hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
１３世紀における教皇庁のヨーロッパ統治と教皇特使

1.教皇特使の随行員と活動資金に関する研究:13世紀に教皇特使として活動した数名の枢機卿を対象として、枢機卿とその随行員が形成する教皇特使団としての側面をあきらかにすることを試みた。この成果は、2017年5月21日に日本西洋史学会大会(於:一橋大学)の自由論題報告において発表した。2.中世教皇権と地方教会の関係に関する研究ー教皇特使ー:中世教皇権の拡大を地方教会と教皇庁との相互交渉の産物とみなす近年の欧米における研究潮流に沿い、事例研究の蓄積に貢献するべく、これまでの研究においては手薄だった東欧・北欧地域を対象に研究を進めた。北欧地域(とりわけデンマーク)、中東欧地域(とりわけオーストリア・ハンガリー)と教皇権の関係について、教皇特使の活動とそれを受け入れる聖俗有力者の対応を中心に調査した。北欧地域を対象とした調査の成果は、「中世教皇権とデンマークー教皇特使グイドの活動を中心にー」と題する論文として投稿し、現在査読中である。3.中世教皇権と地方教会の関係に関する研究ー十字軍ー:2.の調査の過程で、教皇庁が地方教会全体に課す聖地十字軍のための資金調達事業に注目することも、教皇権と北欧教会の関係の研究に有益であることがわかった。そこで、第二リヨン公会議(1274年)で決議された聖地十字軍のための十分の一税の徴収をデンマーク・スウェーデンで担当した徴税人の活動を追うことで、この事業を通じてみえる教皇権と地方教会の関係の変化をあきらかにすることを試みた。この成果は、「教皇権と北欧ー聖地援助金徴収事業に着目してー(仮)」と題する論文にまとめ、現在企画進行中の論文集の編者に提出した。29年度が最終年度であるため、記入しない。採用初年度となる平成27年度は、修士論文に引き続き教皇特使グイドを対象に研究を進めた。グイドが教皇特使としての活動中(1265-1267)に発給した文書、教皇とやりとりされた書簡を再検討することによって教皇特使活動の実践を把握するとともに、13世紀の教会法学者らが教皇令を注釈・注解した著作から教皇特使に関する理論的基盤を抽出した。その成果をもとに歴史学研究会ヨーロッパ中近世史部会例会(早稲田大学2015年10月)、史学会第113回大会(東京大学2015年11月)で口頭報告を行った。その後2016年1月から2月にかけてドイツ、オーストリアで史料調査を行い、グイドの発給文書のうち未刊行のものを閲覧することができた。年度末には以上の成果をまとめた論文を投稿した。これまでの調査から得られた結論は以下のようにまとめられる。1)教皇(庁)は、枢機卿のもつ経歴に鑑みて、そのときどきに抱えているいくつかの案件を処理させるにあたって適切な人物を教皇特使に任命していた。2)戦略的に任命され派遣された教皇特使には、担当管区内を自由に移動しながら自らの判断で政治的・法的決定を行うための裁量の余地が確保されていた。この主張を補強するために今後は他の教皇特使を対象に研究を進める必要がある。上記の個人研究と並行して、13世紀のキリスト教世界を研究する際に重要な史料となる公会議決議文の共同翻訳も継続中である。平成27年度には藤崎衛(茨城大学)監修のもと、「第四ラテラノ公会議(1215年)決議文翻訳」『クリオ』29号(2015年5月)を刊行した。関連未刊行史料の調査を行い論文を投稿したことで、初年度の計画をまっとうすることができた。枢機卿グイドの教皇特使活動(1265-1267)を詳細に再検討した結果、戦略的に教皇特使を選任して複数の任務にあたらせるという教皇庁の外交実践のあり方が浮かびあがってきた。また、グイドの活動を考察する過程で、「13世紀における教皇庁とルンド大司教座の交渉」というサブ・テーマを設定することもできた。13世紀を通じて教皇庁との接触の度合いを強め、ラテン=キリスト教世界への「均質化」へと導かれるデンマークのルンド大司教座についての一考察を活字化する見通しが立った。他方、投稿論文としてまとめる際に捨象したグイドの特使活動と北方十字軍との関係については、なおも検討が必要である。本年度行った作業は以下の3つである。1)シトー会士でもあるグイドが教皇特使として出席した1265年のシトー会の総会について検討した。従来のシトー会研究では教皇特使の存在にあまり注意が払われていなかったが、教皇がグイドに与えた指示に着目し、この年の総会で議論された問題が、グイドの主導によって解決に導かれたことを明らかにした。2)聖地援助金(十字軍税)回収に関する調査。1260年代に枢機卿グイドが派遣されたことで教皇庁との関係を密にしたデンマークでは、第二リヨン公会議(1274年)で聖地援助金の徴収が決議された後、現地人ではなく教皇の息のかかったフランス人聖職者が徴収人として派遣された。この徴収人と教皇の書簡のやりとりと決算報告を検証した結果、a)現地の聖職者が徴収を担った他の多くの地域では、徴収人が継続して機能を果たせなかったが、デンマークにおいてはひとりの徴収人が長期間機能したこと、b)この聖地援助金回収事業の過程で金融業者がイタリアからデンマークに派遣され、デンマークが、イタリアの金融業者を介した金銭輸送システムに組み入れられたことが明らかになった。

3)教皇特使ジョバンニ・ボッカマッツァを対象とする調査。ジョバンニ・ボッカマッツァは、グイドの次に教皇特使としてアルプス以北へ派遣された枢機卿である。8月にはドイツの文書館を訪問して未刊行史料を収集した。ボッカマッツァが発給した文書と派遣先の地域の文書集に所収されている文書からは、受け入れ側の教会が支払うことが慣例となっていた教皇特使の活動資金をめぐる教皇特使と地方教会の攻防を垣間みることができた。地方教会にとって、教皇特使の来訪は、教皇権にアクセスするための手段である一方で、その受け入れがおおきな負担とみなされていたことが明らかとなった。研究計画通り、ジョバンニ・ボッカマッツァを対象とする調査に着手できた。まだ史料の収集と分析は完了していないが、これまでの調査からは、教皇特使として活動する枢機卿にとって派遣先の司教区から回収する活動資金が、自身が抱える家人集団(ファミリアーレース)を経済的に支える財源となっていたという、教皇特使の制度を理解するうえで重要な事実が明らかになりつつある。1.教皇特使の随行員と活動資金に関する研究:13世紀に教皇特使として活動した数名の枢機卿を対象として、枢機卿とその随行員が形成する教皇特使団としての側面をあきらかにすることを試みた。この成果は、2017年5月21日に日本西洋史学会大会(於:一橋大学)の自由論題報告において発表した。2.中世教皇権と地方教会の関係に関する研究ー教皇特使ー:中世教皇権の拡大を地方教会と教皇庁との相互交渉の産物とみなす近年の欧米における研究潮流に沿い、事例研究の蓄積に貢献するべく、これまでの研究においては手薄だった東欧・北欧地域を対象に研究を進めた。北欧地域(とりわけデンマーク)、中東欧地域(とりわけオーストリア・ハンガリー)と教皇権の関係について、教皇特使の活動とそれを受け入れる聖俗有力者の対応を中心に調査した。北欧地域を対象とした調査の成果は、「中世教皇権とデンマークー教皇特使グイドの活動を中心にー」と題する論文として投稿し、現在査読中である。3.中世教皇権と地方教会の関係に関する研究ー十字軍ー:2.の調査の過程で、教皇庁が地方教会全体に課す聖地十字軍のための資金調達事業に注目することも、教皇権と北欧教会の関係の研究に有益であることがわかった。そこで、第二リヨン公会議(1274年)で決議された聖地十字軍のための十分の一税の徴収をデンマーク・スウェーデンで担当した徴税人の活動を追うことで、この事業を通じてみえる教皇権と地方教会の関係の変化をあきらかにすることを試みた。この成果は、「教皇権と北欧ー聖地援助金徴収事業に着目してー(仮)」と題する論文にまとめ、現在企画進行中の論文集の編者に提出した。枢機卿グイドに関する積み残した課題に目を配りつつも、グイドの次にアルプス以北へ派遣された枢機卿ヨハンネス・ボッカマッツァの教皇特使としての活動(1286-1287)を考察することに主眼をおく。ボッカマッツァが発給した全102通の文書は、Werner Maleczek, “Die Urkunden des paepstlichen Legaten Johannes Boccamazza, Kardinalbischofs von Tusculum, aus den Jahren 1286 und 1287 (Legation ins Reich in der Spaetzeit Koenig Rudolfs von Habsburg)
脊椎動物における色覚研究基盤モデルの創出

本研究の目的は、四色型色覚研究モデルとしての色盲メダカ系統の作出である。メダカは錐体オプシンを4種類(赤・緑・青・紫)持っており、平成30年度の目標は、CRISPR/Cas9法により緑と紫の色盲系統を作出することと、赤・紫と赤・緑の二重色盲系統を作出することであった。緑色盲系統に関しては、変異を導入すると生存力が弱くなる可能性が浮上しており、3つある緑錐体遺伝子のうち1つへの変異導入にとどまっている。この対応策は「今後の研究の推進方策」に記す。紫色盲系統に関しては作出が完了し、現在表現型(波長感受性と配偶者選択)の解析を進めている。また、当初の計画には無かったが、共同研究により抗紫錐体オプシンのモノクローナル抗体の作出に成功しており、網膜の剥離と免疫組織化学染色による錐体モザイク観察の系を立ち上げることができた。赤・紫二重色盲系統の作出も完了しており、同様に表現型解析を進めている。赤・緑二重色盲系統に関しては、上述の通り緑色盲系統が不在のため、保留中である。他に赤・青二重色盲系統が出来上がりつつあり、赤・青・紫三重色盲系統の作出にも着手した。副次的に、赤色盲系統に関して進化的に興味深い知見が得られたので、論文にまとめて公表した[Harada et al. 2019Sci Rep]。また、「生物の科学遺伝」に色盲メダカに関する総説を掲載した[72: 611-616]。赤・青・紫の各色盲系統が順調に作出できている一方で、緑色盲系統の作出が停滞している。いずれも同じ手法(CRISPR/Cas9法)を用いているため、技術的なことが原因とは考えにくく、おそらく緑錐体オプシン特有の問題である。まだ確実なことは言えないが、もし緑錐体オプシンを失うと実際に生存力が低下するのであれば、色盲系統の作出という意味では芳しくなくとも、完全に新規の知見であり、生命現象としては大変興味深い。一方で、偶発的な共同研究により、もともと計画には無かった紫錐体オプシンに対するモノクローナル抗体を作出することができ、免疫組織化学染色により直接タンパク質が発現していないことを確認することが可能になった。核酸レベルを超えた実験ができるようになったことは大きな成果である。また、赤色盲に関する新しい論文を公表することができ、青色盲に関してはほぼ原稿が完成している。これらを総合的に勘案し、「おおむね順調に進展している」と判断した。喫緊の課題として、緑色盲系統の生存率が下がる可能性を検証する。もし本当に下がるのであれば、緑錐体オプシンは他の赤・青・紫の錐体オプシンとは本質的に異なる役割を担っていることが示唆される。その場合、緑を含む二重・三重・四重の各色盲系統に関しても生存力が低下することが予測され、弱い系統の作出・維持・管理には膨大な労力を必要とするため、これらの二重・三重・四重系統の作出は保留する。青色盲系統に関しては、系統は寄託済みで、論文原稿も書きあがっている。紫色盲に関しては、系統帰宅の準備を進めているところであり、論文用のデータが揃いつつある。いずれも平成31年度中には論文として公表できると考えている。二重・三重(・四重)色盲系統に関しても、順次作出と表現型解析を進める。メダカは錐体オプシンを4種類(赤・緑・青・紫)持っており、平成29年度の目標は、CRISPR/Cas9法により赤変異系統と青変異系統を作出すること、および緑変異と紫変異の導入を開始することであった。赤変異に関しては、本研究開始時点で変異導入や表現型解析がある程度進んでおり、平成29年度は追加や確認の実験を行い、論文にまとめた。すなわち、赤色盲系統を作出し、実際に赤色光感受性が低いこと[Homma et al. 2017BMC Genet]、および配偶相手における体色へのこだわりが低下すること(色相識別能力が低下すること)を公表した[Kamijo et al. 2018Behave Processes]。さらに、光感受性を調べる際に用いる視運動反応の定量系を独自に開発し、現在改訂版の論文を投稿したところである[Matsuo et al. Biol Open]。また、この系統は共同研究に用いられ、季節に応じて行動が変化することに赤錐体オプシンが関わることを示すために貢献した[Shimmura et al. Nat Commun]。青変異に関しては、既に変異導入と系統化が終了し、現在表現型解析を進めている。変異導入により青錐体オプシンmRNAの発現レベルが低下していたが、青色光感受性は野生型と同様であった。配偶者選択への影響は現在解析中である。緑変異に関しては、現在変異を導入中であり、紫変異に関しては、変異導入が終了したので、交配により系統化を進めている。また、赤・青の二重変異系統と、赤・紫の二重変異系統の作出を開始した。いずれも、赤色盲系統に青、および紫変異を導入することで作出する。「研究実績の概要」に記した通り、研究計画調書に記載したとおりに実験が進んでいるため。さらに、既に論文を2報公表し、3報目も改訂版の論文を投稿したところである。4報目(青色盲系統の作出)を書くためのデータはほぼ揃っている。

また、本研究で開発した材料を用いた共同研究により、比較的大きな雑誌(Nature Communications)にも論文を公表することが出来た。「当初の計画以上に進展している」としても過言ではないレベルで「おおむね順調に進展している」。本研究の目的は、四色型色覚研究モデルとしての色盲メダカ系統の作出である。メダカは錐体オプシンを4種類(赤・緑・青・紫)持っており、平成30年度の目標は、CRISPR/Cas9法により緑と紫の色盲系統を作出することと、赤・紫と赤・緑の二重色盲系統を作出することであった。緑色盲系統に関しては、変異を導入すると生存力が弱くなる可能性が浮上しており、3つある緑錐体遺伝子のうち1つへの変異導入にとどまっている。この対応策は「今後の研究の推進方策」に記す。紫色盲系統に関しては作出が完了し、現在表現型(波長感受性と配偶者選択)の解析を進めている。また、当初の計画には無かったが、共同研究により抗紫錐体オプシンのモノクローナル抗体の作出に成功しており、網膜の剥離と免疫組織化学染色による錐体モザイク観察の系を立ち上げることができた。赤・紫二重色盲系統の作出も完了しており、同様に表現型解析を進めている。赤・緑二重色盲系統に関しては、上述の通り緑色盲系統が不在のため、保留中である。他に赤・青二重色盲系統が出来上がりつつあり、赤・青・紫三重色盲系統の作出にも着手した。副次的に、赤色盲系統に関して進化的に興味深い知見が得られたので、論文にまとめて公表した[Harada et al. 2019Sci Rep]。また、「生物の科学遺伝」に色盲メダカに関する総説を掲載した[72: 611-616]。赤・青・紫の各色盲系統が順調に作出できている一方で、緑色盲系統の作出が停滞している。いずれも同じ手法(CRISPR/Cas9法)を用いているため、技術的なことが原因とは考えにくく、おそらく緑錐体オプシン特有の問題である。まだ確実なことは言えないが、もし緑錐体オプシンを失うと実際に生存力が低下するのであれば、色盲系統の作出という意味では芳しくなくとも、完全に新規の知見であり、生命現象としては大変興味深い。一方で、偶発的な共同研究により、もともと計画には無かった紫錐体オプシンに対するモノクローナル抗体を作出することができ、免疫組織化学染色により直接タンパク質が発現していないことを確認することが可能になった。核酸レベルを超えた実験ができるようになったことは大きな成果である。また、赤色盲に関する新しい論文を公表することができ、青色盲に関してはほぼ原稿が完成している。これらを総合的に勘案し、「おおむね順調に進展している」と判断した。平成30年度の目標は以下[1][6]の通り。[1]青色盲系統の論文を執筆・公表する。[2]赤色盲系統作出時の派生物として、2つある赤錐体遺伝子が1つに融合した系統、すなわち赤錐体遺伝子を1つしか持たない系統が得られている。この系統の表現型解析(mRNAの発現レベルと赤色光感受性が低下していないこと)も終了しているため、論文にまとめて公表する。[3]紫色盲系統を作出する。既に紫錐体遺伝子にフレームシフト変異をヘテロで持つ個体が得られているため、これら同士を交配することで変異をホモ化し、視運動反応を用いて紫色光感受性を調べる。[4]緑色盲系統を作出する。
宇宙空間での化学進化シミュレーション装置の開発

暗黒星雲に存在する微粒子は、微粒のケイ酸塩鉱物のまわりを有機物と氷が取り囲む構造を持っていると考えられる。これが紫外線、宇宙線、または衝突・光輻射などの高エネルギー源に曝されると、熱変成・蒸発・化学・同位体分別などにより、その性質を変化させる。また同時に生ずる分子は星雲の新しい構成要素となる。太陽系星雲においても、これらの過程で変化を受けた星間微粒子が付着・凝集して天体にまで成長したものの破片が、炭素質隕石として存在する。そこで我々はエネルギーの種類と強度を制御して、星間微粒子から生成する分子の変遷を時間的にモニターするシステムの開発を行い、よって太陽系物質の起源と原始星雲の物理環境について理解を深めた。この目的で開発を行った化学進化シミュレーション装置は、ターボ分子ポンプ3基,主真空チャンバー,差動排気室から構成される。超高真空排気装置を、ゼロ負荷状態で10^<-10>Torr,高エネルギー熱源使用時に10^<-7>Torrレベルの超高真空で稼動させることが出来た。主真空チャンバーには、タングステン、紫外・赤外ランプなど様々の熱源・高/低エネルギー源が取り付けられ、低温から高温または波長帯域の異なるエネルギーを用いて炭素質微粒子などの試料を加熱・変成・蒸発させることが可能である。差動排気室には四重極質量分析計・赤外分光計を取り付け、生成ガスの質量分析および微粒子のキャラクタリゼーションが可能である。また差動排気室の代わりにクライオスタットにて極低温に保持された高真空容器を準備することによって、生成分子を極低温サブストレートに凝着させ宇宙空間の氷や有機分子形成を再現出来る。以上の結果から宇宙空間における化学進化シミュレーション装置の開発をほぼ終了した。暗黒星雲に存在するケイ酸塩鉱物と有機物に富む氷からなる微粒子が、紫外線・衝突・または熱的に高エネルギーにさらされて生ずる、熱変成・蒸発・化学・同位体的進化を知る目的で、エネルギーの種類と強度を変化させて、星間微粒子から生成する分子の変遷を時間的にモニターするシステムの開発を行なった。本年度は、研究実施計画に従って、1.各種分析を考慮した最適の超高真空排気装置の設計を終えて、工場にて制作中である。2.光熱源および分子流形成スリットの設計・製作を終えた。(これら1と2により、星間物質の高エネルギー照射により発散する初生分子を、フラグメント/シグナル比が10分の一以下、シグナル/バックグラウンド比が100以上の条件で測定可能であることを見出した。)3.設備備品費で購入した四重極質分析計は、高精度特殊仕様のため現在工場にて調整中であり、超高真空排気装置への取付け・調整は、次年度早期に行なう。4.四重極質量分析計と接続するコンピュータソフトの開発中である。これらの基本設計・製作の他に、上記研究の目的で、星間物質に関する蒸発・衝突・紫外線の効果の研究を行ない、論文として発表した。暗黒星雲には、ケイ酸塩鉱物およびそのまわりをマントル状に取り囲む有機物に富む氷からなる微粒子が存在する。これが紫外線や宇宙線、または衝突・光放射などの高エネルギー源にさらされると、熱変性・蒸発・化学・同位体的分別などにより、その性質を変化させる。これらは太陽系をつくる源物質となったと思われるが、実際高エネルギーの種類と強度によって様々の物質状態をとりえたと予想される。現在の惑星・隕石物質の起源はまさにこの状態を知ることに帰着する。そこでは我々はエネルギーの種類と強度を変化させて、星間微粒子から生成する分子の変遷を時間的にモニターするシステムの開発を行った。本年度は、当初の研究実施計画に従って、以下の研究実績を上げることができた。

(1)ターボ分子ポンプ3基、主真空チャンバー、差動排気チャンバーなどから構成される超高真空排気装置の組立てを終了し、10^<-10>Torrレベルの当初目的とした超高真空を得ることができた。(2)高エネルギー熱源の製作、および生成した分子をガイドするスリット系の製作を終了し、星間粒子状の固体惑星物質から安定した分子ビームを形成することが可能になった。(3)設備備品費で購入した四重極型高分解能質量分析計の、上記超高真空排気装置への取り付け・調整を行い、分解能と検出感度の試験を実施した。その結果、当初に予測した通りの性能を発揮していることが判明した。これにより、生成分子の変遷を時間的にモニターするシステムのハードウェア部分の開発ははぼ終了した。四重極質量分析計と接続するコンピュータソフトウェアーを継続して開発中である。暗黒星雲に存在する微粒子は、微粒のケイ酸塩鉱物のまわりを有機物と氷が取り囲む構造を持っていると考えられる。これが紫外線、宇宙線、または衝突・光輻射などの高エネルギー源に曝されると、熱変成・蒸発・化学・同位体分別などにより、その性質を変化させる。また同時に生ずる分子は星雲の新しい構成要素となる。太陽系星雲においても、これらの過程で変化を受けた星間微粒子が付着・凝集して天体にまで成長したものの破片が、炭素質隕石として存在する。そこで我々はエネルギーの種類と強度を制御して、星間微粒子から生成する分子の変遷を時間的にモニターするシステムの開発を行い、よって太陽系物質の起源と原始星雲の物理環境について理解を深めた。本年度は新システム開発研究の最終年度として以下の研究業績を上げることができた。(1)ターボ分子ポンプ3基,主真空チャンバー,差動排気室などから構成される超高真空排気装置を、ゼロ負荷状態で10^<-10>Torr,高エネルギー熱源使用時に、10^<-7>Torrレベルの超高真空で稼動させることが出来た。(2)星間微粒子に最も近い粒子を、始原的なタイプM型炭素質隕石から採取し、そのキャラクタリゼーションを電子顕微鏡によって行った。(3)上記(2)の微粒子を一定量、本実験装置にロードし、高エネルギー源に被曝させた。生体分子をコリメートスリットに通し、分子ビームを形成した後に四重極質量分析計に導入することにより、生成直後の分子の質量分布を測定することが可能となった。(4)生成分子を高真空容器内の極低温のサブストレート上に凝縮させることにより、宇宙空間における有機物質と氷の生成シミュレーション実験を行った。(5)これらの結果から化学進化シミュレーション装置の開発をほぼ終了した。
スカベンジャー受容体のリガンド解離機構の研究

スカベンジャー受容体のα-ヘリカルコイルドコイルドメインに存在し、ロイシンの繰り返し配列を乱すN末端より168番目、及び260番目のヒスチジンについて、それぞれをロイシンに変換した受容体を発現する遺伝子を作成した。これらの遺伝子をCOS細胞に導入し、変異受容体を発現させこれらの性質を調べた。その結果、いずれの変異体も天然型と同じように細胞表面に発現され、リガンドと結合することが判明したが、リガンド取り込み、代謝活性には明らかな差が見られた。すなわち、260番目のヒスチジンを変換した受容体(His260変異体)では、代謝が約半分に減少していた。細胞表面上でのpH変化に伴うリガンドの遊離を調べたところ、His260変異体では弱酸性条件下において効率良くリガンドを遊離しなかった。さらに、細胞内におけるリガンドと受容体の動態を、金コロイド標識リガンドを用いた免疫組織学的染色法により調べたところ、His260変異体ではエンドソーム内でのリガンドの遊離が行われずに、リガンド-受容体複合体として代謝されることが判明した。以上のことから、スカベンジャー受容体のα-ヘリカルコイルドコイルドメインに存在するN末端より260番目のヒスチジンは、エンドソーム内におけるリガンドの遊離に非常に重要な役割を果していることが明らかになった。この成果に基づき、スカベンジャー受容体のリガンド解離における一つのモデル機構を提唱した。すなわち、エンドサイトーシスによりリガンドを取り込んだ後、エンドソーム内でのpHの酸性化に伴いこのヒスチジンがプロトネーションし、α-ヘリカルコイルドコイル構造を変化させ、これが隣接するリガンド結合ドメインの構造変化を引き起こし、リガンドを遊離するというモデルを提唱した。
光分析法における等濃度法の開発と応用

1.本法に従って、既知量(0.15.0μg)のアンチモン標準試料の分析を行った。従来、発色試薬ブリリアントグリーンとアンチモン(V)との反応は定量的であり、その吸光度はBeerの法則に従うとされている。しかし、本法での試料と標準との吸光度比はY切片を1とする直線に極めて近いS字型を示し、濃度により見かけ上分子吸光係数が変化する濃度依存型であることが分かった。これは、発色試薬との反応が定量的でないか、発色試薬との反応生成物による光遮蔽効果によるものか、その両方の効果によるものか、今のところ明らかでない。吸光度比が1となる点から求められた定量結果は、精度は相対標準偏差で1.0μgでは3.0%、5.0μgでは1.4%と良好であった。なお、640nmでの見かけの分子吸光係数は1x【10^5】d【m^3】/mol・cmと求められた。2.高純度金属中の不純物の定量例として、高純度亜鉛中の微量アンチモンの定量に応用した。高純度亜鉛20mgに対する分析値は0.40±0.02μgと不足当量放射分析法による結果と良い一致を示した。3.本法の原理をプログラム化した内蔵マイコン型分光光度計の設計、試作については、プログラムのROMチップへの移植を現在検討している。4.以上のように、本法では、定量目的元素と発色試薬との反応が濃度に依存さえすれば正確かつ精度良い定量が可能である。検量線法と異なり検量線を作成する必要はないが標準系列を作る操作を必要とする。しかし、これは特に煩雑な操作ではない。また、定量への共存物質の影響は試料中の共存物質の同一量が標準系列中にも存在するよう調製するか、試料系列中に加える標準添加量を調整すれば除去できるため、正確な分析値を得ることが可能である。一方、本法の原理は吸光光度分析法ばかりでなく検量線法によって定量する他の分析法へも適用が可能であり、これについては現在、電気分析法等へと発展させようと計画中である。
神経伝達物質,並びにそのレセプタ-の発現に対する分化誘導因子の同定

ラット交感神経細胞は、培養心臓細胞に由来する分化因子により、アドレナリン作動性であったものがコリン作動性に変換される事が知られている。最近この分化因子が、白血病阻止因子(LIF)と同一分子である事が証明された。LIFは、交感神経に働き,アセチルコリン合成のみならず、各種ペプチドの含量を上昇させる事が知られていた。それらのRNAレベルの変動を観察したところ、実際LIFは培養した交感神経細胞中のVIP、サブスタンスP、ソマトスタチン及び4.0kbアセチルコリン合成酵素のmRNA量を著しく上昇させることが判明した。興味深い点として、いずれのmRNAも、元の交感神経節中には、検出できなかったのに対し、培養条件下での神経細胞中にはすでにVIPと2.7kbアセチルコリン合成酵素に対するmRNAの発現が誘導されていた事があげられる。既に、血清中にアセチルコリンやVIPの合成を高める因子の存在することが示唆されていたが、上の結果は、その因子がLIFと作用が異なる物質である事を示している。そこで次に、VIPのペプチド含量を指標として、活性因子の大きさを分子ふるいカラムを用いて検定した。ラットの血清のタンバク画分を飽和硫安で濃縮後Sephadex Glooで分画した。約80キロダルトンの画分に鋭いVIP誘導活性ピ-クを見出した。LIFのカラムによる分子量値は約45キロダルトンである事より、先のRNAブロッティングの結果と共に,この因子が,LIFとは異なる事を示している。そして現在、更に詳しいその因子の生化学的諸性質を解析中である。この血清中の因子は、副交感神経に特異的な伝達物質(アセチルコリンとVIP)を誘導すると考えられ,副交感神験の分化に重要な役割を果たしている可能性がある。実際、生体内では、NGF,LIFとこの血清中の因子等,複数の因くが、時間的、空間的差異のもとに末分化な神験細胞に作用し、様々な神経伝達物質を部位特異的に誘導させていると考えられる.ラット交感神経細胞は、培養心臓細胞に由来する分化因子により、アドレナリン作動性であったものがコリン作動性に変換される事が知られている。実際、生体内では、NGF,LIFとこの血清中の因子等,複数の因くが、時間的、空間的差異のもとに末分化な神験細胞に作用し、様々な神経伝達物質を部位特異的に誘導させていると考えられる.
スポーツ心理物理学の確立に向けた基礎的研究

一流のスポーツ選手の優れたプレーを支えるのは、身体運動能力に加え、練習や経験を通して獲得された,専門的知覚(expertise perception)である。本研究代表者はスポーツ選手の専門的知覚を心理物理学的測定法により研究することを提案し、そのような研究をスポーツ心理物理学(sports psychophysics)と呼んだ(Mori,1999,Fechner Day '99)。以上を踏まえて、本研究ではスポーツ心理物理学を確立するための基礎的研究として、空手道選手の専門的知覚を実験的に検討した。3年間の研究成果をまとめると次の通りである:1.競技場面を模した刺激とそうでない刺激を用いて、対戦者の攻撃に対する空手道選手の素早い反応と正確な予測を実証した(Mori, Ohtani, Imanaka,2002)。2.誘導運動錯視の追従眼球運動理論に基づき、一般人よりも空手道選手の方が錯視量は大きくなることを予測し、実験結果もそれを支持した(瀬谷・森,2002)。3.運動視標の追従中に周辺視野の刺激を検出あるいは弁別する課題において、空手道選手の反応時間、正答率、眼球運動が一般人とは異なることを示した(瀬谷・森,2003)。以上の研究の成果については論文や著書で公表するとともに、日本心理学会(平成14年、東広島市;平成15年、東京)、日本スポーツ心理学会(平成13年、東京;平成15年、つくば市)、電子情報通信学会HIP研究会(平成14、15年、ともに仙台市)、Annual Meeting of the Psychonomic Society(平成15年、バンクーバー)で発表した。本研究の目的は、心理物理学的方法論をスポーツに応用し、(1)優秀なスポーツ選手の感覚機能と認知情報処理の解明、(2)審判の判定の正確さとバイアスの定量的評価、に関する基礎的研究を行うことである。本年度は主に空手道選手の視覚情報処理について実験的に検討した。刺激としては、空手道選手の技をデジタルビデオカメラ(ソニーDCR-TRV30)で録画した画像を用いた。その画像をパーソナルコンピューター(SONY PCG-R505/ABW)の画像編集ソフトで加工し、カラーグラフィックシステムを用いて高解像度ディスプレイ(TOTOKU CV722X)に呈示した。空手道選手の画像が実物大に映るようディスプレイの観察距離を調整し、被験者の頭部をアゴ台(竹井機器TKK-930a)で固定した。また、色彩輝度計(トプコンBM-7)により画像の色度と輝度を測定し、画質を調整した。被験者の課題は、呈示画像の技が上段あるいは中段に来るかを出来る限り速く判断し、反応ボックス(Cambridge Research Systems CB3、BNC Break-out Box)上のキー押しで反応することであった。対照条件として、画像が呈示されたら反応する条件(単純反応時間)と円刺激をディスプレイの上下に呈示する条件(弁別反応時間)を行った。被験者には、空手有段者と未経験者を用いた。これまで得られた実験結果によれば、技の判断は有段者の方が速いが、単純反応時間や弁別反応時間には未経験者との相違は見られなかった。以上の成果についてはスポーツ心理学会で発表し、論文にまとめて投稿中である(Mori, Ohtani, & Imanaka, under revision)。また、反応時間や視覚情報処理の解析に関する基礎的研究も平行して行い、日本心理学会と日本視覚学会で発表した。本年度は主に空手道選手の視覚情報処理、特に注視の維持について実験的に検討した。刺激は、視野中を左から右へ水平に移動する小円であり、垂直方向に上昇あるいは加工するランダムドット背景に重ね合わせて呈示された。

刺激と背景はパーソナルコンピュータとカラーグラフィックシステムで作成され、プロジェクター(シャープ・XV-Z9000)で200×200cmのスクリーン上に映写された。ターゲットが消えると同時に背景も消え、代わりにカーソルが呈示された。被験者は手許のマウスを用いてカーソルを動かし、ターゲットの運動軌跡が最も曲がったと思われる位置を指示した。水平からこの位置までの距離が誘導運動錯視量であり、垂直方向に背景が動く際の注視の維持能力の機能的指標とした。被験者は空手道選手11名と、空手道の訓練経験のない一般人11名であった。その結果、一般人と比べ、空手道選手の錯視量は大きい傾向にあり、個人内分散も小さかった。以上より、空手道選手と一般人には注視機能に相違があることが示唆された。以上の成果については、電子情報通信学会HIP研究会(仙台市、平成14年12月)で発表した(瀬谷・森,2002,信学技法)。また前年度の成果については日本心理学会で発表し(東広島市、平成14年9月)、論文も掲載された(Mori, Imanaka, & Ohtani, 2002)。また本研究に関わる基礎的研究については大谷が学会発表をするとともに(仙台市、平成14年6月)、論文も掲載された(Ishihara, Imanaka, & Mori, 2002 ; Ohtani & Mori, 2002)。本研究の目的は、心理物理学的方法論をスポーツに応用し、(1)優秀なスポーツ選手の感覚機能と認知情報処理の解明、(2)審判の判定の正確さとバイアスの定量的評価、に関する基礎的研究を行うことである。本年度は空手道選手の注視の維持(前年度からの継続)と視標追従中の反応時間について実験的に検討した。注視の維持の実験では、刺激は視野中を水平に移動する小円であり、垂直方向に上昇あるいは下降するランダムドット背景に重ね合わせて呈示された。被験者は手元のマウスを用いてカーソルを動かし、ターゲットの運動軌跡が最も曲がったと思われる位置を指示した。その結果、空手道選手の錯視量は一般人と比べて有意に大きく、空手道選手は注視の維持に優れていることが示唆された。反応時間の実験では、視野中央を水平に往復運動する視標を追従しながら、その上下に呈示される刺激への単純反応時間と弁別反応時間を測定した。その結果、空手道選手の方が一般人よりも反応時間が速い傾向にあり、また両者において視標追従速度が速くなるほど反応時間は遅くなった。以上を含めた3年間の研究の成果については、日本心理学会(東京、平成15年9月)、Annual Meeting of the Psychonomic Society(バンクーバー、平成15年11月)、日本スポーツ心理学会(つくば市、平成15年12月)、電子情報通信学会HIP研究会(仙台市、平成15年12月)で発表し、研究成果報告書にまとめた。また、関連研究の論文及び著書が印刷中である(森,2004;Mori & Kataoka,2004)。
固体表面の計算機シミュレーション

本研究課題では、固体表面、特に半導体表面の諸様相の理論的解明を目標として、格子ガスモデルのモンテカルロ計算を詳細におこなうことにより、Ge(111)表面におけるフローティング相の存在の可能性を議論した。以下に、本研究で得られた成果の概要を記す。先の研究において秩序無秩序両相でGe(111)表面の温度変化をよく記述することが確立した第六近接までの粒子間相互作用を考慮した三角格子上の格子ガスモデルに対して、モンテカルロ法を用いて実空間ならびに運動量空間での相関関数を計算し、併せて代表的な粒子配置のスナップショットを検討した。これらの計算を行う際には、先の研究の結果からフローティング相が存在する可能性のあると考えられる温度範囲、パラメタ領域に焦点を絞り、この範囲を集中的にかつ詳細に調べた。これにより、実空間での相関関数の距離依存性が指数関数的ではなく粒子間距離の羃関数として減衰する様な温度範囲、パラメタ領域が存在することを示し、更に、そのパラメタ領域では互いにドメイン壁に隔てられたドメインが流動する状態にあることと電子線回折、x線回折等の散漫散乱スポットに対応する相関関数の運動量空間でのピーク位置が秩序状態での位置から無秩序状態でのそれへ温度とともに移っていくことを示した。以上のことから、ここで用いたモデルのパラメタがある領域に含まれるときには秩序相と無秩序相の間にフローティング相が存在することが結論できる。Ge(111)表面に対応するパラメタの値がこの領域に含まれるか否かは微妙であり、実験で得られている情報からだけでは充分には決められないが、1/8次のブラッグ点から変位した散漫散乱スポットのx線回折による観測があることを考えると、この表面にフローティング相が存在することは充分に期待されるため、この問題に関しては、より現実の系に近いモデルを用いた更に詳細な研究が望まれる。
1980年代の地域開発政策の評価-地域資源とネットワークを枠組みとする分析-

80年代の地域開発政策は、既存の民間活力を利用する政策である。それは、大幅な財政の赤字を抱える国家、地方自治体の投資に代わり、民間の活力を地域資源として考えた政策ともいえる。こうした開発の成果は、広く圏域で見る場合は人口の増加(又は首都圏への人口集中傾向の鈍化)、という形で、またテクノポリス地域など特定の指定地域では生産額の増加という形であらわれている。しかし、アンケート調査結果によると、テクノポリス地域においても、地元中小企業と進出企業間には交流がほとんどないことがわかる。その点で、既存の民間活力を利用しているとはいえない。その一方で、高速道路や新幹線など高速交通インフラストラクチャーが、地域資源として大きな役割を果たすと考えられている。実際、1980年と1990年を比較する場合、高速道路周辺は他の地域よりも人口の事業所の増加が確認される。こうしたインフラが新全総で計画された点を考慮すると、80年代の開発政策は、民間活力よりもそれ以前の国家プロジェクトによる資源を利用していることがわかる。また、地域資源として開発可能性を挙げる回答が少なくないことは、成長依存であり、建設依存であることを示す。地域開発政策には経済と建設(土木)の側面があり、高度成長期(新全総まで)の地域開発政策は、国土の均衡あるいは発展を目的に、人口の少ない地域への建設が主たる側面となり、国家的な大型投資が行われた。80年代は民間の既存の集積を利用する政策であった。そこでは経済の側面を重視しなければならないのであるが、実際には建設型の側面(企業誘致型)からの脱却は不可能であった。それは、開発を点で捉え、ネットワーク化が困難であったからでもある。こうした解決の方法には、地域への大幅な権限委譲などが必要であり、それに向けた分析が求められる。
巨核球の分化機構と in vitro 血小板大量培養に関する基礎的研究

1.当研究室で樹立したTー33に続く新しい巨核球系細胞株の樹立はできなかったが,その代わり真性多血症由来の骨髄性細胞株および血小板増多を伴う悪性中皮腫由来の細胞株を樹立した。後者の細胞株は血小板放出因子を含むことが期待されているが,現在のところILー6,およびILー3の産生能を認めている。2.巨核球系の分化因子として注目されているILー6を使ってTー33細胞株の分化誘導を試みたところ,ILー6単独で細胞質内の血小板糖蛋白(GP llb llla)の増加があり,さらにTPAとの併用投与によって,これまでTー33において陰性であった細胞膜表面のGP llb lllaが発現したことより,ILー6は巨核芽球性株細胞に対しても分化成熟を促す作用があることがわかった。その他の細胞培養上清にはILー6と同様のTー33に対する分化誘導作用を認めていない。3.Tー33の分化誘導におけるcーyes癌遺伝子蛋白のチロシンキナ-ゼ活性の検討を免疫沈降法でさらに続けた。Tー33はTPA処理後3時間から40時間にかけて,つねにTPK活性の低下を認めた。K562も同様に16時間から40時間にかけて低下した。反対に,単球系細胞のU937株はTPA処理後6時間から48時間にかけてTPK活性は増加した。HLー60は3時間から12時間においては低下の傾向を示し,36時間において増加した。ILー6処理後のTー33は40時間において増加した。一方,cーsrcのTPKに関しては,Tー33,K562,HLー60株は24時間から48時間にかけて増加した。今回はTPA処理によって巨核球への分化を示すT-33の分子レベルの検索としてc-yes遺伝子産物が示すチロシン蛋白キナ-ゼ活性を免疫沈降法によって測定した。(結果)1.TPAで巨核球への分化誘導をうけたT-33はc-yesチロシンキナ-ゼ(TPK)活性が16時間後、36-40時間では低下する。TPAによる分離膜形成は5-7日後にみられる。このc-yesのTPK活性の低下はdown regulationを示唆している。2.TPAで巨核球への分化誘導を示すK562も同様にc-yes TPK活性が16時間、36-40時間後に低下した。ここでもc-yesのdown regulationが示唆された。3.赤芽球系を巨核球系の両方の性質を示すHEL株は、TPA処理後c-yes TPK活性は増強された。5.単球/顆粒球系のHL-60株ではTPA処理後c-yes TPK活性の明瞭な変化が得られていない。6.c-yes TPK活性は、メディウム交換直後(0時間)でHEL、T-33に於いて特に強くU-937、HL-60で中等度、K562では弱く発現した。7.c-srcのTPK活性はT-33に於いて強く発現し、TPA処理後、さらに増強された。1.慢性骨髄性白血病を含む約30例の白血病症例につき,その末梢血細胞あるいは骨髄細胞の培養を試みた結果,真性多血症由来の未熟な骨髄系細胞株を樹立した。しかし,巨核球系マ-カ-としてはTP82抗体のみで陽性となり,血小板産生像も認められなかった。2.Tー33株細胞の分化誘導をILー6添加でおこなった結果,ILー6(1050ng/ml)は細胞膜表面の血小板糖蛋白(GP IIb IIIa)の発現が誘導された。このILー6添加後

継時的に4日目まで採取したTー33細胞のcーyesチロシンキナ-ゼ活性は減少することなく,4日目まで明瞭に増加を示し,TPA分化誘導の場合とは明らかに異なる興味ある結果を得た。この両者の分化誘導物質の作用機序の差を解明することは巨核球分化の機序に関する手がかりになるかもしれない。なお,新しく樹立した血小板増多を伴う悪性中皮腫由来の細胞株の培養上清中にILー3,ILー6を検出したが,巨核球系前駆細胞(CFUーMeg)アッセイ法による検索結果では,この上清添加による骨髄細胞の巨核球系コロニ-形成の有意な増加および血小板放出は認められなかった。3.Tー33の分化誘導におけるcーyes癌遺伝子蛋白のチロシンキナ-ゼ活性の検討を免疫沈降法でさらに続けた。Tー33はTPA処理後3時間から40時間にかけて,つねにTPK活性の低下を認めた。K562も同様に16時間から40時間にかけて低下した。反対に,単球系細胞のU937株はTPA処理後6時間から48時間にかけてTPK活性は増加した。HLー60は3時間から12時間においては低下の傾向を示し,36時間において増加した。ILー6処理後のTー33は40時間において増加した。一方,cーsrcのTPKに関しては,Tー33,K562,HLー60株は24時間から48時間にかけて増加した。
B細胞腫瘍の病因解析のための病理学的・疫学的研究

本邦のB細胞腫瘍の地理病理学的特性および発病背景要因を解明する目的で甲状腺リンパ腫,慢性結核性膿胸患者に発生する胸膜リンパ腫,脳リンパ腫,肝リンパ腫を主な対象とした。1.甲状腺リンパ腫:(1)甲状腺リンパ腫は成人T細胞白血病/リンパ腫(ATL)非汚染地区(神戸隈病院)では全例B細胞性である。ATL汚染地区(別府野口病院)では組織亜型の特徴からT細胞性と考えられる症例が少なからずみられる。凍結材料,血清を収集し,解析を行いつつある。(2)甲状腺リンパ腫症例についてPCR法を用いてウィルスゲノムのintegrationを検討すると約半数の症例が陽性であった。HTLVー1についての検討を準備中である。又,in situハイブリダイゼ-ション法を併せて行う。2.膿胸患者に発生する胸膜リンパ腫:(1)発病背景要因を明らかにする目的で症例・対照研究を行ったところ胸膜リンパ腫発症例は膿胸のみの群に比し,人工気胸をうけた症例の頻度が高いようである。喫煙は影響していない。(2)膿胸から発生する胸膜リンパ腫の予後因子としてはperformans statusと血清のGPT値が重要であることが判明した。3.脳リンパ腫全国調査を行い約100例を検討したところ全例B細胞性であった。AIDS,臓器移植例はなかった。4.肝リンパ腫全国調査を行い,結果を欧米例と比較したところ,本邦例の44%に肝炎(HB陽性)あるいは肝硬変の既往があり,欧米例では7.5%であった。この頻度の差は肝細胞癌患者における本邦と欧米症例の差に近似している。肝リンパ腫の発症要因の一つにHBウィルス感染がある可能性がある。引き続き調査・検討中である。
リンク情報とWebデータの半構造性を融合した高品質コンテンツ・マイニング

Webには膨大な数のページが存在し、各ページは様々な記述形式で記述されている。多量な同系統文書群は高品質であるというヒューリスティックに基づき、Web上の高品質文書群を効率良く発見・統合するための研究を行なった。本研究では、発見、選集、抽出、統合、の四段階に分けて研究を進めた。「発見」については、トピックに関するページを広大なWeb空間から発見する研究と、特定トピックに関する同系統文書群の持つ、文書の構造を発見する研究を行なった。前者については、自己学習型トピッククローラー、後者については、与えられた文書群に頻出する文字列を発見する「頻出パタン発見問題」とアルゴリズム開発の研究を行なった。「選集」については、トピッククローラーの実装を行なった。実装の中で、トピックに関するキーワードを自己学習するアルゴリズム、トピックページへ早く辿り着くためのリンク選定戦略についての研究を行なった。実装したクローラーは、与えられたトピックキーワードを用いて、そのトピックに関するページを効果的に収集することができる。抽出については、収集したWebページ群から「レコード」となる部分を抽出する手法について研究してきた。まず、集めた同系統文書群から、レコードの「属性名」と「属性値」となる部分を特定する手法について開発した。ここでは、頻出パタンの発見手法を援用している。なお、対象とする同系統文書群は、シリーズ型Web文書群としている。シリーズ型Web文書群とは、Webブラウザで表示させた際の見た目が類似している文書群のことである。統合については、Webから発見・選出・抽出したデータを、統合する手法についての研究を行なった。リンク情報は重要性,信頼性の尺度として有効であることが知られている。しかしリンク情報は,意味や粒度の同一性を保証するものではない。一方,Webページ内のコンテンツは意味に応じて特定パターンや階層構造として表現される。例えば,料理のレシピや大学のシラバス・ページなどは,共通のテンプレートで記述され,共通の一覧ページからリンクされている。本研究では,リンク情報と半構造性を利用して高品質Webコンテンツを大量に効率よく発見し,抽出と統合する手法の研究を行ない,次のような成果を得た。(1)データ発見と頻出パタンマイニング従来の研究では,入力として構造的な類似性を持つWebページ群が仮定されている。本研究では,これらを,クローラー等が収集した大量のWebページからを発見するアルゴリズムを提案した。(2)シリーズ型Web文書収集クローラーWebマイニングの応用として,大学のシラバスを収集・統合し,検索できるシステムの研究を行なっている。そのため,少数のキーワードを与えるだけで,トピックに関するシリーズ型のページを効率良く集めるWeb文書収集クローラーを開発し,大学のシラバス,料理のレシピ集などを集める実験を行い,その効果を評価した。(3)複雑な検索サイトに関する調査Webインターフェースを持つデータベースは検索サイトと呼ばれ,一般のWebページを大幅に上回る量の情報が存在すると言われる。これらを統合するために本年度は,これら検索サイトのインターフェースを実現しているフォーム情報の分析を行なった。
製品デザインに関わる部門間調整のマネジメント

本研究では、主に、以下の2点を解明することができた。1つ目は、製品開発プロセスにおけるデザイン部門と他部門の相互調整のあり方が、製品デザインの成果に及ぼす影響を定量的に分析して明らかにしたことである。そして2つ目は、デザインに関わる戦略や組織などの構造的要因が、製品開発プロセスにおけるデザイン部門と他部門の相互調整のあり方及ぼす影響を定量的に明らかにしたことである。本研究の目的は、製品開発プロセスにおけるデザイン部門と他部門の相互調整に着目することで、企業の競争優位や高い業績に貢献する優れた製品デザインを効果的に創出するための組織マネジメントにおける重要な要因を明らかにすることである。初年度となる2015年度は、既存研究成果の整理・検討を行い、本研究の学術的な位置づけを明確にするとともに、戦略・組織等の構造的要因、製品デザインに関わる部門間調整、製品デザインの成果の関係を統合的に分析するための分析枠組みを構築し、調査を実施するうえでの重要論点の導出に取り組んだ。具体的には、製品デザインに関わる部門間調整や組織要因に関わる既存研究を整理・検討し、これらの既存研究では何がどこまで明らかにされているのかを把握するとともに、既存研究の問題点を抽出し、本研究の位置づけを確認した。また、製品デザインに関わる部門間調整プロセスに影響を及ぼす戦略や組織等の構造的要因に関する既存研究も検討し、戦略や組織というマクロな視点と、成員のコミュニケーション、情報処理、知識創造というミクロな視点の両方からアプローチし、それらを分析対象として検討した。そして、これらの検討を通じて、インタビュー調査を実施するうえで着目すべき重要論点を導出した。本研究では、既存研究成果の検討を通じて導出した重要論点に基づき、自動車メーカー、家電メーカー、設備機器メーカーの3社のデザイン部門管理者に対してインタビュー調査を実施した。そして、インタビューで収集したデータを、定性分析ソフトを活用して分析することで、事例間に共通する論理を繰り返し確認し、概念間の関係やその背後にある論理を検討し、仮設の生成と概念モデルの構築を行う足がかりとした。2015年度の研究計画では、既存研究の整理・検討を行い、本研究の学術的な位置づけを明確にするとともに、調査を実施するうえでの重要論点を導出し、インタビュー調査を実施することとしていた。それに対して、当該年度においては、既存研究成果の整理・検討が概ね終了し、その成果に基づいたインタビュー調査も実施することができた。また、インタビューで収集したデータを定性分析ソフトで分析し、仮設の生成や概念モデルの構築も試みた。以上から、現在、本研究の計画は概ね順調に進展していると考えられる。本研究の目的は、製品開発プロセスにおけるデザイン部門と他部門の相互調整やそれに関わるマネジメントのあり方が、デザイン・アウトプットに及ぼす影響を解明することである。2年目となる2016年度は、初年度に既存研究成果の整理・検討を通じて構築した概念モデルにもとづき、事例の調査と分析を行い、概念モデルや仮説をさらに精緻化させることに取り組んだ。事例調査では、日本の電機メーカーと自動車メーカーを対象にインタビュー調査を実施した。調査では、1製品デザインに関わる組織設計、2製品デザインに関わる全社的なデザイン戦略やガイドライン、3製品開発プロセスや製品コンセプト開発に対するデザイン部門の関わり方、4デザイン部門と他部門(主に、技術部門と営業・マーケティング部門)の関わり方、5デザイン部門と他部門の間で発生するコンフリクトの性質や対処方法、6デザイン・アウトプットの性質、を中心に半構造化インタビューを実施した。インタビューの内容はすべてテキスト化し、定性分析ソフトを活用して、内容をコーディングするとともに、複数の概念を抽出した。また、抽出した概念間の関係を検討することで、因果関係を同定することを試みた。さらに、二次資料を収集・検討することで、インタビュー内容を補足、及び、確認することにも努めた。以上の分析は昨年度に実施した事例調査の結果と比較検討しながら進められ、構築した概念モデルと仮説を再検討するとともに精緻化し、定量的な調査・分析を実行する基盤を整えた。2年目となる2016度は、初年度に引き続き既存研究成果の整理・検討を通じて概念モデルと仮説の導出を行うとともに、それにもとづいて事例の調査と分析を行うことを計画していた。2016度は、分析枠組みにもとづいて事例の調査を実施し、その調査結果の分析を通じて概念モデルと仮説を精緻化した。調査した事例は、調査先の確保に苦労したため電機メーカーと自動車メーカー2社にとどまったものの、昨年度に実施した事例と合わせて分析することで、定量調査を実施する基盤を整えることができた。以上より、現在、本研究の計画はおおむね順調に進展していると考えられる。最終年度である今年度は、2年度目に引き続き、家電メーカー2社に対するインタビュー調査を実施した。これらのインタビュー調査では、新製品開発プロセスにデザイン部門がどのように関与し、他部門とどのような調整を行っているのか、デザイン部門が新市場を創造するような新製品の開発にどのように貢献しているのか、そのようなプロセスを支える組織の設計をどのようにしているのか、そこではどのような問題が生じ、どのように対処しているのか、などを中心に調査を行った。次に、これらの調査を参考にしながら、日本と韓国の製造業を対象に実施したアンケート調査結果を分析した。アンケート調査では、韓国企業のサンプルも収集することで日本企業のみでのサンプル数の少なさを補うことを図った。また、日本企業と韓国企業の国際比較の観点から分析することで、国によってデザインマネジメントの効果がいかに異なるのか、それはどのような要因によるものなのかを考察するとともに、本研究の主題である、デザイン部門と他部門の部門間調整プロセスが最終的なデザインアウトプットに与える影響をより深く理解することを図った。