hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NTBFs育成におけるエバンジェリストユーザーとしての政府調達の英米比較研究

日本版SBIRの再生に向け、英米の先行事例を比較検討することから、(1)目的ではベンチャー企業による「死の谷」克服の支援、この目的を充足するため、(2)その機能として公的調達の活用(Public Procurement for Innovation、以下PPIという)、(3)実施における「競合と共進」の構造を持ったことを明らかにしえた。特にPPIを中軸にした「競合と共進」の構造がSBIR成功の要因となっていた。本研究においては、これまで十分に明らかになっていなかったSBIRの成功要因を提示しつつ、この観点から日本型SBIRを分析評価し、従来とは異なる再生策を提言することが出来た。平成25年度は、当初の研究計画に従い、アメリカのSBIRについて、現状や課題などを確認するため、ワシントンで開催されるAnnual University Startups Conference(2014年3月2021日開催)に参加し、全米の有力研究大学のSBIR/STTRの活用状況、及びDOE、NIH、DOEなどの連邦省庁の新たな活動などについて、網羅的な情報と資料を収集した。その際、SBIR/STTRの統括機関であるUS Small Business Administration(=米国中小企業庁)の担当官、NIHのSBIR/STTR Program Coordinator部門の担当理事、及び各大学がSBIR/STTRに応募することを支援するNational Council of Entrepreneurial Tech Transferの責任者、SBIR創設に関与し、長くNIHの担当責任者を務めた研究者などと意見交換することが出来た。これら関係者に対し、小職の研究概要とResearch Topicsを送付し、次年度において、面談しつつ、さらに詳しい調査と課題などについて、了解を得るとともに、SBIR/STTRに関する資料収集についても、その所在や収集方法につき、貴重なアドバイスを受けることが出来た。また、今年度の調査から、SBIR/STTRの資金供与機関として、NIHの規模拡大と重要度が大きくなっており、これまで中心的機能を担ってきたDODとは異なる対応がみられ、新たなResearch Topicsになっていることが判明した。というのも、SBIR/STTRにおいては、フェーズIIIにおける公的調達がイノベーションに対するインパクト(=Public Procurement for Innovation)が注目されてきたが、NIHは、DEDとは異なり、自ら調達機関になることはないため、DODのPPIとは異なるリスク軽減策(=De-risking)が採られるようになっていた。この点は、わが国におけるライフサイエンス産業の振興にとっても重要な研究テーマになると考えられるからである。今年度はアメリカのSBIRの実施について、取り纏め官庁である中小企業庁、及び非調達官庁(=Non-acquisition Agency)であり、国防総省、NIH、NSFと並び上位のSBIR支援額を誇るエネルギー省の担当者から、その特徴、分野、これまでの変遷と今後の戦略などについて、詳しく調査することが出来た。また、ワシントンで行われたUniversity Startup Conference 2015において、NSFのSBIR担当者からもその活動状況を聞くことが出来た。NSFとNIHについては、次年度に調査を行い、これまでの調査と併せ、最終的な研究成果を取りまとめる予定である。成果の発表についていえば、1.昨年度に調査したイギリスのSBRIについて、アメリカのSBIRの形式的模倣を脱し、SBIRの特徴である「イノベーション創出に向けた公的調達(=Public Procurement for Innovation、以下PPIと云う)」を本格的導入するため、制度の大改革を行っていたが、その具体的な課題やプロセスについて、「英国SBRIの再出発に向けた制度価格」(日本ベンチャー学会『ベンチャーレビュー』第24巻、査読有り、5963ページ、2014年9月)に論文を発表した。2.PPIを欠く日本型SBIRの問題点については、大滝・西澤編著『大学発バイオベンチャー成功の条件ー「鶴岡の奇蹟」と地域Eco-systemー』(創成社、2104年10月)第5章「奇蹟」を超えるために(151179ページ)に改善のポイントを記述した。3.日米の大学発ベンチャー企業によるイノベーション創出政策の対比について、The University of Texas at Austin付属IC2のIC2 Institute Research Seminar(2015年3月9日開催)において、プレゼンテーションとディスカッションを行い、有益なコメントを得ることが出来た。英国SBRI及び米国SBIRの調査研究から、SBIR型支援策の分析視角として、目的・機能・構造の特質を究明することにより、その本質と成果を評価できることが明らかになった。特にその構造はSBIRの成功要因と看做しえる。最終年度には、この成功要因を「競合と共進」の構造に求め、SBIR実施における「競合と共進」の構造分析を行い、米国のNSFの担当者、及び議会の委託を受けて評価を行っているNRCの実施責任者に合い、本研究に関するコメントを得ることが出来た。最終年度の研究として、当初の課題であった日本版SBIRの成果について、この分析視角をもとに日本版SBIRの調査を行い、その偏倚と実体を明らかにする研究を行った。結果として、日本版SBIRの目的は極めて米国SBIRに類似するものであったが、導入に際して法制化するなか、担当省庁の管轄領域の限界などから中小企業政策に変わり、「競合と共進」の構造も構築しえなかった現実を明らかにしつつ、これを再編するため、構造変化を起こさせ、機能と目的を本来のものにする提言を纏める事が出来た。日本版SBIRの再生に向け、英米の先行事例を比較検討することから、

(1)目的ではベンチャー企業による「死の谷」克服の支援、この目的を充足するため、(2)その機能として公的調達の活用(Public Procurement for Innovation、以下PPIという)、(3)実施における「競合と共進」の構造を持ったことを明らかにしえた。特にPPIを中軸にした「競合と共進」の構造がSBIR成功の要因となっていた。本研究においては、これまで十分に明らかになっていなかったSBIRの成功要因を提示しつつ、この観点から日本型SBIRを分析評価し、従来とは異なる再生策を提言することが出来た。昨年度調査したイギリスのSBRIの制度改革について、その背景、具体的な改革内容、そのプロセスなどについて、査読付論文を発表出来た。また、これまでの調査をもとに、大滝義博氏との編著『大学発売ベンチャー成功の条件』の第5章において、SBIRの日米比較と日本型SBIRの問題点を提起し、改善の方向性を提示することが出来た。また、本年度のアメリカにおける調査をもとに、エネルギー省におけるSBIRの実施について、その特徴や変遷などをまとめた論文「Non-acquisition AgencyにおけるSBIRの実施」をベンチャー学会『ベンチャーレビュー』第26号に投稿し、査読を受けている。最終年度のアメリカ調査をもとに総括的な研究論文を取り纏める予定である。ベンチャー企業政策これまで2年間の調査研究において、英米のSBIRの比較研究はほぼ完了した。今後はこの成果を英語論文や国際セミナーなどで発表し、英米の研究者のコメントなどを得つつ、最終年度は日本型SBIR挿入の問題点などを究明し、本研究の目標であった日本型SBIR改革の方向性を提起し、本研究の最終的な成果として、ベンチャー学会誌などに発表していく予定である。アメリカのSBIT/STTRの創設から今日に至る展開過程やNIHが中核を担うようになった新たなリスク軽減策(=De-risking)など、本研究遂行に必要な情報源を確定し、次年度以降の調査・研究先と、適任者に関する情報収集が出来たことから、上記のように評価した。平成26年度は、上記で得られたアメリカのSBIR/STTRについて、総括的な調査研究を行い、SBIR/STTRについて、現状報告を行いたい。併せて、これと対比する形で、イギリスのSBRIについて、その制度変更などについて、その背景や内容に関し、担当省庁であるイギリスBIS(=Department of Business, Innovation and Skill)及び大学の研究者の協力を得て、情報を収集するとともに、概要の取り纏めに入りたい。
甘果オウトウにおける多雌ずい花の発生機構の解明

前年度の科学研究費補助金(奨励A)による研究で、温度および土壌湿度が多雌ずい花の発生に及ぼす影響について、それぞれ個別に調査を行った。本年度は、これらの要因の相互作用を調べるとともに、植物ホルモンと多雌ずい形成との関係についても調査を行った。まず、多雌すい花の発生に対する温度環境および土壌湿度の相互作用を調査するため、甘果オウトウ`佐藤錦'を用いて、7月20日から9月13日まで人工気象室による環境制御下での処理を行った。処理区には温度(高温区:昼温35°C/夜温25°C、低温区:25°C/15°C)と土壌湿度(乾燥区:pF≦2.5、湿潤区:pF≦1.8)を組み合わせで4区を設けた。低温区では高温区よりも雌ずい分化が10日ほど早く始まった。多雌ずい花は、低温区では両土壌湿度区とも全く発生が認められなかったのに対し、高温区では土壌乾燥区で70%、湿潤区で80%以上の発生が認められた。これらのことから、低温条件下では、植物体の水分状態に関係なく多雌ずい花の発生は完全に抑制されることが確認された。一方、高温条件下では、植物体の水分状態に関係なく多雌ずい花の発生頻度が著しく高まることが明らかになった。次に、植物ホルモンと多雌ずい形成との関係を探るために、短果枝毎に、ナフタレン酢酸(IAA)、アブシジン酸(ABA)、ジベレリンA_3(GA_3)、6-べンジルアデニン(BA)、エスレル(C_2H_4)、バクロブトラゾール(PBZ)の噴霧処理を行った。多雌ずい花は、対照区では4%発生しており、ABA、C2H4、PBZ区では対照区と同様の多雌ずい花率を示したが、BA区では多雌ずい花の発生率が著しく高くなり、100ppm区で29%、200ppm区で36%くなった。このことから、多雌ずい形成に対するサイトカイニンの関与が示唆された。近年、西南暖地においても甘果オウトウの栽培が試みられているが、双子果の多発が大きな障害となっている。双子果は、多雌ずい現象の結果生じる果実であるが、発生の原因は知られていない。そこで、本研究では、多雌ずい花発生のメカニズムを解明するために、温度および土壌湿度の影響について、環境制御下での調査を行った。まず、温度の影響について、甘果オウトウを花芽分化時に35°C、30°C、25°Cの人工気象室で栽培し、多雌ずい花の割合を調査した結果、30°C以上の高温により多雌ずい花が発生することが明らかになった。また、高温により花芽分化の進行が遅れることも判明した。さらに、35°Cの高温では、多雌ずい花に加えて雄ずいの雌ずい化も生じることから、花の雌性化が誘導されていると思われた。一方、土壌湿度の影響について、甘果オウトウを花芽分化時に多湿(土壌pF<1.5)、湿潤(pF<2.1)、乾燥(pF<2.7)条件下で栽培し、多雌ずい花の割合を調査した結果、土壌湿度は多雌ずい花の発生に影響しないことが明らかになった。これらのことから、甘果オウトウの多雌ずい花は花芽分化時の高温により発生することが明らかとなった。従って、西南暖地の甘果オウトウ栽培において、多雌ずい花の発生を抑制するためには、作型や栽培法の改善により、夏季に樹体の高温遭遇を避けることが重要であることが示された。

多雌ずい花は、対照区では4%発生しており、ABA、C2H4、PBZ区では対照区と同様の多雌ずい花率を示したが、BA区では多雌ずい花の発生率が著しく高くなり、100ppm区で29%、200ppm区で36%くなった。このことから、多雌ずい形成に対するサイトカイニンの関与が示唆された。
圧電厚膜振動子によるマイクロマシン用高出力超音波アクチュエータの研究

スクリーン印刷によって形成された圧電厚膜の圧電特性の向上を試みた。予め分極処理したバルク材を粉砕処理し、粒径3マイクロメートルにした圧電粉体によって圧電厚膜の形成を試みた。その結果、僅かに圧電定数の向上が見られたが、依然としてバルク材の特性に比べてはるかに小さな値であった。厚みを増すことで発生力を増大し、振動基材と形状の工夫によって大きな振動速度を得ることを試みた。スクリーン印刷により、100マイクロメートル程度の圧電厚膜を0.1mm厚の高純度アルミナ基板上に形成した。その結果、十分な振動速度を得るためには高電界を加える必要があり、絶縁破壊や基板と圧電厚膜の剥がれが生じ、焼結方法に更に工夫が必要であると思われる。アルミナ基板にスリットおよび溝などを加工し、アクチュエータに適した振動モードパターンの形成を行った。有限要素法解析によって振動モードを解析し、圧電厚膜形状や電極パターンの設計を行った。アルミナ基板の屈曲振動の共振周波数で励振を試み、強い励振を確認した。更に、アルミナ基板上で固体を加振させることも可能であった。これより、昨年と同様に正方形アルミナ基板に2つの同形屈曲振動と1つの高次屈曲振動モードを励振させ、それらを組み合わせることにより基板中央部に配置した円筒の先端でボールの3自由度回転を実現した。本研究の目的の一つであるマイクロマシン推進用アクチュエータは出力不足により実現が困難であった。今後も引き続き圧電厚膜の圧電特性の向上や緻密なパターンを形成できるように印刷方法を改良すると共に、ファインセラミックスの薄膜基板等を用いた振動子を作成し、音響放射圧の効率の良い発生を試みる。これにより、マイクロマシン移動推進用アクチュエータとして、振動ポンプならびに回転型アクチュエータの実現が十分期待できる。圧電厚膜の形成方法とその特性を把握することをはじめに行った。その結果、圧電厚膜の形成をスクリーン印刷によって行った場合には圧電定数はバルク材時より小さくなる。バルク材と異なり焼結時に圧力が加わっておらず、圧電材料内部が疎になることが原因と考えられる。しかし、厚みを増すことで発生力を増大することができた。アルミナ基板上に圧電材料の印刷と焼結を3回繰り返し、およそ100マイクロメートルの厚さを形成した場合に大きな励振が観察された。スクリーン印刷による圧電厚膜は100マイクロメートルの幅が最小であり、それ以下の微細なパターンの形成は困難であった。この理由より、ミリメートルオーダーにおいて、各種の実験を試みた。圧電厚膜が超音波アクチュエータに利用可能であるか実験的に確かめた。アルミナ基板に電極材と圧電材料を印刷し、圧電材料に交流電圧を印加することによってアルミナ基板の励振を試みた。その結果、強い励振が得られ、アルミナ基板上で固形物体を振動させることも可能であった。これより、正方形アルミナ基板に2つの同形屈曲振動と1つの高次屈曲振動モードを励振させ、それらを組み合わせることにより基板中央部に配置した円筒の先端でボールの3自由度回転を実現した。これにより本研究の目的の一つであるマイクロマシン作業用のコンパクト3自由度アクチュエータが実現できた。圧電厚膜によってアルミナ基板を更に強く励振することが可能と思われるため、マイクロマシン移動推進用アクチュエータとして、振動ポンプならびに回転型アクチュエータの実現が十分期待できる。今後は圧電厚膜の緻密なパターンを形成できるように印刷方法を改良する必要がある。また、セラミック基板にのみ圧電材料を印刷することが可能であるが、セラミック基板は加工に不便であるため、他の加工性に優れた材料を検討する必要がある。
場の量子論におけるトンネル効果と摂動論の漸近的振舞

本研究では特にバレー法による量子力学の解析に進歩があった。トンネル現象がある場合には、一般に虚時間経路積分法が有用であると考えられている。しかし、従来知られているインスタントン、バウンスを使った計算には各種の不備がある。これらを克服するものとして本研究者は「バレー法」を確立した。今年度は、この方法により、一次元・非対称2重井戸ポテンシャル問題を詳細に解析した。その結果、以下が判明した。・トンネル効果による非摂動的影響は、バレー・インスタントン/バウンス解によって取り入れることができる。・上の効果は、バレー・パラメータの解析接続により、摂動的効果と完全に分離される。また、この解析接続により、上記の相互作用の遠距離での主要項のみで計算が可能となる。・この解析接続を通じて、バレー積分による特異性から、摂動論の漸近的振舞いがわかる。その結果は従来考えられてきたものと異なる振舞いをする。・この漸近的振舞いを直接の摂動級数の300次までの代数計算で確認した。これらによって、量子論における摂動論的効果と非摂動論的効果の分離/相互関係の一般的様相が判明したと考えられる。本研究では、今年度以下の点で研究が進んだ。1.New Valley method.これは中心課題として研究計画に挙げていたものである。予定通り、Gauge-Hiss系での解析をすすめ、“Valler Instanton"の存在とその性質を,解析的,数値的に明らかにすることができた。これによって、従来の拘束Instantonにかわり、Valley Instantonによる計算が可能であり、しかもそれが望ましい性質を多く持つことが発見された。これは2つの論文に発表されている。さらに現在では,これを使った超対称なYang-Mills理論の計算を進めている。2.複素時間法.これについては,トンネル効果の計算法での有用性を詳細にしらべることができた。内容は論文2編にまとめた。その後、実時間の計算において、Feynmanの境界条件を通じて複素時間での解が寄与することを見つけた。これについては解析がほぼ完了している.論文は早急にまとめる予定である。3.摂動論の漸近的振舞い。Gauge系での解析を行なって、従来量子力学で知られていたのと同じように、特定の配位(これを“Asumpton"と名付けた)が高次で寄与することを発見した。この効果によって,従来のいわゆる「青山・田村法」での摂動論の再総和がgauge理論では不可能になっていることが明らかになった。そのために新たな総和法が必要となるが、これについては現在,ある方法を考えて解析しているところである。これについても早急に論文をまとめるつもりである。今年度は以下の研究成果が得られた。1.「Gauge-Higgs系での谷インスタントンの構成」:この種の系には、「拘束インスタントン法」が用いられてきたが,この方法では拘束条件の選び方に何ら指導原理が無く,困難を内包している.本研究では,それに代る「固有谷法」を用い,Gauge-Higgs系で谷インスタントンを解析的,数値的に構成し,その性質を詳細に調べた.また,これを拘束インスタントンと比較し,谷インスタントンが多くの望むべき性質を持っていることを明らかにした.2.「偽の不安定性問題の解決」:1次元で非対称2重井戸型ポテンシャルを持つ量子力学系の虚時間経路積分の解析を行なった.この問題に従来のバウンス法を適用すると,複素エネルギー値が出て,系が「偽の」不安定を持つことになる.本研究者は,バウンスをその中に含む(固有)谷を調べ,その谷の下部は谷インスタントンの対で出来ていることを解明し,この対についての希薄気体近似を虚時間経路積分に適用することにより「偽の不安定性」が解消され,トンネル効果を含む正しいエネルギー値が出ることを示した.3.「超対称QCDでのインスタントン計算」:Seiberg,Wittenらのいわゆる「厳密解」について、その2インスタントンに相当する部分を直接に計算し,比較を行なった.その結果,一部「厳密解」とことなる部分が見つかった.4.「摂動論でのAsymptonの発見」

トンネル効果がある理論では,摂動級数は一般に漸近級数とならず,Borel和をとれない.本研究では,量子力学系,およびgauge理論において,この問題の根幹をなす摂動汎関数の「擬制の」ピークをもたらす配位,Asympton(これは本研究者の命名)を再調査し,その構造と副Asymptonの存在とを明らかにした.本年度は特にバレー法による量子力学の解析に進歩があった。トンネル現象がある場合には、一般に虚時間経路積分法が有用であると考えられている。しかし、従来知られているインスタントン、バウンスを使った計算には各種の不備がある。これらを克服するものとして本研究者は「バレー法」を確立した。今年度は、この方法により、一次元非対称2重井戸ポテンシャル問題を詳細に解析した。その結果、以下が判明した。・トンネル効果による非摂動的影響は、バレー・インスタントン/バウンス解によって取り入れることができる。・上の効果は、バレー・パラメータの解析接続により、摂動的効果と完全に分離される。また、この解析接続により、上記の相互作用の遠距離での主要項のみで計算が可能となる。・この解析接続を通じて、バレー積分による特異性から、摂動論の漸近的振舞いがわかる。その結果は従来考えられてきたものと異なる振舞いをする。・この漸近的振舞いを直接の摂動級数の300次までの代数計算で確認した。これらによって、量子論における摂動論的効果と非摂動論的効果の分離/相互関係の一般的様相が判明したと考えられる。これらの成果については研究発表文献1-3に発表した他、現在本論文を執筆中である。また、文献2は、上の最新の結果にここ数年間のバレー法の成果を含めた長編のレビューとなっている。
冬眠誘発因子(D-Ala2-Leu5-enkephalin)の心筋保護への応用

研究実績の概要[1]実験動物:Wistar系rat20匹を使用した。[2]実験方法:血液交叉体外循環回路に、摘出心を装着し、心筋保護液を心停止を120分間行った。30分間の再潅流後working modeとした。DADLE及びその阻害薬であるnaloxaneの投与の有無及び投与方法により、以下の5群に分類し比較検討した。Control群:通常の心筋保護心停止を行った群DADLEpre群:心筋保護心停止1時間前にDADLEを1mg/kg/hrの速度で1時間全身投与した群DADLE pre+xcl群:心停止前及び心筋保護液中にDADLEを上記の方法で投与した群[3]結果:心機能はDADLE pre+xcl群で温存されており心筋障害、再灌流障害の指標であるheartfatty acid-binding protein、接着因子、TBARSの発現も同群で低値を示した。本研究により虚血心に対するDADLEの心筋保護効果が示唆され、本研究結果を医学雑誌に報告予定である。非虚血心に対する冬眠誘発因子であるD-Ala2-Leu5-enkephalin(DADLE)投与の循環動態及び心筋代謝に及ぼす影響を検討するために、その実験系の確立を目的としsupporratを用いた血液交叉体外循環モデルを作成し、これが実験に適したモデルであることを報告した。[1]実験動物:Wistar系rat20匹を使用した。[2]実験方法:pentobarbitalの腹腔内投与による全身麻酔及び人工呼吸管理下に循環動態の安定化を得た後、大腿動静脈にcannulaを挿入し血液交叉体外循環回路に接続する。同系ratより摘出した心臓をこの回路に装着し、冠灌流を行い心機能の安定化を確認した。[3]測定項目及び方法左心室内バルーンにより心機能測定を行い、冠灌流血液及び冠静脈血を採取し両サンプルの差異より心筋酸素摂取量、乳酸及びピルビン酸摂取量、CK-MB及びcirculating adhesion molecules遊出量を測定した。平成11年度の研究実績により実験モデルが確立され、平成12年度はこの実験モデルに対してDADLE及びその拮抗剤とされるnaloxaneを投与し循環動態及び心筋代謝を測定する予定である。
地域通貨を利用した農産物流通方式に関する研究

1.地域通貨の概査既存研究成果,地域通貨事務局が開設しているホームページの検索および実査等から,国内の地域通貨の取り組みとして141団体が確認できた。だが,実際は200を超える取り組みがあるものと推測される。これらの地域通貨について価値尺度を基準にして分類すると,時間が45%,法定通貨(円)が22%,時間と法定通貨の併用が21%,その他が11%であった。また,媒体は紙券・チップが46%,通帳が21%とこの2種類で過半を占めている。2.事例研究地域通貨で農産物を取引している団体代表と当該農家に対して聞き取り調査を行った。対象は,ピーナッツ(千葉),ゆら(京都),おうみ(滋賀),神戸たべもの通貨(兵庫)などである。この結果,地域通貨は農産物流通との適合性は高いものの,(1)消費者による援農(農作業の手伝い)がなく交換メニューが少ない場合には,農家に地域通貨が滞留しやすいこと,(2)商品価格の全額を地域通貨で支払えないため,消費者側が地域通貨を使用しづらい等の短所があることが分かった。3.地域通貨と農産物流通に関する理論的・実証的研究地域通貨を利用した農産物取引の場合,コミュニティの構成員を信頼していることが前提であり,トレイサビリティとは無縁である。また,地域を限定した地域通貨は,財とサービスの地域内循環を活性化させ,市場では評価されない価値を再評価できる機能をもっており,地産地消の目的に合致することが分かった。ただし,地域通貨が個別農業経営に及ぼす影響は限定的であり,コミュニティ構成員間の親睦と交流を図ることや地域活性化方策の象徴として取り組んでいる事例が多かった。上記のような調査結果から,地域通貨を利用した農産物流通は今後急速に拡大するとは思われないが,地産地消や地域活性化の運動方策の一つとしてこれからも取り組まれるものと考えられる。1,地域通貨の概査既存研究成果,地域通貨事務局が開設しているホームページの検索および実査等から,国内の地域通貨の取り組みとして141団体が確認できた。これらの地域通貨を価値尺度を基準にして分類すると,時間が45%,法定通貨(円)が22%,時間と法定通貨の併用が21%,その他が11%であった。2,事例研究地域通貨で農産物を取引(予定を含む)している団体代表と当該農家に対して聞き取り調査を行った。この結果,地域通貨は農産物流通との適合性は高いものの,消費者による援農(農作業の手伝い)がなかったり,交換メニューが少ない場合には農家に地域通貨が滞留しやすいことが分かった。3,地域通貨と農産物流通に関する理論的・実証的研究地域通貨を利用した農産物取引の場合,コミュニティの構成員を信頼していることが前提であり,トレイサビリティとは無縁である。また,地域を限定した地域通貨は,財とサービスの地域内循環を活性化させ,市場では評価されない価値と使用価値を再評価できる機能をもっており,地産地消の目的に合致することが分かった。ただし,今年度の調査では,地域通貨が個別農業経営に及ぼす影響は限定的であり,試行段階の事例がほとんどであった。次年度は,聞き取り調査の対象を拡げると共に調査内容を深化させて,残された課題に接近したい。1.地域通貨の概査

既存研究成果,地域通貨事務局が開設しているホームページの検索および実査等から,国内の地域通貨の取り組みとして141団体が確認できた。だが,実際は200を超える取り組みがあるものと推測される。これらの地域通貨について価値尺度を基準にして分類すると,時間が45%,法定通貨(円)が22%,時間と法定通貨の併用が21%,その他が11%であった。また,媒体は紙券・チップが46%,通帳が21%とこの2種類で過半を占めている。2.事例研究地域通貨で農産物を取引している団体代表と当該農家に対して聞き取り調査を行った。対象は,ピーナッツ(千葉),ゆら(京都),おうみ(滋賀),神戸たべもの通貨(兵庫)などである。この結果,地域通貨は農産物流通との適合性は高いものの,(1)消費者による援農(農作業の手伝い)がなく交換メニューが少ない場合には,農家に地域通貨が滞留しやすいこと,(2)商品価格の全額を地域通貨で支払えないため,消費者側が地域通貨を使用しづらい等の短所があることが分かった。3.地域通貨と農産物流通に関する理論的・実証的研究地域通貨を利用した農産物取引の場合,コミュニティの構成員を信頼していることが前提であり,トレイサビリティーとは無縁である。また,地域を限定した地域通貨は,財とサービスの地域内循環を活性化させ,市場では評価されない価値を再評価できる概能をもっており,地産地消の目的に合致することが分かった。ただし,地域通貨が個別農業経営に及ぼす影響は限定的であり,コミュニティ構成員間の親睦と交流を図ることや地域活性化方策の象徴として取り組んでいる事例が多かった。上記のような調査結果から,地域通貨を利用した農産物流通は今後急速に拡大するとは思われないが,地産地消や地域活性化の運動方策の一つとしてこれからも取り組まれるものと考えられる。
マイクロイオンビームによる神経障害性疼痛モデルの作成と中枢神経反応の解析

In vivoの実験系では、マイクロビーム照射によって新たな神経因性癖痛モデルを作成することを目的としているが、まず、脊髄神経結紮による従来の神経因性疼痛モデル(Spinal nerve ligation : SNL)を作成し、脊髄における分子生物的変化のデータを集積している。今年度は、モデル作成後の脊髄ダリア(アストロサイトとマイクログリア)の活性化の時間経過と、疼痛関連行動との関連について重点的に検討した。SNL後の脊髄後角では、アストロサイトとマイクロダリアが術後1週間をピークに活性化し、2ヶ月後においてもその活性化は続いていた。しかしながら、疼痛行動に及ぼす影響は、神経結紮後1週間以内が重要な役割を果たしており、その後はダリアの活性化を抑制しても、痛みにはなんら関与しないことを明らかにした。今後、神経へのマイクロビーム照射の影響を検討する上で、重要なデータとなりうる。神経情報伝達機構に関する細胞生物学的研究では、細胞の成長過程、細胞間認識をタイムラプス顕微鏡下に観察する研究を開始した。胎生8日目chick DRGを採取し、BPE添加F12培地で20時間培養する。その後、重粒子線照射に対する反応を、線量、および、暴露時間を段階的に変化させることにより、定量的に解析している。突起の伸展もしくは退縮速度の測定に加え、神経突起や成長円錐の構造や運動性に関する形態学的な検討も加えた。一方、胎生10日目chick sympathetic chainとDRG、網膜神経節細胞層を採取し、麻酔薬プロポフォールが濃度依存性に神経突起および成長円錐部の形態を変化させることを証明し、こちらは論文として報告した。この実験系を用いれば、重粒子線による物理的なエネルギーによる傷害と他の薬剤とも比較可能と考えられる。
乳幼児突然死における心筋疾患の描出とその診断基準の確立

1才以下の乳幼児突然死24例中、心奇形、疾病を5例に認め、総肺静脈還流異常症1例、右冠状動脈洞のバルザルバ動脈瘤2例でうち1例には心房中隔欠損症、動脈幹開存を伴っていた。大動脈縮窄を2例認め、両例共に大動脈弓部の左鎖骨下動脈分岐後に限局的に索状の狭窄部を認めた。さらに左室流出路に粘液腫を形成している例が1例認められた。病理組織学的には、2例に肥大型心筋症、リウマチ性心筋炎、サイトメガロ心筋炎を1例ずつ認めた。さらに心基部心室中隔に限局して、明らかな虚血壊死または多発する収縮帯壊死が認める例を2例認めた。右冠状動脈洞バルザルバ動脈瘤の2例では右冠状動脈起始部の狭窄、心基部心室中隔に瘢痕形成を認めた。また、24例中12例にaccessory connectionと考えられる特殊心筋、心室中隔基部作業心筋との連続像が認められた。24例中11例に延髄弓状核低形成を認め、5例が両側、6例が片側低形成で5例とも右側弓状核の低形成であった刺激伝導系に副伝導路を有した12例中、9例が腹臥位で発見されていた。また12例中8例に延髄弓状核の低形成を合併、つまり延髄弓状核低形成症例11例中、8例に副伝導路の合併が認められている。全24例中、うつぶせ寝、副伝導路を含めた心臓の異常、延髄弓状核低形成の3つの因子につき、全て満たすものが7例、2つ満たすものが6例となった。以上の結果から、乳幼児突然死においては心臓疾患の詳細な検索が必要であり、かつ心臓、中枢神経、腹臥位就寝の3者が相乗する結果突然死に至る一群が存在する可能性が強く示唆された。予定している約30例の乳幼児突然死剖検例のうち、約20例の肉眼的、病理組織学的検索が終了し、その過程において1例の肥大型心筋症例を見出し、3例において、心基部中隔において、限局的に錯綜配列や高度の心筋線維化を伴う肥大型心筋症疑い例を検出した。この疑い例においては肥大型心筋症との異動、突然死との関連について、対照例との慎重な比較検討を行い、その意義について検証中である。また、1例において、心筋緻密化障害を見出したほか、心内膜弾性線維症3例、粘液腫、総肺静脈還流異常、大動脈縮窄(高度に発達した動脈管を伴う)、リウマチ性心筋炎、サイトメガロ心筋炎を各1例ずつ検出し得たことから、乳幼児突然死においては、心臓疾患の詳細な検索が必要であることが明らかになってきた。また、その他に心臓に軽微な炎症細胞浸潤を伴う心筋炎疑い例や、冠状動脈口の低形成ないし異形成であることが疑われる例を見出し、その診断基準、突然死に関する意義について、検索中である。房室伝導系においては、約半数の症例において、副伝導路となりうるaccessory connectionが検出された。これらの副伝導路に関しては、不整脈の原因となりうる可能性が強く推察される。また、その形態学的異常をさらに追求する目的で、GAP結合の分布に関し、免疫染色、画像解析を用いて検索中である。

以上の所見の大半は乳幼児突然死と推察されているものの、ほとんど剖検で証明された報告がないものであり、研究終了時までに診断基準の確立を目指し、いわゆる乳幼児突然死症候群と称される例において、心臓性突然死と考えられる症例が少なからず見出されることを公表する予定である。24例の乳幼児突然死剖検例につき、肉眼的、病理組織学的に詳細な検討を行った。24例の中21例において、心臓に何らかの異常が検出され、肥大型心筋症4例、ヴァルサルバ動脈瘤2例、心筋緻密化障害1例、心内臓弾性線維症3例ヽ粘液腫1例、総肺静脈還流異常1例、大動脈縮窄(高度に発達した助脈管を伴う)2例、リウマチ性心筋炎1例、サイトメガロ心筋炎1例、左冠状動脈口形成異常1例が検出された。また、房室伝導系においては、11例において、副伝導路となりうるaccessory connectionが検出された。これらの副伝導路に関しては、対照例9例において、connectionが検出されないことから不整脈の原因となりうる可能性が強く推察された。従来乳幼児突然死の病因に関しては、中枢神経、呼吸器系の異常を示唆する報告が多数認められ、心臓疾患に関する検討、症例解析は極めて少ない。本研究からは、通常注視されていない心臓の局所解剖に留意して検討すると、死因となりうる重篤な奇形や疾病が、描出されることと明確にしたものと考えられる。特に、生直後に描出されてもよいような疾患が、明らかな前兆を見過ごされたまま加療を受けずに死亡する例も少なくない可能性が示唆された。房室伝導系の副伝導路は1才前後までは、局所のremodelingを続けているものと考えられ、一部でそのremodelingが遅れ、不整脈の発症に至る症例が存在する可能性が強く示唆された。
体細胞に対する減数分裂の誘導

精子分化過程において、体細胞分裂を行う精原細胞が減数分裂を開始する機構は未解決である。我々はこれまでにイモリ精巣培養系を用いて解析した結果、減数分裂開始のチェックポイントが精原細胞の第7世代にあり、FSHとプロラクチンの濃度比によって調節されるという仮説を構築した。我々は,精原細胞の減数分裂開始のintrinsicな機構を解析し、体細胞に減数分裂を誘導することを目的として,イモリ精巣cDNAのマイクロアレイを作成し、FSH存在下の器官培養(減数分裂開始する)で発現する遺伝子の中で、精原細胞のみで発現する遺伝子を単離した結果、RNA結合タンパク質(nRBP)を見出した。RNA結合タンパク質は一般にmRNAの翻訳、プロセシングなどに関与していることが報告されており、分裂酵母でMei2pが減数分裂前のDNA合成と第一減数分裂の開始に不可欠であることが知られている。nRBPはN末端側に高度に保存された2つのRNA認識モチーフを含むRNA結合ドメイン(RBD)、C末端側に非常に多くのグリシン残基からなるドメイン(GRD)を有する約19kDaのタンパク質で、イモリ精巣において後期精原細胞の細胞質で高く発現し、PRLによるアポトーシスの進行に伴って著しく減少した。さらにイモリ生殖細胞核を用いた無細胞系の実験でnRBPの機能を解析したところ、PRLにより引き起こされる核の断片化がnRBP存在下では抑制された。以上の結果からnRBPは標的RNAとの相互作用を通じて精原細胞でのアポトーシスを抑制している可能性が示唆された。今後、nRBPや他のFSH反応遺伝子を精原株細胞や体細胞の株細胞に導入することによって,減数分裂開始に必要な遺伝子を単離、同定する予定である。減数分裂開始にはextrinsic因子とintrinsic因子の両方のメカニズムが働くと考えられる。そこで我々は,精原細胞の減数分裂開始のintrinsicな機構を解析し、体細胞に減数分裂を誘導することを目的として,イモリ精巣cDNAのマイクロアレイを作成し、FSH (follicle-stimulating hormone)存在下の器官培養(減数分裂開始する)では発現するが、stem cell factor (SCF)存在下の器官培養(精原細胞の増殖は促進されるが,減数分裂は開始しない)では発現しないクローンを数十個得た。そのうち,精原細胞のみで発現する遺伝子をいくつか単離しつつある。その1つとしてRNA結合タンパク質に相同性のある一つのクローン(nRBP)を見出した。NRBPはN末端側に高度に保存された2つのRNA認識モチーフを含むRNA結合ドメイン(RBD)、C末端側に非常に多くのグリシン残基からなるドメイン(GRD)を有する約19kDaのタンパク質であることが分かった。また、イモリの体細胞株細胞として英国のBrockes教授からA1細胞を譲り受けた。これをツールとして使うため、現在細胞のcharacterizationを行いつつある。
放射線治療の地域格差に関する基礎的研究

第3次対がん10カ年総合戦略では、がん医療の「均てん化」を図ることが戦略目標の1つとされている。一方、がん医療水準の地域格差の実態は明らかではなく、全国的ながん医療水準の地域格差の把握は必ずしもなされていない。本研究では放射線治療資源の地域偏在を明らかにすることを目的として分析を行った。その結果、(1)地理情報システム(GIS)を用いて放射線治療医療資源の分布の可視化し、(2)ジニ係数を利用して放射線治療医療資源の地域偏在の大きさを数値的に評価することができた。本研究では二次医療圏間の放射線治療の地域偏在を明らかにすることを目的として、社会経済的指標とGIS(地理情報システム)を用いた分析を行う。平成19年度は、ジニ係数などの社会経済的指標を用いて二次医療圏ごとの放射線治療に関する医療資源の分布について分析を行った。ジニ係数は所得再配分調査などで用いられている地域格差を表すための指標であり、これまで所得格差の国際比較、都道府県間の比較に利用されている。本研究では放射線治療に関する医療資源の比較のため、都道府県ごとに二次医療圏を単位として分析を行った。人口と面積を基準として放射線科医師数のジニ係数を算出して地域比較を行った結果、全ての都道府県で医師全体の分布に比べて医療資源の偏在が大きいこと、面積に比べて人口によるジニ係数の値が大きいことが明らかになった。都道府県間で比較すると、人ロを基準とした放射線科医師のジニ係数は、最小である兵庫県(0.15)と最大である山梨県(0.76)で大きな差があった。この背景には各都道府県の医療提供体制や二次医療圏の特徴などの違いがあると考えられ、さらに分析を進める必要がある。本研究の結果は、すべての人が日常生活圏内において、いつでも、どこでも、がん診療を受けられる医療提供体制の構築(がん医療の均てん化)を進めるための基礎資料となると考えられる。平成20年4月に各都道府県が策定した医療計画では、4疾病5事業のひとつとしてがん診療体制の構築に向けた取り組みについて示されている。今後、がん診療体制に関わる圏域を解析のための地域単位として取り入れ、関連学会が公表している医療資源のデータ等も用いて分析を進める予定である。本研究では二次医療圏間の放射線治療の地域格差を明らかにすることを目的として、社会経済的指標とGIS(地理情報システム)を用いた分析を行っている。平成20年度は購入したGIS解析ソフトウェアを用いて、放射線治療資源分布について解析をおこなった。また、放射線治療を行うスタッフの地域偏在を測るため、放射線治療を行う診療放射線技師と、医学物理士についてGini係数とローレンツ曲線を用いた分析を行った。その結果、各都道府県ごとのスタッフ数には偏りがあるものの、治療件数あたりの各都道府県の放射線技師の人数は概ね均等に分布していることが明らかになった。一方で、医学物理士は診療放射線技師に比べて地域偏在があった。また、統計調査を利用した分析を行ったことにより、今後、国として調査すべき統計データについても示唆することができた。これらの研究成果は平成21年4月の日本放射線技術学会総合学術大会で発表した。上記の結果は放射線治療資源の偏在を解析したものであり、スタッフの充足を評価したものではない。そのため、今後は業務内容や時間の要素を取り入れた分析を行い、スタッフの必要人数を踏まえた偏在評価を行う必要性があると考えられた。平成20年度は基礎調査として弘前大学において研究打ち合わせと業務分析に関するヒアリング調査を行った。これまでに放射線治療分野においては地域偏在について分析を行った報告はほとんどなく、本研究の成果は、政策評価指標のひとつとして利用できると考えられる。最終年度である平成21年度は、放射線治療の業務内容を含めた分析を行う予定である。平成21年度は、患者の受療行動と放射線治療資源の分布との関連を調査することを目的として、千葉県が行った平成元年、平成11年、平成16年の医療実態調査データを二次医療圏・性・年齢層・疾患別に分類整理し、悪性新生物とその他の疾患との間に患者の受療傾向に違いがあるかを調査した。この分析によって、地理情報システムのデータを用いて、患者の受療行動と放射線治療資源の分布との関連を調査することが可能となり、患者の受療行動に関する指標を地域格差に関する研究に適用することができると考えられる。また、平成22年3月に公表された平成20年医療施設調査の結果では、放射線治療に関する公表データが充実し、位置決め装置や治療計画装置、高精度照射装置の保有に関する項目が増えた。これにより、都道府県や二次医療圏単位に、施設数、機器台数、患者数をより詳細に解析可能になった。特に、高精度照射装置に着目すると、13県で保有していなかった。

このなかで、放射線治療を行う施設と機器台数が比較的多いにも関わらず高精度照射装置が無い地域と、施設と台数が比較的少なく、高精度照射装置が無い地域に分けられた。これについては、現在、データ解析を行い、前年までに得られた結果の再整理を進めているところだが、この結果は医療資源の導入あるいは集約のための基礎資料となると考えられる。今年度はこれまでに行った二次医療圏ごとの放射線治療に関する医療資源の分布の研究成果を論文誌に投稿する準備をすすめた。上記の結果がまとまり次第、論文誌へ投稿する予定である。
ミーマーンサー学派における儀規(vidhi)の研究

本研究はミーマーンサー学派の根本文献「ミーマーンサース-トラ」に暗示される儀規から始めて、ジャバラスワーミンの「バーシュヤ」、クマーリラの「タントラヴァールッテイカ」、マンダナミシュラの「ヴィディヴィヴェーカ」、ヴァーチャスパティミシュラの「ニャーヤカニカー」、シャーリカナータミシュラの「プラカラナパンチカー」、パールタサーラティミシュラの「ニャーヤラトナマーラー」等の諸著作に引用される具体的な儀規の解釈学を解明することを介して、この学派の哲学的問題への係わりを解く手がかりを得ることを目的とした。研究の遂行に際して、これらの諸作品の翻訳を完成させることができたことは大きな収穫であり、かくしてミーマーンサー学派の通史的な理解を得る基盤は3年間の研究により一層整備された。本研究は従来の諸研究をさらに広い視点から前進させ、ひいてはインド思想史を聖典解釈学の側面から据え直すことを可能にするであろうと予想される。平成6年度は根本儀規(utpattividhi)という儀規と、関係儀規(viniyogavidhi)という儀規を、平成7年度は実行儀規(prayogavidhi)という儀規と、資格儀規(asdhikaravidhi)という儀規を中心にその解釈学を解明した。平成8年度は、以上二年間のクマーリラ派を中心とする研究成果をふまえて、クマーリラ派と対立関係にあったミーマーンサー学派の一派であるプラバーカラ派の解釈学とクマーリラ派のそれを比較検討することを介して、ミーマーンサー学派のクマーリラ派とプラバーカラ派の大学派それぞれの儀規理解の特徴を解明した。ミーマーンサー派の儀規の哲学的な本質的問題について研究を行う場合、マンダナの「ヴィディヴィヴェーカ」に立ち戻って諸問題を検討しなおすことが今後必須の要件になることも明らかになった。本研究の直接の成果は、資料として付した諸翻訳において準備されているように、むしろ今後それらを用いて漸次公表してゆくことになる諸論攻において明らかにされる予定である。平成6年度においては先ず目標の一つであったパールタサーラティミシュラのニャーヤラトナマーラーの翻訳を完成することができた。これによってミーマーンサー派のヴィデイ研究の基礎となるクマーリラ著のシュローカヴァールッティカ、タントラヴァールッティカ、マンダナミシュラ著のバーヴァナーヴィヴェーカ、ヴィディヴィヴェーカ、シャーリカナータミシュラ著のプラカラナパンチカー、ヴァーチャスパティミシュラ著のニャーヤカニカー(=ヴィディヴィヴェーカ注釈)の翻訳が揃ったことになる。本年度はいわゆる根本儀規(utpattividhi)と関係儀規(viniyogavidhi)の研究を遂行する予定であったが、そもそもそのような名称によって儀規が四種に分類されるようになった元はどこにあるのか、という最も根本的な問題から解決することから始めた。クマーリラはタントラヴァールッティカにおいてapurvavidhi(新儀規),niyamavidhi(制約儀規),parisamkhyavidhi(排除儀規)という儀規の三分類を示したが、これはあくまでも規定の様態(modus)にすぎず、儀規の内容を示すものではない。根本儀規など四種類の儀規はそれらによって規定される内容にかかわる分類なのである。クマーリラはそれら四種類の儀規に対応する儀規を<文章(vakya)>の名でよび、uttpattividhi等の述語を用いていない。

それを始めて述語化したのはマンダナミシュラの「ヴィディヴィヴェーカ」であるということが、この度本著を再検討した結果明らかになった。今後二年間さらに継続される本研究の方向づけと見通しを設定する上でこの事実は大きな意味を持つものと考える。平成7年度は実行儀規(prayogavidhi)とよばれている儀規と、資格儀規(adhikaravidhi)と呼ばれている儀規についての研究を6年度の方法に準じて行ってきた。即ちミーマーンサー学派の根本経典である「ミーマーンサース-トラ」、シャバラの「バーシュヤ」に引用される儀規をそれらの種類ごとに収集分類して、それらの問題を整理し、クマーリラの「ヴァールッテイカ」の評釈による議論の展開を跡づけた。ミーマーンサー学派の哲学者たちが、それをどのような問題として捉え直し、さらにどのように議論を深めて行ったか、というそれらの様相を明らかにすることを目指した。この経緯で最も注目されるべきことは、マンダナミシュラの「ヴィディヴィヴェーカ」およびその注釈であるヴァーチャスパティミシュラ作「ニヤーヤカニカー」において展開されている諸議論である。その中には、マンダナに先行するミーマーンサー学派の学者名を特定できない学者の説が含まれていることが判明した。この事実はクマーリラ以前の、いわば暗黒のミーマーンサー思想史を解明する手がかりとして重要な意味を有し、この知見は今後の研究への課題を提供するものと考える。さらに、マンダナの著作に展開される議論を詳細に検討して判明したことは、四種類に分類されている儀規はそれぞれ独立してばらばらに存在しうるものではなく、有機的な関連のなかで独自の機能をはたしていることである。この点で重要な論点を提供するのが今までほとんど研究されたことのない「ヴィディヴィヴェーカ」の後半部であり、その注釈である「ニャーヤカニカー」と共に今後ますますその資料としての重要性がこれらの作品に付与されることになると考える。平成6年度および7年度の二年間は、この学派により四種類に分類されている儀規、すなわち根本儀規(utpattividhi)関係儀規(viniyogavidhi)実行儀規(prayogavidhi)および資格儀規(adhikaravidhi)について個別的に研究を行ってきた。本研究の最終年度にあたる8年度は二年間のクマーリラ派を中心とする研究成果をふまえて、クマーリラ派と対立関係にあったミーマーンサー学派の一派であるプラバーカラ派の解釈学とクマーリラ派のそれを比較検討して、ミーマーンサー学派のこれら二大学派それぞれの儀規理解の特徴を解明することを、特に儀規の本質論についての研究を行なうことによって目指した。その際クマーリラの二つの「ヴァールッティカ」、マンダナミシュラナパンチカー」を主要な研究対象の資料としたが、同時に「プラカラナパンチカー」を批判する目的で書かれたと考えられるパールタサーラティミシュラの「ニヤーヤラトナマーラー」を検討して、ミーマーンサー学派の儀規の解釈学の歴史的展開を跡づけて本研究の総括とした。この経緯で最も目されるべきことは、マンダナミシュラの「ヴィディヴィヴェーカ」のミーマーンサー思想史における位置である。それはミーマーンサー派の儀規の問題を中心に論じている儀規論の最重要著作であるにもかかわらず、歴史的事実としてミーマーンサー学派においては、その結論であるく儀規とは、行為主体にとっての望ましきものを獲得する手段であること(kartur istasadhanata)
口腔扁平上皮癌の浸潤に関わる新規因子の機能および診断への応用の可能性

我々は、同定した口腔癌の浸潤に関わる新規因子であるPeriostin、IFITM1、Wnt5Bを口腔癌細胞株に過剰発現させ、コントロール細胞との遺伝子発現をマイクロアレイにより、網羅的に解析したところ、細胞外マトリックスメタロプロテアーゼであるMMP10およびMMP13が共通して、高発現していたことから、MMP10およびMMP13が、口腔癌の浸潤に関与する因子であることが考えられた。実際に、口腔癌細胞株で、MMP10およびMMP13を過剰発現させたところ、増殖は変化しないものの、in vitroでの浸潤能を増強させた。さらに、口腔癌症例でMMP10およびMMP13の発現を調べ、臨床病理学的パラメータと比較検討したところ、MMP10及びMMP13の高発現は、口腔癌の浸潤動態と転移に相関することが明らかとなった。また、MMP13が口腔癌症例において、癌胞巣内あるいは癌胞巣周囲の血管数とよく相関していたことから、MMP13が血管新生に関わるのではないかと推測し、ヒト血管内皮細胞と線維芽細胞の共培養による血管形成モデルにレコンビナントMMP13タンパクを投与したところ、よく知られた血管新生促進因子であるVEGF-Aと同様に、血管形成の促進がみられた。現在、MMP13の血管新生に対する詳細な検討を行っているところである。また、我々が同定した浸潤に関わる因子と既知の浸潤に関わる因子を含めた計20因子を網羅的に、しかも簡易に解析するツールの開発として、簡易アレイを作製した。現在、その診断的な有用性について検討中である。我々は、樹立した口腔癌細胞株とin vitro invasion assay法により分離した高浸潤能を有する細胞をマイクロアレイで網羅的に比較検討することにより、口腔癌の浸潤に関わる候補遺伝子をいくつか同定した。なかでも最も差のみられた遺伝子であるPeriostinは、口腔癌の浸潤・転移に深く関わることを実験的に証明し、この解析の有用性が明らかとなった。そこで、本研究では、その他の候補遺伝子をクローニングし、それら因子の口腔癌の浸潤への関与を明らかにすることを目的に研究を行なった。2番目、3番目に差のみられた遺伝子であるIFITM1およびWnt5Bをクローニングし、口腔癌細胞株に安定性に発現させたところ、浸潤能の増強が認められた。IFITM1は、臨床病理学的解析から、口腔癌の初期浸潤に関わることが明らかとなった。さらに、Periostin、IFITM1、Wnt5Bを過剰発現させた細胞とコントロール細胞をマイクロアレイで比較検討した。興味深いことに、この3者に共通してMMP10とMMP13の発現の増加がみられた。現在、さらにその詳細を検討中である。
比熱平衡下におけるダイヤモンド包埋炭化チタン複合材料の瞬間燒結

ダイヤモンドは、約1500°Cの温度を超えると真空や不活性ガス下でも黒鉛に相変化することが知られている。従って、この条件下で難焼結性の炭化チタンのような非酸化物系セラミックスと複合・焼結することは、従来技術では極めて難しかった。一方、報告者の燃焼合成における一連の研究により、反応温度が瞬間的に約3000°Cに達する炭素とチタンの燃焼反応体上にダイヤモンドを置いたとき、ダイヤモンドは黒鉛に相変化しないことが既に確かめられている。本研究の目的は、超高温への瞬間昇温と引き続く室温への急冷却の両過程をあわせもつ燃焼合成の非平衡条を利用してダイヤモンド包埋炭化チタン複合材料を瞬間焼結することである。チタンと炭素からなる円盤状の圧粉混合体の上に直接、ダイヤモンド粉末を敷き詰め、圧媒に窒化ホウ素あるいは鋳物砂を用いた擬等方圧縮装置(Pseudo Isostatic Compaction:PIC)内で、圧粉体を着火して燃焼合成を行った。圧媒への動的圧力印加は、着火後発生する燃焼波が圧粉体を伝播し終わった直後に、自動圧縮装置により行う。PIC内に付属の高応答性の極細熱電対(W/Re系)を用いて、反応温度の昇温・冷却過程を追跡した。また、PIC装置の下に圧力検出器を置き、圧力印加・解放過程も同時測定した。熱電対と圧力変換器からの信号は、データを大量保存できる高速サンプリング型記録計に取り込み、制御コンピュータで昇温速度や圧力印加速度を測定・解析処理した。反応生成物は、X線回折・顕微ラマン分光装置により炭化チタン・ダイヤモンド相を非接触同定、SEMにより組織分析を行った。炭化チタンマトリックスに包埋させるダイヤモンドの粒径が大変小さいときには、燃焼反応剤であるチタンとダイヤモンドが一部反応したが、約20-30mum以上の粒径では、ダイヤモンドは黒鉛化することなくマトリックスに固定できた。しかしPIC装置の圧力上限である100MPaでは、マトリックスである炭化チタンの完全緻密化とダイヤモンドと炭化チタンの良好な接合密着性は実現できなかった。少なくとも本研究では、燃焼合成法の特色である急熱・急冷の非平衡条件を活用することにより、従来法では極めて困難であった超高温でのダイヤモンドの黒鉛化は抑制することに成功した。現在、マトリックスとしてセラミックス-金属間化合物や-金属などを選定し、新たなるダイヤモンド複合材料の作成を計画している。