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新たな捜査手法による自己負罪からの保護に関する研究

近年検討中の新たな捜査手法の1つである秘密捜査に関して,捜査対象者に対して,捜査官の意図や身分を伝えずに,その自己負罪的供述を獲得するのであって,供述獲得時に対象者に対する供述拒否権の告知を行わない点で問題がある。本研究は,ドイツの刑事手続を比較法研究対象とし,捜査機関が対象者に対して供述拒否権の告知を行わなければならない時点及びその判断基準は,捜査機関の意思活動の存在が決定的要素なのではなく,対象者を自己負罪の危険から保護するという法の要請に基づいて,目的論的に決定すべきであり,それゆえ,いわゆる重要参考人に対する取調べにおいては告知が必要であることを明らかにした。本研究「新たな捜査手法による自己負罪からの保護に関する研究」は,日本の憲法38条1項および刑事訴訟法が保障する黙秘権ないしは自己負罪拒否特権の存在根拠と理論を検討し,憲法的意義を有するこの法原則の実質的・内在的確立と実効的保障の基盤を得ることを目的としている。法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」(法務省ホームページを参照;http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500012.html)における議論及び刑事訴訟法分野における先行研究を手がかりに,被告人から真実供述を獲得する取調べ手法に対して批判的検討を試み,このような手法が,近代刑事手続が採用する自己負罪拒否特権(Nemo tenetur原則)が保障する供述の自由の観点から疑問を提起する。平成25年度は,これまでの研究成果(松倉治代「刑事手続におけるNemo tenetur原則(1)(4・完)ードイツにおける展開を中心にしてー」立命館法学335338号(2011年))について後述の各学会・研究会において報告した。刑事訴訟法研究者より,今後の具体的検討課題に関する多くの知見を得た。同時に,特に,公判廷において被告人から真実供述を確保する方策としての虚偽供述処罰につき,上述法制審議会における議論を分析するとともに,自己負罪拒否特権(Nemo tenetur原則)に抵触する可能性について検討をすすめている。また,後述「EU法における制裁手続」では,EU競争法分野におけるNemo tenetur原則の適用可能性に関する最新の議論について紹介するとともに,刑事手続外にも適用されうるNemo tenetur原則の上位性を示した。本研究は,憲法38条1項及び刑事訴訟法が保障する黙秘権ないしは自己負罪拒否特権の存在根拠と理論を検討し,憲法的意義を有するこの法原則の実質的・内在的保障の基盤を得ることを目的としている。申請者は,自己負罪拒否特権や黙秘権に関する日本の判例研究を行うと同時に,法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」における議論及びそれに関する先行研究をフォローし,批判的に検討する。平成25年度に著わした研究成果として,後述判例評釈「公判前整理手続における主張明示義務及び証拠調べ請求義務と憲法38条1項(最一小決平25・3・18)」がある。刑事訴訟法316条の17及び同316条の18によると,被告人側は,公判前整理手続において,証明予定事実その他の主張予定を明示し,証明予定事実について証拠調べ請求を行い,請求証拠を開示しなければならない。この主張明示義務を果たさない場合,やむを得ない事由がないかぎり,証拠調べ請求が制限される。この点につき,拙稿では,被告人側に対する主張明示義務が,憲法38条1項の不利益性に該当するとともに,強要性にも該当する可能性があることを指摘した。また,「(翻訳)ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法--刑法適用法,ヨーロッパ刑法・刑事手続法,国際刑法』(8)(9・完)」では,国際刑法の歴史的展開等に関する翻訳を担当した。継続中のものとして,後述(11)のように,東京高裁平成22年11月1日判決及びドイツの刑事訴訟法学における先行研究を素材に,日本における被疑者取調べにおける黙秘権告知の意義と被疑者概念の開始時点に関して検討を進めている。また,翻訳については,クラウス・ロクシン著『Pruefe dein Wissen』の翻訳に参加している。本研究は,憲法38条1項及び刑事訴訟法が保障する黙秘権ないしは自己負罪拒否特権の存在根拠と理論を憲法的意義を有するこの法原則の実質的・内在的保障の基盤を得ることを目的としている。なお,下記「現在までの進捗状況」で示したように,今年度の研究期間は,平成27年10月1日平成28年3月31日の期間であった。平成27年度に著わした研究成果として,東京高裁平成22年11月1日判決(参考人としての取調べと黙秘権の保障)を素材に,日本における被疑者取調べにおける黙秘権告知の意義と被疑者概念の開始時点に関して検討した。ドイツを比較法対象とし,Claus Roxin, Zur Beschuldigteneigenschaft im Strafprozess, FS-Heinz Schoech, S. 823ff.を中心に精読し,検討を進めた。この成果は,拙稿「供述拒絶権の告知時期に関する一考察ードイツにおける「被疑者」概念をめぐる議論を手がかりに」(浅田和茂先生古稀祝賀論文集(2016年秋刊行予定))を提出した。また,プロジェクトメンバーとして参加している立命館大学R-GIRO法心理・司法臨床センターの企画である,ワードマップ『法心理・司法臨床』のうち,拙稿「ドイツの法心理学刑事手続における供述の措信性判断における法心理学鑑定の利用」を執筆し,提出した。

翻訳については,クラウス・ロクシン=ハンス・アッヘンバッハ『ドイツ刑事訴訟法演習ー君の知識を試そう・第16版』の共同翻訳に参加し,担当箇所の翻訳及び校正を行った(申請者の担当箇所は,Rn. 278-306, 446-459,第3章5・6,第4章2前半)。判例評釈として,拙稿「勾留の必要性の審査方法最一決平成26年11月17日集刑315号183頁」判例セレクトII(法学教室426号付録)(2016年)39頁を執筆し,公表した。申請者は,産前及び産後休暇・育児休業を取得したため,今年度の研究期間は,平成27年10月1日平成28年3月31日となった。また,当該研究期間も,子どもが幼いため,従来の研究時間よりも限られたものとなった。これらは一見ハンディではあるが,申請者は,研究を濃密に行う機会ととらえ,研究を進めた。学部授業を担当しつつ,平成26年度より継続していた研究課題であった黙秘権告知と被疑者概念に関する比較法的考察を,論稿としてまとめることができた。同時に,比較法研究対象であるドイツ刑事訴訟法に関する翻訳や,判例評釈を著わすことができた。特に,判例評釈「勾留の必要性の審査方法」の執筆は,申請者の研究テーマであるnemo tenetur原則との関係で,被疑者の供述態度(黙秘や否認)の評価の在り方について問題意識を持つ契機となり,現在さらに研究を進めている。申請者は,本計画期間内に産前・産後休暇,育児休業を取得し,平成27年10月1日より復職・研究再開した後,育児のため研究の進捗は計画よりも若干遅れたものの,育児と研究の両立に努めている。本年度は,研究成果を,拙稿「供述拒絶権の告知時期に関する一考察ードイツにおける「被疑者」概念をめぐる議論を手がかりに」として著し,『浅田和茂先生古稀祝賀論文集』(成文堂,2016年)に掲載した。さらに,次年度以降への研究展開・準備として,平成28年度に,科研費・若手研究(B)「刑事司法の機能性を理由とする手続権制約の許否-迅速性要請の意義の解明」に応募した(平成29年度採択)。その研究の端緒として,刑事訴訟法研究者や実務家が参加する学外研究会である大阪刑事訴訟法研究会「井戸田侃先生米寿祝賀会」(平成28年11月12日)において,「『迅速な裁判の要請』の意義」をテーマに研究報告を行った。また,また,クラウス・ロクシン=ハンス・アッヘンバッハ『ドイツ刑事訴訟法演習ー君の知識を試そう・第16版』の共同翻訳に参加し,ドイツにおける迅速性要請の箇所も担当した(2017年3月出版)。その他の研究成果の市民への発信として,平成28年度は,高津高校2年生6名による研究室訪問(平成28年7月12日実施)を受け入れた。平成27年度と同様,映画「それでもボクはやってない」(周防正行監督)を用いた事前課題を添削を行うとともに,当日は「刑事裁判の目的とは何か」についてレクチャーを行うとともに,質疑応答を行った。なお,近年の刑事訴訟法改正に関しても言及した。近年検討中の新たな捜査手法の1つである秘密捜査に関して,捜査対象者に対して,捜査官の意図や身分を伝えずに,その自己負罪的供述を獲得するのであって,供述獲得時に対象者に対する供述拒否権の告知を行わない点で問題がある。
多元環の表現論

環論及び表現論において,森田相対性は多方面に用いられ,非常に重要な研究対象である.1969年,Fullerは森田双対性の精密化として右アルチン環上、直既約入射イデアルの特徴付けを二つの射影イデアルの間の関係で幾つか与え,1992年に馬場及び大城はこの結果を半準素環に拡張した.本研究ではFuller及び馬場,大城による射影イデアルに関する幾つかの結果を森田,太刀川によって導入された加群の「対」の性質と融合させることにより一般の加群に対する理論に発展させた.これにより零下条件をもつ「対」の加群が有限Goldie次元をもつ条件や,有限余生生成入射加群の特徴付けを与えた.これらは射影イデアルから一般の過群への拡張にとどまらず,性質の本質を明かにし,更なる展開をも期待されると考えられている.一方,多元環の表現論において強力な研究手段の一つであるAuslander-Reitenの理論を群環の表現論に応用するために、Auslander-Reiten有向グラフ(以下ARグラフ)とよばれるグラフについて考察した。ARグラフとは直既約加群の同型類を点に,既約写像を矢とみなして得られるグラフのことであるが、1995年にErdmannは有限群のモジュラ-表現の場合に,このグラフの形状を決定した.即ち,正標数の代数閉体上の群多元環のブロックがwild表現型ならば,そのARグラフの既約成分のtree classはA_∞であることを示した.この重要な結果を踏まえて、有限群の整数表現におけるARグラフの形状について研究を進め、群の位数がある素数の巾乗の場合に,ARグラフの既約成分で自明な格子加群を含むもののtree classはA_∞であることを示した.またARグラフは,概分裂列とよばれる完全列と密接な関係がある.この概分裂列について,整数表現における概分裂列とモジュラー表現における概分裂列との間にある関連性を見いだした.環論及び表現論において,森田相対性は多方面に用いられ,非常に重要な研究対象である.1969年,Fullerは森田双対性の精密化として右アルチン環上、直既約入射イデアルの特徴付けを二つの射影イデアルの間の関係で幾つか与え,1992年に馬場及び大城はこの結果を半準素環に拡張した.本研究ではFuller及び馬場,大城による射影イデアルに関する幾つかの結果を森田,太刀川によって導入された加群の「対」の性質と融合させることにより一般の加群に対する理論に発展させた.これにより零下条件をもつ「対」の加群が有限Goldie次元をもつ条件や,有限余生生成入射加群の特徴付けを与えた.これらは射影イデアルから一般の過群への拡張にとどまらず,性質の本質を明かにし,更なる展開をも期待されると考えられている.一方,多元環の表現論において強力な研究手段の一つであるAuslander-Reitenの理論を群環の表現論に応用するために、Auslander-Reiten有向グラフ(以下ARグラフ)とよばれるグラフについて考察した。ARグラフとは直既約加群の同型類を点に,既約写像を矢とみなして得られるグラフのことであるが、1995年にErdmannは有限群のモジュラ-表現の場合に,このグラフの形状を決定した.即ち,正標数の代数閉体上の群多元環のブロックがwild表現型ならば,そのARグラフの既約成分のtree classはA_∞であることを示した.この重要な結果を踏まえて、有限群の整数表現におけるARグラフの形状について研究を進め、群の位数がある素数の巾乗の場合に,ARグラフの既約成分で自明な格子加群を含むもののtree classはA_∞であることを示した.またARグラフは,概分裂列とよばれる完全列と密接な関係がある.この概分裂列について,整数表現における概分裂列とモジュラー表現における概分裂列との間にある関連性を見いだした.(1)導来同値のための被覆理論を応用するとき,大局次元有限の多元環Aに対する繰り返し圏A^^<^>__を無限巡回群Gでわって得られるような自己入射的多元環が重要になる。有限表現型での研究を一般化するために,このような多元環を,その無限巡回群の生成元gの形によって,大きく2つに分類する。まず,gの幕g_nがA^^<^>__の中山自己同型νになる場合。つぎに,gがνの幕と,A^^<^>__のなかにあるAのコピーを不変にするようなA^^<^>__の自己同型φとの積になる場合。このような形の多元環について,(森田型の)安定同値から導来同値が導かれるかという問題が,ブルーエ予想と深く関係する。実際,第一の形の多元環について,このことが正しければ,標数pの代数閉体上での群SL(2,p_n)に対するブルーエ予想が肯定的に解かれるものと思われる。第二の形の多元環については,Aがある遺伝的多元環Hと導来同値である場合について考え,いくつか結果が得られた。Hのグラフが,すべての自己同型に固定されるような点をもつ樹木であれば,上の問題は肯走的に解けた。このことの応用として,広い範囲の傾斜型の自己入射的多元環について,森田型の安定同値から導来同値が導かれることが分かった。

さらに,φが特に,Aの自己同型から自然に得られるようなA^^<^>__の自己同型である場合については,A^^<^>__の自己同型に関する別の考察によって,森田型であるという仮定は取り除けることが分かった。(2)特殊双列多元環のうち,非常に性質のよいものとしてgentle多元環がある。多元環A,Bが導来同値であり,Aがgentle多元環ならばBもそうであるか,という問題を考えた。ポゴジャーウィ教授のある結果を使うと,これが肯走的に解けることが分かった。ただし,この引用した結果の論文の証明にギャップが見つかり,これが修正できるかどうか検討中である。理論及び表現論において,森田双対性は多方面に用いられ,非常に重要な研究対象である.1969年、Fullerは森田双対性の精密化として右アルチン環上、直既約入射イデアルの特徴付けを二つの射影イデアルの間の関係で幾つか与え,1992年に馬場及び大城はこの結果を半準素環に拡張した.本研究ではFuller及び馬場,大城による射影イデアルに関する幾つかの結果を森田,太刀川によって導入された加群の「対」の性質と融合させることにより一般の加群に対する理論に発展させた.これにより零化条件をもつ「対」の加群が有限Goldie次元をもつ条件や,有限余生成入射加群の特徴付けを与えた.これらは射影イデアルから一般の加群への拡張にとどまらず,性質の本質を明らかにし,更なる展開をも期待されると考えられる.一方,多元環の表現論において強力な研究手段の一つであるAuslander-Reitenの理論を群環の表現論に応用するために、Auslander-Reiten有向グラフ(以下ARグラフ)とよばれるグラフについて考察した。ARグラフとは直既約加群の同型類を点に,既約写像を矢とみなして得られるグラフのことであるが、1995年にErdmannは有限群のモジュラー表現の場合に,このグラフの形状を決定した.即ち,正標数の代数閉体上の群多元環のブロックがwild表現型ならば,そのARグラフの既約成分のtree classはA_∞であることを示した.この重要な結果を踏まえて、有限群の整数表現におけるARグラフの形状について研究を進め、群の位数がある素数の巾乗の場合に,ARグラフの既約成分で自明な格子加群を合むもののtree classはA_∞であることを示した.またARグラフは,概分裂列とよばれる完全列と密接な関係がある.この概分裂列について,整数表現における概分裂列とモジュラー表現における概分裂列との間にある関連性を見い出した.
いじめ防止法の開発とそのマニュアル化に関する研究

次のような点が今年度の知見として明らかになった。まず、第1に、本研究によるいじめの国際比較調査の結果によれば、日本は欧米に比べて被害経験率はきわめて低いが、その内容を比べると、長期にわたって週に幾度となくいじめられている児童生徒の割合がもっとも高率である。このことは、いじめの被害の発生は少ないものの、一旦発生すると歯止めがなくエスカレートしていう傾向が欧米に比べて強いことを示している。加えて、森田の四層構造論の「傍観者」と「仲裁者」の現れ方が、ヨーロッパ諸国と日本とでは全く異なっている。日本では、小学生から中学生へと発達していくにつれて、は「傍観者」は増え続け、「仲裁者」は減り続けて行くが、ヨーロッパでは、中学生になると「傍観者」は減少し、「仲裁者」が増える傾向がみられる。第2に、これらの知見は、いじめはいずれの国や年齢段階でも発生するが、いじめの対策および防止プログラムにとって重要なことは、いじめの当事者以外の周囲の人々からの抑止力がきわめて大切な役割を果たすということである。第3に、この抑止力は、集団や仲間の「共同性」に基づいて発動されるものであり、児童・生徒にこうした「共同性」の意識を形成していくことがいじめ防止や発生しているいじめへの抑止力となる。第4には、こうした抑止力の弱まりは、日本社会の「私事化」の動向に根ざしており、この「私事化」の歪みと捉えることができる。したがって、この歪みは、自己の欲求の充足価値が肥大化したところに現れたものであり、この歪みを是正するためには、「個我」の確立根ざした「私事化」への移行を日本社会として図ることが必要である。まず、第1に、いじめの対策および防止プログラムを検討するにあたっては、いじめという行動およびそこに含まれている、いじめ行動の普遍性と被害・加害の転換という本質的要素について考慮すべきであることである。従来の被害学では、特定の環境や特定の状況にある人が被害を被るといった仮説を前提にして理論が形成され、それに基づいて防止策が考えられた。しかし、いじめに見られるような、誰でもが加害者となり得、かつ、誰でもが被害者となるという現象は、従来の被害学や安全観念の組み替えを要請するものである。こうした現象は、いじめ以外の領域では、地球環境汚染問題、原発事故等が同質の問題として考えられる。そして、第2には、この問題は欧米のみならず現代社会が抱えている近代という問題、あるいは、その近代という観念がもたらされた、理性による科学的コントロールという観念をあらためて問い直す作業を含んでいるということが明らかとなった。さらに、第3には、いじめ問題の背景と言われている、産業化社会や管理社会の背後にある効率性、合理性という社会的パラダイム、および、個の確立の問題等々はあらためて近代の営みという中で再検討されていく必要があることが確認された。まず、第1に、本研究によるいじめの国際比較調査の結果によれば、日本は欧米に比べて被害経験率はきわめて低いが、その内容を比べてみると、長期にわたって週に幾度となくいじめられている児童生徒の割合がもっとも高率である。このことは、いじめの被害の発生は少ないものの、一旦発生すると歯止めがなくエスカレートしていく傾向が欧米に比べて強いことを示している。日本では、小学生から中学生へと発達していくにつれて、は、「傍観者」は増え続け、「仲裁者」は減り続けて行くが、ヨーロッパでは、中学生になると「傍観者」は減少し、「仲裁者」が増える傾向がみられる。

第2に、これらの知見は、いじめはいずれの国や年齢段階でも発生するが、いじめの対策および防止プログラムにとって重要なことは、いじめの当事者以外の周囲の人々からの抑止力がきわめて大切な役割を果たすということである。第3に、この抑止力は、集団や仲間の「共同性」に基づいて発動されるものであり、児童・生徒にこうした「共同性」の意識を形成していくことがいじめ防止や発生しているいじめへの抑止力となる。第4には、こうした抑止力の弱まりは、日本社会の「私事化」の動向に根ざしており、この「私事化」の歪みと捉えることができる。したがって、この歪みは、自己の欲求の充足価値が肥大化したところに現れたものであり、この歪みを是正するためには、「個我」の確立に根ざした「私事化」への移行を日本社会として図ることが必要である。
脂肪組織由来幹細胞の機能解明と培養細胞シートの開発

脂肪組織由来幹細胞をIV型コラーゲン上で皮膚線維芽細胞と共培養し、オールトランスレチノイン酸と骨形成因子4で刺激し、さらに表皮角化細胞用培地で単独培養することで、ケラチン10の発現率で評価すると約45%が表皮角化細胞様細胞に分化誘導された。I型コラーゲンゲルに皮膚線維芽細胞を包埋培養し、表面をIV型コラーゲンにて被覆し、表皮角化細胞様細胞に分化誘導した脂肪組織由来幹細胞を播種して培養後、培地を除去して細胞を空気暴露して細胞の重層化を誘導した。しかし、強度的に実用に耐える培養表皮シートの実現は不可能であった。適切な足場の工夫が必要であると考えられた。申請者は脂肪組織由来幹細胞を用いた培養皮膚の作成を目指しており、その第一段階として、脂肪組織由来幹細胞をIV型コラーゲン上にて皮膚線維芽細胞と共培養し、all-transレチノイン酸とbone morphogenetic protein-4で刺激することで表皮角化細胞様細胞に分化誘導することを見出した。前述の通り、前年度は脂肪組織由来幹細胞を表皮角化細胞様細胞に分化誘導することを見出し、学会および論文にて発表した。また、本細胞を用いた3D培養皮膚モデルの作成も開始している。皮膚線維芽細胞を包埋培養したI型コラーゲンゲル上にIV型コラーゲンをコーティングし、脂肪組織由来幹細胞を培養しているが、脂肪組織由来幹細胞が単層では生着するものの、重層化を認めていない。このため、各種濃度でアスコルビン酸を添加する等の条件検討をおこない、3D培養皮膚モデルの作成を試みている。培養皮膚シートの完成後にマウスへの移植実験をおこなうべく、マウスへの移植方法の検討や、移植時の保護具の作製をおこなった。IV型コラーゲン上で脂肪組織由来幹細胞を線維芽細胞と共培養してall-transレチノイン酸とbone morphogenetic protein-4で刺激し、さらに表皮角化細胞用培地で単独培養することで、約半分の細胞が表皮角化細胞に分化誘導されることを見いだした。この結果は非常に高い分化誘導率であり、脂肪組織由来幹細胞を用いて作成する培養皮膚シートの作成に向けて大きく前進した。皮膚線維芽細胞を包埋培養したI型コラーゲンゲル上にIV型コラーゲンをコーティングし、その上に上記操作を加えた脂肪組織由来幹細胞を培養する方法で、3D培養皮膚モデルを作成した。また、本皮膚を用いた創傷治癒実験のための動物実験の準備をおこなった。IV型コラーゲン上でヒト脂肪組織由来幹細胞を皮膚線維芽細胞と共培養して、all-transレチノイン酸とbone morphegenetic protein-4を添加して刺激した。さらに、表皮角化細胞用培地で単独培養することで、ケラチン10の発現率で評価すると、約半数の細胞が表皮角化細胞様細胞に分化誘導された。また、約80%の細胞が表皮基底膜部の係留線維の構成成分であるVII型コラーゲンを発現した。次いで、I型コラーゲンにMEM培地を混和して、皮膚線維芽細胞を包埋培養した。その表面にIV型コラーゲンをコーティングした後に、上記の方法で表皮角化細胞様細胞に分化誘導した脂肪組織由来幹細胞を播種して培養。途中、培地を少量にして幹細胞を空気にさらす等の工夫をしたが、安定した重層化は得られなかった。線維芽細胞を包埋培養したI型コラーゲンゲルを足場とした脂肪組織由来幹細胞由来培養表皮シートを移植するために、マウス背部に皮膚欠損創を作成し、非移植時の皮膚欠損創の縮小速度、上皮化速度を測定し、ネガティブコントロールのデータを収集した。しかし、前述の通り安定した重層化が得られなかったため、本モデルに培養表皮シートを移植することは出来なかった。より効率よく脂肪組織由来幹細胞から培養皮膚を作成するために、細胞に発現する各種表面マーカーによって磁気細胞分離の手法を用いて選別することを検討している。培養皮膚シートの足場(scaffold)を工夫し、実際に臨床応用しやすいシートの作成を目指す。再生医学
高精度な状況評価機能の自動学習の研究

本研究は,学習による局面評価,概念の形成,および効率的な評価器の自動生成という3項目を統合的に扱う研究の一環であり,最終的には,評価プログラムの学習による自動生成を目標としている.それぞれの研究内容と研究実績とを示す.1.評価関数の自動生成評価関数の作成においては,局面判断のための単純な部分データの集合を自動的に生成し選別することによって,その分野の基本的規則のみから人間の介入なしに創出する。この部分の基礎的な研究は平成13及び14年度に実施し、ある程度満足すべき結果を得ているが、さらに大量の局面データについての解析を行ない,より高精度な評価関数を構成することに成功した。2.概念形成と構造分析評価関数のための単純な部分局面の間に導入した半順序を基礎としたガロア束の構造を「概念」とみなし,それをもととしたより高度な解析を試みた.本研究では理論的に整った構造のみならず,現実世界の中で構成されている「必ずしも整ってはいない構造」である非有基的構造について,その構造サマリの抽出と撹乱因子の検出の手法を扱った.最終目的である概念データベースを自動的構築へ向けての基礎的成果を上げることができた.3.自己反映計算とアスペクト具体的なシステムにおいては,局面判断を行なう多数のエージェントを自己反映計算の手法を使って作っておき、概念集合データベースの内容をもとにして、局面ごとに最適な判断を動的に採り入れて効率良く評価を行なうことになる.本研究ではとくに,クラス横断的な機能の追加を目的とするアスペクトプログラミングに関する研究を行ない,支援系及び理論的体系化について成果を得ることができた.本研究は,学習による局面評価,概念の形成,および効率的な評価器の自動生成という3項目を統合的に扱う研究の一環であり,最終的には,評価プログラムの学習による自動生成を目標としている.それぞれの研究内容と研究実績とを示す.1.評価関数の自動生成評価関数の作成においては,局面判断のための単純な部分データの集合を自動的に生成し選別することによって,その分野の基本的規則のみから人間の介入なしに創出する。2.概念形成と構造分析評価関数のための単純な部分局面の間に導入した半順序を基礎としたガロア束の構造を「概念」とみなし,それをもととしたより高度な解析を試みた.本研究では理論的に整った構造のみならず,現実世界の中で構成されている「必ずしも整ってはいない構造」である非有基的構造について,その構造サマリの抽出と撹乱因子の検出の手法を扱った.最終目的である概念データベースを自動的構築へ向けての基礎的成果を上げることができた.3.自己反映計算とアスペクト具体的なシステムにおいては,局面判断を行なう多数のエージェントを自己反映計算の手法を使って作っておき、概念集合データベースの内容をもとにして、局面ごとに最適な判断を動的に採り入れて効率良く評価を行なうことになる.本研究ではとくに,クラス横断的な機能の追加を目的とするアスペクトプログラミングに関する研究を行ない,支援系及び理論的体系化について成果を得ることができた.本研究は、学習による局面評価、概念の形成、および効率的な評価器の自動生成という3項目を統合的に扱い、最終的には、評価プログラムの学習による自動生成を目的としている。手法としては、種々の分野における局面判断を可能な限り正確に行なう評価関数を、局面遷移規則と評価用のデータのみから創出するfeatureと呼ばれる部分データの集合から構成する。次に、ガロア束の構造を「概念」とみなし、feature集合で有効に働くものを選び、その中に含まれる部分述語からガロア束を構成し、局面判断に対して有効な概念を抽出してデータベースを作成する。また、局面判断を行なう多数のエージェントを自己反映計算の手法を使って作成し判断を動的に行う構成とする。以下、要素的な研究実績を示す。1.評価関数に関する幅広い研究当面の研究対象である将棋について、これまでのような「先読み」に関係する評価ではなく、単なる駒の組の存在をベースとした評価関数について検討した。その結果、単純な関係の複合によっても、かなりの程度の評価が可能であることが明らかとなった。別の対象としてスライドパズルの一種である倉庫番ゲームの問題作成に関する評価を研究した。また、これらの研究のベースとなる研究用プログラムライブラリの構成についても検討し、具体化することができた。2.知職とデータ分類に関する研究得られた大量のデータ(本研究ではfeature)を有意に分類することによって、「知識」に類似したまとまりが概念として得られる、という見通しがある。これを明らかにするための大規模データ集合に対する効率的な分類の手法について研究を行い、成果を得た。またこの手法は、WEBを用いた教材の分析にも効果的であることを示した。3.自己反映計算とアスペクトに関する研究多くのエージェントに共通の動作をエージェント作成後に追加する機構であるアスペクト(aspect)について研究し、その実効的な実現方法を明らかにした。この手法は、評価関数のシステム全体を進化的に構成してゆくためのもので、本研究のキーポイントの一つでもある。本研究は,学習による局面評価,概念の形成,および効率的な評価器の自動生成という3項目を統合的に扱う研究の一環であり,最終的には,評価プログラムの学習による自動生成を目標としている.それぞれの研究内容と研究実績とを示す

.1.評価関数の自動生成評価関数の作成においては,局面判断のための単純な部分データの集合を自動的に生成し選別することによって,その分野の基本的規則のみから人間の介入なしに創出する。この部分の基礎的な研究は平成13及び14年度に実施し、ある程度満足すべき結果を得ているが、さらに大量の局面データについての解析を行ない,より高精度な評価関数を構成することに成功した.2.概念形成と構造分析評価関数のための単純な部分局面の間に導入した半順序を基礎としたガロア束の構造を「概念」とみなし,それをもととしたより高度な解析を試みた.本研究では理論的に整った構造のみならず,現実世界の中で構成されている「必ずしも整ってはいない構造」である非有基的構造について,その構造サマリの抽出と撹乱因子の検出の手法を扱った.最終目的である概念データベースを自動的構築へ向けての基礎的成果を上げることができた.3.自己反映計算とアスペクト具体的なシステムにおいては,局面判断を行なう多数のエージェントを自己反映計算の手法を使って作っておき、概念集合データベースの内容をもとにして,局面ごとに最適な判断を動的に採り入れて効率良く評価を行なうことになる.本研究ではとくに,クラス横断的な機能の追加を目的とするアスペクトプログラミングに関する研究を行ない,支援系及び理論的体系化について成果を得ることができた.
学校教育におけるジェロントロジー教育のカリキュラム開発システムの構築

私たちは、老年学を生涯発達の考え方に基づくサクセスフルエイジングを目的とした広義的の意味でのデザイン科学として捉えることに焦点を置こととした。また、我々はその考えに基づき、4つの領域(生物学の<身体機能>、心理学の<精神機能>、社会心理学の<個人、グループとの関係>、社会学の<社会的背景>)、および2つのカテゴリー(健康/基本的生活、(衣食住、ファミリーおよび社会関係/人生観))の考えに基づき、学校教育におけるジェロントロジー教育のプログラムのカリキュラム開発・システムの構築を行った。本研究の目的は、超高齢社会で意義のあるジェロントロジー教育のプログラムや教材開発を通じて教育の現場に新鮮で十分に吟味、加工された「情報」を、提供しようとするシステムを構築するものである。それらの教材は、現場教員のわずかな工夫によって、数学や理科、家庭や保健体育などの各教科に取り入れられるものとする。そのことによって、各教科の内容を学ぶ事で、ジェロントロジーの内容も同時に学習出来るような教育プログラムや教材開発を行うシステムを構築する。具体的には、欧米の実践的プログラムの現地調査と文献研究、University of Texas Health Science Center at San Antonioの協力による研究・セミナー等を基に、知識と情報の宝庫である大学・それを生み出す研究者と教育のプロである教師とが協同で、新たなる「知識」をいわば蒸留し「情報」を抽出し、それを児童・生徒のためにわかりやすく翻訳し、ジェロントロジー教育のプログラムとその教材開発手法を研究し、Linuxの様なOpen Source的アプローチでそれを展開し、それを多様な教科の教育の現場で役立てる方法を研究し、そのシステムを構築することを目的とする海外研究者の協力により、ジェロントロジー教育の理論構築と具体的実践的展開を探るためのプログラムやその教材開発研究に関わるシステム構築は、日本ではまだなされていない。平成21年度に実施された内容は以下の通りである。1)統合カリキュラムの理論(本学小林辰至らの研究)の研究者から助言を得つつ、学校教育におけるジェロントロジー教育理論の枠組みを高橋亮(ジェロントロジー研究所所長)Edward Ansello(ヴァージニアコモンウェルズ大学ジュロントロジー研究センター所長)の協力で作成する。2)初等、中等教育における、ジェロントロジー教育の世界的動向を探る。特にその研究が進んでいる欧米の実践的プログラムの現地調査と文献研究を行う。3)日本の学校教育に即したジェロントロジー教育を検討すう。そのために、ジェロントロジーの研究・教育実践が進んでいるアメリカのUniversity of Texas Health Science Center at San Antonioでの研究や教育実践プログラムやその実情を調査・研究し、セミナー等を通じて研究者や現場の教員との研究・協議を行い、そこで得られた知見を考察する。そのことによって、各教科の内容を学ぶ事でジェロントロジーの内容も同時に学習出来るような教育プログラムや教材開発を行うシステムを構築する。具体的には、欧米の実践的プログラムの調査と文献研究、University of Texas Health Science Center at San Antonioの協力による研究・セミナー等を基に、知識と情報の宝庫である大学・それを生み出す研究者と教育のプロである教師とが協同で、新たなる「知識」から「情報」を抽出し、それを児童・生徒のためにわかりやすく翻訳し、ジェロントロジー教育のプログラムとその教材開発手法を研究し、Linuxの様なOpen Source的アプローチでそれを展開し多様な教科の教育の現場で役立てる方法を研究し、そのシステムを構築することを目的とする平成23年度の計画・成果・わが国の学校教育現場で使用可能なジェロントロジー教育のための教材開発研究をJohnG.Cai(WHO健康開発総合研究センター)の協力で行う。教材の内容は医学、社会福祉学、社会学、教育学、老年学など各専門家の立場から総合的助言を得ると同時に、本学生活・健康系大学教員、現職院生の助言を得てプログラム、教材開発研究を進めた。・日米で開発研究した教材を用いて、日米研究者と現職院生により日本の現職院生、教員を対象に、日本でのワークワークショップ等を実施すると同時に、日本でのカリキュラム開発に関するシステム構築、開発資源の調整、問題点等の協議・研究と、東アジアでの教育実践の展開に向けた研究・協議を行う予定であったが、東日本大震災によりアメリカからの研究者来日が取りやめとなり、24年度の課題となっている。本研究の目的は、超高齢社会において意義のあるジェロントロジー教育のプログラムや教材開発を通じて教育の現場に新鮮で十分に吟味、加工された「情報」を、提供しようとするシステムを構築することである。

具体的には、欧米の実践的プログラムの現地調査と文献研究、University of Texas Health Science Center at San Antonioの協力による研究・セミナー等を基に、知識と情報の宝庫である大学・それを生み出す研究者と教育のプロである教師とが協同で、新たなる「知識」をいわば蒸留し「情報」を抽出し、それを児童・生徒のためにわかりやすく翻訳し、ジェロントロジー教育のプログラムとその教材開発手法を研究し、Linuxの様なOpen Source的アプローチでそれを展開し、それを多様な教科の教育の現場で役立てる方法を研究し、そのシステムを構築することを目的としそれを実施した。すなわち、1学校教育現場で使用可能なジェロントロジー教育のための教材開発研究を実施した。2日米共同で開発研究した教材等を用いて、学生等を対象に、講演・ワークワークショップ等を実施し、日本でのカリキュラム開発、システム構築のための問題点をさぐり、その後、東アジアでの教育実践に向けた研究協議を実施した。3ジェロントロジー教育の理論構築を基に、教員誰もが参加できるジェロントロジー教育・実践空間を、Health Science Centerの研究実践を参考に、ホームページ上で立ち上げ、Linuxの様なOpen Source的なアプローチを試みた。おおむね順調といえるが、東日本大震災(特に放射能汚染の問題)という予想しがたい出来事により、6月アメリカからの研究者来日が取りやめとなったが(アメリカ招聘予定大学の学年歴からその後の予定は不可能)。しかし、11月ジェロントロジー関連の講演会を他のルートでアメリカの研究者を招聘して実施、成果を得た。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は本研究の最終年度であり、研究成果に基づきウェブページの一部の作成を継続すると同時に(ウェブサイト作成の経費が高いので一部の作成となる)、日米のみならず、東アジアの高齢化の激し韓国、台湾、中国等の研究連携により、東アジアでの教育実践の展開に向けた研究・協議を行い、その成果を東アジアでの今後の共同研究につなげていきたい。
子宮体部漿液性癌の治療抵抗性を克服する新規治療法の開発

本年度は、これまでに確立した子宮体部漿液性癌(SEC)の免疫正常マウスモデルを用いて、抗STAT1治療の有効性を検証することを目的として研究を開始した。懸案事項に挙がっていた同所性のSEC免疫正常マウスモデルの確立については、SECモデルおよびその低悪性度モデルについて子宮腫瘍の形成および局所免疫状態の評価を達成した。また、採取したマウス腫瘍についてRNAseq解析を行い、Mycおよびその下流にあるシグナル伝達遺伝子が実際のヒト漿液性癌と同様の遺伝子発現パターンを呈することを明らかにした。これらの成果については第77回日本癌学会学術総会およびInternational Gynecological Cancer Society 2018 meetingにおいてそれぞれ英語口演に採択され、報告することができた。これまでにSTAT1を高発現する腫瘍細胞のプラチナ耐性機構についてSTAT1のセリンリン酸化が関与することを明らかにしてきたが、CK2阻害剤によりセリンリン酸化を抑えることでプラチナ耐性を解除できることをin vitroだけでなく、in vivoでも示した。その成果については第77回日本癌学会学術総会において口演発表するとともに、第70回日本産科婦人科学会学術講演会の腫瘍シンポジウムで講演発表した。本年度は治療抵抗性子宮体癌としてSEC成分を含むことが少なくない子宮癌肉腫の臨床的知見について複数の論文報告を行った。また、治療の根治性を担保するのは手術の安全性であることから、本邦で新しく導入されたロボット手術の初期成績について全国データを集計して同じく論文報告した。子宮同様、治療抵抗性を示す卵巣漿液性癌においてもMDSCが抗腫瘍免疫抑制状態を惹起することについて論文報告を行い、SECの知見を裏付けた。本年度の当初の研究計画予定は以下の2点であった。1表現型の異なるマウス子宮腫瘍組織を用いたRNAseq解析および免疫プロファイル:本計画については、2種類のマウス子宮腫瘍を作成し、実際にRNAseq解析に供することができている。免疫プロファイルについてもSECモデルは子宮腫瘍内にMDSCがあり、CD8+T細胞の浸潤が少ない傾向があることを見出すことができている。現在、再現性の確認を進めているところであるが、当初の研究計画予定通りに進捗している。2RNAseq解析結果の妥当性、普遍性の検討:本項目については分担研究者であるBrown講師と村上助教によりコンピューター解析の妥当性について検討を進めている。すでにSEC子宮腫瘍モデル群で発現が上昇しているRNAと、in vitro培養されたSEC細胞レベルで発現が上昇しているRNAの違いを抽出できているなど、生体内での発現に重きを置いた解析を進めることができており、進捗状況は良好である。2019年度以降も研究計画に沿って研究を推進する予定である。2019年度以降の研究計画予定は以下の2点である。2018年度が予定通りに推進されたため、引き続き当初の研究計画に沿って研究を推進する。1STAT1経路ないしSEC-Msigを標的とする治療の有効性の検証:担癌免疫不全マウスを用いた先行研究において、CK2阻害剤によりSTAT1経路のセリンリン酸化を抑えることでプラチナ耐性を解除できることをin vitroだけでなく、in vivoでも示してきたが、免疫健常マウスの系では、依然その細胞死誘導性および抗腫瘍免疫活性の評価には至っていない。引き続きSECモデルを用いた検証を進める予定としている。また、本年度にはSEC-Msigの絞り込みには至らなかったため、引き続き村上・Brown両研究分担者と検討を進める予定である。2SEC-Msigに基づく新規診断法の開発:前項目に引き続き、SECの真の治療標的、バイオマーカーの抽出を行う。妥当性の検定を目的として、京都大学以外からのヒト標本の集積も予定している。多施設共同研究を実施するために京都大学医学部倫理委員会に準備書類を提出し、多施設共同研究の推進を進める。

1表現型の異なるマウス子宮腫瘍組織を用いたRNAseq解析および免疫プロファイル:本計画については、2種類のマウス子宮腫瘍を作成し、実際にRNAseq解析に供することができている。免疫プロファイルについてもSECモデルは子宮腫瘍内にMDSCがあり、CD8+T細胞の浸潤が少ない傾向があることを見出すことができている。現在、再現性の確認を進めているところであるが、当初の研究計画予定通りに進捗している。2RNAseq解析結果の妥当性、普遍性の検討:本項目については分担研究者であるBrown講師と村上助教によりコンピューター解析の妥当性について検討を進めている。すでにSEC子宮腫瘍モデル群で発現が上昇しているRNAと、in vitro培養されたSEC細胞レベルで発現が上昇しているRNAの違いを抽出できているなど、生体内での発現に重きを置いた解析を進めることができており、進捗状況は良好である。2019年度以降も研究計画に沿って研究を推進する予定である。2019年度以降の研究計画予定は以下の2点である。2018年度が予定通りに推進されたため、引き続き当初の研究計画に沿って研究を推進する。1STAT1経路ないしSEC-Msigを標的とする治療の有効性の検証:担癌免疫不全マウスを用いた先行研究において、CK2阻害剤によりSTAT1経路のセリンリン酸化を抑えることでプラチナ耐性を解除できることをin vitroだけでなく、in vivoでも示してきたが、免疫健常マウスの系では、依然その細胞死誘導性および抗腫瘍免疫活性の評価には至っていない。引き続きSECモデルを用いた検証を進める予定としている。また、本年度にはSEC-Msigの絞り込みには至らなかったため、引き続き村上・Brown両研究分担者と検討を進める予定である。2SEC-Msigに基づく新規診断法の開発:前項目に引き続き、SECの真の治療標的、バイオマーカーの抽出を行う。妥当性の検定を目的として、京都大学以外からのヒト標本の集積も予定している。多施設共同研究を実施するために京都大学医学部倫理委員会に準備書類を提出し、多施設共同研究の推進を進める。本年度途中に京都大学から岩手医科大学に転出したこと、マウス腫瘍実験に従事していた大学院生が妊娠したため、マウス腫瘍実験の計画・遂行・指導が一時的に滞ったため、当該年度の使用予定額が次年度に繰り越しとなった。岩手医科大学に転出後すでに研究体制を再構築でき、またマウス腫瘍実験に関しても研究協力者である金沢大学学際科学実験センターの大黒多希子教授と協議を進めている。産休中の大学院生も夏には実験に戻るため、マウス腫瘍実験にてマウス・抗がん剤・免疫剤を購入し、細胞死誘導性および抗腫瘍免疫活性の評価を行う予定としている。
人間には認知不能の付加情報をもつ肝三次元画像-実用化のための妥当性の検証-

1)肝三次元モデルの作成静脈麻酔下にブタ(n=2)の肝臓をspiral CTにて撮影。iopamidol 50mlを3ml/secで注入する予定であったが、iopamidolの注入が困難なため、造影をせずに2mm間隔で全肝を撮影した。得られた2次元データをもとに三次元肝モデルを作成。肝全体の輪郭に関しては問題なく3D画像の作成が可能であったが、脈管に関しては予想以上にブタ肝の厚さが薄く、単純CTでは静脈系および門脈系の脈管の区別がつきにくく、脈管の拾い上げが非常に困難であった。いかに良い条件で造影CTを撮るかが今後の課題となった。2)門脈血行をもとにした区域境界の設定一本の血管が二つに分岐するとき,それぞれの支配領域の間には必ず境界面が発生するが、この境界面はそれぞれの血管から発生させた2つの円錐が重なり生じた共有領域を2等分する形で存在すると想定した。この理論に基づきブタ肝門脈第3分枝にそれぞれ円錐を発生させ、それぞれの円錐がオーバーラップしてできた平面を境界面とした。人肝では全亜区域分けが可能であるが、今回の目的がわれわれの門脈血行をもとにした境界設定が理論上だけでなく、実際の肝でも流入門脈領域に一致するかを確認することが目的であるため、1区域の境界面を設定した。3)門脈内色素注入により実際の門脈支配領域の同定とモデルとの比較吸入麻酔下にてブタを開腹。三次元モデルで区域設定のもとになった門脈分枝をエコーガイド下に同定し、同門脈内にメチレンブルーを注入し門脈支配領域を染色した。染色領域のみを切除し、切除標本の重量(体積)、切除面の距離計測を行った。距離計測では最大2.5cm、体積では13%の誤差を生じた。この誤差は1)における脈管の拾い上げ時の不正確さが大きく関与していると推測された。
パプアニューギニアにおける資源開発とエスニック・アイデンティティーの相互作用

パプアニューギニアのアンガ系集団における石油資源開発とエスニック・アイデンティティーとの関係を、インタビュー、参与観察、文献調査によって検証した。そして、開発地の土地保有権を持つテワーダとカメアは、土地保有法人の組織化に関心を払っていた一方、土地保有権のないメンイェは、「アンガ」という名称を活発に使ってアンガ系集団全体のエスニック・アイデンティティーを喚起させる運動を行っていたことを明らかにした。本研究の目的は、現代パプアニューギニア周辺社会における石油開発と地域住民のエスニック・アイデンティティーとの相互作用について明らかにすることである。対象とするのは、居住域で石油開発計画が進行しているアンガ系諸集団であり、具体的な分析対象は、同集団のうちの反応の異なる三つの言語集団、すなわち(1)テワーダ、(2)カメア、(3)メンイェである。初年度である本年は、まず、関連する研究文献を収集・分析した。その結果、石油開発とエスニック・アイデンティティーとが関連しあう地域住民の反応を、急激な社会変容への対応過程についてのより広いパプアニューギニア研究の文脈に位置づけた考察が必要であるという知見を得た。すなわち、石油開発と同時に、学校教育や医療制度の導入、都市部との往復移動、現金経済の浸透、交通基盤の整備といった現象についても、より注意深く考慮しつつ、エスニック・アイデンティティーとの関連性を考察する必要がある。この点を念頭に、平成22年2月から3月にかけて、テワーダの人々を対象にした現地調査を実施した。当初、申請者は、本研究の調査トピックに限定したインタビュー調査を計画していたが、上記の知見に基づき、より広い社会変容が地域住民の生活にもたらしたインパクトの現状把握も調査項目に加えた聞き取り調査を行った。現地調査では、石油開発の進行状況に対する期待とその理由について質問した。また、社会変容に関する基礎データを得るために、村内の医療施設の利用頻度について40世帯を対象とした世帯調査を行った。これらのデータに関する詳細な分析は次年度の課題であるが、これまでの分析で、住民自身は、学校の設置、医療施設の設置、道路の開通、企業の操業を、社会変化を示す指標と捉えていることが明らかになった。平成22年度は、平成23年2月から3月にかけて、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー近郊で追加の現地調査を実施した。平成21年度には、学校教育や医療制度の導入、都市部との往復移動、現金経済の浸透、交通基盤の整備といった社会変化の中に石油開発を位置づけ、エスニック・アイデンティティーの発生過程を考察する必要があるという知見を得た。それを踏まえ、現地調査は、出身村から離れたゴム・プランテーションで契約労働に従事するテワーダの人々を対象とした。現地調査では、僻地であるテワーダの領域から都市部への移動経緯、ならびに、都市部での経験による自己アイデンティティーの変化と出身地域の捉え方への影響について聞き取りを行った。そこでは、石油開発の試掘事業には急速な進展が見られない一方、テワーダの人びとによる土地法人の組織化という動きがあることも確認された。さらに、テワーダ、カメア、メンイェの3集団に関するインタビュー資料と文献資料の分析を開始した。インタビュー資料の分析は、ボイスレコーダーに記録した音声録音を文字化した後、質的データ分析支援ソフトを利用した。これまでの分析で、石油試掘は、地域社会のアイデンティティーを喚起させる大きな契機であったと同時に、都市部との往復移動も大きな影響を与えているこが明らかになった。また、社会変化の理想像として語られる内容は、移動先で見聞きするプランテーションの設立によって変化した地域社会であることが分かった。本研究課題の目的は、パプアニューギニアの周辺社会の集団における石油資源開発とエスニック・アイデンティティーの高まりとの相関関係を検証することである。2011年度の研究目標は、3つのアンガ系集団、すなわち(1)テワーダ、(2)カメア、(3)メンイェのそれぞれについて次の通りである。(1)テワーダに関しては、平成21年度と平成22年度に収集した文献資料とインタビュー資料の分析を行い、石油開発によるエスニック・アイデンティティーの意識の高まりと、医療制度の導入および都市部との往復移動による社会変化との関連について明らかにする。(2)カメア、(3)メンイェについては、すでに収集した文献資料とインタビュー資料の分析を行い、石油開発を契機として始められた住民による行動を明らかにする。2011年度は、7月にオーストラリア・パースで開催された国際人類民族科学連合中間会議に参加し、研究発表を行うと共に、当該研究課題に関わる最新の知見についその収集を行った。8-9月にパプアニューギニアを訪問し、南部高地州とガルフ州において液化天然ガスの資源開発に関する現地情報の収集を行った。これまでの調査地に加え、南部高地州を訪問先に加えたのは、当地で液化天然ガスの開発が進行しており、参考となる情報の収集が見込めたためである。データ分析については、新しく収集した資料、および、これまでに収集した現地文献資料とインタビュー資料の分析を行った。なかでも、都市部との往復移動と社会変化との関連に関する分析が進展したため、研究発表として学会で報告した。

本研究課題の目的は、パプアニューギニアの周辺社会の集団における石油資源開発とエスニック・アイデンティティーの高まりとの相関関係を検証することである。平成24年度の研究目的は、3つのアンガ系集団、すなわち1テワーダ、2カメア、3メンイェのそれぞれについて、次の通りである。1テワーダに関しては、前年度までに収集した文献資料とインタビュー資料の分析を行い、石油開発によるエスニック・アイデンティティーの意識の高まりと、医療制度の導入および都市部との往復移動による社会変化との関連について明らかにする。2カメア、3メンイェについては、すでに収集した文献資料とインタビュー資料の分析を行い、石油開発を契機として始められた住民による行動を、テワーダの事例と比較して分析する。平成24年度は、前年度までに収集した文献資料とインタビュー資料のデータ化と分析、論文執筆を重点的に行った。また、6月には、日本文化人類学会に参加し、当該研究課題に関わる最新の知見について他の研究者と意見交換を行った。同時に、国内での関連する研究会にも参加して研究発表を行い、参加した研究者との意見交換も行った。分析の目処がついた2-3月には、パプアニューギニアを訪問し、南部高地州において進められている液化天然ガスの資源開発に関する現地情報の追加収集を行った。前年度の調査によって、南部高地州での液化天然ガスの開発と、アンガ系諸集団の石油開発という二つの事例を比較参照することが意義あると見込まれたからである。二つの地域社会の比較検討によって、本研究で焦点をあてたアンガ系諸集団における石油開発の事例を、天然資源開発による地域社会へのインパクトという点からより深く理解できると考えている。これまでの調査研究を通じて得た以上の知見から、現在、研究論文を執筆している。これまでに収集した現地文献資料とインタビュー資料の分析・論文作成作業は順調に進展している。国内外での学会参加を通じて知己を得た研究者との意見交換を参考としながら考察を深めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は研究の時間配分の重点をデータ分析から執筆活動に移し、研究成果の達成に向けて計画を進める。
エピタキシャル弗化物による超微細加工技術の研究

エピタキシャル弗化物薄膜の性質を利用した新しい超微細加工技術について検討した。今年度は、弗化カルシウム(CaF_2)薄膜の表面を集束電子ビームで局所的に表面改質してから分子線エピタキシ-環境でガリウム(Ga)を堆積し、改質領域の中心位置に凝集させてドロップレットを形成する方法において、2次元的なアレイ構造を形成し、ドロップレット間の間隔を狭めて高密度化を図ることを中心に進めた。その結果、ビーム径が約40nmの集束ビームを用いた場合、最小間隔80nmまでドロップレット形成の位置制御が達成された。また、等間隔のアレイ状に位置制御することによりドロップレット寸法の揺らぎも低減できることを明らかにした。一方、改質表面における電子ビームのド-ズ量とGaの付着係数の関係から見積もられるGa付着に対する表面ポテンシャルのモデルの検討を進め、位置制御できる最小間隔がCaF_2表面での実効的なビーム径と同程度であることを示した。また、このような改質を行わない自然のCaF_2表面上でのGaドロップレット形成状態についても検討を行った。その結果,Gaの堆積温度を300°C以下に低減すると、ドロップレットがCaF_2表面のシングルステップ上に間隔10nm程度で高密度に1次元的に配列することを見いだした。さらに、このようにして形成されたGaドロップレットに、砒素(As_4)の分子線を供給する方法で、このドロップレットの組成がGaからGaAsのストイキオメトリーに一致する組成に変化することを特性X線分析で明らかにし、GaドロップレットがGaAsの微結晶体に変化したことが示唆された。以上から、弗化物表面に自然形成的に形成されるGaドロップレットを対象に、電子ビームを用いて2次元的に規則配列させる技術と、自然の表面ステップ構造に高密度1次元配列させる技術を開発し、さらに、これから半導体のGaAs量子箱を形成できる可能性も示し、量子効果デバイスの新しいプロセス技術として有用と結論した。