hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒毛和種の遺伝的多様性の評価と維持システムに関する研究

本年度は,黒毛和種の遺伝的多様性の維持・回復のため,品種の遺伝子給源となる種牛供給系統群と,その遺伝子を導入する繁殖雌集団からなる機能的階層構造を想定し,系統群を維持・管理する上で留意すべき以下の2点について理論的検討を行った.1.繁殖雌集団の近交係数の抑制2.系統内の近交係数の抑制と系統群全体および系統間における遺伝的多様性の維持検討事項1に対しては,輪番交配をモデルとして採用し,系統群の集団構造を変量とした雌集団の近交係数の漸化式を導出した.数値計算からは,世代当たり数頭の雄からなる4,5個の系統を確保できれば,系統内の有効サイズの大きさに関わらず,雌集団の近交係数を低いレベルに抑制できることを明らかにした.検討事項2に対しては,中国5県において系統が造成・維持されている分集団構造をモデル化し,系統群の集団構造の影響について検討を加えた.また,家畜育種学および保全生物学における知見を基に,系統内の近交係数の上昇率,10世代後の系統群全体および系統間の遺伝的多様性指数に目標値を設定し,それらを満たす最適な系統内の雄の数(N_m)と系統間における雄の交換率(d_m)の探索を行った.諸条件から導かれた各目標値の変化を総合的に勘案した結果,N_m=10およびd_m=0.1が最適値であると結論付けた.系統間における雄の交換は雌集団の近交係数を増加させる危険性があるため,本研究では上述した2つのモデルを融合させ,雌集団の近交係数の漸化式を再導出し,検討事項1について再度検討を行った.数値計算の結果,系統間で一定の割合で雄の交換が行われていても,4,5個の系統が確保できれば,輪番交配は雌集団の近交抑制に有効であることを明らかにした.さらに,上述した最適値に基づいて,中国5県集団を基礎とする5系統を維持すれば,同品種の近交係数は無視し得るほど低いレベルにまで抑制できることを示した.本年度は血統分析を用いて,1960年から2000年までの黒毛和種品種の遺伝的多様性および遺伝的構造の変化を調査した.多様性のパラメータの一つである有効な始祖個体数は,1960年から80年にかけて418.6から96.2まで大きく減少しており,系統間選抜が当時の品種の多様性を低下させていたと考えられた.同品種の多様性は1980年以降さらに急速に減少しており,近年の同品種がもつ多様性はわずか7-8頭の血縁関係をもたない個体が生み出すことのできる多様性にしか相当しないという知見を得,この多様性の大きな減少の要因は少数種雄牛への供用の集中によって生じるボトルネック効果であることをつきとめた.また,この供用の偏りは品種の遺伝的構造を大きく変化させ,近年の同品種の遺伝子プールは兵庫県の始祖個体を起源とする遺伝子に著しく依存している現状を明らかとした.一方,gene dropping simulationを中国地方の代表的な始祖個体に適用した結果,現存集団に対して遺伝的寄与が小さくなりつつある始祖個体の中にも,遺伝子を高い確率で伝達させている始祖個体も数多く存在することを明らかとし,これらの遺伝子が今後の多様性の維持に有効に活用することができることが示唆された.本研究はさらに上記の血統分析に加えて,特定の祖先個体に由来する対立遺伝子を,指定した現存個体が同祖的ホモでもつ確率,2個もつ確率,および1個もつ確率を求めることができるようにgene dropping simulationの改良を行った.このシミュレーションを,全国和牛登録協会および農林水産省が取り組んでいる同品種における遺伝的多様性の維持事業で指定された31頭の祖先個体に適用し,これらの祖先個体に由来する遺伝子を保有する可能性の高い現存個体の特定を行った.本年度は,黒毛和種の遺伝的多様性の維持・回復のため,品種の遺伝子給源となる種牛供給系統群と,その遺伝子を導入する繁殖雌集団からなる機能的階層構造を想定し,系統群を維持・管理する上で留意すべき以下の2点について理論的検討を行った.1.繁殖雌集団の近交係数の抑制2.系統内の近交係数の抑制と系統群全体および系統間における遺伝的多様性の維持検討事項1に対しては,輪番交配をモデルとして採用し,系統群の集団構造を変量とした雌集団の近交係数の漸化式を導出した.数値計算からは,世代当たり数頭の雄からなる4,5個の系統を確保できれば,系統内の有効サイズの大きさに関わらず,雌集団の近交係数を低いレベルに抑制できることを明らかにした.検討事項2に対しては,中国5県において系統が造成・維持されている分集団構造をモデル化し,系統群の集団構造の影響について検討を加えた.また,家畜育種学および保全生物学における知見を基に,系統内の近交係数の上昇率,10世代後の系統群全体および系統間の遺伝的多様性指数に目標値を設定し,それらを満たす最適な系統内の雄の数(N_m)と系統間における雄の交換率(d_m)の探索を行った.諸条件から導かれた各目標値の変化を総合的に勘案した結果,N_m=10およびd_m=0.1が最適値であると結論付けた.系統間における雄の交換は雌集団の近交係数を増加させる危険性があるため,本研究では上述した2つのモデルを融合させ,雌集団の近交係数の漸化式を再導出し,検討事項1について再度検討を行った.

数値計算の結果,系統間で一定の割合で雄の交換が行われていても,4,5個の系統が確保できれば,輪番交配は雌集団の近交抑制に有効であることを明らかにした.さらに,上述した最適値に基づいて,中国5県集団を基礎とする5系統を維持すれば,同品種の近交係数は無視し得るほど低いレベルにまで抑制できることを示した.
ミリ波・共焦点蛍光X線による保存処理木材の品質管理システムの構築

本課題は以下の6段階で構成される。1)保存処理木材の有効成分分布と処理条件との関係の解明として蛍光X線顕微鏡を用いて、断面での元素分布を測定し、開発装置の希求条件を明らかにする。含水率の影響も明らかにする。2)共焦点型蛍光X線方式による木材表層から10mmまでの銅等の有効成分の濃度マッピングの可能性の可能性を解明する。3)ミリ波レーダ技術によって木材の水分状態や内部欠点の非破壊検出の可能性を明らかにする。4)(主目的)ミリ波検出系からの水分分布データによって蛍光X線データを補正し木材中の有効処理成分の高精度濃度マッピング手法を確立する。5)蛍光X線技術とミリ波技術を融合させた非破壊診断装置の基本設計を行う。6)データ分析とマッピング結果の2次元、3次元データのパターン認識による高速で大量の個別品質管理技術を構築する。平成30年度は、前年度に引き続き3)を実施し、4)までを実施した。具体的には、3)ミリ波レーダ技術による木材内部の水分状態や材質変動や欠点の非破壊検出の可能性を解明した。10から20GHzの電磁波によるレーダ方式によって木造壁(150mm厚)内部の水分状態や構造の解析を実施した。また50から100GHzの周波数について木材の表面から20mm程度までの水分分布や節などの欠点検出の可能性を検討した。さらに4)ミリ波によって得られた水分データによる蛍光X線データの補正による高精度濃度マッピングの可能性の検討に着手した。また蛍光X線分析による木材の元素検出では、含水率が高いと検出性能が低下する。水溶性の保存処理剤の利用における水分や材質の変動に由来して水分分布の変動の影響についても検討を開始した。また共焦点蛍光X線の原理を用いた材深部でのターゲット元素の検出については、共焦点から共焦線に検出領域を拡大して、新規な装置を試作し、検討を開始した。本研究課題は、以下の6段階で構成される。原理確認から実用化に至るまでの流れのうち、原理確認については十分な成果をあげることができた。すなわち共焦点蛍光X線検出の原理によって、材料の深部におけるターゲット元素(ここではCu)を選択的に検出することについては原理を確認できた。しかし、現行の装置では、表面から2mm程度までの深さまでしか評価することができない。また面状の高速計測には向かない。このため焦点領域を点から線に拡大し、装置のパワーを向上させる必要がある。またX線のデータについて、含水率補正をかけるアイデアについては、ミリ波を用いて計測領域の水分を非接触・非破壊で高速評価できる道筋はみえたが、補正のための基礎データの取得については遅れがみられる。3年の研究計画について、最初の2年で開発課題を実施するための原理確認は達成できたが、同時に実用化に向けての課題も明らかになった。材料深部におけるターゲット元素の選択的な検出を非接触・非破壊で、高速で実施する手法について、より実用化に向けた具体的な課題について最終年度に取り組む予定である。また成果を内外の学会などで公表するとともに、新規得られた知見について、特許化しうる成果については出願を検討する。本研究課題では、木材保存処理材の製造工程における非接触、非破壊での高速全数検査を最終目的に基礎及び実用化研究を展開した。ここで木材保存処理材とは防腐や防蟻といった生物劣化対策を施した材料をさすが、本研究で開発した手法はさらに応用的な仕向け先として、難燃・不燃化処理した木材の処理度の評価、木材の含水率分布の評価、節などの材質的な特徴の検出にも利用しうる。さらにこれまでのミリ波での研究成果と協焦点X線分析とを組み合わせると、文化財に対する非破壊的で定性・定量分析に関する新規なアプローチへの展開も期待される。これらの可能性を実現するために本課題で取り組んでいるような検出原理の確認に関する基礎的知見の獲得は重要で、これを継続することによって将来大きな展開が期待される。

5)蛍光X線技術とミリ波技術を融合させた非破壊診断装置の基本設計を行う。6)データ分析とマッピング結果の2次元、3次元データのパターン認識による高速で大量の個別品質管理技術を構築する。平成30年度は、前年度に引き続き3)を実施し、4)までを実施した。具体的には、3)ミリ波レーダ技術による木材内部の水分状態や材質変動や欠点の非破壊検出の可能性を解明した。10から20GHzの電磁波によるレーダ方式によって木造壁(150mm厚)内部の水分状態や構造の解析を実施した。また50から100GHzの周波数について木材の表面から20mm程度までの水分分布や節などの欠点検出の可能性を検討した。さらに4)ミリ波によって得られた水分データによる蛍光X線データの補正による高精度濃度マッピングの可能性の検討に着手した。また蛍光X線分析による木材の元素検出では、含水率が高いと検出性能が低下する。水溶性の保存処理剤の利用における水分や材質の変動に由来して水分分布の変動の影響についても検討を開始した。また共焦点蛍光X線の原理を用いた材深部でのターゲット元素の検出については、共焦点から共焦線に検出領域を拡大して、新規な装置を試作し、検討を開始した。本研究課題は、以下の6段階で構成される。1)保存処理木材の有効成分分布と処理条件との関係の解明として蛍光X線顕微鏡を用いて、断面での元素分布を測定し、開発装置の希求条件を明らかにする。含水率の影響も明らかにする。2)共焦点型蛍光X線方式による木材表層から10mmまでの銅等の有効成分の濃度マッピングの可能性の可能性を解明する。3)ミリ波レーダ技術によって木材の水分状態や内部欠点の非破壊検出の可能性を明らかにする。4)(主目的)ミリ波検出系からの水分分布データによって蛍光X線データを補正し木材中の有効処理成分の高精度濃度マッピング手法を確立する。原理確認から実用化に至るまでの流れのうち、原理確認については十分な成果をあげることができた。すなわち共焦点蛍光X線検出の原理によって、材料の深部におけるターゲット元素(ここではCu)を選択的に検出することについては原理を確認できた。しかし、現行の装置では、表面から2mm程度までの深さまでしか評価することができない。また面状の高速計測には向かない。このため焦点領域を点から線に拡大し、装置のパワーを向上させる必要がある。またX線のデータについて、含水率補正をかけるアイデアについては、ミリ波を用いて計測領域の水分を非接触・非破壊で高速評価できる道筋はみえたが、補正のための基礎データの取得については遅れがみられる。本課題は以下の6段階で構成される。
国際投資法における国内規制権限の範囲についての研究

国際投資法か掲げる投資保護の利益と非投資分野において加盟国か保持する規制権との間における適切な均衡の確保は、国際投資法の安定的な発展のために不可欠である。投資保護の利益に偏った解釈は、国内における社会的価値を実現するために行使される加盟国の正当な主権を阻害する恐れがある。他方で、加盟国の主権尊重に偏った解釈は、国際投資法体系そのものの存在意義を損なう恐れがある。そこで、両者の間における適切な均衡をどのように導き出すべきかという問題が浮上する。WTO法は、貿易自由化の促進利益と加盟国の規制権との間における適切な均衡の確保という問題を経験しており、WTO法から良い示唆が得られることが期待できる。
メーヌ・ド・ビラン哲学の全体構造

今年度は最終年度であり、したがって研究を纏めるべく努力し、メーヌ・ド・ビラン哲学の全体像を以下のように総括した。メーヌ・ド・ビランは、科学批判(ニュートン主義批判)と形而上学批判(デカルト-ライプニッツ主義、経験主義、カント主義批判)を通して自我論を構築し、心理学をもって新たな第一哲学となす。ビラニスムの形成と展開の過程は、批判を通して残された諸問題(記号の起源、因果性の原理、心身関係等々)を自我論のうちに回収してゆく過程であり、また形而上学の再生をはかる過程でもある。こうしてビランが目指したのは、旧い知の枠組みを刷新することを通して、新たな「人間の形而上学」を立ち上げることであった。この形而上学は、自己の経験をほかでもない人間存在の経験として定位するところに、その出発点を見いだす。この定位は、ビランにおいて初めて実現された。この実現が先立つ批判によって規定されていることを忘れてはならないと同じに、それにもかかわらず残存する形而上学的なものがビラニスムを形而上学へと導いている点に注意を払わなければならない。批判にもかかわらず残存するもの、それは自我の存在感情である。客観性の下にはいかにしても晒されることのない主体。それを見い出す反省。これらは反形而上学を標傍する初期ビラニスム(『分解論』)にあって、すでに形而上学の予兆である。なお、こうした形而上学への傾向は、同時代の実証主義への傾向(コント)と対立するが、エクレクティスムであるという点では、軌を一にすると見ることもできる。今年度は、主としてメ-ヌ・ド・ビラン哲学の形成過程と先立つ科学思想との連関を詳らかにするため、ビランが批判的に受容した一八世紀一九世紀初頭の生理学に関する諸家の文献を調査し論点を整理した。BOERHAAVE(1668-1738),BARTHEZ(1734-1806),BICHAT(1771-1802),GALL(1758-1836)らのテキストを内外から集め、生命論に関して、機械論と生気論のそれぞれから、ビランがどのような主題に関してどんな考え方を受容し、どのような問題点を見いだし批判したのかを実証的に検証した。より具体的には、「二重の人間homo duplex」(BOERHAAVE)概念についてビランのそして当時一般的であったと思われる誤解、ニュートン主義的生理学(BARTHEZ,BICHAT)に対するビランの批判の主旨、骨相学的生理学[脳神経解剖・生理学](GALL)や実証主義との対立点と平行関係が明らかになった。人間学の理念を共有しつつも、方法論の相違に由来する人間生命の概念の差異が露である。加えて、ビラニスム形成過程における「形而上学」概念の変容を追跡した。ビラニスムの形成は、伝統的形而上学(デカルト、ライプニッツ)批判に始まり、第一哲学に心理学を指定することによって成立し、実体存在の信憑を認める存在論をもって終わると概括されるが、この過程において「形而上学」概念がどのような外延と内包を伴って使用されたかは必ずしも明らかではなく、また実際そこには揺らぎが見られる。その輪郭を捉え振幅を確定することは、近代形而上学史の覆われた一面を明らかにするうえで重要である。以上の研究について、年度末、概要をB・ベルッチ教授(ジュネ-ヴ大)に報告、研究レヴュ-を受けた。それを見い出す反省。
義務教育段階における学力形成の経済分析

義務教育期間中に獲得する学力は,早期に蓄積される人的資本の中の重要な一部分である。この時期に蓄積された人的資本が後の就業や所得水準に影響することを考慮すれば、学力分析は経済学においても重要な研究領域である。本研究課題では,主に義務教育期間中の児童・生徒を対象として,学力の規定要因を分析した。中でも,学級規模の縮小が生徒の学力向上につながるのか,という点について重点的に研究を遂行した。分析の結果,学級規模の縮小が中学3年生の学力向上をもたらすこと,またその効果は社会経済的に恵まれない生徒が多い学校において大きいことが発見され,教育の公平性の観点からも重要な研究成果を得ることができた。研究実施計画にしたがい,本年度は習熟度別指導の効果に関する研究を開始した。具体的な内容は,習熟度別指導の導入・実施に関わる現状の把握,先行研究の整理,定量分析の開始,の3点である。まず,習熟度別指導の導入・実施に関わる現状の把握を行った。その結果,過去5年間で見た場合,習熟度別指導を行っている学校の割合は徐々に減少しており,実施している学校においても実施時間はやや減少傾向にあることが判明した。これは,習熟度別指導が広がりつつあるという事前認識とは異なるものであった。次に,習熟度別指導に関する国内外の先行研究の収集・整理を実施した。海外ではOakes (2005)の研究があり,いくつかの例外を除いて,小学校・中学校ともに習熟度別指導によって生徒の学力が向上した例は存在しないと報告されている。国内においては,習熟度別指導の効果に関する研究例は教育学を中心に存在するものの,経済学の視点からの分析例はほとんど存在していないことが確認された。上述の現状把握・先行研究を踏まえつつ,国内のデータを用いた定量分析を開始した。使用しているデータは,国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)から得られる学力データである。本年度はまず,このデータの整理を行った。また,この調査では,学力だけでなく,生徒や教師に対する質問紙調査も実施されているため,質問紙調査の中から非認知能力に関連する部分を抽出して,生徒一人一人の非認知能力の代理変数を作成することを試みた。平成26年度以降,データの構築作業を進め,習熟度別指導が学力や非認知能力に与える影響についての分析を進める予定である。平成26年度に実施した研究の成果は以下のとおりである。研究計画では習熟度別授業の効果に焦点を当てることを計画していたが,当該年度中に,小学校における少人数学級の効果に関して社会的にも大きな議論が沸き起こったため,少人数学級の効果についても分析の対象とした。(1)小学校・中学校における学力形成の要因分析を実施した。全国学力・学習状況調査の全国データを使用して,学力形成の要因を分析した結果は以下のとおりである。小学6年生の国語では,学級規模の拡大により0.0450.026パーセントポイントの正答率の低下がみられた。また,小学校6年生の算数では,学級規模の拡大が正答率を低下させる傾向はあるものの統計的に有意ではなかった。中学3年生では,国語・数学とも学級規模の拡大による正答率の低下は統計的に有意ではないことが確認された。こうした結果から,少人数学級の導入・推進による効果は,学年や教科によって異なることが明らかになった。なお,この研究結果は国立教育政策研究所紀要に掲載された。(2)上記とは別のデータを使用して,小学校・中学校段階における学力形成の要因分析を実施した。使用したデータは国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)である。この研究では,学級規模と学力の間の関係を詳細に検討している。その結果,学級規模と学力の関係は単純な線形関係ではないことが明らかとなった。具体的には,学級規模がおおよそ25名を上回る領域では,学級規模縮小による学力の向上効果は小さいが,学級規模が25名を下回ると,学級規模縮小の効果が大きく表れることが明らかとなった。この研究結果は,現在議論されている35人学級よりも,学級規模を大胆に縮小することによって,より大きな効果が期待されることを意味している。この研究成果はEconomics Letters誌に掲載された。平成27年度には2つの研究を遂行した。1つは,前年度に引き続き,学級規模(クラスサイズ)の縮小が児童・生徒の学力に与える影響に関する研究である。分析の結果は以下の2点に集約される。中学3年生の国語と数学を対象とした回帰分析の結果,学級規模の縮小は学力の向上に対して統計的に有意な効果をもつことが明らかとなった。効果の大きさは,学級規模5人縮小によって正答率が最大で0.09標準偏差上昇するというものであった。次に,平均SES(社会経済的背景)が低い学校と高い学校にサンプルを分けて推定をおこなった。その結果,平均SESが低い学校において学級規模の縮小が学力の向上に有意な影響を与えているのに対し,平均SESが高い学校では有意な学級規模効果は確認されないことが明らかとなった。この結果は,社会経済的に不利な状況に置かれている学校において学級規模縮小の効果が大きいことを示すものであり,教育政策の公平性の観点からも興味深い結果である。この分析結果は,本研究課題を総括するものとなっていると考えている。分析結果を含む論文は『国立教育政策研究所紀要』に掲載される予定である。2つめの研究は,数学学習の男女差に関する日米比較研究である。分析には2種類の国際学力調査を用いた。

分析の結果,日米ともに数学の学力や学習態度に男女差が確認され,特に学習態度については日米間で顕著な違いがみられた。日米ともに第4学年では女子のほうが否定的な回答をする傾向が確認されたが,その傾向は米国の第8学年では縮小し,日本の第8学年では拡大していた。数学の有用性に関する設問に対して,米国の生徒は肯定的な回答をする傾向が明らかに強く,同時にこれらの設問に対する回答の男女差が日本の生徒に比べて小さいことが確認された。本研究の成果は『新潟大学経済論集』に掲載された。義務教育期間中に獲得する学力は,早期に蓄積される人的資本の中の重要な一部分である。この時期に蓄積された人的資本が後の就業や所得水準に影響することを考慮すれば、学力分析は経済学においても重要な研究領域である。本研究課題では,主に義務教育期間中の児童・生徒を対象として,学力の規定要因を分析した。中でも,学級規模の縮小が生徒の学力向上につながるのか,という点について重点的に研究を遂行した。分析の結果,学級規模の縮小が中学3年生の学力向上をもたらすこと,またその効果は社会経済的に恵まれない生徒が多い学校において大きいことが発見され,教育の公平性の観点からも重要な研究成果を得ることができた。研究の目的に照らし合わせると,義務教育段階における学力形成の要因分析はおおむね順調に進展している。特に,学級規模の効果に関する分析は順調に進展しているといえる。また,少人数指導や習熟度別指導の効果についても分析は進行しており,当初の研究計画を達成できる見込みである。一方,学校統廃合の影響についてはやや遅れているが,参考文献の収集は進展しており,平成27年度中に当初の計画水準を達成することは可能であると評価している。労働経済学義務教育段階の学力形成について,より詳細な分析を推進する。具体的には,児童・生徒の家庭的背景に関する情報を活用して,学校や家庭におけるどのような要因が児童・生徒の学力を規定しているのかを明らかにしていく。学校統廃合に関しては,当初に想定していた研究が予定通りに進まない場合の対応に沿って,まずはヒアリング等を通じた現状の正確な把握を優先する。平成25年度の研究計画は,現状の把握,先行研究の収集・整理,データの構築,定量分析の開始であった。これらについてはほぼ順調に進展している。発生している次年度使用額については,平成27年4月中に支払いが完了する予定である。平成26年度は,データの解析を進め,研究成果として発表することを予定している。研究計画に従い,まずは11月に開催予定の東アジア経済学会(バンコク)での口頭報告を検討している。同時に,もう一つの研究課題である学校統廃合に関する研究の準備作業を進めていく。発生している次年度使用額については,平成27年4月中に支払いが完了する予定であるので,既に使用は完了している。(1)は申請者が参加した研究プロジェクトの最終報告書である。平成26年3月に購入した物品の支払いが,平成25年度中に終了していないため。平成26年4月中に支払いが完了する予定である。
ガンダーラ美術の系譜－製作技法からせまる中央アジアからインドの彫刻研究

当初、本年度にパキスタン・タキシラ地方のバダルプール遺跡でおこなわれるイスラマバードの大学の発掘調査に参加する予定であった。しかし、政治情勢の悪化により、発掘は中止された。そのため、パキスタン現地での調査は実現しなかった。その代りに、現地渡航が不可能な場合の代替案として申請書に記載していた、ヨーロッパでの資料調査を実施した。フランス・パリのギメ国立東洋美術館を訪問し、,パキスタンとアフガニスタンの仏教寺院遺跡の発掘調査で出土した彫刻資料を調査した。その際、ウィーンで開催された研究会や講演会と、パリで開かれた国際学会(南アジア考古・美術史学会)に参加した。これら一連の催しに参加することにより、現段階での最新の研究成果を知ることができた。そして、研究最終年度である今年度は、3年間で収集した資料の検討から得られた研究成果を公表することに力を注いだ。まず、これまで調査された考古学遺跡の発掘成果から、彫刻の美術様式の年代に関わる情報を抽出し、ガンダーラ彫刻の美術様式の年代を論じた。考古学的な事実を整理することで、長らく曖昧なままであった美術様式の年代を提示した点と、美術様式の変遷に地域間の共通性があることを明らかにした点が重要である。また、技術的な側面から彫刻を分析し、彫刻に用いられた技術の地域差と時期差を検討した。まず、ガンダーラ彫刻の技術に、地域間の差異性があることを示した。そして、地域内で、彫刻の技術に時間による変化がみられることを明らかにした。この技術の変化と、先に示した美術様式の変遷は矛盾しない。美術様式の検討からおこなった議論に、技術の検討による実証性を加えた点が重要である。地域間における、美術様式の共通性と、技術の差異性が何を示すかを、今後検討していくことで、ガンダーラ彫刻を製作した当時の仏教集団の実態に迫っていくことができると考えている。私の研究の目的は、技術的な視点からガンダーラ彫刻を検討することにあるが、その基礎作業として、資料の収集が必要である。しかし、現在、研究対象地であるパキスタンおよびアフガニスタンは治安上調査隊が立ち入るのは困難であり、現地で資料を集めることは不可能である。一方、中央アジアおよびインドの彫刻資料は美術品として世界中に拡散しており、北米大陸にも欧米諸国と並んで豊富な資料をもつ。本年度の研究の主眼に置いたのは、これら北米大陸に渡った中央アジア・インドの彫刻資料の収集および調査であった。夏に約1か月、そして冬に約2週間、アメリカ・カナダ諸都市の博物館・美術館が所蔵する資料を実際に調査して回り、法量の確認、写真の撮影等をおこなった。書籍などで公開されている資料の他、倉庫内に収蔵されている未公開の資料も併せて調査することができた。結果、ガンダーラ石彫にみられる接合の技法、接着の技法等、用いられた技術にはさまざまなヴァリエーションがあることが判明した。北米の調査で判明した事実と、これまでの私の研究結果とを照らし合わせ、龍谷大学の学会で成果を発表した。ガンダーラ彫刻の接合の技術は大きく3つに分けることができ、それらは考古学的な手法の出土地分析によって、時期区分できることを明らかにした。これまで美術史的な視点でのみ語られてきたガンダーラ彫刻について、技術的な視点と考古学的な視点を前面に押し出した見解の発表は、当該地域の今後の研究においても大きな意味をもつと考える。国内においては、京都大学人文科学研究所が所蔵する中央アジア・インドの発掘資料のうち、ガンダーラの土器を調査し、整理した。出土地分析をさらに一歩進めた詳細な出土地点分析という、これまでガンダーラ土器研究においてはなされてこなかった研究視点により、土器の使用場所と建物の役割を明らかにした。今年度はヨーロッパのガンダーラ彫刻資料を見て回るための足掛かりとして、また、学問の国際的な第一人者の先生から美術史学、貨幣学の方法論を学ぶことを目的に、約一年間、ウィーン大学美術史学部に訪問研究員として滞在した。美術史学の方法論については受け入れ研究者であるウィーン大学のDeborah Klimburg-Salter教授から、貨幣学の方法論については、美術史博物館のMichael Alram教授から、また、ガンダーラの考古学と美術史の議論については、ナポリ大学教授で、ウィーン・アカデミーに勤務するアンナ・フィリジェンチ教授からそれぞれ指導を受けた。それらの勉強を総合した成果については、1月にウィーン大学で英語で口頭発表した。それ以外にも、6月、12月にそれぞれ、自分の研究に関わるテーマについて、英語での口頭発表をおこなっている。滞在の目的に関わる成果は以上のものであったが、それ以外の成果としては、ウィーンで頻繁に開かれた国際学会や国際研修プログラムに参加する中で、多数の同分野の研究者と知り合いになれたことがあげられる。特に、ペシャーワル大学のナシム・カン教授や、カーブル博物館の学芸員5名との確かな人脈をつくることができたことは、将来的な研究の確かな足掛かりとなるであろう。以上が、ウィーン滞在で得た研究成果である。

その際、ウィーンで開催された研究会や講演会と、パリで開かれた国際学会(南アジア考古・美術史学会)に参加した。これら一連の催しに参加することにより、現段階での最新の研究成果を知ることができた。そして、研究最終年度である今年度は、3年間で収集した資料の検討から得られた研究成果を公表することに力を注いだ。まず、これまで調査された考古学遺跡の発掘成果から、彫刻の美術様式の年代に関わる情報を抽出し、ガンダーラ彫刻の美術様式の年代を論じた。考古学的な事実を整理することで、長らく曖昧なままであった美術様式の年代を提示した点と、美術様式の変遷に地域間の共通性があることを明らかにした点が重要である。また、技術的な側面から彫刻を分析し、彫刻に用いられた技術の地域差と時期差を検討した。まず、ガンダーラ彫刻の技術に、地域間の差異性があることを示した。そして、地域内で、彫刻の技術に時間による変化がみられることを明らかにした。この技術の変化と、先に示した美術様式の変遷は矛盾しない。美術様式の検討からおこなった議論に、技術の検討による実証性を加えた点が重要である。地域間における、美術様式の共通性と、技術の差異性が何を示すかを、今後検討していくことで、ガンダーラ彫刻を製作した当時の仏教集団の実態に迫っていくことができると考えている。ヨーロッパの資料を見て回るための足掛かりにするため、また、美術史、貨幣学の方法論を学ぶことを目的にウィーンに滞在したが、それらは両者とも達成することができたといえる。ローマの博物館で写真アーカイブ資料を調査することができた点や、今後研究を続ける上での確かな人脈をつかめた点、さらには研究に関わる貴重文献を手に入れることができた点など、付加的な成果もあるが、それらは海外に滞在する以上、十分にありうることであると考えたため、「(1)計画以上」とはしなかった。ガンダーラ彫刻資料には、発掘等で出土した調査資料と、市場に出回った美術資料が入り混じっているのが現状である。今回ヨーロッパの資料を見て回る中で、資料として十分に信用を置いて議論を進めることができる前者の重みが、私の中で鮮明となった。今後は、やみくもに彫刻資料を漁るのではなく、発掘調査資料に照準をあわせて、無駄なく資料調査をおこないたい。発掘調査資料の大半は、パキスタンの博物館に収蔵されているが、現段階の政治状況では現地に渡航するのは簡単なことではない。もうしばらくは、パキスタンから国外にもたらされた発掘調査資料の調査で満足するしかないのが現状であり、まだ全ての資料を調査できていない、ヨーロッパの博物館、美術館の収蔵庫内の資料の調査が、今後の研究方針となろう。
介護保険施設入所高齢者の情報ニーズとケアスタッフの情報提供に関する研究

介護保険施設における情報環境のありかたをあきらかにするため、i)介護施設入所者で意見交換が可能な高齢者52名にインタビュー調査を行い、健康情報に関する視点から分析・検討した。その結果、健康に対し関心のある、または欲しいと思う情報の内容は、「現在の自分の健康状態」、「現在の身体機能の維持・向上(リハビリテーション)の方法」、「在宅で生活をするための身体適応(たとえば段差)への具体的対応」、「自分でできる身体管理」などであった。健康状態については、入所高齢者は将来への不安を持っている場合もあり、自分が欲しいと思う健康に関する情報を、誰に聞けばよいのかといった、必ずしもケアスタッフに気軽に訊くことができていない状況もあり、施設で生活する上での情報提供の窓口の明確化や、ケアサービス内容の情報伝達方法を改善する必要性が考えられた。また、情報媒体は、ケアスタッフからの情報以外に、テレビや新聞、知人、スタッフなどからもあるが、スタッフへの遠慮や、情報媒体の積極的な活用にはハード面でのバリアもあり、スムーズに情報を得ることが困難な状況も見られた。さらに、ii)介護老人福祉施設に働く看護師38人に入所高齢者から健康情報を訊かれたことがあるかどうか、またそのときはどう対応したかについて、質問紙調査を行った。その結果、「血圧や体温測定時の値の確認」、「痛みや調子の悪いときの訴え」、「歯科受診希望」などについては、約67割の看護師が質問を受けた経験を持っていた。しかし、「ターミナル時のときに(自分は)どうなるのか」ということや「耳鼻科受診」、「現在の健康状態」、「血液検査やその結果」についての質問を受けることは2割以下と少なかった。これら質問を受けることが少ない状況は、看護師がその面についての視点が少ないことの結果とも考えられた。以上より、施設に働く看護師の健康に関する視点の重要性が明らかになった。介護保険施設における情報環境のありかたについての調査を行うにあたって、本年度は、介護保険施設(介護老人保健施設関連6名、有料老人ホーム1名)の看護管理者とともに、入所高齢者の情報環境の実際、特に健康状況についての情報提供、終末期ケアの認識と情報提供についてディスカッション行い調査内容を検討した。その結果、情報提供の実際については以下のような多くの課題があった。1)入居高齢者自身に物事の判断を委ねること自体が少ない。2)毎日の活動プログラムなどをできるだけ多くして豊かな生活をしてもらいたいとは思うが、その内容は、ケアスタッフ側で決めてしまっている。3)情報について最初から施設内だからという限界を決めてしまっている。4)本人の意思が表明された時に、それが家族の意思と違う場合の調整に苦慮している。5)ハードの情報環境(テレビやラジオ、新聞など)より、ケアスタッフとのコミュニケーションによる情報提供、あるいは家族の面会や他の高齢者との人的交流を高めることによって、情報提供が可能。次いで、高齢者の意識については次のような点が課題であった。1)高齢者が入所後どのように過ごしたいかを尋ねることはあるが、日が経つにつれて考え方は変わる。どの時期に把握するのか、また継続的に聞いていくのか検討が必要。2)高齢者の意思を施設スタッフだけではなく、家族も十分に把握していない。3)施設だけでなく在宅においても、自ら何かを選んだり行動することができなくなった高齢者は、そのの意思を確認されていない状況がある。以上のような様々な状況が明らかになり、次年度は、高齢者自身の意思をインタビューによって、聴きとっていくことを課題とした。
細胞周期M期における低分子量GTPase Ranシステムの機能解析

RanはRasスーパーファミリータンパク質の一つである低分子量GTPaseであり、多細胞動物や酵母で広く保存されている。他のGTPaseと同様にRanにはGTP結合型(RanGTP)とGDP結合型(RanGDP)が存在し、RCC1とRanCAPによってRanのGTP結合とGDP結合が制御される。近年になって、アフリカツメガエルの卵母細胞抽出液等を用いたin vitro実験でRanが微小管重合や紡錘体形成、核膜形成を促進する機能をもつことが示された。そこで線虫C.elegansの初期胚においてRNAiを用い、in vivoでのRanやRan活性制御因子の機能を検討した。まずNLS'を有するタンパク質の核への局在がRan、RCC1およびRanGAPそれぞれのRNAiによる欠失体で消失し、Ranおよびその活性制御因子がタンパク質の核内輸送に機能することを見い出した。次にRan、RCC1およびRanGAPのRNAi初期胚で、紡錘糸上での染色体の配向が著しく異常になることを見い出した。また野生型胚で、Ranが核膜崩壊後中期から後期にかけて姉妹染色体の動原体に局在することを見い出した。これらの結果からRanが紡錘体と動原体の相互作用に関与し染色体の正常な配向に必要であることが示された。またRanのRNAi初期胚で核膜形成が正常に起こらないこと、また野生型胚でRanが間期において核膜に局在し、終期において核膜へ再局在することを示し、RanがM期終期における核膜再形成に必要であることが示された。Ranの下流因子として、RanGTPと結合するRanBD(Ran Binding Domain)をもつ一連のRanBPs(Ran Binding Proteins)が存在することが知られており、線虫においてはnucleoporinでもあるRanBP2が存在する。線虫RanBP2のM期における機能についても解析を行い、RanBP2のRNAi胚でRan RNAi胚と同様の表現型が観察された。これらの結果から、RanBP2がRanの下流因子として染色体の配向、核膜形成に機能することが示された。
コンフォメーション病の新規治療・予防薬の開発を目的としたフィトケラチンの機能解析

アルツハイマー病や白内障などのコンフォメーション病においては、亜鉛や銅といった必須金属の局所的な濃度上昇が病因となるタンパク質凝集を惹起することが知られている。形成された凝集体は活性酸素を活発に生成することにより重篤な細胞傷害を起こすとともに、さらなるタンパク質凝集を誘発する。本研究では、こういったコンフォメーション病の新規治療・予防薬の開発を最終的な目的として、高等植物において重金属の解毒や細胞内濃度調節、さらには活性酸素の消去を担うことが知られている低分子ペプチド、フィトケラチン(PC)のタンパク質凝集に対する溶解および形成抑制作用について解析を行った。本年度は、PCのアミロイドβ及びαクリスタリンの凝集に対する作用について詳細な検討を行った。その結果、1)PCは、亜鉛によって惹起されたアミロイドβの凝集に対して、本疾病の治療薬として期待されるクリオキノールよりも優れた溶解能を持つことが示された。またこの溶解作用は、凝集体から亜鉛を引き抜くことによって起こることが明らかとなった。2)PCは、亜鉛によって惹起されるαクリスタリンの凝集を抑制する作用を持つが、一旦形成された凝集体に対しては、溶解作用や低分子化作用をほとんど示さないことが明らかとなった。3)PCの合成基質であるグルタチオンには、アミロイドβ凝集体溶解作用及びαクリスタリン凝集抑制作用は全く認められないことが明らかとなった。これらの結果は、PCをアルツハイマー病や白内障などのコンフォメーション病の治療薬あるいは予防薬として応用できる可能性を示唆するものである。今後は分子レベルでの作用メカニズムについてさらに解析を行うとともに、動物実験を用いたこれらの作用の評価を行う予定である。本年度は、試験管内での機能解析を中心に行った結果、1)アルツハイマー病の病因となるアミロイドβの凝集や、内障発症にも関連するαクリスタリンの凝集は、亜鉛や銅が存在することによって強く惹起されること2)PCは、アミロイドβ凝集に対しては凝集溶解作用、αクリスタリン凝集に対しては形成抑制作用を持つこと3)PCは、アミロイドβやαクリスタリンに結合することによって三次元的な構造変化を起こすことを明らかにした。来年度は、PCとアミロイドβやαクリスタリンの相互作用についてさらに詳しく解析することにより、その溶解・形成抑制作用のメカニズムの分子レベルでの解明を目指す。さらに、PCのその他のコンフォメーション病の病因タンパク質に対する作用についても動揺に詳細な解析を行う予定である。
エンドセリン受容体結合蛋白質によるシグナルソーム形成を介した２型糖尿病発症機序

ヒト骨格筋において,エンドセリン-1 (ET-1)は,インスリンの糖代謝促進作用を抑制することによって,インスリン抵抗性や2型糖尿病の発症・進展に関与することが報告されている。しかしながら,その詳細なメカニズムは不明である。本研究では,ラット骨格筋細胞を用いて,ET-1によるインスリン・シグナルの抑制性制御機構について検討した。ラット骨格筋細胞において,ヒト骨格筋細胞と同様に,エンドセリンA型受容体及びエンドセリンB型受容体のmRNA発現が検出された。ラット骨格筋細胞において,インスリンは,濃度依存的かつ持続的なAkt (308番目のトレオニン残基・473番目のセリン残基)のリン酸化を引き起こした。インスリンによるAktのリン酸化は,PI3キナーゼ阻害薬によって完全に消失した。インスリンによるAktの持続的なリン酸化は,ET-1の後処理によって抑制され,このET-1の抑制作用は,選択的Gq/11タンパク質阻害薬及び選択的エンドセリンA型受容体遮断薬によって解除された。さらに,ET-1によるインスリン・シグナルの抑制は,内在性に発現するGタンパク質共役型受容体キナーゼ2 (GRK2)の機能を阻害するGRK2-ctを過剰発現させることによって解除された。また,ET-1刺激によって,GRK2とAktの相互作用が増強した。これらの知見から,骨格筋細胞において,ET-1によるエンドセリンA型受容体の活性化は,インスリンによって誘発されるPI3キナーゼを介したAktのリン酸化をGRK2依存性に抑制することが示唆された。25年度が最終年度であるため、記入しない。Gタンパク質共役型受容体(GPCR)の細胞内C末端領域に直接結合するGPCR結合タンパク質は,巨大なシグナル伝達タンパク質複合体(シグナルソーム)を形成し,受容体のトラフィッキングやシグナル伝達をGタンパク質非依存性に調節する。しかし,シグナルソームによる細胞機能制御やその病態生理的意義については,不明な点が多い。最近,我々は,エンドセリン受容体(ETR)と細胞内で直接結合するGPCR結合タンパク質として,Jab1やTriadinを新たに同定した。さらに,これらの分子が,ヒト骨格筋に発現するタンパク質と結合し,シグナルソームを形成することを世界に先駆けて発見した。本研究の最終目的は,グルコース代謝の主要組織である骨格筋において,ETR結合タンパク質により形成されるシグナルソームによる細胞機能調節機構とその病態生理的役割,特に,ETRが関与する2型糖尿病における機能的重要性を解明することである。本年度は,骨格筋で形成されるシグナルソームの重要な構成因子であるETRのシグナル伝達について検討した。骨格筋において,ETR刺激はERK1/2のリン酸化を引き起こした。このリン酸化応答は,Gqタンパク質阻害薬及びPDGF(血小板由来成長因子)受容体阻害薬によって,ほぼ完全に消失した。また,PDGF受容体の下流に位置するPI3キナーゼやSrcを阻害することによって,ETRを介したERK1/2のリン酸化は抑制された。さらに,ダイナミンのドミナントネガティブ変異体(K44A)を用いて,細胞膜受容体のinternalizationを阻害したところ,ETRを介したERK1/2のリン酸化は顕著に抑制された。これらの結果から,ETRを介したERK1/2のリン酸化には,ETRのinternalizationを介して惹起されるPDGF受容体のトランス活性化が関与していると考えられた。2012年度は,骨格筋におけるエンドセリン受容体のシグナル伝達機構を薬理学的に解析し,エンドセリン受容体シグナルソームの機能的重要性の一端を明らかにした。そして,本年度に得た知見は,原著論文2報分として,発表される予定である。このことから,本研究計画は,おおむね順調に進展していると考えている。

骨格筋において,細胞外のグルコースを細胞内に輸送するグルコーストランスポーター4(GLUT4)と結合するタンパク質に焦点を当てた解析を行い,GLUT4のグルコース取り込み作用におけるエンドセリン受容体シグナルソームの機能的役割の解明を目指す。25年度が最終年度であるため、記入しない。
日本人肉腫の病理疫学的研究

悪性線維性組織球腫(MFH)の診断が一般化した1980年以降と以前に分けて、我国の各施設での悪性腫瘍の頻度を調べ、1980年を境にどのように肉腫の診断が変貌したかを明らかにすることを試みた。今年度は1970年1月より1979年12月までと、1980年1月より1989年12月までの2群に分けて、札幌、東京、浜松、奈良、米子、福岡の各地区の軟部肉腫の診断の集計を行った。まず1970年より1979年についての集計では、いずれの地区においても脂肪肉腫の頻度が最も高く、軟部肉腫の2022%を占めていた。次いで多いのは横紋筋肉腫、線維肉腫及び平滑筋肉腫で、MFHは殆どの地区で28%にすぎなかった。一方、1980年より1989年の集計では診断の確定した症例については、いずれの地区においても、MFHの頻度が最も高く、軟部肉腫の1241%を占めていた。次いで脂肪肉腫、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫などの頻度が高い。以上の事実は1980年を境に病理医による肉腫の診断基準が大きく変わったことを示すものと考えられる。そこで、このように頻度の高いMFHは1970年から1979年においては、どのように診断されていたかを明らかにするため、標本を見なおしたところ、いずれの地区においても、脂肪肉腫と診断されていた症例が最も多かった。このように軟部肉腫の診断には、病理組織学の進歩とともに変遷する余地か多く残されているので、より正しい診断を行うための研究が必要である。そのため本研究班では、町並らの類上皮肉腫に関する電顕的、免疫組織化学的並びにフローサイトメトリーによる検討、牛込らによる骨巨細胞腫のフローサイトメトリー、恒吉らによる軟部肉腫の組織学的パラメーターと予後、吉田らのMFH様を呈する骨肉腫の酵素ならびに免疫組織化学、野島らの横紋筋肉腫の染色体分析、椙村らの軟部腫瘍のDNA分析などの研究を行った。
氷床における氷の異方性と高速氷流、およびその気候変動との関係性

プロジェクトの1年目にあたる2006年度には、大学院生Hakime Seddikの博士論文研究の一環として、氷の異方性を考慮した極地氷床流動に関する連続体力学モデル(CAFFEモデル)が開発された。このモデルは正確な物理過程を程よく簡略化したもので、もっとも重要な物理過程を取り入れてかつ、計算機での演算が十分可能な数値モデルである。CAFFEモデルを東南極氷床コーネン基地のEDML氷コア掘削地に適用したところ、観測された表面流動速度と氷コアの結晶方位プロファイルをかなり良く再現することができた。さらに、多用途に応用可能な新しい3次元氷流動数値モデル「Elmer/Ice」の開発をスタートし、南極氷床中央部にあるドームふじ付近に適用して試行実験を行なった。また、大学院生大津聖子による修士論文として、数値モデルSICOPOLISを使ったグリーンランド氷床のシミュレーションが完了した。その結果、現在の北東グリーンランド氷流(NEGIS)は周辺のゆっくりとした流れと比較して、底面流動が約3倍促進されていることが示された。しかしながら、たとえ氷床表面の融解水が底面流動を加速させたとしても、予測されている地球温暖化によってNEGISがグリーンランド氷床全体の安定性に影響を与えることはない、ことが明らかになった。プロジェクト2年目にあたる2007年度、博士課程学生Hakime Seddikの学位論文が完成した。汎用性の高い3次元氷体流動モデル「Elmer/Ice」を開発し、東南極の氷コア堀削地ドームふじ基地周辺200×200kmの領域に適用した。「Elmer/Ice」では誘起異方性が「CAFFE(Continuum-mechanical, Anisotropic Flow model, based on an anisotropic Flow Enhancement factor)モデル」に基づいて記述される。この流動モデルを使った数値シミュレーションによって、以下の結果が得られた。(1)氷はドームからその周辺に向かって流れ、200×200kmの領域内での最大流動速度は1.4ma^<-1>。(2)ドームふじ掘削点において氷は弱い一軸異方性を示す。(3)掘削点は岩盤で融解温度に達している。(4)底面のところどころで融解が起きているため、岩盤近くの氷年代は、氷厚の厚いところよりもむしろ薄いところで古い。特に(3)と(4)の結果は将来の掘削地点の検討に重要な意味を持つものである。「Elmer/Ice」はカムチャッカのウシュコフスキー火山にあるゴルシュコフ火ロ氷河にも適用された。この氷河は水平方向の広がりに対して氷が異常に厚く、地殻熱流量が非常に大きいという特徴を持つ。数値シミュレーションの結果、氷の流動は非常に遅く(年間数10cm)、底面での融解のため水平方向と垂直方向の流動速度が近い値を持つという特徴が明らかになった。また、過去に掘削が行われたK2地点の温度分布と氷年代が良く再現された。H20年度の研究内容は以下の2点に分けられる。(i)浅層近似に基づいた数値モデルSICOPOLISを用いた、グリーンランド氷床およびその氷流の気候変動応答に関する数値実験。(ii)full Stokes方程式に基づいた数値モデルElmer / Iceを用いた、南極氷床のドームふじからしらせ氷河に至る流域の流動特性に関する数値実験。(i)に関しては、グリーンランド氷床を高分解能メッシュに分割し、いくつかの温暖化シナリオにしたがって、1990年(基準年)から2350年までの氷床変動を計算した。特に、表面融解水に起因する底面流動の加速(melt-acc effect)が氷床の安定性に及ぼす影響について詳細な解析を行った。はじめに、計算結果が21世紀初頭に観測されている氷床質量変化と一致するような形で、melt-acc effectをパラメータ化する手法を開発した。この手法を用いて数値実験を行ったところ、melt-acc effectによって氷流や氷河が加速することが示された。またそのような流動変化が、急激な氷床崩壊をもたらすまでには至らないものの、グリーンランド全域における氷床縮小を有意に加速させることが明らかになった。(ii)に関しては、しらせ氷河流域を有限要素メッシュに分割して数値実験を行い、流動速度と氷温分布を計算することに成功した。南極氷床の大規模な流域に対して、full Stokesモデルの適用に成功したことは意義深い。実験によって得られた流動速度は、これまでに観測によって明らかになっている、しらせ氷河に向かって収束する流動場を良く再現するものであった。また氷床底面の約50%が圧力融解温度に達していることが示唆された。