hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
混合原子価遷移金属酸化物の電荷秩序と金属絶縁体転移

NMR分光器の整備本研究計画を実施するにあたり,磁気・電荷秩序状態のNMR測定を行うために,5220MHzの広帯域を持つNMR分光器の製作を行った。バナジウム酸化物における電荷秩序電荷秩序転移を示すα'-NaV_2O_5のuniform相について,核磁気緩和率の測定を行い,スピンダイナミクスを調べた。結晶構造から予想される低次元的振舞いを観測したが,電荷ゆらぎとの関わりを含めた理解は,今後の課題である。バナジウム酸化物における強磁性フラストレート構造を舞台にした絶縁体化した強磁性体について,基底状態の軌道状態やスピン状態,および磁気励起を研究する目的で,パイロクロア構造をもつバナジウム酸化物Lu_2V_2O_7を取り上げた。強磁性基底状態の軌道状態を調べるため,強磁性状態のNMRスペクトル測定を開始し,広い周波数帯に広がるLuとV原子核のNMR信号を観測した。現在,軌道状態の情報を得るための測定手法や解析手法の検討を行っている。f電子系化合物における反強磁性秩序金属状態における磁気秩序について金属絶縁体転移との関連を研究する目的で,アクチナイド化合物の金属反強磁性体UNiGa_5を取り上げた。反強磁性状態および常磁性状態のGa NMRスペクトルのデータ解析を行った。結晶構造の対称性を詳細に検討した結果,信号のサイトアサインメント,および各サイトの電場勾配テンソル,内部磁場の大きさと方向を一意に決定することができた。さらに,空間群の表現論を用いた磁気構造解析と,磁気空間群を用いたNMRスペクトル解析を組み合わせた解析手法を考案し,UNiGa_5の磁気構造を決定した(Phys.Rev.B誌に発表)。NMR分光器の整備本研究計画を実施するにあたり,磁気・電荷秩序状態のNMR測定を行うためにNMR分光器の広帯域化が不可欠であったが,本補助金で広帯域電力増幅器を購入するとともに,広帯域信号受信機の製作を行い,分光器の広帯域化を行った。コンピュータによる制御や信号取込を行う部分の製作が未完であるが,5220MHzの広帯域でNMR測定を行う目途が立った。現在,軌道状態の情報を得るための測定手法や解析手法の検討を行っており,分光器の広帯域化の完成を待って測定を再開する予定である。f電子系化合物における反強磁性秩序金属状態における磁気秩序について金属絶縁体との関連を研究する目的で,アクチナイド化合物の金属反強磁性体UNiGa_5を取り上げた。現在,その結果を用い,磁気構造の検討を行っている途中である。NMR分光器の整備本研究計画を実施するにあたり,磁気・電荷秩序状態のNMR測定を行うためにNMR分光器の広帯域化が不可欠であったが,本補助金で広帯域電力増幅器を購入するとともに,広帯域信号受信機の製作を行い,5220MHzの広帯域でNMR測定が可能となった。

バナジウム酸化物における強磁性フラストレート構造を舞台にした絶縁体化した強磁性体について,基底状態の軌道状態やスピン状態,および磁気励起を研究する目的で,パイロクロア構造をもつバナジウム酸化物Lu_2V_2O_7を取り上げた。強磁性基底状態の軌道状態を調べるため,強磁性状態のNMRスペクトル測定を開始し,広い周波数帯に広がるLuとV原子核のNMR信号を観測した。現在,軌道状態の情報を得るための測定手法や解析手法の検討を行っている。f電子系化合物における反強磁性秩序金属状態における磁気秩序について金属絶縁体との関連を研究する目的で,アクチナイド化合物の金属反強磁性体UNiGa_5を取り上げた。反強磁性状態および常磁性状態のGa NMRスペクトルのデータ解析を行った。結晶構造の対称性を詳細に検討した結果,信号のサイトアサインメント,および各サイトの電場勾配テンソル,内部磁場の大きさと方向を一意に決定することができた。さらに,空間群の表現論を用いた磁気構造解析と,磁気空間群を用いたNMRスペクトル解析を組み合わせた解析手法を考案し,UNiGa_5の磁気構造を決定した(Phys.Rev.B誌に発表)。
3次元空間制御細胞スキャホールドと骨刺激因子放出制御による骨細胞活性誘導

近年、幹細胞から臓器を再生させる再生医療が注目されているが,特に,細胞の足場となるセルスキャホールドとしてのバイオマテリアルは,骨の再生に重要である.生分解性及び吸収性に優れている自然骨に類似した結晶性を有するハイドロキシアパタイトへ転移して自己硬化する機能を有するアパタイトセメントを用いてアパタイト・コラーゲン複合化人工骨を調製した.また,この複合化骨セメントにビタミンK2を含有させた・これらのセメントをラットに埋め込みセメントの密度に経時変化を測定し,セメントの吸収性を測定した.一方,亜鉛,マグネシウム,フッ素を含有するアパタイト複合化微粒子を含み懸濁注射剤を調製して,骨粗しょう症ラットに適用した.リン酸カルシウムの生分解速度に依存してアパタイト複合化微粒子からZn, Mg, Fが徐放されて,大腿骨の骨細胞に分化を促進して適用後の骨密度が有意に増加した.また,アパタイトセメントを用いてリン酸溶液と錬合するし,ペーストとした.これを400ミクロンの細孔をもつ金型に流し込み硬化させ完全連通孔を持つセメントを調製した.この多孔性硬化体をラット大腿骨から採取した骨階細胞を播種し,セメント上での細胞を培養する.培養細胞は,多孔性硬化体の生体活性に依存して分化誘導した.コントロールとして用いられるアパタイト硬化体の細胞の活性を証明することにより,本多孔性硬化体の生体親和性を示すとともに細胞製剤への展望を証明した.完全連通孔により,骨細胞は,孔のなかで十分な細胞分裂により細胞数を増加させた.近年、幹細胞から臓器を再生させる再生医療が注目されているが,特に,細胞の足場となるセルスキャホールドとしてのバイオマテリアルは,骨の再生に重要である.生分解性及び吸収性に優れている自然骨に類似した結晶性を有するハイドロキシアパタイトへ転移して自己硬化する機能を有するアパタイトセメントを用いてアパタイト・コラーゲン複合化人工骨を調製した.また,この複合化骨セメントにビタミンK2を含有させた・これらのセメントをラットに埋め込みセメントの密度に経時変化を測定し,セメントの吸収性を測定した.一方,亜鉛,マグネシウム,フッ素を含有するアパタイト複合化微粒子を含み懸濁注射剤を調製して,骨粗しょう症ラットに適用した.リン酸カルシウムの生分解速度に依存してアパタイト複合化微粒子からZn, Mg, Fが徐放されて,大腿骨の骨細胞に分化を促進して適用後の骨密度が有意に増加した.また,アパタイトセメントを用いてリン酸溶液と錬合するし,ペーストとした.これを400ミクロンの細孔をもつ金型に流し込み硬化させ完全連通孔を持つセメントを調製した.この多孔性硬化体をラット大腿骨から採取した骨階細胞を播種し,セメント上での細胞を培養する.培養細胞は,多孔性硬化体の生体活性に依存して分化誘導した.コントロールとして用いられるアパタイト硬化体の細胞の活性を証明することにより,本多孔性硬化体の生体親和性を示すとともに細胞製剤への展望を証明した.完全連通孔により,骨細胞は,孔のなかで十分な細胞分裂により細胞数を増加させた.近年、幹細胞から臓器を再生させる再生医療が注目されているが,特に,細胞の足場となるセルスキャホールドとしてのバイオマテリアルは,骨の再生に重要である.生分解性及び吸収性に優れている自然骨に類似した結晶性を有するハイドロキシアパタイト(HAP)へ転移して自己硬化する機能を有するアパタイトセメントを用いて人工骨を調製した.20mol%の亜鉛を含有するβ3リン酸カルシウム(ZnTCP)を調製した.粉末固体物性の指標として,粉末X線回折(既設)を用い結晶化度,赤外吸収スペクトル(FTIR)(既設)を用い分子間相互作用,熱分析(DSCあるいはDTA-TG)(既設)を用い熱挙動測定した.βZnTCP粉末に4リン酸カルシウムなどのリン酸カルシウム化合物にコラーゲンを種々の割合で配合し,粉砕機によりメカノケミカル処理を行い,ナノレベルのZnTCP粒子が高分子マトリックスに分散しマイクロメータレベルの無機・有機複合体粒子が生成した.この複合化骨セメントにビタミンK2を混合した後,リン酸溶液と錬合するし,ペーストとする.これを400ミクロンの細孔を80本もつ10X10X10mmの金型に流し込み37°C,100相対湿度に保存し硬化させる.この複合化骨セメントはハイドロキシアパタイトに転移することにより硬化することから,硬化後に粉末X線回折により結晶構造とその含有量を定量的に解析し,自然骨と類似の結晶性があることを確認した.これらの化学的な組成比から生体活性に与える化学成分量の影響を推定した.一方,骨は,その幾何学的構造が骨細胞の活性に影響を与えることが知られているので,細胞を担持するマクロポアとともにミクロポア構造が重要である.このミクロポアは,水銀ポロシメータにより測定し,総空隙率とともにフラクタル次元解析を行い,ミクロ・マクロ構造が生体親和性に与える影響を検討した.このアパタイトセメントの細胞培養の機能を評価するために播種する骨幹細胞の分化誘導の程度が骨生成機能に与える影響を検討した.第二リン酸カルシウム(DCPD)、リン酸四カルシウムの(TTCP)からなるアパタイトセメントをリン酸緩衝液で練合した.その後,37°C相対湿度100%で24時間放置し自己硬化させ,セメントを作成した.細胞はラット左右大腿骨から骨髄間葉系幹細胞を単離した後、約1週間初期培養させ、その後再びT-75

フラスコに播き、1週間骨芽細胞へ分化誘導をかけながら培養し,細胞活性を評価した.近年、幹細胞から臓器を再生させる再生医療が注目されているが,特に,細胞の足場となるセルスキャホールドとしてのバイオマテリアルは,骨の再生に重要である.生分解性及び吸収性に優れている自然骨に類似した結晶性を有するハイドロキシアパタイト(HAP)へ転移して自己硬化する機能を有するアパタイトセメントを用いて人工骨を調製した.20mol%の亜鉛を含有するβ3リン酸カルシウム(ZnTCP)を調製した.アパタイトセメントとコラーゲンとの生分解性高分子を混合粉砕によりメカノケミカル作用によりナノ粒子に転換した準安定型リン酸カルシウムを調製する.この複合化骨セメントにビタミンK2,混合した後,リン酸溶液と錬合するし,ペーストとした.これを400ミクロンの細孔を20本から80本もつ金型に流し込み硬化させた.また,βZnTCPとαZnTCPか調製したセメントの硬化反応,硬化後セメントの機械的強度の相違を検討した.また,βZnTCPとαZnTCPか調製したセメントの薬物放出機構を解明するために分子量の異なるタンパク質性医薬品のうち異なる分子量の医薬品を選び,分子量による薬物放出速度の影響を検討した.また,このときにアパタイト・コラーゲン複合化粒子表面への薬物の吸着量を測定し,セメント単体と薬物の相互作用を定量的に検討した.βZnTCPから調製したアパタイトコラーゲン複合化セメントから調製した完全連通孔を持つセメントの多孔性硬化体をラット大腿骨から採取した骨階細胞を播種し,セメント上での細胞を培養する.培養細胞は,多孔性硬化体の生体活性に依存して分化誘導した.ここで,βZnTCPから調製したセメントあるいは,コントロールとして用いられるアパタイト硬化体の細胞の活性を証明することにより,本多孔性硬化体の生体親和性を示すとともに細胞製剤への展望を証明した.完全連通孔により,骨細胞は,孔のなかで十分な細胞分裂により細胞数を増加させた.
大脳基底核による精神運動機能と自律神経機能の統合的制御

近年の高齢化社会において,精神疾患や変性疾患(認知症を含む)など中枢神経系の疾患の増加が顕著であり,これら「神経疾患の病態理解と克服」は,神経科学領域における研究領域の重要な目標の一つである.精神疾患や変性疾患では,運動機能の障害と自律神経系の機能障害が出現する.大脳基底核疾患では運動障害や認知機能障害が顕著である一方,抑うつ症状や睡眠障害,自律神経障害などの多彩な症状がこれらに先行することも多い.従って,大脳基底核は,運動機能のみならず精神活動や自律神経機能の制御に関与する可能性がある.そこで,本研究では,ネコおよびラットを用いた神経生理学的研究,分子生物学的研究,そして,薬理行動学的研究手法を組み合わせることにより,「大脳基底核が精神-運動機能と自律神経機能を統合的に制御することにより適切な行動の発現に関与するのか否か」についての検討を試みた.その結果, 1)大脳基底核におけるアセリルコリン作動系の働きが,運動機能と(情動で表出される)精神機能を統合的に調節する上で重要な役割を担っていること, 2)大脳基底核におけるアセチルコリン作動系の機能異常がパーキンソン病やハンチントン舞踏病における運動機能と情動障害の背景に存在すること,そして, 3)情動行動(強い精神活動と運動機能)と自律神経機能の調節にはオレキシン作動系による大脳基底核出力の制御が関与する可能性があること,などを明らかにした.これらの研究成果は,基礎神経科学領域における動物の恒常性維持機能の解明のみならず,神経疾患や精神疾患などの病態理解など臨床神経科学的な側面においても重要な意義を持つと考えられ,今後の大脳基底核疾患およびその類縁疾患に対する治療指針を考慮する上でも有用な知見を提供すると考えられる.近年の高齢化社会において,精神疾患や変性疾患(認知症を含む)など中枢神経系の疾患の増加が顕著であり,これら「神経疾患の病態理解と克服」は,神経科学領域における研究領域の重要な目標の一つである.精神疾患や変性疾患では,運動機能の障害と自律神経系の機能障害が出現する.大脳基底核疾患では運動障害や認知機能障害が顕著である一方,抑うつ症状や睡眠障害,自律神経障害などの多彩な症状がこれらに先行することも多い.従って,大脳基底核は,運動機能のみならず精神活動や自律神経機能の制御に関与する可能性がある.そこで,本研究では,ネコおよびラットを用いた神経生理学的研究,分子生物学的研究,そして,薬理行動学的研究手法を組み合わせることにより,「大脳基底核が精神-運動機能と自律神経機能を統合的に制御することにより適切な行動の発現に関与するのか否か」についての検討を試みた.その結果, 1)大脳基底核におけるアセリルコリン作動系の働きが,運動機能と(情動で表出される)精神機能を統合的に調節する上で重要な役割を担っていること, 2)大脳基底核におけるアセチルコリン作動系の機能異常がパーキンソン病やハンチントン舞踏病における運動機能と情動障害の背景に存在すること,そして, 3)情動行動(強い精神活動と運動機能)と自律神経機能の調節にはオレキシン作動系による大脳基底核出力の制御が関与する可能性があること,などを明らかにした.これらの研究成果は,基礎神経科学領域における動物の恒常性維持機能の解明のみならず,神経疾患や精神疾患などの病態理解など臨床神経科学的な側面においても重要な意義を持つと考えられ,今後の大脳基底核疾患およびその類縁疾患に対する治療指針を考慮する上でも有用な知見を提供すると考えられる.これまでのネコを用いた研究により,1)脳幹と脊髄には歩行と筋緊張レベルを統合的に制御するメカニズムが存在すること,2)それらは,大脳皮質や辺縁系-視床下部からの興奮性投射と基底核からの抑制性投射のバランスにより制御されること,などが明らかとなった.これらの研究成績は,基底核疾患における筋緊張異常と歩行障害のメカニズムや,基底核疾患における睡眠障害の仕組み,そして,ナルコレプシーにおける筋緊張消失のメカニズムなどに有用な知見を提供してきた.しかし,これらの研究成績だけでは,脳がどの様に運動機能・精神機能・自律神経機能を統合的に制御するのか解明できない.そこで本年度は,基底核が,運動機能と精神機能の統合に関与するのか?に焦点を当て,大脳基底核におけるコリン作動系が上記機能にどの様に関与するのかを検討した.慢性無拘束ネコの線条体(尾状核)におけるコリン作動性物質であるカルバコールを微量注入すること,運動機能の変化と,これに伴う情動表出の変化が誘発された.具体的には,注入12分後より歩行ステップの減少,鳴き声回数の減少と屈曲姿勢などの運動機能の変化と,対象物に対する認知行動の変化,例えばHissingやHowlingなど威嚇的な行動が出現する(情動表出の変化)ことが明らかとなった.この成績は,大脳基底核が,運動機能と情動で表出される精神機能の統合的な役割の一端を担っていることを示唆すると共に,パーキンソン病における基底核内のコリン作動系の機能異常がこの疾患における運動機能や情動障害の背景にあることを推定させる.ナルコレプシーという疾患では,強い情動を誘発する刺激(ヒトでは驚きや喜び,動物では餌)によって覚醒時にも関わらず筋緊張が消失する.これは情動性脱力発作(カタプレキシー)と呼ばれる現象である.

ナルコレプシーは,オレキシンという神経ペプチドの減少や欠乏によって誘発されることが知られており,オレキシン作動性投射は,脳幹の筋緊張調節領域や大脳基底核の出力核である黒質網様部にも作用することにより大脳基底核と脳幹とを結ぶ運動機能の調節機構の働きを調節することも明らかとなった.そこで,本年度は,ラットおよびマウスを用いてオレキシン作動系が自律神経機能の調節に働く機能の解析を試みた.その結果,オレキシン作動系は胃酸分泌などの消化器機能の調節にも強く作用することが解明できた.オレキシンは,従来から摂食誘発物質として知られてきた.従って,本研究の成績は,情動行動としての摂食行動の背景には自律神経機能としての消化器機能が強く関与していることを強く推定させる.これらの成績は, 1)大脳基底核が,運動機能と情動で表出される精神機能の統合的な役割の一端を担っていること, 2)パーキンソン病における基底核内のコリン作動系の機能異常がこの疾患における運動機能や情動障害の背景にあること,そして, 3)情動行動(強い精神活動と運動機能)と自律神経機能の調節にはオレキシン作動系による大脳基底核出力の制御も関与すること,などを示唆する.パーキンソン病とナルコレプシー症状の合併例が数多く報告されてきたが,その背景には,本研究で解明できたメカニズムが関与する可能性がある.
アリールハイドロカーボン受容体(AhR)を介したベンゼンの造血毒性発現機構

本研究は当研究室における、ベンゼンの造血毒性がアリールハイドロカーボン受容体(AhR)をノックアウト(AhR-KO)したマウスで観察されないことの発見(Toxicol Sci, 2002)に基づいている。この現象を基礎として、受容体を介した化学物質の毒性発現機構のモデル研究を推進することに本研究課題の中心がある。しかしながらベンゼン毒性におけるAhRの役割には、今のところ不明な点が少なくないので、この間の研究は多分に試行錯誤の傾向を免れなかったが、幸いにして交付3年間における成果の中には新規性のある諸点が得られ、それらの専門領域の国際誌での発表に漕ぎ着けた。その中には特にAhRの生物学的機能の面で新たな認識に立った理解が深まったのでこれについても注目しておきたい。本研究によって明らかになった主な事柄では、まず細胞周期関連の成果として、AhRが造血幹細胞の維持に関与し、未分化な造血幹細胞の細胞回転の緩徐化と分化型前駆細胞での亢進に役割を果たしていることが明らかになった点にある(Organohalogen Compounds 64:270-273;2003)。尚、これに対するベンゼンの暴露により、通常野生型で認められるp21^<waf1>の発現が欠失していることもみいだした。このp21^<waf1>の不応性は何らかの機構によるベンゼン毒性の発現の消去を示唆しているが、興味深いことに、別に用意したThioredoxin過剰発現マウスにおけるベンゼン毒性の消去においても、AhRの発現が低下しているという符合関係が見出されている(投稿中)。他方、造血前駆細胞に発現し、ベンゼン毒性に関与するAhRの発現の場の問題については、骨髄移植による再建骨髄・脾臓などにのみAhRを欠失状態にした骨髄再建キメラマウスを作成することにより、ベンゼンの造血毒性が、造血の場における未分化細胞の増生に関与する部分と全身末梢血を経由する肝を中心とした毒性の双方を区別して検討することに成功し、このうちベンゼンの造血に対する毒性の主たる部分は骨髄にあることを見出した(Organohalogen Compounds 67;2280-2283,2005)。ベンゼンはもっとも単純な芳香族炭化水素であり、その代謝にはアリールハイドロカーボン受容体(AhR)の関与は想定されていなかったワケではないが、その可能性は、偶然、当研究室にて示唆的現象としてとらえられた(Toxicol Sci,2002)。ここで見出された、ベンゼンを曝露したAhRノックアウト(AhR-KO)マウスで骨髄造血の抑制が回避される現象の背景機序は未だ明らかではなく、これを明らかにする為に、以下4項目について研究を進めた。1)AhR-KOマウスそのものの生物学的性状の確認と、AhR-KOマウスにおけるベンゼンへの不応答性については、前者での軽度の貧血や脾造血の亢進など、後者でのベンゼン暴露後の様々な造血指標の擬似暴露群との比較における不変を確認した。2)BUUV

法によるベンゼンの個体内造血幹細胞動態の停止現象に対するAhR-KOの影響については、ベンゼン曝露を行わない定常状態についての観察により、AhR-KOでは未分化な造血幹細胞(CFU-S)の細胞回転の亢進と、分化型前駆細胞(CFU-GM)での抑制が見いだされ、成果の一部はボストンで開催されたダイオキシン国際会議2003にて発表した。引き続きこれへのベンゼン曝露影響を観察する。3)細胞周期関連遺伝子の発現変化については、野生型でみられるベンゼン暴露中のp21の発現上昇がAhR-KOでは欠失していることを観察した。4)ベンゼンの代謝産物として知られるフェノールやハイドロキノンなどによる造血障害の有無の検索を行った。結果は、Snyderらが"corollary変化"と呼んだ代謝産物による障害発現カスケード反応を裏付けるように、フェノールやハイドロキノンによる造血毒性は、AhR-KOでもAhRをスキップした形で、野生型と同様に見いだされた点が注目された。本研究はベンゼンの造血毒性が、アリールハイドロカーボン受容体(AhR)をノックアウト(AhR-KO)したマウスで観察されないことの発見(Toxicol sci,2002)に基づいているが、本年度の研究では、このAhR特異的造血毒性が、骨髄における造血幹細胞により特異的な造血発現機構に基づいていることを明らかにすべく、次のような実験を行った。1)Prinston大学のLemischka IRらの骨髄造血幹細胞由来cDNAライブラリーリストや我々のベンゼン暴露後の発現遺伝子を照合した結果、Weel(D30743)とMph1/Rae28/Edr1(U63386)の2遺伝子は造血幹細胞特異的な異物応答遺伝子であることがわかった。2)次に、骨髄では、ベンゼン代謝のキーとなる代謝酵素、Cyp2E1の発現を既に観察していた。これは恒常状態での発現がベンゼン暴露によって更に高発現をするという形をとっていた。3)a.そこで造血毒性と肝におけるベンゼン代謝との関連を明らかにするため、致死線量照射した野生型(Wt)マウスにAhR-KOマウスの骨髄細胞を移植し、ベンゼンによる造血障害の発現の有無を観察した。b.また、AhR-KOマウスにWtの骨髄細胞を移植し、ベンゼン暴露を行った。c.a.により、同移植マウスはWtにみられる造血毒性が回避されたので、ベンゼン毒性は骨髄細胞のAhRを介した骨髄におけるCyp2E1によって惹起される代謝物による造血障害であることが示唆された。d.次にb.により、その背理的証明が可能となるが、これについては進行中である。本研究の発端はベンゼンの造血毒性が、アリールハイドロカーボン受容体(AhR)をノックアウト(AhR-Ko)したマウスで観察されないことの発見(Toxicol Sci,2002)に基づいている。この現象の背景機序を明らかにするために、昨年度の予備的検討により示唆された、AhR特異的造血毒性が骨髄における造血幹細胞に特異的な造血毒性発現機構に基づいていることを明らかにする方針で研究を進めた。すなわち、これまでの結果はベンゼンによる造血毒性が、ベンゼン代謝物によって誘発されることを支持しているので、まず造血毒性誘発代謝産物の生成が肝臓での代謝によるものか、骨髄内でのそれによるものかを検討する目的で、致死線量照射した野生型(Wt)マウスをWtおよびAhR-KOマウスの骨髄細胞を移植し、骨髄再建マウスを作成した。これらのマウスにベンゼンを強制経口投与したところ、同移植マウスではWt骨髄再建群にみられた造血毒性のうち、骨髄細胞数や造血前駆細胞数の減少がAhR-KO骨髄再建群では回避された。一方末梢血の減少については、AhR-KO骨髄再建群での障害性緩和の程度が限局的にとどまった。
認知症の発症・進行に寄与する口腔関連リスク因子の解明

本年度は、これまでの研究から提唱される口腔関連リスク因子と頭部MRIを用いた脳萎縮・海馬萎縮との関連を検討した。2012年の久山町高齢者調査で頭部MRI検査を受け、かつ同年の生活予防健診(歯科健診含む)を受診した65歳以上の住民1,052名の成績を解析に用いた。頭部MRIの解析から、頭蓋内容積(ICV)、全脳容積(TBV)、海馬容積(HV)を用い、脳萎縮の程度について、TBV/ICV比(脳全体の萎縮の指標)、HV/ICV比(海馬萎縮の指標)、HV/TBV比(全脳の中で海馬に特異的な萎縮がみられるかどうかの指標)の3つの指標を用いて評価を行った。初めに、歯の本数と脳萎縮、海馬萎縮の関連の検討を行った。その結果、TBV/ICV比は、28歯以上群が78.8%、20-27歯群が78.3%、10-19歯群が78.0%、1-9歯群が77.2%、0歯群が77.0%と、歯の本数が少なくなるにつれ低い値を示す傾向が見られた。HV/ICV比とHV/TBV比についても同様の傾向を示した。多変量解析にて、性別や年齢、社会経済状態、既往歴、生活習慣等を調整した結果、28歯以上群に比べ、0歯群はTBV/ICV比が有意に低くなった。HV/ICV比とHV/TBV比については有意差を認めなかった。次に、歯周病の有無(歯周ポケット4mm以上の箇所が一か所以上の有無)と脳萎縮、海馬萎縮の関連の検討を行った。その結果、TBV/ICV比は、歯周病なし群が78.4%に対し、歯周病あり群は78.2%とわずかに低い値を示し、HV/ICV比とHV/TBV比についても同様の傾向であった。多変量解析にて、先ほどと同様に共変量を調整した結果、歯周病なし群とあり群の間でTBV/ICV比、HV/ICV比、HV/TBV比のいずれにおいても有意な差は認めなかった。本年度は、唾液中の酸化ストレスマーカーと詳細な歯周病態が認知症と関連するかを検証した。初めに、平成24年度久山町生活予防健診を受診したアルツハイマー型認知症(AD)の既発症患者40名と同健診受診者の中から性・年齢をマッチングさせたコントロール者40名の唾液検体を対象に、フリーラジカル解析装置Free Carrio Duoを用い、酸化ストレス(d-ROMsテスト)と抗酸化力(BAPテスト)の測定を行った。AD患者集団とコントロール集団のd-ROMの値はそれぞれ25.7±1.8と24.4±2.9であった。また、AD患者集団とコントロール集団のBAPの値はそれぞれ3390.3±936.4と3759.1±1253.3であった。AD患者集団はコントロール集団と比べてd-ROMは高い値を示し、BAPは低い値を示したが、有意差は認めなかった(P > 0.05)。次に、先ほどと同様に平成24年度の健診受診者から60歳以上の779名を選び、歯周病の病態とADとの関連を検討した。歯周病態は歯周ポケット深さ(PD)やアタッチメントロス(AL)、歯周検査時出血率(BOP)にて評価した。対象者の4.9%にADが認められた。PDが4mm以上の箇所を持つ群と持たない群の間でADの有病率に有意差は認めなかった(P = 0.220)。同様に、ALが4mm以上の箇所を持つ群と持たない群の間でもADの有病率に有意差は認めなかった(P = 0.249)。一方、有意差は認めなかったものの、BOPが10%以上の群は10%未満の群に比べてADの有病率が高い傾向が認められた(P = 0.099)。さらに多変量解析にて交絡の疑いのある因子を考慮したところ、BOPが10%以上の群は10%未満の群に比べてADである割合が1.6倍高い傾向にあったが、有意な差は認めなかった(P = 0.220)。当初の予定であったアルツハイマー病患者とそのコントロール集団の唾液検体の酸化ストレスと抗酸化力の測定を終えることができた。また、歯周病の病態の中で、現在や過去の歯周病の進行をそれぞれ反映するポケット深さやアタッチメントレベルよりも、炎症状況を反映する歯周検査時出血率の方がアルツハイマー病に代表される認知機能障害に関わる可能性を示唆する結果が得られた。

その結果、TBV/ICV比は、28歯以上群が78.8%、20-27歯群が78.3%、10-19歯群が78.0%、1-9歯群が77.2%、0歯群が77.0%と、歯の本数が少なくなるにつれ低い値を示す傾向が見られた。HV/ICV比とHV/TBV比についても同様の傾向を示した。多変量解析にて、性別や年齢、社会経済状態、既往歴、生活習慣等を調整した結果、28歯以上群に比べ、0歯群はTBV/ICV比が有意に低くなった。HV/ICV比とHV/TBV比については有意差を認めなかった。次に、歯周病の有無(歯周ポケット4mm以上の箇所が一か所以上の有無)と脳萎縮、海馬萎縮の関連の検討を行った。その結果、TBV/ICV比は、歯周病なし群が78.4%に対し、歯周病あり群は78.2%とわずかに低い値を示し、HV/ICV比とHV/TBV比についても同様の傾向であった。多変量解析にて、先ほどと同様に共変量を調整した結果、歯周病なし群とあり群の間でTBV/ICV比、HV/ICV比、HV/TBV比のいずれにおいても有意な差は認めなかった。次年度は2007年から2012年の間に認知症を発症した者の中からアルツハイマー病患者を中心に、同年の久山町住民健診時に観察された口腔関連リスク因子と頭部MRI評価による海馬萎縮度の関連を横断的に分析する。平成24年度に採取した唾液検体を対象とした酸化ストレスと抗酸化力の測定件数が予定よりも少ない数で済んだことと、実験が順調に進んだことで次年度使用額が生じた。次年度は持ち越した助成金を考慮し、平成19年度に採取した唾液検体の測定も新たに行うため、試薬等を購入する予定である。
組み換え酵母を用いたトリテルペノイドライブラリー創製研究

植物界における代表的なトリテルペン骨格であるβ-amyrin、ルペオール、およびα-amyrinをそれぞれ生成するオキシドスクアレン環化酵素の遺伝子を複数の植物種から単離し、酵母に導入することにより、各トリテルペンを生産する組換え酵母を作出した。次に、マメ科を中心に複数の植物種から単離したトリテルペン酸化酵素(P450)の遺伝子を、上記の各種トリテルペン生産酵母において様々な組み合せで発現させることにより、植物体中においては存在量の低いトリテルペノイドを生産することに成功した。薬用植物「甘草」カンゾウの主薬用成分であるトリテルペノイドサポニンのグリチルリチンは肝機能障害治療薬として利用されるほか抗炎症、抗腫瘍、抗ウイルスなどの薬理作用を有する。本研究の目的は、グリチルリチンに代表にされるトリテルペノイド化合物の生合成酵素遺伝子、なかでもトリテルペノイド化合物の構造多様化への寄与が大きいP450酸化酵素に注目し、その探索と機能解析を行う。さらに、トリテルペノイド合成関連遺伝子を導入した組み換え酵母を作出し、植物体中にはごく微量にしか存在しない、あるいは非天然型のトリテルペノイドを生産しようとするものである。当該年度研究の成果として、研究代表者らがカンゾウから既に単離していたCYP88D6 (β-amyrin 11位酸化酵素)およびβ-amyrinの30位の酸化反応を触媒するP450について、モデルマメ科植物であるミヤコグサおよびタルウマゴヤシから10以上のホモログ遺伝子を単離した。その結果、タルウマゴヤシから単離した幾つかのCYP72AサブファミリーP450がトリテルペノイド合成に関与することを見出した。さらに、新たに単離したCYP72AサブファミリーP450と先に単離していたCYP93E3 (β-amyrin 24位水酸化酵素)を、β-amyrin生産酵母において同時発現させることで、これまでに植物体からの単離報告のないものも含めて複数種のトリテルペノイド化合物を生産させることができた。また、ミヤコグサの遺伝子共発現データベースから見出した、上記P450とは異なるファミリーに属するP450の一つが、β-amyrinの28位の酸化に関与することを見出した。本研究の目的は、グリチルリチンに代表にされるトリテルペノイド化合物の生合成酵素遺伝子、なかでもトリテルペノイド化合物の構造多様化への寄与が大きいシトクロームP450酸化酵素に注目し、その探索と機能解析を行うこと、さらに、トリテルペノイド生合成関連遺伝子を導入した組換え酵母を作出し、植物体中にはごく微量にしか存在しない、あるいは非天然型のトリテルペノイドを生産しようとするものである。研究代表者らのこれまでの研究から、マメ科の薬用植物であるカンゾウにおいては少なくとも3つの異なるファミリー(CYP88、CYP72、およびCYP93ファミリー)に属するP450酸化酵素がトリテルペン骨格であるβ-amyrinのそれぞれ異なる位置を酸化することが明らかとなった。そこで、今年度はさらにトリテルペノイド生合成に関わる新たなP450分子種の探索と機能解析を行った。モデルマメ科植物であるタルウマゴヤシの公開大規模遺伝子発現データに基づく遺伝子共発現解析により、β-amyrin合成酵素遺伝子に対して高い共発現係数を示すCYP716A12を見出した。β-amyrin生産酵母を用いた酵素機能解析を行った結果、CYP716A12はβ-amyrinの28位を酸化しオレアノール酸を生成する活性を有することが判明した。CYP716A12はさらに、別のトリテルペン骨格であるルペオールおよびα-amyrinに対しても酸化活性を示し、それぞれベツリン酸、およびウルソール酸を生成することが判明した。また、複数の植物種からCYP716A12に対して高い相同性を示すP450を単離し、活性を調べたところ、CYP716A12と同様のトリテルペン酸化活性を有することが判明した。さらに、β-amyrin合成酵素、CYP716A12、およびCYP93E2を同時発現する組換え酵母が植物体中においてはレアなトリテルペノイドを生産しうることを明らかにした。
楚国故事類文献の総合的研究―上博楚簡を中心に―

1.上博楚簡・清華簡の研究本年度も上海博物館蔵戦国楚竹書(上博楚簡)の楚国故事類文献の研究を共同で行い、同時に戦国竹簡、楚国史、古文字の研究も進めた。その成果の一つが、上博楚簡『命』の研究であり、本篇に見える難読文字「●(金+攴)」およびその関連問題について再検討し、それを日本語で発表した(「戦国竹書に見える「●(金+攴)」字およびその関連問題について」)。また、同じく上博楚簡の楚国故事である『成王為城濮之行』についても研究を進めた。さらに、清華簡『管仲』に見える帝辛(殷の紂王の別称)の事蹟を検討し、本篇は戦国時代に抄写された痕跡が見える文献であると指摘した(「清華簡《管仲》帝辛事蹟探討」)。このほか、「北大漢簡《節》篇“十二勝"初探」では北大漢簡『節』の戦争の地理形勢に関する部分「十二勝」について基礎的検討を加えた。2.翻訳・出版湯浅・曹と草野友子氏(京都産業大学特約講師)の三名で陳偉教授(武漢大学)による楚簡研究の概説書『楚簡冊概論』の日本語翻訳事業(抄訳)を行い、2016年12月に『竹簡学入門ー楚簡冊を中心としてー』として東方書店より出版された。第一章「楚簡の基礎知識」、第二章「発見と研究」、第三章「整理と解読」、第四章「出土文献の研究」の四章で構成され、曹は第四章と附録(用語解説)を担当した。また、曹の博士論文「上博楚簡所見楚國故事類文獻校釋與研究」が武漢大学「簡帛叢書」シリーズとして、中国の科学出版社から出版される予定である。3.学会発表2016年5月に台湾で開催された第27回中国文字学国際学術会において「清華五與馬王堆醫書對比探析(兩則)」を発表した。また、研究期間中に、2016年10月に第31届中国古文字研究会年会(於清華大学)の招聘を受け、そこで研究発表を行うことができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.上博楚簡の研究2014年11月1日に曹方向が外国人特別研究員として来日して以降、上海博物館蔵戦国楚竹書(上博楚簡)の楚国故事類文献の整理と研究を共同で進めた。本年度はそのうち、『命』と『君人者何必安哉』を主な研究対象とした。曹方向が執筆した論文「上博簡《命》篇“金攴"字試解」(「金攴」は偏が「金」、旁が「攴」の一字)および「上博簡《君人者何必安哉》短札二則」はその研究成果である。前者は、清華大学蔵戦国竹簡『筮法』などの戦国文字資料をもとに、「金攴」は「陷」と釈読できることを指摘し、伝世文献に見える「五諫」の中の「陷諫」「カン諫」(カンは偏が「章」、旁が「夂」+「貢」の一字)について新たな解釈を提示した。後者は、本文中の「戔」「一人杜門不出」などの字句について検討を加え、そのうち「一人杜門不出」の釈読については、本篇全体の解釈にかかわる重要な語句であることが明らかとなった。2.懐徳堂文庫所蔵文献の研究大阪大学附属図書館の懐徳堂文庫には、安井息軒による『管子』の注釈書『管子纂詁』が収蔵されている。この文献は、日中双方で重要視されている注釈書の一つである。懐徳堂文庫所蔵本には朱筆・藍筆・墨筆の三種の書き入れが見られ、それらについて、曹方向が草野友子氏(京都産業大学特約講師)と共同で基礎的な整理を行った(「懐徳堂文庫所蔵『管子纂詁』書き入れの初歩的整理」)。3.学会・研究会上記の研究成果は、2014年12月に、中国出土文献研究会の第56回研究会(於大阪大学)、および2014年度第3回懐徳堂研究会(於大阪大学)にて口頭発表を行った。また、「中国出土資料学会」平成26年度大会(第2回例会・第3回例会、於東京)、第71回上海博楚簡研究会(於東京)、「漢字学研究会」(第29回・第30回、於京都)などに参加し、出土文献を専門とする研究者との学術交流を行った。1.上博楚簡・清華簡の研究本年度も上海博物館蔵戦国楚竹書(上博楚簡)の楚国故事類文献の整理と研究を共同で行った。同時に、戦国竹簡、楚国史、古文字の研究を進めた。その成果として、曹方向は、戦国文字の「百」字の一種の写法が「全」字に近いことを指摘した上で、清華大学蔵戦国竹簡(清華簡)『良臣』、『呂氏春秋』、貨幣文字などに見える用例を比較検討し、戦国時代の「文字異形」の現象を明らかにした(「戦国文字と伝世文献に見える「文字異形」について」)。

また、楚国故事である上博楚簡『陳公治兵』の竹簡の編連の問題を検討し、新たな排列案を提示した(「上博九《陳公治兵》“古戰"試探稿」)。2015年4月には清華簡の第五分冊が公開され、そのうちの一篇『湯在啻門』に見える胎児の成長過程について、馬王堆漢墓帛書や伝世医書などと比較し、楚地の医学思想について考察を加えた(「清華簡『湯在啻門』に見える「玉種」について」)。また、同じく第五分冊所収の『湯處於湯丘』に見える難読文字は「滑」と読めるのではないかと指摘した(「清華簡《湯處於湯丘》“絶芳旨而滑"試解」)。さらに、北京大学蔵秦簡牘の中の戦国時代の天文学思想が窺える文献についても研究を進めた(「初讀北大秦簡《魯久次問數於陳起》」)。2.学会、学術調査2015年5月9日には東アジア文化交渉学会第7回国際学術大会(於神奈川県・開成町福祉会館)において、曹は「上博簡《君人者何必安哉》再研究」を発表し、「簡文注釈」「篇章結構与表現手法」「思想内涵与特征」「楚王年代」の四つの観点から考察した。2015年9月には中国出土文献研究会(代表:湯浅邦弘)の北京学術調査に湯浅・曹が参加し、清華大学・北京大学にて所蔵簡牘の実見調査と現地研究者との研究交流を行った。また、中国出土文献研究会、中国出土資料学会、漢字学研究会などの学会・研究会に参加し、学術交流を行った。当初の予定通り、楚国故事類文献のテキスト確定作業を中心に研究を行った。ただし、上博楚簡の第十分冊が本年度中に公開されなかったため、上博楚簡の新たな資料の検討はできなかった。その一方で、清華簡の第五分冊などの新資料が公開され、難読文字の検討を進めることができた。また、曹方向は、中国出土文献研究会主催特別講演会(共催:漢字学研究会、中国古算書研究会)において発表する機会を得たことにより、日本や台湾の研究者の意見を直接聞くことができ、非常に参考になった。1.上博楚簡・清華簡の研究本年度も上海博物館蔵戦国楚竹書(上博楚簡)の楚国故事類文献の研究を共同で行い、同時に戦国竹簡、楚国史、古文字の研究も進めた。その成果の一つが、上博楚簡『命』の研究であり、本篇に見える難読文字「●(金+攴)」およびその関連問題について再検討し、それを日本語で発表した(「戦国竹書に見える「●(金+攴)」字およびその関連問題について」)。また、同じく上博楚簡の楚国故事である『成王為城濮之行』についても研究を進めた。さらに、清華簡『管仲』に見える帝辛(殷の紂王の別称)の事蹟を検討し、本篇は戦国時代に抄写された痕跡が見える文献であると指摘した(「清華簡《管仲》帝辛事蹟探討」)。このほか、「北大漢簡《節》篇“十二勝"初探」では北大漢簡『節』の戦争の地理形勢に関する部分「十二勝」について基礎的検討を加えた。2.翻訳・出版湯浅・曹と草野友子氏(京都産業大学特約講師)の三名で陳偉教授(武漢大学)による楚簡研究の概説書『楚簡冊概論』の日本語翻訳事業(抄訳)を行い、2016年12月に『竹簡学入門ー楚簡冊を中心としてー』として東方書店より出版された。第一章「楚簡の基礎知識」、第二章「発見と研究」、第三章「整理と解読」、第四章「出土文献の研究」の四章で構成され、曹は第四章と附録(用語解説)を担当した。また、曹の博士論文「上博楚簡所見楚國故事類文獻校釋與研究」が武漢大学「簡帛叢書」シリーズとして、中国の科学出版社から出版される予定である。3.学会発表2016年5月に台湾で開催された第27回中国文字学国際学術会において「清華五與馬王堆醫書對比探析(兩則)」を発表した。また、研究期間中に、2016年10月に第31届中国古文字研究会年会(於清華大学)の招聘を受け、そこで研究発表を行うことができた。当初の予定通り、本年度は楚国故事類文献の文本(テキスト)の再整理を行った。特に大きな進展としては、難読箇所が多数存在する上博楚簡『君人者何必安哉』の再検討を行い、釈読をほぼ確定することができた。また、歴史にかかわる問題として、『春秋左氏伝』に見える沈尹戌と「臣闔閭」の記載について新たな解釈を提示することができた。来年度も引き続き、文本の再整理を中心に研究を進めていきたい。最終年度である平成28年度には、上博楚簡の楚国故事類文献の文本(テキスト)整理の作業を完成させ、同時に楚国史の研究を総括していきたい。
貧困世帯の家計管理に介入する政策の意義と限界：日米英の展開を中心として

3年目の課題は、家計管理に関わる国内外の政策・実践についての研究を進めることであった。日本については生活保護と金融(経済)教育を取り上げた。まず、生活保護については家計管理の前提となる最低生活費・自立支援相当の扶助と想定される経常的な需要・臨時的・応急的な需要の整理を行い論文にまとめた。生活保護利用者の家計管理の在り方を考察する際には、受け取る扶助の費目の構成やその水準について明らかにすることが重要になるものの、生活扶助や一般扶助、その他の扶助における経常的需要と臨時応急的需要の設計は(一般基準と特別基準がそれぞれ設定されているなど)分かりづらく、また臨時的需要に対する一部の扶助の運用については実施機関に委ねられる側面のあることが示唆された。また、現行生活保護の仕組みにおける基本的な金融(貯蓄、借入、保険)の扱いについても学会等で報告した。金融(経済)教育については、主要なアイディア(理念)であるファイナンシャル・ケイパビリティの概念に注目した。日本における当該用語を取り上げた文献資料をもとに、当該概念がどのように使用・認識されているかを踏まえたうえで概念の類型化を行った。そして、社会的側面を重視する概念についての議論が一部で確認されるが十分に論じられていないことを明らかにした。このファイナンシャル・ケイパビリティ概念は、英語圏や国際機関における金融教育等に関わる政策過程においても重要な理念として位置づけられている。海外、特にアメリカにおける動向に注目し、先の日本の研究でも課題が発見された社会的側面も重視するファイナンシャル・ケイパビリティ概念を提唱する議論に的を絞り、その到達点と課題を明らかにした。主要概念の研究を優先して論文にまとめたため、海外の政策研究については十分な時間を確保して論文にすることができなかった。日本においては特定の社会福祉事業における家計管理の課題や方向性を明らかにする。海外についても、政策動向を踏まえつつ、金融に脆弱な状況に配慮した金融教育の中身について詳細な検討を進める。これと同時並行で原理原則に関する論考も進めるが、論文としては前者の実践的な内容を優先する。貧困世帯の家計管理に介入する政策の基礎的な理論的枠組みについて取り組んだ。当該政策の目的としては、理念的目的として防貧や救貧、公的扶助利用の脱却と防止が考えられ、手段的目的としては金融ケイパビリティの向上が指摘できる。政策対象については、主に家計管理能力の有無から構築される対象カテゴリーと家計管理に関わる課題の局面(緊急的・短期的・中長期的)から設計される。手法は、サービス(人的対応)としてはカウンセリングやコーチング、家計収支の促進を狙うツールの導入、関連制度の利用の教育・訓練、非効率行為の代行などがある。サービス以外の手法としては、基礎的金融(口座)や貯蓄推進事業の提供、給付形態の調整(現物化等)、支給回数の調整等がある。これらの政策対象と政策手法の対応関係を踏まえると、当該政策の設計として、大きく5つのアプローチが指摘できる。すなわち、全ての人々に対して違法・不適切な関わりからの保護等を企図する危機介入アプローチ、管理能力が期待される人々に対して短期的な収支見直しや教育・相談を行う収支均衡アプローチ、管理能力が期待される若年層を中心にストックの蓄積等を目指す私有資産形成アプローチ、障害等が認められず管理能力も期待できないと判断された人々に対する強制的な指導や貨幣使途の制限等を行う矯正アプローチ、認知能力に関わる疾患や障害のある人々に対するケア志向アプローチである。このような政策の進展には、金融化された社会における生存権と幸福追求権の理念が推進力として働いていることに加え、私生活の自助規範が労働(賃金の獲得)だけでなく再生産(賃金の管理運用)にまで拡張されていることが指摘できる。国内外の貧困研究や社会政策研究の蓄積との関連を十分に論究することができなかった。本研究は、貧困世帯の家計管理に介入する国内外の政策の解明を目的としている。前年度に行った当該政策の理論的なフレームワークをもとに、本年は実際の関連政策について検討を行った。まず、日本の政策については、生活保護と日常生活自立支援事業、家計相談支援事業の三事業に焦点を置き、それぞれの家計管理に関わる介入の特徴について明らかにした。いずれも長期的な資産形成に関わる取り組みを十分に促進できる仕組みにはなっていないこと等を指摘した。また、三事業の関係では、「十分な判断能力」の有無(高低)に対する判断をもとに対象を捉えているが、誰に対してどの事業が対応しているのかは実際の実施過程の実証調査が必要であることが示唆された。当該政策の実施を担う人材養成・確保やその政策化の検討の重要性についても国内の研究から指摘できた。この点について、アメリカのソーシャルワーク領域で進展している「ファイナンシャル・ソーシャルワーク」の議論に着目し、その基本的な構想について明らかにした。援助対象は、ファイナンスの脆弱性を抱える貧困・低所得世帯やそのほかの社会的不利を抱える人々を中心にしていた。援助の基礎理論としては、ファイナンシャル・ケイパビリティや金融の社会化論などが重要概念である。介入の方法については、ファイナンシャル・ケイパビリティを構成する個々の能力だけでなく、ファイナンスに関わる多様な機会の拡充を図ることが重視されていた。家計管理に介入する専門的援助の理論的・実証的研究が進んでいることが明確になった。研究成果は着実に挙げているが、海外の政策展開についての研究がやや遅れている。

まず、生活保護については家計管理の前提となる最低生活費・自立支援相当の扶助と想定される経常的な需要・臨時的・応急的な需要の整理を行い論文にまとめた。生活保護利用者の家計管理の在り方を考察する際には、受け取る扶助の費目の構成やその水準について明らかにすることが重要になるものの、生活扶助や一般扶助、その他の扶助における経常的需要と臨時応急的需要の設計は(一般基準と特別基準がそれぞれ設定されているなど)分かりづらく、また臨時的需要に対する一部の扶助の運用については実施機関に委ねられる側面のあることが示唆された。また、現行生活保護の仕組みにおける基本的な金融(貯蓄、借入、保険)の扱いについても学会等で報告した。金融(経済)教育については、主要なアイディア(理念)であるファイナンシャル・ケイパビリティの概念に注目した。日本における当該用語を取り上げた文献資料をもとに、当該概念がどのように使用・認識されているかを踏まえたうえで概念の類型化を行った。そして、社会的側面を重視する概念についての議論が一部で確認されるが十分に論じられていないことを明らかにした。このファイナンシャル・ケイパビリティ概念は、英語圏や国際機関における金融教育等に関わる政策過程においても重要な理念として位置づけられている。海外、特にアメリカにおける動向に注目し、先の日本の研究でも課題が発見された社会的側面も重視するファイナンシャル・ケイパビリティ概念を提唱する議論に的を絞り、その到達点と課題を明らかにした。主要概念の研究を優先して論文にまとめたため、海外の政策研究については十分な時間を確保して論文にすることができなかった。1年目において最低限の基礎的枠組みを示すことはできたので、これをもとに2年目は実際の政策の分析・検討を進める。これに並行して、可能な限り、基礎理論の補足的な研究も進めていく。国内外についての動向を幅広く抑えつつ、国内の展開についてはより緻密な研究が求められる。特に生活保護は貧困対策においても重要な位置にあり、ファイナンスに関わる仕組みがどのように展開されてきたのか史的議論も必要になる。史的研究それ自体は当初予定していなかったが、政策原理や将来の展開を論じるうえで欠かすことはできないため、次年度に取り組んでいきたい。日本においては特定の社会福祉事業における家計管理の課題や方向性を明らかにする。海外についても、政策動向を踏まえつつ、金融に脆弱な状況に配慮した金融教育の中身について詳細な検討を進める。これと同時並行で原理原則に関する論考も進めるが、論文としては前者の実践的な内容を優先する。スケジュールの調整ができなかったため当初予定していた海外出張の一部を行うことができなかったため。予定していた海外出張を年度内に行うことができなかったため。海外出張が一度キャンセルとなり、それに係る費用の一部が使用されなかった。次年度の旅費等に充てる予定である。次年度以降に当初予定していた海外出張を行う。
強磁場中性子散乱による強相関物質の磁気構造の研究

強磁場中での磁気相転移にからみ、その磁気構造を調べることが重要であること言を待たない。しかし通常中性子回折実験で利用できる磁場は高々6Tであり、10Tまで利用できる施設は世界に数カ所しかない。我々は20Tのパルス磁場を開発し、パルス中性子と組み合わせるという巧妙な手段を発展させ、いくつかの実験をおこなってきた。しかし20Tでも不足であり、30Tマグネットの開発に迫られている。そのため最近わが国で開発され、電気抵抗が小さく強度の高い銅-銀50%合金を用い、強力なマグネットの試作を行った。22Tに上げ、11,500回の発生テストをおこなった。しかし最後のパルスで、ビッター板間のスパークが起こったが力学的には何の変形も起こらなかった。この点の改良は可能であり、少なくとも25T磁場での中性子回折実験は近い将来可能になると考えられる。従来の繰り返しパルス磁場で平成6年度にはDyAgの強磁場中磁気構造を明確にし、最初に磁化測定によって予想された構造と異なることを示した。平成7年度はDyAgと同じくトリプルq構造を持つと思われるDyB6について詳細な磁気構造を調べることを目的とし、まず単結晶作製から始めた。ヘキサボライドの内重希土類側は単結晶作製が困難と言われており、また通常の硼素は10Bでこれは中性子を強く吸収するので11Bに置換した単結晶を作製しなければならない。これは高価であり、失敗は許されず、苦労した点である。その結果磁化測定より予想された構造が間違っていることが判明し、正しい構造を調べる実験がまだ継続しておこなわれている。またネ-ル温度以下では[111]方向にひずむ構造相転移も伴っていることが判明した。