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冷戦期アメリカの対イラン政策と石油国有化運動―イラン国内「世論工作」に関する研究

1951年にイラン政府は英系石油会社の支配下にあった石油産業を国有化した。当初、アメリカはイランのナショナリズム運動に同情的な姿勢を見せ、石油紛争の仲介役を担ったが、1953年8月に英米共同軍事クーデター実施へと政策転換した。米国公文書とペルシア語史料を分析した結果、モサッデク政権打倒計画はイランにおける共産主義勢力拡大を過剰に危険視した米国国家安全保障会議で決定され、計画遂行にヘンダーソン駐イラン米国大使とCIAが大きな役割を果たしたことが判明した。米による世論工作は限定的ではあったものの、イラン国民の間でモサッデク政権への不信感と共産主義の脅威認識を普及させる上で一定の影響力を発揮した。アイゼンハワー政権がイランへのクーデター工作、すなわち、軍事介入によってモサッデク民族主義政権打倒を決定した政策決定過程の理解を目的に、アメリカ合衆国文書(FRUS)を分析した。その結果、クーデターが、1953年3月の国家安全保障委員会で決定されたことが判明した。上記分析を踏まえ、アメリカ国務省極秘文書(Confidential U.S. State Department central files Iran : foreign affairsand internalaffairs 1950-1954 [microform],University Publications of America, 1985)のうち、アイゼンハワー政権発足から、クーデターによってモサッデク政権が崩壊する1953年1月から8月の文書を重点的に通読した。同文書の中で、イラン国内の様々なグループが、在イラン米国大使館を通して、アメリカ政府に情報を提供したり、要望をしたりするなど接触を図っていたことが浮かび上がった。さらに、2014年3月31日から4月5日まで、米国国立公文書館にて、上記の1985年に公表されたアメリカ国務省極秘文書のマイクロフィルムには、収録されていない未公開文書を調査した。その結果、8月19日クーデター前後に行われたワシントンの米国国務省と在イラン米国大使館のやりとりを具体的に理解することができた。しかし、1953年7月から9月の文書を中心に読んだため、その前後の文書をさらに通読、分析し、アメリカの政策が石油国有化運動に与えた影響とイラン国内「世論工作」の実態を包括的に理解する必要がある。1953年8月にイランのモサッデク政権を打倒した、米アイゼンハワー政権によるクーデター計画と世論工作について理解するために、(1)アメリカ合衆国文書(FRUS)、(2)アメリカ国務省極秘文書、(3)CIAの極秘文書、(4)ペルシア語主要日刊紙エッテラーアート紙を精読・分析した。その結果、クーデターによるモサッデク政権打倒計画が国家安全保障会議(NSC)、特にダレス兄弟の主導で決定し、計画遂行にヘンダーソン駐イラン米国大使とCIAが大きな役割を果たしたことが確認された。NSCの議論は、冷戦構造の深化とソ連への脅威認識を強く反映していた。ソ連と国境を接するイランに設置された、米大使館と領事館は、ソ連関連情報収集の最前線と位置付けられ、国境近辺で活動するクルド民族の動向、アゼルバイジャン地方での労働運動、イラン共産(トゥーデ)党の活動実態が電信や詳細なレポートの形で米国務省極秘文書の中に残されている。米大使館に出入りしていたイラン人は、宮内相や王党派のジャーナリストや政治家など反モサッデク政権派のみならず、国民戦線のリーダーやガシュガーイー族の族長など多岐にわたり、米大使館は様々な政治派閥から情報を収集していたことが判明した。いずれも、アメリカの力を利用して、イラン国内における自らの政治的影響力の拡大を図っていた痕跡が窺える。エッテラーアート紙では、1953年8月に近づくにつれ、治安の不安定化や政権による経済政策の失敗に関する報道や論説が増え、イラン国民の政府支持を減退させる世論工作に一定の役割を果たしていたとみられる。反共を目的とした、米政府によるパフラヴィー王政の強化とイスラーム宗教勢力の利用は、共産党のみならず、イラン国内の民族主義や民主化を求める政党をも弱体化させ、イラン政治の健全な民主化を阻んだ可能性が高い。1953年8月19日クーデターについて、CIA文書と、アメリカ合衆国文書(FRUS)及びアメリカ国務省極秘文書の比較検討をすることができた。しかし、アメリカ国務省極秘文書に関しては、1953年8月クーデター事件の前後を中心に文書を通読分析したものの、モサッデク政権期(1951ー1953年)の全期間の関連文書を読了するには至らなかったため、再度、米国国立公文書館を訪問して通読する必要がある。地域研究モサッデク政権期(1951ー1953年)を扱ったアメリカ国務省極秘文書のうち、未読の文書を読了し、さらに、アメリカの対イラン世論工作の結果、すなわち、イラン側の反応を理解するために、ペルシア語の新聞資料等のペルシア語文献を精読し、本研究テーマについて複合的に理解する必要がある。

当初、目標としていたアメリカ合衆国文書(FRUS)、アメリカ国務省極秘文書を通読し、さらに、米国国立公文書館で、未公開文書を読むことができた。しかし、全ての文書を読了していないので、再度、同文書館を訪問して文書を読む必要がある。当初、2014年11月に北米中東学会で研究成果を発表し、その際、アメリカ国立公文書館で外交文書の調査をすることを予定していた。しかし、11月に渡米が難しくなったため、2014年9月にドイツ現代中等研究学会で研究成果を発表した。そのため、調査できなかった米外交文書が残り、研究計画を変更したため、未使用額が生じた。2014年3月に米国公文書館で入手した資料を再読し、さらに、アメリカ合衆国文書(FRUS)およびアメリカ国務省極秘文書、ペルシア語文献やインタビュー資料と比較検討して分析を深める必要がある。そして、その成果を論文にまとめ学会で発表をする予定である。このため、アメリカ国立公文書館での外交文書の調査出張、それに係る資料及び消耗品の購入・整理を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。注文をしていた図書が年度内に届かなかったため。アメリカ国立公文書館での調査および国際学会での発表を予定している。また、関連文献の購入、文書を効率的に整理するために、パソコン周辺機器や保存媒体を購入し、研究補助員を雇用する。
聴覚障害児の発達過程を考慮した補聴器・人工内耳の評価法と視聴覚の活用支援

日常生活で補聴器や人工内耳を装用している人たちは、音声言語を主に視覚と聴覚を通して知覚している。聴覚障害が重度になると、補聴器や人工内耳からの聴覚情報から読話や手話の視覚情報に依存する割合が大きくなり、周囲に雑音がある場合はその割合がさらに大きくなることが知られている。本研究は聴覚障害児の発達過程を考慮した補聴器・人工内耳の評価法と視聴覚の活用支援を行うことを目的に、対応手話から音声を受容して再生するに当たり、どの提示条件が日本語を再生しやすいかを正答率と反応時間を指標にして実験的に検討した。単音節、単語、文の三種類の音声刺激を用いて、騒音下において視聴覚一致刺激と不一致刺激をそれぞれ提示して、聴覚提示した時に比べて識別成績にどのような効果が得られるかについて検討した。対象者は日常生活において補聴器を使用して、聴者とは音声言語によるコミュニケーションを行っている聴覚に障害がある大学生5名を対象とした。また、対象群として同年齢の聴者の大学生4名についても対象とした。方法として、音声刺激として単音節5個、単語5個、そして文5個を用いた。それぞれの音声刺激を聴覚提示する条件と視聴覚一致刺激と不一致刺激を提示する条件を設けて、ランダムに提示した。音声刺激はスピーチノイズと同時に1個のスピーカから提示した。スピーチノイズの提示レベルは70dB(SPL)に固定し、被験者の回答の正誤によって音声刺激の提示レベルを3dBステップで変化させた。正答の場合は音声の提示レベルを3dB低下させ、誤答の場合は3dB増加させて、50%の正答率が得られる音声の提示レベル(以下、語音聴取閾値)を求めた。検査は防音室内でコンピュータ制御によって行った。結果と考察、聴覚障害の5名の学生を検査した結果、S1からS3の3名については、70dB(SPL)のスピーチノイズの提示下では語音聴取閾値を求めることができなかった。S4については単語だけ、S5については三種類の語音で語音聴取閾値を求めることができた。しかし聴者で見られるような視聴覚一致刺激の方が不一致刺激に比べて語音聴取閾値が低下する特徴が見られたのは、S4の単語とS5の文についてだけで、S5について単音節と単語について語音聴取閾値はほぼ同じような値を示した。聴覚に障害あると、騒音下では聴者で見られた視聴覚知覚の柔軟な特徴が見られない可能性が考えられる。今後はさらに聴覚障害の被験者の数を増やして検討する必要がある。これまで、音声刺激にその映像刺激(以下、視聴覚一致刺激という)と、それとほぼ同じ長さの無関係な音声刺激を産出する映像刺激(以下、視聴覚不一致刺激)を提示する条件を用いて、静穏下における視聴覚統合の効果を9名の聴覚に障害がある学生に対して行った。その結果、1名を除きすべての聴覚障害者から、提示した音声刺激に関係なく、その効果が確かめられた。すなわち、視聴覚一致刺激の方が視聴覚不一致刺激に比べて静穏下においては正答率が高く、聴覚障害者も視覚情報によって聴覚情報を補っていることが見られた。では同じことが騒音下においても当てはまるのであろうか。ここではこれまでと同じように単音節、単語、文の三種類の語音刺激を用いて、騒音下において視聴覚一致刺激と不一致刺激をそれぞれ提示することによって、聴覚のみで提示した時よりも識別成績にプラスの効果が得られるかどうかについて、日常生活において、補聴器を使用して音声言語によるコミュニケーションを行っている成人の聴覚に障害がある大学生6名を対象とした。また、対象群として同年齢の聴者の大学生4名について検討した。補聴器・人工内耳の装用者が語音を受聴する際、視覚情報と聴覚情報をどのように利用しているかを明らかにすることを目的として研究を行った。音声の受聴に関する研究について、視覚情報としてこれまでは読話を対象にしていたが、今年度から日本語に対応する手話(以後、対応手話)も加えて研究を行った。音声の読話と対応手話による視覚情報と聴覚情報の提示のタイミングを自由に変えられる装置を開発した。当初、視覚情報と聴覚情報の提示を正確に制御して提示できなかったが、試行錯誤の結果、満足のいく精度で提示できる装置が完成した。その装置を用いて5名の聴覚に障害がある大学生を対象にして文の知覚検査を行った。用いた文は、通常の語順と語順を入れ替えた文を用意し、さらに視覚で提示する情報と聴覚で提示する情報が一致するものと異なるものを用意して検査した。その結果、視覚情報と聴覚情報が異なる文を提示した条件で、被検者全員から聴覚情報を何も変化を加えないオリジナルの条件に対して500msec早めて提示した方が文の受聴率(正答率で表す)が向上することが見られた。このことより、検査に参加した聴覚障害者は日常、補聴器を使用して聴者とコミュニケーションを行っているが、受聴した聴覚情報を読話や対応手話による視覚情報によって補っているのではないかと示唆された。今後は大学生だけでなく、補聴器や人工内耳を装用している児童・生徒にも同様な検査を実施して、同じような結果が得られるかどうか検討する必要がある。また、検査の指標として今回は正答率を用いたが、反応時間を用いることによって聴取する際の過程を分析することにより、さらなる知見が得られるのではないかと思われた。次年度はこうして得られた知見を総合的な評価法として完成させる必要がある。音声受容における聴覚情報と視覚情報の提示を自由に操作できる装置を開発した。

当初、正確に提示できなかったが度重なる修正によって装置を完成させることができ、聴覚障害がある大学生を対象として音声知覚の実験を行い、視聴覚の優位性を測定することができるようになった。その成果はタイでの国際会議で発表を行った。日常生活で補聴器や人工内耳を装用している聴覚障害者は聴者から発信される音声言語を主に視覚と聴覚を通して知覚している。聴覚障害が重度になると、補聴器や人工内耳からの聴覚情報から読話や手話の視覚情報に依存する割合が大きくなり、周囲に雑音がある場合はその割合がさらに大きくなる。本研究は聴覚障害児の発達過程を考慮した補聴器・人工内耳の評価法と視聴覚の活用支援を行うことを目的に、日本語対応手話から音声を受容して再生するに当たり、どの提示条件が日本語を再生しやすいかを明らかにするために実験的検討を行った。これまでは正答率を指標に用いてその効果を測定してきたが、それに加えて反応時間を研究指標として用いて検討した。対象者は聴覚に障害がある8名の大学生であった。いずれの学生も日常生活で補聴器を使用し、聴者とは音声言語で、聴覚障害者とは主に手話を用いてコミュニケーションしていた。刺激としては4つのキーワードからなるS+O+Vの標準的な語順の文に対して、その語順をS+V+Oに変化させた非標準的な文を用いた。手話通訳士の資格を持ち通訳経験が10年以上あるベテランの通訳士にそれぞれの文を日本語対応手話で表現してもらった。元の刺激の音響部分の開始位置と比較して500msec早い聴覚先行刺激と、逆に700msec遅い視覚先行刺激を専用の装置を開発して作成した。その結果、正答率よりも反応時間を指標に用いた方が、視聴覚刺激の提示のタイミングと文の語順の効果を細かく見ることがきることが分かった。また、8名の対象者の中で1名に語順の違いによる影響が、5名に提示のタイミングによる影響があるものがいることが分かった。日常生活で補聴器や人工内耳を装用している人たちは、音声言語を主に視覚と聴覚を通して知覚している。聴覚障害が重度になると、補聴器や人工内耳からの聴覚情報から読話や手話の視覚情報に依存する割合が大きくなり、周囲に雑音がある場合はその割合がさらに大きくなることが知られている。本研究は聴覚障害児の発達過程を考慮した補聴器・人工内耳の評価法と視聴覚の活用支援を行うことを目的に、対応手話から音声を受容して再生するに当たり、どの提示条件が日本語を再生しやすいかを正答率と反応時間を指標にして実験的に検討した。本研究の課題は「聴覚障害児の発達過程を考慮した補聴器・人工内耳の評価法と視聴覚の活用支援」にある。これまで、研究の対象を音声とそれに伴う口唇情報に限って補聴器と人工内耳の評価法の研究を行ってきた。今後の研究の推進方策として、視覚情報を口唇だけにとどめず、手話や指文字、文字を含む情報にまで拡大して検討する。このように研究対象を拡大したのは、手話や指文字さらに文字は音声と同時に提示それたり使用することが多いためである。それによって、さらに多くの聴覚障害児・者の補聴器と人工内耳の日常生活に即した評価が可能になるものと思われる。前半では、音声知覚における視聴覚の優位性の研究を小児にも発展させて、得られた知見を確認するとともに、研究の指標に反応時間を用いることによって、さらに視聴覚の優位性について検討する。
マタニティ・ヨーガの効果の検証とその最適化に関する研究

マタニティ・ヨーガ教室参加者(ヨーガ群)を対象にヨーガのストレス低減効果を唾液アミラーゼ活性(sAA)で測定し、精神的健康(GHQ28)と出産の自己効力感(CSE)を質問紙で測定した。GHQ28とCSEへの妊娠経過の影響は一般妊婦(非ヨーガ群)のデータで補正した。ヨーガ群170名、非ヨーガ群286名のデータを分析した結果、短期的効果としては、ヨーガがストレス指標であるsAAを低下させること、長期的効果としてはマタニティヨーガ教室の参加回数が多い者ほどCSEが高く、sAAの低下が大きい者ほどGHQ28の改善が大きいことが示された。従来、妊娠中は精神的には比較的安定しているとされていたが、実際には精神的に健康ではないことが明らかとなり、これを改善する方策が求められている。ヨーガは、ストレス解消効果が示されており、少ない運動負荷で効果が得られる点で妊婦に適した運動であるが、最適の実施方法は検討されていない。そこで本研究では、マタニティ・ヨーガ教室に参加する妊婦を対象に、動機付けとなるヨーガ直後の短期効果(唾液α-アミラーゼ活性でみたストレス解消効果)および出産への長期効果(精神的健康と出産のセルフ・エフィカシー)とヨーガの期間および回数との関係を検討し、妊婦が無理なくヨーガを実施し効果を得るための最適の条件を提示することを目的としている。本研究では、マタニティ・ヨーガ教室に参加する妊婦150名を対象とした1群事前テスト・事後テスト設計を行う。ただし、精神的健康や出産のSEの変化が妊娠経過によるものでないことを明らかにするために、対照群として、ヨーガ教室に参加しない妊婦150名に精神的健康と出産のSEの測定を行う。3年間の研究プロジェクトの2年目である本年度は、ヨーガ群では116名、非ヨーガ群では175名から研究協力を得て、継続的にデータ収集を行っている。データをかなり集めることができたので、研究プロジェクトの3年目行う学会発表の準備を行っている。3年間の研究プロジェクトの1年目である本年度は、研究倫理審査が平成24年6月に本学で、7月に研究実施病院で終わり、データ収集が平成24年10月からヨーガ群で、平成25年1月から非ヨーガ群で開始した。現在のデータ収集数は、ヨーガ群が30、非ヨーガ群が35であある。そこで本研究では、マタニティ・ヨーガ教室に参加する妊婦を対象に、動機付けとなるヨーガ直後の短期効果(唾液α-アミラーゼ活性でみたストレス解消効果)および出産への長期効果(精神的健康と出産のセルフ・エフィカシー)とヨーガの期間および回数との関係を検討し、妊婦が無理なくヨーガを実施し効果を得るための最適の条件を提示するを目的としている。本研究は、マタニティ・ヨーガ教室に参加する妊婦150名を対象とした1群事前テスト・事後テスト設計を行う。ただし、精神的健康と出産のSEの変化が妊娠経過によるものでないことを明らかとするために、対照群としてヨーガを行わない妊婦150名を対照群として精神的健康と出産のSEの測定を行う。研究プロジェクトの3年目である本年度は、ヨーガ群では171名、非ヨーガ群では289名からデータ収集を行った。今後は、データ分析と論文作成に努める。本研究の目的は、マタニティ・ヨーガの短期的および長期的効果を生理指標と心理尺度により検討することである。研究対象者は、マタニティ・ヨーガ教室の参加者(ヨーガ群)およびヨーガを行わない母親教室の参加者(非ヨーガ群)である。短期的効果としてはヨーガ直後のストレス低減効果に注目し、ストレスの生理指標として唾液アミラーゼ活性(sAA)を測定した。長期的効果としては、精神的健康(GHQ)と出産のセルフエフィカシー(CSE)を質問紙により測定した。また、GHQとCSEの妊娠経過による変化を非ヨーガ群で測定した。データ収集は2012年10月から2015年3月に行った。

両群ともGHQとCSEの質問紙調査を2回行い、さらにヨーガ群では研究者が教室を複数回訪問してsAAの測定をヨーガ開始前(T0)、リラックス後(T1)、瞑想後(T2)に行った。質問紙調査は、ヨーガ群では第1回調査をヨーガ教室参加開始時かその直後、第2回調査を妊娠3435週頃の参加時に行い、非ヨーガ群では第1回調査を母親教室参加開始時に行い、その4週間以降に第2回調査を郵送法で実施した。研究計画は日本赤十字豊田看護大学における倫理審査により承認を受けた。ヨーガ群170名、非ヨーガ群286名の協力が得られた。sAAの平均値はT0からT1、T0からT2で有意に低下し、標準偏差もT0からT1、T0からT2で有意な低下または低下の傾向が認められた。これらは、ヨーガによるストレス低減効果を示すものと考えられる。非ヨーガ群では妊娠経過にともなうGHQの低下とCSEの上昇が認められ、その回帰係数で補正したヨーガ群のデータを分析に用いた。その結果、sAAの低下が大きいほどGHQの低下が大きく、ヨーガの参加回数が多くGHQの低下が大きいほどCSEが上昇することが示された。これらは、ともにヨーガの長期的効果を示すものと考えられる。マタニティ・ヨーガ教室参加者(ヨーガ群)を対象にヨーガのストレス低減効果を唾液アミラーゼ活性(sAA)で測定し、精神的健康(GHQ28)と出産の自己効力感(CSE)を質問紙で測定した。GHQ28とCSEへの妊娠経過の影響は一般妊婦(非ヨーガ群)のデータで補正した。ヨーガ群170名、非ヨーガ群286名のデータを分析した結果、短期的効果としては、ヨーガがストレス指標であるsAAを低下させること、長期的効果としてはマタニティヨーガ教室の参加回数が多い者ほどCSEが高く、sAAの低下が大きい者ほどGHQ28の改善が大きいことが示された。ヨーガ群のデータ収集に予想以上に時間を要したため母性看護学補助事業期間延長の承認を得て、平成27年度はすべてのデータ分析を行い、学会発表、論文投稿、報告書の作成を行う。予定した数の研究協力を得られている。予定通りに本学および研究実施期間での倫理審査をうけ、研究実施ができたため。ヨーガ群のデータ収集に予想以上に時間を要したため平成26年度は、ヨーガ群および非ヨーガ群のデータ収集を引き続き行い、分析に必要なデータ数を十分に確保し、学会発表、論文作成のための分析を行う。平成25年度は、当初予定通りにヨーガ群および非ヨーガ群のデータ収集を行い、分析のためにデータ入力を行う。未使用額は、データ入力補助、学会出張旅費、論文校閲、報告書作成・郵送代に充てる。データ入力以外は研究補助者を雇用することなく研究を遂行したため、人件費・謝金の支出が少なかった。データ分析用のソフトを購入し、データ分析をすすめ、国内外での学会発表、論文作成に努める。平成24年度は、研究補助者の雇用をすることなく研究を遂行したため、人件費・謝金の支出がなかった。データ収集も順調に進んでいる平成25年度は、データ入力により人件費・謝金を使用する予定である。
大域的情報とコツに基づくヒューマノイドロボットの全身運動生成

本年度は,本研究のまとめとしてヒューマノイドロボットのような複雑な系を扱うための枠組として,身体力学を構造化し,それをロボットの運動スキルとして,構成する方法を提案した.この運動スキル構成の手がかりとして,人型物体の抱えあげ運動を計測し,その結果から同じ運動目的に対して定性的に異なる二つの戦略が見られ,これが身体への負荷に大きくかかわっていることを発見した.これは複数のパスを持つ構造を利用して人間が運動生成をしている根拠だと考えられる.この人間の運動計測の結果から,運動スキルの本質は身体力学構造の大域的な取り扱いにあると考えた.身体力学構造の大域的な取り扱いのためには,力学上の注目点Node(ノード)と,Node間の遷移を扱うArc(アーク)からなる構造を作ることが有効である.Nodeの設定法については探索的に探す方法,人間の運動の観察から決める方法を示し,Arcについては解析的な方法と探索的な方法両方を使うことで,効率的に構成することができる,このNodeとArcによって作られた身体力学構造を利用することで,状況に応じた様々な運動のパスを選ぶことができる.さらにこれをヒューマノイドロボットの実装例として、床面上の運動を対象にして,いくつかのNodeをあらかじめ与え,それらの遷移運動を解析的な方法と探索的な方法で調べ,力学構造を獲得した例を示した.ここでは中間Nodeなしでは,到達運動が獲得困難なNode間の運動も中間Nodeを用いた構造として扱っていることで,運動を獲得することができ,これは本研究のアプローチが有効であったことを示す.ヒューマノイドロボットにおける全身運動の力学的構造を理解するため階層型有限時間到達性(HFTR)を導入した。この方法はまず、ある状態フィードバックコントローラのもとで多くのシステムが自励系として記述できることを利用し、システムが1つのコントローラに沿って動いた経験のデータから目標領域への有限時間での到達性(SFTR)を計算する。次に複数のコントローラの利用を考えることで目標領域への到達可能な領域は拡大するので、複数コントローラを考慮した上での到達性(MFTR)を計算する。最後に到達可能な領域を新たに目標領域とする階層化を行ったもとでの到達性(HFTR)を計算する。HFTRは現在持っているコントローラを切り替えることで現在の状態を目標状態に遷移させ得るかという情報と、さらにそのコントロールの方策を同時に表す。この方法は非線形なシステムを大域的に扱うことができる。HFTRにより非線形なシステムの大域的な到達性を経験データのみからモデル無しに計算することができる。この手法の有効性は倒立振子の振り上げや、二脚歩行など非線形性が強く本質的に大域的な制御が必要となる系で大きな効果を挙げること実験により確かめた。またHFTRを用いて状態空間の構造化を行う手法を提案した。ここでは状態空間中に多くのサブゴール空間をあらかじめランダムに配置しそれらの遷移関係をHFTRによって調べることで状態空間全体の力学構造を調べるものである。また遷移関係をランダムウォークに基づいた方法でクラスタリングすることにより、運動の力学構造に従った自然なクラスタリングが可能となる。ここで出てくる構造は運動のクラス間の遷移構造、分岐点などがある。ヒューマノイドロボットの新たな運動生成法として、あらかじめ与えられた目標値の分布を満たす運動を前進的にダイナミクス計算することによって計算する方法を提案した。この方法は目的となる運動を連続的な軌道で表さずに粗な観測状態として表現することができる。これはベルンシュタイン問題で現れるように一部の状態のみが重要でありそれ以外はあまり重要でないといった冗長性をもった運動を、ある特定の時刻での確率分布を与えるといった形で自然に表現することが可能である。この表現で与えられた運動を生成するためにパーティクルフィルタによるスムージングといった方法でこの問題の解決方法を実装した。また、この方法を二足歩行問題に応用した運動システムを構築した。この方法はその場で指令が急に変わったときなどに対応できるといった利点を持つ。またヒューマノイドロボットの運動生成によく用いられるZMP方程式の重心の上下運動を含む場合の解析解を導出した。ZMP方程式はヒューマノイドロボットの転倒しない運動のプランニングや制御に用いられる非常に重要な方程式であるがこれまで解析解は重心の高さ一定の場合しか知られていなかった。しかしこの場合運動のバリエーションが非常に限定されたものになり、また走行など本質的に上下運動が含まれる運動に適応することができない。そこで重心の上下運動を変形Besse1方程式により拘束することにより解析解を計算する方法を提案した。この場合の拘束は微分方程式によるものであり、2つのパラメータと2つの積分定数を持つため所望の3次スプライン曲線などと同程度に自由な設計が可能であるという特徴をもつ。このときは水平方向の重心軌道も任意の多項式で設計したZMP軌道に対して解を持っため解析解で扱うことが可能となる。さらにこの解法を用いたリアルタイムでの歩行、走行の生成法を提案した。この場合決定しなくてはならないのは境界条件を満たすためのパラメータのみとなるため計算量という面で非常に有利となる。本年度は,本研究のまとめとしてヒューマノイドロボットのような複雑な系を扱うための枠組として,身体力学を構造化し,それをロボットの運動スキルとして,構成する方法を提案した.この運動スキル構成の手がかりとして,人型物体の抱えあげ運動を計測し,その結果から同じ運動目的に対して定性的に異なる二つの戦略が見られ,これが身体への負荷に大きくかかわっていることを発見した.これは複数のパスを持つ構造を利用して人間が運動生成をしている根拠だと考えられる.

この人間の運動計測の結果から,運動スキルの本質は身体力学構造の大域的な取り扱いにあると考えた.身体力学構造の大域的な取り扱いのためには,力学上の注目点Node(ノード)と,Node間の遷移を扱うArc(アーク)からなる構造を作ることが有効である.Nodeの設定法については探索的に探す方法,人間の運動の観察から決める方法を示し,Arcについては解析的な方法と探索的な方法両方を使うことで,効率的に構成することができる,このNodeとArcによって作られた身体力学構造を利用することで,状況に応じた様々な運動のパスを選ぶことができる.さらにこれをヒューマノイドロボットの実装例として、床面上の運動を対象にして,いくつかのNodeをあらかじめ与え,それらの遷移運動を解析的な方法と探索的な方法で調べ,力学構造を獲得した例を示した.ここでは中間Nodeなしでは,到達運動が獲得困難なNode間の運動も中間Nodeを用いた構造として扱っていることで,運動を獲得することができ,これは本研究のアプローチが有効であったことを示す.
アジア太平洋地域における経済活動の多様性及び協力可能性の検証

貿易における「多様性」が発揮された場合、得られる経済上の厚生は大きい。ただし金融面では、政策面の脆弱性に関する「多様性」はマイナスの要因である。APECへの具体的な政策提言として、第一に産業面の製品の多様化・差別化をさらに推進する貿易自由化・円滑化の推進、第二に分散力としての農業および関連分野の活用可能性の新たな検討、そして第三に、政治経済的な安定化のための政策対話の継続を挙げたい。これらを踏まえたAPECでの協力体制の維持強化が肝要である。科研費により執筆された論文「地球規模の公共経済哲学を見据えて-異質な他者との対話の可能性」(公共研究2007年9月第4巻第2号,pp.105-122)は、地球規模で生起しつつある様々なイシューの1つである「南北問題」に関し,経済学を主軸としつつも「公共哲学」的視点に立脚した総合的な検討を試みたものである。当該論文においては、経済的な「不等価交換」の性質についての議論,「異質な他者」の概念と経済学の方法論とを関連づけるための談話の掲載、またこの談話を元にした若干の考察を行った。当該論文の意義は,従来の経済分析においてとかく軽視されがちであった経済主体の多様性を明示的に考察すべき旨を,包括的に論じたことである。アジア太平洋地域(主にAPEC諸地域)関しては,多様性が欧州など他地域に比して高いため,同地域の不安定要因が創出しやすい。しかし同時に,多様性こそが貿易理論でいうところの比較優位にもつながる。これらの点に鑑み,同研究ではいくつかの事例を元に多様性の功罪につき,論じた意味において重要性と独自性を持つ。この研究は今後のアジア太平洋地域の経済活動に関する数理的な解析の土台となり,この解析によって明らかになるであろう,具体的な政策提言として,学問的な課題を超えた地球社会の直面する深刻な課題であるところの,また地球社会の地域間格差としての南北問題のみならず,世代間格差としての「持続可能性」とも深く関連している点に言及するものである。本研究費により執筆された共著書『相互依存のグローバル経済学:国際公共性を見すえて』は、前年度の議論をさらに拡張し、APEC域内にとどまらず地球規模での相互依存をテーマとしている。当該文献においては、アジア太平洋地域の多様性、およびAPECの「開かれた地域主義」という特徴が「異質な他者」の概念と親和性を持つ点に留意し、貿易・金融面の理論および実証的な考察を行った。また「研究成果報告書」(紙ベースおよびオンライン:http://www.geocities.jp./hikari_ishido/research.html)では、従来の経済分析においてとかく軽視されがちであった経済主体の多様性を明示的に考察すべき旨を、包括的に論じる学生との共同研究をとりまとめた。アジア太平洋地域(主にAPEC諸地域)関しては、多様性が欧州など他地域に比して高いため、同地域の不安定要因が創出しやすい。しかし同時に、多様性こそが貿易理論でいうところの比較優位にもつながる。これらの点に鑑み、本研究ではいくつかの事例を元に多様性の功罪につき、論じた意味において重要性と独自性を持つ。これら2つの研究成果物を、2010年にAPECを主催する日本政府のAPEC関連部局の実務担当者に贈呈し、これにより実際のAPECに関する政策形成にあたり、参照してもらうことを目指した。
力ベクトル場情報を用いた初期局所滑り発生地点の推定

本研究は,物体が触覚センサ表面において初期局所的に滑り始める現象(以下初期局所滑り)のメカニズムを解析し,センサによって得られる接触ベクトル場情報から初期局所滑りの発生地点を推定することを目的とした。まず,メカニズムの解析においては,接触物体が純粋に並進あるいは回転運動だけを行った場合に発生する部分滑りに関する古典的な理論を重ね合わることにより,並進と回転を同時に伴う運動に起因する接触部位の滑りの様相を一般的に解析できるようにした。これは,ヘルツの弾性接触理論に基づいており,回転あるいは並進だけでは接触円周上に現れていた部分滑りが,回転および並進の重畳運動により南京豆形状の周囲に発生するようになることや,そのときの運動に伴う接触力ベクトル場の定量的な評価が可能となることをシミュレーションにより示した。一方,上記理論の適用性の可否を検証するために,センサ面上に設けられた半球状の8×4の接触点における力ベクトルおよび各点の滑りに伴うスティックスリップ振動を同時に求めることができる触覚イメージャを開発した。本イメージャのサンプリングタイムは力覚・振動覚ともに1kHzであり,振動覚として,垂直荷重が0.20.5Nの時に,接触面接線方向の運動に伴って発生する滑り振動の有無を2値化信号として検出できるようにした。上記のシミュレーション結果から,局所的な滑りが接触面周辺に発生することが分かったので,イメージャの接触力ベクトル場に対してラプラシアンクィルタを施して接触面の周辺を求め,この地点と振動覚情報を照合したところ,接触面周辺部と滑り信号の発生地点とがほぼ一致することが確認された。とくに,並進接触運動の後尾部に局所滑りが発生しやすいことがイメージャの振動覚部から確認された。
酸性化ストレスに対するヒノキ内活性酸素の挙動

これまでの研究から、様々なストレスを受けた植物内では活性酸素が増加するが、過剰な活性酸素は有害なため、植物は酸素毒性から自らを防御するため活性酸素消去系酵素を備えている。それら酵素系の活性を測定することによって、様々な環境ストレスに対する植物の応答を評価できる。しかし、実際に野外で活性酸素消去系酵素活性を樹木の診断に応用しようとした場合、その基礎的な性質に未知な部分が多く、適応するのが困難なのが現状である。今年度は、ポット実験で得られた知見を野外で適応するために不足している基礎的なデータの収集を目的とし、同一木の階層の違い、直射日光到達の有無、サンプリング時の凍結保存までの時間経過が葉内SOD活性に与える影響について考察した。植物材料は名古屋大学東山キャンパスおよび名古屋大学大学院生命農学研究科附属稲武演習林内に植生されたヒノキ成木を用いた。階層別酵素活性は樹高13.3mのヒノキから14点の異なる高さの枝を採取し測定した。陽陰別は地上7m、6mの同一木から、サンプリング時間は5本の隣接する木の地上5mの枝を採取し測定した。葉内SOD活性は枝を採取した後15分までは同程度の活性を示すが、30分以上経過すると、活性が低下することが明らかになった。また、地上高が高い方が高い活性を示す傾向が認められ、直射日光により高い酵素活性が誘導されることが示唆された。これらの結果から、光強度が葉内SOD活性に強い影響を与えることが明らかにされ、活性酸素消去系酵素活性の単独での野外成木ストレス指標として利用は困難であることが示唆された。そこで、野外成木においては他の酵素活性や生理応答と複合的に組み合わせストレス指標を構築する必要性があり、今後の課題として示された。
交渉における仮説検証過程分析のための基本課題構築

本研究の目的は,対人交渉場面を仮説検証過程とみなす立場から,互いのメッセージが意図的な歪みを持ち得る基本課題を設定し,メッセージ情報の解釈基準を特定する手法を開発することである。そのため,メッセージ情報を扱うコンパクトな2人関係の推論課題の構築を試みた。このような共通基盤(ベンチマーク・プラットフォーム)の確立が実現することによって,交渉という特性を持った仮説検証過程を定性的かつ定量的に吟味することが可能になるであろう。そのポイントは,(1)2人相互関係の基本課題設定,(2)当該課題で考慮される仮説集合,選択肢,選択理由の範囲確定,(3)相互交渉実験のための実験制御技法の開発,という3点となる。開発した実験課題は繰り返し型2人ゼロ和ゲーム(単純化ポーカー,SP : Simplified Poker)の変形手続きである。このゲームは親と子の立場が異なるプレーヤーで利得構造が異なり,一般には展開型として定義される。これまでの繰り返し型SPゲーム研究では親と子が固定され,ブラフ情報も一方通行であったが,今回の実験課題では毎回立場を入れ替える手続きを導入した。このことによって継時的に情報操作の立場が変わることになり,メッセージ交換において,より詳細な仮説検証過程の分析が可能となる。本課題の実用可能性についての予備実験では,12組の実験参加者を得て,試行手続きのすべての段階において選択理由を記述する方法で24試行のゲームをおこなった。実験制御プログラムならびに装置の稼働については問題なく,試行系列を追った微視的変化すなわち,相互の仮説検証に基づく選択過程を分析することが可能であることが確認された。本年度においては,交渉ゲーム課題の開発をおこなった。交渉過程で重要な要素であるブラフ(脅し)ならびに,それに対する検証過程を盛り込むため,ゲーム課題はSimplified Poker(以下,SPと略)を取り上げた。SPは情報の偏在ならびに利得の非対称性をもったゲームであるが,それを対称化する方法を開発した。本課題の特徴は,利得の対称化をはかることではなく,2人のプレイヤーが置かれた状況の対称化を目指したことである。これまで,実験ゲーム研究としてSPが用いられてきたが,2人の一方がプレイヤーA(勝敗情報の占有者であり,ブラフの行為者)となり,もう一方がプレイヤーBとなって一定回数(100試行以上)のSPを繰り返す。そして,次のセッションとして,プレイヤーの立場を交代して,一定回数を繰り返すという方法がとられている。このような方法では,セッション中は常にプレイヤーの役割が一定となり,非対称の関係が続く。これに対して,本研究で提案する交代型SP(Alternating-Position form of SP)とは,1試行単位で毎回プレイヤーA,Bの立場を変えてSPを繰り返すという方法である。この方法を用いることによって,被験者間で状況ならびに利得が対称化されるのみならず,予備実験を実施した結果では,プレイヤーAとしてBがコールする可能性について,ならびにプレイヤーBとしてAがブラフをすることについての仮説検証がより明瞭化していることが観察されている。
幾何学的対象に対する無限次元確率解析的接近

研究代表者は、ウィルソン線に対するChern-Simons(チャーン・サイモンズ)積分の摂動型1-ループ近似をウィナー空間を用いて数学として定義し、漸近展開定理を東北大学の西川青季教授と共同で証明し、3次元曲面に対する展開係数の計算からリンク不変量を求めた。現在、投稿準備中である。ウィルソン線に対する摂動型チャーン・サイモンズ全積分の漸近展開項と漸近剰余項評価とを別々にウィナー空間を用いて数学的に定義し、漸近展開項定理と漸近剰余評価定理とを、ドイツ・ボン大学のアルベベリオ教授と共同で証明した。ドイツ・ボン大学学術研究に出版した。。分担者の小倉は、ある条件を満たす容量からランダム集合を構成Choquetの定理に対応する定理がランダムファジィ集合の場合も成り立つことを,位相のとり方を工夫することにより証明した。また,連続な経路をもつ必ずしも強マルコフ性を持たない一次元マルコフ過程のあるクラスが,双一般化拡散過程の一つのクラスに一致することを示した。分担者の谷口は、ウィナー2次形式に対する変数変換定理(マリアヴァン・谷口の定理)をKdv方程式の確率的初期値問題の解の構成に発展的に応用した。分担者の市川は、超幾何微分方程式のモノドロミー群として与えられるショットキー群のなす3次元複素多様体を研究し、その基本群の生成元を与える超幾何方程式の変形を構成した。。平成17年度科学研究費基盤研究(C)「幾何学的対象に対する確率論的接近」について、報告する。今年度研究代表者は、東北大学の西川青季教授とともに、ゲージ不変なウィルソン・ループ観測変数の積に対する摂動型Chern-Simons積分の1-ループ近似を抽象ウィナー空間を使って数学的に定義した。さらに無限次元の停留位相法に関するマリアヴァン-谷口の定理を使って、チャージ・レベルに関する漸近展開を得た。現在、漸近係数の総和がホンフリー多項式といかなる意味で、一致するのかを確かめている。これが終了すれば、レフェリーつきの雑誌に投稿する。上記科研費の17年度の使用目的は、若干の国内旅費使用を除けば、大きく2つに大別される。1つは、塩濱教授退職記念「幾何学シンポ」であり、もう1つは、ドイツ・ボン大学のatle Hahn氏を佐賀大学に招聘しての、代表者との共同研究である。「幾何学シンポ」に関しては、メイン・シンポを12月17-18の両日、全国からおよそ60名近い参加者を得て開催された。評判も上々で、前後に関連した中国からの研究者の講演会、韓国への成果発表のための、塩濱教授最後のお弟子さんの派遣とあわせて、ほぼ70万近くを使用した。Hahn氏の招聘には滞在費も含めて、ほぼ一ケ月で50万を使用した。Chern-Simons全積分の漸近展開について、Fermi-測度に関する積分を形式的に実行し、残りのBoson部分に関して、漸近評価の成り立つ場合を考察した。。分担者の市川は、超幾何微分方程式のモノドロミー群として与えられるショットキー群のなす
フランスにおける「会社の利益」概念の意義―もう一つの会社契約理論―

本研究では、フランス会社法上の基本概念とされる「会社の利益」の原点は、20世紀初頭に提唱された「制度理論」にあり、「制度理論」が前提とする大規模株式会社の特徴をフランスの上場規制の検討を通じて明らかにした。「会社の利益」を会社の構成員の利益とするか、それとも法人の利益とするかをめぐる論争は現在も決着を見ないものの、そうした理念上の論争とは別個に「会社の利益」が判例法上の重要な概念として大きく発展した経緯を示し、会社の存続の確保のために用いられることを指摘した。また、近時のコーポレートガバナンス議論における「会社の利益」概念について、コーポレートガバナンス・コードを中心とした検討を行った。2015年度は、フランスにおける会社の利益概念の意義を明らかにするために、会社の利益概念が生まれる基礎となった株式会社形態の発展過程に着目することにした。2015年度は、19世紀から20世紀初期までの株式会社法制に関する検討を中心に、研究を進めた。この検討を通じて、フランス国内での議論の展開に限らず、フランスが周辺国(特にフランス語圏)の株式会社法制に与えた影響についての理解を深めることができた。これにより、フランスに限らずその周辺国における理論状況もあわせて明らかになり、今後検討されるべき課題が見出された。ここで見出された課題には、2016年度に取り組むこととする。2015年度になされた重要な改正としては、2015年9月15日のオルドナンスにより、株式会社に関して19世紀以降必要とされていた株主最低7名による設立を一部放棄し(商法典L225-1条)、上場がなされない場合には株主数2名で設立を行うことができることとなった点が挙げられる。これは同族企業・中小企業の需要に応えるものであると同時に、グループ会社法制(100%子会社を有する親会社の存在)への対応ともなる。このオルドナンスの目的は、株式会社形態の採用を促進させることにあり、その理由は株式会社形態の方が略式株式会社形態に比べて社員保護の面において優れていることにあるとされている。なお、会社の利益概念と密接に関係するコーポレートガバナンスの議論を取り上げるため、2013年になされたコーポレートガバナンス・コードに関する見直しを検討した研究ノートを2015年12月に発表した。本研究課題の進捗はおおむね順調である。19世紀のフランスにおける株式会社法制の形成に関しては、当初の予想以上の情報・結果を得ることができた。2015年度は研究成果を一件公表した。石川真衣「<研究ノート>フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードの見直しに関する覚書」早稲田法学91巻1号37頁以下(2015)本年度は、前年度の研究で得られた成果を基礎に、会社の利益概念が問題となる実際の場面を個別に取り上げて検討を行った。今年度取り上げたのは、株主の締出しをめぐる問題及び株主権の濫用をめぐる問題である。1株主の締出しをめぐる問題:伝統的な会社契約理論との関係で、株主を会社から締め出すことがどのように説明されるのかを19世紀以降の学説・判例の検討を通じて明らかにした。その際に、わが国に存在する締出しを目的として利用される制度にも言及し、わが国の理論状況とフランスの理論状況の比較を行うことを意識した。また、直接的な締出し方法だけでなく、結果として締出しをもたらすような間接的な締出し方法の利用可能性についても検討を行った。2株主権の濫用をめぐる問題:すでにわが国でも先行研究がある多数派の濫用及び少数派の濫用に関する判例の展開を確認したうえで、会社契約理論と濫用法理の関係性について考察を加えた。また、上記の検討とは別個に、2015年度に公表したフランスのコーポレートガバナンス・コードについての研究(2015年度成果「<研究ノート>フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードの見直しについての覚書」早稲田法学91巻1号(2015))を継続して行い、2016年11月の改訂の内容及びコーポレートガバナンス・コードをめぐる動向について情報のアップデートを行った。その内容については、2016年度中(2017年3月18日)に所属機関において主催されたシンポジウムにおいて報告の機会を得ている。会社の利益に言及する株式会社に関する判例については主要なものを含め、ほぼ目を通すことができた。ただし、株式会社以外の会社形態が場面となる判例についてはすべて整理し終えていない。この作業は次年度の課題とする。会社の利益に関する問題を検討するうえで、株式会社の締出しに関する問題と濫用に関する問題の整理を一定の段階まで行うことができたことは大きな進展であると考えている。しかし、フランスにおける会社契約理論を考えるうえで、会社契約者として想定されているのがどのような者であるのかについてはまだ十分な検討を行うことができていない。この作業を2017年度に集中して行いたい。1.最終年度に実施した研究本年度は、大きくわけて、二つの研究を行った。一つは、コーポレートガバナンス・コードに関する研究である。フランスにおいては、現在上場会社を対象とするコーポレートガバナンス・コードとしてはAFEP-MEDEFコードとMiddleNextコードの二つがあるが、最終年度は準拠する会社の数が最も多いAFEP-MEDEFコードに特に注目した。その理由は、取締役会は「会社の利益」に従い行動しなければならないことを強調する内容の勧告が複数見受けられるからである。本年度はフランス会社法とコーポレートガバナンス・コードの関係について検討を行い、その成果を論文として公表した(「フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法」比較法学51巻3号)。

本研究を通じて、コーポレートガバナンス・コードの改訂をめぐる議論においては会社法改正の是非が論じられ、コーポレートガバナンス・コードの改訂は会社法改正の代替機能・事前規制機能を有することなどを指摘し、フランスの特徴を明らかにした。もう一つは、「会社の利益」概念の出現背景を明らかにするために行った、同概念に言及した20世紀前半の制度(institution)理論に関する研究である。具体的には、同理論が前提とする大規模株式会社像を明らかにするために、19世紀から20世紀前半にかけての上場規制の展開に関する調査を行い、資本市場を用いた株式会社の発展に関する法的検討を行った。2.研究期間全体を通じて実施した研究「会社の利益」に言及するコーポレートガバナンス・コードに関する包括的な研究を進め、2013年以降の改訂と会社法上の議論との関係を検討したほか、「会社の利益」の原点を探るために、同概念を基幹概念とする制度(institution)理論が発生した背景を明らかにし、伝統的な「会社契約」理論と株式会社法制の発展との関係を分析した。本研究では、フランス会社法上の基本概念とされる「会社の利益」の原点は、20世紀初頭に提唱された「制度理論」にあり、「制度理論」が前提とする大規模株式会社の特徴をフランスの上場規制の検討を通じて明らかにした。「会社の利益」を会社の構成員の利益とするか、それとも法人の利益とするかをめぐる論争は現在も決着を見ないものの、そうした理念上の論争とは別個に「会社の利益」が判例法上の重要な概念として大きく発展した経緯を示し、会社の存続の確保のために用いられることを指摘した。また、近時のコーポレートガバナンス議論における「会社の利益」概念について、コーポレートガバナンス・コードを中心とした検討を行った。2015年度に行った研究を基礎に、2016年度は会社の利益が問題となる実際の場面を個別に取り上げて検討を行う。判例の検討を中心に研究を進めていく予定である。また、19世紀末以降については経済データが豊富になり入手もしやすくなるため、これらをあわせて活用していきたい。本年度の研究成果を2017年度中に公表するための準備を行う。会社の利益概念に言及する、株式会社以外の会社形態に関する判例の検討を行い、会社の利益の意味が会社形態によってどのように変化するのかを明らかにすることを予定している。2017年度が研究の最終段階となることを踏まえて、フランスにおける「会社の利益」概念の意義を明らかにするうえで総括的な研究を行うことを目標としている。2016年度中に入手することができなかった文献については、継続して収集作業を行う。また、必要に応じて、聞き取り調査を行いたい。会社法年度内に注文した書籍(1冊)の請求書が送り元のミスにより科研費の請求書処理期限内に届かなかったことが理由である。次年度使用額は、書籍の購入に充てる予定である。
HIPに基づく開放型ユビキタスネットワークアーキテクチャ

ブロードバンドネットワーク環境を、無線LANなどのネットワークを介して、ネットワークの元々の設置者とは別の不特定の利用者が、本来の設置目的とは別の目的にも活用できるようにするのが、開放型ユビキタスネットワークアーキテクチャの考え方である。本研究課題では、このようなネットワークにおけるセキュリティとプライバシ、特に「いつ・だれが・どこに」居たかの位置情報に関するプライバシ(ロケーションプライバシ)の課題を、IPアドレスに代わる新しいアドレス体系として注目されIETFで標準化が進められているHIP (Host Identity Protocol)と、仮名(pseudonym)による認証連携を用いて解決した。ユビキタス時代においては,あらゆるモノにネットワーク機能が具備され、だれもがいたるところで自在にネットワークが使えることが期待される。そのようなネットワークが社会の隅々まで通信事業者(Internet Service Provider ; ISP)によって整備されることは困難であることを踏まえ、今日一般家庭でも当たり前になりつつあるブロードバンドネットワーク環境を、無線LANなどのネットワークを介して、ネットワークの元々の設置者とは別の不特定の利用者が、本来の設置目的とは別の目的にも活用できるようにするのが、開放型ユビキタスネットワークアーキテクチャの考え方である。本研究課題では、このようなネットワークにおけるセキュリティとプライバシ、特に「いつ・だれが・どこに」居たかの位置情報に関するプライバシ(ロケーションプライバシ)の課題を、IPアドレスに代わる新しいアドレス体系として注目されIETFで標準化が進められているHIP (Host Identity Proctocol)を用いて解決する。開放型ユビキタスネットワークにおいては、ネットワークアクセスの提供者と利用者の双方にとってのセキュリティの確保が重要である。初年度はまず、ネットワークアクセスの提供者と利用者との間で事前の信頼関係を仮定しない自律分散型のネットワークのセキュリティモデルを定義し、セキュリティに関する要求要件を明確化した。従来の公衆無線インターネットサービスは、大別して、事業者型モデル(ISP model)と自営型モデル(self-managed model)に分類できる。事業者型モデルは、ネットワークアクセスの提供者と利用者の間に契約に基づく事前の信頼関係があることを仮定し、それに基づいて認証を行う。一方、自営型モデルでは、ネットワークアクセスの提供者が、利用者との信頼関係の確立なしに、ネットワークを提供する。本研究では、ネットワークの設置者と利用者の間に、通信事業者と加入者の間にあるような契約関係や信頼関係を仮定することなしに、ネットワークの設置者と利用者の双方に対して、セキュリティの確保と同時にプライバシの保護を低コストで確実なものにできるモデルを自律分散型モデル(autonomous distributed model)と位置づけ、その単純な実現方式として、端末(Mobile Node)と認証サーバの間にトンネルが張られ通信相手(Corresponding Node)とは認証サーバを介して通信する方式を設計した。モデル設計・検討と並行して、IETFでのHIPの標準化動向や、HIPに基づくプライバシ情報隠蔽のための拡張、特にHIPにおけるロケーションプライバシ保護に関する動向を調査した。本年度は、昨年度の要件定式化に基づき、ネットワークアクセス提供者およびセンサ利用者に対し、匿名性を保ちつつそれぞれに対して認証提供者がある種の身元保証を行うモデルを提案した。具体的には、Webサービスの標準であるSAML(Security Assertion Markup Language)を前提に、開放型ユビキタスネットワークにおける認証を、身分保証機関(ldentity Provider ; IdP)とサービス提供者(Service Provider ; SP)の認証連携としてモデル化し、そこで必要な認証情報のやりとりが扱えるようにした。SAMLの最新版である2.0では、認証情報の提供を受けた複数のサービス提供者間が結託するいわゆる「名寄せ」により個人情報が意図せぬ形で漏洩することを避けるためにIdPとSPの間では仮名を用いるなどの方式が提案されている。本研究ではこの技術を活用し、仮名を利用して相互にそのデータを提供しているのが誰かを直接は知りえないようなモデルを構築することで、ネットワークアクセス利用者の位置情報が秘匿されるようにする。この提案に従った仮名ID発行機構を、Shibbolethを用いて実装した。ロケーションプライバシ保護に関しては、従来研究としてMatosらによるHIP Location Privacyのフレームワークや、YlitaloらによるBLINDをベースに、公開鍵がホストの識別子として使われるというHIPの特徴を活用し、移動用のIDと通信用のIDを分離する点を特徴とする新たな手法を提案した。提案方式では、ネットワーク間の移動を伴うIP通信においても、すべての対象に対するロケーションプライバシの保護を可能としている。具体的には、BLINDに対してモビリティ管理を行うための拡張プロトコルを構成し、モビリティとロケーションプライバシの両立に伴う通信効率や運用コストとのトレードオフについて検討した。さらに、そのような信頼できる補助ノードが誰がどのような責任で運用し誰がコスト負担するのかというサービスモデル、ビジネスモデルについても、VPNベースの従来型のユビキタスネットワークアーキテクチャに関して検討しつつ、HIPを用いることによるメリットとデメリットの比較を行った。