hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロアーク酸化法によるアルミニウム合金の摩擦摩耗特性の向上に関する研究

基材と膜の密着力が低い,場合に生じることが明らかとなった.(i)および(ii)はアルミニウム基板が塑性変形をし,表面の脆いTiN膜にき裂が生じるためと考えられる.(iii)は膜にき裂が生じた後,基材から剥離・脱落を生じやすくするためであると考えられる.したがって,TiNなどの高硬度薄膜では,処理中のアルミニウム基材温度を軟化温度(200°C)以下とし,厚膜かつ密着力を向上させることによって,長期にわたり耐摩耗性を実現することが可能であることを示した.平成12年度の結果から,アルミニウム合金の摩擦摩耗特性を向上させうる薄膜として,ヤング率が低く,靱性に優れた薄膜が有望であることが明らかになった.これを踏まえ,本年度はCrN薄膜を採用し,TiNとの比較からその有用性を検討した.基板材料としてはCu-Mg系アルミニウム合金JISA2024を用い,アークイオンプレーティング法によって,同じ膜厚となるようにCrNおよびTiN薄膜の被覆を行った.摩耗試験はボールオンディスク方式により行った.その際,相手材はベアリング鋼球で,すべり速度250mm/s,垂直荷重1-5Nとした.摩擦摩耗試験の結果,CrN薄膜の摩耗量はTiN被覆材に比べて改善され,相手材であるベアリング鋼の摩耗量もCrN薄膜の方が少なくなっていた.さらに,CrN薄膜ではTiN薄膜で間題となっていた膜の破損・剥離を大きく抑制することが可能となり,TiN薄膜では1Nが限界であったのに対してCrNでは3Nまで耐えうることが明らかになった.薄膜の破壊,はく離過程を明らかにすべくスクラッチ試験を行った結果,CrN薄膜はTiN薄膜よりも剥離しにくいこと,き裂の発生が生じにくいことが明らかになった.さらに,摩耗痕の連続的な観察および摩耗部の元素分析の結果,CrN薄膜とTiN薄膜とも相手材であるFeが凝着しやすく,その凝着量はCrN薄膜の方が多い傾向が見られた.ボール側の摩耗痕の観察を所定のすべり距離ごとに行ったところ,相手材がTiN薄膜の場合はアブレッシブ摩耗の痕跡が生じているのに対して,CrN薄膜を相手材とした場合はすべり距離の増大にしたがって摩耗痕がなめらかになっている様子が観察された.前述のボール摩耗量の結果とあわせて考えるとCrN薄膜では,ボール材と硬度の高い薄膜とのアブレッシブ摩耗が生じがたいため,TiN薄膜よりも摩耗量が減少したと考えられる.
ユーザーイノベーションとメイカーズ革命の類似性と相違性に関する理論的・実証的研究

本研究の目的は、ユーザーによる創造活動といえる2つの現象である、自らの利用に必要なために創造を行う「ユーザーイノベーション」と、3Dプリンタなどのデジタル生産の技術進化により生まれた、創造自体を楽しむために製作する「メイカーズ革命」を取り上げ、両概念についての類似性と相違性の考察を通して、両概念を包括的に捉える理論枠組みを構築し、メイカーズ革命の実態やその影響を事例調査やインタビュー調査により定性的に捉えた上で、大規模サーベイを通して、理論的・実証的に考察を行うことである。最終年度の4年目は、定量調査の分析および研究成果のまとめを行う。(1)大規模定量調査の分析と、(2)海外での研究打ち合わせ、(3)研究成果の報告という3つを実施した。(1)大規模定量調査の分析では、研究会等で指摘受けたことを踏まえ、スクリーニング方法や分析手法を見直し、データの精査および分析を実施した。(2)海外での研究打ち合わせについては、研究協力者と共に、Open and User Innovation Conference 2018(ニューヨーク大学)にて報告し、打ち合わせを実施した。分析結果や、研究協力者の知見をもとに議論し、ユーザーイノベーション研究とメイカーズ革命のユーザーのモノづくり動機に焦点をあて、その類似性と相違性を明らかにした。同時に、本研究成果の論文作成に向けて、最新の研究内容の情報収集や、報告することで研究者との幅広い議論を通して、整理に役立てた。(3)成果報告では、最終的な研究成果を整理し、国内外の学会報告、学術論文公刊、査読付き論文雑誌への掲載はもちろんのこと、広く社会・国民に発信するため、書籍としての公刊や新聞雑誌の寄稿、ビジネスセミナーでの講演など、多種多様な形で研究成果を報告するよう努めてきた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ユーザーによる創造活動といえる2つの現象である、自らの利用に必要なために創造を行う「ユーザーイノベーション」と、3Dプリンタなどのデジタル生産の技術進化により生まれた、創造自体を楽しむために製作する「メイカーズ革命」を取り上げ、両概念についての類似性と相違性を理論的・実証的に考察を行うことである。そのため、研究初年度は、当初の計画どおり研究全体の基盤となる、(1)両概念の類似性と相違性についての理論研究、(2)メイカーズ革命の事例の定性調査、という2つを実施してきた。(1)両概念の類似性と相違性についての理論研究では、ユーザーイノベーション研究とメイカーズ革命に関する研究を中心に、関連する消費者行動やリテラシーなどの文献を調査しつつ、関連学会Open and User Innovation Workshop2015(ポルトガル開催)に参加し、最新研究の情報収集や参加研究者との幅広い議論を実施してきた。この理論研究の成果の1つとして、消費者行動に関するテキストを発行できた(『1からの消費者行動』)。(2)メイカーズ革命の事例の定性調査では、上記の情報だけでなく、新聞・雑誌・ネットなどの情報を入手し、調査対象や調査方法論の検討を実施してきた。こうした当初計画にもとづく実績に加えて、定量研究を通して、ユーザーイノベーターを、イノベーションを開示しコミュニティに帰属する「ソーシャル・イノベーター」、イノベーションを開示するがコミュニティに帰属しない「リビリング・イノベーター」、イノベーションを開示せずコミュニティにも帰属しない「サイレント・イノベーター」に分類した上で、創造自体を楽しむ消費者が、「ソーシャル・イノベーター」に多いことを明らかにした。この成果は、査読付き国際ジャーナルに掲載された("Classifying user-innovators")。研究概要で説明したように、当初計画にもとづいた研究が実施できているという進捗状況に加えて、「ユーザーイノベーション」と「メイカーズ革命」の類似性と相違性の考察という本研究課題に直接的に答えるだけでなく、今後の定性調査や定量調査の準備や考察に役立つであろう、「イノベーション開示」や「帰属特性」というイノベーターの特性を定量的に明らかにし、その成果を査読付き国際ジャーナルに掲載できたことは、当初の計画以上に進展しているといえよう。2年目である本年度は、当初の計画どおり定性調査の整理および考察と、次年度の定量調査への準備を行なった。前年度の研究成果を活かし、(1)メイカーズ革命の事例の定性調査、(2)大規模定量調査の準備という2つを実施した。(1)メイカーズ革命の事例の定性調査では、事例の定性調査を実施し、メイカーズ革命の実態や影響について考察を行う。メイカーズ革命を実践するユーザーである「メイカーズ」の集まるイベントである「メイカーズフェア」への参加をはじめ、メイカーズを支援する複数の企業、そして複数のメイカーズをインタビューした。こうした定性調査の分析結果をもとに、研究会での考察・報告を実施してきた。研究会は、関連学会Open and User Innovation Workshop 2016(ハーバード大学開催)と合わせ、最新の研究内容の情報収集を行いつつ、学会報告することで研究者との幅広い議論を通して、整理に役立てた。(2)大規模定量調査の準備では、大規模定量調査の方法検討を行ってきた。基盤研究(B)(平成22-25年度)における大規模定量調査の経験を活かし、調査対象や方法などのリサーチデザインを設計した。

デジタル生産の環境やツールと、製品分野や創造活動への関係が測定できるような質問票の検討を行ってきた。当初の計画どおり定性調査の整理および考察と、次年度の定量調査への準備を実施できたからである。具体的には、前年度の研究成果を活かし、(1)メイカーズ革命の事例の定性調査、(2)大規模定量調査の準備という2つを実施した。さらに、研究発表にあるように、本研究を通して、国内外において多くの研究成果が生まれ、当初の計画以上に進展しているといえる。本研究の目的は、ユーザーによる創造活動といえる2つの現象である、自らの利用に必要なために創造を行う「ユーザーイノベーション」と、3Dプリンタなどのデジタル生産の技術進化により生まれた、創造自体を楽しむために製作する「メイカーズ革命」を取り上げ、両概念についての類似性と相違性の考察を通して、両概念を包括的に捉える理論枠組みを構築し、メイカーズ革命の実態やその影響を事例調査やインタビュー調査により定性的に捉えた上で、大規模サーベイを通して、理論的・実証的に考察を行うことである。3年目である本年度は、定量調査の事前準備および実施を中心に行った。具体的には、(1)海外での事前研究打ち合わせ、(2)大規模定量調査という2点を実施した。(1)定量調査に向けての海外での事前研究打ち合わせについては、海外研究協力者のMITのvon Hippel教授などの研究者と共に、MITにて開催した。2年目までの研究成果や、研究協力者の知見をもとに議論し、ユーザーイノベーション研究とメイカーズ革命の類似性と相違性を明らかにするだけでなく、デジタル生産の環境やツールと、製品分野の関係、創造活動の成果との関係を分析できるよう、定量調査の質問票を設計した。(2)大規模定量調査については、(1)での打ち合わせの成果を踏まえつつ、同時に過去の基盤(B)(平成22-25年度)での追試となるよう質問票を設計し、調査対象や方法論を設定し、国内大規模定量調査の実施を行った。当初の計画どおり、本研究課題の最重要計画となる大規定量調査の事前準備および実施ができたからである。当初予定していた海外での事後研究会打ち合わせは実施できなかったが、代わりに複数回に渡るメールでの議論および国内での研究打ち合わせを実施した。さらに次年度に、海外での事後研究打ち合わせも実施予定である。
リボソームRNA遺伝子領域におけるヘテロクロマチン構造の変換

我々はKDM2AがHP1γと直接結合することを明らかとしたが、その生理機能への影響は不明であった。昨年までの研究により、HP1γはグルコース飢餓時のKDM2AによるrRNA転写抑制に必要であることが分かった。本年は上記結果を論文に仕上げることを目標に研究を進めた。まず、HP1γが及ぼすKDM2Aの核内局在への影響を検討した。核小体局在性はRNAポリメラーゼIとの局在比較により行った結果、HP1γKDがKDM2Aの核小体付近への集積を減らすこと、HP1γと結合しないKDM2A変異体は野生型と比べて核小体集積が減ることが観察された。近年HP1γはPhase Separation現象を起こす因子として注目されており、HP1により形成されるPhaseにKDM2Aが組み込まれる可能性も考えられる。以上の結果はHP1γがKDM2Aの核小体周辺への局在化を促進し、KDM2Aの核小体付近での濃度を高め、KDM2Aの核小体での機能(rRNA転写の調節)発揮に貢献することを示唆している。次に、KDM2AとHP1γによるrRNA転写抑制機構の一般性を検討した。これまでの研究は主にヒト乳癌細胞MCF-7細胞株を用いて進めてきたが、本年はさらに難治性のtriple negative breast cancer cell line (TNBC)乳癌細胞株であるMDA-MB-231細胞について検討した。その結果、この細胞でもKDM2AとHP1によるrRNA転写抑制機構により、グルコース飢餓依存的なrRNA転写及び細胞増殖が抑制が引き起こされることが明らかとなった。現在のところTNBCに対する有効な治療法は確立されていない。上記結果はKDM2AとHP1γ依存的なrRNA転写抑制機構の活性化がTNBC治療に応用できる可能性を示唆している。上記研究結果をまとめて現在論文として投稿した。真核生物の遺伝子はヘテロクロマチンとユウクロマチンの2種の高次構造をとりうる。この構造はゲノム領域によって異なり、また様々な状況に応じて変換される。リボソームRNA遺伝子(rDNA)は一つの細胞に約400コピー存在し、リボソーム形成に必要なリボソームRNAを産生している。しかしそのコピーの半数は転写されずヘテロクロマチンとして存在する。半数がヘテロクロマチンとして存在する生物学的意義、またこの状態の形成・維持機構はよくわかっていない。我々は脱メチル化酵素KDM2Aが核小体に集積し、rDNA promoterに結合すること、グルコース飢餓時に脱メチル化酵素活性を発揮し、rRNA転写を抑制することを明らかとしてきた。ところで、KDM2A遺伝子からはKDM2A蛋白質のほかに脱メチル化酵素活性を持たないSF-KDM2A蛋白質も作られる。そこでこの蛋白質について研究した結果、SF-KDM2AもKDM2Aと同様に核小体に集積することが分かった。さらにSF-KDM2Aはzf-CxxCドメインを介してrDNA promoterに結合すること、rDNA promoter上の転写抑制(ヘテロクロマチン)のマークであるH4K20me3を減少させ、rDNA転写を上昇すること、細胞増殖に貢献することが明らかとなった。これらの結果はSF-KDM2AによるrRNA転写上昇が癌の増殖を促すことを示唆しており、結果をまとめて論文とした(Int.J. Oncol. 2017)。zf-CxxCはユウクロマチン状態にあるpromoterに存在する非メチルCpGに結合する。また最近我々はヘテロクロマチン蛋白質HP1とKDM2Aが直接結合することを見出した。これ等の事からKDM2A産物がヘテロクロマチンーユウクロマチン両方の状態に影響し、クロマチン構造の転換に関与している可能性が考えられる。1、SF-KDM2AによるH4K20me3調節:H4K20メチル化酵素Suv4-20h2に注目した。Suv4-20h2 KD実験から、Suv4-20h2はrDNA promoter上のH4K20me3を調節するという結果が得られた。しかし、Suv4-20h2 KDによってもSF-KDM2AによるH4K20me3のコントロールは起こった。このことはこの実験条件ではSF-KDM2AはSuv4-20h2を介さずにH4K20me3をコントロールしうることを示唆している。Suv4-20h2の効果が見えなかった理由として、Suv4-20h2以外のメチル化調節酵素、例えばSuv4-20h1を介した調節の存在が考えられる。2、HP1によるKDM2A機能調節:HP1とKDM2Aが結合することを観察した。さらに、KDM2A中の特定のアミノ酸配列及びHP1のCSDを介して、HP1とKDM2Aが直接結合することを明らかとした。この結合依存的に核局在化しないKDM2A fragmentがHP1により核局在化したことから、細胞内でもこの結合は有効であることが示された。そこで全長のKDM2Aについて検討した所、HP1との結合を失った変異KDM2Aは核小体周辺への局在性が野生型とは異なることが分かった。これらからHP1がKDM2AによるrDNA遺伝子発現調節に影響する可能性が考えられた。3、KDM2Aの核小体周辺への集積に関連する因子の同定:核小体は膜構造で囲まれていない。従って核小体集積は核小体コンポーネントとの相互作用によるものと考えられる。

そこで、SF-KDM2A fragmentの核小体集積に影響を与える因子の同定を試みた。700種の核小体蛋白質に対するsiRNAライブラリーを用いてスクリーニングした結果、多数の候補因子を得た。ヘテロクロマチン構成タンパク質HP1がrDNA promoterクロマチン構造に与える影響を検討するために、脱メチル化酵素KDM2AによるrRNA転写調節機構に焦点を当てた。我々はKDM2AがHP1γと直接結合することを明らかとしたが、その生理機能への影響は不明であった。今回HP1と結合しないKDM2Aの作製・高発現細胞の樹立及びHP1γのKDにより、HP1γはグルコース飢餓時のKDM2AによるrRNA転写抑制に必要であることが分かった。HP1γのKDはrDNA promoter上でのKDM2Aの基質であるH3K36me2脱メチル化を抑制したことから、HP1γはrDNA promoterのKDM2A活性によるクロマチン構造変化に必要であることが示唆された。2つ目の項目として、KDM2A産物がヘテロクロマチン-ユウクロマチンのクロマチン構造の転換に関与している可能性について検討した。KDM2A遺伝子からはKDM2A蛋白質のほかに脱メチル化酵素活性を持たないSF-KDM2A蛋白質が作られる。SF-KDM2AはrDNA promoter上の転写抑制(ヘテロクロマチン)のマークであるH4K20me3を減少させ、rDNA転写を上昇することを昨年報告した。本年はこのSF-KDM2Aによる変化がrDNA promoter上でのヘテロクロマチンからユウクロマチンへの転換と関係する可能性を検討した。そこでSF-KDM2Aの発現を比較的長期間抑制し、rDNA promoterでのDNAのメチル化CpG量をバイサルファイト法により測定した。プレリミナリーな結果ではあるが、SF-KDM2A KDがDNAメチル化を増加させる傾向が観察された。以上から、KDM2A遺伝子産物がrDNA promoterのクロマチン構造に複数の方法で影響を及ぼすことが分かってきた。1、HP1によるKDM2A機能調節:昨年までに、HP1とKDM2Aが結合すること、KDM2A中の特定のアミノ酸配列(Val801を中心とするアミノ酸配列)を介して、HP1と直接結合することが明らかにされていた。本年はHP1との結合を失った変異KDM2Aまたは野生型KDM2Aを高発現する細胞を作製し、性質を調べ、HP1がrDNA promoterのクロマチン構造及びrRNA転写調節に関与することを明らかにした。研究は計画通り進んでいる。2、SF-KDM2Aによるクロマチン構造の転換:ヘテロクロマチンーユウクロマチンの転換とSF-KDM2A関連する可能性が示唆された。昨年までの研究でH4K20me3の量をSF-KDM2Aが調節し、rRNA転写に影響することが示唆されたが、Suv4-20hの関与については証明できていない。本年はこの変化にSuv420hが関係するかを確認するため、Suv420h inhibitorを入手し検討した。その結果、このinhibitorはSF-KDM2A KDによるrRNA転写抑制を回復し、SF-KDM2AがSuv420hの活性を抑制することで、rRNA転写を上昇することが示唆された。しかし一方で、培養条件を変えることで、SF-KDM2AのrRNA
クリミア編入以後のロシアのアジア外交: 中国中心主義から多角化への移行とその問題

初年度に行う予定であった課題1「ロシアのクリミア編入はロシア外交原則の変更といえるのかについてソ連崩壊後の事例比較から明らかにする」については、1990年代と2000年代のロシア外交指導部の主権認識とその解釈の変化に着目して分析し、7月に行われたAssociation for the Borderlands Studies (ABS)世界大会で英語報告を行った。主にロシアと東欧諸国の関係を専門とする研究者から有益なコメントが寄せられ、それらを反映しながら英語論文を修正している。課題2「欧米諸国からの経済制裁が続くなかで、非欧米諸国(主に東アジア諸国)との関係はどのように変化するのか」については、二年目に予定していたロシアの朝鮮半島政策について、ロシアー北朝鮮関係の分析に着手した。研究開始時の予測とは異なり、朝鮮半島におけるロシアのバランス政策は一定の成果をもたらしているのではないかと考えられる資料が集まっている。つまり、分断状況と非核化をめぐり対立してきた南北の双方へのロシアの接近は、ロシアへの不信感を高めるというよりは、地域における均衡維持の補完的な役割の余地をもたらしている。また、さらなる緊張を招くというよりは、ローカルな多国間協力でロシアが必要と見なされるなど、一定の効果がみられる。これらの分析結果は、北東アジア学会共催シンポジウムで報告した。また、課題2に関しては日露関係についても、ロシアのアジア重視政策と領土交渉の関連性や、ロシアの日米同盟観について研究を進めた。1年目に開始する予定であった課題1については2年目に着手することになったが、課題2については、3年目前半までに終える予定であったロシアと中国、ベトナム、朝鮮半島、日本との関係についての分析を、2年目までに一通り終えることができた。今後それぞれの二国間関係について研究を深めていく必要があるが、現在までに過去20年間の二国間関係の推移とクリミア編入後の変化について資料の分析を行い、シンポジウムや学会で報告をすることができた。課題1に若干の遅れがあることと、12ともに査読雑誌への投稿に時間がかかっていることが懸念されるが、全体としては計画に沿って仕事を進められている。平成31年度は、前年度までの研究成果を査読雑誌に投稿することを優先的目標とする。また、課題1については既存の主権国家体系に対するロシアの貢献について正と負の両面から考察する。その際、旧ソ連空間と東アジアの具体的な事例比較を行う。また、課題2については、昨年度の成果を踏まえ、ロシアの朝鮮半島政策についてロシアー韓国関係の立場から分析を行い、その成果を国内外の学術会議で報告する。第三期プーチン政権下の2014年3月に起きたウクライナ領クリミアのロシアへの編入と、これを非難する欧米諸国との対立の長期化は、グローバルな文脈でも地域の文脈でも国際政治の緊張を高める要素となっている。本研究は、1ロシアによるクリミア編入は主権国家体系への挑戦と言えるのか、2ロシアと欧米の対立はロシアのアジア・太平洋政策にどのような影響を及ぼすのか、について実証的に分析することを目的としている。当初の計画では、初年度は1についてプーチン体制の政治エリートの主権認識に注目して分析する予定であったが、7月に北海道大学で行われた中ロ関係をテーマとする国際シンポジウムの報告を依頼されたため、課題2を優先して英文ペーパーを執筆、報告を行った。具体的には、2000年代のロシアの「東方シフト」の政策構造を4つの分野(地域開発、エネルギー、軍事、外交)に分け、2014年以降、各分野における中国優先主義が強まっていることを専門家の議論や事実関係の分析から指摘した。そして北朝鮮問題と中越間の領有権問題を事例に、中ロは必ずしも国益が一致するわけではないが、国際問題において共同イニシアチブをとることによって米国の影響力が強い地域において一定のプレゼンスを確保しようとしていることを指摘した。報告に対するコメントや批判を参考にペーパーの修正作業を進めており、平成30年度中の投稿を目指している。また、当初の計画通りにモスクワ調査を3月に実施し、国立研究大学高等経済学院やロシア科学アカデミー極東研究所を訪問し、情報の少ない中ロ軍事協力を中心に聞き取り調査を行った。また、モスクワ調査では課題1に関するロシア語文献の収集も行った。課題2では、ロシア外交における中国優先主義とアジア外交の多角化(日本、ベトナム、韓国、北朝鮮)という相反する目標をどのように達成するのかについて、二国間関係と国際環境(米ロ対立)の双方向から、文献調査とフィールドワークによって検討することを計画していた。初年度は、経済制裁下のロシアのアジア外交の変化について中ロ関係を中心に事実関係の整理と「中国優先主義」をめぐる先行研究の議論をまとめた論文「東方シフトと「中国優先主義」の諸問題」を『海外事情』のロシア外交特集に投稿し掲載された。また、これを発展させる形で、「中国優先主義」が極東開発や北東アジア諸国との関係においてどのように機能しているのかについて7月の国際学会で報告した。ロシア、中国、日本、モンゴル、イギリス、メキシコ、インドから参加した研究者からは、政府関係者の発言に依存した分析手法にとどまらず統計データを活用すべきだ、中国優先主義がロシアのアジア外交の妨げに成り得ない点は説明できているが、安定要因として機能しているかどうかについての実証が弱いなどのフィードバックがあった。年度内に英文ペーパーの修正を終えることはできなかったが、建設的なフィードバックは本研究課題の発展につながっている。申請時点より研究費の配分が少なくなったため、予定していた海外調査と海外の学会参加については行先を絞り、期間を短縮して対応していく必要が生じた。初年度は、課題1に関するロシア語文献収集と、課題2に関する聞き取り調査を同時に行えることから、モスクワ調査のみ実施した。

この調査では、次年度の事例研究で扱うロシアの朝鮮半島政策の北朝鮮核開発問題について専門家への聞き取りを行うことができた。全体として、当初の研究計画の順序変更を行ったが、目的達成に向けて執筆と調査を進め次年度の準備に取り掛かることができた。初年度に行う予定であった課題1「ロシアのクリミア編入はロシア外交原則の変更といえるのかについてソ連崩壊後の事例比較から明らかにする」については、1990年代と2000年代のロシア外交指導部の主権認識とその解釈の変化に着目して分析し、7月に行われたAssociation for the Borderlands Studies (ABS)世界大会で英語報告を行った。主にロシアと東欧諸国の関係を専門とする研究者から有益なコメントが寄せられ、それらを反映しながら英語論文を修正している。課題2「欧米諸国からの経済制裁が続くなかで、非欧米諸国(主に東アジア諸国)との関係はどのように変化するのか」については、二年目に予定していたロシアの朝鮮半島政策について、ロシアー北朝鮮関係の分析に着手した。研究開始時の予測とは異なり、朝鮮半島におけるロシアのバランス政策は一定の成果をもたらしているのではないかと考えられる資料が集まっている。つまり、分断状況と非核化をめぐり対立してきた南北の双方へのロシアの接近は、ロシアへの不信感を高めるというよりは、地域における均衡維持の補完的な役割の余地をもたらしている。また、さらなる緊張を招くというよりは、ローカルな多国間協力でロシアが必要と見なされるなど、一定の効果がみられる。これらの分析結果は、北東アジア学会共催シンポジウムで報告した。また、課題2に関しては日露関係についても、ロシアのアジア重視政策と領土交渉の関連性や、ロシアの日米同盟観について研究を進めた。1年目に開始する予定であった課題1については2年目に着手することになったが、課題2については、3年目前半までに終える予定であったロシアと中国、ベトナム、朝鮮半島、日本との関係についての分析を、2年目までに一通り終えることができた。今後それぞれの二国間関係について研究を深めていく必要があるが、現在までに過去20年間の二国間関係の推移とクリミア編入後の変化について資料の分析を行い、シンポジウムや学会で報告をすることができた。課題1に若干の遅れがあることと、12ともに査読雑誌への投稿に時間がかかっていることが懸念されるが、全体としては計画に沿って仕事を進められている。平成30年度は、昨年度のモスクワ調査で収集した課題1に関するロシア語文献を読み先行研究を整理する。その上で、プーチン政権の政治エリートの主権認識に着目してクリミア編入がどのように説明・正当化されているのか、また政策決定過程に重要な役割を果たしたアクターについて検討する。
NOおよびスーパーオキシド両ラジカルの神経伝達機序における関与について

線条体において、形態学的に中型無棘細胞のカテゴリーに属し、ソマトスタチンおよびニューロペプチドYを同時に含有する介在ニューロンが、ハンチントン舞踏病や、その動物モデルとされるキノリン酸(NMDA受容体agonist)による神経毒性、さらには虚血に対し、抵抗性を示し、細胞死を免れることが知られている。同介在ニューロンがNO産生細胞(NO合成酵素(NOS)含有ニューロン)でもあることから、SOD(O2-消去系酵素)と密接に関連し合いながら、NOが各種神経障害に対する保護作用をしている可能性が示唆される。しかしながら、線条体で見られるようなNOSニューロンSODとの関係がはたしてそれ以外の脳領域でも見られるのかどうかはほとんど確かめられていなかった。そこで、本研究において、線条体と同様に虚血に強いとされる海馬におけるNOSニューロンとSODとの関連性を知る目的で、ラットを用い両酵素の細胞内共存について免疫組織化学的に検討した.SODはラット肝臓から抽出さたれMn-SODに対する家兎抗体を使用した。NOSニューロンおよびMn-SOD強陽性ニューロンは、それぞれアンモン角(CA14)や歯状回に幅広く分布しているが、線条体とは異なり、NOSニューロンのなかでMn-SOD強陽性を示すものは認められなかった。したがって、海馬NO産生ニューロン内では少なくとも生理的状態において、Mn-SODによるO2-消去系は十分に作動していないと考えられた。海馬におけるNOSニューロンとSODとの関連性を知る目的で、正常ラットを用い両酵素の細胞内共存について、多重標識法および連続切片法を用い免疫組織化学的に検討したところ、NOSニューロンおよびMn-SOD強陽性ニューロンは、アンモン角(CA14)や歯状回にそれぞれ幅広く分布していたが、NOSニューロンのなかでMn-SOD強陽性を示すものはほとんど見い出せなかった。したがって、海馬NO産生ニューロン内では少なくとも生理的状態において、Mn-SODによるO_2-消去系は十分に作動していないと考えられた。これは線条体において認められた所見とは大変異るものであった。即ち、NO産生細胞が虚血に抵抗性を示す機序として、NOとO_2が反応して誘導されるペルオキシナイトライト生成経路がSODにより阻止されるとする説が有力であったが、線条体においてはそれにより説明がつくものの、海馬に於ては疑わしいことが本研究により明らかとなった。海馬と線条体で異なる結果が得られたことから、脳の各領域による特殊性を考慮に入れ検討する必要のあることが示唆された。また、鉄栓子脳梗塞モデルの作製に当たって、その条件設定を検討したが、モデル作製後23日の時点で出血性変化が梗塞巣の周辺に認められたことから、ヒトの脳梗塞の初期段階で高頻度に出現するとされる出血性梗塞と類似性が高いことが注目された。したがって、同梗塞モデルは従来の方法に比較し、ヒトの脳梗塞をより正確にシミュレートすると考えられた。同モデル作製の検討結果は、虚血による神経細胞死および組織修復過程にフリーラジカルがどの様に関与しているかを今後探る上で、重要な成果と言える。さらに、貧血性梗塞を主体とした従来の脳虚血モデルと同モデルとを対比することにより、病態解析を多角的に進めることが可能となった。虚血による神経細胞死および組織修復過程にフリーラジカルがどの様に関与しているかを探るため、フリーラジカルとの関連性が深く示唆されるインターロイキンの動態について研究した。インターロイキン-1 (IL-1)は脳内では主にミクログリアにより産生されるとされるサイトカインであり、各種脳損傷時にはグリオーシスに作用すると考えられている。虚血後の海馬ではミクログリアの長期の出現が特徴的であるが、アストロサイトを含め、グリア細胞がどのように関与しているのか、あるいは時期に応じて修復または組織傷害性のどちらにより大きく作用しているのかは不明である。そこで、IL-1およびその受容体(IL-1R)、さらにはIL-1の活性化を行なうIL-

1転換酵素(ICE)の発現を調べ、各細胞要素の働きをより明確化することにより、CA-1錐体細胞死のメカニズムを究明することを試みた。その結果、三者とも同様の経時的変化を示した。即ち、一過性脳虚血後の海馬CA-1領域において、IL-1の脳内産生は反応増生するミクログリア、アストロサイトおよび血管内皮で行われ、虚血再開通後30日でも持続していることが明らかとなった。また、IL-1Rの虚血再開通後の脳内産生は反応増生するミクログリア、アストロサイトおよび血管内皮に加え、CA-1錐体細胞でも行われていることが判明した。ICEにおいてもIL-1やIL-1Rの経時的変動とよく一致した。さらに、ICE inhibitorの投与によりCA-1錐体細胞の遅発神経細胞死が著明に抑制されたことから、海馬CA-1領域においてアポトーシスがIL-1を介して起こっていることが示唆された。今後、同領域におけるIL-1を介した遅発神経細胞死がNOおよびスーパーオキシドとどのように関連するのかを追求する予定である。線条体において、形態学的に中型無棘細胞のカテゴリーに属し、ソマトスタチンおよびニューロペプチドYを同時に含有する介在ニューロンが、ハンチントン舞踏病や、その動物モデルとされるキノリン酸(NMDA受容体agonist)による神経毒性、さらには虚血に対し、抵抗性を示し、細胞死を免れることが知られている。同介在ニューロンがNO産生細胞(NO合成酵素(NOS)含有ニューロン)でもあることから、SOD(O2-消去系酵素)と密接に関連し合いながら、NOが各種神経障害に対し保護作用をしている可能性が示唆される。しかしながら、線条体で見られるようなNOSニューロンとSODとの関係がはたしてそれ以外の脳領域でも見られるのかどうかはほとんど確かめられていなかった。そこで、本研究において、線条体と同様に虚血に強いとされる海馬におけるNOSニューロンとSODとの関連性を知る目的で、ラットを用い両酵素の細胞内共存について免疫組織化学的に検討した。SODはラット肝臓から抽出されたMn-SODに対する家兎抗体を使用した。NOSニューロンおよびMn-SOD強陽性ニューロンは、それぞれアンモン角(CA14)や歯状回に幅広く分布しているが、線条体とは異なり、NOSニューロンのなかでMn-SOD強陽性を示すものは認められなかった。したがって、海馬NO産生ニューロン内では少なくとも生理的状態において、Mn-SODによるO2-消去系は十分に作動していないと考えられた。
光学的手法を用いた蝸牛血流調節機構の検討

光学的手法を用いた蝸牛血流調節機構の検討を行った。組織学的検討トロンボモジュリン、一酸化窒素、Tissue factor pathwayin hibtor (TFPI)などの物質と蝸牛血流についての検討を行った。トロンボモジュリンは正常でも蝸牛血管状に微量ながら存在するが、血栓を生じやすい環境下では分布が増加し、血流維持になんらかの働きをなしている可能性があることがわかった。リポポリサッカライドを負荷すると、ある濃度までは濃度依存性に増加し、また、2時間では増加が見られたが、24時間では血管壁への分布は減少していた。TFPIはらせん靭帯に陽性所見が認められた。また、その陽性所見は濃度依存性、時間依存性に強く認められた。一酸化窒素は血管状、螺旋靭帯ともに認められ、蝸牛での血栓形成抑制に関与しているものと考えられた。現在、蝸牛血流の生体内での動的な測定を行っており、これらの物質が血流障害モデルでどのように作用するのかについて検討中である。平成14年度には蝸牛血流を光学的手法を用いて測定するための顕微鏡を開発した。現在、正常動物での血流測定を行っており、データ解析中である。一方で、蝸牛血流を調節する因子に関して、組織学的検討を行っている。我々はこれまでも蝸牛外側壁での血流調節機構について種々の報告を行ってきた。平成14年度は、蝸牛血管条血管内皮細胞にトロンボモジュリンが存在を証明し、蝸牛血流において血流調節の一部として働いていることを示唆した。トロンボモジュリンは血管内皮細胞に存在する糖タンパク質であり、トロンビンと複合体を形成することによるトロンビンの凝固促進活性の抑制、プロテインC活性化による凝固因子の抑制などにより、フィブリン産生を抑制し、血栓形成を阻止するものである。トロンボモジュリンはin vitroでのendotoxinやlipopolisaccalide負荷でdown regurationが起こることが報告されている。我々の検討ではin vivoでのLipopolisaccalide負荷後、トロンボモジュリンのdown regurationは認められなかった。現在われわれは、LPS負荷による蝸牛外側壁での血栓形成の状態を検討するとともに、再度、トロンボモジュリンがどのような動態を示しているのか検討を行っている。平成15年度には正常状態での蝸牛血流のデータ解析結果および条件負荷状態での蝸牛血流の変化、およびその際にトロンボモジュリンなどの因子がどのように関わっているかを報告する予定である。
知的教育システム構築のための知識獲得手法の研究

教育のための知識は大きくわけて「対象に関する知識(教科の内容)」、「目的の知識(例えば、知識の修正なのか知識の定着なのか)」、「学習の状況に関する知識(例えば、誤りの種類)」、「教授方法に関する知識」の4種類の知識にわけれあれる。本研究では、それぞれについて適切な知識表現を見極め、各知識の性質、知識間相互の関係に基づいた知識獲得手法を設計することを目指した。具体的な研究内容としては,知識の分析、知識獲得手法の設計、知識ベース構築ツールの試作を行った。当初は評価フェーズの実施を考えていたが,時間の制約で実験的に評価を求めるには至っていない。教育知識の分析フェーズでは「高等学校第一学年程度の物理」と「プログラミング入門レベル」の具体的な教材を対象に教授知識を分析し、上記の4種類の知識に分類した。これに基づき知識獲得手法を立案した。この手法では「目的と手段の間の合理的関係(状況に応じた適切な教育目的の設定と、その目的に対する教授戦略の合理的選択理由)が明示化されること」を主眼としたものになっている。上記の段階を経て開発された知識獲得手法を基に、知識ベース構築ツールを試作した。このツールでは、「抽出された知識表現プリミティブをメニュー形式で提示する」、「目的に対する手段の合理的理由の入力を促す」などの機能を実現している。今後,ここで明らかになった知識表現プリミティブをオントロジーとして明示することを目指す必要がある。
日本海拡大にさきだつアジア東縁部のテクトニクスの研究

北上地塊,西南日本東部,そして沿海州シホテアリン山地の研究結果から次のような興味深いテクトニクスが明らかになってきた.北上地塊は日本海が拡大する直前にアジア大陸に付加した可能性を指摘した.北上地塊に分布する114Ma-119Maの年代を示す原地山層と62-71Maを示す閉伊崎火山岩類の古地磁気データは,伏角が-20度から9度の低伏角を示した.今回発見した北上地塊の低伏角は,北上地塊が太平洋プレートに押されて25-30Maにアジア縁辺にやってきたとすることで説明ができる.北上地塊がアジア大陸に付加したのは日本海が拡大する直前であったことになる日本海拡大が起こっている際の,西南日本弧の回転のテクトニクスについて次のようなモデルを提出した.2015Maにおこった日本海拡大に伴い,九州から関東山地にわたる西南日本弧は対馬の西方にある同転軸の周りで時計回り回転運動を行った.西南日本弧が30度ほど時計回り回転すると,現在の諏訪湖近辺で,関東山地とそれ以西の小西南日本ブロックの2つの独立に運動するブロックに分かれた.関東ブロックは諏訪湖近辺を回転軸として時計回り回転運動を続け,60度回転した.小西南日本弧は引き続き対馬の西方にある回転軸の周りの回転運動を行い,20度ほど回転した.回転の際,小西南日本弧の東端は現在の赤石裂線に沿って滑って南下した.中央線の折れ曲がりは島弧の塑性変形ではなく,二つの剛体,関東ブロックと小西南日本弧,の回転運動が原因で造られたと結論した.このモデルは,西南日本で観察される中央線の折れ曲がりに新しい見方を提供する.北上地塊,西南日本東部,そして沿海州シホテアリン山地の研究結果から次のような興味深いテクトニクスが明らかになってきた.北上地塊は日本海が拡大する直前にアジア大陸に付加した可能性を指摘した.北上地塊に分布する114Ma-119Maの年代を示す原地山層と62-71Maを示す閉伊崎火山岩類の古地磁気データは,伏角が-20度から9度の低伏角を示した.今回発見した北上地塊の低伏角は,北上地塊が太平洋プレートに押されて25-30Maにアジア縁辺にやってきたとすることで説明ができる.北上地塊がアジア大陸に付加したのは日本海が拡大する直前であったことになる日本海拡大が起こっている際の,西南日本弧の回転のテクトニクスについて次のようなモデルを提出した.2015Maにおこった日本海拡大に伴い,九州から関東山地にわたる西南日本弧は対馬の西方にある同転軸の周りで時計回り回転運動を行った.西南日本弧が30度ほど時計回り回転すると,現在の諏訪湖近辺で,関東山地とそれ以西の小西南日本ブロックの2つの独立に運動するブロックに分かれた.関東ブロックは諏訪湖近辺を回転軸として時計回り回転運動を続け,60度回転した.小西南日本弧は引き続き対馬の西方にある回転軸の周りの回転運動を行い,20度ほど回転した.回転の際,小西南日本弧の東端は現在の赤石裂線に沿って滑って南下した.中央線の折れ曲がりは島弧の塑性変形ではなく,二つの剛体,関東ブロックと小西南日本弧,の回転運動が原因で造られたと結論した.このモデルは,西南日本で観察される中央線の折れ曲がりに新しい見方を提供する.(1)研究対象として,東北日本に残されている古第三紀・白亜紀の火山岩のうち北部北上に分布する原地山層と重茂半島に分布する閉伊崎火山岩類のなかの溶結凝灰岩を選んだ.6271Maの年代値を示す閉伊崎火山岩類の古地磁気の伏角値は9.4°,一方114119Maの年代値を示す原地山層の伏角値は-20.4°であった.この低伏角は北上地塊に分布する役110Maの年代を示す花崗岩のなかにも報告されてきた.役110Maの花崗岩の分布する北上地塊は,6271Ma以降北緯5°から現在地の北緯40°までホクジョウしたと結論した.太平洋プレートの運動と結びつけると,北上地塊は3022Maに,反時計回転運動する以前の東北弧に接合したと推測した.(2)東北日本弧に残されている古第三紀・中新世の火山岩を,奥尻島に分布する烏頭川層と青田層から,また仙台南部に分布する高館層から試料採取し,残留磁化の測定を行うとともにとK-Ar年代測定のための鉱物分離を行っている.(3)西南日本弧における白亜紀の岩石試料を,岐阜県に分布する濃飛流紋岩類と山口県に分布する関門層群から採取した.各溶結凝灰岩層の磁気異方性を測定し,熱残留磁化は凝灰岩形成時の火山灰流動方向と無相関であることを,すべての試料について実験的に確認した.日本海拡大以前の古地磁気方位を研究する目的で,古地磁気学のための岩石試料を,東北日本では南部北上において,西南日本では濃飛地方において採取した.南部北上に分布する421484MaのK-Ar年代を示す宮守苦鉄質岩体を研究対象とし,古地磁気のための試料採取を6カ所で行い74個の試料を採取した.宮守苦鉄質岩体は古生代の初生磁化を保持せず,西振りの偏角で特徴つけることができる第三紀に獲得された二次磁化(D300゚,I45°)を保持していた.

熱消磁によってプロッキング温度は590°Cをこえることがなかった.二次磁化は極めて純粋なMagnetiteが担っていることがわかった.13.2Ma15.5MaのK-Ar年代を持つ稲瀬火山岩類を4カ所で48個採取した.ブロッキング温度は300°Cであり,Titanomagnetiteが残留磁化を保持していることがわかった.古地磁気方位はD180°,I-30°,であった.13.2Ma15.5Maには東北の時計回り回転運動は終了したのかもしれない.濃飛地方においては阿寺断層の運動によるテクトニクスを明らかにするため,阿寺断層周辺から離れた地域である王滝村周辺で濃飛流紋岩を4カ所で48個を採取した.それらの偏角値はDは17°39°であった.阿寺断層周辺から離れた地域の濃飛流紋岩は西南日本の白亜紀を特徴づける東振り偏角値をもっていることがわかった.阿寺断層の運動による変動は,王滝村周辺まではおよんでいないと結論した.東北日本弧の阿武隈山地と西南日本弧の薩摩半島の野間岬周辺に分布する白亜紀あるいは第三紀の花崗岩と安山岩を採取し,古地磁気を測定した.[結果]阿武隈山地に分布する白亜紀の花崗岩の古地磁気方向は,偏角320度,伏角60度の西振り偏角値で特徴づけられることがわかった.阿武隈山地は,白亜紀にはアジア大陸の一部であり,日本海の拡大に伴って,大陸から剥離し回転した地塊であることがわかった.薩摩半島の野間岬周辺に分布する57Maの年代を示す南薩層群の上部層の上部の古地磁気方向は,現在とほぼ同じ方向を指した.しかし下部では,90度程偏角が西偏している(D=242.6.°,I=60.7°,α_<95>=14.6°,k=28.6.)こと,南薩層群下部層内の上部も90度西振り偏角を示す古地磁気方向が見られたことから,薩摩半島の野間岬に大きなテクトニクスの回転があった可能性が考えられた.2度目の調査で採取した南薩層群下部層の下部の安山岩溶岩層から,逆磁極の方向が出現した.南薩層群は57Maの年代の地球磁場反転現象を記録していることを結論した.今後,南薩層群は,地球磁場反転の詳細を明らかにする研岩をすすめる極めて良い研究対象になるに違いない.
乳癌・卵巣癌治療の分子基盤としてのグアニン4重鎖解除機構の解析

1HERC2とRPAの細胞内局在の解析:非ストレス時にHERC2はRPA2と核内に共局在するが、hydroxyurea添加後にRPA2が1本鎖DNA(ssDNA)上に集積し、核内fociを形成する際にはHERC2と共局在しないことが判明した。2HERC2とRPAの結合様式の解析:上記を反映し、HERC2がssDNA上に結合したRPAにanchorするのではなく、ssDNA上にRPAをreleaseすることを、in vitroにてHERC2-RPA複合体とビオチンラベルssDNAを混和させ、アビジンpulldownにて証明した。すなわち、HERC2がプールしていたRPAを複製ストレス下においてssDNA上に供給して機能を果たすことが示唆された。3グアニン4重鎖(G4)抑制におけるHERC2の役割:平成29年度以前の結果からHERC2のノックダウン(KD)細胞ではG4が蓄積することがわかっていたが、この蓄積がHERC2に結合するBLMおよびWRNヘリカーゼの機能に起因することをエピスタシス解析にて検討した。その結果、G4抑制において、BLMとWRNはエピスタシスな関係にないが、それぞれはHERC2とエピスタシスな関係にあることが判明した。さらに、BLMとWRNを同時に抑制した際に生じるG4の蓄積がHERC2単独の抑制によるG4蓄積と同等で、BLM, WRN, HERC2のトリプルKDでその量が変化しないことから、HERC2が両ヘリカーゼを統括する形で上流で制御していることがわかった。4薬剤感受性の解析:shRNAでHERC2を抑制した細胞およびHCT116ΔE3/ΔE3細胞のG4安定化剤pyridostatinに対する感受性をClonogenic survivalアッセイにて解析したところ、これまでわかっていたtelomestatinと同様に、感受性が有意に亢進していた。5The Cancer Genome Atlas(TCGA)データを用いたin silico解析において乳がんを始め、多くのがんでHERC2の有意な発現低下を認めた。当初計画の8割程度は実験が終了しており、また、今後の発展に繋がる新規知見も得ていることから、おおむね順調と判断した。1HERC2とRPAの結合部位の解析:平成30年度までの結果から、HERC2がBLMおよびWRNヘリカーゼ複合体の足場タンパク質として働き、replication protein A (RPA)をリクルートする結果を得た。そこで、HERC2とWRNの結合様式を検討する。具体的にはHERC2のフラグメントを作成し、免疫沈降にてRPAとの結合部位をマッピングする。さらに、結合にプロテアソームの阻害がどのように影響するかを解析する。2HERC2によるG4制御がBLM機能不全に起因することを証明する:平成30年度までの結果から、CRISPR/Cas9にて作成したHERC2 E3活性のないΔE3/ΔE3細胞において、RPA2のユビキチン化が抑制されることを見出した。そこで、この細胞にRPAと結合し、HECTドメインを有するHERC2のフラグメントをadd-backしてユビキチン化をレスキューできることを確認する。3RPA2リン酸化におけるHERC2の役割:平成30年度までの結果から、HERC2のノックダウンがRPA2のSer33リン酸化に必須であることを見出した。そこで、どのような状況下でHERC2が役割を果たしているかを詳細に検討するため、mitomycin C, hydroxyurea, CPT-11, aphidicolinに誘導されるSer33リン酸化、さらに強いストレスによって生じるSer4/8のリン酸化におけるHERC2ノックダウン、あるいはΔE3/ΔE3の影響を解析する。また、ATRおよび、もうひとつのRPAユビキチンリガーゼであるRFWD3のノックダウンとの相互作用について検討する。4HERC2によるG4制御がRPA機能不全に起因することを証明する:平成30年度までの結果から、HERC2およびそのE3活性がG4制御に重要で、特にBLMとWRNの上流で作用していることが判明した。そこで、HERC2を介したBLMおよびWRNのG4抑制作用がRPAを介していることを、それぞれを組み合わせたノックダウンにおけるG4 fociを蛍光免疫染色にて検出し、エピスタシスにて解析する。HERC2を分割したフラグメントの免疫沈降物の解析から、HERC2のC末端が内因性のHERC2に結合し、この分子内結合によりHERC2の自己ユビキチン化が抑制され、SUMO化が亢進する結果が得られた。BLMとRPAとの結合部位を明らかにするために、shRNAにて内因性のHERC2を抑制した上で、HERC2フラグメントを発現させた細胞を用いて解析したところ、BLMはHERC2の中央、RPAはHERC2のC末端HECTドメインに結合することが判明した。さらに、HERC2の基質として、RPA2を同定した。過剰発現系ではRPA2のユビキチン化はHERC2 C末端HECTドメインにてプロテアソーム阻害剤依存性に検出され、また内因性のRPA2のユビキチン化はCRISPR/Cas9によるHERC2のE3結合部位の欠損(HCT116ΔE3/ΔE3細胞)により抑制された。また、このHCT116ΔE3/ΔE3細胞ではBLMと全てのRPAサブユニット結合が著明に亢進しており、HERC2によるRPA2のユビキチン化がBLM-HERC2-RPA複合体中のRPA2のターンオーバーを制御していることが示唆された。

また、HERC2によるBLMとRPAの仲介は複製ストレスのない細胞のみで行われていることがわかった。質量分析計スクリーンで同定した相互作用因子の中からBLMと同様にRecQファミリーDNAヘリカーゼであるWRNもHERC2と結合し、HERC2によってRPAとの結合が制御されていることが判明した。cBioPortalに登録されている癌におけるHERC2の体細胞変異の中から機能に関連すると予想される反復性体細胞変異を有するHERC2の変異体を作成した。臨床試験部会の承諾を得た上で、乳癌臨床検体の解析を進めている。shRNAでHERC2を抑制した細胞およびHCT116ΔE3/ΔE3細胞のG4安定化剤テロメスタチンに対する感受性をClonogenic survivalアッセイにて解析したところ、感受性が著明に亢進していた。当初計画の8割程度は実験が終了しており、また、その中でHERC2によるWRN-RPA複合体制御を含む、いくつかの新規発見にもいたっていることから、おおむね順調と判断した。1HERC2とRPAの細胞内局在の解析:非ストレス時にHERC2はRPA2と核内に共局在するが、hydroxyurea添加後にRPA2が1本鎖DNA(ssDNA)上に集積し、核内fociを形成する際にはHERC2と共局在しないことが判明した。2HERC2とRPAの結合様式の解析:上記を反映し、HERC2がssDNA上に結合したRPAにanchorするのではなく、ssDNA上にRPAをreleaseすることを、in vitroにてHERC2-RPA複合体とビオチンラベルssDNAを混和させ、アビジンpulldownにて証明した。すなわち、HERC2がプールしていたRPAを複製ストレス下においてssDNA上に供給して機能を果たすことが示唆された。3グアニン4重鎖(G4)抑制におけるHERC2の役割:平成29年度以前の結果からHERC2のノックダウン(KD)細胞ではG4が蓄積することがわかっていたが、この蓄積がHERC2に結合するBLMおよびWRNヘリカーゼの機能に起因することをエピスタシス解析にて検討した。その結果、G4抑制において、BLMとWRNはエピスタシスな関係にないが、それぞれはHERC2とエピスタシスな関係にあることが判明した。さらに、BLMとWRNを同時に抑制した際に生じるG4の蓄積がHERC2単独の抑制によるG4蓄積と同等で、BLM, WRN, HERC2のトリプルKDでその量が変化しないことから、HERC2が両ヘリカーゼを統括する形で上流で制御していることがわかった。4薬剤感受性の解析:shRNAでHERC2を抑制した細胞およびHCT116ΔE3/ΔE3細胞のG4安定化剤pyridostatinに対する感受性をClonogenic survivalアッセイにて解析したところ、これまでわかっていたtelomestatinと同様に、感受性が有意に亢進していた。5The Cancer Genome Atlas(TCGA)データを用いたin silico解析において乳がんを始め、多くのがんでHERC2の有意な発現低下を認めた。当初計画の8割程度は実験が終了しており、また、今後の発展に繋がる新規知見も得ていることから、おおむね順調と判断した。当初の研究実施計画に基づき、以下を推進する予定である。