを流動的にする、4)女性の正社員への再就職(無職からの移動)において小企業勤務経験はプラスに作用する、などの知見が得られた。これらは断片的な結果にとどまるものの、今後の分析結果を加えつつ総合的に考察することで、社会の開放性の構造と過程のありようと意味を考究する成果とする。本年度は、研究計画全体の中において第3年度である。データの収集と加工を継続していったのに加え、予備的な分析結果および他の関連プロジェクトでの成果を報告しながら、最終的な結論を導くための証拠の生成を試みた。その成果はいくつかの論文や書籍として公表された。とりわけ、社会移動における「女性」の位置づけについて再検討を進めたのが、本年度の成果に表れている。かつて、社会階層・移動研究は、成人男性のみしか分析対象としない時代があった。その状況に対して1970年代にフェミニストの立場から強い疑義が呈され、それ以降、女性の階層・移動に関する研究は増加していった。ただし、男性の世帯主を分析することで事足りるとする説や、女性の階層的地位をとらえるのも、(既婚の場合)結局は夫の地位で代表させるほうがデータと適合的とする説もある。そこで、社会移動において女性がどのような位置にあるかを再検討すべきとの考えに至った。

まず、出身階層の測定において、従来なされていた父親の職業を用いることが妥当か、母親の職業も加味した結果と比較検討した。その結果、母職業も踏まえて出身階層をとらえたほうが、観察されたデータとは適合的であるとする知見が得られた。また、女性回答者の社会移動を、本人の職業とともに、夫の職業も加味して、統合的に分析をおこなった。こちらは到達階層において男女の組み合わせのデータを用いたというわけである。そして女性の就業移動だけでなく、結婚移動(女性の父階層と夫階層とのあいだでの階層移動)をも考慮しても、これまで得られていた知見と基本的に符合する結果が得られた。それら以外に、本研究課題と隣接する領域にあたる階層意識研究分野において、計量研究とコンピュータシミュレーションを結び付けるアプローチを導入したほか、比較可能性を保証された大規模マイクロデータへとアクセスしてデータ整備がはかられた。本年度は、研究計画全体の中において最終年度であたる。これまで同様にデータの収集と加工を継続していったのに加え、分析結果の整理と議論を集中的に進め、成果を報告した。成果として、国内外における学会での複数回の報告と、書籍所収の論考や論文として公表された。国際比較調査として名高いISSPデータセットの二次分析により、福祉政策類型と社会の開放性とのあいだの関連について、新たな知見が得られた。従来の研究によれば、社会民主主義的福祉レジームやポスト社会主義国で、社会移動の開放性が高いとされていた。だがそれは、後発産業化と呼ぶべき発展過程のインパクトと交絡しており、産業化時期と農業再生産にみられる特殊性を統制すると、福祉政策類型による開放性の関連のうち、大部分が消えてしまった。したがって、産業化、政策、機会構造そして個人の移動という要素間の関係性をより詳細に解明していく必要があるといえる。また、本年度新たにに新境地として挑んだのは、パネル調査データの収集と分析によるアプローチであった。我が国の社会学においては、国際的にみて、また他の調査法に比して、パネル調査の実施およびその分析は、これまで立ち遅れていた。近年では、利用可能なパネル調査データが増加してきた状況に鑑みて、それらへの積極的なアクセスとともに、社会の開放性やライフコースでの達成機会を測るという目的に符合するデータについては分析を進めた。その結果、単身の未婚者に関して、結婚を避けていくように意識変容をする特異な層が潜在的に存在することを発見した。さらには、しばしばパネル調査データの分析では、それに特有の脱落による偏りが懸念されるが、ウェイト変数の適切な利用によって、かなりの程度補正されうることも示された。当初に見込んでいた通りに、成果が順調に公表されつつあるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、最終成果を報告書としてまとめるとともに、国内外の学会報告や学術論文投稿をおこない、広く周知を心掛けていく。
老舗企業の経営実態と暖簾の形成メカニズム

本研究では全国に所在する老舗企業の経営実態調査と、いわゆる信用財産としての「暖簾」の形成メカニズムに関する理論研究とを併行して行なったが、メインは前者の実態調査である。方法は、全国の老舗企業の中から26都市に所在する780社を選び出しアンケートを実施した。そして回答を得た242社(有効回答率31%)を直接の対象として、老舗企業の今日的な経営実態を解明した。取り上げた内容は主として次の4点である。1.老舗企業の経営の構造的側面、2.老舗企業の経営の意識・行動的側面、3.老舗企業の経営理念、4.老舗企業の当面する問題と取り組み。これらの点について、対象企業からは率直な所見が寄せられた。分析の結果、明らかになった事実は数多い。たとえば、老舗企業の9割近くが専業企業として存在していること。老舗であるという意識は、たんに創業年数の古さによるものではなく、むしろ暖簾の構築の上に成り立つものであること。業績的には老舗企業の9割が黒字基調であり、しかも5割強が安定ないし拡大基調であること。しかし、純粋に老舗であることを有利とみなす企業は44%にとどまり、いまや老舗企業といえども老舗であることに甘じていられる時代ではなくなっていること......等々。また老舗企業が抱えている経営上の問題も数多く明らかとなった。中でも、生活様式の洋風化に伴う伝統工芸品産業の不振は、たんに個別企業の問題というにとどまらず伝統技術の衰退という意味では社会的に重大である。開発による自然破壊が伝統工芸品や食品の品質に危機をもたらしていることも無視できない。同時に、こうした経営上の諸問題に対し、老舗企業が具体的にどう取り組んでいるのか、その対応の実態も明らかとなった。本調査によって、これまで学問的に余り取り上げられることのなかったわが国の老舗企業の今日的な経営実態が、ある程度総合的に浮き彫りにされたと考える。
作用素を用いた回折トモグラフィの再構成法の開発に関する研究

本研究では,観測散乱波から物体を推定する問題に対し,未知パラメータを作用素に変換し,その作用素方程式に基づいた新規な解法の提案を目指している.平成10年度に,T作用素方程式をブラとケットのベクトルで挟み,物体関数の直交関数展開表現を用いて,行列方程式を導出し,それを解けば,非反復的に,物体が推定できることを示した.本年度の実績を以下にまとめる.1.既出の行列方程式の解法について検討した.行列方程式の行列は,一般に非正方行列であるので一般逆行列を用いる必要があるが,さらに,悪条件のため,混入する誤差により,精度の高い解が得られない.そこで,一般逆行列を求める際に,打切り特異値分解とチホノフ正則化の手法を適用した.なお,チホノフ正則化での正則化パラメータを設定する方法として,GCV法,Lカーブ法を検討した.ある単層無損失誘電体に対する数値計算の結果,チホノフ正則化は,打切り特異値分解に比べ,高精度の像を与えた.正則化パラメータの設定法は,雑音が小さい場合,GCV法が有効であり,雑音が大きい場合は,当然,高精度は望めないが,Lカーブ法が有効であった.適用限度については,大差はない(半径1波長で,屈折率1.1程度まで)2.T作用素方程式を別のあるブラとケットのベクトルで挟むと,得られる行列方程式の行列の要素が,観測散乱波から決定可能な部分と不可能な部分に分離できることを発見した.そこで,決定可能な部分は観測散乱波から求め,不可能な部分を反復的に推定しながら,物体を再構成する反復アルゴリズムを導出した.単層無損失誘電体に対する数値計算では,半径1波長で,屈折率1.2程度の円柱が再構成できたので,非反復解法に比べて適用範囲は広くなったといえる.但し,反復に時間を要する.本研究では,散乱波から物体を推定する逆散乱問題に対し,未知パラメータを作用素に変換し,その作用素方程式に基づいた新規な解法の提案を目指している.本年度の結果および残った課題をまとめる.1.物体への入射波を散乱波に変換する作用素(T作用素)を導入し,さらに,形式的に物体を作用素として扱うことで,T作用素と物体との関係を示すT作用素方程式を得た.2. 1作用素方程式をブラとケットのベクトルで挟み,さらに,物体関数を,直交関数で展開表現した.これより,2つの行列方程式を順次解けば物体が推定できる,非反復アルゴリズムを導出した.行列方程式の解法として,特異値分解による一般逆行列を用いた.3.ブラとケットベクトルの組合わせにより,4つの再構成法を導出した.このうち,2つは新しい手法であり,2つは報告例のある,等価電流法等の手法に等価であった.T作用素方程式は,一般的な表現であり,的確にブラとケットベクトルを選択することができれば,優れた解法が提案できる可能性がある.4.単層の無損失誘電体に対して,数値解析により有効性を検討した.項目3の新しい解法の1つは,ボルン近似を越えた精度を得,かつ,等価電流法と等価な手法よりも真値に近い再構成結果を与えた.しかし,従来の研究で得た規範となるべく適用限界までの有効性は得られておらず,また,入射数・観測数の増加に対して再構成精度の改善がないという制限が見られた.従って,行列方程式の解法については,代替の方法の調査を行う必要がある.また,適用限界については,推定パラメータの設定が異なるために単純に比較ができない可能性があるため,単層円柱等の規範的な散乱体に対する解析解を通じ,詳細な検討を行う必要がある.項目2-4は,引き続き,さらに詳細に検討する予定である.本研究では,観測散乱波から物体を推定する問題に対し,未知パラメータを作用素に変換し,その作用素方程式に基づいた新規な解法の提案を目指している.平成10年度に,T作用素方程式をブラとケットのベクトルで挟み,物体関数の直交関数展開表現を用いて,行列方程式を導出し,それを解けば,非反復的に,物体が推定できることを示した.本年度の実績を以下にまとめる.1.既出の行列方程式の解法について検討した.行列方程式の行列は,一般に非正方行列であるので一般逆行列を用いる必要があるが,さらに,悪条件のため,混入する誤差により,精度の高い解が得られない.そこで,一般逆行列を求める際に,打切り特異値分解とチホノフ正則化の手法を適用した.なお,チホノフ正則化での正則化パラメータを設定する方法として,GCV法,Lカーブ法を検討した.ある単層無損失誘電体に対する数値計算の結果,チホノフ正則化は,打切り特異値分解に比べ,高精度の像を与えた.正則化パラメータの設定法は,雑音が小さい場合,GCV法が有効であり,雑音が大きい場合は,当然,高精度は望めないが,Lカーブ法が有効であった.適用限度については,大差はない(半径1波長で,屈折率1.1程度まで)2.T作用素方程式を別のあるブラとケットのベクトルで挟むと,得られる行列方程式の行列の要素が,観測散乱波から決定可能な部分と不可能な部分に分離できることを発見した.そこで,決定可能な部分は観測散乱波から求め,不可能な部分を反復的に推定しながら,物体を再構成する反復アルゴリズムを導出した.単層無損失誘電体に対する数値計算では,半径1波長で,屈折率1.2程度の円柱が再構成できたので,非反復解法に比べて適用範囲は広くなったといえる.但し,反復に時間を要する.
漢薬の資源をアジアに探る:モンゴル及びタイ産薬用植物の調査研究

1.品質(1)モンゴル産Glycyrrhiza uralensis根のglycyrrhizin、glycycoumarinの含量は中国産野生甘草にほぼ匹敵したが、フラバノン類とカルコン類が低かった。(2)中国産Ephedra属8種の核18S rRNA、葉緑体trnK遺伝子の塩基配列には5タイプがあり、これと比較して茎が巻くモンゴル採集品をE.sinicaまたはE.przewalskii×E.sinicaと同定した。(3)タイ産Curcuma longaの上記2遺伝子の配列は日本産の同種と相同、C.zedoariaは1塩基の挿入があり、C.aromaticaは明らかに配列が異なった。3種の生薬のcurcuminoids組成は日本、中国、インド産の同種と異なった。2.薬理作用(1)Aβ(25-35)誘発神経障害モデルで、Astragalus mongholicus根のメタノールエキス及びAstragaloside類は有意な軸索伸展とシナプス再形成作用を示した。同エキスはアルツハイマーモデルマウスで記憶学習障害改善作用を示した。(3)タイ産Coleus parvifolius地上部及びThevetia peruviana葉にHIV-1インテグラーゼ阻害作用等を見出し、活性成分としてロズマリン酸類及びブラバノン類を同定した。1.資源調査(1)モンゴル中央部西部で調査を行い、Astragalus属、Ephedra属及びGlycyrrhiza uralensisを510箇所で採集した。その他約960点の植物を採集し、同定した。薬用植物自生地の土壌は約100箇所の平均値でpH7.7、塩濃度0.018%であり、特にG. uralensis自生地の土壌は高値だった。約200種についてモンゴル医学での用法を聞き取った。(2)中国内蒙古自治区でA. Morngholicus、G. uralensisの栽培状況を調査し、同地及び河北省安国で黄耆及び甘草を収集した。2.品質評価、薬理作用(1)分子系統学的解析:18SrRNA遺伝子及びtrnK遺伝子領域において、タイ産Curcuma longaの塩基配列は日本・中国産の同種と相同、薬用C. zedoariaは日本・インド産と異なり1塩基の挿入があり、C. aromaticaは日本産と異なる配列であることを明らかにした。(3)抗HIV作用:タイ産Coleus parvifoliusの地上部から11種の化合物を単離同定し、ロズマリン酸類にHIV-1インテグラーゼ阻害作用を見出した。(4)エストロジェン作用:モンゴル産G. uralensisの種子のメタノール及び水エキスに有意なヒト乳ガン由来MCF-7細胞の増殖活性を見出した。1.資源調査(1)モンゴルの中央県ウムヌゴビ県で麻黄の調査を行い、約100点の植物を採集した。中央県近郊にはEphedra sinicaが分布し土壌pHは5.6-7.3、ウムヌゴビ県にはE.equisetina、E.przewalskii等が分布しpHは8.0-9.1であった。(2)タイ北部でCurcuma属植物の自生状況、西部で栽培状況を調査し、100点余の同属植物を採集した。2.品質評価、薬理作用(1)分子系統学的解析:中国産Ephedra属8種の18S rRNA遺伝子の塩基配列には3タイプがあり、これとの比較によりモンゴル採集品の部を同定した。タイ産Curcuma属8種の18S rRNA及びtrnK遺伝子の塩基配列には6タイプがあった。(2)成分研究:品質評価の指標成分として、黄耆及び甘草から各々7成分を単離した。晋耆から13成分を単離同定した。(3)抗痴呆作用:ラット大脳皮質神経細胞において、Amyloid βにより誘発される神経突起萎縮とシナプス減少に対し、Astragalus mongholicus基源の黄耆メタノールエキスは、樹状突起及び軸索再伸展作用とシナプス再形成作用を有していた。その作用は別種基源の黄耆または晋耆エキスより強かった。

主な活性成分としてAstragalosides I,II,IVを同定した。(4)駆〓血作用:NO産生系を指標として4種のCurcuma属生薬を検討した結果、鬱金及び片姜黄メタノールエキスにiNOS由来のNO産生を抑制する作用、4種のメタノールエキス及び日本産ガジュツの熱水抽出エキスにeNOS由来のNO産生を増強する作用が認められた。(5)エストロジェン作用:作用が認められたモンゴル産Glycyrrhiza uralensisの種子のメタノールエキスについて成分を検討し、6化合物(Soyasaponins I,II等)を単離同定した。1.資源調査モンゴル東部のドルノド県で黄苓、甘草、麻黄、スフバートル県で黄耆の資源植物の調査を行った。約150点の薬用植物を採集し、同定した。2.品質評価、薬理作用(1)遺伝子解析:中国産Ephedra属8種のtrnK遺伝子の塩基配列には5タイプがあることを明らかにし、モンゴル産同属植物の配列をこれと比較した。タイ産Curcuma属のatpB遺伝子は属内で安定であった。(2)成分研究:モンゴル産Glycyrrhiza uralensisの地下部の主要8成分の含量を検討した。Glycyrrhizin含量は中国産甘草にほぼ匹敵したが、フラバノン類及びカルコン類が低含量であり、また産地間差が大きかった。東部産でglycycoumarin含量が高かった。G.uralensisの種子からsoyasaponin類を単離同定した。タイ産Curcuma longa、C.zedoaria、C.aromaticaに由来する生薬のcurcuminoids3成分の含量を検討した結果、日本産の同種と明らかに異なる成分組成であった。(3)抗痴呆作用:黄耆及び石菖蒲の水エキスはAmyloid βにより誘発されるラット大脳皮質神経細胞の神経突起萎縮に対し有意な軸索再伸展作用を示し、またアルツハイマーモデルマウスにおいて記憶学習障害改善作用を示した。(4)駆〓血作用:中国産Curcuma属生薬のアジュバント関節炎に対する作用を検討した。莪朮の基源である3種に抗炎症作用が期待され、特にC.phaeocaulisメタノールエキスは、肢の腫脹と血清中の炎症マーカータンパク質の発現を有意に抑制し、またin vitro実験においてCOX-2活性の抑制作用を有意に示した。(5)抗HCV作用:タイ伝統薬物189種類のメタノールエキスのHCV RNA依存性RNAポリメラーゼの阻害活性を検討した結果、3種類の薬物が強い活性を示した。
腫瘍増殖部位よりみた抗がん剤の選択毒性の向上

がん化学療法の効果は用いる抗がん剤の腫瘍増殖部位への選択的作用が充分であることがその向上につながる。そのために腫瘍の増殖部位を考慮して、そこへ選択的に抗がん剤を到達させて効果を増強させる研究を進めてきた。そのためには以下のような主題に沿った研究を進めている。1)抗がん剤の剤型を考え又投与法を工夫して効果の向上をはかること:抗がん剤のマイクロカプセル封入をポリ乳酸によって行う研究を進めてきたが、ポリ乳酸を用いる研究はin vitroでは除放性が証明されたのでin vivoへの応用を検討している。又、白金化合物CDDPのカプセル封入に成功し、臨床例で腎毒性の軽減はわかった。又前立腺がんに有効例もみられ、マイトマイシンカプセル封入剤との併用を考えている。又バルンカテーテルによる血流遮断下抗がん剤動注法は臨床効果向上のための【^(133)Xe】による局所薬剤濃度を予め確立し進行がん治療に応用してきた。肝、膀胱、子宮がんに有効例がみられ、更に効果向上の条件を検討中である。2)抗がん剤の腫瘍選択的到達性をはかること:実験的にモノクロナル抗体SC438をつくり、これとブレオマイシン結合体がアクラシノマイシン耐性細胞に有効であった。この選択的毒性について検討している。又αトコフェロール水溶性誘導体がアドリアマイシンの毒性を軽減し、DNA合成は抑えなかったのでその効果向上の条件を更に検討していく。又レチノール系化合物やイソプレノイドと抗がん剤併用による効果増強が判明したので薬剤耐性克服を含め効果増強法を更に追求していく。3)腫瘍の転移巣での増殖を効果的に抑制すること:ラット線維肉腫の高及び低リンパ節転移系をつくり、抗がん剤感受性は同一だがクロンの間に免疫感受性差が見られた。リンパ節転移の効果的抑制法について更に検討を進める。腹膣内移植による脳腫瘍モデルに対する有効な薬剤がいくつか見いだされたので、今後薬剤併用による効果を更に検討していく。
骨格構造の破壊を伴う粘土地盤の長期過大沈下挙動の究明と予測理論の構築

粘土地盤の地盤沈下が当初の予測を大きく超えて長期にわたって起こることがあり,社会基盤施設の建設・維持・管理の面で大きな問題になっている。そこで本研究ではこのような地盤沈下を起こすメカニズムを明らかにするために新しい実験装置を開発・製作した。この装置を用いて実験を行った結果,自然堆積粘土では骨格構造の破壊が沈下挙動に大きく影響を及ぼし,繰返し荷重が作用する場合は一定荷重の場合と比べて沈下量が大きくなることなどが明らかとなった。また,このような沈下現象を表現可能なモデルを構築した。圧密降伏応力を跨ぐ荷重や繰返し荷重によって沖積粘土地盤や洪積粘土地盤で当初の予測を大きく超える過大沈下が長期にわたって起こり,社会基盤施設の建設・維持・管理の面で大きな問題になっている.そこで,本研究では,ベンダーエレメント付きの分割型圧密試験を行なって,圧密過程中に粘土骨格の構造変化によって有効応力やひずみの地中分布がどのように変化するかを明らかにし,圧密過程中に沈下量が急増するメカニズムや残留沈下が継続する理由を明らかにするとともに,得られた知見をもとに骨格構造の変化を考慮できる二次圧密モデルを構築して,実問題への適用性を明らかにする.研究の初年度である平成21年度は,まず粘土供試体中を伝搬するせん断波速度を測定できるベンダーエレメントを装着した密閉型圧密容器を3台製作するとともに,これらを連結することによって圧密過程中の間隙比,間隙水圧,せん断波速度などがそれぞれの層ごとに計測可能な分割型圧密試験装置を製作した。圧密試験は,先行圧密圧力をまたぐ荷重まで段階載荷する試験と完全に正規圧密領域まで段階載荷する試験の2ケースを実施した。なお,最終段階以外は3つの供試体とも両面排水条件とし,最終段階では3つの供試体の排水経路を直列につないで供試体1の上面を排水面,供試体3の下面を非排水面とする片面排水条件とした。その結果,圧密過程中の粘土の骨格構造の強固度を表すせん断弾性係数は,圧密圧力が増加し,間隙比が減少(密度が増加)しても単純には増加せず,圧密降伏応力付近で排水面側から一度減少して,正規圧密領域に入ると再び排水面側から増加していることが明らかとなった。これは,先行圧密圧力によって形成された骨格構造が圧密降伏応力付近で排水面側から破壊されるが,正規圧密領域に入ると新たに強固な骨格構造が排水面側から形成されるためと考えられる。圧密降伏応力を跨ぐ荷重や繰返し荷重によって沖積粘土地盤や洪積粘土地盤で当初の予測を大きく超える過大沈下が長期にわたって起こり,社会基盤施設の建設・維持・管理の面で大きな問題になっている。そこで,本研究では,ベンダーエレメント付きの分割型圧密試験を行なって,圧密過程中に粘土骨格の構造変化によって有効応力やひずみの地中分布がどのように変化するかを明らかにし,圧密過程中に沈下量が急増するメカニズムや残留沈下が継続する理由を明らかにするとともに,得られた知見をもとに骨格構造の変化を考慮できる二次圧密モデルを構築して,実問題への適用性を明らかにする。平成22年度は,前年度に製作したベンダーエレメント付きの分割型圧密試験装置を用いて,不撹乱自然粘土供試体中を伝搬するせん断波速度を測定し,圧密過程中に粘土骨格の構造変化を観測した。圧密試験は,過圧密領域内で段階載荷する試験,先行圧密圧力をまたぐ荷重まで段階載荷する試験,および完全に正規圧密領域まで段階載荷する試験の3ケースを実施した。なお,最終荷重段階では3つの供試体の排水経路を直列につないで供試体1の上面を排水面とし,供試体3の下面を非排水面とする片面排水条件とした。その結果,粘土の骨格構造の強固度を表すせん断弾性係数は,圧密圧力が増加し,間隙比が減少(密度が増加)すると過圧密領域では単純に増加するが,先行圧密圧力をまたぐ荷重を載荷した場合は間隙比が減少しても単純には増加せず排水面側から減少し,さらに正規圧密領域に入ると再び排水面側から増加していることが明らかとなった。圧密降伏応力をまたぐ荷重や繰返し荷重によって沖積粘土地盤や洪積粘土地盤で当初の予測を大きく超える過大沈下が長期にわたって起こり,社会基盤施設の建設・維持・管理の面で大きな問題になっている。そこで,本研究ではベンダーエレメント付きの分割型圧密試験を行なって,圧密過程中に粘土骨格の構造変化によって有効応力やひずみの地中分布がどのように変化するかを明らかにし,圧密過程中に沈下量が急増するメカニズムや残留沈下が継続する理由を明らかにするとともに,得られた知見をもとに骨格構造の変化を考慮できる二次圧密モデルを構築して,実問題への適用性を明らかにする。

自然堆積粘土の不撹乱試料に対して,堆積時の骨格構造の破壊が小さいと考えられる過圧密領域,骨格構造が大きく崩壊する過圧密領域から正規圧密領域にまたがる領域,および骨格構造が崩壊した後に二次圧密期間中に骨格構造が回復する正規圧密領域において,本研究で製作した分割型圧密試験を行い,圧密過程中のせん断波速度の変化を層別に測定した。このとき与える荷重としては定荷重と繰返し荷重の双方とした。その結果、繰返し荷重が作用する場合は定荷重の場合と比べて骨格構造の破壊が進んで沈下量が大きくなるが、その程度は堆積時の骨格構造の影響を強く受ける過圧密領域で大きく、特に圧密降伏応力付近で顕著であることが明らかとなった。また、一次圧密と二次圧密を区別することなく統一的に表現することが可能な弾粘性モデルをベースに,これに骨格構造の変化を考慮できる機能を付加した弾粘性モデルを構築した。このモデルでは、圧密降伏応力付近で骨格構造の破壊によって圧縮量が急増することを圧縮曲線および圧密曲線に反映させることが可能となった。
精神疾患を有する人の服薬継続を支援する協働型訪問看護とその評価

協働性をもたらすために有効な看護師の介入技術として有効と思われる看護師の面接技術集としてConcordance Skillがある。これは、英国のGray博士らが開発した精神疾患患者のための動機づけ面接を主体とした地域精神科看護師向けの面接技術集であり、マニュアルの翻訳や日本での実施例の蓄積によって日本でも使用可能にした。我が国の精神訪問看護で活用可能にするためには、コンコーダンス・スキルを習得し看護師が効果的に活用できるようになる必要があるため、研修プログラムを作成して研修後の看護師たちの変化と患者に生じる変化を測定する方法を検討した。研修プログラムは、コンコーダンスの概念と基本的な面接技術の演習を行う短期間(12時間)のプログラムで、法人や地域の異なる2地域4医療機関を対象に12時間の研修プログラムを実施した。研修プログラムの評価には、Level 1:満足度評価Level 2:能力向上の自己評価Level3:能力向上の他者評価Level 4:成果評価とし、当該年度では、研修実施直後に調査可能であるLevel 1:満足度評価を実施終了した。満足度を評価する指標にはCSQ (Client Satisfaction Questionaire)8項目版を用いた。満足度の平均点は26.5点(32点満点)であり、同種の他の研修に比べて高い満足度を示した。今後、Level 2以降の評価が得られたのちに研究成果を発表する予定である。また、専門看護師を含む精神看護領域の訪問看護師に対するヒアリング調査を実施し、協働型訪問看護を実践する事に対する障壁として「対立場面で協働を表明することへの恐れ」「患者指導の必要性がある場面での迷い」「自己責任の範囲の不明瞭さ」があることが判明した。また、地域で暮らす精神疾患患者の意思決定に関する困難場面を抽出した。外来精神疾患患者への協働型訪問看護の導入調査として、以下のことを行った。宮城県と静岡県で訪問看護を実践する医療機関(訪問看護ステーションを含む)で勤務する精神科看護師に対して、患者と医療者が共同で査定する回復評価用紙を用いた介入を試験的に実施してもらい、その評価についてヒアリング調査を行った。その結果、教示内容(動機付け面接と回復に焦点化した関わり)の重要性の認識、訪問看護実施時間内でのAdherence Therapyの実施度、回復評価用紙の使用における利点と改善点・服薬継続に対して有効と言われる治療的介入プログラムを実践可能な看護師を育成するため、奈良県内の病院にて6回の継続研修プログラムを実施した。その結果、研修に対する満足度は一般的な研修における満足度に比べて高く、参加した看護師からは、患者と共同で意思決定を進めるための方法について知ることができたという答えがあった。・電子的に服薬行動を記録できる薬箱(MEMS Cap、またはそれに準ずるツール)を用いることを検討した結果、アプリケーションが英語であることなどを理由に使用に慎重な意見が多かったため、電話を発信して着信履歴を残すことのできる機械「安心コール」を用いて服薬の実態調査を行うこととした。
ポリアミンによる悪性腫瘍細胞の浸潤能の調節機構に関する研究

血管内皮細胞層を用いたin vitroで癌細胞の浸潤能を検定できる系で、ポリアミン合成阻害剤を用い、癌浸潤とポリアミン類との関連性を追求してきた。その結果細胞内プトレッシンレベルの維持が癌浸潤の重要な役割を担っていることを明らかにしてきた。そこで、本研究は癌細胞内のプトレッシンがどの浸潤過程に関与しているかを調べるため、細胞骨格の最構築に関わっている細胞内カルシウムイオン濃度とプトレッシンとの関連性を追及した。侵潤過程における細胞内のカルシウムイオン濃度の経時変化を、ステージ走査型レーザーサイトメータを用いた画像解析法で測定したところ、無処理細胞の場合、接着直後より浸潤しかかった細胞の方がカルシウムイオン濃度が高くなり、浸潤終了時にはほぼ元のレベルにまで戻ったが、ポリアミン合成の律速酵素であるオルニチン脱炭素酵素の阻害剤α-ジフルオロメチルオルニチン(DFMO)にて処理した細胞では各過程で殆ど変化が見られなかった。DFMO処理細胞にプトレッシンを添加すると、無処理の細胞と同じ様な変化を示した。また、癌細胞の浸潤しているときのその周りの内皮細胞内のカルシウムイオン濃度の変化は、DFMO処理の有無に関わらず見られなかった。また、ポリアミン添加による内皮細胞のカルシウムイオン濃度変化は見られなかった。DFMO処理細胞にみられた、プトレッシンによる浸潤能回復に関わるカルシウムイオン濃度の上昇の由来を9種のカルシウムイオンモジュレータを用いて検討した結果、リアノジンを加えると、単独で浸潤能の阻害がみられた。さらに、DFMO処理系でリアノジンを共存させると、浸潤能はさらに強く阻害され、プトレッシンによる浸潤能回復とカルシウムイオン上昇は共に抑制された。以上の結果より、細胞内プトレッシンレベルにより調節される浸潤能は細胞内プール由来のカルシウムイオンの変化に依存していることが考えられる。
RNAサイレンシングの接ぎ木移行の解析とその利用

ウイルスの外被タンパク質遺伝子(CP)を導入したNicotiana benthamianaのサイレンシング系統中、5'または3'末端側をRNA分解の標的領域にした系統を台木に、非サイレンシング(過剰発現)系統を穂木に接ぎ木を行ったところ、前者ではCP全領域を標的領域とする、後者では台木と同じ標的領域をもつサイレンシングが穂木に誘導された。これは交配によっても同じ結果であった。また、導入遺伝子のメチル化は交配では誘導されたが、接ぎ木では誘導されなかった。タバコ内在遺伝子のサイレンシング系統を非形質転換系統の穂木に接ぎ木すると、穂木にサイレンシングが誘導された。RNAサイレンシングの接ぎ木移行の解析とその利用接ぎ木によるシグナルの移行実態の解析について、サツマイモ斑紋モザイクウイルス(SPFMV)の外被タンパク質(CP)遺伝子導入Nicotianaben thamianaのサイレンシング系統と非サイレンシング系統を供試して実験を行った。まず、3'末端側約400塩基の領域がサイレンシングした系統では、導入遺伝子の5'末端側および中央の3分の1をプローブとしたもので、シグナルが検出され、3'末端側3分の1をプローブにしたものでは検出されなかった。一方、5'末端側200または400塩基導入し、サイレンシングした系統では、いずれのプローブでもシグナルは検出できなかった。また、低分子RNA画分のノーザンプロット解析では、前者のサイレンシング系統では、3'末端側3分の1をプローブした場合のみ、siRNAが検出され、他のプローブでは検出されなかった。後者のサイレンシング系統では5'末端側3分の1をプローブにした場合のみsiRNAが検出された。以上の結果、サイレンシング系統には導入遺伝子の領域特異的なsiRNAシグナルを生じていることが明らかになった。さらに、上記のサイレンシング系統を台木に、非サイレンシング系統を穂木に用いた接ぎ木植物において、5'末端側3分の1および中央3分の1をプローブにした場合、siRNAは検出されず、3'末端側3分の1をプローブにした場合は検出された。このことは、上記3'末端側3分の1を標的領域とするサイレンシング系統を台木にした場合、穂木には、台木と同じ、3'末端側3分の1を標的領域とするサイレンシングが誘導され、mRNAに沿ってサイレンシングは5'末端側に拡大しなかったことを示す。RNAサイレンシングの接ぎ木移行の解析とその利用サツマイモ斑紋モザイクウイルスの外被タンパク質導遺伝子(SPFMV-CP)の5'末端200/400塩基を導入したNicotiana benthamianaのサイレンシング系統をSPFMC-CP全長を導入した非サイレンシング(過剰発現)系統に接ぎ木した場合、非サイレンシング系統の穂木においては、全CP領域がサイレンシングされた。また同様に3'末端側400が標的になった系統を台木に上記の系統を穂木に用いた場合、台木と同じ標的領域をもつサイレンシングが穂木に誘導された。これらの証拠は、mRNA及びsiRNAのノーザンブロット解析により明らかになった。このことは、穂木において、サイレンシングは5'末端から3'末端側に拡大するが、3'末端から5'末端側には拡大しないことを示す。穂木におけるDNAのシトシン塩基メチル化についても検討した結果、いずれの場合もメチル化は誘導されていないことが明らかになった。接ぎ木においてはRNAサイレンシングは誘導されるが、メチル化は誘導されないことを示す。前年度に得られたタバモウイルスの増殖に必要な遺伝子TOM1及びTOM3の両方がサイレンシングされた系統を台木に、非形質転換体のタバコ(Nicotiana tabacum及びN. benthamiana)を穂木に接ぎ木した植物について、RT-PCRにより両遺伝子の発現レベルを調べた。その結果、両遺伝子の発現は接ぎ木の前後で変化し、接ぎ木後、両遺伝子の発現が低下していることが判明した。このことは、穂木の非形質転換体においてサイレンシングが誘導されることを示唆する。サツマイモ斑紋モザイクウイルスの外被タンパク質導遺伝子(SPFMV-CP)の5'末端200/400塩基を導入したNicotiana benthamianaのサイレンシング系統をSPFMC-CP全長を導入した非サイレンシング(過剰発現)系統に接ぎ木した場合、非サイレンシング系統の穂木においては、全CP領域がサイレンシングされた。穂木におけるDNAのシトシン塩基のメチル化は、いすれの場合もサイレンシングの標的領域には誘導されないことが判明したが、このことは接ぎ木でなく、両者の交配においても起こるか検討した。その結果、交配の場合はメチル化が新たな標的領域に誘導されることが明らかになった。

このことは接ぎ木では台木に由来するRNAシグナルが細胞質から核に移行する必要があるのに対し、交配では両者が同じ核に存在し、RNAを介したDNAのメチル化は容易に誘導されるというモデルが考えられた。タバモウイルスの増殖に必要な遺伝子TOM1及びTOM3の両方がサイレンシングされた系統を台木に、非形質転換体のタバコを穂木に接ぎ木した植物について、穂木由来の切取り葉にトバモウイルスを接種したとこを高度の抵抗性を示した。また、この穂木においても台木におけると同様に、RNAサイレンシングの目印となるsiRNAが検出できた。このことは、穂木の非形質転換体においてサイレンシングが誘導され、ウイルスが増殖できなくなったことを示す。
微小電場による表面活性化現象を利用した超精密研削加工の研究

微小電場による表面活性化現象を積極的に利用して微粉CBN砥石による超精密研削加工技術を確立するために,次の2段階の研究を遂行した。(1)微小電場における表面活性化現象と極微小切りくず生成機構の解明微小電場内の金属材料の表層部を活性化させて,最大砥粒切込み深さを活性化層深さ内外で変化させた単粒研削を行い,砥粒切れ刃の上すべり現象,切りくず生成開始条件,単粒研削溝の形状,切りくず形態,切削抵抗の変化を解析することによって微小電場中での切りくず生成機構を解明した。また,負荷電圧を微小化することによって,微小電場を発生させて活性化深さを極めて薄くし,最大砥粒切込み深さが極めて小さい場合の切りくず生成機構をも解明することができた(2)微小電場の表面活性化現象における超精密研削加工面創成機構の実験的・理論的研究超精密研削加工における創成加工面は,砥石作用面に存在する砥粒一つひとつが生成する表面創成溝曲線の集合体として生成されるが,砥石作用面上での砥粒は3次元的に分布し,しかも砥粒支持剛性がそれぞれ変化しているので個々の最大切込み深さは一定ではない。研削加工においては,設定砥石台切込み量と実砥石切込み量とは,砥石摩耗及び研削抵抗による弾性変位が存在するために一致せず,実砥石切込み量と寸法生成量とは,接触剛性に起因する切残し量が存在するために異なる。砥石作用面のトポグラフィ及び表面活性化層深さと最大砥粒切込み深さによって決定される砥粒の表面創成曲線を組み合せることにより微小電場における研削加工面創成機構の実験的・理論的解明を行ってきた微小電場による表面活性化現象を積極的に利用して微粉CBN砥石による超精密研削加工技術を確立するために,次の2段階の研究を遂行した。砥石作用面のトポグラフィ及び表面活性化層深さと最大砥粒切込み深さによって決定される砥粒の表面創成曲線を組み合せることにより微小電場における研削加工面創成機構の実験的・理論的解明を行ってきた