hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知症対応型介護施設における入居者および介護者の行動推定手法の開発

さらに2名について詳細に行動変化を調べたところ、衰弱死した入居者については逝去の約3ヶ月前から徐々に活動が低下していく様子が、また居室内にて転倒し骨折した入居者については事故の4週間前からゆるやかな低下が観察された。行動が推定可能であるためには入居者の活動に規則性があることが前提となるが、本調査では入居者の行動に季節変動があること、また逝去や事故の前には行動量が低下することを見いだした。行動推定モデルを確立していく上では取り扱うデータを適切に選ぶことが重要であるが、本調査は季節変動や加齢に伴う行動量低下など、データの安定性に影響を及ぼす要因を実際に特定した点に意義がある。このような発見は本研究を完遂させるために必要なデータ収集について重要な指針を与えると共に、入居者の状態変化に応じて適切な住環境を提供していくことにも応用可能であり、データに基づく介護の可能性を示し得た点で重要な発見といえる。2.入居者の行動観察介護施設における入居者の行動および行為系列をデータに基づいて推定する方法を開発するため、ある介護施設において一週間カメラを設置し、夜間の行動を観察した。調査では5名を観察対象としたが、夜間の行動はほとんどが居室からトイレへの移動であり、規則性が高く、入居者らは夜間ほぼ同じ時間帯に利用していることがわかった。杖をついていたり歩行器を使っている入居者らが廊下ですれ違うこともあり、自立度の高い入居者であっても転倒の危険は無視できないことがわかった。本研究は介護者および入居者について、それぞれ推定可能な行動を特定し、その具体的な方法を開発するものである。これまでに入居者の行動の特徴を把握することができた。また特定するアルゴリズムについても一定の知見が得られた。以上より本研究はおおむね順調に進展していると判断する。本研究は入居者および介護者の行動のモデル化が目的であり、平成23年度はそのために必要なデータを洗い出すとともに、現場からの要望を受けて夜間の行動を観察することができた。データを分析してモデル化の対象を絞り込めた点で本研究はおおむね順調に進展しているといえる。介護者らの意見を聞きながら研究を進めていく。これまでの連携から介護者自身の行動予測については必要性が低いことがわかったので、入居者らの行動をさらに深く研究する。一方で位置情報よりも豊富な情報を取り扱いたいとのニーズもみえてきたので、動作データを収集するなどして、より入居者の動きに着目した分析を進める。平成23年度はセンサーを介護施設に設置してデータ収集する予定であったが、協力施設が大規模な増改築を行ったこと、またその日程が知らされていた時期よりも遅れたこともあってセンサーの設置に至らなかった。平成24年度はデータ収集のための機器設置を進める。機器設置に際しては介護者らの懸念、特にプライバシー侵害に関する懸念が強いので、作業にあたっては介護者らとの意見交換を活発にし、慎重に進めていく。H24年度未使用額(約88万円)は介護現場でのデータ収集が遅れたことに起因する。機材の購入費および協力者らへの謝金に残額が発生した。介護者らにデータ収集の意義を示すためデータの解析に注力したこと、および適切な協力機関をみつけるのに時間がかかったことが原因であるが、これらの問題については解決の見通しがついたので、ほぼ当初予定通りに次年度も研究を進める。
米国における教員志望の「断念構造」およびその支援政策の効果と限界に関する研究

前年度から引き続き、教員のinduction(入職過程)の具体的制度形態として、レジデンシー制度に着目し、その特質解明を図った。同制度は、学校を基盤とする研修(=レジデンシー)を採用前後に設定するものである。また新採教員引き留め等に効果を発揮しており、米国内において同制度の拡充が期待されている。本年度は以下三つの具体的実践に即して、より詳細な制度空間の描出を行い、その意義を提示することを課題とした。まず、Academy for Urban School Leadership(NPO)、シカゴ大学の取組について、前年度は養成プログラムのカリキュラムとその条件に注目したが、本年度はメンタリングの実態把握を主眼とした。教員養成を契機としつつ、学校内外で教員文化の醸成が発見された。その形態において差異はあるが、両者は志望者に実践を試みる共同体に参加しているという認識を与え、勤務継続意思を促しうる。次に、予備調査と再度の渡航調査を踏まえ、サンフランシスコ教員レジデンシーの分析を行った。その際、同取組みが青年期の発達課題をいかに視野にいれているものなのか、その潜在的特質の解明を試みた。米国研究のレビュー等から、教員志望者の断念は、志望者個人を含んだ関係性等の構造・作用から捉える必要があることが明らかになった。本研究は、それらは青年期の発達課題として理解されうるという仮説に立つ。組織内のネットワークを基盤として、二つの特色を確認した。1教員志望者が研修医制度と同様、単なる実習生ではなく貢献者として扱われるため、自己卑下を回避して、無理なく漸増的に職能成長と責任感醸成とを同時実現しうるという点である。2単一学校を拠点にしつつも、他学校や大学・地域・運営組織等での人的交流を積極的に促して、社会関係資本を醸成しうるという点である。新たな教員養成システムの構成原理につながると指摘できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は第一に、教員志望の継続・断念に関する「教員の入職過程」を捉える視角を吟味するため、1970年代以降に活発化した米国の「induction」研究の動向に着目し、inductionの概念規定・設定課題・研究手法の検討・整理を行った。なかでも「教師の学び」を用いてinductionを分析・構想する手法について評価を行った。教授についての学習は社会関係・文脈の中で出現する過程であるという知見から、従来のように新任教員の認識のみではなく、彼らを取り巻く関係性・資源の構成が重要な研究対象となっている。しかし、この徹底は不十分であるため、実践面で新任教員の変容のみを強調しがちであり、これを乗り越える実践的・理論的検討が課題として残っていることが明らかになった。第二に、inductionの具体的制度形態として、採用前・後に設けられた「residency(学校を基盤とする研修)」の現代的実践・理論展開の解明を試みた。residencyの実践・理論研究のレビューと複数事例の分析をもとに、学習支援に対して実践者・研究者が自覚的にまたは無自覚的に構成している発想・理念を抽出し考察した。その結果として、まずresidencyを空間として捉える視点が確認された。residencyにおいて、知識は教員養成の問題に対して革新的で雑種的な解決方法を開発することを目的に集められる。この空間創設を志望者の学習機会拡大に結びつけ、知識の相互作用のなかに志望者を位置づけることを重視していた。次にオハイオ州の事例から浮かび上がったのは、新任教員とメンター教員の関係性を生成・調整する政策である。次元の異なる制度要素を組み合わせ、その調整上に学習の出現を企図する点に同政策の特質が見出される。シカゴ大学等の事例からは、教授実践に組み込まれる知識の識別と再結合を行い、卒後支援までを含めた長期的なカリキュラムを構成していたことが判明した。さらにresidencyと展開地域が重複するTeach for Americaの養成理念・手法をresidencyと対比し、今後の教員養成を論ずる上での貴重な手がかりを得た。

1教員志望者が研修医制度と同様、単なる実習生ではなく貢献者として扱われるため、自己卑下を回避して、無理なく漸増的に職能成長と責任感醸成とを同時実現しうるという点である。2単一学校を拠点にしつつも、他学校や大学・地域・運営組織等での人的交流を積極的に促して、社会関係資本を醸成しうるという点である。新たな教員養成システムの構成原理につながると指摘できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。米国の研究動向の整理・吟味、方法論の検討を行う上で必要な資料収集は概ね終えている。具体的事例として、州内二学区を対象として検討する予定にしていたが、連絡調整の難航から、一学区での検討にとどまった。しかし、大学における教員養成課程の実地調査については、次年度に予定していたものを本年度に繰り上げて実施することができた。本年度の成果のとりまとめと発表については、学術論文一本、単術誌寄稿論文一本を執筆したほか、学会発表を一回行うことができた。次年度は、inductionを教員引き止めの観点から実証的に検討してきた米国の研究成果をもとに・効果ある条件と対置される諸条件と教員引き止めの意義を論じる視角を抽出し、また既に検討した「入職過程」に関わる視角を用いながら、志望の「断念構造」の枠組みを捉えることを試みる。具体的対象である事例検討については、プログラムの枠組み・構成を資料と聞き取り調査内容から解析してきたが、改めて志望者の見方を組み入れた構造把握が必要である。関係者との連絡調整のもと、可能な限り志望者への聞き取り調査を実施する。残り一つの学区調査においても、この点を考慮して場所確定を行う。
親の職業がもたらす社会的圧力が子どもの人格形成・進路形成に与える影響

本研究では,親の職業という所与の環境によって子どもの心理的な経験に差異が生じ,親子関係や子どもの人格形成・進路形成に影響を与えているのかについて検討した。中学生,高校生,大学生を含む調査対象者に質問紙調査を行い,親の職業に関する記述,親の職業から受ける影響,親の職業に対する評価,親に対する肯定的感情などについて回答を求めた。その結果,親の職業は,青年期の子どもにとって親子関係に影響を及ぼす要因の一つとなることが示された。また,親の職種の違いによって,子どもたちの心理的な経験には差異が生じていることが示されたが,親子関係においては差がみられなかった。本研究は,思春期・青年期にある子どもの人格形成・進路形成に対して,親の職業という所与の環境がどのような心理的環境を形成し,肯定的・否定的影響を与えているのかを明らかにすることを目的とした。25年度の計画では,親と親の職業が子どもに与える影響について質問紙調査を行い,中学生,高校生,大学生の間での学校段階間の差異と,中学生,高校生,大学生を込みにして人数を確保した上で,親の職業間の差異を検討した。A4判5枚からなる質問紙を大学(短大を含む)8校,高校(中等教育学校を含む)3校,中学(中等教育学校を含む)3校において実施し,総計1896(男子1000,女子896)名の回答を得た。主要な研究成果は以下の通りであった。(1)24年度の記述式の調査結果から予想された通り,親の職業に対する意識は,おおむね肯定的であり,親の職業に対する嫌悪や反発は少ないことが示された。親に対する肯定的感情は学校段階間の差は見られず全般的に高得点であった。親の職業に対する肯定的評価もおおむね高得点を示し,相対的には高校生が中学生と大学生よりも高かった。また得点は低いものの,親の職業に対する忌避感情は,相対的には大学生で高校生よりも高かった。(2)子どもが親の職業を継ぐことは社会的にどのくらい肯定されていると思うかについて問うと,中学生が高校生・大学生よりも得点は高かった。また,親の職業を通して他者から自分が見られることの経験の程度は,中学生よりも高校生・大学生の方が高く報告していた。(3)親の職業別に見ると,「会社員」などに比べて,「医者」「看護師」「教員」において大きな影響が見られ,親の職業を通して他者から自分が見られることの経験,親の職業を継ぐことの要請などで得点が高かった。親の職業の違いによって,その子どもが周囲から感じ,受ける影響に差があることが実証的に示されたことには社会的意義があろう。本研究は,思春期・青年期にある子どもの人格形成・進路形成に対して,親の職業という所与の環境がどのような心理的環境を形成し,肯定的・否定的影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。とくに社会的評価の高い親の職業によって,その子どもが周囲から何らかの形で評価や判断をされることは生じやすく,その影響について検討することは社会的意義があると考えられる。24年度の計画では,親の職業がもたらす社会的圧力が子どもに与える心理的環境モデル仮説の精緻化を目的とした。文献的検討を経て,主な調査対象を大学生に設定し,(1)親の職業,(2)親がその職業に就いていることに対する意識と感情,(3)親の職業に関連することで周囲から言われたこと,周囲から感じたことについて記述式の調査を行った。A4判3枚からなる質問紙を作成し,国立大学1校,私立大学3校で実施した。研究目的に照らし,親が教員である大学生のデータを収集することを想定して,教職科目を履修している文系・理系学生のデータ,親が医者である大学生のデータを収集することを想定して医学部学生のデータ,親が教員であって教員ではない進路を選択している学生を含めることを想定して一般教養を受講する学生のデータ,親が医者であって医者ではない進路を選択している学生を含めることを想定して一般教養を受講する理工系学生のデータを収集した。収集したデータ数は現在,402名分である。得られた結果の特徴からは,(1)親が医者や教師である場合に限らず,親が○○という職業であることに対する周囲からの反応は,おおむね肯定的な内容であることがわかった(いいね,うらやましい,など)。(2)親の職業に対する意識は,おおむね肯定的であり,親の職業に対する嫌悪や反発は量的には決して多くはないことがわかった。本研究は,思春期・青年期にある子どもに対して,親の職業という所与の環境がどのような心理的環境を形成し,肯定的・否定的影響を与えているのかを明らかにすることを目的とした。親の職業は所与のものであり,親の職業によって生じる心理的環境を子どもは受け入れていくしかない。

したがって,親の職業が子どもにどのような影響を与える可能性があるかを知ることは,子どもの心理的世界を理解する上で意義がある。24年度の研究においては,大学生402名に対して自由記述式の質問紙調査を実施した結果,以下のことが示された。(1)親が特定の職業に就いていることに対する周囲からの反応は,おおむね肯定的な内容であった。(2)親の職業に対する意識も,おおむね肯定的であり,親の職業に対する嫌悪や反発は少なかった。25年度の研究においては,中学生,高校生,大学生,総計1896名を対象に評定法を中心とした質問紙調査を行った。その結果,親の職業は青年期の子どもにとって親子関係に影響を及ぼす要因の一つとなることが明らかにされた。子が親の職業を良いものと考えている場合には,親に対する肯定的感情が上昇することが示され,親子関係はより良好になると考えられた。逆に,親の職業を疎ましく思う場合には,親に対する肯定的感情を低下させてしまうことも示された。また,親の職種の違いによって子どもたちの心理的な経験には差異が生じており,親が社会的貢献度の高い職種に就いている場合に顕著な特徴が見られた。26年度の研究では,親が医者の場合と親が教員の場合とにさらに焦点を当てた質問紙調査を大学生507名と高校生474名を対象として実施した。その結果,大学生では,医学部生・教育学部生にかかわらず,親が医者である場合に特徴的な結果が得られ,子の心理的環境に親の職業の影響があることが再度確認された。青年心理学大学生に対する調査は,国立大学2校,私立大学5校,私立短期大学1校の計8校での調査協力が得られた。また,中学,高校での調査も,高3での実施ができなかったことを除けばほぼ想定した通りに調査を実施することができている。分析の結果得られた変数については,すべて仮説通りというわけではないが,おおむね想定された通りに得点化することが可能であった。職業別に分類を行い,職業間での差異について検討を行うことについては,総数で2000名弱の調査協力者を得たため,想定された職業ごとの人数は,人数差は大きいもののおおむね50名程度は確保することができた。職業間での得点差も明らかにされてきているので研究はおおむね順調に進展していると判断している。また,これも予想されたことではあったが,親の職業として会社員,サラリーマンという回答や企業名を回答している者の数が非常に多く,これらの集団を一般的な職業の親を持つ子どもということで統制された集団と考え,その中での学校段階間の変化を分析することも意義がある。当初予定していた大学生を対象とした調査を,24年度3学期中に実施できたことで,研究はおおむね順調に進展していると判断している。調査実施の対象校も,計画段階で想定した大学・学生に実施することができ,当初想定した研究計画は順調に進展している。回答者数についても400名を超えており,仮設を生成するための記述の収集としては十分な資料が得られたと判断している。
トロンボスポンジン1アンタゴニストを用いた肝線維化分子機構の解析

トロンボスポンジン1アンタゴニスト・LSKLペプチドの持つ肝線維化抑制作用を、肝臓における構成細胞ごとに明らかにする為、ラット培養小型肝細胞を用いた肝細胞の3次元培養系に着目した。ラット培養小型肝細胞は、1つの細胞からコロニーを形成し、肝細胞に成熟する細胞と胆管上皮系のマーカー(CK19)を発現する細胞とに分かれるが、これを培養液中にLSKLペプチドを添加群とペプチド非添加(対照)群の2群に分けてCK19陽性細胞率を比較検討すると、対照群では54.6%であったのに対し、LSKLペプチド添加群では31.3%と有意に抑制されていた。胆管上皮系への分化が抑制され肝細胞への分化が促進されたことは、LSKLペプチドを投与した肝線維化モデルラットの肝組織像において線維化抑制および肝再生が観察されたことと一致した。肝再生と肝発生における分子メカニズムには、共通する部分が多くあると考えられた為、申請者は、マウス胎生9.5日胎仔肝の器官培養系を確立した。3日間培養を行った結果、培養胎仔肝は、培養3日目に約3倍の体積に成長し、組織像においても肝芽細胞が増殖し、器官発生が進んでいることが観察された。また、肝細胞のマーカーであるアルブミン遺伝子転写産物の発現も増強した。この系を用いて肝細胞の分化・成熟に重要なHepatocyte nuclear factor 4αを過剰発現させた胎仔肝と対照としてLacZを発現させた胎仔肝のmRNAのプロファイルをsubtractive suppression PCR法で比較したところ、いくつかの遺伝子を同定することが出来た。その中には、TGF-β1の標的遺伝子と思われる遺伝子も存在した為、今後さらなる検討を進める予定である。トロンボスポンジン1アンタゴニスト・LSKLペプチドの持つ肝線維化抑制作用を、肝臓における構成細胞ごとに細胞生物学的手法を用いて検討し、その分子メカニズムをより明らかにすることを試みた。申請者らは、線維化病態、肝再生のin vitroにおける検討が可能な系として三高らの方法(Hepatology 1999;29:111-125)によるラット培養小型肝細胞を用いた肝細胞の3次元培養系に着目し、実際に小型肝細胞のコロニーが非実質細胞の共存下で150日間の長期培養に成功し、管腔構造が形成されていることを確認した。肝線維化病態では、門脈域の線維化領域に増生細胆管がしばしば観察されるが、LSKLペプチド添加によるCK19陽性細胞の減少は、LSKLペプチドの持つ肝線維化抑制作用のメカニズムを理解する上で、重要なエビデンスであると考える。申請者は、よりin vivoに近い実験系での解析のため、マウス胎仔肝の器官培養系の確立を試みた。ICRマウスの胎生9.5日胚を用いて実態顕微鏡下で胎仔肝を同定、無菌的に採取し、トランスウエル上で3日間、培養を行った。その結果、培養胎仔肝は、培養3日目に約3倍の体積に成長し、組織像においても肝芽細胞が増殖し、器官発生が進んでいることが観察された。よってマウス胎生9.5日胚の胎仔肝器官培養系を確立することが出来た。
日本型イノベーションシステムと科学ベース型技術革新:化合物半導体での主体と制度

第1に,電気通信技術の形成史に関する調査を継続した.本来であれば本年度は,占領下でのマイクロ波技術開発に関する調査,とりわけその時期における「自主技術」開発をめぐる動向について,ある当事者の方に調査する計画であったが,その方が逝去されたためそれはかなわなかった.しかしその時期に関する資料収集と調査を行い,得られた知見を整理しているところである.とりわけ,伝送方式と装置をめぐる技術選択プロセスに重点を置いて,調査を行った.それに加えて,装置の「固体化」が早い時期になされたことの背景についても資料収集を行ったものである.第2に,電気通信技術形成における,開発体制の日本的特徴を把握するための調査を行った.日本における開発体制の一特徴は,電電公社の電気通信研究所が研究開発拠点として非常に重要であったと言うことである.このことを裏付けるために,予算額の規模や,民間企業との問の技術者の移動などに関する調査を行った.この研究を国際比較に展開すべく,リヨン大学のChristian Le Bas氏との共同研究を計画しているところである.第3に,後発工業化論の一環として,アジアにおける技術形成の研究も行った.その際,特許データを用いているが,その利用方法に確実な基礎を与えるため,特許管理に関する調査研究も並行して行った.第1に,事例研究という方法を正当化するために,方法論的基礎付けを行った。本研究で採用される枠組みは,多くの技術革新研究がそうであるように,基本的にEvolutionary Economicsに依拠しているが,この枠組みを採用する限り,因果連関を詳細に追跡可能な事例研究が正当な研究手段であるということを論証した。第2に,本研究の主題でもある比較制度論的なイノベーションシステム理解を再検討するため,半導体産業における特許取得状況を分析した。その結果,米国と日本のイノベーションシステムの差異を過度に強調することは適当ではないという理解に達した。以上の2つの研究によって,本研究を位置づける基礎を構築できたものと考えている。第3に,旧電電公社の電気通信研究所に関する聞き取り調査を開始した。とりわけ本年度は,電電公社におけるエレクトロニクス研究の流れを大まかにつかみ,重要な勘所を掴むことに重点を置いた。とりわけ,電子管から化合物半導体に至る,戦前から戦後にかけて半導体研究が一貫して追及されていたことについて,重点的に聞き取りを行った。また同時に,電電公社と民間企業の関係,とりわけ資材調達の仕組みについて理解することにも重点を置いた聞き取りを行った。第4に,当時の電気通信研究所に関する資料収集を行った。これらのうちには,中心人物の追悼論集など極めて貴重な資料が含まれており,次年度以降の研究に資するものである。また,関連新聞記事の収集も行った。以上のような研究から,本年度は,次年度以降の本格的な展開の準備が十分に出来たものと考える。第1に,前年度から継続して,電電公社電気通信研究所における技術開発に関する聞き取り調査を行った.調査を進めるにつれ,対象を「化合物半導体」に狭く限定することは必ずしも適切ではなく,むしろ,日本の通信技術の固有な発展経路という大きな文脈の中に「化合物半導体」の個別事例を位置づけて研究する方が適切であるということが判明した.具体的にいえば,同事例は,日本の通信技術が辿った「小型化・軽量化・固体化・自動化」といった固有の技術発展経路の一例として取り扱うべきものだと言うことである.したがって,「なぜ日本の通信技術は,先行する欧米と比して異なる発展経路を辿り,部分的には欧米を追い越し得たのか?」というように,当初計画よりも問題を大きくフレームし直す必要があると考えている.それは当初計画よりも広く,化合物半導体の事例を,後発工業化の一事例として位置づけ直す必要があることを意味している.したがって,本年度は化合物半導体以外の通信技術分野に関しても,資料収集と調査準備を行った.したがって第2に,後発工業化過程における技術発展論を基礎づけるために,東アジアにおける技術発展の統計的分析を行った.これは,プロダクト技術を特許データで,プロセス技術を産業連関表データで計測し,それぞれの発展パタンを分析するというものである.その主要な結論は,韓国および台湾では,プロダクト技術の蓄積は著しいが,プロセス技術の蓄積はそうではないということである.この発展パタンは明らかに日本の場合とは異なるということも数量的に明らかにした.この結果から類推すると,後発国が先発国とは異なる技術蓄積経路を辿るということは,欧米に対する日本というケースにおいても同様であることが予想され,上述の「通信技術」形成の研究に対する重要な含意を持っていると考える.第3に,以上の研究に資するための方法論に関する研究も継続して行った.第1に,電気通信技術の形成史に関する調査を継続した.本来であれば本年度は,占領下でのマイクロ波技術開発に関する調査,とりわけその時期における「自主技術」開発をめぐる動向について,ある当事者の方に調査する計画であったが,その方が逝去されたためそれはかなわなかった.しかしその時期に関する資料収集と調査を行い,得られた知見を整理しているところである.とりわけ,伝送方式と装置をめぐる技術選択プロセスに重点を置いて,調査を行った.それに加えて,装置の「固体化」が早い時期になされたことの背景についても資料収集を行ったものである.第2に,電気通信技術形成における,開発体制の日本的特徴を把握するための調査を行った.日本における開発体制の一特徴は,電電公社の電気通信研究所が研究開発拠点として非常に重要であったと言うことである.

このことを裏付けるために,予算額の規模や,民間企業との問の技術者の移動などに関する調査を行った.この研究を国際比較に展開すべく,リヨン大学のChristian Le Bas氏との共同研究を計画しているところである.第3に,後発工業化論の一環として,アジアにおける技術形成の研究も行った.その際,特許データを用いているが,その利用方法に確実な基礎を与えるため,特許管理に関する調査研究も並行して行った.
新規ホスホリパーゼ分子群の機能的脱オーファン化

本研究は、未だ機能オーファンであるホスホリパーゼA_2(PLA_2)分子種の生体内機能を解明することを目的とする。(1)sPLA_2-IIE:classical sPLA_2で唯一オーファンのsPLA_2-IIEが脂肪過剰摂取により脂肪細胞で著しく発現誘導されることを見出した。高脂肪食負荷したsPLA_2-IIE欠損マウスでは脂肪組織と肝臓への脂肪の蓄積が有意に減少したが、インスリン抵抗性や脂肪組織炎症には変化がなかった。欠損マウスでは血漿リポタンパク質が減少していたことから、sPLA_2-IIEはリポタンパク質のリン脂質に作用していることが予想される。(3)iPLA_2δ2:iPLA_2δ2は代謝組織(脂肪肝臓筋肉)の主要なリゾホスホリパーゼであることがわかった。iPLA_2δ2欠損マウスは矮小化、背骨湾曲、歩行運動異常、短命、体脂肪減少、脂肪肝などの老化の表現型を示し、生後3ヶ月までに死亡した。欠損マウスの肝臓ではリゾホスホリパーゼ産物であるグリセロホスホコリンの量が著しく減少し、更にその下流のコリン代謝経路が大きく乱れており、これが表現型の主要因と考えられた。(4)iPLA_2ε2:iPLA_2ε2は皮脂腺に発現し、皮脂腺肥大と発現レベルが相関することを見出した。iPLA_2ε2の皮膚特異的過剰発現マウスを作出したところ、加齢に伴い高頻度で白内障を発症することが分かった。本研究では、機能未知のオーファンPLA2アイソザイムの機能を解明することを目的とした。(1) sPLA2-IIE: sPLA2-IIEは肥満の脂肪細胞に発現誘導されるMetabolic sPLA2であることを見出した。欠損マウスの解析から、sPLA2-IIEはリポタンパク質の微量リン脂質であるPE、PSを加水分解することにより,結果的にリポタンパク質の脂質運搬能を増加させ、脂肪組織や肝臓への脂肪蓄積を促進する働きがあることを明らかにした(Cell Metab in press:次年度業績に掲載)。(2) sPLA2群の中で独特の構造を持つsPLA2-XIIAはマスト細胞に最も高発現しているsPLA2アイソザイムであり、欠損マウスではマスト細胞依存性アナフィラキシー反応が部分的に低下することを見出した。また、カゼイン腹膜炎においてM1マクロファージの浸潤が低下すること、関節炎モデルにおいて有意な軽減が見られることを確認した。(3)新規iPLA2であるPNPLA7はリゾホスファチジルコリンをグリセロホスホコリン(GPC)に代謝するリゾホスホリパーゼであり、欠損マウスはコリン欠乏症と酷似した脂肪肝・脂肪萎縮の表現型を示すことを見出した。本酵素は肝臓における内因性GPCとその下流のコリンの動員に必須であることが判明し、現在投稿準備中である。(4)表皮特異的に発現している新規iPLA2であるPNPLA1の欠損マウスは深刻な皮膚バリア異常を来し、経皮的水分蒸散の増加のため、生後1日以内に脱水症状を起こして死亡した。皮膚の脂質解析の結果、本酵素は皮膚バリアに必須であるセラミドの代謝に関わることを強く示唆する結果を得た。一方、皮脂腺特異的なiPLA2であるPNPLA5については、皮脂の代謝に関わることを予測し、現在欠損マウスを作出中である。(1) sPLA2-IIEは肥満の脂肪細胞に発現誘導されるMetabolic sPLA2である。欠損マウスの解析から、sPLA2-IIEはリポタンパク質の微量リン脂質であるPE、PSを加水分解することにより,結果的にリポタンパク質の脂質運搬能を増加させ、脂肪組織や肝臓への脂肪蓄積を促進する働きがあることを明らかにした(Cell Metab 2014)。また、sPLA2-IIEは皮膚(特に毛包)に高発現しており、欠損マウスは皮膚に異常があることを確認した。(2) sPLA2-XIIA欠損マウスでは(i)接触性皮膚炎(Th1応答)、(ii)アレルギー性皮膚炎(Th2応答)、(iii)関節炎(Th17応答)が全て改善した。更に(ii)に関して、本欠損マウスではマスト細胞依存性受動皮膚アナフィラキシー反応が部分的に低下した。しかしながら、培養マスト細胞はsPLA2-XIIA欠損の影響を受けず、本酵素はマスト細胞と局所環境の相互作用に影響を与えている可能性を予想している。(3)新規iPLA2であるPNPLA7はリゾホスファチジルコリンをグリセロホスホコリンに代謝するリゾホスホリパーゼであり、欠損マウスはコリン欠乏症と酷似した脂肪肝・脂肪萎縮の表現型を示す。メタボローム解析から、本酵素は肝臓における内因性GPCとその下流のコリンの動員に必須であることが判明した。(4)表皮特異的な新規iPLA2であるPNPLA1の欠損マウスは重篤な皮膚バリア異常を来し、生後1日以内に経皮的な脱水症状を起こして死亡した。皮膚特異的PNPLA1欠損マウスも類似の表現型を示した。皮膚の脂質解析の結果、本酵素は皮膚バリアに必須であるアシルセラミドの生合成に関わることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。脂質生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。

4種類の酵素の欠損マウスにおいてそれぞれ特徴的な表現型を見出し、その発症メカニズムの解明を進めていることから、おおむね順調と評価できる。sPLA_2-XIIA欠損マウスを用いた実験がバッククロスの必要性からやや遅れ気味であるが、次年度以降はバッククロスが終了することから、個体を増やして解析を展開できる状況にある。各種PLA2アイソザイムの欠損マウスの解析から、各酵素に特徴的な生理機能とその責任脂質代謝産物を捉えることに成功しつつある。sPLA2-IIEは10年以上前に分子的に同定されて以降、発現部位、酵素活性、機能に関する報告が皆無であったが、本研究においてこの酵素がsPLA2-Vと並んでMetabolic sPLA2として代謝制御に関わることを発見し、Cell Metabに採択されたことは高く評価できる。Atypical sPLA2であるsPLA2-XIIAについても同様に10年以上機能未知の状況が続いていたが、本研究から、本酵素が免疫細胞の調節に関わることがわかってきた。3種の新規iPLA2アイソザイムであるPNPLA7とPNPLA1については、それぞれ肝臓のGPC-コリン代謝、皮膚のセラミド代謝に関わることが明らかとなった。従来、PLA2ファミリーは一般に脂質メディエーターの産生に関わるものと認識されていたが、本研究の成果は、本ファミリーがより広範な脂質代謝の制御に関わることを明らかにしたものである。特に、本研究で取り扱っているiPLA2アイソザイムは、PLA2の定義ともいえる「グリセロリン脂質の2位のアシル結合の加水分解」とは異なる脂質代謝反応を触媒しており、従前のPLA2研究領域の固定概念から見ると革新的な発見といえ、学術的価値は極めて高い。26年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、欠損マウスおよび作出中のconditional欠損マウスを用いて研究を推進する。sPLA_2-IIE、iPLA_2δ2についてはデータが揃ってきたことから、次年度中に論文発表を視野に入れる。最終年度は、(1) sPLA2-IIE欠損マウスで見られる別の表現型(皮膚異常)の解析を進めるとともに、(24)論文未発表のsPLA2-XIIA, PNPLA7, PNPLA1の3種の酵素について、それぞれが担う生命応答とその責任脂質代謝産物を同定することを目標とする。個別的には、(2) sPLA2-XIIAについては、本酵素による免疫制御(マスト細胞、マクロファージ)の全体像を解明する。(3) PNPLA7については、コリン代謝との関連について投稿準備中の論文を完成させ、更に欠損マウスで観察される中枢神経系の異常を精査する。(4) PNPLA1については、本酵素が触媒するセラミド代謝反応を特定することで、論文発表への土台と構築する。(5)現在作出中のPNPLA5欠損マウスを樹立し、既に保有しているPNPLA5過剰発現マウスと合わせて、本酵素の皮脂腺における機能を解明する。sPLA_2-XIIA欠損マウスについてはバッククロスに時間を要したため、初年度から予定していたvivo実験のための経費を次年度以降に使う。その他の欠損マウスについては、当初計画に添って研究費を使用する。sPLA2-
生活支援を基盤とした母子世帯への就労支援のあり方に関する研究

就労支援サービスを利用している母親たちの特徴として、若いこと、学歴が短いこと、親族等のサポートが得にくいことが、母親たちへのアンケート調査結果から明らかとなった。これまでの就労支援サービスを利用している母親たちを対象とした研究では、より高い収入を得るための機会を得るために転職をすることを目的として、サービスを利用していたという結果であった。先行研究は母子世帯に対する就労支援が始まった当初になされていたこともあり、当時と比べ、就労支援サービスを利用している母親たちを取り囲む環境は大きく変化し、かつ抱えている生活問題が深刻化しているといえる。平成23年度は学会発表における調査枠組みの確認と,就労支援サービスを利用している母親たちに対するアンケート調査を実施した.就労支援サービスを利用している母親たちに対する量的調査は,これまで丹波(2008)以外には見られず,その実態はまだまだ明らかにしなければならないことが多い.本調査では,就労支援サービスを利用する母親たちの生活実態を明らかにするものである.調査の実施に際して,3つの就労支援サービスを供給している機関から協力を得ることができた.調査票作成に際して,協力機関からの助言を多く得ることができ,かつ当事者によるレビューも得ることができた.調査は平成23年11月から12月にかけて実施をし,その後アンケートの入力を終え,単純集計を出すところで平成23年度の研究は終了をした.単純集計結果について,特徴的なこととして,保育所を利用している割合は約半数であったこと,8割が独居母子世帯であったこと,全国調査等に比べ,相当若い母親たちが就労支援サービスを利用していることなどが明らかとなった.今年度は、昨年度実施したアンケート調査結果の分析を行った。その結果、次のことが明らかとなった。1つは、就労支援サービスを利用している母親たちは、働くこと以外の生活問題を多く抱えていること、2つ目にDVの影響が母親にとって計り知れない大きいものであり、母子世帯のWell-beingを脅かしていることが明らかとなった。母子世帯支援の現状を見ると、総合的に支える仕組みが見られないことから、ワンストップサービスが提供できる相談機関の創設なり、福祉事務所等に専門職の配置が求められる。また、母親たちが抱える生活問題の中には、親戚との関わりを拒んでいる場合がある。調査結果では明らかにできないが、母親自身の親子関係の困難さがあるように考えられる。就労支援サービスの窓口に対するヒアリング調査では、親族からの支えが得られないのかどうかを確認しているという声が多く聞かれたが、それを強要することは、かえって母親たちを追いつめてしまうことにつながる可能性があることを指摘した。本年度は母子世帯に関する社会福祉領域における先行研究のレビュー及び,母子家庭等就業・自立支援センターへのヒアリング調査を実施し,次年度実施する母子家庭の母親に対する量的調査の枠組みの検討を行った.先行研究のレビューでは,母子世帯の生活問題を把握する視点についての整理を行った.その結果,ジェンダーの視点から母子世帯の問題を捉えること,地域との関わりから生活問題を捉えること,子どもの育ちを捉えることの3つの視点が抽出された.上記の視点を踏まえた上で,母子世帯の生活実態を専門機関が支援をしていく上でどのような視点を持って実践をしているのかを明らかにするために,母子家庭等就労・自立支援センターに対するヒアリング調査を実施した・その結果,5つのキーワードとして,「時間の変化」「地域生活」「子どもの育ち」「健康問題」「人間関係」が抽出された.この5つの視点を用いて母子世帯の生活問題を把握する際,それぞれの視点を列挙するのではなく,構造化しながらそれぞれの生活問題の相互関係を把握する必要があることが示唆された.この5つの視点を用いて,量的調査を次年度は実施する予定である.予定通り研究は進んでいる.調査枠組みを構築するための資料はおおむね揃っており,量的調査の対象者もおおむね見当がついている状況である。平成24年度は10月を目処に調査を実施する予定であるが,そのための調査枠組みがやや精度が欠如しており,限られた時間の中で枠組みをしっかりと構築していきたい。多変量解析は平成25年度に入り実施する予定であり,その際学会発表以外に,当事者によるレビューやその他エキスパートレビューの実施し,報告書を作成する.ヒアリング調査の結果について学会発表を行い,本研究のフレームワークの妥当性について検証を行う。本年度は量的調査を実施するために,調査の枠組みを構築する。調査結果について年度内に単純集計,クロス集計までの分析は終了させる予定である。学会発表を2回行い,その成果を踏まえた上で報告書の作成,並びに学術雑誌への投稿を予定している.量的調査に関わる費用として,アンケート調査用紙の費用,調査票の返信費用,調査票の封筒代,調査結果入力アルバイト代を計上している。また,本年度の6月に大阪府立大学で開催される子ども家庭福祉学会において昨年度の成果を報告する予定であり,そのための交通費を計上している。
自由意志信念の構造と機能を説明する実証的モデルの確立

人々にとって、自由意志とは何を意味するのだろうか。本研究は人々の自由意志概念を構成する具体的な要素について、自由記述により検証をおこなった。その結果、人々にとって自由意志とは、「何ものにも拘束されず、自分の心理状態にそって行為を選択する」ということを意味することが明らかになった。さらに、人々の自由意志信念は責任帰属や自己コントロールなど、われわれの社会生活で重要な機能を果たすことが実証されている。これらの知見にもとづき、人々の自由意志信念の構造と機能を説明するモデルを構築することができたと考えられる。本研究の目的は、次の2つであった。第1に、本研究は「人々の自由意志概念が何から構成されているか」を明らかにすることを目的とした。第2に、本研究は「人々の自由意志に対する信念がわれわれの社会生活でどのような機能を果たしているか」を検証することを目的としていた。平成27年度は第1の目的について、文献研究の成果にもとづき、「人々の自由意志概念は他行為可能性(複数の行為が可能であること)と行為者性(自分の心理状態が行為を引き起こすこと)から構成されている」と仮説を立て調査をおこなった。参加者の自由記述データをコーディングした結果、事前に予測していた他行為可能性や行為者性の要素だけでなく、制約からの自由(内的要因もしくは外的要因に拘束されずに行為すること)の要素にふれた回答が多くみられた。これらの結果をふまえると、人々の自由意志概念は主として他行為可能性や行為者性、制約からの自由という3つの下位概念から構成されると考えられる。以上の知見にもとづき、自由意志に対する人々の信念を測定するための質問紙尺度の開発をおこなった。そこでは、他行為可能性や行為者性、制約からの自由という自由意志の各下位概念だけでなく、自由意志と関連する変数も取り入れたうえで調査研究を実施している。これらの調査研究では、「自由意志は他行為可能性や行為者性、制約からの自由から構成される」というモデルの妥当性が示され、またさらに自由意志に対する人々の信念は強いことが明らかになった。自由意志信念の構成概念の検討については、当初予定していた他行為可能性や行為者性の要素だけでなく、制約からの自由という要素が抽出されている。このように、仮説とは若干異なるものの、大枠では当初予想されていた結果が得られており、さらにその結果にもとづいて自由意志信念の測定尺度の開発が進んでいる。よって、全体として本研究は順調に進展しているといえよう。第1に、本研究は「人々の自由意志概念がどのような要素から構成されているか」を明らかにすることを目的としていた。平成28年度はまず第1の目的について、人々の自由意志概念が他行為可能性と行為者性、制約からの自由の3つの要素から構成されることを確かめた。ここで、他行為可能性は「複数の行為が可能であること」、行為者性は「自分の心理状態が行為を引き起こすこと」、制約からの自由は「内的要因もしくは外的要因に拘束されずに行為すること」をそれぞれ意味している。本研究はすでに前年度において、人々の自由意志概念が上述の3つの要素から構成されることを学生サンプルにより示しているが、平成28年度はこれらの結果を一般サンプルをもちいて再現することに成功している。つまり、学生か一般成人かにかかわらず、人々にとって自由意志とは「何ものにも拘束されず、自分の心理状態にそって行為を選択すること」を意味すると考えられよう。さらに、平成28年度は本研究の第2の目的である自由意志信念の社会的な機能についても検証をおこなった。その結果、他行為可能性や行為者性、制約からの自由を強く信じる人ほど、自分や他者に道徳的な責任を付与したり、自分の衝動的な反応をコントロールできることが示された。このことは、自由意志信念によって責任帰属や自己コントロールが促進されることを示唆している。以上の知見にもとづき、本研究は自由意志概念の構成要素や社会生活における機能を説明する統合的なモデルを構築することができたと考えられる。今後はこれまでに作成した自由意志信念の測定尺度について、一般化の検討をおこなう予定である。それにくわえて、自由意志信念がもたらす自己コントロールや責任帰属の機能を実証的に分析したうえで、それら一連のプロセスのモデル化を目指している。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会心理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
カメ類のミトコンドリア遺伝子と核遺伝子の大量比較に基づく分子進化特性の解明

本年度は2種のカメ類からミトゲノム全塩基配列を決定し、既存の種を含めて、ミトゲノムコードのタンパク質遺伝子における翻訳フレームシフトの進化様式を詳しく分析した。その結果、N3-174フレームシフトは、複数のカメ系統で最低5回独立に進化した一方で、N3-135, N4L-99, N4L-234, N4L-262, Cytb-493フレームシフトは特定のカメ系統で1回ずつ獲得されたことが示唆された。フレームシフト部位の共通配列としてCTBAGが見出され、CTBAの4塩基をロイシンに翻訳する特徴が見られた。ただしCytb-493フレームシフトだけはGGGAの4塩基をグリシンに翻訳するものであった。このためCytb-493以外の翻訳フレームシフトは共通の分子メカニズムに基づくと思われた。7種のカメ類の肝臓由来RNA-Seqデータをアセンブリし、アミノ酸配列へ翻訳した後、Orthofinderを用いて単一コピー遺伝子に由来する114個のオーソログデータセットを取得した。また同一タクソンに関するミトコンドリアタンパク質遺伝子のアミノ酸配列データセットを取得し、配列長200AA以上のものについて系統的有用度(phylogenetic informativeness)を比較した。その結果、殆どの核遺伝子が80Ma以前(平均127Ma)に系統的有用度の極大値を持つのに対し、ミトコンドリア遺伝子は20-70Ma(平均51Ma)に極大値を持っていた。この結果は、ミトゲノムの高い分子進化速度と調和的であり、ミトコンドリア遺伝子は、アミノ酸配列を用いて系統解析を行っても、70Maを超える深い分岐の系統関係や分岐年代の推定には適さないことを示している。本研究で得た核遺伝子データセットは、RNA-Seqを通してカメ類の系統解析を行う新たなアプローチの可能性を拡げるものである。脊椎動物から様々な核遺伝子やミトコンドリア遺伝子が配列決定され、分子系統解析に用いられてきたが、各々の遺伝子の分子進化特性(優れた系統的特性を発揮する時間スケールや分子進化速度に影響を与える要因など)はまだ十分に解明されていない。本研究では、様々なカメ類からミトコンドリア遺伝子と核遺伝子(そのコード領域)の塩基配列を決定し、カメ類のミトコンドリア遺伝子と核遺伝子の分子進化特性の比較を行うことを目的とする。平成27年度では、研究に使用するカメ類サンプルの収集を行うとともに、10種のカメ類からミトコンドリアDNA全塩基配列の決定を行った。それぞれの種の組織から抽出した全DNAを鋳型として、ミトコンドリアDNA全周を増幅するロングPCRを行った。これを精製して超音波破砕することで得られたDNA断片について、Kumazawa et al. (2014)BMC Genomics 15: 930の手順に従って、次世代シーケンスによる網羅的な塩基配列決定を行った。得られたreadをマルチプレックス用タグ配列に基づいて種ごとに仕分けし、アセンブリーを行った。繰り返し配列を含む主要非コード領域においては、それをまたぐ増幅を行い塩基配列を決定した。こうして得られたミトコンドリアDNA全塩基配列において、遺伝子のアノテーションを行うとともに、遺伝子配置や塩基組成、さらにはカメ類ミトコンドリアDNA特異的な翻訳フレームシフトの存在などを調べた。その結果、新しい翻訳フレームシフトを発見したが、その分子進化様式については、次年度以降さらに多くの種を含めた解析を行うつもりである。本研究では、様々なカメ類の種を用いて、ミトコンドリア遺伝子と核遺伝子の塩基配列を決定し、それらの分子進化特性を比較する。そのためには、まず研究に用いるカメ類のサンプル収集を行う必要がある。本年度は、他の研究者や動物業者などを通じてカメ類サンプルの収集を行う一方で、海外(インドネシアやタイなど)の共同研究者を通じてサンプル入手を行う可能性も検討した。その結果、ミトコンドリアDNA全塩基配列の決定に用いる種については、ほぼ予定の分類群をカバーする標本を集められる目処が付いた。ミトコンドリアDNA全塩基配列を決定する実験は、10数種のカメ類サンプルを用いて実施した。そのうち10種でミトコンドリアDNA全塩基配列を決定することができた(一部の種では繰り返し構造の部分で配列決定が困難であり、ほぼ全長配列となった)。一方、核コード遺伝子のcDNA塩基配列を取得する実験については、別の分類群を用いて、実験系を整備することができた。このように実験条件の整備は順調に行えており、次年度以降も予定した実験を継続的に行える状態にあると考える。本研究は、爬虫綱カメ目を構成する種から様々な核コードcDNAとミトコンドリアゲノムの塩基配列を決定し、核遺伝子とミトコンドリア遺伝子の分子進化特性を解明することを目的とする。本年度は、カメ類ミトコンドリアゲノムの塩基配列決定を前年度に引き続き行い、一部配列が未完成の種を含め新たに5種のミトゲノム塩基配列を決定した。これらのミトゲノムがコードする37遺伝子は、ヒトミトゲノムと同じく、いわゆる脊椎動物の典型的なミトコンドリアDNA遺伝子配置を取っていたが、ND3やND4Lなどの遺伝子において読み枠にフレームシフトが存在した。カロリナハコガメのRNA-SeqデータをもとにND3のcDNA塩基配列を復元したところ、フレームシフトの存在をcDNA塩基配列中に確認した。従って、このフレームシフトは、RNA編集などによってmRNAレベルで修復されず、翻訳時のフレームシフト機構によって対処されていることが示唆された。今年度はさらに、ニホンイシガメの成体肝臓から、Illumina Miseqを用いてRNA-Seqデータを取得した。

151bpのペアエンドデータで計41060588リードの塩基配列が取得され、アセンブルを行うことで99050個のコンティグを得た。我々が作成した相同性検索のツールを用い、この中にシナスッポンと共通する9673個の相同cDNA塩基配列が存在することが分かった。今後は、これらの相同コンティグ配列に対応する遺伝子を同定するとともに、分子進化特性を解明する核遺伝子の絞り込みを行う予定である。カメ類のミトコンドリアDNA塩基配列の決定は概ね予定通り進行している。核コードのcDNA塩基配列に関するデータ取得の系も確立し、ニホンイシガメなどを用いてデータ取得が開始できている。本研究は、カメ類の様々な種から核ゲノムにコードされた遺伝子のcDNAとミトコンドリアゲノムの塩基配列を決定し、これらのゲノムの構造的特徴を明らかにするとともに、核遺伝子とミトコンドリア遺伝子の分子進化特性を解明することを目的とする。本年度は、新たに3種のカメ類からミトコンドリアゲノム全塩基配列(主要非コード領域がシーケンシングできない1種を含む)を決定した。これらのミトコンドリアゲノムがコードする37遺伝子の遺伝子配置は、ヒトや他の多くのカメ類と同一であったが、タンパク質遺伝子のコード領域におけるフレームシフトの入り方において大きく異なっていた。昨年度までにシーケンスを終えた種も含め、これまでにND3遺伝子、ND4L遺伝子、cytb遺伝子のコード領域において合計6カ所のフレームシフトの挿入が確認されているが、フレームシフトを全く含まない種も一定割合存在する。ナンベイヨコクビガメ科のオオアタマヨコクビガメは、これまでcytb遺伝子にフレームシフトが発見された唯一の種である。一方我々は、日本産のシナスッポン肝臓から得たpolyA RNAに対して、イルミナMiSeqを用いた網羅的なRNAシーケンシングを行った。151bpペアエンドで取得した38,923,976リードからアセンブルを行い、108,842個のコンティグを得た。現在、他の6種のカメ類のRNAシーケンシングデータとともに、独自のソフトウエアを用いて相同遺伝子を拾い出す作業を行うとともに、系統解析の準備を進めている。これまでカメ類の種からミトコンドリアゲノム全塩基配列を決定し、タンパク質遺伝子のフレームシフトの分子進化を解明するなどの研究は順調に進んでいる。一方、核ゲノムコード遺伝子のcDNA網羅解析は、cDNAデータ取得までは進んでいるものの、相同遺伝子配列からオーソログとパラログを分別し、オーソログだけを取得する過程において、少し難航している。このオーソログ分別は、当該分野において最も先端的かつ活発に研究がなされている課題であるが、現在のところ確固たる手法が確立していない。次年度にこの問題を解決して、最終的な目標である遺伝子の分子進化特性の解明までつなげたい。
豚レンサ球菌srtG領域の線毛形成および宿主定着能への関与の解析

豚レンサ球菌は豚や人に重篤な疾病を引き起こす重要な人獣共通感染症起因菌であり、近年本菌に関する研究は増加しているが、その病原因子に関してはほとんど分かっていない。本研究課題では、他の病原細菌で感染に重要な宿主への定着に寄与する事が知られている線毛が豚レンサ球菌の菌体表層に発現している事を明らかにした。さらに、本線毛は他の菌と組立て様式が異なり、宿主体内よりも宿主体表あるいは環境中で機能している可能性が指摘された。豚レンサ球菌(Streptococcus suis)は豚や人に髄膜炎や敗血症、心内膜炎等の重篤な疾病を引き起こす人獣共通病原細菌であるが、その病原因子についての情報は少ない。そこで本研究課題では、新たな病原因子として宿主への定着に重要な役割を果たす線毛に着目し、S.suisのゲノムシークエンスデータ中に見いだされた線毛様構造の発現に関与していると考えられる遺伝子領域が実際に線毛の形成に関与していることを証明するとともに、線毛形成に対する各遺伝子の役割および菌の宿主定着能への関与について明らかにする事を目的としている。本年度は線毛の構成成分と考えられるタンパク質について大腸菌を宿主としてリコンビナントタンパク質を作製し、線毛構成成分に対する抗血清を作製した。さらに、各線毛関連遺伝子の破壊株を作製するとともに、破壊した遺伝子の全長を発現ベクターにクローニングし、それぞれの遺伝子破壊株に再導入することにより、遺伝子相補株を作出した。本年度の研究成果は本研究課題を遂行する上で必要なツールの作製に位置づけられ、非常に重要であり、次年度は作製した線毛構成成分に対する抗血清及び線毛関連遺伝子破壊株と遺伝子相補株を用い、ウエスタンブロッティングや免疫電子顕微鏡法を行うことにより、菌体表層の線毛様構造の存在を証明し、線毛形成における各関連遺伝子の役割を明らかにできることが期待される。また、感染時に菌の足場として重要であると考えられる宿主細胞・成分を標的として粘着試験を行い、線毛関連遺伝子破壊株と親株との間で比較する事により、本菌の線毛が宿主の定着に寄与しているかを明らかにでき、感染メカニズムの一端が解明される事が期待できる。豚レンサ球菌は豚や人に髄膜炎や敗血症等の重篤な疾病を引き起こす人獣共通感染症起因菌であるが、その病原因子についてはほとんど分かっていない。そこで本研究課題では、感染に重要な宿主への定着に寄与する線毛に着目し、豚レンサ球菌の線毛様構造の発現に関わると予測される遺伝子領域が実際に線毛形成に関与している事を証明するとともに、線毛形成における各遺伝子の役割及び菌の宿主定着能への関与について明らかにする事を目的としている。本年度はまず、前年度作製した線毛構成タンパク質に対する抗血清及び線毛関連遺伝子破壊株と遺伝子相補株を用いて、免疫ブロット法や免疫電子顕微鏡法を行い、菌体表層に線毛が形成される事を実証した。また、本線毛は既報の線毛とは異なり、組立てに重要でないと考えられていた構成タンパク質が組立てに必須である事を明らかにし、さらなる解析でその組立てに重要なアミノ酸残基も同定した。つづいて、菌の動物体内での定着に着目し、本線毛と動物組織の構成成分であるコラーゲン等の細胞外基質や豚血小板との接着を解析したところ、遺伝子破壊により線毛を欠失した株と野生型株との間で有意な差はなかった。しかし、解析の過程で、本線毛は低温(20-30°C)で発現が上昇する事を見出した。そこで、豚の様々な部位の体表温度を測定した結果、線毛発現に最適な20-30°Cである事が明らかになり、本線毛が宿主生体内よりも宿主体表あるいは環境中で機能している事が強く示唆された。さらなる解析で本線毛が認識する標的物質を明らかにし、実際に病原性に寄与することを証明できれば、線毛はワクチン候補分子としても利用されている事から、菌を宿主に定着させないための粘膜免疫を誘導する新規ワクチンや接着標的の阻害など本菌防除法の開発にもつながる事が期待される。