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歴史的なまち資源を活用した復興まちづくり

福島県須賀川市では、東日本大震災により、まちなかの主要な公共施設を中心に多くの建物が被災し、特に地場産の赤瓦を使用した建物の被害が大きく、なまこ壁や屋根に使用していた土蔵など、赤瓦の多くは解体・改修により処分されてしまった。失われたことにより改めて地域の独自性の拠り所として意識した建物所有者は、改修時に赤瓦を活かしたデザインや赤瓦色を意識した素材を活用していることが確認された。また、現存する赤瓦の活用状況は、足元周辺等、瓦を処分せずに歩行時に目視できるよう使用した事例もみられることから、地域住民における復興の拠り所として、以前の生活景を継承する姿勢が復興まちづくりとして重視と推測される。今年度は,福島県須賀川市の中心市街地に現存する土蔵を可能な限り抽出し,被災状況とその後の修復改修の現状とその意向を把握するとともに,建設当初の使用状況から現況に至るまでの建物用途ならびに増改築等の建物概要全般の変遷に関する聞き取り調査を,建物所有者と対象に実施した。東日本大震災の被災状況においては,比較的軽微な被災に留まった事例と,多くの土蔵に該当する腰壁部分に使用されていたなまこ壁の崩落に伴う半壊以上と認定された事例とに二分される傾向が確認された。前者では,既に震災以前に用途を転用し,私的な利用ではなく,飲食店など土蔵の空間的特性を活かした利活用を行うために,屋根の軽量化と瓦止めなどの改修を行っていたことが大きく影響している。一方後者では,外壁が崩落し,応急的には被害が大きく判断されたものの,土蔵そのものの構造的特性である柱と梁の主要な軸組構造は震度6強の揺れにも耐えており,外観上の判断よりも構造的には問題が少ないことが明らかとなった。建設当初の材料は現在入手が困難なことから,改修時には元通りが望ましいものの,所有者ごとに各土蔵における妥協点を見出し,現況において最良の改修を実施している実態も把握できた。また,震災前に景観を構成していた主要な材料である須賀川産の赤瓦(益子焼瓦)が,既に生産を中止しており,同じ材料を求めても入手できない問題が生じていたことから,今年度は現存している建設当初に使用されていた須賀川産赤瓦の色彩に対する数量化を試み,直接赤瓦を色彩色差計で測定するとともに,今回新たに購入した色彩輝度計を用いて景観色の測定も行った。修復改修した際に,景観要素である赤瓦の色彩を意識して異なる瓦や他の材料を用いて修景した事例の色彩も事例収集し,住民がイメージする須賀川産赤瓦との相違点に関する検討を行った。今後もさらに事例を追加し,引き続き検討を行う所存である。平成26年度の福島県須賀川市では,甚大な被害を受け再建を目指していた主要な公共建築の設計が行われ,まちなかにおける復興の姿が概ね一般市民にも明らかになった。民間レベルでの再建も一時期よりは落ち着きを取り戻し,復興に向けた第一段階が安定期に入った様相を見せている。公共建物の解体が終わり,まちなかに大きな空き地ができた状況は賑わいを失ったようにも感じられる一方で,今後新たな住民の流入や商店街への出店者進出を受け入れることで,まちの再生を果たす将来に向けたターニングポイントにあるともいえる。そこで,復興まちづくりが次の段階へと移る過渡期となったことを受け,今年度は研究計画の見直しが必要となり,その結果,アンケート調査だけではなく聞き取り調査も並行して行うこととした。アンケート調査で定量的な分析を試みる一方,住民の復興まちづくりに対する考え方は,震災直後よりも多岐にわたることが予想されるため,様々な住民属性を抽出し,次世代に継承すべきまちの愛着に着目しながら,歴史的なまち資源の捉え方や生活景等について聞き取り調査の実施を予定している。須賀川産赤瓦をイメージする景観色を意識した改築・修景事例についても,継続して行い,景観色の測定やそのデザイン手法について分析を行うものである。平成27年度は,震災後4年を経て,公共施設の再建を中心とした復興が,まちなかを中心に着実な歩みとして行われている中で,歴史的なまち資源をどのように継承,または活用すべきかを検討する所存である。本研究の最終年度末には東日本大震災後5年が経過することを鑑み、震災直後では新生須賀川のまちづくりにおいて具体的に見えていなかったことが、徐々に公共施設が新たに改築されるなど、今では住民にも新生まちづくりの姿が理解されるようになったことから、震災直後と比較した住民意向の変遷を探るとともに、新生まちづくりに対する住民の意見収集を目的としたアンケート調査を実施した。また、歴史的なまち資源として、須賀川産赤瓦が景観上の主要な要素と捉えられている傾向を踏まえ、住民への認知度と景観資源としての取り扱いなどに関する意見の収集も同時に試みた。現在、最終分析中であるが、震災直後に関する情報は、5年経過したことで冷静に判断し記述されている傾向がみられ、5年という時間の経過で生活が徐々に平常化し、自分が住み続けるまちについて、将来像をイメージしたまちづくりに関する自分の意見を持てるようになったと推察される。歴史的なまち資源として捉えた赤瓦については、若い世代や新規参入した住民には馴染みがなかったものの、アンケート実施により意識が高まり興味をもつ回答者もみられ、情報の共有と継続性の視点から考えると、アンケート実施による情報の普及も確認できたことは一つの成果と捉えられる。失いたくない建物として挙がった事例は、まちの遺産となる価値を共有認識できるよう説明し、多くの住民と共有化を図る活動が求められる。

また、歴史的なまち資源の活用という見地からみると、須賀川市の中心市街地では、江戸時代から続く「あきんどのまち」を次世代に継承すべく積極的に遊休不動産の利活用が行われている。新たな来街者の開拓を目的とした現代的な手作品マーケットと連動させるとともに、まちに縁のある偉人にまつわるまち資源を活用している実態を把握した。今後のまちづくりでは、建物と物語性を融合させた歴史的なまち資源の活用が望まれる。福島県須賀川市では、東日本大震災により、まちなかの主要な公共施設を中心に多くの建物が被災し、特に地場産の赤瓦を使用した建物の被害が大きく、なまこ壁や屋根に使用していた土蔵など、赤瓦の多くは解体・改修により処分されてしまった。失われたことにより改めて地域の独自性の拠り所として意識した建物所有者は、改修時に赤瓦を活かしたデザインや赤瓦色を意識した素材を活用していることが確認された。また、現存する赤瓦の活用状況は、足元周辺等、瓦を処分せずに歩行時に目視できるよう使用した事例もみられることから、地域住民における復興の拠り所として、以前の生活景を継承する姿勢が復興まちづくりとして重視と推測される。現存する土蔵の現況確認,また既に解体されてしまった土蔵に関する情報収集の結果から,土蔵を活用したまちなかにおける生業が明らかとなり,住民の地域に対する愛着となりうる歴史的なまち資源の存在が重要であると再確認できた。江戸時代からの「あきんどのまち」として知られていた須賀川市のまちなかにおいて,酒や醤油の醸造蔵や繭蔵など,ものづくりの生産拠点としての蔵が数多く存在し,作業空間として比較的広い空間を有していた蔵を震災直前まで活用していた事例を確認することができた。内部空間が広い土蔵は,躯体部分が頑丈なだけに簡易な改修によって現代の要望に合わせた空間へと転用することも可能であり,まちなかにおける有益なストック空間として機能したと推察される。実際に生活行為が行われていた座敷蔵は,作業用の蔵に比べると事例が少ないことが確認できた。このことは須賀川の歴史的なまち資源を検討するうえで重要な特性と考えられる。歴史的なまち資源として土蔵の現在は姿がなくても以前はそこに存在していた,建築物の価値や生業を支える空間構成を,現在に継承し語り継ぐ仕組みづくりこそが,歴史的なまち資源を活用する手法だと考えられる。昨年度は,計画作成時に予定していたアンケート調査の実施内容等,研究計画の見直しが必要となり,その検討に時間をかけたため,住民を対象とした景観色や生活景に関するアンケート調査を実施することができなかった。ただし今年度は見直しを行ったため,順調に研究計画が進むことになっている。建築計画今後は,須賀川市住民に対するアンケート調査または聞き取り調査を早急に実施するとともに,歴史的なまち資源を活用したまちづくりのあり方を検討する所存である。景観構成要素であった赤瓦の色彩を意識して改築された建造物等を事例として抽出し,景観色の色彩測定を行うと同時に,景観に対する配慮事項に関する考察と分析を行い,震災復興のまちづくりにおける景観の継承に関する知見を得たいと考えている。アンケート調査によって定量的な分析を試みる一方,住民の復興まちづくりに対する考え方は,震災直後よりも多岐にわたることが予想されるため,様々な住民属性を抽出し,次世代に継承すべきまちの愛着に着目しながら,歴史的なまち資源の捉え方や生活景等について聞き取り調査の実施を計画している。
硫酸イオントランスポーター遺伝子下流域によるゲノム機能および成長制御の分子機構

SULTR2;1は維管束系で発現し、植物体内の硫酸イオンの移行に働く。SULTR2;1の-S応答領域(2;1-SURE)が、3'非翻訳領域よりも下流に存在し、上流域を選ばずに-S下でのレポーター遺伝子の発現を高める事から、2;1-SUREが転写を活性化すると考えられる。2;1-SUREへのT-DNA挿入株(tKO)では、-S下でもSULTR2;1の発現上昇が起こらない上、近傍遺伝子の-Sに応じた発現上昇、植物の成長が著しく阻害される。いずれの現象もSULTR2;1コード領域T-DNA挿入株(KO)では認められず、2;1-SUREの欠損が原因と考えられる。本研究では、2;1-SURE依存的な発現誘導機構・成長調節機構に関する遺伝学的・分子生物学的な解析を試みた。2;1-SUREを持つ形質転換植物の硫黄十分(+S)・-S下における成長を解析した。12系統の内、1系統では成長促進が認められたが、T-DNA挿入部位近傍遺伝子の発現との相関は認められなかった。2;1-SUREが成長促進に働くためには、ゲノム上の位置など他の因子が必要であると考えられた。野生型株、KO、tKOの+S・-S下におけるマイクロアレイ解析を行い、tKOでのみ顕著に発現の変化する複数の遺伝子を同定した。2;1-SUREを介して発現を誘導する因子を得る目的で、35S minimalプロモーター-GFP-SULTR2;1下流域を持つ形質転換植物を用いて-S下でGFPの蓄積が起こらない変異株を探索した。得られた変異株のF3系統では、-SによるSULTR2;1の発現誘導が失われていた。また、マイクロアレイ解析から見出された"tKOで-Sによる発現誘導が失われる遺伝子"についても同様であった。これらの結果から、今回得られた変異株の原因遺伝子が、2;1-SUREによる発現誘導に重要な役割を持つと考えられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。硫酸イオントランスポーターSULTR2;1の遺伝子下流域は、硫黄欠乏に応答した発現上昇を担い、さらに他の遺伝子の発現及び植物の成長を促進する。これまでの結果から、SULTR2;1の-S応答領域(2;1-SURE)が基本転写因子複合体に作用して転写を活性化すると考えている。2;1-SUREへのT-DNA挿入株(tKO)では、-S下でもSULTR2;1の発現上昇が起こらない上、近傍遺伝子の-Sに応じた発現上昇、植物の成長が阻害される。この現象はSULTR2;1コード領域のT-DNA挿入株(KO)では認められず、2;1-SUREの欠損が原因と考えられる。本研究では、2;1-SUREによる遺伝子発現及び成長制御の分子機構を解明するべく、遺伝子発現の巨視的な解析、及び2;1-SURE依存的な発現誘導機構の遺伝学的・分子生物学的な解析を行う。平成23年度は、(1)2;1-SUREと成長制御との関連を明らかにするため、これまで作製した2;1-SUREを持つ形質転換植物のホモ系統を取得し、+S・-S下における成長を解析した。さらに、これらの植物におけるT-DNA挿入部位を決定し、挿入部位近傍に存在する遺伝子の硫黄栄養条件による発現変動を定量的PCRにより解析した。しかし、成長促進、発現促進はともに認められなかった。T-DNAにより挿入された2;1-SUREでは、近傍遺伝子までの距離が遠いことが原因ではないかと推定している。次いで、(2)WT、KO、tKOについて、+S・-S下におけるマイクロアレイ解析を行った。データ解析は平成24年度も継続して行う予定であるが、tKOでのみ発現の変動するものがSULTR2;1の他にもいくつか見出された。(3)2;1-SURE依存的な発現誘導機構を明らかにするため、2;1-SUREによる-S応答性発現誘導を欠損した変異株の単離を行った。2;1-SURE依存的なGFPの蓄積が起こる35Sminimalプロモーター-GFP-SULTR2;1下流域を持つ形質転換植物(mPG2T)を用いて、-S下でGFPの蓄積が起こらない変異株を探索した。平成23年度はmPG2Tへの戻し交雑と変異株の確立を行った。12系統の内、1系統では成長促進が認められたが、T-DNA挿入部位

近傍遺伝子の発現との相関は認められなかった。2;1-SUREが成長促進に働くためには、ゲノム上の位置など他の因子が必要であると考えられた。野生型株、KO、tKOの+S・-S下におけるマイクロアレイ解析を行い、tKOでのみ顕著に発現の変化する複数の遺伝子を同定した。2;1-SUREを介して発現を誘導する因子を得る目的で、35S minimalプロモーター-GFP-SULTR2;1下流域を持つ形質転換植物を用いて-S下でGFPの蓄積が起こらない変異株を探索した。得られた変異株のF3系統では、-SによるSULTR2;1の発現誘導が失われていた。また、マイクロアレイ解析から見出された"tKOで-Sによる発現誘導が失われる遺伝子"についても同様であった。これらの結果から、今回得られた変異株の原因遺伝子が、2;1-SUREによる発現誘導に重要な役割を持つと考えられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要に記載した(1)および(3)の遂行に多くの時間と労力が必要であったため、平成23年度の研究計画に記載した酵母1ハイブリッドスクリーニングによる2;1-SURE結合タンパク質の単離を遂行することができなかった。研究実績の概要(1)において、2;1-SUREによる近傍遺伝子の発現調節が認められなかった。これは、T-DNAにより挿入された2;1-SUREでは、近傍遺伝子までの距離が遠いことが原因ではないかと推定している。そこで、SULTR2;1周辺のゲノム領域のコード領域部分をレポーター遺伝子に置き換えた遺伝子カセットを植物に導入し、2;1-SU昭に変異を導入した場合に周辺遺伝子への影響がなくなることをより直接的に解析しようと考えている。当初の実験計画には記載していないが、予測通りの結果が得られれば(3)で取得している変異株の解析、および平成24年度に行う酵母1ハイブリッドスクリーニングによる2;1-SURE結合タンパク質の単離と解析においても有用な実験材料になると考えている。
VHL遺伝子による神経幹細胞・ES細胞の神経分化メカニズムの解明とその応用

神経幹細胞や骨髄細胞などの中枢神経系内への移植によって、神経機能を回復させ、神経難病を治療しようとする神経再生医療の研究が注目されている。これまで、研究代表者らは、神経幹細胞や胚性幹細胞を一定方向(神経細胞へ)に分化を誘導する可能性について検討を行い、その結果、腫瘍抑制遺伝子の一種であるvon Hippel-Lindau腫瘍抑制遺伝子(VHL遺伝子)を導入することによって、神経幹細胞を特異的に神経細胞へ分化誘導しうることを見出した。VHL遺伝伝子導入により、神経細胞へ分化誘導された細胞は、神経特異的マーカーであるNeurofilament、Neuropeptide Y,MAP-2などの陽性が確認できたばかりでなく、神経としても電気生理学的機能に関しても、パッチクランプ法で高位のNa-K電流を確認できた。さらにVHL遺伝子をアデノウイルスベクターで導入した神経幹細胞を6-OHDHを脳内へ注入して作成したパーキンソンモデルラットの脳内へ移植を試みると、神経症状の改善を認め、脳内で高率に生着し、高率に神経細胞(ニューロン)へ分化していることが確認できた。また、この神経分化はVHL遺伝子のアンチセンスで完全に抑制され、変異型のVHL遺伝子導入でも抑制された。コントロールとして、無処理の神経幹細胞を移植しても、症状の改善は得られなかっただけでなく、移植内で大部分は神経膠細胞(グリア)へ分化していた。VHL遺伝子を導入することで神経幹細胞がどうして神経細胞へ分化するか、そのメカニズムに関しては、10,000種類の遺伝子発現をマイクロアレイ法で網羅的に解析した。その結果、神経分化に関与する因子の遺伝子発現の上昇をみとめ、グリア細胞へ分化誘導する因子群の遺伝子発現の抑制を認めた。このことから、VHL遺伝子は神経幹細胞から神経細胞(ニューロン)への分化において、極めて重要な役割を演じていることが示された。また、ES細胞においては、VHL遺伝子導入のみでは分化誘導されず、神経栄養因子の存在が必要であった。腫瘍抑制遺伝子の一種であるvon Hippel-Lindau (VHL)遺伝子を導入することにより神経幹細胞やES細胞をニューロンへ分化するメカニズムの解明に関する研究を行った。これまでに解明されたことは、VHL遺伝子を導入するとニューロンへ分化するがアストロサイトやオリゴデンドロサイトへは分化しないこと、そのニューロンへの分化がVHL遺伝子のアンチセンスによって阻止され、しかもVHL遺伝子のアンチセンスを導入すると神経幹細胞の細胞回転が速くなること、神経幹細胞へVHL遺伝子を導入すると神経幹細胞としての性格を維持する因子であるHESの発現がVHL遺伝子導入後急速に消失すること、VHL遺伝子のアミノ酸配列から活性部位を特定し16アミノ酸からなるペプチドを作成し、これを神経幹細胞内へ導入すると急速にニューロンへの分化がおこることなどである。また、ES細胞に関しては、プラスミドベクターにてVHL遺伝子を導入しG418(ネオマイシン)で選択し、VHL蛋白陽性のクローンを作成したが、それだけではニューロン様の形態変化を惹起しなかったため、その後、神経栄養因子等を添加して分化誘導を検討している。以上の結果は、VHLによる神経分化誘導は細胞回転の制御とプロニューラル因子の制御の両者が関与していることが示唆された。また、移植したVHL遺伝子導入神経幹細胞が、生体内で機能し、パーキンソン病などの神経難病の治療に有用かをパーキンソンモデルラットで検討したところ、未処理の神経幹細胞の脳内への移植ではパーキンソンモデルラットの症状を改善させなかったが、VHL遺伝子導入神経幹細胞の移植ではモデルラットの症状を劇的に改善させただけでなくラット脳内で約3割がドーパミン産生細胞へ分化していることが確認された。また、同様な結果がラット脳梗塞モデルにおいても認められた。こうした結果から、VHL遺伝子導入神経幹細胞の脳内への移植によるパーキンソン病治療が有用であると考えられた。

このことから、VHL遺伝子は神経幹細胞から神経細胞(ニューロン)への分化において、極めて重要な役割を演じていることが示された。また、ES細胞においては、VHL遺伝子導入のみでは分化誘導されず、神経栄養因子の存在が必要であった。
時間周波数表現の非線形変換に基づく音響システムの計測・制御手法の研究

本研究では,人間の聴覚特性に基づいた音響システム制御法の提案を目指している.本年度では,以下の3つについて検討を行った.(1)聴覚機能を類似した性能を有する周期信号のパワースペクトル推定法の提案.(2)雑音環境下における音楽の聴こえの主観評価実験と,聴覚フィルタを用いた評価.(3)雑音環境下において人間が音楽を快適に聴くことを可能とする音響信号処理技術の提案人間の聴覚機能を類似した周期信号のパワースペクトル推定法TANDEMを提案した.スペクトル推定に一般的に用いられる短時間Fourier変換で周期信号を分析すると,分析する時刻に応じて得られるパワースペクトルが異なる問題点があった.一方,人間の聴覚ではそのような位置に依存した成分を知覚しないことからも,周期信号に対する周期性を分離して知覚しているといえる.本研究で提案した推定法により,分析時刻に依存しないパワースペクトルが推定できることを明らかにした.この成果は特許として申請している.次いで,音響信号と聴覚特性との対応付けを目的とした主観評価実験を行った.実験は,ホワイトノイズと様々な音圧の試験信号とを加算した信号を用いて行い,ホワイトノイズにより試験信号の受聴が妨害される音圧レベル差を調査した.この実験による結果を,最新の聴覚モデルである動的圧縮型ガンマチャープ聴覚フィルタにより分析した.分析結果に基づき,雑音と音楽とを入力とし,雑音により聴こえ難い音楽の成分のみ制御を行う技術を提案した.このシステムは,雑音に妨害される成分のみを制御するため,過度に音圧を増加させることは無い.構築したシステムの有効性を主観評価により検証した結果,音楽の印象を改善できることが明らかとなった.平成18年度研究実施計画に従い,人間の聴覚特性に基づいたインパルス応答評価について研究を進めた.1)群遅延操作による音の違いの検知限について同一の振幅周波数特性を持ち群遅延(位相)特性のみが異なるインパルス応答を人工的に生成し,人間が知覚できない群遅延特性の変化量を求めることを目的とした主観評価を行った.パルス列を用いた実験の結果,人間が検知可能な群遅延特性の変化量は全ての帯域で均一ではなく,変化させる周波数帯域により異なることが明らかとなった.具体的には,4000Hz8000Hzの高域では±0.51.0msの変化を検知することができるが,1000Hz2000Hzでは,±1.22.0ms変化させないと違いを検知することが出来ず,それ以下の帯域では群遅延変化量に関わらず検知できないことが示された.また,低域では群遅延変化量の符号により検知限が異なり,主応答となるパルスより手前の時刻に応答が現れる場合では,群遅延変化量が同一でも主応答となるパルスの後に応答が表れる場合より検知が容易となることが示された.2)クロススペクトル法を用いたインパルス応答推定の誤差評価クロススペクトル法を用いて推定したインパルス応答に含まれる誤差の評価を行った.クロススペクトル法では時間窓を用いてインパルス応答推定を行うが,用いる時間窓により含まれる誤差が異なる.ここでは,インパルス応答推定に用いる信号を音声とした場合に推定誤差の少なくなる時間窓を検討した.その結果,測定用信号のダイナミックレンジに応じて推定誤差の少ない時間窓は異なり,振幅周波数特性の狭い帯域におけるダイナミックレンジが30dB以下ならばリース窓,音声のように大きなダイナミックレンジを持つ信号では,ハニング窓・ブラックマン窓の推定誤差が他の時間窓より少なくなることが示された.本研究では,人間の聴覚特性に基づいた音響システム制御法の提案を目指している.本年度では,以下の3つについて検討を行った.(1)聴覚機能を類似した性能を有する周期信号のパワースペクトル推定法の提案.(2)雑音環境下における音楽の聴こえの主観評価実験と,聴覚フィルタを用いた評価.(3)雑音環境下において人間が音楽を快適に聴くことを可能とする音響信号処理技術の提案人間の聴覚機能を類似した周期信号のパワースペクトル推定法TANDEMを提案した.スペクトル推定に一般的に用いられる短時間Fourier変換で周期信号を分析すると,分析する時刻に応じて得られるパワースペクトルが異なる問題点があった.一方,人間の聴覚ではそのような位置に依存した成分を知覚しないことからも,周期信号に対する周期性を分離して知覚しているといえる.本研究で提案した推定法により,分析時刻に依存しないパワースペクトルが推定できることを明らかにした.この成果は特許として申請している.次いで,音響信号と聴覚特性との対応付けを目的とした主観評価実験を行った.実験は,ホワイトノイズと様々な音圧の試験信号とを加算した信号を用いて行い,ホワイトノイズにより試験信号の受聴が妨害される音圧レベル差を調査した.この実験による結果を,最新の聴覚モデルである動的圧縮型ガンマチャープ聴覚フィルタにより分析した.分析結果に基づき,雑音と音楽とを入力とし,雑音により聴こえ難い音楽の成分のみ制御を行う技術を提案した.このシステムは,雑音に妨害される成分のみを制御するため,過度に音圧を増加させることは無い.構築したシステムの有効性を主観評価により検証した結果,音楽の印象を改善できることが明らかとなった.
ミニマムクーラント切削加工技術に関する研究

近年,地球環境への負荷を低減させるため,最小限の切削液しか使用しない,より現実的なミニマムクーラント切削加工技術の確立が急がれている.ミニマムクーラント切削加工技術の最大の課題は,良好な加工状態を維持しながら低減することのできる切削液の最小量を評価することであるが,現状では試行錯誤により,その量を決めている.しかし加工においても信頼性の高い事前評価が強く求められている現在,切削条件に応じて,切削液の最小使用量を合理的に評価し,かつMQLの効果を監視するためのシステム開発が必須であり.これが本研究の大きな目的である.こうした背景のもとに,本研究では,先ず,エンドミル加工を対象として,ドライ切削,空冷切削,水冷切削,高圧クーラント冷却切削,MQL切削の5種類の切削における冷却効果を理論とシミュレーションにより解析し,比較検討した.解析結果より各種切削油剤供給様式による冷却効果の違いを明確にし,MQLの潜在的な冷却能力を定量的に評価した.次に,MQLでオイルミストを効果的に工具刃先へ供給するため,MQL加工における工具逃げ面近傍の切削油ミスト流を有限要素法解析し,供給方法や噴出速度が工具刃先近傍に供給されるミスト量に及ぼす影響について検討し,適切な切削速度と供給速度の関係があることを見出した.さらに,切削点へのオイルミスト供給状況を工具温度変化によってモニタリングし,信頼性の高い切削を行うために,工具コーティング層内に熱伝対を構成する温度センサ内蔵工具を開発した.また,将来的な切削油剤利用技術を視野に入れて,切削温度の点から超高速切削に関するシミュレーションも行い,切削温度の特異な変化を発見した.近年,地球環境への負荷を低減させるため,最小限の切削液しか使用しない,より現実的なミニマムクーラント切削加工技術の確立が急がれている.ミニマムクーラント切削加工技術の最大の課題は,良好な加工状態を維持しながら低減することのできる切削液の最小量を評価することであるが,現状では試行錯誤により,その量を決めている.しかし加工においても信頼性の高い事前評価が強く求められている現在,切削条件に応じて,切削液の最小使用量を合理的に評価し,かつMQLの効果を監視するためのシステム開発が必須であり.これが本研究の大きな目的である.こうした背景のもとに,本研究では,先ず,エンドミル加工を対象として,ドライ切削,空冷切削,水冷切削,高圧クーラント冷却切削,MQL切削の5種類の切削における冷却効果を理論とシミュレーションにより解析し,比較検討した.解析結果より各種切削油剤供給様式による冷却効果の違いを明確にし,MQLの潜在的な冷却能力を定量的に評価した.次に,MQLでオイルミストを効果的に工具刃先へ供給するため,MQL加工における工具逃げ面近傍の切削油ミスト流を有限要素法解析し,供給方法や噴出速度が工具刃先近傍に供給されるミスト量に及ぼす影響について検討し,適切な切削速度と供給速度の関係があることを見出した.さらに,切削点へのオイルミスト供給状況を工具温度変化によってモニタリングし,信頼性の高い切削を行うために,工具コーティング層内に熱伝対を構成する温度センサ内蔵工具を開発した.また,将来的な切削油剤利用技術を視野に入れて,切削温度の点から超高速切削に関するシミュレーションも行い,切削温度の特異な変化を発見した.地球環境への負荷低減に向けて,最小限の切削液しか使用しない,より現実的な切削加工技術の確立が急がれている.その際の大きな問題は,良好な加工状態を維持しながら低減できる切削液の最小量を評価することであり,現状では試行錯誤を繰り返すことにより,その量を決めている.そこで本研究では,工具材種や刃形,その他の切削条件に応じて,切削液の最小使用量を評価するためのシステムを開発することを目的とする.本年度は,最初に,工具から切削液への熱の流れをモデル化し,切削液供給量の低減に伴う工具面温度を評価するための解析システムの開発を行った.微量の切削液を使用する場合には,切磋液はミストとして切削域に供給される.そこで2枚刃エンドミルによる端面加工を想定し,ドライ切削,空冷切削,水冷切削およびミスト切削について,それぞれ熱の流れをモデル化し,それらの温度解析の結果を比較することによりミスト切削の冷却効果を評価した.なお熱移動のモデル化に際しては,工具面温度,冷却媒体の速度等の影響や沸騰機構の相違を考慮した.また実用性の点から2次元モデルに,工具軸方向の熱移動も考慮に入れた擬似3次元モデルを用いた.切削速度は1m/sの常用速度から10m/sの高速まで,空冷切削における空気速度とミスト切削におけるミストの速度は,共に50m/sまで,水冷切削における水流の速度は10m/sまでの範囲で変化させた.その結果,ミスト切削における冷却効果は,空冷切削と水冷切削の中間的な効果を有し,送りを抑えれば,ミスト切削は水冷切削と同等の効果を期待できることが明らかとなった.なおエンドミル切削の解析で見られた効果を実験において確認するため,購入したスパッタ装置を用いてコーティング層内に熱電対を埋め込んだ旋削工具の開発を進めている.また高速切削への適用が要請されているので,高速切削現象の解明についても研究を開始した.地球環境への負荷低減に向けて,最小限の切削液しか使用しない,より現実的な切削加工技術の確立が急がれている.

その際の大きな問題は,良好な加工状態を維持しながら低減できる切削液の最小量を評価することであり,現状では試行錯誤を繰り返すことにより,その量を決めている.そこで本研究では,工具材種や刃形,その他の切削条件に応じて,切削液の最小使用量を評価するためのシステムを開発することを目的とする.前年度では,エンドミル加工における工具から切削液への熱の流れを,ドライ切削,空冷切削,水冷切削およびミスト切削についてモデル化し,切削液供給量の低減に伴う工具面温度を評価するための解析システムの開発を行った.今年度は,ねじれ角などの三次元的形状の効果を考慮に入れた詳細な切削モデルを確立するため,有限要素法によりエンドミル切削を解析した.本解析により,切削温度に及ぼすねじれ角や切削速度の影響を明らかにすることができた.またミスト切削における冷却効果を詳細に検討するため,工具周りのミストの流れを有限要素法により解析した.現時点ではミスト冷却に及ぼす工具形状の効果について,実験との対応を含め,検討を進めているところである.さらに,実験において冷却効果を明確に把握できるよう,熱電対を内蔵した工具開発を行った.この工具では,コーティング層内で熱電対を構成し,切削時における切削温度のインプロセス測定を実現することを目標としている.現在,そのプロトタイプを試作し,温度測定が可能なことを確認した.次年度では,開発した熱電対内蔵工具を用いて,冷却効果を詳細に検討し,より効果的なミニマムクーラント切削加工技術を実現するための指針を得る予定である.近年,地球環境への負荷を低減させるため,最小限の切削液しか使用しない,より現実的なミニマムクーラント切削加工技術の確立が急がれている.ミニマムクーラント切削加工技術の最大の課題は,良好な加工状態を維持しながら低減することのできる切削液の最小量を評価することであるが,現状では試行錯誤により,その量を決めている.しかし加工においても信頼性の高い事前評価が強く求められている現在,切削条件に応じて,切削液の最小使用量を合理的に評価するためのシステム開発が必須であり,これが本研究の目的である.昨年度までは,先ずエンドミル加工における切削液への熱の流れをモデル化し,切削油剤の供給方式と供給量が切削温度に及ぼす影響を解析し,切削液供給量の低減に伴う工具面温度の変化を評価する基本的手法を確立した.また,有限要素法を用いた切削液ミストの流れ解析法を提案し,切削速度とミストの流速との関係を示した.さらに,工具に対する冷却効果をモニターするため,温度センサーを内蔵したコーテッド工具のプロトタイプを試作した.これらの結果を踏まえて本年度は,より高度な評価法を確立するため,最初に種々の条件で切削油ミストの流れ解析を行い,ミスト切削における冷却効果を詳細に検討した.また,実験で,解析の妥当性を確認した.次に,温度センサー内蔵工具の開発を進め,金-白金ならびに白金-白金ロジウムの薄膜熱電対を刃先から所定の位置に設定した工具を作成し,それを用いて切削実験を行った.薄膜熱電対の出力が小さいため,現時点での精度はそれほど高くないが,温度センサーを内蔵したコーテッド工具により工具面の温度分布を得た.以上より,ミスト流れの評価,工具の冷却プロセスの評価,切削温度分布の直接モニタリングが可能となり,より効果的なミニマムクーラント切削加工技術を実現するための基本技術を確立することができた.
有機・無機複合廃棄物のハイパー解砕・資源化技術の開発

循環型社会を構築していくうえで鍵を握るのは,都市域における廃棄物の資源化・リサイクル技術および環境保全技術の開発である。我々は,廃自動車や廃家電・OA機器類の資源化技術を開発してきている。この開発過程で,現状の処理プロセスでは解砕・破砕が主として減容化を目的に行われているため,その後の有価物選別・回収の段階で低い選別精度,回収率にとどまること,解砕・破砕時に発生するシュレッダーダストの軽比重物(例えばウレタンなど)に絡み込んでいる有価物が十分に回収できないことを見出した。そこで種々の有機・無機複合廃棄物を効率的に資源化・リサイクルする立場から,解砕・破砕,選別を合理的に行うための要素技術の開発研究に取り組んだ。最終年度にあたる19年度は,下記のような検討を行い,有用な知見を得た。1)二つの使用済み自動車のシュレーダーダストを対象に,破砕後に種々の風力分級をして,産物について化学分析,灰分測定,組成解析などを行った。その結果,サーマルリサイクルに適した,ウレタンなどの可燃分からなる産物を回収できるプロセスの条件を明らかにした。2)ウレタン類に鉄・銅・アルミニウムなどの金属類,繊維などが絡まっている場合は,ある種の界面活性剤溶液に浸漬することで,有価金属類を分離回収できることを見出した。3)1719年度の成果を踏まえ,各種有機・無機複合廃棄物に対する適切な破砕・解砕法と有価物回収法についてまとめた。本研究では,金属,プラスチック,ガラスなどからなる複合廃棄物を効率的に資源化・リサイクルする立場から,解砕・破砕,選別を合理的に行うための主な要素技術を開発し,製品設計へフィードバックすることを,目的とする。今年度は,廃OA機器,使用済み自動車のシュレッダーダスト,廃二次電池を対象に,以下の検討を行った。1)成分状態と結合状態について調査した。廃コピー機の場合,構成成分は,鉄50%,プラスチック25-30%であり,このプラスチックの内容はABS 48%,ポリオレフィン類(PS, PE, PP) 47%で,基盤,感光ドラムを手選後に,破砕方法を工夫すれば,単体分離は可能と判断した。使用済み自動車のシュレッダーダストの場合は,ウレタン42%,土砂10%,プラスチック類26%,金属類10%であり,単体分離が不充分なものもあるので,さらに破砕する必要があることを見出した。廃二次電池の場合は,角型電池については工夫した破砕により単体分離は容易であると判断した。2)上記の廃棄物について,解砕,破砕,剥離について検討した。廃OA機器の場合,プレス-切断-破砕により金属類とプラスチック類の剥離ができた。使用済み自動車のシュレッダーダストについては,長尺物を選択的に除去後,破砕することで単体分離が可能であった。角型二次電池の場合は,液体窒素を用いた冷凍破砕で単体分離できた。3)ジグ選別により金属,土砂とプラスチックの分離,プラスチックの成分別分離が精度よくできることを見出し,その最適条件を明らかにした。4)電気的・磁気的選別による金属とプラスチック類の分離,プラスチック相互の分離などについて検討し,これらの分離精度はジグ選別より劣ることを見出した。この開発過程で,現状の処理プロセスでは解砕・破砕が主として減容化を目的に行われているため,その後の有価物選別・回収の段階で低い精度,回収率にとどまること,解砕・破砕時に発生するシュレッダーダストの軽比重物(例えばウレタンなど)に絡み込んでいる有価物が十分に回収できないことを見出した。このような基礎実験,実証試験結果に基づき,本研究では,金属,プラスチック,ガラスなどからなる複合廃棄物を効率的に資源化・リサイクルする立場から,解砕・破砕,選別を合理的に行うための主な要素技術を開発し,製品設計へのフィードバックをする。本年度は,下記のような検討を行い,有用な知見を得た。1)二つの使用済み自動車のシュレーダーダストを対象に,その成分分析を行った。プラスチック,ウレタン類が多いが,鉄・銅・アルミニウムなどの金属類,繊維なども多く含まれていた。2)ウレタン類に鉄・銅・アルミニウムなどの金属類,繊維などが絡まっており,これらの剥離が,以後の物理選別により有価物を回収するうえで重要であうので,その剥離法を開発した。シュレーダーダストから有価物を効率的に単体分離させ,物理選別する方法を見出すため,シュレーダーダストの粉砕条件と単体分離性を検討した。過粉砕を出来るだけさけ,ジグ選別に適した粒度を最大限得ることが需要であることを見出し,それを達成できる粉砕方法を現在検討中である。

そこで種々の有機・無機複合廃棄物を効率的に資源化・リサイクルする立場から,解砕・破砕,選別を合理的に行うための要素技術の開発研究に取り組んだ。最終年度にあたる19年度は,下記のような検討を行い,有用な知見を得た。1)二つの使用済み自動車のシュレーダーダストを対象に,破砕後に種々の風力分級をして,産物について化学分析,灰分測定,組成解析などを行った。その結果,サーマルリサイクルに適した,ウレタンなどの可燃分からなる産物を回収できるプロセスの条件を明らかにした。2)ウレタン類に鉄・銅・アルミニウムなどの金属類,繊維などが絡まっている場合は,ある種の界面活性剤溶液に浸漬することで,有価金属類を分離回収できることを見出した。3)1719年度の成果を踏まえ,各種有機・無機複合廃棄物に対する適切な破砕・解砕法と有価物回収法についてまとめた。
細胞分裂の修飾による微生物の分化の制御

枯草菌の細胞分裂,胞子形成開始,蛋白分泌,形質転換能の発現等に共通して機能すると考えられる遺伝子div-341を昨年度までに溶原ファージρ_<11>にクローン化した.今年度はCfr13Iという制限酵素を用いてこの遺伝子を切り出し,より小型の溶原ファージφ105に再クローニングすることが出来た.得られた特殊形質導入ファージφ105-div^+は誘発自身にはヘルパーを要しないが,形質導入活性を持ったファージを誘発するためにはヘルパーファージを必要とする.この特殊形質導入ファージをPvuIIで切って得られたDNA断片のうち,最大のDNA上に完全な形でdiv-341遺伝子がのっていることが分ったので,このDNA断片を精製し制限酵素地図を作成した.順序は, PvuII-Cfr13I-EcoRV-ApaLI-MluI-StuI-ClaI-EcoRV-Cfr13I-PvuIIであった.このPvuII断片は大腸菌多コピープラスミッドpBR322にクローン出来たが,非常に不安定で, DNAを多量に抽出することは出来なかった.EcoRVによる小型化をはかり,安定に増殖するものを得ることが出来た.この操作によって, Cfr13Iに含まれるEcoRV断片(約1Kb)上に野性型のdiv-341がのっていることが分かった.目下このDNA断片のシークエンスを行っている.この遺伝子は細胞の増殖と分化をコントロールしている可能性があり,栄養源劣化を不等分裂を介した細胞分化へ誘導する機構の解明に役立つと思われる.枯草菌の細胞分裂、胞子形成開始、蛋白分泌、形質転換能の発現等に共通して機能すると考えられる遺伝子div-341を溶原ファージ【P_(11)】にクローニングした。野生株染色体DNAをBamHIで切断後、電気泳動法によりdiv-【341^+】活性を持つDNA画分を得て、Bgl【II】で切断した【P_(11)】ファージDNAと再結合させた。これを、div-341株で【P_(11)】を有する溶原菌のコンピテント細胞とまぜ、【Div^+】となった形質転換体を得た。この中から、div-341を特殊形質導入するファージ【P_(11)】を持つクローンを4株得た。そのうち、ヘルパーファージを必要としない自己増殖能を持つものがありこれを【P_(11)】div-【341^+】とした。Bgl【II】で切断することによって生ずる断片のうち、【P_(11)】になくて、【P_(11)】div-【341^+】にあり、かつdiv-【341^+】形質転換活性を持つ、約6kbのDNA断片を【P_(11)】を用いた方法で再クローンした処、高い効率でクローン化出来たので、このBgl【II】で【P_(11)】-div-【341^+】から切り出される6kbのDNA断片上には完全な形でdiv-【341^+】遺伝子がのっていることが分った。このDNA断片の構造解析を行なうべく、多コピープラスミッドや他のファージの系へ移す努力をしたが今の処、不成功におわっている。このdiv-341遺伝子はuvrAと分泌を高める変異sac【U^h】(又はpap)の中間にあり、双方に強く連鎖しており、フラジェラの生成に関与する変異もこの近傍にあるので、この遺伝子を含むDNAの構造解析が出来れば、div-341のもつ多面性の機構ばかりでなく、この細菌の細胞表層に関与する遺伝子群の役割の解明に資するものと思われる。枯草菌の細胞分裂,胞子形成開始,蛋白分泌,形質転換能の発現等に共通して機能すると考えられる遺伝子div-341を昨年度までに溶原ファージρ_<11>にクローン化した.今年度はCfr13Iという制限酵素を用いてこの遺伝子を切り出し,より小型の溶原ファージφ105に再クローニングすることが出来た.得られた特殊形質導入ファージφ105-div^+は誘発自身にはヘルパーを要しないが,形質導入活性を持ったファージを誘発するためにはヘルパーファージを必要とする.この特殊形質導入ファージをPvuIIで切って得られたDNA断片のうち,最大のDNA上に完全な形でdiv-341遺伝子がのっていることが分ったので,このDNA断片を精製し制限酵素地図を作成した.順序は, PvuII-Cfr13I-EcoRV-ApaLI-MluI-StuI-ClaI-EcoRV-Cfr13I-PvuIIであった.このPvuII断片は大腸菌多コピープラスミッドpBR322にクローン出来たが,非常に不安定で, DNAを多量に抽出することは出来なかった.EcoRVによる小型化をはかり,安定に増殖するものを得ることが出来た.この操作によって, Cfr13Iに含まれるEcoRV断片(約1Kb)上に野性型のdiv-341がのっていることが分かった.目下このDNA断片のシークエンスを行っている.この遺伝子は細胞の増殖と分化をコントロールしている可能性があり,栄養源劣化を不等分裂を介した細胞分化へ誘導する機構の解明に役立つと思われる.
顎堤ならびに下顎総義歯の形態的因子が安定性に及ぼす影響

1.目的:義歯床下の気圧の動態により,下顎総義歯の床翼の研磨面形態と機能時の義歯の安定性との関連について検討する。2.方法:無歯顎患者1名に対して実験義歯を作製し、所定の条件下で義歯床下の気圧を計測した。1)研磨面形態:頬側床翼に厚みをもたせた義歯(D1)および一般的なコルベン形態の義歯(D2)を設定し、D2の形態はD1の頬側研磨面を削除して得た。2)機能運動:(1)空口時タッピングおよび開口動作(2)1cm角の生ニンジンの咀嚼。3)気圧の計測部位:下顎左側第一大臼歯相当部の歯槽頂部。4)下顎総義歯の形態計測:三次元形状測定機を利用し、3次元再構築法により断面形状について比較した。3.結果と考察:1)空口時:下顎義歯を手圧で圧接すると計測部の気圧は陽圧(大気圧より高い状態)になり、タッピング運動により変動した(以下この変動の大きさを気圧の変動幅A1)。続く開口動作により気圧は低下した(以下気圧の低下量B1)。A1はD1<D2となり、これらの値には危険率5%で有意差を認めた。B1はD1<D2であったが、これらに有意差は認められなかった。2)ニンジン咀嚼時:咀嚼運動に伴い気圧は変動し(以下気圧の変動幅A2)咀嚼中気圧は低下した(以下気圧の低下量B2)。A2、B2ともにD1>D2となったが、いずれも有意差はなかった。気圧の変動および気圧の低下は、義歯の動きに伴う現象であり、義歯の安定がよく動きが小さければこれらの値は小さいと考えられる。したがって、タッピング時の結果は、頬側研磨面の形態がD2より大きいD1の方で義歯を維持するのに役立ったことを示していると考えられる。しかし、咀嚼時の結果は、頬側研磨面のD1とD2の形態の相違だけでは、咀嚼力による義歯の離脱方向の動きを抑制することに役立たなかったことを示していると考えられる。
癌関連糖鎖抗原を認識する単クローン抗体の新しい作製法の確立

これまでに数多くの糖鎖を認識するモノクローナル抗体が作製されてきたが、細胞の分化や癌化によって新たに発現する形質を識別できる抗体を得るのは容易なことではない。そこで、特に糖タンパク質糖鎖に対する抗体について、これまでに申請者が行ってきた単クローン抗体の作製法の重要な二点、すなわち免疫法と抗原の固相化を工夫改良して、目的とする糖鎖を認識するモノクローナル抗体を効率よく作製しようと試みるものである。免疫法に関して免疫寛容法を、抗原の固相化にはビオチン化糖ペプチドのニトロセルロース膜への吸着法を、導入した。シクロホスファミドを、抗原細胞として(神経細胞のニューロンへの分化について広く研究がなされて、数多くの変異株が分離されている好クロム性細胞腫由来のPC12)細胞を実験材料として用いた。シクロホスファミドと共に細胞をマウスに投与することによって、マウスを投与細胞に対し免疫寛容化するには成功した。そこで免疫寛容化マウスにNGFによってニューロンを形成させたPC12細胞、あるいはPC12D細胞を単独投与して新たに発現される可能性のある抗原に対しての抗体産生を促し、ミエローマ細胞との融合によってモノクローナル抗体を作製し、スクリーニングした。しかし、目的とする抗体を得ることができなかった。現在その原因を追求している。この研究の過程で、PC12細胞のニューロンへの分化と、PC12D細胞の変異に関して重要な知見を得ることが出来た。すなわち、PC12細胞のニューロンへ分化する過程で、細胞表面の糖蛋白質糖鎖のポリラクトサミンが減少すること、またNGFによって短時間でニューロンを形成するPC12D細胞ではポリラクトサミン含量が著しく低くなっていることを明らかにすることができた。今後、糖鎖の非還元末端にラクトサミンの繰り返し構造を持つ糖鎖の構造を明らかにし、またこの糖鎖の神経分化に関わる役割を追求するために、免疫寛容化を利用して抗体を作製しようと考えている。細胞膜表層に存在する糖蛋白質や糖脂質の糖鎖には、その細胞を特徴づけたり、細胞の分化や癌化に伴って発現される特有の糖鎖構造のあることが、これまでに種々のレクチンを用いた結合反応や単クローン抗体を用いた免疫学的な手段によって明らかにされ、癌の診断にも用いられている。これまでの糖タンパク質糖鎖に対する単クローン抗体の作製法の中の免疫法と抗原の固相化を工夫改良して、特有な糖鎖を認識する単クローン抗体を、さらに効率よく作製しようと試みるものである。そこで、、免疫法に関して免疫寛容法を、ビオチン化糖ペプチドのニトロセルロース膜への吸着法を導入して抗原の固相化を改良することにした。第一に、免疫寛容法が可能であるかどうかを確かめるために、近年研究の盛んな神経系研究で広く用いられているPC12細胞とその変異細胞で神経成長因子感受性の高いPC12D細胞を用い、寛容化と抗体産生誘導による神経細胞分化と糖蛋白質糖鎖の関わりを識別できる抗体が産生されるか調べることにした。そこで、まず最初にPC12細胞とPC12D細胞の細胞膜糖蛋白質糖鎖を比較した。〔^3H〕GlcNH_2で糖鎖を代謝標識したPC12細胞とPC12D細胞からTriton-X114の相分離法を利用して膜タンパク質を分離した。膜糖タンパク質をプロナーゼ消化して、得た糖ペプチドをSephdex G-50で分離比較を行った。その結果、void領域に溶出される高分子量の糖鎖に著しい違いを認めた。

この糖鎖はend-β-galactosidaseにより低分子化され糖鎖の非還元末端にラクトサミンの繰り返し構造を持つことが示された。今後、非還元末端にラクトサミンの繰り返し構造を持つこの糖鎖の構造を明らかにすると共に、この糖鎖に対する抗体を免疫寛容化に係わるsuppressor T-cellの不活性化を利用して抗体を作製する。また、PC12D細胞の示す形態と神経成長因子に対する感受性の強さについて、それらと細胞表面の糖蛋白質糖鎖との関連性を追求するつもりである。in vitroの系で分化誘導が可能であり、神経細胞のニューロンへの分化について広く研究がなされて、数多くの変異株が分離されている好クロム性細胞腫由来のPC12細胞を実験材料として用いた。免疫マウスを形質転換によって新たに発現される抗原に対してのみ免疫状態とするために、細胞分裂阻害剤であるシクロホスファミドをNGF未処理の未分化細胞と同時に投与して、免疫担当細胞のヘルパーT細胞を排除して免疫寛容状態にした。まず、シクロホスファミドによって免疫寛容化が可能であるかどうかを確かめるために、PC12細胞とその変異株細胞(神経成長因子NGFに対し感受性が高く、しかも細胞形態が扁平)PC12D細胞とから調製した可溶化膜蛋白質あるいはビオチン化糖ペプチドをニトロセルロース膜に吸着させたアッセイプレートを用いて血清抗体化を測定した。シクロホスファミドを、抗原細胞として(神経細胞のニューロンへの分化について広く研究がなされて、数多くの変異株が分離されている好クロム性細胞腫由来のPC12)細胞を実験材料として用いた。シクロホスファミドと共に細胞をマウスに投与することによって、マウスを投与細胞に対し免疫寛容化するには成功した。そこで免疫寛容化マウスにNGFによってニューロンを形成させたPC12細胞、あるいはPC12D細胞を単独投与して新たに発現される可能性のある抗原に対しての抗体産生を促し、ミエローマ細胞との融合によってモノクローナル抗体を作製し、スクリーニングした。しかし、目的とする抗体を得ることができなかった。この研究の過程で、PC12細胞のニューロンへ分化する過程で、細胞表面の糖蛋白質糖鎖のポリラクトサミンが減少すること、またNGFによって短時間でニューロンを形成するPC12D細胞ではポリラクトサミン含量が著しく低くなっていることを明らかにすることができた。