hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護職におけるヒヤリハット対策のための「こころとからだの包括的支援モデル」の開発

性周期を有する看護師のヒヤリハットを防ぐために、良い睡眠をとることが必要である。健常女性にたいし終夜睡眠脳波(PSG)などの生理学的データおよび調査表による心理的変化について調査した。自覚的な睡眠について、黄体期と卵胞期でOSA調査票による統計学的な差は認められなかった。身体的自覚症状や心理的変化では、月経随伴症調査で、月経前、月経中、月経後に違いが認められた。自律神経機能の変化では統計学的には有意差を認めなかった。PSGでは、TIB-N3総時間について、黄体期の方が卵胞期に比べ統計学的に有意に短かった。睡眠に関して自覚と他覚で解離が認められ、これがヒヤリハットにつながる可能性が考えられた。1)性周期と睡眠,バーンアウトとの関連性の検討を目的として、バーンアウト調査票、睡眠評価(Pittsburgh Sleep Quality Index PSQI日本語版)PSQIを用い、勤労者を対象に調査を行った。対象者242人(男性178人、女性62人、性別不明2人)であり、バーンアウト調査票の得点は、全体平均点(n=241)3.03±1.1、男性(n=177)平均点3.03±1.07、女性(n=62)平均点3.02±1.08、であった。性別によるバーンアウト得点では有意差は認められなかった。また、PSQIでは、全体平均点(n=123) 5.47±2.80、男性(n=92) 5.5±3.0、女性(n=30)5.5±2.08であり、男女間に有意差は認められなかった。2)睡眠の質や満足度におけるアロマセラピーの影響について、睡眠状況の変化を心理学的指標および生理学的指標を同時に測定することを目的とし検討した。睡眠状況の生理学的指標としてアクチグラフを使用し、また自覚症状の評価として、OSA睡眠調査票MA版を使用した。次に性周期やヒヤリハットに睡眠環境が及ぼす影響について検討することを目的として、アクティトレーサーを用い、自律神経機能の変化を測定した。その結果、アクチグラフよる睡眠効率、入眠潜時、睡眠中の覚醒時間、OSA睡眠調査票MA版の覚醒エピソードなど自己評価また睡眠環境による自律神経機能の変化が認められた。今回の検討では、睡眠環境としてアロマ吸入による影響を検討したが、血圧、脈拍などの指標では有意な変化は認められなかった。しかし、自律神経機能ではアロマ吸入による影響が認められ、生理的評価の際には、アロマ吸入などの睡眠に影響を与える環境についても評価する必要があると考えられた。この結果は平成27年3月6日の「心身医学カンファレンス」で報告した。1)性周期と睡眠、バーンアウトとの関連性の検討を目的として、勤労者を対象に質問票による調査を昨年度行ったが、バーンアウト得点、PSQI得点で男女差は認められなかった。そのため、特に女性労働者のバーンアウトや睡眠障害について再検討した。対象者242人中女性は64名であった。女性のバーンアウトの平均値は3.01±1.07点、PSQI総合得点の平均値は5.35±2.20点であった。入眠障害を38人(61.3%)中途覚醒、早朝覚醒を32人(56.1%)にみとめた。年代別に男女の比較を行うと2040代、60代でバーンアウトや睡眠項目での有意な差は認めなかったが、50代女性の睡眠時間は50代男性に比較して有意に短いという結果をみとめた。更年期に女性ホルモンが減少し睡眠の質が低下した可能性や、バーンアウトスコアの平均値が50代女性で最も高かったことから抑うつが睡眠障害に関連している可能性も考えられた。2)性周期による眠気の違いを検討するために、睡眠評価として脳波と日本語版エプワース眠気尺度(JESS)を用いた。脳波の計測はポリメイト(AP 1532)を用いて日中に脳波を30分程度測定し、記録開始時から入眠するまでの時間を記録した。これを黄体期と卵胞期で各1回実施した。JESSは脳波測定日に調査した。ポリメイトによる入眠潜時は、卵胞期で6.12±1.33分、黄体期で8.13±1.74分であり、有意差はみられなかった。JESSでは、卵胞期4.2±0.97、黄体期13.0±1.9で有意に黄体期で増加していた。脳波上では日中の眠気には有意差が認められなかったが、自覚症状では明らかに黄体期に眠気が増強していた。日中の眠気は、看護師業務においてヒヤリ・ハットのリスクを高める重大な要因である。月経周期に伴う日中の眠気の実態を明らかにすることにより、予防策や勤務体制の見直しにつながる。昨年度、バーンアウト得点、PSQI得点で男女差は認められなかた。性周期による睡眠の変化がヒヤリハットにつながるという仮説が否定されたため、同じデータで再検討しなければならなかった。今年度も同じ対象者で睡眠の経年変化を調査したが、現時点でデータ解析は進んでいない。生理学的指標としての脳波であるが、アクチグラフは有用ではあるものの、脳波解析ほどの睡眠の質の評価にはつながらなかった。

終夜睡眠脳波による睡眠の質と性周期の関連性を調査するための予備的な調査として、手元にあったポリメイトを用いたが有意な関係が認められず、睡眠脳波を測定するための機材の検討が必要であった。生理学的検査として、PSG調査機器はチェスト社のアプノモニターニューロを使用する予定であったが、被験者にとって負担の少ない自宅で装着でき測定する器具の使用を希望したことから、キッセイコムテックの睡眠脳波計を使用した。6例に対して調査を行った。しかし3例のみで睡眠脳波の評価が可能であったため、統計学的な検討はできなかった。脳波解析ができない原因が、脳波計の接触不良が原因であった。今後症例を増やしてもデータの集積が困難であったため、睡眠評価の利便性を考え、パルスウォッチによる睡眠評価を試み、睡眠脳波計の評価との比較を行った。パルスウォッチは、脳波を用いずに加速度と自律神経機能(LF/HF)を用いて睡眠を評価するものであるが、侵襲性はなく装着も簡便で有り、接触不良もない。パルスウォッチでは、月経時の睡眠周期が120分、非月経時が117分、脳波ではREM潜時は、月経時が67分、非月経時は62.5分であった。入眠潜時では、パルスウォッチで、月経時2分、非月経時2分であり、脳波では、月経時が19.5分、非月経時が24分で、大きく解離していた。今後、睡眠評価について、脳波を用いる場合、被験者ではなく、研究者が直接つけ、施設での睡眠を検討している。調査表による検討では、44歳以下の女性(748名)と更年期女性(338名)について,PSQI得点を比較した.C1:睡眠の質:44歳以下の女性の方が睡眠の質が悪いC2:入眠時間:更年期女性の方が入眠時間が短いC3:睡眠時間:更年期女性の方が睡眠時間が短いC4 :睡眠効率:44歳以下の女性の方が睡眠効率が悪い.PSQI総得点:44歳以下の女性と更年期女性について有意差はなかった.PSQIとMDQに有意な正の相関傾向を認めた。女性における性周期関連問題(月経随伴症状、更年期)は,睡眠に影響を与えていることが示唆された.被験者に対して侵襲性が少なく、正確に睡眠を評価するために用いた測定機器が接触不良を起こしやすく、6例中3例のみ睡眠評価ができたが、データの集積につながらなかった。自宅での睡眠が最も日常生活での睡眠になることから、被験者の自宅での睡眠測定を行うために、パルスウォッチを用いて測定した。パルスウォッチでは6例とも解析は行えた。脳波とパルスウォッチを同時に用いて、それぞれの睡眠評価を比較したところ、データには大きな解離が認められ、パルスウォッチは睡眠評価として用いることが困難であった。パルスウォッチは、装着が容易で有り、接触不良もないことから、非常に使いや受かったが、睡眠評価に加速度(2次元)と自律神経機能を用いていることから、その正確さには問題があった。調査表による研究では、調査対象施設との調整が遅れていることが主な原因である。性周期を有する看護師のヒヤリハットには、睡眠障害が大きく関与していることが報告されている。より良い睡眠をとるための対策がヒヤリハットを防ぐために必要である。基礎的なデーターとして、健常女性の性周期に応じた終夜睡眠脳波(PSG)などの生理学的データおよび調査表による心理的変化について調査した。自覚的な睡眠について、黄体期と卵胞期のOSA調査票MA版では下位尺度すべてに統計学的な有意差はみられなかった。身体的な自覚症状や心理的変化については、月経随伴症状日本語版による調査を行った。月経前、月経中の比較では、気分の高揚について月経前の方が統計学的に有意に高かった。
致死的なAeromonas感染症分離菌株の病原因子の解析

1.菌株の収集:萌芽研究を開始したころは、致死的な感染症由来菌株は3株、その他17株を収集していた。現在は致死的な症例からの株を新たに3株、敗血症由来株を9株収集することができた。いままでのゲノム解析によって、同じ致死症例由来株間でも遺伝子にかなりの相違があることがわかっている。さらなる検討のために致死症例由来株に加えて下痢由来株の収集もしなければならないと考えている。2.新規溶血活性物質とヒアルロニダーゼの精製と同定:それぞれについて、種々のクロマトグラフィーの手法を組み合わせることにより精製過程は完成したと考えている。現在は、エロモナスの遺伝子のクローニング実験の行うことにより、それぞれ物質の責任遺伝子を同定しようとしている。具体的には、それぞれのエロモナスの遺伝子をプラスミドにクローニングし、大腸菌にトランスフォームして大腸菌を増殖させ溶血活性やヒアルロニダーゼ活性を持つ大腸菌の株をスクリーニングする。活性を持つ大腸菌のプラスミドをランダムショットガンシークエンシングし塩基配列を決定し、アノテーションにより責任遺伝子を推定する。そして推定された責任遺伝子にトランスポゾンを挿入することにより、大腸菌が溶血活性物質やヒアルロニダーゼを産生しなくなることを確認する。そうすることにより遺伝子を同定することができる。現在、ヒアルロニダーゼの責任遺伝子を推定したところまで進行している。新規溶血活性物質に関しては、約3000株のクローニングした大腸菌から108株の溶血活性株ができた。その株を全塩基配列の決定しているエロモナス株の遺伝情報を利用することによって5系分類し、それぞれの塩基配列を決定しているところである。新規溶血活性物質の精製は、硫安沈殿、疎水性相互作用クロマトグラフィー、陰イオン交換クロマトグラフィーを組み合わせることで、精製終了段階まで進行している。その概要を示す。1.硫安沈殿【triple bond】培養上清に硫酸アンモニウムを加え60%飽和溶液を作る。氷上で一時間撹拌した後、9000×gで遠心し、その沈殿物をつぎの疎水性相互作用クロマトグラフィーのAバッファーで懸濁する。これでクロマトグラフィーのためのサンプルの準備ができた。2.疎水性相互作用クロマトグラフィー【triple bond】Aバッファー(pH8.0、20mMトリス、10%グリセリン、5%エタノール)Bバッファー(Aバッファー含1.0M硫酸アンモニウム)を用意し、gradient:50%-0%で疎水性相互作用クロマトグラフィーの一回目を行う.主な活性のある分画を集め、タンパク分解酵素であるProteinase Kによっても新規溶血活性の活性が影響されないという性質を利用し、Proteinase Kと一時間インキュベートし、0.6M硫酸アンモニウム溶液になるように硫酸アンモニウムを加え2回目の疎水性相互作用クロマトグラフィーを行う.活性のある分画を集めつぎの陰イオン交換クロマトグラフィーのために開始バッファーで透析を行う.4時間づつ2回行う.3.MonoQによる陰イオン交換クロマトグラフィー【triple bond】Aバッファー(pH9.0 20mMトリス10%グリセリン、5%エタノール)とそれに1.0M NaClを加えたBバッファーを用意する。KTAexplorerのUVモニターの波長を220nm(ペプチド)と280nm(タンパク質)に設定する。陰イオン交換クロマトグラフィーの結果、220nmの波長のシングルピークに一致して活性のピークを認めた。280nmの波長でも、220nmのほど高くはないが、シングルピークを認めた。
超越特異積分方程式法による3次元傾斜表面き裂の厳密解析とトライボロジ問題への応用

超越特異積分方程式による3次元表面き裂の厳密解析,ならびに,そのトライボロジ問題への応用について、以下に示す過程を経て研究を進めた.(1)超越特異積分方程式法による表面に垂直な3次元表面き裂の解析3次元表面き裂問題を体積力法の特異積分方程式を厳密に解くことにより解折する方法を検討した.具体的には以下の手順により研究を進めた.(1)未知関数の近似のため,従来の体積力法で用いられた段階関数の代わりに直交多項式を用いた.従来の方法で厳密な分布関数の形を予想した.(2)任意の分布関数に対して特異積分を厳密に評価する方法を検討した.(3)境界条件の満足度を調べ,適切な多項式の種類と次数を決定した.(4)従来得られているFEM,BEM,体積力法の結果と比較してその有効性を確認した.種々のき裂形状で解析し,従来の結果の誤差を調べた.(2)超越特異積分方程式法による傾斜した3次元表面き裂の解析表面から斜めにはいったき裂(2)を基礎にして検討した.この問題は実際問題として重要であるが,信頼できる解は従来の体積力法の結果以外ほとんどない.この解も傾斜角が小さいときには,2次元での検討から,かなり大きな誤差が予想される.そこで,表面き裂の2種類の傾斜角を変えて解析を行い,この応力拡大係数を,従来行われているように,き裂の投影面積を揃えた垂直なき裂の結果で近似した場合の誤差の程度を調べた.このような手順で解析した結果を現在検討中である.超越特異積分方程式による3次元表面き裂の厳密解析,ならびに,そのトライボロジ問題への応用について、以下に示す過程を経て研究を進めた.(1)超越特異積分方程式法による表面に垂直な3次元表面き裂の解析3次元表面き裂問題を体積力法の特異積分方程式を厳密に解くことにより解折する方法を検討した.具体的には以下の手順により研究を進めた.(1)未知関数の近似のため,従来の体積力法で用いられた段階関数の代わりに直交多項式を用いた.従来の方法で厳密な分布関数の形を予想した.(2)任意の分布関数に対して特異積分を厳密に評価する方法を検討した.(3)境界条件の満足度を調べ,適切な多項式の種類と次数を決定した.(4)従来得られているFEM,BEM,体積力法の結果と比較してその有効性を確認した.種々のき裂形状で解析し,従来の結果の誤差を調べた.(2)超越特異積分方程式法による傾斜した3次元表面き裂の解析表面から斜めにはいったき裂(2)を基礎にして検討した.この問題は実際問題として重要であるが,信頼できる解は従来の体積力法の結果以外ほとんどない.この解も傾斜角が小さいときには,2次元での検討から,かなり大きな誤差が予想される.そこで,表面き裂の2種類の傾斜角を変えて解析を行い,この応力拡大係数を,従来行われているように,き裂の投影面積を揃えた垂直なき裂の結果で近似した場合の誤差の程度を調べた.このような手順で解析した結果を現在検討中である.
合衆国憲法秩序変動期における法と政治

本研究は、法と政治、主権、民主主義、自己統治の概念などをキーワードに、合衆国憲法秩序形成期(制憲期)及び変動期(再建期)における憲法秩序理念を、憲法思想及び憲法史の視角から明らかにし、その上で、その秩序理念と現代アメリカ憲法理論との架橋を試みるものである。本研究の目的は、合衆国憲法秩序変動期における秩序理念を明らかにし、その上で、その秩序理念と現代憲法理論との架橋を試みることである。まず、本年度において公表した論文「トマス・ジェファソンと自己統治の観念-ポピュリズム憲法理論の一断面」では、合衆国憲法制定期という一つの秩序が形成される契機における大統領トマス・ジェファソンの憲法観を描き出し、その思想と現代憲法理論の一つの潮流であるポピュリズム憲法理論に通底するものがあることを明らかにした。次に、それに続く憲法秩序変動期とされている南北戦争期に焦点を当て、その時代の法と政治のありようについて検討を行った(継続中)。具体的には、(1)南北戦争期における歴史的事象、政治・法思想を整理するための史料研究、及び、(2)それらの事象の、現代における評価を概観するための、ロー・レビューの解析を中心に行った。その際、憲法学に限定せず、歴史学者らの所説も射程に入れたが、歴史学や政治思想の分野におけるこの時期の先行研究の量に比べ、法学の分野における先行研究が不足していることを再確認した。法学の視点から切り込むにあたって、自身が憲法制定期の憲法理念を解析する際にキーワードとして注目してきた、法と政治、司法審査、民主主義、自己統治、主権、理性と意思といった概念に焦点をあて、それらの概念の内容と関係性をめぐり、過去から継続するものと、変容するものを析出する作業を行った。本年度は、憲法秩序変動期としての南北戦争・再建期の憲法秩序について考察を行った。本研究の根底にある問いは、この時期は、Bruce Ackermanらによって、合衆国における三大憲法秩序変動期のひとつとして数えられているが、果たしてそうか、という問いである。本年度は、この時期の特筆すべき事象として、(1)1776年の独立宣言に「理念」として描かれた平等の概念が、第14修正という形で憲法に明示されるに至った経緯とその効果、(2)連邦制度の大きな変革に焦点を当てて検討を行った。わが国では、この時期の憲法秩序について論じる先行研究が非常に少ない。再建期憲法修正条項の原意を探るもの、再建期における連邦最高裁判決を読み解き、最高裁の再定位をはかるものなどがわずかにあるが、制憲期やニュー・ディール期に関する先行研究の量に比べれば、その差は歴然である。その中で、本研究が、制憲期からの主権概念の用いられ方に留意しつつ、上記2つの事象を歴史的に明らかにし、そこから制憲期より通底する一定の思想を抽出したことには、一定の意義があったと考えている。また、上述のような検討を通じて、次につながる新たな視角を見出すこともできた。再建期において、公私区分論が共同体を維持するための排斥の理論として現れてきているという点である。本年度の研究は、南北戦争・再建期の憲法秩序に関する研究の序説にすぎない。今後、この新たに析出された論点を含め、更に多角的に、南北戦争・再建期がアメリカの国家構造及び憲法秩序に与えた影響について、考察を深めていきたい。
基準電波源カタログ(FRK)の選定

(1)設備備品費・消耗品費関連の研究実績.本年度の設備備品費は、VLBI関係の図書(1冊),パーソナルコンピュータ用ハードディスク,およびコピースタンドである。特にハードディスクは、天体写真上の大量の画像データの処理のために使用され、これまでにない厳密な方法で写真星像の中心位置測定の途が開かれた。またコピースタンドは、前年度購入のTV画像入力カメラのスタンドとして使用し、各種の画像データのデータベース化に使用した。(2)旅費関係の研究実績本年度は主としてシュミット望遠鏡観測のために旅費を使用し、本年度内に東京天文台木曽観測所において、14種類のクエーサにつき延べ46枚のシュミットプレート観測の実績が得られた。(3)観測・測定面での研究実績.本研究において重要となる作業は、1)電波源リストの作成,2)電波源周辺の子午環観測星リストの作成,3)そのリストにもとづく子午環観測の実行、4)同シュミット観測および測定,および5)基準系の構成、である。この中で3)については本年度中の観測スケジュールに組み込まれ、部分的に完了した。また4)については、全天を行なうために1年間の観測を必要とするが、本研究費は60年度後期に追加採用となったものであるため、共同観測利用手続上の理由により、一部を62年度に持越している。なお61年度の観測実績としては天球赤経の3分の2をカバーしており、特に5)の最終目標のために必要な基準電波源0229+131については完了した。(4)理論面での研究実績.郵政省電波研究所におけるVLBI観測で決定された基準電波源を用いた基準カタログのコンパイルを行なった。
北限における常緑広葉樹林の植生・環境分化に関する研究

2年間の最終年度である本年度は、これまでの北限域常緑広葉樹林に関する結果をとりまとめ種群の類型化と立地特性との関連を明確にすることをめざした。地理的な枠組みとしては、北限域の常緑広葉樹林の特性を明確にするために常緑広葉樹によって構成される熱帯型垂直分布と常緑樹から落葉樹、針葉樹へとリ-フタイプが変化する温帯型垂直分布との構造的特性、とくに樹高と種多様性の相違をエネルギー仮説にもとづいて説明した(Vegetatio in press)。熱帯型垂直分布で上部山地林を構成する小形葉林は温帯では植生帯としては消滅するが、その理由と温帯域では針葉樹林が同位的な位置を占めるようになることを示した(Springerの単行本)。また、地形的なスケールでの屋久島のリ-フサイズが異なる林分の比較については成果の一部を環境庁の報告書に発表した。そのほか地形的スケールでは、千葉県清澄山における、一個の集水域内での地形的植生パターンを遷移的なプロセスとの関連で解析した結果を発表した(Ecological Research 1994)。これらの成果に本年度の成果であるフェノロジー、光合成や水分特性などの生理生態学的特性、さらに屋久島での土壌、地形に関する立地特性を重ね合わせて、北限域の常緑広葉樹林について総括的なまとめを行いたいと考えている。とくにフェノロジー特性が群落階層における種のニッチや遷移的ニッチと関連をもっている事実は、群集としてのアセンブリー・ルールに種の生理生態学的特性が関わっていることを強く示唆するものであり、今後、このような統合的研究がますます重要な意味をもつことを示唆する。次期の一般研究として申請中の研究はそこをめざしている。北限域の常緑広葉樹林の基本類型である小形葉(microphyll)林と亜中形葉(notophyll)林についていくつかの視点から調査研究した。屋久島では島の東西の降水量、季節風、地質の違いを反映して西部に小形葉林、東部に亜中形葉林が分布する。本年は、両者について400m^2の永久コドラートを設置し、詳しい毎木調査を行った。樹高、胸高断面積合計はそれぞれ小形葉林で15m、0.53%、亜中形葉林で20m、0.7%と大きく異なる。小形葉林ではmicrophyllが林冠部のBAの64%、亜中形葉林ではnotophyllが78%と明らかに構造的に分化していた。大変興味深いのは、このような構造的差異に対応して構成種の葉の寿命が異なる事実で、それぞれ約半数強の個体について測定した結果、小形葉林では平均2.3年、亜中形葉林では3.0年という結果になった。両者に共通する種についても亜中形葉林では小形葉林の1.21.8倍の寿命を持っていた。葉の寿命は耐陰性とも強く関連しているが、関連して千葉県清澄山のクスノキ科の3種について樹型の受光体制の確立と葉や枝の寿命との関連が強く示唆された。現在はこれらの樹種について携帯型光合成蒸散測定装置を用いて、光合成能力の寿命による変化、季節変化などについて測定を開始すると同時に、フェノロジー特性についても継時的な測定を開始した。また、葉のサイズの立地や樹体内での位置による変異、葉の断面の量的・質的構造、気孔の形態と密度などについても小形葉、亜中形葉、中形葉のそれぞれに属する種、約25種を選んで計測を行い、林分構造との関連を検討した。その結果、林床に出現する低木には本来先駆種的であるが、同時に林床の光不足にも耐性を示す、いわゆるストレス耐性種と呼べるような種群が見られた。

他方、林床環境に特殊化して、葉の構造も柵状組織が未分化であるような種もあり、これらの種群とこの植生帯の森林の林冠優占種である亜中形葉の種群との関連を解析して行くことによって、亜熱帯・暖温帯常緑広葉樹林の組成、構造、種特性の適応放散に関する興味深い結果が得られることが期待される。本年度は千葉県清澄山に生育する主な常緑広葉樹8種を選んでシュート・フェノロジーを調べたほか、葉の寿命が異なるブナ科、クスノキ科の常緑広葉樹について葉齢と光合成能力との関係、また葉の水分特性などについても調べた。また、屋久島では地形に対応した群落型の分化について、地形計測、個体の位置図、土壌断面調査、土壌水分の測定などを行った。フェノロジーについては常緑広葉樹については、これまでほとんど研究例がないので、リ-フサイズや高木、亜高木などが異なる種群を選んで、基本的な類型を把握した。常緑広葉樹では葉の寿命はクロバイの1.5年からヤブニッケイの4.3年まであり、出葉や落葉も一定しておらず、出葉型と落葉型に着目すると大きく2つのタイプに分けられた。光合成速度に関してはスダジイ、シロダモ、ウバメガシなどについて葉位別の測定を行ったが、測定装置の調整に手間取り十分な結果は得られなかった。測器と装置は完成したので、これについて今後も引き続き研究を進める。水分特性に関してはスダジイ、アカガシ、シロダモ、シラカシなどについて葉齢ごとに葉の成熟過程を追って測定した。開葉時期や出葉時の葉の形態的特性などと水分特性との間に関連がみられ、多様な適応的特性が読みとれ、北限域での多様化の一端が明らかとなった。屋久島での地形による群落分化に関しては、1haの調査区のうち0.5ha分について今回調査を行った。この範囲について作成した精細地形図をもとに地形区分を行い、それぞれの地形単位に特徴的な種群、また、とくに地形に依存しない分布を示す種などが見られた。地形単位ごとの土壌の栄養塩、水分環境などによって説明できた。
脊髄グルタミン酸ホメオスタシス調節機構による疼痛制御-グルタミン酸トランスポーターの役割-

脊髄グルタミン酸トランスポーターは痛覚伝達における中心的物質であるグルタミン酸の取り込みを担う機能タンパクであり、脊髄内グルタミン酸ホメオスタシスを維持するうえで重要な役割を担っている。それ故、グルタミン酸トランスポーター機能の何らかの変化が痛覚感受性異常を誘発する可能性が考えられる。近年、痛覚感受性異常の発症において脊髄内ミクログリアが重要な役割を果たしていることが報告されているが、その詳細は完全に把握されていない。そこで脊髄由来初代培養ミクログリアを用いてグルタミン酸トランスポーターに関する検討を行い、以下の点を確認した。1)ATP及びP2X_7受容体アゴニストであるBzATP前処置によりグルタミン酸取り込み能は有意に抑制された。2)これらの反応はP2X_7受容体アンタゴニストBBGにより拮抗された。3)BzATP前処置によりグルタミン酸取り込み能の最大取り込み量(Vmax)が著しく抑制されたものの、親和性(Km)には無影響であった。4)ATP及びBzATPによるグルタミン酸取り込み抑制作用は細胞外Na^+及びCa^<2+>に非依存的であった。5)BzATPによるグルタミン酸取り込み抑制作用はMAPキナーゼの一つであるERKカスケードを阻害するMEK阻害剤U0126により有意に抑制された。脊髄レベルにおいてATPは痛覚伝達制御物質として機能していることが知られている。それ故、本研究結果は培養ミクログリアにおいてATPがグルタミン酸トランスポーター機能に影響を及ぼすことで痛覚伝達を制御している可能性を示唆するものである。一方でグルタミン酸による脊髄後角ニューロンの過度の神経興奮が痛覚過敏発症の原因となる可能性が報告されるなど、疼痛と脊髄内グルタミン酸ホメオスタシス制御異常との関連が示唆されている。しかしながら現在、グルタミン酸トランスポーターを中心とする代謝制御機構の痛覚感受性異常への関与については未だ不明な点が多い。近年、痛覚感受性異常の発症において脊髄内ミクログリアの活性化が重要な要因となっていることが報告されている。そこで、ラット新生児より脊髄由来初代培養ミクログリアを作成し、これらを用いてグルタミン酸トランスポーターに関する検討を行い、以下の点を確認した。1)作成した脊髄由来初代培養ミクログリアは、ミクログリア特異的マーカーであるOX42に陽性であった。2)脊髄由来初代培養ミクログリアより抽出したtotal RNAを用いてRT-PCRを行った。その結果、EAAT1(GLAST)及びEAAT2(GLT-1)の発現を認めた。しかしながら、EAAT2の発現量は極めて少量であった。3)脊髄由来初代培養ミクログリアを用いてグルタミン酸取り込み能について検討を行った。グルタミン酸取り込み能は、非選択的グルタミン酸トランスポーター阻害薬であるL-trans-pyrrolidine-2-4-dicarboxylate(PDC)により濃度依存的に抑制されるが、選択的EAAT2阻害薬であるdihydrokainic acidによっては高濃度においてわずかに抑制されるのみであった。
植民地朝鮮における総力戦体制下の身体管理政策に関する研究

平成30年度は総力戦体制期の植民地朝鮮にて実施された厚生運動・健民運動に着目して研究を進めた。とりわけ研究対象時期の農村部に焦点を当て、農村において振興された遊び、娯楽を『朝鮮社會事業』、『朝鮮』、『三千里』などの雑誌資料や『毎日新報』などの新聞資料を用いて調査し、都市部と農村部におけるソフトパワーを伴う身体管理政策について整理し、考察を行った。研究成果は札幌大学総合論叢第46号に「植民地朝鮮における総力戦体制のなかの「娯楽」」として報告し、朝鮮半島における娯楽が植民地期の農村振興運動以来,管理される対象となり、総力戦体制の下での娯楽は統治と管理のなかで振興が図られていったことを明らかにした。さらにこうした「娯楽」の問題に着目して総力戦体制へと向かう朝鮮半島を見るとき、この時期のいわゆる「内鮮一体」を志向する政策とのギャップに気づかされ、神社参拝の強要,創氏改名,徴兵制の施行といった正に「内鮮一体」を具現化し,日本人への同化政策を強力に推し進めようとした政策と、「娯楽」を媒介とした統治の方法には若干の乖離があったと考察した。本研究で着目した「娯楽」による統治の方法は、朝鮮の文化や習俗あるいは朝鮮人の伝統的な生活を緻密に調査・分析したうえで農村部に暮らす多数の朝鮮人を管理しうる存在へと位置付けようとしたのであり、より人的資源として活用できる労働者の生産を促す政策としての機能を期待されたのだと結論付けた。平成30年度に当該研究課題を一つの論文にして成果の公表ができたが、他の科研費課題とのエフォートのバランスが若干曖昧になってしまい、本研究課題に費やす時間が減ってしまった。故に研究の進捗状況は当初の計画よりもやや遅れてしまっていると言わざるをえない。今後、国民体力法と朝鮮体力令の比較研究に臨むことになるが、平成31年度(令和元年度)は日本において制定・施行された国民体力法について出来るだけ早い時期に先行研究の検討を進めたい。また史料の収集も同時に進行することで、比較研究にスムーズに移行できるように努力したい。2017年度の資料調査は日本国内および韓国にて本研究課題の全体に関わる資料収集を行い、収集した資料の中から特に総力戦体制下の娯楽に関わる資料をピックアップし、本研究に関わる成果論文の執筆作業に入っている。植民地朝鮮における娯楽に着目した研究はこれまでほとんど見られず、なかでも農村部における娯楽に着目した研究は皆無に等しい。しかし娯楽への着目は総力戦体制期の植民地朝鮮の身体文化を見ていくときに非常に重要な視角となるため、何故この時期に娯楽の振興がなされているのか、統治権力側による動員に向けた朝鮮民衆の身体へのまなざし、あるいは生活への介入が娯楽によって介在されている状況を検討しながら考察している。また2017年度のインタビュー調査は韓国内の研究者やスポーツ政策に携わった官僚の方々に対して行うことができた。ただ解放後のことは詳しくお聞きできたが、本研究の対象期に関わる情報の多くを収集することはできなかった。そのため日本国内においても1940年代に陸上競技で活躍した金源権選手のご子息へのインタビュー調査を実施し、当該期の様子や金源権選手の活躍された時の状況や心境などをお聞きすることができた。インタビュー調査に関しては本研究課題の対象とする時期のことを知るインタビュー対象者がかなり少なくなってきていることを実感するにいたっている。今後もインタビュー調査を実施したいと考えているが、インタビュー対象者を探すためのネットワークの構築も非常に重要な作業となるものと思われる。他の同時並行的に行っている研究との兼ね合いから、本研究課題に関する研究に割く時間配分がうまくいかなかったため、本研究課題の研究が若干遅れがちになっている。エフォートを見直した上で本研究課題の研究をスムーズに進行できるように注力したい。

故に研究の進捗状況は当初の計画よりもやや遅れてしまっていると言わざるをえない。現在執筆中の論文(「植民地朝鮮における総力戦体制のなかの「娯楽」)を研究成果として公表するとともに、今年度も予定通りに資料調査、インタビュー調査を実施していく。資料調査は日本の国会図書館ならびに韓国の国立中央図書館などにおいて本研究課題に関わる資料を更に収集する予定である。インタビュー調査は韓国内のスポーツ関係者らや当該期の研究を継続している研究者を対象に行っていく予定としている。今後、国民体力法と朝鮮体力令の比較研究に臨むことになるが、平成31年度(令和元年度)は日本において制定・施行された国民体力法について出来るだけ早い時期に先行研究の検討を進めたい。また史料の収集も同時に進行することで、比較研究にスムーズに移行できるように努力したい。3月に長期の研究調査を予定していたが、他の研究(科研費基盤研究B)の国際学会発表と日程が重なることとなり、長期の研究調査の実施を見送ったため残額が生じてしまった。他の科研費課題の研究調査に割く時間が多く、本研究課題の研究調査に費やす時間が少なくなってしまったため次年度使用額が生じてしまった。今年度は本研究課題のための資料調査を国内外で予定すると同時に、いくつかの史料を購入することとしている。
精巣特異的新規movo遺伝子のヒト精子形成に関する基礎的・臨床的研究

男性不妊症の原因の約80%を占める精子形成障害の原因の解明を目的として、マウスにおいて精巣特異的転写調節因子であるmovo遺伝子のヒトホモログであるhovoの単離とその機能の解析を行った。まず、movo遺伝子の配列を用いてデータベースの相同性検索を行ったところ、第20染色体上に非常に相同性の高い領域が存在し、これがhovo遺伝子に相当すると考えられた。このhovo遺伝子の転写産物であるmRNAには5'側の配列の異なる複数のアイソフォームが存在しており、その中の幾つかは精巣で特異的に発現していた。hovoのヒト臓器における局在は精巣に限局しているマウスとは異なり、肺、胃、回腸、腎、前立腺、精巣、子宮、胎盤脱落膜と多岐に渡っていることから、臓器特異的なmRNAを発現することで各臓器に特異的な機能を発揮していると考えられた。このhovoタンパクは精巣において初期の精母細胞に特異的に発現し、細胞質および核の両方に発現していた。さらに生殖細胞の存在しないsertoli cell-onlyの無精子症患者ではhovoは発現していなかったことから、hovoは生殖細胞特に前期の精母細胞で発現し、精子形成に関与していることが示唆された。このhovoタンパクの転写調節能を検討したところ、histone H1tおよび自身のプロモーター活性を上昇及び減弱させた。これらの結果から、hovoはmovo同様に精巣の生殖細胞で転写調節因子として機能していると示唆された。その標的遺伝子については今回の培養細胞の実験からhistoneH1tが候補として挙げられるが、実際に生体内で同様に機能するかについてはさらに検討を重ねる必要がある。精子形成障害は男性不妊症の原因の約80%を占めるが、その約半数は原因不明の特発性精子形成障害で、男性不妊症の診断と治療の進歩には精子形成機構の解明が最も必要である。精子形成過程に関与する遺伝子の一つとして、我々はショウジョウバエovo遺伝子のマウス相同遺伝子であるmovoを単離、同定した。このmovo遺伝子は、その転写産物であるmovoタンパクがDNAの特定の配列に結合し、そのDNA配列をもつ遺伝子とmovoタンパクを共発現させることでその遺伝子の転写を増加および減少させることから、転写調節因子として機能することが示唆された。次に、このmovo遺伝子の配列を用いてデータベースのホモロジー検索を行ったところ、ヒトでは二つの相同性の高い領域が確認された。これら二つの領域は異なる染色体上に存在することから、ヒトにおいては少なくとも2つのovo遺伝子が存在すると考えられた。これら2つの遺伝子の発現の局在をヒト各臓器を用いたRT-PCR法にて解析したところ、ヒトにおいてもマウス同様に精巣で発現していたが、マウスとは異なり他の臓器にも精巣同様に発現している臓器があることが明らかとなった。また2つの遺伝子間でも発現の局在に違いが認められた。今後、発現の確認された臓器の組織切片を作製してin situハイブリダイゼーション、若しくは各々の遺伝子によってコードされるタンパクに特異的な抗体を用いた抗体染色を行い、その組織内での発現細胞を同定する。また、男性不妊症とこれらの遺伝子の関係を明らかにするために、精子形成不全患者におけるこれらの遺伝子の発現および転写産物であるタンパクの機能について検討する。精子形成過程に関与する遺伝子の一つとして我々は精巣特異的に発現するマウスmovo遺伝子を単離同定したが、データベース検索によりそのヒト相同遺伝子であるhovoが存在することが判明した。

このhovo遺伝子の発現をRT-PCR法にて解析したところ、精巣及び他の複数の臓器で発現が認められたが、ノザン解析を行ったところ精巣では他の臓器より短いmRNAが多く発現しており、精巣特異的な転写産物が合成されていることが示唆された。また、本遺伝子はsertoli-cell-only症候群の患者の精巣では殆ど発現しておらず、精巣では生殖細胞に特異的に発現しているものと思われた。本遺伝子によってコードされるタンパクに特異的な抗体を用いて精巣組織切片の抗体染色を行ったところ、初期の精母細胞の細胞全般に特異的な発色が確認され、本遺伝子は精子形成において減数分裂前期に機能することが示唆された。本遺伝子の生理機能は不明であるが、その翻訳タンパクはDNA結合領域であるZn-フィンガードメインを含んでおり、マウスMOVOタンパクと同じ塩基配列に結合することがゲルシフトアッセイ法にて確認されたことや、培養細胞を用いたルシフェラーゼアッセイにてmovoプロモーター領域の転写活性を抑制したことから、特定のDNA配列に結合してその転写活性を調節する転写調節因子として機能することが示唆された。
超巨大ブラックホールの形成過程と重力波

本科学研究費補助金は、太陽質量の10^6倍程度の質量を持ついわゆる超巨大星が重力崩壊し、超巨大ブラックホールを形成する過程を調べるために交付された。まず、回転する超巨大星が、軸対称重力崩壊する場合にブラックホールが形成されるのかどうかについて、完全に一般相対論的な数値計算を用いて調べた。具体的には、現実的な初期条件として、ケプラー速度で剛体回転する不安定な超巨大星を与え、シミュレーションを実行した。その結果、(1)ブラックホールは形成する、(2)初期の超巨大星の質量の約90パーセントがブラックホールに吸い込まれる、(3)初期の無次元スピンパラメータ(q=cJ/GM^2;ただし、c, J, G, Mは光速度、角運動量、重力定数、質量)はおよそ1であるが、形成するブラックホールではq=0.75程度になる、(4)大きな角運動量を持っていた流体素片は、ディスクを形成する、(5)以上の結果は解析的にある程度の精度で予想できる、などの結果が得られた。これらの結果は論文に公表済みである。さらに重力崩壊において発生する重力波に関する定性的計算も実行し、その結果は現在投稿中である。それ以外にも、一般相対論的流体コードの高精度化を実行し、そのテスト計算に関してまとめた結果を論文にまとめ発表した。今年度は特に、回転する超巨大星が、軸対称重力崩壊する場合にブラックホールが形成するのかどうかについて、完全に一般相対論的な数値計算を用いて調べた。その結果、(1)ブラックホールは形成する、(2)初期の超巨大星の質量の約90パーセントがブラックホールに吸い込まれる、(3)初期の無次元スピンパラメータ(q=cJ/GM^2 ;ただし、c, J, G, Mは光速度、角運動量、重力定数、質量)はおよそ1であるが、形成するブラックホールではq=0.75程度になる、(4)大きな角運動量を持っていた流体素片は、ディスクを形成する、などの結果が得られた。これらの結果をまとめ論文を作成し、現在投稿中である。さらに重力崩壊において発生する重力波に関する解析も、現在進行中である。またポストニュートンシミュレーションも行ない、重力崩壊が軸対称で進むとする仮定の正当性に関しても確認した。それ以外にも周辺分野の研究を行い、以下のような話題に関する論文を数編発表した。(1)連星中性子星の合体の完全に一般相対論的シミュレーション、(2)合体に向かう連星中性子星からの準周期的重力波の相対論的解析、(3)ブラックホールと中性子星からなる系の熱力学。
触媒的多成分連結型連続環化反応の開発とその応用

抗がん作用など興味深い生物活性を有する天然物や医薬品の基本構造として重要なテトラヒドロイソキノリンおよびオキシインドール類の大量合成に耐えうる実用的な合成法の開発を目指し、多環式複素環化合物のワンポット合成法に応用可能な金属触媒反応をIn,Au,Pd,Ni触媒を用いて探索した。また、それらの新反応を利用してAspidosperma型インドールアルカロイドepieburnamonineやスピロオキシインドールisoelacomineの形式全合成を達成するとともに、抗がん剤ecteinascidin743や二連続四置換炭素を有するアルカロイドvincorineの基本骨格構築へと展開した。複雑な多環式天然物の全合成を行うため、高い官能基選択性と反応中間体を取り出すこと無くin situに異なる活性種へ変換できる以下の2つの触媒について多成分タンデム触媒反応を開発する。(1)ソフトな金属ルイス酸[In(OTf)3,AuNTf2・PPh3,Ni(OAc)2など]によるアルキンへの窒素原子付加反応を利用したジヒドロイソキノリン類合成法ならびに反応機構の考察からそれぞれの反応に適合したin situ活性化法を考案し多成分連結型連続環化反応の開発を目指す。(2)より複雑な化合物をワンポットで合成できる「連続化」への展開を目指して、O価パラジウムによる分子内不飽和結合へのシアノカルボアミノ化反応やジメタル化反応について精査し、それら触媒反応の連続化を利用した多成分連結型連続反応を開発する。1.3価インジウム触媒を用いな触媒的多成分連結型異種ダブル閉環反応の開発(竹本):触媒量のIn(OTf)_3を用いたアルキニルアリールイミンの付加環化反応を精査し、シリルエノールエーテル以外にも種々の活性メチレン化合物、アルキン、ヒドリドの導入を伴った1,2-ジヒドロイソキノリン誘導体の一挙構築が可能であることを明らかにした。また、求核剤の種類により、In(OTf)_3以外にもNiCl_2,AuClが有効であることやイミン体を事前に調製することなくアルデヒドとアミンの共存下でも同様のワンポット反応が進行することを突き止めた。さらに、分子内プロトン移動によりアゾメチンイリドを発生させ、続いてdipolarophileとの[2+3]環化付加反応への展開を試みたところ、電子不足なアルキンをdipolarophileとじて反応させた時に目的物が低収率ながら生成することを確認した。2.0価パラジウム触媒を用いた触媒的分子内、分子間アミド化反応の開発(安井):申請者らが開発したPd(0)触媒シアノアミド化反応はオレフィンの置換基様式に敏感で三置換オレフィンでは進行しないが、カルバミン酸クロリドを基質としてPd(PPh_3)_4/Ag_3PO_4/K_3PO_4からなる触媒系を用いて反応を行うと、Mizoroki-Heck型の閉環反応が触媒的に進行することを明らかにした。そこで本反応を鍵反応に利用してAspidosperma型インドールアルカロイド、epieburnamonineの全合成を試みた。その際、金属配位子として(S)-BINOLから調製したキラルなホスホロアミダイトを添加すると最高64%eeまで不斉が誘起されること、さらに基質のオレフィンの立体化学が反応性(収率)とエナンチオ選択性に大きく依存することを明らかにした。また、この反応をヒントにカルバミン酸クロリドをアルケンと9-BBNから調製したアルキルボラン共存下で行ったところ、分子間カップリング反応が進行し、アミド誘導体が高収率で得られることを見出した。1.金触媒を用いた触媒的ヒドロアミノ化反応の開発(竹本):テトラヒドロイソキノリンあるいはイソキノリン骨格は、興味深い生物活性を有する天然物や医薬品の基本構造として大変重要な創薬テンプレートと考えられている。そこで、両誘導体へ容易に変換可能なジヒドロイソキノリン骨格の新規触媒的合成法の開発を検討した。まず2-アルキニルベンジルアミン誘導体に対し種々の金属触媒を作用させたところ、AuCl(PPh_3)/AgNTf_2が6-endo選択的な分子内ヒドロアミノ化反応に有効であり、(1)室温下で目的の1,2-ジヒドロイソキノリン誘導体のみを収率よく与えること、(2)5当量のアルコールの添加により反応が10倍以上加速されることを明らかにした。また、種々の反応基質を精査することで6-endo/5-exo選択性がアルキン末端の置換基に依存することを見つけ、6-endo選択性が低い場合には触媒としてより嵩高いリン配位子を持つAucl[(o-biPh)(^tBu)_2P/AgNTf_2を使用すればヒドロアミノ化反応の6-endo選択性を向上させることができるなどの非常に興味深い知見を見出すことができた。

2.パラジウム触媒を用いた不斉シアノアミド化反応の開発と全合成への応用(安井):すでに申請者らが開発したPd(0)触媒シアノアミド化反応を不斉反応へと展開するために、種々の金属配位子をはじめとして反応条件を再検討した。その結果、二座配位子よりも単座配位子を用いた方が反応がスムーズに進行すること、中でも光学活性BINOLと第二級キラルアミンを組み合わせたホスホロアミダイト配位子が効果的であることを見出した。そして、本キラル配位子/Pd(dba)_2錯体を用いて、キシレン中1当量のDMPUを添加することにより、最高86%eeで光学活性なオキシインドール体を簡便に不斉合成する新手法を開発した。また本手法を利用したvincorineの不斉全合成にも挑戦し、dialkyl-hexahydropyrrolo[2,3-b]indole中間体の合成にも成功した。1.金触媒を用いた触媒的連続反応の開発:昨年度の研究成果として得られた2-アルキニルベンジルアミン誘導体の6-endo選択的な分子内ヒドロアミノ化反応に有効であったAuCl(PPh_3)/AgNTf_2触媒のソフトとハードなルイス酸特性を利用して、分子内の種々の官能基と順序良くかつ連続的な反応を行うことにより、多環式複素環化合物のワンポット合成を検討した。その結果、アルキン末端側にアセタールやエノンを有するベンジルアミン誘導体を用いれば、二環構築が一挙におこり、ニチジンをはじめとする45環式複素環を収率良く合成することに成功した。2.パラジウム触媒を用いた不斉シアノアミド化反応の開発と全合成への応用:申請者らが開発したPd(0)触媒シアノアミド化反応を用いて、連続する4級炭素を有する天然物vincorineの全合成研究を行った。その結果、鍵反応で得られた側鎖にNBocを有するオキシインドールに対して有機リチウム試薬を反応させることにより、所望の二連続四置換炭素を有するヘキサヒドロピロロインドール体を収率良く合成することに成功した。また、アニリンの2位にジエンを有するカルバミン酸クロリドをPd(0)触媒下に種々の求核剤(ヒドリド源、スルホン酸アミド、フェノール、有機ボロン酸)と作用させると、求核剤の違いにより1,2-あるいは1,4-付加体が位置選択的に得られることを見出した。さらに、この反応を分子内反応に展開することで、elacomineやspirotriprostatineに含まれるspiro[indoline-3,3'-pyrrolidine]骨格のワンポット合成にも成功した。抗がん剤として昨年度から欧州で上市されているEcteinascidin 743の不斉全合成研究を行った。文献既知のフェニルアラニン誘導体のTroc保護の窒素原子をプロパルギル化したのち、金触媒を用いて分子内のカルボン酸とアルキンの6-endo選択的な分子内ヒドロラクトン化を行い、続いてフェニルグリシン誘導体との触媒を必要としないカップリング反応と酸触媒下の分子内縮合反応を組み合わせることにより、重要中間体であるジヒドロピラジノン体を短行程で合成することに成功した。さらに、分子内に存在するエナミド部位が酸化に対して高い反応性を有する特性を利用し、臭素化を引き金とする酸化的Friedel-Crafts反応により3環性exo-エナミド体へと変換した。
資料解析に基づく防災ポテンシャルの変遷に関する研究

本研究班は,自然災害に関する資料の調査,比較検討・解析を通して,社会のもつ潜在的な防災の能力が長期にわたっていかに変遷してきたかを考究することを目的としている.自然災害の特徴は,ひとつにはその原因になっている自然現象の性質により,他は,災害が発生する地域の性質によって著しく異なっている.それ故,本年度は,北海道から九州にいたる地方別に都市化された現代社会の地域性を把握すること.ならびに,冷害,水害,地盤災害,地すべり,震災,火山噴火-農林災害などの現象別に社会環境との関係を検討すること,の2つの視点に分けて,各研究者ごとに仕事を進めた.共通して指摘されていることは,わが国において都市化が進むに従って,災害の形態や特徴も次々と変化しているという事実である.防災ポテンシャルの低い,脆弱なところでは,未開発地域の宅地化と道路網の開発に端を発して,地盤災害を誘導し,わずかな自然の変化さえも生活圏をおびやかすほどになっている場合がある.一方,それら被災を経験しながら防災・減災に対してより多くの先行投資が行われている例もみられる.しかし,結局,最後は,三原山噴火の際に体験したように緊急避難を策として取らなければならなくなることも認めざるを得ない.これら地域社会の社会的・経済的変化とわれわれの問題とする自然災害が長い期間にわたってどのように移り変わってきたかを,簡潔に述べることは難しいが,今後は,それぞれの自然現象ごとに,また,各地域ごとに社会との関係,そして,その歴史的な変遷を考察し,向後の防災対策に役立つ基礎資料として,まとめたい.なお,本研究に用いられた各種の試・資料は,それぞれの自然災害地区資料センターに,データーベースとして保存され,これからの突発災害の研究をはじめ,ひろく自然災害研究に活用されるよう管理・運用される予定である.本研究班は,自然災害に関する資料の調査,比較検討・解析を通して,社会のもつ潜在的な防災の能力が長期にわたっていかに変遷してきたかを考究することを目的としている.自然災害の特徴は,ひとつにはその原因になっている自然現象の性質により,他は,災害が発生する地域の性質によって著しく異なっている.それ故,本年度は,北海道から九州にいたる地方別に都市化された現代社会の地域性を把握すること.ならびに,冷害,水害,地盤災害,地すべり,震災,火山噴火-農林災害などの現象別に社会環境との関係を検討すること,の2つの視点に分けて,各研究者ごとに仕事を進めた.共通して指摘されていることは,わが国において都市化が進むに従って,災害の形態や特徴も次々と変化しているという事実である.防災ポテンシャルの低い,脆弱なところでは,未開発地域の宅地化と道路網の開発に端を発して,地盤災害を誘導し,わずかな自然の変化さえも生活圏をおびやかすほどになっている場合がある.一方,それら被災を経験しながら防災・減災に対してより多くの先行投資が行われている例もみられる.しかし,結局,最後は,三原山噴火の際に体験したように緊急避難を策として取らなければならなくなることも認めざるを得ない.これら地域社会の社会的・経済的変化とわれわれの問題とする自然災害が長い期間にわたってどのように移り変わってきたかを,簡潔に述べることは難しいが,今後は,それぞれの自然現象ごとに,また,各地域ごとに社会との関係,そして,その歴史的な変遷を考察し,向後の防災対策に役立つ基礎資料として,まとめたい.なお,本研究に用いられた各種の試・資料は,それぞれの自然災害地区資料センターに,データーベースとして保存され,これからの突発災害の研究をはじめ,ひろく自然災害研究に活用されるよう管理・運用される予定である.
マウス胚性致死変異体より同定されたVps52のシグナル関連遺伝子としての役割

哺乳類初期発生は細胞間相互作用を介して柔軟、かつ厳密に統御されて進行する。これまでにこの細胞間相互作用に関わる多くの分子が同定されて来たが、どのような仕組みにより細胞間での情報分子の受け渡しが行われ、またシグナル分子の消長がなされているのかは分かっていない。本研究は細胞間相互作用に異常をきたすことで初期胚致死なる変異体マウスより同定されたVps52が、哺乳類初期発生過程における細胞間相互作用にどのように関わっているのかを明らかにすることを目的としている。変異体ES細胞を用いたキメラ胚様体形成実験により、本来正常に分化することが出来ず多能性を喪失してしまっているVps52欠損ES細胞が、機能的Vps52を発現するES細胞と共存することにより多能性を回復し多種多様な細胞へ分化できるようになることがわかった。哺乳類初期発生過程において多能性を保持する胚体組織の細胞は、それらを取り囲む近位内胚葉からの分化誘導シグナルを受けることで分化を進行させる。Vps52欠損胚ES細胞からは近位内胚葉は生じるが、この分化誘導シグナルを伝達する機能に欠陥が生じていることを示唆する結果が得られた。これらの結果から、Vps52は多能性細胞が分化する際に必須である細胞間相互作用に関わる重要な因子であることを明らかにすることができた。VPS52は細胞内でのタンパク質輸送経路に関わる因子であると考えられており、ES細胞やiPS細胞などにおける多能性分化制御機構を解明する上で、新たな側面からの研究に向けての重要な成果と考えられる。組織特異的Cre発現マウスの入手に手間取っており、in vivoの系でのコンディショナルノックアウト解析は予定よりも遅れているが、変異体ES細胞を用いたキメラ胚様体形成実験により、本来正常に分化することが出来ず多能性を喪失してしまっているVps52欠損ES細胞が、機能的Vps52を発現するES細胞と共存することにより多能性を回復し多種多様な細胞へ分化できるようになることがわかった。この結果は、未分化幹細胞が多能性を発揮するためにはVps52を介した細胞間相互作用が必要であることを示唆している。Vps52のマウス初期胚における発現・局在パターンを明らかにする目的で、V5 tagを付加したVps52mini-geneを持つトランスジェニックマウスの作製に成功したので、今後初期胚におけるVps52の細胞内局在の解析を進めるとともに、tagに対する抗体を利用してVPS52と相互作用するタンパク質の同定を進める計画である。さらに、VPS52がどのような細胞間シグナルと関わっているのかを明らかにするために、正常細胞と比べてVps52欠損細胞で影響を受けているシグナル系を、変異体マウス/変異体ES細胞/変異体線維芽細胞を利用して、in vivo/in vitroの両側面から解析を進める計画である。