hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単結晶を用いた疲労き列伝播の素過程に及ぼす水素の影響の解明

疲労き裂伝播の素過程に及ぼす水素の影響を調べるため,浸漬水素チャージした純鉄の粗大粒および多結晶試験片を用いて室温,大気中にて板曲げ疲労試験を行った結果,以下の知見を得た.1.多結晶試験片を用いた疲労試験では,未チャージ材と水素チャージ材で疲労寿命およびき裂伝播速度に明確な差は認められなかったが,すべり帯の形態に顕著な相違があった.未チャージ材では多重すべりからなるすべり帯が結晶粒単位で広く分布しているのに対して,水素チャージ材ではすべり帯の発生は少なく,結晶粒内で局在化していた.2.粗大粒試験片を用いた疲労試験では,水素チャージ材と未チャージ材で同じ結晶方位(試験片板面が(111)から約8°)を有する結晶について検討した.水素チャージ材と未チャージ材ともに,試験片表面上で試験片軸方向に対して約60°の角度をなすすべり帯({112}系)が形成された.すべり帯は水素チャージ材のほうが未チャージ材に比べて幅が狭く,多く発生していた.未チャージ材ではすべり帯の幅がちょうど多結晶の結晶粒寸法に相当する程度となっていた.またすべり帯のAFM観察では,すべり帯中に複数のすべり系が活動した痕跡がみられた.これらの結果は,未チャージ材では複数のすべり系が活動し,すべり帯が幅方向に拡大したことを示唆している.また未チャージ材では,この主すべり系のすべり帯中をき裂が進展したのち,隣接するき裂が連結して破壊した.一方,水素チャージ材では,き裂は主すべり系のすべり帯からわずかにそれながら進展した.き裂の先端には主すべり系のすべり帯とは別に二次すべり系のすべり帯が観察されたことより,水素チャージ材では活動するすべり系が限定されながらも,き裂は本質的に交互のせん断変形により進展したと推察される.以上の結果より,水素は転位の易動度に影響を及ぼし,活動するすべり系を限定することで疲労き裂伝播の素過程に作用するものと考えられる.純鉄および純チタンのひずみ焼鈍法による結晶粒粗大化法について検討した.純鉄は数%の引張ひずみを付与した後,α/γ変態点直下の温度で数日間保持することで,粒径数十mm程度の結晶を得ることができた.また,純チタンの結晶粒粗大化に関しては,一旦α/β変態点以上の温度に試料を加熱した後,α/β変態点直下まで冷却し,変態によるひずみを導入した.その後,そのままα/β変態点直下で数日間保持することで,粒径数十mm程度の結晶を得ることができた.現在これらの粗大結晶粒試料から疲労試験片の作製準備中である.2本の試験片の試験部に同一の結晶を含むように切り出し,水素チャージの有無によって疲労き裂伝播挙動の比較を行う.なお得られる試験片寸法が小さいため,疲労試験には小型の板曲げ式疲労試験機を用いる.一方,水素の疲労き裂伝播に対する挙動を予め調査するため多結晶材料を用いて検討を行った.フェライト-パーライト組織を有する中炭素鋼における実験では,水素チャージにより疲労き裂伝播速度に変化はないものの,すべり帯の形態が著しく変化することがわかった.また,面心立方構造を有するオーステナイト系ステンレス鋼を用いた実験では,水素チャージによりき裂伝播が加速されることがわかった.またすべり帯の分布にも変化があった.このように組織が異なる材料では疲労き裂伝播に及ぼす水素の影響が異なるため,結晶構造の異なる2種類の単結晶を用いた研究で,塑性変形モードの違いと水素の影響について明らかにして行く.疲労き裂伝播の素過程に及ぼす水素の影響を調べるため,浸漬水素チャージした純鉄の粗大粒および多結晶試験片を用いて室温,大気中にて板曲げ疲労試験を行った結果,以下の知見を得た.1.多結晶試験片を用いた疲労試験では,未チャージ材と水素チャージ材で疲労寿命およびき裂伝播速度に明確な差は認められなかったが,すべり帯の形態に顕著な相違があった.未チャージ材では多重すべりからなるすべり帯が結晶粒単位で広く分布しているのに対して,水素チャージ材ではすべり帯の発生は少なく,結晶粒内で局在化していた.2.粗大粒試験片を用いた疲労試験では,水素チャージ材と未チャージ材で同じ結晶方位(試験片板面が(111)から約8°)を有する結晶について検討した.水素チャージ材と未チャージ材ともに,試験片表面上で試験片軸方向に対して約60°の角度をなすすべり帯({112}系)が形成された.すべり帯は水素チャージ材のほうが未チャージ材に比べて幅が狭く,多く発生していた.未チャージ材ではすべり帯の幅がちょうど多結晶の結晶粒寸法に相当する程度となっていた.またすべり帯のAFM観察では,すべり帯中に複数のすべり系が活動した痕跡がみられた.これらの結果は,未チャージ材では複数のすべり系が活動し,すべり帯が幅方向に拡大したことを示唆している.また未チャージ材では,この主すべり系のすべり帯中をき裂が進展したのち,隣接するき裂が連結して破壊した.一方,水素チャージ材では,き裂は主すべり系のすべり帯からわずかにそれながら進展した.き裂の先端には主すべり系のすべり帯とは別に二次すべり系のすべり帯が観察されたことより,水素チャージ材では活動するすべり系が限定されながらも,き裂は本質的に交互のせん断変形により進展したと推察される.以上の結果より,水素は転位の易動度に影響を及ぼし,活動するすべり系を限定することで疲労き裂伝播の素過程に作用するものと考えられる.
言語進化理論からみた英語史における「統語的埋め込み構文」の創発の意味について

本研究は「統語構造」は何故変化していくのかを生成理論の枠組みのなかで、明らかにしようとするものである。主節動詞の「目的語」として、節(不定詞を含む)が出てくる複文的構造は英語の歴史の中では、比較的新しい構造であることを主張し、このような埋め込みは、名詞句の中別の名詞句を埋め込む現象としてもみられることを明らかにした。さらにそれは、一般化していうと、ある概念の中に別の概念を埋め込むという、人間の言語の本質と深く関わっている問題であることを明らかにした。本研究は「統語構造」は何故変化していくのかについて、生成理論の枠組みで明らかにしようとするものである。具体的には英語の歴史のなかで「統語的埋め込み構文」が創発してきたことを証明しようとする。一年目は、理論的な基礎固めを行い仮説の構築をめざした。最初は、従来から言われている主節に別の節が入っている構造を主な対象としてのみ考えていたが、研究を進めるうちに、節以外の構造にも目を向けなければ、この創発というメカニズムが言語にもつ意味が捉えられないのではないかと考え始めた。すなわち、節以外の構造、名詞句にも同じような「埋め込み」が起こっていること、しかもこれが同じく史的に出現したことがいえるということが分かった。現代英語の名詞句は、DP仮説によれば名詞Nの投射ではなく、機能範疇Dの投射であるが、このDは現代英語には存在するが古英語には存在しない。古英語の名詞句はNPである。つまりDは時間の経過とともに、英語に創発してきたことになる。このDの創発により、可能になった構造にthe king of England's hatのような群属格がある。これもDPの中に別のDPが埋め込まれている構造である。すなわち上位のDPのSpecの位置にもう1つのDPが入っているのが群属格である。この群属格は古英語には存在しておらず、分離属格が用いられていた。群属格が中英語期になって可能になったのは、中世期にDが英語に創発し、その結果可能となった構造であると考えれば、無理なく説明できる。またこの立場は名詞句構造と節構造の並行性が生成文法で言われていることと一致する。名詞句も節と同様な構造を持ち、同じような移動がありV-to-I-to CとN-to-D、属格は主語に相当すると言われている。これも、Dの創発の結果であると考えられるのではないか。このように、社会的要因もこの創発には否定できないが、やはり言語に内在する要因があると考えている。今年度は、昨年度明らかになった、節構造の埋め込み現象と名詞句の中の埋め込み現象が統一的にとらえられるということを踏まえて、さらに、埋め込みという現象の意味を、さまざまな観点からも追求してみた。Hauser, Chomsky, and Fitch(2002)の中で言われているrecursionと共通する部分もあるが、それに対する批判的なども考慮し、Hauser, Chomsky, and Fitch(2002)では、ややあいまいであった、と思われるrecursionの定義を明確にした。すなわち、統語的埋め込み構造こそ人間言語たるゆえんである.こと、そしてそれはある要素を、同-ステータスのものの中に埋め込むことで、それは機能範疇によって可能になったと提案した。本研究で考えている埋め込みは単なる繰り返しとは、本質的に違うものであるということを主張した。したがって、当該の機能範躊が存在しないうちは、それに関係した埋め込み現象は存在しない、ということになる。統語的埋め込みは、概念の中に概念を埋め込むという、しかも、それが単なる意味的なもののみに基づいているのではなく、構造に基づいて行うという,これは人間言語にしか存在しない特有なものであることを提案した。動物にも言語がある、あるいは、言語はコミュニケーションの手毅として発達してきた、という説に対して、動物言語といわれるものにも、繰り返しあるいは、等位的なものがある、ということ、を認めながらも、あるいは、コミュニケーションの手段としての言語の側面も認めながら、このような、単なるコミュニケーション手段というものと、人間言語とはまったく本質的には違うものであるということを、論じた。このような、埋め込みは意味的には希薄な、機能範疇が存在するからこそ可能になっている、という点は言語の変化、進化を考えるうえで重要であると思われる。このような変化は、英語が統語優位の変化の方向性を向いているのではないかといことも示唆したいが、これはまた次回以降の研究にゆだねたい。今年度は、英語の発達の過程は、意味とは切り離された、文法的存在、すなわち機能範疇(具体的には冠詞や助動詞)の発達の過程としてとらえられ、このような変化は、英語が統語構造優位の言語に変化しつつあることを表しているということを、証明するための研究を行った。

統語的埋め込みは、概念の中に概念を埋め込むという、しかも、それが単なる意味的なもののみに基づいているのではなく、構造に基づいて行うという,人間言語にしか存在しない特有なものであることを論じた研究論文を、ドイツのPeter Lang社から出版された論文集に、掲載した。これまでの研究の一応の集大成となり、また、今後の新たな研究への展望が開けた。
遺伝性神経変性疾患におけるトリプレットリピート伸張

1.臨床症状からハンチントン舞踏病と診断されていたが、HD遺伝子のCAGリピートの伸張を伴っていなかった米国の患者についてDNAを検査し、7家系11名でDRPLAと同定した。またユダヤ人で中間体リピートを検出した。これらの家系DNAについて、山田の研究室でハプ口タイプを解析し、起源などを明らかにした。2. CAGリピート伸張病における神経細胞死の機構について、凝集体形成およびアポトーシスの関与が指摘されつつある。この方面の研究情報を交換し、それぞれの研究室の最新結果を交換するなどして、神経細胞死機構の研究を進めた。特に微小凝集体(あるいは凝集性)が重要な鍵であること、またCaspase-8の早期の関与を明らかにでき、この分野の迅速な発展に大きく貢献した。(1)米国で、臨床症状からハンチントン舞踏病と診断されていたが、HD遺伝子のCAGリピートの伸張を伴っていなかった患者約500人を検査し、少なくとも7家系11名がDRPLAであった。これらの患者の内5家系について、山田の研究室でDRPLAリピート周囲のハプロタイプ解析から創始者染色体を調べたところ、当研究室の従来の報告どおり、日本人と共通の起源であることを確認した。(2)ハウリバー患者とDRPLA患者のリピート周辺領域のDNAの差を解析するプロジェクトを進めている。(3)CAGリピート伸張病における神経細胞死の機構について、アポトーシスあるいは凝集体形成の関与が指摘されつつある。
病原体感染に伴うヒラメ免疫関連遺伝子の動態解明

昨年度、ヒラメ白血球遺伝子768個を載せた新規DNAチップを使用し、Edwardsiella tarda感染ヒラメの白血球を解析した結果、E.tarda感染時に2倍以上発現変動する遺伝子98種類を特定した。今年度は、ヒラメで問題になっているウイルス性疾病であるVHSVの感染試験魚およびE.tardaの自然発症魚を用い、経時的に白血球RNA抽出を行い、DNAチップに反応させ、白血球の遺伝子発現量の変動を解析した。VHS人為感染後1、3および5日目にそれぞれサンプリングし、白血球を分離後、RNA抽出を行った。得られた各RNAはCy3で標識し、非感染のヒラメ白血球RNAをコントロールとしてCy5で標識し、DNAチップに競合的に反応させ、解析を行った。昨年度に得た魚病細菌E.tarda実験感染時の遺伝子発現様式と比較した結果、感染後共通で変動する遺伝子(感染症マーカー)および各々の疾病でのみ発現する遺伝子(特異マーカー)を多数同定した。さらに、これらの感染マーカー候補遺伝子を絞り込むため、養殖場で自然発症したE.tarda感染魚の白血球RNAを用いDNAチップで解析を行った。その結果、MMP13、CD11、CD45、CD146など28遺伝子がE.tarda感染マーカーとして、また、MX Protein、IL-11など24遺伝子が感染症マーカーとして利用できると考えられた。よって、これらマーカー遺伝子を載せた本チップは診断用に有用と考えられた。多くの感染症マーカーを同定することが出来たのは今後の研究を行う上で役立つと考えられる。DNAチップの特徴を考えると、今後さらに多くの遺伝子を載せ、かつサンプリング数を増やし、データーの蓄積を図ることで、精度を高めていくことが必要である。本年度の予定はE.tarda感染ヒラメの白血球で特異的に発現される免疫関連遺伝子群をサブトラクション法で選抜し、得られた遺伝子をPCRで増幅させ、DNAチップを作製するための材料を用意することである。ヒラメに対してE.tardaを用いて予備感染試験を行ったところ、感染後5日目から大量へい死が観察された。よって、再度、感染試験を行い、感染後1日目と3日目に採血を行い、比重遠心分離により末梢血白血球を採取した。得られた白血球からTRIzolを用いてRNAを抽出した。また、未感染のヒラメからも同様の方法で白血球RNAを抽出した。得られた感染魚あるいは未感染魚由来のRNAをそれぞれ鋳型として、SMART法によりcDNAを合成し、アダプターを連結させた。さらにDNA Subtraction Kitを用いて、感染魚由来遺伝子から未感染魚由来遺伝子を二本鎖に形成およびアダプターを利用したPCRを行うことで指し引いた。この操作により、感染に対して特異的に発現する遺伝子を得た。得られた遺伝子をベクターに連結後、大腸菌にTransformationし、感染特異的cDNAライブラリーを作製した。このcDNAライブラリーから768個の遺伝子をランダムに選抜し、コロニーPCRでインサートチェックを行った後、ベクターに対するプライマーを用いてPCRを行い、これらの遺伝子を増幅させた。次に次年度の予定を前倒しして、各遺伝子のPCR産物をスライドグラスにスポットさせ、DNAチップの作製を行った。さらに、E.tarda感染魚および未感染魚の白血球RNAをそれぞれCy3およびCy5で蛍光標識し、本DNAチップにアプライした。その結果、非感染に比べ感染魚で発現増加している遺伝子が検出可能であった。本チップにより遺伝子の発現状況を解析することが可能であることを確認した。昨年度得られたヒラメ白血球から選抜した768個のcDNAクローンの塩基配列を解読し、データベースによる相同性検索を行った。その結果、768クローンは、564種類に分類され、その内451種類はヒラメの新規配列(205種類は遺伝子ホモログ)であった。またこれらの遺伝子をスポットしたDNAチップを使用し、Edwardsiella tarda感染ヒラメおよびE.tardaワクチン投与ヒラメの白血球の遺伝子発現解析を行った。E.tardaを用いて感染試験を行い、感染後1、3および5日目にそれぞれサンプリングし、白血球を分離後、RNA抽出を行った。ワクチン試験では、ワクチン接種2週間後にE.tardaで攻撃試験を行った。ワクチン効果が高いことは感染試験の死亡率で確認された(ワクチン区:20%、非ワクチン区:90%)。サンプリングは攻撃前および攻撃後1、2および3日目に行い、白血球からRNAを抽出した。2つの試験で得られた各RNAはCy3で標識し、無刺激のヒラメ白血球RNAをコントロールとしてCy5で標識し、DNAチップに競合的に反応させ、解析を行った。その結果、E.tarda感染時に2倍以上発現変動する遺伝子98種類を特定した。これらは病原体感染あるいはE.tarda感染マーカーとして利用できると考えられた。また、ワクチン試験では、ワクチン区でのみ発現量が増加した遺伝子(攻撃前:20種類、攻撃後:74種類)を特定することができた。これらの遺伝子はワクチン有効性の予測技術の評価指標になると考えられる。

今年度は、ヒラメで問題になっているウイルス性疾病であるVHSVの感染試験魚およびE.tardaの自然発症魚を用い、経時的に白血球RNA抽出を行い、DNAチップに反応させ、白血球の遺伝子発現量の変動を解析した。VHS人為感染後1、3および5日目にそれぞれサンプリングし、白血球を分離後、RNA抽出を行った。得られた各RNAはCy3で標識し、非感染のヒラメ白血球RNAをコントロールとしてCy5で標識し、DNAチップに競合的に反応させ、解析を行った。昨年度に得た魚病細菌E.tarda実験感染時の遺伝子発現様式と比較した結果、感染後共通で変動する遺伝子(感染症マーカー)および各々の疾病でのみ発現する遺伝子(特異マーカー)を多数同定した。さらに、これらの感染マーカー候補遺伝子を絞り込むため、養殖場で自然発症したE.tarda感染魚の白血球RNAを用いDNAチップで解析を行った。その結果、MMP13、CD11、CD45、CD146など28遺伝子がE.tarda感染マーカーとして、また、MX Protein、IL-11など24遺伝子が感染症マーカーとして利用できると考えられた。よって、これらマーカー遺伝子を載せた本チップは診断用に有用と考えられた。多くの感染症マーカーを同定することが出来たのは今後の研究を行う上で役立つと考えられる。DNAチップの特徴を考えると、今後さらに多くの遺伝子を載せ、かつサンプリング数を増やし、データーの蓄積を図ることで、精度を高めていくことが必要である。
遠方宇宙における初期形成銀河の赤外線分光観測

平成910年度の2年間、すばる望遠鏡の第一期観測装置であるOH夜光除去分光器の開発と、そのカメラ部分である赤外線撮像分光器CISCOの開発を行なった。特に、本研究においては、CISCO内部のフィルター/分散素子ホイール部に装着する、低分散多天体分光用のツェンガープリズムの製作と、国内での試験観測を通しての性能評価を行なった。この新しい観測手法に対するこれまでの試験及び試験観測結果の概要は以下の通りである。・日本国内での赤外線シミュレータ望遠鏡を用いた試験観測により、多天体分光モードでの高赤方偏移クェーサーの水素原子輝線の検出に成功し、多天体分光モードの性能を実証する事ができた。・スリットを使わないこの観測モードでは、望遠鏡の解像度(イメージサイズ)が波長分解能に直接影響するため、すばる望遠鏡の結像性能がこの観測手法の成否にかかっていたが、今年1月のCISCOを用いたすばる望遠鏡での試験観測によって、望遠鏡状態が不完全ながらも最高分解能0.2 arcsecを確認でき、この多天体分光モードが当初予測していた以上の性能を発揮できることを確認することができた。・ずばる望遠鏡に取り付けた際の多天体分光モードでのシステム効率(検出器の量子効率を含む)は30%程度と、複雑な光学系を持つ通常の赤外線分光観測装置に比べて非常に高い値であることが確認でき、多天体分光モードの検出限界としては当初目標としていた1時間露出で21mag(波長2.1μm,S/N=5)を十分達成できる感触を得た。今後、今年夏まで続く望遠鏡立ち上げ期間の間に、B3 0731+438,B3 0919+381等の電波銀河周辺や、Subaru Deep FieldなどのBlank fieldでの、高赤方偏移水素原子輝線を利用したクラスター探査を予定している。望遠鏡自体の試験観測を兼ねたこれらの観測を通して、可視光や赤外線での多色測光を中心としたこれまでの観測方法では検出できなかった、新しい高赤方偏移クラスターの発見と、初めての「赤外線多天体分光」という観測手法による赤方偏移2を越える宇宙での活発な銀河形成の様子を解明していく予定である。すばる望遠鏡用OH夜行除去分光器の赤外カメラ部(CISCO)は、平成9年秋に科学観測用赤外線検出素子を取り付け、機械部分はほぼ完成した。このカメラは、内部にコリメートされた平行光束を持つため、グリズムなどの分散素子を入れることにより分光観測を行なうことも可能な装置である。平成9年夏以降、この装置の性能評価のための室内実験と並行して、異なる2種類の材質(フッ化バリウムと熔融水晶)で作られた直進プリズムを製作し、低分散多天体観測を行なう準備をした。冬には、国立天文台の赤外シミュレータ望遠鏡(口径1.5m)に取り付けるためのフランジを製作し、平成10年2月迄に2度の試験観測を行なった。この観測では主に、通常の撮像観測の他に、直進プリズムでの多天体分光観測モードの試験を重点的に行ない、赤方偏移z=2.2程度のクェーサー水素輝線を実際に捉え、その観測能力を実証することができた。

また、平成9年春にハワイ大学の2.2m望遠鏡を用いて観測した電波銀河B3 0731+438の撮像観測も行ない、Kバンド(波長2.2μm)での1時間露出での検出限界が18等程度であることも確認した。これらの試験観測のデータは合計で約15GBにも達したため、ハードディスクを新たに数台購入し、大量のデータを効率よくまとめるための解析手法を確立することができた。これらの試験結果・観測結果は、秋期/春期2度の天文学会と、平成9年12月に行なわれた第三回すばるファーストライトシンポジウムで口頭発表し、平成9年8月のIAU総会及び平成10年3月のSOIEシンポジウムに於いてもパネル/ポスター等により発表した。現在、装置は順調に完成に向かっており、平成10年夏にはハワイでの最終調整を行なう予定である。平成10年度は、昨年度に引続きOII夜光除去分光器のカメラ部分である赤外線撮像分光器CISCOの開発を行なった。国立天文台三鷹にある赤外シミュレータ望遠鏡(口径1.5m)を用いての国内最後の試験観測では、低分散多天体分光用のツェンガープリズムの試験と、すばる望遠鏡を用いて深く観測する予定である天域(すばるディープフィールド)の予備観測を行ない、その結果、この天域に深い観測の妨げとなる明るい天体がないことが確認でき、さらに、この領域の端には赤外線で極めて赤い天体が存在することを発見した。その後、CISCOはハワイ島ヒロ市にあるすばる観測所内で調整が進められ、今年1月にはすばる望遠鏡に取りつけての初めての観測が行なわれたが、CISCOは現時点でのすばる望遠鏡の性能を十分に引きだし、その成果はマスコミでも大きくとり上げられた。この時の観測では、オリオン星雲、遠方銀河団、重力レンズクェーサーの観測が行なわれたが、これらの結果から、望遠鏡とCISCOを合わせた観測効率は35%(プリズムを用いた時は30%)程度であること、結像性能は0.3arcsecにも達することなどが確認された。現在、これらの観測結果に関して論文作成を進めると同時に、遠方宇宙まで見通す深い観測とプリズムを用いた多天体分光観測、グリズムを用いたスリット分光観測を進めており、特に、ハッブル望遠鏡をはじめ多くの望遠鏡が非常に深い観測を行なっている「ハッブルディープフィールド」、すばる望遠鏡で深く観測する独自の領域「すばるディープフィールド」、また遠方のいくつかの電波銀河周辺領域などは深い撮像観測を行ない、その一部は既にプリズム多天体分光モードでの観測も始めている。今後、このプリズム分光モードの観測能力に関して実際の観測結果を用いて評価を行ない、その有効性を確認した後、数多くの領域で分光サンプルを増やし、銀河形成の過程を解明していく予定である。
電子分光統合化と量子化学計算によるリチウム電池正極材劣化診断と材料設計

LiNi(Co)O_2型リチウム電池正極材料の劣化診断として二つの視点から研究を進めた:(1)添加されるA1・Mgの状態分析(2)劣化と密接に関連するNiの価数異常のマッピング.(1)劣化前後でのドーパントA1とMgのK殻吸収端スペクトルをEELS及びXAFSで測定,第一原理計算よりスペクトルを解釈した上でA1とMgが及ぼす化学結合状態変化を調べた.A1は非常に強固なA1-0結合を有すため,充放電サイクル後にLiA1O_2様の同じ結晶構造をもつ化合物に類似した吸収スペクトルを一部示した.Mgは3-4Åの範囲のNi-O結合を強化するが,充放電サイクル後には一部正極材料から抜け出ることがスペクトル強度の低下より示された.(2)走査透渦型電子顕微鏡に付随するEELS分光器により,正極中の遷移金属(Ni,Co),酸素の内殻吸収スペクトルをナノレベルの位置分解能で2次元スキャン測定した.このデータセットを多変量解析の一手法であるSelf Modeling Curve Resolutionにより次の3成分に分解した.すなわち,LiNi(Co)O_2本来のスペクトル及び,Liが欠損したNi(Co)O_2様のスペクトル更に,Ni(Co)O様のスペクトルである.これら3成分の強度の2次元分布より,正極一次粒子の表面近傍で劣化が起こることが見出された.この解析は,電子チャネリングを用いたサイト選択的EELSにおいて,サイト選択性を系統的に変化させたスペクトルデータ列から純粋なサイト固有スペクトルを抽出した経験に基づくものである.本研究は,電子線エネルギー損失分光(EELS)・X線吸収分光(XAFS)及び量子化学計算の研究要素技術を総合し,高温Li電池正極材料の容量劣化領域の特定・劣化抑制ドーパントの状態分析から,Li吸蔵脱離パスを制御した劣化し難い材料の設計指針を示すことを目的とする.具体的には次の2点を遂行する.1)容量劣化領域の特定2)ドーパントの局所構造とLi拡散への影響この2つの目的のための研究は並行して行っており,本年度において問題解決への大づかみな描像を得ている.即ち,1)に関しては,EELSのエネルギーフィルタ像の画像演算及びEDXマッピングを演算することで,正極活物質結晶粒の表面近傍で酸素が欠損する異常領域が確認された.2)に関しては分光実験結果と理論計算スペクトルを比較し,ドーパント占有サイトについて知見を得た上で,ドーパントが周囲のイオン結合を強化することを示した.これらの成果は論文投稿中であり,更に平成19年度の米国電気化学会で発表を行うことにより,広く世界にアピールする予定である.この2つの目的に関連する要素技術に関する研究として以下の成果を得た.(1)EELS遷移金属L2・L3端のエネルギーフィルタ像を用いた画像演算を,そのピーク強度比の変化を第一原理計算で得られる電子状態から理解した上で水素吸蔵した鉄カーバイドについて試みた.(2)EELSのシグナルを鋭敏にとるためのデコンボリューション手法を共同研究者とともに開発し,Liイオン電池正極ドーパントからのスペクトルに適用し,放射光を用いて取得したスペクトルとほぼ同じエネルギー分解能であることを示した.LiNi(Co)O_2型リチウム電池正極材料の劣化診断として二つの視点から研究を進めた:(1)添加されるA1・Mgの状態分析(2)劣化と密接に関連するNiの価数異常のマッピング.(1)劣化前後でのドーパントA1とMgのK殻吸収端スペクトルをEELS及びXAFSで測定,第一原理計算よりスペクトルを解釈した上でA1とMgが及ぼす化学結合状態変化を調べた.A1は非常に強固なA1-0結合を有すため,充放電サイクル後にLiA1O_2様の同じ結晶構造をもつ化合物に類似した吸収スペクトルを一部示した.Mgは3-4Åの範囲のNi-O結合を強化するが,充放電サイクル後には一部正極材料から抜け出ることがスペクトル強度の低下より示された.(2)走査透渦型電子顕微鏡に付随するEELS分光器により,正極中の遷移金属(Ni,Co),酸素の内殻吸収スペクトルをナノレベルの位置分解能で2次元スキャン測定した.このデータセットを多変量解析の一手法であるSelf Modeling Curve Resolutionにより次の3成分に分解した.すなわち,LiNi(Co)O_2本来のスペクトル及び,Liが欠損したNi(Co)O_2様のスペクトル更に,Ni(Co)O様のスペクトルである.これら3成分の強度の2次元分布より,正極一次粒子の表面近傍で劣化が起こることが見出された.この解析は,電子チャネリングを用いたサイト選択的EELSにおいて,サイト選択性を系統的に変化させたスペクトルデータ列から純粋なサイト固有スペクトルを抽出した経験に基づくものである.
レーザー光電子分光法による固相励起有機物の緩和過程の追跡

本研究ではレーザー多光子イオン化光電子分光法を用いて固相励起有機分子の動的挙動を解明することを目的とする。気相状態の原子・分子を対象とするレーザー多光子イオン化法は実験手段としてほぼ確立している。しかし、固相を研究対象とする研究例は極めて少なく、実験手段として解決すべき多くの問題がある。本研究では固相実験における問題点を解明し、ついで本方法を用いてアントラセン励起子状態からのイオン化過程を明らかにした。研究1多光子効果......レーザースパッタリングで知られるように固相におけるレーザー光イオン化実験では高次の多光子遷移が容易に生じることが予想される。本研究ではグラファイトを対象にレーザー光における多光子過程を光電子分光法により観測した。真空準位よりエネルギーの高い紫外レーザー光下では充分に強度の弱い条件で1光子イオン化による光電子スペクトルを与えるのに対し、強度の増大とともに2光子によるイオン化過程が現われる。研究2チャージアップ......絶縁体である有機固体の光電子分光ではしばしばチャージアップが深刻な問題となる。本研究ではアントラセン結晶を用いて紫外1光子イオン化による光電子スペクトルイオン化しきい値からチャージアップ問題を研究した。パルスレーザー光イオン化実験では結果として、チャージアップはほとんど生じないことが明らかになった。理由としては不明の点が多いが、パルスレーザーを用いた高感度検出法によりイオン化総数を低く押えられるのが原因と考えられる。研究3励起子イオン化......アントラセン励起子準位からの光電子スペクトルが2種類の波長のレーザー光を用いることにより検出できることが明らかになった。
取引関係に起因する危険の制御と私法秩序

先進国における規制緩和・民営化の進展を受けて,行政法における私法規範の浸透が,これまでに見みられない形態を取っている.例えば,EU構成国の一つであるフランスでは,EU(旧EC)における競争法の進展を受けて,行政法の変容が明らかとなっている.即ち,「支配的地位の濫用」が,競争法と無縁と考えられていた警察法の領域において,比例原則の一環として取り込まれ,行政裁量に対する統制密度を高めている.かように,規制緩和・民営化の進展は,既存の行政法に対して大きなインパクトを与える「経済公法」という独自の法領域を出現させるに至っている.H26年度では,文献収集と文献調査がおこなわれた.文献調査は日本,フランスについての研究が進められた.日本については,まず,タクシー事業規制をめぐる法令の動向,および,下級審判決が網羅的に調査され,H26施行の新タクシー特措法の問題点を指摘した.規制のあり方として,行政処分に際しての裁量権行使の適否を司法が如何にコントロールするのか,という点に関心を限定するのではなく,規制執行という行政プロセスのあり方にまで視野を広げ,手続および組織のあり方(適正手続とそれを実現するための組織のあり方)を問題にする必要があることを確認した.これは,フランスにおける原子力規制を調査するなかでも確認された論点でもある.また,現在執筆段階のものではあるが,労働契約において使用者が労働者に対して負う安全配慮義務との関係性を視野に入れながら,労働安全衛生法などの公法規制の不作為義務違反がいかに形成されるのか,二度の判例報告とそこでの質疑応答を踏まえて,より慎重な検討をおこなっている.公的規制の補充性を考える場合,労働安全規制は,その補充性が相対的に弱いケースと考えることができる.フランスについては,原子力の安全規制の現状把握とその意義を明らかにするべく文献調査をおこない,比較法学会での総会シンポジウムにて報告をおこない,質疑応答を経たうえで,比較法研究に論文を掲載した.日本とは異なり原発由来の電気が,他のエネルギー由来の電気と競争関係にあるフランスの原子力安全規制の意義,とりわけ,被規制者との一定の距離を確保するための手続法・組織法上の工夫の意味を明らかにすることは,規制者・被規制者・規制により利益を享受する者という三者間の関係性を考えるうえで,重要なヒントを得ることができた.フランスは電力構成に占める原発の存在感が世界的に見ても際立って高い.そうしたなかにあっても,EUにおける電力・ガスなどの公益事業分野における市場化を具体化する各種の指令を受けて,原発を取りまく法環境は大きく様変わりしている.今のところ,電力価格に対する規制は強力であり,市場における巨人ともいえるEDF(政府が過半数の株式を所有)は,持ち株会社を頂点とする分社化によってEUの指令に対応し,そのことによって,ここ30年程度は電源構成に占める割合を50%は維持する政策を採用している.これは,一見するとEUの公益事業における市場化の要求と齟齬があるように思われるが,なぜこうした事態が存続できているのか不明である.市場競争に曝された電力会社は,原発を維持し続けるうえで,保守・安全管理に必要な資金を調達できるのか,といった疑問(市場競争に曝された財・サービスと政府規制による安全確保との法律問題)が,発送電分離と電力・ガス分野における小売市場の開放,料金規制の緩和が現実のものとなっている日本においても関心事であり,この研究プランの関心事項である.フランスの文脈に即してみれば,この問題は,EUによる競争自由・市場化を志向する法規制とフランス国内法との接合のあり方,各種市場(発電市場,配・送電市場,小売市場)における競争政策,そして,料金規制のあり方,その背後にある競争による果実と安全コストの負担のあり方との調整のあり方が問われることになる.財・サービスの特性を踏まえれば,公的規制のあり方を考える一つの素材として,原子力発電をめぐる各種規制は,それ以外の財・サービスの公的規制との比較対象となり得ることが明らかとなった.日本法の研究については,タクシー事業における公的規制の実施に起因する下級審判決が蓄積しておりそれらの分析の結果,そして,労働安全分野(とりわけ,アスベストを使用した工場)における公的規制のあり方が問われた最高裁判決の分析の結果などが近々,公表される予定である.フランス法の研究については,公的規制と対峙する諸個人の法益として「営業の自由」と「競争の自由」があるが,それら法益の意義についての分析結果が近々,公表される予定である.ドイツ法研究については,経済監督と警察規制の関係を中心に検討が進められている.EUについては,フランス法およびドイツ法研究のなかで見えてきた規制政策の内容もあるが,いまだ部分的にしか明らかになっていない状況にある.論文「競争法に晒される公序保護」(筑波LJ21号所収)において,フランス行政警察行政活動と競争規範がどのように切り結んでいるのかを重要判例の分析を通して明らかにし,そのことがフランスの行政法にとっていかなる意義を有しているのかについてのフランス行政法学の議論を概観しながら明らかにしようとしている.より具体的には,近年,警察活動(営業規制)に当たる処分庁の比較的短いタイムスパンの危険予測に対して,競争自由原則,すなわち,「支配的地位の濫用」の観点から司法審査が行われるようになったところ,そのことが警察活動に与える影響,端的には,警察活動の否定ではなく,必要的考慮事項という位置づけに止まることが明らかとなった.

フランスにおける警察規制の規範的な構造について十分明らかになっていない部分はあるが,現代のフランス法における警察規制と競争規範の関係についての総体的な見通しを与えるものであり,現段階でのその見通しの是非を含めつつ,警察規制のより詳細な分析と,それを前提とした競争規範との交錯の意義を明らかにするうえで,本研究計画の実施にとって必要不可欠な研究といえる.また,「行政個別法の解釈と考慮事項」(『論点体系判例行政法2』所収)は,行政処分に係る考慮事項の意義について日本における判例および学説の動向を纏めたものであるが,そのなかで経済規制立法における考慮事項の意義を,原告適格論における考慮事項および裁量判断における考慮事項の側面から検討しており,本研究計画の実施に係る日本法研究の重要な部分を構成している.フランス法研究については,これまでの研究から明らかになりつつある現状についての総体的な見通しと面接調査で得られた知見を前提とすると,歴史的形成物である警察法の形成プロセスについての理解が十分でないことから,この部分の緻密な検討を行う必要がある.ドイツ法研究についても,これまでの研究成果が纏められていないので,早い段階で纏め,公表する必要がある.昨年度より始まった,髙木光(研究者代表)「持続可能な公共財としての原子力法システムの可能性」に関する分担研究と本科研に関する研究とのバランスがうまくとれていなかった部分があるので,これをいま一度再検討する必要がある.本研究は,事前規制型行政から事後チェック型行政へと変容した規制システムの下で,消費者問題に対処すべき行われる規制介入を客観的に評価することができる公法理論の構築を目的としたものである.そこで,市場競争システムの活用をいち早く進めていたEUとその構成国における公法理論の展開が如何なるものであったのかを調査することにした.EU構成国の一つ,フランスでは,2000年代に入ると,警察介入措置が,事業活動,すなわち,生産・流通・サービス提供に影響を与えることに留意し,当該措置に係る裁量権行使に当たり,市場競争への影響を必要的考慮事項とした一種の比例性審査(選択裁量を規律)を導入する判例が登場していることが確認された.一連の判例は,規制介入が,規制対象となる事業活動の制限を正当化し得るか否かとの関係で,関連市場に対する負の影響の最小限化を志向するものであったといえる.換言すれば,関連市場に対する負の影響が不可避なものである場合には,行政活動が達成しようとする公益が,そうした影響を正当化し得るものなのか否かが問われているといえる.日本の公法学は,規制改革の意義または市場競争の補完物としての行政という位置づけについて,「保障国家論」や「保障行政論」などのドイツ公法学の知見を背景としながら,その負の側面への対抗の法理論に注意が向けられる傾向がある.これ自体は正当な議論であると思われる.しかし,その積極的な側面にも目を向けることが,今起きている現象の意義を適切に把握することに寄与するはずであり,本研究はそうした意味を少なからず有するものと思われる.今後は,事前規制型行政から事後チェック型行政への転換が,公法理論上の基礎概念にもたらす意義についての基礎的な研究を更に進めるべく,隣接する社会科学の知見との協働をも見据える予定である.先進国における規制緩和・民営化の進展を受けて,行政法における私法規範の浸透が,これまでに見みられない形態を取っている.例えば,EU構成国の一つであるフランスでは,EU(旧EC)における競争法の進展を受けて,行政法の変容が明らかとなっている.
中鎖脂肪酸受容体とケトン体受容体を介した新たな分子栄養シグナル解明への展開

中鎖脂肪酸やその生体代謝物であるケトン体が、エネルギー源としてではなくシグナル伝達物質として、細胞膜上受容体GPR84やGPR109Aを介して生理機能調節に寄与するのではないかとの作業仮説に基づき、中鎖脂肪酸あるいはケトン体による抗肥満・代謝改善作用の分子機序を明らかにすることを目的に動物・細胞レベルでの検討を行った。各種中鎖脂肪酸食負荷試験より、中鎖脂肪酸の炭素鎖長の違いにより、それぞれが異なった抗肥満・代謝機能改善作用を示す可能性が認められた。中鎖脂肪酸食が示す抗肥満・代謝機能改善作用に寄与する分子実体として、血中代謝物の解析から、食負荷含有中鎖脂肪酸の炭素鎖長の違いが、中鎖脂肪酸そのものと、肝臓で代謝されて産生されたケトン体からの影響とのバランスに差が生じる可能性が示唆された。加えて、中鎖脂肪酸食負荷に伴い、腸内細菌叢の変動の様子が観察された。また、中鎖脂肪酸の腹腔内投与に伴うグルコース負荷試験の結果、中鎖脂肪酸は耐糖能の改善に影響を与えることがわかり、これも炭素鎖長の違いにより異なった傾向を示した。さらに、GPR84とGPR109Aの安定発現細胞株の作成が完了し、各遊離中鎖脂肪酸のこれら受容体への結合様式を検討したところ、文献値に近い親和性を確認することができた。これらツールおよび遺伝子改変マウスを用いて、引き続き、中鎖脂肪酸と中鎖脂肪酸受容体およびケトン体受容体を介した分子栄養シグナルの解明を目指す。中鎖脂肪酸食負荷により、エネルギー代謝機能の亢進の確認および、GPR84やGPR109Aの発現解析及び、発現細胞の作製が完了し、次年度の本格的な中鎖脂肪酸ー受容体分子シグナル解析の準備が整ったといえる。したがって、研究は順調に進展していると考える。昨年度に引き続き、中鎖脂肪酸摂取が脂肪酸受容体を介して生体に及ぼす影響を検討するために、中鎖脂肪酸食負荷によるエネルギー代謝機能変化の検討を行う。そして今年度からは新たに中鎖脂肪酸・ケトン体受容体遺伝子欠損マウスを用いた生体機能への影響とその作用メカニズムについて検討を行う。具体的な方法については以下に分けた研究計画で実施する。中鎖脂肪酸食負荷実験(平成31年度):中鎖脂肪酸食(それぞれの中鎖脂肪酸配合比の異なるもの)のマウスへの負荷を行う(長期投与群:2カ月)。長期投与群を用いて、体脂肪重量の測定、各種血中代謝パラメーターの測定、エネルギー代謝関連ホルモンの測定を行い、中鎖脂肪酸食によるエネルギー代謝変化、特に肥満や自律神経系への影響について検討を行う。脂肪酸受容体機能解析(平成31年度):上述の実験計画により得られた、血中ケトン体・中鎖脂肪酸濃度を指標とし、また、腸内中鎖脂肪酸代謝物群に対し、作成したGPR84、GPR109A安定発現株や、既に作成済みのGPR41、GPR43安定発現株を用いて、その親和性、活性強度について検討を行う。更には発現解析により得られたこれら受容体の発現する細胞での生理活性を明らかにし、GPR84、GPR109AやGPR41、GPR43遺伝子欠損マウス由来細胞を用い、その活性が消失するか確認する。中鎖脂肪酸食負荷実験(平成31年度):各種脂肪酸受容体遺伝子欠損マウスを用いて長期投与実験および単回投与実験を行うことで、それぞれの生理活性と各種受容体を介した機能との関連付けを行う。

中鎖脂肪酸食負荷実験(平成31年度):中鎖脂肪酸食(それぞれの中鎖脂肪酸配合比の異なるもの)のマウスへの負荷を行う(長期投与群:2カ月)。長期投与群を用いて、体脂肪重量の測定、各種血中代謝パラメーターの測定、エネルギー代謝関連ホルモンの測定を行い、中鎖脂肪酸食によるエネルギー代謝変化、特に肥満や自律神経系への影響について検討を行う。脂肪酸受容体機能解析(平成31年度):上述の実験計画により得られた、血中ケトン体・中鎖脂肪酸濃度を指標とし、また、腸内中鎖脂肪酸代謝物群に対し、作成したGPR84、GPR109A安定発現株や、既に作成済みのGPR41、GPR43安定発現株を用いて、その親和性、活性強度について検討を行う。更には発現解析により得られたこれら受容体の発現する細胞での生理活性を明らかにし、GPR84、GPR109AやGPR41、GPR43遺伝子欠損マウス由来細胞を用い、その活性が消失するか確認する。中鎖脂肪酸食負荷実験(平成31年度):各種脂肪酸受容体遺伝子欠損マウスを用いて長期投与実験および単回投与実験を行うことで、それぞれの生理活性と各種受容体を介した機能との関連付けを行う。
循環型サプライチェーンにおける情報共有とリードタイムの影響

循環型サプライチェーンにおける製造業者と再生業者間における情報共有とリードタイムがどのようにパフォーマンスに影響するかを数理的に研究した。まず最初に製造業業者にとって最適となる発注方式を定式化した。その後、再生業者からの再生量に関する情報を事前入手した場合の効果、そしてリードタイムが変化したときの影響を定量化した。情報共有の効果については様々な要因が影響することが判明した。また、リードタイム・パラドックスと呼ばれる現象、つまりリードタイムを短くするとコストが上がる、という現象についてその発生要因を見出した。最後に循環型サプライチェーンにおいて配慮すべき事項についてわかりやすくまとめた。以下に示す要因を考慮することが可能なモデルを構築することができた。1)需要と回収の相関、2)ランダムな再生歩留り、3)再生と製造のリードタイム、4)再生工場と製造工場間の情報共有。この4つを考慮することができるモデルは過去にはなかった。このモデルを活用し様々な分析をした結果、以下のことが判明した。1)再生工場のリードタイムは、場合によっては長い方がコスト削減につながる、2)再生工場と製造工場間の情報共有は在庫コストに必ず効果がある、3)回収量が増加するとコスト増になる可能性がある、4)再生歩留り率が上昇すると、コスト増になる可能性がある。2)以外はおそらくすべて直感に反する結果である。1)については、過去の文献を再度詳細に検討したところ2001年に出版された論文においても同様の指摘がされていることが判明した。使われている仮定やモデルは異なるにもかかわらず同様の結論が出たことは興味深い。また3)と4)については、環境という視点から良いと思われる活動は、かならずしも再生工場にとっては良いこととは限らないというトレードオフの関係が存在することを示唆している。この関係が今後の資源の回収施策にどう影響を与えるのかについては、今後の研究課題とする。なお、以上の研究成果は、ディズニー教授(英国カーディフ大学)とガビアネニ教授(米国コーネル大学)との共著で、Eighteenth International Working Seminar on Production Economicsにて発表している。2014年度は数理モデルの完成を目標として取り組んだ。カーディフ大学(英国)ディズニー教授、フローニンヘン大学(オランダ)ガールマン教授、そしてコーネル大学(米国)ガヴィアネニ教授の協力を得た。実績として十分な成果を上げることができた。基本的なモデルはほぼ完成したと言ってもよいであろう。需要と回収のモデルにおいては、相関を考慮できるものとし、また再処理と製造のリードタイムもモデルに組み込んでいる。また再処理については確率的な歩留りを設定可能とした。さらに製造業者と再処理業者間の情報共有も考慮できるものとした。我々が知る限り、これらすべてを考慮した数理モデルはまだ発表されていない。数理モデルから得られる有益な知見をまとめ、2015年3月に開催されたIEOM学会にて成果を発表した。モデルから見出された有意義な知見の代表例として、リード・タイム・パラドックスというものがある。これは1999年に別の研究者グループにより報告されていたものであるが、我々の研究により、全く異なる状況においても同様なリード・タイム・パラドックスが生じることが判明した。リード・タイム・パラドックスとは、再処理のリード・タイムは長い方が循環型サプライチェーンにおいてはパフォーマンスが良くなる、というものである。一般に、パフォーマンスを上げる為にはリード・タイムは短い方がよいとされているので、パラドックスと呼べれている。我々の調査によると、このリード・タイム・パラドックスはまだあまり知らていない。2015年度は最終年度となるが、現時点での成果を学術誌への投稿をすることが重要と考えている。また、完成した基本モデルをより発展させる余地もあると思われるので、この点についても注力していきたい。本研究の目的は使用済み製品の市場からの回収から再生までのプロセスを考慮した循環型サプライチェーンにおけるシステム全体の効率化手法について主に数理モデルを活用して考察するものである。数理モデル化において最大の障害になるであろうと想定していたランダムな歩留りの数理モデル化が比較的短期間で克服できたこともあり、今年度はその成果をEuropean Journal of Operational Researchから出版することができた。主な研究成果は以下の点に要約できる。1.van der Laan, Salomon, Dekker and van Wassenhove (1999)及びInderfurth and van der Laan (2001)において報告されていた、いわゆるリードタイムのパラドックスが、それら既往の研究が想定していた状況とは異なる場合においても発生しうることを示した。リードタイムのパラドックスとは、循環型サプライチェーンに固有の現象であり、回収のリードタイムが長いほど完成品在庫のコストが小さくなるというものである。一般に、通常のサプライチェーンではその逆の現象、つまりリードタイムが短いほど完成品在庫コストは小さくなる、が定説である。2.ランダムな回収量に対して独立した分布を持つランダムな歩留りを想定した場合のアウトプット量の分散を定式化した。歩留りの分布は特定の分布に依存せず、一様分布、三角分布、ベータ分布などが使うことができる。分散を定式化したことにより、在庫コストへの影響を数理的に解析することが可能となった。3.数理的解析の結果、製造と再生のリードタイムを同じにすることが、循環サプライチェーンにおける完成品在庫のコストを最小化することが判明した。4.回収量を増加させるとコストが増加する可能性があることを示した。これまでの成果は国際的な学術誌に受理され出版されるなど、一定の評価を得ている。

しかしながら、それら成果を出す過程において新たな課題が見えてきたことも事実である。その一つに、需要と回収のプロセスをどうモデル化するか、がある。循環サプライチェーンの分野において、需要と回収のプロセスは相互に相関はありがならも、自己相関はないとするホワイトノイズプロセスと仮定することが通常であり広く受け入れられている。本研究でもそのようにしている。しかしながら、より現実に近いのは自己相関をも考慮したVARモデルと呼ばれるモデルで需要と回収を表現することであり、この方向性については国際会議等でも指摘を受けたことがある。VARモデルの活用については、当初は計画していなかった内容であり、また、VARモデルの循環型サプライチェーンへの応用事例は全くないことからも推察できるように、非常に高度なモデル構築能力が求められる。VARモデルの採用は、より現実的で新規性のある発見につながる可能性もあることから、新たに挑戦するに値する課題と考える。目標を当初予定より高いレベルに再設定したことにより、本研究の現在までの進捗状況は「やや遅れいている」とすることが妥当であると考える。最終年度である2016年度における最大の課題は、循環型サプライチェーンにおける需要と回収のプロセスにVARモデルを応用することであった。循環サプライチェーンの分野において、需要と回収のプロセスは相互に相関はありがならも自己相関はないとしてホワイトノイズ・プロセスを仮定することが通常であり広く受け入れられきた。このホワイトノイズ・プロセスの仮定が伝統的に使われてきた理由は、どちらかと言えば扱いやすいからであり、より現実に近いVARモデルのようなより複雑ではあるが現実に近い仮定を置いた上で循環型サプライチェーンのモデルを構築することが望まれていた。当然のことながらモデルはより複雑になり、解析もより難しいものとなったが本年度当初目標は達成できたと考えている。主な研究成果は以下の点に要約できる。1.製造業者にとって在庫コストを最小化する補充発注方式をVARモデルを使って定式化した。2.van der Laan, Salomon, Dekker and van Wassenhove (1999)及びInderfurth and van der Laan (2001)において存在すると方向されていたリードタイムパラドックスは、一方でZhou and Disney (2006)やCannella et al. (2016)によりその存在は否定されていた。本研究の成果により、どちらの結論も間違いではなく若干の前提条件の違いが異なる結果を生んでいたことを示すことができた。