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『栄花物語』本文の変容と再構築についての研究

本研究は、平安時代に成立した王朝歴史物語『栄花物語』の本文享受と再創造に関する探求である。『栄花物語』の伝本の中で、従来、等閑視されていた「異本系統」に分類される富岡本を取り上げ、本文の増補・削除・改変の具体相を抽出し、その属性を明らかにした。また、旧知の伝本「古本系統」「流布本系統」、そして新出の学習院大学本の三系統と「異本系統」との相互関係を検討し、「異本系統」が生み出された歴史的・文化的意義の解明を試みている。『栄花物語』の本文には、正編・続編四十巻構成の「古本系統」「流布本系統」に対して、正編のみの三十巻からなる「異本系統」がある。後者の系統は、大きくみれば語・句の単位でも簡略化の傾向にあるが、逆に巻二十七三十では大きな本文増補がなされる。今年度は「異本系統」の代表的な本文である富岡本の異同状況を巻二十七三十を中心に調査した。その結果、増補されるのは藤原道長・頼通に関する記事である割合が高く、かつ道長後継者として頼通が称揚され、「春宮(のちの後朱雀天皇)に入侍する禎子内親王を懇切に後見する二人」という他本でも読み取れる人物造型が、富岡本ではより一層強調される叙述傾向を抽出することができた。また富岡本の増補については従来、二段階が想定され、第一次は後冷泉天皇の時代との説が出されていたが、上述の分析に加えて当時の歴史的状況を考え合わせることにより、そこには疑義が生じてきた。第一次増補の時期は、禎子と後朱雀の間に生まれた尊仁が不遇の春宮時代を経て後三条天皇として登極して後、その皇子貞仁に摂関家嫡流が娘を入侍させ、再び天皇家と協調路線をとる時期である蓋然性が高いことを検証した。これらの点は、富岡本の祖本が成立した歴史的・文化的背景を明らかにする糸口を見出した意義があると考えられる。以上の分析を「『栄花物語』富岡本増補記事の検討ー巻二十七三十に着目してー」の論文となし、日本文学協会『日本文学』平成26年6月号の掲載が決定している。平成25年度の成果は、拙稿「『栄花物語』富岡本増補記事の検討ー巻二十七三十に着目してー」(『日本文学』63巻6号、平成26年6月)にまとめた。そこでは富岡本において他本との異同が顕著な四巻分に範囲を絞り、記事増補のみを抽出・分析した。増補されるのは道長・頼通関連の割合が高く、かつ道長の後継者として頼通が称揚される記載と道長・頼通が春宮(のちの後朱雀天皇)に入侍する禎子内親王を懇切に後見する記載が、富岡本ではより一層強調されるという叙述傾向を指摘した。平成26年度は、上述の調査の過程で、『栄花物語』梅沢本・富岡本と『大鏡』『今鏡』における頼通・後三条・禎子の人物造型の相違を比較・検討することになったことからスタートし、それぞれの歴史物語の執筆意識の移相に関して得られた知見を「『今鏡』後三条紀の叙述意識」の論考とし、これは加藤静子・桜井宏徳編『王朝歴史物語史の構想と展望』(新典社、平成27年3月、339-356頁)に所収された。また、前年度にはなしえていない富岡本巻一二十六の詳細な調査に着手し、その改修の方向性を検討した結果、まずは歴史物語らしい年次考証の重視、依拠資料の尊重という叙述における基本な姿勢を明らかにし得た。さらに重要なのは、独自の物語世界を作るという側面で、道長子女の網羅的列挙をなす増補、逆に道長子女を際立たせるべくなされた部外者の描写の削除、登場人物の行動の歪曲などが浮かび上がった点である。『栄花物語』正編に飽き足らない享受者が、続編第一部を付加する動きは周知のことであるが、それとはまったく別の場において、富岡本は正編の改修によって自身の歴史観に叶った正編を作ろうとしたとみなせる。以上については、「『栄花物語』富岡本の改修方針」として論文にまとめ、学術雑誌に投稿した。平成25・26年度に実施した富岡本の基礎的な調査を踏まえて、今年度は富岡本が如何にして成立したかという問題にアプローチを試みた。これに関わる先行研究は松村博司氏の二段階成立説があり、そのうち第二次改修の時期は『千載集』が本文の改修の資料となることから、同集の成った文治3年(1187)以降とする点は首肯できた。他方、大きな記事の異同が生まれた第一次改修に関して松村氏は、後冷泉天皇の御代(10451069)との見解を示す。しかし、今回の調査からそれに疑念を提示することとなった。その理由の第一としては、富岡本に43例見られる「北政所」の語の使用時期の問題である。これは「上」を書き換えた場合と冨岡本独自記事の補入の場合とがあるが、この語が定着するのは11世紀末であり、後冷泉天皇の御代では齟齬が生じることが挙げられる。また第二に、富岡本の大きな異同(特に大きな増補)は、梅沢本・西本願寺本などが有する続編(巻3141)、特に続編第一部(巻3740)のもつ歴史認識との差異が著しいことがある。

続編第一部は、その最終記事である延久元年(1069)からほどなく成立したとされるが、そこに見られる皇室と摂関家との関係から、富岡本の増補記事が後冷泉朝に書かれ得たとするは不合理であると考えられるのである。そして第三として、富岡本増補に『大鏡』記事の影響が指摘できる点である。これも富岡本の第一次改修が後冷泉天皇の御代とは捉え得ない証左と言える。以上から、富岡本の第一次改修の時期を院政期に求めたいと考えるに至っている。院政期の政治状況の中で、嫡流摂関家がその存在基盤を再確認し直す営みとして、富岡本が作り出されたとの結論に至っている。以上の見解については、「『栄花物語』富岡本の成立背景」の論考とし、『語文と教育』(鳴門教育大学国語教育学会編)30号(平成28年8月刊行予定)に掲載する予定である。本研究は、平安時代に成立した王朝歴史物語『栄花物語』の本文享受と再創造に関する探求である。『栄花物語』の伝本の中で、従来、等閑視されていた「異本系統」に分類される富岡本を取り上げ、本文の増補・削除・改変の具体相を抽出し、その属性を明らかにした。また、旧知の伝本「古本系統」「流布本系統」、そして新出の学習院大学本の三系統と「異本系統」との相互関係を検討し、「異本系統」が生み出された歴史的・文化的意義の解明を試みている。平成26年度は、平成25年度に引き続き「異本系本文」である富岡本の属性の解明が課題の一つであり、この点については富岡本三十巻全体を調査して個々の記事を検討することで、その改修の方向性を明らかにすることができたと思われることによる。今年度の今一つの課題である「異本系本文」と「古本系本文」「流布本系」本文との関係の解明は、上述の調査の過程でかなり具体像が見えてきている。ただし、それをさらに精緻に分析するという段階にはまだ達していないが、これは平成27年度に継続することとする。日本中古文学富岡本の改修が、いかなる者の手でなされたのか、またその文化的あるいは政治的な背景は何か、という問題については未だ手がかりを得られていない。同じ歴史物語である『大鏡』にも生じている異本系本文の研究、あるいは作り物語には見られる大きな異本群の研究などの成果を援用し、かつ日本史・思想史の研究動向にも見配りをしつつ、調査を進めてゆく。『栄花物語』「異本系統」の富岡本に関して、大きな増補本文の分析をなし、それを踏まえ祖本の成立年代の比定を行い、今年度の研究計画で予定した部分についてはほぼ調査を完了することができたため。『栄花物語』「異本系統」の富岡本に関して、さらに細部にわたる本文の異同状況を押さえ、かつ勘物の検討を行い、富岡本祖本の作者圏を絞り込めるように調査・分析を進める。
将軍家と大名家における文書・記録・書籍の蓄積と管理に関する研究

1.徳川将軍家・幕府・大名家における文書・記録・書籍・藩積・管型こ関する、歴史学・国文学・図書館学の分の著作などの調査を行い、適宜購入した。2.(独)国立公文書館内閣文庫所蔵の「書物方日記」のうち第178第196冊について、必要箇所の複製を購入た。本史料は、紅葉山文庫の執務日記であり、粧データ入力を行っている。今後、データ公開について検討する予定である。3.平成14年・15年度に史料調査を行い、デジタルカメラ等により撮影した大名大村家史料・同有馬家史料の翻刻を行い、データ化を進めた。4.成果の一部を岡山藩研究会発行『岡山藩研究』第46号に「領地判物・朱印および領知目録への史料空間論的アプローチに関する覚書-『改め』とその後-」としてまとめ、また『学習院大学資料館紀要』第13号に論文「江戸時代中後期の領知判物・朱印および領知目録の授受儀礼」を発表して、研究成果の共存化をはかった。上記2論文では、「史料空間」という近年提示されだ作業概念を用いて、領知判物・朱印および領知目録の作成過程を分析し、大名家ことって将軍・幕府の発給文書を管理する意味大名家でそれらの管理を行うために諸記録を生成したことの必然性を解明した。また、領知判物・朱印および領知目録の授受儀礼が行われる「場」、そこでの将軍・幕府役人・大名または大名名代、大名家臣の参加勿様相と役割といった視点から考察し、史料が機能する「場」は変遷するのであり、動きに則して史料認識は深められなければならないことを示した。文書・記録・書籍の蓄積と管理に関する文庫研究は、これまで静的・制度的な側面の究明に向かう傾向が見られたが、私は厭くまでも、史料の動きや人の関わり、そして社会の構造・変容との関係に主眼を置いている。この点において、本研究の成果は、近世社会・文化豫の捉え直しに益するものであると考えている。1,徳川将軍家・幕府・大名家における文書・記録・書籍の蓄積・管理に関する、歴史学・国文学・図書館学の分野の著作などの調査を行い、適宜、購入した。2,徳川幕府・大名家・公家の旧蔵資料のうち、すでに刊本として発行されている目録から、文書・記録・書籍の蓄積・管理に関わるデータを集めた。データソフトはマイクロソフト社のエクセル2000を使用した。その作業のなかで、多くの大名家では、領知判物・朱印および領知目録の管理に意をはらうとともに、幕府によって行われた領知判物・朱印・目録改めに関する先例を記録化して蓄積していたことが明らかになった。これは文書・記録の機能・管理・二次的機能を考えるときに重要な素材となることから、岡山池田家(早稲田大学図書館所蔵マイクロフィルム)・肥前大村家(長崎県大村市立史料館所蔵)・笠間牧家(茨城県立歴史館所蔵)において、関係資料の調査を行った。その成果の一部は論考にまとめた。3,肥前大村家史料の調査では、試験的にデジタルカメラを使用した。調査資料のなかには、火災に遭い墨色が不鮮明なもの、襖の下張りに一度、転用されたため料紙が劣化したものなどがあったが、それらは画面の明るさなどを調整して撮影した。調査先で画面をすぐに確認できるのは、デジタルカメラの特性のひとつといえよう。またデータの互換性を考えて、CD-RWへの書き込みを行ったが、OS(WINDOWS XP)のサポート情報をこまめに確認しておかなかったため、多少、混乱した。来年度以降は、気を付けたい。1.徳川将軍家・幕府・大名家における文書・記録・書籍の蓄積・管理に関する、歴史学・国文学・図書館学の分野の著作などの調査を行い、適宜、購入またはコピーした2.(独)国立公文書館内閣文庫所蔵の「書物方日記」のうち第148冊第177冊について、必要箇所の複製を購入した。本史料は、紅葉山文庫の執務日記であり、今後、データ入力の様式について検討する予定である。3.一昨年度、史料調査を行い、デジタルカメラにより撮影した肥前大村家史料のうち、幕府および大名家が、その管理に大いに意を払った領知朱印・領知目録に関する史料翻刻を行い、データ化を進めた。データ化にあたっては、「くずし字」を解読できる研究補助員の協力を得た。ソフトはマイクロソフト社のワード2000を使用した4.昨年度、史料調査を行い、マイクロ紙焼きを購入した岡山藩池田家文庫のうち、領知判物・領知目録に関する史料についてデータ化をさらに進めた。使用したソフト等は上に同じである5.3・4の成果の一部を、平成16年3月9日(土)に岡山藩研究会(早稲田大学文学部)に於いて、「領知判物・朱印および領知目録への史料空間論的アプローチに関する覚書-『改め』とその後-」と題して、口頭報告を行い、研究成果の共有化をはかった。報告では、これまで将軍家にとっては全国土掌握の象徴、大名家にとっては領有権の保証とされてきた領知判物・朱印および領知目録の機能は、実は多元的であり、それら多元的な機能を変移させる過程で、幕府や大名家において新たな記録が作成されて文庫などに保管・利用されたことを、「史料空間」という作業概念を用いて新たに検討した1.徳川将軍家・幕府・大名家における文書・記録・書籍・藩積・管型こ関する、歴史学・国文学・図書館学の分の著作などの調査を行い、適宜購入した。2.(独)国立公文書館

内閣文庫所蔵の「書物方日記」のうち第178第196冊について、必要箇所の複製を購入た。本史料は、紅葉山文庫の執務日記であり、粧データ入力を行っている。今後、データ公開について検討する予定である。3.平成14年・15年度に史料調査を行い、デジタルカメラ等により撮影した大名大村家史料・同有馬家史料の翻刻を行い、データ化を進めた。4.成果の一部を岡山藩研究会発行『岡山藩研究』第46号に「領地判物・朱印および領知目録への史料空間論的アプローチに関する覚書-『改め』とその後-」としてまとめ、また『学習院大学資料館紀要』第13号に論文「江戸時代中後期の領知判物・朱印および領知目録の授受儀礼」を発表して、研究成果の共存化をはかった。上記2論文では、「史料空間」という近年提示されだ作業概念を用いて、領知判物・朱印および領知目録の作成過程を分析し、大名家ことって将軍・幕府の発給文書を管理する意味大名家でそれらの管理を行うために諸記録を生成したことの必然性を解明した。また、領知判物・朱印および領知目録の授受儀礼が行われる「場」、そこでの将軍・幕府役人・大名または大名名代、大名家臣の参加勿様相と役割といった視点から考察し、史料が機能する「場」は変遷するのであり、動きに則して史料認識は深められなければならないことを示した。文書・記録・書籍の蓄積と管理に関する文庫研究は、これまで静的・制度的な側面の究明に向かう傾向が見られたが、私は厭くまでも、史料の動きや人の関わり、そして社会の構造・変容との関係に主眼を置いている。この点において、本研究の成果は、近世社会・文化豫の捉え直しに益するものであると考えている。
磁気乱流状態にある原始惑星系円盤での惑星系形成及び周惑星円盤における衛星系形成

系外惑星観測によって、系外惑星系の特徴が明らかになってきている。重要な特徴として、「低質量惑星が複数存在する多重惑星系は数多く発見されている」「ホットジュピター(HJ)は多重惑星系には殆ど発見されない」がある。これらの特徴は、HJの存在が多重惑星系の形成に何らかの影響を及ぼす可能性があることを示唆していることから、HJ存在下での地球型惑星の形成過程を明らかにすることを目的に、惑星形成N体計算を行った。数値計算の初期条件として、中心星から0.05AUの位置に木星質量のHJを、その外側に微惑星や原始惑星を配置し、それらの軌道進化と合体成長を惑星形成が完了するまでおよそ1千万年間追った。数値計算の結果、「HJの外側の軌道で効率的に地球型惑星が形成すること」「その地球型惑星はHJと重力的に相互作用を起こし、HJの軌道を内側へ押し出すこと」「HJは恒星と衝突して恒星に飲み込まれ、最終的には地球型惑星のみが残ること」を発見した。上記の「地球型惑星がHJを押し出す」現象はこれまでの研究では確認されていない新しい物理メカニズムであり、これを我々は"crowding-out"と命名した。以上が典型的なパラメータで行った数値計算結果であるが、円盤ガスの量や初期の固体物質量を10倍程度少なくして数値計算を行った場合、地球型惑星は十分な大きさまで成長せず、crowding-outの効果は弱いことがわかった。このとき、最終的にはHJと火星サイズ以下の小さな地球型惑星が共存して形成する。以上の計算結果は、系外惑星の観測的特徴を自然に説明することが可能である。つまり、HJの外側に地球型惑星が形成した場合にはHJはcrowding-outにより恒星と衝突する為、残った地球型惑星のみが観測される。一方、crowding-outの効果が弱い場合には、HJと火星サイズ以下の小さな地球型惑星が共存するが、この場合、現在の観測技術では小さな地球型惑星を観測することが困難であり、HJのみが観測されることになる。(抄録なし)本研究課題では、原始惑星系円盤内での惑星系形成、及び周惑星円盤内での衛星系形成を調べている。特に円盤内縁付近での天体の力学的挙動を明らかにすることで、内縁付近で生じる様々な物理現象が最終的に形成される惑星/衛星系の性質にどの様な影響を及ぼすかを定量的/定性的に示すことを目的としている。当該年度中は、主に巨大惑星周りに形成される周惑星円盤中での衛星集積を重力N体シミュレーションによって調べることに注力した。数値シミュレーションの結果、以下が明らかになった。衛星は周惑星円盤中で集積し、質量が増大するに従って円盤ガスとの相互作用により中心惑星方向へと軌道移動する。円盤内縁付近で衛星の中心方向への移動が停止し、その結果、停止した衛星は更に外側から移動してきた衛星との平均運動共鳴に補足され、最終的に円盤内縁から外側に数個の衛星が平均運動共鳴状態で形成する。これは、木星周りに存在するガリレオ衛星の軌道状態と類似している。計算パラメーターを大きく振ったシミュレーションにおいても同様の結果が得られ、円盤内縁が存在する条件においてはガリレオ衛星の軌道状態は一般的に再現し得ることがわかった。この結果は、円盤内縁付近での天体の力学的挙動が形成される惑星/衛星系の性質を議論する際に重要であることを示している。これまでの惑星/衛星系形成理論の構築を目指す研究においては、内縁などのガス円盤の構造を無視して簡略化する場合が多かったが、その重要性を指摘したことにも本研究の意義が見出される。本研究課題では、原始惑星系円盤中での惑星系形成、及び周惑星円盤中での衛星系形成を調べている。当該年度中は主に、軌道移動を経験する2天体が平均運動共鳴に捕捉される条件を数値シミュレーションにより求めることに注力した。原始惑星系円盤中に形成した原始惑星は、軌道移動(タイプI惑星移動)することが知られており、その過程で平均運動共鳴に捕捉される可能性が考えられる。平均運動共鳴に捕捉された場合、その軌道が強く安定化されることが多く、この場合円盤ガス散逸後に長期間にわたってこの軌道関係が維持される。実際に平均運動共鳴状態にある系外惑星系はこれまでに多数発見されている。本研究では、平均運動共鳴に捕捉される条件を数値計算によって求めることを目的とした。およそ20000ラン以上の多数の数値計算の結果、平均運動共鳴への捕捉条件を経験式として求めることに成功した。更に、この結果を用いて、平均運動共鳴状態にある系外惑星系の形成起源に制限を課した。また別の課題として、巨大惑星存在下での惑星集積を重力N体シミコレーションによって調べた。惑星形成の標準モデルにおいて、惑星はサブミクロンサイズのダストから数百万年以上かけて形成すると考えられているが、一方で惑星形成の初期段階に巨大惑星が急速に形成する可能性も指摘されている。本研究では、このモデルに則り、巨大惑星が存在する状況下での地球型惑星の集積を重力N体シミュレーションによって調べた。数値計算の結果、巨大惑星の外側に数個の惑星が平均運動共鳴状態で形成する可能性が高いことがわかった。また計算結果は、ホット・ジュピターを含む系外惑星系にはその他に惑星が存在する確率が低いという観測結果と矛盾しないことがわかった。

これらの特徴は、HJの存在が多重惑星系の形成に何らかの影響を及ぼす可能性があることを示唆していることから、HJ存在下での地球型惑星の形成過程を明らかにすることを目的に、惑星形成N体計算を行った。数値計算の初期条件として、中心星から0.05AUの位置に木星質量のHJを、その外側に微惑星や原始惑星を配置し、それらの軌道進化と合体成長を惑星形成が完了するまでおよそ1千万年間追った。数値計算の結果、「HJの外側の軌道で効率的に地球型惑星が形成すること」「その地球型惑星はHJと重力的に相互作用を起こし、HJの軌道を内側へ押し出すこと」「HJは恒星と衝突して恒星に飲み込まれ、最終的には地球型惑星のみが残ること」を発見した。上記の「地球型惑星がHJを押し出す」現象はこれまでの研究では確認されていない新しい物理メカニズムであり、これを我々は"crowding-out"と命名した。以上が典型的なパラメータで行った数値計算結果であるが、円盤ガスの量や初期の固体物質量を10倍程度少なくして数値計算を行った場合、地球型惑星は十分な大きさまで成長せず、crowding-outの効果は弱いことがわかった。このとき、最終的にはHJと火星サイズ以下の小さな地球型惑星が共存して形成する。以上の計算結果は、系外惑星の観測的特徴を自然に説明することが可能である。つまり、HJの外側に地球型惑星が形成した場合にはHJはcrowding-outにより恒星と衝突する為、残った地球型惑星のみが観測される。一方、crowding-outの効果が弱い場合には、HJと火星サイズ以下の小さな地球型惑星が共存するが、この場合、現在の観測技術では小さな地球型惑星を観測することが困難であり、HJのみが観測されることになる。当該年度中に、円盤内縁近傍での天体集積を追うシミュレーションコードを完成させ、更にこれを用いて衛星系形成シミュレーションを行い新たな知見を得ている。また、これを論文として国際学術誌に投稿しており、計画通りに進展していると言える。当該年度中に、平均運動共鳴への捕捉条件を数値計算により求め、これを論文としてまとめた。また、巨大惑星存在下での惑星集積の研究においても大規模N体計算を実行し、その結果を国際会議で発表している。よって、計画通りに進展していると言える今後は研究対象を原始惑星系円盤内での惑星集積に移す。まずは、最近提唱されて注目を集めている「惑星系形成ハイブリッド・シナリオ」の枠組みでの惑星集積を、重力N体シミュレーションを用いて調べる。また、同時に円盤の構造と時間発展を追う流体シミュレーションコードの開発に取り組んでいく。流体シミュレーションコードの完成後、重力N体シミュレーションとの連成シミュレーションにより、円盤内での惑星集積・進化を調べていく予定である。今後、巨大惑星存在下での惑星集積N体シミュレーションの結果を議論し、論文としてまとめる。次の課題として、原始惑星系円盤の構造とその進化をより正確にN体シミュレーションに組み込み、地球型惑星形成過程に与える影響を調べる。
新生児壊死性腸炎に対する腸管再生を目指した新規治療法の開発

近年、新生児医療は進歩しているにも関わらず、新生児壊死性腸炎(necrotizing enterocolitis : NEC)は、未だに死亡率が約20-30%と高い。重症例では、根治治療である外科的手術を行うが、全身が未熟な早産児には侵襲が高いため、より安全で簡便な新規治療法の開発は喫緊の課題である。幹細胞による治療はヒトにおいても腸管疾患で応用されつつあるが、新生児領域における検討は未だに報告は少ない。細胞Aを腹腔内あるいは静脈内に投与する方法が考えられる。本研究課題は、細胞Aを用いた新生児NECに対する新規治療法を開発することである。
自己免疫性膵炎の発症機序と、細菌が誘導する自然免疫賦活の関与の検討

自己免疫性膵炎(AIP)の病因に、細菌関連物質が関与するというモデルを樹立した。C57BL/6マウス腹腔内にEscherichia coli投与で、膵にAIP様炎症と高γ-globulin血症、各種自己抗体の産生を来す。血清中でヒトIgG4に相当するマウスIgG1が上昇した。E. coli外膜のライセイトを二次元電気泳動し、E. coli投与マウスの血清のみと反応したスポットをTOF/MSで解析し、FliC蛋白を同定した。AIP患者血清はE. coli-FliC蛋白と高反応性を示したことから、AIPの新たな診断マーカーになり得る可能性がある。IgG4関連疾患として注目されている自己免疫性膵炎(autoimmune pancreatitis:AIP)の病因に、細菌関連物質が関与するという仮説のもとAIPモデルを作製し検討を行った。C57BL/6マウス腹腔内に、不活化Escherichia coliを投与し、マウス膵臓に、AIP様の、膵管周囲を中心とした高度の線維化を伴う限局性の炎症と高γ-glob血症、抗lactoferrin抗体、抗carbonic anhydrase-II抗体の産生を来たすことを見出した。このE. coli投与マウスをドナーとし、その脾細胞をnaïve RAG2-/-マウスに投与すると、レシピエントのRAG2-/-マウス膵臓にAIP様の膵臓の炎症が再現でき、膵臓の浸潤細胞はCD3優位でドナー由来細胞であった。これらの事実に基づき、AIPの病因となり得るE. coliの病原因子の特定を進めている。E. coli外膜のlysateを2次元電気泳動し、これをトランスファーしてE. coli又はPBS投与マウスの血清と反応させE. coli投与マウスの血清と反応したスポットを切り出して解析した。このうち候補を絞りE. coliの菌体外成分の特定を行った。この菌体外成分に関してwild typeとhyperviable domain部のリコンビナント蛋白を作成し、マウスに前述と同様の投与実験を行い、AIP様の膵組織所見と抗体産生をみた。これらのリコンビナント蛋白を抗原としてヒトAIP、AIP以外の膵疾患、膵臓疾患freeコントロール群の血清を用いてELISAを行った。AIP患者血清はhyperviable domain部の蛋白と高反応性を示す傾向が見られた。現在この蛋白の抗体を作製し更なる解析を進めると共に、AIPの新たな診断マーカーになり得る可能性がないか等の検討を行っている。IgG4関連疾患の膵病変である自己免疫性膵炎(autoimmune pancreatitis:AIP)の病因に、細菌関連物質が関与するという仮説を立てAIPモデルを作製して検討している。C57BL/6マウス腹腔内にEscherichia coli投与で、膵にAIP様炎症と高γ-glob血症、抗lactoferrin抗体、抗carbonic anhydrase-II抗体の産生を来たす。これらのマウス血清中でヒトIgG4に相当するマウスIgG1が上昇する。このE. coli投与マウスをドナーとし、その脾細胞をRAG2-/-マウスに移入すると、レシピエントのRAG2-/-マウス膵にAIP様炎症が生じ、浸潤細胞はCD3優位でドナー由来細胞であった。このE. coli投与マウスでは、唾液腺・涙腺・腎臓などにも細胞浸潤を来す個体が出現する。これらに基づきAIPの病因となり得るE. coliの病原因子を調べている。E. coli外膜のlysateを2次元電気泳動し、これをトランスファーしてE. coli又はPBS投与マウスの血清と反応させ、E. coli投与マウスの血清のみと反応したスポットを切り出してTOF/MSで解析した。スポットは複数個検出され、これらに関して病原因子の候補の特定を行った。この菌体外成分に関してリコンビナント蛋白を作成し、マウスに前述と同様の投与実験を行い、AIP様の膵病変と抗体産生をみた。これらのリコンビナント蛋白とヒトAIP、AIP以外の膵疾患、膵臓疾患freeコントロール群の各血清を用いてELISAを行った。AIP患者血清は、膵癌患者や健常人に比べ優位にE. coli-FliC蛋白と高反応性を示す傾向が見られた。現在この病原因子候補蛋白の抗体を作製し更なる解析を進めると共に、AIPの新たな診断マーカーになり得る可能性等の検討を行っている。C57BL/6マウスにE. coliを長期投与したマウスで、ヒト自己免疫性膵炎(AIP)に類似した、膵臓の膵管周囲に著明な細胞浸潤と線維化を認めた。また、これらのマウスの唾液腺でも導管周囲に著明な細胞浸潤を認めた。膵臓の浸潤細胞は病態が完成した時期ではCD3+細胞が優位であった。また、膵臓の炎症はE. coli投与終了後も持続し、E. coliの追加投与なく10ヶ月以上経過したマウスでも膵臓に炎症が見られることが明らかとなった。これらのマウス血清中では、抗lactoferrin(LF)抗体、抗carbonic anhydrase(CA)II抗体の値が高値で、ヒトAIPと同様の傾向がみられ、抗LF、抗CAII抗体価は経時的に上昇した。更に、E. coliを投与したマウスの脾細胞をRAG2-/-

マウスに移入した結果、ドナーマウスのAIP様の膵炎が、レシピエントマウスに生じることが確認でき、自己反応性細胞の移入でAIP様の膵炎が再現できることが証明された。E. coli長期投与マウスにおける炎症の機序を明らかにするため、1)病原因子の特定を目標に、E. coli蛋白の2次元電気泳動を行いメンブレンにトランスファーしてE. coliを長期投与しAIP様の膵炎を生じたマウス血清と反応させ、血清との反応性を検討した。次いで、E. coli長期投与マウス血清の反応したスポットを切り出してMALDI-TOF/MSにて解析を行い、病原因子となり得る可能性のある物質を検出した。現在2個以上の候補が得られ、その物質の特定を行い、それらの物質の反復投与でE. coli長期投与と同様に、膵臓の炎症が生じるかの検討を行っている。2)並行して候補病原物質のモノクローナルを作製している。また、3)脾細胞を中心に、リンパ球などの細胞表面マーカーの解析を進めている。IgG4関連疾患(IgG4-RD)の膵病変である自己免疫性膵炎(autoimmune pancreatitis:AIP)のモデルを作製し検討を行っている。我々の仮説はIgG4-RD発症に細菌由来物質が関与するというものである。C57BL/6マウス腹腔内にEscherichia coliを投与するとAIPに近似した高IgG血症、ヒトIgG4に相当するマウスIgG1の上昇、自己抗体の産生などを来し、マウス血清でAIPで高頻度に見られる高IgE血症も観察された。E. coli投与マウスをドナーとして脾細胞をnaive RAG2-/-マウスに移入するとRAG2-/-マウス膵にAIP様炎症が生じ、浸潤細胞はCD3陽性ドナー由来細胞であった。このE. coli反復投与マウスの脾細胞から分離したCD4+T細胞をTCRβδ-/-マウスに移入するとレシピエントマウスにAIP様の膵病変を来した。E. coli投与マウスはAIPと同じく、膵組織でCD4+Foxp3+T細胞の染色性が増し、病態にTregの関与が示唆された。膵の炎症部は高度の線維化を来しコラーゲン、ファイブロネクチン、TGFβなどの染色性が増加した。さらにE. coli投与マウスで、IgG4-RDで炎症を来すことが報告されている唾液腺・涙腺・腎臓などに高頻度に炎症が生じた。現在AIPの病因となり得るE. coliの病原因子の特定を進めている。E. coli外膜のlysateを2次元電気泳動と、E. coli投与マウス血清を用いたwestern blotよりE. coli投与マウスの血清のみと反応したspotsを切り出してTOF/MSで解析しE. coliのFliCとの反応性を見出した。このFliCのリコンビナント蛋白(rFliC)を作製し前述と同様の投与実験を行い、AIP様の膵病変と自己抗体産生をみた。またAIP患者血清はrFliCに対して高反応性を示した。rFliCに関してN末, C末, hypervariable domainなどのタンパクを作製し病原因子の特定を行っている。並行してAIPにおける線維化の機序の検討を行い、一方、病態にアレルギー介在する可能性の検討、新たな診断システムの開発の可能性なども検討を行っている。E.coli反復投与による自己免疫性膵炎(autoimmune pancreatitis:AIP)モデルをマウスで作製した。
酵母ゲノムクロマチンにおける転写制御機構の解明

本研究は,出芽酵母の減数分裂開始初期遺伝子群の転写制御におけるクロマチンの機能を明らかにすることを目的としている.出芽酵母の減数分裂は,飢餓状態においてマスター遺伝子的役割を持つIME1,IME2(Inducer of Meiosis)の逐次的転写の誘導によって開始される.一方,減数分裂が起こらない一倍体や栄養増殖細胞では,IME1,IME2の転写がそれぞれRmelp,Ume6pによって抑制され,減数分裂開始が阻止されている.このような細胞運命を決定する厳密な転写抑制は,単にアクチベーターとリプレッサーによる機構だけでは説明できず,クロマチンレベルでの制御が働いていると考えて,本研究を展開した.我々は,RmelPによる転写抑制機構として,RmelPが遠隔的にアクチベーターの結合を阻害することをin vivoで実証し,Rmelpが局所的に転写抑制クロマチンドメインを構築する,という新規のモデルを提唱した.この転写抑制クロマチンドメインではヘテロクロマチンのような高次の複合体の形成が示唆された.次に,ヒストン脱アセチル化酵素Rpd3pとUme6p複合体による転写抑制機構を解析した.その結果,ヒストンのアセチル化によってヌクレオソーム構造が変化して,転写因子の結合が調節されるという,従来のモデルでは説明できない.そして,ヒストン脱アセチル化による抑制機構として,TATAボックス結合蛋白質の結合阻害,またはRNAポリメラーゼIIホロ酵素のリクルートの阻止が重要であることを提唱した.以上,本研究において,遺伝子特異的リプレッサーRmelp,Ume6pがクロマチンを介して転写を抑制するメカニズムに関して新しいモデルを提唱した.本研究で対象としている転写因子のホモログは酵母から哺乳類にまで存在することから,真核生物に普遍的な転写抑制機構として適用できることが期待される.本研究は,出芽酵母の減数分裂開始初期遺伝子群の転写制御におけるクロマチンの機能を明らかにすることを目的としている.出芽酵母の減数分裂は,飢餓状態においてマスター遺伝子的役割を持つIME1,IME2(Inducer of Meiosis)の逐次的転写の誘導によって開始される.一方,減数分裂が起こらない一倍体や栄養増殖細胞では,IME1,IME2の転写がそれぞれRmelp,Ume6pによって抑制され,減数分裂開始が阻止されている.このような細胞運命を決定する厳密な転写抑制は,単にアクチベーターとリプレッサーによる機構だけでは説明できず,クロマチンレベルでの制御が働いていると考えて,本研究を展開した.我々は,RmelPによる転写抑制機構として,RmelPが遠隔的にアクチベーターの結合を阻害することをin vivoで実証し,Rmelpが局所的に転写抑制クロマチンドメインを構築する,という新規のモデルを提唱した.この転写抑制クロマチンドメインではヘテロクロマチンのような高次の複合体の形成が示唆された.次に,ヒストン脱アセチル化酵素Rpd3pとUme6p複合体による転写抑制機構を解析した.その結果,ヒストンのアセチル化によってヌクレオソーム構造が変化して,転写因子の結合が調節されるという,従来のモデルでは説明できない.そして,ヒストン脱アセチル化による抑制機構として,TATAボックス結合蛋白質の結合阻害,またはRNAポリメラーゼIIホロ酵素のリクルートの阻止が重要であることを提唱した.以上,本研究において,遺伝子特異的リプレッサーRmelp,Ume6pがクロマチンを介して転写を抑制するメカニズムに関して新しいモデルを提唱した.本研究で対象としている転写因子のホモログは酵母から哺乳類にまで存在することから,真核生物に普遍的な転写抑制機構として適用できることが期待される.IME1(Inducer of Meiosis)は,出芽酵母の減数分裂開始を制御するマスター遺伝子であり,Rmelp(Repressor of Meiosis)は,一部体細胞においてIME1の転写を抑えることによって減数分裂を阻害している.既に,Rmelpが,in vivoにおいて-2030と-1950の2つの部位に結合に結合して,IME1の転写を抑制することを示した.今年度は,まず,Rmelpの機能ドメインを明らかにするために,マルトース結合蛋白質(MBP)との融合蛋白質としてRmelp及びその欠失変異体を作成した.そして,in vitroにおいても,MBP-Rmelpが,-2030と-1950の2つの部位に結合することを実証した.以上の結果から,酵母のrepressorをproximal repressors(α2/Mcmlp,Roxlp,Miglp,Ume6pなど)とdistal repressors(Raplp,Rmelp)に分類して考え,Rmelpによる転写抑制の特徴について考察した(Nucleic Acids Res.,revised).一方,これまでに,Rmelpによる転写抑制機構を「activator exclusion at a distance」と名づけ,Rmelpが転写抑制クロマチンドメインを構築する,というモデルを提唱した.これを検証するために,Rmelpの結合部位を挿入したCYC1-lacZミニ染色体のヌクレオソームリピートを解析した。その結果,(1)UAS領域では,二量体,三量体のヌクレオソームが優勢的に見られ,よりtightなクロマチン構造を形成していること,(23)Rmelpの結合部位から約200bp下流にかけて,subnucleosomal bandsが観測され,特殊なクロマチン構造を形成していること,が示唆された.今年度は,清水の派遣とMitchell博士の招聘を中心に,綿密な連携のもとで研究を展開した.Rmelpは,IME1の転写を抑制することによって,出芽酵母の減数分裂開始を制御している.最近我々は,Rmelpによる転写抑制機構を「activator exclusion at a distance」と名付け,Rmelpが転写抑制クロマチンドメインを形成するというモデルを提唱した.

このドメインにおける蛋白質間相互作用ネットワークを解明するために,Rmelpと相互作用する因子の遺伝学的スクリーニングに行なっている.現在までに,クロマチンリモデリング関連因子とRNA polymeraseII holoenzeyme関連因子が候補として上がってきた.一方では,Rmelpの機能ドメインを解析した.300アミノ酸残基から成るRmelpにおいて,DNA結合ドメインは171-300残基にマップされ,DNA結合には3つのZn-fingersだけでは十分ではなく,C-末端285-300残基が必須であることが実証された.さらに,点変異蛋白質の解析から,このc-末端領域が両親媒性a-helixを形成して,DNA結合ドメインを安定化することが示唆された.さらに,ヒストンの脱アセチル化による転写抑制機構を明らかにする目的で,Ume6pによる転写抑制におけるプロモーターアクセッシビリティーを調べた.Ume6pは,コリプレッサーSin3p,ヒストン脱アセチル化酵素Rpd3pと複合体を形成して,IME1の下流で働くIME2の転写抑制に関与している.Ume6pによって転写が抑制されている状態においても,activatorsは転写活性の状態と同じようにUASに結合していることが示された.この結果は,ヒストンの脱アセチル化は,activatorsのアクセスには大きな影響を及ぼさないと結論でき,新規な抑制機構の存在が示唆された.今年度は,清水のコロンビア大学派遣(H11.8.19-9.23)を通して,A.P.Mitchell博士(研究協力者)との共同研究を以下のように展開した.本研究は,出芽酵母の減数分裂開始を制御する遺伝子IME1とIME2に対するリプレッサーであるRme1pとUme6pによる転写抑制に果たすクロマチンの役割を解明することを目的としている.既に我々は,Rme1pによる転写抑制機構として,Rme1pがRNAポリメラーゼIIホロ酵素の構成因子であるRgr1p-Sin4pと協同して,転写抑制クロマチンドメインを構築するというモデルを提唱した.このクロマチンドメイン形成機構を明らかにするために,Rme1pと相互作用する新規蛋白質因子を探索したところ,その候補としてGal11pが同定され,現在,それらの間の相互作用を調べている.さらにRme1pのDNA結合ドメインは,3つのZn-fingerと16残基のC-末端領域(C-TR)から成ることが分かった.in vivoでの点変異体の機能解析から,C-TRはRme1pによる転写抑制と胞子形成阻害に必須であることが示された.一方,Ume6pはヒストン脱アセチル化酵素Rpd3pと複合体を形成して,IME2の転写を抑制している.IME2由来のUme6p結合部位を挿入したCYC1-lacZ及びHOP-lacZのin vivo footprintingによる解析から,Ume6p-Rpd3pによって転写抑制されているプロモーターに対して,アクチベーターは容易にアクセスできることが実証された.
末梢血ガンマ・デルタ型Ｔ細胞の及ぼす腎癌予後への影響

早期腎癌の治療は、手術が第一選択である。しかし、適切に切除した場合でも10%前後再発があり、また術後10年以上経過してから再発を認めることもある。腎癌の進展が宿主の免疫能と深く関与していると考えられるが、どのような免疫担当細胞が働いているのかは明らかにされていない。本研究では、早期腎癌患者から採取した術前末梢血中のγδ型T細胞数が少ないと、有意に術後再発をきたす事を見出した。術前に末梢血中のγδ型T細胞数の少ない症例では、術後のフォローアップを頻回にすることで早期の再発発見に寄与することが可能であり、また術後自己γδ型T細胞を用いた免疫療法を行うことで再発を予防できる可能性が示唆された。本研究課題では、腎癌患者において術前末梢血中のガンマ・デルタ型T細胞数及びT細胞中に占める割合が予後にどのように影響するかを検証する臨床研究である。まず申請者が平成8年12月から9ヶ月間において行った結果との整合性を確認するため、まず当院にて手術を行った腎癌患者の術前末梢血中に占めるγδ型T細胞及びその他のリンパ球サブセットの細胞数、割合を検討した。リンパ球サブセットは一般血液検査の白血球分画に準じるものであり、既存の同意説明文書及び同意書を用いた。個人情報およびデータは、新規購入したPCにデータベースを構築し、安全に保管している。平成22年9月までに114症例の腎癌に対する手術を行い、術前の末梢血の解析を行った。114症例の術前病期は、I期:92人、II期:3人、III期:8人、IV期:11人であった。114症例の内、術前に末梢血のγδ型T細胞のT細胞に占める割合が10%以上と増えていた症例が7人おり、5人(5.5%)がI期、2人(16.7%)がIV期の症例であった。逆にγδ型T細胞の割合が2%未満に減少している症例が56人おり、7人(58.3%)がIII期、2人(66.7%)がII期、47人(51.1%)であった。経過中に転移・再発を認めた症例が3人おり、1人が術前のγδ型T細胞の割合が5.94%であったが、2人は1.0%および1.6%であった。術前にγδ型T細胞の割合が10%以上増えていた7人では、術前病期IVの1症例でリンパ節の局所再発を認めた。近年検診エコー等で早期に発見される腎癌が増えており、114症例のうち81%がI期であった。術前病期の偏りから、局所浸潤腎癌が8人と少なく、既存の研究とは異なる結果になった。しかし、早期再発を来した3症例では、2症例でγδ型T細胞の割合が少なく、再発のリスクファクターになる可能性も示唆された。平成23年4月1日までに腎癌の診断で192症例の手術が施行された。このうち良性腫瘍或いは転移切除が施行された22症例を除く170症例を対象とした。平成24年3月23日までフォローされた症例のうち、10人が癌死した。癌死症例の術前末梢血γδ型T細胞の割合は平均1.6%(SD=1.5%)であった。また、今年度観察期間に新たに転移・再発を来した症例が9症例あり、術前の末梢血γδ型T細胞の割合は平均3.0%(SD=4.3%)であった。また、現時点で転移・再発を認めない症例の術前末梢血γδ型T細胞の割合は平均2.9%(SD=3.7%)であった。癌死症例では、明らかに術前の末梢血γδ型T細胞の割合が低かった。新たに転移・再発を認めた症例と認めない症例では、差は認めないが術後観察期間が1年未満の症例もおり、引き続き経過フォローが必要である。γδ型T細胞の減少が、予後不良因子となる可能性が示唆されるため、末梢血γδ型T細胞が増加している症例と増加していない症例の抗原に対する反応性に違いを検討した。抗原刺激に対する増殖反応は、両症例とも差は認められなかった。しかし、培養系において予め接着細胞を除くと、二次刺激における増殖維持が低下した。

このことから、癌患者に於いてγδ型T細胞の減少している症例では、活性化したγδ型T細胞の維持に関わる細胞の存在が示唆された。このメカニズムが末梢血γδ型T細胞の減少している症例の予後不良原因と推測された。腎細胞癌について、末梢血中のγδ型T細胞と予後との関連についてフォローを行った。新規に腎細胞癌と診断され、手術をした患者の術前末梢血γδ型T細胞のT細胞に占める割合と実数と転移・再発との関連を調べた。新規腎癌全151症例の解析を行った。観察期間3-54ヶ月(中央値38ヶ月)で、手術時に転移のある症例が12症例、術後3-48ヶ月(中央値17ヶ月)で再発を認めた症例が19症例あった。有転移症例(癌有り生存+癌死)と癌無し生存を、末梢血単核球中のCD3陽性細胞の割合(%)、CD3陽性細胞に占めるCD8陽性細胞の割合(%)、CD3陽性細胞に占めるCD4陽性細胞の割合(%)、CD3陽性細胞に占めるVδ2陽性細胞の割合(%)及び、CD3陽性細胞、CD8陽性細胞、CD4陽性細胞、Vδ2陽性細胞の実数(個/μL)を比較した。統計的有意差(p<0.05)を認めたものは、CD3陽性細胞(p=0.02)、CD8陽性細胞(p=0.02)であった。また、有転移症例のうち癌有り生存と癌死症例と同様に検討するとCD4陽性細胞(p=0.04)であった。興味深いことに、本検討対象となる151症例のうち、限局性腎癌であるT1及びT2症例では129症例の内、10症例にて術後10.7ヶ月から48.2ヶ月で再発を認めた。それらの症例と末梢血中のリンパ球分画%と実数を検討すると、γδ型T細胞の割合および実数に統計学的に有意差を認めた。限局腎癌で根治手術が行われても、末梢血中のγδ型T細胞が少ない場合、特に末梢血T細胞中の2%未満の場合は、2%以上の症例と比較して7倍再発リスクが高く、より厳密な術後フォローが必要になると考えられた。以上よりγδ型T細胞は、腎癌の早期転移を抑制する可能性が示唆された。早期腎癌の治療戦略において、末梢血γδ型T細胞の少ない場合は、γδ型T細胞を増やすことが再発予防になると考えられた。平成24年度までのフォローアップ期間は平均749日(17日-1159日、中央値736日)であった。173症例の内、12症例が手術時に転移を有し、17症例が経過中に転移・再発を認めた。癌なし生存群と癌あり生存及び癌死症例では、術前の末梢血ガンマ・デルタ(γδ)型T細胞の割合と数とに有意差は認めなかった。また、他のT細胞分画(CD4,CD8)とも有意差は認められなかった。また、良性腫瘍と診断された症例と腎癌症例との間にも有意差はなかった。術後病理にてT1b以上の癌なし生存37症例と癌あり生存16症例の間では、生存期間に差はなかったが、癌あり生存群の方が有意に術前の末梢血γδ型T細胞の割合が高かった(p=0.034)が、絶対数については多い傾向にあったが有意ではなかった(p=0.06)。癌あり生存症例と癌死症例では、癌あり生存症例の方が末梢血γδ型T細胞の割合及び絶対数共に有意に高かった(p=0.02、p=0.04)。他のT細胞分画には有意差はなかった。術後再発した17症例のうち、観察期間内に癌あり生存症例と癌死症例を比較すると、術後再発したがフォローアップ期間平均444日(100日-720日、中央値385日)で、癌あり生存症例の方が有意に術前の末梢血γδ型T細胞の割合及び絶対数共に高かった(p=0.03、p=0.04)。末梢血γδ型T細胞が腎癌予後に影響する事が示唆されるため、γδ型T細胞の割合・絶対数が低く、抗原に対する反応性の低い症例について、その原因を検討した。In vitroにてγδ型T細胞を刺激する際に、抗原とインターロイキン2を用いるが、反応性が低い場合に他のサイトカインを添加すると、その反応性が増強することがわかった。このことから、γδ型T細胞に問題があるのではなく、γδ型T細胞を増殖させるサイトカインを分泌する他の細胞の関与が示唆された。
多情報DNA検出システムのための蛍光プローブの開発

本研究では、DNAインク検出技術に応用可能な新規蛍光プローブを搭載したDNAチップの開発と、それらを応用した新しいDNAインク検出法の開発を行ってきた。本研究期間内に開発したプローブを用いて溶液系での塩基識別能の評価を行った結果、これまでのプローブの結果を上回る高いS/N比を示すものが得られた。同時に、これまでに開発してきた蛍光ヌクレオシドよりも合成が容易で、長波長で発光する蛍光分子の開発も行った。得られた蛍光ヌクレオシドのモノマー段階での蛍光特性を評価した結果、いくつかの化合物が従来に比べて優れた蛍光特性を示すことがわかり、新たなプローブを開発する上で有望な化合物が得られた。本研究では、DNAインク検出技術に応用可能な新規蛍光プローブ(EQF-MB)を搭載したDNAチップの開発と、それを用いたDNAインク検出法の開発を行っている。本研究のプローブに用いるインテリジェント蛍光核酸は、我々がこれまで開発してきた特定塩基配列の識別プローブであるBDF塩基の開発過程で見出したものをDNAインク検出用に最適化したものであり、これらを既存の遺伝子検出プローブであるモレキュラービーコン(MB)に応用する。平成21年度は、グアニン塩基で強く消光され、かつ、モレキュラービーコンの末端以外のステム部位に導入できるような蛍光核酸を実際に設計し、それらの合成を行った。分子設計を行った結果、グアニン塩基のC8位にフレキシブルなアルキルアミノリンカーを導入して、そこにピレン誘導体を導入した蛍光核酸を合成することで、合目的なプローブが得られると考えられた。そのため本年度は実際にピレンを導入したグアニン誘導体の合成を行い、更にはそれらをオリゴヌクレオチドに導入した。合成ルートを種々検討し最適化を行った結果、目的とするヌクレオシドモノマー分子を得ることができ、更に、本年度の目標であったクエンチャーフリーモレキュラービーコンの配列を有するDNA鎖を得ることができた。現在、得られたプローブの塩基識別能に関する検討を行っており、十分な塩基識別能が得られたらDNAインク検出用プローブへの応用を検討する予定である。本年度は、まず、昨年度までに得られていた候補となっているプローブを用いて溶液系での塩基識別能の評価を行った。標的DNAとハイプリダイズさせた後に実際に蛍光スペクトルの測定を行った結果、これまでのプローブでの検出結果を上回る高いS/N比を示すことがわかり、従来のプローブに比べて優れた塩基識別能を有することが判明した。この新しい蛍光プローブは、従来法のような標的DNAの蛍光標識化やハイブリダイズの条件検討、洗浄操作が不要であることから目的とするDNAインクの検出に非常に適すると考えており、現在実際の検出系により近い系での評価を行っている段階である。また、同時に本年度は、これまでに開発してきた蛍光ヌクレオシドよりも合成が容易で、検出しやすい長波長で発光する蛍光分子の開発も行った。多数の化合物をコンピュータを用いた分子モデリングによりデザインし、それらの情報を基に候補となる化合物を選び、実際に多数合成した。得られた蛍光ヌクレオシドのモノマーの段階での蛍光特性を評価した結果、その中のいくつかの化合物で従来のヌクレオシドに比べて優れた蛍光特性を示すことがわかった。またそれらの化合物は従来のものに比べてシンプルな構造を有しており、現在それらを導入した蛍光プローブの作成に着手した段階である。
機能性ディスペプシア病態生理の解明と総合的評価法および治療法の確立

1.標準法を用いた固形食胃・小腸通過速度の測定とその簡便法の確立^<13>Cオクタン酸(OA)、^<13>Cラクトース・ウレイド(LU)とRIを添加した試験食の胃排出能(GE)、ロー盲腸到達時間(OCTT)をボランティアで検討した結果、GE、OCTTは^<13>C呼気法によっても同時評価が可能であることが示唆された。2.標準法を用いた胃知覚閾値および胃適応性弛緩の測定とその簡便法の確立標準法であるバロスタット法での指標と飲水法のそれを比較したところ、簡便法である飲水試験によって胃知覚閾値、受容性弛緩を推測できることが示唆された。症例の追加が必要。3.過敏性腸症候群(IBS)のおける固形食胃・小腸通過速度と直腸知覚閾値に対する薬剤の影響の検討(1)IBS症例とボランティアを対象に薬剤(ポリカルボフィル)の投与前後でOA、LU法を施行し、IBS群ではGEの亢進と薬剤による改善傾向を明らかにした。(2)下痢型IBS患者にポリカルボフィルを常用量投与したところ、症状、QOLの改善と一部の症例で知覚閾値・コンプライアンスの上昇がみられることを明らかにした。4.直腸拡張刺激時の機能性消化管障害患者における脳血流の測定とストレスの影響の検討(脳-腸相関)下痢型IBSと健常ボランティアを対象に直腸拡張刺激、暗算刺激を負荷した時の脳血流の変化をPETで検討した結果、IBSと健常人では刺激による痛み反応、血流が増加する脳部位に差がみられた。症例の追加が必要。5.難治性機能性ディスペプシア(FD)での心身医学的診断・治療の確立難治性FD患者の心身医学的診断と経過観察から、約半数は身体表現性障害(心身症を含む)で、不安・気分障害が併せて4割であり、前者では薬物による治療の効果が低率であった。難治性FDの治療アルゴリズムを発表した。得られた新知見は国際・国内学会で発表した。原著論文としての投稿にはいずれも症例の追加や検証が必要である。症例の追加が必要。症例の追加が必要。1呼気テストを用いた胃排出能および小腸通過時間測定検査法の確立(1)^<13>Cオクタン酸(OA)とラジオアイソトープ(RI)を添加した試験食(ホットケーキ)の胃排出能(GE)をボランティアで検討した。その結果、RI法による排出係数(T_<1/2>)とOA法のそれとの間に良好な相関が確認でき、OA法により固形食の排出を評価できる測定系が確立できた。(2)^<13>Cラクトース・ウレイド(LU)、OAとRIを添加した試験食(ホットケーキ:中間に親子どんぶり)の口-盲腸到達時間(OCTT)、GEをボランティアで検討した。その結果、(1)と同様にGEに関してはLUの影響を受けず、呼気法の安定性が証明された。また、LUとRI法の比較からOCTTはLUによっても評価が可能であることが示唆された。問題点として、LU法で呼気中の^<13>Cの上昇を判定できない症例が存在し、方法の改善が必要である。中間結果について雑誌で取りあげられ、平成16年5月の米国消化器病学会で発表予定である。