hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービス業における顧客行動と経営者の価格・立地戦略に関する統計解析

サービス産業の生産性の低迷が,わが国の経済成長率の減退の要因として指摘されている.しかしサービス産業の構造は製造業ほど明らかになっておらず,経済全体の生産性を計測するためには,サービス産業に適した計測手法の開発が必要である.本研究では,飲食,衣料販売,宿泊など対個人サービス業の生産性計測に応用可能な新たなモデルを開発し,美容産業について実証分析を行った.加えて,データに混在する需要要素を,企業の技術進歩による生産性から除くための新たな推定モデルを開発し,生産性を計測した.サービス産業の生産性の低迷が,わが国の経済成長率の減退の要因として指摘されている.しかしサービス産業の構造は製造業ほど明らかになっておらず,経済全体の生産性を計測するためには,サービス産業に適した計測手法の開発が必要である.本研究では,飲食,衣料販売,宿泊など対個人サービス業の生産性計測に応用可能な新たなモデルを開発し,美容産業について実証分析を行った.加えて,データに混在する需要要素を,企業の技術進歩による生産性から除くための新たな推定モデルを開発し,生産性を計測した.生産性の計測に関する研究は,長期にわたり製造業中心であった.これは世界的に,製造業が経済成長に重要な産業であったこと,そもそも経済理論が製造業を念頭におくモデルを扱っていること等に起因する.しかし,対GDPシェアを見ても明らかなように,すでに製造業のみで経済全体の活動を説明できる時代ではなく,非製造業独自の技術構造を明らかにし,それに基づく理論・統計モデルを用いた生産性計測が急務なのである.これに鑑み,本研究は非製造業の中でも特にサービス業(通信・運輸業も含む)の生産技術の構造を調べることを目的とする.平成19年度は,従来の全要素生産性(TFP)を用いた生産性計測の計量経済学上の問題を部分的に克服したOlley and Pakes(1996), Levinsohn and Petrin (1999, 2003)の手法を基に、Ichimura, Nishiyama and Konishi (2007)で,Olley and Pakesらの推定量を改良し,セグメント(事業所)データによって,全産業の生産性の計測を行った.また,サービス産業の需要,供給サイドのモデルを構築するために、サービス産業のマイクロデータの収集を行った。具体的には,同一経営者の所有する6つの美容院のデータを収集した.この6つは住宅地や市街地にそれぞれのターゲットを絞って経営されている.同一経営者であることより,経営者の違いで出てくる価格やサービスの違いをコントロールでき,高級店と庶民向けの店を決定づける価格や質の違いを取り出し易くなるというメリットがある.生産関数を正しく特定化し、生産性を計測することは実証経済学の大きなトピックの一つである。近年わが国では、非製造業がGDP全体の70%を占め、中でもサービス業はGDPシェアの20%を超え、製造業のシェアを上回り、わが国の経済を牽引する重要な産業となっている。しかしこれまでの経済理論が製造業を念頭においているため、製造業の生産関数を利用した非製造業の生産性計測が大多数である。これに鑑み、本研究は非製造業の中でも特にサービス業の生産技術の構造を調べるために、生産関数に代わる新たな関数を構築し、推定し、サービス産業の技術構造を明らかにすることを目的とする。本年度は、サービス業の生産性の計測と需要サイドの分析を行った。Ichimula, Nishiyama and Konishi(2008)で開発した推定量を用いて、サービス産業の生産性を計測し、学会・研究会での報告を行った。それにより、誰にも観測できないショックと、企業固有の生産性ショックを識別することに成功した。さらに、美容院の需要データ(顧客データ)に加えて、供給側のデータを使用し、美容院の生産性計測に取り組んでいる。昨年度に引き続き顧客の価格やサービス、立地に関する反応の異質性と、顧客になっていく過程の実証分析を行うために、商品価格に割引を与えて需要行動がどのように変化するかを観察した。またそれに関する実証分析を行った。これにより、顧客の価格弾力性と、需要反応の異質性の存在が明らかになった。サービス産業の生産性は、データ(特に資本ストック)が十分に存在しない、業種が多種多様なため既存のモデルの適用が妥当でない、という問題点がある。さらに、サービスは無形で、生産と消費が同時に同一の場所で行われる(同時性と不可分性)ため、生産行動(供給)と消費者行動(需要)を切り離せないという固有の性質を持つ。本年度は、(1)セグメントデータを用いたサービス業の生産性の計測、(2)美容院業のマイクロデータを用いた需要・供給関数の構造モデリングの構築とその統計解析、(3)政策提言に関わる問題として、わが国のサービス業の発展によるインフラストラクチャーの整備と地域別の出生率についての研究を行った。本研究は常に、新たな生産性計測のための計量・統計モデルの開発を行っているという点で非常に意義がある。

生産性計測は、生産性に需要要因が含まれてしまうという問題がある。入手可能なデータが金額べースであることから需要サイドの情報や需要ショック、景気ショックが生産性に含まれてしまうからである。その統計上の問題を解決し、純粋な技術進歩や資源節約的な生産性向上と、需要変動を識別するためのモデル開発を行い、既存手法との計測結果の違いを示してきた。これにより、より統計的に妥当な政策提言を行うことが可能となった。
ダイオキシン類の生体内残留性における代謝速度及びその経路の役割と毒性発現との関連

本研究では、ダイオキシン類の人体影響評価の一環として、ほとんど生物活性のない1,3,6,8-TCDDの代謝経路を明らかにし、最強毒性を示す2,3,7,8-TCDDのものと比較することで、毒性発現における代謝経路の役割を検討した。まず、1,3,6,8-TCDDをマウス肝ミクロソームを用いて試験管内で代謝した結果、1,3,6,8-TCDDは、2,3,7,8-TCDDに比べ容易に代謝された。1,3,6,8-TCDDの代謝物から推察した主代謝経路は,3位の塩素原子のNIH-shiftを伴う水酸化反応であった。この反応は、最強毒性を示す2,3,7,8-TCDDのものと同一であった。しかしながら、1,3,6,8-TCDDの代謝物は、反応時間30分以上で減少していくことから、水酸化反応を受けた代謝物は、さらに肝ミクロソームの酵素によって代謝されている可能性が示唆された。次に、ダイオキシン類における生体影響軽減策として、これら化合物に対する生体防御作用を持つ機能性食品の開発を行うため、まず、比較的低濃度の暴露で認められる免疫抑制作用を指標とし、免疫増強系の機能性食品を用いて有用な栄養成分の検索法の確立を行った。機能性食品は、リノール酸、α-リノレン酸およびビタミンEを用いた。結果、ダイオキシンによりコントロールマウスの38%までに抑制された抗体産性能は、ヒトにおける平均的一日摂取量のリノール酸の経口投与によって90%まで回復し、α-リノレン酸およびビタミンEでは、ダイオキシンによる免疫抑制作用は観察されなくなった。このように,ビタミンEおよびn-3系のα-リノレン酸は、n-6系のリノール酸よりも効果的に抑制作用を回復することを明らかにした。この結果は、短期間の栄養成分の摂取によって、ダイオキシンの免疫抑制作用が軽減できることを示している。従って、今回用いた実験プロトコルが食品中の有用成分の検索に適用できるものと考えられた。
細胞機能を司る蛋白質架橋形成の分子基盤

高等動物細胞の蛋白質どうしを架橋形成させる酵素、トランスグルタミナーゼを対象に、高反応性の基質ペプチドを用い、その機能を分子のレベルで明らかにすることを目的とした。RNA、抗体、活性レベルで、マウスを用いて主要なアイソザイムについての発現パターンを解析した。細胞内で架橋形成を検出する解析系の確立をめざして、FRET(共鳴エネルギー波長移行現象)による架橋反応の検討を行った。新規なアイソザイムの高反応性基質を取得したほか、どのようなタンパク質群を架橋形成するのかを探索する系を確立した。また、モデル生物としてのメダカを対象に、該当酵素の解析と変異個体の作製を行った。本年度は以下の3つの項目について実施した。1.新規蛋白質架橋化酵素の高反応性基質配列の探索と解析蛋白質架橋反応を担う酵素、トランスグルタミナーゼには8種のアイソザイムが存在する。その基質検索を、我々が得てきた高反応性基質配列(ペプチド)を用いて行うことが本研究の一つの目的であった。既知のものについて幾つか基質検索を行って系の確立を行ったが、本年度は特に、このファミリーのうちで新規な酵素群(TGase 7)について、これまで確立してきたファージディスプレイによる探索系を用いて、その配列を明らかにした。この配列を組み込んだ融合蛋白質の解析から、特異的で反応性の高い配列が得られたことが分かった。またこれと並行して、TGase 6, TGase 7についての遺伝子発現の組織分布を、リアルタイムPCRによる定量的な反応により明らかにした。2.モデル生物を用いた蛋白質架橋化反応の生理的意義の解析モデル生物として有用な魚類、メダカを対象に、この蛋白質架橋化酵素について解析した。遺伝子情報データベースから、5種の遺伝子を有する事、およびその推定アミノ酸配列を明らかにし、そのうちの一種について遺伝子発現欠失変異体の作製を行った。その結果、現在その活性変異体の表現型、遺伝子型を解析中である。3.蛍光ペプチドによる細胞・組織での活性発現解析今年度は、蛍光標識基質ペプチドを用いて、胎児の発生段階に伴う活性発現パターンを解析した。皮膚型、組織型のTGについて、組織形成に伴う特徴的な変化を初めて明らかにした。最終目的としてのFRET現象を用いての細胞内活性システムについては、新規に得られた蛍光ペプチドも含めて他アイソザイムの交差性、感度を検討した段階である。ヒトで8種あるタンパク質架橋化酵素の生体における分子基盤の確立のため、高反応性基質の活用から生理機能の解明をめざした。前年度までに表皮における新規な酵素に対する高反応性基質配列を明らかにしたので、これらの皮膚表皮における活性の変動パターン(出生時からの時間経過)を解析し、同時に基質となる蛋白質の存在パターンを調べた。さらに、これまでに詳細に明らかにされていなかったRNAレベルでの発現パターンも、マウス全体切片を用いたin situ hybridization系を試行錯誤の結果確立し、主要なアイソザイムについて明らかにした。また、全アイソザイムのRNAレベルをRT-PCR法によって測定して組織分布を明らかにした。さらに基質の探索を行う系を確立した。肝臓、腎臓を対象にして、その組織抽出液に、基質配列に相当するペプチドを化学標識して添加し、標識分子に対する親和性を利用して、ペプチドを架橋させたタンパク質群を精製、質量分析によって同定することを試みた。すでにいくつかの分子が得られており、今後これらがin vivoで起こるか、架橋をした場合にどのような生理機能が変換されるのかを明らかにする。また、FRET(共鳴蛍光エネルギー移行現象)による高反応性基質配列を用いた活性検出系の高感度化を試みた。これは異なる波長を出す蛍光タンパク質と配列の融合タンパク質を作製して、架橋反応に伴う波長変化での活性検出を目指したもので前年度から試みていた。当初は検出能が低かったが、タンパク質の発現条件の検討(低温誘導)により大きく改善し、検出の目途が立てられた。今後は細胞内に発現させてのライブ検出を行っていく。また、ヒトでの知見を支援しての生理機能の解明のために、モデル生物としてのメダカを用いての、該当する酵素群の生化学的解析と、組織発現解析、遺伝子変異個体の作製を行った。1.新規蛋白質架橋化酵素の高反応性基質配列の活用による活性の検出:蛋白質架橋反応を担う酵素、トランスグルタミナーゼには8種のアイソザイムが存在する。このファミリーのうちで新規な酵素群(TGase 6、TGase 7)について基質検索(精製)を行い、生理機能解明への手がかりとすることが目的であった。両者についての高反応性基質配列を得ており、平成24年度はこれを活用して基質が存在する組織の検討を行った。TGase 6, TGase 7遺伝子発現する組織を、皮膚(TGase 6)、腎臓(TGase 7)と特定していたが、基質ペプチドを用いてまず、これらの組織中に酵素活性が存在することを調べた。その結果、それぞれ皮膚と腎臓に活性を検出できた。

またビオチン標識された基質ペプチドを取り込んだタンパク質(基質)を複数分子、検出することができ、精製のための予備的条件と給源を決定できた。また、発現解析のためのモノクローナル抗体もTGase 6について数種得ることができた。2.モデル生物を用いた蛋白質架橋化反応の生理的意義の解析:モデル生物、メダカを対象に蛋白質架橋化酵素について解析した。5種の遺伝子がある事を明らかにしていたが、新たに2種を見出した。前年度より見出していた各TGaseについては、組換えタンパク質を作製した。前年度(ヒト皮膚型に相当)に続き、別の相同遺伝子(ヒト血液凝固に相当)の発現欠失変異体を作製した。3.蛍光ペプチドによる細胞・組織での活性発現解析:前年度より行っていた、胎児の発生段階に伴う活性発現パターンを、免疫染色によるタンパク質レベルの発現パターン解析と共に完了した。最終目的としてのFRET現象を用いての細胞内活性システムについては、ペプチドと蛍光タンパク質との融合タンパク質の作製を行い、活性検出を行えた。(1)の新規架橋化酵素の高反応性基質配列の解析を進めたが、配列自体の生化学的性質は予定通り明らかにしたものの、基質検索にまだ行っていない。(2)のメダカの変異体作製については、該当するアイソザイムの組換え体発現には成功し、変異体作製も行った。現在その表現型、遺伝子型を解析中で当初予定より進んでいる(3)については、蛍光標識ペプチドの基質としての有効濃度を検討中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。新規な架橋酵素の基質の探索に向けて、給源とする組織を決定した。精製条件の検討までには至らなかったが、精製すべき分子種を決めることができた。(2)メダカについては、変異体を作製を終えて、その表現型を現在解析中であり、生理機能解析や疾患モデルへの活用が期待できる。(3)蛍光ペプチドによる解析は、個体レベルの検討を完了したが、細胞レベルでの活性検出系の活用は、試験管レベルでの活性検出に留まった。新規な蛋白質架橋化酵素の基質配列は、そのペプチド基質としての有効性を確かめた上で、基質検索を発現組織を特定した後に行う。また、メダカの変異体については、皮膚形成や発生段階の異常に注意しながら、その表現型を追跡して、細胞機能との関わりを推察する。また、別のアイソザイムについても挑戦して、さらなる情報獲得をめざしたい。蛍光標識ペプチドを用いての、細胞内レベルでの活性測定系の開発を進めるために、ペプチドの有効性(アイソザイム交差性)を確認し、細胞内導入効率の向上、in vitroでの活性産物の検出法の確立を進める。いずれの項目も、予定通りに進んでおり大きな計画変更はない。平成25年度は、基質ペプチドを活用した基質の検索を行い、新たな基質の同定と生理機能解明への情報提供を勧めたい。
超高速フォトニクス

情報の処理、伝達、蓄積等を光を主体として行うフォトニクスの最先端分野である超高速フォトニクスで活発に研究を進めている大学研究者が集い、個別研究を発展させると同時に交流を強め、新たな問題意識の開拓を行った。得られた成果を専門別にまとめると、(1)山下らは一つのフォトム秒レーザーから出発し、非線形光学効果の組み合わせにより広いスペクトルを作ることでモノサイクルパルスを得る方法を提案し、設計した。(2)伊藤らは非線形光学結晶に周期構造を作りつけ、パラメトリック過程により効率よくコヒーレントなテラヘルツ波を得た。(3)菊池らは太平洋横断のような超長距離の光通信で問題となる伝送路の分散による信号品質劣化を4光波混合手法によって補償する方法論理的に明らかにし、他波長同時伝達の効果を調べた。(4)神谷らは半導体パルス光源の高品質化をはかるとともに光ファイバ非線形スイッチでTDM/WDMを変換する手法を提案し、基礎実験を行った。(5)土屋らはモノリシックモードロック半導体レーザがサブハ-モニック外部同期によって安定化できることを見出し、ミリ波フォトニクスへの展開の可能性を示唆した。(6)小山らは超小型で高速動作が期待される面発光レーザーの制御性向上につとめ、偏向状態の不安定性を除去できる斜め基板上への結晶成長において良い結果を得た。(7)野田らは光光相互作用を自由に設計できる可能性を持つ半導体量子井戸のサブバンド間光学遷移のバンド間遷移による制御の基礎実験を行い超高速スイッチのポテンシアルを示した。(8)小林哲郎らは周波数軸上で光を制御することによって時間軸上に極めて短いパルス光や任意の波形を作り出すいくつかの方法を考案し、他の方法と比較した。(1)超高速フォトニクスの分野はレーザ物理、光物性物理の基礎と、超高速光情報システムっを結ぶ横断的領域であることにに鑑み、重要な点を選択して分担研究者が取り組んだ。伊藤はリチウムナイオベートに作り付けた回折格子の結合効果を利用した高効率テラヘルツパルス生成に成功し、山下はモノサイクルパルスをフーリエ合成によって実現する方法を提案し、理論的な予測を行った。小山は新しい結晶成長法によって高効率で低いきい値の面発光半導体レーザを試作し、小林は低次元構造中の光パルスの振る舞いについて統合的な理論を構築した。野田は半導体量子井戸構造におけるインターサブバンド遷移を利用した超高速スイッチングの可能性について理論、実験の両面から検討した。菊池は半導体レーザ増幅器のもつ超広帯域の四光波混合効果を利用した超長距離伝送における分散ひずみの補償方法について理論および実験的検討をおこなった。神谷は高繰り返しモノリシックモードロック半導体レーザの制御性を高めるためにサブハ-モニックシンクロニゼーションを試み4次までの同期に成功した。(2)より本格的な取り組みをするために関係の深い大学研究者と協力して科学研究費重点領域研究「フェムト秒フォトニクス」を平成10年度にむけて提案することとし、実施計画を煮つめるとともに提案書を作成した。情報の処理、伝達、蓄積等を光を主体としておこなうフォトニクスの最先端分野である超高速フォトニクスで活発に研究を進めている大学研究者が集い、個別研究を発展させると同時に交流を強め、新たな問題意識の開拓を行った。得られた成果を専門別にまとめると、(1)山下らは一つのフェムト秒レーザから出発し、非線形光学効果の組み合わせにより広いスペクトルを作ることでモノサイクルパルスを得る方法を提案し、設計した。(3)菊池らは大洋横断のような超長距離の光通信で問題となる伝送路の分散による信号品質劣化を4光波混合手法によって補償する方法を理論的に明らかにし、多波長同時伝送の効果を調べた。

(4)神谷らは半導体パルス光源の高品質化をはかるとともに光ファイバ非線形スイッチでTDM/WDMを変換する手法を提案し、基礎実験をおこなった。(5)土屋らはモノリシックモードロック半導体レーザがサブハ-モニック外部同期によって安定化できることを見出し、ミリ波フォトニクスへの展開の可能性を示唆した。(6)小山らは超小型で高速動作がへ期待される面発光レーザの制御性向上につとめ、偏光状態の不安定性を除去できる斜め基板上への結晶成長において良い結果を得た。(7)野田らは光光相互作用を自由に設計できる可能性をもつ半導体量子井戸のサブバンド間光学遷移のバンド間遷移による制御の基礎実験を行い超高速スイッチのポテンシアルを示した。(8)小林哲郎らは周波数軸上で光を制御することによって時間軸上に極めて短いパルス光や任意の波形を作り出すいくつかの方法を考案し、他の方法と比較した。
骨髄由来間葉系幹細胞とがん細胞の相互作用:幹細胞性獲得と浸潤・転移能におよぼす影響

がん微小環境における骨髄由来間葉系幹細胞の役割を検討し、がんの進展過程における「がん幹細胞性の回復」に密接に関与することを明らかにした。がん細胞と間葉系細胞との間の接触がWNT5AやTGF・・を刺激するメカニズムについて検討を行った。がん微小環境を構成する因子の中、骨髄由来間葉系幹細胞(BM-MSC)のがん細胞に及ぼす影響について検討を行った。高分化型胃癌細胞株MKN-7をBM-MSCと共培養行うと、細胞同士の集塊形成とともに、癌細胞はCD133やCD44といったがん幹細胞マーカー発現上昇を示した。実際、共培養中ではCD133陽性MKN-7細胞数は増加し、多分化能や腫瘍形成能などのがん幹細胞性が増していた。この事実に基づき、BM-MSCとの共培養条件下でのMKN-7細胞に発現誘導される因子を同定するため、マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行ったところ、細胞同士の接着に共通して誘導される65の遺伝子を同定することが出来た。この中からWnt5aとTGFIに注目し、共培養により癌細胞はWnt5a並びにTGF-βの刺激を受けている可能性が示唆された。免疫組織化学的検索により、Wnt5aはMKN-7細胞自身から、TGF-βはBM-MSCより分泌されているにとが判明したことから、MKN-7細胞をWnt5a並びにTGF-βにて処理を行い、癌細胞の変化を検討した。CD133陽性細胞数の増加とともにがん幹細胞性回復が確認されたことから、これら因子ががん幹細胞性の再獲得に非常に重要な分子であることが明ちかとなった。同時に低酸素条件下におけるがん幹細胞性の変化についての研究も行っており、低酸素により誘導されるHIF-1αがCD133陽性細胞の増加に寄与するデータも得ている。構造的に安定なHIF-1α発現ベクターを膵癌細胞株PANC-1に導入したところ、CD133陽性細胞が顕著に増加し、癌細胞の進展や転移巣形成に重要な役割を果たす可能性を示唆する結果となった。がんの発生・進展過程における「がん-間質相互作用」の重要性について、骨髄由来間葉系幹細胞(bone marrow-derived mesenchymal stem cell:BM-MSC)に着目し各種検討を行った。高分化型胃癌細胞株MKN-7とBM-MSC細胞株UE6E7T-12の共培養を行うと、両者は特徴的な接着・凝集を示すのみならず、MKH-7細胞の著明な増殖亢進が観察された。興味深いことに、BM-MSCとのコンタクトによってMKN-7細胞中のがん幹細胞マーカーCD133陽性細胞の割合が増加し、マウス皮下での造腫瘍能亢進や多分化能再獲得も確認されたことから、BM-MSCは胃癌細胞のがん幹細胞性再獲得に有利な微小環境を提供している可能性が示唆された。cDNAマイクロアレイ用いた発現遺伝子の網羅的解析により、BM-MSCとの接触はMKN-7細胞はwingless-type MMTVintegration sitefamily, member 5A(WNT-5A)とtransforming growthfactor-β(TGF-β)の刺激を受けていることが明らかとなった。事実、WNT-5AとTGF-β両因子はMKN-7細胞のがん幹細胞性再獲得・維持に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。BM-MSCはスキルス型胃癌組織内部にも観察されたことから、がん幹細胞性の再獲得・維持に必要な微小環境を提供している可能性が示唆された。大腸癌の進展過程においても検討を行っており、がん幹細胞のCDX2発現による分化の制御にTGF-βが密接に関与しており、がん細胞の幹細胞性維持や悪性度、組織学的に捉えられるtumor buddingはこれに大きく影響を受けることを明らかにした。骨髄由来間葉系幹細胞UE6E7T-12と胃癌細胞MKN-7との直接的接触が、(1)MKN-7細胞にWnt5a発現を亢進させ、(2)UE6E7T-12細胞にTGF-β発現を誘導することを明らかにした。そめ結果、MKN-7細胞はがん幹細胞性を回復させたが、その背景にSnail発現による上皮間葉系移行が存在することを明らかにした。胃癌においては、特に悪性度の高いスキルス型胃癌の進展に骨髄由来間葉系幹細胞と胃癌細胞との相互作用が重要であるという結果が得られたことは、がん幹細胞性再獲得のメカニズムのみならず、がん微小環境を理解する上で非常に有用な成果であったと考えられる。さらにこの研究成果を発展させ、大腸癌腫瘍先進部でのがん細胞の悪性度亢進についても研究を行ったが、これもTGF-βによるSnail発現誘導と上皮間葉系移行によるがん幹細胞性再獲得と密接に関与することが明らかとなった。Snail発現ベクターを導入した大腸癌細胞株SW480のマウス皮下での造腫瘍能上昇や小さな腫瘍のcluster(tumor budding)形成にがん幹細胞性再獲得が重要であることも判明し、外科的に切除された大腸癌症例においても、術後リンパ節転移の有無と密接に関連していた。

形態学的に認識されるtumor buddingの背景にあるメカニズムを解明することが出来、腫瘍先進部での細胞の"形態学的異常"を裏付けすることが出来たことは、tumor buddingの病理組織学的診断への応用を強く後押しするものとなった。現在はこれらの研究成果を発展させ、新規がん幹細胞性マーカーの同定を検討中である。Snail発現誘導の有無による遺伝子発現変化の網羅的解析により、その候補分子(KIF3A・AHR)を同定することが出来た。事実、KIF3AとAHRをSW480細胞に導入するとがん細胞は上皮間葉系移行を示し、形態学的変化と遺伝子発現変化を示した。大腸癌症例での発現やこれらの分子を標的としたがん幹細胞治療への応用についても目下検討中である。
キラルπ拡張法の開発と光学活性ナノグラフェン類の創生

フラーレンやナノグラフェンなどに代表されるナノカーボン化学は,化合物が有する光学・力学的性質などの観点から次世代の化学を担う重要な研究領域とされている.しかしナノカーボン化合物の単離が極めて困難であり,しばしば混合物としての評価に留まうことが問題視されていた.ナノカーボン化学の真価を垣間見るためには,純粋な化合物の合成が最重要課題として挙げられる.その背景の下,単純な多環芳香族炭化水素に対する一段階π拡張反応(APEX反応)の開発に着手した.この反応は上記の課題を解決する可能性を秘めるボトムアップ型合成となりうるため,新たな選択性を有する反応開発を目的に研究を行った.初年度として未だ報告例のないL-領域選択的な反応を開発するべく,新たなπ拡張剤の開発に基づいた検討を行った.様々な基質や触媒などの反応物質,温度や試薬の滴下などの実験的な操作を徹底的に検討したが研究遂行期間内においては,現実的な反応条件を決定することができていない.続いてAPEX反応の更なる応用可能性を見出すべく,ペリレンジイミド類(PDIs)に対するbay-領域選択的な反応の開発を目指した.PDIsはその光学的性質より,様々な応用研究が展開されている重要な化合物群であるが,その効率的なπ拡張反応は報告例に乏しい.ペリレンジイミドに対するAPEX反応の開発は,新たなPDIsライブラリーを与えるという点で有用な合成法となりうる.アライン誘導体を反応剤とした条件検討を行ったところ,ベンゾニトリルを溶媒として用いた時のみ望みとしているAPEX反応が進行することがわかった.基質適応範囲および反応機構に関する知見は実験およびDFT計算を通じて明らかにし,PDIsに対するAPEX反応として学術論文にまとめた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
幼児の総合的運動遊びにおける身体の動きの特徴と発達過程

本研究では保育の中で行われている総合的運動遊びの現状と特徴を明らかにするとともに,発達に応じた指導方法を検討することを目的とした。質問紙調査の結果,子どもの年齢や時期によって,総合的運動遊びの参加人数や,大人の関与,ルールの複雑さが異なり,保育者のねらいも変化していた。また,保育観察と活動量調査から総合的運動遊びは戸外で行われることが多く,その際の活動量が高いことが明らかとなった。総合的運動遊びを活用するためには,発達段階に応じた活動を選び,戸外での活動時間を増やすことや保育者が適切に遊びに関わる必要性が示唆された。平成25年度は、保育施設における保育の中で行われている総合的運動遊びの実態調査を行った。保育の中で総合的運動遊びの実施状況を明らかにするため、幼稚園・保育所・認定こども園・認定施設71施設の担任を対象にアンケート調査を、7月、12月、3月の3回実施した。一斉活動と自由遊び場面で、2歳児から5歳児の幼児が行っている総合的運動遊びの種類、頻度、人数、場所、時間など、また、総合的運動遊びを行う時の保育者のねらいや配慮についても尋ねた。その結果、「まてまて追いかけっこ」のように年齢が高くなると少なくなる遊び(右肩下がり型)、「色鬼」のように年齢が高くなるにつれて多くなる遊び(右肩上がり型)、「あぶくたった」のように年齢によって実施率に差あまりない遊び(平坦・波型)、その他の4種類に分類することができた。また、年齢だけでなく時期によっても実施された遊びの種類が異なった。さらに、同じ種類の遊びでも年齢や時期によって、人数や、大人の関与、ルールの複雑さも異なった。また、論文執筆・学会発表を行った。総合的運動遊びを行った幼児は、身体能力の測定値の向上が見られ、多様な移動動作を含む運動遊びの経験が身体の能力向上に寄与することが示された。さらに、保育者の主観的な身体活動水準の評価が異なる4・5歳児を対象に、保育中の活動場面による身体活動水準を比較したところ、「活発な子ども」は「不活発な子ども」よりも保育時間内の歩数および中・高強度活動時間の値が高かった。また、一斉活動の運動遊びでは「不活発な子ども」も「活発な子ども」と同程度の高い活動水準がみられた。特に公園や園庭など戸外での活動ではいずれの子どもも高い活動水準を示し、活動場所や内容によって「走・歩行」の割合にも違いがみられた。これらの調査結果をもとに26年度に実施する観察研究の対象や遊びの種類を選び、実施する。平成26年度は、2つの研究に取り組んだ。(1)平成25年度に実施した保育施設での総合的運動遊びの取組みに関する質問紙調査の結果を1年間の傾向を詳細に検討して報告書にまとめ、協力園等を対象に報告会を実施し、さらに学会で発表した。総合的運動遊びには、氷鬼や色鬼のように年齢が高くなるにつれて増える遊びと、追いかけ鬼ごっこやかくれんぼのように年齢を問わず高い割合で実施されている遊びがあった。後者は同じ遊びであるが年齢によってルールや形態が変化していた。保育者が遊びの中で経験してほしいことは、年齢だけでなく時期によっても異なり、保育者は子どもの現状を把握してねらいを立て鬼遊びの種類や方法を選んでいた。(2)鬼遊びに継続的に取組み、園全体の取組体制や課題意識をもつ9園(保育園6、幼稚園2、認証保育所1)を対象に総合的運動遊び場面の観察を行い、また保育者にインタビュー調査を実施した。事例を(1)の実態調査の「保育者が鬼遊びで経験してほしいこと」の分類項目である「身体」「判断力・思考力等」「人とのかかわり」の3つの視点から検討した。その結果、園庭環境を見直し再構成した園では、子どもたちの園庭の使い方や、遊び方、動きに変化が生じたり、広がりが見られたりなど子どもの身体の動きが異なった。また同じ種類の総合的運動遊びでも年齢によって参加人数や保育者の関与の仕方、ルールの複雑さなどが異なり、年齢に応じたかかわりによって判断力や思考力の育ちが促されていること、さらに子どもたち自身が相手や集団の状況を理解して関わりを変えていることが明らかになった。これら3つの視点はつながり合っており、「子どもたちの「身体」の動きは「イメージする力、考える力」によって広がり、保育者や子ども同士という「人とのかかわり」の中でより豊かで確かなものになっていた。平成27年度は、総合的運動遊びの実施と成果について次の3点に取り組んだ。1身体能力の測定:総合的運動遊びを含む遊びプログラムに取り組んだ幼稚園35歳児の身体能力を春と秋から冬の2回測定した。その結果、3・4歳児では能力の伸びが著しく多様な動きを経験することによって能力向上が見られた。また、体の動きが巧みになった。しかし5歳児は、他年齢と比べて大きな伸びが見られなかった。5歳児はそれまでにさまざまな遊びを経験して多様な動きができることに加え、年度後半に行事が多くなるため自分たちで主体的に身体を動かして遊ぶ機会や時間が他の年齢の子どもよりも少ないことが一因であると考えられる。身体の動きの発達は、発達によって獲得するだけでなく、取組みの機会や時間が関連している可能性がある。2身体活動量の測定:保育園4歳児と5歳児の総合的運動遊びの自由遊びと一斉活動時の身体活動量の測定と観察を実施した。その結果、天候や活動内容によって身体活動量が大幅に変動し、特に戸外遊びでは全体的に活動量が高まる傾向が見られた。

また、保護者へ質問紙調査を実施し、家庭での身体を動かす活動の実態と保護者の意識を明らかにした。3研究成果の発表・発信:リーフレットを保育者向けに作成、配布したことにより、雑誌にも取り上げられて、多くの園や保育者が運動遊びに取り組むようになった。さまざまな園の実践を観察して、遊びの種類だけでなく、遊びの提供方法によって幼児の動きの違いが見られることが明らかになった。横断的・縦断的な観察と測定を実施することができた。特に、幼児の身体活動量の経年変化を検討することができた。観察対象は3歳児から5歳であるが、遊びの種類による違いの検討に加え、場面による違いも測定することができた。平成28年度は、総合的運動遊びに関して、以下のように調査研究を行った。1身体能力の測定:26、27年度に続き、総合的運動遊びに取り組んだ幼稚園の35歳児の身体能力を測定した。総合的運動遊びを3年間継続した5歳児は多様な動きを身につけており、特に運動遊びに積極的に取り組んだ男児の測定結果が良い傾向がみられた。2総合的運動遊びの観察:保育所の5歳児の戸外での遊び場面を観察した。ドロケイなど総合的運動遊びに取り組んだ幼児は機敏な動きが多く見られ、役割のある遊びを楽しんでいた。保育者が積極的に遊びに参加することにより、より緩急がついたメリハリのある遊びになっていたことから、ルールや役割の理解だけでなく、動きの多様性や身体活動量を保障するために保育者の果たす役割が大きいと推測される。3身体活動量の測定:保育所の5歳児27名を対象に、活動量計を用いて2週間の身体活動量を測定した。平日の中・高強度活動時間の平均値は在園時間において一日あたりの約7割を占めており、保育中の活動が幼児の日常身体活動量に影響を与える可能性が高いことがうかがえた。また、中・高強度活動時間の時間的推移をみたところ、主活動とおやつ後の自由遊びにおいて身体活動量が高いことが明らかとなった。活動ごとの身体活動量をみると、戸外の自由遊びは他の活動と比べて中・高強度活動時間が長く、一日あたりの中・高強度活動時間に対する割合も高かったことから、特に戸外での活動が中・高強度活動時間の確保に繋がることが示唆された。保育の中では制作などの静的な活動も大切であるが、身体活動量を増やすためには、総合的運動遊びを始めとする戸外遊びと組み合わせたり、自由遊びの中でも保育者が積極的に遊びに参加したりするなどの工夫も必要であると考えられる。本研究では保育の中で行われている総合的運動遊びの現状と特徴を明らかにするとともに,発達に応じた指導方法を検討することを目的とした。質問紙調査の結果,子どもの年齢や時期によって,総合的運動遊びの参加人数や,大人の関与,ルールの複雑さが異なり,保育者のねらいも変化していた。また,保育観察と活動量調査から総合的運動遊びは戸外で行われることが多く,その際の活動量が高いことが明らかとなった。総合的運動遊びを活用するためには,発達段階に応じた活動を選び,戸外での活動時間を増やすことや保育者が適切に遊びに関わる必要性が示唆された。実態調査では当初40施設を対象とする予定であったが59園から春・秋・冬の3回全ての回答を得られ、総合的運動遊びの25歳児の1年間の取り組み現状と時期による違いを明らかにして学会発表や協力園対象の報告会を実施した。
国際化、情報化環境における歴史資料の公共的利活用と管理に関する基礎的研究

2018年度の研究活動として、研究基盤の形成、キックオフ研究会の開催、オープンデータについての公開シンポジウムの企画・開催、学校資料についての研究会の開催、2018年度研究成果報告書の刊行を挙げる。具体的には、2。研究会の開催:2018年9月1日、2日の両日に渡って、共同研究の趣旨を確認し、今後の活動計画を立案するためのキックオフ研究会を開催した。初日の研究会は公開とし、研究協力者以外にも多数の参加者を得た。2019年2月10日、学校資料についての研究会を開催した。京都市学校博物館で続けられている試みを中心に、大学文書館、図書館等の役割についても再検討した。特に資料、情報管理機関のミッションについて議論した。3。オープンデータについての公開シンポジウムの企画、開催:2019年1月30日、九州大学大学院統合新領域学府、付属図書館等との協力を得て、オープンデータに関する公開シンポジウムを開催した。共同研究メンバーに加えて、ゲストスピーカーを2名招聘し、全国から多数の参加者を得て、多面的な議論を展開した。特に、人社系の研究データ管理や利活用について、大学としての責任や役割についての議論が重要であった。4。2018年度研究成果報告書の刊行:研究全体の趣旨を序論にまとめたほか、年度内に開催した全ての研究会、シンポジウムの概要を報告する記事、さらには共同研究メンバーによる個別論考2編を掲載した。紙媒体のほか、ウェブ上でも公開した(http://hdl.handle.net/2324/2230688)。2018年度は、研究基盤の形成、研究会・シンポジウム等の開催、研究成果の公表などの諸点で、当初予想以上の進展を見ることができた。具体的には、1。研究基盤の形成について。専用ホームページを開設し、活動の公開を開始したほか、関連の文献等の体系的な収集、検討等を続行している。また、活動の展開を通じて、関連団体、関係者との連携の可能性も広がっている。特に、九州大学附属図書館、大学文書館、統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻の九州大学の3機関とは、組織的な連携関係を再度確認した。2。研究会・シンポジウム等の開催。2018年度は、関係団体との連携も進めながら、合計3回のイベントを開催した。中でも、九州大学の諸機関と協力して開催した「オープンデータ」についてのシンポジウムは、全国から参加者を得て、活発な議論が行われた。また、「学校資料」、「学校博物館」については、京都市学校歴史博物館所属の研究者との協力関係を築き、今後シンポジウム等の企画を構想することとした。3。年度末には、2018年度の活動成果報告書を刊行した。企画、開催した全てのイベントの報告記事を掲載したほか、研究動向の検討などからなる独立した個別論考も2編公表することができた。4。情報管理期間のミッションの再定義、情報管理専門職の養成の再検討については、国立公文書館で進められているアーキビストの職務標準づくりや、九州大学附属図書館研究開発室における司書の専門性向上プロジェクト、さらには福岡共同公文書館やワンビシ・アーカイブズなどとも連携しながら、準備を進めることができた。今後も、まず研究の基盤づくりと学界における認識の共有を推進する。2019年度について、すでに4月には「公共歴史学、公共考古学」をテーマとするシンポジウムを、複数の学会との共催で開催予定である。「公共歴史学」の実践について造詣が深いゲストスピーカーを招聘するほか、共同研究メンバーによる報告、コメントも準備している。また、年度内に、アーカイブズについての研究会も企画している。そのほか、学会動向の検討を引き続き続行し、その成果は、報告書やホームページ等において公表していく。この際、研究動向論文の作成とともに、関係資料、参考文献データベースの作成、公表も推進する予定である。社会的実践については、資料・情報管理機関のミッションの再定義、およびそれを担う専門職養成の新たな提案を課題している。2018年度は、世界の現状の調査、再検討へ向けて、作業の準備を開始したが、2019年度は、情報管理専門機関、専門職現職者との具体的な共同研究を実施する。研究代表者は、複数の関係機関が実施、あるいは予定しているプロジェクトにも関与しており、最終的には、現場におけるニーズや実情を反映しながらも、國際的スタンダードに準拠するモデルを提案する予定である。具体的には、2。3。

4。2018年度研究成果報告書の刊行:研究全体の趣旨を序論にまとめたほか、年度内に開催した全ての研究会、シンポジウムの概要を報告する記事、さらには共同研究メンバーによる個別論考2編を掲載した。紙媒体のほか、ウェブ上でも公開した(http://hdl.handle.net/2324/2230688)。2018年度は、研究基盤の形成、研究会・シンポジウム等の開催、研究成果の公表などの諸点で、当初予想以上の進展を見ることができた。具体的には、1。研究基盤の形成について。専用ホームページを開設し、活動の公開を開始したほか、関連の文献等の体系的な収集、検討等を続行している。また、活動の展開を通じて、関連団体、関係者との連携の可能性も広がっている。特に、九州大学附属図書館、大学文書館、統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻の九州大学の3機関とは、組織的な連携関係を再度確認した。2。研究会・シンポジウム等の開催。2018年度は、関係団体との連携も進めながら、合計3回のイベントを開催した。中でも、九州大学の諸機関と協力して開催した「オープンデータ」についてのシンポジウムは、全国から参加者を得て、活発な議論が行われた。また、「学校資料」、「学校博物館」については、京都市学校歴史博物館所属の研究者との協力関係を築き、今後シンポジウム等の企画を構想することとした。3。年度末には、2018年度の活動成果報告書を刊行した。企画、開催した全てのイベントの報告記事を掲載したほか、研究動向の検討などからなる独立した個別論考も2編公表することができた。4。情報管理期間のミッションの再定義、情報管理専門職の養成の再検討については、国立公文書館で進められているアーキビストの職務標準づくりや、九州大学附属図書館研究開発室における司書の専門性向上プロジェクト、さらには福岡共同公文書館やワンビシ・アーカイブズなどとも連携しながら、準備を進めることができた。今後も、まず研究の基盤づくりと学界における認識の共有を推進する。2019年度について、すでに4月には「公共歴史学、公共考古学」をテーマとするシンポジウムを、複数の学会との共催で開催予定である。「公共歴史学」の実践について造詣が深いゲストスピーカーを招聘するほか、共同研究メンバーによる報告、コメントも準備している。また、年度内に、アーカイブズについての研究会も企画している。そのほか、学会動向の検討を引き続き続行し、その成果は、報告書やホームページ等において公表していく。この際、研究動向論文の作成とともに、関係資料、参考文献データベースの作成、公表も推進する予定である。社会的実践については、資料・情報管理機関のミッションの再定義、およびそれを担う専門職養成の新たな提案を課題している。2018年度は、世界の現状の調査、再検討へ向けて、作業の準備を開始したが、2019年度は、情報管理専門機関、専門職現職者との具体的な共同研究を実施する。
江戸時代の寺社内営繕活動からみた近代の建築保存活動の生成土壌に関する基礎的研究

本研究は、明治時代に社寺の修理や設計に携わった建築技術者の背景を江戸時代に遡って明らかにしようとしたものである。そのために、江戸時代の上賀茂神社・下鴨神社を対象に、神官の営繕活動と宮大工の組織について比較検討した。また、明治時代の京都を対象に、新規の建築技術者が社寺建築の技術を体得していく過程を明らかにした。そして、江戸時代の宮大工と明治時代の建築技術者との関係を見出した。本研究は、明治期に建築保存に携わった寺社出身の技師や大工などの背景を江戸時代にさかのぼって明らかにしようとするものである。本年度は、寺社の営繕活動がどのように行なわれていたのか、宮大工の組織がどのようであったのかを上賀茂神社・下鴨神社を例として明らかにすることを目的とした。概要を以下に示す。1、上賀茂神社において元禄5年(1692)に専門の営繕組織、修理方が発足する以前は、(1)月奉行と呼ばれる月交代の役職にあった社家または(2)臨時的に「奉行」として任命された社家が営繕活動を行なっていた。臨時的に奉行が任命される期間は、建物の作事案作成からまたは作事の開始時から作事の終了までで、奉行が任命されるまでの営繕活動は月奉行が中心となって行なっていた。いずれの場合も、営繕活動の方針は上賀茂神社で定期的に開催される寄合において検討された。そのため、月ごと・作事ごとに担当者が変わろうとも、作事方針が大きく異なることはなかった。修理方の営繕活動も寄合における承認に基づいていた。そのため、上賀茂神社の営繕活動方針が修理方発足を境に大きく異なることはなかったといえる。2、下鴨神社の宮大工組織は中世にさかのぼるものであった。江戸時代までに、(1)引頭と呼ばれる宮大工がいなくなり棟梁と呼ばれる宮大工が現れ、(2)棟梁の性が変化し、(3)大工という名称が神工という名称になった。さらに江戸時代末期には、(4)棟梁1人が神工になっている。当初予定していた調査を行ない、上賀茂神社の営繕組織と下鴨神社の宮大工組織について検討したため。本研究は、明治時代に社寺の修理や設計に携わった技術者の背景を江戸時代にさかのぼって明らかにしようとするものである。昨年度は江戸時代の神社における営繕活動を明らかにするために、上賀茂神社の神官による営繕組織と下鴨神社の宮大工組織について調査した。本年度は昨年度の調査を引き継ぐと同時に、明治時代の京都における営繕活動について調査した。概要を以下に示す。1.下鴨神社には神殿守という役職があった。(1)神殿守は別名を預り大夫といった。(2)神殿守は2人で構成され、(3)神官2家それぞれが世襲していた。神殿守の職務は(4)祭事への勤仕、(5)大工などを用いた境内の維持管理などであった。なお、2人で構成されているという点は下鴨神社では神社組織や大工組織などにもみられる。世襲の「神殿守」という役職名は春日大社にもみられる。特定の2家による世襲であるという点は上賀茂神社の営繕組織、修理方と異なった点である。2.明治時代の社寺における営繕活動の担い手について調査した。明治30年代頃までの修理は江戸時代からの大工組織が担っていたことが以前から知られていた。このほか(1)必ずしも江戸時代に宮大工の組織を主導した大工家出身者が修理を実行しているとは限らなかった。明治時代になり従来の大工組織が解体したことにもよると思われるが、(2)場合によっては江戸時代に活動を許されていた地域を超えて活動する、(3)図面作成などを外部に依頼することなどもあったようである。本年度当初は上賀茂神社、下鴨神社を中心に検討を予定していたが、他寺社や明治時代の建築についても検討が進んだため。江戸時代の上賀茂神社・下鴨神社における神官の営繕活動、江戸時代の下鴨神社の宮大工組織、明治時代の京都における営繕活動について調査した。最終年度にあたる本年度は、成果をまとめるとともに補足調査を実施した。以下、概要を記す。1.江戸時代、上賀茂神社の営繕活動は神官の持ち回りで行なわれた。営繕活動の方針は神官による合議制のもとで決定されたため、方針に急激な変化はなかったとみなせる。一方、下鴨神社の営繕活動は固定された2家の神官によって行なわれた。営繕活動にあたり、神官の長である祢宜・祝に相談されることはあったが、上賀茂神社のような合議制に基づいた営繕活動ではなかったようである。2.上賀茂神社の宮大工組織は本殿・権殿それぞれにほぼ同じ人数が置かれた。遅くとも17世紀以降構成は変更されず、独立した数軒の宮大工家からなっていたとみなせる。これに対して、下鴨神社の宮大工組織は西本殿・東本殿に対して同じ人数が置かれた。天保年間に構成が変更されたが、これは役務停止となった宮大工の代理を務めた者が、同宮大工の復帰後も同じ階層にとどめられたことによるようである。ただし、江戸時代を通じて特定2姓の宮大工によって上位が占められた。3.明治時代、寺院の図面作成にあたり、他寺の宮大工がさらに別系統の建築技術者に依頼する場合があった。

また、新規の技術者のなかには下鴨神社の宮大工出身者などと交流をもつ者もいた。このようにして社寺建築の技術を体得していく者がいたようである。本研究は、明治時代に社寺の修理や設計に携わった建築技術者の背景を江戸時代に遡って明らかにしようとしたものである。そのために、江戸時代の上賀茂神社・下鴨神社を対象に、神官の営繕活動と宮大工の組織について比較検討した。また、明治時代の京都を対象に、新規の建築技術者が社寺建築の技術を体得していく過程を明らかにした。そして、江戸時代の宮大工と明治時代の建築技術者との関係を見出した。平成28年度は、平成27年度と同様に、計画にあげた調査研究を進める。平成29年度は補足調査などを行ない研究結果をまとめる。日本建築史資料複写の一部を中止し原本から直接入力作業を行なったことにより、複写のための諸経費の執行額が想定より少なくなったため。当初予定していた調査をより詳細に行なうことになったが、同調査に向けた関連資料が所蔵先などの移転に伴い一時的に参照できなかったため。上記に伴い増加した人件費・通信費・交通費などの諸経費に充てる。上記調査および補足調査の旅費・人件費などの諸経費に充てる。
高度情報化社会と日常生活の転換

先に実施した山梨県富士吉田市を対象とした大量調査(高度情報化と日常生活の展開に関する調査)を補うべく、本年度も調査を継続した。地域メディアとされるCATVは、本来、難視聴の解消が主要目的であった。したがって、技術や経費などで問題があるCATV独自の放送(自主放送)にあまり眼は向けられず、今日でもCATV局の多くは自主放送をしていないのが実情である。しかし、CATV富士五湖では、そのエリアの3分の1の地区において、元々難視聴ではなかったこともあって、CATVへの加入者を増やしていくためには自主放送しかないといった存続の危機意識により、開局時から自主放送の充実に大きな力を注いできた。このように地域の話題や出来事を多く取り上げてきているCATV富士五湖のCATVとしての機能を地域住民のコミュニティ意識との関連において捉えることを今回の目的として調査をした。また、CATV富士五湖では消防署・市役所とケーブルラインを直結させて、リアルタイムで火災などの災害情報を提供しているが、災害時に人々がCATVをどのように利用しているか、その結果どのような効用があったかなども明らかにすることも目的の一つである。今回の調査では、CATVへの加入者を対象に1500名を抽出して、留置法で質問紙調査を行い、750サンプルの有効票を得ることができた。さらに、CATV富士五湖の有料チャンネルを契約している方を対象として、有料チャンネルへの加入動機、利用の仕方、コミュニティ意識についても調査を行った。今日、家庭の中にもさまざまな情報機器が入ってきており、家庭生活も情報化してきているとみることができる。本研究で問題とした家庭情報化とは、家族の成員により使用されるために作られた情報機器の家庭の中への普及を意味する。家庭情報化にともなう情報機器の新な機能として、(1)記憶機能(電話器の利用形態の変化)、(2)保安機能、(3)維持機能(メンテナンス)、(4)エネルギ-保存機能、(5)コミュニケ-ション機能をあげることができる。これらの新な機能が、どのように機能しているかを把握することが本研究の一つの目的であった。そこで、この機能を具体的にみるために、家庭生活を(1)最低限の文明的な生活を送るのに必要な諸活動(衣食住、睡眠、入浴などの身だしなみ、家事労働)、(2)家計の維持及び管理(自営業や在宅就業労働を含む)、(3)子どものしつけ、教育、(4)余暇活動(休息、娯楽、自己啓発、文化活動)の4つの領域に分けて、各々における進行状況を捉えることを行っている。また、63年度科研費で実施した諏訪広域地域での「高度情報化と住民生活」の研究の中で、地域密着型メディアとされるCATVを取りあげたとき、ニュ-メディアの発達に伴った情報化の進展は地域社会を変化させつつあるといった結果が得られた。そこで、さらにニュ-メディア(CATV)と地域住民生活との関係の分析を深めることをねらいとして、前回の質問項目を検討修正した調査項目を作成した。調査は、自主放送にかなり力を入れているCATV富士五湖の放送エリアである富士吉田市において実施した。対象者はCATV加入者世帯、有料チャンネル加入者世帯より抽出し、留置方法で質問紙調査を行った。その結果、有効票1000サンプル得ることができた。また、この調査結果を分析するための必要な資料の収集や聴取り調査も実施した。