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カンボジア古典舞踊教育の研究:開発コンテストにおけるクメール性再生の視点から

カンボジア古典舞踊は観光資源として近年、注目を集めている。折しも2003年10月、古典舞踊はユネスコ無形文化遺産に登録され、政府側でもその振興方策を公式に打ち出すに至った。振興政策は、観光化に向けてクメール文化の質を向上させることをねらいとしているが、これはただ単に外国人観光客の間で人気を高め、商品として高く売れるよう、クメール文化を客体化(Objectification)し、観光資源として有効活用することだけを意味しているのではない。クメール文化の質を高めるという課題に取り組む好機ととらえ、古典舞踊に内包され、その上演を通して表現され明示されるクメール文化に政府は着目する。古典舞踊の振興は、国民のクメール文化、すなわち国民の大多数を占めるクメール民族が共有すべき性質としての「クメール」なるものをいかに再生するのかという課題と密接に関係している。観光開発というコンテクストにおける現在の古典舞踊は、観光客の娯楽的なニーズにこたえるものであり、その踊り手と質は確かにかつての古典舞踊のそれとは異なってきている。しかし、それは古典舞踊からクメールらしさが剥がれ落ち、もっぱら商業的な見せる芸能に変化したという意味ではない。カンボジアは観光開発という枠組みを利用しながら、古典舞踊を通してクメールらしさ、すなわち「クメール性」を保とうとしている。それはグローバリゼーションの圧力のもと、主体的な国家発展を遂げていこうとするカンボジアの戦略の一つともいえる。本研究は、カンボジアをとりまくグローバル化や開発コンテクストとの関連から、カンボジア古典舞踊教育が「クメール性」を創出するプロセスを解明することを目的とする。振興政策は、観光化に向けてクメール文化の質を向上させることをねらいとしているが、これはただ単に外国人観光客の間で人気を高め、商品として高く売れるよう、クメール文化を客体化し(Objectification)、観光資源として有効活用することだけを意味しているのではない。そこで、本研究では、平成19年度に、国民のクメール文化、すなわち国民の大多数を占めるクメール民族が共有すべき性質としての「クメール」なるもの-クメール性-をいかに再生するのかという課題について考察を進めた。平成19年度は、古典舞踊教育を通して、カンボジアがグローバリゼーションの圧力のもと、主体的に国家発展を遂げていこうとするしたたかな戦略を展開している様を明らかにした。
社会保障負担の貯畜率への影響についての研究

まずマクロの回帰分析によって、社会保障の充実は貯蓄に対してマイナスの効果があり、共和分分析では、社会保障基金の貯蓄は家計の貯蓄を代替することを示した。またオイラー方程式を流動性制約とリスク要因で拡大する分析により、老後に関する不安が貯蓄率に影響を与えることがわかった。次にパネルデータによって最近では年齢が下の(若い)世代は、上の世代よりも貧しいことを見出した。人々の間で様々な格差が拡大し、固定化してきている。さらに社会保障を通じる再分配政策の分析を行った。賦課方式の下での年金積立金の経済的意義と活用方法を論じ、少子高齢化の下では年金積立金の保有に一定の意義が認められることを確認、人口動態ショックに際する緩衝手段として年金積立金の取り崩しをすることは世代間の不公平につながることを指摘した。また1990年代に格差の拡大傾向が見られ、そのかなりが人口高齢化によって説明できることが確認された。ただし、若年層では格差が拡大傾向にある。また、再分配政策としての税制・社会保障制度全体では、年齢階層間での再分配効果の比重がやや高まった。年齢階層内の再分配効果が大きいのは高齢層においてである。公的年金による世代間の生涯所得の再配分効果は年間所得ベースと比べるとかなり小さいことなども確認した。最後に日本の家計の失業時の貯蓄取り崩し行動を分析、家計を担う者が失業しても日本の家計は預貯金を取り崩さないこと、失業世帯は非失業世帯と比べて所得は全体的に低いが、金融資産の分布は両者で変わらないことを明らかにした。さらに、親の介護という家計の行動を分析、子による親の介護を促す重要な要素に親からの相続予定があること、市場労働は介護意志を抑制しないこと、親の介護は子の市場労働を大きく抑制することを明らかにした。本研究のテーマは要約すれば、社会保障と財政赤字と家計の反応であるが、この点に関して、マクロ・データによる社会保障給付・負担の貯蓄率に与える影響については、今年度においては操作変数法による回帰分析を暫定的な形で行った。これまでのところ有意な影響がない、という計測結果を得た。ミクロ的な分析(個票による分析)については、第一に日本における資産格差の実態を「全国消費実態調査」等の家計統計を利用して行った。所得階層によって貯蓄率が違うために、資産ストックの差は、所得フローのそれよりも大きく、金融資産格差は徐々に拡がっているが、日本は国際的にみて資産格差が大きいとは言えない。そして、資産格差を考える上では、社会保障資産(特に年金資産)をも考慮する必要があることが今後の研究につながる結論である。第二に、公的年金と就業行動の関係に関する定量的な分析である。1996年『高年齢者就業実態調査』の個票に基づき、公的年金の制度変更が高齢者の就業・引退確率に及ぼす影響を一定の仮定をおいて試算するとともに、その年金財政への影響を定量的に試算した。第三に、公的年金の所得再分配効果を、1996年「所得再分配調査」の個票に基づき、生涯所得ベースで考察するとともに、年金の財源調達方法を変更した場合の再分配効果の違いを試算した。年間所得ベースと比べると生涯所得ベースの再分配効果はかなり小さいこと、所得比例の負担・定額の給付という制度が世代内公平の観点から見て望ましいことを確認した。パネル・データ関連では、「消費生活に関するパネル調査」[(財)家計経済研究所]を用いて、この10年の経済の長期停滞下における家計の変化を追跡し、デフレ不況の影響や、所得格差の拡大傾向について研究した。また。同じ調査をもとに、日本人のリスクへの対処法を調査した。

その結果は主に貯蓄の取り崩しに頼り、保険、経済的援助、借り入れにもある程度頼ること、すなわち日本人は主に自分の貯蓄の取り崩し(自己保険)によってリスクに対処し、借り入れ、保険などにはそれほど頼らないということがわかった。マクロ面からの分析については、昨年度においては操作変数法による回帰分析を暫定的な形で行い、有意な影響がない、という計測結果を得たので、今年度においては基本的なモデルの形を、アドホックなものから、不確実性を考慮した消費関数という理論的基礎のあるものにするべくサーベイを行い、次年度における最終的な計測に備えた。ミクロ的な分析(個票による分析)については、第一に『所得再分配調査』の個票に基づき、1990年代における所得格差の変化やその背景を分析した。これについては、先行研究の分析結果と同様に、格差の拡大傾向が見られること、そしてその格差拡大のかなりの部分が人口高齢化によって説明できることが確認された。ただし、若年層で格差が拡大傾向にあり、今後の動向を注視する必要がある。また、税制・社会保障制度を再分配政策としてまとめて見ると、年齢階層間での再分配効果の比重がやや高まっている。この背景にも人口高齢化が働いているが、年齢階層内の再分配効果についてもそれが顕著な形で発揮されるのは高齢層においてであるという点に注目すべきである。ミクロのデータによる分析の第2は同一世代内において社会保障がいかに生涯所得を再配分するかについてである。日本の年金の累進性は生涯所得の場合、年間所得の場合よりもかなり弱い。高齢化の進行を前提とすると、現在の賦課方式を一律の給付額と賃金比例の拠出で拠出額の上限は設けない単純な方式に変えることは、効率性から見ても、世代内の公平性からみても望ましい、という結論を得た。第3に、2001年度以降に失業を経験した者に関するマイクロデータの分析により、失業給付は40歳未満の失業者の再就職インセンティブを低下させていることを示す分析を行った。これらの結果は、2001年度の雇用保険法改正で一般離職者への給付日数を削減したことが彼らの再就職を促し失業を短期化させた可能性を指摘する。この結果は直接本研究のテーマに関係しないが、家計が合理的な計算を行っていることを示すという意味で参考になる。パネル・データ関連では、前年度において「消費生活に関するパネル調査」[(財)家計経済研究所]を用いて、この10年の経済の長期停滞下における家計の変化を追跡し、デフレ不況の影響や、所得格差の拡大傾向について研究したが、この成果をもとにパネル・データを用いた分析の意義について解説する試みを行った。マクロ面からの分析については、不確実性を考慮した消費関数のサーベイを行ったが、その結果、中川忍(1998)、「不確実性下の消費者行動」(日本銀行WP 98-6)のやり方を応用できることがわかった。これは基本的にC-CAPMの考え方を使うものである。オイラー方程式が異時点間の消費選択は金利のみで説明されるはず、という結論になるのに対して、この手法では流動性制約要因と不確実性要因が説明変数に加わる。この不確実性要因を中川と異なり、年金不安でおきかえて計測を試みることが考えられる。(近日中に終了予定)
心筋細胞傷害に対する新治療戦略:HMGB1マウスを用いた検討

当初のプロトコールでは仮設通りの結果が得られなかったため、研究方法にいくつかの改良を要した。心筋梗塞作成後のHMGB1の血中濃度が数日間のうちに急激に上昇することがわかったため、心筋梗塞作成後の心筋組織の採取時期を早めることとした。また生存率を上げるために移植する細胞数を増やすようにプロトコールを変更し、現在、実験を継続している。今後、仮設通りのデータが得られれば、各種学会などで発表する予定である。核内に存在する転写調節因子であるHigh-mobility group box 1 (HMGB1)遺伝子を心筋にのみ発現したトランスジェニック(HMGB1-TG)マウスを以前我々は独自に作成し、HMGB1が心筋梗塞を縮小することを明らかにした。本研究ではさらに、HMGB1により幹細胞が心筋傷害部位へ誘導され心筋細胞へ分化するのか、血管新生・再生が促進されるのかをin vivoで明らかにすることを目的としている。心筋梗塞巣へ骨髄由来の細胞が誘導され発現しているかを検討するため、HMGB1-TGマウスにgreen fluorescence protein (GFP)マウスの骨髄を移植する。RecipientであるHMGB1-TGマウスに9 Gyの放射線照射を行うことで骨髄細胞を死滅させ、DonorであるGFPマウスを屠殺し両側大腿骨と脛骨を摘出した。大腿骨と脛骨の骨髄内をPBSでフラッシュし採取した骨髄細胞2,000,000個をシリンジに入れ、29ゲージの針を用いてHMGB1-TGマウスの尾静脈より注入した。骨髄移植後、3ー4週間で骨髄細胞がRecipientに生着したところで、HMGB1-TGマウスの冠動脈を結紮し心筋梗塞を作成した。予定していたプロトコールの方法では心筋梗塞作成から数日で死亡するマウスが多く、また、生存したとしても2週間後に組織学的検討を行ったところ、GFP陽性の骨髄細胞浸潤はほとんど検出されなかった。そこで心筋梗塞作成後のHMGB1の血中濃度を測定したところ数日間のうちに急激に上昇することがわかったため、心筋組織の採取時期を早めることとし、また生存率を上げるために移植する細胞数を増やすようにプロトコールを変更し、現在、実験を継続している。現在、予定通りのプロトコールで実験は進行中であり、その組織学的変化を顕微鏡下で観察、梗塞周囲にGFP陽性の骨髄由来の細胞が認められるかを観察するために、凍結切片による心筋標本の作成を行っている。また心機能の変化についても野生型マウスとHMGB1-TGマウスとを比較することで、HMGB1の心筋傷害に対する修復能力の影響を、検討中である。骨髄移植の手技(29ゲージの針を用いてマウスの尾静脈よりDonor細胞を移植すること)が、非常に難儀であり習得困難であったため。現在は手技的には安定してきている。今後は組織学的検討による心筋梗塞巣の範囲や、心エコー検査による心機能の評価を野生型マウスとHMGB1-TGマウスとで比較する。またDonorであるGFPマウス由来の幹細胞が、血管新生や心筋梗塞巣の減少に寄与していると考えられるため、Donor由来のGFP陽性細胞の心筋梗塞巣への浸潤の程度を、同様に比較検討する。しかし骨髄移植が成功しても、心筋梗塞の作成により数日以内に死亡するマウスが多いのが問題点として挙げられる。今後は、移植する骨髄細胞を増やすことも検討している。研究費は今後、マウスの飼育やGFPマウスの購入、また組織学的検討を行うに当たっての染色に使用する試薬の購入、放射線照射装置や血球計算装置の使用、などにあてる予定である。
インジウム作業者の毛髪汚染　-　インジウムの毛髪付着ダイナミクス研究

ITOなどのインジウム(In)の取扱いは作業場でのIn濃度が0.3μg/m3以上である場合には、最低でも粒子捕集効率99.9%以上の防塵マスクを着用するように義務された。一方、作業者の頭髪にはμg/g毛髪のオーダーでInが付着するが、付着防止対策には関心が払われてこなかった。本研究ではIn作業者の個人曝露総In濃度(a)と毛髪In濃度(b)について調査研究を行った。個人曝露(a)と始業時毛髪(b)、個人曝露(a)と終業時毛髪(b)の間には量-反応関係が認められた。毛髪が2次汚染源になることが示唆された。また、毛髪の放射光分析により、Inは毛髪表面に付着し、毛髪成分と化学的に結合していた。【調査1:インジウム現曝露者の採毛】二つのインジウムリサイクル工場でインジウム取扱工程に従事する36名の男性作業者に採毛協力を呼びかけ、35名から同意を得て採毛を行った。作業者は仕事中にはヘルメットを着用しているが、ヘルメットに覆われない後頭部頭髪を約50mg採取した。採取は出勤直後の始業前(=作業前)と退勤前(=作業後)の2回実施した。35名中のミスト曝露者21名と粉塵曝露者6名の計27名について解析を行った。結果:インジウム作業者27名の作業前の毛髪インジウム濃度は平均で41.8μg/gであった。作業後には毛髪濃度は有意に上昇し4倍強の高値を示した。ミスト作業者では作業前後の毛髪インジウム濃度の変化は小さかったが、粉塵作業者では作業後に毛髪濃度が著しく増加していた。【調査2:インジウム現曝露者の個人曝露濃度測定】調査1で採毛を実施したインジウムリサイクル作業者中の5名に対して、個人曝露モニタリングサンプラーを用いて、曝露するインジウム量を個人毎に把握した。結果:作業後毛髪濃度から作業前毛髪濃度を差し引いた毛髪インジウム濃度と個人曝露濃度との相関をみたところ、作業日における毛髪濃度上昇は個人曝露濃度濃度と相関していた。【毛髪付着インジウム解析試験】インジウム汚染のない一般人人毛を用いて、塩化インジウム溶液に浸漬後に乾燥した塩化インジウム溶液浸漬毛髪を作成した。この毛髪を用いて、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター内にある九州大学ビームラインを利用して、毛髪の蛍光X線吸収微細構造測定システム(蛍光XAFS)法によりインジウムの毛髪結合(付着)状態を解析する予定である。(1)インジウム作業者の個人曝露インジウム濃度と毛髪インジウム汚染:インジウムターゲット製造事業場のインジウム取扱い作業者について、個人曝露濃度モニター計を装着して、毛髪採取を同日に行い、個人曝露濃度と毛髪外部汚染量の関連性について調べた。採毛は以下の2回、曝露モニター計を装着する朝の始業時と、モニター計を脱着する夕方の就業時に行った。インジウム作業者29名は作業する区域の作業環境濃度3区分別(低中高濃度区域)に分けて分析を行った。就業時の毛髪濃度から始業時の毛髪濃度を差し引いた値を1日毛髪負荷濃度とみなした。吸入性インジウム個人曝露濃度が高くなるにつれて、毛髪濃度は始業時と就業時ともに曝露濃度に比例して高濃度を示し、量反応関係が認められた。また、毛髪に付着したインジウムは洗髪では完全に除去できないことが示唆された。(2)インジウム作業者の毛髪断面分析:毛髪に付着したインジウムの存在部位を調べるた毛髪断面剥片を作成した。高輝度光科学研究センターの大型放射光分析施設SPring-8のビームラインBL37XUを利用して、インジウムのマイクロビーム蛍光X線イメージング分析を行い、インジウムの分布解析を行った。ITO作業者毛髪、インジウムリサイクル作業者毛髪、塩化インジウム浸漬毛髪、酸化インジウム付着毛髪のいづれも毛髪表面キューティクル部位に存在していた。【SPring-8採択課題:2014年B期1380】(3)毛髪付着インジウムの状態解析:九州シンクロトロンセンターのBL06を用いて、毛髪に付着したインジウムの化学状態解析を行った。分析にはインジウムのX線吸収微細構造解析(XAFS)により、インジウムは毛髪に物理的に付着しているだけではなく、毛髪成分と化学吸着していることが分かった。【SAGA-LS2014II期採択課題KO18】以上から、頭髪がインジウムに汚染されないように化学防御対策を講じるのは重要であると考えられた。ITOなどのインジウム化合物(In)は発がん物質として特定化学物質に指定されている。気中In濃度が0.3μg/m3以上では、粒子捕集効率が99.9%以上の呼吸用保護具の着用が義務づけられ、作業中の吸入を低減する管理が行われている。一方、作業者の頭髪にはInが付着するが、曝露防止対策には特段の関心が払われていない。本研究では、ターゲット製造事業所において、In作業者の(a)作業環境濃度(吸入性粉じん濃度)、(b)採毛日の個人曝露濃度(総粉じん濃度(b-1)と吸入性粉じん濃度(b-2))、(c)毛髪濃度(始業前(朝)毛髪と就業後(夕)毛髪)について調査研究を行った。

対象の30名のIn作業者は、作業後の夕毛髪濃度は作業前の朝毛髪In濃度よりも高値であった。作業者毛髪In濃度の中央値と最大値は朝で12、116μg/g、夕方で53、382μg/gであった。個人曝露総In濃度の中央値と最大値は41.3、266μg/m3であった。個人曝露濃度の総濃度と、朝の毛髪濃度、夕方の毛髪濃度、夕方から朝の濃度を差し引いた(夕-朝)毛髪濃度と、量-影響相関関係が認められた。作業場の吸入性粉じん濃度で表される作業環境濃度と3つの毛髪濃度についても相関が認められた。作業者毛髪のIn付着状態を調べるために、SPring-8のビームライン37XUを用いて毛髪断面の蛍光イメージングを行ったところ、Inは毛髪表面に分布していた。また、毛髪表面の蛍光XAFS分析を行い、毛髪には物理的に付着しているだけではなく、毛髪成分と化学的結合をしていることが示唆された。作業者毛髪にはμg/gオーダーのInが付着し、帰宅して自宅にInを持ち込む可能性が高く、毛髪が2次汚染源となることが明らかになった。洗髪後も毛髪にInが残存するため、毛髪にInが付着しないような曝露未然防止対策が重要であると考えられた。ITOなどのインジウム(In)の取扱いは作業場でのIn濃度が0.3μg/m3以上である場合には、最低でも粒子捕集効率99.9%以上の防塵マスクを着用するように義務された。一方、作業者の頭髪にはμg/g毛髪のオーダーでInが付着するが、付着防止対策には関心が払われてこなかった。本研究ではIn作業者の個人曝露総In濃度(a)と毛髪In濃度(b)について調査研究を行った。個人曝露(a)と始業時毛髪(b)、個人曝露(a)と終業時毛髪(b)の間には量-反応関係が認められた。毛髪が2次汚染源になることが示唆された。また、毛髪の放射光分析により、Inは毛髪表面に付着し、毛髪成分と化学的に結合していた。インジウム付着/吸着毛髪の放射光分析については、SPring-8及び九州シンクロトロンセンターのビームラインの使用が許可されて分析を行うことができた。産業保健以下の研究を計画している。(1)個人曝露濃度と毛髪濃度の関係について26年度に得られたのは、4μm以下の粒子径の吸入性インジウム粉じんと毛髪インジウム濃度について結果を得たところである。個人曝露測定については、分級後にフィルターに捕捉されたインジウム=吸入性インジウム粉じんだけではなく、分級装置に付着していた4μmより大きいインジウム粉じんについても捕集していた試料があるので、この分析を進め、個人曝露総インジウム濃度と毛髪インジウム濃度の関係を調べる予定である。(2)頭髪防じん方法の検討インジウム曝露から毛髪曝露を防護するための方策として、防じん帽の着用が考えられる。防じん帽着用による毛髪濃度の減少が認められるか、通常の布作業帽やヘルメットの着用と防じん効果を比較検討する。インジウムの職業性曝露には二つの形態、すなわち粉塵曝露とミスト曝露があり、毛髪にインジウムが付着する形態も異なると考えられる。調査1では、インジウムリサイクル工場の作業者に注目し、インジウムスズ酸化物(ITO)等のインジウム化合物の粉塵を吸入すると考えられる作業者と、酸溶解液の加熱装置から発生するインジウムミストを吸入すると感がられる作業者に分けて、作業前後のインジウム毛髪付着状態の違いを分析することができた。シンクロトロン光測定を用いて、作業者の毛髪に付着したインジウムの状態解析を行うため、最初の実験として、ミスト曝露物質と考えられる塩化インジウムに浸漬した標準毛髪試料を作成した。
糖尿病性腎症に発症に関わるメザンギウム細胞のNa代謝に及ぼす高いグルコースの影響

糖尿病性腎症の起序解明のため、ラットメザンギウム細胞を用いて研究を行った。メザンギウム細胞の糖輸担体としてFacilitated glucosetransporter 1 (GLUT1)とSodium coupled glucosetransporter (SGLUT)が存在し、メザンギウム細胞はブドウ糖をGLUT1・SGLUTにより1:1で取り込んでいることを認め報告した(第38回日本糖尿病学会総会)。メザンギウム細胞上のSGLUTの存在の意義は、糖の取り込みと同時にsodiumionの取り込みを意味し、糖尿病状態で存在するNa-K ATPaseの活性低下による細胞内sodium ionの代謝に影響を与えると考えられた。今後のsodium代謝を研究する上で、SGLUT・GLUTによるグルコースの取り込みを抑制することは重要であるため、SGLUTの特異的阻害剤の0.2mMPhloridzinまたはGLUTの取り込みを抑えるため5mM 2-deoxy-glucoseを用いて、培養し、グルコースの消費量は約50%低下する事が判明した。また、GLUT1の抗体を用いてグルコースの取り込みを調べたが、十分には抑制されなかった。それぞれの糖輸送担体の抑制によるグルコース消費量の低下が糖尿病性腎症の発症起序に重要と考えられるIV型・VI型コラーゲン産生に及ぼす影響についての研究は現在進行中である。また、糖尿病性網膜症の発症起序として、網膜pericyteの初期消失が重要であるが、機能・性質的にはpericyteとメザンギウム細胞は類似することが多く、網膜pericyteのグルコースの取り込みを調べたところ、網膜pericyteのグルコース取り込みは細胞外sodium ion濃度に依存し、0.2mM phloridzinで抑制された。このpericyte,メザンギウム細胞で認められたsodiumに依存したグルコースの取り込みは、網膜内皮細胞では認められなかった。糖尿病性microangiopathyにおいて重要と考えられる、メザンギウム細胞・網膜pericyteのみに存在することは今後の糖尿病性合併症発症起序の解明に重要と考えられ第39回日本糖尿病学会総会に発表予定である。SD ratのメザンギウム細胞の方法論的な研究は確立されたと考えられ、現在SHR・WKYより糸球体を単離しメザンギウム細胞を培養中である。
経頭蓋磁気刺激の耳鼻咽喉科領域における臨床応用

磁気刺激法を用いて、神経、筋肉より誘発電位を記録し、次のような点につき、検討を行った。1.顔面神経麻痺症例について、対象症例数60例以上につき経時的に検討した。従来までの電気刺激法と比較すると、反応閾値が高かったが、側頭骨内の顔面神経を刺激することが可能で、磁気刺激法も電気刺激に劣らず有用であった。2.喉頭に関して、声帯の反射機構である声門閉鎖反射を磁気刺激コイルを頸部に設置して記録した。目標として、上喉頭神経を刺激して、前筋よりの筋電図は記録することが可能であった。また声帯内筋よりの筋電図と促進効果については現在実験中である。3.磁気刺激の平衡機能への影響に関しては磁界が内耳を含むようにし、さらに反復刺激を行った。刺激の前後で重心動揺計を用いて平行機能への影響を検討した。その結果、左右方向への重心の動揺が有意に認められた。4.顔面神経と三叉神経に関する脳幹の反射経路と大脳の関与について、正常人と顔面神経麻痺、三叉神経鞘腫、多発性硬化症、ワーレンベルグ症候群の患者を対象として検討した。側頭部を磁気刺激すると顔面神経の内耳道底部が刺激され、また同時に三叉神経終末も刺激されてbrink reflexと同様の反射波を得ることができた。その特徴も症例の病態と矛盾せず、有用な方法と考えられた。また本年度は小型のコイルを使用して、神経の末梢部分を選択的に刺激できるようになった。
アジャイル生産システムの自己組織化レイアウト機能と自律的運用法に関する研究

近年のダイナミックな需要変動に対応し,厳しい企業間競争に生き残るために,製造業は市場の要求に迅速に応えることのできる生産体制を整備することが不可欠となっている.このため,製造品種の多様性ばかりでなく,その量的変動にも効率的に追従できるアジリティに富む変種変量生産システムを構築するとともに,状況に順応しながら効率的運用を可能とする方法を組み込むことが重要である.本研究では,アジャイル生産に対応可能なシステムとして,工具と加工プログラムの変更により多様な加工プロセスを実行可能なマシニングセンター(MC)を多数配置した機械加工システムを考える.MC群の初期配置としては矩形配置レイアウトを考えるが,さらに設備レイアウトを自己組織的に形成し,自律的に運用する方法について研究し,その有用性を検証することを目的とした.ここでは各MCの加工品種,加工プロセスは事前に固定的に設定するのではなく,システムの運用中にダイナミックに生ずる需要変動に対応して適当な条件判断を自律的に行う事により,特定の品種・プロセスの加工に特化(専用化)したり,加工対象の制限を緩和(汎用化)する自律的な運用法を適用することにより,加工品種群の変更,各品種の生産量の変化に自律的に対応する方法について研究する.計画された生産能力に見合う台数のMCを矩形状に配置したレイアウトをまず検討した.自律的な運用を実現するために加工MCの選択にオークションに基づく運用法を適用することにより,オークションに用いる競り値の種類を適切に設定するとワークの加工工程に沿った流れを創出したり,特定の品種に特化する傾向が認められることを明らかにした.さらに,各MCが特定の加工品種加工プロセスの加工のみに特化した工具セットのみを持つようにする専用化アルゴリズムと,MCの稼働率が低下したり,中間のパレットチェンジャーにおける在庫が増えた場合に適当な工具セットをMCに供給し,加工対象を拡大する汎用化アルゴリズムを提案した.それらを適用することにより,準備すべき工具セット数を大幅に削減するとともに,加工工程に即したワークの流れを自律的に創出できることを示した.これらの研究成果をさらに発展させることを考え,初期配置するMC台数を必要台数よりも多く配置し,工具セットの削減ばかりでなく,稼働率の低いMCも削減する方法について研究した.提案した方法により,所期の総生産量とプロダクトミックスに応じたMCレイアウトが得られることを示し,その有用性を明らかにした.近年のダイナミックな需要変動に対応し,厳しい企業間競争に生き残るために,製造業は市場の要求に迅速に応えることのできる生産体制を整備することが不可欠となっている.このため,製造品種の多様性ばかりでなく,その量的変動にも効率的に追従できるアジリティに富む変種変量生産システムを構築するとともに,状況に順応しながら効率的運用を可能とする方法を組み込むことが重要である.本研究では,アジャイル生産に対応可能なシステムとして,工具と加工プログラムの変更により多様な加工プロセスを実行可能なマシニングセンター(MC)を多数配置した機械加工システムを考える.MC群の初期配置としては矩形配置レイアウトを考えるが,さらに設備レイアウトを自己組織的に形成し,自律的に運用する方法について研究し,その有用性を検証することを目的とした.ここでは各MCの加工品種,加工プロセスは事前に固定的に設定するのではなく,システムの運用中にダイナミックに生ずる需要変動に対応して適当な条件判断を自律的に行う事により,特定の品種・プロセスの加工に特化(専用化)したり,加工対象の制限を緩和(汎用化)する自律的な運用法を適用することにより,加工品種群の変更,各品種の生産量の変化に自律的に対応する方法について研究する.計画された生産能力に見合う台数のMCを矩形状に配置したレイアウトをまず検討した.自律的な運用を実現するために加工MCの選択にオークションに基づく運用法を適用することにより,オークションに用いる競り値の種類を適切に設定するとワークの加工工程に沿った流れを創出したり,特定の品種に特化する傾向が認められることを明らかにした.さらに,各MCが特定の加工品種加工プロセスの加工のみに特化した工具セットのみを持つようにする専用化アルゴリズムと,MCの稼働率が低下したり,中間のパレットチェンジャーにおける在庫が増えた場合に適当な工具セットをMCに供給し,加工対象を拡大する汎用化アルゴリズムを提案した.それらを適用することにより,準備すべき工具セット数を大幅に削減するとともに,加工工程に即したワークの流れを自律的に創出できることを示した.これらの研究成果をさらに発展させることを考え,初期配置するMC台数を必要台数よりも多く配置し,工具セットの削減ばかりでなく,稼働率の低いMCも削減する方法について研究した.提案した方法により,所期の総生産量とプロダクトミックスに応じたMCレイアウトが得られることを示し,その有用性を明らかにした.変種変量生産時代に対応可能な次世代生産システムに要求されるアジャイル性に関して考察し,TL, FTLの大量生産性をある程度保持しながら生産品種,生産量の変動に対応可能な生産システムに関する研究を行った.本年度は下記のような成果を挙げた.1.基本的機械レイアウトとシステム基本構成の提案工程集約型の高速マシニングセンタを要素機械(以下MCと略記)とするフレキシブル生産システムの構築を1つの解決法として考え,MC群の直並列配置とより一般的な矩形配置を提案した.オークションによる自律的な運用法の適用についても基礎的検討を行った.2.自己組織化レイアウト機能に関する研究直並列配置システムに対してMCの自律的専用化,汎用化によるシステムの自己組織化機能について研究した.適切な応札をMCに要求するオークションを行うことにより一工程内に配分された各MCが特定品種に自律的に専用化させるアルゴリズムを開発しその有用性を明らかにした.3.自律的運用法に関する研究

矩形状に配置されたシステムにおいて,全MCが全品種全工程の加工が可能であるという前提をおいたときにオークション法に基づく自律的運用法がMC群に対してどの程度効果的に適用できるかについて基礎的な検討を行った.その結果,応札の種類によっては各MCの特定工程,特定品種への特化を制御することができることを示した.さらに,ワークの流れを作り出すことの可能性も明らかになった.4.性能評価モデルの構築対象システムの性能をシミュレーションにより評価できる研究支援システムを本年度に導入した計算機システムの上に開発し,上記の研究成果を得た.本研究では,いくつかの工程群に従って加工されるワークを矩形型に配置した機械群により生産するシステムを考えた.昨年度は機械台数,レイアウトは所与とし,全機械に全ワーク,全工程の加工用工具セットを配備した状況を考えた.機械,ワークの選択はオークションによるものとし,機械選択における競り値と機械群の関係について検討し,興味ある知見を得た.また,自律的に工具セットを削減し,ワークの流れを創出することの可能性についても基礎的検討を行った.本年度はこれらの成果をさらに発展させるとともに,機械台数やそのレイアウトを自律的に創出する自己組織化レイアウト機能について検討し,有用なアルゴリズムを得た.機械,ワークの選択のための競り値は基本的に距離に関するものとし,全ワーク,全工程の加工用工具セットを有する多数の機械を格子状に配置した初期状態から,繰り返し生産シミュレーションを行うことにより,稼働率の低い機械,使用頻度の低い工具セットを削減する.この専用化により,負荷計算により得られる機械台数と同程度の台数とより少ない工具セット数で所定の加工が可能となる.また,工具セットの適切な配備によりワークの流れも実現できている.なお,運用段階におけるプロダクトミックスの変化や,生産総量の変動に対する方法についても本方法で対応可能であるが,より簡便な方法の開発可能性についても検討し,見通しを得た.当初計画の自動搬送台車の台数設定,パレットチェンジャー台数とその配置については今後研究すべき課題として残された.また,昨年度のシステムからパレット交換ステーションの配置を変更したものに対して,適切な競り値を用いて工具セット削減を行うことにより,ワークの流れだけでなく,ワーク種類に対してグループ化された工具セット配備をえることが可能となり,複数の生産ラインの自律的な創出の可能性も明らかになった.
多選首長下の首長－議会関係についての多角的研究

本研究では、「多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究」(20092011,課題番号21530119)を引き継ぐ形で、多選首長と議会の関係を解明することを主たる課題とした。多選首長に相対する関係にあった議員あるいは議会関係者に対するヒアリングから、多選首長が議会多数派と良好な関係を築くことに成功したことが、安定的な自治体運営を可能にしたことが確認できた。また、各自治体独自の活動と観念される議会に関しては、議事の進行や議事録の作成など、様々な面で各議会で独自の慣行が蓄積されており、自治体間の差異が想像以上にあることが確認できた。3年間(平成24年度平成26年度)にわたる本研究の2年目にあたる昨年度は、当初から予定していた議会関係者(現職市議会議員・議会事務局経験者・他都市を含む市役所幹部職員等)へのヒアリングを複数回実施すると共に、これまでの研究成果を公表する努力を行った(後掲の「雑誌論文」データを参照)。また、今年度もフォローアップ研究会を組織し、研究の最新動向について報告を得ると共に情報を共有することができた。研究初年度にあたる平成24年度は、研究代表者および研究分担者それぞれが、担当する予定の役割分担における先行研究等をサーベイしてまとめる作業を行うとともに、本科研の元となった科研(平成21年度23年度、多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究。以下「旧科研」と表記)で行った首長経験者などへのインタビュー、多選首長が存在した自治体を含む大阪府内5市で行ったアンケート調査(以下「大阪府内5市アンケート」と表記)データの分析を、引き続き行った。さらに、「大阪府内5市アンケート」の結果を含むこれまでの研究の知見については、研究代表者および研究分担者それぞれが、その成果の一部を、論文、国際学会あるいは国内学会で公表し(後掲の「雑誌論文」「学会発表」データを参照)、また一部は雑誌等での公表の途上にある。また、これまでの首長ー議会関係の研究を再検討するために、フォローアップ研究会を組織し、茨城大学の馬渡剛氏を招いた。本フォローアップ研究会により、本科研メンバー以外の研究者も交えて、首長ー議会関係の研究について、研究の最新の動向について報告を得るとともに情報を共有することができた。本科研費最終年度に当たる本年度は、前年度までの議会関係者等へのヒアリング調査を再検討してまとめるとともに、研究成果の公表に向けての論文等の執筆に主たるエネルギーを費やした。これらの分析により、辻陽の単著『戦後日本地方政治史論』(木鐸社)を初め、森本哲郎の論文等、いくつかの成果を公表することができた。これらの成果では、地方自治体間における首長ー議会の違いが、歴史的に形成された過程を明らかにするとともに、「各自治体固有の自治」の領域と考えられる議会における手続きや慣行が、その違いにあまり気がつかれないまま戦後初期から継続している可能性が指摘できた。また,多選首長の存在する自治体では,議会が首長と永年付き合うことによって党派を超えた関係を醸成し,比較的良好な首長ー議会関係を構築してきたことも明らかになった。さらに、本科研参加者の協力関係は今後も継続する予定である。二つの例を挙げると、研究代表者の松並潤が分担執筆していた村上弘・佐藤満編『よくわかる行政学』(ミネルヴァ書房)の改訂にあたっては、辻陽が参加して議会に関する章を新たに書き加えることになった(平成27年度中に出版予定)。森本哲郎が編者である『現代日本の政治と政策』(法律文化社)を改稿して『現代日本の政治』というタイトルで新たにテキストとして出版する計画には、本科研参加者全員が、分担執筆することになっており、本科研の成果は、これらの出版物にも反映される予定である。政治学初年度に行えなかった議会関係者等へのヒアリングを複数回行い研究を進めると共に、後掲のような研究成果の公表を行うことができた。本科研は、3年間にわたって研究を行うものであるが、初年度である平成24年度は、これまでの首長ー議会関係の研究を再検討するために企画していたフォローアップ研究会を、複数回予定していたところ、予定していた関係者の都合もあり1回しか開くことができなかった。同様に、地方議会関係者へのヒアリングについても、まだ実現できていない。これらの点については、平成25年度中に、フォローアップ研究会を開くとともに、ヒアリングについても急いで行いたい。最終年度となる平成26年度は、引き続き本研究の成果を論文・国際学会あるいは国内学会で公表することを目標としている。2年目となる平成25年度は、これまでの首長ー議会関係の研究を再検討するためのフォローアップ研究会を、年度の早い時期に行う。地方議会関係者へのヒアリングについても、複数の自治体で行うことを念頭に急ぎたい。

さらに、これまでの研究の知見については、研究代表者および研究分担者それぞれが、その成果を、引き続き論文、国際学会あるいは国内学会で公表することを目標としている。平成25年度においては、学会発表など遠方に赴く機会が少なく、またヒアリング等も現職議員・公務員に対して行われたものであったために謝礼の支払いの必要がなく、さらに物品の購入等に際しては節約に努めた結果、約17万円の研究費を余らせた。最終年度になる平成26年度においては、前年度節減できたこの17万円も合わせて、調査および学会発表等に有効に活用する。平成25年度も、先行研究をサーベイするための地方自治・地方政治・地方行政関連図書の購入のほか、研究会・ヒアリング・国内外の学会での報告等を行うための旅費等に、研究費の支出を予定している。
癌への特異的標的化を可能とするアデノウイルスベクターシステムの開発

組織特異性を有したアデノウイルスベクターの開発には、nativeのアデノウイルスの受容体であるCAR(coxsackievirus-adenovirus receptor :第1の受容体)やαvインテグリン(第2の受容体)、ヘパラン硫酸(第3の受容体)を認識せず、ファイバーノブのHIループやC末端コード領域などに挿入した外来ペプチドを介して細胞特異的受容体を認識してのみ感染するベクターシステムの開発が必要である。本年度は、昨年度までに基本ユニットを開発済みのファイバーノブのFGループとペントンベース、ファイバーシャフトの3領域を同時に改変することで、上記の3つの受容体とは結合しないトリプルミュータントアデノウイルスベクターの改良を行った。CARとの結合能を除去するためのファイバーノブの変異として、FGループに変異(アミノ酸欠損)をもったベクター(昨年度に開発済み)に加え、ABループに変異(アミノ酸変異)を有したトリプルミュータントアデノウイルスベクター(ペントンベースのRGDモチーフの欠損、およびファイバーシャフト領域を35型アデノウイルス由来に置換)を作製した。これらのベクターの遺伝子導入・発現特性を検討したところ、ABループに変異を加えたベクターでは更なる遺伝子発現能の減弱が認められ、in vitroとin vivo(マウス)の両条件化でmock群に近いレベルの活性しか認められなかった。従って、特定の臓器で目的遺伝子の発現を起こさないアデノウイルスベクターの更なる改良に成功し、ターゲティングアデノウイルスベクターのための基盤ベクターになりうるものと期待された。H12年度に研究代表者らが開発した簡便なファイバーミュータントアデノウイルスベクター作製法を利用して、αvβ3あるいはαvβ5インテグリンとの結合能を有するRGD配列をファイバーに導入したアデノウイルスベクターを作製し、野生型のファイバーを有した従来型ベクターと比較・検討した。RGD配列をファイバーに導入したアデノウイルスベクターは、アデノウイルス受容体(coxsackievirus and adenovirus receptor;CAR)の発現が乏しい種々の細胞(癌細胞、マウス由来細胞、血管平滑筋細胞、血球系細胞など)において10-1000倍の遺伝子導入活性を示すことが明らかとなった。また、腫瘍血管内皮細胞内皮細胞において選択的に発現しているaminopeptidase M(CD13)に対して親和性があることが知られているNGR配列をファイバーのHI loopに付与したアデノウイルスベクターを作製し、その機能を培養細胞を用いて検討した結果、アデノウイルスベクターの機能拡大が観察された。さらに、自殺遺伝子(Helpes simplex virus thymidine kinase)を用いた癌遺伝子治療応用研究において、RGD配列をファイバーに導入したアデノウイルスベクターを用いることで、従来型ベクターの約25倍の抗腫瘍効果を示すと共に肝障害の抑制がみられ、有効性・安全性の向上が可能なことを明らかにした。一方、ターゲッティング能を有したベクターの開発の第一段階として、CARを介した感染は起こらないアデノウイルスベクターの開発を行った。有効性を高めたファイバー改変アデノウイルスベクターの開発研究として、ファイバーノブのHIルーブ領域だけでなく、C末端領域にも1ステツブのin vitroライゲーションに基づいたプラスミド構築を利用して外来ペブチドコード遺伝子を挿入できるベクターシステムを開発した。さらに、RGDペプチドとポリリジンペプチドの両者をファイバーに付与したベクターが、種々の細胞(ヒト、マウス、ラツト由来細胞)において従来型アデノウイルスベクターの10-1000倍の遺伝子導入活性を示し、極めて効率良く遺伝子導入可能なことを明らかにした。また、ターゲッティング能を有したアデノウイルスベクターの開発を目的に、ファイバーノブやペントンペースを改変することでアデノウイルス受容体(coxsackievirus-adenovirus receptor ; CAR)やインテグリン(αv)と結合しないアデノウイルスベクターの開発を行った。しかしながら、これらの改変アデノウイルスベクターのマウスに全身投与後の遺伝子導入活性・パターン(特に肝臓における遺伝子発現レベル)は、従来型ベクターと比べて大きな変化は認められなかった。従って、ファイバーノブとペントンペースのどちらか一方を改変させただけでは不十分であり、両者を同時に改変させるか、あるいはファイバーノブとペントンペース以外の他の領域がアデノウイルスベクターの全身投与後の組織移行性に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。ターゲティング能を有したアデノウイルスベクターの開発研究としては、感染域を狭め、特定の組織・細胞にのみ遺伝子導入できる機能を持ったベクターの開発が必要である。そこで、ファイバーノブやペントンベースを改変することでアデノウイルス受容体(coxsackievirus-adenovirus receptor ; CAR)やαvインテグリン(アデノウイルスの第2の受容体)と結合しないアデノウイルスベクターを開発した。しかしながら、in vitroでの遺伝子導入活性の減弱は認められるものの、マウスに全身投与後のベクターの肝移行性は従来型ベクターに比べ抑制させることが出来なかった。そこで、CARとαvインテグリンとの結合性を同時に欠損させ、さらに、ファイバーシャフト領域を5型アデノウイルス由来から35型アデノウイルス由来に置換したベクターを作製した。その結果、ファイバーノブ、ファイバーシャフト、ペントンベースの3領域のうち2領域を改変したアデノウイルスベクターにおいては、マウスに全身投与後の肝臓での遺伝子発現は従来型アデノウイルスベクターに比べ数百倍減少した。さらに、3領域全てを改変したアデノウイルスベクターにおいては肝臓での遺伝子発現は3万倍以上減少し(他臓器における活性も減少)、特定の臓器で目的遺伝子の発現を起こさないアデノウイルスベクターの開発に成功した。

本研究で開発したトリプルミュータントアデノウイルスベクターは、ファイバー領域(HIループおよびC末端領域)に1ステップのin vitroライゲーションで、自由に、簡便に外来ペプチドコードDNAを導入できるように設計されていることから、ターゲティングアデノウイルスベクターのための基盤ベクターになるものと考えられる。組織特異性を有したアデノウイルスベクターの開発には、nativeのアデノウイルスの受容体であるCAR(coxsackievirus-adenovirus receptor :第1の受容体)やαvインテグリン(第2の受容体)、ヘパラン硫酸(第3の受容体)を認識せず、ファイバーノブのHIループやC末端コード領域などに挿入した外来ペプチドを介して細胞特異的受容体を認識してのみ感染するベクターシステムの開発が必要である。本年度は、昨年度までに基本ユニットを開発済みのファイバーノブのFGループとペントンベース、ファイバーシャフトの3領域を同時に改変することで、上記の3つの受容体とは結合しないトリプルミュータントアデノウイルスベクターの改良を行った。CARとの結合能を除去するためのファイバーノブの変異として、FGループに変異(アミノ酸欠損)をもったベクター(昨年度に開発済み)に加え、ABループに変異(アミノ酸変異)を有したトリプルミュータントアデノウイルスベクター(ペントンベースのRGDモチーフの欠損、およびファイバーシャフト領域を35型アデノウイルス由来に置換)を作製した。これらのベクターの遺伝子導入・発現特性を検討したところ、ABループに変異を加えたベクターでは更なる遺伝子発現能の減弱が認められ、in vitroとin vivo(マウス)の両条件化でmock群に近いレベルの活性しか認められなかった。従って、特定の臓器で目的遺伝子の発現を起こさないアデノウイルスベクターの更なる改良に成功し、ターゲティングアデノウイルスベクターのための基盤ベクターになりうるものと期待された。
QOLと自己効力感との関連性からみた家族サポートモデルの構築

目的:在宅要介護高齢者を介護している家族のQOL及び自己効力感を明らかにし、介護・生活状況との関連性で分析・検討する。さらに高齢者介護のサポートモデルを構築する。方法:対象は愛媛県内に在住し、家庭で生活する要介護高齢者と主介護者の191組である(離島・山間部45組、中農村部50組、都市部96組)。調査内容は、要介護高齢者には属性、健康状態、ADL、LSIK、要介護度を調べ、主介護者は属性、健康状態、家族機能、介護年数、介護時間、公的サポート、介護前後の生活満足度(VAS),自己効力感等について調査した。調査は在宅での聞き取り調査を実施した。面接所要時間は約50分。解析方法:分割表の独立性の検定にはχ^2検定を用い、数値データは一要因の分散分析、及びピアソンの相関係数を用いた。結果及び考察:1.主介護者は3地域とも圧倒的に女性が多く、離島・山間部は嫁が最も多かったが、中農村部、都市部は配偶者が最も多かった。2.離島・山間部は要介護4、中農村部は要介護1、都市部は要介護5が最も多かった。3.サービス利用状況は、離島・山間部でディサービス、ショートステイが最も多く、中農村部はディサービス、都市部はホームヘルプ、訪問看護ステーション、ディサービスが最も多く利用されていた。4.主介護者の生活満足度は、3地域とも介護前より後の方が低下していた。しかし上昇、維持している者も約30%いた。5.主介護者の自己効力感の構成概念は、第1因子;「介護の継続意思」、第2因子;「介護状況に対する自己調節」、第3因子;「介護に関する情報活用」が確認された。6.主介護者の生活満足度、自己効力感、家族機能の三者間には連鎖の輪が存在した。7.主介護者の生活満足度、自己効力感に関連する要因は、主介護者の健康レベル、家族構成員数であった。これらのことから、地域に特有な家族ニーズや主介護者の心身の状況を踏まえた介護サポートの必要性が示唆された。本研究は、在宅要介護高齢者にケアサポートをしている家族のQOLと自己効力感との関連性を調査・分析し、高齢者介護のよりよいサポートモデルを構築することにある。調査内容のうち、自己効力感の測定については既存の調査道具がなく、そのために信頼性・妥当性のある自己効力感尺度を開発した。I.予備調査;自己効力感尺度の作成1.調査対象者;東宇和郡広見町(非都市的地域)と松山市(都市的地域)に在住し、介護に取り組んでいる家族(主介護者)92名。2.手続;上記した2地域のホームドクターや訪問看護ステーションの担当看護婦らから、65歳以上の高齢者を介護している家族を抽出してもらった。3.尺度;Banduraの"Self-efficacy"が高く認知された時の7つの行動特徴(克服努力、積極的努力、課題取り組み、成功期待、忍耐力、自己防衛、不安)を概念枠組みとし、介護場面で表出するであろうと思われる反応を研究者のブレーンストーミングで導き出し、72項目の質問を設定した。4段階評定とし、得点が高い項目ほど自己効力感が高いことを意味することにした。

4.結果;92名のデータに対して因子分析を行った結果、5つの因子が抽出され、それぞれ第1因子(社会的コーピング)、第2因子(自己コントロール)、第3因子(積極的取り組み)、第4因子(忍耐力、克服努力)、第5因子(素直さ、謙虚さ)と命名し尺度化した。各尺度の信頼性をクロンバックのα係数を用いて検討した結果、いずれの因子も.75以上の高い信頼性を得た。またSTAIとの相関においても高値が得られ、妥当性が確認された。最終的な質問紙の項目は40項目であった。II.本調査の実施現在、つぎのとおりに調査・継続している。1.調査対象者;都市部は松山市、中農部は大洲市、離島部は中島町を設定。2.調査内容;健康状態、心理精神状態、社会的状況に関する質問。3.調査方法;研究者が家庭を訪れて聞き取り調査。本研究は、在宅要介護高齢者にケアサポートをしている家族のQOLと自己効力感との関連性を調査・分析し、高齢介護者のよりよいサポートモデルを構築することにある。平成12年度は本調査を実施し、調査内容の集計、解析、検討を行い、下記の内容を明らかにした。1調査対象者:愛媛県内の離島・山間部(N町)45組、中農村部(O市)50組、都市部(M市)96組の合計191組。2調査内容:主介護者に対して、属性、健康状態(疾病の有無、疲労状況、健康度など)、生活満足感、自己効力感、ストレス認知度、介護肯定感、家族機能度、介護年数、介護時間、公的サポートの状況を調べた。また、要介護高齢者に対して、性別、年齢、疾病の種類、症状の有無、ADL、生活満足感、介護保険の要介護度を調べた。3結果及び考察(1)愛媛県下の離島・山間部、中農村部、都市部という地域差で、主介護者の介護状況に特有な差がみられた。(2)主介護者のQOLと自己効力感及び家族機能との間には正の相関がみられ、お互いに関連しあっていることが確認できた。(3)QOL及び自己効力感と関連している要因は、主介護者の健康レベルと家族構成員数であった。以上のことから、主介護者のサポートは、健康状態をよりよく保つこと、介護に携わる人(家族、専門家他)の確保、日々の生活が充実していると認知できる環境づくりが重要であると示唆された。
超音波パルスの瞬時振動数に着目した非破壊検査技術の開発

本研究の概要は,物体内部の状態を調べる方法として利用される超音波検査技術について,超音波の瞬間的な振動の速さ(瞬時振動数)に着目する新たな評価法を提案することである.内部構造が複雑な物体の検査時には超音波の干渉(様々な部分から反響した超音波が重なり互いに作用すること)が生じ,既存の評価法では検査結果が正確でない場合がある.これに対して,超音波の瞬時振動数と干渉現象との関係を明らかにし,複雑な内部構造を持つ被検査物に対する超音波検査を実現する研究である.本研究の概要は,物体内部の状態を調べる方法として利用される超音波検査技術について,超音波の瞬間的な振動の速さ(瞬時振動数)に着目する新たな評価法を提案することである.内部構造が複雑な物体の検査時には超音波の干渉(様々な部分から反響した超音波が重なり互いに作用すること)が生じ,既存の評価法では検査結果が正確でない場合がある.これに対して,超音波の瞬時振動数と干渉現象との関係を明らかにし,複雑な内部構造を持つ被検査物に対する超音波検査を実現する研究である.
老人脳における神経突起の変性過程について

Alzheimer型痴呆の剖検例について、大脳皮質に形成される老人斑と神経突起の変性所見との関連を電顕的、免疫組織化学的に検索し、次の成果が得られた。1.リン酸化されたneurofilament蛋白に対するモノクローナル抗体をマウス腹水より抽出し、アフィニティークロマトグラフィーなどにより分画精製した結果、この抗体は免疫電顕的検索にも使用可能となった。2.老人斑内外の微細構造の検索し、β蛋白免疫染色を施した準超薄切片との対比を行なったところ、び漫性老人斑では斑の内外で神経軸索の変性所見は認められず、リン酸化されたneurofilament蛋白の蓄積は観察されなかった。典型的老人斑では神経軸索の不規則な腫大と球状構造の形成がみられ、そこにneurofilamentの集積が認められた。免疫組織化学的にはこの部位にリン酸化されたneurofilament蛋白の局在が観察された。3.び漫性老人斑の内部においてもシナプスの微細形態は良く保たれていた。4.び漫性老人斑では、斑に一致してsynaptophysinの免疫組織化学的反応の増強が見られた。一方、典型的老人斑では斑の内部でsynaptophysinに対する免疫組織化学的反応が減弱していた。5.以上の結果より、老人斑におけるβ蛋白の沈着は、初期には近接する神経軸索の微細構造や軸索輸送に障害を与えないが、末期には軸索病変を発生させ、軸索蛋白のリン酸化と軸索輸送の障害をもたらすことが明らかになった。また、び漫性老人斑の内部ではシナプスの構造に異常はなく、シナプス蛋白の発現の増強が発生していた。これは老人斑内部におけるシナプス伝達障害に対する生体の修復反応である可能性が示唆された。