hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代水時計時刻制の起源と展開に関する研究

その背景の解明を進めている。3、日本、および英国などにおいて、古代中国、朝鮮半島諸国における水時計、及び水時計時刻制度・報時制度、計時・報時関係官僚制度などに関する考古資料・文献史料の収集、整理、分析を進め、古代中国、朝鮮の制度と古代日本の制度の異同、古代日本へ及ぼした影響の実態を明らかにする観点から整理、比較検討を進めている。1、飛鳥・難波・大津・藤原・平城・長岡・平安等の宮都を中心に、水時計時刻制及び都城の構造に関連する考古資料の収集、整理を行い、また、「令集解」「延喜式」「日本書紀」「万葉集」や木簡等の文献・文字史料により時刻制、陰陽寮関係の史料の収集、整理、分析を行った。その結果、宮都における水時計製作と水時計時刻制の成立・展開は律令制的政治体制の成立状況、都城の成立・整備・展開と深く関わることを明確にしつつある。2、律令制下における定時時刻制と諸門開閉時刻制の実態と特質をさらに明らかにした。3、斉明6(660)年の中大兄皇子による水時計の初造は、時刻制成立の画期であると伴に、飛鳥における都づくりの広域への展開と本格化、律令制的特別行政区である「京」「倭京」の成立と密接に関わることをさらに明確にしつつある。4、国衙、評・郡衙等の地方官衙における時刻制関係考古・文献資料の収集、整理を進めた。その結果、中央政府の拠点的出先機関である大宰府と多賀城とでは、奈良時代の早い時期に水時計時刻制が導入され、かつそれが条坊制的街区を備えた都市の形成と相関する可能性が高いことを明確にしつつある。出羽国、美作国、加賀国などの国衙等での行政においても、水時計時刻制の導入があったことを明確にしつつある。5、古代中国、朝鮮半島諸国における水時計及び水時計蒔刻制・報時制、同官僚制度等に関する考古・文献資料の収集、整理、実地調査、分析を進め、古代中国、朝鮮の制度と古代日本の制度の異同、古代日本へ及ぼした影響の実態を明らかにする観点から整理、比較検討を進めている。とくに、中国の都城における特色である十字街鐘鼓報時制と日本古代における陰陽寮鐘鼓報時制の相違の歴史的意義について検討を進めている。1、飛鳥・難波・大津・藤原・平城・長岡・平安等の宮都を中心に、水時計時刻制及び都城の構造に関連する考古資料の収集、整理を行い、また、「令集解」「延喜式」日本書紀「万葉集」や木簡等の文献・文字史料により時刻制、陰陽寮関係史料の収集、整理、分析を行った。その結果、古代宮都における水時計製作と水時計時刻制の成立・展開は律令制的政治体制の成立状況、都城の成立・構造整備・展開と深く関わることを明確にした。2、とくに、律令制下における定時時刻制と諸門開閉時刻制の実態と特質を具体的に明らかにし、斉明6(660)年の中大兄皇子による水時計の初造は、定時時刻制と諸門開閉時刻制成立上の大きな画期であること、それは飛鳥における都づくりの広域への展開と本格化、律令制的特別行政区である「京」「倭京」の成立と密接に関わることを明確にした。3、大宰府、多賀城、国衙、評・郡衙等の地方官衙における時刻制関係考古資料・文献史料の収集、整理を進めた。その結果、中央政府の拠点的出先機関である大宰府と多賀城では、奈良時代の早い時期に水時計時刻制が導入され、かつそれが少なくとも大宰府においては条坊制的街区を備えた都市域の形成と相関する可能性が高いことを明確にした。さらに出羽国、美作国、加賀国などの国衙等での行政においても、平安時代初期までには水時計時刻制の導入があったことを明らかにした。4、日本、英国、中国、韓国などにおいて、古代中国、朝鮮半島諸国における水時計及び水時計時刻制・報時制、同官僚制等に関する考古資料・文献史料の収集、整理、実地調査、分析を進め、古代中国、朝鮮の制度と古代日本の制度との異同、古代日本へ及ぼした影響の実態を明らかにした。
渦構造を伴う流れに生じるキャビテーションの挙動特性に関する研究

渦構造が存在する高速流れでは渦心近傍が低圧となり,作動流体が液体の場合には低圧部にキャビテーションが観察されることが多い.本研究では縦渦や横渦などの渦構造の違いとキャビテーションの挙動特性との関係を明らかにすることを目的としており,本年度は特にその対象を横渦に絞り,周囲流れ場とキャビテーション挙動に関する研究を行った.実験では,二重円筒(径100mm,60mm)と2枚の円盤(外径99.5mm,98mm)により形成された軸対称の矩形キャビティ内に,外壁と円盤との間から高速隙間流れを流入させることにより強い横渦流れを実現し,壁面静圧計測,流れの可視化,キャビテーション挙動観察を中心とした実験計測をアスペクト比(長さ/深さ)AR=0.5,1.0,1.5,2.0の4種の矩形キャビティに対して行った.その結果,渦構造そのものに関してはアスペクト比により大きく異なることが判明し,深い矩形キャビティ(AR=0.5,1.0)の場合には安定した強い横渦がキャビティ内に形成されるのに対し,浅い矩形キャビティ(AR=1.5,2.0)の場合には複数の局所的な横渦がキャビティ内を非定常的に対流することが観察された.このことは数値解析によっても確認され,アスペクト比の大きい場合に見られた非常に複雑な渦挙動も精細に模擬された.一方,キャビテーションに関しても渦構造の違いによる影響が明確に現れ,特にアスペクト比が小さく強い安定な横渦が形成される場合には比較的高い周囲圧力において渦中心近傍でキャビテーションが急成長するのに対し,アスペクト比が大きい場合には多数の微小キャビテーション気泡が複数の横渦により支配される流れ場中を対流し,周囲圧力の低下に伴いそれらが結合して大気泡が形成されていく様子が確認された.今後は,画像処理技術等により渦構造とキャビテーションの成長挙動を定量的に明らかにしていく予定である.渦構造が存在する高速流れでは渦心近傍が低圧となり,作動流体が液体の場合にはその低圧部にキャビテーションが観察されることが多い.渦構造を伴う最も単純な流れとして主流方向と渦軸方向が同一である縦渦流れと,主流方向と渦軸が垂直である横渦流れが挙げられることから,本研究では,特にこの渦構造の違いに着目し,渦構造とキャビテーションの挙動特性との関係を明らかにすることを目的としている.本年度は,現有の実験装置2種を改良することにより,(1)縦渦流れの代表例としての翼端渦に生じるキャビテーションを,(2)横渦流れの代表例としての隙間漏れ渦に生じるキャビテーションに関する実験的研究を行った.以下にそれぞれについて述べる.(1)では,翼端効果を吟味するために供試翼(NACA0015,翼弦長60mm)の翼端隙間を変化させることができるよう改良し,翼端隙間1mmと6mmについて実験を行った.まず,レーザードップラー流速計(LDV)により翼周りの流れ場を計測し,その速度分布から翼端隙間が広い場合には明らかに翼端付近で翼負荷が低下していること,さらに翼端面での剥離泡の存在,翼前縁から生じる翼端渦と翼の中ごろから生じる二次的な翼端渦が合体する様子が確認され,それらの存在がキャビテーションの発生状況に大きく影響することが判明した.今後は発生する翼端渦キャビテーションの体積挙動を定量的に明らかにし,さらにその周囲流れの非定常挙動に着目していく予定である.(2)では,アクリル円筒(内径100mm)とその中に設置された円盤(外径99.5mm,98mm)の間の高速隙間流れを実現し,シート光源を用いた可視化により,隙間出口での漏れ渦とそれに生じるキャビテーション気泡の挙動を観察した,今後はLDVの使用などにより渦構造の定量的評価を行うキャビテーション気泡の成長挙動との関係を明らかにしていく予定である.渦構造が存在する高速流れでは渦心近傍が低圧となり,作動流体が液体の場合には低圧部にキャビテーションが観察されることが多い.本研究では縦渦や横渦などの渦構造の違いとキャビテーションの挙動特性との関係を明らかにすることを目的としており,本年度は特にその対象を横渦に絞り,周囲流れ場とキャビテーション挙動に関する研究を行った.実験では,二重円筒(径100mm,60mm)と2枚の円盤(外径99.5mm,98mm)により形成された軸対称の矩形キャビティ内に,外壁と円盤との間から高速隙間流れを流入させることにより強い横渦流れを実現し,壁面静圧計測,流れの可視化,キャビテーション挙動観察を中心とした実験計測をアスペクト比(長さ/深さ)AR=0.5,1.0,1.5,2.0の4種の矩形キャビティに対して行った.その結果,渦構造そのものに関してはアスペクト比により大きく異なることが判明し,深い矩形キャビティ(AR=0.5,1.0)の場合には安定した強い横渦がキャビティ内に形成されるのに対し,浅い矩形キャビティ(AR=1.5,2.0)の場合には複数の局所的な横渦がキャビティ内を非定常的に対流することが観察された.このことは数値解析によっても確認され,アスペクト比の大きい場合に見られた非常に複雑な渦挙動も精細に模擬された.

一方,キャビテーションに関しても渦構造の違いによる影響が明確に現れ,特にアスペクト比が小さく強い安定な横渦が形成される場合には比較的高い周囲圧力において渦中心近傍でキャビテーションが急成長するのに対し,アスペクト比が大きい場合には多数の微小キャビテーション気泡が複数の横渦により支配される流れ場中を対流し,周囲圧力の低下に伴いそれらが結合して大気泡が形成されていく様子が確認された.今後は,画像処理技術等により渦構造とキャビテーションの成長挙動を定量的に明らかにしていく予定である.
ミトコンドリア分裂に機能するGTPase、Drp1の細胞と個体における生理機能

ミトコンドリアは動的なオルガネラであり、細胞内で活発に融合と分裂を繰り返している。今回、ミトコンドリア分裂因子Drp1を欠損したマウス及び細胞を構築しその生理機能解析を行った。Drp1を欠損した培養細胞は細胞増殖速度もミトコンドリア活性も野生型とほぼ差が認められなかった。ところがDrp1全身欠損マウスは胎生致死に、また神経特異的欠損マウスは神経細胞死が誘導されることがわかった。これらの結果から、ミトコンドリアの分裂は初期発生及び神経機能に必須であることが明らかになった。ミトコンドリアはダイナミックなオルガネラであり、細胞内で融合と分裂を頻繁に繰り返しながらその形態をダイナミックに変化させている。ミトコンドリアの融合は細胞内での酸素呼吸維持とミトコンドリアDNAの維持に必須であることが酵母遺伝学および哺乳動物のRNAi、マウス遺伝子欠損等により明らかにされている。一方、ミトコンドリアの分裂はドミナントネガティブ体発現とRNAiによる培養細胞を用いた解析から、アポトーシス進行に重要な機能を持つことが明らかになっている。ところが、これまで哺乳動物におけるミトコンドリア分裂の個体における生理機能はほとんど解析されていなかった。そのため今回本申請者らはミトコンドリア分裂因子Drp1の欠損マウス及び欠損細胞を構築し、培養細胞系及びマウス個体におけるミトコンドリア分裂の生理機能の解析を行った。ます、Drp1を欠損した繊維芽細胞系を構築しその解析を行った。Drp1欠損細胞はコントロール細胞と同様に増殖することが可能であり、また細胞分裂期にはミトコンドリアの分裂促進がおこらないまま、細胞分裂自体は進行・終了した。またミトコンドリア酸素呼吸活性にも差が見られず、さらにミトコンドリアDNAの量もほぼ正常型と同様であった。これらの結果からDrp1に依存したミトコンドリアの分裂は細胞機能に必須の反応でないことが明らかになった。一方、Drp1のヘテロ欠損マウス同士の交配をおこなったが、Drp1ホモ欠損マウスはうまれてくることはなかったことから、Drp1全身欠損マウスは胎生致死となることが明らかになった。さらにこの時、Drp1欠損マウス胎児の神経細胞ではアポトーシスの促進が観察された。このことから、Drp1に依存したミトコンドリアの分裂は、神経細胞の分化に機能することが明らかになった。動的ななオルガネラであるミトコンドリアは、細胞内で活発な融合と分裂を繰り返しつつその構造を動的に形態を維持している。ミトコンドリア融合因子を欠損したマウス・哺乳動物細胞及び酵母では、細胞内酸素呼吸及びミトコンドリアDNAが失活することが明らかになっている。ミトコンドリア分裂は培養細胞においてアポトーシスを促進することが明らかになっているが、酵母や培養細胞のミトコンドリア分裂阻害条件では、その生存や増殖などに目立った表現型が観察されていなかった。そこで我々はミトコンドリアの分裂に機能する因子である、ダイナミン様タンパク質(Drp1)を欠損したマウス及び欠損細胞を構築し、哺乳動物におけるミトコンドリア分裂の生理的意義の解明を目指して研究を行った。Drp1を欠損したマウス胎児線維芽細胞は細胞増殖や細胞分裂は正常であった。またミトコンドリア酸素呼吸活性、ミトコンドリアDNAの量も正常型とほとんど差が見られなかった。次に、様々なDrp1を欠損したマウス系列を構築・解析したところ、Drp1を全身で欠損するマウスは胎生致死となることがわかった。さらに神経特異的にDrp1を欠損したマウスを構築したところ、生直後に致死となり、また神経細胞死が誘導された。Drp1を欠損した神経細胞を初代培養系により解析を行ったところ、ミトコンドリアの分裂が抑制されると神経突起内へのミトコンドリアの進入が起こらず、その結果シナプス形成不全となっていることがわかった。さらにDrp1を欠損した神経細胞ではカルジウム依存的な神経細胞死が誘導されていた。これらの結果から、ミトコンドリアの分裂は、哺乳動物の初期発生及び神経機能維持に必須であることが明らかになった。
第2次在ペテルブルグ博物館アイヌ資料の民俗学的研究

a)ロシアのペテルブルグには「科学アカデミー人類学民族学博物館」と「ロシア民族学博物館」があり、前者については1995、96年に調査研究(在ペテルブルグ博物館アイヌ資料の民族学的研究、課題番号07041003研究代表者荻原眞子)を行い、その成果を『科学アカデミー人類学民族学博物館所蔵アイヌ資料目録』として出版した。本調査研究はこれに続くもので、「ロシア民族学博物館」所蔵のアイヌ資料の悉皆調査を行なった。b)研究調査の参加者は総勢で19人に上る。その内、ロシア側の研究分担、協力者は3名、日本側は16名であり、その大多数は東京及び北海道各地の博物館に所属する専門家・研究者である。c)1997-1999年度の調査によって、「ロシア民族学博物館」には22コレクションのアイヌ民族資料2600点、写真資料6コレクション、268枚があることが判明した。これらの資料の一点ずつについて写真撮影と観察記録を行なった。d)「ロシア民族学博物館」のアイヌ資料の特徴は1912年にV.N.ヴァシーリエフがサハリンの南部及び北海道の日高沙流で収集したものが大多数を占めていることである。時代と収集地が限定されていることにより、同館のアイヌ資料は他に比類のない資料的な意味をもっている。e)本報告書では調査の成果として資料目録を収めてあるが、写真資料をカタログとして公刊し、アイヌ民族文化研究のより広範な進展と深化のために、広く江湖に資することが本調査研究の次の課題である。1.「ロシア民族学博物館」は1895年に「アレクサンダー3世帝国ロシア博物館」複合の一つとして起案、1902-1911年に建設された。当館のアイヌ民族資料はその開館のためにV. N.ヴァシ-リエフによって1912年に北海道およびサハリンで短期間に集中的に集められたものである。2.「ロシア民族学博物館」のアイヌ資料は18コレクション、約2000点および写真資料約120点からなる。3.資料には採集者ヴァシ-リエフのもののほか、ピウスツキがサハリンで採集したものがある。4. 97年度にはそのうち民族資料600点を対象として写真撮影(35mm,ポラロイド、ブロ-ニ)、計測を行ない、観察記録を調査シートにした。また、写真についてはヴァシ-リエフがサハリンで撮影したCol. 2611のうち50点を複写した。5.「ロシア民族学博物館」の資料は、採集地、採集年、および採集者とその意図が明確であるという点で大きな特徴があり、調査が終了した暁には、北海道およびサハリンの地域的なアイヌ文化の具体的な姿を明らかにできるものと期待される。6. 98年度は継続調査を行ない、資料全体の3/4までを完了させる予定である。ロシア民族学博物館(REM)のアイヌ資料について97年度来の調査研究を継続した。A.本年度の調査研究目的について実現した内容は以下のとおりである。1) REMの2000余点の資料のうち、各種の器物、狩猟漁労道具など1000点について昨年と同じ内容の調査研究を行なう。すなわち、a.台帳の照合、一点につき3-5枚の写真撮影のほかビデオ、ポラロイドでの撮影をし、また、計測、観察の結果をシートに記録する。b.各資料に付随する情報の複写およびその言語学的、民族学的資料の収集。2)アイヌ資料採集の歴史的、学問的な背景についての情報の収集と研究を行なう。3)記録資料(シート)の整理、写真の整理、データの入力などを千葉大学と北海道アイヌ民族文化研究センターにおいて行なった。(アルバイトを依頼)B.本年度の調査研究目的について実現できなかった計画(理由は円の急落による経費節減のため)1)ピウスツキ,ヴァシーリエフの撮影による写真アルバムの複写(99年度回し)2)少なくとも1回の研究会を開催すること。3)旅費節減のため研究者3名の現地派遣を断念した。

A.現地調査: 7月318月21日ペテルブルグのロシア民族学博物館において実施。参加者は日本側8名(研究分担者3名、研究協力者5名)、ロシア側4名。調査内容:同館所蔵のアイヌ資料の残余の約600点について、写真(ポラロイド、35mm,4x6mm)の撮影と計測、観察結果のシートを作成し、また、アイヌの写真アルバムの複写を行った。以上により、同館所蔵で、現時点て明らかなアイヌ資料全点についての3年計画を終了した。B.調査成果の報告のため、研究代表者は6月初旬、モスクワで開催された「第2回ロシア民族学人類学会議」に出席し、「St.ペテルブルグ博物館におけるアイヌ資料」と題して報告し、また、9月初めにはポーランドのクラクフ、ザコパネにおける「第3回プロニスワフ・ピウスツキ国際会議」において「St.ペテルブルグ博物館のピウスツキ資料」と題して、発表を行った。C.資料の整理、データの入力などは千葉大学、北海道アイヌ民族文化研究センター、及び、静内郷土館、アイヌ民族博物館などにおいて、調査研究に参加したメンバーが分担して行った。D. 2000年2月19日3月5日、ロシア民族学博物館から研究分担、協力者3名を招聘し、調査資料及び成果報告に関する検討を行い、アイヌ民族文化研究についての情報交換とアイヌ文化・北方文化についての協議を行い、北方民族文化についての理解を深めた。
哺乳類細胞のDNA複製酵素群の発現制御機構の解明

1.発現様式の同じDNAポリメラーゼα/プライマーゼ複合体の4つのサブユニットの転写制御領域の解析4つのサブユニットの転写制御領域1kbには、いずれもTATAボックスは存在せず、Sp1、E2F、AP1など既知の転写因子の結合配列が存在している。また、各上流域の配列を比較したところ、比較的長い共通配列が複数見出されている。このうち特にDNAポリメラーゼ活性を持つ分子量180kDaのサブユニットに関して、詳細な研究を行った。主要なプロモーター活性は、転写開始点から上流241bpまでの範囲にあった。この領域に存在する14bpのパリンドローム配列(-71)に変異を導入すると約50%、20bpのGCボックス(-112)に変異を導入すると、約30%プロモーター活性が減少することから、これらの配列がプロモーター活性に重要なシスエレメントであることが明らかになった。一方、遺伝子上流域をレポーター遺伝子とともにマウスNIH3T3細胞の同調系に導入したところ、レポーターとしてのルシフェラーゼ活性はDNA複製にわずかに先立って上昇し、mRNAレベルとほぼ同じ変動レベルを示した。したがって、増殖刺激に伴うmRNAレベルや蛋白レベルの増加は、少なくともその一部が、転写レベルの増加に起因するものと考えられた。また、-30から+45までの領域を欠失させると、増殖刺激による誘導は見られなくなったことから、この領域が増殖刺激に対する応答に必要であることが示唆された。2.転写に必要な領域に結合する因子の同定14bpのパリンドローム配列(-71)および20bpのGCボックス(-112)に特異的の結合するは蛋白質が、核抽出液中に存在していることを、ゲルシフトアッセイにて確認した。また、増殖刺激に対する応答に必要な領域にも特異的に結合する蛋白質が存在しており、その領域の塩基配列よりE2Fであることが示唆された。
被災者の記憶に残る地域の伝統的生活文化の認識と再生・継承に関する研究

本研究では,被災地の地域住民に愛されてきた風土や,風景,民話や絵画,歴史に残る農山漁村の独自の生活文化の構成要素を洗い出し,地域の郷土性を認識させる地形や,風土,伝統技術,伝統芸能,伝統行事を行う広場や社寺境内地などの風致等,被災地の生活文化空間の特色を明確にし、保全活用計画を検討ことを目的に実施した。研究成果としては、被災者の生業や住生活、集落での四季折々の生活行為と実施場所について詳細に調査をおこなったことにある。それらをもとにして、地形、有形無形の各種の文化財の存在の履歴、生活歳時記で活用してきた空間をコミュニティの中にあった村社を中心とした集落の空間を再生する保全活用図を作成した。25年度は、住民ヒアリング調査と博物館や集落ごとに設置されているコミニティセンターの保管されている資料等により、郷土風習や生活文化等、生活暦等の把握を行った。また、昨年度、当該年度を通じて把握した各種のデータをGISデータにプロットし、多様なレイヤーから考察分析が可能な形式にした。また、民話等も収集することができ、基礎的なデータ収集のための調査は、8割終了した。これにより、地域のもつ地形や風土、歴史的な変遷と、地形や景観構造との関係についての考察が可能になった。また、当初は地形模型を作成の予定であったが、26年以降の分析に活用可能な3Dによる地形表示を行うこととした。これにより、3Dで表した地形上に、GISでプロットした各種の関連文化財群を把握することが可能になった。また、小児科医の目からみた幼児の保育環境、居住環境としての分析にあたっては、共同研究者間の検討により、今後の被災地における定住人口の確保という課題にこたえることができるような内容とすることとした。具体的には、幼児、小児、小学生、中学生、高校生という生育過程において、必要とする医療や保育、教育の環境とは何かの検討。また、今後の定住人口の確保という意味ふで、居心地や地域のアイデンティティや、その場所に住むことの誇りの醸成等を、どう形成していくべきかについて、検討を行った。居心地という点においては、いわゆる地形、風土、気候、歴史、資源等の基礎的条件のほかに、1300年続いてきた地域における集落独自の祭り等のコミニティを支える各種の事象等を住み心地、人間関係、子供の育成環境という視点からの検討を行った。本年度は、調査対象地区を被災地の陸前高田市に決定し、陸前高田市の文化財関係者や地元でのヒアリングや、文献収集を中心におこなった。被災地での文化財関係、特に郷土風習や民族学関係、民話、集落ごとの郷土風習の関連のものは、ほとんどが流失されているため、被災地の浸水区域以外の集落などを回り、地道に文献資料を収集した。また、被災集落の古代から現在までの集落ごとの年表などを作成することを目的として、仮設住宅やコミニティセンターなどでヒアリン調査をおこなった。また、盛岡県の図書館や教育委員会に関連文献が少し残されていることもわかり、それに対しては文献を読み込み、関連部分を収集し、整理した。また、中世城跡跡地や社寺境内地などを中心に、郷土景観としての構造をあきらかにするべく、広田湾の全体からの景観の調査を実施した。被災地では、まだ、高台移転などの関連もあり、いわゆるアンケート形式での調査が難しいため(住民感情が文化財に向かっていない)、特に地元のキーマンとなる方々を訪ね歩き、25年度に行う予定の本格的な調査に向けた準備資料の作成をおこなった。資料は、縄文時代から近代までの集落の区域の変遷や、時代ごととの特徴的景観となるべきトピックスや産業とくに、植生と関係のあるウルシや椿、お茶などの産業のはいってきた時期や場所、また、消失した理由などについても把握した。また、陸前高田市の復興計画や高台移転計画地などについての情報も把握し、今後の当該調査対象地の今後の土地利用計画を把握し、復興後の景観の変化についても把握し、郷土景観の保全に重要な地区など把握した。本年度は、被災地陸前高田市の住民ヒアリングの最終年度として、1.過去2年間に把握した年中行事について、具体の内容について使用していた材料や行っていた場所、参加者など含む各種の情報を12か月すべてにわたってのデータベースとして完成させた。特に地域固有の植物などを用いた行事や、庭や集落の広い空間などでおこなっていたものについては、被災地のもともともっていた空間の特性を把握するのに有効な情報として詳細に把握した。また、本年は陸前高田市の集落内でも一番大きいとされる竹駒神社の12年に一度の大祭にあたる年で、祭礼が実施されたため、祭りにおける各集落の祭り組毎の役割分担や、被災前と被災後の祭礼の回遊ルートの比較を行い、被災前に実施されていた祭りの空間利用状況と、被災後の空間利用状況とを比較し、その差違について詳細に比較検討を行った。これらについては、被災地の生活文化の継承に関する研究論文としてまとめ、中国の四川省成都で実施された第15回日中韓ランドスケープ専門家会議において、英文のポスター発表と3本の論文発表を行った。また、被災後の各種の教育施設等の建設などがはじまったこともあり、子供を主体として空間利用について小児科医の立場からの調査を詳細に実施して、被災前の空間と、今後の復興における子供の心身の健康を育む環境としての空間のあり方などについても、調査検討を行った。

当初は、最終年度として住民とともに子供達への継承を目的とした陸前高田市内の生活文化に関する小冊子としてとりまとめ、地域での発表を予定していたが、被災地の復興が遅れていることから住民の希望などもあり、研究期間を延長し、27年度に実施することとした。本研究は、東日本大震災後に被災地で住民からの強い要望もあり、単なる調査活動にとどまらず、研究としての必要性を強く感じ、「被災者の記憶に残る地域の伝統的生活文化の認識と再生・継承に関する研究」として実施したものである。調査研究は、東海大学の安原教授と聖路加看護大学の草川氏との共同研究として実施した。また、研究実施中に地元の強い要望があり、文化庁に依頼して、「陸前高田市文化財等保存活用計画」を作成することになり、本研究の成果の多くが反映されることとなった。本研究では,1被災地の地域住民に愛されてきた風土や,風景,民話や絵画、言い伝え等に残る歴史農山漁村の独自の生活文化の構成要素を洗い出し,2景観のみならず,地域の郷土性を認識させる地形や,風土,伝統技術,伝統芸能,伝統行事を行う広場や社寺境内地などの風致等,被災地の生活文化空間の特色を明確にし,3それを再生する手法を検討するための研究として実施した。研究の成果としては、被災と復興計画、高台移転などにより失われつつある、被災地の村社や集落内の屋外空間などを舞台として継承されてきた郷土文化、地域資源を源とする産業と一体となった生活文化、集落や個々の住宅の生活空間において、12か月の歳時記などを浮き彫りにすることができた。被災地は、現在5年が経過し、多くの市民の生活再建が進行する中で、被災直前までまさに現役として地域住民の日常生活の中に継承されてきた多くの風習や生活行事が失われつつあり、本調査研究が果たした役割は非常に大きく、被災地域の風土と生活を後世に伝えることのできる唯一のものとして研究意義は非常に高い。本研究では,被災地の地域住民に愛されてきた風土や,風景,民話や絵画,歴史に残る農山漁村の独自の生活文化の構成要素を洗い出し,地域の郷土性を認識させる地形や,風土,伝統技術,伝統芸能,伝統行事を行う広場や社寺境内地などの風致等,被災地の生活文化空間の特色を明確にし、保全活用計画を検討ことを目的に実施した。研究成果としては、被災者の生業や住生活、集落での四季折々の生活行為と実施場所について詳細に調査をおこなったことにある。それらをもとにして、地形、有形無形の各種の文化財の存在の履歴、生活歳時記で活用してきた空間をコミュニティの中にあった村社を中心とした集落の空間を再生する保全活用図を作成した。被災地の復興が当初予定より遅れていることから、住民の高台移転などの進捗が遅れているため、住民内にはやや苛立ちなどがあり、年中行事や祭礼等を次世代に継承するという思いがまだ実感としてつかめず、生活再建がされてからという思いが大きく、最終年度に実施予定であった住民とともに作成する成果のとりまとめの冊子作成とその発表などについて、住民から翌年度以降の実施希望がだされたため。また、本年度は、12年に一度の祭礼が復興後はじめての大きな祭礼として実施されたことから、調査協力をしてもらっている伝統文化関係の住民が祭礼に忙しく時間がとりにくかった。環境造園デザイン学当該研究は、災者の記憶に残る地域の伝統的生活文化の認識と再生・継承に関する研究であるが、伝統的生活文化の認識までは、到達したものの、被災前の地域の生活空間と高台移転後の居住空間の変化が大きすぎ、再生・継承に関する方策が立てにくい状況となっている。
表現論の手法によるジョーンズ指数理論の研究

本年度は以下のような研究活動を行った。(1)Jones-Ocneanu-Yamagamiによる作用素環の指数理論、W^*-双加群の理論の研究をうけて、ヒルベルトC^*-双加群の定式化と極小性の定義を行い、極小双加群のテンソル積が極小になることなどを示した。また、KK(A,A)の中でA-A双加群から作られるものの決定例を与えた。また、正規ヒルベルトC^*-双加群全体が、C^*カテゴリをなすことを示した。これらの結果は、Jones Index Theory by Hilbert C^*-Bimodules and K-theoryにまとめ、現在投稿中である。(3)Hilbert C^*-双加群の離散群による接合積を定義し、カテゴリー的性質を証明した。また、表現論の手法により、既約でない双加群に対して接合積をとることによって既約になるような例も構成した。この結果は、Crossed Products of Hilbert C^*-bimodules by Countable Discrete Groupsにまとめ、刊行を予定している。(4)Bundleによるヒルベルト双加群の接合積の構成を行い、基本的な性質を証明した。これについても論文として公表を予定している。
新規糖鎖結合分子による傷害心血管組織を標的とした薬物輸送システムの開発

本研究において得られた成果は,心筋細胞や血管平滑筋細胞に発現する糖鎖結合分子について,細胞骨格分子であるビメンチン・デスミンが細胞表面に発現し,GlcNAc結合活性を有することを見出したこととGlcNAc修飾リポソームの作製に成功し心筋細胞や血管平滑筋細胞への特異的な取り込みに成功していることである.これらの分子は心筋細胞や血管平滑筋細胞に限らず様々な細胞に発現していることが知られている.そして,ビメンチン・デスミンを発現する他の細胞においてもGlcNAc結合活性を持つことを見出した.このことからビメンチン・デスミンが細胞表面に発現しGlcNAc結合活性を持つという事実は,いままでに報告がなく今まで知られていなかった生理的役割の解明が期待できる.そこで,これらの分子の細胞表面出現やGlcNAc結合活性に対する生理的意義について検討を試みたところ,なんらかのGlcNAc糖鎖を有する物質を細胞内に取り込むという機能が明らかになった.そこで,そのGlcNAc糖鎖を持つ物質を探索したところ死細胞が漏出する0-GlcNAc修飾されたタンパク質を認識していることが見出された.そして,これらの0-GlcNAc修飾タンパク質によってビメンチン・デスミンの細胞膜移行等が促進されることも明らかになった.以上のことから傷害を受けた組織においてこれらの分子が細胞外に出現することが推測された.これによってGlcNAc修飾リポソームを用いた傷害心筋への薬物輸送システムの可能性が示唆された.今後は,生体内でのGlcNAc修飾リポソームの取り込みを検討していく予定である.本研究において得られた成果は,心筋細胞や血管平滑筋細胞に発現する糖鎖結合分子について,細胞骨格分子であるビメンチン・デスミンが細胞表面に発現し,GlcNAc結合活性を有することを見出したこととGlcNAc修飾リポソームの作製に成功し心筋細胞や血管平滑筋細胞への特異的な取り込みに成功していることである.これらの分子は心筋細胞や血管平滑筋細胞に限らず様々な細胞に発現していることが知られている.そして,ビメンチン・デスミンを発現する他の細胞においてもGlcNAc結合活性を持つことを見出した.このことからビメンチン・デスミンが細胞表面に発現しGlcNAc結合活性を持つという事実は,いままでに報告がなく今まで知られていなかった生理的役割の解明が期待できる.そこで,これらの分子の細胞表面出現やGlcNAc結合活性に対する生理的意義について検討を試みたところ,なんらかのGlcNAc糖鎖を有する物質を細胞内に取り込むという機能が明らかになった.そこで,そのGlcNAc糖鎖を持つ物質を探索したところ死細胞が漏出する0-GlcNAc修飾されたタンパク質を認識していることが見出された.そして,これらの0-GlcNAc修飾タンパク質によってビメンチン・デスミンの細胞膜移行等が促進されることも明らかになった.以上のことから傷害を受けた組織においてこれらの分子が細胞外に出現することが推測された.これによってGlcNAc修飾リポソームを用いた傷害心筋への薬物輸送システムの可能性が示唆された.今後は,生体内でのGlcNAc修飾リポソームの取り込みを検討していく予定である.本研究では,血管傷害部位や心筋梗塞部位に特異的に薬物や遺伝子,細胞(血管内皮前駆細胞等)を作用させる輸送システムを開発し,心血管インターベンション後の内膜肥厚や血栓形成の抑制や心筋梗塞部位の修復が可能な新たな治療法の開発を目指している.申請者らは,血管平滑筋細胞や心筋細胞に新規の糖鎖結合分子が発現することを見出し,本年度では,この分子をクローニングを行った.またこの分子と糖鎖との相互作用を利用した薬物輸送システムの開発も試みた.本年度の糖鎖結合分子のクローニングから,心筋細胞や血管平滑筋細胞に発現するN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)に結合する糖鎖結合分子を明らかにすることができた.その分子は,二次元電気泳動とアミノ酸シークエンス解析から細胞骨格分子ビメンチンおよびデスミンであった.一般的には,これらの分子は細胞骨格を形成する分子で細胞内にあるので細胞表面上に出現しているとは考えられていないが,申請者らはこれらの分子が,細胞表面上に出現しGlcNAcに対する糖鎖結合活性を有することを明らかにした.またGlcNAcを結合したリポソームを作製し,このリポソームが心筋細胞にGlcNAcを介して取り込むことを明らかにした.さらにこのリポソーム内に薬物封入させることで,薬物を効率的に心筋細胞内に取り込ませることに成功した.本研究において当該年度に得られた成果は,心筋細胞や血管平滑筋細胞に発現する糖鎖結合分子について,細胞骨格分子であるビメンチン・デスミンが細胞表面に発現し,GlcNAc結合活性を有することを見出したこととGlcNAc修飾リポソームの作製に成功し心筋細胞や血管平滑筋細胞への特異的な取り込みに成功していることである.これらの分子は心筋細胞や血管平滑筋細胞に限らず様々な細胞に発現していることが知られている.そして,ビメンチン・デスミンを発現する他の細胞においてもGlcNAc結合活性を持つことを見出した.このことからビメンチン・デスミンが細胞表面に発現しGlcNAc結合活性を持つという事実は,いままでに報告がなく今まで知られていなかった生理的役割の解明が期待できる.そこで,これらの分子の細胞表面出現やGlcNAc結合活性に対する生理的意義について検討を試みたところ,なんらかのGlcNAc糖鎖を有する物質を細胞内に取り込むという機能が明らかになった.

そこで,そのGlcNAc糖鎖を持つ物質を探索したところ死細胞が漏出するO-GlcNAc修飾されたタンパク質を認識していることが見出された.そして,これらのO-GlcNAc修飾タンパク質によってビメンチン・デスミンの細胞膜移行等が促進されることも明らかになった.以上のことから傷害を受けた組織においてこれらの分子が細胞外に出現することが推測された.これによってGlcNAc修飾リポソームを用いた傷害心筋への薬物輸送システムの可能性が示唆された.今後は,生体内でのGlcNAc修飾リポソームの取り込みを検討していく予定である.
新国際基準で求められる操船影響を考慮した波浪中船舶復原性評価法の構築

IMOで審議中の第2世代非損傷時復原性基準のうち、操船基準に利用できるような船舶復原性評価法を検討した。パラメトリック横揺れ、追波中復原力喪失、ブローチングについて、不規則波中の自由航走模型実験を種々の船速や進路について実施した。そして、その結果を定量的に説明できる数値シミュレーション・モデルを構築した。さらに、簡易な推定法についても、メルニコフ解析や平均化法を用いて提案し、その検証も行った。これにより、IMOに操船基準を我が国から提案していくための、対象船が遭遇した海象下でどのような船速や進路を選べば危険が回避できるかを推定する方法が確立されたといえる。国際海事機関(IMO)では、物理則にもとづく非損傷時船舶復原性の新設計基準の策定に取り組んでいるが、その次の段階として、それを補完する操船基準が今後の課題として浮上している。そこで本研究では、そのような操船基準案を我が国から発信提案するため、確率論的、非線形力学的、制御工学的な理論と模型実験を駆使し、操船影響を考慮した復原性評価法の構築を目指す。本年度は、種々の操船や海象のパラメータに対して不規則波中の船舶の転覆確率をモードごとに計算することとした。まず、パラメトリック横揺れについては、有義波高や平均波周期、船速、進路ごとに不規則波中の数値シミュレーションを系統的に行い、操船や海象の要素も含めてパラメトリック横揺れの危険確率を計算し、操船基準の原型の作成を試みた。しかしながら、斜め波の影響については、航跡の推定が不十分であると自由航走模型実験結果との不一致が生じるという問題点が見出された。次に、追波中復原力喪失現象については、有義波高や平均波周期、船速、進路ごとに不規則波中の数値シミュレーションを系統的に行い、操船や海象の要素も含めて追波中復原力喪失現象の危険確率を計算し、操船基準の原型を作成した。そして、ブローチング現象については、有義波高や平均波周期、船速、進路、自動操舵パラメータごとに不規則波中の数値シミュレーションを系統的に行い、操船や海象の要素も含めてブローチング現象の危険確率を計算し、操船基準の原型を作成した。さらに上記の確率レベルのベースとして、デッドシップ状態での転覆確率を不規則波中のシミュレーションにより計算した。以上の計算に必要なデータを入手するため、模型実験を行った。まず、パラメトリック横揺れについては、操船基準への利用を考えると、これまで主対象としていた向波や追波のみならず斜め波中の数値予測法の確立が必要です。そこで、斜め追波中の自由航走模型実験を実施し、パラメトリック横揺れとそのときの船体運動軌跡を計測しました。そして、5自由度数値シミュレーション・モデルに大迎角時の船体に働く揚力、抗力、舵力を組み込むことで実験結果を概略説明しました。さらに平均化法により斜め波中のパラメトリック横揺れ振幅を簡便に推定する方法を導き、数値シミュレーションによりその有効性を検証しました。また、追波中復原力喪失については、不規則波中自由航走模型実験を実施し、大角度横傾斜を含む船体運動軌跡を計測しました。そして、4自由度数値シミュレーション・モデルに計測された入射波時系列のフーリエスペクトルを入力することで、数値シミュレーションが不規則波中の運動時系列レベルでも実験をよく推定できることを確認しました。そして、ブローチングについても、不規則波中自由航走模型実験を実施し、大角度横傾斜を含む船体運動軌跡を計測しました。そして、4自由度数値シミュレーション・モデルを不規則波中かつ舵空中露出状態に拡張し、ブローチングによる転覆確率の計算を行いました。まず、パラメトリック横揺れについては、操船基準を作成する際に最も横揺れ振幅が大きくなる航走条件を短時間に推定する必要があります。そこで平均化法による横揺れ振幅の理論推定法に陰関数定理を適用することで、そのための推定式を導き、平均化法単独の計算結果、数値シミュレーション、模型実験と比較してその有効性を確認しました。また、追波中復原力喪失については、自由航走模型実験を行い、その横揺れ角の標準偏差が4自由度数値シミュレーションで信頼区間内に推定できることを確認しました。そして、ブローチングについては、自由航走模型実験を不規則波中で反復実施し、ブローチングの発生確率とその信頼区間を定量化しました。また、決定論的数値シミュレーションモデルと統計的波浪理論を組み合わせた理論でもこの確率をいくらか安全側に推定できることを示しました。これらは操船基準の信頼性を確認するうえで不可欠な定量的データとして利用できます。

さらに、これら安全操船の基本となる、非操船にあたるライツー状態の復原性やヒーブツー状態の安全性についても風と波を同時に発生させる模型実験で検討を行い、現行設計基準を満たせば問題のないことを確認しました。よって、最悪でも適切な操船基準によりこのような状態に落ち着くよう操船することで危険を回避できることになります。26年度が最終年度であるため、記入しない。船舶海洋工学26年度が最終年度であるため、記入しない。復原力喪失現象およびブローチングについては年度当初の目標を概ね達成できたが、パラメトリック横揺れについては向波を除くと実験との一致が必ずしも良好でなく、操船基準の原型作成に至らなかった。パラメトリック横揺れと追波中復原力喪失について、斜め波中の模型実験の予定通りの実施およびそれによる数値シミュレーションの検証におおむね成功し、操船基準への展開を可能としました。ブローチングについては、斜め波中の模型実験の予定通りの実施はできましたが数値シミュレーションとの良い一致を得るには至りませんでした。斜め波中のパラメトリック横揺れについては流体力学的モデル化を次年度見直して再度取り組む予定である。パラメトリック横揺れについては、数値シミュレーションに波浪定常力を組み込みその精度向上を図ります。追波中復原力喪失については入射波位相速度の非線形影響を考慮した実験解析でシミュレーションとのより良い一致を目指します。ブローチングについても、同様の観点より、確率の場での実験と計算の良い一致を得るよう研究を進めます。斜め波中のパラメトリック横揺れについての理論計算上の問題が生じたため、自由航走模型実験の実施を次年度に延期し、その結果として助成金の繰り越しが生じた。次年度は、この繰り越し研究費とその年度の研究費と合わせて自由航走模型実験を実施する予定である。今年度の研究成果の一部が年度後半になってその確認が取れたため、予定の国際学会論文発表を次年度に延期したため、これに伴う旅費などが未使用となった。今年度成果の一部を次年度の国際会議で発表するため、その旅費などとして使用することを計画している。
通信用アナログ・デジタル混載設計技術の研究

(1)携帯電話、無線LAN, Bluetooth等の低中間周波数アーキテクチャ受信回路で低消費電力化のために用いられる、複素バンドパスΔΣAD変換器の高精度化のためのデジタル補正アルゴリズムを開発し、シミュレーションで有効性を確認した。(2)携帯電話、無線LAN等の受信機用のAD変換器の性能(特に相互変調歪み)のテスト評価アルゴリズムを開発し、従来法より高精度であることをシミュレーションにより確認した。開発したアルゴリズム、プログラムはアナログ・デジタル混載LSIテスターの製品に組み込むことを検討している。(3)CMOSAD変換器で用いられるMOSサンプリング回路を駆動するクロックの有限立ち上がり時間によって生じる歪みの影響を解析し、NMOSサンプリング回路、差動構成の場合はその影響が軽減されることを導出した。(4)携帯電話の受信機等で用いられるRCポリフェーズフィルタ、複素バンドパスフィルタの解析・設計指針を確立した。(5)ソフトウェア無線、HDDインターフェース回路で用いるための超高速・低消費電力CMOS ADCの設計を行い、デジタル誤差補正により精度を向上させる手法を確立した。(6)携帯電話等の送信機での、IQ経路の2チャンネルDACのミスマッチによって生じるスプリアス成分をダイナミック・マッチング法により周波数拡散して低スプリアス化する手法を考案し、シミュレーションで効果を確認した。(7)携帯電話等で用いられるチャージポンプ電源回路で、動作立ち上がり時に生じる突入電流の影響を解析的に調べ、その対策回路を考案し実験で検証した。通信用集積回路の設計・評価技術として次のものを研究開発した。(1)携帯電話等に使用するスイッチング電源回路で、スイッチングノイズをスペクトラム拡散してEMI低減化を行う回路を開発し、電波暗室・標準EMI測定システムを用いた実測で効果を確認した。(2)携帯電話等に使用するチャージポンプ電源回路で、効率の理論式を導出しクロック周波数を負荷電流の変化に応じて制御することで効率を最大にする方式を考案した。(3)携帯電話等に使用するチャージポンプ電源回路で、構成を工夫することによる高効率化方式を考案した。(4)携帯電話受信部等に使用するCMOS AD変換器の特性向上のため、CMOS AD変換器の入力容量を解析し、その非線形性の要因を明確にした。(5)携帯電話受信部等に使用するAD変換器の非線形性をデジタル補正するアルゴリズムを開発し、シミュレーションで効果を確認した。(6)携帯電話等に用いる集積回路のテスト評価のための計測器に使用する高速AD変換器の実現のための、インターリーブAD変換器の誤差要因を解析し明確化した。(5)ソフトウェア無線、HDDインターフェース回路で用いるための超高速・低消費電力CMOSADCの設計を行い、デジタル誤差補正により精度を向上させる手法を確立した。(6)携帯電話等の送信機での、1,Q経路の2チャンネルDACのミスマッチによって生じるスプリアス成分をダイナミック・マッチング法により周波数拡散して低スプリアス化する手法を考案し、シミュレーションで効果を確認した。
新生児看護の倫理:重症障害新生児の最善の利益を守るケアの構築

本研究の目的は、新生児看護の倫理の一つとして、法的な解釈も視野にいれ重症障害新生児の最善の利益を守るケアを構築することである。データは、NICUと重症障害児施設の看護師のインタビューにより収集した。インタビューデータの分析は内容分析とし、法的な部分は、弁護士の助言を得た。その結果、看護師が語った重症障害新生児の最善の利益やそのケアの根拠は、看護師の臨床での看護経験の積み重ねの中で、物事の真相を心で感じ知った臨床の知であると考えられた。看護師が語った子どもの最善の利益に共通することは、【親の愛情】であり、親が子どもの存在することを認め、生きる意味や生まれてきた意味を見出し、家族として認められることであった。親が子どもの存在を認められない根拠としては、親の障害に対する価値が影響していると考えられた。ケアとしては、まず看護師自身が自分の価値観を認識し、自分とは異なる親の価値観を知ることであり、ナラティヴ倫理の活用が考えられた。ケアを行っても親が子どもの存在を認めない事例では、子どもの治療を差し控えることも最善の利益とした。親による治療拒否があり、児童虐待のネグレクトの一形態である医療ネグレクトの場合には、親権喪失宣言審判申立を行い、それを「本件」として、本案審判の効力が生じるまでの保全処分とし、親権を一時的に停止して、親権の代行者を選任する「審判前保全処分」を活用できる。子どもの治療に関する親の意思表明は、診療録の記載はもちろんのこと看護師も関わり、看護記録に詳細に明記する必要がある。本研究の本年度の目的は、NICUの看護者が経験した重症障害新生児の事例から、その新生児の最善の利益を守るケアを明らかにすることである。ここでいう重症障害新生児とは、親もしくは医療者により治療の停止および制限の提案のあった新生児である。本年度の研究参加者は、先行研究「新生児看護の倫理:重症障害新生児の最善の利益とは何か」に参加してくれたNICUの看護師21名の再調査と重症障害児施設に勤務する看護師12名である。データの分析は、質的帰納的方法で行った。その結果、看護師が語った事例は、「適切な医療をすれば生存できる障害をもつ子どもの事例」や「余命が短い染色体や先天性異常をもつ子どもの事例」の2つに分別できた。看護師は、いずれの事例においても子どもの命の長短や障害の程度に関係なく、<親がその子どもが存在する意味>を見出すケアが重要であるとしていた。具体的には、障害を持って子どもが生きることに対する価値観はその親が生きてきた過程に影響されており、親の価値観を十分に聴き、感情を表出することが重要であるとしていた。看護師は、出産直後に親が障害を理由に子どもの治療を拒否し、子どもの死を望んでいても、人間の気持ちには変化があり、いずれ親が障害をもった子どもが存在する意味を見出すことを期待していた。そのためには、ある程度の時間が必要であるとしていた。時間の余裕を持つためには、緊急に治療や手術を行わなければ、死に至るような子どもの疾患の場合には、法的な手段として一時期に親から「親権」を移す手段も必要であるとしていた。来年度は、「医療ネグレクト」の事例に関わった弁護士からの聴き取り調査を行い、法的介入の手順、手続きを明らかにする。本年度は、親による子どもの治療拒否(医療ネグレクト)の定義・法的介入の手順・手続きを明らかにすることである。日本において報告されている医療ネグレクト文献と、実際に医療ネグレクトに関わったことのある弁護士の助言を受けて、定義・法的介入の問題・手続きを明らかにした。

その結果、医療ネグレクトとは、親の治療拒否の理由は問わず、その時点の医療水準や社会通念を考慮し、子どもに必要だと判断される治療があり、その治療をしなければ子どもの心身になんらかの障害がある治療を親が拒否することと、子どもの健康に何らかの異常があるにも関わらず、医療機関を全く受診しないことや、疾病予防ないし疾病の早期発見を目的とした健康診査や予防接種を保護者の判断で受診しないこといえる。わが国の医療ネグレクトへの法的介入に関する問題点としては、手続きに非常に時間がかかることや、戸籍に親権喪失が記載されることがある。また民法は、親の機能をはたしていないときの親権の制限と、改善を条件付けた回復の手立てを用意していないことなどがある。現行法で医療ネグレクトに法的介入を行うには、法の不備があり、法を整備する必要性が指摘されている。今後は、医療ネグレクトの介入を目的にする法の整備や、臨床の問題を検討する倫理委員会の活用など、医療ネグレクトに対応するためのシステムが整備されることが望まれる。本研究は、看護師の経験した重症障害新生児事例に関する語りから、子どもの最善の利益とケアを明らかにした。「ケアの倫理」とは、倫理原則よりもその社会の倫理思想体系の基準に沿う分析により、個々人の状況の文脈において理解しようとするものである。従って、実際に臨床の場で起きている事例から子どもの最善の利益とケアを明らかにしたことは、有意義であったと考えられる。看護師が語った重症障害新生児の最善の利益やそのケアの根拠は、看護経験の積み重ねの中で、真相を心で感じ知った臨床の知であると考えた。このことは、倫理的意思決定において、看護師の意見は根拠がないとして認めていない医師たちへ警告を鳴らすと思われる。明らかにされたケアの1つには、看護師自身が自分の価値観を認識し、親の価値観を知ることであり、ナラティヴ倫理の活用が考えられた。しかしNICUという救命が優先される臨床場で、看護師が内省する"時間と場"、親が語れる"時間と場"をどのように確保するのか、また親に語ってもらった価値観をどのように、倫理的意思決定の場に活かすのかということが課題となった。
機能的層構造を有する小児の気管再生法に関する研究

本研究では、家兎の耳介軟骨より作製した軟骨シートを用い、これを我々が開発したin vitroにおける回転培養法にて足場を用いない円筒状構造物として再生させた上で、さらに繊維芽細胞層、円柱繊毛上皮層という機能の異なる層構造を有する細胞シートを作製した。この細胞シート群を、種類の異なる細胞を層状に培養する目的で開発された細胞積層化技術を応用して、外層に繊維芽細胞層、中層に軟骨細胞層、内層に円柱繊毛上皮層を積層化し、回転培養法で円筒状の機能的構造体とすることを試みたが現時点では困難であった。本法によって機能的層構造を有した気管の再生が可能となれば、小児のように広範囲の気管を再生気管によって置換する治療法への道が開かれると考えられる。小児において広範囲の気道を再生気管で補うためには、非分解性素材を用いずに、十分な骨格強度を保ちうる気管軟骨を再生させるとともに、異物を排除するための気管粘膜上皮を再生させることが必要となる。そこで本研究では、種類の異なる細胞を層状に培養する目的で開発された細胞積層化技術を応用して、外層に繊維芽細胞層、中層に軟骨細胞層、内層に円柱繊毛上皮層という機能の異なる層構造を有する細胞シートを作製したうえで、これを我々が開発したin vitroにおける回転培養法で円筒状の機能的構造体とし、さらにこれを自家移植により生着させて、広範囲の自己気管を再生気管によって置換することを最終目的とする。家兎より皮下組織、耳介軟骨、鼻粘膜を切除して、これよりそれぞれ繊維芽細胞、軟骨細胞、円柱繊毛上皮細胞を採取し、継代して細胞数を増やした。こののち、ECMフィルム(CellFeuille[○!R])を用いて、繊維芽細胞層、軟骨細胞層、円柱繊毛上皮細胞層の三層構造からなる細胞シートが作製し、この三層構造シートをシリコンチューブ周囲に巻いて回転培養を行い、機能的層構造を保持したままの円筒状構造体をin vitroで再生する予定である。家兎より皮下組織、耳介軟骨、鼻粘膜を切除して、これよりそれぞれ繊維芽細胞、軟骨細胞、円柱繊毛上皮細胞を採取し、継体して細胞数を増やしたのち、ECMフィルム(CellFeuille[○!R])を用いて、繊維芽細胞層(単層)、軟骨細胞層(多層)、の二層構造からなる細胞シートを作製した。円柱繊毛上皮細胞層(単層)の細胞シートは、培養条件等の調整に時間を要し、現在培養シートを作製しており、このシートが作製でき次第、繊維芽細胞層、軟骨細胞層、円柱繊毛上皮細胞層の三層構造からなる細胞シートが作製できる予定である。この三層構造シートをシリコンチューブ周囲に巻いて回転培養を行い、機能的層構造を保持したままの円筒状構造体をin vitroで再生する。