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心疾患におけるデオキシリボ核酸分解酵素Iのアポトーシス誘導効果に関する研究

心疾患においてデオキシリボ核酸分解酵素Iによるアポトーシス誘導効果は確認できなかった。その後、冠れん縮性狭心症患者において、冠れん縮誘発試験後に酸化ストレスマーカーの一つであるニトロチロシンが血液中で増加するかどうか検討したところ、ニトロチロシンは、冠れん縮誘発後3時間、12時間で有意に増加することを見出し、ニトロチロシンは、冠れん縮後の一過性心筋虚血のバイオマーカーとなり得ることが明らかになった。さらにニトロチロシンを発生させるペルオキシニトライトが、冠攣縮を引き起こす一因であり、冠攣縮後もニトロチロシン濃度の増加が持続することから、冠攣縮性狭心症の増悪に関与する可能性が示唆された。1新生児ラット培養心筋細胞を用いたDNase Iによるアポトーシス誘導効果の確認および心筋梗塞患者の急性期と慢性期における大動脈(AO)と冠静脈洞(CS)のDNase I活性の差(⊿DNase I)と左室リモデリングとの相関の研究:本年度末実験室の整備が整い、CO2インキュベーターを購入し、研究準備中である。培養心筋細胞を用いた研究でDNase Iによる心筋アポトーシス誘導効果が確認され次第着手する。2心不全患者から採取した心筋生検標本を用いて、組織化学的にてアポトーシスを検出し、さらにアポトーシスの程度と⊿DNase Iとの相関を調べる。:23年度に57例の心不全患者に心筋生検とAOおよびCSからの血液採取を行った。組織標本でのアポトーシス検出は現在、研究を進行中である。AOおよびCSからの採血結果からは、DNase Iが心筋のアポトーシスに関与している可能性が示唆されており24年度はさらに症例を増やし、現在結果を解析中である。3冠れん縮性狭心症患者における酸化ストレスの検討:本研究課題との直接の関連はないが、申請者らはこれまで、冠れん縮性狭心症患者において冠れん縮誘発試験後一過性にDNase Iが上昇することを報告している。(Eur Heart J. 2007;28:2992-2997)酸化ストレスが心筋細胞にアポトーシスを誘導することが知られており、DNase Iとの関連を調べるために、冠れん縮誘発試験後の酸化ストレスマーカーであるニトロチロシン(NT)の変化を検討した。冠れん縮陽性患者14人において血清NT濃度は試験後、3時間、12時間でコントロールの8.1±3.1μg/mlに比べ、それぞれ11.3±3.3μg/ml、12.1±5.7μg/mlと有意に増加した。また陰性患者16人では変化がなかった。この成果は現在、論文投稿中である。1、新生児ラット培養心筋細胞を用いたDNase Iによるアポトーシス誘導効果の確認:培養心筋細胞にさまざまな濃度のウシ膵臓由来DNase Iを加え、24時間培養し、DNAラダーによるアポトーシス誘導効果を調べたが、有意なアポトーシス誘導効果を認めなかった。したがって予定していた2、心筋梗塞患者の急性期と慢性期において大動脈(AO)と冠静脈洞(CS)での同時採血を行い、AOとCSのDNase I活性の差(⊿DNase I)と左室リモデリングの相関を検討する研究を断念した。3、心不全患者から採取した心筋生検標本を用いて、組織化学的にアポトーシスを検出し、さらにアポトーシスの程度と心不全患者における⊿DNase Iとの相関を調べる研究:この研究でもアポトーシスの程度と⊿DNase Iの間には有意な相関は認められなかった。以上の結果から心疾患における明らかなDNase Iのアポトーシス誘導効果は、確認できず、H24から以下の新たな研究を開始した。4、冠れん縮性狭心症患者における酸化ストレスの検討:申請者らはこれまで、冠れん縮性狭心症患者において冠れん縮誘発試験後に一過性にDNase I濃度が上昇することを報告している(Eur Heart J. 2007; 28: 2992-2997)。酸化ストレスは、冠れん縮の原因となる血管内皮機能障害を引き起こすことが知られており、酸化ストレスマーカーの一つであるニトロチロシン(NT)濃度の冠れん縮誘発試験後の変化を調べた。NT濃度は、冠攣縮陽性群において誘発試験前(8.1±3.2 μg/ml)より、3時間後(11.3±3.3 μg/ml)、12時間後(12.1±5.7 μg/ml)で有意に増加した(対3時間後、P=0.015、対12時間後、P=0.03)。以上よりNTが、冠れん縮後に上昇し、冠れん縮性狭心症の病因の一つであることが示唆された。

(1)新生児ラット培養心筋細胞を用いたDNase Iによるアポトーシス誘導効果の確認:現在、研究準備中である。(2)心筋梗塞患者の急性期と慢性期における大動脈(A0)と冠静脈洞(CS)のDNase I活性の差(ΔDNase I)と左室リモデリングとの相関の研究:上記の研究でDNase Iによる心筋アポトーシス誘導効果が確認され次第着手する。(3)心不全患者から詐取した心筋生検標本を用いて、組織化学的検査にてアポトーシスを検出し、さらにアポトーシスの程度とΔDNase Iとの相関を調べる。:57例の原因不明の心不全患者に対して心筋生検は行ったが、組織標本でのアポトーシス検出の研究は準備中である。これらの患者でAOおよびCS採血からそれぞれ血清DNase I活性を測定した。血清DNase I活性について(CS-AO)/CS×100%の計算式で変化率を算出したところ、変化率が負の値かつ有意に変化(変化率が12.4%以上)している、すなわちDNase Iが心筋に取り込まれていると考えられる群(CS-AO -群:n=15)、CS-AOが正の値かつ有意に変化している、すなわちDNase Iが心筋から分泌されていると考えられる群(CS-AO +群:n=19例)に分けられた。この2群で心不全患者の臨床像を比較すると、BNP、左室駆出率はCS-AO -群がそれぞれ303±270 pg/ml、47.7±14.8%、CS-AO +群が377±845 pg/ml、47.5±20%と両群に差を認めなかった。心筋のミトコンドリア機能障害を反映する、Tc99m MIBIのwashout rateはそれぞれ25.3±11.3%、20.7±11.0%で統計学的有意差を認めなかったが、CS-AO -群がCS-AO +群に比し高値の傾向があり、DNase Iが心筋のアポトーシスに関与している可能性が示唆された。研究室の改造に24年度末まで要し、CO2インキュベーターの搬送もこの時期になったため、計画していた新生児ラット培養心筋細胞を用いたDNase Iによる心筋細胞アポトーシス誘導効果確認ができていない。したがって急性心筋梗塞患者による臨床研究もおこなえていない。研究室が手狭になり、研究室を改造中で培養実験に使用するCO2インキュベーターをH23年度中に搬入することができず、計画していた新生児ラット培養心筋細胞を用いてDのNase Iによるアポトーシス誘導実験の開始が遅れている。したがって、心筋細胞でのDNase Iによるアポトーシス誘導効果が確認できないため、急性心筋梗塞患者による臨床研究も行えていない。一方、心不全患者からの冠静脈洞(CS)および大動脈(AO)からの同時採血とそれを用いての血清DNase I活性測定は終了している。次年度より、時間節約のため新生児ラットによる心筋細胞培養を断念し、入手可能なヒト心筋細胞による研究に移行する。さらに急性心筋梗塞患者からのAOおよびCAからの血液採取を行う。また心不全患者の心筋組織標本でアポトーシスを検出する研究に着手する。研究室の整備ができ次第、CO2インキュベーターを購入し、(1)新生児ラットから心筋細胞を培養し、DNase Iがアポトーシスを誘導するか確認する。(2)倫理委員会で承認後、急性心筋梗塞患者よりCSおよびAOから採血を行い、血清DNase I活性を測定する。(3)心不全患者の心筋組織標本でアポトーシスの程度を調べる。研究に必要な物品購入は24年度におこなっているので25年度の研究費の使用計画は以下の通りである。1研究成果をまとめて学会で成果発表を行うための旅費
100万気圧領域における遷移金属酸化物の電子遷移を伴う相転移

常温常圧下で立方晶をとる一酸化コバルト(CoO)は室温80GPaで菱面体晶へ、さらに120GPaで再び立方晶へと相転移することが粉末X線回折実験および衝撃圧縮実験から明らかとなっている。この高圧相はステンレス製のガスケットとの見分けがつかなくなるような金属的な光沢を示し、金属化している可能性が高い。そこでCoOの電気抵抗を100GPa領域の超高圧下で測定した。圧力発生には銅ベリリウム合金製のクランプ式ダイヤモンドアンビルを用い93GPaまでの圧力範囲で実験をおこなった。電気抵抗は四端子法により測定し、高圧下30020Kの範囲で電気抵抗の温度依存性を測定した。圧力を93GPaに保ったまま室温から20Kまでの温度依存性を測定した。約220Kから電気抵抗は減少を始め、約100Kまでの間に約6桁減少した。100K以下の温度範囲でもゆるやかに電気抵抗は減少を続け、この相が金属的であることを示している。室温に戻すと抵抗率は10^0Ωcm程度となっていた。そこで再び冷却サイクルを繰返すと、やはり220K程度から抵抗が減少し始め、100K以下では10^<-3>Ωcmのオーダーとなった。20Kからの昇温過程ではヒステリシスを伴いながら抵抗が増加し、室温では10^0Ωcm程度へ戻った。ヒステリシスが見られたことから、この電気抵抗の減少には一次の構造相転移が伴っている可能性がありX線回折で観測された相転移に対応しているものと考えられる。また、一連の温度履歴を通して、10^3Ωcm、10^0Ωcm、また10^<-3>Ωcmという3つの相が存在しているように見えるが、これはそれぞれ低圧相(立方晶)、中間相(菱面体晶)、高圧相(立方晶)に対応している可能性がある。この低圧相から中間相への転移はより低い圧力である50GPaでも13090Kで観察されている。最近、研究代表者はMnO,CoOについて約100GPaの極端条件下で相転移することを見い出した。本研究では遷移金属酸化物の100GPa領域における電気抵抗の測定をおこない、これら高圧相の基本的な物性を調べることを目的とした。MnOおよびCoOのこれまでの高圧実験では相転移が生じる圧力領域で金属化することが予想されているが定量的な確証はまだ得られていない。本年度はCoO単結晶をを対象物質とし、10μmの薄片の電気抵抗を93GPa,30020Kの範囲で測定を行った。圧力の発生には支給された科研費により購入したべリリウム銅製の小型クランプ式ダイヤモンドアンビルセルを使用し、現有の定電流源、マルチメーターを使って電気抵抗の測定を行った。また高圧をかけた状態でセルをクランプすることにより、現有のクライオスタットを用いて高圧下20Kまでの電気抵抗の温度依存性を測定した。室温下においては93GPaまでの圧力領域で電気抵抗の大きな変化は見い出されなかった。そこで圧力93GPaにおいて圧力を保持し、室温から20Kまでの電気抵抗の温度依存性を測定したところ、220Kから120Kにかけて約6桁に及ぶ大幅な電気抵抗の減少を確認した。転移後の電気抵抗の温度依存性は金属的な挙動を示した。

温度を室温に戻すと電気抵抗は約3桁上昇し、この転移が大きなヒステリシスを伴うことが分かった。この試料を再び冷却すると約3桁の電気抵抗の減少を伴う転移が観測される。これらの実験結果は10^3Ωcm,10^0Ωcm,10^<-3>Ωcmの抵抗率を持つ3つの相が存在し、これらの間の相転移は1次転移あることを示唆している。これらの相の内、抵抗率の最も小さい相は金属的な挙動を示すことから、100万気圧領域で絶縁体-金属のMott転移がおこったものと考えられる。常温常圧下で立方晶をとる一酸化コバルト(CoO)は室温80GPaで菱面大晶へ、さらに120GPaで再び立方晶へと相転移することが粉末X線回折実験および衝撃圧縮実験から明らかとなっている。この高圧相はステンレス製のガスケットとの見分けがつかなくなるような金属的な光沢を示し、金属化している可能性が高い。そこでCoOの電気抵抗を100GPa領域の超高圧下で測定した。圧力発生には銅ベリリウム合金製のクランプ式ダイヤモンドアンビルを用い93GPaまでの圧力範囲で実験をおこなった。電気抵抗は四端子法により測定し、高圧下30020Kの範囲で電気抵抗の温度依存性を測定した。圧力を93GPaに保ったまま室温から20Kまでの温度依存性を測定した。約220Kから電気抵抗は減少を始め、約100Kまでの間に約6桁減少した。100K以下の温度範囲でもゆるやかに電気抵抗は減少を続け、この相が金属的であることを示している。室温に戻すと抵抗率は10^0Ωcm程度となっていた。そこで再び冷却サイクルを繰返すと、やはり220K程度から抵抗が減少し始め、100K以下では10^<-3>Ωcmのオーダーとなった。20Kからの昇温過程ではヒステリシスを伴いながら抵抗が増加し、室温では10^0Ωcm程度へ戻った。ヒステリシスが見られたことから、この電気抵抗の減少には一次の構造相転移が伴っている可能性がありX線回折で観測された相転移に対応しているものと考えられる。また、一連の温度履歴を通して、10^3Ωcm、10^0Ωcm、また10^<-3>Ωcmという3つの相が存在しているように見えるが、これはそれぞれ低圧相(立方晶)、中間相(菱面体晶)、高圧相(立方晶)に対応している可能性がある。この低圧相から中間相への転移はより低い圧力である50GPaも13090Kで観察されている。
新たな法益侵害事例に適した不法行為法理論の構築

最新の裁判例及び学説を精査し、そこに現れた問題を指摘するとともに、比較法的視点を踏まえ、解決策を提示することができた。具体的には、近時の価値観の多様化に伴い既存の名誉毀損法理では対処できない事例が現実の裁判例の中に現れてきたことを指摘し、それに対処するために名誉・プライバシーという人格的利益に関してこれまでなされてきた議論に欠落してきた視点をドイツ法及びアメリカ法の議論から明らかにした。また、そのような視点を示すにあたって、アメリカ法及びドイツ法研究に関する日本の先行業績ではなぜその視点が紹介されてこなかったか・又は重視されてこなかったのかという理由を明らかにした。比較法研究とともに先行業績の分析を行うことによって、現在の日本法の議論に矛盾のない形で、アメリカ、特にドイツ法で重要性を増してきた新たな法益が承認されるべきことを論証した。また、法益侵害の救済方法に関するこれまでの議論の混乱の原因を示した。すなわち、差止めに関する重要な最高裁判決の先例的意義に関して裁判例及び学説に一定の誤読が存在していることを示し、それによって裁判例の適切な分析の方向性を示すことができた。また、差止めに関する議論の前提であるはずの用語法に関して裁判例及び学説に存在する多義性を具体的に論証した。これによって、議論の前提を明瞭なものとし、さらには人格的利益侵害に対する適切な救済方法が、さらに存在することを示すことができた。平成28年度に実施した研究により、日本法上の新たな法益保護のあり方を主に人格権を素材として、学説の一般的に通用するイメージを超えて具体的に明らかにすることができた。すなわち、不法行為の成否に関しては、人格権の具体的内容として発展してきた諸法益について、学説の理解のあり方と裁判例上の実際のあり方を比較することを通じて、既存の不法行為の要件論が一定の意義を有している一方で、それだけでは適切な事例解決は不可能であることを明らかにした。また、これまで不法行為の成否について特に不法行為法上の議論が集中している一方で、その他の特定的救済の内容やその要件については憲法上で主に議論がなされていたことが人格権保護の議論の混乱を招く一因となっていたために、特に特定的救済に関する裁判例の整理を行うことにより、その混乱の原因を指摘するとともに、議論の基盤を形成すべきことを明らかにすることができた。この点を指摘した研究成果はすでに論文として完成済みであり、平成29年8月の公表を予定している。さらに日本法のみではなくドイツ法等の比較法研究を行うことにより、一部の論者によって堅持されている「絶対権」としての人格権という理解が維持できないことも明らかにした。それに加えて、類似の事例に対して日本法とは異なる解決がされていることを踏まえて、外国法上の議論を日本に紹介する際には翻訳に注意すべきであることを示した。この研究は、平成29年度中にさらに進展させ、別稿での公表を予定している。日本法については、学説上の見解が実際の事例解決の際に有する意義及び限界を、徹底的な裁判例分析を行うことで、強固な根拠を示して論証することができた。この論証により、一般的に近時の学説では、最高裁判決のみを踏まえそこから生ずる一般論を全ての事例に通用させようとする論稿が多く存在するが、そのような論稿はこれまでの議論の流れに即したものではないこと、及び実際の事例解決において不要な論争を生じさせる可能性のあることを明らかにし、今後の学説の課題を提示することができた。そのため、外国法研究にあたって必須となる、日本法の課題及びその課題の発生原因を明示することができたのであり、これにより意義ある外国法研究のための視点を明確に獲得することができた。外国法については、日本法上の問題点及びその発生原因を明らかにすることにより、単なる一つの文献に見られる主張を輸入することの危険性を自覚しながら、複数の文献を比較しそこで現れた主張から、日本法が自覚していない問題点を明らかにすることができた。その一つが、研究実績の概要のところでも挙げた「絶対権」としての人格権概念に対する疑問の提起であり、さらに新規性を有する視点が、人格権に基づく差止め請求権の消滅時効に関わる問題や、一身専属権としての人格権という一般的な理解から演繹的に全ての問いを解決しようとする姿勢から生ずる問題の指摘である。人格権については、数十年前の「人格権は保護されなくてならない」という意識を定着させることを目的とした概括的な議論のみが輸入されてきた。その意義は大変に大きなものであるが、それを人格権保護が定着した現在も金科玉条のごとく堅持することから生ずるという態度が不適切であるということを、外国法研究を通じて明らかにすることができた。以上より、平成28年度の研究はおおむね順調に進捗しているといえる。名誉・プライバシー等の人格権保護に関する不法行為法の研究、すなわち、そこで問題となる基本的概念の意味・時代的な変遷を明らかにするとともに、その保護の枠組みとして不法行為の要件・救済手段を明らかにした。この対象としたのが、人格権及び名誉については日本、スイス、ドイツ法であり、プライバシーについては日本、スイス、ドイツ、アメリカである。基本的な概念の時代的な変遷を明らかにすることによって、現在の日本における人格権の意味やプライバシーの意味が唯一ものではないことを明示し、日本法における問題点を指摘する下地を作ることができた。

また、不法行為の要件について日本法の学説・裁判例研究を行い、そこで生じている問題点を認識することができたが、これを踏まえた比較法的検討を行うことによって、日本法上の問題点を解決する手掛かりを得ることができた。また、プライバシーについては、日本と外国法の比較をする際には、ドイツ法学説によるアメリカ法継受を参照することによって、日本に輸入されているアメリカ法の考え方が、一面的なものであることを明らかにする手掛かりを得た。また、そのような視点を踏まえてアメリカ法上のプライバシー保護を再検討した結果、「不法行為法によるプライバシーの保護」ではなく、「プライバシー保護による不法行為責任成立の可能性」という新たな視角を得ることができた。さらに、これを踏まえて、カナダ及びオーストラリア(キャンベラ州)の犯罪情報に対する立法を参照し、日本法への示唆を得る論文公表の必要性を明らかにすることができた。2018年度はこれまでの研究で得られた視点を踏まえ、日本法の新たな展開を探っていくことを目標として研究を進めていくことにしたい。2017年度までは執筆した論文を掲載する著書の公刊が遅れており、それを踏まえた更なる研究も遅れることになったが、2018年度はすでに判例研究に関する業績を公表することがほぼ確定的な段階に入り、かつ人格権侵害に対する救済手段を検討した論文も具体的な出版準備に入っている。また、2018年度は確実に公刊が予定される雑誌に研究業績を公表することにしたために、これまでの研究成果を具体的にまとめることのできる段階に入っている。ただし、やや遅れているとしたのは、当初は2年で終えるはずだった研究期間を3年間に延長したためである。最新の裁判例及び学説を精査し、そこに現れた問題を指摘するとともに、比較法的視点を踏まえ、解決策を提示することができた。具体的には、近時の価値観の多様化に伴い既存の名誉毀損法理では対処できない事例が現実の裁判例の中に現れてきたことを指摘し、それに対処するために名誉・プライバシーという人格的利益に関してこれまでなされてきた議論に欠落してきた視点をドイツ法及びアメリカ法の議論から明らかにした。また、そのような視点を示すにあたって、アメリカ法及びドイツ法研究に関する日本の先行業績ではなぜその視点が紹介されてこなかったか・又は重視されてこなかったのかという理由を明らかにした。比較法研究とともに先行業績の分析を行うことによって、現在の日本法の議論に矛盾のない形で、アメリカ、特にドイツ法で重要性を増してきた新たな法益が承認されるべきことを論証した。また、法益侵害の救済方法に関するこれまでの議論の混乱の原因を示した。すなわち、差止めに関する重要な最高裁判決の先例的意義に関して裁判例及び学説に一定の誤読が存在していることを示し、それによって裁判例の適切な分析の方向性を示すことができた。また、差止めに関する議論の前提であるはずの用語法に関して裁判例及び学説に存在する多義性を具体的に論証した。これによって、議論の前提を明瞭なものとし、さらには人格的利益侵害に対する適切な救済方法が、さらに存在することを示すことができた。平成28年度で明らかになった日本法上の課題を踏まえ、その中で特に議論が想像よりも少なかった(裁判例には例外的に現れていたが、それについての明確な問題意識が学説上ほとんど存在していなかった)人格権を理由とする差止請求権に関する諸課題を中心に、外国法の状況を明らかにすることにより、実効的かつ体系的に矛盾のない権利保護のあり方について研究していくことにしたい。
トマトの主茎と仮軸における転流経路と糖代謝に関する研究

平成7年度において、下記の通りの実験を実施した。1.栽培種のトマトを供試して、主茎と仮軸の器官配列と維管束走向を観察した。その結果、これまで調べてきた野生種のトマトと相同性が認められた。2.栽培種のトマトの開花後26週間の果実において、主茎上の最上位葉から15枚下位の葉に^<14>CO_2を施与し、施与後224時間後に、施与葉と果実の間の茎と果実内を縦走する維管束部分を切り分けて採取し、^<14>C-光合成産物の転流経路を維管束単位で調べた。その結果、野生種のトマトで調べた結果と相同性が認められた。3.採取した維管束部分のアルコール可溶性^<14>C-活性を測定し(液体シンチレーションカウンター使用-現有設備)、それぞれのソース葉に対応した茎と果実内での主な転流経路を維管束単位で調べた。4.それぞれの部分で最も^<14>C-活性の高い維管束部分について^<14>C-糖を分取し、高速液体クロマトグラフィー(主要設備)で分取し、液体シンチレーションカウンターで^<14>C-活性を測定した。5.現在、トマトの転流物質について主な転流経路にしたがって各^<14>C-糖の^<14>C-活性を調べている。この結果が得られれば、当初目的とした真の転流物質について明らかにすることができる。6.今後、仮軸における転流経路と糖代謝についても調べる予定である。
貝類化石を用いた捕食史の進化古生態学的研究-同位体科学による古食性解析法の確立-

本研究の目的は、化石に残る化学的指標(窒素および炭素同位体比)の解析から絶滅生物群の食性を推定する手法を開発することにより、捕食者として重要な肉食巻貝(タマガイ)の進化史を探ることである。前年度までに海洋研究開発機構と共同で、現生貝類のアミノ酸の窒素同位体比から栄養段階を推定し、それらが一致することから化石への応用の糸口となったが、肉食巻貝の栄養段階が低く推定されたことを受け、本年度は、同一個体の筋肉と内臓塊の窒素および炭素同位体比を測定し、脂質の多い内臓塊が筋肉よりも軽い窒素・炭素同位体比を持つこと、被食者の内臓塊の取り込みにより栄養段階が低く算出され得ることを示した。窒素同位体比はサンプリング箇所によって大きく異なり、千葉県木更津では人為的な窒素源の流入等により沖縄県久米島よりも窒素同位体比が高くなることを示した。また、肉食巻貝(タマガイ)の出現した白亜紀の化石貝殻に応用し、明らかな肉食巻貝(タマガイ)と草食巻貝(モクレンタマガイ)、分類の混乱しているグループの3種について貝殻の成長末端部分からブロックを取り、洗浄、粉末化し、秤量、塩酸処理後、炭素同位体比を測定した。炭素同位体比は一次生産者の種類により異なることが知られ、浮遊性植物プランクトンを摂取する貝類を更に摂食するタマガイ類と海草を摂食するモクレンタマガイでは理論的には現生同様に識別可能であり、分類の混乱しているグループの食性がどちらに属するかを識別できるはずである。しかし現段階では両者の差は僅かで、更なる精製と精査が必要である。絶滅生物群の食性は、現在生息する最も類縁の種から斉一的に推定することが一般的である。本研究の目的は、絶滅生物群の食性を化石に残る化学的指標(窒素および炭素同位体比)の解析により推定する手法を開発することにより、従来の手法により客観性を加え、更に現生種との類縁関係のはっきりしない古い時代の絶滅生物群の食性も推定することを目指したものである。化学的な食性の推定法の開発は、特に捕食者として重要な肉食巻貝(タマガイ)の進化史を探ることを目的としている。本年度は、現在生息する肉食巻貝(タマガイ)と草食巻貝(モクレンタマガイ)の軟体部、草食巻貝の胃から発見された種の海草および海藻類を粉末化、秤量、塩酸処理を行い、海洋研究開発機構の高感度使用の元素分析計-オンライン-同位体質量分析計(EA-IRMS)を用いて窒素および炭素同位体比を測定した。本研究での測定値と、論文中の様々な無脊椎動物の軟体部の安定同位体比を比較検討した結果、モクレンタマガイは海藻類を主食とし、タマガイ類はモクレンタマガイより食物連鎖のヒエラルキー中で高い位置を占めることが支持された。一方、両者の貝殻の成長末端部分からブロックを取り、洗浄、粉末化し、秤量、塩酸処理後、炭素同位体比を測定した。肉食巻貝(タマガイ)と草食巻貝(モクレンタマガイ)の殻内有機物の炭素同位体比の差は軟体部のものと同様で、殻内有機物の同位体比が食性情報を反映している可能性、つまり化石貝殻からでも食性を復元できる可能性を大いに示唆していた。絶滅生物群の食性を推定するもう1つの方法は、化石遺骸群集から捕食の痕跡を見つけ出し、その頻度を調べることである。本年度は、同位体比の結果との整合を検証するため、化学分析と並行して、捕食の痕跡を形態学的および統計学的に解析し、より精緻な食性復元を行なった。本年度は、海洋研究開発機構のガスクロマトグラフ/燃焼/質量分析計(GC/C/IRMS)を用いて生体内のアミノ酸(グルタミン酸とフェニルアラニン)の窒素同位体比を測定・比較し、栄養段階を推定することを目的とした。グルタミン酸とフェニルアラニンは代謝反応が異なり、前者は^<15>Nの濃縮が大きいが後者はほとんどない。このことを利用し、同一個体内のアミノ酸の同位体比を測定することにより栄養段階の推定が可能である。この手法により肉食巻貝(タマガイ)と草食巻貝(モクレンタマガイ)の軟体部と殻内有機物を測定した。軟体部と殻内有機物から算出された栄養段階は肉食巻貝でそれぞれ2.3と2.2、草食巻貝ではそれぞれ1.7と1.8とほぼ一致し、本手法を用いて化石として保存される可能性のある殻内有機物から栄養段階を推定できる根拠を得た。しかし、二次高次消費者(栄養段階=3以上)であるはずの肉食巻貝の栄養段階が低く算出された。そこで、肉食巻貝の捕食行動の観察を行なうとともに、肉食巻貝が一次消費者より直接栄養を得ていないことを確かめるため、^<13>Cでラベルした微細藻類中で飼育実験を行った。コントロールとして導入したろ過食二枚貝が数週間の飼育期間中に微細藻類から栄養を得て^<13>Cラベルされたのに対し、肉食巻貝では^<13>Cの取り込みは見られなかった。脊椎動物では窒素同位体比が組織ごとに異なるという知見が蓄積されている。

軟体動物においても窒素同位体比が組織ごとに異なり、それらの取り込みにより窒素同位体比が筋肉から予想される栄養段階の推定値よりも低くなっている可能性も示唆される。本研究の目的は、化石に残る化学的指標(窒素および炭素同位体比)の解析から絶滅生物群の食性を推定する手法を開発することにより、捕食者として重要な肉食巻貝(タマガイ)の進化史を探ることである。前年度までに海洋研究開発機構と共同で、現生貝類のアミノ酸の窒素同位体比から栄養段階を推定し、それらが一致することから化石への応用の糸口となったが、肉食巻貝の栄養段階が低く推定されたことを受け、本年度は、同一個体の筋肉と内臓塊の窒素および炭素同位体比を測定し、脂質の多い内臓塊が筋肉よりも軽い窒素・炭素同位体比を持つこと、被食者の内臓塊の取り込みにより栄養段階が低く算出され得ることを示した。窒素同位体比はサンプリング箇所によって大きく異なり、千葉県木更津では人為的な窒素源の流入等により沖縄県久米島よりも窒素同位体比が高くなることを示した。また、肉食巻貝(タマガイ)の出現した白亜紀の化石貝殻に応用し、明らかな肉食巻貝(タマガイ)と草食巻貝(モクレンタマガイ)、分類の混乱しているグループの3種について貝殻の成長末端部分からブロックを取り、洗浄、粉末化し、秤量、塩酸処理後、炭素同位体比を測定した。炭素同位体比は一次生産者の種類により異なることが知られ、浮遊性植物プランクトンを摂取する貝類を更に摂食するタマガイ類と海草を摂食するモクレンタマガイでは理論的には現生同様に識別可能であり、分類の混乱しているグループの食性がどちらに属するかを識別できるはずである。しかし現段階では両者の差は僅かで、更なる精製と精査が必要である。
ネットワーク社会における会計ディスクロージャーに関する総合研究

本研究の目的は,主要諸外国および日本における電子情報開示について,理論的・技術的かつ制度的な側面から体系的に調査・研究し,わが国における電子情報開示と監査(IT監査)のあり方について,その将来の方向性を提言することにある。第3年度の研究成果は次のとおりである。1.第1課題「電子情報開示の理論的研究」では,第2年度の研究成果に基づき,電子情報開示の基礎理論の精緻化を図るとともに,ネットワーク社会における電子メディアの将来について議論した。また,現在,米国で展開されている「ビジネスレポーティングの拡大」(Enhanced Business Reporting)の意義を評価するとともに,わが国におけるその適用可能性と課題を浮き彫りにした。2.第2課題「電子情報開示の技術的研究」では,XBRL(eXtensible Business Reporting Language)について,米国の基本書を翻訳するとともに,その最新動向を調査・分析するとともに,XBRLjapanの活動(特に,教育活動)に参画し,わが国におけるXBRLの普及・啓蒙活動に貢献した。3.第3課題「電子情報開示の制度的研究」では,(1)アメリカ,(2)カナダ,(3)イギリス,(4)中国について,文献研究,現地でのインタビュー調査,および専門家の招聰(アメリカ)などにより,各国の電子情報開示の現状と課題を浮き彫りにした。また,わが国における電子申告の現状を調査するとともに,その問題点を浮き彫りにした。さらに,電子情報開示およびIT監査の制度化については,今後とも各国の研究者と共同で研究に取り組むこととした。4.上記の研究成果は,税務会計研究学会・全国大会で報告(平成18年10月7日)するとともに,翻訳書(「21世紀の財務報告:XBRLの本質」同文舘,平成19年5月刊行予定)および書籍(「電子情報開示のフロンティア」中央経済社,平成19年5月刊行予定)として公表予定である。第1年度の研究課題と成果は次のとおりである。(1)第1課題「電子情報開示の理論的研究」では,電子情報開示の基礎理論としてのコミュニケーション理論の意義が認識されるとともに,電子情報開示は,投資者に対する企業のコミュニケーション手段として不可欠であることが論証された。併せて,現在,アメリカで展開されている「エンハンスト・ビジネスレポーティング」(Enhanced Business Reporting)の構想が議論され,その制度的基盤としての産(産業界)・官(基準設定団体)・学(学界)・士(公認会計士協会)によるコンソーシアムの立ち上げが高く評価された。(3)第3課題「電子情報開示の制度的研究」では,(1)アメリカ,(2)イギリス,(3)中国および(4)韓国について,文献研究,現地でのインタビュー調査,および専門家の招聘(中国と韓国)により,各国の電子情報開示の現状と課題が浮き彫りにされるとともに,XBRLを各国の電子開示システムにいかに組込むかが喫緊の制度的課題とされた。第2年度の研究課題と成果は次のとおりである。(1)第1課題「電子情報開示の理論的研究」では,第1年度の研究成果に基づき,電子情報開示の基礎理論としてのコミュニケーション理論の精緻化を図るとともに,ネットワーク社会における電子メディアの将来について議論した。

併せて,現在,米国で展開されている「エンハンスト・ビジネスレポーティング」(Enhanced Business Reporting)の意義を評価するとともに,わが国におけるその適用可能性と課題を浮き彫りにした。(3)第3課題「電子情報開示の制度的研究」では,(1)アメリカ,(2)カナダ,(3)イギリス,(4)中国について,文献研究,現地でのインタビュー調査,および専門家の招聘(アメリカ)などにより,各国の電子情報開示の現状と課題を浮き彫りにするとともに,次年度も,電子情報開示およびIT監査の制度化については,各国の研究者と共同で研究に取り組むこととした。本研究の目的は,主要諸外国および日本における電子情報開示について,理論的・技術的かつ制度的な側面から体系的に調査・研究し,わが国における電子情報開示と監査(IT監査)のあり方について,その将来の方向性を提言することにある。第3年度の研究成果は次のとおりである。1.第1課題「電子情報開示の理論的研究」では,第2年度の研究成果に基づき,電子情報開示の基礎理論の精緻化を図るとともに,ネットワーク社会における電子メディアの将来について議論した。また,現在,米国で展開されている「ビジネスレポーティングの拡大」(Enhanced Business Reporting)の意義を評価するとともに,わが国におけるその適用可能性と課題を浮き彫りにした。2.第2課題「電子情報開示の技術的研究」では,XBRL (eXtensible Business Reporting Language)について,米国の基本書を翻訳するとともに,その最新動向を調査・分析するとともに,XBRL.japanの活動(特に,教育活動)に参画し,わが国におけるXBRLの普及・啓蒙活動に貢献した。3.第3課題「電子情報開示の制度的研究」では,(1)アメリカ,(2)カナダ,(3)イギリス,(4)中国について,文献研究,現地でのインタビュー調査,および専門家の招聰(アメリカ)などにより,各国の電子情報開示の現状と課題を浮き彫りにした。また,わが国における電子申告の現状を調査するとともに,その問題点を浮き彫りにした。さらに,電子情報開示およびIT監査の制度化については,今後とも各国の研究者と共同で研究に取り組むこととした。4.上記の研究成果は,税務会計研究学会・全国大会で報告(平成18年10月7日)するとともに,翻訳書(「21世紀の財務報告:XBRLの本質」同文舘,平成19年5月刊行予定)および書籍(「電子情報開示のフーンティア」中央経済社,平成19年5月刊行予定)として公表予定である。
日本語教育におけるシャドーイングの効果と教材開発に関する研究

研究課題としていた1)レベル別(初級・中級)のシャドーイングの実践と効果、2)ニーズ別のシャドーイングの実践と効果、3)アクティブ・ラーニングに基づくシャドーイングの教材開発のうち、1)について初級における実践を、当初設定したペースでフィードバックとあわせて行った。そのための教材として、学習者のパソコンやスマホにダウンロードができるものを作成した。初級の一部のコースでは学習者に対しシャドーインへの態度に関するアンケートを実施、その結果を口頭発表した。その他のコースでも一部シャドーイングの実践を開始した他、各コースで学生にシャドーイングをみずから実践してみることを広く呼びかけ、フィードバックは授業で行う以外にも、これらみずからシャドーイングを実践する学生のための時間を特別に設けて行った。また、言語習得データに基づいたシャドーイングの効果と指導法についての研究を行い、その成果を口頭発表や講演で公開した。シャドーイング力と一般的な第二言語コミュニケーションにおける学習適性の関連に関しても研究を行い、その成果を口頭発表した。3)については、これらの報告や成果や今後の研究成果を取り入れて、国内外の日本語シャドーイング指導者のための指導書の執筆も計画、執筆を開始した。あわせて、2年目からのシャドーイングの本格的な実践に備え、実施を担当する予定の人々に対しシャドーイング研修会(講演とワークショップ)を実施した。なお、シャドーイングの原理と、英語に特化してはいるがその効果と指導法の研究を行い、その成果を英語リスニングに関するハンドブックに反映している。レベル別のシャドーイング実践は、中級では昨年度は実施していないが、新年度に入り既に初級と同じように実践を開始しており、研究の進捗に支障はないと思われる。また、上で述べたように教材も一部開発されており、総合的に見れば、ほぼ予定通りの進捗状況だと言える。1シャドーイングによって1)誤って習得した項目を修正できるか、2)読解力の向上に貢献できるか、について調査計画を立てる必要があるが、実験的手法を取るか観察的手法を取るか、できるだけ早く決定、調査を行う。2シャドーイング実践の方法とシャドーイング対する心理学的研究を進め、アクティブ・ラーニングに基づいた教材開発につなげる。これについては各々新たに研究分担者を1名ずつ申請した。3引き続き、初級・中級でのシャドーイング実践を行い、上記2(場合によっては1も)に関するデータの供給源とする。4一定の研究成果が出た場合は、その都度口頭発表や論文の形で公開する。また、研究補助者も交えた研究集会を行う。研究分担者を2名増やす必要が出たため、支出を一部保留した。また、謝金が当初予定より少ない支出となった。次年度使用額は、新たな研究分担者への配分と謝金に当てる。
敗血症性急性腎障害における好中球エラスターゼ阻害薬の治療効果の検討

LPS投与(20mg/kg)により敗血症モデルマウス(BL6 background、10週齢、オス)を作製した。マウスはシベレスタット治療群とコントロール群に分け、LPS投与3、6、9、12時間後にシベレスタット群では0.2mg/kgのdoseで、コントロール群についてはPBSを腹腔投与し、LPS投与48時間後の生存率を比較したについては未治療マウスの生存率が24%であったのに対し治療群で83.3%と有意な改善を認めた。腎機能については腎障害のマーカーであるKIM-1の尿細管上での発現が治療群で抑制されており、血清クレアチニン、尿素窒素の上昇も有意に抑制されていた。レジンを用いた腎血管鋳型を作製したところコントロール群では明らかに腎毛細血管の鋳型形成が阻害されており微小血管障害が生じていることが確認できたが、治療群では鋳型の形成不全が減弱しており、治療により微小血管障害が軽減されていることが示唆された。走査型ならびに透過型電子顕微鏡により敗血症性腎障害の超微形態を確認したところ、正常な腎糸球体毛細血管は有窓型といわれる小孔構造が認められたが、コントロール群ではこの構造が破壊され、毛細血管壁の肥厚が認められた。また、基底膜とたこ足細胞の乖離が認められ腎機能障害を強く疑わせる所見が確認できた一方で、治療群においては小孔構造が保たれ、基底膜とたこ足細胞の乖離は認められず血管内皮細胞の浮腫様変化も抑制されていた。また、血管内皮傷害を定量的に評価するためにトロンボモジュリン(TM)の発現についても検討した。正常な糸球体血管内皮にはTMが発現していたが、敗血症モデルマウスにおいては糸球体血管内皮でのTMの発現が低下する一方で尿細管での集積が認められた。これは障害を受けたTMが尿により排泄されることを示唆する所見であると考えられた。治療群では糸球体血管内皮でのTMの発現が保たれており、シベレスタットは血管内皮傷害を減弱することを示唆した。当初SDラットを用いた敗血症モデルによる検討を予定していたが、薬物使用量や免疫染色やタンパク発現評価に用いる抗体の多様性を考慮しマウス敗血症モデルを用いることにした。LPS投与により作成した敗血症マウス(BL6 background、10週齢、オス)に対して好中球エラスターゼ阻害薬を用いて検討を行った。まずLPS投与後、3、6、9、12時間後にシベレスタットを0.2mg/kgのDoseでマウスに投与し48時間後の生存率を比較したところ未治療マウスの生存率が14.3%であったのに対し治療群で83.3%と著明な改善を認めた。急性腎障害の評価についてKim-1の免疫染色を行ったところ、LPS投与48時間後において未治療群では尿細管上皮に著しいKim-1の発現を認めたがシベレスタット治療群では減少しており、ウェスタンブロットにてタンパク発現を定量的に評価したところ治療群で有意に発現が低下しており、シベレスタットは敗血症による急性腎障害を軽減することが示唆された。血管内皮障害についても走査型、透過型電子顕微鏡により超微形態を確認したところ、シベレスタット治療群において血管内皮の浮腫の軽減、腎糸球体に特徴的な有窓型血管の構造が保たれており、シベレスタット治療群で障害が抑制されていることを証明できた。この障害の程度については組織中のトロンボモジュリン発現量を定量することでも証明できている。また、レジンを用いた腎臓の血管鋳型を作製したところ未治療群ではShamに比べ敗血症により血管鋳型の形成が阻害されており微小循環障害の存在が考えられたが、シベレスタット治療群においては血管鋳型の形成障害が抑制されており、敗血症により生じた血管内皮障害による微小循環障害を契機とした急性腎障害をシベレスタットは抑制することが示唆された。当初の予定では、LPSを用いた敗血症性急性腎障害モデルマウスの作製と血管鋳型、凍結割断法によるサンプルの電子顕微鏡を用いた急性腎障害の形態学的解析方法の確立が平成27年度の目的であったが、すでに終了し、敗血症によって生じた腎臓の血管内皮障害に対して、好中球エラスターゼ阻害薬シベレスタットナトリウムを投与することでその障害を軽減できるかを検討中である。以上より当初の予定以上に進展していると判断した。

走査型ならびに透過型電子顕微鏡により敗血症性腎障害の超微形態を確認したところ、正常な腎糸球体毛細血管は有窓型といわれる小孔構造が認められたが、コントロール群ではこの構造が破壊され、毛細血管壁の肥厚が認められた。また、基底膜とたこ足細胞の乖離が認められ腎機能障害を強く疑わせる所見が確認できた一方で、治療群においては小孔構造が保たれ、基底膜とたこ足細胞の乖離は認められず血管内皮細胞の浮腫様変化も抑制されていた。また、血管内皮傷害を定量的に評価するためにトロンボモジュリン(TM)の発現についても検討した。正常な糸球体血管内皮にはTMが発現していたが、敗血症モデルマウスにおいては糸球体血管内皮でのTMの発現が低下する一方で尿細管での集積が認められた。これは障害を受けたTMが尿により排泄されることを示唆する所見であると考えられた。治療群では糸球体血管内皮でのTMの発現が保たれており、シベレスタットは血管内皮傷害を減弱することを示唆した。敗血症性急性腎障害モデルマウスを用いたマイクロアレイ解析をはじめとした分子生物学的アプローチによる敗血症性急性腎障害の病態の把握を行う。また、好中球の数が非常に少ない好中球コロニー刺激因子G-CSFのノックアウトマウスを用いて好中球エラスターゼの敗血症における役割を調査する。この研究についてはすでに着手している。
可解模型の幾何学的構造

主に2次元可積分場の量子論の模型の代数幾何学的側面を研究した。レベル零KZ方程式の解の構造を調べるのであるが、この方程式は代数曲線の族に付随したGauss-Maninn系の一般には部分系となると期待される。リー環sl_Nに付随する方程式の場合は実際そうなっている。このとき、可解模型の局所作用素の形状因子全体の構造を調べる上でその代数曲線のリーマン関数式が本質的な役割を果たすと期待される。分担者趙を中心として様々なリー環に付随する代数曲線のリーマン関係式、より一般にツイストされたホモロジー、コホモロジーの間の関係式を組織的に調べ、将来の研究を示唆し、重要と思われる現象をいくつか得た。又レベル零KZ方程式の解はテータ零値による記述が期待される。実際すでに知られている場合はそのような表示が存在する。又このテータ零値をヤコビ多様体の変数を導入し変形することにより古典的完全積分可能系となんらかの意味で関係することが期待される。これについては、F.Smirnovによる研究があるが、はっきりしたことが分かっているとは言いがたい。このあたりは、モジュラー形式やテータ零値、アーベル積分を含む古典的な様々な公式やその拡張に関係している。この方面においては分担者である佐藤を中心に研究を行ったが、決定的な結果はまだ得られていないが、密接な関係が期待される、ある性質を有するFano多様体の構造を有利部分多様体を利用することによって明らかにして、新たな知見が得られた。この結果は本来目指すべき研究に対して多いなる貢献が期待できる可能性である。次の段階として以上の代数幾何学的な結果を基にして、もともとの2次元可積分場の量子論の模型のさらなる研究を押し進める事が出来るかどうかが興味の対象となる。この方向の研究を今後出来るだけ行うことにする。2次元可積分場の量子論の模型の、形状因子の性質を主に研究した。形状因子とは、場の作用素のある特別な行列要素のことである。一般の行列要素は、形状因子から決定される。理論の中に含まれる局所可換性の条件を満たす作用素(局所場)をすべて決定すること、局所場の相関関数を決定することが重真な問題としてある。スミルノフは、局所可換性を形状因子の言葉で公理化した。この公理から、サインゴルドン模型などの基本的な模型の形状因子はレベル零のqクニズニク-ザモロジコフ(qKZ)方程式を満たすことが従う。従ってレベル零qKZ方程式の解の構造を調べることが基本的重要性を持つ。スミルノフはSU(2)不変チリング模型の形状因子の積分表示を導いている。その形状因子をパラメトライズするデータは十分たくさんあり、理論のすべての局所場を記述していると予想されている。この完全性の問題を厳密に示すには、たとえば適当な指標を導入して共形場理論の局所作用素の空間と比較することが考えられる。このために形状因子を表現論的に構成し、スミルノフの結果と比較することが望ましい。形状因子の表現論的構成は、今の場合適当な量子群の頂点作用素のトレースの積分表示と言う形で、ハロシュキンその他の人々によりなされている。この積分表示はスミルノフの積分表示とは見かけ上異なっており、2種類の積分表示の関係を決定することが問題となる。レベル零KZ方程式の積分解には、上記2つの他にタラソフ-バルチェンコによるものが存在する。我々はスミルノフの積分解とタランソ-バルチェンコの積分解との関係を完全に明らかにし、その結果を用いてスミルノフの積分解とトレースの積分表示の関係を簡単な場合に具体的に与えた。

より一般的な場合の関係を明らかにするには、表現論的な考察が不可欠でありこれからの研究課題である。主に2次元可積分場の量子論の模型の代数幾何学的側面を研究した。レベル零KZ方程式の解の構造を調べるのであるが、この方程式は代数曲線の族に付随したGauss-Maninn系の一般には部分系となると期待される。リー環slNに付随する方程式の場合は実際そうなっている。このとき、可解模型の局所作用素の形状因子全体の構造を調べる上でその代数曲線のリーマン関係式が本質的な役割を果たすと期待される。分担者趙を中心として様々なリー環に付随する代数曲線のリーマン関係式、より一般にツイストされたホモロジー、コホモロジーの間の関係式を組織的に調べ、将来の研究を示唆し、重要と思われる現象をいくつか得た。又レベル零KZ方程式の解はテータ零値による記述が期待される。実際すでに知られている場合はそのような表示が存在する。又このテータ零値をヤコビ多様体の変数を導入し変形することにより古典的完全積分可能系となんらかの意味で関係することが期待される。これについては、F.Smirnovによる研究があるが、はっきりしたことが分かっているとは言いがたい。このあたりは、モジュラー形式やテータ零値、アーベル積分を含む古典的な様々な公式やその拡張に関係している。この方面においては分担者である佐藤を中心に研究を行ったが、決定的な結果はまだ得られていないが、密接な関係が期待される、ある性質を有するFano多様体の構造を有理部分多様体を利用することによって明らかにして、新たな知見が得られた。この結果は本来目指すべき研究に対して多いなる貢献が期待できる可能性がある。次の段階として以上の代数幾何学的な結果を基にして、もともとの2次元可積分場の量子論の模型のさらなる研究を押し進める事が出来るがどうかが興味の対象となる。この方向の研究を今後出来るだけ行うことにする。
新規PET製剤4DSTを用いた食道癌のDNA合成イメージングとバイオマーカー応用

がん細胞の最大の特徴は細胞増殖能の異常亢進である。近年、DNA合成能を反映する新しい分子イメージング製剤「4DST」が本邦で開発された。一方、現在普及している分子イメージング製剤は糖代謝を利用したFDGである。私たちは、肺癌・腎細胞癌・頭頚部癌・多発性骨髄腫などの悪性腫瘍において、4DSTはFDGよりも鋭敏に腫瘍増殖能を反映することを見いだしている。本研究ではこれまでの成果を発展させ、食道癌を対象に、4DST-PETの有用性を検討することであった。初期登録症例を中心に解析を行い、その結果をpilot studyとして論文報告した。解析手法を工夫し、腫瘍のより細かな性状を反映するといわれているテクスチャー解析(ラジオミクス)を行うことで、4DSTのさらなるポテンシャルを評価する。また、食道癌症例を経時的にフォローすることで、予後解析(生存解析)を行い、4DSTの予後予測能の詳細評価を行う。平成29年度は、生検により病理診断されている食道癌患者の登録数をさらに増加させ、これら症例に対して4DST-PET撮影を行った。また、画像解析ツールを用いて、4DST-PETの画像解析を定量的解析を中心に行い、現時点における中間解析結果を欧州放射線学会議(European Congress of Radiology: ECR)で発表した。欧州放射線学会における4DSTをテーマとした発表は今までに無く、日本発のDNAイメージング製剤の有用性を広く伝えることができた。具体的な発表内容としては、食道癌の(放射線)化学療法の治療効果判定において、現在広く使用されているPET製剤であるFDGに比べて4DSTが有用である可能性が示唆されたことを提示した。正確な早期の治療効果判定は、それぞれの患者に応じた個別の治療を行ううえで必要不可欠であり、これらの情報に基づき患者ごとに適切な治療が行われれば予後の改善が期待される。症例数の蓄積と解析が概ね予定通りに進んでいる。さらなる症例蓄積を行うとともに、その研究結果につき論文化する。学会参加時の早期登録などによる経費節約等により次年度使用金が生じた。来年度は国内・国外学会参加、設備備品費、消耗品費、その他(論文投稿費用等)への使用を予定している。