hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉱山閉山地域における地域再生と環境再生に向けた政策研究

本研究は、非鉄金属鉱山が立地していた地域(鉱山閉山地域)における地域問題の分析を焦点に据え、1全国の鉱山閉山地域を分類・類型化する基礎的な研究を通じ、2閉山前後から現在に至るまでの地域変遷を明らかにした上で、3地域再生および環境再生にむけた政策モデルを提示することを目的としている。高知県大川村における1鉱山立地以前の地域社会・経済の構造、2閉山後の地域における社会問題の位相、3自治体財政を中心とした政策展開、の三つの視点(指標)を基礎にして、鉱山閉山地域社会の変遷における共通性・一般性について考察を深めることができた。本研究は、非鉄金属鉱山が立地していた地域(鉱山閉山地域)における地域問題を分析の焦点に据え、1全国の鉱山閉山地域を分類・類型化する基礎的な研究を通じ、2閉山前後から現在に至るまでの地域変遷を明らかにした上で、3地域再生および環境再生にむけた政策モデルを提示することを目的として展開された。環境再生(Environmental Regeneration)とは、これまでの環境破壊の結果蓄積させてきた「環境被害ストック」を除去・修復しながら、人間の健康や自然を取り戻し、「環境的豊かさ」を取り戻す取組をいう。これまでの地域再生政策研究は、大都市臨海部をはじめとした公害被害地域や都市再生、農村地域や、自然再生といった領域を対象にしており、この視点からの分析や提言が最も求められている鉱山閉山地域について、取組まれていない。従来の鉱山地域研究は、鉱山操業時に限られており、鉱山地域に関する研究は、在野の郷土史家などを含めると、膨大な研究蓄積があるが、閉山後、1970年代半ば以降の鉱山閉山地域の変遷についての研究蓄積、体系的な分析や比較研究といった視点をもった分析はほとんどみられない。その意味で、本研究は研究対象とする「時期」の新規性を有する。また、炭鉱地域における同視点による研究は存在しているものの、非鉄金属鉱山においても行われる必要がある(本研究の研究対象とする「素材」の新規性)。本研究では、第一に、複数の鉱山地域の現地調査により、資料収集や聞き書き作業を実施し、閉山後の地域変遷を明らかにするための基礎作業を実施した。第二に、高知県大川村・白滝鉱山について特に詳細な分析をすることが可能になり、この事例研究から、地域再生に向けた理念の明確性、鉱山会社による協力の重要性、都道府県や中央政府といった上位行政機関による体系的な政策支援機能の重要性、という要素を析出することができた。鉱山閉山地域の分類・類型化による実態把握(地域変遷および政策)については、とくに事例研究や資料(財政数値の変化:決算書や閉山対策、地域振興策などの行政資料)収集を積み重ねることができ、研究成果を刊行することができた。とくに高知県大川村における1鉱山立地以前の地域社会・経済の構造、2閉山後の地域における社会問題の位相、3自治体財政を中心とした政策展開、の三つの視点(指標)を基礎にして、鉱山閉山地域社会の変遷における共通性・一般性について考察を深めることができた。大川村における鉱山閉山地域再生の取り組み実態の分析から以下の3点を析出した。第一に、明確な地域再生の理念を掲げることの重要性である。観光・リゾートに走らずに、農林業や畜産振興にぶれることなく軸足を置いている点、教育を重視している点が注目される。第二に、鉱山会社による協力の重要性である。鉱山跡地の企業からの村への買取が実現し、その後の交流施設の整備・活用、第一次産業の立地などが実現している。こうした跡地利用と企業の協力は、閉山後の地域の振興を大きく左右することが明らかであり、企業の社会的責任を考える上でも重要な視点である。第三に、中央政府や県による包括的な支援策の欠如である。財源調達の困難さから、鉱山跡地の利用の余地がいまだにあって活用しきれていないこと、実現できなかった構想内容があったことなどが明らかになった。炭鉱地域と比較しても中央政府による非鉄金属鉱山の閉山対応は極めて限定的で不十分であったことが明らかになった。本研究は、非鉄金属鉱山が立地していた地域(鉱山閉山地域)における地域問題の分析を焦点に据え、(1)全国の鉱山閉山地域を分類・類型化する基礎的な研究を通じ、(2)閉山前後から現在に至るまでの地域変遷を明らかにした上で、(3)地域再生および環境再生にむけた政策モデルを提示することを目的としている。今年度の研究計画に記載していた通り、(1)で挙げている、鉱山閉山地域の分類・類型化による実態把握(地域変遷および政策)を中心に実施することができた。

とくに事例研究や資料(財政数値の変化:決算書や閉山対策、地域振興策などの行政資料)収集を積み重ねることができた。具体的には、鉱山地域における地域統計をはじめとした資料の収集と複写と入力、聞き書きによる地域の変遷を明らかにする作業を実施した。これにより全国の鉱山閉山地域を、(1)鉱山立地以前の地域社会・経済の構造、(2)閉山後の地域における社会問題の位相、(3)自治体財政を中心とした政策展開、の三つの視点(指標)を基礎にして分類・類型化の準備作業を行った。これらによって、鉱山閉山地域社会の変遷における共通性・一般性、ならびに地域毎の差異を明らかにし、地域再生政策体系の提示へむけた研究の基礎的作業に着手した。3つの調査地域を実施したが、とくに高知県の白滝鉱山について重視し、財政資料収集をはじめとした地域関連資料を入手し、貴重な証言についても得るなど、白滝鉱山においては想定以上の進展を見ることができた。この調査結果については、聞き書き資料としての紀要掲載を予定している。本研究では、第一に、複数の鉱山地域の現地調査を実施することができた。第二に、こうした現地調査によって資料収集や聞き書き作業を実施し、閉山後の地域変遷を明らかにするための基礎作業を実施できた。第三に、高知県大川村・白滝鉱山について特に詳細な分析をすることが可能となり、論考にまとめることができた。第四に、この事例研究から、地域再生に向けた理念の明確性、鉱山会社による協力の重要性、都道府県や中央政府といった上位行政機関による体系的な政策支援機能の重要性、という要素を析出することができた。これらを踏まえ、資料は入手済であるが、いまだに成果としてまとめるに至っていない事例地域において研究をすすめるとともに、鉱山地域再生に向けた政策体系の主要な項目を見出しつつある。資料収集の面において十分な成果を上げることができている。これを基にした成果の公表についても、研究会を積み重ねレビューを受けていることから、進展していると評価できる。今後は、聞き書きを研究ノート等として発表するなどの具体的な成果を目指して作業を行う予定である。第一に、資料入手済であるが研究成果をまとめていない地域についての分析を進め、研究をまとめる。第二に、それら事例研究の積み重ねをもとに比較研究を実施し、鉱山閉山地域における地域再生政策体系の析出を試みる。第三に、これら鉱山閉山地域の分析から、地域再生政策論や環境再生論への理論的な提起ができるよう、論点を析出する。現時点での到達を基礎として、計画通り推進する。具体的には以下のとおりである。1)対象地域を拡大し、調査や資料収集を重視する。2)地域類型や具体的な地域変遷を中心とした成果の公表を行う。3)閉山後の政策について、全国的な概況についての調査を強化する。2012年度末に、高知県大川村についての追加調査及び、政策当事者との意見交換や今後の地域政策の展開についての情報交換を実施する予定であったが、研究代表者多忙のため、実現することができず、未使用額97,665円が生じた。そのため、2013年度に同目的に使用することとした。旅費とともに、データ入力作業謝金などが増大する予定である。
旅行契約紛争実態に関する日独比較研究

ドイツでは、旅行の瑕疵を、ごく些細な瑕疵、単純な瑕疵、著しい瑕疵に区分され、それに応じた法的な処理が旅行実施前、実施後においてそれぞれなされ、また、旅行では不可抗力と一般的な生活危険についてもケースごとに明確に区別がなされ、妥当な法的処理が導かれている。他方、わが国において、パンフレット等の表示等に誤解を招くような表現があったケース、旅行サービス内容の変更またはその可能性があるにもかかわらず旅行者に告げられなかったケース等では妥当な結論が導かれているが、旅行中に提供される運送サービス等によって事故が発生したケースにおいては、基本的には現地運送業者の過失に基づく事故について旅行業者が賠償責任を負わないとされ、被害者救済としては不十分であることが確認された。ドイツにおいては消費者の保護および契約当事者の公平なリスク分配を図ることに資すると期待された旅行契約法(BGB651a条以下)が実際にどのように機能しているかを把握するためには上記の判例分析は不可欠な作業である。旅行の実施に際して種々の障害が生じうるため、その場合におけるリスクが旅行者、旅行主催著のいずれに分配されるかは、多数の裁判例を検討すべきとことによって明らかとなる。検討結果から以下のことが明らかにされた。ドイツ旅行契約法の適用対象には、パック旅行のみならず旅行を首尾よく成功させるよう組み立てることが契約内容となっているか(その責任を引き受けているといえるか)という基準によって、休暇用別荘のみのような単一のサービスも含まれ、同法の類推適用が認められる。一部不履行または不完全履行をも構成しうる旅行の瑕疵が問題となるケースでは、契約締結後に旅行上の障害が発生し、かつそれが旅行者の個人的な事情の疾病等)のによって基礎付けられていない限り旅行契約法における瑕疵担保規定が優先し、不能等に関する一般規定が排除される。同様の結論は、例えば航空便のオーバーブッキングで最初の旅行給付が中止され、それによって旅行全体が無に帰せしめられたときにも導かれる。旅行主催者BGB823条1項に基づく生活安全上の義務に違反した場合における不法行為上の損害賠償責任が旅行契約法によって排除されるか否かが問題とされる場合にも823条の適用を認めることが確認された。ドイツにおいて予約された旅行を侵害しうる履行障害に関しては、不可抗力のケースを除き、そのリスクをほぼ完全に旅行主催者に負担させることになる。また責任製限に関して、法政策上問題があると批判を受けた旅行代金額の3倍に制限する規定が旅行契約法にあるが、約款規制法9条の適用により、旅行者はほとんど全ての場合において完全な損害の賠償を求めうることが確認された。検討対象であるパック旅行契約においては、契約当事者以外の様々な外部的な要因から旅行が侵害される。そのため、いかなる場合に旅行主催者、旅行者のいずれがいかなるかたちでパック旅行における危険を負担することになるのかを明確にしなければならない。そこで本年度においては、いわゆる不可抗力と認められるケースはどのような場合であるか、不可抗力に基づく解約が問題となったドイツの裁判例を中心に検討した。以下、不可抗力事例を明確化するものをドイツ民法における旅行契約の解約に関する規定は、BGB651e条と同651j条が存在し、不可抗力と旅行の瑕疵が原理的に両立しうるため、いずれが適用されるかが問題となっていたが、パック旅行に関するEC指令によって、旅行の瑕疵が不可抗力に基づく場合にはBGB651j条が優先的に適用されることが確認されている。このため、ある出来事が不可抗力が否かは、同条に規定される「予見できない出来事(unvorhersehbares Ereignis)」に当たるかどうかがまず問題となる。このため、例えばトルコのような観光中心地で爆弾テロが起こったケースであっても不可抗力であることが否定される場合がある。わが国においてもしばしばみられるが、不可抗力と一般的な生活危険との区別が問題となりうる。旅行目的地において典型的にみられる状況は常に考慮されなければならないとされ、例えば外国における突然襲われること、カフカス地方における狼、旅行目的地に一般に生息する蚊、気象状況、感染といったものは不可抗力ではなく一般的な生活危険に位置付けられる。なお、わが国において外務省による渡航情報等の法的効力が旅行契約との関連で問題となりうるであろうが、ドイツにおいては、外務省の勧告(これは不可抗力の有無を決定づける上で間接事実たる意味をもつとされる)の内容の表現如何によって不可抗力の有無の判断に影響を及ぼす程度が異なることが明らかとなった。本年度は、ドイツにおけるパック旅行契約に関する裁判例との比較を行う素材としてわが国におけるパック旅行契約における紛争実態とその解決結果を把握するため、裁判例のみならず、国民生活センター、日本旅行業協会等からパック旅行に関する紛争およびその解決例を渉猟し、損害類型ごとにその分析を試みた。その結果、以下のことが明らかとなった。

旅行契約締結前に配布されるパンフレット等の表示・旅行業者等による説明に旅行者の誤解を招くような表現があり、実際に提供された旅行サービスに苦情を申し立てたようなケースは、旅行者の期待したサービスと実際に提供されたサービスとの差額に相応するような返金がなされる等により解決が図られていた。また、提供されるサービス内容の変更またはその可能性があるにもかかわらず、それが旅行者に告げられないことにより旅行者が旅行に参加し、あるいは旅行を継続した結果、旅行目的を達成できなかった場合にも裁判所は旅行業者に賠償を認め、あるいは旅行代金の一部を返還することによって苦情処理がなされていた。しかし、旅行開始後、例えば旅行中に提供される運送サービス等によって事故が発生したケースにおいては、現地運送業者に安全な運転を促すこと等、添乗員等による現地運送業者に対する対応の可否等が旅行業者の責任を追及する際に問題となりうるものの、基本的には現地運送業者等、個々のサービス提供者の過失に基づく事故について旅行業者が賠償責任を負わない苦情処理がなされており、旅行業者自身の帰責性を見いだせないようなケースにでは被害者救済が不十分であることが確認された。また、ホテル等の個々の旅行サービスになんらかの問題があったようなケースにおいても、サービス提供者の選択や旅程管理上の問題がなければ、(見舞金等を支払う個別のケースはみられるものの)旅行業者は賠償責任を負わない立場を貫徹していることが確認された。
構造物のヘルスモニタリングにおけるデータのクラウド化による集中管理に関する研究

計算機の性能向上を支えてきた半導体プロセスルールの微細化は,頭打ちになりつつある.それに伴い,CPUの高性能化は鈍化しつつある.CPUの性能向上に依存しないアプローチとして,GPUやFPGAなどの利用が盛んとなっている.特に,FPGAは,演算パイプラインおよびデータ供給機構をFPGA上に実装することにより,高い演算性能や電力効率を達成できることが報告されている.また,FPGAに関しては,CPUとFPGAを混載するデバイスが登場し,注目を集めている.Zynq-7000All Programmable SoCシリーズは,組み込みCPUで知られるARMとFPGAをワンチップ上に搭載するSoCである.これは,キャッシュやDRAMを共有するなど,従来のFPGAにはない特長を備える.さらに,ARMは通常のLinuxが動作するため,既存のソフトウェアを活用できることもメリットである.本研究では,低消費電力で安価なSAFHCを開発中である.計算ノードには,ARM搭載の組込マイコンとFPGAを採用することで,クラスタ全体の消費電力とコストを下げることができる.しかし,ARMの演算性能は向上してはいるものの,従来のPCに用いられてきたCPUと比較すると劣る.そこで,計算ノードにARMとFPGAがワンチップに内蔵されているZynqに着目し,その評価ボードであるZYBOを計算ノードとして用いる.FPGA部分にアプリケーションに特化したアクセラレータを実装し,ARMと協調動作することで,演算性能と電力効率の向上が可能である.本研究は圧電素子を用いて,電圧の変化をパラメータとして,損傷同定システムへの圧電素子の適用性などに関して,実験を通じて検討を加えた.以下に,本研究で得られた知見をまとめる.供試体に損傷を与えることで損傷近傍の圧電素子の発電量は減少し,損傷から離れている圧電素子は発電量はあまり変化しない結果が得られた.よって,圧電素子は損傷同定センサとして適度な感度・性能を有していることが判明した.感度調整を行うことによって,校正係数を決定すれば,ひずみや応力レベルで損傷の程度を把握することも可能である.本研究の結果からは,波形やスペクトルでの判断が可能だが,複雑な構造物では,ひずみゲージや加速度計を併用して,応答特性を把握し,圧電素子の配置や加振方法など,どのようなセンシングを行うか検討する必要がある.以上より,社会基盤施設の状態を把握し,圧電素子の特性を考慮してセンサとして適切に配置すれば,電圧の変化という形で損傷同定を行えるセンサとして,活用できるものと考えられる.クラウド型汎用データロギングシステムの研究開発は,そのプロトタイプを完成させ,学内LANで試験運用し動作検証を実施した.システム構成は,開発の生産性を上げるとともに,将来的にはWindows Azureなどのクラウドシステムでサービスを行うことを意識している.本システムの一例としてPCクラスタの消費電力の監視システムを開発した.本例は,電力計測用のセンシングモジュールから消費電力データを定期的にサーバーに送信し,データを表示するために,ウェブアプリケーションを作成し,サーバーにアクセスして電力データを取得し,使用状況をグラフ化して表示した.これらの利用で,センシングモジュール開発と,表示アプリケーション開発がほぼ独立して並行に進められることが実際に確認でき,それぞれの動作テストも簡単に実施できることが判明した.本年度は,クラウド型汎用データロギングシステムの発展型として,汎用部品で構成されたPCクラスタシステムに注目し,このシステムの研究開発を中心に研究を実施した.PCクラスタシステムは汎用PCを利用するため,安価に構築できるため小規模な企業や研究機関などでも利用されている.一方で数十数百台規模でノードを稼働させるため,電気料金や修理費などの運用コストが問題となる.大阪府立大学高専早川研究室では,PCクラスタが設置された環境全体の消費電力に合わせて稼働させるノードの数を動的に制御することで電力を平準化することを目指したスマートARM+FPGAヘテロクラスタ(SAFHC)を開発中である.ARMプロセッサは従来組み込み機器向けに開発されてきた背景があり,数百Wの電力を消費するマルチコアCPUやGPUと比較して低消費電力である.さらにARMプロセッサは,System on a Chip(SoC)という形態で供給されているため,従来の汎用PCではチップセットとして提供されるコンピュータの動作に必要な回路(メモリコントローラやPCIe,USB等のIO制御)が1チップ上に実装されている.そのため安価で容易に小型のコンピュータを多数接続して構築することが可能である.このシステムを実際に構築し,実験供試体に圧電素子を添付し,加振させることで発生する動ひずみに応じた圧電素子の電圧を,振動データとしてA/D変換器などを介してARMプロセッサに集約し,解析を行うことを試みた.実験では,概ね良好な結果を得ることが判明し,データの同期などについても,問題ない結果が得られた.一方,損傷同定に関しては,ARモデルによる同定,加速度応答を仮の入力,圧電素子を出力として伝達関数を計算するなどして,従来よりも精度の高い損傷位置・程度の同定について,様々な検討を実施して,実用的な同定手法を開発中である.本研究は,昨年度に引き続き,損傷同定手法の開発と複数の測定点の同期を確実にし,複数の社会基盤構造物から送られてくるデータを集積して的確な解析を行って,誰でも簡単に損傷のジャッジができるシステムの開発を目指している.現在までの進捗状況は,昨年度における圧電素子を用いた動ひずみ測定によって,圧電素子の出力波形の乱れから,ある程度の損傷同定は可能であるとの結果に基づき,加速度応答を入力,圧電素子の応答を出力と仮定し,伝達関数,相互相関関数などの計算を試みた.また,振動数の変化などの同定にしばしば用いられるARモデルやARXモデルの導入など,波形の乱れを数値化する工夫を検討した.

これらによって,健全時と損傷時において相応の変化は見受けられるが,損傷の判定にはかなりの専門知識を必要とし,現状では未だ実用的ではない.しかしながら,これらで得られた健全時と損傷時の変化を,R.M.Sなどの代表値を導入することにより,損傷同定の十分な可能性を有することが判明した.また,データ集積実験では,汎用部品で構成されたPCクラスタシステムに注目し,このシステムの研究開発を中心に研究を実施することにより,汎用部品で構成されたPCクラスタシステムに注目し,このシステムの研究開発を中心に研究を実施することにより,かなりの研究の進捗が見られた.詳細は紙面の関係上省略させて頂くが,実際に複数の実験供試体から,それぞれ同期が取れた圧電素子の信号をサーバーまで送ることに成功し,少なくとも同一のLAN回線内のワークグループの中では確実にデータを集積し,ビッグデータとして取り扱うことが可能になった.以上のように,現在までの進捗状況は,当初の予定を十分に満たした状態で進行しており,これから解決すべき問題点も明らかになったことから,今後も予定通りの研究ペースが維持できるものと判断できる.昨年度は,クラウド型汎用データロギングシステムの発展型として,汎用部品で構成されたPCクラスタシステムに注目し,このシステムの研究開発を実施した.PCクラスタシステムは汎用PCを利用するため,安価に構築できることから小規模な企業や研究機関などでも利用されているが,数十数百台規模でノードを稼働させるため,運用コストが問題となる.そこで大阪府立大学高専早川研究室では,PCクラスタが設置された環境全体の消費電力に合わせて,稼働させるノードの数を動的に制御することで電力を平準化することを目指したスマートARM+FPGAヘテロクラスタ(SAFHC)を開発し,低消費電力で多点のデータ収集が可能となった.さらにARMプロセッサは,System on a Chip(SoC)という形態で供給されているため,従来の汎用PCではチップセットとして提供されるコンピュータの動作に必要な回路(メモリコントローラやPCIe,USB等のIO制御)が1チップ上に実装されている.そのため安価で容易に小型のコンピュータを多数接続して構築することが可能である.そこで,本年度は,橋梁を模した実験供試体を作成し,札幌から大阪へデータをインターネット経緯で送信し,複数の供試体に対する構造ヘルスモニタリング(SHM)を中心に研究を進める.また,クラウドに集積されたデータに対して,構造物の変状が容易に把握できるパラメータを検討した上で,ブラウザ上からリクエストすれば蓄積されたデータをユーザーが自由に選択・閲覧できるシステムを完成させる予定である.現在のところ,振動波形,パワースペクトル,相互相関関数など数種類の解析と表示について試験中であり,本年度内での完成は十分可能であると考える.さらには,災害発生時に大きな変化が生じた際には登録された携帯番号などに自動的に連絡するような機能の追加も考慮している.
高齢者精神障害診断における脳血流SPECTの精度評価に関する研究

平成10年度から13年度の4年間にわたる本研究では、高齢者精神障害の内でも、とくにAlzheimer病などによる痴呆診断に対する脳血流SPECTの診断的意義を明らかにすることを目的に多施設読影実験を行った。先ず4施設より診断の確定したAlzheimer病など99症例の脳血流SPECTとMRIを収集し、57症例について核医学を主に専攻する医師10人によって先ず読影実験を行い、その結果をROC解析によって検討した。その結果、1)脳血流SPECTの痴呆鑑別能を表すROC曲線下面積は、すべての医師においてMRIより大であった。しかし統計的に有意の差が有ったのは3人のみであった。対応のあるt-検定でAzの平均値を比較すると、医師全体では、有意にSPEQTの痴呆鑑別能が大であった。2)同じ症例のMRIを放射線科診断医7人が半年後に読影した結果では、医師間の変動は第1の読影実験に比し有意に小さかった。3)SPECT診断の経験が豊富な7人Az平均は、MRI専門医のそれより有意に大であった。すなわち脳血流SPECTはAlzheimer病などの診断に優れていると考えられる。4)SPECT経験の浅い医師の読影結果は、明らかに経験の豊富な医師よりAzが小さかった。これは今後、医師の読影教育が重要である事を示唆するものと考えられる。今後の診断能向上のためには、医師の教育が必要であり、さらには、最近注目されつつあるSPMや3DSSPなどのコンピュータ診断の導入を検討する必要があるであろう(wvf27)。SPECTによる脳血流検査は、障害部位の判定や種々の病態の鑑別に役立つ可能性があり、その診断能を読影実験を通じて定量することは医学的に重要である。脳血流SPECTによる高齢者精神障害のエフィカシーを測定することにより、現時点でのSPECTの診断能を評価するとともに、その医師間変動を定量し、診断基準の統一を図ることを目的としている。この目的のために、計画書に述べたごとく、平成10年度は、画像データベースの構築を行った。すなわち、埼玉医科大学総合医療センター、東大病院、国立精神神経センター、川口市民医療センターの各施設から、約200例の正常例および痴呆症例などについて、脳血流SPECT(Tc-99m-ECD、Tc-99m-HMPAO、I-131-IMPを使用)と脳MRIを収集した。そして臨床所見データとして神経学的所見および確定診断の根拠として画像診断のほか、剖検手術、血管造影、生検、臨床診断などの情報を出来る限り収集した。1998年12月19日に、本研究に興味を有する核医学専攻の医師など12人が集合し、収集した画像の一部を読影した。読影の結果は、あらかじめ印刷したワークシートに記入した。現在、読影の結果をコンピュータに入力しているが、その第1報を1999年10月上旬の第39回日本核医学会に発表する予定である。平成11年度は、前年度に作成した画像データベース、すなわち埼玉医科大学総合医療センター、東大病院、国立精神神経センター、川口市民医療センターの各施設から提供された168例のなかから、SPECT,MRIおよび臨床データの揃った57例を選びだした。脳SPECTは、Tc-99m-ECD、Tc-99m-HMPAO、I-123-IMPを使用して撮像されたもの、脳MRIは高磁場の装置で撮像されたものである。臨床所見データとして神経学的所見および確定診断の根拠として画像診断の他、剖検、手術、血管造影、生検、臨床診断などの情報を出来る限り収集した。これら画像の読影診断会に参加した12人の医師が、各々あらかじめ印刷したワークシートに読影結果を記入し、コンピュータにより解析した。

ROC解析により読影結果を分析したところ、A1-zheimerなどの痴呆の診断には、脳血流SPECTがMRIよりも有用との結果が得られた。これを各医師について個別に検討した所、医師間でかなりの差が有ることが明らかになった。この原因の一つは脳血流SPECTが新しい診断法であるためと思われた。この解決の為には医師の教育も非常に重要であるとの結果を得つつある。さらに詳細な検討を継続中である。成果の一部は、1999年10月のEuropean Congress of Nuclear Medicine,第39回日本核医学総会、同第52回関東地方会に発表した。平成12年度は、平成10年度に作成した画像データベース、すなわち埼玉医科大学総合医療センター、東大病院、国立精神神経センター、川口市民医療センターの各施設から提供された168例の中から、脳SPECT、脳NRIおよび臨床データの揃った57例(内訳:Alzheimer型痴呆、多発脳梗塞性痴呆、その他の痴呆、正常例)について、第2回の読影実験を施行した。なお、第1回は平成11年度に施行したが、読影参加者は主に核医学医であった。そして両者の比較検討では、SPECTの方が診断能が良いという結果であった。平成12年度は読影参加者の構成を変え、10人の核医学がSPECTを4人の神経放射線科医がMRIを読影した。読影結果は、あらかじめ印刷したワークシートに読影結果を記入し、コンピュータにより解析した。ROC解析により読影結果を分析したところ、わずかに専門医によるMRI診断が、SPECTによる診断より、上回る傾向があることが示されたが、統計的な有意差はみられなかった。その原因の一つとして、核医学医の経歴が初心者から脳核医学専門医までと、幅広く分布していることが考えられた。昨年の報告書に述べたとうり、脳SPECT読影能力を向上させる教育が、極めて重要であることを再確認した。したがって、引き続き「State of the Art」における両診断法の比較検討を計画している。成果の一部は、第47回米国核医学会、第40回日本核医学会、第54回日本核医学会関東地方会などに発表をした。また2001年欧州核医学会にも発表予定である。平成10年度から13年度の4年間にわたる本研究では、高齢者精神障害の内でも、とくにAlzheimer病などによる痴呆診断に対する脳血流SPECTの診断的意義を明らかにすることを目的に多施設読影実験を行った。先ず4施設より診断の確定したAlzheimer病など99症例の脳血流SPECTとMRIを収集し、57症例について核医学を主に専攻する医師10人によって先ず読影実験を行い、その結果をROC解析によって検討した。その結果、1)脳血流SPECTの痴呆鑑別能を表すROC曲線下面積は、すべての医師においてMRIより大であった。しかし統計的に有意の差が有ったのは3人のみであった。対応のあるt-検定でAzの平均値を比較すると、医師全体では、有意にSPECTの痴呆鑑別能が大であった。2)同じ症例のMRIを放射線科診断医7人が半年後に読影した結果では、医師間の変動は第1の読影実験に比し有意に小さかった。3)SPECT診断の経験が豊富な7人のAzの平均は、MRI専門医のそれより有意に大であった。すなわち脳血流SPECTはAlzheimer病などの診断に優れていると考えられる。4)SPECT経験の浅い医師の読影結果は、明らかに経験の豊富な医師よりAzが小さかった。
アメリカの道徳教育カリキュラムにおける地域支援実践活動モデルについての調査研究

アメリカでは1983年以来、各地で学力の向上を目的にした教育改革が進められてきたが、90年代に入って学力を向上させるには結局、子供の価値や態度形成に繋がる根源的な教育の改革が必要との認識が広まり、キャラクターエデュケーション(Character Education)がクリントン大統領はじめ民主・共和両党の絶大な支持を受けて教育運動として大きな盛り上がりを見せるようになった。2001年に民主党に代わって政権についた共和党のジョージ・ブッシュ大統領は、大統領就任前のテキサス州知事時代から教育施策に熱心な取り組みを見せており、キャラクターエデュケーションの連邦政策予算も3倍以上に増額して一層の推進をはかった。本研究では、こうしたキャラクターエデュケーションの全米的展開を鳥瞰するとともに、キャラクターエデュケーションの実践プログラムが実施されている地域や学校を訪れて、教育委員会や学校はどんな役割を果たしているか、地域の如何なる条件がその教育実践活動に寄与し、どのような効果を挙げているかについてフィールド調査を行った。科学研究費補助金の交付を受けた平成13年(2001年)より、研究代表者は都合4回にわたって渡米し、テキサス、バージニア、イリノイ、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの各州で、キャラクターエデュケーションの各地での実践と地域社会との連携に関して現地調査を行ってきた。そして、各年度ごとに各州教育省、地方教育委員会、学校等のフィールド調査で収録した映像やインタヴューを整理し、一部は社会学のエスノグラフィー的手法によって叙述・分析してきている。本研究を通して明らかになった成果は、そのままわが国の道徳教育のあり方にも大いなる示唆を与えてくれる。その一つは、道徳教育推進における連邦政府及び州知事のリーダーシップの重要性であり、民主主義社会を支える普遍的な価値を次世代に伝える信念と使命を大人世代が持つ必要性である。また、その道徳教育の責任は地域社会全体にあって、地域社会の様々なリソースを活用しての多彩な活動によって子ども達を真に道徳的に社会化するコミュニティの意味と役割を、アメリカのキャラクターエデュケーションは実際に目に見える形で示してくれているのである。1.道徳教育(キャラクターエデュケーション)の理論と実践に係る文献調査アメリカのキャラクター・エデュケーションを理論面で支えるThomasLickona、William Kilpatrick、Kevin Ryan、Amitai Etioniら研究者の見解、および既に収集している各地域の教育委員会のカリキュラム・プランあるいは教育プロジェクト実践報告書などアメリカの道徳教育に係る数々の文献の内容分析や必要部分の翻訳を行った。2.キャラクターエデュケーションの実践プログラムのフィールド調査本調査研究に対し、科学研究費補助金の追加交付の内定通知が届いたのが平成13年10月25日と科学研究費の調査としては遅いスタートではあったが、研究代表者はこれまで個人的にも実質的な調査研究を実施してきており、補助金交付前に訪れた諸機関や地域でのフィールド調査も含めて、カリフォルニアのキャラクター・カウンツ(キャラクターエデュケーション・カリキュラムの全国的開発推進機関)のカリキュラム資料の分析、テキサス州オースチンの教育委員会や諸学校、およびバージニア州シャーロッツビルの諸学校でのフィールド調査などで作成した映像・インタヴュー資料のコンピューター入力・整理と分析を行った。平成14年3月には、さらにイリノイ州オーロラとカリフォルニア州サクラメントの教育委員会や諸学校を訪れ、各地域での実践プログラムの展開状況および学校と地域との活動連携のあり方について現地調査を行った。1.キャラクターエデュケーションに関する諸資料の整理・分析本調査研究に対し、研究代表者がこれまでに収集してきたキャラクターエデュケーションの文献やテキストを整理・分析するとともに、アメリカの現地で実施したフィールド調査のインタヴューおよび映像資料をコンピューターに入力し整理した。

具体的には、カリフォルニアのキャラクター・カウンツ(キャラクターエデュケーション・カリキュラムの全国的開発推進機関)のカリキュラム資料の分析、テキサス州オースチン、バージニア州シャーロッツビル、イリノイ州オーロラ、およびカリフォルニア州サクラメントの教育委員会や諸学校でのフィールド調査などで作成した映像ならびにインタヴュー資料をコンピューターに入力し、デジタル化したデータの整理と分析を行った。2.キャラクターエデュケーションのプログラムのフィールド調査本年度はさらに、バージニア州の州都リッチモンドに赴き、前回収集できなかったバージニア州全体のキャラクターエデュケーションの推進施策に関する州教育局の資料や関係者からの聴取を行い、併せてキャラクターエデュケーションの専門家養成プログラムの構造と実際について調査した。また、ペンシルバニア州のキャラクターエデュケーション連盟が置かれているピッヅバーグ大学では、ペンシルバニア州の独自のキャラクターエデュケーション振興策に加えて、サービス・ラーニングと如何に連携をはかって効果を挙げているかについて調査した。さらに、ニューヨーク州ウィリアムズビルでは、教育委員会を中心に各学校と地域とが如何なる協力関係を築いているかについて重点的に調査を実施した。1.キャクターエデュケーションに関する諸資料の整理・分析本調査研究に対し、研究代表者がこれまでに収集してきたキャラクターエデュケーション関係の文献やテキストを整理・分析するとともに、アメリカの現地で実施した調査のインタヴューおよび映像資料をコンピューターに入力し整理した。具体的には、キャラクターエデュケーションの社会理論的背景となっているアミタイ・エチオーニ、フランシス・フクヤマ等の社会・教育論の研究やモラル・インテリジェンスの文献研究を深めた。また、現地調査で入手したバージニア州教育省編纂のカリキュラム資料の分析、および教育委員会や諸学校でのフィールド調査などで記録した映像ならびにインタヴュー資料をコンピューターに入力し、デジタル化したデータの整理と分析を行った。2.キャラクターエデュケーションの教育実践の現地調査とニュージャージー州教育省での講演本年度は、昨年度に訪問調査を計画していながら、日程や費用等の都合で訪れることのできなかったニュージャージー州に赴き、キャラクターエデュケーションの推進施策に関する州教育局の資料や関係者からの聴取を行い、併せてキャラクターエデュケーションの学校と地域との連携実践について調査した。
反転授業を用いた入門期におけるスピーキング指導のためのCAN-DOリストの構築

本研究は、近年注目されている「反転授業」をもとに、英語入門期の生徒におけるスピーキング能力の向上とその評価基準のためのCAN-DOリスト構築を目指すものである。国際化への動向を踏まえて、英語のスピーキング力育成への社会的関心が高まってきている。学校英語教育においても発信する力が強調されるようになってきている。しかしながら、英語スピーキング能力の指導法もさることながら、その指導効果を計測する指標が定められていない現状があることは否めない。「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」(文部科学省, 2011)において、各中・高等学校が学習指導要領に基づき、求められる英語力を達成するための学習到達目標を「CAN-DOリスト」の形で具体的に設定する提言がなされた。本研究では、反転授業(授業と宿題の役割を「反転」させる授業形態のこと)を用いる。通常は授業中に生徒へ講義を行い、知識を伝達し、授業外で既習内容の復習を行い、学んだ知識の定着を促す。これに対し、反転授業では自宅で講義ビデオなどのデジタル教材を使って学び、授業に先立って知識の習得を済ませる。そして教室では講義の代わりに、学んだ知識の確認やディスカッション、問題解決学習などの協同学習により、学んだ知識を「使うことで学ぶ」活動を行う。このような授業形態を導入することで、生徒の学習意欲を向上させて知識の定着を促し、落ちこぼれを防ぐなどの効果が期待されている。さらに、その評価基準のための効果的な「CAN-DOリスト」を構築する。それをもとに、スピーキングパフォーマンスの関係を調査し、自己評価を行うことの利点を探るとことを目的としている。全体のシステム設計は、研究代表者吉田が行い、教材作成・CAN-DOリスト構築は、吉田と共同研究者加賀田が行う。以下の計画にて、研究を進めた。前半は、資料収集、文献収集、打ち合わせなどにあてた。後半は、学会参加(国内外)、アンケート調査等を実施した。4-5月全体の確認と実行打ち合わせ:6ー7月文献収集、研究動向の確認、中学研究大会参加:8ー9月情報整理、国内の大学訪問調査、資料収集:10ー11月データ入力、有識者会議、高校研究大会参加:12ー1月国内調査、学生対象のアンケート資料入力と分析:2ー3月1年目の研究のまとめ、学会発表申し込み、学会発表準備・研究計画遂行のための役割分担研究代表者:吉田晴世は、ICTを活用した英語教育が主たる専門領域であり、これまでに、理論と実践に関する書籍を出版している(吉田他,2008,2014)。4技能におけるスピーキング指導の重要性と困難度についても研究を進め、現在注目されている反転授業を活用した授業の実践を行っている(Nishimura, 2014; Yoshida, 2015)。本研究を遂行するための全体統括者として本研究の潤滑な遂行を行った。共同研究者:加賀田哲也は、入門期における音声を中心としたカリキュラムの開発等に精通しており、スピーキングの重要性については、論文はもとより、ワークショップ・講演などで継続研究を行っている。到達指標CAN-DOリストに関しては、教育的意義・目的・具体的作成方法について、学内の学生・院生への指導のみならず、大阪府下の中学校等にて、効果的なCAN-DOリストの開発に取り組んだ。・スピーキング指導(共同研究者加賀田が責任分担):小学校外国語活動において音声を中心として学んできた中学生にとって、スピーキングに対する抵抗感は少ないと思われるが、文法事項や新出語彙が導入された状況で、正確さ(accuracy)・流暢さ(fluency)を意識させた指導が必要となる。そこでは、現在普及が進んでいるICTを活用した授業形態と、教師と生徒の双方向で、客観的に習熟度を計測する到達指標を求める。・「反転授業(Flipped Classroom)」(研究代表者吉田が担当):授業形態は、講義内容を録画して授業前に学生に視聴させ、授業内では講義内容に基づいて、応用学習や問題解決型学習を実践する一連の形態のことを指す(Bergmann, & Sams, 2012)。外国語教育における反転授業研究・実践は途上であり、特にスピーキングに関しての反転授業研究の成果は乏しいので、研究を進める。・「CAN-DOリスト」(吉田・加賀田と共同で行う):指導や評価のために必要なものは何かというと、到達目標の設定である。そして、設定目標に照らし合わせて生徒の進歩を見ていくことである。これは偏差値という集団に準拠した基準ではなく、目標に準拠した評価、何ができるかを基準としたものである。また、このためには、大きな評価枠組みを持つCAN-DOリストの開発であると考える。文部科学省によるCAN-DOリストの早急な作成が求められており、現在、多くの研究者・授業者が、目標設計と、それが到達されているかを判断する指標作りに取り組む。

「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」(文部科学省, 2011)において、各中・高等学校が学習指導要領に基づき、求められる英語力を達成するための学習到達目標を「CAN-DOリスト」の形で具体的に設定する提言がなされた。本研究では、反転授業(授業と宿題の役割を「反転」させる授業形態のこと)を用いる。通常は授業中に生徒へ講義を行い、知識を伝達し、授業外で既習内容の復習を行い、学んだ知識の定着を促す。これに対し、反転授業では自宅で講義ビデオなどのデジタル教材を使って学び、授業に先立って知識の習得を済ませる。そして教室では講義の代わりに、学んだ知識の確認やディスカッション、問題解決学習などの協同学習により、学んだ知識を「使うことで学ぶ」活動を行う。このような授業形態を導入することで、生徒の学習意欲を向上させて知識の定着を促し、落ちこぼれを防ぐなどの効果が期待されている。さらに、その評価基準のための効果的な「CAN-DOリスト」を構築する。それをもとに、スピーキングパフォーマンスの関係を調査し、自己評価を行うことの利点を探るとことを目的としている。全体のシステム設計は、研究代表者吉田が行い、教材作成・CAN-DOリスト構築は、吉田と共同研究者加賀田が行う。以下の計画にて、研究を進めた。前半は、資料収集、文献収集、打ち合わせなどにあてた。後半は、学会参加(国内外)、アンケート調査等を実施した。4-5月全体の確認と実行打ち合わせ:6ー7月文献収集、研究動向の確認、中学研究大会参加:8ー9月情報整理、国内の大学訪問調査、資料収集:10ー11月データ入力、有識者会議、高校研究大会参加:12ー1月国内調査、学生対象のアンケート資料入力と分析:2ー3月1年目の研究のまとめ、学会発表申し込み、学会発表準備・研究計画遂行のための役割分担研究代表者:吉田晴世は、ICTを活用した英語教育が主たる専門領域であり、これまでに、理論と実践に関する書籍を出版している(吉田他,2008,2014)。4技能におけるスピーキング指導の重要性と困難度についても研究を進め、現在注目されている反転授業を活用した授業の実践を行っている(Nishimura, 2014; Yoshida, 2015)。本研究を遂行するための全体統括者として本研究の潤滑な遂行を行った。共同研究者:加賀田哲也は、入門期における音声を中心としたカリキュラムの開発等に精通しており、スピーキングの重要性については、論文はもとより、ワークショップ・講演などで継続研究を行っている。到達指標CAN-DOリストに関しては、教育的意義・目的・具体的作成方法について、学内の学生・院生への指導のみならず、大阪府下の中学校等にて、効果的なCAN-DOリストの開発に取り組んだ。・スピーキング指導(共同研究者加賀田が責任分担):小学校外国語活動において音声を中心として学んできた中学生にとって、スピーキングに対する抵抗感は少ないと思われるが、文法事項や新出語彙が導入された状況で、正確さ(accuracy)・流暢さ(fluency)を意識させた指導が必要となる。そこでは、現在普及が進んでいるICTを活用した授業形態と、教師と生徒の双方向で、客観的に習熟度を計測する到達指標を求める。
中小企業の債権回収に関する実証分析と回収率の数量化モデル

本研究は債権回収率の計量化モデルを開発・提案するものであるが、特に回収実績データを利用するWorkout LGDと社債市場データを利用するImplied LGDを対象とした。Workout LGDはデータベースの整備が遅れているため、データ収集方法から検討を始め、研究当初は過小データでのモデリング方法を検討した。また、日本の融資習慣には、担保順位や代位弁済などの他国にない複雑なシステムがあり、それを反映するようなモデルとデータベースの構造を開発する必要があった。Implied LGDは社債データが入手可能であるが、モデルの推計精度に問題があり、精度向上の理論を確立した。信用リスク計量化の重要性が認識されるにともない、将来のデフォルト確率や回収率を推計する数理モデルの開発が進められている。これらのモデルには、実績デフォルトデータを元にした統計モデルと、市場性のデータを元にした確率過程モデルがある。近年の研究ではデフォルト確率について、これらのモデルにより実用的な推定精度が得られている。しかし、信用リスク計量化の精緻化の要請から、デフォルト確率以外の変数についても推計する必要が認識されている。例えば、デフォルト確率(もしくはハザード)の期間構造や回収率、デフォルトの相関、エキスポージャーの変動などである。本年度は、このうちハザードの期間構造と回収率の推計を対象とした。一般に、期間構造や信用リスク計測モデルのパラメータの推定は、社債金利の水準やボラティリティ、期間構造、企業の財務データ、格付情報などの多方面の情報を用いて行われる。しかし、パラメータ推計は各情報を分断して個別に推定されることから、これらの情報を効果的に活用できているとは必ずしもいえない。本年度の研究では、このような情報を統合して、社債発行企業の特徴(格付け、財務情報)を考慮したハザードの期間構造、および格付けごとの回収率を同時推定する統計的モデリング手法を提案した。研究によって開発されたモデルは誘導型モデルである。これを利用する利点としては、ファイナンス理論の特徴をいかしつつ、現実に観察される観測データの特性、つまり市場参加者の期待形成を反映・解釈できることにある。さらに、前述の情報統合のためにパラメータ推計方法やモデル選択手法にスプライン推計やBICの利用など、統計的な技巧を用いた。日本債券市場のデータをもとに、実証分析をおこない、インプライドに推定された金利の期間構造、ハザードの期間構造、回収率を検討した結果、提案手法の有用性が確認された。本年度は、エキスポージャー(貸出額)とデフォルト確率および回収率の推計を対象とした。一般に、エキスポージャーの変化はデフォルト確率や回収率に影響を与える。例えば、追加融資は借入企業の倒産を未然に回避するために行われているし、逆にデフォルト前に資金回収するのは、回収率を向上させる目的がある。しかし、現状の信用リスクモデルの技術では、エキスポージャーが変化しても、デフォルト確率や回収率の変化を記述することができず、それぞれ独立に計算されることになる。本年度に開発したモデルは、銀行が倒産を回避するために、期中に追い貸しを行うことを想定している。幾何ブラウン過程を前提とした構造モデルによって、期中追い貸しを行ったとき、デフォルト確率や回収率がどのように変化しているかを捉え、また、信用リスク全体がどの程度影響があるかを検証した。その結果、期中追い貸しを前提にすると、従来の計算方法に比較して、信用リスクが小さくなることが判明した。この結果は、銀行にとっては自己資本の節約になり、経営資源の有効利用に有益であった。本研究は債権回収率の計量化モデルを開発・提案するものであるが、特に回収実績データを利用するWorkout LGDと社債市場データを利用するImplied LGDを対象とする。欧米で実用化されつつあるMarke LGDは、日本ではデフォルト債券市場が未発達なためモデル化が難しい。また、Workout LGDはデータベースの整備が遅れているため、データ収集方法から検討を始め、研究当初は過小データでのモデリング方法を検討した。また、日本の融資習慣には、担保順位や代位弁済などの他国にない複雑なシステムがあり、それを反映するようなモデルとデータベースの構造を開発する必要がある。Implied LGDは社債データが入手可能であるが、モデルの推計精度に問題があり、精度向上の理論を確立する。19年度に置いては、年度中に利用可能となった信用保証協会の代位弁済実行データを用いてWorkout LGDに関する統計モデルの作成を中心に行った。

中小企業の債権回収に置いては、日本特有の商習慣があり、回収期間が非常に長いことがデータ分析によって明らかにされた。そのため欧米で普及段階にあるLGDモデルは日本においては利用不可能で、回収行動を的確に反映した独自モデルの開発の必要性が明らかになった。具体的には担保の有無や担保価値、連帯保証に関する要因、政府の金融安定化制度などが、複雑に反映されていることが確認された。実用的なモデル作成については20年度において行う予定である。本研究は債権回収率の計量化モデルを開発・提案するものであるが、特に回収実績データを利用するWorkout LGDと社債市場データを利用するImplied LGDを対象とする。欧米で実用化されつつあるMarket LGDは、日本ではデフォルト債券市場が未発達なためモデル化が難しい。また、Workout LGDはデータベースの整備が遅れているため、データ収集方法から検討を始め、研究当初は過小データでのモデリング方法を検討した。また、日本の融資習慣には、担保順位や代位弁済などの他国にない複雑なシステムがあり、それを反映するようなモデルとデータベースの構造を開発する必要がある。Implied LGDは社債データが入手可能であるが、モデルの推計精度に問題があり、精度向上の理論を確立する。回収実績データを用いた回収率推計モデルの構築銀行の回収率データについては依然入手困難であるが、その代用として信用保証協会の回収実績データを入手することができた。これまで平均値などの基本統計量を計算する解析は終えているが、回収率を推計するまでには至っていない。今年度は回収率の推計モデルを構築し、これまでよりも精度の高い回収率モデルを構築した。そのとき、回収の経過時間の補正が重要であり、回収プロセスを正確に表現できるよう留意した。回収率モデルの系統の整理今年度の「回収実績データを利用した回収率モデル(統計モデル)」の研究を行うことにより、回収率モデルの要素である、「構造モデル」「誘導モデル」「統計モデル」の3つをそれぞれ構築したことになる。使用するデータが違い、またバックテストが可能なほどの時系列データがないため、実績値による精度比較はできないが、理論的な長短を比較することが可能となった。