hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トレーサーガス法による衣服内換気量の測定法の開発

本研究では衣服内の空気は動くものとして捉え、建物内部の換気量測定法であるトレーサーガス法を、衣服内換気量の測定に適用できるかどうかについて検討を行った(1)簡易温熱マネキンの製作:簡易温熱マネキンは、表面温度のコントロールのために、サーミスタ温度計をマネキン表面(胸部・背部・上腕部・前腕部・大腿部・下腿部)に貼付し、体幹部以外は左右別々に、発熱を制御できるようにスライダックを通して調整を行った。(2)ガス発生方法の検討結果:測定はトレーサーガスとしてCO_2を用い、定量発生法で行った。実験室内の温熱環境条件は、室温20.1°C24.5°Cである。実験被服は、塩ビフィルム製の袖なしワンピース型とした。ガス発生方法の検討の結果、チャンバー(150*90*90cm)を用い間接的にガスを発生させる方法を考案した。チャンバーでの測定結果では、衣服内ガス濃度と外気のガス濃度との差は550670ppmの範囲にあるが、各実験において、同一条件下では衣服内のガス濃度は一様に分布し、各実験ごとの測定点間のガス濃度の標準偏差は±6.37ppmと小であった。この方法によると、チャンバー内でガスを完全拡散させることが可能となり、チャンバー内と衣服内のガス濃度はほぼ一定となることがわかった。また、室温が高くなると換気が促進されて、衣服内ガス濃度は低くなり、両者は反比例する。また、実験の再現性は高く、衣服の着せ替えによる影響はなかった。マネキン平均表面温度とチャンバー内温度の差と衣服内平均ガス濃度についてみると、温度差が大になると、やや衣服内濃度が高くなる傾向にあることがわかった。塩ビ衣服の換気量を求めたところ、発生量は平均0.065L/min.であることから、67m^3/h.であると算出される。以上の結果より、チャンバーを用いて間接的にガスを発生する方法は有効であると考えられる。
鉱廃水の生物処理に対する炭素材料の応用

北海道南部駒の湯のマンガン堆積環境からマンガン酸化真菌を分離し、形態観察、生理学的性質、遺伝子解析からPhoma sp.と推定された。この菌は中性でMn(II)イオンを酸化し、もっとも酸化速度が速くなるのはpH6.8であった。有機炭素源の検討を行ったところ、グルコースは添加するとマンガン酸化速度が遅くなった。安定な酸化速度を維持するためにpeptoneとyeast extractは不可欠であることがわかった。また、有機炭素濃度を減らしたほうが高いマンガン酸化速度が得られた。またMn(II)濃度は最高120ppmまで酸化可能であることがわかり、これは実鉱山廃水中の濃度レベルに匹敵する。酸化が進行するにつれてpHが低下し、pH6.5以下になるとMn(II)の酸化は起こらなかったので、PIPESなどの適切な緩衝剤が必要である。PAN系炭素繊維を培養液の中に入れたときには、Mn(II)酸化速度が明らかに促進された。炭素繊維は真菌の着生体となり、増殖を安定化させ、マンガン酸化物は真菌の表面に付着して生成し、処理液が濁ることがなかった。ほぼ同じ形状のPET繊維ではこのような効果は表われなかったことから、炭素繊維のカビに対する生体親和性が寄与したものと推定される。また、炭素不織布ではこのような促進効果は認められなかった。生成したMn酸化物はX線回折によりγ-MnO_2(ramsdellite)であることが確認された。SEM観察によれば、スポンジ状の多孔質の表面をもち、細孔の平均径が4nmのメソポアで、炭素繊維を入れて合成した場合のほうが、細孔径サイズにばらつきが少ないことがわかった。この生体鉱物の形状および性状は、重金属イオンのスカベンジャー、酸化剤など、さらに第二の鉱廃水処理への応用とともに、スーパーキャパシターなどの電池材料への応用の可能性を持っている。北海道南部のマンガン堆積環境からマンガン酸化活性を有する真菌(Phoma sp.)が分離された。このマンガン酸化真菌のマンガン酸化挙動に対する炭素繊維の共存効果を検討した。マンガン酸化細菌に対して推奨されている培地成分を基にして、peptone, yeast extract, glucoseがそれぞれ0.05 g/Lずつと数種の無機塩が少量含まれている培地で液体しんとう培養を行うと、50ppmのMn(II)イオンを1週間のうちにほぼ完全に酸化除去できることを確認した。これに炭素繊維を500°Cで加熱処理(表面の疎水化処理剤を除くため)したものを輪にして浸漬させた場合には、真菌が繊維上に付着しながら増殖し、乳白色であったコロニーが次第に茶褐色へと変色した。つぎに3種の有機炭素源のうちglucoseを除くと、マンガン酸化速度はさらに速くなり、酸化挙動の再現性が明らかに高くなった。Yeast extractだけを除いた場合には、マンガン酸化速度は遅くなり、データのばらつきが目立つようになった。また、peptoneだけを除いてもマンガン酸化速度はあまり変わらなかった。これらのことから、炭素繊維は真菌の安定な増殖の場を提供していること、この真菌は有機炭素源を制限した場合にMn(II)イオン酸化活性を発現するようになること、ただし安定な酸化速度を維持するためにはpeptoneとyeast extractは不可欠であること、形成された沈殿物は非晶質マンガン酸化物であることがわかった。これらの結果は鉱廃水処理への応用に好都合な点が多々含まれており、今後さらにこの真菌による高濃度Mn(II)イオン酸化条件をさぐる必要があると考えられる。

北海道南部のマンガン堆積環境からマンガン酸化活性を有する真菌を分離し、形態観察、生理学的性質、遺伝子解析からPhoma sp.と推定された。このマンガン酸化真菌のマンガン酸化速度は、有機炭素源が低濃度のとき促進され、炭素繊維を共存させるとさらに速くなった。ほぼ同じ形状のPET繊維ではこのような効果は表われなかったことから、炭素繊維のカビに対する生体親和性が寄与したものと推定される。マンガン酸化にともなう培地中の過酸化水素水濃度の変化を測定したところ、Mn(II)イオンの減少に伴って、過酸化水素水濃度は消費され、炭素繊維を共存させた場合にはそれぞれの減少速度は速くなった。このことから、このカビのマンガン酸化機構には過酸化水素水が関与しており、Mn(II)イオンの電子受容体がカビの代謝から発生した過酸化水素水である可能性があり、炭素繊維はカビからマンガン酸化酵素の分泌を促進する作用があると考えられる。マンガン酸化カビとしてよく知られている多くの菌が白色不朽菌群や子のう菌群であるのに対し、Phoma sp.は不完全菌群に属し、この菌群のマンガン酸化メカニズムはこれまでまったく報告がない。この菌のマンガン酸化因子は従来のカビで報告されているマンガンペルオキシダーゼあるいはラッカーゼとどう関係があるのかもまだわからない。ただ、この結果は自然界で形成されているマンガン堆積環境はかなり広い種にわたるカビが関与している可能性を強く示唆していると思われる。この菌のマンガン酸化可能な上限濃度は60ppmまで再現性が得られ、生成したマンガン酸化物は電子顕微鏡観察から非常に多孔質で、炭素繊維を担体として利用すれば、高効率の反応場になることが期待される。具体的には有害な重金属イオンのスカベンジャーとして有望で、鉱廃水処理法としてさらに付加価値を生むことにつながるであろう。北海道南部駒の湯のマンガン堆積環境からマンガン酸化真菌を分離し、形態観察、生理学的性質、遺伝子解析からPhoma sp.と推定された。この菌は中性でMn(II)イオンを酸化し、もっとも酸化速度が速くなるのはpH6.8であった。有機炭素源の検討を行ったところ、グルコースは添加するとマンガン酸化速度が遅くなった。安定な酸化速度を維持するためにはpeptoneとyeast extractは不可欠であることがわかった。また、有機炭素濃度を減らしたほうが高いマンガン酸化速度が得られた。またMn(II)濃度は最高120ppmまで酸化可能であることがわかり、これは実鉱山廃水中の濃度レベルに匹敵する。酸化が進行するにつれてpHが低下し、pH6.5以下になるとMn(II)の酸化は起こらなかったので、PIPESなどの適切な緩衝剤が必要である。PAN系炭素繊維を培養液の中に入れたときには、Mn(II)酸化速度が明らかに促進された。炭素繊維は真菌の着生体となり、増殖を安定化させ、マンガン酸化物は真菌の表面に付着して生成し、処理液が濁ることがなかった。また、炭素不織布ではこのような促進効果は認められなかった。生成したMn酸化物はX線回折によりγ-MnO_2(ramsdellite)であることが確認された。
ステレオＰＩＶ／ＬＩＦによるラングミュア循環流の組織構造とガス輸送機構の解明

ラングミュア循環流のような3次元性が大きい流れとガス輸送の関係性に関する解明はほとんど進展していないのが現状である.そこで本研究は計画期間内に,高精度な流体計測技術を駆使して次の内容を鋭意研究した.1)高精度ステレオPIVを開発して,時空間的に変化する自由水面境界も含めた全水深領域における流速成分の3次元構造を計測し,組織渦,ストークスドリフト,縦渦構造を定量評価することで循環流の発生特性を解明した.2)DO計測より溶存ガスの時間変化を詳細に調べた.実験データより循環流による運動量の集積・発散の影響を解明した.特にセルの形成パターンによるガス分布の偏在やガス交換速度への寄与を明らかにした.温室効果ガスである二酸化炭素の大気および海洋循環を正確に予測することは,地球温暖化問題を解決するために必要不可欠な課題であり多くの工学・地球科学分野で鋭意研究されている.特に海洋・湖沼・河川などの水層と大気層の異層界面における物質,熱および運動量の輸送現象が温暖化素過程解明のためのキーポイントとなる.このためこれまでに世界各国で最先端研究が進められており社会的関心も高いため,界面近傍の乱流構造やガス輸送プロセスについて貴重な知見が得られてきた.しかしその多くが鉛直方向の1次元的および2次元的なアプローチに限定されており,現実の環境流体現象に適用するには十分ではなく当該分野の共通認識課題である.実際の環境流体では様々なスケールの循環流や乱流渦が混在し強い3次元性を呈するとともに界面の輸送現象に大きく影響する.特に海洋や湖沼では風波に起因するラングミュア循環流が生成する.中でもスーパーセルと呼ばれる水深スケールの大規模循環流の存在も確認されており,海洋大循環に大きな影響をもつと考えられている.ラングミュア循環流は風下方向に回転軸をもち,その発生メカニズムには諸説があるが波と流れの相互作用によって説明するCL2理論が最も有力である.自由水面にはラングミュア循環流による浮遊物質が集積する領域がしばしば観察されることから,溶存ガスの移流拡散輸送にも重要な役割をもつことが容易に想像できる.ラングミュア循環流の生成特性とガス輸送メカニズムの解明は,温暖化素過程を正確に知るためにきわめて重要な研究トピックスである.本研究では特にマルチカメラシステムによる実験水路におけるラングミュア循環流の計測とその3次元構造の解明に成功した。またガス輸送特性に与えるスーパーセルの効果についても実験的に明らかにし、土木学会論文集など、国内外の論文集や学会にてその成果を発表した。既往研究では界面ガス交換・輸送現象と風波に起因するラングミュア循環流は,独立に各分野で研究されてきたが,実水域環境場の炭酸ガスの輸送特性や分布予測を正確に評価することは学術面だけでなく社会的にも大きな関心があり,研究代表者の禰津がこれまでの知見と実績をもとに,京都大学・水理環境ダイナミクス研究室の特進研究課題として準備してきた.風波界面流れは気液界面が時間的に変形しながら流れと相互作用する複雑なマルチフェイズ現象であるから,室内実験や数値計算が容易ではなく,特にラングミュア循環流のような3次元性が大きい流れとガス輸送の関係性に関する解明はほとんど進展していないのが現状である.そこで本研究は計画期間内に,高精度な流体計測技術を駆使して主として次の内容に着目して鋭意研究した.1)マルチカメラによる高精度ステレオPIVを開発して,時空間的に変化する自由水面境界も含めた全水深領域における流速成分の3次元構造を計測し,風波界面で発生する組織渦,ストークスドリフト,縦渦構造を定量評価することでラングミュア循環流の非定常な発生特性を解明する.2)DO計測を実施して界面極近傍を含めた溶存ガスの時間変化を詳細に調べた.実験データをもとにラングミュア循環流による水面や底面領域での集積および発散の影響を解明した.特に,ラングミュアセルの形成パターンによるガス濃度分布の偏在過程や界面ガス交換速度への寄与特性を明らかにした.ラングミュア循環流のような3次元性が大きい流れとガス輸送の関係性に関する解明はほとんど進展していないのが現状である.そこで本研究は計画期間内に,高精度な流体計測技術を駆使して次の内容を鋭意研究した.1)高精度ステレオPIVを開発して,時空間的に変化する自由水面境界も含めた全水深領域における流速成分の3次元構造を計測し,組織渦,ストークスドリフト,縦渦構造を定量評価することで循環流の発生特性を解明した.2)DO計測より溶存ガスの時間変化を詳細に調べた.実験データより循環流による運動量の集積・発散の影響を解明した.特にセルの形成パターンによるガス分布の偏在やガス交換速度への寄与を明らかにした.既往研究では界面ガス交換・輸送現象と風波に起因するラングミュア循環流は,独立に各分野で研究されてきたが,実水域環境場の炭酸ガスの輸送特性や分布予測を正確に評価することは学術面だけでなく社会的にも大きな関心があり,研究代表者の禰津がこれまでの知見と実績をもとに,禰津研究室(水理環境ダイナミクス分野)の特進研究課題として準備してきた.風波界面流れは気液界面が時間的に変形しながら流れと相互作用する複雑なマルチフェイズ現象であるから,室内実験や数値計算が容易ではなく,特にラングミュア循環流のような3次元性が大きい流れとガス輸送の関係性に関する解明はほとんど進展していないのが現状である.

そこで本研究は高精度な流体計測技術を駆使して主として次の内容に着目して鋭意研究し,実水域に十分適用できる炭酸ガスの交換輸送を予測するモデルを構築した.1)マルチカメラによる高精度ステレオPIVシステムを開発して,時空間的に変化する自由水面境界も含めた全水深領域における流速成分の3次元構造を計測し,風波界面で発生する組織渦,ストークスドリフト,縦渦構造を定量評価することでラングミュア循環流の非定常な発生特性を解明した.2)複数のDOメーターを導入して界面極近傍を含めた溶存ガスの時間空間分布を計測した.ラングミュア循環流による水面や底面領域での集積および発散の影響を解明した.特に,ラングミュアセルの形成パターンによるガス濃度分布の偏在過程や界面ガス交換速度への寄与特性を明らかにした.当初の目標である、次の大きな課題を達成した。1)マルチカメラシステムの開発および、ラングミュアー循環流の室内水路における3次元計測2)ラングミュアー循環流の発生によって、ガス輸送が促進される特性を実験的に明らかにした。以上の成果を土木学会論文集等の審査付ペーパで発表した。この実績から本プロジェクトは順当に達成できているといえる。ラングミュアー循環のステレオ計測に成功した。室内の風洞水路においても風波に誘引される大規模な2次循環流が発生することを明らかにした。さらに瞬間の水面形状も同時に計測して、ラングミュアー循環流の生成プロセスを高精度な実験データに基づいて詳細に考察できた。これらの成果を土木学会論文集に投稿し、掲載された。また同様の流れ場においてガス交換特性についても実験的に解明し、この成果を水工学論文集にて発表した。このように当初の計画通り研究は順調に進展しているといえる。これまでは流れの計測を中心に取り組んだが、最終年度ではDO特性の詳細を調べるためLIFによる可視化手法を導入し、ステレオPIVにカップリングする。LIFは溶存物質の濃度や熱などのスカラー質の時間空間分布を計測する手法として最近注目されている.禰津らも,これまでにLIFとPIV/LDAを併用することによって開水路キャビティ流れ(土論2005年11月)や植生キャノピー流れ(土論2009年8月)の乱流輸送特性を解明した.この実績をさらに発展させて高精度な2色蛍光LIFによるガス輸送濃度計測システムを構築する.炭酸ガス濃度はpH値に応答する.ここではpH応答するキニーネと応答しないローダミン6Gの2種類の蛍光染料を用いて,レーザー蛍光誘起されたシート光を高速度カメラで撮影後,色フィルターで分離し,輝度分布の相違から炭酸ガスの濃度分布が時系列として算定する.LIFによる炭酸ガス濃度計測の空間検定のために溶存炭酸ガスメーターを2台主要備品として計上している.さらにLIF用の高速度カメラをステレオPIVシステムに組み込んで同期制御する3次元流速場と炭酸ガス濃度の同時計測システムを開発する.これによって既往研究では困難であった瞬時の濃度分布と流速分布が同時に得られ,渦相関法によるガス交換速度の高精度評価が可能となる.LIFに必要な光学系備品、薬品および消耗品の購入、さらに研究成果の出版費、学会発表の旅費に使用する予定である。界面付近では極めて高速な流れが発生する。これを適切に計測するためにダブルパルスタイプのレーザー光源を設備備品として申請予定である。
フランスの公教育における非宗教性原則の理念と実態に関する研究

3年間の研究成果を集約し、最終報告書『フランスの公教育における非宗教性原則の理念と実態に関する研究』を作成した(全100ページ)。報告書では、(1)非宗教性原則適用法の立法者意思の分析(非宗教性原則適用法の意義の根拠となるべき非宗教性の理念、学校の直面する今日的困難、「共和国の学校」としての公立学校の使命)、(2)具体的改革の方策(記号及び服装に関する禁止の基準と対象、記号・服装以外への非宗教性原則の適用、適用法実施後の実態)について、日本教育制度学会紀要に掲載された論文(第12号、「フランス公教育における非宗教性原則の問題構成-2004年非宗教性原則適用法の分析を中心に-」)及びフランス教育学会紀要のシンポジウムで報告した論文(第17号、「現代フランスにおける公教育と宗教-「イスラームのスカーフ事件」をめぐる議論を手がかりに-」)を再構成してまとめた。これとあわせて、非宗教性の問題も含む公教育のあり方について総合的に考察した結果を示すため、報告者のこれまでの研究成果(「現代フランスにおける初等教育改革の論理-改革の前提となる「問題」認識の分析-」、「フランスにおける義務教育の問題構成-1998年の義務教育法改正を素材として-」、「フランスの学校教育における生徒の「義務」」、「フランスの「教員の能力基準」に関する一考察」「フランスにおける義務教育の揺らぎ-脱学校化(descolarisation)を中心に-」、「フランスの義務教育と不登校問題」)を集録した。研究計画の初年度に当たる今年度は、2004年に成立した「非宗教性の原則の適用により公立初等学校、コレージュ、リセにおける宗教的帰属を表明する標章及び服装の着用を枠付ける法律」(以下、非宗教性原則適用法)と略記)を素材として、今日のフランス公教育における非宗教性の問題構成を明らかにすることを課題とした。その成果の概要は次の2点にまとめることができる。1.非宗教性原則適用法の意義非宗教性原則適用法は、公立の初等学校、コレージュ、リセにおいて、児童生徒が宗教的帰属を目立つように表現する標章及び服装の着用を禁止するものである。従来の非宗教的な公教育にかかる法令では、子どもの信教の自由の平等な尊重を基本とし、そのために教育内容、教員等に関して政教分離を徹底するという論理構成をとっており、子どもの信教の自由を具体的に制約する規定は存在しなかった。イスラーム教徒の女子生徒による学校内でのスカーフ着用が大きな社会問題となっていたフランスにおいて、同法の意義は、法律により、明確にそれを禁じるところにある。2.非宗教性原則適用法の論理構成なぜ、こうした法律が成立したのか、その立法者意思を探るため、同法の審議過程における各種委員会報告等を手がかりに、スカーフ着用に関する困難の実情、それと対比される非宗教性の理念、そこから導かれる公教育の役割、そのための具体的方策という順序で論理構成を検討した。この度の立法化については、法的(法律のみが自由の行使を制約することができる)、政治的(非宗教性を守る)、実務的(解決策を提供する)の3種の理由により正当化が可能である。ただし、実務的正当化については、新たな基準も曖昧さから逃れることはできない。また、政治的正当化については、同法の適用により、審議過程においてもその基本的人権すら侵害されていると認められた当の女子生徒が退学処分を受けることになり、大きな課題を残すことになったと思われる。今年度は、昨年度と同様に、下記の2つを柱とする分析枠組みで研究を進めた。1非宗教性原則適用法の立法者意思の分析そのために、次の4点に分けてその立法者意思を検討する。・本法の意義の根拠となるべき非宗教性の理念。・学校の直面する今日的困難。・「共和国の学校」としての公立学校の使命。・具体的改革の方策。この点については、フランス共和国官報に掲載されている同法の審議過程から、関連報告書及び議事録の分析を継続した。

特に今年度は、公立学校におけるスカーフ着用の禁止の立法者意思が、スカーフを着用する女子生徒による着用していない生徒への良心の侵害に対する防御にあること、つまり、生徒による生徒に対する良心の自由の侵害という問題がスカーフ禁止法の根幹にあることを明らかにした。2非宗教性原則の具体的構成と運用実態の解明まず、非宗教性原則の具体的構成については、(1)記号及び服装に関する禁止の基準と対象、(2)記号・服装以外への非宗教性原則の適用、(3)懲戒の手続き、(4)懲戒における対話の位置づけ、の4つの観点から分析を行う。本研究の一端はフランス教育学会紀要第18号に掲載されている。研究の最終年度に当たる今年度は、これまでの研究成果を集約し、最終報告書『フランスの公教育における非宗教性原則の理念と実態に関する研究』を作成した。報告書では、(1)非宗教性原則適用法の立法者意思の分析(非宗教性原則適用法の意義の根拠となるべき非宗教性の理念、学校の直面する今日的困難、「共和国の学校」としての公立学校の使命)、(2)具体的改革の方策(記号及び股装に関する禁止の基準と対象、記号・服装以外への非宗教性原則の適用、適用法実施後の実態)について、日本教育制度学会紀要に掲載された論文(第12号、「フランス公教育における非宗教性原則の問題構成-2004年非宗教性原則適用法の分析を中心に-」)及びフランス教育学会紀要のシンポジウムで報告した論文(第17号、現代フランスにおける公教育と宗教-「イスラームのスカーフ事件」をめぐる議論を手がかりに-)を再構成してまとめた。これとあわせて、非宗教性の問題も含む公教育のあり方について総合的に考察した結果を示すため、報告者のこれまでの研究成果(「現代フランスにおける初等教育改革の論理-改革の前提となる「問題」認識の分析-」、「フランスにおける義務教育の問題構成-1998年の義務教育法改正を素材として-」、「フランスの学校教育における生徒の「義務」」、「フランスの「教員の能力基準」に関する一考察」「フランスにおける義務教育の揺らぎ-脱学校化(descolarisation)を中心に-」、「フランスの義務教育と不登校問題」)を集録した。
酵母スクリーニング系を用いる甘み受容体の検索

味覚は我々が豊かな食生活を享受するためになくてはならない感覚である。しかしながら味覚のうちで甘みの感知に関しては全く明らかにされていないのが現状である。申請者らは、出芽酵母において3量体Gタンパク質αサブユニットであるGPA2と相互作用する受容体をコードする遺伝子GPR1のクローニングに成功した。出芽酵母においては、代表的な栄養源であるグルコースに対する応答が細胞内cAMPレベルの上昇という形で現れる事が知られているが、GPR1遺伝子を破壊した株においては、グルコース添加後のcAMPの上昇が全く認められなかった。このことから、GPR1は、グルコースを認識して細胞内にシグナルを伝達するグルコース受容体であることが示された。本研究においては、DNAチップを用いた包括的解析を行い、グルコース依存的に転写誘導される遺伝子のなかでGPR1介して誘導が起こる遺伝子の検索を行った。その結果、GPR1遺伝子破壊株においてアミノ酸、核酸生合成系遺伝子の転写レベルが抑制されることを明らかにした。それら遺伝子の中でARG1を選定し、そのプロモーター部位の下流にβガラクトシダーゼ遺伝子を導入したレポータープラスミドを構築し、酵母に導入した。野生株、GPR1遺伝子破壊株に導入した場合、βガラクトシダーゼ活性は、野生株で高いことが示された。本システムをもちいて哺乳類甘み受容体遺伝子のスクリーニングを行う準備を進めている。本研究においては、DNAチップを用いた包括的解析を行い、グルコース依存的に転写誘導される遺伝子のなかでGPR1を介して誘導が起こる遺伝子の検索を行った。すなわち、野生株およびGPR1遺伝子破壊株について、グルコースを炭素源とする培地で増殖させた細胞からRNAを調製し、逆転写酵素を用いてそれぞれ蛍光物質であるCy3,Cy5でラベルしたcDNAプールを作成した。各cDNAプールをプローブとしでDNAチップとのハイブリダイゼーションを行いグルコース添加によって特異的に転写活性化される遺伝子を検索した。。その結果、GPR1遺伝子破壊株においては、細胞増殖時のタンパク質合成に関与する一連の遺伝子群の転写減少が認められることが明らかになった。現在、これら遺伝子のなかからレポーター遺伝子をつなぐ候補を検索中である。
タスク指向型全方位視覚センサに関する基礎研究

本研究課題では,知能移動ロボットのタスクを想定し,知能移動ロボットにおける,テレオペレーションタスクに適した全方位視覚,ならびに移動ロボットに必須となるロボット誘導の方法ならびにロボットの姿勢推定方法を提案した.以下に各項目における本年度成果を示す。○知能移動ロボットのための非等方全方位視覚センサ前方高解像度と全周囲同時観測を1つの光学系で実現した非等方全方位視覚は、テレオペレーションや物体認識などの目的に対しても有用である。そのことを実験的に確認し、その有効性を示した。○全方位ルートパノラマの記憶に基づくロボット誘導方法提案手法の耐環境性に関する評価を行った。具体的には、照明変動、移動ロボット移動時の揺動、オクルージョン、記憶経路以外の経路移動時の位置・姿勢推定精度等の評価を行い、提案手法の有効性を示せた。○全方位オプティカルフローからのロボットの運動推定方法水平面拘束を拡張し、大円拘束という形での運動推定の精度評価を実施し、他の手法に比べ、提案手法が高精度であることが確認できた。○マルチミラーシステムによる実時間全方位奥行き計測システム複数のミラーからなる全方位視覚における奥行き計測における奥行きと計測能力と画像解像度の関係をシミュレーションにより評価した。○時空間全方位動画からの歩行パターン認識歩行者の顔認識の可能性を評価するために、相互相関法による顔認識を評価手法として、非等方全方位視覚と等方全方位視覚との認識能力の評価実験を行い、非等方全方位視覚の方が優れていることが示された。面形状,素子形状,位置・姿勢などの撮像素子に関するパラメータを光学モデルに組み込み,特性評価を行った。さらに今回は,移動ロボットのナビゲーションを問題として,ナビゲーションに特化した全方位視覚センサの基礎検討を行った。特に私が考案した双曲面を2面用いた全方位視覚においてミラーサイズを変化させながら最適なパラメータの推定を行った。次年度は実環境中でロボットのナビゲーション問題に対し,センサをどのように配置すべきではないでしょうか。ナビゲーションにおいて,重要なタスクは,ロボットの誘導ならびに障害物の発見,ならびに物体や標識の認識機能である.本研究課題では,2つのアプローチからこれらの問題解決に挑む.第一は,全方位視覚センサの光学系自体の新たな考案.第二は,全方位視覚センサの特性を生かしたロボット誘導手法の提案である.・2D平面でのナビゲーションに特化した全方位視覚センサの基本検討と試作による評価非等方全方位視覚センサの考案全方位が連続して観測でき,かつ前方が側方に比べ角度分解能が高い非等方全方位視覚センサの設計・試作を行い,その有効性の評価を行った.非等方な形状にした場合,歪みの問題が通常発生するが,前方においては,それにもまして分解能が上がったことで,物体認識に適した光学系となった.次年度は,実際のロボット誘導の問題に適用し評価を行う予定である.・全方位ルートパノラマの記憶に基づくロボット誘導方式の提案と評価記憶に基づくロボット誘導の手法を提案し,様々な環境条件のもとでの動作特性を評価した.提案手法は,従来の記憶に基づく手法では不可能であった記憶地点以外でのロボットの位置・姿勢推定を可能にした.その結果,屋内環境においては十分実環境で利用できることが確認できた.次年度は,屋外環境での評価をすすめる予定である.・高解像度全方位視覚センサの設計と試作高解像度全方位視覚センサに関して,光学シミュレーションによる結像状態の評価そして試作を行い,ハイビジョンカメラ用の122φならびに62φの全方位視覚センサの設計を行った.本研究課題では,知能移動ロボットのタスクを想定し,知能移動ロボットにおける,テレオペレーションタスクに適した全方位視覚,ならびに移動ロボットに必須となるロボット誘導の方法ならびにロボットの姿勢推定方法を提案した.以下に各項目における本年度成果を示す。

○全方位ルートパノラマの記憶に基づくロボット誘導方法提案手法の耐環境性に関する評価を行った。具体的には、照明変動、移動ロボット移動時の揺動、オクルージョン、記憶経路以外の経路移動時の位置・姿勢推定精度等の評価を行い、提案手法の有効性を示せた。○全方位オプティカルフローからのロボットの運動推定方法水平面拘束を拡張し、大円拘束という形での運動推定の精度評価を実施し、他の手法に比べ、提案手法が高精度であることが確認できた。○マルチミラーシステムによる実時間全方位奥行き計測システム複数のミラーからなる全方位視覚における奥行き計測における奥行きと計測能力と画像解像度の関係をシミュレーションにより評価した。○時空間全方位動画からの歩行パターン認識歩行者の顔認識の可能性を評価するために、相互相関法による顔認識を評価手法として、非等方全方位視覚と等方全方位視覚との認識能力の評価実験を行い、非等方全方位視覚の方が優れているこどが示された。
将来の惑星探査へ向けた大気突入飛行環境予測技術向上のための熱空気力学的研究

惑星大気突入探査で重要となる大気突入飛行時の飛行環境予測技術の向上のために以下の研究を行った。1.強い衝撃波背後の熱化学的非平衡現象の理解へ向けた分光学的研究従来から問題となっていた回転並進温度間の非平衡性の理解へCARS分光による計測の検討を行った。特に、本手法と発光分光法により得られた結果との比較から本手法により回転温度等を算出する従来の方法の問題点と誤差の原因を明らかにした。2.強い衝撃波に伴う電離機構に関する研究強い衝撃波背後での電離の理解とモデル構築のため、衝撃波前後で電離度の計測を行った。本研究では現象理解の簡単化のため単原子分子のアルゴンを用いた。実験では衝撃波前方でも多量の電子が存在することが示され、数値シミュレーションとの比較からこれらの電子が衝撃波背後の電子生成速度に影響を及ぼすことも示された。3.大気突入飛行環境模擬装置としての膨張波管装置検討再突入時の空力加熱防御法の新概念として電磁場を用いた熱防御手法が注目を集めている。本手法についての実験は従来はアーク風洞を用いて行われていたが、実際の再突入条件との乖離が問題視されていた。そこで、より実飛行条件に近い状態を模擬するための地上実験装置としての膨張波管の特性検討を行った。従来衝撃波管として用いられた装置を膨張波管として駆動するための検討並びに、実際に装置を駆動し、圧力、衝撃波速度等の計測から試験時間、性能等の評価を行い、大気突入飛行の地上模擬実験装置としての膨張波管の有用性を示した。強い衝撃波背後の熱化学的現象の内、回転緩和現象の理解に有用と考えられるコヒーレントアンチストークスラマン分光法(CARS法)による窒素分子の電子基底状態N2(X State)の振動、回転温度の計測の可能性の検討を行った。特に、本年度は他機関で過去に得られた比較的衝撃波速度が遅い、5km/s程度の衝撃波背後で得られたCARS分光結果と同一条件で行われた衝撃波背後のN2(2+)の発光分光法による計測結果の比較から、CARS分光の問題点、改良点の検討を行った。得られた主要な成果は以下の通りである。1.発光分光、CARS分光の結果共に、衝撃波背後平衡状態においては、理論的に予測される平衡温度付近に分布する傾向が見られたが、CARSによる温度の分散が目立つ結果となった。2.発光分光法では振動より回転温度の方が高く算出されたのに対し、CARS分光では回転温度より振動温度が高く、両手法で全く逆の結果となったが、衝撃波背後のエネルギーモードの移乗のメカニズムからは、発光分光による結果が妥当と考えられ、現状ではCARSによる温度算出には誤差が含まれていると考えられる。3.2.を踏まえて、現状でのCARS法における誤差の主因として、温度算出に用いる理論スペクトルの計算の際に、圧力の影響を無視していることが主因と考えられている。そこで、次年度は、圧力の影響を考慮した、より詳細な理論スペクトル計算手法の構築を行い、CARSスペクトルに基づく振動回転温度を再算出すると同時に、より高速8km/s以上で伝播する衝撃波背後でのCARS分光データの取得や、強い衝撃波背後での電離に関する予備計測などを予定している。
尿路移行上皮癌に対する新腫瘍マーカーの開発に関する研究

移行上皮癌の早期発見と治療効果の判定のためには、特異的に反応する腫瘍マーカーの開発が強く望まれている。我々は、移行上皮癌特異モノクローナル抗体(EH14)を作成しているが、EH14の認識抗原を精製し、sandwitch ELISAにより患者血清中や尿中のEH14認識抗原の定量を試みた。また、flow-cytometryによりEH14反応細胞と非反応細胞の間の性質の違いを検討した。さらに、EH14抗原精製と並行して膀胱腫瘍培養細胞のcDNAライブラリーからのEH14遺伝子の同定を試みている。結果は、免疫吸着カラムを用いてEH14認識抗原の精製を行なったところ、2つのピークを持つ抗原溶液が溶出された。この中の一つのピークはEH14と反応し、分子量が約14000であることからEH14認識抗原と考えらた。サンドウィッチELISAによる血清中のEH14認識抗原濃度は健常人で2.78+/-1.55U、膀胱腫瘍患者では7.88+/-3.06Uであり両者の間にp<0.01で有意差が認められた。組織学的にリンパ節転移を認めた症例とリンパ節転移を認めない症例では有意差は無いもののリンパ節転移のある症例で高値の傾向があった。一方、尿中の抗原量は健常人3.68+/-1.7OU、膀胱腫瘍患者では7.13+/-3.53Uで膀胱腫瘍患者で有意に高値を示した。(P<0.05)flow-cytometryによる検討では、EH14やtramsferrin recepterの染色性が2n(diploid)細胞で高い腫瘍と4nなど2n以外の細胞で高い腫瘍が見られ、今後症例を増やして検討する必要があると考えられた。移行上皮癌培養細胞(HT-1376)1×10*7個よりcDNAライブラリーを作製した。今後、EH14抗原遺伝子の同定を行う予定である。移行上皮癌に特異的に強く反応するモノクローナル抗体(EH14)は、移行上皮癌患者の血清および尿中に反応抗原が正常人血清、尿に比較して多く含まれていることを見出している。このことは、EH14の認識する抗原が移行上皮癌の新しい血清や尿中の腫瘍マーカーとなる可能性を示すものである。今年度、EH14抗原を精製するために、まずEH14抗体産生hybridomaをマウスの腹腔内で増殖させ腹水の採取を試みたが、腹水を得ることが出来なかった。そこでEH14培養上清を約2L集め、硫安カット法にて粗製精したIgMを免疫吸着カラムを用いて精製した。得られたIgMを用いて、免疫吸着カラムを作製し、現在、EH14の認識抗原の精製を鋭意行なっている。免疫吸着カラムによる抗原の精製がまだ完全には成功していないが、まもなく成功する目処がついている。同時に平行して、生化学的な手段を用いて抗原の精製も試みている。すなわち、イオン交換樹脂(DE52、hydroxy appatite等)ゲル濾過等により抗原の精製を行いて、抗原の精製ないしは部分精製を行っている。来年度中にはいずれかの方法で抗原の精製、アミノ酸配列を部分的に決定できる予定である。抗原の精製が完了すれば、家兎に免疫しポリクローナル抗体を作製する。さらに、ラジオイムノアッセイによる抗原濃度の測定方法を確立し患者血清中や尿中のEH14認識抗原の正確な定量を試み、移行上皮癌のマーカーとしての有用性を検討する予定である。

また、EH14認識抗原のアミノ酸配列を決定し、適当なDNAプローベを選択し用いることで、このEH14関連遺伝子の遺伝子変異の検出を行い移行上皮癌の悪性度や予後と比較する。移行上皮癌の早期発見と治療効果の判定のためには、特異的に反応する腫瘍マーカーの開発が強く望まれている。我々は、移行上皮癌特異モノクローナル抗体(EH14)を作成しているが、EH14の認識抗原を精製し、sandwitch ELISAにより患者血清中や尿中のEH14認識抗原の定量を試みた。また、flow-cytometryによりEH14反応細胞と非反応細胞の間の性質の違いを検討した。さらに、EH14抗原精製と並行して膀胱腫瘍培養細胞のcDNAライブラリーからのEH14遺伝子の同定を試みている。結果は、免疫吸着カラムを用いてEH14認識抗原の精製を行なったところ、2つのピークを持つ抗原溶液が溶出された。この中の一つのピークはEH14と反応し、分子量が約14000であることからEH14認識抗原と考えらた。サンドウィッチELISAによる血清中のEH14認識抗原濃度は健常人で2.78+/-1.55U、膀胱腫瘍患者では7.88+/-3.06Uであり両者の間にp<0.01で有意差が認められた。組織学的にリンパ節転移を認めた症例とリンパ節転移を認めない症例では有意差は無いもののリンパ節転移のある症例で高値の傾向があった。一方、尿中の抗原量は健常人3.68+/-1.70U、膀胱腫瘍患者では7.13+/-3.53Uで膀胱腫瘍患者で有意に高値を示した。(p<0.05)flow-cytometryによる検討では、EH14やtramsferrin recepterの染色性が2n(diploid)細胞で高い腫瘍と4nなど2n以外の細胞で高い腫瘍が見られ、今後症例を増やして検討する必要があると考えられた。移行上皮癌培養細胞(HT-1376)1x10*7個よりcDNAライブラリーを作成した。今後、EH14抗原遺伝子の同定を行う予定である。
国際化時代の「企業集中と法」の統合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究-

平成8年度は、前年度の研究を継承しつつ、これを発展させながら、以下の点を中心にとりまとめた。第一に、政府規制の緩和と結びついて提唱されている持株会社解禁の動向が切迫しているため、最重点で検討を進めた。持株会社全面禁止の歴史的理論的根拠、金融持株会社の問題点、アメリカ・ヨーロッパなどとの比較法的研究等の検討を進め、成果としてとりまとめた。第二に、持株会社と不可分の関係にある独禁法第四章企業結合規則の体系と規則手続の再検討を行った。特に合併の届出手続の見直しの具体的な構想について研究した。第三に、系列問題については、特にトヨダを中心に、海外生産の拡大と部品輸入の増大というふたつの「国際化」が生産系列・下請に与える深刻な影響についてヒアリングなどの調査、分析を行った。またいわゆるカンバン方式の再編成についても研究した。その他、外国車の輸入問題などのヒアリングも行った。第四に、この系列問題とかかわって、再販を含む垂直的制限の規制根拠の理論的検討をシカゴ学派などアメリカの最新の動向についても比較法的研究を進めた。第五に、独占禁止法は、今年度、五十周年を迎えるが、持株会社解禁の動向に象徴されるように、歴史的に大きな曲がり角を迎えている。また経済の国際化の急速かつ深刻な進行により、独禁政策の国際的ハ-モナイゼーションの必要性も強まっている。企業集団や企業系列という日本的に特殊な企業結合に対する独禁法的規制の根拠と必要性を含む、独禁法五十年の総括と今後の課題について総合的な検討を行った。本年度においては、企業集中に関する研究を重点的に進めた。具体的には、第一に、とりわけ持株会社の解禁論が提唱されているという状況もあり、独禁法の持株会社禁止ならびに大規模会社の株式保有規制に関する規定の廃止を中心に、推進論と慎重・反対論について、官庁等のヒアリングを含めて、系統的に検討を行った。特に通産省サイドの企業法制研究会報告書や公正取引委員会試案についても具体的な分析評価を行った。また、第二に、合併、株式保有など一般的な結合規制についても、その歴史と立法政策について、検討を行った。さらに第三に、持株会社、合併、共同子会社など企業結合について、アメリカ反トラスト法やドイツ競争制限防止法などとの比較検討を行い、今後の日本の立法の在り方について重要な示唆を得ることができた。第四に、このような比較法的研究は、当然に、日本的特殊性の分析や日本の独禁法体系論と不可分の関係に立つため、これらの広い背景との関係でも、日本における企業集中規制の在り方を検討した。次に、この持株会社解禁論は、規制緩和の一環として提唱されているということもあり、規制緩和についての研究も次のテーマに関し集中して行った。1.書籍再販の実態分析を基礎とした立法政策、2.消費者問題、特にWTO加入にともなう食品安全基準の緩和の検討、3.新食糧法を中心とするコメ自由化の問題点、4.市場・競争政策と規制、特に社会的規制との関係など。第二に、持株会社と不可分の関係にある独禁法第四章企業結合規制の体系と規制手続の再検討を行った。第三に、系列問題については、特にトヨタを中心に、海外生産の拡大と部品輸入の増大というふたつの「国際化」が生産系列・下請に与える深刻な影響についてヒアリングなどの調査、分析を行った。

第四に、この系列問題とかかわって、再販を含む垂直的制限の規制根拠の理論的検討をシカゴ学派などアメリカの最新の動向についても比較法的研究を進めた。第五に、独占禁止法は、今年度、五十周年を迎えるが、持株会社解禁の動向に象徴されるように、歴史的に大きな曲がり角を迎えている。また経済の国際化の急速かつ深刻な進行により、独禁政策の国際的ハ-モナイゼーションの必要性も強まっている。企業集団や企業系列という日本的に特殊な企業結合に対する独禁法的規制の根拠と必要性を含む、独禁法五十年の総括と今後の課題について総合的な検討を行った。
異文化接触に伴うアカデミック・スタイルの不適応問題

本研究は、アカデミックススタイル(教授スタイルや学習スタイル)に関する異文化間の比較を、日本とオーストラリアで収集されたデータをもとに分析する実証研究として計画されたものである。アカデミック・スタイルのデータ収集のために、日豪で同じようなデザインを設定した。日本では、千葉大学及び立教大学に留学している、モナシュ大学とオーストラリア国立大学出身の6名の学生から、ある学期科目を履修するために、クラス内外でどのような活動を行っているかについて、2、3週間に一度インタビューを行った。一方、オーストラリアでは、モナシュ大学日本研究科に在籍する2人の日本人大学院生の協力を得て、日本と同じようなインタビューを行い、また、その比較のために、オーストラリア人の大学院生にも、同じ内容のインタビューを行った。なお、このデータ収集は、同研究科に所属する教員の協力を得て収集された。今回のこれまでのデータ分析によって明らかになったのは、日本人留学生、オーストラリア人留学生共々、第二言語である英語及び日本語の習得だけではなく、異なるアカデミックスタイルの適応する過程で、問題を感じていることが明らかになった。今後は、このアカデミックスタイルの問題も、日本語教育のシラバスの中に取り入れる必要性がある。同時に、留学前に行う、システムマティックな出発前教育を望む被験者が多かった。これからの作業として、アカデミック・スタイルの適応及び不適応について、日豪のデータをさらに比較検討し、国内、海外の学会誌に発表していく予定である。本研究は,アカデミック・スタイル(教授スタイルや学習スタイル)に関する異文化間の比較を,日本とオーストラリアの大学機関で収集されたデータをもとに分析する実証研究として計画されたものである。当初は,二カ国間で同時にデータ収集を行う予定であったが,今年度は,日本側で一定期間,被験者として情報提供をしてくれるオーストラリア人留学生(主に大学間協定の交換留学生)のアレンジに時間がかかったために,計画の遂行がやや遅れている。一方海外に留学する日本人留学生のアカデミック・スタイルのデータとしてオーストラリアのメルボルンにある,モナシュ大学日本研究科に在籍する2人の日本人大学院生の協力を得て,一セメスターの期間中,ある科目に関して,クラス内とクラス外でどのような活動を行っているかについて,毎週インタビューを行った。また,その比較のために,オーストラリア人の大学院生にも,同じ期間中,同じ内容のインタビューを行った。このモナシュ大学でのデータは,日本研究科の研究協力者によって収集され,来年度は引き続きそのデータ分析を行う予定である。また,日本側の研究計画としては,オーストラリアと同じようなデザインで,日本でのデータ収集を続け,あわせて分析も行う予定である。その後,日豪の分析結果を比較検討し,その結果を,アカデミック・スタイルの適応,習得の面からまとめる計画で進めている。
ミリ波を活用するヘテロジニアスセルラネットワークの研究開発

昨年度作成したシステムレベルシミュレータは,アンテナパターンに関する実装が理想的なものであったため,より現実的なアンテナモデルを実装し,再度シミュレーションを行った.実際に用いる予定のアンテナは,マイクロストリップアンテナを一つの素子とする8x2平面アレーアンテナを一つのモジュールとし,それを複数束ねて非常に細いビームを形成している.本シミュレータにおいても,マイクロストリップアンテナの理論モデルおよび平面アレーアンテナのアレーファクタを算出することにより,この状況を模擬した.用いるマイクロストリップアンテナは,対象を60GHzとして設計されており,単体では7dBiの正面利得を持つ.一つのアンテナモジュールでは正面利得が18dBi程度となり,今回のモデルではこのモジュールを8つ束ねることを想定しており,これらすべてを用いてビームを形成した場合,最大で28dBi程度の利得を達成できる.このアンテナパターンを新たに実装してシミュレーションを行ったところ,シングルユーザMIMOを用いる場合で平均スループットは現在のおよそ1000倍の21.67Mbps,システムレートも現在のおよそ1000倍の127.44Gbpsを達成できることがわかった.これまではマルチユーザMIMOを適用する場合に,各ユーザに対して正面利得25dBiの理想的なビームを形成できるとしていたが,実際のアンテナパターンを考慮した場合には実現が難しいため,より現実的なマルチユーザMIMOの適用方法を考案・実装する必要がある.これまでのところ,各小セルが3つのセクタを持ち,それぞれのセクタが独立したアンテナモジュールを持つものとして実装を行っている.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の目標であった提案システムの理論モデル構築は,予定通りほぼ完了することが出来た.01ナップサック問題を適用した最適な接続基地局選択法を考案し,提案するネットワークに適用し,パフォーマンス解析を行った.この特性解析を行うにあたり,システムレベルシミュレータの開発も同時に行った.開発したシステムレベルシミュレータには,実際の東京23区内のモバイルトラヒックデータを元に作成したトラヒックモデルと,共同研究によって作成した屋外におけるミリ波伝搬チャネルモデルを実装している.特性解析結果により,マルチユーザMIMOを用いることで,平均スループットは現在のおよそ1800倍の1183Mbps,5%アウテージスループットは現在のおよそ100倍の18Mbps,そしてシステムレートは現在のおよそ1800倍の218Gbpsとなった.なお,この解析において,平均トラヒック量は現在の1000倍(10年後)を想定している.この結果より,提案するシステムによって目標としている1000倍のスループットが得られることを立証することが出来た.標準化に向けた活動はこの数年間でより活発化してきている.そこで,本研究においても,開発したシステムレベルシミュレータを用いて第5世代に適したミリ波周波数帯の提案を行った.国際的な周波数割り当て状況を鑑みて対象を31.8-33.4GHz,45.5-47.0GHz,47.2-50.2GHz,55.78-76.0GHz,81.0-86.0GHzの5つに絞ってシミュレーションを行ったところ, 20GHz以上の帯域幅を有する55.78-76.0GHzが将来的に最も有用であることがわかった.昨年度作成したシステムレベルシミュレータは,アンテナパターンに関する実装が理想的なものであったため,より現実的なアンテナモデルを実装し,再度シミュレーションを行った.実際に用いる予定のアンテナは,マイクロストリップアンテナを一つの素子とする8x2平面アレーアンテナを一つのモジュールとし,それを複数束ねて非常に細いビームを形成している.本シミュレータにおいても,マイクロストリップアンテナの理論モデルおよび平面アレーアンテナのアレーファクタを算出することにより,この状況を模擬した.用いるマイクロストリップアンテナは,対象を60GHzとして設計されており,単体では7dBiの正面利得を持つ.一つのアンテナモジュールでは正面利得が18dBi程度となり,今回のモデルではこのモジュールを8つ束ねることを想定しており,これらすべてを用いてビームを形成した場合,最大で28dBi程度の利得を達成できる.このアンテナパターンを新たに実装してシミュレーションを行ったところ,シングルユーザMIMOを用いる場合で平均スループットは現在のおよそ1000倍の21.67Mbps,システムレートも現在のおよそ1000倍の127.44Gbpsを達成できることがわかった.これまではマルチユーザMIMOを適用する場合に,各ユーザに対して正面利得25dBiの理想的なビームを形成できるとしていたが,実際のアンテナパターンを考慮した場合には実現が難しいため,より現実的なマルチユーザMIMOの適用方法を考案・実装する必要がある.これまでのところ,各小セルが3つのセクタを持ち,それぞれのセクタが独立したアンテナモジュールを持つものとして実装を行っている.当初の目標通り,マイクロ波とミリ波が混在するヘテロジニアスネットワークにおける通信方式や制御方式の決定,およびミリ波屋外伝搬特性を調査し,チャネルモデルの作成を行うことで,ミリ波を用いたセルラネットワークシステムの物理層に関する理論モデル構築を完了することができた.また,システムレベルシミュレータの作成も行い,シミュレータでの解析により,1000倍のスループットが得られるシステムが構築可能であることを立証する事ができたため.27年度が最終年度であるため、記入しない。

今後は,提案した制御方式をプロトタイプハードウェアに実装し,実際に1000倍のスループットが得られることを確認する.また,作成したシステムレベルシミュレータを用いて60GHz帯以外のミリ波帯についても特性解析を行うことで,今後ITU-Rで進められる6GHz帯以上の周波数割り当て計画に対し提案を行っていく予定である.これらシミュレーションや実験を通して得られた結果を,共同研究先の協力のもとで標準化に提案もしていきたいと考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。
大阪生野コリアタウンにおける新たな重層的・複合的空間への変容実態に関する研究

本研究は、1ホスト社会(日本・マジョリティー)-在日社会(朝鮮半島・マイノリティ)【National・エスニシティ】、2北(総連)-南(民団)【National・イデオロギー】、3ソウル(中央)-済州島(周辺)【Regional】、4在日コリアンオールドカマー-在日コリアンニューカマー【generation】など多層的・複合的な空間である大阪生野コリアタウンにおける多層的・複合的空間に生きる人々【people】を対象に、日常的生活空間におけるホスト社会とマイノリティの関係に着目することで、そこに生きる人々の姿を明らかにすることを目的としている。今年度は、研究目的に沿いながら主に1と3にフォーカスを合わせながら調査を進められた。1においては、130年の歴史を持ちながら「猪飼野地車」の巡行をする<猪飼野保存会>の方々を対象にしたインタビュー調査をはじめ、<猪飼野の歴史と文化を考える会>のメンバー、商店街の方などのインタビュー調査を進められた。大阪生野は今まで在日が主に研究対象として取り上げられて、ホスト社会である日本社会・コミュニティや日本人商店街が周辺化されてきた。それでマイノリティ集住地におけるホスト社会に対する認識調査などは十分ではない。今年のインタビュー調査の成果はホスト社会における<生野>という地域や在日コリアンに対する認識を少し伺うことができた。3においては<済州島4・3事件在日本済州4・3事件犠牲者慰霊祭>の遺族会の協力を得ながら、4・3事件以後から密航により日本に渡日した方々のインタビュー調査を重ねながら、済州島を尋ねて済州島から大阪をはじめ日本各地に密航経験がある方などを訪ねてインタビュー調査を進められた。これらの調査により大阪生野に定着していく過程や不法から合法的な生活権を得ていくプロセス、生野と済州島とのネットワークが作られるプロセスなどの一部を描くことができた。今年度は、研究目的に沿いながら主に2にフォーカスを合わせて調査を進めた。未だに、大阪生野は「在日コリアンのアイデンティティの生成・発信・確認の場」という空間認識が強く残っている中、北ー南【National・イデオロギー】を乗り越えようとする動きとして現れたのが「ワンコリアフェスティバル(以下、ワンコリア)」である。このワンコリアが持つ意義や在日コリアン社会と日本社会、祖国である韓国、ひいては海外コリアン社会にどのような影響を及ぼして来たのかについて検討を行った。その結果を「在日コリアンにおける文化運動としてのワンコリアフェスティバルの意義」、『空間・社会・地理思想、第20号』に発表した。朝鮮半島のように物理的な38度線は引かれてない「大阪生野」という空間が存在し、また、日本の近・現代史の一部である在日コリアンの存在によって統一運動という極めて政治的な運動が文化を媒体にした文化運動として海外コリアン社会にも広がり、ネットワークの構築へと繋がっていることはワンコリアがもたらす波及性であることを今年の研究で明らかにした。この研究は、平成28年度の補欠として採択されたため、研究の開始ガ遅れた。具体的に進んでない点は、日本人社会やコミュニティーの聞き取り調査であり、商業を営みつつ暮らしている在日はもちろん、日本人も含め、「ビジネス空間」や「生活空間」が融合した「場」として、コリアタウンがいかに構築されてきたのかということに注目しながら、ホスト社会・コミュニティへのインタビュー調査を行い予定であった。が、準備不足でこの当初予定より、やや研究が遅れている状況である。その一方で「ソーシャルネットワーク分析」を通じて、ホスト社会や在日社会の関係性、また、在日コリアン個人間の関わりが可視化できることに至った点に関しては、当初予定していたことよりも事実収集が進展したと評価している。また、平成28年度には、研究の成果を報告することができなかったが、今年度はさまざまなところで研究成果を発表する予定である。、計画を少々見直しながら平成30年度までには計画通り研究が終わるように努める所存である。