hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アドレノメデュリンの臓器保護作用の検討、ノックアウトマウスを用いた検討。

アドレノメデュリンノックアウトマウスは胎生致死であり、ヘテロ接合体を用いて検討した。本年度は1年齢のヘテロ接合体について検討したところ、やはり酸化ストレスの増大と共に、骨格筋におけるインスリン抵抗性が発症した。このインスリン抵抗性がアドレノメデュリン投与、抗酸化物質投与にて改善することを明らかにし、生活習慣病発症における酸化ストレスとアドレノメデュリンの関係について明らかにした。また、アンジオテンシンII投与により酸化ストレスを増大させるモデルにおいても、若年齢でインスリン抵抗性が発現することを明らかにした。アドレノメデュリン(AM)、PAMPは共通の遺伝子より産生される降圧ペプチドである。今回我々は発生工学的手法を用いアドレノメデュリン単独ノックアウトを作成しその生理作用を検討した。AMノックアウトマウスは胎生致死であり、ヘテロ接合体を用いて検討した。ヘテロ接合体の血庄は野生型と差を認めず、各種血圧調節因子が絡んで血圧のホメオスターシスは保たれていると考えられた。アンジオテンシンII、8%食塩食負荷を行ったところ、冠動脈は内膜の増殖、外膜の増殖が著明であった。ヘテロ接合体では病変部位で酸化ストレスが著明に増加することを電子スピン共鳴法、3-nitrotyrosine染色、尿中イソプロスタン排泄量、及び80HdG排泄量にて確認した。一方AMはアンジオテンシン、食塩負荷により野生型では増加するが、ヘテロ接合体では増加しなかった。このことから、AMは食塩、アンジオテンシン負荷による酸化ストレスに拮抗する内因性の物質であり、酸化ストレスによる臓器障害に防御的に作用する因子である可能性が示唆された。(Shimosawa T. etal. Circulation,2002)加齢により酸化ストレスが増大することが知られており、本研究でも1年齢のヘテロ接合体について検討したところ、やはり酸化ストレスの増大と共に、骨格筋におけるインスリン抵抗性が発症した。このインスリン抵抗性がAM投与、抗酸化物質投与にて改善することを明らかにし、生活習慣病発症における酸化ストレスとAMの関係について明らかにした。(Shimosawa T etal. Hypertension,2003)また、アンジオテンシンII投与により酸化ストレスを増大させるモデルにおいても、若年齢でインスリン抵抗性が発現することを明らかにした。(Xing G. et al. Endocrinology in revision)さらにAMの抗酸化作用を明らかにする目的で、低酸素モデルにおける肺血管リモデリングとの関連を検討し、AM欠損マウスでは肺血管障害が著明で、且つ酸化ストレスがその病変に関与することを明らかにした。(Matsui H. etal.Circulation in press)
がん放射線治療後に起きるがん免疫応答経路の選択に関わるスイッチ分子の探索

局所放射線照射によるアブスコパル効果は、放射線照射による腫瘍細胞の免疫原性細胞死とそれに引き続いて起こる抗原提示細胞の活性化と細胞傷害性T細胞の活性化によることが解明されつつある。一方、放射線治療後に腫瘍が再発する例では、再発腫瘍の増大は治療前よりも急速になり転移も起きやすくなることから、アブスコパル効果とは逆に全身的な免疫不全に陥っている可能性が高い。本研究では、放射線照射後の免疫応答経路を選択するスイッチ分子とそのメカニズム解明のため、局所放射線照射後に腫瘍免疫応答が正と負に大きく異なるマウスモデルについて、次世代シークエンス技術を用いたオミクス解析を行う。
チベット高原南部周縁地域における高等植物種の多様性と系統分化

チベット高原南部周縁地域における高等植物種の多様性と系統分化の解析を行うために、3年度目にあたる本年度は、チベット高原南部周縁地域の南端にあたるネパールアルン川上流地域、およびチベット高原南部周縁地域の東端にあたる中国四姑娘山地域にて、8月から9月に現地調査を行った。1ネパールにおける調査では、トウヒレン属、メコノプシス属、ユキノシタ属、シオガマギク属、ツツジ属について、以下の成果を得た。1)細胞遺伝学を中心テーマとした野外での材料収集。2)特殊形態解析のための材料の収集。3)集団変異の解析のための材料の収集、および生育環境の調査。4)葉緑体DNA解析のための材料の収集。5)類似種を含めたの垂直分布の解析用の材料の収集。2中国における調査では、キジムシロ属、イグサ属、トウヒレン属、メコノプシス属、ユキノシタ属、シオガマギク属について、ネパールと同様の現地調査を行った。特に、キジムシロ属、イグサ属、ユキノシタ属について以下の成果を得た。キジムシロ属については24種10変種を確認した。24種のうち、1種は新種であることが判明し、Potentilla polyphylloides H.Ikeda et H.Ohbaと命名し、記載を行なった。また、中国-日本に分布するキジムシロ属植物について、ヒマラヤ産の種と関連付け、生物地理学的考察を行なった。イグサ属については、2新種、Juncus gonnggaおよびJ.trochiphyllusを発表した。ユキノシタ属については、中国横断山脈地域において採集された種について、文献、シノニム、採集データをまとめた。3現地調査後、それぞれの材料について解析を行った。4これまでに得られた結果を検討し、報告書をまとめた。チベット高原南部周縁地域における高等植物種の多様性と系統分化の解析を行なうために、初年度にあたる本年度は、チベット高原南部周縁地域の東端にあたる中国横断山脈にて、7月から8月に現地調査を行なった。1以下の分類群について、葉緑体DNA抽出用の資料の採取ならびに形態解析、染色体解析のための資料の採取と証拠標本の作成を行い、これまでに以下の成果を得た。(1)Saxifraga:S.pallida群で、未知の6倍体の存在が明らかになり、形態の解析も行った。S.melanocentra群では、8または10倍体のみがヒマラヤに分布するが、この地域に2倍体が存在することが明らかになった。(2)Potentilla:特にP.festiva群について、倍数性の観察を行った結果、ネパール・ヒマラヤとは異なる多様性が明らかになった。(3)Juncus:形態および染色体の多様性と高度分布について解析を行い、関連性を明らかにした。(4)Impatiens:ヒマラヤ要素の形態的多様性を明らかにした。また、この地域とネパール・ヒマラヤにおける形態的多様性および染色体の多様性を比較検討した。2氷河後退と植物相の変化の解析北半球の垂直的森林限界は一般に針葉樹によって形成されるが、この地域にはQuercus属による特異な森林限界が存在する。このタイプの森林限界は南向き斜面に限ってのみ出現することを明らかにし、そのようなQuercus林を植物社会学的手法によって記載した。3微地形変化にともなう植生と植物相の変化の解析チベット高原南部周縁地域における斜面植生の分布様式を比較するための資料を得た。チベット高原南部周縁地域における高等植物種の多様性と系統分化の解析を行なうために、2年度にあたる本年度は、チベット高原南部周縁地域の東端にあたる中国横断山脈、およびチベット高原南部周縁地域の南端にあたるネパール東部のヒンク-川上流・ヒンク-川上流にて、7月から8月に現地調査を行なった。

1中国における調査では以下の成果を得た。(1)特殊形態をした植物について解析用の資料を得て、特殊化した葉の内部形態を明かにし、これまでに得られた資料との比較を行った。(2)イグサ属の実体が不明であったJuncus concolor、J. milashanensis、J. przewalskiiの形態的および生態的解析を主に行い実体を明かにした。(3)キジムシロ属の細胞遺伝学的多様性を検討し、ネパール産の種と同様に、倍数性が発達していることを明かにした。2ネパールにおける調査では以下の成果を得た。(1)フキノシタ属、シオガマギク属、トウヒレン属、イチゴツナギ属などで、種間および種内での細胞遺伝学的変異性を明かにした。(2)特に形態的に特殊化しているトウヒレン属については、葉緑体DNA抽出用の資料の採取ならびに形態解析、染色体解析のための資料の採取と証拠標本の作成を行った。3調査地域の植物相を明かにするために、植物採集を行い、採集標本の同定を行った。4今年度得られた資料およびデータを解析し、今後の調査・研究についての討論を行った。チベット高原南部周縁地域における高等植物種の多様性と系統分化の解析を行うために、3年度目にあたる本年度は、チベット高原南部周縁地域の南端にあたるネパールアルン川上流地域、およびチベット高原南部周縁地域の東端にあたる中国四姑娘山地域にて、8月から9月に現地調査を行った。1ネパールにおける調査では、トウヒレン属、メコノブシス属、ユキノシタ属、シオガマギク属、ツツジ属について、以下の成果を得た。1)細胞遺伝学を中心テーマとした野外での材料収集。2)特殊形態解析のための材料の収集。3)集団変異の解析のための材料の収集、および生育環境の調査。4)葉緑体DNA解祈のための材料の収集。5)類似種を含めたの垂直分布の解析用の材料の収集。2中国における調査では、キジムシロ属、イグサ属、トウヒレン属、メコノプシス属、ユキノシタ属、シオガマギク属について、ネパールと同様の現地調査を行った。特に、キジムシロ属、イグサ属、ユキノシタ属について以下の成果を得た。キジムシロ属については24種10変種を確認した。24種のうち、1種は新種であることが判明し、Potentilla polyphylloides H.Ikeda etと命名し、記載を行なった。また、中国-日本に分布するキジムシロ属植物について、ヒマラヤ産の種と関連付け、生物地理学的考察を行なった。イグサ属については、2新種、J.trachiphyllusおよびJ.trachiphyllusを発表した。ユキノシタ属については、中国横断山脈地域において採集された種について、文献、シノニム、採集データをまとめた。3現地調査後、それぞれの材料について解析を行った。4これまでに得られた結果を検討し、報告書をまとめた。
胎児抗原特異的制御性T細胞の重要性

妊娠成立維持には母児間の免疫寛容が必須であり、制御性T細胞が一員を担っている。妊娠成立維持が破綻した原因不明不妊症や不育症の原因解明、治療探究に応用するため、マウスモデルを用いて胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞の関与について検討した。胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞は父親抗原に対して強い抑制活性をもち、アロ交配では着床直前の子宮所属リンパ節ですでに増加しており、着床直後には子宮局所に速やかに集簇し、妊娠成立維持機構に重要であると考えられた。免疫寛容は妊娠維持に必須であり、最近では制御性T細胞が免疫寛容に重要な役割を果たすことが知られるようになった。しかし、胎児抗原にのみ特異的に作用する制御性T細胞が妊娠中にいつどこで増殖し活性化するかについては全く知られていない。T細胞受容体から胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞を同定する手法を用いて正常妊娠、異常妊娠(着床不全、習慣流産)における胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞のphenotype、数的変動、および機能について、マウスおよびヒトで明らかにすることを目的とし、実験を進めた。マウス妊娠にておいて胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞(Vβ6+CD4+Foxp3+細胞)はアロ妊娠においてのみ着床直前より所属リンパ節で着床直後より子宮局所で増殖していることをつきとめ、更に、着床直前からの所属リンパ節での胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞増加は精漿によるプライミングが関与していることがわかった。また、Mixed lympholyd reactionを用いた機能解析で胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞は非特異的制御性T細胞に比較し抑制活性が低いことを確認した。マウスにおける胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞のphenotype特定のため各種ケモカイン、ケモカインレセプター、活性化マーカーをフローサイトメトリーで検討したところCCR4やCCR5が強陽性であった。同様なphenotypeがヒトでの胎児(父親)抗原特異的Treg細胞となりうるか正常妊娠、自然流産、習慣流産症例で検討したが有意なマーカーではなく、代替マーカー検索のため、マウス胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞を回収しマイクロアレイにて遺伝子解析提出中であり、今後ヒトに応用できるか検討していく。免疫寛容が妊娠維持に必須であることは以前より分かっており、最近では制御性T細胞が免疫寛容に重要な役割を果たすことが知られるようになった。現在、T細胞受容体から胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞を同定する手法を用いて正常妊娠、異常妊娠(着床不全、習慣流産)における胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞のphenotype、数的変動、および機能について、マウスおよびヒトで明らかにすることを目的とし、実験を進めている。まず、マウス妊娠にておいてら胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞(Vβ6+CD4+Foxp3+細胞)はアロ妊娠においてのみ着床直前より所属リンパ節で着床直後より子宮局所で増殖していることをつきとめた。更に、着床直前からの所属リンパ節での胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞増加は精漿によるプライミングが関与していることがわかった。同様なphenotypeがヒトでの胎児(父親)抗原特異的Treg細胞となりうるか正常妊娠、自然流産、習慣流産症例で検討したが有意なマーカーではなく、代替マーカー検索のため、現在マウス胎児(父親)抗原特異的制御性T細胞を回収しマイクロアレイにて遺伝子解析提出中である。マウス胎児(父親)抗原特異的Treg細胞の1個体から回収出来る細胞数が少ないことによりマイクロアレイ解析用の細胞数回収が予想より遅れたため、遺伝子解析への提出が遅れており、マウス胎児(父親)抗原特異的Treg細胞のphenotypeの最終的な同定ができていない。マウスでの実験結果をヒト検体で検討する予定であるが、ヒト検体(正常妊娠時(人工妊娠中絶術施行症例)およびヒト着床不全、自然流産、習慣流産、妊娠高血圧症候群例での末梢血および脱落膜中リンパ球)はH23年度よりストックしており、現在もストック継続中で、マウス結果出次第、早急にヒト検体での解析ができるように準備中である。

マイクロアレイ解析の結果で有意な差を認める遺伝子がうまく発見されれば、同分子の発現パターン(妊娠週数および各臓器)をアロおよび同系妊娠マウスで検討し、Mixed lympholyd reactionやサイトカイン分泌パターンなどの機能解析を行う。さらにヒト正常妊娠時(人工妊娠中絶術施行症例)およびヒト着床不全、自然流産、習慣流産症例での末梢血および脱落膜中の制御性T細胞で候補分子の発現を確認する。
外来水生植物が水域・陸域の生物群集及び食物網に及ぼす影響の解明

近年、外来水生植物の急速な分布拡大に伴い、在来生態系への影響把握や防除に関する知見がますます求められている。本研究は、侵略性の高い外来水生植物の生態系に与える影響の解明及び地域レベルでの被害予測を目的に、以下の研究を実施する。1外来水生植物が空間構造や物理化学的条件を改変することで、水域及び陸域の生物群集、食物網に及ぼす影響を炭素・窒素安定同位体比を用いて明らかにする。さらに、群集や食物網の変化を介して、陸域ー水域相互作用に及ぼす間接的影響を解明する。2埼玉県が保有する外来水生植物の分布情報を地理情報システム(GIS)により解析し、上記の生態系への影響が及ぶ地域を可視化する。
固定化金属サブカルボニル種の化学反応性と高機能性表面の分子設計

まずゼオライト空孔内に補捉されたMo(CD)_6及びその部分でつカルボニル化により得られるサブカルボニル種の熱安定性、組成、およびその触媒特性を質量分析法、昇温分解法、IR、XPSを用いて明らかにした。引き続きサブカルボニル種とH_2Sとの反応性利用してゼオライト空孔内およびアルミナ表面に高分数、高触媒活性を示す硫化モリブデン種の分子設計に成功した。又、Cr(CO)_6/ゼオライト系についても同様に検討した。以下に主要な結果、結論をまとめた。1.Mo(CO)_6のサブカルボニル種への分解のし易さはゼオライトの塩基強度の増大とともに増大した。塩基強度はXPSによるO/Sの結合エネルギ-より求めた。2.サブカルボニル種の組成は^<13>COを用いた昇温分解法によりMo(CO)_3と決定した。これはIR法によっても確認された。3.Mo(CO)_3の熱安定性は、Mo(CO)_6とは逆にゼオライトの塩基強度の増大とともに増大する。この安定性はゼオライト格子酸素からMo(CO)_<3への電子対供与の増大によるものであることがIR、XPSにより明らかとなった。4.Mo(CO)_<3>/ゼオライトはブタジエンの水素化において高選択的かつ高活性にシス-2-ブテン(9698%)を与えることがはじめて見出された。5.その活性はゼオライトの格子酸素の塩基強度に大きく依存し、塩基強度の一番小さなLiYゼオライトが最高の成績を与えることがわかた。6.ゼオライトに補捉されたMo(CO)_<3>はH_<2>Sと室温で反応し、Mo(CO)_<3>/(SH)を与えることがIR、XPS、昇温分解法等により明らかとなった。7.Mo(CO)_<3>/(SH)の分解あるいは、Mo(CO)_<3>とH_2>Sの100°Cでの反応により生成する硫化モリブデン種は、NO粘着法により非常に高分散されており、ジェン類の部分水素化反応や、チオフェンの水素化脱硫反応に高活性を示すことを明らかにした。以上Mo(CO)_6>/ゼオライト系を中心にそのサブカルボニル種の化学反応性と高機能性表面の分子設計の分子設計の可能性を示した。現在他の金属カルボニルについて検討中である。
斜流ターボ羽根車の旋回失速特性の解明と改善

斜流ターボ羽根車の旋回失速特性を解明し、送風機特性改善を検討した結果、以下のような実績を得た。1.高比速度斜流羽根車の設計・製作:準三次元設計法により6枚羽根、比速度1620の羽根車の設計を行い、NC加工により一体削出し羽根車を製作した。2.失速特性の解明:既設の送風機試験装置により送風機試験を行った。低流量域において圧力特性が右上がりの不安定な特性を示し、そこで旋回失速が発生していることを熱線流速計で確認した。旋回失速セルの回転周波数は動翼回転周波数の約77%である。これは軸流送風機の場合とほぼ同様である。旋回失速発生時の流れ場は、流れ方向が正逆に変化する速度ベクトルを含むため、高速応答センサーを用いた6孔ピトー管を新たに開発し、これによりセル内部の速度ベクトルを測定した。セル内部では逆流を伴う不規則流れ分布が存在するが、セル外部では高流量域の場合と同様な流れ分布を示すことが分かった。3.失速特性の改善:通常の斜流送風機の動翼上流側に円筒状のセパレータを装着するとともに動翼先端前縁近くの外ケーシングに適当な空間を設けることにより旋回失速が回避できることを見出し、その場合の旋回失速特性の変化を主に周波数分析により明らかにした。この場合、空間の大きさ(動翼前縁からの下流方向への距離)が失速特性に大きな影響を及ぼすが、セパレータの動翼に対する相対位置及び空間の大きさを変えた数種類の実験により、旋回失速を完全に消滅させる最適な幾何学形状を明らかにした。また、この旋回失速改善装置装着による最大効率の低下はわずか2%程度しかなく、斜流送風機の設計に対し非常に有効であることを明らかにした。斜流ターボ羽根車の旋回失速特性の解明を行うため研究を行い、初年度である本年は以下の実績を得た。1.高比速度斜流羽根車の設計、製作:準三次元設計法により、6枚羽根、比速度1620の羽根車の設計を行い、NC精密加工により一体削出し羽根車を製作した。2.送風機の低流量減特性及び内部流れの測定:既設の送風機試験装置により送風機特性試験を行った。低流量域においては軸流式に類似した右上がりの不安定な圧力-流量特性を得た。熱線流速計により、右上がり域において動翼入口に旋回失速が生じていることを確認した。旋回失速発生時の流れは、非定常的に流れの方向が正負に変化するので、熱線流速計では速度ベクトルの測定は不可能である。そこで高応答圧力センサーを用いた6孔ピト-管を開発し失速セル内部の速度ベクトルの分布を測定することができた。3.旋回失速特性:本送風機の旋回失速周波数は動翼の回転周波数の約70%である。これは通常の軸流形の場合とほぼ同様である。これは本送風機が斜流形ではあるが高比速度形であることによる。また、旋回失速時の失速セル内部の流れ測定より、セル部分では逆流を伴う変動する流れが存在するが、セル外部の円周部分では高流量域の場合と全く同じ様な流れ分布を示すことが明らかになった。この測定により、高比速度形斜流送風機の旋回失速発生時の内部流動が明らかにされた意義は大である。なお、来年度は外ケーシング面上圧力分布の測定を含む動翼内部の流れパターンを明らかにするとともに、既開発の環状翼式セパレータによる不安定特性の安定化のメカニズムを比定常内部流れの観点から解明する。昨年度は主に羽根車前後の非定常流れ場の測定により、旋回失速セルの数、形状、周波数など失速特性の解明を行った。今年度は、(1)翼間流れ場、(2)失速特性の改善法、の二点について研究を行い以下の結果を得た。

1.翼間流れ場:翼間の非定常流れ場を調べる手段として、動翼前方から後方へ至る外ケーシング壁面上の非定常圧力分布の計測を行った。設計流量では動翼先端隙間からの漏れ渦が翼間通路を下流方向へ拡散していく状況が把握できた。旋回失速状態ではセルの通過による非定常性が加わり正確な流れ状況は把握できなかったが、翼間でセル形状が崩れ、動翼下流位置ではセルは上流のように明確ではないことが分かった。2.失速特性の改善法:通常の斜流送風機の動翼上流側に円筒状のセパレータを装着するとともに動翼先端前縁近くの外ケーシングに適当な空間を設けることにより旋回失速が回避できることを見出し、その場合の旋回失速特性の変化を主に周波数分析により明らかにした。この場合、空間の大きさ(動翼前縁からの下流方向への距離)が失速特性に大きな影響を及ぼすが、セパレータの動翼に対する相対位置及び空間の大きさを変えた数種類の実験により、旋回失速を完全に消滅させる最適な幾何学形状を明らかにした。また、この旋回失速改善装置装着による最大効率の低下は2%程度であり、送風機の設計に対し実用上の有効性が大であることを明らかにした。
内陸地震の震源域直下に見いだされた地震波反射体の内部構造の研究

1998年9月15日に仙台市愛子付近で発生したM5.0の地震の前震や余震の観測波形に,顕著な反射S波が記録された.それらの走時データを用いて,インバージョンで推定した反射面は,本震の震源域の直下の深さ約15-21kmの範囲で,北北東に約27度で傾き下がった分布を示す.地震波反射体内部の物性を知るために,反射P波および反射S波の情報が重要である.反射波と直達波のスペクトル振幅比の周波数に対する変化は,地殻内部と反射体内部のインピーダンス比や反射体の層厚に依存する.本舞究では,反射S波と直達S波のスペクトル振幅比と,反射P波と直達P波のそれとを同時に用いて,反射体内部のS波速度,P波速度および層厚を推定した.反射体の理論反射係数はReflectivity法で計算した.S波とP波を用いて独立に推定した層厚は,90mおよび101mとなり,反射体は100m程度の薄い層であることがわかった.また,反射体内部のP波速度およびS波速度は,周囲の地殻に比べて,45%および29%程度に減少していることが明らかとなった.観測された反射体内部の地震波速度の低下率から,クラックが一様ランダムに分布している複合物質のモデルを用いて,クラック内部の物性を検討した.複合物質の巨視的な弾性定数は,New Self-Consistent法により求めた.母岩が花崗岩相当、クラック内に溶融岩相当の物性定数が存在する場合と,クラック内に常温の水が存在する場合について,理論的な地震波速度の実現範囲を計算して,観測値と比較した.その結果,水が満たされたクラックのモデルが,観測された反射体内部の地震波速度の低下率を説明できた.このとき,クラックのアスペクト比は0.01程度となる.本研究により,地震波反射体は100m程度の薄い層(これらの薄い層が何枚も互層に重なっている可能性もある)であり,その内部には水(地殻流体)が存在していることが明らかとなった.1998年9月15日に仙台市愛子付近で発生したM5.0の地震の前震や余震の観測波形に,顕著な反射S波が記録された.それらの走時データを用いて,インバージョンで推定した反射面は,本震の震源域の直下の深さ約15-21kmの範囲で,北北東に約27度で傾き下がった分布を示す.地震波反射体内部の物性を知るために,反射P波および反射S波の情報が重要である.反射波と直達波のスペクトル振幅比の周波数に対する変化は,地殻内部と反射体内部のインピーダンス比や反射体の層厚に依存する.本舞究では,反射S波と直達S波のスペクトル振幅比と,反射P波と直達P波のそれとを同時に用いて,反射体内部のS波速度,P波速度および層厚を推定した.反射体の理論反射係数はReflectivity法で計算した.S波とP波を用いて独立に推定した層厚は,90mおよび101mとなり,反射体は100m程度の薄い層であることがわかった.また,反射体内部のP波速度およびS波速度は,周囲の地殻に比べて,45%および29%程度に減少していることが明らかとなった.観測された反射体内部の地震波速度の低下率から,クラックが一様ランダムに分布している複合物質のモデルを用いて,クラック内部の物性を検討した.複合物質の巨視的な弾性定数は,New Self-Consistent法により求めた.母岩が花崗岩相当、クラック内に溶融岩相当の物性定数が存在する場合と,クラック内に常温の水が存在する場合について,理論的な地震波速度の実現範囲を計算して,観測値と比較した.その結果,水が満たされたクラックのモデルが,観測された反射体内部の地震波速度の低下率を説明できた.このとき,クラックのアスペクト比は0.01程度となる.本研究により,地震波反射体は100m程度の薄い層(これらの薄い層が何枚も互層に重なっている可能性もある)であり,その内部には水(地殻流体)が存在していることが明らかとなった.東北大学,気象庁,Hi-netの観測波形かの中から,内陸の浅発地震を選び出して,本研究費補助金で購入したPCに波形データベースを構築する作業を開始した.現在までに収録できた地震数は,約1000個である.今後もこの作業は継続していく予定である.地震波形データのデータ容量は膨大なものであり,それらのデータを効率的に解析するための手法を検討している.波形の編集作業と平行して,震源の再決定を実施して,高精度の震源位置を決定している.この作業は,反射体の位置決定の精度に影響を与えるため,既存の験測データの精度を考慮しつつ行っている.その結果,震源位置は1km以下の精度で決定することが可能となった.データベース化した地震波形を,P波の着震時刻を基準として,観測点方位の範囲毎に震央距離の順序で並べて表示させることにより,反射波の検出を行っている.従来からの方法と比較すると,今回の波形データに収録した観測点数が多いため,限られた観測点方位の範囲内の波形のみを験測しているため,反射波の同定はより間単になり,その験測精度も向上させることが可能となった.

これらの反射波の走時データと直達S波の走時データの時間差を用いて,反射面の位置を検定するためのインバージョン・プログラムを開発中である.現時点では,鏡像観測点法を用いて反射点の位置を推定した結果を発表しているが,開発中のインバージョン・プログラムが完成すれば,より信頼度の高い反射体の空間分布が得られると考えている.現時点で得られた反射体の空間分布は,内陸の浅発地震の地震発生層の下限の深さと非常に強い相関を持っていることが明らかとなっており,第0近似としては,地殻内部の温度分布が内陸地震の発生と地震波反射体の深さ分布を規定していると考えられる.1998年9月15日に仙台市愛子付近で発生したM5.0の地震の前震や余震の観測波形に,顕著な反射S波が記録された.それらの走時データを用いて,インバージョンで推定した反射面は,本震の震源域の直下の深さ約15-21kmの範囲で,北北東に約27度で傾き下がった分布を示す.地震波反射体内部の物性を知るためには,反射P波および反射S波の情報が重要である.反射波と直達波のスペクトル振幅比の周波数に対する変化は,地殻内部と反射体内部のインピーダンス比や反射体の層厚に依存する.本研究では,反射S波と直達S波のスペクトル振幅比と,反射P波と直達P波のそれとを同時に用いて,反射体内部のS波速度,P波速度および層厚を推定した.反射体の理論反射係数はReflectivity法で計算した.S波とP波を用いて独立に推定した層厚は90mおよび101mとなり,反射体は100m程度の薄い層であることがわかった.また,反射体内部のP波速度およびS波速度は,周囲の地殻に比べて,45%および29%程度に減少していることが明らかとなった.観測された反射体内部の地震波速度の低下率から,クラックが一様ランダムに分布している複合物質のモデルを用いて,クラック内部の物性を検討した.複合物質の巨視的な弾性定数は,New Self-Consistent法により求めた.母岩が花崗岩相当,クラック内に溶融岩相当の物性定数が存在する場合と,クラック内に常温の水が存在する場合について,理論的な地震波速度の実現範囲を計算して,観測値と比較した.その結果,水が満たされたクラックのモデルが,観測された反射体内部の地震波速度の低下率を説明できた.このとき,クラックのアスペクト比は0.01程度となる.本研究により,地震波反射体は100m程度の薄い層であり,その内部には水(地殻流体)が存在していることが明らかとなった.
腎性上皮小体機能亢進症において過形成腺が腫瘍化するメカニズムの解析

本研究では腎性上皮小体機能亢進症における結節性過形成腺で過剰発現している遺伝子を検索するためサブトラクションPCR(RDA)法を行い、結節性過形成腺に特異的に発現しているcDNA群をクローニングした。そしてそのなかから約1000個のクローンを選定しこれらをスクリーニングしたのち100個のクローンに絞り込みシークエンス解析を行った。その結果、その中にc-AMP dependent protein kinase A(PKA)のregulatory subunitのひとつであるPRKAR1αが同定された。そこでノザンブロット法、ウエスタンブロット法、免疫組織染色法を用いて解析したところ腎性上皮小体機能亢進症の結節性過形成腺において、このPRKAR1α遺伝子および蛋白がびまん性過形成腺に比べ過剰発現していることが確認した。またPKA activity assayを用いたPKA活性測定では、定常状態で結節性過形成腺での活性がびまん性過形成腺に比べて低下していることを確認した。そこで腎性上皮小体機能亢進症における結節性過形成腺と同様にモノクロナールに増殖するとされる原発性上皮小体機能亢進症の腺腫においてもウエスタンブロット法、免疫組織染色法を用いて解析した結果、腺腫では正常腺に比べPRKAR1α蛋白が過剰発現していることが確認された。さらに原発性上皮小体機能亢進症の腺腫、正常腺それぞれでPKA活性測定をおこなったところ定常状態で、腺腫での活性が正常腺に比べて低下していることを確認した。さらに原発性上皮小体機能亢進症腺腫において抗PCNA抗体と抗PRKAR1α抗体を用いた免疫組織染色法ではPCNA陽性細胞を多く含む結節領域に一致して抗PRKAR1α抗体の濃染像が認められた。しかしながらPKA4量体の触媒部分であるcatalytic subunit(PKAc)の陽性細胞の分布とPCNA陽性細胞の分布の間にはとくに関連性はなかった。以上のことから上皮小体が腫瘍化するメカニズムにPRKAR1αの過剰発現によるPKA活性の低下が関与することが示唆された。腎性上皮小体機能亢進症における結節性過形成腺で過剰発現している遺伝子を検索するためサブトラクションPCR(RDA)法を行い、結節性過形成腺に特異的に発現しているcDNA群をクローニングした。そしてそのなかから1000個のクローンを選定しこれらをスクリーニングしたのち100個のクローンに絞り込みシークエンス解析を行った。そこで実際に結節性過形成腺にこのPRKAR1α遺伝子が過剰発現しているかどうかをノーザン解析にて行ったところ、びまん性過形成腺に比較して結節性過形成腺に強く発現していることを確認した。さらにPRKAR1αに対する抗体を用いて同様にウェスタン解析をおこなったところ蛋白レベルでも過剰発現していることを確認した。また結節性過形成性腺とびまん性過形成腺に対し抗PRKAR1α抗体を用いて免疫染色を施行したところ結成性過形成腺ではびまん性過形成腺に比べ濃染像が得られ、さらに両者が混在している過形成腺では結節部にのみ濃染像が認められた。

また定常状態でのPKAの活性をPKA activity assayにて測定したところ、結節性過形成腺においてPKA活性がびまん性過形成腺に比べて有意に低下していることが確認された。以上よりびまん性過形成腺が結節性過形成に進展する過程でPRKAR1α遺伝子の過剰発現、さらにはその結果としてPKAの活性低下が関与していることが示唆された。腎性上皮小体機能亢進症における結節性過形成腺で過剰発現している遺伝子を検索するためサブトラクションPCR (RDA)法を行い、結節性過形成腺に特異的に発現しているcDNA群をクローニングした。そしてそのなかから1000個のクローンを選定しこれらをスクリーニングしたのち100個のクローンに絞り込みシークエンス解析を行った。その結果、その中にc-AMP dependent protein kinase A (PKA)のregulatory subunitのひとつであるPRKAR1αが同定された。そこで実際に結節性過形成腺にこのPRKAR1α遺伝子が過剰発現しているかどうかをノーザン解析にて行ったところ、びまん性過形成腺に比較して結節性過形成腺に強く発現していることを確認した。さらにPRKAR1αに対する抗体を用いて同様にウェスタンブロット解析をおこなったところ蛋白レベルでも過剰発現していることを確認した。また結節性過形成性腺とびまん性過形成腺に対し抗PRKAR1α抗体を用いて免疫染色を施行したところ結成性過形成腺ではびまん性過形成腺に比べ濃染像が得られ、さらに両者が混在している過形成腺では結節部にのみ濃染像が認められた。またPRKAR1αの発現状況を原発性上皮小体機能亢進症腺腫と正常腺との間で検討するためウェスタンブロット解析、免疫染色を行い腺腫でのその過剰発現を証明した。前年度までに我々は腎性上皮小体機能亢進症における結節性過形成腺で過剰発現している遺伝子を検索するためサブトラクションPCR(RDA)法を行い、結節性過形成腺に特異的に発現しているcDNA群をクローニングした。その結果、その中にc-AMP dependent protein kinase A(PKA)のregulatory subunitのひとつであるPRKAR1αが同定された。さらに腎性上皮小体機能亢進症の結節性過形成腺において、PRKAR1α遺伝子および蛋白がびまん性過形成腺に比べ過剰発現していることを確認した。またPKA activity assayを用いたPRK活性測定では、定常状態で結節性過形成腺での活性がびまん性過形成腺に此べて低下していることを確認した。
B細胞発現STAT3分子が調節するIgE産生制御環境形成メカニズムの解明

平成29年度、実験モデルマウスを用いた詳細な解析の結果、Stat3ドミナントネガティブ変異マウスでは、1)現在他のグループによって明らかにされているIgE産生細胞調節機構とは異なる経路でIgE産生細胞の出現が亢進していることを示唆するデータを得たこと、加えて、2)Stat3変異B細胞を刺激することによりIgE産生細胞の出現が亢進する培養系を構築することに成功し、そのメカニズムがどのようなものであるかを示唆するデータを得ることができた。これらを踏まえ、どのようなメカニズムによってIgE産生の抑制が破綻しているのかを明らかにするため、(a)濾胞性ヘルパーT細胞(Tfh)、濾胞抑制性T細胞(Tfr)の細胞の割合や機能の解析、(b) Stat3変異B細胞刺激した際にIgE産生細胞の出現が亢進する培養系の詳細な解析を行った。この研究課題は申請者の離職に伴い廃止に至ったが、研究そのものは所属研究室において継続されるため、詳細は差し控えるが、B細胞においてこれまでに明らかにされていない新たな制御メカニズムが存在することが示唆された。この制御メカニズムがどのような生理活性物質によって誘導・維持されるのかを明らかにするための解析系、スクリーニング系を構築し検討中に廃止に至った。今後、培養系で観察された現象が実際にin vivoにおいて誘導されているかを確認する実験も検討されることが望ましい。「Stat3変異による高IgE血症誘導の根本的な原因はB細胞の異常による」との仮説に至った。本研究では、この仮説に基づき、B細胞で発現するSTAT3分子がIgE抗体産生の制御機構にどのように寄与するのかを明らかにすることを目的とした。平成29年度は1)「T細胞依存性抗原応答時のIgE産生制御機構とStat3変異による破綻メカニズムの解明」特にStat3変異によって影響を受ける胚中心応答の詳細な解析を主に実施する計画を立てていた。1)実験モデルマウスを用いた詳細な解析の結果、Stat3ドミナントネガティブ変異マウスでは、現在他のグループによって明らかにされているIgE産生細胞調節機構とは異なる経路でIgE産生細胞の出現が亢進していることを示唆するデータを得た。加えて、2)では、ヒトやマウス由来のStat3変異B細胞のin vitroの培養でIgE産生細胞の出現が野生型に比較して亢進することが再現できた例はない。本年度はStat3変異B細胞を刺激することによりIgE産生細胞の出現が亢進する培養系を構築することに成功し、そのメカニズムがどのようなものであるかを示唆するデータを得ることができた。現在、どのような生理活性物質によってこれが誘導されているのかを明らかにするための解析系を構築中である。また、ここで得られた現象が実際にin vivoにおいて誘導されているかを確認する実験も検討中である。平成29年度、30年度に予定していた培養系の構築に成功した。また、ここで得た結果は、免疫動物を用いたin vivoの結果を説明できる現象であることから、胚中心応答のどのステージを詳細に解析すればよいかが明らかになった。今後の研究方針が定まり、順調に研究が進行していると考えている。平成29年度の成果から、これまで考えられている仮説とは異なるIgE産生制御機構が関与していることが示唆された。これを踏まえて、免疫動物を用いたin vivoでの解析と、生理活性物質の同定について解析を進めていきたいと考えている。また、平成2930年度に計画している自然飼育下で産生されるIgE抗体の特異性の評価と誘導メカニズムの解明にも着手していきたい。3月に納品があった物品1点が4月支払いになったため。
熟議民主主義の政治過程

平成26年度は、本研究の主題である日本の地方政府の立法過程に関する研究を遂行し、その最終的な公刊と、公刊論文に基づく博士論文を完成させた。まず、当該年度の公刊状況については、次の通りである。1、前年度中に投稿済みであった地方議員の立法活動に関する論文は、査読を経て2015年1月刊行の『年報政治学』2014年II号に掲載された。また、2、2014年度の日本政治学会では、地方議会の役職配分のメカニズムを委員会の正副委員長の配分状況から検討する報告を行い、その後、投稿・査読を経て2015年3月刊行の『法学政治学論究』104号に掲載された。さらに、3、地方政府の立法的生産性を執政府・議会関係の観点から検討した論文を『公共選択』に投稿し、査読を経て同誌64号に掲載決定済みであり、加えて、4、地方議員の議員行動との関連から地方議会選挙の得票分析を行った論文を『年報政治学』に投稿し、これも同様に査読を経て同誌2015年I号に掲載決定済みとなっている。これらの公刊論文に加えて、第1年度からの研究成果をあわせて「日本の地方政府の立法過程」と題する博士学位請求論文を執筆し、採用期間内に提出した。本研究は、1967年から2006年までの47都道府県の立法過程に関する大規模なデータセットを構築した上で、そのメカニズムを理論・実証の両面から明らかにするものである。当該年度の研究成果は、地方政府や地方議会の立法動態(1・3)、地方議会の議事運営(2)、および、それらの選挙的帰結(4)といった立法過程の全体から日本の地方政府の代議政体の機能を明らかにしており、既存の地方政治研究の発展に大きく貢献するものである。また、熟議民主主義研究との関連では、代議政体における審議活動の活性化の要因と帰結に理論的・実証的基礎を与えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、1、地方政府の立法過程に関するデータベースの整備と、2、地方議会における審議の量及び、3、立法的帰結の規定要因に関する実証研究を遂行した。まず、1、地方政府の立法過程に関するデータベースとしては、1967年から2006年までの40年度にわたる47都道府県議会のパネルデータを整備し、主に各議会に提出される類型別の議案数、議会の審議時間、知事の属性、議会の会派構成・役職配分・イデオロギー分布等に関するデータを作成した。その上で、2、熟議民主主義理論の問題意識と関連付けながら、地方議会の審議時間の規定要因を分析し、また、3、それら議会の審議時間を含めた様々な政治的要因が地方政府の立法的生産性に与える影響を分析した。2、と3、の研究については2012年度の公共選択学会にて口頭発表を行った後、2、については公共選択学会の学会誌『公共選択』第59号に掲載し、3、については改訂を経て2013年度のInternational Academic Conference on Civil Societyにて口頭発表を行った。1、地方政府の政治関連データについては、ここ10年の間に大きく整備が進んだ分野であるが、本研究が提出するデータベースは、既存研究に欠如していた立法・審議・役職・イデオロギーデータを包括するもので、当該研究分野の研究可能性を大幅に飛躍させるものである。そのようなデータ上の優位性を背景に、2、地方議会の審議時間の規定要因を分析した論考や、3、地方政府の立法的生産性を包括的に分析した論考は、特定の政策的帰結だけを取り上げて議論を行ってきた既存研究の研究上の空白を補うものであり、議会研究及び地方政治研究に新規性の高い重要な知見を提供している。また、審議の質の特定化に注力してきた既存の熟議民主主義研究に対しても、審議の量という新たな実証的課題を投げかけている。平成25年度は、1、地方政府の立法過程に関するデータベースの更新と、2、地方議員の立法活動の規定要因、および、3、地方政府の立法的生産性の規定要因に関する実証研究を遂行した。まず、1、地方政府の立法過程に関するデータベースについては、前年度に整備した1967年から2006年までの40年度にわたる47都道府県議会のパネルデータに、同期間に都道府県議会に提出されたすべての議員提出条例案をデータ化する更新作業を行った。その上で、そのようなデータベースに基づき、2、地方議員の議案提出行動の規定要因と、3、地方政府(執行機関)の立法的生産性の規定要因について分析を行った。2、については、2013年度の日本政治学会においてポスター発表を行った後、改訂を経て、査読付き学術誌へと投稿している。また、3、については、2013年度の公共選択学会においてポスター発表を行い、同年度の公共選択学会「公共選択のフロンティア」優秀報告賞を受賞している。1、本研究の提出するデータベースが、既存研究に類例のない包括的な内容のものであることは、前年度の研究実績の概要に記した通りであるが、都道府県議会を単位としたデータだけでなく、議員提出条例案の個別データを新たに収集することで、地方議員の議案提出行動を会派別に分析するなどミクロな意思決定問題を研究することも可能となった。

そのようなデータの新規性を背景に、2、地方議員の立法活動の規定要因を分析した論考や、3、地方政府の立法的生産性を分析した論考は、首長に強い権限を与える二元代表制下や、集権的な中央地方関係下における、地方政府や地方議会の立法活動のメカニズムを実証化するもので、比較議会研究および地方政治研究の発展に大きく貢献するものである。また、同時に、熟議民主主義研究の観点では、議会の審議活動の活性化に関して、議事運営制度の重要性を強調する研究を進めていることを付記したい。平成26年度は、本研究の主題である日本の地方政府の立法過程に関する研究を遂行し、その最終的な公刊と、公刊論文に基づく博士論文を完成させた。まず、当該年度の公刊状況については、次の通りである。1、前年度中に投稿済みであった地方議員の立法活動に関する論文は、査読を経て2015年1月刊行の『年報政治学』2014年II号に掲載された。また、2、2014年度の日本政治学会では、地方議会の役職配分のメカニズムを委員会の正副委員長の配分状況から検討する報告を行い、その後、投稿・査読を経て2015年3月刊行の『法学政治学論究』104号に掲載された。さらに、3、地方政府の立法的生産性を執政府・議会関係の観点から検討した論文を『公共選択』に投稿し、査読を経て同誌64号に掲載決定済みであり、加えて、4、地方議員の議員行動との関連から地方議会選挙の得票分析を行った論文を『年報政治学』に投稿し、これも同様に査読を経て同誌2015年I号に掲載決定済みとなっている。これらの公刊論文に加えて、第1年度からの研究成果をあわせて「日本の地方政府の立法過程」と題する博士学位請求論文を執筆し、採用期間内に提出した。本研究は、1967年から2006年までの47都道府県の立法過程に関する大規模なデータセットを構築した上で、そのメカニズムを理論・実証の両面から明らかにするものである。当該年度の研究成果は、地方政府や地方議会の立法動態(1・3)、地方議会の議事運営(2)、および、それらの選挙的帰結(4)といった立法過程の全体から日本の地方政府の代議政体の機能を明らかにしており、既存の地方政治研究の発展に大きく貢献するものである。また、熟議民主主義研究との関連では、代議政体における審議活動の活性化の要因と帰結に理論的・実証的基礎を与えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。地方政府の立法過程に関するデータベースが順調に整備されたことにより、予定を繰り上げしてそれを利用した研究成果の公刊も達成することができた。また、資料収集の過程で、申請段階では想定していなかった資料の利用可能性を発見したために、本研究課題の研究の目的をさらに推し進める実証分析が可能となった。地方政府の立法過程に関するデータベースの一層の拡充によって、当初の想定より詳細に分け入った実証分析が可能となった。その研究成果は、二本の学会発表を経て、一本は査読付き学術誌へ投稿中であり、一本は学会報告賞を受賞するなどの一定の評価を得た。このことから、上記のように評価した。今後は構築したデータベースの更なる充実と、それを利用した実証分析の遂行・発表・公刊を順次達成していくことを目指している。一方で、データベースの想定以上の充実に伴い、熟議民主主義研究としての問題関心だけでなく、広く地方政治研究・議会研究に対する貢献も明確化して、研究計画に新たな工程を追加することを検討している。この対応策として、本年度は、申請段階で予定していたデータ項目だけでなく、従来の地方政治研究や議会研究で使用される変数群との接合性を意識したデータベースが構築できるよう工夫する。
放線菌の二次代謝における新奇還元的脱アミノ化反応と共脱窒への寄与の解明

放線菌は学術的にも産業的にも重要な微生物であるが、その窒素代謝には未解明な部分がまだ多く存在する。重要な窒素代謝の一つに脱窒現象が挙げられ、その中でも特異な共脱窒と呼ばれる脱窒の形態が存在する。共脱窒は亜硝酸と他の(アミノ酸など)含窒素化合物由来の窒素原子が結合し、ハイブリッドな窒素ガスを生成する現象である。放線菌においても共脱窒と示唆される現象が見いだされているが、その分子機構の解明は行われていない。一方これまでの研究で、共脱窒様の窒素ガス放出を伴って脱アミノ化を触媒する新規脱アミノ化酵素を見出してきた。本研究ではこの新規脱アミノ化酵素の機能解明と共脱窒へ関与を調べることを目的とした。
大学生のコミュニケーション能力育成のための臨床心理学的カリキュラムの開発

自閉症スペクトラムに代表される社会性の発達障がいのグレーゾーンにいる大学生は支援につながりにくいことから、大学教育の中でコミュニケーション能力を育成する支援のためのカリキュラムを開発することを目的として研究を行っている。カリキュラムの開発においては、発達障がいによる二次障害の発症にかかわる問題に配慮し、コミュニケーションスキルの向上及び行動の変化に加え、自己概念の肯定的変化をねらいとしている。さらに、発達障がい者のみならず全ての大学生の自尊心や自己肯定感を高め、社会に出ていくための意欲向上や自信の獲得につなげることもねらいとしている。当該年度においては、主として講義形式の授業で行う方法について検討を行った。アクティブラーニングにおけるグループディスカッションの手法の1つであるシンク・ペア・シェアという構造化された二人組の話し合いの方法を講義形式の授業で取り入れて検討を行った。つまり、まずは一人で意見を考えてメモし、その後で二人組になってそれぞれの意見を共有するというものである。実施において、次の3つの方法で行った。ひとつは、講義形式の授業で最初または最後にとりいれるという方法である。2つ目は、必修などの同じ内容の授業を行っている3クラスを対象に、授業の最後でシンク・ペア・シェアをするクラス、授業の最後で二人組でフリートークをするクラス、何もしないクラスをもうけて比較検討を行うという方法である。3つ目は、授業の最後でシンク・ペア・シェアをしてポジティブフィードバックをお互いにするというクラス、授業の最後でシンク・ペア・シェアのみするクラス、何もしないクラスをもうけて比較検討を行うという方法である。それぞれの授業回数は57回程度で、その前後でWeb調査を実施し、自己概念、コミュニケーション・スキル、自己肯定感の変化を自閉症スペクトラム指数との関連で分析を行っている。初年度は、大学生および大学教員に対して実態調査をWebで行った。二年目は、主にホームルーム形式の演習授業において、構成的グループエンカウンターの手法をとりいれたグループワークを実施し、その前後における変化について検討を行った。当該年度においては、講義形式の授業においてといいれやすい方法として、アクティブラーニングの手法の一つであるシンク・ペア・シェアをとりいれ、条件のバリエーションを設けて検討を行った。どの年度においても他大学での実施を行っている。問題点としては、いずれの方法も大学教員の教育的スキルを多少要するものである。よって、より汎用性を高めていくためには、学生側で自主的に実施を進めてゆくことができる方法も取り入れることが必要である。大学の授業において実施しやすく、教員のスキルに依存しない汎用性の高い方法として、学生側が自主的に進めていくことのできる方法を検討することを目的として研究を行う。具体的には、下記14をポイントとしたグループワークなどの「話し合い」において教育支援ツールの開発を行い、実際に運用することを目的としたいと考える。1コミュニケーションの楽しさを体験でき、自信や自己肯定感を高めるといった心理的効果をねらうこと、2多くの学生の普段の行動と違和感なくマッチしている方法であることで抵抗感がより少ないこと、3多様な授業形態で実施することができる汎用性の高いものであること、4教員の力量にそれほど影響されないこと、である。以上のことをふまえて、スマートフォンまたはPCに対応する教育支援アプリケーションを作成し、授業で実際に運用し教育効果の検証を重ねていくこととする。自閉症スペクトラムに代表される社会性の発達障がいのグレーゾーンにいる大学生は支援につながりにくいことから、本研究では大学教育の中でコミュニケーション能力を育成する支援のためのカリキュラムを開発することを目的としている。カリキュラムの開発にあたっては、発達障がいによる2次障害の発症にかかわる問題に配慮し、コミュニケーションスキルの向上及び行動の変化に加え、自己概念の肯定的変化をねらうものとしている。大学教員の意識調査も行い、大学の実態に即したカリキュラムの実施形態について検討する。また、発達障がい者のみならず全ての大学生の自尊心や自己肯定感を高め、社会に出ていくための意欲向上や自信の獲得につなげることもねらいとしている。当該年度は、カリキュラムの構成内容と実施形態について検討するための基礎資料を得るために次の調査を行った。大学生のWeb調査は、研究者が県内複数の大学で直接募集をした。自閉症スペクトラム傾向、自己概念、コミュニケーションスキル及び実際の行動、大学生活(授業、サークル活動、アルバイト)におけるコミュニケーションの経験の実態について定期継続的に同じ対象者に3回行った。インタビュー調査はWeb調査の参加者から募集し、実際に研究者の所属する大学の面接室にて実施した。さらに、同様のWeb調査を調査会社会員の大学生対象にも実施した。得られたデータから大学生の大学生活におけるコミュニケーションの経験と自己概念の変化との関連性について検討を行い、カリキュラム作成のための基礎データとする予定である。大学教員は、調査会社会員対象にWeb調査を実施した。調査内容は、発達障がいに関する知識、発達障がいの可能性のある支援が必要な身近な大学生に対する意識および授業内外で現在行っている取り組みの実態等で、得られたデータは大学教育での実施形態について検討を行う基礎資料とする予定である。当該年度(平成28年度)におけるWeb調査およびインタビュー調査は7月に開始予定だったが、倫理審査の関係で11月にずれての開始となった。研究者が直接募集をした大学生のWeb調査は、約1ヶ月以上の間をあけて定期継続的に合計3回(平成28年11月平成29年2月)、対象者の匿名による関連づけ(紐づけ)を行った。2回目のWeb調査ではインタビュー調査の募集も行い、約1時間の面接調査を2月に実施した。同様のWeb調査を、調査会社の会員の大学生にも実施した(平成29年1月3月)。