hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
"自己描画法"に関する臨床発達基礎研究〜描画の収集と質的分析

本萌芽研究は3年間をひとまとまりとして設定され、平成18年度はその最終年度にあたった。平成18年度の研究費補助金交付請求内容は旅費100,000円のみであり、具体的には日本心理臨床学会(開催:関西大学)での学会報告に利用された。自分描画法は本研究統括者である筆者が創案したものであり、日本心理臨床学会として本法を心理療法として受け入れることができる環境をつくるべく、基礎研究を積み重ねている段階にある。平成18年9月に開催された日本心理臨床学会では2つに関わり、自分描画法を報告した。それは次のとおりである。1.小山充道「幼児期、脳外科手術を受けた女子中学生の苦悩と心の成長」日本心理臨床学会第25回大会(関西大学)、06/9/16 10:00-12:00 (日本心理臨床学会第25回大会発表論文集p23.)2.小山充道(ワークショップ研修講師:単独):日本心理臨床学会第25回大会(関西大学)、「心理療法における心理アセスメントの活用」06/9/15 10:00-17:001では自分描画法を幼児期、脳外科手術を受けた女子中学生に適用し、心理療法の効果を認めた事例であり、クライエントはその後、自分描画法がきっかけとなり、自ら絵やイラスト、詩で自分を表現できるようになり、「この面接が私を強くしてくれた」とセラピストに語った。2では50名の臨床心理士が参加し、ワークショップの中で各自が自分描画法を体験した。自分描画法の心理治療効果については、参加者自身からほどよい感触を得た。また本法のやり方、事例に即した解釈の仕方などを具体的に記した論文を、学術雑誌「臨床心理学」にまとめた。掲載文献は次のとおりである。小山充道「描画を臨床に生かすには心理療法における描画の活用」単著平成19年3月10日(07/3/10)臨床心理学第7巻第2号p165-173.当該論文では自分描画法の概要について、わかりやすく記した。しかし本法は未完成であることから、施行法・解釈法等、細部の情報に関する確定的な記述は避けた。本自分描画法研究は、平成19年から22年まで実施予定の基盤研究に引き継がれることとなった。平成16年度は自己描画に関する基礎資料の対象者を中学生から大学生までと設定したが、最終的にはこれに小学生の資料も加えた。本年度と次年度の主たる課題は資料収集にある。その結果、小学生資料に関しては長野県須坂市立小学校5校(日滝、豊洲、日野、須坂、森上小学校)の協力を得て、男子130名、女子115名、総計245名のデータを得た。中学生資料については、須坂市立中学校2校(相森、常盤中学校)の協力を得て、男子122名、女子96名、総計218名のデータを収集した。また高校生資料は長野日本大学高校の協力を得て、男子204名、女子130名、総計334名のデータを収集した。当校は文系、理系に大別され、質的分析にあたってはこの点も分析対象とする予定である。そして大学生資料については信州大学教育学部23年生を対象として、男子77名、女子113名、総計190名のデータを得た。以上、平成16年度については小学生から大学生まで987名の資料を得た。なお資料収集にあたっては集団実施とし、当法に慣れた者1名と担任がつき、指示は口頭説明と板書で伝えた。収集した資料は、対象者の抵抗が少なくなるように実施手順を考慮した。その結果、全対象者にバウムテストをまず実施し、その後に自己描画図→物語を書く→質問紙による描画図の内容説明→書き足し→感想という順に資料収集を進めた。データが揃わなかったケースが中学生6件、高校生1件あった。これについても質的分析を進めたい。以上の資料収集と同時に質的分析用にデータ入力用パソコン、分析ソフト、臨床描画法に関する書物を予定通り購入した。実施にあたっては描画用紙、クレヨン、色鉛筆、ファイルを用意し、また実施にあたっては研究協力者を募り、妥当な謝金を支払った。また当初計画に加えて、資料保存のための備品を購入した。次年度は成人の資料収集にあたる予定である。自分描画法研究の2年目の課題は「成人および高齢者の資料の収集および分析」がテーマであった。当初研究に関わる研究実施内容と、当初研究に追加した視点とそれに関連した実施内容の詳細を以下に箇条書きで示す。(1)成人資料として学校教員を対象に男71+女84=155名の自分描画法資料を得た。さらにその一部に自分描画法を同時期2回反復試行(相互自分描画法)。自分描画と対話との相乗効果をみるという視点を加え、その効果の検討を行なった。(2)新たに追加資料として、心理学を専攻するS大学女子135名対象に、全員が2人1組になり、援助者役と描画者役を一人が体験することの効果(相互自分描画法)を検討。さらに「自己分析内容と実施にあたっての感想」を聴き、自分描画法研究を深める手がかりを得た。新たに追加資料として専門学校に通う高校卒の学生44名を対象として、自分描画法と相互自分描画法を体験。同年代の大学生(信州大学生)との"思いの内容"の違いについて検討。(3)昨年収集した男子大学生データを30名分(信州大学生)追加した。

昨年度実施分(男77名、女113名=190名)と合わせて=男106名+女114名=220名となった。大学生データはこれを使う。(4)須坂市および長野市社会福祉協議会の協力を得て、5箇所の老人福祉センター内で高齢者のデータを得た。その結果、男40名、女87名=127名の資料を収集。高齢者は集団で実施するのは難しく、また不安感が高いために描画時、個人的対話に応じながら個々のデータの正確性につとめた。(5)最後に大学生(岩手大学および信州大学)177名の資料を収集。描画実施者自身による自己分析および評価を求あ、自分描画法の分析手がかりを得た。(6)次年度以降の研究を想定して、試行的に、臨床群として須坂市高齢者総合福祉施設須坂やすらぎの園の協力を得て、認知症を伴う高齢者のデータを8名分収集した。実施後、自分描画法実施にあたって、どのようなむずかしさがあるのかの検討を対象者の生活指導担当者と行なった。本年度は日本心理臨床学会第24回大会(於:国立京都国際会館、平成17年9月6日)で「自分描画法-小学生の資料分析」というテーマで単独報告。さらに日本箱庭療法学会第19回大会(於:明治大学、平成17年10月10日)でも「自分描画法-中学生の資料分析」というテーマで単独報告し,専門家との意見交流を行なった。本萌芽研究は3年間をひとまとまりとして設定され、平成18年度はその最終年度にあたった。平成18年度の研究費補助金交付請求内容は旅費100,000円のみであり、具体的には日本心理臨床学会(開催:関西大学)での学会報告に利用された。自分描画法は本研究統括者である筆者が創案したものであり、日本心理臨床学会として本法を心理療法として受け入れることができる環境をつくるべく、基礎研究を積み重ねている段階にある。平成18年9月に開催された日本心理臨床学会では2つに関わり、自分描画法を報告した。それは次のとおりである。1.小山充道「幼児期、脳外科手術を受けた女子中学生の苦悩と心の成長」日本心理臨床学会第25回大会(関西大学)、06/9/16 10:00-12:00 (日本心理臨床学会第25回大会発表論文集p23.)2.小山充道(ワークショップ研修講師:単独):日本心理臨床学会第25回大会(関西大学)、「心理療法における心理アセスメントの活用」06/9/15 10:00-17:001では自分描画法を幼児期、脳外科手術を受けた女子中学生に適用し、心理療法の効果を認めた事例であり、クライエントはその後、自分描画法がきっかけとなり、自ら絵やイラスト、詩で自分を表現できるようになり、「この面接が私を強くしてくれた」とセラピストに語った。2では50名の臨床心理士が参加し、ワークショップの中で各自が自分描画法を体験した。自分描画法の心理治療効果については、参加者自身からほどよい感触を得た。また本法のやり方、事例に即した解釈の仕方などを具体的に記した論文を、学術雑誌「臨床心理学」にまとめた。掲載文献は次のとおりである。小山充道「描画を臨床に生かすには心理療法における描画の活用」単著平成19年3月10日(07/3/10)臨床心理学第7巻第2号p165-173.当該論文では自分描画法の概要について、わかりやすく記した。しかし本法は未完成であることから、施行法・解釈法等、細部の情報に関する確定的な記述は避けた。
定量的画像解析に基づく小型肺腺癌のＣＴ画像評価法の確立

平成29年度に引き続き、当施設で外科的に切除された原発性肺腺癌症例のうち、最大径3cm以下のすりガラス型結節、部分充実型結節を研究対象とした。上皮内腺癌微少浸潤性腺癌の群と浸潤性腺癌の群の2群間の鑑別において、90th percentile CT値とentropyが有用であることを平成29年度に英語論文として発表したが、予後が大きく異なる上記2群間の鑑別は臨床的に重要であり、本研究は薄層CTを用いた定量的画像解析がその鑑別において有用であることを示した点で有意義であることから、平成30年度の日本医学放射線学会総会においても発表した。また、上記の研究において、テクスチャ解析に必要なのは薄層CTにおける病変の輪郭取りのみであるため、研究代表者と研究協力者より肺腺癌の画像診断のレクチャーを受けた2名の医学生がテクスチャ解析を行った結果と、放射線診断専門医が行った解析結果とを対比した。その結果、放射線診断専門医、医学生ともに単変量解析では2群間にすべての検討項目で有意差を認め、後者(浸潤性腺癌群)が前者に比して腫瘍体積、腫瘍重量、腫瘍の平均CT値、分散、entropy、percentile CT値(10th, 25th, 50th, 75th, 90th, 95th)が有意に高く、残りの因子は有意に低かった。多変量解析では90th percentile CT値とentropyで有意差を示し、90th percentile CT値とentropyに関してROC解析を行ったところ、2群を非常に良好に鑑別することができ、放射線診断医と医学生の間に有意差は認められなかった。解析項目の一致度もほぼ全項目で良好であった。これらの結果は定量的画像解析の客観性や再現性を示す点で重要と考えられたため、研究会で発表した。平成29年度に研究が当初の計画以上に進んだため、(平成29年度後半)平成30年度にはその結果発表に加え、結果の客観性、再現性に関する検討を行うことができた。平成30年度に予定していた定量的指標の経時変化を加味した肺腺癌の亜分類診断の可能性については進展しておらず、継続課題である。平成30年度に準備を予定していた薄層CTとFDG-PET/CTや人工知能とを組み合わせた画像解析の研究については、学会等で情報を収集し、令和元年度に向けた準備を具体的に進めることができた。以上の内容を総合的に判断して、おおむね順調と考えている。平成30年度に予定通り進展しなかった定量的指標の経時変化を加味した肺腺癌の亜分類診断の可能性について、引き続き取り組みたいと考えている。薄層CTとFDG-PET/CTを組み合わせた定量解析や、人工知能を利用した画像解析による診断能向上の可能性について、平成30年度に行った準備に基づき研究を進めていく予定である。2011年(平成23年)4月2015年(平成27年)3月に当施設で外科的に切除された原発性肺腺癌症例のうち、当施設で撮影されたCT画像があり、最大径3cm以下で薄層CT上pure GGNもしくはpart-solid GGNを呈する病変を研究対象とした。対象病変となる肺腺癌の組織学的亜分類は、病理診断専門医が改めて2015年WHO分類に基づき診断を行った。CT画像はPACSから電子媒体にコピーし、定量解析は放射線診断専門医が画像解析専用PC上で画像解析ソフトウエアを用いて1mmスライスの薄層CTで腫瘍を全スライスに渡ってコンツーリングし、各ボクセルのCT値を3次元的に抽出し、種々の定量的指標を算出した。算出したデータから、上皮内腺癌微少浸潤性腺癌の群と浸潤性腺癌の群の2群間における差を統計学的に解析した。単変量解析では、2群間にすべての検討項目で有意差を認め、後者(浸潤性腺癌群)が前者に比して腫瘍体積、腫瘍重量、腫瘍の平均CT値、分散、entropy、percentile CT値(10th, 25th, 50th, 75th, 90th, 95th)が有意に高く、残りの因子は有意に低かった。多変量解析では90th percentile CT値とentropyで有意差を示し、90th percentile CT値とentropyに関してROC解析を行ったところ、2群を非常に良好に鑑別することができた。予後が大きく異なる上記2群間の鑑別は臨床的に重要であり、本研究は薄層CTを用いた定量的画像解析がその鑑別において有用であることを示した点で有意義であることから、この成果を英語論文として発表した。さらに、肺腺癌の薄層CT所見における定量的指標と術後5年無再発生存率との関連を検討したところ、定量的な指標が視覚的な指標より再発予測能が有意に高いという結果を得た。肺腺癌における定量的画像解析の有用性を支持する結果と考え、その成果を学会で報告した。対象症例が十分にあり、病理診断専門医による2015年WHO分類に基づく病理診断、放射線診断専門医による薄層CT画像を用いた定量的指標の算出がいずれも順調に行われた。その結果、当初2年目以降に計画していた統計解析や研究成果発表の一部を1年目に行うことが可能となった。上皮内

腺癌微少浸潤性腺癌の群と浸潤性腺癌の群の2群間の鑑別において、90th percentile CT値とentropyが有用であることを平成29年度に英語論文として発表したが、予後が大きく異なる上記2群間の鑑別は臨床的に重要であり、本研究は薄層CTを用いた定量的画像解析がその鑑別において有用であることを示した点で有意義であることから、平成30年度の日本医学放射線学会総会においても発表した。また、上記の研究において、テクスチャ解析に必要なのは薄層CTにおける病変の輪郭取りのみであるため、研究代表者と研究協力者より肺腺癌の画像診断のレクチャーを受けた2名の医学生がテクスチャ解析を行った結果と、放射線診断専門医が行った解析結果とを対比した。その結果、放射線診断専門医、医学生ともに単変量解析では2群間にすべての検討項目で有意差を認め、後者(浸潤性腺癌群)が前者に比して腫瘍体積、腫瘍重量、腫瘍の平均CT値、分散、entropy、percentile CT値(10th, 25th, 50th, 75th, 90th, 95th)が有意に高く、残りの因子は有意に低かった。多変量解析では90th percentile CT値とentropyで有意差を示し、90th percentile CT値とentropyに関してROC解析を行ったところ、2群を非常に良好に鑑別することができ、放射線診断医と医学生の間に有意差は認められなかった。解析項目の一致度もほぼ全項目で良好であった。これらの結果は定量的画像解析の客観性や再現性を示す点で重要と考えられたため、研究会で発表した。平成29年度に研究が当初の計画以上に進んだため、(平成29年度後半)平成30年度にはその結果発表に加え、結果の客観性、再現性に関する検討を行うことができた。平成30年度に予定していた定量的指標の経時変化を加味した肺腺癌の亜分類診断の可能性については進展しておらず、継続課題である。平成30年度に準備を予定していた薄層CTとFDG-PET/CTや人工知能とを組み合わせた画像解析の研究については、学会等で情報を収集し、令和元年度に向けた準備を具体的に進めることができた。以上の内容を総合的に判断して、おおむね順調と考えている。定量的指標の経時変化を加味した肺腺癌の亜分類診断の可能性についてはまだ検討しておらず、今後取り組みたいと考えている。また、CT単独よりもCTと他のモダリティを組み合わせた定量解析の方がよりよい診断能を得られる可能性もあるため、学会等で最新の情報を収集しつつ、薄層CTとFDG-PET/CTを組み合わせた定量解析や、人工知能を利用した画像解析による診断能向上の可能性についても研究をすすめていく予定である。平成30年度に予定通り進展しなかった定量的指標の経時変化を加味した肺腺癌の亜分類診断の可能性について、引き続き取り組みたいと考えている。薄層CTとFDG-PET/CTを組み合わせた定量解析や、人工知能を利用した画像解析による診断能向上の可能性について、平成30年度に行った準備に基づき研究を進めていく予定である。平成29年度に発生した書類やデータを整理・保存するために年度末に発注した物品において、その一部の予算執行が4月になったために生じたものであり、実質的な予算の繰越しは発生していない。
脳間質液流を検出する新しい MR 画像法の開発とヒトのグリンパティック系の解明

近年、脳脊髄液、脳間質液の流れが注目されている。この流れは、脳における老廃物の除去と関連しており、アルツハイマー型認知症と関係があるアミロイドβは、これによって除去されていると考えられている。グリンパティック系はこのシステムの1つがであり、マウスに対して存在が確認されているが、ヒトでの確認は現在のところなされていない。本研究では、非侵襲的なMRIの方法を新たに開発することによって、ヒトの脳におけるグリンパティック系の存在確認と性質の解明を行なう。特に睡眠中に老廃物の除去を行うとされる脳間質液流の経路と性質を解明する。
発癌・癌進展におけるras−ファルネシルトランスフェラーゼ発現の意義とその解明

1)臨床材料を用いて、ヒト癌組織のファルネシルトランスフェラーゼ(FTase)活性が、大腸癌部では非癌部に比べてその発現が高く、比活性も高値であることを明らかにした。さらに、前癌状態であると考えられる大腸ポリ-プを有する患者では、ポリーブの組織異型度(腺腫から腺腫内癌)に相関して、その正常背景粘膜(ポリ-プの存在部位に関係なくS字状結腸粘膜に限定して採取した)においてすでにFTaseの活性が上昇していた。すなわち、FTase活性の亢進と大腸ポリ-プ・癌の発生母地とは密接に関係していることを見いだした。2)肝癌組織ではFTaseの発現がその発生母地である肝硬変や慢性肝炎組織よりも量的に多いことを見いだした。また肝癌組織中のFTase活性や正常肝組織中よりも有意に上昇していたが、肝癌と肝硬変はその活性において有意差を認めなかった。肝癌発生母地と考えられる肝硬変においてFTase活性はすでに癌組織と同程度に亢進していた。3)培養ヒト癌細胞株を用いた実験において、細胞が休止期(G0/G1)からDNA合成期(S期)に移行するとき、FTaseがリン酸化されることで活性型FTaseになることを見いだした。その活性はpre-S期に最高値を示し、ras蛋白の膜局在化を促進した。また、FTase阻害剤は細胞のS期移行を著しく阻害した。FTaseのリン酸化>活性上昇>Rasの膜局在化亢進・活性化>Ras以下への増殖シグナル伝達>S期へ移行と言う模式図が考えられた。3)ヒトFTase α/β遺伝子を組み込んだ発現ベクターを作成しNIH3T3細胞株に導入後、その安定株を樹立した。FTase高発現株において、低血清培地における細胞増殖能、足場非依存性増殖能、ヌードマウスでの腫瘍形成能などを獲得していることを明らかにした。
骨髄局在Tリンパ球の抗原レセプター・レパートリー形成に関わるリガンドの解析

試験管内での誘導造血や生体内での髄外造血に伴って、胸腺非依存性にユニークな形質(CD3^+4^-8^-)のT細胞亜群が生成する。これらT細胞は大半が,限定された構造の抗原レセプター(TCR),Vα4/Vβ2インバリアントTCR,を発現していることが判明した。一連の実験から,同インバリアントTCRが主要組織適合抗原(MHC)の発現を欠く胎生癌細胞(EC)を認識しうることが強く示唆されたので,ECのcDNAライブラリーから対応リガンドのクローニングを進めた。その結果,固リガンドの有力候補として4F2抗原を単離しえた。4F2抗原は、85kDaと40kDak各々HおよびL鎖かる2量体で,胎生期細胞,癌細胞,活性化リンパ球などの増殖性細胞に強く発現さるが成獣諸組織では,脳と精巣以外には殆ど発現されないことから,胎生/増殖関連抗原と考えられた。興味深いことに,4F2抗原の発現パターンは諸種の点で,クラスIMHC抗原と逆相関を示すことがわかった。4F2抗原が基本的に胎生期抗原であることに鑑みて,インバリアントTCRの発現状況の個体発生を,PCR法を用いて解析した。その結果,同インバリアントTCRmRNAは、4F2抗原と同様,胎生期(10日14日)の造血組織である肝臓において,ほぼ選択的に発現され胸腺組織の発達とそれに伴う通常のT細胞の生成に伴って,急速に消失していくことが明らかとなった。同mRNAは,ヌードマウスの肝においても認められることから、胸腺非依存性であることも確認された。以上の結果から,造血組織において新たに生成されるユニークなインバリアントTRCを持つT細胞亜群は、胎生初期におけるT細胞の発生を反映するらしいこと,そのリガントは,胎生期の正常抗原である4F2が最も考えやすいことが示され,このセットが胎生期や成獣の誘導造血過程で、重要な制御機能を有しているらしいことが強く示唆された。造血系の前駆細胞より、多能性造血因子(ILB)の存在下で、胸腺固有組織非依存性にαβ型T細胞が分化誘導されること、しかも、その大多数が、Vβ2Nα4という全く同一構造の抗原レセプター(TCR)を発現すること、を示してきた。この結果は、これらユニークなT細胞群が、単一の抗原(リガンド)に対応していることを示唆している。そこで、同TCRを発現するT細胞ハイブリドーマを作製し、対応リガンドの検索を行った。その結果、同TCRは、MHC分子の発現を完全に欠失する胎生癌細胞上の抗原を認識しうることが示唆され、さらに、モノクロナール抗体の作製と、それによるcDNAクローニングから、その候補抗原として、4F2抗原を同定しえた。4F2は、85kDa(H鎖)と36kDa(L鎖)から成る2量体の膜型糖蛋白であり、今回の結果で、H鎖は明らかとなったが、L鎖の構造はまだ不明である。今後、L鎖の構造同定を進めると共に、今回の一連の結果より、同TCRが胎生期において、重要や役割を果すことが示唆されたので、胎生期におけるT細胞の認識レパトアという観点から同TCRとそれを発現するT細胞について、さらに、詳細な検討を進め、その意義を明らかにしていく所存である。

前年度にひき続き,マウスの造血環境で生成するインバリアントなT細胞抗原レセプター(TCR)(Vα4/Vβ2)を発現するユニークなT細胞亜群(CD3+4-8-)の、分化発生様式および認識抗原(リガンド)について解折を進め,以下の結果を得た。(1)インバリアント(Vα4/Vβ2)T細胞の発生と分化:インバリアントTCRのα,β各鎖のcDNA塩基配列をもとにPCR法にて,同TCRを発現するT細胞の,個定発生を解析した。その結果,同インバリアントTCRmRNAは,胎生期1014日迄の肝臓において逆択的に発現され,それ以降では,肝,胸腺含め,急速に消失することがわかった。他方,通常のTCRmRNAは14,15日以降の胸腺および肝ではじめて検出可能であった。このことから,インバリアントTCRは,胸腺組織の発生に先行して,造血組織において,胎生初期に選択的に発現することが示された。(2)インバリアントTCRのリガンドとしての4F2抗原の発現様式:4F2抗原H鎖の個体発生における発現様式を,ノーザン法およびウェスタン法にて,mRNAと蛋白の両面より解析した。その結果,4F2抗原は,10日以降の胎生諸臓器にすでに発現されており,その後徐々に精巣や脳に限局され,生後は専ら,この両組織に限局されることが示された。また新たに同L鎖のモノクローナル抗体を得,同等の結果を得た。以上の結果から,(Vβ2/Vの4)インバリアントTCRは,4F2抗原といわばセットとして胎生初期に発現されることがわかり,発生過程で何らかの重要な役割を担っていると考えられた。
ビスシリル化反応機構の素過程に関する基礎的研究

まず、ジビニルジシランとジフェニルホスフィンの光反応により、ホスフィン配位子を側鎖として二つ持つジシラン(1)を合成した。次に、上記の方法により合成したジシラン(1)とパラジウム(0)錯体との反応を試みた。パラジウム(0)錯体としてPd2(dba)3・CHCl3を用いたところ、まず配位子交換によりジシランがパラジウムの配位圏に近づき、続いて酸化的付加反応によりビスシリルパラジウム錯体(2)が得られた。分光学的同定、さらに単結晶を得てその結晶構造も明らかにした。ビスシリルパラジウム錯体(2)を用いてアルキン(3)との反応を行ったところ、ビスシリル化が進行して(ビスシリルアルケン)パラジウム錯体(4)が得られた(過程B)。これもX線回折法により結晶構造を明らかにした。さらに、(ビスシリルアルケン)パラジウム錯体(4)にジシラン(1)を作用させると、ビスシリル化生成物(5)が遊離し、ビスシリルパラジウム錯体(2)が再生することを見いだした(過程A)。本研究により、A,B両過程が実験的に確認され、これまで提唱されていた触媒反応機構を強く支持する結果が得られた。
青壮年期の高脂血症予防のための行動科学に基づく介入プログラムと効果に関する研究

自己効力感を高めることを基盤として、セルフモニタリング、スモールステップ法を取り入れた個別面接を中心とした3週間の介入プログラムを、高脂血症有所見者あるいは高脂血症既往歴者に実施した。介入の前後等の比較の結果、日常生活での健康行動は望ましいとされる方向に変容し、生活習慣の改善が見られた。また、個々人の実践可能な目標設定と、目標の実行状況から生活習慣の改善が見られた。平成18年度計画:高脂血症予防のための行動科学に基づく早期介入プログラムの構築1)文献検討および介入プログラムの作成自己効力感は、自分がその行動をうまくとれるかどうかに関する予期である。行動変容を促すための介入プログラムの作成では、自己効力感を高めることを焦点とした。また、自己効力感を高めるといわれている4つの情報源(遂行行動の達成、代理的体験、言語的説得、生理的・情動的状態)が得られるよう、セルフモニタリング、ピア・ラーニング、スモールステップ法という方法を組み入れ、小集団アプローチと個別健康教育を組み合わせることとした。2)介入の効果測定の計画作成介入の評価指標として、高脂血症予防のための保健行動に対する自己効力感尺度、身体活動量、食事摂取量、BMI、血清脂質値(総コレステロール値、中性脂肪値、HDLコレステロール値、LDLコレステロール値)とした。評価指標は介入前と介入後1ヶ月の時点で測定し、比較検討することとした。3)介入プログラムの実施準備札幌医科大学倫理委員会において研究実施計画の審査をうけ、承認された。平成18年度の健康診査の結果、高脂血症有所見であった地方自治体の2049歳の職員に対し、介入プログラムを実施するために当該協力機関と対象者の選定および実施時期について調整中である。平成19年度計画:高脂血症予防のための行動科学に基づく早期介入プログラムの実施と効果測定準備1)文献検討および介入プログラムの修正介入プログラムには、自己効力感を高めることを基盤とし、セルフモニタリング、ピア・ラーニング、スモールステップ法という方法を組み入れた。小集団アプローチと個別健康教育を組み合わせることとしたが、対象者が単一の事業場で就業していないことを考慮し、小集団アプローチの回数を減少、個別健康教育を主にした内容に修正をした。また、すでに介入方法が定められている平成20年度開始の特定保健指導の対象者との重複を避けるために対象者の選定方法を再考し、特定保健指導(情報提供支援、動機づけ支援、積極的支援)の対象者を除いた高脂血症有所見を介入プログラムの対象者とした。2)介入の効果測定の計画修正介入の評価指標として、高脂血症予防のための保健行動に対する自己効力感尺度、身体活動量、食事摂取量、BMI、血清脂質値(総コレステロール値、中性脂肪値、HDLコレステロール値、LDLコレステロール値)とした。また、行動変容を評価指標として追加するために、日常生活における健康行動の実施についての質問項目を作成した。評価指標は介入前と介入後1ケ月の時点で測定し、比較検討することとした。3)介入プログラムの実施準備平成19および20年度の特定健康診査および定期健康診断の結果、特定保健指導の対象者以外の高脂血症有所見であった地方自治体の2049歳の職員に対し、介入プログラムを実施するために当該協力機関と対象者の選定および実施時期について調整中である。平成20年度計画:高脂血症予防のための行動科学に基づく早期介入プログラムの実施と効果測定1)介入プログラムの実施および効果測定平成20年度の健康診査の結果、高脂血症有所見あるいは高脂血症既往歴のある5事業場の計12人に、自己効力感を高めることを基盤として、セルフモニタリング、スモールステップ法を取り入れた個別面談を中心とした3週間の介入プログラムを実施した。対象者の性別は男性が10人、女性2人、平均年齢は42.5歳であった。介入の前後比較の結果、ライフコーダーを用いて測定した一日あたりの歩数が増加し、食事におけるエネルギー摂取量の減少がみられた。藤内ら(1994)による日常生活での健康行動は望ましいとされる方向に変容し、生活習慣の改善が見られた。高脂血症予防のための保健行動に対する自己効力感はやや高まっている傾向がみとめられた。血清脂質値や継続的な生活習慣の改善に関する長期的な効果についての評価が今後の課題として残った。2)介入プログラムの評価介入プログラムの回数および個別面談の所要時間については、適切との回答が得られた。介入期間は適切との回答が得られたが、もっと長期間でも良いとの意見も出された。ライフコーダー装着による身体活動量の測定および個別面談は、生活習慣の見直しに役立ったとの回答が得られた。また、個々人の実践可能な目標設定と、目標の実行状況を記録する生活記録表が生活習慣の改善に有用であったとの評価を得た。
物質収支を考慮したエコシステム動学シミュレーション

価格および付加価値部門が内生化される市場均衡を前提とする非線形多部門大気汚染物質最適制御モデルを構築し,大気汚染物質(SOX,NOX,CO2)の総排出量規制を制御するための最適汚染排出税率シミュレーションを日本について実施した。1985年の日本経済についてモデルのパラメータを推定してシミュレーションを行い,汚染排出税として,SOX排出1kg当たり1,300円,NOX排出1kg当たり9,000円を課税したならば,1985年レベルのGNPを維持しながら,CO2,SOXおよびNOXを,それぞれ,12.0,50.0および0.5パーセント削減する事ができたという結果が示された。(日本地域学会第33回年次大会で口頭発表)。物質収支バランスを考慮した環境質制御モデルに基づいて,多地域多部門多交通手段動学的大気汚染物質制御モデルを構築し,これを台湾5地域に適用し,大気汚染物質(SOX,NOX,CO2)の総排出量制約の実行可能性,地域所得分配に対する影響等を解析した。シミュレーションの結果,台湾政府が提唱している汚染削減法案を完全実施すると,2005年まで,年平均でGNPを約12.0パーセント削減する事が必要である事が示され,削減法案の見直しが必要であるという結果が示された(第33回日本地域学会年次大会で口頭発表)。物質収支バランスを考慮した非線形動学的エコシステム・プログラミング・モデルを韓国八堂湖水域を対象として特定化し,シミュレーション分析を行い,水質改善のための最適環境質制御政策を分析した(第33回日本地域学会年次大会で口頭発表)。物質収支バランスを考慮した非線形動学的エコシステム・プログラミング・モデルを霞ケ浦水域を対象として特定化してシミュレーション分析を行い,水質改善のための政府補助金,自治体補助金,使用者負担率等のシミュレーション分析を行った(『地域学研究』vol.26印刷中)。生産要素としての労働の価格である賃金が内生化され,したがって付加価値部門が内生化される市場均衡モデルに汚染等の外部不経済効果を組み込んだ一般均衡モデル([理論モデル1])を構築し,効用関数と生産関数をCobb-Douglas型に特定化して,パレート最適解を市場均衡解として実現するためのピグ-式税金・補助金システムを解析的に導出した。コースの定理に基づき,税金と補助金の様々な按分比率の組み合わせ,また課税,補助金対象の様々な組み合わせの何れもがパレート最適解を市場解として実現することを証明した。この特定化モデルのパイロット・モデルについて,コンピュータシミュレーションにより,様々な税金・補助金システムの所得再分配効果を解析した。物質収支バランスを考慮した非線形動学的エコシステム・プログラミング・モデル([理論モデル2])を構築し,そのパイロットモデルについてコンピュータシミュレーション・アルゴリズムを開発し,解の特徴を解析した。これは,線形近似による開放アルゴリズムであり,解の収束に計算時間を要することが実用上の問題点であるが,かなり大規模なモデルについてもこのアルゴリズムを適用することができることが分かった。今後は,(1)[理論モデル1]に基づき,環境付加価値税,環境基金の創設などの所得再分配効果,さらに最適所得再分配についてコンピュータシミュレーションを駆使して理論的,解析的考察を試みる。(2)収集した環境経済学,エコロジー,エコシステムおよびエコビジネスに関する文献,資料に基づき,廃棄物処理,廃棄物リサイクル等の静脈産業に関する技術を推定し,[理論モデル2]の実証モデル化を試みる等の予定である。1付加価値部門が内生化される市場均衡モデルを構築して外部不経済効果が存在する場合の社会的最適解を市場解として実現するための最適ピグ-

式税金・補助金システムを導出し,コースの定理が成立するための最適所得再分配を求めた(第14回太平洋地域科学学会で口頭発表)。2物質収支バランスを考慮した環境質制御モデルに基づいて,生産者負担主義の環境付加価値税率を求め,所得再分配効果を解析した(第32回日本地域学会年次大会で口頭発表)。3物資収支バランスを考慮した非線形動学的エコシステム・プログラミング・モデルを霞ヶ浦水域を対象として特定化し,シミュレーション分析を行い,水質改善のための最適環境質制御政策を分析した(第32回日本地域学会年次大会で口頭発表)。廃棄物の費用負担に関する使用者主義と生産者主義の二つの原則の違いによる所得再分配効果などを分析するための数値解析シミュレーションモデルを構築し,その解放アルゴリズムを検討した。今後は,(a)環境質改善プログラムの動学的実行可能性,持続的成長経路の解析,(b)霞ヶ浦水域を対象とするシミュレーションモデルを精緻化し,より具体的な政策シミュレーションを行う,(c)使用者主義の環境付加価値税率を求め,その所得再分配効果を分析するなどの予定である。1価格および付加価値部門が内生化される市場均衡を前提とする非線形多部門大気汚染物質最適制御モデルを構築し,大気汚染物質(SOX,NOX,CO2)の総排出量規制を制御するための最適汚染排出税率シミュレーションを日本について実施した(日本地域学界第33回年次大会で口頭発表)。2物質収支バランスを考慮した環境質制御モデルに基づいて,多地域多部門多交通手段動学的大気汚染物質制御モデルを構築し,これを台湾5地域に適用し,大気汚染物質(SOX,NOX,CO2)の総排出量制約の実行可能性,地域所得分配に対する影響等を解析した(第33回日本地域学界年次大会で口頭発表)。3物質収支バランスを考慮した非線形動学的エコシステム・プログラミング・モデルを韓国八堂湖水域を対象として特定化し,シミュレーション分析を行い,水質改善のための最適環境質制御政策を分析した(第33回日本地域学界年次大会で口頭発表)。4物質収支バランスを考慮した非線形動学的エコシステム・プログラミング・モデルを霞ヶ浦水域を対象として特定化してシミュレーション分析を行い,水質改善のための政府補助金,自治体補助金,使用者負担率などのシミュレーション分析を行った(『地域学研究』vol.26印刷中)。5都市住宅環境改善シミュレーションモデルを構築し,パイロットモデルについて土地保有税,固定資産税,譲渡税などの効果を分析した(『地域学研究』vol.26印刷中)。6付加価値部門が内生化される市場均衡モデルを構築し,外部不経済効果が存在する場合の社会的最適解を市場解として実現するための最適ピグ-式税金・補助金システムを導出し,最適所得再分配を求めた(Journal of Regional Science掲載決定)。
バーチャル・スクールシステムの開発に関する研究

平成11年度は、バーチャル・システムの諸要件を抽出し、バーチャル・スクールの詳細設計とプロトタイプの開発をおこない、実験を実施し、その評価結果をまとめた。11年度に開発したインターネット上でのバーチャル・スクールにおいては一定の成果が得られたものの学習上の問題点も明らかとなった。最大の問題は、3D教材の統一的な作成方法や操作上のインタフェースが整備されていない点であった。そこで12年度は、3D教材を作成するためのフォーマットを定義し、統一化されたインタフェース利用環境のプロトタイプを開発した。まずフォーマットとしてシーングラフ、制御ロジック、ネットワーク上での協調動作機能などを定義し、ロジックの記述方法を統一した。またバーチャル・スクールで学習者の分身となるアバタを開発し、スクール内でのコミュニケーション機能を充実させた。本研究の共通プラットフォームは教材開発者の開発のコストを軽減するとともに、学習者の利用のし易さに寄与するものと考える。それを証明するために、13年度には共通プラットフォームを用いて教材開発する場合と用いない方法で開発する場合とを比較吟味した。その結果、本提案法による開発は従来の方法と比して、約5分の1で実現できることを確認し、その有効性を検証した。インターネット上にバーチャル・スクール(仮想学校)を構築するための技術として、VRML,JAVA,HORBによる仮想空間構築技術を調査研究した。その知見をもとに、バーチャルスクールのプロトタイムシステムの基本設計をおこなった。各基本設計を概略すると、まず、本システムの特徴のひとつであるアバタという学習者・教授者の分身をバーチャル・スクールに登場させる。教室では現実の教室と同様、学習者・教授者はアバタを介して、コミュニケーションをはかることができる。そのための技術的解決法を検討し、システム化した。また、学習支援機能として、プレゼンテーション、ウィンドウ、プレゼンテーションパネルを設計開発した。さらに教室を教授者が自由に設計できるよう教室設計システムを設計開発した。これらの機能を融合して、プロトタイプ上で、予備実験をおこない、臨場感の向上と心理的距離感の減少を確認した。先に開発したインターネット上でのバーチャルスクールにおいては、一定の成果が得られたものの学習上の問題点も明らかとなった。そこで本年度は、3D教材を作成するためのフォーマットを定義し、統一化されたインタフェース利用環境のプロトタイプを開発した。またバーチャルスクールで学習者の分身となるアバタを開発し、スクール内でのコミュニケーション機能を充実させた。11年度に開発したインターネット上でのバーチャル・スクールにおいては、一定の成果が得られたものの学習上の問題点も明らかとなった。
北海道大雪山におけるパルサの変化と気候変化

パルサは永久凍土の丘状の地形で、日本では大雪山だけにその存在が知られている。これまで大雪山のパルサには変化が生じていると考えられてきたが、基本的な情報が不足していた。そこでパルサの分布状態を記載し、地温観測、電気探査法による永久凍土核の推定を行った。その結果、2010年に生じた急激なパルサの分布面積の減少を捉えることができた。また永久凍土の温度が高いことが判った。大雪山の高山帯の気温変化を復元した結果、現在パルサの大部分が残存しているものであると考えられた。1現地調査によるパルサの現状の把握GPS測量機器を用いてパルサの測量を行なった。これによりパルサの分布の現状を地理座標上に位置付けることができた。また気象環境を把握するために、気象観測装置(気温、湿度、風向風速、気圧、雨量)を設置した。また積雪状態を知るためにインターバルカメラの設置を行なった。さらに地表付近の地温を観測する装置を設置し、パルサとパルサ以外の地表面温度の違いを把握した。パルサ内部の永久凍土核の拡がりを推定するため、電気探査を行なった。測線の近くの地表付近に池などの水体がある場合には、電気比抵抗値が低くでてしまい、的確に永久凍土核が推定できないことがあった。しかしパルサの周辺に大きな水体がない場合には、永久凍土核の拡がりを推定できることが判った。したがって電気探査とボーリングとを組み合わせることによって、効率良くパルサの内部の状態を推定できることが判明した。またこれまで本湿原での永久凍土の発達深度を5m程度と考えてきたが、電気探査からより深い可能性があるパルサが存在することも判った。あるパルサ(パルサB)のボーリングの結果、ここでの永久凍土の深さは約5mで約25年前の状態と変化が無いことも明らかになった。このボーリング孔を利用して地温観測を開始した。2空中写真判読による分布面積変化1955年から2007年までの異なる撮影年度(10期)の空中写真を用いて、パルサの変化を調べた。1955年から2007年にかけて継続的にパルサの面積は減少傾向にあることが判明した。しかし正確な面積の比較を行なうために、現在、空中写真を正射画像化している。1現地調査によるパルサの現状の把握:ボーリング調査によりパルサの内部構造の把握を行なった。これまでは一か所でのみ行なわれ同じ深さであると考えられていたが、複数のボーリングにより永久凍土の発達する深度がパルサによって異なることが判明した。形成時期や内部構造、植生、積雪状況等の違いを反映して永久凍土の基底の深度が異なっていると考えられる。また電気探査から永久凍土の発達深度が8mである可能性を持つパルサについて、ボーリング調査を行なった結果、永久凍土の基底が約8mに達することが判明し、電気探査との対応が良いことが確認された。この以前よりも深く永久凍土を貫くボーリング孔を利用して地温観測を開始した。前年度に設置した気象観測装置(気温、湿度、風向風速、気圧、雨量)の故障とインターバルカメラデータの不具合が生じたが、それぞれ修理し再設置を行なった。またGPS測量機器を用いてパルサの測量、および植生調査を行なった。2空中写真判読による分布面積変化:1955年から2007年までの異なる撮影年度(10期)の空中写真を用いて、パルサの変化を調べた。1955年から2007年にかけて継続的にパルサの面積は減少傾向にあることが判明している。さらに正確な面積の比較を行なうために、空中写真の正射画像化を開始した。3大雪山の高山帯における気候変化の復元:これまでの大雪山の高山帯における気温データと高層気象のデータを収集し解析を始めた。札幌の高層800hPa面の気温は1984年以降は上昇傾向にあることが判明した。しかし大雪山の高山帯では1990年頃に年平均気温のピークがあり、その後は特に著しい温暖化はみられない。これまで本地域ではパルサの表層付近は凍上性の良い物質では構成されていないと考えられていたが、ボーリング調査により、凍上性の良い物質からなるパルサも存在することが判った。従って活動層内部でも季節的に凍上融解沈下が生じているパルサも存在すること、即ち季節的に形態変化する可能性があるパルサの存在が明らかになった。GPSによる測量結果によると、2009年から2011年にかけて、特に径10m程度以下の小規模のパルサの面積が60-80%と減少した。大型のパルサも、周辺から融解沈下して10-20%程度の面積が減少した。パルサ中の永久凍土の発達状態をみるため地温観測を行ない、初めて8m以深の地温データが得られた。

パルサBでの地温観測(2010-11年)の結果を、以前の地温(1989-90年)と比較すると、活動層厚が以前は1m程度であったのに対して、2010-11年では2mを超えるほどに増大していた。またパルサBとパルサDの地温の比較では、パルサBでは永久凍土の基底が約5mであるが、パルサDでは約7mであった。これまでの大雪山の高山帯での気温観測記録を収集した。これらと高層気象データ、アメダスデータを合わせて解析を行なった。その結果、大雪山の高山帯では、気温は1984年以緩やかな上昇傾向にあるが、198990年頃に年平均気温のピークがあったことが判った。1989年は暖冬で、1990年は冬季も夏季も暖かく、融解期をとりあげると近年では、1990年の夏が最も温暖であったと考えられる。また最近では2010年の融解期も高温であったことが判明した。2010年の融解期の地温は、大雪山の他の場所でも例年より高かった。本調査地でも例年よりも高かったものと考えられる。したがって、2010年、2011年のパルサの面積の減少は、2010年の融解期の高温の影響が大であったと考えられる。
日常生活に食い込む政治:職場と地域におけるソヴェト民主主義と家族

本研究では、1950年代末から60年代前半における同志裁判所ついて分析した。同志裁判所が扱う事件は、労働規律違反、初犯の比較的軽微な犯罪、近隣・職場でのもめ事(家族内紛争を含む)と広い範囲にわたる。同志裁判という公の場に持ち出すことが控えられるべき範囲は小さく、恋人同士ないし夫婦間の関係くらいである。同志裁判所が活発に活動すればするほど、プライバシーの余地はなくなることが予想される。本研究の目的は、規範として公私の区分を要しないソヴェト民主主義体制下で、実際のところ公私がどのように存在していたのか、していなかったのかを探ることにある。題材として、1960年代に社会団体として住民間の紛争処理などにあたった同志裁判所について検討した。研究の具体的内容としては、第一に先行研究をあたった。欧米の研究では数が少なく、ソ連にはいかなる意味でも民主主義はないとの前提の下で、この問題が見落とされていたことが分かる。ソ連ないし現在のロシアにおいても十分研究されているわけではない。第二に、法学専門誌を閲覧し、当時の同志裁判例を広く集めた。また地方政府が発行する雑誌を閲覧し、実際に同志裁判所の監督を任されていた部局がどのように問題に関与したかを調査することができた。第三に、モスクワ州公文書館で関係文書を閲覧した。文書から見るに、同志裁判所に熱心に携わらない市民がいると批判する代議員がいる一方、行政の協力不足を嘆く市民もおり、状況は単純ではない。上記の調査に基づく考察を、2010年10月に行われたロシア史研究会大会で報告した。事例の分析から判断するに、介入が控えられるべき部分として認識された私的部分は、男女・夫婦関係のみであり、この関係においても介入は可能であった。活発な同志裁判所活は、トラブルを抱える市民に救う契機をもたらす一方、息苦しい日常生活を招きかねない存在であった。ソヴェト民主主義は、それを支えるべき市民に嫌われかねない息苦しさを内包していたことになる。ソヴェト民主主義が見せかけだ、とのよくある批判だけではなく、このように内在的に捉えていくことは、我々の民主主義を適切に評価する機会を与える意義を持つと考える。分析の対象は同志裁判所である。同志裁判所は、職場や住域で労働規律違反や住民同士の紛争処理などにあたった社会団体であり、1950年代の末から活発に利用された。背景には、フルシチョフ政権が目指した共産主義社会建設がある。共産主義社会が到来すれば国家は消滅すると考えられたため、社会団体は将来に向かって国家の機能を引き受けていくものと想定されていた。2011年度の研究として、第一に、モスクワ市公文書館で資料収集にあたった。ここでは、ある工場の同志裁判所に関する資料を閲覧した。この工場での同志裁判はもっぱら労働規律違反を問うものであるが、中には窃盗や路上での乱暴狼籍などの犯罪も初犯であれば含まれた。また、工場が所有する寮での喧嘩や、従業員の家庭内トラブルも扱われていた。特徴的なのは、いずれの類型の紛争も、概ね飲酒がからんでいるということだった。そのほか、労働組合の資料を閲覧し、同志裁判所が従業員の私生活に踏み込めるか否かという観点から重要な議論を発見した。結論として、私生活かどうかが同志裁判所の管轄を決めるのではなく、裁かれる人の身分が工場や企業に所属しているか否かが鍵となっていた。すなわち、従業員であれば、私生活であろうが工場での問題であろうが、同志裁判所で審議すべきだと広く考えられていた。第二に、ロシア国立図書館で資料収集を昨年に引き続き行った。昨年の調査よりも範囲を広げて文献収集に当たった。これらの調査から得た知見を元に、昨年度に行った学会報告のために準備したペーパーを改稿し、論文として『ロシア史研究』に投稿した。論文はアクセプトされ、2012年1月に掲載された。
組織工学的手法をくみこんだ骨延長法による下顎骨再建

下顎骨に生じた欠損を形態回復するための創内型骨延長装置を開発し,臨床応用に成功した.また骨延長部に骨形性を得るには数か月間を要するが,これを短縮する方法として骨延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入が有効であることを明らかにした.これは自己骨髄液から間葉系幹細胞を分離し培養して増殖させた後に骨形成性細胞に分化誘導したものに,自己多血小板血漿を複合させたものであり,注入に適したゲルである.下顎骨に生じた欠損を形態回復するための創内型骨延長装置を開発し,臨床応用に成功した.また骨延長部に骨形性を得るには数か月間を要するが,これを短縮する方法として骨延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入が有効であることを明らかにした.これは自己骨髄液から間葉系幹細胞を分離し培養して増殖させた後に骨形成性細胞に分化誘導したものに,自己多血小板血漿を複合させたものであり,注入に適したゲルである.仮骨延長法は骨周囲組織も延長させることから組織延長法という概念でとらえると,その治療スケジュールは骨形成が律速段階と考えられる.そこで骨以外の組織の延長を優先してまず細胞の足場を作っておき,骨形成性細胞と血小板中の増殖因子を補充することにより延長部の骨化が促進されることをわれわれは明らかにしている.本年度は臨床用骨延長装置の改良,骨延長実験モデルの開発とそれを用いた延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入実験をし,成果を得た.1.臨床用骨延長装置の改良われわれがすでに開発した多方向性骨延長装置をさらに改良して,実用性の高いものを設計し製作した.これについて論文発表をした.2.延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入(1)骨延長実験モデルの開発ウサギの上顎骨頬骨突起基部で骨延長をする装置とそれを用いた実験モデルを開発した.このモデルにより延長が咬合関係に,また逆に咀嚼が延長部に影響をおよぼすことがなくなったため,顎骨の延長部における骨形成についてより精度高く評価することが可能になった.これについて学会発表をした.(2)延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入についての動物実験ウサギ自己腸骨骨髄液から間葉系幹細胞を分離し培養して増殖させた後に骨形成性細胞に分化誘導した.上記モデルの延長部に,骨形成性細胞・多血小板血漿複合体(実験1),多血小板血漿のみ(実験2),生理食塩水(対照)のそれぞれを延長終了時に注入した.その結果,実験1,2とも対照と比べて,さらに実験1は実験2と比べて,有意な骨化促進を延長部において認めた.延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入はその骨化を促進させることを確認した.仮骨延長法は骨周囲組織も延長させることから組織延長法という概念でとらえると,その治療スケジュールは骨形成が律速段階と考えられる.そこで骨以外の組織の延長を優先してまず細胞の足場を作っておき,骨形成性細胞と血小板中の増殖因子を補充することにより延長部の骨化が促進されることをわれわれは明らかにしている.本年度は臨床用骨延長装置の試用,骨延長実験モデルを用いた延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入実験をした.その結果をまとめ,成果を発表した.1.臨床用骨延長装置の試用われわれがすでに開発した多方向性骨延長装置をさらに改良して,実用性の高いものを設計し製作した.これを臨床試用し,下顎骨の区域欠損部に骨形成が得られ,移植なしで再建した.2.延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入ウサギの上顎骨頬骨突起基部で骨延長をする装置とそれを用いた実験モデルを用いた.ウサギ自己腸骨骨髄液から間葉系幹細胞を分離し培養して増殖させた後に骨形成性細胞に分化誘導した.上記モデルの延長部に,骨形成性細胞・多血小板血漿複合体(実験1),多血小板血漿のみ(実験2),生理食塩水(対照)のそれぞれを延長終了時に注入した.その結果,実験1,2とも対照と比べて,さらに実験1は実験2と比べて,有意な骨化促進を延長部において認めた.延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入はその骨化を促進させることを確認した.これらの結果をまとめ,発表した.仮骨延長法は骨周囲組織も延長させることから組織延長法という概念でとらえると,その治療スケジュールは骨形成が律速段階と考えられる.そこで骨以外の組織の延長を優先してまず細胞の足場を作っておき,骨形成性細胞と血小板中の増殖因子を補充することにより延長部の骨化が促進されることをわれわれは明らかにしている.本年度は臨床用骨延長装置の試用結果の評価,骨延長実験モデルを用いた延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入実験をした.その結果をまとめ,成果を発表した.1.臨床用骨延長装置の試用われわれがすでに開発した多方向性骨延長装置をさらに改良して,実用性の高いものを設計し製作した.これを臨床試用し,下顎骨の区域欠損部に骨形成が得られ,移植なしで再建した.2.延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入ウサギおよびイヌの下顎骨で骨延長をする装置とそれを用いた実験モデルを用いた.

各動物の自己腸骨骨髄液から間葉系幹細胞を分離し培養して増殖させた後に骨形成性細胞に分化誘導した.上記モデルの延長部に,骨形成性細胞・多血小板血漿複合体(実験1),多血小板血漿のみ(実験2),生理食塩水(対照)のそれぞれを延長終了時に注入した.その結果,実験1,2とも対照と比べて,さらに実験1は実験2と比べて,有意な骨化促進を延長部において認めた.延長部への骨形成性細胞・多血小板血漿複合体の注入はその骨化を促進させることを確認した.またその際の細胞の挙動を観察し,骨化促進の機構解明をすることで,骨化促進率さらに向上させる条件を探っている.