hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電解強酸性水の殺ウイルス、殺細菌、殺真菌メカニズムに関する研究

水道水に微量のNaC1を加え、特殊な隔膜を介して電気的に分解する事により陽極から得られる電解強酸性水は殺ウィルス、殺細菌、殺真菌作用を有している。しかし、人体に為害性を有する成分であるCI^-を含有しており噴霧、吸引等を行わせることができない。NaCIに代わる電解促進剤を微量添加することにより、同様の効果を有し、しかも無害の電解強酸性水を作成し、その殺ウィルス、殺細菌、殺真菌メカニズムの解明をはかることを目的に本実験が行われた。NaCIの代わりに各種酸を添加してその濃度と導電率(単位:μs/cm)の関係を調べた。1000μs/cm程度の導電率を示した酸の電気分解を行い、その酸化還元電位(ORP)(単位:mV)、pHを測定した。各酸に対するORP、pHはそれぞれ、1.5%クエン酸三ナトリウムは236mV、5.18、2.5%クエン酸鉄は430mV、2.53、リン酸水素二ナトリウムは370mV、3.37、0.1%NaHCO_3は750mV、6.5、0.1%マレイン酸では398mV、2.19であった。ORPが1100mV以上でpHが2.7以下の条件を満たす酸性水を作成することはできなかった。現在、これら以外の電解促進剤を検索、実験中である。さらに、電解強酸性水の殺ウィルス、殺細菌、殺真菌メカニズムを解明するために電解時間、ORP,pH,残留塩素濃度の相関を調べた。NaCI濃度は0.05%と一定にし、Super-Water Mini(ジャニックス(株))を用い、電解時間を1分から1分毎に15分まで変えたときのORP、pH、残留塩素濃度を測定した。電解時間が長くなるにつれ、ORPは、漸増し、pHは漸減した。残留塩素は8分までは時間の経過とともに増加し、912分までは減少、その後再度時間の増加とともに増加した。残留塩素濃度が1040ppm程度含有されている場合は残留塩素濃度に応じて、ORPは急激に増加し、pHは急激に低下した。40ppm以上になると濃度に応じてORPは緩やかに増加し、pHは緩やかに減少した。通常は最大で8ppm程度しか含まれない溶存酸素が電解強酸性水では、2030ppm含まれていることから、電解時間と溶存酸素濃度、残留塩素濃度、pH、ORP間の関係についても現在検討中である。
7鉄8硫黄フェレドキシンの分子機能の解明:3鉄クラスターは特有の生理機能を持つか

咋年度までに,光合成細菌Rhodobacter capsulatusの3種のフェレドキシン遺伝子fdxN,fdxA,fdxCに関する分子生物学的解析により,FdxNとCが窒素固定系で機能するのに対し,7鉄型のFdxAは恒常的に発現する必須蛋白質であること,また,この機能上の相違は発現量ではなく構造上の相違に起因することを明らかにした。また,FdxAは生理機能不明な必須蛋白質で,破壊株に変異遺伝子を導入する定法を適用できないため,予め変異fdxA^*遺伝子をプラスミドとして保持させた部分2倍体の野性型fdxAだけを選択的に破壊するシステムを構築し,構造-機能解析を行なう土台を作っている。これにより,変異fdxA^*と生理機能の相関をより精密に解析した。1)[3Fe-4S]クラスター周辺のCys11とCys16間の配列を,Lys-Tyr-Thr-AspからGly-Alaに変換する改変遺伝子(fdxAGA)を従来作製していたが,さらにGly-AspならびGly-Asnとするもの(fdxAGDとfdxAGN)を作製して解析を加えた。この結果,fdxAGDのみを持つ変異株は,fdxAGAのみを持つ変異株同様,光合成により生育可能だが,呼吸では生育不能であった。一方,fdxAGNのみを持つ変異株は全く得られなかった。従って,Cys16隣接残基の側鎖へのアミノ基の導入が,生理機能の完全な喪失をもたらすことが明らかとなった。2)既に,C末端側10残基がこのフェレドキシンの生理活性に必須であることを明らかにしていたので,C末端側より2,6ないしは8残基を欠失させる変異遺伝子(fdxA109,gdxA105およびfdxA103)を作製し,この領域の精密な解析を行なった。C末端6残基を欠失させたfdxA105のみを持つ株は,光合成により生育可能であるが,呼吸では生育不能であった。この株から比較的高頻度(10-3程度)に呼吸でも生育可能な2次変異株が生み出されることが見出した。現在,この復帰変異に関わる遺伝子のクローニングを試みている。
多白血球血漿を用いたβ-D-glucan測定による深在性真菌症診断法の新規開発

真菌による敗血症は依然死亡率が高く,その要因を解消するために,HES製剤を用いて多白血球血漿(LRP)を作成し,偽陽性成分のBDGのみでなく,菌体成分も含んだBDG量を測定する方法を考案した.従来法である多血小板血漿(PRP)と新規法であるHES製剤を用いた多白血球血漿(LRP)のBDG量を測定することで精度向上が可能かを基礎的に検討した.BDGratio(LRP/PRP-BDG)を用いることで検査精度向上が可能であり、しいては救命率の向上に寄与すると考える.臨床研究においてもBDGratioが有意に精度が高く、今後さらに臨床研究を進め、学会誌へ投稿し、特許申請予定である.HES製剤の最適量を検討しました。健常者全血液2mlに対し、HES製剤を様々な量加え20分静置し赤血球の沈降を観察したものです。HES製剤が1.5ml以上で上澄が採取可能でした。次にLRPの静置時間を検討しました。健常者全血液2mlに対してHES製剤を1.5mlを加えLRPを作成し、静置時間15分から40分までの血球の推移から、白血球は時間が経つにつれ減少していきましたが赤血球に関しては20分以降大きな変化は見られませんでした。検査試料としての適正条件として、迅速、操作が簡便、高い再現性を有するという3つが挙げられます。HES製剤各量、沈降時間を観察した際にHES製剤量1.0ml以下、15分以内では上澄がごくわずかで操作が煩雑となりました。最短時間で赤血球が最も沈降し、かつ白血球が最も浮遊しているところが最適であり、それは血液2mlに対しHES製剤量1.5ml、静置時間は20分となりました。最後に偽性真菌血液と真性真菌血液のBDG量をPRPとLRPで比較しました。真菌を含まない偽性真菌血液ではPRP,LRPともに陽性値にはなるが有意差は認められませんでした。一方、真性真菌血液では血漿中のBDGのみならず白血球と結合・白血球に貪食された菌体成分も多く含むためLRPで有意に高値となったと考えられます。またPRPは陰性値であっても有意差を確認することで真菌血症と判断できうると考えます。以上よりLRP単独ではなくPRP法とLRP法でBDG量を同時に測定しBDGratioを算出することで、偽陽性を除外しさらに偽陰性を回避でき診断率の向上に寄与すると考えられます。以上が基礎研究による再実験、再確認された事項です。上記の基礎実験の論文を作成中であり、学会への報告等も今後行っていきます。また特許書類作成中であり、同時に特許申請も行っていきます。真菌による敗血症は依然死亡率が高く,その要因を解消するために,HES製剤を用いて多白血球血漿(LRP)を作成し,偽陽性成分のBDGのみでなく,菌体成分も含んだBDG量を測定する方法を考案した.従来法である多血小板血漿(PRP)と新規法であるHES製剤を用いた多白血球血漿(LRP)のBDG量を測定することで精度向上が可能かを基礎的に検討した.BDGratio(LRP/PRP-BDG)を用いることで検査精度向上が可能であり、しいては救命率の向上に寄与すると考える.臨床研究においてもBDGratioが有意に精度が高く、今後さらに臨床研究を進め、学会誌へ投稿し、特許申請予定である.今後、臨床検体を用いてBDGratioのCut-off値を設定し感度・特異度の向上を確認していこうと考えています。臨床研究を行うにあたり、当施設の倫理委員会の承諾が必要なため、当初より計画の遅れております。感染症基礎研究に使用する予定であった、試薬等の消耗品の当施設にある在庫が十分にあったことで、出費が抑えられた。また海外への学会へは参加していないこと。研究員に当施設の研究配属された学生をあてがったことにより出費が抑えられた可能性がある。今年度は国際学会に参加し、特許出願や学会への遠征を計画している。また臨床研究における諸費用も必要になってくると考える。
ポピュリズム勢力の台頭を規定する社会的要因に関する研究

本研究は、現在の先進諸国においてポピュリズム勢力の台頭が現実として共通認識化されつつある中、各ポピュリズム勢力の主張内容に一貫した共通性がない一方、その台頭に地域差がある点に着目する。その上で、ポピュリズムとは何なのかを、そのレッテルを貼られた政治勢力の主張や政策を通して検討するのではなく、どのような社会がポピュリズム勢力の台頭を生み出しているのかという視点から明らかにする。
小児基準値の推定に関する研究

本研究では、加齢xにともなって変動する臨床検査値yの基準範囲をある程度まで自動的に推定する新しい方法論を提案し、シミュレーションによって特性を評価するとともに、その有効性を既存の方法と比較検討した。提案した方法は、となる二つの関数f(.),g(.)をノンパラメトリックに推定する方法である。残差e=g(y)-f(x)がほぼ正規分布すれば、基準範囲は、σを残差から計算した標準偏差とすると、で推定する方法である。これらの推定には、Tibshirani(J Amer Stat Assoc,1988)が一般化加法モデルの枠組みの中で提案したAVASを核にしてTango(Stat in Med,1986)による自動化手法を利用した。具体的には、f(x)の推定には、多項式回帰ではなくFreidmanの提案したvariable span smootherを利用し、分散安定化変換の計算には、年齢別に標準偏差を計算することなく、running line smootherを利用した方法を適用する。更に、残差の正規性と推定された基準範囲の視覚的妥当性によってsmootherのspanの大きさを微調整する。残差の正規性に関しては、Tangoの方法を利用して最適な残差の正規化変化を行ってから逆変換する。もっとも、経験的には標準処理のsmootherを利用した分散化安定化変換で十分に正規性に近くなることが多い。この方法は、1996年国際王立統計学会(Guildford,英国)で発表し、その論文はStatistics in Medicineに投稿中である。また、本方法は、小児基準値研究班(厚生省)による日本人小児の臨床検査値基準値の推定に利用され、その成果は日本公衆衛生協会より出版された。
新規配位高分子による放射性セシウム有効利用のための分離・回収法開発（国際共同研究強化）

研究代表者は、MOFがストロンチウム等の金属を選択的に分離する機構について、リバプール大学に滞在しながら調査を行った。その結果、ストロンチウムが吸着している構造を明らかにし、吸着する以前の構造とは全く異なるものであることを明らかにした。MOFは盛んに研究されているが、金属吸着時に、このような大幅な構造変化を起こすことはこれまで報告が無く、本研究は、結晶を作りやすく、構造を解析しやすいMOFの特性を生かした分析により、これまでにない吸着挙動の解明やゲストイオンによるMOFの構造変化を明らかにできる研究である。内定年度:2015渡英準備を行い、ビザや英国での研究費移送の手続きなどを行うとともに、企業などと連携するための準備として日本において基研究課題の特許を取得した(基課題の成果として提出)。詳細な研究内容の打ち合わせや、リバプール大学以外の研究協力体制についての判断は研究代表者が渡英後に行う計画であるが、この特許取得後から、英国側のリバプール大学で研究のニーズを探る活動を開始している。研究代表者が実際に渡英したのは、昨年度末の3月13日であり、セシウムを取り込む材料についての物性評価や改善実験を行うためには、英国側での実験室や装置利用の新規のトレーニングが必要となるため、国際共同研究の主な実施は来年度以降となる。このように今年度は英国での実験準備や英国側で企業のニーズ調査を行うにとどまったが、今年度の渡航期間が3週間であり、来年度の渡航期間が約11か月であることから、入念な準備を行い、完全に予定通りの準備状況である。今年度は英国での実験準備や英国側で企業のニーズ調査を行うにとどまった。今年度の渡航期間はわずか3週間であり、今後約11か月程度の研究期間の準備として、予定通りの状況である。その結果、まずMOFをストロンチウム溶液に浸漬し、ほぼ100%のストロンチウムが吸着したMOFの結晶を作成することに成功し、この結晶を用いてストロンチウムがどのようにMOFに吸着しているのか、その構造を明らかにした。その結果、MOFがストロンチウムが吸着した構造は吸着する以前の構造とは全く異なるものであることを明らかにした。ストロンチウム吸着時のMOF構造変化機構を調査した結果、もとのMOFは2次元シート型構造だが、この2次元シートが水平にスライドするとともに、配位子の配位する金属が交換することで、元の金属と配位子の組成を変化させることなく、構造が変化して、3次元構造に変化するとともに、この構造変化した細孔内に水和したストロンチウムを取り込むことで、より大きな細孔を持ったMOFが構成されることが明らかとなった。このような構造変化は、セシウム等のアルカリ金属吸着時には見られない変化であり、このMOFは水和したイオンをそのまま吸着する場合と、イオンだけを吸着する場合があり、このことは、MOFのイオン認識において、水和イオン半径の影響も同時に受けていることを意味している。他の細孔性材料においても、このような水和イオン半径やイオン半径のどちらが主に効果があるのかは、議論されているが、本研究のように構造解析によって、水和イオンの影響が明らかになる材料はこれまでにない。また、MOF自体も盛んに研究されているが、金属吸着時に、このような大幅な構造変化を起こすことはこれまで報告が無い。本研究は、結晶を作りやすく、構造を解析しやすいMOFの特性を生かした分析により、これまでにない吸着挙動の解明やゲストイオンによるMOFの構造変化を明らかにできる研究となった。英国側で放射元素の新規捕集剤について研究のニーズを探った結果、研究打ち合わせの要請が英国企業からきている。英国側スタッフと入念に打ち合わせの上で、彼らと宣伝活動を行っていく。また、この結果、英国の研究機関であるNNLは研究そのものに興味を持っているが、商品や実際に処理するという目線で材料を見ていないこと、むしろ、その関連企業側がこの課題の研究成果から生まれる商品開発や放射性廃棄物の処理に意欲を持っていることが分かった。そのため、主に原子力の研究機関よりも、その関連企業と打ち合わせを密に行っていく予定である。また、海外への売り込みを行うにあたって、今年度は材料についての米国特許を取得することが社内会議で決定済みであり、海外でのニーズを探りながらこの取得を行うとともに、得られた成果についてニーズも踏まえて論文発表を行っていく予定である。また、英国側での実験としては、英国企業のニーズに合わせた材料開発を行うとともに、セシウム取り込み挙動やその選択性が発現するMOFの構造的要因を探ることを計画している。この研究は特に、金属を取り込んだMOFの構造を詳細に粉末X線などで調査することで進めるため、現在は研究協力者との打ち合わせやデータ解析方法の模索を密に行っており、得られた結果をもとに様々な測定によりMOFの構造解析や金属取り込み挙動解析を行う予定である。
オープン・イノベーションの戦略とマネジメント・コントロールに関する経済分析

日本、米国シリコンバレー、英国ロンドン近辺の幾つかの企業について、共同開発、技術提携、技術情報会社の役割などを聞取り調査した結果、オープンイノベーションの問題を、取引コストの視点から分析することが有効であることがわかった。取引コストはさらに「取引相手を探索するコスト」と、「企業内部での調整コスト」の2つに分けられる。この視点の有効性を大規模サンプルで検証するために、日本の上場製造企業を対象に質問票を実施した。本社研究開発部門については「技術提供」と「技術獲得」、事業部については「技術獲得」を調査した。その結果、以下のことが判明した。(1)まず、取引相手を探索する部門の存在は、これらすべての取引を促し、この意味で探索コストを共通に減らすのに有効である。これに対し、調整コストのあり方は、取引や企業組織のタイプによって異なる。(2)本社研究開発部門の、外部への技術提供の決定には、事業部門との調整が必要であり、事業部の数が多くなるほど、外部への提供は抑制される。これと整合的に、事業部の権限が強い分権型マネジメント・コントロールであるほど、外部への提供は減少する。ただし、部門間で技術情報を共有する仕組みがあれば、この調整コストは減少し、外部提供が促される。逆に、中央の研究開発部門の権限が強い場合は、テクノロジー・プッシュ型の外部提供が行われる。(3)次に、本社研究開発部門の技術獲得は、事業部が多くなるほど促進される。そしてマネジメント・コントロール・システムが、事業部の権限が強い分権型であるほど、こうした本社部門による技術獲得は増大し、事業部からの要請に基づくニーズ・プル型の技術獲得が行われる。(4)これは事業部における技術獲得に影響し、分権型システムであるほど、事業部自らが技術獲得を行う必要性を減少させる。こうした調査の実施は他には皆無といってよい。また、分析結果についても、技術取引を取引コストの視点から捉え、さらに取引コストを構成する内部調整コストを、マネジメント・コントロールと関連させて分析した点で重要である。初年度は、日本企業がどのように外部の知的資源を活用しているか、その際の問題点は何か、といった点について、まず現状を把握するために、聞取り調査を中心にした研究を行った。まず外国調査については、英国への調査と米国への調査を実施した。英国においては、日本の現地法人(事業所、研究所)において、現地の知的資源を用いる際の問題点を中心に聞き取りを行った。日本本社のスタンスによって、そうした活用の方法に大きな差があることがわかった。米国ではシリコンバレーにおいて、日本企業の現地開発拠点、ベンチャー・キャピタル、大学、法律事務所、米国企業研究所などに聞取り調査を行った。オープンなイノベーションが可能となるためには、これらの間のインフラ的ネットワークが重要であり、それを生態系的に捉える視点(エコシステム)が不可欠であることを確認した。また日本の電機メーカーは事業を多角化しており、そのことが、現地で開発した知財を広く活用する際にもつ問題点について知見を得た。国内調査については、電機メーカー5社の研究所または研究開発本部に、聞取り調査とアンケート調査を行った。これらの調査はまだ予備的な段階であり、組織内の開発活動が効果的であるための条件は何か、といった点が調査の中心テーマであった。アンケート調査の結果、事業部と上流研究所との技術統合においては、事業構想にもとづく上流研究所からの提案が重要である点が明らかになった。さらに、組織外との効果的な連携、および知財の組織外への活用といったテーマは、次年度の研究課題である。

上場する全製造企業に対してオープン・イノベーションに関する2種類のアンケート調査を行った。本社直轄の研究開発部門に対するものと、事業部の研究開発部門に対するものである。前者について、本社直轄の研究開発部門が外部から技術を導入するのは、(1)自社内で開発する技術についての全社的なロードマップなどが作成されているとき、(2)当該プロジェクトが自社の事業部にとって新規性の高いとき、(3)プロジェクトの新技術が当該研究部門のコア技術を活用したものではないとき、などであることが判明した。このうち(1)は、予定する技術開発のプログラムが全社的に共有されているとき内部の調整がスムーズに行われやすく、外部技術の導入が促進されると考えられる。また(2)は、技術的不確実性が高いときに、同じく外部技術の導入が促進されること、(3)は、自社が得意としていない技術分野のプロジェクトの場合か、あるいは自社の中心的から外れた周縁的なプロジェクトの場合に技術導入がなされやすいこと、を示している。また、以上のうち(2)、(3)の関係は、事業部の研究開発部門についても成立することがわかった。これに対して、外部への技術提供・供与が行われるのは、それを生み出した研究開発プロジェクトが、新技術の使用目的やアプリケーション市場が幅広いものと当初から想定されている場合であることがわかった。たとえ当該技術の適用範囲が広くても、外部への技術提供は、一般に自社内の他部門からの反対に会いやすいが、当初から、技術の適用範囲が広く想定されていれば、そのような反対が相対的に抑制されると考えられる。以上から示唆されることは、オープンなイノベーションがなされるか否かについては、技術的必然性だけでなく、組織内の要因が重要であるということである。
高効率スピン注入によるスピン流のみの磁化反転の実現

最終年度である本年度は、昨年度に構築した試料作製技術と測定システムを用いて、非局所スピン注入においてナノ磁性微粒子が受けるスピントルクと、スピン流の量子化軸と微粒子の磁化の相対角度の関係について詳細に調べた。その結果、相対角度の増加とともにスピントルクは大きくなり、90度で最大の反転磁場の減少をもたらすことを実験的に示した。これは、スピントルクがスピン流の量子化軸と微粒子の磁化との外積で表現されるためであり、非局所スピン注入で誘導された磁化反転が局所スピン注入のスピントルクと同様の傾向であることを意味している。また、同手法を用いて、スピン流のみによる磁壁の運動制御に関する実験を行った。現在、磁壁の電流駆動の実験においては、すべて局所スピン注入であり、ジュール加熱や電流誘導磁場の影響を排除するのが困難であったが、本実験により、真のスピン流の影響を知ることができる。その結果、非局所スピン注入により、磁壁の生成・反転磁場を激減させることが可能であることが分かった。また、必要なスピン流の大きさは、これまでの局所実験で得られている値と同程度であることを実験的に確認した。その他、更なる高効率のスピン流注入法のために、2端子スピン注入による量子化軸の電気的制御、斜め蒸着を用いたCo/Cuスピンバルブによるスピン分極率の向上、Ag細線によるスピン拡散長の飛躍的向上等の技術を確立した。代表者は、現所属期間に移籍したばかりであったので、いち早く、成膜装置、測定システムを構築することを重点的に行った。その結果、前期中にほぼシステムが構築され、実験が可能な状態になった。その後、より高効率のスピン流を抽出及び注入できる構造を、これまでに開発したアルゴリズムを用いて設計し、スピンバルブ素子の試作を行った。まず、強磁性体のスピン抵抗が、強磁性/非磁性接合の接合面積に反比例することに着目し、接合面積を小さくすることで、スピン注入端子の最適化を行い、高効率のスピン注入を実現した。そして、その最適化したスピンバルブ素子を用いて、非局所スピン注入により、微小磁性体の磁化状態を、注入スピンと反平行な状態から平行な状態に遷移させることに成功した。また、スピントルクの角度依存性についても実験を行い、微小磁性体の磁化が注入されるスピンと完全に反平行な状態よりは、少し傾かせたほうが有効にスピントルクが働くことを実験的に確認した。同様の実験を磁性細線内に生じる磁壁についても適用し、スピン流が磁壁の伝播、及び生成に寄与することを実験的に検証した。この他、注入スピンの方向を制御する手法として、新たに反強磁性体を用いる手法も提案・実証したり、面内スピンバルブ素子を用いた磁気渦や還流磁区構造の旋回方向の検出手法の提案・実証、及び二端子強磁性電極を用いた高効率スピン注入の実現も可能にした。これらの結果は、面内スピンバルブ素子の性能や素子応用の可能性を飛躍的に向上させたと考えられる。
軟X線領域の薄膜の光学定数の精密測定

光学定数を評価するには正確な反射率評価が必要である。重要なことは、高次光除去、偏光制御、散乱成分除去である。この中で高次光制御機構と、偏光制御機構を開発し、正確な光学定数評価が可能なビームラインを構築した。特に、フォトレジストの吸収係数は、レジスト開発の重要なパラメーターとなってきており、透過法と反射法での測定値を比較した。また、EUV領域でよく用いられるSi, Mo, Zr, Si3N4, TaNの光学定数を測定した。さらに、フォトレジストの炭素K吸収端の共鳴吸収領域にて、反射法にて光学定数を測定し、全電子収量法で測定したスペクトルと比較した。平成27年度は光学定数測定に向けた環境整備に取り組んだ。分光器における高次光の混入は光学定数の測定誤差の大きな要素であり、高次光除去機構を設置する必要がある。従来は透過型のフィルターを利用する一般的な手法を用いていたが、除去しきれない成分が多くあった。たとえば、波長13.5 nmのEUV領域ではSiフィルターを高次光除去に用いていた。しかし、Mo/Si多層膜の反射率測定において、最大で10%程度の高次光による測定誤差が生じていた。本研究では反射方式の高次光除去機構を製作した。具体的には、Mo単層膜2枚を入射角20度の2枚反射ミラーとしてビームラインに挿入し、波長10 nm以下の短波長領域の光量を1/100以下に低減できた。放射光ビームラインにおいて、他利用者と排他的に利用することは重要であり、高次光除去機構を再現性よく出し入れする必要がある。そこで、キネマティックマウントを利用した位置再現性の高い挿入機構を開発した。ビームラインの偏光状態は測定誤差のもう一つの大きな要因である。特にEUV領域では、光軸からずれてしまうと数10%オーダーの大きな垂直偏光成分が混ざってしまい、測定誤差となる。そこで、ビームラインの横集光ミラーであるM0ミラーにあおり角度調整機構を追加し、あおり角度により偏光度を制御した。その結果、粗い調整において直線偏光度を0.4から0.97まで制御できた。今後は、直線偏光度1.0が得られるように調整を進める。光学定数測定のためのビームライン環境整備研究実績の概要で述べたように、高次光除去と偏光度の制御を整備した。光学定数を高精度にするための研究基盤が整った。評価対象28年度評価対象とするMo,Si,Nb,C等の6インチターゲットの購入を終え、Nbなどのスパッタの経験のない材料の条件出しを開始している。平成28年度は光学定数測定に向けた環境整備に取り組んだ。軟X線領域において光学定数を測定する最も一般的な手法は、薄膜の反射率の角度依存性を評価し、フィッティングにより光学定数(屈折率と消衰係数)と膜厚を導出する手法である。よって、光学定数を評価するには正確な反射率評価が必要である。正確な反射率測定において重要なことは、高次光除去、偏光制御、散乱成分除去の3つである。平成27年度から、高次光除去のための高次カット機構を開発している。実際にEUV領域(波長13.5 nm付近)での反射率測定において、10%混入していた高次光を0.1%以下に除去できたことが確認できた。本年度は入射光の偏光状態を制御するため、Mo/Si多層膜偏光子2枚を用いた偏光制御機構を開発した。入射角42.5°の多層膜を反射率計上流に配置し、水平偏光成分のみを取り出し、正確なs偏光反射率の測定を可能とした。さらに、偏光子を90°傾けることで、垂直偏光成分のみを取り出し、正確なp偏光反射率の測定も可能とした。このとき昨年度に導入した上流ミラーのあおり角調整機構を利用し、積極的に垂直偏光成分を増やしている。これにより、反射率計へ入射するEUV光の偏光状態を水平偏光と垂直偏光を切り替え可能となり、s偏光とp偏光反射率の測定を同一セットアップで実現できる。一般的な等周期の多層膜は利用波長範囲が狭いため、絶対値測定誤差をまねく。そこで、ブロードバンド多層膜を開発した。この結果、EUV領域における測定可能な波長領域幅を0.4 nmから2.0 nmと大幅に広げることに成功した。実際に、等周期多層膜偏光子のs偏光反射率とp偏光反射率を測定し、強度比が理論通り1/1000以下であることを確認できた。よって、開発した偏光制御機構によって、p偏光とs偏光反射率を、同一セットアップで別々に高精度に測定できることを実証できた。正確な反射率測定において重要なことは、1)高次光除去、2)偏光制御、3)散乱成分除去の3つである。1)平成27年度から、高次光除去のための高次カット機構を開発している。2)入射光の偏光状態を制御するため、Mo/Si多層膜偏光子2枚を用いた偏光制御機構を開発した。

入射角42.5°の多層膜を反射率計上流に配置し、水平偏光成分のみを取り出し、正確なs偏光反射率の測定を可能とした。さらに、偏光子を90°傾けることで、垂直偏光成分のみを取り出し、正確なp偏光反射率の測定も可能とした。また、光学定数計算の環境整備を行い、高精度な光学定数測定の環境が整った。EUV領域(波長13.5 nm)での光学定数測定に向けて環境の整備と測定手法を開発してきた。光学定数を評価するには正確な反射率評価が必要である。正確な反射率測定において重要なことは、高次光除去、偏光制御、散乱成分除去の3つである。最初の2年間は高次光制御機構と、偏光制御機構を開発した。最初に最もニーズの高い特に、フォトレジストの吸収係数は、高性能なレジスト開発には重要なパラメーターとなってきており、正確な測定手法が求められる。本研究ではフォトレジストの吸収係数を透過法と反射法での測定値を比較した。測定は兵庫県立大学の放射光施設ニュースバルに設置された反射率計を用い、試料の用途により重点を置く波長帯域から反射法と透過法を選び、光学定数の精密測定を進めた。レジストの吸収係数測定には、従来は透過メンブレン上にレジストを塗布する方法が用いられていた。レジスト塗布前後の透過率変化から吸収係数を直接的に測定できる手法である。しかし、吸収係数導出には膜厚も正確に導出する必要があり、均一な塗布と正確な測定が必要である。メンブレンはスピンコートによる塗布でたわみやすく、均一な塗布がとても難しい。特に中心部分の膜厚が厚くなりやすい。そのため、塗布の難しさから吸収係数の測定結果には誤差が生じやすいという問題があった。そこで我々はレジストを検出器であるフォトダイオードに直接塗布して、透過率を測定する手法を開発した。フォトダイオードに直接塗布して、透過率を測定する手法を開発した。塗布したPMMAの膜厚は137 nmとなった。透過率の分布0.1%程度で非常に均一な塗布ができた。導出された吸収係数は5.4 μm-1であり、計算値の5.2μm-1と良く一致した。その他、Si, Mo, Zr, Si3N4, Ta材料の光学定数を反射法で測定した。表面酸化も含めて、評価できた。重要なことは、高次光除去、偏光制御、散乱成分除去である。この中で高次光制御機構と、偏光制御機構を開発し、正確な光学定数評価が可能なビームラインを構築した。特に、フォトレジストの吸収係数は、レジスト開発の重要なパラメーターとなってきており、透過法と反射法での測定値を比較した。また、EUV領域でよく用いられるSi, Mo, Zr, Si3N4, TaNの光学定数を測定した。さらに、フォトレジストの炭素K吸収端の共鳴吸収領域にて、反射法にて光学定数を測定し、全電子収量法で測定したスペクトルと比較した。従来の手法は表面反射と基板面反射の干渉を利用した方法(反射法)と、透過法により測定した吸収係数からKK変換により屈折率を導出する方法が広く用いられてきた。反射法は、表面状態に非常に敏感であるため、バルクの状態の導出が難しい。一方、吸収係数から導出する方法は間接的であり、精度が低かった。バルクの光学定数を導出するには透過で干渉を利用する方法が最も適している。そこで、今後はメンブレン基板上に1 um程度のホールパタンを描画し、透過光の干渉状態を測定し、屈折率を導出する手法を採用する。吸収係数はパタンのない領域の透過率から導出する。金属薄膜だけでなく、有機薄膜も含めた光学定数測定を進める。
ヒトパピローマウイルスによる発がんの解析

本研究はヒトパピローマウイルス(HPV)と子宮頚癌や疣贅状発育異常症(EV)患者に発生する皮膚癌との関係を明らかにすることを目的としている。本年度は以下の結果を得た。1)我が国の子宮頚癌、コンジローマ及びEV患者からのHPVの分離とその解析:a)子宮頚癌引例、子宮頚部上皮内癌4例、外陰癌2例につき、その摘出材料中のHPUDNAの解析を行った。その結果、子宮頚癌の41.9%にHPV DNAが存在し、同組織中に認められるウイルスタイプは16型が35.8%、18型が7.7%、末確認型が53.8%でなることを示した。現在末確認型のクローニングが進行中である。b) 15名の患者につき、その男性性器に発生したコンジローマ中のHPVの検索を行い、10名に6,11,16,18型が単独又は重複感染していることを明らかにした。c) 3兄弟全員がEV患者である家族のEV皮疹中よりHPVの分離を行い、3名中2名から14型を、残り1名からHPV38型を分離し、兄弟でのEV発症に必ずしも同一型のHPVが関与しないことを明らかにした。d)その他、腫瘍腺癌,舌癌、各1例,食道癌10例についてHPVの検索を行ったがすべて陰性であった。2) HPV-17型及びHPV-20型の全塩基配列:前年度17型、20型がEV患者の皮膚癌発生に密接な関係を持つことを明らかにしたが、本年度は上記両ウイルスの全塩基配列の決定を完了し、その遺伝子構成を明らかにした。3) EV患者の癌組織中のHPV特異RNA:HPV17型が分離された患者の癌組織中に17型特異mRNAが存在していることを確認し、1.3KbmRNAがHPV17DNA上の【E_2】,【E_4】【E_5】領域から転写されたものであることを明らかにした。4)我が国におけるEV患者の実態調査:前回の調査でEV患者66名を確認したが、本年度は新たに14名の患者を追加確認することができた。またEV患者の皮膚癌発生に遺伝的、物理的な要因他の関与を明らかにした。
複製困難な物理特性を用いたセキュアな動的再構成システムの実現

平成25年度は、動的再構成可能なマルチ暗号プロセッサを、28nmプロセスFPGAを搭載したSASEBO-GIII上に実装し、その動作を確認した。また、PL-PUFがSASEBO-GIII上で正常に動作することを確認した。動的再構成可能な暗号プロセッサは、多種多様な暗号アルゴリズムを、小型かつ省電力な回路で実装するために重要である。次年度は、PL-PUF回路と誤り訂正回路から暗号鍵を生成する回路を実装し、上述のマルチ暗号プロセッサの動的再構成を安全に実施するシステムを実現する。その回路規模、処理速度や安全性等について、既存の手法と比較評価を行い、提案手法の有効性を示す。FPGAは回路構成データをデバイスに書き込むことで回路を変更できるLSIである.特に,FPGAの動作を止めることなく特定領域のみを動的に書き換える「動的再構成」技術は,多様化・高品質化するサービスやコンテンツを高速に処理し,高い信頼性で利用するために極めて有用である.しかし,FPGAの回路構成データは,常に盗聴・改ざん等の危険に曝されている.このような問題に対しては、回路構成情報を暗号化する方法が有効である。しかし、先進的なサイドチャネル攻撃等によって,暗号鍵を特定できることが分かっている.このような先進的攻撃の下でも,安全な回路構築を実現できると期待される技術がPUFである.PUFはデバイスのばらつきを利用して複製困難なチップ固有IDを生成することができる.ただし、PUFの出力は不安定であるため、誤りの含まれる出力から暗号鍵を生成するためのFuzzy Extractorと呼ばれる仕組みが必須である。本研究では、PUFとFuzzy Extractorをハードウェア実装し、安全に動的再構成システムを構築する方法について検討した。今回、誤り訂正符号としてReed-Solomon (RS)符号を使用し、RS符号の1シンボルは6ビット、符号語長は36シンボル、情報長は22シンボルとしてFuzzy Extractorを構築した。RS符号化器および復号器の回路開発には、Matlab HDL Coderによる高位合成を利用した。これら回路の速度や規模と性能を評価し、PUFベースの動的再構成システムの有効性について検討した。情報学当初の今年度の研究計画では、PUF-KEY回路(PL-PUF、誤り訂正部、暗号鍵生成部)のFPGAボードへの実装と、その単体での性能評価を行い、同時に、動的再構成システムの応用としてマルチ暗号プロセッサを開発する予定であった。実際の進捗として、PL-PUFのSASEBO-GIII上での動作確認と、マルチ暗号プロセッサの開発を完了した。一方、誤り訂正部と鍵生成部の回路化が完了していない。ただし、実装する誤り訂正方式や鍵生成の方式については検討が終了しており、あとは回路化するのみであるため、次年度に最終的な目標を達成することは可能であると考える。PL-PUF、誤り訂正、暗号鍵生成の回路をSASEBO-GIII上に実装し、PL-PUFから暗号鍵を誤りなく安定して生成することを実現する。実機評価をもとに、誤り訂正符号の符号長や誤り訂正能力等のパラメータを調整し、高い再現性を実現する。また、複数のSASEBO-GIIIを用いて、同一の回路構成情報でありながらボードごとに異なる暗号鍵が生成されるかを評価し、PUFのユニーク性について議論する。その後、平成25年度に開発したマルチ暗号プロセッサと合わせて実装し、暗号化ビットストリームを用いた回路の動的再構成が正しく動作することを確認する。正常動作が確認された後、当該システムの回路規模、処理速度、安全性等を評価し、既存手法との比較を行い、提案手法の優位性について議論を行ってゆく。また、これら研究の成果を、国際会議等に投稿する。研究の遅れにより、当初予定していた国際会議や国内会議への参加がなかったため、旅費や学会参加費(その他)が生じなかった。当初予定していた国内研究会(電子情報通信学会RECONF)に加え、別の研究会(電子情報通信学会IWSEC等)やシンポジウムでの成果発表・研究動向調査を行う。
虚血性心血管疾患の嫌気的環境を標的とした嫌気性菌ベクターを用いた血管新生療法開発

マウス下肢虚血モデルおよびミニブタ心筋梗塞モデルを用い、全身あるいは局所投与されたB. longum菌の虚血部位への特異的集積、および虚血の改善に伴う病変部位からのB. longum菌の消失を確認した。またマウスを用いた安全性試験において、局所および全身に対する安全性を証明した。B. longum菌は虚血性心血管疾患の嫌気的環境を標的とした嫌気性菌ベクターとして有用である可能性が示唆された。マウスを用いた下肢虚血モデルを作成した。本研究の目的に応じ、2週間程度の虚血状態が維持できるモデルとした。具体的にはマウス左大腿部を切開し総大腿動脈-浅大腿動脈を切除し、術直後、1POD, 2PID, 3POD, 4POD, 5POD, 7POD, 14POD, 21PODでドップラー血流計を用い下肢の血流を健常側との比で算出した。大腿動脈切除部位を調整し14PODまで少なくとも健常側との比が0.5以下を保てるように調整した。また総モデル数のうち脱落肢となるものが5%以下となるようにも調整した。次いでB.longum菌を嫌気的条件下で培養し、増殖曲線の作成を行った。プラスミドベクター(pBLES100:マーカー遺伝子としてスペクチノマイシン耐性遺伝子が組み込まれている)をエレクトロポーションでB.longum菌にトランスフェクトし遺伝子組み換えB.longum菌を作成した。これをスペクチノマイシン入り培地にて培養し、プラスミドベクターが導入されていることを確認した。この遺伝子組み換えB.longum菌を用いて増殖曲線を確認した。次いでマウス下肢虚血モデルに静注し虚血部位での発育を確認した。具体的には1POD, 2PID, 3POD, 4POD, 5POD, 7POD, 14POD, 21PODで虚血肢の大腿部より筋組織を採取し、すりつぶしたうえで培地にまき、嫌気的条件下で培養を行い、菌の発育がないことを確認した。同マウスの肺、肝、腎、心臓の摘出を行い、これらの組織においてはB.longum菌の発育がないことを確認し、B.longum菌の虚血部位における選択的発育を確認した。下肢虚血マウスへ静注により全身投与されたB.longum菌は48時間までに速やかに非虚血肢より消失し、嫌気性環境である虚血部位にのみ集積することが示された。局所の虚血が続いている間は経時的に同部での増殖を続け菌数を増やすが、血流比で健常部の0.4-0.5まで血流が改善すると自然にB.longum菌は消失する。虚血程度がより重症なモデルで確認しても同様の傾向をしめした。B.longum菌の菌数は投与後日数ではなく、虚血程度に対応して変化することが明らかになった。また、ミニブタを用いた心筋梗塞モデルにB.longum菌を心筋内筋注した場合、健常部位に筋注された菌は7日目までに消失する一方、心筋梗塞部位では7日目前後でも10^5cfu/g以上の菌が存在し続いていることが明らかにされている。安全性についてはマウス下肢虚血の組織学的検討において、虚血肢の骨格筋細胞間にB.longum菌の集積を認めたがB.longum菌周囲の筋細胞の壊死や脱落、組織間の浮腫などは認めず、B.longum菌集積による細胞障害性も組織学上ないものと思われた。また静注された菌は脾臓・肝臓といった網内系で一過性に検出されるものの、そのレベルは三日目には10^210^3cfu/g程度と低レベルであり、6日目までにほぼすべての臓器で消失する。血液中からは投与翌日より検出されなかった。以上の結果より、B.longum菌の虚血部位特異的集積と、局所および全身に対する安全性は証明されたと考えている。またこれらの実験はスペクチノマイシン耐性遺伝子を組み込んだプラスミドベクターを用いて、培地にスペクチノマイシンを添加して行われており、B.longum菌にトランスフェクトされたプラスミドベクターに組み込まれた遺伝子が集積部位で発現することも同時に確認されている。
火花点火におけるフランジ付き電極の乱れ抑制および衝撃波エネルギー回収効果

本研究においては、低火花エネルギーで希薄混合気を点火できるよう、局部的乱れ抑制および衝撃波エネルギー回収を目的として、フランジ付き電極を提案し、点火特性の改善効果を明らかにした。10年度は、定用容器内で乱れ強さを変化できる乱れ場生成装置を設計製作した。基本構成は急速圧縮機を利用した装置である。本装置にフランジ付き電極を取り付け、主として静止混合気場において、容量火花による点火実験を行った結果、フランジを装着しない場合と比較して、最小点火エネルギーが低減することを確認した。これより、衝撃波エネルギー回収効果があることが示唆された。11年度は、火花点火におけるフランジ付き電極の火花間隙部近傍の乱れ抑制効果と、容量放電時に発生する衝撃波に費やされるエネルギーの回収効果を以下の二つの手法で検証した。先ず、提案したフランジ付き電極の乱れ抑制機構ならびに衝撃波エネルギー回収機構が、普遍的な物理的現象に基づくものであることを確認するため、火花点火に代えてレーザーの熱エネルギーを利用した点火実験を実施した。これはパルスNd-YAGレーザー光を対向するフランジの中心部に集光させ、その高密度熱エネルギーで点火させる実験であり、火花点火と同様に強い衝撃波が発生する。本実験の結果、火花点火実験と比較して点火装置および火炎核成長形態の差異はあるものの、基本的な物理現象は極めて類似しており、フランジの乱れ抑制および衝撃波エネルギー回収機構は普遍的な現象であることを確認した。さらに、フランジ付き電極を実機に応用することを念頭に置き、市販の点火プラグにフランジを装着加工して火花点火実験を実施し、衝撃波エネルギーの回収効果と火炎核からフランジへの熱損失の相互関係を検証した。本実験は静止混合気場における実験であり、実機の乱れ場とは異なるが、衝撃波の進行速度はきわめて速いのでエネルギー回収効果の検証には大きな影響がないと考えている。実験結果では、大幅な最小点火エネルギー低減が実現し、実用型点火プラグにおいても提案の効果が実証された。以上の成果は平成11年の第38燃焼シンポジウで2件に分けて発表している。地球環境保全の観点から今日の火花点火内燃機関では,希薄燃焼が指向されているが,火炎速度を上げて等容度を増大させるため,燃焼室内には強い乱れ場を生成することが常道となっている.しかしながら,強乱れ場は,火花点火の立場からは不利に働くことが多く,最悪ミスファイアを招く.実機では確実な点火のために従来の23倍の火花エネルギーを与えているのが現状で,これは点火系の耐久性低下のみならず,電磁波障害をも引き起こす原因ともなっており,火花点火機構の解明に基づく基本的な対策が望まれる.

本研究においては,低火花エネルギーで希薄混合気を点火できるよう,局部的乱れ抑制および衝撃波エネルギー回収を目的として,従来試みられたことのないフランジ付き電極を提案し,点火特性の改善効果を明らかにする.本年度は,従来点火実験用に設計製作した,容量成分と誘導成分の成分比率を自由に変更できる火花点火装置を,安定動作でさらに広範囲に変化できるよう改良を加えた.また,定用容器内で乱れ強さを変化できる乱れ場生成装置を設計製作した.基本構成は急速圧縮機を利用した装置である.以上の装置を用い,種々の外形を持つフランジを電極に取り付け,主として容量火花による点火実験を行った結果,フランジを装着しない場合と比較して,最小点火エネルギーが低減することを確認した,フランジを採用すれば,当然火花間隙部の乱れが抑制され,その効果のみがエネルギー低減に寄与するとの懸念をうち消すため,静止混合気で点火実験を行った結果,この場合も同様にエネルギー低減の効果が確認され,衝撃波エネルギーの回収効果があることが示唆された.平成10年度に引き続き、火花点火におけるフランジ付き電極の火花間隙部近傍の乱れ抑制効果と、容量放電時に発生する衝撃波に費やされるエネルギーの回収効果を以下の二つの手法で検証した。先ず、本研究者らが提案したフランジ付き電極の乱れ抑制機構ならびに衝撃波エネルギー回収機構が、普遍的な物理的現象に基づくものであることを確認するため、火花点火に代えてレーザーの熱エネルギーを利用した点火実験を実施した。これはパルスNd-YAGレーザー光を対向するフランジの中心部に集光させ、その高密度熱エネルギーで点火させる実験であり、火花点火と同様に強い衝撃波が発生する。本実験の結果、平成10年度に実施した火花点火実験と比較して乱れ生成装置、点火装置および火炎核成長形態の差異はあるものの、基本的な物理現象は極めて類似しており、フランジの乱れ抑制および衝撃波エネルギー回収機構は普遍的な現象であることを確認した。さらに、フランジ付き電極をガソリン機関等の実機に応用することを念頭に置き、市販の点火プラグにフランジを装着加工して火花点火実験を実施し、衝撃波エネルギーの回収効果と火炎核からフランジへの熱損失の相互関係を検証した。本実験は静止混合気場における実験であり、実機の乱れ場とは異なるが、衝撃波の伝播速度が極めて高く、エネルギー回収効果の検証には大きな影響がないと考えている。実験結果では、大幅な最小点火エネルギー低減が実現し、実用型点火プラグにおいても提案の効果が実証された。以上の成果は平成11年の第37回燃焼シンポジウで発表している。
チミンDNAグリコシラーゼ遺伝子不活化による自然突然変異生成のメカニズムの解析

マウスにおける自然突然変異の大部分は(5'-)CG(-3')配列部位のシトシン(C)がチミン(T)に変化したものであり、また様々な人の遺伝病における原因遺伝子での変異、また癌組織での癌抑制遺伝子(p53等)の変異でも、その多くが同じC→T変異であることも明らかにされている。この変異の原因としては、Cのメチル化と脱アミノ化によるTへの変化、並びにそれによって生じるG/Tミスマッチ対合部の修復の不完全さによると推測されているが直接的な証明はされていない。この研究では、CG部位のG/Tミスマッチ対合部のTを特異的に除去する活性を持つ「チミンDNAグリコシラーゼ(TDG)」の遺伝子ノックアウトマウス(KOマウス)を作成し、その修復活性欠損マウスでC→T変異のみが特異的に正常個体よりも増加するかどうかを調べることにより、メチル化したC(mC)の脱アミノ化が哺乳動物細胞DNAに生じる自然突然変異の原因かどうかを明らかにしようとした。Tdg遺伝子欠損マウス:Tdgヘテロ欠失マウス同士を交配しホモ欠失マウスを得ることを試みたがホモ欠失マウスは生まれてこず、Tdgホモ欠失マウスは胎生致死であった。致死時期を検討した結果、胎齢11.5日までにほとんどのホモ欠失胎児が死亡することがわかった。Tdg欠損胎児でのグリコシラーゼ活性:胎齢10.5日胎児の粗抽出液中のグリコシラーゼ活性を測定した所、ヘテロ欠損胎児では野生型胎児の活性の約60%、ホモ欠損胎児では約8%であった。すなわち、細胞内のG-Tミスマッチグリコシラーゼ活性の90%以上はTdgが担っているものと考えられた。ホモ欠損胎児での自然突然変異率:胎齢10.5日胎児ではTdg活性がほぼ失われていたため、その突然変異頻度を測定したところ野生型とホモ欠損の間に有意差は見られなかった。マウスにおける自然突然変異の大部分は(5'-)CG(-3')部位のシトシン(C)がチミン(T)に変化したものであり、また人の遺伝病原因遺伝子、癌での癌抑制遺伝子の変異もその多くが同じC→T変異であることも明らかにされている。この変異の原因はCの脱アミノ化によるTへの変化とそれによって生じるG/Tミスマッチ対合部の修復ミスによると推測されるため、CG部位のG/Tミスマッチ対合部のTを特異的に除去する活性を持つ「チミンDNAグリコシラーゼ(TDG)」のノックアウトマウスを作成し、その欠損マウスでC→丁変異のみが特異的に正常個体よりも増加するかどうかを調べることにより、メチル化したC(mC)の脱アミノ化が哺乳動物細胞DNAに生じる自然突然変異の原因かどうかを明らかにすることがこの研究の目的である。Tdg遺伝子ホモ欠失マウス:複数単離したTdgヘテロ欠失ES細胞由来の生殖細胞キメラマウスをC57BL/6マウスと交配し、Tdgヘテロ欠失マウス作成した。それらヘテロ同士の交配からはホモ欠失マウスは生まれてこず、Tdgホモ欠失マウスは胎生致死であることがわかった。Tdgホモ欠失マウスのTDG活性:Tdgホモ欠失マウスは胎生致死であったため胎齢10.5日胎児のTDG活性を測定した結果、その活性は野生型の10%以下に低下していた。Tdg遺伝子欠損・突然変異検出マウス:大腸菌gpt

遺伝子がゲノムに組み込まれた突然変異検出用トランスジェニックマウスとの交配により、gpt遺伝子を持ったヘテロ欠失マウス作成した。胎齢10.5日ホモ欠失胎児での突然変異頻度を調べた結果、野生型と大きな差は見られなかった。マウスにおける自然突然変異の大部分は(5'-)CG(-3')部位のシトシン(C)がチミン(T)に変化したものであり、またヒトの遺伝病原因遺伝子、癌での癌抑制遺伝子の変異もその多くが同じC→T変異であることも明らかにされている。この変異の原因はCの脱アミノ化によるTへの変化とそれによって生じるG/Tミスマッチ対合部の修復ミスによると推測されるため、CG部位のG/Tミスマッチ対合部のTを特異的に除去する活性を持つ「チミンDNAグリコシラーゼ(TDG)」のノックアウトマウスを作成し、その欠損マウスでC→T変異のみが特異的に正常個体よりも増加するかどうかを調べることにより、メチル化したC(mC)の脱アミノ化が哺乳動物細胞DNAに生じる自然突然変異の原因かどうかを明らかにしようとした。Tdg遺伝子ホモ欠失マウスの作成:複数単離したTdgヘテロ欠失ES細胞由来の生殖細胞キメラマウスをC57BL/6マウスと交配し、Tdgヘテロ欠失マウス作成した。それらヘテロ同士の交配からはホモ欠失マウスは生まれてこず、Tdgホモ欠失マウスは胎生致死であることがわかった。Tdgホモ欠失胎児のTDG活性及び突然変異頻度:Tdgホモ欠失マウスは胎生致死であったため死亡する直前の胎齢10.5日胎児のTDG活性を測定した結果、その活性は野生型の10%以下に低下していた。さらに突然変異検出用大腸菌gpt遺伝子がゲノムに組み込まれたヘテロ欠失マウス作成し、胎齢10.5日ホモ欠失胎児での突然変異頻度を調べた結果、野生型と大きな差は見られなかった。Tdg欠損マウスの死亡原因:ホモ欠失胎児の死亡原因が突然変異ではなかったことより、その原因解明のためにホモ欠失胎児についての生化学的解析を行った結果、カテコールアミン類の減少が見られその原因であることが示唆された。
太陰暦を利用した地域環境デザインの実検的研究

本研究は研究会合での研究発表と討論、それに実験的な制作活動の双方により進行した。研究会合では研究組織のメンバーや外部講師を招き、月と生活との関わりをさまざまな角度から考察し、それを特定の場における芸術的な環境づくりという実践に反映させた。太陰暦は、さまざまな身体感覚や自然の変化に照応している。そこに顕著な、自然の兆しによって四季の移ろいを把握するという時間の分節法には、環境に対する鋭敏な知覚が働いており、それがさまざまな生活上の意匠にも現れている。各種の年中行事において日々の生活空間を形作るしつらいや衣食住のありかたは、今日の表象芸術においても参考にすべきものを多くもっている。しかしそれは決して現代デザインに転用できる個別のモチーフとしてではない。むしろ、芸術的な場をどのような時間的リズムにおいて創出するか、という点に関する示唆である。そのため、研究会では、観月会、ひなまつりなどの機会に芸術的な場を作る実験を数次試みた。京都市や京丹後市で、地域の風土や場所の特性を生かした展示や茶会などの行事を通じ、建築物や周囲の土地と一体となった芸術的な環境を作ることを目標とした。こうした諸々の試みは、日常生活と芸術的世界の双方ともが貧困な情況に陥っていることへの反省でもある。太陽暦ないしは世界時間に代表される時間システムのもとでは、平板で均質な日常のイメージが優勢であるために、特殊な時間空間を設定して刺激を与える必要が生じた。その結果、日常/非日常、ケ/ハレ、生活/芸術の対照が過剰になってしまった。しかしながら、それは芸術領域の囲い込みと無限の自己批判によるジャーゴン化である。むしろ、太陰暦のもとでの世界、すなわち地域環境やそこに流れる時間のリズムを尊重することで、芸術活動の有していた雑多な豊かさを回復することができるのではないだろうか。今年度の研究活動は主に太陰暦に関する基本情報の収集と検討、そして平成17年度以降にむけた計画策定に充てられた。研究活動は全体の研究会合と分担者個々の調査研究とを併行させる形で実施された。研究会では、芸術作品の受容と近代的な時間意識との関係が特に議論された。そこで得られた知見は以下の3点である。1.近代的な社会での分業と時間管理という条件が芸術作品の構造や受容形態にも影響している。劇場や美術館といった特権的な芸術受容の場の成立は、実は芸術的にきわめて貧困な生活様式の蔓延と軌を一にしており、そうした芸術的制度に依拠しない本来の感性的な能力の涵養は表象芸術の新しい領域を切り開く可能性がある。実際、農事や生活暦に見られる自然環境の微細な兆しの知覚や、それに併せた衣食住の変化は非常に多彩な文化を生み出してきた。2.ただし、そうした地域文化の多様性は、決して単独では自覚され意味づけられることはなく、むしろ詩歌や芸能の都会的な文化伝統との対比によって価値付けがなされる。江戸時代の後半から開発が進んだ各地の風土に、京都や江戸といった文化の集約地からの情報がもたらされることで、自然や文化の差異を生かした独特の芸術環境が形作られた。3.他方で、時間経過は何も人間の意図的な制作物によってのみ記録されるわけではない。自然界には宇宙的な歴史をそれ自身の中に刻印したものがあり、とりわけ潮汐や気温の変化を蓄積した自然物は、それ自体物的な記憶として、人間には発想困難な情報痕跡の形を示している。そうした時間の受け止め方やその結果としての時間表象は、我々の生活時間のデザインにとっても重要な示唆を与えてくれるものである。