hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノスコピックプラズマプロセス支援新規ハイブリッド電子デバイス開発の基礎研究

初年度は、アルカリ正イオンとC_<60>負イオンから成る異極性イオンプラズマ(アルカリ-フラーレンプラズマ)を用いて形成した新規超分子構造ナノチューブであるセシウム(Cs)もしくはC_<60>を内包した単層カーボンナノチューブ(SWNT)[Cs@SWNT及びC_<60>@SWNT]を対象とした実験を行った。さらに、電気的特性の評価には、Siウエハー表面に酸化膜(SiO_2)を形成し、その上にチタン/金電極を形成させた電界効果型トランジスター(FET)構造のチップを使用した。溶媒による分散処理を施したCs@SWNT及びC_<60>@SWNTsを、FETチップのソースードレイン電極間に架橋させた状態で測定を行った。実験結果は、以下の通りである。●FETのゲート電圧(V_G)に対するソースードレイン間電流(I_<SD>)の依存性を測定した結果、Cs@SWNTはn型の特性を示すことが今回初めて判明した。通常、C_<60>@SWNTはp型の電気伝導特性を示すことから、Cs内包によってSWNT内部の電子状態が変化したためであると考えている。さらに次年度は、ハイブリッド電子デバイス開発の初期段階として、無処理のC_<60>及びSWNTに主眼をおいたC_<60>(SWNT)/導電性高分子ポリマー複合型ガスセンサーの試作及びそれらの特性評価を行った。各々の実験結果は、以下の通りである。●加熱による脱ガス処理を行なうことにより、センサ抵抗値がほぼ初期値に戻ることから、本センサは連続的に使用することが可能であることが判明した。●ガス物質を導入した場合、全ての場合において抵抗値が上昇する傾向が見られた。特に、アルコール系及びケトン系は反応が大きいのに対して、アルカン系は反応が小さいことが判明した。●ガス導入量依存性の測定を行なった結果、導入量の増加に伴って抵抗値が増加する傾向が観測されており、本センサではエタノールに対して大きな変化が得られた。本年度は、アルカリ金属内包フラーレンとしてはリチウム(Li)を内包したC_<60>(Li@C_<60>)、新規超分子構造ナノチューブとしてはセシウム(Cs)もしくはC_<60>を内包した単層カーボンナノチューブ(SWNTs)[Cs@SWNT及びC_<60>@SWNT]を対象とした実験を行った。Li@C_<60>は、アルカリ正イオンとC_<60>負イオンから成る異極性イオンプラズマ(アルカリ-フラーレンプラズマ)中に導入した基板への直流バイアス電圧制御により形成させた。一方、Cs@SWNT及びC_<60>@SWNTは、同一プラズマ中に導入した単層カーボンナノチューブ(SWNT)塗布基板に、正・負イオンの選択的なイオン照射処理を行うことにより形成させた。Li@C_<60>の電気的特性の測定Li@C_<60>を用いた薄膜作製を行ったが、不純物等の混入により、良質の薄膜を形成することが困難であった。ゆえに、これらの諸問題を解決する方法として、超高真空中での高純度蒸着等が必要である。現在、超高真空装置を用いた蒸着による実験を進めており、その比較・検討の後にプラズマイオン及びラジカル種照射による薄膜表面改質・活性化効果の検証を行う予定である。Cs@SWNT及びC_<60>@SWNTの電気的特性の測定

電気的特性の評価には、シリコンウエハー表面に酸化膜(SiO_2)を形成し、その上にチタン/金電極を形成させた電界効果型トランジスター(FET)構造のチップを使用した。溶媒による分散処理を施したCs@SWNTs及びC_<60>@SWNTsを、FETチップのソース-ドレイン電極間に架橋させた状態で測定を行った。FETのゲート電圧(V_G)に対するソース-ドレイン間電流(I_<SD>)の依存性を測定した結果、Cs@SWNTsはn型の特性を示すことが今回初めて判明した。通常、C_<60>@SWNTsはp型の電気伝導特性を示すことから、Cs内包によってSWNT内部の電子状態が変化したためであると考えている。ハイブリッド電子デバイス開発の初期段階として、無処理のフラーレン及びカーボンナノチューブに主眼をおいたフラーレン(カーボンナノチューブ)/導電性高分子ポリマー複合型ガスセンサーの試作及びそれらの特性評価を行った。各々の結果をまとめると、以下の通りである.フラーレンを用いたガスセンサーの試作及び特性評価フラーレン(主にC_<60>)に導電性高分子ポリマー(ポリアニリン)を添加し、スピンコーターを用いてセンサー基板上に塗布した。高抵抗を有する電極間インピーダンスは、主にキャパシタンスを測定することにした。その結果、アセトン(CH_3COCH_3)とエタノール(C_2H_5OH)の場合、変化率(キャパシタンス変化値/応答時間、pF/sec)が正の値を示す結果が得られており、これは分子構造が近いことに起因しているものと考えられる。一方、ジエチルエーテル(CH_3CH_2OCH_2CH_3)は、変化率が負を示す結果が得られた。これは、エーテル結合に因果したものと考えられるが、更なる詳細な検討が必要である。また、クロロホルム(CHCl_3)の場合には負の変化率を示しており、これは塩素(Cl)に起因したものと考えている。カーボンナノチューブを用いたガスセンサーの試作及び特性評価カーボンナノチューブにポリアニリンを添加した溶媒を塗布したセンサー基板を、フラーレン/ポリマーガスセンサーと同様の測定装置を用いて測定を行った。その結果、真空状態下では、ガス分子の脱離に起因した電気抵抗の上昇とキャパシタンスの減少が観測された。また、フラーレンを用いたガスデンサーの結果とは異なり、アセトンとエタノールにおける電気抵抗の時間変化には、明確な違いがあることが判明した。特にクロロホルムは塩素に起因した電気抵抗の減少が観測され、明確な判別が可能であることからも、特定ガス種検出用センサーとしての機能があることも判明した。
南西諸島のリュウキュウイノシシに関する文化地理学的研究

調査を実施した奄美大島、徳之島、沖縄本島における住民とリュウキュウイノシシ(以下、イノシシ)のかかわりについてまとめる。1.イノシシ猟は銃猟と罠猟に大別され、近年両者とも狩猟の近代化がみられる。前者では高性能の無線機、4輪駆動の車、高能力の猟犬の導入、後者においても無線装置つきの罠の導入がすすんでいる。このような機動力に富むイノシシ猟は、近年の林道の開設にともなって山間部に広く展開されている。2.銃猟と罠猟を行うハンターはそれぞれ専門化している。前者の目的の多くはスポーツ・ハンティング、後者の目的の多くは肉の販売にある。近年では、イノシシ肉の商品化の進展とともに罠猟が増加している。3.イノシシ猟の機動力化やイノシシ肉の商品化の進展は、イノシシへの狩猟圧をとうしてイノシシの生息状況に影響を与えている。高い狩猟圧はイノシシの生息数の減少を生み出し、また一方で従来の生息地外へイノシンを追いだしている。4.そのようななかで、たとえば、従来生息をみなかった離島部にイノシシが海を泳いで侵入している例が数箇所みられる。その結果、有人島ではイノシシによる農産物や林産物への被害が新たな問題となっている。5.古くからイノシシの生息をみてきた地域の住民のイノシシ観には、害獣でもあり益獣でもあるといった見方があるが、新たにイノシシの侵入をうけ経済活動に被害が生じている地域の住民間には一方的な害獣視が強い。リュウキュウイノシシは、他にも石垣島や西表島に生息しており、今後はこれら両島の実態を調査し、南西諸島全域における住民とリュウキュウイノシシのかかわりについて総合的に検討する必要がある。
初期地球環境が作り出した前生物的有機圏

生命起源に関する前生物的有機分子生成実験を初期地球の情報を生かしながら取り組むことが本研究課題の目的である。具体的には初期地球環境で最も頻繁に起った鉱物・水反応(隕石衝突、海洋堆積物続成作用など)に着目し最新鋭の分析機器を導入し、本組織でしか行えない実験を行う。一段式火薬銃を用いた衝撃圧縮実験、ガスフローラインによる衝突蒸気雲再現実験、高圧炉によるペプチド生成実験、高アルカリ条件でのリボース生成実験を行った。その結果、多種アミノ酸、ペプチド、核酸塩基生成に成功した。リボースの選択的安定化にも成功した。生命起源研究の進展に寄与する重要な成果であった。24年度は一段式火薬銃を用いた衝撃圧縮実験、ガスフローラインによる衝突蒸気雲再現実験、高圧炉によるペプチド生成実験、高アルカリ条件でのリボース生成実験を行った。さらに液体クロマトグラフ質量分析計、元素分析計を新たに購入し東北大に設置すると同時に、衝撃実験、ペプチド生成実験生成物分析に関して効率化、高解像度化を図った。分析に関しては新規分析法を開発し、他機関で行えない解像度、分解能まで達する事ができ国際的アドバンテージを生む事ができた。それによって衝撃時のグリシンの生成条件、安定性に関するデータが世界で初めて得られた(東北大と広島大)。グリシンがアラニンに変換しアミノ酸の多様性が生じる事も分かった(広島大)。さらに衝突蒸気雲内部(1000°C、数Pa)においてもガス/鉱物反応によってアミノ酸が生成されうる事を示した(東北大)。モンモリロナイトなどの粘土鉱物を介して高圧高温(20MPa, 80°C)でアミノ酸がペプチドになる条件も新たに見いだした(東北大)。ホウ酸存在下でリボースが生成され、他の糖に比べて安定性が増す事が初めて実験的に証明された(東北大)。これら一連の実験は東北大学で提唱してきた「地球環境が生命材料物質を作った」とする説を支持するものであり、本研究課題が着実に目的を達成していることを示している。研究成果の一部は国際学会、国内学会(招待講演含む)で発表し、国際誌に投稿中でもある。25年度は一段式火薬銃を用いた衝撃圧縮実験、ガスフローラインによる衝突蒸気雲再現実験、高圧炉によるペプチド生成実験、高アルカリ条件でのリボース生成実験を行った。衝撃時のアミノ酸生成実験では、複数のアミノ酸同時生成に世界で初めて成功し、グリシンがアラニンに変わるなど他のアミノ酸への変換反応も確認した。(東北大と広島大)。さらに衝突蒸気雲内部(1000°C、数Pa)においてもガス/鉱物反応によって生成されるガス相を同定し、有機分子生成条件が整っている事が証明され論文として公表した(東北大)。モンモリロナイトなどの粘土鉱物を介して高圧高温(20MPa, 80°C)でグリシンなどのアミノ酸がペプチドになる条件も新たに見いだした(東北大)。ホウ酸存在下でリボースが生成され、他の糖に比べて安定性が増す事が初めて実験的に証明し、論文として公表した(東北大)。研究成果の一部は国際学会、国内学会(招待講演含む)で発表し、国際誌に発表した。特に世界トップレベルのゴードン会議にキーノートスピーカーとして招待された事は、本研究での研究成果が世界的に注目を集めている証である。26年度は、前年度と同様に一段式火薬銃を用いた衝撃圧縮実験、ガスフローラインによる衝突蒸気雲再現実験、高圧炉によるペプチド生成実験、高アルカリ条件でのリボース安定化実験を行った。それによって炭酸を多く含んだ海水と隕石との衝撃時にグリシンやアミンが高収率で生成される事が世界で初めて実証された(東北大と広島大)。

アンモニアを多く含めた実験では多種アミノ酸、核酸塩基の生成にも成功した(東北大)。さらに衝突蒸気雲内部(1000°C、数Pa)においてもガス/鉱物反応によって多種アミンが生成されうる事を示した(東北大)。モンモリロナイトなどの粘土鉱物を介して高圧高温(20MPa, 80°C)でアミノ酸がペプチドになる条件も新たに見いだした(東北大)。ホウ酸存在下でリボースが他の糖に比べて安定性が増す事、ケイ素やリン酸の影響はほとんどない事が初めて実験的に証明された(東北大)。研究成果の一部は国際学会、国内学会で発表た。特に国際的に権威のあるゴードン会議で招待講演を行った。またゴールドシュミット会議での講演はアメリカのメディアにも取り上げられ本課題の国際的重要性が明確になった。国際誌に投稿,査読中でもある。26年度が最終年度であるため、記入しない。地球化学26年度が最終年度であるため、記入しない。新たに購入した機器(島津製液体クロマトグラフ質量分析計、サーモフィッシャー社製元素分析計)の設定と分析手法開発にかなりの時間を割いた。これは計画通りで、それのよって世界最高高感度でのアミノ酸、ペプチド、リボースや糖類の定量分析が可能になった。合成実験も順調に進んでおり、24年度の目標は達成できている。幾つかの結果は、学会で公表してきている。また成果の一部は既に論文として投稿している。25年度から本格実施予定であったリボース/ホウ酸塩反応実験は前倒しで24年度から開始し、成果を得てきている。概ね目的を達成してきており、25年度中に主要な国際学会で成果を発表して来ている。またガスフロー実験の成果はIcurusにリボースの実験成果はOrigi of Life and Evolution of Biosphersの国際雑誌に出版した。衝撃実験の成果の一部は論文として投稿している。現在、目的通りに研究は進んでいる。多くの実験やそれに伴う分析は、時間を消費するものであるので、労働力が必要となってきている。25年度以降は研究支援者を雇用するなどして実験の効率化をはかることを検討している。研究支援者を雇用するなどして実験の効率化をはかることを検討している。
レイアウト情報を用いた高性能プロセッサの方式レベル設計支援システムの開発

開発する支援システムにおいては、まず設計者は方式レベルの動作記述とデータパスのレイアウト情報の初期設計を行い、その後設計者は支援システムからの動作速度の見積もりとボトルネック部分の指摘を受け、その情報を元に動作記述とレイアウト情報を変更する、という過程を繰り返す。動作記述言語としては、申請者が既に提案した方式レベル記述言語AIDLで行なう予定であったが、この設計の流れを実現するためには、以下の問題点があることがわかったので、まずAIDLの言語仕様の改良を行った。即ち、従来のAIDLの言語仕様では、動作に要する時間を陽に宣言しておく必要があった。しかし、達成可能な動作速度はモジュール間の信号伝播速度、及びモジュール内の実行速度によって決るため、動作に要する時間葉レイアウト情報がないと決定できない。今回行った改良の主要点は、動作に要する時間を不定として記述できるように拡張した点である。その後、改良したAIDLでdata forwarding,delayed branch,pipelined multi-functional unit,out-of-order completion,super-scalarといった複雑なパイプライン制御の方式レベル動作を記述した。AIDLの改良に引続き、拡張したAIDLのシュミレータを構築した。次に、モジュール間の信号伝播速度、及びモジュール内の実行速度を外部から与え、構築したシュミレータでこれらの種々の動作記述をシュミレーションした。その結果、モジュール間の信号伝播速度を変化させたときはには達成できる性能に大きな差が生じること、モジュール間の信号伝播速度を考慮してパイプライン制御方式を変更することが性能向上に必要不可欠であることがわかった。またこれらの結果より、レイアウト情報を考慮した方式レベルの設計支援が可能であることが明らかになった。動作記述とレイアウト情報の間の対応関係を抽出するツールの開発すること、そのツールと構築したシュミレータとのインタフェースを構築すること、の2点は今後の課題である。
水素吸蔵金属(合金)薄板を用いる新規水素化システムの動力学的解析と反応選択性制御

本研究で得られた知見を総括すると以下のようになる。1.Pd薄板の水素化反応側にPc黒を修飾した電極を用いて、アルキンの水素化反応を行ったところ、原子状水素生成の電流値が増大するにつれてアルカンの選択率が増大し、電流値が減少するにつれてアルケンの選択率が増大することがわかった。2.Pd/Pd黒薄板電極を用いて、分子内にC=C結合とC=C結合をもつα,β-不飽和アルデヒドの水素化反応を行ったところ、C=C結合だけが水素化され、飽和アルデヒドが独占的に生成することがわかった。さらに、Pd/Pd黒電極上への異種金属の担持により生成物分布は変化することがわかった。3.Pd/Pd黒薄板電極を用いてN_2Oの還元反応を行ったところ、N_2だけが生成することがわかった。また、硝酸の還元反応において、Pd/Pd黒薄板上にCuを担時した場合には、NO_2^-やN_2が選択的に生成し、Niを担時した場合には、NH_3が選択的に生成することが明らかになった。4.pd薄板の水素化反応側にPd黒を修飾し、裏側を原子状水素の酸化電位に保つことにより、ギ酸の脱水素反応システムを構築できることがわかった。また、透過した原子状水素の酸化電流の経時変化をコンピュータシミュレーションすることにより、Pd薄板内の水素拡散係数を決定することができ、既存値にほぼ一致することが明らかになった。研究代表者らは、これまでにPd薄板電極などを用いて不飽和有機化合物の水素化反応システムを構築することに成功し、このシステムを用いてときの水素化反応速度が原子状水素生成の電流値に依存することを見出した。本研究では、動力学的解析からこの理由を明らかにするとともに、反応選択性を制御することの可能性を調べることを目的とする。本年度の研究により得られた知見を総括すると以下のようになる。1. Pd薄板の水素化反応側にPd黒を修飾した電極を用いて、アセチレンやジフェニルアセチレンなどのアルキン水素化反応を行ったところ、原子状水素生成の電流値が増大するにつれてエタンやビベンジルなどのアルカンの選択率が増大し、電流値が減少するにつれてエチレンやスチルベンなどのアルケンの選択率が増大した。この結果から、原子状水素生成の電流値を制御することにより反応選択性の制御できることが明らかになった。2. Pd薄板の水素化反応側にPd黒を修飾し、裏側を原子状水素の酸化電位に保つことにより、ギ酸の脱水素反応システムを構築できることがわかった。その際、Pd黒の析出量が増大するにつれてギ酸素の脱水素反応速度が速くなることがわかった。また、透過した原子状水素の酸化電流の経時変化をコンピューターシュミレーションすることにより、Pd薄板内の水素拡散係数を決定することができ、既存値にほぼ一致することが明らかになった。研究代表者らは、Pd薄板電極などを用いた新しい水素化反応システムにおいて、水素化反応速度が原子状水素生成の電流値に依存することを以前に見出した。本研究では、昨年度に引き続き反応選択性を制御することの可能性を調べることを目的とする。本年度の研究で得られた知見を総括すると以下のようになる。1.Pd/Pd黒薄板電極を用いて、分子内にC=C結合とC=O結合をもつα,β-不飽和アルデヒドのひとつであるクロトンアルデヒドの水素化反応を行ったところ、C=C結合だけが水素化され、ブチルアルデヒドの生成することがわかった。さらに、Pt、Ni、Ruなどの異種金属をPd/Pd黒電極上に担持したところ、C=O二重結合が水素化されたクロチルアルコールや両不飽和結合が水素化された1-ブタノールも一部生成することがわかった。

2.クロチルアルコールの水素化反応において、水素化生成物である1-ブタノールと異性化生成物であるブチルアルデヒドが生成した.これらの生成比は、原子状水素生成の電流値あるいはクロチルアルコールの初期濃度に大きく依存することが明らかになった。3.Pd/Pd黒薄板電極を用いてN_2Oの還元反応を行ったところ、N_2だけが生成することがわかった。また、硝酸の還元反応において、Pd/Pd黒薄板上にCuを担持した場合には、NO_2-やN_2が選択的に生成し、Niを担持した場合には、NH_3が選択的に生成することが明らかになった。
非線形誘電率顕微鏡を用いた原子双極子モーメントの可視化と原子種の同定

本研究では非接触走査型非線形誘電率顕微鏡の高機能化・高性能化を図り,それを用いて様々な材料の原子分解能計測を行い,原子種の同定も併せて行える事を目的とし,走査型非線形誘電率ポテンショメトリの発明・開発,Si(111)面上で水素吸着サイトの同定,Si(100)面で酸素吸着サイトの同定と吸着のモデルの推定を行った.更にSiC上に作製されたグラフェンのバッファ層とSiC間の界面状態を原子レベルで明らかにした.まだ限られたサンプル種ではあるが,原子種の同定及びそれらの基板との結合状態を明らかにする成果を得た.本年度は以下の様な成果があった.前年度までの基礎研究を受けてNC-SNDMをベースにした表面電位の定量的測定手法(Scanning Nonlinear Dielectric Potentoimetory: SNDP)を提案し,その有効性をSi(111)-(7×7)表面における形状像と表面電位像の同時観察により実証した.本手法は,容量の電圧依存性を純電気的に測定するSNDMの特徴を活かした方法であり,静電気的な力勾配の検出をベースとして接触電位差を定量化している既存のKPFMと異なり,表面双極子に由来する局所表面電位を定量できるユニークな手法として発展させられる可能性がある.次にNC-SNDMの新領域への応用として,次世代の超高速電子デバイスなどへの応用を目指して近年盛んに研究されているグラフェンの評価に関する研究を開始した.4H-SiC(0001)基板上に形成された単層グラフェンの原子分解能像を得ることに成功すると同時に,上記の新規手法SNDPを適用し,形状像と表面電位分布の同時観察にも成功した.更に微小で計測が難しいSi(100)面の形状像と双極子モーメント像,及び表面電位の取得に成功した.これらの成果および導体における非線形誘電率の起源に関する理論の構築により,NC-SNDMをグラフェン-基板界面層の原子レベル評価や高感度な局所量子容量測定手法として応用展開できる可能性が示された.本研究では非接触走査型非線形誘電率顕微鏡の高機能化・高性能化を図り,それを用いて様々な材料の原子分解能計測を行い,原子種の同定も併せて行える事を目的とし,走査型非線形誘電率ポテンショメトリの発明・開発,Si(111)面上で水素吸着サイトの同定,Si(100)面で酸素吸着サイトの同定と吸着のモデルの推定を行った.更にSiC上に作製されたグラフェンのバッファ層とSiC間の界面状態を原子レベルで明らかにした.まだ限られたサンプル種ではあるが,原子種の同定及びそれらの基板との結合状態を明らかにする成果を得た.研究目的達成のため,まず初年度は本研究目的に添った研究が遂行できるように原子分解能をもつ超高真空非線形誘電率顕微鏡の改造・性能アップを図った.具体的には以下のような項目の研究を行った.1NC-SNDMは高次非線形誘電計測から原子の位置を検出し更に最低次非線形誘電計測で誘電分極(今回議論する領域では原子双極子モーメント)を計測するが,今回は特に一つの原子を特定して非線形誘電率信号を取得できるようにするためにこのため現有のアナログ式顕微鏡コントローラをデジタル化する改造を行った.この結果プローブティップをベクトルスキャンできるようにした.2上記1で整備した,デジタル方式でプローブティップの位置を任意にコントロールできる超高分解能・走査型非線形誘電率顕微鏡に,計測中の画像のドリフトの抑制並びに単一原子の長時間観測のためのアトムトラッキング法技術を付加した.3超高真空・高分解能・走査型非線形誘電率顕微鏡を用い,まずその性能評価のため,水素を付加したシリコン(111)面7x7構造を作製しその表面の観測を行った.その結果,最低次非線形誘電率信号及び高次非線形誘電率信号共にが水素の吸着点でのみ変化することを明らかにし,単一原子の原子双極子モーメントの変化を実験的に検証した.更に酸素吸着も行い一部ではあるが酸素吸着による非線形誘電率信号の変化も検出した.4更に平均トンネル電流と双極子モーメント信号が関連あることを見出した.本年度は以下の様な成果があった.まず前年度発明した走査型非線形誘電率ポテンショメトリ法(SNDP)の理論解析を行い本手法がKPFMとは異なり,双極子モーメント由来の電位だけに感度があり,表面電荷や,接触電位差(CPD)には影響を受けないことを明らかにした.また酸素吸着Si(100)面の観測を行い,酸素吸着したサイトが発生する双極子モーメント像と凹凸像(共に原子分解能)から酸素の吸着の仕方が明らかに出来た.これは原子種の同定につながる成果である.誘電体工学Si(111)7X7構造に水素のみならず酸素も吸着しその吸着点での非線形誘電率信号の検出に成功した.更に平均トンネル電流と双極子モーメント信号が関連あることを見出した.本研究で新規に開発した,NC-SNDM法をベースにした原子双極子由来の表面電位の定量計測法(SNDP)と従来のNC-SNDM法並びに,開発を進めている超高次非線形

誘電率顕微鏡法を有機的に組み合わせて原子分解能SNDMの更なる分解能の向上・適応範囲の拡大を図る.またこの新規SNDM装置にトンネル電流及び原子間力も同時に計測するシステムを組み合わせることにより,多角的な評価も行えるようにし,非線形誘電率顕微鏡を用いた原子双極子モーメントの可視化と原子種の同定更に進める.静電容量計測で原子分解能が発現する詳細なメカニズムを明らかにする為の研究を行う.具体的には,古典的電磁気学では原子分解能が発現する事は既に証明されているが実際には古典論は破綻している領域の分解能を議論しているので,量子力学的観点から極微小な領域の静電容量を検討し,原子分解能が得られるメカニズムを明らかにすす計算に着手する.次に非線形誘電率信号と同時計測できるトンネル電流の高調波成分を用いて表面の双極子モーメントが作る電位を評価し,それと非線形誘電率信号による双極モーメント像が一致することを明らかにする.また水素とは電気陰性度の異なる物質をシリコン表面に吸着させ発生する双極子モーメントを観測し,電気陰性度と原子双極子モーメントの間の関係を明らかにする.今年度は,少額の消耗品で研究成果が大きく上がったためであり,これを更に発展させるためには,次年度に集中して研究費を投資する必要が出たため.導電性カンチレバー,PrIr探針,計測用単結晶基板等の物品費,研究成果発表旅費,外国語論文の校閲費等に使用する.導電性カンチレバー,PrIr探針,計測用単結晶基板等の物品費,研究成果発表旅費,外国語論文の校閲費等に使用する.
環境統合型生産システムの構築と地域創生に関わる国際比較研究

研究目的として,「資本主義市場経済が地球規模で外延的に拡大し、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題、資源問題が一層深刻化している。一方で、国内を見た場合、地方消滅がいわれる程に地域創生が焦眉の課題となっている。この2つの課題に対して、『環境経営』という社会的共有価値の創造が、企業の社会的責任を実現すると同時に、地域創生に不可欠な要素と考える。つまり,動脈流と静脈流を統合するために環境技術を活用して企業が社会との連携を進めながら環境に配慮する生産システムを『環境統合型生産システム』と捉える。あわせて固有の地域性を活かして,地域内で価値循環することで地域創生に寄与しうる生産システムを構築するための理論的・実践的な課題を明らかにすること」をあげた。以上の研究目的のもと,今年度,第1に引き続き共同分担者らにそれぞれで研究活動を進めてもらい,第2に,その共同分担者は同じ生産システム研究会メンバーでもあることから,夏までの毎月1回の研究会に参加しもらうとともに,8月に改めて長野県飯田市を訪れるという調査旅行を行い,第3に,秋以降は,年度初めに計画をしたように,共同研究の成果としての本の出版に向けて原稿の準備をお願いするとともに,原稿のチェックを行った。そして中瀬・田口の編著書として,2019年3月,文眞堂より『環境統合型生産システムと地域創生』を刊行した。「第1部生産システムの現代的課題と環境革命」として理論編を設け,「第2部環境統合型生産システムの産業展開」として,具体的に電力産業,鉄鋼産業,半導体産業,自動車産業,電機産業,化学産業,建設産業と具体的に産業ごとの状況を扱い,「第3部環境統合型生産システムと地域創生の取り組み(地域展開)」として,長野県飯田市のあり方を議論している。このように,当初の研究目的に即した共同研究の成果として本を出版しえた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「環境統合型生産システムに関する実態調査」としては、動脈流と静脈流の統合を意識して、「電力産業」「鉄鋼産業」「自動車産業」「エレクトロニクス産業」に加えて「化学産業」「航空宇宙産業」等をも取り上げて分析した。その調査においては、実際に長野県飯田市、上伊那地域にある企業を複数訪問してヒアリングを実施してきた。また、地域づくりに成功している地域をも訪問し、調査をしたことで研究面で大きく進めた。今年度は、国外での調査を計画していることから、実現に向けた準備作業を行った。理論研究に関しては、環境統合型生産システムと地域再生、地域創生の関係については、特に再生可能エネルギーを導入して、これまで当該地域外の電力会社に支払っていたエネルギー代金を当該地域に留め、その代金分を当該地域に何らかの形で投資するという発想を見出した。これは実際にうまく地域づくりを行っている例からわかったことで、大変重要な研究である。その結果、ヒト、モノ、カネ、情報、そして環境について循環させることが、地域再生、地域創生につながるという議論に到達しえて、大きく発展しえた。なお、経済自立度を図っている地域の例もうかがうことができて、一定の完結したあり方に到達しつつある。研究成果の公表についても、当初の計画通り、研究会メンバーが勤務する大学の紀要雑誌に投稿したり、所属する学会での発表等を行うことによって公表をした。今回も、毎月、生産システム研究会を開催して議論を行った。特に、いつも調査で伺っている長野県飯田市において、当地のかたをお招きしての研究会をも開催することができて、大変刺激的なものとなった。当初の計画したように、実際に調査に赴くことができたこと、勤務する大学での紀要雑誌への投稿や所属する学会等での発表を実施したこと、毎月、生産システム研究会を開催したこと、そして次の年度の準備を周到に進めることができたこと、が理由である。資本主義市場経済が地球規模で外延的に拡大し、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題、資源問題が一層深刻化している一方、地方消滅がいわれるほどに地域創生が愁眉の課題となっている。こうした2つの課題を「環境経営」という社会的共通価値の創造が企業の社会的責任の実現と地域創生にとって不可欠な要素と考えている。そこで、本研究の目的は、動脈流と静脈流を統合するために環境技術を活用して企業が社会との連携を進めながら環境に配慮する生産システムを「環境統合型生産システム」と捉え、その生産システムを動かすにあたって、固有の地域性を活かし地域内で価値循環することで地域創生に寄与しうるよう、理論的・実践的な課題を明らかにすることである。その目的を達成しようと、今年度も、研究実施計画に記したように、電力産業、鉄鋼産業、自動車産業、エレクトロニクス産業、航空宇宙産業という動脈産業に加えて、自動車、家電、プラスチック等リサイクル産業の静脈産業を対象として研究を進めてきた。調査地域として、日本国内では長野県飯田市、上伊那地域を中心に複数回訪問して調査し、この地域以外にも、メンバー全員ではなかったが、北海道、青森県などのの日本国内の地域、海外ではドイツ、中国の現地に赴いて関係者にお話を伺うなどの調査を行い、関係する文献等も収集し分析することで研究を進めてきた。そして、これまでと同様に、上述の実態調査を進める際、既存理論との関係を議論することで理論研究を進めた。なお、少なくないメンバーによる調査・研究成果の公表に先立って、本科研費研究の母体となっている「生産システム研究会」を毎月開催し、その場で報告し議論をすることで理論研究の深化にもつながっていた。

研究会メンバーが、分担した研究費を有効に活用して調査を進め、実際に研究成果の公表に努めていること、ほぼ毎月、本科研費研究の母体である生産システム研究会を開催し、その毎回の研究会にはメンバーのほぼ全員が出席していること、しかも、毎回5時間以上という長時間にわたって熱心に議論を行っていること、から判断している。研究目的として,「資本主義市場経済が地球規模で外延的に拡大し、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題、資源問題が一層深刻化している。一方で、国内を見た場合、地方消滅がいわれる程に地域創生が焦眉の課題となっている。この2つの課題に対して、『環境経営』という社会的共有価値の創造が、企業の社会的責任を実現すると同時に、地域創生に不可欠な要素と考える。つまり,動脈流と静脈流を統合するために環境技術を活用して企業が社会との連携を進めながら環境に配慮する生産システムを『環境統合型生産システム』と捉える。あわせて固有の地域性を活かして,地域内で価値循環することで地域創生に寄与しうる生産システムを構築するための理論的・実践的な課題を明らかにすること」をあげた。以上の研究目的のもと,今年度,第1に引き続き共同分担者らにそれぞれで研究活動を進めてもらい,第2に,その共同分担者は同じ生産システム研究会メンバーでもあることから,夏までの毎月1回の研究会に参加しもらうとともに,8月に改めて長野県飯田市を訪れるという調査旅行を行い,第3に,秋以降は,年度初めに計画をしたように,共同研究の成果としての本の出版に向けて原稿の準備をお願いするとともに,原稿のチェックを行った。そして中瀬・田口の編著書として,2019年3月,文眞堂より『環境統合型生産システムと地域創生』を刊行した。「第1部生産システムの現代的課題と環境革命」として理論編を設け,「第2部環境統合型生産システムの産業展開」として,具体的に電力産業,鉄鋼産業,半導体産業,自動車産業,電機産業,化学産業,建設産業と具体的に産業ごとの状況を扱い,「第3部環境統合型生産システムと地域創生の取り組み(地域展開)」として,長野県飯田市のあり方を議論している。このように,当初の研究目的に即した共同研究の成果として本を出版しえた。現時点での今後の研究を推進していく上での方策としては、新たに、共同研究者を増やして、当初に立てた研究計画の一層の進展を図る点である。新たに加わった共同研究者は、これまでのわれわれの研究の進行を注意深くご覧になっていたようで、われわれとしても一層の研究の進展から加わっていただくことをお願いした。研究計画ぞれ自体は、当初の考えから大きくは変わっていない。実際に企業、業界団体等に足を運んでヒアリングをさせていただいたり、関係資料を収集して読み込んで分析する手法である。勤務する大学の紀要雑誌、所属する学会への報告、学会雑誌への投稿などを進め、毎月1回、生産システム研究会を開催して議論を行うことである。今年度が、本科研費研究の最終年度に当たっており、年度末までに、これまでの研究成果を共著書の出版として上梓したいと考えている。
曖昧な発話意図を解釈する能力の発達課程とその神経基盤の解明

平成30年度では、研究1「指示対象付与と心の理論・視点取得との関連」に関する行動実験を行うことを主な計画としていた。この計画を実施することによって、定型発達幼児における指示対象付与(語用論的能力)との発達的連関を示唆する社会的認知能力について検討を行うことが可能となる。また、研究3「幼児の指示対象付与の神経基盤の特定」について、近赤外分光法(NIRS)を用いた調査を行うことを予定としていた。研究の進捗状況としては、当該年度に研究1および研究3に関する調査を進め、データを取得することができた。現在、分析を進めながら発表や論文化を目指しているところである。現時点での成果としては、指示対象付与課題において曖昧な発話を解釈する能力と、誤信念課題(心の理論課題)に通過する能力との間には正の関連があることが確認されている。一方で、他者の見え方と自分の見え方との違いをふまえて指示対象を同定する視点取得課題と、指示対象付与課題との間には弱い負の関連が示唆された。曖昧な発話を解釈する能力に関しては3歳から5歳にかけて向上する一方で、他者の視点に立って曖昧な指示対象を同定することが難しくなる、という結果から、加齢とともに発話の曖昧性への気づきが高まり、それゆえに「迷ってしまう」子どもの姿が浮かび上がってくることが考えられる。この結果は選択行動や言語応答といった行動指標を用いた分析であるため、31年度は視線などの行動指標も用いて分析を行っていくことを計画している。また、NIRSを用いた結果の解析についても進めていく予定である。平成30年度では、計画していた調査(研究1・3)を実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価する。しかしながら、分析・発表までにもう少し時間が必要であるため、一層の努力を行っていきたい。平成30年度に取得したデータの分析を進め、その結果を発表・論文刊行につなげていく。発表先は国内外の学会、そして論文に関しても国際ジャーナルへの投稿を見据えている。本年度は、研究1「指示対象付与と心の理論・視点取得との関連」に関する行動実験を行うことを主な計画としていた。29年度前期は心の理論を測定する課題として誤信念課題の調査刺激、そして視点取得に関する調査刺激について検討を行った。しかしながら、調査者と調査協力園との日程調整が難しく十分な調査が行えていないのが現状である。この点については、30年度の前期に調査を行うべく調整を進めている。また、曖昧発話を解釈する処理過程における、幼児の認知的な負荷の程度について検討を行うために、実験中のやりとり中に対象について焦点化する側面を操作した実験を行った。具体的には、従来の指示対象付与課題では対象の名称や色の側面についてのみ幼児に尋ねていたが、本調査では名称・色に加えて機能(何をするものか)という側面も追加して検討を行った。その結果、課題中で焦点化させる側面が異なる条件においても、3歳児群・5歳児群ともに従来のパフォーマンス傾向と同様の結果が得られた。このことは、文脈をふまえて曖昧発話を解釈するという行動傾向はどのような刺激であっても生じうるということを示唆する。さらに、研究2「発達障害を有する幼児における解釈特性の検討」については調査を進めている段階である。現時点ではまだ十分な分析ができないため、今後もより多くのデータを収集していく予定である。研究3「幼児の指示対象付与の神経基盤の特定」については、近赤外分光法(NIRS)を用いた具体的な実験手続きについて、研究協力者との検討を行っている最中である。29年度に計画をしていた調査が実施できていないため、やや遅れていると評価する。主な理由としては、協力予定園と調査者との日程調整が上手くいかなかったことが挙げられる。しかしながら、実験刺激や調査にかかる準備などはほぼ整っているため、30年度前期のうちには29年度に予定していた調査を行うことができると考えている。

この結果は選択行動や言語応答といった行動指標を用いた分析であるため、31年度は視線などの行動指標も用いて分析を行っていくことを計画している。また、NIRSを用いた結果の解析についても進めていく予定である。平成30年度では、計画していた調査(研究1・3)を実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価する。しかしながら、分析・発表までにもう少し時間が必要であるため、一層の努力を行っていきたい。平成30年度においては、研究1「指示対象付与と心の理論・視点取得との関連」について調査を行うこと、そして研究3「幼児の指示対象付与の神経基盤の特定」について調査を行う予定である。研究2「発達障害を有する幼児における解釈特性の検討」については引き続きデータの収集を行っていく予定である。平成30年度に取得したデータの分析を進め、その結果を発表・論文刊行につなげていく。発表先は国内外の学会、そして論文に関しても国際ジャーナルへの投稿を見据えている。「人件費・謝金」の項目における支出が無かったため次年度使用額が生じたものと考えられる。30年度においては、国際学会における成果報告や調査実施のための使用を計画している。
粒度分布の良い砂礫地盤の液状化強度の実験的研究

最近に地震において、従来度々液状化を生じてきた典型的な砂地盤以外に、礫を大量に含んだ粒度分布の良い砂礫地盤の液状化が見られるようになってきた。そこで、砂礫材料の液状化強度や液状化直後の非排水せん断強度に与える粒度分布、粒子破砕性などの影響を室内土質試験により調べた。すなわち、粒度が広範に異なる砂礫材について中型三軸試験機を用いた非排水繰り返しせん断試験(液状化試験)と非排水単調載荷試験を行い、以下の結果を得た。1)粒度分布の異なる砂礫材料の液状化強度は材料ごとの大きな間隙比の違いにも関わらず、相対密度により一義的に定義できることが明らかとなった。2)上記の液状化強度と相対密度の関係に相対密度と標準貫入試験N値の関係を結びつけることにより、液状化強化とN値の関係を導いた。これによれば、礫分が多い土ほど同じN値の場合の液状強化は小さくなる傾向があることが示された。3)一方、液状化後に行った単調載荷非排水試験によれば、液状化時の比排水せん断強度は粒度分布により大きく異なり、同じ相対密度でも礫分が多い土ほど10%程度以上の軸ひずみでの比排水せん断強度は大きくなることが明らかとなった。4)現地から凍結不撹乱採取したまさ土の液状化強度は同じ相対密度を持つ上記の砂礫材料に比べてかなり低い液状化強度を示すが、これは、原位置のまさ土が多くの細粒分を含むこと、土粒子の風化が進んでいるため破砕性が大きいことなどによるものと思われた。5)そこで、人口調整したまさ土試料についての試験を行ったところ、礫分が多い場合ほど砂礫材料より小さい液状化強度となり、液状化時の流動現象が生じやすいことが明らかとなった。試料径100mmの三軸試験機を作成し、豊浦標準砂を用いた非排水繰り返し載荷試験を行った。その非排水繰り返しせん断強度(液状化強度)を、過去に全国大で行われた一斉試験結果と比較することにより、この試験機が、標準的な強度特性を測定できることを確認した。次に、この試験機を用いて、3種類の異なる粒度分布を有する人工砂礫材料の液状化試験を行った。試験に先立ち、液状化強度に重大な影響を与えるMembrane Penetration効果についてまず検討し、その補正法を確立した。試験に用いた試料はWet-Tamping法で相対密度が3060%程度の範囲で数段階の値を取るように作成した。その結果、各試料ごとにばらつきの少ないデータが得られ、相対密度と液状化強度の関係が得られた。今後、粒度分布が液状化強度に与える影響についても検討を進める。一方、兵庫県南部地震で液状化したマサ土は礫からシルトまでを含む粒度配合の良い礫質土である。このマサ土を原位置で凍結しサンプリングした試料が得られたため、これの試験を直径100mmと50mmの試料について行った。その結果、各試料はかなり大きな礫粒径を含むにもかかわらず、ばらつきの少ない液状化強度が得られ、しかも100mmと50mmで強度がほぼ一致することも明らかと成った。マサ土と人工砂礫の強度の比較などについては今後検討していく予定である。試料径100mmの三軸試験機により3種類の異なる粒度分布を有する砂礫材料の液状化試験を100試料以上について行った。考慮したパラメータは均等係数の異なる3種類の粒度分布、相対密度である。これらの結果より、砂礫材料の液状化強度は粒度分布の違いにかかわらず相対密度のみに依存することが明らかとなった。

すなわち、礫を多く含んだ均等係数の大きな材料は絶対密度は砂よりかなり大きいが、それにもかかわらず相対密度が同じ砂と同程度の液状化強度しか示さない。この結果と砂礫についての標準貫入試験N値と相対密度の関係を組み合わせることにより、N値相対密度関係を導いた。これによれば、均等係数の大きな砂礫材料ほど同じN値での液状化強度は砂に比べて小さくなることが結論付けられる。これをうけて、さらに液状化後の静的強度が均等係数の違う砂礫材料でどのように変化するかを検討している。1)均等係数が1.413の粒度分布の異なる砂礫材料の液状化強度は相対密度が同じ場合にはほぼ同じ値を示す。すなわち、砂礫材料の液状化強度は、材料ごとの大きな間隙比の違いにも関わらず、相対密度により一義的に定義できることが明らかとなった。2)上記の液状化強度と相対密度の関係に以前の研究で提案した相対密度と標準貫入試験N値の関係を結びつけることにより、液状化強度とN値の関係を導いた。これを直接原位置に適用するには今後の実証が必要であるが、定性的には、礫分が多い土ほど同じN値の場合の液状化強度は小さくなる傾向があることが示された。3)一方、液状化後に行った単調載荷非排水試験によれば、液状化時の非排水せん断強度は粒度分布により大きく異なり、同じ相対密度50%の試料においても、均等係数の1.4の砂は強度がほとんど回復しないのに対し、均等係数13の砂礫は正のダイレイタンシーにより強度が大きく回復する。すなわち、間隙水中に負圧によるキャビテーションが起きない限り、同じ相対密度でも礫分が多い土ほど10%程度以上の軸ひずみでの非排水せん断強度は大きくなることが明らかとなった。4)現地から凍結不撹乱採取したまさ土の液状化強度は60%80%の相対密度を有しているが、同じ相対密度を持つ上記の砂礫材料に比べてかなり低い液状化強度を示す。これは、原位置のまさ土が多くの細粒分を含むこと、土粒子の風化が進んでいるため破砕性が大きいことなどによるものと思われた。5)そこで、上記の砂礫材料と同じ均等係数が1.413の粒度分布となるように人工調整したまさ土試料についての試験を行ったところ、礫分が多い場合ほど砂礫材料より小さい強度となり、粒子の破砕性などの影響が大きいことが明らかになった。6)一方、液状化後に行ったまさ土の単調載荷非排水試験によれば、同じ粒度分布の砂礫材料に比べて膨張性が弱い。すなわち、礫分が多いまさ土ほど粒子の破砕性が大きく、液状化時の流動現象が生じやすいことが明らかとなった。
次世代の健康を育成する乳幼児をもつ母親の育児リテラシー測定尺度の開発

本研究は、健康や医療に関する情報を入手、理解、評価、活用して健康に結びつくよりよい意思決定ができる力であるヘルスリテラシーに着目した。本研究の目的は、乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー測定尺度を開発し、信頼性と妥当性を検証することである。【第1段階】母親の育児に関するヘルスリテラシーを把握する尺度の必要性について検討、【第2段階】乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー測定尺度の項目を選定し、尺度原案の作成および予備調査、【第3段階】乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー測定尺度の信頼性と妥当性の検証である。平成30年度は【第1段階】として国内外で母親のヘルスリテラシーを測定している尺度について、その特徴と関連する要因について明らかにすることを目的に実施した文献検討の結果を論文としてまとめ、投稿した。また【第2段階】として、保健師が捉える乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシーを明らかにすることを目的に昨年度実施したインタビュー結果をまとめ学会にて発表した。その結果をもとに、育児に関するヘルスリテラシーを発揮できていると推測できる乳幼児をもつ母親へのインタビューガイドを見直し、10名の母親にインタビューを実施した。現在インタビュー結果を分析中である。今後は、保健師と母親両者のインタビュー結果と関連文献をもとに尺度原案を作成し、専門家等による批判的検討を行う予定である。当初の計画では、平成31年度で研究を終了予定であったが、本研究者が妊娠・出産のため平成31年度に産休・育休取得のため、計画を延長予定である。平成30年度は計画していた尺度原案を作成するためのインタビュー調査を実施した。尺度原案の作成まで進めたかったが、現在インタビュー結果を分析中である。次年度以降に保健師と母親両者のインタビュー結果と関連文献をもとに尺度原案を作成し、専門家等による批判的検討を行う予定である。今後は【第2段階】として、保健師と母親両者のインタビュー結果と関連文献をもとに尺度原案を作成し、それを用いて予備調査を実施する。調査結果をもとに尺度項目の内容妥当性および調査方法などの修正を行う。その後【第3段階】として、乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー測定尺度の信頼性と妥当性の検証を行う予定である。本研究の目的は、乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー(以下、育児リテラシー)測定尺度を開発することである。ヘルスリテラシーは、健康情報に基づき健康行動を起こすことができる力である。これは、誰もがもつ潜在的な力であり、世界各国で健康を決める力として注目されている。とくに、生涯の健康基盤になる乳幼児期の健康は、母親の育児リテラシーの影響が大きいと考えられる。乳幼児をもつ母親の育児リテラシー測定尺度の開発は、保健師が育児リテラシーを発揮できない母親をスクリーニングすることができ、単に顕在化しているリスクを把握するにとどまらず、潜在化しているリスクを把握することが可能となり、支援を必要とする母親の早期発見・早期支援につながる。これは、健やか親子21(第2次)の重点課題である「切れ目のない支援」にも育児リテラシーの視点から貢献できると考える。平成28年度は、育児リテラシーの概念の明確化および尺度開発に向けた項目選定のための基礎調査(インタビュー調査)の準備を行った。まず、育児リテラシーの要素を抽出するために、国内外の文献検討によるヘルスリテラシーと育児リテラシー理論・定義・要素について整理した。次に、それらおよび本研究者が平成27年度、平成28年度に実施したヘルスリテラシーの実態調査をもとに、育児リテラシーを発揮できていると推測できる乳幼児をもつ母親を対象としたインタビュー調査のためのインタビューガイドを作成し、本研究者所属の倫理審査委員会に申請して承認を得た。産休育休取得:平成28年12月17日平成29年5月7日当初、インタビュー調査まで実施することを予定していたが、本研究者が妊娠・出産のため産休・育休取得によりインタビュー調査を平成29年度に実施することとした。産休育休取得:平成28年12月17日平成29年5月7日本研究は、適切な健康情報に基づき健康行動を起こすことができる力であるヘルスリテラシーの中でも、乳幼児をもつ母親を対象に育児に関するヘルスリテラシー(以下、育児リテラシー)を測定する尺度を開発することを目的としている。前年度に行った文献検討から、海外では育児リテラシーに関する文献はいくつかみられたが、識字・教育レベルが日本と異なっており、概念をそのまま用いることは困難な状況であることがわかった。日本国内では育児リテラシーに焦点をあてた文献自体が非常に少なかった。そこで、まずは日頃から地域で育児支援に取り組んでいる保健師が考える乳幼児をもつ母親の育児リテラシー(育児情報の獲得・理解・評価・活用に対する考え)について整理し、育児リテラシーの概念を明確に定義する必要があると考えた。平成29年度は、乳幼児をもつ母親の育児リテラシー測定尺度の開発過程として、概念の明確化および尺度開発に向けた項目選定のための基礎調査(インタビュー調査)を実施した。具体的には、母子保健担当の保健師5名に約1時間の個別インタビューを実施した。保健師の属性は、全員女性で年齢は20代50代、保健師歴は427年、母子保健担当歴は327年であった。現在インタビュー内容を分析しているところである。今後は、保健師へのインタビュー分析結果をもとに、前年度作成していた母親へのインタビューガイドを追加・修正し、母親へのインタビュー調査を実施する予定である。

当初の計画では、母親に対するインタビュー調査を実施する予定であったものの、育児リテラシーの概念をより明確にして尺度開発にあたるためには、保健師が考える育児リテラシーについて整理する必要があると考えたため、当初の予定にはなかった保健師へのインタビュー調査を計画し、実施したため、進捗状況がやや遅れていると判断した。本研究は、健康や医療に関する情報を入手、理解、評価、活用して健康に結びつくよりよい意思決定ができる力であるヘルスリテラシーに着目した。本研究の目的は、乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー測定尺度を開発し、信頼性と妥当性を検証することである。【第1段階】母親の育児に関するヘルスリテラシーを把握する尺度の必要性について検討、【第2段階】乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー測定尺度の項目を選定し、尺度原案の作成および予備調査、【第3段階】乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシー測定尺度の信頼性と妥当性の検証である。平成30年度は【第1段階】として国内外で母親のヘルスリテラシーを測定している尺度について、その特徴と関連する要因について明らかにすることを目的に実施した文献検討の結果を論文としてまとめ、投稿した。また【第2段階】として、保健師が捉える乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシーを明らかにすることを目的に昨年度実施したインタビュー結果をまとめ学会にて発表した。その結果をもとに、育児に関するヘルスリテラシーを発揮できていると推測できる乳幼児をもつ母親へのインタビューガイドを見直し、10名の母親にインタビューを実施した。現在インタビュー結果を分析中である。今後は、保健師と母親両者のインタビュー結果と関連文献をもとに尺度原案を作成し、専門家等による批判的検討を行う予定である。当初の計画では、平成31年度で研究を終了予定であったが、本研究者が妊娠・出産のため平成31年度に産休・育休取得のため、計画を延長予定である。平成30年度は計画していた尺度原案を作成するためのインタビュー調査を実施した。尺度原案の作成まで進めたかったが、現在インタビュー結果を分析中である。次年度以降に保健師と母親両者のインタビュー結果と関連文献をもとに尺度原案を作成し、専門家等による批判的検討を行う予定である。平成29年度はインタビュー調査を実施し、尺度開発に向けた項目選定を行う。また、保健所・保健センターに勤務する母子保健担当の保健師および地域看護学を専門にする教育研究者に対して、作成した育児リテラシーの概念および尺度項目が妥当であるか実践者の立場から意見を聴取する。平成30年度は予備調査を実施し、最終年度は本調査および育児リテラシーを高める支援方策を検討する。平成30年度は、平成29年度に追加調査した保健師へのインタビュー分析結果をもとに、以前に作成していた母親を対象としたインタビューガイドを追加・修正し、所属の倫理審査委員会に提出して承認を得た後、母親を対象としたインタビュー調査を実施する予定である。その後、保健師と母親の両者への分析結果と既存のヘルスリテラシー尺度から、育児リテラシー測定尺度の開発に向けた項目選定を行う予定である。