hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
致死的口腔内HSV感染からの回復:γδT細胞の役割と口腔免疫防御機構の解析

単純疱疹ウイルス1型で強毒株である深山GC^+株(HSV-GC^+)の感染経路による病原性の違いについてマウスの系用いて検討し、以下の結果を得た。1.HSV-GC^+の10^2PFUをIP接種した場合、死亡率は100%でウイルスは脳組織を含む各臓器から分離された。一方同ウイルスを歯内に接種した場合は死亡率は0%で、ウイルスは三叉神経節のみから分離された。2.HSV-GC^+を歯肉に接種後、マウスは同ウイルスの致死的なIPシャレンジからのがれた。3.HSV-GC^+の10^7PFUをマウスの歯肉に接種してから3日後、サイクロフォスファマイドをIP投与した場合、マウスの死亡率が0%から100%に変わり、脳幹部からウイルスが分離されるようになった。4.HSV-GC^+の歯肉接種後では、歯肉切片組織内のTcRγδ細胞は、非感染マウスに非較し、その数が約2倍に増加した。5.HSV-GC^+のIP接種後では、肝臓内のみのVβ11^+αβ細胞(禁止クローン)が非感染マウスに比べ2倍に増加した。しかし歯肉接種マウスでは同クローン数に変化は無かった。6.C3H/He,AKR/N,B・10A/sgsnマウスの歯肉にウイルスを接種した場合、Balb/Cの場合と同様にマウスの死亡率が0%あるいは20%であった。以上の結果から、歯肉組織にはHSVに対する免疫防御機構の存在が示唆された。同機構は、各種マウスを用いた実験から、同種抗原であるMls-2はa型およびb型にかかわりなく存在すると考えられる。今後、初期感染の防御に重要な役割を持つTCRγδ型T細胞の機能を歯肉組織を用いて検討する必要があると考える。予備実験において、HSVー1型の感染経路によって、マウスの生死に差があることを見いだしたが、今年度は次の成果を得た。(2)しかし、上顎歯肉(n=34)及び背部皮下(n=10)に各々1.6x10^6PFUを接種した場合、いずれも死亡率が零である。2.ウイルスの拡がりを知るため、GC^+株を接種後、脾臓、肝臓、膵臓、胸腺、頭蓋、及び血清を調べた。(1)腹空接種では3日目に脾臓(2/3匹)から、5日目に頭蓋(4/4匹)及び膵臓(1/3匹)からウイルスが分離されたが、他臓器からは分離されなかった。(2)一方、歯肉接種では頭蓋(1/4匹)のみからウイルスが分離された。3.(1)弱毒のHSVー1ーF株(F株;5X10^6 PFU)は、歯肉及び腹空接種で致死的でない。しかし、歯肉から接種後、Cyclophosphamide投与によりマウスの100%が死亡した。(2)F株のIP接種後、前記臓器について調べたが、3日、5日目共にウイルスは分離されなかった。4.GC^+株を接種後、肝臓内の禁止クロ-ンの出現を調べた。歯肉及び腹空接種において、ほとんど禁止クロ-ンが認められなかった。以上の結果から、1.口腔及び皮下には、HSVに対する防御機構の存在が示唆された。2.この機構は免疫抑制剤で無力化される。3.腹空接種されたGC^+株は脳内に致り、脳炎を惹起すると考えられる。

4.歯肉接種されたGC^+株は三叉神経に致達するが(同株は三叉神経節に入ることが我々によって確認されている)、中枢神経には致らないと考えられる。今後、ウイルスに対する口腔および皮下の免疫機作について検討の予定である。当該年度の研究結果は、前年度の研究結果つまり強毒株HSV-GC+を歯肉に接種した場合、死亡率は0%であるこをうけて、以下のごとくである。1.Balb/Cマウスの歯肉に1.5X 10^5 PFUの強毒株HSV-GC^+を接種してから4週間後、致死的である腹腔からの同ウイルス(1. 5X10^5PFU)でチャレンジした。結果は死亡率が11.1%であり、これから同ウイルスの歯肉接種により防御免疫が成立することが明らかとなった。また、HSV-GC^+の歯肉接種を受けたマウスは血中中和抗体を有することも明らかとなった。2.強毒株HSV-GC^+を歯肉接種し、3日後にサイクロフオスファマイドを投与した場合、(1)Balb/Cマウスの死亡率は100%に変換した。(2)ウイルスは三叉神経節に加え、脳幹部からも分離された。3.C3H/He,AKR/N,B・10A/sgsnマウスについても調べた。これらのマウスの歯肉に2X106PFUの強毒株HSV-GC^+を接種したが、死亡率は0-20%で、Balb/Cマウスとほぼ同様の結果であった。以上の結果から、口腔組織にはHSVに対する免疫防御機構が存在し、この機構によりウイルスは三叉神経節に到達するものの、中枢脳組織には侵入できないと考えられる。この機構はサイクロフォスファマイド感受性があり、同剤投与によりウイルスは脳組織に侵入可能となりマウスは斃死すると考えられる。
超音波接合による水素吸蔵Mg/Cu超積層体の開発原理

MgとCuを超音波接合によって積層することより,Mg2Cuナノ合金層を有する積層体を作製し,従来の常識を超えた特性を持つ水素吸蔵合金を開発するための基礎学理を究明することを目的として実験を行った.MgとCuの超音波接合により試料を作製し,接合界面における温度測定,反応相の同定,ミクロ組織観察を行った結果,超音波接合界面においてナノサイズのMg2Cu反応相の形成が可能であることが明らかになった.超音波接合中の反応相の形成速度は,従来の速度の1万倍以上大きいことが分かった.また,一度の超音波接合によりナノサイズのMg2Cu反応相を有するMg/Cu積層体の作製も実現可能であることが明らかになった.水素社会を実現するための水素貯蔵や輸送の技術開発の加速が強く求められている.Mgは水素吸蔵性に優れた材料として知られているが,反応速度が遅く,水素放出に573 Kという高い温度が必要なことが課題となっている.反応促進の方法として,合金化やナノ構造化が知られているが,既存の技術ではコストや作製時間に問題が生じている.申請者らの最近の研究より,低環境負荷・省エネルギープロセスとして知られる超音波接合を利用すると,異種金属界面にナノサイズの金属間化合物相が形成することが示唆された.本研究では,MgとCuの薄膜を超音波接合によって積層造型することより,Mg2Cuナノ合金層を有するMg/Cu超積層体を作製し,従来の常識を超えた特性を持つ水素吸蔵合金を開発するための基礎学理を究明することを目的とする.本年度は,純Mgと純Cuの板材を用いて超音波接合を印加荷重,接合時間を変化させて実施した.得られた試料の接合界面近傍における組織解析を走査型電子顕微鏡により観察した結果,Mg2Cuの金属間化合物相が形成され,接合時間と共に指数関数的に厚さが増加することが明らかになった.また,透過電子顕微鏡を用いて,接合初期段階における金属間化合物相の観察を行った結果,ナノ結晶構造のMg2Cu相が形成されていることが明らかになった.続いて,熱電対を接合界面に埋め込むことにより,接合界面の温度履歴を測定した結果,従来の放物線則から予想される金属間化合物相よりも,4-5桁程度大きな速度で成長していることが明らかになった.MgとCuを7枚交互に重ねて同時に超音波接合をすることにより,Mg/Cuの積層体の作製も実施した.その結果,接合機の超音波ホーン側とアンビル側において金属間化合物相の成長速度に著しい相違があることが確認された.Mg2Cuナノ合金層を有するMg/Cu超積層体を作製し,従来の常識を超えた特性を持つ水素吸蔵合金を開発するための基礎学理を究明することを目的とし,本年度はMg/Cuの超音波接合および積層体の作製を行った.その後,得られた試料の超音波接合界面における組織解析を行い,優れた水素吸蔵特性を有するMg2Cu金属間化合物相の形成過程を明らかにした.金属間化合物相は,接合初期段階においてはナノ結晶構造を有しており,接合時間の増加と共に指数関数的に厚さが増加することが明らかになった.さらに,Mg/Cu積層体においては,接合機の超音波ホーン側とアンビル側で金属間化合物相の成長速度が著しく異なることが明らかになった.本研究で得られているこれらの知見は,初期の研究計画における「接合試験」,「接合界面における微細組織解析」,「接合中の温度計測」に関する実験を総括することにより得られている.以上の実績から,初期目的に対して研究がおおむね順調に進展していると判断する.水素社会を実現するための水素貯蔵や輸送の技術開発の加速が強く求められている.Mgは水素吸蔵性に優れた材料として知られているが,反応速度が遅く,高い温度が必要なことが課題となっている.反応促進の方法として,合金化やナノ構造化が知られているが,既存の技術ではコストや作製時間に問題が生じている.本研究では,異種金属界面にナノサイズの金属間化合物相が形成することが知られている超音波接合を利用して,MgとCuの薄膜積層体を作製し,従来の常識を超えた特性を持つ水素吸蔵合金を開発するための基礎学理を究明することを目的とした.純Mgおよび純Cuの板材を用いて,垂直荷重,接合時間を変化させて超音波接合を実施した.走査型電子顕微鏡およびX線回折法により接合界面近傍における組織解析を行った結果,接合初期段階においてはナノ結晶Mg2Cu,接合時間が長くなるとMg2CuおよびMgCu2の金属間化合物相が形成されることが明らかになった.熱電対およびサーモグラフィにより温度測定を行い,超音波接合中のMg2Cu金属間化合物相の成長速度を調べると,従来の放物線則から予想される値よりも4-5桁程度大きくなることが明らかになった.また,接合中の発熱量は,垂直荷重の増加と共に大きくなることが明らかになった.しかしながら,異なる垂直荷重の条件における金属間化合物相の成長速度の差は,発熱量から推測される値より著しく小さかった.

そのため,超音波接合において金属間化合物相の成長速度を著しく上昇させる原因は,界面近傍における高いひずみ速度のせん断変形が主因であることが推察された.続いて,上述の知見に基づき,純Mgと純Cuの薄板を7枚交互に重ねて,超音波接合により積層体を作製した.得られた試料の接合界面の観察を行った結果,積層体端部と内部において金属間化合物相の形成速度に著しい差があることが明らかになった.MgとCuを超音波接合によって積層することより,Mg2Cuナノ合金層を有する積層体を作製し,従来の常識を超えた特性を持つ水素吸蔵合金を開発するための基礎学理を究明することを目的として実験を行った.MgとCuの超音波接合により試料を作製し,接合界面における温度測定,反応相の同定,ミクロ組織観察を行った結果,超音波接合界面においてナノサイズのMg2Cu反応相の形成が可能であることが明らかになった.超音波接合中の反応相の形成速度は,従来の速度の1万倍以上大きいことが分かった.また,一度の超音波接合によりナノサイズのMg2Cu反応相を有するMg/Cu積層体の作製も実現可能であることが明らかになった.超音波接合界面において,Mg2Cu金属間化合物相の微細組織を精密に制御し,水素吸蔵特性を向上させるためには,組織形成過程に関する基礎的知見が不可欠である.そのため,超音波接合界面における組織解析は引き続き実施し,金属間化合物相の核生成ー成長過程を明らかにする.また,温度測定結果に基づき,接合試料内の伝熱解析を行うことにより,与えた超音波エネルギーの接合部形成伝に至るまでの伝達過程を明らかにする.以上の知見に基づき,Mg2Cu相がナノ結晶構造を有するMg/Cu積層体を作製し,水素吸蔵特性を明らかにする.溶接・接合工学超音波接合試験における適切な条件模索や積層体の作製がスムーズに実施できたため,当初の計画より少ない材料によって試料が得られたため,物品費の支出を抑えることができたため.超音波接合界面における組織解析を精度よく実施するためには,多くの試料を作製して解析データの総数を増やすことが非常に有効であるため,当初の計画よりも多くの試料が必要となる.また,購入予定の温度測定用サーモグラフィーの時間分解能のスペックを挙げたものを購入する.
脂肪組織由来細胞を用いた組織再生の解明-イメージングシステムを駆使して

脂肪組織は、虚血性疾患に対する細胞移植療法のための有用な細胞供給源といわれている。しかし、脂肪組織由来の細胞移植による組織の再生メカニズムについては不明な点が多い。そこで、脂肪組織由来間質細胞を移植した後に誘発される血管新生についてin vivoイメージングシステムを用いて検討した。その結果、脂肪組織由来間質細胞移植による血管新生は、移植した細胞と遊走された炎症系細胞との相互作用により生じるのではないかと示唆された。脂肪組織は、脂肪細胞だけでなく幹細胞、内皮細胞、平滑筋細胞などが存在することから、細胞移植療法のための有用な細胞供給源といわれている。しかし、脂肪組織由来の細胞を移植した後の組織再生における作用機序について不明な点も多い。効果的な細胞移植療法を行うためには、細胞が誘発する組織再生におけるメカニズムについて解明することが重要である。そこで、マウスを用いた基礎的検討、特に血管新生について解明を行う。まず、C57BL/6マウス鼠蹊部の脂肪組織をコラゲナーゼ処理により細胞を分離した。得られた細胞群を2継代し、flow cytometryにより検討したところ93%以上がCD29及びSca1陽性の接着細胞であった。血管新生増殖因子であるvascular endothelial growthfactor、fibroblast growthfactor-2及びhepatocyte growthfactorの分泌能を調べたところ、プライマリーの細胞群よりも2継代させた脂肪組織由来間質細胞の方が、有意に分泌能が高く、管腔形成能も高いことが分かった。さらに、上清にはケモカインも含有していたことから、その上清に対する白血球遊走能について検討したところ、顆粒球及び単球に対して高い遊走能力があることが分かった。一方、イメージング装置により血管内の観察が可能か否か検討したところ、循環する蛍光標識させた細胞の様子を観察することができた。今後は、イメージング装置を用いて移植後の細胞の挙動を追跡し、血管新生のメカニズムを調べる予定である。虚血部位に脂肪組織由来の細胞を移植することによって、良好な新生血管が形成される報告はなされているものの、その詳細な作用機序について不明な点は多い。そこで脂肪組織由来の細胞を移植した際に起こる新生血管形成のメカニズムをin vivoイメージングシステムを用いて解明を試みた。まず、脂肪組織由来間質細胞をPKH26で標識した。次にGreen Fluorescent Protein(GFP)トランスジェニックマウスから骨髄細胞を採取した。そして、PKH26標識脂肪組織由来間質細胞をマウスの皮下へ、GFP陽性骨髄細胞を尾静脈へ注入した。それぞれの細胞の生体内の挙動を経時的にin vivoイメージングシステムによって観察した。尾静脈からGFP陽性骨髄細胞を注入した直後、血管内を循環する細胞の様子を観察することができた。PKH26標識脂肪組織由来間質細胞を皮下に注入した約6時間後から、GFP陽性骨髄細胞がPKH26標識脂肪組織由来間質細胞注入部位へ集積し始めた。さらにGFP陽性骨髄細胞が、血管から血管外、そして組織中へ遊走される様子も観察することができた。免疫染色による検討の結果、初期に遊走された多くのGFP陽性骨髄細胞は、Gr1及びCD11b陽性の炎症系細胞であった。脂肪組織由来間質細胞を注入した群の血管新生を近赤外蛍光試薬の血管造影剤を用いて観察したところ、注入部位において炎症及び新生血管を観察することができた。骨髄細胞の遊走をブロックすると、脂肪組織由来間質細胞を注入したとしても血管新生が阻害されることが確認された。脂肪組織由来の細胞を移植した際に形成される新生血管は、移植した細胞だけの効果でなく、骨髄由来炎症系細胞との相互作用により誘発されるのではないかと示唆された。
災害における離婚に関する研究

本研究の目的は、被災地における離婚の実相を探ることにより、今後の被災地支援に役立てると同時に、実態の把握が困難である通常時の離婚についても、その実相を知る手掛かりを得ることである。そのために、第一に、各種の統計にもとづいて日本全体の離婚の動向と各被災地の離婚の動向とを比較検討すること、第二に、被災地における相談内容の聞き取り調査にもとづいて離婚に至る経緯・離婚原因・話し合いの状況などを探ることである。前年度までに、第一の実施計画である統計にもとづく離婚の動向の把握については一応の分析を進めることができたため、本年度は、第二の実施計画に取り組むことが中心であった。2019年2月、大阪でウィメンズネットこうべの代表正井禮子氏と懇談を行い、災害がもたらす家族への影響一般について聞き取りを行った。また、災害法制に詳しい神戸の津久井進弁護士からも同様の聞き取りを行った。直接、離婚の動向に結びつけることは困難であったが、家族をもつ女性被災者への支援体制が不十分であることが分かった。そのために、3年間の予定である研究期間全体をとおして実施するのは、第一に、各種の統計にもとづいて日本全体の離婚の動向と各被災地の離婚の動向とを比較検討すること、第二に、被災地における相談内容の聞き取り調査にもとづいて離婚に至る経緯・離婚原因・話し合いの状況などを探ることである。本研究において聴き取り対象とする被災は、阪神・淡路大震災、新潟中越地震および東日本大震災である。平成27年度の研究実績の概要は、次のとおりである。年度前半は、司法統計および人口動態統計などにもとづいて、日本全体の離婚の動向を分析することと並行して、被災地における県および市町村レベルでの離婚の動向も分析し、それぞれの動向を比較検討する予定であった。しかし、実際には、日本全体の大まかな動向を把握するに留まっている。統計などの収集が不十分なために、被災地の離婚の動向について分析するに至っていない。年度後半は、東日本大震災において法律相談を実施した岩手県・宮城県・福島県の弁護士会および法テラスに対して、離婚に焦点を当てて聞き取り調査を行う計画であったが、岩手県内の個別の弁護士への聴き取り調査に留まっており、一定の考察を行うために十分といえるほどの聴き取り調査を行うことができなかった。当初の予定よりも、大学運営に係る業務が増大してしまい、本研究に取り組む時間を圧迫してしまった。結果、本研究を計画どおりに進めることが困難になった。本研究において聞き取り対象とする被災は、阪神・淡路大震災、新潟中越地震および東日本大震災である。平成28年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。昨年度遅れていた第一の実施計画である統計にもとづく離婚の動向の把握であるが、一応の資料収集が整い、分析を進めることができた。現在のところ、統計からは、被災と離婚の動向との間に有意な関連性を見出すことはできない。第二の実施計画が一層重要であるとの認識が得られた。第二の実施計画であるが、昨年度の実施と同様に、岩手県については、計画的な聞き取りではないが、岩手県の復興支援担当者あるいは県内の弁護士等に接する機会に関連の情報収集を行った。しかし、東日本大震災被災地である福島県・宮城県、阪神・淡路大震災および新潟中越地震の被災地への聞き取りはできていない。最終年度のまとめに備えて、今年度の実施計画を修正して、各被災地における相談資料の収集を行い分析を進めている。昨年度に増して大学運営に係る業務が増大してしまい、本研究に取り組む時間を圧迫してしまった。他方、とくに各被災地に聞き取りに行く時間の確保が難しかったため、実際に被災地に赴くという研究計画に修正を加えて、人的な依頼による関連資料の収集を行い分析を進めることにより、昨年度の遅れをやや取り戻すことができた。平成29年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。

第一の実施計画である統計にもとづく離婚の動向の把握については、平成28年度において一応の分析を進めることができたため、第二の実施計画に取り組むことが中心であった。しかし、平成29年度における研究者の業務が多忙であったために、第二の聞き取り調査に行く時間を作ることができなかった。すなわち、計画に沿った研究がほとんど進まなかったというのが正直なところである。当初の予定では、本年度が研究計画の最終年度であったが、日本学術振興会に補助事業期間を1年間延長することを申請して認められた。延長計画では、第二の計画を見直し、かなり限定的になるが公表されている相談統計等にもとづく考察を行い、本研究の当初の目的を可能な限り果たしたいと考えている。昨年度と同様に、大学運営に係る業務が増大してしまい、本研究に取り組む時間を圧迫してしまった。結果、本研究を計画どおりに進めることがほとんどできなかった。昨年度も研究計画がやや遅れていたために、その反省から、できるだけ早めに予定を立てて時間の確保に努める心積もりであった。しかし、本年度においても業務に追われてしまい、被災地に聞き取り調査に赴く時間を作り出すことは困難であった。調査期間を確定して、あとから入ってくる業務に優先させることが重要であった。時間に追われてしまったことを反省している。本研究の目的は、被災地における離婚の実相を探ることにより、今後の被災地支援に役立てると同時に、実態の把握が困難である通常時の離婚についても、その実相を知る手掛かりを得ることである。そのために、第一に、各種の統計にもとづいて日本全体の離婚の動向と各被災地の離婚の動向とを比較検討すること、第二に、被災地における相談内容の聞き取り調査にもとづいて離婚に至る経緯・離婚原因・話し合いの状況などを探ることである。前年度までに、第一の実施計画である統計にもとづく離婚の動向の把握については一応の分析を進めることができたため、本年度は、第二の実施計画に取り組むことが中心であった。2019年2月、大阪でウィメンズネットこうべの代表正井禮子氏と懇談を行い、災害がもたらす家族への影響一般について聞き取りを行った。また、災害法制に詳しい神戸の津久井進弁護士からも同様の聞き取りを行った。直接、離婚の動向に結びつけることは困難であったが、家族をもつ女性被災者への支援体制が不十分であることが分かった。研究期間全体をとおして本研究の当初の目的に到達できるように、常に研究計画に立ち返ることを心掛ける。具体的には、日々の業務に追われるなかでも統計などの収集および分析は研究室で実施することができるので、集中的な時間を定期的に確保する明確な時間計画を立てる。また、被災地における聞き取り調査は、現地に出向く時間が必要なので、早くから日程を確保する計画を立てる。今年度と同様に、各被災地への聞き取り調査に代えて、引き続き人的な依頼による関連資料の収集を行い分析を加えることで、一定程度の成果が得られる見込みであるが、できる限り予定した被災地への聞き取り調査も実施し、生の情報収集を行いたい。大学運営に係る業務の一層の増大が予想されるので、できるだけ早めに予定を立てて時間の確保に努める。延長申請における予定では、第二の計画を見直し、かなり限定的になるが公表されている相談統計等にもとづく考察を行い、併せて、可能な限り被災地調査を行うことにより、本研究の当初の目的を果たす心積もりでいる。
メスバウア-分光法によるガラス固化体の酸化還元状態の研究

1.序高レベル放射性廃液ガラス固化体の製造を続けると、溶融炉に白金属元素を主とする金属析出物、ニッケルフェライト等を主とするセラミックス析出物が生成する場合がある。金属析出物は溶融炉の抵抗を著しく低下させる。一方、セラミックス析出物は溶融ガラスの粘度を増加させガラス取り出し制御を難しくする。この問題を解決する上で、溶融炉の酸化還元条件の制御が重要と考えられる。酸化還元条件を知るには、ガラス中の2価と3価の鉄の比を知る必要がある。本研究では、化学分析法とメスバウア-分光法にもとづき検討した。2.実験模擬ガラス固化体をガラス融剤と核分裂生成元素の酸化物や炭酸塩として所定の組成になるよう秤量混合したのち、白金ルツボに入れ1150°Cで溶融した。冷却後低速ダイアモンドカッタ-で10×10×0.5mm^3切断し、試料2枚をNi/NiO,Co/CoO,Fe/FeO,Mo/MoO_2の酸素ポテンシャル緩衝材の一つとともにCO_2雰囲気下で石英溶封した。この試料を450°Cで最大1週間加熱した。1)化学分析法、加熱終了後の試料1枚を乳鉢で粉末とし秤量したのち白金ルツボに入れ、フッ化水素酸と硫酸を0.5mlづつ加え加熱した。SiをSiF_4として十分追い出し、残渣をpH3のHCl溶液に溶かしたものと、Lーアスコルビン酸で鉄をすべて2価とした溶液の双方について分光光度法により定量したFe^<2+>/Fe^<3+>比を決定した。2)メスバウア-分光法による異性体シフトからFe^<2+>/Fe^<3+>比を求めた。3.結果と考察450°Cの結果では、溶融状態で1件だけ報告のあるFe^<2+>/Fe^<3+>比が酸素ポテンシャルに対し傾き1/4となる単純な関係とはならなかった。これは、ガラス状態ではFe^<2+>,Fe^<3+>が加熱期間中に微細な結晶として析出するためと考えられる。今後、同様な研究を800°C付近と1150°Cの溶融状態の双方でも測定し、析出物やガラス中の鉄の酸化還元を見る。
梁降伏型鋼構造骨組の損傷制御型耐震設計法に関する研究

この研究は,鋼構造ラーメン骨組を対象として,性能設計や損傷制御型設計と呼ばれる次世代耐震設計法の確立を目指したものであり,地震外乱下で生じる損傷(塑性変形)を静的手段のみで予測する方法を検討している。本研究は,2つの部分に分けることができる.前半部では,設計時には入力地震動の応答スペクトルが設定されているという条件の下で,地震応答を予測することを目的に研究を行った.その結果,地震入力エネルギーの評価法や,地震入力エネルギーに基づく1自由度系の最大応答値の予測法を検討し,梁降伏先行型の鋼構造骨組を対象に最大層間変位角や梁に生じる塑性回転角の予測方法を提案している.また,柱や梁などの主体骨組の塑性変形を大幅に軽減するものとして注目される履歴型ダンパーについても,その必要塑性変形性能の評価法を提案している.後半部は,性能設計の考え方の普及や「限界耐力計算」の施行によって,今後一般化すると考える最大層間変位角指定型耐震設計法を前提としたものである.すなわち,後半部では,現行の耐震規定を満たすように設計された中低層の標準的な鋼構造ラーメン骨組の地震応答解析結果に基づいて,最大層間変位角と梁に生じる塑性変形との関係を定量化した.設計の初期段降で最大層間変位角の目標値を指定し,この最大層問変位角に応じて求められる梁端の必要塑性変形性能に対応できるように,梁や梁端接合部を設計するという耐震設計手順の構築を,この研究は想定している.この研究は,鋼構造ラーメン骨組を対象として,性能設計や損傷制御型設計と呼ばれる次世代耐震設計法の確立を目指したものであり,地震外乱下で生じる損傷(塑性変形)を静的手段のみで予測する方法を検討している。本研究は,2つの部分に分けることができる.前半部では,設計時には入力地震動の応答スペクトルが設定されているという条件の下で,地震応答を予測することを目的に研究を行った.その結果,地震入力エネルギーの評価法や,地震入力エネルギーに基づく1自由度系の最大応答値の予測法を検討し,梁降伏先行型の鋼構造骨組を対象に最大層間変位角や梁に生じる塑性回転角の予測方法を提案している.また,柱や梁などの主体骨組の塑性変形を大幅に軽減するものとして注目される履歴型ダンパーについても,その必要塑性変形性能の評価法を提案している.後半部は,性能設計の考え方の普及や「限界耐力計算」の施行によって,今後一般化すると考える最大層間変位角指定型耐震設計法を前提としたものである.すなわち,後半部では,現行の耐震規定を満たすように設計された中低層の標準的な鋼構造ラーメン骨組の地震応答解析結果に基づいて,最大層間変位角と梁に生じる塑性変形との関係を定量化した.設計の初期段降で最大層間変位角の目標値を指定し,この最大層問変位角に応じて求められる梁端の必要塑性変形性能に対応できるように,梁や梁端接合部を設計するという耐震設計手順の構築を,この研究は想定している.本研究は,梁が先行して降伏する鋼構造骨組を対象として,設定された地震入力に対する構造物の損傷を,静的手段のみで予測する方法を確立するものである.本年度は,主に下記の3課題を行った。下記(1),(2)は,1自由度系の地震応答に関するものであり,(3)は,梁降伏型鋼構造骨組の動的崩壊機構に関するものである.(1)損傷に寄与する地震入力エネルギーの定量化:擬似速度応答スペクトルを用いて損傷に寄与する地震入力エネルギーを予測する際の,地動継続時間の限界を明らかにすると共に,実地震記録の主要動の有効継続時間を定量化する方法を示した.この成果は構造工学論文集(2002.3)に掲載予定である.(2)1自由度系の応答予測:複数の完全弾塑性要素と1つの弾性要素の並列結合で表される任意のポリリニア型荷重-変形関係をもつ1自由度系を考察の対象にして,最大変位を予測する方法を確立した.この成果は京都大学防災研究所研究発表講演会(2002.2)で公表している.(3)動的崩壊機構特性と梁の必要塑性変形性能の関係:各層層せん断力応答の位相のずれを考慮して,重層骨組の動的崩壊機構特性を同定する手段を提示し,その動的崩壊機構と強震下で梁端に生じる塑性変形との相関関係を明確にした.この成果は,日本建築学会構造系論文集(2001.9)に公表している.その他,歪硬化による梁端の耐力上昇の定量化に関して,京都大学防災研究所吹田啓一郎助教授と共に検討を進めると共に,履歴型ダンパーによる制震効果の定量化についても研究を進展させた.この研究は,鋼構造ラーメン骨組を対象として,性能設計や損傷制御型設計と呼ばれる次世代耐震設計法の確立を目指したものであり,地震外乱下で生じる損傷(塑性変形)を静的手段のみで予測する方法を検討している.本研究は,2つの部分に分けることができる.前半部では,設計時には入力地震動の応答スペクトルが設定されているという条件の下で,地震応答を予測することを目的に研究を行った.その結果,地震入力エネルギーの評価法や,地震入力エネルギーに基づく1自由度系の最大応答値の予測法を検討し,梁降伏先行型の鋼構造骨組を対象に最大層間変位角や梁に生じる塑性回転角の予測方法を提案している.

また,柱や梁などの主体骨組の塑性変形を大幅に軽減するものとして注目される履歴型ダンパーについても,その必要塑性変形性能の評価法を提案している.後半部は,性能設計の考え方の普及や「限界耐力計算」の施行によって,今後一般化すると考える最大層間変位角指定型耐震設計法を前提としたものである.すなわち,後半部では,現行の耐震規定を満たすように設計された中低層の標準的な鋼構造ラーメン骨組の地震応答解析結果に基づいて,最大層間変位角と梁に生じる塑性変形との関係を定量化した.設計の初期段階で最大層間変位角の目標値を指定し,この最大層間変位角に応じて求められる梁端の必要塑性変形性能に対応できるように,梁や梁端接合部を設計するという耐震設計手順の構築を,この研究は想定している.
ゲームプレイヤーのためのモーションクリエイション環境の構築

ゲームプレイヤーがモーションを自由にクリエイションできるようになるとゲームの話の展開が変化するため,その変化した展開に対してキャラクタが柔軟に対処することが求められています.そのため,基盤システムの重要な機能として,ゲームプレイヤーからの自由なタイミングでのインタラクションに対してキャラクタが人間のように知的に振る舞い,かつそれらのキャラクタの能動的な行動によって長期的な話の展開を生成する行動制御技術が必要となっていました.そこで,話の流れを保ちつつ,状況に合わせて豊富で能動的な反応を生成するために,エピソードツリーと名付けた統一的な制御構造を用いて反応行動を生成するシステムを提案しました.このシステムでは,各キャラクタが状況に合わせて断片的なエピソードを表すエピソードツリーを取捨選択していくことで,全体の話の流れを構成します.また,キャラクタが干渉された場合には,エピソードツリーに付随された中断処理を挿入し,反応行動へ移り,反応行動が終了した際には復帰処理を挟み,元の行動に復帰することでキャラクタの行動の連続性を保ちます.ユーザが自由なタイミングでアニメーションに干渉するためのインタフェースとして,「触る」,「掴む」,「オブジェクトを追加する」の3つの異なる特徴を備えたゲームコンテンツを実際に制作しました.このコンテンツ上で,これらのインタフェースを用いて,自由なタイミングで相互作用できるキャラクタアニメーションを生成できることを,インタラクティブ東京やDiva展といった複数の会場で展示し,示しました.その結果,芸術科学会論文誌で論文賞をいただくといった学術的な成果に加えて,芸術科学会展のデジタルシネマ部門で優秀賞,そして国内の優秀なコンテンツが展示されるインタラクティブ東京に推薦されるなど,展示作品としても大きな成果を得られました.今年度は研究課題となっているゲームプレイヤーのためのモーションクリエイション環境を構築するための基盤システムを制作し,その成果について発表を行いました.ゲームプレイヤーがモーションを自由にクリエイションできるようになるとゲームの話の展開が変化するため,その変化した展開に対してキャラクタが柔軟に対処することが求められます.また,プレイヤーからの干渉に対しても知的に対処することが求められます.そのため基盤システムの重要な機能として,ゲームプレイヤーからの自由なタイミングでのインタラクションに対してキャラクタが人間のように知的に振る舞い,かつそれらのキャラクタの能動的な行動によって長期的な話の展開を生成する行動制御技術が必要となっていました.そのため,AND/ORの話の展開や分岐を表すノードを持ったツリー構造で表されたイベントの集合を断片化された一つのエピソードモジュールとして,これらを話の展開に合わせてキャラクタに適用していくことで,キャラクタのリアクションや長期的な行動を制御するための枠組みを整えました.この提案について論文発表するとともに,EC2006デモセッションやCEATEC JAPAN 2006の会場において実装したシステムの展示を行いました.展示会場では,システムの改善点や有効性,応用技術といった幅広く有用な意見を頂くことができました.これらの段階を経て11月に行われたNICOGRAPH論文コンテストでは審査員特別賞という受賞経験が得られました.また,この提案技術は,オフラインゲームだけでなく,オンラインゲーム環境でも有効な技術であると考え,Crest Online Gameシンポジウムにおいても発表いたしました.来年度は,この基盤システムをもとに,クリエイション要素を取り入れた研究内容に取り組み実績を重ねていきたいと考えています.ゲームプレイヤーがモーションを自由にクリエイションできるようになるとゲームの話の展開が変化するため,その変化した展開に対してキャラクタが柔軟に対処することが求められています.そのため,基盤システムの重要な機能として,ゲームプレイヤーからの自由なタイミングでのインタラクションに対してキャラクタが人間のように知的に振る舞い,かつそれらのキャラクタの能動的な行動によって長期的な話の展開を生成する行動制御技術が必要となっていました.そこで,話の流れを保ちつつ,状況に合わせて豊富で能動的な反応を生成するために,エピソードツリーと名付けた統一的な制御構造を用いて反応行動を生成するシステムを提案しました.このシステムでは,各キャラクタが状況に合わせて断片的なエピソードを表すエピソードツリーを取捨選択していくことで,全体の話の流れを構成します.また,キャラクタが干渉された場合には,エピソードツリーに付随された中断処理を挿入し,反応行動へ移り,反応行動が終了した際には復帰処理を挟み,元の行動に復帰することでキャラクタの行動の連続性を保ちます.ユーザが自由なタイミングでアニメーションに干渉するためのインタフェースとして,「触る」,「掴む」,「オブジェクトを追加する」の3つの異なる特徴を備えたゲームコンテンツを実際に制作しました.このコンテンツ上で,これらのインタフェースを用いて,自由なタイミングで相互作用できるキャラクタアニメーションを生成できることを,インタラクティブ東京やDiva展といった複数の会場で展示し,示しました.その結果,芸術科学会論文誌で論文賞をいただくといった学術的な成果に加えて,芸術科学会展のデジタルシネマ部門で優秀賞,そして国内の優秀なコンテンツが展示されるインタラクティブ東京に推薦されるなど,展示作品としても大きな成果を得られました.
環状付加反応を利用した連続不斉炭素骨格の構築

我々はこれまで、グリシンエステルから誘導したシッフ塩基を用い、金属イオンへの配位とフロンティア起動の対称性を利用した立体制御による高立体選択的Michael付加および環状付加反応について研究してきた。本研究はこれらの研究の一貫として、以下の項目について新たに検討を行った。1.1.3-双極子環状付加反応およびMichael付加反応における触媒反応の検討連続不斉炭素骨格の構築を目的として、不斉触媒による1,3-双極子環状付加およびMichael付加反応の立体制御を計画した。まず、アキラルな配位子と金属イオンの組み合わせによる触媒反応の検討を行った。これまでの知見をもとに、金属イオンとして種々のアルカリ金属、アルカリ土類金属、および遷移金属を用いた。また、塩基として種々のアミンまたは金属アミド、ジアミン、アルコキシドを用いた。種々反応条件の検討を行った結果、LiBr/DBU、LiBr/TMEDA、n-BuLi/EtOH等の組み合わせがよい結果を与えた。この結果をもとに、キラルなフェニルエチルアミンのリチウムアミドおよび酒石酸エステルのリチウムアルコキシドを用いて反応を行ったところ、わずかながら不斉誘起されることがわかった。現在反応条件の最適化、およびキラルジアミンによる不斉誘起反応について検討している。2.Michael付加反応における特殊反応場の構築Feringaらは2位にカルボン酸エステルを有するシクロヘキサノンが、Yb(OTf)_3触媒存在下、水中で種々のエノンへMichael付加することを報告している。(Tetrahedron Lett.,37,1879(1996).)我々は極限反応場での物質変換に関する研究の一貫として、この反応をシリカゲル吸着による固相反応および高圧反応による検討を行った。その結果、Feringaらの方法では生成物が得られない環状エノンとの反応においても高収率で生成物が得られることを見いだした。現在これらの知見をもとに特殊反応場におけるキラルシッフ塩基のジアステレオ選択的Michael付加反応について検討中である。
架橋混成ヘモグロビンを用いたアロステリック効果の研究

1.アロステリックタンパク質共通の分子論的機序を調べる目的で、ヘモグロビン分子の酸素結合における中間状態分子のモデル系をニッケルボルフィリン(デオキシヘムのモデル)による金属置換と分子内架橋(2量体組換え反応の防止)の合併による架橋金属置換混成ヘモグロビンで構築した。今年度行った研究では、全部で8種類ある中間状態分子のうち、研究の重要性が高いと思われる酸素分子の2個結合した4種類の中間状態分子に着目し、これら4分子のモデルとなる高純度試料の調整を行った。2.これらモデルを使った2段階酵素平衝曲線の測定から以下の結果を得た。(1)デオキシヘモグロビンではalphaサブユニットがbetaサブユニットと比較して約3倍高い酵素親和性を示す。(2)酵素化初期段階でのヘム間相互作用の大きさはbeta1beta2、alpha1beta1、alpha1beta2、alpha1alpha2の順に大きくなる。(3)これらのヘム間相互作用はタンパク質の高次構造変化を介して伝わったものと考えてもそれほど大きな矛盾は出てこない。3.本研究の主要な計画の1つに入っていた中間状態分子の高分解能X線結晶解析は予定していたよりも難しい実験であることが解ってきた。顕微分光器によるヘモグロビン結晶の酸素平衝曲線測定で結晶格子力の影響を調べたところ、酸素親和性の高い異常ヘモグロビンを含むほとんどのヒトヘモグロビンは、結晶中でダオキシヘモグロビン型の酸素親和性の低い構造に閉じこめられてしまうことが解った。したがって、中間状態を溶液に近い状態で結晶中に固定することは極めて難しいと思われる。現時点では先ず、結晶格子力のもとになる分子間水素結合に関与するアミノ酸残基を他のアミノ酸に置換した異常ヘモグロビンを大腸菌で合成させ、結晶格子力を減少させたヘモグロビン結晶を作る方向で実験を進めている。
スピン偏極STMによる磁性超薄膜ヘテロ構造の原子スケール交換結合特性に関する研究

原子スケールの観点から磁性ヘテロ構造の界面構造と界面電気・磁気特性の微視的な相関を解明するため、本研究は構造と磁性が非常に密接に関わる磁性体として知られる強磁性Fe薄膜に反強磁性Mn薄膜を積層した磁性ヘテロ構造に着目した。Cu(001)基板上の面直磁化を示すFe強磁性薄膜(10原子層以下)上に成長したMn超薄膜(58原子層)によるMn/Feヘテロ構造を対象に、放射光施設UVSOR BL-4BにおいてX線吸収分光法/磁気円二色性(XAS/XMCD)測定を行い、東京大学物性研究所においてスピン偏極走査トンネル顕微鏡/分光法(SP-STM/STS)を行った。まず放射光XAS/XMCDにより明らかにした埋もれたFe超薄膜の磁気異方性の変化をSTMによるMn超薄膜の成長に伴う表面・界面構造の変化とSTS分光測定による局所電子状態の変化、及び第一原理計算による7原子層のFe超薄膜が持つ電子状態との対応を考察することにより、Fe超薄膜の磁気異方性変化の起源を明らかにした。続いて、Mn超薄膜表面のスピン偏極準位及び磁気構造を、磁性薄膜コーティングしたプローブを用いたSP-STM/STSにより明らかにした。原子スケール表面磁気イメージングにより、Fe超薄膜上のMn超薄膜は同一テラスで数十ナノメートル(nm)の幅を持った磁気ドメインを形成していることが分かった。この磁気ドメイン観測は埋もれたFe超薄膜とMn超薄膜の交換結合によるもののため、埋もれたFe超薄膜も同様に数十nmの磁気ドメインを形成し磁気的に安定する。またSP-STMによる原子スケール磁壁幅評価により、非常に大きな磁気異方性エネルギーを持つことが明らかとなった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アフリカ・ハウサ社会における〈養取・養育〉の人類学―血縁原理を超えた家族のあり方

研究目的は、ナイジェリア・ハウサ社会において、養子縁組と里親養育の混交形と言える「リコ」という慣行の実態を明らかにし、血縁原理を超えた当該社会の動態的かつ柔軟な親子・家族形態を明らかにすることである。平成21年度は、従来の研究において議論が不十分であった以下2点、1.成人後の「子」と育ての親(以下育親と表記)と生みの親(以下生親と表記)間における交流、2.育親と生親による実践的な子育て関与のあり方、について明らかにし、成果を発表することが主な目的であった。研究実施計画に沿い、5月に日本アフリカ学会にて上記1に関する口頭発表を行った。また新たに、9月に国際シンポジウム(京都)、および3月の日本発達心理学会・公募シンポジウムにおいて、上記2に関する口頭発表を行った。論文の投稿は、22年度6月までに上記2に関して日本文化人類学会に投稿する。計画していた23ヶ月間の補足調査は、「優秀若手研究者海外派遣事業」の支援により、4ヶ月間(11月3月)行うことができた。期間の延長により、発表等で指摘された不足点(リコの普及性、調査村と都市部のリコの相違比較など)の補充に限らない、資料の質の向上ができた。例えば聞き取り回数の増加により、資料の確実性や具体性を増強できた。また一人の「子」に関して複数の関係者に聞き取りをし、多面的にリコを捉えることができた。このような質的に充実した事例研究により、従来の機能主義的議論で欠如していた「実践」における多様性と柔軟性を明らかにした。それにより育親と生親による複合的な子育て方法(上記2)や、成人後の「子」と育親・生親双方との長期的互助関係(上記1)が提唱できる。本研究は、「子育て」行為の多様なあり方の提示や、アフリカ文化理解の促進のほか、固定的親子関係が主流で、子育てや親子に関する社会問題が噴出する現代日本を再考する好材料となる点でも重要である。報告者の研究目的は、ナイジェリア、ムスリム・ハウサ社会において、一見養取(養子縁組)とも養育(里親制)とも見て取れる「リコ(ri'ko)」という慣行の実態を明らかにし、血縁原理を超えた当該社会の動態的かつ柔軟な親子・家族形態を明らかにすることである。研究実施計画に即して4月12月までの約計7ヶ月半の間、現地において参与観察及び聞き取り調査を実施した。一家庭において継続的に参与観察することや複数の村人とのコミュニケーションの中で、ハウサ社会の家庭における日常生活や冠婚葬祭を体感した。それにより人々の言行(不)一致を確認することができ、また現地の生活に沿った質問の仕方ができるようになった。本調査の成果公表は、2009年度に行う口頭発表、及び学会への論文投稿により行う。今回は、結婚した〈子〉と育ての親(以下育親と表記)の継続的関係性、及び育親と生みの親(以下生親と表記)、双方の子育て参加の仕方に着目した。前者に関して先行研究では、当該慣行は「子の結婚前後まで」とされ、「子の委託による社会的意義」が多く論じられできたが、調査の進展上様々な疑問が浮上した。例えば通常、娘が離婚をすると実家に戻るが、これまで当該慣行の当事者に関して、そういった記述は見られない。報告者の調査では、〈娘〉の「出戻り」先について、生親と育親とで互いに自宅を主張したり、同じ育親でも各〈子〉達の戻る先が異なる(生家・育家・両方可等)という多様な回答が見られた。この点だけでも、リコ関係が子ども期に留まらない点やリコ概念の多様性が指摘できる。また先行研究では、「養育」中は「里親」が子育てをするとされているが、報告者の調査では、生親と育親で教育支出を分担している事例が見られた。以上のような従来注目されていなかった詳細な点に焦点を当てることで、アフリカの実態的親子形態の解明を進展できる。

それにより育親と生親による複合的な子育て方法(上記2)や、成人後の「子」と育親・生親双方との長期的互助関係(上記1)が提唱できる。本研究は、「子育て」行為の多様なあり方の提示や、アフリカ文化理解の促進のほか、固定的親子関係が主流で、子育てや親子に関する社会問題が噴出する現代日本を再考する好材料となる点でも重要である。
政府によるメディア・コントロールに関する実証分析：インド・ビハ－ル州の事例

インド東部に位置するビハール州では、州政府が地方版の新聞に大量の政府広告を掲載することによって、新聞社が広告収入に依存するような状況を意図的に作り出し、州政府に批判的な言論を封じていると現地のジャーナリストの間では言われている(一方、そうした事実は現地のジャーナリスト以外にはあまり知られていない)。この点を実証的に検証するために、本研究プロジェクトでは、1現地のジャーナリスト、研究者、関連省庁(Information and Public Relations Department)の官僚への聞き取り調査、2州政府による広告やメディア戦略に関する政策と実際の運用についての調査、3州政府が広告を止めたと言われる事例が発生した前後で政府広告の掲載量がどのように変化したかを定量的に捉えるためのデータ収集、4州政府にとって都合が悪い問題が起こった際の新聞(パトナ版)の関連報道の内容分析、という4つの作業を行ってきた。これまでに、2と3については作業がほぼ完了したので、最終年度には、1を引き続き行うとともに、4の作業を集中的に行った。具体的には、州政府にとって都合の悪い出来事として3つの事例を取り上げ、その問題が主要紙(英字紙2紙、ヒンディー語紙2紙)のパトナ版で報じられているかどうか、報じられている場合にはどのように報じられているかを調査し、該当記事の収集を行った。インドでは近年、メディアの報道内容を大きく歪めかねない様々な圧力が見られるようになってきている。本研究では、民主主義の「第四の柱石」としてのメディアの役割を妨げる恐れのある、政府による報道内容への介入の実態とその背景を明らかにすることを目的としている。具体的には、「政府が大量の政府広告を新聞に掲載して、新聞社が政府広告からの収入に大きく依存するような状況を意図的に作り出すことで、権力側に都合の悪い内容が報道されないよう間接的に圧力をかけているのではないか」という仮説に従って、定性的分析と定量的分析の両面から検証を行い、これまで正面から取り上げられてこなかったメディア・コントロールの問題に新たな光を当てる。今年度は、ビハール州で現地調査を行い、現地のジャーナリストや研究者に対して聞き取り調査を行った。その結果、ビハール州政権によるメディア・コントロールの戦略・手段・背景は、主に以下の3つにまとめられることがわかった。第1に、ラルー政権のもとで最も割を食ったのは上位カーストである一方、メディア関係者の多くは上位カーストの出身者である。そのため、ラルー前州首相を政権から追い落としたニティーシュ・クマール州首相とメディアの間で協力関係が生まれるのは自然なことである。また、ニティーシュとメディア関係者は、社会的・経済的な背景もある程度共有している。第2に、ニティーシュは、ジャーナリストに対して様々な便宜を与えて手なずけている。第3に、ニティーシュは、州政府の広告を使ってメディアに圧力をかけている。そして、以上の結果として、州政権にとって都合の悪い情報はメディアによって報じられることはなくなる。所属機関での業務や本研究以外の研究プロジェクトなどの都合により、ビハール州での現地調査が2016年2月に一週間ほどしか行えなかったため、当初の予定よりも進捗にやや遅れが生じている。特に、データ構築作業を海外委託研究として実施する際の委託先の選定、さらに、委託作業の手順の具体化について、予定よりも進捗が遅れている。一方、現地関係者の聞き取り調査については、ほぼ予定どおりに進んでいるが、初年度以降もさらに聞き取りを重ねていく予定である。本研究は、民主主義の「第四の柱石」としてのメディアの役割を妨げる恐れのある、政府による報道内容への介入の実態とその背景を明らかにすることを目的としている。具体的には、「政府が大量の政府広告を新聞に掲載して、新聞社が政府広告からの収入に大きく依存するような状況を意図的に作り出すことで、権力側に都合の悪い内容が報道されないよう間接的に圧力をかけている」という仮説に従って、定性的分析と定量的分析の両面からメディア・コントロールの実態を検証する。昨年度に引き続き、今年度もインド・ビハール州で現地調査を行い、現地のジャーナリスト、研究者、官僚に対して聞き取り調査を行った。また、インドのメディアを取り巻く環境や近年の変化などのより一般的な内容については、デリーにおいてジャーナリストに聞き取り調査を行った。その結果、ビハール州政権によるメディア・コントロールの戦略・手段として、(1)ジャーナリストや新聞経営者に対して様々な便宜を与えて手なずける、(2)州政府の広告を使ってメディアに組織的に圧力をかけ、州政権にとって都合の悪い情報がメディアによって報じられるのを防ぐ、という2つが重要であることがわかった。後者の点については、より実証的な検証を行うために、地元紙に掲載された政府広告についてのデータ収集と分析も行った。所属機関での業務や本研究以外の研究プロジェクトなどの都合により、2016年度には、ビハール州での現地調査を一回しか行うことができなかったため、当初の予定よりもやや進捗が遅れている。現地関係者への聞き取り調査については、ほぼ予定通りに進んでいるが、実証分析のためのデータ構築の作用に遅れが見られる。2017年度には現地調査を2回行い、引き続き聞き取りとデータの構築作業を進めていく予定である。

具体的には、「政府が大量の政府広告を新聞に掲載して、新聞社が政府広告からの収入に大きく依存するような状況を意図的に作り出すことで、権力側に都合の悪い内容が報道されないよう間接的に圧力をかけている」という仮説に従って、定性的分析と定量的分析の両面からメディア・コントロールの実態を検証する。一昨年度と昨年度に引き続き、今年度もインド・ビハール州で現地調査を行った。具体的には、現地のジャーナリスト、研究者、官僚に対してインタビューを行い、ビハール州政府によるメディア・コントロールの実態、州政府と州首相のメディア戦略、関連する州政府の政策、州政府とメディアの関係などについて聞き取り調査を実施した。また、インドのメディアを取り巻く環境や近年の変化などのより一般的な内容については、デリーにおいてジャーナリストに聞き取り調査を行った。ビハール州政府によるメディア・コントロールの戦略・手段として、(1)ジャーナリストや新聞経営者に対して様々な便宜を与えて手なずける、(2)州政府の広告を使ってメディアに組織的に圧力をかけ、州政権にとって都合の悪い情報がメディアによって報じられるのを防ぐ、という2つが重要であることが改めて確認された。後者の点については、より実証的な検証を行うために、州政府がある特定の新聞に対して政府広告を引き上げた時期の前後に焦点を絞って、地元紙3紙に掲載された政府広告についてのデータ収集を行った。所属機関での業務や本研究以外の研究プロジェクトなどの都合により、2017年度には、ビハール州での現地調査を一回しか行うことができなかったため、当初の予定よりもやや進捗が遅れている。現地関係者への聞き取り調査については、ほぼ予定通りに進んでいるが、実証分析のためのデータ構築の作用に遅れが見られる。2018年度には現地調査を2回行い、引き続き聞き取りとデータの構築作業を進めていく予定である。インド東部に位置するビハール州では、州政府が地方版の新聞に大量の政府広告を掲載することによって、新聞社が広告収入に依存するような状況を意図的に作り出し、州政府に批判的な言論を封じていると現地のジャーナリストの間では言われている(一方、そうした事実は現地のジャーナリスト以外にはあまり知られていない)。この点を実証的に検証するために、本研究プロジェクトでは、1現地のジャーナリスト、研究者、関連省庁(Information and Public Relations Department)の官僚への聞き取り調査、2州政府による広告やメディア戦略に関する政策と実際の運用についての調査、3州政府が広告を止めたと言われる事例が発生した前後で政府広告の掲載量がどのように変化したかを定量的に捉えるためのデータ収集、4州政府にとって都合が悪い問題が起こった際の新聞(パトナ版)の関連報道の内容分析、という4つの作業を行ってきた。これまでに、2と3については作業がほぼ完了したので、最終年度には、1を引き続き行うとともに、4の作業を集中的に行った。