hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ルイス転換点後の中国労働市場の構造変化：農民工の就業選択・世代間格差分析

本研究では、江蘇省蘇州市で実施した農民工の職務意識調査データに基づき、従業員による組織へのコミットメントが、従業員の離職行動に対してどのような影響をもたらすのかについて、実証分析を行った。共分散構造分析の結果、従業員の「職場への定着」と「職務満足」の度合いの高さが、「職場へのコミットメント」を有意に高めること、「職場へのコミットメント」の高さは、「離職意向」に対して有意な負の効果を持つこと、新・旧世代農民工では職務意識と離職行動のメカニズムが有意に異なることが明らかとなった。中国内陸部での旺盛な公共投資と産業移転による内陸部での就業機会の増大、労働条件への期待度が高い「新世代農民工」と呼ばれる1980年代以降生まれの農民工の出現を受け、中国沿海部では製造業部門を中心に深刻な求人難が続き、単純労働者の賃金水準は高騰するものの、雇用ミスマッチは依然として解消されていない。このような農民工をめぐる労働市場の問題は、従業員の企業への定着と長期的な技能形成に対して深刻な負の影響をもたらし、中国における製造業の高度化を阻害する要因となることが強く懸念されている。そこで本研究では、全国レベルの農民工調査と中国沿海部に立地する製造業企業の従業員へのアンケート調査に基づき、農民工の就業選択(職種、就業地点、労働環境など)と期待賃金の決定要因を明らかにする。さらに、製造業企業が従業員に対して行う労務管理のあり方が、従業員の職務意識(組織へのコミットメント、職務満足度)とどのように関連しているのか、そしてコミットメントと職務満足度の違いが従業員の離職意向や技術習得への意欲に対してどのような効果をもたらし、それらは従業員の年齢階層間で有意な格差が存在するのか、という点について定量的に分析する。本年度は次年度に実施予定の従業員アンケート調査の準備期間と位置づけ、全国レベルの農民工調査(CHIP調査)の個票データ利用して、農民工の就業選択行動と離職行動に関する実証モデルの構築とデータ解析に取り組んできた。また、従業員の職務意識と組織へのコミットメントに関する既存研究の整理と関連資料(調査票、集計データなど)の収集を行うとともに、中国の実態に即した製造業従業員の調査設計の枠組みと調査票の具体的な質問項目、調査データを利用した統計的分析手法について、研究分担者・連携研究者、および中国国内の研究協力者と詳細な議論を重ねてきた。中国内陸部では旺盛な公共投資と産業移転によって地元就業機会が増加する一方で、沿海部では求人難によって単純労働者の賃金水準は高騰するものの、労働条件への期待度の高い「新世代農民工」(30歳未満の出稼ぎ労働者)の出現もあり、雇用のミスマッチは依然として解消されていない。このような雇用のミスマッチは、企業に対する従業員のコミットメントの減退や企業への定着率の低下を引き起こし、延いては長期的な技能形成に対して深刻な負の影響をもたらすことが強く懸念されている。平成26年度は、従業員の地域社会や企業への定着や、組織へのコミットメントが、従業員の離職行動や技能形成に対してどのような影響をもたらすのかについて、人的資源論や産業社会学の既存研究に基づき分析仮説の構築を行ってきた。その作業仮説とは、(1)企業による従業員定着のための施策は、従業員による職場へのコミットメントに対して有意な正の効果をもたらす、(2)地域コミュニティーへの定着志向が強く、コミットメントの高い従業員は、転職意向が低下する一方で、技能習得や品質管理への意欲に対して有意な正の効果をもたらす、(3)「新世代農民工」と「旧世代農民工」の間の職務意識に関する格差は、企業の労務管理のあり方によって強く影響される、というものである。これらの作業仮設を検証するため、中国沿海部の製造業企業拠点の一つである江蘇省蘇州市で、6つの製造業企業(外資系企業3社と民営企業3社)の従業員に対して職務意識調査を実施した。本調査は南京農業大学に委託する形で平成26年11月に実施され、標本数は390人(一般ワーカーと中間管理職が調査対象)である。南京農業大学から提出された調査報告書に基づき、データ・クリーニング作業を行うとともに、作業仮説の初歩的検証のために記述統計による検討と統計パッケージを利用した実験的な推計作業に取り組んできた。本科研費研究では、農村出身の労働者(以下、「農民工」)の職務意識と離職行動との関係を定量的・定性的に考察するため、江蘇省蘇州市で6つの製造業企業(外資系企業3社と民営企業3社)の農民工従業員(約350名)に対する職務意識調査を実施した。そして農民工の地域社会・企業への定着や組織へのコミットメントが、農民工の離職行動に対してどのような影響をもたらすのかについて、人的資源論や産業社会学の既存研究に基づき、分析仮説の構築を行った。分析仮説は、以下の3つから構成される。すなわち、(1)「職場への定着」と「職務満足」という2つの潜在変数は、農民工による「職場へのコミットメント」に対して有意な正の効果を持つ、(2)「職場へのコミットメント」の高い農民工は「離職意向」が有意に低い、(3)「新世代農民工」(25歳未満の農民工)と「旧世代農民工」(25歳以上の農民工)の間でコミットメントや職務満足度、離職意向の面で有意な差が存在する、というものである。

共分散構造分析によって、これらの仮説を検証した結果、農民工の「職場への定着」と「職務満足」の度合いの高さが、「職場へのコミットメント」を有意に高めるが、その効果は「職務満足」の方が相対的に高いことが明らかとなった。さらに、「職場へのコミットメント」の高さは、「離職意向」に対して有意な負の効果を持つこと、すなわち農民工の「離職意向」の引き下げに貢献していることが定量的に実証された。その一方で、新・旧世代農民工ともに「職場へのコミットメント」の高さが「離職意向」を有意に引き下げる一方、新世代農民工のみ「職場への定着」度の高さが「職場へのコミットメント」に対して有意な正の効果を持つことも明らかとなった。本研究では、江蘇省蘇州市で実施した農民工の職務意識調査データに基づき、従業員による組織へのコミットメントが、従業員の離職行動に対してどのような影響をもたらすのかについて、実証分析を行った。共分散構造分析の結果、従業員の「職場への定着」と「職務満足」の度合いの高さが、「職場へのコミットメント」を有意に高めること、「職場へのコミットメント」の高さは、「離職意向」に対して有意な負の効果を持つこと、新・旧世代農民工では職務意識と離職行動のメカニズムが有意に異なることが明らかとなった。平成26年度は中国側の研究協力者と連絡・調整を図りながら、製造業企業の従業員に対する職務意識調査に関する準備作業(調査対象企業の選定、検証仮説の特定化、調査票の作成など)を進めてきた。そして、平成26年11月には南京農業大学に調査を委託する形で、6つの製造業企業の従業員に対する職務意識調査を実施した。当初の予定では、四川省においても同様の調査を実施予定であった。しかし、急速な人民元高(対日本円)と中国国内の調査実施費用の高騰のため、調査対象地域を江蘇省に限定し、より集中的に資源を利用する形に計画を変更した。また、平成26年度には調査対象地域でのヒアリング調査を予定していたが、中国側の研究協力者からの要請で、平成27年度に延期することとなった。その一方で、日本側と中国側との協議の結果、蘇州市の工業地区において、当初の予定にはなかった50社程度の労務管理担当者へのアンケート調査の実施が可能となり、日中間で調査票の検討・作成を行い、平成26年9月に企業調査を実施した。その結果、企業の特性(所有制、従業員規模と年齢階層、労務管理のあり方など)に応じた製造業企業の選出が行えるなど、選択と集中によるメリットも生まれている。さらに、従業員調査と企業調査の調査データについて、中国側の研究協力者と協議しながら、データ・クリーニング作業と実施と基本統計量と推計、推計モデルの特定化といった作業も並行して行ってきた。以上の点から、現在までの達成度は「(2)概ね順調に進展している」と自己評価することができる。開発経済学江蘇省蘇州市の製造業企業で実施した従業員調査と、全国レベルの農民工調査(CHIP調査)を利用して、平成27年度は農民工の職務意識と離職行動に関する実証分析に取り組む。具体的な分析内容は以下の二点である。、第一に2つの調査データに含まれる就業者について、基本属性(年齢、教育水準、性別、就業先企業の産業分類や就業人数など)や職務意識、社会的ネットワークといった指標に基づいてマッチング実験を行い、就業地域や就業形態の違いが農民工の所得水準や生活レベルに与える影響を厳密に検証していく。第二に、農民工を「旧世代」と「新世代」に分類し、出稼ぎ先の地域社会や就業先企業への定着、あるいは社会的ネットワークの大小が、従業員による企業へのコミットメントや従業員の離職行動、さらに技能習得への積極性に有意な影響をもたらすかについて、多変量分析を実施する。
現代の交通事犯に対する刑事実体法・手続法的対応

下記1実証研究を踏まえつつ、2実体法3手続法的対応につき研究を行いそれぞれ下記のような成果を得た。1実証研究自動車の性能、あるいは道路施設の性能が向上したこと等の事情と相俟って、法律の整備とこれに基づく取締りの強化から死亡被害者が減り、負傷者も頭打ちしているが、他方で、交通犯罪の件数自体の増大にはなお歯止めがかからない状況にあることが明らかにされた。2実体法的対応実体法研究に関しては、犯罪論研究として、交通犯罪の中心的位置を占める、過失犯について成立要件に関する研究が行われた。予見可能性、合義務的代替行為、因果関係の3つの問題こそが過失犯成否を決する重大な要件であることが明らかとされ、その内容・限界につき検討がなされた。応用理論的研究においては、過失犯罪の競合、民事との交錯などの交通犯罪でも生じうる派生的問題について、比較法的研究・民事法研究もふまえながら、研究が行われた。前者については、共犯規定は過失犯にも適用可能であることが示され、後者においては、それぞれの法の具体的考慮要素の比較を行うことが必要であるとの出発点が確認されるとともに、過失犯の成立要件への影響が検討された。制裁論にまたがる研究として、新設された危険運転致死傷罪のデータ収集・検証作業が行われた。そこでは、実務上、一定程度、安定的な運用・適用がなされていることが確認されると共に、一部につき不安定性が見られること、重罰化した量刑の具体的判断基準には問題があることが指摘された。3手続法的対応事故報告と黙秘権、訴因の特定などにつき検討が加えられた。そこでは、前者については、交通事故に際しての報告義務を,自己負罪拒否特権の内在的論理から正当化することには限界があることが明らかにされ、外在的論理から正当化することをも含めて検討が行われた。後者については、判例理論の分析とその課題が解明された。本年度は刑事実体法、刑事手続法の両分野について、主として理論的・基礎的な研究作業に従事した。刑事実体法については、(1)交通事犯で問題となっている業務上過失致死傷罪の解釈に関連して、刑事過失の本質およびその判断方法に関する検討が加えられた。特に最判平成15年1月24日(判時1806号157頁)を契機として、(1)信頼の原則を理由として注意義務違反を否定する場合と(2)結果回避可能性の不存在を理由として処罰を否定する場合の論理的関係が問題とされた。また、結果回避可能性を判断する際に仮定される「合義務的行為」をどのように措定するかも、実務において既に解決されているわけではなく、理論的検討を要する重要な課題であることが確認された。さらに、(2)危険運転致死傷罪については、アメリカ、ドイツ、フランス等各国の交通犯罪規定との比較作業を踏まえつつ、その解釈論上の問題点について検討を加えた。とりわけ(1)行為の危険が結果に実現したか否かをいかに判断するか、(2)信号を「殊更に無視」する等の主観的要件をいかに明確に定義づけるか等、来年度以降も検討を要する重要な問題点が残されている。また、同罪の量刑に関する実態調査・理論的研究も来年度以降の重要な課題となろう。その際は、道路交通法改正による罰則強化も視野に入れる必要がある。一方、刑事手続法の分野については、主として(1)交通犯罪における訴追裁量の適否、(2)科学的な捜査手法の可否、科学的証拠の評価に関する捜査法・証拠法上の諸問題、(3)交通事犯の事実認定に関する問題点、

(4)過失犯における訴因に関連する諸問題について包括的・理論的検討を加えた。来年度以降は、交通事犯対策の刑事手続に関する比較法研究、交通事犯の処遇、交通犯罪対策などの刑事政策的な実態調査も推し進め、より包括的な研究を展開していく予定である。まず、「交通犯罪」を刑法学会の共同研究テーマとして取り上げ、刑事政策を含む、総合的な交通犯罪対策を検討した。具体的には、危険運転致死傷罪の創設、重い道路交通法違反の刑事犯化等、道路交通犯罪の厳罰化・重罰化の動きが見られる近時の状況に対し、事故の予防、責任主義のあり方、被害者救済、量刑のあり方、交通受刑者の処遇などとの関連において、このような動きが刑事実務・政策にどのような影響を及ぼしているか、今後どのように考えるべきかについて、多様な角度から検討を加えた(研究代表者三井がオーガナイズした。後掲三井論文参照)。このほか昨年度来の基礎理論的な研究作業を継続すると共に、応用理論的な研究作業も行った。刑事実体法における基礎理論的研究として、引き続き、交通事犯で問題となる業務上過失致死につき、過失の本質の検討が行われた。過失犯論における結果回避可能性と信頼の原則の論理関係解明のため、最判S48・5・22と最判H15・1・24の比較検討が行われた(後掲大塚論文)。次に、交通事犯と刑事実体法をめぐる応用理論的な研究として、(1)道交法個別解釈論およびその刑法との関係(2)刑事過失と民事過失の比較の研究が行われた。(1)については、道交法の黄色点滅信号の効力論と過失犯の成否が検討された(後掲大塚論文)。(2)については、民事法上の不法行為論と刑事過失論の比較が行われ、体系論的な比較は無益であり、両者の具体的な判断要素の比較を行うという出発点が確認されると共に、(1)予見可能性、(2)行為義務の設定と結果回避コスト、(3)過失の標準という諸問題につき検討が行われた(後掲橋爪論文)。刑事手続法の分野においては、交通違反取締でも活用されている写真撮影の法的性格に関する検討(宇藤・法教285号99頁)、道交法上の交通事故等の報告義務の射程と、その憲法上の問題点の検討がなされた(宇藤・法教294号172頁)。本年度は研究最終年度にあたるため、その総括を視野に入れつつ、実証研究・理論研究につき、それぞれ下記のような研究活動を行い、その一部の研究成果を公表した。1実証研究実証的研究として、平成17年版警察白書における特集「世界一安全な道路交通を目指して」の資料・データを含めた分析作業が行われた(成果報告書掲載予定)。2理論研究(1)刑事実体法的対応【基礎理論的研究】実体法を統括する分担者により、交通事犯において問題となる、段階的過失における過失実行行為概念の検討がなされ、段階的過失の問題解決は、実行行為概念の中核としての危険性をどのようなものと理解するかによることが明らかとなった。(後掲大塚論文)。さらに、交通事犯過失犯において、過失概念と並んでしばしば問題となる因果関係につき、交通事故判例を素材とする研究・公表がなされた(後掲大塚雑誌論文)。なお、基礎理論研究の延長に位置する過失競合に関する理論的研究についても、学会報告・公表がなされた(後掲嶋矢雑誌論文)。【交通事犯判例研究】下記の二つの側面から、交通事犯判例の収集・分析作業が進められた。
歩行機能回復に作用する中枢歩行制御システムの神経可塑性の解明

本研究では中枢部分損傷後の歩行機能回復の神経機序解明を目的とし、下部胸髄半切断を施した除脳ウサギ歩行標本を用いて解析を進めた。この結果、脊髄半切断急性期には脊髄健常側後肢のみに歩行運動が誘発されたが、半切約1週間後には両側後肢に誘発されることを見出した。脳幹-脊髄歩行神経機構における歩行駆動信号の伝達経路の同定や末梢感覚フィードバックの機能的役割に関する解析から、脊髄半切断後の歩行機能回復は、時間経過に伴って脳幹下行性系と脊髄神経機構に生じる可塑性変化による可能性が示唆された。本研究では中枢損傷後に歩行機能回復に働く歩行制御系の神経可塑性メカニズムを知るため、これまで申請者らが明らかにしてきた脳幹-脊髄内の基礎的歩行制御システムを基準システムとして捉え、脊髄損傷後の歩行機能回復前後における歩行制御システムの機能発現および構造的特徴を比較検討し、これより歩行機能回復に伴う歩行制御システムの可塑的変化を明らかにすることを目的としている。平成19年度は実験動物に左右後肢の同位相跳躍運動を基本歩容とするウサギを用いて脊髄半切断モデルを作成し、半切前後における歩行パターンを比較検討し、脊髄半切断により歩行運動発現がどのように障害されるかについて考察した。実験にはウサギの随意性を排除する目的で、上丘前縁-乳頭体後縁を結ぶ面で上位脳を切除した除脳ウサギ標本を用いた。除脳ウサギの中脳歩行誘発野(MLR)を電気刺激することで跳躍運動を誘発した。これを記録した後にウサギを再度麻酔して下部胸髄レベルに半切断を加えた。麻酔回復後に再びMLR刺激を加え、誘発された運動を記録した。脊髄半切断を加えたウサギでは、左右どちらのMLRを刺激しても、脊髄が無傷側の後肢に跳躍運動が発現し、その基本パターンは半切断前の跳躍運動パターンと類似していた。しかし、最大強度の電気刺激を与えても脊髄半切側の後肢には跳躍運動は誘発されなかった。次に筋弛緩剤を静脈注射し無動化除脳ウサギ標本を作製し、下部胸髄半切断前後における歩行リズム発現パターンについて観察した。この結果、脊髄半切断を施した除脳ウサギでは、MLR刺激により脊髄無傷側に比べて程度は小さいものの脊髄半切断側にも歩行リズムが誘発されることがあった。これは左右脊髄間の協調活動のために働く神経回路網、即ち交連神経機構が、ウサギでも機能していることが示され、脊髄半切断後の歩行機能回復に重要な役割を持つものと考えられた。歩行発現制御機構は中枢神経系広範に分散配置された複合神経システムであるが、その基礎的神経機構は脳幹-脊髄系に存在する。本研究では中枢損傷後の歩行機能修復過程において、歩行の基礎的神経機構に如何なる神経可塑性変化が生ずるかを理解することを目的としている。このためウサギを実験動物に用いて、脳幹脊髄内へ選択的部分損傷を加え、これによる歩行運動発現への影響を観察し歩行神経機構のシステム構成原理を知るとともに、中枢損傷後の歩行機能回復の実態を把握し、そこに働く神経可塑性機序について考察した。平成20年度は次の2項目について研究を進めた。研究1:成ウサギの下部胸髄に半切断術を施行し、上丘前縁-乳頭体後縁を結ぶ面で上位脳を離断し除脳ウサギ標本を作製した。除脳ウサギの中脳延髄レベルで正中部に部分切断を加え、中脳歩行誘発野(MLR)へ電気刺激し誘発される後肢運動を観察した。胸髄傷害側MLRに電気刺激を加えたところ、尾側橋延髄レベルで正中部切断しても胸髄健側の後肢に跳躍運動が誘発された。これより、一側MLRに由来する歩行駆動信号は中脳吻側橋レベルで一部が交差し脊髄両側性に伝達されることが示された。一側MLR由来の歩行駆動信号の両側性分配には脳幹網様体の神経回路網の働きが重要と考えられた。研究2:下部胸髄半切断術を施行したウサギを47日生存させた後に除脳ウサギ標本を作製した。除脳ウサギの一側MLRを微小電気刺激したところ、脊髄健側と傷害側の両側後肢に跳躍運動が誘発された。これは脊髄健側を一側性に下行する歩行駆動信号が左右腰髄の後肢跳躍パターン発生機構(CPG)を駆動したためと考えられる。胸髄半切断直後のMLR刺激実験では脊髄健側後肢のみに跳躍運動が誘発されたことから、半切断後の数日間の生存期間内に左右腰髄CPGを機能的に結び付ける可塑性変化が生じたものと推測された。
樹状突起スパインの形成・安定性を担う新たなアクチン骨格制御機構の解明

正常な脳発達においてニューロンの樹状突起スパインの数や形態のコントロールは神経可塑性の獲得・維持に重要であり,精神発達障害や幾つかの精神疾患ではスパイン密度の変化や異常な形態変化が起きる。inka2遺伝子は脳に強く発現し細胞骨格再編を通してニューロン突起形成を促進する。本研究ではinka2の発現の異常が、遺伝性の精神発達障害・自閉症である脆弱X症候群(FXS)の病態に関係する可能性を検討する。
情動行動発現に至る脳内神経機構におけるサイトカインと神経伝達物質の動態解析

本研究においてサイトカインに対する内因性神経活性物質の動態解析を行う初期段階として、現在までにIL-1βによるラット前頭前野カテコールアミン、特にノルアドレナリン(以下NA)の動態を脳内微小透析法を用いて検討した。IL-1βによって引き起こされるラット前頭前野NAの2相性の増加には、一酸化窒素(以下NO)、プロスタグランジン、グルタミン酸が関与していることが考えられた。また、このIL-1βによる前頭前野NAの2相性の増加は、グルタミン酸アンタゴニストにより完全にブロックされることから、グルタミン酸の関与が明らかになった。このため、今回、研究室に設置してある脳内微小透析法のシステムにて、無麻酔・自由行動下のウィスター系ラットの前頭前野、視床下部、海馬におけるグルタミン酸遊離の経時的動態の解析を試みた。細胞外液中のグルタミン酸濃度の測定系として、グルタミン酸オキシダーゼを封入した酵素カラムを経てグルタミン酸より生成されるH202を白金電極を用いて検出するという方法を新たに確立した。この測定系では、50nM以下のグルタミン酸濃度の高感度測定が可能であるため、透析液の採取に要する時間が30分から10分に短縮することが出来た。測定されたグルタミン酸濃度は高K刺激に反応することを確認しており、現在、さらにcharacterizationを進めている。今後は、前頭前野皮質グルタミン酸ニューロンを標的とするサイトカインの生理的作用をin vivoの実験系を用いて解明していく予定であり、具体的には最近注目されている抗不安作用を有するCRFアンタゴニストがニューロン活動と連関したグルタミン酸遊離にどのような影響を与えるかを検討する。
電車内痴漢を性加害とする者の認知的反応傾向の特徴の記述と分類の検討

電車内痴漢は,わが国に特有の犯罪形態であり,海外の標準的なプログラムに基づく既存の性犯罪再犯防止指導においては十分な改善効果が確認されていない(法務省矯正局・保護局,2013)。このような課題の解決には,適切な心理学的介入技法の選定と評価が必要不可欠であり,認知的反応傾向としての「性犯罪関連刺激に対する反応傾向」に基づく特徴の記述と状態像の分類を行うことが重要であると考えられる。そこで,本研究では,特定の刺激(性加害対象)と反応傾向(性加害行動)を媒介している認知的反応傾向である「刺激の評価」と「刺激へのとらわれ」に基づく電車内痴漢の心理的特徴の記述と分類を目的とした。平成29年度は,「刺激へのとらわれ」の測定を目的としたViewing Time Task(東本・五十嵐・小堀・野村・伊豫,2013;VTT)の妥当性の検討を目的とした調査を実施し,性犯罪をした者と犯罪経験のない者の比較においてVTTの得点差が確認されるなど妥当性を担保する結果が示された。その後,平成29年度から平成30年度にかけて,刑務所の被収容者を対象に「刺激の評価」と「刺激へのとらわれ」に関する質問紙調査を実施し,電車内痴漢が該当する一群において,その他の群とは異なる「性犯罪関連刺激に対する反応傾向」が確認され,日本犯罪心理学会第56回大会にて口頭発表を行なった。これらの結果を受け,「刺激へのとらわれ」を測定するVTTと「刺激の評価」を測定するSingle-Target Implicit Association Test(Nomura & Shimada, 2011;ST-IAT)を用いた調査を実施した。データ収集過程の予備的な分析において,電車内痴漢をした者であっても「刺激の評価」と「刺激へのとらわれ」は一様ではなく,個人差があることが確認されている。データ収集を継続し,研究発表を行う予定である。そこで,本研究では,特定の刺激(性加害対象)と反応傾向(性加害行動)を媒介している認知的反応傾向である「刺激の評価」と「刺激へのとらわれ」に基づく電車内痴漢の心理的特徴の記述と分類を目的とする。具体的には,2つのViewing time methodを用いて電車内痴漢を性加害とする者を対象に調査を実施し,「性犯罪関連刺激に対する反応傾向」の特徴の記述と分類の検討を行う。平成29年度は,研究機関と研究実施先機関の研究実施体制の調整を行い,性加害対象(刺激)へのとらわれの測定を目的としたViewing Time Task(東本・五十嵐・小堀・野村・伊豫,2013;VTT)の妥当性の検討を目的として性加害をした者13名を対象に調査を実施した。また,VTTと電車内痴漢行為における刺激の評価の測定を目的としたSingle-Target Implicit Association Test(Nomura & Shimada, 2011;ST-IAT)の実施に向けて,早稲田大学「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」に倫理審査の申請を行い承認を得た後,調査を開始している。平成30年度は引き続き調査を実施し,データ収集,および結果の取りまとめを行う予定である。本研究課題の進捗として,平成29年度に予定していた「1)千葉大学倫理審査」,「2)連携施設、および公募施設との研究実施の打ち合わせ」,「3)調査研究の実施」が終了している。なお,「1)千葉大学倫理審査」については申請者の異動に伴う所属の変更のため早稲田大学にて倫理審査申請を行い,承認を得る手続きをとった。以上のことから,平成29年度は予定通りの進捗にあり,おおむね順調に進展していると言える。なお,調査の実施にあたっては平成30年度の実施を含め十分なデータ数を収集することを目指しており,平成30年度実績と合わせて検討する必要があるが,平成29年度終了時点においては本研究課題を十分に達成可能な状況にあると考えられる。

その後,平成29年度から平成30年度にかけて,刑務所の被収容者を対象に「刺激の評価」と「刺激へのとらわれ」に関する質問紙調査を実施し,電車内痴漢が該当する一群において,その他の群とは異なる「性犯罪関連刺激に対する反応傾向」が確認され,日本犯罪心理学会第56回大会にて口頭発表を行なった。これらの結果を受け,「刺激へのとらわれ」を測定するVTTと「刺激の評価」を測定するSingle-Target Implicit Association Test(Nomura & Shimada, 2011;ST-IAT)を用いた調査を実施した。データ収集過程の予備的な分析において,電車内痴漢をした者であっても「刺激の評価」と「刺激へのとらわれ」は一様ではなく,個人差があることが確認されている。データ収集を継続し,研究発表を行う予定である。本研究課題の今後の推進方策については,「1)研究継続の打ち合わせ」,「2)調査研究の実施の継続」,および「3)研究のまとめ」を予定している。平成29年度実績として予定通りの進捗にあり,おおむね順調に進展しているため,平成30年度においても当初の予定通りの推進方策で十分に対応可能であると考えられる。
光吸収検出時間分解ESR法の試み

電子スピン共鳴スペクトルの検出手段として光吸収を用いることにより、CWマイクロ波検出より高速で発光検出より測定対象の広いと考えられる測定法を開発することを試みた。本装置のためにはマイクロ波共振器内に励起光、モニター光および透過光を通過させうるフローセルを開発する必要があった。本研究により、単芯光学ファイバーをモニター光導入及び透過光導出に使うセルを開発できた。また、光を通過させるためにサイズが必然的に大きくなることに伴う、適用溶媒に対する制限(高い誘電率を持つ極性溶媒が使えない)も有機の極性溶媒なら使用可能な程度に抑えることができた。本セルと本研究費で導入した分光器を用いて発光検出の磁気共鳴を試みたところ、低磁場領域において明瞭な磁場効果を観測できたが、共鳴領域においては信号を検出できなかった。これは、測定器のS/N比の問題とマイクロ波出力によるもので、前者はある程度解決した。従って光吸収検出においても同様の感度が期待できる。後者については現状では克服できないのが、本研究により実現可能であると判断できたので今後CW増幅器やパルス増幅器を使用することで解決したい。極性溶媒である水が使用できないので、一般に大きな磁場効果があり、同様に大きな磁気共鳴信号が期待できるミセル溶液が使用できないため、装置の開発に平行して均一溶媒中の反応をいくつか検討した。その結果、トリフェニルホスフィンの光分解反応において、重元素を含む物質としてはこれまでにない極めて大きく、磁場依存性においても新規な磁場効果を見いだし、報告した。今後この反応について本測定法を適用する予定である。
ポジトロン放出核種酸素^<15>O_2を用いた酸素代謝・酸素センサーの解析法の開発

本研究では、ポジトロン放出核種である酸素15(^<15>O_2)の生化学利用への道を拓くことを中心とした。ベビ-サイクロトロンで、^<14>N(d,n)^<15>Oの核反応によって^<15>O_2を生産し、純化された酸素添加酵素系、培養細胞内の酸素代謝や、酸素センサーである細胞の酸素受容にこの酸素同位体^<15>O_2をいかに導入するかという試験的研究であった。困難な点は、酸素15の半減期2.07分から^<15>O_2の反応系への導入をかなり高速で行う必要があることである。(1)純化メタピロカテカ-ゼを用いて、反応系の確立を行った。サイクロトロンのターゲット中で産生された^<15>O_2を250ml/minの流速で、0.5%O_2/99.5%N_2の混合ガスにて反応系のバイアルに導入し、酵素反応を行い、得られた産物を迅速なHPLC-放射検出器-マススペクトロメトリーにより、一挙に同定・定量を行うことに成功した。次に、(2)酸素の速いフローによる機械的刺激に強い細胞でこれを試験した。浮遊培養の可能な神経内分泌腫瘍の細胞株であるBON細胞を用いて、密閉バイアル中5X10^6細胞/5ml培養液に液表層に^<15>O_2を上記の流速で導入した。^<15>O_2による放射活性が、実験系で最大値に達した導入4分後に細胞浮遊液を取り出し、酸を加えホモゲナイズして、その遠心上清を得て、上清の放射活性代謝物の分析を、上記の高感度放射検出器付きHPLC-MSシステムを用いて行った。その結果、非常に小さい放射活性のシグナルは見えるものの、UVやMSで判定できるものではなかった。(3)酸素センサーのモデル細胞として副腎髄質由来の培養クロムアフィン細胞の酸素感受性の性格付けを行い、この細胞が使えることが判明した。このような酸素受容性の高い細胞に^<15>O_2を用いるのが、次のステップであると考えている。いずれにせよ、短時間の生化学分析が勝負の世界であり、全く独創的な研究である。平成7年度において、当初企画した本研究の中心である^<15>O_2を酸素添加反応のモデル反応に適用するシステムが構築できた。即ち、ベビ-サイクロトロンで生産し続ける^<15>O_2を0.5% O_2/99.5% N_2の混合ガスで250ml/minの速度でホットセル中の反応バイアルに吹き込み、バイアル外部の放射能モニターで^<15>O_2の供給が定常状態になった後に酵素(メタピロカテカ-ゼ)を加え、反応をスタートする。4分間の酵素反応後、迅速に高分子と低分子を分け、低分子部分は、radio LC-MSにかけて、一挙に反応産物の分子種を同定した。基質であるピロカテコールが経時的に減少し、375nmにUV吸収極大を持つマスピーク140.80の放射性化合物が産物として生じた。これは、酵素反応産物のα-ヒドロキシムコン酸セミアルデヒドであることを表わす。本研究で得られた酸素添加反応の直接的かつ迅速な証明法は、従来の安定同位体^<17>O_2や^<18>O_2を使う方法より優れており、現在、この方法の適用例を他の酸素添加酵素や易酸素化ペプチド(カルボニル化ペプチド)を用いて検討している。この大きな目的が達成される見通しは極めて高い。一方、酸素センサーの分子メカニズムについても、大量培養し生化学・分子生物学的研究に持ち込み易い副腎髄質クロムアフィン細胞を見い出したので、^<15>O_2を用いた実験をスタートさせる見通しがついた。この培養副腎クロムアフィン細胞においては、酸素センサーとカップルした特殊なK^+チャンネルを同定した。

^<15>O_2による放射活性が、実験系で最大値に達した導入4分後に細胞浮遊液を取り出し、酸を加えホモゲナイズして、その遠心上清を得て、上清の放射活性代謝物の分析を、上記の高感度放射検出器付きHPLC-MSシステムを用いて行った。その結果、非常に小さい放射活性のシグナルは見えるものの、UVやMSで判定できるものではなかった。(3)酸素センサーのモデル細胞として副腎髄質由来の培養クロムアフィン細胞の酸素感受性の性格付けを行い、この細胞が使えることが判明した。このような酸素受容性の高い細胞に^<15>O_2を用いるのが、次のステップであると考えている。いずれにせよ、短時間の生化学分析が勝負の世界であり、全く独創的な研究である。昨年度の本研究により、純化された酸素添加酵素メタピロカテカ-ゼによって、ポジトロン放出核種である酸素15の生化学利用への道が拓けた。今年度のテーマは、細胞内の酸素代謝や、酸素センサーである細胞の酸素受容にこの酸素同位体15をいかに導入するかという点であった。この際考えられる困難な点は、酸素15の半減期2.07分から酸素15の反応系への導入をかなり高速で行う必要があることで、酸素の速いフローによる機械的刺激に強い細胞でこれを試験する必要がある。そこで、浮遊培養の可能な神経内分泌腫瘍の細胞株であるBON細胞を用いて、密閉バイアル中5X10^6細胞/5ml培養液に液表層に酸素1を250ml/minの流速で導入した。酸素15による放射活性が、実験系で最大値に達した導入4分後に細胞浮遊液を取り出し、酸を加えホモゲナイズして、その遠心上清を得た(この過程約4分間)。ハンドメーターによる計測の結果、遠心沈渣には、上清に比し多い放射活性はなかった。そして、上清の放射活性代謝物の分析を、昨年度開発した高感度放射検出器付きHPLC-MSシステムを用いて行った。その結果、非常に小さい放射活性のシグナルは見えるものの、UVその他で判定できるものではなかった。根本的に、細胞の濃度を濃くするか、上清の代謝物を短時間に濃縮するかを企てなければならない。酸素センサーのモデルとして本研究の一貫として性格付けを行ってきた副腎髄質由来の培養クロムアフィン細胞を用いるのが、次のステップであると考えていたが、このような酸素受容性の高い細胞、かつ、酸素代謝の盛んな細胞を選び、他と比較していくことの重要性が改めて認識され、酵母細胞や、大腸菌、線維芽細胞など、異なった細胞種でこの系を試していくこととした。いずれにせよ、短時間の生化学分析が勝負の世界であり、全く独創的な研究であるので、計算理論を含め、酸素15の利用法を早く確立したい。
Reye症候群のL-カルニチンによる早期治療に関する研究

Reye症候群のミトコンドリア障害をカルニチン代謝の面から検討し本症のL-カルニチン早期治療効果について研究を行ない以下の実績を得た。1.Reye症候群マウスの作成とL-カルニチン治療効果について。(1)Reye症候群マウスは、4-pentenoic acid 200mg/kg膜腔内投与あるいは50mg/kg/dayづつ計900mg/kg投与で作成され、またバルプロ酸300400mg/kg/day、7日間腹腔内投与でも作成され得ることがわかった。(2)L-カルニチン予防投与は急性の場合200mg/kg/dayの大量で、慢性の場合100mg/kg/dayを約7日間投与で予防可能と考えられた。しかし、一旦、発症してしまったモデルマウスにはL-カルニチン経口投与では200400mg/kg/dayの大量投与を行なっても脂肪肝およびミトコンドリア障害の進展を防止できなかった。血中アンモニア値を下げる効果はみられた。今後は、L-カルニチン静注あるいは腹腔内投与での効果検討が必要であり、さらに幼若マウスでの治療効果の検索を行なっていきたい。2.Reye症候群患児に対するL-カルニチン早期投与の効果判定。3症例のReye症候群(stageII2例、stageIII1例)患児にL-カルニチン400mg/kg/dayを経口あるいは静注投与を試みた。stageIIの早期から投与した2例では経口・静注いずれでも後遺症を残さず治癒したが、治療投与が遅れた1例ではstageIII→IVへ進展し神経学的後遺症を残した。3症例とも投与後ジカルボン酸尿はすみやかに消失し、カルニチン欠損状態からも回復した。L-カルニチンは本症の早期から大量投与が有効と思われた。3.研究発表について。Reye様症候群をおこす部分的OTC欠損症では、カルニチン欠損がありL-カルニチン投与が有効と思われた。Reye症候群では発症早期から大量のL-カルニチン投与が有効と考えられ、これらの研究成果は別紙のごとく報告した。Reye症候群は急性ミトコンドリア障害によっておこるが,その成因や有効な治療法は確定していない.本症では発作時にカルニチン欠損状態があり,ミトコンドリア異常とカルニチン代謝との関連を明確にし, L-カルニチンによる早期治療を確立するため本研究を行ない,下記の実績を得た.1.Reye症候群マウス作成;ミトコンドリア毒である4pentenoic acidは200mg/kg腹腔内投与,あるいは50mg/kgづつ計900mg/kg投与で,また,バルプロ酸は300400mg/kg/dayを7日間腹腔内投与を行ないReye症候群マウスが作成されることがわかった.肝の電顕像でもミトコンドリアの変性・膨化所見が確認された.次年度は, L-カルニチンを早期から予防あるいは併用投与を行ない,治療効果について生化学的・組織学的に検討する.2.Reye症候群患児に対するL-カルニチン早期投与について;3例のReye症候群(stageIIは2例, stageIIIは1例)患児に, L-カルニチン400mg/kg/dayを経口・あるいは静注投与による治療を試みた.血中カルニチンは遊離型が低値でアシル/遊離比の増加を認め,尿中では,中等量のジカルボン酸排泄を確認した.

これらの所見はL-カルニチン投与後,すみやかに改善された.L-カルニチンがミトコンドリア機能回復に対し有効に作用したものと考えた.次年度も症例を増やして検討したい.3.研究発表について;Reye様症候群の発作をおこす疾患の1つとしてOTC欠損症が知られているが,この疾患においてカルニチン欠損が存在し, L-カルニチン投与にて高アンモニア血症発作の予防が可能であることを報告した. (J.Pediatrics 1988年(印刷中))(Enzyme 1987年)またReye症候群(stageII)の2例に早期からL-カルニチンを使用し後遺症なく治癒させ得たことを報告した. (第29回日本小児神経学会, 1987年,東京)Reye症候群のミトコンドリア障害をカルニチン代謝の面から検討し、本症のL-カルニチン早期治療効果の研究を行ない以下の実績を得た。1.Reye症候群マウスに対するL-カルニチン予防投与と治療投与。(1)前年度の方法で得られるReye症候群モデルマウスに対し、前もってL-カルニチンを100mg/kg/dayを7日間予防投与すればほぼその発症が防止できた。急性実験系では200mg/kg/dayの大量経口投与で予防できると考えられる結果が得られた。(2)発症してしまったモデルマウスにL-カルニチンを経口投与しても高アンモニア血症の改善が得られたのみで、脂肪肝の進展やミトコンドリア障害の進展防止は困難であった。今後は投与経路として静注あるいは腹腔内投与を試み治療効果検討を行ないたい。また幼若マウスと成熟マウスとで効果に差がないかどうか検討してみる必要がある。2.Reye症候群患児へのL-カルニチン投与治療。昭和63年度にはReye症候群患児の発生がなかったので治療投与を行なう機械を得なかった。3.研究発表について。Reye症候群と類似の発作を示すOTC欠損症について発作時に二次性カルニチン欠損が存在し、その治療として部分的OTC欠損症の患児にはL-カルニチンの経口投与が有効であることを報告した。(J.of Pediatrics1988年,日本小児科学会雑誌1988年)さらにL-カルニチンを投与したReye症候群の患児で、早期から経口あるいは静注したstageIIの2例では後遺症なく治癒し、治療投与が遅れてstageIII→IVへ進行した症例では神経学的後遺症を残したことを報告する。(日本小児科学会雑誌投稿中)
ガイド波によるワイヤロープの非破壊評価

ワイヤロープの劣化や断線等を同定する非破壊検査として用いられる漏洩磁束法や目視検査は,点計測型のため,コストや検査時間に難があり,ヒューマンエラーの危険もあることから,劣化や欠陥をより効率的かつ高精度に検出し得る非破壊評価手法の確立が求められている.超音波ガイド波は,平板や配管等の長大構造物に対して長手方向に遠距離を伝播するため,ワイヤロープの全面検査手法として用いることにより,メンテナンスの高効率化と高精度化が期待できる.また,初期段階の疲労き裂や微小なき裂を検出する高精度な非破壊検査法として,非線形超音波を利用した探傷法も期待されている.近年,ガイド波法と非線形超音波法の両メリットを有した非破壊検査法として,累積的高調波と呼ばれる非線形ガイド波による検査法が注目されている.しかし,ガイド波の特徴である長距離伝播を考慮した非線形ガイド波の挙動解明に関する研究はなされていない.本研究では,ガイド波によるワイヤロープの非破壊評価手法確立のために,累積的高調波を含む非線形ガイド波に着目し,伝播モードの直交性と多重尺度法を用いた理論解析により,ガイド波が長距離を伝播する際の動力学的な挙動を明らかにすることを目的とした.初年度の2017年度には,累積的高調波(内部共振的ガイド波)について,非線形連成の効果と減衰の効果を考慮したうえで,伝播モード直交性と多重尺度法を用いてその伝播挙動の解析を行った.その結果,ガイド波が長距離を伝播する際の複雑な動力学的挙動の一部を解明できた.一方で数値解析による検証を行い,解析結果の妥当性を示した.2年目の2018年度には,初年度に得た解析結果の検証実験を行って良好な一致を得たほか,さらに材質や厚さの異なる領域に入射した際のガイド波のモード変換に関する理論解析やその実験計測も実施し,伝播とともに振動形態や伝播速度が変化するなどの結果を得た.ガイド波によるワイヤロープの非破壊評価手法確立を目指して,累積的高調波を含む非線形ガイド波に着目し,伝播モードの直交性と多重尺度法を用いた理論解析により,ガイド波が長距離を伝播する際の複雑な動力学的挙動の一部を解明できたほか,その検証実験を行い,さらに材質や厚さの異なる領域に入射した際のガイド波のモード変換に関する理論解析やその実験計測も実施しており,以下の通りの進捗状況のため,おおむね順調に進展していると判断する.具体的には,初年度において,累積的高調波(内部共振的ガイド波)について,非線形連成の効果と減衰の効果を考慮したうえで,伝播モード直交性と多重尺度法を用いてその伝播挙動を解析し,ガイド波が長距離を伝播する際の複雑な動力学的挙動の一部を解明できたほか,有限要素法や半解析的有限要素法によりその検証もできた.これらの解析結果について,2年目には,検証実験を行い,良好な一致を得た.実験で用いた基本的なガイド波送受信システムの構成は,波形発生器→アンプ→送信用超音波探触子→検査対象試料→受信用超音波探触子→プリアンプ→オシロスコープ,から成る.超音波探触子については,市販の圧電型超音波探触子を使用するほか,各種ガイド波モード用の電磁超音波探触子EMAT(永久磁石とコイルによる構成)を製作して使用した.実験では,伝播に伴う内部共振による2次高調波モードの発生をEMATにより検出でき,その振幅の成長減衰の挙動が理論予測と一致することを確認できた.さらに材質や厚さの異なる領域に入射したガイド波のモード変換に関する理論解析の基礎として,EMATにより発生するガイド波の各モードの振幅評価および異なる材料に入射したガイド波の透過振幅評価の解析的手法を提案し,その結果を分析する一方で,厚さが変化する金属板での伝播実験を実施し,伝播とともに振動形態や伝播速度が変化するなどの結果を得た.平成29,30年度に得られた結果を基にして, 3年目の最終年度は以下のことに主に取組む.まず,2年目に続き,非線形ガイド波に関する解析結果について,実験による検証をさらに進める.特に,圧電型の超音波探触子に比べて,電磁超音波探触子EMATの場合,永久磁石とコイルの配置構成の調整によって各種モードを選択的に励振しやすい.2年目には理論的にその点を解析で示した.

そこで,今回まずはEMATの構成の最適化を検討することにより,空間分解能を上げるためにモードの選択的励振と検出を試みて,非線形ガイド波による非破壊評価への有効性を調べる.さらには,劣化や断線等に起因する非線形性によって,ガイド波のモード間に内部共振が起こり得て,その内部共振に基づくモード間相互作用によるモード変換に伴い,高次あるいは低次モードの励振が起こる可能性があり得る.その基礎的な検討として,材料や厚さの変化する領域を有する構造物モデルを想定して,これまでの理論解析をさらに深め,詳細な結果分析をするとともに,実験による検証をさらに進めていく.数値解析としては,市販有限要素解析コードCOMSOLを活用するほか,有限要素解析FEMと半有限要素解析SAFEの混合数値解析コードを開発し,これらにより効率的に高精度でガイド波分散性や各モードの変位分布等を求め,材料や厚さの変化に起因するモード変換,幾何学形状等が伝播に及ぼす影響などをさらに細かく分析する.さらに,素線間やストランド間の接触をモデル化し,その影響解明のために数値解析による検証を進める.特に,この接触に起因する減衰を考慮したガイド波伝播数値解析を実施し,減衰が伝播形態や分散性に与える影響をより詳細に調べる.ワイヤロープの劣化や断線等を同定する非破壊検査として用いられる漏洩磁束法や目視検査は,点計測型のため,コストや検査時間に難があり,ヒューマンエラーの危険もあることから,劣化や欠陥をより効率的かつ高精度に検出し得る非破壊評価手法の確立が求められている.超音波ガイド波は,平板や配管等の長大構造物に対して長手方向に遠距離を伝播するため,ワイヤロープの全面検査手法として用いることにより,メンテナンスの高効率化と高精度化が期待できる.また,初期段階の疲労き裂や微小なき裂を検出する高精度な非破壊検査法として,非線形超音波を利用した探傷法も期待されている.近年,ガイド波法と非線形超音波法の両メリットを有した非破壊検査法として,累積的高調波と呼ばれる非線形ガイド波による検査法が注目されている.しかし,ガイド波の特徴である長距離伝播を考慮した非線形ガイド波の挙動解明に関する研究はなされていない.本研究では,ガイド波によるワイヤロープの非破壊評価手法確立のために,累積的高調波を含む非線形ガイド波に着目し,伝播モードの直交性と多重尺度法を用いた理論解析により,ガイド波が長距離を伝播する際の動力学的な挙動を明らかにすることを目的とした.まず,最も単純なガイド波の一種であるLamb波について,支配方程式と境界条件より伝播モードの直交性を示し,さらに微分作用素の自己随伴性を用いて非同次問題の可解条件を導出した.つぎに,構造減衰を導入し,伝播モード直交性と多重尺度法を用いて,分散曲線と減衰曲線の導出を行った.得られた結果については,本研究室で作成した半解析的有限要素解析コードを用いて検証し,本手法の妥当性を確認した.さらに,累積的高調波と呼ばれる内部共振的ガイド波について,非線形連成の効果と減衰の効果を考慮したうえで,その伝播挙動を,伝播モード直交性と多重尺度法を用いて明らかにした.ガイド波によるワイヤロープの非破壊評価手法確立を目指して,累積的高調波を含む非線形ガイド波に着目し,伝播モードの直交性と多重尺度法を用いた理論解析により,ガイド波が長距離を伝播する際の複雑な動力学的な挙動の一部を明らかにできており,以下の通りの進捗状況のため,おおむね順調に進展していると判断する.具体的には,まず最も単純なガイド波の一種であるLamb波について,支配方程式と境界条件より伝播モードの直交性を示し,さらに微分作用素の自己随伴性を用いて非同次問題の可解条件を導出した.つぎに,構造減衰を導入し,伝播モード直交性と多重尺度法を用いて,分散曲線と減衰曲線の導出を行った.得られた結果については,本研究室で作成した半解析的有限要素解析コードを用いて検証し,本手法の妥当性を確認した.さらに,累積的高調波と呼ばれる内部共振的ガイド波について,非線形連成の効果と減衰の効果を考慮したうえで,その伝播挙動を,伝播モード直交性と多重尺度法を用いて明らかにした.これらの解析で得られた結果について,今後,実験による検証を行うために,さらに準備を進めている.実験で用いる基本的なガイド波送受信システムの構成は,波形発生器→アンプ→送信用超音波探触子→検査対象試料(ワイヤロープ材)→受信用超音波探触子→プリアンプ→オシロスコープ,から成る.超音波探触子については,市販の圧電型超音波探触子を使用するほか,各種ガイド波モード用の電磁超音波探触子(永久磁石とコイルによる構成)を製作して使用している.また,ガイド波の周波数成分を絞って計測するために,周波数フィルター装置のデモを行って,購入を検討中である.
骨組織の成熟過程におけるマスピンの役割に関する分子細胞生物学的研究

マスピンは1994年zouらによりはじめて報告された42kDaのセリンプロテアーゼインヒビターであり、多くの正常組織においてその発現が確認されている。生物学的作用としては現在までに腫瘍抑制作用、血管新生抑制作用が知られている。これらの作用はマスピンがセリンプロテアーゼである2つのplasminogen activatorを阻害することにより発現すると考えられている。このことから本研究では、骨の成熟過程における細胞外基質中のTGF-bataがplasminにより活性化の制御を受けていること、plasminはplasminogen activatorによりplasminogenから変換されることに着目し、内軟骨骨化過程において、セリンプロテアーゼインヒビターの一つであるマスピンが骨形成やリモデリングにおいて何らかの生理的役割を演じている可能性に着目し、研究を進めてきた。昨年度報告したようにラット内軟骨骨化過程における骨芽細胞でのマスピンの発現を確認し、また培養骨芽細胞での発現も確認できたことから、マスピンが骨芽細胞においてin vivo, in vitro両方でmRNAレベルでもタンパク質レベルでも発現していることを確認した。さらにmaspin overexpression vectorを導入した細胞を用いてマスピンを過剰発現させることで細胞外基質中に蓄積されるTGF-beta量が増加し、骨関連遺伝子の発現が上昇し、マスピンの過剰発現が細胞外基質の成熟を促すような働きを持つことが示唆された。しかし培養期間が10日を過ぎて14日になるとコントロールとの成熟程度の差が認められなくなることから、マスピンの発現は正常細胞でも培養日数とともに十分な量が得られていることが示唆された。そこで本年はマスピンの発現を低下させることで細胞外基質へそのような影響が出るかを調べた。まずマスピン蛋白質の機能抑制が細胞外基質中のTGF-beta蓄積量に及ぼす影響を検討するためにマスピンに特異的な中和抗体をROS 17/2.8の培養系に添加することにより、マスピン蛋白質の機能を抑制した。すると細胞外基質中に蓄積されるTGF-beta量はコントロールに比較して少なくなり、さらに骨関連遺伝子の発現にも遅れが認められた。さらに遺伝子レベルでの検討を行うためマスピン遺伝子発現を抑制するためにラットマスピン遺伝子をアンチセンス方向に挿入した発現ベクターを作製、これをROS 17/2.8にトランスフェクションし、クローニング、安定なマスピン遺伝子発現抑制株を得た。さらにラットマスピン遺伝子に対するsiRNAをROS 17/2.8にトランスフェクションし、マスピン遺伝子の発現を抑制した。これらの細胞を用いて培養中の細胞外基質のTGF-beta蓄積量についてELISA法により解析したところ、いずれにおいても細胞外基質中に蓄積されるTGF-beta量はコントロールに比較して低下傾向を示し、さらに骨関連遺伝子の発現も抑制された。以上により遺伝子レベルでも蛋白質レベルでもマスピンの発現抑制が骨芽細胞の細胞外基質成熟過程において成熟抑制に働くことが示唆された。前年度の結果と併せてマスピンは骨芽細胞の成熟過程において重要な生理的役割を担うことが示唆され、この結果は今後の骨組織全般の研究に大きな影響を与えるものと考えられ、今後臨床病態との関連をふまえた研究へと発展させていく。マスピン1994年Zouらによりはじめて報告された42kDaのセリンプロテアーゼインヒビターであり、多くの正常組織においてその発現が確認されている。これらの作用はマスピンがセリンプロテアーゼインヒビターである2つのPlasminogen activatorを阻害することにより発現すると考えられている。このことから本研究では、骨の成熟過程における細胞外基質中のTGF-betaがplasminにより活性化の制御を受けていること、plasminはPlasminogen activatorによりPlasminogenから変換されることに着目し、内軟骨骨化過程において、セリンプロテアーゼインピビターの一つであるマスピンが骨形成やリモデリングにおいて何らかの生理的役割を演じている可能性に着目した。まず、ラット脛骨での内軟骨性骨化過程におけるマスピンの発現につきin vivoで免疫組織化学的手法により検討したところ、骨を形成する活発な骨芽細胞に強いマスピンの発現が認められた。さらにin vitroにおいてマスピンの発現を検討するため、ラット骨芽細胞様細胞株ROS 17/2.8および初代培養ラット骨芽細胞を用いてRT-PCR法によりマスピンmRNAの発現を検討したところ、両細胞においてマスピンmRNAの発現が確認された。さらに免疫組織化学的手法およびウエスタンブロット法によりマスピン蛋白質の発現を検討したところ、両細胞ともにマスピン蛋白質を発現していることが確認された。さらにマスピンが実際にどのような生理的役割を及ぼしているのか検討した。最初に、マスピンの過剰発現が骨芽細胞に及ぼす生理的役割を明らかにするために、ラットマスピン遺伝子を挿入した発現ベクターを作成した。これをROS 17/2.8にトランスフェクションし、クローニングシリンダー法により、安定なマスピン過剰発現細胞株を得た。コントロールとして空ベクターをトランスフェクションした細胞株を用いて、両細胞でウエスタンブロット法によりマスピン発現量を比較し、得られたマスピン過剰発現細胞株がコントロールに比較して実際にマスピンを多く発現していることを確認した。この細胞を用いて、経時的に培養し、14日目までのTGF-beta蓄積量をELISA法にて解析したところ、コントロール株に比較してマスピン過剰発現細胞株では、早期に細胞外基質へのTGF-betaの蓄積が認められた。さらにこのときの骨関連遺伝子のmRNA量をマスピン過剰発現細胞株とコントロール株で比較したところ、マスピン過剰発現細胞株で早期に骨関連遣伝子の発現上昇が認められた。