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アングロ・ノルマン・イングランドにおけるフラタニティの構造と地域的社会結合

1.昨年度〈平成9年度〉、リーズ大学〈連合王国〉で開催された第4回国際中世史学会での報告「11・12世紀ラムゼイ修道院におけるフラタニティ〈祈祷兄弟盟約関係〉」は、その後の研究を踏まえて、オランダの研究者ヘンク・テュニスHenk Teunis教授らと共同で出版する論文集『世俗と教会の権力』Secular and Ecclesiastical Power(Brepols,1999)の中の論文“The Fraternity of Ramsey Abbey in the eleventh and twelfth centuries'としてこの春刊行される。内容は、イングランド東部ハンティンドン州にある古刹、ベネディクト会のラムゼイ修道院の史料を分析し、そこから、11世紀後半から12世紀前半にかけて、修道院が修道院周辺それもかなり広範囲な地域にまたがって、在地の有力者と埋葬と死後祈祷を通しての濃密なフラタニティ(檀家的組織という日本語は正確ではないがその性格をよく示している)を形成していたこと、場合によっては農村の宗教ギルドともフラタニティを取り結んでいたこと(この「事実」はいままでほとんど注目されてこなかった幸運な「発見」であろう)、在地の有力者が見返りとして贈与した土地や十分の一税に対する修道院の権利は、当の有力者が元来保有していた権利に規定されること、などを解明したものである。2.今年度から、ウエールズ大学のエアード博士Dr William Airdと、共同で中世イングランドにおけるフラタニティ関係の史料整理を開始した。現在イングランド北部ダラムDurhamに関するデータの整理中である。3.平成10年7月リーズ大学で開催された第5回国際中世史学会で「動く森のように」という論文報告を行った。内容はカンタベリ聖オーガスティン修道院の偽文書に地域共同体の共属意識の発現をみたものである。11・12世紀のヨーロッパにおいて、多くの世俗の権力者が自らにふさわしい葬儀と墓所、そして死後の霊の安息を願い、修道院とのフラタニティの関係を結んだ。寄進を通して半修道士(フラター)の扱いを受けた盟約者は、死に際して修道士の服をまとい、修道士の祈りのうちにしかるべき場所に埋葬され、『命の書』に記載され、周年祈祷を受けたのである。フラタニティの研究は大陸では厚い研究史をもっているが、イングランドでは史料の整理が遅れていることもあって等閑視されてきた。本研究では、アングロ・ノルマン・イングランドの史料を渉猟して、最終的にラムゼイ修道院のものに焦点を絞った。そして、12世紀の修道院とフラタニティ関係を結んだ12例を抽出して、その一つ一つを傍系の史料を用いながら、個人の場合は、その身分と家系、保有地、社会関係を分析し、1例抽出した団体である教区ギルドに関しては、その存在の意味を検討した。9例ある俗人は、王国的レヴェルの大貴族から農村ジェントリーまでの幅広い階層からなり、2例は在地の聖職者で、いずれもフランス人とイギリス人の両方の民natioを含んでいて、フラタニティが二つの民を同化させるミキサーの役割を果たしたことが伺われる。聖職者やギルドが含まれていたのは、ミンスター制から小教区制への移行過程でフラタニティが、小教区制成立に於て古い遺制を吸収するクッションの役割を果たしたことを伺わせる。また、寄進地プレカリアを検討して、想像以上に寄進者の立場の強さを確認した。当時の修道院は、その修道士の多くを周辺の地域有力者の子弟から補充していた。
新規粘膜免疫制御分子MICAの免疫学的恒常性維持機構の解明

大腸炎を自然発症するT細胞レセプターα鎖欠損マウスの粘膜上皮においてIL-15の産生が著しく亢進していることを、定量PCRを用いて明らかにした。また慢性期の重症度の高い腸炎を発症したT細胞レセプターα鎖欠損マウスの病変部大腸粘膜より分離したββT細胞では、IL-15レセプター複合体の発現が著しく亢進していること、また病変部大腸粘膜より分離したββT細胞を試験管内でリコンビナントIL-15とともに共培養すると、濃度依存的に著しいDNA合成能を示すことが明らかになった。以上の結果をふまえてT3bプロモーターを利用してIL-15遺伝子をT細胞レセプターα鎖欠損マウスの腸管粘膜上皮に強制発現させた2重変異マウス(IL-15 Tg/T細胞レセプターα鎖欠損マウス)を作製した。肉眼的、臨床的、病理組織学的な解析の結果、得られた2重変異IL-15 Tg/T細胞レセプターα鎖欠損マウスは、T細胞レセプターα鎖を単独で欠損したマウスに比べて、腸炎の発症が早期より観察され、さらに重症遷延化することが明らかになった。重症腸炎発症2重変異マウスの病変部大腸粘膜より分離したββT細胞はIL-4を主体としたTh2型のサイトカインを発現し、またBcl-2の発現亢進を介して、病変部大腸粘膜に長期間にわたって生存・維持されることが明らかになった。また重症化腸炎発症T細胞レセプターα鎖欠損マウスの病変部大腸ββT細胞は高いレベルの活性化NKレセプター、NKG2Dを発現していることが明らかになった。Th2型サイトカイン産生性NKG2D^+ββT細胞を腸管局所発現MICA Tg/RAG2欠損マウスに養子移入し、移入後の腸炎の重症度をRAG2遺伝子単独欠損マウスと比較検討した。その結果、MICA遺伝子を有する2重変異マウスにおいて腸炎の程度が軽減することが明らかになった。今回報告者はヒトの潰瘍性大腸炎に酷似した自然発症慢性腸炎モデルT細胞レセプターα鎖欠損マウスを用いて、慢性腸炎の重症遷延化に粘膜上皮より産生されるIL-15が重要な役割を果たしていることが明らかにした。IL-15は組織常在リンパ球における活性化NKレセプターNKG2Dの発現を正に統御することが報告されており、T細胞レセプターα鎖欠損マウスで観察される慢性腸炎の後期病変の形成および重症遷延化には、大腸粘膜浸潤ββT細胞におけるIL-15/NKG2Dを介したシグナル伝達系が重要な役割を果たすことが窺えた。またMICA Tg/RAG2欠損マウスを用いたT細胞移入腸炎誘発モデルの解析結果より、ストレス誘導性恒常性逸脱化シグナルMICAは、粘膜炎症の制御に寄与することが明確に示した。

IL-15は組織常在リンパ球における活性化NKレセプターNKG2Dの発現を正に統御することが報告されており、T細胞レセプターα鎖欠損マウスで観察される慢性腸炎の後期病変の形成および重症遷延化には、大腸粘膜浸潤ββT細胞におけるIL-15/NKG2Dを介したシグナル伝達系が重要な役割を果たすことが窺えた。またMICA Tg/RAG2欠損マウスを用いたT細胞移入腸炎誘発モデルの解析結果より、ストレス誘導性恒常性逸脱化シグナルMICAは、粘膜炎症の制御に寄与することが明確に示した。腸管局所MICA-トランスジェニック(Tg)マウスの、デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)投与による大腸炎誘発に対する感受性を検討した結果、DSS投与開始直後より投与終了14日めまでの観察期間を通じて、MICA-Tgマウスの体重減少は対照C57BL/6マウスに比べて軽微であった。DSS投与MICA-Tgマウスでは下痢,脱肛、hunched postureなどの、臨床所見も対照C57BL/6マウスに比べて軽微であった。また病理組織学的にも、DSS投与MICA Tgマウスでは,対照C57BL/6マウスに比べて大腸粘膜における炎症性所見および粘膜固有構造の消失が軽度であった。粘膜組織の再生も対照C57BL/6マウスに比べてすみやかであった。抗MICA mAb (clone 6D4)を用いた免疫組織化学的な解析より、無処置MICATgマウスでは大腸粘膜上皮の基底側にMICAが発現していることが確認された。DSS処置MICATgマウスでは炎症の進展とともにMICAの発現が消退するが、粘膜組織の再生とともにMICAの発現が回復することが明らかになった。DSS投与後、対照C57BL/6マウスの大腸粘膜固有層リンパ球ではTNF-α,IL-6,MCF-1などの炎症性サイトカインの産生が著しく亢進したが、DSS投与MICA Tgマウスの大腸粘膜固有層リンパ球では同炎症性サイトカインの発現は対照マウスに比べて著しく減弱していることが観察された。以上の成果より、MICAは粘膜におけるホメオスタシス逸脱マーカーとして、粘膜内リンパ球の発達を統御するばかりでなく、粘膜内リンパ球の機能制御を介して粘膜における免疫学的恒常性の維持に寄与していることが明らかになった。大腸炎を自然発症するT細胞レセプターα鎖欠損マウスの粘膜上皮においてIL-15の産生が著しく亢進していることを明らかにした。また慢性期の重症度の高い腸炎を発症したT細胞レセプターα鎖欠損マウスの大腸粘膜より分離したββT細胞では、IL-15レセプター複合体の発現が著しく亢進していること、また試験管内でIL-15とともに共培養すると、濃度依存的に著しいDNA合成能を示すことが明らかになった。以上の結果をふまえてT3bプロモーターを利用してIL-15遺伝子をT細胞レセプターα鎖欠損マウスの腸粘膜上皮に強制発現させた2重変異マウス(IL-15-Tg/T細胞レセプターα鎖欠損マウス)を作製した。病理組織学的な解析の結果、得られた2重変異IL-15-Tg/T細胞レセプターα鎖欠損マウスは、α鎖単独欠損マウスに比べて、腸炎の発症が早期より観察され、さらに重症遷延化することが明らかになった。重症腸炎発症2重変異マウスの大腸粘膜ββT細胞はIL-4を主体としたTh2型のサイトカインを発現し、またBcl-2の発現亢進を介して、病変部大腸粘膜に長期間にわたって生存・維持されることが明らかになった。また重症化腸炎発症T細胞レセプターα鎖欠損マウスの大腸ββT細胞は活性化NKレセプターNKG2Dを発現していることが明らかになった。このNKG2D^+ββT細胞を腸管局所発現MICA Tg/RAG2欠損マウスに養子移入し、移入後の腸炎の重症度をRAG2遺伝子単独欠損マウスと比較検討した。その結果、MICA遺伝子を有する2重変異マウスにおいて腸炎の程度が軽減することが明らかになった。
有機農産物の産消費提携事業と消費者の参加メカニズム－日蘭の国際比較分析

消費者自身が市場での消費を通じて環境や社会公正に配慮する「倫理的消費」の可能性が注目されている。その実践の1つに、環境や生産者利益に配慮した有機農産物を消費者グループが直接買い入れる「産消提携」がある。これは生産者と消費者の直接的な提携組織による環境保全型流通システムで、日本は1970年代から、欧米では主に1980年代以降、アメリカ、フランス、イタリア、オランダなど各国で小規模の組織が設立され、現在まで存続している。本研究は、社会公正の実現や地域経済や環境保全への配慮などの倫理性を、消費という経済行為に埋め込む方法の考察を目的とし、日本およびオランダの有機農産物の産消提携グループ(消費者が生産・流通に直接関与する会員制の環境保全型農産物流通システム)の比較および参加消費者から収集したデータの分析するものである。日本の産消提携との比較対象としてオランダの産消提携グループを選択した主な理由は、同国での認証制度の発展、また多くの自然食品店や有機農産物を扱うチェーン店型のスーパーが存在するにもかかわらず、1990年代以降、多くの産消提携型のアソシエーションが設立され拡大していること、またその規模や運営方法が1970年代における日本の初年度期の産消提携に似ていることなどである。これにより、1グループへの参加理由、2各グループのルールや活動とフリーライド問題の関連、3地域農業支援や生態系保全を促進する方法としての有効性などを明らかにし、産消提携運動のような小規模会員制でかつ生産者の「顔の見えるアソシエーション型」と「認証制度を利用した市場型」を比較し、倫理的消費促進のための示唆を得る。2018年度は、1日本および欧州の有機農業運動に関する歴史および実践団体に関する文献調査、2日本およびオランダの産消提携団体の事業調査、3日本およびオランダの産消提携団体の消費者への対面式のアンケート調査を開始した。このうち、日本については、1970年代から続く2つの産消提携団体について、設立の経緯、活動理念と活動実態およびその変遷、日本の有機農業運動史における位置づけなどについて、既存研究、一次資料、運営事務局等へのインタビューなどにより、情報収集をしている過程である。また消費者調査については、2つのうち1つの団体で既に消費者会員への聞き取り調査を開始した。さらに両団体の提携する生産者へのインタビューも既に始め、多角的な情報収集に努めている。一方、オランダについては、本助成受理前の2017年度に同国で実施した準備調査に続き、2018年度の8月9月、同国に滞在し、2つの団体の消費者会員に対面式のアンケートおよびインタビューを行った。既に80人ずつ、計160人のデータを収集した。さらに団体の活動運営の方法の調査のため、輸配送の実態、提携する農家へのインタビューなども実施し、こちらも多角的な情報収集に努めている。2018年度に引き続き、2019年度は日本については、2つの産消提携団体での消費者調査を継続、団体の運営状況、提携農家へのインタビューなども継続する。オランダについても、同じく団体の運営状況、提携農家へのインタビュー調査を継続するほか、同国での有機農業運動の歴史についての文献調査を現地資料の収集などから深める予定である。2020年度以降は、さらに両国でのデータ収集後にそれらの分析を進め、定量的および定性的情報をもとに、比較分析を予定している。さらにこれらの結果をもとに、1グループへの参加理由、2各グループのルールや活動とフリーライド問題との関係、3地域農業支援や生態系保全を促進する方法としての有効性などを明らかにする。

このうち、日本については、1970年代から続く2つの産消提携団体について、設立の経緯、活動理念と活動実態およびその変遷、日本の有機農業運動史における位置づけなどについて、既存研究、一次資料、運営事務局等へのインタビューなどにより、情報収集をしている過程である。また消費者調査については、2つのうち1つの団体で既に消費者会員への聞き取り調査を開始した。さらに両団体の提携する生産者へのインタビューも既に始め、多角的な情報収集に努めている。一方、オランダについては、本助成受理前の2017年度に同国で実施した準備調査に続き、2018年度の8月9月、同国に滞在し、2つの団体の消費者会員に対面式のアンケートおよびインタビューを行った。既に80人ずつ、計160人のデータを収集した。さらに団体の活動運営の方法の調査のため、輸配送の実態、提携する農家へのインタビューなども実施し、こちらも多角的な情報収集に努めている。2018年度に引き続き、2019年度は日本については、2つの産消提携団体での消費者調査を継続、団体の運営状況、提携農家へのインタビューなども継続する。オランダについても、同じく団体の運営状況、提携農家へのインタビュー調査を継続するほか、同国での有機農業運動の歴史についての文献調査を現地資料の収集などから深める予定である。2020年度以降は、さらに両国でのデータ収集後にそれらの分析を進め、定量的および定性的情報をもとに、比較分析を予定している。さらにこれらの結果をもとに、1グループへの参加理由、2各グループのルールや活動とフリーライド問題との関係、3地域農業支援や生態系保全を促進する方法としての有効性などを明らかにする。調査の進捗状況は順調であるが、2018年度予算に計上されていた消費者データ入力等の作業を調査後の2019年度以降に延期したこと、現地調査での宿泊費が予定より安く済んだことなどから、直接経費600,000円のうち、44,842円を繰り越した。2019年度は、調査に必要な消耗品購入およびデータ入力委託など、予算消費を計画している。
ヒト悪性腫瘍を対象としたリボソーム遺伝子変異解析

本研究の目的はヒト悪性腫瘍におけるリボソーム遺伝子変異の有無を調べ、その臨床病理学的意義や発癌への関与を検討することである。当院呼吸器外科で切除され遺伝子解析のインフォームドコンセントを得た肺癌手術症例40例を解析対象とし、PCRダイレクトシーケンス法で遺伝子配列解析を行った。その結果、40症例中2例(5%)でリボソーム遺伝子の転写開始点近傍領域に新規の遺伝子変異が検出された。現在、症例数を増やして解析を継続中である。LXRα(Liver X receptor α)は、LDLなどの酸化ステロール受容体として機能し、脂質や胆汁酸の代謝などに関与することが示唆されている転写因子である。申請者はこれまでの研究で、LXRαがリボソーム遺伝子と結合し、リボソーム生合成に重要な役割を担っていることを明らかにした。本研究は、その結果をふまえてヒト各種悪性腫瘍組織におけるリボソーム遺伝子のLXRα結合部位の遺伝子変異の有無とその機能的役割を検証することを目的としている。平成26年度は、LXRαが結合するリボソームDNA領域に関する内容までの部分について、「LXRαの核小体への局在とリボソームDNA転写制御」という論文名で邦文論文での発表を行った。(新潟医学会雑誌第128巻9号(通刊1294号)平成26年(2014年) 9月447p)2007年から2011年までの間に当院呼吸器外科で切除され、病理部にて病理診断がなされた肺癌手術症例150例を対象として、病理組織型診断の再確認と、年齢、性別、pT分類、病期、喫煙の有無について臨床病理学的因子の確認、統計を行った。各症例の非腫瘍部と腫瘍部のパラフィン切片標本を作製し、腫瘍部についてはmanual microdissectionを施行して非腫瘍部が含まれないようサンプル調整した上でDNA抽出を行った。非腫瘍部についてはそのままパラフィン切片全体からDNA抽出した。150例中、約半数の症例で抽出が完了した。リボソームはあらゆる原核生物と真核生物の細胞内に存在する細胞内小器官であり、mRNAの遺伝情報を読み取りタンパク質合成の場として機能する。リボソーム生合成に異常を認める疾患群として"リボソーム病ribosomopathy"の報告が相次いでおり発癌への関与が推測されている。一方、LXRα(Liver X receptor α)は専ら脂質や胆汁酸の代謝への関与が示唆されてきた転写因子である。申請者はこれまでの研究でLXRαがリボソーム遺伝子と結合し、リボソーム生合成に重要な役割を担っていることを明らかにした。本研究は、その結果をふまえてヒト各種悪性腫瘍組織におけるリボソーム遺伝子のプロモーター領域およびLXRα結合部位における遺伝子変異あるいは遺伝子多型の有無とその機能的役割を検証し、発癌への関与について検討することを目的にした。2007年から2011年までの間に当院呼吸器外科で切除された肺癌手術症例のうち遺伝子解析の承諾が得られた40例を解析対象サンプルとした。PCRを行ったのち、ダイレクトシーケンス法・サンガー法で遺伝子配列解析を行った。その結果、ヒト肺癌40症例中2例(5%)でリボソーム遺伝子の転写開始点近傍領域において新規の体細胞遺伝子変異が検出された。また、40症例中1例でリボソーム遺伝子上流のプロモーター領域にSiao YHらが培養細胞のSNPとして過去に報告しているものと同一の一塩基置換が正常・癌部両方で認められた。解析症例がまだ少ないのでこの一塩基置換が肺癌において意味をなす稀な生殖細胞系列変異なのか遺伝子多型なのかは確定できていない。現在、症例数を増やして解析継続中である。また、次世代シーケンサーによる定量的遺伝子配列解析を併用した検証作業を施行中である。2007年から2010年までの症例は肺癌取扱い規約第6版で、病理組織診断の評価がなされていたので現行のTNMに即したpT分類に修正を行う必要があった。また、腺癌は2004年刊行のWHO分類第4版に準拠して組織型亜分類がなされていたが2011年に制定されたIASLC/ATS/ERS分類で評価し直した。申請時の予定では臨床病理学的因子の検討は平成27年度に行う予定であったが、このように再評価がかなりの部分で必要であったため予定を前倒しした。しかし平成26年度に遺伝子変異スクリーニングを終える予定であったが現在までにDNA抽出が一部のみしか終えておらず、全体としてはやや予定から遅れている。人体病理学(今後の推進方策)病理部で自動核酸抽出装置QIAQubeを導入、稼働開始した。核酸抽出についてはこれから作業速度が向上すると考えられる。残り半分の症例の核酸抽出を行い、全例についてPCRとダイレクトシークエンスによる遺伝子変異スクリーニングを施行する。

また、これまでに数例PCRとダイレクトシークエンスを行った結果では、NCBIをはじめとする日本人の遺伝子多型データベースに未登録の一塩基多型(SNP)と思われるものが見つかってきている。それらが他の複数の国際データベースでも未登録の新規のものであるのか検証を行う。機能的意義が解明されていない新規SNPと遺伝子変異が見つかった場合は、LXRαとの結合能およびLXRαのリガンド投与によるリボソーム遺伝子転写促進の有無などの機能解析を細胞培養系を用いて行う。
糖代謝異常によって誘導されるPKCβ活性化の妊娠高血圧腎症発症と増悪における意義

妊娠高血圧腎症は、妊娠糖尿病や糖尿病合併妊娠などの糖代謝異常合併妊娠に合併し、発症すると母体、胎児ともに重篤な合併症をもたらし、両者を死に至らす危険な疾患であるが、未だ有効な治療法が開発されていない。本研究では、糖尿病合併妊娠モデルマウスを用いて、胎盤における血管新生の異常及び血管内皮障害に対するprotein kinase Cβの病態意義を検証し、治療応用への可能性を見出すことを狙う。本研究は、未だ明らかとされていない糖代謝異常合併妊娠における妊娠高血圧腎症の発症及び増悪の機序の解明に貢献するのみならず、有効な発症予防法及び治療戦略の開発を目指す。
地球内部物質の高圧高温下での結晶構造と物性に関する研究

地殻・マントルにおける流動現象や地震の発生機構、沈み込むスラブの運動といったダイナミクスを理解するために、構成する物質・鉱物の高温・高圧状態での塑性変形や相転移などの物質科学的な研究を行う。ミュンヘン大学を中心とした中性子、放射光を利用する結晶学、鉱物学者等と、我々の高圧発生技術と相互協力をし固体地球科学について共同で推進してきた。岩石・鉱物などの多結晶体の応力場での構造や組識の変化から物質流動が起こす。これらを理解するためには、地球内部で起こっている物理化学的また力学的過程(温度、圧力、分圧、電場、磁場、化学ポテンシャルなどの変化)を再現し定量的な実験を基に動的解析をする必要がある。以下の3研究課題について共同研究を行う。この研究は単に高圧・高温下での物質構造・組識研究の知見を得るばかりでなく、地殻流動、深発地震、マグマの流動などの機構解明にも一助となる。また日独の鉱物科学分野での多くの波及効果が期待される。1.地球深部物質の上昇、下降に伴う構造変化。(物質の温度-圧力-時間経路による固体内拡散の精密測定と計算機シュミレーションによる解明)2.高温高圧下での応力場における結晶構造変化や弾性変形、塑性変形を実験的に解明3.スラブの移動の起因力となる物質の熱膨張率、体積圧縮率、弾性波速度、粘性などの物性の温度・圧力関数とした物質流動機構の解明)地殻・マントルにおける流動現象や地震の発生機構、沈み込むスラブの運動といったダイナミクスを理解するために、構成する物質・鉱物の高温・高圧状態での塑性変形や相転移などの物質科学的な研究を行う。(物質の温度-圧力-時間経路による固体内拡散の精密測定と計算機シュミレーションによる解明)2.高温高圧下での応力場における結晶構造変化や弾性変形、塑性変形を実験的に解明3.スラブの移動の起因力となる物質の熱膨張率、体積圧縮率、弾性波速度、粘性などの物性の温度・圧力関数とした物質流動機構の解明)超高圧高温の極端条件下での結晶構造研究と物性研究について、共通の興味を持つドイツのミュンヘン大学を中心とした中性子、放射光を利用する結晶学、鉱物学者等と、我々の高圧発生技術と相互協力をし、固体地球科学についてミュンヘン大学及びカ-ルスルーエ大学のグループと共同研究を行なった。日本側研究分担者はバイロイト大学で高圧合成実験を1ヶ月間、フランスの放射光研究施設を利用した高圧単結晶構造解析を2週間行なった。またドイツのからは研究者グループは高エネルギー研究所放射光実験施設での含水珪酸塩鉱物の構造解析を行なった。これらの研究をとうして地殻・マントル物質の流動現象や地震の発生機構、沈み込むスラブの運動など地殻・マントルのダイナミクスを理解するために、構成する物質・鉱物の高温・高圧状態での塑性変形や相転移などの物質科学的な研究を行った。地球を構成する岩石・鉱物などの多結晶体の応力場での構造や組織の変化から物質流動が起こす。この研究は単に高圧・高温下での物質構造・組織研究の知見を得るばかりでなく、地殻流動、深発地震、マグマの流動などの機構解明にも一助となる。物質の熱膨張率、体積圧縮率、弾性波速度、粘性などの物性の温度・圧力関数とした物質流動機構の解明を行なってきた。岩石・鉱物などの多結晶体の応力場での構造や組織の変化から物質流動が起こす。(物質の温度-圧力-時間経路による固体内拡散の精密測定と計算機シュミレーションによる解明)2.高温高圧下での応力場における結晶構造変化や弾性変形、塑性変形を実験的に解明
高立体特異的反応場を創出する金属錯体触媒の機能開発

最近、金属錯体周辺の配位環境の対称性を崩し、しかも分子構造に大きな歪みを持たせた遷移金属錯体が重合触媒として大変注目されている。本研究では、まずα-オレフィン類の重合反応制御と新しい機能性高分子の創製を目的として種々の架橋基で結んだシクロペンタジエニル基を配位子とする前周期遷移金属錯体を用いたスチレンの立体規則性重合とそれらの可能な反応機構について検討した。その結果、これらの触媒を用いるとスチレンは容易に重合しシンジオタクチックポリスチレンを与えた。Ti錯体の立体構造と重合活性及び立体選択性との間に相関性があり、Ti錯体上の配位子の立体的因子、即ちCp-Ti-Cpの形成するBite-angleがより小さい程その重合活性及びSPS選択性が大きく向上した。また、これらスチレン重合反応における反応活性種としてTi-MAO錯体を単離構造を検討した。これらは、単独でスチレンの立体規則性重合に高い活性を示した。一方、Ti-MAO錯体はMAO存在下でスチレンと反応し2-フェニルチタナシクロブタン錯体を生成(NMR、DCI分解)した。しかし、これらは過剰のMAO存在下では熱力学的に安定な3-フェニル置換体に異性化することがなく、アルモキサンオリゴマーが配位子として反応活性中心の錯体周辺における立体的環境制御に重要な役割を演じていることを示唆している。2-フェニルチタナシクロブタン錯体は10当量のMAOとの反応で赤茶色沈殿(54%)を生成した。得られたTi錯体は低温下でのDCIとの反応により1-フェニルプロパン-1、3-d2(67%)と1-フェニルプロピレン-3-d1(33%)を生成したこと、及びこれらが単独でスチレンの重合活性を有することから、本錯体はイオンペアー型Ti-MAO錯体と推定している。
地域で生活する災害弱者の災害時の備えの在り方と支援システム構築

災害対策は、地域に住む人が自らの特性にあわせ、其々に準備することが重要であると考える。本研究では、難病患者に焦点を当て、患者が災害準備をするにあたり、その疾患の特徴に応じた自主的な対応を支援するシステムとして、地縁コミュティ、患者会の役割を期待し、その支援のあり方への示唆を得ることを目的としている。主な調査の目的及び計画は以下の3点である。1)一般社団法人日本難病・疾病団体協議会に加盟する団体に依頼し、アンケート調査を実施し、難病患者の災害準備を支援するソーシャルサポートとしての国内の患者会活動の現状を明らかにする。2)難病患者はじめ災害弱者のとらえる、災害準備および被災時に予想される困りごと、現在の準備状態から、各疾患特有の課題、共通点を明らかにする。3)地域のサロン等に参加する高齢者を対象に地縁・地域包括支援センターに支えられると考えられる高齢者の支援と比較し自助・互助を自身の災害準備の実際、そして地域支援取り組みの特徴、特に強みを明らかにする。平成30年度は、地域高齢者への防災対策の取り組みの実態について文献検討、県内の地域包括支援センター地域ケア会議等に参加し、メンバーからの地域の概要、地域づくり、災害・防災対策についての情報収集、調査協力依頼を行った。また、難病患者を中心に疾患を持ちながら地域で生活する患者、高齢者の災害対策支援について、また、自身の災害準備、サポートについて文献検討を実施し、調査内容(アンケート用紙、インタビュー調査)の検討を行った。今年度は、高齢者の災害対策について地域の高齢者の防災対策については、県内の地域包括支援センターに調査協力依頼し、進めているが、内容の検討・調査用紙の内容、具体的な方法について調整の段階である。倫理審査申請の準備中であり、協力団との調整もできておらず実施に至っていない。1.難病患者会等の災害対策について、調査内容については、中四国地方の難病連絡協議会に依頼し協力の得られた団体と検討する。一般社団法人日本難病・疾病団体協議会加盟団体に交渉し調査依頼し、内諾を得る予定である。内諾の得られた団体に調査用紙を送付し全国調査を実施する予定である。2.高齢者の災害対策については、現在調査協力内諾の得られている地域包括支援センターも含め、地域の高齢者を支援する組織に支援の実際についての調査を依頼する予定である。アンケート調査および聞き取り調査が実施に至らなかったため、調査用紙印刷費、送料、旅費等を支出していない。事年度は調査実施の予定であり、印刷費、郵送料、封筒等の消耗品、旅費を支出する計画である
大空隙多孔体中の浸透流による物質移動に関する研究

本研究は、従来あまり研究されていない空隙の大きな多孔体内での物質の移流分散特性、とくに、1)1本の水みち内での乱流拡散の特性と、2)水みちのネットワーク内での機構的分散の特性を明らかにしようとしたものである。本研究で得られた成果は以下の通りである.1)1本のみずみち、および、みずみちのネットワークの実験共に、分散係数Dは空隙内の実流速vと共に増加する。代表長を粒径とし実流速を用いたレイノルズ数が540程度以下では流れは層流となり、Dはvに比例し、1200程度以上で乱流となり、層流の場合より緩やかな勾配で増加する。そして、レイノルズ数が両者の中間では流れは遷移領域となりほぼ一定の価をとる。2)拡散の原因として、分子拡散D_m、乱流拡散D_1、空隙内の流速分布による移流分散D_Lおよび、水みちのネットワークによる機構的分散D_Pが有るが、本研究で扱った空隙の大きな多孔体内の現象では、D_Lが最も卓越し、その次がD_Pで有り、D_mと当初予想していたD_tの効果はほとんど無視できることが分かった。3)均質場と不均質場を比較すると、不均質場では、乱れが発生する流速は均質場より低流速でで構造上の局所的乱れが徐々に発生し、遷移領域で分散係数は緩やかに増加し、また、均質場に比べ底流速から乱流域に入り、機構的分散の効果により,分散系数は均質場の値を上回ることが分かった。
歩行者のしぐさ・表情・姿勢の観測データを用いた街路歩行空間の評価手法の確立

本研究では、理論的には全歩行者から取得可能な行動や表情といった外形的な特徴に着目し、歩行者の意識と歩行者の外形的な特徴の関係を分析する中で、歩行者空間の評価指標を開発する事を目的とした。その結果、歩行環境の違いによって歩行者の表情、及びしぐさには違いが見られることを明らかにし、これら歩行者の可視的特徴を評価指標とした歩行環境の評価が可能であることが示唆された。本研究では,理論的には全歩行者から取得可能な行動や表情といった外形的な特徴に着目し,歩行者の意識と歩行者の外形的な特徴の関係を分析する中で,歩行者空間の評価指標を開発する事を目的としている.本年度は,歩行者の心理と表情,しぐさの関係について,次の方法により,実験的解明を行った.実際に歩行空間の改善・創出の取り組みが行われている道路を対象として,皮膚電位計を装着した被験者を通行させた.対象道路では,同じ道路で歩行者天国実施時と自動車通行時の比較ができる状況にあったため,両方の状態での歩行者の心理および表情,しぐさの比較分析を行った.このとき,歩行者の心理状態を,皮膚電位計で計測されるストレス量から計測し,一方,歩行中の表情,しぐさについて,ビデオ撮影によって詳細に把握し,自動車の走行条件ごとに,心理状態との関係性を分析した.また,これらの調査において,スマイルシャッター付カメラによる「笑顔率」の評価を行った.対象道路を歩行する歩行者を動画で記録し,それをプロジェクターに投影した映像をスマイルシャッター付カメラで撮影し,検出された顔の数に対する笑顔の率を,シャッターの数を用いて算出した.そして,この率を自動車の通行条件との関係において分析した.これらの調査から,歩行者に高い評価を得ている車が通行しない空間において,歩行者の行動,及び表情が,車の通行する空間とは異なることが観測された.また,スマイルシャッター機能を用いて外形的特徴の差異を簡易に計測する手法の適用可能性が示された.以上の結果から,歩行者の外形的特徴が歩行空間の指標となる可能性が示唆された.本研究では、理論的には全歩行者から取得可能な行動や表情といった外形的な特徴に着目し、歩行者の意識と歩行者の外形的な特徴の関係を分析する中で,歩行者空間の評価指標を開発する事を目的としている。本年度は、前年度の研究において評価指標への適用可能性が示された「笑顔」について、さらに検討を進めるとともに、歩行者のしぐさについて研究を行った。(1)笑顔に関する検討人の笑顔を数値化(1100%)するシステム、オムロン社のスマイルスキャンを用いて、川越一番街、及び大宮駅西口の通常時の街路と歩行環境が改善された状況(歩行者天国)における歩行者の表情の分析を行った。その結果、笑顔の点数の平均値、最大値の双方において、歩行者天国時の方が通常時よりも有意に高くなる結果となった。(2)しぐさに関する検討モーションキャプチャシステムを用いて、大宮駅西口の通常時の街路と歩行環境が改善された状況(歩行者天国)における歩行者のしぐさを数値化し、比較を行った。分析に用いたサンプル数は少なかったものの、膝関節の角度の変位、頭部の垂直運動の大きさ、歩行スピードについて、歩行者天国時と通常時に違いがみられた。以上の結果から、歩行環境の違いによって歩行者の表情、及びしぐさには違いが見られることが明らかになったと言え、これら歩行者の可視的特徴を評価指標とした歩行環境の評価が可能であることが示唆されたと考えられる。
パトスの知に基づく人間学の創成―啓蒙理性批判と受苦的経験に関する思想史的研究

本研究は、1啓蒙理性批判の哲学的アクチュアリティの考察、2受苦的経験をめぐるユダヤ思想の精神的遺産の考察、3カタストロフィ経験(水俣病、ハンセン病など)に関する思想的蓄積の検討、4現代思想における潜勢力、形なきものの形態学、無力さ・弱さの思考に関する分析という4つの研究軸をもっている。最終年度もこの研究軸のそれぞれにしたがって研究を進めた。1ではアドルノ、ハーバーマス、アーレントなどの思想を検討しながら官僚制、技術的合理性に対する批判的論点の特徴を明らかにした。2ではブーバー、レヴィナスらの思想的検討のほか、ショアー(ホロコースト)をめぐる記憶論の検討を進めた。3では引き続き水俣病、ハンセン病関連のフィールドワークをおこない、数々の問題や課題の所在を明らかにしつつ、啓蒙をめぐる両義的な意義や受苦的経験の表現論という観点から思索した。4ではブーバー、ジンメルなどの「形」をめぐる思想の検討、美と「形なきものの形」をめぐる思想的検討、アガンベンの「非の潜勢力」、鶴見俊輔の「もろさ」や「マチガイ主義」に基づくプラグマティズムの検討などをおこなった。これらの成果を踏まえながら総括し、得られた知見をいくつかの思想的要素のもとで統合することを試みた。「もろさ」「無力さ」「弱さ」などパトス的契機から導かれる知の原理的省察をおこない、科学とは区別される「パテイ・マトス」(受苦を通して学ぶ)という知の系譜が有しうる固有の意義を、人間学や教育学のうちで、そして広く現代社会のなかで賦活させるという課題を提起した。そのことをとおして、「パトスの知に基づく人間学」の構想に向けた方向性を示した。それらの成果の一部を教育学、哲学、ユダヤ学など関連する国内外の学会において発表し、あるいは論文や書籍、記事として公刊した。今年は初年度にあたるため、設定した4つの研究軸それぞれにおいて基礎文献・資料の収集と理論状況の把握に努め、またフィールドの予備調査をおこなうことで、研究全体の基盤と方向性をつくることを課題とした。1「啓蒙理性批判の哲学的アクチュアリティ」については『啓蒙の弁証法』『否定弁証法』の読解を進め、フランクフルト学派に焦点を絞って文献の収集・分析を進めた。2「受苦的経験をめぐるユダヤ思想」についてはショアー関連文献の調査と分析、とくに「赦しの思想」について調べた。3「カタストロフィ経験」については水俣病の思想(石牟礼道子、緒方正人、原田正純ら)の言説分析をおこなった。4「現代思想における潜勢力/形態学/弱さの思考」についてはアガンベンの「非の潜勢力」の哲学、アーレントの「現われ」の思想をとりあげ、読解と分析を進めた。上記の関連文献・資料を収集するため、ドイツおよびイスラエルで資料調査をおこなった。また、イスラエルで開催されたマルティン・ブーバー没後50数年記念国際会議にて講演をするとともに司会を務めた。そのなかで、参加者らと本研究テーマに関して有益な意見交換をすることができた。国内のフィールド調査として、水俣病センター相思社、および長島愛生園(神谷文庫/愛生園歴史館)にて資料調査をし、患者・元患者/支援者の受苦的経験に関する予備調査をおこなうことができた。これらの成果の一部を、上述の国際会議、および京都ユダヤ思想学会や教育哲学会などで発表した。また、水俣病センター相思社刊の報告書『三人委員会水俣哲学塾』や『週刊読書人』紙上対談(「シリーズ戦後70年第4弾:哲学者はショアといかに向き合ったかーアウシュヴィッツ収容所解放70周年」)などにこの研究を活かすことができた。今後はこれらの実績を踏まえて、引き続き計画通り研究を進めるとともに、論文や著作などに公表していきたい。全計画の1年目にあたる本年は、国際学会への参加や海外研究調査、および国内フィールド予備調査をとおして、研究対象をめぐる研究状況を広くサーヴェイし、他の研究者と意見交換すると同時に、関連文献の収集や分析をおこなうことに力を注いだ。萌芽的な成果の一部を国際学会で公表できたことに加え、それぞれの軸において新しい知見や今後の方向性への示唆をえられたことは、次年度以降の作業の準備として有益であった。こうした下準備的な作業はさらに引き続き行う必要があるようにも感じた。とはいえ、自分の中でさまざまにアイデアの拡散と収束がくりかえされており、主観的に判断すればこれは「よい状態」である。2年目にあたる本年度は、初年度に行った研究の成果を踏まえつつ、ひきつづき1啓蒙理性批判の思想的アクチュアリティの考察、2受苦的経験をめぐるユダヤ思想の精神的遺産に関するパトスの知の観点からの省察、3カタストロフィ経験に関する思想的蓄積の検討および聞き取り調査、4現代思想における潜勢力/形なきものの形態学/無力さ・弱さの思考に関する哲学的動向の分析という4つの研究基軸に沿って研究を遂行した。1については、フランクフルト学派における啓蒙理性批判の成果を検討するために、ドイツ・フランクフルト大学にて資料・文献収集をおこなった。また、フランクフルト大学のクリスティアン・ヴィーゼ教授と意見交換をおこなった。さらに、マックス・ヴェーバーの官僚制研究に関する分析をおこなった。2については、レヴィナス、ブーバーの思想分析のほか、ショアー関連の文献の読解を進めた。3については、水俣病をめぐる言説分析と資料調査、現地での患者さんや支援者の方々からの聞き取りほかフィールド調査を継続した。また、多摩全生園においてハンセン病をめぐる資料調査をおこなった。

4については、アガンベンの「非の潜勢力」にかんする思想の読解、鶴見俊輔のアナーキズム思想およびハンセン病へのコミットメントについての調査、「受苦」や「弱さ」の思想に関する関連文献の調査と収集をおこなった。これらの成果の一部を、ドイツでの招聘講義、教育哲学会や公開研究会などの機会に発表することができた。また、『京都ユダヤ思想』のブーバー没後50周年記念論文や『災害と厄災の記憶を伝える』(山名淳・矢野智司編、勁草書房)における拙論などに反映させることができた。さらに付け加えるなら、本研究テーマに関する図書や国際学会誌査読論文が刊行を待っている状態である。今後は、これらの成果を踏まえて、ひきつづき当初の計画にしたがって研究を進めていきたい。全計画の2年目にあたる本年度は、海外研究調査、国内フィールド調査、学会参加などを通して、研究対象をめぐる研究状況をひきつづき広くサーヴェイし、他の研究者と意見交換すると同時に、関連文献の収集や分析をおこなうことに力を注いだ。萌芽的な成果の一部を国内外で公表できたことに加え、それぞれの基軸において新しい知見や今後の方向性への示唆を得られたことは、次年度以降の作業の準備として有益であった。こうした下準備的な作業は、継続しておこなう必要があると感じた。とはいえ、自分の中でさまざまにアイデアの拡散と収束が繰り返されており、主観的に判断すればこれは「よい状態」であり、おおむね順調に進展していると言えるだろう。3年目にあたる本年度は、昨年度に行った研究成果を踏まえつつ、また最終年度での総括を意識しつつ、引き続いて1啓蒙批判のアクチュアリティの考察、2受苦的経験をめぐるユダヤ思想の精神的遺産の省察、3カタストロフィ経験に関する思想的蓄積の検討および聞き取り調査、4現代思想における潜勢力/形なきものの形態学/無力さ・弱さの思考に関する哲学的動向の分析という4つの研究軸にそって研究を遂行した。1については、ホルクハイマー、アドルノ、ハーバーマスを中心としたフランクフルト学派やU・ベックらの啓蒙理性をめぐる理論の検討、および技術的合理性をめぐる思想群のリサーチを行った。2についてはブーバー、レヴィナス、アーレント、アンダース、ヨナスほか〈アウシュヴィッツ以後の思想〉の調査および分析を進めた。3については、水俣病センター相思社での調査、石牟礼道子文学ほか〈水俣病思想〉のリサーチ、熊本・菊池恵楓園ほか関連施設での調査、鶴見俊輔のハンセン病への取り組みの分析などを行った。4については、アガンベンの思想分析のほか、水俣病言説、ハンセン病言説など病や受苦的経験をめぐる言説にみられる「弱さ」「無力さ」の契機を読み解いた。以上の調査および読解・分析は引き続き次年度以降も継続する予定である。なお、これらの研究の成果の一部を、教育思想史学会のシンポジウムや教育哲学会のラウンドテーブル、シェリング協会の研究例会、教職課程研究関連の研究会などで発表した。また、国際哲学雑誌、ドイツの学術図書、教育学テキスト、事典、児童教育雑誌、新聞など様々な媒体で本研究の成果の一部を公表することができた。付け加えるなら、本研究の成果を含む図書や英語論文などが刊行を待っている状態である。これらの成果を踏まえ、予定された計画や残された課題に取り組みながら、最終年度での総括へつなげていきたい。
超大複雑ネットワークの高次探索：グラフ分解理論から実用高速アルゴリズムへの挑戦

Webリンクグラフ、社会ネットワークや巨大地図グラフなどの超大規模ネットワークを、その規模を乗り越えて高速・高次処理するアルゴリズムの設計・解析を目指して、グラフ・ネットワーク理論の基礎成果も創出しながら研究を進めた。具体的には、グラフマイナー理論を超大複雑ネットワークに適用し、情報流通の核となるコア部分と、その他の木的な部分に分解するコア木分解を新たに、その性質を活用した高速最短路クエリ・到達可能性クエリを処理するアルゴリズムを与えた。指数時間アルゴリズムの観点から、厳密に解ける問題サイズを倍などにすることについても固定パラメタ計算複雑度解析を行い、量子計算問題にも適用した。最終年度にあたり、前年度に得られた成果を拡張し、理論的な深化を目指すとともに、実装したシステムを用いてより大きな問題の解決を目指して研究を進、これまでのスケールを越える大規模問題の解決に取り組んだ。具体的には、以下の2つのテーマを軸として研究を進めた。(1)グラフマイナー理論の精査と指数時間アルゴリズムの設計と解析:グラフマイナー理論から導かれるグラフのパラメタである諸々のグラフ幅について、その間の関係を精査し、指数時間アルゴリズム設計へと発展させた。特に、グラフの線形階数幅、グラフの細分化による幅パラメタの変動について成果を得た。その上で、指数時間探索アルゴリズムの設計技法とグラフの諸幅との間の関係を調べ、特にイジングモデルの分配計算に関して、これまでで最速の指数時間アルゴリズムを与えることに成功した。また、分枝限定法を拡張した方法での指数時間アルゴリズムの提案も行った。(2)大規模グラフでの基本的問題の解決:Webリンクグラフやソーシャルネットワークといった複雑ネットワークや道路網などの現在超大グラフ構造をもつ代表的な2つのグラフクラスをターゲットとして、本グループの既存研究でのグラフの木幅を活用した解法をさらに洗練したアルゴリズムとして発展させ、これら2つのタイプの超大グラフでデータ構造サイズと処理時間のトレードオフで優れた性能のアルゴリズムを与えた。さらに有向グラフでの到達可能性判定問題へと拡張を行った。上記の研究活動と並行して、学会での発表等を通して研究成果の周知活動にも随時積極的に取り組んだ。研究初年度にあたり、まずは本グループの先行研究である超大グラフに対する最短路質問問題に対する成果を精査し、そこでの課題点と拡張方向を整理することから研究に着手した。超大複雑ネットワークで開発した最短路質問が効率的に適用できる理由を詳しく調べ、他のクラスの巨大グラフにおいても同様の手法が展開可能となる条件を調査すると同時に、巨大グラフでの高速アルゴリズム構築には、巨大データを効率よく処理できるデータ構造の開発が必要であるため、圧縮データを高速に検索する方法等の先端手法をこの巨大データ構造で展開することについても検討した。そこで大本となるのが対象グラフの木分解であるが、より一般のグラフに展開する際には、木分解で大きな成分を扱うことを検討する必要が出てくる。これまではその成分を扱うのに、一般に単純な動的計画法によってその成分サイズの指数オーダの時間をかけていたところを、本研究では、最先端の指数時間アルゴリズム設計・解析手法により、適用範囲の拡張を目指した。具体的には以下の2つのテーマを軸として、研究協力者である秋葉・岩田・河村らとともに研究を進めた。(1)グラフマイナー理論の精査Webリンクグラフやソーシャルネットワークといった複雑ネットワークや道路網などの現在超大グラフ構造をもつ代表的なグラフクラスを最初のターゲットとして、そこで最短路質問での成功のキーとなった木分解で大きな成分が定数個でかつ大きさもほどほどという性質をどこまで拡張できるかについて検討した。(2)指数時間アルゴリズムの設計と解析指数時間探索アルゴリズムの1つのマイルストーンとなっている測定統治法とポテンシャル法について比較を行った。従来の手法についても調査してポテンシャル法の新規性についてあらためて整理した。当初の予想を上回るペースで成果をあげつつある。研究協力者である大学院生も独自に成果をあげるに至っている。最終年度にあたる25年度では、24年度に得られた成果を拡張し、理論的な深化を目指すとともに、実装したシステムを用いてより大きな問題の解決を目指す。計算環境をより充実したものにし、演算能力を最大の状態に整えて、これまでのスケールを越える大規模問題の解決を試みる。並行して、国内外の学会に積極的に参加して得られた研究成果の周知にも取り組む。研究目標達成のために計算環境をより高度なものに整えるため物品費として50万円程度を使用する。国内外で開催される関連分野の学会に参加し、研究成果の周知活動を行うために旅費として100万円程度を使用する。さらに研究データ収集のために協力者に支払う謝金として10万円程度、周知活動のための学会参加費用などに10万円程度の使用が見込まれる。
次世代宇宙用ドッキングシステムに関する研究

平成16年度は,主に2つの事項について研究を行い,前年度までの成果と合わせ,学位論文にまとめた.1つ目は,前年度までに研究開発を進めてきた,衛星全体を把持,引き込むことで,制御性能の劣る超小型衛星を確実にドッキング可能とするドッキング機構のドッキング性能評価を行った.具体的に述べると,まず本機構が超小型衛星を把持する際,大きく2つの把持状態が発生し,それぞれ「完全把持」および「不完全把持」と区別する.そして,それぞれの把持状態によって,その後の引込制御やドッキング可能性が異なる.また,どちらの把持状態になるのかは,進入時におけるドッキング機構と超小型衛星の相対位置姿勢誤差と強い関係があることから,ドッキングが可能となる相対位置姿勢誤差領域を実験的に導くことで,本研究で提案したドッキング方法および機構の有効性および性能評価を行った.結果,本研究で提案したドッキング機構は,小型・軽量・高剛性・高強度・低制御性能という超小型衛星の特徴を生かし,確実にドッキングするために有効であることを示した.2つ目は,前年度に引き続き,超小型衛星をロケットで打ち上げる際に必須で高信頼性が要求される分離機構を,JAXA/ISASのM-Vロケット6号機のバランスウェイト用スペースを利用した軌道上機能実証実験を行うための実験システムの設計開発を行った.前年度までに,実験計画の立案,ロケットと実験装置とのインターフェース部の開発を行い,本年度は実証対象となる分離機構,分離後の分離マスの挙動評価するための計測システムを開発,インターフェース部と統合した後,振動・衝撃・温度といった打ち上げ環境下での動作確認を行い,打ち上げに際して問題が無い事を確認した.そして,本実験装置は,平成17年3月に内之浦宇宙センターにて,M-Vロケット6号機に組み込み,平成17年中の打ち上げに向けての待機段階にある.最後に,ドッキング機構および分離機構が持つ2つ機能を融合した分離ドッキング機構システムの必要性を提案し,学位論文にまとめた.平成15年度は、主に2つの事項に関して研究活動を行った.1つ目は、平成14年度末に地下無重力実験センター(JAMIC)で行った3次元微小重力実験の結果の解析である.本研究では、超小型子衛星の位置姿勢制御誤差を補償しながら子衛星を把持できる小型ドッキング機構の研究を進めてきた.本機構の機能実証に際し,軌道上を模擬するための3次元微小重力実験は不可欠であり、平成13年度よりJAMICにて落下実験を実施してきた.平成14年度末の実験では,北海道工大が開発した併進・姿勢の制御能力を持つ超小型衛星と本機構をドッキングさせる実験を行った.実験結果として,姿勢制御誤差と相対速度を持って接近する衛星をレーザー変位センサにより検知し、その誤差を補償しつつ,自動かつ確実に把持することに成功した.接近時の両者の相対姿勢誤差は各軸周りに約10.0deg(要求値最大±5deg),進入速度(相対速度)は約71.4mm/s(要求値最大70mm/s)であり、超小型衛星の制御誤差を十分に補償できていることを確認した.さらに,その他の実験結果および解析も加え,本研究で試作したドッキング機構の機能を実証した.2つ目は,近年の超小型衛星の打ち上げ機会の増大に伴い需要が高まっている超小型衛星をロケットから分離するための機構に関する研究である.本機構は,多様な分離要求に応えるため,低衝撃・回転分離可能な機構の試作を進めている.また,本研究はドッキング機構における打ち上げ環境下の衛星保持および初期放出に関する要素研究である.本年度は,宇宙航空研究開発機構(JAXA)のM-Vロケットを利用した軌道上実証実験に向けた実験計画の立案,実験装置の開発を進めてきた、特に、ロケットと実験装置のインターフェースとして重要な通信および電源回路を開発し,その動作試験をJAXAおよびメーカー立会いの下で行い,問題がないことを確認した.平成16年度は,主に2つの事項について研究を行い,前年度までの成果と合わせ,学位論文にまとめた.1つ目は,前年度までに研究開発を進めてきた,衛星全体を把持,引き込むことで,制御性能の劣る超小型衛星を確実にドッキング可能とするドッキング機構のドッキング性能評価を行った.具体的に述べると,まず本機構が超小型衛星を把持する際,大きく2つの把持状態が発生し,それぞれ「完全把持」および「不完全把持」と区別する.そして,それぞれの把持状態によって,その後の引込制御やドッキング可能性が異なる.また,どちらの把持状態になるのかは,進入時におけるドッキング機構と超小型衛星の相対位置姿勢誤差と強い関係があることから,ドッキングが可能となる相対位置姿勢誤差領域を実験的に導くことで,本研究で提案したドッキング方法および機構の有効性および性能評価を行った.結果,本研究で提案したドッキング機構は,小型・軽量・高剛性・高強度・低制御性能という超小型衛星の特徴を生かし,確実にドッキングするために有効であることを示した.2つ目は,前年度に引き続き,超小型衛星をロケットで打ち上げる際に必須で高信頼性が要求される分離機構を,JAXA/ISASのM-Vロケット6号機のバランスウェイト用スペースを利用した軌道上機能実証実験を行うための実験システムの設計開発を行った.前年度までに,実験計画の立案,ロケットと実験装置とのインターフェース部の開発を行い,本年度は実証対象となる分離機構,分離後の分離マスの挙動評価するための計測システムを開発,インターフェース部と統合した後,振動・衝撃・温度といった打ち上げ環境下での動作確認を行い,打ち上げに際して問題が無い事を確認した.そして,本実験装置は,平成17年3月に内之浦宇宙センターにて,M-Vロケット6号機に組み込み,平成17年中の打ち上げに向けての待機段階にある.