hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低質量星まわりのハビタブル・ゾーンにおける地球型惑星形成

これらの惑星は、中心星のごく近傍から比較的離れた場所(0.1AU以遠)まで広い範囲に分布しており、観測結果と調和的であるとともに、ハビタブル・ゾーンにある一定の確率で惑星が形成するということを示している。本研究の目的は、低質量星のまわりのハビタブル・ゾーンでの地球型惑星形成を調べることである。具体的には、M型星におけるハビタブル・ゾーン周辺において5000体程度の微惑星の軌道計算を行い、惑星の合体成長や軌道進化を調べ、最終的に形成する惑星系の性質を明らかにする。昨年度までに、重力多体専用計算機用の計算コード開発は終了しており、5000体規模のN体シミュレーションを行っている。計算の結果、微惑星は円盤ガスから重力的な抵抗を受けることによって、円盤内を中心星方向に素早く移動し、最終的に数個の惑星が中心星のごく近傍に形成することがわかった。また、それらの惑星はほぼ確実に平均運動共鳴状態にあり、それによって系が安定化されている為、円盤ガスが散逸した後も安定でい続け、衝突を起こすことはないことがわかった。ところで、近年発見され始めた中心星近傍に存在するスーパーアースからなる惑星系は、互いの惑星同士が平均運動共鳴状態にはなく、これまでの計算結果と矛盾する。そこで、今回中心星方向に移動する(タイプ1惑星移動)速度が遅いと観測結果を再現できる可能性を考え、これまでの線形論で見積もられている値よりも10-100倍程度遅くして計算を行った。その結果、惑星は一旦は平均運動共鳴状態で形成するが、それらの個数はこれまでの計算結果よりも多く、円盤ガスの散逸とともに系は不安定化し、衝突合体を起こした。最終的に、数個の惑星が平均運動共鳴状態からは外れて形成することがわかった。また、当該年度は更にハビタブル・ゾーン内で水を保持する惑星の形成確率を調べる為に、氷境界以遠からハビタブル・ゾーンへの水の輸送を考慮に入れたN体シミュレーションを行った。シミュレーションの結果、惑星移動速度が遅い場合でも一定量の水が中心星近傍まで輸送されることがわかり、M型星周りのハビタブル・ゾーンにおいて、水を持つ惑星が形成する確率は従来の見積もりよりも大きいことが示された。
河川地下に潜伏する無脊椎動物:河床間隙水域は干上がりからの 避難場所か?

本研究は、河川の地下に広がる河床間隙水域に生息する河川性大型無脊椎動物相を明らかにした。さらに、水位低下にともなう表流水の干上がりが発生した際に、一部の分類群の生息密度が河床間隙水域にて上昇することを示した。以上より、河床間隙水域は無脊椎動物の避難場所として機能するため、河川生態系保全においては表流水域ばかりではなく地下の河床間隙水域にも注目すべきであることが示された。本年度は,(1)河床間隙水域に生息する大型無脊椎動物の量・種組成およびその時間的・空間的変異の把握,(2)(1)の変異に影響を及ぼす生息場所環境要因の特定を目的とした。調査対象河川(愛媛県重信川)の源流から14.935,3kmの区間に8地点の調査地を設定した。これらの調査地で,平成22年8月および11月に河床間隙水域および表流水域において大型無脊椎動物およびその生息場所環境の調査を行った。調査の進行にともないサンプル処理,データ処理・解析を実施した。この結果,両水域の無脊椎動物相は全調査地・調査時期を通して異なっており,河床間隙水域ではヒメドロムシ亜科,ミズムシ,シコクメクラヨコエビなどの分類群が特徴的に出現することが明らかになった。さらに,両水域の無脊椎動物相はいずれも河川水質の影響を受けており,下流の調査地ほど汚濁耐性の高い分類群が優占することが示された。河川の広域により得られたこれらの結果は,河床間隙水域における大型無脊椎動物相の把握のみならず,その分布に対する人間活動の影響を明らかにした点において重要であるといえる。この結果の一部と予備的調査の結果をあわせた知見を応用生態工学会第14回研究発表会にて発表した。なお,上記の研究が順調に進行したため,申請時には次年度にて実施する予定であった,(3)河床間隙水域避難場所仮説の検証,(4)無脊椎動物各種における河床間隙水域の利用能力の評価に関する調査を開始した。調査対象河川の源流から20,527.6kmの干上がり発生区間内から代表的な淵を6箇所選び,調査地とした。これらの調査地で,平成22年10月から1ヶ月おきに河床間隙水域および表流水域において大型無脊椎動物およびその生息場所環境の調査を行った。現在,調査の進行にともないサンプル処理,データ処理・解析を進めている。本年度は,前年度に引き続き,河床間隙水域避難場所仮説の検証および無脊椎動物各種における河床間隙水域の利用能力の評価に関する調査を実施した.調査対象河川(愛媛県重信川)の間欠区間内から代表的な淵を6箇所選び,調査地とした.これらの調査地で,平成23年10月までの1年間に,1ヶ月おきに河床間隙水域および表流水域において大型無脊椎動物およびその生息場所環境に関する調査を行った.さらに,出水撹乱および低水撹乱(干上がり)が発生した直後に同様の調査を行った.調査の進行にともない,採取した各種サンプルの処理を,実験補助を雇用することにより実施した.これらサンプル処理と現地調査における環境計測により得られたデータの処理を実施し,予備的な統計解析を行った.この結果,表流水域に生息する無脊椎動物(ベントス)の総生息密度は出水撹乱および低水撹乱が発生した際に,いずれも個体数が減少することが明らかになった.一方,河床間隙水域に生息する無脊椎動物(ハイポレオス)の総生息密度は,出水撹乱時には減少するものの,低水撹乱時には増加していた.これらの結果は,無脊椎動物は低水撹乱時にのみ河床間隙水域を避難場所として利用することを示唆していた.また,このようなパターンは河床砂礫の間隙率が高い2箇所の淵において顕著であった.さらに,ベントス群集の安定性(量的安定性,群集構造の安定性,存続性)はこれらの淵において高かった.以上の結果は,河床間隙水域避難場所仮説を支持するばかりではなく,本研究の成果が仮説が支持される条件と河床間隙水域の長期的な安定性への貢献度合いを解明しうることを示唆している.今後もサンプル処理,データ処理・解析を進めることにより,河川生態系保全における河床間隙水域の重要性の評価が可能になると考えられる.本年度は,昨年度に引き続きサンプル処理を実施するとともに,データ処理・解析を進めた.これらにより,主に「(4)無脊椎動物各分類群における河床間隙水域の利用能力の評価」を遂行し,申請時に提示した研究目的の達成を目指した.本申請課題では,表流水域に生息する無脊椎動物(ベントス)および河床間隙水域に生息する無脊椎動物(ハイポレオス)に関して,平成22年10月から平成23年10月までの1年間に1ヶ月おきに実施した調査と,出水攪乱および低水攪乱(干上がり)が発生した直後に実施した調査によりサンプル取得し,随時サンプル処理を行ってきた.

学内外の専門家より提供された情報により,主にコウチュウ目および甲殻類の分類に関する最新の情報提供を受けた.本年度はこの情報に基づく再検討を含めたサンプル処理を,実験補助を雇用することにより効率的に実施し,より高い精度による無脊椎動物の同定・計数を実現した.これらの無脊椎動物データと生息場所環境に関するデータにより(4)に関する最終的なデータセットを作成した.統計解析においては,まず,各分類群の生息密度に関する詳細なパターン解析を行った結果,ミズムシおよびケンミジンコ目は他の優占分類群と比較して河川間隙水域の利用により適応していることが示唆された.環境要因との関係から,これら2分類群が河床砂礫への物理的な侵入可能性が高い調査地にて低水時に河床間隙水域を利用するため,無脊椎動物群集の安定性が高く維持されていたものと考えられた.以上の成果を,1件の書籍と1件の解説にて紹介するとともに,本研究の知見を生かした1件の論文を国際誌に発表し,国内学会で2件の発表を行った.今後,さらに1件の論文を発表するとともに,国外・国内学会で発表する予定である.申請時または年度当初の研究実施計画と比較して,調査の実施,サンプル処理,データ処理・解析の全てが計画以上に進行している.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は,追加的なサンプル処理を実施するとともに,データ処理・解析を進め,申請時に提示した研究目的を達成する.データ解析においては,無脊椎動物の群集構造に注目するとともに,群集を構成する各分類群の生息密度変動パターンを詳細に解析し,各分類群における河床間隙水域の利用能力の評価を行う.これらの結果をとりまとめ,国外・国内学会で適宜発表するとともに,複数の国際誌へ論文を発表することを目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
バイオ・アコースティクスを利用した木材建築物の長寿命化

バイオ・アコースティクスを利用した木造建築物に対するシロアリ防除に関し,日本で特に被害の大きいイエシロアリ(Coptotermes formosanus)を対象に,木材に対する摂食活動と振動・音響信号に関する基礎的な実験を行った。まず,木材の寸法と摂食活性に関する選択実験を行い,イエシロアリが木材の内部からその寸法を判別可能であるか検証した。続いて,寸法の異なる4種の木材中で,イエシロアリの摂食活動時に生じる振動の測定を実施し,木材の寸法と時間・周波数特性との関係を示した。最後に,木材への振動・音響信号の付加と摂食活性に関する選択実験を行った。研究実施計画に記載した以下5項目についてそれぞれ以下のような成果が得られた。1実験環境の検討先行研究者のニューサウスウェールズ大学・Lai教授,研究連携者および京都大学生存圏研究所の協力を仰ぎ,イエシロアリの摂食活性が高く、かつ振動・音響信号の付加が可能な実験環境を構築した。その結果これまでの本研究室の実験環境に比べ生存率を10%,摂食量を50%程度向上させることに成功した。2.摂食活性と木材サイズとの関係の検討断面10mm×10mm,長さ40mmと160mmの2種のスギ材の間にイエシロアリを配置し,どちらのスギ材を多く摂食するか実験を行った結果,特定の実験条件で160mmを2倍以上摂食することを示した。しかし,繰り返し回数等が十分でないため,次年度以降の課題とする。3.摂食活動で発生する振動・音響信号の収集断面10mm×10mm,長さ40mmと160mmの2種のスギ材中におけるイエシロアリの摂食活動で生じる振動・音響信号の収集に成功した。4.摂食活動で発生する振動・音響信号の分析3.で得られた信号に,FFTを施した結果,材が同じであっても、信号毎に周波数特性にばらつきが見られた。平均化方法も含め、信号処理手法について次年度以降の課題とする。5.振動・音響信号を付加した木材と摂食活性との関係の検討3.の長さ160mmの材で得られた信号を実験に利用した。2洞様2つの材の間にイエシロアリを配置し,片側の材に信号を付与した結果,信号の付与による摂食活性の変化は見られなかった。、これらの結果について11.に記載するシンポジウムで発表し議論した。また,ニューサウスウェールズ大学およびオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)を訪問し,乾材シロアリに対する最新の研究施設を見学するとともに,地下シロアリの研究についても議論した。これらは,次年度の研究計画に反映させた。研究実施計画に記載した4項目についてそれぞれ以下のような成果が得られた。1.摂食活性と木材サイズとの関係の検討乾材シロアリに対する先行研究との比較のため、昨年度同様,断面10mm×10mm,長さ40mmと160mmの2種のスギ材の間にイエシロアリを配置し,どちらのスギ材を多く摂食するか実験を行った。昨年度は,特定の実験条件で160mmのスギ材を2倍以上摂食したが,繰り返し回数を増加させたところ木材サイズと摂食活性との間に明確な相関は見られなかった。そのため,実験に必要な繰り返し回数に関する検討を行ったところ,15回以上必要であるとの結果が示された。2.摂食活動で発生する振動・音響信号の収集昨年度の結果をふまえ,断面10mm×10mm,長さ40mm160mmの4種のスギ材中におけるイエシロアリの摂食活動で生じる振動・音響信号の収集に成功した。3.摂食活動で発生する振動・音響信号の分析2.で得られた信号に,信号処理を施した結果,各長さの材のdominant frequencyが得られた。本年度測定を行った4種の材のdominant frequencyは2500Hz4200Hzの間に表れた。4.振動・音響信号を付加した木材と摂食活性との関係の検討2.で得られた信号に加え,ピンクノイズを材にそれぞれ付加し,イエシロアリの摂食量の変化を調査した。その結果,与える信号の種類によって,摂食量に差が生じる可能性が示された。ただし,十分な繰り返し回数の実験が実施できていないため,次年度以降の課題とする。これらの結果について11.に記載する国際学会およびシンポジウムで発表し議論した。最終年度として,研究実施計画に記載した4項目についてそれぞれ以下のような成果が得られた。1.摂食活動で発生する振動・音響信号の収集昨年度の結果をふまえ,断面10mm×10mm,長さ40mm320mmの4種のスギ材中におけるイエシロアリの摂食活動で生じる振動・音響信号の収集に昨年度同様成功した。2.摂食活動で発生する振動・音響信号の分析1.で得られた信号に,短時間FFTを施し,周波数特性の時間変化を観察した。

その結果,長さ80,160,320mmの3つの材では,複数のピーク周波数が見られた。また,この周波数を乾材シロアリに対する先行研究結果と比較したところ,イエシロアリの結果は乾材シロアリの結果に比べ,材のサイズによる変化の割合が小さかった。3.木材に付加する振動・音響信号の種類と摂食活性との関係の検討同一材から切り出した2つの木材を、切断面を向かい合わせて30mm離し、プラスチックと水分補給用の石膏で作成されたケースで固定する。そのケースの中にイエシロアリを投入し、片方の木材に振動・音響信号を付加する。振動・音響信号として2.で採取された信号とピンクノイズを使用した結果、ピンクノイズを使用した場合に、2つの材の摂食量に有意差が生じた。4.木材に付加する振動・音響信号のエネルギ量と摂食活性との関係の検討3.の実験条件で、さらに振動・音響信号のエネルギ量を変化させた。その結果,エネルギ量により摂食量が変化した。ただし,3.で示した2種の信号に限定した結果であり,今後の研究が必要である。これらの結果について1Lに記載する国際学会およびシンポジウムで発表し議論した。
Ｂ型肝炎ウイルスによる細胞質ＤＮＡセンサーを介した自然免疫回避メカニズムの解析

B型肝炎ウイルス(HBV)が宿主の自然免疫系を刺激することなく慢性感染を成立させる機序には不明な点が多い。本研究ではHBVの増殖・複製における自然免疫逃避メカニズムを解析した。HBVが産生するタンパクが自然免疫系を抑制するか検討したところ、HBVポリメラーゼがSTINGによるインターフェロンシグナル活性化を直接抑制する可能性が示唆された。これらはHBVが細胞質DNAセンサーにより惹起されるインターフェロンシグナル伝達系を抑制しているという新しい自然免疫回避の分子メカニズムを示唆する結果であり、それに基づく新規抗ウイルス療法の開発につながる有望な成果と考えられる。B型肝炎ウイルス(HBV)が宿主の自然免疫系を刺激することなく慢性感染を成立させる機序は不明な点が多い。本研究では、HBVの増殖・複製における自然免疫逃避メカニズムを、特に近年明らかになりつつある細胞質DNAセンサーにより惹起されるインターフェロンシグナル伝達系の回避メカニズムの観点から検討した。HBVの複製に対する本自然免疫系の影響を検討するために、HBV DNAを導入したヒト肝癌細胞株HepG2.2.15で自然免疫関連分子(STING,TBK1など)をノックダウンして、培養上清中のHBV DNA量を測定したが、明らかな差は認められなかった。さらにHBVが産生するタンパクが自然免疫系を抑制する可能性に関して、HBVタンパク発現プラスミド(Large S, Middle S, Small S, Polymerase, Precore, Core, X)とSTINGを共発現させたところ、HBV PolymeraseがSTINGによるIFN-betaの誘導を抑制した。一方でHBV Polymeraseと既報のDNAセンサー及び自然免疫関連分子との相互作用を検討したところ、HBV PolymeraseとSTINGの相互作用が確認された。以上の結果からHBVが感染時に細胞質DNAセンサーで認識されるものの、HBV PolymeraseがSTINGによるインターフェロン系活性化を抑制し持続感染を可能にしている可能性があり、今後さらに検討していく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。消化器病学26年度が最終年度であるため、記入しない。HBVの複製に対する細胞質DNAセンサーを介した自然免疫自然免疫系の影響の検討は、HBV DNAを導入したヒト肝癌細胞株HepG2.2.15での自然免疫関連分子(STING, TBK1など)ノックダウン細胞は既に樹立しており、今後は細胞内でのHBVの複製状態を検討する予定である。またHBVタンパク(Large S, Middle S, Small S, Polymerase, Precore, Core, X)の自然免疫系に対する影響の検討は、すでにHBVタンパクやSTING、TBK1発現プラスミドを作成しており、IFN-betaやISREプロモーターと共発現させて活性化に対する影響を検討する予定である。HBxと既報のDNAセンサー(DAI、DDX41、IFI-16)及び自然免疫関連分子(RIG-I, IPS-1, STING, TBK1)との相互作用の検討もすでにコンストラクトは作成済みである。以上のように本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。本研究に必要な細胞株や発現プラスミドなどは既に準備できており、一部の解析は既に開始している。今後は迅速にさらなる解析を進める。また今後の解析に用いる臨床検体の採取のため、当院でB型肝炎患者を診察している医師、及び肝癌治療を行なっている医師に協力を要請しているが、再度協力を仰ぐこととする。
周囲環境を知覚可能なステアバイワイヤシステムの開発

本研究課題では、ロボットによる五感に基づいた遠隔環境センシング実現に向けた基礎技術を開発することを目的として研究を行った。二年間の研究期間において、モバイルロボットのための感覚フィードバック機能を有する遠隔制御に関する基礎理論を構築することができた。さらには、カメラやレーザ式側域センサといった外界センサを実装し、力として周囲環境情報を複合的にフィードバックする手法の開発を併せて行った。ミニモデル実験機を試作し、実験により各種手法の有用性を示すことができた。本研究課題では、ロボットによる五感に基づいた遠隔環境センシング実現に向けた基礎技術を開発することを目的とし、A.視覚と力触覚に基づく複合的な環境情報のリモートセンシング技術の基礎研究、B.遠隔環境の情報収集と複合感覚フィードバックを実現するステアバイワイヤシステムの試作、という二つの研究計画を、二年間の研究期間において遂行する。本年度では、まず研究計画Aにおいて、モバイルシステムの遠隔運動制御についての理論研究を行った。過去の研究結果を参考に、操縦インターフェースとモバイルシステムとの間の遠隔制御理論としてトランスフォーマ・ジャイレータ統合型の双方向制御理論を採用し、操縦インターフェース側に仮想力発生機構を追加するなど、操作性向上に向けた改良研究を行った。また、力触覚に基づく遠隔環境の情報抽出理論についての基礎研究にも着手した。環境の接触情報を正確に抽出するためには、接触力以外の外乱の影響や、環境との接触状態の変化による影響などを十分に考慮する必要がある。そこで、特に力制御系を対象として、環境が変化する場合においても接触力を精密に制御するための手法や、接触力情報から環境のインピーダンスを推定し積極的に力制御系の性能向上に活用する手法を開発した。これらの力制御技術については、ステアバイワイヤシステムのみならず接触集電システムへの産業応用も可能であるとの知見を得た。さらに、複数のモバイルシステムの遠隔制御への応用を想定し、協調的な隊列制御理論の研究も実施した。研究計画Bにおいては、次年度に開発技術を実装し実証実験を行うためのステアバイワイヤシステムのうち、特に操縦側のペダル型インタフェースを設計試作した。現有するモバイルシステムと連結し、研究計画Aで開発した制御理論を実装して基礎実験を実施した。これらの研究成果については、国内研究会や国際会議において論文発表を行った。本研究課題では、ロボットによる五感に基づいた遠隔環境センシング実現に向けた基礎技術を開発することを目的とし、A.視覚と力触覚に基づく複合的な環境情報のリモートセンシング技術の基礎研究、B.遠隔環境の情報収集と複合感覚フィードバックを実現するステアバイワイヤシステムの試作、という二つの研究計画を、平成26年度と平成27年度の二年間の研究期間において遂行する。平成27年度においては、モバイルシステムの遠隔制御理論に関する研究を前年度に続いてさらに推進した。特に、トランスフォーマ型バイラテラル制御とジャイレータ型バイラテラル制御の機能を抽出し、モード空間で選択的に統合する新しい制御理論を構築した。前年度に試作したべダル型インターフェースとモバイルロボットとを用いて遠隔操縦系を構成し、実験を行うことで、その有用性を確認した。また、研究分担者らと協力することで、レーザ式側域センサを用いて周囲環境を認識し、その情報を力次元でフィードバックすることにより操作性を向上させる手法や、低分解能センサの量子化誤差に起因する反力フィードバック性能の劣化を低減する制御手法などの開発を行った。これらについても有効性を実験実証した。以上の成果は、学術論文誌論文1編、国際会議発表論文1編、国内会議発表論文3編として結実した。そして、ステアバイワイヤシステムのミニモデル実験機を試作し、実験により各種手法の有用性を示すことができた。このように、当初予定した計画通りに研究成果を収めることができた。当初の研究計画通りに進展しており、特にステアバイワイヤシステムの試作開発や力覚情報に基づく環境センシングの基礎研究などは順調に年次目標を達成している。また、今年度の成果を受けて、次年度の研究計画についても大きく変更する必要はなく、目標を達成する見通しが立っている。メカトロニクス次年度は、研究計画Aにおいては、力触覚情報と視覚情報の統合利用によるモバイルシステムの遠隔制御に関する理論研究を重点的に実施する。また、研究計画Bにおいては、力覚フィードバック機能を確保するためにダイレクトドライブ方式を採用したモバイルシステムを新たに試作し、今年度に製作したペダル型インタフェースとの統合実験を実施する。試作したステアバイワイヤシステムに開発理論を実装し、開発技術の有用性を実証するための最終実験を年度末に行う。
生殖細胞特異的小分子ＲＮＡの生合成と機能発現

生殖細胞特異的な非コード小分子RNAであるpiRNA(piwi-interacting RNA)の生合成の分子基盤の解析、ならびに、その機能発現についての研究をおこなった。前者としては、ミトコンドリア外膜上の脂質代謝酵素であるGPAT2(glycerol-3-phosophate acyltransferase 2)がpiRNAの産生に必須であること、および、レトロトランスポゾン以外の遺伝子に対するpiRNAを人為的に誘導できることを明らかにした。また、後者については、人為的に誘導したpiRNAにより、生殖細胞にDNAメチル化を生じさせることが可能であることを示した。生殖細胞特異的な小分子RNAであるpiRNAの生合成には、たくさんのタンパクが関与している。RNAヘリカーゼ活性を持つMVH(mouse vasa homologue)もその一つである。piRNA合成はprimary processingとsecondary processingに分けられ、後者は、MILIとMIWI2の間でpiRNA合成が繰り返される。これまでの研究から、MVHはpiRNAがMIWI2にローディングされる段階において機能することがわかっていた。しかい、その機能において、RNAヘリカーゼ活性が必要であるかどうかは不明であった。この問題を解決するため、RNAヘリカーゼ活性を欠損する変異体を作成し、そのRNAヘリカーゼ活性欠損MVHをpiRNA産生時において発現するトランスジェニックマウスを作成した。そのマウスと、MVH欠損マウスを交配することにより、RNAヘリカーゼ活性欠損MVHマウス(MVH-HDマウス)を作成した。MVH-HDマウスでは、MVH欠損マウスにおいて認められる精子形成不全をレスキューすることができなかった。しかし、MVH欠損マウスにおいて認められるレトロトランスポゾン遺伝子の発現亢進には低下傾向が認められた。また、MVH欠損マウスでは、IMC(inter-mitochondrial cement)という、piRNA合成の場と考えられている構造が欠損するが、MVH-HDマウスでは、IMCを認めることができた。このことは、RNAヘリカーゼ活性を持たないMVHも、piRNA生合成がある程度回復させることを示している。生殖細胞特異的な小分子RNAであるpiRNAの生合成機構を解析するため、生殖系列の幹細胞であるGS細胞(Germline Stem細胞)を使った実験系をたちあげた。piRNA産生に必須な遺伝子であるMILI(mouse miwi like)の遺伝子を欠損するGS細胞を樹立した。その細胞と、さらにMILIを導入して作成したMILI回復細胞を比較することにより、GS細胞は、piRNA合成の前半において機能することが明らかになった。そのMILI回復細胞を用いることにより、MILIが結合してpiRNA産生に関与するタンパクがあるのではないかと考え、MILIと共免疫沈降するタンパクのマス解析をおこなった。そのなかから、GPAT2 glycerol-3-phosphate acyltransferase 2(GPAT2)というミトコンドリア外膜に存在するタンパクの機能解析をおこなった。GPAT2遺伝子をノックダウンしたGS細胞を作成したところ、piRNA産生が著しく低下したことから、GPAT2は、piRNA合成の初期段階において機能することが明らかになった。GPAT2は、リゾフォスファチヂン酸の生合成に必要な酵素であることから、次に、GPAT2の酵素活性がpiRNAの産生に必要かどうかの解析をおこなった。GPAT2遺伝子をノックダウンした後、酵素活性を欠損するGPAT2遺伝子を導入したところ、piRNAの産生が回復した。このことから、GPAT2の酵素活性はpiRNA合成に不要であること、おそらく、GPAT2が何らかの足場としてpiRNAの生合成に関与していることが明らかになった。生殖細胞特異的な小分子RNAであるpiRNAの生合成には、たくさんの種類のタンパクが関与していることが知られている。ミトコンドリア膜上の脂質代謝酵素であるGPAT2(Glycerol-3-Phosphate Acyltransferase 2)もその一つである。piRNA合成はprimary processingとsecondary processingに分けられるが、これまでの培養細胞を用いた研究から、GPAT2はprimary processingに必須なタンパクであること、また、その酵素活性はpiRNAの生合成に不要であること、がわかっていた。そこで、GPAT2のマウス生体内でのGPAT2の機能を明らかにするするため、GPAT2欠損マウスの作成をおこない、その解析をおこなった。その結果、GPAT2を欠損する雄性マウスでは、piRNAの産生が著しく低下すること、また、その結果として、レトロトランスポゾンのDNAメチル化が不十分であること、さらに、精子形成がおこなわれず不妊になること、が明らかになった。また、これまでに知られているpiRNAの産生異常があるマウスにおける精子形成とは異なって、より早い段階である出生後すぐにおいて雄性生殖細胞がアポトーシスで死滅することが明らかになりつつある。これらの成果から、GPAT2が、in vitroで示されたように生体内においてもpiRNAの生合成およびそれに依存したレトロトランスポゾンのDNAメチル化に必須であることだけでなく、他の分子機構も有していることが明らかになった。

また、後者については、人為的に誘導したpiRNAにより、生殖細胞にDNAメチル化を生じさせることが可能であることを示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学piRNA生合成に必須なタンパクであるMVHの分子機能を明らかにすることができた。研究業績の概要に記したとおり、piRNA合成に必須なタンパクを一つ同定し、その機能解析をおこなうことができた。MVH-HDマウスにおけるpiRNA産生を詳細に検討する。また、ヘリカーゼ活性を持たないMVHがどのような分子機能を有しているのかを明らかにする。GS細胞におけるGPAT2の機能解析をおこなったので、今後は、GPAT2の生体内における機能を解析していく。
シーン内の文脈情報を利用した高速画像分類手法の実現

本研究で提案したシーン内の新しい文脈情報シーンコンテキストスケール(Scene-Context Scale)を用いて実際の画像データベース(MSRC21とPASCAL)に適用し、画像分類及び画像のセグメンテーションの実験を行った。高速特徴抽出器であるランダムフォレスト(Random Forest)を使うことでより高速に評価し従来手法に比べ、大幅な分類精度の向上が得られることを確認した。さらに、開発したフレームワークをロボットの物体認識の研究にも応用し、空間コンテキスト情報を基づいて物体認識を行った。すべての研究成果は取りまとめ、国内と海外の学会にその成果を発表した。本研究の目的は、シーンコンテキストスケール(Scene-Context Scale)と呼ばれる新しいシーン内の文脈情報(Scene Context)を提案し、その文脈情報に基づいて大規模の画像データベースから画像分類及び画像検索を実現することであった。平成23年度には、ランダムフォレスト(Random Forests)を用いて、画像ごとにスケール最適化されたテクストンを求めた。ランダムフォレストをマルチスケール(Multi-scale)に拡張し、そこから画像ごとに正しいシーンコンテキストスケールを推定することでスケール最適化されたテクストンの抽出が高速にできた。平成24年度には、求めた画像の特徴量からローカル特徴量とグローバル特徴量に分け、その特徴量を上手く統合するために新しいマルチカーネル学習(Multiple kernel learning)手法を提案した。異なるスケール空間から抽出された画像のローカル特徴量とグローバル特徴量をより効果的に統合するため、新しいマルチカーネルのモデルを構築した。提案されたマルチカーネル学習手法は、画像分類及び画像のセグメンテーションに適用し、実験でその評価を行った。3年目になる平成25年度には、提案したシーン内の新しい文脈情報と学習方法を実際の画像データベースに適用し、画像分類の実験を行いその評価を発表した。画像データベースはチャレンジングな大規模のデータベース、The PASCAL Visual Object Classes Challenge 2007を利用した。さらに、開発したフレームワークをロボットの物体認識研究技術に適用し、空間コンテキスト情報に基づいて物体認識を行った。3年間開発した技術は、取りまとめ国内と海外の会議や著名な学術誌に投稿し、成果の発表を行った。画像を自動的に分類するシステムには、画像の中にある物体に対してその物体のスケール最適化が考慮されていない。そのため、画像群中でスケール変化が大きい物体の認識は困難であり、性能低下の原因になっている。そこで、我々は、1)シーン内の物体のスケールを文脈情報として利用、画素ごとにスケール最適化された特徴量を求め、2)求めた特徴量をより効果的に統合する学習方法も提案し、3)最終的には大規模画像データベースから高速化された画像分類(Image Categorization)を実現するのが研究の目的である。昨年度にはシーン内の物体のスケールを文脈情報として利用、スケール最適化されたテクストンと呼ばれる画像特徴量を求めた。そして、今年度にマルチスケールによく使われるcoarse-to-fine modelに基づいてHierarchical Spatial Matching Kernelと言う新しいマルチカネル学習方法を提案した。提案したマルチカーネル学習方法はマルチスケール画像特徴を統合するため用いられ、高速高精度な認識を行う時に利用可能な手法である。提案した手法は様々な画像データベースを用いて画像自動分類の実験を行った結果、その有効性が確認されたため、最初に建てられた研究計画通り画像自動分類(Image Categorization)の研究は順調に進展しているところである。今までの画像自動分類システムでは、画像ごとのスケール最適化が考慮されていないため、画像群中でスケール変化が大きい物体の認識は困難であり、性能低下の原因になっている。今年度までは、最初にシーン内の物体のスケールを文脈情報として利用、スケール最適化された特徴量を求めた。画像から抽出した特徴量の密度が高いほど高性能な画像分類を実現することができる。そこで、我々はテクストン(texton)と呼ばれる代表的な高密度の特徴量を画像のピクセルごとに求め、スケール最適化した。そのプロセスは、画像のピクセルごとに行うため、高速処理が重要である。最近提案されたランダムフォレスト(Random Forests)という学習手法は、高速かつ高性能が可能になる新しい手法の一つである。そのランダムフォレストをマルチスケール(Multi-scale)に拡張し、そこから画像ごとに正しいシーンコンテキストスケールを推定、スケール最適化されたテクストンを高速に抽出したので、最初に研究計画通り順調に進展しているところである。今後の研究の推進方策は、今まで得られたスケール最適化された画像特徴量テクストンと新しいマルチカーネ統合ル学習(Multiple kernel learning)手法を統合し、大規模画像データベースに画像分類実験を行う予定である。さらに、画像分類の性能を向上するためシーン

コンテキストスケールを用いて求めたテクストンと物体の周りにあるテクスチャ情報を統合し新しい文脈情報を利用する予定である。物体の周りにあるテクスチャ情報は画像の中にある物体のセマンティック(Semantic)情報になり、物体のシーンコンテキストスケール情報と共に統合することで画像分類の性能を向上させるのが予想される。物体のセマンティック情報は画像分類以外にも画像の領域分割(Image Segmentation)や物体認識の研究に適用可能になるので、実際画像データベースから実験を行いその有効性を確認する予定である。さらに、データベースはWeb上で公開されている画像データベースと実際カメラから収集して生成した新しい画像データベース両方を用いてその性能を評価する計画である。今後の研究の推進方策は、今年度に得られたスケール最適化された高密度な画像特徴量を画像のスケールごとにローカル特徴量とグローバル特徴量に分け、統合する新しいマルチカーネル学習(Multiple kernel learning)手法を提案する。画素ことに抽出されたシーンコンテキストスケール情報に用いて、スケール最適化されたテクストンをより正確に推定し、マルチカーネル学習により、より効果的に統合する学習方法を提案する。スケール最適化されたテクストンは、広いスケール空間から各画像のスケールごとに抽出したため、画像のローカル特徴とグローバル特徴が共に存在している。マルチカーネル学習は、複数の画像特徴を統合し、高精度な認識を行うため利用する予定である。今後は、異なるスケール空間から抽出された様々な特徴量をより効果的に統合するため、新しいマルチカーネルのモデルを構築する。提案したマルチカーネル学習手法は、画像分類、また画像のセグメンテーションまで適用する計画である。今年はWeb上で公開されている画像データベースを使ったので、実際カメラからの画像収集する作業は翌年度に実施することにした。そのため、画像収集用サーバの費用24万円とパソコンに取り込むためのフレームグラバの費用30万円の残額が生じた。残額は次年度使用計画と合わせて執行する予定である。平成25年度には,提案した手法の有効性を確認するため実際カメラから多くの画像を収集し、幅広い画像データベースから画像自動分類と物体認識や領域分割の実験などを行う予定である。そのため、実験用64ビットパソコンを購入、実験を加速する共にその研究成果を国内外に発表する予定である。
後開発途上国のECDにおける健康増進活動の可能性と課題：人間の安全保障の観点から

本研究では、ECDの充実が求められているラオス、ネパール、ウガンダで、ECDにおける健康増進活動について、政策分析とECD実践施設(保育施設)での量的・質的調査を実施する。行政が規定しているECDにおける健康増進活動の内容や方法、保育者養成における健康増進活動の教育の実態と課題、保育施設における健康増進活動の実態と課題、健康増進活動が子どもと保護者に与える影響、保育者のECDや健康増進活動に対する意識等及びそれらの意識が健康増進活動の実施に及ぼす影響を分析する。人間の安全保障の観点から、ECDにおける健康増進活動の重要性を再評価し、その推進のための保育者教育プログラムを開発する。
温度感受性TRPチャネルの機能解明を目指した細胞内蛍光性温度センサーの開発

これまでにin vitroでの温度センサー構築まで成功していたので、本研究では「細胞内での温度センサーの評価」を中心に研究を遂行した。一方、in vitroで機能した蛍光センサーが細胞内でも同様に機能するとは限らないので、感度向上などを主な目的として、「センサー機能の向上」も平行して進めた。「細胞内での温度センサーの評価」動物細胞発現プラスミドにTlpA-GFP融合体を組み込んだ後に、様々な動物細胞株(HEK293,免疫細胞DT40,神経細胞PC12)で融合タンパク質を一過的発現させて、細胞温度を変化させた際の蛍光変化を評価した。細胞膜近傍での細胞内温度を測定するために、TlpA-GFP融合体に細胞膜移行シグナルをつけて温度センサーを細胞膜にターゲッティングさせた。共焦点レーザー走査顕微鏡観察を行い、細胞断片の蛍光強度を用いて細胞膜の微小領域でのratio380/480を算出した。「センサー機能の向上」これまでにin vitroでの温度センサー構築まで成功していたので、本研究では「細胞内での温度センサーの評価」を中心に研究を遂行した。「センサー機能の向上」
ソフトウェア保守コストモデルに基づく最適リリース問題の研究

本研究では,ソフトウェアのテスト工程および運用段階でのフォールト発見・修正プロセスに対するコスト要因を考慮してソフトウェア保守コストモデルを構築し,ユーザに出荷するのに最適な時期を決定する問題いわゆるソフトウェアの最適リリース問題について議論した.コストモデルの構築においては,コストパラメータとして,最小限必要なテストコスト,単位時間当りのテストコスト,運用段階で発見されるフォールト1個当りの保守コストの3つを導入した上で,(i)コストの現在価値(ii)製品としての保証期間(iii)ソフトウェアのライフサイクル長の時間分布という現実的な問題の特性要因を組み込んだ.ここで,ソフトウェアの開発工程において最適リリース時刻を見積もるときには,上記(iii)を無視して(ii)の保証期間の長さを重視するほうが実際的であるとして,その確率分布を仮定した.さらに,コスト要因のみでなくテスト工程において実現されるソフトウェア信頼度の要求値も考慮した最適リリース間題も考察した.以上の特徴をもつコストモデルにおいて,フォールトの発見・修正プロセスを非同次ポアソン過程に基づく指数形ソフトウェア信頼度成長モデルにより記述した.このコストモデルから導出される総期待ソフトウェアコストを最小化する最適化問題を解くことにより,初期フォールト発見率が所定の条件の下で最適方策が存在することを示し,運用・保守段階におけるソフトウェアの信頼度成長の有無と,保証期間が一定か確率分布に従うかどうかという各ケースに対応して,最適リリース時刻を導出した.これにより,ソフトウェアの開発管理者が,従来のようにKKD(経験・勘・度胸)で出荷時期を見積るのではなく,合理的にかつ定量的に出荷時期を見積る一助となることが期待される.なお,本研究に関連するソフトウェアや可用性評価,テスト資源の最適な投入方法,テスト進捗度評価についても議論した.本研究では,ソフトウェアのテスト工程および運用段階でのフォールト発見・修正プロセスに対するコスト要因を考慮してソフトウェア保守コストモデルを構築し,ユーザに出荷するのに最適な時期を決定する問題いわゆるソフトウェアの最適リリース問題について議論した.コストモデルの構築においては,コストパラメータとして,最小限必要なテストコスト,単位時間当りのテストコスト,運用段階で発見されるフォールト1個当りの保守コストの3つを導入した上で,(i)コストの現在価値(ii)製品としての保証期間(iii)ソフトウェアのライフサイクル長の時間分布という現実的な問題の特性要因を組み込んだ.ここで,ソフトウェアの開発工程において最適リリース時刻を見積もるときには,上記(iii)を無視して(ii)の保証期間の長さを重視するほうが実際的であるとして,その確率分布を仮定した.さらに,コスト要因のみでなくテスト工程において実現されるソフトウェア信頼度の要求値も考慮した最適リリース間題も考察した.以上の特徴をもつコストモデルにおいて,フォールトの発見・修正プロセスを非同次ポアソン過程に基づく指数形ソフトウェア信頼度成長モデルにより記述した.このコストモデルから導出される総期待ソフトウェアコストを最小化する最適化問題を解くことにより,初期フォールト発見率が所定の条件の下で最適方策が存在することを示し,運用・保守段階におけるソフトウェアの信頼度成長の有無と,保証期間が一定か確率分布に従うかどうかという各ケースに対応して,最適リリース時刻を導出した.これにより,ソフトウェアの開発管理者が,従来のようにKKD(経験・勘・度胸)で出荷時期を見積るのではなく,合理的にかつ定量的に出荷時期を見積る一助となることが期待される.なお,本研究に関連するソフトウェアや可用性評価,テスト資源の最適な投入方法,テスト進捗度評価についても議論した.
アジア法研究の方法と理論の探求:日本発アジア法研究の枠組み形成に向けた企画調査

アジア法学会(安田信之・名古屋大学教授・代表理事)の理事会、事務局、運営委員などの執行部を中心メンバーとして、科学研究費補助金特定領域研究「日本発アジア法研究の構築」(鈴木賢・北海道大学教授・領域代表、略称・日本発アジア法)を平成17年度から発足させるべく、そのための申請調書を70部作成し、2004年11月、文部科学省に申請を行った。同プロジェクトは各班の研究代表からなる総括班のほかに、方法論、法領域、国別・地域別法という3つのカテゴリーのもとに、合計13の研究班を設け、総勢55名(研究分担者)の研究者を全国から組織して取り組まれることとなった。これは発足したばかりのアジア法学会が関連分野の研究者の協力を得て、学会を挙げて取り組むもので、明治以来の日本の法学がもっていた欧米中心主義をラディカルに反省し、日本から世界に向けてアジアの法を理論的、実証的に提示しようとする野心的な試みである。このプロジェクトを立ち上げるために、2004年6月のアジア法学会(東京)、同年7月30日の小樽商科大学での打ち合わせ会議、同年11月のアジア法学会(東京)、2005年3月5日の長崎での打ち合わせ会議を開催したほか、日常的には電子メール、電話、FAXなどにより連絡を取り合い、申請調書の作成を進めた。また、アジア法学会のニューズレターの発行、パンフレットの発行準備を進め、ホームページをリニューアルさせ、プロジェクトが採択されれば、すぐに研究をスタートさせられる体勢作りを行った。
病院情報システムのヒューマン・インターフェースにおけるユーザビリティの評価尺度-人間の作業記憶を考慮した最適なタスク分割-

本研究では、HCIにおけるインターフェースの使いやすさを定量的に評価するための仮設と尺度を提案した。作業仮説は次のようなものである。すなわち、「明確な枠で囲まれたウインドウが開くたびにユーザの作業記憶を1チャンク占有する。」一方、人間の作業記憶容量は7チャンク前後であるとされている。したがって、適当にタスクを分割して、課題遂行の各過程でこの容量を超えないようなウインドウ展開をもったインターフェースを設計するべきである。病院情報システムにおける実際の処方オーダーエントリ-に関する調査と、シミュレーターによる実験心理的観察を通して、この作業仮説を検証することが、この研究の目的であった。研究計画に従って、以下のような成果を得た。1)仮説に基づいたインターフェースを持つ病院情報外来処方オーダーエントリ-システムを作成・開発し、実用に供した。2)実験室環境で心理学的観察ができるように、シナリオに従ってウインドウの開閉を自由に制御できるシミュレータをJAVAを用いて作成した。種々の処方オーダーインターフェースについてその記憶負荷を評価するために、計算機入力課題の開始前にランダムな文字・数字を記憶させ、課題終了後に再生させるような記憶負荷実験の仕組みを作った。そして、実際に被験者を用いて評価実験を行った。現在、再生できた文字数や課題達成時間の変化データをもとに実験結果を解析中である。今後はこれらの結果を総合的に分析して、病院情報システムのインターフェース標準化への利用を検討する予定である。3)研究遂行の過程で現実的なカルテ管理の問題に遭遇し、カルテ庫内の案内システムを作る機会を得た。実際のカルテ倉庫をそっくりまねた仮想的なカルテ庫モデルをVRMLで作成し、紙の地図(倉庫と棚の平面図)とVRワークスルーによるナビゲーションとの認知上の差異を検討した。この実験の分析もまだ途上であるが、ケースによってはVRによる案内の方が時間的にも速い場合があることが確認できた。
看護行動研究への組織心理学的アプローチ

少子高齢化による看護師不足の問題を社会の喫緊の課題と位置づけ、看護の雇用と確保に関わる諸々の研究を行った。その結果、看護師の職務態度(職務満足、組織コミットメント、転職意思等)や行動(愛他的行動、治療的コミュニケーション等)は、職務充実度、上司による組織支援等の環境要因、又は看護師自身のと心理学的個人差要因としてのBig-5性格特性(開放性、勤勉性、外向性、協調性、神経症的傾向)のどちらか一方によって規定されるのではなく、それらが相互作用することで生起すると考えるのが妥当であることを見出した。個人-環境相互作用の枠組みに基づき、看護師の雇用と確保を目指していくことの重要性が示唆された。本年度はプロジェクトの成功に向けて広範な準備を行った。まず、既存の看護行動研究に貢献を果たしてきた産業衛生や臨床心理学分野における理論的研究の上に、組織心理学分野は如何にユニークな貢献を果たし得るかについて、看護の現場で働く看護師を招いてディスカッションするなど、幅広い情報交換の場を設けた。海外の共同研究者とは、学会参加の機会や電子メールを利用して積極的に意見交換を行った。また、カナダから本研究に参加し、データをも提供して下さるKwantes准教授とは、彼女を日本に招いたり、米国心理学会で交流するなど、3度の対面的交流をも持った。研究データの収集も行われ、Big-5性格特性(開放性、勤勉性、外向性、協調性、情緒的安定性)、看護行動、及び看護パフォーマンスの間の連関について分析した。産業職場を主な研究対象として発展してきた組織心理学分野の既存研究に基づく予測は、普遍特性とも呼ばれる勤勉性と情緒的安定性の2特性はパフォーマンスと正の連関を有するというものであった。看護師を対象とした本研究においても、勤勉性については類似の結果が得られた。しかし情緒的安定性とパフォーマンスの間には有意な連関は見い出されなかった。人命を扱う職場環境で働く看護師は、どのような状況においても情緒的安定を保ちつつケア看護を遂行していくことを職責として求められている。そのような職場環境の効果が個人特性である情緒的安定性の効果を上回ったと考えられる。この点は、人格心理学分野に対する貴重な貢献と言えよう。平成25年度は、近年のサービス産業の拡大に伴いホットな話題となりつつある感情労働に焦点を置いた。まず、既存の理論研究を紐解き、看護師用の感情労働尺度を開発し、様々な組織行動変数との連関を考察した。その結果、以下のような知見を得ることが出来た:(1)ポジティブな所有感情の表出は転職意思を低減させる一方、ポジティブな非所有感情の表出は転職意思を増大させる傾向を有する;(2)医療機関に不文律として存在する「患者に対してはネガティブな感情表示を極力抑制しなければならない」という感情表示規則は看護師の表層演技の頻度を高める傾向がある;及び(3)Big-5性格特性のひとつである協調性が高い看護師は低い看護師に比し、表層演技の頻度が低く、また深層演技をより多く示す傾向がある。以上の研究成果を、本年度中に論文として発表する予定である。また、同僚からのソーシャル・サポートが組織コミットメントに及ぼす効果についても研究を行った。その結果、当該効果は直接的ではなく、情動的信頼と職務満足によって仲介される間接的なものだという点を明らかとした。この成果は2014年の米国心理学会の査読を通り、5月にSan Franciscoにて発表する予定である。その他、情報共有、仕事量公平分配、職場凝集性が看護職場のバイアビリティに及ぼす影響、感情調節が愛他的行動に及ぼす影響、看護ミスの決定要因などについても探索的研究を行った。平成24年度は主として職務特性(状況要因)と性格特性(外交性、及び神経症的傾向)が職務満足に及ぼす効果に関する既存の因果モデルに認知的評価(やりがい、もしくは心理的脅威)という媒介変数を付加する理論上新規な職務満足研究を行った。調査対象はわが国の某大学病院に勤務する看護師である。その結果、以下の4点が明らかとなった:(1)職務充実度は仕事のやりがい認知と職務満足度を高める;(2)外交性と神経症的傾向は仕事のやりがい認知と職務満足度に対し、それぞれ正と負の効果を及ぼす;(3)職務充実度が仕事のやりがい認知に及ぼす正の効果は、外交的な看護師にとっては増幅されるが、神経症的傾向の強い看護師にとっては減衰される;(4)職務充実度と性格特性は職務満足に対して直接効果を有するだけでなく、その効果は認知的評価によって部分媒介される間接的なものでもある。上記(1)及び(2)の調査結果は、既存研究と符合するものであり、本研究の外的妥当性を示すものである。一方、結果(2)及び(3)は、既存の職務満足研究に対して理論的な貢献を付加するものとして貴重と言える。本調査結果は、A stimulus/trait-organism-response (S/T-O-R) model of job satisfactionと題され、2013年度アメリカ心理学会23回大会の査読を通過した。また、心理学的個人差変数(親和欲求、外向性、協調性)が看護師の治療的コミュニケーションと患者満足に及ぼす影響に関する研究を行った。その結果、共感性、寛容性、愛他性等によって特徴付けられる協調性が治療的コミュニケーション・スキルを高め、そしてこのスキルが患者満足に正の影響を与えることが明らかとなった。一方、外向性と親和欲求にはこのような効果が見られなかった。

今後は、看護師のチームワークと感情労働について研究していきたい。本年度は看護師を対象とし2つの研究を行った。第1は、キャリアコミットメント、ジョブインボルブメントが継続学習に及ぼす影響についてである。技術革新の進展により、看護師の仕事内容が大きく変わりつつあることが本研究の背景であった。この状況において看護師がケアーの質を維持し高めていくためには、自立的かつ継続的に学習していくことが肝要と思われる。研究結果として、キャリアコミットメントは継続学習に直接効果を有するが、その影響は部分的にジョブインボルブメントを経由する間接的なものとも言えることが明らかとなった。如何にして看護師のキャリアコミットメントを高め、仕事への自我包絡を強めていくかが今後の労務管理の鍵となり得るだろう。次に、看護師特有の仕事負担に起因するうつ病に目を向け、それを予防・低減することを目的とし、ジョブストレス源としての患者の健康状態及び看護師の性格特性とストレス対処行動が看護師のうつ病に及ぼす影響をテーマとした。具体的には、看護師が担当する患者の病状レベル(軽傷重症)と看護師自身の性格特性(外向性と神経症的傾向)が看護師の抑鬱状態に直接影響するのか、あるいは看護師のストレス対処行動(エンゲージメント型ストレス対処行動vsディスエンゲージメント型ストレス対処行動)によって媒介される間接的なものであるかが検証された。その結果、神経症は抑鬱に対し正の直接効果を有する点、及び外向性と神経症的傾向の抑鬱への効果は、対処ストレス対処スタイルの選択を経由する間接的なものともなり得ることを見出した。外向的な看護師はエンゲージメント型ストレス対処行動を、一方神経症的な看護師はディスエンゲージメント型ストレス対処行動を選択する傾向が見られた。エンゲージメント型ストレス対処行動は抑鬱を低減し、ディスエンゲージメント型ストレス対処行動はそれを増幅する傾向も併せて見出された。本年度は主として看護師が上司との間で日々経験する感情不協和を測定するための尺度と手法を開発した。感情不協和とは、所有感情と表示感情の乖離に起因する心的不快を意味する。既存研究においては、所有感情と異なる感情を表示する頻度を問うことによって乖離スコアーとするのが一般的である。そして、所有感情と表示感情の乖離は心身のバーンアウトに繋がるという結果が多々報告されてきた。我々は、感情不協和経験の「頻度」を扱う既存尺度は不協和の「量」を反映するとは言い難いと主張し、新尺度の開発に着手した。まず、Russel(1980)の感情円環モデルに準拠し、「喜び-悲しみ」、「安心-不安」、「穏やか-怒り」という3種の感情群のそれぞれを1次元両極をなす主要3感情として抽出した。次に、これら3つの感情尺度(11点スケール)を調査対象者に提示し、過去3ヶ月の間に上司に対して抱いてきた所有感情、及び上司に対して実際に表してきた表示感情の強度を評定してもらい、3つの所有感情ベクトルと3つの表示感情ベクトルを得た。