hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
応報刑の心理学的再構成-応報動機と公正動機

今年度の主たる研究は、2004年2月実施の懲罰動機についての、成人ランダムサンプルを対象とする留め置き法調査の結果の分析である。そこでは、7種類の懲罰動機の強さが5点尺度で測定された。測定された変数は、(i)応報(罪を犯した分だけその犯罪者に苦痛を与えるのは当然である)、(ii)一般予防(犯罪を犯せばどうなるかを人々に示して、同じ犯罪が起こることを抑制する)(iii)矯正(刑務所に入れて、犯罪者がまっとうな人間になるよう教育する)(iv)復讐(被害者に代わって返しをする)(v)加害者地位低下(罪人というレッテルを貼ることによって、その社会で面目を失わせた方がよい)(vi)被害者地位回復(傷ついた被害者の尊厳、名誉を回復すべきだ)(vii)ルール確認(守るべき社会的ルールをみんなが再確認すべきだ)である。そして、因子分析(主因子法、バリマックス回転)の結果では、一般予防、ルール確認、矯正、応報、被害者地位回復が第1因子として、復讐、加害者地位低下が第2因子として析出された。その意味は、第1因子が、懲罰の公的側面、第2因子が懲罰の私的側面である。これは、ヴィドマーのモデル、そして多くの心理学者の、行動コントロールか応報かというモデルとは異なる知見である。応報的公正の心理学で議論されてきた公正動機としての応報動機に関わるのは第1因子である。実際、因子得点と正当世界信念(被験者の属性として測定されている)が相関するのは第1因子である。また、第1因子は訴訟利用性向(紛争解決場面での行動意図が測定されている)と相関がある。第2因子は権威主義尺度の一部下位尺度と相関がある。今後の課題は、公正動機としての応報動機と解釈される第1因子が、行動コントロールと区別されていないのはなぜかを明らかにし、そこから、応報動機の本質を探求することである。今年度は第1に、社会学、社会心理学の古典によりつつ、刑罰を科すという行為の心理学的性質について学説史的な理解を試みた。第2に、ホーガンとエムラーに始まる応報的公正の心理学によりつつ、主として応報動機とはなにか、それはいかなる公正動機なのかという点について検討を加えた。そこでは、応報動機は規則違反があった特に違反者に懲罰を加えようという動機づけであり、被害者個人の反応ではなく、社会の成員一般の反応であること、そして、それは、古典社会学(デュルケームの社会分業論など)や古典社会心理学(ミードなど)の立場と一致していることが明らかにされた。第3に、社会の成員全体の反応であるならば、社会の成員の集合性が問題となるが、感情の社会学の知見によりつつ、感情の集合性、社会性について検討した。ただし、いくつかの感情の社会学がよってたつ社会構築主義の立場はとるべきではないという結論に至った。第4に、以上の理論的検討を前提として、実験計画法に基づくシナリオ実験を、中央調査社が行う他の社会調査の機会を利用して、成人のランダムサンプルを対象に行った。そこでは操作される変数は被害の性質(物損か人損か)、行為の悪質さ、犯罪が共同体の内部か外部かである。測定される変数は、ウイドマーの刑罰の心理学についての理論的研究を参考にしつつ、刑罰の目的における抑止の程度、矯正の程度、応報の程度、応報の内容(被害者の尊厳の回復、理論的にはガーフィンケルが提示した加害者の名誉の失墜、社会における道徳的価値の凝集)などである。さらに、このような人々の態度と関係があると想定される性格特性が、公正世界仮説尺度、ローゼンバーグに始まる自尊心尺度、素朴道徳観尺度などで測定されている。

また、第1因子は訴訟利用性向(紛争解決場面での行動意図が測定されている)と相関がある。第2因子は権威主義尺度の一部下位尺度と相関がある。今後の課題は、公正動機としての応報動機と解釈される第1因子が、行動コントロールと区別されていないのはなぜかを明らかにし、そこから、応報動機の本質を探求することである。
赤外線映像装置を用いたリアルタイム応力測定システムの開発

赤外線映像装置を用いて構造部材の変形に伴う弾性応力分布,塑性域,き裂まわりの破壊力学パラメータである応力拡大係数KおよびJ積分等を計測する手法の開発を行った.また温度分布の不連続を検知することによりき裂等の欠陥を検知する手法の開発も併せて行った.まず, 1秒間に20画面の熱画像が得られる赤外線装置サーマル・ビデオ・システム(TVS)を用いてリアルタイムに応力測定を行う方法を示し,この方法の特色および問題点を論じた.またこのシステムが弾性範囲よりも塑性範囲の計測に適していることから,き裂まわりの塑性のひずみのIntensityを表わすパラーメータJ積分を測定する方法を新たに開発し,実際の計測データおよび今後改善すべき点を示した.さらにこのシステムを用いてき裂を検知する方法として,内部加熱法,高周波加熱およびレーザー加熱法の3者を試み,それぞれの長所・短所について比較検討を行った.一方,英国で開発された赤外線応力測定装置STATE8000はデータ処理に相関理論を用いて弾性範囲の応力分布が精度良く求められる点に特色がある.本研究においては本システムを用いてき裂まわりの弾性の特異場を表わすパラメータKを測定し,本システムのこの分野への応用の有効性を示した.ただし本システムは弾性変形に基づく微小温度変化以外の全ての温度情報をノイズとしてカットしてしまうため, TVSを用いて上に示したような多様な使い方はできない.また計測はリアルタイムではなく一画面の応力画像を得るのに時間がかかる難点がある.以上,本研究は赤外線映像装置を応力解析,破壊力学パラメータの解析およびき裂検知等,材料強度に関わる諸問題に応用する際の手法を開発したもので,実験によりこの分野への応用が有望であるとの見通しを得ることができた.赤外線映像装置を用いて構造部材の変形に伴う弾性応力分布,塑性域,き裂まわりの破壊力学パラメータである応力拡大係数KおよびJ積分等を計測する手法の開発を行った.また温度分布の不連続を検知することによりき裂等の欠陥を検知する手法の開発も併せて行った.まず, 1秒間に20画面の熱画像が得られる赤外線装置サーマル・ビデオ・システム(TVS)を用いてリアルタイムに応力測定を行う方法を示し,この方法の特色および問題点を論じた.またこのシステムが弾性範囲よりも塑性範囲の計測に適していることから,き裂まわりの塑性のひずみのIntensityを表わすパラーメータJ積分を測定する方法を新たに開発し,実際の計測データおよび今後改善すべき点を示した.さらにこのシステムを用いてき裂を検知する方法として,内部加熱法,高周波加熱およびレーザー加熱法の3者を試み,それぞれの長所・短所について比較検討を行った.一方,英国で開発された赤外線応力測定装置STATE8000はデータ処理に相関理論を用いて弾性範囲の応力分布が精度良く求められる点に特色がある.本研究においては本システムを用いてき裂まわりの弾性の特異場を表わすパラメータKを測定し,本システムのこの分野への応用の有効性を示した.ただし本システムは弾性変形に基づく微小温度変化以外の全ての温度情報をノイズとしてカットしてしまうため, TVSを用いて上に示したような多様な使い方はできない.また計測はリアルタイムではなく一画面の応力画像を得るのに時間がかかる難点がある.以上,本研究は赤外線映像装置を応力解析,破壊力学パラメータの解析およびき裂検知等,材料強度に関わる諸問題に応用する際の手法を開発したもので,実験によりこの分野への応用が有望であるとの見通しを得ることができた.赤外線映像装置サーマル・ビデオ・システム(TVS)を用いて、構造部材の変形に伴う微小温度変化を計測することにより、構造部材の応力分布を計測する、赤外線応力測定に関する基本的な技術の開発を行った。内容は以下の3項目よりなる。1.微小温度変化の計測技術の開発2.画像データのリアルタイム処理3.温度データの応力データ(主応力和)への換算以上の3点に関して、実験室レベルでの検討を行い、軟鋼、アルミ合金、ポリカーボネイト板等における切欠きの応力集中が計測可能であることが確かめられた。また現場への応用を意図して、防錆塗膜の影響等も検討した。次いでこの装置を亀裂の問題に応用し、亀裂の応力拡大係数およびJ積分の計測が可能であることを示した。J積分に関しては、亀裂先端の塑性域に発生する、塑性仕事による温度上昇を計測するもので、従来にない新しい計測法の開発に基本的な見通しを得た。さらに、高周波加熱装置を用いて、構造部材表面に渦電流を発生させ、亀裂等の不連続部に生じる特有の温度パターンの識別により、疲労亀裂を検知する方法に対して、実験室レベルでの成功を収め、非接触、非破壊による疲労亀裂の検知に関する新しい方法を開発した。次年度の課題は、上記手法の実用化への方向を目指して、計測システムとして完成度の高いシステムへつくりあげていくことである。
家族縮小期における生活財の管理に関する研究

子どもの出産や成長の段階で入手される子ども専用生活財や子供室は、子どもの独立後には主たる目的を失う。家族縮小期の生活財と住空間のあり方に影響の大である子ども専用生活財や子供室は、子ども独立後にはどのように考えていったらよいのかについて1,集合住宅及び戸建て住宅居住者を対象としたアンケート調査、2,戸建て住宅居住者を対象とした聞き取り調査、3,住宅情報誌編集長、及び木材の製材及び加工業者などによる聞き取り調査を行った。1.集合住宅及び戸建て住宅居住者に対するアンケート調査集合住宅では、子ども独立後には、学習机と椅子は処分、オーディオやテレビは子ども自身の住まいに持参、節句人形は収納空間に収納、冷暖房機器、本棚やシングルベッドは他の家族が使用しており、元子供室にそのまま置かれている家具は少ない。子供用生活財は、子ども独立後には現住宅内で家族が活用したいと考えている。一方、子供室は、子ども独立後もそのままにされている。戸建て住宅では、子供用生活財は、元子供室にそのままの状態が多い。2.戸建て住宅居住者への聞き取り調査元子供室は、夫や妻の専用室、また下の子の居室に用いられることもあるが、そのままの状態である。子ども用生活財も使われないまま室内に置かれている。床面を占める家具ばかりでなく、衣類や学用品などについても課題が多い。3.企業への聞き取り調査住宅情報誌編集長からは、子ども独立独立後には、現在の住宅に住み続けるのではなく,住み替えの希望が都市部でみられる。木材の製材及び加工業者からは、木廃材をパーティクルボードにし、これからユニットボックスやサイズオーダーデスクに製品化し、使用後は製造会社に返却でき、それを更に新たなパーティクルボードに蘇らせるリサイクル保証付きの家具が試みられ冠家具そのものとして使用できない場合にも再生の方法があることが明らかになった。子どもの出産や成長の段階で入手される子ども専用生活財や子供室は、子どもの独立後には主たる目的が失う。家族縮小期の生活財と住空間のあり方に影響の大である子ども専用生活財や子供室は、子ども独立後にはどのように考えていったらよいのかについての意識と実態を明らかにするため、調査検討を行った。集合住宅は、増改築が困難であり、収納空間が戸建て住宅に比べ少ないことから、住空間の使い方や生活財の保有にあたって制約が大きいので、集合住宅居住者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、1.住宅の改造・改修は、8割以上が経験をしており、そのうち半数は、子供室、居間、食事室、書斎や台所の模様替えや設備・機器の取り替えである。その理由は、古くなったであり、子どもが独立して間取りが変更できるようになったをあげているのは少ない。2.子ども独立後には、学習机と椅子は処分、オーディオやテレビは子ども自身の住まいに持参、節句人形は収納空間に収納、冷暖房機器、本棚やシングルベッドは他の家族が使用しており、元子供室にそのまま置かれている家具は少ない。3.子ども用品については、子ども自身が使い続けるというより現住宅内で家族が活用したいと考えられている。4.子ども独立後の子供室は、そのままにされているが、子ども独立後には家族人数が減少するので、室に余裕が生まれ、早急に室の使途の変更や家具の移動を必要としていない様子が窺える。あわせて行った戸建て住宅居住者を対象とした聞き取り調査では、床面を占める家具ばかりでなく、衣類や学用品などの子ども用品が収納空間を占め、課題であることが明らかになった。子どもの出産や成長の段階で入手される子供専用の生活財や子供室は、子ども独立後には主たる目的を失う。

家族縮小期の生活財の管理や住空間のあり方に影響の大である子供専用生活財や子供室は、子ども独立後にはどのように考えていったらよいのかについて、1.戸建て住宅居住者を対象としたアンケート調査、2.戸建て住宅居住者を対象とした聞き取り調査、3.住宅情報誌編集者、及び木材の製材及び加工業者等による聞き取り調査を実施した。1.アンケート調査について岡山,広島の開発後20年前後経過した団地の居住者を対象に、増改築の有無、保有子供用生活財の種類や子ども独立後の管理の方法、子ども独立後の子供室の状態、生活財についての意識等について郵送による調査を実施した。その結果、(1)今までに住宅の増改築・改修は、約半数が行っている。その場所は、子供室、台所、便所、浴室であり、理由は、子どもの成長に合わせて必要になった、もっと便利に住みたい、古くなったであり、子どもの成長や機器設備の取替えに伴うものである.このように子どもの成長までは、対応しているが,子ども独立後までは、想定されることが少ない。(2)子ども独立後の子供用生活財は、現住宅内では、収納空間内に収納している、子供室にそのまま置いてある、他の家族が使用する方法がとられ、住宅外へは、廃棄するか、他の人に譲る方法がとられている。床面占有が大である家具類は、そのままの状態か廃棄されて、使用され続けることは少ない。住宅規模や室数に余裕があるためか、子ども独立後の子供室は用途を変更して使われることがほとんどない。集合住宅に比べ、改造・改修の経験が少なく、子供用品や子供室もそのままの状態が多い。戸建て住宅の場合は、個室は2階につくられることが多いことが、子ども独立後の使用状況に影響を与えていると思われる。2.戸建て住宅対象の聞き取り調査について東京近郊で実施した聞き取り調査からは、子供室は2階にあり、子ども独立後にもそのままの状態であるか物置化している、また夫の専用室になっているであり、子供用生活財も一部室内に置かれたままである。しかし、妻の専用室に転用するには課題があることが明らかになった。3.企業への聞き取り調査について(1)住宅情報誌編集者から、住み方からみた家族縮小期は、一律に保護を必要する老夫婦としてばかり捉えられないことが明らかになった。子ども独立後には、同一住宅に住み続けることばかりが想定されておらず、近郊住宅地から都心中央部のマンション居住へ、また、逆にマンションから自然の豊かな地方へと住み替えを希望するケースがあり、夫婦のライフスタイルを色濃くだした住まいが模索されている。(2)木材の製材及び加工業者からは、木廃材をパーティクルボードにし、これからユニットボックスやサイズオーダーデスクに製品化し、使用後は製造会社に返却でき、それを更に新たなパーティクルボードに蘇させるリサイクル保証付きの家具が試みられている。家具そのもとしての使用できない場合にも再生の方法があることが明らかになった。
金融資産の評価モデルの構築とその応用に関する研究

本研究成果の概要は次の4点まとめることができる。(1)投資家と発行体の双方に償還ならびに権利行使のオプションが付与された条件付請求権の評価を2つの境界条件をもつ最適停止問題として定式化し、最適な償還政策と最適な権利行使政策の定性的な性質の分析を行った。(2)従来の在庫管理モデルにスポット市場での商品調達を導入し、ファイナンスと在庫管理モデルとの架橋を試みる研究を行った。最適ポートフォリオと企業の格付け理論についての研究会を実施した。(3)リアル・オプションによる企業評価モデルへの応用および実物資産に対するリアル・オプションによる評価(担当:竹澤・尾崎・八木)-リアル・オプションの接近法によるサハリン・プロジェクト2の共同開発協定の財務的評価について研究した。(4)レジューム・シフトによる資産価格過程のモデル化をおこない、従来のモデルでは説明できなかった資産評価モデルに「レジューム・シフト」を導入することによって投資家の行動と資産価格を説明するモデルの構築を行った。サプライチェーンマネジメントと資産評価モデルとの架橋を試みた。本研究は、申請時の研究実施計画に従って、以下4つの研究テーマの研究活動を継続して行う。金融資産評価のモデルの構築を踏まえ、理論モデルの定性的性質を明らかにすることが主たる内容である。特に、最大損失限定型商品等の投資家保護の条項を組み込んだ金融資産評価モデルの理論的研究に加えてデータに基づく数値計算およびアルゴリズムを中心に実施する。(1)償還条項付新株予約権および転換社債と仕組債の評価と計算アルゴリズムの開発従来の研究をジャンプがある場合に拡張し、これらの研究成果は二つの停止領域を持つ金融商品等の仕組債の評価に優れた近似値を与えることを論証する。元の資産価格の確率過程がレビ・ジャンプ過程に従う場合の評価モデルの構築を継続する。さらに、信用リスクやクーポン支払いが確率的である場合について仕組債の評価モデルの構築とその数値計算を実施する。平成22年度までの研究成果を国内外の学会等で発表する。さらに国際ビジネス学会の実行委員会委員長として国際会議を主催する。(2)付帯条項付オプションの評価と数値解法の開発分担者(田畑)は資産価格がネットワーク外部性に影響を受けるデリバティブ商品の評価とヘッジ戦略についての研究を行う。平成22年度と同様に価格の確率過程がジャンプを含む過程に拡張されたとき、価格評価式のアルゴリズム開発をする。(3)リアル・オプションによる企業評価モデルへの応用および実物資産に対するリアル・オプションによる評価(担当:竹澤・尾崎・八木)リアル・オプションの接近法によるサハリン・プロジェクト2の共同開発協定の財務的評価について研究を継続する。さらに、不動産等の抵当証券の評価モデルの検証を継続する。(4)レジューム・シフトによる資産価格過程のモデル化(担当:佐藤・澤木)伝統的な合理的期待仮説の下での投資行動を比較し、従来のモデルでは説明できなかった資産評価モデルに「レジューム・シフト」を導入することによって投資家の行動と資産価格を説明するモデルの構築を目指す。サプライチェーンマネジメントと資産評価モデルとの架橋への試みを継続する。[連携研究者]鈴木敦生(名城大学都市情報学部)・八木恭子(秋田県立大学):数値実験や計算アルゴリズムのパソコン上での実装のためのソフトウェア作成技術に関する協力を得る。佐藤公俊(早稲田大学ファイナンス研究科):偏微分方程式の数値解法と計算アルゴリズムの開発。レジューム・シフトを考慮した資産評価モデルの構築。本研究の初年度である本年度に金融危機が発生し、金融工学の社会的役割を改めて認識する機会となった。本研究課題で取組んでいる償還条件付金融商品の公正な価格を導出することは、投資家保護と価格への説明責任を果たす上で重要なテーマである。本研究の目的の今日的重要性を再確認した。本年度は、投資家と発行体の双方に償還ならびに権利行使のオプションが付与された条件付請求権の評価を2つの境界条件をもつ最適停止問題として定式化し、最適な償還政策と最適な権利行使政策の定性的な性質の分析を行った。さらに、リアル・オプション・アプローチによる企業の投資プロジェクトの最適投資戦略について、株式のみと株式および社債によって資本調達した企業の評価を考察した。そこでは、最適な資本調達戦略の下での資本構成論についても分析した。これらのテーマについて、アジア・ファイナンス学会での国際会議、日本OR学会や研究集会等で研究発表した。

さらに、従来の在庫管理モデルにスポット市場での商品調達を導入し、ファイナンスと在庫管理モデルとの架橋を試みる研究を行い、ORとその応用に関する国際会議で研究発表した。以上の研究成果を論文として纏め、J.Mathematicalの各誌に投稿した。本研究の2年目を迎え、申請時の研究実施計画に従って研究活動を行った。昨年度来の金融危機の余波が実体経済に影響を与える状況の下で、金融資産の評価モデルの役割とモデルのアカンタビリティについて改めて検討する機会となった。本年度はサブプライムローンに端を発した金融危機を金融工学の立場からCDSの公正な評価とその前提となった格付けの問題点と破綻確率の推定について検討した。投資家保護の視点から損失額に上限を設定するコーラブル仕組商品の評価モデルの構築をした。また、不完全情報の下での外国直接投資の分析をリアル・オプションによって理論と実証の観点から実施した。さらに、従来の在庫管理モデルとファイナンスの資産評価モデルとの架橋を試みる研究も継続して実施した。本研究の3年目を迎え、申請時の研究実施計画に従って研究活動を行った。発行後に償還権が付与された金融資産の評価モデルの役割とモデルのアカンタビリティについて研究を行った。また新しい金融資産の評価モデルの応用としてサプライチェーンマネジメントにスポット市場を組込むモデルの研究も行った。本年度も昨年に引き続きサブプライムローンに端を発した金融危機を金融工学の立場からCDSの公正な評価とその前提となった格付けの問題点と破綻確率の推定について検討した。本研究の4年目の最終年度を迎え、申請時の研究実施計画に従って研究活動を行った。
紫外線によるp53遺伝子変異と機能の経時的変化及び発癌との関連に関する研究

慢性紫外線照射による皮膚発癌の過程において、癌抑制遺伝子p53の発現或いは変異の経時的変化を検討する目的で今回の実験を行った。1.慢性紫外線照射に先立ち、単回紫外線照射後のp53発現の経時的変化をマウス皮膚を用いて免疫組織学的に検討した。中波長紫外線(UVB)50mJ/cm^2照射6時間後に表皮基底細胞の46%に野生型p53が発現し、12時間後の67%をピークに以後漸減し、4日後にはベースラインに回復した。照射7日後まで検討したが、変異型p53に対するモノクローナル抗体には染色性を示さなかった。20mJ/cm^2照射でも照射12時間後をピークに同様の経時的変化がみられた。2.高頻度光発癌を特徴とする色素性乾皮症(xeroderma pigmentosum;XP)モデルマウス(XPマウス)においても同様の実験を行い比較した。50mJ/cm^2照射、20mJ/cm^2照射のいずれにおいてもp53発現のピークは野生株マウスと同様に照射12時間後で、発現頻度にも大差はみとめらなかった。しかし、発現の持続が長く、7日後でも1040%の基底細胞にp53が発現していた。照射7日後まで検討したが、変異型p53の発現はみられなかった。XPマウスではp53遺伝子においても紫外線損傷の修復が障害されており、そのため発現が長く持続した可能性がある。3.今後さらに慢性照射での経時的変化、及びp21,bax,bc1-2など他の遺伝子の変化も併せて検討し、紫外線発癌の機序を解明するとともに、XPマウスとの比較を行うことにより、DNA損傷が紫外線発癌にどの様に関わるかについても検討する予定である。
江戸時代における言語情報の発生・伝達・管理技術に関する基礎的研究

本研究は、江戸時代の文字情報に関する技術とその技術のもとに形成された社会システムを、言語情報の発生・伝達・管理という情報の諸段階に応じて調査・研究し、当時の情報環境ともいうべきものの解明を目的とした。平成14年度に引き続き、言語情報の発生・伝達・管理に関わる史料の調査・収集・分析を進め、一部に関しては大きな成果を上げることができた。具体的には次の通りである。調査は前年同様、身分制社会である江戸時代の特色を踏まえ、幕府、藩、町村方などを対象にそれぞれ実施した。(1)幕府関係では国立国会図書館収蔵旧幕引継文書(特に幕府寺社奉行関係文書)、(2)藩関係では、秋田・加賀・笠間・水戸・延岡などの諸藩に関する文書を調査した。(3)村方関係では史料館収蔵の中から武蔵国多摩郡蓮光寺村の史料を前年に引き続き調査し、他に山形地方の文書を山形大学付属図書館・博物館、米沢市の博物館・図書館において調査した。史料の収集は、紙焼きやデジタルカメラで行い、その一部は解読を進めた。分析はいまだ充分とはいえないが、文書の成立に関わっては、分担者澤登寛聡が前年に引き続き幕府右筆曽我家・久保家・蜷川家に注目して、それらの家に相伝された書札礼について関係史料の解読を進め、文書の端作についての研究をまとめ、「端作と制札-江戸幕府右筆曾我尚祐『座右抄』を中心として-」と題して『立正史学』95号(2004年3月)に発表した。情報管理では、(1)幕府奏者番の情報・記録管理に関わり、代表者大友一雄が単著『江戸幕府と情報管理』(臨川書店、2003年)、論文「幕府奏者番と情報管理」(『史料館研究紀要』第35号、2004年3月)を発表した。(3)江戸時代の村社会と文書システムに関係しては、分担者神立孝一が『近世村落の経済構造』(吉川弘文館、2003年10月)を刊行した。江戸時代の文字情報に関する技術とその技術のもとに形成された社会システムを解明するこれらの研究は、分担者各々の従来からの研究蓄積による部分も少なくないが、前近代の情報技術論として興味深い成果といえる。ただし、扱うべき対象は多岐にわたるため、時間と予算から今後の課題とした点も少なくない。さらに検討の機会が与えられることを願うものである。本研究は、江戸時代の文字情報に関する技術とその技術のもとに形成された社会システムを、言語情報の発生・伝達・管理という情報の諸段階に応じて調査・研究し、当時の情報環境ともいうべきものを解明することを目的としている。補助事業初年度である本年は、言語情報の発生・伝達・管理に関わる史料の調査・収集に努め、一部に関してはその分析を進め、成果をまとめつつある。調査は身分制社会である江戸時代の特色を踏まえ、幕府、藩、町村方などを対象にそれぞれ実施した。(1)幕府関係は国立公文書館内閣文庫、東北大学付属図書館で、(2)藩関係では、秋田・山口・田原などの諸藩の関係文書を調査した。また、研究代表者が所属する国文学研究資料館史料館に収蔵される幕府奏者番関係、書札礼関係史料についても、これを調査した。(3)村方関係では史料館収蔵の中から武蔵国多摩郡蓮光寺村の史料、並びに和紙の種類と生産地に関わり、本漉紙(山梨県市川大門)、杉原紙(兵庫県加美町)、石州和紙(島根県津和野町)、備中和紙(岡山県津山市)などの調査を実施した。和紙の生産に関しては、これを生産技術の問題から論じることも可能であるが、本研究では当時の文書システムとの関わりで調査を進めている。史料の収集は、紙焼写真やデジタルカメラにより行い、その一部については解読を進めた。史料の分析は未だ充分とはいえないが、分担者澤登寛聡は文書の生成と書札礼に関する成果の一部を、日本古文書学会大会で「制札の書法」と題して報告した。また、情報管理に関連しては、(1)秋田藩の御判紙・印判状などの管理について、(2)幕府奏者番の情報・記録管理に関して成果をまとめつつある。次年度はさらに調査・検討を進め、江戸時代の文字情報に関する技術と、その技術のもとに形成,された社会システムを解明する所存である。

分析はいまだ充分とはいえないが、文書の成立に関わっては、分担者澤登寛聡が前年に引き続き幕府右筆曽我家・久保家・蜷川家に注目して、それらの家に相伝された書札礼について関係史料の解読を進め、文書の端作についての研究をまとめ、「端作と制札-江戸幕府右筆曾我尚祐『座右抄』を中心として-」と題して『立正史学』95号(2004年3月)に発表した。情報管理では、(1)幕府奏者番の情報・記録管理に関わり、代表者大友一雄が単著『江戸幕府と情報管理』(臨川書店、2003年)、論文「幕府奏者番と情報管理」(『史料館研究紀要』第35号、2004年3月)を発表した。(3)江戸時代の村社会と文書システムに関係しては、分担者神立孝一が『近世村落の経済構造』(吉川弘文館、2003年10月)を刊行した。江戸時代の文字情報に関する技術とその技術のもとに形成された社会システムを解明するこれらの研究は、分担者各々の従来からの研究蓄積による部分も少なくないが、前近代の情報技術論として興味深い成果といえる。ただし、扱うべき対象は多岐にわたるため、時間と予算から今後の課題とした点も少なくない。さらに検討の機会が与えられることを願うものである。
共鳴軟Ｘ線コヒーレント回折法が拓く新しいドメイン構造物性研究

強相関電子系の巨大応答現象の起源としての電子状態の秩序構造の観測や、背後に存在すると期待されている相分離・2相共存といったドメインの観測を目指し、次期放射光光源で発展が期待されるコヒーレントX線を利用した共鳴軟X線コヒーレント回折法の手法開発を進めた。まず軟X線領域であれば既存の放射光光源であるPFにおいても、コヒーレントX線の利用が可能であることを実験的に検証した。並行して、共鳴軟X線回折法による電子状態研究の可能性を探った。またコヒーレントX線の利用方法を検討し、試料部でコヒーレントX線を切り出す共鳴軟X線コヒーレント回折法を確立するとともに、実像イメージングできることを実証した。本研究課題では、強相関電子系の巨大応答現象の背後に存在すると期待されている相分離・2相共存といったドメインの応答状態を、共鳴軟X線コヒーレント回折法により観測する手法の確立を目指す。さらに、確立された手法を適用し、マンガン酸化物系の巨大磁気抵抗効果などの巨大応答機構を微視的に解明することを目指している。H25年度は、軟X線ビームラインでのコヒーレントX線切り出しを行うための、超小型4象限スリットの製作を行った。特に、試料近傍に設置するためのスリットの小型化を目指して、スリット内部の機構の改良を行った結果、当初より30%程度小型化することに成功した。今後のコヒーレントX線切り出し実験で威力を発揮することが期待される。一方、遷移金属酸化物における共鳴軟X線散乱実験を進め、Co酸化物では、単に共鳴磁気散乱を観測しただけでなく、観測されたエネルギースペクトルから、磁気構造を担っているコバルトの価数、スピン状態を決定することに成功した。さらに、クラスター計算を行うことで、スピンと軌道磁気モーメントの大きさの評価にも成功した。結果、共鳴散乱のエネルギースペクトルの理論的な解釈が進み、今後の磁気ドメイン観測につながるものと期待できる。また、人工超格子にすることで初めて出現する巨大磁気抵抗効果が報告されている(LaMnO3)m(SrMnO3)mでの共鳴散乱実験を行い、中性子磁気散乱が難しい薄膜での磁気構造の決定にも成功した。さらに、確立された手法を適用し、巨大磁気抵抗効果などの巨大応答機構を微視的に解明することを目指している。H26年度は、放射光施設のビームタイム激減の問題も発生し、コヒーレント実験に向けた予備的なマシンタイムの確保が厳しかった。そこで、試料自身でコヒーレントX線を切り出す、第3のコヒーレントX線切り出し方法に注力した。結果、コヒーレントX線を切り出すための4象限スリットと試料との位置関係を気にすることなく共鳴軟X線コヒーレント回折実験が実施することができ、試料側の加工などの手間はあるものの、限られた放射光ビームタイムで期待する結果が得られることを実証した。ただし、この手法では、試料を軟X線が透過する配置での実験が必須であり、測定可能なQの領域が大きく制限をされ、実験可能な研究対象が制限される。ただ、当初より期待していたように、Qの小さい領域での実験が、強磁性・強誘電性に関わるドメインの観測として重要であり、この方向での研究に注力することは本研究課題として有効と考えている。H27年度は、H26年度に開発した試料自身でコヒーレントX線を切り出す実験手法を、実際の系に適用した。具体的には、磁場を介さない情報の消去・書込ができ、高速・低消費電力・高密度な次世代記録素子や演算素子として期待されているトポロジカルな磁気構造であるスキルミオン格子の観測に適用した。結果、共鳴軟X線散乱法によるスキルミオン格子の観測に成功した。この結果は、これまでに報告されていた電顕や中性子回折の結果と比較して、放射光ならではの非常に高角度分解能での観測法であることを示すとともに、共鳴信号が非常に強くフレームレート(10Hz)でのリアルタイム観測を実現させた。この特徴を生かし、磁場変化後の数秒間での格子緩和に付随したスキルミオン格子の回転というカイネティクスの存在だけでなく、磁場の上げ下げで異なる緩和過程を示すことも明らかにした。さらに、コヒーレント回折イメージング法を適用し、磁場に対するドメイン変化の評価を行った。結果、PFで利用できるコヒーレントX線でイメージングが行えることを示すことが出来た。ただし、X線照射領域全体がほぼ単一ドメインになっているため、本来の意味のイメージングは出来なかった。その他、マンガン酸化物人工超格子における共鳴軟X線散乱による電子状態の解明や、共鳴軟X線散乱によるLaCoO3薄膜の特異な表面状態の解明を行った。当初の目的である共鳴軟X線コヒーレント回折法により観測する手法として、試料自身でコヒーレントX線を切り出す方法がほぼ確立でき目的の1つは達成された。また、得られたコヒーレント回折像から実像に戻す方法として、位相回復アルゴリズムを適用することで、実像が得られることも確認することができた。ただし、上述のように、X線照射領域全体がほぼ単一ドメインになっているため、本来の意味のイメージングにはなっていない。

今後、その他の系に本手法を適用していく。また、X線ホログラフィの手法も適用してみたが、コヒーレント回折の方が測定対象の観測に適していることが分かった。一方、4象限スリットを用いたコヒーレントX線の切り出し実験は、真空中で駆動させる機器を既存の回折計に対応するように設計するところで時間がかかった。特に回折計を制作したメーカーの担当者と、軟X線用回折計の真空槽内に4象限スリット設置するためのステージの設計を進めてきていたのだが、担当者が事情により退社してしまった。このため年度内の製作を見合わせた。本研究課題では、強相関電子系の巨大応答現象の背後に存在すると期待されている相分離・2相共存といったドメインの応答状態を、共鳴軟X線コヒーレント回折法により観測する手法の確立を目指している。H27年度までに、磁場を介さない情報の消去・書込ができ、高速・低消費電力・高密度な次世代記録素子や演算素子として期待されているトポロジカルな磁気構造であるスキルミオン格子を、共鳴軟X線散乱法により観測することに成功した。また、試料部でコヒーレントX線を切り出す方法を適用し、コヒーレントX線回折像が得られること、得られた回折像に位相回復アルゴリズムを適用することで実像が得られることを確認した。H28年度は、コヒーレントX線の利用のもう一つの可能性である、ビームライン上流でのコヒーレントX線の切り出しを試みた。結果、放射光施設(PF)において、10μmより小さくX線を切り出すことで、軟X線領域で良質なコヒーレントX線を切り出せることを明らかにした。さらに、得られたコヒーレントX線を用い、温度・磁場などの外場応答の観測を目指したが、試料とX線ビーム位置を必要とされる精度で制御することが難しく、コヒーレントX線回折像の温度・磁場などの外場応答を調べるにはH27年度までに開発した試料部でコヒーレントX線を切り出す方法が適していることを明らかにした。また、位相回復アルゴリズムによる解析をする上で、試料部でのX線の切り出すアパチャーの形状が重要であることを検証した。これらの結果をもとに、位相回復に適したアパチャーを利用したコヒーレントX線回折の測定を実施した。実像イメージングの実証として、複数の磁性元素で構成される磁性体の磁気状態を、磁性元素の吸収端を選択することで元素ごとの磁気状態を観測し、元素によらず同じ磁気状態となることを確認するとともに、磁気状態の温度依存性の観測に成功した。強相関電子系の巨大応答現象の起源としての電子状態の秩序構造の観測や、背後に存在すると期待されている相分離・2相共存といったドメインの観測を目指し、次期放射光光源で発展が期待されるコヒーレントX線を利用した共鳴軟X線コヒーレント回折法の手法開発を進めた。まず軟X線領域であれば既存の放射光光源であるPFにおいても、コヒーレントX線の利用が可能であることを実験的に検証した。並行して、共鳴軟X線回折法による電子状態研究の可能性を探った。またコヒーレントX線の利用方法を検討し、試料部でコヒーレントX線を切り出す共鳴軟X線コヒーレント回折法を確立するとともに、実像イメージングできることを実証した。
生体内コンパートメント間での水移送における水チャネルの役割の細胞構造的研究

アクアポリン水チャネル蛋白の中で、バソプレシン刺激により細胞膜と細胞内とを往き来して細胞膜の水輸送活性の調節をおこなっているアクアポリン2の細胞内局在と動態についてアクアポリン2を発現させたMDCK培養上皮細胞を使って解析をおこなった。オルガネラマーカーとの二重染色により、細胞内アクアポリン2はEEA1陽性の初期エンドソームや、Rab11陽性の頂部リサイクリングエンドソームと一部共局在することが判明した。上皮様シートを形成した細胞では、フォルスコリン刺激により細胞のサイクリックAMPレベルをあげると、ほとんどの細胞内アクアポリン2は頂部細胞膜へと移行した。このあとフォルスコリンを除き、シンクロナイズした細胞内への取り込みと細胞内での移行過程を観察した。アクアポリン2はまず初期エンドソームへ入り、ついでRab11陽性の頂部リサイクリングエンドソームへと戻った。頂部細胞膜へ移行するには、Rab11陽性のコンパートメントへ戻ることが必要であり、EEA1陽性コンパートメントはフォルスコリン非感受性であった。サイトカラシンDやラトランクリンB投与すると、細胞内のアクアポリン2は細胞膜をへてすみやかにEEA1陽性のコンパートメントへ移行し、ここに蓄積した。以上の結果から、アクチンは頂部細胞膜に移行したアクアポリン2を膜に保持するのに必要であるとともに、刺激により細胞膜へ移行可能な貯蔵部位への、初期エンドソームからのトラフィッキングにも重要な役割をはたしているのが判明した。ヒトをはじめとする高等動物アクアポリンには、10種以上のアイソフォームが存在するが、その分布や生理機能には不明の点が多い。これは、蛋白レベルでの解析が、適当な抗体が得られなくて困難なためである。そこで、多重免疫組織化学に使用可能な高アフィニティー、高特異性の抗体を得るために、新たにいくつかのアクアポリンについて、アイソフォーム特異的な部分のペプチドを化学合成して、モルモットと家兎を免疫した。現在までのところ、アクアポリン2(AQP2)について、モルモットと家兎で比較的良い抗体が得られている。モルモットで作製したアクアポリン2抗体を使って、ラット腎臓でのアクアポリン2の細胞内局在部位のマッピングを試みた。腎臓の0.30.5ミクロメーターの凍結準超薄切片を作製し、小胞体(カルネキシン)、ゴルジ装置(ゴルジ58k)、トランスゴルジネットワーク(TGN38)、後期エンドソームやリソソーム(カテプシンD、1gP120)、早期/ソーティングエンドソーム(EEA1)などのオルガネラマーカーや、小胞輸送に関係する単量体低分子量G蛋白のRabとの多重免疫染色法をおこなった。その結果、細胞内のアクアポリン2は、これらの細胞内オルガネラとは異なる独自のコンパートメントに局在し、ごく少数のものが、早期,/ソーテイングエンドソームにあるのが判明した。水チャネルアクアポリン(AQP)に対する特異抗体を、アイソフォーム特異的なC末ペプチドを合成してキーホールリンペットヘモシアニンに結合させたものを抗原とし、ウサギとモルモットを免疫して作製を試みた。得られた血清のキャラクタリゼーションを、ウエスタンブロッティングによりおこなった。並行してノーザンブロッティングやRT-PCRで発現の認められているとされるラットの様々な臓器について、蛍光抗体法により免疫染色をおこなった。その結果、AQP1、AQP2、AQP3、AQP4、AQP5、AQP9の抗体を得ている。これらの抗体を用いて、ラット消化管でのAQP分布局在のマッピングをおこなった。APQ1は主として消化管壁の毛細血管内皮細胞で陽性であり、これらの部位での血管粘膜の水透過に働いていると考えられる。AQP3は重層扁平上皮の基底中間層細胞の細胞膜全周、胃、大腸などの単層上皮細胞の基底側壁部細胞膜に陽性で、これら細胞の水バランスの保持に関与していると考えられる。AQP4は胃底腺で陽性反応が認められた。またAQP5は、胃の幽門腺や十二指腸のブルンネル腺で陽性で、粘液の分泌への関与が示唆された。AQP7、AQP8、AQPX1についても引き続き抗体を作製中であるが、現時点では未だ満足するものが得られていない。従来から作製してきている抗アクアポリン抗体パネルを、ウサギとモルモットを免疫して拡大し、班員などへも供給した。現在までにAQP1,2,3,4,5,6,7,9の抗体を得ている。さらに、AQP11、AQP12、AQP10、AQP8抗体の作製も進行中である。これらの抗体を使い、ラット組織で、クリオスタット切片(5-10μm厚)、共焦点レーザー顕微鏡(光学的スライス像)、凍結準超薄切片(0.31.0μm厚)などを材料に、生体内アクアポリンマップの作成を引き続きおこなった。例えば、気道のなかでも嗅覚に関係し、神経の再生が絶えず起きている鼻腔の嗅部について検討し、アクアポリンのユニークな局在パターンを観察した。また、トランスロケーションにより水吸収能調節されるアクアポリン2(AQP2)の細胞内動態の解析も引き続きおこなった。ヒトAQP2を発現させた培養上皮細胞(MDCK細胞)をモデル系として、フォルスコリンによりcAMPレベルを上昇させて細胞膜へのトランスロケーションをおこし、洗浄後、細胞内のコンパートメントへ回収される過程を追跡した。その結果、細胞膜のAQP2はまず細胞内EEA1陽性の初期エンドソームへと移行した。

ついで、これよりは小型で、既却のオルガネラマーカーとは共局在しない、核上部から頂部細胞膜にかけて存在する独自のコンパートメントへ戻るのが判明した。初期エンドソームからこの独自のコンパートメントへの移行は、P13キナーゼ依存性であった。アクアポリン水チャネル蛋白の中で、バソプレシン刺激により細胞膜と細胞内とを往き来して細胞膜の水輸送活性の調節をおこなっているアクアポリン2の細胞内局在と動態についてアクアポリン2を発現させたMDCK培養上皮細胞を使って解析をおこなった。オルガネラマーカーとの二重染色により、細胞内アクアポリン2はEEA1陽性の初期エンドソームや、Rab11陽性の頂部リサイクリングエンドソームと一部共局在することが判明した。上皮様シートを形成した細胞では、フォルスコリン刺激により細胞のサイクリックAMPレベルをあげると、ほとんどの細胞内アクアポリン2は頂部細胞膜へと移行した。このあとフォルスコリンを除き、シンクロナイズした細胞内への取り込みと細胞内での移行過程を観察した。アクアポリン2はまず初期エンドソームへ入り、ついでRab11陽性の頂部リサイクリングエンドソームへと戻った。頂部細胞膜へ移行するには、Rab11陽性のコンパートメントへ戻ることが必要であり、EEA1陽性コンパートメントはフォルスコリン非感受性であった。サイトカラシンDやラトランクリンB投与すると、細胞内のアクアポリン2は細胞膜をへてすみやかにEEA1陽性のコンパートメントへ移行し、ここに蓄積した。以上の結果から、アクチンは頂部細胞膜に移行したアクアポリン2を膜に保持するのに必要であるとともに、刺激により細胞膜へ移行可能な貯蔵部位への、初期エンドソームからのトラフィッキングにも重要な役割をはたしているのが判明した。
哺乳類特異的レトロトランスポゾン由来のタンパク質、Peg11/Rtl1の機能解析

本課題では、レトロトランスポゾン由来で父性発現遺伝子であるPeg11/Rtl1の発現欠損マウス(Pat-KO)と過剰発現マウス(Mat-KO)が新生仔期に致死となる原因を解明するため、Peg11/Rtl1タンパク質の発現臓器、及び致死の直接の原因となる臓器の特定を行った。Peg11/Rtl1タンパク質の発現臓器の探索においては、免疫染色法の条件の改良によって、これまで胎盤での発現しか確認できていなかったものを、新生仔骨格筋でも発現していることを発見した。さらに、Western blottingによっても、胎盤および新生仔骨格筋におけるPeg11/Rtl1タンパク質の発現を確認することができた。これらの結果は、Peg11/Rtl1の発現異常マウスの新生仔期致死の原因が、骨格筋にあるごとを示唆している。さらに研究代表者は、新生仔期致死に関わると考えられる骨格筋の役割として、呼吸機能に注目し、ノックアウトマウスの新生仔期呼吸活動を測定した。その結果、通常環境での呼吸回数、および一回換気量に野生型、Pat-KO、Mat-KOマウスの間に有意な差は認められなかった。しかし、高二酸化炭素環境において、Peg11/Rtl1の過剰発現マウスであるMat-KOの一回換気量の上昇率が野生型に比べて小さいことがみつかった。呼吸回数は野生型と同程度に上昇していることから、Mat-KOマウスでは横隔膜の最大張力が野生型より低いことが示唆された。すなわち、Peg11/Rtl1は骨格筋で重要な役割を担っていることが考えられる。ヒトのupd(14)症候群では、腹直筋の乖離や筋緊張の低下、呼吸不全など、骨格筋異常が原因と考えられる症状を呈する。本研究成果は、これらの症状の原因がPEG11/RTL1の発現量異常であることを示唆しており、今後upd(14)症候群の治療法の開発において重要な知見を与えるものと考えられる。
多様な主体による参加型GISの構築と応用に関する研究

本研究は,日本で本格的に参加型GIS(PPGIS)を実践し普及していくための諸課題を吟味し,その解決策を検討した.そのために,次の4つのサブテーマを設けて研究を行った:(1)PPGISの理論的・方法論的枠組みの検討,(2)PPGISのための適性技術の開発と評価,(3)地域に即したPPGISの応用,(4)PPGISの人材育成のための教材開発.25年度は3つのサブテーマを中心に,以下の研究を行った.(1)PPGISの理論的・方法論的枠組みの検討: PPGISの近年の展開過程について,海外の文献を整理した上で,地理情報科学の中でのPPGISの位置づけと社会理論からみたGISの課題などについて,VGI(ボランタリー地理情報)やクラウド化などの新たな動きをふまえて検討した.とくに,ソーシャルメディアの活用については,ケンタッキー大学のMatthew Zook博士を招いてセミナーを開催し,内外での動向について意見交換した.(2)PPGISのためのツールの開発と適性技術の検討: PPGISに応用可能な既存のハード,ソフト,データを整理し比較した上で,参加型意思決定での合意形成に有効なWeb GISとして,TwitterなどのソーシャルメディアとGoogleMaps APIやOSMなどを組み合わせたツールのプロトタイプを作成した.(3)地域に即したPPGISの応用事例の調査:海外については,参加型GISの先進的な事例があるタイと,社会主義体制下で市民参加に制約が多いラオスなどをとりあげて比較した.日本国内については,中国山地や能登地方など事例地域をいくつか選定し,PPGISの詳しい運用実態と課題についての調査を実施した.とくに,福島県での放射線マップ作成や,オープンガバメントに積極的な千葉市の事例については,現地の担当者を招いて情報交換を行った.これらの成果の一部は,IGU京都会議,ICAドレスデン大会など内外の学会で報告した.26年度は3つのサブテーマについて,それぞれ以下の研究を行った.(1)PPGISの理論的・方法論的枠組みの検討:地理空間情報のクラウドソーシングの動向について,オハイオ州立大学のSui教授を招いて講演会を開催し,科研のメンバーと意見交換を行った.また,質的GISの方法について理解を深めるために,テキサス大学サンアントニオ校のBagheri博士を招いて講演会を開催した.地理空間情報利用の倫理的諸問題については,倫理学の専門家である江戸川大学の吉永講師を招いた講演会を開催し,討論を通じて理解を深めた.(2)PPGISのためのツールの開発と適性技術の検討:主にオープンソースのカタログシステムについて,技術要件等の調査を進めるとともに,簡易なプラットフォームの構築を試行した.それとともに,まちづくり分野におけるオープンな地理空間情報の提供事例について,国内外の諸都市における事例を収集した.そのほか,位置情報付写真をWEB上で共有し,コメントを付けたり編集してKMZファイル形式で出力するソフトの開発に着手している.また,主に途上国での地域開発を対象としたPGISのトレーングキット(TK)での議論を中心として,コミュニティー・マッピングと参加型GISを選択する際の基準について理論的に検討した.(3)地域に即したPPGISの応用事例の調査:前年度に引き続き,海外ではPPGISの先進事例があるタイと,社会主義体制下で市民参加に制約が多いラオスなどをとりあげて比較した.日本国内については,熊本市における地域コミュニティの防災力向上へのGIS活用や,魚津市における地域防犯活動への応用実態などを調査した.また,オープンデータに積極的に取り組んでいる金沢市の事例について,現地の担当者を招いて情報交換を行った.これらの成果の一部は,IGUクラクフ地域会議,地理情報システム学会学術研究発表大会など内外の学会で報告した.27年度は3つのサブテーマについて,それぞれ以下の研究を行った.(1)PGISの理論的・方法論的枠組みの検討:地理空間情報のクラウドソーシングがPGISに与える影響について,内外の文献を整理しながら検討した.また,倫理的にみたPGISの問題に関連して,エンパワーメント概念の由来と変化について議論した.(2)PGISのためのツールの開発と適性技術の検討:ツール開発では,昨年度に引き続きオープンソースの簡易なプラットフォームの構築,位置情報(ジオタグ)付き写真をWEB上で共有するソフトの開発などを進めた.また,地元住民を巻き込んだ参加型地域づくりの実践へのUAV(無人航空機)とGISを組み合わせた方法の有効性について,石川県,岩手県を事例に検証するとともに,ジオデザインの方法論の応用可能性について検討した.(3)地域に即したPGISの応用事例の調査:前年度に引き続き,海外ではタイ,ラオスなどをとりあげてPGISの動向を比較した.日本国内については,熊本市,魚津市などでのPGISの応用実態を調査した.ボランタリー地理情報(VGI)を自治体レベルで取り組んだ事例としては千葉市を取り挙げ,参加者層によって収集されるデータの性格が異なることが明らかになった.

また,オープンデータに積極的に取り組んでいる団体として宇治市の関係者を招聘し,実態と課題について討論した.これらの成果の一部は,国際地図学会議,アメリカ地理学会年次大会,地理情報システム学会学術研究発表大会など内外の学会で報告するとともに,日本地理学会2016年春季学術大会では「多様な主体による参加型GISの方法と実践」と題したシンポジウムを開催し,成果の一部を公開した.また,本研究課題の成果をとりまとめて図書を出版する準備を開始した.研究成果の発表がやや遅れているが,研究計画に沿っておおむね順調に進行している.各研究分担者が2015年度までに行った研究を補足するための追加的な調査を実施し,得られた結果の分析と検討を行った.具体的には,ドローンによる地域情報能力の高度化と参加型GIS(PPGIS)の活動への応用可能性を探ること,主要国における地理空間情報を含むオープンデータの品質保証状況を整理した上でボランタリー地理情報(VGI)を含むオープンデータの利活用上の留意点の検討,理論的・実証的見地に基づく参加型GISの体系化とGIS教育・参加型まちづくり活動・災害対応への応用事例の調査,GISと拡張現実(AR)を組み合わせたネットワークゲームであるPokemon GOやIngressを活用した地域の賑わい創出について実践事例の調査などを実施した.研究成果のとりまとめのために,これまで行ったPPGISの実践と応用の結果について評価を行い,改善のための方策を検討するとともに,とりまとめと成果発表の準備に向けた研究会を東京で行った.これらの研究成果を公開するために,3月に実施した日本地理学会のシンポジウムの結果をふまえて,単行本にまとめて刊行する準備を進め,2017年3月に古今書院から『参加型GISの理論と応用』として出版した.また,アメリカ地理学会(AAG)大会や国際地理学会(IGC)北京大会など国際学会でも成果の一部を発表するとともに,海外の研究者と積極的に意見交換を行い,当該分野の国際的な動向について情報を収集した.本研究は,日本で本格的に参加型GIS(PPGIS)を実践し普及していくための諸課題を吟味し,その解決策を検討した.そのために,次の4つのサブテーマを設けて研究を行った:(1)PPGISの理論的・方法論的枠組みの検討,(2)PPGISのための適性技術の開発と評価,(3)地域に即したPPGISの応用,(4)PPGISの人材育成のための教材開発.研究成果の発表がやや遅れ気味であるが,研究自体はほぼ計画通りに進行している.研究を計画通りに着実に進めるとともに,成果のとりまとめた図書の出版を準備する.28年度が最終年度であるため、記入しない。人文地理学研究を計画通りに着実に進めるとともに,研究成果を広く公開するために,シンポジウムの開催や図書の出版などを準備している.海外でのPPGIS教材の日本語版作成と,PPGISのツール開発において,やや予定より遅れ気味であるが,ほぼ計画通りに進行している.28年度が最終年度であるため、記入しない。研究を計画通りに着実に進めるとともに,研究成果を広く公開するために,学会等でのシンポジウム開催,図書の出版にも力点を置く.