hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複合的困難を抱えるDV被害母子の生活再建期における「積極的分離」

生活の「共同性」を社会的養護に委ね、あらたな「親密性」を作りなおすために、母子分離に積極的な意味づけを付与できる可能性を確認した。母親のSOSを肯定し「分離=母親失格」ではないというメッセージを繰り返し伝えるジェンダー視点を有した教育的支援の重要性が確認できた。今後の予定としては、1関係機関へのヒアリングの追加、2事例研究(支援記録の分析)の成果の発表、3事例研究(母親インタビューの分析)の分析と成果のまとめを行う予定である。今後の予定としては、1母親へのインタビュー分析の執筆、2関係機関のヒアリング(この分野に詳しい研究者からの助言等)、3この領域に関する研究動向の把握(学会等への参加など)を予定している。ソーシャルワーク/ソーシャルワーカーの経験的世界の質的研究関係機関へのヒアリングが校務等のため予定した内容で行うことができず一部となった。また、母親へのインタビューも5回を予定し、謝金、データ起こし費用を予定していたが、母親の都合により3回の実施(うち、2回の費用支出)となったため、次年度使用額が生じた。平成28年6月より親(遠方)の介護のため頻繁に週末介護を行うこととなり、当初予定していた計画を実施することが困難となった。関係機関へのヒアリング(東京方面、愛知方面)を夏期、冬期に予定している。平成29年度には、図書購入、学会等への出張旅費、関係者・関係機関へのヒアリング関係の費用等を予定している。
水稲穂部におけるアンモニア態窒素と粒重増加抑制との関係の解明

水稲の登熱初期に葉身窒素含有率が高い個体は、玄米中アンモニア態窒素含有率が高く、かつ粒重増加が小である現象を筆者らは過去の種々の実験で確認している。この玄米中アンモニア態窒素と粒重増加抑制との因果関係を解明する実験を昨年実施した。その結果、粒重増加が小である玄米でもアンモニア態窒素の蓄積が認められなかったことより、玄米中にアンモニア態窒素が蓄積することで粒重増加が抑制されることを確かめた。上記の結果を受けて、本年は圃場条件下で生育した稲体で玄米中アンモニア態窒素、粒重および葉身窒素含有率の相互関係を明らかにするとともに、玄米中のアンモニア態窒素の由来を明らかにする基礎的な実験を試みた。籾数は同じで葉身窒素含有率に差をつけるため、出穂前7日に窒素施用量を3水準設けた区や受光条件を変えた区を設定した(計8区)。また、晩植することで栄養生長期間を17日と短縮(普通植は49日)することで、より高い稲体窒素含有率の個体を作出した。晩植したため登熟期の気温が低く粒重増加は緩慢で、穂揃後30日でも葉身窒素含有率と粒重の間に負の比例的関係が認められた。このとき、玄米中アンモニア態窒素含有率と粒重との間にも負の相関関係が成立した。また、葉身窒素含有率と玄米中のアンモニア態窒素含有率とは高い正の相関関係にあり、玄米中のアンモニア態窒素は葉身窒素の反映である可能性が示唆された。そこで、玄米中のアンモニア態窒素の由来を明らかにするため、籾殻中のアンモニア態窒素を調べ、玄米中アンモニア態窒素との関係を検討したところ、両者の間には正の相関関係が認められた。籾殻は玄米よりも高いアンモニア態窒素含有率であったことより、アンモニア態窒素は籾殻から玄米へ転流している可能性が示唆された。筆者らは過去に、登熟初期に葉身窒素含有率が高いほど、玄米中のアンモニア態窒素濃度が高く、粒重増加が小であることより、高アンモニア態窒素濃度が粒重抑制の一因であると推察した。しかし、粒重が小であれば、玄米中のアンモニア態窒素濃度が高い可能性も否定できないので、登熟初期における玄米中アンモニア態窒素濃度と粒重増加との因果関係を確認するための実験を行った。<材料と方法>品種日本晴を用いて、玄米中のアンモニア態窒素濃度に差をつけるため、窒素施肥量を変えて、かつ穂部への処理(グルタミン合成酵素活性阻害剤およびサイトカイニンを穂部に塗布)を行った.さらに、粒重増加速度に差をつけるため、穂部のみを約3°Cの高温に保つ区を設け、これらの個体について玄米中のアンモニア態窒素と粒重増加量を調査した。<結果> 1.グルタミン合成酵素活性阻害剤を穂部に塗布すると、粒重増加は著しく抑制され、玄米中に多量のアンモニア態窒素が蓄積した.グルタミン合成酵素活性阻害剤を塗布後にサイトカイニンを塗布すると、粒重抑制は軽減された.一方、穂部を高温に保つと出穂10日までの粒重は対照区よりも大となったが、最終粒重に差は認められなかった.2.粒重増加に差の見られた登熟初期(出穂10日後)において、玄米中のアンモニア態窒素と1粒重との関係は、高温処理を除き、高い負の相関関係(r=-0.939^<**>)が認められた。一方、対照区の1粒重は高温区より小であったにもかかわらず、玄米中のアンモニア態窒素濃度に差は見られなかった.これらより、粒重増加が小さい個体の玄米中には必ずしもアンモニア態窒素が蓄積するわけではなく、玄米中にアンモニア態窒素が蓄積することによって、粒重増加が抑制されることが確かめられた。
肺癌細胞と共に転移する原発巣由来ストローマ細胞は肺転移巣形成を促進する

がん転移のメカニズムに関してはさまざまな研究がなされ、宿主-腫瘍間の相互作用の重要性が認識されてきている。原発腫瘍ががん細胞とストローマ細胞(間質細胞)とで構成された細胞集塊を血流に放出し、肺に到達したストローマ細胞はがん細胞とともに微小転移巣を形成することを明らかにした。実験的肺転移モデルではストローマ細胞を含む細胞集塊内のがん細胞はviabilityが高く、ストローマ細胞を含む細胞集塊の方が転移形成能が高いことが明らかとなった。増殖に適した微小環境を作り出す原発巣のストローマ細胞ががん細胞とともに転移先に到達し、がんが転移巣を形成出来る確率を高めていることが示唆された。18年度はがん転移マウスモデルの作成を行った。(1)がん細胞のGFPマウスへの移植マウス肺癌細胞株Lewis lung carcinoma(LLC)或いはマウス悪性黒色腫細胞株B16F10を細胞を培養し、全身の組織、細胞が緑色蛍光を発するGFPマウス(C57BL/6-Tg(CAG-EGFP)C15-001-FJ001Osb)にがん細胞を皮下或いは腎臓皮膜下注射して腫瘍を形成させた。腫瘍は宿主マウス由来のストローマ細胞を内部に導きながら成長した。蛍光顕微鏡で腫瘍を観察するとストローマ細胞は緑色に見えるのでがん細胞との識別が可能となった。2)がん細胞と共に血流に放出されるストローマ細胞の採取LLC細胞をGFPマウスの腎臓皮膜下に注射し、GFP陽性ストローマ細胞を含む腫瘍を約3週間発育させた。マウス血液或いは人工血液を持続静注しながら、腎静脈から1時間持続採血して腫瘍から流出する細胞を採取した。蛍光顕微鏡にてがん細胞とストローマ細胞(緑)からなる細胞集塊(モザイク)を観察できた。3)実験的転移モデルの作成GFPマウスの皮下に発育させた腫瘍をミンスし、がん細胞とストローマ細胞からなるモザイク状微小細胞集塊を作成し、これを野生型マウスに1匹当たり20003000個、尾静脈から静注した。510日後にマウスを犠牲死させ、蛍光顕微鏡にて微小肺転移を観察した。野生型マウスの中で、がん細胞およびストローマ細胞(緑)とを含む肺転移巣はモザイク状に観察された。4)腫瘍組織の移植による自発転移モデルの作成がん細胞をGFPマウスの腎臓皮膜下に注射して得られた腫瘍組織を、野生型マウスの腎臓皮膜下に移植した。510日後にマウスを微小肺転移巣及び腹腔内リンパ節転移巣、腹膜播種巣を観察した。がん細胞及びストローマ細胞(緑)とを含むモザイク状の微小転移巣が観察された。19年度以降は上記の完成されたモデルを使用して肺転移巣形成初期におけるストローマ細胞の貢献に関しての検討を進める。【背景】がんの転移や浸潤のメカニズムに関してはさまざまな研究がなされ、宿主-腫瘍間の相互作用の重要性が認識されるようになっている。一方、肺癌が進行して胸膜播種、転移を生じることは稀ではないが、その詳しいメカニズムに関する検討は少なく、ストローマ細胞と癌細胞の相互作用に関する研究もほとんどない。【目的】マウスにおいて実験的胸膜播種巣形成モデルを作成し、原発巣由来のストローマ細胞が胸膜播種巣の形成に関与しうるか否かを検討する。【方法】全身の組織や細胞が緑色蛍光を発するGFPマウスにマウス肺癌細胞株Lewis lungcarcinomaを皮下注射して腫瘍を作る。腫瘍は緑色蛍光を有するストローマ細胞を取り込みながら成長する。得られた腫瘍をミンスして、癌細胞とストローマ細胞から構成される細胞集塊(直径40100μm)を作成する。これを約1000個、野生型マウスの胸腔に移植し、数日後にマウスを犠牲死させ、蛍光顕微鏡にて観察する。【結果】ストローマ細胞を含む細胞集塊の移植後1日目には胸腔内に微小播種病巣が形成された。蛍光顕微鏡で観察すると播種巣内に緑色蛍光を発するストローマ細胞を確認することが出来た。移植された緑色蛍光のストローマ細胞は移植後5日後まで観察することが出1来た。【考察及び結論】マウスの実験的胸膜播種モデルにおいて癌細胞がストローマ細胞と共に微小な播種病巣を形成することが確認された。癌細胞の増殖に適した微小環境を提供することにより、原発巣由来のストローマ細胞が播種巣形成の初期に関与している可能性が示唆された。がん転移のメカニズムに関してはさまざまな研究がなされ、宿主-腫瘍間の相互作用の重要性が認識されるようになっている。腫瘍を構成するがん細胞以外の宿主側のストローマ細胞(間質細胞)には線維芽細胞・筋線維芽細胞などの間葉系細胞、単球・マクロファージなどの免疫細胞、血管内皮細胞や様々な前駆細胞などが挙げられる。

研究代表者たちは肺癌細胞と共に原発巣由来のストローマ細胞が肺に到達して肺転移巣を形成することをマウスモデルを作成して実証した。がん細胞と原発巣のストローマ細胞をそれぞれ赤と緑の蛍光蛋白で標識してマウス転移モデルを新たに作成することにより、原発巣由来のストローマ細胞と転移巣での新しいストローマ細胞を区別することが可能となった。原発腫瘍ががん細胞だけでなくがん細胞とストローマ細胞とで構成された細胞集塊を血流に放出していること、肺に到達したストローマ細胞はがん細胞とともに微小転移巣を形成することを明らかにした。更に実験的肺転移モデルでは原発巣由来のストローマ細胞を含む細胞集塊の方が転移形成能が高いことが明らかとなった。またストローマ細胞を含む細胞集塊内のがん細胞はviabilityが高いことも明らかとなった。生体で転移が実際に成立する際に、増殖に適した微小環境を作り出す原発巣のストローマ細胞ががん細胞とともに転移先に到達し、がんが転移巣を形成出来る確率を高めていることが示唆された。原発巣を構成するストローマ細胞が、がん細胞と共に細胞集塊を形成して転移先に到達し、原発巣と同様の微小環境を早期に提供することによって、転移巣形成の初期段階で重要な役割を果たしていると考えられた。
神経突起形成のマスター分子Protrudinの発見と機能解析

神経細胞は、神経突起と呼ばれる突起を有している。われわれは中枢神経系に高発現している新規タンパク質Protrudinを同定し、このタンパク質が神経細胞の突起形成を促すマスター分子であることを突き止めた。さらにこのタンパク質が突起を形成する分子メカニズムを明らかにした。Protrudinは膜リサイクリングに関わるRab11のGDP型とリン酸化依存的に結合し、Protrudinの発現抑制は神経突起伸長を阻害した。つまりProtrudinはRab11依存的な膜リサイクリングを制御することによって神経突起伸長に必要な指向性膜輸送をコントロールしていることが明らかとなった。神経突起が伸長する際には、Rab-GTPaseによって制御される小胞輸送により細胞内膜成分が突起部の形質膜へ選択的に輸送され突起での膜表面積が増大することが必要である。われわれは突起への膜輸送に重要な役割を果たしている新規タンパク質protrudinを発見した。様々な細胞にprotrudinを強制発現させると局所的に膜が伸長して突起形成が誘導され、逆に神経細胞においてprotrudinをノックダウンすると神経突起伸長が阻害された。ProtrudinはRabと結合し、かつリサイクルエンドソームと予想される小胞膜に分布していることが確認され、小胞輸送に関与していることが示唆された。また、protrudinはイノシトールリン脂質結合モチーフのFYVEドメインを有しており、形質膜での膜融合に関与していることが示唆された。神経細胞株PC12において、NGF刺激による持続的なMAPK(ERK)の活性化により神経突起伸長がおこることが知られているが、ERKの活性化による突起伸長の分子機構は不明であった。protrudinはERKが活性化されている時にのみRabと結合することがわかった。以上の結果より、protrudinはRabおよびイノシトールリン脂質との結合を介して突起の形質膜へのリサイクル小胞輸送を制御していること、及びその活性はNGF刺激に伴うERKの活性化に依存していることが明らかになり、それらのメカニズムによって神経突起伸長を促進させる分子であることがわかった。われわれが発見したProtrudinはマウスにおいて脳・脊髄等の神経組織に強く発現していた。驚くべきことにProtrudinを非神経細胞に強制発現すると、あたかも神経軸索のような突起が形成される。同様にラット海馬より単離した初代培養神経細胞にProtrudinを発現させると、突起伸長が著しく促進されることが明らかとなった。逆にProtrudinの発現をRNA干渉法にて抑制すると、細胞膜が全方向に伸展し、細胞が極端に扁平化するという表現型を示す。このことからProtrudinが膜リサイクリングの方向を決定する因子であることが示唆された。Protrudinによる突起伸長メカニズムを分子的に探索するため、われわれは神経成長因子(NGF)に反応して突起伸長を起こす神経細胞株PC12細胞を用いて、Protrudinの作用機序を詳しく解析した。NGF刺激によって、Protrudinはその細胞内局在を大きく変化させることが明らかとなった。生化学的な解析から、ProtrudinはRab11と結合し、その結合にはProtrudinのRab11結合ドメインが必要であることが判明した。そこでProtrudinに結合するRab11の性質を調べてみたところ、Rab11-GTPではなく、Rab11-GDPに選択的に結合することが明らかとなった。Protrudinが実際に膜リサイクリングの方向を決定していることを証明するために、われわれは細胞膜からリサイクリングエンドソームに運ばれて、それが選択的に神経突起へ運ばれる細胞膜タンパク質であるNgCAMの輸送を追跡した。PC12細胞にNGFを添加するとNgCAMはリサイクリングエンドソームを経て突起先端部へと輸送されるが、ProtrudinをノックダウンするとNgCAMが細胞体の細胞膜全面に運ばれるようになることがわかった。同様の効果はRab11-GTPを過剰発現しても観察された。この結果は、Protrudin/Rab11-GDP複合体が膜輸送システムを制御し、突起伸長に必要な方向性を決定していることを示している。脳機能の発現には、神経ネットワークのみならず神経・グリアのクロストークが重要であるが、その詳細な分子機構や神経疾患への関与に関しては未解明な部分が多く残されている。Protrudinはわれわれが近年発見した膜タンパク質で、膜輸送の制御により神経やグリアに突起形成を誘導する分子である。この突起形成機能はProtrudinのN末側にあるRab11結合ドメインによって誘導されるが、一方でそのC末側には脂質結合ドメインであるFYVEドメインがあり、その機能は今まで不明であった。われわれは、このタンパク質がFYVEドメインを介してミエリン特異的に豊富な脂質に結合することを新たに見出した。ミエリン特異的脂質は有髄神経軸索上でのミエリン接着および神経機能に重要であることが知られていたが、その制御機構はこれまで不明であった。

また、同脂質の欠損マウスで痙性対麻痺が発症することが以前より知られていたが、近年、Protrudinの遺伝子変異が遺伝性痙性対麻痺の患者家系で発見され、双方の表現系が酷似していた。すなわちProtrudinとミエリン特異的脂質との結合が運動神経の機能制御という生理的意味に繋がることが予想された。われわれは、Protrudinによるミエリン特異的脂質の選択的輸送及び膜マイクロドメインの形成を示唆するデータを得た。また、Protrudinノックアウトマウスの解析を行い、Protrudinがミエリン特異的脂質結合を介して神経機能制御に関与していることを示唆するデータを得た。以上の知見より、Protrudinは脂質の制御を介して神経・グリアクロストークに関与していること、および関連する神経疾患の原因解明に繋がることが示唆された。Protrudinはわれわれが近年発見した膜タンパク質で、小胞膜輸送の制御により神経突起形成を誘導する分子であるが、そのC末端側の脂質結合ドメインであるFYVEドメインの機能は今まで不明であった。FYVEドメインはPI(3)Pに結合し膜融合などに働くドメインとして知られているが、ProtrudinのFYVEドメインはPI(3)Pとの結合が認められなかった。そして、ProtrudinのFYVEドメインが、神経系の脂質ラフトに豊富な硫酸化糖脂質に結合することを新たに見出した。今回われわれはProtrudinノックアウトマウスを作製し、その異常を検討した。このノックアウトマウスは外見上正常に産まれてきたが、数ヶ月後より進行性の麻痺を呈することがわかった。Protrudinが結合する硫酸化糖脂質について、野生型マウスとProtrudinノックアウトマウスの脳で比較したところ、総量には差が無かったが、Protrudinノックアウトマウスでは脂質ラフトにおける量の減少が認められた。またProtrudinノックアウトマウスではパラノード形成が不全で、電位依存性イオンチャンネルの分布が乱れていた。以上の結果から、有髄神経において、ProtrudinはRabllを介する小胞膜輸送により硫酸化糖脂質の脂質ラフトへの選択的輸送を制御していることが示唆された。そしてその結果、正常な軸索ドメイン形成と電位依存性イオンチャンネルの分布に寄与していることが明らかになった。いっぽう、Protrudinノックアウトマウスでは、硫酸化糖脂質を介した有髄神経軸索ドメインの形成異常により、進行性の麻痺を発症することが明らかになった。Protrudinはわれわれが近年発見した膜タンパク質で、小胞膜輸送の制御により神経突起形成を誘導する分子である。昨年度までにわれわれの研究によって、ProtrudinはそのN末端にあるRBDドメインでRab11と、C末端に位置するFYVEドメインで硫酸化脂質に結合することを明らかにしてきた。また、われわれが作製したProtrudinノックアウトマウスでは生後数ヶ月より進行性の麻痺を呈することがわかった。
関数データ解析的アプローチによる代数的位相アンラップと信号処理問題への応用

2次元の複素信号の観測データから,真の連続位相を推定する問題である「2次元位相アンラップ問題」に対し,研究員らのグループは1.離散複素信号を表現する連続な複素関数を構成し,2.代数的位相アンラップを用いて対応する連続位相を厳密に計算する,という2段階の超解像位相アンラップ法を提案している.今年度は,新たに単位円周上の代数的位相アンラップの数値的不安定性の解消に取り組んだ.単位円周上の位相アンラップは,「フィードバックシステムの安定性解析」や「複素ケプストラム計算」などで必要とされ,代数的位相アンラップを用いれば所望の連続位相が厳密に計算される.しかしながら,実際には多項式除算型の計算による数値的不安定性が原因となり,特に高次の複素多項式に対して,位相アンラップに失敗してしまう問題があった.代数的位相アンラップの成功のカギは,多項式除算型の計算によって得られる「スツルム列」と呼ばれる関数列の符号判定にかかっている.研究員は新たに「自己反転型多項式除算」を定義し,それにより得られる新たなスツルム列を用いても連続位相が計算可能なことを明らかにした.次に,再定義されたスツルム列の符号が新たに開発した「自己反転型部分終結式」と呼ばれる行列式から判定できることを示した.これにより,多項式除算型の計算を介さずに代数的位相アンラップが実装可能となり,実際に数値実験により代数的位相アンラップが劇的に安定化されることを示した.提案手法は到来方向推定で重要な「MUSICスペクトルのピークサーチ」への応用が期待でき,超解像位相アンラップ法の今後の更なる発展が期待できる.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。2次元の複素信号の観測データから,真の連続位相を推定する問題である「2次元位相アンラップ問題」に対し,研究代表者らの研究グループは1.離散複素信号を表現する連続な複素関数を構成し,2.代数的連続位相復元法を用いて対応する連続位相を厳密に計算する,という2段階の位相アンラップ法を提案している.提案する位相アンラップ法の成功の肝は第1段階の連続な複素関数の構成であるため,今年度の主な研究計画は「実平面上で零点を持たない2次元複素関数の設計法を確立する」ことであった.研究代表者らのグループは,ある凸最適化問題の最適解を利用し,与えられたデータのアップサンプリングを行うことで,実平面上で零点を持たない2次元複素関数を高確率で設計する方法を確立した.これにより,従来の提案法のままでは一意に位相アンラップができなかった複雑な観測データに対しても,代数的連続位相復元法を用いて一意に位相アンラップが行えるようになった.この研究成果は信号処理シンポジウムやリモートセンシングシンポジウムで発表され,特にリモートセンシングシンポジウムでは「部会奨励賞」を受賞した.また信号処理シンポジウムではチュートリアル「二次元位相アンラップ問題の難しさと面白さ」も行った.また研究代表者は2次元複素関数の設計には2次元のスプライン関数(2変数の区分的多項式)を使用しているが,このスプライン関数の研究をするうちに,スプライン関数を用いた確率密度関数の推定法も新たに開発することに成功した.2次元の複素信号の観測データから,真の連続位相を推定する問題である「2次元位相アンラップ問題」に対し,研究員らのグループは1.離散複素信号を表現する連続な複素関数を構成し,2.代数的連続位相復元法を用いて対応する連続位相を厳密に計算する,という2段階の位相アンラップ法を提案している.今年度は昨年度に引き続き,「実平面上で零点を持たない2次元複素関数の設計法」の研究を行い,より理想的な複素関数の設計に成功した.具体的には,観測される不連続な位相からノイズが含まれている可能性が高い領域を特定し,その領域のデータのみにスムージングをかけ,残りの領域は元のデータを保持する.こうして得られた新しいデータに対し,提案する位相アンラップ法を適応することで,より理想的な複素関数を作ることが可能になり,干渉合成開口レーダによる標高推定のシミュレーションにおいても,既存法を大きく上回る性能を出すことに成功した.提案する位相アンラップ法に関する一連の研究成果を纏めた論文が,信号処理に関するトップジャーナル「IEEE Transactions on Signal Processing」に採択されたことで,提案法の理論と有効性が国際的にも認められることとなった.またコンピューテーショナル・インテリジェンス研究会においても,複素ニューラルネットワークの専門家から高い注目を浴びた.さらには,複素関数の設計に用いたスプライン関数に関する研究も,昨年度同様大きな進展があった.2次元平面の三角形メッシュ上のスプライン関数に対する非負性の十分条件を新たに発見し,ヒストグラムから非負のスプライン関数を用いた確率密度関数の推定を提案した.この研究成果は信号処理に関する国内会議「信号処理シンポジウム」や最大の国際会議「ICASSP 2016」で発表され,国内外の信号処理の専門家から高い評価を頂いた.当初の研究計画では,今年度は位相アンラップの応用対象に応じて,最適化問題の設計を変化させ,より最適な複素関数を設計するというものであった.しかしながら,最適化問題を応用により変化させるという手法を提案するためには,それぞれの応用対象に対する深い理解が不可欠であり,実現には長い時間を必要とする可能性があった.今年度提案した手法は,観測される位相からノイズが含まれている可能性が高い領域を特定し,その領域のデータのみにスムージングをかけ,残りの領域は元のデータを保持することで,理想的な複素関数をよりシンプルな形で実現することができた.

この手法は,最適化問題の設計を変化させるのではなく,ノイズが含まれている可能性が高い領域の特定方法を変化させることで,応用対象に応じた複素関数の設計が可能になる.ノイズが含まれている可能性が高い領域の特定方法に関する研究は,過去に多くの報告がなされておるため,それらの研究と組み合わせることで,提案する位相アンラップ法を様々な応用対象に適応可能になる.2次元の複素信号の観測データから,真の連続位相を推定する問題である「2次元位相アンラップ問題」に対し,研究員らのグループは1.離散複素信号を表現する連続な複素関数を構成し,2.代数的位相アンラップを用いて対応する連続位相を厳密に計算する,という2段階の超解像位相アンラップ法を提案している.今年度は,新たに単位円周上の代数的位相アンラップの数値的不安定性の解消に取り組んだ.単位円周上の位相アンラップは,「フィードバックシステムの安定性解析」や「複素ケプストラム計算」などで必要とされ,代数的位相アンラップを用いれば所望の連続位相が厳密に計算される.しかしながら,実際には多項式除算型の計算による数値的不安定性が原因となり,特に高次の複素多項式に対して,位相アンラップに失敗してしまう問題があった.代数的位相アンラップの成功のカギは,多項式除算型の計算によって得られる「スツルム列」と呼ばれる関数列の符号判定にかかっている.研究員は新たに「自己反転型多項式除算」を定義し,それにより得られる新たなスツルム列を用いても連続位相が計算可能なことを明らかにした.次に,再定義されたスツルム列の符号が新たに開発した「自己反転型部分終結式」と呼ばれる行列式から判定できることを示した.これにより,多項式除算型の計算を介さずに代数的位相アンラップが実装可能となり,実際に数値実験により代数的位相アンラップが劇的に安定化されることを示した.提案手法は到来方向推定で重要な「MUSICスペクトルのピークサーチ」への応用が期待でき,超解像位相アンラップ法の今後の更なる発展が期待できる.当初の研究計画では,平成26年度の間に「実平面上で零点を持たない2次元複素多項式の設計」を確立する予定であった.初めは理論的に零点を持たない多項式の係数の条件を解明しようと試みたが解決せず,代替案として観測データのアップサンプリングを行うことで2次元複素多項式の零点の発生を防ぐ手法を考案した.具体的には,データ整合性と連続位相のなめらかさ(2回微分の二乗和)をコストにした新しい凸最適化問題を設計し,その最適解を利用して理想的な観測データを生成する.このアップサンプリングされたデータに対し,提案している位相アンラップを適用することで,高確率で「零点を持たない2次元複素多項式の設計」が行えるようになった.これにより当初の研究計画はほぼクリアしていると考えられる.またこの研究成果がリモートセンシングシンポジウムでも認められ,「部会奨励賞」を受賞することができた.さらには当初の研究計画とは別に,2変数複素関数の設計に用いた2次元のスプライン関数の研究も進み,スプライン関数の様々な性質を習得することができた.これによりスプライン関数を用いた確率密度関数の推定法も新たに開発することに成功した.
ヒト頭頸部リンパ管の発生制御と腫瘍接着機構に関する総合的研究

1.口腔扁平上皮癌が転移した頭頚部リンパ管において,リンパ管内皮ならびに腫瘍が発現するデスモゾーム関連蛋白の種類と超微細構造学的発現様式腫瘍組織の検索の結果、(1)腫瘍組織内リンパ管はデスモプラキンを発現すること、(2)リンパ管内腫瘍はデスモプラキンを過発現すること、また(3)腫瘍細胞はコア蛋白、なかでもデスモコリンの消失する傾向が強いことが見いだされた。口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,HSC3,HSC4,HO1myu1,HO1N1,Ca.922,SAS,KBの検索の結果、(1)すべての細胞株はデスモグレイン1および2を発現しないこと、(2)KBはデスモグレイン1,2および3を発現しないこと、(3)Ca.922を除くすべての細胞株はデスモコリン1を発現しないこと、(4)HSC4,HO1myu1,HO1N1,SASはデスモコリン2の発現が弱いこと、(5)すべての細胞株はデスモコリン3、プラコグロビン、およびデスモプラキン1と2の共通領域を発現すること、またデスモプラキン1の遺伝子に変異が無く,正常蛋白を発現することが明らかとなった。2.デスモゾーム関連蛋白による転写因子活性化腫瘍組織の検索の結果、(1)毛細リンパ管内腫瘍にはp53を発現するもののあること、(2)p53発現性毛細リンパ管内腫瘍細胞はコア蛋白の消失する傾向が強いことが見いだされた。また上記口腔扁平上皮癌細胞におけるp53発現の検索の結果、(1)すべての細胞株においてp53の蓄積が見られることが見いだされた。3.口腔扁平上皮癌細胞株におけるリンパ管指向性蛋白の発現4.培養ヒト皮膚リンパ管内皮細胞の増殖活性ヒト皮膚リンパ管内皮細胞は、vascular endothelium growthfactor(VEGF)およびInsulin-like growthfactor(IGF)の両者が無ければ増殖出来ないこと、またVEGFおよびIGFを投与せずに培養しているリンパ管内皮細胞に、口腔扁平上皮癌細胞株HSC3,HO1myu1,あるいはSASを加えて共培養を行うと、リンパ管内皮細胞に増殖が観察され、その生活活性は共培養しないものよりも長く維持されることが明らかとなった。口腔扁平上皮癌のあるものは、リンパ管新生に寄与する成長因子を産生するかもしれない。1.組織解析正常ならびに扁平上皮癌が浸潤した口腔組織について、組織切片にデスモゾーム関連細胞内プラーク蛋白(デスモプラキン・プラコグロビン)およびデスモゾーム蛋白(デスモコリン・デスモグレイン)に対するアイソタイプ特異抗体を用いて免疫染色を施行し、毛細リンパ管における細胞内プラーク蛋白の存在を検索した。またリンパ管に接着した腫瘍細胞が発現するデスモゾーム関連蛋白を検索した。その結果、1)腫瘍組織において、デスモプラキンを強く発現しているリンパ管が、また2)リンパ管に接着した腫瘍細胞において、デスモプラキンの強い発現が観察された。また腫瘍細胞における種々の程度でのデスモゾーム蛋白の消失が観察された。2.腫瘍細胞の解析口腔

扁平上皮癌の培養細胞株について、デスモプラキン、プラコグロビン、デスモコリンおよびデスモグレインの各アイソタイプ特異抗体を用いた免疫染色、ならびにこれらのmRNAに対するRT-PCRを行った。また細胞株のp53変異を検索した。その結果、検索したすべての培養細胞株において、1)p53の変異、2)プラコグロビン、デスモコリンあるいはデスモグレインの消失、また3)デスモプラキンmRNAおよび蛋白の細胞内蓄積が観察された。以上のことから、次の可能性が示唆された。1.リンパ管内皮細胞における、腫瘍細胞との相互作用によるデスモプラキンの過発現2.口腔扁平上皮癌における、デスモゾーム蛋白のうちデスモプラキンのみの変異あるいは過発現3.口腔扁平上皮癌における、転写因子変異とデスモゾーム蛋白消失・過発現との相関1.口腔扁平上皮癌細胞株におけるデスモプラキンの発現種々の組織の上皮細胞はデスモゾームを構築し、その構成分子であるデスモプラキンを発現する。我々は、口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,HSC3,HSC4,HO1myu1,HO1N1,Ca.922,SAS, KBが、また、種々の口腔癌臨床材料の腫瘍細胞が、デスモゾーム構成蛋白のうち、細胞膜表層で隣接細胞との接合に直接関与するコア蛋白であるデスモゾームカドヘリン、すなわちデスモコリンとデスモグレインを消失しているものの、細胞内プラーク蛋白であるプラコグロビンとデスモプラキンは発現していることを明らかにした。プラコグロビンとデスモプラキンは異種親和性に、またデスモプラキンはデスモプラキンと同種親和性に結合する。デスモプラキンはヒトリンパ管内皮細胞の細胞膜に拡散して発現していることが免疫電顕的に観察されたことから、腫瘍細胞がリンパ管内皮細胞の細胞膜とプラコグロビンあるいはデスモプラキンを介して結合する可能性が考えられ、現在検索を進めている。口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,HSC3,HSC4,HO1myu1,HO1N1,Ca.922,SAS, KBはCCR7を通常、遺伝子レベルで発現することを明らかにした。本研究の成果は、口腔扁平上皮癌のあるものはCCL21依存性リンパ管転移機構を有する可能性を示唆する。3.ヒト組織内微小リンパ管におけるCCL21、TLR2およびTLR4の発現ヒト小腸の中心リンパ管と粘膜固有層の毛細リンパ管内皮細胞がTLR2およびTLR4によってPAMPsを認識する可能性を見いだした(kuroshimaら、2004a)。CCL21産生能はより末梢のリンパ管内皮細胞で高い可能性を見いだした(kuroshimaら、2004b)。1.口腔扁平上皮癌細胞株におけるデスモプラキンの発現口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,HSC3,HSC4,HO1myu1,HO1N1,Ca.922,SASおよびKBは、細胞内プラーク蛋白であるデスモプラキンを発現していること、またデスモプラキンの二つのアイソタイプのうち、デスモプラキン1の遺伝子には変異が無く、正常蛋白を発現することを明らかにした。さらに、HO1myu1,HO1N1,Ca.922およびSASではデスモプラキンがcell-cell contactに発現するが、HSC2,HSC3および、HSC4では細胞内に拡散していることを明らかにした。
国防組織の行動原理とケースに関する研究－「電撃戦」への道程－

本研究の目的は、アメリカ海兵隊の行動原理とケースとの関連に焦点を当てて、「アメリカの戦争様式」概念を再検討することである。従来、アメリカの戦争の特徴は、主に火力による敵の撃破、莫大な資源の動員、中央集権型の指揮とマニュアルの使用と指摘されてきた。しかし、1980年代後半、海兵隊は「アメリカの戦争様式」とは大きく異なる性質の構想ー機動戦構想ーを行動原理として導入する。本研究は、構想の変容は、構想上の変化に留まるのか、それとも、実戦の変化をも促進したのだろうか。機動戦構想がどのように海兵隊の将校教育に転換され、2001年の不朽の自由作戦と2003年のイラク自由作戦に反映されたのかを考察する。
性犯罪と裁判員裁判の研究―裁判における課題と量刑・処遇・対策へのインパクト

本研究では裁判員裁判で性犯罪が審理される場合(以下、性犯罪裁判員裁判と言う)の課題をさまざまな観点から考察した。これらの課題は、量刑の変化とその理由、被害者への配慮、裁判員の負担、被告人の処遇や性犯罪対策に対する裁判員の期待等である。これらの課題について性犯罪裁判の傍聴や弁護人、また被害者団体へのインタビューを通じて考察を行った。また、比較法的視点として、米国、英国、ドイツ、ベルギーにおける市民参加型裁判の傍聴、調査を行い、とくに性犯罪事件等における課題を考察した。また、性犯罪者対策や性犯罪被害者支援について諸外国の実践例を考察した。性犯罪を裁判員で審理する際(以下性犯罪裁判員裁判)の課題を考察するために、性犯罪事件を中心に裁判員裁判の傍聴を行った。また、比較のために、裁判官のみで審理される性犯罪事件の裁判傍聴も行った。さらに、性犯罪裁判員裁判を担当した弁護士(被告人の弁護人、被害者参加人の代理人)、被害者支援専門家、加害者支援専門家、報道関係者にインタビューを行い、性犯罪を裁判員裁判の対象とすることの意義と問題点を考察した。海外調査については、英国調査を行った。性犯罪前歴者を地域でサポートし、再犯防止を目指す活動を行う民間組織(保護観察所と連携して行われている)「Circle UK」を訪問し、その活動の実態と再犯防止効果について聴きとり調査を行った。また、英国の保護観察所、刑務所、警察等が連携して性犯罪者の再犯防止に取り組む、多機関社会保護規定(Multi-Agency Public Protection Arrangements, MAPPA)について調査を行った。更に勅選弁護士より英国の陪審制度の課題について聞き取り調査を行った。当該年度は、研究成果を社会に向けて発表、還元することにとくに力を入れた。研究代表者が研究成果を論文や学会報告として発表するだけでなく、専門的知識を有する者を招聘し、一般公開した講演会を4回行った。これらは大井琢氏(沖縄弁護士会)「性犯罪事件の弁護」(2012年5月)、Lee Tucker氏(アリゾナ州弁護士)「陪審制度と裁判員制度」(2012年6月)、前野育三氏(兵庫県弁護士会)「性犯罪事件の弁護)(2012年10月)、泉悦子氏(映画監督)「裁判員時代のジェンダー教育」(2013年3月)である。また小橋るり氏(大阪弁護士会)、斉藤章佳氏(精神保健福祉士)をパネリストとし、「性犯罪裁判員裁判の課題」として第39回犯罪社会学会大会のミニシンポジウムを開催した。本年度は米国の陪審裁判において性犯罪、児童虐待、DV事件を審理する際の課題について焦点を当て研究を行った。具体的にはこれらの事件を中心とした陪審裁判や陪審選任手続を傍聴し、またこれらの事件の弁護を受任した弁護士などにインタビューを行った。陪審裁判と裁判員裁判では制度としての違いも多いが、しかし性犯罪事件の審理に市民感覚が入るということは、とくに弁護方針においては共通の課題があるように思われる。このため、サンフランシスコ郡公設弁護人事務所において開催された、性犯罪事件の弁護経験が豊富な弁護士によるセミナーに参加できたのは(2013年10月)、本研究にとって重要な情報を収集するうえで有益であった。ところで、女子受刑者の中には過去に性被害経験を持つ者も少なくないという問題に注目し、ワシントン州の重警備女子刑務所を訪問し、生命尊重と就労支援に重点を置いた更生プログラムを視察した(2014年2月)。また、米国の陪審制度研究の第一人者でもあるValerie Hans教授をコーネル大学に訪問し、陪審制度の課題についてインタビューすることができた。教授のもとで各国の裁判の市民参加制度について研究する学生や研究者と意見交換できたことも大きな成果であった。また、研究成果の外部への発表については5月に法社会学会、同月にアメリカ法社会学会、11月にアメリカ犯罪学会、と計3回の学会報告を行うことができた。これらの報告については、国内外の研究者から、わが国の性犯罪裁判員裁判の課題について様々なコメントを得ることができたので、今後の研究の指針としたい。また、以上の研究成果は論文3本、書籍(共著)1冊としてまとめることができた。更に、他大学の教員が担当する講義におけるゲスト・スピーカーとして、学生向けに本研究について発表する機会を持てたこと(国内1回・アメリカ3回)も、研究成果の社会への発信として重要であったと考えている。本研究では、2009年5月21日より導入された裁判員制度について、その影響が最も顕著に見られている、性犯罪事件を罪名に含む裁判員裁判(以下性犯罪裁判員裁判)に注目し、裁判における課題や、性犯罪の量刑や処遇、また対策に与える影響について、裁判員の存在やその意見がどのような影響を与えているのかを考察することを目的としている。

これにはまず、実際に性犯罪裁判員裁判を傍聴し、問題点を考察することが重要となるが、本年度は各地裁で性犯罪裁判員裁判を傍聴することに焦点を当てた。また、そこにおける課題をより深く検討するために、これらの性犯罪裁判員裁判の弁護を受任した弁護士等にインタビューを行った。また、諸外国の刑事司法制度については、12月にノルウェー大使館主催のシンポジウムに参加し、犯罪報道や市民感覚が刑事司法制度にどのような影響を与えているのかについて学ぶ機会を得た。この知見は次年度に行う海外調査に活かしたい。また、研究成果の外部への発表については、6月にアメリカ法社会学会、8月に国際犯罪学会第16回大会、9月に第2回東アジア法社会学会、と3回の国際学会において計4件の学会報告を行うことができた。そこでは、国内外の研究者から、わが国の性犯罪裁判員裁判の課題について様々なコメントを得ることができたので、今後の研究の指針としたい。これらの研究成果については、論文3本(国内雑誌掲載1本、海外雑誌掲載1本、海外書籍掲載1本)としてまとめ、これらは2012年度中に公刊される予定である。更に、研究成果の社会への発信については、裁判員制度や司法制度をテーマにした著作を多く有する作家を講師として一般公開の研究会を行い、裁判員制度の課題について市民や学生にも考えてもらう機会を設けた。今年度は海外調査として、ドイツの参審員制度、そしてベルギーの陪審制度の調査を行った。ドイツでは性犯罪事件を含む計7件の参審裁判を傍聴し、裁判員制度と共通点の多い参審制度が職権主義構造のもとで実施されていることの意義と課題を考察した。また、ベルギーでは1件の殺人事件の陪審裁判を冒頭手続から評決の言い渡しまで通して傍聴し、担当裁判官らに同国の陪審制度の課題について質問をする機会を得た。ベルギーもまた職権構造のもとで陪審制度と被害者参加制度を採用しており、そこにおける意義と課題を考察した。本研究ではアメリカ、英国、ドイツ、ベルギーの市民参加型刑事裁判について調査し、これらの国の制度をわが国の裁判員制度と比較し、とくに性犯罪事件が審理される際の課題に焦点をあてた。本研究の研究実施計画においては陪審制度や参審制度を有する国々の裁判における課題を調査することを記載したが、その計画に沿った研究を遂行することができた。また本年度は最終年度であったことから、研究成果を国際学会(第6回アジア犯罪学会とアメリカ犯罪学会)において報告する機会を二度得た。とくに本年度はこれらの学会において、研究代表者が報告者としてだけでなくオーガナイザーとなってセッションを企画し、アメリカの刑事法研究者を指定討論者として迎え、フロアとの討論を交えて性犯罪事件を市民参加型裁判で審理する際の課題について比較法的な議論を行うことができた。これらの研究は2本の論文と1冊の著書として発表することができた。また本年度は東北少年院と青葉女子学園を訪問し、非行少年の処遇や、性犯罪や虐待等の被害性と加害の関係について説明を受ける機会を得た。ところで本研究では研究成果の社会還元を重視し、公開講演会を継続して行ってきたが、今年度も裁判員制度を推進する市民団体「裁判員ACT」から講師を招き、学生や市民を対象にした講演会を開催した。
柔構造的高等教育システムにおける質の保証に関する調査研究-単位互換および大学院入学資格の態様を通じて-

本研究は,高等教育の柔構造化を支える制度としての単位互換制度に着目し,米国の高等教育機関間における単位互換及び大学院入学資格の態様を明らかにすることを目的としている。2年目の本年は,1年目に構築した,単位のトランスファー要件及び大学院入学資格の簡略なデータベースと,カリフォルニア・マスタープランに関する現地調査の結果を基に学士課程においてトランスファー可能な単位の要件と,大学院入学に際して求められる学士の学位を得た大学のアクレディテーション要件についてアメリカの大学に対して抽出のアンケート調査に着手し,現在回収中である。これまでに得られた知見としては,単位のトランスファーについては地域アクレディテーションを受けた大学において取得した単位であることとC以上の評点を求めているケースが主流であり,また大学院入学についても地域アクレディテーションを受けた大学での学士の学位を求めるところが多いということが挙げられる。しかしこれはあくまでも主流の要件であり,これにあてはまらないポリシーを持つ大学も存在している。たとえばハーヴァード大学では大学院入学に際してかならずしも学士の学位を持つことを求めていない。これは同大学の学士課程の入学に際して高等学校卒業が必須要件とはされていないことと並行の関係にあると考えられる。また大学院入学資格に関してはむしろ個人レベルの能力とバックグラウンドが重視される傾向が強いということも指摘できる。より統計的なデータは現在回収中のアンケートの整理をまって公表の予定である。本研究は高等教育の柔構造化を支える制度としての単位互換制度に着目し、米国の高等教育機関間における単位互換及び大学院入学資格の態様を明らかにすることを目的としている。1年目の本年は、インターネットのウェブサイトに公開されている各大学の編入要件及び大学院入学要件をパイロットケースとして調査し、簡略なデータベースの構築に着手した。またこれらデータの蓄積から明らかになった疑問点をもとに、カリフォルニア大学バークレイ校高等教育研究所を拠点としていくつかのインタビュー調査を行った。とりわけ同研究所名誉所員であるマーチン・トロウ博士とのコンサルティングを行い、大学院入学要件とアクレディテーションの関係の実態を明らかにするためにはアンケート調査が有効であるという結論に達した。また、米国で最も整序された編入学の制度であるカリフォルニア・マスタープランについて、カリフォルニア大学システムとカリフォルニアのコミュニティカレッジが締結した契約について調査を行った。この契約に基づき、カリフォルニア大学システム内に9つあるキャンパスはそれぞれ複数の特定のコミュニティカレッジで与えられた単位を、自キャンパスでの学位につながる単位に読み替えるためのスキームを構築している。この契約に基づく読み替えのシステムが、マスタープランそのものに加えてコミュニティカレッジからカリフォルニア大学への編入を促進する仕組みを提供していることが明らかになった。またこのシステムでは、カリフォルニア大学システム各キャンパスが契約締結先のコミュニティカレッジでの単位の自キャンパスでの単位との対応関係をウェブ上に公開している実態が明らかになり、そのためにカリフォルニア大学とコミュニティカレッジのあいだで、講義内容について定期的、また不定期的に評価を行うシステムが確立されたところであることも注目に値する。
トルコにおける都市構造と市場空間の活用に関する研究

トルコ、西部アナトリア地域のうち、18都市において都市及び市場空間に関する現地調査を実施し、常設の商業エリアと仮設の露天市を対象に、立地、空間形態、機能、活用状況、周辺施設との関連性について記録、図面化した。図面及び収集資料の情報を整理、分析し、形態的特徴を把握した。データベースを作成し、Web上では日本語及びトルコ語で情報公開を行っている。本研究を通し、現地協力者と連携体制を築くことができ、今後、発展させていく基盤づくりとなった。トルコ諸都市について19年度までに行ってきた現地調査の図面データ及び収集資料の整理を行った。収集資料は、国内外におけるトルコの都市及び建築に関する文献、各行政機関で作成している都市計画図等の都市情報が主なものである。19年度は本研究の初年度であるため、資料収集及び現地調査によるデータ収集を中心に進め、8月に第1回、3月に第2回都市・市場空間調査を実施した。黒海沿岸地域及びアナトリア中央部の諸都市を対象に各行政機関、小売商、露天商及び住民の協力を得て、資料収集とともに市場空間の現状、都市における位置づけを確認することができた。調査を進める中で、かつての隊商ルート沿いの都市が伝統的建造物の保存とともに都市及び市場空間の活性化に力を注いでいる現状が把握でき、次年度も継続して調査を行い、活性化に役立つ情報提供を目指すこととなった。イスタンブルに関しては、行政機関に加え、小売商組合の協力を得て、イスタンブル市内の露天市の全体像を把握することができた。また、詳細については現在開催している市内355件のうちから中心部7区に限定した上で規模の異なる露天市を7区の中から数箇所選定し、開催地及び内容の現状調査を実施し、空間の特徴及び問題点について情報を収集した。トルコの都市及び市場空間に関するデータベースについては既存データの情報を整理し、枠組みを仮構築した段階である。インターネット上での公開に向けて、WEBページのデザイン及び都市毎の掲載内容について、現地協力者からも意見をもらい、検討を重ね、公開準備を進めている状況である。20年度に実施した2回にわたる現地調査において収集した資料の整理及び対象エリアの図面データ化を行った。20年度は19年度に引き続き、資料収集及び現地調査によるデータ収集を進め、8月に第3回、3月に第4回都市・市場空間調査を実施した。黒海沿岸地域及びアナトリア中央部、エーゲ海沿岸部の諸都都市における位置づけを記録、確認することができた。調査を進める中で、かつての隊商ルート沿いの都市が伝統的建造物の保存とともに都市及び市場空間の活性化に力を注いでいる現状を19年度に把握できたため、20年度も継続調査を行い、活性化に役立つ情報提供ができるようデータを整理している。イスタンブルでは資料収集とともに露天市の調査を実施した。19年度に露天市の全体像を把握の上、中心部数か所の調査を実施したため、20年度は中心部とは対照的な立地である、島嶼部の現状調査を実施し、空間の特徴及び問題点について情報を収集した。トルコの都市及び市場空間に関するデータベースについては既存データの情報を整理し、収集データを追加入力している段階である。インターネット上での公開に向けて、WEBページのデザイン及び都市毎の掲載内容について、現地協力者からも意見をもらい、検討を重ね、公開準備を進めている。21年度は8.月と3月に現地調査を実施した。8月の第5回トルコ都市・市場空間調査では19年度、20年度の成果をもとに対象諸都市を選定し、対象11都市において市場空間の現状を記録すると共に資料収集及び現地協力者との意見交換等を行った。21年度は研究最終年であるため、第1回から第5回までに実施した調査データをまとめ、データとしての汎用性を検討し、図面化及びデータベース化の作業をすすめた。図面化にあたっては、都市図(都市全体の構成を示す)、チャルシュ図(商業エリア全体の構成を示す)、パザル図(露天市の開催エリアを示す)の3図を都市毎に作図した。これらの図版及び調査データから市場空間の形態による特質を常設の市場空間(チャルシュ)と仮設の市場空間(パザル)に分け、分析、考察を行った。研究成果が調査地の今後の活性化に役立つ情報になるよう心掛けた。研究成果として整理、分析した情報を研究者のみならず、幅広く一般に提供するためにデータベースに基づいて、Webサイト「トルコ都市・市場紹介サイト」を構築し、日本語とトルコ語によって公開している。Webサイトは都市別のページを基本構造として、調査で記録してきた現状写真及び作図した図面を盛り込み、視覚的にわかりやすく、かつ、その都市への訪問意欲をかきたて、訪問する際に実用的となるデータ提供を心掛け、整備した。3月の調査ではイスタンブルを訪問し、作図した図面及びWebサイトのデータを持参し、意見交換をし、最終のまとめを行った。
ジアジドプローブ法に基づく革新的標的タンパク質同定システムの開発

本研究では、有用な光親和性標識法である「ジアジドプローブ法」に関して、天然物リガンドをはじめとする生物活性化合物の標的タンパク質同定における実用性の向上を目指し、プローブ分子の簡便合成のための手法開発などについて幅広く検討した。種々の検討の結果、酸、塩基、酸化剤、還元剤などに対して反応性を示す、芳香族アジド基および脂肪族アジド基のどちらも損なうことなく、ジアジドビルディングブロックを利用する合成手法の開発に成功した。なかでも、ジアジド部位を有する天然物リガンドのプローブ体開発を念頭に、イミダゾールやチアゾールといった複素環構築に関して検討した結果、ジアジド部位を維持して目的物を合成する手法の開発に成功した。さらに、ジアジドプローブ法における光親和性標識後に生じる、アジド基を有する光ラベル化タンパク質の多重標識を念頭に、蛍光団などの機能性部位を連結する手法の開発について詳しく検討したところ、ビシクロノニン類と効率よく反応する高反応性ジエン類としてチオフェンジオキシドを見いだし、この反応性を利用した機能性分子の集積法の開発に成功した。とくに、プラットフォームとなる分子に対して、3種類の環状アルキンを順に作用させていくと、3度の連結反応がワンポットでほぼ定量的に進行することから、本手法が機能性分子の集積法として有望であることを明らかにした。本手法によって、光ラベル化したタンパク質を多重標識できるプローブ分子を簡便に合成できると期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。天然物リガンドをはじめとする生命機能に関わる分子への理解を深め、効果的に制御するための新しい方法論の開拓が求められている。なかでも、生命機能発現において重要な役割を担っている天然物リガンドの標的タンパク質を迅速に同定できる手法の開発は重要な課題である。これに対して、本研究では、独自に開発した「ジアジドプローブ法」にもとづいた、さらなる革新的な標的分子同定システムの開発を目指し、とくに、光ラベル化タンパク質の超高感度検出法の確立を目指した質量分析による検出用タグ(マスレポータータグ)の開発と、標的同定プローブの簡便合成のためのアジド化合物合成に関する新手法の開発に取り組んだ。その結果、今年度は、とくに後者に関して顕著な成果を得ることができた。具体的には、ジアジドプローブの迅速合成に有用な各種ジアジドビルディングブロックの短工程・高効率合成を可能とする1,3-置換ベンゼンの5位選択的なホウ素化を経る形式的なC-H結合アジド化反応の開発に成功した。本手法は今後、天然物リガンドをはじめとするさまざまな生物活性化合物の迅速プローブ化に大いに役立つと期待される。また、ジアジドプローブ法による標的同定技術を利用した、本新学術領域内の班員との共同研究も進めた。具体的には、北海道大学薬学研究院の市川聡准教授が研究対象としている天然化合物の標的酵素上の結合部位同定のためのプローブ合成を支援するため、本研究の推進によりその合成が大幅に効率化されたジアジドビルディングブロックの一つを提供した。C-H結合直接変換に関して種々の知見が得られ、とくに今後のジアジドプローブ合成に大いに役立つと考えられる形式的なC-H結合アジド化反応の開発に成功するとともに、その成果の一部を論文発表することができたため、本研究はおおむね順調に推移していると自己評価した。引き続き、光ラベル化タンパク質の超高感度検出法の開発と標的同定プローブの簡便合成のための手法開発に取り組む。とくに、後者に関しては、C-H結合アジド化反応による迅速プローブ化技術開発の一環として、天然物リガンドのプローブ化に有用と考えられる脂肪族部位へのアジド基直接導入法の開発に取り組む。