hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MEMS技術を用いた高密度・高精度触覚デバイスの開発

輪郭抜き加工の前に補強基板を貼り付けたため、接着樹脂によりデバイス表面が汚れ、その樹脂の除去する時、表面のPt層の荒れや、一部のカンチレバーの破壊と基板外側の割れなどが起きてしまった。また、アクチュエータの電極の根元にスルーホールを設け、スルーホールをAuメッキで埋め、そこに、Auワイヤボンディングを実施した。しかし、一部のAuメッキが、ワイヤボンディング時に、剥げることもあり、Auメッキ層下部の密着性を強くする必要がある。また、汚れによりワイヤボンディングができなくなる現象も起きた。力覚提示システムの整備も実施し、仮想空間の構築には、Unityを活用し始めている。DC対向スパッタによる圧電膜の成膜条件は、かなり詰まってきた。Pb+10%(Pb10%増)のターゲットを用いた最良条件では、ゾルゲル成膜に近い結晶強度が得られることを確認できた。成膜時の安定性に若干の問題があり、また、性能に必要な結晶強度が強くなる条件では、表面粗さが悪化する問題もある。デバイスの試作は、最後まで実施したが、強度を補強する基板の貼り付けの工程が不適切であったため、デバイス表面が汚れ、後工程の加工ができなくなる問題がおきた。その汚れ洗浄により、デバイスの劣化や一部の破壊を招いた。そのため、加工工程を見直す必要がある。アクチュエータ電極上のAuパッドも汚れがあるとAuボンディングできないことと、ハンダ面へはAuボンディングできないこともわかったため、改善が必要である。開発中の触覚デバイスを複数指への力覚提示デバイスへ組み込み、協調動作させるには、仮想空間内で作業をシミュレーションするソフトの開発を進めて、力覚と触覚をと同時に提示できるようにする必要がある。そのために、Unityの調査を行い、簡単な機能を実装した。本研究は、遭遇型多指力覚提示機構の拡張と触覚デバイスの開発、その融合からなる。遭遇型多指力覚提示機構については、開発プラットフォームを、UnityとSpringHeadをベースシステムとして開発を進めており、多指力覚提示機構を外側から支えるSpidarのエンコーダ情報から手首の姿勢情報をUnityに渡す機能を作成し、仮想現実感システムで、6自由度の指の姿勢の反映機能を作成した。力覚提示の遭遇型を実現するためには、各指に実装されている力覚位置変更機構と力覚角度変更機構を仮想現実感システムから制御する必要があり、それを制御するFPGAスターターボードに制御や通信プログラム機能を開発している。触覚提示部は、試作を繰り返している。重要技術は圧電膜の成膜であり、一つはゾルゲル法、他方はスパッタ法である。ゾルゲル法は、3層の圧電膜を成膜し、正極と負極部の貫通通電生成のため、圧電層のエッチング除去と金メッキによる貫通電極生成処理を実施した。貫通電極を外部とワイヤボンディングにより連結処理を実施した結果、金メッキで作成した電極部が小さく、また、圧電膜のエッチング除去が不完全であり、ワイヤボンディング時に、電極の金メッキがはげて、正常にワイヤボンディングできなかった。触覚デバイスの全体強度を増すための補強基板の貼り合わせも検討した。もうひとつの圧電膜の成膜方法のスパッタ法は、RFスパッタ法で成膜を開始した。当初は、ターゲットとベースプレートはねじ圧着で行い、十分ではないが圧電特性も観察された。
神経核内封入体病（NIID）の原因遺伝子同定と病態解明

近年、NIIDと診断される症例、特に、頭部MRIで白質脳症を認め認知症を主な症状とする高齢者の症例が急増していることから、本研究では、次世代シークエンサーでのゲノム解析を軸にNIIDの原因遺伝子を明らかにする。さらに、臨床症状、頭部画像データに加え、遺伝子および病理サンプルが揃ったNIID例を集積することで、NIIDの病態を分子生物学的に明らかとする。特に、亜急性に脳炎様の症状を呈するNIIDの病態について、DWI画像での皮髄境界の異常高信号の病態とあわせ、原因遺伝子の解析と並行して、分子生物学的な病態解析を進める。
水素結合などによる分子認識を利用した、有機磁性分子のスピン配列制御

本研究の目的は,スピン多重度を変換する分子系を考案することにある。分子の構造変化に対応して分子のスピン状態を変えられるなら,応答機能を持った機能性磁気分子が創製されることになり,有用である。スピン状態を変えるための構造変化としては,a;二つのスピンの空間的位置を変える方法と,b;二つのスピン中心をつないでいる共役系を変える方法を考えた。各々に対応して3つの実験を独立に進めた。(1)まずaに適した系として,ホスト,ゲストともにスピン源を持つ分子系では,分子認識に伴って包接錯体が形成されると,スピン間相互作用により多重項状態ができあがるであろうと考えた。β-シクロデキストリンを修飾し,側鎖にニトロキシド基を一つ持つ分子を合成した。現在包接能について検討中である。(2)スピン源を持つ異なる開殻分子を望みの空間配置で接近させる方策として多重水素結合による相補選択的分子配列の可能性について調べた。予備的な段階として,まずはスピン源の無い分子系;メラミン(M)とコハク酸イミド(S)の水素結合分子錯体を作り,4軸x線結晶構造解析を行った。予想通り1:1錯体ができ,S--M--M--Sという直線平板分子配列を単位としてカラム状の組織化が起こっていることがわかった。(3)bのスピン源をつなぐ共役系を変化させる高スピン分子として3,3'-ジナイトレノトリフェニルメタン誘導体を考え合成した。トリフェニルメタン型では二つのナイトレンは空間を通した相互作用により基底1重項(ESRにより熱励起5重項が観測された)であることがわかった。一方酸性でトリチルカチオンになると共役が伸び,ナイトレン間で共役系を通した相互作用が可能になり,5重項基底状態が期待される。予想通り5重項種を検出したが,基底状態についての実験は継続中である。以上,水素結合などを利用して分子の空間配置を変えることでスピン多重度を変化させる系について研究を行った。
トリカフェオイルキナ酸-モノクローナル抗体作成および植物中含量の簡易検出法の作出

サツマイモ茎葉由来の3,4,5-トリカフェオイルキナ酸に対する抗3,4,5-トリカフェオイルキナ酸抗体の作出を試みた。抗原は3,4,5-トリカフェオイルキナ酸+ウシ、ヒト、トリアルブミンで作成することができた。抗体はマウス及びラットで試みたが、モノクローナル抗体は作成できなかった。しかし、3,4,5-トリカフェオイルキナ酸+ウシアルブミンを抗原にし、マウスに免疫させることで微量ながら抗体を作出していることは確認できた。1.サツマイモ葉に含まれる3,4,5-トリカフェオイルキナ酸(ポリフェノール類:物質)をオープンカラムにて精製・回収した。タンパク質の抗原として認識させるように3,4,5-トリカフェオイルキナ酸と市販のウシアルブミン(BSA:キャリアープロテイン)をEDC法にて結合させた。目的物質とキャリアープロテインが結合した物のみを抗原として精製し、高純度の抗原を回収した。2.共同研究先にマウス飼育の調整を依頼し(6週令にそろえた)、3週間ほど抗原を免疫させた。3.採血を行い、3,4,5-トリカフェオイルキナ酸を純粋に認識する抗体価をELISA法にて調べたが、抗体価が低かったため、同じマウスに2度目の免疫(追加免疫:ブースター)を行った。4.追加免疫の2週間後に採血を行い、3,4,5-トリカフェオイルキナ酸を純粋に認識する抗体価をELISA法にて調べた。若干の抗体産出は認められたが、産出量が低いため、別個体での再検討を行うこととした。本年度の検討により、3,4,5-トリカフェオイルキナ酸のマウスでの弱い抗体産出が確認できた。追加免疫による抗体価の増加が予想を大きく下回ったため、このまま追加免疫回数を増やし抗体を回収するよりは、再試を選択した。しかし、複雑な物質の抗体作成にも関わらず、抗体の作成が認められたのは大きな収穫であった。次年度は本年の結果をもとに、抗体価を上げるため、免疫させる抗原量・支持タンパク質・免疫期間、そして追加免疫の抗原量を検討し、3,4,5-トリカフェオイルキナ酸モノクローナル抗体を回収する。1.サツマイモ葉に含まれるポリフェノール類の中で、最も機能性の高い3,4,5-トリカフェオイルキナ酸(TCQA)をオープンカラムにて精製・回収した。TCQAをタンパク質の抗原として認識させるようにTCQAと市販の各キャリアープロテイン(ウシアルブミン;BSA、ヒトアルブミン;HSA、卵白アルブミン;OVA、Keyhole Limpet Hemocyanin;KLH)をEDC法にて結合させた。TCQAとキャリアープロテイン結合体は精製され、高純度の抗原として回収した。しかし、KLHはTCQAとうまく結合しなかったため、回収できたのはTCQA-BSA、TCQA-HAS、TCQA-OVAの3種のみであった。2.6週令マウスまたはラットに、抗原を免疫させ3週間ほど飼育した。9週令に採血を行い、TCQAを認識する抗体価をELISA法にて調べ、抗体産出個体のみを選抜した。この時、抗体産出を行う個体が現れるまで免疫させる抗原種および抗原量を検討した。その結果、TCQAを認識する抗体の抗原になり得たものはTCQA-BSAのみであった。また、マウスとラットに免疫させて検討したが、抗体の産出が確認できたのはマウスのみであった。さらに、その抗体産出マウス個体においても抗体価が低かったため、同じ個体に2度目の追加免疫を行い更に4週飼育した。3.追加免疫の4週間後に採血を行い、TCQAを認識する抗体価をELISA法にて調査し、追加免疫前よりも抗体価の増加した個体のみを選抜した。この結果、複雑な物質の抗体作成にも関わらず、抗体の作成が認められる個体を得ることができた。現在、ハイブリドーマと細胞融合させ、スクリーニング中である。
統合失調症の母親をもつ子どもに対する心理教育プログラムの開発

本研究は、統合失調症の母親をもつ子どもの体験を明らかにし、統合失調症の母親をもつ子どもへの看護支援として、心理教育プログラムの開発を試みることを目的とした。本研究はインタビューによる調査を行い、インタビュー内容をデータとして分析を行った。分析の結果、統合失調症の母親をもつ子どもの体験については、【いたたまれない恐怖の体験】【深い悲しみの体験】【どうしていいのかわからない困惑の体験】【病状の良し悪しの落差による混乱の体験】【母がこうなったのは自分のせいではないのかという罪悪感をもつ体験】【じぶんが何とかしなくてはならないという体験】【周囲に隠さなければならない体験】【誰にも相談できない体験】に分類された。また、これらの結果をもとに、統合失調症の母親をもつ子どもの心理教育プログラム開発の一つとして、リーフレットを作成した。リーフレットは統合失調症の母親をもつ子どもを対象にしたものと、支援を行う看護職を対象にしたものを作成した。本研究の目的は、統合失調症の母親をもつ子どもの体験を明らかにし、統合失調症の母親をもつ子どもへの看護支援として、心理教育プログラムを開発することである。今年度は、統合失調症の母親をもつ子どもの体験に関する先行研究を調べ、文献検討を行った。統合失調症の親をもつ子どもに関する研究は、1970年代後半頃より行われていたが、そのほとんどが遺伝に関する研究であり、統合失調症の親を有する子どもは精神疾患を有する可能性においてハイリスクであるという観点の研究が多かった。2005年頃になると、統合失調症の母子関係に関する研究が少しずつ行われてきているが、その多くは統合失調症である母親、特にその育児に対する支援が中心に研究されていることが明らかになり、本研究の対象となる統合失調症の母親をもつ子どもに関する研究は極めて少なかった。また、心理教育プログラムの活用については、当事者や当事者の親、兄弟を対象とするものが多いことも明かになった。今年度は研究方法において、インタビューの内容の分析をどのように行うかを検討した。統合失調症の母親をもつ子どもに対してインタビューで得られる体験の内容は、非常に個人的で難しい問題に踏み込み内容であることが予測されるため、どのようにアプローチし、分析するかを綿密に準備し、インタビューガイドを作成した。今後は、非常に個人的で難しい問題に踏み込み内容のインタビューになることが予測されるため、対象者の選定を慎重行い、倫理的配慮を十分に吟味し対象者に実際にインタビューを行っていく予定である。本研究の目的は、統合失調症の母親をもつ子どもの体験を明らかにし、統合失調症の母親をもつ子どもへの看護支援として、心理教育プログラムの開発を試みることである。平成23年度は、平成22年度行った先行研究の調査、文献検討を踏まえ、作成したインタビューガイドを基に実際にインタビュー調査を実施していく計画であった。本研究は、非常に個人的で難しい問題に踏み込む内容のインタビューになり、対象者は語る内容について自己の判断を必要とすることが予測できるため、今回の研究対象については、その判断が可能と考える20歳以上で健康に生活していることを用件としたが、実際に研究協力者を探していく段階において、当初予定していた精神病院を介し、対象者としての用件を満たした研究協力者の確保が大変難しく、研究は計画通りに進行しなかった。また、一度研究への協力に同意を得られた研究協力者が体調不良でインタビューが実施できないという状況もあった。しかしながら、研究協力者を探す期間を半年間延長し、数名ではあるが、研究協力者が得られることができ、インタビューを実施することができた。インタビュー内容を逐語録にし、得られたデータとして、統合失調症の母親をもつ子どもの体験を明らかにしている過程にある。また、これらのデータ分析により、統合失調症の母親をもつ子どもへの心理教育プログラムの開発を試みる予定である。

本研究は、非常に個人的で難しい問題に踏み込む内容のインタビューになり、対象者は語る内容について自己の判断を必要とすることが予測できるため、今回の研究対象については、その判断が可能と考える20歳以上で健康に生活していることを用件としたが、実際に研究協力者を探していく段階において、当初予定していた精神病院を介し、対象者としての用件を満たした研究協力者の確保が大変難しく、研究は計画通りに進行しなかった。また、一度研究への協力に同意を得られた研究協力者が体調不良でインタビューが実施できないという状況もあった。しかしながら、研究協力者を探す期間を半年間延長し、数名ではあるが研究協力者が増え、インタビューを実施することができた。インタビュー内容を逐語録にし、得られたデータとして、統合失調症の母親をもつ子どもの体験を明らかにし、これらのデータ分析を行い、統合失調症の母親をもつ子どもの心理教育プログラム開発の一つとして、リーフレットを作成した。リーフレットは統合失調症の母親をもつ子どもを対象にしたものと、支援を行う看護職を対象にしたものを作成した。研究協力者の確保について、予想以上に困難をきたしたためにデータ収集期間を延長したが、データ分析も同時に進めて来たため、やや遅れている状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。データ収集期間た半年間延長した結果、研究協力者も増えたため、統合失調症の母をもつ子どもの体験についてのデータを得ることができた。今後は、これらのデータにより、統合失調症の母親をもつ子どもへの心理教育プログラムの開発を試みるべくデータ分析を推進していく予定である。
福祉施設や病院におけるエレベータを利用した避難安全計画の研究

本研究では、火災時におけるエレベータを利用した避難方法の提案を行うために、福祉施設と病院へのアンケート調査と、エレベータを利用し車いすを繰り返し搬送する実験を行った。その結果、福祉施設等の職員は課題があるにしても避難にエレベータを利用することに期待があることがわかった。また、避難実験では、火災が発生した階の避難介助者に大きな負担がかかり、他の作業との関わりの中で迅速な避難介助について役割を明確する必要性が示唆された。当該年度の研究実施計画は、概ね計画通り実行できた。以下、具体的に記載する。1.アンケート調査について:全国の特別養護老人ホームを無作為に50%抽出し、エレベータ利用避難の実施状況や職員の意識、施設入所者の移動能力、施設の火災安全に関するアンケート調査を実施・完了し単純集計を行った。その結果、施設職員からは入所者の火災時避難にエレベータ利用を期待する回答が多く、また、期待できる効果として、避難時の安全性向上、入所者と介助者双方の負担軽減を挙げており、期待の大きさがうかがえた。エレベータ利用避難に関して、自力避難困難な入所者が多く滞在する施設に対する全国規模の調査としては前例が無く、今回、期待の大きさが抽出できたことに大きな意義がある。同時に、エレベータの安全面・信頼性への不安の回答もあり、課題解決の方向性の示唆が得られた点は非常に重要であった。なお、病院と消防に対するアンケート調査は平成22年度の実施とした。2.エレベータ利用避難実験について:避難方法を検討した結果、車いすに乗車した状態で全介助(乗車者は車いすを操作しない)によるエレベータ利用避難実験を実施し、必要なデータの収集を完了した。実験は、兵庫県社会福祉事業団が運営する自立生活訓練センターにて実施し、主に所要時間の計測、心拍計を用いた車いす搬送者の介助負担の定量的把握を行った。同時に、実験後に介助役にヒアリングも実施した。その結果、エレベータの操作方法に習熟することや開延長ボタンが必須であることなどエレベータ操作に関する課題、介助者の心拍数が搬送中に非常に高くなり負担が大きくなるなど人的な課題が得られ、本研究で最終的な目的としている、施設の避難計画全体の中でのエレベータ利用避難の位置づけを考えるうえで、非常に重要なデータが得られた。1.アンケート調査について全国の特別養護老人ホームへのアンケート調査(H21年度実施)を継続分析した。その結果、夜間の避難援助体制、避難優先順位の設定をはじめ多くの課題が明確になった。また、長い避難時間や身体的負担に関する意見も多く、エレベータ利用避難が解決に有効となる示唆を得た。また、全国の災害拠点病院を対象に、エレベータ利用避難の実施状況や職員の意識、入院患者の移動能力等に関するアンケート調査を実施し分析した。その結果、エレベータ利用には課題はあるものの、避難時間短縮や入院患者と介助者双方の負担軽減などで期待する回答が多かった。2.エレベータ利用避難実験について福祉施設の実態に合わせるため、車いすを自力走行する者と介助走行する者の混在下での避難実験を実施し分析した。混在比を変化させ、所要時間の計測、心拍計による介助負担の定量的把握を行った。その結果、同じ台数ならば自走が多いほど避難完了時間が長くなること、自走と介助の避難路整理の重要性など示唆が得られ、避難計画におけるエレベータの位置づけ検討に重要なデータが得られた。3.エレベータを利用した避難方法を考慮した建築計画・防災計画手法の提案について特別養護老人ホームと病院を対象としたエレベータ利用避難に関する全国規模の調査は前例が無く、期待の大きさが抽出できたことに大きな意義がある。エレベータ利用避難を考慮した建築計画・防災計画では、エレベータホールへの車いす集中が大きな課題となり、建築的には法基準を超えた小規模な防火防煙区画を設け廊下自体を一時避難場所とする計画、また、人的には車いす搬送の介助負担を考慮し、エレベータ近くに自力避難困難者、遠くに自力避難可能者の居室とすることが提案できる。
ゲームイデアル構造の研究

omega<kappaを基数とする.与えられたlambda【greater than or equal】kappaに対して,RHO_<kappa>lambda上のイデアルにより特徴付けられる巨大基数の概念に,lambda-supercompact性,complete lambda-ineffability,lambda-ineffability,almost lambda-ineffability等がある.次の事実は容易に分かる:“(kappaが)lambda-supercompactならcompletely lambda-ineffableであり,completely lambda-ineffbleならlambda-ineffableであり,lambda-ineffableならalmost lambda-ineffableである."また,次の結果も知られている:“任意のlambda【.gtpreq.】kappaに対して,kappaがlambda-supercompactとなることと,任意のlambda【greater than or equal】kappaに対して,kappaがalmost lambda-ineffalbeとなることは同値である.“今年度の研究では,lambdaを固定した場合に,この同値関係が成り立つかどうかを調べ次に述べる結果を得た.まずsupercompact性から得られるelementary embeddingを用いて,kappaがcompletely lambda-ineffableでありlambda-supercompactでない模型を構成することにより,"kappaがcompletely lambda-ineffableであってもlambda-supercompactとは限らない"ことを示した.更に,kappaがcompletely lambda-ineffable(lambda-ineffalbe)なら,`kappaがlambda-ineffable(almost lambda-ineffalbe)'の雛形がkappaの下にたくさんできることを示すことにより,“kappaがlambda-ineffalbeであってもcompletely lambda-ineffalbeとは限らないし,またkappaがalmost lambda-ineffableであってもlambda-ineffalbeとは限omega<kappaを基数とする.与えられたlambda【greater than or equal】kappaに対して,RHO_<kappa>lambda上のイデアルにより特徴付けられる巨大基数の概念に,lambda-supercompact性,complete lambda-ineffability,lambda-ineffability,almost lambda-ineffability等がある.次の事実は容易に分かる:“(kappaが)lambda-supercompactならcompletely lambda-ineffableであり,completely lambda-ineffbleならlambda-ineffableであり,lambda-ineffableならalmost lambda-ineffableである."また,次の結果も知られている:“任意のlambda【.gtpreq.】kappaに対して,kappaがlambda-supercompactとなることと,任意のlambda【greater than or equal】kappaに対して,kappaがalmost lambda-ineffalbeとなることは同値である.“今年度の研究では,lambdaを固定した場合に,この同値関係が成り立つかどうかを調べ次に述べる結果を得た.まずsupercompact性から得られるelementary embeddingを用いて,kappaがcompletely lambda-ineffableでありlambda-supercompactでない模型を構成することにより,"kappaがcompletely lambda-ineffableであってもlambda-supercompactとは限らない"ことを示した.更に,kappaがcompletely lambda-ineffable(lambda-ineffalbe)なら,`kappaがlambda-ineffable(almost lambda-ineffalbe)'の雛形がkappaの下にたくさんできることを示すことにより,“kappaがlambda-ineffalbeであってもcompletely lambda-ineffalbeとは限らないし,またkappaがalmost lambda-ineffableであってもlambda-ineffalbeとは限
金属ナノシートの創製および理解に関する研究

本研究では、「層状化合物の単層剥離から得られたナノシートの金属化現象の解明および誘導された金属ナノシートの基礎的な理解」を目的とする。平成23年度は、遷移金属ナノシート創製の検討と密度汎関数理論による金属ルテニウムナノシートの電子状態の推定の2点について研究を進めた。まず、酸化チタンナノシートと新たに合成した2Dブロンズ型酸化タングステンナノシートの超薄膜を合成し水素雰囲気下焼成を行った。平成22年度の成果から、トポタクティックな金属化には低温で反応を進行させることが必須条件であることがわかったため、低温プロセスでこれらサンプルの還元を模索したが、同条件下では還元されないことが可視・紫外吸光測定などから明らかとなった。また、水酸化コバルトナノシートを製膜しヒドラジン処理を施し還元を試みたが、トポタクティックな還元反応は見られなかった。これらの結果から酸化ルテニウム系ナノシートに見られる金属化現象は、貴金属系特有の低温還元現象に由来している可能性が示唆される。また、密度汎関数理論による金属ルテニウムナノシートの電子状態の推定においては、最終的に初期の計算モデルとして金属原子層2層を含む1セルを仮定した。初めに酸化ルテニウムや多層状態の金属ルテニウムにおいて、計算科学的に金属伝導することを確認した。その後、ルテニウム単分子モデル1セル中の2層のルテニウム層の層間距離を離すことで1層のルテニウム単分子膜のバンド計算に成功している。得られたバンド構造は非常にユニークなものであり、解釈に困難が伴うものの必ずしも金属伝導するとは限らないという結論に至った。発信作業においては、すでに新規前駆体として合成したナノシートの原稿は欧米紙に投稿中であり、金属ナノシートに関する研究内容はそれらの特異な電気伝導度と共に併せて原稿の執筆を進めている。平成22年度は、金属ルテニウムナノシートの詳細なキャラクタリゼーション、酸化ルテニウムナノシートの構造と金属化の相関関係、金属化における物質拡散の影響、金属ナノシートまでの還元手法の4点について研究を進めた。まず、前駆体の異なる二種類の酸化ルテニウムナノシートの水素雰囲気下焼成を行った。放射光in-plane回折法を用いて構造変化挙動を調べたところ、トポタクティックな金属化現象を誘発するためには、前駆体の二次元周期構造と生成する金属の二次元周期構造の関係が重要であることが実験的に示された。次に、金属ナノシート形成時における物質拡散の影響を調べるため、前駆体ナノシートの環境・累積枚数が異なる複合材料を合成し水素雰囲気下焼成を行った。この結果、不定形のナノシート再積層体ではバルクの金属ルテニウムが生成した。ナノシートが累積した多層膜では、c軸配向した厚膜状金属ルテニウムが生成することがわかった。両反応とも極低温(120°C)で進行しており、既報のルチル型酸化ルテニウムの還元温度(150°C)よりわずかに低いことがわかった。これらの結果は、金属ルテニウム単原子層の生成には物質拡散を抑制することが重要であることを示唆している。また、水素還元法以外の別の金属化手法を模索することはメカニズムの理解に繋がるため、酸化ルテニウムナノシート系において検討を行った。空気、Arガス雰囲気下では300°C以上の加熱においては酸化物が生成し、還元剤(ヒドラジン)中100°C加熱処理においても金属化しないことまで明らかにした。加えて研究を広い視点から進めるべく金属ナノシート系の探索も併せて行い、新前駆体として2Dブロンズ型酸化タングステンナノシートの創製にも成功している。

発信作業においては、すでに新規前駆体として合成したナノシートの原稿は欧米紙に投稿中であり、金属ナノシートに関する研究内容はそれらの特異な電気伝導度と共に併せて原稿の執筆を進めている。
戦災復興都市計画の計画及び事業遺産の継承性と断絶性に関する研究

本研究では、戦災復興都市計画の計画及び事業遺産の今日への継承性と断絶性を、1土地利用計画としての地域地区制の果たした役割と線引き制度導入の影響、2中心市街地活性化事業での戦災復興基盤の更新・再編と計画思想の継続性、の2つの観点から,安定的に資料収集の可能であった戦災復興都市28の比較研究によって実証的に明らかした。本研究課題の内容は、戦災復興都市計画の事業遺産や計画遺産に対して、1土地利用計画の持続性と断絶性の分析と2今日の中心市街地活性化事業への影響分析の二つに分けられる。1については、日本建築学会計画系論文集に「地方都市の戦災復興都市計画における用途地域指定の特色に関する研究戦前期の初期地域指定との比較を通して」をまとめ(2014年2月、同論文集79巻696号、383392頁)、戦災復興都市計画と初期地域指定との関係から、戦災復興都市計画による土地利用計画の位置づけを明確にした。特に土地利用計画基準に着目し、理想的な土地利用計画を実現する規定が戦災復興計画の標準(基準)に盛り込まれたのにも関わらず、初期都市計画の1933年の標準の踏襲事例が多く見られたことや実際の土地利用変化に基づいた現状追認的な用途指定換えが多かったこと、他方で、出来る限り精密に用途地域を指定するという観点では、格段の進歩が認められたこと等を実証的に明らかにした。この成果により、戦災復興都市計画による土地利用計画の計画運用の実態が明かとなり、その後の土地利用計画への持続性や断絶性を分析する上での明確な土台ができた。2については、対象都市を特定し(戦災復興土地区画整理事業施行面積200ha以上で、新旧の中心市街地活性化法による基本計画を策定する都市)、対象となる約30市に対して、新旧の中心市街地活性化基本計画の収集調査を行った。その上で、戦災復興区画整理と両基本計画による基盤事業等との位置や事業内容の重層性について基礎的分析を行った。平成26年度は2の調査分析と論文執筆に注力した。即ち、戦災復興土地区画整理事業施行面積100ha以上、新旧(1998年と2006年の)中心市街地活性化法による基本計画を策定する都市を条件に、全国28都市を抽出し、平成25年の夏季より各都市の新旧中心市街地活性化基本計画を収集し、戦災復興事業との関係を分析した。平成26年5月からは戦災復興事業後から中心市街地活性化事業までの期間の各都市の各種事業実施に関わる大規模なアンケート調査を行い、戦災復興事業と中心市街地活性化事業との計画的相互関係を分析した。この内容を「戦災復興事業基盤と中心市街地活性化基本計画との関係性に関する研究」としてまとめ、日本建築学会計画系論文集に投稿した。これは同論文集2015年7月号に掲載される予定である。加えて、ケーススタディとして、豊橋市を対象とし、明治期に鉄道駅が開設されてから、戦災復興事業を通って今日にいたるまでの駅前広場と駅舎の場所的関係を分析し、計画的意図を明らかにした。本研究課題の内容は、戦災復興都市計画の事業遺産や計画遺産に対して、1土地利用計画の持続性と断続性の分析と2今日の中心市街地活性化事業への影響分析の二つに分けられる。研究の最終年度である平成27年度は、2の研究の積み残しに加え、主に1の調査分析を進めた。2については、平成26年度の成果である「戦災復興事業基盤と中心市街地活性化基本計画との関係性に関する研究」(日本建築学会計画系論文集2015年7月掲載)から、特に駅前広場整備と中心市街地活性化基本計画による土地区画整理事業の二つをクローズアップし、より詳細な研究を進めた。駅前広場では、豊橋、岐阜、富山をケーススタディした上で、戦災復興事業で整備された駅前広場が中心市街地活性化基本計画でどのように再整備されたのかについて、全国レベルの比較分析を行った。区画整理についても、戦災復興区画整理区域と中心市街地活性化事業による区画整理の重複事例等を取り上げ、何をどのように整備したのかの分析を進めた。これらは日本建築学会の口頭発表論文で公表を進めているところである。1については、戦災復興都市(戦災復興土地区画整理面積200ha以上)で、1968年都市計画法による線引き制度を実施した都市を対象に、戦災復興から高度経済成長期における市街地拡大が線引きにいかに影響したのかの分析を行った。即ち、この時期の都市計画図や土地区画整理事業資料等を収集調査した後、同程度の確度で資料収集が可能であった28市を対象に、戦災復興区画整理区域、1960DID、1970DID、線引き直前期(旧法最終期)の用途地域範囲、当初線引き区域といった各区域を設定した上で、土地区画整理実施経過との関係から、前述の影響度を分析した。これも日本建築学会計画系論文集に投稿中である。前述した日本建築学会計画系論文集への論文「戦災

復興事業基盤と中心市街地活性化基本計画との関係性に関する研究」は非常に難産で、自分にとって過去最大級の労作となった。スタートから論文執筆まで1年半以上かかった。紙幅の都合で書き切れない部分もあったが、これを書くためにこの科学研究費テーマをやったといっても過言ではない為、少し肩の荷が下りた気がする。従って「おおむね順調に進展している」と評価する。都市計画研究期間の最終年度である平成27年度は、まず分析2(【研究の実績概要欄参照のこと】)に関わる全体的概論としてまとめた論文「戦災復興事業基盤と中心市街地活性化基本計画との関係性に関する研究」を元に、いくつかの特徴的な事例を抽出し、戦災復興都市計画事業と中心市街地活性化基本計画との関係を、土地区画整理事業と駅前広場整備事業に絞って詳細に明らかにする。次に分析1については、戦災復興都市計画による用途地域指定とその後の土地利用計画(線引き制度導入時期との関係等)を考察することで、次期研究テーマにつながる基礎的調査を行う。「研究実績の概要」に記した1については、査読論文である日本建築学会計画系論文集に掲載された成果を挙げたので、非常に充実していたと考える。また2についても、研究対象とする都市が約30に及び、資料収集作業が大変なことや収集した後の資料読み込みが大変なことを踏まえると、一通りの資料に目を通し、今後の研究の進め方の見通しを確立できているので、「おおむね順調に進展している」と評価される。平成26年度は、平成25年度に学内ファカルティディベロプメントプログラムの一環で、約3週間の海外研修が入った関係で、当初の計画より46万弱が繰り越されていた。その為、平成25年度の研究計画とそれに関わる支出を、当初計画よりも早めに進めて行ったが、繰越額が46万と大きかったので、結果として6万弱が平成27年度に繰り越されることとなった。本研究課題は残り2箇年である。まず、本年は「研究実績の概要」に記した2について、追加の資料調査を行い、戦災復興都市計画(主に土地区画整理事業)と今日の中心市街地活性化事業との関係性(持続性と断絶性)を主題とし、査読論文を一遍まとめる予定である。切り口は、A.戦災復興土地区画整理事業区域と新旧中心市街地活性化基本計画による中心市街地の範囲の重層性、B.戦災復興区画整理と今日の市街地開発事業との関係性に絞って考える予定である。派生的な課題は多数残されるが、中核部であるインフラに焦点をしばる。来年度については、再び1に戻り、戦災復興都市計画の土地利用計画とその後の土地利用計画との関係制に注目する予定である。平成27年度への繰越額は6万弱と少額な為、特に大きな問題はなく、本年度の研究計画に基づいて支出する予定である。2013年度の2月後半から3月にかけて、所属する大学のファカルティディベロプメントの一環として、長期海外出張が入った。その影響で2014年の1月中旬3月にかけて、本研究に関わることができなかった。上記の海外出張から帰国後、3月後半から4月前半に遅れを取り戻すべく、研究を再開している。それに応じて研究費の使用も進んでおり、2014年5月中には当初の予定に追いつく予定である。
身障者の水中運動療法に関する研究-見学者を減らす実践-

スポーツ潜水が身障者に対する水中運動療法としてまた生涯スポーツとして有効であることが知られた。そこで今回は身障者を対象としたスポーツ潜水の指導法について検討した。初めに健常者を対象に四肢麻痺、二肢麻痺のシュミレーション潜水を行ない、次いで身障者の四肢麻痺者、二肢麻痺者を対象に潜水指導を行なった。指導方法は、Handicapped Scuba Associationの安全基準にもとづいた。この模様は1993年8月1日のテレビ東京(午後2:00-2:30)で全国放送された。1.褥瘡(床ずれ)打撲、擦過傷、圧迫傷などから身体を保護し保温するためウエットス-ツ、ブ-ツ、グローブを着用させた。保護及び浮力確保用のウエットス-ツは、体側にファスナ-を取り付けた特別仕様の物が身障者が着脱するうえで有効であった。環境の温度変化に対する抵抗力も弱いため、日焼け、体温上昇、体温低下には十分な注意が必要であった。2.能力評価裸体での水泳能力評価・水面でのリラックス能力を評価するサバイバルスイミング・水慣れ程度を知るための潜水能力評価では、健常者のシュミレーションあるいは身障者も同様に、四肢麻痺状態では困難を呈し、二肢麻痺状態ではかなりの個人差が見られた。一方、ウエットス-ツ及びマスク・スノ-ケルを着用した状態であればC-6以下の損傷で肩部の機能が十分に保たれている場合には水面移動・水面でのリラックスが可能であった。特に、二肢麻痺者においては、これらの能力は、練習により十分改善されることが示唆された。3.潜水スキルSCUBA器具を使用したスポーツ潜水の基本的スキルは、二肢麻痺者においては健常者とほぼ同様に行うことが可能であった。唯一の異なる点は、推進力を得る方法であった。四肢麻痺者では殆どのスキル・トレーニングにバディーまたは指導員の介護が必要になるが、圧平衡(耳抜き)は充分個人レベルで行なえた。今後の研究の展開:スポーツ潜水は、かなりの種類の身体障害者が行なえるスポーツである。今後はより詳細な安全基準及び指導基準を確立する。さらに身障者用の潜水用具の開発もあわせて行なう。
粘弾性流体の同心二重円筒内流れの不安定性発生に及ぼす第2法線応力差の影響の解明

本年度は、昨年度作製した光学測定用同心二重円筒流路を用いて粘弾性流体の法線応力差の測定を行うためのシステムの最終的な構築、および測定を行い、他の方法で測定された結果との比較・検証を行った。機械式測定用のプラットフォームとして使用したひずみ制御型レオメータと連動して2方向より複屈折を測定し、屈折率テンソルの全成分を計算するための解析手法を確立した。また、レオメータから得られるせん断応力のデータと合わせて、光弾性係数を算出し、この値と屈折率テンソルの成分から第1、第2法線応力差の過渡的な変化を測定するための手法を作製した。検証実験として、顕著な粘弾性を示すチューブ状ミセルを形成する界面活性剤水溶液、CTAB/NaSal水溶液、を用いてスタートアップ・緩和過程における第1、第2法線応力差の値を測定した。これらの値は本申請者が先に開発した平行円板型流路を用いた測定結果と比較して妥当な値であった。さらに、また、光学的に測定された第1法線応力差は円錐円板型流路を用いて機械的手法で測定した結果とほぼ一致し、この手法の妥当性が検証された。これらの研究成果は、レオロジーの分野でもっとも権威のある国際会議「国際レオロジー会議」(2000年8月2023日、イギリス・ケンブリッジ大学)において口頭発表を行った。また、現在この成果を学術雑誌に投稿するべく準備を行っている。本年度は、粘弾性流体の同心二重円筒内流れにおいて光学的に第1、第2法線応力差の測定を行うための装置の設計・製作を目標とした。同心二重円筒型流路は本研究課題申請段階で予備実験として使用したガラス製二重円筒流路を採用することとし、これに組み入れる光学的異方性測定用光学素子群を設計した。これは流路外部に設置した偏光変調装置において変調処理されたレーザー光線を、流路の回転軸内に設置したビープスプリッタにより2系統に分岐させ、鏡を用いて所定の角度で交差させるための光学素子群である。流路内を通り抜けた2本の光線はそれぞれ偏光変調解析用の光学素子群をとおり、フォトダイオードにより光強度信号に変換される。この光強度信号の信号処理系として高速サンプリングを可能とするADボードを購入した。現在、これを通してコンピュータ内に取り込まれた光強度信号から第1、第2法線応力差を算定するためのプログラムのコーディングを行っている。光学ガラス製の流路は当初の予定よりも重く、設置する予定であったレオメータのトランスデューサー荷重限界を超えることが判明した。流路そのものの重さを減らすことは費用の面から難しいため、現在その対策として流路部分をばねによりつりさげ、トランスデューサーに作用する荷重を小さくするための加工を行っている。上記のように多少の問題は発生しているが、全般的にいって、所定の研究計画のスケジュールどおりに進行している。
リ-群の表現論

リ-群の表現論特にユニタリ表現論は、量子力学の基礎づけのため数理物理学者によって研究が始まったが、特にその既約表現の構成に関しては、キリロフ-コスタント理論がある。近年、弦理論に対しファイマン径路積分を用いて量子化することによりフィラソロリ-環やカッツム-ディ-リ-環等の無限次元のリ-環の表現論が現れることが示された。有限次元のリ-群に関してもアレクセイフ、ファディエフ、シャタシュシビリ等によりコンパクト群の既約表現が径路積分により得られることがわかった。我々は、それをさらに一般のリ一群に拡張する研究を行なった。平成2年8月に京都において世界数学者会議が行なわれ、その際ファイディエフ等と研究上の意見交換を行なったが、我々の結果が真に新しいことが確認された。さらに、平成2年10月にパリ第7大学及び12月にプリンストン研究所に滞在し、世界的な研究者との国際交流により実り多い成果が得られた。ユニタリ表現論はその手法がきわめて多様であり整数論(特に共形場の理論と保型関数論との関連)、微分方程式論(特にポテンシャル論やグリン関数との関連)等多くの分野と関係しており、それらの分野の研究も非常に重要である。参考文献のうち、小池氏の文献は、保型形式に付随する絶対ガロア群の表現を研究したものであり、宮川氏・前田氏の文献はいずれもポテンシャル論におけるエネルギ-とDirichlet積分、Green関数の研究を行なったものである。また松本氏の文献はK3曲面の上の対合はホモロジ-群も必ず動かすことを示したものである。以上の結果をさらに統合させるための研究は今後の課題として残されている。
五人組制度下の教育機能に関する実証的研究

教育の分類としては、しばしば家庭教育・学校教育・社会教育の3つがあげられる。今日では、子どもの成長過程にしめる影響力では、学校教育の比重が、いちじるしく高いことは周知のとおりである。もちろん他の2つが無視されてよいはずはなく、この3者がそれぞれ相互に機能しあうことによって、健全な発達が可能となる。ところで現代では、都市化の進行、共同体の崩壊などによって、社会教育は子どもの教育環境から失われてしまった。このような状況を前に、本研究では徳川時代から明治時代にかけて、子どもをとりまく地域社会の教育が如何なるものであったかを、五人組制度に着目してとらえなおすことを意図している。従来学会であまり注目されることのなかったテーマだけに、関連研究が乏しく、萌芽的研究として3年間にわたって、基本的史料や文献の収集と、このテーマの背景となる徳川社会および教育の再検討、とりわけ地域における教育機能を中心に研究をすすめてきた。調査した機関は、山梨県・長野県・新潟県・石川県・滋賀県・岐阜県・愛知県・京都府・福岡県・熊本県の各図書館・文書館・資料館である。目下収集した史料の整理・解読・分析の作業をおこなっている。研究の成果は、『学び舎の誕生』(玉川大学出版部)、「地域と教育-神奈川県を例として-」(発表予定)としてまとめ、ひきつづき学会において報告する予定である。教育の分類として、しばしば家庭教育・学校教育・社会教育の3つがあげられる。今日では、子どもの成長過程にしめる影響力では、学校教育の比重が、著しく高くなっていることは周知のとおりである。もちろん他の2つが無視されてよいはずはなく、この3者がそれぞれ有機的に機能しあうことによって、子どもの健全な発達が可能となる。このうちとくに今日では社会教育は、子どもをとりまく教育環境から、たえて失なわれてしまっている。本研究は、徳川社会の日本において、子どもをとりまく地域社会の教育が、いかなるものであったかを、五人組制度に着目して、とらえなおすことを意図している。従来学会であまり注目されることのなかったテ-マだけに、関連研究が乏しく、萌芽的研究の初年度にあたる本年度は、基本的な史料・文献の調査収集と、このテ-マの背景となる徳川期教育の再検討、とりわけ地域における教育機能を、武士階級の子弟によって営なまれた集団訓練に焦点をあわせて研究をすすめてきた。調査した機関は、長野県立図書館・長野県史編著室・松本市立図書館・岐阜県立図書館・大垣市立図書館・鶴舞図書館・京都府立総合資料館・福岡県文化会館・福岡市立歴史資料館などである。収集した文献は、『長野県史』近世・近代史料編全39冊、『村の生活の記録』全2冊をはじめ、図書・文献・史料コピ-など厖大な量である。現在その整理・解読・合析の作業をおこなっている。あわせて近世教育の再検討・再評価のテ-マ等にとりくみ、その結果を、『“学び舎"の誕生ー近世教育とその余慶ー』(仮題)としてまとめ、平成4年6月項公刊する予定である。このうちとくに今日では、社会教育は、子どもをとりまく教育環境から、たえて失なわれてしまっている。本研究は、徳川時代の日本において、子どもをとりまく地域社会の教育が、いかなるものであったかを、五人組制度に着目して、とらえなおすことを意図している。従来学会であまり注目されることのなかったテーマだけに、関連研究が乏しく、萌芽的研究の2年度目にあたる本年度も、基本的史科・文献の調査収集と、このテーマの背景となる徳川期教育の再検討、とりわけ地域における教育機能を中心に研究をすすめてきた。調査した機関は、長野県立図書館・長野県史編纂室・上田市立図書館・松本市立図書館・長岡市立互尊文庫・石川県立図書館・金沢市立図書館・彦根市図書館、そして国立国会図書館などである。

調査をとおして撮影した膨大な量の古文書類は、キャビネ判に統一して、ファイルに整理し、解読・分析の作業をおこなっている。また収集した図書文献は、『長野県史』民俗編・考古資料編・美術建築資料編・方言編など21冊、『近代日本の生活と社会』『日本の教育とナショナリズム』などである。また近世の社会教育とりわけ地域の教育機能の例として、武士階級の子弟によっていとなまれた自治的な集団訓練の試みを、『学び舎の誕生』として公判した。教育の分類として、しばしば家庭教育・学校教育・社会教育の3つがあげられる。今日では、子どもの成長過程にしめる影響力は、学校教育の比重が著しく高くなっていることは周知のとおりである。もちろん他の2つが無視されてよいはずもなく、この3者がそれぞれ有機的に機能しあうことによって、子どもの健全な発達が可能となる。このうちとくに今日では、社会教育は、子どもをとりまく教育環境からたえて失なわれている。本研究は近世から近代初頭にかけて、地域社会の教育が、いかなるものであったかを五人組に代表される隣保制度に着目して、とらえなおすことを意図している。従来学会であまりとりあげられることのなかったテーマだけに、関連研究が乏しく、萌芽的研究の最終年度も、基本史料・文献の収集それにともなう神奈川県域を中心に地域の教育機能の実態解明につとめてきた。
新規タキキニンペプチド由来の鎮痛薬の開発に関する基礎的研究

炎症や疼痛に重要な役割を果たしているサブスタンスP(SP)はタキキニンペプチドファミリーに属し、SPの受容体に対して高い親和性を有する。また、新たなタキキニンペプチドとしてヘモキニン-1(HK-1)やエンドキニン類(EKs)としてエンドキニンA(EKA)、B(EKB)、C(EKC)およびD(EKD)が同定され、これらもまたSPの受容体に対して親和性を示すことが報告されている。しかし生体におけるこれらのペプチドの機能に関する報告が皆無であることから、疼痛の伝達系での薬理学的効果について検討した。これまでの研究から、エンドキニンCとDの共通アミノ酸配列からなるエンドキニンC/D(EKC/D)をくも膜下腔に投与するとSP誘発の疼痛関連行動に対して抑制効果を示した。この結果よりEKC/DはSP受容体のアンタゴニストとして作用することが示唆された(Brain Research (2007))。そこでEKC/Dの新たな薬理学的効果を模索するために、炎症性疼痛モデルにて評価した。炎症状態の組織にEKC/Dを皮下投与すると、炎症に伴う浮腫の増加を抑制しただけでなく、炎症部位への侵害性熱刺激に対する反応が緩和されたことから、EKC/Dは鎮痛効果を有していることが認められた。このことにより、EKC/Dは消炎・鎮痛効果を有するペプチドであることが示された。また、この結果により、EKC/Dは中枢だけでなく末梢神経系でも薬理学的効果を発揮するペプチドであることが明らかになった。タキキニンペプチドとは、そのC末端領域にPhe-X-Gly-Leu-Met-NH2を有するペプチドの総称であり、その代表であるサブスタンスP(SP)では、Xの位置Pheが存在する。このSPはTAC1遺伝子由来であるが、最近、ヒトTAC4遺伝子から新たなタキキニンペプチドが推定され、エンドキニンA,B,C,Dと命名された。エンドキニンAとBのC末端領域はSPと同様のアミノ酸配列を示すが、エンドキニンCとDのアミノ酸配列はPhe-Gln-Gly-Leu-Leu-NH2である。私たちのこれまでの研究から、SPを髄腔内投与すると疼痛関連行動と熱痛覚過敏を誘発するが、エンドキニンCとDの共通アミノ酸配列からなるエンドキニンC/D(EKC/D)を前投与すると、SP誘発の疼痛関連行動と熱痛覚過敏の誘発を抑制することを見つけた(Brain Research(2007))。この結果は、EKC/DのXの位置に存在するGln、またはC末端に存在するLeuが抑制効果に重要な役割を果たしていることを示唆している。そこで、新規タキキニン由来の鎮痛薬を開発するための基礎的研究として、SPまたはEKA/B(エンドキニンAとBの共通C末端領域からなるペプチド)のC末端にあるアミノ酸MetをLeuに置換した[Leu_<11>]-SPまたは[Leu_<10>]-EKA/Bを合成した。これらのペプチドのXの位置のアミノ酸はPhe、C末端のアミノ酸はLeuであるので、このペプチドが抑制効果を発揮するか否かで、C末端にあるLeuの役割を明らかにできる。実験には、カテーテルを留置したラットを用い、このカテーテルを通じて[Leu_<11>]-SPまたは[Leu_<10>]-EKA/Bを前投与し、SPに対するこれらのペプチドの効果を評価した。その結果、[Leu_<11>]-SPまたは[Leu_<10>]-EKA/Bの前投与すると、SPによる疼痛関連行動と熱痛覚過敏の誘発は顕著に抑制された。このことは、EKC/Dの抑制効果はC末端にあるLeuに依存することが明らかとなった(Biochem Biophys Res Commun(2009))。タキキニンペプチドはC末端領域にPhe-X-Gly-Leu-Met-NH2を有するペプチドの総称であり、その代表はサブスタンスP(SP)である。近年、ヒトTAC4遺伝子から新たなタキキニンペプチドが推定され、エンドキニンA,B,C,Dと命名された。エンドキニンAとBのC末端領域はSPと同様のアミノ酸配列となっているが,エンドキニンCとDのアミノ酸配列はPhe-Gln-Gly-Leu-Leu-NH2となっているのがその特徴である。我々のこれまでの研究から、エンドキニンCとDの共通アミノ酸配列からなるエンドキニンC/D(EKC/D)の前処理によってSP誘発の疼痛関連行動の抑制効果を見つけている(Brain Research(2007))。この結果よりEKC/Dは、SPの受容体であるneurokinin 1 receptor(NK/R)に対するantagonist効果を有するペプチドであると示唆されたが、その効果は長期に持続しないことが課題であった。そこでNKIRをターゲットとしたペプチド由来の鎮痛薬の開発に関する基礎的研究として、EKC/Dと比較して長期間の薬理学的効果を有する合成ペプチドの開発を目指した。具体的には、EKC/D由来ペプチドを合成し、SP誘発疼痛関連行動あるいは炎症性疼痛に対するそれらの合成ペプチドの抑制効果について経時的に評価した。その結果、EKC/D由来合成ペプチドを前処報するとSP誘発疼痛関連行動に対して長期間の抑制効果を示しただけでなく、炎症性疼痛においても同様の効果を示した。従って、EKC/D由来合成ペプチドはペプチド性のNK1R antagonistとして機能するだけでなく、消炎・鎮痛薬としても効果を有するペプチドであることが示唆された。

炎症や疼痛に重要な役割を果たしているサブスタンスP(SP)はタキキニンペプチドファミリーに属し、SPの受容体に対して高い親和性を有する。また、新たなタキキニンペプチドとしてヘモキニン-1(HK-1)やエンドキニン類(EKs)としてエンドキニンA(EKA)、B(EKB)、C(EKC)およびD(EKD)が同定され、これらもまたSPの受容体に対して親和性を示すことが報告されている。しかし生体におけるこれらのペプチドの機能に関する報告が皆無であることから、疼痛の伝達系での薬理学的効果について検討した。これまでの研究から、エンドキニンCとDの共通アミノ酸配列からなるエンドキニンC/D(EKC/D)をくも膜下腔に投与するとSP誘発の疼痛関連行動に対して抑制効果を示した。この結果よりEKC/DはSP受容体のアンタゴニストとして作用することが示唆された(Brain Research (2007))。そこでEKC/Dの新たな薬理学的効果を模索するために、炎症性疼痛モデルにて評価した。炎症状態の組織にEKC/Dを皮下投与すると、炎症に伴う浮腫の増加を抑制しただけでなく、炎症部位への侵害性熱刺激に対する反応が緩和されたことから、EKC/Dは鎮痛効果を有していることが認められた。このことにより、EKC/Dは消炎・鎮痛効果を有するペプチドであることが示された。また、この結果により、EKC/Dは中枢だけでなく末梢神経系でも薬理学的効果を発揮するペプチドであることが明らかになった。