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アメリカのパブリックアート政策と全米芸術基金・連邦施設管理庁

1パブリックアート機関・ネットワークと連携2ロサンゼルスの調査:「アートのための%プログラム」条例、「公共事業改良アート・プログラム」・「Arts Development Fee」プログラムの形成・コミュニティ再開発公社(Community Redevelopment Agency)と、文化部パブリックアート課(Department of Cultural Affairs, Public Art Division)の関係3連邦施設管理庁(GSA)と全米芸術基金(NEA)への批判検証...アーティスト、市民、行政の役割・機能の再検討アメリカのパブリックアート政策の特徴を捉えるために必要な資料がカリフォルニア大学バークレー校に存在することがこれまでの研究調査により明らかになったため、アメリカでの現地調査を計画している。さらに、ワシントンD.C.では議会図書館を中心に、これまでの研究成果を裏付ける資料収集を行い、その成果を含めて3か年で取り組んだ成果を報告書として取りまとめることにしている。また、関連する学会等でも発表する方針である。しかし、次年度は、「連邦政府の新築建設における美術プログラム」(GSA)、「公共空間アート・プログラム」(NEA)の報告書に費用がかかる。しかも、ロサンゼルスの「アートのための%プログラム」条例、「公共事業改良アート・プログラム・「Arts Development Fee」プログラムの形成、・コミュニティ再開発公社(Community Redevelopment Agency)と、文化部パブリックアート課(Department of Cultural Affairs, Public Art Division)の関係についても調査する予定である。カリフォルニア州バークレー市で行われている民間主導のパブリックアート政策が、アメリカ国内でも先進的な実例として評価されていることが、これまでの研究により明らかになった。よって、余剰金については主としてアメリカ・カリフォルニア州バークレー市での現地調査費として使用する予定である。
超弦理論とM理論における非摂動的ダイナミックスの研究

風間は、超対称性とポアンカレ共変性を同時に露わに実現する超弦理論の新しい世界面形式として注目されている「ピュアスピノル(PS)形式」の基礎を明らかにする研究を行い以下の成果を得た。まずPS形式の要となっている非線形な拘束条件に伴う困難を指摘し、より広い場の空間を用いてこの条件をはずした「拡張された(Extended)PS形式」を構成した。さらに、この形式がよく知られたRamond-Neveu-Sckwarz(RNS)形式およびGreen-Schwarz(GS)形式と等価であることを、両者を結ぶ量子論的な相似変換を具体的に構成することによって示した。次にこの成果に基づき、従来のGS形式の作用において、スピノル場の数を二倍にすると同時に、それによって生じた余分な自由度をうち消す新たな局所的フェルミ対称性を導入するという"double spinorformalism"のアイデアを提唱し、それまで未知であったPS形式の基本作用及及び対称性の構造を明らかにするとともに、第一原理から完全に量子化されたPS形式を導出することに初めて成功した。またこのアイデアを11次元超膜理論の超共変的量子化の問題に適用し、基礎となる古典的レベルでの系のダイナミックスを支配する拘束代数を導出し、その構造を明らかにした。一方、橋本は主にDブレーン系のダイナミックスを研究し以下の成果を得た。まず、Dブレーンの消滅過程を詳しく正確に記述する方法を、様々な弦理論の側面から研究し、消滅過程のうちの特定の場合(例えばDブレーンが交差していたり、またDブレーンが消える過程で小さなDブレーンを生成したりする場合)、簡単な場の理論の形式で消滅が扱えることを示した。Dブレーンの消滅には通常弦の場の理論という複雑な形式が用いられるが、その理論の摂動的な側面も明らかにした。小さなDブレーンを生成する場合はそのDブレーンがゲージ理論におけるインスタントンやモノポールなどのソリトンに対応していることが知られていたが、ソリトンの構成法の具体的・物理的意味を、Dブレーンの生成消滅の観点から厳密に与えた。また、ソリトン同士の相互作用についても、Dブレーンによる解析方法を与え、特に渦型ソリトンの現象論的応用である宇宙紐の組み換え機構を、Dブレーンの解析から明らかにした。風間は、露わに超共形性を実現する超弦理論の新しい世界面形式として注目されている「pure spinor(PS)形式」において、pure spinorを定義する非線形な拘束条件が幾つかの重要な困難を引き起こすことを指摘し、この非線形条件を伴わないより広い場の空間を用いる「拡張された(Extended)PS形式」(EPS形式)を提唱した。そして、このEPS形式の物理的状態を支配するBRST chargeのコホモロジーがPS形式のそれと一致することを示すとともに、超弦理論のmassless粒子の放出吸収を表す頂点作用素を構成した。さらに、PS形式では構成できなかったいわゆるB-ghost場を構成することにより共形不変性との関係を初めて明らかにした。また、よく知られたRamond-Neveu-Schwarz形式とEPS形式の関係を、両者を結ぶ量子論的な相似変換を具体的に構成することにより明らかにした。

その後の研究により、物理的内容が最も明らかであるGreen-Schwarz形式への量子写像の構築もほぼ完成しており、PSおよびEPS形式の背後にある基本的作用を探るための重要な基礎を築くことができたと言える。橋本は、まず超弦理論における交差するブレーンがどのように組み替わるかを、低エネルギー有効理論の立場から明らかにした。これは、ブレーンが局所的に消滅したことに相当しており、ブレーンの消滅に関するSenの予想を特定の場合に証明したことになる。ブレーンの組み替えは、ブレーンを弦理論の基本的物体とする立場では非常に基本的な相互作用である。また、ブレーンを用いた現象論においても、この組み替え機構は、インフレーション宇宙モデルや標準模型のヒッグス機構などを実現するための中核をなす。これらの意味で、ブレーンの相互作用の重要な部分を解明したと考える。さらに、このようなブレーンの動力学は、ブレーン間をつなぐ弦の力学に大きく依っており、それは非可換な行列で体現されているが、この非可換性が高次元のブレーンの形にどのように寄与しているかを研究した。その結果、行列の情報が、ブレーンから離れた場所に於いても高次元空間の電荷分布の情報を与えていることを具体的に明らかにすることに成功した。風間は、超弦理論を超ポアンカレ共変に記述できる利点を持つ「ピュアスピノル(PS)形式」の基礎を明らかにする研究を続行し、以下の成果を得た。まず、良く知られたlight-coneゲージで量子化されたGreen-Schwarz(GS)形式とPS形式が量子論的に完全に等価であることを証明した。さらに最近、この証明の過程で明らかになった幾つかの構造の本質を追求することにより、発祥以来の懸案であったPS形式の根元的な作用の構築及びそれに基づいたPS形式の量子論的導出という基本問題の完全な解決に成功した。これはPS形式を既存のRNS及びGS形式と同等の論理的基盤に立つ第三の形式として確立する重要な結果であり、M理論と深く関係する超膜理論のPS形式の探求を含めてこれまで手探りで進められてきた幾多の研究の系統的発展の端緒を開くものである。橋本は、弦理論の真空構造と、プレーンの生成消滅に関して、主に弦の場の理論の立場から研究を行なった。出版された論文"Boundary String FieldTheoryas a Field Theory-Mass Spectrum and Interaction"(JHEP0410(2004)040)では、境界弦の場の理論の作用が全ての弦のモードに関して書けることを初めて示し、摂動論の一致を見た。これは発行論文JHEP0406(2004)048においてブレーンの消滅に既に応用した。また、ブレーン消滅の物理を観測的に興味を集めている宇宙弦に応用し、プレプリントとして発表した(hep-th/0501031)。これらの結果はMod.Phys.Lett.A20(2005)79-94に招待論文として一部まとめられている。風間は、超弦理論の超共変的量子化を実現する新しい方法であるピュアスピノル(PS)形式の基礎についての研究を続行し、これまで未知であった基本的作用およびその対称性の構造を明らかにし、第一原理から完全に量子化されたPS形式を導出することに成功した。
レボドーパ誘発ジスキネジア発現機序に関する研究:淡蒼球内節肥大の意義

6-hydroxydopamineをsterotaxicに内側前脳束に注入して片側黒質線条体神経細胞を破壊したラットに、レボドーパを反復投与することによってレボドーパ誘発ジスキネジアモデルラットを作成した。このモデルラットにおいて病変側の淡蒼球内節の肥大があること、その肥大は、5-HT1A受容体作動薬の同時投与によりレボドーパ誘発ジスキネジアを抑制することにより、抑制されることを示し、淡蒼球内節の肥大はジスキネジアに伴う特異的な病理所見であることを明らかにした。また、肥大の機序を明確にするために、免疫組織学、電顕および免疫電顕の手法により、その肥大はGABA作動性神経終末の拡大によることを示した。この結果は、淡蒼球内節におけるGABAの伝達異常がレボドーパ誘発ジスキネジア発現に関与していることを示している。しかしながら、淡蒼球内節には線条体と淡蒼球外節からの2種のGABA作動性神経が投射している。いずれのGABA投射が淡蒼球内節の肥大に関与しているかを明らかにするために、ジスキネジアモデルラットの健常側と病変側の線条体と淡蒼球外節に順行性トレーサーを注入し、と殺後淡蒼球内節の神経終末の大きさを計測した。淡蒼球外節-淡蒼球内節路の終末の拡大はなかったが、線条体-淡蒼球内節路の終末の拡大していた。すなわち淡蒼球内節の肥大は線条体からのGABA投射神経終末の肥大が原因であることが明らかとなった。これらの結果は、線条体から淡蒼球内節へのGABA投射の異常がレボドーパ誘発ジスキネジア発現に重要な役割を果たしていることを示唆している。さらには、この肥大という形態変化が、レボドーパ誘発ジスキネジアのPrimingを表すものと考えられ、淡蒼球内節破壊術や淡蒼球内節への深部脳刺激がレボドーパ誘発ジスキネジアに著効するのはこの肥大を破壊あるいは不活化するためと推察される。このモデルラットにおいて淡蒼球内節の形態学的検討を行い、以下のことを明らかにした。(1)淡蒼球内節は病変側で健側に比べ肥大していた。(2)この肥大は灰白質の拡大が原因であった。(3)この肥大にグリオーシスは関与していなかった。(4)電顕による検討で神経終末の肥大が病変側淡蒼球内節で認められた。(5)免疫電顕にてGABA作動性神経終末の肥大が病変側淡蒼球内節で認められた。(6)病変側淡蒼球内節で肥大していたGABA作動性神経終末はダイノルフィンとサブスタンス-Pを含有していた。以上から、淡蒼球内節の肥大の原因はGABA作動性神経の終末の肥大が関与していることがわかった。しかし、淡蒼球内節には、線条体と淡蒼球外節からの2つのGABA作動性神経の投射を受けている。線条体からのGABA作動性神経はダイノルフィンとサブスタンス-Pを含むため、線条体からのGABA作動性神経の終末の肥大が淡蒼球内節の肥大に関与していることは確実であるが、淡蒼球外節からのGABA投射の関与も否定できない。

いずれのGABA作動性神経終末がレボドーパ誘発ジスキネジアモデルで肥大するかを確認する必要があり、今年度の課題としたい。6-hydroxydopamineをsterotaxicに内側前脳束に注入して片側黒質線条体神経細胞を破壊したラットに、レボドーパを反復投与することによってレボドーパ誘発ジスキネジアモデルラットを作成した。このモデルラットにおいて病変側の淡蒼球内節の肥大があること、その肥大はGABA作動性神経終末の拡大によることを昨年度報告しているが、本年度は更に以下のことを明らかにした。1.淡蒼球内節には線条体と淡蒼球外節からの2種のGABA作動性神経が投射しているが、淡蒼球外節-淡蒼球内節路の終末の拡大はなく、線条体-淡蒼球内節路の終末の拡大していたこと(順行性トレーサーを用いた研究で明らかとなった)2.上記の結果は線条体-淡蒼球内節路へのドーパミンによるD1受容体への異常刺激がジスキネジア発現に重要であることを示している。これを確認するために、同様に作成したパーキンソン病モデルラットにD1受容体作動薬(SKF38393)、D2受容体作動薬(Quinpirol),L-DOPA+D1受容体遮断薬(SCH23390)を投与し、ジスキネジアの発現、線条体の神経ペプチドmRNAの発現を検討した。ジスキネジアはD1受容体作動薬投与群で見られたが、D2受容体作動薬投与群とL-DOPA+D1受容体遮断薬投与群では見られなかった。ジスキネジアと同様に、線条体でのダイノルフィンmRNAの発現の増加はD1受容体作動薬投与群で見られたが、D2受容体作動薬投与群とL-DOPA+D1受容体遮断薬投与群では見られなかった。これらの結果はD1受容体刺激がL-DOPA誘発ジスキネジア発現に重要な役割を果たしていることを示している。
過冷却低温流体の流動不安定性に関する研究

本研究では、実用上有意義である高レイノルズ数領域において、過冷却液体窒素管内二相流れの流動不安定性に関する実験的検討を行い、その影響因子を同定し、数値解析モデルの構築及び検証に必須となるデータの取得を目指した。現有流動試験装置の可視化部上流にタービン式流量計を設置し、液体窒素の体積流量と直近の温度と圧力を測定することで試験部配管中の質量流量を計測可能な試験装置を用いて、液体窒素の供給温度を主パラメータ(7768K)とした可視化流動試験を行った。絞り部流速、絞り部上流・下流の静圧および流体温度と、絞り部におけるキャビテーションの発生状況、ならびに絞り部上流の振動圧力との相関性を調べ、流動条件がキャビテーションの様相と発生する圧力振動の大きさに及ぼす影響の体系化を試みた。その結果、以下の知見が得られた。1.各流動条件における初生キャビテーション数を用いて、キャビテーションが発生する絞り部流速、差圧、静圧などを統一的に整理できる。2.音速は絞り部で発生する過冷却キャビテーション流れの様相を決定する重要なパラメータの1つであり、キャビテーション発生時の流速が二相流の音速を上回る場合は流速が音速以下に制限されるため、キャビテーションは間欠的にしか発生できない。本研究の実験系においては76Kが温度におけるその境界値に相当する。3.間欠的なキャビテーションの発生時には大きな圧力振動が生じ、ベースとなる圧力に比べ最大で35%増大する。4.間欠的キャビテーションの発生時に現れる圧力振幅の最大値は、キャビテーションが発生する状態の飽和圧力とキャビテーションが発生する直前の絞り部静圧との差、すなわち、相変化の準安定状態における圧力降下量に相当する。本研究では、実用上有意義である高レイノルズ数領域において、過冷却液体窒素管内二相流れの流動不安定性に関する実験的検討を行い、その影響因子を同定し、数値解析モデルの構築及び検証に必須となるデータの取得を目指している。本年度は、現有流動試験装置を用いて、液体窒素の供給温度を主パラメータとした可視化流動試験を行い、絞り部上流・下流の静圧および流体温度とキャビテーションの発生状況との相関性を調べた。その結果、過冷却状態として設定した流体温度T=68Kのキャビテーション流動では、標準状態沸点であるT=77Kの場合に比較して以下の2点が大きな相違点であることが確認された。(1)キャビテーション流動はより非定常な挙動を示し、絞り部上流静圧を上昇させてもキャビテーションが絞り部で定常的に連続して発生することはない。(2)キャビテーションが発生すると、絞り部上流側に大きな圧力振動を伴い、配管系全体に大きな振動が生じる。この原因として、T=68Kの過冷却液体窒素では音速が温度及びボイド率によって単相状態の値に比較して急激に降下し、絞り部でチョーク流れが生じるため、キャビテーションの安定的な発生には至らないものと推定される。しかしながら、現有装置では絞り部の流速を高精度に測定することが出来ない。上記推論を定量的に評価するため、絞り部の形状を改修するという当初の計画を変更し、絞り部への供給流量を高精度に測定可能な低温流量測定系の整備を進めた。

絞り部流速、絞り部上流・下流の静圧および流体温度と、絞り部におけるキャビテーションの発生状況、ならびに絞り部上流の振動圧力との相関性を調べ、流動条件がキャビテーションの様相と発生する圧力振動の大きさに及ぼす影響の体系化を試みた。その結果、以下の知見が得られた。1.各流動条件における初生キャビテーション数を用いて、キャビテーションが発生する絞り部流速、差圧、静圧などを統一的に整理できる。2.音速は絞り部で発生する過冷却キャビテーション流れの様相を決定する重要なパラメータの1つであり、キャビテーション発生時の流速が二相流の音速を上回る場合は流速が音速以下に制限されるため、キャビテーションは間欠的にしか発生できない。本研究の実験系においては76Kが温度におけるその境界値に相当する。3.間欠的なキャビテーションの発生時には大きな圧力振動が生じ、ベースとなる圧力に比べ最大で35%増大する。4.間欠的キャビテーションの発生時に現れる圧力振幅の最大値は、キャビテーションが発生する状態の飽和圧力とキャビテーションが発生する直前の絞り部静圧との差、すなわち、相変化の準安定状態における圧力降下量に相当する。
カーボンナノチューブの特異な光物性の開拓

新しい炭素物質であるカーボンナノチューブは、さまざまな立体構造を持ち、立体構造に依存して金属や半導体になるという著しい性質がある。ナノチューブの立体構造やナノチューブの構造の欠陥の評価としてラマン分光(光の散乱を用いた分光測定法)が広く用いられている。本科研費では、このラマン分光で得られる情報から、ナノチューブの性質を深く得られる方法を提案し、その理論的解析を行い5年間で約70件の論文を発表した。特にゲート電圧をかけてラマン分光や、パルスのレーザ光を用いたコヒーレントフォノン分光などの新しい方法に関しても、理論的に多くの新しい知見をもたらした。本研究の目的は、カーボンナノチューブの光励起した状態の引き起こす物性を理論的に、定量的にナノチューブの立体構造の関数として求めることである。具体的には、(1)励起子状態のエネルギー、また暗励起状態エネルギーの制御、(2)近接場相互作用の定式化、(3)欠陥準位とラマン分光、(4)非線形光学感受率の計算である。本研究目的を達成するために、既存の自主開発したカーボンナノチューブ専用の計算プログラムライブラリーに新たな物性量を計算するプログラム群を作成する。研究計画当初は、現在のライブラリーが動いている既存の並列計算機を用いて、多くのナノチューブの立体構造に対する物性計算を同時に行う。(1)カーボンナノチューブの励起子スペクトルにおける暗励起子状態エネルギーの計算をおこない、単一カーボンナノチューブの磁場下での発光メペクトルと比較した。暗励起子状態エネルギーの螺旋度依存性を説明したが、暗励起子と明励起子のエネルギー差の絶対値が実験とあわない問題点がわかり、さらに詳細な検討が必要であることがわかった。(2)金属ナノチューブのラマン分光では、ナノチューブのフェルミエネルギーを変化させると、フォノンがソフト化すること(コーン異常)が知られている。ソフト化やスペクトル幅の増大が、ナノチューブの螺旋度に依存することをGバンドとRBMバンドと呼ばれるラマンスペクトルで見出した。これらの結果をもとに、そのほかのモードでも検討を行う。(3)香港科学技術大学との共同研究で、非常に細い(2, 2)ナノチューブが、金属と半導体の2つの電子状態を一つの立体構造で準安定ながらとりえることを示した。これは、ラマン分光でも確認された。非常に細いナノチューブの結果は、従来の概念と異なり興味深い。(4)励起子エネルギーは、ナノチューブの周りの物質によって100meV程度変化する。これを環鏡効果と呼ぶ。実効的に働く誘電率が半径に依存すると、実験値を再現できることを示した。この結果を用いて、3種類の実験条件の異なるサンプルの励起子エネルギーを計算によって再現し、環境効果を高い精度で再現することが可能になった。解析的な評価をすることが課題である。(1)カーボンナノチューブの励起子の環境効果カーボンナノチューブの光物性は、その励起子の効果が本質的である。ナノチューブのまわりある物質や環境によって、励起子のエネルギーが変化することを環境効果と呼ぶ。われわれは、まわりの環境の効果を、直径や螺旋度に依存する誘電定数を導入し、多くの螺旋度のナノチューブの励起子の環境依存性を高い精度で計算によって再現できた。この研究はさらに、金属半導体ナノチューブの違いについても説明すべく発展中である。(2)ナノチューブおよびグラフェンのコーン異常金属ナノチューブの共鳴ラマン分光では、Gバンドと呼ばれるフォノンがソフト化を起こすことが知られていて、これは自由電子との相互作用であるコーン異常の現象として理解している。昨年度までに、コーン異常のソフト化の螺旋度依存性などを理解したが、今年度はさらにラマンスペクトルを直接計算し、ソフト化を起こすモードの強度依存性を明らかにした。また、グラフェンエッジにおけるコーン異常も同様な手法で検討し、エッジの構造に特異的に起こるラマンスペクトルの異常性に関して理論的に予言して、実験と比較した。最後の問題に関しては、さらなる実験が必要である。(3)実験グループとの国際共同研究MITのグループ及びチェコの実験グループとコーン異常のラマンスペクトルの解析を行い、論文に3件発表した。中国科学院金属材料研究所の実験グループと、表面増強および干渉効果によるグラフェンエッジ状態のラマンスペクトルの解析を行い、2件発表した。また、同グループとBNの電子状態に関する計算を行った。米国ライス大学グループとコヒーレントフォノンの実験の解析を行い、論文を1件発表した。ブラジルのUFMG大学グループと励起子の環境効果に関する解析を行い、論文を1件発表した。(1)ナノチューブ励起子の環境効果:ナノチューブの環境効果の研究は一昨年から継続し、多くの実験データを収集比較することで、ナノチューブのまわりの物質による励起子のエネルギー変化を系統的に理解できた。

この結果を論文に報告するともに、利用しやすいようにWebページにデータとともに公開した。(2)グラフェン端のラマン分光:グラフェンはナノチューブと同じ炭素のsp^2構造をもち、ラマン分光でも共通のプログラムで解析できる。グラフェンには、結晶端があり、アームチェア型、ジグザグ型の対称性の高い端が存在する。この端に起因するラマン分光は、偏光依存性やフォノンの選択側があり、これらの結果の理論的な解析とともに、実際にスペクトルを計算し、実験と良い結果を示した。(3)ナノチューブのコヒーレントフォノン分光:ナノチューブに10fsぐらいの、短いパルスのレーザー光をあてると、フォノンの位相がそろって生成されこれをプローブ光で透過率の時間変化として観測することができる。この位相のそろったフォノンをコヒーレントフォノンと呼び、このフォノンの振幅と位相を計算するプログラムを開発中である。初期の結果として、ナノチューブの直径が振動するフォノンが、直径が大きくなるように振動を開始するものと、小さくなるように振動を開始する2種類があり、立体構造や励起エネルギー依存性に関して知見を得た。(1)ナノチューブのコヒーレント分光:ナノチューブに格子振動周期より短い光パルスを照射すると、電子格子相互作用によりすべてのナノチューブが同時刻に振動を始める。特にナノチューブの直径が振動する振動モードは、ナノチューブの立体構造によって、また励起エネルギーによって、振動の初期位相として直径が大きくなる場合と小さくなる場合があることが、実験で観測されていたが、これを理論的研究でその理由を明らかにするとともに、数値計算で振動の振幅を立体構造の関数として求めた。(2)ナノチューブの電子ラマン分光:ナノチューブの光の非弾性散乱(ラマン散乱)は、主にフォノンの励起によるラマン分光が観測されてきたが、金属ナノチューブのラマン分光を測定すると、従来のラマンスペクトルよりスペクトル幅の大きいスペクトルが観測された。この特殊なスペクトルが、電子電子相互作用による電子ラマンスペクトルであることを見出した。現在理論的な計算による裏付けを行っている。(3) C13同位体をいれた、ナノチューブのラマン分光:ナノチューブを構成する炭素原子を、同位体であるC13をいろいろな濃度でラマン分光を測定し、周波数およびスペクトル幅の変化を観測し、フォノンの局在を観測した。フォノンの局在に関する理論的計算にも着手した。(4)ナノチューブ中に内包したポリイン(直鎖炭素分子)のラマン分光スペクトルの計算を行った。また、このポリインの核磁気共鳴スペクトルの計算も量子化化学計算を行い実験と比較した。基盤研究の最終年度であり、カーボンナノチューブの光物性におけるいくつかの成果をまとめた。(1)金属ナノチューブにおける電子ラマン分光:金属ナノチューブにおいて、通常の歩フォノンによるラマン分光の他にクーロン相互作用による電子ラマンスペクトルが観測された実験事実を理論的に明らかにして、Phys. Rev. Bに発表した。この発表で重要なことは、1次のRaman散乱がナノチューブの対称性によって起こらず、2次のラマン散乱がスペクトルを再現することで重要であることを見出した。
エウクレイデス『原論』の用語分析とコンコーダンス作成

今年度はHPSG文法に基づくパーサであるLilfesを用いて,HPSG文法の記述に基づく『原論』の構文の自動解析を主に試みた.結果は期待していたほどに思わしいものでなく,『原論』第2巻から第4巻の一部の命題の文章の自動解析が可能になるにとどまった.その理由としては,非常に単調で画一的な『原論』の文章といえども,かなりのバリエーションがあり,そのすべてを文法記述に含めないと自動解析は可能でないこと,また,HPSG文法およぴこれに基づくパーサが,英語のように文中での単語の順序が比較的定まっている文章を前提としており,活用語尾によって文法的機能が定まるため比較的語順が自由なギリシア語の文章の解析には必ずしも適していないことがある.もちろんHPSG文法がこのようなギリシア語の構造に対応できないわけではない.今年度の研究の成果は,このような問題点を明らかにし,これらに対する対処を検討・試行し,適切な単語および文法の記述によって間題を解決しうることを実例によって実証したことにある.したがって,ギリシア語数学文献のHPSG文法による自動解析は十分に可能であることが確認できた.ただ今年度は,ここに至るまでの文法記述の試行錯誤に時間をとられ,自動解析の対象となった文章の数は,いまだ十分とはいえない.今後の課題は,この範囲を拡大し,当初の目標であった『原論』全体の構文解析を可能にする文法記述を完成させることである.なお,HPSG文法の記述は,一応まとまった成果となったので,3月の言語処理学会で発表を行なう.『原論』第1巻から第4巻について,構文分析を行なうプログラムを作成し,分析結果を検討してデータ,プログラムを拡充,改良する作業を繰り返し行なった.あわせて,文章がどこまで類似していれば同じ構文として分類するか,という検討も行ない,その結果をプログラムに反映させた.当初は,グラフィカルなインターフェースを持つプログラムによるインタラクティヴな作業を考えたが,一貫した正確な構文分析結果を得るために,プログラムに必要なデータを事前に与えて作業を自動化することに方針を変更した.『原論』は単語の種類が非常に少なく,定型的な表現が非常に多いため,通常の自然言語分析よりは作業はかなり簡単であることを予想していた.しかし,すべての表現を分析するために与えるべきデータ量はさすがに当初の予想よりはかなり多く,一部の作業は二年度目に残されることとなった.しかし,これは基本的には,単純な量的な問題であり,遅れはすみやかに取り返せると思われる.ここまでの作業で,大半の表現は自動的に分析されることが確認でき,本研究がきわめて有用な資料的基礎を築くことを確信するに至った.年度後半には,命題内部,命題間の理論的依存関係をどのように表現して,分析結果のファイルに取り込み,同時に利用可能にするか,という課題についても検討を始めたが,当面は構文分析を完全にすることに集中した.本研究の方針全体に関してレヴューを受けるため,リヴィエル・ネッツ氏をスタンフォード大学から招聘し,多くの有益な示唆を受けた.前年度に引き続き,『原論』のテクストの文法構造を解析する文法規則を記述し,この規則によって実際に自動的にテクストの文法構造が一意かつ正確に確定するかどうかを確認する,という作業を進めた.今年度は新たな術語と構文が多数出現する第5巻および第6巻の比例論関係の部分についての解析を行なった.そこで規則の数が当初の予想を越えて非常に多くなるという問題が次第に明らかになり,何らかの対処が必要となってきた.原因の一つは本質的に同一の規則を名詞の性や数に応じて何度も記述せねばならないことであsり,もう一つの原因は,たとえ定型的な数学文書であっても,ギリシア語では語順が比較的自由であることにあった.この問題を解決すべく自然言語理解の既存の諸理論を検討し,専門家の助言も求め,検討を重ねたた結果,HPSG(Head-DrivenPhrase Structure Grammar)がこれらの問題の大部分を解決することが分かった.また実際にこの文法によって解析を行なうパーザプログラムの開発者から実装されたプログラムの提供と今後の研究への援助を受けることができることになった.そのため,今年度の後半に研究手法を大きく転換し,これまで記述した文法規則もすべてHPSG文法で書きかえることを決定した.このため,『原論』第9巻までの解析を予定していた今年度の作業は第6巻で中断し,作業に遅れをきたしたが,HPSG文法による効率的な文法規則の記述と,強力な文法解析能力により,来年度にはこの遅れを取り戻すことができると思われる.今年度はHPSG文法に基づくパーサであるLilfesを用いて,HPSG文法の記述に基づく『原論』の構文の自動解析を主に試みた.結果は期待していたほどに思わしいものでなく,『原論』第2巻から第4巻の一部の命題の文章の自動解析が可能になるにとどまった.その理由としては,非常に単調で画一的な『原論』の文章といえども,かなりのバリエーションがあり,そのすべてを文法記述に含めないと自動解析は可能でないこと,また,HPSG文法およぴこれに基づくパーサが,英語のように文中での単語の順序が比較的定まっている文章を前提としており,活用語尾によって文法的機能が定まるため比較的語順が自由なギリシア語の文章の解析には必ずしも適していないことがある.

もちろんHPSG文法がこのようなギリシア語の構造に対応できないわけではない.今年度の研究の成果は,このような問題点を明らかにし,これらに対する対処を検討・試行し,適切な単語および文法の記述によって間題を解決しうることを実例によって実証したことにある.したがって,ギリシア語数学文献のHPSG文法による自動解析は十分に可能であることが確認できた.ただ今年度は,ここに至るまでの文法記述の試行錯誤に時間をとられ,自動解析の対象となった文章の数は,いまだ十分とはいえない.今後の課題は,この範囲を拡大し,当初の目標であった『原論』全体の構文解析を可能にする文法記述を完成させることである.なお,HPSG文法の記述は,一応まとまった成果となったので,3月の言語処理学会で発表を行なう.
間期の細胞形態情報から細胞分裂軸方向決定へ至る情報変換の仕組み

本研究目的は、「間期の細胞の形態・構造の情報」から「分裂期の紡錘体の方向性の情報」へと変換する現象のプロセスを分子的に解明することである。この為、間期から分裂期への細胞構造変化と紡錘体配置の関係性を解析する。HeLa細胞では、間期における細胞形態によって、分裂期の紡錘体の二次元平面上の配置方向が制御される。分裂期の球体の細胞形態への変化の中で、retraction fiberと呼ばれるアクチンファイバーが出現し、テントの「張り綱」のように細胞外基質への接着を担う。retraction fiberが最長で密度が高くなる領域に紡錘体が向くこと、retraction fiberには張力が働きレーザーカットすると紡錘体の向きが変わりうることが報告されている。しかし、この分子メカニズムはわかっていない。これまでに、Caveolin1を情報変換制御の候補因子として見出した。Caveolin1はコレステロールに結合し細胞膜上のカベオラ構造を形成する。カベオラ構造は低流動性の安定な膜ドメインを形成し、レセプター分子や膜結合タンパク質の集積を促し、細胞外刺激のシグナル伝達の場となっていることがわかってきた。しかし、細胞分裂期における役割はわかっていなかった。我々はCaveolin1が細胞-細胞外基質間接着と細胞分裂軸決定因子との間をつなぐ分子の1つであることを見出した。分裂期の膜に集積したCaveolin1はカベオラ様膜構造を作ることが観察された。また分子メカニズムとしては、beta1-integlinを介した接着シグナルを起点としてCaveolin1とG alpha-i1、RhoAの相互作用が形成され、細胞分裂軸決定因子(G alpha-i1-LGN-NuMA)の集積する足場を形成することを見出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。また、分裂期のCaveolin1が集積する膜領域を電子顕微鏡にて観察すると間期細胞で見られるカベオラ様の構造体が観察された。これらの結果は分裂期の膜の不均一性が細胞分裂軸制御に重要な役割を果たしていることを強く示唆している。仮説に基づき実施した実験によって得られた結果は、ほぼ仮説を支持するものであり、研究目的の根幹となる分子機構の解明に成功している。途中、電子顕微鏡による結果により実験を幅広く実施したが、その成果も仮説を支持するものであり、研究は順調に進展していると言える。しかし、まだ明らかとなっていない部分も数多くさらに研究を進める必要があると思われる。これまでに見出したcaveolin1による分裂軸制御機構は、分裂期の細胞膜表層での限定的な分子局在機構の一端を見出したに過ぎないと考えられる。

caveolin1が集積した膜構造にどのような分子が集積してくるのか、またそれらの分子が分裂軸制御にどのように関わるのかを探求する必要がある。分裂期の細胞の経時観察とその画像解析を組み込んでさらに研究を発展させる予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
モデルチェッキング法の限界を超えるダイナミック実時間システムのための論理的検証法

論理的手法による実時間システム検証の理論を情報学的観点から完成させることを本研究課題の目的としている。又この理論の実装に関して現れる情報学的問題を研究してきた。次のような特徴を持つ論理的検証系の理論を構築してきた。その第1は、実時間システム全体の設計に伴う、体系的で論理的な形式仕様の方法論および、実時間システムの安全性・リアクティヴ性、種々のスケジューリング問題等の自動検証の方法論の開発である。これまでに得られた我々の論理的検証系に対するPSPACE決定性定理を応用してこの方法論を開発してきた。その第2は、ダイナミックな変化を許す進化的、発展的実時間システム特有の検証、解析に対する有効性の検討である。エージェントの数が増加したり、時間制約が動的に変化したり(例えば、ある条件のもとで締め切り時間の延期通告が出たり)ということは、現実の実時間システムでは日常的に起こり得るが、このようなダイナミックで現実的な実時間システムに応用できる論理的検証ツールの方法論の開発を進めた。その第3は、一部に危険な状態が生じ得ることが分っている実時間システムのなかで、ある具体的なプラン(プロセスのスケジュール)が安全であるかどうかをわれわれの論理的推論体系を用いて分析するツールの方法論の開発である。論理推論体系を(通常、定理自動証明の分野で行われているように)ボトムアップ的に用いると、我々の完全性定理を適用することにより、論理的に証明できない命題に対しては、その反例がシステマティックに生成される。この論理推論体系の持つ基本的なメカニズムを危険な状態を示す命題に対して適用すると、その反例となるプロセススケジュール(プラン)、即ち安全なブロセススケジュール(プラン)の具体例が自動的に生成・枚挙される手続きが得られるのである。この考え方に基づいて、与えられた実時間システム内での種々のプラニングの問題の論理的な分析ツールの方法論を開発した。
２０世紀前半インド証券取引所の機能不全と私的公的統治の失敗：未刊行史料が語ること

本事業の目的は、1875年に設立されたインドの証券取引所が1920年代初頭機能不全に陥り、1990年代に至るまでその機能を回復しなかった原因を、機能不全に陥った1920年代初頭までのインド証券取引所の機能のありようを解明することで、明らかすることである。考察を通じ、証券取引所の機能を担保する、私的・公的なルールの構築に失敗したことが、証券取引所の機能不全の原因であったことを明らかにした。なお、本事業は、考察にあたり、最新の経済制度論、並びにインド最大の証券取引所が存在するボンベイのマハラシュトラ州立公文書館の資料を集中的に用い、詳細かつ分析的な考察を行ったたところに、研究の独創性がある。本研究の目的は、1875年設立されたインドの証券取引所が1920年代初頭機能不全に陥り、1990年代までその機能を回復しなかった原因を解明することである。その際、政府や証券取引所自身が証券取引所における取引参加者間の情報の非対称性を是正するルール構築に失敗したことに注目しつつ、公文書館保有の未利用一次史料と最新の経済制度論を用い、分析を行う。平成25年度は、主として次の三つの作業を行った。一つ目は、インドにおいて史料の収集を行ったことである。12月から1月にかけてインドに赴き、DelhiとChannaiにおいて、証券取引所関連一次史料の収集作業を行った。二つ目は、大阪において、二度外部専門家を招いた研究会を開催したことである。7月と12月、植民地期インドにおける証券取引所を含む各種政治・経済制度や、これら政治・経済制度の動向に大きな影響を与えた同時期のインド政治情勢に関し、国内の専門家と意見交換ができたことは大変有益であった。三つめは、平成24年度から開始した当該研究プロジェクトの研究成果の一部を国際誌に投稿し、受理・掲載されたことである。平成25年度4月にThe Origin of the Controlling Power of Managing Agentsというタイトルの論文をThe Indian Economic and Social History Reviewに投稿し、12月に受理、平成26年3月に刊行・掲載された。掲載されたThe Indian Economic and Social History Reviewは、初刊から半世紀以上たつインド史研究の代表的な雑誌で、当該研究プロジェクトの研究成果の一部が、このような雑誌に掲載されたことは、当該研究プロジェクトの成果公表のありようとして大変有意義であると思われる。平成24年度の主たる作業は史料の調査・収集である。本研究では、6月29日から7月9日(イギリス)と、3月4日から3月19日(インド)の二度にわたり、海外で史料の調査・収集作業を行った。イギリスでは、主にロンドンの大英図書館において、植民地期インドの各種証券取引所調査委員会報告書関連一次史料を調査・収集するとともに、証券取引所の運営に多大な影響を与えた、植民地期の金融政策に関する一次史料も調査・収集した。インドでは、主としてデリーのインド国立公文書館、ボンベイのマハラシュトラ州政府公文書館において、各種証券取引所調査報告書関連史料の調査・収集を行った。とくに、マハラシュトラ州政府公文書館においては、1920年代初頭に実施されたボンベイ証券取引所調査委員会が実施したものの、その成果を公表しなかった口証oral evidenceの一部を調査・収集した。ただ、この口証は、数千枚に及ぶ史料からなり、今回の滞在でそのすべてを調査・収集できなかった。平成25年度以降、再度マハラシュトラ州政府公文書館を訪問し、今回の調査を継続する予定である。デリーのインド国立公文書館では、植民地期インドの金融・財政政策関連史料のうち、ロンドンの大英図書館が保管していない一次史料を発見、調査・収集することができた。これら史料の調査・収集作業に加え、平成24年度は、イギリス・インド渡航前に保有していた史料を基に、植民地期インドの証券取引所の運営の有様、およびその運営と密接に関係する同時期の企業金融に関する英文1万6千字程度の報告書を執筆し、9月一橋大学で開催された国際会議Asian Historical Economics Conferenceで報告した。また、証券取引所における金融取引に大きな影響を与える、株式会社の経営戦略の一端を論じた既発表論文の発展版を国内、および国際研究会において、2度報告した。平成26年度の主たる作業は2種の作業からなる。1.収集した史料を基に、20世紀前半のインドにおける証券取引所の機能のありようや、その機能に影響をあたえた経済政策や要素賦存のありようを解明する論考を執筆・報告する。2.追加的な史料をインドもしくはイギリスにおいて調査・収集する。各々の仔細は以下の通りである。1.まず、「英領インドの企業」田辺他編『多様性社会の挑戦』東大出版会を刊行した。この論考は、一方で、世界有数の近代的企業を有した英領インドの企業発展にとって、19世紀中葉に構築された有限責任制株式会社制度や、株式売買の場である証券取引所が重要な役割を果たしたことを明らかにした。他方、証券取引所が時として機能不全に陥っていたことも指摘し、その機能を補完する制度として、経営代理制度と呼ばれる日本の財閥と類似の制度が発達したことも明らかにした。このほか平成26年度は、株式会社制度に基づいて、19世紀半ば以降インドに世界有数の大規模企業が発達したことを、企業レベルの資本・労働者数の米英日印の比較をもとに明らかにする論考を執筆した。

加えて、第1次大戦期のインフレと、取引を規制する証券取引所自身のルールの不備、およびそれを補完する公的規制の構築失敗により、1910・20年代インドの証券取引所は機能不全に陥り、この機能不全が、当時インド最大の製造会社タタ鉄鋼所の長期資金調達を阻害したことを明らかにする論考を執筆した。これらの論考は、近々世に問う予定である。また、研究報告「植民地経験とインドの工業化」も行った。この報告は、経済史家が注目してきた経済政策や要素賦存に加えて、証券取引所の機能不全にみられる経済制度の不十分な発達も、植民地期インド工業化停滞の重要な要因であること数量・記述データを用いて論じた。2. 9月にインドで、12月から1月にかけてインドとイギリスで追加的な史料の調査・収集を行った。最終年度である平成27年度の主たる作業は次の2種の作業からなる。1.これまで収集した資料を基に、20世紀前半のインドにおける証券取引所の機能の有様や、機能のありように影響を与えた経済政策や要素賦存のありようを解明する論考を執筆する。2.追加的な資料をインドもしくはイギリスにおいて調査・収集する。以下、各々の仔細を報告する。1.平成27年の主たる作業は、この1の作業となる。平成27年度の作業1で最も重要なものは、申請時の「研究計画・研究方法」で述べた具体的な研究目的「3.1920年代初頭以前の証券取引所の機能の実態解明」に関するものである。具体的には、19世紀後半から20世紀前半のインドにおける資金供給のありようを、同時期のインドの賃金・(短期資金)レンタル比率を同じく同時期の日本の賃金・(短期資金)レンタル比率と比較することで明らかにした。考察を通じ、インドの同時期の賃金・(短期資金)レンタル比率が、同時期の日本のそれと類似のトレンドを経験していることを解明した。この解明は、一方で、同時期のインドにおいて、19世紀後半から工業化を本格化する日本と比し、要素賦存において大きな相違は経験していないことを示し、他方で、短期資金を長期資金に変換する、本事業が注目する証券取引所のような経済制度の機能の有様こそが、19世紀後半以降の日本とインドの経済発展の相違を説明する重要な要因であることを示唆する。インド経済史において盛んに提示される、要素賦存の相違に基づき19世紀後半以降の日印の経済発展経路の相違を説明せんとする既存の研究成果に反証を提示する本研究成果は、27年度末に英文校閲に回し、現在出版に向けて準備をしている。なお、平成27年末には、このほか、これまで書き溜めてきた原稿も英文校閲に回り、公表への準備を整えることができた。2. 2月にイギリスで追加的な資料の調査・収集を行った。本事業の目的は、1875年に設立されたインドの証券取引所が1920年代初頭機能不全に陥り、1990年代に至るまでその機能を回復しなかった原因を、機能不全に陥った1920年代初頭までのインド証券取引所の機能のありようを解明することで、明らかすることである。考察を通じ、証券取引所の機能を担保する、私的・公的なルールの構築に失敗したことが、証券取引所の機能不全の原因であったことを明らかにした。
日系国際児の日本文化の継承と文化的アイデンティティ形成および教育支援に関する研究

本研究では、海外の日系国際児(一方の親が日本人、他方が外国人の子ども)に必要な教育支援について明らかにすることを目的とする。調査参加者は、アジア(インドネシア)で成長する日系国際児37人とヨーロッパ(ドイツ)で成長する日系国際児32人の合計69人(10代後半から30代前半)だった。フィールドワークおよび半構造化面接による詳細なデータの収集や分析をおこなった。その結果、言語・文化の継承(習得)および文化的アイデンティティについて、両国の日系国際児の共通点および相違点を明らかにし、教育支援を明示した。本研究は、海外で成長する、学齢期以降の日系国際児(両親の一方が日本人、他方が外国人の子ども)に着目し、日本文化・日本語の継承、現地文化・現地語の習得、文化的アイデンティティ、国籍選択に関して、生育環境(居住地の状況、家庭環境、学校環境など)を視野に入れ、継続的なフィールドワークによって詳細なデータの収集、分析、考察をおこなうことにより、日系国際児に必要な教育支援について明らかにすることを目的としている。その際、居住国や両親の文化の組合せによって、文化・言語の継承や文化的アイデンティティ形成が大きく影響されるため、アジア(インドネシア)で成長する日系国際児とヨーロッパ(ドイツ)で成長する日系国際児を比較検討する。初年度である本年は、まず半構造化面接等の調査内容について吟味し、インドネシアを中心に、ドイツにおいてもフィールドワークを実施した。具体的には、インドネシア(バリ州)では、3回(4月末から5,月、8月から9月、および3月)、ドイツ(ノルトライン=ヴェストファーレン洲)では、1回(11月)、日系国際児(高校生以上)への半構造化面接を実施するとともに、日本語補習授業校の高等部等や現地校(高校)での見学や参与観察、さらに、教師や保護者からの聞き取りをおこなった。これらの調査を通じて、それぞれの国(地域)の日系国際児(高校生・大学生)の文化・言語の継承/習得、文化的アイデンティティ、国籍選択などや日系国際児をめぐる最新の状況について把握した。同時に、今後の計画(継続的なフィールドワーク)を推進するための基盤を確立した。調査結果の一部については、学会発表(異文化間教育学会[6月]、IACCP[7月])をおこない、また、論文としてまとめたが、本研究の性格上(追跡的・継続的研究)、前年度までの科学研究費等による研究成果も盛り込まれている。三年目である本年度は、アジア(インドネシア)およびヨーロッパ(ドイツ)在住の日系国際児の日本文化・日本語の継承、現地文化・現地語の習得、文化的アイデンティティ、国籍選択などに関して詳細に把握し、両者を比較検討することによって教育支援について明確にするという研究目的を達成するために、昨年に引き続き、さらにデータの収集をおこなった。具体的には、インドネシア(バリ州)で2回(8月・9月および2月・3月)、ドイツ(ノルトライン=ヴェストファーレン洲)で2回(6月および11月・12月)の合計4回(各約10日から約2週間)のフィールドワークを実施した。日系国際児(高校生以上)への半構造化面接、日本語補習授業校の高校生クラスにおける見学や参与観察、教師や保護者からの聞き取り、現地の高校での参与観察(インドネシア)をおこなった。また、日本国内においては、一時的に日本に滞在している日本-インドネシア国際児の追跡調査を実施した。なお、各調査の際には、継続調査を円滑におこなうために、次回の調査の準備をした。収集したデータについては、これまでのデータと合わせて整理し、日本-インドネシア国際児と日本-ドイツ国際児のそれぞれの分析を進めた。研究成果の一部については、異文化間教育学会(6月)においてケース・パネル型発表を企画し発表した。また、Asian Association of Social Psychology(8月)、European Conference of Developmental Psychology(9月)、日本社会心理学会(11月)において学会発表をおこなった。さらに、一部の研究成果を論文としてまとめた。(発表・論文には、本研究の性格上[追跡的・継続的研究]、これまでの科学研究費等による研究成果も一部盛り込まれている。)二年目にあたる本年度は、アジア(インドネシア)およびヨーロッパ(ドイツ)在住の日系国際児の日本文化・日本語の継承、現地文化・現地語の習得、文化的アイデンティティ、国籍選択などに関して詳細に把握し、両者を比較検討することによって教育支援について明確にするという研究目的を達成するために、昨年度築いた調査基盤の上に、さらにデータの収集をおこなった。具体的には、インドネシア(バリ州)で2回(8月から9月、および2月から3月)、ドイツ(ノルトライン=ヴェストファーレン洲)で2回(5月、10月から11月)の合計4回(各約10日から約2週間)のフィールドワークを実施した。日系国際児(高校生以上)への半構造化面接、日本語補習授業校の高校生クラスにおける見学や参与観察、教師や保護者からの聞き取りをおこなった。さらに、インドネシアでは現地の高等学校の見学、ドイツでは「ドイツ地区補習授業校現地採用講師研修会」(11月)に参加した。両国(地域)において、予定したデータを得ることができた。

また、日本国内においても、一時的に日本に滞在している日独国際児の調査(追跡調査を含む)を実施した。なお、各国の調査の際には、次年度に予定している継続調査のための準備もおこなった。収集したデータについては、昨年度のデータと合わせて整理し、日本-インドネシア国際児と日本-ドイツ国際児のそれぞれに関して分析を進めた。研究成果の一部については、異文化間教育学会(6月)においてはケース・パネル型発表、日本教育心理学会(11月)においては自主シンポジウムをそれぞれ企画兼発表し、また、パーソナリティ心理学会(10月)および日本発達心理学会(3月)では学会発表をおこない、さらに、論文としてまとめた。本研究の性格上(追跡的・継続的研究)、これまでの科学研究費等による研究成果も一部盛り込まれている。本研究は、アジア(インドネシア)在住およびヨーロッパ(ドイツ)在住の学齢期以降の日系国際児(両親の一方が日本人、他方が外国人の子ども)の日本文化・日本語の継承、現地文化・現地語の習得、文化的アイデンティティ、国籍選択などに関して、生育環境(居住地の状況、家庭環境、学校環境など)を視野に入れた、継続的なフィールドワークによる詳細なデータ収集をおこない、両者を比較検討することによって、日系国際児への教育支援について明らかにすることを目的としている。本年度は、その4年目、最終年度である。1.データをさらに充実させるためにデータ収集をおこなった。インドネシア(バリ州)では2回(8月9月および2月3月)、ドイツ(ノルトライン=ヴェストファーレン洲)では1回(10月11月)の合計3回(各2週間から2週間半)のフィールドワークを実施した。日系国際児への半構造化面接に加え、日本語補習授業校の高校生クラスの見学や参与観察、教師や保護者からの聞き取りもおこない、多面的にデータを収集した。また、日本に移動した日系国際児の追跡調査をした。2.異文化間教育学会(6月)において、ケース・パネル型発表を企画し、研究成果の一部について発表した。また、International Association for Cross-Cultural Psychology(7月)のシンポジウムで研究成果の一部を発表した。さらに、一部の研究成果を論文としてまとめた。なお、国立Udayana大学(インドネシア)の特別招待講演(9月)において、これまでの研究成果の一部を含む講演をおこなった。3.これまでに収集したデータを統合し、インドネシア在住およびドイツ在住の日系国際児のそれぞれについて分析するとともに、両者を比較検討し、総合的に考察し、研究成果をまとめた。26年度が最終年度であるため、記入しない。異文化間心理学・異文化間教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。インドネシアおよびドイツにおいて、計画通りに現地調査を実施し、データの収集・整理・分析が順調に進んでいるため。