hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗pendrin自己抗体の測定法開発と臨床応用のための研究

自己免疫性甲状腺疾患の診断はこれまで、患者血清中の抗サイログロブリン、抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体の二つの甲状腺自己抗体が存在で診断されてきた。ペンドリンは甲状腺内膜側にあるヨード輸送体である。我々はウエスタンブロット法を用い、橋本病患者血清中に100%このタンパクに対する自己抗体が存在することを報告している。この抗体のさらなる簡便な測定法を開発することは、自己免疫性甲状腺疾患の診断の精度が、現在よりさらに高くなることを意味する。我々はELISA法の確立のため様々な方法を用い、一定の成果を得た。近い将来、完成したELISA法が自己免疫性甲状腺疾患の新たな方法として実用化されると思われた。亜急性甲状腺炎80例無痛性甲状腺炎20例の発症時および4週後の血清中の抗ペンドリン抗体を、ウェスタンブロット法により測定した。また同時に各症例のTSH,FT3,FT4,抗TPO抗体。抗Tg抗体の値を測定した。その結果亜急性甲状腺炎では全例が発症時、4週後ともに抗ペンドリン抗体は陰性であった。各自己抗体も陰性か、軽度の上昇であった。無痛性甲状腺炎では25%の症例に抗ペンドリン抗体が陽性であった。他の甲状腺自己抗体は軽度から中等度の陽性を示した。発症時、4週後ともに変化は見られなかった。また、各ホルモン値、自己抗体値との相関も見られなかった。抗ペンドリン抗体値は,橋本病、バセドウ病で高率なのと対称的であり炎症性甲状腺疾患と、自己免疫性甲状腺疾患の鑑別に有用であると考えられた。また同時に多数例の測定を可能にするために、ELISA法の開発を目指した。膜タンパクを構造変化をさせないで発現させるためには哺乳類の浮遊細胞を用いた大量培養が必須である。そこでHEC293細胞を用い大量にペンドリンタンパクを得ることに成功した。ELISA法を行うには膜分画から的確にペンドリン蛋白を抽出し、かつ本来の構造を保ち、自己抗体とのを阻害しないデタージェントを選ぶことが最も重要である。各種のデタージェントを用いて検討したところ、CHAPS,Sodium Cholate, NP40, TritoneX100などによりペンドリンは膜タンパクから抽出され、かつ抗体との結合阻害されないことが分かった。今後最も自己抗体との結合能を保ったまま抽出できるデタージェントをさらに検討してゆく予定である。またELISA法を直接法、サンドイッチ法で試みたが、ヒト血清を使用するためバックグランドが高く、また、ペンドリン蛋白発現量は強制発現によっても極めて少ないため、特殊な方法を開発しなければいけないことが分った。抗ペンドリン抗体測定のため、ELISA,IP,などを条件を変えて行ってきた。抗ペンドリン抗体がウエスタンで陽性(以下陽性)と陰性(以下陰性)のサンプル間で、ある程度の差は出るようになったが、どの方法をとっても、バックグランドが大きくなかなか安定した値が得られなかった。ペンドリンをNanolucで標識し、抗体をプロテインGでトラップしたIPを行いIgGサイドのバックグランドと関係なく結果が得られるように方法を変えたが、ペンドリン自体が、ビーズ、ウエルなどIgGをトラップする物質に結合し、この方法でも逆にバックグランドが高く安定した結果が得られなかった。血清を使う限り、この高いバックグランドをのぞくことは困難と考えざるを得なかった。磁気ビーズは96wellでも行えるようになっている。少量の血清からIgG精製が簡単におこなえる。バックグランドをのぞくための洗浄時間を延長する時間より、多検体からIgGを精製する時間ほうがはるかに時間もかからず、容易であり、安定した結果が得られることがわかった。以後、血清をサンプルとして用いることをやめ、IgGを精製して用いることとし、まずIgGと血清を用いて、抗ペンドリン抗体をウエスタンブロットで測定した。血清の場合洗浄時間が短いとほとんどバンドを認識できずまた延長しても条件によっては結果がなかなか得られなかった。IgGを用いると、洗浄時間は極めて短時間にもかかわらず、きれいな抗ペンドリン抗体のバンドが得られた。改めて、患者血清中の抗ペンドリン抗体の存在を確実に確認することができた。これまでの予備実験では、IgGを用いることにより、IP,ELISAその他の方法で良好な結果が得られることは示されている。さらに方法を改良し、ベストの方法を選ぶことが今後の課題である。抗ペンドリン自己抗体のELISAを完成するために様々な方法を試みた。ペンドリンタンパクにネオルシフェラーゼを付けて行うIgGとの免疫沈降法。脂溶性のペンドリンをデタージェント存在下でも補足できるようにニッケルプレートによりIgGをプレートに固定してのELISA。などを行ったが、いずれも非特異的な結合が多く、正常IgGと橋本病患者IgGとの結合の差は検出できなかった。デタージェントで溶かした膜タンパクであるペンドリンは、非変性下ではIgGと非特異的に結合してしまい、特異的な結合がどうしても検出できないことがわかった。膜タンパクのELISAはウエスタンブロットと同じ条件でSDS変性したタンパクを用いれば、検出率が上がるとの報告があり、ウエスタンブロットではきれいに検出できることから、同じ条件下でのELISAを行えば、検出ができるのではないかと考えた。この方法だとTritonX0.2%とデタージェント濃度を下げることが可能で、これまでのTSHレセプターなど膜タンパクの結合実験によく用いられた条件であり、測定可能であろうと考えた。

そこで、HIStagを付けたペンドリンとHalotagを付けたpenndorinタンパクを合成し、これを、1%SDSで変性してELISAを行うことにした。いずれのタンパクもウエスタンブロットでは、抗HIS抗体、抗Hlotag抗体できれいなバンドが得られるため、両抗体で補足できると確認した。抗HIS抗体、Halotaga抗体をビオチン化し、ビオチンプレートに固定し変性したpendrinを補足した。これにより患者血清、正常血清IgGとの結合をみた。しかし、この方法でも両IgGはPendrinと高い結合を示し、両者の差が得られなかった。人IgGと膜タンパクの非特異的結合をどうやって除き、特異的結合だけを観察するかという課題はどうしても解決できないでいる。自己免疫性甲状腺疾患の診断はこれまで、患者血清中の抗サイログロブリン、抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体の二つの甲状腺自己抗体が存在で診断されてきた。ペンドリンは甲状腺内膜側にあるヨード輸送体である。我々はウエスタンブロット法を用い、橋本病患者血清中に100%このタンパクに対する自己抗体が存在することを報告している。この抗体のさらなる簡便な測定法を開発することは、自己免疫性甲状腺疾患の診断の精度が、現在よりさらに高くなることを意味する。我々はELISA法の確立のため様々な方法を用い、一定の成果を得た。近い将来、完成したELISA法が自己免疫性甲状腺疾患の新たな方法として実用化されると思われた。ELISA,IPなどでバックグランドが高く測定が困難なことは予想の範囲であるが一応様々な方法を行いってみなければいけなかった。これはサンプルとして血清を用いるのが多検体の場合最も簡単な方法であり、一般検査としての汎用化に重要であるからである。予想どうり血清を用いることにより測定系の確立は困難なことが証明された。一方血清よりのIgG精製は様々な簡便な方法が開発されており、血清を用いてバックグランドをのぞく時間よりははるかに簡便におこなえる。これによりこれまで行ってきた方法を用いれば、抗ペンドリン抗体を確実に測定できる見通しはついた。予備実験でも良好な結果を得ている。代謝内分泌ペンドリンタンパクの膜発現分画よりの抽出法、デタージェントの使用法。改良型のELISA法はある程度見通しがついた。現在数種類の方法を候補としている。後は方法をさらに改良し、どの方法がベストであるかを検討する段階に入っている。今年度前半には方法を確立し、患者血清よりのIgGを用いての各疾患の抗ペンドリン抗体陽性率を出せるようにする予定である。今年度中には予定された目標を達成できるものと考えている。特許取得を目的の一つとしているため学会発表や論文発表は今のところ控えているため実績として報告できない。当初の目的のうち、1である亜急性甲状腺炎と無痛性甲状腺炎患者血清の測定におけるPendrin自己抗体の評価は、完成した。その結果抗ペンドリン自己抗体陽性率は、炎症性甲状腺疾患で低率自己免疫性甲状腺疾患で高率であり、両者の鑑別に、極めて有用なことが示された。
RNAウイルスを標的とした、ヌクレオシド類縁体型新規抗ウイルス薬の開発研究

ヌクレオシド類縁体による、RNAウイルスを標的とした抗ウイルス剤の創薬研究において、以下の知見を得た。1.C型肝炎ウイルス(HCV)に対する抗ウイルス剤の研究:6-クロロプリン-2'-デオキシリボシドを基本骨格として、5'-位水酸基に様々な化学的修飾をほどこした核酸アナログの合成を行い、それらの抗HCV活性の評価(レポータージーンアッセイ、リアルタイムRT-PCR、及び細胞毒性試験)を行った。その結果、5'-位水酸基を保護した化合物においても抗HCV活性を示すことが分かり、保護基の種類によりその活性の程度が大きく変わる結果となった。中でも、ベンゾイル基を用いたアナログは最も高い抗HCV活性を示した。また、ベンジル基で保護したアナログにも高い抗HCV活性が観察されたことから、5'-位水酸基のリン酸化を伴う従来の核酸アナログ型の抗ウイルス作用メカニズムとは異なる様式で活性を示している可能性も示唆され、大変、興味深い知見となっている。また、抗ウイルス活性の向上を目的に、核酸塩基部に関しても種々の置換基を導入したアナログの合成、並びに抗HCV活性の評価を行ったが、大幅な活性の向上は見られなかった。2.SARSコロナウイルスに対する抗ウイルス剤の研究:核酸アナログを用いて幾つかの検討を行ったが、前年度の結果を上回る大幅な進展は見られなかった。ヌクレオシド類縁体による、RNAウイルス(中でも、SARSコロナウイルスとC型肝炎ウイルス)を標的とした抗ウイルス剤の創薬研究において、下記に示す知見を得た。1、抗SARSコロナウイルス薬の研究:数十種のヌクレオシド類縁体を化学合成し、プラークリダクションアッセイ法、及びイールドリダクションアッセイ法を用いてそれらの抗SARSコロナウイルス活性を測定した結果、6-クロロプリンを核酸塩基に持つ2種の類縁体に活性が見られた。これらは、既存の抗SARSコロナウイルス剤であるリバビリンやミゾリビンと同程度、あるいはそれ以上の活性を示した。また、その内の1つの類縁体は、抗ウイルス活性に必要とされている5'-水酸基が安息香酸とのエステルになっており、化学構造上の観点からも興味深い知見となっている。2、抗C型肝炎ウイルス(HCV)薬の研究:抗SARS薬の研究で得られた知見(6-クロロプリン、5'-安息香酸エステル)を鍵部分構造とし、各種類縁体の化学合成、及びサブゲノムレプリコン細胞を用いた抗HCV活性の測定を行った結果、2'-デオキシリボフラノシル構造を持つ化合物に強いHCV-ウイルスゲノム増殖抑制作用が見られた。続いて、プリンの6位塩素原子、並びに5'-エステル部の安息香酸部位を他の置換基で置き換え、構造活性相関の検討を行ったところ、幾つかの類縁体でHCV-ウイルスゲノム増殖抑制作用が観測されたが、活性の大幅な向上は見られなかった。
多様な種分化をした子嚢菌類の系統に基づいた新分類体系の研究

分類学的再検討が必要とされる子嚢菌類のビョウタケ目について、ヒアロスキファ科を中心とした分子系統学的解析を行った。ヒアロスキファ科の属は毛の性状を主要形質としてまとめられており、属のまとまりはおおむね支持された一方、従来の分類で亜科あるいは連としてまとめられてきたグループは単系統性が支持されなかった。また、17種の日本新菌類を見出した。ヒアロスキファ科は,ビョウタケ目中最大の種数を含む科である.本菌群は,大きく1)子実体形成菌糸層を持ち,無柄の子嚢盤を形成するArachnopeziza類,2)中型から大型で槍形の側糸か,顆粒を有する毛を持つLachnum類,3)小型で,さまざまな形態の毛をもつHyaloscypha類の3群から構成されるが,さらにこれらを細分化する意見もあるなど,科内分類群については見解の一致を見ていない.演者らは,2)について複数遺伝子を用いた系統解析を行ない,属レベルの分類を整理した.そこで本研究においては,残りの2群について,同様の解析を行ない,科内分類について考察した,上記1),3)群に属する11属34種58株を用い,ITS-5.8Sリボゾーム領域(ITS),LSUのD1-D2領域(D1D2),polymerase II second largest subunit (RPB2)の3遺伝子を結合して最尤法で解析した.アウトグループは,2)群に属するLachum virgineumである.内群の単系統性は強く支持され,大きく次の3つのクレードが見出された.(1)Hyaloscypha,Hyalopeziaza,Micropodiaによって構成され,強く支持された.2.種の変種を含むHyaloscypha albohyalinaは,側系統であることが判明した.(2):Arachnopeziza属,強く支持されたが,(1)との系統関係は強くはサポートきれなかった,(3):(1),(2)以外の種.全体の支持は低かったが,この中には強く支持されるHyphodiscusが含まれた.ヒアロスキファ科の属は毛の性状を主要形質としてまとめられているが,属のまとまりはおおむね支持された.また,フィアロ型アナモルフCatenuliferaを共有するHyphodiscusが支持されたのに対し,単系統のHyaloscyphaにはcheiromycella,Pseudaegeritaの二つが対応し,全出芽のアナモルフの系統学的意味について疑問が呈された,次年度はシークエンスデータ・種群を追加して継続するヒアロスキファ(ヒナノチャワンタケ)科は70属900種を超えるビョウタケ目最大の科である。報告者らは、本科の系統分類に興味を持ち、日本産菌類相を明らかにすると同時にその分子系統学的解析を行い、分類体系の再検討を行ってきた。本科は1)子実体形成菌糸層を持ち、無柄の子嚢盤を形成するArachnopeziza類、2)中型から大型で槍形の側糸か、顆粒を有する毛を持つLachnum類、3)小型でさまざまな形態の毛をもつHyaloscypha類の3群から構成されるが、さらにこれらを細分化する意見もあるなど、科内分類群については見解の一致を見ていない。報告者らは2)について複数遺伝子を用いた系統解析を行ない、属レベルの分類を整理するとともに、ほぼ単系統であることを明らかにした。次に、残り二群について予備的検討を行い,いくつかの分子系統学的に強く支持される系統群を明らかにした。上記三群に加え、他のビョウタケ目菌類も含めて解析を行ない、本科の分類を考察した。上記1),3)群に属する22属26種を用い,ITS-5.8Sリボゾーム領域(ITS),LSUのD1-D2領域(D1D2),polymerase II second largest subunit(RPB2)ミトコンドリアSSU(mtSSU)の4遺伝子を結合して最尤法(RAxML)で解析した結果、2)は単系統であることが示され,これらをLachnaceaeとして独立させる見解(Raitviir 2000)を支持した。これに対し、1),3)の二群は複数のクレードに分解し、これらの菌群の分類は支持されなかった。本科の基準属であるHyaloscyphaは、よくまとまったクレードを形成したが、このほかに複数属からなる別なクレードが強く支持された。ヒアロスキファ科の属は毛の性状を主要形質としてまとめられているが、属のまとまりはおおむね支持される一方で、類似した形態が収斂進化によって生じていることが明らかになった。系統解析もほぼ順調に推移しており、材料の収集も比較的容易になされている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最近、菌類についてのバーコード遺伝子が決定(ITS-5.8S領域)された。そこで、すべての材料について、同遺伝子領域を解読して、バーコード遺伝子データベースを構築するとともに、系統学的に近縁なものについては形態的観察も詳細に行なって、今後の研究に資する。
細胞外環境感知センサーを介した象牙芽細胞の規則的配列機構の解明

現代の日本社会の課題である健康寿命の延長には咀嚼機能の維持が鍵となるが、歯牙組織の構成成分である象牙質の自然状態での再生能力は不十分である。このため、象牙芽細胞の細胞外環境感知センサー、つまり〝一次繊毛"の形成や細胞周期の制御に機能するIntraflagellar transport (Ift) 88を機能制御することで、象牙質再生の実現を我々は目指している。この目的のため、以前に、Ift88をノックダウンした象牙芽前駆細胞(sh-Ift88 KN3細胞)において、細胞接着能力や増殖速度を評価した。その結果、sh-Ift88 KN3細胞では、両者ともに減少することを明らかにしている。現在は、象牙質再生をより効率的に行う方法を探索している。象牙芽前駆細胞培養時にリン脂質の構成成分であるb-グリセロスリン酸(b-GP)とステロイド系抗炎症薬であるデキサメタゾン(DEX)を添加し、分化の誘導を行うことが多い。しかし、両物質の細胞接着や増殖における詳細な役割は明らかとなっていなかったため、現在までに、我々はKN3細胞の接着や増殖におけるb-GPとDEXの役割の解析を行った。その結果、細胞接着においては、両物質ともに変化が認められなかった。また、細胞増殖においては、b-GPでは変化が認められなかったが、DEXは抑制した。さらに、sh-Ift88 KN3細胞を用いて、DEXによる細胞増殖への影響を評価した。その結果、sh-Ift88 KN3細胞ではDEXによる細胞増殖抑制は認められなかった。そこで、本年度は、DEXによる細胞増殖抑制をIft88ノックダウンが解除する機構を探索したところ、ヘッジホッグシグナル経路や古典的Wntシグナル経路の関与は認められなかったが、古典的Wntシグナル関連遺伝子であるCcn4, Ccn5が何らかの関与をしていることが示唆された。産前・産後休暇、育児休暇の取得により、当初の予定より遅れている。今後は、DEX添加による細胞増殖抑制がIFT88ノックダウンによって解除される機構を、さらに探索する。具体的には、「ヘッジホッグシグナル経路や古典的Wntシグナル経路の関与は認められなかったが、古典的Wntシグナル関連遺伝子であるCcn4, Ccn5が何らかの関与をしていることが示唆された」ことから、DEX添加による細胞増殖抑制がIFT88ノックダウンによって解除される機構へのCcn4, Ccn5の関与について、さらに検討する。その後、一次繊毛による象牙芽細胞極性制御機構の解明を行うことを計画している。このため、象牙芽細胞の細胞外環境感知センサー、つまり〝一次繊毛′′を機能制御することで、象牙質再生の実現を我々は目指している。この目的のため、一次繊毛形成に機能するIntraflagellar transport (Ift) 88をノックダウンした象牙芽前駆細胞(KN-3細胞)の樹立を行った。このIFT88は、細胞分裂期には細胞周期の制御にも機能している。象牙質再生のためには、象牙芽前駆細胞の接着や増殖も不可欠であるため、KN-3細胞の接着や増殖におけるIFT88の役割の解析を行った。現在までに、Ift88ノックダウンKN-3細胞では、細胞接着能力や細胞増殖速度が減少することを明らかにしている。次に象牙質再生をより効率的に行う方法を我々は探索している。象牙芽前駆細胞培養時にリン脂質の構成成分であるb-グリセロスリン酸(b-GPとステロイド系抗炎症薬であるデキサメタゾン(DEX)を添加し、分化の誘導を行うことが多い。しかし、両物質の細胞接着や増殖における詳細な役割は明らかとなっていない。そこで、本年度は、KN-3細胞の接着や増殖におけるb-GPとDEXの役割の解析を行った。WST-8 assayにより細胞接着への影響の検討を行った結果、b-GPでは変化が認められなかったが、DEXはそれを促進することが明らかとなった。また、WST-8 assayとArray Scanを用いた細胞数のカウントにより細胞増殖への影響の検討を細胞播種後、24時間と48時間でそれぞれ行った。その結果、細胞播種後、24、48時間ともに、b-GPでは変化が認められなかったが、DEXは24時間ではそれを促進し、48時間では反対に抑制することが明らかとなった。当初の計画の流れとは前後するが、本年度は、KN-3細胞の接着や増殖におけるb-GPとDEXの役割の解析を行った。これは、象牙質再生をより効率的に行う方法を先に模索し、その後、そのメカニズムの探索を行う方が、効率がいいのではないかと考察しなおした結果である。変更した研究推進方策と比較すると、おおむね順調に進展している。

この目的のため、以前に、Ift88をノックダウンした象牙芽前駆細胞(sh-Ift88 KN3細胞)において、細胞接着能力や増殖速度を評価した。その結果、sh-Ift88 KN3細胞では、両者ともに減少することを明らかにしている。現在は、象牙質再生をより効率的に行う方法を探索している。象牙芽前駆細胞培養時にリン脂質の構成成分であるb-グリセロスリン酸(b-GP)とステロイド系抗炎症薬であるデキサメタゾン(DEX)を添加し、分化の誘導を行うことが多い。しかし、両物質の細胞接着や増殖における詳細な役割は明らかとなっていなかったため、昨年度は、KN3細胞の接着や増殖におけるb-GPとDEXの役割の解析を行った。その結果、細胞接着においては、両物質ともに変化が認められなかった。また、細胞増殖においては、b-GPでは変化が認められなかったが、DEXは抑制した。そこで、本年度は、sh-Ift88 KN3細胞を用いて、DEX添加による細胞増殖への影響を評価した。その結果、sh-Ift88 KN3細胞ではDEXを添加しても細胞増殖抑制は認められなかった。次に、このIFT88ノックダウンによる抑制解除機構を探索したところ、コントロールKN3細胞へのDEX添加により、古典的Wntシグナル関連遺伝子であるCcn4, Ccn5の発現量は抑制されたが、sh-Ift88 KN3細胞ではその抑制は認められなかった。当初の計画の流れとは前後するが、昨年度から、KN-3細胞の接着や増殖におけるb-GPとDEXの役割の解析を行っている。これは、象牙質再生をより効率的に行う方法を先に模索し、その後、そのメカニズムの探索を行う方が、効率がいいのではないかと考察しなおした結果である。実際、本年度は、DEX添加による細胞増殖抑制が、IFT88ノックダウンによって解除される機構を探索し始めている。このようなことからも、変更した研究推進方索と比較しても、おおむね順調に進展していると考える。現代の日本社会の課題である健康寿命の延長には咀嚼機能の維持が鍵となるが、歯牙組織の構成成分である象牙質の自然状態での再生能力は不十分である。このため、象牙芽細胞の細胞外環境感知センサー、つまり〝一次繊毛"の形成や細胞周期の制御に機能するIntraflagellar transport (Ift) 88を機能制御することで、象牙質再生の実現を我々は目指している。しかし、両物質の細胞接着や増殖における詳細な役割は明らかとなっていなかったため、現在までに、我々はKN3細胞の接着や増殖におけるb-GPとDEXの役割の解析を行った。さらに、sh-Ift88 KN3細胞を用いて、DEXによる細胞増殖への影響を評価した。
子どもの心理臨床的問題の発生と布置形成に関する縦断的研究

1.本年度はこの探索的縦断研究のまとめの年であり、次の項目を中心に研究成果を得た。(1)幼少時より思春期までの集団の構成メンバーがほぼ固定化している2つの研究協力地域を対象として次の2つの研究を行った。(1)乳幼児期(保育所)から児童期(小学校)までの心理臨床的発達傾向について、遡及的データを収集し終えた。(2)保育所をフィールドとして"気になる様子"を示す子どもについて、心理臨床的な観点からの縦断データ(描画を含む)を整備した。(2)本研究に深く関連する新たな課題が発見されたので、次の資料収集を新たに行った。(1)「傷つきやすさ(vulnerability)の心理臨床指標の一つとして、「声」の有効性について検討を行った。新たな可能性とともにいくつかの課題があることが明らかとなりこの点については新たな研究課題を組み立てて取り組むこととなった(平成19年度科学研究費補助金申請中)(2)布置形成の問題を捉えるための必須の視点として「親から子への身体感覚的距離感」をいう概念が手がかりになると考え、その尺度化のために必要な比較的大規模のデータ収集を行った。2.3年間のデータ収集を通じて、遡及的データ、縦断的データ、質問紙調査データなど、非常に多角的な貴重なデータを十分に収集することができた。分析途中で深く関連する課題や視点が得られたこともあり、当初の計画よりも研究の方向性がやや拡散した面はあるが、地域の実態に根ざした心理臨床分野における萌芽研究としての意義の認められるデータが一定の程度で整備できた。3.今後はこの貴重なデータ群の分析結果を論文として公表していく。またこの萌芽研究で地域との研究連携協力体制が整備され、その必要性が相違後に確認されたので、今後も継続して子どもたちの心理臨床的布置形成の縦断的姿を追っていくことが可能となった。1.4箇所の地域を中心に、設定した研究条件を満たすことができる協力施設の選定を行った。とりわけ同一コホートを形成する小集団の縦断追跡をするための条件整備に力を入れ、ある程度の集団を継続追跡できる形を整えることができた。本研究の性質上、多大な個人情報に長期にわたって関わる可能性があり、さらに協力施設との協議をつめなければならない点も明らかになった。2.協力施設うち1箇所(地域)については「子どもの気になる様子」チェックリスト試作版を用いた資料収集を継続的に実施した。45項目の試作版を実施したが、その結果、項目の妥当性や信頼性、その他、今後研究を進めていく上で概念上の再検討を行わなければならない点などが明らかになった。改訂版の試作に着手している。3.上述2を踏まえ、研究計画に追加して、地域を限定した全数調査を年末にかけて実施した。小学校1年生から中学校3年生まで約2500人を対象とし、「子どもの感情とそのコントロール」についての質問紙調査を行い、本研究で中心的なテーマとしている心理臨床的問題の発生や布置に関する解析を進めている。その中から、傷つきやすさ(vulnerability)の概念を検討する必要が示唆された。4.以上、縦断型の研究の条件整備を進めながら、同時に横断型の多量データを収集し、心理臨床的な諸問題の発生する現場をいかにとらえるかについて、具体的な試みが展開されたことが本年度の成果であった。とりわけ、乳幼児期からの「傷つきやすさ」と(広義の)攻撃性との関連が新たな視点として加えられ、思春期において「結果してくる」心理臨床的問題の早期からの布置形成について、手がかりが得られたことが重要であり、この点を本研究の中心に置きながら、次年度以降、描画や臨床的記述等の質的データの蓄積および解析を加えて、さらに研究を進めていきたい。1.本年度は昨年度の基本的調査に基づき、次の2点を研究の力点とした。(1)設定した地域(幼少時より思春期までの集団の構成メンバーがほぼ固定化している地域)の集団成員の特徴を遡及的に把握する。(2)心理臨床的問題の形成を多角的に検討するため有効な縦断データについて検討する。2.(1)について、1つの小学校(保育所→小学校→中学校と集団構成がほぼ同じ)を基点とし、1人の子どもを1年毎に遡及的に評価する方法で、保育所からの変化を追うことができた。現在、そのデータの分析に着手している。3.(2)について、1つの保育所(大半の子どもが同一の小学校に就学する)を対象として、行動についての遡及的評価に加え、描画データを収集した。描画を縦断的に追うことから見えてくるものと、行動評価の項目との関連性について分析を進める予定である。4.本研究は子どもの心理臨床的問題の発生について、関わり手の見方、関わり方の問題を重要な要因ととらえており、その意味で「布置形成」という語を用いている。そのためこうした特異な集団構成上の条件をもった地域の関わり手が、地域の子どもの特異性をどうとらえているかについて、自由記述方式の資料収集を行った。ここから項目作成し、いわゆるへき地環境での、子どもの心理臨床的問題について、来年度の初めに少し規模の大きな調査を実施する予定にしている。5.昨年度からの研究の中で得られた「傷つきやすさ(vulnerability)の概念を、具体的な心理臨床的問題性の指標としてとらえるため、質問紙による行動評定を行ってきた。

今年度はこれに加え、「声」が臨床的指標として有効ではないかとの着想を得たため、新たな実証的臨床データとしての「声」の使用可能性の検討に着手した。1.本年度はこの探索的縦断研究のまとめの年であり、次の項目を中心に研究成果を得た。(1)幼少時より思春期までの集団の構成メンバーがほぼ固定化している2つの研究協力地域を対象として次の2つの研究を行った。(1)乳幼児期(保育所)から児童期(小学校)までの心理臨床的発達傾向について、遡及的データを収集し終えた。(2)保育所をフィールドとして"気になる様子"を示す子どもについて、心理臨床的な観点からの縦断データ(描画を含む)を整備した。(2)本研究に深く関連する新たな課題が発見されたので、次の資料収集を新たに行った。(1)「傷つきやすさ(vulnerability)の心理臨床指標の一つとして、「声」の有効性について検討を行った。新たな可能性とともにいくつかの課題があることが明らかとなりこの点については新たな研究課題を組み立てて取り組むこととなった(平成19年度科学研究費補助金申請中)(2)布置形成の問題を捉えるための必須の視点として「親から子への身体感覚的距離感」をいう概念が手がかりになると考え、その尺度化のために必要な比較的大規模のデータ収集を行った。2.3年間のデータ収集を通じて、遡及的データ、縦断的データ、質問紙調査データなど、非常に多角的な貴重なデータを十分に収集することができた。分析途中で深く関連する課題や視点が得られたこともあり、当初の計画よりも研究の方向性がやや拡散した面はあるが、地域の実態に根ざした心理臨床分野における萌芽研究としての意義の認められるデータが一定の程度で整備できた。3.今後はこの貴重なデータ群の分析結果を論文として公表していく。またこの萌芽研究で地域との研究連携協力体制が整備され、その必要性が相違後に確認されたので、今後も継続して子どもたちの心理臨床的布置形成の縦断的姿を追っていくことが可能となった。
Rasシグナル経路による自己応答性B細胞の活性制御

本研究においては、新規にB細胞選択的にRasGRP3を欠失するマウスの作出に成功した。そのマウスにおいては、抗原レセプター刺激によって誘導されるRasの活性化が阻害されており、抗原レセプター依存性のRasの活性化が従来言われていたように、SOSによるものではなく、B細胞においては、主にRasGRP3を介するものであるということを明らかにした。さらに、このマウスにおいて、血清中の抗DNA抗体価を測定したところ、コントロール群に比べて有意に高値を示したことから、自己応答性のB細胞の選択に以上をきたしている可能性が強く示唆された。そこで、このマウスと抗HEL抗体トランスジェニックマウスを交配して、RasGRP3欠損抗HEL抗体陽性B細胞を得て、これらの細胞をモデル自己抗原となるsHELを発現しているマウスに移植した。その結果、一定の割合で移植した細胞が除去されず逆に増殖している場合があることが明らかとなり、自己反応性のB細胞がRasGRP3の欠失により異常になる可能性があるということが示された。そこで、本研究年度においては、細胞がアポトーシスに陥る端緒となる反応の一つであると報告されているミトコンドリアの膜電位異常について検討を行った。その結果、コントロール群と比較して、より初期の段階でミトコンドリアの膜電位に異常が認められることがあきらかとなった。また、RasGRP3によって活性化されることが明らかとなっている複数のRasの一部のisoformについて、ミトコンドリア上で抗アポトーシス作用を示すbclファミリーの活性化を調節するということが報告されていることから、この点に関しても検討を行った。その結果、RasGRP3欠損Bリンパ球において、bcl2の活性化に異常が認められる場合があることが明らかとなった。その結果、一定の割合で移植した細胞が除去されず逆に増殖している場合があることが明らかとなり、このようなモデル系においても、自己反応性のB細胞がRasGRP3の欠失により正常に行われなくなる可能性があるということが示された。さらに、この自己反応性細胞に対する負の選択異常が、どのような機構で起きているのかを明らかとするために、in vitroにおいて、RasGRP3欠損成熟B細胞の抗原レセプターを高架橋してアポトーシスを誘導する系において、正常に反応するかどうかを検討した。その結果、有意に抗原レセプター刺激依存性のアポトーシスの誘導が阻害されていることが示された。また、この抗原レセプターの高架橋によるアポトーシスの誘導にはRasの活性化が重要な役割を果たしていることが示唆された。以上より、RasGRP3は、Rasの活性化を介する抗原レセプター依存性のアポトーシスにおいて重要な役割を果たしているということが示された。

そのマウスにおいては、抗原レセプター刺激によって誘導されるRasの活性化が阻害されており、抗原レセプター依存性のRasの活性化が従来言われていたように、SOSによるものではなく、B細胞においては、主にRasGRP3を介するものであるということを明らかにした。さらに、このマウスにおいて、血清中の抗DNA抗体価を測定したところ、コントロール群に比べて有意に高値を示したことから、自己応答性のB細胞の選択に以上をきたしている可能性が強く示唆された。そこで、このマウスと抗HEL抗体トランスジェニックマウスを交配して、RasGRP3欠損抗HEL抗体陽性B細胞を得て、これらの細胞をモデル自己抗原となるsHELを発現しているマウスに移植した。その結果、一定の割合で移植した細胞が除去されず逆に増殖している場合があることが明らかとなり、自己反応性のB細胞がRasGRP3の欠失により異常になる可能性があるということが示された。そこで、本研究年度においては、細胞がアポトーシスに陥る端緒となる反応の一つであると報告されているミトコンドリアの膜電位異常について検討を行った。その結果、コントロール群と比較して、より初期の段階でミトコンドリアの膜電位に異常が認められることがあきらかとなった。また、RasGRP3によって活性化されることが明らかとなっている複数のRasの一部のisoformについて、ミトコンドリア上で抗アポトーシス作用を示すbclファミリーの活性化を調節するということが報告されていることから、この点に関しても検討を行った。その結果、RasGRP3欠損Bリンパ球において、bcl2の活性化に異常が認められる場合があることが明らかとなった。
ヒトｉＰＳ細胞研究をめぐる倫理的・法的・社会的問題に関する研究

本研究では、ヒトiPS細胞研究をめぐるELSI(倫理的・法的・社会的問題)について、「内容面」と「手続き面」という2つのレベルから検討した。前者に関しては、特にヒトiPS細胞を動物の受精卵に入れて作製する「動物性集合胚」のELSIについて、諸外国の動向も踏まえて考察し、今後検討すべき課題等の抽出を行った。後者に関しては、ヒトiPS細胞を作成する場合のインフォームドコンセントのあり方等について考察した。1.平成22年7月、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」及び「特定胚の取扱いに関する指針」が制定されてから最初となる「動物性集合胚」作成研究の届出が文部科学省になされ、9月から研究が開始した。これは、移植用臓器の作成を最終的な目標として、ヒトiPS細胞をブタ、マウス等の胚に移植してキメラ胚を作成するというものである。これを契機に現行の法律及び指針に基づく動物性集合胚研究の規制について見直しの必要性が認識され始めている。そこで、平成22年度は、複雑化している人と動物のキメラに関する概念整理からはじめ、日本におけるこれまでの議論、現在の規制とその問題点、そして、人と動物のキメラ胚研究の規制のあり方について再議論を行う上での検討課題を考察した。なお、その際、人と動物のキメラ胚研究を一定の条件のもと法的に認めているイギリスにおける規制の状況や議論も検討した。その結果、現在の規制には、動物性集合胚の取扱い期間、動物胎内への移植の禁止、作成目的、「動物性集合胚」等の用語に問題があることを明らかにした。また、今後は、人と動物のキメラ胚・キメラ個体の作成について、人のどのような特性をもつ人と動物のキメラ胚を作成してよいか、また、このような個体は「人」と「動物」のどちらなのか、といった点についても検討しなければならないことを海外における議論から明らかにした。これらの検討は、人と動物のキメラ胚研究の現状、そして、予想される今後の研究展開についての情報が科学者と非科学者との間で共有されなければ成り立たない。それゆえ、科学者の役割、そして、コミュニケーションスキルが極めて重要なものとなることもわかった。(日本生命倫理学会誌『生命倫理』に投稿済み)2.ヒトiPS細胞研究拠点の京都大学及び慶應義塾大学の研究者とのネットワークを構築し、インフォームド・コンセントに関して協議を重ねた。本研究課題では「iPS細胞研究の内容面に関するELSI研究」と「iPS細胞研究の手続き面に関するELSI研究」という2つの研究目的を掲げている。それぞれの研究成果は次の通りである。〈研究目的(1)-iPS細胞研究の内容面に関するELSI研究〉再生医療実現化に向けたヒト-動物キメラ胚の作成・移植に関する研究現在、特定胚指針により、動物性集合胚の作成は認められているが、その動物やヒトの胎内への移植は禁止されている。動物性集合胚を動物へ移植する研究を行うためには、特定胚指針の改正が必要となる。そこで、ヒトの遺伝物質を持つ動物の作成・利用研究に関して、文献調査や意識調査を行った上で一定の方針を示したイギリス医学アカデミーの報告書等を参考にしつつ、指針改正を可否や条件等について検討した。この成果については、総合科学技術会議生命倫理懇談会より報告の機会をいただき、2012年1月17日「ヒトと動物のキメラをめぐる倫理的規制の状況と今後の課題」というタイトルで発表した。また、ヒト-動物キメラはヒトの細胞をもつ動物であることから、「種の境界」についての海外の意識調査の論文や研究報告書等を調査し、このようなテーマで市民を対象とした意識調査を行う場合の方法や調査項目についても検討した。〈研究目的(2)-iPS細胞研究の手続き面に関するELSI研究>iPS細胞研究に関する研究対象者向けの資料や説明・同意文書案の作成ヒトiPS細胞の樹立・使用研究に関する説明・同意文書の作成を行った。作成にあたっては、ネットワーク関係が構築された拠点担当者との意見交換をして研究者のニーズを把握し、他方で研究対象者の研究参加の任意性の確保等についても配慮した。また、ヒトiPS細胞のバンク運用についても検討し、運用案を作成した。本研究課題では、ヒトiPS細胞研究をめぐるELSI(倫理的・法的・社会的問題)は、iPS細胞研究の「内容面」と「手続き面」という2つのレベルから検討することが必要と考え、これまで<研究目的1-iPS細胞研究の内容面に関するELSI研究>と<研究目的2-iPS細胞研究の手続き面に関するELSI研究>という2つの研究目的を掲げて研究を行ってきた。したがって、これら2つを区別して、平成25年度の研究実績を下記に示す。<研究目的1-iPS細胞研究の内容面に関するELSI研究>平成24年度までは、ヒトのiPS細胞等を動物の受精卵に入れて作成する動物性集合胚を作成し動物へ移植することの是非について検討し、日本生命倫理学会誌にて論文発表を行った。平成25年度は日本の議論を海外に発信すべく、海外の状況等も再度調査し、外国雑誌へ投稿するための論文作成を行った。

また、新たにヒトiPS細胞を用いた生殖細胞の作成のELSIについて、倫理的な問題の本質はどこにあるのか、また、受精卵を作成することは是非や条件、作成された受精卵は自然生殖による受精卵とは道徳的価値において異なるかなど、ヒト胚研究の規制状況を調査しつつ、考察した。<研究目的2-iPS細胞研究の手続き面に関するELSI研究>平成25年度は、iPS細胞等の投与・移植を受ける患者に用いられる資料や説明・同意文書のあり方を検討した。その際、therapeutic misconceptionが大きな問題として懸念されるため、癌研究の第1相試験への参加者が抱く当該研究参加への期待や態度等に関する文献も調査し、考察した。また、iPS細胞研究の推進にはiPS細胞バンクによるiPS細胞の分与事業も重要である。そこで、実際にiPS細胞バンクを見学し、また、その運用を担当している研究者とELSIに関連する課題について意見交換を行った。本研究課題では、ヒトiPS細胞研究をめぐるELSI(倫理的・法的・社会的問題)は、iPS細胞研究の「内容面」と「手続き面」という2つのレベルから検討することが必要と考えている。そのため、<研究目的1-iPS細胞研究の内容面に関するELSI研究>と<研究目的2-iPS細胞研究の手続き面に関するELSI研究>という2つの研究目的を掲げてこれまで研究を行ってきた。平成24年度の研究実績は下記の通りである。<研究目的1-iPS細胞研究の内容面に関するELSI研究>ヒトのiPS細胞等を動物の受精卵に入れて作成する「動物性集合胚」は、ヒトと動物のキメラを作出するものである。そのため、ヒトと動物の「種の境界」が曖昧になることにから、その倫理的・法的・社会的妥当性が問題となる。そこで、「種の境界」が曖昧になるという点で共通する「異種移植」に関してイギリスの報告書等の文献調査を行った。また、ヒトとの「境界」という点で共通する「アンドロイド」に関する文献調査も行った。<研究目的2-iPS細胞研究の手続き面に関するELSI研究>ヒトPS細胞研究を行っている研究者に対し、研究支援体制の状況、また、研究推進に向けて研究倫理の面からどのような支援があることが望ましいか等についてインタビューを行った。また、iPS細胞バンクに関しても研究者にその運用のあり方等についてインタビューを行った。その他、臨床用にiPS細胞を作成する場合、体細胞提供者に対してどのような説明を行うのが妥当か、また、感染症検査の結果の開示のあり方や開示する場合のスキーム等について具体的に検討を行った。iPS細胞を動物の受精卵に入れて作成するヒト-動物キメラ胚の研究が東京大学で行われており、研究者からは、このヒト-動物キメラ胚を動物の胎内に移植することが今後の研究上重要であるという声が聞かれる。
骨格筋を形・質・機能で捉える：一般人～アスリートの身体運動能力躍進を目指して

形・機能・質の3つの側面から、人間の骨格筋に関する研究を継続・発展させることを目指して一連の研究を遂行した。まず、高齢者の骨格筋特性や適応性に関する知見をふまえて、自宅でも実施可能な運動プログラムを開発し、このプログラムが高齢者をはじめ比較的体力レベルが低い層にも実現可能かつ効果的であることを明らかにした。また、運動の実施に機能性食品の摂取を加えることで、高齢者の身体諸機能および骨格筋機能の更なる改善がもたらされることが示唆されたこれまでの研究成果をふまえて、運動+栄養レシピを開発し、公開した。次に、子どもを対象とした研究においては、3歳から8歳という未就学児もしくは小学校低学年の対象者の子どもの体力・運動特性の計測を進め、筋骨格系の成長に関する知見を集積した。この年齢層の子どもの身体や運動特性に関する知見は少なく、また、体系的な運動指導が行われていないのが日本の現状である。本研究によって、極めてダイナミックに変化する身体的特徴や、歩・走・跳という基本動作の発達過程・性差等が明らかになった。さらに、平成28年度より継続中のエリートアスリートの体力特性の詳細解析や科学的サポート活動を継続した。これまでの縦断データをふまえて、現在、各対象アスリートは競技力向上に向けて努力中であり、来年に迫る東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待される。平成29年度より実施中のテーマ、a)よい動作の体感・実践、b)身体能力の徹底解析とタレント発掘、c)最適コンディショニング法の提案、d)身体能力向上モダリティの開発、に関する研究活動も継続・発展させた。上記の研究を通じて得られた成果を、国内外の学会発表や招待講演、学術論文、研究室ホームページを通して公表した。本科研費を活かして、スムーズな研究の遂行が可能となり、子どもや高齢者、アスリートを対象とした計測を実施することができた。研究に関わる用品の購入や修繕、研究スタッフ(研究助手・研究補助者)の雇用、被験者謝金、研究出張にも科研費を活用することができ、順調な研究の推進につながった。成果の一部は既に学術論文として学会誌に掲載され、国際学会での発表(一般発表や招待講演)を通じて発信活動を行うことができた。特に、ベルギーを中心としたヨーロッパ圏内での発信と、シンガポール・タイを中心としたアジア圏内での発信が特筆される。高齢者を対象にした短期間自宅トレーニング介入研究を、スマートフォンを活用して実施するという試みが成功したのは当初の予定を上回る成果であった。この中で、日常生活に浸透しているスマホの有用性や限界に関する資料を収集することもできた。研究プロジェクトも最終年度を迎える。これまでに蓄積した骨格筋の「形」「質」「機能」の計測手法、個人差や可塑性の横断的・縦断的研究結果を応用して、幅広い年齢層の筋機能改善策の提案を行う。子どもから高齢者までをカバーする一般人の健康増進法の策定や、アスリートの競技力向上と東京オリンピック・パラリンピックでのメダル獲得数増加に向けての活動はこれまで通り継続し、「元気な日本」の実現に向けて尽力する。研究室メンバーに移動・卒業等による若干の変更が生じたが、コアメンバーを中心に、新たなメンバーの参画がもたらす斬新な発想も盛り込みながら、これまでの活動を発展させる。ヒト解剖体を用いた観察・実験やヒト生体の骨格筋特性を非侵襲的に定量することを試みた。また、高齢者から一流アスリートまで幅広い身体運動能力レベルの人間を対象に、骨格筋の「機能的・形態的・質的」特性の機序解明を推進した。高齢者に対する効果的な運動プログラムに関する研究では、どのようなタイミングで運動を行うと身体機能の維持・向上により効果的かという「時間運動学」の概念に着目し、運動の実施タイミングが高齢者の生体リズムや身体機能に及ぼす影響を明らかにすることができた。また、一流アスリートに代表される身体能力レベルが非常に高い人間の筋腱複合体特性やその使い方を明確化させたことで、一般人の身体運動能力を向上させる手がかりを明らかにした。この研究では、レスリングなどの格闘技選手は水泳や球技を専門とする選手と比べて内転筋が肥大しており、これはトレーニングに対する骨格筋の適応が種目ごとに異なることを示している。さらに、球技選手は下肢のバネ能力が高いという特徴が観察され、アキレス腱の硬さや材質的特性が関与していることが示唆された。これらの研究成果は、種目毎のトレーニングの明確化につながるとともに、競技パフォーマンスを向上させるスポーツ用具の開発に結びつくことが期待される。さらに、筋腱複合体の材質的特性を解明する研究においては、解剖体の大腿部深筋膜を牽引することで力学的特性の定量化を試みた。その結果、深筋膜は身体の長軸方向に高い弾性を示し、骨格筋の収縮方向と一致するため、深筋膜の材質的特性は骨格筋の機能を反映することが示された。一方、骨格筋に損傷を誘発する伸張性収縮を伴う運動の動作特異性に関する研究では、大腿四頭筋内に引き起こされる筋損傷部位を特定することで、スクワットや下り坂歩行は内側広筋に、ニーエクステンションは大腿直筋に筋損傷を引き起こすといった筋特異性が世界に先駆けて明らかとなった。科研費によって研究補助者を雇用し、研究に専念させることによって効率的、集中的な研究環境づくりが可能になった。大学院生、学部生の学位論文と研究室プロジェクトを有機的に結びつけ、研究に関わる人材を増やすこころみも奏功している。関連する論文も順調に国際誌を中心に投稿・受理されつつあり、研究室メンバーもヨーロッパ各国で開催される学会で発表、研究者の注目を集めることとなった。

高齢者から一流アスリートまで幅広い身体運動能力レベルの人間を対象に、骨格筋の「機能的・形態的・材質的」特性の機序解明に向けた研究を進めた。高齢者の健康増進に関して、前年度までの知見をもとに開発した運動プログラムは、高齢者の筋力や筋量、歩行能力を向上する上で効果的であることが明らかとなった。また、非収縮性組織と収縮性組織の両者を考慮した筋横断面積の定量法は、歩行能力を始めとした高齢者の身体能力をより深く理解する上で重要な指標となる可能性が示された。また、一流アスリートを対象とした対象者の筋腱複合体特性やその使い方に関する計測を継続実施し、それらの作用機序を明確化させたことで、身体運動能力を向上させる手がかりをつかむことができた。例えば、一流アスリートの随意最大筋力に影響する因子は、男性アスリートと女性アスリートで異なり、男性アスリートでは随意活動レベル(中枢からの下行性入力)が主に随意最大筋力に影響を与え、女性アスリートでは骨格筋サイズ(下腿三頭筋横断面積)が随意最大筋力と強く関連することが明らかとなった。これらの成果は、スポーツ科学や健康科学に関連する研究分野のみならず、競技パフォーマンスを格段に向上させ得るスポーツ用具の開発を担う人間工学分野を飛躍的に発展させる起爆剤となる可能性がある。また、競技スポーツ現場や学校教育現場における指導法の改善、ロコモティブシンドロームの進行に悩む高齢者や運動指導者への有用なアドバイスの提供などにも研究成果が応用されることが期待される。超高齢化社会に突入した日本において、健康寿命延伸は高齢者の身体的・社会的自立や介助人口の減少の観点から極めて重要な課題である。本プロジェクトの成果は、多くの人々が活発で健康的な生活を営む可能性を高めることにつながり、日本と同様にこれから超高齢化社会を迎える国々に直接的なメリットをもたらすことが期待される。本科研費を活かして、計測に必要な機器や消耗品を購入することが可能となり、アスリートを対象とした計測を実施することができた。また、共同研究者のもとへの研究室メンバーの出張が本科研費によって滞りなく実施され、このことが共同研究の進展に大きく貢献した。一連の研究成果は研究室メンバーの学会発表での学会賞受賞に結実し、現在論文投稿中である。機器の購入や修繕、研究補助謝金にも本科研費を活用することができ、順調な研究の推進につながった。平成29年度に引き続き、平成30年度も一流アスリートを対象に身体機能測定(身体組成・形状、身体各セグメントの骨格筋・皮下脂肪量、下肢筋力、ジャンプ能力、アキレス腱弾性、筋収縮特性、全身持久力、最大無酸素パワー)を実施予定であり、縦断的データが順調に蓄積される予定である。高齢者の健康増進プロジェクトにおいては、申請当初平成30年度に実施を予定していたトレーニング介入実験を平成29年度に実施することができた。成果の一部は既に学術論文として学会誌に掲載され、国際学会での発表を通じて発信した。また、現在、投稿論文の執筆中であり、研究業績として結実することが期待されている。こうした成果を研究代表者の川上が国内外の講演において報告、紹介し、一定の反響を得た。
自然主義的世界観と調和的な様相の形而上学の研究―現代の真理概念と規範性に着目して

2018年度執筆の論文については以下の通り。(D)東京大学哲学研究室『論集』37号(2018年度)「メタメタ倫理学あるいはメタ倫理学の諸理論は他の哲学理論にどのように依存するか」研究成果の具体的内容、意義、重要性については次の通り。研究成果(A)及び(C)は論理学が我々の心的状態について及ぼしうる規範的な影響について論じた。研究成果(B)は形而上学における理論的対象の使用について批判的に検討した。これは自然主義と調和する様相理論に動機を与えるものとなっている。研究成果(D)はメタ倫理学における諸理論が他の哲学理論、特に真理概念についての理論にどのように依存するかについて論じた。いずれの研究成果も本研究「自然主義的世界観と調和的な様相の形而上学の研究ー現代の真理概念と規範性に着目して」における基礎的な部分に関するものであり、2019年度の研究の土台となるものである。2018年度のいずれの研究成果も本研究「自然主義的世界観と調和的な様相の形而上学の研究ー現代の真理概念と規範性に着目して」において2019年度の研究の土台となるものであった。具体的には、研究発表「形而上学における理論的対象」において研究目標の明確化(すなわち、自然主義とは何かについての明確化)、研究の成功要件の明確化(すなわち、「どのような条件の下で様相についての理論が自然主義と調和的な理論となるか」ということについての明確化)を行うことができた。また近年海外の分析哲学の研究ではMacFarlaneの研究「In What Sense (If Any)Is Logic Normative forThought?」を嚆矢として、論理学の規範性(これは自然主義と調和する様相の分析において使用される概念である。すなわち、我々が何を信じているときには何を信じるべきなのかという規範性に基づいて、何かが可能であること、何かが必然的であること(様相)についての分析が与えられることになる)についての議論が盛んになっているが、国際学会における二度の発表(台湾台北市台湾政治大学で開催された第4回Conferences on Contemporary Philosophy in East Asia (CCPEA)および韓国ソウル延世大学UnderwoodInternational Collegeで開催されたワークショップLogic and Truth)によって、その分野の研究者との交流を深めることができたことも本研究がおおむね順調に進行していることの理由である。2018年度の研究において本研究「自然主義的世界観と調和的な様相の形而上学の研究ー現代の真理概念と規範性に着目して」の基礎的な部分についての研究が終了した。2019年度の研究では、2018年度の研究を土台として、様相の分析を与えることを目指す。具体的には、2019年度の研究では、自然主義と調和的な様相の分析(自然主義と調和するためには、理論が自然主義によって認められないような理論的対象を措定しないということをその部分条件として含む。これは2018年度の研究において形而上学における理論的対象の使用についての議論によって条件が定められている)を提示することを目指す。具体的には、形而上学的様相と分析哲学者によって呼ばれている様相概念が、推論や信念についての規範性(「信念についての規範性」とは、特定の条件のもとではどのようなことを我々が信じるべきかについて指定するものである。この信念についての規範性については2018年度の論理の規範性についての研究によって内実を与えられている)によって分析されることを示す。推論についての規範性と様相概念の関係についてはWilfrid Sellarsの論文「Counterfactuals, Dispositions, and the Causal Modalities」とAmie Thomassonの論文「Non-Descriptivism About Modality. A Brief History And Revival」において提示されている理論を発展させる。また近年海外の分析哲学の研究ではMacFarlaneの研究「In What Sense (If Any)