hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スウェーデンの企業統治における対話型労使コミュニケーションの役割に関する研究

主な調査目的は1スウェーデン企業の労使コミュニケーションについて、職場レベルでの実態をより詳しく明らかとするための従業員側へのインタビュー、2企業を越えた労働組合団体および経営者団体の双方に対し、職場レベルの労使コミュニケーションに関する施策・方針の経緯を聞くためのインタビュー、3労使関係・労働市場の研究者に対し、先行研究および労使コミュニケーションの現状に対する最新のトピックや見解を聞くための研究交流、4労使コミュニケーションに関連する一次資料の収集、の4点であった。1、2に関しては、これまでに調査を行ってきたナショナル・レベルの労使団体や職場労働組合代表だけではなく、今回は複数の職場における一般従業員の方に、各職場での労使コミュニケーションの状況を聞くことができた。3については、労使関係および労働法分野の著名な現地研究者と研究交流を行い、最新の労働法・労使関係諸問題に関する情報や、研究上のトピックスについてうかがうことができた。4では、労使双方の頂上団体が持つアーカイブスを利用することで、スウェーデンの労使団体が過去にどのような方針を採用してきたのか、政策に関する資料を入手することができた。以上の現地調査で入手した情報・資料にもとづく研究成果として、本年度は論文1本(「スウェーデン企業における労使コミュニケーションを発表した。また発表は次年度となるが、次の研究成果の公表も予定している。本研究課題は採択された時期が10月であったために、当初提出した研究計画において昨年度は3年目となっているが、実質的には2018年度が1年半2年半目であった。現地調査は夏・春の年に2回しか実施できないため、採択が半年遅れた分の研究の遅れが少し存在する。研究費交付の半年間の遅れを考慮に入れれば、研究の実施状況はおおむね順調であるといえる。したがって、交付が遅れた半年間分の研究計画内容を翌年度へずらすことによって、本研究計画は予定通り3年間で実施可能であると考える。研究計画の内容には大幅な変更は必要ないが、上記の遅れを取り戻すために、研究実施期間の延長申請を予定している。2019年度に研究実施期間の延長申請を行った。このために、当初申請した3年間の研究実施期間が確保できる予定である。次年度使用額が生じた理由は、研究費の交付が10月となったためである。初年度の研究期間が、計画の一年から半年間短縮されたことで、本研究計画の柱となる海外現地調査を1回実行することができなかった。この費用が主に残額となっている。次年度使用額が生じた理由は、本研究課題が採択された時期が半年遅かったために、研究計画の遂行が半年ずれており、その分の旅費の支出が次年度使用額となっているためである。今後の使用計画としては、研究遂行期間の延長を申請することを予定している。
手指ならびに非手指情報の画像計測と統合に基づく実用的手話通訳の研究

1.カラーを用いて手や顔の領域を得ているが、カラーは人によって異なるため、最初にそれぞれの領域を人が教え、そのカラーを基準としてカラー空間における肌色を定義している。これを自動化するため、だいたいの顔位置とカラーの範囲だけをあらかじめ与え、自動で顔の候補領域を求め、その大きさと領域のカラーの範囲から新しいカラーの範囲を推定するという過程を繰り返す方法を開発した。さらに、手が早く動く場合には背景に近い部分が背景のカラーと混じるという現象があるので、それによって誤ったカラー領域を設定しないような工夫を行った。2.手と顔が重なる場合、肌色領域から最初に顔領域を推定し、残りの肌色領域の中で、重なる前の手との相関が大きくなる部分が手の領域としていた。なお、顔領域の推定は、重なる前の顔画像との相関を用いて、一定以上の相関をもつ領域としていた。ところが、この推定は必ずしも正確でないので、得られた顔領域の確からしさを定義し、そに基づいて顔との相関を求める方法に改良した。さらに、顔の外側の肌色領域を手と解釈することを優先するような方法に改良した。3.手話のサンプルが不充分のために、HMMの学習精度が低いので、少ないサンプルから疑似的なサンプルを生成して、安定したHMMを求める研究を継続した。合成データを用いてHMMを学習することによって、ある程度の性能向上が得られたが、その差はわずかであった。その原因は、特徴抽出が十分でないため、加えたサンプルが平均から大きく外れてしまうことであることがわかった。そこで、安定に特徴を抽出する方法を研究し、性能の向上をはかった。4.隠れマルコフモデル(HMM)を用いて手話を学習して認識しているが、従来は、自己ループ以外は枝分かれのないHMMであった。このモデルは、同じ単語でも、手話を行う人、あるいは手話を行う速度に依存して状態遷移が変わる場合には、それぞれに対して1つずつのモデルを用意する必要があった。これを一つのモデルとするためには自己ループ以外の枝分かれを含む必要がある。枝分かれのモデルは、自動で学習する方式が確立していなかったので、自動で枝分かれを生成する学習方法を研究して、基本部分を実装した。5.手話の認識に役に立つ表情認識を研究し、表情を得るために必要な顔の特徴点を決める方法を拡張して、顔が傾いたり口を開けている場合にも特徴点を得られるようにした。さらに、疑問、喜び、怒りによって特徴がどのように変化するかを調べ、表情認識を実装した。限られたサンプルに対して妥当な性能が得れた。背景や衣服の色やテクスチャに特別の制限をつけない場合に,手話をテレビカメラで観測して得られる画像系列からどれだけ認識ができるかを調べた.

画像系列の各画像から,顔の位置,両腕の位置と方向,両手の位置と形状などの特徴を抽出した.手と顔が重なる場合には,領域で重なっている間の手の形を重なる前後の形のいずれかで近似し,その位置は推定した顔領域以外の領域内で最適な位置とする方法を研究した.次に,この特徴の時系列から隠れマルコフモデル(HMM)を作成するために,単語の時系列を状態に分割する方法を研究した.分割後の状態は静止状態か,ほぼ同じ方向への移動の状態としている.まず手の動きの速度変化によって静止区間と運動区間に分割し,低速の運動区間では移動の方向の変化が大きければ,さらに分割をする.静止区間が小さい場合は,その両側の運動区間をその時点で分割をし,静止区間が長ければその区間を状態とする.いずれとも区別が困難な場合は2通りの状態分割を行ない,それぞれを同じ単語としてHMMを作る.また,小さな変動はノイズとして無視する機構を加えた.両手を用いる手話の場合は,片手だけで状態分割を行なった後で,両手の分割の区切りの位置によって,全体の状態分割を行なう.このようにして人の直観に合致するように分割を行なう方法を得た.以上の方法で実画像データに対してHMMを作成し,認識実験を行なった.データ数は50程度であるが,認識率は90%以上であった.両手の手話の方が情報の量が多いので正解率がやや高かった.本手法では状態分割は,手の動きだけであるが,手の形の変化などの特徴も考慮する方がいい場合があることがわかった.また,手話のサンプルが充分ためにHMMの精度が低いので,サンプルを増やすか,それ以外の対策をとる必要であることがわかった.1.手と顔が重なって見える場合に、手話の特徴を正しく抽出するために、重なる前の顔や手の情報と重なっていない部分の手や顔の情報を利用して,誤差の少ない特徴を抽出する方法を研究して、成果を得た。さらに、3眼視ステレオによって得られる距離の利用法を研究し、手と顔が10cmほど離れていれば、顔と手が区別できることを確かめた。また、距離情報をこれまでのカラー情報と組み合わせて、より信頼性の高い特徴抽出の方法を開発し、実験によってその妥当性を確かめた。2.隠れマルコフモデル(HMM)を作成するための状態分割を手の動きと手の形の特徴を用いて行う方法を研究した。また、両手による手話に対して、片手毎の分割結果を統合して、両手の状態を分割する方法を開発し、手話単語の状態の自動分割が可能となった。3.手話のサンプルが不充分のために、HMMの学習精度が低いので、少ないサンプルから疑似的なサンプルを生成して、安定したHMMを求める研究した。日本手話の手の形の分類の研究結果を参考にし、手の形の見え方の変化を加えた形を分類し、同じ形が複数の手話単語に現れる場合は、それらの形がいずれの単語にも現れるとして、サンプルデータを合成した。合成データを用いてHMMを学習することによって、ある程度の性能向上が得られた。4.手話の特徴としてもちいている手の位置や速度は、定義された空間で一様なため、必ずしも最適でないことがわかった。顔の近くでの位置の差は重要であり、また両手が接近した場合はその相対位置が重要であることから、これらを反映する特徴量に変更した。その結果認識率の向上が得られた。5.手話の認識に役に立つ表情認識を研究し、表情を得るために必要な顔の特徴点を決定した。その特徴点を顔のカラー画像から抽出する方法を研究し、ほぼ正しく特徴を得ることが可能となった。
サファイアのナノテクスチャ加工とナノ粒子の組み合わせによる摩擦低減とその持続効果

人工的に結晶成長させたサファイア(Al_2O_3)は、light emitting diode(LED)用基板や光学部品等に用いられている。また、高硬度であることから精密機器の摺動(しゅうどう)材への利用が期待されている。しかし、モース硬度9(ビッカース硬さ2200前後)を有し、機械加工が困難な材料の1つである。このような高硬度材料も、深さ100nm未満の領域では、荷重によって表面がゴムのように弾性変形する。この特性を利用し、刃先先端がnmオーダーの鋭さを持っていない場合でも、深さ10nm以下の溝加工が可能であり、微細な溝を組み合わせてnmオーダーの幾何学模様(ナノテクスチャ)を作製可能であることが明らかになった。そして、ナノテクスチャに対して粒径がnmオーダーのナノ粒子を組み合わせ、ボールベアリング効果による摩擦低減が期待できると考えた。摺動材への利用を視野に入れたナノテクスチャ加工実験の結果、工具送り速度を比較遅く(10mm/min以下)設定すると、溝両側が隆起した一方、比較的速く(50mm/min以上)設定すると、隆起が低減した。工具送り速度と隆起の間には強い相関があり、ナノ粒子との組み合わせに適した、隆起の少ないテクスチャ加工条件が明らかになった。また、ナノ粒子との摩擦試験を視野に入れた溝近傍への押し込み硬さ試験の結果、工具送り速度を比較的遅く(10mm/min以下)設定した溝近傍では、未加工領域と比較してビッカース硬さが1424%減少した一方、比較的速く(25mm/min以上)設定した溝近傍では、硬さの減少は1.62.0%であった。硬さの減少には有意差があり、ナノテクスチャ近傍の硬さ減少を抑制可能な加工条件が明らかになった。
一次元的構造を持つ磁性体のスピン・軌道磁気モーメントの理論的研究

1次元Co原子鎖をfcc PdあるいはCu母体中に規則的に配列させた、1次元的構造を持つ人工的超格子に対し、s,p,d軌道を考慮し、d軌道内の原子内多重極相互作用を取り入れた拡張ハバ-ド模型を考える。これを、ハートレー・フォック近似で取り扱うことにより、Coのスピン・軌道磁気モーメント(M_S,M_O)の原子環境依存性を理論的に調べた。電子の原子間移行積分などのパラメータは、LDAに基づく第一原理計算を参考に決め、F^0を除くスレータ積分等は高エネルギー分光の解析から得られているものを用い、F^0だけを自由なパラメータとする。バルクFe,Co,Niに対しこの計算で得られたM_Oは、M_Sの10%程度かそれ以下であり、実験とよく対応している。一方、磁場中の純粋な1次元原子鎖では、M_OはM_Sと同程度であり、広いd電子数の領域で、量子化軸を鎖方向にとった場合のM_Oの方が、鎖に垂直にとった場合のそれより大きい。即ち、鎖の周りに電流が流れ易い。Pd中の適当なCo 1次元的超格子では、M_O/M_Sは純粋1次元の場合と比べて小さくなるがバルクに比べてかなり大きい。また純粋1次元の場合と同様、鎖方向の量子化軸に対し、よりM_Oは大きくなる。一方、Cu中の同じ超格子に対しては、鎖に垂直方向でよりM_Oが大きくなる。Pd母体中では、格子定数が大きいため、Co-Co間の距離が大きくなる一方、Co3d-Pd4d混成が大きく、純粋1次元の場合と異なる環境にあると考えられる。それに対しCu母体中では、Co3d-Cu3d混成が比較的小さいため、より1次元に近い状況が実現していると考えられる。Cu母体に対し得られた上記結果がどの程度一般的かを今後検討する。
空間知能化による移動ロボットの知的制御に関する研究

本研究室で開発している移動ロボットに、2自由度を有する稼動台を取り付け、その稼動台の上にプロジェクターを配置した。また、この稼動台は単体でも作動するものである。本研究では、知能化空間内にあるこの2自由度を有するプロジェクターをマニピュレータとしてシステムの構築を行なった。プロジェクターの位置はタグ(超音波発信機)によって測定され、その位置情報を用いてマニピュレータ(プロジェクター)の制御を行なった。同時に、人間の位置計測も行なっており、プロジェクターからの情報提示を受ける人間の側まで移動ロボットを動かし、人間に視認しやい方向からの情報提示を実現した。この際、投影画像の補正を行い歪みのない画像を表示させるようにした。また、遮蔽回避処理を行い画像全体が見える位置に投影する。この2自由度を有する可動型プロジェクターは,超音波タグによる位置測定からマニピュレータ制御,およびコンテンツの提示までの一連のシステムをRT-Middlewareを用いて統合した.このシステムにおいて移動ロボットと可動型プロジェクターは分散して存在するため,それぞれの稼動状態に依存せず,独立して機能するものである.移動ロボットと統合した可動型プロジェクターを用いて、案内サービスを実装し、観測からアクチュエータ制御までのシステム統合を行い、その有効性を検証した.また、このシステムの構築と文献調査から、本システムが火災時の人間の避難誘導に可能性があることが判明し、その実現性を検討した。本研究は、環境に多数のセンサを埋め込み、さらにそれらをネットワーク化して情報を統合することで知能化された空間(インテリジェント・スペース)における移動ロボットの人間発見および追跡制御に関するものである。本年度は、(1)空間に配置された多数のセンサ情報の統合による観測領域の拡大と精度向上、(2)移動ロボットが周囲の状況を把握する「ローカルセンシング」と空間内に配置されたセンサが空間全体の状況を把握する「グローバルセンシング」の融合、を実現するための基本的な枠組みの構築を行った。・人間トラッキングシステムの構築インテリジェント・スペース側に配置された複数の視覚センサによって得られた人間の位置情報を、位置サーバを用いて統合することで、広域での複数人物トラッキングを実現した。・移動ロボットナビゲーションシステムの構築これまでに実現されているインテリジェント・スペース側のセンサ情報のみを用いたシステムを、移動ロボット側のセンサ情報も利用するよう改善し、移動ロボットと空間の協調を実現するナビゲーションシステムを構築した。移動ロボットに搭載されたエンコーダを用いた位置推定と空間に配置された超音波3次元ロケーションシステムを用いた位置推定を拡張カルマンフィルタによって統合することで、移動ロボットの正確な位置推定を実現した。また、移動ロボットに搭載された超音波センサを用いることで、インテリジェント・スペースだけでは獲得できなかった環境の詳細な地図を獲得することに成功した。
各種発癌プロモーターによる胞状奇胎由来培養細胞の癌化に関する研究

胞状奇胎が、毛癌の発生に関与していることは周知の事実である。癌化の二段階過程の理論から考えると奇胎毛細胞は正常毛細胞と毛癌細胞の中間に位し、dormant cell(潜在的癌細胞)たりうる可能性がある。そこで発癌プロモーターは奇胎培養細胞を悪性転換(癌化)させうるかどうかを二重軟寒天のコロニー形成能と異種動物移植形成能を指標に検討した。方法:現在、我々が樹立した胞状奇胞由来培養細胞、BM-26,BM-34を発癌プロモーターの代表であるTPA(12-0-tetradecanoyl phorbol-13-acetate)(0.1,1.0,10,100ng/ml)加培養液中で2,4,6,8週間培養した。その各処理細胞をHamburgerの方法で二重軟寒天中で培養し、2週後のコロニー形成能(plating efficiency)を算定し処理、末処理群間の有意差を求め、TPAによる悪性転換の有無を調べた。同時にこれらの各処理細胞の形態学的変化とヌードマウスに移植して腫瘍形成能とを観察した。更に少量のイニシエーター(McA)とTPAとの組合わせによる同様な実験系がおこなわれた。成績と結論:TPA処理奇胎培養細胞は核小体と脂肪の異常増加という形態変化が認められたが8週間処理までの細胞では腫瘍形成能は観察出来なかった。二重軟寒天中でのコロニー形成能の観察では、TPAの8週処理群にて、はじめて、対照に比して、その濃度に比例してコロニー数の増加を認めるも有意差はみられなかった。又、MCA-TPA処理(MCAの72時間処理、TPAの10ng/ml)では4週処理群で対照に比して有意にコロニー数の増加がみられた。今後はTPA群では10週以上、McA-TPA群では6週以上の処理をすることによりTPAがプロモーターとして奇胎細胞を癌化させうることが判明すると考える。更に、他のプロモーターとしてTele ocidinについても検討中である。尚、今回は一世代の細胞にTPAを処理したが次は細胞継代をしながらのTPA実験系を予定している。
等質空間内の荷電粒子の運動

Semi-Riemann多様体上の閉二次微分形式を電磁場と呼ぶ。電磁場付きのsemi-Riemann多様体に対して測地線の概念を拡張した荷電粒子の運動方程式を考えることが出来る。例えばケーラー多様体上のケーラー形式の定数倍や佐々木多様体のケーラー形式の類似物の定数倍は電磁場であるが、これらの場合には荷電粒子の運動を調べることはケーラー構造や佐々木構造を強く反映すると考えられる。電磁場が電磁ポテンシャルを持てば荷電粒子の運動方程式は電磁ポテンシャルを利用して適当に作用積分を定めることによりLagrangeの力学になるが、たとえ電磁場が電磁ポテンシャルを持たなくても相空間上の標準シンプレクティック構造を電磁場により変形し、力学的エネルギーに対応する相空間上のハミルトン関数を考えることにより荷電粒子の運動はハミルトン系になることを示した。更にsemi-Riemann多様体MがG-等質で(1)Gが半単純であるか、または(2)Mの一次元ドラムコホモロジー群が消えているなら荷電粒子の運動はもし自交点を持つなら周期的な単純閉曲線となることを示した。応用として一次元ドラムコホモロジー群が消えているような等質ケーラー多様体には平坦な複素トーラスが全測地的複素部分多様体としては入らないことを示した。また、ある条件を満たすケーラーC-空間内の標準電磁場に関する荷電粒子の運動をGへの指数写像を用いて表現した。この結果は堂平の測地線に関する定理の拡張である。この結果を利用してエルミート対称空間内の標準電磁場に関する荷電粒子の運動の速度ベクトルはキリングベクトル場に拡張出来ることを示した。佐々木φ対称空間内の荷電粒子の運動についても調べた。リーマン沈め込みにより水平な測地線は測地線にうつるが、このことを踏まえて佐々木多様体から一次元低いケーラー多様体への佐々木-ケーラー沈め込みによって佐々木多様体内の荷電粒子の運動はケーラー多様体内の荷電粒子の運動にうつることを示した。特に、佐々木多様体内の水平とは限らない測地線は佐々木-ケーラー沈め込みによって荷電粒子にうつることがわかった。(擬)Riemann多様体上の閉二次微分形式は電磁気学的には電磁場と考えられる。電磁場付き(擬)Riemann多様体に位置エネルギーの役割をする関数が与えられると測地線の方程式の拡張として荷電粒子の運動方程式が考えられる。得られた主な結果を述べる。荷電粒子の運動は力学的エネルギーに対応する接束上の関数と電磁場により変形されたsymplectic構造を用いてHamilton系になる。以下、位置エネルギーを0とする。Kaehler多様体はKaehler形式の定数倍を考えることにより標準的に電磁場を持つが、ある種のKaehler C-空間上の荷電粒子の運動をその正則等長変換群への指数写像の二つの積として記述した。Hermite対称空間はKaehler C-空間なのでこの結果は足立一宇田川一前田の結果を含む。電磁場付き(擬)Riemann多様体がG-等質でLie群Gが半単純ならば荷電粒子の運動はもし自交点を持てば単純閉曲線になる。Gが半単純という仮定を落とす代わりに電磁場付き(擬)Riemann多様体の1次元ドラムコホモロジー群が消えると仮定しても同じ結論が成り立つ。このことを応用して1次元ドラムコホモロジー群が消える等質Kaehler多様体には平坦な複素トーラスは複素かつ全測地的には入らないことを示した。また、等質佐々木多様体上の標準電磁場に関する荷電粒子の運動はもし自交点を持てば単純閉曲線になることを示した。これらを示すのに電磁場付き等質(擬)Riemann空間で強く働く力学的エネルギー保存則とは異なる荷電粒子の保存則を見出しそれを用いた。これらの成果は研究会等で口頭発表した。また、論文としても発表または発表予定である。電磁場(閉2-次微分形式)を持つsemi-Riemann多様体内の曲線に対して測地線の拡張として荷電粒子の運動方程式を考えることが出来る。例えばケーラー多様体はケーラー形式の定数倍を電磁場と見て自然に荷電粒子の運動方程式を考えることが出来る。この場合、荷電粒子の運動を調べることはケーラー構造を強く反映すると考えられる。電磁場が電磁ポテンシャルを持てば荷電粒子の運動方程式は作用積分を適当に定めることによりLagrangeの力学になるがたとえ電磁場が電磁ポテンシャルを持たなくても相空間上の標準シンプレクティック構造を電磁場により変形し、力学的エネルギーに対応する相空間上のハミルトニアンと呼ばれる関数を考えると荷電粒子の運動方程式はHamilton系になることを示した。更にsemi-Riemann多様体がG-等質でGが半単純ならば荷電粒子の運動はもし自交点を持てば周期的な単純閉曲線になることを示した。ケーラーC-空間内の標準電磁場に関する荷電粒子の運動をGの指数写像を用いて表現した。この結果を利用してエルミート対称空間内の荷電粒子の速度ベクトルはキリングベクトル場に拡張出来ることを示した。また、1次元ドラムコホモロジー群の消える等質ケーラー多様体上の荷電粒子の運動は、もし自交点を持てば周期的な単純閉曲線になることを示した。応用としてそのようなケーラー多様体内には平坦な複素トーラスが全測地的複素部分多様体としては入らないことを示した。

例えばケーラー多様体上のケーラー形式の定数倍や佐々木多様体のケーラー形式の類似物の定数倍は電磁場であるが、これらの場合には荷電粒子の運動を調べることはケーラー構造や佐々木構造を強く反映すると考えられる。電磁場が電磁ポテンシャルを持てば荷電粒子の運動方程式は電磁ポテンシャルを利用して適当に作用積分を定めることによりLagrangeの力学になるが、たとえ電磁場が電磁ポテンシャルを持たなくても相空間上の標準シンプレクティック構造を電磁場により変形し、力学的エネルギーに対応する相空間上のハミルトン関数を考えることにより荷電粒子の運動はハミルトン系になることを示した。更にsemi-Riemann多様体MがG-等質で(1)Gが半単純であるか、または(2)Mの一次元ドラムコホモロジー群が消えているなら荷電粒子の運動はもし自交点を持つなら周期的な単純閉曲線となることを示した。応用として一次元ドラムコホモロジー群が消えているような等質ケーラー多様体には平坦な複素トーラスが全測地的複素部分多様体としては入らないことを示した。また、ある条件を満たすケーラーC-空間内の標準電磁場に関する荷電粒子の運動をGへの指数写像を用いて表現した。この結果は堂平の測地線に関する定理の拡張である。この結果を利用してエルミート対称空間内の標準電磁場に関する荷電粒子の運動の速度ベクトルはキリングベクトル場に拡張出来ることを示した。佐々木φ対称空間内の荷電粒子の運動についても調べた。リーマン沈め込みにより水平な測地線は測地線にうつるが、このことを踏まえて佐々木多様体から一次元低いケーラー多様体への佐々木-ケーラー沈め込みによって佐々木多様体内の荷電粒子の運動はケーラー多様体内の荷電粒子の運動にうつることを示した。特に、佐々木多様体内の水平とは限らない測地線は佐々木-ケーラー沈め込みによって荷電粒子にうつることがわかった。
新人看護師の知の構築プロセスの可視化とキャリア形成評価ツールの開発

新人看護師が臨床看護実践を通して成長するにつれ、どのように看護実践を意味づけし知を獲得するのか、その構築プロセスの様相を可視化するために、「臨床看護実践を語る会」での語りを検討した。その結果、新人看護師が20カテゴリー、2年目看護師が11カテゴリー、3年目看護師が14カテゴリーの知の語りで表現され、看護師のキャリア形成の初期段階の知の獲得の解明となり得た。また、キャリア形成に係る要素は、新人看護師で43項目、2年目看護師で32項目、3年目看護師で14項目の総計89項目が抽出され、キャリア形成評価ツールの原案を提供した。本研究の平成25年度課題は、1新人看護師の知の様相を明らかにすること、2キャリア形成に必要な要素の抽出と1年目自己評価ツールの原案の作成である。1新人看護師の知の様相を明らかにすることに関しては、研究対象となる臨床施設において研究倫理審査申請を終え、承認を得て実施している。研究対象者は研究計画における予定人数を得られ、新人看護師を対象に「臨床看護実践を語る会」を年度内に2回の開催が可能であった。得られたインタビューの内容は、データ化された。並行して、予備調査として先行実施している別施設の新人看護師を対象としたインタビューの分析から、「患者や先輩看護師との関わりから看護師としての自立や自律を見いだす知の様相」を示す看護実践の知と「同期や先輩看護師からの影響をうけて自己の到達点の模索を示す知の様相」を示す自己成長の知の2点が明らかになった。この2点を分析視点とすることで、現在、本研究の新人看護師の知の様相の分析を進め、精錬する過程にある。なお、当該年度は先行予備調査の新人看護師が2年目看護師となり、2年目看護師として「臨床看護実践を語る会」を継続し、次年度(平成26年度)本研究の予備的データを得るに至っている。2キャリア形成に必要な要素の抽出と1年目自己評価ツールの原案に関しては、1の分析結果と次年度収集のデータ(2年目看護師の様相)との照合を必要とする継続的・縦断的なデータの解釈によって抽出されるため、現在は原案作成には至っていない。今後は、新人看護師は入職当初には多重課題に対応しきれずにもどかしさを体験するが、患者への働きかけを意識的に行うこと、短時間でも密度の濃いやりとりを実践できたと感じること、先輩看護師に守られることが試練を乗越える糧になり、やりがい・責任感・達成感を獲得するという予備調査分析結果を基に、1年目のキャリア形成要素と評価項目を抽出する予定である。本研究の平成26年度課題は、12年目看護師の知の様相を明らかにすること、2キャリア形成に必要な要素の抽出と、2年目自己評価ツールの原案の作成である。12年目看護師の知の様相を明らかにすることに関しては、平成25年度に引き続き研究対象となっている2施設に対して、任意の研究参加者を募り実施している。これまで実績や施設事情を踏まえ、年23回の「臨床看護実践を語る会」では、結果として参加者が僅少ながらも、質の良いデータが得られている。予備的に先行実施しているインタビュー結果の分析から、2年目看護師は、「自己成長や達成感を感じつつも、自分が思い描く理想の看護師像とのギャップを同時に感じている」渦中にあって、「業務偏重で環境にのまれる状況から脱却し、患者と向き合う実践からの学びから新たな意味を見いだす」という転換点を迎えているという知の様相が明らかとなった。引き続き、新人看護師が3年目看護師となり、「臨床看護実践を語る会」を実施する予定である。2キャリア形成に必要な要素の抽出と、2年目自己評価ツールの原案の作成に関しては、1の分析結果を照合させながら、継続的・縦断的なデータ解釈によって抽出する必要があるが、「臨床看護実践を語る会」への任意参加者が僅少であったため、データ量として不足していることから、十分な抽出には至っていない。最終年度にかけてさらに研究参加者を確保するように調整する予定である。現時点においては、2年目看護師の特徴として、新人(1年目)看護師では個人知の様相が主であったが、看護実践の審美性にも着目されていることや、またそのことをケア実践者として継承する自覚が芽生えているという特徴が分析結果として見いだされていることを踏まえ、これらを着眼点として、キャリア形成要素の抽出を引き続き行う予定である。本研究の最終年度の課題は、13年目看護師の知の様相を明らかにする、2キャリア形成に必要な要素の抽出により、3年目自己評価ツールの原案を作成する、3平成2527年度の結果を統合し、新人看護師の知の構築プロセスと自己評価ツールの試案の作成である。分析結果から、3年目看護師の知の様相は、理想とする看護の像が自分の中で腑に落ちて、明確で具体的な看護実践のビジョンとなり失敗や後悔の経験から学んだ本質的な目標をもつことで理想に近づく努力をすることであった。新人看護師から3年目看護師が語る臨床看護実践における知の構築プロセスの様相は、新人看護師が20カテゴリー、2年目看護師11カテゴリー、3年目看護師14カテゴリーの語りの概念として表現された。新人看護師が語る知の表現では、看護実践の経験を一つひとつ積むたびごとに周囲からの影響を受け成長することを自覚する個人知の様相であった。

2年目看護師の知の表現は、業務偏重となることで理想とする看護師像とのギャップや葛藤を抱えつつ、その中でも看護実践の経験から新たな意味を見出し、エキスパート看護師の看護実践から学ぶ審美的な知についても語られた。3年目看護師の知の表現は、自分らしい看護実践の模索と問い直しをする倫理的価値観の知として随所に語られていた。また、新人看護師のキャリア形成評価ツールの試案作成においては、キャリア形成に必要な要素として、新人看護師で43項目、2年目看護師で32項目、3年目看護師で14項目の総計89項目が抽出され、形成的評価ツールの原案として項目を整理することができた。以上の研究成果は、新人看護師が臨床経験を通じて成長するキャリア形成の初期段階の知の獲得の解明となり、キャリア形成支援のガイドとして還元可能である。キャリア形成に必要な要素として抽出された項目を吟味・精錬し、活用可能なツールを提供する検討を今後の課題とする。新人看護師が臨床看護実践を通して成長するにつれ、どのように看護実践を意味づけし知を獲得するのか、その構築プロセスの様相を可視化するために、「臨床看護実践を語る会」での語りを検討した。その結果、新人看護師が20カテゴリー、2年目看護師が11カテゴリー、3年目看護師が14カテゴリーの知の語りで表現され、看護師のキャリア形成の初期段階の知の獲得の解明となり得た。また、キャリア形成に係る要素は、新人看護師で43項目、2年目看護師で32項目、3年目看護師で14項目の総計89項目が抽出され、キャリア形成評価ツールの原案を提供した。「臨床看護実践を語る会」を開催するにあたり、当該年度において本研究で対象とする2年目看護師は、研究対象施設の研修が多いため、それに加えての研究参加となると、任意性を重んじるあまりに、予定よりも研究参加者が少ない結果となった。得られた語りの質的データは豊かな内容ではあるものの、分析データとしては量的にも十分とは言えない。したがって、データ分析については、追加のデータ内容を加味した上で実施する予定である。しかしながら、先行する予備調査では、ある程度の実績を得ているため、並行した分析が可能であることから、やや遅れているが目的達成は可能とみている。基礎看護学データ収集方法として、平成26年度実施の2年目看護師の「臨床看護実践を語る会」参加者が僅少であったことを踏まえ、最終年度は3年目看護師に継続して語る会を実施するに加え、2年目看護師についても並行して実施し、分析データ量を確保することとする。当初の計画では、「臨床看護実践を語る会」は年4回実施するとしていたが、参加者の語りは豊かであることが確認されており、研究対象施設の研修等の状況を加味して、年2回3回の実施とする。得られたデータは、先行研究の結果を踏まえ分析を同時並行的に行い、キャリア形成要素の抽出を行い、自己評価ツールの原案の作成をする予定である。研究施設選定から倫理審査承認を経て、研究施設における研究対象者の確保のため、当該年度が初年度であり時間を要した。「臨床看護実践を語る会」を開催するにあたり、新人看護師は、自施設における研修に加えての研究参加となるため、研究参加の負担も大きく、都合の良い時期を選定するために、当該年度の後半より実施することになった。したがって、データ収集までに時間を要しているため、データの分析解釈およびキャリア形成に必要な要素の抽出についてやや遅れている現状である。しかしながら、同時進行中の予備調査も含め、データ収集についてはおおむね順調に実施されている。
幼児児童の私的日常世界に見る「自己と他者の理解」および「心の理論」の発達

本研究は、自己および他者についての日常的な理解の構造、また人の心的世界やパーソナリティに関する素朴理論の発達的推移、さらにはそれらに影響を及ぼすであろう養育環境の諸要因を探索することを目的として企図されたものである。昨年度(平成9年度)は、保育園5歳児クラス、小学校2年生、4年生(計104名)を対象に自己および他者の様々な内的・外的側面に関する個別面接を行い、加齢に伴い、自他の身体的・外的属性に関する描出が減少する一方で、自他の行動および人格特性(特に自己と他者の協調的関係性)に関する描出が増加することを見出した。今年度(平成10年度)は前年度とはやや視点を変えて、自己と他者の特に感情に関する理解が、どのような環境的要因の影響下に発達するかについて検討した。ただし、今回は、将来的に幼児・児童に研究を拡張していく上での予備的研究という位置づけで、青年(大学生150名)を対象とした質問紙調査を実施した。養育環境の変数としては、先行研究(eg.Magaietal.,1995)に習って、主に児童期くらいまでに受けた養育態度の質(理由づけ、体罰、愛情撤退、罪悪感誘導といった各養育方略の経験の程度)、親子間の愛着、家族全体の情緒的雰囲気などを取り上げた。また、自己の感情の理解および他者の感情の読み取り、さらにはそれらに密接に連関するものとして個人の日常における主観的感情経験の質についてデータを得た。結果としては、安定した愛着傾向を示す個人ほど、自己の感情の理解・制御に長けていること、また、特に男性において愛情撤退型の養育を多く経験してきた個人ほど自己の感情の制御が不得手であり、一方、女性では、理由づけ型および罪悪感誘導型の養育を多く受けてきた個人ほど自己の感情の理解・制御が巧みであること、さらには家族の情緒的雰囲気が陰性であるほど自己の感情の理解が阻害される傾向のあることなどが、明らかになった。本研究は、幼児期から児童期にかけての、自己および他者についての日常的な理解の構造、また人の心的世界やパーソナリティに関する素朴理論の発達的推移を精緻に検討することを目的として企図されたものである。今年度(平成9年度)は、保育園5歳児クラス(32名)、小学校2年生(37名)、4年生(35名)、計104名を対象に自己評価、自己定義、自己の関心等についての質問からなる自己理解インタビューを実施した。その結果、まず第1に、加齢に伴い、自分自身の身体的・外的属性に関する描出が減少し、それとは逆に自らの行動および人格的特性に関する描出が増加することが明らかになった。詳細に検討すると、自らの行動に関する描出においては、加齢に伴い、特に、自分自身の勤勉性や能力に関する言及が増えることが示された。また、人格的特性に関する描出においては、「いい子」「わるい子」といった総合的・全般的評価語の使用にあまり変化は見られないものの、特に自分と他者の協調的関係性に関わる言及に増加傾向が見られることが示唆された。第2に自分自身に対する評価の発達的変化について検討したところ、幼児では自らの肯定的側面(好きなところ・いいところ)のみを描出する者が相対的に多いのに対し、加齢に伴い、肯定的側面のみならず、自らの否定的側面(嫌いなところ・わるいところ)も織り交ぜて自己描出し得る子どもの割合が大きくなることが明らかになった。さらに、保育園児および小学校2年生では、自分自身のどのようなところが好きか嫌いかという質問と、どのようなところがいいかわるいかという質問に、きわめて近似した回答を示す子どもが一般的であるのに対し、小学校4年生になると、これら2種の質問に別種の反応を示す子どもが多くなり、「好き-嫌い」という次元と「いい-わるい」という次元を分けて、自己をより多次元的に評価する傾向が強まることが窺えた。

結果としては、安定した愛着傾向を示す個人ほど、自己の感情の理解・制御に長けていること、また、特に男性において愛情撤退型の養育を多く経験してきた個人ほど自己の感情の制御が不得手であり、一方、女性では、理由づけ型および罪悪感誘導型の養育を多く受けてきた個人ほど自己の感情の理解・制御が巧みであること、さらには家族の情緒的雰囲気が陰性であるほど自己の感情の理解が阻害される傾向のあることなどが、明らかになった。
イオン分子衝突による分子の励起・解離過程の高分解能発光スペクトルによる研究

イオンと分子の相互作用の断面積は一般に大きく、また化学反応として興味深いものが多い。イオンによる励起とかねてより研究してきた電子による励起とを比較検討することは意義深いものと期待した。1イオン-分子衝突装置の製作衝突室は直径40cm高さ34cmのステンレス製で、2台のターボ分子ポンプ(内1台本助成金により購入)により排気されている。低電圧放電型イオン源(コルトロン)からのイオンビームを衝突室中央のガスセルに導き、そこでのイオン-分子衝突による発光を石英窓を通し分光器で観測する。微弱な発光については回折格子分光器に位置検出型光子計数装置をとりつけ、高感度で計測できるようにした。2イオン-分子衝突測定結果試作した装置を用いヘリウムのイオンビームを出し、窒素分子と衝突させ、生じた励起窒素イオンからの発光スペクトルを測定した。350-450nm付近に窒素イオンのB-X遷移にもとずく強い発光がみられ、(0,1)(1,2)(2,3)などの振動構造を確認した。試作した装置は低分解能の測定に対しては十分な性能を有すると結論した。3電子励起による結果水・硫化水素・シランなどの分子を対象に電子衝撃を行い、生じたバルマー線を高分解能で測定し、励起水素原子の生成過程を解析した。[水]4つの主な励起解離過程のうち、第一成分の異方性は小さいこと、第二・第三成分は平行遷移であることを見いだした。[硫化水素]4つの主な励起解離過程があり、それらのしきい値と並進運動エネルギー分布は順に【○!1】18.5ev、0-2ev、【○!2】22ev、2-7ev、【○!3】32ev、4-8ev、【○!4】>40ev、6-10evであった。[シラン]4つの成分があり、同様の解析を行った。
転写因子Ikarosによる胸線T細胞の細胞周期と細胞死の制御

インターロイキン7レセプター(IL-7R)は、初期リンパ球の増殖・生存を促すのみならず、抗原受容体遺伝子の組換えの誘導など、さまざまな分化シグナルを伝達している。胸腺T細胞は、DN段階を過ぎるとプレTCRからのシグナルによりIL-7Rの発現を特異的に失い、次のDP段階でTCRからのシグナルにより正(細胞周期)と負(細胞死)の選択を受ける。これは、細胞の生死がTCRの特異性で決定される時期において、余計な増殖・生存シグナルを入れるIL-7Rを積極的に遮断しているものと考えられる。そこで、IL-7Rの発現制御機構を解析した。まず、IL-7Rα鎖遺伝子のプロモーター領域を解析した。マウスとヒトの配列を比較すると、転写開始点の上流200bpが高度に保存されており、Ikaros、PU.1、Runxの結合モチーフが存在した。さらに、プロモーターの上流約3.6kbに高度に保存された270bpの領域が存在し、グルココルチコイド受容体(GR)の結合モチーフがあった。次に、レポーター法により、プロモーター領域を未熟T細胞株KKFに導入すると、特異的な転写が検出された。PU.1モチーフとRunxモチーフを破壊すると、活性が顕著に減少した。さらに、上流領域を加えると、グルココルチコイドによる転写の増幅が見られ、GRモチーフを破壊したものでは消失した。また、KKF細胞をグルココルチコイドで処理をすると、GRが上流領域に結合することが確認された。以上の結果から、IL-7Rα鎖遺伝子のプロモーター活性において、PU.1とRunxのモチーフが重要な働きをしていることが明らかとなった。さらに、GRが、上流に存在するグルココルチコイド応答性領域に結合し、プロモーターからの転写を増幅することが示された。
農家世帯の家族類型、家族機能、家族規模の変化に関する実証的研究

本研究の目的は、昭和30年以降わが国農家世帯について確認されている経験的事実、(1)農家戸数の減少、(2)農地所有者世帯の増加、(3)農家世帯人員の減少に着目し、歴史人口学・家族社会学・家族経済学の見地から、家族類型構成比変化、家族機能変化、家族規模変化の相互関連を各種公刊資料、「農家台帳」、アンケ-ト調査等を利用して数量的に解明することである。本研究によって得られた新たな知見等の成果は次の通りである。1.昭和3060年にわが国の世帯規模は1.62人縮小したが,縮小の要因分析によれば、農家・非農家間の構成比変化による要因が約4分の1、農家・非農家の世帯規模縮小による要因が約4分の3であった。2.非農家世帯を比較すると、農家世帯は世帯規模の大きいその他親族世帯の構成比が高く、世帯規模の小さい核家族世帯・単独世帯の構成比が低い。このことは、非農家世帯との比較において、農家世帯における家族機能の外部化が遅れていることを意味するが、これはこの世帯における農業生産機能の維持によるものである。3.家族類型別の世帯規模は、農家世帯と非農家世帯で大きな差はない。核家族世帯ではほぼ一致し、またその他親族帯(概念としては直系家族世帯に対応)ではその差が縮小している。このことは、農家・非農家を問わず、世帯規模は家族類型によってほぼ一義的に定まることを表している。4.人口集中地区・非人口集中地区間の農家世帯の世帯規模縮小には違いが見られた。人口集中地区では家族類型構成比変化による要因が観察されたのに対し、非人口集中地区ではその要因が観察されなかった。5.この他、「農家台帳」による数量分析、農家地帯別アンケ-ト調査も行ったが、いずれにおいても経営規模の大きい農家世帯ほど、また農村地帯に居住する農家世帯ほど、家族類型変化は小さいことが確認された。
日英議会の立法過程の比較研究

本研究は、議院内閣制を共通の制度的基盤とする日英両国の立法過程を比較し、日本の立法過程の制度改革を検討したものである。本年度は、咋年度のデータ集計を基にしたデータベースを活用し、その分析を行った。まず、日本と英国の議員立法の量的・質的な相違と、その手続き・運用における英国の一定の審議機能を確保するための制度的工夫の実態を分析した。そして、日本の国会における議員立法が、政党間の党派的対立の要素が強く、党議拘束や機関承認によって、事実上の政党立法になっている点、これに対して、英国では、議員立法がバックベンチャーによる政策アィデアをベースにした政府立法と相互補完関係にある点が対比できた。特に、日本の立法過程において、提案された法案の審議する機能が脆弱な点を、審議する国会に改革するための改革案を提示した(『議員立法と制度改革』1999年度日本公共政策学会)次に、日本の国会における政党規律の強さが、日本の国会における野党のヴィスコスティを活用した抵抗活動の要因となり、立法審議を形骸化しているのに対し、英国では、1970年代以降のバックベンチャーによる造反投票が、議会における法案審議や行政監視において議会の自律的機能をある程度確保する要因となっている点を比較した。日本においても、1990年代の政権交代以降、その頻度数においては、英国の約2割に対して、数パーセント程度と少ないものの、与野党にまたがる分裂投票が頻繁に生じ、平議員の自律性が増大している現象をデータで示した(『国会における党議拘束と造反投票』1999年日本政治学会)。こうした研究を通じて、日本の国会の立法過程の制度的改革の政策提言を行った。本研究は、自民党一党優位体制の崩壊によって、連立政権(部分連合)が常態化するようになった日本の国会における立法過程を、議院内閣制を採用し、政権交代が作動している英国議会の立法過程と比較し、日本の国会の制度や運用をどのように改革することで、立法・審議機能を強化することが可能かを分析したものである。分析の結果、日本の立法過程では、官僚制が立法を主導しており、政権党の内閣を通じての指導力や、国会審議の政治的影響力が、英国と比較して弱いことが指摘できる。これに対して、英国の立法過程では、内閣が選挙綱領に基づく政策の方針を決定し、官僚制に対する指導力を確立していること、また、議会審議においても、内閣と影の閣僚の間の論争によって争点が明示され、バックベンチャーの造反投票や議員立法によって、議会が一定の政策に影響力を持っていることが指摘できる。こうした認識は、日本の野党の中にも浸透するようになり、最近の日本の政府・国会の統治構造の見直しの中で、制度改革が一部実現するようになっている。特に、予備的調査制度や決算行政監視委員会の創設、党議拘束の緩和、副大臣制の導入と政府委員制度の廃止、超党派や市民の参加による議員立法の増大など、官僚制に対する内閣や政党による政治の側の指導力の確立、議会の自律的な活動による立法審議機能の回復が図られつつある。本研究では、こうした最近の日本の制度改革についての効果と問題点についての検討を行い、少数党調査権の制度化や野党の議員立法の審議権の確立、党議拘束の緩和による議員立法の促進、討論による議会審議の活性化について、政策提言を行った。
マグネット訪問看護ステーションの成功要因の探索

本研究の目的は、マグネット訪問看護ステーションの成功要因を明らかにすることである。調査対象者は、各都道府県の介護情報公表システムを用いて作成した岩手県、宮城県、福島県を除く訪問看護ステーション全8,226ヵ所(2015年3月時点)のうち、2分の1を無作為抽出した4,113件の訪問看護ステーション管理者とした。調査内容は、訪問看護ステーションの属性、管理者の属性、管理運営体制に関する項目を尋ねた。結果、実施している管理運営項目数が多いほど黒字傾向であった。現在、訪問看護で使用されている質保証ないし質評価に関する特徴は、提供した看護技術の質評価や質保証に焦点が当てられている。肝心の提供する看護の基盤となるステーションの管理運営については、学術的に検証されたものや管理者を支援する基準は少ないのが現状である。一方、国外においては、agencyを運営している組織的な特徴を明らかにする研究はあるが、文化や医療制度等が異なり、参考となる先行研究がほとんどない。その中で、マグネット訪問看護ステーションの成功要因を明らかにするための参考になりそうなものが、1訪問看護の質保証と経営の安定を図っていくために開発された訪問看護サービス質評価のためのガイドライン(以下、ガイドライン)と、2ナースのための管理指標MaIN2(以下、MaIN2)が、本研究の参考になる資料と考えた。ガイドラインは、利用者に選ばれるステーションとなるため、これまで以上にサービスの質の保証および向上が必要であるという観点から開発され、訪問看護機関・施設の機能評価と訪問看護サービス評価の2部構成となっている。本研究では、訪問看護機関・施設の機能評価を参考にした。その理由として、このガイドラインを基に日本訪問看護振興財団がコンサルテーション事業を行い、経営状態を改善している実績があることから、作成していく上の参考になると考えた。一方、MaIN2は、病院の規模によらず、簡便に自己評価ができることが利点として挙げられる。しかし、この指標は、病院管理に焦点が当てられている。ステーションでの活用となると、訪問看護に特化した内容を盛り込んでいく必要がある。以上の参考資料を土台として、調査用紙を完成させた。文献検討の過程で、発展的な訪問看護ステーションの管理運営体制は、増収増益を挙げている優良企業に似た経営構造が見出された。調査項目を検討していくに際し、経営学も参考にしていく必要がある。特に、看護管理では弱いとされている実践の拠り所となる経営理念の作成、営業活動、プロモーション、財務管理の視点を取り入れる必要性が生じ、管理運営体制を問う項目選定に予想外の時間を要した。今日、利用者や家族、スタッフ、地域を引きつけているマグネット訪問看護ステーション(以下、マグネットステーション)が紹介されている。しかし、マグネットステーションにおける一般化された経営管理体制については、明らかにされておらず、先例研究もほとんどない。そこで、本研究の目的は、訪問看護ステーション(以下、ステーションとする)運営に必要な経営管理に特化した教育体制のあり方を構築するために、マグネットステーションの成功要因を明らかにすることである。岩手県、宮城県、福島県の3県を除いた理由は、平成23年3月11日に起こった東日本大震災から5年が経過したが、事業所の減少や人口流出など、未だその爪痕が残っている。そのため、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地に設置されているステーションは、本研究の調査対象から除外とした。アンケート内容は、ステーションの属性、管理者の属性、管理運営体制に関する項目を尋ねた。調査用紙の回収数は、372ヵ所(9.2%)であった。マグネットステーションについて明確な定義はないが、スタッフの定着が良い(看護職員数5名以上)、利用者数が多い(利用者70名以上)、質の高い看護の提供に該当するステーションを本研究におけるマグネットステーションとした。結果、実施している管理運営項目の合計得点が高いほど黒字傾向であった。倫理審査承認後、調査用紙の発送ならびにデータ分析を行っていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。在宅看護学27年度が最終年度であるため、記入しない。
ラスマルテンサイトの高強化に対する組織制御法としての転位強化の利用

まず、オーステナイトを加工しオーステナイト中に転位壁を導入させてその受け継ぎ挙動を観察した。その結果、オーステナイトからラスマルテンサイト中に連続してつながっている転位壁が観察された。このマルテンサイト内の転位壁はオーステナイト内の転位壁がマルテンサイト変態したときに変換される転位壁と同じ面にあり、この事からオーステナイト中の転位壁がマルテンサイト中にそのまま受け継がれることが分かった。また、個々の転位についてマルテンサイトへの受け継ぎ挙動を調べた。その結果、オーステナイトからマルテンサイトに受け継がれている転位を観察できた。これらの転位のバーガースペクトルとすべり面を同定したところ、マルテンサイト内の転位はオーステナイトの転位がマルテンサイト変態したときに変換される転位と同じ性質を持っていた。以上のことから、オーステナイト中の個々の転位もラスマルテンサイト中に受け継がれることが明らかになった。この加工を施したオーステナイトとそこから生じたラスマルテンサイトの転位密度を無加工のオーステナイトとマルテンサイトの転位密度と比較したところ、オーステナイトを加工して導入された転位密度は、加工を施されたオーステナイトから生じたマルテンサイトの転位密度と加工を施していないマルテンサイトの転位密度との差分と一致していた。以上のことからオーステナイト中の転位は全てマルテンサイトの中に受け継がれることが示唆された。
仲裁人の権限および責任に関する研究

「仲裁人の権限および責任」に関する研究として、わが国の事例および実務に関する分析、並びに、外国の事例および実務に関する分析を行った。わが国では、仲裁の実例がなく、仲裁人の権限・責任に関する文献も少ないが、外国では、多くの実例があり、仲裁人の権限・責任に関する研究も、いわゆる専門家の権限・責任に関する研究の一分野として行われている。そこで、本年度の研究としては、特に、議論が盛んな米国・ドイツを中心として、外国の理論および実務の状況を概観した。現在は、この成果を前提として、仲裁人の権限・責任に関する研究のまとめを行いつつあるが、残念ながら本年度中には、その成果を公表することはできなかった。今後は、外国の状況に関する分析を補充しつつ、また、裁判官の権限・責任との比較という視野を含めて、仲裁人の権限・責任の明確化を志向する論文を可能な限り早期に公表する予定である。
言語データの収集と処理の研究

言語情報処理の精度を高めるための基礎的な研究としては、大量の言語データを対象として、それを適切な単位に分割し、必要な情報を与え、より高次のレベルの処理を可能とする技術の開発が必要である。そのために、本年度は、以下の四方面から研究を進めた。1.複合語データの収集と整理語構成について、その基本概念を検討し、これにしたがって、以下の複合語データを整理・加工した。すなわち、文部省編「学術用語集」23分野の見出しの抽出と連接表(語基がどのように語を構成するか一覧できる形に整理したもの)、中学校・高校の理科・社会科の語彙の連接表、複合語データベースの作成を行い、それぞれに分析を加えた。また、文献の抄録文から抽出した3,4文字漢字列それぞれ約100万件を分析し、知識データの収集と上位概念の語の抽出実験を行った。さらに各種の慣用表現を収集・分析し、機械可読ファイルを作成した。2.類義語のデータの収集類義語の意味を形式化された意味記述法によって分析するために、意義素説を検討し、意味記述の形式化を試みた。さらに、「新明解国語辞典」から本研究のための基礎資料を作成した。3.名詞のシソーラスの作成『三省堂国語辞典』の名詞見出しの各語義記述をカード化した。このうち約40%のカードについて、「視点」によって意味関係を整理した。また、カード全体の3分の1について、パーソナル・コンピュータに入力した。4.日英語彙の機械辞書の作成『角川類語新辞典』にあって『分類語彙表』にない語彙について分類語彙表の番号を付与した。この結果、増補版「分類語彙表」の収録語数は、46874語となった。その他、日英および日仏語彙の対照を行い、分析の結果を研究会で報告した。