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植民地帝国日本のメディア編制―1930年代の文学・思想における相互連関とその変容

戦前期、とりわけ1920-30年代日本の文学・思想をめぐるメディア環境を精査する分析作業を進めた。具体的には、主に以下の論文群を執筆・発表した。1.論文「雑誌『経済往来』の履歴-誌面構成と編集体制」では、戦前期の四大総合雑誌のうち最後発誌である『経済往来』(『日本評論』の前身)に焦点を当てることで、<総合雑誌>概念を析出した。誌面構成と編集体制の変容過程を資料的に明らかにし、雑誌間の影響関係を梃子として言論モードの変遷を辿るための足がかりを獲得した。2.論文「私批評と人物評論-一九三〇年前後の文芸批評にみる人称消費の構造」では、「私批評」と「人物評論」という、異なる文脈から1930年代前半に同時に隆盛した二つの批評スタイルをつきあわせることで、当時の批評環境を総合的に捉え返した。とくに、本研究が着目する「有名性」がより直接的に商品として表現される「人物評論」についての分析を行なう過程で、書誌解題「『中央公論』「街の人物評論」欄一覧-付・解題」を整理・発表した。3.共著『一九三〇年代のアジア社会論-「東亜協同体」論を中心とする言説空間の諸相』に収録した論文では、メディア分析を思想史研究に接続することで、当時の言説空間のより立体的な構造把握を試みた。とりわけ複数の固有名間の連鎖関係の解析に力点を置き、従来の思想史叙述の相対化を図つた。なお、関連書誌として「舩山信一書誌-日中-太平洋戦争期(1937-45年)編」を作成・発表した。4.論文「[研究展望]「雑誌」という研究領域」では、雑誌分析の方法論を概略的にまとめ、個々の記事コンテンツではなく「雑誌」というメディアそのものをテクストして分析対象に設定する意義を提起した。今年度は、1920-30年代日本の文学・思想をめぐるメディア環境を個別に精査する作業を進めた。具体的には、以下の5系統の学術論文を執筆した。1.論文「大宅壮一と小林秀雄」では、小林秀雄に一元的に収斂されがちな批評史記述の更新を図るべく、小林と対象的な批評認識を持っていた大宅壮一を導入し、両者を突きあわせることで、1920年代後半に胚胎していた複数的な批評系譜の可能性を復元した。2.論文「論壇とリテラシー」、および論文「「論壇時評」の誕生」では、ジャーナリズム空間が一定の成熟を見せる指標となった「論壇時評」についての考察を行った。前者では読者の受容面に焦点を当てるとともに資料的整理を行い、後者ではその理論的解明を行った。あわせて、論壇ジャーナリズムにおける講壇批評家の位置も明らかにした。3.論文「固有名消費とメディア論的政治」では、「座談会」記事の成熟期である1930年代中盤に焦点を据え、思想家・文学者の固有名が商品として積極的に消費される空間が演出されたことを解明した。文芸復興期の概説としても、多領域の交錯関係を捉え直し従来にないタイプのものに仕上げた。4.論文「雑誌『経済往来』の履歴」では、戦前期の四大総合雑誌のうち後発誌である『日本評論』の前身『経済往来』に焦点を当て、<総合雑誌>モデルの分析を行った。誌面構成と編集体制の変化を資料的に明らかにし、雑誌間の影響関係を梃子として言論モードの変遷を辿るための分析枠組を提示した。5.論文「詩人のイロニー/批評家のイロニー」、および論文「複製装置としての「東亜協同体」論」では、日中戦争期の知識人の迎接態度をテクスト連関から炙り出した。前者では文学的言説から、後者では哲学的言説から、それぞれ戦時期の社会思想を逆照射することによって、当該期の思想空間の立体的な構造把握を試みた。複数の固有名の連鎖関係を重視し、従来の思想史記述を相対化するべくつとめた。

なお、関連書誌として「舩山信一書誌-日中-太平洋戦争期(1937-45年)編」を作成・発表した。4.論文「[研究展望]「雑誌」という研究領域」では、雑誌分析の方法論を概略的にまとめ、個々の記事コンテンツではなく「雑誌」というメディアそのものをテクストして分析対象に設定する意義を提起した。
タイニーデータマイニング：基底としての確率分布による大規模データの再構成

この研究は規模の大きなデータの要約を目指しています。主に扱うのは文字で書かれたデータ、つまりテキストデータです。ニュース記事、学術論文、小説などがこれにあたります。テキストデータも量が多くなってくると、ひとつひとつ人間が目を通すわけにいかなくなります。そこで要約を作ります。この研究が作る要約は単語リストです。例えば「試合、ヒット、ピッチャー、トレード」という単語リストを見ると、私たちはこれが野球というトピックを表していると分かります。このような単語リストを膨大なテキストデータから自動的にいくつも取り出し、文章をひとつひとつ読まなくても何が書いてあるか分かるようにするのが、この研究の目的です。本研究は、大規模データを低次元空間で表現しなおす基底として「タイニーデータ」を抽出することを目的としている。タイニーデータは、元のデータを再構成する複数の確率分布として抽出されるが、以下の3つのDによって特徴づけられる。Distinctiveness:どの基底も無駄にならないことを意味する。Diversity:抽出された基底が網羅的である(不足がない)ことを意味する。Dynamism:抽出された基底が他のデータの再構成にも使えることを意味する。平成26年度は以下の成果をあげることができた。*ChronoSAGE: Diversifying Topic Modeling Chronologically. in Proc. of WAIM 2014, pp. 476 - 479, June 2014.この論文では、DBLPの論文タイトルを、時間情報も利用できるトピックモデルにより分析し、多様な研究トピックを語彙上の多項分布として抽出することで元のデータを再構成している。分析結果からは、時間的な研究トレンドの推移もみてとれる。*Exploring Technical Phrase Frames from Research Paper Titles. in Proc. of MAW15, pp. 558 - 563, March 2015.この論文では、トピックモデルは利用していないが、DBLPの論文タイトルから特定の分野に特有の言い回しを単語3-gramとして抽出している。以上の研究は、タイニーデータという粒度の細かいデータを抽出することで、それらを手がかりに元のデータ全体を概観・俯瞰することを可能にしている。つまり、タイニーデータの抽出により、複雑なデータを直感的に把握できるようになった。今年度の研究成果は、2つの面を持つ。ひとつは応用面、もうひとつは手法そのものに関わる面である。特に後者は、本研究の応募時には考慮できなかった研究動向の変化に対応しようとする成果であり、当初の計画には無かったものである。第一の面は前年度の継続・発展であるが、第二の面に関しては、機械学習分野がトレンドの変化が激しい分野であるため、このような柔軟な対応が重要だと考える。1.応用面:本研究では、大規模なデータ集合を低次元空間で表現しなおす手法としてトピックモデルに着目しているが、まず応用面では前年度からの継続として、都市部交通流の速度分布の分析を行った。前年度は、スピードが非負の連続データであることから、トピックモデルにおける多項分布をガンマ分布で置き換え、新しい確率モデルを提案した。今年度は、交通流の速度が、道路の場所(空間情報)や計測時間(時間情報)に依存することに着目し、昨年度のモデルを拡張して場所と時間のメタデータも利用できるモデルを提案した。これは、本研究を特徴付ける三つのDのうちのDiversityに対応する提案である。この成果はFDSE2015という国際学会ですでに発表された。2.手法面:機械学習分野は本研究の応募当初とは大きく変わりつつある。深層学習がメイン・ストリームとなったためである。深層学習とは一見あまり関わりがなさそうなトピックモデルの位置づけも、変分事後分布推定との関係で変化してきている。そこでこの状況に対応するため、推定の並列化という当初の計画ではなく、推定方法そのものの再検討が必要と考え、深層学習に関して提案されたパラメータ推定手法をトピックモデルにも用いるという課題を新たに設定した。これは応募時には考慮されていなかった課題である。このような臨機応変の計画変更は重要と考える。この第2の面については進捗状況の理由の項で詳述する。初年度は、都市部における交通流速度のモデル化という、具体的なデータの分析に対するトピックモデルを提案することができた。研究計画の段階では、multifaceted SAGEを用いてデータのdiversityのモデル化をおこなうと記していたが、これは今年度の研究において、交通流の空間的メタデータ(道路の位置)と時間的メタデータ(計測時点)との利用というかたちで実現できた。また、当初の研究計画では、トピックモデルにより得られた結果の可視化についても言及していたが、これについては、FDSE2015での発表論文において、道路の位置と計測時点それぞれの相関を表す共分散行列の可視化により実現している。しかし、機械学習分野における研究動向の変化を受け計画を一部変更することとした。当初は推定計算の並列化に取り組む予定だったが、深層学習が有力な手法として急速に浮上してきたため、推定計算自体を見直すという課題を立て直した。具体的には、深層学習に関して提案された変分AE(オートエンコーダ)という手法をLDAに適用した。この結果はICCSA 2016で発表予定である。AEとは、観測データを一旦低次元の空間にエンコードし、それを逆に観測データにデコードするというかたちで教師無し学習を実現するニューラル・ネットワークであるが、変分AEはこの考え方を、ベイズ的確率モデルの変分事後分布近似に持ち込んだものである。変分AEは非常に適用範囲の広い推定手法と言える。

観測データが与えられたときに隠れ変数の分布を求めるというエンコードの部分が、従来の変分法における変分事後分布のパラメータ推定に相当する。また、隠れ変数から観測データをデコードする部分は確率モデルそのものである。今回はこの枠組みに基づいてLDAの新たな事後分布推定法を提案した。これは、当初の計画にはなかったが、今年度得られた重要な進展である。昨年度末に設定した「今後の研究の推進方策」と比較すると、応用面での進展はあまりなかった。しかし、変分オートエンコーダや深層学習における知見をトピックモデルに利用するという点では進展があった。1.ICCSA2016で発表した研究に続き、APWeb2016では、correlated topic modelの変分ベイズ推定にstochastic gradient variational Bayes推定を適用するという内容で研究発表をした。これら2つの研究により、reparameterizationのテクニックがトピックモデルのベイズ推定においてきわめて有効であることを確認できた。2.さらにPAKDD2017の併設ワークショップで、多層パーセプトロンをLDAにおける単語確率の推定に用いるという内容で研究発表を予定している。これは変分オートエンコーダとは無関係に手がけた研究だが、思わぬ副産物として、全体の文書数を知らなくてもオンライン変分ベイズで良好な性能(test perplexityによる評価)が得られることを明らかに出来た。LDAのために提案されたオンライン変分ベイズは、全体の文書数とミニバッチサイズとの比を、gradientの係数の部分に用いている。その一方、今回の研究では、深層学習分野において普通に実践されているSGDと同様、learning rateを的確にコントロールし、適切な最適化アルゴリズム(今回はAdaGrad)を使いさえすれば、トピックモデルのオンライン変分ベイズでも、全体の文書数を使わずに、collapsed Gibbs samplingと同等のtest perplexityが得られることが分かった。・・・研究実績は以上であるが、特にふたつめの成果は、トピックモデルについて、柔軟なオンライン推定ができそうである実感が得られたという点で意義が大きかった。この研究は規模の大きなデータの要約を目指しています。主に扱うのは文字で書かれたデータ、つまりテキストデータです。ニュース記事、学術論文、小説などがこれにあたります。テキストデータも量が多くなってくると、ひとつひとつ人間が目を通すわけにいかなくなります。そこで要約を作ります。この研究が作る要約は単語リストです。例えば「試合、ヒット、ピッチャー、トレード」という単語リストを見ると、私たちはこれが野球というトピックを表していると分かります。
インターフェロン反応によって確立される抗デングウイルス状態の分子基盤の解析

デング熱は、フラビウイルス科のデングウイルス(DENV)によって引き起こされる熱性疾患であり、我が国での国内流行が懸念されている。本研究では、インターフェロンによってヒト細胞内に確立される抗ウイルス状態の分子機構の解明を目的とし、インターフェロン関連cDNAライブラリースクリーニング法によって同定されたDENV抑制候補遺伝子の解析をおこなった。平成28年度は、5種類の候補遺伝子からIFI27とN末端領域欠損型DNAJC14がDENVの感染に対して抑制的に働くことを見出した。平成29年度には、N末端領域欠損型だけでなく野生型のDNAJC14もDENV感染を阻害すること、そしてDNAJC14の抗ウイルス活性は同じフラビウイルス科に属する黄熱ウイルス(YFV)やジカウイルス(ZIKV)に対してもみられることを明らかにした。最終年度においては、IFI27の抗DENV活性について解析をおこなった。RNA干渉法によって内在性IFI27の発現を減少した細胞ではウイルスの増殖性が高まったことから、IFI27は細胞性抗DENV因子であることが確認された。また、IFI27の発現レベルはインターフェロン処理によって上昇し、インターフェロンがもつDENV抑制効果はIFI27のノックダウンによって大きく減じられたことから、IFI27はインターフェロンによる抗DENV状態の確立に重要な役割を果たしていることがわかった。さらに、IFI27もYFVやZIKVに対しても抑制的に働くことから、ある種の細胞性因子(IFI27、DNAJC14)は、フラビウイルスの複製に共通な機構を標的としてウイルス増殖を抑えている可能性が示された。このことは、広域スペクトラムをもつ抗フラビウイルス剤の開発において重要な知見をもたらすものと考えられる。インターフェロン反応によって誘導されるデングウイルスに対する抗ウイルス状態の分子基盤を明らかにするために、I型インターフェロンを処理したヒト細胞のmRNAから作製したcDNAライブラリーを導入したHuh7.5細胞より、デングウイルス感染に抵抗性を示す細胞クローンを約50株得た。そしてそれらの細胞に導入されているcDNAをシークエンシング解析したところ、23種類の異なる遺伝子が同定された。細胞クローンの中で43%は抗デングウイルス遺伝子としてすでに報告しているRyDEN/C19orf66 (Suzuki et al. [2016] PLoS Pathog)、そして23%の細胞にはリボソーム関連タンパクの遺伝子が導入されていた。一方、それ以外のタンパクをコードするORF配列(13%)やノンコーディングRNA (2%)遺伝子も挿入されていることが明らかとなった。そこで、これらの遺伝子のデングウイルス阻害活性を調べるために、各遺伝子を発現プラスミドDNAにクローニングした。本研究では候補遺伝子として(1) C19orf53、(2) mRNA turnover protein 4 homologue (MRTO4)、(3) LINC00052 (ノンコーディングRNA)、(4) Interferon-alpha inducible protein 27 (IFI27)、(4) DNAJC14 (N末端欠損型)、および(5) RNA-bindingmotif protein 28 (RBM28)を選択し、それぞれの発現プラスミドトランスフェクションしたヒト細胞におけるデングウイルスの複製効果を検討した。その結果、IFI27ならびにDNAJC14発現細胞においてウイルス複製に対する抑制効果がみられた。平成28年度の当初のスケジュールにおいては候補遺伝子コードするレンチウイルスベクターを作製し、それを用いて各因子の恒常性発現細胞を樹立する予定であったが、幾つかの候補遺伝子について安定な発現細胞を樹立することができなかった。特にインターフェロンでその発現が制御されると考えられる遺伝子についてその傾向がみられた。したがって、恒常性発現系ではなくトランスフェクションによる一過性発現系に手法を変更したため、各候補遺伝子の抗デングウイルス活性を検証するという初期段階の予定が大幅に遅れた。インターフェロンシステムは生体におけるウイルス感染防御の主体をなすものであるが、細胞内で抗ウイルス活性をもつ直接のエフェクター分子は、インターフェロン反応によって発現が誘導されるinterferon-stimulated genes (ISGs)と呼ばれる細胞性遺伝子群である。本年度は、IFN処理ヒト細胞のmRNAを由来とするcDNAライブラリーを用いたGain-of-functionスクリーニング法によって同定された遺伝子が抗デングウイルス活性をもつか否かについて検証をおこなった。IFN cDNAライブラリーの導入と、その後のデングウイルスのチャレンジ感染の結果より得られたウイルス抵抗性Huh7.5細胞株から分離された5つの候補遺伝子(C19orf53、MRTO4、LINC00052、IFI27、DNAJC14)のうち、DNAJC14を強制発現した細胞では、デングウイルスの複製が大きく阻害されることが確認された。また、Gain-of-functionスクリーニングで得られたDNAJC14のcDNAはN末端側の304アミノ酸を欠く変異体であったが、全長(野生型)DNAJC14の発現もデングウイルスに対して阻害効果を示した。自律増殖型デングウイルスレプリコンを用いた実験の結果より、DNAJC14は細胞内でのウイルスゲノムの複製過程を抑制していることがわかった。さらに興味深いことに、DNAJC14はデングウイルスだけでなく黄熱ウイルスやジカウイルスに対しても抑制効果を示すことが明らかとなった。このことは、DNAJC14が様々なフラビウイルスに対して共通の阻害機構をもつことを示唆している。一方、IFI27はデングウイルスに対しては明らかな阻害活性を示さなかったものの、ジカウイルスの感染は抑えられることがわかった。

候補遺伝子の抗デングウイルス活性を検証するため、レンチウイルスベクターによる強制発現細胞株の樹立をおこなったが、その樹立に時間を要した。また、RNA干渉法によって内在性のDNAJC14とIFI27の発現を減少させたヒト細胞株の樹立を試みたが、十分な感染価をもつshRNA発現レンチウイルスベクターが得られず、今だに樹立に至っていない。デング熱は、フラビウイルス科のデングウイルス(DENV)によって引き起こされる熱性疾患であり、我が国での国内流行が懸念されている。本研究では、インターフェロンによってヒト細胞内に確立される抗ウイルス状態の分子機構の解明を目的とし、インターフェロン関連cDNAライブラリースクリーニング法によって同定されたDENV抑制候補遺伝子の解析をおこなった。平成28年度は、5種類の候補遺伝子からIFI27とN末端領域欠損型DNAJC14がDENVの感染に対して抑制的に働くことを見出した。平成29年度には、N末端領域欠損型だけでなく野生型のDNAJC14もDENV感染を阻害すること、そしてDNAJC14の抗ウイルス活性は同じフラビウイルス科に属する黄熱ウイルス(YFV)やジカウイルス(ZIKV)に対してもみられることを明らかにした。最終年度においては、IFI27の抗DENV活性について解析をおこなった。RNA干渉法によって内在性IFI27の発現を減少した細胞ではウイルスの増殖性が高まったことから、IFI27は細胞性抗DENV因子であることが確認された。また、IFI27の発現レベルはインターフェロン処理によって上昇し、インターフェロンがもつDENV抑制効果はIFI27のノックダウンによって大きく減じられたことから、IFI27はインターフェロンによる抗DENV状態の確立に重要な役割を果たしていることがわかった。さらに、IFI27もYFVやZIKVに対しても抑制的に働くことから、ある種の細胞性因子(IFI27、DNAJC14)は、フラビウイルスの複製に共通な機構を標的としてウイルス増殖を抑えている可能性が示された。このことは、広域スペクトラムをもつ抗フラビウイルス剤の開発において重要な知見をもたらすものと考えられる。一過性発現実験によってデングウイルス複製に対する抑制効果が確認された細胞性因子(IFI27、DNAJC14)について、その分子メカニズムを解析する。平成28年度におこなった強制発現実験の結果を確認するため、各遺伝子のRNA干渉法によるノックダウン実験、さらにはCRISPR-Cas9システムによるノックアウト実験をおこない、ウイルスの複製効率を検討する。次に、細胞内の分子の局在を蛍光抗体染色法や免疫電子顕微鏡法で解析することにより、各因子のウイルス感染やインターフェロン処理による動態の変化、ならびにウイルス側標的分子の決定をおこなう。
素粒子の構造および相互作用の研究

1.現在、素粒子物理学の中で最も重要な課題の一つに電弱相互作用の自発的対称性の破れの起源という問題がある。標準模型においてはSU(2)×U(1)ゲ-ジ対称性の破れは、素のヒッグス場によって起こるとされているが、本当に正しいかどうかの実験的な確証は得られていない。ゲ-ジ対称性の破れを調べるための鍵として、W_LW_L散乱(W_Lは縦波のW)の研究が重要と考えられる。それは高エネルギ-(E≫m_W)においては、W_Lが等価定理によって南部ーコ-ルドスト-ン(NG)ボソンのようにふるまうからである。標準模型においてはヒッグスの自己結合定数はヒッグス質量の2乗に比例するのでヒッグス粒子が1TeV以下に存在しなければ摂動論は適用できない。猪木は日笠(KEK)と協力して、W_LW_L散乱の分部波振巾を、ヒッグス粒子ドミナンスと破れたカイラル対称性に基づく低エネルギ-定理という一般的要請をつかって、ユニタリティ-を満たすように決定した。すなわち、W_LW_L散乱においてtー、uーチャネルにヒッグス粒子を交換することによってsーチャネルに同じ量子数をもったヒッグス粒子があらわれるという要請をおき、低エネルギ-定理をつかって、I=J=0振巾をヒッグス粒子の自己結合定数λのみであらわすことができた。そしてλ→小のときは標準模型に一致し、λ→大になると標準模型からのずれが大きくなることが分かった。このような理論的予測をLHC/SSC、更にはJLC等の加速器で調べることにより、標準模型をこえた理論をさぐるための突破口としたい。2.LEPの実験結果は、超対称性を持った理論が統一理論の候補として有望であることを示唆しているが、これまでの超対称理論の予言は、摂動の最低次の計算に基づいていた。Zwirner等は近似を進めて中性Higgs粒子の質量および混合角を1ーloopでのふく射補正まで計算し、LEP IおよびLEP IIでのHiggs粒子生成の可能性を分析した。3.Wittenは昨年度、2次元のブラックホ-ルのモデルが可解な共形場の理論の一種で記述される事を示した。こうして得られる2次元のブラックホ-ルは、中心にある特異点においても理論は整合的で破綻せず、特異点と事象の地平線を入れかえるduality変換をもつ、という特有の性質をもっている。2次元ブラックホ-ルを記述するゲ-ジ化されたWessーZuminoーWitten模型は、特異点付近で平坦なU(1)ゲ-ジ場を記述する位相的場の理論に近づく。江口はこの事情をより詳しくみるためにWessーZuminoーWitten模型を超対称化し、これを更にtwistして位相的場の理論を作りその性質を調べた。位相的場の理論はBRS不変性をもつために、経路積分がBRS変換の固定点からの寄与で支配される。ブラックホ-ルのモデルでBRS変換の固定点は中心の特異点に一致する。従って時空の特異点が位相的場の理論で書き表される事がわかった。4.Wittenによって始められた位相的な場の理論は、多様体の位相的構造を調べるための新しい強力な手段であるにとどまらず、2次元量子重力理論が共形不変性を持った位相的な場の理論とみなしうるという発見にともない、物理理論としても非常に重要な性格をおびてきている。通常位相的共形不変理論は、風間・鈴木モデルを代表とするN=2超共形不変理論から江口・梁のtwistingによってえられる。風間は最近、位相的共形代数の一般的構造を調べることにより、今まで知られていなかった新しい位相共形代数を見いだし、位相共形代数の枠を広げた。さらにこの代数が隠れたN=1超共形対称性をもった理論のtwistingにより得られることも示した。5.川合は福間(東大)、中山(KEK)と協力して2次元の重力理論を連続極限として持つようなランダム面の理論を考え、その母関数が満たすべきSchwingerーDyson方程式を調べた。その結果、2次元量子重力や紐の理論の背後にはW_∞という大きな対称性が隠されており、その帰結として、SchwingerーDyson方程式がVirasoro代数やW代数の形式的真空条件として統一的に記述されることがわかった。

すなわち、W_LW_L散乱においてtー、uーチャネルにヒッグス粒子を交換することによってsーチャネルに同じ量子数をもったヒッグス粒子があらわれるという要請をおき、低エネルギ-定理をつかって、I=J=0振巾をヒッグス粒子の自己結合定数λのみであらわすことができた。そしてλ→小のときは標準模型に一致し、λ→大になると標準模型からのずれが大きくなることが分かった。このような理論的予測をLHC/SSC、更にはJLC等の加速器で調べることにより、標準模型をこえた理論をさぐるための突破口としたい。2.LEPの実験結果は、超対称性を持った理論が統一理論の候補として有望であることを示唆しているが、これまでの超対称理論の予言は、摂動の最低次の計算に基づいていた。Zwirner等は近似を進めて中性Higgs粒子の質量および混合角を1ーloopでのふく射補正まで計算し、LEP IおよびLEP IIでのHiggs粒子生成の可能性を分析した。3.Wittenは昨年度、2次元のブラックホ-ルのモデルが可解な共形場の理論の一種で記述される事を示した。こうして得られる2次元のブラックホ-ルは、中心にある特異点においても理論は整合的で破綻せず、特異点と事象の地平線を入れかえるduality変換をもつ、という特有の性質をもっている。2次元ブラックホ-ルを記述するゲ-ジ化されたWessーZuminoーWitten模型は、特異点付近で平坦なU(1)ゲ-ジ場を記述する位相的場の理論に近づく。江口はこの事情をより詳しくみるためにWessーZuminoーWitten模型を超対称化し、これを更にtwistして位相的場の理論を作りその性質を調べた。位相的場の理論はBRS不変性をもつために、経路積分がBRS変換の固定点からの寄与で支配される。ブラックホ-ルのモデルでBRS変換の固定点は中心の特異点に一致する。従って時空の特異点が位相的場の理論で書き表される事がわかった。4.Wittenによって始められた位相的な場の理論は、多様体の位相的構造を調べるための新しい強力な手段であるにとどまらず、2次元量子重力理論が共形不変性を持った位相的な場の理論とみなしうるという発見にともない、物理理論としても非常に重要な性格をおびてきている。通常位相的共形不変理論は、風間・鈴木モデルを代表とするN=2超共形不変理論から江口・梁のtwistingによってえられる。風間は最近、位相的共形代数の一般的構造を調べることにより、今まで知られていなかった新しい位相共形代数を見いだし、位相共形代数の枠を広げた。さらにこの代数が隠れたN=1超共形対称性をもった理論のtwistingにより得られることも示した。5.川合は福間(東大)、中山(KEK)と協力して2次元の重力理論を連続極限として持つようなランダム面の理論を考え、その母関数が満たすべきSchwingerーDyson方程式を調べた。その結果、2次元量子重力や紐の理論の背後にはW_∞という大きな対称性が隠されており、その帰結として、SchwingerーDyson方程式がVirasoro代数やW代数の形式的真空条件として統一的に記述されることがわかった。CERNのLEPのエネルギ-領域の新しい現象の解明、及び場の理論・紐の理論の研究について幾つかの理論的研究を行った。1.猪木は日笠と共に、SU(2)×U(1)対称性の自発的破れの機構の鍵を探るため、W_LW_L散乱の部分波振巾をヒッグス粒子dominanceと破れたカイラル対称性に基づく低エネルギ-定理という一般的要請をつかってユニタリティ-をみたすように決定した。
染色体外発現ベクター系を用いた胚幹細胞の分化を規定する遺伝子の検索

本研究は当初、cDNA発現ライブラリーを染色体外発現ベクターを用いて構築し、この中からES細胞の分化を誘導するクローンを機能的に選択し、その遺伝子を単離・解析することを目標としていた。このために20万個のクローンからなるライブラリーを作製し、そのスクリーニングを行ったが、この過程で極少数の分化細胞からベクターを回収する効率の悪さが問題となった。この点を克服すべく条件検討や方法の改良を試みたが、結局現在に至るまで顕著な改善は得られていない。一方、年々増加する分化関連遺伝子に関する情報の増加に基づき、作製したライブラリーからまず候補遺伝子を含むものを単離し、これらに関して個々に検討を加えた。この結果、転写因子COUP-TFとCdx2が、それらの強制発現により、ES細胞を栄養外胚葉様細胞へと分化させることを見いだした(日本発生生物学会第32回大会にて発表予定)。また、これまで用いてきた染色体外発現ベクターpHPCAGGSに改良を加え、染色体に組み込まれた形でも高発現を示す多目的発現ベクターpPyCAGIZ,pPyCAGIPを開発し、これらを用いてドミナントネガティブ型STAT3の強制発現がES細胞では分化を誘導するがEC細胞ではなんら効果を示さないこと、および、これとは逆にc-junの強制発現はEC細胞においてのみ分化を誘導することを見いだした(Niwa H.,et al,Genes&Dev.1998、および日本癌学会年会にて発表)。今後は以上の成果に基づき、ES細胞の分化機構の解析を更に進めるとともに、ライブラリースクリーニングの効率的実施のための方法の開発を行うべきと考えている。平成9年度に計画していた研究のうち、未分化細胞特異的に薬剤耐性遺伝子およびヘルペスチミジンキナーゼ(HSV-tk)を発現する細胞の樹立は完了した。この細胞(tkbsr1)は、ポリオーマlargeT抗原を発現するES細胞MG1.19に由来し、未分化特異的に活性を有するAyu-1プロモーターの制御下に、大腸菌由来ブラストサイジン耐性遺伝子(bsr)とHSV-tkを発現していて、ブラストサイジンによる選択では未分化状態の細胞だけが、gancyclovirによる選択では分化した細胞たけが生存可能となることを確認している。一方、発現ライブラリーを作製するmRNAの調製材料として、未分化状態の維持に必要な転写因子Oct-3の下流遺伝子に着目することとし、テトラサイクリンで調節可能な外来性Oct-3遺伝子によってのみ未分化状態を維持されているES細胞ZHBTc4を樹立した。この細胞は、テトラサイクリン投入により速やかにOct-3の発現が抑制され、72時間以内に一斉に栄養外胚葉様細胞へと分化する。さらに、分化途上のこの細胞から調製したmRNAを用いて20万個のクローンからなる発現ライブラリー(平均insert長2kb)の構築を既に終えており、次年度早々にはこの発現スクリーニングに着手する予定である。以上の実験の概要に関しては、平成9年12月に邦文総説にて発表しており、また一部は日本分子生物学会にて報告を行った。
知的脳機能を司るヒト特有の非論理的認知バイアスの進化神経生物学的基盤

行動経済学はバブルを引き起こすと考えられるヒトの非合理的な行動の一部について説明することを始めている。たとえば、「貨幣錯覚」と呼ばれる現象は、インフレーション下で名目所得が増加すると実質所得は減っていても所得が増えたように錯覚することであり、購買行動を誘発することでバブルを引き起こすと考えられる。一方、神経経済学はバブルに関わるヒトの非合理的な行動を支持する神経基盤を明らかにしつつあるが、バブルが発生しているときに取引しているヒトの脳活動はこれまでに計測されていない。我々は、実際にバブルの様相を呈し破綻に至った投資会社の株式価格データを用いて、実際に株取引を行っているときの脳活動を計測した。被験者は取引により収益を最大化するよう求められ、参加の謝金が収益に依存することを理解して実験に参加した。実験の結果、バブル期の買い注文に関わる脳活動のなかで被験者の収益に相関するのは腹内側前頭前野(BA32)であった一方、売り注文に関わる脳活動のなかで被験者の収益に相関するのは外側前頭前野(BA10)であった。これらは我々の仮説を支持する。また、fMRI実験後に行った時間展望尺度アンケートの結果と相関するバブル期の買い注文の脳活動が左下頭頂小葉(BA40)に見られた。これらの結果から、下頭頂小葉で計算される株価の見通しが認知バイアスとして働くことで腹内側前頭前野の非合理的判断を誘導したのではないだろうか。もしそうであるならば、下頭頂小葉がヒトで大きく発達したことが、経済的な予測を可能にするのと同時にバブルという病理を生み出しているのかもしれない。ヒトの意味獲得や概念形成において特徴的なのは、論理学的に偽な推論様式であり、ヒト以外の動物にはほとんど例を見ない。本研究では、動物に広く、認められる論理的推論と、ヒトにおいてのみ特殊な発達を遂げた非論理性推論の生物学的連続性・非連続性について、神経システムの動的変化、神経細胞活動、解剖学的変化を指標として包括的に理解することを目的とした。本年度は、ヒトのf MRI実験によって、「刺激等価性」や「排他律」といった、必ずしも真ではないにもかかわらずしばしば効率的であるために"誤って"用いる傾向の強い「ヒト固有の非論理的認知バイアス」が、前頭葉-頭頂葉ネットワークによって実現されていることを示す知見を得た。また、ニホンザルが道具を手と「みなす」ことによってその使用を習熟する過程で、頭頂葉皮質の形態的膨大が起こること帝示唆する、構造MRIを用いたvoxel based morphometryによる知見を得た。さらに、齧歯類デグーが道具使用行動を習得することに伴って、海馬歯状回において成体神経新生が亢進することを明らかにした。来年度以降直ちに、これらの知見を総合することによって、ヒトに至る霊長類進化の過程で、高次認知機能の獲得と発現が大脳皮質構造にどの様な生物学的変化を引き起こしたのかを再現することを試みる実験系を確立するために、現在、マーモセットの道具使用訓練系を準備して神経生物学的解析への応用を試みている。
一段階多電子移動錯体を利用する分子変換系の構築

バナジルサレン多核錯体を電子移動担体として作動させると、酸素の多電子還元が可能となる。酸化還元電位を配位子を変えて制御し、酸素4電子還元の熱力学電位に調節することにより、これを電子移動担体とする分子状酸素の多電子還元系確立を研究目的とする。これと同時に連続反応による基質分子の酸化触媒としても作動させ、新しい物質変換系の確立を実証するのが本研究のねらいである。初年度は置換不活性な平面配位子を選択、対応するバナジル錯体を合成しサイクリックボルタンメトリーにより酸化還元電位を正確に決定した。また複核錯体を合成、シッフ塩基錯体の場合対応するバナジウム複核錯体を効率よく得ることができた。X線回折法を用いて酸素還元サイトの構造解析を実施、低酸化状態のバナジウム複核錯体では不均化反応が生起しないため良質の錯体単結晶を得ることができた。近赤外スペクトルより混合原子価バナジウム錯体の電子状態と非極在化率、X線結晶解析より酸素還元活性なバナジウム(III)の配置と配位環境が明らかとなり、酸素錯体の構造と生成機構が決定された。また、酸素化反応次数の解析から、μ-ジオキソ型の中間体を経由する電子移動機構が解明された。第2年次は選択された錯体種を電子担体として酸素還元を実施、回転リングディスクボルタンメトリーのKoutecky-Levichプロットから、電子数と水生成を確認、多電子移動の場を利用した分子変換の構築要件を明らかにした。具体的には、初年度に構造解明した複核錯体を用いて、酸素飽和させた有機溶媒系の電解還元を実施、触媒サイクル数(>10)を確認、過酸化水素の副生抑制を実証、選択度高い酸素4電子還元系として定着させることができた。バナジルサレン複核錯体を電子移動担体として作動させると、0.3Vでの酸素4電子還元が可能となる。本年度はバナジウム複核錯体の酸化還元電位を配位子を変えて制御し、酸素4電子還元の熱力学電位に調節することによりこれを電子移動担体として利用することを目的として、当初の計画に基づき研究を実施した。置換不活性な平面配位子(サレン、アセチルアセトン、ポルフィリン、ジチオカルバメート)を選択、対応するバナジル錯体を合成しサイクリックボルタンメトリーにより酸化還元電位を正確に決定した。また従来確立された方法を用いて、トリフルオロメタンスルホン酸あるいはトリチルテトラフルオロホウ酸塩との反応によりこれらの複核錯体合成を実施、シッフ塩基錯体の場合対応するバナジウム複核錯体を効率よく得ることが出来た。設定電位を変えたバルク電解あるいは還元剤の添加により、低酸化状態の複核錯体の単離が初めて可能となった。これまでに酸素4電子還元の生起が実証されたバナジウムサレン系複核錯体を対象に、X線回折法を用いて酸素還元サイトの構造解析を実施した。低酸化状態のバナジウム複核錯体では不均化反応が生起しないため、良質の錯体単結晶を得ることが出来た。近赤外スペクトルより混合原子価バナジウムの電子状態と非局在化率、X線結晶解析より酸素還元活性なバナジウム(III)の配置と配位環境が明らかとなり、酸素錯体の構造と生成機構を推定する有力な手懸かりを得た。また、このバナジウム複核錯体と酸素との反応を類似の平面配位子(salpn)を有するモデル錯体を用いて解析、反応次数の考察からμ-ジオキソ型の中間体を経由する電子移動機構が推定された。

酸化還元電位を配位子を変えて制御し、酸素4電子還元の熱力学電位に調節することにより、これを電子移動担体とする分子状酸素の多電子還元系確立を研究目的とする。これと同時に連続反応による基質分子の酸化触媒としても作動させ、新しい物質変換系の確立を実証するのが本研究のねらいである。初年度は置換不活性な平面配位子を選択、対応するバナジル錯体を合成しサイクリックボルタンメトリーにより酸化還元電位を正確に決定した。また複核錯体を合成、シッフ塩基錯体の場合対応するバナジウム複核錯体を効率よく得ることができた。X線回折法を用いて酸素還元サイトの構造解析を実施、低酸化状態のバナジウム複核錯体では不均化反応が生起しないため良質の錯体単結晶を得ることができた。近赤外スペクトルより混合原子価バナジウム錯体の電子状態と非極在化率、X線結晶解析より酸素還元活性なバナジウム(III)の配置と配位環境が明らかとなり、酸素錯体の構造と生成機構が決定された。また、酸素化反応次数の解析から、μ-ジオキソ型の中間体を経由する電子移動機構が解明された。第2年次は選択された錯体種を電子担体として酸素還元を実施、回転リングディスクボルタンメトリーのKoutecky-Levichプロットから、電子数と水生成を確認、多電子移動の場を利用した分子変換の構築要件を明らかにした。具体的には、初年度に構造解明した複核錯体を用いて、酸素飽和させた有機溶媒系の電解還元を実施、触媒サイクル数(>10)を確認、過酸化水素の副生抑制を実証、選択度高い酸素4電子還元系として定着させることができた。
GARIS-II用アクチノイド標的照射システムとその高度利用技術の開発

中性子過剰な超重核を生成するため、アクチノイド標的照射システムを製作した。アクチノイド標的(238U)の調整のための1インチサイズのマグネトロンスパッタ装置を開発した。また、電着法によるアクチノイド標的製作の最適化も行った。調整した238U標的を用いて、コペルニシウム同位体283Cnの合成と崩壊特性に関する研究を行った。少ないマシンタイムを有効活用するために、Double layeredrotating targetを製作し、実験の多様性をはかった。超重核実験特有の長期実験に対応するため、大強度重イオンビーム照射に対する標的の健全性を評価する標的健全性モニターシステムを開発した。応募者が中心となり開発した(アクチノイドを標的とした重イオン核融合反応に特化した)新しい気体充填型反跳分離装置GARIS-IIを用いて、原子番号119番以上の新元素探索が計画されている。本研究では、新元素探索へ向けたGARIS-IIの高度利用技術の開発に取り組む。具体的には、1ガス冷却型アクチノイド標的照射システムの構築、2Double layered rotating wheelと標的個別ID化技術を組合せた効率的な励起関数測定法の確立3大強度重イオンビーム照射に対する標的の健全性モニターシステムの開発を行う。これにより、新元素探索、超重核の核構造研究、超重元素化学研究、超重核の精密分光への道を広げる。超重元素合成反応は極低反応断面積に起因して、大強度重イオンビーム照射に耐えうる標的が必要である。アクチノイド標的に特化したガス冷却型アクチノイド標的照射システムを設計・製作した。円盤上に二枚のセクター型標的を挟み込めるサンドイッチ構造とし、標的の一つにタグをつけること個別モニタリングが可能となった。焦点面検出器で観測される事象と標的ID情報を関連づけることで、観測事象がどの標的に由来するかを判別することができ、多様な標的使用法も可能となった。アクチノイド標的用スパッタ装置を設計・製作し、電着では準備が困難な厚いウラン標的準備を行えるようにした。標的の健全性を評価するために、放射温度計による標的の温度状態監視システムを構築した。種々の標的材、バッキング材に対する照射の温度上昇・降下の応答を調べ、材質の最適化や回転条件などの知見を得た。ビームとGARISの充填ガスとの相互作用によって生じるガスシンチレーションを用いた非接触型ビーム強度モニターを用いた標的物質の減衰モニターを開発した。研究計画に基づき、1ガス冷却型アクチノイド標的照射システムの構築、2Double layered rotating wheelと標的個別ID化技術を組合せた効率的な励起関数測定法の確立をおこなった。これらの開発結果の一部を学術論文としてとりまとめた。28年度以降に行う予定であった3標的の健全性モニターシステムの開発にも着手した。放射温度計の校正など、基礎動作試験が順調に進んだため、加速器を用いたオンライン実験によるデータの取得も行い始めた。応募者が中心となり開発した(アクチノイドを標的とした重イオン融合反応に特化した)新しい気体充填型反跳イオン分離装置GARIS-IIを用いて、原子番号119番以降の新元素探索が計画されている。これにより、新元素探索・超重核の化学研究・超重核の精密核分光研究への道を広げる。超重核の合成は極めて小さな反応断面積に起因して、大強度重イオンビーム照射に耐えうる標的が必要となる。円盤上に二枚のセクター型標的を挟み込めるサンドイッチ構造とし、標的の一つにタグをつけることで個別モニタリングが可能となった。焦点面検出器で観測される事象と標的ID情報を関連づけることで、観測事象がどの標的に由来するかを判別する事ができ、多様な標的使用法が可能になった。開発した標的ID技術を超重核の精密核分光研究において適用し、効率的に研究を行う事ができた。これまで、標的枠への不要な照射を避けるためフォトインタラプターによるビームチョッパーシステムを利用してきたが、放射線ダメージによる劣化の問題が生じていた。放射線ダメージによる影響を回避するため、光ファイバーセンサーを用いたビームチョッパーシステムを新規に導入し、問題を解決した。新素材であるバッキング材を用いた電着法によるアクチノイド標的の開発をおこなった。研究計画に基づき、1ガス冷却型アクチノイド標的照射システムの構築、2Double layered rotating wheelと標的個別ID化技術を組合せた効率的な励起関数測定法の確立3大強度重イオンビーム照射に対する標的の健全性モニターシステムの開発を行った。これらの開発結果の一部を学術論文として報告した。開発した標的技術が超重核の精密核分光研究へ実戦投入され、結果の一部が学術論文として報告された。本論文以外にも複数件、投稿に向けて準備をすすめている。応募者が中心となり開発した新しい気体充填型反跳イオン分離装置GARIS-IIを用いて、原子番号119番以降の新元素探索が計画されている。本研究では、新元素探索へ向けたGARIS-IIの高度利用技術の開発に取り組んだ。具体的には、(1)ガス冷却型アクチノイド標的照射システムの構築、(2)Double layered

rotating wheelと標的個別ID化技術を組合せた効率的な励起関数測定法の確立、(3)大強度重イオンビーム照射に対する標的の健全性モニターシステムの開発である。超重核の合成は極めて小さな反応断面積に起因して、大強度重イオンビーム照射に耐えうる標的が必要となる。アクチノイド標的に特化したガス冷却型アクチノイド標的照射システムを設計・製作した。円盤上に二枚のセクター型標的を挟み込めるサンドイッチ構造とし、標的の一つにタグをつけることで個別モニタリングが可能となった。焦点面検出器で観測される事象と標的ID情報を関連づけることで、観測事象がどの標的に由来するかを判別する事ができ、多様な標的使用法が可能になった。開発した標的ID技術を超重核の精密核分光研究において適用し、効率的に研究を行う事ができた。これまで、標的枠への不要な照射を避けるためフォトインタラプターによるビームチョッパーシステムを利用してきたが、放射線ダメージによる劣化の問題が生じていた。放射線ダメージによる影響を回避するため、光ファイバーセンサーを用いたビームチョッパーシステムを新規に導入し、問題を解決した。新素材であるバッキング材を用いた電着法によるアクチノイド標的の開発をおこなった。これら種々の高度利用技術開発により、新元素探索・超重核の化学研究・超重核の精密核分光研究への道を広いた。中性子過剰な超重核を生成するため、アクチノイド標的照射システムを製作した。アクチノイド標的(238U)の調整のための1インチサイズのマグネトロンスパッタ装置を開発した。また、電着法によるアクチノイド標的製作の最適化も行った。調整した238U標的を用いて、コペルニシウム同位体283Cnの合成と崩壊特性に関する研究を行った。少ないマシンタイムを有効活用するために、Double layeredrotating targetを製作し、実験の多様性をはかった。超重核実験特有の長期実験に対応するため、大強度重イオンビーム照射に対する標的の健全性を評価する標的健全性モニターシステムを開発した。27年度に取得した加速器オンライン実験のデータ解析を進め、学術論文としてまとめを行う。これらに基づき、学会での口頭発表も行う。28年度以降、標的準備技術向上を目的として、電着・スパッタによる準備法の開発、ならびに大強度重イオンビーム照射に対する標的の健全性モニターシステムの開発を引きつづき行っていく。27、28年度に取得した加速器オンライン実験データの解析を進め、学術論文としてまとめを行う。これらに基づき、学会で口頭発表を行う。実験核物理
ストレス妊娠における乳腺の「構造」と「機能」：新規分子作用の発見

妊娠中の乳腺は、出産後の授乳に備え、乳腺上皮細胞が増殖し、乳腺小葉と呼ばれる構造が形成され、母乳の産生が開始される。我々は高血圧妊娠マウスの妊娠中の乳腺を解析し、乳腺小葉の構造変化と、乳タンパク・乳脂肪の合成が、正常妊娠マウスに比べ、促進されていることを明らかにした。さらに、二種類の降圧剤投与実験により、乳腺の発達促進は、高血圧非依存的であること、代表的な血圧調節ホルモンであるアンジオテンシンIIが、高血圧妊娠マウスにおける乳腺発達促進の責任因子であることを明らかにした。非妊娠時と比較して、妊娠中の乳腺では、出産後の授乳に備えて「乳腺小葉の形成」や「母乳の産生」といった構造や機能に大きな変化が認められる。最近、我々は正常妊娠マウスに比べ、ストレス(高血圧)妊娠マウスでは、出産前日の妊娠19日目において、乳腺小葉の形成・母乳産生が亢進すること、すなわち、乳腺の発達が促進されることを見出した(未発表)。そこで本研究は、1乳腺の発達に対するストレスの影響を明らかにし、2乳腺作用物質の同定と機能の検証を行うことを目的とした。平成25年度は、妊娠時ストレスの乳腺発達への影響を評価すべく、妊娠中の乳腺構造と機能の変化を経時的に解析した。ストレス妊娠マウスで認められる乳腺の発達促進は、妊娠13日目では正常妊娠と差は認められなかったが、妊娠16日目において発達に差が生じることが判明した。さらに、ストレス(高血圧)の作用点を明らかにするため、降圧剤(ヒドララジンとアンジオテンシンII受容体拮抗阻害薬:ARB)の投与を行った。その結果、ストレス妊娠マウスにおける乳腺発達促進は、ヒドララジン投与では抑制できなかったのに対し、ARB投与では正常妊娠マウスと同程度まで抑制されていた。このことは、アンジオテンシンIIの作用が、乳腺の発達を制御している可能性を示唆している。また、乳腺作用物質の同定と機能の検証に関して、胎盤より産生され、乳腺発達に重要なホルモンであるプロゲステロンの血中濃度が、正常妊娠マウスに比べ、ストレス妊娠マウスにおいて上昇していることを明らかとした。妊娠中の乳腺では、出産後の授乳に備え、「乳腺小葉の形成」や「母乳の産生」といった構造や機能の大きな変化が認められる。これまでに、妊娠高血圧マウスにおける乳腺発達促進は、昇圧ホルモンとして知られる、アンジオテンシンIIとその受容体(AT1)シグナルの、高血圧非依存的な作用により制御されていることを明らかにしている。平成26年度はアンジオテンシンIIによる乳腺発達促進の作用点を明らかにするため、妊娠中の乳腺における乳腺発達制御因子の解析を行った。妊娠中の乳腺発達はSTAT5, ELF5, GATA3といった転写因子群の働きが重要であることが、ノックアウトマウスを用いた解析より明らかにされている。STAT5はリン酸化によって活性化されるが、我々は、妊娠16日目の妊娠高血圧マウス乳腺においてSTAT5のリン酸化が亢進していることを明らかにした。GATA3の遺伝子発現は正常妊娠マウスと差が認められなかったものの、妊娠16日目の妊娠高血圧マウス乳腺において、ELF5の遺伝子発現が亢進していることが判明した。これはアンジオテンシンII-AT1シグナルが、STAT5の活性化とELF5の発現上昇を介して、乳腺発達を促進している可能性を示唆している。分子生物学乳腺の発達に対する妊娠中のストレス(高血圧)の影響として、構造と機能の経時変化を、組織学的・生化学的に解析し、妊娠13日目以降に乳腺発達が促進されることを特定した。また発達促進のメカニズムとして、アンジオテンシンIIとプロゲステロンを候補物質として見出した。昨年度の結果を受け、本年度はアンジオテンシンIIの乳腺発達促進における作用機序の解明を目指し、アンジオテンシンII受容体欠損マウスを用いた乳腺移植実験を行う。また、アンジオテンシンIIやプロゲステロンに関連して、初代培養乳腺上皮細胞や乳腺由来培養細胞を用いて、乳腺発達に重要な細胞内シグナル伝達経路を解析する。
医薬品適正使用を指向した診断マーカーとしての薬物代謝酵素の有用性に関する研究

本研究は、尿中漏出の薬物代謝酵素蛋白、グルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)が、腎障害時の早期診断マーカーとして臨床応用が可能か否かを判断することを目的として検討を行い、以下の知見を得た。腎障害患者(腎硬化症、膜性腎症、IgA腎症、SLE、慢性腎症、糖尿病性腎症を含む72例)の尿中漏出GSTについて、GST-α(GST1-1、2-2、Yx)、GST-μ(GST3-3、4-4)、GST-πの抗体を用いたイムノブロット分析を行った。その結果、各分子種に相当する分子量をもつと推定される蛋白が、GST-α(GST1-1、2-2、Yx)については72例中58例に、GST-μ(GST3-3、4-4)については72例中59例に、GST-πについては72例中61例の患者尿中に見いだされた。また、各疾患別に尿中GST挙動を比較検討したが、各種腎疾患によるGST-α、μ、πの各分子種の挙動パターンに差異は認められなかった。さらに、一般的に腎機能検査に使用されているパラメータ(血中アルブミン濃度、血中クレアチニン濃度、総蛋白量、尿素窒素量)との比較を行った結果、各分子種の間に有意な相関関係は見いだされなかった。しかし、健常者と腎障害患者間の比較では、健常者での尿中GSTは全く検出されなかったのに対し、腎障害患者では各分子種においてほぼ全例に検出されていた。以上の結果を考慮すると、健常者と腎障害患者との間で明らかな違いが見いだされたことから、さらに検討が必要であるが、中等度から重症の腎疾患というよりはむしろ、臨床検査データが変動する以前の初期の段階の腎障害時に、尿中漏出GSTが非侵襲的診断マーカーになる可能性があると考えられる。本研究は、薬物代謝酵素蛋白の挙動を非侵襲的な診断や医薬品の副作用の予測や回避のマーカーとして利用可能か否か検討することを目的としている。本年は、腎機能障害時(IgA腎症、腎硬化症、膜性腎症、慢性腎症、ループス腎症、糖尿病性腎症:41例)における尿中グルタチオンS-転移酵素(GST)の挙動について予備的検討を行った。GST-α(GST1-1)抗体を用いたイムノブロット分析から、ヒト肝可溶性画分に存在する酵素と同一分子量の蛋白が、尿中に認められた。また、GST-π抗体を用いたイムノブロット分析においても、胎児肝可溶性画分に存在するGST-πに対応する分子量の蛋白が、患者の尿中に認められた。今後症例数を重ねる必要があるが、CCrを指標とした中等度障害患者の尿中にGST-π抗体が認識する蛋白の排泄が見られる傾向があった。また、GST-α(GST1-1)抗体が認識する蛋白の排泄は、軽度腎障害時から見られる傾向にあった。さらに、両抗体で認識される蛋白の尿中排泄は必ずしも同一の挙動を示さなかった。たとえば、ループス腎炎患者6例のうち、4例にGST-π類似蛋白が認められたが、GST-αは全例に検出されなかった。これらの結果から、GSTイソ酵素の尿中排泄挙動が診断の指標になる可能性が示唆された。