hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射・熱収支モニタリング

また、土壌関係については、pF試験機他の土壌試験装置を用いてGAME-AANのAWSサイト(シベリア、モンゴル、中国)において物理特性パラメータ(間隙率、乾燥密度、飽和透水係数、粒度分布、水分特性曲線)を求めた。得られた土壌の水分特性から保水性の検討を行い、シベリアのヤクーツクの土壌が他のサイトに比べて保水性が高い事が分かった。放射に関しては放射班ではGMS(ひまわり)の衛星データから地上フラックスを放射コードにもとづいて推定する手法を開発し、Sri Samrong(タイ)の放射観測サイトのデータと比較して平均値では良い一致を得た。わずかなずれがエアロゾルによるものであるという状況証拠を得た。エアロゾルの組成的・光学的性質の測定が重要となる。これらはACE-Asiaの観測につながるものである。また、ライダーに関しては初期のデータを解析し、熱帯では混合層が非常に発達すること、雨季の雲の発生・運動が特異であることを見出した。熱収支に関しては、シベリアツンドラ帯ではAWSによるフラックス観測を継続し、約5km離れた気象官署のデータと比較を行った。カラマツ林では3年間の結果より熱収支の年々変動の特性を明らかにした、観測範囲内では土壌水分は蒸散量を規定する要因でないことが推測された。モンゴルでは、2年間の熱収支の季節変化の差異から、蒸発散量は、表層土壌水分量だけではなく、貯留の度合いや植生の量、降水量に強い影響を受ける事が分かった。特に5月から7月までの降水量が植生の成長に大きな影響を与え、降水量が2分の1になると、LAIも蒸発散量も2分の1になっていた。チベットでは、これまでのデータについては、地上観測データと衛星データと対応させて広域の地表面フラックスを算定する研究を実施している。中国准河流域では、2年間のデータセットを作成し、データは陸面過程モデル(SiBUC)のキャリブレーションや土壌水分データ同化手法の開発に利用されている。さらにAANデータで検証されたモデルを用いて淮河流域の水・熱収支の推定や大気陸面結合モデル(JSM-SiBUC)の実行に役立てている。タイでは、複雑植生面上において行われた乱流集中観測データを用いて、潜熱フラックスを評価するために用いられているバンドバスコバリアンス法(BP法)の適用性を検証した。高度60mと測定高度が高いため、遅いレスポンスの測定器を使用してもBP法によってフラックスを検出可能であることが示唆された。本年度は最終年度に当たり、以下の2点に重点をおき研究を進めた.(1)ステーションの研究終了後の運用方針の決定と、それに向けた相手側との交渉、スペアパーツなどの整理、データの収集と公開方法の決定.基本的には、研究終了後も別予算を獲得し、運用を続けることとし、各ステーションごとにそのための準備を行った.この結果、今年度のデータ取得に加え、5年程度にわたる年々変化を求めることができるような観測態勢の確立がなされた.(2)データセンターの充実とデータ公開.昨年度より進めてきたデータセンターの充実をさらに進めた.この結果、1998-1999年のデータに関しては、ほぼ全ステーションのデータを公開するめどがついたところである.
言語学の面では、シベ語の言語学的記述について、台湾在住のシベ族を言語コンサルタントとして、調査研究を進めた。また、オーストラリアのシドニーをはじめとする数カ所を、研究分担者の3名、および研究協力者である中国・東北師範大学の庄声准教授で訪問し、中国新疆ウイグル自治区から移住したシベ族数十名と対面調査を行なった。その中には、高齢の言語コンサルタントで民話などを多数記憶しているシベ族もおり、今後ともオーストラリアでの調査研究を継続して行く予定である。また、2017年度に採録し書き起こした資料を元に、シベ語・満洲語の方言データベースを作成するため、データベースソフトの作成を行った。さらに、2017年度に続き、シベ語出版物の保存と研究の便のため、電子化作業を進めた。2017年度と同様に、1950年代からの出版物の1万ページ分のスキャンを完了した。歴史学の面では、清朝における地図製作とジューンガル遊牧社会との関係に関する論文や、石碑に刻まれた「喇嘛説」マンジュ語部分とマンジュ語『金史』の編纂に関する論文を執筆した。2018年9月には、九州大学の伊都キャンパス移転完成記念行事の一環である、国際シンポジウム「アジアにおける人の移動と人文学的変容」において、研究分担者の3名および研究協力者である中国・東北師範大学の庄声副教授が発表を行ない、活発な学術交流を行なった。2018年10月には、カレル大学(チェコ共和国、プラハ)で開催されたThe 2nd International Conference of Sibe Studiesにおいて、研究分担者の3名および研究協力者である中国・東北師範大学の庄声副教授が発表を行ない、活発な学術交流を行なった。2017年度に続いて、台湾の新北市在住のシベ族の言語コンサルタントが調査に協力してくれ、シベ語の種々のデータを集めることが可能となっている。その他の、満洲語・シベ語の文献資料の収集・研究などは、順調に推移している。論文発表、国際学会を含む学会発表なども適宜行なっている。以上の理由により、本研究課題の研究は、おおむね順調に進展していると言える。シベ語の調査については、台湾での調査に加えて、オーストラリアの数カ所など、新疆ウイグル自治区以外の地域に住むシベ族を対象にして行なう方策も取る。また、研究分担者の承志(シベ族)が新疆ウイグル自治区に赴いて調査を行なうという方策も取る。このような方策を取ることにより、2017年度の旅費の一部繰り越し(新疆ウイグル自治区での調査が実施できなかったことによる)と同じようなことが再び起こることを、避けることができる見通しである。言語学の面では、シベ語の音韻論・形態論について、台湾在住のシベ族の言語コンサルタントの協力を得て調査を進め、助詞(=ye'<具格>, =ci'<方向格>)の音韻論的特徴を確認した。また、シベ語・満洲語の方言差を明らかにするため、シベ語の方言ごとの談話データ(4時間*8地点)を採録し、書き起こしを行なった。さらに、シベ語出版物の保存と研究の便のため、電子化作業を進めた。1950年代からの出版物の1万ページ分のスキャンを完了した。
歴史学の面では、満洲語文書資料を用いて、ジューンガル遊牧政権の実態と満洲人の大地測量・絵図作成の実態を明らかにした。これらの実証研究を行なうために、満文録副奏折のローマ字転写データを作成した。2018年1月には、台北の中央研究院・歴史語言研究所で、「満語・錫伯語(シベ語)的語言与歴史:回顧与展望」と題する国際シンポジウムが開催された。本研究課題の研究分担者3名と、研究協力者である東北師範大学の庄声副教授が論文発表を行ない、研究者・大学院生など数十名の聴衆の参加も得て、活発な学術交流を行なった。2018年3月16日には、中国長春の東北師範大学・歴史文化学院(劉暁東院長)主催により「清代満文档案与錫伯語(シベ語)時空対話」と題するシンポジウムが同大学で開催され、研究代表者の久保が講演を行なった。同17-18日には、研究協力者である同大学の庄声副教授の協力を得て、同大学において、「満洲族錫伯族(シベ族)語言歴史文化国際研討会」を開催した(東北師範大学と九州大学の共催。九州大学のグラントも得た)。中国各地(新疆ウイグル自治区を含む)および台湾、ドイツ、日本から三十数名の研究者が論文発表を行ない、東北師範大学の教員・大学院生など数十名の聴衆の参加も得て、活発な学術交流を行なった。この国際シンポジウムの成果は、書籍として出版すべく、中日双方で準備中である。2017年度は、中国新疆ウイグル自治区で予定していたシベ語の調査が実施できず、一部旅費を繰り越した。これは、中国新疆ウイグル自治区で言語調査を行なうための中国側の受け入れ機関を探すことが、現在非常に困難となっているためであった。幸い、1名のみで、しかも高齢ではあるが、台湾の新北市在住のシベ族の言語コンサルタントが調査に協力してくれ、シベ語の種々のデータを集めることが可能となっている。その他の、満洲語・シベ語の文献資料の収集・研究などは、順調に推移している。論文発表、国際学会を含む学会発表なども適宜行なっている。以上の理由により、本研究課題の研究は、おおむね順調に進展していると言える。シベ語の調査については、台湾での調査に加えて、オーストラリアの数カ所など、新疆ウイグル自治区以外の地域に住むシベ族を対象にして行なう方策も取る。また、研究分担者の承志(シベ族)が新疆ウイグル自治区に赴いて調査を行なうという方策も取る。このような方策を取ることにより、2017年度の旅費の一部繰り越し(新疆ウイグル自治区での調査が実施できなかったことによる)と同じようなことが再び起こることを、避けることができる見通しである。
筋細胞によるメカノケミカルカップリング型バイオアクチュエータに関する研究

化学エネルギだけで力学的に動作する心筋細胞や骨格筋細胞に着目し,既存にない新しいバイオアクチュエータや流体駆動デバイスの開発や高分子ソフトアクチュエータと筋細胞を融合したデバイスによる流体駆動デバイスの試作を行ってきた.しかしながら,駆動力として用いている細胞自身の発生力向上が重要な要素である.そこで,細胞に力学的な刺激を与える手法に着目した.生体内の細胞は血流や心臓の拍動,筋肉の動きなど,常に外部から力学的刺激を受けている.細胞はこのような刺激に応答し,配向や形状を変化させることで機能を維持している。力学刺激に対する細胞の特性の中で,伸展した方向に対して垂直に配向することがよく知られている.この特性を利用することで,細胞の発生力の向きが制御でき,より効率的にバイオアクチュエータの発生力を向上できる.つまり,細胞に力学的な刺激を与えることで,人間が行う筋力トレーニングと同じ効果を得ることができる.これまで細胞に力学刺激を与える様々な装置が開発されている.しかしながら既存の細胞刺激装置は,ステッピングモータや真空ポンプ駆動であるため,大型,高価,振動などの課題点が挙げられる.そこで我々は, IPMCと呼ばれる高分子アクチュエータを用いて,これまでにない小型でシンプルな細胞刺激装置を提案し, IPMCを用いて細胞に力学的刺激与える,細胞メカニカルストレス負荷システムを設計し,試作およびシステムを用いた細胞の刺激実験を行い,応用の可能性を評価,検討した。実験の結果,先行研究における伸展刺激に対する細胞応答の報告例と一致する結果が得られた.本研究で開発したIPMCを用いた細胞メカニカルストレス負荷システムを用いた細胞刺激に成功し,本システムが細胞に力学刺激を与える装置として有効であることを示すことができた.メカノバイオロジーの分野で,生きた細胞に力学的刺激を与えることを目的とした装置の開発が行われている.このような装置は,再生医療や生物学などの研究が盛んに行われていることもあり,近年非常に需要を伸ばしている.しかしながら既存のシステムはモータ駆動のため大型である上,発熱などの問題がある.また,細胞に与えられる刺激は一定方向への引張による伸縮刺激のみである.そこで我々は,柔軟であり人工筋肉やセンサの材料として注目されているIPMC (Ionic Polymer-MetalComposite)を用いて,小型で簡便な細胞刺激デバイスを提案してきた.今回は,作製したIPMCを任意形状に加工することで,細胞に対して様々なパターンの刺激を与えることができるシステムを考案し,試作を行った.細胞培養チャンパの材料には生体適合性が良く,成型性の良い熱硬化性樹脂であるPDMS(Poly(dimethylsiloxane))を用いた.任意形状に加工したIPMCを駆動させることにより,細胞培養チャンバの薄膜部を伸縮させることができる.薄膜表面には細胞が培養されており,薄膜を通してIPMCの変位が伝わる.これにより細胞に力学的な刺激を与えることができる. IPMCを任意の形状に微細加工することで,細胞に対して2次元的な伸展だけでなく,3次元的に押し上げるなどの刺激を与えることができる.将来的には,生体を模倣した動きで細胞を刺激することで,より生体環境に近い形での細胞刺激が可能になる.化学エネルギだけで力学的に動作する心筋細胞や骨格筋細胞に着目し,既存にない新しいバイオアクチュエータや流体駆動デバイスの開発や高分子ソフトアクチュエータと筋細胞を融合したデバイスによる流体駆動デバイスの試作を行ってきた.しかしながら,駆動力として用いている細胞自身の発生力向上が重要な要素である.そこで,細胞に力学的な刺激を与える手法に着目した.生体内の細胞は血流や心臓の拍動,筋肉の動きなど,常に外部から力学的刺激を受けている.細胞はこのような刺激に応答し,配向や形状を変化させることで機能を維持している。実験の結果,先行研究における伸展刺激に対する細胞応答の報告例と一致する結果が得られた.本研究で開発したIPMCを用いた細胞メカニカルストレス負荷システムを用いた細胞刺激に成功し,本システムが細胞に力学刺激を与える装置として有効であることを示すことができた.
VEGFmRNAに内在された新たな大腸がん進展機構

VEGF mRNA5'非翻訳領域(UTR)によるSTAT1、IRF-1発現抑制の分子機構を明らかにし、VEGF mRNAによる大腸がん細胞の「悪性化プログラム」を解明することを目的とし、以下の研究を行った。1) VEGF mRNA5'UTR過剰発現のSTAT1、IRF-1依存性転写活性への影響の解析: VEGF5'UTRを大腸癌細胞株HCT116に過剰発現させると、STAT1、IRF-1の発現がmRNAレベルで強く抑制されること、さらにインターフェロン(IFN)誘導遺伝子の転写活性が選択的に強く抑制されることを明らかにした。2) vegf mMRNA5'UTRによるIFN誘導性アポトーシス抑制の検討:VEGF mRNA5'UTRはVEGF蛋白質と独立して大腸がん細胞に抗がん剤耐性を誘導すること、さらに5'UTRの591746番目の塩基を含む領域が、抗がん剤耐性の獲得に必須であることを明らかにした。また、これらの細胞はIFNα及びIFNγ処理に対して強い抵抗性を示すことをin vitro及びin vivo実験系で明らかにした。3) VEGF mRNA5'UTRのターゲットRNAの同定と細胞内遺伝子発現変動の解析:VEGF mRNA5'UTRを大腸癌細胞株HCT116に過剰発現させると、IFN誘導遺伝子群以外にもアポトーシス関連遺伝子や増殖因子が特異的に増加あるいは減少していた。この結果を基に、VEGF mRNA5'UTRを分子標的としたsiRNAを作製した。現在、その有効性についてin vitro実験系で検討を行っている。
防汚塗料起源の海洋中の銅物質挙動解明

海水中の銅状態を把握するために、生物の毒性に関係するlabile銅と溶解している全銅の分析法の開発を行い、2010年から2012年にかけて東京湾を中心として銅濃度分布の実態調査を行った。東京湾での計測結果は、labile銅がN. D.3.68ppb、全銅がN. D.4.87ppbであった。また東京港では、labile銅濃度の上昇が見られ、このエリアは船舶からの溶出した銅の影響を受けている可能性がある。また東京湾でのlabile銅の最大値は、銅に敏感な生物の毒性値と同じレベルにあるので、今後も海洋中の銅について監視と管理が必要である。世界各地の港湾で船舶起源と考えられる銅濃度が高くなる傾向にあり、そのリスク評価が急務である。また実海域での銅の存在状態は銅イオンのみではなく非銅イオン錯体など様々な形態で存在し、生物毒性も形態で変化する。現実に即した銅の毒性及びリスク評価を行うためには、実海洋中の銅の全量と形態を明らかにする必要がある。ストリッピング・ボルタンメトリー(SV)法で溶液中の銅形態別分析法確立を行った。はじめに0ppb、5ppb及び10ppbの硝酸銅水溶液の計測を行ったが、計測精度が悪かった。そこで溶液に酢酸緩衝溶液を入れた結果、RSD値が15%以下に収まった。また人工海水でも添加値と測定値がほぼ同じであり計測はマトリックスに依存しない。次に銅形態別分析を行うためにエチレンジアミン四酢酸(EDTA)を添加し銅イオンにマスキングを行った。まず銅イオン10ppb溶液に40ppmのEDTA溶液を0.5ml添加し、その後の計測値は半分になった。この実験により銅イオンと非銅イオン錯体の形態別の分析が可能であることが確認できた。誘導結合プラズマ質量分析(ICP細/MS)法を用いて海水中の銅全量分析法の確立を行った。ICP/MS法で0から125ppbのCu検量線を作成した。精度を上げるために硝酸溶液と標準添加法を採用した。その結果、各計測点で5回計測時のRSD%が10%以下かつ検量線の相関係数が0.999の検量線が得られた。使用したICP/MS装置では海水成分の妨害で直接銅量が計測できないため、銅を保持する固相を用い最終的に硝酸溶液として抽出する前処理法を採用した。人工海水に10ppbの銅を添加した溶液での回収率は84.6%であった。また館山沖で採取した天然海水について銅量を計測したところ0.82ppbであった。本手法は天然海水でも適応可能である。船舶運行時のCO2を主とした地球温暖化ガス削減を目的として船底塗料には生物付着を防止する機能を持たせている。メカニズムとしては船底塗膜から微量の防汚剤を溶出させ、生物に忌避を促す。防汚剤のひとつとして亜酸化銅があり、防汚剤の中で使用量が一番多い。また港湾などで船舶が起源と考えられる銅が残留する傾向が世界的に観察されており、銅に関する水生生物等へのリスク評価が急務である。実際に銅物質の中で水生生物に対して毒性物質として作用するのは銅イオンや無機銅を中心としたlabile銅であり、全ての銅化合物ではない。そのため正確なリスク評価を行うためには形態別量の把握が必要である。そこで昨年度はストリッピング・ボルタンメトリー(SV)法を用いてlabile銅量及び全銅量の銅形態別分析の開発及び確立を行った。今年度は、実際海域での銅形態別量について分析を行った。試料採取場所として東京(東京港)、千葉(館山、千倉、蓮沼)、神奈川(江ノ島)、静岡(清水、熱海)を選択し、総計約40箇所程度の海水採取を行った。それぞれの天然海水試料についてSV法でlabile銅量及び全銅量の銅形態別分析を行った。SV法での分析結果としてlabile銅量はN.D.から3.68ppb(最大値:東京港)の範囲で、全銅量はN.D.から5.54ppb(最大値:清水港)でそれぞれ計測された。その中で東京港の結果に注目すると、labile銅及び全銅の高い箇所は河口及び河川延長線上と港湾の近辺であった。ここで後者に関しては船舶起源の可能性及びその割合が高いと考えられる。今後については銅形態別量の経時変化の観察をするとともに、リスク評価の高度化のために海域での銅物質の構成割合の詳細、銅物質起源の割合について調べる必要がある。世界中の様々な港湾で船舶の防汚塗料起源と考えられる銅の残留が観察されており、水生生物に対するリスクを評価する必要がある。

そこで本課題では日本での実態把握を行うべく、平成21年度は銅の毒性に関連するlabile銅濃度計測法の確立、平成22年度には東京湾で海水採取を系統的に行いlabile銅濃度と全銅濃度の分布を明らかにした。平成23年度は、全銅濃度計測の高度化と東京湾での銅形態別濃度の経時変化観察を行った。今までの全銅量計測法では、配位子との再結合が起こる可能性があり、見かけの濃度が若干低くなると学会等でコメントをもらった。そのため次のような前処理・分析法の改良を行った。(1)試料海水中に硝酸入れて、配位子の加熱酸分解、(2)次に固相抽出法で目的金属成分を取り出し、脱塩、(3)最後に硝酸で目的物回収及び定容し、誘導結合プラズマ質量分析装置で全銅濃度計測の手法開発を行った。本手法では、数種の実海水計測で1割程度の全銅量増加があった。銅形態別濃度について経時変化を調べるために引き続き東京湾での夏季と冬季に系統的に海水を採取し、Iabile銅と全銅の濃度分析を行った。東京湾での銅濃度の経時変化の傾向として、荒川から東京湾へ流れ込む採取ポイントでは、試料海水のいずれもlabile銅や全銅の濃度が高く、河川からの銅の流入は定常的にあると考えられる。また東京港で計測したlabile銅濃度は最低1.26ppbと比較的高い値であり、船底塗料からの銅の影響を受けている可能性が高い。また他の採取ポイントにおいてlabile銅については最大1.14ppb、全銅については、最大6.64ppbであり、各ポイントで時間によってN.D.から各最大値までの濃度差がある。これらは一時的な排出源や潮汐等の水流に関する要因により変化するものと考えられる。このように東京湾の長期的な銅形態別濃度の経時変化について明らかにした。
共時性の中のディドロ

「共時性」重視の方法でディドロを論じるために、1762年という1年間に研究対象を限定し、ディドロの抱えた問題がこの年全体の問題でもあったことを論証するのが本研究の目的である。2年目を迎えた2018年度は、所定の目標をほぼ達成できたと考える。以下の通りである。1)著書『一八世紀近代の臨界ディドロとモーツアルト』を刊行して、研究の要の位置を占めるテクストであるディドロが1762年7月14日に愛人ソフィー・ヴォランに宛てて書いた長文の重要な手紙に関する最終成果を問うことが出来た。2)ディドロの手紙から発して、1762年という時代全体を把握する際の基本概念ともいうべき10種類の「圏域」を以下の形で整理した。1自然圏域2経済圏域3政治圏域4公共圏域5私的圏域6生活圏域7思想圏域8表象圏域9ユートピア圏域10隠蔽圏域。3)さらに、『王立暦1762年』とジェーズ『パリ現状報告』を精読し、それに諸種の出版物や定期刊行物を加えて、18世紀中葉の「メンタルモデル」を描出することに成功した。4)また、ディドロのソフィー書簡の分析から始め、手紙をミニテクスト、この年全体の状況をメガテクストとして、両者の照応関係を炙り出した。その関連で、政治圏域(ヴェルサイユの王権、7年戦争)、公共圏域(ヴォルテールとカラス事件、サロン社会、メディア)、私的圏域(ルソーとディドロの自伝企画)を調査した。いずれもまだ論文に仕上げる段階ではないが、数年後に刊行を予定している書物の要となる章が準備できたと思っている。当初の計画以上に進展している。フランス啓蒙哲学者ドニ・ディドロの生活・思想・文学を新しく捉え返すのが本研究の眼目である。人文系研究者の「メンタルモデル」になっている「通時性」重視の歴史観ではなく、同時代の社会状況や歴史背景、あるいはディドロ周辺のさまざまな個人や集団の動向や心性と関連づけて、「共時性」重視の方法でディドロを論じたいと考え、1762年という1年間に研究対象を限定し、ディドロの抱えた問題がこの年全体の問題でもあったことの論証を試みて、かなりの成果を挙げることができた。1762年は啓蒙主義全盛期を象徴するに足る波乱に富んだ1年である。だが、膨大な資料博捜が事象・事件の羅列に終わらないためにも、10種類の「圏域」概念を導入し、1年全体を理論構築と実践記述の両面から構造化するようにつとめた。従来型の「通時性」研究を補填する方法への手掛かりとして、3つの論点から考察を進める。「資料論」、「圏域論」、「事件論」である。今年度は1)「事件論」のイロハをおさらいする。2)自然圏域(パリの平均気温、アルプスの氷河への着目)、生活圏域(ディドロなどの書簡よび定期刊行物に見られる衣食住や薬品広告)について、若干の個人の私生活を例に取りながらその実態を明らかにしたい。初年度1年間は所定の目標をほぼ達成できたと考える。以下の通りである。1)『王立暦1762年』とジェーズ『パリ現状報告』を精読し、それに諸種の出版物や定期刊行物を加えて、18世紀中葉の「メンタルモデル」を描出した。とりわけ18世紀60年代から世紀後半を席巻した「アルマナ」ジャンルについて新知見をえた。2)研究全体の出発点であり、要の位置を占めるテクストであるディドロが1762年7月14日に愛人ソフィー・ヴォランに宛てて書いた重要な手紙を分析する。この長大な書簡に1年間のフランスが直面したあらゆる状況がさまざまな「符丁」や「隠喩」を介して凝縮されていると解釈する立場から、本研究はスタートする。書簡の解読から始め、手紙をミニテクスト、この年全体の状況をメガテクストとして、両者の照応関係を炙り出した。すでに小さな論文の形で公刊している部分もあり、作業は比較的順調に進んだ。また、その関連で、政治圏域(ヴェルサイユの王権、7年戦争)、公共圏域(ヴォルテールとカラス事件、サロン社会、メディア)、私的圏域(ルソーとディドロの自伝企画)を調査した。3)パリ国立図書館へ情報収集のため出張し、日本で入手不可能な書籍や論文に接することが出来た。また、パリで2回、モスクワで1回報告・講演を行い、これまでの知見を披瀝して強い手応えを得ることが出来た。

だが、膨大な資料博捜が事象・事件の羅列に終わらないためにも、10種類の「圏域」概念を導入し、1年全体を理論構築と実践記述の両面から構造化するようにつとめた。「共時性」重視の方法でディドロを論じるために、1762年という1年間に研究対象を限定し、ディドロの抱えた問題がこの年全体の問題でもあったことを論証するのが本研究の目的である。2年目を迎えた2018年度は、所定の目標をほぼ達成できたと考える。以下の通りである。1)著書『一八世紀近代の臨界ディドロとモーツアルト』を刊行して、研究の要の位置を占めるテクストであるディドロが1762年7月14日に愛人ソフィー・ヴォランに宛てて書いた長文の重要な手紙に関する最終成果を問うことが出来た。2)ディドロの手紙から発して、1762年という時代全体を把握する際の基本概念ともいうべき10種類の「圏域」を以下の形で整理した。1自然圏域2経済圏域3政治圏域4公共圏域5私的圏域6生活圏域7思想圏域8表象圏域9ユートピア圏域10隠蔽圏域。3)さらに、『王立暦1762年』とジェーズ『パリ現状報告』を精読し、それに諸種の出版物や定期刊行物を加えて、18世紀中葉の「メンタルモデル」を描出することに成功した。4)また、ディドロのソフィー書簡の分析から始め、手紙をミニテクスト、この年全体の状況をメガテクストとして、両者の照応関係を炙り出した。その関連で、政治圏域(ヴェルサイユの王権、7年戦争)、公共圏域(ヴォルテールとカラス事件、サロン社会、メディア)、私的圏域(ルソーとディドロの自伝企画)を調査した。いずれもまだ論文に仕上げる段階ではないが、数年後に刊行を予定している書物の要となる章が準備できたと思っている。当初の計画以上に進展している。フランス啓蒙哲学者ドニ・ディドロの生活・思想・文学を新しく捉え返すのが本研究の眼目である。人文系研究者の「メンタルモデル」になっている「通時性」重視の歴史観ではなく、同時代の社会状況や歴史背景、あるいはディドロ周辺のさまざまな個人や集団の動向や心性と関連づけて、「共時性」重視の方法でディドロを論じたいと考え、1762年という1年間に研究対象を限定し、ディドロの抱えた問題がこの年全体の問題でもあったことの論証を試みて、かなりの成果を挙げることができた。1762年は啓蒙主義全盛期を象徴するに足る波乱に富んだ1年である。従来型の「通時性」研究を補填する方法への手掛かりとして、3つの論点から考察を進める。「資料論」、「圏域論」、「事件論」である。「資料」はディドロを中心とした18世紀人の日常生活態度や振る舞いや情動の実態を把握し、啓蒙時代の「メンタルモデル」を抽出するための資料・材料発掘である。とりわけ定期刊行物や書簡を重視する。「圏域」は当時の人々のもっぱら日常を律するメンタルモデルを10種類のカテゴリーに分類したもので、複数のモデルがお互いに輻輳する現実を究めたい。そうした生活常態に「闖入」してくる外発性の出来事が「事件」である。事件は常態を破壊するような効果を持つが、たちまちモデルに取り込まれて陳腐化する。4年間で、共時性理論の構築に加え、「圏域」単位の1762年の実践研究を逐次進めていく予定である。今年度は1)「事件論」のイロハをおさらいする。
遠心力場波浪実験による地盤液状化と粒子移動問題の解明

本研究の目的は二つある。その一つは遠心力場波浪実験法のシステム化である。もう一つは、遠心力場波浪実験法の工学的有用性の実証である。すなわち、後者については、砂浜海岸における離岸堤や防波堤捨石マウンド法尻部分の沈込み現象の解明に研究の焦点を合わせている。具体的には、細砂地盤およびレキ斜面/細砂地盤系に対して、高速CCDカメラ(250コマ/秒)導入した一連の遠心力場波浪実験を実施し、地盤液状化の発達性状とマウンド法尻部の沈込み過程の全容を詳しく観察した。その結果、マウンド法尻部の沈込み現象は、基礎地盤内の液状化の伝播と密接にかかわっていることを明らかにした。すなわち、(a)レキ斜面は法尻自由地盤の液状化の発生とともに沈込みを開始すること;(b)液状化域が鉛直下方、さらにはレキ斜面直下地盤域へ向かって側方に拡がっていくとともに、レキ斜面の沈込み量は増大することを見出した。また、粒状土の繰返し塑性及び主応力軸方向の回転の影響を整合的に表現し得る弾塑性構成則を開発し、これを平面ひずみ有限要素解析コードに組込むことにより、部分排水条件下における地盤の波浪応答解析を可能とした。本手法によると、平面変形条件のもとにおいて地盤が厳しい波浪負荷によって液状化に至るまでの過程を記述しうるので、実用的にも有用である。本研究の目的は、高波による砂浜海岸の地形変化の素過程の解明を視野にいれた遠心力場波浪実験システムを確立するとともに、地盤の液状化にともなう粒子移動過程を予測しうる解析手法の開発を行うことである。平成10年度に実施した研究内容は次のようである。高速CCDカメラ撮影法の遠心力場波浪実験への適用;遠心力場波浪実験における地盤の流動変形、粒子移動および消波ブロックの運動のリアルタイム計測を可能にするために、照明条件の検討を含む一連の試行を行った。その結果、30G場の定常遠心加速場のもとて30Hzの加振に対する剛体ブロックのロッキングと、それにともなう液面波の生成過程を毎秒250フレームの撮影速度でとらえることに成功した。波浪による地盤液状化、流動変形および粒子移動;地盤液状化と粒子移動に及ぼす異種粒径地盤の存在の影響を把握するために、地盤表層に礫を全面または局所的に敷いた状態で、一連の遠心力場波浪-浸透流実験を行った。礫を細砂地盤の全面に敷いた場合には、液状化抑止効果が明瞭に認められ、波浪負荷にともなう残留間隙圧の上昇は生じなかった。他方、礫を地盤表層に局所的に敷いた場合には、礫直下の地盤領域を除く周辺地盤領域において液状化が発生した。それにともない、礫部は液状化地盤内に深く沈み込み、著しい地盤の流動変形を引起こした。このメカニズムは、離岸堤を形成する消波ブロックの沈込み現象との関連で特に注目されるものである。波浪による地盤液状化解析コードの開発;土の繰返し塑性に及ぼす主応力方向の回転の影響を考慮しうる構成式を定式化するとともに、それを組み込んだ2次元有限要素解析コードを開発した。本研究の目的は、二つある。その一つは、遠心力場波浪実験法のシステム化である。具体的には、細砂地盤およびレキ斜面/細砂地盤系に対して、高速CCDカメラ(250コマ/秒)を導入した一連の遠心力場波浪実験を実施し、地盤液状化の発達性状とマウンド法尻部の沈込み過程の全容を詳しく観察した。その結果、マウンド法尻部の沈込み現象は、基礎地盤内の液状化の伝播と密接に関わっていることを明らかにした。

すなわち、レキ斜面は法尻自由地盤の液状化の発生とともに沈込みを開始し、液状化域が鉛直下方、さらにはレキ斜面直下地盤域へ向かって側方に拡がっていくとともに沈込みが増大することを見出した。また、粒状土の繰返し塑性及び主応力軸方向の回転の影響を整合的に表現し得る弾塑性構成則を開発し、これを平面ひずみ有限要素解析コードに組込むことにより、部分排水条件下における地盤の波浪応答解析を可能とした。そして、同解析結果が、細砂地盤に対する遠心力場波浪実験における液状化過程の観測事実の特徴をよく再現できることを示した。さらに、波浪負荷により完全液状化に至った地層の流体的挙動に着目し、移動境界問題としての取扱いにより、液状化フロントの伝播過程と液状化地盤の顕著な振動変形性状を整合的によく再現し得る理論モデルを提案した。
パラメトロンを用いた水晶振動子体内植込み型多点温度センサ

パラメトロンを用いた多点式、小型、無電池植込み型水晶振動子温度センサシステムを完成できた。パラメトロン発振を用いることにより、測定時に受信機が送信機の悪影響を受け無くなり、希望する信号のみを受信可能となり、また、センサの回路構成が極端に簡単になるという利点がある。外部測定システムをディジタル化し、コンピュ-タ制御を行い、任意周波数の掃引測定を可能とした。また、励振周波数ー温度特性をコンピュ-タに入力しておき、測定時、励振周波数から対応温度への自動変換を可能とした。パラメトロン温度センサの発振周波数測定にあたり、変化する励振周波数に対して、その1/2の周波数だけを受信する測定制御方法を試みた。また、励振周波数の掃引と発振検出の自動化を行い、測定能率を向上させた。周波数の掃引は1KHz間隔の粗い掃引と2Hz間隔の細かい掃引を組合せ、掃引時間の短縮を計った。多点測定に関しては、システムをディジタル化し、コンピュ-タ制御としたため、ソフトウェアの変更だけで、容易に対応でき、測定するチャンネル数の変更が可能となった。複数のセンサ間のコイルの結合が有ると、測定誤差を生ずるので、コイルを少し離す必要が有る。測定周波数ー温度変換を行うにあたり、温度センサを用いて温水中での温度測定実験を行った。その結果、直線的な再現性のある周波数ー温度特性が得られ、温度1°Cに対する励振周波数の変化は約1.84KHzであった。また、生理食塩水を用いて温度測定を行った結果、温度1°Cに対する励振周波数の変化は約1.85KHzであった。しかし、温水中と生理食塩水中で温度特性は約0.9°C離れているため、その原因を究明し、誤差をなくす必要がある。
植物ホルモン-核-核様体コミュニケーションによるプラスチド遺伝子発現制御

本研究では,植物ホルモン・細胞核・プラスチド核様体をめぐるコミュニケーションを解析する実験をおこない,以下の結果を得た。1。エンドウのプラスチド核様体構成タンパク質は,植物の発達にともなって著しく変化した。特に,若いプラスチド核様体には高分子量のタンパク質が多く,成熟葉緑体の核様体には低分子量のタンパク質が多いことが特徴である。2。プラスチド核様体から0.5M以上のNaCl処理により遊離する70kDaタンパク質を単離した。この70kDaタンパク質は,エチオプラスト核様体の主成分であり,発達中の葉緑体にも存在するが,成熟葉緑体には少ないことがわかった。3。核様体に対する抗体を用いた発現スクリーニングを行い,いくつかの新規cDNAクローンを得た。4。核様体タンパク質PD1のレベルをサイトカイニンが抑制することを確認した。5。核様体抗体によるスクリーニングの過程で,RNA結合タンパク質cDNAを得た。これは,RRMドメインを1個だけもち,グリシンに富むC末端配列をもつという点で,従来我々が研究してきたシアノバクテリアの「ストレス誘導性RNA結合タンパク質」のホモローグであった。6。プラスチドゲノムの進化についてコンピュータを用いた解析を行い,紅藻類ではリボソームタンパク質遺伝子群に転位があることを発見した。この過程で,いくつかのソフトウェアを開発した。1。2。3。4。5。6。
肢端黒色腫の分子標的治療

個々の黒色腫症例に応じた分子標的治療薬を選択する方法の確立を目指し、1.各症例のKIT受容体遺伝子変異を検索し、28例中2例の転移性腫瘍で活性型変異を認め、その変異の内の一つD820Y変異を持つ細胞株ではSutent[○!R]が有効であることを示した。2.抗ヒトHMW-MAA抗体を用いて黒色腫患者の末梢血より黒色腫細胞が抽出できること、その腫瘍細胞のBRAF遺伝子変異が確認した。3.腫瘍原発巣内でもBRAF活性型変異がある細胞と無い細胞が混在していることを証明した。KIT受容体はメラノサイトの増殖・分化に重要な役割を演ずるProtein tyrosine kinaseであり、肢端部、粘膜および持続的露光部に発生する黒色腫の2839%では、KIT遺伝子変異またはコピー数増加が認められることが最近報告されている。そこでわれわれは、肢端部および粘膜の黒色腫28例(原発4例、転移24例)におけるKIT蛋白の発現とKIT遺伝子変異を検索した。免疫組織染色では、13例(48%)に中等度以上のKIT受容体の発現が認められた。KIT遺伝子変異のhot spotであるエクソン11, 13, 17および18のダイレクトシークエンスでは2例の転移腫瘍にK642EおよびD820Y変異が検出された。Real-time PCR法を用いたKIT遺伝子のコピー数解析ではK642E変異を示す1例を含む4例にKIT遺伝子コピー数の増加が認められた。さらに、凍結組織13例を用いたWestern blot法解析では8例(62%)にKIT受容体のリン酸化が確認された。リン酸化はKIT遺伝子の変異や増幅を認めない5例にもみられ、これらの症例では免疫組織染色でメラノーマ細胞および間質細胞にKITのリガンドであるstem cell factor(SCF)の発現がみられたことから、autocrineまたはparacrine刺激によるKITの活性化が示唆された。さらに、肢端黒色腫細胞株を用いてKITを標的とする分子標的薬であるimatinib(Glivec[○!R])とsunitinib(Sutent[○!R])の増殖抑制効果を検討した。その結果、D820Y変異を示すSM3株に対してimatinibは無効であったが、sunitinibは10μMで強い増殖抑制効果を示した。一方、SCF依存性のKIT活性化を示す野生型のSMYM-PRGP株に対しては、matinib、sunitinibともに増殖抑制効果が認められ、特にsunitinibでKITのリン酸化の強い抑制がみられた。以上の成績から、転移腫瘍の免疫組織染色と遺伝子解析により適切に症例を選択すれば、KITを標的とした進行期黒色腫に対する分子標的治療が可能であることが示唆された。黒色腫の分子標的治療を効果的に行うためには、個々の症例の遺伝子変異に応じた分子標的薬を的確に選択する必要がある。そこで我々は簡便に個々の患者の遺伝子変異を検出する方法として、メラノーマ患者の末梢血循環腫瘍細胞(Circulating tumor cells ; CTCs)の分離と癌遺伝子変異の検出を試みた。stageIII,IVのメラノーマ患者8例の末梢血5mlと抗ヒトHMW-MAAマウス抗体を反応させ、次いで抗マウスIgG抗体結合磁気ビーズでメラノーマ細胞を分離した。さらに、抗CD45抗体結合磁気ビーズを用いて混入したリンパ球を除去し、得られた細胞をMART-1抗体で免疫染色して、メラノーマ細胞を確実に同定した。これらのメラノーマ細胞をレーザーマイクロダイセクションで回収し、DNAを抽出してPCRで増幅し、BRAFおよびKIT遺伝子のシークエンスを行った。この方法により、8例全例の末梢血から140個のCTCsの分離に成功した。CTCsの遺伝子変異解析は、KITは8例中3例BRAFは5例全例で可能であった。CTCのKIT遺伝子はwild-typeが2例、V569G変異1例、BRAF遺伝子はwild-typeが3例、V600E変異1例、V600E/V600K変異1例であった。8例中6例で原発腫瘍・転移腫瘍・CTCsのいずれかにBRAFまたはKITの変異が検出されたが、興味深いことに3者の変異パターンはすべての例で異なっており、進行期メラノーマにおける腫瘍細胞クローンの多様性が示唆された。末梢血はその採取が容易であることから、今回確立された方法はメラノーマ患者の分子標的治療の適応をリアルタイムで決定するための優れたバイオマーカーとなると考えられる。悪性黒色腫の分子標的治療には、各症例に応じた分子標的を選択する必要がある。各症例で現在存在している腫瘍細胞の遺伝子型の検索を目的とし、抗HMW-MAA抗体を用いて末梢血液循環腫瘍細胞を抽出する実験を継続した。KIT遺伝子については安定した結果を得ることができなかったので、主にBRAF変異を中心に検索した。

症例を増やしてもBRAFの変異は症例ごとに一定ではなく、メラノーマ細胞の多クローン性を示唆する所見であった。現在、国際的にもBRAF V600E変異特異的な分子標的治療薬PLX4032が注目されているが、その欠点として奏功期間があまり長くないことが挙げられている。メラノーマの多クローン性がこれに関与している可能性があり、また、この検査がこれら変異特異的薬剤の適応と耐性出現をより早く検出するため、有用な検査法となりうると考えられた。一方、この薬剤耐性の一部はBRAFを経由せずに下流のRbタンパクをリン酸化することによると考えられている。そこで下流の詳細を検討したところ、メラノーマではcyclin D、cyclin EともにBRAFの下流にあり、そのどちらか一方を阻害してもRbのリン酸化を抑えられなかった。BRAF特異的阻害剤に耐性が生じた症例ではほかのシグナル系をターゲットにする方が良いと考えられた。Roscovitineで増殖抑制が認められたが、CDK2阻害によるものではないという結果であったので、タンパク合成阻害は一つの候補となると考えられた。
Toll様受容体における細胞内分布の意義に関する研究

Toll Like Receptor (TLR)ファミリーは病原体認識レセプターであり、生体内の様々な免疫応答制御に必須の役割を果す。しかし、TLRの基本的性質に関しては不明な点が多い。本研究では、TLRの細胞内分布を制御するPRAT4Aのノックアウトマウスを用い、TLR4やTLR5における細胞内分布と免疫応答との関連を検討した。FACS解析より、PRAT4A欠損骨髄マクロファージ(Mφ)やPECでは細胞表面TLR4は完全に欠損した。TLR4では細胞表面への分布がリガンド認識に必須であると考えられており、同仮説に一致してPRAT4A欠損PECではTLR4リガンド(Lipid A、大腸菌)に対する応答は消失した。しかし、PRAT4A欠損骨髄Mφでは多くのサイトカイン産生が残存した。また、同MφではTLR4リガンド刺激に伴う共刺激分子の発現上昇がほとんど影響を受けなかった。これらの結果は、細胞表面のみならず細胞内のTLR4もLPSレセプターとして機能することを示している。これら成果は、研究期間内に得られ、その成果は学術雑誌に掲載された。(細胞内TLR4の機能解明)FACS解析の結果、PRAT4Aの欠損はマクロファージ細胞表面のTLR4を完全に消失させることが証明された。その結果、PECにおいては全てのTLR4応答が欠損したが、骨髄由来マクロファージ(BM-Mφ)では様々な免疫応答(CD40の発現上昇やRANTES産生等)が残ることが判明した。これらの結果は、細胞内TLR4が特定の免疫細胞種で機能することを示しており、PECとBM-Mφの機能的違い(抗原提示能等)を示すことで細胞内TLR4の意義は解明されると考えられる。またPRAT4AKOマウスと同様のフェノタイプを示すと予測されたTIRAP/TRAMダブルノックアウトを作製・解析した結果、同マウスではTLR4リガンドに対する全ての免疫応答が欠損した。この結果は、細胞表面TLR4の応答にのみ重要であると考えられてきたTIRAP/TRAMが細胞内TLR4の応答においても機能し得ることを示唆しており、現在提唱されているTLR4応答モデルに対して新たな視点を与える重要な発見である。(TLR5のリガンド認識部位の同定)導入したTLR5KOマウスをネガティブコントロールとして解析を行ったところ、TLR5のリガンドとして使用していたFlagellinに未知リガンドが混入していることが判明した。精製グレードの高いFlagellinを使用して再度解析を行った結果、これまで認められていたCD40の発現上昇やRANTES産生は非特異的な応答であったことも判明した。これらの結果より、TLR5特異的に誘導される免疫応答の発見が重要である。一方、抗体作製の為に必要なTLR5KOマウスへのTLR5抗原の免疫は現在進行中である。これまで有用な抗体が存在しなかったTLR5のモノクローナル抗体を作製することは、TLR5の機能を解析する上で必要不可欠である。FACS解析より、PRAT4A欠損マクロファージ(Mφ)やPECでは細胞表面TLR4が完全に欠損する。しかし、PRAT4A欠損PEcでTLR4リガンド(Lipid A、大腸菌)に対する応答が消失していたにも関わらず、PRAT4A欠損Mφでは多くのサイトカイン産生が残存する。また、同MφではTLR4リガンド刺激に伴う抗原提示に必要な共刺激分子の発現上昇はほとんど影響を受けない。この事実は、細胞表面TLRであると考えられていたTLR4が細胞内でも機能的であることを示唆し、抗原提示など特定の免疫応答が細胞内TLR4に担われる可能性を示す。これらの成果は現在、国際学術誌に投稿中である。また、これまでTLR5とPRAT4Aとの関係は不明であった。今回、PRAT4AはTLR5と会合することでTLR5の糖鎖修飾を制御し、細胞表面への発現に必須であることを解明した。PRAT4AをノックダウンしたJ774ではFlagellinに不応答であり、PRAT4AがTLR5の機能的成熟に必須であることが示された。現在、樹立済みの抗TLR5モノクローナル抗体やPRAT4Aノックアウトマウスを用い、endogenousに発現するTLR5とPRAT4Aとの関連を更に模索中である。
地盤の液状化がライフラインに与える被害の研究

3年間行ってきた研究成果の概要をまとめると以下のようになる。まず、新潟地震や日本海中部地震など、過去の地震時に液状化に起因してライフラインが被害を受けた例を調べた。そして、それをもとにライフライン、特に埋設管が液状化により被害を受けるメカニズムについて検討したところ、地震動継続中の動的変位のみならず、地震動終了後に発生する永久変位によっても被害を受けることが明らかにされた。そこで、次に、永久変位発生のメカニズムおよびその解析方法について研究を行った。これには振動台を用いた模型実験を数多く行った。その結果、永久変位はある面ですべって生じるのではなく、液状化層のせん断変形によって生じることが明らかにされた。この考察にもとづいて、有限要素法を用いて永久変位を解析する手法を考案した。また、この解析には液状化にともなう変形係数の低減割合が必要なため、ベ-ンせん断試験および繰返しねじりせん断試験を行って、この値を求めた。試験の結果得られた値を解析に用い、新潟地震での事例を解析して、手法の妥当性を確かめた。次に、動的変位や永久変位が発生する時点における、埋設管に対する地盤の拘束力について実験を行った。これには振動台にのせた模型地盤中に埋設管を設置し、液状化を生じさせたところで管を押し引きして拘束力を求めた。その結果、永久変位発生時点では拘束力は1/20程度にも減少することなどが明らかにされた。そこで、この値を利用し、応答変位法により、動的変位および永久変位発生時点での埋設管に加わる応力を試算してみた。その結果、どちらの時点で埋設管が破断するかは管種により異なることなどが明らかにされた。これらをまとめて、地盤の液状化がライフラインに与える被害について総合的な評価を行った。新潟地震や日本海中部の際にみられたように,地盤が液状化すると電力,ガス,通信,上下水道等のライフラインは甚大な被害を受けてきている.ところがその被害の実態は詳細には調べられていなく,どのようなメカニズムでライフラインが被害を受けているのが明らかにされていない.また被害予測手法に関しての研究もまだあまり行われていない.そこで,本研究では,地盤が液状化した場合に各種ライフラインが受ける被害のメカニズムを既往震害事例の調査や模型振動実験をもとに検討し,現有のいくつかの解析手法を利用して,被害を定量的に予測する手法を開発することを目的として行っている.本年度まず行った研究内容と成果を示すと以下のようになる.(1)新潟地震や日本海中部地震におけるライフライン構造物の被害と,液状化による地盤変状状況を現地聞きこみ調査も含めて詳細に調査し,液状化と構造物被害の因果関係を定性的に検討した.その結果,液状化にともなう地盤の沈下や変位振幅の増加以外に,地盤全体が大きくすべる"永久変位"が被害に大きく影響を与えていたことが明らかとなった.なお,永久変位に関しては福井地震に対する調査も行っている.(2)液状化にともなう地盤変状を予測する手法,およびこれらの地盤変状によりライフライン構造物が受ける被害の予測手法に関し,既往の手法の収集,整理を行った.(3)模型振動実験により,埋設管に対する地盤の拘束力に関する実験を行った.その結果,地盤が液状化すると拘束力が大幅に減少することが定量的に明らかになった.(4)液状化に伴う地盤の永久変位に関し模型振動実験を行って,発生のメカニズムを調べた.

また,それをもとに有限要素法にて簡易的に解析する手法を考案した.新潟地震や日本海中部地震の際、地盤の液状化に起因して、上・下水道、電力、ガス、通信などのライフラインは大きな被害を受けてきている。しかしながら、その被害を受けるメカニズムについては、これまであまり明らかにされてきていない。本研究はこの点について研究を行なってきている。初年度の昨年度ではまず被害事例を収集し、液状化とライフラインの被害の間の定性的な研究を行なった。また、被害に大きな影響を与えていると考えられた地盤の永久変位の発生原因を調べるため模型振動実験を行なった。埋設管に対する地盤の拘束力と液状化の関係を調べるための模型振動実験も行なった。これらに引続き、本年度は次のような研究を行なった。(1)日本海中部地震の際の水道管の被害について被害状況を詳しく調べ、一方、永久変位の分布から地盤に発生したひずみも計算して、両者の関係を検討した。その結果、永久変位により地盤に引張りひずみが生じた箇所では、埋設管に引張り方向の被害が生じていたことなどが明らかにされた。(2)埋立地や河川沿いでは護岸の崩壊により、近傍の埋設管も被害を受け易いが、この護岸に加わる土圧が液状化に伴ないどのように増加するか、またさらに永久変位との関連はないか調べるため、模型振動実験を行なった。その結果、液状化により土圧が大きく増加することなどが明らかにされた。(3)液状化に伴なう地盤の永久変位を予測する解析手法を考案し、それを用いていくつかの地盤タイプに対する永久変位量の発生を予測した。また、それに対する対策工法もいくつか考案し、その効果についての解析も行なった。新潟地震や日本海中部地震の際、地盤の液状化に起因してライフラインは甚大な被害を受けた。しかしながら、その被害形態や被災のメカニズムについてこれまであまり明らかにされてきていない。本研究はこの点に関し震害例の調査、実験、解析により研究を行ってきている。昨年度までの2年間の間には、震害事例の収集・整理、液状化にともなう永久変位の発生メカニズムを調べるための震動台実験、永久変位の解析手法の開発、埋設管に対する地盤の拘束力に関する振動台実験などを行ってきた。これに引続き、本年度は以下のような研究を行った。(1)ベ-ンせん断試験装置、繰返しねじりせん断試験装置を用いて、液状化にともなう地盤の強度、変形特性の変化についての実験を行った。その結果、地盤の密度や種類、液状化の程度により異なるが、液状化により変形係数が1/1000程度までも減少することなどが明らかにされた。(2)(1)の結果を昨年度までに開発した永久変位解析プログラムに適用し、永久変位の解析手法を確立させた。また、対策工法についても提案を行い効果について検討を行った。(3)液状化にともなう埋設管の被害について定量的な解析を行った。ここでは、解析段階を液状化発生時の動的変位、液状化後に生じる永久変位に分け、それぞれの時点で鋼管や塩化ビニ-ル管に生じる応力についていくつか解析を行った。この解析には応答変位法を用いたが、その中に液状化にともなう拘束力の変化も考慮するようにしてある。(4)震害事例、模型振動実験、室内繰返しせん断試験および解析結果を総合して、液状化によるライフライン構造物の被害の定量的予測手法について検討を行った。(5)3年間の研究成果をまとめて報告書を作成した。
福島原発事故後の復興ならびに社会再編過程に関する行政社会学的領域横断研究

本研究の目的は、福島第1原発事故以降の被災地における復興期の社会再編過程に作用する政策・制度やガバナンスに着目し、その問題構造や課題を探求することである。これまで、a)災害関連法制と政策、b)行財政と復興、c)被災自治体と復興行政、d)被災者の避難生活再建の4つの領域・グループごとに、復興期における被災元行政や避難生活者の現状分析をおこなってきた。具体的には、関連分野の専門家を招聘による報告と討論、被災元行政機関(職員)への聞き取り、被災住民(一般住民、議会議員など)への聞き取り、被災地域(原地)調査の実施などをおこなった。このほか、領域・グループごとに、国や市町村が実施したアンケート調査の2次分析、ドキュメント調査、聞き取り調査などを適宜すすめてきた。なお、これらの進捗な成果については、定期的に開催する研究会において研究者間で情報共有をはかり、領域・グループの連携につとめてきた。原則として、月に1回程度の頻度で研究会を開催し、講師招聘等による情報共有、原地行政職員や被災当事者への聞き取りと討論、研究計画や作業進捗状況の共有と討論などを重ねてきた。そのことにより、おおむね、当初の計画どおりの研究進捗状況にあるといえる。年度当初に開催した研究会において、研究者それぞれの研究計画について確認・共有をおこない、その内容にもとづいて、各自研究を進めてきた。今後は、こうした各自の研究成果をベースとして、最終的な研究成果を広く発信していくために、最終成果としての報告書もしくは書籍出版というかたちでアウトプットの完成をめざし、研究の取りまとめをおこなっていく予定である。初年度は、a)災害関連法制と政策、b)行財政と復興、c)被災自治体と復興行政、d)被災者の避難生活再建の4つの領域・グループごとに、復興期における被災元行政や避難生活者の現状を把握するとともに、関連分野の先行研究などにあたり、今後さらなる研究を進めていく上で必要な情報の整理・把握を中心におこなった。このほか、領域・グループごとに、アンケート調査や聞き取り調査、文献調査などを適宜すすめてきた。初年度の最後から2年目の初回にかけて開催した研究会において、研究者それぞれの研究計画について確認・共有をおこなったところである。今後は、それを領域・グループごとに改めて整理・確認し、より具体的な調査研究へ取り組んでいくこととする。今後の研究を円滑に進めていくため、学会や論文など成果発表のスケジューリングを行い、それらを視野に調査研究に取り組んでいく。

また、当初、3年目に予定していた国際学会での報告など、国内外に向けた発進も視野に、各領域・グループ相互の連携をはかっていく。年度当初に開催した研究会において、研究者それぞれの研究計画について確認・共有をおこない、その内容にもとづいて、各自研究を進めてきた。今後は、こうした各自の研究成果をベースとして、領域・グループごとの連関などについて整理をおこなっていく。こうした作業を進めながら、最終的な研究成果を広く発信していくために、学会や出版などのアウトプットについて具体的スケジュールをたて、そのタイムスケジュールにのっとって、研究の取りまとめをおこなっていく予定である。今後は、こうした各自の研究成果をベースとして、最終的な研究成果を広く発信していくために、最終成果としての報告書もしくは書籍出版というかたちでアウトプットの完成をめざし、研究の取りまとめをおこなっていく予定である。