hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
New POPsによるPPARαシグナル伝達撹乱の比較生物学的リスク評価

また、インシリコ評価系を確立するため、各生物種のPPARαリガンド結合領域のホモロジーモデリングやnew POPsとのドッキングシュミレーション解析を試みた。一部の生物種のPPARαに対しては、アンタゴニスト作用や異なるリガンドプロファイルを示すnew POPsの存在、PPARαーリガンド分子間相互作用に関与するアミノ酸などが異なることが示唆された。初年度に引き続き、哺乳類、鳥類、魚類など各生物種のPPARαcDNAのクローン化やそれらの構造解析を試みるとともに、PPARαシグナル伝達撹乱を評価するためのインビトロアッセイ系を確立するため、PPARα発現ベクターの構築、細胞導入あるいはアッセイ系の至適条件などを検討した。しかし、当初計画していた一部の生物種についてはPPARαのクローン化や構造解析が終了しておらず、今後早急に作業を進める予定である。PPARαーリガンド分子間相互作用を分子レベルで評価するためのインシリコ解析系を確立するため、哺乳類、鳥類、魚類など各生物種のPPARαリガンド結合領域タンパク質ホモロジーモデリングやnew POPsとのドッキングシュミレーション解析を試みた。一部の生物種のPPARαに対しては、アンタゴニスト作用や異なるリガンドプロファイルを示すnew POPsの存在、PPARαーリガンド分子間相互作用のポテンシャルエネルギーや水素結合/疎水性結合などに関与するアミノ酸が異なることが示唆された。平成30年度は、PPARα-リガンド分子間相互作用において、より精度の高いインシリコアッセイ系を構築するため、従来から知られているPPARαリガンド結合ポケット(PPARα1st LBP)に加え、近年発見された第2のPPARαリガンド結合ポケット(PPARα2nd LBP)について、PFASsとのドッキングシュミレーション解析を行い、PPARαリガンド結合領域(LBD)の組換えタンパク質に対するPFASsのインビトロ競合結合試験の結果と比較した。その結果、ヒト(h)およびバイカルアザラシ(bs)のPPARα1st/2nd LBPsに対するPFASsの結合親和性が初めて明らかになった。また、hおよびbsPPARα1st/2nd LBPsに対するPFASsの異なる結合親和性には、PPARα1st/2nd LBPsの体積や水素結合相互作用に関与するアミノ酸、PFASsのフッ素化された炭素数(分子量)や疎水性などの関与が示唆された。さらに、インビトロ競合結合試験におけるPFASs結合強度とインシリコ評価系の結果との間で有意な相関関係がみられ、インシリコ評価系の有用性が示された。平成30年度は、従来から知られているPPARαリガンド結合ポケット(PPARα1st LBP)に加え、近年発見された第2のPPARαリガンド結合ポケット(PPARα2nd LBP)を対象に、PFASsとのドッキングシュミレーション解析を行い、PPARα1st/2nd LBPsに対するPFASsの結合親和性を初めて明らかにした。
リアルタイムデータの構築と金融市場における情報の浸透についての実証的分析

政策当局など経済主体が意思決定の時点で知りえた情報(リアルタイムデータ,速報値)は,事後的に改訂されることが多い.日本のマクロ経済データ(速報)の多くは事後的な改訂値にとっての合理的な予測値ではなく計測誤差を含む速報値である.また,改定幅は欧米に比べて規模が大きく,景気局面によりパターンが存在するなど,マクロ経済データの予測は困難である.日本では欧米に比べリアルタイムのデータセットが未整備である.リアルタイムのデータセットを構築しホームページを通じて公開している.政策当局など経済主体が意思決定の時点で知りえた情報(リアルタイムデータ,速報値)は,事後的に改訂されることが多い.日本のマクロ経済データ(速報)の多くは事後的な改訂値にとっての合理的な予測値ではなく計測誤差を含む速報値である.また,改定幅は欧米に比べて規模が大きく,景気局面によりパターンが存在するなど,マクロ経済データの予測は困難である.日本では欧米に比べリアルタイムのデータセットが未整備である.リアルタイムのデータセットを構築しホームページを通じて公開している.景気指標など速報から確報へのデータ改定の影響について分析する場合,Real-Timeデータの整備が必要であり,これまで米国やイギリスなどの中央銀行,欧米の特定機関が自国のReal-Timeデータの整備を進めてきたものの,日本ではこれまでのところデータベースの構築は行われていない。本研究の目的は,主要景気指標(GDP(需要項目を含む))、鉱工業指数,労働関連統計,資本ストック統計)についてリアルタイムデータベースの構築を行い,また,日本におけるリアルタイムデータの特性について分析を行うことある。今年度は,鉱工業指数(生産,出荷,在庫,在庫率)のリアルタイムデータの構築を完了し,鉱工業生産指数の速報値の合理性分析をおこなった。同時に,景気指標の公表が市場の価格形成に与える影響について,四半期GDPをもとに分析をおこなった。鉱工業生産指数に対する市場の関心は季節調整指数の速報値に集中している。しかし,必ずしも季節調整指数の速報値は最終的な経済状況を示す最終確定値の合理的な予測値ではなく,季節調整指数の速報値で政策判断や景気判断を行うことは最適とはいえない。この点は,先行研究において示された結論と同様である。また,原指数の速報値は最終確定値の合理的な予測値と利用可能であるが,その後の改定(確報)で上方修正されやすく,更なる改定で下方修正される可能性があることが判明した。では,合理的な予測値でない景気指標の発表と市場の反応を検討すると,四半期GDPにおける新推計方式の採用により,四半期GDPの変動性が大きく低下している.この結果,四半期GDPの予測の分散が低下していることが確認できる。つまり,推計方法の変更などによる速報値の改善が市揚への影響を抑制することを意味している。来年度以降,順次,リアルタイムデータを構築し,日本におけるデータの特性分析を行う予定である。本研究は,日本におけるReal-Timeデータのデータベース整備を体系的に行っている.これまで米国やイギリスなどの中央銀行,欧米の特定機関が自国のReal-Timeデータの整備を進めてきたものの,日本ではこれまでのところデータベースの構築は行われていない.本研究の目的は,主要景気指標(GDP(需要項目を含む))、鉱工業指数,労働関連統計,資本ストック統計)についてリアルタイムデータベースの構築を行い,また,日本におけるリアルタイムデータの特性について分析を行うことある.平成20年度は,鉱工業指数(生産,出荷,在庫,在庫率)のリアルタイムデータから,鉱工業指数間の特性及び,米英の鉱工業指数の速報値との比較分析をおこなった.鉱工業指数については,季節調整系列は合理的な予測値ではなく,季節調整系列の速報値で政策判断や景気判断を行うことは最適とはいえない.この点は,先行研究において示された結論と同様である.また,米英の鉱工業指数との比較では,アメリカは合理的な予測値である一方,英国は日本と同様の結果となった.この背景には,速報段階で判明していない欠損値の処理方法(補間推計など),基礎統計の違い(物量ベースの統計か,労働投入量か)などに起因している可能性が示された.この点については,今後の研究を拡張していく上で,大きな示唆となった.また,サーベイデータにおける期待形成では,日米英の予測集計調査から,Publicity効果の計測,横並びについての定量的な分析を行っており,21年度に学会報告する予定である.本研究は,日本におけるリアルタイムデータのデータベースの整備及びリアルタイムデータの影響(データ改訂の影響)について分析しているリアルタイムデータの整備では景気動向指数,物価指数,機械受注を完了した.景気動向指数については,先行指数の予測力についてDiebold and Rudebusch(1991)にならって検証した.先行指数は評価時点で利用可能なファイナルデータによる予測よりリアルタイムデータを用いた予測の方が統計的に有意に優れており,アメリカのCLIの予測力とは異なった結果となった.これは,日本の先行指数は,将来のデータ改訂を見込んだ予測ができ改訂毎の予測力の結果についてみると,改訂を経る毎に予測力の低下が統計的に有意に認められる.改訂を経る毎に予測力が低下するのは,改訂のたびにin-sampleの期間が長期化し,戦後の全ての景気基準日付と合致するような指標の選択及びその合成としてのCLIを作成することが困難であることを示していると考えられる.

このように,リアルタイムデータを用いることにより,景気動向指数の問題点がより明確になったと考えられる.データ改訂に影響では,プロの予測者のGDP予測では必ずしも観察されない.予測形成の理論に関する議論は,マクロ経済予測の利用者が正確な予測を求めることを前提に,予測者は予測における誤差を最小化させるとの仮定で進められてきたものが多い.しかし,"principal-agent"問題が存在する限り,公刊されているプロの予測者による予測集計調査から期待形成を計測できない,とLamont(1995)は主張している.予測者は,自らの能力への信頼を操作するために,予測の正確性を犠牲にしてまでも評判(reputation, publicity)を意識した特徴的な予測を行うインセンティブを有する.日本では,当初に発表した予測におけるポジションを維持することを意識した予測形成が行われていることが示された.月次に追加される情報は必ずしも有効に利用されていないと考えられる.つまり,リアルタイムデータの影響が限定的な場合があることが示された.
ドパミン過感受性精神病とGRK/ARRBシステム

統合失調症患者の経過中にしばしば観察されるドパミン過感受性精神病は治療抵抗性患者に取り分け高頻度に出現し得るエピソードであることを疫学調査にて明らかとした。この現象はドパミンD2受容体の増加との関係が推察されるが、それに関与するGRK6とARRB2の分子に関し、一塩基多型の相関解析を実施した。ドパミン過感受性精神病を有する患者と無い患者で検討したが、両分子の一塩基多型共に有意差を認めるものは無かった。さらに動物モデルを作成し、抗精神病薬投与の両分子に対する影響を検証したところ、ラット脳内でARRB2が減少が確認された。統合失調症患者におけるドパミン過感受性精神病(DSP)は抗精神病薬治療によって惹起されるドパミンD2受容体(DRD2)のアップレギュレーションが関係している。臨床的には不安定な陽性症状や遅発性ジスキネジア(TD)として観察され、治療抵抗化(TRS)の原因となり得る。我々は1)TRS患者におけるDSPの頻度調査(3施設における多施設研究)を実施し、同意取得後の面接と診療録レビューから、150名のTRS患者において、約70%の患者が過去に何等かのDSPエピソードを経験していることを見出した。一方DSPエピソードを経験しない30%の患者においては高率にdeficit症候群が該当した。この結果はTRS患者においてDSPが大きな影響を与えていることを示唆し、またTRS患者が統合失調症の病型や経過において幾つかのサブタイプに分けられる可能性を示すものと考えている。また2)DRD2の内在化に関与するGRK6及びARRB2の遺伝子相関研究(統合失調症341名、健常者357名)において、GRK6上の5SNP、ARRB2上の3SNPを対象にTaqManアッセイ法にて調べたが、いずれのSNPも両群間で差を認めなかった。統合失調症の治療抵抗化に抗精神病薬によるドパミンD2受容体(DRD2)の継続遮断によって惹起されるドパミン過感受性精神病(DSP)が関与するとの仮説を立て、特にDRD2とその内在化に関与するGRK6・ARRB2に着目し研究を進めた。1)疫学研究:治療抵抗性統合失調症(TRS)患者147名に面接を実施し、DSPエピソードの有無を評価したところ約70%の患者にそれが認められた(昨年度の研究実績に既に報告)が、本年さらに非TRS患者(一般的な患者)も対象とし合計265名に評価を行った。その結果TRS患者では75%にDSPエピソードが認められたが、非TRS患者では21.6%であった。DSPエピソードを経験はTRS化に高いオッズ比(19.7)で関与していた。2)DSP動物モデルにおけるGRK6・ARRB2:患者・健常者の血清試料に両タンパクをELISAにより定量したが、結果は安定しなかった。そこでハロペリドールの慢性持続投与によりDSPモデルラットを作成し、両タンパクの変動を測定した。これらのラットではメタンフェタミンに対して過感受性状態にあり、線条体のDRD2が1.3倍に増加していたが、これは統合失調症患者の先行研究での結果と一致しており、DSPモデルとして妥当なものと考えられた。さらに線条体中のGRK6・ARRB2をELISAにより測定した結果、ARRB2が対照群と比較して減少傾向にあり、かつGRK6/ARRB2値が有意に増加していた。GRK6とARRB2はDRD2の細胞内取り込みに加えて、ドパミンシグナルへの深い関与も知られ、GRK6・ARRB2システムがDRD2を介した抗精神病薬の効果発現に中心的な役割を果たしていることが指摘されている。今回の研究で判明した両タンパクの変動は、DRD2の増加に伴う離脱精神病や、抗精神病薬の効果が減弱する耐性などの現象を引き起こし、DSPの生物学的基盤となる可能性が示唆された。統合失調症1)疫学調査については2年間で500名の患者調査を予定しているが、初年度に150名のTRS患者調査を終了し、また非TRS患者150名の同意取得まで終了している。2)遺伝子相関解析は予定していた全SNP解析が終了しており、現在臨床データ(DSPの有無)と照らして詳細な検討を行っている。26年度は主に3)血清中のGRK6及びARRB2の測定(ELISA法)を進めて行く予定にある。以上の状況は概ね予定通りのペースで進んでいるものと考えている。1)疫学調査については、非TRS患者の臨床データから同群におけるDSPエピソードの有無に関して抽出作業を重ね、最終的にTRS患者との比較を実施する予定である。2)遺伝子相関研究は、臨床的にDSPエピソードのあるDSP群と同エピソードの無いNonDSP群などに分け、GRK6及びARRB2のDSP形成への関与の可能性を検討する予定である。
過去400万年間に起こった地磁気逆転の年代確定と生物相・気候に対する影響の検証

本研究では,堆積速度が速く安定した古地磁気シグナルを持ち,微化石産出が良好な海成層を用いることで,過去400万年間に起こったほぼ全ての地磁気逆転記録を超高解像度で復元することを目的とする.そのために,1)古地磁気および10Be測定を併用することで地磁気逆転に伴う磁場方向および強度の変化を求め,2)逆転層準を含む周辺層準の連続した酸素同位体記録およびテフラ層の放射年代から地質年代を確定することで,地磁気逆転のタイミング・継続期間を明らかし,3)花粉・海洋微化石群集解析を行うことで,地磁気逆転が当時の生物相および環境に与えた影響を検証する.地磁気の逆転年代を高時間分解能で決定するとともに、地磁気逆転が生物相と気候に与えた影響を調査する。このために房総半島の海成更新統の地磁気逆転層準において稠密に試料を採取し、古地磁気測定、火山灰中のジルコン粒子のU-Pb年代測定、火山灰の40Ar/39Ar年代測定、10Be測定、有孔虫の酸素同位体測定、および微化石の群集解析を行う。地磁気が近い将来弱まる可能性が指摘されている現在、低磁場強度の状態が環境に及ぼす影響を解明することは重要である。従来研究が行われた海底コアよりも堆積速度がはるかに大きい場所で研究を行うことで、高時間分解能の解析が可能になる。また、同じ試料から地磁気逆転記録と古気候・古海洋環境を同時に復元することができ、大きな成果が期待できる。本研究では,堆積速度が速く安定した古地磁気シグナルを持ち,微化石産出が良好な海成層を用いることで,過去400万年間に起こったほぼ全ての地磁気逆転記録を超高解像度で復元することを目的とする.そのために,1)古地磁気および10Be測定を併用することで地磁気逆転に伴う磁場方向および強度の変化を求め,2)逆転層準を含む周辺層準の連続した酸素同位体記録およびテフラ層の放射年代から地質年代を確定することで,地磁気逆転のタイミング・継続期間を明らかし,3)花粉・海洋微化石群集解析を行うことで,地磁気逆転が当時の生物相および環境に与えた影響を検証する.
買収のイノベーション効果の研究：海外企業による日本企業買収の効果に注目して

近年、開発途上国企業による、日本企業の技術や技術者の獲得を目的とする買収が急増している。しかし、買収が技術流出や内外のイノベーション活動に与える影響の注目度は高い一方で、それに関する分析はほとんどない。本研究は、技術者レベルのデータを用い、買収の因果関係の識別について十分に考慮した上で、第一に、買収のイノベーションへの効果がどのように発生するか、メカニズムを浮き彫りにする。第二に、海外企業による買収に特有の効果があるか明らかにする。本研究の分析によって買収によるイノベーションのメカニズム、海外企業買収による特有のイノベーションの効果について客観的に明らかにすることができる。
肺胞マクロファージ一酸化窒素合成酵素遺伝子の抑制による急性肺傷害の治療

ラットの肺胞マクロファージを免疫複合体で刺激すると,呼気中のNOおよび気管支肺胞洗浄液中のサイトカイン(IL-1βとTNFα)の濃度が用量および時間依存的増加した.また,NO産生はアミノグアニジンにより選択的に抑制されたことより,誘導型NO合成酵素由来であることが判明した.さらに,免疫複合体の投与により作成した肺傷害ラットに対するマクロライドの効果を検討した.その結果,エリスロマイシン,クラリスロマイシン,ジョサマイシンは好中球の肺胞腔内浸潤を抑制するとともに、呼気中NOの増加や気管支肺胞液中の上記サイトカインの産生増加を抑制した.次いで,分離培養した肺胞マクロファージを用い,誘導型NO合成酵素のmRNA発現を検討したところ,マクロライドは強力な抑制作用を示したが,IL-1βやTNFα刺激に基づく遺伝子発現には無効であった.したがって,マクロライドは炎症性サイトカインの産生遊離を抑えることにより,免疫複合体誘起性の肺傷害を抑制するものと考えられた.ラットの肺胞マクロファージを免疫複合体で刺激すると,呼気中のNOおよび気管支肺胞洗浄液中のサイトカイン(IL-1βとTNFα)の濃度が用量および時間依存的増加した.また,NO産生はアミノグアニジンにより選択的に抑制されたことより,誘導型NO合成酵素由来であることが判明した.さらに,免疫複合体の投与により作成した肺傷害ラットに対するマクロライドの効果を検討した.その結果,エリスロマイシン,クラリスロマイシン,ジョサマイシンは好中球の肺胞腔内浸潤を抑制するとともに、呼気中NOの増加や気管支肺胞液中の上記サイトカインの産生増加を抑制した.次いで,分離培養した肺胞マクロファージを用い,誘導型NO合成酵素のmRNA発現を検討したところ,マクロライドは強力な抑制作用を示したが,IL-1βやTNFα刺激に基づく遺伝子発現には無効であった.したがって,マクロライドは炎症性サイトカインの産生遊離を抑えることにより,免疫複合体誘起性の肺傷害を抑制するものと考えられた.1.肺胞マクロファージにおける誘導型一酸化窒素合成酵素遺伝子の発現:ラットの気管支肺胞洗浄液より肺胞マクロファージを分離し,免疫複合体(IgG-ICx)を添加し24時間培養した.その結果,誘導型一酸化窒素合成酵素遺伝子の発現が誘導され,その効果はクラリスロマイシン,ロキシスロマイシンの存在下で濃度依存的に抑制された.2.肺胞マクロファージからのサイトカイン遊離の解析:上記の実験系で,IgG-ICx(0.1-30μg/ml)を添加した後培養細胞上清を経時的に採取し,IL-1βとTNF-αの濃度をELISAにて測定したところ,これらのサイトカインの産生遊離は濃度依存的に増加した.クラリスロマイシン,ロキシスロマイシンは上記の効果を有意に抑制した.3.肺胞マクロファージによる一酸化窒素の産生:上記サイトカインの存在下で培養した肺胞マクロファージの上清中の一酸化窒素の濃度は,IgG-ICxの添加により増加したが,その効果は上記のマクロライドの存在下で著明に抑制された.さらに,NO選択電流の発生はアミノグアニジンの添加により消失したことより,一酸化窒素構成酵素のサブタイプは誘導型であることが確認された.1.免疫複合体(lgG-lCx)による肺傷害動物モデルの作成:Sprague-Dawley系SPFラットを用い,経気管支的にpolyclonal lgG含有抗BSAを投与し,次いでBSAを経静脈的に投与した.肺を経時的に摘出し,肺胞領域を中心にその形態変化を観察した結果,著明な好中球浸潤を伴った肺水腫の像が認められた.また,肺の乾燥重量/湿重量(D/W ratio)は有意に増加し,肺血管透過性の亢進が窺われた.2.呼気中一酸化窒素濃度の測定:上記のin vivoの実験系で,ベンチレーターから呼気ガスを経時的に採取し,ケミルミネセンス法を用いて一酸化窒素濃度を測定した.その結果,肺傷害モデルでは呼気中の一酸化窒素濃度が著しく増加しており,とくにBSA投与の6時間後に最高値を示した.する.また,あらかじめマクロライド(エリスロマイシン,クラリスロマイシン,ジョサマイシン)を経口投与した群では,肺傷害に起因する一酸化窒素濃度の増加が軽微であり,さらに好中球の浸潤も有意に抑制された.3.一酸化窒素合成酵素サブタイプの決定:lgG-lCx投与後に気管支肺胞洗浄を施行し,得られた細胞より肺胞マクロファージを分離しNADPHdiaphorase活性の免疫細胞化学を行った.また,恒常型および誘導型の一酸化窒素合成酵素の各々のモノクローナル抗体にて免疫染色も施行した.その結果,肺胞マクロファージにおける一酸化窒素合成酵素の局在が確認され,これらはすべて誘導型(Type II)の一酸化窒素合成酵素であった.さらに,上記のマクロライドの投与はこれらの酵素発現を抑制した.
ハ-ブ類の香気成分に及ぼす培養液の組成・濃度の影響に関する研究

1.セルリ-、ス-プセルリ-を用い、土耕区、水耕区を比較した。水耕区は園試処方培養液標準濃度の0.2,1.0,2.0倍の濃度区を設定した。生育量と植物体の緑化程度と香気成分の含有量には相関がみられ、葉色が濃くなるにつれて、また生育が抑制されるにつれて、香気成分含有量は増加する傾向が明らかであった。2.ディル・スイ-トバジル・チャイブス・ペパ-ミントを供試し、培養液中のリン濃度の影響を調べた。リン濃度が高くなるにつれて生育は促進されたが、高濃度では頭打ちとなった。精油含量については、処理濃度の影響が小さかったため、培養液中のリンの適濃度は48me/lであると考えられた。3.スイ-トバジルを供試し、培養液濃度(1/2,1,2,4単位)・光条件(0,45,70%遮光)の影響、カリウムとマグネシウムの濃度・比率などが生育および香気成分含量に及ぼす影響を調べた。生育は、遮光70%で顕著に劣り、培養液濃度1単位で優れた。また、カリウム・マグネシウム濃度については、対照区であるK:4.8,Mg:2.4me/lおよびK:9.6,Mg:2.4me/l、すなわちK:Mgが2:1および3:1の時に生育、精油成分濃度ともに優れた。この結果をもとに、スイ-トバジルに好適な培養液組成を決定した。4.遺伝的にばらつきの大きいスイ-トバジルの繁殖方法を検討し、光の強さと培養液濃度の影響を調べた。生育は培養液濃度1単位が優れ、光条件も高光度で促進された。また、挿し木による栄養繁殖では、挿し穂に8枚の葉をつけ、照射10時間は以下とするのが適することを明らかにした。5.スイ-トバジルの栽培における一斉収穫と随時摘みとり収穫する管理方法を比較したところ、終了は随時収穫で優れ、精油成分濃度は若令で比較的小さな葉中に高かった。収量および品質からみて、随時収穫による栽培が優れていた。平成4年度は、供試植物を、セルリー、スープセルリーとし、土耕および水耕培養液濃度が生育および香気成分の生成に及ぼす影響を調べた。播種後、培養液で育苗し、土耕区は大型育苗ポットに床土を入れ定植し、水耕区はロックウール培地(以下RW区)を用いるものと、湛液通気法(水耕区)によるものを設け、培養液は園試処方を用い、RW区は1/2濃度、水耕区は0.2,1.0,2.0濃度とした。収穫後、植物体は、葉色、葉数、草丈等の生育量を測定し、生体重、乾物重も測定し、これらの植物の養液栽培における生育最適条件を評価した。生育はRW区が優れ、土耕区がこれにつづき、水耕による3つの区は最も劣った。香気成分含量は、生育の程度との関係がみられ、生育の劣った水耕区の2.0,0.2区で高く、生育の優れた土耕区とRW区では高かった。

また、植物体の緑化および生育の程度と香気成分の含有量にも相関がみられ、葉色が濃くなるにつれて香気成分含有量は増加した。平成4年度は、実験場所の都合で供試材料をセリ科の2種類のハーブに限定したが、結果としては興味深いものが得られた。しかし、ハーブ類にはセリ科の他にシソ科のものが多く、平成5年度にはシソ科の代表的ハーブであるバジルを供試して実験を行い、平成4年度に得られた結果が他のハーブ類にも共通に見られるかどうかを確認したい。また、香気成分の濃度だけではなしに、養液栽培した場合の植物体の収量も考慮し、香気成分の生産量の生産量も考慮に入れて実験を行いたいと考えている。平成6年度は、前年度に引続き、培養液の濃度・組成および光条件などがハーブ類の生育および香気成分に及ぼす影響を調査した。1.チャービル・スープセルリー・コリアンダーの3種のセリ科ハーブを供試し、培養液濃度を標準の、1/4,1/2,1,2,4単位として、生育、無機成分含量、精油成分濃度に及ぼす影響について調査した。生育については、いづれも1および2単位濃度区で優れ、高濃度の4単位区は明瞭に劣った。精油成分濃度も、生育の良かった1および2単位区で増加し、1/4および4単位区では減少したことから、これらセリ科のハーブでは、根にストレスのかかるような条件下では、生育、精油生成が抑制されると考察した。2.最近消費が増加してきているシソ科のハーブであるスイートバジルを供試し、培養液濃度(1/2,1,2,4単位)・光条件(0,45,70%遮光)の影響、カリウムとマグネシウムの濃度・比率などが生育および香気成分含量に及ぼす影響を調べた。生育は、遮光70%で顕著に劣り、培養液濃度1単位で優れた。また、カリウム・マグネシウム濃度については、対照区であるK:4.8,Mg:2.4me/lおよびK:9.6,Mg:2.4me/l、すなわちK:Mgが2:1および3:1の時に生育、精油成分濃度ともに優れた。この結果をもとに、スイートバジルに好適な培養液組成を決定した。平成6年度は、培養液の濃度・組成および光条件などおよび栽培方法がスイ-トバジルの生育および香気成分に及ぼす影響を調査した。1.培養液濃度・光条件の影響、カリウムとマグネシウムの濃度・比率などが生育および香気成分含量に及ぼす影響を調べた。また、カリウム・マグネシウム濃度については、対照区であるK:4.8, Mg:2.4me/lおよびK:9.6, Mg:2.4me/l、すなわちK:Mgが2:1および3:1の時に生育、精油成分濃度ともに優れた。この結果をもとに、スイ-トバジルに好適な培養液組成を決定した。2.遺伝的にばらつきの大きいスイ-トバジルの繁殖方法を検討し、光の強さと培養液濃度の影響を調べた。生育は培養液濃度1単位が優れ、光条件も高光度で促進された。また、挿し木による栄養繁殖では、挿し穂に8枚の葉をつけ、照射10時間は以下とするのが適することを明らかにした。3.一斉収穫と随時摘みとり収穫する管理方法を比較したところ、終了は随時収穫で優れ、精油成分濃度は若令で比較的小さな葉中に高かった。収量および品質からみて、随時収穫による栽培が優れていた。
大学院教育の生産性に関する日米比較研究

本研究は,カルフォルニア大学ロサンジェルス校のバ-トン・クラ-ク教授を中心とする,アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,日本の5ケ国を対象とする,大学院教育に関する国際比較研究の一貫として実施された。協同研究開始に先立って,5ケ国代表者の協同討議をもとに,本研究全体をMacroーstudyとMicroーstudyの2つのステップに分け,初年度目にはMacroーstudy,2年度目にはMieroーstudy,3年度目には相互の調整に焦点を置くことに目途に研究作業に着手することとなった。まず,昭和63年度においては,各国の研究分担者が自国の大学院について,(1)歴史,(2)大学院制度,(3)学位制度,(4)大学院への選抜制度,(5)大学院卒業者の雇用市場,(6)大学院での指導教育体制などの基本的な事実を明らかにし,一定の共通の枠組みで,国別報告書の草案を作成することとした。昭和63年夏,カルフォルニア大学ロサンジェルス校に5ケ国の代表が集まり,国別報告書をもとに報告を行い,それをもとに共通点の洗い出し,各国の特殊性の抽出を行い,さらに国別報告書を充実する作業を行った。さらにその際,研究の第2ステップであるMicroーstudyに関しては,5ケ国ともに共通して,人文科学,社会科学,自然科学のなかから,歴史学,経済学,物理学の3領域を選びだし,それぞれの領域における研究後継者の養成システムの細部についての分析を実施することが合意された。さらにその上,各国の特殊性に着目し,アメリカについては生物学,日本に関しては工学を加えることが申し合わされた。第2年度である平成元年度には,われわれ日本ティ-ムは,歴史学,経済学,物理学,工学の4領域について,(1)大学院学生の選抜,水準,(2)大学院学生の指導体制,(3)修士論文,博士論文の作成とそれに関する指導体制,(4)大学院課程の修了率とその背景,(5)大学院学生に対する経済的支援制度,(6)大学院学生の研究活動への統合の実態などの諸項目に関して,国別報告書を作成し,平成元年夏,カルフォルニア大学ロサンジェルス校での代表者会議で報告・討論・協議を行った。平成2年度には,上記2つの国別報告書(合計10論文)の相互の調整,必要項目の加筆・訂正を行い,カリフォルニア大学出版会から公刊すべき最終原稿の完成に努めた。この最終原稿は平成3年3月現在,5ケ国のうち,日本を含む4ケ国に関してはすでに完成しており,残る1ケ国についても,近日中に完成する旨の連絡を受けている。それと平行して,日本の大学院制度の特色についての理解を,他国との比較のなかで深めるため,最も組織的・体系的な大学院教育が実施されているアメリカについての情報を収集するために,2回にわたる現地調査を行った。さらに本研究の協同研究者がこの科研費以外の経費で渡航する機会を利用して,イギリス,フランス,イギリスの大学院制度,最近における改革の動向についての情報の収集に努めた。この成果に関しては,民主教育協会編『現代の高等教育』に,平成2年9月から平成3年1月まで『ヨ-ロッパの大学院改革』というシリ-ズで,5回にわたって報告してある。本研究によって得られた知見は,概略次の通りである。(1)欧米,日本を含めて,中央政府から大学に向けて支出される科学研究費は,近年の財政難から急速に減少しつつあり,その結果,とくに自然科学の領域での研究の中心は,大学から企業へとシフトしつつある。(2)このことが原因となって,大学院学生に対する経済的支援制度は弱体化し,優れた学生を大学院へと引きつけることが次第に因難となり,さらに民間部門と大学レベルでの教員との待遇面での格差が顕著となり,そのため次代の研究後継者の育成に各国とも,かなり危機的な状況を迎えつつある。(3)大学院学生の指導体制・カリキュラムの面では,アメリカ以外の国はおおむね,構造化が進んでおらず,そのことが大学院在籍期間の延長化と院生の中途退学の増加をもたらしている,(4)しかしながら,こうした状況のなかで,いくつかの大学院を拠点大学院として,集中的に拡充・充実させ,それを起点として,大学院教育の組織化,構造化を目指す政策が採用されはじめている,などである。さらにその際,研究の第2ステップであるMicroー

studyに関しては,5ケ国ともに共通して,人文科学,社会科学,自然科学のなかから,歴史学,経済学,物理学の3領域を選びだし,それぞれの領域における研究後継者の養成システムの細部についての分析を実施することが合意された。さらにその上,各国の特殊性に着目し,アメリカについては生物学,日本に関しては工学を加えることが申し合わされた。第2年度である平成元年度には,われわれ日本ティ-ムは,歴史学,経済学,物理学,工学の4領域について,(1)大学院学生の選抜,水準,(2)大学院学生の指導体制,(3)修士論文,博士論文の作成とそれに関する指導体制,(4)大学院課程の修了率とその背景,(5)大学院学生に対する経済的支援制度,(6)大学院学生の研究活動への統合の実態などの諸項目に関して,国別報告書を作成し,平成元年夏,カルフォルニア大学ロサンジェルス校での代表者会議で報告・討論・協議を行った。平成2年度には,上記2つの国別報告書(合計10論文)の相互の調整,必要項目の加筆・訂正を行い,カリフォルニア大学出版会から公刊すべき最終原稿の完成に努めた。この最終原稿は平成3年3月現在,5ケ国のうち,日本を含む4ケ国に関してはすでに完成しており,残る1ケ国についても,近日中に完成する旨の連絡を受けている。それと平行して,日本の大学院制度の特色についての理解を,他国との比較のなかで深めるため,最も組織的・体系的な大学院教育が実施されているアメリカについての情報を収集するために,2回にわたる現地調査を行った。さらに本研究の協同研究者がこの科研費以外の経費で渡航する機会を利用して,イギリス,フランス,イギリスの大学院制度,最近における改革の動向についての情報の収集に努めた。この成果に関しては,民主教育協会編『現代の高等教育』に,平成2年9月から平成3年1月まで『ヨ-ロッパの大学院改革』というシリ-ズで,5回にわたって報告してある。本研究によって得られた知見は,概略次の通りである。(1)欧米,日本を含めて,中央政府から大学に向けて支出される科学研究費は,近年の財政難から急速に減少しつつあり,その結果,とくに自然科学の領域での研究の中心は,大学から企業へとシフトしつつある。(2)このことが原因となって,大学院学生に対する経済的支援制度は弱体化し,優れた学生を大学院へと引きつけることが次第に因難となり,さらに民間部門と大学レベルでの教員との待遇面での格差が顕著となり,そのため次代の研究後継者の育成に各国とも,かなり危機的な状況を迎えつつある。(3)大学院学生の指導体制・カリキュラムの面では,アメリカ以外の国はおおむね,構造化が進んでおらず,そのことが大学院在籍期間の延長化と院生の中途退学の増加をもたらしている,(4)しかしながら,こうした状況のなかで,いくつかの大学院を拠点大学院として,集中的に拡充・充実させ,それを起点として,大学院教育の組織化,構造化を目指す政策が採用されはじめている,などである。
20世紀初頭物理学における二つの研究伝統に関する研究

この研究をつうじて以下の研究成果を得られた。1.20世紀初頭のヨーロッパ物理学においては、「化学熱学的伝統」「粒子力学的伝統」という二つの研究伝統を見分けることができる。それぞれの主要な担い手は、ヘルムホルツ学派とキャヴェンディシュ学派である。2.「化学熱学的伝統」の開始時期は、クラウジウスによって「エントロピー概念の導入」がなされた時とみなすことができる。それは、従来言われてきた1854年ではなく1865年である。ボルツマンによる「統計力学」の構築や、プランクによる「量子仮説」の導入は、この伝統の許でなされた。3.「粒子力学的伝統」の開始時期は、後に「電子論」とよばれることになる理論がローレンツによって導入された1892年とみなすことができる。それは電磁気学の巨視的から微視的への理論変化をもたらし、ゼーマン、J.J.トムソン、あるいはローレンツ自身、による「電子の発見」を引き起こした。4.「化学熱学的伝統」からの成果として、アインシュタインによる「特殊および一般相対性理論」、シュレーディンガーによる「波動力学」の構築があげられる。5.「粒子力学的伝統」からの成果として、ラザフォードとボーアによる「原子構造論」、ハイゼンベルクによる「行列力学」の構築があげられる。6.量子力学の解釈に関する「アインシュタインーボーア論争」を、アインシュタインの側に立って再構成してみると、彼は「量子力学の完全性批判」に成功していたとみなすことができる。アインシュタインによる「量子力学の統計的解釈」は、彼が「化学熱学伝統」に属していていたことからの一つの帰結である。研究の初年度に当る平成8年度には、二つの研究伝統、すなわち化学熱学的伝統と粒子力学的伝統の開始時点に焦点を当てて探ってみた。1.化学熱学的伝統の開始時点は、R.クラウジウスによる熱力学研究とみなすことができる。特に1865年における彼によるエントロビ-概念の導入は、この伝統にとって特別な意味をもつ重要な出発点である。従来、しばしばエントロビ-概念導入の時期を1854年における「エネルギー転化の等価値」の導入にまで遡って考える見方がなされていたが、状態量としてのエントロビ-概念の導入過程を具体的に調べ、それは1865年とみなすべきであることを明かにした。2.粒子力学的伝統の開始は、J.J.トムソンによる電子の発見に伴うとみなすことができる。しかし、1897年における電子のe/mの測定は、「電子の発見」というよりも「電子の存在の確認」とみなされるべきである。実際には、1893年頃における電磁気学の巨視的から微視的への理論変化を重視すべきであり、それは、大陸ではH.A.ローレンツ、英国ではJ.ラ-マ-等によって為された。本年度はJ.J.トムソンの研究経過を具体的に調べることにより、1893年から1894年の間に、彼の電流概念が変位電流から携帯電流へと変化していることを見い出した。こうして得られた運動する荷電粒子の描像は、その後の彼によるX線の発生源の研究を通じて1896年頃に原子を構成する荷電粒子の描像へと転化し、電子の存在の確認へと至ったとみなされる。研究の中間に位置する平成9年度は、平成8年度における研究の整理と、平成10年度へ向けての研究の準備とに費やした。1.平成8年度における2つの研究、すなわち化学熱学的伝統の開始(クラウジウスによる熱力学研究)と粒子力学的伝統の開始(J.J.トムソンによる電子の発見)に関する研究、を論文の形にまとめ、また国際学会等において発表を行った。発表後、関連する研究者たちから、概ね好意的な評価が得られた。

2.二つの研究伝統のその後の発展として、化学熱学的伝統ではボルツマン、プランクによる熱輻射の研究、アインシュタインによる相対性理論の研究、ドゥ・ブロイ、シュレ-デインガーによる波動力学の研究があげられる。また、粒子力学的伝統では、ボ-アによる原子構造の研究、ボルン、ハイゼンベルクによる行列力学の研究があげられる。さらに、その後の発展として、アインシュタインとボ-アによる量子力学の解釈論争があげられる。平成10年度には、上記のうちで、主としてアインシュタインとボ-アに焦点を当てて二人の間の見解の相違がどのようにして形成されていったか、を論じてゆく予定である。したがって、平成9年度にはそのための資料収集を行った。研究の最終年度にあたる平成10年度は「20世紀初頭物理学における二つの研究伝統」の終着点であるアインシュタインとボーアに焦点をあてて研究を進めた。以下に新たに得られた知見をまとめる。1.アインシュタインの1905年の3大研究が化学熱学的源泉をもつことについては、既に発表済みであるが、その後の一般相対性理論、物質の波動論についても同様であることが、ほぼ明らかになった。一般相対性理論は、エネルギーが重力質量をもつかどうかという疑問が重要な出発点となっている。また、物質波動論は、理想気体の理論を熱力学第3法則に合致させることが重要な出発点となっている。これらの研究はほとんどアインシュタイン単独で行われた。2.ボーアの原子構造論は、J.J.トムソンの電子発見に立脚するラザフォードの有核原子模型が出発点となっており、粒子力学的源泉をもつことはあきらかである。微視的領域における物質振舞いの不可解さを表明した「相補性原理」の提出もこの立場から解釈される。その後の「核反応の複合核模型」「液滴模型による核分裂理論」も粒子力学的伝統の延長線上にある。さらに、J.J.トムソンが始めた研究室単位の協同研究方式は、ボーアによって組織的協同研究体制へと発展され、マンハッタン計画等の巨大科学の下地をつくった。これらについては、第7回「科学史学校」(於:国立科学博物館)講演において予備的報告を行った。また、アインシュタインについての重要な手懸りとなる「京都講演」の資料的調査を行い、投稿中である。しかし、冊子体の「研究成果報告書」の作成にはあと一年要しそうである。
消化管T細胞性リンパ腫の病理発生の解明と分子標的薬の臨床応用

平成30年度は、犬の消化管リンパ腫の腫瘍細胞の分子生物学的特徴や発がんメカニズムの解明にかかわる基礎研究を実施した。犬の慢性炎症性腸疾患と食事療法の反応性、消化管型リンパ腫と抗がん剤の治療反応性に関する研究については第15回日本獣医内科学アカデミー学術大会で発表した。その内容を学術誌に投稿するため取りまとめている最中である。犬の消化管型リンパ腫と犬白血球型に関する研究において症例は7割程度まで集まっており、同時に白血球型のタイピングを遂行中である。当初計画にあったマーカーの検索および分子標的薬の研究においては当該症例のパラフィン標本を用いてPDL1の染色を試みているが、現在までのところ有意なデータは得られていない。今後は犬白血球型を含めたリスク因子の解析とともに、高リスク犬種における遺伝的関連因子や腫瘍性T細胞に発現するマーカー分子を総合的に解析することで慢性炎症性腸疾患から高グレードT細胞性リンパ腫に至るまでの病態が解明できると考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
北方領土問題に見るナショナルと地方アイデンティティとの相互作用と対立

本研究は'アイデンティティ'を他者に対する一定の集団の自己認識と定義し、北方領土問題を事例に、ナショナル・アイデンティティと地方アイデンティティとの相互作用と対立の分析を目指した。領土問題は物質的な係争の場でありながら様々なアイデンティティが交錯する場でもあるという想定に基づき、本研究は北方頃土問題を切り口にし、冷戦中とその後のソ連・ロシア及び日本におけるナショナル・アイデンティティに関わる諸言説及び北方領土問題の影響を直接的に受けている根室地方及び北方領土のロシア住民の地方(地域)アイデンティティという言説を分断することを主な目的にした。当該研究計画は研究代表者の海外の大学への転職により途中で廃止されたためにすべての研究目的は達成されなかったのである。達成できた研究目的は次のとおりである:1)領土問題とナショナル・アイデンティティの関係に関する先行研究の整理2)地方アイデンティティとナショナル・アイデンティティの関係に関する先行研究の整理3)根室地方、北海道及び中央政府がソ連に占拠された日本の領土の返還を追求していた際に、その返還運動の基礎になっていた利益及びアイデンティティの実態3)に関しては以下のような議論を展開した:北方領土紛争の形成期(1945-1970年代前半)においては、根室を拠点にしていた草の根返還運動と北海道自治体がソ連に占拠された領土の返還を積極的に追求していた。この二つの運動は形式に似ており、両方の言説において日本の固有の領土や日本民族へのアピールがしばしば見られていた。しかし、実際の目的と領土に関わる直接的な目的は異なっていた。つまり、根室の草の根の活動家にとっては、領土問題は自らの日常生活に直接的関係しており、領土の象徴的な意味合いは思い経済的なものであった。このような領土の重要性は彼らの戦略、問題の認識及び望まれた解決方法に反映されていた。他方、道庁にとっては領土問題が中央政府との力関係において、理解され、その問題の重要性及び解決方法は主に中央との関係との文脈において理解されていた。当該研究の目的は北方領土問題を通じて、ナショナル・アイデンティティと地方レベルのアイデンティティの相互作用と対立の分析である。尚、本研究においては、アイデンティティを他者に対する一定の集団の自己認識の構築という役割を果たしている言説として定義する。23年度の目的は先行研究の整理と新たな分析枠組みの構築であった。前者を達成するために、著者はソ連・ロシアと日本のナショナル・アイデンティティに関する国際関係論、地域研究、社会学及びカルチュラル・スタディーズの分析枠組みを用いた文献を集め、これらの主張の整理を行った。後者を達成するために、著者は国内外に刊行されたナショナル・アイデンティティと地方アイデンティティに関する理論的な先行研究を収集し、自らの分析枠組みを作成した。作成の過程にあたっては、ナショナル及び地方のレベルにおいて複数の言説が同時に存在し、これらの全ての分析は不可能であるので代表的な言説に焦点を絞らざるをえないということを分かった。故に、代表的な主体として領土問題に関連する市民団体を代表的な主体とし、これらの団体が発信する言説を分析対象にした。この分析枠組みの応用性を試すために、日本の北方領土及び韓国の竹島(独島)関連の全国レベルと地方レベルの団体を対象にし、比較分析を行った。この研究の成果を国際地理学学会及びナショナリズム研究学会にて発表し、多くの重要な指摘を貰った。この事例の一部を学術誌に投稿し、現在において、査読の結果を待っている。23年度の目的はロシアと日本のナショナル・アイデンティティに関する先行研究の整理と分析枠組みの構築であった。

23年度の研究活動の結果として前者は十分に達成でき、後者においては、草案のような分析枠組みの構築に成功したが、学会にて発表した際に、いくつかの重要な批判的な指摘を貰ったので、24年度においてはこれらを反映し,改正を目指す。1)冷戦後の根室の地域アイデンティティと北方領土23年度の研究成果を踏まえ、冷戦終結の根室の地方アイデンティティと北方領土問題に関する分析を行う。そのために、刊行物(新聞記事、根室市及び現地の団体が発行した資料)の収集と聞き取り調査を実施する。聞き取り調査の対象としては、1)根室市の北方領土対策課、国際交流安全対策協会、根室市日ロ友好親善協会、根室市北方領土返還要求推進協議会2)千島連盟根室支部と青年部、根室漁協、歯舞魚協3)一般市民に対しては性別、世代別の比率を考慮した上で80名程度に対して、アンケート調査を行う。調査の結果を整理するためにリサーチ・アシスタントとして雇い、調査結果を分析する。2)冷戦後の北方領土住民の地域アイデンティティ分析対処となる書類は二つに分けられる。一つは現地当局が発行した刊行物を集め分析を行う。だが、ここではアンケート調査の結果は分析の主たる材料となる。歯舞諸島は基本的に無人であるために調査対象としては国後、択捉と色丹の住民にする。役場の職員、学校の教員と魚介類缶詰工場の経営者に加えて一般市民にアンケート調査を行う。まず、サハリン州の統計局にある対象地域の人口に関するデータを集め、性別、年代別の比率を考慮した上で各島の約30人に対してアンケート調査を行う。調査方法としては、1)ビザなし交流を担当している北方領土問題対策協会及びその実施に関わっている北海道道立北方四島交流センターの協力を得て、ロシア住民の来日の際に調査の一部を行う。2)応募者はロシア国籍を有しているので、該当地域に渡りアンケート調査を実施する。東日本大震災の影響で、業務上の障害が生じ、当該研究事業の円滑な実行は不可能となり、23年度の予算の一部が未使用となった。23年度に実行できなかった計画の一部、とりわけ領土問題と市民社会という問題を取り扱う国際的な権威を有している専門家の知識の取得を24年度に実施する。1)日本及びロシアにての調査(旅費、調査費、謝金)2)日本語、ロシア語と英語での一次資料と二次資料の購入(物品費)3)研究成果の発表(旅費)4)領土問題と市民社会の専門家による知識提供(謝金)なお、Fー6ー1(収支状況報告書)記載の次年度使用額のうち、354,933円は24年3ー4月の学会参加のための旅費として支出が確定している。
シクリッドにおける貝殻に住むことへの適応とそれに伴う種分化過程の解明

アフリカ大地溝帯のタンガニイカ湖には250種ものシクリッドが生息し、ほとんどが固有種であることから、湖内で爆発的に種分化したと考えられる。またこれらは形態的・生態的にとても多様であり、適応放散のモデルとして多くの研究者の注目を集めてきた。しかし、その実証的研究は行われていなかった。そこで本研究は、巻貝の殻に住むという珍しい生態をもつ種類に焦点を当て、その種分化メカニズムを調べた。Telmatochromis temporalisには矮小型と普通型が知られており、前者は巻貝の殻を、後者は岩の下を隠れ家として利用する。これらの系統類縁関係をミトコンドリアとマイクロサテライトを用いて調べたところ、2カ所に住む矮小型は独立して普通型から進化したことが強く示唆された。また、矮小型と普通型の生息場所は部分的に重なるが、遺伝的交流が制限されていることが明らかとなった。このことは、矮小型と普通型が地理的な隔離に頼らなくても生殖隔離を維持していることを示している。さらに移植実験を行ったところ、矮小型の小さな体が貝殻に隠れるための適応であることが確かめられた。矮小型と普通型は、体サイズの違いによって産卵場所が異なる。このことから、両者は自然選択によって体サイズに差が生じ、それによって生殖隔離が維持されていると考えられる。本研究は当初の目的「種分化過程の解明」を達成し、さらに新たな生態的種分化の例を提示するという成果も得ることができた。タンガニイカ湖に固有なテルマトクロミス・テンポラリスには、体サイズが大きく(約10cm)岩の隙間を隠れ家とする「岩住型」と、小さくて(約4cm)巻貝の殻を隠れ家とする「貝住型」が知られている。岩住型は湖沿岸の岩場に広く分布するが、貝住型はシェルベッドと呼ばれる巻き貝の殻を敷き詰めた底質のみに生息し、湖南部では2カ所からのみ知られている。本研究では、これらがどのように進化したのかを明らかにし、さらに分類学的整理も行うことを目的としている。本年度はこの目的を達成するため、2ヶ月に及ぶ潜水調査を実施し、以下のことを行った。1)形態調査:貝住型2集団、岩住型4集団、および近縁種1集団を採集し、成熟サイズの推定、および形態解析を行った。その結果、貝住型の成熟サイズ・最大サイズはともに岩住型の約半分であった。また2カ所から得られた貝住型は互いに似た体型を示し、岩住型とは異なることが明らかとなった。2)飼育実験:貝住型と岩住型の卵を孵化させ、様々な環境下で飼育する実験を始めた。この実験は、型による体サイズの違いが遺伝的に支配されているのかを考える上で重要であり、来年度まで引き続き行う。3)環境の定量化:型による体サイズの違いと生息環境の関係を調べるため、環境を数値化して評価した。その結果、貝住型の生息するシェルベッドでは隠れ家となる隙間が小さく、一方岩住型の生息する岩場では隙間が大きいことが示された。4)移植実験:どのような体サイズがシェルベッドで生息するのに適しているかを調べるため、様々な体サイズの岩住型をシェルベッドに放流して観察した。その結果、大きな個体はシェルベッドで生息するのに不利であることが示唆された。以上の結果から、貝住型の小さな体がシェルベッドで生息する上で重要であることを強く示すことができた。来年度は不足データの収集および集団解析・系統解析を行う。