hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代日本語における名詞句と述語のインタラクションに関する研究

本研究は、日本語における名詞句と述語の相互作用を包括的に明らかにすることを目的としている。1年目となる平成30年度は、主に述語が持つ語彙的性質が項となった名詞句の解釈についてどのような影響を及ぼすのかを考察した。名詞句の特定性の問題は、形式意味論や言語哲学といった分野において重要な研究課題とされてきた。一方、これまでの日本語研究においては、項となった名詞句の特定性が問題にされることはほとんどなかったと言ってよい。日本語における名詞句の解釈については、次のような興味深い現象が存在する。例えば、同じ名詞述語文であっても、「学生はスポーツ選手だ」のような場合には、「ある学生がいて、その学生はスポーツ選手だ」という特定的な解釈以外は容認しにくいのに対し、「学生は怠け者だ」のような場合には、「学生は誰であれ怠け者だ」という不特定的な解釈が容易に可能となる。このような現象は、従来の分析では捉えることができない。本研究では、このような述語名詞の違いは、「スポーツ選手だ」の場合、ある認識主体の心内世界を参照することなく真偽値が確定できるのに対し、「怠け者」の場合、ある認識主体の心内世界を参照しなければ真偽値が確定できないという点にあると主張した。言い換えれば、述語の表す命題が成立するにあたって、ある認識主体の心内世界を参照しなければ真偽値が確定できない場合には、項となった名詞句が不特定的解釈になるということである。以上の分析は、名詞述語に限らず、形容詞述語や動詞述語においても適用することができる。述語の性質をこのように捉えることで、日本語における名詞句と述語の相関関係が部分的に解明されただけでなく、これまで結びつけられてこなかった語彙意味論と形式意味論といった分野の橋渡しも可能となり、極めて重要な成果が得られたと言える。なお、以上の実績は論文としてまとめられ、公開されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
GDNFを用いた下歯槽神経損傷後の感覚麻痺に対する積極的新規治療法の開発

下歯槽神経切断モデルラットを用いて下歯槽神経支配領域への機械刺激に対する逃避反射閾値(MWRT)を経時的に解析し,感覚機能回復に対するglialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)の役割を検討した。下歯槽神経切断後,GDNFの持続投与により,感覚機能回復が有意に促進された。さらに,GDNFとGFRalpha1中和抗体の同時持続投与により,下歯槽神経切断後のMWRTの回復が阻害された。よって,下歯槽神経損傷後の下歯槽神経支配領域の感覚機能回復に対して切断部組織へのGDNF投与は促進的に作用することが示唆された。本研究は末梢神経損傷部へのglialcell line-derived neurotrophic factor (GDNF)投与による末梢神経の再生機構を明らかにし、下歯槽神経損傷による感覚麻痺の新規治療法開発に対する多くの有用な基礎データを与えるものである。全身麻酔下にてSDラットの下歯槽神経を露出後切断し,下歯槽神経切断モデルラットを作製した。下歯槽神経切断12時間後から14日目まで,切断部組織におけるGDNF mRNAおよびGDNFタンパク発現が有意に増加した。そこで、あらかじめ薬剤徐放ゲル(MedGel)を皮下に埋め込み、下歯槽神経切断後切断部にGDNFあるいはVehicleを持続投与した。投与開始から機械刺激装置(Digital fon Frey)を使用し,下歯槽神経支配領域(オトガイ部皮膚)への機械刺激に対する逃避閾値を経日的に計測した。下歯槽神経切断後,切断部組織へのMedGelを用いたGDNFの持続投与により,下歯槽神経支配領域への機械刺激に対する逃避閾値の回復が有意に促進された。次に、GDNFの作用を抑制することにより、神経再生あるいは機能回復がどのように変化するかを明らかにするため、下歯槽神経切断直後から12時間おきに、抗GDNF受容体中和抗体を切断部へ注射による連続投与を行った。抗GDNF中和抗体の同時持続投与により,下歯槽神経切断後の機械刺激に対する逃避閾値の回復が阻害された。さらに、切断部の組織学的変化を電子顕微鏡学的に解析した。下歯槽神経切断後の再生過程におけるGDNF持続投与は、切断部の組織学的に変化を誘導しなかった。以上の結果から,下歯槽神経損傷後の下歯槽神経支配領域の感覚機能回復に対して切断部組織へのGFRα1を介したGDNFのシグナルは促進的に作用することが示唆された。末梢神経損傷後,免疫系細胞は神経損傷の刺激で増殖・活性化し,さまざまな神経栄養因子を分泌するとともに,末梢神経再生の調節に関与することが分かっている。神経栄養因子の一つであるglialcell line-derived neurotrophic factor (GDNF)は,損傷末梢神経の形態学的な再生が促進されることが報告されているが,機能的な再生に関与するかどうかは不明である。下歯槽神経切断モデルラットを用いて下歯槽神経支配領域への機械刺激に対する逃避反射閾値(MWRT)を経時的に解析し,感覚機能回復に対するGDNFの役割を検討した。下歯槽神経切断部組織においてGDNF陽性マクロファージが観察されるとともに,下歯槽神経切断12時間後から14日目まで,GDNF mRNAおよびGDNFタンパク発現が有意に増加した。また,下歯槽神経切断後,切断部組織へのハイドロゲルを用いたGDNFの持続投与により,MWRTの回復が有意に促進された。さらに,三叉神経節細胞にGDNF receptor [GDNFfamily receptor alpha-1 (GFRalpha1)]が発現し,神経切断部組織へのハイドロゲルを用いたGDNFとGFRalpha1中和抗体の同時持続投与により,下歯槽神経切断後のMWRTの回復が阻害された。以上の結果から,下歯槽神経損傷後の下歯槽神経支配領域の感覚機能回復に対して切断部組織へのGFRalpha1を介したGDNFのシグナルは促進的に作用することが示唆された。GDNFは下歯槽神経損傷後の感覚機能回復薬のターゲット分子となり得る可能性がある。現在までに、交付申請書に記載した「研究計画・方法」の内容に沿っておおむね順調に研究が進んでいる。当講座の多くの大学院生およびPDが研究に参加し、効率的に研究を進めることができたため、現在研究内容をまとめ論文投稿に向けて準備が進んでいる。今年度7月には投稿予定であり、今年度中の論文受理に向けて最終仕上げの段階となっている。下歯槽神経損傷後1日目から11日目まで有意に逃避反射閾値(MWRT)の上昇が見られたが,この上昇は13日目に消失した。下歯槽神経切断部組織においてGDNF陽性リンパ球,好中球およびマクロファージが観察されるとともに,下歯槽神経切断12時間後から14日目まで,GDNF mRNAおよびGDNFタンパク発現が有意に増加した。

また,下歯槽神経切断後,切断部組織へのハイドロゲルを用いたGDNFの持続投与により,MWRTの回復が有意に促進された。さらに,三叉神経節細胞にGDNF receptor [GDNFfamily receptoralpha-1 (GFRalpha1)]が発現し,神経切断部組織へのハイドロゲルを用いたGDNFとGFRalpha1中和抗体の同時持続投与により,下歯槽神経切断後のMWRTの回復が阻害された。下歯槽神経切断後5日目に, 2.5 μl FluoroGold (FG)逆行性トレーサーを顔面皮膚に注入した。以上の結果から,下歯槽神経損傷後の下歯槽神経支配領域の感覚機能回復に対して切断部組織へのGFRalpha1を介したGDNFのシグナルは促進的に作用することが示唆された。下歯槽神経切断モデルラットを用いて下歯槽神経支配領域への機械刺激に対する逃避反射閾値(MWRT)を経時的に解析し,感覚機能回復に対するglialcell line-derived neurotrophic factor(GDNF)の役割を検討した。下歯槽神経切断後,GDNFの持続投与により,感覚機能回復が有意に促進された。さらに,GDNFとGFRalpha1中和抗体の同時持続投与により,下歯槽神経切断後のMWRTの回復が阻害された。よって,下歯槽神経損傷後の下歯槽神経支配領域の感覚機能回復に対して切断部組織へのGDNF投与は促進的に作用することが示唆された。今後も交付申請書に記載した「研究の目的」に沿って研究を推進する。早急に本研究の成果を発表する雑誌を選定し、雑誌の投稿規定に合わせたfigureの作成に取り掛かる予定である。さらに、本年度は、三叉神経節細胞に存在するオトガイ部皮膚投射ニューロンにおける体性感覚関連受容体の量的変化を免疫組織化学染色およびWestern blot法にて定量解析する。そのため、研究協力者(大学院生4名)に組織の摘出および前処理の協力を仰ぎ、効率的に発現量の定量解析を進める。今後も、交付申請書に記載された「研究計画・方法」の内容に従って、研究を推進していく予定である。今年度は研究の最終段階として、下歯槽神経切断後14日目の三叉神経節を摘出し,三叉神経節細胞に存在するオトガイ部皮膚投射ニューロンにおける体性感覚関連受容体の量的変化を免疫組織化学染色およびWestern blot法にて定量解析し,さらにWhole cell patch clampを用いた下歯槽神経節細胞の興奮性変化の解析を行い、コントロール群と比較する。研究協力者(大学院生4名)に組織の摘出および前処理の協力を仰ぎ、効率的に発現量の定量解析を進める。口腔生理学当初の予定より消耗品を安く購入することができたため、残金が生じた。予定使用動物頭数よりも少ない頭数で、データを得ることができたため。また使用予定試薬量を抑えることができたため。28年度分として請求した助成金と合わせて、キムワイプの購入費用として使用を計画している。
複雑な系の上のマルコフ連鎖とその極限過程の研究

確率論的手法と実解析的手法を融合的に用いることで、複雑な系の上のマルコフ連鎖とその極限過程を統一的に解析する研究を行った。一般論を展開する観点からは、cycle条件を満たす非対称なマルコフ連鎖の熱核の評価とそのスケール極限の解析、測度付き距離空間上の対称拡散過程に関する熱核の劣ガウス型評価と一般化放物型ハルナック不等式の同値性の証明、飛躍型確率過程の収束理論の構築などの成果を得た。具体例の観点からは、樹木上の臨界確率パーコレーションにバイアス付きランダムウォークを走らせた際の漸近挙動、極限過程の考察を行い、またランダムな有限グラフ上のマルコフ連鎖の混合時間のスケール極限に関する成果を得た。1.熊谷は、一般の測度付き距離空間で距離が測地距離とは限らないような範疇で、対称拡散過程に関する熱核の劣ガウス型評価と、一般化された放物型ハルナック不等式の同値性を証明した。(M.T.Barlow氏、A.Grigor'yan氏との共同研究。論文を執筆し、雑誌に掲載予定である。)2.重川は、リーマン多体上の非対称な拡散作用素に対する一意性の問題を、L^2の場合とL^pの場合とで十分条件をドリフトの発散の有界性と内向き増大度が距離に関して線形という形で与えた。これを利用して、生成作用素の定義域の決定も行った。3.相川は、Dirichlet問題に関して境界関数と解の連続率について研究した。古典的なHarnack原理を拡張し、途中に障害物がある場合でも同様の結果が得られる条件を見つけた。4.木上はSierpinski casket(SC)のconformal dimensionについて研究を行い、invisible setという概念を導入して、SCのconformal dimensionの上からの評価を得た。さらに、Keith-Kleinerによるconformal dimensionのp-formによる特徴づけを用いてspectral dimensionとの関係を示した。5.日野は、フラクタルのような集合においても、強局所正則Dirichlet形式を定める関数空間には一種の微分構造が導入され、接空間の基底をなす関数の組が常に存在することを示した。6.上村は、下に有界な正則なセミディリクレ形式を用いて非対称なハント過程を構成し、さらにそれが適当な除外集合を除いた任意の出発点に持つ確率に対して、マルチンゲール問題の解となっていることを証明した。1.樹木上の臨界確率パーコレーションに絶滅しないという条件付けをしたクラスターを考える。熊谷は、この上のバイアス付きのランダムウォークの漸近挙動を解析し、agingの問題を扱った。ランダムウォークのtrappingの影響で、非自明なスケール極限を導出するには指数的時間スケールが必要となる。さらに、backboneに射影した確率過程のスケール極限としてextremal processの逆過程が現れる事が判明した。(D.A. Croydon氏、A. Fribergh氏との共同研究、論文は雑誌にacceptされた。)2.重川は、非対称なマルコフ過程のうち生成作用素が正規作用素となるものを考察し、扇形条件を満たすDirichlet形式が対応する条件をスペクトルで与え、スペクトルが完全に決定できる具体的な例の計算を行った。3.相川は、古典的なHarnack原理を拡張し、途中に障害物がある場合でも同様の結果が得られる条件を発見した。容量的幅を拡張されたHarnack原理によって評価し、箱議論を精密に行うことにより対数型の連続率を持つHolder領域に対して、境界Harnack原理を導いた。4.木上は、treeによってparametrizeされた距離空間について、その上のmeasureがvolume doublingになるための必要十分条件、metricがquasisymmetricになるための必要十分条件を明らかにし、特に正方形から無限個の長方形を抜いた空間に対して応用した。5.日野は、一般の強局所正則ディリクレ形式に対して可測的リーマン構造が付随することを示し、確率解析への応用を与えた。1。熊谷は、半平面上の優臨界確率パーコレーションクラスターを典型例とするような、ある種の境界付き領域上のランダム媒質に対して、その上のランダムウォークのquenched invariance principleを証明した。(Z.-Q. Chen氏、D.A. Croydon氏との共同研究、論文は雑誌に投稿中。)2。重川はマルコフ半群のp乗可積分な空間における収束性を調べ、半群の超縮小性の仮定の下で、収束の指数オーダーがpに依らないことを示した。また実際にpに依存する例を構成し、スペクトルを完全に決定することに依ってpへの依存性を示した。5。日野はフラクタル集合上の局所ディリクレ形式に付随する非自明な内在的距離を考察し,幾何学的な測地距離との関係について研究した。

確率論的手法と実解析的手法を融合し、確率モデルに適用するという本研究の中心課題は、バイアス付きランダムウォークの研究など当初予定していなかった方向にも拡がり、全体的にまずまずのペースで進展している。関連した調和解析の研究(Harnack原理、境界Harnack原理など)にも進展が見られ、Dirichlet形式の研究にも更なる深みを与えることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。幅広い分野の知識と技法が必要となる本研究課題の推進には、分担者、国内外の連携研究者との深い研究交流が必要不可欠である。本年度はRIMSプロジェクト研究「離散幾何解析」が開催され、本研究代表者はプロジェクト研究でも組織委員会に属すなど中核を担っている。プロジェクト研究の研究集会で情報収集を行い、来日する研究者との交流を深めるなど、プロジェクト研究との連携を図ることで相乗効果により研究のさらなる推進を目指す。(注:上記は、繰り越し分が終了した時点での推進方策である。)25年度が最終年度であるため、記入しない。
統合国際深海掘削計画(IODP)による常磐・三陸沖掘削に関する企画調査

本研究での主な研究実績は6月と12月にそれぞれ金沢と松本で開催されたIODPによる常磐・三陸沖掘削のためのプロポーザル作成検討ワークショップである.どちらも約20名程度の参加があり,それぞれの専門の立場から10名程度に講演をいただいた.また,それらを報告文としてまとめるとともに,本研究の代表者,分担者,協力者による最近の論文と合わせて編集し,今後のプロポーザル作成のための資料集を作成した.その資料集は成果報告書の一部として提出される.プロポーザルは白亜紀の古環境復元を目指した宮城県沖サイトのものと,中新世および鮮新世以降の時代をターゲットとした常磐沖サイトのものが現在提出されており,それぞれ本研究の代表者である長谷川卓(金沢大学)と分担者である保柳康一(信州大学)が提案者である.宮城沖サイトでは「北太平洋中,・深層水」を作業仮説として立て,様々な地球化学分析を基に温室地球から氷室地球への変換が生じる過程での北太平洋の重要性を探ろうとしているが,地球化学分野での著しい知識の更新があったため,それらを包括したプロポーザルを作成する必要があり,ワークショップで議論された.また,今後の長期的視野にたった研究体制のあり方も議論された.また掘削地点と同様の堆積物が地表に露出する北海道の古丹別地域において専門家による現地観察を行い,将来の現地シンポジウムなどの企画が議論された,一方の常磐沖サイトでは,昨年4月にプロポーザルが提出され,金沢ワークショップの直後に国際委員会の評価が出された.すでにフルプロポーザルへの昇格が決まっている宮城沖とともに昇格が認められたが,多くの要求が付けられた.松本シンポジウムではそれらにどのように対応するかが協議されたが,プロポーザルを分割し,中新世を対象とした別プロポーザルを立ち上げる案などが出された.本研究での主な研究実績は6月と12月にそれぞれ金沢と松本で開催されたIODPによる常磐・三陸沖掘削のためのプロポーザル作成検討ワークショップである.どちらも約20名程度の参加があり,それぞれの専門の立場から10名程度に講演をいただいた.また,それらを報告文としてまとめるとともに,本研究の代表者,分担者,協力者による最近の論文と合わせて編集し,今後のプロポーザル作成のための資料集を作成した.その資料集は成果報告書の一部として提出される.プロポーザルは白亜紀の古環境復元を目指した宮城県沖サイトのものと,中新世および鮮新世以降の時代をターゲットとした常磐沖サイトのものが現在提出されており,それぞれ本研究の代表者である長谷川卓(金沢大学)と分担者である保柳康一(信州大学)が提案者である.宮城沖サイトでは「北太平洋中,・深層水」を作業仮説として立て,様々な地球化学分析を基に温室地球から氷室地球への変換が生じる過程での北太平洋の重要性を探ろうとしているが,地球化学分野での著しい知識の更新があったため,それらを包括したプロポーザルを作成する必要があり,ワークショップで議論された.また,今後の長期的視野にたった研究体制のあり方も議論された.また掘削地点と同様の堆積物が地表に露出する北海道の古丹別地域において専門家による現地観察を行い,将来の現地シンポジウムなどの企画が議論された,一方の常磐沖サイトでは,昨年4月にプロポーザルが提出され,金沢ワークショップの直後に国際委員会の評価が出された.すでにフルプロポーザルへの昇格が決まっている宮城沖とともに昇格が認められたが,多くの要求が付けられた.松本シンポジウムではそれらにどのように対応するかが協議されたが,プロポーザルを分割し,中新世を対象とした別プロポーザルを立ち上げる案などが出された.
世界の予防外交の総合的研究

本共同研究によって得られた知見は、第一に、欧州の予防外交体制が、世界で最も進んでおり、しかも実質的な成果を挙げている、という点である。第二に、アフリカでは、予防外交体制は整備の途上にあるが、「弱い国家」、「破綻国家」から発生する紛争は、まさにグローバル化時代の「新しい戦争」そのものであり、予防外交の展開が困難であることが明らかとなった。第三に、非民主的国家がひしめく中東地域での予防外交は、いまだその制度化がすすまず、特に水資源をめぐる紛争が、今後とも、多発することが予測された。第四に、多民族国家の紛争後には、紛争が再発する傾向がみられること、そして一見、平穏ではあってもそれは多国籍軍の存在の結果であり、いつ何時、紛争が再発するかがわからない不安定な状況であることが明らかになった。このことは、欧米の自由主義的民主主義的制度構築の、また市場経済導入の平和構築の手法が、多くの場合、失敗に帰していることを意味する。よって多民族国家でのエスニック紛争後に平和構築が困難であることが検証できた。そのことはまた、地域、国家の特殊性を考慮した、紛争予防措置の考案がいかに重要であるかを改めて認識させることになった。世界各地の紛争予防の現状を、紛争原因、予防外交パワー、そして予防外交体制の制度化といった視点から比較分析すると、紛争予防への取り組みの地域差がいかに大きいかが明らかになったことが本共同研究で得られた最大の知見であろう。世界の紛争地帯を調査して回ったこの三年間、本研究の分担者は、単に文献で情報を収集することではとうてい得ることのできないような、貴重な体験をした。紛争現場に身を置くことで、紛争原因、そして紛争そのものを実感できたし、また現地で政策担当者や専門家と直に面談調査したことで、予防外交の現状およびその課題を直に検証できたのは貴重な経験であった。本年度は研究会を一回開催するとともに、研究分担者はそれぞれ精力的に海外調査を行った。そこで得られた知見を限られたスペースで要約するのはもとより困難であるが、あえて述べれば、予防外交の成功のためには、狭義の武力紛争予防に限定するのでなく、将来にわたり紛争の原因となりうるような当該社会におけるエスニック対立・社会経済的対立等の構造的諸問題を平和的に処理するための民主的枠組みを構築することの重要性である。これらをより具体的に述べれば次の通りとなる。まず武力紛争に伴う問題が課題となっている地域においては、憎悪が再び衝突に向かわないようにするための枠組みが必要となる。真相究明委員会、戦争刑事裁判所、人権救済委員会などの設置が、憎悪・復讐の悪循環が再び始まるのを防ぐ上で重要な役割を演じるであろう。また軍人の社会復帰を助けるさまざまな就業を支援する措置をとり、社会に広く出回っている武器を回収するとともに、暴力による社会的紛争の処理がなされないようにするために警察・司法機構の整備を進めることが課題となる。さらに長期の武力紛争に伴う土地所有関係の複雑な諸問題を解決するための枠組みが必要となる。次に武力紛争直後の問題の解決が問題となっていない地域においては、一般的な民主化・ガバナンス支援が重要となる。そこでは、大統領制・議院内閣制か、多数制か比例代表制、連邦制を採用するか否かといったマクロ面での政治的設計が課題となる。さらに広範な市民運動を形成し、独立したマスメディアの育成など市民社会の形成が求められる。こうした民主主義を支える諸側面が強化されてはじめて、狭義のガバナンス支援(行政機構強化など)が意味をもつものとなる。(了)本年度は、予防外交の可能性を世界の各地域において検証するために、国内の地域研究者を招いて研究会を実施した。

アフリカ、旧ソ連、スリランカの専門家に予防外交の観点から報告をしてもらうとともに、国際政治理論家から予防外交全般についての一つの理論的視点を提供していただいた。同時に本科研メンバーによる研究の進行状況についての報告を行い、相互批評を行った。各研究により得られた知見を要約するのは困難であるが、研究会を通じて明らかになった点としては以下がある。第一に、予防外交の態様・可能性は、いうまでもないことであるが、展開される地域の情勢によって大きく異なるのであり、今回の研究会における地域研究者から与えられた示唆は大きいものがあうた。予防外交が成果をあげているかどうかの評価は、当該地域から具体的に問われなければならないことを再認識することができた。今後も予防外交の概念、先進諸国・国際機関などによる予防外交への取り組みに関する研究を進める際に、具体的な地域の状況をふまえる必要がある。第に、予防外交は、伝統的には、狭い意味での紛争の予防をめざした一連の活動(状況監視、調停など)をさすが、今日における予防外交の意義を考えるためには、このような分析枠組みでは不十分であることがますます明らかになってきている。特に紛争が一部の国で繰り返し再発する傾向がみられることを考慮すると、紛争後社会において紛争の後遺症を癒し、復興をめざす平和構築との関連が重視される必要があろう。予防外交と平和構築の間の概念的な関係などさらに検討を要する課題を認識することができた。(了)最終年度の本年度も、予防外交の可能性を世界の各地域において検証するために、本研究プロジェクトの全員が海外の現地調査を行った。また研究会を開催して、参加者全員、これまで3年近くにわたる研究成果を披露した。本共同研究によって得られた知見は、第一に、欧州の予防外交体制が、世界で最も進んでおり、しかも実質的な成果を挙げている、という点である。第二に、アフリカでは、予防外交体制は整備の途上にあるが、「弱い国家」、「破綻国家」から発生する紛争は、まさにグローバル化時代の「新しい戦争」そのものであり、予防外交の展開が困難であることが明らかとなった。第三に、非民主的国家がひしめく中東地域での予防外交は、いまだその制度化がすすまず、特に水資源をめぐる紛争が、今後とも、多発することが予測された。第四に、多民族国家の紛争後には、紛争が再発する傾向がみられること、そして一見、平穏ではあってもそれは多国籍軍の存在の結果であり、いつ何時、紛争が再発するかがわからない不安定な状況であることが明らかになった。よって多民族国家でのエスニック紛争後に平和構築が困難であることが検証できたし、そのことから紛争予防が重要であるとの結論が得られた。世界各地の紛争予防の現状を、紛争原因、予防外交パワー、そして予防外交体制の制度化といった視点から比較分析すると、紛争予防への取り組みの地域差がいかに大きいかが明らかになったことが本共同研究で得られた最大の知見であろう。世界の紛争地帯を調査して回ったこの三年間、本研究の分担者は、単に文献で情報を収集することではとうてい得ることのできないような、貴重な体験をした。紛争現場に身を置くことで、紛争原因、そして紛争そのものを実感できたし、また現地で政策担当者や専門家と直に面談調査したことで、予防外交の現状およびその課題を直に検証できたのは貴重な経験であった。
ヒガンバナ科球根植物における種・属間雑種の育成に関する研究

ヒガンバナ科球根植物の種間及び属間雑種を育成することを最終目的とし、交配の機会を多くするための開花調節の方法および花粉の貯臓法を検討したうえで、種々の組合せの種間及び属間交配を試みた。1.これまでに明らかにされていないCrinum powellii cv.Album及びZephyranthes candidaについて、開花特性を調べたところ、前者は花芽が雌ずい形成期に達した後に615/12°Cで45日間処理することによって開花期を調節できること、また後者では冬期も加温して栽培すると周年にわたって開花を続けることが分かった。2.花粉の貯臓条件を調べたところ、硝酸マグネシュウム飽和溶液を用いて湿度を58.8%に保ち、ー18°Cで貯蔵すると、6か月後においても高い発芽能力を維持していた。3.自然開花あるいは開花調節によって開花した母株に開葯直後の花粉あるいは貯蔵花粉を用い、21組合せの種間交配、63組合せの属間交配を行った。種子形成が認められたのは種間交配の11組合せ、属間交配の22組合せであり、バ-ミキュライトに播種して発芽が認められたのは種間交配の5組合せ、属間交配の10組合せであった。4.種子を形成しながら発芽に至らなかったものには、胚がほとんど確認できないものと未発達の状態でとどまっているものがあった。後者では胚珠培養によって発芽が可能になるのではないかと考え、バ-ミキュライト播種で発芽の見られなかったCyrtanthus mackenii X CliviaminiataおよびLycoris属の種間交配によって得られた未熟胚珠を1/2MS培地で培養すると、発芽が認められた。5.種間および属間交配で発芽の認められた個体は現在発育中であるが、初期形態から明らかに両親の中間タイプを示すものを確認している。1.ヒガンバナ料球根植物の種・属間雑種を育成することを目的として、10属26種を用いて他属あるいは他種との交配を試みたところ、四つの組合せによる属間交配と五つの組合せによる種間交配において新個体の作出に成功した。しかし、これらはまだ発芽してまもない状態であるため、新個体の形態的特徴および染色体を調査する段階には至っていない。したがって、得られた新個体が真の交雑種であるのか、あるいは単為生殖によるのかの判定はこれからの課題である。また、比較のために行ったラン料植物の属間交雑においても新個体を得ることができたが、これらは単為生殖によるものであることが分かった。さらに新個体育成の確立を高めるために幼胚を人工培地で培養するための培地条件について検討し、M.S.培地が有効であることを見出した。2.本実験を遂行するためには開花調節が不可欠である。そこでクリナム、ゼフィランサスおよびハブランサスについて開花調節のための基礎資料を得るための実験を試みたところ、いずれの種類も花芽形成には特定の環境要因を必要とせず、春から秋にかけての生育期間中の仮軸分枝の繰り返しによって数個の花芽を形成させること、また形成した花芽が開花に至るためにクリナムおよびハブランサスでは低温経過を必要とするのに対し、ゼフィランサスでは逆に低温によって発育が仰制することが明らかになった。また、開花期の異なった種類の受粉を容易にするために花粉貯蔵の方法についても検討したところ、5°Cの低温であれば少なくとも1カ月程度の貯蔵後においても発芽能力を維持していることが分かった。

ヒガンバナ科球根植物の種間及び属間雑種を育成することを最終目的とし、交配の機会を多くするための開花調節の方法および花粉の貯蔵法を検討したうえで、種々の組合せの種間及び属間交配を試みた。1.これまでに明らかにされていないCrinum powellii cv.Album及びZephyranthes candidaについて、開花特性を調べたところ、前者は花芽が雌ずい形成期に達した後に615/12°Cで45日間処理することによって開花期を調節できること、また後者では冬期も加温して栽培すると周年にわたって開花を続けることが分かった。2.花粉の貯蔵条件を調べたところ、硝酸マグネシュウム飽和溶液を用いて湿度を58.8%に保ち、-18°Cで貯蔵すると、6か月後においても高い発芽能力を維持していた。3.自然開花あるいは開花調節によって開花した母株に開葯直後の花粉あるいは貯蔵花粉を用い、21組合せの種間交配、63組合せの属間交配を行った。種子形成が認められたのは種間交配の11組合せ、属間交配の22組合せであり、バ-ミキュライトに播種して発芽が認められたのは種間交配の5組合せ、属間交配の10組合せであった。4.種子を形成しながら発芽に至らなかったものには、胚がほとんど確認できないものと未発達の状態でとどまっているものがあった。後者では胚珠培養によって発芽が可能になるのではないかと考え、バ-ミキュライト播種で発芽の見られなかったcyrtanthus mackenii X CliviaminiataおよびLycoris属の種間交配によって得られた未熟胚珠を1/2MS培地で培養すると、発芽が認められた。5.種間および属間交配で発芽の認められた個体は発現発育中であるが、初期形態から明らかに両親の中間タイプを示すものを確認している。
自発的ジェスチャーと言語発話に関する日本語話者と英語話者の比較対照研究

本研究は、日本人が日本語を話す際に、自発的ジェスチャーを(1)いつ(2)どのくらい(3)どのように行うのか(4)共起する言語発話との関係はいかなるものか(5)発話時の認知表象はどのようなものかなどについて、英語(話者)との比較研究を行うことを目標にしている。先行研究においては、米国人英語話者が産出する表象的(または映像的)ジェスチャーのストローク(ジェスチャーの中で最も意味価の高いところ)は、共起する音声発話の中(intonation unit中)で、F0(fundamental frequency)とintensityのビークが共に存在する単語よりも先行するかまたは同期するかであり、それよりも後に開始されなかったと報告されている(Nobe、1996a,1996b)。平成12年度は、平成11年度の調査に加えて計6名の被験者のデータを分析した結果、日本語と英語の違いにも関わらず、日本語話者の言語発話とジェスチャーの共起について英語話者と全く同じ傾向が確認された。さらに平成12年11月8日、第64回日本心理学会のワークショッブ「ジェスチャー研究の最前線」において、「ジェスチャー産出のモデル化について」と題しジェスチャーの産出過程について理論的な側面から発表を行った(発表論文全文は、文部科学省・大学共同利用機間・メディア教育開発センターから報告書として平成13年度に出版の予定)。平成12年度末にあたり、分析被験者数を増やし、上記(1)-(5)の間について包括的議論を行い、その成果を論文として投稿する予定である。本研究は、日本人が日本語を話す際に、自発的ジェスチャ-を(1)いつ、(2)どのくらい、(3)どのように行うのか、(4)共起する言語発話との関係はいかなるものか、(5)発話時の認知表象はどのようなものか、などについて、英語(話者)との比較研究を行うことを目標にしている。平成11年度は、デ-タ収集とその分析の一部をパイロット研究として行った。上記(1)と(4)について次のような知見が得られた。米国人英語話者が産出する表象的(または映像的)ジェスチャ-のストロ-ク(ジェスチャ-の中で最も意味価の高いところ)は、共起する音声発話の中(intonation unit中)で、FO(fundamental frequency)とintensityのピ-クが共に存在する単語よりも先行するかまたは同期するかであり、それよりも後に開始されなかったと報告されている(Nobe,1996a,1996b)。今年度3人の日本人日本語話者について分析を行った結果、英語と日本語の違いにも関わらず、日本語話者の言語発話とジェスチャ-の共起についても上記の英語話者と全く同じ傾向が確認された(日本発達心理学会第11回大会(平成12年3月)でこの点を指摘するが、被験者数がまだ限られているので単なる指摘に留める予定)。平成12年度は、被験者とデ-タ分析数をさらに増やし、(1)と(4)に関して英語(話者)と同じ傾向が観察されるのかどうか、さらに上記のその他の問いについて議論できるよう研究を進めてゆく予定である(日本心理学会第64回大会開催時(平成12年11月)に、その時点でのデ-タ分析の結果を紹介する予定)。
自動車交通量をファクターとした広域都市圏大気汚染現象の制御手法に関する研究

都市の自動車交通による大気汚染現象広域化シミュレーション及びその制御手法の検討を行った。1)東京近辺のヒートアイランド現象に着目し、その強度・分布・気象条件による日変化の相違,季節による相違,及び放射環境や地域による相違について調べ,夜間の放射環境によってヒートアイランドの形態に特徴が見られること,放射環境による差は放射冷却の発達する冬季に最大となること等が明らかにされた。2)都市の自動車交通による排熱や大気環境負荷を推定するため,世界のいくつかの都市や地域を対象として,各種の統計資料により燃料種別交通部門エネルギー消費量の推定や原単位,シェアの比較を行った。東京における交通部門のシェアは3割であり,そのほとんどがガソリンであること,北京でのシェアは1割以下であり,多様な燃料種構成を見せていること等,都市におけるエネルギー消費構造や大気環境負荷の原単位における地域的多様性が伺えた。3)関東地方における海陸風系とオキシダント濃度分布パターンとの関係を明らかにするため,1983年68月の大気汚染測定局の毎時測定データを用いて,海陸風系と汚染地域との対応関係を調べた。陸風のない時の北関東型,大規模海風時の関東全域型,海風前線が存在する時の南関東型という具合に,汚染地域は陸風の有無と海風の規模によって大きく3つのタイプに,さらに海風の型により7つのタイプに分類された。加えて鈴木・河村(1987)等の手法を参考に,総観気圧場と出現海陸風系の関係より,気象情報を活用した自動車交通量制御シナリオが検討された。国立環境研究所作成・大気環境時間値デ-タの磁気テ-プを用い,関東地方の大気環境デ-タのグラフィック表示システムを,アメダス,地上気象官署等のデ-タと合わせ,大気環境時間値の地理的分布,時系列的変化の把握を行っている。今年度は主に,東京近辺の大気環境に大きく影響しているヒ-トアイランド現象に着目し,その強度・分布,気象条件による日変化の相違,季節による相違,並びに放射環境や地域による相違について調べた。放射収支に影響を与える気象条件に着目し,日中の日射が十分にあった(雲量の少なかった)日の夜間の気温分布の変化を,夜間において放射環境の良かった場合と悪かった場合について比較した。放射環境が良好な夜間・晴天時において,ヒ-トアイランドが最も発達する時間は,最低気温の出現する明け方の頃である。夜間・曇天時においては,日の入り後数時間たった夜半過ぎに最も発達し,都心と郊外の気温差は夜間・晴天時よりも24°C小さくなる。ヒ-トアイランドの中心は季節によって移動する。東京のヒ-トアイランド強度は,都心と西部の郊外を比較したときに最大となり,冬期の夜間で約5°Cである。放射環境の差異によって生じた気温差は,日射の強い夏期よりも,放射冷却の発達する冬期や移動性高気圧の卓越する季節に最大となり,その分布は都市域の広がりと一致する傾向がみられる。都市の自動車交通による大気汚染現象広域化シミュレーション及びその制御手法を検討するため,次の作業が行われた。1)都市の自動車交通による排熱や大気環境負荷を推定するため,世界のいくつかの都市や地域を対象として,各種の統計資料より燃料種別の交通部門エネルギー消費量の推定や原単位,シェアの比較を行った。東京における交通部門のシェアは3割であり,そのほとんどがガソリンで占められている。一方北京でのシェアは1割以下であり,多様な燃料種構成を見せている等,都市における交通部門のエネルギー消費の地域的な多様性が伺え,大気環境負荷の原単位にも地域による多様性が考えられた。2)関東地方における海陸風系とオキシダント濃度分布パターンとの関係を明らかにするため,1983年68月の大気汚染測定局の毎時測定データを用いて,海陸風系と時間変化をも含めた汚染地域との対応関係を調べた。

汚染地域は陸風の有無と海風の規模によって大きく3つのタイプに,つまり陸風のない時の北関東型,大規模海風の時の関東全域型,海風が前線を伴う時の南関東型に分類され,さらに海風の型により細かく7つのタイプに分類されることが明らかにされた。加えて鈴木・河村(1987)等の手法を参考に,総観気圧場と出現海陸風系の関係より,気象情報を活用した自動車交通量制御シナリオが検討された。また大気汚染現象広域化シミュレーションの条件設定として,これらの海陸風系分類を用いることとした。
膵癌腹膜播種を誘導する特異的間質細胞の同定および膵癌新規治療法の開発

膵癌腹膜播種巣から筋線維芽細胞を樹立し、膵癌細胞株との相互作用を検討した。筋線維芽細胞は膵癌細胞株の遊走能・浸潤能を有意に亢進させた(in vitro)(P<0.05)。マウス腹腔内移植モデルにおいて、膵癌細胞+hMPFs共移植群は膵癌細胞単独移植群と比較して、有意に腹膜播種形成を認めた。膵癌腹膜播種形成における癌間質相互作用が、腹膜播種を抑制するための新たな治療標的となりうる可能性が示唆された。1.腹膜線維芽細胞による膵癌の腹膜播種形成促進の検証ー膵癌腹膜播種症例から樹立した腹膜線維芽細胞(human Peritoneal Fibroblasts;hPFs)と膵癌細胞株2種(SUIT-2,CAPAN-1)を用いてin vitro、in vivoの実験を行い、癌間質相互作用によりhPFsが膵癌の腹膜播種形成を促進することを示した。2.ヌードマウス膵癌腹膜播種巣におけるhPFsの存在の証明ーin vivoの実験により、膵癌細胞株とhPFsの共移植群で形成された腹膜播種結節の組織像を確認し、さらにはprimary cultureにより線維芽細胞を培養することが出来た。組織像ではα-SMA免疫染色により活性型線維芽細胞が確認された。レンチウイルスのベクターを用いてhPFsにGFPを標識させ、このGFPを標識したhPFsをin vivoの共移植実験に用いて検討したところ、形成された播種結節においてGFPの発現が確認された。3.hPFsと膵星細胞(hPSCs)とでは、癌間質相互作用パターン(増殖能、遊走能、浸潤能)の解析ー膵癌細胞とhPFsが癌間質相互作用により増強されることが分かり、hPFsとhPSCsとが異なる特徴を示すのかを確認した。in vitroの実験では、hPFsの方がhPSCsよりも有意に遊走能が高い可能性が示唆され、癌細胞の遊走能、浸潤能に与える影響も有意に強かった。4.膵癌原発巣から剥脱遊離したhPSCsの播種巣へ影響に関する検討ーGFPを標識したhPSCsやhPFsを、膵癌細胞株とともにマウス膵に同所共移植し、そこから播種した結節でGFPの発現を検討したところ、いくつかの播種巣ではGFPの発現が認められ、膵癌原発巣からhPSCsやhPFsが剥脱遊離し腹膜播種巣へニッチを形成した可能性が示唆された。これまでに、腹膜間質細胞による膵癌の腹膜播種形成過程への関与の検討を行い、癌間質相互作用により膵癌腹膜播種結節から樹立した腹膜線維芽細胞(hPFs)が膵癌の腹膜播種形成を促進することを示した。hPFsの発生起源として、元来腹膜に存在している線維芽細胞、腹膜中皮細胞、骨髄前駆細胞、原発巣の筋線維芽細胞などが考えられているが、はっきりとは分かっていない。そのため、今回、腹膜中皮細胞(human mesothelial cell; hPMC)に焦点を当てて、膵癌の腹膜播種形成におけるhPMCの役割に関して検討を行った。2.腹膜中皮細胞と膵癌細胞における癌間質相互作用(遊走能、浸潤能)の評価(in vitro)ー樹立したhPMC、a-hPMCと膵癌細胞株SUIT-2を用いてin vitroの実験を行い、間接・直接共培養下において、hPMCとの癌間質相互作用により膵癌細胞の遊走能・浸潤能は増強され、a-hPMCとの共培養よりさらに増強されることを示した。医歯薬学これまでの当研究室での知見と合わせ、より詳細な解析を行った。腹膜線維芽細胞および膵星細胞の細胞種類を増やすことで、より具体的な解析、評価につながったと考える。hPFsとhPSCsの特徴を踏まえて、それぞれのmRNAおよび蛋白レベルにおいて代表的な表面マーカー、液性因子等の発現レベルを検討する(網羅的解析を含む)。hPFsの方がhPSCsよりも強い癌間質相互作用を示したため、このhPFsは当研究室で証明したような特定の表面抗原などを有する特殊な細胞集団である可能性が高い。さらには、マウス腹膜播種巣で膵に移植した線維芽細胞が生着していた場合、hPFsが間葉系幹細胞(MSC)の性質を示す可能性もあり、MSCで特徴的とされるCD13,CD14,CD29,CD31,CD34,CD44,CD45,CD73,CD90,CD105,HLA-DRなどのマーカー発現量も解析する。これらhPFsに特異的に発現する分子、表面マーカー等を同定し、新規治療法を開発する。当研究室では、siRNAおよびshRNAによる遺伝子導入技術は確立済みであり、このRNAiの導入により治療実験をin vitro、in vivoにおいて行う。

さらには、膵癌腹膜播種のみならず、膵癌肝転移等の症例も応用できるか検討を加える。研究は順調に進展しており効率的に資金を使用できたため。qRT-PCR試薬、ソート用モノクローナル抗体、Nucleofector用導入試薬、shRNA/レトロウイルス作成キット、マウス等の消耗品遺伝子改変マウス作成料が経費となる。
ミトコンドリア膜切断反応における分裂サイト形成・解離の制御機構

ミトコンドリアの分裂はDrp1により実行され、その膜レセプターとしてMffとMiD49/51の2種が報告されています。Mff-KO細胞において、アポトーシスに伴いチトクロムCは放出されますが、MiD49/51-KO細胞では阻害されていました。Mff-KO細胞ではアポトーシスに伴うクリステ構造変化が見られるものの、MiD49/51-KO細胞では確認されませんでした。MiD49/51-KO細胞においても、クリステ構造変化の律速となるOPA1複合体の解離が見られました。アポトーシスにおけるクリステ構造変化には、MiD49/51を介したDrp1依存的ミトコンドリア分裂が律速となることを解明しました。Drp1はミトコンドリア分裂実行因子であり、その機能制御メカニズムの解明は、神経変性疾患など関連する疾患の発症機構解明および治療法開発のための鍵となる。本研究では、Drp1の機能制御メカニズムについて包括的に解明し、哺乳動物細胞におけるミトコンドリア膜分裂機構の分子基盤理解を目指す。Drp1は細胞質からミトコンドリアの分裂面へとリクルートされ膜を切断する。この際、ミトコンドリア外膜タンパク質MffとMiD51がリクルート因子として働くことが明らかにされているが両者の関係性についてはよくわかっていない。そこでゲノム編集技術として注目されているCRISPR/CAS9システムによりMffとMiD51の欠損HeLa細胞を作成した。これらの欠損細胞は効率が低下しているもののDrp1リクルートならびにミトコンドリア分裂活性を有していることが判明した。そこでMffとMiD51の二重欠損HeLa細胞を作成したところ、本欠損細胞ではDrp1リクルート、ミトコンドリア分裂ともにほぼ完全に阻害された。従って、MffとMiD51は互いに独立してミトコンドリア分裂に働くことが示唆された。ミトコンドリアは融合と分裂によりダイナミックにその形態を変換し、細胞内の必用な場所に適切に配置されエネルギー産生の他、アポトーシス等を通して真核細胞の生と死を調節するオルガネラである。MffとMiDタンパク質はいずれもDrp1のリクルートに働くがその相互関係は不明である。CRISPR/CAS9システムを用いたゲノム編集によりMff、MiD49、MiD51のノックアウト細胞を作製した。その結果、これらの因子はDrp1リクルートにたいして個々に独立して機能することを明らかにした。さらにMffとは異なり、MiD49とMiD51はアポトーシス執行に極めて重要であった。。MiD49およびMiD51によるDrp1に依存したミトコンドリア分裂はミトコンドリアクリステ構造の再編に必須であり、シトクロムCのミトコンドリア外への放出に関わることを見出した。分裂実行因子DRP1(GTPase)は、自己会合によってリング状に膜に巻き付いてミトコンドリアを切断します。DRP1の切断面へのリクルートに必要な膜レセプターとしては、申請者らがその機能を同定したMffのほか、MiD49、MiD51が知られていますが、「DRP1膜レセプターが3種存在する生理的意義」は理解されていませんCRISPR法によりDRP1レセプターノックアウト(KO)細胞を作製解析して、MffとMiD49/51(MiDシステム)は互いに独立した分裂システムを構成することを証明しました。アポトーシス誘導時、MiD49 KOとMiD51 KO細胞ではチトクロムCの放出が顕著に阻害されていました。MiD49/51二重欠損(DKO)細胞ではほぼ完全にチトクロムCの放出は阻害されました。一方、Mff KO細胞ではこのような阻害は認められません。MiD49/51 DKO細胞では、(1)Smac/DIABLOなど、その他の膜間スペース因子は正常に放出されること、(2)アポトーシス誘導時に通常見られる膨潤を伴うクリステ再編が起きないこと、(3)DRP1リクルート活性を失ったMiD51変異体は相補活性を持たないことを明らかにしました。以上の結果から、MiDシステムによるDRP1のリクルートがアポトーシスにおけるクリステ開放を伴う内膜構造の再編に重要であることを明らかにしました。ミトコンドリア分裂に関わる代表的な因子全てのノックアウト(HeLa)細胞を作製することが出来た。これにより同じ細胞種でのミトコンドリア分裂機構を統一的に解析することが可能となった。哺乳動物細胞に備わる3つのDrp1膜受容体がそれぞれ独立して機能することを明らかにした。ミトコンドリア分裂実行因子

Drp1のリクルートに働く3種の膜受容体のなかで、MiD49とMiD51はアポトーシス経路での細胞死の執行に重要であるとの新規知見を得ることができた。さらにMiD49とMiD51によるミトコンドリア分裂はアポトーシス誘導時におけるミトコンドリア内膜構造の再編に重要であり、MiD49およびMiD51におノックアウト細胞ではこの再編が阻害されるため、ミトコンドリア内からのシトクロムC放出が障害を受けることを見出した。分子細胞生物学本研究課題の最終年度はこれまでの研究成果を元に論文としてまとめるに必要な周辺データの整理を実施する。具体的には、これまで得た結果を統計的に解析するため複数回の再現実験を行う。またミトコンドリア分裂とミトコンドリアクリステ構造変化を形態学的に示すための電子顕微鏡解析を実施して生化学的方法により得られた知見を視覚的に示す。MffとMiD51の他、Fis1の欠損HeLa細胞を作成することにも成功した。これでDrp1依存的なミトコンドリア分裂に関わることが予想されるほぼ全ての因子の欠損細胞を得ることができた。尚、基礎データはHeLa細胞で積み上げてきたが、HeLa細胞の欠損細胞を得たことにより従来と同じシステムで研究を進めることが可能となった。大方、必要な物品を購入したあとであり残額もわずかであったため次年度へ繰り越すこととした。作成した欠損細胞を用いてMffとMiD51により駆動されるミトコンドリア分裂機構を明らかにする。また両者が互いに独立して働くことの生理的意義について様々な刺激を与えた場合の分裂応答の差異について検討する。またプロテオミクスによりそれぞれの分裂サイトに含まれる構成因子の同定を進める。繰り越し額はわずかであるため次年度の助成金と合算して物品費として使用する。
ひずみ波電圧がコンデンサ誘導電動機の電磁振動に及ぼす影響に関する研究

近年,半導体応用機器などの普及に伴ない,電力系統の電圧波形に低次の高調波電圧を含む場合があり,各種電気機器に悪影響を及ぼし,問題となってきている。本研究は、こうしたひずんだ電圧波形の系統に,冷却用などとして多数用いられているコンデンサ誘導電動機(以下,CRMと略記)を接続した場合にCRMより生じる電磁振動を理論的かつ実験的に解明しようとするものである。昨年度までに主たる実験データを得ているが,本年度は更に以下の実験を行った。(1)運転コンデンサに対する電磁振動の変化(2)運転コンデンサに対する正相分および逆相分磁界の計算。これらの実験データを基に理論的考察も併せて行なった結果を電気学会論文誌,同回転機研究会などにおいて発表した。それら学会発表における主要な結論は以下のようである。(1)CRMの電磁振動を考察する場合,高調波電圧による逆相分磁界の影響も考慮する必要がある。(2)基本波電圧に2種類の高調波電圧(例えば,3次と5次調波)を重ね合せてCRMに印加した場合に生じる顕著な電磁振動は,その発生原因により,高調波電圧の大きさ,相次数などにより明確に特徴づけることが明らかにした。(3)運転コンデンサ容量,CRMの等価回路電流,電磁振動の関係を明らかにした。15EA05:なお,本研究費補助金により購入した物品が,本研究の遂行上,大変有益であったことは言うまでもない。
新しい感染症、新生児TSS様発疹症の発症機序の基礎的研究

我々は、新生児におけるMRSA感染症(NTED)に伴う諸症状の発症機序を解明し、予防及び治療法を確立するために、当大学病院の新生児室及び全国の幾つかの新生児科病棟と共同で、患児におけるスーパー抗原応答性T細胞の運命やスーパー抗原刺激に対する応答性を解析した。その結果以下の事実を解明した。1)NTED患児及び、健康MRSA保菌児血清中の抗TSST-1抗体の濃度を比較した。その結果NTED患児の方が抗TSST-1抗体の上昇が無く健康MRSA保菌児では上昇が見られた。この結果は健康MRSA保菌児のおいては、抗TSST-1抗体がNTEDの発症を抑制していることを示唆している。2)NTED患児、健康MRSA保菌児から分離したMRSAのTSST-1産生について調べたところすべてのMRSAはTSST-1を産生していた。ほとんどすべてのMRSAがTSST-1を産生していることからメチシリン耐性遺伝子とTSST-1遺伝子との関係を検索中である。一方、ほとんどのMRSAはTSST-1とは別にSET6-15を保有している。この遺伝子産物の機能及びTSS発症との関係も同時に検索中である。3)NTED患児のTSST-1応答性TCRVβ2陽性細胞の変動を調べたところ急性期前期に正常値以下に減少し抗原刺激初期のTCR発現の減少を生体内で初めて観察した。その後急性期には正常値の2倍から5倍まで増加、急性期後期では再び正常値以下に減少することがわかった。急性期後期に見られる減少はアポトーシスによるものと思われる。それに対して成人のTSS(2例観察)ではこのような急性期後期の減少は見られなかった。この違いは、新生児のTSSは軽傷で成人のTSSは重傷化するという事実と関係があるのではないかと考え、現在この違いを解明すべく実験動物モデル等を作成し検討中である。従って抗TSST-1抗体は治療及び予防に使用可能であると考えられる。現在、力化の高い抗TSST-1抗体の作成を検討している。3)NTED患児のTSST-1応答性TCRVβ2陽性細胞の変動を調べたところ急性期後数日で正常値以下にその割合が減少することがわかった。これは、強い抗原刺激により活性化されたT細胞のアポトーシスと考えられるが、この現象状態が数ヶ月持続することから、減少期間中の免疫応答の状態及び、成長後の免疫応答への影響等興味が持たれる。以上の結果をふまえて、NTEDが新生児の生体に及ぼす影響を詳細に研究するとともに、ブドウ球菌の産生する各種の外毒素の作用の解明に関する研究も同時に行っている。

それに対して成人のTSS(2例観察)ではこのような急性期後期の減少は見られなかった。この違いは、新生児のTSSは軽傷で成人のTSSは重傷化するという事実と関係があるのではないかと考え、現在この違いを解明すべく実験動物モデル等を作成し検討中である。