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色から光と空間へ-ロマン主義崇高論の射程

構想力の自由は、我々の美的経験の本質をなすと思われるが、我々の美的経験が対象の模倣という拘束を離れ、自由に解き放たれることにより、言い換えれば純粋に美的経験の本質が芸術表現に現れることにより、抽象表現が登場したとも考えられよう。ゼードルマイヤーは、現代の抽象表現を絵画の純粋化とみなしているが、絵画の自律性の徹底は同時に、我々の美的経験の純粋な現れとも見ることが出来る。つまり、カントが規定した趣味判断の性格、無概念性と無関心性は、具体的には対象(実体、諸性質の担い手)から色、形が独立して我々の意識をしめる事態を示していると考えられるが、まさに抽象はこの美的経験の本質に従っていよう。ロマン主義の美の概念はその途上を示している。ロマン主義の風景画論もまたこの途上を示しているが、同時に、この美の概念は主観、客観の対立とは異なる在り用をしめしており、ハビトウス、様式の概念とも結びついてゆく。今年度は現代の美学へのさらなる考察の基礎的な準備段階に当たる研究を行った。本年度はヘーゲルとシェリングに共通した視点を探し出すことを目標とした。主に色彩論に関しては両者ともに、カントが色彩を感性的な刺激とみなし、絵画における色彩(Farbe)よりも素描を重視したのに対し、彩色(Kolorit)を素描(Zeichnung)より重視している点、さらに風景画に関し、光と大気との変化の中で微妙に変化する遠景を描く風景画における彩色の繊細さと揺れ動く偶然性、見るものの気分や感情を引き起こす表現を彩色に認め、素描には不可能な生命性と多様性の表現を彩色に認めている。この彩色の評価は、ヘーゲルにおいてはロマン主義評価の問題とも関係し、初期の草稿とホトー版との間には基本的な変化は認められないが、いわゆるロマン主義的な傾向が、ロマン主義以降(芸術の終焉)以降の芸術の特徴と、彼が彩色に対して与えた役割とが微妙にオーバーラップしている点が非常に興味深い。彩色はシェリングにおいては光の変容として、音と同様、無規定性あるいは無限性への傾向を持つが、それのみならず、彩色に空間を形成する力が認められている。ヘーゲルは彩色に空間形成の力は認めていないが、真理概念とは関わらず、日常的世界の諸対象の模倣(特に光りの描写)に無限に拡大してゆく傾向を認めている。少々性急ではあるが、芸術における真理概念を重視し続けたシェリングの色彩論(素描は両者ともに対象の概念把握と関係する)は、抽象表現主義へと展開してゆく傾向を持ち、芸術の終焉を告知したヘーゲルの色彩論はポップアートへと展開する傾向を持つ。両者ともに芸術美の規範の転回点において、風景画とその彩色に新しい芸術への傾向を認めている。あるいはすくなくとも、後世から見て、彼等の色彩論に現代芸術への展開の萌芽を読み取ることができる。おそらくは当時登場した新しい絵画のジャンルに彼等が見た傾向が、何らかの形で現代に繋がっていると推測される。また、両者ともに光の変容としての色彩概念をゲーテから受け取っている。後期のシェリングは色彩に関してはほとんど問題にしていないが、『芸術の哲学』の時代には否定的な評価しか下していないオランダの絵画に対する評価がネーデルランド旅行後に変化しており(たとえば『啓示の哲学』には、「台所を書こうと、偉人を書こうと絵画はその使命を果たしている・・・」との表現が見られる)、ヘーゲルの評価に接近している。両者の絵画論における共通性はカント、ゲーテとの関係をも含めてさらに考察を深めてゆく必要がある。本年度は色彩論との関係からメタファー概念の歴史的変遷、及び現代の議論を研究する予定であった。
「生活科学リテラシー」の育成を目指した文理融合・探求型カリキュラムの開発

○研究目的生活に関わる問題を学ぶ際には、既存の教科領域の学習や受動的な学習ではなく、文理融合型であり、主体的に考える探求型の学習が重要である。ここでは、「日常生活における諸問題に対し、科学的な視点から検証していくこと」を「生活科学リテラシー」と定義し、「生活科学リテラシー」の育成を目指した文理融合・探求型のカリキュラムを開発していくことを目的とした。○研究方法1年間を4つの期間に分け、同じ実践を対象生徒を変えて4回繰り返した。実践では、運動時の「疲労度」を科学するというテーマを用いた。「疲労度」を単に個人の感覚で終わらせず、何に起因するのかを心拍数および主観的運動強度という指標から計測、データ化、分析する。データから「疲労度」を考え、自分の身体や他人との身体の違いを学ぶことをねらいとした。授業は、問いの設定、知識習得、実験、考察、まとめの順で進められ、授業ごとに「自己評価シート」を課した。自己評価シートとレポート課題により、生徒の問題意識や興味関心、その変化等を実践の分析および評価に役立てた。○研究成果実践を4回繰り返すこと、自己評価シートによる分析を行うことで、内容等の見直しを行い、有効的にカリキュラム開発を進めることができた。本研究の大きな成果は、生徒の「身体への気づき」が得られたことにある。自分の身体を「疲労度」という客観的尺度から理解し、考える手掛かりとなった。また、同じ強度の運動でも、環境やその運動への動機づけが異なれば疲労度は違うのか等、授業を進める中で新たな疑問が生徒に芽生えた。多様な問題が生じる生活の中で、安全かつ健康に生きるために、自己の身体をいかに客観的視点から理解するかという基本的な考え方が得られたと示唆する。さらに生徒の気づきには、生活科学リテラシーの重要性を感じただけでなく、身の周りの多様な疑問に対し、検証を試みるなど実践に移す変化も生じた。
10秒を超える室温長寿命励起子による非コヒーレント光応答型非線形吸収材料の構築

本研究では太陽光レベルの光強度で光強度の増加とともに吸光度が増加する非線形吸収材料の実現を目指した。高対称性の2次元性の縮環芳香族を超強直媒体に分散した材料では大きな三重項形成効率と10秒を超える室温励起三重項寿命が得られた。その結果50 mW/cm2以下の光強度下で十分な励起子の蓄積が可能となった。さらに高対称性の2次元性の縮環芳香族ではその対称性の高さに由来して、基底状態から最低励起一重項状態の吸収断面積が小さい一方で、三重項三重項吸収の吸収断面積は大きな値が得られた。結果的として50 mW/cm2以下の光強度下で光強度の増加に伴い大きく吸光度が増加する非線形吸収材料を実現するに至った。一般的に非線形吸収は瞬時強度の強いコヒーレントパルスで生じるが、これまでに室温で1秒以上の長寿命励起子を用いて、光照射によりで励起子を蓄積させやすくした結果、100 mW/cm2の非コヒーレント光での大きな非線形吸収の発現に成功している。本研究では太陽光レベルの非コヒーレント定常光で吸光度が大きく増加する非線形吸収材料の構築を目指す。具体的には、ヒドロキシステロイド中の室温で10秒以上の励起三重項寿命を持つ芳香族をアクセプター(A)とし、項間交差効率が高い金属錯体をドナー(D)として、これらをヒドロキシステロイド中にドープした材料で目標を達成する。具体的な方針としては、ヒドロキシステロイド中でのAの寿命を1秒から10秒以上に伸ばし、さらに三重項三重項消滅が生じにくい材料設計を行い、三重項励起子を蓄積させやすくすることで、数mW/cm2の光強度で大きな非線形吸収応答を示す材料の構築を目指す。平成26年度は、励起状態においてC-H振動やC-D振動が影響しにくくなるような平面性芳香族化合物をヒドロキシステロイド中にドープし、どのような構造において励起三重項状態の寿命が長くなるのかのスクリーニングを行った。その結果、10秒を超えるような励起三重項寿命を有する芳香族化合物を数点見出すことに成功した。また、重水素化する位置を色々と変化させた芳香族を合成し、C-HやC-D振動のどの程度励起三重項寿命に影響するのかを調査した。その結果C-H振動やC-D振動に影響されないような炭素上に励起された電子が存在した方が励起三重項状態の寿命が長くなるという知見を実験的に観測することに成功した。平成26年度に挙げられた課題として、照射光強度が増加するにしたがってAの三重項励起子の蓄積が飽和するという問題があった。その飽和の一つの要因としてDが光を吸収することでD近傍のAにおいて発生した三重項励起子がその場所に局在化し、それが更なる励起子の蓄積を妨げているという点が挙げられた。平成27年度は、さまざまな芳香族の結晶材料の三重項励起状態を調査した結果、数種類の芳香族結晶において、1秒に迫る長い三重項励起状態が室温大気中で得られることを見出した。この芳香族結晶をAとしてDをドープすると、D近傍で発生したAの三重項励起子は拡散していくことができるため、D近傍に三重項励起子が局在化しないと考えられる。それゆえ、照射光強度の増加にともなって生じる励起子の蓄積は妨げられないと考えられるため、これらの芳香族結晶は弱い光で大きな吸収増加を得るための新たな材料シーズとなる可能性がある。また平成27年度はさまざまな芳香族分子をヒドロキシステロイド中にドープし、その構造と室温における三重項励起状態の寿命の関係を調べた。その結果、対称性を有し平面性の高い芳香族構造において寿命が長くなることが確認され、いくつかのAではヒドロキシステロイド中で10秒以上の寿命が確保されることがわかった。このことを論理的に検証するために振電相互作用の解析のためのプログラムを構築した。さらに過度吸収分光装置を用いて、ベンゾフェノンを増感剤として、これと合成されたヒドロキシステロイド中で10秒近傍の励起三重項寿命を有するAらのTT吸収の吸光係数を決定した。以上から当初の研究計画通りに研究が進行している。平成27年度までに10 mW/cm2の非コヒーレント光で非線形吸収が発現するホストゲスト材料の構築にさきがけて成功していた(Nat. Mater. 2014, 13, 938)が、大きな非線形吸収は1 W/cm2程度まで光強度を強める必要があった。

平成28年度は、非共役の剛直ホスト中で10秒以上のこれまで10倍以上の励起三重項寿命を有する芳香族ゲスト群として、対称性の高い2次元平面性縮環芳香族を見出した。このホストゲスト材料は0.1 mW/cm2の光照射により非線形吸収を示し始め、10 mW/cm2の光で大きな非線形吸収特性を示した。10 mW/cm2程度の光強度は太陽光の可視域の光強度に相当し、太陽光レベルの強度で非線形吸収特性を示す材料を初めて見出すに至った。芳香族ゲストとして2次元平面性縮環芳香族が良好な理由としては、高い対称性により、(条件1)吸光度が基底状態では小さくなる一方で励起三重項状態では大きくなる、(条件2)励起一重項状態から励起三重項状態への項換交差の収率を大きくなる、(条件3)励起三重項状態の寿命が10秒以上にまで長くなる(条件3)、という3条件が得られることに由来していることを明確にした。条件3のサイエンスを検証するために、さまざまな1次元や2次元の芳香族に対して振電相互作用とスピン軌道相互作用を計算し、実験で観測される励起三重項寿命との比較を行った。その結果、2次元縮環芳香族の平面性の高さによりスピン軌道相互作用が小さく抑えられること、そして対称性の高さに由来する対称的な原子振動が小さな震電相互作用に繋がること、の2点の効果により条件3が得られることを特定した。以上、太陽光レベルの強度での大きな非線形吸収特性を達成し、2次元平面性縮環芳香族を超剛直非共役媒体にドープしたガラス材料によりその機能が一般的に達成されることを明確化するに至った。本研究では太陽光レベルの光強度で光強度の増加とともに吸光度が増加する非線形吸収材料の実現を目指した。高対称性の2次元性の縮環芳香族を超強直媒体に分散した材料では大きな三重項形成効率と10秒を超える室温励起三重項寿命が得られた。その結果50 mW/cm2以下の光強度下で十分な励起子の蓄積が可能となった。さらに高対称性の2次元性の縮環芳香族ではその対称性の高さに由来して、基底状態から最低励起一重項状態の吸収断面積が小さい一方で、三重項三重項吸収の吸収断面積は大きな値が得られた。結果的として50 mW/cm2以下の光強度下で光強度の増加に伴い大きく吸光度が増加する非線形吸収材料を実現するに至った。平成26年度は100 mW/cm2の非コヒーレント光での大きな非線形吸収の発現した材料における三重項励起子の蓄積メカニズムの詳細を調査した。照射光が弱い状況では三重項励起子の蓄積は、照射光強度に対して線形に増加したが、照射光強度が増加するにしたがって飽和する現象が観測された。その飽和は三重項励起子の蓄積に伴う光増感効率の減少および三重項三重項消滅によって生じていることを定量的に明らかにした。以上の結果は、S. Hirata et al, Nature Materials, 2014, 13, 938に採択され、Nature Materials, 2014, 13, 917.のNews & Viewsにも紹介された。また、室温大気下のヒドロキシステロイド中で10秒以上および10秒近傍の励起三重項寿命を有するAをいくつか見出すことに成功した。以上から当初の研究計画通りに研究が進行している。平成28年度は合成されたヒドロキシステロイド中で10秒近傍の励起三重項寿命を有するAとDとをヒドロキシステロイドに分散した材料を構築する。また平成27年度に見出された芳香族結晶をAとしてこの中にDをドープした結晶粉末を作成する。
アフリカにおける開発援助計画に対する人類学的研究の役割

平成10年度:(1)農業開発援助計画、および牧畜民に対する開発援助計画に対する人類学的研究の役割:アフリカ大陸全域を対象に人類学的研究の活用、人類学者の関与があった開発援助計画について広範な文献の収集と包括的レビューをおこなった。平成11年度:(2)野生動植物資源(共有資源)の利用と地域住民の福祉に関する開発計画に対する人類学的研究の役割:東および北東アフリカ(タンザニア、ケニア、エチオピア)を事例にとり国立公園、保護区などの開発計画に関与した人類学者の報告と、援助実施機関の内部資料、非公刊文書などを入手してレビューをおこなった。平成12年度:(3)移住、再定住化計画に対する人類学的研究の役割:ダム建設等の住民の移動をともなう大規模開発および難民(スーダン、ケニア、ソマリア、エチオピア)の処遇をめぐる問題等に関する人類学的研究成果の活用について資料収集をおこなった。(4)都市部低所得者居住地域の再開発計画に対する人類学的研究の役割:出稼ぎ民、インフォーマルセクター従事者に関する人類学的研究の成果およびナイロビ、キンシャサ、アジスアベバを対象とする開発計画文献の収集と包括的レビューをおこなった。平成13年度:(5)研究代表者と分担者がそれぞれ長年にわたって現地で人類学的調査をおこなってきたエチオピア西南部のアリ地域及びケニア北部のトゥルカナ地域における農耕民と牧畜民を対象とした開発援助計画の評価と、在来知識の開発援助への適用の可能性を考慮した内発的発展の事例を記載した。(6)今後もアフリカ地域における開発援助計画に対する人類学的研究成果の応用に関する資料の集成を継続しておこない、様々なかたちでアフリカ地域における「開発」に取り組む人々がアフリカ独自の視点を生かした成果を積み重ねるための一助となることをめざす。本研究では、(1)これまでアフリカで実施されてきた開発援助計画に対して、公刊資料や直接の聞き取りをもとに、人類学的研究が果たしてきた役割に関する広範なレビューと類型化を行った上でその貢献の度合いを評価すること、また、(2)アフリカにおける開発援助計画の4分野(農業・牧畜に対する開発援助計画、野生動植物資源の利用と地域住民の福祉に関する開発計画、移住再定住化計画、都市部低所得者居住地域の再開発計画)に注目し、それらの失敗と成功の事例を抽出し、人類学的研究成果の貢献を明らかにすること、(3)エチオピア西南部アリ地域及びケニア北部トゥルカナ地域における農牧民を対象とした開発援助計画の評価と内発的発展の事例を記載すること、(4)最終的には、アフリカにおける開発援助計画に対する人類学的研究成果の応用に関する資料の集成をおこない、アフリカにおける「開発」に取り組む人々が独自の視点を生かした成果を積み重ねるための一助となること、の4つを行う。平成10年度は研究対象とした開発援助計画の4分野のうち、農業と牧畜に対する開発援助計画をとりあげ、アフリカ全域を対象に人類学的研究の活用、人類学者の関与があった計画について広範な文献の収集と包括的レビューをおこなった。収集した文献の梗概を作成し書誌データとともにデータベースを構築した。得られた資料に基づいて、農業開発援助計画に対する人類学的研究の役割(重田担当)については、1998年11月にアジスアベバで開催されたワークショップにおいて、在来農業に対する開発援助の成功例と失敗例を紹介し、エチオピアにおける農業開発援助の今後の方向性について議論をおこなった。牧畜民に対する開発援助計画に対する人類学的研究の役割(太田担当)については、構築したデータベースをもとに失敗と成功の事例を抽出し、人類学的研究成果の貢献、あるいは成果を用いる余地がなかったのかを指標化して明らかにした。

本研究では、(1)これまでアフリカで実施されてきた開発援助計画に対して、公刊資料や直接の聞き取りをもとに、人類学的研究が果たしてきた役割に関する広範なレビューと類型化を行った上でその貢献の度合いを評価すること、また、(2)アフリカにおける開発援助計画の4分野(農業・牧畜に対する開発援助計画、野生動植物資源の利用と地域住民の福祉に関する開発計画、移住再定住化計画、都市部低所得者居住地域の再開発計画)に注目し、それらの失敗と成功の事例を抽出し、人類学的研究成果の貢献を明らかにすること、(3)エチオピア西南部アリ地域及びケニア北部トゥルカナ地域における農牧民を対象とした開発援助計画の評価と内発的発展の事例を記載すること、(4)最終的には、アフリカにおける開発援助計画に対する人類学的研究成果の応用に関する資料の集成をおこない、アフリカにおける「開発」に取り組む人々が独自の視点を生かした成果を積み重ねるための一助となること、の4つを行う。平成11年度は研究対象とした開発援助計画の4分野のうち、野生動植物資源(共有資源)の利用と地域住民の福祉に関する開発援助計画をとりあげ、東および北東アフリカ(タンザニア、ケニア、エチオピア)を事例にとり国立公園、保護区などの開発計画に関与した人類学者の報告と、援助実施機関の内部資料、非公刊文書など広範な文献の収集と包括的レビューをおこなった。収集した文献の梗概を作成し書誌データとともにデータベースを構築した。平成12年度は研究対象とした開発援助計画の4分野のうち、移住再定住化計画、都市部低所得者居住地域の再開発計画をとりあげ、エチオピアを対象に人類学的研究の活用、人類学者の関与があった計画について文献の収集と包括的レビューをおこなった。開発援助計画の失敗は、、当該杜会への無理解に起因するという素朴で根強い考えがある。その反省として、被援助社会にとってふさわしい開発援助計画の立案と実行に人類学的研究の成果が役に立つという主張がある。アフリカの農業・牧畜を生業とする地域においても、長期にわたって現地に滞在し、言葉を理解し、彼らの社会と深く関わってきた人類学者のもたらす知見が、「開発」を旨とする援助実施者にとって一定の有用な情報を提供すると期待される場合がある。
アジア新興工業国の経済成長における生産性計測と環境問題に関する実証的研究

本研究の第2年目にあたり、Kuznetsの逆U字仮説について、アジア新興工業国における経済成長に伴う所得分配と環境問題の2つの側面から実証分析を試みた.本研究では、回帰分析にて世界銀行などの国際機関で利用可能なアジア太平洋諸国のデータを用いてクロス・カントリー分析や時系列分析を行なった.回帰分析では次のような結果が得られた.まず所得分配に関するKuznets仮説については、一見成立するように見えるが、所得レベルを示す変数のパラメータの安定性は低く、他の説明変数を付け加えるなど回帰式を変えれば仮説は支持されなくなる.つまり、Kuznetsの逆U字仮説が成立するかどうかは回帰式の条件次第である.この点については、環境Kuznets曲線のクロス・カントリー分析についても同様であり、常に支持されるわけではない.また本研究でKuznets仮説の検証に際して注目した工業化は、所得分配の不平等度の低下もしくは貧困の削減に寄与するものの、その影響はモデル次第であり、パラメータの安定性に問題がある結果となった.また人口増加は所得分配の不平等度を拡大させる効果を示し、経済成長率や投資比率の増大は不平等度の低下や貧困の削減こ寄与することが示された.環境汚染に関しては、投資比率の増大が悪化を引き起す結果となっている.また地域別ダミー変数は統計的に有意であり、所得分配や環境汚染の両面で地域性も重要な要因として示された.また国際データによるクロスカントリー分析では、新興工業国を中心に今後も経済成長に伴い環境汚染排出物(本研究ではCO2)の増大が予想されるため、重要な政策課題として環境問題に取り組む必要性が提示された.尚、全般的な援助の経済効果についても実証分析をおこなったが、冷戦終焉後にその効果が低下していることが実証的に示された.本奨励研究(A)において、初年度は通貨危機前のアジア新興工業国の経済成長における生産性計測に関する実証的研究を行った.まず通貨危機以前のアジア新興工業国の経済発展と生産性を考える上で,クルッグマン(1994,"The myth of Asia's miracle",Foreign Affairs,vol.73:pp.62-78)は興味深い.これまでのアジア諸国の経済成長は,全要素生産関数の生産性指数(TFP)計測による生産性の向上がみられず,一時的な現象であるとクルッグマンは分析しているが,Osaka(2000a)はトランスロガリズムによるTFP値計測や,共和分分析・誤差修正モデルによる計量分析という異なる分析手法を用いて通貨危機以前のアジア諸国(韓国,タイ,フィリピン)における生産性向上の実証分析(サンプル期間:1960-93)を試みた.実証分析の結果,全要素生産関数におけるTFP計測値は上昇トレンドを示し,共和分分析における生産性の擬似変数の係数推定値もサンプル国すべてでプラスとなるなどサンプル期間においては生産性向上を示すものとなった.同様の結果は誤差修正モデルにおいては必ずしも得られなかったものの,TFP計測値の上昇トレンドや共和分分析による韓国・タイ・フィリピンの生産性向上の可能性とを合わせて考慮すると,通貨危機以前にアジア新興工業国の経済成長の過程で生産性向上はなかったとするクルッグマンに対する反論を提示するものとなった.尚,上述の研究成果に加えて,Osaka(2000b)は経済成長に伴うアジア地域内での貧困・所得分配の計量分析をも行い,地域内においてはクズネッツ逆U字カーブが支持されないことを示している.本研究の第2年目にあたり、Kuznetsの逆U字仮説について、アジア新興工業国における経済成長に伴う所得分配と環境問題の2つの側面から実証分析を試みた.本研究では、回帰分析にて世界銀行などの国際機関で利用可能なアジア太平洋諸国のデータを用いてクロス・カントリー分析や時系列分析を行なった.回帰分析では次のような結果が得られた.まず所得分配に関するKuznets仮説については、一見成立するように見えるが、所得レベルを示す変数のパラメータの安定性は低く、他の説明変数を付け加えるなど回帰式を変えれば仮説は支持されなくなる.つまり、Kuznetsの逆U字仮説が成立するかどうかは回帰式の条件次第である.この点については、環境Kuznets曲線のクロス・カントリー分析についても同様であり、常に支持されるわけではない.また本研究でKuznets仮説の検証に際して注目した工業化は、所得分配の不平等度の低下もしくは貧困の削減に寄与するものの、その影響はモデル次第であり、パラメータの安定性に問題がある結果となった.また人口増加は所得分配の不平等度を拡大させる効果を示し、経済成長率や投資比率の増大は不平等度の低下や貧困の削減こ寄与することが示された.環境汚染に関しては、投資比率の増大が悪化を引き起す結果となっている.また地域別ダミー変数は統計的に有意であり、所得分配や環境汚染の両面で地域性も重要な要因として示された.また国際データによるクロスカントリー分析では、新興工業国を中心に今後も経済成長に伴い環境汚染排出物(本研究ではCO2)の増大が予想されるため、重要な政策課題として環境問題に取り組む必要性が提示された.尚、全般的な援助の経済効果についても実証分析をおこなったが、冷戦終焉後にその効果が低下していることが実証的に示された.
バレエの回転動作のバイオメカニクス研究―回転を生み出す体肢の協応運動に着目して

クラシックバレエのピルエットについて,モーションキャプチャーシステム及び床反力計を用いて,ロシア人男性プロバレエダンサー5名及び日本人女性プロバレエダンサー10名のデータを取得し,逆動力学の手法により回転の生み出し方について調べた.平均回転数は男性4回転,女性2回転であった.動作開始時の両上肢の水平面内の回転で,全回転分の角運動量が得られた.女性ダンサーはこの時上体が正面から回転し,それを引き止める支持脚のトルクが回転を妨げる.よって開始時は下肢や上体を回転させず,床からのトルクを上肢に伝える必要がある.また回転数を上げるには,上腕を体幹に引き付け遊脚の位置を下げて対処する.本研究の目的は、バレエにおける回転動作を動作分析することで、片脚及び両脚での回転における体肢の協調運動について調べることである。平成24年度は、昨年度に引き続き回転の実験を行った。さまざまなタイプの回転の失敗方法があったため、できるだけ多くの実験協力者に参加を募り実験を行った。集められたデータから、片脚支持による回転(ピルエット)を連続して回転を行った際のバランスの取り方についてデータをまとめた。先述のような多回転のピルエットができる男性ダンサー5名のデータを分析したところ、多くのダンサーは身体質量中心の下に圧力中心を移動させる方法でバランスをとっているが、この時に圧力中心の位置を支持足の中で移動させる事により調整させていることがわかった。しかし一番バランスの取れていたダンサーについては、支持足ごと移動させることで圧力中心の場所を調整していた。後者の方法があまり多くみられなかった原因について、後者のような調整方法は回転中に体幹や体肢の配置を固定しておかねばならず、細かく大きな筋力調整と、失敗したときのリスクが大きいことが考えられた。この結果は、国際スポーツバイオメカニクス学会(ISBS)にて発表を行う予定である。データは十分に収集できたので、25年度内には結果をまとめ研究の総括を行う予定である。研究計画では、24年度での学会発表を予定していたが、実験を行った日程や学会発表の締め切り日までに分析が間に合わなかったので、25年度以降の学会発表を一回行い、オーディエンスの反応を見て論文にまとめる予定である。本研究の目的は、バレエにおける体幹の長軸回りの回転動作を分析して片脚及び両脚での回転における体肢の協調運動について調べることである。平成25年度は、片脚支持による回転(ピルエット)の分析を行った。ピルエットは、最初に下肢を前後に開いて構え、上肢を水平面内で回転させながらその場で片足立ちとなる回転動作である。バレエでは必須の技術であるが、バレエシューズ(前足部が床に接地する柔らかなシューズ)でピルエットを行った場合、プロバレエダンサーでは女性では連続2-3回転、男性は連続3-5回転が一般的である。平成25年度ではこの違いについて調査した。また平成24年度までの研究結果を国際スポーツバイオメカニクス学会で発表した。プロバレエダンサー15名(男性5名女性10名)によるピルエットを撮影し、体幹長軸回りの回転の勢い(角運動量)が生じる局面と体肢の動作、角運動量の違いについて分析した。ダンサーには1回転から失敗するまで回転数を増やしてピルエットを行うよう指示した。ピルエットの回転数は、女性は平均2.8回転、男性は平均6.8回転であった。ピルエットの開始時の上肢の回転と爪先立ちのキック力及び支持足の摩擦力が角運動量を生み出していた。体重と身長を考慮しても、男性のほうが女性よりも角運動量が大きく、男性の1回転ピルエットの角運動量は女性の34回転のピルエットのそれに匹敵した。また、男女ともに4回転以上の角運動量の増加は13回転までの角運動量の増加に比べ小さかった。女性では支持足圧力中心を通る体幹長軸回りの慣性モーメントの値にほぼ変化はなかったが、男性では4回転以上のピルエットで1回転目からその値が減少した。多回転のピルエットでも回転初期に全角運動量を得ており、4回転以上では初期に得た角運動量で回れるように支持脚以外の体肢の配置をより身体の中心に引き付けて回転を維持していることがわかった。クラシックバレエのピルエットについて,モーションキャプチャーシステム及び床反力計を用いて,ロシア人男性プロバレエダンサー5名及び日本人女性プロバレエダンサー10名のデータを取得し,逆動力学の手法により回転の生み出し方について調べた.平均回転数は男性4回転,女性2回転であった.動作開始時の両上肢の水平面内の回転で,全回転分の角運動量が得られた.女性ダンサーはこの時上体が正面から回転し,それを引き止める支持脚のトルクが回転を妨げる.よって開始時は下肢や上体を回転させず,床からのトルクを上肢に伝える必要がある.また回転数を上げるには,上腕を体幹に引き付け遊脚の位置を下げて対処する.平成23年度は,実験を集中して行った.研究の目的は,歩行,ダンス,スポーツなど多くの運動で観察される,地上での体幹長軸周りの回転における体肢の運動について,回転を生み出す仕組みについて調べることである.特にバレエの回転技は,片足または両足接地,並進を含む回転など同軸周りの回転のほとんどの様式を網羅している.そこで実験を行った動作は次の6つとした.ピルエット(片足接地でのその場で行うバレエの回転技)・シェネ(両足接地でのバレエの並進運動を伴う連続回転動作)・ピケターン(片足接地でのバレエの並進

運動を伴う連続回転動作) ,男性はこれらに加えザンレール(両足接地で踏み切るジャンプで,空中で2回転する)・ジュテエランセ(ジャンプする前にターンし,空中で開脚する)・アラセコンドターン(片足接地でのその場で行う連続回転動作)も調べた.実験概要:床面に固定可能な床反力計3台と赤外線カメラ8台を用いてそれぞれの動作を記録した.被験者の全身の各セグメントに,反射マーカーを3つ以上(総数60個程度)を貼付し,人種に応じた身体モデルを作成した(ロシア人(Zatsiorsky, 1983),及び日本人(Ae etal. , 1992)のモデル).床反力計はカメラと電気的に同期し,1台につき片脚のデータを収集した.ピルエットは,連続1,2,3回転(3試行)を床反力計の上で時計回りと反時計回りの二種類行う.シェネは,スタート位置を工夫して回転開始時と連続回転時の運動を撮影する.自由なテンポで,できるだけ速く長い連続回転を行う.ピケターンはスタート位置を工夫し回転開始時と連続回転時の運動を撮影する.納得する動作となるまで撮影を繰り返すことがポイントであった.実験は女性は概ね完了し,男性はあと2名の協力者が必要である.回転動作を多く撮影したこともあり、データ分析の視点が少しぶれてしまったと考える。今後は回転中のバランス維持に関して体肢の協調動作を見ることに絞ったので、その観点から研究を進めることとする。昨年度分の実験は概ね完了し,研究費の残額を考えてもまだ非熟練者によるターンまで撮影できるほど残っているので順調に運んでいると考えている.分析では,性別・人種によって用いるモデルが異なること,接地足によって入力する床反力計のデータが変わることが,解析するプログラミングでの大きな問題であると考えられる.前者はすでに被験者の種類別に身体モデルを作成してある.後者に関しては,最初の構えのポーズでの各足に対応する床反力計を把握し,並進運動が始まると鉛直方向の床反力成分が0になるタイミングで,それらを入れ替えるというプログラムを組むことで,逆動力学で用いていた従来のプログラムが利用できる.よって本年度の前半に実験の残りの部分を,後半はプログラムを回転動作別に多少工夫して,解析に充てることができる.回転力の生み出し方、および回転中のバランス維持の方法についてという観点から、体肢の協調運動を紐解くという研究観点に的を絞る。後者の観点からまとめた成果を、ISBS学会で発表する。今年度は実験を行わずに分析を続け、学会での反応を受けて、論文執筆にあたる予定でる。本年度の実験は,バレエダンサーで非熟練者女性10名男性8名,プロバレエダンサーで男性2名行う.解析では,節角度及び角速度,体幹及び各体肢の鉛直軸周りの角運動量とその変化のための発揮トルク,各解剖学的軸周りの発揮関節トルク,地面反力,地面から支持足に作用する摩擦による回転作用に関して行う.これらの項目について,上半期で終了し下半期で下記の観点から詳細な考察を行う.1.熟練者及び非熟練者の比較によるバレエの回転技における巧みな身体の使い方の解明. 2.内回り・外回りの違いの検討.実験に要する時間がとても長くなり,被験者の疲労の影響が無視できないので,歩行時の方向転換については本研究では見送ることとした.
裁量破棄判決の実証的研究

民事訴訟法325条2項は、上告裁判所である最高裁判所は、第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送することができる、と定めている。本研究は、最高裁判所が、これまでどのくらいの頻度で、どのような領域で、この権限(職権破棄権限)を行使してきたか、をLEX/DBおよびLLIの2つの判例データベースを用いて分析したものである。現行民事訴訟法が施行された(平成10年)前後における変化に特に着目したが、大きな変化は見られなかった。1研究の具体的内容当該年度は、昨年度に引き続きデータベースの構築,分析を進めた。なお、関連するテーマとして、平成24年9月29日にエル・オオサカで開催された関西民事訴訟法研究会において、「仮執行宣言に基づく債務の履行とその効力ー最高裁平成24年4月6日判決を契機としてー」というテーマで口頭報告をおこなった。同報告では、仮執行宣言が付与された判決後になされた債務の履行の効力について、これまで積み重ねられてきた最高裁判所の裁判例が、強制執行に関する法規や裁判例と相互に参照すると齟齬を来していることを指摘し、さらに民事訴訟法(判決手続)と民事執行法(強制執行手続)との間の規定の解釈や運用にも齟齬が生じていることを明らかにし、従前の解釈についても現在の立法についても見直す必要があるとの指摘をした。研究会では従来の判例を見直すべきとする私見に対する異論もあり、現行法上の限界もある中で、どのように提言をまとめるべきか呻吟しているが、早期にその成果を公刊する予定である。2研究の意義および重要性上記報告は研究計画を実施中に裁判内容を分析する過程で明らかになった問題である。判決手続に関する事項と執行手続に関する事項とがそれぞれ別個のものとして判断されてきた結果,両者に齟齬が生じているという点で、最高裁判所の職権行使のあり方に疑問を呈するものであるが、立法の手当を要する可能性を示唆するものであり、関連研究として意義があるものと考える。今年度においては研究成果のとりまとめを行った。すなわち、判例データベースを用いて、民事訴訟法改正前の民事上告審判決につき10年を一区切りとして遡る形で検索し、職権により上告理由と異なる事由に基づき原審判決を破棄したものを抽出し、その内容を分析し、民事訴訟法改正後の状況と比較した。各区切りごとに数値の変化は見られたものの、破棄事由について改正前後で特徴的な変化は見られなかった。この結果は、当初の予想通りであり、民事訴訟法改正前後における民事上告審の職権破棄の運用情況には大きな変化が見られないことが実証されたといえる。この成果については、当面の公表手段として、2014年3月に開催された北陸公法判例研究会において報告機会を得、最高裁判所への上告理由と職権破棄平成26年1月28日最高裁(三)判決(平成23年(行ヒ)332号)を読むと題して行政事件における運用情況とからめて口頭で公表した。最高裁判所の権限行使の状況に関する研究ということもあり、公法学者からの関心も高く、積極的な意見交換がなされたが、報告内容については概ね同意が得られた。本報告をふまえた研究成果全体について、2014年度前半に公刊予定の産大法学1、2号合併号に論考を投稿、公表することで社会に還元する一方、研究過程で判明した派生的問題点については、比較法的研究を基軸とした新たな研究課題として別途検討していくこととする。1具体的内容今年度は、基礎となる判例データベースの構築のため、従来調際していた最高裁判決等のデータをpdf化し、パソコン内で管理できるようにした。これによる直接の成果はまだ公表できていない。なお関連する研究として、最高裁第二小法廷平成23年4月13日決定(即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例。以下「対象決定」という)について、TKCローライブラリーに判例解説を執筆する機会を得た(http://www.tkclex.ne.jp/commentary/pdf/z18817009-00-060340718_tkc.pdf)。2研究の意義および重要性本判例解説の直接の解説事項は抗告審の審理手続における手続保障のあり方に関するものであるが、対象決定は本研究との関係では、特別抗告審においても本研究の対象である職権破棄がおこなわれているという実例として意義のある裁判例である。

抗告審における職権破棄の当否については争いのあるところであり、許可抗告制度導入の経緯からその行使は慎重にされるべきとする学説もある中、対象決定は改めて職権を行使し原決定を破棄したものである。対象決定による職権の行使は妥当なものであると考えているが、対象決定は、最高裁判所による職権行使の実態を解明せんとする本研究の意義を再確認させ、今後さらに研究対象を抗告手続まで拡大する必要性を示唆するものとして重要な意義を持つものである。1遅れの状況とその理由本年は、昨年に引続き、過去の研究による基礎資料をデータベース化し、さらにアップデートすることが目標であったが、昨年度末に共同研究として申請していた科研費(A)(研究課題:司法サービスの新たなパラダイムとその展開-質を重視した司法過疎対策の研究。研究分担者)が追加採用となり、その関係で震災、津波による被災地へ急遽調査に向かうことになり、本助成研究を一時的に中断せざるを得なくなった関係で、進行に齟齬が出たものである(なお、上記調査の成果は6月9日に実施された日本法政学会シンポジウムにおいて口頭報告したほか、今年度共同研究の成果として公表する予定で執筆中である。)。2今後の見通し上記の理由で若干予定より遅れているとは言え、関連する裁判例について口頭発表を実施するなど本研究課題に関する研究も実施しており、最終年度である今年度末には成果を公表すべく準備を行っている。1遅れの状況とその理由本年は、過去の研究による基礎資料をデータベース化し、さらにアップデートすることが目標であったが、東日本大震災の影響で研究に必要な機材の納入が遅れ、データベースの構築に支障が出た。そのため、目標であったデータベースのアップデートまで実施することができなかった。さらに年末になり、かねて共同研究として申請していた科研費(A)(研究課題:司法サービスの新たなパラダイムとその展開ー質を重視した司法過疎対策の研究。研究分担者)が追加採用となり、その関係で震災,津波による被災地へ急遽調査に向かうことになり、本助成研究を一時的に中断せざるを得なくなった。本件調査は被災地における司法サービスの状況を調査し、今後の対応について提言するためのものであり、緊急性が強かったため、やむを得ず優先したものである(なお、調査の成果は6月の日本法政学会シンポジウムにおいて報告することが決まっている。)。2今後の見通し上記の理由で若干予定より遅れているとは言え、関連する裁判例について判例解説を執筆するなど本研究課題に関する研究も実施しており、遅れは限定的なものであり、十分回復可能なものであると考える。今後の研究の推進方策は以下のとおり。(1)昨年度作成した基礎データベースを更新し、精度を高める。(2)分析結果について9月以降に開催される関西民事訴訟法研究会等において最終報告をおこなう。(3)報告に対する会員の意見をふまえ、今年度中に研究成果を取りまとめ、産大法学において公表する。(2)分析結果について9月以降に開催される関西民事訴訟法研究会において中間報告をおこなう。(3)中間報告に対する会員の意見をふまえ、今年度後半から次年度にかけて、研究成果を取りまとめる。(4)取りまとめた研究結果について、学会等で報告し、その成果を公にする。
韓国自治センターにみる公共ストック空間の整備方法に関する研究

韓国では1999年から2002年の3年間で,全国1759館の「住民自治センター」の内,約9割をコンバージョンによって一斉に整備している。本研究では,韓国の行政階層にあたる広域自治体の「特別市」,「広域市」,「道」のそれぞれから調査事例を抽出し,地域特性の違いと整備手法の関係性について比較した。さらに,118事例について,設置から約15年後までの施設更新の変遷をたどり,施設更新プロセスの地域的差異とその更新要因について明らかとした。その結果から,日本の公共施設整備に対する施設更新の選択手段として,人口密度の違い,経済状況,行政区画変更,特区などの地域特性によって6つの方法を示した。大韓民国において3年間(1999年2002年)で1,783館の自治センターの8割が施設転用により整備されていることに着目し,その整備手順を求めると共に,転用に関わる法体系と施設機能の変遷を明らかとすることを目的としている。大韓民国には,特別市,広域市,道という広域自治体の下に,自治区,市,郡と言った基礎自治体が置かれ,更にその下部組織として,洞・邑・面という行政単位がある。今年度は,釜山広域市に確認されている213館の自治センターについて,収集済のデータ集の設置状況を地図検索サイトにより確認し,施設状況に何らかの変更(住所・施設名称等)が考えられる36事例について2013年8月26日8月28日の3日間にわたり,訪問による施設調査及び施設管理者に対するヒアリング調査を実施した。通訳をお願いした金潤煥氏と広田が施設管理者に対してヒアリングを担当し,道都大学の安藤淳一教授と学部4年生の金兵祐太が実測による平面図の作成を担当。近畿大学の井原徹教授が写真及びビデオ撮影を担当した。この内,正確なデータが得られた28事例を分析対象とし,施設再整備の内容把握と再整備による施設機能の変化,施設再生の具体的手法を明らかとした。釜山市の自治センターは,設置から10年を経過した頃から,財政負担の軽減のため,人口10,000人15,000人を目安に近隣施設との統合が進められている。その結果,使わせなくなった施設は,就職支援センター,文化院,子どもの家,健康家庭市民センター,ニュータウン事業広報館,平成学習院,図書館などの多岐にわたる公共施設へ転用されていることが分かった。また行政からは統廃合に向けて住民の合意調整費として補助金が支給されていることが明らかとなった。その成果は,日本建築学会地域施設計画研究31(査読中)及び近畿大会に投稿した。韓国の住民自治センターは,1999年から2002年の3年間にかけて,コンバージョンによって住民自治センター全1759館を設置しており,その後も地域環境に応じて施設が更新されている。ソウル特別市およびその周辺地域での調査では,疎住地と密住地において施設の更新方法に差異があり,また昨年度調査を実施した釜山広域市は,コンバージョンによる施設の統廃合を行い,住民自治センターとして廃止された建物は他の公共施設に再度コンバージョンされている,ということが明らかとなっている。本年度は,島という地域性を持ち,「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための済州特別法」の施行による独自の施設更新が考えられる済州島の住民自治センターの更新プロセスを明らかにすることを目的に,施設現地調査と施設管理者に対するヒアリングを行った。調査は,韓国行政自治部が発した「全国住民自治センター運営現状集」を翻訳したデータシートに記載されている設置当初の施設データ全34館の内,コンバージョンにより整備された33事例から,データシートの住所と現住所が一致しなかった10事例と設置当初に新築で整備された1事例を合わせた11事例について実施した(2014年8月19日22日の4日間)。通訳をお願いした金潤煥氏と広田が施設管理者に対してヒアリングを担当し,道都大学の安藤淳一教授と大学院生の金兵祐太君が実測による平面図の作成を担当。その結果,済州島の施設は,コンバージョンによる更新を主としていたソウルや釜山の事例とは対照的に,2006年に施行された特別法により,移転や建替えによる整備をおこない施設配置を変更しており,対象圏域を変更せずに施設数が増加していることが判明した。2014年日本大学生産工学部紀要論文に発表し,また日本建築学会地域施設計画研究33(査読審査中)に投稿した。これまでの調査は大韓民国で最も密集した地域として,ソウル特別市の施設と,ソウルに次ぐ大韓民国第二の都市である釜山市内の施設,および海に囲まれた離島で,かつ特別法の施行により特徴がある地域として済州島を対象に施設調査を行ってきた。今年度はソウル近郊の「道」として,忠清北道と忠清南道の21施設について調査を実施した。韓国人で本学卒業生に通訳をお願いし,近畿大学の井原先生が記録撮影,本学客員研究員の若竹雅宏氏が実測による図面作図,広田が施設職員へのヒアリングをそれぞれ担当した。大韓民国の自治センターは,95%がスケルトン・インフィルによる転用事例である。今回の調査は,その中でも設置当初の施設データがインターネット上で確認が取れず,複合,転用,統合,廃止等が考えられる全23事例中,施設の所在が確認できた21事例について行った。ここでは,2014年に人口変動に対して行政の市・区・洞の区分に変更があり,その影響により自治センターの圏域も変更されたことが確認された。

市では,「洞」に1自治センターの設置を基本として,施設規模は人口に左右されるものの,それが決定的な要因ではなく,施設設置基準を目安に整備していることが分かった。清州市役所を訪問し,そこでの施設設置基準を入手し,翻訳を修了した。調査は,法制度も含めて,日本の公共施設再編計画上,有用な知見が含まれた結果が得られ,成果が大であった。この成果をまとめて,日本建築学会地域施設計画研究に投稿し,審査結果待ちである。韓国では1999年から2002年の3年間で,全国1759館の「住民自治センター」の内,約9割をコンバージョンによって一斉に整備している。本研究では,韓国の行政階層にあたる広域自治体の「特別市」,「広域市」,「道」のそれぞれから調査事例を抽出し,地域特性の違いと整備手法の関係性について比較した。さらに,118事例について,設置から約15年後までの施設更新の変遷をたどり,施設更新プロセスの地域的差異とその更新要因について明らかとした。その結果から,日本の公共施設整備に対する施設更新の選択手段として,人口密度の違い,経済状況,行政区画変更,特区などの地域特性によって6つの方法を示した。これまでの調査により,大韓民国の広域自治体やその下部組織に置かれた行政単位の違いにより,公共施設の更新プロセスに違いがあることが整理できた。これまでの調査が順調に進んでいる理由としては,以下の二点が挙げられる。1.韓国行政自治部が発した「全国住民自治センター運営現状集」を翻訳したデータシートにより,調査対象施設の絞り込みが日本で行えるため,事前準備が比較的容易に進んだ。2.これまでに度々国内で共同研究を進めてきた関係を持つ,近畿大学の井原徹教授と,道都大学の安藤淳一教授により,現地調査を効率よく分担し進めることができた。建築計画今年度は研究の最終年となる。ソウル近郊で過疎化の進んでいる疎住地に対して補完的な調査を実施予定である。その際,昨年度と同様に,予めネット上の地図情報を活用し,調査対象事例を絞り込んだ上で現地調査を進めることとする。また,井原徹教授,安藤淳一教授,現地通訳として金潤煥氏に調査協力をお願いし,担当を明確にして効率よいデータ収集に努める。これまでの調査データの分析により,ソウル特別市近郊については追加調査をせずに概ね整理ができた。そこで,今年度は調査対象地域を大韓民国の第二の都市として,釜山広域市の自治センターについて行った。現地調査を行う前に,ネットによる地図情報を活用することにより,施設の整備プロセスに何らかの変更が加えられたと考えられる事例を213事例から36事例に絞り込むことが出来,特定された事例について効率よく調査を進めることができた。また,これまで度々国内で共同研究を進めてきた経験がある,近畿大学の井原徹教授,道都大学の安藤淳一教授と現地調査を分担して進められたことは,3日間で予定を終了できた大きな要因になったと考える。インターネットの地図情報を利用したことにより,調査対象施設の絞り込み作業が事前に行え,調査日程が短縮できた。今後は,対象を島部や過疎化が進む疎住地を対象に,都市部との整備手順の違いをみる。その際,今年度と同様に,予めネットの地図情報を活用し,調査対象事例を絞り込んだ上で現地調査を進めることとする。また,井原徹教授と安藤淳一教授に調査協力をお願いし,担当を明確にして効率よいデータの収集に努める。
動物モデルを用いた中枢性脳卒中後疼痛の病態および神経刺激療法の除痛機序の解明

霊長類中枢性脳卒中後疼痛(CPSP)モデルを作成し、行動評価および高磁場MRIを用いた脳機能評価を行った。疼痛発症後には、痛み関連領域内における領域間の機能的結合が増加していた。その疼痛モデルザルに一次運動野に対する反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)を実施したところ、感覚過敏が改善すると共に、痛み関連領域内における領域間の機能的結合が減弱していた。CPSPの発症機序やrTMSの除痛機序に痛み関連領域内の領域間機能的結合が関与していることが示唆された。反復経頭蓋磁気刺激法(rTMS)が中枢性脳卒中後疼痛(CPSP)を緩和することが分かってきているが、CPSPの病態、rTMSの除痛機序については、いまだ不明な点が多い。本研究では、CPSP動物モデルを作成し、行動評価および高磁場MRIを用いた脳機能評価を中心に、rTMSの除痛機序の理解を深めることを目的としている。当初、ラットモデルを作成することも計画していたが、霊長類モデルの作製の目処がたったため、ニホンザルを用いた霊長類CPSP(視床痛)モデルの作製を先行させた。まず、一頭のニホンザルを馴化させ、機械刺激及び温冷刺激に対する行動評価と静脈麻酔下に高磁場MRIの撮影を行った。MRI撮影は、麻酔および撮影条件を最適化し、構造画像、拡散テンソル画像、安静時機能的MRI (rs-fMRI)を撮影した。rs-fMRIは、関心領域を用いた相互相関解析と独立成分分析を行い、先行研究と同等の結果が得られることが確認できた。これらの行動評価及びMRI撮影を、非介入状態と右一次運動野に対する5HzのrTMS後に実施した。十分な訓練と評価条件が確立できたため、視床出血を作成するための手術の準備を開始した。右視床感覚中継核に定位的に出血巣を作成するため、MRI画像上で刺入部位の確認及び計画を行い、ユニット記録を行うための準備を完了した。また、2頭目の馴化を開始した。今後、視床出血を作成し、行動評価及びMRIでの評価を行った後にrTMSの介入を行う予定である。霊長類モデルの作製は難しく、まずラットモデルの作製を考えていたが、予想に反して霊長類モデルの作製の目処がたったため、霊長類モデル作成を進めている。病巣作成の前までの各種条件確立、馴化および訓練が終了し、病巣作成の準備がほぼ完了したため、おおむね順調に進捗していると判断した。2015年度に病巣作成の前までの各種条件確立、馴化および訓練が終了し、病巣作成の準備を行った。2016年度には、引き続き1頭目の行動評価及びMRI撮影(構造画像、拡散テンソル画像、安静時機能的MRI、感覚刺激機能的MRI)、臨床試験で用いられている刺激条件のrTMS介入を継続実施した。病巣作成部位である右視床感覚中継核を電気生理学的に同定し、同部位に定位的にcollagenaseを注入し出血巣を作成した。出血巣作成後に行動評価およびMRI撮影、rTMS介入を実施したが、出血巣が不十分と判断し、追加の出血巣を作成する予定である。2頭目の馴化および訓練も行い、出血巣作成の準備がほぼ整った。2017年度には、更に十分な出血巣を1頭目に作成した後に2頭目の出血巣を作成し、両者とも行動評価およびMRIでの評価を行った後にrTMSの介入を行い、取得したデータを解析する予定である。1頭目に病巣作成を実施し、2頭目の馴化および訓練が終了し、病巣作成の準備がほぼ完了しているため、おおむね順調に進捗していると判断した。本研究では、CPSP動物モデルを作成し、行動評価および高磁場MRIを用いた脳機能評価を中心に、CPSPの病態とrTMSの除痛機序の理解を深めることを試みた。ニホンザルを用いた霊長類CPSP(視床痛)モデルを作成して、実験を行った。まず、各種実験条件の確立、馴化および行動評価やMRI撮影、rTMSの訓練を実施した。行動評価には温冷刺激と機械刺激の逃避閾値を測定し、脳MRIは高磁場MRI装置を用いて構造画像、拡散テンソル画像、安静時機能的MRIを静脈麻酔下に撮影した。rTMSは、頭部固定具を作成して覚醒下で、臨床試験で用いられている刺激条件で実施した。病巣作成部位である視床感覚中継核を電気生理学的に同定し、同部位に定位的にcollagenaseを注入して出血巣を作成した。

出血巣作成後、経時的に行動評価およびMRI撮影を繰り返したところ、2か月後より逃避閾値が下がりCPSPモデルが完成した。CPSPモデル化後には、痛み関連領域内における領域間の機能的結合が増加していた。CPSPモデルザルにrTMSを実施したところ、逃避閾値が上がり感覚過敏が改善すると共に、痛み関連領域内における領域間の機能的結合が減弱していた。CPSPの発症機序やrTMSの除痛機序に痛み関連領域内の領域間機能的結合が関与していることが示唆された。霊長類中枢性脳卒中後疼痛(CPSP)モデルを作成し、行動評価および高磁場MRIを用いた脳機能評価を行った。疼痛発症後には、痛み関連領域内における領域間の機能的結合が増加していた。その疼痛モデルザルに一次運動野に対する反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)を実施したところ、感覚過敏が改善すると共に、痛み関連領域内における領域間の機能的結合が減弱していた。右視床感覚中継核に定位的に出血巣を作成し、疼痛行動の出現の有無や感覚刺激の閾値に変化がみられるか行動評価を行う。また、高磁場MRIで、病巣部位や広がりの確認を行い、拡散テンソル画像やrs-fMRIにおいて神経結合に変化がみられるか検討する。また、一次運動野に対するrTMSを行い行動および神経画像に変化がみられるか検討する。2頭のニホンザルの右視床感覚中継核に定位的に出血巣を作成し、疼痛行動の出現の有無や感覚刺激の閾値に変化がみられるか行動評価を行う。機能的脳神経外科当初予定していたラット疾患モデルの作製を先行させる予定を、霊長類疾患モデルの作製を先行させる計画と変更したため。実験動物にかかる経費が予定より少なかったため。疾患モデルの作製をさらに進め、成果発表等を含め必要物品などに使用する。研究進捗状況に応じて3頭目の実験動物(ニホンザル)を導入する。経頭蓋磁気刺激用運動誘発電位測定装置を購入する予定である。