hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイヤモンド超伝導体とその関連物質の電子状態:バンド半導体-金属転移と超伝導

高濃度ホウ素ドープダイヤモンドにおける内殻準位スペクトル研究と合わせて考察する事により、高濃度ドープダイヤモンドにおいては、置換サイト以外にドープされる原子数を低く抑える事が金属性を得るのに重要である事を示唆された。ドープにより超伝導を発現する芳香族多環縮合炭化水素ピセンの半導体-金属転移に伴う電子状態を調べる為に、純粋およびカリウムドープピセン固体の光電子分光を行い、電子状態の観測に世界ではじめて成功した。また、分子軌道計算との比較により電子-分子内振動相互作用が物性に重要な役割を演じている事を見いだした。ピセン超伝導体の光電子分光研究は新聞にも掲載された(「超電導物質の電子構造解明」山陽新聞平成22年11月18日、「より高温で超電導も岡山大有機物の電子構造解明」日経産業新聞平成22年11月18日、「有機超電導物質産業への応用に光明」日本経済新聞平成22年11月22日)。高品質薄膜の作製が可能とされるホットフィラメント化学気相堆積法により、高濃度ホウ素ドープダイヤモンド超伝導体薄膜の作製に成功した。
植物細胞形態形成におけるリン脂質シグナルの役割

PIP5KとROPの根毛形成における機能的相互作用を検証するために、根毛細胞で発現するPIP5K遺伝子およびROP遺伝子の突然変異体の根毛形態を観察した、,その結果、pip5k4およびrop2変異体においてpip5k3と同様の根毛伸長の抑制が観られた。また、pip5k3pip5k4およびpip5k3rop2二重変異体においてより顕著な根毛伸長の抑制が観られた。PIP5K3-mCherryおよびYFP-ROP2の両融合タンパク質をそれぞれPIP5K3遺伝子プロモーターおよびROP2遺伝子プロモーターを用いて発現させ、伸長中の根毛細胞におけるそれらの動態および共局在性の観察を行なった。また、タンパク質間相互作用のin vitro結合実験を進め、ROP2におけるPIP5K3との結合に必要な構造の解析を行なった。2)PLDζ1の細胞内シグナル伝達および細胞分化制御への関わりの解析PLDζ1遺伝子機能の解析のために、PLDζ1遺伝子プロモーターにより発現させたPLDζ1-mCherryと各種細胞内局在マーカーとの共局在性を観察した。また、同様の手法によりPLDζ1のシグナル伝達下流で働くと予想されるPDK1との共局在性を観察した。さらに、これまでに作製されたPLDζ1遺伝子発現抑制系においてそれらマーカーの動態を観察することにより、PLDζ1遺伝子機能が根毛形態形成のどのような過程に関与するのかを解析した。これらの結果より、PLDζ1はエンドソームを含む細胞内膜系に局在し、様々な細胞内シグナル伝達に関与することが示唆された。人工Znフィンガー転写抑制因子を設計し、PLDζ1遺伝子に特異的な発現抑制実験を行なった。根毛伸長時に高い活性を持つEXPA7遺伝子プロモーターを利用した発現抑制実験では根毛伸長極性の喪失が観察されたが、根毛発生自体への影響は見られなかった。この結果は根毛発生の初期段階においてEXPA7遺伝子プロモーターの活性が弱いことと符合するものと考えられた、一方、様々な表皮細胞の分化過程において活性をもつGL2遺伝子プロモーターを用いた発現抑制実験では、種子の表皮細胞やトライコームなど、GL2遺伝子機能に依存する細胞分化過程での異常が観察された。特にトライコーム形成は初期段階から完全に抑制されたことから、PLDζ1遺伝子機能が細胞形態形成だけではなく細胞分化パターン形成にも関与することが示唆された。PIP5KとROPの相互作用が根毛形成における自律的極性維持機構に関与するという仮説を検証するために、EXPA7遺伝子プロモーターを利用しPIP5K3-RFPおよびYFP-ROP2の両融合タンパク質を同時に伸長中の根毛細胞で発現させ、それらの動態を経時的に観察できる形質転換植物体を作成した。その結果、PIP5K3-RFPは根毛形成過程を通じてYFP-ROP2に比べて根毛先端のより限定された領域に局在することが示された。また、改変ROP2を用いたin vitroにおけるPIP5K3どの結合実験において、動物のRho-type GTPaseの一部で保存されているC-末端の塩基性アミノ酸領域がPIP5K3との結合に必要であるという結果を得た。解析に必要な形質転換植物などが整いつつある。それらを用いた予備的な解析結果も得られており、おおむね順調である。これまでに作成された形質転換植物および入手した変異体を用いた解析を行い、PLDζ1およびPIP5Kの植物細胞形態形成の制御への関わりを明らかにする。
各種ストレスに対する生体の細胞内サイトカインを介した自己防御機構の解析

これまで我々は、細胞内に存在するTNFがantioxidant enzyme(MnSOD)の誘導を介し、熱ショック、ある種の抗癌剤(Doxorubicin)や外から加えられたTNF自身(外因性TNF)などの細胞ストレスに対し、防御因子として働いていることを見い出してきた。しかし、細胞内TNFと熱ショック蛋白質(HSPs)など他のストレス応答系との相互関係は、いまだ不明であった。そこで本研究では、細胞内TNFがHSPsの発現に及ぼす影響およびその分子機構について検討した。さらに、熱ショック時における各細胞のcytosolに存在するHSF(heat shock factor,HSPsの転写因子)の、HSE(heat shock element,HSPsのプロモーター領域の共通配列)に対する結合性を、32Pでラベルした合成HSEを用いたゲルシフト解析で検討したところ、L-M(pTNFDELTApro)細胞では親細胞に比べ著明に上昇していた。一方、HeLa細胞ではantisense TNF mRNA導入により、HSFのHSE結合性は明らかに低下していた。すなわち、細胞内TNFは、熱ショック時においてHSFのHSEに対する結合性を高めることにより、HSP72の発現を増強することが示唆された。
土石流流動モデルの体系化

本研究では、新たに、水とカオリン粘土の混合物からなる高粘性粘土スラリー中に高濃度で粗粒子を含んで流れる粘性土石流を実験水路内で発生させ、見かけの粘性係数が、粘土スラリー自身の粘性係数はもちろん、粗粒子を混合する事によるせん断面積の減少を考慮した増加粘性係数よりも大きくなることを見出した。その原因として、粗粒子をせん断流れの中で分散させることに寄与する粒子間のスラリーの上下方向の振動流れに起因する粘性係数の増分が重要であることを立証した。そして、実験を基に見かけ粘性係数と粘土スラリーの粘性係数の比で定義される比粘度と粗粒子濃度との関係式を導いた。この結果は、本研究で導入した、粒子分散に関わる振動流れの原因が上下層の粒子の接近と遠離に基づくとする理論仮説の妥当性を示すものである。粘性土石流が含み得る粗粒子濃度と流路の勾配との関係は、石礫型土石流よりも多少は濃度が大きくなる傾向はあるものの大差はなく、実際の粘性土石流がきわめて高濃度で緩勾配地点を流下できる原因について、混合粒径による階層的な浮力増加の機構が示唆されたが、実験による実証までには至らなかった。粘性土石流の最も顕著な特性である間欠性に関して、本研究によって導入された粘性土石流の流動機構による土石流の流動停止と、再流動に関する理論を開発し、流下に伴う土石流波形の変化の理論を与えた。以上のような、本研究によって得られた粘性土石流の流動機構とその存在領域に関する理論を、従来の本研究代表者による石礫型土石流の理論と組み合わせて、それぞれの土石流の存在領域および構成式が明らかになり、土石流流動モデルの体系化をはかる本研究の目的はほぼ達成された。わが国で理論の体系化が進んでいる石礫型土石流は、石礫と粘性の無視できる水との混合物の流れである。中国等では発生している粘性型土石流は粗い石礫と粘土やシルトの微細成分を高濃度に含んだ高粘性の泥水との混合物の流れで、その流動機構はまだ明確になっていない。本研究は石礫の間隙を満す流体の粘性を変化させた実験によって、石礫型から粘性型土石流への遷移条件、粘性型土石流の流動条件、可能石礫含有率等を明らかにし、石礫型およ粘性型を包含した土石流理論を樹立することを目的としている。本年は、とくに粘性型土石流の流動則と可能石礫含有率の解明に重点を置いて研究を行った。すなわち、中央粘経3.3mmの砂を粗粒子とし、カオリンを2030%含有した高粘性の泥水を間隙流体とする土石流を実験水路に流し、流速分布、濃度分布を測定する実験、および水路内に堆積し始める限界濃度を求めて可能石礫含有率を測定する実験を行った。一方、土石流中に粗粒子が分散した状態で流動が可能になるためには、粒子同士の接近流速が間隙流体の粘性に応じたある値を持っていることが必要であるとの考察から、粒子分散圧力およびせん断応力に関する構成式を導き、理論と実験との対比によって、構成式中に含まれるパラメータ値の同定を行った。これにより、粘性土石流の流速分布、濃度分布、可能石礫含有率が説明された。粒子分散機構を直接検証するためには、土石流中の粒子に働らく圧力変動を直接知る必要があるので、本年度購入した2分力測定器を用いた実験装置を作成し、単純な場での圧力変動の直接測定を実施している。

来年度は、間隙流体の粘性がより小さい鉋城の実験を行って石礫型から粘性型への遷移を明確にし、河床の侵食によって粘性土石流が形成される機構の考察も行って、土石流理論を体系化する。水とカオリン粘土の混合物からなる高粘性粘土スラリー中に高濃度で粗粒子を含んで流れる粘性土石流を実験水路内で発生させ、見かけの粘性係数が、粘土スラリー自身の粘性係数はもちろん、粗粒子を混合する事によるせん断面積の減少を考慮した増加粘性係数よりも大きく、粗粒子をせん断流れの中で分散させることに寄与する粒子間のスラリーの上下方向の振動流れに起因する粘性係数の増分が重要であることを立証した。そして、実験を基に見かけ粘性係数と粘土スラリーの粘性係数の比で定義される比粘度と粗粒子濃度との関係式を導いた。この結果は、本研究で導入した、粗子分散に関わる振動流れの原因が上下層の粒子の接近と遠離に基づくとする理論仮説の妥当性を示すものである。粘性土石流が含み得る粗粒子濃度と流路の勾配との関係は、石礫型土石流よりも多少は濃度が大きくなる傾向はあるものの大差はなく、実際の粘性土石流がきわめて高濃度で緩勾配地点を流下できる原因について、混合粒径による階層的な浮力増加の機構が示唆されたが、実験による実証までには至らなかった。粘性土石流の最も顕著な特性である間欠性に関して、本研究によって導入された粘性土石流の流動機構による土石流の流動停止と、再流動に関する理論を開発し、流下に伴う土石流波形の変化の理論を与えた。このような、本研究によって得られた粘性土石流の流動機構とその存在領域の解明とを、従来の本研究代表者による石礫型土石流の理論とを組み合わせて、それぞれの土石流の存在領域および構成式が明らかになり、土石流流動モデルの体系化をはかる本研究の目的はほぼ達成された。
DictationとRecitation 融合による発音力を伸ばす教授方法の確立

本年度は、研究2年目となり、規模を広げて1年生必修英語科目5クラス(110人程度)の学生を対象にDictationテストとRecitationテスト、アンケートを通して英語を話す力向上、授業への取り組みへの影響について調査した。結果として、DictationテストにRecitationテストを組み合わせることで、英語を聞く力と話す力両方が向上したことが分かってきた。聞く力は8回実施したDictationテストの結果は最後の点数が、昨年度より上がっていた。また、話す力は2人の教員が実施した学生の3回にわたるスピーチの評価の総合点が3回目の方が1回目より上がっている学生が昨年度の6人から12人と多くなっていた。話す力は聞く力と一緒に伸ばす方が効果的ということが分かってきたといえる。さらにアンケートを通して、学生の取り組みを調べ、Dictationの成績との関係を調べるために、本年度もDictationテストの結果から学生を5つのタイプに分け(現在までの進捗状況参照)た。昨年度同様、Dictationテストが後期になって伸びている学生は英語を話すことを楽しんでいるが多く、学習する努力は楽しむという要素が必要な点が示された。また、DictationテストとRecitationテストの必要性については、前期は意見が分かれる形であったが、後期になって慣れてくると、過半数の学生が両方必要と答えるようになってきている。しかし、本年度は学生数が増えたために、成績が上位であった学生は他の学生より両方のテストの必要性を感じていることが明らかになり、成績が下位の学生の3割が、"両方必要ない“を後期になると選択する結果が出てきた。興味深い点はこれらの学生はテスト準備に"特に何もしなかった“と回答し、テストに前向きになるためにもテスト準備についての指導の必要性がわかってきたことである。2018年度は予定通りに1年生英語必修科目の学生を対象に、RecitationテストのDictationテストへの影響を調べ、学生のDictationテストの結果により3年目の実施となっていた英語力の違う学生の反応、結果を調べることも可能となった。そのために、Dictationテストの結果により学生を5つのタイプに分けて英語力と両方のテストへの対応の違いを分析した。5つのタイプ構成にはDictationテストの平均点を利用し、1.平均点以上が前期、後期と続いたタイプ、2.平均点以上が前期は4回のテストの中で3回以下であったが,後期は3回以上となったタイプ、3.前期、後期とも平均点を全く超えていないタイプ、4.前期は4回のうち3回以上平均点を超えたが、後期は3回以下となったタイプ、5.14に当てはまらないタイプとした。また欠席が1年に3回以上ある場合は分析に加えなかった。また、一年間の伸びを調べるために、最初と最後のテストを受けている学生に限定した。そのため、最終的には5クラス、84人の学生が対象となった。結果として、まず同じ教科書を利用して2017年度のDictationテストのみの利用と2018年度はDictationテストとRecitationテスト両方を採用したことでの効果の違いを明らかにすることができた。さらに、英語力の違う学生の2つのテストへの対応の違いが明らかになってきた。成績が良い学生とそうではない学生の対応を比較することで、どのように学生の英語を話す力を伸ばすべきかわかってきた。しかし、今回の研究の目的である発音力向上への試みにはまだ分析が及んでおらず、この2つのテストが発音にどのように貢献できるかはこれからの課題となっている。そのため、進んでいる面と遅れている面の両方がみられる状況であり、進行状況は全体として特に遅れてはいないといえる。これまでの研究では、話すこと一般を伸ばすことを中心に調査を実施しており、発音力についての調査はこれからとなってきている。また、授業でも発音力向上については強調されることが比較的少なかった。そのため、これからの予定としては、授業でDictationテスト、Recitationテスト準備に発音力向上のための対策を取り入れる。加えて、本年度はアンケート結果からDictationテストについて対策ができていない学生もいたことから、DictationとRecitationのテスト対策に発音指導を組み合わせて、最終的に聞く力を養うことが発音力向上につながるという方向で進みたい。そのための指導教材としてDictationテスト、Recitationテストの音声を利用して、聞き取りと発音両面を同時に扱う形で授業を進める。扱う項目としては、1)聞き取りにくい音と発音しにくい音、3)音のつながりと音声の切れ目、4)息継ぎと意味のまとまりについて、5)語彙の強調とリズムに焦点を当てて、聞き取り、発音の練習指導を実施したい。そして、この練習を通して、学生が発音力向上に注意を向け、発音への意識を高められるようにしたい。研究としては、これらの取り組みを取り入れた場合のDictationテストとRecitationテストの結果とこれまでの聞き取り、発音の指導を導入する前の両テストの結果を比較し、授業での取り組みの効果を調べたい。さらに学生の3回実施の英語スピーチの評価に発音面の向上がみられたか調べ、評価が上がった学生の特徴についても明らかにする。最終的に、英語の発音力を高めるための授業での試み、学生の取り組みへの指針を提示できるようにしたいと思う。この研究はDictation (英語音声の聞き取り)とRecitation(英語文章を暗記して口頭発表)を授業に取り入れ、学生の英語を話す力、発音力向上を目指すことを目的とした。なお、ここでの融合は同じ文章を聞き、またその一部を暗記することを意味する。そのために、1年目は2つの調査を実施した。

1つはDictationテスト効果の調査で、1年生必修英語コースでDictationテストのみ年6回実施、年に3回英語での1分間スピーチを録音した。この録音を2人の英語教員に1.内容、2.正確さ(文法、語彙)、3.“わかりやすさ"(intelligibility)を基準として、それぞれ5点法で採点を依頼した。“わかりやすさ"についてはpronunciationを中心に、prosody, fluencyを考慮しての採点とした。もう1つは2年生必修英語コースでDictationとRecitationを年間各6回実施し、その経験について年に2回アンケートを実施した。結果として、1つ目のDictationの場合、英語発音力を主に考慮する〝わかりやすさ“が伸びたとする学生はクラス20人のうち6人であった。2つ目の調査からは20人の学生のうち、前期10人、後期11人の学生がDictationとRecitation両方が必要ということであった。比較的早くに両方の重要性を感じ取っている学生が多いことが確認された。暗記が大変というコメントは、英語を比較的不得意とする学生が多かったが、8つの英文の暗記をとても大変とコメントしていた学生は、前期5人から後期は2人に減った。さらに、慣れるについて暗記に対して意欲的になっていった。後期にはRecitationのために、半分の学生が英文を見ないで各回5回は発表の練習をしていた。1年目は意欲の高い学生を対象にするために、DictationとRecitationをTED Talksを利用してOralCommunication中心の選択科目で実施し、英語の発話力、発音の向上を比較する予定であった。しかし、予想通りには進まない状態となった。まず、金曜日1時限目の選択科目ということで、学生の出席にばらつきが多く、前期、後期両方を受講した学生はかなり数が限られ、アンケート及び英語音声の録音を年に6回ずつ実施した学生は数人となり、データとして利用できない状態となった。しかし、この試みは調査として、また学生にとっても全くの無駄ではなかった。学生のTED TalksのDictationとRecitationの経験から授業で利用する教材からはわからない英語を聞く難しさを学習したといえる。それに対するコメントもこれからの英語授業への取り組みには意味のあるものとなったともいえる。また、このコースの何人かは、Dictationをすることで英語話者が必ずしもすべての語を言ってはいないということに気が付いている。つまり音だけでなく、単語そのものが消えることに気が付いたのである。問題点はでてきたが、この選択科目の学生の出席率、前期、後期2つを受講しないことは、ある程度予想されており、対策も講じられていた。それは、TED Talksからではないが、教科書のAudioを利用してDictationとRecitationの採用を2つの必修英語科目で実施することであった。
非線形価格体系の基礎理論

本研究では、表明原理に基づく議論を補完する基礎理論の確立と、その応用に関する考察を行った。エージェントの所得や財・サービスに対する評価が私的情報であり、プリンシパルとエージェントの間に情報の非対称性が存在する状況を想定する。主要な研究結果は、以下の2点である。第一に、任意の誘因整合的な直接表明メカニズムから特定の間接メカニズムとしての非線形価格関数を構築する手法を提示し、その手法の背後にある経済学的意味を理論的に分析した。第二に、構築された非線形価格関数が、現実に観察されるブロック料金制となるための必要十分条件を明らかにした。本研究では、プリンシパルとエージェントの間に情報の非対称性が存在する状況において、表明原理に基づく議論を補完する基礎理論の確立とその応用に関する考察を行うことである。特に、公共料金に用いられるブロック料金制に理論的根拠を付与することに興味がある。本年度の研究結果は、以下の通りである。エージェントの効用関数が所得効果を伴う場合でも、私的情報に依存する留保利得によって記述される参加条件に対して、具体的な間接メカニズムとしての非線形価格関数を提示することで、課税原理(Taxation Principle)の成立を明らかにした。エージェントの最適行動を示す決定ルールが私的情報に関して弱単調的であるような任意の誘因整合的な直接表明メカニズムから、間接メカニズムとしての非線形価格関数を構築することが可能であることを明らかになったので、複数のタイプのエージェントが同一の意思決定を行っている(bunching)の状況の可能性を排除することなく、課税原理が成立することが示された。さらに、エージェントの効用関数が準線形であることを想定して、本研究で提示した手法の経済学的意味を分析した。その結果、ラムゼイ問題を分析する手法を提示した先行研究である、Goldman、Leland and Sibley (1984)によって議論された手法と、本研究の手法が双対関係にあることが明らかとなった。また、間接メカニズムが現実に観察されるブロック料金制であるための必要十分条件を明らかにした。ブロック料金制のような区間線形な非線形価格関数が、実際にプリシパルにとっての最適戦略となるような、具体的な効用関数や費用関数の組合せといった経済環境の特定化に努めた。本研究では、プリンシパルとエージェントの間に情報の非対称性が存在する状況において、表明原理に基づく議論を補完する基礎理論の確立とその応用に関する考察を行った。エージェントの効用関数が準線形である場合における、主要な研究結果は以下の通りである。第一に、私的情報に依存する留保利得によって制約される参加条件の下で、エージェントの最適行動を示す決定ルールが私的情報に関して弱単調的であるような任意の誘因整合的な直接表明メカニズムから、間接メカニズムとしての非線形価格関数を構築することが可能であることを明らかにした。複数のタイプのエージェントが同一の意思決定を行っている状況(bunching)の可能性を排除することなく、課税原理が成立することが示された。第二に、本研究で提示した手法の経済学的意味を吟味した結果、ラムゼイ問題を分析した先行研究である、Goldman、Leland and Sibley (1984)によって議論された手法と密接な関係にあることが明らかとなった。彼らは限界価格関数を導出したのに対して、非線形価格関数そのものを導出する、本研究の手法の優位性を明らかにした。第三に、直接表明メカニズムから構築された間接メカニズムが、現実に観察されるように、公共料金等に用いられるブロック料金制となるための必要十分条件を明らかにした。具体的な直接表明メカニズムとエージェントの準線形効用関数が与えられれば、この必要十分条件が満たされるかどうかを調べることは容易である。一方、エージェントの効用関数が準線形ではなく、Roberts (1979)が用いたような、所得効果を伴う特定の効用関数のクラスでも同様に、私的情報に関して弱単調的であるような決定ルールを伴う、誘因整合的な直接表明メカニズムから間接メカニズムとしての非線形価格関数を構築することが可能であることを明らかにした。社会科学平成25年度の研究課題として挙げた項目のそれぞれについて、進行状況を確認する。第1の研究課題は、どの程度のエージェントの効用関数のクラスで課税原理が成立するかを明らかにすることであった。留保利得が私的情報に依存する場合でも、効用関数の準線形を仮定せずに所得効果を伴う枠組みでの課税原理の成立を明らかにした。しかし、エージェントの私的情報を表すパラメーターは1次元であることが仮定されているので、パラメーターが多次元の場合にも課税原理が成立するかどうかを検討することは課題として残っている。第2の研究課題は、本研究で提示した手法をどのように正当化するかであった。ラムゼイ問題における最適な限界価格関数を分析した先行研究である、Goldman、Leland and Sibley (1984)によって議論された手法と、本研究の手法が双対関係にあることまでは明らかとなった。

従って、先行研究の解釈に対して別の視点を提示することが可能となったので、本研究の方向性を正当化するという目的は、十分に果たせたと考える。第3の研究課題は、任意の直接表明メカニズムから構築された非線形価格関数の性質を明らかにすることであった。効用関数や費用関数を具体的に特定化せずに、プリンシパルにとっての最適非線形価格関数が区間線形となるための必要十分条件が明らかとなった。しかし、この条件の経済学的解釈には到らなかった。最後に、ブロック料金制や累進的所得課税関数の屈折点の理論的根拠を明らかにすることが第4の研究課題であった。留保利得が私的情報に依存するだけでは、それほど多くの屈折点が非線形価格に生じるようではないことは明らかになった。引き続き、どのような効用関数・費用関数や私的情報の分布関数の組合せの下で、区間線形な価格体系がプリンシパル・エージェント問題の解となるかどうかを検討する。次年度は最終年度であるため、現在までの達成度において指摘した残された課題の内容を検討する。特に、今年度、本研究で提示した手法はエージェントの私的情報を表すパラメーターが1次元である場合に限られるので、多次元の私的情報の場合における課税原理への、本研究の手法の拡張はいまだに明らかではない。どのような多次元の私的情報を1次元の私的情報に変換する写像のクラスの下で課税原理が成立するかどうかを検討する。加えて、複数プリンシパルとエージェントの間のスクリーニング問題として、寡占市場の分析を進める。単一のプリンシパルの場合の課税原理を応用することで、非線形価格の組合せという戦略空間におけるナッシュ均衡を分析する。単一のプリンシパルの場合と異なり、エージェントにとってのスイッチングコストの競争的効果を分析する。また、効用関数・費用関数や私的情報の分布関数の組合せが変化することによって、どのような変化がブロック料金制に生じるかどうかという比較静学的分析を行う。数値解析の環境を強化するためにMathematica 9Jを購入する必要が生じたために、当初予定していた物品費を上回ってしまった。出費を予定していたワークショップに参加するための旅費の補助を受け入れ先の機関から受けられたので、次年度の計画を遂行する上で大きな支障にはなっていない。
行列環上のノルム不等式の研究

1.Aをn×n複素行列とする時、仮にB^2=Aなるn×n行列がある時、BをAの平方根とよぶ。一般に、行列Aに対して必ずしもAの平方根があるとも限らないしまた、あったとしても一意的には定まらない。本研究では、C.R.Johnson,R.Reamsらとの共同研究で行列のspectrum,数域に条件をつけることによって、その存在と一意性を示した。がいえる。ただし、Tr(X)は行列Xのトレースを表す。がいえる。がいえる。Okubo-Spitkovskyはその理論を発展させて、次の結果を得た。また、それを利用して、具体的にさよう素半径を計算した。また、これらの成果はLinear Algebra and Aplicationsをはじめに国際的な専門雑誌に投稿されている。1.行列の平方根に関してAをn×n複素行列とする時、仮にB^2=Aなるn×n行列がある時、BをAの平方根とよぶ。主な結果は次の通りである。σ(A)でAのspectrum,RHP<RHP>^^^-で複素空間の閉右半平面を表わす。2.数域半径の階数1の行列による近似スペクトラルノルムでの行列Aからランクkの行列への距離;min_<RankX=k>‖A-X‖=s_<k+1>(A),ただしs_i(A)は、Aの大きい方から並べた特異値((A^*A)^<1/2>の固有値)であることは知られているが、ここでは、数域半径ω(・)による近似を考える。一般の行列に関しては、rank kの行列での近似は難しいが、次の結果が出る。これらの成果はLinear Algebra and Applications等国際的な専門雑誌に出版されたり、掲載されることになっている。
構造的・心理的方法による持続可能な都市交通戦略に関する国際比較研究

1.本研究は、日本と開発途上国インドネシアの地方都市(新潟市、ジョグジャカルタ市等)を対象とする比較研究である。通勤交通を主体として,一般的な環境意識、および都市交通問題,交通手段利用の意識を調査分析して、社会心理面での2国間の相違を明らかにし、持続可能な都市交通戦略を抽出することを目的とする.2.社会心理学をベースとして,環境保全、自動車交通の抑制、バス交通の優先(バス専用レーン、補助金)等に関する受容意識を抽出し,さらに仮想的な交通手段を提示する意識調査法(SP法)の質問を加えて、アンケート調査票を設計した。日本の新潟市、インドネシアのジョグジャカルタ市(以上14年度実施),バンジャルマシン市(カリマンタン)(15年度実施)において,市民アンケート調査を実施した。新潟市のケースでは、都心部に従業する通勤者を対象とし,心理的因果構造をバス図で示し,非集計手段選択モデルとの統合を行った.車利用からの転換期待や公正と忍耐が手段選択,バス優先施策の受容に影響を及ぼすことが判明した。インドネシアのケースでは、交通手段選択と所得との相関が高く,環境意識の高揚など心理的方策が手段選択に影響を及ばさないこと,かつエアコン付きバスなど公共交通の構造的施策が有効であることが判明した.3.さらに,社会的ジレンマである通勤交通手段の選択に理論的にアプローチするために,集団の同調,バンドワゴン現象をマルチエージェント・シミュレーションによってモデル化し,通常の利用者均衡よりもバス利用者(協力者)が増加する均衡に至る可能性を見いだし,そのための条件を検討した.1.本研究は、日本と開発途上国インドネシアの地方都市(新潟市、ジョグジャカルタ市等)を対象とする比較研究である。インドネシアのケースでは、交通手段選択と所得との相関が高く,環境意識の高揚など心理的方策が手段選択に影響を及ばさないこと,かつエアコン付きバスなど公共交通の構造的施策が有効であることが判明した.3.さらに,社会的ジレンマである通勤交通手段の選択に理論的にアプローチするために,集団の同調,バンドワゴン現象をマルチエージェント・シミュレーションによってモデル化し,通常の利用者均衡よりもバス利用者(協力者)が増加する均衡に至る可能性を見いだし,そのための条件を検討した.本研究は、先進国日本と開発途上国インドネシアの地方都市(新潟市、長岡市、ジョグジャカルタ市)を対象とする。まず、自動車保有・交通量・土地利用といった客観的指標,所得、燃料費用、公共交通料金、駐車料金といった経済的指標によって、その都市交通問題を発生させている因果構造の相違を明確にする。それと同時に、所得階層別に環境意識、交通手段利用の意識を調査分析して、社会心理面での2国間の相違を明らかにする。このように、2国間の構造的相違と心理的相違とを関係づけることによって、持続可能な都市交通を目指したウィンウィン(Win-Win)戦略を抽出することが目的である。先進国における社会心理学を応用した研究事例・調査方法のサーベイを行い、それをベースとして環境保全、自動車交通の抑制、バス交通の優先(バス専用レーン、公共補助金)等に関する意識を抽出するための質問票を作成した。さらに、仮想的な交通手段(代替案)を提示して選択してもらう意識調査法(SP法)の質問を加えて、2国に共通なアンケート調査票を設計した。日本の新潟市、インドネシアのジョグジャカルタ市の市民を対象として、アンケート調査を実施した。新潟市のケースでは、都心部に従業する通勤者を対象としてアンケート調査を実施し(有効回答数137部)、共分散構造分析によりバス施策受容の心理的因果構造を分析した。バス施策(バスレーン、補助金)の受容には、クルマ社会改善、みんなが意識、一般的環境意識が影響することが判明した。今後は、バス施策受容と手段選択を組み合わせたモデルの開発を行う。ジョグジャカルタ市のケースでは、アンケート調査の回答数300部を得てデータ解析を進めているが、まだ明確な結論が得られていない。本研究は、先進国日本と開発途上国インドネシアの地方都市(新潟市、長岡市、ジョグジャカルタ市等)を対象とする比較研究である。通勤交通を主体として,一般的な環境意識、および都市交通問題,交通手段利用の意識を調査分析して、社会心理面での2国間の相違を明らかにする。このような2国間の心理的相違と構造的な要因を関係づけることによって、持続可能な都市交通を目指したウィンウィン(Win-Win)戦略を抽出することが目的である。先進国における社会心理学を応用した研究事例・調査方法のサーベイを行い、それをベースとして環境保全、自動車交通の抑制、バス交通の優先(バス専用レーン、補助金)等に関する受容意識を抽出するための質問を作成した。

さらに、仮想的な交通手段(代替案)を提示して選択する意識調査法(SP法)の質問を加えて、2国に共通なアンケート調査票を設計した。日本の新潟市、インドネシアのジョグジャカルタ市(以上14年度実施),およびバンジャルマシン市(カリマンタン)(15年度実施)において,市民アンケート調査を実施した。新潟市のケースでは、都心部に従業する通勤者を対象としてアンケート調査を実施し、共分散構造方程式モデルによりバス優先施策受容の心理的因果構造をバス図で示し,さらに非集計手段選択モデルとの統合を行った.バス優先施策の受容には,車利用からの転換期待や公正と忍耐が手段選択に影響を及ぼすことが判明した。ジョグジャカルタ市のケースでは、自動車・バイク利用者300人のデータを分析し,交通手段選択と所得との相関が高く,環境意識の高揚など心理的方策が手段選択に影響を及ばさないこと,かつエアコン付きバスなど公共交通の利便性・快適性を向上させる構造的施策が有効であることが判明した.日本のような社会的先進国では,心理的施策は受容意識や交通手段選択に影響を及ぼす有効な施策となり得るが,発展途上国のインドネシアでは適合しないことが明らかとなった.本研究は、日本と開発途上国インドネシアの地方都市(新潟市、長岡市、ジョグジャカルタ市等)を対象とする比較研究である。通勤交通を主体として,一般的な環境意識、および都市交通問題,交通手段利用の意識を調査分析して、社会心理面での2国間の相違を明らかにし、持続可能な都市交通戦略を抽出することを目的とする.社会心理学をベースとして,環境保全、自動車交通の抑制、バス交通の優先(バス専用レーン、補助金)等に関する受容意識を抽出し,さらに仮想的な交通手段を提示する意識調査法(SP法)の質問を加えて、アンケート調査票を設計した。日本の新潟市、インドネシアのジョグジャカルタ市(以上14年度実施),バンジャルマシン市(カリマンタン)(15年度実施)において,市民アンケート調査を実施した。新潟市のケースでは、都心部に従業する通勤者を対象とし,心理的因果構造をバス図で示し,非集計手段選択モデルとの統合を行った.車利用からの転換期待や公正と忍耐が手段選択,バス優先施策の受容に影響を及ぼすことが判明した。インドネシアのケースでは、交通手段選択と所得との相関が高く,環境意識の高揚など心理的方策が手段選択に影響を及ばさないこと,かつエアコン付きバスなど公共交通の構造的施策が有効であることが判明した.さらに,社会的ジレンマである通勤交通手段の選択に理論的にアプローチするために,集団の同調,バンドワゴン現象をマルチエージェント・シミュレーションによってモデル化し,通常の利用者均衡よりもバス利用者(協力者)が増加する均衡に至る可能性を見いだし,そのための条件を検討した.
ビッグデータ解析のためのデータ圧縮法の開発

ビッグデータ解析のためのデータ圧縮法の開発に取り組んだ.初年度にあたる今年度は,交付申請前の事前準備段階から進めていた研究内容を更に進めるところから取り組んだ.具体的には,多端子仮説検定問題の誤り指数に関する研究に取り組んだ.第2種の誤り確率の達成可能な最適は,第1種の誤りに対する制約条件の違いにより,複数の定義があり得る.本研究では,複数の達成可能最適誤り指数の間に成り立つ一般的な関係式を導出した.さらに,一対多の有歪み情報源符号化に関する研究も行った.この場合,誤り確率(歪みが許容値を超える確率)に対する制約の違いにより,達成可能な最適レートが複数定義される.本研究では,他端子仮説検定に関する成果と同様の証明手法を用いて,複数の達成可能最適レートの間に成り立つ一般的な関係式を導出した.さらに,情報源符号化と推測問題(観測データに関する推測を行う推測を行う問題)との関係性に関する研究を行った.ビッグデータに対して推測を行う場合,全ての結果を列挙して正解に到達するまで推測を行うことは現実的ではなく,途中で推測を打ち切ることが必要になる.本研究では,このように途中で推測を打ち切ることを許容する推測問題と,復号誤りを許す情報源符号化との関係を考察した.具体的には,条件付スムースRenyiエントロピーの新たな定義を提唱し,情報源符号化問題および推測問題のいずれの問題に対しても,提唱した条件付スムースRenyiエントロピーを用いることで符号化定理を記述できることを証明した.交付申請前の事前準備段階から進めていた研究内容を更に進めることができた.その結果,その部分の成果に関しては査読有の英文論文誌に掲載された.また,情報源符号化と推測問題に関する研究に関しては,国内学会および海外の研究会にて一部成果を報告できている.まずは,今年度得られた新しい成果である,条件付スムースRenyiエントロピーに関する研究を深化させる方針である.ビッグデータ解析のためのデータ圧縮法の開発に取り組んだ.初年度にあたる今年度は,交付申請前の事前準備段階から進めていた研究内容を更に進めるところから取り組んだ.具体的には,多端子仮説検定問題の誤り指数に関する研究に取り組んだ.第2種の誤り確率の達成可能な最適は,第1種の誤りに対する制約条件の違いにより,複数の定義があり得る.本研究では,複数の達成可能最適誤り指数の間に成り立つ一般的な関係式を導出した.さらに,一対多の有歪み情報源符号化に関する研究も行った.この場合,誤り確率(歪みが許容値を超える確率)に対する制約の違いにより,達成可能な最適レートが複数定義される.本研究では,他端子仮説検定に関する成果と同様の証明手法を用いて,複数の達成可能最適レートの間に成り立つ一般的な関係式を導出した.さらに,情報源符号化と推測問題(観測データに関する推測を行う推測を行う問題)との関係性に関する研究を行った.ビッグデータに対して推測を行う場合,全ての結果を列挙して正解に到達するまで推測を行うことは現実的ではなく,途中で推測を打ち切ることが必要になる.本研究では,このように途中で推測を打ち切ることを許容する推測問題と,復号誤りを許す情報源符号化との関係を考察した.具体的には,条件付スムースRenyiエントロピーの新たな定義を提唱し,情報源符号化問題および推測問題のいずれの問題に対しても,提唱した条件付スムースRenyiエントロピーを用いることで符号化定理を記述できることを証明した.交付申請前の事前準備段階から進めていた研究内容を更に進めることができた.その結果,その部分の成果に関しては査読有の英文論文誌に掲載された.また,情報源符号化と推測問題に関する研究に関しては,国内学会および海外の研究会にて一部成果を報告できている.まずは,今年度得られた新しい成果である,条件付スムースRenyiエントロピーに関する研究を深化させる方針である.
肝癌細胞増殖抑制へのWeel分子の役割の解明と肝癌の遺伝子治療への応用

本年度の研究目的は、Weelの制御(Adenovirus-Wee1)をもちい癌に対する効果をみることであった。しかしながら、Pfzer社がWee1のinhibitorを開発した。そこで、今年度はこの試薬でTGFβ1により誘導されたWeelによるG2/M arrestを解除できるのをまず検討することにした。TGFβ1処理24時間後にG2/M arrestを起こした。この時点でCdc2の蛋白発現量に変化はなかったが、その活性は完全に消失していた。Cdc2-Ty15のリン酸化は12時間で増強した。WeelのmRNAの発現は一定であったが、蛋白は12時間をピークに増強していた。TGFβ1を添加後24hのHep3BをWeel Inhibitorで処理をするとCdc2は変化がなかったが、Cdc2-Ty15は著明に減少した。G2/M期にarrestしていた細胞はG1期に移動した、48h後にはこれらの細胞はapoptosisに陥った。Weel Inhibitorは肝細胞癌のTGFβ1による抵抗性獲得の機構を破壊し、apoptosisへ誘導できうる可能性があり、肝癌への治療への応用も期待された。通常、増殖抑制作用を持つTGFβ1が豊富な硬変肝で発症し易い肝細胞癌は、TGFβ1の作用に対し回避能を有しているものと考えられる。TGFβ1のG1期に対するRbを介した細胞増殖抑制機序はよく知られているが、TGFβ1のRbを介さない細胞増殖抑制機序はほとんど知られていない。そこで今回私どもはRbの有無によるTGFβ1の肝癌細胞に対する制御機構について報告する。これらの結果をふまえ、WcelのRetrovirusをTGFβ抵抗性のある肝癌細胞株に感染させ、その効果が観察されている。
抗体遺伝子のクラススイッチ組換え及び体細胞突然変異制御の分子機構

AIDは抗体遺伝子の改変や細胞の腫瘍化に係るタンパク質で、その発現制御と作用機構を分子レベルで解析した。AIDの遺伝子Aicdaの制御にエンハンサーとサイレンサーとして機能するエレメントをin vitro及びin vivoで明らかにし、そこに結合する因子を同定した。また、AID分子にヒストンシャペロンSpt6が結合する事また、AIDのC末端ドメインは抗体遺伝子のクラススイッチ組み換えでDNA修復の過程に関与する事を明らかにした。これらの知見はAIDの機能やその破綻による細胞がん化過程の理解に重要な情報を提供する。本研究計画はCSRSHM制御の分子機構の解明を目指し、その必須分子であるAIDの発現調節並びにSHM導入に関わるDNA修復系のメカニズムを明らかにする事を目的にする。AIDの発現調節機構を明らかにする為に、AID遺伝子領域のゲノム塩基配列を、ヒト、マウス等異種間で比較し、exon以外の良く保存された領域を4カ所同定した。その4カ所のDNA断片をPCR法を用いてクローニングし、Luciferaseをレポーターとするプラスミドを構築した。それらを、サイトカイン刺激依存的に60%を超える効率でクラススイッチ組み換えを起こすマウスBリンパ球細胞株CH12F3-2細胞に一過性に導入しLuciferase解析を網羅的に行なった。その結果、以下の知見を得た1)AID遺伝子プロモーター領域は、B細胞特異性やサイトカイン刺激による誘導性が弱い。2)イントロンに強力なB細胞特異的なファクターの結合配列をもつエンハンサーがある。3)また、イントロンのB細胞特異的エンハンサーの両側に強力な抑制領域がある。4)上流のintergenicregionに良く保存された領域があり、サイトカイン刺激依存的にAIDプロモーターを活性化する。5)前述のイントロンの抑制配列の効果は、上流のサイトカイン刺激依存的なエンハンサーによっても完全には解除されず、拮抗して働く。これらの発見により、DNA改変活性を持ち発がんにも関与するAID蛋白質の発現制御が2種類のエンハンサー群、即ち、細胞系列特異的及びサイトカイン刺激依存的エンハンサーと、それらに拮抗するサイレンサーによって厳密に制御されている事が強く示唆された。この知見は、AIDが、何故活性化B細胞特異的に強発現されるのか、また、低レベルでの異所性発現がピロリ菌等の外因性の病原体に関連して引き起こされて行くのかを理解する為のモデルを提供する。AIDの発現調節機構を明らかにする為に、AID遺伝子領域のうちヒト、マウス等異種間でよく保存されているexon以外の領域のうち、Luciferase解析で同定されたエンハンサーとして働く部分とイントロン内でサイレンサーとして働く部分に実際に結合する因子を検討した。まず、クラススイッチ刺激(IL-4,TGF-beta,CD40)のシグナル伝達に働くNF-kB,STAT6,Smad4の結合が認められるかどうかをクロマチン免疫沈降法で調べた。その結果、プロモーター上流約7.5-9kbに存在する領域に刺激依存性にこれらの転写因子が結合する事が確認された。加えて、これまでクラススイッチ刺激に関与する事が知られていなかったC/EBPbeta転写因子の結合も認められた事から、luciferase解析の結果と合わせてC/EBP転写因子のAID発現への関与が強く示唆された。以上は培養Bリンパ腫細胞株CH12による知見であるが、LPS IL4でクラススイッチ誘導したマウスの脾臓細胞においても同様の結果が得られる事も確認した。更に、この転写因子群が刺激した脾臓B細胞に発現する事を経時的に観察し、確認した。これらの発見により、DNA改変活性を持ち発がんにも関与するAID蛋白質の発現誘導が、プロモーター上流約7.5-9kb領域にある刺激依存的エンハンサーにNF-kB,STAT6,Smad4,C/EBPが結合することにより誘導される事、それらに拮抗するサイレンサーによって誤った発現が起こりにくい様に厳密に制御されている事が強く示唆された。AIDの遺伝子Aicdaを含む約190Kbのバクテリア人工染色体を改変し、AIDの代わりにCreとヒトCD2をレポーターとして発現するコンストラクトを作製した。さらに、Aicda遺伝子発現制御にエンハンサー及びサイレンサーとしての活性をin vitro

ルシフェラーゼレポーターアッセイで同定したAicda領域のエレメントが、実際にin vivoでも重要な役割を果たすかどうか確認する事を目的に、上流領域のSTAT6,NF-kB,Smad3/4,C/EBP結合サイト群と、第一イントロンに存在するc-Myb,E2f,Pax5,E-proteinの結合サイトに変異を持つ巨大コンストラクトを4種類作製した。それらと制御領域には改変の無いコントロールと合わせて5種類のトランスジェニソク動物を作出し、それぞれをRosaレポーターマウスと掛け合わせてその発現を検討した。その結果上流域のエレメントの欠損によりAicdaの発現は全く見られなくなること。また、その中でもC/EBP結合サイト単独の欠損で発現喪失は起こること。第一イントロンにある調節エレメントは、エンハンサー及びサイレンサー両方を含むと考えられるが、全体の欠失では発現の喪失が起こる事、逆にサイレンサー部分を選択的に欠損させると、発現細胞の比率が高まる事が明らかになった。これらの知見はin vitroレポーターアッセイで強く示唆されたエンハンサー・サイレンサーバランスによるAicda発現の制御メカニズムがin vivoで確かに働いて居ることを強く示している。この事はAIDの異所性発現による細胞腫瘍化への関与が起こるメカニズムを理解する上で重要である。
膵臓前駆細胞から膵ラ氏島前駆細胞への分化メカニズムの解明

Neurogenin3(ngn3)は膵β細胞分化に必要かつ十分な転写因子である。我々は以前よりNgn3の発現調節機構を解明するため、ヒトNgn3遺伝子の5'flanking region約6kbを単離し、この領域の制御下にLacZを発現するトランスジェニックマウスを作製した。その結果この領域がngn3の膵における発現をrecaptureすることを明らかとした。今回、このプロモーターをluciferase遺伝子の上流に接続したレポーター遺伝子を用いて、アクチビン応答性のNgn3発現調節メカニズムを解明した。細胞としてAR42J-B13細胞を用いた。この細胞はActivin, HGF応答性にインスリン産生細胞へと分化することが知られているが、インスリンの発現前にNgn3の発現が認められる。従って、アクチビン応答性を調べるのに適した細胞株と考えられる。我々は詳細な分子生物学的検討の結果、Ngn3 promoter領域内にActivin応答性cis-elementを同定した。この領域はactivin無添加時にはrepressorとしてはたらくが、Activin添加によりそのrepressorの機能が解除されることを見出した。この領域をprobeに用いたEMSAの結果Activin応答性に結合が低下する蛋白を同定した。Activin応答性のDNA結合蛋白量の低下、あるいはNgn3転写活性の亢進はSmad7 (activin応答性SmadであるSmad2/3の抑制作用をもつ抑制性Smad)の強制発現においては全く影響をうけず、p38MAPKの抑制によりActivin応答性のDNA結合蛋白量の低下、あるいはNgn3転写活性の亢進作用の著しい減弱を認めた。さらなる検討により、このpathwayにはTAK1-MKK3-p38MAPKというsignal pathwayが関与していることが明らかとなった。我々の、当申請における目的は膵島分化モデルであるAR42J細胞を用いて、activin A応答性のNeurogenin3(Ngn3)発現メカニズムを明らかにすることである。Ngn3の発現は膵前駆細胞から膵ラ氏島前駆細胞への分化に必須である。申請者らは、既に、ヒトNgn3遺伝子を単離し、その遺伝子構造を明らかとしている。一方ヒト膵癌由来細胞AR42J細胞がactivin A、HGF応答性にインスリン陽性細胞になることは、我々の共同研究者である小島至博士らが発表しており、この膵β細胞分化モデルは様々な点でin vivoの分化を反映した、世界でも有数の膵島細胞分化モデルと考えられている。また、小島至博士らはこの細胞をactivin A存在下で培養すると12時間後にngn3の発現が増加することを認めており、これはngn3の発現調節を検討するうえで、非常に貴重なモデルと考えられる。申請者らはすでに多数のNgn3プロモーターfragmentをもつLuciferase Reporter Constructを作製し、このactivin応答性の責任領域約50bpを単離した。この領域は、activin非存在下では、repressorとして働く領域であるが、acitivin応答性にそのrepressor機能が解除されるという非常に興味深い結果を得た。また、Gel-shift assayを用いた検討でこの領域に結合する転写因子がactivin応答性に減弱することを観察しえた。即ち、これらの事実はActivin応答性に転写抑制因子の結合能が低下することを示唆するデータと考えている。また、この反応はSmad7(抑制性Smad)を強制発現させてもこの応答性は維持され、Smad非依存性の情報伝達経路がNgn3の発現調節に重要であることが考えられた。これらの実験結果は、Smadを介するactivinの情報伝達機構では説明できない情報伝達機構の存在がNgn3の発現に重要であることを示唆する。現在のこの機序に関して検討中である。
戦間期日本の協調外交の形成・崩壊過程の解明-新史料「内田康哉文書」に基づく分析

本研究は、主に第一次世界大戦終結(1918年)後から満州事変(1931-33年)にかけての時期に展開された、日本の国際協調外交の形成ならびに崩壊の具体的な過程を分析した。研究の遂行にあたっては、未公開の新出史料「内田康哉関係文書」(竜北歴史館所蔵)を活用した。本研究によって、史料の全面的整理・保全が完了し、史料自体の出版、公開の準備も整えることができた。本年度は、竜北歴史資料館(熊本県氷川町)を訪問し、本研究の主対象である「内田康哉文書」現物の閲覧を行い、その全体像を把握することに力点を置いた。具体的には以下の作業を進めた。(1)文書全体を網羅する仮目録を作成した。(2)重要度の高い史料を選定し、撮影・電子データ化を行った。(3)電子データを活用して、重要史料の翻刻を行った。(4)内田家において新たに発見された史料についても調査を行い、目録化を行った。また、重要史料のうち破損の激しいものについては、専門業者に依頼して修復作業を行った。修復を施すことによって初めて閲読可能になった史料もあり、この作業は、今後の史料保存および研究遂行の上で、きわめて有意義であった。これと並行して、国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館などに所蔵されている関連史料の収集・分析にも努めた。イギリスの国立公文書館、オックスフォード大学においても関連史料の調査を行い、内田康哉の書翰を発見するなどの成果を得た。以上の史料調査を踏まえつつ、各自の分担に従って、個別テーマの分析も進めた。研究代表者の小林は、単著『政党内閣の崩壊と満州事変』を公刊し、戦間期の協調外交の崩壊過程を分析する見取り図を提示した。分担者の森は、協調外交の崩壊と陸軍の関わりについて分析し、単著『日本陸軍と日中戦争への道』を発表した。分担者の奈良岡は、戦間期の協調外交の担い手となった外交家・加藤高明について分析を行い、論考を発表した.本年度は、昨年度に引き続き、竜北歴史資料館(熊本県氷川町)が所蔵する「内田康哉文書」の調査・分析を行った。(1)文書全体を網羅する本目録を作成した。(2)電子データを活用して、重要史料の翻刻を行った。(3)将来的な史料公開に備えるため、電子データの整理を行った。重要史料の翻刻にあたっては、文字の確定、史料的価値の判定を行うために、東京、京都、熊本において研究会を開催した。研究会においては、翻刻した史料の出版に向けて必要な作業についても話し合いを行い、準備を進めた。また、内田家および竜北歴史資料館とも、出版に向けた協議を開始した。これらの作業と並行して、国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館などに所蔵されている関連史料の収集・分析にも努めた。研究代表者の小林は、1930年代初頭の日本陸軍に関する論文を発表すると共に、近代の日中関係に関する論文集を編み、協調外交崩壊期の東アジア情勢に関する論文を発表した。分担者の西田は、主に協調外交の展開期について、分担者の奈良岡は、主に協調外交形成の前提をなす第一次大戦期の日中関係について、協力者の森は、主に協調外交の崩壊期について分析を進め、それぞれ論考を発表した。協力者の高橋は、「内田康哉文書」の成立過程や協調外交の展開期について分析を進め、論考を発表した。(1)「内田康哉関係文書」の整理・保全本年度は、昨年度までに実施した調査を踏まえて、同文書の整理と保全作業を完了した。具体的には、以下のように進めた。(a)昨年度までに作成した本目録を補訂し、細目録の作成を行った。(b)専門業者による補修作業および史料の保全措置を完了した。さらに、将来的な史料公開に備えるため、電子データの整理を行った。(c}国立国会図書館憲政資料室と、史料のマイクロフィルムへの撮影、公開に向けた協議を行い、現地での調査も実施した。(d)遺族のもとで新たに発見された史料の整理、目録作成、デジタル撮影、翻刻を行った。(2)資料集の公刊の準備「内田康哉関係文書」を学界全体の共有財産として広く一般に提供するため、資料集として公刊する準備を進めた。本年度は引き続き、小林・西田・奈良岡・森・高橋勝浩(研究協力者)が中心となり、内田家、出版社と随時協議を行いつつ、翻刻・校訂作業ならびに目次の作成、解題の執筆を進めた。その成果の一端は、「内田康哉日記大正一一年」(『北九州市立大学基盤教育センター紀要』13号、2012年刊行予定)、「史料紹介大正十二年内田康哉日記」(『軍事史学』第48巻