hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
システムダイナミックスによる日本のマクロ経済モデリング

2008年度はこうして完成した基礎的な国際経済モデルをもとに、2つの閉鎖マクロ経済を合体させる作業に取りかかった。変数がいっきに倍増して800個以上に増加し、複雑なモデルを組む作業に追われたが、何とか夏までに概ね完成させ、7月にギリシャのアテネで開催された第26回SD国際会議で、"Open Macroeconomies as A Closed System -SD Macroeconomic Modeling Completed"というテーマで研究報告した。その後、モデルの改良に着手し、現在に至っている。これまでの研究で、閉鎖経済に於けるシステムダイナミックスのマクロ経済モデルの構築にほぼ成功した。これをもとに平成19年度は、まずこのモデルを貿易や資本移動を含むオープンマクロ経済モデルに拡張する作業に着手。従来の伝統的なマクロ経済学のアプローチでは、海外セクターを国内経済に追加することで、オープンマクロ経済モデルが出来上がることになるが、システムダイナミックスの手法でこうした伝統的アプローチを試みたところ、海外セクターとの取引が完結できないという深刻な問題に直面することになった。システムダイナミックスの手法でマクロ経済をオープン化させるには、海外セクターをもう一つの国内経済としてモデル化しなければならないということに気づいた。すなわち2つの閉鎖マクロ経済を合体させるモデル構築が必要となってくるのである。これは変数がいっきに2倍となる複雑なモデルを組む作業を意味し、伝統的なマクロ経済モデルからすると、全く新しい取組となる。そこで、問題を複雑にしないために、とりあえずオープンマクロ経済の基礎モデルを構築する作業から始めた。具体的には、GDP,価格、利子率等をパラメータ化し、全く同様の2つの閉鎖マクロ経済を合体させてオープン化するということである。幸いにもこの作業はうまく進行し、為替レートの決定や資本移動の動きをシミュレーション出来る基礎的なモデルが完成し、平成19年7月に米国のボストンで開催された第25回SD国際会議で、"Balance of Payments and Foreign Exchange Dynamics-SD Macroeconomic Modeling(4)"というテーマで研究報告を行った。その後、パラメータ化したGDP,価格利子率等が内生的に決定できるようにモデルを拡張する作業に着手し、現在に至っている。これまでの研究で、閉鎖経済に於けるシステムダイナミックスのマクロ経済モデルの構築にほぼ成功し、これをもとに平成19年度は、貿易や資本移動を含むオープンマクロ経済モデルに拡張する作業に着手。問題を複雑にしないために、とりあえずオープンマクロ経済の基礎モデルを構築する作業から始め、為替レートの決定や資本移動の動きをシミュレーション出来る基礎的なモデルを完成させた。平成20年度はこうして完成した基礎的な国際経済モデルをもとに、2つの閉鎖マクロ経済を合体させる作業に取りかかった。変数がいっきに倍増して800個以上に増加し、複雑なモデルを組む作業に追われたが、何とか夏までに完成させることが出来た。そしてこの成果を平成20年7月にギリシャのアテネで開催された第26回SD国際会議で、"Open Macroeconomies as A Closed System-SD Macroeconomic Modeling Completed"というテーマで研究報告した。Macro Dynamicsと名付けた同モデルは、筆者が開発したAccounting System Dynamics(システムダイナミックスと会計とを合体させるビジネスモデリング手法)に立脚した世界で最初のジェネリックなマクロ経済シミュレーションモデルである。その後、このモデルを本研究課題である日本経済のマクロモデリングに応用する作業に着手。同時に日本のマクロ経済データの収集・整理、既存の計量経済マクロ経済モデルとの整合性等の作業も開始。その過程で多くのデータを取り入れるためにモデルを改良する必要性に直面。特に具体的な金融資産項目は上記モデルに入っていなかったが、今回の金融危機にかんがみ、必要と判断。こうした多岐にわたる作業に同時進行的に取組ながら現在に至っている。誰でも容易にパソコンでシミュレーション可能となる日本のマクロ経済モデリングを出来るだけ早く完成させたいと願っている。以上が、これまでの研究概要です。
細胞外二重鎖RNAの取り込み機構の解明

細胞質内に存在するRaftlinはHeLa細胞とヒト単球由来樹状細胞において、合成二重鎖RNAであるpoly(I:C)の細胞内取り込みと細胞質内拡散に必須な分子であることを明らかにした。また、マウスにおいてもraftlinファミリーであるraftlin-2がpoly(I:C)の細胞内取り込みと細胞質内拡散に必須な分子であることも明らかにした。以上のことから、ヒトとマウスの両者においてRaftlinはpoly(I:C)の細胞内輸送に関わる分子の一つであると考えられる細胞質内に存在するRaftlinはHeLa細胞とヒト単球由来樹状細胞において、合成二重鎖RNAであるpoly(I:C)の細胞内取り込みと細胞質内拡散に必須な分子であることを明らかにした。以上のことから、ヒトとマウスの両者においてRaftlinはpoly(I:C)の細胞内輸送に関わる分子の一つであると考えられる21年度の計画として、dsRNA受容体の精製と機能解析を行うこととしていた。まず、始めにdsRNA受容体を精製するために以下の2点について検討した。(1)dsRNA受容体を膜表面に発現している細胞(2)細胞膜の精製方法。これらの結果をもとに、精製した膜タンパク質を合成dsRNAであるpoly(I:C)や既にdsRNA受容体と結合していることを明らかにしているCpG-ODNを用いて精製し、より目的タンパク質を効率的に精製できる方法を確定した。精製後得られたサンプルを用いてMS解析を行った。その結果、400種類以上のdsRNA結合タンパク質を得た。これらのタンパク質からバイオインフォマティクスの手法を用いて受容体候補タンパク質を選別した。現在、詳しい解析を進めている。また、受容体を探索する過程で、細胞質内に存在しdsRNA取り込みに関与するタンパク質を得ることに成功し、TLR3を介したdsRNA認識に重要な役割を担っていることを明らかにした。先に述べたように細胞内に取り込まれた、poly(I:C)が細胞質内をどのように経過して細胞内のTLR3に認識されるか明らかにされていないことから、dsRNA受容体と同様に、重要なタンパク質であると考えられる。このタンパク質については、2009年12月に行われた日本免疫学会にて発表済みである。本研究は、細胞内に存在するToll-like receptor 3(TLR3)が細胞外からの二重鎖RNA(dsRNA)を認識する際に必須であるdsRNA受容体を同定し、dsRNA取り込み機構を明らかにすることを目的としている。22年度の計画として、細胞膜受容体を介したdsRNAの取り込みからTLR3認識までの細胞内シグナル伝達の解析を行うこととしていた。21年度においてdsRNA受容体精製を目的としたMS解析より細胞質内に存在しTLR3を介したdsRNA認識に重要な役割を担っているRaftlinを得ることに成功した。RaftlinはTLR3を介したdsRNA認識に重要な役割を担っていることから、細胞質内Raftlinがpoly(I:C)の細胞質内の輸送に関与すると仮定し、共焦点顕微鏡を用いて蛍光ラベルしたpoly(I:C)とRaftlinの関係を明らかにすることを試みた。poly(I:C)の取り込みに細胞表面の受容体を介することを明らかにしているHeLa細胞、ヒトの単球由来樹状細胞を用いて定常状態とRaftlinをノックダウンさせた状態でのpoly(I:C)の取り込みの差を観察した。その結果、HeLa細胞とヒト樹状細胞では、Raftlinをノックダウンさせるとpoly(I:C)の細胞内取り込みと細胞質内拡散が観察されなかった。また、定常状態のヒト細胞において、poly(I:C)刺激によってRaftlinは細胞膜に移動し、TLR3が発現している初期エンドソームでpoly(I:C)とTLR3との共局在が観察された。一方マウス細胞ではRaftlinとRaftlin-2が存在しており、Raftlin-2をノックダウンさせるとヒト細胞と同様にpoly(I:C)の細胞内取り込みと細胞質内拡散が観察されなかった。以上のことから、ヒトとマウスの両者においてRaftlinはpoly(I:C)の細胞内輸送に関わる分子の一つであると考えられる。これらの成果を2010年8月に行われた国際免疫学会議にて発表済し、J. Biol. Chem.(in press)に投稿済みである。
「生活者としての外国人」支援のための公共サイン（看板・掲示物）調査研究

「生活者としての外国人」への効果的支援をおこなうための基礎研究として、日本と海外の公共サインのあり方について、その「質」と「量」を調査・分析した。その結果、世界的に公共サインの掲示には1英語表記を指向するパターン2多言語表記を指向するパターン3言語によらずピクトグラム表記を指向するパターンという、三つのパターンがあることが明らかになった。このうち2は日本で特徴的にみられるパターンであり、世界的には珍しい。情報伝達性という観点からみると不合理が大きい。3は複言語主義を掲げ、実際に複言語環境にあるヨーロッパに卓越するパターンであり、最も合理的な情報伝達になる可能性が高いと考えられる。現在「生活者としての外国人」への日本語支援事業においては「会話」(音声言語)の習得が第一であると考えられている。しかし、彼らの日常生活においては、公共の場に提示されているサイン(掲示物・看板など)など「記述された日本語」が、音声によるコミュニケーション以上に大きな言語障壁となっている。本研究は「生活者としての外国人」への効果的な日本語支援をおこなうための基礎研究として、日本社会におけるサインの「あり方」について、日本国内・海外の公共機関・交通機関などにおける事例の収集を行ない、その「量」と「質」の特徴を調査している。平成25年度は、日本国内の公共交通機関の施設(鉄道駅・空港)などにおいて、どのような掲示が見られ、その形式はどのようなものかを明らかにするためのデータ収集(写真撮影)をおこなった。データの収集は今後も続ける予定である。同時に、海外の共通する施設においても、同じような調査をおこない、日本国内と比較対照する予定であったが、後述する事情により、海外での調査がほとんどできなかった。これについては、計画を練りなおし、できるだけ早く海外での調査を実施したい。今後継続する本調査研究によって、1「生活者としての外国人」に日本語支援をおこなう際のデータベースを作成する。2日本のサインを、海外のサインと比較対照することによって、日本社会・文化におけるサインのあり方の特徴を明らかにしてゆきたい。なお、本研究の成果の一部は、試行的にウェブサイトに公開している「生活者としての外国人のための日本語研究」http://japanese.p2.weblife.me/index.html。平成26年度はサーバーを借りて、より本格的なサイトを構築する予定である。本研究は地域における「生活者としての外国人」への効果的な日本語支援をおこなうための基礎研究として、日本と海外の公共サインの「あり方」について、その「量」と「質」を調査した。特に本年度は、海外における調査として7月にオーストラリア(シドニー)、2月にドイツ、チェコでの調査をおこない、3000枚以上の写真を撮影した。その結果、つぎのようなことが明らかになった。撮影した写真を比較分析してみると、公共サインの掲示には、発想が異なる3つのパターンがある。それは、1英語で表記するパターン、2多言語化を進めていこうとするパターン、3言語にたよらずピクトグラムを利用するパターンである。オーストラリアや台湾が1のパターンである。英語圏のオーストラリアが英語表記を利用するのは当然であるが、台湾のようなアジアでも中国語に英語を併記する手法を取っている。すなわち、英語が「国際共通語」であると考える発想である。日本も多くの公共サインは1であったが、近年4言語スタンダードと呼ばれる、日本語表記にローマ字・ハングル・簡体字を追加した2のパターンの公共サインが広く使われはじめた。複言語主義を掲げるEU諸国では、少し様相が異なってくる。見る人の母語が何であっても対応できるピクトグラム表示の精緻化である。これが3のパターンである。英語を利用する1のパターンは一見合理的に見えるが、英語への過信が背景にあり、英語が分からない人には伝達効果が得られない。また、英語話者が圧倒的優位に立つことから言語による人々の情報格差の拡大につながるという問題がある。2パターンのように多言語化を進めていくという配慮は、1パターンの不備を補う意味では非常に重要ではあるが、多言語化には限界がある。すべての言語を表記することができない以上、どの場面で、どの言語を、(なぜ)選択するかという点で、偏見や差別の助長につながりかねない側面ももつ。平成27年度は、8月に研究代表者および2名の研究分担者が、北欧4か国を訪問して調査をおこなった。短い調査機関であったが4か国すべての首都の空港とそこにアクセスする交通機関の駅、そして首都の中央駅および代表的な地下鉄駅、繁華街、ショッピングモールなどで公共サインを中心に掲示物を撮影した。その枚数は3000枚を超えた。撮影した映像は、本田が「非母語話者に対する言語的障壁」、岩田が「平易な言語表現」、倉林が「英語による効果的な情報伝達」という観点から分析・評価を行なった。さらにその分析結果について、意見を交換した。このうち1は英語の読解力を要求し、母語話者を著しく優位な立場に置くという点で、多くの問題がある。2は日本に特徴的にみられるパターンであり、世界的には珍しい。ただし、情報伝達性という観点からみると不合理が大きい。

3は複言語主義を掲げ、実際に複言語環境にあるヨーロッパに卓越するパターンであり、最も合理的な情報伝達になる可能性が高いと考えられる。この結果は、社会言語科学会第36回大会(京都教育大学)で発表した。さらに、平成28年6月の日本文体論学会では招待講演として「災害時の公共サイン」のありかたを本田と岩田が発表する(確定)。また、現在、3年間の研究成果を書籍として公刊する準備をしている。「生活者としての外国人」への効果的支援をおこなうための基礎研究として、日本と海外の公共サインのあり方について、その「質」と「量」を調査・分析した。その結果、世界的に公共サインの掲示には1英語表記を指向するパターン2多言語表記を指向するパターン3言語によらずピクトグラム表記を指向するパターンという、三つのパターンがあることが明らかになった。このうち2は日本で特徴的にみられるパターンであり、世界的には珍しい。情報伝達性という観点からみると不合理が大きい。平成25年度は、海外における調査が予定どおり進行しなかったため、当初の計画よりもかなりの遅れがでた。しかし、平成26年度は、その遅れをとりもどすべくオーストラリアとドイツ、チェコで調査をおこない、大量のデータを得ることができた。これには、研究者が調査に習熟し、ポイントを決めて撮影ができるようになったことも大きい。集積したデータは、現在分析を進めているが、すでに「研究実績の概要」にまとめたような考察結果を得ている。これらの結果は、平成27年度の社会言語学系の学会で発表する予定である。また、Web上にブログを開設し、ここに各研究分担者が、分析結果を書きこんでいる。社会言語学平成27年度は、最終年度として、これまでに得られた調査研究の分析と考察結果を、学会等で発表する。それと同時に、平成26年度の調査の途上、いままでにないパターンの公共サイン掲示がみられた北欧諸国で調査をおこない、公共サインの掲示パターンをカテゴライズし、真にのぞましい公共サイン掲示のありかたを明らかにしたい。また、ブラジルでおこなわれる国際学会に招待講演者として参加する予定なので、その際にもデータを収集したいと考えている。それと同時に、いままで得られた豊富な画像をもとに、公共サイン掲示について、提言ができるようなブログを充実させ、公開する。日本国内における調査は、当初の計画にしたがって進めている。やや遅れぎみではあるが、広島市・金沢市などで写真撮影をおこない、データをあつめることができた。その一方、海外における調査が進んでいないため、申請書に記載した「研究の目的」の達成度としては、かなり遅れているといわざるを得ない。当初、本格的な調査を平成25年度8月および3月に計画していた。しかし、研究代表者が、8月と3月に集中講義をおこなうよう上長に命じられたため、当初、計画していた調査が不可能となった。
都市域大地震火災時における住民避難性状の推定に関する研究

都市域を直撃する巨大地震時には,複数の延焼火災が同にに発生することで,多くの住民が都市全域の規模で避難行動を開始する事態が予想される.地震火災の危険性から住民の安全を確保するには,地域防災計画の中で,事前に有効な避難安全対策を考慮しておく必要がある.研究代表者は,これまでに,自治体等の防災担当者による避難安全対策の立案を支援することを目的として,地震火災時における住民の都市避難性状を合理的に予測可能なシミュレーションモデルの開発を行ってきた.本年度は,これまでの避難モデルの改良,および防災ツールとしての可能性を確認することを目的として1.地震火災時における住民の避難先選択のモデル化2.京都市活断層地震による大火を想定した住民避難シミュレーションを実施した.まず,「1」については,京都市住民に対して地震火災からの避難を想定したヒアリング調査を実施し,住民の考える避難目的地に関するデータを整備した.その後,広域避難場所の持つ避難空間としての魅力度を考慮した予測モデルを構築し,「住民がどこに逃げるのか」を予測可能な形に整理した.次に,「2」については,「1」の避難先選択予測モデルをこれまでの避難モデルに組み込み,それを京都市(人口140万人)に適用することで,将来の発生が予想される活断層地震シナリオ下の住民避難の全体像を明らかにした.計算結果は,市街地風の有無による避難被害の変化の点から考察し,強風下では市街地風に吹き流される熱気流によって,避難不能者の数やその発生箇所といった人的被害が大規模化することが定量的に示された.こうした成果から,本研究で開発した手法は,地震火災に対する避難安全対策の立案に必要な基礎資料の提供を可能にするものと考えられる.こうした手法が都市防災の実務に供されるには,多様な安全対策の実施効果を定量的な指標を用いて評価可能な手続きが必要である.都市域を直撃する巨大地震時には,複数の延焼火災が同にに発生することで,多くの住民が都市全域の規模で避難行動を開始する事態が予想される.地震火災の危険性から住民の安全を確保するには,地域防災計画の中で,事前に有効な避難安全対策を考慮しておく必要がある.研究代表者は,これまでに,自治体等の防災担当者による避難安全対策の立案を支援することを目的として,地震火災時における住民の都市避難性状を合理的に予測可能なシミュレーションモデルの開発を行ってきた.本年度は,これまでの避難モデルの改良,および防災ツールとしての可能性を確認することを目的として1.地震火災時における住民の避難先選択のモデル化2.京都市活断層地震による大火を想定した住民避難シミュレーションを実施した.まず,「1」については,京都市住民に対して地震火災からの避難を想定したヒアリング調査を実施し,住民の考える避難目的地に関するデータを整備した.その後,広域避難場所の持つ避難空間としての魅力度を考慮した予測モデルを構築し,「住民がどこに逃げるのか」を予測可能な形に整理した.次に,「2」については,「1」の避難先選択予測モデルをこれまでの避難モデルに組み込み,それを京都市(人口140万人)に適用することで,将来の発生が予想される活断層地震シナリオ下の住民避難の全体像を明らかにした.計算結果は,市街地風の有無による避難被害の変化の点から考察し,強風下では市街地風に吹き流される熱気流によって,避難不能者の数やその発生箇所といった人的被害が大規模化することが定量的に示された.こうした成果から,本研究で開発した手法は,地震火災に対する避難安全対策の立案に必要な基礎資料の提供を可能にするものと考えられる.こうした手法が都市防災の実務に供されるには,多様な安全対策の実施効果を定量的な指標を用いて評価可能な手続きが必要である.
高等教育初任者教員の不安・孤立感を緩和するハイブリッド型支援システムの開発と評価

本研究は、高等教育機関初任者教員の不安・孤独感の緩和を目指すハイブリッド型教育活動支援システムを開発し評価するものである。本研究では、初任者教員が日頃の教育研究の活動状況を共有し、ビデオを通し対話を行うことで不安・孤独感を低減することを目指したWebシステム「Aloha!」を開発し、それを用いた実践と評価と評価を行った。その結果、本システムを用いた初任者教員の交流やコミュニティ形成が、初任者教員特有の不安感や孤独感を低減し、彼らの問題解消につながることが明らかになった。平成20年度は開発・準備期間と位置づけ、下記の研究活動を行った。まず、本システムの開発を進める中で、初任者教員が教育リソースや授業映像を共有し、さらに初任者教員同士がビデオを通し対話を行うことで不安・孤独感を低減しうるWebシステム「Talking Teachers Society(T2S)」を開発した。このシステムでは、教員同士が互いの教育リソースや講義の様子を共有するにとどまらず、ナラティヴ・セラピーにおけるカウンセリング手法の一つである「リフレクティング・チーム」の枠組みを援用し,教員がビデオを通じて互いの不安や苦労を語り合う。また、他の教員同士が不安や悩みについて語り合うビデオにコメントをすることで、他の教員への助言も行う。このような場を提供することで、教員が悩みや不安を解消しうる、新たな「ストーリ」を発見することで、彼らの不安・孤独感を緩和しうると考えている。本研究では今年度を通じ、上記システムの開発と、研究者数名による形成的評価を行った。加えて、次年度にわたり本システムの運用・評価に協力を仰ぐ教員や教育現場との協議を行うなど、本研究で提案するハイブリッド型システムの基盤を整備した。加えて、高等教育機関における教員支援に関連する学会における動向調査、高等教育機関における教員支援の実態調査を行い、次年度への準備につなげた本研究は、高等教育機関初任者教員の不安・孤独感の緩和を目指すハイブリッド型教育活動支援システムを開発し評価するものである。本年度は平成21年度を実施・評価期間と位置づけ、下記の研究活動を行った。まず、昨年度開発した初任者教員が互いの教育研究の状況を共有し、教員同士がビデオを通し対話を行うことで不安・孤独感を低減しうるWebシステム「Talking Teachers Society(T2S)」の開発を継続した。このシステムでは、教員同士がナラティヴ・セラピーにおけるカウンセリング手法の一つである「リフレクティング・チーム」の枠組みを援用し,ビデオを通じて互いの不安や苦労を語り合うための対話ルールを提示して援助する。このような場を提供することで、教員が悩みや不安を解消しうる、新たな「ストーリ」を発見することで、彼らの不安・孤独感を緩和しうると考えた。本年度は昨年の形成的評価を受けた開発の継続と、初任者教員対話支援システム「Aloha!」を用いた実践・評価を行った。2009年9月から2010年2月にかけて、徳島大学・香川大学の初任者教員8名の協力を仰ぎ、「Aloha!」を用いた実践を導入のためのワークショップと合わせて行い、教員個々人の不安・孤独感低減や、彼らの持つ「ストーリ」の転化がどのように起こったのか評価分析を行った。その結果、教員それぞれの不安・孤独感がある程度低減した上、教員のもつ悩みの「ストーリ」が対話を通じて変化することで、彼らの持つ悩みや不安が解消され、ひいては教育活動へのやる気向上や新しいアイデアの発見など、日々の活動変化や職場環境の改善などにつながりうることが明らかになった。この研究成果については、引き続き平成22年度に学会発表や論文化がなされる予定である。加えて、高等教育機関における教員支援に関連する学会における動向調査、高等教育機関における教員支援の実態調査を行った。
Dirac代数におけるアルゴリズムの基礎研究

素粒子反応計算においては、ファインマン図形に対してDirac代数を適用し対応するファインマン振幅の式を求め、それを数値的に求めることが必要である。素粒子理論における標準模型や超対称性理論の模型におけるDirac代数の処理を確立して、摂動論の0次(ツリー)および1次(1ループ補正)のファインマン振幅の式を求めるプログラムを作成し、実際の物理解析に応用した。特に手計算が困難になるような問題(外部が全部で6粒子になる問題)について、計算可能になるようなアルゴリズムについて研究を行った。開発を行ったプログラムは、数式処理プログラムREDUCEの入力となるプログラムを生成するものである。その出力した式の正当性を検査するために、FORMという数式処理プログラムのためのプログラム生成をも行い、数値的に両者の式が一致することを確認した。またループ用のファインマン振幅を計算する場合において、REDUCE用のプログラムでは長大な時間を要する場合や計算機のメモリ不足で計算不可能な場合があったが、Dirac行列の処理のアルゴリズムを研究してプログラムの改良を重ね、計算可能になった。これらの処理によるファインマン振幅の式の正当性については他システムを利用する他に、もともとの物理にゲージパラメータを入れて、パラメータを変化させたときの不変性を検査することも行い、システムの信頼性を高めることができた。この研究により巨大な1ループ補正計算を自動化して計算することが可能になったことを明確に示すことができたのは有意義であり、実際の物理解析等に応用していきたい。また更にファインマン振幅をヘリシティー振幅で計算するアルゴリズムについても研究を続ける必要がある。1本年度は、素粒子物理学における超対称性理論の枠組みで使われるDirac代数の処理方法を確立し、最低次の場合と、1ループ補正の場合の行列要素を計算するためのプログラムを作成した。超対称性理論で現れる荷電共役変換オペレータの処理を取り扱い簡単なDirac代数の形にする前処理のプログラムを作成して、数式処理プログラムREDUCEの入力ソースコードを生成するプログラムを完成させた。Dirac代数自体の処理は、REDUCEで行っている。2最低次の場合には、Dirac代数自体を数値的に求めるという方法により、高エネルギー物理学で必要な超対称性理論を使った物理解析を共同で行った。現在1ループ補正の場合の物理解析を共同で進行中であると共にプログラムの検査を行っている。これらが完成すれば世界で初めて、超対称性理論における1ループ補正計算のためのプログラムとなる。3またREDUCEでは、処理時間を必要とすることがわかっており、他の数式処理プログラムについての調査が必要であった。このため数式処理プログラムMAPLEを購入し、Dirac代数の処理方法についてプログラム仕様についての考察を開始した。4来年度以降は、MAPLEを主に使用して式の簡約化についてのアルゴリズムを検討し、プログラム開発を進めていく予定である。またこのプログラムを使った物理解析も同時に進めていく。1昨年度素粒子物理学における超対称性理論の枠組みで使われるDirac代数の処理方法を確立し、REDUCEソースコード生成プログラムを使って、荷電ヒッグス粒子の崩壊過程の1ループ補正の計算を行った。2 Dirac代数の処理を検査するために、REDUCEコードと、Vermaseren氏が開発した数式処理プログラムFORMを使って、出力した行列要素を数値的に正しいことを確認した。FORMは、今まで量子色力学の高次補正の計算に主に使われてきたが、軸性ベクトル(γ5)が含まれるような場合には、あまり適用しておらず、いくつからのバグを見つけた。これらの共同研究はVermaseren氏が昨年3月に来日した期間に行い、最終的には、REDUCEコードより数百倍高速に数式処理することができたことが確認された。3行列要素をヘリシティー振幅で計算するための数式処理プログラムの自動生成について考察を開始した。現在最低次の場合についてほぼプログラムが完成し、検査を行っており、来年度は1ループ補正の場合の行列要素の計算するプログラムに拡張する予定である。

高エネルギー物理学で取り扱うDiracのγ行列の処理に関しては通常の数式処理で行った場合に出力結果が巨大化し、実際の数値計算が極めて困難になる。本研究においては、出力結果を短縮するためのアルゴリズムの研究を行うと共に、実際のプログラムを作成した。行列要素の計算の中で現われるDiracのγ行列については、数式処理パッケージREDUCEを用い、トレースを取らない場合には、記号のまま残すようにした。最終的に行列要素は、外線の運動量の内積およびこのγ行列の記号の多項式で表される。このγ行列の記号の部分は関数として数値的に取り扱うことができるが、同一の記号が多数出現する。またこれらの記号の部分を配列名に置き換え、更に他の多項式部分についてもパターンマッチ処理を後処理として行うようにした。これにより格段に速く行列要素を数値計算することが可能になった。また、自動計算プログラム(GRACEシステム)に組み込みを行い、更にスーパーコンピュータで高速に処理するためのベクトル化されたプログラム生成のプログラムも開発した。今後、より高エネルギーでより精度の高い実験が求められたときこのような数値計算のための高速化のための研究が生かされると考えられる。
分子マーカーを利用した野外におけるシバのクローン構造と繁殖機構の解明

シバのほふく茎は地下部で複雑に絡まりあう。それゆえ,野外においてシバの個体群構造を把握するのは困難である。そこで,本研究では,1)分子マーカーを用いて野外集団におけるシバのクローン(個体)識別技術を確立し,2)その個体群構造を解明することにより,個体レベルでのシバの種維持機構と制御技術について新たな知見を得ることを目的とした。昨年度は1)の課題に取り組みAFLP法を用いたシバの個体識別技術を確立した。本年度はこの確立した手法を用いて2)の課題に取り組んだ。放牧歴が永くシバの個体群構造が安定していると考えられる島根県三瓶山西の原放牧地のシバ草地の個体群構造を解析した。放牧地に10m×100mのプロットを1ヶ所設置し、プロット内を5m間隔の格子状(格子点計63点)に分けた。格子点上に存在したシバ46点を採取し,その個体の分布構造をAFLP法を用いて解析した。解析の結果,46点のサンプルから20個体が検出された。そのうち,12個体が単独の地点で,8個体が複数の地点で検出された。また,最も大きな個体では30mにわたって分布していた。これらの結果から,安定したシバ草地では5mから30mの範囲で広がる複数の個体が存在すること,また5m未満で単独に出現する個体も多数存在することが明らかとなった。今後,造成したシバ草地などで個体群構造の安定を測る測定基準として本成果を利用できると考えられる。本成果は本年度末の日本草地学会で発表する予定である。
中心ソレノイドの磁束消費を最小限に抑えた先進プラズマ電流立ち上げシナリオの開発

TOPICS統合輸送解析コードを用いてJT-60SAで中心ソレノイドを用いることなくプラズマ電流を立ち上げるシナリオを構築した。中心ソレノイドを用いない運転ではプラズマの安定性限界に近い運転が求められるため、理想MHDモードの安定性解析を行った。低トロイダルモード数の安定性解析をMARG2Dコード、無限トロイダルモード数の安定性解析をバルーニング方程式に基づいて行った結果、中性粒子ビーム入射と電子サイクロトロン波の入射パワーを調整して圧力分布、電流分布を最適化することで、理想MHD不安定性を回避できることが明らかになった。本研究の目的は、建設コストの低い経済的な核融合炉の実現に必要とされる、中心ソレノイド(CS)による電流駆動を最小限に抑えた電流立ち上げシナリオを構築することである。具体的には、TOPICS統合輸送解析コードを用いたシミュレーション研究を行い、核融合炉心級に近いプラズマを生成可能なJT-60SAにおける中性粒子ビーム入射(NBI)および電子サイクロトロン波(ECW)を用いたプラズマ電流立ち上げシナリオの構築を行っている。本年度は、プラズマ電流立ち上げ初期からプラズマの圧力を高くすることで、プラズマ中に自発的に流れる電流を最大限に活用できるシナリオの検討を行った。一般に圧力の高いプラズマは電磁流体(MHD)不安定性が起こりやすいので、理想MHD安定性解析コードMARG2Dを用いて、不安定性を回避するシナリオを検討した。その結果、自発電流を有効に活用しながら不安定性を回避するためには、周辺部と内部にそれぞれ輸送障壁を持つ、比較的緩やかな勾配の圧力分布を実現する必要があることが明らかになった。また、不安定性の回避にはプラズマを取り囲む導体壁による安定化効果が重要であることも明らかになった。さらに、NBIやECWによる電流駆動と自発電流によってプラズマ電流をオーバードライブすることで、CSによる電流駆動を全く行わずにプラズマ電流を立ち上げるシナリオも検討した。このシナリオでは、CSによる電流立ち上げに比べて非常に長い立ち上げ時間がかかることが明らかになり、JT-60SAではその放電時間と同程度の150秒程度の時間が必要になると試算された。本研究の目的は、建設コストの低い経済的な核融合炉の実現に必要とされる、中心ソレノイド(CS)による電流駆動を最小限に抑えたプラズマ電流立ち上げシナリオを構築することである。具体的には、TOPICS統合輸送解析コードを用いたシミュレーション研究を行い、核融合炉心級に近いプラズマを生成可能なJT-60SAにおける中性粒子ビーム入射(NBI)および電子サイクロトロン波(ECW)を用いたプラズマ電流立ち上げシナリオを構築した。前年度までに、密度分布の時間発展を仮定したシミュレーションを行い、不安定性を回避するためには比較的緩やかな圧力分布を持つプラズマが必要であることが明らかになっていた。そこで今年度は、温度分布、電流分布に加え、密度分布も物理的なモデルに基づいて計算するために、JT-60Uの実験結果を参考にした経験的な粒子輸送モデルを取り入れた。この計算モデルに基づき、安定な圧力分布を実現するためにどのような加熱、電流駆動を行う必要があるかを明らかにした。その結果、電流駆動効率の高いNBIを優先的に用いる場合、比較的高い電子密度を持つプラズマに対してプラズマ電流がランプアップできる反面、局所的な圧力勾配が強くなり、電磁流体不安定性が発生する可能性があることが明らかになった。そこで、電子密度を半分程度に下げることで、電流駆動に必要なNBIの入射パワーを減らし、圧力勾配を弱めた。それに加えて、ECWを用いた局所的な電流駆動を行うことで、不安定性を回避できることを明らかにした。以上の結果から、CSによる電流駆動を行わずにプラズマ電流をランプアップするシナリオがJT-60SAで実施できる可能性を示すとともに、必要とされる加熱、電流駆動の最適化の指針を明らかにした。年度当初に計画していたMHD安定性解析は予定通り行われ、安定性を確保しながらCSによる電流駆動を行わずにプラズマ電流を立ち上げていくために必要とされる圧力分布を明らかにすることができた。また、様々なトカマクにおける実験結果から、外部キンクモードが不安定になることが予想されていた時間帯でも、プラズマを取り囲む導体壁による安定化効果によって、安定性を確保できる可能性があることを明らかにすることができた。以上のように核融合炉の高性能化に必要とされるCSを用いないプラズマ立ち上げシナリオの問題点を解決する方法を明らかにすることができており、研究はおおむね順調に進行している。27年度が最終年度であるため、記入しない。工学本年度までの結果から、不安定性を回避するためには比較的緩やかな圧力分布を持つプラズマが必要であることが明らかになった。これまでの計算では密度分布は仮定して与えていたが、自発電流の割合が高いプラズマではその圧力分布、電流分布が密度分布と非常に強く結びつくことが明らかになっている。そこで今後は、最適な圧力分布を実現するための密度分布が実現可能であるか否かを、プラズマの粒子輸送のモデルを取り入れた計算を行うことで明らかにすることを目指す。

また、本年度JT-60SAについて検討したシナリオを基にして、現在設計活動が進んでいる実際の発電を行う原型炉において、プラズマ電流立ち上げ時のCSによる電流駆動の必要性がどこまで減らせるかを定量化することを目指す。27年度が最終年度であるため、記入しない。
抗体医薬の使用に伴うカンジダ症に対する科学的根拠に基づいた予防法の確立

本研究では、高齢のリウマチ患者への抗体医薬使用による免疫抑制がカンジダ症を起こすメカニズムの解明と新しい予防法の確立を目的として、マウスに抗体を投与後Candida albicansを口腔内で感染させたin vivo実験を行った。その結果、抗IL-1α抗体を投与したマウスでは糞中のC. albicans菌数は増加したが、抗IL-6抗体による菌数変化はなかった。また、抗IL-1α抗体投与マウスの舌組織のIL-1α産生はほとんど抑制されたが、他のサイトカイン産生の増減はなかった。以上の結果から、IL-1αはC. albicansの体内定着を防止する上で重要であることが示唆された。本研究は、高齢のリウマチ患者への抗体医薬使用による免疫抑制がカンジダ症をおこすメカニズムを口腔カンジダ症マウスモデルによるin vivo実験によって解明すると共に、新しい抗菌性物質を使用した予防法を確立することを目的とする。本年度は、以下の結果を得た。1. Candidaalbicans感染マウスの舌組織において、MIP-1αは非感染マウスと比較して有意に高い産生がみられた。一方、MCP-1は非感染マウスと同様に全く産生がみられなかった。2.次に、炎症性サイトカインとして作用するIL-1αとTNF-αについても同様に調べた。その結果、非感染マウスと比較して有意に高いIL-1α産生があったが、TNF-α産生は全く認められなかった。3. C. albicans感染マウスの舌組織によるIL-17の産生は認められたが、非感染マウスと比較して有意差はなかった。本研究は、高齢のリウマチ患者への抗体医薬使用による免疫抑制がカンジダ症を起こすメカニズムを口腔カンジダ症マウスモデルによるin vivo実験によって解明すると共に、新しい抗菌性物質を使用した予防法を確立することを目的とする。1.抗IL-6抗体、抗TNF-α抗体または抗IL-1α抗体投与によるICRマウスの体重減少はなく、感染防御能低下以外の点でマウスの全身に大きな影響を与えることはないと結論付けられた。2.免疫機能における影響を調べるために、マウスの脾臓重量を測定したが、抗体投与後にコントロール群と比べて有意な差はみられなかった。3.関節リウマチの治療法として、テトラサイクリン系抗菌薬の使用があることから、マウスに塩酸クロルテトラサイクリン溶液を投与後、Candida albicansを定着させ菌数を検討した。その結果、コントロール群と比べて、マウスの口腔細菌数は減少し、C. albicansの口腔内定着は増加した。雑誌論文を発表した。また、研究実績の概要でも述べた通り、ICRマウスにおける抗体投与は感染防御能低下以外の点でマウスの全身に大きな影響を与えることはないので、テトラサイクリン系抗菌薬によって増加したC. albicansの口腔内定着のみ抑制すれば良い予防法を得られるためである。すなわち、テトラサイクリン系抗菌薬に耐性である微生物にも効果がある抗菌ペプチドなどの低分子化合物または天然由来の抽出物を舌に塗布してC. albicansの口腔内定着数を検討して、定着減少がみられた低分子化合物または天然由来抽出物の濃度が分かれば口腔カンジダ症の予防に繋がるためである。本研究は、高齢のリウマチ患者への抗体医薬使用による免疫抑制がカンジダ症を起こすメカニズムを、口腔カンジダ症マウスモデルによるin vivo実験によって解明すると共に、新しい予防法の確立を目的とする。1.抗IL-1α抗体を投与したICRマウスでは、糞中のCandida albicans(以下C. albicans)の菌数は増加した。しかしながら、抗IL-6抗体を投与したマウスの糞における同菌の菌数に変化はなかった。2.抗IL-1α抗体とC. albicansを投与したマウスの舌組織におけるIL-1α産生は、抗体を投与していないマウスと比較して減少したが、IL-1β, IL-6, MIP-1α, IL-17およびIL-33産生の増減はなかった。3. C. albicansを舌に摂取したと同時に、抗IL-1α抗体を投与した時が最もIL-1α産生が抑制された。さらに、同菌摂取の翌日に抗IL-1α抗体を投与しても、同サイトカインの産生は抗体を投与しなかったマウスに比べて有意に減少した。種々の炎症性サイトカインは真菌感染の防御に貢献しているが、今回の結果から、IL-1αはC. albicansの体内への定着を防止する上で極めて重要であることが示唆された。リウマチ患者に対して抗サイトカイン抗体を投与した場合には、種々の微生物が原因となる感染症が惹起される。マウス口腔内に接種したC. albicansの糞中の菌数が抗IL-1α抗体を投与したマウスで増加したことは、サイトカインに対する抗体の投与が全身的な真菌感染症を誘発する危険性を示唆する。特にカンジダ血症は、極めて重篤な結果を招くことから、IL-1に対する抗体投与は、慎重に行う必要がある。一方、IL-6に対する抗体投与は、C. albicansの糞中の菌数に影響しなかった。この結果は、C. albicans感染に伴って産生される炎症性サイトカインには、感染防御における役割に大きな差があることを示している。今後は、抗IL-1抗体によるC. albicans定着促進メカニズムの解明を目指す研究を行う。

本研究では、高齢のリウマチ患者への抗体医薬使用による免疫抑制がカンジダ症を起こすメカニズムの解明と新しい予防法の確立を目的として、マウスに抗体を投与後Candida albicansを口腔内で感染させたin vivo実験を行った。その結果、抗IL-1α抗体を投与したマウスでは糞中のC. albicans菌数は増加したが、抗IL-6抗体による菌数変化はなかった。また、抗IL-1α抗体投与マウスの舌組織のIL-1α産生はほとんど抑制されたが、他のサイトカイン産生の増減はなかった。以上の結果から、IL-1αはC. albicansの体内定着を防止する上で重要であることが示唆された。C. albicans感染マウスの舌組織において、非感染マウスと比べ、有意に産生の高いサイトカインが分かったから。1)C. albicans以外のCandida属による口腔カンジダ症の発生に対する抗炎症性サイトカイン抗体の増悪作用癌患者や免疫不全患者で認められる口腔カンジダ症の原因菌としてC. albicans以外のCandida属の報告が増加している。そのため、慢性関節リウマチ患者に対する抗炎症性サイトカイン抗体の投与によって誘導される口腔カンジダ症におけるC. albicans以外のCandida属の病原性を調べる必要性がある。そこで、抗炎症性サイトカイン抗体を投与したマウスの口腔にC. parapsilosisおよびC. tropicalisを感染させ、口腔カンジダ症と誤嚥性肺炎の病態形成に及ぼす菌種による相違を検討する。2)口腔カンジダ症とそれに続く誤嚥性肺炎に対する予防法の検討(1)抗菌ペプチド(LL-37, histatin 5など)をマウスの口腔内に塗布または静脈注射で投与、あるいは溶液を飲ませるなどして、C. albicans菌数のリアルタイムPCRによる測定、組織観察、炎症性サイトカインの定量を行い、非投与群と比較する。すなわち、抗菌ペプチドを使用することで口腔カンジダ症および誤嚥性肺炎を軽減または予防できるのかを検討する。(2)β1,3-グルカンを含むC. albicans細胞壁と競合する可能性が考えられる、β1,4-グルカンのキノコ由来の免疫賦活剤(クレスチンやレンチナンなど)を静脈注射で投与、あるいは溶液を飲ませるなどして、C. albicans菌数のリアルタイムPCRによる測定、組織観察、ケモカインを含む炎症性サイトカインの定量を行い、非投与群と比較して、上記の免疫賦活剤が口腔カンジダ症および誤嚥性肺炎を軽減または予防できるのかを検討する。口腔微生物学・免疫学炎症性サイトカインに対する抗体(抗IL-6抗体・抗TNF-α抗体)の口腔カンジダ症に対する増悪効果:メス4週令のICRマウスに抗IL-6抗体・抗TNF-α抗体を1日1回10, 50, 100, 200, 400 μgの投与量で腹腔注射する。投与は3, 6, 9, 12日間連続しておこなう。それぞれの投与日数経過後にC. albicans菌液(2.5×10000000/ml)に浸した綿棒でマウスの口腔内を拭って口腔内に菌を定着させる。感染5日後まで経日的にマウスの頚椎を脱臼させてから、舌と肺を摘出する。マウスは1実験群につき5匹使用する。
「ゆさぶり」と「討議」による道徳授業の実践モデル開発に関する研究

道徳授業に子どもたちが主体的に取り組むために、教師の発問による「ゆさぶり」と、「討議」を重視した道徳授業モデルが有効である。その際、話し合いの段階を徐々に高めていくことが必要である。また、真理を教えるというスタンスではなく、「コミュニケーション当事者の合意によって成り立つ」という発想が授業者にとって必要不可欠となる。研究初年度に当たる2008年度は、資料による「ゆさぶり」と教師の発問による「ゆさぶり」に焦点を当てて研究を進めた。琉球大学附属小学校では道徳研究主任の先生の協力を得て、1年間を通してこの2つのゆさぶりを中核とする授業をおこなってもらい、授業後には授業検討会を設けて当日の授業をともに振り返った。浦添市立港川小学校でも授業研究会を6回おこなってもらい、本研究で開発している授業モデルを実践家の立場から検討してもらった。その結果、以下のような成果と課題が明らかとなった。1.2つの「ゆさぶり」を用いた授業では、子どもたちの発言が活発になり、与えられた課題に真剣に取り組む姿勢が見られた。ときには教師が予想もしなかった鋭い指摘を子どもたちがおこない、我々をしばしば驚かせた。これはこれまでの授業研究でも見られたことであり、今回もこの点で本研究の有用性が再度確認された。2.資料でゆさぶることの意義については学校教師に概ね理解された。しかし、発問によって子どもたちをゆさぶることは、学校教師にとって容易におこなえる実践ではなかった。学校教師と検討した結果、この困難性の原因として次のことが浮かび上がった。(1)子どもたちの思考や授業展開を意識してゆさぶることが重要である。そうでなければ、子どもの発言の単なる否定や授業の混乱に終わってしまう。(2)そのためには、教師がその授業で子どもたちに何を考えさせたいのかという授業のねらいをこれまで以上に明確に授業に臨む必要がある。ゆさぶりは常に子どもたちの思考を深め、授業のねらいを意識しておこなわれなければならない。ただし、このことは教師の望む答えを子どもたちに言わせるためおこなうこととは根本的に異なる。研究2年目となる平成21年度はおもに「討議」に焦点化して研究をおこなった。正しい答えを教える道徳授業ではなく、子どもたちに主体的に考えさせる道徳授業を展開しようとするとき、子どもたちの考えを無条件に肯定せずに彼らの意見を自分たちで吟味するためには「討議」(もっとも妥当な根拠を探る話し合い)が不可欠である。しかし同時に、こうした討議の実施が容易でないことも改めて確認された。子どもたちは自分の意見を述べることができても、異なる意見をその根拠に基づいて吟味し、意見を収斂させていくという活動は難しい。この点についてはさらに授業の展開・教師の発問・教材等の工夫が必要である。また、理論研究に関して言えば、道徳的価値の社会構成主義的な性格や課謬主義の観点から研究を進めているがまだ成果を公表する段階にはいたっていない。これは研究の最終年度に当たる平成22年度も継続して研究をおこない、研究論文として成果をまとめて発表したいと考えている。ただし、「討議」を意識した道徳授業を琉球大学附属小学校、浦添市立港川小学校で実際に複数回実践してもらい、授業後に検討会を開催したが、そのときの授業者ならびに学校現場の先生方は困難さを自覚しつつも手ごたえをつかまれていたようだった。また、こうした実践モデル開発研究の成果は公立小学校の校内研修や免許更新講習会で紹介しており、受講者に好評であった。研究の最終年度に当たる平成22年度には、理論面では「ゆさぶり」と「討議」による道徳授業の基盤となる考え方をまとめ、日本教育学会で発表し、有意義な議論をおこなうことができた。その議論の中で、今後の理論的課題として次の3点が明確になった。(1)徳論や共同体主義が主張する、個人的な徳(価値観)や共同体の文化や伝統を、本研究でどのように取り扱うか、(2)学びを「実践への参加による学び」と捉える論点と、認知的学びが主となっている本研究の道徳学習の関連について、前者のもつ利点をどのように取り込むことができるのか、(3)合意をめざすことと社会構成主義との論理的整合性について、どのように調整することができるのか。なお、こうした内容を、『琉球大学教育学部紀要』第79集(2011年10月刊行予定)へ投稿する予定である。実践面では前年度の反省を元にさらに実践的な振り返りを深化させた。具体的には、「話し合い」を展開するために、次のようなステップを想定することが有効であることが明らかとなった。(1)自分の意見を素直に言えるようにする段階。発言することへの抵抗感を取り除く。(2)根拠に基づいて自分の意見を述べるようにする段階。自分の意見を何となく話したり、感覚的に意見を述べている子どもに対する指導が必要。(3)話し合いの質を高める段階。子どもたちが提示する論点は様々で、それを発表するだけでは論点や意見の羅列で終わってしまう。

そうならないためにも、教師が論点の整理をおこなったり、授業のねらいとも照らして、どのような論点で議論を深めていくか取捨選択をおこない、子どもたちの意見を材料にして議論を構築していく視点と技能が必要となる。
STS研究の国際比較

目標の一つであった「我が国におけるSTS研究の拠点となるべき研究組織の基盤構築」に関しては、本研究、および関連する調査・研究活動の成果として、大学の特別講義「科学における社会リテラシー」を3年連続の集中講義として企画、実行し、それを基礎として、教育研究拠点の具体的な構想を提言することが可能となり、総合研究大学院大学・先導科学研究科の新専攻(平成19年度発足予定)において、主研究教育分野「生命共生体科学」の必須の構成要素として、STSの教育コースを設けることとなった。「米国を始めとしたSTS研究の先進諸外国における研究動向の調査・比較」で明らかになったことのひとつは、STS研究のためのインフラストラクチャー形成の必要性である。STS研究のインフラストラクチャーとしての史料、オーラルヒストリーのアーカイブズと共有化の必要性が認識され、これらの基礎研究を行った。特に史料アーカイブズ、オーラルヒストリーの実際について、資料収集、研究視察、アーキビストとオーラルヒストリアンの養成コースの視察を行うなどの結果、葉山高等研究センターの研究課題として「大学共同利用機関の成立に関する歴史資料の蒐集とわが国における巨大科学の成立史に関する研究」が発足、また、科学研究費補助金による研究「オーラルヒストリーによる巨大科学の現代史資料システムの構築と共有化」へとつながった。初年度には、米国ボストン(MIT、ボストンカレッジ)、英国、フランス、米国4S学会、NSF、レンセラー工科大学、などでのSTS教育研究の実情を調査した。また米国、フランス等における科学広報、NPO研究、STS資料アーカイブの現状等を調査した。これらについては詳細な報告書を作成する予定で、現在、編集中である。調査対象をアカデミックなSTS研究機関だけでなく、博物館や研究所の広報部、資料編纂部に広げたのは、STS研究の現場としてこれらが重要なのではないか、という見通しによる。実際、欧米の大きな科学研究所には広報、資料編纂の部門があって、そこでの活動はSTS研究に重要な資料を提供している。これまで、調査した範囲では、科学者がSTS研究に参加しているものは無かった。大学の研究室では、自然科学の研究室もあるのだから、それらとの連携が重要と思われるが、そういうことが実際に行われている様子は無かった。総研大で将来構想としているSTS研究教育センター(仮称)は、科学者が中心となって、科学と社会の問題を研究し、大学院教育にも生かすものであるが、そのような構想に対する前例は現在までのところ見当たらない。ただし、大学のSTS研究室で学位を取ろうと入学してくる学生には、かつて物理学や生物学を学んだ者が多いようで、学位取得後もかならずしもアカデミックな職ではなく、科学ジャーナリズムや政策立案者への道を希望するものが多い。平成15年度には、よって、科学ジャーナリズムや政策立案者の養成にも注目し、諸外国の状況を調査する予定である。昨年度に引き続き、米国(カリフォルニア大学ロスアンジェルス校,ボストン大学、ハーバード大学、ワシンントン大学、ヤーキース天文台)およびヨーロッパ(ロンドン大学、オックスフォード大学、ロンドン経済学研究所、サセックス大学)の研究・教育機関を視察した。また、ボストン科学博物館、アドラー博物館などの生涯学習施設を視察した。カリフォルニア大学ロスアンジェルス校は、本研究の協力者であるSharon Traweek助教授を中心にSTS関連資料のデジタルアーカイブを計画しており、本研究との関連も深いことから綿密に調査した。デジタルに限らず、資料のアーカイブは研究の基礎となるものだが、わが国では進んでおらず、専門家もほとんどいないので、専門家養成の方法についても調査した。また特に米国の大学では、ハーバード大学が特に有名であるが、科学ジャーナリズムおよび科学政策を教育しており、この面でも、わが国の大学院教育に不足する部分であるので、ある程度、本年より網羅的な調査を開始したものである。米国では科学研究者とSTS研究者は疎遠と言ってもいいような状況であるが、英国では、物理学者がSTS研究についても関心を持ち、両者の関係はやや良好である。米国では博物館活動が盛んであり、一般市民が博物館を訪問する頻度はわが国と比べて圧倒的に多い.研究機関も広報部門を充実し、博物館と並んで、市民の科学リテラシーの向上に貢献している。そのような場での担当者(学芸員)の教育もまた充実しており、その視察も行った。科学資料アーカイブ、科学ジャーナリズム、科学広報者などの教育等のための基礎的な研究活動も、通常のSTS研究に加えて本研究の対象とすべき必要性は、ますます明らかである。