hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
項削除の獲得に関する認知科学的研究:日英語獲得の比較の観点から

本研究では、日本語を英語と区別する重要な性質であると考えられている「項削除」(Argument Ellipsis)について、それが満たすべき制約の獲得過程を、幼児を対象とした心理実験を実施することにより調査した。具体的には、(A) wh句は削除することができない(B)付加詞は削除することができないという2つの制約を取り上げ、日本語を母語とする幼児が、観察しうる最初期から、それらの制約に従うことを実証的に示した。本研究の成果は、「生得的な言語機能には、『項削除』の言語間変異を司る『パラメータ』が存在し、この『パラメータ』は『項削除』の有無と(獲得中の幼児から見て)より顕著な性質(『かきまぜ』(scrambling)や『一致』(agreement))の有無とを結び付けている」という理論的提案(Oku 1998, Saito 2007, Takahashi 2008など)に対し、言語獲得からの支持を与えるものである。現代言語理論では、母語獲得は、生後取り込まれる言語経験と、生得的な言語機能との相互作用によって達成されると考えられている。過去の理論研究では、この生得的言語機能の一部として、可能な言語間変異の範囲を定めた「パラメータ」が仮定されていたが、近年の理論的枠組みでは、その存在に疑問が投げかけられている。本研究では、日英語の重要な違いである「項削除」の獲得過程を調査し、「パラメータ」の存在に関して母語獲得の観点から検討を加えた。Otani & Whitman (1991)による研究は、「ゆるい同一解釈」を許容するという観察に基づき、空目的語を含む日本語の文(1)が、英語の文(2)と同じく、動詞句削除によって派生されると主張した。しかしながら、近年の理論的研究により、(2)で削除されているのは名詞句(動詞の「項」)であり、動詞句ではないことが明らかにされている。その根拠の一つは、「英語の動詞句削除と異なり、日本語では、付加詞を削除することができない」という観察である。健は自分の弟を雇うだろう。太郎も雇うだろう。健は車を丁寧に洗った。しかし、太郎は車を洗わなかった。(≠しかし、太郎は車を丁寧に洗わなかった。)本研究では、日本語を母語とする幼児が「付加詞は削除できない」という知識を持つか否かを調査した。14名の幼児(平均年齢5歳1か月)を対象とした心理実験の結果は、幼児が、観察しうる最初期から上記の制約に従っていることを明らかにした。本研究の成果は言語機能には「項削除」の言語間変異を司る「パラメータ」が存在し、それが「項削除」の有無とより顕著な性質(「かきまぜ」や「一致」)の有無とを結び付けているという理論的提案に対し、母語獲得からの支持を与えるものである。日本語と英語を区別する主要な統語的性質の一つに、「項削除」と呼ばれる現象が存在する。「太郎は自分の車を洗った。でも花子は洗わなかった。」という文では、発音に反映されていない目的語は、「太郎の車」とも、「花子自身の車」とも解釈できる。近年の言語理論研究において、後者の解釈は、「自分の車」という名詞句が削除されることにより生じると考えられている。過去に行われた項削除に関する獲得研究を踏まえ、今年度は、項削除を司る2種類の「制約」を中心的に取り上げ、幼児を対象とした実験調査を実施した。一つ目の制約は、(1)に例示される、「wh語は削除の適用を受けることができない」という制約である。(1b)の文は、「花子は何を洗ったの?」というwh疑問文としての解釈を持つことはできず、「花子は(それを)洗ったの?」という意味のYes/No疑問文としての解釈しか持つことができない。二つ目の制約は、「副詞句のような付加詞は削除の適用を受けることはできない」という制約である。(2b)の文は、「花子は急いで車を洗わなかった」という解釈を持つことはできず、この事実は、「急いで」という付加詞を削除することはできないことを示している。(1)a.太郎は何を洗ったの?b.では、花子は洗ったの?(2)a.太郎は急いで車を洗った。b.でも花子は車を洗わなかった。これら2種類の制約それぞれについて、日本語を母語とする幼児約15名(35歳児)を対象とした実験調査を計画し、実施した。

その結果、いずれの制約に関しても、これらの幼児が大人と同質の知識を持つことが明らかとなった。これらの結果は、項削除およびその制約が、生得的な言語機能を反映した知識であるという理論的仮説に対し、言語獲得からの経験的な支持を与えたという点で非常に重要な発見であると考えられる。以下の点に基づき、当初の計画以上に進展していると考えられる。[1]項削除の制約を2種類取り上げて調査を実施することができた点。[2]そのうちの一種類(wh語の削除)の研究成果に関しては、すでに国際学会において、専門的な研究者を対象に発表を行うことができた点。[3]この成果に関して、三重大学人文学部公開ゼミにおいて、一般向けに報告・公開することができた点。[4]もう一種類の制約に関する研究成果の一部は、2012年4月21日に行われる国際学会での招待講演において、報告することがすでに決まっている点。理論的研究においては、日本語において項削除が可能であり、英語においてそれが不可能であるのは、日本語が「かき混ぜ」という操作を持ち、それにより自由語順という性質を併せ持つからであるという提案がなされている。この仮説が正しいためには、日本語を母語とする幼児が手にする言語経験には、自由語順の存在を示す情報が豊富に含まれている必要がある。本年度は、幼児が手にする言語経験の性質に注目し、CHILDESデータベースに含まれている親子の会話データおよび自身が集めている親子の会話データを詳細に分析することにより、上記の理論的仮説の妥当性を検討する。それに加え、これまでの実験調査によって得られた成果を整理し、理論的考察を加え、国際学会での発表および専門誌への投稿を行う。これまでに得られた成果の意義を検討するために、理論的研究に関する文献を購入する。また、それらの成果を国際学会・国内学会において発表するための旅費を使用する。さらに、追実験の実施および発話データの分析に使用するためのソフトウェアおよびパソコン消耗品を購入する。
骨伝導能増大に寄与するリン酸カルシウム材料の表面水和構造の創製

リン酸カルシウムの表面水和構造と骨伝導能との関連性を研究した.F含有リン酸カルシウムを合成し,FTIRカーブフィッティングによる分析から酸性リン酸塩の指標となるHPO4およびHAに帰属されるOHの同定を試み,F-HAへの加水分解程度とHPO4の存在量の関連性が測定できることを確認した.さらに,HAへの結晶化速度を骨伝導能発現の指標とみなし,HA前駆体のHAへの結晶化プロセスについて調べた.擬似体液中においてACPとOCPが共存するとOCPのHAへの加水分解が促進されること,加水分解の進展がカーブフィッティングによるOHの表面水和構造の変化として観察できることを明らかにした.リン酸カルシウムの表面水和構造と骨伝導能との関連性を研究した.F含有リン酸カルシウムを合成し,FTIRカーブフィッティングによる分析から酸性リン酸塩の指標となるHPO4およびHAに帰属されるOHの同定を試み,F-HAへの加水分解程度とHPO4の存在量の関連性が測定できることを確認した.さらに,HAへの結晶化速度を骨伝導能発現の指標とみなし,HA前駆体のHAへの結晶化プロセスについて調べた.擬似体液中においてACPとOCPが共存するとOCPのHAへの加水分解が促進されること,加水分解の進展がカーブフィッティングによるOHの表面水和構造の変化として観察できることを明らかにした.平成25年度は異なる表面水和構造を持つ可能性のある種々の無機イオンを含有するリン酸カルシウムの合成を試みた.無機イオンとしは既報に基づいてZn含有リン酸カルシウム(Honda Y, Suzuki O et al. Crystal Growth Design 11; 1462-1468, 2011)およびF含有リン酸カルシウム(Shiwaku Y, Suzuki O et al. Acta Biomater 8:4417-4425, 2012)についてそれぞれ低濃度から高濃度の種々の含有量の結晶を合成した.得られた結晶について化学分析により組成を決定し,走査型電子顕微鏡による形態観察,X線回折による結晶相の同定,またFTIRによる分光学的検討を行った.特に,表面水和構造の情報を得るためにFTIRによるカーブフィッティングを検討し,ハイドロキシアパタイト構造に属しないHPO4およびハイドロキシアパタイトに帰属されるOHの同定を試み,無機イオン含有量と加水分解傾向を検討して関連づけた(Suzuki O et al. 25th European Conference on Biomaterials, Sep 8th-12th, Madrid, Spain, 2013).一方,これら結晶の表面水和構造が及ぼすタンパク質吸着の影響を調べるため,アルブミンをモデルとして,分析に適する吸着条件を検討した.これによって,次年度に向け,表面構造と骨伝導能との関連性を調べるための基礎的なデータを整理した.平成26年度は,リン酸カルシウムのHAへの結晶化のプロセスについて表面水和構造の観点で調べた.先の研究でHAへの転換と骨伝導能発現に関連性があることがわかっている.そこでHAの結晶化の過程におけるリン酸カルシウムの分光学的な特徴ついてFTIRカーブフィッティングの方法をより詳細に検討し,分析した.OCPより溶解性の高いリン酸カルシウムである非晶質リン酸カルシウム(ACP)をOCPに共存させ,OCPの転換が促進されるか検討した.転換速度を骨伝導能の指標と仮定し,擬似体液に2週間浸漬することにより検討した.結晶を回収し,XRDにて分析したところACPの転換が最も早く,次にACP/OCP,そしてOCPの順になった.リン酸カルシウム,特にHAは水和構造を有し,HAの成熟(結晶化)において分光学的な変化生じることが知られている.そこで,分析の対象としてリン酸基およびHA水酸基に注目し,結晶の表面水和層構造を解析する方法を検討した.450cm-1から700cm-1の波長範囲をRey C etal.Phosphorus Res Bull (1996)の方法を参考にしてカーブフィッティング行った.浸漬後にACPを回収し,解析したところ,630cm-1と530cm-1の比が増大した.一方,530cm-1と550cm-1の比は変化が小さく,OCPの割り合いが高いと影響を受けた.HAの結晶化はHA様OHの増加と全P中のHPO4の低下により同定される.HAの前駆体のHAへの結晶化に関して分光学的に特徴づけられたことから,表面水和構造が骨伝導能に関連づけられる可能性が示された.生体材料学基盤となる材料であるリン酸カルシウムの表面水和構造と結晶構造との関連性が検討できたため,予備的検討ながら表面構造とタンパク質吸着および骨伝導能の関係を研究する基礎データが得られた.以上から,おおむね順調に進展していると判断した.表面の水和構造の理解が本研究に重要な課題である.分光学的な解析が一部できるようになったため,次いで結晶表面とのタンパク質吸着能を詳細に明らかにする.そのため,アルブミンに加えて骨や石灰化に関連するタンパク質も検討項目に加えていく.また,表面構造と骨伝導能の関連性を明らかにするために,細胞培養による検討を開始し,どのような表面水和構造が有効か,早めに情報を得ていく.その結果を結晶の合成および表面構造の解析にフィードバックし,初期目標の妥当性を早期に判断し,必要に応じて研究の方向性の修正に反映できるように務める.骨伝導能の評価を多面的に解析するため,in vitro評価に入る前に材料の創製の対象を若干広げ,リン酸カルシウムの合成研究に注力した.そのため,本年度のin vitro実験の消耗品経費を次年度経費とした.

材料に対するタンパク質吸着の詳細を明らかにしつつ,並行して,材料の細胞親和性を調べるため,in vitroで合成結晶を培養皿にコーティングし,骨芽細胞様細胞を播種して培養し,経時的に骨分化マーカーに着目し,骨芽細胞の遺伝子発現状況を調べる.
中国・.川大地震後のチャン族と「羌文化」

本研究では、2008年の.川大地震で被災したチャン族を対象として、復旧復興の現状と問題点を国家とチャン族の視点から分析し、民族文化創出のメカニズムについて考察した。被災地は、政府主導の「中国式復興モデル」によって急速に復旧し、街は近代化され、一部の農村は民族観光村に一変した。しかしそれらは外部者の政府側が主導し、住民は参画しなかったため、従来の自然と共生したチャン文化とは異なる文化が創出された。本年は、被災2年目におけるチャン族と羌文化の復興と再建の状況について、中央および地方の各級政府や知識人の側と、一般住民側であるチャン族や漢族の間におけるせめぎあいのなかで、民族文化がどのように利用され、資源化、統一化、商品化されようとしているのか、調査、考察した。事例としたのは、北川羌族自治県の新しい吉娜羌寨、および旧県城と新県城を結ぶ沿線上の漢族の村である。吉娜羌寨は、伝統的な羌文化を表すチャン族の村として中央および県政府によって鳴り物入りで建設されたが、実はもともと人口の80%を漢族が占める村であり、チャン族は外部から嫁いできたチャン族女性で、彼女たち自身もすでに羌文化に対してはほとんど記憶を持っていなかった。北川のチャン族は、多くが1980年代に漢族からチャン族に民族回復した人々であったからである。そのため、吉娜羌寨は、外観は羌寨風であるが、中身はほとんど羌文化を知らない、あるいはあまり興味もないモデル羌寨となってしまった。旧県城の地震遺跡がまだ未公開であることもあって、現在、観光客はほとんど訪れる事がなく、成人の多くは生計を立てるために出稼ぎに出ており、村は老人ばかりで閑散としている。また旧県城と新県城を結ぶ沿線は、地震遺跡を目玉とした「黒色観光ルート」として、さらにチャン族風の村に外観を作り変えて民族観光としても売りだそうとしているが、現状ではまだ効果がみえない。このような民族自治県における民族文化保護の様々な試みは、一方で民族地区における漢族の問題として、様々な問題を提起しているといえる。本年(第2年)度は、中央政府が3年での完全復旧をめざした「中国式災害復興モデル」の展開の状況と問題点について、対口支援を担当した外部の地方政府が現地においてどのような復興項目を、どのようなプロセスによって進めてきたのか、住民はどのような形でそれに参加したのか、さらに現地のチャン族の日常生活と文化財の復旧の現状と問題点について調査、分析した。中国政府は、中国式災害復興モデルを社会主義国家の優越性を示す、世界でも類をみないほどの速さと規模の巨大さ、質の高さを3年以内に完成させるとし、これをうけて担当の各省政府は、自省の資金を用いて資材、人材、技術などを被災地に持ち込み、道路や橋の復旧、学校や病院、公共機関、高層住宅の建設などインフラ整備を中心とした対口支援を行った。その結果、めざましい復旧速度とりっぱなハコモノをもつ現代化された地方都市や観光農村が出現した。「現代化」は、地元住民の期待でもあったが、結果的には、住民はできあがったハコモノを受け取るのみで、復旧復興建設における現地側のソフト面の育成はほとんどなされなかった。3年という短期間での復旧作業においては、設計や資材、人材調達などの段階で、水準に達していないという理由のために現地側が実質的にほとんど参加していなかったからである。また文化財の復旧においては、国家級文化財以外は、従来の復元ではなく、出所不明とも思われる新たな文化的要素をとりいれたチャン文化が対口支援側の主導によって創出された。それは、農業生産を主とする農村から、観光業を主産業とする民族観光村への「発展」をめざした過程に創出されたもので、民族文化の復旧ではなく、観光客の視線を意識した外部者の創作した文化であった。本研究の目的は、2008.5.12に発生した中国・四川大地震後のチャン族文化の復興と創出のメカニズムを、国家、対口支援担当の外部政府、現地政府という為政者側と住民であるチャン族側との関係のなかから考察することである。これまでの2年間で明らかになったのは、政府側が「より速く、より美しい」と喧伝する「中国式復興モデル」では、対口支援を担当した外部の地方政府の意向と阿〓州政府の「外貌改造」という貧困地区改良政策の主導のもとで「現代化」されたハコモノ的復興が先行していること、集中的に援助を受けた地域と改造から取り残された奥地との復興格差がみられることである。本年(最終)度は、四川大地震後4年目にあたり、3年間で復興項目の完成をめざした中国政府の復興事業が2011年5月にひとまず終了し、政府主導による復興の全貌がほぼ明らかになった。

本年度は、被災地における住民の生活と文化復興の現状をさらに調査するために茂県を中心に4村において村落調査を実施した。幹線道路沿いの村落は、対口支援を受けて観光業を主産業とした村落に変貌しつつあるが、成功した村と困難を抱えた村が出現しており、その差が村民の参加形態に大きく関わっていることなどがわかった。また貧困脱出と生活環境改善を目的とした州政府の「外貌改造」計画は、従来のチャン族式家屋を大きく変え、チャン族型を模した統一された同じような街並みがあちこちに出現するという結果をうんでいる。州政府が外部の専門機関に設計を委託し、住民は提示された数種類の規格から自分の家屋を選ぶという方式がとられたからである。生活の改善と民族文化や地域文化の保存とのバランスをどのようにとるのか、課題である。また2012年3月には、四川において共同研究を進めてきた四川省民族研究所の3名の研究員と茂県羌族博物館館長が来日し、東北大震災後の地域文化復興の状況を視察し、北海道においてアイヌ人とアイヌ文化の現状を調査した。これらは最終報告書を作成するにあたって比較という視点から大きな意味をもつ。さらに来日時には最終報告書作成のために検討会を複数回開いた。
外的刺激に対する細胞内“水”の定量評価

培養細胞に外的刺激を与えた際に生じる細胞内水の変化を定量的に解析することを目指し,本年度は細胞測定に特化した全反射減衰テラヘルツ時間領域(THz TD-ATR)分光測定系の構築に着手した.また,次年度に行う培養細胞の複素誘電率解析を見据えて,テラヘルツ帯における誘電率フィッティング解析法の最適化も行い,その成果を投稿論文として発表した.今年度の補助金は,主にTHz TD-ATR測定系においてテラヘルツパルスを発生・検出に用いるフェムト秒レーザーの購入費に充てられた.(1)THz TD-ATR測定系の構築に関しては,フェムト秒レーザー励起をもとにダイポール型の光伝導アンテナでテラヘルツパルスの発生・検出を行い,高抵抗シリコンをATRプリズムに用いた光学配置で3 THzまで測定可能であることを確認した.また,長時間にわたる測定系の安定化を目指すため,フェムト秒レーザー周辺の環境整備を行い発振強度の揺らぎ評価を行った.(2)誘電率フィッティング解析法の最適化に関する論文はPhysical Chemistry Chemical Physics (Vol. 20)に掲載された.この論文は、これまで水分子の配向緩和に用いられていたDebye緩和モデルはテラヘルツ帯において理論的に破綻していることを明らかにし,この問題点を解決するために慣性の影響と分子間相互作用を考慮したStochastic frequency modulation(SFM)緩和モデルを提案したものである.このSFMモデルは20 THz付近に位置する水のライブレーションバンドの不均一広がりをも再現できるため,テラヘルツ帯全域において有効な誘電率フィッティング解析方法になり得ることが示された.計画時点では,本年度中に細胞内水和割合3 %の変化に相当する振幅変動±1.5 %以下かつ位相変動0.01 rad以下を24時間にわたって満たす測定系の構築を予定していた.しかし,フェムト秒レーザー周辺の環境整備ならびに光学素子・制御機器類の収集に時間を要したため,THz TD-ATR測定系の構築に関しては予定よりも遅れが発生している.しかしその一方で,次年度に行うデータ解析の最適化に先立って着手し,投稿論文として成果を発表するに至っている.まずは目的とする高精度・高安定なTHz TD-ATR測定系を完成させることを目指す.そのために,フェムト秒レーザー励起で発生したテラヘルツパルスを試料測定用と参照用に分岐させたダブルパス光路を採用し,その性能確認ならびに改良を行う.その後,ATRプリズム上でHeLa細胞を培養し,過酸化水素の添加で引き起こされる酸化ストレスに伴うテラヘルツ帯の複素誘電率変化を解析することで,細胞内生理に関わる水のダイナミクス変化について考察を行う.培養細胞に外的刺激を与えた際に生じる細胞内水の変化を定量的に解析することを目指し,本年度は細胞測定に特化した全反射減衰テラヘルツ時間領域(THz TD-ATR)分光測定系の構築に着手した.また,次年度に行う培養細胞の複素誘電率解析を見据えて,テラヘルツ帯における誘電率フィッティング解析法の最適化も行い,その成果を投稿論文として発表した.今年度の補助金は,主にTHz TD-ATR測定系においてテラヘルツパルスを発生・検出に用いるフェムト秒レーザーの購入費に充てられた.(1)THz TD-ATR測定系の構築に関しては,フェムト秒レーザー励起をもとにダイポール型の光伝導アンテナでテラヘルツパルスの発生・検出を行い,高抵抗シリコンをATRプリズムに用いた光学配置で3 THzまで測定可能であることを確認した.また,長時間にわたる測定系の安定化を目指すため,フェムト秒レーザー周辺の環境整備を行い発振強度の揺らぎ評価を行った.(2)誘電率フィッティング解析法の最適化に関する論文はPhysical Chemistry Chemical Physics (Vol. 20)に掲載された.この論文は、これまで水分子の配向緩和に用いられていたDebye緩和モデルはテラヘルツ帯において理論的に破綻していることを明らかにし,この問題点を解決するために慣性の影響と分子間相互作用を考慮したStochastic frequency modulation(SFM)緩和モデルを提案したものである.このSFMモデルは20 THz付近に位置する水のライブレーションバンドの不均一広がりをも再現できるため,テラヘルツ帯全域において有効な誘電率フィッティング解析方法になり得ることが示された.計画時点では,本年度中に細胞内水和割合3 %の変化に相当する振幅変動±1.5 %以下かつ位相変動0.01 rad以下を24時間にわたって満たす測定系の構築を予定していた.しかし,フェムト秒レーザー周辺の環境整備ならびに光学素子・制御機器類の収集に時間を要したため,THz TD-ATR測定系の構築に関しては予定よりも遅れが発生している.しかしその一方で,次年度に行うデータ解析の最適化に先立って着手し,投稿論文として成果を発表するに至っている.まずは目的とする高精度・高安定なTHz TD-ATR測定系を完成させることを目指す.そのために,フェムト秒レーザー励起で発生したテラヘルツパルスを試料測定用と参照用に分岐させたダブルパス光路を採用し,その性能確認ならびに改良を行う.その後,ATRプリズム上でHeLa細胞を培養し,過酸化水素の添加で引き起こされる酸化ストレスに伴うテラヘルツ帯の複素誘電率変化を解析することで,細胞内生理に関わる水のダイナミクス変化について考察を行う.計画時には光学部品とそのマウント用部品を購入することを想定していた。
Streptococcus MutansのATP代謝

Streptococcus Mutans FA-1株を低pH環境下で培養すると、細胞維持エネルギーのコストが顕著に増加することが明らかとなった(前年度)。この維持エネルギーは細胞の恒常性を保つために費やされるエネルギーであるとすると、酸性条件下で細胞内pHを中性に保つために多くのエネルギーが消費されていると考えられる。そこで、細胞内pH調節に重要な役割を演じているプロトンATPase活性を中性(pH7.0)増殖細胞、酸性(pH5.0)増殖細胞について比較検討した。ATPase活性の測定には、超高圧細胞破砕法で調製した膜画分を用い、遊離リン酸の定量には、Kodamaらの微量測定法を使用して、ATPase活性測定法をまず確立した。酸性増殖細菌(低pH適応菌)のATPase活性は、H^+特異的イオノホアであるFCCPによって顕著に促進され、最大活性を示すpH6.2では、FCCP非存在下の活性の約2倍となった。一方、中性増殖菌(非適応菌)のATPase活性は、低pH適応菌と比べて著しく低く、FCCPによる活性の促進も見られなかった。超高圧細胞破砕法で調製した膜は反転膜であることを考慮すると、FCCPによって上昇した活性が膜画分のH_+-ATPase量を反映していると考えられる。このことを確認するために、膜画分をSDS-PAGE分析およびウエスタンブロットを行った。低pH適応菌にはF1F0型ATPaseサブユニットと同じ抗原性を示す蛋白質が検出されたが、非適応菌には、これらの蛋白質はほとんど検出されなかった。この様にATPase含有量が異なるにもかかわらず、両細胞ともグルコース賦活化によるΔpH形成能と解糖活性には差異がなかった。両細胞のΔpH形成はFCCPによって消失したが、FCCPは低pH適応菌の解糖活性を非適応菌に比べて著しく促進した。これらの観察結果は、ATP産生系(解糖)とATP分解系(H^+-ATPase)との共役を強く示唆するものである。現在、この様な共役現象を詳細に解析中である。(1)エタノ-ル好気代謝にともなうATP生成系を利用して,う蝕原性Streptococcusmutansの細胞内ATPプ-ルの変動パタ-ンをATP生成速度,ATP濃度の面から詳細に検討したところ,非増殖状態においてATP濃度約1mMを境として代謝回転速度の異なるサブプ-ルが存在することが明らかとなった.すなわち,高濃度側では代謝回転はきわめて速く,低濃度側ではその約1/4以下となる.そこでこのような異なる代謝回転速度を支配しているエネルギ-利用系の実体を明らかにする目的で,(2)以下の研究を行った.(2)本年度の補助金によって購入した設備を用いてケモスタットを構成し,S.mutans FAー1株のpHを7.05.0の範囲で変化させて培養すると共に,増殖速度も広範囲に変化させて,増殖収率,グルコ-ス代謝最終生成物の定量を行った.その結果,増殖pHの低下によってグルコ-ス1モル当りの収率は低下するが,生成されるATP1モル当りの収率は変化しない,すなわち,維持エネルギ-コストが顕著に増加することが明らかとなった.

維持エネルギ-は細胞内の環境恒常性を保つために費やされるエネルギ-であることと,今回の培養条件を考慮すると,これらの結果は酸性条件下でも細胞内pHを中性に保つために多くエネルギ-が消費されていることを反映しているものと考えられる.(3)(2)の結果に基づいて細胞内pH調節に重要な役割を果していると考えられるプロトンATPase活性を中性(pH7.0)増殖細胞,酸性(pH5.0)増殖細胞について比較する計画を立てている.このための予備実験として,細胞抽出液調製法,ATPase活性測定法,各種阻害剤の効果などを現在調べている.Streptococcus rattus FAー1株を低pH環境下で培養すると、細胞維持エネルギ-のコストが顕著に増加することが明らかとなった(前年度)。この維持エネルギ-は細胞の恒常性を保つために費やされるエネルギ-であるとすると、酸性条件下で細胞内pHを中性に保つために多くのエネルギ-が消費されていると考えられる。そこで、細胞内pH調節に重要な役割を演じているプロトンATPase活性を中性(pH7.0)増殖細胞、酸性(pH5.0)増殖細胞について比較検討した。ATPase活性の測定には、超高圧細胞破砕法で調製した膜画分を用い、遊離リン酸の定量には、Kodamaらの微量測定法を使用して、ATPase活性測定法をまず確立した。酸性増殖菌(低pH適応菌)のATPase活性は、H^+特異的イオノホアであるFCCPによって顕著に促進され、最大活性を示すpH6.2では、FCCP非存在かの活性の約2倍となった。一方、中性増殖菌(非適応菌)のATPase活性は、低pH適応菌と比べて著しく低く、FCCPによる活性の促進も見られなかった。超高圧細胞破砕法で調製した膜は反転膜であることを考慮すると、FCCPによって上昇した活性が膜画分のH^+ーATPasd量を反映していると考えられる。このことを確認するために、膜画分をSDSーPAGE分析およびウェスタンブロットを行った。低pH適応菌にはF1F0型ATPaseのサブユニットと同じ抗原性を示す蛋白質が検出されたが、非適応菌には、これらの蛋白質はほとんど検出されなかった。この様にATPase含有量が異なるにもかかわず、両細胞ともグルコ-ス賦活化による△pH形成能と解糖活性には差異がなかった。両細胞の△pH形成はFCCPによって消失したが、FCCPは低pH適応菌の解糖活性を非適応菌に比べて著しく促進した。これらの観察結果は、ATP産生系(解糖)とATP分解系(H^+ーATPase)との共役を強く示唆するものである。現在、この様な共役現象を詳細に解析中である。
固相化学反応を対象とした反応経路探索と反応速度・ダイナミクスの理論的解明

本研究は、固体表面または固体自身が変化する化学反応(固相化学反応)の反応経路の探索を可能にするとともに反応速度、ダイナミクスなどの反応メカニズムを分子レベルかつ時間的にマルチスケールな視点で理論的に解析・理解することを目的とする。典型的な固相化学反応であるだけでなく、化学蓄熱材での有望な反応候補の一つでもある酸化マグネシウムの水和反応の過程を例に詳しく調査する。最終的に、得られた知見を新規材料開発の現場に役立てることを目指す。
玉類副葬からみた古代国家形成過程と財の流通・消費の研究

本研究は、弥生時代から古墳時代の玉類について、副葬時の使用方法やセット構成に着目して流通・消費の具体像を検討した。その結果、弥生時代後期に玉類は地域社会で組み合わせられるパーツとして流通していたが、古墳時代前期には装飾品を構成するセットの状態で近畿中枢から配布されることを明らかにした。このことから、古墳時代の開始とともに玉類の流通が広域的政治秩序の再生産のための戦略的な物財の授受に組み込まれたことが示唆された。本研究の目的は、日本列島弥生時代から古墳時代の玉類の流通・消費の具体像を復元し、当該時期に進行した古代国家形成過程において物質文化としての玉類が果たした機能を明らかにすることである。当該年度では、分析を進めるためのデータ収集とデータベース化、諸要素の相関関係に関する分析を行った。データ収集とデータベース化は、西日本の資料を中心に、発掘調査報告書の記述、図面、写真等に基づく、玉類の消費形態に関する情報と、出土した玉類自体がどこで製作されたかに関する情報のそれぞれについて行った。特に、玉類の生産地に関わる情報の収集には、各地の資料所蔵機関にて実見調査を行い、法量計測や、材質や穿孔方法などの観察と記録を行った。具体的には、以下の機関で資料調査を実施した。岡山理科大学考古学研究室、赤磐市山陽郷土資料館、鏡野町教育委員会、津山市教育委員会、広島大学考古学研究室、島根県埋蔵文化財調査センター、島根県立古代出雲歴史博物館、松江市教育委員会。諸要素の相関関係の分析においては、玉類の副葬される位置により、玉群の構成内容にどのような違いがみられるかを通時的に検討した。その結果、特に古墳時代前期において、翡翠製勾玉と半島系管玉で構成される装飾品と、そうでない種類で構成される装飾品に、使い分けがみられることが明らかとなった。この成果は、平成27年度九州史学会考古学部会で口頭発表を行ったほか、論文としても発表を行った(「古墳時代前期における玉類副葬の論理」『考古学は科学か:田中良之先生追悼論文集』中国書店、2016年5月発行予定)。平成27年度には、年度当初に計画していたよりも多くの対象資料所蔵機関で資料の実見調査を行うことができた。これまでに収集した研究に必要なデータは全てリレーショナルデータベースのかたちに整理を終えており、今後分析を進めていく準備は問題なく整っている。また、玉類の副葬位置と玉群構成に関する分析を行い、その成果を口頭発表と論文で発表することができた。以上より、本研究課題は順調に進展していると判断している。本研究の目的は、日本列島弥生時代から古墳時代における玉類の流通・消費の具体像を復元し、当該時期に進行した古代国家形成過程に、物質文化としての玉類が果たした機能を明らかにすることである。平成28年度は、前年度に引き続き、分析対象のデータ収集とデータベース化、要素間の関係の分析を行った。具体的には以下の通りである。1)近畿から関東にかけての地域の資料のデータ収集を行い、一部は観察調査を実施した(於群馬県埋蔵文化財調査事業団など)。これにより、古墳時代前期の関東において生産された石製管玉や水晶製・瑪瑙製玉類の特徴を把握することができたとともに、次年度に資料調査を進めるうえでの基礎データを準備することができた。2)古墳時代前期の「畿内」の古墳から出土し、出土位置の照合の可能な資料の観察調査を行った。具体的には、橿原考古学研究所、大阪大学考古学研究室で資料調査を実施した。その結果、使用時の位置によって玉類のセット内容が異なる事例を追加することができた。これにより、2015年度に得られた、古墳前期における玉類の使い分けに関する研究成果が、より確からしいことを確認できた。3)西日本の弥生時代後期古墳時代前期における墳丘墓・古墳の築造動向、他の副葬品の保有状況と、玉類の副葬状況との比較検討を行った。その結果、銅鏡の保有状況と玉類の保有状況とに連動がみられる事例を確認できた。この点は、次年度に東日本の様相と比較を行う予定である。4)以上の結果の一部は、6月に行われたSEAA7(東アジア考古学会第7回世界大会)、8月に行われた第12回九州嶺南合同考古学大会、9月に行われたWAC8(第8回世界考古学会議京都大会)にて口頭発表を行った。平成28年度は、予定していた近畿地方と東日本出土資料の観察調査を行うことができた。東日本の資料は、来年度も調査を継続するが、調査実施のための基礎データを整えることができた。また、前年度にデータを収集した西日本での、墳丘墓・古墳の築造動向と玉類副葬状況との関係の分析も進めることができた。以上より、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断する。平成30年度は、補足的なデータ収集と、データの解析を行った。データ収集では、三昧塚古墳出土玉類を実見し、古墳時代中期後半の様相を考えるうえでの具体的データを収集した。また、昨年度までにデータ収集した事例に関して、発掘調査報告書から出土位置、使用方法の再検討を行った。

データの解析では、1玉類の使用形態と被葬者のジェンダー・社会階層との関係、2セットを構成する玉の来歴・伝世状況や他の副葬品との共伴状況を、通時的に検討した。その結果、ジェンダー区分に対応するような玉類の使い分けは明確には認められないが、社会的上位層と下位層との間での副葬玉類の差異化はみられることがわかった。また、古墳時代前期以降、三角縁神獣鏡などの近畿中枢から配布されたと考えられる器物を出土する埋葬とそうでない埋葬との間での玉類副葬の内容の差が大きいことが明らかとなった。これは、玉類の入手が近畿中枢から配布された他の器物の入手と連動することを示すと考えられる。以上の結果から、古墳時代前期に入り、玉類の流通ネットワークが再編され、近畿中枢をセンターとするいわゆる「威信財システム」へと組み込まれた可能性を指摘した。また、このような変化と連動して、玉類は、さまざまな用途に用いられる装飾品から、上位層の葬送儀礼アイテムとしての側面を強めていることを明らかにした。本研究は、弥生時代から古墳時代の玉類について、副葬時の使用方法やセット構成に着目して流通・消費の具体像を検討した。その結果、弥生時代後期に玉類は地域社会で組み合わせられるパーツとして流通していたが、古墳時代前期には装飾品を構成するセットの状態で近畿中枢から配布されることを明らかにした。このことから、古墳時代の開始とともに玉類の流通が広域的政治秩序の再生産のための戦略的な物財の授受に組み込まれたことが示唆された。資料の集成・データベース化と、諸要素の相関関係の分析を継続して行う予定である。主な分析対象地域として、近畿地方、中部地方を設定し、資料の実見調査も、これらの地域を重点的に行う予定である。そのうえで、平成27年度に得られた、西日本の中国・四国地方以西での成果との比較検討を進めたい。また、今後の研究においては、玉類を副葬される被葬者の性別や年齢、社会階層などの属性と玉類の構成内容がどのような関係にあるかという分析も実施予定である。資料の実見調査を継続して行う。東日本の資料を中心としつつ、西日本でも、これまでに調査が実施できなかった資料を補足的に調査する予定である。また、弥生時代後期古墳時代前期における墳丘墓・古墳の築造動向、他の副葬品の保有状況と、玉類の副葬状況との関係についての平成28年度の研究成果は、平成29年度中にデータを充実させたうえで、論文にまとめる予定である。考古学次年度使用額が生じた主な要因は、旅費の支出が当初の計画よりも少なくなったためである。旅費の大半を資料調査実施のための旅費として使用計画を立てていたが、平成27年度は、西日本の中国地方を中心に資料調査を行ったため、旅費の支出がおさえられた。次年度使用額が生じた主な要因は、スケジュールの関係で東日本での調査の回数が減り、旅費の支出が当初の計画よりも少なくなったことと、データの整理を自身で実施する事により、データ入力補助の人件費がなくなったことにある。次年度は、近畿地方、中部地方でも資料の実見調査を行う予定であるため、この際の調査旅費として使用する予定である。また、国際学会での成果発表も数件予定しており、この際の調査旅費としても使用する。次年度も東日本を含む各地での資料調査を実施予定であるため、この際の調査旅費として使用する予定である。
変形とリダンダンシーを考慮した鋼構造耐火設計の枠組構築

鋼構造耐火設計における架構・壁の変形と崩壊温度のばらつきの問題を研究した。石膏ボード乾式壁の火災時における変形追随性能は架構の変形に対して不足することを実験によって明らかにした。この知見を踏まえ、火災が層内で拡大したとしても、健全なキーエレメントが僅かでも残存すれば、架構の崩壊温度は非延焼火災の場合のそれと変わらないことを明らかにした。鋼の高温強度がばらつくことによる架構の崩壊温度のばらつきは、600°Cを超える高温域でむしろ増え、そのことは複数の崩壊モードが競合するときも変わらないという知見と、そうであることの要因を明らかにした。研究目的として設定した複数の課題に対して、次の成果を得た。1.耐震設計を施された鋼構造ラーメンを対象とし、精算解析である火災応答解析を専ら適用して、梁の撓み・部材角・伸び出しと、部材角を呈しつつこれを拘束する柱群の剛性・強度との間の関係を検討した。特に、梁の伸び出しを拘束する柱群の上限の力と梁の軸方向強度の比に着目すると、弱い梁の撓みは、火災の比較的初期から小さくないこと、一方、弱い柱群の側柱は部材角も軸方向縮みも大きくなることなどが、定量的に明らかになりつつある。2.火災時における鋼架構の柱・梁・床の変形に対して、非耐力の壁は損傷を被らずにこれに追従できるかを検討するために、乾式間仕切り壁の載荷・加熱試験を行った。初年度に試みた載荷は、壁面内を鉛直方向に圧縮する強制変形であり、加熱された梁の撓みを想定している。行った実験の範囲内ではあるが、壁の軸方向変形追従性能、加熱に伴う面外変形量の大きさは、鋼製下地の軸耐力・剛性に大きく依存すること、その耐力・剛性の低い方が性能はむしろ良くなりそうなことが明らかになってきている。3.鋼架構の火災時構造安定性における変形とリダンダンシーの競合を論ずべく、初年度は、鋼材の高温時力学的特性のばらつきに対する系統的な整理法を検討すると共に、既開発の火災応答解析法を改訂して、各種ばらつきを組み込むことのできるバージョンを開発した。まず、SN400鋼材等の高温時応力歪関係を実測して、ばらつきを考慮した鋼材の高温時応力歪モデルを開発した。次に、これを改訂した火災応答解析コードに組み込んで、小部材で構成された単純な構造および多層平面架構を対象としたモンテカルロシミュレーションを試み、架構の崩壊温度のばらつきに対する基礎的な検討を行った。研究目的として設定した課題に対して、次の成果を得ている。1.火災加熱を受けて高温部材が塑性化しても、応力再配分作用が発現し始めて、鋼架構の崩壊温度はさらに上昇する。この火災時リダンダンシーを支配する因子として、架構のベースシアーの大きさ、応力再配分率、柱梁強度比、火災の範囲に着目し、一連の火災応答解析を行って、支配要因と架構崩壊温度の関係、および崩壊に至るまでの高温部材の変形の推移を求めた。併せて、床が梁の伸び出しを抑える効果が有意であること、および、溶接接合部の高温強度性能は母材部のそれを下回らないことを明らかにした。溶接部の耐火性能は従来ほとんど知られていないことを踏まえ、溶接接合部から削りだした素材の高温引張試験を行って、基礎資料を得た。2.乾式壁に火災加熱と面内強制変形を同時に負荷する実験を行い、壁の火災時変形追随性能を調べた。熱応力と変形によって壁には亀裂や目地部の隙間が発生し、壁の変形追随性能を大きく向上させることは現状の改良法では難しいことが分かってきている。併せて壁の熱物性調査とこれに基づく熱伝達解析を試みて、壁の温度上昇推移予測を行っており、成果を得つつある。3.鋼の力学性能のばらつきが架構の崩壊温度のそれに及ぼす影響を明らかにすべく、既存の高温素材試験結果をデータベースとして、鋼の高温強度の多変量正規乱数標本を作製し、モンテカルロ解析と理論の両面から単純な架構の崩壊温度のばらつきを予測した。鋼の強度の温度毎のばらつきばかりでなく、温度上昇に伴うその低下勾配と低下の推移が架構崩壊温度のばらつきに大きく影響することを明らかにした。1.鋼構造ラーメンの火災時における変形の、先ず、実態を架構の構造特性を踏まえて明らかにすることから始めて、次に、変形抑制に繋がる構造法を模索する研究を、解析的・理論的に進めた。火災時、柱と梁に囲われる非耐力壁が面内に過度に圧縮されないようにするためには、架構の応力再配分率や梁の柱に対する強度比を上げることの有効性が明らかになってきている。こうすると架構のベースシアー係数も自ずと向上する。

架構と壁の火災時相互作用を制御することは架構の耐震性向上にも寄与するという認識が得られつつある。2.火災時に強制変形を被る石膏ボード間仕切り壁の耐火性能は、高温化する下地鉄骨の圧縮性能に強く依存することが載荷加熱試験により分かってきている。これを踏まえて、C形および角形の鋼製下地のみからなる試験体、片面強化石膏ボード張り試験体、および両面石膏ボード張り試験体の面内圧縮による座屈試験を実施した。鋼製下地に小寸法の切り欠きを設け、これを壁全面に分散配置させると、留付け部を介しての下地材からボードへの圧縮力伝達は均等化される。これによって、壁の圧縮に対する変形性能は向上する可能性が見いだされている。3.鋼架構の火災時挙動を確率論的に分析すべく、鋼の高温応力歪関係のばらつきを、素材の高温引張試験と既往文献資料に基づいて定式化した。この素材物性モデルと火災応答解析を融合して、平面鋼架構の崩壊温度に対する確率解析法をほぼ完成に漕ぎつけ、当該確率解析による分析研究を推進している。すなわち、保有水平耐力値の異なる種々の鋼架構データを作成し,これに対する確率解析を進めて、素材のばらつきが崩壊温度のそれにどのように反映するか、架構の耐震性やリダンダンシーが材料物性のばらつきを吸収出来るかを検討中である。研究目的として設定した課題に対して以下の成果を得た。1.骨組構面に隙間なく組み込まれた乾式壁を、火災終局時における梁の変形に完全に追随させることは、根本的な仕様改良なしには難しいことが、前年度までの実験研究で判明し、これを踏まえて、本年度は、火災の層内延焼を前提とした架構の崩壊温度解明研究を行った。火災層全体が横移動崩壊しない限り、骨組の崩壊温度は非延焼骨組のそれと遜色ないことが、一連の火災応答解析から明らかとなっている。若干の残存非火災区画またはキーエレメントが健全である限り、横移動はこれによって抑止され得、この場合、架構全体の応力再配分作用が働くからである。梁床系は大きく変形するが、メンブレン作用とカテナリー作用が発現して、当該系の構造安定と上階延焼抑止性能は保たれると考えている。地震によって永久層間変形角を被った架構の耐火性能に対しても、全く変わらない結論が得られることも判明している。2.骨組の変形に追随する必要のない乾式壁については、合板状に貼り合わせたボードの目地の加熱に伴う開きが、壁としての断熱性能を如何に劣化させるかを、実験と解析によって明らかにする研究に取り組み、成果を得ている。3.鋼の高温強度のばらつきが架構の崩壊温度のばらつきに及ぼす影響を明らかにする研究にも取り組んだ。素材強度の温度に伴う低下推移の様態が大きな影響因子であることが明らかになっており、研究の前提となる実資料の不足を補うべく、溶接部金属の高温強度(昨年度)と母材金属のそれ(昨・本年度)を、特に後者に対してはやや高過ぎる温度域にまで亘って調べた。モンテカルロ火災応答解析によって、架構の崩壊モード毎の崩壊温度のばらつきの範囲、異種崩壊モードが競合する可能性のある崩壊温度の範囲、応力再配分作用が働くことによる低温部材の強度とそのばらつきが架構崩壊温度にもたらす効果や影響が明らかとなっている。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築構造耐火構造26年度が最終年度であるため、記入しない。申請時に設定した5課題に対して、本年度は4課題に取り組み、ほぼ予定通りの研究進捗状況である。火災応答解析による架構の変形予測に対しては、解析結果が略整理できている段階である。
比較群を設定しない試験デザインにおける介入効果の推定方法の検討

研究目的:介入前後に評価指標を測定する単群Pre-Postデザインにおいて、患者固有の特性(性別、年齢、PSなど)とQuality of Life(QOL)測定時期との交互作用を探索的に確認し、緩和ケアチーム(PCT)が与える介入効果を算出する解析法を提案し、実データを用いて評価することを目的とする。研究方法:2009年11月2010年3月の間に、当院呼吸器内科と腫瘍・血液内科に入院し、緩和ケアチームが介入した患者26名を対象とした。データはPCT介入時の患者背景、介入前と1週後のQOLスコア(EORTC QLQ-C15-PAL)を用い、解析手法は一般化線形モデルや構造方程式モデリングを応用する。研究成果:効果指標(QOL)に与える共変量の影響は、解析時に考慮すべきであり、一般化線形モデルなどを用いて共変量と測定時期との交互作用について探索的な確認する。交互作用がない場合、効果指標に対して対応のあるT検定や分散分析を適応して評価し、交互作用がある場合、効果指標に与える共変量の影響は構造方程式モデルを適応して評価する。今回は逐次モデルを用いて検討したが、複数の共変量が同時に影響するような複雑系においても、PCT介入の直接効果と間接効果に分割して評価できた。研究限界として、単群Pre-Postデザインであるため効果指標値の平均への回帰が調整できないことと、真めPCT介入効果の検証には更なる比較試験(ランダム化比較試験)の実施が必要であることがあげられた。
シクロブタン誘導体からベンゾシクロブテン誘導体への光異性化反応

シクロブタン誘導体からベンゾシクロブテン誘導体への光異性化反応の適応範囲の全体像の解明を試み,併せて合成化学的応用への可能性を検討したところ,次の知見が得られた。1.ベンゾシクロブテンへの光異性化反応は,ナフタレンジ,トリ,およびテトラカルボン酸エスエルと各種アルケンとの光付加反応で得られた種々のシクロブテンの反応において,かなり一般的に進行することが認められた。また,最初のシクロブタンを生成する光反応は,アルケンからナフタレン誘導体への光電子移動に伴う自由エネルギー変化ΔGの値が0に近い系で進行しやすいことが明らかになった。2.シクロブタンからベンゾシクロブテンへの光異性化反応の効率は,シクロブタンの置換基の立体化学の影響を強く受けるが,この立体化学の効果は,半経験的分子軌道法(PM3法)を用いて計算したシクロブタンの各結合の強さから理解できることが明らかになった。3.また,シクロブタンからベンゾシクロブテンへの光異性化反応の効率は,溶媒および温度の影響も強く受け,溶媒ではプロトン性の溶媒が,また温度は低温ほど異性化反応に有利であることが明らかになった。さらに,種々の溶媒中いおけるシクロブタンの光反応において,ベンゾシクロブテンを生成する反応経路と出発原料であるナフタレン誘導体に分解する反応経路の間のΔΔH^‡およびΔΔS^‡にisothermodynamic relationshipが成立することが明らかになった。4.以上の研究より,シクロブタン誘導体からベンゾシクロブテン誘導体への光異性化反応が進行する系の予想(反応の適応範囲)が可能になり,合成化学的応用への可能性が開かれたと考えられる。
ゲノム刷り込み制御領域のDNAメチル化を決定するエンハンサーの同定

ゲノム刷り込み疾患ベックウィズ・ヴィーデマン症候群(BWS)の約50%の患者は、刷り込み制御領域(ICR)のDNA低メチル化で発症する。しかし、なぜICRにDNA低メチル化が生じるのかは不明である。ICRのDNAメチル化確立には、LIT1遺伝子の転写に伴いICR自身が転写されることが重要であること、少数のBWS症例で認められるICRを含む欠失領域内にエンハンサーが存在することから、このエンハンサーがLIT1遺伝子を転写させ、それに伴いICRが転写されることでメチル化が確立するという仮説を立てた。BWS症例で認められるICRを含む欠失領域内には、エンハンサーが2カ所(Region1 : 1.5kbp, Region2 : 2.6k)存在した。CRISPR-Cas9システムを利用して、Region1とRegion2をそれぞれ欠失したマウスを得た。それぞれの雌の欠失マウスと野生型雄を交配し、F1マウスの解析を行った。ICRのDNAメチル化状態をpyrosequencing法で解析したところ、欠失を受け継いだ仔は同腹の野生型マウスとともに正常範囲のメチル化だった。続いてLit1遺伝子のアリル特異的発現状態をRT-PCR後、SNPを利用したRFLPで調べたところ正常の父親発現だった。発現量を定量PCRで調べたが同腹の野生型マウスと大きく変化はみられなかった。これらの結果からRegion1, Region2単独欠失ではエンハンサーの欠失として不十分であることがわかった。今後は、Region1とRegion2を同時に欠失させたマウスを作成し、解析する予定である。
高齢者の認知機能と客観的な身体活動量およびサルコペニアに関する研究

近年,疫学研究により身体活動が認知機能低下や認知症発症のリスクを減少させるという結果が示されている.しかしこれらの研究は質問紙によって身体活動を評価しており,加速度計を用いて客観的な身体活動量を測定して認知機能との関連を検討した研究はみられない.また最近,メタボリックシンドロームや身体組成が認知機能の低下に関連するという結果が発表されている.しかし骨格筋量の減少(サルコペニア)が認知機能低下に関連するかの検討はほとんど行われていない.そこで本研究では,地域高齢者を対象として認知機能と客観的な身体活動量およびサルコペニアとの関連を検討することを目的とした.平成23年度は,福岡県筑紫郡那珂川町に在住する高齢者を対象として認知機能検査と身体機能測定を行った.那珂川町に在住する65歳以上99歳以下の者で,身体障がい者手帳および精神障がい者保健福祉手帳を交付されている者と要支援または要介護の者を除いた6,185名を対象とした.新たに町外転出・死亡が認められた者を除いた6,173名に郵送により調査参加依頼を行ったところ,1,073名の参加が得られた.参加者の内訳は性別では男性518名,女性555名,年代別では6569歳409名,7074歳331名,7579歳206名,80歳以上127名であった.測定した項目は,認知機能(CDR,MMSE,論理的記憶など),身体活動量(加速度計など),身体組成(身長,体重,腹部周径囲,骨格筋細胞量など),身体の状態(血圧など),体力(握力,歩行速度など),うつ状態(GDS),日常生活状況(喫煙,飲酒など)であった.平成24年2月までに参加者全員の測定を終了し,学会・論文発表に向けての分析に着手している.近年,疫学研究により身体活動が認知機能低下や認知症発症のリスクを減少させるという結果が示されている.しかしこれらの研究は質問紙によって身体活動を評価しており,加速度計を用いて客観的な身体活動量を測定して認知機能との関連を検討した研究はみられない.また最近,メタボリックシンドロームや身体組成が認知機能の低下に関連するという結果が発表されている.しかし骨格筋量の減少(サルコペニア)が認知機能低下に関連するかの検討はほとんど行われていない.そこで本研究では,地域高齢者を対象として認知機能と客観的な身体活動量およびサルコペニアとの関連を検討することを目的とした.平成23年度は,福岡県筑紫郡那珂川町に在住する高齢者を対象として認知機能検査と身体機能測定を行った.那珂川町に在住する65歳以上99歳以下の者で,身体障がい者手帳および精神障がい者保健福祉手帳を交付されている者と要支援または要介護の者を除いた6,185名を対象とした.新たに町外転出・死亡が認められた者を除いた6,173名に郵送により調査参加依頼を行ったところ,1,073名の参加が得られた.参加者の内訳は性別では男性518名,女性555名,年代別では6569歳409名,7074歳331名,7579歳206名,80歳以上127名であった.測定した項目は,認知機能(CDR,MMSE,論理的記憶など),身体活動量(加速度計など),身体組成(身長,体重,腹部周径囲,骨格筋細胞量など),身体の状態(血圧など),体力(握力,歩行速度など),うつ状態(GDS),日常生活状況(喫煙,飲酒など)であった.平成24年2月までに参加者全員の測定を終了し,学会・論文発表に向けての分析に着手している.