hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
下痢性貝毒を保有する微小プランクトンの探索に関する研究

二枚貝が毒化する下痢性貝毒(DSP)は,公衆衛生のみならず,出荷が規制されることから水産上の大問題でもある。DSPの原因生物として渦鞭毛藻Dinophysis属の9種が知られるが,原因藻の発生と貝の毒化が必ずしも対応せず,毒化機構は不明な点が多い。近年,Dinophysis属の数種について餌生物の捕食が報じられたことから,毒成分を含有する何らかの微小生物を,Dinophysis属が摂食して二次的に毒化するという仮説が立てられる。ホタテガイが頻繁に毒化する青森県陸奥湾を対象に,青森県水産増殖センターの協力で,海水試料を入手した。マイクロプレートを用いて限界希釈法により,微小藻類(ピコプランクトン及びナノプランクトン)を多数分離培養した。得られた分離株について,毒保有の有無を,ELISA法でスクリーニングした。陸奥湾の分離株163株について調べた結果,4株で陽性反応が得られた。以上から,ELISA法は簡便なDSP毒のスクリーニング法であることが判った。陽性の藻株に関しては,LCMS等によって,DSP毒保有の最終的な確認を将来行う必要がある。次に,海水中のDinophysis属を計数すると同時に,海水試料を孔径5μmのNuclepore filterで濾過し,濾液画分中の微小粒子をガラス繊維濾紙に捕集して,ELISA法を用いてDSP毒を測定した。その結果,ホタテガイが規制値以上に毒化した時期の1週間前から,また毒化期間中,及び規制値以下へと毒が減少した後暫くの期間に,微小プランクトン粒子画分中にDSP毒が検出された。D. fortii発生と貝の毒化との対応関係は良い時と悪い時が有り,D. acuminataの場合は対応関係が認められなかった。本研究の結果から,海水中のプランクトン粒子を全て捕集し,ELISA法を用いてDSP毒をモニターする事の有効性が示唆された。食用二枚貝が毒化する下痢性貝毒(DSP)は,公衆衛生のみならず,出荷規制がなされることから水産上の大問題でもある。DSPの原因生物として渦鞭毛藻の仲間のDinophysis属9種が現在知られるが,原因藻の発生と貝の毒化が必ずしも対応せず,毒化の機構は不明な点が多い。近年,Dinophysis属の種は餌生物を捕食する事が報じられ,毒成分を含有する何らかの微小生物を,Dinophysis属が摂食して二次的に毒化するという仮説が立てられる。本研究では,対象となる有毒微生物として微細藻に照準を合わせた。本年度は,ホタテガイに下痢性貝毒が頻繁に検出される青森県陸奥湾を対象に,青森県水産増殖センターの協力を得て,海水試料を研究室へ送付してもらい入手した。組織培養用のマイクロプレートを用いて限界希釈法により,微小藻類(ピコプランクトン及びナノプランクトン)の株を分離培養した。また,DSP毒の1つのオカダ酸を人為的に試水に加えて選抜を行い,微細藻の分離培養を試みた。陸奥湾より分離できた193株の微細藻のうち163株についてDSP毒をELISA法によってスクリーニングした結果,4株で陽性反応が得られた。

また,オカダ酸の添加条件下で選択的に得られた微細藻は6株であるが,そのうち3株についてスクリーニングをELISAで実施した結果,3株とも陽性を示した。以上から,ELISA法は簡便なDSP毒のスクリーニング法であることが判った。陽性の藻株に関しては,LCMS等によって,DSP毒保有の確認を将来行う必要があり,次年度に実施の予定である。食用二枚貝が毒化する下痢性貝毒(DSP)は,公衆衛生のみならず,出荷規制がなされることから水産上の大問題でもある。DSPの原因生物として渦鞭毛藻の仲間のDinophysis属9種が現在知られるが,原因藻の発生と貝の毒化が必ずしも対応せず,毒化の機構は不明な点が多い。近年,Dinophysis属の種は餌生物を捕食する事が報じられ,毒成分を含有する何らかの微小生物を,Dinophysis属が摂食して二次的に毒化するという仮説が立てられる。本研究では,対象となる有毒微生物として微紬藻に照準を合わせた。本年度は,ホタテガイに下痢性貝毒が頻繁に検出される青森県陸奥湾を対象に,青森県水産増殖センターの協力を得て,海水試料を研究室へ送付してもらい入手した。海水中に存在する,下痢性貝毒の原因生物とされているDinophysis属を計数すると同時に,海水を孔径5μmのNuclepore filterで濾過し,濾液画分中の微小粒子をガラス繊維濾紙に捕集して,ELISA法を用いてオカダ酸群のDSP毒を測定した。その結果,公定法のマウスアッセイ法によりホタテガイが規制値以上に毒化したという時期の1週間前から,また毒化期間中,及び規制値以下へと毒が減少した後の少しの期間に,ELISA法によって微小プランクトン粒子画分中にDSP毒が検出された。D.fortii発生との対応関係は,良い場合と悪い場合が有り,D.acuminataの場合は対応関係が認められなかった。これまで下痢性貝毒のモニタリングに,原因プランクトンとしてDinophysis属の原因種とされるものの計数が,海水の濃縮処理を経て行われてきたが,対応関係が薄く問題となっていた。本研究の結果により,海水中のプランクトン粒子を全て捕集し,ELISA法を用いてDSP毒をモニターする事の有効性が示唆された。
口腔悪性腫瘍におけるテロメレース活性の診断学的意義とテロメレース制御遺伝子の研究

テロメアDNAを合成する酵素、テロメレースは不死化細胞として癌細胞のもつ自律性増殖能に関連し、癌細胞に特異的に発現するものと考えられている。現在全身諸臓器に発生する悪性腫瘍の約80%にその活性化が認められることが報告されている。そこで、我々はヒト口腔領域原発の悪性腫瘍19例及び正常組織40検体、あるいは対照病変として良性腫瘍を含む8検体の各組織におけるテロメレース活性の有無を検索し、臨床病態及び病理組織学的悪性度とテロメレース活性との相関を検討した。1)臨床的に正常歯肉粘膜30例及び顎下腺組織2例、小唾液腺組織3例、横紋筋組織2例、リンパ節3例では、いずれもテロメレース活性は全く認められなかった。2)扁平上皮癌19検体中18検体、94.7%にテロメレース活性が認められた。テロメレース活性は、組織学的に高分化型偏平上皮癌に比較して中分化型偏平上皮癌あるいは細胞異型の強い症例、多数のリンパ節転移のみられた症例で高い活性が見られた。一方、上皮異形成を伴わない白板症では、テロメレース活性は認められなかった。3)唾液腺腫瘍においては、腺様嚢胞癌、粘表皮癌で高いテロメレース活性が認められた。一方、多形成腺腫や粘液嚢胞では、テロメレース活性の発現は認められなかった。4)非上皮性悪性腫瘍、悪性リンパ腫2例、骨肉腫の1例では、高いテロメレース活性が検出された。一方、radiation inducedと考えられた骨肉瘍症例の腫瘍組織では、その活性は全く認められなかった。5)骨疾患におけるテロメレース活性の検索では、化骨性線維腫(1例)に弱い活性が検出された。一方、線維性骨異形成症(下顎骨1例)および正常な骨組織(13例)では、その活性は全く認められなかった。以上の結果からヒト口腔領域においても、テロメレース活性が悪性腫瘍の発生や進展に深く関与する可能性が示唆された。又、腫瘍病変におけるテロメレース活性の検出が良・悪性の鑑別診断や臨床的あるいは生物学的悪性度の指標となる可能性が示唆された。現在、ヒト口腔領域原発の悪性腫瘍18例及び正常組織40検体、あるいは対照病変として良性腫瘍を含む8検体の各組織におけるテロメレース活性の有無を検索し、臨床病態及び病理組織学的悪性度とテロメレース活性との相関を検討した。2)扁平上皮癌13検体中11検体、92%にテロメレース活性が認められた。テロメレース活性は、組織学的に高分化型扁平上皮癌に比較して中分化型扁平上皮癌あるいは細胞異型の強い症例、多数のリンパ節転移のみられた症例で高い活性が見られた。4)非上皮性悪性腫瘍、悪性リンパ腫、骨肉腫の1例では、高いテロメレース活性が検出された。一方、線維性骨異形成症(下顎骨1例)および正常な骨組織(2例)では、その活性は全く認められなかった。以上の結果からヒト口腔領域においても、テロメレース活性が悪性腫瘍の発生や進展に深く関与する可能性が示唆されてきている。これからも引き続き症例を増しこれらを検討し実験計画従い進める予定である。

4)非上皮性悪性腫瘍、悪性リンパ腫2例、骨肉腫の1例では、高いテロメレース活性が検出された。一方、radiation inducedと考えられた骨肉瘍症例の腫瘍組織では、その活性は全く認められなかった。5)骨疾患におけるテロメレース活性の検索では、化骨性線維腫(1例)に弱い活性が検出された。一方、線維性骨異形成症(下顎骨1例)および正常な骨組織(13例)では、その活性は全く認められなかった。以上の結果からヒト口腔領域においても、テロメレース活性が悪性腫瘍の発生や進展に深く関与する可能性が示唆された。又、腫瘍病変におけるテロメレース活性の検出が良・悪性の鑑別診断や臨床的あるいは生物学的悪性度の指標となる可能性が示唆された。
食事による胃腔の一酸化窒素生成と唾液分泌の促進

この研究は胃の機能向上に胃腔で生成した一酸化窒素が関与している事を明らかにすることを目的としている。食品に含まれるポリフェノール類は、唾液中の含まれる亜硝酸塩と胃腔で反応することによって一酸化窒素生成を促進した。この反応は、唾液に含まれる有害な亜硝酸塩をポリフェノール類が胃腔内で一酸化窒素へ還元できることを示唆している。また、水溶性のカロテノイドであるクロッシンも胃腔で亜硝酸を一酸化窒素に還元できることが示唆されたが、その還元は澱粉で抑制されることも分かった。他方、ポリフェノールは、澱粉と複合体を形成していた。この複合体形成は、ポリフェノールが澱粉のらせん構造によるものであると予想し、また、この複合体形成によって、α-アミラーゼによる澱粉消化は、抑制されることが分かった。クロッシンは、澱粉消化を促進したが、その促進は澱粉の消化を大きく促進する100mM塩化ナトリウム存在下では見られなかった。食欲不振などによる胃の機能低下は、低栄養につながる。この研究では、胃の機能向上に胃腔で生成した一酸化窒素が関与していることを明らかにすることである。口腔と胃腔は、唾液を介して密接な関係にある。この関係は、唾液に含まれている亜硝酸塩の胃腔での一酸化窒素への変化を通して保たれている。胃腔内で生成される一酸化窒素は、唾液中の亜硝酸塩とポリフェノール類が胃腔で反応することによって高められる。そこで今年度は、フェノール類を豊富に含む「そば粉」の生地を摂取した場合、胃腔での一酸化窒素生成が高まるかどうかを調べた。その結果、そば粉生地摂取前後の胃腔内の一酸化窒素濃度は、0.225-1.133ppmから0.675-2.033ppm(n=3)と増加した。この一酸化窒素濃度の増加は、そば粉に含まれるフェノール類が唾液の亜硝酸イオンを胃腔で還元したためだと思われた。そこで、この一酸化窒素生成に伴って酸化されるそば粉のフェノール成分を調べた。その結果、ペラルゴニジンおよびシアニジン由来のプロアントシアニジンが亜硝酸によって酸化されることがわかった。酸化産物にはキンヒドロン構造が含まれていることが明らかになった。この研究は、胃の機能向上に胃腔で生成した一酸化窒素が関与していることを明らかにすることを目的としている。昨年、ポリフェノール類を多く含む食品である「そば粉」が胃腔内で一酸化窒素濃度を増加し、そば粉に含まれるポリフェノール類が一酸化窒素の生成に伴って酸化されることを明らかにした。これは唾液に含まれている有害な亜硝酸塩をポリフェノール類が胃腔内で一酸化窒素へ還元することにより毒性を取り除いている可能性が示唆された。さらに、そば粉に含まれるポリフェノール類は、アミラーゼによる澱粉の消化を抑えた。この澱粉消化抑制機構として、ポリフェノール類と澱粉螺旋構造との結合が予測された。今年度は、クチナシ黄に着目して実験を行った。クチナシ黄は、パエリアの炊飯時に用いられ、澱粉が黄色に着色する。この黄色はカロチノイド系のクロシンによるものである。澱粉にクチナシ黄を添加し、亜硝酸塩を加えたところ、澱粉の濃度増加に伴ってクチナシ黄の酸化は抑制された。しかし、クチナシ黄は澱粉の消化を促進した。その促進程度は、アミロペクチンの消化がアミロースの消化よりもより良く消化した。これは、そば粉に含まれるポリフェノール類による消化抑制と異なる結果となった。現在、胃腔系でクチナシ黄が亜硝酸を還元して一酸化窒素を生成するかどうかの実験を進めている。この研究の目的は、胃の機能向上に胃腔で生成した一酸化窒素が関与していることを明らかにすることである。

この関係の一つとして、唾液中の亜硝酸塩の胃腔での一酸化窒素への変化があり、胃腔内での一酸化窒素生成は、食品中のポリフェノール類が唾液中の亜硝酸塩を胃腔で還元することによって高められる。これまでに、そば粉に含まれるプロアントシアニジンやフラボノール類が唾液中の亜硝酸塩を還元することによって、胃腔での一酸化窒素生成を高めることを明らかにしてきた。また、そば粉に含まれるポリフェノール類は、α-アミラーゼによる澱粉の消化を抑えることも明らかにしてきた。この澱粉消化抑制機構として、ポリフェノール類と澱粉との結合を予測している。今年は昨年に引き続き、クチナシ果実などに含まれている水溶性のカロテノイドであるクロッシンに着目して実験を行った。クロッシンは唾液に含まれる亜硝酸塩によって胃腔条件下で酸化され、その酸化に伴って一酸化窒素が生成した。また、この酸化に伴う一酸化窒素生成は、澱粉によって抑制された。他方、クロッシンはα-アミラーゼによる澱粉の消化を促進し、その促進程度は、アミロペクチン消化の方がアミロース消化の方より大きかった。澱粉によるクロッシンの酸化抑制とクロッシンによる澱粉消化の促進は、クロッシンが澱粉のらせん構造間に入り込んだためであると考えている。塩素イオン(100 mM)によって澱粉消化が大きく促進された条件では、クロッシンの澱粉消化に対する影響は見られなかった。以上のことから、もし、胃でのクロッシンの酸化が澱粉との複合体形成に伴って抑制され、かつ、腸に運ばれたクロッシン/澱粉複合体からα-アミラーゼによる澱粉消化に伴ってクロッシンが遊離されれば、クロッシンの生物学的利用率は、澱粉によって向上すると推定される。試験管内においてポリフェノール類が、亜硝酸塩を一酸化窒素へ還元できること。さらにポリフェノール類を含む澱粉の消化に関与している事が明らかになった。しかし、これらの反応を確認するヒトによる実験が進んでいない。今年は、ヒトによる実験を行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画では、胃腔内での一酸化窒素生成にポリフェノール類と亜硝酸の反応が関係していること、また、胃腔で生成された一酸化窒素が、唾液分泌を高めることを明らかにすることであった。しかし、研究を進める内に、澱粉の消化にポリフェノール類が関与していること、さらに、その消化機構が予測できる可能性がでてきた事から、ポリフェノールやその他の抗酸化物質による反応も調べる予定である。
要求に基づいたサービス指向システムの開発に関する研究

サービス指向システムは,すでにネットワーク上に分散して存在するサービスを連係させることにより動作するシステムである.すでに存在するサービスを利用するためには,まずその利用したいサービスを探さなければならない.探す方法はいろいろとあるが,そもそもシステム開発において,まず機能が何かを解析する.この「何か」は要求の形をとる.本研究では,サービス指向システムの開発を支援するために,要求に着目する.本研究では,サービス指向システム開発を支援するために,要求などを格納するリポジトリのプロトタイプを作成した.プロトタイプは,与えられた要求(ユースケース)およびワークフロー(BPEL文書)を解析し,対応関係を導き出す.具体的には,要求内にその要求を実行するための手順が記述されているが,手順の各ステップとワークフローで記述されている各アクティビティの対応関係を導き出す.これらはリポジトリに格納される.リポジトリを利用して新たにサービス指向システムを開発する場合,ユーザはまず新規ユースケースを作成し,それをキーワードのように本プロトタイプシステムに入力することにより,最も類似した要求およびそれに関連付けられたワークフローを取得する.開発者は取得した要求やワークフローを検討し,その結果,利用すべきサービスを取捨選択し,連係を定義することにより,サービス指向システムを作成する.サービス指向システムは,すでにネットワーク上に分散して存在するサービスを連係させることにより動作するシステムである.すでに存在するサービスを利用するためには,まずその利用したいサービスを探さなければならない.探す方法はいろいろとあるが,そもそもシステム開発において,まず機能が何かを解析する.この「何か」は要求の形をとる.本研究では,サービス指向システムの開発を支援するために,要求に着目する.本研究では,サービス指向システム開発を支援するために,要求などを格納するリポジトリのプロトタイプを作成した.プロトタイプは,与えられた要求(ユースケース)およびワークフロー(BPEL文書)を解析し,対応関係を導き出す.具体的には,要求内にその要求を実行するための手順が記述されているが,手順の各ステップとワークフローで記述されている各アクティビティの対応関係を導き出す.これらはリポジトリに格納される.リポジトリを利用して新たにサービス指向システムを開発する場合,ユーザはまず新規ユースケースを作成し,それをキーワードのように本プロトタイプシステムに入力することにより,最も類似した要求およびそれに関連付けられたワークフローを取得する.開発者は取得した要求やワークフローを検討し,その結果,利用すべきサービスを取捨選択し,連係を定義することにより,サービス指向システムを作成する.サービス指向システムは,すでにネットワーク上に分散して存在するサービスを連係させることにより動作するシステムである.すでに存在するサービスを利用するためには,まずその利用したいサービスを探さなければならない.欲しいサービスは,開発者が開発したいシステムの機能を実現するために「何か」を担う.つまり,開発者は実体としてはサービスを検索しているが,検索をしている最中はその「何か」を検索している.この「何か」というのは要求仕様の中に記述されている.本研究では,要求に着目することによりサービス指向システムの開発を支援する環境を構築することを目的とする.平成18年度は,サービス指向システム開発環境の設計を検討した.開発環境は検索部とリポジトリ部からなる.リポジトリ部には,要求やワークフローなどが格納されるが,それらの間の関連の定義を検討し,さらにその検討した関連に基づき,リポジトリの設計を検討した.また,検索部は,研究代表者が以前行った要求の検索手法をベースに検討した.その際,従来開発した環境は,サービス指向システムを対象にしていなかったため,その差異に着目した.検索時の基本手順は,まず,ユーザがキーワード等を入力することにより,合致する要求をシステムが取得する.取得した要求をベースに関連するワークフローやサービス情報を取得する.最終的に,サービスを取捨選択し,連係を定義することにより,サービス指向システムを作成する.サービス指向システムは,すでにネットワーク上に分散して存在するサービスを連係させることにより動作するシステムである.すでに存在するサービスを利用するためには,まずその利用したいサービスを探さなければならない.欲しいサービスは,開発者が開発したいシステムの機能を実現するために「何か」を担う.つまり,開発者は実体としてはサービスを検索しているが,検索をしている最中はその「何か」を検索している.この「何か」というのは要求仕様の中に記述されている.本研究では,要求に着目することによりサービス指向システムの開発を支援することを目的とする.平成19年度は,平成18年度に検討した事項に基づきサービス指向システム開発環境におけるリポジトリのプロトタイプを作成した.リポジトリでは,サービス指向システムの開発において作成される要求やワークフローなどの情報が格納される.リポジトリを利用して新たにサービス指向システムを開発する場合,ユーザはまずキーワード等を入力することにより,合致する要求を取得する.取得した要求をベースに関連するワークフローやサービス情報を取得する.最終的に,サービスを取捨選択し,連係を定義することにより,サービス指向システムを作成する.
離散型多重比較法の数学的基礎と応用

離散型モデルにおける多重比較法の数理に関する基礎及び応用研究を行った.柳川は応用の観点から分割表にまとめられるデータを対象にして、経験ベイズ法によって地域情報をとり込む比率の比較法を開発し、疾病率の比較に適用した.山田は組合せ論の立場から、Hadamard行列の構成に強力な方法であるM-structureの概念を一般四元数型配列に拡張した.佐藤は、無限直積測度の立行移動に関する絶対連続を調べたシェップの結果を確率平行移動を含むように一般化よることに成功した。中屋は、数値計算を精度保証付づ行うアルゴリズムを開発し、従来手法の適用領域の拡張、及び検証効率、精度の改良を行った。大塚は、ラムダ計算の構文論における重要な補〓である代入補〓を、ラダム計算のひとつの記法であるド・ブライノ記法で試化し、その証明を与えるという算法上の基礎研究で重要な成果を上げた.離散型モデルにおける多重比較法の数理に関する基礎及び応用研究を行った.柳川は応用の観点から分割表にまとめられるデータを対象にして、経験ベイズ法によって地域情報をとり込む比率の比較法を開発し、疾病率の比較に適用した.山田は組合せ論の立場から、Hadamard行列の構成に強力な方法であるM-structureの概念を一般四元数型配列に拡張した.佐藤は、無限直積測度の立行移動に関する絶対連続を調べたシェップの結果を確率平行移動を含むように一般化よることに成功した。大塚は、ラムダ計算の構文論における重要な補〓である代入補〓を、ラダム計算のひとつの記法であるド・ブライノ記法で試化し、その証明を与えるという算法上の基礎研究で重要な成果を上げた.
多様体の自己同値写像空間のトポロジー

下記論文を投稿中である。[概要]主G-束:G→E→B(Gは局所コンパクトアーベル群,Eは弧状連結,Bは局所有限CW複体)において,Top_G(E)をEのG-同変位相同値写像空間とするとき,次のセール・ファイブレーションがある。特に,ホツプフ束:S^1→S^3→S^2のとき,次の弱ホモトピー同値が得られる。
変動二軸曲げを受ける鉄筋コンクリート柱の耐震性能に関する実験ならびに解析的研究

本研究では,「横拘束筋間隔」および「載荷経路」に加えて,材料学的な観点より「鋼繊維コンクリート」および構造的な観点より「中間補強筋の配置形状」も水準として,一定軸力下でのRC柱の変動二軸曲げ変形特性に関するデータを得た.これらデータの比較を通して,鉄筋コンクリート(RC)柱,鋼繊維補強コンクリート(SFRC)柱および中間補強筋付きRC柱のポストピーク領域での耐荷特性に関する多くの有益な知見を得た.本研究では,「横拘束筋間隔」および「載荷経路」に加えて,材料学的な観点より「鋼繊維コンクリート」および構造的な観点より「中間補強筋の配置形状」も水準として,一定軸力下でのRC柱の変動二軸曲げ変形特性に関するデータを得た.これらデータの比較を通して,鉄筋コンクリート(RC)柱,鋼繊維補強コンクリート(SFRC)柱および中間補強筋付きRC柱のポストピーク領域での耐荷特性に関する多くの有益な知見を得た.平成22年度のRC柱に関する実験ならびに解析的研究の成果は以下の通りである.【繰り返し力を受けるRC柱の破壊領域での主鉄筋座屈性状に関する研究】本研究では,RC柱破壊領域での主鉄筋の座屈性状などを検証するため,「かぶりコンクリート」,「横拘束筋間隔」ならびに「載荷パターン」を要因とした載荷実験を行った.また,「横拘束筋間隔」および「初期不整」を要因とし,主鉄筋の座屈解析を行った.特に,ポストピーク領域における主鉄筋の座屈長ならびに座屈発生点と横拘束筋間隔との関係,さらには主鉄筋の初期不整(はらみだし量)との関係について実験的ならびに解析的な検討を行った.【繰り返し曲げを受けるRC柱の鉄筋座屈特性に関する実験的ならびに解析的研究】「横拘束筋間隔」および「かぶりコンクリート」の要因が,RC柱の主鉄筋の座屈発生・進展などの挙動に与える影響を実験データにより詳細に検討した.また,荷重-変位履歴曲線上の座屈発生点の特徴などを考察することにより,繰り返し力を受けるRC柱の鉄筋座屈の発生メカニズムを考察・検討した.これらの考察結果を基に,「横拘束筋間隔」および「繰り返し変形による主鉄筋の初期不整」を要因とした,軸圧縮力を受ける鉄筋のFEM解析を実施し,鉄筋の圧縮耐力低減率と実験挙動との関連について考察を行った.さらに,座屈挙動の解析結果を有限要素解析プログラムの構成モデルに採り入れて,繰り返し曲げ力を受けるRC柱のポストピーク領域における繰り返し挙動解析を実施し,かぶりコンクリートが剥離・主鉄筋が座屈した後の圧縮耐力低減特性のモデル化に関して,その妥当性を検証した.【二方向繰返し力を受けるRC柱の載荷履歴が変形特性に及ぼす影響に関する研究】本研究では,載荷履歴と横拘束筋間隔をパラメータとし,RC柱の二方向載荷実験を行い,これまで行ってきた一方向載荷実験結果と比較することにより,載荷履歴および横拘束筋間隔の違いが,軸方向筋の座屈性状やRC構造物の変形性能に及ぼす影響を考察した.さらに,同一の変位点へ到達する場合であっても,到達点に至る載荷経路の違いが軸方向筋の座屈挙動およびRC柱の破壊性状に及ぼす影響を考察した.平成23年度のRC柱に関する実験ならびに解析的研究の成果は以下の通りである.【ポストピーク領域における鉄筋コンクリート柱の繰り返し耐荷特性に関する実験的研究】「横拘束筋間隔」,「コンクリートの圧縮強度」および「載荷パターン」を要因としたRC柱の」方向繰り返し曲げ実験結果を基に,コンクリートの圧壊および軸方向筋の座屈に代表される繰り返し劣化性状がRC柱部材の耐荷性能に与える影響について検証した.その結果,軸方向筋の座屈には,載荷パターンの違いによらず,開始時点までに入力された累積吸収エネルギー量と横拘束筋間隔が大きな影響を与えるという知見を得た.【地震動により曲げ圧縮を受けるRC橋脚の内部性状に関する解析的検討】2011年に発生した東日本大地震(マグニチュード9.0),1995年に発生した兵庫県南部地震(マグニチュード7.3)のような大地震動が作用した下での橋梁の耐震性能を把握するためには,十分な精度を有する解析手法により詳細な検証を行うことが望ましい.本研究では,まず,有限要素解析プログラムFEAPを用いて,RC柱に対する一定軸力下でのプッシュオーバー解析を行った.ここでは,道橋示で規定されるコンクリート構成モデルを含めた,各種構成モデルを組み合わせた解析結果と筆者らが行ったRC柱供試体に対する繰り返し載荷実験結果とを比較・考察することにより,「水平耐力照査に用いる構成モデルの適応性」について論じた.さらに,星隈らが行った実大RC橋脚への繰り返し載荷実験結果に対する解析を実施し,断面寸法の違いが解析結果に与える影響について検討した.【二方向繰返し力を受けるRC柱の載荷履歴が変形性状に及ぼす影響に関する研究】【二方向繰返し力を受けるRC柱の載荷履歴が変形性状に及ぼす影響に関する研究】本研究では,載荷履歴と横拘束筋間隔をパラメータとし,二方向載荷実験を行い,これまで行ってきた一方向載荷実験と比較することにより,載荷履歴および横拘束筋間隔の違いが,軸方向筋の座屈性状やRC構造物の変形性能にどのような影響を与えるかを考察した.併せて同一の地点へ到達する場合であっても,どのような経路を辿って到達したかにより,座屈挙動などにどのような影響を与えるか考察した.なお,本研究はモデル供試体による実験であるが,これら結果を考察することにより,実寸大RC柱の繰り返し変形性状を解明する基礎データとしたい.

材料的ならびに構造的な観点から柱基部の塑性ヒンジ化領域での,1)かぶりコンクリートの剥落を抑え,2)軸方向筋の座屈発生を遅延させることにより,エネルギー吸収能の高い鉄筋コンクリート(RC)柱を開発することを目的として,以下の研究を実施した.【コンクリート材料特性が異なるRC柱の耐荷性能の検討】これまでの「横拘束筋間隔」および「載荷経路」の要因に加え,「コンクリート材料特性」も要因として,一定軸力下での二軸繰り返し曲げ載荷実験を実施した.ここでは,「コンクリート材料特性」として,普通コンクリートに加え鋼繊維補強コンクリート(SFC)を採用した.これらの条件下で,二軸載荷下でのコンクリートの繰り返し劣化性状および軸方向筋の座屈性状がRC柱およびSFRC柱のポストピーク領域での耐荷特性に与える影響について検証した.【構造特性が異なるRC柱の耐荷および耐震性能の検討】「横拘束筋間隔」および「載荷経路」の水準下において,後施工が可能な補強筋を配置する手法を想定し「中間補強筋の配置形状」も水準に加えることにより,一定軸力下での二軸繰り返し曲げ載荷実験を実施した.「中間補強筋の配置形状」として,2種類の配置形状(十字型およびX字型)を採用し,「載荷経路」としては,これまでと同様な斜め載荷および矩形載荷を採用した.ここでは,上述のRC柱およびSFRC柱の二軸曲げ載荷実験結果と本実験結果とを比較することにより,二軸載荷下でのコンクリートの繰り返し劣化性状および軸方向筋の座屈性状が中間補強筋付きRC柱のポストピーク領域での耐荷特性に与える影響について,とくに載荷経路と中間補強筋の配筋形状の違いを中心に検証した.本研究の目的は,「一方向のみならず多方向からの繰り返し力(例えば,変動二軸曲げ)を受ける鉄筋コンクリート柱(RC柱)のポストピーク領域にまで及ぶ耐震性能を実験的ならびに解析的な観点から検証する」ことにある.平成23年度は,変動二軸曲げを受けるRC柱のポストピーク領域にまで及ぶ内部コンクリートへの拘束効果および耐震性能について実験ならびに解析的な観点から検討を行った.交付申請書に記載した「研究の目的」課題:(1)変動二軸曲げを受けるRC柱の耐震性能の実験的および解析的検証,(2)耐震性能の検証を概ね実施することが出来た.よって,自己評価の区分を(2)とする.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度および23年度の研究成果を基に,本課題に対して,・繰り返し二軸曲げの追加実験を実施し,繰り返し-軸曲げ実験から得られる挙動との違いを明確にする.・さらに,RC柱にとってCriticalな二軸曲げ状態を特定する.・最終的には,二軸曲げ状態下での内部コンクリートへの拘束効果およびRC柱の耐震性能について実験ならびに解析的な観点から検討を行い,合理的な補強法の提案を目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ミクログリアの機能切換えスイッチに関する基礎的研究

ミクログリアの持つ、増殖能、傷害因子の産生能、貪食能、抗原提示能は、従来、活性化の刺激を受けた後、細胞内シグナル系によって切換えられると推測されてきたが、ラットの顔面神経傷害系を使用した動物レベルおよび細胞レベルの実験から、それらの各機能/能力は、細胞内のシグナル伝達系で切り替えられるのではなく、細胞外から到来するそれぞれ特異的な刺激因子によって切り替えられることが示唆された。初年度の目標のひとつは、ミクログリア増殖の分子機構を明らかにすることであった。成熟ラットの顔面神経傷害系において、ミクログリアの増殖因子であるM-CSFを定量的に検討した結果、傷害側の神経核で顕著に増加することが明らかになった。このM-CSFの産生細胞は、免疫組織学的にミクログリアと判明した。さらに、M-CSFの受容体であるcFmsも切断側で増加することが認められた。免疫組織化学的検討から、cFms発現細胞はにミクログリアと同定された。また、M-CSFの増加時、ミクログリアはPCNAを発現するようになり、増殖性に変化することも明らかになった。そこで、M-CSFがミクログリアを増殖性に変化させた可能性を、インビトロの系により検証した。その結果、M-CSFを作用させると、ミクログリアにはcFmsが誘導され、同時にPCNAを発現し始めることが示された。以上の結果より、生体内でミクログリアの増殖を誘導する因子は、M-CSFであることが強く示唆された。もうひとつの研究対象であったMHCclassIIの発現は、検討の結果、ミクログリアの増殖が鎮静した後(3週以降)に見られることがわかった。免疫組織化学的に、その発現細胞はミクログリアであった。しかし、このMHCcllassIIは、CR-3、CD4、TLR4とは挙動を共にしないことから抗原提示以外の機能を持つ可能性が推測された。ミクログリアのMHCclassIIは、どのようにその発現が調節されているか、インビトロの系によって検討した。既知因子の中でMHCclassIIの発現に影響を与えたものはTNFαであったが、TNFαは顔面神経傷害後に増加しないので、生体内におけるMHCclassIIの誘導因子とは考えにくい。従って、他の誘導因子の存在が推測されるので、今後もその検討を続けていく予定である。二年目の目標のひとつは、ミクログリアを傷害性細胞に誘導するメカニズムを調べることであった。傷害性を表す指標として、傷害性サイトカインであるTNFαをとりあげ、この誘導に関わる分子の探索を行った。リポ多糖(LPS)によるTNFαの誘導系を用いて、種々のシグナル分子の関わりを調べた結果、気体分子であるスーパーオキシドアニオン(SOA)がTNFαの誘導に強く関与することがわかった。すなわち、LPS誘導性のTNFαは、SOAの消去剤によって抑制され、TNFαの誘導に必要なMAPキナーゼ(JNK、p38)の活性化もSOA消去剤によって抑制されることが明らかになった。また、SOA供与体をミクログリアに添加すると、TNFαの誘導が見られ、JNKとp38の活性化も引き起こされた。このように、ミクログリアを傷害性細胞に誘導するトリガーとして、SOAの重要性が明らかになった。[論文投稿中]ふたつめの目標は、ミクログリアを貪食性に変化させる機構を明らかにすることであった。脳内でミクログリアが貪食性細胞に変化するのは、死細胞が生じた時であるので、まず神経細胞死を誘導するインビボのモデル系を作成する実験から開始した。論文上、神経細胞死を引き起こす化学物質は入手できず、適当なモデル系の作成は難渋したが、最近、蛋白合成阻害剤を使って、脳内の神経細胞に細胞死を引き起こすことに成功した。従って、今後ミクログリアの貪食関連分子の探索が可能になると考えられる。また、培養ミクログリアを使用した系では、プロテインキナーゼC(PKC)が貪食活性に深く関与することが明らかになったので、その周辺のカスケードを解析することも可能になった。以上、今年度は、ミクログリア貪食能の解析に必要なインビボのモデル系を確立することができ、貪食に関連するシグナル分子としてPKCを検出することができた。最終年度の目的は、ミクログリアを貪食性細胞に誘導するメカニズムを解析し、貪食性の誘導またはそれに関連する因子を明らかにすることであった。インビボの系として、ラットの顔面神経系を使用し、リソソームの膜タンパク質であるCD68を指標にしてミクログリアの貪食性を解析した。正常な顔面神経核では、CD68は全く発現しておらず、貧食細胞は存在していないと考えられた。次に顔面神経を切断(傷害)した場合、ミクログリアは活性化/増殖性に変化したが、CD68は全く発現していなかった。すなわち、ミクログリアは活性化したが、貪食細胞ではないことが示された。

次に、顔面神経切断部位にタンパク合成阻害剤であるシクロヘキシミド(CH)を投与し、運動ニューロンに細胞死を誘導すると、傷害顔面神経核にCD68の誘導が見られた。免疫組織化学的観察の結果、CD68を誘導している細胞はミクログリアであり、運動ニューロン細胞体の周囲に局在することが明らかになった。また、傷害顔面神経核にはリソソーム酵素である酸性フォスファターゼ活性やスカベンジャー受容体が検出されたことから、ミクログリアは貪食細胞に変貌したと考えられた。しかし、傷害神経核には、炎症性サイトカインや傷害性ラジカルの産生酵素(NO合成酵素およびNADPHオキシダーゼ)が検出されないことから、貪食性ミクログリアは傷害性細胞ではないと推測された。また、ミクログリアのCD68の誘導にはプロテインキナーゼC(PKC)の関与することがインビトロの実験から示唆された。従って、非貪食性のミクログリアは、死につつある運動ニューロンの「eat me signal」に応答し、PKCの働きによってリソソームおよびリソソーム酵素を誘導しながら、非傷害性の貪食細胞に変化すると考えられた。[論文作製中]
建築プロジェクトの多様な調達方式に対応した発注・契約図書のあり方に関する研究

発注・設計側と施工側とが工事段階で協調して工事内容(設計)を確定していくしくみは、我が国のみならず、英米等の諸国でもその普及が進んでいる。しかし両者を比較すると、英米等では、発注・設計側の要求を契約文書で明確に示すしくみ、確定過程で生ずる変更に対する契約条件の調整のしくみ、設計を担う専門家の責任の範囲等を明確にするしくみが、標準化されて契約方式や契約図書の内容に組み込まれ、それ故、多様な調達方式が的確に運営されうるようになっている実態が明らかになった。我が国の将来の建築生産における発注・設計側と施工側との協調を健全に運営していく透明性の高いしくみ作りに資することができる。民間建築工事事例について、設計図書、施工段階で設計者・監理者と施工者とがやりとりしている各種の図書類等を収集し、工事発注段階での設計図書ではまだ確定していない部位の詳細等の工事内容がどのように確定していくのかを把握した。またこの工事事例の関係者へのインタビュー等を通じて、工事発注段階で工事内容の詳細に確定しない部分があり、工事段階でそれを具体化・確定していくことの必然性・合理性につい手把握を試みた。公共建築工事事例について、工事発注に用いた設計図書(特記仕様書を含む。)、見積要項書、質疑回答書等の事例を入手し、工事契約段階で、設計図書のみでは確定しえない詳細の工事内容について、発注側と施工者側とが意思疎通し、合意していくプロセスを把握した。国際建設情報協会ICIS国内委員会メンバーとの情報交換を行い、我が国の実務慣行と英米の実務の状況等の差異や今後の詳細調査の着眼点等の整理を行った。英国の建設関係契約約款の策定機関JCTの資料を収集し、特に「請負者による設計部分」特約付き工事請負契約約款について、入手・抄訳し、その内容の骨子を把握するとともに、契約約款の構成・規定内容と、設計を行う請負者の業務責任の明確化・限定の方法など、重要なポイントを抽出し、今後の詳細調査計画の構築のための材料とした。また、英国識者との意見交換を行い、フォーマルな世界での契約管理に加え、当事者同士の自主的な調整を通じたインフォーマルな契約管理の実態及び重要性について情報交換を行った。以上を総括して、この研究の最終段階で提案すべき、調達方式に応じた発注・契約図書のあり方について、図書における情報表現の方法のみならず、例えば業務責任の規定の仕方等いくつかの重要なポイントを把握・整理した。公共建築工事について、工事発注に用いる工事請負契約書・約款及び設計図書の内工事標準仕様書について、戦後から今日に至るまでの改定経緯を収集・分析し、時代と共に、発注・設計者側と受注・工事請負者側の役割、特に工事段階における工事内容(設計内容)の具体化・決定過程におけるかかわり方の変化を把握した。同様に、民間建築工事について、適用されることが多い標準工事請負約款や、設計事務所、設計専門家団体が作成・保有する工事標準仕様書について、戦後からの変遷過程を収集・分析し、発注・設計者側と受注・工事請負者側の役割の変化を把握するとともに、上記の公共建築工事における変化過程との比較検討を通じて、民間建築工事における工事段階における工事内容(設計内容)の具体化・決定過程におけるかかわり方の特性を考察した。国際建設情報協会ICIS国内委員会メンバーとの情報交換を行い、我が国の実務慣行と英米の実務の状況等の差異や今後の詳細調査の着眼点等の整理を引き続き行った。昨年度収集した、英国の建設関係契約約款の策定機関JCTの資料、特に「請負者による設計部分」特約付き工事請負契約約款について、その内容と、我が国公共・民間建築工事における工事段階における工事内容(設計内容)の具体化・決定過程における発注・設計者側と受注・工事請負者側のかかわり方・役割分担の構造について比較検討した。また、英国調査を行い、英国内における「請負者による設計部分」特約付き工事請負契約の運営状況や、当事者同士の自主的な調整を通じたインフォーマルな契約管理の実態及び重要性について調査の計画を協議した。以上を総括して、調達方式に応じた発注・契約図書のあり方について、この研究の最終段階で提案すべきいくつかの重要なポイントを把握・整理した。

最終年度の究実施計画の最後に掲げた「(5)調達方式に応じて設計情報伝達や関係者間の設計に関する役割分担を的確に管理できる発注・契約図書のありかた」の明確化を目指し、1)我が国の戦後から今日に至るまでの、民間・公共の標準的工事仕様書の規定内容に見る、一定の「設計」を請負者側の発案に委ねるしくみの実態と、そのしくみに委ねられる設計内容の類型化を行った、2)英・米現地調査を含め、英・米における、請負者の設計を何らかの形で組み込んだ発注・契約方式の実態と、その場合に契約において提示される情報の内容を把握し、我が国の今日の実務内容との比較検討をすすめた、3)国内、英米とも、工事段階における設計内容の確定の進められ方と、特に工事費や工期等の工事請負契約条件の調整のされ方との関係についてインタビュー・文書による照会等調査を重ね、実務実態及びトラブルの原因となる要因の抽出等を行った。以上の結果、まず、「設計」側から「工事請負」側へ、部分的な設計を含めた「引き継ぎ」が行われる場合の「情報」の在り方について整理した。英米では、例えば外壁部品の耐水性、耐風性等そうすることが適切な部位・部品に関する性能仕様書を除き、工学的・定量的(測定可能)な指標のみではなく、形状・仕上がり状態に関する「意図」、材料・仕上げ見本や施工の前例等の「参照資料」等を、必要に応じて組みあわせ、仕様書等に明記し、設計意図の伝達を行っている実態を把握した。また、これらの「設計内容」の確定にあたっては、当初の契約条件と少しでも異なる結論となる場合には、請負者側からのクレームが頻繁に出され、清算が行われている。一方我が国においては、これらの情報のやり取りやその結末に関する処理が主として「黙約」でなされ、費用の清算がされにくい実態が把握できた。これらの成果を総括して、目標の発注・契約図書のありかたのプロトタイプを構築した。
中年期におけるサリドマイド胎芽病者の臨床心理学的研究

1)サリドマイド胎芽病者の追跡調査:30歳代の10年間の動向社会適応、精神保健面での10年間に於ける長期経過の実態調査から、(1)思春期・青年期成人期に4名であった死亡者が、中年期に入り7名が死亡した。死亡者は計11名と急増した。(2)就労状況の調査から、30歳代の10年間において、専業主婦を含む就労者は8割を越え、おおむね社会生活に適応していた。福祉施設在所・通所者はほぼ一定であった。自宅療養・求職者等もやはりほぼ一定であり、適応・自立上、何らかの問題がみられた。それらは、精神障害、重複障害、適応障害などであった。多少、変動がみられたのが不明・連絡不能者であった。事例を通した現状把握:自立・適応上、何らかの問題がみられた事例について、社会的支援の視点からその問題点を検討した。それらは、(1)家庭的問題、ないしは家庭問題に由来するもの、(2)精神疾患に起因するもの、(3)身体障害とともに精神遅滞に由来するもの、(4)疾患や障害に関わりなく、就業せずに自宅で生活している者、(5)不明・連絡不能者、(6)中年期に至り、子供の養育をめぐり、自らの生い立ちについて苦悩・葛藤の再現を述べる事例であった。適応事例では、薬害防止などを積極的に社会に提言しようとする被害者の姿もみられている。2)中年期におけるサリドマイド胎芽業者の精神保健調査:GHQ-28による追跡調査サリドマイド胎芽病者に対して30歳代前半の1994年時点と、30歳代後半2000年、40歳代に入った2002年の時点においてGHQを実施し、その変化をみた。四肢障害群では、30歳代前半に比して30歳代後半の方が精神的な健康度が高くなっていることが認められた。一方、聴力障害群では30歳代前半よりも後半になるにつれm精神的健康度がやや低下傾向にあり、特に抑うつ的な傾向がみられた。今後、更なる継続的研究が必要である。1)財団法人いしずえ(サリドマイド福祉センター)の協力を得て、平成14年7月、日本における認定サリドマイド胎芽病生存者304名(男167名、女137名)に対して、1975年よりほぼ隔年ごとに実施している実態調査(郵送法)の既存資料のうち、最近10年間(19912001)の縦断的経過を分析し精神保健上の問題の検討を行った。福祉施設在所・通所者はほぼ一定であり、自宅療養・求職者等もほぼ一定数を前後していた。専業主婦を含む就労者は約85%であり、大半が社会生活に適応していた。しかし、約1割の者に適応障害、重複障害、精神障害などの問題がみられていた。(口頭発表1,2)2)平成14年89月、死亡6名(男5名,女1名;交通事故3名、病死1名、自殺2名)を除くサリドマイド胎芽病者303名に対して精神健康面での適応状態についての質問票による調査を実施した。

調査は、郵送法により(財)いしずえから対象者に、基本的属性、現在状況(就労状況)、ADL、精神健康調査票GHQ-28(General Health Questionnaire)、QOL (SF-12)および困難、相談事項の自由記載などを含む調査票を送付、回収し、現在、解析中である。3)帝京大学病院において実施しているサリドマイド胎芽病者の精密検診は、現在までに総検診者数183名(複数回検診者を除く)となった。それらの心理検査結果(ロールシャッハ・テスト、HTPテスト)の一部を解析し、発表した。(口頭発表3)4)(財)いしずえ事務局員と自立困難者、不適応者に対する事例検討会を定期的に実施し、面接調査のための下準備を行った。また、(財)いしずえ主催の親睦会の機会を捉え、希望者に対して面接調査を実施した。口頭発表2.齋藤高雅、関根剛、阿蘇道子:サリドマイド胎芽病者の10年間の追跡調査、第61回日本公衆衛生学会総会抄録集(埼玉),p811,2002.10.3.齋藤高雅、関根剛:サリドマイド胎芽病者の心理テスト(その3-ロールシャッハ・テストとHTPテストとの関連について-)、第18回日本精神衛生学会抄録集(東京),p59,2002.11.1)財団法人いしずえ(サリドマイド福祉センター)の協力を得て、昨年度、死亡6名(男5名,女1名;交通事故3名、病死1名、自殺2名)を除くサリドマイド胎芽病者303名に対して精神健康面での適応状態についての質問票による調査を実施した。調査は、郵送法により(財)いしずえから対象者に、基本的属性、現在状況(就労状況)、ADL、精神健康調査票GHQ-28(General Health Questionnaire)、および困難、相談事項の自由記載などを含む調査票を送付、回収した。そのデータのうち、GHQ-28を中心に経時的に解析した。四肢障害群では、30歳代から40歳代への推移をみると、「身体的症状」の訴えの低下がみられ、全般的には心理的安定が推察された。(口頭発表1,2)2)帝京大学病院において実施していたサリドマイド胎芽病者の精密検診は、現在までに総検診者数183名(複数回検診者を除く)である。ロールシャッハ・テストについてはこれまで片口法で実施していたが、国際的には現在、包括システム(エクスナー)法が一般的となってきている。そのため、他研究者の協力を仰ぎ、資料の再コード化を行い、データベースを作成したところである。3)(財)いしずえ事務局員、および元事務局員とサリドマイド胎芽病者の事例検討会を定期的に実施した。問題点を整理し、データベースの作成を行い、聴力障害群のデータベースは完成した。さらに四肢障害群のデータベースを作成中である。聴力障害群の一部の者に面接を実施した。聴力障害群には顔面神経麻痺を伴う者があり、表情が乏しいため、聴力障害のハンディに加えて、他者とのコミュニケーション障害に悩む者があることが明らかになった。また、本年度も(財)いしずえ主催の親睦会の機会を捉え、希望者に対して面接調査を実施した。口頭発表1.齋藤高雅、関根剛:中年期におけるサリドマイド胎芽病者のGeneral Health Questionnaireによる追跡調査、日本公衆衛生雑誌、50(10),p764,2003(第62回日本公衆衛生学会総会抄録集、京都,平成15年10月.2.齋藤高雅、関根剛:サリドマイド胎芽病者の精神保健追跡調査-General Health Questionnaire(GHQ-28)による検討、第19回日本精神衛生学会抄録集(東京),P-11,2003.11.1) 1994年、2000年、2002年に(財)いしずえの協力を得て実施した調査票の分析、まとめを行った。
慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」の解明とペアレンティングへの支援

本研究の目的は、慢性疾患を抱える乳幼児の親に対し、看護師が捉える「気になる養育」を分析し、親へのペアレンティング支援を検討することである。文献検討し、看護師への質的調査を行い、10カテゴリーの親の「気になる養育」の様相を明らかにした。そして「気になる養育」に対する支援について、全国372名の看護師への自記式調査を行った。その結果をもとに、“子どもの生活"“子育てへの親の力"“慢性疾患を抱える乳幼児の親の養育"を視点に入れたぺアレンティング案を作成・検討した。平成27年度では、1)慢性疾患を抱える乳幼児の親の育児、ペアレンティングに関する文献検討、2)慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」に関する質的調査を行った。1)慢性疾患を抱える乳幼児の親の育児、ペアレンティングに関する文献検討文献検討では、親の育ち、養育に対する親の意識、親の「気になる養育」、健康障害を持つ子どもの親の「気になる養育」、ペアレンティングの視点から文献検討した。親は、親になるまでに家庭生活や子育ての学習をする機会がない中で子育てを経験していた。そして、子どもの泣きに困り親が泣きたくなる、いらいらするなどの困難感を抱いていた。健康障害を持つ子どもの親では、健康児の親よりも養育上の困難を感じ、この困難は疾患による症状の改善に伴って、病状から日常生活や成長発達に関することに変化している。入院に付き添う親の養育態度では、看護師は、親が子どもへの不憫さからしつけに甘くなること、生活がルーズになり子どもの世話が行き届かないことに違和感がある。ペアレンティングについてみると、ぺアレンティングは親になることと解釈し、その要素として子どもにいかに関わるかと同時に、自己肯定感を持てることが必要であり、現在では、いかに親になっていくかについて学ぶため、海外からのプログラムが日本で展開され、その成果が明らかになってきている。2)慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」に関する質的調査慢性疾患として、主に心疾患、小児がん、腎疾患、呼吸器疾患を取り上げた。これらの疾患を抱える子どもの親の「気になる養育」について、小児病棟に勤務する看護師に研究参加の同意を得て、面接ガイドラインによる半構造化面接を実施している。現在までには、疾患に関わらず、感情的な子どもへの関わり、配慮に欠ける世話の仕方、拒否的態度などを抽出している。現在、データ収集・分析を続行している。平成27年度の予定では、1慢性疾患を抱える乳幼児の親の育児、ペアレンティングに関する文献検討の実施、2慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」に関する質的調査を行うことである。1の文献検討については終了した。2の質的調査は、研究者の所属機関での研究倫理委員会の承認、研究協力病院の倫理審査承認を受けて調査を実施している途中である。研究協力病院の倫理審査の開催が予定より遅れたため時間を要した。研究計画では40名の看護師への面接調査を予定したが、実施予定のうちのひとつの病院の面接調査を今後実施する。他の病院からのデータ収集は終了し、分析を進めているため、進捗状況としては、やや遅れていると考える。平成28年度は、慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」に関する質的調査、その結果をもとに親の「気になる養育」と支援の量的記述的調査を行った。1)慢性疾患を抱える乳幼児の親の養育について、看護師が捉えた親の「気になる養育」の様相を明らかにした。研究協力の同意を得た小児経験3年以上の看護師14名に、インタビューガイドに基づき半構造的面接を行い、親の「気になる養育」の様相を分析した。結果、看護師は、【親子の生活リズムの乱れが気になる】【子育てをできるかが気になる】【病児の子育てをできるかが気になる】【子どもとの情緒的な関わりの少なさが気になる】【独特な考えで子どもに関わることが気になる】【主体性がない子どもへの関わりが気になる】【子どもの発達に妨げになる関わりが気になる】【子どもへの虐待的な関わりが気になる】【子どもに影響する状況を親が抱えていることが気になる】【親子関係の違和感が気になる】と捉えていた。看護師は、親子の生活の過ごし方、子育てそのものに対する親の力、子どもが疾患を抱えている中で親が陥りやすい養育を気になると捉えていた。この結果を論文にまとめて投稿した。2)慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」の様相と支援を明らかにすることを目的に、小児専門病院、大学病院に勤務する看護師850名に調査し372名(43.8%)から回答を得た。看護師の勤務先は大学病院が66.7%、経験年数は5年未満が43.0%を占めた。親の「気になる養育」では、特に親子の生活リズムの乱れ、親の子育てを懸念、親の病児の子育てを懸念してケアした看護師が70%以上、親の虐待的な関わりをケアした看護師は50%以上であった。今後は、親の気になる養育に対する具体的な支援内容と子どもの疾患によるその違いを分析して、親へのぺアレンティング内容を検討していく。平成28年度の予定では、1)27年度に引き続いて、慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」に関する質的調査の分析、2)慢性疾患を抱える乳幼児の親の「気になる養育」とペアレンティング支援の量的記述的調査を行うことである。