hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床看護技術の「技」 「美」 「快」の探究

臨床看護師が実施する看護行為の技・美・快の特徴を明らかにするために,模擬患者群18名を対象に,看護学生群12名,臨床経験5年未満看護師群20名,10年以上看護師群20名が看護行為を実施し,模擬患者群と評価者群(教員6名)が評価を行った。その結果,看護行為4場面の「技」「美」「快」は10年以上看護師群が有意に高値を示し(p<0.05) ,看護行為いずれの場面においても「技」「美」「快」に有意な正相関があった(p<0.01)。本研究の目的は,看護学生が患者に行う「技」の実践(排泄・食事・移動介助)過程を通して、臨床看護技術の「技」「美」「快」の関連を明らかにすることである。平成22年度は,看護学生(看護師役の学生群6名,患者役の患者群3名)とベテラン看護師(以下,看護師群3名)を対象に,看護学実習室において生活援助3場面(排泄時,食事,移動時)を設定し,各場面での看護技術の「技」(手技,立ち振る舞い,言葉,手順,巧み,5項目),「美」(みごと,きれい,心身に良い,無駄がない,すばらしい,5項目)「快」(心地よい,違和感がない,楽である,苦痛がない,柔軟である,5項目)計15項目を,3場面の看護技術実施後に評価した。評価方法は,自己評価(学生群,看護師群)と他者評価(患者群,教員群)であり,評価基準は「全くそうだ」6点「全くそうでない」1点の6段階評価である。その結果,実施者(学生群,看護師群)は評価者群(患者群・教員群)と比較して低値であり,患者群・教員群の評価は「技」「美」「快」の各項目で実施者群よりも有意に高値であった。特に,看護師実施群の教員群の評価は,患者群と比較して有意に高値であった。本結果の特徴は,客観的評価(患者群・教員群)は主観的評価(看護師群・学生群)よりも有意に高値であり,特に看護師群の実施状況を有意に高く評価していた。本結果から,学生の臨床看護学実習,学内演習などの看護技術教育は,ベテラン看護師による教育が有効であることを示していた。本結果を踏まえて,次年度は臨床において入院患者を対象に調査を依頼し,臨床で看護師ならびに看護学生の看護技術を実施し,患者から「技・美・快」の評価を得て,「技・美・快」の関連の分析を行っていく予定である。平成23年度は,看護学生と臨床看護師の臨床看護技術実践過程における「技」と「美」と患者の1快」との関連を明らかにすることであった。輸液中の患者を想定し,患者役学生(本学1年生,18名)に,移動・ベッドメーキング・洗面・着衣交換・寝衣交換の一連の看護実践過程を,看護学生群(本学4年生12名),臨床経験5年未満看護師群(以下,5年未満群)20名,10年以上看護師群(以下,10年以上群)20名の3群の対象者が実践した。評価は患者役学生と教員評価者により行われ,評価基準は,実践過程における「技」(手技が良い,立振舞が良い,言葉が良い,手順が良い,巧みである),「美」(きれいである,心身に良い,見事である,無駄がない,すばらしい),「快」(心地よい,違和感がない,楽である,苦痛がない,柔軟である)計15項目であり,評価基準は「全くそうだ」6点「全くそうでない」1点の6段階評価を用いた。3群の特徴を比較・分析した結果,患者役学生と教員評価において,いずれの動作の「技」「美」「快」の評価も,中央値・平均値が臨床経験10年以上群>5年未満看護師群>看護学生群の順で高く,検定上有意差があった。特に,移動・ベッドメーキング・寝衣交換において,教員評価が10年以上群の「技」「美」の項目が高値(中央値5.0)であり,看護学生群(中央値3.0)とは有意差があった。平成24年度は,3群に区分し「技」「美」「快」の関連の分析を深める。10年以上ベテラン看護師群と5年未満看護師群との比較,ベテラン看護師群と学生群とを比較・分析し,特に学生群が低い看護場面と「技」「美」「快」の項目とその根拠について分析を深めることにより,臨床看護技術教育の課題を見出す。[研究目的]臨床看護師が実施する看護行為の技・美・快の特徴を,臨床経験10年以上群,5年未満群,看護学生群と比較して明らかにし,臨床経験を活かした質の高い看護技術教育について検討した。[方法]

1.対象者:看護学科1年生18名(模擬患者,以下模擬患者群),看護学科3-4年生12名(看護学生群),臨床経験5年未満看護師20名(以下,5年未満群),臨床経験10年以上看護師20名(以下,10年以上群),教員6名(以下,評価者群)。2.調査内容:看護技術の要素を【技】【美】【快】とする。(1)技:立ち振る舞い,言葉,手順,巧み,5項目。(2)美:みごと,きれい,心身に良い,無駄がない,すばらしい,5項目。(3)快:心地よい,違和感がない,楽である,苦痛がない,柔軟である,5項目。計15項目。各項目の評価基準は,「全くそうでない」「全くそうだ」1点6点の6段階評価で,点数が高いほど評価が高い。3.調査方法:移動(ベッドから車いすへの移乗),ベッドメーキング(患者が車いす移乗後横シーツ交換・清掃),洗面(患者がベッド移動後,歯磨き・顔の清拭・整髪・手浴),寝衣交換(臥床患者寝衣交換)の4場面である。模擬患者群と評価者群は,1場面終了毎に評価票(技・美・快調査項目記載)に無記名で評価を実施した。[結果]模擬患者群評価は,4場面の【美】きれいであるが,10年以上群(5.1±0.9),5年未満群(4.7±0.8),学生群(4.0±1.1)の順で有意に高値であった。評価者群評価は,4場面の【技】【美】【快】全項目が10年以上群(4.9≦Mean≦5.3),5年未満群(4.0≦Mean≦4.7),学生群(2.4≦Mean≦3.5)の順で有意に高値を示した(p<0.01)。本結果は,臨床経験10年以上看護師の看護技術教育(講義・演習・実習等)への参画,臨床教授制導入への基礎資料となると考える。当初の計画は,学内での予備調査を踏まえて,附属病院入院患者を対象に調査を実施する計画であった。しかし,患者への調査依頼や附属病院看護師40名を対象者として同時期に調査依頼することは,年度末で異動の多いこともあり困難であった。そのため,計画を看護学科実習室で模擬患者を対象とした内容に一部変更して実施し,1週間という限定された期間中に集中的に調査を行った。計画の一部変更により,学生や臨床看護師の多くの研究協力が得られ,調査は順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は,臨床看護師の10年以上群,5年未満群,看護学生群の3群に区分し,既調査データを用いて臨床看護技術の「技」「美」「快」の関連性の分析を深める。10年以上看護師群と5年未満看護師群との比較,10年以上看護師群と看護学生群とを比較・分析し,特に学生群が低い看護場面と「技」「美」「快」の項目・その根拠について分析を深めることにより,基礎教育における臨床看護技術教育の課題を見出す。10年以上看護師群が学生群と比較し,特に評価が高い場面と項目・その根拠を分析後,結果をA大学附属病院看護部に冊子として提示し,ベテラン看護師の臨床看護技術教育(臨床看護技術講義・演習・実習等)への参画と看護技術教育・指導要員として登用を検討する。検討結果を含め,日本看護科学学会での発表,日本看護科学学会誌等への投稿を行い,調査結果の公表に努める。
アンデス民族学画像から見えるもの

この研究グループのメンバーは、「アンデス民族画像コレクション」のデータベースを作成する過程で、それが極めて高い文化人類学的潜在性を秘めるものであることに気付いた。しかし、従来の人類学的研究では民族写真は補助的な役割しか与えられず、貴重なコレクションであれ利用されることはあまりなかった。そこで、本研究は、他の研究機関が所蔵する画像にも目を向け、言語だけでは充分に表現できない社会・文化的側面に注目し、画像からアプローチする文化人類学の方法論の可能性をアンデス地域の事例で検討した。本研究では、文化資源としての民族写真を使って何ができるかを提示し、映像資料の復権を試みた。報告者の手元にある「アンデス民族学画像コレクション」とペルー、アメリカ合衆国で所蔵されている同様のコレクションを比較することで、どのような有効活用が可能かを検討するのが当面の課題であった。そのため、まず、ペルーのブルーニン博物館、バルトロメ・デ・ラスカサス・センターが所蔵する写真群が各々どのような利用のされ方をしているかについて聞き取り調査を行った。また、コーネル大学のコレクションに関しては、担当者がペルー・クスコ市のマチュピチュ博物館に滞在中だったので、同様の聞き取りを行った。その結果、どの研究機関もそれぞれの機関の概要を示す展示と写真集(絵葉書も含む)の作成にとどまり、それが民族学=文化人類学的に活用されていることはないこと、しかし、学術的な活用方法を検討する必要があるという共通の認識をもつことが判明した。その結果、とりあえず、1960年代の写真を並べて展示し、報告者の側から友枝啓泰の視点、コーネル大学からは、ジョン・ムーラの視点を比較する展覧会を次年度にマチュピチュ博物館で実施する計画を立てた。また、今年度の調査中、アンカシュ県の山村ポマバンバ地区で所蔵されている写真コレクションの存在を知り、それを精査したところ、1910年代から今日に至るまで、定点観測するかのように時系列的に撮影されていることが判明した。加えて、ペルー山間部では、写真撮影を生業とし、村々を巡回する写真家がかつて存在しており、その実態について詳細な情報を入手することができた。さらにまた、ポマバンバの伝統行事、風俗、習慣を撮影した写真をもとに、ポマバンバのインフォーマントから、撮影された対象についての情報を得ることができた。ポマバンバに関してはこれまで民族誌は刊行されておらず、また調査もされていないので、そのコレクションが、有力な民族誌的情報源となることが分かった。本年度は、ペルー・クスコ市に所在するマチュピチュ博物館とリマ市のペルー日本協会ギャラリーで延べ70日間、「日本人によるペルー人類学回顧と展望」(La antropologia peruana por los japoneses Retrospeccion y Perspectiva)と題し、申請者らがデータベース化した「アンデス民族画像コレクション」から30枚を厳選し展覧会として公開した。これは、自文化が写し込まれた民族誌画像を被写体となる側の人々がどのように見るかを検討するものであると同時に、日本人によるアンデス人類学がどのような変遷を辿ったかを画像によって跡付け、それをさらに国際的な研究動向と対応させて、日本人の手による研究の独自性を垣間見ようとするものであった。また、別項にも記したように、その際リマの会場では、報告者ならびに研究協力者で、講演会を開催した。今回の展示は、あくまでも予備的な試みであり、被写体となっている地域の人々を観客と想定していなかったが、偶然のもこの展覧会と講演に、展示の写真に写しだされた人々の親族がおられ、こうした試みが好意的に受け入れられることが分かった。しかも、展示した写真は、1980年代から始まるテロ活動の中心地アヤクーチョの1960年代前半のものであり、反政府テロ組織により徹底的に破壊された地域の以前の姿を再現できる貴重な史料であることも判明した。また、以上の試みとは別に、クスコ、ピウラ、ワンチャコの儀礼、祭典、漁労の写真と民族誌の関係を検討し、画像と民族誌との組み合わせから「分厚い記述」を引き出す可能性を模索した。今年度は研究の最終年にあたる。したがって、これまでに見落としてきた事柄、不確実なデータの検証を主眼に置いた。1940年代から今世紀初頭まで約60年間の時の経過があるが、ペルー南部地方の写真からは、宗教儀礼(増殖儀礼、治癒儀礼)に関しては、儀礼の過程、道具、奉納品、宗教的職能者の身振りなどでは、ほとんど変化が見られず、他方、人々の生活一般、たとえば、家屋、服装などでは、1950年代から急激に近代化が始まったことが分かった。

この変化は、北部海岸での状況で検証してみると、同様に言えることが判明したが、海岸地域を北から南に辿ってみると、首都圏のリマを除けば北部での変化がより顕著であること、また海岸地域の文化が山地に拡大していったことが検証できた。従来の研究では、海岸部と山間部とを分けて研究してきたが、このことから、両地域を並行していていく視点が重要であることが分かった。そこで、ペルー北部で、山地と海岸部との関係を画像と聞き取りで調査した。初年度に偶然発見したペルー中北部山間地域のポマバンバ村の大量の写真コレクションは、整理と保存をしながらの解析となったが、そこから、20世紀初頭に活躍した「先住民擁護協会」(API)を撮影した写真が見つかった。リマのAPJ(ペルー・日本系人協会)では、当該機関から一昨年写真展の開催を全面的に協力してもらった縁で、APJが所蔵する写真資料を今後どのように有効利用できるか、また、それをどのように学術と関連づけることができるかを検討した。ペルー・カトリック大学では、その映像研究部が膨大な量を所蔵している民族動画を、われわれの画像研究と補完的に利用できる方法はないかと検討した。またペルー国立中央大学人類学科では報告者らが一昨年開催した民族画像の展覧会に触発され、来年度、彼らが同様の企画を予定しているので、協力してほしいとの打診を受けた。26年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた研究機関のコレクションに加え、細かなデータを備えたポマバンバ・コレクションの出現で本研究が対象とするデータは急増し、研究の厚みが増したと考えられる。ただし、比較対象が増える分、それぞれに割ける調査時間の配分が少なくなった。次年度の調査の展開に期待したい。当初の目的を達成しており、次年度の準備も整っている。時系列を確立できるポマバンバ・コレクションを軸にし、他のアンデス民族写真のコレクションと比較して通時的研究を行う。また、写真をインフォーマントに見せて、より「厚い」民族誌的記述を目指す。ジョン・ムーラと友枝啓泰の写真をもとに展覧会を開催し、両研究者の視点を比較するとともに、写真からどのような民族誌的データが取れるかも検討する。今年度は、最終年度にあたるため、調査の漏れや不足がないようにするとともに、研究成果を公開するための準備に取り掛かる。具体的には、外国人研究者を招聘し、日本人研究者野参加を募り、アンデス映像人類学に関する国際シンポジウムを開催し、そこで発表された研究を厳選して最終報告の一部とする欧文の著作集を刊行する予定である。
三重県志摩半島沿岸湿地の津波堆積物から東海地震津波の来襲履歴と発生間隔の解明

三重県志摩半島の鳥羽市相差町,南勢町,大王町,南島町,志摩町,さらに尾鷲市須賀利町に分布する各沿岸湿地において,数mの連続柱状試料を数本採取し,各柱状試料について肉眼での岩相記載や剥ぎ取り試料の実体顕微鏡岩相観察を行った.このうち,相差では有機質泥からなる湿地堆積物中に多くのイベント砂層を見出した.この相差で発見した各イベント堆積物の分布・特徴を詳細に解析するため,合計9本の柱状堆積物試料を採取するとともに,岩相記載のほかに,古地磁気・帯磁率測定,AMS^<14>C年代測定,珪藻・有孔虫・貝形虫の微化石分析を行った.主に岩相観察、有孔虫・貝形虫分析によって,相差の湿地堆積物に挟まれる12枚の砂層(OS-1...SO-12と呼ぶ)は,それぞれ級化構造など津波堆積物の特徴を有し,比較的広域によく連続することから,津波によって海から突発的に運搬されたイベント堆積物である可能性を指摘した.そして,このうち5枚の砂層は,比較的深い中部浅海帯の海底に生息する底生有孔虫を産出することを明らかにした.また、珪藻分析および^<14>C年代測定によって,7千年前までは内湾,7千3千年前は淡水湿地,3千千年前は海水の影響を強く受けた湿地,千年前以降は淡水湿地と堆積環境が変化したこと,12枚のイベント砂層は,7千年前以降の湿地堆積物に300500年周期で挟まれることを示した.以上の結果,鳥羽市相差では、東海・東南海地震によって来襲した津波は300500年周期で津波堆積物を残したものと判断した.三重県志摩半島の鳥羽市相差町,南勢町,大王町,南島町,志摩町,さらに尾鷲市須賀利町に分布する各沿岸湿地において,数mの連続柱状試料を数本採取し,各柱状試料について肉眼での岩相記載や剥ぎ取り試料の実体顕微鏡岩相観察を行った.このうち,相差では有機質泥からなる湿地堆積物中に多くのイベント砂層を見出した.この相差で発見した各イベント堆積物の分布・特徴を詳細に解析するため,合計9本の柱状堆積物試料を採取するとともに,岩相記載のほかに,古地磁気・帯磁率測定,AMS^<14>C年代測定,珪藻・有孔虫・貝形虫の微化石分析を行った.主に岩相観察、有孔虫・貝形虫分析によって,相差の湿地堆積物に挟まれる12枚の砂層(OS-1...SO-12と呼ぶ)は,それぞれ級化構造など津波堆積物の特徴を有し,比較的広域によく連続することから,津波によって海から突発的に運搬されたイベント堆積物である可能性を指摘した.そして,このうち5枚の砂層は,比較的深い中部浅海帯の海底に生息する底生有孔虫を産出することを明らかにした.また、珪藻分析および^<14>C年代測定によって,7千年前までは内湾,7千3千年前は淡水湿地,3千千年前は海水の影響を強く受けた湿地,千年前以降は淡水湿地と堆積環境が変化したこと,12枚のイベント砂層は,7千年前以降の湿地堆積物に300500年周期で挟まれることを示した.以上の結果,鳥羽市相差では、東海・東南海地震によって来襲した津波は300500年周期で津波堆積物を残したものと判断した.三重県志摩半島の鳥羽市相差町においてジオスライサーを用い3本の連続柱状試料(約47m)を採取し,岩相記載,古地磁気・帯磁率測定,AMS^<14>C年代測定,粒度や微化石などの構成物組成分析,堆積相解析を行った.その結果,厚さ1m以上の海成粘土層の上位に厚さ約6mの沿岸湿地堆積物(有機質シルト層)があり,この中に十数枚の砂層を見出した.岩相・層相記載や古地磁気・帯磁率測定,層序的位置関係から,これらの砂層のうち,12枚の砂層は水平方向に良く連続することを明らかにし,上位より順にOS-1・・・OS-12と名前をつけた.これらは津波または波浪によって海から突発的に運搬・堆積されたイベント堆積物と考えられる.層相解析や微化石分析によると,OS-1,OS-5,OS-8層は,貝殻片や有孔虫を含み,基底に侵食面をもち,級化構造,上部に木片や植物片を含む.この特徴は従来報告されている津波堆積物の特徴と類似し,すくなくともこれらの砂層は津波堆積物である可能性が高い.AMS^<14>C年代測定によると,OS-1層上位,OS-5層直上,OS-8とOS-9の間,OS-12の下位の2層準,海成粘土層中(アカホヤ火山灰やや上位)の試料は,それぞれ798±28,3007±30,3326±31,5437±35,5796±35,5951±35yrBPの値を示した.以上,今年度の研究の結果,今回見出した12枚のイベント堆積物は,約5900年前800年前のものであることが明らかになった.この他,次年度以降の津波イベント堆積物の予備的調査として,志摩郡志摩町大浦,片田,布施田で4本のジオスライサー柱状試料(各約4m)を採取し,主として岩相記載を行い,数層のイベント堆積物を発見した.

三重県志摩半島の鳥羽市相差町で掘削した連続柱状試料(約47m)について,古地磁気・帯磁率測定,AMS^<14>C年代測定,微化石分析を行った.これらの測定と分析は継続中であるが,珪藻・有孔虫・貝形虫化石などの微化石研究にとくに進展があった.珪藻分析結果によると,7千年前までは内湾,7千3千年前は淡水湿地,3千千年前は海水の影響を強く受けた湿地,千年前以降は淡水湿地と環境が変化したことが判明した.このうち3千年前と千年前の環境の急激な変化は,津波イベントが原因と考えられる.相差の湿地堆積物に挟まれるOS-1...SO-12と呼ばれる12枚の砂層は,津波または波浪によって海から突発的に運搬されたイベント堆積物と考えられていたが,これらの有孔虫化石を検討したところ,すくなくとも5枚の砂層は比較的深い中部浅海帯の海底から運搬されたもので,津波堆積物である可能性が極めて高いことを明らかにした.また,4枚のイベント砂層に含まれる貝形虫化石は,外洋沿岸部に生息する種であった.これらの微化石研究は,イベント堆積物認定に新たな視点を与えるもので,とくに珪藻や有孔虫化石が津波堆積物の認定に重要であることを具体的に示した.本年度は,この他に,相差以外の沿岸湿地(南勢町,大王町,南島町,志摩町)について,津波堆積物調査と柱状試料採取を行い,各試料の岩相を記載した.このうち,南島町では,数層のイベント堆積物と火山灰層を見出した.この火山灰は相差堆積物中の火山灰に対比できる可能性があり,津波堆積物が広域に対比できる可能性を示した.三重県志摩半島の鳥羽市相差町,南勢町,大王町,南島町,志摩町,さらに尾鷲市須賀利町に分布する各沿岸湿地において,数mの連続柱状試料を数本採取し,各柱状試料について肉眼での岩相記載や剥ぎ取り試料の実体顕微鏡岩相観察を行った.このうち,相差では有機質泥からなる湿地堆積物中に多くのイベント砂層を見出した.この相差で発見した各イベント堆積物の分布・特徴を詳細に解析するため,合計9本の柱状堆積物試料を採取するとともに,岩相記載のほかに,古地磁気・帯磁率測定,AMS^<14>C年代測定,珪藻・有孔虫・貝形虫の微化石分析を行った.主に岩相観察、有孔虫・貝形虫分析によって,相差の湿地堆積物に挟まれる12枚の砂層(OS-1【triple bond】SO-12と呼ぶ)は,それぞれ級化構造など津波堆積物の特徴を有し,比較的広域によく連続することから,津波によって海から突発的に運搬されたイベント堆積物である可能性を指摘した.そして,このうち5枚の砂層は,比較的深い中部浅海帯の海底に生息する底生有孔虫を産出することを明らかにした.また、珪藻分析および^<14>C年代測定によって,7千年前までは内湾,7千3千年前は淡水湿地,3千千年前は海水の影響を強く受けた湿地,千年前以降は淡水湿地と堆積環境が変化したこと,12枚のイベント砂層は,7千年前以降の湿地堆積物に300500年周期で挟まれることを示した.以上の結果,鳥羽市相差では、東海・東南海地震によって来襲した津波は300500年周期で津波堆積物を残したものと判断した.この他に,南島町と尾鷲市須賀利町の沿岸湿地では,津波の可能性のある数層のイベント堆積物と火山灰層を見出した.この火山灰は相差堆積物中にも挟まれることから,津波堆積物の広域対比に有効と考えられる.
磁界共振結合型無線電力伝送における動的な人体防護方式に関する研究

電磁界共振結合を用いた無線給電システムの実現において、漏洩磁界を低減することを目的とした研究を進めている。前年度までに得た研究成果を踏まえ、本年度は、送電器にアレイコイルを用いた際に、位置ずれが生じても漏洩磁界を低減可能なシステムを設計した。アレイコイルでビームフォーミングを行うような関連研究手法と異なり、そう電気アレイコイルを用いて送受電コイルから発生する漏洩磁界を相殺させる条件下で、電送効率を最大化する手法について検討する。研究を進めるにあたり、まずは複数ループコイルから発生する漏洩磁界を定式化した。送受電器遠方の地点において各コイルからの距離が等しいと近似することで、漏洩磁界相殺のための条件式を各コイルに流れる電流に関する線型方程式として導出する。その条件式を満たすことで、各コイルからの距離が等しいと近似できる遠方の各地点、即ち遠方全域で漏洩磁界を低減できることとした。この条件を伝送効率最大化のための制限式に組み込み、凸最適化を用いて解析的に最適電流を求め、最適負荷を導出した。漏洩磁界の評価は電磁界シミュレーションを用いて行った。提案手法を適用することにより、3m離れた場所における漏洩磁界強度を99.1%低減しつつ、伝送効率の低下を2%以下に抑えることができた。さらに、位置ズレが生じる条件下においても、位置ずれさせた全ての点において漏洩磁界を99%以上低減できることを確認した。伝送効率の低下幅は効率最大時と比較して3.5%以下という結果を得た。無線電力伝送における動的な人体防護方式を目的とし、磁界共振結合型無線電力伝送における電磁界強度の制御の問題に取り組んだ。本研究で応用先として想定される電子機器は、ある程度の電力を必要とし移動しながら使用するものも多いので、磁界共振結合方式が最も適していると考えられる。以降は無線電力方式として磁界共振結合方式を考えることとする。これまで共振器から生じる磁界分布がループ電流の足し合わせで近似できることを手がかりとし、各種共振器の設計を実現して来た。本年度は、漏洩電磁界が受電機器の負荷インピーダンスに依存して変化することを利用し、負荷インピーダンスを送電効率が最大となる時の値から変化させることで、送電効率の低下を許容範囲に抑えながらも、漏洩電磁界を低減させることができる手法を提案した。シミュレーションでは受電側負荷インピーダンスによって電磁界分布が変わり,送電効率最大となる負荷インピーダンスの場合よりも、最大電磁界が小さくなる負荷インピーダンスが存在することを確認した。今回使用した送受電器は直径20 cm,送受電器間距離0.5 cm,巻き数1のコイルのほか、卓上給電を想定し、受電器は外径5 cm,内径4 cmとし,巻き数は5巻とした場合も検討した。ともに共振周波数は6.78MHzである。シミュレーションの結果、回路的な磁気エネルギーが最小となる負荷インピーダンスの場合では、送電効率最大の場合比べて送受電間距離が数mmから数cmと近い時に、漏洩電磁界が規制値内でおさまる最大送電可能電力は最大1.3倍に増加した。一方、送電効率は0.991.0倍とほぼ低下しなかった。計画通りに進んでいる。無線電力伝送における動的な人体防護方式を目的とし、磁界共振結合型無線電力伝送における電磁界強度の制御の問題に取り組んでいる。昨年度は漏洩電磁界が受電機器の負荷インピーダンスに依存して変化することを利用し、負荷インピーダンスを送電効率が最大となる時の値から変化させることで、送電効率の低下を許容範囲に抑えながらも、漏洩電磁界を低減させることができる手法を提案した。本年度は、送受電器間における電流の振幅および位相差が負荷インピーダンスに強く依存することを用い,既存の磁界強度抑制手法と同時適用可能な磁界強度抑制手法を提案した。負荷インピーダンスを用いることで,送受電器間における電流の位相差を拡大し,送電器が作り出す磁界と受電器が作り出す磁界とを一部打ち消す点がユニークであり、進歩した点となる。本手法はシステムに組込むシールドやコイルの物理構造を前提としないため,既存の磁界強度抑制手法と同時適用可能であり,さらなる磁界強度低減効果が期待できる。理論式導出の際には,無線電力伝送システム内に蓄えられる磁気エネルギーが磁界強度と正の相関関係にあることに着目し,磁気エネルギー最小化問題を解くことで磁界強度抑制のための負荷インピーダンスを求める。電気自動車への無線給電を想定した電磁界シミュレーションにより,結合係数0.35の場合に最大で15%程度の磁界強度低減が可能であること,電力効率の低下は電力効率を最大化した場合と比較して0.1%程度に留まることを明らかにし,その一方で,磁界強度は全体が均一に低減するのではなく特に送受電コイルに挟まれた空間で顕著であることを示した。計画通り進行しており順調である。

アレイコイルでビームフォーミングを行うような関連研究手法と異なり、そう電気アレイコイルを用いて送受電コイルから発生する漏洩磁界を相殺させる条件下で、電送効率を最大化する手法について検討する。研究を進めるにあたり、まずは複数ループコイルから発生する漏洩磁界を定式化した。送受電器遠方の地点において各コイルからの距離が等しいと近似することで、漏洩磁界相殺のための条件式を各コイルに流れる電流に関する線型方程式として導出する。その条件式を満たすことで、各コイルからの距離が等しいと近似できる遠方の各地点、即ち遠方全域で漏洩磁界を低減できることとした。この条件を伝送効率最大化のための制限式に組み込み、凸最適化を用いて解析的に最適電流を求め、最適負荷を導出した。漏洩磁界の評価は電磁界シミュレーションを用いて行った。提案手法を適用することにより、3m離れた場所における漏洩磁界強度を99.1%低減しつつ、伝送効率の低下を2%以下に抑えることができた。さらに、位置ズレが生じる条件下においても、位置ずれさせた全ての点において漏洩磁界を99%以上低減できることを確認した。伝送効率の低下幅は効率最大時と比較して3.5%以下という結果を得た。特に問題なく計画通り、研究を進める。最終年度となることを鑑み、実用化に向けた研究開発を行っていく。また、国際会議やジャーナルなどで研究成果を発表して行く。購入予定であった電磁界シミュレータが既存の設備で引き続き利用可能であった。また、より研究としての完成度を高めてから高インパクトな成果発表を行うため、現段階での研究発表を見送ることとしたため。シミュレータを購入する代わりに翌年度に実装試作を行うことで手法の有効性をしっかり示す。
視神経におけるオリゴデンドロサイトの発生と移動

脳や脊髄の髄鞘形成細胞であるオリゴデンドロサイトは、一定の限局した領域に起源をもち、移動によって拡がることが示唆されている。視神経においては、オリゴデンドロサイトは前脳(もしくは間脳)に起源をもち、視神経の視交叉側から網膜側にむかって移動すると考えられているが、形態学的には不明な点が多い。本研究では、ニワトリ胚を用いてこの移動を明らかにした。まず、幼弱なオリゴデンドロサイトを認識する単クローン抗体O4をニワトリ胚の組織切片に用いて免疫組織化学的にその分布を調べた。O4腸性(O4+)細胞はふ卵4日目(E4)より第3脳室底部で視交叉の背側に出現し、E6より視交叉や視神経に入っていく。O4+細胞はE7からE9にかけて視神経の視交叉側から網膜側に向かって分布を拡げ、E10にはさらに網膜にも出現した(ニワトリでは齧歯類と異なり、網膜の中にも有髄線維が存在する)。このような時期の陽性細胞の多くは単極型で、しばしば成長円錐をもっていた。分化したオリゴデンドロサイトに特異的なガラクトセレブロシドに陽性を示す細胞は、視神経ではE12より網膜ではE14より出現した。組織片培養によりオリゴデンドロサイトの前駆細胞の出現時期は、視神経の視交叉側ではE6、網膜側ではE7、網膜ではE10であり、これはO4+細胞の組織内での出現と一致していた。E6の時期に胚の第3脳室の中に蛍光色素Dilを注入すると、Dilが脳室底に拡がった場合に、2日後のE8には視神経の中に、4日後のE10には網膜のなかにO4陽性でDilを取り込んだ細胞(O4+/Dil+細胞)が出現する。O4+/Dil+細胞は脳室面でDilを取り込んだ細胞が視神経や網膜まで移動してO4+を示すようになったものであると考えられる。以上の結果により、視神経のオリゴデンドロサイトが第3脳室の底部に起源を持ち、移動によって視神経や網膜までひろがってきたことが明らかにされた。オリゴデンドロサイトは、中枢神経系における髄鞘形成細胞である。その生体内における発生過程の詳細については、不明な点が多い。我々は、単クローン抗体O4をニワトリ胚神経組織の切片に用いることにより、オリゴデンドロサイトの発生を非常に幼弱な時期から追跡できることを示してきた。本研究においては、同様な手法により、視神経におけるオリゴデンドロサイトの起源や移動について明らかにすることを目的とした。まず、O4を用いてニワトリ胚の視神経および間脳領域でのオリゴデンドロサイトの前駆細胞の出現様式を、免疫組織化学的に調べた。O4陽性細胞は、ふ卵4日目(E4)より視交叉の背側に隣接する脳室層(第3脳室の底部)の正中部に限局して出現した。E5には陽性細胞は、その部位に限局した細胞集団を形成し、E6よりここから視交叉および視神経に遊離してくる陽性細胞が出現した。さらにE7からE8にかけて、陽性細胞の分布は、視神経の視交叉側から網膜側に向かって拡がり、E8からE9にかけて視神経全体にみられるようになった。この時期の陽性細胞の多くは、網膜の方向に突起を伸ばす単極型をしていた。

次に、これらの陽性細胞が第3脳室に面した脳室層から移動たものかどうかを調べるため、蛍光色素Dilを脳室内に注入した。E5またはE6に、側脳室を介して色素を注入すると、色素が第3脳室の底部にまで拡がっていた例では、2日後(E7またはE8)に、視神経の中にDilを取り込んだO4陽性細胞が出現した。これは、脳室面で色素を取り込んだ細胞が、視神経に遊走してきたことを示しており、O4陽性細胞の移動が明らかにされた。以上の結果から、視神経のオリゴデンドロサイトが、第3脳室の底面に起源をもち、移動によって視神経の中に入ってきたことが示された。昨年度は、視神経のオリゴデンドロサイトが、第3脳室底面の正中部に由来し、移動によってひろがることをニワトリ胚を用いて免疫組織化学的およびDilの脳室内注入により明らかにした。多くの哺乳動物と異なり、ニワトリでは網膜内の神経節細胞の軸索はオリゴデンドロサイトによって髄鞘化されていることが知られている。本年度は、昨年度の続きとして、同様の手法を用いてニワトリ胚網膜のオリゴデンドロサイトの発生について調べた.ニワトリ胚の網膜では、オリゴデンドロサイトの前駆細胞である単クローン抗体O4に陽性を示す細胞(O4陽性-04+-細胞)は、ふ卵10日目(E10)より出現する。この時期には、O4+細胞は視神経の網膜端部から続いて視裂(optic fissure;哺乳動物の視神経円盤に相当)の近傍の神経線維層にのみみられ、多くは軸索の配列に平行な単極型をしている.突起は網膜の末梢方向に伸びておりその先端にはしばしば成長円錐が認められた.発達とともにO4+細胞は網膜の末梢部にも出現し、また視裂近傍から陽性細胞の細胞体は神経節細胞層の内方に位置し突起は内境界膜に伸ばすようになった.分化したオリゴデンドロサイトのマーカーであるガラクトセレブトシド(GC)に陽性を示す細胞はE14より出現し、それらはすべてO4+を示した。網膜を単離して培養した場合も、O4+細胞、GC+細胞ともにE10由来の網膜より出現し、E8から単離して培養した組織片ではみられなかった。E6に蛍光色素Dilを脳室内に注入し4日後のE10の網膜を調べると、数はわずかであったが神経線維層にO4+/Dil+を示す細胞が認められた。以上の結果は、ニワトリの網膜にみられるオリゴデンドロサイト(の少なくとも一部)は移動によって視神経から入ってくるものであることが明らかにされた。このようなものは、視神経のオリゴデンドロサイトと同様に脳室面に起源を持つものと思われる。
MBOによる株式非公開化のパフォーマンス改善効果に関する実証分析

本研究の課題は、2000年代以降の日本企業を対象として、MBOによる株式非公開化が買収後のパフォーマンスに与えた影響について検証する点にある。より具体的には、ポストMBOのパフォーマンスに対し、MBO実施に伴う当該企業のコーポレート・ガバナンス構造の変化が与えた影響を中心に検討を行った。分析の結果、MBO案件トータルではパフォーマンスに対するポジティブな効果は検出されなかったが、MBOのストラクチャーを分割して推計を行ったところ、純粋MBO案件とバイアウト・ファンド関与案件では総資産回転率の上昇が、負債依存度が高まった案件では資産削減効果が観察された。本研究の目的は、MBO(マネジメント・バイアウト)による株式非公開化が買収後のパフォーマンスに与える影響について検証する点にある。MBOによる非公開化によって業績に改善傾向は見られるのか、事後的なパフォーマンスに対し、MBOにともなうガバナンス構造の変化はどのように作用しているのか。これらの検証を通じ、日本におけるMBOの経済的機能を解明しようというのが本研究の課題である。上述のような課題にアプローチするため、本年度は分析の基礎となるデータセットの構築に取り組んだ。具体的には、(1)サンプル企業を確定した上で、(2) MBO実施前後のパフォーマンス、ガバナンス構造に関するデータ構築を進めた。(1)に関しては、2001年以降にMBOによって上場を廃止した企業を対象とし、レコフ社『マール』等の資料から該当案件の抽出を行った。一方、(2)に関しては非公開化後の情報収集が作業の中心となり、帝国データバンク社『COSMOS1』等の情報を網羅的に利用し、収益性や成長性、所有構造や資本構成、バイアウト・ファンドの関与の有無に関するデータ構築を行った。以上のような作業を通じ、実証分析に必要とされる基礎的なデータをほぼ準備することができた。また本年度は、事後的な分析の前提となるMBOの動機に関する追加的な検証も試みた。すなわち、MBO実施企業の買収プレミアムの決定要因についての分析であり、これまで筆者らが行ってきた研究の対象期間、サンプル・サイズ、仮説を拡張し検討を行った。サンプルは2000年度から2011年度までにMBOによって非公開化した101件である。分析の結果、上場維持コストの削減や負債の節税効果はプレミアムの多寡を決める要因とは判断できず、株価の過小評価やバイアウトを経営陣が主導することから生じるリアライメント効果が主要な要因となっていることが明らかにされた。本年度は、1前年度に構築されたデータセットの拡張と、それらを用いた2実証分析(買収前後におけるパフォーマンスの状況に関する基礎的情報の提供、及び事後的なパフォーマンスに対する、非公開化に伴うコーポレート・ガバナンス構造の変化が与える影響の測定)に取り組んだ。1のデータセットの拡張に関しては、MBO実施企業と比較するペア企業の選定に注力した。具体的には、MBOサンプルの買収前の規模、業種、収益性で近似させた企業を全上場企業から抽出し、MBO企業群、ペア企業群から構成されるパネルデータを構築した。2の実証分析に関しては、次のような点が明らかにされた。第1に、MBO実施企業においては、買収後の売上高の成長が示されたものの、ROAなど他のパフォーマンス指標に対する正の効果は観察されなかった。また、MBOの実施後、従業員数の減少は見られず、「信頼の破壊」が発生しているとは判断できない。第2に、MBOのストラクチャーの特徴を分類して検証したところ、バイアウト・ファンドが関与する案件と純粋MBOのケースで、買収後における総資産回転率の上昇が確認された。一方、MBOの実施によって負債依存度が高まった企業群では、企業規模の縮小が図られ、企業リストラクチャリングが進められていることが明らかにされた。第3に、バイアウト後の期間を分割した推計からは、ファンド関与案件と純粋MBO案件では経営効率化の効果が、負債依存度上昇案件では資産削減効果が後半期に明確に出る傾向があり、いわゆる「J-カーブ効果」が存在することが示唆された。コーポレート・ガバナンス論本年度はMBO案件のサンプル収集、それら企業群の非公開化後を軸とする財務・ガバナンス構造のデータセット構築に重点を置いていた。年度内に概ね所定の目標を達成することができた。次年度は、(1)本年度に構築したデータセットの拡張、及び(2)そのデータセットを用いた実証分析に着手する。まず、データセットの拡張に関しては、MBO実施企業と比較するためのペア企業の特定に注力する。具体的には、MBOサンプルと企業規模、業種、パフォーマンス等の特徴から企業属性を可能な限り近似させた非MBOサンプルを比較対象として抽出し、MBO実施企業と同様のデータセットを構築していく。これらペア企業との比較を通じ、MBO実施後のパフォーマンス改善効果をより相対的に評価することが可能になる。次に、以上の手順で構築されたデータセットを用いて、ポストMBOのパフォーマンスとガバナンス構造の因果関係に関する計量分析を行う。

ここでは、MBO実施後のパフォーマンスの状態に対し、所有構造、資本構成等のガバナンス構造のいかなる要因が影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。さらに、一連の研究成果は、学会・ワークショップ等で報告するとともに、学術雑誌へ投稿することを計画している。
潰瘍性大腸炎に合併する大腸癌、異型上皮の組織発生に関する核DNA定量による解析

1)切片標本の最適の厚さについての検討。顕微蛍光測光法での核DNA量の解析を切片法で行う際の切片の最適の厚さの評価を行った。対象は潰瘍性大腸炎(UC)25病変(うち4病変は大腸症合併)及び一般の大腸癌10病変である。4、7、10μの各切片法を同一標本からの細胞単離法の結果と比べた。核DNA量のモードは各切片法で細胞単離法との良好な一致をみた。しかし6c以上の細胞(polyploid cells)の出現については一致をみなかった。細胞単離法でpolyploid cellsが出現し各切片法では出現しない場合(false negative)は4、7、10μでそれぞれ8.6、0、5.7%、逆にfalse positiveは14.3、20、25.7%(非活動性病変で6.3、6.7、18.8%)であった。いずれも有意差は認められなかったがsensitivity、specificityとも良好な7μ切片法は顕微蛍光測光法で核DNA量を解析する際の最良の方法と考えられた。2)癌、dysplasia診断への応用。大腸癌を合併した6症例を含むUC60症例、100病変を対象とし、顕微蛍光測光法(7μ切片法)で核DNAの解析を行った。癌、dysplasia(30病変)ではaneuploidあるいはpolyploidが77%に認められたが、non-dysplasticな病変(53病変)の94%はdiploidであり両群間で有意差を認めた。癌、dysplasiaでは背景正常粘膜でもpolypolidとなることがあった。non-dysplasticな活動性病変は全てdiploidであり、非活動性病変の10%にpolyploidを認めた。polypoloid cellsの出現率は異型度と良い相関を示した。以上の結果よりUCにおけるdysplasiaの診断に本方法は有用と考えられ、今後high risk群の選別の参考となり得るものと思われた。1.大腸内視鏡あるいは手術で得られた潰瘍性大腸炎(以下UC)33例の標本につき薄切切片法で細胞核DNAの定量を行った.1)33例中9例(27%)がnondiploid(aneuploidあるいはpolyploid)であった.うち8年以上経過した24例中7例(29%)がnon diploid, 8年未満の9例中2例(22%)がnon diploidであった. nondiploid9例中6例(67%)は全大腸型, 3例(33%)が左側型であった.2)癌を合併して手術した3例が含まれているが,このうち2例の癌部位はaneuploidで1例はdiploidであった. dysplasiaは3例ともみられたが, 1例がdiploid+polyploidを示し,他の2例はdiploidであった. 3)3例がindefinite for dysplasiaで経過観察中であるが,うち1例はdiploid,他の2例はdiploid+aneuploidを疑っている.4)各症例につき4μ, 7μ, 10μと連続した3つの切片を測定したが, 3者の間でヒストグラムの差は認められなかった.

2.1の結果の妥当性を評価するために,一般の大腸癌12例につき,その癌部,非癌部のDNA量の測定を,薄切切片法(4μ, 7μ, 10μ)及び細胞単離法の2方法で行い比較検討した.1)非癌部は全例diploidであった.癌部位については, 7例(58%)がnon diploid, 5例(42%)がdiploidであった.2)すべての症例につき,薄切切片法,細胞単離法の両者の間で,ほぼ同一のヒストプラムパターンを認めた.3.今後, UC症例を増やして検討するとともに,細胞単離法にてもこれを行ない, UC患者のsurveillamceにおけるDNA測定の意義についての知見を深めていきたい.1)方法の確立。顕微蛍光側光、切片法で核DNA量の解析を行う際の切片の最適の厚さの評価を、潰瘍性大腸炎(UC)25病変、一般の大腸癌10病変について行った。4、7、10μの各切片法を同一標本から細胞単離法の結果と比べた。ploidyについてはどの切片法も細胞単離法と良好な一致をみた。6C以上の細胞(polyploid cells)の出現については7μ切片法のみが細胞単離法と良く一致した。以上の結果よりUCに合併する癌、dysplasiaの核DNA定量による検討のための方法として7μ切片法が最良と考えられ、必要に応じて細胞単離法を追加してみるのが良いということが明らかになった。2)診断への応用。1)で確立された方法のもとに、UCに合併した癌、dysplasiaについてDNAの測定を行った。大腸癌を合併した6症例を含むUC60症例、100病変が対象とされたが、そのうち癌、dysplasia(30病変)の77%にaneuploidあるいはpolyploidを認めた。non-dysplasticな病変(53病変)の94%はisploidであり、dysplasticな病変との間で有意差を認めた。癌、dysplasiaでは背景正常粘膜の36%がpolyploidであった。non-dysplasticな活動性病変は全てdipolidであり、非活動性病変の10%はpolyploidであった。polyploid cellsの出現率は異型度と良い相関を示し、dysplasiaの観客的な把握の参考となり得ると思われた。
遷移金属.ボランシグマ錯体を経由するホウ素化合物の脱水素カップリング反応

遷移金属.ボランシグマ錯体を中間体とするホウ素化合物の脱水素カップリング反応について検討を行った。その結果(1)中心金属の電子密度の高いハーフサンドイッチ型錯体もこの反応に対して触媒活性を示すが,その活性は低い事を見出した。(2)電子豊富なルテニム錯体を用いて,反応中間体である第2級アミンボラン錯体およびアミノボランシグマ錯体を単離する事に成功した。(3)重水素ラベリング実験により,反応の途上,金属の配位圏内で何が起こっているのかを詳細に明らかにすることができた。以前より見出していた,クロム,モリブデン,およびタングステンのヘキサカルボニル錯体を触媒とするアミン-ボラン付加物の脱水素カップリング反応について,その適用範囲・反応条件などを詳細に検討し,この反応が広範な第2級アミンボランに適用可能であることを見出した。また第1級アミンボランを用いた場合には,けじめにアミノボランのポリマーが生じ,これがさらに脱水素を受けてボラジン誘導体へ変化することを見出した。また密度汎関数法を用いた理論計算によりボランの脱水素反応の機構を検討し.(i)この反応の触媒活性種が14電子種[M(CO)_4]であること,(ii)反応は,金属上における,アミンボランの段階的なNH結合およびBH結合の活性化を経由して起こることを明らかにした。さらに,反応系中に存在するボラッシグマ錯体の役割について検討し,この化学種が配位不飽和種M(CO)_5]のリザーバーとして機能しており,供給される[M(CO)_5]が不均化して触媒活性種[M(CO)_4]を与えることを明らかにした。以上のように,6族カルボニル錯体によるボランの脱水素カップリング反応について,実験および理論の両面から,総合的な知見を得ることができた。続いてマンガン,クロム,バナジウムを中心金属とするハーフサンドイッチ型カルボニル錯体の触媒作用について検討し,これらの錯体もボランの脱水素カップリングに対して触媒作用を示すこと,反応系中にボランシグマ錯体が存在していることを見出した。ただし,その触媒活性は,ヘキサカルボニル型錯体に比較してやや低いものであった。これまでに申請者は,遷移金属錯体が触媒するホウ素化合物の脱水素カップリング反応の機構に対して,理論計算を用いてアプローチしてきた。平成22年度は,反応機構について実験的にアプローチするために,第2級アミン-ボランおよびその脱水素生成物であるアミノボランを配位子として含むシグマ錯体の合成・単離を試みた。その結果,電子豊富なルテニウム錯体を用いて,その配位圏内にアミンボランおよびアミノボランを含む錯体を単離することに成功した。アミンボランを含む錯体については,置換基の異なる2種類の化合物についてX線構造解析を行ない,その詳細な構造を明らかにするとともに,これらの錯体が溶液中で興味深い動的挙動を示すことを見出した。また単離したアミンボラン錯体が加熱下に水素を放出してアミノボラン錯体へと変化することを確認し,これらの化合物が金属上でのボラン脱水素カップリング反応において,中間体として機能していることを明らかにすることができた。さらにDFT計算によって,アミノボラン錯体中では電子豊富な中心金属から三配位ホウ素原子へ強い逆供与が起こって錯体を安定化していることを明らかにした。このことは,用いる錯体の電子的な性質が,ボラン脱水素反応の触媒的な活性および中間体の安定性に大きな影響を与えることを示唆しており,ボランの脱水素カップリング反応においてさらに効率の良い触媒系の設計に対して指針を与える。このような知見に基づいて,現在,電子不足な中心金属を持つ錯体,特に陽イオン性金属錯体を触媒として用いて,ボラン脱水素カップリング反応の効率を高めることを試みている。金属錯体上でのホウ素化合物の脱水素反応において,金属配位圏内で何が起こっているのかを明らかにする目的で,重水素ラベリングしたボラン・アミン付加物を用いて脱水素反応を行なった。その結果,窒素上をラベルしたボランを用いた場合でも,ホウ素上がラベルされた生成物が得られることを見出した。これはアミン・ボラン付加物中で,反応の途上分子内の水素/重水素スクランブリングが起こっていることを示している。同様にホウ素および窒素上を全てラベルしたボランとラベルしていないボランの混合物を用いて脱水素反応を行なうと,軽水素と重水素の両方を含む生成物が得られた。これは脱水素反応において,分子間の水素/重水素スクランブリングも起こっていることを示している。この興味深い結果を理解するために,DFT法による理論計算を行なった。その結果,反応中間体として存在する金属ヒドリド-アミノボラン錯体とアミン・ボランシグマ錯体との相互変換を経て水素/重水素スクランブリングが起こることを明らかにできた。この結果は,以前提案した脱水素反応の機構をよく支持するものであ。

このように,本年度の研究により,脱水素反応において金属上でホウ素化合物がどのような挙動をしているかをかなり明らかにすることができた。また本年度には数種類の金属錯体を用いてホウ素化合物の脱水素反応を試みた。その結果,より重い中心金属を含む電子豊富な金属錯体上では脱水素反応が遅くなることを見出した。いくつかの反応系については,その反応機構を理論計算により検討するとともに,ルテニウム錯体を用いた反応においては,反応中間体を単離し,その構造と若干の反応性を明らかにした。
ナノ修飾光触媒ハイブリッド微粒子の膀胱癌診断・治療への応用研究

(1)前年度に引き続き,種々の表面をポリマー加工したナノサイズ酸化チタン微粒子を作成し,水溶性で溶液内で固まらず,化学的に安定な微粒子を選択し,それらに蛍光を付加したハイブリッド微粒子を作成した。前年度に作成したTiO_2-PAA-蛍光体ハイブリッド微粒子に続いて,同じ手法を用いてこのポリマーを付加するとTiO_2-PAAよりもさらに化学的に安定で溶液内で凝集しないハイブリッド体として,TiO_2-PEG微粒子とTiO_2-PEG-蛍光体を得ることができた。これらの微粒子は,TiO_2-PAAが表面荷電が陰性であるのに対して,TiO_2-PEGは中性であるので,培養がん細胞への取り込みや細胞表面への吸着に優れており,また,光触媒活性を十分に持つことがわかった。(2)TiO_2-PAA-蛍光体ハイブリッド粒子での静脈内投与での安全性と体内分布,代謝を検討し,生体への毒性は殆どなく,肝および腎臓で代謝されることが分かった。また,TiO_2-PEG蛍光体もまた静脈内投与で生体への毒性はなく,肝および腎臓で代謝されることが分かった。(3)また,TiO_2-PEG-蛍光体をヒト膀胱がんのヌードマウス皮下移植腫瘍を作成し,静脈内投与で腫瘍内へ投与し,蛍光をトレーサーとして集積を検討した。その結果,このハイブリッド体はがん腫瘍内に選択的に取り込まれ,4872時間腫瘍内集積することが明らかとなった。(4)また,この集積店をめがけて,TIO_2の励起光である360380nmの近紫外光を照射し,抗腫瘍効果を得ることができた。(5)これらのことより,ポリマー加工したTiO_2ナノ微粒子は膀胱がんの診断と治療への応用が可能であることが明らかとなった。1.各種ポリマーで表面加工した酸化チタン・ポリアクリル酸ナノ粒子の表面反応基を利用し,蛍光物質を用い,結合ハイブリッド微粒子の作製を行った。また,その化学的安定性と近紫外光:波長352mm(UVA)光照射によるポリマー修飾のTiO2光触媒活性を調べた。また,それぞれの蛍光の励起光を用いて微粒子表面の蛍光発光を測定し,これを用いて,このハイブリッド微粒子をヒト膀胱癌由来細胞T-24及びその他のヒトがん細胞や正常細胞であるV79細胞などに投与し,ハイブリッド微粒子の細胞表面や細胞内への集積と分布を調べた。その結果,TiO2-PAAには各種蛍光物質の付加が可能であること,また,このハイブリッド粒子は十分な光触媒活性をもつこと,さらに,培養細胞への投与では細胞表面に吸着または取り込まれ,細胞を光らせることが可能であることが分かった。2.ハイブリッド微粒子の静脈内投与で,生体投与の際の毒性を調べたが,広域の濃度で特に毒性はほとんどないことが明らかになった。3.ハイブリッド微粒子をヒト膀胱がんのヌードマウス皮下移植腫瘍を用いて,静脈投与での皮下の腫瘍への集積を蛍光をトレーサーとして調べることが可能になり,腫瘍への集積性の評価ができることが明らかとなった。