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日本中世の土地境界紛争における実検使の機能と紛争解決

平成28年度後期は、第IIフェーズ「研究者・実務家との意見交換」に進み、法哲学・法社会学などの隣接研究者との意見交換を行った。しかし、第Iフェーズにおける詳細な資料読解・検討が不充分であったので並行して実施した。なお、現地調査は未だ不十分である。学事等により所期のエフォート率が低下してしまった。やや遅れ気味の進度ではあるものの、研究全体から見渡せば修正可能な遅れであると考える。平成29年度は、史資料の渉猟に加え、隣接領域の研究者・実務家との意見交換を通じて多角的視点を獲得し、さらなる研究の深化を心掛けたい。本研究の目的は、中世の土地境界紛争における実検使(堺相論実検使)の実態及び機能の解明、ならびに実検使の視点を通じた土地境界紛争解決における紛争観念の考察である。前近代における土地境界紛争では、裁判権力から派遣され現地調査をする実検使が登場する。とくに中世の実検使は、単なる現地調査だけではなく紛争そのものの解決に繋がる調整機能を有していたと考えられている。しかし、実検使の観点からの史料検討や、個別事例の横断的な研究はほとんどなされていない。本研究では、実検使の考察を通じて当該期の土地境界紛争に関する法観念を明らかにすることを主たる目的とし、副次的目的として現在的な課題である土地境界ADR、現行裁判での経界確定訴訟および筆界特定制度へのフィードバックを目指している。本研究では、意識的に研究スケジュールを3つのフェーズに分け、順次段階的に取り組んでいくとともに、上位フェーズで得られた成果を下位のフェーズに還元することによって、各位相を補完していく手法をとっている。その際、各年度を前期と後期に分け、それぞれの段階において研究の進展度を確認する。また、進度に応じ検討対象の精査を行う。平成29年度前期までに第Iフェーズ「史資料における紛争研究」に一区切りを付け、平成29年度後期からは本格的に第IIフェーズ「研究者・実務家との意見交換」に取り組んでおり、隣接研究者や実務家との意見交換を実施している。また、並行して史資料の補完的収集、読解、検討を行っているものの、史資料の詳細な読み込み及び現地調査は不十分である。全体として、進捗状況がやや遅れ気味であるので、全体の総括となる平成30年度は拙速になることなくこれまでの遅れを取り戻し、研究を深化させ公表することとしたい。昨年度同様、学事等により当初考えていたエフォート率が低下してしまっている。やや遅れ気味の進度であるので、研究以外の業務を効率化し、研究時間の確保につとめ、研究の遅れを取り戻したい。またその際は、拙速となることなく綿密な考察を心掛けたい。平成30年度は、隣接領域の研究者・実務家との意見交換を通じて多角的視点を獲得しつつ、研究成果の報告等を通じて本研究を深化し、総括及び公表を行う予定である。
中学校理科におけるタンパク質・脂肪の消化の理解を深める教材実験開発

1.昨年度の反省を生かし、開発した教材実験をより中学校の授業に導入しやすい形に改良した。(1)前年度の反省として、「手順の簡素化」(とりわけ試薬の秤量の簡素化)があった。(2)「定性的な理解」のための教材であるため、試験管やビーカーの目盛りなど、おおよその量ではかりとることができるように実験方法を改良した。2.平成19年5月12月にかけて、琉球大学教育学部附属中学校第2学年を対象として、開発・改良した教材実験を用いた授業実践を行った。(1)実践後の「分解生成物」の確認テストでは、対照クラス(昨年度の未導入クラス)と比較して、今年度の実践クラスの方が高い成績を修め、優位差があった。(2)実践後のコンセプトマップのラベル分析では、昨年度実践クラスより今年度の実践クラスの方がラベル数も多く、脂肪の消化の前後による物質の変化、消化の意味の理解で今年度の実践の方が良い結果を得た。また、「消化が胃でのみ行われる」という誤理解は今年度の実践の方が優位に低い結果となり、消化の学習に正の効果を及ぼしたと言える。(3)消化液・消化酵素による化学的な消化についての理解は昨年度と比較して今年度の実践で優位に正の結果を得た。(4)実験方法の改善については、数値的には改善が認められたが、Mann-WhitneyのU検定の結果、昨年度と比べて優位差は生じなかった。(1)市販の胃腸薬(消化薬)をベースに人工消化液を調製し、基質として「製菓用ゼラチン」を用いることで、タンパク質が消化・分解されアミノ酸が生成することを確かめる教材実験を開発することができた。タンパク質の検出方法としてビウレット法、アミノ酸の検出方法としてニンヒドリン法を用いることで、分光光度計などの分析装置が無くても、目視確認で十分呈色の変化・違いを確認することができた。また、ビウレット、ニンヒドリン法ともに、一般の生化学実験で用いられている試薬溶液でなく、より原始的・簡便な方法で十分判別可能であった。さらにゼラチンを用いると、呈色試薬を用いなくても、実験後に冷蔵するだけで消化されたことを確認することができた。(2)市販の胃腸薬(消化薬)の中でも、ある特定の商品(ビオフェルミン健胃消化薬錠)をベースに人工消化液を調製し、基質としてオリーブオイルを用いることで、脂肪が消化・分解されて、グリセリンが生成することを確かめる教材実験を開発することができた。生成したグリセリンの検出には、銅(II)-グリセリン-ナトリウム錯体法を用いた。実験条件の設定時には遠心分離機と分光光度計を用いたが、ろ紙やろ過フィルターなど、遠心機を用いなくても目視確認で十分な結果を得ることが分かった。ただし、撹拌を人力で行うと、撹拌不足で反応が出にくいため、試験管ミキサーが必要である。(3)北海道教育大学旭川校附属図書館に保管されている1947年以降の学習指導要領、同指導解説書、それに基づく教科書を確認したが、タンパク質・脂肪が消化酵素によって消化・分解され、アミノ酸、グリセリンが生成することを目視観察以外の実験で確認する実験教材は今までに行われていないことが分かった。また、沖縄県那覇市の小中学校の理科教員の代表へのアンケート調査でも、タンパク質と脂肪の消化・分解生成物を実験によって検出・確認する授業実践は現在までに行われていないことを確認した。1開発した教材実験について、他の胃腸薬を用いても実験可能かどうかを確認した。(1)タンパク質の消化については、「新タカヂア錠」、「ハイウルソ顆粒」、「新ビオヂアス」、わこもと消化薬」でも実験可能であることが判明した。既に報告している「バランサー胃腸薬」では、pHを6.0程度に調整してから用いなければならないが、上記の4つの胃腸薬では、調整溶液のpHがすでに6程度であり、pHを調整することなく用いることが可能である。また、尿タンパク試験紙では結果が得られないことを確認した。(2)脂肪の消化については、すでに報告した「ビオフェルミン健胃消化薬錠」以外にも、「新ビオヂアス」、「わかもと消化薬」でも実験可能であることが判明した。しかし、「わかもと消化薬」は含まれている酵素の比活性値が低いためか、呈色が悪い。「新ビオヂアス」は、「ビオフェルミン健胃消化薬錠」に含まれている酵素よりも比活性値が高いためか、呈色が強いことが判明した。2平成17、18年度に新規に採択された小中学校の理科の教科書の本文中に「タンパク質」と「脂肪」の分解生成物を実験で検証する教材がないことを確認した。大日本図書の中学理科の教科書のみ、巻末の自由研究に「タンパク質の消化」を確かめる実験教材が掲載されていたが、本研究で開発したものと異なるものであり、変化を観察するだけで、アミノ酸に分解されることを化学的に追求したものではないことを確認した。3平成18年9月に行われた、社団法人日本理科教育振興協会主催の中学生サイエンスサマーキャンプで、開発した実験教材を実際に参加した中学生を相手に試行した。4平成18年9月10月にかけて、琉球大学教育学部附属中学校第2学年を対象に、開発した教材を用いた授業実践を行った。5 3、4から、中学生程度の実験観察・技能で開発した教材実験を行うためには,配布する資料の工夫や、手順の簡素化など工夫すべきところがあるが、実験を行った生徒には好評だった。

1.昨年度の反省を生かし、開発した教材実験をより中学校の授業に導入しやすい形に改良した。(1)前年度の反省として、「手順の簡素化」(とりわけ試薬の秤量の簡素化)があった。(2)「定性的な理解」のための教材であるため、試験管やビーカーの目盛りなど、おおよその量ではかりとることができるように実験方法を改良した。2.平成19年5月12月にかけて、琉球大学教育学部附属中学校第2学年を対象として、開発・改良した教材実験を用いた授業実践を行った。(1)実践後の「分解生成物」の確認テストでは、対照クラス(昨年度の未導入クラス)と比較して、今年度の実践クラスの方が高い成績を修め、優位差があった。(2)実践後のコンセプトマップのラベル分析では、昨年度実践クラスより今年度の実践クラスの方がラベル数も多く、脂肪の消化の前後による物質の変化、消化の意味の理解で今年度の実践の方が良い結果を得た。また、「消化が胃でのみ行われる」という誤理解は今年度の実践の方が優位に低い結果となり、消化の学習に正の効果を及ぼしたと言える。(3)消化液・消化酵素による化学的な消化についての理解は昨年度と比較して今年度の実践で優位に正の結果を得た。(4)実験方法の改善については、数値的には改善が認められたが、Mann-WhitneyのU検定の結果、昨年度と比べて優位差は生じなかった。
世界最大の表面積とミクロ孔容積をもつナノカーボンによるエネルギー貯蔵材料創製

4000m^2/gと大きな比表面積を有し、径が約1.2nmのミクロ孔しかない均一な細孔構造をもっているゼオライト鋳型炭素(ZTC)を電気二重層キャパシタの電極として応用した。一般に有機系電解液の場合、キャパシタ電極の細孔径としては2nm程度が理想的と言われてきた。しかし、ZTCを用いた本研究により細孔が規則正しく直線状に配列していれば、サイズが約1.2nmのミクロ孔であってもレート特性は極めて高いことが明らかとなった。3次元規則性カーボンネットワーク構造と電気二重層キャパシタのパフォーマンスに関し検討を行い、以下に示すような先進的な知見が得られた。1)世界最大の表面積を持つこのカーボンは世界最大級のキャパシタ容量を示したゼオライトを鋳型として合成した3次元規則性カーボンネットワーク構造体は、比表面積が4000m^2/g、径が2nm以下のミクロ孔の容積が1.8cm^3/gにもなり、世界最大の表面積とミクロ孔容積をもつカーボン材料である。キャパシタ容量は一般に表面積に比例して増加する。このカーボンもその表面積から期待されるように世界最大級の容量(有機系電解液で180F/g)を示した。しかし、通常の活性炭に比べると表面積あたりの容量は小さいことがわかった。またこの原因は電極作製時の混練操作により表面積が低下することが原因であることを突き止めた。そこで、今後はカーボンの骨格密度を大きくし3次元ネットワーク構造の強度を増加させるなどの方法により表面積あたりの容量を通常の活性炭並みまで引き上げ、有機系電解液で200F/9以上の容量を目指す。また、B、Nなどの異元素をカーボン骨格の中に導入することで、容量のさらなる増大を目指す。2)3次元規則性カーボンネットワーク構造によるレート特性向上効果が確認されたキャパシタの電極材料として一般的である活性炭の場合、充放電速度を大きくするとキャパシタ容量が低下する。これは、細孔内部でのイオンの拡散抵抗が大きいことが主な原因である。一方、ゼオライトを鋳型として合成した3次元規則性カーボンネットワーク構造体は整然と配列した規則性細孔を有するため材料内部における物質の移動が容易である。このカーボンでは、充放電速度を大きくしても容量が低下しないことが示された。3次元規則性カーボンネットワーク構造の最適化を進め、電気二重層キャパシタのパフォーマンス向上を計り、次に示すような知見が得られた。1.径が1nm程度のミクロ孔であっても、それが規則性を保っている限り、非水溶媒系でも高いキャパシタ容量を示す。この実験事実は嵩高いイオンがミクロ孔内に進入する際には脱溶媒和している可能性を示唆している。2.3次元規則性カーボンネットワーク構造は世界最大の表面積を示すが、それに見合うほどのキャパシタ容量が発現しなかった。これは当初電極作製時の混練操作により表面積が低下することが原因であると考えたが、混練操作無しに電極を作製しても結果は同じであった。つまり、このことは、径が1nm程度のミクロ孔の場合、キャパシタ容量と表面積とは簡単な関係にはないことを示している。今後はキャパシタ容量と細孔構造との関係をさらに調べる予定である。電気二重層キャパシタとともに天然ガス吸蔵の性能評価を行い、次に示すような知見が得られた。1.・3次元規則性カーボンネットワーク構造は予想通り大量の天然ガスを吸蔵した。しかし、カーボンの密度が低いため、体積当たりの吸蔵量は通常の活性炭並みであった。プレス処理などによって細孔構造を変えずに高密度化を行うことでパフォーマンスは改善されると考えられる。本研究代表者はゼオライトのナノ構造を反映したカーボンネットワーク構造体を世界で初めて合成した。最終年度である本年度は電気二重層キャパシタにとくに焦点を当て、カーボン細孔構造と電気二重層キャパシタのパフォーマンスとの関係を科学的に理解することに重点を置いた。まず、鋳型の種類やサイズ、さらにカーボン堆積条件などを変化させることで、様々な3次元規則性カーボンネットワーク構造をもつナノカーボンを合成した。各種ゼオライト鋳型炭素について、電流密度を20A/gまで増加させた場合の容量特性について調べた。一般のミクロポーラスカーボンは電流密度を増加させると急激に容量が減少し、特に10A/g以上の電流密度ではIRドロップが非常に大きくなるため、静電容量を算出することができなかった。このことから活性炭などの一般的なミクロポーラスカーボンは高速充放電には適していないことが分かる。メソ孔を有する活性炭では電流密度の増加に伴う容量の減少率はミクロポーラスカーボンに比べて小さいものの、20A/gでは0.05A/g時の40%程度まで容量が低下する。このことから、メソ孔の導入は高速充放電特性の向上に有効であるが、それでもある程度の容量低下は避けられないといえる。一方、各種ゼオライト鋳型炭素は20A/g充放電時において0.05A/g時の60%80%の容量が得られた。

ゼオライト鋳型炭素は細孔径約1.2nmのミクロポーラスカーボンであるが、活性炭のような乱雑で行き止まりのある細孔構造ではなく、ミクロ孔が三次元的に整然と配列し、粒子を貫通している細孔構造を有しているため、粒子内部におけるイオンの移動抵抗が小さく、高電流密度でも容量が保たれるのだと考えられる。つまり、出力特性を向上させるためには、細孔径を単に大きくするだけではなく、細孔の連結構造や配列の制御も極めて重要であることがわかった.
急性ストレスのコントロール可能性と免疫系・内分泌系の変動

急性・一過性のストレス負荷が免疫系機能を変動させることが知られており,これは生体へのチャンレンジに対する防御的反応であると考えられてきた.一方,心理学領域では従来より,同一のストレス負荷であっても,それが主体の側でコントロール不可能な場合には,そのインパクトはより大になると考えられてきた.本研究は,ヒト被験者に実験的に急性ストレスを負荷し,その前後での免疫・内分泌系物質を定量することにより,急性ストレスのコントロール可能性が免疫・内分泌系反応を修飾するか否かを検討した.1平成12年度には,キー押しによる嫌悪刺激(騒音)回避学習を課題とした実験を行った.コントロール不能性の操作により,事後の学習が阻害されるという典型的な学習性無力感現象が生起した.このとき,急性ストレスにより唾液中の分泌型免疫グロブリンA(s-IgA)量は一過性に増加したが,増加の度合いはコントロール不能な場合に,コントロール可能な場合に比較して顕著に大きかった.内分泌系指標である唾液中コルチゾールは変動せず,s-IgAが自律神経系を介するものである可能性が示唆された.2平成13年度には,時間圧を伴う暗算を課題とした実験を行なった.この課題でもs-IgA量は一過性に増加したが,やはり増加の度合いはコントロール不能な場合に顕著に大きかった.いずれの実験においても,被験者自身のコントロール可能性の評定は不正確なものであったことに注目すべきである.すなわち,末梢における免疫系は,中枢におけるコントロール可能性の自動的な知覚により,なかば自動的に制御されていることが示唆された.今後,そうした制御メカニズムをより詳細に検討する必要があろう.急性・一過性のストレス負荷が免疫系機能を変動させることが知られており,これは生体へのチャンレンジに対する防御的反応であると考えられてきた.一方,心理学領域では従来より,同一のストレス負荷であっても,それが主体の側でコントロール不可能な場合には,そのインパクトはより大になると考えられてきた.本研究は,ヒト被験者に実験的に急性ストレスを負荷し,その前後での免疫・内分泌系物質を定量することにより,急性ストレスのコントロール可能性が免疫・内分泌系反応を修飾するか否かを検討した.1平成12年度には,キー押しによる嫌悪刺激(騒音)回避学習を課題とした実験を行った.コントロール不能性の操作により,事後の学習が阻害されるという典型的な学習性無力感現象が生起した.このとき,急性ストレスにより唾液中の分泌型免疫グロブリンA(s-IgA)量は一過性に増加したが,増加の度合いはコントロール不能な場合に,コントロール可能な場合に比較して顕著に大きかった.内分泌系指標である唾液中コルチゾールは変動せず,s-IgAが自律神経系を介するものである可能性が示唆された.2平成13年度には,時間圧を伴う暗算を課題とした実験を行なった.この課題でもs-IgA量は一過性に増加したが,やはり増加の度合いはコントロール不能な場合に顕著に大きかった.いずれの実験においても,被験者自身のコントロール可能性の評定は不正確なものであったことに注目すべきである.すなわち,末梢における免疫系は,中枢におけるコントロール可能性の自動的な知覚により,なかば自動的に制御されていることが示唆された.今後,そうした制御メカニズムをより詳細に検討する必要があろう.本研究の目的は、ストレス刺激のコントロール可能性が、免疫系・内分泌系に及ぼす影響を実験的に検討することである。平成12年度は、代表的はストレス負荷課題とみられている時間圧を伴う暗算課題を用いた実験を行った。ストレス反応を反映するものとして、液性免疫系指標として唾液中の免疫グロブリンA(s-IgA)、内分泌系指標として代表的なストレス・ホルモンである唾液中コルチゾールを測定した。被験者は大学生男女20名であり、コントロール可能群とコントロール不能群に分割した。各群の被験者は暗算課題を1問8秒の制限時間内で20分間連続的に解くことを要求された。コントロール可能群では被験者の真の正誤に応じたフィードバックがなされたが、コントロール不能群では被験者の解答の正誤に関係なく、コントロール可能群とヨークトした形で偽のフィードバックがなされた。この手続きにより、物理的なストレス強度を両群で統制して、コントロール可能性のみを操作することが可能になる。課題前、課題直後、30分休息後、の3点で5分間唾液を採取して上記2種類の指標を観測した。同時に、自律神経系の指標として心拍を連続的に測定した。s-IgA濃度は急性ストレス負荷で一過性に上昇し、ストレス負荷終了後20-30分でベースラインに回帰する性質がある。その傾向は本研究でも確認された。さらに、このs-IgA濃度の変動は群間で差異がみられ、コントロール不能群で課題直後の上昇が有意に顕著であり、30分休息後もベースラインへの回帰はみられなかった。この群間差は心拍の結果と対応しており、コントロール不能群では心拍の上昇がより顕著であった。一方、コルチゾールには群間差は全くみられなかった。これらの結果は、急性ストレスによるs-IgA変動と、コントロール可能性によるその修飾が、内分泌系経由ではなく、自律神経系経由で起こっている可能性を示唆する。急性・一過性のストレス負荷が免疫系機能を変動させることが知られており,これは生体へのチャンレンジに対する防御的反応であると考えられてきた.一方,心理学領域では従来より,同一のストレス負荷であっても,それが主体の側でコントロール不可能な場合には,そのインパクトはより大になると考えられてきた.

本研究は,ヒト被験者に実験的に急性ストレスを負荷し,その前後での免疫・内分泌系物質を定量することにより,急性ストレスのコントロール可能性が免疫・内分泌系反応を修飾するか否かを検討した.1平成12年度には,キー押しによる嫌悪刺激(騒音)回避学習を課題とした実験を行った.コントロール不能性の操作により,事後の学習が阻害されるという典型的な学習性無力感現象が生起した.このとき,急性ストレスにより唾液中の分泌型免疫グロブリンA(s-IgA)量は一過性に増加したが,増加の度合いはコントロール不能な場合に,コントロール可能な場合に比較して顕著に大きかった.内分泌系指標である唾液中コルチゾールは変動せず,s-IgAが自律神経系を介するものである可能性が示唆された.2平成13年度には,時間圧を伴う暗算を課題とした実験を行った.この課題でもs-IgA量は一過性に増加したが,やはり増加の度合いはコントロール不能な場合に顕著に大きかった.いずれの実験においても,被験者自身のコントロール可能性の評定は不正確なものであったことに注目すべきである.すなわち,末梢における免疫系は,中枢におけるコントロール可能性の自動的な知覚により,なかば自動的に制御されていることが示唆された.今後,そうした制御メカニズムをより詳細に検討する必要があろう.
『狂言記外篇』の狂言用語の調査と国語資料としての位置づけ

京都大学文学部蔵の2種の狂言記外篇を実際に調査し、また国文学資料館のマイクロ写真によって他の4種に外篇の版本の本文との対照をすることができた。これによりこれまで、刷りの不鮮明な部分、特に濁点や句読点が明確になり、初版の本文が確定でき、あらためて野田版が初版であり、菱屋版が再摺であることも確認できた。初版の本文をもとにした索引の整備が進み、アルバイタ-による逆引きも進行中である。索引によって、多くの用語のあらわれ方が概観でき、「まらする」以外にも「ござある」「おしらる」など用いられる曲に偏りのある語があることが確められた。このことからも外篇が、少なくとも2種の系統を異にする狂言の集成であることがわかった。これらをもとに、「わする(座する)」という語の用法に注目し、他の版本狂言記や各流の狂言台本との比較を通した考察を論文にまとめ、『上越教育大学国語研究』第10号に発表した。また京都大学文学部蔵本の影印と翻刻、今回整備した総索引に、これまでの外篇の国語史的な研究を集成した研究篇を付し、『狂言記外五十番の研究』として、北原保雄との共著で平成8年度に勉誠社より刊行する予定である。この出版には、平成8年度の文部省研究成果刊行補助金を申請している。
酸素を利用した四連続不斉炭素構築反応の開発とその天然物合成への応用

α位に2級の置換基を有するβ-ケトエステルを、酵素を用いて不斉還元し連続する不斉炭素を有するβ-ヒドロキシエステルを合成し、天然物合成、特にマクロライドの不斉炭素ユニットへの変換を行なうのが研究目的である。α位に2級の置換基を有するβ-ケトエステルは効率的な合成方法が無く、高収率での合成ができなかった。今まではβ-ケトエステルと2級のハロゲン化合物の求核置換反応で合成していたが、収率は20%以下で満足のいくものではない。様々な合成経路を検討したところ、β-ケトエステルのシリルエノラートとアルデヒドのジメチルアセタールとの反応において高収率で、α位に2級の置換基を有する種々のβ-ケトエステルが合成できることを見いだした。本方を用いて合成した種々のβ-ケトエステルを、Saccharomyces cervisiae由来のケトエステル還元酵素(YKER-I)で還元したところ立体選択的に三連続不斉炭素を有するβ-ヒドロキシエステルを得ることができた。この結果は、本酵素が様々なβ-ケトエステルにおいて反応点およびその近傍の連続する不斉炭素を厳密に認識し、全くのラセミ体の化合物から一段階で三連続不斉炭素を有する化合物に変換できる能力を有していることを示している。また得られた化合物はマクロライドであるAmphotericin,NystatinおよびMycoticinの連続不斉ユニットの前駆体として考えられ、この前駆体の効率的な合成法を確立した。申請者がこれまでに微生物より単離した11種類のケトエステル還元酵素の内の幾つかを単離精製し,α位に非対称な二級の置換基を有するβ-ケトエステルの還元反応を検討した.多くの酵素には還元活性が無かったが,パン酵母由来のケトエステル還元酵素YKER-Iに還元活性が認められた.そこで,α位の置換基が2-ブチル,1-フェニルエチルおよびその置換フェニル誘導体のβ-ケトエステルや2-アセチル-3-メチルグルタル酸ジメチルを合成し,YKER-Iを用いて還元反応を行い,生成物の立体化学および立体選択性を決定した.生成物のヒドロキシエステルには三つの連続する不斉炭素があり,水素化ホウ素ナトリウムの様な通常の還元剤を用いると八種類の立体異性体の混合物が得られる.α位の置換基が2-ブチル,1-フェニルエチルおよびその置換フェニル誘導体のβ-ケトエステルをYKER-Iで還元すると(2R,3S,1'S)体と(2R,3S,1'R)体のみが立体選択的に得られた.置換基が1-フェニルエチルおよびその置換フェニル誘導体の場合は,得られたジアステレオマーの混合物はシリカゲルカラムクロマトグラフィーで容易に分離精製ができるので,三連続不斉炭素を有するβ-ヒドロキシエステルの合成法を確立することができた.生成物の絶対立体配置は4-ブロモフェニル誘導体のヒドロキシエステルを3,5-ジニトロ安息香酸エステルに誘導して結晶化し,臭素原子の異常分散を用いたX線結晶構造解析により決定した.また2-アセチル-3-メチルグルタル酸ジメチルのYKER-Iによる還元では,生成物は(2R,3S,1'S)体の一種類のみであった.生成物の立体配置は酸触媒を用いてラクトン化しNOESYスペクトルにより決定した.この結果は,本酵素が反応点およびその近傍の三つの連続する不斉炭素を厳密に認識し,全くのラセミ体の化合物から一段階で三連続不斉炭素を有する化合物に変換できる能力を有している事を示している.α位に2級の置換基を有するβ-ケトエステルを、酵素を用いて不斉還元し連続する不斉炭素を有するβ-ヒドロキシエステルを合成し、天然物合成、特にマクロライドの不斉炭素ユニットへの変換を行なうのが研究目的である。
明治期〈文芸メディア〉研究着手へ向けた〈士族反乱錦絵〉データベースの構築

士族反乱を描いた錦絵の所蔵調査を行った。調査を行ったのは、鹿児島県立図書館、鹿児島市立美術館、熊本市立熊本博物館、久留米大学、鹿児島大学の5機関である。これと同時に錦絵の蒐集も行った。これらの結果として、計657点の錦絵をリスト化し、研究成果を発表するホームページも開設した。また、西南戦争錦絵を紹介する図録『西南戦争ー報道と、その広がり』を刊行し、論文「西南戦争と錦絵ー報道言説の展開と明治一〇年代の出版界」を発表した。本研究は、九州山口地方の諸機関が所蔵する西南戦争関連の錦絵の調査を行い、これに基づいた「西南戦争錦絵データベース」を構築することを目的としている。2年目にあたる平成25年度は、1鹿児島県内の諸機関における所蔵の調査、2調査資料の目録化、3画像データベースの作成、4画像データベースのWeb公開、以上4点を研究実施計画に記していた。1については、西南戦争錦絵をもっとも多く所蔵する鹿児島県立図書館での調査を、1年目の平成24年度に済ませている。その一方で、初年度に計画していた熊本市立美術館での調査がまだ実施できていない。その理由は、同館が平成25年度に改修工事を行ったためで、平成24年度も改修工事準備期間に当たるとして、調査の許可が下りなかった。しかしながら、同館のご厚意により、同館所蔵の錦絵目録をお送りいただき、同館所蔵リストは完成した。しかしながら、同目録にはいくつかの不備が見られるため、次年度にはそれを補う調査がやはり必要である。2については、研究代表者個人・鹿児島県立図書館・熊本県立図書館が所蔵する錦絵の簡易版目録を作成した。また、既刊の図録に掲載されている西南戦争錦絵をピックアップし、目録に加える作業を現在行っている。3については、個人蔵の錦絵125点について、画像データベースを完成させることができた。昨年度作成したVer.1をより詳細なものにしたVer.2は、自身の博士論文「明治期実録の研究ー士族反乱ものを中心としてー」の資料編「架蔵「西南戦争錦絵」一覧」として提出している。4については、業者に委託して画像データベース公開のためのHPを開設することも考えたが、未だその準備に取りかかれていない。そのほか、本研究に関心を示してくださった久留米大学で、企画展「西南戦争ー報道と、その広がりー」の企画に加わり、および図録刊行に執筆協力した。本研究は、九州山口地方の諸機関が所蔵する西南戦争錦絵の調査を行い、それによって「西南戦争錦絵データベース」を構築することを目的としている。初年度にあたる平成24年度は、1熊本市立美術館での所蔵調査、2調査カードの作成、3画像データベースのひな形の作成、4調査研究成果の試験的web公開の開始、以上の4点を「研究実施計画」として掲げた。1「熊本市立美術館での所蔵調査」については、同館改修工事の事前準備のため、貴重資料(西南戦争錦絵)の調査・閲覧に許可が下りなかった。したがって、2年目に予定していた「鹿児島県立図書館での所蔵調査」を繰り上げて実施した。同館所蔵の西南戦争錦絵およそ130点について、書誌学的調査を行った。それに先だって、2「調査カードの作成」を行い、資料情報を調査協力者と共に調査カードに記入していったが、スムーズに調査を行うことができた。また、調査前から、架蔵の西南戦争錦絵およそ100点を用いて、3「画像データベースのひな形の作成」に取り組んだ。画像の準備はまだ半数ほどしか済んでいないが、すべての書誌的情報の入力は済み、ひな形(ver1)の完成まで漕ぎ着けた。ただし、4「調査研究成果の試験的web公開の開始」については、web公開のための基礎知識がないため、行うことができなかった。最終年度に当たる平成26年度は、熊本市立熊本博物館、久留米大学、鹿児島大学が所蔵する士族反乱関係の錦絵の調査を実施した。以上で九州内の主要所蔵機関における士族反乱関係の錦絵調査を終えたことになる。また、これと同時に、研究者独自で錦絵の収集も継続して行った。3年間にわたる調査・収集の結果、三枚続の錦絵375点、二枚枚続29点、一枚もの253点、計657点の錦絵を目録化することができた。また、これら錦絵の書誌情報をデータベース化する作業にも取り組み、研究成果を広く社会に還元するためのホームページ「西南戦争錦絵」(http://www.sasebo.ac.jp/ikizumi/)を開設した。ただし、ホームページ上で公開したこれらの研究成果は暫定的なものであり、今なお継続的にその不備を補っている。作成した目録については研究雑誌への投稿を検討したが、浮世絵研究の専門家からは「画像付きの目録でなければ実際には使えない」という旨のご助言をいただき、投稿を見合わせた。また、そうかといって600を超える錦絵の目録を画像付きで紹介できるような研究雑誌もまた見当たらず、現在はホームページ上で公開するに留まっている。

正式に公に発表した研究成果は、これまでの調査・研究を基に西南戦争錦絵がその後の出版界に及ぼした影響を探る論考「西南戦争と錦絵」(「日本近代文学」90集掲載、2014年5月)である。日本近代文学史を再考するためには、こうした明治期の錦絵文化との交渉を踏まえた研究が欠かせないことを示した。日本近代文学上述の通り、改修工事のため、熊本市立美術館調査を終えられていないが、同館から提供いただいた目録を元に、調査の下準備は完了している。この下準備のおかげで、調査日程も12日は短縮できるようになったのではないかと考えている。また、画像データベースのWeb公開にも踏み切れていないが、架蔵の画像付きデータベースは完成しており、鹿児島県立図書館蔵の錦絵画像の処理は終えている。業者に依頼し、Webサイトを開設することさえできれば、画像付きデータベースのWeb公開までは早い。以上は、やや遅れがみられる項目について述べたが、申請当初は考えもしなかった成果を、今年度は挙げることができた。それは上述の久留米大学における西南戦争錦絵企画展の開催と、それに伴う図録の作成であり、すでに研究成果の一部を社会へ還元することができたという点では、本研究は「おおむね順調に進展している」と結論づけてよいものと考える。唯一遅れている作業は、「研究実施計画」4の「調査研究成果の試験的web公開の開始」である。その理由としては、申請者がweb公開のための基礎知識を持っていないことが挙げられる。よって、web公開のための準備を、その知識を有する者に依頼しようとも考えた。申請者が勤務する高等専門学校には、パソコンについての豊富な知識を兼ね備えている学生たちも多い。しかし、時間の折り合いがつかず、依頼することができなかった。職場の同僚に依頼することも考えたが、それぞれが抱えている仕事量が多く、依頼すること自体ためらわれた。このように、身近にその知識を有する者が多くいるだけになかなか決断できずにいたが、調査研究成果の試験的web公開を平成25年度には実施すべく、現在業者委託を検討中である。最終年度にあたる平成26年度は、1熊本市立美術館調査、2九州山口地方の主要機関における士族反乱錦絵目録の完成、3画像付きデータベースのWeb公開を行う予定である。1については、今夏実施の予定。調査の下準備をすでに済ませてあることは、上述の通りである。2については、九州山口地方でもっとも多くの作品を収蔵する、鹿児島県立図書館の調査も終わり、今夏には熊本市立美術館の調査も終わる。あとは、一点でも多くの作品を目録に加えるべく、残された期間でより多くの機関をまわり、さらには既刊の図録等に掲載された錦絵も取り上げるなどして、目録の充実化を図りたい。3については、架蔵の錦絵と鹿児島県立図書館の錦絵画像の処理は済ませ、画像公開の準備は整っている。あとはこれに熊本市立美術館収蔵の錦絵画像を加えれば、300に迫る錦絵画像の公開が可能となる。ただ、申請者にはWeb公開のためのHPづくりの知識がないため、協力者あるいは業者に委託して、HPづくりを急ぎたい。上記の通り、研究はおおむね順調に進展している。よって、今後も基本的には「研究実施計画」に記した通りに研究を推進していく所存である。
超高能率ミリ波導波管スロットアレーの構造の簡易化と量産化技術の研究

ミリ波における一層構造基本モード導波管アンテナの量産化での最大の障害であるスロット板と給電導波管との電気的接合の不完全性によって生じる電磁波の漏れによる特性劣化について、以下の検討結果を得た。1.放射導波管とスロット板との接着の不完全性による特性劣化に対する逆相給電型の優位性が26GHz帯において立証されたことから、76GHz帯の設計を終え試作を行っている。壁厚が厚くなるが、手前方向のビームチルトの採用により、グレーティングの発生を抑え60%程度の効率が予測できる。2.給電導波管回路(電力分配回路)の内部に設ける幅広チョーク構造は、内部界分布の複雑さもあり、原理とおりには効果がないことが分かった。3.一層構造アンテナに2つの給電構造を付加し、2ビーム切り替えを実験的に確認した。2ビームの交差を-3dBとすることで、2ビームの間も連続的にビーム操作が可能となる。4.TEM導波路基板を用いた導波路(ポスト導波路、ラジアル導波路)の量産化のための基本技術を確認した。ポスト導波路アンテナでは、実験により60GHzで60%の効率を実現し、自動車衝突防止レーダーへの実装を進めている。ラジアルラインスロットアンテナを、これまでの積み重ね構造ではなく、厚さの大きなPCB基板で製作し、さらに同軸ラジアル変換器にステップ構造を入れることで、特性、量産性が大きく向上した。5.スロット結合によるアンテナとミリ波デバイスの接合法の開発を進めた。既存のミリ波回路とラジアル導波路の接合のための、同軸、マイクロストリップおよびリングスロット結合回路と薄いポスト壁導波路と方形導波管の結合器を設計試作した。今年度は、今までの基礎研究の結果をもとに、給電導波管を含めた具体的な同相給電型および逆相給電型の2種類のアンテナについて反射抑圧スロットぺアを用いない基本的なスロット配置により(入力反射特性についてはビームチルトにより反射波を抑圧する)、設計周波数25GHz、利得36dB(効率80%)で試作し、性能、製作性、再現性、実用化時の経済性をも含めた実験的な比較検討を行った。その結果、同相給電型アンテナでは放射導波管と放射スロット板の接着が不完全であることによる特性の大幅な劣化が認められたが、逆相給電型アンテナでは特性の劣化は認められず、製作性、実用化時の経済性の優位さが確認され、周波数25GHzにおいて利得35.5dB、効率67%を得ることができた。しかし、給電導波管回路(電力分配回路)及びアンテナ最外周の接着の不完全性は、同相給電型および逆相給電型どちらの場合においてもアンテナの特性に大きく影響することが確認された。そこで新たに、給電導波管回路(電力分配回路)と放射スロット板の接着の不完全性による隙間からの電磁波の漏れを抑制する幅広チョーク構造の研究をはじめ、直線導波管において理論的な解析と試作による実験による検証を行い、その有用性を確認したが定量的な評価にまでは至らなかった。今後は、この幅広チョーク構造の定量的な評価と実際の試作アンテナへの応用について研究を進めていく。また、反射抑圧スロットぺアについても、他のアンテナにおいて、その有効性を実験的に検証中である。さらに、同相給電型の77GHz帯の一層構造導波管アレーアンテナについても、実験的検討を進めている。ミリ波の測定環境としては、エクステンドEバンド(5694GHz)の1パス2ポート(S11,S21)測定が可能なミリ波ベクトルネットワーク・アナライザを購入することにより、今まで不可能であった77GHz帯での高精度なアンテナ給電部の透過/反射特性測定および近傍界測定装置との組み合わせによる開口面電磁界分布測定が可能となった。これにより、測定効率の向上と高精度化が計られ、研究効率が大変向上した。ミリ波における一層構造基本モード導波管アンテナの量産化

最大の障害であるスロット板と給電導波管との電気的接合の不完全性によって生じる電磁波の漏れによる特性劣化については、前年度までの結果から逆相給電型の優位性が立証されたが、電力分配回路及びアンテナ外周部の給電導波管とスロット板の接着部分からの漏れ損失が問題として残っていた。そこで、電磁波の漏れを抑制するチョーク構造を導入した。しかし、ミリ波帯では加工上チョークの幅が波長に対して無視できなくなるので電磁界解析に基づき40GHzで幅広チョーク付直線導波管を設計し、チョーク構造の基礎実験により漏れ損失量の定量的な評価を行った。また、アンテナ外周部に幅広チョークを設けたアンテナを25GHz帯で試作、実験し、全面接着型と変わらない利得:32.4dBi、効率:60%を得ることができた。また、高機能化の一環として自動車用レーダー等で要求される低サイドローブ化のためにサイドローブ・レベル-25dBのテーラー分布設計を給電回路及びスロットアレーに行い、75GHz帯のアンテンを試作した。その結果、75.5GHzでサイドローブ・レベル-24.5dB以下、利得34.5dBi、効率:50%を得ている。さらに、原理的には導波管構造でマイクロストリップと同様なプリント基板加工技術を用いて安価に製作できるポスト壁導波路を用いたTEM線路型の平行平板スロットアレーアンテナを0.8mm厚の基板を用いて76GHz帯で開口面積25mm四方から100mm四方のものを試作し、利得:24dBi34.5dBi、効率:50%40%を得たが、上記の一層構造基本モード導波管アンテナより10%20%効率が低かった。この効率低下の要因として設計及び製作誤差によるもの以外では、基盤の材料による誘電体損、平行平板とポスト壁の導体損、ポスト間からの漏れ損失が考えられる。これらの効率低下の原因を正確に評価する為には、導波路厚、ポスト直径、間隔、スロットアレー形状等を変えながらアンテナの利得、効率を測定して原因の切り分けが必要であり、検討を進めている。ミリ波の測定環境は、ミリ波ベクトルネットワーク・アナライザの導入によって、近傍界測定に使用していたミリ波受信機が、電波暗室での遠方界指向性及び利得測定に使用できるようになり、より効率的な研究を進められるようになった。ミリ波における一層構造基本モード導波管アンテナの量産化の最大の障害であるスロット板と給電導波管との電気的接合の不完全性によって生じる電磁波の漏れによる特性劣化について、以下の検討結果を得た。1.放射導波管とスロット板との接着の不完全性による特性劣化に対する逆相給電型の優位性が26GHz帯において立証されたことから、76GHz帯の設計を終え試作を行っている。壁圧が厚くなるが、手前方向のビームチルトの採用により、グレーティングの発生を抑え60%程度の効率が予測できる。2.給電導波管回路(電力分配回路)の内部に設ける幅広チョーク構造は、内部界分布の複雑さもあり、原理とおりには効果がないことが分かった。3.一層構造アンテナに2つの給電構造を付加し、2ビーム切り替えを実験的に確認した。2ビームの交差を-3dBとすることで、2ビームの間も連続的にビーム操作が可能となる。4.TEM導波路基板を用いた導波路(ポスト導波路、ラジアル導波路)の量産化のための基本技術を確認した。
クラスター量子デザインに資する電子励起物質ダイナミクスの実験的研究

電子励起状態を介して起こる原子移動と構造変化について構成原子数の少ない孤立系のクラスターを対象として調べ、電子系を時間的、空間的、エネルギー的に制御して励起して原子配列を位置、元素および軌道ごとに選択的にかつ低温で原子操作するための知見を得ることを目的としている。本年度は、化合物半導体クラスターにおいて励起された電子系から格子系へのエネルギー伝達がおこり、非熱的あるいは熱的に原子の凝集形態が変化してゆく過程を原子構造変化から調べ、量子デザインに必要なパラメータとそれによって支配される物理的なメカニズムを以下のように明らかにした。10nm程度のサイズをもつGaSb化合物クラスターにおいては、所定の温度で励起電子のエネルギー低下にともない励起効率は著しく向上し、相転移が誘起される。励起初期から高い効率でナノ粒子内部に大量に導入される原子空孔が高い移動度をもつ温度では、それらは粒子内部で凝集してボイドを形成し、移動度の低い格子間原子は格子定数を増大させる。GaSbにおいては、1次欠陥であるGa原子空孔にSb原子が移動することによってSbGa逆構造欠陥が形成され、Sb原子空孔とGa格子間原子が生成される。相転移はこれら点欠陥の生成と移動度の温度依存性に影響を受け、高温においては対消滅するため相転移は起こらないが、低温においては移動度も低く局所的な原子変位の結果としてアモルファス化する。しかし、中間の温度においては、化合物結晶内部に蓄積された格子間原子による格子歪みによって四面体構造が不安定になり、相分離する。電子励起誘起相転移には、このような点欠陥の導入と移動が重要な役割を果たしていることが明らかにされた。
バゾヒビンによるミトコンドリア障害の制御を介した急性腎障害治療効果の検討

本研究は、血管新生抑制因子Vasohibin-1 (VASH1)と血管新生促進因子Vasohibin-2 (VASH2)が急性腎障害(AKI)で担う役割の解明を目的として行った。VASH1ヘテロ欠損マウスではシスプラチン誘発AKIの増悪が認められ、ミトコンドリア抗酸化酵素SOD2の発現低下が示された。培養尿細管細胞へのVASH1の投与はSOD2の発現増加につながった。VASH2ホモ欠損マウスでは虚血再灌流AKIの増悪が認められた。培養尿細管細胞でのVASH2過剰発現はアポトーシスの抑制につながった。以上より、VASH1とVASH2の発現増加はAKIに対する新たな治療戦略となり得る。本研究は、急性腎障害の発生と進展において内因性血管新生抑制因子であるVasohobin-1と血管新生促進因子であるVasohibin-2が役割を担うとの仮説のもとに、これらの分子が急性腎障害に対する新規の治療標的となる可能性を検討することを目的としている。本年度は、Vasohibin-2 (VASH2)の急性腎障害における役割を検討するために、東北大学より供与され岡山大学にて繁殖させているVASH2ノックアウト(KO)マウスを使用した実験を行った。8週齢C57BL/6Jの野生型及びVASH2 KOマウスに対して腎茎部の25分間のclampにより虚血・再灌流(I/R)モデルを作成し、24時間後に屠殺して腎機能及び組織学的な評価を行った。I/R群はsham群と比較して著明な腎機能障害を示したが、野生型I/R群と比較してVASH2 KO I/R群では血清Cr値と血中尿素窒素値の有意な上昇を認めた。組織学的にも、VASH2 KO I/R群は、野生型I/R群よりも腎皮髄境界部を中心とした尿細管傷害スコアの有意な増加を示した。酸化ストレスマーカーであるマロンジアルデヒド(MDA)に対する免疫組織化学でもVASH2 KO I/R群で野生型I/R群よりも皮髄境界部での著明なMDA蓄積を認めた。野生型マウスでの内因性VASH2のmRNA発現レベルは、腎臓においては非常に低いが、虚血・再灌流の24時間後にmRNAレベルは上昇することが示された。本研究ではVasohibin-1 (VASH1) KOマウスとVASH2 KOマウスを使用した実験を予定しており、本年度はVASH2 KOマウスを使用して研究を進めた。VASH1はミトコンドリア機能に影響を及ぼすことが予想され、VASH1 KOマウスでの急性腎障害は腎機能障害の増悪につながり、VASH2 KOマウスでの検討では逆の結果が得られる可能性が考えられたが、実際にはVASH2 KOマウスにおいて急性腎障害の増悪が認められた。血管新生抑制因子のVASH1と血管新生促進因子VASH2は単に相反する作用を持つだけでなく、急性腎障害において個別に重要な機能をもつことが示唆されたが、これらは個別に検討していく予定であり、研究全体の進行には影響を及ぼさないと考える。本研究は、急性腎障害の発生と進展において内因性血管新生抑制因子であるVasohibin-1と内因性血管新生促進因子であるVasohobin-2が役割を担うとの仮説の下に、これらの分子が急性腎障害に対する新規の治療標的となる可能性を検討することを目的としている。H27年度にVasohibin-2(VASH2)ノックアウト(KO)マウスに対して虚血・再灌流モデルを作成して、腎機能及び腎組織傷害について野生型マウスと比較して急性腎障害の有意な増悪を認めたが、H28年度はVASH2 KOマウスで急性腎障害が増悪する機序に関する検討も行った。血管内皮成長因子(VEGF)レベルに差は認められなかったが、腎傍尿細管毛細血管数はVASH2 KO虚血・再灌流モデルで野生型と比較して減少していた。また、内因性VASH2の発現は、虚血・再灌流後に傷害された尿細管上皮細胞で増加することが示された。培養ヒト尿細管上皮細胞でのアデノウイルスベクターによるVASH2の過剰発現は、著明なAktのリン酸化亢進につながったことから、VASH2は急性腎障害における尿細管上皮細胞の生存に関与する可能性が示唆された。更に、Vasohibin-1(VASH1)heterozygous(+/-)マウスに対してシスプラチン20mg/kgの腹腔内投与を行って、薬剤性急性腎障害におけるVASH1の役割についても検討した。VASH1+/-マウスでは、野生型マウスと比較してシスプラチン投与後の腎機能と腎組織傷害の有意な増悪が認められた。TUNEL陽性アポトーシス細胞及び酸化ストレスマーカーもVASH1+/-マウスでの急性腎障害において増加が認められた。内因性VASH1の発現は、シスプラチン投与後に減少することが認められた。H28年度までにVASH1+/-マウスとVASH2 KOマウスを使用した急性腎障害モデルでの検討を予定通り進めている。当初の仮説では、VASH1とVASH2は相反する作用を示すと予想していたが、実際には何れの欠損マウスにおいても急性腎障害の増悪が認められた。

VASH1とVASH2は血管新生に対しては逆の効果を持つことから、急性腎障害モデルマウスでの結果は血管新生のみならず、VASH1とVASH2が尿細管上皮細胞への直接的な作用を持つ可能性を示唆するものであり、何れも急性腎障害に対する予防または治療薬となる可能性を持つと考えられる。これらの結果は、研究全体の進行に影響を及ぼすものではなく、尿細管上皮細胞への効果については、予定通りアデノウイルスベクターを使用したin vivo実験系や培養尿細管上皮細胞を使用したin vitro実験系での検討を継続する。本研究は、急性腎障害の発生と進展において内因性血管新生抑制因子Vasohibin-1 (VASH1)と内因性血管新生促進因子Vasohibin-2 (VASH2)が役割を担うとの仮説のもとに、これらの分子が急性腎障害に対する新規の治療標的となる可能性を検討することを目的としている。H2728年度はVASH2欠損マウスに虚血・再灌流モデルを作成し、野生型マウスと比較検討したが、腎機能障害及び組織学的な腎尿細管傷害はVASH2欠損マウスで有意に増悪し、酸化ストレスの亢進とアポトーシスの増加も認められた。培養尿細管上皮細胞でのアデノウイルスベクターを用いたVASH2の過剰発現は、著明なAktのリン酸化亢進とアポトーシス促進蛋白の発現抑制につながり、尿細管上皮細胞でのVASH2発現増加は急性腎障害に対して保護的に作用することが示唆された。H2829年度はVASH1ヘテロ欠損マウスにシスプラチン投与による急性腎不全を惹起し、野生型マウスと比較検討した。VASH1ヘテロ欠損マウスにおいてシスプラチン投与後の腎機能障害と尿細管上皮傷害は野生型マウスと比較して有意に増悪し、VASH1ヘテロ欠損は腎臓での抗酸化酵素SOD2の発現低下と酸化ストレスの亢進につながった。培養尿細管上皮細胞に対する組み換えヒトVASH1蛋白の投与はSuperoxie dismutase (SOD)-2の発現増加を引き起こした。以上より、VASH1とVASH2の発現低下は異なるメカニズムを介してともに急性腎障害の増悪につながり、新規の治療標的となる可能性が示唆された。これらの研究結果については日本腎臓学会、米国腎臓学会、国際腎臓学会等の国内及び海外の学術集会にて発表を行った。本研究は、血管新生抑制因子Vasohibin-1 (VASH1)と血管新生促進因子Vasohibin-2 (VASH2)が急性腎障害(AKI)で担う役割の解明を目的として行った。VASH1ヘテロ欠損マウスではシスプラチン誘発AKIの増悪が認められ、ミトコンドリア抗酸化酵素SOD2の発現低下が示された。培養尿細管細胞へのVASH1の投与はSOD2の発現増加につながった。VASH2ホモ欠損マウスでは虚血再灌流AKIの増悪が認められた。培養尿細管細胞でのVASH2過剰発現はアポトーシスの抑制につながった。以上より、VASH1とVASH2の発現増加はAKIに対する新たな治療戦略となり得る。VASH2 KOマウスを使用した虚血・再灌流モデルの実験については、今後、VASH2産生細胞の同定と尿細管上皮細胞傷害との関連について検討を進め、in vitroでの検討も行う。また、VASH2が虚血・再灌流傷害に対する予防的効果を持つか否かを検討するために、アデノウイルスベクターを使用したVASH2過剰発現マウスでの虚血・再灌流モデルの作成も現在進めている。更に、VASH1 KO