hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体液循環ｍｉＲＮＡ輸送機構を用いたがん特異的新規ＤＤＳの開発

アルツハイマー病で、同様のアプローチでエクソソームデリバリーに成功しており、バックアップ実験としては成立すると考えている。5構築したDDSを用いてin vivo腫瘍マウスモデルでの評価・昨年度構築したがん細胞特異的なDDSをもちいて、抗腫瘍効果をin vivoマウス腫瘍モデルを用いて検証する。具体的には、これまで抗腫瘍効果が顕著に見いだされているマイクロRNAをこのDDSに導入して抗腫瘍効果を既存のデリバリーと比較して評価する。・我々は、老化関連マイクロRNAの一つであるmiR-22が乳がんや子宮頸がんの腫瘍抑制に効果的であることを発見しているので、これらについて腫瘍抑制効果を既存の方法と比較する。・投与方法(静脈注、動注、閉鎖循環法など)によるmiRNAデリバリー効率を検討し、開発したDDSの適切な投与方法を決定する。なし
現代日本の都市計画における知識基盤型権力構造の社会学的研究

本研究は、ポスト新自由主義段階の都市空間の統治をめぐる問題構制について、1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究との相互連関のなかで明らかにすることを目指している。2018年度は具体的に以下の研究を実施した。1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究:都市空間の統治にかかわる文献・資料の収集と理論的検討を進めた。とりわけ、「ネオリベラル化する都市」論をはじめとする政治経済学的都市研究のもつ決定論的性格を補完するものとして、現実の都市空間再編を、都市にかかわる専門知識・技術、都市空間統治の制度、都市空間を構成するモノの共変の過程として記述する研究戦略について、都市研究におけるAssemblageアプローチやマテリアリティと統治性をめぐる研究蓄積を参照しつつ理論的に整理することに注力した。2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究:(1)東京都心部の再開発に関する各種資料の最新版を収集し、初年度より整備してきた東京都内の再開発データベースについて住宅地図調査による空間形態の変化に関する情報の補完も含めて更新し、超高層建築物の設計者・施工者等の分析を進めるとともに、1990年代以降の東京の都市空間再編をプロジェクト型再開発の進展という視角から整理した。(2)東京都の都市計画部門の組織変遷にかかわる文書資料、また都市を構成するモノの設計実務を担う都市計画コンサルタントにかかわる各種刊行物を収集し分析に努めた。これらの成果の一部を、愛知大学人文社会学研究所主催のワークショップ(2018年12月)にて報告した。当初計画において最終年度にあたる2018年度は、これまで個別に実施してきた1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究の成果を総合する段階と位置づけてきた。1.の理論的研究については概ね計画通りに進捗したものの、一方で、2.の東京の再開発データベースの分析および都市計画領域における専門知識・技術の運用に関する調査とその結果の分析については、過年度までの進捗の遅れを取り戻すには至らなかった。とりわけ2020年前後を目途に竣工しつつある東京都心部の大規模再開発プロジェクトが各種公的統計資料にも急速に反映されはじめたことで、初年度より整備してきた再開発データベースの更新と住宅地図調査によるデータ補完に想定以上の時間を要し、付随して、計画していた都市計画にかかわる諸アクターへの調査・資料収集の実施が圧迫され、補助事業期間の延長を申請することとなった。1.の理論的研究と2.の実証的研究との総合については一定程度進めることができたものの、後者に関するデータの蓄積は未だ十分ではなく、また研究成果の発表もワークショップでの報告1件にとどまったことから、本研究は「やや遅れている」と判断する。採用初年度から実施してきた1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究とについて、全体として統合し、その成果を発表することが最終年度の目標であったが、2.の実証的研究の遅れから、補助事業期間を延長することとなった。そのため2019年度は、進捗の遅れている都市計画にかかわる諸アクターへの調査・資料収集(都市計画コンサルタントや都市計画領域の業界団体・外郭団体・専門家組織等へのインタビュー調査と資料収集など)に優先的に取り組む。得られたデータを、再開発データベースはじめこれまで得てきたデータとあわせて分析し、1.の理論的研究と2.の実証的研究との統合的をさらに進めつつ、その成果を学術論文等の形で発表する。本研究は、ポスト新自由主義段階の都市空間の統治をめぐる問題構制について、1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究との相互連関のなかで明らかにすることを目指す。採用初年度は、研究全体の基盤整備と1.に重点を置き、具体的に以下の研究を実施した。1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究:Actor NetworkTheoryに触発されて非人間中心主義的アプローチの都市研究への応用を試みるAssemblageアプローチと従来の政治経済学的アプローチとの間で展開されてきた理論的論争、および統治性とマテリアリティをめぐる近年の理論動向について、関連する文献・資料を収集し、都市空間の統治に迫る政治経済学的アプローチの枠組みに、工学的都市計画知識・技術の権力作動と都市のマテリアリティとを埋め戻す理論的方途について検討した。2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究:(1)工学的都市計画知識・技術の主要な保有主体たる都市計画コンサルタント・ゼネコン・建設事業者等が、都市空間再編の過程で占める構造的位置を把握すべく、東京における都市空間再編に関する行政資料等を体系的に収集し、各種再開発事業に携わる施主・設計者・施工者にかかわるデータベースを整備した。(2)都市計画知識・技術の専門化過程に関するインテンシブな調査の実施に向けた基礎作業として、都市計画領域における外郭団体・業界団体・専門組織による機関誌や各種刊行物等を収集のうえ、調査対象や調査項目等を検討しつつ、具体的な調査設計に着手した。以上を通して、次年度以降に予定する調査・分析に向けた準備を行った。本年度は、本研究の主要な研究対象たる工学的都市計画知識・技術について、都市研究理論上の位置づけを明確にすべく、1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究に重点的に取り組んだ。

結果、本研究の構想全体が、海外の研究動向をも含む都市研究の現代的な論争の文脈において占める位置が明らかになり、目指すべき指針が得られた点で、当初の想定以上の成果を得ることができた。しかし他方で、理論的研究に重点をおいた結果、2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究に関わる具体的作業の進捗が遅れる結果となった。当初は、都市計画コンサルタントや業界団体・専門化組織等を対象として、都市計画知識・技術の専門化過程に関するインテンシブな調査を予定していたが、本年度はその準備作業にとどまり、これらを実施するまでには至らなかった。また、一連の調査結果にもとづき研究成果を学会報告・投稿論文等の形で発表する予定であったが、それも本年度中には実現できなかった。本年度はもとより基盤整備の段階と位置づけてはいたが、以上より、本研究の進捗は「やや遅れている」と判断する。本研究は、ポスト新自由主義段階の都市空間の統治をめぐる問題構制について、1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究との相互連関のなかで明らかにすることを目指す。採用2年目にあたる本年度は、とりわけ2.に重点を置きつつ以下の研究を実施した。1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究:初年度にひきつづき、都市研究におけるAssemblageアプローチと政治経済学的アプローチについて文献・資料を収集して理論的に検討し、とりわけ、ヒト・モノ・知識のAssemblageとしての都市のあり方の統治において工学的都市計画知識・技術がもつ力の分析に向けた都市理論の整理に注力した。2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究:(1)工学的都市計画知識・技術でもって都市空間再編に携わる建築設計事務所やゼネコンが、物質的形態における都市の変化の過程で占める位置を量的データから分析すべく、初年度にひきつづき関連資料を収集して東京の再開発にかかわるデータベースを更新するとともに、住宅地図を用いた調査を新たに実施して都市の物質的形態の変化に関する情報をさらに付加した。(2)都市計画コンサルタントがもつ多様な工学的都市計画知識・技術を枠づけてきた制度的基盤の形成過程を解明すべく、初年度にひきつづき都市計画領域における業界団体等の各種刊行物の収集・分析に努めるとともに、設計業務の統制に関わる建設省の政策について体系的資料収集に着手した。2.(2)の成果の一部について、日本社会学会(2017年11月)にて報告した。初年度は、1.専門知識・技術と統治性に関する理論的研究に重点的に取り組み、そこでは当初の想定以上の成果を得られたものの、他方で2.工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究の進捗が遅れていたことから、採用2年目にあたる2017年度は、特に後者に重点的に取り組むこととしていた。初年度から着手していた東京の再開発データベースの整備、また都市計画における業界団体の刊行物や関連する政策文書の収集・分析については順調に進展し、当初の遅れを取り戻すに十分な成果を得られた。
超伝導を用いた放射線検出器の試作

超伝導放射線検出器の開発について、この科学研究費の研究グループで、国内の総力を挙げて取り組み、その時代に可能な能力に応じた成果をあげたと言える。このことは、現在TESという新方式自身が、この研究の終了期になって表れ、その新しい方式についての研究が盛んになってきたことから、特にそのような事をコメン卜する次第です。その研究成果を箇条書きで示すと以下の通りである。(1)新日鉄で作成したNb系超伝導素子を用いて、前置増幅器の低ノイズ化の工夫をした東大・原研グループが、Nb系では始めての66eVという世界最高の半値巾を示した。(半値巾Fe-55の5.4keV X-rayに対しての値で、このようなときに共通に使用されるものである。)(2)この成果をもとに、Nb系の超伝導検出器の素子の開発に努め、主として電総研で研究成果をあげていたが、最高値を示すには至らなかった。また、放射光施設のSPring8で、原研、東大グループが実証試験を行なっている。(3) Nb系の超伝導素子の並列利用により、検出器自身の大型化、効率化を計り、若干、分解能劣化はあるものの、その目的を達成した。(4) Nb系超伝導検出器の性能仕様値を作成し、当面、到達可能な目標レベルを示した。今年度は、最初の年であるので、超伝導を用いた放射線検出器に関する国内外の現状の調査とともに、本研究で目標とする試作品の設計仕様を決定した。設計仕様については、3回の全体会合で主要パラメータを検討し、素子はNb/Al-AlO_2-Al/Nb STJとし、200-500ミクロン角で5.9KeVエックス線に対し、効率50%以上、分解能40eVに設定した。冷却は、3He吸着型クライオスタットで350mk以下とし、冷却FET型の前置増幅器およびADC(いずれも電池駆動)を採用し、ディジタル信号処理も利用する。測定可能エネルギーは100イクロンBe膜の窓で、300eV-20KeV、メッシュ入り20ミクロンのBe窓で数十eVからとする。また、約60名の国内研究者による「超伝導放射線検出器の開発」に関する研究会を日本原子力研究所の先端基礎研究センターの基礎科学セミナーと共同で開催した。(平成7年11月20日、原研富国ビル14階第3会議室)。この研究会では、本グループの設計仕様を紹介するとともに、この検出器の利用につき、宇宙、放射光、素粒子物理の各分野などから検討された。本研究会の報告書は、JAERI-レポートとして刊行され配布される予定である。更に、九大および原研で試作されている超伝導検出器については、性能検討の一環として、高エネルギー物理学研究所の放射光施設にて適用性の実験を実施した。その結果、雑音成分の増加が観測され、応用上は、雑音低減化が重要であるとの成果を得た。この結果は設計仕様の検討プロセスで考慮されている。今年度は、まず、先年度開催した国内関係者約50名による「超伝導放射線検出器の開発」シンポジウムの内容について、JAERI-Conf.レポートとして刊行した。その後、当グループ内としての設計仕様の明確化について打ち合わせ、及び、英国オックスフォード大から、この分野の国際的研究者であるHans Claus教授を迎えて、技術交換討論会を行った。技術的展開としては、新日鉄にて製造されたNb/Al-AlOx/Al/Nb型のジョセフソン素子を用いた検出器について、前置増幅器の低雑音化を進め、Fe-55の5.9KeVエックス線に対し、67eVの半値巾という国際的にもトップレベルのデータを出した。これは、1996年9月ミュンヘンで開催された「低温型放射線検出器」の国際シンポジウムに発表し、多いに注目された。一方、素子が小さく、センサーとしての効率が単純素子では大変小さいという欠点を克服するため、大きなサイズでの基板中で放射線によって生成されたフォノンを、基板上に直列に接続した複数のジョセフソン型トンネル接合(直列接合)で検知する方式についても試作し、その結果、検出効率を大幅に向上でき、有効サイズも1万倍に出来ることが分かった。

また、単一素子型については、高エネルギー物理学研究所の放射光を用いて特性測定を実施し、信号形成のメカニズム、高エネルギーエックス線に対するレスポンスなど、新しい知見を得た。これらの結果は、さらに検討中である。ジョセフソン素子を用いた超伝導型エックス線スペクトロメータについての今年度の研究成果は、以下の通りである。(1)Nb系超伝導検出器について半値巾66eVを達成。原研・東大グループにてFET(4個結合)を用いた前置増幅器により、新日鉄のNb系トンネル接合素子の特性測定を行ない、Nb系としては、世界最高の分解能である半値巾66cV(Fe-55の5.9keVX線に対し)を達成した。(2)検出システムとしての完成および放射光での試験この検出器自身がシステムとして完成したので、その検出器としての光電ピーク検出効率、半値巾等のバイアス電圧依存性、検出器自身の信号形成メカニズムの追究を行ない目図を得た。また、この装置を高エネルギー物理学研究所および播磨の放射光施設に持ち込んで、大型施設内で動作させた場合の特性等について実用的性能を調べた。(3)直列接合検出システムの研究単一の検出器自身では、効率も悪く実用性に乏しい可能性があるので、これを直列接合したシステムの検討を行なった。これは、シリーズに各検出器自身を結合して、大きな検出器となるようにするものであり、若干の分解能の烈火はあるものの、効率の増加、更にはフォノン拡散効果の有効な利用法など、大いに期待されるものであることが分かった。
宅地における3次元表層地盤の不均一性評価法の開発

現在、欠陥住宅が社会問題になっている。欠陥住宅の72%が地盤の不同沈下や基礎工事の不備に起因しているという報告もある。従来の地盤調査法では、平面上の点が調査対象であり、宅地に伏在している局所的軟弱地盤等を把握できないケースがある。そこで、本研究は宅地全体における3次元表層地盤の不均一性を簡便に評価する手法を開発することを目的とした。まず、実際の宅地で到来方向に基づく地盤の不均一性評価法の検討を行い、各種地盤調査法との比較検討を行った。波の到来方向が大きくばらついた場所で、レイリー波探査、軽量簡易動的貫入試験、スウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、表層地盤のS波速度、先端抵抗、W_<sw>およびN_<sw>が周辺地盤と異なることが分かった。ただし、H/Vスペクトルのピーク周期の変化は不明瞭であった。なお、実験後、その場所を掘削したところ、大量のレンガが埋もれていた。次に3次元FEM解析で局所的不均一地盤が波の到来方向に及ぼす影響を検討した。加振源と観測点の間に局所的不均一地盤の境界がある場合、実験結果と同様に、波の到来方向は加振源の方向と異なった。この傾向は、局所的硬質地盤よりも局所的軟弱地盤で顕著であった。そのメカニズムを検討したところ、局所的軟弱地盤で波が増幅するため、局所的軟弱地盤の境界部分で波の伝播の乱れが大きくなることが分かった。さらに、3次元FEM解析で局所的不均一地盤がレイリー波探査における分散曲線に及ぼす影響を検討した。レイリー波探査において、局所的な軟弱地盤とその周囲地盤にまたがってセンサーを配置した場合、計測された分散曲線を水平成層構造の理論分散曲線で説明することが難しいことが分かった。また、加振源と観測点の間に局所的軟弱地盤が存在する場合、計測された分散曲線は、軟弱地盤の影響を受け、必ずしもセンサー直下の地盤特性を反映するとは限らないことが分かった。欠陥住宅で多く発生する床の傾斜、外壁や内壁の亀裂、開口部建具の不具合は、地盤の不同沈下や基礎工事の不備に起因する場合が多い。そのため、欠陥住宅の72%が地盤の不同沈下や基礎工事の不備に起因しているという報告もある。不同沈下の要因として、軟弱粘性土、盛土、埋め立て地盤および砂地盤の液状化がある。また、それ以外に局所的な地盤の問題、例えば、「ゴミ、ガラ、大木の根の掘り取った跡、池を埋めた跡、地中のコンクリートの巨塊など」も不同沈下の要因である。しかし、従来の地盤調査法は、宅地平面上の点が調査対象であり、宅地に伏在している局所的な軟弱地盤等を把握できないケースがある。そこで、本研究は、宅地全体における3次元表層地盤の不均一性を簡便に評価する手法を開発することを目的としている。平成18年度は、(1)局所的軟弱地盤における波の伝播特性の検討および(2)実際の宅地において、各種地盤調査法(H/Vスペクトル、レイリー波探査、軽量簡易動的貫入試験、スウェーデン式サウンディング試験)との比較検討を行った。得られた知見を以下に示す。1.加振点と観測アレイの問に軟弱地盤が存在する場合、波の到来方向はばらつき、波の位相差は乱れることが分かった。

軟弱地盤に対して直交方向から波が入射する場合、加振方向と波の到来方向との角度差は比較的小さいが、一部の微動計の波の位相差は乱れることが分かった。2.ブラインドテストの一環として、実際の宅地で到来方向に基づく地盤の不均一性評価の検討を行った。波の到来方向が大きくばらついた場所で、レイリー波探査、軽量簡易動的貫入試験、スウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、表層地盤のS波速度、先端抵抗、W_<SW>およびN_<SW>が周辺地盤と異なることが分かった。ただし、H/Vスペクトルのピーク周期では、表層地盤の差異が不明瞭であった。現在、欠陥住宅が社会問題になっている。欠陥住宅の72%が地盤の不同沈下や基礎工事の不備に起因しているという報告もある。「ゴミ、ガラ、大木の根の掘り取った跡、池を埋めた跡、地中のコンクリートの巨塊など」も不同沈下の要因である。しかし、従来の地盤調査法では、宅地平面上の点が調査対象であり、宅地に伏在している局所的な軟弱地盤等を把握できないケースがある。そこで、本研究は、宅地全体における3次元表層地盤の不均一性を簡便に評価する手法を開発することを目的としている。平成19年度は、3次元FEM解析で局所的不均一地盤が波の到来方向およびレイリー波探査における分散曲線に及ぼす影響を検討した。3次元FEMは高さ15m、半径15mの半円筒形の1/2モデルとした。解析モデルは2層とし、表層地盤の層厚は2.25m、下層地盤の層厚は12.75mである。不均一地盤モデルでは、局所的に表層の上部1.5mのS波速度を50m/sまたは200m/sとした。主な結果を以下に示す。加振源と観測点の間に局所的不均一地盤の境界がある場合、平成18年度に行なった実験結果と同様に、波の到来方向は加振源の方向と大きく異なった。この傾向は、局所的硬質地盤よりも局所的軟弱地盤で顕著であった。そのメカニズムを検討したところ、局所的軟弱地盤で波が増幅するため、局所的軟弱地盤の境界部分で波の伝播の乱れが大きくなることが分かった。レイリー波探査において、局所的な軟弱地盤とその周囲地盤にまたがってセンサーを配置した場合、計測された分散曲線を水平成層構造の理論分散曲線で説明することが難しいことが分かった。また、加振源と観測点の間に局所的軟弱地盤が存在する場合、計測された分散曲線は、軟弱地盤の影響を受け、必ずしもセンサー直下の地盤特性を反映するとは限らないことが分かった。
筋肉移植における成長因子の解析とその機能回復促進効果

平成13年度:Wisterラットを使用して筋肉移植モデル(術後1、3、5日、1、2、4、6、8週につき各群3匹ずつ)を作成した。得られた各検体について組織学的評価を行うと同時に2,4,6週モデルでは屠殺の前に針筋電図を行い筋肉の神経回復について検討した。その結果移植筋(下腿三頭筋)のM波は術後4週モデルから出現しており、本実験モデルにおける神経回復の時期は術後24週であることが分かった。肉眼所見および組織学的所見でも術後5週以降に筋萎縮が改善されていた。平成14年度:次いで各群の検体について組織学的評価(HE染色)、PCNA染色、RT-PCRによるb-FGF遺伝子の解析を行った。(組織学的評価)移植翌日には筋衛生細胞の核の増加が認められ、以後核数は徐々に減少し筋線維も萎縮を認めた。術後4週にはさらに筋線維の萎縮が進行していたが、細胞の核数は再び増加していた。6週になると筋線維の肥大が認められた。(PCNA染色)術後1日目よりPCNA陽性細胞が出現していた。その後は、術後1週目ころから徐々に陽性細胞が減少する傾向にあったが、5週の時点でも僅かながら認められた。(RT-PCR)b-FGFの発現について遺伝子解析を行った。検体各群で多少のバラツキが認められたが、術後1日のモデルにてb-FGFの発現の増加が認められ、以後経時的に減少し術後5週以降に再び増加を示す傾向にあった。以上の結果を総括すると本実験モデルの移植筋組織においては、当初の予想通り筋衛生細胞の増加が術後早期より認められ術後5週の時点まで漸減しながらも継続していることが判明した。またb-FGFの継時的変化については明らかな一定の傾向は認められなかったが、術後早期と神経回復時期の2回に亘って二峰性に増加する傾向を示した。以上の結果については第29回日本マイクロサージャリー学会(沖縄、宜野湾市)において発表した。機能的筋肉移植は、筋肉組織を生きたまま移植する再建手技であり、見方を変えれば、筋肉内の未分化細胞の移植であるとも考えられる。本研究では、移植筋の回復過程における細胞動態と成長因子の変動を解析し、移植組織の人為的な増幅を図り、機能回復を促進させることを目的に実験を行った。実験では研究計画に基づいて、Wisterラットを用いて筋肉移植モデルを作成した。実験手技は、今までの研究で作成してきたものと同じであり、下腿三頭筋を用いて、1時間虚血、坐骨神経縫合による筋肉移植モデルを作成した。術後1、3,5日、1,2,4,6,8週について各群2匹ずつ作成し、屠殺して筋肉組織を摘出した。すなわち術後早期の急性期から、移植筋の回復する回復期までの時期を含めて検体を採取した。採取した移植筋標本は、組織学的評価(HE染色)、PCNA染色、RT-PCR解析用に、前2者はホルマリン固定、第3者は凍結保存を行った。PCNA染色については、各群2枚ずつプレパラートを作成した。いずれの評価法ともに検討の途中であり、目的とする筋間細胞の動態や、筋肉の回復過程における成長因子の変化に関して、十分な解析結果は出ていないが、移植初期において筋間細胞の増殖がみられ、筋肉移植術の回復過程で筋肉組織の再生現象が起こることを示唆する結果が得られている。

今後は、RT-PCRによる解析と、さらに長期の移植モデルを作成して目的とする、移植組織の変化について検討を行う予定である。平成13年度に作成した筋肉移植モデル(術後1、3、5日、1、2、4、6、8週につき各群2匹ずつ)を作成し、採取・保存した検体について解析を行った。併せて2、4、6週モデルでは屠殺の前に針筋電図を行い筋肉の神経回復について検討した。その結果移植筋(下腿一頭筋)のM波は術後4週モデルから出現しており、本実験モデルにおける神経回復の時期は術後24週であることが分かった。肉眼所見でも術後5週以降に筋萎縮が改善されていた。次いで各群の検体について組織学的評価(HE染色)、PCNA染色、RT-PCRによるb-FGF遺伝子の解析を行った。1)組織学的評価:移植翌日には筋衛生細胞の核の増加が認められ、以後核数は徐々に減少し筋線維も萎縮を認めた。術後4週にはさらに筋線維の萎縮が進行していたが、細胞の核数は再び増加していた。6週になると筋線維の肥大が認められた。2)PCNA染色:術後1日目よりPCNA陽性細胞が出現していた。その後は、術後1週目ころから徐々に陽性細胞が減少する傾向にあったが、5週の時点でも僅かながら認められた。3)RT-PCR: b-FGFの発現について遺伝子解析を行った。検体各群で多少のバラツキが認められたが、術後1日のモデルにてb-FGFの発現の増加が認められ、以後経時的に減少し術後5週以降に再び増加を示す傾向にあった。以上の結果を総括すると本実験モデルの移植筋組織においては、当初の予想通り筋衛生細胞の増加が術後早期より認められ術後5週の時点まで漸減しながらも継続していることが判明した。またb-FGFの継時的変化については明らかな一定の傾向は認められなかったが、術後早期と神経回復時期の2回に亘って二峰性に増加する傾向を示した。以上の結果については第29回日本マイクロサージャリー学会(沖縄、宜野湾市)において発表した。
白血球活性化の新しい分子機構に関する薬理学的研究

白血球は、免疫アレルギー、炎症、細胞障害などに関与し、生体防御機構の中心的細胞であるばかりでなく種々の病態において重要な役割を果していることは明らかである。しかしながら、これらの病態に対する治療薬の開発は現在なお不十分な状況にある。その主な理由の一つに白血球活性化の分子機構に関する研究成果が不足しており、新しい治療薬開発のための基礎的知見が不十分であることが関係していると思われる。そこで、我々は従来より、白血球の新しい内因性活性化因子を検索してきたが、最近新しい白血球活性化因子を発見した。平成6年度、7年度においてこの新しい白血球活性化因子の同定とその機能について詳細に検討した。その結果、新しい白血球活性化因子はカルシウム結合蛋白質のS100ファミリーに属するS100Lであることが判明した。S100Lは、0.1nMより有意な好酸球走化性が認められ、その強さは血小板活性化因子(PAF)に相当した。さらに、S100Lをリガンドとした結合実験や好酸球活性化実験により、全く新しい受容体を介した情報伝達機構が示された。さらに、他のS100蛋白質(S100ao,S100b,S100C)等には白血球活性化作用はなく、またS100Lの作用に影響を与えなかった。このことは、S100Lに特異的な、新しい白血球活性化機構の存在が強く示唆された。そこで新しく見い出した好酸球活性化因子S100Lでモルモット好酸球を刺激し、検討したことろLTB4やPAFと同様MAPキナーゼの活性化が認められた。以上の結果より、S100Lは新しい好酸球走化性因子であることが明らかとなった。またそのシグナル伝達機構についても、新しいG蛋白質結合型受容体を介し、MAPキナーゼの活性化がみられた。今後は、さらにこのS100L刺激による活性化経路の詳細な検討をする予定である。白血球(好中球、好酸球、好塩基球、リンパ球、単球)は、免疫アレルギー、炎症、細胞障害などに関与し、生体防御機構の中心的細胞であるばかりでなく種々の病態において重要な役割を果していることは明らかである。そこで、我々は従来より、白血球の新しい内因性活性化因子を検索してきたが、最近新しい白血球活性化因子を発見し、単一バンドに精製し、部分一次構造を解析した。本年度の成果としては(1)新しい白血球活性化因子の精製法を確立し大量生産が可能となった。(2)この新しい活性化因子に対する抗体を作製し、免疫学的定量法を確立した。(3)精製した新しい白血球活性化因子の分子構造・活性相関の検討を進めている。すなわち、活性化因子をプロテアーゼにより限定分解し、フラグメントを分離・精製し、それぞれの活性化能を測定し、活性部位の解明を試みている。以上本研究は当初の予定どうり進行しており、白血球活性化の分子機構における新しい研究領域を創造することになるだけではなく、新しい治療薬開発のための基礎的成果が期待される。

しかしながら、これらの病態に対する治療薬の開発は現在なお不十分な状況にある。その主な理由の一つに白血球活性化の分子機構に関する研究成果が不足しており、新しい治療薬開発のための基礎的知見が不十分であることが関係していると思われる。そこで、我々は従来より、白血球の新しい内因性活性化因子を検索してきたが、最近新しい白血球活性化因子を発見した。前年度に引き続きこの新しい白血球活性化因子の同定とその機能について詳細に検討した。その結果、新しい白血球活性化因子はカルシウム結合蛋白質のS100ファミリーに属するS100Lであることが判明した。S100L、0.1nMより有意な白血球走化性が認められ、その強さは血小板活性化因子(PAF)に相当した。さらに、S100Lをリガンドとした結合実験や好酸球活性化実験により、全く新しい受容体を介した情報伝達機構が示された。さらに、他のS100蛋白質(S100ao,S100b,S100C)等には白血球活性化作用はなく、またS100Lの作用に影響を与えなかった。このことは、S100Lに特異的な、新しい白血球活性化機構の存在が強く示唆された。
透明ポリドーパミン薄膜を基盤とするワンポット階層型薄膜化による粒子表面の自在改質

本研究では,材料表面を高秩序かつ精密に制御した機能材料の創製を目指し,様々な材質の材料に表面適応可能なユニバーサル表面改質法の開発を目的とした。当グループでこれまで報告してきた,様々な材質の材料に被覆可能でかつ素材の見た目に影響しない「透明ポリドーパミン薄膜被覆法」を基盤とし「ワンポット階層型薄膜化」を開発した。機能団として重合開始基,ポリマー鎖,色素,カルボン酸化合物を用いる透明ポリドーパミン薄膜の作製法を構築し,ワンポット階層型薄膜化による機能性微粒子の新規合成法を確立した。本研究では,材料表面を高秩序かつ精密に制御した機能性微粒子・固体材料の創製を目指し,あらゆる材質の材料に適応可能なユニバーサル表面改質法の開発を行う。我々は近年,様々な材質の材料に被覆可能で,かつ素材の見た目に影響しない透明ポリドーパミン薄膜の作製に成功した。本研究期間では,独自技術の透明ポリドーパミン薄膜作製法を駆使し「ワンポット階層型薄膜化」を開発し,あらゆる材質の材料表面に任意の機能を付与可能な技術の確立と応用を行う。今年度は,機能団としてポリエチレングリコール鎖を導入した透明ポリドーパミン薄膜の作製法を構築し,ワンポット階層型薄膜化による材料改質を行った。対象基材として,ポリスチレン粒子(高分子),シリカ粒子や炭酸カルシウム粒子(無機),また,ガラス基板や各種ポリマー基板も利用可能であることが示され,ワンポットでの汎用性の高い表面改質法の開発に成功した。さらに,上記の研究過程で,従来薄膜材料としての利用が多かったポリドーパミンを,サブミクロンサイズの単分散な黒色粒子として得られることを見出し,これらを用いる鮮やかな単色構造色材料の作製にも成功した。今年度はまず,機能団として色素を導入した透明ポリドーパミン薄膜の作製法を構築し,ワンポット階層型薄膜化による着色微粒子の新規合成法を確立した。さらに,これまでは機能団を共有結合で導入してきたが,カルボン酸含有化合物を導入することで,物理架橋による重合場の局在化がおこることがわかった。従来ポリドーパミンを微粒子に被覆すると薄膜は均一薄膜でコアーシェル粒子が作成されるのに対し,ラズベリー状の微粒子がワンポットで生成することが示された。ポリドーパミンが各種材料に被覆できることから,ワンポットでの汎用性の高い着色粒子ならびに異型粒子作製法の開発に成功した。当該年度の研究実施計画である,ワンポットでの階層型薄膜化の構築とその汎用性の実証することができ,他の機能団導入のための反応系の設計指針を得ることができたことから,おおむね当初の計画通りに研究が推移していると判断している。高分子化学本プロセスの特徴である基材の色変化を伴わず表面性質のみを可変である利点をいかし,着色粒子,ならびに光学素子用粒子の作製へと展開することでユニバーサル表面改質法としての確立を目指す。また,作製した表面の組成確認や光学物性の測定のため,様々な分野の研究者との連携を目指す。
糖尿病網膜症における不飽和アルデヒドアクロレインの網膜グリア細胞活性化機構

糖尿病網膜症は重篤な視機能障害をきたす疾患であり、その病態理解は眼科学における重要課題である。不飽和アルデヒドの一種アクロレインは反応性が高く、さまざまな蛋白と結合することでその機能異常を惹起するため、神経変性疾患や悪性腫瘍など様々な疾患病態で注目されている分子である。一方、網膜症の病態形成には網膜グリア細胞の遊走が重要な役割を演じることが知られているが、その詳細な機序は現在まで不明である。近年我々のグループは、糖尿病網膜症患者の眼内でアクロレイン結合蛋白が増加することを明らかにしたが、同分子が糖尿病網膜症の病態形成に寄与するのかはまだ不明である。本研究の目的は、「網膜グリア細胞に対するアクロレインの作用を明らかにすること」である。初年度は、培養ラット網膜グリア細胞TR-MUL5にアクロレインを負荷し、遺伝子発現の変化をin vitro実験系で検討した。TR-MUL5にアクロレイン(25mcM)を添加して6時間後にRNAを抽出してマイクロアレイ解析をおこなったところ、発現が亢進する遺伝子として創傷治癒や細胞遊走に関与するケモカインCXCL1および抗酸化ストレスに関与する酵素heme oxygenase-1 (HO-1)が検出された。また、real-time PCRを用いた解析によっても、アクロレイン刺激によるCXCL1およびHO-1のmRNA発現量増加することが明らかになった。さらに、ELISA法による検討でもその増加は確認された。本研究の結果は、網膜グリア細胞に対するアクロレイン刺激がCXCL1およびHO-1発現を亢進させることを示していた。平成30年度交付申請書に記載した研究計画のうち、網膜グリア細胞に対するアクロレイン刺激で細胞遊走に関与するケモカインCXCL1が増加することを明らかとした。本研究の目的としている「網膜グリア細胞に対するアクロレインの作用」を一つ明らかとできたことから、おおむね順調に研究は進展していると自己評価するものである。令和元年度は、網膜グリア細胞においてアクロレイン刺激によってその産生が増加するケモカインCXCL1が、実際にどのようなグリア細胞の機能に関与しているのかを検討する。CXCL1は創傷治癒や細胞遊走を司ることが知られているため、1)培養ラット網膜グリア細胞にアクロレインを負荷し、realtime-glo MT cell viabilityアッセイを用いて、その増殖能を経時的に定量する。2)培養ラット網膜グリア細胞にアクロレインを負荷し、Oris cell migration plateを用いたwoundhealing assayをおこない、その遊走能を経時的に定量する、などの検討をおこなう。また、前述の実験によってアクロレインが細胞増殖や遊走に関与することが明らかとなった場合は、CXCL1阻害によってそれらの応答が抑制されるかを検討する予定である。

また、前述の実験によってアクロレインが細胞増殖や遊走に関与することが明らかとなった場合は、CXCL1阻害によってそれらの応答が抑制されるかを検討する予定である。理由:平成30年度の研究計画は網膜グリア細胞に対するアクロレイン刺激によって誘導される分子を特定することが主眼の研究計画であったが、順調に研究が行われ、予定よりも低額の研究費で計画遂行が可能であったため。使用計画:令和元年度に計画している実験に用いる試薬・抗体、阻害剤やsiRNAの購入に使用する予定である。
ASCAによる広域・深宇宙探査の光学追究観測

昨年度は、ASCA広域X線源探査において検出されたX線源の可視対応天体の候補を選定し、その性質を調べることを行なったが、今年度はその可視分光観測を行なった。34個のX線源のうち、22個は1型の活動銀河中心核(あるいはクエーサー)(以下AGN/QSO)、7個は2型AGN(但し1型と2型の両方が同定されたX線源が1つある)であることがわかった。その他に、銀河団2個、星が1つ同定され、未同定は3つである。X線でハードなスペクトルを示すX線源は、2型AGN/QSOであることがわかり、宇宙X線背景放射の最近のモデルが定性的に正しいことを強く示唆する結果が得られた。1型のAGN/QSOの宇宙X線背景放射への寄与は、1.0x10^<-13>erg s^<-1>cm^<-2>(2-10keV)まででは約10%であり、2型は1.7x10^<-13>erg s^<-1>cm^<-2>(2-10keV)までで約3%であった。宇宙X線背景放射を1型と2型のAGN/QSOで説明しようというモデルとの定量的な詳しい比較はまだ観測データが少ないこと、モデルにもいくつも改良点があることなどから今後の課題となるであろうが、この結果により以前よりかなり強い制限がつけられた。同定されたAGN/QSOの性質を詳しく調べた結果、1型AGNでは有為な吸収がみられないが、2型については中性水素ガスの柱密度で10^<22-23>cm^<-2>に相当する吸収が見られた。また、2型AGNには高赤方変位のものは少なくX線光度の大きなものも少ない。このことはAGNの統一モデルの単純な予想には反しており、2型のAGN/QSOは昔は少なかったか或は明るいものはないことが示唆される。深宇宙探査の可視同定については、やまねこ座領域で8個のX線源について同定したが、5個は1型、1個は2型、、1個は銀河団、1つは未同定であった。この結果は上で得られた結果と矛盾せず、宇宙X線背景放射の起源について同様の制限をつけることができた。ASCA広域探査によって検出されたX線源のカタログが完成し、宇宙X線背景放射(CXB)の約30%(2-10kev)が各X線源に分解された。暗いX線源程平均のX線スペクトルはハードでCXBでの値に近づいていることがわかった。このカタログに基づいて、可視対応天体候補を選定し、その座標、等級、色等を測定した。又、他の波長でのカタログ等との対応関係も調べた。候補天体を撮像データから、明らかに銀河団(Z=0.2-0.3)とわかるもの、I型AGN/QSOの性質と矛盾しない候補天体があるもの、以上のどれにも当たらないもの、に分けると、銀河団のX線スペクトルはソフトで、I型AGN/QSO候補のそれは通常のI型AGN/QSOと同じ位であり、そうでないものはI型よりハードでCXBのスペクトルに近いことがわかった。又、広域探査中で最もハードなX線源については、可視分光でZ=0.07の2型セイファート銀河であることが、判明した。以上の結果はCXBの起源-特に暗いX線源-では2型(吸収された)AGN/QSOが多く存在するという理論モデルを支持するものである。ASCAより位置決定精度のよい(但し0.5-2keVをカバー)ROSAT衛星を用いて広域探査領域の一部の領域について観測を行った。この結果、一部のASCAソースについては、一意的に可視対応天体が決まった。これらの天体を含め3月に分光観測を行っているところである。この他、将来のより深いX線での探査の光学同定を非常に効率的に行うことのできる観測装置の設計も開始した。今後の計画はASCA-ROSATサンプルを含めて更に分光観測をすすめる。又、深宇宙探査の可視分光観測も予定されているので、これらの観測を通して、X線源の正体を明らかにし、現在考えられているCXB起源のモデルとの比較検討を行う。

宇宙X線背景放射を1型と2型のAGN/QSOで説明しようというモデルとの定量的な詳しい比較はまだ観測データが少ないこと、モデルにもいくつも改良点があることなどから今後の課題となるであろうが、この結果により以前よりかなり強い制限がつけられた。同定されたAGN/QSOの性質を詳しく調べた結果、1型AGNでは有為な吸収がみられないが、2型については中性水素ガスの柱密度で10^<22-23>cm^<-2>に相当する吸収が見られた。また、2型AGNには高赤方変位のものは少なくX線光度の大きなものも少ない。このことはAGNの統一モデルの単純な予想には反しており、2型のAGN/QSOは昔は少なかったか或は明るいものはないことが示唆される。深宇宙探査の可視同定については、やまねこ座領域で8個のX線源について同定したが、5個は1型、1個は2型、、1個は銀河団、1つは未同定であった。この結果は上で得られた結果と矛盾せず、宇宙X線背景放射の起源について同様の制限をつけることができた。
三次元異種情報計測を統合した画像認識型・拡張現実手術ロボットシステムの開発

見ることのできない部位を可視化し、立体的な位置関係を正確に把握できれば、手術の精度と安全性の向上に寄与する。レジストレーションはコンピュータビジョンシステムを用いて行った。我々は、口腔外科手術のために骨切りロボットの概要を示し、小型機構設計と位置決め精度評価を実施した。我々は、位置決め精度の評価を報告した。口腔領域は解剖学的に複雑な構造を有するため、術野を素早く的確に認識するためには立体的な空間認識が重要である。本研究では、拡張現実(現実環境にコンピュータを用いて情報を付加提示する技術)により現実空間に浮かんで見える3D-CT画像、病変部の可視光画像・蛍光画像および距離情報などを同時計測するコンピュータビジョン(視覚情報処理)による三次元異種情報計測、手術支援マイクロアクチュエータによる高精度位置決め装置を統合する。異種情報の位置関係を一体化し、高精度な手術支援を行う画像認識型・拡張現実手術ロボットシステムを開発する。これにより、安全かつ予知性の高い次世代型手術の実現を目指す。平成26年度には、高速画像制御による位置情報追跡に基づいた拡張現実手術支援システムの開発と高解像度化・高画質化・高速化を行なった。本研究では、拡張現実(現実環境にコンピュータを用いて情報を付加提示する技術)により現実空間に浮かんで見えるように3D-CT画像を表示する技術、コンピュータビジョン(視覚情報処理)による三次元情報計測技術、手術支援ロボット技術を開発した。研究計画調書の内容と進行状況がほぼ同一のため歯学平成27年度には、可視光画像・蛍光画像および距離情報を同時計測するコンピュータビジョンシステムの統合、マイクロイメージセンサ・高精度位置決め装置の統合を行う。「現実に実在するかのように3D-CTによる歯や顎骨の立体映像がリアルタイムで正確な位置で高精細に表示されているか」「可視光画像・蛍光画像および距離情報が正確に一致しているか」「肉眼的に明らかでない原発巣の進展範囲や転移巣を実空間で立体的に視覚化できるか」「高精度位置決め装置が示す位置が手術シミュレーションの通りか」など可視化・可触化技術の三次元的な識別精度・処理速度を評価し、手術ナビゲーションあるいは手術ロボットとしての将来的な可能性と問題点を検証する。
Gene33/RALTは心筋の酸化ストレス障害に対する抑制因子か?

ラット心筋細胞H9c2に酸化ストレス刺激を与えると、EGF受容体を介した経路によりRaltの発現が誘導された。Raltを安定発現するH9c2細胞を樹立し、解析した結果、この細胞においてHB-EGFを介したシグナル伝達系が抑制されていることがわかった。さらに、Raltと結合する心筋の内在性分子を同定するためにプロテオミクス解析を行った。その結果Raltは14-3-3タンパク質ファミリーと、そのリン酸化状態に依存せずに安定な複合体を形成することが明らかとなった。細胞内アダプター分子として知られるGene 33/RALTは、EGF受容体を含むErbBファミリーと結合し、下流のシグナル伝達経路を抑制することが報告されている。心筋細胞において、このGene33の遺伝子発現は、血管作動性ペプチドや酸化ストレス刺激によって急速に誘導されることが知られている。しかしながら、心筋細胞内で発現増強されたGene33の役割は、ほとんど明らかにされていない。本研究において申請者は、ラット心筋由来のmyoblastsであるH9c2細胞株から、Gene33安定発現細胞株(G33sc)を樹立し、Gene33がHB-EGFを介したシグナル伝達系を抑制することを明らかにした。HB-EGFは心筋酸化ストレスによって誘導され、EGF受容体を介した心肥大シグナル伝達に重要な役割を果たすことが知られている。H9c2細胞を、HB-EGFで刺激すると、すみやかにEGF受容体の活性化を介したAkt/PKBやErk1/2等のMAPKの活性化が認められ、さらに下流のEgr-1の遺伝子・蛋白発現の誘導が観察された。対照的にG33sc細胞においては、これらMAPKの活性化やEgr-1の発現が抑制されていた。興味深いことに、H9c2細胞においてはHB-EGF刺激によって、HB-EGF自身の遺伝子発現も誘導された(auto-induction)が、G33sc細胞ではHB-EGF遺伝子発現の誘導は認められなかった。さらに、Egr-1に対するsiRNAをH9c2細胞へ導入し、この遺伝子発現を抑制するとHB-EGFのauto-inductionが観察されなくなることから、この経路にはEgr-1の発現誘導が関与していることを示した。以上の結果から、Gene33はHB-EGFによるEgr-1の発現誘導を抑制し、HB-EGFよるauto-inductionを制御することを示唆した。Raltは、ErbBファミリーだけではなく、Cdc42やGrb2など他の細胞内アダプター分子と結合することが報告されているが、心筋細胞においてRaltと結合能を有する内在性のアダプター分子に関しては不明なままであった。そこで、本年度はRaltと結合する内在性分子の同定を試みた。6xHisタグ融合Raltを発現させた心筋細胞(H9c2細胞)から総タンパク質を抽出し、抗6xHisタグ抗体ビーズによるアフィニティー精製を行い、Ralt複合体を単離した。質量分析の結果、これら複合体の中にアダプター分子として知られる14-3-3タンパク質が含まれていた。14-3-3タンパク質には、7種類のアイソフォームが知られている。免疫沈降法を用いた解析により、少なくともRaltはこの内の5種類(beta、gamma、sigma、theta、zeta)の内在性14-3-3タンパク質と結合能を有することがわかった。また、Raltの部分的な欠損ミュータントを用いた解析において、14-3-3との結合にはアミノ酸配列の246253番目にある領域が重要であることを明らかにした。さらに、この領域内にある250番目のセリン残基をアラニンに置換したRaltミュータントでは、14-3-3との結合が抑制されたが、248番目のセリンの置換は抑制効果がなかった。一方、14-3-3 thetaにおいて、49番目のリジンをグルタミン酸へ、176番目のバリンをアスパラギン酸に置換したミュータント(K49E/V176D)は、ターゲット分子とのリン酸化依存的な結合能が失われることが報告されている。そこで、K49E/V176Dを作製し、同様に免疫沈降法による解析を行い、Raltとの結合に及ぼす影響を調べた。その結果、この2つの変異によりRaltとの結合は強く抑制された。このことから、Raltと14-3-3との結合は、Raltのリン酸化(特に250番目のセリンのリン酸化)に依存するのではないかと考えられた。そこで、精製したRaltタンパク質をセリン-スレオニンフォスファターゼであるPP-1で処理を行い脱リン酸化させた後、14-3-3 thetaとの結合実験を行った。その結果、予想とは異なり、PP-1処理を行ったRaltも14-3-3 thetaとの結合能を未処理のRaltと同様に保持していた。

以上の結果から、Raltは心筋細胞内において多くの14-3-3アイソフォームと結合し、この結合はRalt分子内のセリンやスレオニンのリン酸化状態には依存しないことが明らかとなった。これまでに、14-3-3タンパク質は、アポトーシス誘導に働くBaxや、Bad、FoxOといった分子を細胞質内に留め、この分子の作用を抑制する働きを持つことが知られている。酸化ストレスによって心筋細胞内で発現したRaltは、14-3-3と結合することで、これら分子を解離させ、ミトコンドリアや核内への移行を促進する可能性が考えられる。
双生児家族における家族機能の特徴と母親の育児ストレスとの関連

双生児を育てている家族は増加しており、双生児はじめ多胎児の育児支援は少子化時代の課題にもあげられている。今後、多胎児を産み育てる家族支援を実施するにあたり、看護実践の根拠ある方向性を導き出すために本研究においては、そこで双子を産み育てる母親と家族への妊娠中からの保健指導の有効性を検討した。研究内容は、介入研究とし妊娠中からの保健指導を受けた母親と受けていない母親の健康状態を測定することにより、保健指導の有効性を検討した。研究方法と効果の測定については、助産婦による妊娠中から集団指導および個別指導をとりいれた、出産後4ヶ月までの看護介入プログラムを実施し、介入を受けていない双子の母親と心身の健康状態をGHQにより、また家族機能を家族エコロジカルモデルを背景としたFFFS家族機能調査によって比較した。結果は介入群の母親の精神健康度は、「GHQ合計得点」および4つの下位領域である「身体的症状」「不眠と不安」「社会的活動障害」「うつ傾向」のすべての領域で有意に低値であり、健康状態は良好であった。家族機能についても介入群は対照群に比べて良好であった。家族機能についても妊娠中(介入前)は介入群もコントロール群も差は認められなかったが、介入後の産後23か月では、有意差はないものの、全般的に介入群の方が、家族機能はよい傾向があった。双子を産み育てる母親と家族にとって、妊娠期からの家族を視点とした看護介入は、出産後の母親の健康にとってよい結果をもたらすことが示唆された。今後は双子の母親と家族に対しては、看護職による系統だった指導と支援が必要であると考えられた。双生児を産み育てる家族に対し、効果的な援助システムの構築のため、双生児を妊娠中から出生後早期の看護介入の効果を検討することを目的として研究を行った。介入内容と方法は、双生児を妊娠中の母親およびその家族に、妊娠中から双胎妊娠の母親学級などの援助を実施し、出産後4ヶ月までの退院後の家庭訪問である。介入群は25名あった。対照群としては、妊娠中から双生児のための看護職による特別な介入を受けておらず、育児支援のグループにも入っていない双生児の母親50名である。看護介入の評価方法は(1)母親の精神身体健康度(GHQ28)(2)家族機能の評価(FFFS)(3)多胎妊娠育児への理解度(4)双生児を育てることへの育児不安である。両群について妊娠中および出産後24ヶ月のころ(介入群は訪問後)に質問紙を郵送し、回答を求めた。結果はGHQ28の合計得点と下位項目である4領域(身体的症状、社会的活動障害、不安と気分変調、うつ傾向)とも産後24ヶ月では介入群のほうが有意に低値であり健康状態は良好であった。また妊娠中のGHQには介入群と対照群には差はなく、看護介入の効果が示唆された。さらに介入群のGHQにかかる家族機能の3領域を重回帰分析し偏回帰係数を求めた結果、介入群で「個々の家族成員との関係」に有意性が認められた。対照群の重回帰分析では、「社会関係」に有意性が認められ、看護介入では家族成員特に夫との関係を強めるような働きかけが考えられた。本研究より双胎妊娠中からの継続的で個別な看護介入は、母親の精神身体健康度を良好にする効果があると考えられた。今後、多胎児を産み育てる家族支援を実施するにあたり、看護実践の根拠ある方向性を導き出すために本研究においては、双生児の乳幼児を育てる母親の精神身体健康と父親の家事育児行動の実態を明らかにし、母親の健康度に影響を与える要因を単胎児の母親と比較しながら分析検討することを目的とした。対象は424ヶ月の双生児の父母98組と、コントロール群として同月齢の単胎児の父母218組である。

方法は郵送法にて実施し、母親の心身の健康度についてはGHQ30を用い、父親については、家事育児行動の実施状況を調査した。結果は双生児の母親のGHQ合計は10.0であり、単胎児の母親7.2に比べて有意に高値であった。またGHQの下位項目では「睡眠障害」を除いて「一般的疾患傾向」「身体的症状」「社会的活動障害」「不安と気分変調」「うつ傾向」のすべての領域において双生児の母親の方が、有意に高かった。双生児の父親は、育児行動については単胎児の父親より行っている頻度が高かったが、家事行動には差はなかった。さらにGHQ各項目において重回帰分析を行い関連する要因を解析した結果、双生児では「睡眠障害」と「一般的疾患傾向」を除いて「夫との会話時間」に有意性が認められた。「一般的疾患傾向」では、「初産経産別」「母の職業の有無」に、また「社会的活動障害」には「夫との会話」の他に「児の出生体重」に有意な値を認めた。双生児の母親には妊娠期から家族を対象とした個別な看護介入が必要であり、特に育児期には母親の心身の負担を軽減するような援助が望まれる。双生児を育てている家族は増加しており、双生児はじめ多胎児の育児支援は少子化時代の課題にもあげられている。今後、多胎児を産み育てる家族支援を実施するにあたり、看護実践の根拠ある方向性を導き出すために本研究においては、双生児の乳幼児を育てる母親の精神身体健康と父親の家事育児行動の実態を明らかにし、母親の健康度に影響を与える要因を単胎児の母親と比較しながら分析検討することを目的とした。対象は424ヶ月の双生児の父母98組と、コントロール群として同月齢の単胎児の父母218組である。