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旧植民地下の日本語文学と戦後文学における植民地表象の通史的研究

戦前期における日本人文学者の植民地体験や海外渡航とそれに基づく文学的営為について調査を行うとともに、国内外で発行されていた日本語雑誌の調査と分析を進め、両者がどのように関連づけられるか考察を進めた。とくに、人脈や現地での文学運動との関わりから重要な展開を見せた短詩型文学の動向に着目し、詩・短歌・俳句・川柳を中心に、資料の調査と分析を行った。また、戦前・戦中の文学運動や表現実践が日本の戦後文学にどのような展開をもたらしたか考察した。これらの成果によって、日本の旧植民地をはじめとする海外の日本語文学の状況と日本近代文学の展開の結びつきについて歴史的に捉え直すことができた。日本人文学者の満洲体験と満洲における日本近代文学の流通の相関性を明らかにするために、南満洲鉄道(以下満鉄)沿線各地の図書館に収蔵されていた日本近代文学に関する蔵書の調査を行った。作業にあたっては、戦前に当該地域で刊行された日本語資料を収蔵する図書館や資料館の蔵書目録を活用してデータベースを作成し、これを参照しながら以下の作業に取り組んだ。満鉄の鉄道附属地の図書館で発行されていた図書館関連文献の調査と収集を行った。その上で、日本近代文学に関する特集や記事を時期とテーマ別に整理し、その傾向と蔵書との関連について考察した。また、日本人文学者の満洲体験について、文学者別に整理し、目的・時期・訪問地域(訪問機関)・旅程(在留経緯)・案内者(仲介者)、および現地で接触した文学者や文化人等の詳細をまとめ、図書館の特集との関わりや図書館員との接触の有無について分析した。これらの作業に基づいて、とくに短歌・俳句・川柳といった短詩型文学の動向を重視し、与謝野晶子・鉄幹夫婦の満蒙視察と満洲における短歌界の動きとの結びつき、現地での短歌や川柳の結社の動きについての調査と分析を行った。研究成果の発信としては、阪神近代文学会冬季大会で、「越境する想像力ー「外地」から見る日本近代文学」と題する発表を行い、現時点での研究の概要を報告した。その際の質疑応答では今後の研究推進の指針となる重要な視点を得ることができた。また、満洲における短歌・俳句・川柳についての研究成果は平成29年度に発表する予定である。満鉄沿線各地の図書館に収蔵されていた日本近代文学に関する蔵書の調査については、当初から予想していたとおり、その全体像や実態の正確な解明には至らなかったものの、個別の成果に結びつく新たな発見があり、関連資料の収集や分析は順調に進展している。最終年度には、前年度に着手した旧満鉄附属地の図書館報の調査と研究から、とくに重点課題となっていた現地での詩・短歌・俳句・川柳等の短詩型文学の動向と日本近代文学の結びつきについて考察した。同地で発行されていた関連雑誌の調査を進め、国内の文学状況や日本人文学者との人脈から分析を行い、現地の文学運動の展開について総説を作成した。その成果の一部は『満洲事典』(筑摩書房、2019年刊行予定)に発表する予定である。また、戦前・戦中の文学運動や表現実践が日本の戦後文学にどのような展開をもたらしたかを考察するために、日本の旧植民地をはじめとする国内外の文学状況と日本人文学者の渡航体験との関わりを分析した。調査と分析が完了している事項については、「モダニズム詩人・竹中郁と神戸ー海港都市のレスプリ・ヌーボー」(神戸文学館土曜講座、2017年7月15日)、「〈現代詩〉についての覚書ーモダニズム詩の再評価と『本の手帖』」(昭和文学会、2017年11月18日)として成果を報告した。研究期間を通じて、旧植民地における日本文学の流通や日本語文学の展開についての従来の研究を継続発展させることに加え、日本の戦後文学における場の形成や問題系の継承に研究が発展することになった。このことは、日本の近現代文学を一国主義的な文学史から解き放ち、異文化や異言語との多様な交渉のあり方から捉え直す作業として、意義をもつものと考えている。満洲で発行されていた図書館報・読書会雑誌・旅行雑誌等の資料を調査し、日本近代文学に関する記事を収集する。その上で、日本人文学者の視察が、現地の文学者や文化人に与えた影響について検証する。また、これまでの調査成果と統合し、日本人文学者の満洲体験と日本近代文学の流通との関連性について考察する。さらに、新たに太平洋戦争終結後の日本における植民地表象についての調査を始める。戦前から引き継がれている満洲における日本語文学の展開との関連や、植民地で幼少期・青年期を過ごした作家の文学的基盤の形成と表現の独自性について等の問題に取り組む。さらに、発表時の社会・政治・文化等を背景に、日本の文学状況に即して資料の意味付けを行い、問題の歴史的展開の諸相を明らかにしたい。
染織物の二次微分スペクトル解析による完全非破壊・非接触染料鑑別の実現

古い染織物は人類の貴重な文化遺産である。しかしながら、有機化合物である繊維や色素は分解が早く、特に天然染料で染められたものは短期間で劣化が進み、当時の色彩は失われつつある。貴重な染織物を後世までできる限り長く維持するため、化学分析によって材料を正確に捉え、適切な管理の実施が必要である。しかし、従来の分析の主流は染織物の断片を剥ぎ取る破壊分析であった。博物館等は破壊検査を避けたがるため、分析は十分に行われていないままである。本研究で完全な非破壊・非接触分析法を分析情報のデータベースをもとに確立して、実地活用を進める。染織物の適切な維持管理や同染料を用いた修復、色彩文化の解明などが期待される。
卵巣明細胞腺癌に対するＦＧＦＲ２を標的とした新規治療法の開発

卵巣明細胞腺癌112例の組織検体を用い、免疫組織化学にてFGFR2およびその下流のシグナル伝達経路の蛋白発現を検討した。腫瘍組織中のFGFR2蛋白発現は96%の症例で観察された。FGFR2中・高発現群の生存率は有意に低く、その発現強度は独立予後因子であった。明細胞腺癌株に対するFGFR阻害剤(PD173074)のIC50は、FGFR2強発現株で有意に低かった。また、FGFR阻害剤添加によりpAkおよびpERK蛋白発現の抑制と、G1期停止が観察された。したがって、難治性卵巣明細胞腺癌においてFGFR2は重要なバイオマーカーであり、FGFR2経路を標的とした新規治療戦略の開発が期待できる。卵巣明細胞腺癌112例から手術時に得られた組織検体を用いた。免疫組織化学にてFGFR2やその下流のシグナル伝達経路の蛋白発現を検討した結果、腫瘍組織中のFGFR2蛋白発現は96%の症例で観察された。一方、ARID1Aは39%の症例で欠失していた。FGFR2およびARID1A蛋白染色強度と進行期ならびにPI3K/Akt/mTOR経路の蛋白染色強度との間に関連はみられなかった。また、累積5年生存率はFGFR2蛋白の中および高発現群では54%であり、無および低発現群の79%に比して有意に低かった。多変量解析の結果、FGFR2蛋白染色強度は進行期とともに独立予後因子であった。一方、ARID1AおよびPI3K/Akt/mTOR経路の蛋白染色強度と患者の予後との間に関連はみられなかった。新鮮凍結組織検体が得られた13例では、FISHによりFGFR2遺伝子発現を検索した。その結果、すべての症例で2倍以上の遺伝子発現増幅がみられた。基礎的検討では、FGFR2蛋白は明細胞腺癌由来細胞株11株中8株に強発現していた。明細胞腺癌株に対するFGFR阻害剤であるPD173074のIC50は、FGFR2強発現株で低発現株に比して低い傾向がみられた。また、FGFR阻害剤添加によりpAKTおよびpERK蛋白発現が抑制されるとともに、細胞周期のG1期停止が観察された。FGFR2蛋白が予後予測マーカーとなり得ることを突き止めた。さらに、FGFR2制御による新たな治療法開発の可能性を示した。以上の成績から、難治性卵巣癌の一つである明細胞腺癌においてFGFR2は重要なバイオマーカーであり、FGFR2関連経路を標的とした新規治療戦略による予後改善が期待される。卵巣明細胞腺癌40例から得られた組織検体を用いた。腫瘍組織中のFGFR2蛋白発現は90%の症例で観察された。一方、ARID1Aは35%の症例で欠失していた。また、累積5年生存率はFGFR2蛋白の中および高発現群では60.2%であり、無および低発現群の80.0%に比して有意に低かった。基礎的検討では、卵巣癌由来細胞株16株(明細胞腺癌由来細胞株11株,漿液性腺癌由来細胞株5株)全てでRas/Raf/MAPKおよびPI3K/Akt/mTOR経路の蛋白発現を認めた。FGFR2蛋白は、明細胞腺癌株では11株中8株に発現を認めたが、漿液性腺癌株ではみられなかった。細胞内局在の検討では、FGFR2蛋白は細胞質に偏在していた。また、明細胞腺癌株に対するFGFR阻害剤であるPD173074のIC50は、FGFR2陽性株で陰性株に比して著明に低かった。FGFR2陽性株では、PD添加により濃度依存性にpAKTおよびpERK蛋白発現が抑制され、細胞周期のG1期停止がみられた。卵巣明細胞

腺癌112例から手術時に得られた組織検体を用い、免疫組織化学にてFGFR2やその下流のシグナル伝達経路およびARID1A蛋白発現を検討した。その結果、腫瘍組織中のFGFR2蛋白発現は96%の症例で観察されたものの、ARID1A蛋白は39%の症例で欠失していた。これらの蛋白染色強度と進行期ならびにPI3K/Akt/mTOR経路の蛋白染色強度との間に関連はみられなかった。また、累積5年生存率はFGFR2蛋白の中および高発現群では54%であり、無および低発現群の79%に比して有意に低かった。多変量解析の結果、FGFR2蛋白発現強度は進行期とともに独立予後因子であった。一方、I/II期症例ではARID1A蛋白欠失例の累積5年生存率は74%であり、陽性例の91%に比して有意に低かった。多変量解析の結果、ARID1A蛋白発現の有無は臨床進行期とともに独立予後因子であった。新鮮凍結組織検体が得られた13例では、FISHによりFGFR2遺伝子発現を検索した。その結果、すべての症例で2倍以上の遺伝子発現増幅がみられた。基礎的検討では、FGFR2蛋白は明細胞腺癌由来細胞株11株中8株に強発現していた。明細胞腺癌株に対するFGFR阻害剤であるPD173074のIC50は、FGFR2強発現株で低発現株に比して有意に低かった。また、FGFR阻害剤添加によりpAktおよびpERK蛋白発現が抑制されるとともに、細胞周期のG1期停止が観察された。FGFR2およびARID1A蛋白発現が予後予測マーカーとなり得ることを突き止めた。さらに、FGFR2制御による新たな治療法開発の可能性を示した。以上の成績から、難治性の卵巣明細胞腺癌においてFGFR2とARID1Aは重要なバイオマーカーであり、FGFR2経路を標的とした新規治療戦略による予後改善が期待される。婦人科腫瘍学臨床的検討から、明細胞腺癌ではその96%にFGFR2蛋白発現が観察されるとともに、FGFR2蛋白発現強度がバイオマーカーとなり得ることを突き止めた。さらに、基礎的検討では、FGFR2制御による新たな治療法開発の可能性を示した。しかしながら、施行予定であったFGFR2シグナル伝達経路制御による抗がん剤感受性の変化とその機序の解明が現在も実施中であるため。臨床的検討から、FGFR2蛋白がバイオマーカーとなり得ることを突き止めた。しかしながら、初年度に施行予定であったFGFR2シグナル伝達経路制御による抗がん剤感受性の変化とその機序の解明が現在も実施中であるため。施行予定であったFGFR2シグナル伝達経路制御による抗がん剤感受性の変化とその機序の解明を今年度も引き続き施行する。また、ヌードマウスを用いたモデル実験を行い、明細胞腺癌に対するFGFR2シグナル伝達経路制御と抗がん剤との併用効果を確認する。初年度に施行予定であったFGFR2シグナル伝達経路制御による抗がん剤感受性の変化とその機序の解明を今年度も引き続き施行する。施行予定であった実験計画がやや遅れており、次年度に実験を追加する。そのため、次年度に追加で物品を購入する必要が生じた。FGFR
環タイ湾地域におけるインド系文化の変容に関する基礎的研究

研究成果の概要:東南アジアの遺跡や博物館等に遣されているヒンドゥー教や仏教の造形芸術資料を渉猟し、それらを過去の王朝、民族、あるいは現在の国ごとに分類して検討するのではなく、東南アジア全体を一まとまりとする歴史体系の中で総合的に位置づけて考察するための基礎資料の集成に努めた。特筆すべき成果としては、分担者の深見純生が東南アジアのモンスーン航海の確立が4世紀前半にさかのぼることを明らかにした点である。同じ代表者による平成14年度16年度〔基盤研究A〕を継承発展させて実施する3年計画の初年度で、研究会と現地調査を活動の中心とした。1.学外の研究者や学生社会人にも公開して実施する研究会は、次の4回開いたのみであった。(1)6月3日肥塚隆「チョーラ時代の建築と彫刻」(スライドによる資料紹介)。(2)7月8日深見純生「パレンバンの713世紀を捉え直すには」(あわせて岩本小百合によるコメントと映像紹介)、肥塚隆「南タイの博物館と遺跡」(スライドによる資料紹介)。(3)10月29日肥塚隆、深見純生、橋本康子、淺漱毅、丸井雅子、横倉雅幸「東南アジア史研究の当面の課題」(本年8月の南タイ調査の報告と討論会)。(4)辛島昇「南インドのチョーラ朝とはどういう国家か」(南インド史研究の第一人者による当該問題の現在の到達点の整理)。前年度に引き続き、大阪人間科学大学での公開の研究会と海外での調査を活動の中心とした。1.研究会は、昨年度は7回開催した。主たる発表者(分担者以外は所属を付記)と題目は、次の通り。(1)4月14日小野邦彦「ジャワ島中部地震によるプランバナン遺跡群などの被害調査報告」、(2)6月2日上羽陽子(大阪芸術大学)「西インド・グジャラート州の染織」、(3)7月7日島田明(ロンドン大学SOAS)「南インド、アーンドラ地方の国家形成と仏教」、(4)9月6日Antomo Sgamellotti(イタリア・ペルージャ大学)「美術作品の材料の非破壊調査」(イタリア語通訳つき)、(5)10月21日So Sokuntheary(早稲田大学大学院)「アンコール遺跡における排水システム」ほか、(6)11月25日肥塚隆「ボロブドゥールの善財童子歴参図」ほか、(7)2月16日肥塚隆、深見純生、淺湫毅「グジャラート州の建築彫刻の調査略報」。来日中の島田明、Antonio Sgalnellotti両氏に加え、カンボジアからの留学生So Sokuntheary氏にも発表していただき、多方面の充実した研究会を開くことができた。前年度に引き続き、大阪人間科学大学での公開の研究会と海外調査とを活動の中心とし、年度の後半は報告書の作成に重点をおいた。1.公開の研究会は7回開催し、主たる発表者(本科研分担者の所属は省略)と題目は次の通り。(1)4月5日澤田知香(奈良女子大学大学院)「クメール建築の木造建築物の復元的研究」ほか(2)5月10日豊山亜希(関西大学)「紀元前後の西デカンの仏教石窟の発生と展開」(3)5月24日Dorothy C.Wong(University of Virginia)"On Amoghapasha"(4)7月19日深見純生「法顕の帰程」、松浦史明(上智大学大学院)「アンコールにおける『インド化』とデーヴァラージャ崇拝」(5)8月2日島田明(State University of New York, New Paltz)「アマラーヴァティー大塔の初期造営」(6)10月19日小野邦彦「『基壇』と『基台』」、肥塚隆「中部ジャワのリンテル」ほか(7)2009年3月20日宮崎晶子(上智大学)「10世紀のアンコールにみるカーランダ・ヴューハの影響」、久保真紀子(上智大学大学院)「バイヨン期寺院の尊像配置」ほか。さらに東京国立博物館で同館の小泉恵英氏を講師として4月12日「山本達郎コレクション」(2)11月28日「スリランカ展」について関係者のみの研究会を開催した。2.現地調査は、8月9日25日に、肥塚隆、深見純生、橋本康子、小野邦彦と研究協力者の松浦史明、久保真紀子とをメンバーとして、中部ジャワと東部ジャワの遺跡や博物館で実施した。3.報告書は、前回と同様に論文編と資料編の2分冊とした。論文編には、研究代表者および分担者6名と協力者の宮崎晶子、松浦史明、久保真紀子の3名の論文を収録した。資料編は代表者が編集執筆し、インドの前期西チャールキヤ朝の主要な遺跡の建築彫刻の写真と英文キャプションで構成し、より多くの写真を収録したDVDを付した。
沿岸フロント近傍の詳細な流動構造

1993年冬季、東京大学海洋研究所の淡青丸を用いて、ADCPを曳航し、紀伊水道に存在する熱塩フロント近傍の詳細な流動構造を明らかにした。同時にCTD観測を行って、水温、塩分分布と流速分布の対応関係も明らかにした。また、1993年夏季、弓削商船高校の実習船ADCPを曳航し、瀬戸内海燧灘に存在する潮汐フロント近傍の詳細な流動構造を明らかにした。同時にCTD観測も行って、水温、塩分分布と流速分布との対応関係を明らかにした。観測によって得られた流速分布データを計算機を用いて適切な処理を行い、潮流成分を除去して、熱塩フロントの上層で収束し、下層で発散する流動構造と、潮汐フロントの表層と底層で収束し、中層で収束するような流動構造を定量的に明らかにした。
沖縄の固有文化が持つ環境観と空間形成技術から見る集住環境の構成原理に関する研究

本研究では、土地の記憶(現地調査)、人の記憶(聞き取り調査)、歴史の記憶(文献調査)から伝統的集住環境の構成復元を試みて、長い歴史の中で、沖縄の人々がどのような空間を形成してきたのか、その集落形成の持続と変容のプロセスを考究した。その際、「立地特性(場所)」「エコロジカルな仕組み(営み)」「空間構成(かたち)」の3つのテーマに着眼し、沖縄(本島及びその周辺島嶼、宮古・八重山地方)の環境・文化・生活の多様性と独創性を比較しながら、沖縄の文化にみる環境観と空間形成技術を考究し、集住環境の構成原理として考究した。本年度は(1)沖縄本島、(2)島嶼(本島周辺)での現地調査・聞き取り調査を通じて研究課題を進めていく。研究代表者や分担者が現在まで蓄積してきた沖縄の研究・調査資料をもとに、調査対象地の選定を行い、伝統的集住環境の復元を通じて、沖縄の集落空間構成原理を明らかにするための資料収集を行った。また、研究分担者と研究協力者との2回(5月、6月)の研究会と1回(11月)の中間報告会を開催し、研究計画と研究成果の共有化を図った。現在まで収集してきた史料をもとに、研究分担者・研究協力者とともに現在の地形図・空中写真と比較しながら調査対象地の選定を行った。7月、8月、11月、2月には(1)沖縄本島、(2)島嶼(本島周辺)、(3)宮古島の集落において現地調査・聞き取り調査を行うとともに伝統的集住環境の復元を行うための基礎資料の収集を行った。調査対象地の選定においては、かつて伝統的に維持・管理されてきた人工林「抱護(林)」または「屋敷林」を所有していた集落を中心に行った。加えて資料収集調査で入手した明治期の地籍図に記された集落を来年度の調査対象として設定した。沖縄県立公文書館・図書館、各市町村への資料収集を行い、沖縄本島ではうるま市(浜・比嘉集落、津堅集落)と今帰仁村(今泊集落)、宮古島では宮古島市(池間集落)の明治期の地籍図、戦前の空中写真、一筆地調査図を新たに入手した。入手した資料はスキャニングを行いデジタル地図データとしてデータ化した。本年度は石垣島(平得・真栄里村、大浜村、宮良村、白保村)現地調査・聞き取り調査を通じて研究課題を進めた。石垣市教育委員会の協力により調査対象集落における明治期の地籍図の提供を受けた。入手した資料はスキャニングを行いデジタル地図データとしてデータ化し、昨年度入手した米軍写真等と重ね合わせて村落復元図を作成した。このような伝統的集住環境の復元を通じて、沖縄の集落空間構成について考察を行い、3月には建築学会九州支部研究会にて成果発表を行った。また、研究分担者と研究協力者との3回(6月、7月、10月)の研究会と1回(3月)の中間報告会を開催し、研究計画と研究成果の共有化を図った。7月、9月、1月、3月には沖縄本島、石垣島の集落において現地調査・聞き取り調査を行うとともに伝統的集住環境の復元を行うための基礎資料の収集を行った。9月には、沖縄の原風景が残るとされる鹿児島与論島の城集落の現地調査・聞き取り調査を実施した。実施に際しては、現地のNPO団体と共同で石積みの残存状況や屋敷林の分布などを地図上に記録した。3月には沖縄の集落との共通性を確認するため、鹿児島の入来集落、国分集落、垂水集落の現地調査・聞き取り調査を実施した。また、昨年度と今年度入手した資料をデジタルデータ化し、村落復元図を作成した。最終年度は前年度までの2年間で行った研究内容の達成を再確認し、再調査・当初予定調査を行い、研究のまとめ作業を行った。7月の第1回研究会(神戸芸工大)、8月に鎌田が沖縄にて、文献収集を行った。9月には与論島の城集落と朝戸集落の現地調査を行った。10月に研究成果を還元することを目的に、学際シンポジウムを開催した。高良倉良が、「琉球の歴史と村落」を発表し、歴史学の観点から琉球の村落に関わる制度上の特徴など概説した。鎌田誠史は、「琉球の村落空間の復元と空間構成」を発表し、沖縄に残存する明治期の地籍資料から村落空間の復元図を作成する手法や復元図から読み取れる往時の空間構成の特徴を発表した。

山元貴継は、「沖縄の村落・都市に残る『抱護』林のこん跡」を発表し、明治期の地籍図資料・土地台帳・一筆調査資料等のデーター整理から石垣市街地の消滅した抱護林の復元図及び地籍図変化による消滅過程を実証した。鈴木一馨は、「抱護と村獅子にみる沖縄の集落風水の変化」を発表し、村獅子が集落居住域の外縁部四隅に配置するという特徴を挙げ、この点を結ぶことによって、村域が想定され、周りを囲う(抱護)という機能を持たせていたと指摘した。仲間勇栄は、「抱護の受容文化とその植生構造の特徴」を発表し、沖縄のフクギの屋敷林を含めた集落景観が風水思想に基づいて計画的にある時期につくられたと仮説を立て、その思想の基層には抱く(抱護)世界観が村落形態に影響を及ぼしていると発表した。澁谷鎮明は、「韓国の『裨補』と沖縄の『抱護』」を発表し、村抱護と韓国・「村の林」の形態的比較や機能的比較について述べた。齊木崇人は、シンポジウムの総括として沖縄研究からひろくアジア全体への研究につなげる可能性を示唆した。2月は沖縄本島の旧勝連間切の集落の現地調査を実施した。3月は最終研究会を富山国際大学で開催し、研究のまとめと報告を行った。当初の計画通りに研究対象村落の現地調査、資料収集を実施できている。また研究会も予定通りに実施している。なお、伝統的集住環境の復元を進めており、その成果も発表している。また資料収集が予定より進んだので予定していた米国公文書館での資料収集を鹿児島県与論島や麓集落の現地調査・聞き取り調査に変更している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度として、伝統的集住環境の復元を完了し分析を進める。また、研究成果をシンポジウム(沖縄)にて地元に還元する予定である。
抗炎症性サイトカインとストレス蛋白が敗血症の予後に及ぼす影響

敗血症は高サイトカイン血症によって特徴づけられ、その重症化には炎症性・抗炎症性サイトカインのバランスが重要な役割を果たしている。Heme Oxygenase-1(HO-1)は、Heme分解の律速酵素であるとともに、その遺伝子解析によりストレス蛋白:HSP32でもあることが明らかとなっており、基質であるHemeのみならず酸化的ストレスやサイトカイン(IL-6,IL-11)によって誘導され、細胞保護的に働くことが報告されている。平成13年度の研究では、抗炎症性サイトカインIL-11がHO-1誘導を介して敗血症において生体防御的に働くのではないかと考え、まず、ラットにIL-11を投与し、HO-1誘導に及ぼす影響を検討した。その結果、IL-11は肝、肺、腎に臓器特異的な様式で著明に誘導されることが明らかとなった。次に、エンドトキシン腹腔内投与によりラット敗血症性多臓器障害モデルを作成し、このモデルに対しエンドトキシン投与前、投与後にIL-11を投与し、臓器障害に及ぼす影響を検討した。その結果、IL-11投与群では対照群に比べて炎症のマーカーであるTNF-αの発現が抑制されるとともに、組織学的にも臓器障害が改善することが明らかとなった。さらに、IL-11投与群にHO-1の拮抗阻害剤であるスズ-メゾポルフィリンを投与すると、IL-11による臓器障害軽減効果が消失したことから、IL-11の敗血症性多臓器障害に対する治療効果はHO-1誘導を介するものであることが明らかとなった。平成12年度のヒトにおける研究結果と合わせて、抗炎症サイトカインIL-11は敗血症の予後を改善する効果を有することが示唆された。敗血症(Sepsis)は高サイトカイン血症によって特徴づけられ、その重症化には炎症性と抗炎症性サイトカインのバランスが重要な役割を果たしている。Heme Oxygenase-1(HO-1)は、Heme分解の律速酵素であるとともに、その遺伝子解析によりストレス蛋白:HSP32でもあることが明らかとなっており、基質であるHemeのみならず虚血・再灌流、紫外線照射などの酸化的ストレスやサイトカイン(IL-6,IL-11)によって誘導され,細胞保護的に働くことが報告されている。本研究は、SepsisにおいてHO-1とその誘導物質であるサイトカインが生体防御機構に関与しているのではないかと考え、両パラメーターがSepsisの予後推測因子であることを明らかにしようとするものである。本年度の研究では全身性炎症反応症候群(SIRS)患者における炎症性サイトカインと抗炎症性サイトカインのバランスがその予後に及ぼす影響を検討するために、まず、術後、高度のSIRSに陥る胸部食道癌術後患者10名を対象に炎症性サイトカインの代表として血中IL-6値を、抗炎症性サイトカインの代表として血中IL-11値を測定した。その結果、IL-6レベルは術後1日目をピークとして著明な高値を示し、炎症症状の消退と共に、対照レベルに復した。一方、血中IL-11値は術前、術後を通して検出限界以下であった。次に、サイトカインとHO-1誘導の関係を明らかにするために、ラットにIL-6およびIL-11を投与し、各臓器のHO-1発現を遺伝子レベルで検討した。その結果、両サイトカインとも肝に著明にHO-1を誘導するが、その誘導様式が異なっていたことから、両サイトカインのHO-1誘導の転写調節機序が異なることが示唆された。
行動のルールの内的または外的な更新過程における前頭前野の機能的役割

訓練したサルより前頭前野の同時多点記録を行う。特に前頭前野の背外側部を記録する。細胞活動に関しては、各時期の細胞活動からゴールの位置、最初にカーソルをどちらの方向に進めるかというゴール情報を分類して、これらの情報がどのように反映されるかにより、分類する。特定の最終ゴールで活動する最終ゴール選択的な活動、最初のカーソルをすすめるゴールの位置関連している即時ゴールに関連する細胞活動を見出した。前頭前野では、カーソル移動と手の運動との対応のルールに依存して活動が変化する細胞はこのようなゴール情報を表現している細胞にはほとんど見られなかった。さらに、これらの情報は、網膜上のゴールの位置や手の運動を反映する細胞もほとんど見出されなかった。以上の実験結果から、前頭前野細胞は、与えられた刺激やルールから、課題遂行に必要な情報を抽出して、さらに行動の制御に必要な情報を生成し、これらは感覚情報や、運動情報というレベルをあまり反映しないといいう高次の行動制御に関わることが明らかになった。さらに多点記録した細胞活動に経時的な相互相関関係を解析して、課題関連細胞の相互の関係は、ゴール情報が最終ゴールから即時のゴールへと変換されていくか過程で一過性に同期性が高まる現象が認められた。前頭前野内の神経回路がダイナミックに課題の中でそのリンクが変化していることは行動の融通性のある制御に関与する可能性が強く示唆された。複数の運動を交互に行なうことをルールとして、試行錯誤で正しいルールを見出す際に、どのような神経機構が関与するかを解明する目的で、眼球運動のルールシフト課題をサルに訓練した。この課題では、スクリーン中央の固視点を一定時間固視すると周辺に4つの点が表示された。更に遅延期間の後に固視点が消えると、これをゴー信号として一つの点へサツカードを行った。4つの点のうち2つを選びセットとし、試行ごとに交互に正解のターゲットとなるようにした。正しくサッカードし固視すると報酬を得た。4つのセットのルールを用意し、一定試行数繰り返すと指示なく別のルールに変更した。この課題中の行動を解析すると、試行錯誤により、数回の試行で新しいルールへシフトできることを見出すことが出来た。この課題遂行中に、前頭前野からの入力を受けている補足眼野から細胞活動を記録し解析した。サッカードに関連する細胞活動以外に、行なっている2つのサッカードのペア、ルールに選択的な細胞活動を示す補足眼野の細胞が見出された。さらに、特定のルールセットの特定のサッカードで活動を示す細胞も存在した。このような細胞舌以外に、その試行で正しくターゲットにサッカードしたか、否かで活動の異なる細胞が見出された。これらは、サッカードして、ターゲットを固視して、その色が変わる時期に一致して細胞活動が見られた。正解の時に見られる細胞活動には、どのルールセットで正解したかに依存する細胞があった。またエラーした時に増える細胞活動も、どのルールセットで行なっているときのエラーかという状況に依存したエラー関連活動が見出された。このような細胞活動から、補足眼野は、眼球運動のルールに従った眼球運動を行なう実行に関与する以外に、その試行の結果を反映したモニタリングに関連した活動もあり、ルールの内的な更新過程に大切な機能を果たしている可能性が示唆された。細胞活動に関しては、各時期の細胞活動からゴールの位置、最初にカーソルをどちらの右向に進めるかというゴール情報を分類して、これらの情報がどのように反映されるかにより、分類する。

以上の実験結果から、前頭前野細胞は、与えられた刺激やルールから、課題遂行に必要な情報を抽出して、さらに行動の制御に必要な情報を生成し、これらは感覚情報や、運動情報というレベルをあまり反映しないといいう高次の行動制御に関わることが明らかになった。さらに多点記録した細胞活動に経時的な相互相関関係を解析して、課題関連細胞の相互の関係は、ゴール情報が最終ゴールから即時のゴールへと変換されていくか過程で一過性に同期性が高まる現象が認められた。前頭前野内の神経回路がダイナミックに課題の中でそのリンクが変化していることは行動の融通性のある制御に関与する可能性が強く示唆された。
「幹細胞工学→再生医療」におけるナノバイオ・トレースシステムの創製

1)組織細胞からの分化誘導および移植基盤技術の開発ヒト骨髄間質細胞から神経様細胞への分化誘導。従来までの方法である脱メチル化剤を用いず細胞外マトリックス及び成長因子を含む分化誘導培地のみを用いて骨髄間質細胞から神経様細胞への分化誘導法を確立した。この方法により90%以上の細胞の分化誘導が可能であることを確認した。分化誘導後gene chipによる網羅的な遺伝子発現解析を行った。この結果に基づき神経細胞への分化をRT-PCRを用い遺伝子の発現、免疫組織化学染色にて蛋白の発現についても検討している。さらに神経としてのカルシウムイメージング法を用い細胞の興奮能を確認している。現在ナノサイズ超常磁性体酸化鉄によるラベリング後分化誘導した細胞を脳内に移植し画像解析、鉄染色による組織学的解析からその有用性について解析を行っている。今後脳梗塞モデルに対する移植、その後の細胞動態について画像上追跡解析を行える様プロトコールを作成し、脳神経移植に基づく再生医療の評価法の確立を進めている。2)移植細胞の生体内局在の検出ナノサイズの超常磁性体酸化鉄(SPIO)を細胞に取り込ませる条件の最適化をはかり、ラベリング細胞の動物モデルへの移植、MRIによるトレーシングを行った。細胞は臨床の場ににおいて様々な組織再生の細胞源として用いられるヒト骨髄間質細胞、SPIOにはMRI造影剤として用いられるResovistを用いた。細胞への導入は、培養液に希釈したResovistに24時間暴露するのみで90%以上の導入効率を得ることができた。カチオニックポリマーであるポリ-L-リジンを添加することで導入量を上げることができたが、少量のSPIOでもMRIにて検出可能であることより、目的に応じて使用の是非を検討すべきと考えられた。免疫不全マウス大腿筋層内へ一定量の細胞を注入し、MRIと組織像の対比を継時的に行った。その結果、移植後2ヶ月の長期に渡りMRIで検出可能であることを確認した。また、この細胞を平成16年度の研究で作製した生体吸収性ポリマーの足場材料へ播種して移植しても同様に検出できることがわかり、臨床応用への有効性が期待される。組織像との対比において、移植後1週以降はマクロファージの遊走、貪食が始まるために、正確な移植細胞の検出は移植早期に限られるものの、生体外から移植細胞の有無、局在を追跡するシステムは構築可能であることが明らかとなった。本研究成果は第32回日本磁気共鳴医学会、第4回日本再生医療学会総会にて発表し、論文投稿準備中である。幹細胞工学を再生医療に応用する場合に必要な検証システムとしてナノバイオ・トレースシステムの創製を目的としている。本年度は再生医療の重要な細胞源とされる成体体性幹細胞、中でも骨髄間葉系幹細胞からの分化誘導基盤技術および移植技術の確立を中心に、移植細胞へのラベリング技術構築を行った。1)心筋再生:フローサイトメトリーにてマウス骨髄間葉系幹細胞中の心筋分化能を持つ細胞群の表面マーカー発現パターンを解析した。また、寿命延長をしたヒト骨髄間葉系幹細胞を用い、マウス胎児心筋細胞との共培養系にて心筋細胞へ分化誘導する技術を確立した。2)軟骨再生:フローサイトメトリーおよびオリゴキャップ法による軟骨細胞と骨髄間葉系細胞の発現遺伝子の網羅的解析により、軟骨分化能を持つ骨髄間葉系幹細胞の特徴を明らかにした。3)骨再生と足場研究:形状を要求される骨組織において重要な役割を果たす細胞の足場を生体吸収性ポリマーを用いて作製し、効率的な細胞播種と生体内にて自在な形状の骨を作り出すことに成功した。4)細胞ラベリング:既に臨床の場にてMRI造影剤として用いられているナノサイズの超常磁性体酸化鉄を用い、細胞へのラベリングを行った。効率的なラベリング条件を設定するとともに、MRIにて細胞の信号変化を確認し、生体内追跡システムとして応用可能であることを確認した。次年度においては、臨床化に直結可能な基盤技術の整備を進めることため、移植細胞の生体内動態検証システムを確立し、細胞および足場と組み合わせることで、細胞採取から評価までの一連の再生医療プロトコール作製を目指す。

細胞への導入は、培養液に希釈したResovistに24時間暴露するのみで90%以上の導入効率を得ることができた。カチオニックポリマーであるポリ-L-リジンを添加することで導入量を上げることができたが、少量のSPIOでもMRIにて検出可能であることより、目的に応じて使用の是非を検討すべきと考えられた。免疫不全マウス大腿筋層内へ一定量の細胞を注入し、MRIと組織像の対比を継時的に行った。その結果、移植後2ヶ月の長期に渡りMRIで検出可能であることを確認した。また、この細胞を平成16年度の研究で作製した生体吸収性ポリマーの足場材料へ播種して移植しても同様に検出できることがわかり、臨床応用への有効性が期待される。組織像との対比において、移植後1週以降はマクロファージの遊走、貪食が始まるために、正確な移植細胞の検出は移植早期に限られるものの、生体外から移植細胞の有無、局在を追跡するシステムは構築可能であることが明らかとなった。本研究成果は第32回日本磁気共鳴医学会、第4回日本再生医療学会総会にて発表し、論文投稿準備中である。
教育委員会制度に関する研究

最終年度の本年度は、1回(10月5・6日)の全体打ち合せ会を行ない、共同研究としての調整と研究の推進を図るとともに、最終報告書の構成につき協議した。また、随時、国別・課題別打ち合せ会を行なった。1・2年度の調査が不十分であった課題については、一部であるが実地調査などを行なった。これらを踏まえて、原稿の執筆に入った。最終報告書の構成は、第1部「日本研究」、第2部「アメリカ研究」、第3部「英・仏・独研究」である。第1部では、(1)全国の都道府県教育委員会の教育委員・教育長を対象とするアンケ-ト調査に基づく教育委員会制度の問題点や活性化の方策、(2)市町村教育委員会の教育長を対象とするアンケ-ト調査に基づく教育長の意識、(3)地方自治体における総合行政と教育委員会の役割、(4)生涯学習振興における都道府県教育委員会の課題、(5)「教育委員会月報」にみる教育委員会活性化論、等につき論及した。第2部では、アメリカ50州の教育委員会及び地方教育委員会協議会へ依頼をして、教育委員会関係法規、教育行政改革動向、「学区教育委員会委員の手引書」等を収集し、アメリカ教育委員会制度全体につき、その組織・運営の実態と改革動向を分析した。アメリカ教育委員会制度の研究と同時に、わが国の活性化のための施策への示唆を得ることを目的とした。第3部では、(1)イギリスにおける地方教育行政の新たな役割、(2)ドイツにおける教育行政の改革動向、及び(3)フランスにおける地方教育計画の策定機構・動向、を分析し、それぞれの国における地方教育行政の課題を明らかにした。最終報告書に集録する原稿総量は、文章部分は400字詰め原稿用紙換算で約500枚、図表数は約50である。本年度においては、前年度作成した研究計画に従い、以下の四つの研究課題を継続した。1.日本の現行教育委員会の調査-前年度に実施した都道府県及び市町村教育委員会の組織、権限、運営の実態に関する全国調査の処理・分析を継続した。また、市町村における地域総合計画ならびに同教育委員会における教育総合計画の収集を行うとともに、教育部門計画の先進的要素を抽出するなど、一部内容分析に着手している。さらに、先進自治体の事例研究にも着手した。2.戦後教育行政理論のレビュ--前年度に引き続き、戦後のわが国における地方教育行政及び教育委員会制度に関する文献リストの作成ならびにその収集・整理・分析を行った。整理・分析においては、教育委員会制度に関する基本的文献、論文、調査報告書を総合的に考察するために、そこに提示されている諸問題の位置を明らかにするという作業話題が進められている。3.アメリカ教育委員会制度の理論と法制の研究-前年度に収集したアメリカ各州における教育委員会制度に関する法令等の諸資料ならびに州教育委員会連合発行の教育委員用手引書等の諸資料を補うための再資料請求を郵便で行うとともに、すでに収集されている諸資料の整理・分析を進めた。さらに、アメリカの教育委員会制度に関する文献、論文、調査報告書等の収集・整理・分析を継続した。4.イギリス、西ドイツ、フランスにおける地方教育行政の理論と法制の研究-前年度に引き続き、イギリス、西ドイツ、フランスの1980年代における地方教育行政の理論と法制に関する文献・資料を収集・整理・分析した。
藻類の成長を促進する共生細菌の検索とその利用による高効率バイオマス生産技術の開発

藻類は第3世代バイオマスといわれ、多用途での活用が期待されているが、バイオマス生産コスト化が実用化の障壁となっている。他方、我々は、藻類の成長を促進させることのできる共生細菌(MGPB)が下排水や環境水中に存在することを発見した。そこで本研究では、藻類とMGPBの共生関係を活用した実用的な藻類バイオマス高効率生産技術の基礎の確立を目指し、資源価値の高い藻類に有望なMGPBを下排水等からスクリーニングし、それらの生理・培養特性、藻類成長促進スペクトル、及び成長促進メカニズムの解明を試みる。
哺乳類のレック繁殖における自律分散機構

レック繁殖は、さまざまな繁殖システムの中でも特異なものであり、レックが生じる進化的要因は、まだ解明されていない。ことに哺乳類では、有蹄類、コウモリ、海性哺乳類など、異なる分類群にまたがって、およそ7種類にレック繁殖が見られ、この繁殖システムが、系統とは独立に何らかの生態学的要因によって形成されることに示唆している。ダマジカは、ヨーロッパからイギリスにかけて広く分布する有蹄類でその繁殖形態は可塑性に豊む。したがって、なぜ一部の集団でのみレック繁殖が生じるのかを解明することは、レックの進化全体を考察する上で重要な貢献をするだろう。本年度は、ダマジカの諸集団、レック繁殖をする有蹄類の諸集団、しない有蹄類で類似の生態学的環境に生息する諸集団、の生息密度、オスの密度、メスの密度、性比、ホーム・レンジ・サイズ、生存率、繁殖期間の長さ、などの諸要因を比較し、レック繁殖が生じているための要因を明らかにしようとした。これについては、まだ分析中である。もう一つは、イギリス、サセックス州、ペットワース公園に生息するダマジカの集団のレックに関する詳細なパラメーターをもとに、レックにおけるオスとメスの行動戦略をシミュレートする数学モデルを開発した。前年度は、セル・オートマトンの考えを利用したモデルを作成して計算を行なったが、本年度は、待ち行列の理論を応用したモデルを作成した。モデルの詳細については、現在改良中である。レックでは、オスどうしは、互いに相手のなわばり内のメスの数を減らそうとし、メスどうしは、互いの行動をコピーし合って、一見カオス状態の中で交尾が行なわれていく。これは、システム全体としての目的はなく、個々のオスとメスの目的のみがある自律分散システムであると言えるだろう。
話しことば資料に基づく日本語の他動構文の研究

本研究では、話しことば資料を中心に、小説・新聞・広告などの書きことば資料も加え、広く他動文の用例を収集し、逸脱的特徴を持つ(1)接続助詞的なヲの文(2)状況を表すヲの文(3)とがめだてを表す「何ヲ」文(4)(3)と似た意味を表す逸脱的な「何ガ」文について考察した。その結果、それらの文の意味解釈には、同じ形式を持つ他動文のうちのあるタイプをベースとした類推が働き、ベース構文の意味を写像して創造的に変容解釈・補充解釈を行うことにより成り立つことを主張した。特にAガBヲVという形式を持つ他動文について、(1)(3)の逸脱的特徴を持つ他動文がベースとする他動構文は、他動構文の中でも、使用頻度が十分であり、また、典型的他動性の意味を持つタイプの構文であることを主張し、実際の言語使用において構文が重要な役割を果たすことを示した。現代日本語の構文的意味を明らかにする研究の一環として、現代日本語のヴォイス、とりわけ他動構文が表す意味と機能を明らかにしようと実例を収集し考察を進めた。助詞ヲを伴う文をひとまず他動構文と呼ぶことにし、AガBヲVという形を持つ文にどれだけの用法の広がりがあるのか、それらに共通する意味が見いだせるのかを考察した。これまでに作成してきた約60種類の話しことばの録音資料とその文字化資料を整備し、実例収集に着手した。それに並行して書きことば資料から他動構文を収集し、助詞ヲを伴う文の多様性と、多様性に通底する助詞ヲの本質的意味を考察した。その結果、特に周辺的用法と位置づけられてきた(1)状況を表すヲ、(2)「何を文句を言っているの」の第1のヲ、(3)接続助詞的なヲの文の3種類の文類型について、こうしたAガBヲVにも通常の他動構文に見られるヲと同様の意図的動作の対象を表す意味が生きていることを明らかにした。また、これらの文の意味を理解するために、通常のAガBヲV文の持つ類型的意味をベースとした類推が行われていると考えられることを明らかにした。例えば(3)「普通なら帰るのを遊んでいた」のような接続助詞的なヲの文は、「帰る」ことが期待される方向を遮って異なる動作を起こした意味があり、「やろうとするのを遮った」などの遮る系の他動詞の文が形成する他動構文の下位類型をベースとしている。遮る系の他動詞が「のを」に後接する頻度が十分であることを調査から明らかにし、慣習化されたこの類型が、創造的な他動構文の形成に役割を果たしているとした。さらに話しことば資料の分析を進め、柔軟な他動構文の運用の実態を明らかにし、日本語の他動構文をより緻密に記述すること、言語の生成・理解にとって構文の果たす役割がいかに重要であるかをさらに詳しく論じることが課題である。本研究では話しことば資料に基づき逸脱的特徴を持つ文を考察し、それらが類推によって成り立つことを明らかにした。こうした創造的な解釈は、顕在化している述語句の形式が表す語彙的意味と重ねて、ベースとなる構文の意味を重層的に解釈したものである。(1)接続助詞的なヲの文(例:やろうとするのを、手をふった)ベースとなる構文:〈方向性制御〉他動構文(「AガBヲサエギル」など)解釈される意味:抽象化された、自然な流れに対する意図的な〈対抗動作性〉(2)状況ヲ句文(例:雨の中を頑張った)ベースとなる構文:〈移動対抗動作〉他動構文(「AガBヲ突破スル」など)解釈される意味:抽象化された、逆境に対する意図的な〈移動・対抗動作性〉(3)逸脱的な〈何ヲ〉文(例:何を文句を言ってるの)ベースとなる構文:〈スル〉型他動構文(「AガBヲスル」)解釈される意味:主体にその事態の成立の責任が帰せられるような、抽象化された意図的他動行為ベースとなる疑問詞疑問文:〈何ヲ〉型疑問疑問文(「何ヲスル?」)(4)逸脱的な〈何ガ〉文(例:何が彼女がお姫様ですか)ベースとなる構文:名詞述語文(「AガBダ」)解釈される意味:名詞(B)相当の意味ベースとなる疑問詞疑問文:〈何ガ〉型名詞述語文(「何ガBダ?」)

本研究では、これまで作成してきた話しことば資料に基づき、逸脱的特徴を持つ種々の他動文に関する総括的な考察を行った。考察の結果は著書『日本語構文の意味と類推拡張』にまとめ公刊した。具体的には、これまで収集してきた実例を用いながら(1)接続助詞的なヲの文(2)状況のヲの文(3)とがめ立てを表す「何ヲ」文と、(3)と似た意味を表す逸脱的な「何ガ」文の意味がどのようなものであり、その意味が理解されるプロセスがどのようなものであるかを論じた。これらの意味理解には、構文類型の持つ意味が重要な役割を果たし、また、その構文の意味をペースとした類推が行われることを論じた。これまで文法論の分野であまり研究されてこなかった逸脱的な特徴を持つ文を、文脈・状況の中では相応の意味を表す日本語の文であると位置づけ、語用論の成果を援用しつつ、文法論の立場からの説明を試みたことになる。本研究は現代日本語の他動構文を中心的な考察対象としたが、特に接続助詞的なヲは、中古期に一度成立したものとされていることから、現代語と同様の分析が中古語に関しても適用できるか試みた。今後本研究を日本語の変化の諸相も視野に入れた他動構文の全体像を研究するものへと進めるための糸口とした。また、例えば本研究における接続助詞的なヲに関する考察の結論、すなわちこのノヲのヲは逆接の接続助詞ではなく、「ヲやめる」などの他動構文に見られるヲと同様に格助詞としての機能を果たすという結論は、今後類似したノガの分析に適用し、日本語の補文標識辞と言われるノの研究にも有益な提案を行えるものと位置づけられる。このように、他動構文以外にも本研究の成果が展開していけるものと考える。
流動下での高分子過冷却液体の有効温度

光ピンセットを用いて、有効温度測定を行うことを目的として、光ピンセットの立ち上げを行った。1)レーザーの光路の改良により、2種類の微粒子をそれぞれ異なる位置で光トラップでき、レーザーの光路を変動させることで、補足した微粒子の位置を自由に制御できるように調整した。2)トラップした微粒子の熱運動の様子を4分割フォトダイオードを用いて観測するシステムを構築した。これにより、空間・時間分解能を10nm、10μsスケールに向上させることができた。残念ながら、期間内での研究目的の遂行は出来なかったが、今後も研究を続け、マイクロレオロジー実験により、有効温度の定量的な評価、その破れについて議論を行う。本研究ではまず、光ピンセット装置のセットアップを下記の通り行った。赤外レーザー(Cobolt社製)、ミラー・レンズ(シグマ光機社製)、光学顕微鏡(NIKON, Ti-U)を組み合わせてシステムを構築した。レーザーの光軸が対物レンズの中心を通過するように光学系をアライメントすることで、数μmサイズの微粒子を対物レンズの焦点位置で捕捉(トラップ)できることを確認した。続いて、光ピンセット装置を用いて2種類の実験を行った。1.光ピンセットのトラップ力の見積り:対物レンズの焦点位置でトラップされた微粒子(直径1.1μmのポリスチレンビーズ)の熱運動をCCDカメラで記録し、これを画像解析することでトラップ力の見積りを行った。今回のセットアップでは、最大で20pN(レーザー強度が100mWの場合)のトラップ力が働くことが確認された。今後は系に外力を加えた条件でトラップ力を測定できるようにシステムを発展させ、試料の微小領域における粘弾性挙動(マイクロレオロジー特性)に着目した研究を進める予定である。2.水/有機溶媒混合溶液の相分離観察:臨界点近傍の1相状態にある2,6-ルチジンの水溶液にレーザーを照射したところ、10μmのスケールで液液相分離が誘起され、この相分離液滴がレーザーの焦点位置にトラップされる、という振舞いが観測された。同様の現象がこれまでに3-メチルピリジン水溶液で見つかっている(KS et al.,2008)が、本研究はこの一般性を確かめたことになる。ただし、相分離が誘起される原因については未解決であるため、今後も更にレーザーの強度や試料の温度を変化させながら実験を進める必要がある。今年度は以下のように研究を進めた。研究室で所有する光ピンセット装置(Cobolt社製赤外レーザー、シグマ光機製ミラー・レンズ、Nikon製光学顕微鏡を組み合わせてシステム)の改良を行った。1)まず、レーザーの光路にシグマ光機製の偏光ビームスプリッターと1/2波長板を挿入して、レーザー光軸を2本に増やした。このセットアップにより、2種類の微粒子をそれぞれ異なる位置で光トラップできることが確認された。更に、ガルバノミラーを用いてレーザーの光路を変動させることで、補足した微粒子の位置を自由に制御できるように調整した。このシステムを用いた今後の研究として、2本のレーザー光が誘起する非線形振動の時空間パターンの観測を予定している。例えば、臨界点近傍の1相状態にある2,6-ルチジンの水溶液にレーザーを照射させることで、2,6-ルチジン微小液滴の生成・消滅振動が生じることがこれまでの研究で明らかになっているが、この生成・消滅振動を2つのスポットで誘起させた場合、引き込み・同調などのパターンが観測されると期待している。2)次に、光トラップした微粒子の熱運動の様子を4分割フォトダイオードを用いて観測するシステムを構築した。前年度までは、微粒子の熱運動を画像解析から調べていたが、4分割フォトダイオードを用いることで空間分解能を1μmから10nm、時間分解能を30msから10μsスケールに向上させることができた。残念ながら、年度内での研究目的の遂行は出来なかったが、今後も研究を続け、微粒子に外場を加えた際の熱運動の変化の様子を詳しく分析しながら、微粒子に加わる局所的な力の観測(マイクロレオロジー実験)を行うことにより、有効温度の定量的な評価、その破れについて議論を行う。ソフトマター物理学有効温度測定として、電気回路のノイズシグナルの測定方法を予定していたが、より精度の高い手法として、レーザーピンセットによるマイクロレオロジー法を用いることが可能な状況となったため、その方向への転換を決意した。そのため、当初の予定よりもやや遅れる結果となった。当初の計画から、より精度の高い手法としてレーザーピンセット法を用いたマイクロレオロジー法への転換を決意したため、以下の手順により今後の研究を進めて行く。1.フォースモジュールシステムを組み上げることにより、トラップ力の測定を可能とし、マイクロレオロジー測定システムを組み上げる。

2.外力を加えた場合の応答関数と自発的なゆらぎの相関関数を実験的に求め、両者の比より、有効温度の評価を行う。3.レーザーピンセット技術の向上のために、2成分ブレンド系での相分離挙動をレーザートラップを用いて調べる。測定手法をより効果的な実験手法に切り替える決断をしたため、当初の予定より全体に後ろ倒しになったため。当初、電気回路に使用を予定していた分が次年度へ送られた。その分については、マイクロレオロジーシステムの立ち上げに必要な物品費として使用する。