hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネイションとステートの形成プロセスにおけるウクライナ・アイデンティティーの確立

ソ連崩壊を決定付けたウクライナの独立はどの様な背景と意味をもち、20世紀に誕生したこの欧州の大国はどの様に国家建設を進め、どの様な国家モデルを提示するのかという点は、欧米では広く関心の的であり研究者の層も厚い。しかし日本ではウクライナ研究者が少ない事に加えてこれらを解明するための制度・機構構築(ステート)及び共同体としての意識創出の形成(ネイション)の両面からの多角的・総合的な分析が欠如している。その様な認識の下で始められた本プロジェクトは、歴史・言語・政治・経済・外交の専門家が現地でのインタビュー、アンケート、資料収集を中心に調査・研究・議論を進め、学会や雑誌等でその成果を発表した。日本のロシア東欧学界に新たな視点と問題意識を提示した事に加え、本プロジェクトで入手した300を越える膨大な数の資料は日本では他に類を見ず、この面でも学界に大きく貢献するものである。また、いわゆる「オレンジ革命」の際に研究代表者の末澤が3度ウクライナの選挙監視員を勤め、研究者としての視点から本プロジェクトで得られた知見を新聞・ニュース・教育番組等で紹介した事は、日本におけるウクライナの認知度向上と理解促進の効果ももたらした。平成15年度は、研究代表者である末澤と分担者の中澤に加えて、柳澤秀一(東京学芸大学非常勤講師)、光吉淑江(University of Alberta, PhD Candidate)、南野大介(筑波大学大学院)、小川暁道(東京外国語大学大学院)、小川典子(東京大学大学院)らが研究協力者としてプロジェクトに参加した。末澤、中澤、柳澤はキエフ、ハリコフ、リヴィウへ出張して専門家へのインタビューや資料・情報収集を行ない、ウクライナ憲法制定からまだ10年も経ていないにもかかわらず、既に大統領の権限や議会選など統治の根本に関わる重要な条項の改正が論議されており、クチマ大統領周辺の権力関係とも絡んで複雑な様相を呈していること、10年がかりで完成したウクライナ語の様々な辞書が2003年以降大量に出回り、ロシア語が優勢な東部では「上からのウクライナ語化」に反発する動きもあること、他方で首都キエフにおいてさえネイティブとしてウクライナ語を操る住民は一部であり国語化は完全ではないこと、外交面ではNATOやロシアに対する有効なカードを失い四面楚歌に陥っていること等の情報を得た。また、小川は北海道大学スラブ研究センターで資料収集を行ない、出張者がウクライナで購入した貴重な文献も含め、今年度だけで100冊に近い文献・資料を入手した。光吉は、リヴィウトロントで開催された2つの国際会議で研究成果を発表し、南野も12月にシンフェローポリで行われたクリミア・タタール人問題に関する国際会議で社会統合プロセスに関する報告を行った。また、中澤と末澤は筑波大学大学院地域研究研究科主催の公開講演会「新生国家ウクライナの現在」において講演した。これら初年度の成果は、平成16、17年度の研究に向けて極めて有益な土台となった。ソ連崩壊によるウクライナの独立及び国家建設の過程を、制度・機構構築(ステート)の側面と、共同体としての意識創出・アイデンティティの形成(ネイション)の両面から分析すべく、歴史・言語・政治・社会集団の関係といった視点を中心に、現地調査(インタビュー、アンケート、資料収集)、研究会、学会報告等を行なった。独立後、ウクライナの改革は思考錯誤の中で進められ、1990年代後半から民主化の後退が問題視されてきた。2004年はおりしも大統領選挙があり、現政権の路線が継続するか、新たな勢力による変革がなされるか注目を浴びたが、政権側の不正をめぐり選挙は大規模な大衆運動へと発展し、いわゆる「オレンジ革命」が発生、それぞれの候補者への支持者が国を二分し、国家分裂の危機に至った。研究代表者の末澤は、政府代表の選挙監視員として2度現地での選挙を観察し、「革命」をもたらした要因を、歴史的背景、国家建設の過程における国民統合の問題、ウクライナをとりまく国際関係といった視点から、各種の講演会や報道番組、新聞等で報告・解説し、ウクライナに関する日本人の理解促進と情報普及に寄与した。研究分担者の中澤は、平成15年度に引き続き、国語としてのウクライナ語の確立・浸透過程について、ロシア語優勢地域とウクライナ語優勢地域、ポーランド語の影響の強い地域でのアンケート調査、インタビュー、資料・情報収集等を行なった。

その結果、2003年頃から、1920年代のレーニンによる「ウクライナ化政策」をも上回る勢いでウクライナ語辞書が激増し(語彙数の増加を含む)、地方におけるウクライナ語の浸透も認められた。これは、独立後国家事業として進められてきた辞書の編纂作業が10年かかって達成されたことを示しているが、その反面、ロシア語優勢地域では「上からのウクライナ化」に対する反発も見られ、国民統合に必須の標準語としてのウクライナ語の確立を政府が進めることの難しさが露呈された。また、中澤はその様な状況の中で英語教育が進む事の危険性も指摘し、研究の成果を論文として発表した。研究協力者である柳澤秀一(育英工業高等専門学校非常勤講師)、南野大介(外務省中東欧課事務官)、光吉淑江(東洋英和女学院大学非常勤講師)、小川暁道(東京外国語大学大学院)らも、前年度に引き続き現地調査、研究、分析を行ない、光吉は論文を発表した他、アメリカで行われた2つの国際学会(「ナショナリティ研究学会」及び「アメリカ・スラヴ研究促進学会」)に出席、後者において報告した。柳澤も2年間の研究を、学会報告及び論文として発表した。ソ連崩壊を決定付けたウクライナの独立はどの様な背景と意味をもち、20世紀に誕生したこの欧州の大国はどの様に国家建設を進め、全く異なる体制への転換はどの様な国家モデルを提示するのかといった点は、旧ソ連研究者のみならず世界的な関心の的であり、これらを解明するには、制度・機構構築(ステート)の側面と、共同体としての意識創出・アイデンティティの形成(ネイション)の両面から分析する必要がある。しかしながら、過去の先行研究は偏りが多く、総合的な視野にたった研究が欠如していた。その様な認識の下で始められた本プロジェクトは、歴史・言語・政治・経済・外交など幅広く専門家を集め、現地調査(インタビュー、アンケート、資料収集)、研究会、学会報告等によって学際的な研究を進め成果をおさめてきた。最終年度である平成17年度は、研究会合を6回開き、それぞれの現地調査・研究報告と情報交換、成果報告書の内容や本プロジェクトが今後なしうる貢献の形等について議論を深めた。ウクライナでは、2004年暮にいわゆる「オレンジ革命」が起こり、民主化の行方を問う独立後最大の節目をむかえた。しかしながら「革命」後も政権の安定は続かず、旧勢力が再び台頭する中、2006年3月に議会選が行なわれた。研究代表者の末澤は、国家建設と民主化は不可分の関係にあるとの観点から、2004年の大統領選に引き続き選挙監視員として現地を調査し、他の研究分担者・協力者も、「革命」の過程で露呈された東西分断と国民統合の問題を、言語使用状況や歴史的背景、周辺地域との関係等と絡めて考察した。研究分担者の中澤は、ウクライナ語優勢地域と見られる西部の聞き取り調査を実施し、むしろロシア化が進んでいる現象を指摘、ロシア語の第二公用語化をめぐる議論だけでなく、言語使用状況の重要な指標となる通俗的な小説の言語別販売状況についても調査した。研究協力者である柳澤は、戦間期西ウクライナで展開されたポーランド人追放政策による「ウクライナ化」の影響を中心に図書館の貴重な資料をつぶさに調査した。小川は、出生地や職業、性別、年齢による言語状況の違いをアンケート調査、光吉はウクライナの民族主義と女性史及びソヴィエト政権の母子政策の関係といった視点から、国内外の学会で精力的に研究発表した。
^<13>C-glycine 呼気テストによる新生児胃内容通過時間の検討

新生児領域での非侵襲的な胃内容通過時間の客観的指標の確立、および本検査法による新しい新生児栄養管理法の検討を目的として本研究を行い、以下のような結果が得られた。1、^<13>CO2呼気分析用非分散型赤外分折装置(日本分光他社、HBP-100)によるベットサイド呼気中^<13>CO2測定:従来、呼気中^<13>CO2の測定は、呼気分析用質量分析計により測定されていたため高価で、使用にあたり習熟を要する点でベッドサイドで使用するには不適当であった。そこで、安価でコンパクトな非分散型赤外分析装置(HBP-100)をNICU内に設置し、臨床現場での各種呼気テストに対応できるか検討を行った。ゴレイセル光軸のずれと思われる測定値のドリフトが当初見られたが、NICU内は比較的温度環境、クリーン度が一定であり、設置条件も適当で測定時間3-8分、測定精度も0.82‰、かつ最新のソフトウエアにより誰にでも簡便に使用できるため^<13>CO2呼気分析は臨床現場での呼気テストに十分対応できると考えられた。2、近似式を用いた^<13>CO2呼気排泄曲線の定量的解析法の作成従来我々は、^<13>C-glycine呼気テストによる胃内容通過時間の評価法として^<13>CO2呼気排泄パターン分類および呼気^<13>CO2ピーク時間を用いていたが、評価が主観的でありピーク時間は呼気サンプル時間が不連続であるため真のピーク時間を捉えていない可能性があったことなどが本法を広く臨床応用する際の問題点となっていた。そこで近似式を用いた^<13>CO2呼気排泄曲線の定量的解析法を作成した。近似式を用いた^<13>CO2呼気排泄曲線の定量的解析法により求められたhalf-excreaton time,lag phaseを用いることにより胃内容通過時間を客観的に評価できることを発表した。3、本検査法による各種条件下での胃内通過時間の検討胃食道逆流症における胃内容排泄動態の評価(消化管通過障害をきたす疾患の評価、消化管運動機能促進剤の治療効果判定を目的として):手術前無治療時と比較し、手術前シサプリド使用時および手術後2ヶ月の胃内容排泄時間が良好であることを示した。新生児領域での非侵襲的な胃内容通過時間の客観的指標の確立,および,本検査法による新しい新生児栄養管理法の検討を目的として、本年度は、^<13>C-glycine呼気テストを用いて本位の違い及び母乳栄養と未熟児用人工乳における新生児のGastrie emptyingを評価した。1:腹臥位と仰臥位授乳における胃内容通過時間の比較低出生体重児10例で、全身状態良好かつ十分な経口栄養が行なわれているときに、体位による影響を評価した。^<13>C-glycine(10rog/kg)を授乳前に5%glucose5mlに溶かし、投与後40ml(人工乳)を経口哺乳させ、呼気採取を行った。呼気排出ピーク時間及び呼気排出パターンから腹臥位の方が胃内容通過は良好であることを確認してる。2:母乳栄養と未熟児用人工乳栄養児の胃内容通過時間の比較低出生体重児10例で、腹臥位,全身状態良好かつ十分な経腸管栄養が行われているときによると同様の方法で評価した。呼気排出ピーク時間は、両者に有意差はなかった。又、呼気排出パターン分類及び累積値においても、差は認められなかった。本研究により、安定同位元素系^<13>C-glycine呼気テストを用いて、非侵襲的かつ筒係にベットサイドで、新生児の胃内容通過時間の評価できると考えられた。今後は、胃内容通過傷害をきたす疾患の評価,薬物の活釈効果判定を行う予定である。2、近似式を用いた^<13>CO2呼気排泄曲線の定量的解析法の作成

従来我々は、^<13>C-glycine呼気テストによる胃内容通過時間の評価法として^<13>CO2呼気排泄パターン分類および呼気^<13>CO2ピーク時間を用いていたが、評価が主観的でありピーク時間は呼気サンプル時間が不連続であるため真のピーク時間を捉えていない可能性があったことなどが本法を広く臨床応用する際の問題点となっていた。そこで近似式を用いた^<13>CO2呼気排泄曲線の定量的解析法を作成した。近似式を用いた^<13>CO2呼気排泄曲線の定量的解析法により求められたhalf-excreaton time,lag phaseを用いることにより胃内容通過時間を客観的に評価できることを発表した。3、本検査法による各種条件下での胃内通過時間の検討胃食道逆流症における胃内容排泄動態の評価(消化管通過障害をきたす疾患の評価、消化管運動機能促進剤の治療効果判定を目的として):手術前無治療時と比較し、手術前シサプリド使用時および手術後2ヶ月の胃内容排泄時間が良好であることを示した。
稀少疾患の臨床試験のデザインと解析に関する統計的方法の研究

稀少疾患における新規治療の臨床試験では一般に,疾患の稀少性と重篤性から,試験規模を十分に大きく設計できず効果の期待できる新規治療であってもその効果を十分に支持する結果が得られない,プラセボといった対照群を設定できないため例えば自然経過と比較し治療の本質的な効果があるかどうかを適切に評価できないといった問題がある.本研究では,前年度の成果に基づき,稀少疾患における臨床試験のデザインと解析の統計的方法を研究をおこなった.本年度はとくに,以下のことがらにとり組んだ:(A)小規模試験においてどの程度の割り付けの不均衡が生じるかを検討し,それが,統計的推測,とくに検定の検出力にどの程度まで影響を及ぼすかを検討した.(B)適応的デザインとして,小規模試験における標本サイズの再計算の方法を検討した.従来,大規模試験で用いられれる標本サイズの再計算の方法の性能を,小規模試験の場合で検討した.とくに条件付き検出力および第1種の過誤確率の挙動を数値的に評価し評価した.(C)外部データの活用した試験のデザインと統計手法の課題について纏めた.とくに外部試験を利用する標本サイズの既存の計算方法を整理し,実地で利用可能な形でプログラム化した.それらの成果は「方法論ディクショナリー」としてデータベース化する準備を進めた.計画通りに進捗している.稀少疾患における新規治療の臨床試験では一般に,疾患の稀少性と重篤性から,試験規模を十分に大きく設計できず効果の期待できる新規治療であってもその効果を十分に支持する結果が得られない,プラセボといった対照群を設定できないため例えば自然経過と比較し治療の本質的な効果があるかどうかを適切に評価できないといった問題がある.本研究では,稀少疾患における臨床試験のデザインと解析の統計的方法を研究することを目的としている.稀少疾患における臨床試験のデザインと解析の統計的方法の研究は,社会的緊急性の高い研究課題であり,本研究から得られた成果は新規治療の臨床開発の効率性と生産性の向上に寄与することを通して,画期的な,安全で効果の高い新規治療を早期に必要な患者に提供することつながると考えられる.初年度である,H29年度は,先行研究[基盤研究C(一般)(H26-H28)『医薬品開発の複雑性と多様性に対する統計的意思決定の方法の理論と展開』で得られた知見・アイディアを改めて点検・整理し,稀少疾患の臨床試験のデザインとして,(A1)確率化操作の方法と(A2)適応的デザインについて,既存の方法の理論的・数値的な評価を行った.(A1)確率化操作の方法の研究については,制約つき確率化操作・共変量適応型確率化操作の小規模試験における性能評価,小規模試験に適した確率化操作の方法の開発,応答適応型確率化操作の性能評価と確率化操作を活かした検定手法の検討を行った.(A2)適応的デザインの研究については,有効中止および無効中止の方法の検討,試験途中での標本サイズの再評価の検討,有意水準消費の最適化の方法を検討した.また,方法が広く一般に汎用されるように,統計解析言語Rを用いて実行プログラムを整備した.得られた内容・結果を国内外の学会(国際学会10件)・学術誌(4件)などを通じて公表し,ほぼ計画通りに進んでいる.稀少疾患における新規治療の臨床試験では一般に,疾患の稀少性と重篤性から,試験規模を十分に大きく設計できず効果の期待できる新規治療であってもその効果を十分に支持する結果が得られない,プラセボといった対照群を設定できないため例えば自然経過と比較し治療の本質的な効果があるかどうかを適切に評価できないといった問題がある.本研究では,前年度の成果に基づき,稀少疾患における臨床試験のデザインと解析の統計的方法を研究をおこなった.本年度はとくに,以下のことがらにとり組んだ:(A)小規模試験においてどの程度の割り付けの不均衡が生じるかを検討し,それが,統計的推測,とくに検定の検出力にどの程度まで影響を及ぼすかを検討した.(B)適応的デザインとして,小規模試験における標本サイズの再計算の方法を検討した.従来,大規模試験で用いられれる標本サイズの再計算の方法の性能を,小規模試験の場合で検討した.とくに条件付き検出力および第1種の過誤確率の挙動を数値的に評価し評価した.(C)外部データの活用した試験のデザインと統計手法の課題について纏めた.とくに外部試験を利用する標本サイズの既存の計算方法を整理し,実地で利用可能な形でプログラム化した.それらの成果は「方法論ディクショナリー」としてデータベース化する準備を進めた.計画通りに進捗している.今後は,先に示した全体計画に基づき,H29年度の研究を発展・拡大させる.H29に得られた結果をもち寄って議論し課題・問題点を整理し,そのうえで総合的な評価を試みる.そそして,進捗状況を改めて整理し,進展が著しいまたは進展がとくに期待されるか,または他の領域に大きい影響を及ぼすと考えられる研究箇所は適宜に研究分担者・連携研究者の追加,研究進捗の遅れている研究箇所については遅れの原因を吟味したうえで研究者の入れ替え,あるいは研究者追加といった調整を行う.H29年度から新規に検討が必要になった研究項目については,研究項目の優先順位を再評価しする.購入を予定していたソフトウェアが翌年度以降で,大幅バージョンアップされる予定があることから,次年度に購入するのが適切と判断し,本年度は使用せずに翌年度分として請求した.
細胞を診断・選別・純化するマイクロセルチップの開発

【本研究の背景】血液など患者の生体サンプルに含まれる細胞の表現型(細胞膜表面の抗原等)の解析は医療方針を決定するために重要である。しかしながら従来のFACS(fluorescent activating cell sorting)を用いた方法は、一度に数個の表現型しか解析できないうえ、専門的知識と経験が必要である。そこで本研究では、極少量の生体サンプル中の多種類の細胞集団の表現型を簡便且つ迅速に定量する技術をマイクロセルチップと名付け、以下のような検討を行った。【研究実績の概要】1)マイクロセルチップの作製金表面におけるアルカンチオールの自己組織化単分子膜形成と、微細孔を有するフォトマスクを介した紫外線照射により、親水性/撥水性パターン表面を作製した。親水性微小領域表面にカルボキシル基を固定することで、微量液滴の安定した規則的配置および縮合剤を用いたタンパク質の化学固定が容易に行えた(マイクロセルチップ)。免疫発色反応により、ドメイン内にタンパク質が均一に固定されていることを確認した。2)白血球表現型の定量的解析健常人の末梢血より分離した白血球を、白血球表面抗原に対する抗体を固定したマイクロセルチップ上に播種し、37°Cにて1時間培養後、未接着細胞を洗浄・除去し、接着細胞を顕微鏡で観察した。接着細胞の免疫染色などにより、白血球がその表面抗原に対応する抗体固定領域に特異的に接着することを確認した。さらに、それぞれのドメイン上接着細胞数から算出した血液中白血球の表現型数比は、従来法のFACSを用いた解析結果とほぼ一致することを確認した。【今後の発展性】マイクロセルチップは、極微量の生体サンプルに含まれる細胞表現型の簡便かつ迅速な解析を可能にし、より迅速な医療診断に貢献すると期待できる。また、抗体以外のタンパク質や糖鎖をも固定することで、様々な幹細胞や前駆細胞の選別などにも応用可能と期待できる。
単核錯体とクラスター錯体の複合化による非対称配位圏の精密設計と触媒反応への展開

触媒として作用する金属中心の周囲に「非対称配位圏」を作り出す手法として、単核金属錯体の配位子により制御される活性中心近傍の反応空間(第一配位圏)とクラスター上の配位子により錯体全体を取り囲む空間(第二配位圏)の異なる二つの空間を利用し、従来の単核金属錯体触媒や固定化触媒に無い、ユニークな金属クラスター担持型触媒を開発する。
ポリマー分散型量子ドットを内包するマイクロキャビティ構造の研究

ポリマー分散型量子ドットを内包するポリマー製マイクロキャビティの製造技術の検討を行い、パッシブ・デバイスの試作に成功した。光共振器性能の評価を行い、シミュレーションとほぼ一致する結果を得た。量子ドット合成技術の開発にも着手し、市販品よりも構造対称性が高く、従って偏光等方性の高い発光をする量子ドットを実現した。X線を用いた、量子ドットの簡便な構造評価技術の開発にも成功した。化合物半導体製のアクティブ・デバイスを試作し、共振器性能のマイクロマシン方式による操作を実現した。本研究では、量子通信・量子計算機を実現する為の、フォトニックドット(PD)デバイスと呼ばれる単一光子発生器を、高度なエピタキシャル成長などを使用せずに、化学合成によって製造されるポリマー分散型量子ドットとポリマー光導波路との組み合わせで実現するための、基礎的な検討を行う。初年度である今年度は、1.試作技術の構築、2.光共振器性能の実現、3.構造設計技術の構築、の3つのサブテーマを掲げて、研究を開始した。その結果、1.繰り返しパターンニングを用いて多層構造を作製し、所望のポリマー製両持ち梁エアーブリッジ型マイクロキャビティ構造(PDデバイス)を実現することに成功した。2.試作したPDデバイスの光透過特性の評価を行い、マイクロキャビティとしての性能を確認した。3.3次元FDTD法(Finite-difference time-domain method)による光共振器特性のシミュレーションに、構造材料の作製精度限界による形状の特徴を取り入れ、シミュレーション結果と実測結果がよく一致するようにしたことで、精度の高いデバイス設計を可能にした。更に、スイッチング制御を実現する為の候補となる優れたPD構造を、シミュレーションによって見い出した。概ね当初の計画通りと言えるが、若干の計画変更を行い、当初予定していた量子ドットを内包するPDデバイスの試作を、次年度に回すことにした。一方、新規なサブテーマとして、化学合成によって量子ドットを自作する研究を開始し、より構造対称性の高い量子ドットを実現する為の初期的な成果を得た。本研究では、量子通信・量子計算機を実現する為の単一光子発生器を、高度なエピタキシャル成長などを使用せずに、化学合成によって製造される量子ドットと、ポリマー光導波路との組み合わせで実現するための、基礎的な検討を行う。2年目の今年度は、1.共振器を有する発光デバイスの実現、2.対称性の高い構造を実現する為の量子ドットの化学合成技術の構築、の2つのテーマを掲げて、研究を開始した。まず、ポリマー製マイクロキャビティと量子ドットを組み合わせる技術に取り組んだ。ポリマー(PMMA)に量子ドットを混入してGaAs基板上に1ミクロン厚の層を形成し、そこからのフォトルミネッセンス発光を確認した。このポリマー層を加工して、マイクロキャビティとすればよい。昨年度に実現したマイクロキャビティより更に光閉じ込めを強める目的で、ポリマー層と基板との間に薄いAu層を設けるプロセスの開発に着手した。Au膜による近接効果の増大によってポリマー層のプロセス条件が大幅に変化し、時間がかかったものの、目的とする構造の製造技術に、ほぼ目処を付けることができた。一方、構造対称性が高く、発光波長の均一性も高い量子ドットを実現するべく、量子ドットの合成技術の検討を進めた。原料の選定、分散剤の添加、及び遠心分離による選別を行った結果、形状が等方的で、比較的サイズの揃った、直径数ナノメートルの球状の量子ドットを得ることができた。発光波長は1.3ミクロン付近を中心に分布しており、この波長帯で発光する従来市販されている化学合成型量子ドットと比較したところ、発光の偏光等方性が大幅に改善していることが確認できた。この研究成果について、国際会議において口頭発表を行った。以上の研究で蓄積したノウハウや実績をベースに、引き続き、対称性の高い量子ドットをマイクロキャビティに内包したアクティブデバイスを構築すべく、研究を進行中である。量子通信・量子計算機を実現するための単一光子発生器を、高度なエピタキシャル成長などを使用せずに、化学合成によって製造される量子ドットとポリマー光導波路との組み合わせで実現するための、基礎的な検討を行った。最終年度である今年度は、(1)量子ドットを内包したポリマー製マイクロキャビティの構築、(2)量子ドットの化学合成技術の改良、(3)量子ドット構造の簡便な評価技術の構築、(4)合成量子ドットからの単一光子発生の確認、の4つのテーマについて、研究を実施した。(1)ポリマー(PMMA)製のマイクロキャビティと化学合成PbS量子ドットとを組み合わせたアクティブ・デバイス構造を実現し、光共振器特性を実現した。またパイロットとして進めていたInP系半導体製の同構造においては、電圧印加による共振波長のコントロールを実現出来た。(2)昨年度までの水溶液を用いる方法に代えて有機溶媒を用いた合成に着手し、検討の結果、これまでより更に構造対称性が高く、偏光の方向依存性が低いPbS量子ドットを実現した。

(3)これまで開発して来た、ラボ用システムを用いた微小角入射X線回折法(GDXD法)を用い、埋め込み型InGaAs/6aAs量子ドットの内部構造分布の評価にも成功し、格子定数の基板方位依存性と偏光特性との関連性を具体的に明らかにした。本方法は、基板に対しフリーである化学合成量子ドットに対しては、内部構造の詳細な評価はできないが、粒径分布が評価出来ることを、電子顕微鏡観察を併用して確かめた。(4)合成PbS量子ドットからの単一光子発生の確認を試みたものの、実現出来なかった。原因は特定出来ていないぶ、量子ドットの発光効率が必ずしも安定して高くないことや、発光波長による量子ドットの選択と実験条件の組み合わせの最適化が不足していることなどが考えられる。
脳血管障害後の麻痺に対する両側連続磁気刺激法の開発

反復経頭蓋磁気刺激(repetitive transcranial magnetic stimulation : rTMS)は大脳皮質を経頭蓋的に安全に刺激することが可能である.我々はrTMSを応用し健側運動野に低頻度rTMSを行ない脳血管障害後の運動麻痺の改善を世界に先駆けて発表を行なった.さらにこの治療を発展させ、障害側運動野に高頻度rTMS(10Hz)を付加する両側rTMSを行なった.低頻度rTMSによって健側半球から障害側半球への過剰な抑制を減少させることによる間接的な障害側半球の活性化、及び障害側半球に高頻度rTMSを実施することによって直接障害側半球を活性化させ可塑性を最大限に引き出す目的である.現在研究データの解析中であり、今後この方法を応用し脳血管障害に対する新しい治療法を確立する.脳卒中後の麻痺の回復には障害を受けていない残存した運動関連領域が関与していると考えられているがそのメカニズムは未解明のままであった.経頭蓋磁気刺激を用い,一過性に刺激部位の機能を低下させることによる一種のVirtual lesionを行い,脳血管障害後の運動回復メカニズムを検討した.機能障害の強い患者は障害側運動前野が麻痺側運動機能の回復に関与し,皮質内抑制と反応時間延長を比較する事によって障害側運動前野においては脱抑制を認めていることを証明した.障害側運動前野に再構築が起きた症例は上腕機能と比べ手指機能は不良であり,運動麻痺からの回復に解離を認めた.運動野において手指と上腕の支配領域は重なりを認め,可塑性により支配領域の変化が生ずる.脱抑制により一次運動野以外に再構築が強く起こった症例は上腕機能の改善が強く起こり手指機能改善は相対的に少ないと考えられた.この事より脳血管障害において一次運動野以外の再構築は,真の回復には至らないことが示唆された.反復経頭蓋磁気刺激(repetitive transcranial magnetic stimulation : rTMS)は大脳皮質を経頭蓋的に安全に刺激することが可能である.我々はrTMSを応用し健側運動野に低頻度rTMSを行ない脳血管障害後の運動麻痺の改善を世界に先駆けて発表を行なった.さらにこの治療を発展させ、障害側運動野に高頻度rTMS(10Hz)を付加する両側rTMSを行なった.低頻度rTMSによって健側半球から障害側半球への過剰な抑制を減少させることによる間接的な障害側半球の活性化、及び障害側半球に高頻度rTMSを実施することによって直接障害側半球を活性化させ可塑性を最大限に引き出す目的である.現在研究データの解析中であり、今後この方法を応用し脳血管障害に対する新しい治療法を確立する.脳卒中後の麻痺の回復には障害を受けていない残存した運動関連領域が関与していると考えられているがそのメカニズムは未解明のままであった.経頭蓋磁気刺激を用い,一過性に刺激部位の機能を低下させることによる一種のVirtual lesionを行い,脳血管障害後の運動回復メカニズムを検討した.機能障害の強い患者は障害側運動前野が麻痺側運動機能の回復に関与し,皮質内抑制と反応時間延長を比較する事によって障害側運動前野においては脱抑制を認めていることを証明した.障害側運動前野に再構築が起きた症例は上腕機能と比べ手指機能は不良であり,運動麻痺からの回復に解離を認めた.運動野において手指と上腕の支配領域は重なりを認め,可塑性により支配領域の変化が生ずる.脱抑制により一次運動野以外に再構築が強く起こった症例は上腕機能の改善が強く起こり手指機能改善は相対的に少ないと考えられた.この事より脳血管障害において一次運動野以外の再構築は,真の回復には至らないことが示唆された.脳卒中後の麻痺の回復には障害を受けていない残存した運動関連領域が関与していると考えられている.しかしながら患側半球及び健側半球の第一次運動野の麻痺の回復に対する役割は現在のところ一定した見解が得られていない.連続経頭蓋磁気刺激(repetitive transcranial magnetic stimulation:rTMS)は大脳皮質を経頭蓋的に安全に刺激することが可能である.我々はrTMSを応用し健側運動野に低頻度連続経頭蓋磁気刺激を行ない脳血管障害後の運動麻痺の改善を世界に先駆けて発表を行なった.この治療法は脳血管障害後のリハビリテーションにとって非常に有益であり、さらに脳血管障害後の健側運動野の役割に示唆を与える画期的な発表であり世界中で注目を集めている.さらにこの治療を発展させ、患側運動野に高頻度磁気刺激(10Hz)を付加する両側連続磁気刺激を行なった.低頻度磁気刺激によって健側半球から患側半球への過剰な抑制を減少させることによる間接的な患側半球の活性化、及び患側半球を高頻度刺激することによって直接患側半球を活性化させ、かつ患側半球の脱抑制を引き起こすことによって可塑性を最大限に引き出す目的である.これにより連続磁気刺激を用いた新しい治療開発を進める.現在研究を行いデータの解析中であり、今後この治療を応用し脳血管障害に対する新しい治療だけでなく、脳血管障害の回復過程における病態生理の解明に挑む予定である.連続経頭蓋磁気刺激(repetitive transcranial magnetic stimulation : rTMS)は大脳皮質を経頭蓋的に安全に刺激することが可能である.我々はrTMSを応用し健側運動野に低頻度連続経頭蓋磁気刺激を行ない脳血管障害後の運動麻痺を改善する方法を開発した.

この治療法は脳血管障害後のリハビリテーションにとって非常に有益であり,脳血管障害後の健側運動野の役割に示唆を与える画期的な研究で世界中にて注目を集めている.健側運動野をrTMSにより抑制しても,麻痺側機能が悪化せず改善を認めたことから,健側運動野は慢性期脳血管障害患者の麻痺側手指機能にとって改善に働くのではなく,脳梁抑制を介し麻痺側手指機能を抑制していたと事を裏付ける.さらにこの治療を発展させ,患側運動野に高頻度磁気刺激を付加する両側連続磁気刺激を行いデータの解析中であり,さらに効果の高い治療法開発に期待がもたれる.単発の磁気刺激を用い,一過性に刺激部位の機能を低下させることによる一種のVirtual lesionを行い,脳血管障害後の運動回復メカニズムを検討した.機能障害の強い患者は障害側運動前野が麻痺側運動機能の回復に関与し,皮質内抑制と反応時間延長を比較する事によって障害側運動前野においては脱抑制を認めていることを証明した.障害側運動前野に再構築が起きた症例は上腕機能と比べ手指機能は不良であり,運動麻痺からの回復に解離を認めた.運動野において手指と上腕の支配領域は重なりを認め,可塑性により支配領域の変化が生ずる.脱抑制により一次運動野以外に再構築が強く起こった症例は上腕機能の改善が強く起こり手指機能改善は相対的に少ないと考えられた.脳血管障害において一次運動野以外の再構築は,真の回復には至らないことが示唆される.
カーボンナノチューブ内ガスハイドレートの生成と構造

単層カーボンナノチューブ(SWCNT)は、サブナノメートルの直径を持った1次元的空洞を提供する。この空洞内に閉じ込められた物質系の構造と相挙動は極めて興味深い。本研究では、SWCNTおよび水を吸蔵したSWCNTへの単純ガス、特にメタンCH_4の吸着現象を研究した。SWCNTバンドルは多数の吸着サイトを有する。従って、これらの吸着サイトを選択的に観測可能な研究手法が重要である。本研究ではX線回折(XRD)法を用いることによって、SWCNT内部空洞への吸着・相転移挙動を選択的に調べることに成功した。メタンガスについて吸着等温線を詳細に調べ、SWCNTの内部空洞への吸着特性は、典型的ミクロポアーフィリングであることが確認できた。さらに、吸着機構については、SWCNT内壁上の2次元剛体ガスモデルにより説明できることが分かった。このモデルでは、メタン分子はSWCNT内側のレナード・ジョーンズ(LJ)ポテンシャルの極小面上の剛体ガスであり、かつチューブの動径方向に調和振動していると考える。LJポテンシャルの極小値は2130K、振動数は10^<12>sec^<-1>程度であった。振動数は非調和ポテンシャルの効果として小さな温度変化を示し、低温で1×10^<13>sec^<-13>程度まで上昇した。次に、水を吸蔵したSWCNTへのメタンの吸着実験を行なった。1気圧のメタンガス中においてXRDパターンの温度依存性を測定したところ、240K以下でXRDパターンが急激に変化することが観察された。詳細な解析の結果、組成が高温相でC_<45>(H_2O)_<6.4>、低温ではC_<45>(H_2O, CH_4)_<4.4>となり、低温でメタン分子がSWCNT内部に進入したことがわかった。重水D_2Oを吸蔵したSWCNTへのメタンCH_4の^1H-NMRスペクトルの測定を行い、高圧力(p>p_c)では、スペクトルは3種類(ガス、SWCNT内部、バンドル外などその他)のメタンの成分に分解できることが分かった。SWCNT内部の信号は、p>p_cで現れる。SWCNT内部のメタンの吸着は圧力履歴を示し、225Kではp_c=0.4-0.6atmとなった。p_cは、温度、ガスの種類に依存しているので、ガス選択的ナノ分子バルブとして動作することが明らかになった。
セキュリティとリアルタイム性要求を保証した車載制御ネットワークの最適化設計

近年、制御系車載ネットワーク(IVN)のセキュリティ脅威事例が多数指摘されており、厳しいリアルタイム性が要求される車載制御システムに対してセキュリティ機能の搭載が検討されている。しかし、高いセキュリティ機能とリアルタイム性の両立が課題であり、IVNのリアルタイム性解析技術と制約のある最適化設計手法が必要とされている。本研究では、複雑なIVNを対象に、セキュリティ要求とリアルタイム性を考慮したIVNの時間解析手法とIVNの最適化設計手法の開発を目的とする。既存の研究成果を基に、今まで実現できなかったIVNのセキュリティとリアルタイム性を保証できるIVNの最適化設計手法を提案する。
グローバル・タックス研究の国際的動向

本研究は、地球規模課題の解決の鍵となりうるグローバル・タックスについて、国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げることを目的に開始された。この目的を達成するために、3年間で下記の活動を行った。●海外調査、ならびに国際会議への出席と研究報告●学会報告・研究報告●定例研究会●政策形成への寄与これらの成果として、研究会全員で論文を執筆し、著書を刊行する予定である。本年度は、グローバル・タックスの効果、税収と使途、ガヴァナンス、法的・技術的課題とその克服の国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げ、この分野における実際の政策形成に寄与するという目的を達成するための土台を作るために、下記の活動を行った。●海外調査、国際会議への出席:研究代表者ならびに一部の研究分担者は、(1)革新的開発資金源に関する国連会議(国連本部、ニューヨーク)、(2)金融取引税に関する国際セミナー(ブラジル応用経済研究所、ブラジリア)、(3)第8回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会(外務省、東京)など、関連会議に参加し、研究発表を行うとともに、情報収集、ネットワーキングを行った。これはこの分野の最新情報を知りえたのみならず、日本の研究成果を海外に知らしめた意味でも、意義があったと考える。●定例研究会:本年度は、横浜市立大学と京都大学にて定例研究会を開催し、上記の会議などで得た知見やこれまでの研究成果を共有しつつ、活発な議論を行い、グローバル・タックス研究の国際的動向について理解を深めた。また、本研究終了後の研究成果の出版に向けて、出版社を交えて意見交換も行った。●政策形成への寄与:これらの研究成果につき、政府税制調査会や国際連帯税創設を求める議員連盟などから研究報告を求められたが、これはグローバル・タックスに関する日本政府の政策形成につながるものであり、その意味でも、すでに初年度にして重要な活動を展開してきたと考えられる。本年度は、グローバル・タックスについて国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げるという目的を達成するために、下記の活動を行った。●海外調査、国際会議への出席ならびに研究発表:●学会報告:2011年度国際開発学会秋季大会(名古屋大学)で研究報告を行い、グローバル・タックスの議論を深める機会をつくった。●定例研究会:本年度は、青山学院大学にて2回の定例研究会を開催し、上記の会議などで得た知見やこれまでの研究成果を共有しつつ、活発な議論を行い、グローバル・タックス研究の国際的動向について理解を深めた。●政策形成への寄与:これらの研究成果につき、国際連帯税創設を求める議員連盟などから研究報告を求められたが、これはグローバル・タックスに関する日本政府の将来の政策形成につながるものであると考えられる。最終年度の今年度は、グローバル・タックスについて国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げるという目的を達成するために、下記の活動を行った。(1)海外調査、ならびに国際会議への出席:研究代表者は、1第11回革新的開発資金に関するリーディング・グループ総会(ヘルシンキ)に参加し、2世界銀行、地球環境ファシリティー、適応基金、国連本部、国連開発計画(ワシントン、ニューヨーク)を訪問して、キーパーソンにインタヴューや意見交換を行った。これらの出張を通じて、当該分野の最新情報を知りえたのみならず、日本の研究成果を海外に知らしめることができた。(2)研究報告、ならびに定例研究会: 1フィンランドのNGOであるKEPA主催のセミナー、2国際連帯税フォーラム、3国際連帯税創設を求める議員連盟総会、4世界連邦日本国会委員会総会、5環境省政務官勉強会で研究報告を行い、グローバル・タックスの最新の動向と分析を報告し、議論を深めることができた。また、定例研究会については、本年度は、立命館大学と横浜市立大学にて2回の定例研究会を開催した。とりわけ、立命館大学の研究会では、第一人者であるヘルシンキ大学のヘイッキ・パトマキ教授をお招きして研究発表をしていただき、最新の研究について深い議論ができた。また、研究会ではこれまで重ねてきた知見を共有しつつ、活発な議論を行い、グローバル・タックス研究の国際的動向について理解を深めた。また、本研究終了後の研究成果の出版に向けて、具体的な検討を行った。(3)政策形成への寄与:これらの研究成果につき、国際連帯税創設を求める議員連盟や環境省などから研究報告を求められたが、これはグローバル・タックスに関する日本政府の将来の政策形成につながるものであると考えられる。当初の計画どおり、順調に海外調査や国際会議での研究発表を進めて、最新の情報を収集・発信しつつ、それを定例研究会でわかちあいながら、議論や理解を深めることができている。また、国際連帯税創設を求める議員連盟などで研究成果を報告する機会もあり、究極的にはグローバル・タックスに関する政策形成にかかわるという目標にも近づくことができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後もこれまでのとおり、海外調査や国際会議での研究発表を進めつつ、定例会議をきちんと開催して研究分担者との間で情報を共有し、議論を深めていきたい。また、これらの成果に基づいて、最終年度に刊行する報告書用論文を研究分担者が構想・執筆できるよう促していきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
学生の動きと教示情報との相関から講義中の学生の集中度を評価するシステムの開発

本研究では,プロジェクタを使用した講義において,表示を切り替えたときに,学生がスクリーンを注視したり表示された文字を書き写したりすることに着目して,表示切り替え時刻における学生の動きや顔の向きの相関を調べることで,学生の講義に対する集中度を評価するシステムを開発した.また,この手法を,黒板を用いた一般の講義に適用するため,黒板に書かれた文字を画像処理により検出し,板書開始時刻を求めるサブシステムを作成した.本研究では,プロジェクタを使用した講義において,表示を切り替えたときに,学生がスクリーンを注視したり表示された文字を書き写したりすることに着目して,表示切り替え時刻における学生の動きや顔の向きの相関を調べることで,学生の講義に対する集中度を評価するシステムを開発した.また,この手法を,黒板を用いた一般の講義に適用するため,黒板に書かれた文字を画像処理により検出し,板書開始時刻を求めるサブシステムを作成した.本研究では,プロジェクタを使用した講義では画面が切り替わるタイミングで学生の書き写し動作が発生することに着目して,画面の切り替わりと学生の動きの相関を調べることで,学生の講義に対する集中度を評価するシステムを開発している,20年度は,学生の頭部を追跡するプログラムを作成した.具体的には,講義中の学生をビデオカメラで撮影し,時間差分して一定の輝度差がある場所を取り出した後,一定の時間だけ積分することで,頭部位置の候補を取り出した.次に候補領域に対してそれを囲む円形領域を割り当て,フィッティングすることでその中心位置を求めた,最後に,候補領域の半径が一定の範囲にあるものを頭部として取り出し,その中心位置の時間変化を頭部の移動量とした.画面の切り替えは,PCの映像出力をキャプチャして差分を求めることで判定した.この結果を比較して,画面の切り替え時に学生の頭部が動くことを確認した.ただし,書き写す必要が無い場合には,画面が切り替わっても大きな動きが生じないので,判定を誤る恐れがある.そこで,顔の向きも検出して,評価の信頼性を高める改良を進めている.ここまで実装できれば,講義中の学生の集中度を客観的に評価できるようになる.また,中学や高校では黒板を使った授業が一般的なので,教師の板書行動を検出して,教示情報として利用する研究を平行して進めた.この研究では,教室の後ろから黒板を撮影した画像から背景差分で文字領域の候補を検出した.この中には教師の体も含まれているため,収縮と膨張を組み合わせて教師領域を除去した.この画像の画素数の変化を調べることで,板書の開始と終了時刻を検出した予備実験では,5秒間と30秒間の画素数の変化を組み合わせて評価することで,70%の精度で書き始めと書き終わり身判定できた.今後は,色や大きさを利用して判定精度を高め,システムに組み込む.本研究では,プロジェクタを使用した講義において,画面が切り替わるタイミングで学生の書き写しや注視が発生することに着目して,画面の切り替わりと学生の動きの相関を調べることで,学生の講義に対する集中度を評価するシステムを開発している.21年度には,学生がスクリーンの方向を向いているか否かを判定するプログラムを作成し,システムに組み込んだ.また,頭部の動きを検出するプログラムについても,検出漏れや誤検出の影響を減らすために,検出された座標の時系列データから,頭部の位置を判定するように改良した.スライドの切り替えについても,大学ではPCを用いた講義が大半であることから,PCの画面をキャプチャする方式に変更した.正面顔と頭部の動きを統合し,スクリーンの切り替えから頭部が動き出すまでの時間遅れとスクリーン方向を見るまでの時間遅れから,集中度を判定するアルゴリズムを実装した.対象者1名でしか実験ができていないが,撮影条件が良ければ,人間の判断とおおむね一致する結果が得られている.中学や高校では黒板を使った授業が一般的なので,教師の板書行動を検出して,教示情報として利用する研究も平行して進めた.時刻や天候による部屋の照度変化に対応するため,教師領域を照度変化に強い色エッジを使って検出した.また,文字領域は輝度エッジを領域分割することで検出した.これにより,照度が大きく変わっても安定して板書が検出できるようになった.実験では,人間の判定結果と比較して70%程度の再現率が達成できている.また,大学の講義室で使われている「スライド黒板」に対応できるように手法を拡張した.ただし,教師が速く移動する場合には,教師の輪郭がぶれるためエッジが正しく検出できない問題が残っている.今年度は,高感度のディジタルカメラを使う,暗い場合には赤外線で照明する,などの改良を行い,判定精度を高める.本研究では,プロジェクタを使用した講義では画面が切り替わったときに,黒板を使った講義では教員が板書したときに,学生の書き写しや注視が発生することに着目して,画面切り替えや板書と学生の動きの相関を調べることで,学生の講義に対する集中度を評価するシステムを開発している.プロジェクタを使った講義に対する判定システムは.21年度までに一通り作成できたので,22年度には,板書のタイミングを検出するプログラムを作成した.このプログラムでは,黒板を5秒おきに撮影した画像を処理して,文字が書き加えられている時間区間を抽出する.時刻や天候による部屋の照度変化に頑強にするため,平均値シフト法で黒板の色(濃緑色)と教師の衣服の色の境界を強調してから閾値処理して,教師領域を求めている.そして,教師以外の部分で輝度エッジを求め,エッジで囲まれた領域をラベル付けして分割することで,板書された文字を抽出している.これにより,照度が大きく変わっても安定して板書行動を検出できる.

さらに,教員の身体により隠された部分に書かれた文字を前後の画像から推定して復元する.こうして求めた文字領域の時間差分を求め,5秒間に1文字に相当する大きさの領域が3つ以上増えていれば,板書されたと判定する.また,下線や数式を判定するため,文字より十分に大きな領域が1つ以上増えた場合にも,板書されたと判定する.板書は5秒間隔で判定するが,ノイズや教員の影の影響を排除するため,3回以上連続して板書と判定されない場合には,板書の判定を取り消す.目視と比較した検出実験では,再現率,適合率ともに,70%前後の値が達成できた.現在,前年度までに作成した集中度評価システムに板書判定プログラムを組む込む作業を行っている.これが終了したら,黒板を用いた授業に対して,プロジェクト他の授業と同様の集中度の判定実験を行う予定である.
高脂血症および高血糖症における皮膚微小循環障害への影響について

本研究では高脂血症と高血糖症が皮膚微小循環にいかなる障害を与えるかを解明し、臨床的に皮弁移植後の循環障害を最小にする治療方法を考えることを目標とした。これらの病態がいかに皮膚微小循環に障害を与えるかは未だ不明な点が多く、特に動的な観察を行っている研究は極めて少ない。我々の施設ではRabbit Ear Chamberと生体顕微鏡を用いて、直視下に細動脈や細静脈などの皮膚微小循環を観察することが可能である。さらに経皮酸素二酸化炭素分圧測定装置やレーザードップラー血流測定装置などを用いて皮弁移植後の壊死過程や生着の延長現象を観察した。高脂血症家兎にRabbit Ear Chamberを作成して観察を行った。高脂血症家兎について皮膚微小循環(細動脈、毛細血管、細静脈)の形成過程を観察した。また、励起光と色素(フルオレッセイン)により活性酸素を発生させて血管内皮障害による血栓形成実験を、皮膚微小循環内の細動脈と細静脈で行った。好中球エラスターゼによる皮弁の生着率延長効果を認めた他、この薬物は血栓形成時間を延長した。また5HT receptor拮抗剤も同様の効果を認めた。高脂血症家兎での血管新生は正常家兎と比べて遅延しないと考えられたが、その理由を解明することは出来なかった。次の実験が待たれる。次の実験が待たれる。本研究では高脂血症と高血糖症が皮膚微小循環にいかなる障害を与えるかを解明し、臨床的には循環不全による皮弁移植術後の皮弁壊死を最小にする治療についても考えることを目標としている。これらの病態がいかに皮膚微小循環に障害を与えるかは不明な点が多く、特に動的な観察を行った研究は少ないと考えられる。われわれの施設ではRabbit Ear Chamberをもちいて直視下に細動脈や細静脈などの皮膚微小循環系を観察が可能である。さらに経皮酸素・二酸化炭素測定装置やレーザードップラー血流測定装置などをもちいて生理学的にも皮弁の壊死過程や生着の延長現象を観察する。本年度は糖尿病モデルに対してその皮膚微小循環障害を確認した。Rabbit Ear Chamberをもちいて血管拡張剤投与後の血管径を測定し、内皮細胞の反応を見る実験を行ったところ、血管内皮細胞由来の拡張機能障害が確認された。また皮弁実験では、家兎背部の乱軸皮弁では皮弁壊死範囲が糖尿病モデルでは広い傾向がみられたが有意な差はなくさらに検討が必要と考えられた。家兎腹部の島状皮弁では虚血再潅流実験を行ったが今回の実験では壊死範囲にやはり有意差が見られなかった。これらの理由としては、糖尿病の罹患期間、血糖値、皮弁作成時特有の問題(皮弁の大きさや虚血時間)が考えられたためさらに検討を行う予定である。また来年度は高脂血症家兎について食事性のものと遺伝性のものとでいかなる違いが見られるか検討する予定である。本研究では高脂血症と高血糖症が皮膚微小循環にいかなる障害を与えるかを解明し、臨床的に皮弁移植後の循環障害を最小にする治療方法を考えることを目標としている。さらに経皮酸素二酸化炭素分圧測定装置やレーザードップラー血流測定装置などを用いて皮弁移植後の壊死過程や生着の延長現象を観察する。昨年度までに、高血糖症家兎の皮膚微小循環をRabbit Ear Chamberを用いて観察を行っており、動的な状態での血管内皮細胞由来の拡張機能障害を確認した。これは、本研究で新しく得られた知見である。これにより、血管拡張剤の使用による血行改善の有効性に関しての疑問が持たれた。そこで本年度は血管拡張剤以外の血行改善薬として、好中球エラスターゼ阻害剤に注目した。

家兎の腹部島状皮弁に虚血再灌流障害を起こし、好中球エラスターゼ阻害剤を投与することにより、生着率延長効果を認めたため、臨床での治療効果が期待できると考えられた。また、高脂血症家兎のRabbit Ear Chamberを作成して観察も行った。食事性のものと遺伝性のものでの差異を検討中であり、来年度も引き続き高脂血症家兎の皮膚微小循環の検討を加える予定である。本研究では高脂血症と高血糖症が皮膚微小循環にいかなる障害を与えるかを解明し、臨床的に皮弁移植後の循環障害を最小にする治療方法を最小にする治療方法を考えることを目標としている。これらの病態がいかに皮膚微小循環に障害を与えるかは未だ不明な点が多く、特に動的な観察を行っている研究は極めて少ない。我々の施設ではRabbit Ear Chamberと生体顕微鏡を用いて、直視下に細動脈や細静脈などの皮膚微小循環を観察することが可能である。さらに、経皮酸素二酸化炭素分圧測定装置やレーザードップラー血流測定装置などをもちいて、皮弁移植後の壊死過程や生着の延長現象を観察する。昨年度までに、高脂血症家兎や高血糖症家兎の皮膚微小循環をRabbit Ear Chamberを用いて観察を行っており、動的な状態での血管内皮細胞由来の拡張機能障害を確認した。これにより、血管拡張剤の使用による血行改善の有効性に関しての疑問が持たれた。そこで、血管拡張剤以外の血行改善薬として、好中球エラスターゼ阻害剤に注目し、皮弁の生着率延長効果を認めた。本年度は、好中球エラスターゼ阻害剤の作用機序の解明に努めるため、Rabbit Ear Chamberによる血栓形成実験と薬剤投与による比較対象実験を行う予定である。また、引き続き高脂血症家兎のRabbit Ear Chamberによる皮膚微小循環観察を行い、種々の薬剤投与による循環障害改善効果・及びその機序の解明を行う予定である。本研究では高脂血症と高血糖症が皮膚微小循環にいかなる障害を与えるかを解明し、臨床的に皮弁移植後の循環障害を最小にする治療方法を考えることを目標としている。さらに経皮酸素二酸化炭素分圧測定装置やレーザードップラー血流測定装置などを用いて皮弁移植後の壊死過程や生着の延長現象を観察する。本年度は高脂血症家兎にRabbit Ear Chamberを作成して観察を行った。高脂血症家兎について皮膚微小循環(細動脈、毛細血管、細静脈)の形成過程を観察した。また、励起光と色素(フルオレッセイン)により活性酸素を発生させて血管内皮障害による血栓形成実験を、皮膚微小循環内の細動脈と細静脈で行った。