hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護保険法制における参加および利益調整システム構築に関する研究

本研究では、日本およびベルギー(フランダース地方政府)の介護保険法および福祉サービス関連諸法の比較を通じて、利用者の権利を実現させるために必要な各法主体の参加および利益調整システムの検討を行った。第1に、介護サービスの提供という観点から、利用者と施設間で締結される契約およびその規制について検討した。施設における介護サービスの内容は、利用者個々人に合わせることが望ましいが、全体としての統一性も必要である。わが国では、利用者は施設が決めた規則を含んだ内容で、提示された契約を締結するか否かの選択しかない。しかし、ベルギーでは「サービスの質確保令(Quality Decree)」により施設内規則の策定および変更に入居者を関与させる手続を導入し、民間・非営利団体の営業の自由と利用者保護との調和を図っている。また、サービスの内容だけでなく、意見表明や参加の前提となる情報についても、施設側が情報提供の義務を負う必須事項に加えている。さらに、ベルギーでは、サービスの質の確保について、上からの規制(行政による直接規制)と下からの規制(利用者の交渉能力の支援)のほか、横からの規制(施設内部での管理・改善努力)にも目を向けている。質確保令は、施設に「質管理者(Quality Coordinator)を置き、施設の質改善について責任を持つよう定める。その役割は、定められたサービス基準の維持のための管理だけでなく、自己評価・第3者評価への参加、職員教育なども含まれる。福祉サービスは福祉労働者によって担われており、施設が提供すべきサービス水準の決定に彼らを参画させている点はわが国にない視点であると思われる。第2に、介護費用の保障という観点から、各法主体の責任を検討した。ベルギー(フランダース)介護保険法は、「地方政府」は介護保険給付を通じて利用者に直接介護費用の補填を行い、自己負担ができない者に対しては最低生活水準維持義務を有する「地域」が責任をもつという構造になっている。所得保障および医療・福祉サービスにわたる最低生活水準維持義務を設定し、要介護高齢者・障害者・低所得者等さまざまなニーズをもつ住民の公平を図り、財政的には国が支援するという仕組みは、障害のカテゴリーにより給付に差が見られるわが国の福祉サービス法制に示唆を与えると考える。本研究は、日本およびベルギーの介護保険の比較を通じて、利用者の権利を実現させるために必要な介護保険制度における各法主体の参加および利益調整のシステムを構築することを目的としているが、本年度は、特に施設および利用者の法的関係に着目して検討を行った。ベルギーにおいても施設と利用者が締結する契約により個別の権利義務関係が決定するという点では、日本と同じ構造をとっている。しかし、施設が全体としての統一性を確保するために作成する規則(het reglement van orde)について、わが国の介護保険法は注意を払っていない。一方、ベルギー介護保険法は、民間・非営利団体の施設の営業の自由を認め直接的な規制はしていないが、施設が規則を作成・変更する際に利用者を関与させる規定を設けている。この枠組みは、わが国でいえば、労働基準法による就業規則の規制に類似しているといえよう。ただし、施設の入居者の特質を考慮し、意見聴取や参加の前提となる情報についても、介護保険法は必須情報提供事項を施設側の義務として課している。サービス提供機関の公正な競争と交渉能力が不十分な利用者の保護という目的を実現するための法的規制の方法として、ベルギーの手法は示唆する点が多いと考える。本研究は、日本およびベルギーの介護保険法制の比較を通じて、利用者の権利を実現させるために必要な介護保険制度における各法主体の参加および利益調整のシステムを構築することを目的とする。本年度は、介護を行う家族(介護者)に着目して検討を行った。ベルギー(フラマン語圏)介護保険において、保険でカバーされる介護の水準は日本より低く、カバーされない部分は従来の社会サービス制度(わが国でいう措置制度)を用いるか、家族が介護する必要がある。家族が介護者となる場合、わが国では労働者の一部に対しては雇用の維持という観点から、育児休業法・雇用保険法(育児休業給付制度)の定めがあるほか、これらの法律の趣旨に沿って、健康保険法・厚生年金保険法において休業中の保険料の免除が定められている。しかし、それ以外の者は介護により就労できなくても保険料を払わねばならないことになっている。ベルギー介護保険法では、介護をする者の介護保険料について、労働者と非労働者とで区別せず免除を与えている。ベルギーにおいても従来は日本と同様に労働者/非労働者によって取り扱いが異なっていたが、この区別がもたらす不利益について、ルーバン大学のPout教授は「介護により就労できない者に対する(制度的な)制裁である」と論じている。わが国とベルギーの介護者の法的地位に関する比較研究については、2004年度夏までにPout教授と共同で論文を公表する予定である。

また、サービスの内容だけでなく、意見表明や参加の前提となる情報についても、施設側が情報提供の義務を負う必須事項に加えている。さらに、ベルギーでは、サービスの質の確保について、上からの規制(行政による直接規制)と下からの規制(利用者の交渉能力の支援)のほか、横からの規制(施設内部での管理・改善努力)にも目を向けている。質確保令は、施設に「質管理者(Quality Coordinator)を置き、施設の質改善について責任を持つよう定める。その役割は、定められたサービス基準の維持のための管理だけでなく、自己評価・第3者評価への参加、職員教育なども含まれる。福祉サービスは福祉労働者によって担われており、施設が提供すべきサービス水準の決定に彼らを参画させている点はわが国にない視点であると思われる。第2に、介護費用の保障という観点から、各法主体の責任を検討した。ベルギー(フランダース)介護保険法は、「地方政府」は介護保険給付を通じて利用者に直接介護費用の補填を行い、自己負担ができない者に対しては最低生活水準維持義務を有する「地域」が責任をもつという構造になっている。所得保障および医療・福祉サービスにわたる最低生活水準維持義務を設定し、要介護高齢者・障害者・低所得者等さまざまなニーズをもつ住民の公平を図り、財政的には国が支援するという仕組みは、障害のカテゴリーにより給付に差が見られるわが国の福祉サービス法制に示唆を与えると考える。
低分子量G蛋白質Rab5の新しい役割:核内への機能分子輸送

Rab5は細胞膜からの小胞出芽、小胞間の融合や初期エンドソームへの融合など、細胞外からの物質輸送や受容体のエンドサイトーシスにおいて重要な役割を果す低分子量のG蛋白質である。先に我々は、GTP結合型のRab5と相互作用する分子を酵母のtwo hybrid系等を用いて探索し、Rab5に結合する複数の新規分子(RINファミリー)を単離・同定したが、本研究では、RINファミリー分子の性状を解析し、Rab5との相互作用について以下の知見を得た。1.Rab5結合蛋白質RINファミリーには、N末端から、SH2ドメイン、SH3ドメインが結合するProに富む配列、Rabのグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)として機能し得るVps9ドメイン、Rasとの結合が推定されるRAドメインなど、多くの機能領域が共通に存在した。2.RINファミリーの個々のメンバーは、ヒトの各組織間で異なる発現パターンを示した。3.RIN2はGDP-Rab5よりもGTP-Rab5に対してより結合親和性が高く、さらにGEFの活性も有した。4.RIN2は、C末端側及びN末端側同士で会合し、ホモ4量体を形成するというユニークな性状を示した。5.HeLa細胞でのRIN2の細胞内局在について検討した結果、G1, S, G2前期ではRab5と同じ小胞に共局在しているが,細胞周期に依存してM期特異的に核内に移行するという興味深い局在変化を見出した。6.このRIN2の核内移行は、活性化型であるRab5変異体の導入で促進され、不活性化型Rab5変異体導入によって完全に抑制された。これらの知見は、細胞膜受容体刺激のシグナルがRINファミリー分子を介してRab5に伝達され、さらにRINがRab5の下流で機能する可能性を示唆している。また、Rab5は機能分子の核内移行をも制御する可能性が生まれた。
音楽の認知過程と情動過程:その相互作用に関する文化比較とプロセスモデル構築

本研究では、音の流れは心内でどのような処理を経て"音楽"として認知されるのか、また、音楽に対する情動反応はどのように生じるのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的とした。具体的には、聴き手が、入力された音列をどのように知覚的に体制化(organize)するのか、そしてその結果としてどのような音列を"音楽"として認知することになるのか、さらには、音楽を聞いて生じる情動的反応は、そのような認知過程とどのような関係にあるのか、等々の疑問に答えることを目的とした。本研究の成果のまとめると、まず第一に、音楽知覚の中核をなす"調性的体制化(tonal organization)"の処理が、どのような手がかりを基に遂行されているかを明らかにした。具体的には、調の知覚の規定因を探る実験を行い、その結果から、調知覚の手がかりとして従来から指摘されている、メロディが局所的にもつ特定の音程や音高などは真の手がかりとはなっていないこと、および、その手がかりは漸進的に変化する音高カテゴリのセットであること、を明らかにした。第二には、その調性的体制化が、音楽知覚のもう一方の核といえる拍節的体制化(metrical organization)の処理とどのような関係にあるのかを、実験的に明らかにし、その処理の関係をモデル化した。第三には、音楽の心理過程と他の認知過程との関係を探るために、"歌"の記憶に注目し、そこでの言語と音楽の相互作用の詳細を明らかにした。第四に、楽曲の聴取から喚起される情動反応について、文化比較の観点からの知見を含めて、いくつかの特徴を明らかにした。以上のような成果をもとに、音楽の認知過程と情動過程の関係について、基本的な特徴を明らかにし、そのプロセスモデル化を進展させた。4年度にわたる本研究では、音の流れはどのような心内過程を経て"音楽"として認知されるのか、また、音楽に対する情動反応はどのように生じるのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には、聴き手が、入力された音列をどのように知覚的に体制化(organize)するのか、そしてその結果としてどのような音列を"音楽"として認知することになるのか、さらには、その音楽を聞いてどのように、そして、どのような情動的反応が生じることになるのか、それらのメカニズムの原理を解明することを大きな目標としている。本研究の代表者である阿部は、すでに、音楽知覚のメカニズムが、"調性的体制化(tonal organization)"と"リズム的体制化(rhythmic organization)"の2種類の知覚的体制化を基盤としていることを立証してきており、かつ、それぞれの知覚的体制化の原理を認知モデルとして実現してきている。初年度にあたる今年度は、それら2種類の心的モジュールがどのように統合されているのかをより詳細に明らかにすることを目的とする実験的研究を立ち上げ、その結果から、以下のような示唆を得た。すなわち、聴き手の心内では、調性的体制化とリズム的体制化の処理が基本的に並列的に実行されており、入力された音楽に対するリズム的体制化の処理の結果から、時間軸上に次の"ダウンビート"が来る時点を予測できるようになり、その時点上に聞こえる音の高さに重みを加えて調性的体制化の処理を行っている、という示唆である。本研究では、音の流れは心内でどのような処理を経て"音楽"として認知されるのか、また、音楽に対する情動反応はどのように生じるのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的としている。

具体的には、聴き手が、入力された音列をどのように知覚的に体制化(organize)するのか、そしてその結果としてどのような音列を"音楽"として認知することになるのか、さらには、音楽を聞いて生じる情動的反応はどのような心理次元から構成されるのか、等々の疑問に答えることを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、"調性的体制化(tonal organization)"と"リズム的体制化(rhythmic organization)"の2種類の処理の相互作用のあり様を探る実験研究を行い、リズム的体制化の結果が調性的体制化に影響を及ぼすことを明らかにした(Abe & Okada,2004)。また、調性的体制化の処理過程の計算論的モデルを新たに構築し、従来の代表的調解釈モデル2種とのパフォーマンスの比較を行い、著者らの新しいモデルが、それら他のモデルよりも、よりよく聞き手の調性処理を予測できることを実証した(Yoshino & Abe,2004)。さらには、調の知覚の規定因を探る実験を行い、その結果から、調の知覚の第1規定因は、メロディを構成する音高カテゴリのセットであること、また、従来から論争の的となってきた、メロディが局所的にもつ特定の音程や音高がさらなる規定因となるとする考えは妥当ではないことを明らかにした(Matsunaga & Abe, 2004, in press)。その他、和音進行に対して感じる感情的印象の心理次元を探る実験研究(Yasuda & Abe,2004)や、歌の記憶における言語と音楽の相互作用、および、そこに関わるリズムと旋律線の影響に関する実験研究(Nakada & Abe,2004)、などを行った。本研究では、音の流れは心内でどのような処理を経て"音楽"として認知されるのか、また、音楽に対する情動反応はどのように生じるのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的としている。本年度は、前年度までの成果を基に、"調性的体制化(tonal organization)"の手がかりがどのようなものであるかをより詳細に明らかにした。具体的には、調の知覚の規定因を探る実験を行い、その結果から、調の知覚の第1規定因は、メロディを構成する音高カテゴリのセットであること、また、メロディが局所的にもつ特定の音程や音高がさらなる規定因となるとする考えは妥当ではないことを実験的に明らかにした(Matsunaga & Abe,2005,2006)。この成果は、従来論争の的であった問題に一応の決着をつけるものであり、国際的にも高い評価を受けた。また、同じく前年度までの研究を発展させ、歌の記憶における言語と音楽の相互作用の有様を探る実験的研究を実行した(Nakada & Abe,2005)。さらには、音楽の認知と感情に関わる脳内機序に関わる研究の理論的基盤を構築した(阿部,2005)。その他、音楽から喚起される感情の性格を把握する実験研究(星野,2005a,2005b,2005c)や、音楽の聴取が他の認知能力に与える影響に関する実験研究(吉野,2005;星野,2006)、等々を実行した。本研究では、音の流れは心内でどのような処理を経て"音楽"として認知されるのか、また、音楽に対する情動反応はどのように生じるのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的とした。
現象学 Destruktion/deconstruction

1、近代哲学が<認識論的問題設定を基盤とした存在論>という構図の下で展開したのに対し、今世紀の哲学は認識論に代わる「行為論」的転回を遂げた。認識主体に還元しえない身体的行動の次元の発見(メルロ=ポンティ)、認識論的「内容知」に対する「方法の知」の優位(ライル)、行為としての言語活動の把握(オースティン、ウィトゲンシュタイン)などはその代表的なものである。従来実存主義的に解釈されてきたハイデガ-の「存在と時間」も行為論の文脈から解釈しうるが、その結果、存在論そのものを新たな仕方で解釈しうることになる。この成果は、今秋開催される日米現象学会議(ビッツバーグ)で発表し、本来末公刊の論文集に掲載される予定である。2、今世紀の後半におけるもう一つの傾向は「修辞論的転回」とでも呼びうるものである。60年代以降、様々な分野で、展開された物語論は、構造記号論ばかりではなく、言語行為論や修辞論的側面などから多角的に照明しうる。それによって、哲学のみならず、芸術論や歴史記述に関する整合的な分析が可能となる(たとえば、従来モダンアートに関する作品内在的分析と、社会史的観点からする作品外在的分析は両立不可能だったが、修辞論的形象とその「用法」という観点を導入することによって、二つの視点を十分整合的に解釈しうる)。「行為と形象」(埼玉大学教養学部紀要)はこうした視点から、特にフ-コ-の初期から後期にかけての著作を分析したものである。この点に関しては、個々の芸術作品や歴史記述に内在する視点や哲学テキストに用いられる言語の分析という視点からさらに解明を進め得る。その成果は今秋開催されるアメリカ現象学・実存主義協会(シアトル)で発表され、また本年末公刊の論文集に掲載される予定である。3、以上の研究は、「脱構築」と「解体」という、今世紀における哲学のいわば最終的な形態を準備した傾向を解読すると同時に、ハイデガ-ならびにデリダの営為そのものを解読するための準備作業となるものである。
海外学術調査に関する総合調査研究

本研究の目的は,文部省科学研究費補助金による海外学術研究に関する諸問題について総合的検討を加え,関係研究者間の研究連絡,情報交換の場の提供,関係資料の整備・充実,調査対象地域の実情調査等により,現地調査の円滑にして効果的な実施を助け今後の方向づけに寄与すると同時に,海外学術研究による研究成果,現地で収集された標本その他の資料が広く活用されるような適切な方策を検討し,その具体化を推進することにある.以上の目的を達成するために,前年度に引き続いて,海外学術研究に係わる専門分野を地学,生物学,人文・社会科学に大別,一方対象地域を北・東アジア,東南アジア,南アジア,西アジア・北アジア,アフリカ,中南米,オセアニア,北米・ヨーロッパに区分し,各専門分野をカバーする研究分担者19名と研究代表者からなる「海外学術調査総括班」を組織し,海外学術研究を所管する文部省学術国際局国際学術課と緊密な連絡をとりつつ,次の諸事業を実施した.(1)海外学術調査総括班会議の開催(5月, 9月, 12月,1月各1回):海外学術研究の意義・在り方,現地調査実施上の問題点とその解決策,以下の諸事業の実施方法,今後の計画,総括班自体の在り方について討議した.(2)海外学術調査研究連絡会の開催(1月29日, 30日,会場:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所):昭和62年度の調査隊,昭和63年度の調査隊(学術調査:候補)の研究代表者を招き,北・東アジアを始め上記8地域に分け,総括班の各地域幹事を座長とし調査許可取得のための手続き,現地社会事情,調査実施上の問題点等について情報,意見を交換した.参加者220名.(3)コロキアム「海外学術調査20年:成果と展望」(ヒマラヤ編)の開催:11月6日, 7日,会場:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)海外学術調査20年の成果をヒマラヤに焦点をあて発表・討議を行い,海外学術研究の今後の展望を探った.参加者90名.(4)コロキアム「東南アジアとアフリカー地域間研究へ向けて」の開催:2月13日, 14日,会場:京都御車会館)初めての試みでもあり,第一回目は,主に自然科学系の研究者を中心に発表・討議を行い,今後の地域間研究への足掛りを求めた.参加者90名.(5)西アジア・北アフリカ,東南アジア諸国におけ学術研究体制の実情調査:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・上岡弘二教授,他3名を11月11日12月1日,エジプト,トルコ,タイ,シンガポールに派遣し,海外学術研究関係情報・資料の収集と現地調査状況の見学を行った.(6)『海外学術調査関係文献目録』及び『海外学術調査関係研究者名簿』作成のための編集委員会の開催:昭和53年度60年度までに海外学術調査に参加した調査隊員全員を対象に昭和61年度に実施したアンケート調査を取り纏め,海外学術調査の成果及び収集された標本資料が広く活用され,また広く関係研究者の有機的な連関が取れるよう配慮しつつ編集方針を決定した.(7)海外学術調査関係資料の編集・刊行・配布:昭和61年度の海外学術調査(調査研究総括)の実積報告書,海外学術調査に関する情報を関係機関・研究者に速やかに提供し,本総括班の事業の内容を周知させるため,『海外学術調査ニュースレター』No.10,11を刊行配布,また過去10年間の海外学術調査の成果と動向を纏めた『海外学術調査最近10年間の成果と動向』(「学術月報」第41巻第1号別冊」を関係機関,研究者に配布した.本研究の目的は,文部省科学研究費補助金による海外学術研究に関する諸問題について総合的検討を加え,関係研究者間の研究連絡,情報交換の場の提供,関係資料の整備・充実,調査対象地域の実情調査等により,現地調査の円滑にして効果的な実施を助け今後の方向づけに寄与すると同時に,海外学術研究による研究成果,現地で収集された標本その他の資料が広く活用されるような適切な方策を検討し,その具体化を推進することにある.以上の目的を達成するために,前年度に引き続いて,海外学術研究に係わる専門分野を地学,生物学,人文・社会科学に大別,一方対象地域を北・東アジア,東南アジア,南アジア,西アジア・北アジア,アフリカ,中南米,オセアニア,北米・ヨーロッパに区分し,各専門分野をカバーする研究分担者19名と研究代表者からなる「海外学術調査総括班」を組織し,海外学術研究を所管する文部省学術国際局国際学術課と緊密な連絡をとりつつ,次の諸事業を実施した.(1)海外学術調査総括班会議の開催(5月, 9月, 12月,1月各1回):海外学術研究の意義・在り方,現地調査実施上の問題点とその解決策,以下の諸事業の実施方法,今後の計画,総括班自体の在り方について討議した.(2)海外学術調査研究連絡会の開催(1月29日, 30日,会場:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所):昭和62年度の調査隊,昭和63年度の調査隊(学術調査:候補)の研究代表者を招き,北・東アジアを始め上記8地域に分け,総括班の各地域幹事を座長とし調査許可取得のための手続き,現地社会事情,調査実施上の問題点等について情報,意見を交換した.参加者220名.(3)コロキアム「海外学術調査20年:成果と展望」(ヒマラヤ編)の

開催:11月6日, 7日,会場:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)海外学術調査20年の成果をヒマラヤに焦点をあて発表・討議を行い,海外学術研究の今後の展望を探った.参加者90名.(4)コロキアム「東南アジアとアフリカー地域間研究へ向けて」の開催:2月13日, 14日,会場:京都御車会館)初めての試みでもあり,第一回目は,主に自然科学系の研究者を中心に発表・討議を行い,今後の地域間研究への足掛りを求めた.参加者90名.(5)西アジア・北アフリカ,東南アジア諸国におけ学術研究体制の実情調査:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・上岡弘二教授,他3名を11月11日12月1日,エジプト,トルコ,タイ,シンガポールに派遣し,海外学術研究関係情報・資料の収集と現地調査状況の見学を行った.(6)『海外学術調査関係文献目録』及び『海外学術調査関係研究者名簿』作成のための編集委員会の開催:昭和53年度60年度までに海外学術調査に参加した調査隊員全員を対象に昭和61年度に実施したアンケート調査を取り纏め,海外学術調査の成果及び収集された標本資料が広く活用され,また広く関係研究者の有機的な連関が取れるよう配慮しつつ編集方針を決定した.(7)海外学術調査関係資料の編集・刊行・配布:昭和61年度の海外学術調査(調査研究総括)の実積報告書,海外学術調査に関する情報を関係機関・研究者に速やかに提供し,本総括班の事業の内容を周知させるため,『海外学術調査ニュースレター』No.10,11を刊行配布,また過去10年間の海外学術調査の成果と動向を纏めた『海外学術調査最近10年間の成果と動向』(「学術月報」第41巻第1号別冊」を関係機関,研究者に配布した.
クリーン単結晶NMRによる高温超伝導と競合秩序の研究

本研究は銅酸化物高温超伝導体においてスーパークリーンな系であるYBa_2Cu_4O_8(Y-1248)単結晶を用いて、超伝導における競合秩序や隠れた秩序変数の共存などの精密な物性を明らかにすることを大きな目標として行った。実験結果の解析、実験環境の構築を主として行い、単結晶Rb_2Cu_3SnF_<12>やCu_2OCl_2試料の測定を通して、小さな試料、小さな信号に対する信号雑音比の改善に成功した。試料回転機構の構築も行った。微少単結晶に対するNMR測定の環境は整えることができ、このスーパークリーンな系であるYBa_2Cu_4O_8(Y-1248)単結晶を用いたNMRに応用し、詳細な知見を得ることが可能となっている。本研究は銅酸化物高温超伝導体においてスーパークリーンな系であるYBa2Cu408 (Y-1248)単結晶を用いて、超伝導における競合秩序や隠れた秩序変数の共存などの精密な物性を明らかにすることを大きな目標として行っている。平成20年度は解析、実験環境の構築を主として行った。京都大学には、超音波モーターによる電気的な回転機構を有するNMRプローブがありこれを用いると試料の磁場に対する角度依存性を測定することができる。この回転機構に取り付けるために必要な治具として試料およびNMRコイルを固定するステージを作成した。このステージは回転中心がNMRコイルの中心と一致するため、周りの環境の変化させることなくコイル内の試料の向きのみを変化させることが可能となる。この回転機構は電気的な回転であるために回転時に発熱の問題はあるが、機械式に比べ熱流入なども少なく安定している。このステージを用いることにより、外部磁場に対して試料空間の中心を固定して結晶軸を回転させることができるようになり、c軸配向試料や単結晶試料による角度依存NMR実験を実施することが可能となった。並行して解析用のコンピュータを購入し、解析環境の整備も行った。解析用コンピュータとしてApple社のMacBookを選択した。同時に、解析に必要となるソフトウェアも購入し、解析用コンピュータの構築を進めた。この結果、予備実験により得られたデータの解析も順次進行している。平成20年度の成果を元に、平成21年度はさらなる解析、実験を進めていき、混合状態での超伝導と隠れた秩序変数(SDW)の共存などの高温超伝導固有の性質について明らかにしていく。本研究は銅酸化物高温超伝導体においてスーパークリーンな系であるYBa2Cu4O8(Y-1248)単結晶を用いて、超伝導における競合秩序や隠れた秩序変数の共存などの精密な物性を明らかにすることを大きな目標として行っている。これまでは、実験結果の解析、実験環境の構築を主として行ってきた。京都大学にある超音波モーターによる回転機構を用いたNMR実験を予備的に単結晶Rb2Cu3SnF12を用いて行った。この実験にはこれまでに作成した試料およびNMRコイルを固定するステージを使用した。同時に信号感度の改善をCu2OCl2試料の測定を通して行い、小さな試料、小さな信号に対する信号雑音比の改善に成功した。この結果、小さな単結晶Rb2Cu3SnF12における磁場に対する角度依存性を測定することができた。ごく僅かな試料でもこのプローブを用いることにより単結晶試料による角度依存NMR実験を実施することが可能であることが実証された。このように実験環境は整いつつある。並行して実験結果の解析も行っている。まだ成果を発表する段階には至っていないが、予備実験により得られた豊富なデータの解析も順次進行している。平成21年度の成果を元に、平成22年度はさらなる解析、実験を進めていき、混合状態での超伝導と隠れた秩序変数(SDW)の共存などの高温超伝導固有の性質について明らかにしていく予定である。本研究は銅酸化物高温超伝導体においてスーパークリーンな系であるYBa_2Cu_4O_8(Y-1248)単結晶を用いて、超伝導における競合秩序や隠れた秩序変数の共存などの精密な物性を明らかにすることを大きな目標として行っている。実験結果の解析、実験環境の構築を主として行ってきた。京都大学にある超音波モーターによる回転機構を用いたNMR実験を予備的に単結晶Rb_2Cu_3SnF_<12>を用いて行った。同時に信号感度の改善をCu_2OCl_2試料の測定を通して行い、小さな試料、小さな信号に対する信号雑音比の改善に成功した。

その結果、小さな単結晶Rb_2Cu_3SnF_<12>における磁場に対する角度依存性を測定することができた。この回転機構は電気的な回転であるために回転時に発熱の問題はあるが、機械式に比べ熱流入なども少なく安定している。ごく僅かな試料でもこのプローブを用いることにより単結晶試料による角度依存NMR実験を実施することが可能であることが実証された。これまでの成果を下に、微少試料を用いたNMRをCr-jarosite単結晶を用いて磁気異方性の測定を行った。試料サイズが0.1mmx0.1mmx0.02mm程度の極小さな試料を用いたNMRを行うことに成功し、試料のc軸に平行な磁場と垂直な磁場での測定から、Cr-jarositeのゆらぎの磁気異方性を観測することができた。このように、微少単結晶に対するNMR測定の環境は整えることができ、このスーパークリーンな系であるYBa_2Cu_4O_8(Y-1248)単結晶を用いたNMRに応用し、詳細な知見を得ることが可能となっている。
アドレナリン受容体を介した免疫機能調節機構:ストレス関連疾患予防への応用

マクロファージ細胞株(RAW264)を用いて、微生物由来分子を認識し感染防御を行っているToll様受容体(TLR)とβ_2アドレナリン受容体(β_2AR)のクロストークを検討した。TLR4により認識される菌体外膜の主成分であるリポ多糖(lipopolysaccharide:LPS)の刺激にによってβ_2ARの発現が抑制された。TLR4の下流には少なくとも2つの情報伝達系(MyD88依存性とTRIF依存性)の存在が知られている。そこで、それぞれのsiRNAによりその発現をノックダウンしたRAW264細胞をLPS刺激し、β_2AR発現量変化を解析した結果、β_2AR発現抑制がTRIF依存性情報伝達系により制御されていることが示唆された。実際、TRIF依存性の情報伝達系を使うTLR3により認識されるポリイノシンポリシチジン酸(polyinosinic-polycytidylic acid : polyI : C)はβ_2ARの発現を抑制し、一方、MyD88依存性の情報伝達系を使うTLR9により認識される非メチル化CpGを含むDNA(CpG DNA)の刺激ではβ_2ARの発現は変化しなかった。昨年度、β_2ARの発現抑制はβ-arrestin 2の発現抑制を伴っていて、β-arrestin 2はIκB_2の安定化と分解阻害を行うことによってNF-κBの活性化を調節していることを明らかにした。従って、TRIF依存性のβ_2ARとβ-arrestin 2の発現抑制により、TRIF依存性IκB_2の分解とNF-Κbの活性化が促進されると考えられる。さらに、β_2ARのアゴニスト刺激は、LPSまたはpolyI:Cに対する応答は抑制しないが、CpG DNAに対する応答を抑制した。即ち、TRIF依存性のβ_2ARとβ-arrestin 2の発現抑制は、ストレスなどによるβ_2-ARからの抗炎症性シグナルを回避する機構であることが推察された。神経・内分泌・免疫系は密接なネットワークを形成し、生体の恒常性維持に貢献している。しかし、ストレスにより産生されるホルモンや神経伝達物質による免疫機能の修飾について、その生物学的意義や調節機構の多くがまだ解明されていない。我々はすでに、運動トレーニングはマクロファージのβ_2アドレナリン受容体(β_2AR)発現量を低下させ、感染防御に重要なサイトカイン産生能を増強することを報告した。本研究では、特に感染防御における運動効果を明らかにしていくことを目的とし、β_2ARと細菌の細胞壁を構成するリポポリサッカライド(LPS)の受容体であるToll様受容体(TLR4)のクロストークを解析した。LPS刺激によりβ_2ARの著しい発現低下が認められた。そこで、それぞれのsiRNAによりその発現をノックダウンしたRAW264細胞をLPS刺激し、β_2AR発現量変化を解析した結果、β_2AR発現抑制がTRIF依存性情報伝達系により制御されていることが明らかとなった。β_2AR強発現細胞株(RAWar)を樹立し,LPS応答におけるβ_2AR発現抑制の役割を検索した。RAWar細胞にはNF-κBの活性化抑制が認められた。β_2ARの発現抑制はβ-arrestin2の発現抑制を伴っていた。β-arrestin2は、IκBαの安定化と分解阻害を行うことによってNF-κBの活性化を調節している。

従って、TRIF依存性のβ_2ARとβ-arrestin2の発現抑制により、TRIF依存性IκBαの分解とNF-κBの活性化が促進されることが示唆された。加えて、TRIF依存性のβ_2ARとβ-arrestin2の発現抑制は、ストレスなどによるβ_2-ARからの抗炎症性シグナルを回避する機構であることが推察された。マクロファージ細胞株(RAW264)を用いて、微生物由来分子を認識し感染防御を行っているToll様受容体(TLR)とβ_2アドレナリン受容体(β_2AR)のクロストークを検討した。TLR4により認識される菌体外膜の主成分であるリポ多糖(lipopolysaccharide:LPS)の刺激にによってβ_2ARの発現が抑制された。TLR4の下流には少なくとも2つの情報伝達系(MyD88依存性とTRエF依存性)の存在が知られている。そこで、それぞれのsiRNAによりその発現をノックダウンしたRAW264細胞をLPS刺激し、β_2AR発現量変化を解析した結果、β_2AR発現抑制がTRIF依存性情報伝達系により制御されていることが示唆された。実際、TRIF依存性の情報伝達系を使うTLR3により認識されるポリイノシンポリシチジン酸(polyinosinic-polycytidylic acid:polyI:C)はβ_2ARの発現を抑制し、一方、MyD88依存性の情報伝達系を使うTLR9により認識される非メチル化CpGを含むDNA(CpG DNA)の刺激ではβ_2ARの発現は変化しなかった。昨年度、β_2ARの発現抑制はβ-arrestin2の発現抑制を伴っていて、β-arrestin2はIκBαの安定化と分解阻害を行うことによってNF-KBの活性化を調節していることを明らかにした。従って、TRIF依存性のβ_2ARとβ-arrestin 2の発現抑制により、TRIF依存性IKBaの分解とNF-κBの活性化が促進されると考えられる。さらに、β_2ARのアゴニスト刺激は、LPSまたはpolyI:Cに対する応答は抑制しないが、CpG DNAに対する応答を抑制した。即ち、TRエF依存性のβ_2ARとβ-arrestin 2の発現抑制は、ストレスなどによるβ_2-ARからの抗炎症性シグナルを回避する機構であることが推察された。
ウガンダで流行している肝蛭種の分子学的識別と伝播経路の解明

肝蛭症は世界中で畜産業に甚大な経済を与えている。肝蛭はアフリカで進化した寄生虫で、アフリカには遺伝的多様性に富む肝蛭個体群が分布すると考えられている。しかしながら、多くのアフリカ諸国では家畜で蔓延している肝蛭の種類すら正確に識別されていないのが現状である。本研究ではウガンダを研究拠点とし、応募者が開発した新規種識別マーカーを用いて肝蛭の流行種を調査する。次に、系統解析マーカーを駆使して現地に肝蛭が伝播・定着した経緯を明らかにする。この過程で肝蛭の伝播経路を断ち切る対策を講じるための基盤情報が得られると期待される。さらに、セミナーおよび技術講習会を通して現地の研究者・獣医師と研究成果を共有することで、ウガンダにおいて効果的な防除対策を立案する契機となることを目指す。H29年度までに完了したウガンダ産肝蛭の系統解析に加えて、H30年度は採取地域を拡大し、アフリカ大陸内の周辺諸国からの伝播経路を考察した。エチオピア、南アフリカ、アルジェリアのアフリカ各国の研究者の協力により得られたアフリカ各国由来の肝蛭虫体を用いて系統解析を実施し、これらの国由来の肝蛭をウガンダ産肝蛭と比較した。さらに、中東のアフガニスタンやパキスタンからも研究協力を得て提供を受けた肝蛭虫体を用いて、アフリカ大陸内外での伝播経路を解明し、いかにして肝蛭がアフリカからアジアに分布を拡大したかについて考察した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度はウガンダでの研究拠点とするグル大学とマケレレ大学周辺で肝蛭を採材した。現地コーディネーターと良好な協力関係を築くことに成功し、グル大学が位置するグル市とマケレレ大学が位置するカンパラ市から200虫体以上の肝蛭を得た。(1)分子学的種識別マーカーを用いた流行種の鑑別と技術移転ウガンダを含む東アフリカはFasciola hepaticaとF. giganticaが混在する地域とされる。ホスホエノールピルビン酸カルボキシナーゼ(pepck)遺伝子を用いたMultiplex PCR法によりFasciola hepatica、F. gigantica、両者の交雑子孫を鑑別した。その結果、グル市とカンパラ市の肝蛭は全てF. giganticaであることが判明した。マケレレ大学ではMultiplex PCRを用いた分子学的識別法について、現地スタッフに技術移転を行った。(2)系統解析マーカーを用いた解析ウガンダへの肝蛭の伝播経路を考察するために、ミトコンドリアDNAのNADHデヒドロゲナーゼsubunit 1 (nad1)とシトクロムcオキシダーゼsubunit 1(cox1)遺伝子の多様性に基づく系統解析を実施した。その結果、ウガンダのグル市由来のF. giganticaはザンビア産肝蛭と近縁な関係にあることが判明した。現在、カンパラ市由来のF. giganticaについて解析を進めている。当初、初回の渡航ではコーディネーターとの顔合わせ、採材計画の打合せを予定していたが、予想以上に計画がうまく進み、初回の渡航時に解析に十分なサンプルを採材することができ、サンプルを持ち帰った後の解析も順調に進捗しているため。また、マケレレ大学では消耗機材や試薬を持参すればPCRを実施できる環境があったため、すぐにMultiplex PCRの技術移転を実施することができたため。H29年度は(1)ウガンダ産肝蛭の系統解析と(2)採取地域の拡大を目的とした。(1)ウガンダ産肝蛭の系統解析H28年度に解析を行った核DNAのpepckとpoldに加えて、H29年度は系統解析マーカーであるミトコンドリアDNAのnad1とcox1の塩基配列を解析し、ウガンダ産肝蛭はザンビア産の肝蛭と近縁であることが明らかになった。(2)採取地域の拡大新たにエチオピア、南アフリカ、アルジェリアのアフリカ各国の研究者の協力が得られ、アフリカ各国由来の肝蛭虫体を入手できた。これらの国由来の肝蛭をウガンダ産肝蛭と比較することで、ウガンダ国内外での肝蛭の伝播経路を明らかにできる。さらに、中東のアフガニスタンやパキスタンからも研究協力が得られ、肝蛭虫体の提供を受けた。したがって、今後、アフリカ大陸内だけでなく、いかにして肝蛭がアフリカからアジアに分布を拡大したかについても解明するための準備ができた。ウガンダの肝蛭に加えて、エチオピア、南アフリカ、アルジェリアのアフリカ各国由来の肝蛭を得ることができ、アフリカ国内における詳細な伝播経路を解析するための肝蛭虫体を十分に確保できたため。

しかしながら、多くのアフリカ諸国では家畜で蔓延している肝蛭の種類すら正確に識別されていないのが現状である。本研究ではウガンダを研究拠点とし、応募者が開発した新規種識別マーカーを用いて肝蛭の流行種を調査する。次に、系統解析マーカーを駆使して現地に肝蛭が伝播・定着した経緯を明らかにする。この過程で肝蛭の伝播経路を断ち切る対策を講じるための基盤情報が得られると期待される。さらに、セミナーおよび技術講習会を通して現地の研究者・獣医師と研究成果を共有することで、ウガンダにおいて効果的な防除対策を立案する契機となることを目指す。H29年度までに完了したウガンダ産肝蛭の系統解析に加えて、H30年度は採取地域を拡大し、アフリカ大陸内の周辺諸国からの伝播経路を考察した。エチオピア、南アフリカ、アルジェリアのアフリカ各国の研究者の協力により得られたアフリカ各国由来の肝蛭虫体を用いて系統解析を実施し、これらの国由来の肝蛭をウガンダ産肝蛭と比較した。さらに、中東のアフガニスタンやパキスタンからも研究協力を得て提供を受けた肝蛭虫体を用いて、アフリカ大陸内外での伝播経路を解明し、いかにして肝蛭がアフリカからアジアに分布を拡大したかについて考察した。(1)ウガンダ産肝蛭の系統解析ミトコンドリアDNAのnad1とcox1を用いた系統解析を完成させ、ウガンダへの肝蛭の伝播経路を明らかにする。(2)採材地域の拡大ウガンダ由来F. giganticaはザンビア産F. giganticaと近縁な関係にあることが判明した。ウガンダへの肝蛭の伝播経路をより詳細に解明するために、ウガンダ国内、および周辺アフリカ諸国への採材地域の拡大を検討する。ウガンダ産肝蛭について、ウガンダの2拠点から得た肝蛭虫体のDNA解析結果について、アフリカ各国由来の肝蛭と比較する。具体的には、エチオピア、アルジェリア、南アフリカ由来の肝蛭とウガンダ産肝蛭を比較することで、ウガンダ内外での肝蛭の伝播経路を明らかにする。また、中東のアフガニスタンやパキスタンから得た虫体についても解析を行う。これにより、アフリカ大陸内における肝蛭の伝播経路だけでなく、肝蛭がいかにしてアフリカからアジアに分布を拡大したかについても考察できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
光トポグラフィーを用いた幻肢痛発症機構解明とその治療応用

四肢切断後には失ったはずの四肢があたかも存在するかのように感じられ、これらを幻肢と呼ぶ。さらには、四肢切断でなくても神経損傷など求心路遮断によっても幻肢は出現する。幻肢には病的な痛みを伴うことがあり幻肢痛と呼ばれ、患者の苦しめる原因となる。本研究では、この幻肢痛に対して鏡を用いたリハビリテーション(鏡療法)による病的痛みの治療プログラム開発を第一の目的としている。既に我々はこのリハビリテーションプログラムの基盤を開発し、複数例の疼痛寛解例を経験し国内学術誌に症例報告を行った。この病的痛みに対する治療メカニズムとしては視覚入力によって体性感覚の欠損を代償し、患肢の知覚-運動協応の再統合を推察している。鏡療法以外にも、病的痛み患者(complex regional pain syndrome)の視空間知覚が偏位していることを明らかにし、視野偏位プリズム順応という視覚入力による疼痛緩和リハビリテーション・プログラムを開発した。このプリズム順応に関しては既に海外学術誌に論文が掲載され、ロイター通信にもその内容が報道されるなど国際的にも高い注目度を集めた。さらには、四肢切断でなくても神経損傷など体性感覚求心路遮断によっても幻肢は出現する。幻肢には病的な痛みを伴うことがあり、幻肢痛と呼ばれるこのような痛みは患者を苦しめる原因となる。我々は患者の訴える幻肢痛の性質を皮膚表在感覚と関連するような疼痛(例:針で突付かれたような痛み、電気が走るような痛み、灼けるような痛み)と深部感覚と関連するような疼痛(例:幻肢をねじられたような痛み、幻肢がこむら返りしているような痛み)に大別し、鏡を用いたリハビリテーション(鏡療法)による病的痛みの治療では、深部感覚に関連した疼痛は50%以上軽減する一方で皮膚表在感覚と関連するような疼痛はほとんど軽減しないことを明らかにした。幻肢痛患者のほとんど全ての患者は幻肢を随意に運動することができないが、鏡療法後には幻肢を随意に運動することができるようになる患者がいる。さらに、鏡療法によって幻肢の随意運動を獲得した患者は幻肢痛の軽減も得られる傾向にあることを明らかにした。このように幻肢痛の運動発現と深部感覚に関連した疼痛の軽減が関連していることから、我々は、四肢の視覚的情報によって引き起こされる知覚-運動協応の再統合が病的疼痛寛解のメカニズムとして提案している(英語論文minor revision中)。現在、この知覚-運動協応の再統合が脳のどの部位で行われているかを明らかにすることを目標に光トポグラフィーを用いた脳機能画像研究も行っているが、まだ一定の見解を得るには至っていない。西肢切断後には失ったはずの四肢があたかも存在するかのように感じられ、これらを幻肢と呼ぶ。さらには、四肢切断後でなくても神経損傷など体性感覚求心路遮断によっても幻肢は出現する。このように幻肢痛の運動発現と深部感覚に関連した疼痛の軽減が関連していることから、我々は、四肢の視覚的情報によって引き起こされる知覚一運動協応の再統合が病的疼痛寛解のメカニズムとして提案している。現在、この知覚一運動協応の再統合が脳のどの部位で行われているかを明らかにすることを目標に光トポグラフィーを用いた脳機能画像研究を行ったが、患者毎に光トポグラフィーでの脳賦活時の活動領域が大きく異なり、また、同様のタスク時の脳賦活領域も評価毎に大きく異なるため、一定の見解を得るには至っていない。
血液細胞分化マスターレギュレーター:PU.1の遺伝子発現調節機序の解明

転写因子PU.1は造血幹細胞から各種血液細胞への分化進行決定に重要な役割を果たしており、その標的遺伝子の発現調節機構はPU.1と他の転写因子・転写共役因子とのクロストークおよびPU.1自身の修飾により制御されている。本研究ではさらに詳細なPU.1による転写調節機構の選択性について解明を目指し、PU.1自身の修飾有無および部位の同定を行いアセチル化、リン酸化修飾によりPU.1の標的遺伝子の転写活性に影響を与える結果を得た。転写因子PU. 1は造血幹細胞から各種血液細胞への分化進行決定に重要な役割を果たしている。PU. 1の標的遺伝子の遺伝子発現調節機構はPU. 1と他の転写因子・転写共役因子とのクロストークおよびPU. 1自身の修飾により制御されている。これまでにPU. 1は血球分化過程において、コアクティベーター(Cbp/p300, Moz)やコリプレッサー(mSin3A-Hdac)との複合体形成が変化しその複合体形成には自身のアセチル化とリン酸化修飾が関与している実験結果を得ている。しかし、PU. 1タンパク質中の被アセチル化・被リン酸化部位の解析については不明な点が多く残されている。本研究では以下の解析を行いさらに詳細なPU. 1による転写調節機構の選択性について解明を目指し以下の研究を行った。1-1)PU. 1の修飾状態と転写共役因子との結合による転写調節の相関性PU. 1のETSドメインに存在する12箇所の被アセチル化とPESTドメインに存在する6箇所のリン酸化部位の修飾状態と転写共役因子群との結合の嗜好性変化の相関性を明らかにするためPU. 1の被修飾部位と推測される箇所にそれぞれ置換変異を導入した変異体を作製し、Cbp/p300もしくはmSin3A-HDAC1複合体との結合の強さをpulldown法、two-hybrid法を用いて解析を行った。その結果、PU. 1の208a. a.に存在するリジン残基がCBPとの結合に、206, 244-249a. a.のリジン残基と132/133a. a.のセリン残基がmSin3Aへの結合に必須であり、また、45a. a.のセリン残基はCbp, mSin3A両者の結合に必須の部位であることが明らかとなった。1-2)PU. 1により「正」・「負」に調節される標的遺伝子とPU. 1の被修飾状態との関連性PU. 1は造血幹細胞から単球・マクロファージ系細胞への分化に必要なGM-CSFR遺伝子やリンパ球系細胞への分化に必要なIL-7a遺伝子の昂進に重要な役割を果たしている。このPU.置換を導入したPU. 1置換変異体を用いて解析を行った。その結果、上記208, 244a. a.のリジン残基のアセチル化と132, 133a. a.に存在するセリン残基のリン酸化が標的遺伝子の発現昂進に、245-249a. a.のリジン残基のアセチル化と45a. a.のリン酸化が転写抑制に寄与していることを明らかとした。さらに、208a. a.のリジン残基がPU. 1のDNA結合能に寄与していることを明らかとした。転写因子PU.1は造血幹細胞から各種血液細胞への分化進行決定に重要な役割を果たしている。PU.1の標的遺伝子の遺伝子発現調節機構はPU.1と他の転写因子・転写共役因子とのクロストークおよびPU.1自身の修飾により制御されている。これまでにPU.1は血球分化過程において、コアクティベーター(Cbp/p300, Moz)やコリプレッサー(mSin3A-Hdac)との複合体形成が変化しその複合体形成には自身のアセチル化とリン酸化修飾が関与している実験結果を得ている。しかし、PU.1タンパク質中の被アセチル化・被リン酸化部位の解析については不明な点が多く残されている。本研究では以下の解析を行いさらに詳細なPU.1による転写調節機構の選択性について解明を目指し下記の研究結果を得た。[PU.1により「正」・負に調節される標的遺伝子とPU.1の被修飾状態との関連性]PU.1は造血幹細胞から単球・マクロファージ系細胞への分化に必要なGM-CSFR遺伝子やリンパ球系細胞への分化に必要なIL-7a遺伝子の昂進に重要な役割を果たしている。このPU.1による調節がPU.1のどの部位に修飾を受けることで行われているのかを各被修飾部位に置換を導入したPU.1置換変異体を用いて解析を行った。その結果、上記208, 244a. a.のリジン残基のアセチル化と132, 133a. a.に存在するセリン残基のリン酸化が標的遺伝子の発現昂進に、245-249a.a.のリジン残基のアセチル化と45a.a.のリン酸化が転写抑制に寄与していることを明らかとした。
高機能自閉症スペクトラム障害児への支援：会話分析から単一事例実験デザインへ

5事例について会話分析と介入が行われた。大人の話している最中に無関係な行動を始めるケースでは大人の大げさな身振りで改善がもたらされ、前置きなしで話す子どもに大人が直截な質問をすることで会話の継続につながった。大人の終助詞付きコメントに子どもが反応しないケースでは終止形をもちいてコメントするようにし、子どもの反応が得られるようになった。子どもと大人がセッション終了の合意を生み出すことができなかったケースでは、大人があからさまでメッセージを詳述する長い言葉を用いると交渉が可能となった。5事例について会話分析を行い、会話相手となった大人に会話方略を提案した。事例1では大人の提案に耳を傾けず話している最中に無関係な行動を始めることが見られた。大人には大げさな身振りをすることで子どもの聞き手としての注意を獲得することを提案した。事例2では、子供と大人の会話がしばしば行き違い、話がまとまらないことがみられた。子どもは前置きなしに話をはじめ、大人は子供の前提がわからず含意を生み出すことができなかった。それに対して直截な質問をすることが大人には提案された。事例3では子どもと大人がセッションの終了の合意をつくることができなかった。大人は可能な限りあからさまにかつ詳しく終了について提案するようにすすめられた。事例4では大人の終助詞つきのコメント、形容動詞の未然形でのコメントに子どもが反応しなかった。大人に対しては終止形を用いて話すことが提案された。事例5では疑問詞質問への無反応があり、大人にははい・いいえ質問に切り替えることが提案された。5名の高機能自閉症スペクトラム障害の子どもと未知の大人との会話(毎回1時間で15回)の記録のうち、中央の10分間を抜出し、文字転写資料を作成し、それぞれのケースごとに伝達行動のコーディングのためのシステムを構築し、研究目的を知らない大学院生にコード化を求めた。完成したコード化は、大人を聞き手として特定しないことが問題になった事例でのものである。ベースラインが3/36(聞き手を特定した話しかけ/話しかけ総数)から32/134、トリートメントが2/68から90/117、ウィズドローアルが2/52から31/131となった。トリートメントの時期に聞き手を特定する話しかけの割合の最高値を記録したが、ベースラインからトリートメントへのこの割合の上昇は確認できなかった。コーディングシステムが5事例でそれぞれ異なり、またコード化するパラメターが多岐にわたるためコーディングに多大な時間を要している。最終年度に実施したのは、メッセージをより詳述した長いことばを用いて送り出すことにより、会話の崩壊が回避されるという仮説の検証のための会話分析と介入である。15週連続で行った、7歳の高機能自閉症スペクトラム児と大学院生の会話セッションのうち、第6セッションで会話分析を行い、第7セッションで介入を行った。ターゲットはセッションの終了の交渉である。4ターンにまたがって行われた大学院生の示唆的な終了への勧誘(例「そろそろ終わりにしませんか?片づけようか?」)に対して子どもは一貫して無反応であった。介入では「お母さんに時計の長い針が4か5に来たら終わりますといいました。だからもう終わりたいのですけど、いつ終わりたいですか?」という長いことばが用いられ、子どもは「もう終わりにしたい」と応じた。研究期間全体では、5事例について会話分析と介入が行われた。大人の話している最中に無関係な行動を始めるケースでは大げさな身振りで改善がもたらされ、前置きなしで話す子どもに大人が直截な質問をすることで会話の継続につながった。5名の子どもと大人の会話記録のうち中央の10分間を抜き出し、文字転写資料を作成し、ケースごとに用意した伝達行動のコーディングシステムを用いて研究目的を知らない大学院生にコード化を求めた。大人を聞き手として特定しない話し方のケースでは、ベースラインが3/36から32/134(聞き手を特定した話しかけ/子どもの話しかけ総数)、トリートメントで2/68から90/117、ウィズドローアルでは2/52から31/131であった。トリートメント期に最高値を記録したが、ベースラインからトリートメントへの上昇は確認されなかった。事例数は目標の10事例までの半数を達成した。また、それぞれについて会話の方略を提案することができた。介入期にはこの提案を受けての大人側の会話行動の修正を行い、ウィズドローアル期における会話の方略の使用を観察できた。コーディングを行う大学院生の雇用時間を拡大し、平成28年度中のコーディングを達成する。特別支援教育事例数を積み上げ10事例に近づける。

提案された会話の方略が会話の成立に及ぼした影響をコーディングシステムを構築して詳細に分析し、ベースラインとトリートメント、ウィズドローアルで会話行動がどのように変遷をとげたかを明らかにする。
アルカリ金属に選択的な均一系型新規クラウンエーテル比色試薬の開発

均一系で使用できるクラウンエーテル型アルカリ金属指示薬の開発を行った。錯形成部位としてクラウンエーテル、酸解離部位としてニトロフェノール型及びアゾフェノール型色素を持つ化合物を種々合成した。これらのクラウンエーテル試薬について、アルカリ金属イオンとの錯形成にともなう酸解離定数の変化を測定した。アゾフェノール型色素の場合は、クラウンエーテルに錯形成する事によりアゾ基の電子密度が減少してプロトン化が抑制されることを期待したが、アルカリ金属イオンとクラウンエーテルとの錯形成が弱いため、酸解離定数の変化は見られなかった。そこで酸解離を起こすフェノール性水酸基と錯形成部位であるクラウンエーテル部位を近づけた試薬を新たに合成して、検討した。その結果、ナトリウムイオンが存在すると、pKaで最大1.0程度小さくなり、酸解離が10倍促進されることがわかった。以前合成したピクリルアミン型のクラウンエーテルが2倍しか促進されなかったのに対して大きな進歩である。これは、構造的にフェノール性水酸基がクラウンエーテルのすぐ上に位置するために、錯形成した金属イオンによって解離が促進されること。また、水酸基のプロトンが金属イオンの錯形成をじゃまして、プロトン化錯体の生成を防止しているためと考えられる。以上のことから、pHを適当に保てば、アルカリ金属イオンを加えることで吸収スペクトルが変化する試薬となることが示された。