hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
昆虫-植物間共進化過程の分子化学生態学的解析

昆虫と植物間の相互作用に関わる情報化学因子について共進化的観点から考察した.1)競走的共進化の解析-チョウ類数種の寄主植物に含まれる特有の産卵刺激因子(成虫)および摂食刺激因子(幼虫)を明らかにし,味覚感覚子における神経興奮電位計測比較解析などにより,化学感覚受容と寄主選択/種分化の関連性を考察した.2)協調的共進化の解析-花香成分を介したBactroceraミバエとBulbophyllum属ランの送粉共生系について化学生態学・進化学的観点から解析した.数種のミバエランには花香成分を異にする系統があり,送粉者種相に呼応した種分化様式が判明した.一方,ミバエ近縁種間の雄直腸腺成分の系統的解析から,花香シノモンを原料とした性フェロモンの多様性が生殖隔離/種分化プロセスに重要な要素となっている可能性を示した「昆虫」と「植物」は,相互に影響を与えながら多様に分化した生物種群の双璧である.両者の"作用-反作用"のプロセスで多様な植物二次代謝物質がどのように誘導生成され,昆虫がそれに対してどのように克服・調和していったのか,そのルーツについて「共進化」の視点から探る.(1)競争的共進化の解析食草選好性が厳格なアゲハチョウ科について,寄主植物に特異的に含まれる産卵刺激物質(成虫)・摂食刺激物質(幼虫),非寄主植物に含まれる産卵・摂食阻害成分を系統的に明らかにし,味覚感覚子による特異的な植物化学因子認識の化学基盤を探る.一方,植物側の二次代謝系の変遷プロセスを,生化学・分子生物学的手法を用いて迫る.(2)協調的共進化の解析植物は昆虫による花粉媒介を通して多様に進化し,また,昆虫側もこれに呼応して共進化してきた.東南アジア熱帯雨林に自生するラン科植物とBactrocera属ミバエ(ミカンコミバエ・ウリミバエなど)との受粉を介した共進化過程を化学生態学的見地から系統的に究明する.昆虫と植物間の相互作用に関わる情報化学因子について共進化的観点から考察した.1)競走的共進化の解析-チョウ類数種の寄主植物に含まれる特有の産卵刺激因子(成虫)および摂食刺激因子(幼虫)を明らかにし,味覚感覚子における神経興奮電位計測比較解析などにより,化学感覚受容と寄主選択/種分化の関連性を考察した.2)協調的共進化の解析-花香成分を介したBactroceraミバエとBulbophyllum属ランの送粉共生系について化学生態学・進化学的観点から解析した.数種のミバエランには花香成分を異にする系統があり,送粉者種相に呼応した種分化様式が判明した.一方,ミバエ近縁種間の雄直腸腺成分の系統的解析から,花香シノモンを原料とした性フェロモンの多様性が生殖隔離/種分化プロセスに重要な要素となっている可能性を示した本研究は,昆虫と植物の間で繰り広げられる攻防と共存の歴史の中で重要な役割を果たしてきた植物化学因子を化学生態学的観点から明らかにし,両者の界面で働く"共進化的要因"を分子生物学的見地から考察することを目的としている.本年度は以下の2テーマについて研究を遂行した.1)アゲハチョウの食性進化と植物二次代謝物質アゲハチョウPapilio xuthusの母チョウは前脚にブラシ状の化学感覚毛を持ち,葉の表面を叩きながら寄主植物ミカンCitrus unshiuの特有成分を正確に識別している.産卵刺激化学因子の複合系受容機構を解明するために,前脚附節感覚子におけるフラボノイド・アルカロイド等の味覚神経受容応答を電気生理学手法により測定した.その結果,特定のインパルス波形を与える複数の化合物を明らかにすることができ,その相互作用について知見を得ることができた.また,アゲハチョウ幼虫における摂食刺激物質の体系的な解析を行い,ミカン葉より,環状ペプチド,ポリメトキシフラボノイド,モノグリセライドなどを解明し,糖類等一次代謝物質とのあいだの相乗的刺激効果を検証した.2)ミバエ-ミバエランの共生と植物二次代謝物質東南アジア・オセアニア熱帯雨林に自生するラン科植物とBactrocera属ミバエとの受粉を介した共進化過程を化学生態学的見地から究明することを目的とし,自然生態系においてミバエ類を誘引する数種のBulbophyllum嘱ランの花香成分の化学解析を実施した.パプアニューギニアに自生するBulbophyllum hahlianumより,raspberryketone, anisylacetone, zingeroneをはじめとするミバエ誘引性の花香フェニルプロパノイドの存在を明らかにし,Bactrocera cucurbitea, B. frauenfeldi, B. bryoneaなど特定ミバエによる授粉メカニズムについて考察した.1)ミバエ類の行動を制御する植物化学因子の開発野菜害虫ナスミバエBactrocera latifronsが好んで寄主とするナスSolanummelongenaの一品種の果肉成分より,新規の雄特異的誘引物質3-hydroxy-α-iononeを同定した.関連物質である3-oxo-α-ionone,3-oxo-α-ionolなどの合成標品を用いて,ナスミバエ成虫に対する誘引/摂食刺激活性を検定する一方,摂食後の雄成虫が,直腸腺へ取り込む過程を追跡した.その結果,(1)これらの化合物が,雄成虫に対する強い誘引力と摂食刺激活性を示すこと,

(2)同物質群を摂食した雄は3-oxo-α-ionolを主要成分として直腸腺に速やかに蓄積する能力があることから,雌に対する性フェロモン前駆体としての機能が示唆された.また,一連の雄特異的誘引物質は野外個体群のモニターに利用できる可能性が示唆された(特許申請).2)アゲハチョウの食性進化を司る植物二次代謝物質の化学受容機構の電気生理学的解析アゲハチョウPapilio xuthusの雌成虫は前足にブラシ状の化学感覚毛を持ち,寄主植物ミカンCitrus unshiuの特有成分を的確に識別している.産卵刺激化学因子の複合系受容機構を解明するために,前脚附節感覚子における寄主二次代謝成分の味覚神経受容応答を電気生理実験により解析した.インパルス波形解析により,少なくとも3種の神経細胞の応答を明らかにした.産卵刺激物質のインパルス波形に及ぼす相互的効果から複合受容の統御機構に関する新知見を得ることができた.<植物二次代謝物とチョウ類の寄主認識>アゲハチョウの場合,フラボノイド・アルカロイドなどミカン葉に含まれる複雑な二次代謝物質が産卵刺激因子ならびに幼虫の摂食刺激因子として関与している.食草を異にする近縁種間でも,寄主認識には相互に関連した化合物群が関与している.数種のアゲハチョウ類において産卵刺激受容・摂食刺激受容に関わる味覚感覚子から発生する特異的な神経興奮電位(インパルス)を計測し,種間の共通性,特異性に注目して解析した.その結果,複合物質系の認識を感覚子レベルで統合して神経的に処理している可能性が種を超えて認められた.一方,幼虫と雌成虫が受容する植物代謝成分の詳細な比較から,幼虫と成虫の産卵認識に関わる情報物質組成のプロフィールの相違が明らかとなった.<花香成分とミバエのフェロモン>ミカンコミバエBactrocera dorsalisをはじめとする近縁種群(B. dorsalis complex)は植物検疫上の重要害虫種を多く含む.これらの雄成虫は,花香成分methyl eugenol(ME)に誘引されこれを摂食し,性フェロモン分泌器官である直腸腺に蓄積する.アジア原産の近縁種であるB. correcta, B. invadensおよびB. zonata雄の直腸腺揮発性成分を分析し,その特有成分を明らかにした.これらの物質の雌に対するフェロモン活性を調べるための系統的有機化学合成を実施した.ME代謝酵素系は生殖隔離あるいは種分化のプロセスのなかで発達してきたと考えられることから,MEの供給源であるミバエランとの共進化過程との関係について考察した.一方,新たなミバエランBulbophyllum属数種数種の放出するミバエ誘引成分の化学分析により,同じ種のランでも地域によって産生する物質が異なることを見いだした.
原子力政策と規制行政の多国間比較研究

福島原発事故は、世界各国のエネルギー政策に大きな影響を与えている。まず、本研究では、各国のエネルギー政策の持続性と変化について政治制度、政策参加者の利害関係、政党、産業構造で分析を行った。次には、エネルギー安全規制体制やその再編における相違を分析した。アメリカでは、原子力規制が「規制分離」であることに対して、日本、韓国では規制組織が経済産業省に設置され、規制機関の独立性が保障されなかった。2011年の福島事故以降、多くの国では原発を含め、エネルギー政策について多くの議論を行っている。このなか、ドイツやスイスは「原発廃止」政策に転換し、再生エネルギーの比重を高めることを決定している。しかし、日本は原子力を基本エネルギー源(Base Load Power Source)とし、原子力の再稼働や海外の市場拡大に力を入れているなど、原発政策の「現状維持」における変化は見られない。このような相違はなぜなのか。これについて分析を行っている。まず、申の「日本の原子力エネルギー政策の連続性と変化に関する研究」では、戦後、日本の原子力政策の制度化過程、原子力産業体制の構築過程(原子力政策の制度構築化)、原子力政策の戦略産業化過程(制度の自己強化過程)と区分し、分析を行っている。また、福島以降の原発の再稼働を含め、原発政策の制度化における利益拡大(原発政策共同体の多元的拡大過程)について分析している。次に、南は、「日本の原子力事故と行政組織変化の政治過程」について分析を行っている。日本の原子力規制組織は、原子力事故に対応するため、原子力の推進機関から規制機関を分離し、独立規制機関として変化している。また、「日本の国家機構の変化と連続性ー官庁形整モデルの適用ー」では、国家政策の変化による国家機構、組織の変化について分析を行っている。福島事故後、各国の原子力政策にも多くの変化が見られている。なかでも、ドイツ、スイスは、「原発廃止」政策に転換し、2025年までに再生エネルギー促進策を決めている。このような政策変化は、日本、韓国、アメリカでも見ることができ、アメリカでは、「原子力規制委員会の安全審査の強化」や「原子力政策の維持」を決めている。韓国では、「原子力の新設」を決めている。それに対して、日本では、2014年6月に「原子力の廃炉や再稼働計画」を含むエネルギー基本計画を発表した。また、原子力を国家戦略産業として位置付けている。27年度の研究では、以上のような各国の政策変化を、政策変化「Policy Change」とし、1原子力エネルギー政策の変化、2安全性確保のための規制体制として分析を行った。具体的には、日本政府が、原子力の安全性を確保するために、如何なる方法で政策を形成しているのかを分析した。また、原子力エネルギー政策の固着化(Lock In)とその制度化が利益集団の多元化過程を通じ、如何に展開されているのか、そのメカニズムを分析した。本研究は、「ドイツ・スイス」、「日本・イギリス」、「アメリカ・韓国」の6カ国を対象とし、「原発廃止」、「現状維持」、「原発新設」と分け、比較分析を行っている。しかし、各国のエネルギー需給をめぐる状況変化や政権交代、技術開発などの変数などにより、当初の仮説、資料に関する更なる検討が必要である。そのため、当初の計画より遅れている。福島事故後、原発の規制体制、リスク管理、原発コスト(事故処理費用の増加)問題などが論点になっているため、各国の原子力政策においても多くの変化が見られている。そのうえに、各国の政権交代や政党支持率の変化に伴う国際政治の変容が起き、国際的な政治関係における競争構図や共同体形成にも変化が見られている。その一つが、原発代替エネルギーの開発であり、国際市場におけるエネルギー需要・供給の再編である。アメリカ、日本、ドイツでは、原発代替エネルギー(天然ガスや再生エネルギー)を開発しながら、原発減少に移行している。それに対して、韓国は、エネルギー源の多様化を打ち出しているものの、原発増設計画を策定している。このような政策選好や相違について考察できるような段階に至っている。2015年12月転倒事故による腕の複合骨折の手術、2016年12月の再手術とリハビリにより、研究時間の確保ができなかった。福島原発事故の後、世界の各国でエネルギー政策をめぐる議論が高まり、エネルギー政策における変化が見られるようになっている。特に、ドイツ、スイスでは、原発縮小に転換している一方、アメリカ、韓国では、エネルギー需要拡大を見込み、原発新設を決定している。日本では、エネルギー基本計画での電源構成比を原発のベースロード、火力エネルギーのミドルロード、再生エネルギーのピークロードとしている。その結果、2018年に廃炉が決まった18基の原発以外は、稼動、あるいは、稼動審査中であり、実質的には、原発体制への復帰になっている。本研究では、福島事故後の6カ国のエネルギー政策、原発政策における政策変化(Policy Change)とその制度的な構造につて分析を行っている。具体的には、ドイツ・スイスの「原発廃止」、イギリス・日本の「原発維持」、韓国・アメリカの「原発新設」で3分類し、その政策過程を分析している。日本の原子力規制体制、新規制基準について比較分析を行っている。また、日本の原発体制への復帰、そして韓国の新政府における原発政策の変化について分析を行っている。

本研究は「ドイツ・スイス」、「日本・イギリス」、「アメリカ・韓国」の6カ国を対象とし、「原発廃止」、「現状維持」、「原発増設」とコーディングし、「立法コスト」「エージェンシーコスト」などの取引費用で比較分析を行うものである。しかし、福島事故や各国の政権交代などにより、原子力政策にも多くの変化が見られ、当初の仮説、資料などの追加検討が必要になっている。そのため、当初の研究計画より遅れている。28年度の計画は、まず、アメリカ、韓国の政策変化について分析を行う。次に、ドイツとスイスの政策変化とそのメカニズムについて比較分析を行う。平成29年度には、まず、アメリカの政権交代、韓国の政権交代、ドイツの選挙、そして日本の自民党政権における原発政策の変化を再生エネルギーとの関連で分析する。次に、政治アクター間の取引と規制体制について比較分析を行い、仮説実証を行う。政治過程・環境政策27年度の計画は、次の二つの柱から構成される。第一は、政策変化の相違を原発廃止国・現状維持国・増設国の三つに分けて、「立法コスト」に基づき分析する。第二は、「エージェンシーコスト」との接合に基づき申請者と分担者が1本ずつの単著論文を執筆する。具体的な計画としては、9月に現地調査やインタビューを行う。そのために申請者と分担者が各国の原発政治のプロセスを日本語、英語、ドイツ語、韓国語の一次文献に依拠して把握する。研究会は10月と2月に行い、各事例研究を整序し、全体としての統一性を見極める。27年度では、国内・海外での研究会、聞き取り調査、関連図書購入に多くの予算を計画していた。しかし、研究会と聞き取り調査が遅れ、謝礼などの予算が執行されなかった。事故と手術のため、研究費の執行ができなかった。平成26年度では、研究会・聞き取り調査の旅費・関連書籍の購入などが多く計画されていた。しかし、研究対象国の原発をめぐる異論が多くなり、文献調査等の下準備の時間が計画より多くなった。そのため、当初予算の旅費と謝礼分が執行されなかった。28年度には、アメリカの原子力政策、規制政策関連の聞き取り調査と研究会が予定されており、予算執行が可能になると思われる。書籍の購入、出張、研究会(京都、北九州、アメリカ、ソウル)開催予定である。27年度の研究計画、日程に合わせ、聞き取り、出張を行う予定である。
住宅内の堆積塵のモニタリングに関する研究

平成14年度は、住宅内の堆積塵の情報をパソコンのネットワークを利用して取得できるようなモニタリングシステムについて、データの自動取得に関する開発を中心に研究を行った。その結果、次のような成果が得られた。(1)堆積塵モニタリングシステムのデータ自動取得のための工夫堆積塵モニタリングシステムは、住宅の様々な場所の塵挨の堆積の程度に関する情報を、それぞれの場所に堆積塵モニタリング装置を設置してUSBおよびLANで繋ぐことにより、1箇所の堆積塵情報管理用パソコンに収集できるようにするものである。堆積塵の情報は、堆積塵モニタリング装置内のUSB顕微鏡により撮影した堆積塵の画像データをUSBケーブル経由で堆積塵モニタリング装置操作用パソコンにより取得し、さらにそこからLANケーブル経由で1台の堆積塵情報管理用パソコンに集めることで処理、活用ができるようになっている。平成14年度は特に、この仕組みのうちの、堆積塵情報管理用パソコンにおける画像データの取得と整理・保存、および画像処理について、自動的に行えるようなアプリケーションソフトを開発した。(2)住宅内の堆積塵モニタリングの実施堆積塵モニタリングシステムを用いて、住宅内の堆積塵モニタリングを、自宅マンションの一室で実施した。布団や衣服起源の塵挨について、2週間の実施期間中の堆積の程度の変化を、画像データの2階調化により表現できた。今後の課題としては、・モニタリング技術を応用し、住宅内の環境の状態に関する、堆積塵に限らない様々なデータを、パソコンのネットワークで収集、活用できるシステムを構築する。・収集したデータを居住者が活用し易くなるような支援を行うアプリケーションソフト等を開発する。などが挙げられる。平成13年度は、住宅内の堆積塵の情報を、パソコンのネットワークを利用して取得できるようなモニタリング装置の開発の可能性について調べた。その結果、次のような知見が得られた。(1)モニタリング装置のネットワーク化についてモニタリング装置をネットワーク化するにはパソコンの利用が考えられるが、そのために、堆積塵の状態の情報を、パソコンで扱いやすい画像データで取得することにした。画像データの取得については、USBでパソコンと接続できる顕微鏡を用いることで解決した。モニタリング装置の構成の基本要素をパソコンと前述の顕微鏡とし、LANにより別のパソコンとネットワークを形成できるようにした。MicrosoftのNetMeetingというパソコンソフトを用いることで、別のパソコンからの遠隔操作でモニタリング装置を操作できることが確認できたので、モニタリング装置のネットワーク化が可能であることがわかった。(2)堆積塵の画像データの利用について堆積塵の状態については、その重量の情報が重要となるので、堆積塵の画像データを重量の情報に変換して利用することにした。そのために、次のような実験を行って、画像データの重量への変換の可能性について調べた。まず、粘着テープ上に衣服起源の堆積塵を付着させて試料を作成し、電子天秤で試料の堆積塵の重量を測定した。次に、真横から見た試料の画像を、顕微鏡を用いて画像データとしてパソコンに取得した。この画像データを画像処理で2階調化し、画像中の堆積塵の部分を白色画素として抽出し、その画素数を読み取った。そして、この画素数と堆積塵の重量との関係を調べた。その結果、画素数と重量に比例関係があることが確認できた。よって、この関係の詳細を予め調べておけば、上記のような画像の取得、処理方法により、堆積塵の画像データの重量への変換が可能であることがわかった。などが挙げられる。
アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割

1997年のアジア通貨危機に続く経済危機は,21世紀には世界の経済成長センタ-として世界経済を牽引すると言われた東アジアの前に暗雲を立ち込めさせた。それは急成長を続ける中国にとっても,国内の不確定要因とともに危機要因の一つとなると考えられた。しかし,21世紀を迎え,中国はそれまでの改革・開放の政策展開と実行の蓄積を一気に開花させるように,「世界の工場」としての地位を顕現させるとともに,さらに「世界の市場」としてのイメージさえ現出しつつある。本報告書はアジア全体を視野に入れつつ,中国を主対象とした。本成果報告書の第一の特徴は,アジアとりわけ中国における持続的な経済成長を展望する上で,中小企業の発展と各国政府による中小企業支持政策の発展を重視し,一貫した研究を続けていることである。研究三年目の平成13年度には、われわれの科研グループと大阪経済大学中小企業・経営研究所との共催で日本・韓国・中国の国際シンポジウム「21世紀東アジアの中小企業」を開催することになったが,研究協力者金鳳徳,李玉潭が報告者、分担者藤川清史、松岡憲司が討論者として貢献することができたことは、本共同研究の蓄積と成果に負うものである。以上は,第2,3,5,6,12章が論じている。本成果報告書の第二の特徴は,アジアとりわけ中国の社会経済の発展において,地域開発,地域におけるネットワーク形成の重要性に着眼していることである。それは東アジア,あるいは東南アジア,北東アジアといった国境を越えた経済圏の場合にも,一国の国内レベルの場合にも共通して言える。以上は,第7,8,13章が論じている。本成果報告書の第三の特徴は,第一,第二の中心的な課題以外にもアジアにおける雇用問題,環境問題,国際通貨など途上国が解決すべき重要な社会経済問題が意識されており,さらにアジア諸国と日本政府・企業との経済協力関係発展のうえで異文化交流の豊かな視点が形成されなければならないという立場にたってまとめられた。以上は,第4,911章が論じている。日本政府・企業への提言および示唆は,第5,8,10,11,13各章で行なっている。▼本年度補助金は平成11年10月に追加採択を受けたもので,主として申請時の計画にもとづき平成7年9度の科学研究費補助金で構築した共同研究者間のLANによる接続において,ペンティアムIIIのPCをネットワークマシンとすることにし,研究環境は格段の整備を見た。また,3年間の研究の基礎となる中国統計書の収集に努めた。▼平成7年9度の科学研究費補助に始まる本研究は,一部まとまった成果が出始めており,社会開発を担当する研究代表者山本が「再就職プロジェクト」の分析を序章にした『現代中国の労働経済1949-2000』を刊行した(平成12年3月)ほか,藤川・二宮によるCGEモデルの開発も韓国での経験を吸収しながら進行中である(韓国調査・その他の資金)。▼本研究のひとつの柱となっているアジア地域の中小企業ネットワークの形成に関する実証分析では,98年7月中国国家経済貿易委員会に「中小企業司」が創設されたのを機に,中国の中小企業政策のまとまった紹介や分析が、大阪経済大学中小企業・経営研究所の『中小企業季報』や『経営経済』,また日中経済協会の刊行物で展開されている。また,このような視点と成果を国際的に広めるものとして,松岡によってUNIDO(国連工業開発機構),WASME(世界中小企業連盟)への働きかけが開始されている(ウィーン出張・本研究外の科研補助金)。山田によるマレーシア,シンガポールの研究も進行中である(その他資金)。▼中国華南地域の民営・私営企業は,アジア経済危機や国内の景気低迷の影響を強く受けたが,その復興は早く,開放政策の重要性をますます中国内外に示している。家本が系統的に実地調査している華南経済の研究をはじめ(広東調査・本科研補助金使用),中国の中小企業研究では華南・華東と東北部・内陸部との対照性を視野に入れた分析が重要である。

それは東アジア,あるいは東南アジア,北東アジアといった国境を越えた経済圏の場合にも,一国の国内レベルの場合にも共通して言える。以上は,第7,8,13章が論じている。本成果報告書の第三の特徴は,第一,第二の中心的な課題以外にもアジアにおける雇用問題,環境問題,国際通貨など途上国が解決すべき重要な社会経済問題が意識されており,さらにアジア諸国と日本政府・企業との経済協力関係発展のうえで異文化交流の豊かな視点が形成されなければならないという立場にたってまとめられた。以上は,第4,911章が論じている。日本政府・企業への提言および示唆は,第5,8,10,11,13各章で行なっている。本研究の課題設定は,「円の国際化の展望,環境技術の移転,東アジア諸国の産業構造変化の主要因,部品供給ネットワークと中小企業の育成,情報インフラの形成,それらを支える政策基盤としての地域開発問題,アジアに共通し,とりわけ中国では最大の課題となる雇用機会拡大の問題にスポットライトを当てる」ことである。平成12年度の研究では,交付申請に掲げたように,中国東北地域と華南地域の現地調査を通じて,それらの課題の一部が達成された。環境技術の移転,産業構造の変化,中小企業の育成,地域開発について,成果が生み出された。とくに研究代表者山本恒人は中国の雇用問題に焦点を当てた著書の完成によって,中国の雇用問題の解明に一石を投じた。その後,中国における私的セクターの雇用問題や,都市で就業する農民工の問題に視野を広げ,いよいよアジアの途上国の労働経済分析に移行しようとしている。アジアでは多かれ少なかれ,都市と農村の二元的構造を抱えており,農村から都市への労働移動および都市におけるその受容の上での特質が,経済社会,社会文化の特徴を浮かび上がらすと考えられる。環境問題や私的セクターの計量的分析などの研究成果に見られるように,藤川清史の計量分析の手法がアジアの途上国の経済分析にとっても有効性が高いことが次第に明らかにされており,最終年度に向けて藤川清史・二宮正司の共同による統計整備が進み,共同研究の共通基盤の完成が期待できる。地域開発の側面では,伊藤武,二宮正司が中国東北地域,松岡憲司が内陸部重慶,家本修が華南地域をフィールドにして,中小企業ネットワークの形成の分析を継続しており,最終年度にはアジア他地域との比較分析に着手できる見通しである。アジアの経済交流が活発化する中で依然として文化的摩擦の問題はますます重要性を帯びてくる。異文化交流の視点から本年度からチームに加わった平等文博は,思想史のジャンルで文化摩擦の問題にメスを入れようとしており,最終年度に一定の成果が期待できる。本研究の課題設定は,「円の国際化の展望,環境技術の移転,東アジア諸国の産業構造変化の主要因,部品供給ネットワークと中小企業の育成,情報インフラの形成,それらを支える政策基盤としての地域開発問題,アジアに共通し,とりわけ中国では最大の課題となる雇用機会拡大の間題にスポットライトを当てる」ことにあった。そのうちいくつかの重要な点を成果報告書に提出する。平成13年度には、大阪経済大学中小企業、経営研究所との共催で日本、韓国、中国の国際シンポジウム「21世紀東アジアの中小企業」が開催されることになり、研究協力者金鳳徳が報告者、分担者松岡憲司と藤川清史が討論者として貢献することができたことは、本共同研究の蓄積と成果に負うものである。金鳳徳をはじめとする在
グラフ理論に基づく脳内ネットワーク解析による個性の解明

本研究は個性や人格の神経基盤を脳のネットワーク解析によって探求するものである。脳内機能的ネットワークの特徴を表す指標として、この分野では初めて正規化アルファ中心性を導入し、次の2点についてその有用性を示した。【1.男女差の神経基盤】両側の前島皮質、右の下前頭回および楔部に有意な男女差を認めた。結果はこれらの脳領域が男女差の神経基盤に重要な役割を果たすことを示唆する。【2.人格に関わる脳領域】Cloningerの気質・性格モデルとBig-Fiveモデルの各スコアと有意な相関を示す複数の脳領域を認めた。結果は複数の脳領域が各人格特性に関わって脳内機能的ネットワークに埋め込まれていることを示唆する。本計画は、安静時機能的磁気共鳴画像を用いて、個性の神経基盤を探求するものである。安静時の脳活動動態の個人差を明らかにすることによって、最終ゴールである「心の神経基盤」にせまるための突破口を探るのみならず、健常者の脳活動との比較が可能となることにより、種々の脳病態(依存症・神経精神疾患など)の解明につながることも期待される。平成25年度の研究計画にしたがい、最初の被験者募集(30名)から一連の解析を試行したところ、不測の事態もなく当初の想定どおりの処理能力・出力結果を得た。この結果から最終的に必要とされる被験者数を検討し、男女それぞれ150名ずつを目標人数に設定した(男女各100名から基礎データベースを作成し、そのデータベースを用いて残り各50名の脳活動からパーソナリティテストのパラメータを推定する計画である)。その後募集は順調に行われ、平成26年度内に目標人数を達成する見込みである。データ解析も順調に進行し、当初計画で想定した手法のみならず、さらに異なる解析手法を検討するとともに、解析ソフトウェアの高速化・操作性の向上についても取り組んでいるところである。成果については、長周期脳活動の男女差(IUPS2013国際生理学会議、英国バーミンガム、平成25年7月25日)、長周期脳活動とパーソナリティの関連(第106回近畿生理学談話会、奈良、平成25年11月2日)、パーソナリティ特性の神経相関(第91回日本生理学会大会、鹿児島、平成26年3月18日)を発表した。本計画は、安静時脳活動を機能的磁気共鳴画像法により測定することによって、個性の神経基盤を探求するものである。安静時の脳活動動態の個人差を明らかにすることによって、最終ゴールである『心の神経基盤』にせまる糸口を探ることにとどまらず、健常者の脳活動との比較が可能となることにより、種々の脳病態(依存症・強迫性障害などの神経精神疾患)の解明につながることが期待される。平成26年度の研究計画にしたがい、基礎データベースに用いる被験者(目標人数男女各100名)の募集をすべて完了し、個人レベルのネットワーク解析も完了した。この基礎データベースをもちいたパーソナリティ特性の推定を行うため、さらに男女各50名の募集も同年度内に開始し、目標人数の6割(男女計80名)を達成した。引き続き募集は順調に行われ、次年度前半には目標人数に達する見込みである。データ解析は順調に進行し、当初計画で想定した手法のみならず、異なる解析手法の検討を続けている。特にネットワーク解析の基礎指標について改良を重ねた。成果については、パーソナリティ形成に関わる脳内ネットワーク:安静時機能的MRIを用いた検討(第37回日本神経科学大会、横浜、平成26年9月13日)、安静時脳内ネットワークに刻み込まれたパーソナリティ特性(北米神経科学学会、ワシントンDC、平成26年11月19日)、パーソナリティ特性に関わる安静時脳内ネットワーク(第92回日本生理学会大会、神戸、平成27年3月23日)を発表した。本研究計画は、個性の神経基盤の解明を目的とし、安静時脳活動を機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて測定するものである。平成27年度については、研究計画にしたがい、パーソナリティ特性の推定を行うための健常被験者(男女各50名)の募集は遅滞なく完了した。このデータを平成25および26年度に収集した基礎データベースの解析結果と連結したうえで解析を完了した。当初計画で想定したネットワーク解析の手法のみならず、グラフ理論の別の指標(正規化アルファ中心性)をこの領域では初めて導入した。研究機関全体を通じて最も顕著な成果は、脳内ネットワークの中で男女差を示す複数の脳領域(両側の前島皮質・右の下前頭回・後頭葉の楔部)を特定したことである。また、パーソナリティ形成に関わる脳内ネットワークについても複数の脳領域の関与を示した。成果発表については、正規化アルファ中心性による脳内ネットワークの男女差の解明(ヒト脳機能マッピング学会2015、ホノルル、平成27年6月15日)、安静時機能的MRIによる脳内ネットワーク構造の男女差の解明(第38回日本神経科学大会、神戸、平成27年7月29日)、安静時脳活動の男女差:正規化アルファ中心性によるネットワーク構造の検討(第108回近畿生理学談話会、大阪、平成27年10月24日)、男と女の脳内神経回路の違い(第4回ニューロカンファレンス和歌山、和歌山、平成28年1月9日)、

安静時脳内機能的ネットワークの男女差(第18回日本ヒト脳機能マッピング学会、京都、平成28年3月8日)を行った。本研究は個性や人格の神経基盤を脳のネットワーク解析によって探求するものである。脳内機能的ネットワークの特徴を表す指標として、この分野では初めて正規化アルファ中心性を導入し、次の2点についてその有用性を示した。【1.男女差の神経基盤】両側の前島皮質、右の下前頭回および楔部に有意な男女差を認めた。結果はこれらの脳領域が男女差の神経基盤に重要な役割を果たすことを示唆する。【2.人格に関わる脳領域】Cloningerの気質・性格モデルとBig-Fiveモデルの各スコアと有意な相関を示す複数の脳領域を認めた。結果は複数の脳領域が各人格特性に関わって脳内機能的ネットワークに埋め込まれていることを示唆する。平成26年度の研究計画は順調に実施された。初年度に引き続き、不測の事態もなく当初計画の想定通りの進展である。基礎データ(男女各100名ずつ)はデータ処理まで全て完了し、追加データ(男女各50名ずつ)は6割まで達成された。その後の被験者募集およびデータ解析は順調に行われ、次年度の前半にすべて完了できる見込みである。神経生理学被験者募集および解析(男女計20名分)を次年度前半までに完了し、当初計画にしたがって結果を論文にまとめて発表する。平成25年度の研究計画が順調に実施され、不測の事態もなく当初の想定どおりの処理能力が見込まれた。この結果から最終的に必要とされる被験者数を検討し、男女それぞれ150名を設定した。その後募集および解析は順調に行われている。人件費・謝金について、実験補助員を採用しなかったため。しかし実験・解析は当初計画通り実施された。被験者募集および解析を引き続き実施し、平成26年度以降の研究計画にしたがい、解析ソフトウェアの開発・検証を進める。解析方法の改良を重ねたため、データ容量が当初の見積もりより大きくなっているので、次年度にデータ解析用およびバックアップ用ハードディスクを購入する予定である。また処理能力向上のため、解析用コンピュータの増設も検討する。物品費については、既存のハードディスクを初年度のデータ保存用として利用できたため。人件費・謝金については、実験補助員を採用しなかったため。しかし実験・解析は計画通り施行された。次年度にデータ保存用ハードディスクを購入する予定である。解析方法を新たに考案したため、データ容量が当初の見積もりよりも大きくなっているので、データ保存用・解析用ハードディスク等を増設することを検討する。
小型デバイス上でのデータ処理アルゴリズムの使用メモリ領域の効率化

近年世界的な規模でインターネット網が拡充し、各地で収集・蓄積された巨大なデータが瞬時に伝送されつつあるが、こうしたデータの処理には、スマートフォンやタブレット端末などの高速な汎用小型機器が益々手軽に利用されている。これに伴い、大きなメモリを駆使しデータ処理を行う大型計算機ではなく、メモリ領域が著しく制限された小型機器用のソフトウェアの理論・開発が学術的にも産業的にも喫緊の課題である。ソフトウェア開発を目指し、データ処理時の使用メモリ領域量とソフトウェアの稼働時間の相互関係を明らかにすると共に、メモリ領域量の精密な評価に便利な作業仮説「線形メモリ領域仮説」の妥当性と有益性を明らかにする。
≪県民歌、市町村民歌≫のデジタルアーカイブの構築と教材化の研究

本研究は、市町村合併等で失われつつある<市町村民歌>や<県民歌>の楽譜及び関連資料をデジタルデータ化して保存・蓄積し、三つの実践を通して地域の音楽文化遺産の継承と、地域の音楽素材を活用した社会教育及び学校教育の充実に資することを目指した。実践の第1は、「市町村民歌、県民歌の楽譜及び関連資料のデジタルデータ化による≪県民歌、市町村民歌デジタルアーカイブ≫の開設と運営」である。第2は、「上記実践第1の成果を活用した教材開発(音源制作、解説資料作成)と社会教育や学校教育への教材及び資料の提供」である。第3は、「開発した教材を活用した教員志望学生によるアウトリーチ・プログラムの開発と実践」である。2018年度は研究の最終年度としてデジタルアーカイブの充実に取り組んだ。楽譜データは自治体によって公表されている県民歌、市町民歌を中心に収集した上でデジタルデータ化したが、公開にあたっては著作権等の関連の法令の遵守が必要である。その確認作業が終わり次第、9月を目途に公開の準備を進めている。また研究の過程で収集した資料はデジタルデータ化した上でライブラリにしてホームページで公開するとともに、今後の自身の研究に活用していく。教材開発の例としては山形県民歌「最上川」の制定過程についての解説資料が挙げられる。それに基づいて開発した教材は大学院の授業で用い、音楽科教育における地域素材の教材化とその活用についての一定の知見が得られた。解説資料は教員志望の学生による音楽アウトリーチで活用していく計画である。この研究で得られた成果は≪県民歌・市町村民歌デジタルアーカイブ≫として可能な限りウェッブ上に公開していくとともに、必要に応じてレファレンス・サービスを行うなどして研究資料の有効な活用を図っていく。また、開発した教材については各自治体の図書館及び社会教育施設、希望する学校に配布できるようにしていきたい。本研究は、市町村合併等で失われつつある<市町村民歌>や<県民歌>の楽譜及び関連資料をデジタルデータ化して保存・蓄積し、三つの実践を通して地域の音楽文化遺産の継承と、地域の音楽素材を活用した社会教育及び学校教育の充実に資することを目的とした。実践内容は1<市町村民歌><県民歌>の楽譜及び関連資料のデジタルデータ化による≪県民歌、市町村民歌デジタルアーカイブ≫の開設と運営、2上記を活用した教材開発(音源制作、解説資料作成)と社会教育や学校教育への教材及び資料の提供、3開発した教材を活用した教員志望学生によるアウトリーチ・プログラムの開発と実践である。27年度はIIII期に分けて次の1から6に取り組む計画であった。【I:1各県への県民歌の歌詞、楽譜、関連資料の提供と調査用紙への記入依頼、2収集した県民歌の歌詞、楽譜、関連資料の整理とデジタルデータ化、【II:3市町村民歌の歌詞、楽譜、関連資料の提供と調査用紙への記入依頼、4収集した市町村民歌の歌詞、楽譜、関連資料の整理とデジタルデータ化、【III:5収集した資料のデータベース化、6社会教育、学校教育用映像資料の制作、解説資料作成】。これらのうち、各県県民歌の特徴的なものについては楽譜等の資料を収集した。また、東京藝術大学に保存されている作曲依頼関係資料から市町村民歌の作曲に関連する文書を確認し、資料を収集した。デジタルデータ化については今後の課題である。全体の研究計画はおおむね順調に進んでいる。しかし、市町村民歌の調査については、作業量が膨大になるため、効率的な進め方について慎重に検討していきたい。また、著作権に関わることについても、早い段階で関係機関と協議しながら進める必要がある。研究の核となる三つの実践は、1<市町村民歌><県民歌>の楽譜及び関連資料のデジタルデータ化による≪県民歌、市町村民歌デジタルアーカイブ≫の開設と運営、2上記を活用した教材開発(音源制作、解説資料作成)と社会教育や学校教育への教材及び資料の提供、3開発した教材を活用した教員志望学生によるアウトリーチ・プログラムの開発と実践である。28年度はIVVII期に分けて次の1から10に取り組む計画であった。【IV:1編曲教材の開発、2≪県民歌、市町村民歌デジタルアーカイブ≫の開設準備】、【V:3アウトリーチ・プログラムの開発、4関係機関への広報、5デジタルアーカイブの試験的公開】、【VI:6デジタルアーカイブの改善と本公開、7中間の成果発表(学会等)関係機関への広報、8レファレンス・サービスの試験的運用】、【VII:9アウトリーチ・プログラム市民向けの実施、10録音による教材の制作と解説資料の作成】。これらのうち、管楽器用編曲教材の開発は一部の県民歌について試みた。デジタルアーカイブについては、当初の計画から大幅に遅れており、次年度の完成に向けて研究を加速させていく。アウトリーチ・プログラムについては、大学院の生涯学習関連科目と関連させて取り組んでおり、一定の成果を上げている。学内の諸業務の処理が多くなり、当初の計画どおりに進めることができなかった。本研究は、市町村合併等で失われつつある<市町村民歌>や<県民歌>の楽譜及び関連資料をデジタルデータ化して保存・蓄積し、地域の音楽文化遺産の継承と、地域の音楽素材を活用した社会教育及び学校教育の充実に資することを目的とする。

研究の核となる三つの実践は、1<市町村民歌><県民歌>の楽譜及び関連資料のデジタルデータ化による≪県民歌、市町村民歌デジタルアーカイブ≫の開設と運営、2上記を活用した教材開発(音源制作、解説資料作成)と社会教育や学校教育への教材及び資料の提供、3開発した教材を活用した教員志望学生によるアウトリーチ・プログラムの開発と実践である。29年度は上記1の取り組みとして,収集・整理した関係資料を≪県民歌、市町村民歌デジタルアーカイブ≫として公開するためにホームページを制作した。現在のところ,県民歌及び合併後の市歌を一覧として公開する予定である。2の取り組みは,山形県民歌「最上川」について制定及び普及過程に関わる資料を未発見のものも含めて収集した。現在のところは整理段階にとどまっているが,9月を目途に論文として発表する目途がついている。また大学院の共通科目「生涯学習特論」において東北の県民歌に着目した授業実践を行い,その講義原稿及び説明用スライドを実践報告として発表した。3については29年度の実践としては取り組むことができなかったが,30年9月冒頭に秋田県,山形県で行う大学院生のアウトリーチにおいて県民歌を教材として取り上げる計画で準備中である。他の業務の処理に時間がとられることが多く,計画通りに進めることができなかった。30年度は一定の時間の確保が可能になったため,これまで遅れた分を取り戻せる見込みである。本研究は、市町村合併等で失われつつある<市町村民歌>や<県民歌>の楽譜及び関連資料をデジタルデータ化して保存・蓄積し、三つの実践を通して地域の音楽文化遺産の継承と、地域の音楽素材を活用した社会教育及び学校教育の充実に資することを目指した。実践の第1は、「市町村民歌、県民歌の楽譜及び関連資料のデジタルデータ化による≪県民歌、市町村民歌デジタルアーカイブ≫の開設と運営」である。第2は、「上記実践第1の成果を活用した教材開発(音源制作、解説資料作成)と社会教育や学校教育への教材及び資料の提供」である。第3は、「開発した教材を活用した教員志望学生によるアウトリーチ・プログラムの開発と実践」である。2018年度は研究の最終年度としてデジタルアーカイブの充実に取り組んだ。楽譜データは自治体によって公表されている県民歌、市町民歌を中心に収集した上でデジタルデータ化したが、公開にあたっては著作権等の関連の法令の遵守が必要である。その確認作業が終わり次第、9月を目途に公開の準備を進めている。また研究の過程で収集した資料はデジタルデータ化した上でライブラリにしてホームページで公開するとともに、今後の自身の研究に活用していく。教材開発の例としては山形県民歌「最上川」の制定過程についての解説資料が挙げられる。それに基づいて開発した教材は大学院の授業で用い、音楽科教育における地域素材の教材化とその活用についての一定の知見が得られた。解説資料は教員志望の学生による音楽アウトリーチで活用していく計画である。
進化工学及びMDエンジンを用いたタンパク質の構造安定性と熱変性の研究

1)遺伝子の系統樹から全生物の共通の祖先は超好熱菌だったのではないかという仮説が提唱されている。この仮説を検討するために、イソプロピルリンゴ酸脱水素酵素の祖先型配列を推定し、その祖先型変異酵素7種を作製した。そのうちの5つで耐熱性が上昇していた。この結果は「共通の祖先超好熱菌」仮説を支持している。またこの結果は、アミノ酸の1次配列情報と蛋白質安定性との系統樹を介した関係を示す物である。2)大腸菌、好熱菌に関する論文を発表した。枯草菌に関する測定を行った。これは、これまで、好熱菌タンパク質と相同な常温菌タンパク質を比較した数少ない研究結果であり。好熱菌タンパク質の変性状態が異なっているのではないかということを示唆している。3)MDエンジンを導入した。4)RNAaseT1の全原子モデルによる遠距離力の近似なしの熱変性計算を行い、NMRの測定結果と比較した。
食用ギクの組織培養による変異体の作出

食用ギクの組織培養による変異体の作出を目的とした研究を行う上で、茎及び葉の切片培養において再生率が低い問題がある。本研究ではこの再生率を向上するための基礎的実験、組織培養による変異体の獲得率を高めるため、突然変異誘起物質添加培地での培養条件の検討、並びに再生個体の変異体出現様相の調査、等を行った。得られた主要成果の要点は次の通りである。1.茎切片及び葉切片培養に適した培養条件の検討供試材料の採取部位及び生理的エ-ジ;カルス形成及びシュ-トの分化様相は試料の採取部位と時期、生理的エ-ジ及び供試植物の草勢、等により異なった。葉切片の採取部位は展開葉(第4葉)の、葉脚に近い中肋を含む葉身が適した。2.供試材料の生育前歴の相違とカルス形成及び再生率に関する検討挿し芽苗と茎頂培養由来植物、連作土壌と更新土壌由来植物をそれぞれ比較した結果、茎頂培養由来植物及び更新土壌由来植物が優れていた。葉切片培養における供試材料の黄化処理及び置床方法については、供試材料を5日間黄化処理し、葉切片の表を培地に接して置床した区が優れていた。3.葉切片培養の好適培地組成の検討培養結果には品種間差異が大きく認められ、多数の品種に共通して好適な組成の培地は明らかにできなかった。4.水浸状幼植物の発生軽減を図る培養条件の検討水浸状カルス片の培養でケイ皮酸の添加により水浸状化の回避作用が認められた。5.突然変異誘起物質PFP添加処理による染色体減数個体作出の検討寒天培地での処理に比べ液体振とう培養法による処理が有効であり、PFPの処理強度(濃度、期間)と染色体減数との間に相関関係が認められた。6.再生個体の生態、形態及び細胞学的調査再生個体では花弁数の増加、花弁の形状の変化、花芯の露出、花色の変化(桃色系品種)、開花期の遅延、分枝性の異常等が観察され、染色体数は親株に比べて12本減少した個体があった。1.茎切片および葉切片培養に供試する材料の苗令,培養部位などの相違とカルス形成および再分化率との関係の検討:1)茎切片培養に関してはカルス形成とシュート発生の様相から,供試材料の採取時期(定植後日数)および栽培前歴(栽培土壌),等についての好適条件をほヾ明らかにできた.2)葉切片培養に関しては葉片内での好適採取部位および苗令は明らかにできたが,葉の黄化処理の効果の有無,葉切片の置床方法,等については実験継続中である.2.葉切片培養の好適培地組成の検討:MS基本培地にカルス形成培地としてIAAとBAを0.5mg/l,発根培地としてIAA0.5mg/lを添加した培地が良好であったが,更に追試中である.3.水浸状幼植物の発生軽減を図る培養条件の検討:1)培養瓶のキャップの種類および寒天濃度の影響に関してはカルス形成程度を観察したに留まり,十分明らかにできなかった.2)培地へのケイ皮酸添加の影響に関しては,水浸状のカルス片および不定芽等を供試して実験した結果,カルスの肥大と褐変化および葉状体の生長に抑制的に作用すること,ケイ皮酸添加濃度の増加に伴い,正常な葉状体および正常葉を分化した培養物が添加した,等興味ある知見が得られたが,不明確な点もあり,更に検討中である.4.組織培養による変異体の獲得率を高めるため,突然変異誘起物質PFP添加培地での培養条件の検討:2品種の茎項を用い,液体振とう培養により生育を調査した結果, PFPの25mg/l添加区で培養物の分化・生育が良好で,更に寒天培地でのシュートの分枝数が多かった.5.以上の諸実験で得られた再分化個体の変異の有無についての検討:染色体数を調査中であるが,これまでの調査では大きな変異は認められていない.食用ギクの組織培養による変異体の作出を目的とした研究を行う上で、茎及び葉の切片培養において再生率が低い問題がある。3.葉切片培養の好適培地組成の検討

培養結果には品種間差異が大きく認められ、多数の品種に共通して好適な組成の培地は明らかにできなかった。4.水浸状幼植物の発生軽減を図る培養条件の検討水浸状カルス片の培養でケイ皮酸の添加により水浸状化の回避作用が認められた。5.突然変異誘起物質PFP添加処理による染色体減数個体作出の検討寒天培地での処理に比べ液体振とう培養法による処理が有効であり、PFPの処理強度(濃度、期間)と染色体減数との間に相関関係が認められた。6.再生個体の生態、形態及び細胞学的調査再生個体では花弁数の増加、花弁の形状の変化、花芯の露出、花色の変化(桃色系品種)、開花期の遅延、分枝性の異常等が観察され、染色体数は親株に比べて12本減少した個体があった。1.供試材料の成育前歴の相違とカルス形成及び再生率に関する検討;挿芽苗及び茎頂培養由来の個体より採取した茎切片の培養を行った結果、カルス形成については挿芽苗由来の個体に比べて茎頂培養由来の個体からの外植体が優れていた。更に葉状体またはシュートを形成した外植体は全体に少なかったが、これらは茎頂培養由来の個体の外植体でのみ認められた。2.葉切片培養の好適培地組成(生長調節物質)の検討;前年度、良好と認めた4種類の培地のほか新たに加えた計11種類の培地を用い、5品種を供試して追試した結果、品種間差異が認められ、いずれの品種にも共通して再生率の高い培地を見い出せなかった。3.水浸状幼植物の発生軽減を図る培養条件の検討;水浸状幼植物の葉切片をケイ皮酸及びクマル酸の添加培地で培養した結果、水浸状葉状体の発生を軽減し、正常な葉状体の発生率を高めるのに、ケイ皮酸に比べてクマル酸が若干勝る傾向が認められたが、更に検討を要する。4.突然変異誘起物質の培地への添加による変異体獲得率の向上を図る培養条件の検討;茎頂または側芽を用い、(1)PFPの処理法として連続処理と断続処理を行った結果、カルス形成程度について前者に比べ後者の処理方法が若干勝り、断続処理法による長期間処理の可能性のあることが判明した。(2)PFP掌用及びDL-5-Flurotryptophanとの混用処理を実験中であるが、混用処理区は外植体の生育が不良となり、その後、再生しなかったため更に処理濃度の検討を要する。5.以上の諸実験で得られた再生個体の細胞学的な面から変異の有無の検討;PFP処理区の再生個体の異数性細胞の出現頻度を調査した結果、2品種中、1品種では特定の処理区で高頻度に異数性細胞が発生したが、染色体数の減少は1本に留まった。1.供試材料の生育前歴、葉切片の置床方法、等の相違とカルス形成および再生率との関係についての検討1)葉の黄化処理;処理期間は5日間と10日間の2区とした。2)外植体の置床方法;葉片の表または裏を上にして置床した。その結果、黄化処理はカルス形成及び葉状体またはシュ-ト分化に対して好影響を及ぼすが、その程度は品種により異なること、処理期間は5日区が良好である。、葉切片の置床方法は表を培地に接して置床した裏区が、葉状体の分化率が高い、等が判明した。2.葉切片の好適培地組成の検討葉切片培養による再生の困難な品種を含む5品種を供試し、前年度までの実験で比較的良好と見なした5種類の培地の他、新たに植物ホルモンの濃度、組み合わせ、等を変更した6種類の培地を加えて培養実験を行った。その結果、カルスの形成率のみなず葉原基及びシュ-ト等の分化率には品種間差異が大きく認められ、多数の品種の葉切片培養に共通して好適な植物ホルモン組成の培地は明らかにできなかった。3.突然変異誘起物質の培地への添加による変異体獲得率の向上を図る培養条件の検討1)PFPの単用または他の薬品(DL-5Fluorotryptophan、DL-5と略称)との混用処理
情報化の下での官庁統計の新たな可能性の研究

今回の研究の成果として、次の諸点が明らかとなった。(1)統計調査の早期化は、技術的には現時点でも可能である。例えば実査段階でのコンピュータを利用した面接調査・電話調査、ネットワークを利用した調査結果の回収・公表や入力・審査作業の軽減等である。このうち実査段階におけるコンピュータやネットワークの利用はほとんど浸透していない。また公表に関しても、既存の集計結果を画面表示しただけで、必ずしも期待に応えていない事例が多い。(2)業務統計の利用に関して、特にデンマークにおけるレジスターベースの統計利用の実態と日本の住民基本台帳を利用した人口移動の分析について検討した。デンマークでは、企業だけでなく世帯に関しても業務上集められた情報が統計作成に活用されている。両国では法律体系、社会保障制度が異なり、人口・経済の規模も違うので単純な移植は不可能であるが、負担の軽減という観点から、業務統計の利用を今後とも検討すべきである。(3)上記2点は、統計調査の負担をなるべく小さくし、その結果をできるかぎり有効に利用することである。現在プライバシー意識の高まりとともに、統計調査が困難になる一方で、社会の多様化にともなって従来とは違った統計データが求められている。それゆえ統計調査の効率化という、より広い観点からの研究が必要である。(4)統計調査の効率化を考える上で、今後ぜひとも検討が必要なのが既存の統計データのリンケージである。つまり異なる機関で分権的に行われている調査を水平的に結合して、ミクロデータの作成を可能とする技術である。特に企業統計について実現の可能性が高い。しかしながら、リンケージに必要なビジネスフレームの作成や効率的なコーディング、現行統計関連法規の再検討、分権的システムの見直し等、検討すべき課題は多い。以上の諸点に関して、今回の研究は問題点の解明・指摘であり、改善の具体策は未検討である。また研究の過程で(4)の新たな検討課題も明らかになった。今後も統計作成者を交えた研究会を定期的に開催しながら、以上の諸点についての一層の研究が重要である。本研究では、情報化・国際化などの経済社会の急激な変化の仲で、現行の統計制度がいかにその変化に対応すべきかを検討してきた。具体的には、統計調査の早期化の可能性と業務統計の活用の可能性の2点を課題とし、おもに官庁統計作成者や専門家を講師に招き研究会を開催した。研究会のテーマは、現行統計制度の抱える諸問題を横断的に解明するという基本姿勢にのっとって、なるべく広範に選択した。研究成果をまとめる段階にはいたっていないものの、当初目的の一部は達成されたものと思われる。以下、開催された研究会の日時・講師・テーマを記す。第1回1995年5月20日松田芳郎氏(一橋大学経済研究所教授)「統計行政の新中・長期構想について」第2回1995年6月3日木下勝義氏(国土庁土地局土地情報課専門調査官)「土地基本調査について」西村清彦氏(東京大学経済学部教授)「日本の地価の決り方」第3回1995年7月15日佐々木良邦氏(財団法人社会経済生産性本部生産性研究所所長)「労働生産性の最近の状況について」市野省三氏(四日市大学経済学部教授)「賃金率指数体系の開発構想」第4回1995年9月30日花崎正晴氏(日本開発銀行調査部副長)「民間設備投資のアンケート調査について」