hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大卒初期キャリアにおける早期離職に関する研究―RJP，RSに着目して―

研究目的でのインタビューはできていないが、職務上において、企業人事担当者とは複数意見交換をし、複数の卒業生(早期離職者)からもキャリアカウンセリングの中でヒアリングができたので、それに基づき、質問項目に関して時間をかけて検討し設定を行った。また、大卒初期キャリアのアンケート調査に関しては、2019年1月に本務校の社会人3年目卒業生を対象としてWEB調査協力を依頼し36サンプルを回収した。調査会社へ協力も併せて依頼し、社会人3年目を対象として文理、男女バランス良く517サンプルを回収した。(1)研究の前提として早期離職の動向について先行研究のレビューおよび早期離職者や企業人事担当者へのインタビューを実施し,現況を明らかにする(平成30年度31年度前半)。→先行研究のレビューはある程度できた。ヒアリングは企業10例、早期離職者10例を予定していたが、研究目的でのインタビューはできていないが、職務上において、企業人事担当者とは意見交換、卒業生(早期離職者)のキャリアカウンセリングでのヒアリングはできたので、それに基づき、質問項目に関しては時間をかけて検討して設定を行った。(2)社会人3年目を対象としたアンケート調査を実施する(平成30年度31年度)。本務校の社会人3年目卒業生(約350名)を対象に、年賀ハガキでORコードを告知しWEB調査協力依頼を実施。2年連続で行う。サンプル数各100回収を目指す。それに加え、調査会社へも協力を依頼し、社会人3年目を対象として文理、男女バランス良くサンプル数各300回収を目指す。→本務校の社会人3年目卒業生を対象としてWEB調査協力を依頼。100サンプル回収が目標であったが、36サンプルしか回収できなかった。しかし、調査会社へ協力を依頼し、社会人3年目を対象として文理、男女バランス良く517サンプルを回収できた。→先行研究のレビューは引き続きやっていく予定である。2年連続で行う。→2019年度同様1月に実施予定。本務校100サンプル、調査会社500サンプルを目標に回収するため、その手続き等を行っていく。(3)2のサンプル総数のデータ分析を行う。分析より特徴がみられた早期離職者にインタビューを10例追加で行い具体的な課題を明らかにし,早期離職者にみられる課題の共通点と早期離職年次別(1,2,3年目),文理別,性別の相違点を浮き彫りにする。早期離職者が特に少ない企業を追加で10例ヒアリングし、共通点を探る(平成31年度後半平成32年度前半)。→上記に関する項目を今後推進していく。
固定資産税の公平性に資する新しい不動産評価法の研究

研究初年度である平成16年度は2度にわたってドイツを訪問し、任意の5つの州について、州財務省や州内務省で土地標準価額の算定方法と実施状況について担当職員より聞き取り調査を行った。さらに、別の任意の3都市において不動産税の徴収状況と問題点について聞き取り調査を行った。その結果、土地標準価額は、本来、不動産売買における購入者の保護や公正な市場取引の実現を目的として評価、公表されているものであるが、第1に、一定期間における土地購入価額の平均値であるため、社会資本投資からの便益を示す指標として優れていることであり、第2に、不動産登記所に提出される売買契約書を利用するため、評価が正確であり、費用が低いことから、ドイツ不動産税における課税標準算定の手段としても優れていることが明確になった。研究2年目で最終年となる平成17年度は、やはりドイツにおいて複数の州ならびに都市を訪問し、現行の不動産税に適用されている不動産評価法とその問題点について聞き取り調査を行った。また、小規模な市町村においては売買事例が少ないことから、特に不動産評価に困難が生じると予想されるため、そのような市町村における評価の事例について聞き取り調査を行った。これらの聞き取り調査結果を、前年度に行った土地標準価額制度に関する聞き取り調査の結果を照らし合わせた結果、個別の条件に左右される現行の不動産税における不動産評価法よりも、いわば平均売買価格といえる土地標準価額の方が、より社会資本投資からの便益を示す指標として、すなわち不動産税の課税標準として望ましいという結論に達した。しかしながら、売買事例の少ない地域においては、評価が任意になったり、あるいは実質的な価値が変動してからそれが評価に反映されるまでの間にタイムラグが生じるという問題点があることが明らかになった。日本の固定資産税は資産課税であると位置づけられているが、主要な地方税であることを鑑みれば、応能原則に基づく資産課税ではなく、応益原則に基づく物税と位置づけるほうが望ましいとも考えられる。もしそのような立場をとるならば、ドイツの土地標準価額制度のような、一定期間における土地購入価額の平均値による不動産評価方法は、日本の固定資産税にとっても有益である。平成16年度は2度にわたってドイツを訪問し、5州(ベルリン、ヘッセン、チューリンゲン、ザールラント、ニーダーザクセン、ブランデンブルク)の州財務省および州内務省において、現行の相続税において不動産評価に用いられている土地標準価額の算定方法と実施状況について担当職員より聞き取り調査を行うと共に資料の収集を行った。また、土地標準価額の問題点やドイツの不動産税(日本の固定資産税に相当)への適用可能性について意見の交換を行った。さらに、3都市(マールブルク、ベルリン、ポッダム)においては、不動産税の徴収状況と問題点について聞き取り調査を行い、現在議論の遡上にのっている不動産税改革案(バイエルンとラインラントプファルツの2州による共同提案)の問題点と実現可能性について意見交換を行った。上記の聞き取り調査と意見交換に加え、収集した資料を精査した結果、土地標準価額は、本来、不動産売買における購入者の保護や公正な市場取引の実現を目的として評価、公表されているものであるが、以下の2つの特徴を有しているがゆえに、ドイツ不動産税における課税標準算定の手段としても優れていることが明確になった。2つの特徴とは、第1に、一定期間における土地購入価額の平均値であるため、社会資本投資からの便益を示す指標として優れていることであり、第2に、不動産登記所に提出される売買契約書を利用するため、評価が正確であり、費用が低いことである。このことは日本の固定資産税における不動産評価に対しても重要な示唆となる。研究2年目で最終年となる平成17年度には、市場取引の公正化を目的とした現行の土地標準価額制度と、社会資本投資からの便益を示す指標の詳細な差異について検討し、より優れた評価法とするための改善点について検討することを予定している。

日本の固定資産税は資産課税であると位置づけられているが、主要な地方税であることを鑑みれば、応能原則に基づく資産課税ではなく、応益原則に基づく物税と位置づけるほうが望ましいとも考えられる。もしそのような立場をとるならば、ドイツの土地標準価額制度のような、一定期間における土地購入価額の平均値による不動産評価方法は、日本の固定資産税にとっても有益である。
TNFファミリー分子及びサイトカインを介するアポトーシス増殖シグナル伝達機構解明

(1)細胞接着を阻害し、integrin receptor等の接着分子からのシグナルを抑制することにより、アポトーシス(接着依存性アポトーシス:anoikis)が誘導される。癌細胞の増殖および転移においてanoikisのメカニズムを解明することは癌治療のために重要であり、我々はこのanoikis誘導の機構においてDAP3 (death associated protein 3)が機能を有していることを見い出した。さらにこのDAP3の機能の制御はそのリン酸化によって行われていることを確認し、そのリン酸化を行うkinaseについても同定と解析を行った。(2)癌の発症、増殖および浸潤とDAP3との関連性を検討するため、胃癌患者の癌組織部においてDAP3の発現をwestern blottingおよび組織切片の免疫染色を行って検討した。その結果、胃癌の中では印環細胞癌、低分化腺癌、腺扁平上皮癌においてDAP3の発現が著しく亢進している例を認めたため、現在、その発現が亢進しているDAP3のアミノ酸変異の有無について解析を行っている。また、胃癌患者由来の組織を用いて作成したcDNAを使用して、DAP3のシークエンスをPCRにより確認したところ、アミノ酸置換が考えられるDNAの変異を確認した。(3)新たなアポトーシスを誘導する分子としてクローニングされたDeath Receptor 6 (DR6)のシグナル伝達機構を解明するため、DR6の細胞内領域に物理的に会合する分子を酵母two hybrid法によりスクリーニングした結果、その候補として18個の遺伝子産物をクローニングした。これらのうちクローニングされた頻度の高かった2個の遺伝子産物について哺乳類細胞内での会合を検討した結果、DR6との会合を確認した。(4)TDAG8 (T cell death associated gene 8)遺伝子の発現誘導は、グルココルチコイドによる胸腺細胞株のアポトーシス誘導と相関していた。TDAG8のトランスジェニックマウスを作製し解析した結果、TDAG8はcaspaseの活性化に関与していることが明らかとなった。
簡易医療機器による自己検診に関する研究

研究目的現在わが国では、急激な高齢化社会を迎え疾病構造からみても生活習慣に係わる病気が死因の大部分を占めている。厚生省の打ち出した生活習慣病の予防対策の一環として、簡易医療機器による自己検診を普及させることで、健康に対する意識を向上させ、さらに行動変容に結びつくよう本研究を行った。研究対象企業や保健所の健康教室受診対象者に対し血圧計、血糖計、歩数計、体温計など簡易医療機器を貸与し自己測定を行わせ結果を解析した。また老人保健法並びに学校保健法の健康診断の結果を費用便益法で解析して、自己健康診断との比較を行った。結果及び考察平成7年度に行った自己検診(血圧・検尿・体温・歩数)や平成8年度に行った自己血糖測定の結果を集計し、性別・年齢階級別に解析を行った。この結果健康に意識を持つ集団においては頻回に自己測定を行っており、特に不安の多い60歳以上の対象者が関心が強い。さらに質問票の集計から成人病健康診断結果並びにその後の事後措置結果を踏まえて、自己健康診断による健康に関する意識の変容が行動変容に結び付きいていることが示された。さらに糖尿病患者における自己血糖測定においては、血糖の改善のみならず脂質や肝機能、尿酸などの最終的に生体情報値の改善に結び付いていることが示され、個々人の生活全般に自己検診が良い結果を呈したことが明らかになった。また、学校保健法及び老人保健法の健康診断の費用と自己健康診断の費用との比較検討を行い、自己健康診断の費用便益が示された。結語わが国の疾病構造において中心をなす成人病は、日々の生活習慣に由来するところが大きい。自分の健康は自分で作るという習慣の形成がこれら疾病の一次予防上最も重要であり、この自己検診による行動変容は成人病対策上極めて有用と考えられ今後の普及が望まれる。対象・方法対象は自己検診に参加を希望した合計113名である。その職業はA・B・Cの各群は家庭の主婦あるいはパート業務の女性が中心であり、D群は救急隊の乗務員、E群は化学工場の現場労働者によって構成されている。各施設においてそれぞれの対象に合わせた健康教育ガイダンスを行った後、自動血圧計、尿試験紙、体温計、歩数計を、使用方法を実習させた後結果記載帳である検診日記とともに貸与した。結果この対象はすべて健康診断を事前に受けており、開始時のアンケートよりその結果は大部分の者は境界域から疾病発症の初期段階に属すると考えられる。自己検診開始前の事後措置の状況は、時々守れない、始めはきちんと守っていたが今は守っていないという回答であり、健康診断後の継続的な事後措置の難しさが示された。今回の自己測定において貸与終了時に実際に測定した頻度は、実際身近に測定機器があるとほとんどの者が週1回程度以上の割合で、中にはほぼ毎日自己測定を行ったと回答した者も37名に達した。自己検診開始前に参加者のライフスタイルや体調・健康に関する意識などを質問し、自己検診終了時に同様の質問項目を設定して、食生活や喫煙・飲酒・疲労感や疾病の頻度で4015%程度の改善が見られた。さらに体調への配慮や健康に関する情報への関心では7080%が改善したと回答している。よって自己検診の実施は健康情報への関心を広げ、自分の生態情報値を自分で把握して体調を整えるという健康増進の意識の変容に大きく役立つことが明らかになった。実際の測定結果について検討すると、血圧測定値では実施期間が短い群が多いことや、測定時間などの種々の条件、仕事や家庭等の肉体的精神的負荷など複雑に絡み合って一定の傾向は見られなかった。自己検診を医療費の観点から分析すると、今回参加者に貸与した機器の合計は約13,000円となる。

一方医療機関において外来を受診して同様の医療行為を受けた場合、社会的損失を含めて自費の保険点数で加算すると自己測定を5回行うと自己検診機器の購入の初期費用と等しくなり以後は自己検診のほうが2356円づつ安価になる。さらに家庭や企業に1人簡易医療機器の使用方法を学習した者がおりこの機器が1セットあれば、他の者に使用方法を教授することで自己検診の和が広がり、医療費用効果はさらに向上する。本研究目的生活習慣病対策の一環として、簡易医療機器を使用し自己測定を行わせることで、健康の意識レベルを向上させ1次2次予防に寄与し、さらに国民医療費の軽減に結び付くことを目的に本研究を行う。対象・方法対象は血圧自己測定に参加を希望した保健所等の85名(男性3名)と職域76名(女性4名)の合計161名である。また軽度糖尿病患者で食事と運動療法のみや少量の経口糖尿病剤服用者の計14名に対し血糖自己測定(self monitoring of blood glucose以下SMBG)をA企業の産業医の協力をもとに実施し10名より結果を得た。SMBG長期使用例の生体情報値の変化についてはデータの提供を得た。結果・考察自己血圧測定対象者の年齢構成は、4060歳代が中心をなしている。期間中の測定回数は、実際身近に測定機器があるとほとんどの者が週1回程度以上の割合で実施していた。血圧実測値の推移は、測定時の時間や環境に影響されるため一定の傾向は見られなかった。検診終了時の調査では、自己測定を実施したことにより、80.7%の者が体調に配慮するようにり、また75.2%の者が以前より健康に関する情報への関心度が増え、さらに45.3%の者が運動量が増加したと回答している。SMBGの今回の対象は、軽度のNIDDMに罹患していてインスリン非治療者の中で測定を希望した者である。保健婦が食事指導と運動指導のガイダンスを行った後、産業医が機器の使用方法を説明し3カ月間の設定で早朝空腹時血糖を測定回数を指定せず行わせた。SMBGは前述の自己血圧測定に比較して測定回数は顕著に少なかったが、HbA_1Cにおいては、10例中7例において改善が見られた。食事指導と運動指導のガイダンスの効果を含めたバイアスは有るが、SMBG開始前と終了時のアンケート調査の比較ではこの10例すべてにおいて、糖分や脂質の摂取に配慮し夜食や間食が減少したとの回答が得られている。さらに同レベルの糖尿病患者におけるSMBG長期実施者のデータにおいては、SMBGを実施して食事や運動等の日常生活に配慮することで、糖尿病のみならず肝機能や血中脂質にも良い影響を与えることが示された。結語簡易機器による自己検診は、生活習慣病において実施者の意識向上、生体情報値の改善、医療費削減に効果が有り、今後の普及が望まれる。研究目的児童・生徒の長期病欠者の最多理由は腎疾患である。検尿は年1回実施されているが、自他覚症状が乏しいこと等より継続的管理は難しい。一方自己検診に使用する尿試験紙は一般検査薬として入手が容易になった。そこで腎疾患の予防と健康教育を兼ねて、生徒とその保護者に自己検尿をアンケート調査とともに実施したので報告する。さらに学校検診と自己検診の費用効果についても述べる。研究対象・方法研究対象は千葉県K町の中学1年生である。
H_2O-酸化酵素のカタラーゼ反応キネティクスによる光合成酵素発生機構の解明

葉緑体電子伝達系の酸化末端で2H_2OをO_2に4電子酸化する光化学系II(PSII)H_2O-オキシダーゼの反応過程で基質H_2O分子がオキシダーゼのどの酸化段階で結合しO-O結合がどの酸化段階で形成されるのかを明らかにするため酵素反応中間体からのH_2O_2および水酸化ラジカル(・OH)遊離の可能性をペルオキシダーゼを共役させたホモバニリン酸蛍光法とスピントラップESR法により検証した。ホウレンソウPSII膜では、好気条件下で人工的な電子受容体のないとき,光照射にともない約24μmol/mgChl/hの速度でH_2O_2が生成した。これはシトクロムc添加により抑制され,DCMU非感受性であった。同じ条件でDMPO-スピントラップESRにより酵素に依存し,DCMUで阻害されないDMPO-OOHの光生成が観察された。すなわち,PSIIでのH_2O_2光生成は還元側のDCMU阻害部位より上流(Q_AおよびPheo)でのO_2のO_2^-への光還元に由来する。DMBQ添加により電子伝達を加速するとH_2O_2の光生成は約3倍に増加した。このH_2O_2光生成は酵素濃度に依存したが,Cl^-イオン濃度に依存するH_2O-オキシダーゼ活性の大きさには対応しなかった。PSII還元側で生じたDMBQのセミキノンラジカルの自動酸化によるものであった。以上のようにH_2O-オキシダーゼ反応過程でのH_2O_2および・OHの光生成は検出限界内で有意に認められず、すでにH_2O-オキシダーゼの部分反応(カタラーゼ反応)解析から推測した基質H_2Oの分子の結合がH_2O-オキシダーゼのS_3状態以降であるとする機構と一致した。
活性酸素種の電解並びに化学的合成法の確立とその応用

(1)含金属活性酸素種の発生法とケトンの酸化。酸素-アルデヒド-金属触媒からなる複合酸素系でBaeyer-Villiger反応を検討した。反応は、触媒量の二酸化ルテニウムとアルデヒドの共存下に、ケトンを酸素雰囲気下でかきまぜた。芳香族アルデヒドを用いた場合、収率良く対応するラクトン体が生成した。反応を完結させるために3当量用いた。一方、溶媒効果が見られ、特に、1,2-ジクロロエタン中で反応が速やかに完結した。また、金属触媒としては二酸化マンガンでも同等の酸化活性がみられた。非対称ケトンの場合、位置選択性が見られた。過塩素酸リチウム等を添加すると著しく反応時間が短縮できた。(2)酸素を反応剤に用いるアルコールのレドックス系酸化システムの構築。ルテニウム錯体の介在する酸素からのTEMPOへの電子伝達系の構築を検討した。共酸化剤として酸素を使いルテニウム錯体とTEMPOを酸化剤として用いる複合系で、1級アルコールから相当するカルボン酸、または2-アミニロキシアルカナ-ルが生成した。1級アルコールをルテニウム錯体としてRuCl_2(PPh_3)_3(10mol%)とN-オキシル化合物として4-ベンゾイロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル(10mol%)の存在下にトルエン中、酸素雰囲気下70-80°Cに加熱した。アルデヒド体が6時間で最高収率に達し、さらに反応を続けるとウンデカン酸が生成した。N-オキシル化合物の添加量を増やすことによりカルボン酸の生成を抑制することができ、アルデヒドがN-オキシル化合物と反応して生成するα-オキシアルデヒド体が得られた。また2級アルコールからはケトン体が生成した。遷移金属を触媒に用いて酸素及びアルデヒドから含金属活性酸素種の生成とその反応性を検討した。活性反応種は、特に環状ケトンのBaeyer-Villiger型酸化に有効であることを見出した。遷移金属錯体として二酸化ルテニウム、二酸化マンガン、酸化銅、五酸化バナジウムで当該反応が収率よく進行した。(2)酸素を末端反応剤に用いるレドックス系酸化システムの構築。酸素を末端反応剤に用いるN-オキソアンモニウム/N-オキシルからなるレドックス系の新しい発生法を検討した。ルテニウム金属触媒-N-オキシルの存在下に酸素を通じアルコールを酸化したところ、相当するカルボニル体が生成した。さらに、N-オキシルを1級アルコールに対して2等量用いるとアルデヒドの2位にN-オキシル化合物が付加したα-オキシアルカナールが生成した。このものはアルデヒドを経由して生成したと考えられる。ルテニウム金属触媒とN-オキシル化合物の量論比の検討からルテニウム化合物がアルコールのアルデヒドへの酸化剤として作用していることが示唆される。本研究でアルコールの酸化、カルボニル化合物の2位への酸素官能基の導入が達成できた。金属触媒として二酸化ルテニウムを用いてケトンのBaeyer-Villiger型反応を検討した。反応はケトン(1mmol),アルデヒド(3mmol)、溶媒として1,2-ジクロロエタン(3mL)、金属触媒を5mol%用いて、それらを酸素雰囲気下、室温で24時間反応させた。アルデヒドの種類としてベンズアルデヒド、m-クロロベンズアルデヒドで好結果を得た。また、アルデヒドの添加量は3当量使うと反応が完結し、ラクトンが収率95%で生成した。

また、金属触媒の種類として、RuO_2の他にMnO_2,V_2O_5,CuOに触媒活性がみられた。(2)酸素(O_2)を末端反応剤に用いるレドックス系酸化システムの構築。TEMPOの共酸化剤として酸素を適用した含金属触媒複合系でのアルコールの酸化を検討した。その結果、TEMPO/ルテニウム錯体/分子状酸素で構成される複合系で、1級アルコールから2-(N,N-テトラメチレンアミニロキシ)アルカナ-ルが生成することを見出した。反応基質として1-ウンデカノールを用い、ルテニウム錯体としてRuCl_2(PPh_3)_3と、N-オキシル化合物として4-ベンゾイロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル(4-BzOTEMPO)の存在下に、トルエン中、酸素雰囲気下で70-80°Cに加熱して反応を行なった。反応の経時変化の調査からアルデヒドが一旦現れ、続いてα-オキシアルカナ-ル体が生成することがわかった。適用例から、本反応は1級アルコールに有効であるが、カルビノールのα位やβ位に置換基が存在すると収率は低下した。また2級アルコールについては酸化によってケトンのみが生成し、TEMPOの付加体の生成は見られなかった。
ミセル凝縮相を利用した二酸化炭素の可視光誘起多電子還元

1)本研究では,トリス(ビピリジン)ルテニウム(II)錯体を可視光増感剤として用いて,種々の金属クラスターを触媒として二酸化炭素をメタンに還元することを検討した。犠牲試薬としてEDTA,電子伝達剤としてメチルビオロゲンを用いた系で,高分子保護白金およびルテニウムが単独金属クラスターとして優れていた。また白金/ルテニウム2元金属クラスターも活性であった。さらに非イオン界面活性剤の作るミセルで保護された金属クラスターは,より活性であった。2)生成するメタンが二酸化炭素から由来していることを確めるため^<13>CO_2を用いて,同様の実験を行なった。その結果,アルコール還元法で調製した高分子保護金属クラスターでは,殆んどがアルコールの分解に由来していた。しかし,非還元法で調製した非イオン界面活性剤の作るミセルに保護されたルテニウムクラスターを用いたときには,金メタンの3分の2はCO_2由来であった。3)電気化学的二酸化炭素の還元では,銅または銅合金の電極が還元効率がよいと知られている。我々もCu/Pd,Cu/Ptの2元金属クラスター合成に世界ではじめて成功したので,これらを用いて二酸化炭素の光還元を試みたが,メタンの生成は確認できなかった。
アトピー性皮膚炎における角質細胞間脂質代謝に関する研究:皮膚バリアー機能障害に関与するセラミド量減少の成因について

アトピー性皮膚炎患者23例(平均14.8歳)の前腕屈側の無疹部および皮疹部と、健常人23例(平均16.1歳)の前腕屈側からテープストリッピングにより採取した角層を材料として蛋白を抽出し、セラミド代謝に関連する角層中の酵素活性につき検討した。セラミド合成酵素であるβグルコセレブロシダーゼは4-メチルウンベリフェロンを基質として反応させ、遊離する生成物の発する蛍光を酵素活性として測定、セラミダーゼは標識した^<14>Cパルミトイルスフィンゴシンを基質とし、反応の結果遊離するバルミチン酸の放射活性を酵素活性として測定した。その結果、βグルコセレブロシダーゼ活性およびセラミダーゼ活性は、アトピー性皮膚炎患者で有意な変動は認められなかった。一方、もう1つのセラミド合成経路であるスフィンゴミエリン代謝系につきコリン部分を^<14>Cで標識したスフィンゴミエリンを基質として角層から抽出した酵素液と反応させ、生成物の放射活性を測定したスフィンゴミエリン水解活性は、アトピー性皮膚炎患者の皮疹部で健常人の30倍、無疹部でも6倍と著しい亢進を示した。その反応生成物はスフィンゴミエリナーゼによって生成されるべきコリン、ホスホリルコリンではなくスフィンゴシルホスホリルコリンと推定され、アトピー性皮膚炎患者ではスフィンゴミエリナーゼのかわりにアシラーゼ活性をもつ別の酵素が誘導され、スフィンゴシルホスホリルコリンが生成される結果、セラミド量が減少する可能性が示唆された。
抽象語の理解と使用を手がかりとした思考力育成に関する研究

今後の研究課題として、抽象語を認知発達に対応づける系統的なマップの必要や、不十分な語理解での使用による負の効果のみならず積極的効果の検討、音声による抽象語の収集が、求められる。本研究は、人の思考力形成が本質的特性や関係などを表す抽象語の獲得と使用によって支えられるという観点から、学校教育および日常生活の中で出会う抽象語の範囲やそれらへの理解の実態を明らかにし、その獲得可能性を検討することを第1の目的とする。また学校の授業その他の生活場面において、抽象語や論理表現語を用いることが学習活動を促進させ得るかについて検討し、思考力形成についての知見を見いだすことを第2の目的としている。1年次は、以前より検討を始めていた漢字熟語を手がかりに意味理解度の低い語と抽象性との関わりについてさらに検討するべく、漢字使用に関する各種調査を収集しながら、抽象語としての整理を開始した。この作業は現在も継続されており、漢字熟語にとどまらず小中学校で用いられている各種教材における高次概念語や論理表現語の出現実態を整理している。また学校における観察の結果、授業場面や生活指導場面において口頭で抽象語が用いられていることが考えられたので、2年次は、教員と児童生徒の音声言語交渉を新たな対象として、特別支援教育も含めた諸学校の学習場面や日常学校生活場面にも範囲を広げることとなった。この作業は3年次に継続され、試行的な場面観察から認識評価のための介入も含む観察の可能性を探ることとしている。また子どもと教員など大人との認識のずれに関する諸研究から示唆を得て、客観的な理解指標から離れ、子どもなりの「理解」による活動の変化として抽象語の使用との関連をみる評価のあり方が、目下模索されているところである。また学校における観察の結果、授業場面や生活指導場面において口頭で抽象語が用いられていることが考えられたので、2年次及び3年次は、教員と児童生徒の音声言語交渉を新たな対象として、特別支援教育も含めた諸学校の学習場面や日常学校生活場面にも範囲を広げ、主に観察による事例収集が行われた。4年次はこれらを整理するとともに、抽象語の使用に関する手続き的レベルの交渉が概念理解にとっていかなる効果をもつかという課題を、さらに観察を継続することによって確認することが予定される。また子どもと教員など大人との認識のずれに関する諸研究から示唆を得て、理解の評価軸を子どもの視点から検討することも今後の課題となっている。1年次は、これまでに検討を始めていた漢字熟語を手がかりに意味理解度の低い語と抽象性との関わりについて検討するべく、漢字使用に関する各種調査を収集しながら、抽象語としての整理を行った。この作業は目下継続されており、この基礎の上に、小中学校で用いられている各種教材における抽象語や論理表現語の出現実態が整理されることとなる。また学校における観察の結果、文字教材以上に、授業場面や生活指導場面では口頭で抽象語が用いられていることが考えられたので、特別支援教育も含めた諸学校の学習場面にも対象範囲を広げることとなった。この作業は2年次に継続される。また研究全般に関わる問題として、学校教育活動の目標を規準とする客観的な指標のほかに、子どもの活動としての観点から学習活動をとらえることを、新たな課題として設けた。そのために子どもと教員や親との認識のずれについて示された先行調査を整理した。おとなが「子どもにとって困難」ととらえていることがらを、子どもは困難としてではなくとらえる事例が散見され、抽象語を誤って理解するということでなく子どもなりに「理解」して用いているという評価のあり方が示唆されている。この視点で、抽象語の模倣的使用から思考が展開されることになるか、今後の追究課題が生じている。本研究は、人の思考力形成が本質的特性や関係などを表す抽象語の獲得と使用により支えられるという観点から、学校教育および日常生活で出会う抽象語とそれらへの理解の実態を明らかにし、その獲得可能性を検討することを第1の目的とした。また授業その他の生活場面において抽象語や論理表現語を用いることが、思考力形成の基礎となる可能性について検討することを第2の目的とした。

2011年度より2013年度は、1漢字熟語を手がかりに意味理解度と抽象性との関わりについて検討するため、漢字使用に関する調査情報を収集しながら、抽象語としての吟味を行った。合わせて小学校で用いられている各種教材における高次概念語や論理表現語の出現実態を整理した。2抽象語や科学的語彙などを対象とする教育実践の収集も並行したが、系統的な試みは乏しい現状が確認された。3一方、学校での抽象語の使用実態については、特別支援教育も含めた場面での事例収集を試みた。だが事例の収集は断片的なものであったため、承認を得て期間を延長し、2014年度は、1日常学校生活場面での主に観察による語使用の収集を継続した。手続き的レベルでの語使用は語理解の容易でない特別支援教育場面でも見られたが、学校場面に特有の生活文化でのみ有効なものかどうかの解明が課題として生じた。2また継続していた教材環境における抽象語・論理語の出現実態の整理を行った。それらの語の理解度には小学生と大学生の程度差はあるが、容易さの段階として説明できる原理的な解明が今後の課題である。期間全体を経て対象世界の一角を切り取ったものの補助金において未使用分も残る到達点にあるが、児童生徒の理解のあり方についての新たな視点を得たといえる。教育心理学学校における観察の結果、文字教材の理解と関連して授業中の音声情報に対する理解の問題を検討する必要性が見いだされた。だがこれらを同時複合的に検討することは変数の多さから困難なので、口頭での教員指示や授業展開における抽象語の出現とその影響について、単独で検討をすることとなり、文字教材に対する作業を一時緩行させて、授業や日常学校生活における教員と児童生徒の口頭による語の使用を対象とする作業を先行させた。またこのことをより効果的に進めるため、通常学校から特別支援学校に対象の重点を移したことから、調査方法の再検討を行うこととなった。以上の理由による。学校における観察の結果、文字教材の理解と関連して授業中の音声情報に対する理解の問題を検討する必要性が見いだされた。またこのことをより効果的に進めるため、通常学校から特別支援学校に対象の重点を移したことから、調査方法及び収集データの妥当性の再検討を行うこととなった。以上の理由による。学習活動を、文字を媒介とするものに加えて口頭による語の使用をより重要な対象としてとらえ直したこと、また通常学校から特別支援学校に対象の重点を移したことから、調査方法の組み替えを余儀なくされたため、1年次計画の一部を2年次に持ち越している。1)当初より進められている小中学校教材における高次概念語の出現実態の整理を完了し、合わせて児童生徒の理解度について把握する。これらに基づいて、抽象語としての特徴と実態を明らかにする。
デジタルカメラ方式によるマリンスノー計測システムの開発

海洋における可視サイズの大型有機物凝集物(大きさが0.5mm以上)はマリンスノーと呼ばれ、海洋表層における有機炭素を深層に輸送するのに大きな機能を果たしているばかりでなく、深海での食物網における1つの重要な餌となっている。このマリンスノーの特性を明らかにするため、ビデオおよびカメラによる研究がこれまで存在するが、膨大な画像データを処理する必要があるため、その煩雑さもあって研究は進んでいない。本研究は最近進展が著しい、デジタルカメラ技術、画像データ処理技術などの最新の技術を応用してコンパクトなマリンスノーカメラの開発を目標とした。本装置は、光源部、カメラ部、データ処理部の3つのパートに分けられ、それにバッテリーから電源を供給し、全体をコンパクトなフレームに納めている。又証明には電機使用量が少ないことから最近注目されている白色LED光源を海洋で始めて応用を試みたが、その集積化によって充分実用になることが判った。この光源はカメラに対して直角に配列することで、充分は光強度が得れるようになっている。デジタルカメラには市販のカメラを6000mまでの耐圧容器に収納することで、1上下で約250枚のデジタル画像を得ることが出来る。又本装置は、研究船からのウインチワイアーの先端に取り付け、内蔵のメモリでデータを保存していく方式であり、回収後ワンタッチで、データだけ回収して次のサンプリングが30分以内で行えるよう高速のデータ取り込みとなっている。海洋における大型の沈降性有機物粒子(大きさが0.5mm以上は)マリンスノーと呼ばれ、海洋の表層の有機物を深層に輸送するのに大きな機能を果たしているばかりでなく、深層での食物網における重要な餌の1つとなっている。従ってその現存量およびサイズ分布などのマリンスノーの特性や動態を明らかにすることは、海洋における生元素の循環を考える上で極めて重要である。過去にもビデオやカメラによる計数の試みはいくつか存在するが、これらは膨大なデータ量となるために、その処理の煩雑さのため研究は遅れていた。そこで本研究では最新の技術を応用したマリンスノーの定量的な研究のための計測システムの開発を目的として、本年度は光源部、カメラ部、データ処理部の3つのプロックの設計、組立、機能の検討を行った。カメラ部は市販のデジタルカメラを採用しそれを耐圧ケースに納める方式を採用した。又光源には白色LEDがその明るさ、電池の使用量が優れていることがこの研究で明らかになった。深海で使用する海洋側器での白色LEDの利用は本研究が始めての試みである。データ処理部に関しても最短5秒の時間間隔で画像データが保存可能なデータロガーを開発した。この処理速度によって、水深6000mまで最大240点でのマリンスノーのサイズ分布、数量、形状・色等を高解像度で記録することが出来るようになった。又船上でのデータの転送あるいは撮影条件の設定等は通信回線を用いたパソコンとの相互通信で行えることも確認された。現在これらの部品を耐圧容器に収納し、作動テストを行っているので実海域での検討も来年度の初めには可能である。本研究は海洋表層からの深層への有機物の鉛直輸送に大きな役割を占めると考えられるマリンスノー(肉眼で見ることが出来る有機物のアグリゲート)の沿岸、外洋におけるその数量、サイズ分布、およびその性状を解析するために、近年急速に技術が進展したデジタルカメラと画像解析技術を用いて、表層から3000mまでの微細なマリンスノーの鉛直構造を明らかにことが出来るマリンスノーカメラを作製することを目的とした。2年次目の本年は、市販のデジタルカメラと従来のフラッシュライトに比べると10%以下でほぼ同量の光量が得られる照明手法である白色のLCDランプを用いたプロトタイプのマリンスノーカメラを用いて沿岸および相模湾において現場実験を行った。その結果、白色のLCDランプはアクリル基盤に埋め込むだけで、3000mの水深に耐えることがまず判った。又このLCDランプを充分集積することにより従来型のフラッシュライト型の照明に匹敵する照度をある程度確保出来ることが判った。この方法では照明の方向によりマリンスノーの認識の精度が変化するため、最適な照明方向についても検討を加えた。

さらに記憶装置を用いて最大250枚の画像を自動的に取り込み、それを船上で、簡単に船上の記憶装置に転送出来るシステムが可能になった。さらに、画像処理のソフトを用いることによりマリンスノーの形状やそのサイズ分布についても多量のデータを比較的短時間で処理できる目処がついた。このデジタルカメラはカラー画像であり、マリンスノーの性状についての情報量も大きいため、その現場海域での成果が期待できる。
バラスト水処理に利用できる電磁力型生物分離海水浄化装置の開発

バラスト水は,船舶からの取水・排水時に,混入した水生生物の無害化が求められている.様々な処理法が提案されているが,強固な膜で覆われた休眠卵,悪環境化で強固な膜を作り生体が休眠状態となったシストの除去には簡便で有効な手法が見出せておらず,新たな無害化技術の登場が待たれている.申請者のグループは電磁力を利用した海水・油分離装置の研究を行っており,この分離器の海水流れを分離実験と数値解析実験を比較しながら分離器を改良,最適化することで,これらの休眠卵やシストの除去が行えるバラスト水浄化のための海洋生物分離システムを開発することを目指す.バラスト水は,船舶からの取水・排水時に,混入した水生生物の無害化が求められている.様々な処理法が提案されているが,強固な膜で覆われた休眠卵,悪環境化で強固な膜を作り生体が休眠状態となったシストの除去には簡便で有効な手法が見出せておらず,新たな無害化技術の登場が待たれている.申請者のグループは電磁力を利用した海水・油分離装置の研究を行っており,この分離器の海水流れを分離実験と数値解析実験を比較しながら分離器を改良,最適化することで,これらの休眠卵やシストの除去が行えるバラスト水浄化のための海洋生物分離システムを開発することを目指す.
自律と連携による新たな都市・地域システムの構築

日本の集計データに基づいた幸福関数の統計的分析は「他者との比較」を表す生活水準が住民の幸福度に影響を与えることを示す。一方、物質の豊かさの価値よりも心の豊かさに価値を置く方が幸福度を増加させる。幸福度は所得満足度と共に単調に増加するが、所得満足度は生得水準の単調増加ではなく、「快楽の踏み車」仮説があてはまる。社会環境を表す所得分配の不平等と失業率はいずれも個人の幸福度に負の影響を与えるが、不平等よりも失業が住民の幸福により大きな影響を与える。<新地域システム原論構築>班:「効用」は「幸福」あるいは「福祉」を表すか?の問題提起の下で、アマルティアセンの著作を徹底的に読みこむことを行った。あわせて、「幸福の経済学」に関するブルーノフライとアロイススタッツアー等の著作を手がかりに、「幸福」は個人の消費計画のみならず、環境、犯罪、貧困、社会的不平等、差別などの「状態」の組み合わせに依存することを確認した。「幸福」度を積極的に測定すべきであり、そのためにはセンの「潜在能力」の概念を測定可能なものに発展させる必要がある。上述の「幸福の経済学」では一人あたりGNPがある水準以上に増加しても「満足度」は増加しないことを、マクロの時系列およびマクロの国際横断面データによって示唆している。この仮説をミクロのデータを用いて、より統計学的に厳密に検定を行う。そのための統計的モデルとして、threshold utility functionを設定する準備を開始し、2006年度に継続することとした。<都市地域ネットワーク形成>班:日本における地方中小都市を活性化する施策を用意する視点から、福島県会津市をケーススタディの対象とした。住民生活の多様化、地域間競争の激化、少子高齢化な地方中小都市の共通の現象である。会津では産業では製造業の空洞化が進み、卸売り業も縮小の傾向である。その中で停滞する市街地を活性化する取組が、特定個人の情熱から出発し、町づくり協議会を中心としたネットワークの拡大が試みられている。行政もそのような活動に対して補助金を与えて奨励している。会津市では一部この再生活動が成功しているが、その成功の要素は、住民がその地域の「資源」を正しく評価すること、強力なリーダーが存在すること、住民間の意見交換が頻繁であり新しいアイディアが生まれること、他の地域と連携すること、行政の協力が挙げられる。<地域環境計画・評価>班:街並み風景形成の解釈について、主客合一の発想に基き、過去と今を繋いで製作される歴史的風景世界が「物語り」の世界であることを認識した上で、西田幾多郎の行為的直感の概念を取り入れて街並み風景の形成に関する理論的枠組みを検討し、山形県金山町の事例に適用した。特に、景観形成政策に携わった役場職員の発想と行為を解釈した。その結果、職員の正義の次元と責任の次元が明らかになった。風景「物語り」の共有が最も重要な行為である。<新地域システム原論構築>班では主として、「PPPと非営利セクター」について研究を深めた。ハーバマスの公共圏もモデルを拡張し、中央政府と市民との間に、広域生活圏や市町村を入れ込んだ、新しい公共空間論を構築した。その中で、新たな公共サービス複合化モデルを提案している。そこでのPPPの役割は大きく、公民間がシームレスになっていく社会を想定し、公共セクター、民間営利セクター、非営利セクターの三主体によるコーガバナンスの実現が望ましい。PPPによる公共サービスの質的向上、コスト削減の可能性が大きいと予想される。PPPによる広域的地域開発、都市計画が必要。効率的運営のための市場化テストも重要な方策である。また同班では、農村の自律のために、農村6次産業化の可能性について、研究を深めた。1次、2次、3次産業のすべてに有機的に関わることによって、農村に新たな価値を生み出し、女性や高齢者にも就業機会を創りだしていく、この「「6次産業化」について、いくつかの事例研究を行った。宮城県伊豆沼農産の事業展開過程、三重県伊賀賀の里モクモク手づくりファームの企業ブランド戦略、高知県馬路村農協の価値創造戦略について詳しく学んだ。さらに農業農地土地集約的酪農に焦点を合わせ、「低投入型」経営の方法について、「マイペースで酪農を行う」メリットについて、検討を加えた。これによって、自前の経営分析・生活設計に支えられた、自律した営農が成功的であると判断される。<地域環境計画・評価>班では主として、「街のイメージ形成」について景観認識の視点から研究を深めた。住みよい都市は何か?都市の個性や魅力は何か?を土木計画、地理学、心理学などの視点から多面的に分析を行った。場のイメージ、二次イメージ、を特に分析し、景観の持つ情報、について、認知心理学の視点も交え、分析を行い、現代の主流の都市計画のあり方が一面的であることを示した。<都市地域ネットワーク形成班>で

は特に近接性指標の作成の仕方を研究し、その指標に基いた交通ネットワークの評価を具体的に行ってみた。「地域システム原論構築班」において、「幸福関数」がどのように形成されるか(実証)とどのように形成されるべきか(規範)を検討した。特に、「国民生活に関する世論調査」の昭和36年から平成18年までの期間のうち実際に調査がなされた44年分の集計データ・を利用して「幸福関数」の推定、分析を試みた。個票データが公表されていないので、1年分の調査結果から4個のデータしか得られない"非効率性"が存在するが、止むを得ない。各変数のデータの利用可能期間や変数の組み合わせを考慮して、約100本前後の推定がなされた。その主要な結果は次のように纏められる。(1)これまでの国内外の同様の研究結果と異なり、30歳代、40歳代の幸福度が高い。これを説明する仮説は、日本人は仕事の働き盛りの年代に仕事をやり遂げることによる幸せを感じるというものである。(2)職種は幸福に影響しない。(3)生活水準の自分の相対的地位は幸福度に大きな影響を与える。(4)心の豊かさ、物質の豊かさの価値観について、前者の係数は+、後者の係数は-、両方+の場合は前者の方が大きい。(5)現実の生活充実度は幸福の重要な要因になっている。(5)去年と比べた生活の向上度は今期の幸福度に大きな影響を及ぼさない。(7)将来の見通しが現在より悪くなると悲観的に予測する人は現在の幸福度を低下させる。しかし、良い見通しは現在の幸福度を必ずしも上昇させない。ある種の非対称性がある。(8)結婚、非結婚の間で幸福度に与える有意な差はない。(9)幸福度は所得満足度の「単調増加」関数である。次に所得満足度と所得水準の関係を分析すると、所得水準が増加すると、"欲求水準"も増加し、満足度が増加しないという仮説が当てはまる所得階層(家計所得が500-1000万円)が存在しそうである。社会環境が幸福度に与える影響に関して、所得分配と失業率を取り上げる。不平等度の増加は幸福度を低下させる。つまり、人々は社会の不平等を嫌う。失業率の増加は幸福度を有意に低下させる。そしてその影響は不平等度の影響よりも大きい。失業は所得の喪失と社会貢献の機会を奪うからである。本研究課題の中で最も重要なのは、「生活者」の行動原理を定式化することである。それはこれまでの伝統的経済理論が想定する「効用最大化を目指.す合理的愚か者としての消費者」ではなく、人々が互いに連携協力する行動を一つのコアとするモデルとすべきである。本研究では生活者の「幸福」の増進を行動原理とする。自己の所得水準が個人の幸福度に影響を与えることは否定できないが、ある所得水準(約年間2万ドル)を越えると、所得増加は幸福度の増加に結びつかないという、広範に観察される事実を説明するための有力な仮説として、「Hedonic treadmill(快楽の踏み車)」仮説がある。この仮説が日本では成立するかどうかを、内閣府「国民生活に関する世論調査」(1961-2006)のデータを用いて分析を行った。
平成30年台風21号による強風・高潮災害の総合研究

台風21号の災害発生のメカニズム解明や人的・物的被害の実態解析のため、下記の6つのグループを中心に、自然災害研究協議会,日本風工学会,日本建築学会,土木学会,日本気象学会,日本鋼構造協会などに所属する研究者と協力しながら調査を行った.1気象グループでは、被害発生の気象学的要因を明らかにするために,気象庁データ,自治体,民間の気象観測データなど,強風域,雲,雷雨などの各種データを集め,気象場の全体像を明らかにした.2強風被害グループでは、建物や構造物の強風災害の原因・メカニズムを明らかにするため,現地調査により被害の実態および,原因となった風および周辺の地物の状況を把握し,自治体,公共団体などの被害統計や強風の観測記録の収集を行った.さらに個別の構造物や人への被害発生プロセスを明らかにし,突風被害指標の適用性や被害低減策の検討を行った.3高潮被害グループでは、高潮・高波(浸水)災害の原因・メカニズムを明らかにするため,現地調査および数値シミュレーションにより,高潮による水位変化と高波の越波による被害を把握し,埋立地,人工島などの被災メカニズムに注目して検討を行った.また,台風に伴う気圧の低下による効果と風の吹き寄せ効果に着目し,現地調査に基づく観測データおよび数値シミュレーション結果を活用して高潮発生要因の検討を行った.4リスク評価グループでは,強風リスクの空間分布を明らかにするため,衛星写真やGISデータ,現地調査により街区における強風被害の空間的分布を明らかにした.明らかになった空間分布を説明し得る建築的および都市計画的要因を分析するとともに,その物理的メカニズムを明らかにした.5防災・減災グループでは、災害対応,復旧・復興体制の検証を行うため,インタビューおよび、アンケート調査を実施した。なお、平成31年3月25日に京都大学宇治キャンパスにおいて成果報告会を開催した。
クラスター系電子励起の第一原理計算

本研究課題の目的は、擬ポテンシャルを用いた時間依存密度汎関数法による第一原理的な応答関数の計算法を多様なクラスター系に適用し、方法の精度と汎用性(予言力)を確立することであった。さらに線形応答を越えて、原子・イオンと原子・クラスター・表面等との衝突問題に対して、時間依存密度汎関数法の応用の可能性を探ることであった。本研究の遂行により以下の成果をあげることができた。(1)多様な分子・クラスター系の光応答の非経験的計算法の確立と、その応用。対象となった系は、有機分子、フラーレン、遷移金属クラスターに及ぶ。また、光吸収のみならず、掌性分子の光学活性への有効性も明らかにすることができた。(2)原子・多価イオン衝突での多電子移行過程の非経験的記述への応用。原子と多価イオンの衝突過程で起こる多電子移行過程に対して、時間依存密度汎関数法による記述を試み、その有効性を示すことができた。さらに今後、生成された高励起イオンの構造の分析や、イオンと表面との相互作用など、多様な新しい課題も生じた。(3)分子・クラスター系の非線型応答を分析する方法の確立。擬ポテンシャル時間依存密度汎関数法を用いて、分子・クラスター系の非線型応答を調べる方法論を確立した。多様なクラスターの光吸収スペクトルの系統的分析,及び多価イオンの衝突現象における多電子移行反応過程に対して,時間依存密度汎関数法に基ずく研究を進展させた.光吸収スペクトルに関しては、1次元有機分子(ポリエン),及び視覚物質であるレチナルの分析を行い、Π電子系集団励起の理解を深めた。また、d電子を含む元素の線形応答に対する擬ポテンシャルの有効性を検討した。多価イオンの衝突過程に関しては,金属クラスター及びフラーレンとの衝突に関する結果を論文にまとめた。更に原子と多価イオン衝突の第一原理的記述の検討を始めた。
アジア及びオセアニアにおけるホウオウゴケ科蘚類の多様性

財団法人服部植物研究所の研究者がこれまでに日本およびアジア,オセアニアで採集したホウオウゴケ科の標本と,日本及び国外のコケ植物の研究者から研究を依頼された資料を研究した.その結果,国外では,パプアニューギニアの資料から新種3種を含む40種のホウオウゴケを確認し報告した.また,マレー半島からホウオウゴケ属の1新種を見出し,シンガポールの学術誌に報告した.スミレ属の研究者である神山隆之氏が,インドネシアの南スラウエシで採集したホウオウゴケ標本53点を研究し,21種を確認した.このうち10種は,この地域から初めての記録である.日本新産のナガエホウオウゴケ(新称)を静岡県浜松市岩水寺で発見し,報告した.更に服部植物研究所に収蔵されているホウオウゴケを含む蘚類の基準標本のリストをHattoria第1号に発表した.また,ホウオウゴケ属を含む蘚類の和名のリストを作り,Hattoria第1-2号に発表した.蘚類ホウオウゴケ科の植物は、世界に約900種が記載され、蘚類の中で最も多様性に富む群であるが、分類学的にも興味ある科である。本研究所では日本を含むアジア、オセアニアの種について研究する。財団法人服部植物研究所の研究者がこれまでに日本およびアジア,オセアニアで採集したホウオウゴケ科の標本と,日本及び国外のコケ植物の研究者から研究を依頼された資料を研究した.その結果,国外では,パプアニューギニアの資料から新種3種を含む40種のホウオウゴケを確認し報告した.また,マレー半島からホウオウゴケ属の1新種を見出し,シンガポールの学術誌に報告した.スミレ属の研究者である神山隆之氏が,インドネシアの南スラウエシで採集したホウオウゴケ標本53点を研究し,21種を確認した.このうち10種は,この地域から初めての記録である.日本新産のナガエホウオウゴケ(新称)を静岡県浜松市岩水寺で発見し,報告した.更に服部植物研究所に収蔵されているホウオウゴケを含む蘚類の基準標本のリストをHattoria第1号に発表した.また,ホウオウゴケ属を含む蘚類の和名のリストを作り,Hattoria第1-2号に発表した.1.ホウオウゴケ属の亜属、節の分類ホウオウゴケ属は蘚苔植物のなかで最も大きな属の一つで,世界に約700種(Brotherus,1924)が記録されている.このため亜属や節の分類が種々試みられてきた.ホウオウゴケ属の亜属・節については,Muller(1848)のパイオニア的な研究がある.後にMuller(1900)が主に配偶体の形質に基づいて12節に分類した.Brotherus(1901&1924)は,4亜属12節に分類した.その後,Iwatsuki(1985)は6亜属5節に分類した.最近ではPursell&Bruggeman-Nannenga(2004)が主として〓歯と中肋の構造などに基づいて、4亜属5節に分類することを提案した.本研究では光学顕微鏡及びSEMによるホウオウゴケ属の多くの種の〓歯を詳細に調べ,先端部(フィラメント)の表面構造が亜属・節の分類に極めて重要であることを明らかにした.また,可能な限り多くの種の中肋の断面の構造を調べ,6つの型に分類した.さらに,ホウオウゴケ属の種は染色体数から二群に分けられ,亜属・節の分類に大変重要な形質と認めた.本研究では上記のような形態学的特徴,及び染色体数に基づいた亜属・節の新しい分類を行い,Fissdens,Aneuron,Neoamblyothallia(新亜属),Pachyfissidens,Octodiceras及びSarawakiaの6亜属を認めた.さらに,Fissidens亜属をFissidens,Semilimbidium,Alomaの3節に,Neoamblyothallia亜属をNeoamblyothalliaとCrispidiumの2節に,またPachyfissidens亜属をPachynssidensとSerridiumの2節に分けることを提案した.2.日本新産のFissidens Iongisetus(ナガエホウオウゴケ)本種はインドのアッサムから1842年に初めて記載され、Bruggeman-Nannenga&Iwatsuki(1981)は本種の詳細を研究し報告した。今回我々は本種が日本(静岡県浜松市岩水寺)の石灰岩の洞窟の入り口付近に生育することを発見し、日本新産として、蘚苔類研究第9巻8号に報告した。1.マレー半島で見つかったFissidens属の新種。マラヤ大学のYong氏が採集したマレー半島産のFissidens属の資料を研究中に、新種と考えられる標本を見出した。本属としては非常にまれな、葉身細胞に各1個のパピラをもつ種である。その詳細を研究した結果は、Fissidens benito-tanii,sp.nov.として、近くシンガポールの学術誌に投稿する。2.日本新産のFissidens。日本からは現在までに50種近くのFissidens属の種が報告されている。今回、これまで日本から未報告の2種を見出し、その詳細を研究した。その中のFissidens exilisは北海道稚内に見つかった小型の種で、Fissidens closteri ssp.kiusiuensisからは、葉の細胞や帽の細胞のパピラなどで区別できる。Fissidens incurvusは栃木県からみつかった。