hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嗅覚器の細胞外構成成分を利用した、高感度生物模倣型匂いセンサーの基盤技術創出

平成30年度ではまず、昨年度見出した味覚に関わる物質に対する応答を増強する新規物質に対して、構造類似物に対する応答増強作用を検討し、その効果を確認した。次に遺伝子再構成系において、一細胞レベルで気相匂い刺激応答を測定するための装置開発を実施し、細胞表面液層のマイクロメータースケールの変化が匂い応答へ及ぼす影響を計測した。装置はフォトリソグラフィーで作製し、気相匂い刺激を行うためのオープンチャネルと、液還流のためのマイクロチャネルを備えている。測定の結果、液層内での匂い物質の移動は拡散が支配的であること、液厚が20 um増加すると匂い応答がおよそ半分になることが示唆された。以上の結果に基づき、液層内での匂い物質の移動をより詳細に検討するために、電気化学的手法による、拡散係数の評価を行った。装置と測定法を最適化した結果、白金電極を用い、クーロメトリーにより酸化還元応答を取得することができた。また、それぞれの匂い分子に関し、水溶液中での拡散係数を見積もることができた。これらの実験では、匂い物質の濃度に対応して膜電流を活性化させる機能をもったイオノトロピック受容体を利用して、高い時間分解能で液体中の匂い物質の濃度を計測することが要となっている。実験を拡張するために、匂い物質により活性化されるTRPチャネルに着目し、匂い物質の効果をイメージングおよびパッチクランプ法で検討した。既に一部の物質によって、TRPチャネルの活性がバイモーダルに調節されていることが報告されているが、このような作用を持つ新たな匂い物質とTRPチャネルの組み合わせを見出した。最後に嗅粘液分泌に関連する遺伝子を欠損した動物の、匂い認識に関わる表現形解析を開始した。匂い認識の指標としてまず、嗅覚器の表面で匂い刺激により生じる局所電位の測定系を立ち上げ、現在、野生型と遺伝子欠損動物で応答電位を比較している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.培養細胞における、嗅粘液構成成分の匂い応答への機能評価嗅覚受容体を発現した培養細胞を嗅粘液構成成分で処理し、処理前後における匂い応答を評価した。また嗅覚受容体以外に、匂い応答に関係しない味覚受容体や内在性受容体とそれらのリガンドとの組み合わせでも、応答への影響について検討した。その結果、リガンドと受容体の組み合わせによって、処理前後における応答への影響が異なることがわかった。次に濃度依存性を検討し、嗅粘液構成成分が生物学的に意義のある濃度より低い濃度でも、機能的であることがわかった。2.遺伝子再構成系を利用した、気相匂い応答測定装置の開発緩衝液中の培養細胞に気相匂い刺激を行い、その反応を電気生理学的に計測するための装置を導入した。細胞表面へ気相匂い物質を伝達するためのオルファクトメータを、クロマトグラム用電磁弁ユニットとその制御回路により製作した。気体中の匂い物質の濃度を測定するために光イオン化計測器を導入し、本研究で用いる匂い物質がリアルタイムで検出可能であることを確認した。さらに気体中の匂い物質の濃度を制御するために、溶液ヘッドスペース法を用いて気体匂い物質の濃度系列を作製し、光イオン化法で定量性について評価した。3.電気化学計測による、溶液中の匂い物質の濃度測定法開発気相から液相に分配された匂い分子を計測することを目的に、電気化学計測による溶液中の匂い分子の定量方法の確立に取り組んだ。いくつかの分子でサイクリックボルタンメトリー法により、酸化応答が得られたが、酸化反応後電極への吸着と思われるシグナルが得られ定量するのが困難であった。そこでマイクロ電極を用い電極材料を変更したところ、吸着挙動を抑えることに成功し、検量線を作成することができ定量解析が可能となった。また気相から液相へ分配された匂い分子の応答を得るために、開放系マイクロ流路デバイスを設計し作製した。本年度、匂い応答の制御に関わる細胞外構成成分の候補物質について、生体環境よりも低い濃度において、複数の匂い物質に対する効果を確認できた。したがって、この物質が個体レベルでも機能することを示唆する結果が得られた。また今後の研究実施必要な計測装置の導入とその有意性の検証も、計画通りの進行である。In vitroの電気化学計測においても、匂い分子の定量法の確立にめどが付いてきたので、次年度以降気相からの計測に進む予定である。平成29年度ではまず平成28年度に引き続き、培養細胞における嗅覚粘液構成成分の匂い応答への機能評価を実施した。嗅覚受容体を発現した培養細胞を嗅粘液構成成分や様々な化学的特徴を持った物質で処理し、処理前後における匂い応答を評価した。その結果、試験した物質のうち嗅粘液構成成分のみで、匂い物質である揮発性有機化合物に対する応答の増強が認められた。様々なリガンドと受容体の組み合わせにおける増強作用の比較と、その応答を反応速度論に基づくシミュレーションにより解析した結果、この物質は嗅覚受容体でなく匂い物質と相互作用することが示唆された。また新規に、味物質である不揮発性有機化合物の応答を増強する物質も見出した。次に、不揮発性物質を匂いとして認識する魚類の匂い応答発生機構の解析を行った。キンギョはアミノ酸などの不揮発性物質に対する嗅覚受容体をもっている。金属充填ガラス微小電極を用いて嗅神経細胞の匂い応答を一細胞レベルで解析したところ、不揮発性の匂いに対する高感受性が一細胞レベルでも認められ、その閾値はすでに報告されている遺伝子再構成系よりも低く、水溶性の匂い物質でも陸棲動物と同様な生体と遺伝子再構成系との違いが認められた。

最後に電気化学計測による、溶液中の匂い物質の濃度測定を試みた。溶液中の揮発性有機化合物をリアルタイムで測定することは大変困難である。そこで匂い物質の酸化還元応答を電気化学的手法により計測し、その拡散係数から濃度の定量を行なった。これまでサイクリックボルタンメトリー法による測定を試みたが、再現性に乏しかったため、クロノクーロメトリー法についても検討した。計画初期の実験のうち、要である培養細胞を用いた遺伝子再構成系を利用した実験実施により、嗅粘液構成成分による匂い応答増強とその特異性を確認できたとともに、その作用機序についても知見が得られつつある。また新規物質を見いだすことにも成功した。嗅粘液構成成分については生理学的に有効な濃度での培養細胞での作用も確認できたため、遺伝子改変動物を用いた動物実験の準備を進めており現在、実験動物と測定装置を準備中である。培養細胞における気相匂い応答評価は、その実験の困難さから計画と比べやや進捗に遅れがあるものの技術的課題を克服しつつある。電気化学計測による定量に関しても検討を行っている。匂い分子は一般的に疎水性が高く特にサイクリックボルタンメトリー法では酸化還元応答後、電極表面に疎水性吸着し定量性が低いことが課題であった。そこでクロノクーロメトリー測定により定量的な計測が可能となった。平成30年度ではまず、昨年度見出した味覚に関わる物質に対する応答を増強する新規物質に対して、構造類似物に対する応答増強作用を検討し、その効果を確認した。次に遺伝子再構成系において、一細胞レベルで気相匂い刺激応答を測定するための装置開発を実施し、細胞表面液層のマイクロメータースケールの変化が匂い応答へ及ぼす影響を計測した。装置はフォトリソグラフィーで作製し、気相匂い刺激を行うためのオープンチャネルと、液還流のためのマイクロチャネルを備えている。測定の結果、液層内での匂い物質の移動は拡散が支配的であること、液厚が20 um増加すると匂い応答がおよそ半分になることが示唆された。以上の結果に基づき、液層内での匂い物質の移動をより詳細に検討するために、電気化学的手法による、拡散係数の評価を行った。装置と測定法を最適化した結果、白金電極を用い、クーロメトリーにより酸化還元応答を取得することができた。また、それぞれの匂い分子に関し、水溶液中での拡散係数を見積もることができた。これらの実験では、匂い物質の濃度に対応して膜電流を活性化させる機能をもったイオノトロピック受容体を利用して、高い時間分解能で液体中の匂い物質の濃度を計測することが要となっている。実験を拡張するために、匂い物質により活性化されるTRPチャネルに着目し、匂い物質の効果をイメージングおよびパッチクランプ法で検討した。既に一部の物質によって、TRPチャネルの活性がバイモーダルに調節されていることが報告されているが、このような作用を持つ新たな匂い物質とTRPチャネルの組み合わせを見出した。最後に嗅粘液分泌に関連する遺伝子を欠損した動物の、匂い認識に関わる表現形解析を開始した。
チンパンジーを用いた感染実験によるC型肝炎ウイルス遺伝子配列解析の研究

C型肝炎ウイルス(HCV)の再感染を起こしたchimpanzee no.34とno.65の初回、2回目、3回目接種後の急性期血清、及び各接種材料を用いて、感染HCVの高変異領域hypervariableregion-1(HVR1)の核酸・アミノ酸配列を解析した。初回の接種材料からpick upされたcloneはmajor typeとminor typeに分けられ、それぞれ83%,17%の割合であった。一方、2回目と3回目の接種材料及びchimpanzee no.34とno.65の各接種後の急性期血清におけるcloneはほとんどが初回接種材料cloneのmajor typeと同一であった。初回接種材料のminor type cloneは2回目と3回目の接種材料及びchimpanzee no.34とno.65の各接種後の急性期血清中には認められなかった。次にHCVの非構造領域、core領域、HVR-1に対する抗体価を検討した。非構造領域、core領域に関してはKCL, JCC抗体(化血研)を測定し、HVR-1に対する抗体は合成peptideを用いたELISA系を作製し、ALT高値のC型肝炎患者血清を陽性コントロールに、HCV非感染chimpanzee血清を陰性コントロールに用いて測定した。その結果、chimpanzee no.34とno.65では、KCL抗体titerは2回目のHCV接種後高値を示しそのまま持続し、JCC抗体titerは2回目及び3回目のHCV接種後、それぞれ上昇を示した。一方、HVR-1に対する抗体はchimpanzee no.34とno.65の各接種前後の血清で低値を示していた。これらの実験より、同一アミノ酸配列のHCVによる感染が同一個体に3度成立したことが確かめられ、さらに血中抗体の検索よりHCV感染の際の免疫応答の複雑さが示された。C型肝炎ウイルス(HCV)の再感染を起こしたchimpanzee no.34とno.65の接種材料であるchimpanzee no.61の急性期pool血清を用いてクローニングを施行した。本邦で施行したchimpanzee感染実験の最初の接種材料は当時非A非B型肝炎F株といわれていた米国人患者血清に由来するもので、genotypeは1aである。HCV genotypeは米国では主に1a型が、日本では1b型がpredominantである事が判明している。HCVの高変異領域であるhypervariableregion-1(HVR1)を増幅した。sense及びanti-sense primerとしてHVR1領域近傍に2種類のprimer群を設定して実験を施行した。即ち、HVR1を増幅するprimerとして、genotype 1aに100%相同性を有し、1bに約80%の相同性を有する塩基配列の組み合わせ(実験#1)と、逆に1aに約80%、1bに100%の相同性を有する塩基配列の組み合わせ(実験#2)である。それぞれの組み合わせのprimerを用いてRT-nested PCRを施行、HCV cDNAをvectorに挿入し、transformation、それぞれより10個のクローンを拾い、それらの核酸配列およびアミノ酸配列を決定し、比較検討した。その結果、実験#1では10個のクローンのアミノ酸配列は全て同じ、実験#2では10個のクローンのうち、アミノ酸配列が同じものは、6個、3個、1個の3つのグループに分かれていた。実験1の10個と実験2の6個は同じアミノ酸配列であった。現在更にchimpanzee no.34とno.65の血清を用いてcloningを施行中である。C型肝炎ウイルス(HCV)の再感染を起こしたchimpanzee no.34とno.65の初回、2回目、3回目接種後の急性期血清、及び各接種材料を用いて、感染HCVの高変異領域hypervariable

region-1(HVR1)の核酸・アミノ酸配列を解析した。初回の接種材料からpick upされたcloneはmajor typeとminor typeに分けられ、それぞれ83%,17%の割合であった。一方、2回目と3回目の接種材料及びchimpanzee no.34とno.65の各接種後の急性期血清におけるcloneはほとんどが初回接種材料cloneのmajor typeと同一であった。初回接種材料のminor type cloneは2回目と3回目の接種材料及びchimpanzee no.34とno.65の各接種後の急性期血清中には認められなかった。次にHCVの非構造領域、core領域、HVR-1に対する抗体価を検討した。非構造領域、core領域に関してはKCL,JCC抗体(科血研)を測定し、HVR-1に対する抗体は合成peptideを用いたELISA系を作製し、ALT高値のC型肝炎患者血清を陽性コントロールに、HCV非感染chimpanzee血清を陰性コントロールに用いて測定した。その結果、chimpanzee no.34とno.65では、KCL抗体titerは2回目のHCV接種後高値を示しそのまま持続し、JCC抗体titerは2回目及び3回目のHCV接種後、それぞれ上昇を示した。一方、HVR-1に対する抗体はchimpanzee no.34とno.65の各接種前後の血清で低値を示していた。これらの実験より、同一アミノ酸配列のHCVによる感染が同一個体に3度成立したことが確かめられ、さらに血中抗体の検索よりHCV感染の際の免疫応答の複雑さが示された。
書き入れ注記を視座とする勅撰和歌集伝本及び古筆資料の再定位

(研究目的)従来の伝本研究においてノイズとして消去されがちであった〈書き入れ注記〉に着目して、勅撰集や注釈書の写本を見直すことで、各写本の性格や伝本系統に関する通説を再検討する。(研究方法)1,原物の書誌調査に基づく書き入れ注記の抽出および筆跡や書き入れられた時期の同定。2,書き入れ注記の精読と他書との関連を考察。
化学プラントを対象とした複合異常原因に対応した異常診断システムの開発

複数の異常がプラント内に同時に発生している状態下に置いて、「複合異常原因」に対応した符号付有向グラフを用いた異常診断システムは異常原因の候補を多数出力する場合が多く、診断精度が高いとは言い難い。そのため、実用的なレベルでの診断精度の事前評価を行うためには、診断精度を向上させる必要がある。そこで、昨年度は符号付有向グラフを用いた異常診断システムの診断精度を向上させるために、状態変数間の異常の伝搬時間を利用し、複合異常原因に対応したアルゴリズムを用いた診断法を開発した。本年度は、開発した複合異常原因対応アルゴリズムを用いて、異常診断システムの診断精度の事前評価法を開発した。事前評価の手法としては、プラント内に存在する測定器に対して組合せ的に表現可能なパターン(測定変数の値を、異常に高い...「+」、正常...「0」、異常に低い...「-」の定性値で表す)を生成し、プラント内で発生する可能性のある異常状態を全て列挙することにより、その診断結果の全候補集合の中から他の候補集合の部分集合にならない「最大候補集合」を求めることにより診断精度を評価した。最大候補集合の探索では、測定器の数が増えると診断回数が指数関数的に増加し、また、複合異常原因を考慮したアルゴリズムを用いると、単一原因のみの場合と比較してさらに診断回数が増加してしまう。そのため、今回は小規模なタンク8槽からなる配管系(測定器15個)を対象プラントとし、新たに複合異常原因対応の分枝限定操作を開発して複合異常原因対応の最大候補集合の探索を行った。その結果、単一原因と比較すると数十倍の探索回数が必要ではあるが、複合異常原因を考慮した最大候補集合を探索することによって、異常診断システムの診断精度の事前評価を行うことが可能となった。今後は、診断精度の事前評価法を利用した測定器の最適配置問題の解法への応用が期待できる。複合異常原因を対象とした符号付有向グラフを用いた異常診断システムにおいては、一般に異常原因の候補が多数出力される場合が多く、診断精度が高いとは言えない。本年度は、符号付有向グラフを用いた異常診断システムの診断精度を向上させるために、状態変数間の異常の伝搬時間を利用し、複合異常原因に対応したアルゴリズムを用いた診断法を開発した。この診断アルゴリズムの効果を確認するために、パソコン上でVisual C++コンパイラを用いてFCC(流動接触分解プロセス)のシミュレータを開発し、突発的な故障やミスオペレーションなどの複数の異常を考慮した異常診断実験を行い、異常の伝搬時間の利用が複合異常原因を対象とした場合においても診断精度を向上させることに有効であることを示した。今後診断精度の事前評価を行うための異常診断アルゴリズムとしては、診断精度が高くまた高速な診断法が求められるが、本年度開発した異常伝搬時間を利用した診断法を元にしてさらに異常検知のしきい値を定量的な解析から決定した診断法と融合させた診断法が有効であると思われる。
民間非営利組織による住宅の供給・管理事業の展開可能性に関する研究

本年度は、昨年度に引き続いて、住宅の供給・管理事業を実践する先駆的NPOに対するヒアリング調査を実施し、活動の具体的な内容や経営状況の実態について把握した。ヒアリング調査では、アンケート調査及び文献等調査から得られた、特定非営利活動法人による住宅に関わる実践的活動の事例の中から、住宅を新規に建設・整備して管理運営している団体、既存の住宅ストックを活用して住居を提供している団体、及び住宅への入居の支援活動を行っている団体に着目して、対象とする団体を選定した。その結果、高齢者・障害者のグループホーム、高齢者共同住宅、留学生へのサブリースによる住居提供、高齢者・障害者・DV被害者・ホームレスの入居支援、戸建住宅地の空き家対策などの事例を手がけている、全国計20団体に対するヒアリングを実施した。合わせて、各団体が所轄の都道府県に提出している事業報告書・収支計算書・財産目録などの書類、及び関連する新聞・雑誌記事やインターネット上に公開されている情報を収集した。これらのヒアリング及び情報収集によって、各団体の活動の具体的な内容と、これまでの活動の歩み、個々の活動及び団体全体の運営に関する事業収支の状況について把握した。以上の調査結果より、NPOの活動が実際にみられる及び今後期待される住まいに関する活動領域と、その領域においてNPOが果たす役割について整理考察した。また、実際の事業内容を元に事業のスキームを類型化した上で、類型別の問題点に関して検討を行った。これらの分析から、現時点でのNPOによる住宅供給・管理活動の到達点と課題が明らかとなり、今後の活動の方向性と解決すべき課題に関する知見を得ることが出来た。本年度は、住宅の供給・管理事業を実践する先駆的NPOへのヒアリング調査と、住宅分野におけるNPOの活動実態に関するアンケート調査の大きく2つの調査研究を行った。先駆的NPOへのヒアリング調査では、既に住宅の供給または管理の事業を実践している、特定非営利活動法人もしくは任意団体等に対するヒアリングを行い、経営の実態、住宅の所有管理状況、活動上の課題などの個別具体の情報を調査した。調査の対象としては、今後NPOが担うであろう住宅供給・管理の分野を総括した上で、その中から現時点で実践的な活動がみられる、コレクティブ住宅の企画コーディネート、歴史的建物(町家)の再生・活用、住宅のバリアフリー対応の3分野を選定し、ヒアリング調査を実施した。NPOの活動実態に関するアンケート調査では、先駆的NPOへのヒアリングで得られた各組織の活動及び経営実態の調査結果も受けた上で、組織の規模と予算額、住まいに関連する活動の内容と種類、実際に取り組んだ事業の内容及び住宅の供給管理実績、活動実施上の課題等に関してのアンケート票を設計し、郵送配布・回収方式によって全国約1000団体を対象として調査を実施した。これにより、新規住宅の建設・供給・管理、既存住宅の維持管理・改善、住宅の性能や品質の向上、住宅を取り巻く諸問題の改善の大きく4つの分野の活動実態について、全国的な動向を把握することが出来た。この他、今後NPOが担いうる分野を把握するため、近年の住宅市場の動向や特にニーズが高いと思われる高齢者住宅に関する情報を収集したほか、NPOが一定の役割を果たしているとみられる海外の住宅政策に関する情報を収集し、来年度以降の調査研究に必要となる基礎的な知見を得た。本年度は、昨年度に実施したアンケート調査の結果を集計・分析するとともに、このアンケートによって把握された住宅の供給・管理事業を実践する先駆的NPOに対するヒアリング調査を実施し、活動の具体的な内容や経営状況の実態について把握した。アンケート調査の分析においては、回収した250団体の回答に関して質問及び選択肢毎の定量的な集計を行い、全体的な状況や活動内容別の特性を把握した。また、自由記述欄に記載された、具体の活動事例や供給・管理された住宅の物件例、活動上の課題・問題点に関する回答について、定性的な整理を行い、個々の団体に関する具体の状況を把握した。先駆的NPOへのヒアリング調査では、アンケート調査及び文献等調査から得られた、特定非営利活動法人による住宅に関わる実践的活動の事例の中から、特に住宅を新規に建設・整備して管理運営している団体、及び既存の住宅ストックを活用して住居を提供している団体に着目して、対象とする団体を選定した。その結果、今年度は、高齢者・障害者のグループホーム、高齢者共同住宅、留学生宿舎、高齢者に対するサブリースによる住居提供などの事例を手がけている、計9つの団体に対するヒアリングを実施した。

これらのヒアリング及び情報収集によって、各団体の活動の具体的な内容と、これまでの活動の歩み、個々の活動及び団体全体の運営に関する事業収支の状況について把握した。以上の調査結果より、NPOの活動が実際にみられる及び今後期待される住まいに関する活動領域と、その領域においてNPOが果たす役割について整理考察した。また、実際の事業内容を元に事業のスキームを類型化した上で、類型別の問題点に関して検討を行った。これらの分析から、現時点でのNPOによる住宅供給・管理活動の到達点と課題が明らかとなり、今後の活動の方向性と解決すべき課題に関する知見を得ることが出来た。
ボール盤作業感覚の数値化と安全

研究目的ものづくり作業では視覚以外にも音や熱などを感じとる感覚が必要とされ,特に手加工では重要な要素である。学生のボール盤作業を見ても安易な作業を行うなど安全意識や技術感覚が養われていない学生も見られる。そこで,ボール盤作業の数値表現を試み,作業者はどのような操作を行っているのか測定し,穴あけ作業の比較を行う。また,誤った穴あけ方法ではどのような危険性があるのか検証を行ない,危険教育教材の素材製作を目的とする。研究成果計装化のため加工時荷重測定にはロードセル(最大800N),ドリル送り量測定には直動型変位計(最大50mm),ひずみ測定機,データレコーダを準備した。また,卓上CNCフライス盤や卓上ボール盤へ計測機器を固定する器具製作も行った。卓上CNCフライス盤を用いてドリルφ6mmによるアルミ合金(t=20mm)の穴加工を「送り速度」や「送り方法(無段階,段階)」による違いについて測定を行った結果,例えば送り100mm/min,中間付近深さ(9mm12mm平均)の荷重データでは,段階送り約164N,無段階送り約160Nと荷重に大きな差は見られなかった。同じく手作業にて穴あけを行った場合,初級者での荷重は約52Nと低いが変位の上下変動が多く,作業時間は約120秒と長く切屑も細かい状態であった。理想的な切屑形状のアドバイス後では荷重は約87N,作業時間は約46秒と短縮され,繰り返し作業を行っても同じような結果が得られた。熟練者は荷重が約115Nと大きいが,作業時間は約23秒と短く,荷重の変動も少なく,切屑は一定の長さで切りながら作業を行っていた。初級者へ理想的な切屑形状を伝えるだけでも,ある程度まで熟練者のような作業へ近づけることができた。ボール盤作業の危険例再現として, 1.ドリル破損では「ドリル湾曲」や「送り速度による破損」, 2.穴あけ温度ではステンレス板や鋼板,アルミ板について温度分布の違い, 3.薄板穴あけでは「材料せり上がり」や「材料回転」について再現し,危険教育のためのビデオ教材を製作した。
微量元素分析による植物資源の産地推定と生育・栽培条件復元の新手法開発

過去の植物の栽培環境や栽培地を調べるために、同所的に栽培されてた栽培・野生植物で、微量元素の組成を比較検討した。微量元素分析には通常クリーンルームを必要とするが、比較的簡易に設置できるクリーンヒュームドラフトで、考古学で応用されるアルカリ土類の前処理が可能であることを確認した。現生植物では、豆類や堅果類でストロンチウムとバリウムの濃度が高いこと、穀物とツルマメで亜鉛濃度が高いことがわかった。以上から、微量元素組成から産地同定は困難であるが、豆類では野生種と栽培種を区別する化学的指標の可能性が示唆された。、分析対象として有望な230°C程度で加熱された炭化種実は、内部構造で同定可能とわかった。平成28年度は、東京大学総合研究博物館放射性炭素年代測定室に微量元素分析のために設置したクリーンドラフトで、元素濃度既知の標準物質を用いて、前処理条件の検討を行った。結合融合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)と表面電離型質量分析装置(TIMS)を用いた多元素濃度測定ならびにストロンチウム同位体測定の予備的結果から、新たに設置されたクリーンドラフトを用いることで汚染の影響ほとんどない状態で微量元素濃度を正確に測定できることが確認された。より微量の測定をめざして、実験条件の検討を行った。また、国立歴史民俗博物館くらしの植物苑で栽培されたオニグルミ、アワ、ヒエ、キビなどの植物試料について、可食部の分析試料を採取した。あわせて生育環境の土壌を採取した。現生のイネをつかった炭化実験を、温度コントロールされた電気炉中で摂氏150度から400度の温度条件で、それぞれ酸化条件を3段階(開放、アルミフォイル封入、砂中包埋)に変化させて実施した。得られた炭化米で表面計上やサイズ、重さの変化を記録した後、弘前大学北日本考古学研究センターが保有するマイクロCT装置を使用して内部構造を撮像した。また、弘前大学北日本考古学研究センターが保有する石炭顕微鏡を用いて反射率を測定し、温度条件・酸素条件による変化を調査した。内部構造では、230度以上の温度条件では発泡が観察され、加熱による炭化(チャーリング炭化)の証拠となる可能性が示された。石炭顕微鏡による反射率は、熱分解による炭化についての温度指標となることが報告されているが、チャーリングによる炭化種実の場合はほぼ同程度の値となり、炭化温度とは相関しないことが示された。現生植物試料の採取、分析条件の検討など、ほぼ計画通りに進捗した。汚染をさけるために、通常はクリーンルームで分解などの前処理を行うことが多い微量元素分析について、通常の実験室に設置したクリーンヒュームドラフト内での処理が可能であるかを検討した。とくに高精度の分析が可能であり汚染の影響を受けやすいストロンチウム同位体の標準物質を用いて検討したところ、ほぼ汚染の影響はみられないことが確認できた。次に、植物資料における生理的な変動に起因する指標を確立するために、国立歴史民俗博物館くらしの植物苑で栽培された穀類、豆類、堅果類について、微量元素と炭素・窒素同位体比ならびに個別アミノ酸の窒素同位体比を測定を実施した。水稲については、資料入手ができなかったので別途、無施肥条件での栽培実験試料を対象に測定を実施した。微量元素分析では、豆類。堅果類、微量元素での区別ができる可能性が示された。穀物では亜鉛濃度が高く、栽培品種の豆や堅果類と大きくことなる。ただし野生ツルマメは穀物と同程度の亜鉛濃度が高い。ストロンチウムとバリウムに着目すると、堅果類と豆類で高い傾向が示された。ここでも、ツルマメが栽培種とは異なる特徴があることが示されているので、豆類への栽培化の影響はさらに検討することが必要であると明らかになった。一方、炭素・窒素同位体比では、水稲が高い窒素同位体比を示すが変動も大きいことが示された。水稲の窒素同位体比の上昇は、アミノ酸によっと異なる可能性が示唆されたので、条件をふってさらに検討すれば、水稲についても同位体による定量的な基準を確立できる可能性が示唆された。アミノ酸レベルの特徴でもグルタミン酸で水稲は他の植物とは異なる窒素同位体比を示す傾向が示唆され、水稲利用の新たな指標の候補になる可能性がある。平成28年度に得られた基礎的データを考古学的な資料に応用することを平成29年度の研究では最終的な目的とする。まず、国立歴史民俗博物館くらしの植物苑で、同条件で栽培された植物において微量元素を測定して、種間差を検討する。次に、野生で同所的に生息している植物で、上記の種間差が観察されるかを確認する。調査対象は長野県長野市を予定している。

さらに、植物の炭化条件を考慮しながら考古学資料を採取して、期待される種間差が保持されているのか、検証する。あわせて、炭素・窒素同位体比を測定して、炭化条件による影響も検討する。考古科学
宿主植物における青枯病菌の増殖機構の解明-宿主植物との相互応答の網羅的解析-

Ralstonia solanacearumは傷口等の根の開口部から宿主植物に侵入し、まず、細胞間隙にコロニー化する。コロニー化後、細胞間隙で著しい増殖を行う。細胞間隙での増殖の有無が、宿主植物に対する病原性の質的な決定因子であり、この増殖は、hrp遺伝子群にコードされるタイプIII分泌系から菌体外へ分泌するタイプIIIエフェクターを介した宿主植物との侵入直後の相互作用により決定されていた。細胞間隙での増殖が可能となったR.solanacearumは、タイプIIIエフェクターの働きにより宿主植物の遺伝子発現の変化を誘導し、病徴である青枯症状の誘導の有無を決定した。その後、R.solanacearumは、タイプIII分泌系を介して分泌する植物細胞壁分解酵素(CWDE)の働きにより、導管壁を分解し、その結果、導管へ侵入することが可能となった。R.solanacearumは、導管を通じて全身移行し、導管内に病原力因子である菌体外多糖類(EPS)を分泌し、導管閉塞をまねくことで植物の水分通道能を阻害した結果、感染植物は青枯症状を呈すると考えられた。hrp遺伝子群の発現制御タンパク質HrpBによって、CWDEであるPhcBの発現は部分的に正に制御されており、タイプII分泌系とタイプIII分泌系の分泌能は相互に制御しあうことが明らかとなった。さらに、hrp遺伝子群やPhcAなどの一部のCWDEの発現は、EPS合成の正の制御タンパク質であり、クオラムセンシングにより活性化されるPhcAによって、負に制御されていた。これらの結果から、R.solanacearumの病原性に関わる遺伝子は、宿主植物への侵入過程に応じて制御されており、R.solanacearumの増殖を介した一連の制御系に存在することが明らかとなった。青枯病菌の侵入直後の細胞間隙での増殖に関わる基盤研究として、青枯病菌の増殖に関わる因子を探索した結果、青枯病の増殖に必須である葉酸が、植物の導管には存在するが、細胞間隙には存在せず、細胞間隙での増殖のためには青枯病菌自らの葉酸生合成を必要とすることを明らかにした。さらに、葉酸生合成に伴い、能動的輸送系の構築または機能に関与すると考えられるnosオペロンの発現が行われる。nosオペロンの欠損により、植物との相互作用に関わるタイプIII分泌系と導管への侵入等に関わるタイプII分泌系にもならず他の能動的輸送系によるタンパク質の分泌が著しく損なわれることが明らかとなった。また、nosオペロン欠損株の表現系から、植物との相互作用にはタイプIIIタンパク質のみならず他の能動的輸送系によって分泌されるタンパク質が関わることが示唆された。青枯病の病原性の質的な制御に関わるタイプIII分泌系の構築とタイプIIIタンパク質の分泌に関わるhrp遺伝子群の発現と、青枯病原性の量的に制御に関わる菌体外多糖(EPS)の生産との相互関係を解析した。その結果、植物感染によって誘導され、植物との相互作用にかかわり青枯病菌の細胞間隙での増殖を可能にするhrp遺伝子群の発現制御タンパク質HrpBタンパク質は、タイプII分泌系の構成タンパク質をコードするgspオペロンの発現を正に制御し、多糖分解酵素の分泌をうながし、青枯病菌の導管への侵入を可能にすることを明らかにした。導管に侵入した青枯病菌の増殖によって蓄積される30H-PAMEによるクオラムセンシングによってPhcAタンパク質が脱抑制され、萎凋症状の誘導に関わる菌体外多糖の合成を誘導する。

この脱抑制されたPhcAタンパク質はprhIRの発現を抑制することにより、hrp遺伝子群を含むHrpBタンパク質によって発現が誘導される遺伝子の発現を抑制しており、青枯病菌の増殖を介して、青枯病菌の病原性の質的な制御と量的な制御の切り換えが行われていることを明らかにした。宿主植物へ侵入直後の細胞間隙における青枯病菌の増殖が病原性を質的に決定することを、葉酸生合成欠損株を用いて証明した。さらに、Sigma70のregion4.2に存在する5番目のArgの変異により、細胞間隙での増殖に関わる遺伝子の発現が影響を受けることを明らかにした。そこで、細胞間隙での増殖に関わる青枯病菌遺伝子の単離を目的に、in vivo expression systemの構築を行い、宿主植物での感染直後の細胞間隙に存在する青枯病菌で特異的に発現する遺伝子のスクーリング系を確立した。popAトランスポゾン変異株31bが抵抗性は誘導しないために、宿主植物において、親株であるOE1-1と同等の増殖能と全身移行能を示すが、宿主植物に耐病性を誘導するために、31b接種植物は青枯病発病が抑制されることを明らかにした。さらに、発病抑制に関わる青枯病菌と宿主植物との相互作用が、青枯病菌が細胞間隙に存在する時に生じることを明らかにした。そこで、青枯病発病に関わる宿主植物遺伝子の単離を目的に、31bタバコ葉とOE1-1接種タバコ葉それぞれから単離したmRNAを基に作製した均一化cDNAライブラリーを用いて、ディファレンシャル・ディスプレー法にて、31b接種タバコ葉またはOE1-1接種タバコ葉にて特異的に発現する遺伝子の単離を行った。得られた遺伝子断片の発現を、Agrobacterium tumefacienceとpotato virus Xを用いたVirus inducible gene silencingにより抑制したタバコ植物を作製し、それらの機能解析を行ったどころ、青枯病発病の抑制に関わる2つの遺伝子断片を特定することを単離することができた。
産後の不安尺度の開発と関連要因の探索

本研究は、産後うつ予防や次世代の子どもの健康に重大な影響を与えているにもかかわらず、研究や介入が軽視されている産後の不安に着目している。本研究の目的は、不安症の診断基準は満たさないが、生活に支障や苦痛が生じている看護介入が必要なレベルの産後の不安を持つ母親を支援するために、産後の女性に特化した不安尺度を開発し、産後の不安に関連する要因を明らかにすることである。研究1では、産後の女性に特化した不安尺度を開発し、研究2では、開発尺度を用いた産後の不安の関連要因の探索、および開発尺度の信頼性と妥当性の再検証を行う。
有界対称領域上のアイゼンシュタイン級数の研究

1.一般の局所体上のジーゲル級数の明示公式を得た。(一部は渡部隆氏との共同研究)。これにより一般次数のジーゲルアイゼンシュタイン級数のフーリエ係数の明示公式を得た。特に、数式処理ソフトマスマティカにより次数3のジーゲルアイゼンシュタイン級数のフーリエ係数表を作成した。(菅原周平氏との共同研究)2.1を利用して、ジーゲルアイゼンシュタイン級数に付随するアンドリアノフ型デイリクレ級数の“良いオイラー因子"を決定した。3.北岡-ファイトによるジーゲル級数に関するある漸化式の簡単な証明を得た。4.整係数2次形式全体からなる集合上に平方メビウス関数(メビウス関数の2乗)の類似を構成した。5.4により、1変数尖点形式の持ち上げから得られるクリンゲンアイゼンシュタイン級数に対するマースゼータ関数の明示公式を得た。この手法は一般のクリンゲンアイゼンシュタイン級数に対するマースゼータ関数に対してもある程度一般化できた。6.4により伊吹山-齋藤による対称行列のゼータ関数の明示公式に対して簡単な別証明を得た。7.2次形式の局所密度に付随するあるべき級数の分母に関する精密な結果を得た。(久末正樹氏との共同研究)8.4によりマースゼータ関数が零になるどうかという問題に対して興味ある結果を得た。1.半整数2次形式全体からなる集合上に平方メビウス関数(メビウス関数の2乗)の類似を構成した.これにより,1変数尖点形式の持ち上げから得られるクリンゲンアイゼンシュタイン級数に対するマ-スゼ-ダ関数の明示公式を得ることができた.この手法は一般のクリンゲンアイゼンシュタイン級数に対するマ-スゼ-ダ関数にたいしても適用可能と思われる.これらの仕事については,1997年8月の北京における"第5回国際複素解析会議"および1998年1月の京都数理研における"保型形式シンポジウム"等でその成果の一部を発表した.(一部は伊吹山知義氏との共同研究)2.本研究代表者によって得られた次数3のジーゲルアイゼンシュタイン級数のフーリエ係数の明示公式を利用して数式処理ソフトマスマテイカによりそのフーリエ係数表を作成した.(室蘭工業大学学生菅原周平氏との共同研究).3.アイゼンシュタイン級数のフーリエ係数の明示公式を証明する際に現れたある漸化式を用いて2次形式の局所密度に付随するあるべき級数の分母に関する精密な結果を得た.(北大研究生久末正樹氏との共同研究)上記のうちとくに1に関して多大の時間を費やしたため,以下に述べる課題は次年度以降の継続研究となった.4.任意の総実代数体上の任意の次数、任意の重さ(半整数重さも含む)および、任意のΓ_0(N)についてヒルベルト・ジーゲルアイゼンシュタイン級数のフーリエ係数を完全に決定する.5.4で求めた公式に何らかの組合せ論的意義を発見する.(桂田,竹ヶ原,千吉良).6.保型形式と偏微分方程式との関係.(桂田,佐藤)1.カレルによる局所ジーゲル級数の関数等式と、本研究代表者によるある漸化式を組み合わせて、一般の局所体上の局所ジーゲル級数を完全に決定することができた。(1部は渡部隆夫氏(阪大)との共同研究)、Qp上のものについてはAmer.J.Mathにおいて公表が予定されている。これによりジーゲルアイゼンシュタイン級数のフーリエ係数を完全に決定することができた。2.1を用いて、アイゼンシュタイン級数に付随するアンドリアノフ型のデイリクレ級数のオイラー因子を決定した。3.退化行列の局所ジーゲル級数を非退化行列の局所ジーゲル級数で表す北岡-ファイトの漸化式の別証明を得た。これはAbh.Mathにおいてすでに結果が公表されている。4.昨年度に引き続きクリンゲンアイゼンシュタイン級数に対するマースゼータ関数の研究を行った。昨年度は、主として1変数尖点形成の持ち上げから得られるクリンゲンアイゼンシュタン級数に対するマースゼータ関数の研究を行ない、その具体的な形を決定したが、今年はそれを一般化することを考えある程度の結果を得た。

(伊吹山知義氏(阪大)との共同研究)これらの結果を1998年6月のソウルにおける2次形成に関する国際シンポジウムおよび1998年12月のオーバーヴォルファッフにおける保型形式のシンポジウムで発表した。5.次の諸点についてはなお今後の研究課題として残った。○ジーゲルアイゼンシュタイン級数と数論代数幾何との関係○1に述べた公式の組合せ論的意味
悪性グリオーマ浸潤抑制剤開発の基礎的研究

細胞はその表面に発現している接着分子によって周辺の細胞あるいはマトリクスと接着し、その結合と解離の動的調節が、細胞の運動と浸潤を規定する重要な因子であることが最近の研究により明らかになってきている。脳組織ではヒアルロン酸(HA)が細胞外マトリクスとして豊富に存在し、その細胞側レセプターであるCD44分子の役割は脳マトリクス中を移動する脳腫瘍細胞においては、極めて重要であると考えられている。最近、私達は接着分子であるカドヘリンおよびCD44が、共に細胞膜貫通部の直上の細胞外ドメインで切断され、この切断が未知の膜型メタプロテアーゼによって行われていることを見いだしている。また、この切断は細胞の移動・浸潤に不可欠であることが明らかとなり、腫瘍細胞において接着分子の動態を制御することが浸潤に対する治療のキーポイントでなると考えることができる。本研究は接着分子CD44切断の生物学的意義ならびにその阻害剤を見出すための基盤を構築することを目的として行なった。以下に本年度の成果を要約する。1)CD44の細胞外ドメインがRasの活性化によって切断を受け、この切断はPI3キナーゼ及びRac、Cdc42タンパクの活性化経路を経て行なわれていることを同定した。逆にRhoの活性化はこの切断を阻害することが分かった。Rasの活性化シグナルが腫瘍細胞の浸潤性を増強する根拠の一つと考えることができる。2)CD44分子は細胞外ドメインの切断を受けるとすぐに細胞膜と細胞内ドメインの境界部で再び切断を受けることが分かった。更に、この切断はγ-セクレターゼによって行なわれていることも同定した。また、切断後の産物である細胞内ドメインは核内に移行し、さまざまな遺伝子の転写に関わることが明らかになった。現在、各種γ-セクレターゼの阻害剤の脳腫瘍浸潤に対する作用を検討中である。細胞はその表面に発現している接着分子によって周辺の細胞あるいはマトリクスと接着し、その結合と解離の動的調節が、細胞の運動と浸潤を規定する重要な因子であることが最近の研究により明らかになっなってきている。つまり、腫瘍細胞において接着分子の動態を制御することが浸潤に対する治療のキーポイントであると考えられている。本研究は接着分子CD44切断の生物学的意義ならびにその切断酵素を同定すすることを目的として現在行っている。本年度はCD44が本年度はRas及びRhoファミリー低分子G蛋白の活性によってこの切断が制御されていること,更にこの切断後、細胞膜貫通領域において再び切断が生じることを見出した。細胞膜貫通領域において際切断が生じた後、その断片は細胞質を通過し,核内に移動し、新たなシグナルを伝達する可能性が考えられた。

最近、私達は接着分子であるカドヘリンおよびCD44が、共に細胞膜貫通部の直上の細胞外ドメインで切断され、この切断が未知の膜型メタプロテアーゼによって行われていることを見いだしている。また、この切断は細胞の移動・浸潤に不可欠であることが明らかとなり、腫瘍細胞において接着分子の動態を制御することが浸潤に対する治療のキーポイントでなると考えることができる。本研究は接着分子CD44切断の生物学的意義ならびにその阻害剤を見出すための基盤を構築することを目的として行なった。以下に本年度の成果を要約する。1)CD44の細胞外ドメインがRasの活性化によって切断を受け、この切断はPI3キナーゼ及びRac、Cdc42タンパクの活性化経路を経て行なわれていることを同定した。逆にRhoの活性化はこの切断を阻害することが分かった。Rasの活性化シグナルが腫瘍細胞の浸潤性を増強する根拠の一つと考えることができる。2)CD44分子は細胞外ドメインの切断を受けるとすぐに細胞膜と細胞内ドメインの境界部で再び切断を受けることが分かった。更に、この切断はγ-セクレターゼによって行なわれていることも同定した。また、切断後の産物である細胞内ドメインは核内に移行し、さまざまな遺伝子の転写に関わることが明らかになった。現在、各種γ-セクレターゼの阻害剤の脳腫瘍浸潤に対する作用を検討中である。
文化共生社会に向けた学校教育におけるコンピテンシーの生成

目まぐるしく変化する社会において「今育成すべき能力は何だろうか」、そして「その能力を学校教育でどのように育成するのだろうか」、この課題に各国はそれぞれのやり方で取り組んでいる。欧米では、これから育成すべき能力として汎用的能力であるコンピテンシーが取り上げられている。イタリアでは欧州の枠組みを取り入れ、各学校に自律性を求めた教育政策によってコンピテンシー・ベースの教育を進めている。その中で教師には、生徒の成長とカリキュラムの対応を精査する力量が求められている。国際化の進む社会の中で、よりグローバル社会を重要視しシチズンシップ教育を実践していこうとする教員たちの取組みに支えられているのである。平成27年度は、申請書に記した「コンピテンシーの概念(OECD・EU・イタリア)」について文献研究を進めた。イタリアが学校教育においてどのような資質や能力を育成しようとしているのかについて、二つの方法を用た。第一に、全国学習指導要綱を欧州の生涯学習のための8つのキー・コンピテンシーと照らして検討することで、イタリアの教育の方向性を探った。第二に、教育省が生徒の獲得した能力をはかるために指標を提示した「コンピテンシーの認証」を分析した。これらの検討・分析を通して、イタリアの学校では、各教科の中で複数のコンピテンシーを育成しようとしていることが分かった。つまり、具体的な諸コンピテンシーの育成を通じて、これまでと同様に生徒それぞれの薫陶養成となる全人的教育を目指していると言える。しかし、評価に関する資料を分析すると、欧州のキー・コンピテンシーの目標が学校教育の目標そのものになっている。そこでは、生徒が獲得するコンピテンシーの程度に重点が置かれ、生徒の個別的な成長や成果を評価する側面はなかった。そのため、これまでイタリアの学校教員たちが行ってきた全人的教育が、個々の知識や技能を獲得することに重点を置いた教育に変化していると言える。しかし、公文書の分析だけでは、学校教育の全体像をつかむことはできない。本稿で示したイタリアの教育政策をふまえて、実際の教育現場ではどのようなコンピテンシーを育成し、どのように評価し、生徒の個別的成長を結びつけているのか(または、結びつけていないのか)を調査する必要がある。これは、新年度の課題とする。(本調査は紀要に投稿中である。)初年度の調査計画に挙げた「コンピテンシーの概念・定義」について調査を終了し、その成果を教育目標・評価学会紀要に投稿した。資料収集においても、おおむね必要な書籍は入手できたと思う。「シチズンシップ教育」との関連に着手できていない点で、当初の計画よりも遅れているといえる。しかし、次年度に予定していた「全国テスト」に関する調査に着手しており、総合的に見て、おおむね順調に進展しているといえるだろう。平成28年度は、イタリアの学校で培われるコンピテンシーについて研究を進めた。特に、近年の学習指導要綱を時系列に辿ることで、イタリアではかつてより用いられてきた言葉である「コンピテンシー」の意味合いが、個人の成長に焦点を当てていたことから普遍的なスタンダードへと変化してきた様子について明らかになった。この背景としてあるのが、昨年の研究実績で報告した欧州や国際社会の影響である。かつては、生徒が獲得した能力をコンピテンシーとしてとらえていたが、2012年以降はコンピテンシーを生徒が獲得するゴールとして提示している。このコンピテンシーの捉え方の変化は、教育活動の意味の変化を表していると我々は考えている。つまり、教育は個々の成長を促進する役割から、設定した目標を獲得するためのプロセスへと変化した。イタリアの教育が独自の歩みを進めるとともに、国際社会の関係も重要視していることが伺える。このコンピテンシーに関する研究は、『教育目標・評価学会紀要』へ投稿し、発表した。また、平成28年度の前半では、イタリアの教育改革(La Buona Scuola)に定着すると考えられた時期であった。この教育改革が今後の学校教育の方向性、コンピテンシーの意味合いを司ると考え、研究の対象に加えた。このイタリアの教育改革では、欧州との関係が強調される部分も見られ、前述の課題とともに国際社会との関連を無視せざるをえないことが分かった。この教育改革に関しては、平成28年6月大阪大学豊中キャンパスで開催された日本比較教育学会で口頭発表を行った。研究代表者が常勤職に就いたことにより、現地調査が当初の予定通りに実施されなかった。本来であれば、平成28年度中に現地調査を行い、平成29年度は総括する期間としたかったが、現状はやや遅れを感じている。今後、ミーティングを重ねて、遅れを取り戻す方法を検討しているところである。まずは、現地調査が困難な点を、ウェブアンケートを用いることで、補う次第である。本研究は、移民を受け入れ様々な文化や価値が共存しているイタリアにおける、学校教育でのコンピテンシーの生成について取り上げたものである。イタリアでは、2006年EUによって提起された「生涯学習のための8つのキー・コンピテンシー(欧州のキー・コンピテンシー)」に準拠している。2012年の全国学習指導要領では、多様かつ非連続的な今後の社会において必要な汎用的な能力として、「欧州のキー・コンピテンシー」をイタリアの学校教育の目標として明確に位置づけている。この全国学習指導要領における各教科の学習目標を分析してみると、ほとんどの教科で複数のキー・コンピテンシーの育成を図ろうとしていることが分かる。

また、各コンピテンシーをベースとして教科の目標を見てみると、複数の教科を横断して育成されるものであることが分かる。そして、全国学習指導要領の前文で「学校での学びは、青少年が生きていく中で多々経験する教育の一つでしかない」と記しているように、学校教育を生涯教育の一部として捉えており、これも欧州の生涯教育の概念と一致している。生涯にわたる学びとして捉えている中で、実際の学校教育においては完結し得ない課題とも言える。イタリア公教育省が作成したコンピテンスの認証様式を分析すると、「欧州のキー・コンピテンシー」の枠組みに強く依拠しており、これまでイタリアの学校教育現場で重要視されていた生徒(個々)の成長に関する内容が盛り込まれていない。このように2012年以降の公文書においては、学習内容とその評価に変化が確認されるのだが、2017年に実施した学校の教員へのインタビューでは、その限りではない。各教員レベルでは、以前から行われてきた個人内評価が行われており、公文書とは別の次元で教育活動および評価が実施されている。生涯にわたって生成されるコンピテンシーとしては、重層的な実践において生成されていると言える。目まぐるしく変化する社会において「今育成すべき能力は何だろうか」、そして「その能力を学校教育でどのように育成するのだろうか」、この課題に各国はそれぞれのやり方で取り組んでいる。欧米では、これから育成すべき能力として汎用的能力であるコンピテンシーが取り上げられている。イタリアでは欧州の枠組みを取り入れ、各学校に自律性を求めた教育政策によってコンピテンシー・ベースの教育を進めている。その中で教師には、生徒の成長とカリキュラムの対応を精査する力量が求められている。国際化の進む社会の中で、よりグローバル社会を重要視しシチズンシップ教育を実践していこうとする教員たちの取組みに支えられているのである。新年度が始まり、年間の調査・研究計画について共同研究者と話し合いを実施した。これまでの研究の報告として、学会発表、紀要投稿などの計画を立て、その計画に基づいて指導し始めたところである。現地調査の予定が決定しつつある。可及的速やかに具体的日程・計画を進める必要がある。日本比較教育学会での口頭発表、日本教育学会でのラウンドテーブル参加、『日本比較教育学研究』への投稿を通して研究を進めていく。日本比較教育学会の口頭発表に向けて、ウェブアンケートを用いた教育関係者、特に教員の市民教育に関する調査を行う。欧州、国家、地域そして外国籍の子供たちの出身国や文化を有した重層的な市民性をどのような教科で、どのような方法で育んでいこうとするのかを調査する。また、現在の状況を踏まえるうえで背景となる歴史的な市民教育についても押さえておく。教科としての「社会科」の中で、市民性がどのようにとらえられており、どのように教育されてきたかという歴史的な観点で文献・資料の証左を行う。社会科学(教育学)主に現地調査を実施できなかったことが理由である。研究開始に若干の遅れが生じ、そのために現地調査のタイミングを失ってしまった。研究の遅れは、昨年度末に取り戻しているので、本年度は軌道修正できる見込みである。
波長変換機能を有する透明なナノ蛍光体分散膜の作成・評価と応用

1.クエン酸前駆体を介して合成したYVO4:Bi3+,Eu3+ナノ蛍光体とシリコーン変性アクリル樹脂を複合化した膜の蛍光特性を改善するため、膜に焼成を施し特性評価した。ナノ蛍光体を粉末化して300°Cで2 h焼成すると蛍光特性が改善したため、同じ条件で膜を焼成した。膜を光学顕微鏡および走査型電子顕微鏡で観察すると、クラックは見られなかった。一方、膜厚の減少が観察され、これは樹脂が一部熱分解したためと考えられる。焼成後の膜の透過スペクトルを測定すると、可視域で70%以上の透過率を示した。しかし、未焼成の膜と比較すると透過率は低下した。樹脂が熱分解して上述の顕微鏡観察では確認できない微小なクラックや空孔が生成し、光散乱中心となって透過率を低下させた可能性がある。蛍光スペクトルを測定すると、焼成により蛍光強度が低下した。ナノ蛍光体表面に吸着した有機種を評価すると、ナノ蛍光体粉末を焼成した場合に比較してクエン酸イオンの熱分解が促進していた。表面修飾剤の過度の熱分解が表面欠陥を増大させ、蛍光強度を低下させたと考えられる。このように、粉末と膜では焼成による蛍光特性の変化に差異があることが明らかにされた。2.また、クエン酸イオンはYVO4:Bi3+,Eu3+ナノ蛍光体のV5+をV4+へ光還元し蛍光強度を低下させる問題があるため、これを利用しない手法によるナノ蛍光体の合成を検討した。配位溶媒にリン酸トリブチルを用いてジフェニルエーテルを反応場とした液相法により、約15nmで分散するナノ粒子を得られた。X線分析によりこの粒子はBiおよびEuを含有する単相の正方晶YVO4であることがわかった。また、近紫外光照射下でEu3+のf-f遷移に帰属されるシャープな赤色の発光ピークを示すことなどにより、YVO4:Bi3+,Eu3+ナノ蛍光体が新たな手法によって得られることが明らかにされた。26年度が最終年度であるため、記入しない。
モデルマウスを利用した日本人の静脈血栓症に関わる食事要因の解明

複数のマウスモデルを組み合わせて、静脈血栓塞栓症をはじめとする血栓性・炎症性疾患に対する遺伝子変異と食品成分の影響を解析することで、特に日本人の血栓症の予防、治療法の充実に向けた基盤を構築する。