hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
偏微分方程式を用いた社会的選択理論の研究

本年度は、投稿中の雑誌から数度の改定要求をうけ、その論文の改訂・証明の精緻化に多くの時間が割かれた。その中で特に、1証明において与えられた選好の近傍に望ましい性質を満たす選好を構築する場面が多くあるが、そのような選好構築のテクニックをいくつか確立した。2選好間のKannai距離と選好が構成するcontour集合間のHausdorff距離の関係を明確にし、本論文における選好の収束概念を再確認した。これらの結果や手法をもとに、以下のより一般的な問題へ取り組んでいる。1財の数が消費者の数より多い状況で、局所的に最適かつ耐戦略的な社会的選択関数は代替的独裁か?2財や消費者の数の制約をはずしても最適かつ耐戦略的な社会的選択関数は代替的独裁か?論文の改訂・再投稿に多くの時間を要した。社会的選択メカニズムによる財配分問題において、最適(パレート最適な配分を与える)かつ耐戦略的(正直な選好表明が最適な戦略である)な社会的選択関数で代替的独裁(常に一人の消費者がすべての財を配分される)でないものが存在するかどうかを解明するのが当研究の課題である。つまり、最適かつ耐戦略的な社会的選択関数で、実際に財を複数の消費者間で分け合うような形のものが存在するのかどうかである。消費者が2人ないし3人の場合には、そのような社会的選択関数は存在しないことがすでに知られていた。消費者が多数の場合は未解明であるが、前年度までの研究で、財の数が消費者の数よりも多い場合には、そのような社会的選択関数は存在しないことを明らかにした。当該年度は、財の数が消費者の数よりも多い場合に、選好の範囲を局所的に限定したとしても同じ結果が得られるかどうかを研究した。局所的な選好を考えることの意義は、個人の選好はある程度予想の範囲に収まっているものであろうという実際的な問題は別にして、以下の点にある、大域的な選好空間では必ず保証された消費方向ベクトルの独立性を満たす選好の存在が、局所的な選好の範囲では必ずしも保証されない。一方、財の数や消費者の数に制限がない一般的な問題の困難さは消費方向ベクトルの独立性が満たされない点にあると考えられる。よって、財の数が消費者数よりも多いという状況で、選好の範囲を局所的に限定した場合の研究が、一般的な場合の研究に役立つと考えている。多数の消費者がいる場合に、最適かつ耐戦略的な社会的関数で代替的独裁以外のものが存在するかという問題にたいする本質的なアプローチ方法がまだ見つかっていない。社会的選択メカニズムによる財配分問題において、最適(パレート最適な財配分を与える)かつ耐戦略的(正直な選好表明が最適な戦略である)な社会的選択関数で代替的独裁(常に一人の消費者がすべての財を配分される)でないものが存在するかどうかを解明するのが当研究の課題である。消費者が2人ないし3人の場合にはそのような社会的選択関数が存在しないことが知られているが、消費者が多数の場合は未解明である。前年度までの研究で、財の数が消費者の数よりも多い場合にはそのような社会的選択関数が存在しないことを明らかにしたが、当年度に、改訂を経て、この結果がTheoretical economics誌に掲載された。当年度は、その研究を局所的な選好空間の場合に拡張した。つまり、財の数が消費者の数よりも多い場合に、消費者の選好の範囲を局所的なものに限定したとしても、そのような社会的選択関数は存在しないことを明らかにした。この結果の意義は、消費者の選好についてある程度は推測できるため限定的に考えるのは現実的な仮定であろうという点は別にして、以下の点にある。
癌化に伴う高親和性糖輸送担体の発現とアンチセンス遺伝子による増殖抑制

糖取り込み活性の上昇は、細胞癌化の際の最も特徴ある変化のひとつである。これには、膜蛋白であるグルコーストランスポーター(糖輸送担体)の発現の増加が寄与している。糖輸送担体には、グルコースに対する親和性、輸送のVmax、組織分布、さらには細胞内分布も異なった少なくとも5種類のアイソフォームが存在するが、癌化の際に発現されるのは高親和性のアイソフォームである。高親和性のアイソフォームであるGLUT1をCHO細胞に大量に発現させたところ、低濃度のグルコース存在下では、グルコース輸送とグルコース利用の増加のみならず、チミジン取り込みの増加が認められ、細胞増殖を促進することが認められた。しかしアンチセンスオリゴ導入による増殖抑制は困難であった。これには、オリゴの低い導入率と不安定性によると考えられたが、Sオリゴを用いても同様の結果であった。GLUT1の細胞膜へのターゲテイングについてキメラ糖輸送担体を作製した結果、GLUT1のN末端部位だけではなく、、アミノ酸残基79-128とアミノ酸残基300-327の部位が細胞膜への発現に重要であった。また、膜貫通部位1と2の間に存在する糖鎖が欠けると、細胞膜へのターゲッティングが障害され、細胞内での崩壊が促進された。すなわち、癌化の際に発現が増加するGLUT1は高親和性ばかりでなく、細胞膜へ発現されるシークエンスを持つことにより、グルコースの取り込み増加を達成している。
東アジアにおける国際私法の新たな展開と調和の可能性に関する研究

本研究の目的は、近年相次いで国際私法の改正が行われた東アジア地域を対象に、比較法の方法によりそれぞれの国際私法の特徴を解明したうえ、これら国際私法上の共通点と相違点を分析し、同地域における国際私法調和の可能性を探求し、調和のための具体案を提案するものである。研究成果として、比較法的研究の前提として中国国際私法の概説と、総則、物権、親族部分の解説を行った。さらに、親族法分野に関して、日中韓の国際私法の比較を行い、法選択規則に大きな差異が見られる現状を踏まえて、実体法と国際民事訴訟法なども勘案して調和の可能性を検討し、離婚管轄の平準化と相互の保証の緩和など調和のための具体案を提案した。東アジア地域における国際私法の改正を考察し、それぞれの国・地域の国際私法の特徴を解明、分析することを通じて、東アジアにおける国際私法調和の可能性を探求し、具体的な提案を示すという本研究の目的に向けて、平成24年度は前年度において行った資料調査を引き続き行う一方、中国国際私法に関する考察を重点的に行った。具体的には、日本、韓国と台湾の国際私法に関する資料調査を継続的に行う一方、中国については、現地の研究者と実務家の協力を得ながら、現地調査、文献の収集、専門家との意見交換を通じて、資料収集を行った。こうした調査を通じて収集した資料を分析し、その成果として、中国の国際親族法を考察する論文を完成した(「中国国際親族法に関する一考察」帝塚山法学24号に掲載予定)。同論文では、親族法全体の適用に関連する中国国際私法の総論的諸問題を考察したうえ、日本への影響等という視点も入れて同法の親族法部分の各規定を逐条的に分析し、その立法趣旨と解釈問題を考察した。また、中国の国際財産法の諸規定についても、東アジア地域の国際私法を含めた比較法的観点から考察する論考の執筆を開始した。これらの研究を通じて、日本と中国の国際私法を軸足としながら、東アジア地域の各国際私法の相互の共通性と相違性、さらには同地域の国際私法の特徴を解明することができ、東アジアにおける国際私法の調和の実現に向けた課題を浮き彫りにすることができると考えられる。東アジアにおける国際私法の改正を考察し、各国の国際私法の特徴を解明、分析することを通じて、東アジアにおける国際私法調和の可能性を探求し、具体的な提案を示すという本研究の目的に向けて、平成25年度は当初の研究計画どおりに、研究成果の取りまとめを行った。具体的には、引き続き現地調査、文献の収集、専門家との意見交換などを通じて資料を収集し、その成果をもとに、日本法との比較という視点に立ちつつ、中国国際私法の親族法部分と物権部分をそれぞれ逐条的に分析し、その立法趣旨と解釈問題を考察した論考を公表した(「中国国際親族法に関する一考察」帝塚山法学24号、「中国国際私法物権部分の解説」同25号)。また、日中韓の国際親族法を比較研究した学会報告を行った(Recent Developments in the Area of International Family Law in East Asia: Focus on International Divorce and Child Abduction国際法学会2013年度研究大会)。報告では、日韓と中国との間で国際私法の親族部分の調和が困難であると指摘したうえ、国際民事訴訟法の視点も含めて検討すれば、婚姻と協議離婚については不均衡な身分関係が生じるおそれが少ない一方、相互承認が困難な裁判離婚については、国際裁判管轄の共通化、相互の保証要件の緩和を目指す必要性を唱え、また、ハーグ子奪取条約が中国の実務に親和的であり、中国が条約加入を検討すべき旨主張した。東アジア地域(日本、中国、韓国、台湾)における国際私法の改正を考察し、それぞれの国・地域の国際私法の特徴を解明、分析することを通じて、東アジアにおける国際私法調和の可能性を探求し、具体的な提案を示すという本研究の目的に向けて、平成23年度は当初の研究計画どおりに、上記各国・地域の国際私法に関する調査等を行った。具体的には、日本の国際私法に関する資料調査を継続的に行う一方、中国、韓国と台湾に関して、現地の研究者と実務家の協力を得ながら、現地調査、文献の収集、専門家との意見交換を通じて、資料収集を行った。こうした調査結果を分析し、その成果として、まず、中国の新しい国際私法を全文訳出したうえ、新法を概観して、法改正の要点を解説し、新法の全体的な特徴とそれに対する評価をまとめた論文を発表した(帝塚山法学22号、「中国の新しい国際私法について」)。また、国内の研究会にて、日本法との比較および実務への影響も踏まえて、中国国際私法の家族法部分を考察する報告を行った(関西国際私法研究会、「中国国際私法(家族法)に関する一考察」)。

さらに、日中韓の国際私法を議論することを目的とする国際共同研究会において、日本の国際私法(債権部分)について英文報告を行った(日中韓共同研究会「東アジアにおける国際私法」、"Obligations in Japanese Private International Law")。本研究が対象とする日本、中国、韓国、台湾における国際私法について、それぞれに対する資料調査が当初の研究計画どおりに進んでおり、ほぼ完了している。また、調査結果に対する分析とりわけ中国国際私法に関する考察が順調に進んでおり、国際親族法部分の執筆が完了し、国際財産法部分の諸規定についても、比較法的観点から検討を進め、論文の執筆を開始している。これらの中間的な成果を踏まえて、研究の最終目的を達成するための基礎を築くことができたと考えられる。次年度は、これまでの調査成果の分析を進め、前年度に行った中国国際私法の親族法部分の考察に続けて、まず中国国際私法の財産法部分の逐条解説を完成し、その比較法的な位置づけを明らかにする。そのうえ、同法と日本をはじめとする東アジア地域の各国際私法との比較を通じて、東アジア地域における国際私法の類似性と相違性を析出する。最終的には、国際私法の調和を実現するための提言・方策を具体化し、その成果を国内外の学会等で発表し、そこで得た意見をもとに本研究の最終成果をまとめる。次年度は、これまでの調査成果の分析を進め、海外研究協力者の助力を得て資料調査を継続して行う。そして、実務上重要で、日本法との比較という観点からみても相違点の多い中国国際私法の条文解釈を明らかにし、その特徴解明に重点を置く予定である。このように、日中国際私法の比較を通じて、両国法の重要な相違点を把握し、韓国、台湾の国際私法にも目配りして、東アジア地域における国際私法調和を実現するうえでの課題を析出する。研究の最終年度においては、必要に応じて追加的な資料調査を行いながら、東アジア地域における国際私法調和を実現するうえでの課題を解決する具体策を検討し、研究協力者と意見交換をしながら、提案をまとめる。その成果を、国内外の学会等で発表し、そこで得た意見をもとに、最終成果をまとめる。物品費として、文献研究のために国際私法関係図書一式を購入するための費用、資料処理のためのパソコンソフト・パソコン付属品、文房具類を購入するための費用を計上している。旅費として、国内外で資料調査、意見交換、成果発表を行うための費用を計上している。謝金として、資料整理等のためにアルバイトを雇用するための費用を計上している。
軸索内細胞骨格蛋白の動態制御とその成長, 加齢及び再生における変化

正常神経では、ニューロフィラメントHサブユニット(NF-H)全体の溶解性は細胞体からの距離によらずほぼ一定(約20%)である。損傷神経では1週間後にはWaller変性により損傷部位より遠位側のニューロフィラメント蛋白がほぼ完全に消失する。新たに伸長する再生軸索内ではNF-Hの溶解性が高く、そのC末端側のリン酸化程度は低い。一方、損傷部位より近位側の変化を軸索内輸送されている標識ニューロフィラメント蛋白により検索すると、NF-Hの溶解性上昇とともに、NF-Lの量の相対的な低下が明らかになった。これらの変化は標識蛋白がより細胞体に近い位置にあるほど大きい。以上の結果から、ニューロフィラメントはN末端側のリン酸化・脱リン酸化によって制御される通常の重合・脱重合変換以外に、NF-Hの選択的離脱によっても構造や安定性の調節が行われていることが示唆された。一方軸索内の微小管は種々の脱重合操作に抵抗性を示す安定重合型の割合が多い特徴を有している。しかし軸索が傷害を受けた場合などにはこれら安定型微小管も直ちに対応した変化を示し、修復のために利用できるダイナミック型に変換される。そこでラット脊髄後根神経節細胞の初代培養系を用い、軸索形成過程における安定化機構、及び傷害を与えた際の脱安定化機構を、微分干渉顕微鏡にビデオ画像増強装置を組み合わせることにより直接観察し、以下のような結果を得た。1.神経突起の細胞膜をこわして微小管を露出すると、少数の微小管は30分以上経過しても脱重合しない。培養開始1週間後ではこれらの安定型微小管は全体の10%以下である。2.安定重合型微小管をレーザービームを用いて切断すると、そのとたんに両断端から脱重合を開始する。これから安定型微小管はその全長にわたって安定化されているわけではないことが分かる。3.弓状に湾曲した微小管を切断すると、ちょうど弓の弦を切った時のように両断端が直線状にはじける反応が見られる。すなわち微小管には何らかの曲げる力が加わっていると考えられる。4.安定型微小管が切断されて脱重合を開始した場合に、特定の部分で脱重合が一時停止することがある。この停止部分には顆粒状の構造物が付着していることが多いが、何もないところで停止する場合もある。この部分で微小管の安定化がおこっているものと考え、その安定化機構の解析を進めている。ニューロフィラメントを構成する3種類のサブユニット(NF-H[見かけの分子量は200,000],NF-M[同160,000],NF-M[同68,000])のうち、今回はNF-Hの溶解性を中心として、軸索の再生にともなうニューロフィラメント蛋白の動態変化と、その軸索内輸送との関連性につき検討を加えた。[実験方法]:7週齢ラットの脊髄前角部(L_<3-5>)にL-[_<35>S]

メチオニンを注入し、その24週間後に前根および坐骨神経を摘出して、6mmの連続切片とした。損傷群では摘出1週間前に大腿中央部で坐骨神経に凍結損傷を加えた。各切片を液体窒素で凍結・破砕した後、phosphatase阻害剤を含む1%Triton緩衝液を用いてそれぞれの切片中の蛋白を可溶性と不溶性に分別後、SDS電気泳動で分離し、NF-H,NF-Lの放射活性を定量すると共に、イムノブロットを行った。[結果と考察]:正常神経では、NF-H全体の溶解性は細胞体からの距離によらずほぼ一定(約20%)である。損傷神経では、損傷後1週間でWaller変性により損傷部位より遠位側のニューロフィラメント蛋白がほぼ完全に消失する。その後、新たに伸長する再生軸索内ではNF-Hの溶解性が高く、そのC末端側のリン酸化程度は低い。一方、損傷部位より近位側の変化を軸索内輸送されている標識ニューロフィラメント蛋白により検索すると、NF-Hの溶解性上昇とともに、NF-Lの量の相対的な低下が明らかになった。これらの変化は標識蛋白がより細胞体に近い位置にあるほど大きい。以上の結果から、ニューロフィラメントはN末端側のリン酸化・脱リン酸化によって制御される通常の重合・脱重合変換以外に、NF-Hの選択的離脱によっても構造や安定性の調節が行われることが示唆される。神経細胞の軸索突起には微小管を始めとする細胞骨格蛋白が豊富にあり、その形態と機能の維持に重要な役割をはたしている。軸索内の微小管は種々の脱重合操作に抵抗性を示す安定重合型の割合が多い特徴を有している。しかし軸索が傷害を受けた場合などにはこれら安定型微小管も直ちに対応した変化を示し、修復のために利用できるダイナミック型に変換される。この変換の分子機構を理解するために、ラット脊髄後根神経節細胞の初代培養系を用い、軸索形成過程における安定化機構、及び傷害を与えた際の脱安定化機構を、微分干渉顕微鏡にビデオ画像増強装置を組み合わせることにより直接観察し、以下のような結果を得た。1.神経突起の細胞膜をこわして微小管を露出すると、大部分の微小管は脱重合してしまうが、少数の微小管は30分以上経過しても脱重合しない。培養開始1週間後ではこれらの安定型微小管は全体の10%以下である。2.安定重合型微小管をレーザービームを用いて切断すると、そのとたんに両断端から脱重合を開始する。これから安定型微小管はその全長にわたって安定化されているわけではないことが分かる。3.微小管が突起の分岐部分などで弓状に湾曲している場合に、この部分を切断すると、ちょうど弓の弦を切った時のように両断端が直線状にはじける反応が見られる。すなわち微小管には何らかの曲げる力が加わっていると考えられる。4.安定型微小管が切断されて脱重合を開始した場合に、ある特定の部分で、脱重合が一定時間停止することが観察される。この時停止部分には顆粒状の構造物が付着していることが多いが、何もないところで停止する場合もある、この部分で微小管の安定化がおこっているものと考え、その安定化機構の解析を進めている。
移住者を含めた若年農村女性の起業・継業を通じたエンパワメントに関する実証的研究

本研究では、若年層の農村女性による起業やその継承を、個人、組織、地域という3つの視点から実証的に分析を行った。その際、若年層の農村女性に移住者も含めて検討した。その結果、農業女子プロジェクトへの参加を通じて、若年層農村女性が6次産業化への意欲や関心を強めていること、活動を継続・継承したことで、地域への貢献意欲が醸成されたこと、若年層農村女性の育成の初期段階では、同世代との交流が不可欠であり、普及組織の支援が重要であること等が明らかになった。平成27年度は、家族農業経営における壮年前期世代の女性農業者のライフヒストリー、農業や農業経営に関する知識や経験等の獲得方法、農業経営の展開、経営内部での女性の役割等をみながら、壮年前期世代の女性農業者のキャリア形成プロセスの実態を把握し、その特徴を検討した。それにより明らかとなったのは、以下の点である。第一に、女性自身の職業としての農業という主体的な選択およびそれに伴う高い意欲と関心、第二に、経営内部での積極的な役割分担、第三に、経営内部でのパートナーとしての早期からの認知、第四に、市町村レベルあるいは県レベルでの農業者やその支援者となる異業種とのネットワーク構築である。特に、第一の点については、既往研究で取り上げられてきた高年層世代と大きく異なると考えられる。高年層世代の場合には、農業経営における女性の役割として、経理や加工、販売などを担当することが多く、特に嫁については、農業に対する知識や経験が不足していることや、性別に起因する職業選択の点で農業に接することがほとんどないこと等から、就農当初から農業生産に対するモチベーションを有していたとは考えにくい。しかし、壮年前期世代は個人化の進展などの社会環境の変化もあり、主体的な選択による就農を果たし、職としての農業に対する肯定感が顕著になっていた。今後は、女性の農業に対する選択的主体的な参画が一層増加していくと考えられる。さらに、農業を取り巻く環境が大きく変化していることからも、農業経営内部での役割分担の明確化が女性農業者のキャリア形成にとってこれまで以上に重要な要素となることが示唆された。今年度は、家族農業経営における壮年前期世代の女性農業者のライフヒストリー、農業経営の展開(特に多角化の状況)、経営内部での女性の役割等をみながら、壮年前期世代の女性農業者のキャリア形成プロセスの実態を把握し、その特徴を検討した。その際、高年層との比較などを念頭において、家族関係や農業との接点を勘案し、若年層農村女性の5類型を示した。今年度の研究実施により、高年層世代の女性との共通点や相違点を析出することができた。この点は、本研究の基礎的な知見として活用することが可能である。また、フィールドワークが順調に進み、現地との関係も良好で、資料収集等に現時点では問題が生じていないことから、おおむね順調に進展していると評価した。平成28年度は、以下の5つの内容について取り組んだ。第一に、起業活動の継承方策について、加工に取り組んでいる事例をもとに加工作業のマニュアル化やOJTの方法等を現地調査から把握した。第二に、個人で農家レストランを経営する事例をもとに、継承後の原料調達やメニュー設定・開発などについて検討した。第三に、移住者を含めた若年層の女性の仕事づくりについて、行政(主に普及)の支援方策等について現地調査をもとに検討するとともに、研究学会やセミナーなどに参加し情報収集に努めた。第四に若年層女性農業者が参加しているネットワークの実態や普及の支援体制について現地調査を実施した。また、県レベルで実施されている若年層女性農業者向けの6次産業化等に関するセミナーや勉強会にも参加し、情報収集に努めた。第五に、平成27年度に十分に検討できなかった農業法人に就農した若年層女性のライフヒストリー、農業法人内での作業内容や役割、法人代表者側の女性従業員に対する評価等に関するヒアリング調査も実施した。若年層未婚女性の場合は特に独立就農が困難な場合が少なくないことから、法人就農により独立就農で取り組みたかった作目や品目に従事できることが、仕事上の大きなやりがいに繋がっていること等を明らかにした。また、法人代表者側も同世代の女性従業員を雇用することで相談しやすい雰囲気づくりを行うこと等により人材定着をはかっていることが明らかになった。今年度は、起業活動の継承などの組織レベルでの検討を進めるとともに、若年層女性農業者のエンパワメントに重要な役割を果たしていると考えられるネットワーク等に関する調査や農業法人に就農した女性への調査等を実施した。起業活動の継承や継業に関しては、現在の調査地の継承状況をみながら、新たな調査地の選定等も含めて対応を検討しつつある。その他の検討課題については従来から訪れている現地調査先との関係は良好で、新規の調査地とも良好な関係を築きつつあるため、調査の実施や資料収集などに現時点では問題が生じていない。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。平成29年度は、以下の内容について取り組んだ。第一に、起業希望があるにも関わらず起業出来ていない若年層女性に対して、農業経営の展開過程やワークライフバランス等に関するヒアリング調査を実施し、若年層女性の起業前の課題を把握した。また、経営継承している事例の調査も実施し、継承後の課題に関しても把握した。第二に、都道府県レベルの農業女子プロジェクトに関するヒアリングを行政(主に普及)の支援方策について、実態調査を行うとともに、研究学会やセミナーなどに参加し、情報収集に努めた。

都道府県レベルの農業女子プロジェクトでの経験を活かし、起業した事例や市町村レベルでの6次産業化の取り組みに女性が関わっている事例等の把握を行った。第三に、農産加工や農家民宿等の活動から、福祉に関する活動にも取り組むようになった事例へのヒアリングを実施し、女性が地域貢献を意識するようになった過程を把握し、女性と地域との関わりを検討した。第四に、昨年度に引き続き、農業法人に就農した女性のライフヒストリー、農業法人内での従事状況、役割などについて、ヒアリング調査を実施し、雇用就農女性のキャリア形成等に関する分析を行った。第五に、ドイツ・ニーダーザクセン州にて農村女性起業等に関する調査を実施し、日独比較を行った。第六に、3ヵ年の調査結果から、農村女性起業を通じた女性のエンパワメント等に関する検討を行った。本研究では、若年層の農村女性による起業やその継承を、個人、組織、地域という3つの視点から実証的に分析を行った。その際、若年層の農村女性に移住者も含めて検討した。その結果、農業女子プロジェクトへの参加を通じて、若年層農村女性が6次産業化への意欲や関心を強めていること、活動を継続・継承したことで、地域への貢献意欲が醸成されたこと、若年層農村女性の育成の初期段階では、同世代との交流が不可欠であり、普及組織の支援が重要であること等が明らかになった。引き続き、今後検討実施する予定の組織レベルでの経営体制に関する分析などをフィールドワークをもとに遂行する予定である。ただし、今後、事例の選定等が難航するおそれがあるが、関連機関への調査協力依頼などを行い、研究遂行に支障がないように努めたい。また、今年度実施したキャリア形成に関しては、高年層と異なる就農パターンとして注目される、新規就農者や農業法人で就職している女性については十分検討できなかったため、この点も引き続き検討を進めたいと考えている。来年度は、最終年度となるため、調査の遂行と共にこれまで実施した調査の取りまとめを行う。特に移住女性(移住女子)や法人就農女性については社会的関心も高いことからそれらに関する研究成果公表に努めたい。また、若年層女性農業者のエンパワメントにはネットワーク形成や農業塾等への参加が重要であることが示唆されているため、そのような取り組みについても継続して検討したいと考えている。農業経済学、農村社会学次年度使用額は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。次年度使用額52,845円は、翌年度分として請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。
韓国の学校教育における「統一教育」の歴史的変遷と課題-21世紀における東北アジアの共存・共生の教育的視座を求めて-

平成1617年度にかけて、韓国の学校教育における「統一教育」の変遷と課題を東アジアの共存・共生の教育的視座と関連づけて再定位するために、第一に、韓国の学校教育における「統一教育」の歴史的変遷と現状をまとめ、第二に、朝鮮半島の分断と統一問題に対する日本の社会科の現状と課題を考察し、その上で東北アジアの共存・共生という教育的視座を模索する研究活動に努めた。その結果、以下のよう実績を挙げてきた。第一に、様々な場所に出かけて積極的に口頭発表を行った。例えば、「朝鮮半島への眼差しから読む歴史認識と社会科」(「第56回歴史教育者協議会全国大会」)、「朝鮮半島イメージの二極分化と社会科の課題」(日韓歴史教育実践交流会)、「新しい日韓関係を考える-ナショナル・ヒストリを超えて」(歴史教育者協議会・山形大会)、「日韓歴史教育の課題-二分法的思考の相対化」(歴史教育者協議会・秋田大会)、「日本の大学生にみる東北アジアとアメリカのイメージ」(第57回歴史教育者協議会全国大会)などである。第二に、朝鮮半島を軸にした東北アジアの平和構築のための日本の社会科の現状と課題を明らかにする研究活動を行った(次頁の「研究発表」、参照)。例えば、科研費の研究成果を中間まとめをする作業として、審査論文である「東北アジアの平和構築と社会科の課題-朝鮮半島イメージの二極分化の問題を中心に-」(民主教育研究所『民主教育研究所年報2005』、2005年8月)を投稿・掲載した。第三に、『馬山で生まれた日本人朝鮮史学者旗田巍』(知識産業社(ソウル)、2005年7月)を韓国語で出版した。旗田巍は戦後日本で朝鮮半島の分断と統一問題にいち早く関心を寄せ、日韓・日朝友好のために努力した人物である。「知識産業社」は韓国の歴史学を先導してきた知名度のある出版社である。拙著は出版と同時に、韓国の8社の新聞社に紹介される(様式C-25、参照)など大きな反響を呼んだ。本年度は、韓国の学校教育における「統一教育」の変遷を歴史的に検討し、それを東アジアの共存・共生の教育的視座と関連づけて再定位するため、以下のようなことに努めた。第一に、韓国の国家レベルでの「統一教育」の実態を把握するために、何回か韓国へ渡航し、統一部、教育人的資源部、教育開発院(KEDI)といった様々な機関で刊行された文献資料を集め、その整備を図った。とくに、現在学校教育で行われている「統一教育」の実態を分析していくために、教科書や教育課程(日本の学習指導要領にあたる)の内容を把握しつつ、具体的に教育現場で行われている実践や行事などを調査し資料を集めて、その整備を図った。第二に、北朝鮮の核兵器問題で緊張が高まり、東北アジアの地域覇権をとりまく葛藤が深まるなか、韓国の「統一教育」を東アジアの共存・共生の教育的視座と関係づけて再定位し、日本の社会科の課題を探るための研究を進め、次のような報告を行った。平成16年8月1日「第56回歴史教育者協議会全国大会」の大学部会テーマ:「朝鮮半島への眼差しから読む歴史認識と社会科」平成17年1月28日

「日韓歴史教育実践交流会」テーマ:「朝鮮半島イメージの二極分化と社会科の課題」また、上記の報告を「朝鮮半島イメージの二極分化と社会科の課題」という論文としてまとめ、今年の3月に『民主教育研究所年報』に投稿し、その審査結果を待っている状態である。平成17年4月以降は、これまで収集した文献や資料を分析・読解し、韓国の「統一教育」の歴史的変遷と課題を軸に論文を執筆し、「歴史教育者協議会」や「日本社会科教育研究会」などの社会科関連学会での報告や、『歴史地理教育』『人間と教育』などの論文投稿を行いつつ、研究成果をまとめた報告書を作成する予定である。平成17年度は前年度の研究成果を踏まえながら、第一に、韓国の学校教育における「統一教育」の歴史的変遷と現状をまとめつつ、第二に、朝鮮半島の分断と統一問題に対する日本の社会科の現状と課題を考察し、その上で東北アジアの共存・共生という教育的視座を模索する研究活動に努めた。その結果、以下のよう実績を挙げてきた。第一に、様々な場所に出かけて積極的に口頭発表を行った。例えば、「朝鮮半島イメージの二極分化と社会科の課題」(日韓歴史教育実践交流会、1月)、「新しい日韓関係を考える-ナショナル・ヒストリを超えて-」(歴史教育者協議会・山形大会、4月)、「日韓歴史教育の課題-二分法的思考の相対化-」(歴史教育者協議会秋田大会、7月)、「日本の大学生にみる東北アジアとアメリカのイメージ」(第57回歴史教育者協議会全国大会、7月)などである。第二に、朝鮮半島を軸にした東北アジアの平和構築のための日本の社会科の現状と課題を明らかにする研究活動を行った。例えば、(1)佐貫浩「被爆・敗戦60年-東アジアの平和への日本の責任を考える-」を韓国歴史教育学会『歴史教育研究』創刊号(2005年7月)に翻訳・掲載し、(2)科研費の研究成果を中間まとめをする作業として、審査論文である「東北アジアの平和構築と社会科の課題-朝鮮半島イメージの二極分化の問題を中心に-」(民主教育研究所『民主教育研究所年報2005』、2005年8月)を投稿・掲載した。第三に、『馬山で生まれた日本人朝鮮史学者旗田巍(ハングル)』(知識産業社(ソウル)、2005年7月)を韓国で出版した。旗田巍は戦後日本で朝鮮半島の分断と統一問題にいち早く関心を寄せ、日韓・日朝友好のために努力した人物である。「知識産業社」は韓国の歴史学を先導してきた知名度のある出版社である。拙著は出版と同時に、韓国の8社の新聞社に紹介されるなど大きな反響を呼んだ。現在は、以上の成果を踏まえて報告書を作成中である。
学校ネットワークにおけるトラフィック情報マイニングを用いた異常検知システムの構築

Peer-to-Peer(P2P)型ファイル共有ソフトのもたらす問題は,もはや座視できない.多くの学校では,P2Pソフトの利用を禁止しているが,その利用を制限するのは困難である.そのため,ネットワークの管理者の負担は増大している.本研究では,ネットワークの異常検出に対し,管理者の支援を目指す.具体的には,トラフィックの可視化をおこなうトラフィックマイニングツールを開発し,その有効性を検証した.Peer-to-Peer(P2P)型ファイル共有ソフトのもたらす問題は,もはや座視できない.多くの学校では,P2Pソフトの利用を禁止しているが,その利用を制限するのは困難である.そのため,ネットワークの管理者の負担は増大している.本研究では,ネットワークの異常検出に対し,管理者の支援を目指す.具体的には,トラフィックの可視化をおこなうトラフィックマイニングツールを開発し,その有効性を検証した.本研究の目的は、学校のネットワークにおける安全性を確保するシステムの構築である。具体的には、ネットワーク利用の動向から異常を発見し、管理者へ通知することを目指す。学校でのインターネット利用において、外部へのアクセスの中に違法なファイル交換のような望ましくないものが潜んでいる可能性を否定できない。そこで、ネットワークの管理者は、自組織の利用状況を適切に把握しておくことが求められる。しかし、個人のプライバシーに配慮しながらそうした作業をおこなうことは、一般に困難である、我々は、これまでもWEBアクセスにおける異常発見に関する研究をおこなってきた。これまでの研究を踏まえ、TCP/IPの上位層であるWEBを中心にしたアプリケーション層での利用者の振る舞いや、ネットワーク層等のTCP/IPパケットの流れそのもの着目し、これらの情報を総合的にクラスタリングすることで、ネットワークの利用の中に潜む異常を発見しようとするものである。平成19年度は、研究の全体設計をおこなった。とくに、プロトタイプシステムの設計を中心に、関連研究のサーベイ等もおこなった。具体的には、まず、P2Pのトラフィックの解析手法の確立に重点を置いた。我々はベクトルモデルを用いたクラスタリングを用いているが、TCP/IPのトラフィックからP2Pのトラフィックを浮かび上がらせるための効果的な特徴ベクトル作成方法についての検討をおこなった。特徴ベクトルの構成と、収集方法について実験をおこなった。この特徴ベクトルにTF・IDF等によって重みを付けることによって、特徴が際だつように調整した。実験の結果、我々の提案手法によって、一定の傾向が示されることが分かった。本年度の研究成果は、HCI International 2007等の国際会議を通じて広く公開した。本研究の目的は,学校のネットワークにおける安全性を確保するシステムの構築である.具体的には,ネットワーク利用の動向から異常を発見し,管理者へ通知することを目指す.ネットワークの管理者は,自組織のネットワーク利用状況を適切に把握しておくことが求められる.一方で,利用者のプライバシーに配慮する必要もあり,一般には両方の要求を満たすことは困難である.我々は, Webサービス利用時の利用者の振る舞いと, TCP/IPパケットの流れに着目し,それぞれで得られる情報から,ネットワークの利用の中に潜む異常を発見しようとするものである.多次元な情報からのクラスタリングによるマイニングによる異常の検知をおこなう.平成20年度は,プロトタイプシステムの開発と,関連する研究のサーベイをおこなった.我々は,ベクトルモデルを用いたクラスタリングを用いており,具体的には, TCP/IPパケットのヘッダ情報に着目し,ヘッダ情報から特徴ベクトルを作成し,特徴ベクトルのSOMによるクラスタリングをおこなう.本年度も特徴ベクトルの構成の検討と,収集方法についての実験をおこなった.本特徴ベクトルにTF・IDFに基づく重みを付けることによって,特徴が際だつように調整方法を検討した本手法を具体化したプロトタイプシステムの開発をおこなった.また,関連する技術動向の著差として, Webサービスにおけるセキュリティ技術の中で,認証,認可の技術についてのサーベイをおこなった.さらに, SNS等を中心にした新しいWebサービスにおける利用者の振る舞いについての調査もおこなった.新しいWebサービスが次々に生まれ,利用者の動向は多様になる傾向があることが分かった.本年度の研究成果は,国内の研究会やICCE2008等の国際会議を通じて広く公開した.本研究の目的は,学校のネットワークにおける安全性を確保するシステムの構築である.具体的には,ネットワーク利用の動向から異常を発見し,管理者へ通知することを目指す.ネットワークの管理者は,自組織のネットワーク利用状況を適切に把握しておくことが求められる.一方で,利用者のプライバシーに配慮する必要がある.そのため,我々は,Webサービス利用時の利用者の振る舞いと;TCP/IPパケットの流れに着目し,統計的手法に基づいたクラスタリングをおこなうことで,内容の解析によらず,異常の検知をおこなうことにした.具体的には,ベクトル空間モデルを用いた,SOMによるクラスタリングをおこなうこととした.平成21年度は,インターネット利用者の振る舞いについて調べるため,SNS等の着目し,利用者動向の調査をおこなった.また,セキュリティシステムにおいて,認証と認可はシステムの根幹でありWebベースシステムの認証と認可についての調査もおこなった.最近のWebシステムにおいて認証もっ機能が広がっており,認証の機能を活用することで,よりセキュアなWebシステムを構築することが出来ることが分かった.とくに,最近では新しいWebサービスが次々に生まれ,利用者は複数のWebサービスを同時に使用する.そこで,複数のWebサービス間での連携を前提に,セキュリティの枠組みを設計する必要がある.我々も,より動的に異常に対応するため,認証情報等も積極的に取り込み必要があることが分かった.本年度の研究成果は,国内では日本教育工学会の全国大会やICCE2009等の国際会議を通じて広く公開した.
中国少数民族(トン族)の伝統木造建造物構築システムの解明

本研究は鼓楼、木橋、涼亭、寨門、倉庫、舞台に共通した建築構法学的な木割り法と構築システムの研究であり、トン族の代表的な建築物である鼓楼の木割り法に準ずる部材寸法取りと架構法を記載した竹尺の記号の解読を行いこれに成功した。竹尺には長竹尺と短竹尺があり、長竹尺には柱の貫穴の位置と寸法が、短竹尺にはすべての貫穴内部の位置と加工寸法が記号と長さを表す複数本の単線で示されている。竹尺は1つの建物に一組作製し、建物が完成すると焼却処分される。技術の漏洩を防ぐためである。トン族の各種建造物は貫構造であり日本の貫構造に類似している。しかし、楔代がないことが特徴であり日本建築との相違点である。通常、楔代がないことは仕口に集まる複数の部材を勘合させることが困難である。トン族の構築システムはこの困難な仕組みを部材構成法とハップという架構の建て方において建物全体を揺すりながら形を整えていく手法で解決しており、本研究においてこのような構築システムを明らかにすることができた。本研究によって同族の伝統木造建築の構築システムの建築構造学的な解明と同族の木割り法の解明という成果を挙げることができたが、その中で鼓楼と2種類の代表的な木橋(程陽風雨橋と芭団橋)、及びトン族の村々で所有する多くの鼓楼の中で最古の増衝鼓楼の精巧な構築模型を作製することができた。さらに、CGによっては代表的な鼓楼、木橋、涼亭、倉庫、野舞台の架構体を正確に表現して記録に残すことができた。トン族の建造物は技術の低下が進んでおり、また老朽化や火災で消失していくものが多く、本研究で対象にした優れたトン族伝統木造建築物の記録を残せたことは資料保存という観点からも有意義なものであったと考えている。2006年度は、中国三江県と貴州省に存在する少数民族〓族の建造物の実地調査研究を2度にわたって行った。1回目の調査は2006年8月に実施し、研究代表者と研究分担者及び研究調査協力員2名、ガイド2名、〓族語通訳1名、輸送2名の計9名の調査団を編成した。調査対象建造物は貴州省を中心に分布する鼓楼、木橋、寨門であり、調査の具体的内容は、建物の構造上の主要要素である仕口の種類とその仕組みの詳細、そして代表的な鼓楼5棟のレーザー測量器による精密測量、さらには増衝村の建築と生活に関する調査を分担して行った。さらに本研究の主要研究対象建物である増衝村に存在する最古の鼓楼に関しては著者らが過去数度にわたって実地調査を行っているが、それまでに知りえなかった事項を調査することができその構築システム解明のための貴重な資料を得ることができた。2回目の調査は2007年2月に研究代表者と研究協力員及び現地ガイド1名、〓族語通訳、輸送1名の5名の編成で行った。調査目的は〓族の伝統建造物が存在する位置の特定であり、GPSを使用しての精密測定であった。また、トン族建造物の建造に必要な木割り法と部材の木材加工技術に関するホゾ定規の規則を調査した。この2回目の調査に関しては調査日数の不足から十分な成果を得ることができなかった。この2つの研究項目に関しては2007年度の同テーマの主要な研究目標に設定して実地調査を継続する。

中国少数民族トン族の建造物の構築システムの解明を目的にした研究め最終年度にあたり、中国最古の増衝鼓楼と人畜分離木橋である芭団橋の構築システムの解明が終了し、合わせて多くの鼓楼、木橋、寨門、涼亭、穀物倉庫、民居に関して、三江と貴州省および溶江と従江の対岸流域地帯の伝統木造建造物架構法の調査を完了した。3年間にわたったこの実地調査研究によってトン族が長く継承してきた構築法の解明と建築構造的な分析及びこれらの建造物を建設するための木割り法の解明という成果を挙げることができた。また、実測調査した建造物の資料に基づいて三江程楊橋、芭団橋、増衝鼓楼の精巧な縮尺構築模型を作製し、涼亭、穀物倉庫などの建造物は3次元CGを完成することができた。トン族に関する民俗学的な研究や紀行文あるいは報道は多くなされているが、本研究によって建築構造学的な視点から同族の伝統木造建築全般に渡った構築システムの解明という成果を挙げることができた。
在日韓商の起業プロセスと成功要因

GEMが2013年に示した「移民・外国人起業家がその国、地域の経済をブーストする」という発見を端緒にした本研究のリサーチクエスチョンは「困難な状況下で成功した在日コリアン起業家には、他の起業家と異なる特性があったのか」である。本研究はこのRQから命題を以下に発展させた。P1 GEMの指摘する「地域の経済をブーストする移民起業家」に在日韓商が当てはまるのか、共通点・差異はあるか、P2在日韓商の起業プロセスに特異性があるか、である。主に定性研究で研究、文献調査、参与観察、インタビューを実施、上のRQを肯定する結果を得た。他起業家に比べ競争上の攻撃性向がほとんどない点が、在日韓商の特徴と発見した。本研究は在日コリアン起業家を研究対象とし「困難な状況下で成功した在日コリアン起業家には、他の起業家と異なる特性があったのか」というリサーチ・クエスチョンを定量、定性調査で探るという計画を持って始めた。当初の予定では、2014年度は定量調査で在日韓商のEOと組織パフォーマンスを調べる。EOのメジャーはCovin&Slevin(1989)のEntrepeneour Orientation Questionnnaire(EOQ)を日本語化して測定、その結果を日本人のそれと比較し、在日韓商の特異性を探り、2015年度はLumpkin&DessのEOと組織パフォーマンスモデルをベースに作成したインタビューガイドを使って、30名程度の在日コリアン起業家に聞き取り調査を行う。特に、1在日韓商の起業プロセスにおいては、どのような環境変数・組織変数が影響していたか、EO・組織パフォーマンスとの関係には日本人起業家のそれと差があるか、2二世、三世以降の意識・環境変化、の2点を研究するとしていた。しかし先行研究調査をさらにすすめたことと、筆者の別の研究での見地から、先にQuantitative Researchを行うのではなく、先にQualitative Researchを行い、最後にサーベイを行う方が良いとの結論に達した。サーベイはやり直すコストと時間が膨大で、データを無駄にする場合があるからである。他質的研究の経験からまた聞き取り調査に30名は多すぎ、それよりも先にしっかりとしたリサーチデザインを作成するべきだと全体計画を変更した。そのため2014年度は質問表調査を行わず、リサーチモデル構築のため、他研究者への聞き取りや参与観察、文献調査、筆者の過去のデータの再分析をおこなった。特に日本国内の文献やデータが少なかったため韓国への調査出張を行った。本研究は在日コリアン起業家を研究対象とし「困難な状況下で成功した在日コリアン起業家には、他の起業家と異なる特性があったのか」というリサーチ・クエスチョンを定量、定性調査で探るものである。世界的な起業家研究GEMは2013年初のレポートで「移民起業家が経済成長を支える」との発見を発表した。日本における最大のエスニックグループは在日コリアンだ。歴史的経緯から起業家が多く、また成功した起業家が多いとも言われるが経営学的研究は未だ少ない。そこで本研究では、在日韓商の起業家精神や起業プロセスは日本人起業家のそれと何か差があるのか、在日韓商の起業が成功に至った要因は何かについて定性、定量の両面より探索するものである。2015年度の研究の主な実施内容は以下の通りである。まず前年度に作成した文献調査をふまえて偏りのないサンプリングを実施するためのフレームワークに基づいてインタビューを開始し、随時フレームワークを訂正したサンプリングルールを策定した。定性調査のサンプリングルールの作成に時間を要したためインタビュー調査が遅れているものの定量調査の質問紙作成が早く進んだため、全体としては概ね順調に進展していると考えている。本計画は「困難な状況下で成功した在日コリアン起業家には、他の起業家と異なる特性があったのか」というリサーチ・クエスチョンを探索するものである。このリサーチ・クエスチョンは次の2つの命題に発展する。P1GEMによる「移民・外国人起業家がその国、地域の経済をブーストする」という指摘は、日本における最大のエスニックグループ、在日コリアンにおいても当てはまるのかP2在日韓商の起業成功率が際立って高いのは、どのような変数(起業家特性、環境、組織)がどう作用したのかこのリサーチクエスチョンを探索し、2つの命題に答えるため、前年度までの実績を基に半構造化インタビューを実施した。その音声データをGrounded Theory Approachによって分析し、複数の研究者の協力も得ながら解釈した。特にEO(Entrepreneurial Orientation)モデルとの照合から議論を発展させた。その結果として、「困難な状況下で成功した在日コリアン起業家には、他の起業家と異なる特性があったのか」についてはあったとなった。更に具体的には、自律性向、革新性向、リスク選択性向、先進性向が特に強く、逆に競争上の攻撃性向はほとんど見られなかった。これは在日コリアンが日本におけるマイノリティであるがために、日本社会でビジネスを行うためには周囲とコンフリクトを起すのではなく、調和し、社会に貢献する存在であることが重要になるためであろうと考察した。こうした成果は学会、国際会議、有力ジャーナルへの発表を予定している。また今後の研究としては更に移民起業家という視点から在日外国人、在外日本人の起業プロセスと成功要因を探る研究を進める。

本研究はこのRQから命題を以下に発展させた。P1 GEMの指摘する「地域の経済をブーストする移民起業家」に在日韓商が当てはまるのか、共通点・差異はあるか、P2在日韓商の起業プロセスに特異性があるか、である。主に定性研究で研究、文献調査、参与観察、インタビューを実施、上のRQを肯定する結果を得た。他起業家に比べ競争上の攻撃性向がほとんどない点が、在日韓商の特徴と発見した。調査方法の入れかえはあったものの、全体計画からすると順調に進展している。今後の研究は定性調査の更なるデータ収集と分析、定量調査の実施と分析、そして両者を併せたディスカッションを行うこととなる。最終年度となったためスケジュール管理に注意しながら、万全の体制でいどみたい。ベンチャー本年度はモデルを完成させ、年後半よりインタビューを開始、分析しながら質問表調査のデザインを検討する。質問表調査の実施は年度後半を予定している。研究計画の順序を入れ替えたため。研究計画の順序を入れ替えたための差額で、全体計画には変更なし。
不規則電子系におけるdephasingの数値的研究

本課題では不規則電子系のdephasingに関する様々な問題について,数値的に研究した。不規則電子系における量子輸送現象は電子波の複雑な干渉パターンが重要な役割を演じ,これは低次元ほど顕著である。この干渉パターンが破れるのがdephasingである。特にスピントロニクスへの応用からスピン軌道相互作用の効果が興味深い。本課題では以下のような研究を行い,研究目標を達成するとともに,多くの副産物を得た。1)通常の2端子形状の計算にdephasingを入れるため,3端子形状のを考え,その輸送係数を計算した。その副産物として,スピン軌道相互作用によるスピン分極の生成を得た(雑誌論文の2番目と4番目)。2)スピン軌道相互作用の効果:低次元(2次元以下)でもスピン軌道相互作用が強い系はAnderson転移を示す。そうした系でのコンダクタンスの揺らぎ(雑誌論文の10番目),2次元のAnderson転移(論文8と15),フラクタル格子上のAnderson転移を調べた(雑誌論文の1番目)。また動的ポテンシャル中のdephasingを運動方程式の方法により調べた(雑誌論文の14番目)。3)Random phaseモデルでの電子輸送現象を詳細に研究した。(雑誌論文の6番目と11番目。)4)不規則電子系のdephasingを詳細に調べる際に,空間の多くの点に熱浴をつけることが考えられる。そうしたモデルにはChalker-Coddington型のネットワークモデルが,単純かつ本質を突いている。このChalker-Coddington型のネットワークモデルを研究し,総合解説を執筆した(雑誌論文の5番目)。5)不規則性がある場合のエッジ状態の性質を明らかにした。(雑誌論文の3番目と7番目。)本課題では不規則電子系のdephasingに関する様々な問題について,数値的に研究した。)今年度は電子系におけるスピンの効果を調べた。スピンの自由度は電荷の自由度と並ぶ電子の重要な特徴であるが、デバイスに利用されることは最近まではあまり行われてこなかった。しかしながら近年、巨大磁気抵抗の発見、量子コンピュータの提案などでこのスピンの自由度を積極的に利用する試みがなされている。このスピンが量子輸送現象にどのようにかかわってくるか、数値的に研究した。スピンの散乱を起こすメカニズムとしては、磁性不純物、磁壁、スピン軌道相互作用を考えた。まず、スピン散乱がある場合の普遍的コンダクタンスの揺らぎ(UCF)を詳細に調べた。また、端子の状態によりどのようにUCFが変化するかを明らかにした。こうした研究で用いたアルゴリズムは転送行列法である。従来、この転送行列法はスピンの自由度が無視でき、端子にゼーマン分離がない場合に適用されていたが、その双方を取り入れることに成功した。現在、この手法をさらに洗練し、3端子形状を扱えるようにして研究を行っている。また、東邦大学の渡辺、河原林、小野らとともに時間に依存したポテンシャルを考えることでdephasingを生じさせる手法について研究し、これをスピン軌道相互作用の強い2次元の金属絶縁体転移に応用した。昨年度に引き続き,今年度も電子系におけるスピンの効果を調べた。スピンの自由度は電荷の自由度と並ぶ電子の車要な特徴であるが、デバイスに利用されることは最近まではあまり行われてこなかった。

従来、この転送行列法はスピンの自由度が無視でき、端子にゼーマン分離がない場合に適用されていたが、その双方を取り入れることに成功した。これを詳しく研究し発表した。この手法をさらに洗練し、3端子,4端子形状を扱えるようにして,多端子を形状でdephasingを起こさせ,Aharonov-Bohm振動,Aharonov-Casher振動がどのような影響を受けるのかを調べた。昨年度に引き続き,今年度も電子系におけるスピンの効果を調べた。スピンの自由度は電荷の自由度と並ぶ電子の重要な特徴であるが、デバイスに利用されることは最近まではあまり行われてこなかった。しかしながら近年、巨大磁気抵抗の発見、量子コンピュータの提案などでこのスピンの自由度を積極的に利用する試みがなされている。このスピンが量子輸送現象にどのようにかかわってくるか、数値的に研究した。特に磁場をかけないでスピン軌道相互作用のみでスピン分極が起こる場合を中心に研究した。考察した系は,Rashba効果による生じるスピン軌道相互作用を含む系である。今年度は現在まで開発してきた転送行列法,グリーン関数法,および運動方程式の方法を用いて,3端子,4端子形状を扱えるようにして,多端子を形状でdephasingを起こさせ,量子干渉効果を調べた。また,空間的に非一様なスピン軌道相互作用があるときにStern-Gerlach効果が起こりうることを明らかにした。これらの研究と並行し,量子力学的なネットワークモデルの研究,特にスピンを含んだ系に対する研究を行い,またこのネットワークモデルの総合細説の執筆を行った。さらに,こうした分野における手法が専門家からの伝承によるところが多い点を反省し,転送行列法,グリーン関数法,および運動方程式の方法などの数学的基礎と詳細な数値テクニックを著した著書の執筆をし始めた。本課題の対象となるメゾスコピック系ではコンダクタンスの値でなく分布関数が大切となる。この分布関数がdephasingによってどのように変更されるかは大変興味深い。そこで本年度はコンダクタンスの分布関数を詳細に調べた。(5番目と6番目の発表論文参照。)これによりコンダクタンスが量子化コンダクタンス程度になると,コンダクタンスの分布は透過係数行列の最大特異値でほぼ決定されることが明らかになった。また,量子ホール効果のdephasingを調べるには,エッジ状態の性質を調べることが重要となるので,本年度はエッジ状態の振る舞いを研究した。(3番目の発表論文参照。)スピンが関連したdephasingを調べるため,本研究ではスピン軌道相互作用が強い2次元系を調べた。Dephasingを議論するモデルとして最も簡単なモデルは3端子系である。そこでT型3端子系におけるコンダクタンスやスピンコンダクタンスの振る舞いを議論した。(2番目の発表論文参照。)またスピン軌道相互作用が非一様な系におけるスピンコンダクタンスを議論した。この場合はフォーク型の3端子系を議論した。
原子層半導体のボトムアップ成長によるラテラルホモ接合の実現

本研究では、原子層遷移金属ダイカルコゲナイドに対する、金属元素置換による単一結晶内での局所的なキャリア濃度制御技術=ラテラルホモ接合の実現を目的とする。制御性に優れる気体原料での遷移金属ダイカルコゲナイド合成を行い、そこに微量の異種金属元素を添加することにより異種元素置換によるキャリアドープを実現する。この異種元素の添加のある・なし、あるいは絶対量を切り替えることにより単一結晶でのpn接合や縮退-非縮退接合といった基礎的な半導体ラテラルホモ接合を実現し、その評価と有用性を確認することを最終目標とする。