hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
p57^<KIP2>免疫染色による異常妊娠における続発症発生のリスク分類

全胞状奇胎は続発症のリスクが高く、部分奇胎や胞状奇胎以外の流産ではリスクが低いとされる。全胞状奇胎の絨毛は父由来のDNAのみで構成され、全奇胎以外の異常妊娠は父母双方由来のDNAから構成されるという特徴から、異常妊娠に対して免疫染色やDNA解析による診断を行った.今回の研究により、肉眼や組織診断からは全胞状奇胎を診断できていないケースが少なくない、という現状が判明した。現行の胞状奇胎の取り扱い規約の問題点が明らかになった。[対象]県内他施設から13例(A群)、院内での経験症例からの20例(B群)を対象とした。[方法]千葉県内で取り扱った異常妊娠(自然流産および胞状奇胎)で、絨毛組織が採取された症例で、妊娠母体から研究参加について文書による同意が得られた症例について、DNA分析およびp57^<KIP2>免疫染色を行った。DNA分析:母体末梢血中リンパ球および奇胎絨毛組織よりDNAを抽出し、母体アリルと奇胎アリルにおけるshort tandem repeat(STR)サイズを比較し、DNA構成を判断した。[結果]A群において、病理組織学的に部分奇胎とされた症例の6割強はp57^<KIP2>免疫染色では全奇胎と診断された。B群においては、およそ半数の症例は組織学的検査において胞状奇胎と診断されたものの全奇胎か部分奇胎かの判断はできない、との結論となった。これらの症例のほとんどはDNA解析においては全奇胎であり、部分奇胎は1例を認めるのみであった。組織診断と免疫染色診断とDNA診断の三者を比較できた症例では、免疫染色診断とDNA診断の結果は完全に一致したが、免疫染色およびDNA診断で全奇胎と判明した症例のうち、組織所見においても全奇胎と診断できたのは6割に過ぎず、2割は組織所見では全奇胎か部分奇胎か診断困難、2割は部分奇胎との正しくない診断がなされていた。[考察]組織学的部分奇胎の60%はp57^<KIP2>免疫染色やDNA診断では全奇胎と診断される。近年、形態診断では診断困難な全奇胎の存在が認識されるようになり、絨毛性疾患取り扱い規約の改定の作業が開始している。今回の研究成果は、こういった全国的な場でも活かされることが期待される。対象]県内他施設から21例(A群)、院内での経験症例からの7例(B群)を対象とした。[方法]異常妊娠(自然流産および胞状奇胎)で、絨毛組織が採取された症例で、妊娠管理医療機関および妊娠母体から研究参加について文書による同意が得られた症例について、DNA分析およびp57^<KIP2>免疫染色を行った。DNA分析:母体末梢血中リンパ球および奇胎絨毛組織よりDNAを抽出し、母体アリルと奇胎アリルにおけるshort tandem repeat (STR)サイズを比較し、DNA構成を判断した。p57^<KIP2>免疫染色:抗p57^<KIP2>モノクローナル抗体を用いて免疫染色を行い、絨毛栄養膜細胞および絨毛間質細胞の核の10%以上に染色を認めるものを陽性と判断した。合胞体細胞の染色性を陰性コントロール、絨毛外栄養膜細胞の染色性を陽性コントロールとして用いた。[結果]A群において、肉眼的に全奇胎ではないとされていた症例のうち半数以上がp57^<KIP2>免疫染色では全奇胎と診断された。病理組織学的に部分奇胎とされた症例の4割強はp57^<KIP2>免疫染色では全奇胎と診断された。B群においては、DNA診断で全奇胎が5例、部分奇胎が2例あった。組織診断と免疫染色診断とDNA診断の三者を比較できた症例では、免疫染色診断とDNA診断の結果は完全に一致した。[考察]肉眼や組織診断で全奇胎とはされていない症例の中に,雄核発生全奇胎が多く含まれている可能性がある。
福祉ガバナンスにおける社会的企業と公共部門の役割分担に関する研究

わが国での社会的企業に関する議論は,社会起業家の個人的功績や「ビジネス」の側面を強調する傾向があり,社会的企業を支える公共政策のあり方にまで言及することはほとんどない。本研究はEMES研究グループの「社会的企業と公共政策との関わり」という視角から,韓国の社会的企業や日本の障害者雇用に取り組む社会的企業について調査研究を行った。その結果,社会的企業を市民社会側と政府側からの多様なロジックの交錯する場として捉え,それらのロジック間の摩擦を解決していく中で望ましい公共政策を形成していくのが適切であるとの結論に達した。今年度は,主に,イタリア・トレント大学のボルザガ教授,ベルギー・リエージュ大学のドゥフルニ教授とも直接に交流しながら,就労支援の分野で活動するヨーロッパの社会的企業について学んできた。ヨーロッパの研究者の場合,労働市場政策が「第二労働市場政策」と揶揄される一種の公的就労スキームから,より「積極的」なものへと転換していくプロセス-政府の役割よりも,失業者の個人的責任をより重視する流れ-と結びついて,社会的企業は登場し展開してきたと捉える。韓国で昨年末に制定された社会的企業育成法もまた労働市場政策の「積極化」の中で構想されたものである。ところが,韓国では,もう一方で,生活保護受給者のなかの勤労能力のある者を対象とする自活事業を進める中でも,就労支援の社会的企業が育ってきている。要するに,韓国の経験は,社会的企業の登場・展開が,「労働市場政策の積極化」だけではなく,「福祉から就労へ」という政策上の転換とも結びついている場合もありうることを示唆している。この二種類の政策上の転換とのかかわりで社会的企業を捉えるという視点は,日本の社会的企業を見ていく場合には,とくに重要になるように思われる。なぜなら,両国の生活保護制度が類似しているからである。ヨーロッパの社会的企業の場合には,福祉サービスと就労支援が主な活動分野となっているが,われわれの日本の社会的企業の調査は,就労支援の分野に限定して行っていく方針を固めた。被災地(神戸)における就労支援,ホームレスの自立支援,ニートの自立支援,障害者の就労支援,農村部の女性起業,都市部のワーカーズコープを当面の研究対象とすることにした。とはいえ,生活保護受給者の一部も視野に入れていく必要があろう。また,論点を整理して,「コミュニティー・オーガナイジングと社会的企業」,「社会政策と社会的企業」,「ガバナンスと社会的企業」,「ソーシャル・ファイナンスと社会的企業」,「雇用・労働と社会的企業」などのテーマを立てて各自が分担していく方向性も決めた。当該年度は,主に次の二点を軸に研究をすすめた。(1)日本で「社会的企業」とみなしうる一つの典型的な事例として,障害者の就労に関わる事業体の調査を行った。とくに,健常者と障害者が「ともに働く」という理念の下に,障害者と雇用関係を結ぶことを重視しながら,障害者の就労自立と「社会参加」を同時に進める滋賀県の社会的事業所,事業所型共同作業所を調査対象にした。もう一つは,(2)日本の社会政策の中で,社会的企業をどのように位置づけていくことができるのか,最近の「社会的排除/包摂」に関する研究からそれを探った。現在の日本でも,さまざまな不利な条件のために「低所得者」となっている人々の「援護」の必要性が高まっているが,日本の場合,就労自立への支援(労働の側面)が強調され過ぎており,「つながりの再構築」や生活支援(ソーシャルな側面)が後景に退けられる傾向がある。滋賀県の社会的事業所(これこそ社会的企業と呼ぶにふさわしいと考えている)のような両者を同時に追求する仕組みを明確な形で施策の体系に取り入れていく必要があると考えられる。しかし,現実には,この滋賀県の単独の制度も,国の障害者自立支援法の制定や財政問題などによって,隘路に立たされている。一方,障害者自立支援法による新しい制度が,現に存在する滋賀県の社会的事業所のような民間の自発的な取り組みを生かせるようなものになっているのかといえば,それについてはまだ不明な点も多い。日本より一足先に韓国で社会的企業育成法が施行された(2007年7月)。この急展開を受けて,昨年度は,H20年度研究実施計画にあった「日本の社会的企業の実態調査」および「参照基準としてのヨーロッパにおける社会的企業の政策上の位置付けの検討」をいったん棚上げにすることにし,韓国における社会的企業の登場の背景や現状の検討に優先的に取り組むことにした。その結果,韓国の社会的企業の育成法は,社会的企業のような社会的な目的をもつ事業体の形成を促すさまざまな別個のロジック(市民的連帯,福祉から労働へーワークフェアー,雇用創出)が交錯しながら合流した結果であることが分かった。

そして,そのような韓国の展開を踏まえて,社会的企業を「ロジックの束」として把握すると,ヨーロッパにおける社会的企業も,一様ではなく国ごとに特徴のあるものとして捉えなおすことができるのではないかとの仮説に至った。さらには,日本の社会的企業をめぐる議論(経産省のコミュニティビジネスの議論)もまたその視点の枠組みで特徴づけることができるように思われた。そこで,昨年度の末にヨーロッパに出張し,フランス人研究者(ラヴィル)やベルギー人研究者(ドゥフルニ)を相手にこの研究成果の大枠を話し,またNPO学会でも簡単ながら報告した。ラヴィルには数日後にCNAMの博士課程のゼミでも簡単に報告するよう要請されたので,一定,関心を持ってもらったように感じた。しかしまだ根拠の弱い仮説にすぎないし,さらにはこの切り口から政策的な提言を展開していくには,さらなる工夫なり掘り下げが必要である。今後の研究課題をこのような方向で設定したい。
乾癬治療薬剤のヒトケラチノサイトにおける各種サイトカイン・増殖因子産生への影響

乾癬は、ケラチノサイトの非腫瘍性増殖と真皮の炎症を特徴とする炎症性角化症であり、その治療薬剤として、ステロイドの他にレチノイド、免疫抑制剤、活性化ビタミンD_3などがある。これら薬剤のケラチノサイト増殖抑制機構を解明する目的で、以下の実験を行った。方法;正常ヒトケラチノサイトを7×10^5/mlの密度で無血清培地中にて2日間培養し、(1)各種ビタミンD_310^<-10>M,10^<-8>M,10^<-6>M(2)retinoic acid 10^<-10>M,10^<-9>M,10^<-8>M,10^<-7>M(3)メソトレキセート10^<-10>M,10^<-8>M,10^<-6>M(4)FK506 10^<-10>M,10^<-8>M,10^<-6>Mをそれぞれ添加して24時間反応させた後、IL-1β10ng/mlを添加して増殖刺激を行った。24時間反応後のケラチノサイト増殖活性を^3[H]-thymidineの取り込みにより測定した。また、培養上清中に含まれるTGFα,TGFβをELISAにより測定した。結果;(1)活性型前駆体である1α-(OH)ビタミンD_3添加では、^3[H]-thymidineの取り込みに変化はみられなかった。他の各種活性化ビタミンD^3添加では、10^<-7>Mで最大の6075%の取り込み抑制が認められた。(2)retrinoic acid添加では、10^<-10>Mでcontrol levelであったが、10^<-8>Mでは2.4倍、10^<-7>Mでは5.2倍の取り込み増加が認められた。(3)メソトレキセート・(4)FK506添加では、^3[H]-thymidineの取り込みに変化はみられなかった。また、培養上清中にTGF-α,TGF-βはすべてにおいて検出できなかった。以上より、活性化ビタミンD_3はIL-1βで刺激されたケラチノサイトの増殖を抑制し、その効果は10^<-7>M付近で最大であること、retinoic acidでは10^<-8>10^<-7>Mでむしろ増殖促進的に作用すること、メソトレキセート・FK506では10^<-10>10^<-6>Mで直接ケラチノサイトの増殖を調節しないことが示唆された。また、培養上清中にTGFα,TGFβが検出できなかったことについては、培養細胞密度が低すぎた可能性が考えられ、再検討を要すると思われた。

また、培養上清中にTGFα,TGFβが検出できなかったことについては、培養細胞密度が低すぎた可能性が考えられ、再検討を要すると思われた。
遺跡の整備活用の現状と問題点に関する事例的国際比較研究

本年度の研究経過と研究成果・平城宮第一次大極殿は遷都1300年の2010年完成をめざして復元工事が進行しているが、その周辺の復元整備における課題を具体的に取り上げて検討した。これに関係し、中国西安の長安城大明宮含元殿跡の整備や韓国の宮殿の整備状況調査を実施し、韓国ソウルでは宮殿の活用状況の調査も行った。(以下、詳述)・文化遺産の活用では先進的なイギリスの整備活用調査を行った。平城官第一次大極殿だけでなく大極殿を含む大極殿院の整備も必要であるが、特にその特徴を示す〓積擁壁の復元が重要である。〓積擁壁は大極殿前面に位置する奈良時代前半の遺構であり、さらにその前面には奈良時代後半の整地土と建物遺構が最大約1.6mの高さで残存する。平城宮跡では遺構保存のための盛土は遺構面+0.8mを原則としているため、〓積擁壁の前面部分には奈良時代後半の整地土遺構が突出することになる。整備手法については三案が考えられる。(1)原則通りの盛土をし、整地土遺構を突出させ、〓積擁壁を本来位置の上で復元する。(2)整地土遺構を覆うように盛土し、〓積擁壁を本来位置の上で復元する。(3)〓積擁壁の位置を整地土遺構を覆う位置まで前進させて復元し、本来的な高さを正しく表示する。こうした案を評価するには、遺構の位置と形状が正しく示せるか、遺構の特徴である高さが正しく示せるか、遺構本来の機能・景観とその意味が正しく示せるかが基準になる。(1)では、遺構の残存状況の展示にはなるが、厳粛な国家儀礼の空間を表現できない。(1)(2)ともに、平城宮第一次大極殿に大きな影響を与えた唐大明宮含元殿の高い〓積基壇との関係が示せない。そこで以前、設計条件を単純化すれば、(3)が適当としたことがある。理由は、平城宮は「壮麗でなければ帝王の徳が示せない」(『続日本紀』神亀元年(724)11月8日太政官奏上)という考えがあり、国家の威容をみせる装置であったことによる。〓積擁壁の遺構位置の正確な復元・表示よりも、本来的な見え方に近い展示やその意味するところを表現しうる整備案を重視したのである。〓積擁壁の平面プランを検討した結果、大極殿中心の北側8尺の点を中心に同心3円同心3円(40尺×6、7、8)と、大極殿の北側を中心にした円(40尺×9=360尺)の交点等を用いて〓積擁壁の設計は設計施工されていた。同心3円と1編心円の交わる様はキトラ古墳の石室天井天文図を連想させる。中国古代の文献でも、中国・韓国に現存する宮殿建築についても調査した結果、宮殿は宇宙を象るという設計思想を確認でき、大極殿院は物的な宇宙の構造を象るのである。〓積擁壁を正面から見た高さ表現だけではなく、プランが正しく示せること、宇宙の中心と認識した高御座の位置と形態が正しく示せることも遺構表示の上で重要なことが明らかとなった。先に示した設計案では、(2)の案をベースに〓積擁壁を高くみせる工夫をする必要があることがわかった。大極殿院南門前で行われた射礼については、韓国の宮殿で行われている守門将交代儀式を参考に、観光的活用をも図る検討をした。日本の遺跡は各時代の遺構が重層したものが多く、中世の遺跡も、古代の遺跡や近世の遺跡、あるいは近世・近代の歴史的建造物などと重複している場合もみられものもある。遺跡の発掘をどの時期の面で止めて保存するか、どの遺構をどのように理解し、どのように表現するか、また、まちづくり計画の中に遺跡の活用をどのように位置づけるか等、課題は多い。このような状況をふまえ、本研究では中世遺跡について、都市・城館・寺院・庭園等の保護施策(保存・整備・活用)の現況を把握、歴史認識の異なるであろう海外における遺跡保護施策事例との比較検討も含め、その特色と問題点を明らかにし、より望ましい保護施策の提示を行うことを目的としている。2004年度は、(1)国内の遺跡に関する文献資料の収集、(2)平城宮における宮廷儀礼の復興に関する基礎的研究、(3)韓国の遺跡の保存・活用に関する資料の収集と翻訳、(4)ドイツのトリアーにおける遺跡の保存と整備に関する現地調査を行った。特に(2)では、遺跡の活用というとその広さなどの利点を活かし、遺跡本来の姿とは関わりのない使われ方をする場合もしばしば見受けられるが、他の公園などとの差別化を考えた場合、その場所がもつ歴史的特性を踏まえ、場所の個性を発展させる方向が遺跡あるいはその地域を個性的で魅力的なものにできる可能性が高いことを指摘した。その視点に立って宮廷儀礼である「射礼」復興への考察を試み、市民参加型の具体的なプログラムも提示した。

平城官第一次大極殿だけでなく大極殿を含む大極殿院の整備も必要であるが、特にその特徴を示す〓積擁壁の復元が重要である。〓積擁壁は大極殿前面に位置する奈良時代前半の遺構であり、さらにその前面には奈良時代後半の整地土と建物遺構が最大約1.6mの高さで残存する。平城宮跡では遺構保存のための盛土は遺構面+0.8mを原則としているため、〓積擁壁の前面部分には奈良時代後半の整地土遺構が突出することになる。整備手法については三案が考えられる。(1)原則通りの盛土をし、整地土遺構を突出させ、〓積擁壁を本来位置の上で復元する。(2)整地土遺構を覆うように盛土し、〓積擁壁を本来位置の上で復元する。(3)〓積擁壁の位置を整地土遺構を覆う位置まで前進させて復元し、本来的な高さを正しく表示する。こうした案を評価するには、遺構の位置と形状が正しく示せるか、遺構の特徴である高さが正しく示せるか、遺構本来の機能・景観とその意味が正しく示せるかが基準になる。(1)では、遺構の残存状況の展示にはなるが、厳粛な国家儀礼の空間を表現できない。(1)(2)ともに、平城宮第一次大極殿に大きな影響を与えた唐大明宮含元殿の高い〓積基壇との関係が示せない。そこで以前、設計条件を単純化すれば、(3)が適当としたことがある。理由は、平城宮は「壮麗でなければ帝王の徳が示せない」(『続日本紀』神亀元年(724)11月8日太政官奏上)という考えがあり、国家の威容をみせる装置であったことによる。〓積擁壁の遺構位置の正確な復元・表示よりも、本来的な見え方に近い展示やその意味するところを表現しうる整備案を重視したのである。〓積擁壁の平面プランを検討した結果、大極殿中心の北側8尺の点を中心に同心3円同心3円(40尺×6、7、8)と、大極殿の北側を中心にした円(40尺×9=360尺)の交点等を用いて〓積擁壁の設計は設計施工されていた。同心3円と1編心円の交わる様はキトラ古墳の石室天井天文図を連想させる。中国古代の文献でも、中国・韓国に現存する宮殿建築についても調査した結果、宮殿は宇宙を象るという設計思想を確認でき、大極殿院は物的な宇宙の構造を象るのである。〓積擁壁を正面から見た高さ表現だけではなく、プランが正しく示せること、宇宙の中心と認識した高御座の位置と形態が正しく示せることも遺構表示の上で重要なことが明らかとなった。先に示した設計案では、(2)の案をベースに〓積擁壁を高くみせる工夫をする必要があることがわかった。大極殿院南門前で行われた射礼については、韓国の宮殿で行われている守門将交代儀式を参考に、観光的活用をも図る検討をした。
医療施設での空気感染に対する実践的な感染対策に関する研究

本研究では,平成13年度において歯科医院、一般病院、老人病院における一連の調査に引き続き、都内保育園において、バイオオートサンプラーBAS-1(クリーンテクノサービス社)により小川培地を用いて結核菌を捕集した.本報告では被験対象の保育施設は某都内保育園(分園)であり、中規模施設であった。対照として本園(築約10年)の室内環境測定を実施した。特に分園にいては、空中浮遊菌に加えてホルムアルデヒドおよびVOCを検討する必要が考えられた。そこで除去対策を含めた検討を実施した。空中浮遊菌の測定:空中浮遊菌の経時的変動の測定には,スリット式空中浮遊菌オートサンプラー装置BAS-1型(クリーンテクノサービス)にて、血液寒天培地(ウマ脱繊維素血液;ポアメデア社)を用いた。1プレート(培地)について5分間隔で菌を連続捕集した。捕集した空中浮遊菌は培養後のコロニー数を計数し,菌種も同定した。また保育施設内の要所での拭き採り検査(栄研器材(株))を実施した。室内環境中のホルムアルデヒド、トルエン、p-ジクロロベンゼンの測定には(株)ガステック社製検知管用自動ガス採取装置GSP-200を用いた。室内環境汚染除去方法:電気集塵式空気清浄機クリーンパワーCP-J5DX、CP-350(DIRECT JAPAN CO, LTD.)およびHEPAフィルター方式クリーンパーティション(日本エアーテック(株))を用いた^<1)>。また収納庫、押し入れ、靴箱からのホルムアルデヒドの発生が顕著であることが、明かとなった事から、つくばサイエンスファーム社製のサイオン脱臭剤(顆粒、不繊布、ゲル)を使用した。本園の空中浮遊菌はグラム陰性桿菌の存在が著明であった。除去対策には電気集塵式空気清浄機クリーンパワーCP-J5DXを使用したところ、空中浮遊菌は、僅かな減少傾向があったが、室内のホルムアルデヒド濃度には変化がなかった。分園での空中浮遊菌の存在状態は本園に比べ、低値であったが、前回より、真菌の存在が顕著であった学校や保育施設においてごく微量の化学物質に反応する過敏症の児童生徒の存在が明らかとなり、化学物質の室内濃度については各種の計測と健康状態のアンケート調査がなされ、様々な建物での実態調査が進められている。高濃度の化学物質が検出された場合は早急な対策が必要である。本研究では,歯科医院、一般病院、老人病院などにおける各病院の医療関係者および外来と入院の各患者から,うがい後の吐出液を採取し,DANプローブ法,PCR法により結核菌の検出を行う為、事前に病院内の室内環境、特に院内感染のリスクを検討する必要があった.そこ本学の日常の歯科臨床において歯科麻酔学,口腔外科学,歯科補綴学,歯科矯正学,小児歯科学,歯科保存学および眼科の各診療室さらに技工室等の空気環境測定を実施した。また空気清浄器を使用し、各作業状況(歯牙切削時、スケーリングなど)における浮遊粉塵の推移とそれに伴う空中浮遊菌の存在状態の時間的な変動を測定し、院内感染対策仕様空気清浄器使用前の歯科診療室内環境状態と比較することにより、その効果を判定した。

各医療施設内の空気清浄度の評価は,日本病院設備協会の病院空調設備の設計・管理指針(HEAS-02-1998)に従い,一般的な環境汚染検査を実施し,基準値との比較検討した.なお空中浮遊菌の測定は従来法である微生物アンダーセンサンプラー(日本カノマックス社)およびバイオオートサンプラーBAS-1(クリーンテクノサービス社)により小川培地を用いて結核菌を捕集する.本報告では殺菌機能および臭気物質の吸着に優れた白炭(800°C以上で焼成した活性炭)を本装置に組み込むことで,歯科臨床に適した形態の空気清浄装置の開発をした.今回の報告では、歯科診療室内における電気集塵式空気清浄装置による除塵効果は、装置稼働後約30分で、減少が観られ、0.5μm以上の粒子の減少が明かであった.また、空中浮遊菌は若干減少の傾向はみられた.特に糸状菌に対する殺菌効果は著明であった.モデル実験での殺菌効果試験はFULLOINの有無による違いは殆ど無かった.しかし、アンモニアガスの脱臭については約1/3に減少した.このことから除塵効果では,昨年報告した水平流式パーティション型空気清浄装置の効果に比べて低い傾向であった.空中浮遊菌の殺菌効果については,糸状菌,グラム陽性球菌,グラム陽性幹菌に効果が伺えるが,その特異性については,今後追究する必要がある.モデル実験でのアンモニアガスに対する脱臭効果は箸明であったが.FULLOINの表面積が大きくなる様に改良することにより、さらに機能が向上すると考えられた.以上の事から、日常の歯科臨床で院内感染対策用に電気集塵式の空気清浄器を応用し、歯科診療室内における浮遊粉塵の減少ならびに、臭気物質を活性炭に吸着させる事で有害なガス体を低減させる機能が向上することが考えられた。本研究では,平成13年度において歯科医院、一般病院、老人病院における一連の調査に引き続き、都内保育園において、バイオオートサンプラーBAS-1(クリーンテクノサービス社)により小川培地を用いて結核菌を捕集した.本報告では被験対象の保育施設は某都内保育園(分園)であり、中規模施設であった。対照として本園(築約10年)の室内環境測定を実施した。特に分園にいては、空中浮遊菌に加えてホルムアルデヒドおよびVOCを検討する必要が考えられた。そこで除去対策を含めた検討を実施した。空中浮遊菌の測定:空中浮遊菌の経時的変動の測定には,スリット式空中浮遊菌オートサンプラー装置BAS-1型(クリーンテクノサービス)にて、血液寒天培地(ウマ脱繊維素血液;ポアメデア社)を用いた。1プレート(培地)について5分間隔で菌を連続捕集した。捕集した空中浮遊菌は培養後のコロニー数を計数し,菌種も同定した。また保育施設内の要所での拭き採り検査(栄研器材(株))を実施した。室内環境中のホルムアルデヒド、トルエン、p-ジクロロベンゼンの測定には(株)ガステック社製検知管用自動ガス採取装置GSP-200を用いた。室内環境汚染除去方法:電気集塵式空気清浄機クリーンパワーCP-J5DX、CP-350(DIRECT JAPAN CO, LTD.)およびHEPAフィルター方式クリーンパーティション(日本エアーテック(株))を用いた^<1)>。また収納庫、押し入れ、靴箱からのホルムアルデヒドの発生が顕著であることが、明かとなった事から、つくばサイエンスファーム社製のサイオン脱臭剤(顆粒、不繊布、ゲル)を使用した。
地域イノベーションのメカニズムの解明：函館西部地区バル街の事例研究

函館西部地区バル街(以下、バル街と表記)は、「食による地域興しイベント」の代表的な成功例の1つと評価されているけれども、開催地域である函館西部地区(以下、西部地区と表記)に対する持続的な効果や影響について、既存研究では必ずしも十分な検討が行われてこなかった。バル街を開催することで、西部地区にどのような変化が生じたのか。このような残された課題の一端を解決するために、1989年から2018年までの『北海道新聞』の記事を素材としたテキストマイニング分析を行い、「バル街の開始前と開始後で、西部地区をめぐる言説はどのように変化したのか」という問いの解明を試みた。分析の結果、「バル街の開始前」(1989年2003年)と「バル街の開始後」(2004年2018年)では、西部地区をめぐる言説の(1)主要トピックスと(2)訴求点が異なるという示唆を得た。(1)西部地区をめぐる言説の主要トピックスは、「バル街の開始前」には「景観・町並み・建物」と「観光」の2つだったが、「バル街の開始後」には「景観・町並み・建物」と「観光」、「バル街」の3つに変化した。(2)主要な訴求点には、2つの変化があった。第1に、バル街を楽しむという新たな訴求点が加わった。第2に、「景観・町並み・建物」に関して強く訴求される行動が、「建設・開発と保存」という対立関係にあった2種類の行動から、「保存・改修・活用」という一連の行動へと変化した。『北海道新聞』に掲載された西部地区をめぐる言説が西部地区の実態を反映したものであるならば、このような西部地区をめぐる言説の変化と同様の変化が、西部地区でも生じたと推定される。バル街の開催を契機として、西部地区が景観・町並み・建物をめぐる対立の場所から、景観・町並み・建物を保存・改修・活用し、市民が楽しむ場所へと変化した可能性が示唆された。平成28年度は、次の2つの研究作業を遂行した。第一に、1975年から2015年までの函館西部地区のマクロ環境の変化を分析した。具体的には、函館西部地区のマクロ環境の変化に関する量的データと歴史的事実を確定するためのデータを、函館市統計資料と『函館市史』、北海道新聞記事検索データベース、函館市立図書館所蔵の郷土資料などを用いて収集した。次に、函館西部地区のマクロ環境の変化に関連する主要な出来事に対して、函館西部地区の主要な行為主体が主観的な意味づけを行ったデータを、自ら行ったインタビュー調査と第三者の行ったインタビュー、北海道新聞記事検索データベース、雑誌記事、函館市立図書館所蔵の郷土資料などから収集した。そのうえで、インタビューデータなどの質的データを量的データと突き合わせて総合的に処理して、函館西部地区のマクロ環境の変化を分析した。第二に、函館西部地区バル街の歴史的プロセスを、企画・運営の担い手である函館西部地区バル街実行委員の視点から了解する作業を進めた。具体的には、函館西部地区バル街に関する量的データや歴史的事実を確定するためのデータを、北海道新聞記事検索データベース、函館市立図書館所蔵の郷土資料、函館西部地区バル街実行委員会の内部資料などから収集した。次に、上記の量的データや歴史的事実に対して、函館西部地区バル街実行委員が行った主観的な意味づけの内容を把握するため、第三者の行ったインタビューデータ等を新聞記事や雑誌記事などから収集するともに、自らインタビュー調査を行った。そのうえで、インタビューデータ等の質的データを量的データと突き合わせて総合的に処理して、函館西部地区バル街の歴史的プロセスを、函館西部地区バル街実行委員の視点から分析した。当初の計画よりも、質と量の両面で優れた資料・データを収集することができたので、函館西部地区のマクロ環境の変化に関する分析は計画以上に進展した。インタビュー調査もコンスタントに行われており、函館西部地区のマクロ環境の変化と函館西部地区バル街に関連する主要な出来事に対して、主要な行為主体が行った主観的な意味づけに関する知見も、ほぼ計画通りに蓄積されていると思われる。平成29年度の主な研究実績は、以下の2つである。第1に、『北海道新聞』の記事を分析することによって、函館西部地区バル街(以下、バル街と略記)の定着時期を推定し、定着過程において新聞記事が果たした役割を検討した。より具体的には、バル街が函館市とその周辺地域(以下、地元と略記)に定着する過程で、地元で最も購読者数の多い『北海道新聞』はバル街という地域イノベーションについて、何を、どのように伝えてきたのか。バル街の定着時期を推定し、定着過程において『北海道新聞』の記事が果たした役割を検討するために、1988年7月1日から2017年6月28日までに『北海道新聞』に掲載された、本文あるいは見出しに「バル街」という単語を含む420件の記事を分析した。分析の結果、次の2点が析出された。1点目は、「バル街は定着した」という認識が地元住民の間で広く共有されるようになった時期、すなわちバル街の定着時期は、第1回目(2004年2月16日)の開催から3年半が経過し、参加者数が3,000人を超えた、第8回目(2007年9月9日)の開催後であったと推定された。

2点目は、『北海道新聞』がバル街に関する記事件数とバル街という単語の使用回数を一定水準以上に保ちつつ、多様な執筆者によるバル街の魅力と楽しみ方を伝える記事を掲載し続けたことは、地元住民がバル街を知り、参加するという行為にプラスに作用した可能性が高い、ということが確認された。第2に、バル街という地域イノベーションが地域社会に及ぼした影響を分析するために必要な、函館西部地区のマクロ環境の変化に関する量的データの収集・整理を進めた。函館西部地区を取り巻くマクロ環境の変化に関して、本研究の遂行に有益な大量の量的データを発見したため、インタビュー調査を中断して、量的データの収集・整理を進めた。研究計画策定時に想定していなかった大量の優れた量的データを収集することができたため、それらのデータに関する追加的な作業が必要になり、当初の予定通りにインタビュー調査を実施できなかった。函館西部地区バル街(以下、バル街と表記)は、「食による地域興しイベント」の代表的な成功例の1つと評価されているけれども、開催地域である函館西部地区(以下、西部地区と表記)に対する持続的な効果や影響について、既存研究では必ずしも十分な検討が行われてこなかった。バル街を開催することで、西部地区にどのような変化が生じたのか。このような残された課題の一端を解決するために、1989年から2018年までの『北海道新聞』の記事を素材としたテキストマイニング分析を行い、「バル街の開始前と開始後で、西部地区をめぐる言説はどのように変化したのか」という問いの解明を試みた。分析の結果、「バル街の開始前」(1989年2003年)と「バル街の開始後」(2004年2018年)では、西部地区をめぐる言説の(1)主要トピックスと(2)訴求点が異なるという示唆を得た。(1)西部地区をめぐる言説の主要トピックスは、「バル街の開始前」には「景観・町並み・建物」と「観光」の2つだったが、「バル街の開始後」には「景観・町並み・建物」と「観光」、「バル街」の3つに変化した。(2)主要な訴求点には、2つの変化があった。第1に、バル街を楽しむという新たな訴求点が加わった。第2に、「景観・町並み・建物」に関して強く訴求される行動が、「建設・開発と保存」という対立関係にあった2種類の行動から、「保存・改修・活用」という一連の行動へと変化した。『北海道新聞』に掲載された西部地区をめぐる言説が西部地区の実態を反映したものであるならば、このような西部地区をめぐる言説の変化と同様の変化が、西部地区でも生じたと推定される。バル街の開催を契機として、西部地区が景観・町並み・建物をめぐる対立の場所から、景観・町並み・建物を保存・改修・活用し、市民が楽しむ場所へと変化した可能性が示唆された。平成29年度は、函館西部地区バル街の歴史的プロセスを、函館西部地区バル街に直接あるいは間接的に携わっている多様な行為主体の視点から了解する作業を進める。そのためインタビュー調査の対象を、函館西部地区バル街実行委員のみでなく、実行委員以外の函館西部地区バル街に直接あるいは間接的に携わっている多様な行為主体に拡大する。そのうえで、これまでの研究作業の結果を統合し、函館西部地区バル街という地域イノベーションが、なぜ、どのようにして生じたのかを明らかにする。上記の量的データの整理・分析を進めるとともに、平成29度に実施できなかったインタビュー調査を行う。具体的には、バル街に直接あるいは間接的に携わっている多様な行為主体へのインタビュー調査を行い、バル街に直接あるいは間接的に携わっている多様な行為主体の視点からバル街の歴史的プロセスを了解する作業を進める。
イメージングMS可視化によるウレミックサルコペニアの機構解明と治療薬の探索

昨年度の研究から、腎不全時に尿毒素であるインドキシル硫酸、p-クレシル硫酸は全身臓器(脳,心臓,肝臓,腎臓,筋肉,膵臓,脾臓,白色脂肪,褐色脂肪,精巣,胸腺,肺,小腸,大腸,盲腸)に蓄積し、AST-120投与でその蓄積が軽減することを明らかにした。しかしながら、AST-120の蓄積軽減効果はインドキシル硫酸とp-クレシル硫酸で異なっており、インドキシル硫酸では3割程度の減少であったが、p-クレシル硫酸は全ての臓器において検出されない程度のレベルになっていた。そこで、今年度はAST-120の尿毒素および腸内細菌叢に与える影響について検討を行った。コントロール群、AST-120投与群、アデニン誘発腎不全マウス群、アデニン誘発腎不全マウス+AST-120投与群の4群を対象に、便中のインドキシル硫酸とp-クレシル硫酸の前駆体であるインドールとp-クレゾール、および便中腸内細菌叢について評価を行った。その結果、便中インドールは全ての群で検出されたが、p-クレゾールはAST-120投与群で検出されなかった。またインドール産生関連腸内細菌は4群間で差を認めなかったのに対し、p-クレゾール産生関連腸内細菌はAST-120を投与した群では検出されなかった。以上のことから、AST-120は腸内の尿毒素前駆体だけではなく、尿毒素の産生に関わる腸内細菌叢にも影響を及ぼすことが明らかとなった。AST-120が与える影響として、腸内細菌叢にも影響を与えることはこれまでに報告がなく、新しい発見となった。慢性腎臓病(CKD)における筋減弱症(サルコペニア)は死亡率および心血管合併症のリスクを増大させる。しかし、CKDにおけるサルコペニアの病態は明らかではなく、予防や治療法が確立されていない。そこで本研究では、筋芽細胞由来のC2C12を対象とし、CKDにおけるサルコペニア発症の機序の解明を目指した。CKDでは腎機能の低下により体内に尿毒素が蓄積するため、サルコペニア発症には尿毒素が関与すると考えた。そこで本研究では尿毒素の中でも毒性が強いインドキシル硫酸を用いて、尿毒素による筋細胞への影響を検討した。サルコペニアの発症には骨格筋におけるインスリン抵抗性が関与が考えられるため、インドキシル硫酸が与えるインスリン刺激による筋合成シグナル経路への影響について調べた。その結果、インドキシル硫酸が筋合成シグナル経路のp70s6キナーゼのリン酸化を阻害することが分かった。またインドキシル硫酸が筋細胞において、抗酸化応答経路であるペントースリン酸経路を亢進させていることが明らかとなったことから、酸化ストレス応答転写因子Nrf2の関与について検討を行った。その結果、インドキシル硫酸は、筋細胞において酸化ストレスを引き起こし、Nrf2の発現を有意に上昇させた。さらにNrf2の標的酵素であるグルコース6リン酸デヒドロゲナーゼ(G6PD)等の発現も上昇させた。以上の結果から、筋細胞においてインドキシル硫酸は、酸化ストレスを誘導し、その結果、Nrf2を介してペントースリン酸経路を亢進させていることが分かった。また、インドキシル硫酸が筋細胞においてインスリン刺激による筋合成シグナル経路を阻害していることが明らかとなり、尿毒素による代謝の異常とインスリン抵抗性の亢進がCKDにおけるサルコペニアの発症に関与していることが示唆された。当初の予定通り、筋細胞を用いて尿毒素のインスリン抵抗性の関与および酸化ストレスの関与を検討することができた。また、予想される結果が得られたため、本研究は順調に進んでいる。昨年度までの研究から、尿毒素のインドキシル硫酸が筋細胞内の代謝に影響を与え、筋減弱症(サルコペニア)を誘導すること明らかにした。そこで本年度は、組織での代謝変化経路のモニタリングと、治療薬候補の検討を行った。腎不全モデル動物はC57BL/6Jに0.2%アデニン食を7週間与え、アデニン誘発腎不全モデルマウスを作成した。さらに、治療候補薬である経口吸着炭であるAST-120を4週間投与した。最初に、腎不全時に代表的尿毒素である、インドキシル硫酸(IS)とパラクレジル硫酸(PSC)が各組織(脳,心臓,肝臓,腎臓,筋肉,膵臓,脾臓,白色脂肪,褐色脂肪,精巣,胸腺,肺,小腸,大腸,盲腸)へ蓄積するかについて検討した。またAST-120による蓄積軽減の評価についても行った。その結果、ISもPCSも腎不全時に対象としたすべての組織に蓄積することが明らかとなった。AST-120投与で腎臓、筋肉、精巣、脾臓に蓄積したISは有意に減少した。一方、PCSはすべての臓器でAST-120投与で蓄積が有意に減少した。さらに、組織に蓄積した尿毒素の分布について、イメージMSで評価した。ISおよびPCSの組織内分布は、腎臓以外の組織では、装置の検出感度以下であるため観察することができなかった。腎臓でのみISとPCSの観察することができ、腎臓の障害を受けている領域に蓄積していることが明らかとなった。この結果は、免疫染色の結果と一致していた。また、AST-120投与による組織内尿毒素蓄積軽減による組織機能等の回復について評価を行った。AST-120投与で、腎不全時の腎機能、線維化の回復は認められなったが、筋組織で骨格筋筋束横断面の面積が改善した。

今回の結果から、腎不全時に尿毒素は全身臓器に蓄積し、AST-120投与でその蓄積が軽減し、骨格筋では筋束横断が改善することを明らかにした。腎不全に全身臓器に尿毒素が蓄積していることを明らかにし、この尿毒素が及ぼす組織内代謝変化をイメージングMSで評価する予定であったが、多くの代謝物がイメージングMSの検出限界以下であり、捉えることが難しい。そのため、他の手段で代謝変化を評価している。評価法を変更したが、計画通り進んでいる。昨年度の研究から、腎不全時に尿毒素であるインドキシル硫酸、p-クレシル硫酸は全身臓器(脳,心臓,肝臓,腎臓,筋肉,膵臓,脾臓,白色脂肪,褐色脂肪,精巣,胸腺,肺,小腸,大腸,盲腸)に蓄積し、AST-120投与でその蓄積が軽減することを明らかにした。しかしながら、AST-120の蓄積軽減効果はインドキシル硫酸とp-クレシル硫酸で異なっており、インドキシル硫酸では3割程度の減少であったが、p-クレシル硫酸は全ての臓器において検出されない程度のレベルになっていた。そこで、今年度はAST-120の尿毒素および腸内細菌叢に与える影響について検討を行った。コントロール群、AST-120投与群、アデニン誘発腎不全マウス群、アデニン誘発腎不全マウス+AST-120投与群の4群を対象に、便中のインドキシル硫酸とp-クレシル硫酸の前駆体であるインドールとp-クレゾール、および便中腸内細菌叢について評価を行った。その結果、便中インドールは全ての群で検出されたが、p-クレゾールはAST-120投与群で検出されなかった。またインドール産生関連腸内細菌は4群間で差を認めなかったのに対し、p-クレゾール産生関連腸内細菌はAST-120を投与した群では検出されなかった。以上のことから、AST-120は腸内の尿毒素前駆体だけではなく、尿毒素の産生に関わる腸内細菌叢にも影響を及ぼすことが明らかとなった。AST-120が与える影響として、腸内細菌叢にも影響を与えることはこれまでに報告がなく、新しい発見となった。平成29年度は組織(筋肉・腎臓等)および個体レベル(腎不全マウス)での代謝経路変化のモニタリングを行い、さらに治療候補薬を投与し、代謝の改善を評価することで治療薬の探索を行う。実験:腎不全モデル動物組織におけるインドキシル硫酸の局在および代謝経路の変化をイメージングMSで可視化する。これまでに細胞株を用いてインドキシル硫酸が細胞内に取り込まれることはいくつか報告されているが、インドキシル硫酸の局在を可視化した研究は行われていない。イメージングMSでは、インドキシル硫酸のみならず、酸化ストレスの指標となるGSHおよびGSSG、細胞内エネルギー状態の指標となるADPおよびATP、さらには解糖系やTCAサイクルの代謝物を測定することが可能である。そのため、インドキシル硫酸の局在と代謝の関係を明確にすることができる。本研究では、アデニン誘発腎不全マウスモデルから採取した腎臓・大静脈・心臓・骨格筋のインドキシル硫酸の局在をイメージングMSで可視化する。これに加え、組織の酸化、エネルギー状態、代謝フラックスを可視化する。腎不全モデル動物はC57BL/6J (810週齢)に0.2%アデニン食を6週間与えることで、アデニン誘発腎不全マウスモデルを作製する。この方法による腎不全モデル動物の作成法は、既存の方法であり腎障害が認められる。さらに血中インドキシル硫酸も高値となりことが分かっている。
東日本の湿原堆積物から見た後期更新世・完新世の環境変化に関する研究

平成4年度は、伊豆半島先端部の蛇石大池湿原において、深度40mまでのオールコア採取の機械ボーリングを行った。ここでは、深度35.3mまで池沼性の有機質堆積物が認められ、示標テフラの同定、^<14>C年代測定から最終氷期以降の堆積物であることが明らかになった。また花粉分析の結果、約5万年以降の植生変化が明らかになった。このほか東北地方南部から中部地方にかけての湿原(矢の原湿原など)においてシンウォールボーリングを行い、試料を採取して^<14>C年代測定などの分析を行った。平成5年度は、内陸の乾燥地域の湿原(長野県の八島ヶ原湿原)と、日本海側の多雪地域の湿原(福島県の大曽根湿原)においてボーリング調査を行った。八島ヶ原湿原では採取した約6mの試料全層について、微化石(花粉・珪藻)分析とテラフの同定・レスの検出を行った。大曽根湿原(福島県)では約3mの試料を採取し^<14>C年代測定と花粉分析を行った結果、完新世に形成された湿原であることが明らかになった。平成6年度は、日本海側の多雪地域の湿原(福島県苗場山山頂湿原・新潟県小松原湿原)においてボーリング調査を行った。これらの湿原の泥炭層から妙高系、浅間系のテフラが数枚検出された。湿原堆積物の花粉分析の結果、両湿原とも完新世に形成された湿原であることが明らかになった。本年度までに行った各地の湿原調査・研究の結果、湿原の形成年代や成因が明らかになった。また、湿原堆積物の花粉分析から最終氷期の寒冷化の開始時期について新たな知見を得て、湿原の気象観測結果と既在の気象データを整理し、実験的に山地の降雪現象をシミュレイトした。1.伊豆半島先端部の蛇石大池湿原において、深度40mまでのオールコア採取の機械ボーリングを行い、次のような知見を得た。(1)蛇石大池では、深度35.3mまで池沼性の有機質堆積物が認められ、これ以下は玄武岩質の礫層となる。とくに深度21.4mまでは泥炭質粘土・シルトからなる。(2)上記の堆積物中には、示標となる約17枚のテフラが認められる。このうち鉱物の屈折率測定、主要元素の定量分析から同定されたテフラとして、上位からカワゴ平軽石、鬼界アカホヤ火山灰、姶良Tn火山灰、グリース状黒雲母火山灰がある。このほか、箱根火山起源と考えられるテフラや、遠来の細粒なテフラが認められたが、正確な対比は今後の課題である。しかし、テフラの年代等から、蛇石大池の湿原堆積物が、最終氷期以降の堆積物であることは明らかである。(3)ボーリングコアについて深度7mまでの予察的な花粉分析を行った。その結果、姶良Tn火山灰の約1m上位でTsuga,Picea,Pinusが著しい植生から、Cryptomeria,SciadopitysさらにはCyclobalanopsisを主とする植生に変化したことが明らかになった。(4)ボーリングコア中に認められた埋没樹木についての樹種同定から、ヒノキ、コウヤマキ、アスナロ、スギ、ツガ属、などすベて針葉樹であることが明らかになった。このうちコウヤマキは、現在では静岡権西部から宮城県にかけてしか認められていないもので、植物地理学上貴重な資料と考えられる。2.このほか東北地方南部から中部地方にかけての湿原(矢の原湿原など)においてシンウオールボーリングを行い、試料を採取して^<14>C年代測定などの分析を進めている。

本年度は、内陸の乾燥地域の湿原(長野県の八島ヶ原湿原)と、日本海側の多雪地域の湿原(福島県の大曽根湿原)においてボーリング調査を行った。八島ヶ原湿原では、採取した中でもっとも連続性の良い試料について、約6mの試料全層を半分に裁断し、微化石(花粉・珪藻)分析と、テフラ・レスなどの無機物の分析を行った。湿原堆積物中から検出されたテフラについては、鉱物分析と特定鉱物の屈折率測定のほか、電子線マイクロアナライザー(EPMA)による主要元素の定量分析を行い、新たな成果を得た。レス(風成塵)の検出作業は継続中である。大曽根湿原(福島県)では約3mの試料を採取し、花粉分析を行った結果、完新世に形成された湿原であることが明らかになった。堆積物の年代については、現在放射性炭素年代を測定している。大曽根湿原では、ボーリング調査によって湿原の縦断面図および横断面図を作成し、湿原の形成過程について明らかにした。同湿原の試料については、採取した堆積物中のレス(風成塵)の検出作業は完了した。湿原の気象観測については、前年度に設置した観測器による降雪・積雪量のデータと、平野部の気象データを整理し、実験的に山地の降雪現象をシミュレイトしている。また、八島ヶ原湿原では、湿原に近接する位置に観測器を新たに設置した。本年度までに行った、各地の湿原調査・研究の結果、最終氷期の寒冷化の開始時期について、いくつかの新たな知見を得た。本年度は、日本海側の多雪地域の湿原(長野県苗場山山頂湿原・新潟県小松原湿原)においてボーリング調査を行った。苗場山山頂湿原では約0.5mの試料を採取し、小松原湿原では約2.7mの試料を採取した。湿原の泥炭層から妙高系、浅間系のテフラが数枚検出された。湿原堆積物の花粉分析の結果、苗場山に位置する両湿原とも完新世に形成された湿原であることが明らかになった。前年度にボーリング調査を行った八島ヶ原湿原(長野県)と、大曽根湿原(福島県)の湿原堆積物については、今年度、テフラの検出、強熱損料の測定、放射性年代測定、花粉分析を行った。湿原堆積物中から検出されたテフラについては、鉱物分析と特定鉱物の屈折率分析のほか、電子線マイクロアナライザー(EPMA)による主要元素の定量分析を行い、新たな成果を得た。湿原堆積物の年代測定の結果、八島ヶ原湿原の形成は約1.2万年前にさかのぼることが明らかになった。堆積物の年代については、現在放射性炭素年代を測定し、堆積物の下部で約9800年前の年代値を得た。採取した堆積物中のレス((風成塵)の検出作業は完了した。
高密度マルチキャリヤ信号の周波数利用効率に関する研究

高密度マルチキャリヤ信号に関して,この信号の基礎的な性質を明らかにする研究に加えて,この信号を非同期ワイヤレス通信に適用するための方式研究も行った.この信号により高い周波数利用効率が得られることと,そのために必要な条件を明らかにした.非同期通信方式の研究においては,通信路特性や各ユーザ信号の特性が全て未知の条件においても優れた多元接続が可能となる通信方式を見つけることができた.高密度マルチキャリヤ信号に関して,この信号の基礎的な性質を明らかにする研究に加えて,この信号を非同期ワイヤレス通信に適用するための方式研究も行った.この信号により高い周波数利用効率が得られることと,そのために必要な条件を明らかにした.非同期通信方式の研究においては,通信路特性や各ユーザ信号の特性が全て未知の条件においても優れた多元接続が可能となる通信方式を見つけることができた.複素に拡張した離散扁長回転楕円体列(discrete prolate spheroidal sequence:DPSS)を用いた高密度マルチキャリヤ信号のセットが,時間・周波数積45.25,帯域外エネルギー0.1%未満という条件において,周波数利用効率の上界値の95%を達成することを明らかにした.直交周波数分割多重(orthogonal frequency-division multiplexing: OFDM)信号の周波数利用効率が高いことは従来から知られているが,上記の周波数利用効率の実現にOFDM信号は時間・周波数積373. 0を必要とすることから,高密度マルチキャリヤ信号の周波数利用効率は非常に高いと言える.このような高い周波数利用効率を実現するには高密度マルチキャリヤ信号のキャリヤ密度を48以上とする必要があることを明らかにした.複素DPSSの数値的な導出に特異値分解の手法を利用することを提案し,これにより,非常に高精度な数値解を得られるようにした.信号のピーク対平均電力比を低減する方法にも取り組んだ.その他,本研究の発展研究として,高密度マルチキャリヤ信号のセットを応用することで非常に優れた非同期通信特性が得られると予想されるフィードバック符号分割多元接続について検討を行った.通信路や多重ユーザ信号のタイミング情報などを必要とせずに,非同期通信であるにもかかわらず同期式なみに低いビット誤り率が得られることを明らかにした.本研究の目的は,通信方式の周波数利用効率を向上させられる新たな信号波形の研究と,その特長を活かした新しい通信方式を見つけることである.前年度に得られた研究成果を踏まえて,高密度マルチキャリヤ信号について以下の研究を行った.(1)非同期回線の周波数利用効率向上のための基礎研究(2)(1)の研究に高密度マルチキャリヤ信号を適用した通信方式の研究(1)について:フィードバックベースの非同期通信システムのマルチキャリヤ化の研究を推進した.従来の方式よりも優れた非同期多重が可能となることを明らかにした.高密度マルチキャリヤ信号の位相連続化により周波数利用効率を向上させる研究も行った.従来と同等の周波数利用効率で,ビット誤り率特性の改善が可能となることを明らかにした.(2)について:各ユーザに異なる高密度マルチキャリヤ信号を割り当てるフィードバックベースの非同期通信システムの研究を行った. (1)の研究の発想を利用して,フィードバックベースの非同期高密度マルチキャリヤ通信システムの研究に発展させた.帯域外エネルギーを小さくえることを保証しつつ,優れた非同期多重が可能となることを示す成果が得られた.セルラーシステム今の応用に関する研究において,各ユーザに送信電力を適切に割り当てるためのゾーン方式を提案した.これにより,セルラーシステム全体としての帯域外エネルギーの抑制が可能となることを明らかにした.