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『赤蝦夷風説考』の研究

『赤蝦夷風説考』成立時に挿入されていた地図2枚を発見し、その歴史的意義を明らかにするとともに、『赤蝦夷風説考』が誤称であり、真の名称が『加模西葛杜加国風説考』であったことを確定した。また、本書で展開された蝦夷地開発論の特質を、それ以前の3つの著述と比較検討した。「赤蝦夷風説考」という名で広く知られた工藤平助の著作について、松平定信旧蔵の写本「加模西葛杜加国風説考」を素材として、内容・書誌の両面から再検討を行った。その結果、本来の書名が「加模西葛杜加国風説考」であったこと、また、本書が成立した当初には、世界図と蝦夷図の2枚の地図が挿入されていたことを解明した。あわせて、本書の成立した天明期という時期は、日本北方域にそれまで知られていない第3の勢力が進出しているが、いったいそれが何なのかという問題の解明が、日本の政治上・思想上の焦眉の課題であり、本書はその問に対する先駆的かつ実証的な回答であったことを論証した。以上の成果を前提に、新たに発見された2枚の地図の内容を、同時代およびそれ以前の地図と比較・検討した。この研究により、まず世界図について、ユーラシア大陸の北部にヨーロッパからアジアにまたがる広大な領域を持つ国家ロシアを日本で初めて描いたものであること、同時に、蝦夷地からカムチャッカ半島にいたるまでの地域の地理把握を試みたものであったこと、さらに、本書が幕府中枢に受け入れられるところとなり、幕府に世界認識の革新をもたらしたことを明らかにした。次に、巨大国家ロシアの出現という世界観の転換により、緊急に対策をとらねばならない境界領域として蝦夷地を急浮上させることになり、その具体策として蝦夷地開発を提案するための資料として描かれたのが蝦夷図であったことを論証し、かくてこの二つの地図が、19世紀以降の日本の北方に関する地政学的な認識を先取りするような射程をもっていたことを論じた。以上の研究に併行して、従来刊行されていた「赤蝦夷風説考」の底本が、地図を欠き、かつ良質でなかったことに鑑み、現在のこる写本のなかで最良の写本と考えられる松平定信旧蔵本を底本に、翻刻を行い、広く利用できるよう、学会雑誌に掲載した。「赤蝦夷風説考」という名称で知られる林子平著「加模西葛杜加国風説考」に挿入された世界図と蝦夷図の2枚の地図の画期性を踏まえ、本書の叙述の再検討を行い、地理的認識の革新にその特質があったことを明らかにした。加えて、本書が、田沼意次と松平定信に受け入れられ、天明期から寛政期にかけての政策に大きな影響を及ぼしていたことを解明した。この成果は、『境界からみた内と外』(岩田書院、当初2007年度中に刊行を予定)に掲載すべく、入稿を済ませたが、編集が遅れており、いまだ刊行にいたっていない。本書は、蝦夷地開発論を展開したところにも特徴があるが、近世の経世論における歴史的位置を明らかにすべく、儒学的経世論の系譜について調査を始めた。その過程で、総合博物館に、伊藤仁斎に学んだ並河天民による蝦夷地開発論の提言書の原本が、保管されていることが判明した。天民の蝦夷地開発論は近世初のものとして注目されてきたが、粗悪な写本しか知られておらず、提言の趣旨の把握は困難をきわめていた。またこの提言が実際に当時の権力主体に上申されたのか否かも不明であった。この提言に関わる周辺史料も合わせて見つかったため、原本も含めたこれら史料の研究に着手した。本研究は、工藤平助の著作『赤蝦夷風説考』の内容を再検討し、地誌、及び、経世論としての歴史的意義を明らかにしようとするものである。本年度は、後者の問題について、本書で展開された蝦夷地開発論を、それ以前の蝦夷地開発論と比較し、その画期性を明らかにした。具体的には、並河天民著「闢彊録」・坂倉源次郎「北海随筆」・平秩東作「東遊記」との比較を行った。近世初の蝦夷地開発論として注目されてきた「闢彊録」の研究では、原本を発見し、その紹介を行った。また、同時に発見した周辺史料を検討し、君主論として蝦夷地開発の必要を論じた本書が、公にされることのないままに終わったことが確定できた。坂倉源次郎の「北海随筆」は、36点の写本を集め、それらの検討を行うことにより、本書成立の過程を明らかにした。本書の意義を正確に把握するには、成立の契機が重要であるが、本書はその事情を語る史料に欠けるため、各種の写本を精査する以外に方法はなかった。現存する写本の数があまりに多いため試みられることはなかったが、本研究により、鉱山開発の効用に重点をおいた本書の蝦夷地開発論が、「闢彊録」よりもはるかに影響が大きかったことが確定できた。「東遊記」については、従来参照されることのなかった筆者

平秩東作の他の著書を参照することにより、蝦夷地に対して商品生産地としての可能性を見いだした最初の書物であることが明らかとなった。これら三著に対して、「赤蝦夷風説考」は、ロシアに対抗する戦略として蝦夷地開発を論じたものであり、対外的視点が導入された点で、また、幕府の政策に直接影響を及ぼしたという点で、画期的な書物であったことが明白となった。
人工心臓装着用Minimum Invensiveデバイスの開発

補助人工心臓装着手術における脱血管と心臓の接続を低侵襲で実現することを目的に低レベル量な熱と圧力の複合エネルギによる生体組織接合技術を利用した手術機器の開発を行った.ブタ心筋組織と金属は複合低エネルギ接合によって接合可能であることを確認した.低侵襲手術が実現可能な機器構造を検討し,伝熱・構造解析を用いて複合低エネルギ接合技術を組込んだ脱血管を試作した.試作型脱血管は,低損傷で高強度にブタ心臓と接合できることを確認した.補助人工心臓装着手術における脱血管と心臓の接続を低侵襲で実現することを目的に低レベル量な熱と圧力の複合エネルギによる生体組織接合技術を利用した手術機器の開発を行った.ブタ心筋組織と金属は複合低エネルギ接合によって接合可能であることを確認した.低侵襲手術が実現可能な機器構造を検討し,伝熱・構造解析を用いて複合低エネルギ接合技術を組込んだ脱血管を試作した.試作型脱血管は,低損傷で高強度にブタ心臓と接合できることを確認した.人工心臓装着手術は縫合によって行われているため,人工心臓脱血管と心臓の装着部分からの細菌侵入が問題となっている.細菌侵入の阻止可能なレベルで人工心臓と心筋や大動脈血管を接合することを目的とした熱・振動・圧力の複合低エネルギによる人工心臓装着手術装置を開発する.平成22年度は,接合実験装置の開発と人工心臓装着手術装置の基本設計・試作を行った.接合実験装置として,接合対象以外に熱を与えず効率的に加熱できる専用加熱装置とランジュバン振動子を用いた専用振動装置を開発した.専用加熱装置は,断熱層を設けた構造のヒータについて,伝熱解析と昇温実験から加熱装置の形状と断熱材を決定した.断熱材にセラミックウールとフッ素樹脂を用いることで,ヒータを30秒で室温から150°Cに加熱したとき加熱装置外部温度は90°Cであり,開発した専用加熱装置は十分な断熱性を有していることを確認した.専用振動装置は,円筒形ピエゾ素子とランジバン式振動子を用い,さらに振動振幅を増幅するためのステップホーンを設けた構造とした.振動解析を用いて振動装置の形状を決定した.振動振幅測定結果より,ステップホーンを用いることで振動は増幅され,振動周波数11.84kHz,振動振幅22μmの振動を発生できることを確認した.人工心臓脱血管の構成材料であるチタン材,ステンレス材の心筋組織への接合を試みた.心筋組織と人工心臓脱血管の接合は可能であり,熱量に比例して接合強度は大きくなることが分かった.安定した手術を行うための装着手術装置を心臓に固定する機構,接合対象に圧力を印加する機構を含む人工心臓装着手術装置の基本設計・試作を行った.装置固定方法に,空気吸引方式を採用することで,強固な固定を実現できることが分かり,人工心臓装着手術装置の設計指針の一部を確立した.本研究は,人工心臓用送・脱血管と大動脈血管・心臓接続部からの細菌侵入阻止と人工心臓装着手術の低侵襲化を目的に熱・振動・圧力の複合低エネルギ生体組織接合技術を利用した人工心臓装着手術装置の開発を行っている.平成23年度は,人工心臓装着支援装置の基本設計・試作結果をもとに,複合低エネルギ生体組織接合技術を組込んだ脱血管の基本的設計・試作,ブタ心臓を用いた脱血管接合性能の評価を行った.脱血管構造は心臓と接触する外管と血液が流れる内管による二重管とした.外管と内管の間に空間層を設け,脱血管は外管に巻き付けたニクロム線によって心臓接触部のみを加熱する.また真空ポンプによる陰圧で外管に心筋組織を吸い寄せるために内管・外管側面に貫く穴をあけ,心臓接触部に均一な接合圧力を起こすための溝を外管円周方向に設けた.構造・伝熱解析を行い,熱・圧力印加機能を有した脱血管を設計した.外管と心筋組織の広い接合面積と高い接合圧力を得るための外管溝形状は,心臓と脱血管外管接触部をモデル化した静的構造解析から脱血管と心筋組織間の圧力分布および最大圧力を求めて,決定した.心臓と外管の接合部における加熱効率を上げるために,内管と外管を断熱する。内管と外管の断熱を確保するために静的構造解析より決定した外管と内管の接触部分の伝熱解析を行い,外管と内管の接触部構造を決定した.設計した人工心臓用脱血管と心臓の接合可否確認と接合強度を評価するために脱血管を試作した.脱血管外管と心筋組織の接合部温度100°C,空間層圧力-0.099MPa,時間120秒の条件において,心臓と脱血管の接合が可能であることを確認した.そのときの接合強度は50Nであり,接合後の心筋組織に顕著な組織炭化は見られなかった.低損傷で高強度を実現する複合低エネルギ生体組織接合技術を利用した人工心臓装着支援脱血管を開発した.
中部スラウェシ・サマ人の漁撈活動における知識形成と環境適応

本研究は、インドネシアの島嶼部の海に生きるサマが、海を移動し、効率的に漁をおこなうための技術や知識の多様性とその成立過程にせまるものである。かれらの海についての技術・知識について、サマの移住や海域ネットワークを通して伝承されたもの、現在の地域に適した技術・知識、各個人の持つ技術・知識、そして現在進行中の外部要因による変化に着目している。調査では、地理的条件の異なる3つの地域に滞在し、それぞれで聞き取り調査や観察をおこなう。これにより、今変化し喪失しつつあるサマの漁撈技術や漁撈知を包括的に記録して後世に伝えるとともに、時代を超えて将来にも有用な技術や知識を見直してもらうことにつなげる。
低酸素ストレス緩和を標的とした脂肪細胞の機能改善

本研究では、脂肪細胞の低酸素ストレス応答とその応答改善を標的とした食品成分による生活習慣病予防・改善効果について検証した。その結果、脂肪細胞は低酸素に応答してアディポネクチン産生抑制やその多量体化抑制を代表とするアディポカインの産生バランスの破綻を来すことが明らかとなった。一方で、このような低酸素ストレスはいくつかの食品成分で改善できることが明らかとなった。この研究成果は、生活習慣病予防や改善のための新たな分子標的を提案するものであり、食品機能性評価の新たな視点になることが示された。本研究は、脂肪組織内における低酸素ストレスが脂肪組織を構成する細胞集団の機能に及ぼす影響を評価し、それらの影響を標的した新たな生活習慣病予防・改善作用を見いだすことを目標とした。まず、成熟脂肪細胞を低酸素ストレス下で培養したところ、抗糖尿病因子であるアディポネネクチンの産生が低下するとともに、多量体化されたアディポネクチンの産生量も減少した。これらのアディポネクチン産生低下は共役リノール酸の添加により回復しており、多量体化したアディポネクチン産生も回復する傾向にあった。このような共役リノール酸の効果はperoxisome proliferator-activated receptor-gamma活性化を原因とするものではなかった。また、前駆脂肪細胞を標的として低酸素ストレスを与えたところ、Hypoxia-inducible factor-alphaの安定化が認められたことから、前駆脂肪細胞も低酸素ストレスに対して応答することが示された。さらに脂肪組織の線維化と低酸素ストレスとの関連を明らかにするために、細胞外マトリクスの産生に対する影響を評価したところ、低酸素ストレスでは不溶性コラーゲン量の増加と可溶性コラーゲン量の低下が認められた。また、コラーゲンIの遺伝子発現は低酸素ストレスで増加していた。さらに、コラーゲンの架橋を触媒し、線維化を助長する因子であるlysyl oxidaseの発現も亢進していた。これらの結果から脂肪組織における低酸素ストレスは線維化誘発や糖尿病病態悪化に貢献することが示唆され、低酸素におけるこれらの因子の産生変化が新たな生活習慣病予防・改善作用の標的となり得ることが期待できる。メタボリックシンドロームを背景とする肥満関連疾病が喫緊の健康問題となって久しいが、その人口は決して減少には転じていない。この統計的な結果は肥満そのものの改善がいかに困難であるかを物語っている。肥満によってもたらされる疾病の多くに、脂肪細胞の機能異常が関わっており、脂肪細胞の機能改善は疾病の予防に繋がると考えられる、本研究では、肥満に伴って生じる脂肪組織内の低酸素ストレスを食品成分により緩和する事によって、脂肪細胞の機能改善および慢性炎症予防を通じ肥満関連疾病の予防に貢献する事を目的とする。また、肥満関連疾病にの予防に向けた新規な低酸素ストレスバイオマーカー開発へつなげる事も目標として掲げる。本年は低酸素ストレス条件下において、脂肪細胞に生じる変化について検討した。3T3-L1マウス前駆脂肪細胞を従来法に従い、成熟脂肪細胞へ分化誘導し、成熟脂肪細胞を得た。成熟脂肪細胞を1%低酸素条件で培養したところ、低酸素ストレス3時間後には低酸素ストレスの指標となる、hypoxia-inducible factor-alphaの顕著な蓄積が認められた。次に、1%低酸素条件下でのアディポネクチンの産生を検討したところ、低酸素条件下ではアディポネクチンの培地への分泌と細胞内レベルが著しく抑制された。また、アディポネクチンは生体内では様々な多量体として存在するが、低酸素下ではアディポネクチンの多量体化も抑制されることが示された。本研究は生活習慣病予防を目的として、脂肪細胞の低酸素ストレス応答を評価し、食品成分による低酸素ストレス緩和指標とした抗生活習慣病作用を提案する。脂肪細胞を1%低酸素ストレス下で培養したところ、HIF-1α発現を指標とした低酸素応答が確認され、脂肪細胞は低酸素応答することが確認された。これに伴って、低酸素下では小胞体ストレスの誘導やアディポネクチンの産生、分泌低下が起こることが明らかとなった。アディポネクチンは抗糖尿病作用を有するアディポカインの一種であり、通常生体内では多量体として存在することが知られているが、多量体を形成するアディポネクチンの数によって活性が変化することが知られている。低酸素環境下ではアディポネクチンの中でも12量体以上の高分子多量体の産生が低下することが明らかとなった。また、食品成分として共役リノール酸やトコトリエノールによってこのような低酸素ストレス応答は緩和される傾向が認められた。さらに、アディポネクチンの産生を改善する食品成分として、ブルーベリー葉抽出物の有効性を確認し、アディポネクチンの多量体化を促すことも確認できた。さらに、本食品成分に関してはin vivoにおいてもインスリン抵抗性改善作用が確認された。

本研究成果から、低酸素ストレスは脂肪細胞においてアディポカイン分泌バランスを破綻させることによって、糖尿病を始めとする生活習慣病に対する増悪因子となることが示された。食品機能化学低酸素における脂肪細胞や脂肪組織を構成する細胞集団の機能性におよぼす影響は順調に評価できており、本年は新たに線維化との関連を示すことができた。さらに、低酸素ストレス緩和効果を持つ食品成分も見いだすことができた。これらの点からin vitroでの研究は予定通りに進んでいると判断した。In vivoの試験においては、肥満モデル動物における低酸素ストレスと各種肥満関連病態の関係を示すため、組織サンプリング等の作業が完了したが評価が十分には進んでいない。このためトータルでは概ね順調な進捗と判断した。本年度は低酸素条件下での脂肪細胞におけるシグナル伝達の解明と、低酸素ストレス条件下でのマーカーマーカーの探索を目的として実施した。さらには低酸素ストレスマーカーを指標に生活習慣病予防食品成分を探索することを目標としている。低酸素ストレスマーカーとして、これまでわれわれは血管新生誘導因子であるvascular endothelial growthfactorや炎症誘発に関わるmonocyte chemoattractant protein-1などが低酸素ストレスによって誘導されることを示してきた。これらは脂肪組織環境を増悪させる因子として、種々の生活習慣病を増悪させる要素として認識されている。今回、これらのサイトカインとは逆に生活習慣病抑制的に作用するアディポネクチンがタンパク合成レベルのみならず、そのアッセンブリを抑制することが明らかとなり有用な低酸素マーカーであることが確認できた。また、シグナル伝達に関しては詳細なシグナル伝達解析には至らなかったが、本研究において設定した条件でhypoxia-inducible factor-alphaの蓄積が認められてことから、次年度以降におけるシグナル伝達解析のための基本情報が得られたと考えている。また、新たな機能性食品成分探索として、hypoxia-inducible factor-1alphaの蓄積抑制作用を指標にスクリーニングを進めたところ、1種類の脂肪酸がヒットしており、食品成分探索においても順調に進展していると判断した。In vitroにおける研究成果をin vivoで実証する試験を実施する予定である。動物は肥満モデル動物を使用し、脂肪組織内におけるhypoxia-inducoble factor-1alphaレベル、コラーゲン量、lysyl oxidaseレベルを指標としてin vitro試験の実証を進める。また、in vitroで得られた、低酸素による線維化誘発とアディポネクチン産生低下に関してはそのメカニズムを明確にするとともに、これらの応答を制御できるような食品成分の探索へと展開する。特に、アディポネクチン産生に関してはAMPK経路の関与に注目するとともに、低酸素により誘発されると推定される小胞体ストレスとアディポネクチン産生撹乱との関連を明らかとする。また、線維化に関する作用機構として、Transforminggrowth
将来の惑星探査に向けたLDPC符号化装置の研究開発

近年,符号化方式の中で低密度パリティ検査(LDPC)符号は最も処理利得が大きく,飛躍的な伝送容量の改善効果とロバストネス向上をもたらすことが期待されている.そこで本研究では将来の惑星探査に不可欠な,超遠距離通信の要素技術である誤り訂正符号に,このLDPC符号化装置を適用する研究をおこなった.その結果,探査機へアップリンクのコマンド回線で,およびダウンリンクのテレメトリ回線において,LDPC符号を使用することで,符号化利得を改善できることがわかった.近年,符号化方式の中で低密度パリティ検査(LDPC)符号は最も処理利得が大きく,飛躍的な伝送容量の改善効果とロバストネス向上をもたらすことが期待されている.そこで本研究では将来の惑星探査に不可欠な,超遠距離通信の要素技術である誤り訂正符号に,このLDPC符号化装置を適用する研究をおこなった.その結果,探査機へアップリンクのコマンド回線で,およびダウンリンクのテレメトリ回線において,LDPC符号を使用することで,符号化利得を改善できることがわかった.近年、ハードウェア規模を抑えて高い符号化利得を得ることのできる低密度パリティ検査符号(LDPC符号)が注目されている.深宇宙通信システムにおける符号化利得による伝送速度の改善は,アンテナ利得や送信電力の出力増大と比較すると僅かな改善にとどまるが,通信システムとしてみた場合,随所の改善効果の積み上げが最終的に大きな差を生むため,最適な符号化の選択は不可欠なものである.深宇宙通信のアップリンクおよびダウンリンク回線で使用される代表的な符号化として64bit長のBCH符号(Bose-Chaudhuri-ocquenghem Code),および畳み込み符号(符号化率1/2,拘束長7,軟判定ビタビ復号)である。これら従来の符号化方式とRegular LDPC符号とをシミュレーションによって評価比較をおこなった。Regular LDPC符号の符号化率は1/4,情報長は64,1024,4096,16384bitとし,1024bit以上はCCSDS(宇宙通信用標準化委員会)に準拠している.その結果,コマンドのような短い符号長を考える場合,64bit長のLDPC符号ではBCH符号に比べ約3.9dbの符号化利得を得ることができた.これはBPSK変調を仮定した場合BCH符号に比べ,同じ伝送帯域でも誤り訂正によって約1.4倍の通信速度の改善効果がある.同様にLDPC符号(ブロック長4096bit)であれば畳み込み符号よりも約1.3倍の通信速度の改善となる.ことからLDPC符号を深宇宙通信に適応させることで伝送速度の改善効果があることが分かった.近年,符号化方式の中で低密度パリティ検査(LDPC)符号は最も処理利得が大きく,飛躍酌な伝送容量の改善効果とロバストネズ向上をもたらすことが期待されている.そこで本研究では将来め惑星探査に不可欠な,超遠距離通信の要素技術である誤り訂正符号に,このLDPC符号化装置を適用するための研究をおこなった.宇宙データシステム諮問委員会(CCSDS)で標準化された代表的な符号化形式として,探査機ヘアップリンクのコマンド回線で使用されるBCH符号,およびダウンリンクのテレメトリ回線で使用される畳み込み符号が挙げられる.Regular LDPC符号,BCH符号,および畳み込み符号,それぞれの符号化利得についてビッド誤り率(BER)を用いて評価するために,シミュレーション系を構築した.それらを比較した結果,コマンド回線のような64bit程度の短い符号長では,LDPC符号はBCH符号に比べ約3.9dBの符号化利得が大きく,一方のテレメトリ回ではLDPC符号(符号長4096bit)の方が畳み込み符号(符号化率1/2,拘束長7,軟判定ビタビ復号)に比べ約2.6dB符号化利得が大きいことがわかった.このことは従来の符号化形式からLDPC符号に変えることで,一定の距離であれば通信速度を改善でき,通信速度が一定ならば通信距離を,利得分だけ改善できることがわかった.実装コストやハードウェア損失を評価するため,シミュレーション系による評価と並行して,LDPC符号化装置のハードウェア実装のためのテストベッドを構築した.テストベッドは,AD・DA変換器とデジタルアップダウンコンバータを持つプログラマブルロジックデバイスボードをPCにみ込んだものである.この他に,上記シミュレーション系の妥当性を検証するために,通信シミュレータを導入した.
イオン化蒸着法による重合薄膜形成と配向制御

機能性高分子薄膜をデバイスとして活用するためには、高品質な薄膜を作製する技術が必要であり、特に真空中の清浄な環境で成膜することが有意義である。そこで本研究では新たな有機薄膜作製技術としてイオン化蒸着法を用いて、重合薄膜の形成や配向制御を試みた。イオン化蒸着法は単なる蒸着重合法に比べ、イオンの電荷や基板に印加した電圧の効果による電界中で重合・膜成長が進行するため、成膜と同時に膜中の双極子配向を制御できる可能性がある。さらに、イオン化によって分子が励起されるために、通常の蒸着では重合しないような材料からでも高分子膜が得られる可能性がある。本研究ではイオン化蒸着重合法を用いて、1.2種の二官能性モノマーの共蒸着による逐次重合と、2.単一モノマーを活性化させて連鎖重合させる方法の2つの系を試みた。1.の逐次重合では、1-3ジ(4-ピペリジル)プロパンととと4,4'ジフェニルメタンジイソシアナ-トの共蒸着によるってポリ尿素薄膜を形成した。製膜中の基板表面電位を測定した結果、蒸着時のイオン量や基板バイアス電圧によって基板表面に電界が形成されることが判明した。さらに電界変調全反射減衰法によって膜の圧電定数と電気光学定数を測定した結果、製膜時の表面電位の増大に伴って圧電定数や電気光学定数が制御されることが示された。2.の連鎖重合型では、トリフェニルアミンを機能単位として持つアクリレートモノマーをイオン化蒸着して高分子薄膜を形成した。その結果イオン化蒸着によって分子量数十万の高分子膜が得られること、重合活性種としては中性モノマーとイオンの両者が関係していること、イオン電流量で分子量が変化すること、などが示された。さらに、得られた膜を有機電界発光素子のホール輸送層へ応用した結果、重合膜を用いることによって素子の安定性が向上することが示された。
助産婦臨床教育におけるMENTOR制導入に関する研究〜分娩介助実習に焦点を当てて〜

臨床助産婦教育においてMENTOR制を導入した助産(分娩介助)実習を、助産課程6名の選択学生で2年間行い,学生とMENTORの指導者から実習を振り返り,以下の教育成果を得た.1.相互理解のもとに,個別性に応じて継続的に一貫した指導ができる.2.学生の成長に応じて,段階的に指導内容を統一して指導できる.3.対象理解やケア内容を共有化し一回毎の振り返りと評価を,学習過程の中に活かすことができる.4.過緊張にならず信頼感を持って楽しく実習ができる.5.指導者の助産婦としての判断力,技術,人間性,責任感,助産婦観などが学習できる.6.指導者自身の自己研鑚の場となり,自己啓発ができる.しかし,人間関係が基盤であるでその形成に困難が生じる場合には,適時組み合わせの変更ができる体制が必要である。逆に親密性が深まると、甘えや依存の感情が生じてくることや,MENTORと学生のみの関係で,他の指導者やスタッフとの関係が希薄になる傾向もあった.残された課題は,学生とMENTORの適合性,MENTOR制での指導期間,それに伴うスタッフの勤務体制,MENTORの労力,適性の検討などである.臨床助産婦教育においてMENTOR制を導入した助産(分娩介助)実習を、助産課程6名の選択学生で2年間行い,学生とMENTORの指導者から実習を振り返り,以下の教育成果を得た.1.相互理解のもとに,個別性に応じて継続的に一貫した指導ができる.2.学生の成長に応じて,段階的に指導内容を統一して指導できる.3.対象理解やケア内容を共有化し一回毎の振り返りと評価を,学習過程の中に活かすことができる.4.過緊張にならず信頼感を持って楽しく実習ができる.5.指導者の助産婦としての判断力,技術,人間性,責任感,助産婦観などが学習できる.6.指導者自身の自己研鑚の場となり,自己啓発ができる.しかし,人間関係が基盤であるでその形成に困難が生じる場合には,適時組み合わせの変更ができる体制が必要である。逆に親密性が深まると、甘えや依存の感情が生じてくることや,MENTORと学生のみの関係で,他の指導者やスタッフとの関係が希薄になる傾向もあった.残された課題は,学生とMENTORの適合性,MENTOR制での指導期間,それに伴うスタッフの勤務体制,MENTORの労力,適性の検討などである.1.助産婦臨床教育にNENTOR制を実施している諸外国の実情を把握する計画では、米国のNENTOR制に関する文献を収集し、NENTOR制導入の時期や教育効果についての概要と現状の実態を、文献上から把握した。更に平成8年4月から9月迄米国に短期留学した助産婦教員にワシントン大学とオレゴン大学の状況を聴取して貰ったが、両大学ともNENTOR制はとられていなかった。そこでACNMの「NETORSHIP PROGRAM」をコ-デネイタ-に問い合わせたら、現在改訂中のために公表できないとのことであり1995-1996年のPROGRAMを入手した。今後、改訂後のACNMの「NETORSHIP PROGRAM」を入手する予定である。2.現状の臨床実習体制に対する教育効果と臨床指導者の負担度の実態については、実習施設の臨床指導者に聞き取り調査を行った。指導に関しては、産婦を主体にしてかかわるので産婦、学生、指導者としての助産婦の三者関係の調整が難しいと感じている。指導自体は、自己のあり方を振り返る機会になるがストレスにも感じている。実習指導に関与する因子には、指導者のパーソナリティ、育った教育背景、助産婦としてアイディンティティ、助産婦としてのキャリア、日常業務に対してのゆとり、医師や妊産婦との人間関係などが挙げられ、総体的には実習施設の環境要因(教育施設として助産婦基礎教育を継続教育の指導体制、施設の自然分娩に対する哲学、出産数に対する助産婦数、自然分娩とハイリスク分娩数、医師の分娩へのかかわり方等)が影響していた。3.NENTOR制を導入して、学生と指導者が1対1で教育が行われる場合には、指導者としての条件の他に、学生にも選択権が必要であることが明らかになった。平成9年度の助産課程実習にMENTOR制を導入し以下の効果を得た。1.実習に導入する過程1)助産婦教育の中でMENTOR制を導入している英国、米国の教育評価を客観的に抽出し、日本での導入を臨床の指導者に説明する。2)臨床指導者と、MENTOR制を導入することによる利点と問題点を検討する。3)実習施設におけるMENTOR制導入の可能性を検討する。4)臨床側と大学の条件により、夏季5週間の実習中2週間をMENTOR制で行い、後半2週間をプライマリ-制で行う合意を得た。5)6名の学生に対し6名の中堅の指導者を選出して頂く。6)学生と指導者の人間性を教員と臨床婦長とで検討し、指導者を決める。2.実習方法-指導者の勤務に合わせて実習し学習する。原則として分娩実習であるが指導者が助産婦外来や両親学級を行うときには同行して学習する。3.学生・指導者の教育の相互評価学生1)学生のレベルを把握して、学習進度に応じた指導を行ってもらえた。2)指導者と人間関係を形成し、些細なことでも質問でき安心感を持って実習し内容を深めることが出来た。3)1人の助産婦の理念や姿勢・考え方、工夫しているケア技術をじっくり学習できた。

4)学生の考えや判断を尊重しつつ助言をしてくれた。指導者1)信頼関係を築きながら学生を理解し個々の学生の進歩が解り個別的に学生に合った指導を行えた。2)1人の学生の成長が解り一貫して個の学生のレベルに合った指導が出来た。3)助産婦として、指導者としての責任感が増し、自己研鑽の場にもなった。4)学生と共有できる体験を持ち自分の分身のように感じ、学生との関わりが楽しみであった。臨床助産婦教育においてMENTOR制を導入した助産(分娩介助)実習を2年間行い,成果を上げることができた.本学助産課程6名の選択学生を2年間,5週間の夏期実習中,1週間を分娩実習の適応期間とし,2週間をMENTOR制で,続く2週間をケース受け持ち助産婦のプライマリー制で,24時間を待機実習を行った.臨床の指導者は,平均年齢が31.8歳,助産婦実務経験は419年,平均実務年数は9.3年である.学生・MENTORの指導者より実習を振り返り,以下の教育成果を得た.1.相互理解のもとに,個別性に応じて継続的に一貫した指導ができる.2.学生の成長に応じて,段階的に指導内容を統一して指導できる.3.対象理解やケア内容を共有化し一回毎の振り返りと評価を,学習過程の中に活かすことができる.4.過緊張にならず信頼感を持って楽しく実習ができる.5.指導者の助産婦としての判断力,技術,人間性,責任感,助産婦観などが学習できる.6.指導者自身の自己研鑚の場となり,自己啓発ができる.しかし,人間関係が基盤であるでその形成に困難が生じる場合には,適時組み合わせの変更ができる体制が必要であり,逆に親密性が深まると甘えや依存の感情が生じてくることや,MENTORと学生のみの関係で,他の指導者やスタッフとの関係が希薄になる傾向もあった.残された課題は,学生とMENTORの適合性,MENTOR制での指導期間,それに伴うスタッフの勤務体制,MENTORの労力,適性の検討などである.
シミュレーションによる自動運転システムが道路交通流動に与える影響に関する研究

本研究は、「自動運転システム」(以下では、AHS:Automated Highway Systemと略記)が実現された場合、道路交通流動全体にどのような影響を与えるかについて、ミクロ・シミュレーションモデルにより分析するものである。車両走行実験および交通流動観測調査から必要データを収集し、シミュレーションパラメータを得て構築されたモデルの検証と、そのモデルを用いたシミュレーションを行った。車両走行実験では、交通状況(渋滞、非渋滞)、道路状況(車線数、高速道・一般道)、走行時間帯(昼間、夜間)、運転手属性(年齢、性別、運転経験年数)に分けて、車両挙動の差異が見られるかどうかについてデータを得た。得られた結果の主なものの概要を以下に示す。1)前車の挙動に対する追従車の反応遅れは、渋滞時と非渋滞時とで異なる。非渋滞時では、平均約2.1秒程度の遅れであるが、渋滞時にはそれよりも約0.6秒程度反応遅れが大きくなる。2)高速道路における反応遅れは平均3.4秒であり、一般道の2.1秒よりも1.3秒長い。3)車線数、走行時間帯については、反応遅れに顕著な差異は認められない。運転手属性については、データ数が少なく統計的に有意な結果は得られなかった。次に、走行実験から得られたデータを用いて、追従理論をベースとした交通流動シミュレーションモデルを構築し、再現性の良い追従式のモデルパラメータの存在域を示し、また、再現性に対する刺激反応強度の感度は敏感であることを示した。構築されたモデルを用いて、AHS装着車両の全交通量に占める割合を0%から100%までの10段階のシミュレーションケースを設定し、先頭車両の微小な速度変化に追随する後続車両の挙動分析、一定区間における道路交通容量の変化について分析した。その結果、AHS装着車両の割合が50%を越えたところで、交通流動全体に対してかなり大きなインパクトを与えること、普及率が80%を越えるとそれ以上道路交通容量が大きくは増大しないこと等をシミュレーション的に明らかにした。本年度は、車両走行実験および交通流動観測調査を行い、シミュレーションパラメータを得て、モデルのプロトタイプを構築した。車両走行実験は、ビデオカメラを備え、アクセル開度、速度を測定できる車両を用いて、一般路、高速道路を走行させ、道路状況としては単路部と交差点、交通状況としては渋滞時と非渋滞時に分けてデータを収集した。1)前車の拳勤に対する追従車の反応遅れは、渋滞時と非渋滞時とで異なる。非渋滞時では、平均約1.5秒程度の遅れであるが、渋滞時にはそれよりも約1秒程度反応遅れが大きくなる。2)アクセル開度および速度はかなり小刻みな変動を示す。周囲の交通流動への即時的な対応のための運転者挙動であるが、これをモデルにそのまま反映させるか、あるいは一定のスムージングを行うかの検討が必要である。3)交差点手前での信号現示変化、右左折に対応した運転準備時間の分布が得られ、これはモデル構築上重要なパラメータである。次に、一般道路単路部・交差点部、高速道路にてビデオカメラによる交通流動観測を実施し、以下のような結果を得た。1)モデルの現況再現性を確認するための、車頭間隔分布、速度分布を得た。2)交差点において、右折を実行するために必要な対向車線を直進車とのギャップアクセプタンスの分布を得た。

今回の観測では、平均値にして4.7秒であった。以上の観測より得られた各種データを、シミュレーションのためのパラメータ値およびシミュレーション動作開始のための初期条件として用い、妥当な現実再現性を有することを確認した。本研究は、「自動運転システム」(以下では、AHS:Automated Highway Systemと略記)が実現された場合、道路交通流動全体にどのような影響を与えるかについて、ミクロ・シミュレーションモデルにより分析するものである。本年度は、昨年度に引き続いて車両走行実験により必要データを収集し、シミュレーションパラメータを得て構築されたモデルの検証と、そのモデルを用いたシミュレーションを行った。本年度の車両走行実験では、交通状況(渋滞、非渋滞)、道路状況(車線数、高速道・一般道)、走行時間帯(昼間、夜間)、運転手属性(年齢、性別、運転経験年数)に分けて、車両挙動の差異が見られるかどうかについてデータを得た。得られた結果の主なものの概要を以下に示す。1)前車の挙動に対する追従車の反応遅れは、渋滞時と非渋滞時とで異なる。非渋滞時では、平均約2.1秒程度の遅れであるが、渋滞時にはそれよりも約0.6秒程度反応遅れが大きくなる。2)高速道路における反応遅れは平均3.4秒であり、一般道の2.1秒よりも1.3秒長い。3)車線数、走行時間帯については、反応遅れに顕著な差異は認められない。運転手属性については、データ数が少なく統計的に有意な結果は得られなかった。次に、走行実験から得られたデータを用いて、追従理論をベースとした交通流動シミュレーションモデルを構築し、再現性の良い追従式のモデルパラメータの存在域を示し、また、再現性に対する刺激反応強度の感度は敏感であることを示した。構築されたモデルを用いて、AHS装着車両の全交通量に占める割合を0%から100%までのl0段階のシミュレーションケースを設定し、先頭車両の微小な速度変化に追随する後続車両の挙動分析、一定区間における道路交通容量の変化について分析した。その結果、AHS装着車両の割合が50%を越えたところで、交通流動全体に対してかなり大きなインパクトを与えることをシミュレーション的に明らかにした。
融体超急冷法による高珪素鉄柱状晶薄帯の磁気異方性低減

珪素鉄を6%程度含む高珪素鉄合金は、極めて高い電磁特性を示すが、脆いため工業製品となり得なかった。本研究者等は、融体超急冷法を用いてこの合金を薄帯状にすることに成功し、かつ高い電磁特性が得られる方法を見出したので、その成果の概要を以下に述べる。まず、9001000°Cで薄帯を熱処理する方法について研究した。そこで、高い電磁特性を与えるためには、柱状構造を発達させてしかも、(100)面内無方向組織を出現させればよいことが判った。次に、この組織を出現させるためには、930°Cの熱処理温度を越えて加熱する過程では、雰囲気の真空度を【10^(-3)】より低く保つことが必要である。もし、誤って【10^(-4)】以上の高真空度の雰囲気内で熱処理を行うと、(110)面内無方向組織が出現してしまい、希望する電磁特性は得られないことになる。(110)面内無方向組織は好ましくないものではあるが、この面内に含まれる磁化困難方向〔111〕の結晶エネルギーと、容易磁化方向〔100〕の結晶エネルギーとの差、すなわち磁気異方性エネルギーを低減させることができれば、電磁特性はさらに向上するということが判った。このためには、原料合金の単結晶を多数作り、第3元素を添加して異方性低減の可能性を見出す必要があると考えた。本研究では、第3元素の代表選手としてまずTiを取り上げ、10種以上の単結晶試料の製作を企て、それぞれが数cmにおよぶ単結晶の育成に成功した。各単結晶は(110)面にそって円板状に切り出して、磁気異方性をトルク・メータを用いて測定した。また、Ti添加の効果を知るために、鉄と珪素のB2型規則格子の変態点がいかに変化するかを考察した。さらに、電磁特性が電気機器の磁気損失特性に及ぼす影響を計算するという長年の未解決問題に緒を与えるべき新手法として、Chua形磁化特性モデルを用いる高速計算方法を提案した。
免疫性血小板減少性紫斑病の新規マウスモデル作製とそれを用いた免疫病態評価

本研究は、免疫性血小板減少症(ITP)の新規マウスモデルを作製し、それを用いて免疫病態を評価することでITPの病態メカニズムに基づいた新規治療法を確立することを目的とした。獲得免疫を制御する制御性T細胞(Treg)を欠損したマウスを作製し、その血小板動態を検討した。その結果、ITPの病態形成におけるTregの重要性が示され、それらを標的とした治療がITPに対する新たな治療法となりえることが考えられた。本研究では、免疫性血小板減少性紫斑病(ITP)の新規マウスモデルを作製し、それを用いて免疫病態を評価することでITPの病態メカニズムに基づいた新規治療法を確立することを目的とした。近年、自己免疫応答を制御する制御性T細胞(Treg)がITP患者において減少していることが報告され、その異常と病態との関連が疑われている。そこで、マウスを用いて、Tregの欠損によりITPが誘導できるかを検討した。BALB/cヌードマウスに同系マウス由来CD4^+CD25^-細胞を移入することでTreg欠損マウスを作製し、血小板数、網状血小板比率、血小板関連IgG(PAIgG)を経時的に観察した。Treg欠損マウスの約35%は慢性的な血小板減少(4週間以上)を自然発症し、網状血小板比率とPAIgGの増加を伴っていた。フローサイトメトリーによる検討では、血小板減少マウス由来の血小板溶出液もしくは脾細胞の培養上清中から正常マウス血小板に結合する抗血小板抗体が検出された。また、免疫プロット法により血小板減少マウス血漿中からGPIIbまたはGPIIIaに対する抗体が検出された。これらの結果から、Treg欠損マウスにおける血小板減少は免疫学的機序によるものであることが確認された。さらに、Treg欠損マウスの作製時にTregを同時に移植すると、血小板減少の発症が完全に抑制された。この結果より、ITPの発症抑制に対してTregが重要な役割を担っていることが明らかとなった。以上の結果から、ITPの病態形成におけるTregの重要性が示され、それらを標的とした治療がITPに対する新たな治療法となりえることが考えられた。これまでの検討で、Treg欠損マウスが自己血小板抗体を介する自己免疫性の血小板減少を自然発症したことから、免疫性血小板減少症(ITP)病態の発症抑制におけるTregの重要性がin vivoで確認された。そこで、本年度では、このTreg欠損マウスにおけるITP病態をさらに詳細に検討することで、in vivoにおいてTregがITP病態を制御するメカニズムを追究することを目的とした。さらに、Treg自体もしくはTregの免疫抑制能に関与している分子を標的とした新規治療法の開発を目指した。Tregが自己血小板反応性T細胞の活性化を抑制する分子メカニズムの追究として、CTLA-4を阻害することでTreg移植による血小板減少の発症抑制効果が失われるかをin vivoで検討した。CD4^+CD25^-細胞とTregを同時移植したマウスに阻害能を有する抗CTLA-4抗体を投与したところ、血小板減少を誘導できることが示され、TregはCTLA-4を介したシグナルによりITPの発症を抑制していることが明らかとなった。このことからCTLA-4がITPに対する新規治療標的となる可能性が示唆された。また、Treg欠損マウス作製時の移入細胞数によって血小板減少の発症率が規定されていることが明らかとなり、移入細胞中の自己血小板反応性T細胞の量が発症を規定していることが想定された。ITP患者においても自己血小板反応性T細胞は検出されており、本マウスモデルを用いて自己血小板反応性T細胞のさらに詳細な検討が可能になると考えられた。
旧椴法華村における伝統的漁業・造船に関する語彙調査

平成23年から25年度にかけて6回の実地調査を実施した。調査地域は旧椴法華村を含む渡島半島東岸部だけではなく、隣接する西岸部及び青森県である。この調査により新たに3名の調査協力者を得て、波、潮、風などの海事関連の語彙や漁具、漁法、魚加工に関係した語彙と事物のデータを収集することができた。また、調査地域の博物館や郷土資料館を訪問し、貴重な文献を多数手に入れることができた。これらの資料に基づいて、項目別に語彙を整理し、意味、用法、用例、文献からの引用、協力者から提供された新情報から成る語彙集を論文の形で発表した。収集されたデータは、音の分析や統語・意味論的な研究の論文としても公刊された。渡島半島東岸部、特に、椴法華周辺で用いられている漁業、和船及び海事関係(波、潮流、風、天候、地形など漁業を取り巻く環境に関連したもの)の語彙を、これまで収集した音声記録、文字起こし原稿、方言辞典を含む文献等から抽出し、標準形、意味・用法、用例等をあいうえお順に整理する作業を行った。これは、データベースの基本的かつ中心的な素材になるはずである。収録語彙を充実させる目的で、過去の調査で記録した元漁師の証言を文字起こしし、標準日本語の訳を付すのと同時に、それをデータとして、方言と認められた漁業関連語彙を選定し整理する作業もした。漁業・造船に関する語彙は、それが指す事物と密接に関連するので、渡島半島東岸部を中心に砂原、椴法華、戸井、函館、さらに比較の観点から、江差、乙部、瀬棚の渡島半島西岸部の郷土資料館や博物館、図書館をめぐり、漁具、和船などをデジタルメディアに記録したばかりか、学芸員から情報を得たり、資料や文献を提供してもらった。これによって、語彙と事物との対応表を作成することが可能となった。平成23年度及び24年度に調査地域の協力者(インフォーマント)、教育委員会、郷土資料館等を通して伝統的漁業・造船に関する語彙とそれに関連した事物を面接調査や、写真、ビデオを用いて収集した。また、調査地域の自治体から発行された市町村史や郷土史家による自費出版の漁業方言集等を調べ、方言語彙を拾い上げる作業や裏付けとなる情報集めを行った。その成果は、それぞれの年度に発表した論文や研究報告に結実している。平成25年度にはこれまで収集したデータを項目ごとに分類し、まだ公刊していないカテゴリーの語彙と事物に特に着目して、分析と考察、編纂作業を行った。その過程で、確認したい点や不足のデータが生じたため、調査地域に赴き、協力者にインタビュー調査を実施した。その成果は、「椴法華村における『風』及び『潮』・『波』に関連した方言語彙について」、「椴法華村における『漁具』、『漁法』及び『魚種』、『魚加工』に関連した方言語彙について」などの形でまとめられている。3年間に発表された漁業関連語彙に関する研究によって、従来、複数の文献や地方史に分散していて見えにくかった資料や情報を横断的に体系化したばかりか、調査対象地域及び隣接地域を丹念に回って聞き取り調査することで、新知見を数多く見出すことができた。これらは、今後の語彙、意味・用法、用例、音声を組み合わせたデータベースの構築に資すると思われる。これまで収集した資料の裏付け調査の目的で、9月7日9日に旧椴法華村、旧恵山町、旧戸井町(現在、すべて函館市に所属)に赴き、函館市椴法華支所、漁業組合、函館市灯台資料館、戸井郷土館等で資料収集と聞き取り調査を行った。また、11月25日27日に青森市にあるみちのく北方漁船博物館、青森県立郷土館、函館市北洋資料館、高田屋嘉兵衛資料館等に赴き、和船と江戸時代から昭和初期にかけての漁業関係の事物と文献資料の調査を行った。この成果の一部は、橋本邦彦著「渡島半島東岸部の漁業関係の語彙」、『北海道言語文化研究』第10号、23-37で論文の形で発表している。さらに、2011年9月2日開催の日本実験言語学会第4回大会のパネルディスカッション『21世紀コンピュータ言語学』において「椴法華方言調査とその音声」(発表者:島田武)という題で、また、2012年3月19日開催の北海道言語研究会例会において「渡島半島東岸部の漁船・漁法・漁具関係の語彙について」というタイトルで、各々口頭発表されている。平成23年度及び24年度で旧椴法華村とその周辺地域の方言データから伝統的な漁業・造船関連語彙が相当程度抽出された。

また、北海道の漁業・造船関係資料が、町村史や文献資料の発掘によって手に入れることができた。これらの資料は、本研究の最終年度である平成25年度の調査で実施予定の現地での検証のために、目下、質問事項を含め項目ごとに整理作業をしているところである。以上から、研究計画は概ね当初の予定通りに進んでいると判断できる。これまで収集した資料データから、本研究のテーマである漁業・漁船に関連した語彙の抽出及び分類作業が、おおよそ当初の予冷通りに進んでいる。また、語彙に関連した事物の調査も、本年度2回の現地調査旅行を通じて一定の成果を上げている。過去10年に渡って方言話者として聞き取り調査に協力していただいた方が高齢のため入院してしまったので、早急に調査協力者を求める必要がある。収集したデータを整理し、椴法華にて検証調査を実施する。その際には、現地の元漁師等の協力をあおぐ。収集したデータを編纂し、写真付き方言資料集を作成する。その際、デジタルデータとして音声及び画像をDVD-R化して添付する。完成した方言資料集は印刷公刊する。これは、方言の調査に協力してもらった地域の然るべき機関に寄贈する。1.平成23年度に収集したデータに基づいて漁船・漁法・漁具・海事用語等に関する成果を論文にまとめる。2.比較のため、渡島半島西岸部に赴き、漁船・漁法・漁具・海事用語等に関連した語彙および事物の収集のため、現地調査を行う。3.椴法華を中心とした地域で、必要の見いだされた項目について、聞き取り調査をする。4.2と3の成果を分類・整理した上で、語彙集、論文の形でまとめる。検証調査のための国内旅費として。専門知識の提供者への謝金として。資料集公刊のための印刷費として。○繰越金165,665円が生じた理由:1.当初予定していた調査協力者が入院して、謝金等の必要が発生しなかったため。2.注文した会議用マイクの納入が遅れて、次年度決算になったため。3.購入予定であった文献のリスト作成が間に合わなかったため。○次年度研究費の使用計画:1.調査旅行のため:280,000円。2.調査協力者への謝金:20,000円。3.その他必要な物品の購入:165,665円。
超弦理論を用いたハドロン物理学の研究

超弦理論における新概念である「ゲージ・重力対応」から得られたカイラル有効作用を用いて、複素カラー面のトポロジーから、カラー数Nc=3の現実世界におけるハドロンの内部構造を分類する、全く新しい包括的手法を構築した。1997年にマルダセナ(プリンストン大学)によって提案された「ゲージ・重力対応」は、ゲージ理論の非摂動側面を、双対な重力理論の古典計算で解析可能にしており、ハドロン物理学にとどまらず、物性の凝縮系物理学や高温超電導現象、量子もつれなど、さまざまな分野で多岐に渡る応用が提案されてきた。しかし、ゲージ理論のカラー数Nc展開の主要項の解析に留まっており、主要項を超えた新現象としての「エキゾチック粒子」の解析には全く実効性が無かった。さらに、この様なカラー数展開の高次効果は、弦理論の量子効果に対応し、弦理論の枠組みでこれを適切に評価することは極めて困難であった。本研究では、共鳴状態の2準位断熱遷移に対する「拡張された複素行列模型」を新たに構築し、複素カラー面のトポロジーから、カラー数Nc=3の現実世界におけるハドロンの内部構造を記述する包括的手法を新たに構築した。特に複素カラー面に現れる「特異点」は、多準位統計における量子カオス性発達の指標として、量子カオスの分野では長年注目されてきた概念である。具体的に、本研究はa1(1260)中間子の内部構造の理解に応用したが、継続的に様々な種類のハドロンの内部構造の包括的分類に使用可能と期待される。本研究は2010年の学会発表を始め、2011年度は2回の国際会議(査読有)で研究発表され、大きな注目を集めた。超弦理論における新概念である「ホログラフィー」を用いて、有限温度・有限密度のハドロン物性及び、ハドロンの新形態としてのエキゾチック状態の詳細解明を研究目的とした。クォークやグルーオンなどの強い相互作用に従う素粒子はハドロンと呼ばれ、量子色力学によって記述される。一方で、膨大な非摂動計算の必要性から、観測可能なハドロンの低エネルギーの性質を、直接計算することは非常に困難であった。近年、超弦理論の枠組みで提案された新しい概念である「ホログラフィー」は、ハドロンの非摂動的性質を、超弦理論の非常に簡単な摂動計算で解析可能にした。本研究では、特に「超弦理論を用いたメソン分子共鳴状態の解析」に主眼を置き、ホログラフィーを介して直接的に得られたメソンの有効作用のもと、ハドロンの新形態としてのエキゾチック状態とその反応過程の詳細を解明した。とくに、研究代表者は量子色力学におけるカラー数を複素数に拡張した、複素カラー面に現れる特異点の幾何学的な配置に着目した。複素カラー面の幾何学は、現実的なカラー数3の世界と、カラー数無限大の世界のハドロン構造に関する情報を連結する直観的"指標"を提供していると言える。代表者は具体的に中間子の一種であるal中間子に複素カラー面の幾何学的マップ法を応用し、現実的な世界における中間子の内部構造を分類することに成功した。このようなカラー数展開の高次項の効果は、従来のゲージ/重力対応では取り扱われなかった新しい効果であり、広範な応用が期待される。
Study of human's slip perception based on the mechanics of localized slippage

局所滑り現象に基づいた滑り提示装置を開発した。そして、提示装置のピンとヒトの指先との接触をダイナミックなモデルの構築を用いてシミュレーションした。また、人間を対象とした実験も行って、被験者に滑り感覚を起こす提示装置を評価した。今後、手術ロボット等遠隔操作システムに滑り提示による制御を提案することを期待します。28年度が最終年度であるため、記入しない。
代謝性疾患病態形成におけるTwist1の機能解析と会合分子群の網羅的解析

昨年度作成したFlag-tag融合型Twist1アデノウイルスを用いて、白色脂肪細胞株に感染させ、抗HA抗体、Flag抗体で免疫沈降し、SDS-PAGE、銀染色後、マススペクトロメトリーを行った。また、Twist1の発現により、遺伝子発現のプロファイルがどのように変化するかを検討した。マクロファージと脂肪組織においてTwist1が高発現している、ap2-Twist1-Transgenic (Tg)マウスおよび野生型マウスより、骨髄由来マクロファージを採取、RNAを抽出し、マイクロアレイにより検討を行った。結果として炎症や泡沫化に関わる幾つかの遺伝子群が、変化していることが判明した。そして、Twist1の動脈硬化巣における役割についての検討を行った。動脈硬化巣においては、マクロファージの炎症と泡沫化が重要な役割を果たすことが知られる。代表的な粥状動脈硬化モデルである高脂肪食負荷ApoE KOマウスで、免疫染色法にて評価したところ、動脈硬化巣の内膜下に浸潤しているマクロファージにおいて、Twist1が発現していた。また、動脈硬化巣で発現が上昇する炎症性サイトカインTNF-αでマクロファージを刺激すると、Twist1の発現が上昇することがわかった。一方、Twist1を強制発現したマクロファージでは、泡沫化は変化を認めなかったが、炎症は抑制されていた。さらに、in vivoにおける役割を検討するため、10週齢の♂Tg ApoE KO及び野生型ApoE KOマウスに抗コレステロール食負荷を10週間行い、大動脈弁口部の動脈硬化度を比較検討した。Tg ApoE KOマウスでは、野生型Apo E KOマウスに比して、約3倍動脈硬化が促進していた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。Twist1の会合分子群を網羅的に同定するため、HA-tag、Flag-tag融合型Twist1アデノウイルスを作成している。これらのアデノウイルスを白色脂肪細胞株に感染させ、抗HA抗体、Flag抗体で免疫沈降し、SDS-PAGE、銀染色後、マススペクトロメトリーで会合分子群を同定するための、基礎検討を行っている。今後、実際の検討を行っていく。現在、in vivoにおける役割を検討するため、Tgおよび野生型マウス由来の骨髄を、ApoE KOマウスに移植し、その後高脂肪食を負荷し、動脈硬化を惹起する実験系を立ちあげ、解析中である。TWist1の会合分子群を網羅的に同定するため、HA-tag、Flag-tag融合型TWist1アデノウイルスを作成している。マクロファージと脂肪組織においてTwist1が高発現している、ap2-Twist1-Transgenic(Tg)マウスおよび野生型マウスより、骨髄由来マクロファージを採取、RNAを抽出し、マイクロアレイにより検討を行った。Tg ApoE KOマウスでは、野生型ApoE KOマウスに比して、約3倍動脈硬化が促進していた。