hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッド型理工学系学習のためのＩＣＴ基盤の開発

理工系の学習における原理や法則の理解は、それぞれの基礎概念の非言語的な理解に依存するものであり、小テストや調査レポートでは十分な教育効果を上げ得るとはいえない。現代の産業界における技術のレベルの維持の重要性は論を待たないが、そのための個々の技術者の新しい知識獲得に関するツール群としては、これらの従来の伝統的な基盤をICT環境に乗せ換えたシステムしか実用化されていないのが現状である。本研究は、これを実現するためにハイブリッド型の学習方法を提案し、学習者に教材としてコンテンツを提供すると同時に学習者自身が深い理解のために自らコンテンツを開発する環境を構築した。申請時の目標に対して研究の現状は以下の通りである。1)クライアント側ブラウザの拡張機能ライブラリ開発:汎用Javaクラスライブラリ群「Engineer」から、Javascriptによるブラウザベースのアプリケーションへ移行する方向で、開発・実装を進めている.既に、図形情報のための、対話型教材を先行して公開しており、その効果を調査している(2012年度図学会、同情報処理学会で発表).また、タブレット型PCへの対応は、AR (Augmented Reality)によるアプリケーションによる学習環境を開発している.これは、多くのWeb技術が、今後、HTML5とタブレットデバイスを標準とすることを考えると、その上で機能するライブラリの価値が十分あると判断できる.また、サーバに必要な拡張機能を模索して、アプリケーションを開発して発表している。ソーシャルメディアを利用したもの(EDUCON2013で発表)や、力学学習評価システムによる統計的検討(JSEE Annual Conf. Int. Cooperation in Eng. And Education,2012.で発表)などがある.2)サーバ側LMS拡張機能開発:本年度は、教材上でガイドキャラクタを利用するシステムを構築し、被験者によって効果を計測している(2012年度情報処理学会で発表).キャラクタによる学習支援は、教材とは独立に学習進行を方向付けすることを目標としており、複数の教材や難易度を考慮したガイドも可能であることが予測されている.研究成果報告は以下のとおりである。本研究は、理工学基礎教育において不可分な、強化学習に代表される「行動主義」型学習方法と、調べ学習等の「認知主義」型学習方法の各対立概念を、同時に実現する手法を、ハイブリッド型学習と呼び、このための基盤を構築することを目的とした。その結果、以下の項目の成果を得た。1)クライアント側ブラウザの拡張機能ライブラリ開発:既に開発済みのクラスライブラリ(Engineer他)を表示用エクステンションと融合利用可能な環境を構築する。具体的には、Javascriptによる教材ライブラリ開発によって3次元モデルの出力を可能とした。2)サーバ側LMS拡張機能開発:LMS(Moodle)の小テスト機能などを改良し、本学習プロセスを取り扱う機能モデルを開発する。実証実験用サイトは、LDAPなどの認証機能を活用し、広く利用可能とした。3)コンテンツによる実証試験:理工系科目あるいは、学習テーマ項目を選定し、理解度の調査を行い、同時に学習システムとしての適用性を検証する。実験は、空間認知能力の検証用ライブラリを構築し、実証実験を行った。実験にあたっては、学習教材と、実験用ライブラリを共通化し、当初の目標だったハイブリッド型の環境を実現した。1.クライアント側ブラウザの拡張機能ライブラリ開発:既に開発済みの、汎用クラスライブラリは、Javaにより記述されているが、近年の、タブレット型PC(iPad/Android他)の普及の速度や、一般のブラウザの拡張機能に関する多様化を前提とすると、JavaScriptライブラリの必要性が高まっていると考えられる。これは、多くのWeb技術が、今後HTML5を標準とすることを考えると、その上で機能するJavaScriptライブラリの価値が十分あると判断できる。現在、Javaクラスライブラリの仕様を基にしたJavaScriptライブラリは主要部分については開発が進んでおり、学会発表などを通して公表する段階である。(ICTEE2012.1,情報処理学会74回大会2012.3名古屋、データベース学会DEIM2012.3、JSEE2012.8【Accept】)サーバに必要な拡張機能を模索して、アプリケーションを開発して発表している。ソーシャルメディアを利用したもの(学習者間の相互評価を用いたソーシャルラーニングによる学習支援システムの提案、ソーシャルラーニングにおける相互評価の活用方法、SNS上のつながりを利用したライフログ共同構築システムの提案)や、サーバのアーカイビング機能に関するもの(Web情報のネットワーク分散型アーカイビング手法)などがある。2.サーバ側LMS拡張機能開発:開発用クラウドサーバは、既に、研究室内でプライベートクラウドサーバとして稼働しており、LMS上の教材開発手法の研究に利用されている。2012年度からは、教材上でガイドキャラクタを利用する方法を試行する予定である。1.クライアント側ブラウザの拡張機能ライブラリ開発:達成度は65%と自己評価する.

理由は、ライブラリを応用したアプリケーションによる成果の学会等への発表は順調に行っているが、コンテンツの量がまだ、授業用としては十分とはいえず、さらに、蓄積が必要である.ARによる新しいチュータリングの手法を導入することが進んでおり、被験者による効果の計測を実施中である.2.サーバ側LMS拡張機能開発:達成度は70%と自己評価する.理由は、タブレット型デバイスを想定したアプリケーション開発が進んでおり、システムとしては実用的な段階であるが、細部の設計と実装が必要な状態であることによる.残りの30%がこの調整と、実施例である.3.ハイブリッド型の学習モデルの有効性の実証:達成度は50%と自己評価する.対象となるテーマとして、力学分野を選定しており、授業への展開も進んでいる.教材および、工学ツールへの応用が可能なライブラリの技術基盤は概念としては完成しているが、低用例が足りないと評価する.1.学会等への発表は順調に行っているが、実用的な教育現場向きのツールとしてはまだ十分に活用されている段階ではない.2012年度からは、ARによる新しいチュータリングの手法を導入する計画である。2.計画しているライブラリの完成度については、基盤ライブラリは十分な達成度といえるが、個別アプリケーションのための応用ライブラリは開発中である。1.クライアント側ブラウザの拡張機能ライブラリ開発:本年度は、ライブラリの整備の完成を目標としており、マニュアル、実施例などを公開する予定である.科目としては、図形関連科目への適用を進め、設計ツールを目標として、小さなアプリケーションを開発していく計画である.2.サーバ側LMS拡張機能開発:キャラクタによる学習ガイドは、いくつかの科目で適用範囲を拡大する計画である.対話的な機能は、人間のガイドに倣って指導手順を構築する事の可能な機能を加える.3.ハイブリッド型の学習モデルの有効性の実証:教材と工学実用ツールの両方を備えた対象分野で、コンテンツを完成する予定である.1.応用ライブラリの完成:個別アプリケーションのための応用ライブラリを完成する。2.コンテンツによる実証試験:ハイブリッド型の学習モデルの有効性を実証するための対象となるテーマとして、(1)数学的なバックグラウンドが明確であり、基礎方程式等が確立していること、(2)現象の本質は、なるべく前提となる知識を必要とせず理解できること、(3)現象として確認できる物理的な変化などを伴うこと。ただし、実際の現象が肉眼で確認できる必要はない、(4)複数の分野の技術基盤となり、対象のアナロジーモデルが別の現象の理解にも通じること、の条件を満たす対象を決定しアプリケーション化する。
劣性高発がん性遺伝病細胞における突然変異の解析

ヒト正常細胞および色素性乾皮症(XP)A,C,F群細胞で生ずる自然突然変異の種類をシャトルベクタ-pZ189を用いて調べた。いずれの細胞においても50%以上は欠失変異であった。残りは塩基対置換変異であり、その中でトランスバ-ジョンの割合が紫外線誘発突然変異の場合と比べて、有意に高かった。紫外線誘発突然変異の場合はいずれの細胞においてもG:C→A:Tトランジションの割合が高いが、XP細胞においてはそれがより有意に高かった。マウス細胞における紫外線誘発突然変異の種類をシャトルベクタ-pYZ289を用いて調べ、ヒト正常およびXP細胞の場合と比較した。塩基対置換変異のうち91%はG:C→A:Tトランジションであり、これはヒトA群XP細胞における紫外線誘発変異の割合に近く、ヒト正常細胞の場合より有意に高かった。これは分子レベルでも質的にマウスのDNA修復は正常ヒトと異なることを示す。ヒト正常細胞および小脳性運動失調症(AT)患者細胞におけるガンマ線誘発突然変異の頻度をpZ189を用いて調べたが、20グレイ照射までは両者に差は見られなかった。DNA二本鎖切断の修復をヒト正常細胞とAT細胞で比較するため、制限酵素AvaIで1カ所切断されるシャトルベクタ-pZ189Avaを作成し、細胞内で起こるDNA鎖再結合の割合と正確さを調べた。両者において、切断されたpZ189Avaが再結合される割合に差がなかったが、再結合の正確さは正常細胞の方が有意に高かった。誤った再結合部の塩基配列変化を調べると、AT細胞においては切断末端部付近の数数十塩基の欠失を有するものが大部分であったが、正常細胞ではそれらは少なく、大きな挿入を有するものの割合が高かった。このことはAT細胞のガンマ線高感受性の機構として、DNA二本鎖切断の再結合修復の正確度が低いことがその原因の1つである可能性を示す。
高齢者の生活習慣の変化が認知機能および海馬萎縮に及ぼす影響

先行研究では、睡眠時間が認知機能の低下や脳の特定部位の委縮と関連することが報告されているが、高齢者の睡眠時間が認知機能および脳の特定部位(特に海馬萎縮)におよぼす影響について検討された報告はない。高齢者における睡眠時間と認知機能および脳の特定部位の形態変化(特に海馬萎縮)の関連について検討するため、鶴ヶ谷地区在住の高齢者の総合機能評価のデータを使用し、横断研究を行った。対象者は65歳以上の高齢者112名であった。その結果、総睡眠時間と海馬を含む全脳の局所脳灰白質体積との間で有意な関連はみられなかった。また、睡眠時間と認知機能得点との間に有意な関連はみられなかった。2013年度前半は、2012年度に引き続きMRI検査の実施と脳MRIデータの解析を実施した。MRI検査を予定していた116名のうち、2013年3月末までに72名がMRI検査を終了してした。2013年度は44名の対象者に脳MRI検査を予定したが、4名が検査を辞退したため、受診者は40名となった。最終的に、2012年12月から2013年6月までの期間に112名の対象者が脳MRI検査を受診し、データが収集された。次に、高齢者における睡眠習慣と認知機能低下および脳の特定部位の形態変化(特に海馬の委縮)との関連を検討するため、112名の対象者において、アンケート調査の回答から得られた睡眠習慣と脳の特定部位の形態変化との関連について解析した。脳MRIデータのうち、主要アウトカム指標である局所脳灰白質容積は、voxel-based morphometry法によって算出した。Voxel-based morphomety施行時の閾値はfamily-wise errorによる多重比較補正の上でp<0.05とした。また副次アウトカム指標として認知機能得点(MMSE)との関連についても解析した。統計解析は重回帰分析を用い、性・年齢を調整した。解析の結果、睡眠習慣と全脳の局所脳灰白質体積との間で有意な相関関係はみられなかった。また、認知機能得点に対する回帰係数は、0.08(p=0.678)となり、睡眠習慣と認知機能得点との間に有意な関連はみられなかった。2002年、2003年に公衆衛生学分野で実施した、鶴ヶ谷寝たきり予防健診を受診した1445名のうち、2011年12月までに死亡・異動が判明した者、施設入居者を除外した1,014名に対し、2012年9月にアンケート票および希望票を配布した。アンケート票および希望票を配布した1014名のうち、798名からアンケート票および希望票の返却があった。この返却者798名のうち、449名からMRI検査の希望があった。MRI検査希望者449名より、脳卒中、頭部外傷、てんかん発作の既往歴のある者、EURO-QOL質問紙により、移動や身の回りの管理に制限があり、体の痛みを訴える者、代理回答である者、研究対象地区に居住していない者、軽度認知障害がある者を除外した311名から、ランダムに130名をMRI検査対象者として抽出した。このMRI検査対象者として抽出した130名に合否通知を送ったところ、死亡者、体調不良者、検査辞退者等が発生したため、2013年前半までに116名の検査を予定している。MRI検査は、2012年12月より実施され、2013年3月末までに72名の対象者がこのMRI検査を受診した。これら、2013年3月末までにMRI検査を受診した、72名の受診者のデータは現在整理中である。2013年6月にMRI検査が終了した後、生活習慣の変化が脳の特定部位の形態変化(特に海馬の萎縮)に及ぼす影響は国内外を通じてほとんど検討されていない、睡眠習慣と海馬の萎縮に注目して、2013年後半にデータの解析を実施する予定である。当初、研究計画として提出した2012年度の研究実施予定では、2012年度前半にアンケート調査を実施し、2012年度後半からMRI検査を実施する予定であった。そのため、当初提出した研究実施計画では、2012年度約40名、2013年度約60名の検査を実施する予定となっていた。

この返却者798名のうち、449名からMRI検査の希望があった。MRI検査希望者449名より、脳卒中、頭部外傷、てんかん発作の既往歴のある者、EURO-QOL質問紙により、移動や身の回りの管理に制限があり、体の痛みを訴える者、代理回答である者、研究対象地区に居住していない者、軽度認知障害がある者を除外した311名から、ランダムに130名をMRI検査対象者として抽出した。このMRI検査対象者として抽出した130名に合否通知を送付したところ、死亡者、体調不良者、検査辞退者等が発生したため、2013年前半までに116名の検査を予定している。アンケート調査の実施は当初予定していた2012年度前半から2012年度後半に実施が遅れたものの、その後実施する予定であったMRI検査は順調に進んでおり、現在すでに72名の対象者が、MRI検査の受診を終了している。そのため、当初の研究計画では2013年度は約60名のMRI検査対象者に検査を実施予定だったが、2012年度のMRI検査が予想以上に進んだため、当初の予定と異なり、2013年度前半のMRI検査実施予定者は44名を予定している。2013年度は、引続きMRI検査対象者に対し、MRI検査を実施していく予定である。2012年度に決定した、検査対象であった130名のうち、死亡者、体調不良者、検査辞退者等を除外した、116名について2013年6月までにMRI検査を実施予定である。しかしながら、すでに2012年度(2013年3月末)までに72名の検査が終了しており、当初の研究計画とは異なり、2013年度のMRI検査対象者は44名を予定している。これら44名を含め、2年間で116名のMRI検査が、2013年6月に終了する予定である。なお、2013年3月末までに検査を実施した72名のMRI検査データについては、現在整理中である。2013年6月以降、本年度検査を実施予定である44名分のMRI検査データについて整理を実施する予定である。データの整理が終了したのち、生活習慣のうち、特に睡眠習慣と海馬体積との関連について重点的に解析を行う予定である。脳MRIの画像解析には、すでに確立しているvoxel-based morphometry(VBM)の手法を用いる。具体的には、脳画像を全自動で標準座標空間上に解剖学的に標準化し、次いで灰白質、白質へ組織分画し、平滑化という処理を行う。この処理を行った画像を用いて、睡眠習慣と海馬体積との相関を明らかにする。2013年度も引続き、MRI検査の検査料、謝品、検査前後の送迎費用を中心に研究費を当てる予定である。MRI検査にかかる検査料は、1人あたり23,835円となっており、今年度は44名分、合計で1,048,740円の支出を予定している。2012年度は、2012年度の検査対象者を100名と見積り、前倒し請求を実施したが、2012年度の検査対象者は72名となり未使用額が生じた。2013年度請求額と合わせ2013年度の研究遂行に使用する予定である。また、MRI検査に伴って対象者にお渡ししている謝品については、2012年度分および2013年度分合わせての精算となるため、2012年度分72名、2013年度分44名、合計116名分について、一人あたり2,000円の謝品代、合計で232,000円の支出を予定している。さらに、本研究は高齢者を対象として実施しているため、検査実施前は対象者の自宅からMRI検査会場まで、検査終了後についてはMRI検査会場から対象者の自宅まで、タクシーによる送迎を実施している。このタクシーの送迎にかかる費用については一往復あたり一定額7,000円の支出となっている。
医学上重要なGPCRのシグナル制御機構の構造生物学的解明

muオピオイド受容体を昆虫細胞に発現させて、SDS-PAGEで90%以上の純度となるまで精製した。得られたmuオピオイド受容体が、NMR測定の間リガンド結合活性を保持していることを確認した。また、得られたmuオピオイド受容体を再構成高密度リポ蛋白質の脂質二重膜中に再構成した上で、アゴニスト存在下において、G蛋白質のGDP-GTP交換およびGRKによるSer377のリン酸化を促進することを確認した。次に、部分重水素化およびメチオニン残基選択標識を施した、界面活性剤に可溶化したmuオピオイド受容体を調製した上で、アンタゴニストおよび完全アゴニスト添加して1H-13C HMQCスペクトルを取得した。その結果、概ねオピオイド受容体のメチオニン残基数に対応するシグナルが観測された。次に、各メチオニン残基の変異体のスペクトルを取得して、変異導入前のスペクトルと比較することにより、シグナルを帰属した。次に、部分アゴニストを添加した状態における、1H-13C HMQCスペクトルを取得した。その結果、アンタゴニスト結合状態と化学シフトが同じシグナルと、完全アゴニスト結合状態と化学シフトが同じシグナルが両方観測された。各リガンド結合状態における両シグナルの強度比が、上記のアッセイにより決定したefficacyと良く対応していたことから、オピオイド受容体が細胞内のキャビティが閉じた不活性化状態とキャビティが開いた活性化状態の構造平衡にあることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。mオピオイド受容体を昆虫細胞に大量発現させて、付加したアフィニティータグを利用してSDS-PAGE上での純度が90%以上となるまで精製した。収量は培地1Lあたり約100 ugであった。得られたmオピオイド受容体を再構成高密度リポ蛋白質の脂質二重膜中に再構成した上で、RIリガンドを用いたアッセイおよび表面プラズモン共鳴法により、十分な親和性でリガンドおよびb-アレスチンと結合することを確認した。また、得られたmオピオイド受容体が、アゴニストの添加に伴い、G蛋白質と[35S]GTPgSの結合を促進すること、およびGRKによるS377のリン酸化を受けることが観測された。したがって、得られたmオピオイド受容体がシグナル伝達活性を保持していることが示された。また、メチオニン残基のメチル基を選択的に標識したmオピオイド受容体を調製して、界面活性剤ミセル中における1H-13C methyl-TROSYスペクトルをアンタゴニストおよびアゴニスト存在下において測定した。その結果、メチオニン残基に対応する化学シフトのシグナルが複数観測された。また、アンタゴニスト存在下とアゴニスト存在下では、一部のシグナルの化学シフトが異なっていたことから、活性化に伴う構造変化が観測されていることが示唆された。また、アゴニスト存在下で25°C, 24時間のNMR測定を行った後も、mオピオイド受容体がRIリガンド結合活性を保持していることを確認した。予定通り、mオピオイド受容体のNMRスペクトルを取得して、メチオニン残基に由来するシグナルを観測すること、および結合するリガンドの違いに伴うシグナルの変化を観測することに成功したため。NMRシグナルの帰属を進めた上で、部分アゴニスト結合状態や、バイアスリガンド結合状態におけるNMRスペクトルを取得する。
HMGB蛋白をターゲットとしたARDSの治療法および治療薬の開発

HMGBI、HMGB2の様々なエピトープを認識するモノクローナル抗体を急性肺傷害モデルマウスに気管内投与すると、HMGB1とHMGB2の相同性が最も低い部位をエピトープとする抗体が肺傷害軽減に最も効果的であり、HMGB2に特異性が高い抗体ほど肺傷害軽減効果は低い。また、健常マウスにHMGB抗体を投与すると、ほとんどのマウスが死亡することより、HMGB蛋白は生理的に重要な役割をしていると推察されたが、その役割までは解明できなかった。既にこれまでの研究で、急性肺損傷およびARDSの発症にHMGB1が関与し、肺傷害性に働くこと、LPS投与による急性肺損傷モデルマウスに抗HMGB1ポリクローナル抗体を同時に経気管投与すると、肺傷害が有意に軽減することを示した(いずれもAm J Resp Crit Care Med 171:1310-1316,2005)。一方、抗HMGB1ポリクローナル抗体投与によって、HMGB2をはじめとする相同性のある他のHMGB蛋白が同時に中和されている可能性が高い。さらに効率的に肺傷害軽減効果を得るためには、HMGB1により特異的に働くモノクローナル抗体の投与が必要と推測される。そこで本年度は、はじめにHMGB1、HMGB2の様々なエピトープを認識するモノクローナル抗体を6種類作成して、LPS気管内投与による急性肺傷害モデルマウスに同時に経気管投与することにより肺傷害の程度、つまり抗体の有効性の評価を行った。現在のところ、抗体投与マウスの摘出肺の組織学的検討を行うにとどまっているが、概ね抗体の有効性が明らかになってきた。HMGB Proteinは210個前後のアミノ酸で構成されており、HMGB1とHMGB2は約80%の相同性をもっが、両者の相同性が最も低い部位をエピトープとする抗体が肺傷害軽減に最も効果的であった。この抗体はHMGB1を最も特異的に認識する抗体である。一方、過去の文献的にはTNF放出能が最も高いとされる部位をエピトープとする抗体は、逆に肺傷害を悪化させる結果となった。また、HMGB1とHMGB2の両者に相同性が高い部位をエピトープとする抗体は、肺傷害を悪化させる事はなかったが軽減効果はあまり見られなかった。来年度以降は抗体投与による実際の生存率の変化や、モノクローナル抗体のみの投与実験を行いHMGB蛋白の生理的役割を解明することなどが課題となる。筆者は,急性肺損傷およびARDSの発症にHMGB1が関与し,肺傷害性に働くこと,LPS投与による急性肺損傷モデルマウスに抗HMGB1ポリクローナル抗体を同時に経気管投与すると,肺傷害が有意に軽減することを示した(いずれもAm J Resp Crit Care Med171:1310-1316,2005)。一方,抗HMGB1ポリクローナル抗体投与によって,HMGB2をはじめとする相同性のある他のHMGB蛋白が同時に中和されている可能性が高い。さらに効率的に肺傷害軽減効果を得るためには,HMGB1により特異的に働くモノクローナル抗体の投与が必要と考え,平成18年度には,はじめにHMGB1,HMGB2の様々なエピトープを認識するモノクローナル抗体を6種類作成して,急性肺損傷に対する抗体の有効性の評価を行った。しかし,過去の文献的にはTNF放出能が最も高いとされる部位をエピトープとする抗体は,逆に肺傷害を悪化させる結果となった。今年度は昨年度の結果を検証すべく,さらに認識するエピトープの異なる10種類のモノクローナル抗体を作成し,LPSと同時にマウスに気管内投与を行い,主に組織学的手法により肺傷害の程度について検討を行った。しかし,データのばらつきはあるものの,やはりHMGB1により特異的な交代ほど,肺傷害軽減効果が高く,HMGB2に特異性が高い抗体ほど肺傷害軽減効果は低いばかりか,肺傷害をさらに悪化させる結果となり,昨年度の結果を支持する結果となった。文献的にはHMGB2の肺傷害への関与については,現在のところ明らかなデータはないがLPS投与急性肺損傷モデルにおいては,肺保護的に作用している可能性が強く示唆された。来年度は,これまでに作成したモノクローナル抗体を単独投与し,HMGB1およびHMGB2の肺における生理的役割の検討を行っていく予定である。筆者は、急性肺損傷およびARDSの発症にHMGB1が関与し、肺傷害性に働くこと、LPS投与による急性肺損傷モデルマウスに抗HMGB1ポリクローナル抗体を同時に経気管投与すると、肺傷害が有意に軽減することを示した(いずれもAm J. Resp Crit Care Med171 : 1310-1316, 2005)。平成18年度には、HMGB蛋白に対する様々なモノクローナル抗体を6種類作成して、急性肺損傷に対する抗体の有効性の評価を行ったが、過去の文献的にはTNF放出能が最も高いとされる部位をエピトープとする抗体は、逆に肺傷害を悪化させる結果となった。

平成19年度はその結果を検証すべく、さらに認識するエピトープの異なる10種類のモノクローナル抗体を作成し、LPSと同時にマウスに気管内投与を行い、肺傷害の程度について検討を行った。しかし、データのばらつきはあるものの、やはりHMGB1により特異的な交代ほど、肺傷害軽減効果が高く、HMGB2に特異性が高い抗体は肺傷害をさらに悪化させた。この結果からHMGB2はLPS投与急性肺損傷モデルにおいては、肺保護的に作用している可能性が強く示唆された。本年度は、HMGB1およびHNGB2の肺における生理的役割を調べるためこれまでに作成したモノクローナル抗体を健常マウスに単独投与して検討した。しかし、モノクローナル抗体を気管内投与したモデルは、程度の差こそあれ、急性肺損傷を惹起し死亡するケースが目立つ結果となった。どの抗体も、投与量を増やせば死亡する割合が増加する傾向にあった。HMGB蛋白は、HMGB1, HMGB2共に生命維持のために重要な役割を果たしていることは示唆されたが、これ以上のメカニズムの解明を行う手段が無く、生存期間の延長をはかるため、人工呼吸を行ったとこる、死亡率の減少は図れなかったが、ATPが肺損傷に重要な役割を果たしていることが分かった。以後モデルを人工呼吸モデルマウスに変更し、そのメカニズムの解明を行い、P2Y受容体とATPの肺損傷との関連を検討した。
自然肝転移モデル(LMFS)の選択的肝転移機序の解明と臨床応用

癌転移の研究は国内外で長年行われてきている。癌は特定の臓器に転移をおこすことが多いにもかかわらず選択的自然肺転移モデルは数種報告されているが、リンパ腫以外での肝転移モデルはないに等しい。今回、BALB/cマウスに自然発生した後腹膜腫瘍LMFS株より、footpadに接種することにより選択的に肝転移するモデルを確立した。LMFS細胞はBALB/cマウスに自然発生した後腹膜腫瘍より樹立した細胞株で、同系マウス皮下に継代移植すると肺転移することなく、選択的に肝転移をおこす性質を持っている。このLMFS細胞を用いて転移抑制および転移治療の可能性を検討した。(1) LMFS細胞footpadモデルに対する外科的切除、HCFU併用療法をおこなったところ、肝転移に対する最も効果的な治療法は手術および早期よりの化学療法併用群であることを見いだした。(3) LMFS-1細胞株およびLMFS腫瘍組織のp53遺伝子異常の有無をPCR-SSCP法を用いて確認し、ダイレクトシーケンス法を用いて塩基配列を解析した。その結果、細胞株および腫瘍組織のいずれにおいてもExon5およびExon7の領域に共通の点突然変異が確認された。また、野性型p53遺伝子を組み込んだウィルスベクターを培養細胞株に導入しp53遺伝子の過剰発現による細胞増殖などの影響を検討した結果、培養細胞の倍加時間が8時間から42時間に増加し、細胞増殖能に抑制効果が認められた。1.このLMFS株をfootpadに接種することにより選択的に肝転移するモデルを確立した。LMFS細胞(1x10^6/mouse)をBALB/cマウスfootpadに接種し、5日毎に麻酔下に原発腫瘍を患側膝関節にて外科的に切除し、25日目に犠牲死させ各臓器への転移、肝重量を測定した。5日目に切除した群(Op(5))では肉眼的肝転移は認められなかったが、組織学的には60%(3/5)のマウスに転移が存在した。10日目以降に切除した群(Op(10),Op(15),Op(20))では肝転移が肉眼的にも観察されるものもあり、15日目以降の群では全例に組織学的に肝転移が認められた。切除手術が遅くなるほど肝転移結節数は増加し、肝重量の増加とよく一致した。局所再発は1例もなく、肝臓以外の臓器には肉眼的にも組織学的にも転移は認められなかった。2.無処置BALB/cマウスの正常肺、肝組織よりの抽出物をLMFS細胞培養液に添加して増殖能を検討したところ、肝細胞抽出物添加により抑制傾向が認められた。(1)昨年度確立したLMFS細胞footpad接種肝転移モデルを用いて、原発腫瘍を患側膝関節にて外科的切除および5-FU系抗癌剤HCFUの併用療法をおこなったところ、組織学的にTumor freeの割合は、無処置群(0%)、早期よりの化学療法単独群(20%)、手術療法単独群(20%)、手術後化学療法群(80%)、手術前化学療法群(60%)、中期よりの化学療法単独群(0%)であった。肝転移に対して、手術および早期よりの化学療法併用群が最も効果的な治療法と思われた。(2)LMFS細胞の転移・増殖特性を検索する一環として、癌遺伝子の一つであるp53遺伝子の発現と遺伝子異常についての検討を行っている。株化したLMFS-1培養細胞をBALB/cマウスに皮下接種3週間後、肝臓に転移した腫瘍および原発皮下腫瘍を摘出した。

得られた培養細胞および腫瘍組織をp53特異抗体を用いた免疫組織化学的な方法でp53蛋白質の存在を認めた。また、このLMFS-1細胞株および腫瘍組織の遺伝子異常の有無をPCR-SSCP法を用いて検討し、ダイレクトシーケンス法を用いて塩基配列を解析した。その結果、細胞株および腫瘍組織のいずれにおいてもExon5(Codon176)およびExon7(Codon248)の領域に共通の点突然変異が確認された。また、野性型p53遺伝子を組み込んだウィルスベクターを培養細胞株に導入しp53遺伝子の過剰発現による細胞増殖などの影響を検討した結果、培養細胞の倍加時間が8時間から42時間に増加し、細胞増殖能に抑制効果が認められた。
DMFC用超高機能電極触媒への挑戦

各種メソポーラスシリカを鋳型とすることで、様々なメソ構造CMK-1、CMK-3、CMK-5炭素を合成した。ピッチを炭素源として黒鉛構造の発達したメソポーラスカーボンが合成できた。スクロースあるいはフルフリルアルコールを原料にして、MCM-48を型剤に合成した周期構造規則性メソポーラス炭素CMK-1を電極基体とする白金微粒子担持電極を調製した。CMK-1の加熱温度と細孔構造との関係を検討した。CMK-1のメソ構造は900°Cで規則性が最も高くなった。1400°Cまでメソ構造が確認できた。一方、この温度範囲では黒鉛化はほとんど進行せず、細孔体積、メソ細孔径、BET比表面積には顕著な差が見出せなかった。これらの炭素に白金塩の含浸法により金属微粒子を担持したところ、1100°Cで処理した炭素が細孔内に最も高分散した触媒を与えた。メソ孔内に2nm以下の白金微粒子が担持できていることが観察され、メソポーラスカーボンのメソ孔が、白金の粒子径を制御する働きがある可能性が示唆される。他の温度処理による炭素では粒子外表面に凝集したり、細孔内外で粒子が成長しているなどの電子顕微鏡像が得られた。これらの違いは表面官能基の種類と密度の違いに起因すると考えるのが妥当である。CMK-1型周期性メソ構造を持ったグラファイト構造の発達した炭素は得られなかったが、白金担持CMK-1の酸素還元活性は活性アセチレン炭素基体の電極のものよりも1桁ほど大きかった。炭素処理温度の比較では、1100°C処理CMK-・1を利用した白金担持電極が酸素還元活性最大を示したが、これは白金の分散度が高いことにより説明される。以上の結果より、炭素の持つ性質として白金原子の利用効率が黒鉛化度より重要になる可能性が高い。利用効率の向上のためには、粒子の高分散化以外に、白金粒子の炭素電極のどこに分布するかをメソレベルで規定することが重要であることが結論された。直接型メタノール燃料電池(DMFC)の実現に際し、最も大きな問題の1つが膜-電極複合体界面構造であるが、そこで用いられる炭素材料の幾何学的、化学的性質の制御が鍵となる。界面活性剤ミセルなどを型剤に、合成されたメソポーラスシリカは高度な構造規則性を有するメソ細孔(1-50nm)を特徴とするが、このシリカ自体を型剤に細孔内に炭素を充填するように有機化合物を炭化すると、基のシリカの細孔構造を反映したメソ構造を持つメソポーラスカーボンが合成される。今年度は、新しいメソ構造規則性を持つカーボン材料の合成に成功した。Pluronic P123を型剤に合成したシリカ、SBA-15は、棒状あるいは筒状のメソポーラス炭素の与えることが知られているが、Pluronic P123に1,3,5-trimethylbenzene(TMB)を混合し、型剤として用いると、細孔径および細孔口径の均一なメソ細泡状シリカが得られる。その存在下ショ糖を濃硫酸で脱水、炭化を繰り返すと炭素が細孔内に成長し、シリカをフッ化水素酸で除去した後も構造規則性を有するメソポーラスカーボンが得られた。

これは、均一な粒径をもつ球が立体的に連結した構造を有し、型剤のメソ細泡状シリカの細孔径分布より少し小さいところに頂点を持つ分布を示した。透過電子顕微鏡により形態を観察した。Pluronic P123に対してTMB量を増大させるとより細孔径の大きいシリカが得られるが、これを型剤にするとその細孔径が反映され、より大きな細孔径を有するメソポーラスカーボンが得られた。MCFシリカを型剤にメソ細孔性炭素を調製できるが、本年度は合成条件を検討した。MCFシリカはP123トリブロックコポリマー2gの1.6M塩酸水溶液75mlに1,3,5-トリメチルベンゼン(TMB)を加え、310-313Kに保ちつつ攪拌、4.4gのシリコンテトラエトキシドを滴下、攪拌後、373Kで一昼夜放置した後にろ過、773Kで焼成することにより得られるが、MCFシリカ1gあたり4.61gのショ糖を水溶液として2度に分けて硫酸とともに加え、433Kで乾燥、最後にAr下加熱、炭化終了後HFでシリカを除去すると,MCF炭素を得る。TMB量を変化させた場合、量の増大に従って,細孔径が増大するが、窓径は殆ど変わらない。MCFシリカは、電子顕微鏡(TEM)写真から泡が相互に付着して泡間が窓となりていると考えられるが、泡間接合面の面積が不変で泡径のみ増大することが示される。一方MCF-シリカの細孔径の増大に伴って、MCF炭素の細孔径は減少する。これは、MCF炭素が型剤であるMCF-シリカと位相的に同型でないことを示している。MCF-炭素のTEM写真より求まる平均一次粒子径とBET比表面積の結果から、MCF炭素は穴の無い均一な粒子の集合体であり、粒子間空隙がメソ孔となって。いることが結論付けられる。この場合でもメソ細孔径は幅の狭い分布となる。このようにMCF-炭素とMCF-シリカはともに泡状であるものの細孔構造は大きく異なる。炭化温度を900から1400°Cに変化させ場合、黒鉛に起因すると考えられる粉末X線回折ピークが炭化温度とともに強度を増大させる。これらの炭素およびVulcan XC72に白金を担持、カーボン・ペーパーに塗布した。これらの電極により0.1N硫酸水溶液中で酸素還元を行ったが、どの炭素に担持した白金もほぼ同様の酸素の活性化能を示した。ミセルを型剤にシリコンのアルコキシドを加水分解することにより、メソ細孔性シリカを合成、そのシリカの細孔中にてショ糖を脱水分解し、加熱炭化する方法を採用した。MCFシリカ1gあたり4.61gのショ糖を水溶液として2度に分けて硫酸とともに加え、433Kで乾燥、最後にAr下1173Kに加熱、炭化を終了させた後HFでシリカを除去し、MCF炭素を得る。MCF炭素はMCFシリカのinverse replicaではなく、中空の炭素球の集合体であり、その外径が型剤MCFシリ力の内径にほぼ一致することが明らかになった。壁厚は8±3nmであった。炭素球の内部と外部は空間的に連結していない。(昇温酸化を行ったところCO_2の発生と同時にm/Z=40のピークの立ち上がりが認められた。このことは炭化の段階でArが炭素球殻に内包されたと考えれば説明が可能である。)この場合メソ孔は炭素球問に存在する。興味深いことにショ糖量を少なくした場合、球殻が閉じずMCF炭素には空間的な区切りが存在しない。これら2種の炭素は構造的な差が顕著であるため、前者をMCF-C^・、後者をMCF-C^○と記載することにする。白金の担持は金属塩のincipient wetness法によった。乾燥後、450°Cで水素還元した。担持量は等しいのにもかかわらず、粒子径は大きく異なり、前者が0.4nm(EXAFS法による)であるのに対し、後者は15nmである。
1992年EC市場統合と保険監督規制の緩和

1.EC市場統合のため,EC委員会は,加盟国の保険事業の国家監督をできるだけ規制緩和せしめると同時に,そうした母国での監督のみで保険の域内取引の完全自由化を目指して努力を重ねている。その際に重視されるのは,(1)EC各国で保険料率と保険約款の国家監督を原則的に廃止し,保険の価格と商品の自由化をはかることによって,自由競争を促進すること,および(2)域外諸国の保険者に対しても,相互主義原則により,同様の扱いをなすべく,域外諸国政府にも同様の国家規制の緩和が求められることの二点である。2.その際に,日本の対応のために参考となるのは,ECの周辺に位置してこれと密接な経済関係に立ちながら,ECの保険国家監督規制緩和の動向に歩調を合わせようと努力しているEFTA構成諸国の努力の現状である。こうした観点から,今回の研究では,EC,ドイツ,スイスの最新事情に焦点を合わせて検討を加えた。3.保険事業の国家監督には,(1)厳格ないわゆる実体的監督主義をとるドイツをはじめとする大陸方式と,(2)比較的自由で自主規制を尊重するイギリス方式とがあり,これまでのECの方針を見るかぎり,後者のイギリス方式の優位性が示されている。すなわち,世界規模の市場を前提にすれば,いわゆる実体的監督主義はこれに適合しないことが明らかとなりつつあるといえよう。4.平成3年7月に公正取引委員会が「独禁法適用除外制度の見直し」で指摘したのは,一定範囲の損害保険事業だけに関する問題点であったが,大蔵省は生命保険料率の認可制度を撤廃し,94年度からこれを自由化する方針を最近表明した。保険業法改正作業の過程で,日本の実体的監督主義も大幅な規制緩和の方向へ向かおうとしているのである。1989年段階までの旧西独を中心としたEC加盟国における保険事業の国家監督の規制緩和問題をめぐる従来の私の研究が出発点であったが,それはEC諸国の国内規制の緩和なしには1992年の市場統合が実現できないという立場によるものである。しかし1990年度のドイツは統一問題一色であり,法律関係資料も従来のものに付加できるものは少なかった。そこで方向を修正し,EC域外にありながら積極的な新加盟に向けての政治的な動きを示している北欧各国とくにノルウェ-とスウェ-デンの保険新立法動向に注目した。とりわけEC法の水準を意識したうえでの最新の契約法改正をいち早く実現したノルウェ-法の分折と紹介を行うことができた。これら各国はEC領域周辺に位置する国々で構成するEFTA諸国であり、その中からオ-ストリ-やスイスもEC加盟の方向にある。これまでスイスの動向も研究してきたが,むしろこうした国々のECとの交流を企図したうえでの立法動向こそ日本の参考となるものである。ノルウェ-法はEC法に合わせたうえで自らの市場を開放することによってEC側にもそれを求めるという手法で、きわめて注目に値いする。新たにEC委員会は加盟各国に対して,保険事業のEC独禁法適用除外を容認し保険業界による各種の共同行為を認めることと引替えに,各国の国家監督の大幅な規制緩和をはかれないか打診中であり,議論を呼んでいる。1991年度はこれを研究の中心にしたい。最近次々に公表される大蔵省の保険事業の規制緩和方針が,すべて私の1989年までの研究成果として公表済みの見解と軌を一にしていることは私にとりまことに喜ばしいかぎりである。1.公正取引委員会が平成3年7月に「独禁法適用除外制度の見直し」で指摘した点をうけて,大蔵省は生命保険料率の認可制度を徹廃し94年度から自由化する方針を明かにした。

EC市場統合のためEC委員会は,EC諸国の保険事業の国家監督をできるだけ規制緩和するとともに,母国での監督のみで域内取引の完全自由化を目指そうとしている。2.その際に重視されるのは,(1)EC各国で保険料率と保険料率と保険約款の国家監督を原則として廃止し,保険の価格と商品の自由化をはかり,自由競争を促進すること,および(2)域外諸国とも,相互性の原則により,できるだけ同様の規制緩和が求められることである。3.今年度の研究では,(1)EFTA加盟国であるノルウェ-の世界最新の保険契約立法の分析により,将来のEFTAとECとの統合により,契約法ではあるが同法がEC最新の立法となる可能性があることを指摘するとともに,(2)同じEFTA内のスイスの監督法がECとの関係から規制緩和され始めていることに触れ,(3)しめくくりとして,EC経済法の最新動向とドイツの実体的保険国家監督の終えんにつき述べた。4.保険事業の国家監督には,(1)厳格はいわゆる実体的監督主義をとるドイツをはじめとする大陸諸国方式と,(2)比較的自由で自主規制を尊重するイギリス方式があり,これまでのECとEFTAの経緯はイギリス方式の優位性を示している。日本は従来ドイツ保険監督法を母法としてドイツよりも厳格な実体的国家監督を行ってきたのだが,今回の保検業法改正によればそれが大きく改められそうである。5.そうしたドイツの監督主義は,実はスイスのそれを母法とするものであった。これからはスイス法とスイスの保険市場のもう少し詳細な研究に取り組み,いわゆる実体的国家監督主義のもたらした功罪を考究してみたいと考えている。
工学系学生への体感型安全教育プログラム導入の試み

○研究目的:申請者は、7年以上におよぶ当事業所の安全衛生管理者としての経験から実際に学生実験や研究現場に存在する危険因子を分析し大きく4分類にまとめ、(1電気的危険2機械的危険3化学的危険4作業法的危険)これらを基に体感内容を検討した。そして、これらに対応する装置・設備などを開発・試作して体感型安全教育プログラムを作成することを目的とした。○研究方法・装置の作成と試運転1.低電圧感電議事装置:既成の低周波治療器を改良して作成。2.酸欠(窒息)試験機:アクリル製容器を用いて、酸素濃度計を取り付けた試験機を作成。3.安全靴衝撃試験装置: 20Kgf、30cm衝撃試験条件で作成。4.ヘルメット未使用の危険性: 0.9Kgハンマーを落下させる環境を整備。5.アース無し設備の漏電遮断機不稼動体感機を作成。・体感型安全教育プログラムの実施ものづくり教育研究支援ラボなどにて実施(延べ人数:約40名)○研究成果ものづくり教育研究支援ラボなど工作機械設置施設利用者を対象に、各種装置で危険状態を体感してもらった後、感想・意見を聞くことができた。酸欠試験や漏電遮断機不稼動などでは、実感が得られないとの評価があった。しかし、低電圧感電疑似体験および、ヘルメット未使用の危険性では、好評を得た。また、装置の不具合などに対し、技術部職員から改良のアイデアをもらうことができた。これらのことから、基本的な安全教育プログラムを作成することができた。引続き、多くの体験者から感想や意見を聞きながら平成26年度以降も、体感型安全教育を実施できる環境を整えることができた。
六方晶希土類フェライト薄膜が示すマルチフェロ特性のＳＨＧ顕微鏡観察

本研究のもとで次の3つの主要な成果をあげる事ができた。(1)PLD法でイッテルビウムフェライトのエピタキシャル薄膜を作成し、それがマルチフェロイック特性を示す事を初めて明らかにした。この結果はJ.Phys.Soc.Jpn.誌に掲載された(2012)。(2)PLD法で2価の錫を含むペロブスカイト酸化物を作成することに成功し、その強誘電特性をSHG顕微鏡、誘電率測定、TEM,ピエゾ走査顕微鏡で明らかにした。(3)非極性であるチタン酸カルシウムの強弾性ツイン境界が極性を示す事をSHG顕微鏡による3次元非破壊観察により初めて明らかにした。この結果はPhy.Rev.B誌に掲載された(2014)。本研究の目的は、パルスレーザー成膜(PLD)法で作成した強誘電体薄膜および強誘電性、強弾性と磁気秩序がクロス相関を示すマルチフェロイック物質に着目し、そのメソスコピックスケールの分域構造を、光第2高調波発生(SHG)干渉顕微鏡を用いて非破壊観察することにある。前年度までに六方晶希土類フェライト薄膜(h-YbFO)のマルチフェロイック特性を中心に研究を行って以下のような成果をあげてきた。(1)h-YbFO六方晶薄膜をYSZ基板上に成膜させるためのPLD最適条件を見いだし、XRD, XPSおよびTEMを用いて構造が六方晶であることを確認した。(2)誘電率、格子歪みおよびSHGの温度依存性を詳しく測定し、いずれも350Kに異常を示す事から、この温度が強誘電相転移温度であることを明らかにした。(3)室温におけるTEM観察により、a-b面に3倍周期構造があることを見いだし強誘電性の起因として定説となっているバックリングモデルが適応できることを明らかにした。(4)磁気秩序を解明するためにSQUID実験を測定した。その結果および解析から六方晶YbFeO3はFeとYbイオンがもたらすフェリ磁性であることを突き止めた。(5)SHGとD-E履歴を低温で測定した。SHG強度は100K以下で温度下降とともに著しく増大し、60Kで突然0となった。一方、誘電履歴曲線から決定した残留分極も同じように低温で増大するが、低温ではさらに残留分極が増大した。(6)上に述べた実験結果とその解析から六方晶YbFeO3のマルチフェッロイック相図を提案した。本年度は第1原理計算から大きな強誘電性と圧電性が期待されるペロブスカイト構造をもつSnTiO3薄膜、およびマルチフェロイック特性が期待されるBaTiO3/BaFeO3膜、さらにLiNbO3/LiTaO3超格子膜の作成とその物性評価を中心にした研究を行った。25年度は主に次の研究を行い、強誘電体物理の新しい研究分野の開拓を行った。本質的に非極性物質である強弾性体チタン酸カルシウム(CaTiO3、以下CTOと略記)について、そのドメイン境界が極性をもつことを、試料が発生する光第2高調波を用いて観察するSHG顕微鏡を用いて明らかにした。この数年来、強誘電体を含むマルチフェロイック物質研究は大きく変化しつつある。マルチフェロイックはエネルギー的に等価であるが方位の異なるドメイン(ツイン、あるいはヴァリアントと呼ばれることもある)の存在によって特徴付けられるが、そのドメイン境界に置いてバルクには見られない特異で巨大な物性が発現されることがわかってきた。この分野はドメイン境界科学として新しい地平を開きつつある。我々のCTOの研究はまさにこの方向にあり、さらにこの分野を発展させるために新しい貢献をしたと考えている。それは(1)共焦点型SHG顕微鏡の特徴を生かして、電子顕微鏡やプローブ顕微鏡では不可能な試料の内部観察を非破壊で行った事、(2)その結果、CTOの複雑なドメイン構造(21種類あり)に特徴的な、結晶学的に自明なドメイン境界(9種類)と非自明な境界(12種類)のいずれも極性をもつことを初めて明らかにした。(3)さらにそれぞれについてSHGの異方性を数ミクロンの領域に区切ってマッピングし、それを解析する事によりドメイン境界の対称性を決定した、ことである。この結果はPhys. Rev. B誌に印刷中である。本研究の目的は、強誘電性、強弾性と磁気秩序がクロス相関を示すマルチフェロイック物質に着目し、そのメソスコピックスケールの分域構造を、光第2高調波発生(SHG)干渉顕微鏡を用いて非破壊観察することにある。

本年度は特に六方晶希土類フェライト薄膜(h-YbFO)のマルチフェロイック特性を中心に研究を行って以下のような成果をあげた。(1)h-YbFO六方晶薄膜をYSZ基板上に成膜させるためのPLD最適条件を見いだした。(2)生成した膜について面に垂直および面内の結晶格子の周期性をXRD, XPSおよびTEMを用いて観測を行い、構造が六方晶であることを確認した。(3)誘電率、格子歪みおよびSHGの温度依存性を詳しく測定し、いずれも350Kに異常を示す事から、この温度が強誘電相転移温度であることを明らかにした。(4)室温におけるTEM観察により、a-b面に3倍周期構造があることを見いだしたが、この結果は強誘電体YMnO3において見いだされている超格子周期と同じであり、YMnO3の強誘電性の起因として定説となっているバックリングモデルが、六方晶YbFeO3にも適応できることを明らかにした。(5)磁気秩序を解明するためにSQUID実験を面直および面内方向で測定した。その結果および解析から六方晶YbFeO3はFeとYbイオンがもたらすフェリ磁性であることを突き止めた。(6)SHGとD-E履歴を低温で測定した。SHG強度は100K以下で温度下降とともに著しく増大し、60Kで突然0となった。一方、誘電履歴曲線から決定した残留分極も同じように低温で増大するが、低温ではさらに残留分極が増大した。(7)上に述べた実験結果とその解析から六方晶YbFeO3のマルチフェッロイック相図を提案した。したがって次の目標である人工超格子BaTiO3/BaFeO3(BaTO/BaFO)の創成とそのマルチフェロイック特性の解明に半年早く取り組んでおり、さらにLlNbO3/LiTaO3(LN/LT)超格子薄膜、および新強誘電体薄膜(PbSn)TiO3(PST)を作成し、強誘電特性、非線形光学特性に関して新しい知見を得た。今まで得られた成果を国際誌に発表する準備をすすめ、同時に次の国内会議および国際会議で発表する予定である。(1)強誘電体応用会議(5月、京都):Sn置換PbTiO3薄膜の作成と物性、(2)リラクサー強誘電体国際ワークショップ(7月、サンクトペテルスブルグ):SHG顕微鏡を用いたリラクサーの分域構造解析、(3)強誘電体国際会議:新しい強誘電体Sn置換したペロブスカイト薄膜(9月、クラコウ、ポーランド)。このうち(2)および(3)の国際会議は招待講演を依頼されている。YbFO薄膜に関しては、YbイオンをHoおよび非磁性のLuに変えて構造とマルチフェッロイック特性を比較してその起因を突き止める。人工超格子マルチフェロBaTO/BaFOに関しては、超格子薄膜の作成に成功しているので、組成分布、SQUIDによる磁性秩序、誘電率、SHGの測定を温度を変化させて測定する。新強誘電体(PbSn)TiO3薄膜の構造と物性については成果を国際誌J. Appl. Phys.に投稿する準備を進めている。いずれも次の国内会議および国際会議で発表する予定である。(1)強誘電体応用会議(5月、京都)特別講演:SHG顕微鏡、(PbSn)TiO3薄膜、BaTiO3/BaFO超格子薄膜、(2)ECCM国際会議(6月、イタリア):h-YbFO薄膜、口頭発表(3)ISAF国際会議(7月、ポルトガル)LN/LT超格子薄膜、(4)日韓強誘電体会議(ウルサン、8月)SHG顕微鏡観察に関する基調講演今年度までの成果が進捗したので、国内外からの講演の依頼が多い。