hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時効及び恩赦制度の刑罰論的基礎づけ

更に、同様に上記の回復をその断念或いは不十分な範囲に留めることの受忍を被害者及び法秩序に求める恩赦制度の正当化についても研究を進め、刑罰による回復とは異なる形で法秩序を例外的に維持するための、国家が主体となる一種の緊急避難として恩赦制度を基礎づけ得る可能性があると考えるに至り、普遍的な自由の回復の観点、特にカント主義的な立場に依拠する緊急避難の理論的な根拠づけを最近のドイツにおける研究を参考にしながら行って論文にまとめた。更に、日本における恩赦制度の現状及び過去恩赦が実施された際の種々の批判を調査し、同制度の正当化を試みる際のポイントを明らかにした。恩赦制度はその実施方法から政令恩赦(一般恩赦)と個別恩赦に大別されるが、一律的に実施される前者の政令恩赦の正当化については、法秩序全体の回復を中心にした自由の回復という刑罰論の視点からのアプローチが、後者である個別恩赦の正当化については、犯罪者の社会復帰の実現という実務の運用を踏まえたより実践的な刑事政策的な視点からのアプローチが有効であることを確認した。本年度は、法秩序の規範妥当及び個別の被害者の権利の回復(普遍的な自由の回復)を国家刑罰の目的・役割とする立場を前提にして、時効制度及び恩赦制度を正当化するための理論的枠組みの構築を目指すための準備作業を進めることを念頭に置いて研究活動を行ってきた。まず時効制度については、関連するドイツ語文献を収集し、その読解作業を進行させながら、その基本にある考えを刑罰論の文脈で再構成して、日本の議論に応用するための基盤の構築に努めた。昨今の性刑法の分野に関する内外の改正動向及び関連する諸議論に配慮して、研究の方向性を慎重に定める必要性があったが、現在まではおおむね計画通り順調に研究を進めることができた。更に、恩赦制度については、日本における過去の実施状況の把握に努めながら、比較法的に参考にするために関連するドイツ語文献の収集と読解に努めた。特に、日本における過去の実施状況の現状を把握するために、学術論文の枠を超えて新聞各紙、総合雑誌に掲載された賛否両方の種々の記事にも目を通した。また、保護観察制度との連動性が個別恩赦では前提にされているため、保護観察制度の現状も視野に入れた研究も意識しながら、現在に至るまでおおむね計画通り順調に研究を進めることができた。今後の研究の推進方策は下記の通りである。まず、時効制度の正当化については、刑罰論の視点からの理論的な正当化枠組みを構築し、それを個別の犯罪類型における時効制度のあり方に応用することを目指す。具体的な応用対象としては、昨今内外において改正作業が進められている性刑法の分野における種々の犯罪類型を想定している。特に次年度においては、時効期間は、単純に法定刑の長さではなく、保護法益の性質によってきめ細かく規定されるべきとの立場を前提にしながら、性刑法における具体的な犯罪類型における時効制度のあり方の提示を試みることを予定する。次に、恩赦制度の正当化については、政令恩赦(一般恩赦)と個別恩赦の相違に応じて、二系統の正当化アプローチがある点を独自の主張として提示しながら、刑罰論の視点からの理論的な正当化枠組みの構築を目指す。比較法的な対象としてドイツにおける恩赦制度の現状の調査を進め、そこでの諸議論を参考にして、日本における問題状況の解決のために参考とすべき点の抽出を試みる。また、個別恩赦の正当化との関係で、日本における保護観察の実情の調査が必須となるため、関連諸機関に実際に赴いて同実情の及びその把握に努めることも試みたい。
結晶構造における非線形ダイナミクスの新しい視点からの理解

結晶や音響メタマテリアルの原子、素子スケールの振動・波動ダイナミクスにおいては要素間の非線形性を考慮した非線形ダイナミクスが重要になってくる。しかし、これまでの非線形ダイナミクスの研究は線形近似からの摂動や観測データのフィッティングとして記述されており、非線形性を陽に取り込んだ解析、動力学理論の構築はほとんどなされていない。そこで「ミクロスケール非線形性は材料・音響メタマテリアルのフォノンモードにいかなる変容をもたらすか」という問いに対して数値シミュレーションおよび理論解析を用いて非線形ダイナミクスの統一的な理解を目指す。
マスト細胞リゾホスファチジルセリン受容体の同定と機能解析

アレルギーの中心的な細胞であるマスト細胞の細胞表面にはリゾリン脂質の一種であるリゾホスファチジルセリン(LysoPS)を特異的に認識する受容体の存在が示唆されている。本受容体は、アレルギーの増悪に関与しており、薬学的に重要な標的であるにもかかわらず、その性状は不明である。本研究ではfawn-hooded ratがLysoPSに応答し脱顆粒しないことを見出した。本ラット由来のマスト細胞はカルシウムイオノフォアで誘導される脱顆粒は起こったことから、LysoPS受容体を欠損している可能性が想定される。今後、遺伝学的解析によりLysoPS受容体を同定するストラテジーが提案された。リゾリン脂質の一種であるリゾホスファチジルセリン(LysoPS)はラット腹腔マスト細胞の脱顆粒反応を著しく促進することが知られている。マスト細胞上にはLysoPSの構造を厳密に認識する特異的受容体が想定されているが、近年同定されたLysoPS受容体LPS1/GPR34、LPS2/P2Y10、LPS3/GPR174はいずれもマスト細胞のLysoPS受容体とは異なっていた。我々は、マスト細胞上のLysoPS受容体の解明を行う目的で、これまでに様々なLysoPS構造類似体を合成し、セリン残基をスレオニン残基に変換したリゾホスファチジルスレオニン(LysoPT)がマスト細胞のLysoPS受容体選択的かつ強力な脱顆粒促進作用を有することを見出している。本研究では、新たに約150種類のLysoPS構造類似体を合成し、マスト細胞脱顆粒促進活性について評価、構造活性相関を検討した。その結果、マスト細胞上のLysoPS受容体に対して、LysoPSよりも約100倍強力な脱顆粒促進活性を示すスーパーアゴニストの創製に成功した。また、同定した化合物の立体異性体に関して、p体の芳香族脂肪酸サロゲートでは活性の上昇が認められたのに対し、o体、m体では認められず、マスト細胞上のLysoPS受容体のリガンド認識には、セリン残基と同様脂肪酸部位も極めて重要であることが示された。今後はこの化合物を元に、マスト細胞上のLysoPS受容体特異的に結合するプローブの合成を目指していく予定である。本化合物はLysoPS受容体探索の強力なツールとなることが期待される。今年度、受容体を同定する上で極めて重要な、受容体高親和性リゾホスファチジルセリンアナログが得られた。このことで、受容体同定において大きな進歩を果たしたと考えている。昨年度までに、約150種類のLysoPS構造類似体を合成し、マスト細胞脱顆粒促進活性について評価、構造活性相関を検討した。今年度は、マスト細胞上のLysoPS受容体特異的に結合するプローブの合成を目指した。しかし、現在まで、合成には成功していない。一方、LysoPSの応答性を示さないラット系統を文献上で見出し、実際、本ラットを導入し、LysoPSの応答性がないことを確認した。今後、本ラットの遺伝学的解析からLysoPS受容体の同定にアプローチできる。同定した化合物(リゾホスファチジルセリンアナログ)をプローブとして用いることで、リゾホスファチジルセリン受容体をタンパク質化学的に同定することが直近の課題である。また、本リゾホスファチジルセリンアナログを用い、マスト細胞以外でリゾホスファチジルセリンが作用する局面を目指すことも、最終的なゴールの一つである。脂質生物学
漁具に羅網した魚の生残率推定に関する基礎的研究

漁具、特に刺網への羅網を想定した基礎的な実験として、背大動脈からのカニュレーションおよび胸部に心電図導出用電極を装着したニジマスを用いて水槽内においてゴムバンドによる人為的な胴周部締め付けを行った。さらに実海域における延縄操業実験では、釣獲魚の血液分析を行い、漁具の浸漬時間との関係を解析した。ニジマスを用いた胴周部締め付け実験では、死亡個体群の特徴として、締め付け解放後の血中酸素分圧の低下、乳酸の著しい増加とこれに伴うpHの低下およびカリウムの増加が見られ、締め付けにより苦悶した個体はアシドーシスの状態になっていたことが疑われた。さらに死亡群では血中カリウムの増加も認められ、これに起因すると思われる心電図上のQRS波形の間隔伸長も観察された。締め付けにより死亡する個体では、体内の恒常性維持が保たれず、イオンバランスの変調などを引き起こして心臓の収縮力低下を招くなど、ストレス反応よりもさらに重篤な生理状態が進行し、これが直接的な死亡原因となっているものと推測された。これに対して生残個体群では締め付け解放後は乳酸値が平常値に近いレベルまで回復しており、他の血液分析項目および心電図所見も正常であった。このことから、苦悶により乳酸値が一定レベル以上に達してアシドーシスとなった魚は、脱出後も生残の確率が極めて低いものと推測された。一方、実海域における延縄操業実験では、浸漬時間が長くなった釣獲魚の方が血中乳酸、グルコース、カリウム等が高くなる傾向も見られ、漁具による拘束時間が長いと比較的軽度の負担と思われる鉤引による漁獲でも負担度が大きく、脱出後の生残率は低くなると推測された。刺し網漁具に羅網した魚のモデルとして、ニジマスの胴周部を予め荷重と伸びの関係を求めておいたゴムバンドで締め付け、連続的な採血による血液分析によって締め付け時および解放後の生体負担度を推定する実験を現在進行している。連続的な採血はニジマスの背大動脈へのカニュレーションにより行っているが、本年度の実験ではニジマスから48時間以上連続的に血液を採取することに成功している。カニューレ装着後48時間の安静時間を経た供試魚の胴周部を前述のゴムバンドで締め付け、数時間経過後このバンドを切断して解放し、解放後も連続的に採血を行った。得られた血液の血漿成分を用いてグルコース,尿素窒素,および乳酸を定量した。カニューレ装着時には、ハンドリング等の影響によってグルコースが一時的に増加し、乳酸値もやや高くなる傾向にあったが、48時間程度の安静時間によってこれらは通常低下した。安静状態に戻ったニジマスの胴周部をゴムバンドにより締め付けると、グルコース、乳酸ともに増加し始め、バンド周辺部には鬱血が見られた。特に締め付け解放後も回復せずに死亡した個体の乳酸値は、締め付け解放後も急激に増加し続けた。これらのことから、一定荷重以上の締め付け刺激を受けた魚は、ストレスが蓄積している状態であるばかりでなく、苦悶時の激しい運動により乳酸の蓄積も著しく、体内のイオンバランスの変調なども引き起こしているものと推測される。今後締め付け力および締め付け時間を変化させながら実験を継続していく予定である。
前近代日本の長期賃金データの数量的分析，8-19世紀

本研究は,古代から近代初頭までの賃金に関する長期の賃金のデータベースを整備し,それをもとにして推計された実質賃金の時系列データについて計量的な実証分析をおこなうものである。特徴としては,(i)構築されるデータは1000年以上の長期系列となること,(ii)前近代における賃金労働者の成立が歴史的にどのような経緯で成立したのかを検討すること,(iii)同様の研究が進んでいる各国の研究成果と合わせ,グローバルヒストリーの議論に寄与すること,があげられる。
帆走艇の運動性能向上に関する研究

帆走艇の歴史は長いが、操船者と設計者の経験的知識の積み重ねによるセンスという、曖昧な方法でのみ性能予測が行われ、設計されてきた。その中で一部定量的な性能予測を行っているのはアメリカ杯の各艇であるが、それもまだ定常性能のみである。本研究では非定常運動のうち、レース戦略上あるいは外洋航海上特に重要なものとしてタッキング運動とピッチング運動の研究を行った。研究成果は次の通りである。1.ヒールした艇の左右非対称形状を考慮した流体力モデルによる帆走艇タッキングシミュレーターを開発した。2.実艇の運動記録を用いて流体力モデルの主要非定常流体力を同定する方法を開発した。3.実艇の運動を精度よく記録するシステムを開発し、計測した。4.風路付造波回流水槽を改造し、ラジコン模型の自由航走実験を行い、海洋波によるピッチングによる艇速の低下を計測し、艇速低下のメカニズムを検討した。5.風洞を用いたセールの強制ピッチング試験を行い、セール力の付加質量、減衰力係数、揚力減少を計測するとともに、二次元振動翼理論を基礎としたストリップ法を開発し、両者を比較し良い相関を得た。また軽量高剛性化のためのFRPの積層構造の設計をFEMで行い、部分構造を実際に制作し理論の有効性を確認するとともに、制作上の課題を調べた。帆走艇は長い歴史を持っているので様々な研究がなされている。しかしVPPに代表される平水中の定常航走性能に関するものが大部分であり、レース戦略上あるいは航海上重要な運動性能については十分な研究がなされていない。そこでタッキングやピッチング等の運動性能を含めた総合性能の向上をめざして、本年度は次の3項目の研究を行った。1.ヒールした艇の左右非対称形状を考慮し、空力・流力両揚力を中心に簡単化した艇体固定座標による数学モデルを作った。2.金沢工業大学の増山豊教授のグループが計測した実艇の運動記録を用いて上記の数学モデルの非定常項をカルマンフィルタおよび最尤法により同定した。3.自由航走実験では同定の困難な項のうち、艇体の縦揺による帆に働く揚力に対する影響を風胴水槽で計測する強制動揺装置を考案、設計・製作した。
陰茎勃起の消退を支配する交感神経経路の解析

勃起の消退を起こすとされる交感神経(下腹神経ならびに腰仙部交感神経幹)についてその形態、機能、再建を勃起消退および射精の両面から検討した。I.陰茎勃起の消退1).勃起消退を支配する交感神経の同定と同神経切断による勃起消退の変化:勃起の消退は下腹神経で認められ、腰仙部交感神経幹および精巣神経では確認されなかった。両側下腹神経部分切除犬でも全交換神経経路部分切除犬でも、自然観察で持続勃起などの勃起消退障害は認められなかった。また用手的陰茎刺激にて各犬とも完全勃起が起こったが、陰茎刺激を中断しても持続勃起とはならず、数分以上に非勃起状態に復した。この結果は陰茎勃起の消退は中枢からの交感神経経路が遮断されても大きな影響は受けないことを示している。2).代償性:両側下腹神経切断後の腰仙部交感神経幹の刺激では明らかな勃起消退に対する代償性は確認されなかった。3).大内臓神経一副腎髄質系(内分泌)の勃起消退に対する反応:大内臓神経の刺激でカテコールアミンの分泌およびこれによる骨盤神経誘発性勃起が抑制される知見が得られた。4).勃起を惹起する骨盤神経の再建の検討:切断した骨盤神経の縫合により陰茎海綿体への機能が温存され瑠知見を得るとともに骨盤神経の間に下腹神経の一部を挿入しても再建可能である結果を得た。II.下腹神経の形態、機能および再建1).下腹神経経由して射精を支配している交感神経は1.2.3の腰内臓神経すなわち脊髄の1.1.2に由来していることを示す知見を得た。2).精路に至る主交感神経経路および代償経路のいずれにも自律神経の分化が進行中であることを示す知見を得た。3).下腹神経は切断されても縫合することにより、その機能が温存されることおよび同神経の持つ交叉性のメカニズムも温存されることが示された。陰茎勃起の消退を支配する交感神経経路の解析において平成9年度は以下の結果を得ている。1)勃起消退を支配している交感神経の検討下腹神経の慢性切断犬において持続勃起などの勃起消退機能の障害は認められず、さらに残存する陰茎への交感神経経路である腰仙部交感神経幹-骨盤神経の経路を慢性的に遮断しても現在までの検討では持続勃起は認められていない。2)勃起を惹起する骨盤神経の再建の検討イヌの骨盤神経を切断した後すぐに切断端を縫合することにより、勃起機能及び勃起消退機能が再建されるか、またどのように変化するかを検討している。骨盤神経経由の膀胱へのシグナルは再建されることが確認されたが、陰茎については現在検討中である。3)交感神経経路の切断による残存神経の代償性の検討下腹神経の慢性切断犬で腰仙部交感神経幹を刺激しても現在のところ明らかな勃起消退作用の増強は認めていない。4)骨盤内に至る全交感神経経路の遮断時の勃起、勃起消退機能の変化現在までの検討では全交感神経経路を遮断しても正常様の勃起が起こり、持続勃起も生じないという結果を得ている。5)大内臓神経-副腎髄質系(内分泌系)の勃起消退に対する反応の検討検討した例はまだ少数であるが、大内臓神経の電気刺激で骨盤神経誘発の海綿体内圧上昇が抑制される所見を得ており、ストレスと勃起消退との関連が想定される。

神経遮断薬の検討および交感神経切断による陰茎海綿体の薬理学的変化の検討については現在計画中である。陰茎勃起の消退を支配する交感神経経路の解析において平成10年度は以下の結果を得た。1)勃起消退を支配している交感神経の検討陰茎海綿体への主な交感神経経路の検討である両側下腹神経を部分切除した慢性犬において、術後12カ月以内の自然観察で持続勃起などの勃起消退障害は5頭いずれにおいても認められなかった。各イヌの用手的陰茎刺激にて完全勃起を生じさせたのち、刺激を中断しても持続勃起とはならず、数分以内に非勃起状態に戻った。以上の結果は陰茎勃起の消退は中枢からの主たる交感神経経路が遮断されても大きな影響を受けないことを示している。2)勃起を惹起する骨盤神経の再建の検討陰茎の勃起は骨盤神経により惹起されるので、骨盤神経を切断後すぐに縫合し骨盤神経の陰茎海綿体への機能が温存されるか検討したところ、再建した骨盤神経の刺激で陰茎海綿体内圧が上昇することが確認された。また、骨盤神経を切断して断端同士の中間に下腹神経の一部を挿入して再建したところ同様の結果が得られた。3)陰茎海線体に至る全交感神経経路の遮断による勃起及び勃起消退に対する影響陰茎への感神経経路は両側下腹神経および両側腰仙部交感神経幹のみであり、これらを部分切除した慢性犬において、術後10カ月以内の自然観察で持続勃起などの勃起消退障害は5頭いずれにおいても生じなかった。各イヌの用手的陰茎刺激にて完全勃起を生じたが、中断しても持続勃起とはならず、数分以内に非勃起状態となった。以上の結果は陰茎勃起の消退は中枢からの全交感神経経路が遮断されても大きな影響を受けないことを示している。4)大内臓神経-副腎髄質系(内分泌系)の勃起消退に対する反応大内臓神経の刺激で骨盤神経誘発の勃起が抑制される所見を得ており,ストレスと勃起障害との関連が想定された。
膜タンパク質中のリガンド結合部位に関するゲノムワイドな解析

1.リガンド結合性膜タンパク質の判別:膜タンパク質中のリガンド結合様式を予測する方法を開発した。これは、既知のタンパク質と目的タンパク質でアミノ酸組成マトリックスを作成し、両者の比較を行う。2連ペプチドやモチーフを使った同様な手法も試みた。パラメータの選び方を変えつつ自己整合性およびクロス検定テストで予測法を評価したところ予測精度は平均81%だった。アミノ酸を1種ずつ変えた場合Serは一番高い精度を示し、リガンド結合を仲介する重要なアミノ酸であることを示唆した。この他、配列モチーフを使った予測も良い精度(83%)であった。2.リガンド結合選択性の予測:リガンド結合選択性部位の予測・解析は、上記と同様なスキームに従った。結合分子では、脂質が多く見られ(60%)、次に金属イオン(57%)と他の化合物が続いていた。膜タンパク質立体構造から非冗長化した学習セットを作成し、ここでの予測精度を向上させるため、各種の機械学習法を評価したが最終的にNaive Bayes法に基づく方法が最適であった(精度72%、感度61%、選択性で71%)。配列の83%でリガンド結合性の残基は正しく予測できた。結合距離の閾値が6-8Åの場合、予測残基の80%以上はリガンドと接触していた。3.ゲノムワイドな解析:上記の方法をゲノムに応用したところ、ヒトでは残基の膜貫通タンパク質中残基の17.3%がリガンド結合性である一方で、大腸菌では24.12%、酵母では16.1%であった。異なる生物種でのリガンド結合部位で残基組成が異なり、特にヒトではCysが多く現れるが、酵母ではPheが多かった。私たちは、リガンド結合性の膜タンパク質の判別とリガンド結合部位を予測する方法の開発およびゲノム配列への応用を目的としたが、上記のようにほぼ達成できた。この方法が機能注釈付けや薬設計支援の現場で効果的に利用できると期待する。膜タンパク質立体構造中のリガンド結合部位を解析し、配列から結合部位予測に向けた研究を行った。以下はその詳細である。(1)PDBTM、PDBよりNMR構造や部分構造を除き170の膜タンパク質-リガンド結合体構造を得、金属イオン、糖鎖などのリガンド種に従って分類した。(2)アミノ酸残基の原子・側鎖・主鎖は、リガンドの原子との距離が4.5A以内であれば接触すると定義した。170の膜タンパク質-リガンド複合体では原子接触の7.2、27.9、64.9%は各々0-3.0、3.0-4.5、4.5-6.0Åでリガンドと接触していた。(3)原子接触レベルで見ると、金属リガンド結合部位ではCysの頻度が多く、立体構造でS-S結合関与のCysの内60%はリガンドに接触し、結合部位毎に平均3のS-S結合が見出された。Argは糖鎖接触部位、Trpは他のリガンド結合部位で顕著だった。主鎖接触レベルで見ると金属イオンにはCysの主鎖の接触が顕著だが、側鎖接触レベルでは、金属イオンとHis、糖鎖とArg、他リガンドとTripの接触が高頻度出現した。(4)リガンドと接触する残基の殆どは0-20%程度の露出表面積しかなく、α-ヘリックス型で75%、β-バレル型で60%の相互作用残基が埋没しており、リガンド結合部位が埋没残基で形成されることが判った.(5)αヘリックス型では全体での接触残基の73%がヘリックス側に偏ったが、β-バレル型では、残基の70%がシート構造に偏っていた。残基の約20%がループ領域に偏り、糖鎖結合複合体では、シート領域やループ領域に比べヘリックス領域に多く分布した。(6)His-Metの隣接残基の並びが高頻度で出現し、リガンド結合部位で好まれることを示唆した。(7)膜貫通領域と水相では、結合部位は共に同程度に分布していた。

3.ゲノムワイドな解析:上記の方法をゲノムに応用したところ、ヒトでは残基の膜貫通タンパク質中残基の17.3%がリガンド結合性である一方で、大腸菌では24.12%、酵母では16.1%であった。異なる生物種でのリガンド結合部位で残基組成が異なり、特にヒトではCysが多く現れるが、酵母ではPheが多かった。私たちは、リガンド結合性の膜タンパク質の判別とリガンド結合部位を予測する方法の開発およびゲノム配列への応用を目的としたが、上記のようにほぼ達成できた。この方法が機能注釈付けや薬設計支援の現場で効果的に利用できると期待する。
Development of novel therapeutic strategy against myeloid leukemia by inducing leukemia stem cell differentiation.

本研究では、造血幹細胞・前駆細胞(HSPCs)から赤血球分化が開始する機構の一端を明らかにした。Gata1遺伝子を中心付近に含む全長196 kbの大腸菌人工染色体(BAC)クローンから、Gata1遺伝子HSPC特異的サイレンサーを欠失させたクローンを用いてトランスジェニックマウスを樹立することによって、HSPCにGATA1またはCreERT2酵素を誘導的に高発現させるシステムを構築した。これを用いて解析を行ったところ、Gata1遺伝子エンハンサーが脱メチル化されることによって、赤血球分化のマスター転写因子であるGATA1の発現が活性化することが赤血球分化開始の鍵となっていることが示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。医化学28年度が最終年度であるため、記入しない。
両生類の性腺分化を支配する遺伝子の解析

本研究は、両生類の性腺分化に係る遺伝子を人為的に発現させ、それらの遺伝子を解析することによって哺乳類をふくめた脊椎動物の性腺分化のしくみを明らかにすることを目的としている。研究材料のツチガエルはテストステロンによって雌から雄に性が転換することから、当初、ステロイドホルモンの合成及び代謝酵素が性腺分化に関与していると考え、3β-ヒドロキシデヒドロゲナーゼ及び5α-レダクターゼの遺伝子の単離を試みた。二つの酵素のcDNA(ヒト、ラット、ニジマス等)をプロープとして、スクリーニングを行ったところ、いくつかの陽性クローンを得たので、塩基配列を決定し、ホモロジー検索を行ったが、目的とする遺伝子ではなかった。以前、我々は、小胞体Ca^<2+>結合蛋白、カルレキィキュリン(CLT)が精子形成に重要な役割を果たしている可能性を示した[Exp.Cell Res.205(1993)101].そこで、この蛋白が両生類の性腺分化に重要な働きをしているのではないかと考え、その役割を明らかにするため、まず、CLTcDNAクローンを得て塩基配列を決定した。同時に、CLTと類似アミノ酸配列をもつ小胞体Ca^<2+>結合蛋白、カルネクシン(CLX)cDNAクローンの塩基配列も決定した。CLXcDNAの塩基配列の決定は哺乳類以外の動物では、我々の報告が最初である。カエルの組織において、CLXとCLT遺伝子は、その発現に著しい違いがあり、前者が成体の肝臓だけ発現するのに対し、後者は全ての組織で発現する。しかし、時期と量が著しく異なる。未分化性腺において、CLT遺伝子は発生の初期から発現するが、量的には少ない。ところが、変態後の卵巣はCLT遺伝子を異常と思われるほど強く発現する。これとは逆に、同期の精巣におけるCLT遺伝子の発現は弱い。テストステロンを投与した場合、未分化性腺では、CLT遺伝子の発現が著しく抑制される。CLX遺伝子は性腺ではほとんど発現しないので、テストステロンの影響はない。CLT蛋白をカエルの肝臓から精製し、マウスに免疫して抗体を作成した後、カエルの性腺(特に卵巣)で免疫染色を行ったところ、卵細胞の成長にともない多量のCLT蛋白が出現し、特異的な分布パターンを示した。以上の結果からCLT蛋白が両生類(カエル)の性腺分化のみならず卵形成においても重要な役割を果していると思われた。
酸化的付加による反応性メタラサイクルの創製

メタラサイクルは多様な反応性を持つ有用な中間体である。本研究では、シクロブタノンの2位あるいは3位に各種の官能基を導入した基質を用い、それらの分子内官能基に対するローダサイクルの反応性について検討してきた。今年度はさらに、最も基本的な複素芳香環化合物であるピリジンのアルケニル化反応について新しく検討した。ピリジン環を含む有用生理活性物質が数多く知られているが、ピリジン環に側鎖を導入する方法のほとんどは、ハロゲン化ピリジンを利用したものである。筆者らはルテニウム錯体を用いてピリジンを直接的にしかも位置及び立体選択的にアルケニル化する反応を開発した。すなわち、カチオン性ルテニウムービニリデン錯体を過剰量のピリジンと125°Cで24時間加熱すると(E)-2-アルケニルピリジンが得られた。反応機構の詳細は明らかではないが、[2+2]付加過程を含むものを推定している。まず、ルテニウムービニリデン錯体のルテニウム-炭素二重結合とピリジンの窒素-炭素二重結合の間で[2+2]付加が起こり、4員環メタラサイクルができる。水素引き抜きによりアザアリル錯体となり、最後にプロトン化によってアルケニルピリジンが生成したと考えることができる。カチオン性ルテニウムービニリデン錯体は前駆体ルテニウム錯体と末端アルキンあるいは1-シリルアルキンから生成することが知られている。そこで、上記の結果に基づき触媒反応化を試みた。その結果、1-シリルアルキンと20mol%のルテニウム錯体を用いて、(E)-2-アルケニルピリジンを立体選択的に収率よく合成することができた。この反応は、ピリジンに直接的にしかも位置及び立体選択的に炭素-炭素結合を導入している点で合成的に有用である。本年度はシクロブタノンの2位あるいは3位にフェノール性水酸基を導入した基質を用いてロジウム触媒による反応を行い、ロジウムへの酸化的付加により五員環ローダサイクルを発生させ、その分子内フェノール性水酸基に対する反応性について検討した。まず3位にオルトフェノール基を持つシクロブタノンをジクロロケテンとオルトビニルフェノール誘導体との[2+2]付加環化反応により合成した。これをロジウム(I)錯体の存在下で140°Cで加熱すると、カルボニル炭素と2位炭素間の結合が酸化的付加した後に、カルボニル炭素とフェノール性水酸基の間でラクトン化が進行し、飽和6員環ラクトンと不飽和6員環ラクトンの混合物が得られた。次に、2位にオルトフェノール置換基を持つ基質について検討した。この基質は二種類のα炭素-炭素結合を持つが、カルボニル炭素と2位炭素間の結合が位置選択的にロジウム(I)錯体に酸化的付加し、その後上述の3位置換体と同様な機構でラクトン化が進行し、7員環ラクトンが生成した。特に一酸化炭素の雰囲気下で反応を行った場合に良好な結果が得られた。フェノール性水酸基の配位による顕著な促進効果がみられ、1OO°Cでカルボニル炭素とα位炭素間の単結合が切断されたことは興味深い。比較のために、2位にオルトフェノール置換基に加えてメチル基を持つシクロブタノンで同様な反応を行った。このように2位が二置換になると、立体障害のためカルボニル炭素と2位炭素間の結合の反応性が低下し、その結果もう一方のα炭素-炭素結合、すなわちカルボニル炭素と4位炭素間の結合がロジウムに酸化的付加し、ラクトン化を経て5員環ラクトンが生成した。この場合、フェノール性水酸基の配位による酸化的付加の促進効果が位置的に困難となり、再び140°Cでの反応温度が必要となった。本研究では、シクロブタノンの2位あるいは3位に各種の官能基を導入した基質を用い、それらの分子内官能基に対するローダサイクルの反応性について検討している。本年度は分子内官能基として、特に炭素-炭素二重結合を取り上げ、この分子内挿入反応を試みた。まず、3位にオルトスチリル基を持つシクロブタノンを触媒量のカチオン性ロジウム錯体の存在下で加熱した。配位子として二座性のPh_2PCH_2CH_2CH_2PPh_2を用いた場合に[3.2.1]bicyclooctanone誘導体が好収率で得られた。この反応では、ロジウムがシクロブタノンのカルボニル炭素とα位炭素の間に挿入し、5員環ローダサイクルを生成した後に、分子内でビニル基が挿入して、最後に還元的脱離が起こったものと考えられる。次に、2位にオルトスチリル基を持つシクロブタノンを合成し、これをロジウム触媒の存在下で加熱したところ、8員環ケトンが得られた。ロジウムがシクロブタノンのカルボニル炭素とα位炭素の間に挿入し、5員環ローダサイクルを生成した後に、分子内でビニル基が挿入して、三環性ローダサイクル中間体を与え、さらにβ水素脱離と還元的脱離が連続して起こった結果生成したものと考えられる。リガンドとしてはP(o-MeOC_6H_4)_3が最も良い結果を与えた。位置異性体の生成比は、β水素脱離の容易さを反映しているものと考えている。本反応は、一般に構築が容易でない8員環炭素骨格が出来ている点で、合成化学的に有用である。

本研究では、シクロブタノンの2位あるいは3位に各種の官能基を導入した基質を用い、それらの分子内官能基に対するローダサイクルの反応性について検討してきた。今年度はさらに、最も基本的な複素芳香環化合物であるピリジンのアルケニル化反応について新しく検討した。ピリジン環を含む有用生理活性物質が数多く知られているが、ピリジン環に側鎖を導入する方法のほとんどは、ハロゲン化ピリジンを利用したものである。筆者らはルテニウム錯体を用いてピリジンを直接的にしかも位置及び立体選択的にアルケニル化する反応を開発した。すなわち、カチオン性ルテニウムービニリデン錯体を過剰量のピリジンと125°Cで24時間加熱すると(E)-2-アルケニルピリジンが得られた。反応機構の詳細は明らかではないが、[2+2]付加過程を含むものを推定している。まず、ルテニウムービニリデン錯体のルテニウム-炭素二重結合とピリジンの窒素-炭素二重結合の間で[2+2]付加が起こり、4員環メタラサイクルができる。水素引き抜きによりアザアリル錯体となり、最後にプロトン化によってアルケニルピリジンが生成したと考えることができる。カチオン性ルテニウムービニリデン錯体は前駆体ルテニウム錯体と末端アルキンあるいは1-シリルアルキンから生成することが知られている。そこで、上記の結果に基づき触媒反応化を試みた。その結果、1-シリルアルキンと20mol%のルテニウム錯体を用いて、(E)-2-アルケニルピリジンを立体選択的に収率よく合成することができた。この反応は、ピリジンに直接的にしかも位置及び立体選択的に炭素-炭素結合を導入している点で合成的に有用である。
バイオインフォマティクスに基づいた口腔癌の個別診断・治療法の確立

従来、口腔癌の治療法は病理組織診断と進行病期により決定されてきた。本研究では、口腔癌の治療法の決定に新たに分子遺伝子学診断を加え、その結果に応じた個別治療を確立することにより、口腔癌の飛躍的な治療成績の向上を目指した。口腔癌組織を用いたトランスクリプトームおよびプロテオ-ム解析を駆使した結果、頸部リンパ節転移の正確な診断および放射線・抗癌薬に対する感受性予測のためのマーカー分子と有用な治療標的分子および腫瘍マーカーを同定することに成功した(特願2005-182322、特願2007-203371)。近年、口腔再建技術の進歩により口腔癌の拡大切除が可能となっているが、治療成績の向上は認められていない。本研究では、口腔癌の治療法の決定に新たに個別遺伝子診断を加え、その結果に応じた個別治療を確立することにより、口腔癌の治療成績向上を目指している。口腔癌治療において頸部リンパ節転移の制御は極めて重要で、頸部リンパ節転移の有無は手術術式を含む治療法の選択および予後を大きく左右する。しかしながら、従来の診断方法では潜在的なリンパ節転移の検出には限界がある。そこで、われわれは生検材料を用いた頸部リンパ節転移遺伝子診断法の確立を試みた。ヒト全遺伝子型マイクロアレイを用いて、口腔扁平上皮癌リンパ節転移陽性および陰性症例各4例の原発腫瘍組織の全遺伝子発現量を定量した。転移陰性症例と比較して、陽性症例においてのみ共通して3倍以上の発現亢進が認められる遺伝子38種類を頸部リンパ節転移診断マーカーとして同定した。さらに、これら診断マーカーは新たな口腔扁平上皮癌9症例の頸部リンパ節転移を全て正確に診断し得た。以上の結果より、生検材料を用いた遺伝子診断により正確に頸部リンパ節転移の有無が診断可能であることが示唆された。また、われわれは口腔癌原発腫瘍組織と正常口腔粘膜組織の全遺伝子発現プロファイルを比較することにより、口腔癌においてのみ共通して強発現している遺伝子として既知の癌遺伝子であるAkt1を同定した。Akt1に対する合成small interfering RNA (siRNA)を設計、作製し、培養ヒト口腔癌細胞に導入したところ、著明にその浸潤増殖を抑制した。さらに、その合成siRNAをアテロコラーゲンと混合し局所投与することにより、ヌードマウス背部皮下腫瘍の顕箸な増殖抑制を確認した。合成siRNAはあらゆる遺伝子を標的とすることが可能なため、個別治療の強力なツールの一つとなる可能性が示唆された。近年、口腔再建技術の進歩により口腔癌の拡大切除が可能となっているが、進行口腔癌の治療成績の向上は認められていない。本研究では、口腔癌の治療法の決定に新たに遺伝子診断を加え、その結果に応じた個別治療を確立することにより、口腔癌の治療成績向上を目指している。頸部リンパ節転移の有無は手術術式を含む治療法の選択および予後を大きく左右する。転移陰性症例と比較して、陽性症例においてのみ共通して3'倍以上の発現亢進が認められる遺伝子38種類を頸部リンパ節転移診断マーカーとして同定した。さらに、口腔扁平上皮癌30症例を対象とした同マーカーによる頸部リンパ節転移診断の正診率は約70%であった。以上の結果より、生検材料を用いた遺伝子診断により頸部リンパ節転移の有無が診断可能であることが示唆された。また、切除不能再発および遠隔転移症例に対してヒト全遺伝子対応型マイクロアレイとIngenuity Pathway Analysis(遺伝子ネットワーク/パスウェイ解析データベース)を用いて、各症例における治療標的分子および治療薬を迅速に同定している。実際に、口腔癌肺転移症例では、遺伝子診断にて治療標的分子としてHER2、治療薬としてハーセプチンが同定された。さらに、ハーセプテストでHER2蛋白質の強発現とFISH法にてHER2遺伝子の増幅が確認されたため、ハーセプチンを投与した。その結果、肺転移結節の増加および増大が抑制された。本来、ハーセプチンはHER2陽性乳癌に対する治療薬であるが、遺伝子診断は口腔癌へのハーセプチン適用の科学的根拠となった。以上の結果より、治療法を選択する上で従来の診断方法に加え、遺伝子診断が極めて有用であることが示された。

本研究では、口腔癌の治療法の決定に新たに個別遺伝子診断を加え、その結果に応じた個別治療を確立することにより、口腔癌の治療成績向上を目指している。口腔癌臨床においてはリンパ節微小転移診断のみならず、放射線および抗癌剤感受性予測、有用な治療標的分子および鋭敏な腫瘍マーカーの同定など解決しなければならない課題は多い。そこで、トランスクリプトームおよびプロテオーム解析を駆使した結果、口腔癌の遺伝子診断に有用なマーカー分子、すなわち1)癌細胞存在診断マーカー、2)リンパ節転移診断マーカー、3)放射線および抗癌剤感受性診断マーカーを同定した(特願2005-182322、特願2007-203371)。また、口腔癌の有用な治療標的分子を見出すため、未治療の口腔扁平上皮癌症例20例で、各症例原発腫瘍組織よりtotal RNAを抽出し、ヒト全遺伝子対応マイクロアレイを用いて網羅的遺伝子発現解析を行った。正常口腔粘膜組職と比較して3倍以上の発現亢進を示す遺伝子群を同定した。つづいて、同定した遺伝子群の中より適合性の最も高い分子ネットワークをIngenuity Pathway Analysis(遺伝子ネットワーク/パスウェイ解析データベース)を用いて抽出した。そのネットワークを構成する分子を口腔癌治療の標的分子候補とした。その結果、癌との関連が報告されている遺伝子が396種類、さらにその中にはJUN、SRCなどを含む癌遺伝子が16種類含まれていた。ただ、全症例に共通して同定される癌遺伝子はなく、癌遺伝子を分子標的とする場合は遺伝子診新に基づいた個別化治療が必要であることが示唆された。従来、口腔癌の治療法は主に視診、触診、画像診断による進行病期と病理組織診断により決定されてきた。しかしながら、同一臓器に生じる同一組織型の癌であっても、症例によって悪性度、治療に対する効果および予後は多様であり、それは癌細胞内の遺伝子異常の程度に起因していると考えられる。したがって、個々に生じる癌の遺伝子異常を正確に把握することは極めて重要であり、より適切な治療を行うための科学的根拠になり得る。そこで、本研究では口腔癌の診断に分子遺伝子学的診断を加えることを目指した。口腔癌組織(100症例)を用いたヒト全遺伝子を解析対象としたマイクロアレイにて、口腔癌の分子遺伝子学的診断に有用なマーカー分子すなわち、1)血液RNAあるいは血清を用いた癌細胞存在診断マーカー、2)センチネルリンパ節あるいは原発生検組織の一部を用いた頸部リンパ節転移診断マーカー、3)原発生検組織の一部を用いた放射線および抗癌薬感受性診断マーカーを同定することに成功した(特願2005-182322、特願2007-203371)。今後、これらマーカーを用いた簡易、迅速、安価な分子遺伝子学的検査法を開発し、二次予防の徹底、進行病期の正確な把握(特に正確な頸部リンパ節転移診断)、適切な治療法の選択を試み、口腔癌治療成績の飛躍的な向上を目指す。さらに、口腔癌治療に有用な標的分子を見出すために培養ヒト口腔扁平上皮癌細胞10株を用いたマイクロアレイ解析により、共通して発現亢進の認められる癌関連遺伝子を484種類同定した。
胎児に対する新規の同種異系幹細胞移植システムを用いた治療戦略の創成

母子間相互に細胞が流入して長期に生着していること(microchimerism)や、臓器移植において移植片が非遺伝母由来HLA抗原(NIMA)であればHLA不適合でも生着しやすいことから、母と同系由来の幹細胞であれば良好に生着するという仮説のもと、疾患マウス胎仔への新たな移植治療法の効果を検証した。具体的にはホモのムコ多糖症マウスを妊娠した仮親に対して、母体にとっては同系であるが胎仔には異系である造血幹細胞を経静脈投与したところ、世界で初めて永続的な生着および骨格改善・寿命延長・生殖能力など画期的な治療効果が確認され、母由来の幹細胞移植の可能性が示された。<胎児移植治療モデルの確立>胎児幹細胞移植治療のマウスモデルにおいて、既に諸研究によって確立された手法(卵黄嚢静脈内投与)を用いてドナー細胞を生着させた。このプロトコールでは、通常の成体マウスモデルでの移植に比べて効率よくドナー細胞が生着することが確認された。<疾患マウスを用いた幹細胞移植モデルの確立>先天性代謝異常症マウス用いて胎児幹細胞移植治療を行い、治療効果について検討を行った。体外受精および胚移植によって疾患マウス胎仔を妊娠した同種異系マウスモデルを作成し、母体にとっては免疫寛容であるが胎仔にはallogeneicである骨髄由来の造血幹細胞を妊娠14.5日目に経静脈的に投与した。ドナー細胞の永続的生着が血液中以外にも酵素染色や免疫染色で脳を含む各組織に確認された。<治療効果が十分得られるレベルのキメリズム獲得が可能な治療法の開発>ドナー細胞が生着した先天性代謝異常症マウスを用いて、ドナー細胞の生着率と症状の改善の有無と程度について検討を行った。ドナー細胞の生着率が低い個体では、ドナー細胞が確認される組織も少なく発育も不良ではあるが、未治療のマウスに比べると治療効果が確認された。生着率が高い個体においてはより多くの組織でドナー細胞が確認され、生殖能力が回復した雄マウスの精巣上体では筋上皮細胞に分化していた。血清中の酵素活性は極めて低かったがドナー細胞の生着率に比例しており、骨格の改善と寿命延長が確認された。近年、臓器移植において移植片が非遺伝母由来HLA抗原(NIMA)であればHLA不適合でも生着しやすいことが知られるようになった。さらに、妊娠中に母子間相互に細胞が流入して生後も生着しているという概念(microchimerism)も提唱され、母由来の幹細胞は生後だけではなく胎児期でも有用であることが示唆されている。また、これまで子宮内造血幹細胞移植は臨床では有効でなかったが、マウスモデルにおいて母と異系のドナー細胞に対して母マウス自身に抗体が産生されることが仔マウスでの生着阻害の原因になると報告されたことから、母と同系の幹細胞であれば良好に生着するという仮説のもと、その生着状況と治療効果を疾患マウスで検証した。具体的には、体外受精および胚移植によってホモのVII型ムコ多糖症マウスを妊娠した仮親に対して、母体にとっては同系であるが胎仔には異系である造血幹細胞を妊娠14.5日目に経静脈投与した。ムコ多糖症マウスでは初めて生後に永続的な生着が確認され、さらに骨格改善・寿命延長・生殖能力の回復など顕著な治療効果が確認された。遺伝性疾患のなかには胎児期から病状が不可逆的に進行するものがある。羊水などから胎児由来の細胞を得て、遺伝子修復・分化誘導・安全性確認などを経ると治療時期を逸するのに対して母由来の細胞であれば、1短期間で移植可能であり、2上記の免疫学的機序により免疫抑制剤なく生着しやすい、3胎児では細胞数が比較的少なくてよい、4癌化しない、などの利点がある。特に造血幹細胞移植においては同じドナー由来の細胞や臓器が生後に再移植可能であり、脳血管関門を通過するなど脳を含む局所で様々な細胞に分化して治療効果をもたらすことは特筆すべき特徴である。母由来の幹細胞移植の可能性を示し、特に胎児期の造血幹細胞移植がもたらす画期的な治療効果を報告した。大動物での検討および臨床応用が期待される。先天性代謝異常症(VII型ムコ多糖症)マウスを用いて体外受精を行うことで、移植するドナー細胞が母と胎仔それぞれにとって同系移植もしくは異系移植となる子宮内造血幹細胞移植モデルを確立した。さらに、ドナー細胞が生着した疾患モデルマウスにおいてドナー細胞の生着率と症状改善の有無と程度について検討を行い、治療効果が十分得られるレベルのキメリズム獲得が可能な治療法の開発につながる成果を示した。母由来の幹細胞は母体で免疫反応が誘導されず、胎児でも拒絶されにくいことが良好な治療効果につながったように、間葉系幹細胞や胎児由来の細胞は抗原性が低いことが知られ、母由来の細胞の代替として使用できる可能性がある。倫理委員会によって承認された条件で提供されたヒト由来細胞から誘導したiPS細胞や間葉系幹細胞に対して、網羅的発現遺伝子解析(Affymetrix社GeneChipによる解析)ならびにモノクローナル抗体を用いた既知の分子発現解析を行い、ヒト幹細胞(iPS細胞・間葉系幹細胞)の規格化を試みている。使用するモノクローナル抗体は、ヒトES細胞のマーカーとして知られているSSEA分子群、TRA1、Oct-3/-4、STRO-1等の間葉系幹細胞候補マーカーを含む。

さらに、臍帯血・羊水・子宮内膜・月経血・胎盤・脂肪などのヒト組織からiPS細胞や間葉系幹細胞を作製し、その際、ヒト血清ならびにヒト液性因子のみ、あるいは無血清培地を用いた培養法の開発を行っている。異種動物成分を排除したヒト幹細胞培養法・維持法の標準化(完全ヒト型培養システムの開発)を目指している。近年、妊娠中に母子間相互に細胞が流入して長期に生着していること(microchimerism)が知られるようになり、さらに臓器移植において移植片が非遺伝母由来HLA抗原(NIMA)であればHLA不適合でも生着しやすいことからも、子供での移植ではドナー候補として母親が期待できる。また、これまで子宮内造血幹細胞移植は臨床において有効ではなかったが、マウスモデルにおいて母と異系のドナー細胞に対しては母マウス自身に抗体が産生されることにより、仔マウスでのドナー細胞の生着阻害の原因になると報告されたことから、母もしくは母と同系由来の幹細胞であれば良好に生着するという仮説のもと、その生着状況と治療効果を疾患マウスで検証した。具体的には、体外受精および胚移植によってホモのVII型ムコ多糖症マウスを妊娠した仮親に対して、母体にとっては同系であるが胎仔には異系である造血幹細胞を妊娠14.5日目に経静脈投与した。ムコ多糖症マウスでは初めて生後に永続的な生着が確認され、さらに骨格改善・寿命延長・生殖能力の回復など顕著な治療効果が確認された。遺伝性疾患のなかには胎児期から病状が不可逆的に進行するものがある。羊水などから胎児由来の細胞を得て、遺伝子修復・分化誘導・安全性確認などを経ると治療時期を逸するのに対して母由来の細胞であれば、1短期間で移植可能であり、2上記の免疫学的機序により免疫抑制剤なく生着しやすい、3胎児では細胞数が比較的少なくてよい、4癌化しない、などの利点がある。特に造血幹細胞移植においては同じドナー由来の細胞や臓器が生後に再移植可能であり、脳血管関門を通過するなど脳を含む局所で様々な細胞に分化して治療効果をもたらすことは特筆すべき特徴である。母由来の幹細胞移植の可能性を示し、特に胎児期の造血幹細胞移植がもたらす画期的な治療効果を報告した。大動物での検討および臨床応用が期待される。母子間相互に細胞が流入して長期に生着していること(microchimerism)や、臓器移植において移植片が非遺伝母由来HLA抗原(NIMA)であればHLA不適合でも生着しやすいことから、母と同系由来の幹細胞であれば良好に生着するという仮説のもと、疾患マウス胎仔への新たな移植治療法の効果を検証した。具体的にはホモのムコ多糖症マウスを妊娠した仮親に対して、母体にとっては同系であるが胎仔には異系である造血幹細胞を経静脈投与したところ、世界で初めて永続的な生着および骨格改善・寿命延長・生殖能力など画期的な治療効果が確認され、母由来の幹細胞移植の可能性が示された。平成26年度の研究実施計画の通り、腹腔内投与に比べて卵黄嚢静脈内への造血幹細胞の投与では効率よくドナー細胞が生着することが確認された。さらに、疾患マウスを用いた造血幹細胞移植を行ったところ血液中のみならず様々な組織にドナー細胞が観察され、骨格・体重・顔貌・寿命・生殖能力などの表現型が改善していたマウスも存在していたことから、治療効果がもたらされたことは明らかである。動物実験に関しては、大動物を用いて治療効果を検討する段階になったと考えられることから、順調な進捗であると思われる。
眠剤に関する大規模薬剤疫学研究-外来処方薬を中心に

本研究の主な目的は、外来処方薬としての眠剤(主として睡眠の導入および維持を目的として処方されると考えられる催眠・鎮静薬、抗不安薬および抗うつ薬)について、安全性や有効性などの適正処方について検討することであった。本研究では、全国の保険医療機関における外来診療で処方されている眠剤について、社会医療診療行為別調査(平成1416年6月審査分)から得られた資料を用い、外来で処方された眠剤の総件数を推計するとともに、原疾患による傷病名別の推計値、不眠をきたすとされる疾患や薬剤との併用件数および割合を算出した。その結果、外来診療における不眠の薬物治療は、ベンゾジアゼピン系の催眠・鎮静薬および抗不安薬を中心に、非ベンゾジアゼピン系催眠・鎮静薬のゾピクロンやゾルピデム、抗うつ薬のSSRI・SNRIが処方の主流であり、中長期作用の眠剤の処方件数の減少が認められた。原疾患としては身体疾患や精神・神経疾患が主であり原発性不眠症が極めて少ないことが示唆された。また、原疾患の治療薬と眠剤との併用処方の頻度が高く、その中には不眠をきたす薬剤が少なからず含まれていることが明らかとなった。今後は医療経済学的視点を含めた適正処方に関する検討を進めていきたいと考える。本研究の目的は、1)日本における不眠症を含む睡眠障害に対する診断・治療の現状を明らかにし、今後の睡眠障害に対する治療ガイドライン等の策定に向けての科学的根拠を提供する、2)医療経済的視点から眠剤の外来処方について検討を行なう、3)外来処方薬としての眠剤の安全性や有効性などを含む医学的視点からの適正処方について検討を行なう、である。本研究の初年度である平成16年(2004年)度は、公表されている薬事工業生産動態統計を用い、外来処方薬を中心に、眠剤として国内で生産されている催眠鎮静剤、抗不安剤および抗うつ剤等についてdatabaseを作成し(1985-2003年の19年間分)経年変化の解析を行った。小分類でニトラゼパムやロラゼパムなどを除く多くの中枢神経系用薬は生産が漸減する傾向にあった。研究年度内にさらにデータを追加し過去20年間分のdatabaseの構築とさらに詳細な経年変化の解析を行なう予定である。また、外来処方のdatabase構築の準備として、上記薬剤に関する外来処方薬のリストアップ、医薬分業状況(院内外来処方と院外外来処方の割合の経年的変化)の把握等の作業を完了した。研究年度内に上記薬剤に関する外来処方のdatabaseの構築と処方状況(薬剤名、投薬量、薬価に特化した医療費等)の分析を行なう予定である。以上、本年度は本研究の初年度であるためdatabeseの構築のための準備作業を中心に行った。本研究の2年目である平成17年(2005年)度は、公表されている社会医療診療行為別調査の薬剤使用状況統計(平成14年度と平成15年度)を用い、薬効中分類による入院外投薬点数および薬局調剤薬剤点数の解析を行なった。平成14年度の入院外投薬総点数は14,033,343,000点で、循環器官用薬28.5%、消化器官用薬10.5%に次いで中枢神経系用薬は9.0%(内訳解熱鎮痛消炎剤2.5%精神神経用剤2.3%催眠鎮静剤・抗不安剤1.6%抗パーキンソン剤1.1%その他0.9%抗てんかん剤0.5%総合感冒剤0.1%)であった。催眠鎮静剤・抗不安剤の一般医療に対する老人医療の割合は63.1%であった(全体は77.3%)。

薬局調剤薬剤点数は16,041,561,000点で、循環器官用薬27.1%、消化器官用薬10.1%に次いで中枢神経系用薬は8.8%(内訳解熱鎮痛消炎剤2.5%精神神経用剤2.0%催眠鎮静剤・抗不安剤1.5%抗パーキンソン剤1.2%その他0.9%抗てんかん剤0,5%総合感冒剤0.1%)であった。入院外投薬点数に対する薬局調剤薬剤点数の比は、中枢神経系用薬で1.11(内訳抗パーキンソン剤1.26解熱鎮痛消炎剤1.18その他1.15抗てんかん剤1.10催眠鎮静剤・抗不安剤1.10催眠鎮静剤・抗不安剤1.04精神神経用剤1.02総合感冒剤0.97)であった。平成15年度も同様の傾向であった。研究年度内に平成16年度の解析を追加する予定である。研究年度内に上記薬剤に関するさらに詳細な分析(薬剤名、投薬量、薬価に特化した医療費等)を行なう予定である本研究の目的は、1)日本における不眠症を含む睡眠障害に対する診断・治療の現状を明らかにし、今後の睡眠障害に対する治療ガイドライン等の策定に向けての科学的根拠を提供する、2)医療経済的視点から眠剤の外来処方について検討を行なう、3)外来処方薬としての眠剤の安全性や有効性などを含む医学的視点からの適正処方について検討を行なう、である。本研究の3年目である平成18年(2006年)度は、眠剤として用いられる催眠鎮静剤、抗不安剤および抗うつ剤の外来処方状況について分析した。平成14年度に社会保険診療報酬等の改訂により、205円ルール(薬価205円/日以下の場合は点数だけで診療報酬の請求ができる)が見直され、医療機関は薬剤名も記載して診療報酬を請求しなければならなくなった。本研究では、平成14年度以降の3年間分について、社会医療診療行為別調査の目的外使用申請をした上で下記の分析を行った。社会医療診療行為別調査はレセプトという業務データに対する抽出調査(2段層化無作為)であるため、下記に示す数値は、所定の計算式を基に算出した点推計値である。医科入院外内服処方のレセプト件数および薬剤数はそれぞれ2,962万、7,860万(H.14)、2,935万、7,846万(H.15)、2,727万、6,632万(H.16)であった。催眠鎮静・抗不安剤(5.2男)および精神・神経用剤(4.1%)のうち高頻度に処方された薬剤は、催眠鎮静剤ではプロチゾラム、トリアゾラム、ゾピクロン・ゾルピデム、フルニトラゼパム、ニトラゼパム、抗不安剤ではエチゾラム、アルプラゾラム、クロチアゼパム、ジアゼパム、フルトプラゼパム、抗うつ剤ではSSRI・SNRI、スルピリド、アミトリプチリン、マプロチリン、アモキサピンであった。いずれも精神・行動障害が原疾患名として挙がってくることが極めて少ないことも明らかとなった。