hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嚥下障害者に適切な離水の評価に関する研究

嚥下調整食として提供されるゲル状の食品には、離水を生じるものがある。離水は、固形分より先に咽頭に流入するため、嚥下障害者にとって誤嚥の危険性が高まるが、客観的な測定方法が確立されていない。本研究では、表面離水および内部離水の客観的な測定方法を、官能評価結果と比較検討し、ヒトの感覚に最も近い測定方法を決定した。この方法による表面離水率および内部離水率の異なる試料8種類を用い、医療従事者87名により官能評価を行い、どの程度の重症度の嚥下障害者に提供できるかを評価させた。その結果、表面離水が1%程度の場合、内部離水が8%以下となる試料で重度から中等度嚥下障害者に提供できる可能性が高いことが示された。嚥下調整食として出回っているゼリー状の食事は、口腔内で舌と口蓋により圧縮・破断した時に水分があふれ出るものも見られる。これは嚥下障害者にとっては誤嚥を引き起こすリスクが非常に高く危険であるが、これまでの嚥下食の基準では物性のみが先行し、このような離水が考慮されることは少なかった。そのため、今後、嚥下食の基準に離水率を併記することが重要であると考えられる。これまで我々は、ゲル状食品の離水率を、離水を濾紙に吸着させることによって評価してきた(神野典子:嚥下食ピラミッドによるレベル別市販食品250,栢下淳編,医歯薬出版株式会社, 2008/山縣誉志江,他:日摂食嚥下リハ会誌, 2010)。これらの方法では、ゲルの内部からあふれ出る水分が適切に評価できているのかが不明である。本年度は、表面離水の測定方法の改良および内部離水の測定方法の確立を行った。まず、食感が異なるゲルを作製するため、2種類のゲル化剤の選定および濃度の決定を行った。これらの試料を用いて官能評価を行い、離水率の高いと思う順位を評価させた。官能評価パネルは本学学生71名とした。次に、これらの表面離水を測定するための方法として、クリープメータを、内部離水を測定するための方法として、(1)クリープメータを使用して試料を圧縮する場合、(2)遠心分離を行い水分を分離させる場合を検討し、それぞれで条件を変化させ評価を行った。これらの結果、最もヒトの官能評価結果に近い測定方法がわかった。嚥下機能が低下すると、嚥下反射惹起の遅延等により誤嚥を引き起こす危険性が高まる。そのため、嚥下機能に合わせた形態の食事の提供が必要である。さらさらとした液体は、咽頭通過速度が速いため誤嚥のリスクが高く、とろみをつけて対応することが多い。口腔内で固形物と水分が分離する食品では、水分が無意識に咽頭に流入し、嚥下障害者にとって危険であることが示唆されている。ゼリー状食品は、嚥下機能の低下した方に比較的安全な形態と認識され提供されているが、舌と口蓋で圧縮された際や咽頭収縮の際に、水分がゼリーから分離して一定以上の離水が生じる製品が存在する。我々の先行研究(山縣他.日摂食嚥下リハ会誌14:17-26,2010)では、嚥下調整食の離水の評価が重要であることが示唆された。しかし、目視で確認できる食品表面の離水についての報告はみられるが、口腔内で舌と口蓋の圧縮で生じる内部離水についての報告はほとんどない。どの程度の内部離水が嚥下障害者にとって危険であるかを検討するためには、離水を定量する方法を確立する必要がある。平成25年度の研究では、嚥下障害者に提供するゲル状食品の表面離水および内部離水を定量化する方法を検討した。その結果から、検討した条件の中で最も官能評価を反映した離水率が得られ、誤差が少なく、市販食品の測定にも応用可能な離水測定方法として、ポリプロピレン篩を用い、濾紙法により表面離水を測定し、クリープメータに円柱状プランジャーを装着し、速度1 mm/secで試料の93%を圧縮する方法により内部離水を測定するのが適切と考えられた。これらの測定方法を用い、平成26年度は、嚥下障害者にとってどの程度の離水が危険であるかを評価するための官能評価に使用する試料の選定を行った。その結果、官能評価に適切な離水量および物性の試料を得ることができた。嚥下障害者にとって、食品中からあふれ出る離水は誤嚥を引き起こすリスクが非常に高く危険である。しかし、これまでの嚥下調整食の基準では物性のみが先行し、このような離水が客観的な数値を用いて考慮されることはほとんどなかった。そのため、嚥下調整食の基準に離水率を併記することが重要であると考えられる。本研究では、ゼリー状食品の表面離水および押しつぶしの際に生じる内部離水の測定方法の確立を行った。食感が異なるゲル8種類を用いて学生71名を対象に官能評価を行い、離水率の高いと思う順を評価させた。これらの試料の表面離水および内部離水を複数の方法で評価し、最もヒトの官能評価に近い結果が得られる方法を検討した。

その結果、20メッシュのふるいを用い、濾紙法により表面離水を測定し、クリープメータに直径55mmの円柱状プランジャーを装着し、速度1mm/secで試料の93%を圧縮する方法により内部離水を測定するのが適切と考えられた。さらに、検討した方法により表面離水および内部離水の異なるゲル8種類を用い、試料がどの程度の重症度の嚥下障害者に提供可能か、医療従事者87名に官能評価を行った。その結果、重度嚥下障害者に適切な表面離水および内部離水の範囲がわかった。重度嚥下障害者に適切な離水率に該当する市販製品は現状では少ない。そのため、今後、特別用途食品えん下困難者用食品の許可基準などへの離水率の導入を検討すべきであると考えられる。嚥下調整食として提供されるゲル状の食品には、離水を生じるものがある。離水は、固形分より先に咽頭に流入するため、嚥下障害者にとって誤嚥の危険性が高まるが、客観的な測定方法が確立されていない。本研究では、表面離水および内部離水の客観的な測定方法を、官能評価結果と比較検討し、ヒトの感覚に最も近い測定方法を決定した。この方法による表面離水率および内部離水率の異なる試料8種類を用い、医療従事者87名により官能評価を行い、どの程度の重症度の嚥下障害者に提供できるかを評価させた。その結果、表面離水が1%程度の場合、内部離水が8%以下となる試料で重度から中等度嚥下障害者に提供できる可能性が高いことが示された。現在までで、予定していた研究進度に達しており、本年度の計画である官能評価に関して、昨年度末より一部取りかかり始めている。しかし、論文作成が少々遅れているため、本年度、作成を急ぐ。高齢者の栄養管理平成25年度に得られた結果の論文作成をする。また、平成26年度に得られた結果をもとに、官能評価を計画した。今後、医療従事者を対象に、50名以上の官能評価の実施を行う予定。当初の予定は、離水を表面離水と内部離水の二つに区別して測定方法を検討し、これらの離水と官能評価結果を比較することで、内部離水および表面離水を適切に評価できる離水の評価方法を検討することであった。現在までで、予定していた研究進度に達している。本年度までに得られた結果で論文を作成する。また、当初の計画通り、平成26年度以降は嚥下障害者に提供するのに相応しい離水率の範囲を決定する。最終年度にはどの程度の表面離水および内部離水が嚥下障害者にとって危険であるのかを評価できるよう、まず、本年度に確立した測定方法により、あらかじめ離水率を評価した官能評価用のゲル数種類を選定する。さらに、嚥下障害者と接する医療従事者による官能評価を平成26年度内に計画する。
NK細胞へのIL-21遺伝子導入： 新たな細胞療法の開発

IL-21発現ベクターをクローニングし蛋白分泌型と膜結合型の2種類のIL-21遺伝子導入ベクターを作成した。NK細胞への遺伝子導入効率は平均90%以上であった。K562細胞とNK細胞を4時間共培養する系でMockに対しIL21導入NK細胞は約2倍の殺細胞効果を認めた。72時間共培養の系でさらに差を認めた。Jurkatに対しても抗腫瘍効果に差異を認めた。IL-21発現量増加と、パーフォリン/グランザイムBの高発現を確認した。IL21遺伝子導入NK細胞の寿命の延長は認めなかった。膜結合型と分泌型とで殺細胞効果に差はなかったが、膜結合型ではサイトカインによる毒性軽減の手段となりうる。まず分泌型と膜結合型IL-21発現レトロウイルスベクターを作成した。IL-21mRNAはPHA刺激リンパ球からPCR法で増幅した。レトロウイルスベクターMSCV-IRES-GFPのマルチクローニングサイトのEcoRI-XhoI間にIL-21遺伝子を組み込むために、IL-21遺伝子配列の5'側と3'側の両端に両制限酵素配列を付加してクローニングプライマーを作成した。IL-21遺伝子内にEcoRIと同一配列があるため、EcoRI配列を同一アミノ酸をコードする配列に変更しプライマーを設計し、SOE-PCR法でIL-21遺伝子を増幅した。IL-21遺伝子非発現コントロールベクターとしてMSCV-IRES-GFP-mockも作成した。膜結合型として、IL-21 mature peptide配列を残し、CD8 signal peptide、hingeとtransmembrane配列を加えたコンストラクトでベクターを作成した。次に、作成したベクターを用いて、NK細胞へのIL-21遺伝子導入を試みた。作成ベクターMSCV-IRES-IL-21-GFPを293T細胞株にトランスフェクションしIL-21発現レトロウイルスを精製した。Hela細胞へ感染させ、IL-21蛋白発現を、フローサイトメトリーでGFP発現を見ることにより確認した。体外増幅NK細胞へ遺伝子導入を試みたところ、導入効率はGFP発現で60-90%と十分であった。IL-21導入NK細胞の体外増幅効率やIL-2除去に対する抗アポトーシス効果などNK細胞の性質変化を調査中である。また試験的にE/T ratioを1:1から0.125:1まで4段階に振り分け、K562細胞株に対する4時間での細胞殺傷率を検討したところ、顕著な有意差は認めず問題点を整理している。NK細胞の悪性腫瘍細胞に対する細胞障害活性を向上する手段として、IL-21遺伝子導入の有効性を検証している。IL-21分泌型、あるいは、細胞障害活性を持ちIL-21サイトカインの全身作用抑制を期待する膜結合型を作成し、細胞障害活性を中心に、細胞機能評価を実施し、臨床応用の可能性を模索している。初回のIL-21発現ベクターによる遺伝子導入NK細胞の細胞障害活性をK562細胞株で確認するとmockNK細胞と顕著な差異は認めなかった。これについては、はじめのベクターは、クローニングにEcoRIを切断してベクターに乗せ換えするため、IL-21mRNA配列中に含まれるEcoRI配列を変化させていた。このことがIL-21発現NK細胞の細胞障害活性に関与する可能性を考え、EcoRI配列をもとに戻したIL-21発現ベクターを作成し、体外増幅NK細胞にIL-21遺伝子導入した。そのNK細胞の細胞障害活性を評価したところ試験実験で細胞障害活性上昇を認めたため、機能評価を開始した。IL-21発現を認め、パーフォリン、グランザイムBを細胞質内に含み、かつmockNK細胞よりも高発言していことをFACSで確認した。細胞障害活性については、mock導入NK細胞に比して増強していた。遺伝子導入NK細胞の対外増幅効率についてはmockNK細胞と比較しても変化はなく、IL-2添加せず培養したところでもNK細胞寿命の延長効果は認めなかった。膜結合型IL-21(mbIL-21)発現レトロウイルスも作成したし、同様の機能を確認している。今後も分泌型IL-21発現NK細胞とmbIL-21発現NK細胞との機能評価を継続する予定である。分泌型と膜結合型のIL-21遺伝子導入ベクターを作成し、体外増幅したNK細胞に導入した。IL-21発現を確認できた。今年度以降に、IL-21遺伝子導入NK細胞機能評価を継続することを目標としていた。IL-21遺伝子導入NK細胞の評価項目として、分泌型と膜結合型の双方について、IL-21産生能、IL-21導入NK細胞増幅効率、細胞障害活性、IFN-γ産生能、遺伝子導入NK細胞の寿命、STAT3発現、TERT発現などを挙げた。これまでに、IL-21産生は確認済みで、IFN-γではなくパーフォリン、グランザイムBの発現確認に変更したが分泌機能についても確認できた。IL-21遺伝子導入NK細胞の増幅効率と細胞障害活性は評価を開始し、繰り返している。機能評価が可能となったことは進捗としては順調といえる。マウスモデルは導入できていない。NK細胞の悪性腫瘍細胞に対する細胞障害活性を向上する手段として、NK細胞へのインターロイキン21(IL-21)遺伝子導入の有効性を検証している。IL-21蛋白分泌型と膜結合型遺伝子導入NK細胞を作成した。膜結合型は分泌型に比してIL-21サイトカインによる全身作用を軽減できる可能性がある。

細胞障害活性を中心とした細胞機能を評価し臨床応用の可能性を模索している。IL-21発現ベクタークローニングから、以前より確立した対外増幅法を用いて得たNK細胞に遺伝子導入を行った。K562細胞を対象にMock遺伝子導入NK細胞との細胞障害活性の差を比較検討したところ、K562細胞に対する殺傷能の増強を証明した。実際にIL-21発現の増強とパーフォリン、グランザイムBの高発現を確認した(FACS)。IL-21発現NK細胞はIL-21遺伝子導入によりJAK-STAT5の系からJAK-STAT3シグナリングが増強すること、テロメラーゼを介した効果から細胞寿命の延長効果を期待したが、IL-2添加の有無では細胞寿命の延長効果は認めなかった。膜結合型IL-21発現NK細胞と分泌型IL-21発現NK細胞の殺細胞効果の検討を行ったところ、標的細胞とIL-21遺伝子導入NK細胞を4時間共培養して標的細胞の残存数をFACSで検討した。絶対値での観察では、膜結合型IL-21発現NK細胞で若干の抗腫瘍効果の増加を認めた。現時点で統計学的に優位な差は認めないが最終的な結果の解釈をすべく繰り返し実験を行っている。細胞寿命延長効果が現象として明確でないため、分子生物学的検討を行う意義が少ない可能性が高い。細胞障害活性の評価においては、K562細胞と4時間あるいは72時間共培養する系で、分泌型IL-21導入NK細胞はmockNK細胞に比して有意差を持って殺細胞効果の増強を認めた。今後は共培養する時間や細胞比率を変更しながら最適な実験系を検討している。分泌型と膜結合型IL-21遺伝子導入NK細胞で殺細胞効果を比較しながら、臨床応用を目指した動物実験での有効性検証を実施できるか検討中である。悪性腫瘍細胞に対するNK細胞にインターロイキン21(IL-21)遺伝子を導入し、細胞障害活性が向上するか検証した。遺伝子導入でサイトカイン放出を増強しNK細胞の抗腫瘍効果を増強する狙いである。IL21は共通γ鎖を持つサイトカインでNK細胞への発現は試行されていなかった。またNK細胞はJAK-STAT5の活性化を認めるが、IL21導入でJAK-STAT3活性化へ変換されテロメラーゼを介した細胞寿命の延長効果が期待された。蛋白分泌型と膜結合型の2種類のIL-21遺伝子導入NK細胞を作成した。膜結合型はサイトカインによる全身作用を軽減できる可能性があった。IL-21発現ベクターをクローニングし、対外増幅したNK細胞に遺伝子導入した。導入効率は平均90%以上であった。K562細胞とNK細胞を4時間共培養する系でMockに対しIL21導入NK細胞は約2倍の殺細胞効果を認めた。72時間共培養の系でさらに差を認めた。Jurkatに対しても抗腫瘍効果に差異を認めた。
小児に対する医療情報の提供-インタ-ネットを活用した情報科学的アプロ-チ-

近年日本では、日常の診療において、徐々に患者本人に対するインフォームド・コンセントの必要性・重要性が認識されるようになってきたが、被験者や患者が未成年者(幼児・小児)の場合、知識、経験、理解力等が不十分であるという理由によって、その同意能力は法的には認められてこなかった。しかしながら、先端医科学技術が急激に進歩する今日、新薬の臨床試験や脳死臓器移植などの小児を対象としなければ実施できない研究・臨床領域においても、本人の意思の尊重といった問題が議論されるようになってきた。その意味でも、小児に対する医療情報の提供に関する本研究の意義は大きい。本研究前半にあたる昨年度の研究の成果により、「子どもの理解力や知識は加齢とともに連続的に獲得されていくものであり、未成年者でも成長発達の程度により、かなりの理解力を有する者も出てくる」という本研究の基礎となる仮説は、ほぼ実証できた。そこで、本研究の後半にあたる本年度は、昨年度の知見を基礎とした具体的な小児がん患児ならびにその家族の支援方法の開発研究として、1)小児がん患者を対する説明手段(インターネットを利用した学習プログラム)の開発2)小児がん患者を対象とした、化学療法または検査についての説明手段の臨床試験および評価3)患者会・患児の親の会などの当事者による支援団体の実態に関する調査4)当事者の交流を目的としたインターネットによるネットワークの構築5)患者と親を対象にした教育プログラムおよび患児の親を対象にした教育プログラムの開発以上の項目について、調査研究を進め、前年度に引き続き本研究の目的である「患児の人間としての尊厳を護り育てていくシステム作り」を目指した。本研究の成果は、患児やその家族に対する社会的・心理的負荷に関する検証が済み次第、インターネット上で公開する予定である。また、併せて学術誌にも投稿する予定である。近年日本では、日常の診療において、徐々に患者本人に対するインフォームド・コンセントの必要性・重要性が認識されるようになってきた。しかし、被験者や患者が未成年者(幼児・小児)の場合、知識、経験、理解力等が不十分であるという理由によって、その同意能力は法的には認められていない。本研究では、このような日本の小児医療の現状に対して、「子どもの理解力や知識は加齢とともに連続的に獲得されていくものであり、未成年者でも成長発達の程度により、かなりの理解力を有する者も出てくる」という仮説を基に、小児がん患児の成長発達に合わせた適切な支援を提供し、その意向を尊重するための具体的な方策を開発・提案すること、ならびに、小児医療において、如何にして患児の人間の尊厳を護り育てていくかといったバイオエシックスの問題についても提言を行うことを目的としている。そこで、本年は基礎的な研究として、1)小児がん医療の領域におけるインフォームド・コンセントに関する研究・実態調査等の文献調査およびレビュー研究2)患児に対して情報提供をする際に用いられている方法に関する資料および情報の収集3)患児の親に対して情報提供をする際に用いられている方法に関する資料および情報の収集4)諸外国における患児・親に対する情報提供および支援方法の資料・情報の収集5)小児がん経験者を対象とした、病名告知やインフォームド・コンセントに対する意識に関する聞き取り調査以上の調査研究を進め、小児がんの子どもがかなりの理解力を有していること等、有益な知見を得ている。
ＦＴＡの形成が貿易自由化に与える影響に関する理論研究

本研究の目的は、近年増加している2国間の自由貿易協定(FTA)の形成が世界全体の貿易自由化(MFT)を促進するかを検討することである。主たる結論は以下の通りである。(1)FTA交渉国の市場規模が似通っていれば2国間のFTAは形成される。(2)各国の市場規模の差が相対的に大きい場合、逐次的な2国間のFTAの形成を通じてのみMFTは実現する可能性がある。(3)各国の市場規模が非常に似通っている場合、当初形成された2国間FTAの拡大によってのみMFTは実現する。2012年度は、FTAの形成が貿易自由化を促進するかを考察するための基本モデルを構築するとともに、内生的な技術選択を導入することを目標として、主として以下の論文に取り組んだ。(3)「自由貿易協定が技術選択に与える影響」では、対称的な3国3市場モデルも用いて、2国間のFTAが各企業の内生的な技術選択に与える影響を考察した。主として、2国間のFTAは加盟国企業の新技術の採用を促進する傾向があるが、加盟国企業の新技術の採用を阻害し、非加盟国企業の新技術の採用を促進する可能性もある、という結論を得た。本研究の目的は、2国間FTAの形成が世界全体の貿易の自由化を促進するかを検討することである。これまでに、3国3市場モデルを用いて、市場規模が同じか似通った2国間でFTAが形成された場合、(1)域外国の市場規模が相対的に小さい場合は重複的なFTAの形成を通じて世界全体の貿易の自由化が達成されること、(2)域外国の市場規模が同程度か相対的に大きい場合は既存FTAを拡大することで貿易の自由化が促進されることを、市場規模に関する想定の異なる2本の論文でそれぞれ示した。2013年度は、これらの諸結果を包摂するモデルを構築し、1本の論文にまとめることに取り組んだ(投稿準備中)。加えて、いわゆるBrander-Spencer Modelを用いて、輸出国の企業数に関する非対称性が2国間FTAの形成に与える影響を検討した。主として、相対的に企業数の多い輸出国と輸入国の間のFTAは、輸入国政府が自国企業に何らかの補助金政策を行っている場合のみ形成されるとの結論を得た。2011年度の達成目標の1つは、FTAの形成が貿易自由化を促進するかを考察するための基本モデルを構築することであった。はじめに、これまでの研究を踏まえ、市場規模に関する非対称性が存在する場合に、2国間のFTAの形成がMultilateral Free Trade (MFT)を促進するか否かを検討した。各国の市場規模が異なる場合、はじめに市場規模の大きい国がFTAを結んだ場合のみOverlapping FTAsの形成を通じてMFTが実現すること、また既存のFTAに域外国を加えるというExpansion of FTAではMFTは実現しないことを示した。以上の結果は、海外の査読誌に投稿中である。次に、FTAが、当初は対称的な国の間で結ばれてきたが、近年は非対称的な国の間での締結が増加しているという事実に着目し、市場規模が同一の2国と市場規模が異なりうる1国からなら3国モデルを用いて、対称的な国同士のFTAの形成がMFTの実現に寄与するかを検討した。主として、(1) 3国の市場規模が対称的な場合、Expansion of FTAによってMFTは実現するが、Overlapping FTAsでは実現しない、(2)当初のFTA締結国に比して、非加盟国の市場規模が小さい場合は、Overlapping FTAsでMFTは実現する、(3)非加盟国の市場規模が大きい場合には、Expansion of FTAではMFTは実現しうるが、Overlapping FTAsでは実現しない、という結論を得た。これらの結果は、FTAの形成がMFTを実現するかを考えるうえで、交渉国の市場規模や、FTAの拡大の在り方が重要であることを示唆している。以上の成果に関して、2011年の日本国際経済学会での報告を踏まえた改訂を行っており、関連する海外査読誌に投稿予定である。社会科学2年目の研究成果として、複数の論文に取り組み、海外査読誌を含む2本の論文を公刊し、もう1本の論文は投稿準備中であることが挙げられる。ただし、内生的技術選択を導入したモデルでは、内生的なFTAの形成の検討には至らなかった。その意味において(2)の状況に相当すると判断した。1年目の研究成果として、研究課題に取り組むための基本モデルを構築したうえで2本の論文に取り組み、1つの論文は投稿中であり、もう1つの論文は学会発表を行い、投稿準備中であることが挙げられる。ただし、対称的/非対称的な市場の両ケースを完全に統一して取り扱うモデルの構築には至らなかった。

はじめに、「研究実績概要」で述べた論文の改訂・投稿作業を行う。そのうえで、企業間の生産技術格差や内生的技術選択を導入したうえで、FTAの形成が貿易自由化を促進するかを考察する。はじめに、「9.研究実績の概要」で述べた論文の改訂・投稿作業を行うとともに、市場規模に関して対称的/非対称的な両ケースを扱うことのできるモデルを構築し、2012年度内での論文の完成・投稿を目標に取り組む。その後、企業間の生産技術格差の導入に取り組む。該当なし2012年度の直接経費50万円のうち、書籍を中心とした物品費として10万円、学会参加・共同研究に関する打ち合わせのための旅費として25万円、英文校閲・投稿料として10ー15万円を予定している。
イオン伝導性高分子を電子移動反応場に用いた固体電気化学

電気化学系は、電子移動反応を通して、化学エネルギーと電気エネルギーの相互変換の場として、また化学情報と電気信号の相互変換の場として、人工系そして生体系で重要な役割を担っている。この電気化学系を構築するためには電子移動反応場を提供するイオン伝導性の媒体が必要であり、これまで水あるいは有機溶媒等の液体溶液が用いられてきた。しかし近年、固体状態でイオンを高速にかつ選択的に伝導できる高分子の研究が進み、この状況は、急速に変化してきている。本研究の目的は、電子移動反応の場にイオン伝導性高分子を用い、この中に溶解あるいは修飾したレドックス錯体間の、電子移動反応の特徴を明かにする事にある。イオン伝導性高分子は、一種の固体溶媒であり、この中に電解質塩を溶解する事により、イオン導電性が発現する。さらにこの高分子中には、レドックス錯体を溶解あるいは化学修飾によって導入する事ができる。イオン伝導性高分子の導電率は、液体溶液と比較すると低いが、電気化学測定に超微小電極を適用する事によって、定量的な固体電気化学測定が実現できる。当該年度は、レドックス錯体の導入方法が異なる新しいイオン伝導性高分子の合成を行なった。すなわち、新規イオン伝導性高分子中にレドックス錯体を溶解によって導入した系、およびイオン伝導性モノマーとレドックス錯体モノマーの共重合体の系である。これらイオン伝導性高分子を溶媒に用いた固体電気化学測定を、微小円盤電極を有するミクロセルを用いて行い、レドックス応答に及ぼす錯体間電子移動反応の寄与を観測するのに成功した。
中国抗議型維権活動拡大のメカニズム：認知の解放・支配方式の転換・動員手段の多様化

本研究は中国で権利保障・利益要求を目的とする集合行為を維権運動と捉え、環境、労働、土地収用、政治自由をめぐる戦いに関し実証的な研究を行ったうえで、1)自由化、情報化で人々の権威意識は向上してきたこと、2)ソーシャルメディアの発展は動員の効率を高め、抗議活動の組織・参加のリストを引き下げたこと、3)弾圧コストの向上と財政能力の改善によって当局は経済的妥協を抗議事件の解決方法選ぶ傾向が強まったことを維権運動拡大のメカニズムとして検証した。近年、当局はネット規制と弾圧の強化などで運動の拡大を阻止しようとしている。2013年度は計8回の研究会、国際セミナーを開催した。研究分担者はそれぞれの分担から研究構想を提示し、中国・抗議型維権運動に関する分析の枠組みを議論したほか、日本国内外の専門家をゲスト講師に迎え、諸外国の社会運動との比較の可能性を探り、研究助言を得た。共同研究作業のほか、研究分担者は分担に沿う形で初歩的な研究を行い、現地調査を実施して文献資料を収集し、維権運動の参加者、政府や企業の関係者、専門家、NGOなどの支援団体、メディア関係者に対する聞き取り調査を行った。以下の研究項目について、基礎的な研究が行われ、初歩的な進展があった。1)人々の政治意識、特に法的権利意識は何を背景にどのように変化してきたか、意識の変化はどのように抗議型維権運動に繋がったか、2)民衆はなぜ司法、行政の救済手段でなく、集団抗議活動を維権手段として選ぶ傾向にあるか、抗議型維権手段の選択と政府の対応方法、または官民紛争解決のメカニズムとはいかなる関係にあるか。3)環境NGOや弱者支援団体、地域コミュニティ、同窓会、同好会のほか、維権支援団体や人権弁護士などが如何なる支援活動を展開しているか、自発的な大衆抗議活動と比べれば、動員ネットワークの存在は運動のフレーム、レパートリ、ソーシャル・メディアの活用、マスメディアや政府機関への働きかけにいかなる影響を与えるか。3)政治的機会構造との関連で、抗議活動に対する当局の対応策、権利に関する政府の公式見解、弾圧コストの変化、政府内の利害関係は維権運動にいかなる影響を与えているか。4)サイバー・コミュニティの形成、ソーシャル・メディアの発信能力はいかに情報伝達、ネットワーク構築の機能を通して維権運動の発生と拡大に影響を与えているか。中国・抗議型維権運動に関する初歩的な研究成果は、各分担者の執筆論文、学会報告、講義、講演の形で公表された。2014年度は計8回の研究会、国際セミナーを開催した。研究分担者はそれぞれの分担から初歩的な研究成果を発表したほか、中国・抗議型維権運動に関する分析の枠組み、各分担研究間の連携を議論した。国際セミナー日本国内外の専門家をゲスト講師に迎え、諸外国の社会運動の実態や比較研究の可能性を探り、研究助言を得た。研究分担者は研究テーマに沿い、現地調査を実施して文献資料を収集したほか、維権運動の参加者、政府や企業の関係者、NGO/NPOなどの市民団体、メディア関係者らに対する聞き取り調査や現地研究者との意見交換を行った。2014年度の研究成果は主として以下の通りである。(1)グローバル化、緩やかな自由化、インターネットの普及などによって、情報化、意識の多様化が進展してきた。それは権利要求の拡大につながる基礎的な要素である。(2)制度化が進んできたが、法治はいまだに確立されていない。他方、民衆は抗議活動の展開で世論や上級機関の関心を集めることによって、関係当局から最大限の譲歩を引き出そうとする。抗議型維権活動の多発は制度化の遅れによるところも大きかった。(3)結社の自由が制限される中で、動員のネットワークは主として地域コミュニティ、職場に限定されている。それは抗議運動は総じて規模が大きくならない原因である。ただ、維権運動の関係者はソシャール・メディアを活用することによって、幅広く世論の支持を調達することは可能になりつつある。(4)近年の傾向として、アドボカシー型のNGOは維権を主張し、以前よりも積極的に社会運動を展開しようとする。その場合、NGOがかかわろうとする維権運動は地域が広く、持続性が長いとの特徴がある。(5)政府は抗議活動の規模拡大や民主化運動との連携の可能性を恐れ、インターネットやNGOの規制を強化し始めている。上記の研究成果は主として研究会や学会での報告、出版の形で公表された。2015年度は計2回の研究会、2回の国際セミナーを開催した。1、研究分担者は研究会にてそれぞれの分担から研究成果を発表し、出版に向けての準備を進めていた。2015年度の研究成果は主に以下の通りである。1人々の政治意識、法的権利意識変化の背景、意識変化と維権運動の関係、中産階級と労働者、農民の維権手段の違いを明らかにした。2抗議型維権運動におけるリーダーの役割を分析した。3ネット社会の形成が維権運動に与えるインパクトを調べた。2、国際セミナーは日本国内外の専門家をゲスト講師に迎え、諸外国の社会運動の実態を議論し、研究助言を得た。3、研究分担者と研究協力者は現地調査にて維権運動の参加者、政府・企業の関係者、NGOなどの支援団体に聞き取り調査を行った。問題の設定に沿い、先行研究を踏まえながら、資料収集と現地調査を行い、予定通りに共同研究作業を進めている改革開放期の中国では、市場経済化、グローバル化、情報化、価値の多様化が進んできた。

その結果の一つとして、中国の人々は政治意識、権利意識が徐々に高まり、下から政府に権利の実現を訴え、制度的なチャンネル、場合によって抗議的活動で国家などの侵害から自らの利益を守り、権利の拡大を図ろうとする。また、政府は結社自由を制限し、マスメディアを厳しく統制しているが、インターネットはする中で、人々はソーシャル・メディアを資源動員や活動の組織に活用し、しばしば政府から譲歩を引き出した。「維権運動」の拡大に対して、中国政府の対応は時期によって必ずしも同じでない。江沢民、胡錦涛の時代では、中国政府は「合法的な権益」の保護を強調し、権利要求に前向きな姿勢を示しただけでなく、権力の安定を前提に政治的自由と権利の緩やかな拡大を認めている。一定の合法性、また活動の空間を得た「維権運動」は消費者の権利から財産権、労働政策、弱者保護、環境保護、公共サビースの受給および政治的権利へと拡大し、場合によって制度改革や政策変更の契機を提供した。また、中国の民主化勢力は政治的自由と権利の保護と拡大を政治的維権と位置付け、民主化活動の穏健さをアピールしようとすると同時に、大衆主体の経済社会的な「維権運動」への支援、指導を通して国民の権利意識を高め、政治体制の暗部を暴露し、大衆的なネットワークを構築しようとする。その狙いは、「維権」というフレーミングで民主化運動と経済闘争、社会運動を結び付けることである。「維権運動」の拡大は低コストの中国発展モデル、社会秩序の安定と一党支配体制の維持に大きな挑戦を呈した。近年、当局は思想統制の強化、ソーシャル・メディアへの利用制限と厳しいの取り締まりで「維権運動」を抑制しようとする。中国の「維権運動」はまた転換点を迎えている。本研究は中国で権利保障・利益要求を目的とする集合行為を維権運動と捉え、環境、労働、土地収用、政治自由をめぐる戦いに関し実証的な研究を行ったうえで、1)自由化、情報化で人々の権威意識は向上してきたこと、2)ソーシャルメディアの発展は動員の効率を高め、抗議活動の組織・参加のリストを引き下げたこと、3)弾圧コストの向上と財政能力の改善によって当局は経済的妥協を抗議事件の解決方法選ぶ傾向が強まったことを維権運動拡大のメカニズムとして検証した。近年、当局はネット規制と弾圧の強化などで運動の拡大を阻止しようとしている。問題の設定に沿い、先行研究を踏まえながら、枠組みを確定し、資料収集と現地調査を行い、初歩的な研究成果を得た。4回の研究会、国際シンポジウムを主催し、最終報告書を取りまとめ、出版に向けての準備を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。政治学、地域研究2014年度の研究成果を踏まえ、引き続き、資料収集と現地調査やデータを行い、研究分析を深めていく。問題の設定に沿い、先行研究を踏まえながら、枠組みの検討を行い、資料集中と分析を行った28年度が最終年度であるため、記入しない。2013年度の研究成果を踏まえて、分析の枠組みを確定し、引き続き資料を収集すると同時に、初歩的な分析を行う
揮発性成分による火山の活断裂系の抽出と地熱活動中心の推定

秋田駒ケ岳周辺地域と九州の大岳および霧島地熱地域を対象として、揮発性成分による地下深部から気体移動現象の情報および地熱系の温度情報の抽出法について検討した。九州の大岳地熱発電所の地熱生産ゾ-ンには、RnやCO_2の地下からの上昇が周辺地域に比較して弱まっていることを明らかにした。さらに、活発な地熱地域である西霧島地域では、CO_2はその濃度よりもむしろその高炭素同位体比の分布が断裂系と明確な対応関係を示した。CO_2の炭素同位体比はRn濃度が高い活発な地熱地域においても地下からの気体移動現象の目安となり、活断裂系の探査に十分に有用であると判断される。さらに、秋田駒ケ岳の山頂付近の土壌ガスを対象に水銀濃度調査の簡便法(金アマルガム法)を検討した。土壌ガスをポンプにより5分間循環させ金アマルガムの表面に吸着させる手法は、有意の濃度差を示しかつ十分に再現性がある結果を与えた。従って、一地点数分間で調査が完了する金アマルガム法は、数日を要する従来の金線法よりも調査の迅速化に役立つものと考えられる。大岳地熱発電所の地熱生産井から得られた気体試料に対して、CO_2/H_2比とCH_4/H_2に基づく新気体地質温度計を適用した。両温度計により求めた深部熱水温度は互いによく一致し、熱水のシリカ温度計による温度とも一致した。別府でも深部気体が上昇している地域の両温度計は良く一致し、地熱系温度の推定に十分に有効であると判断される。また、秋田駒ケ岳周辺の黒湯温泉や大釜の両温度計による深部温度は200°Cから240°Cと高く、かつよく一致した。その連続観測結果(8月と9月)は地熱系温度の変動の存在を示した。これらの事は、新気体温度計による地熱系の温度や活動中心の推移が推定できる可能を示唆する。
エラブオオコウモリの生活戦略

エラブオオコウモリの食物は果実(17種),花(5種),葉(9種),樹皮(1種)及び昆虫(8種)で多様であった。果実への依存度は高いが,不足分を春には主に花,夏に昆虫,冬に葉を摂食することで補っていた。ねぐらは,風が直接入り込まない谷間の斜面や平地の高木樹冠内であった。ねぐら場所に対する保守性は強くなく,日毎にねぐらを変える個体もいた。秋の個体を除けば,ねぐら場所から摂食場所への移動距離は1.5km以内で比較的に短かった。行動域は33ha以内で季節によって変化しており,雌雄差もみられた。すなわち,非繁殖期には被食植物の分布状況とねぐら場所の位置によって大まかな行動域が決定されていた。本種では交尾が9月中・下旬に始まり1011月にピ-クに達する単発情周期型を示していた。秋には雌雄が夜間特定の場所(巨木)へ集合し,数組のペアが形成され,集団の周辺部に移動したペアにおいて交尾行動がみられた。交尾後,雌が先に去りペアは解消した。雄は交尾期間に何度もこの集団に参入するが,テリトリ-を形成しなかった。昼間は雌雄それぞれ単独で睡眠・休息していた。すなわち,離合集散的な社会構造が交尾期を通じて認められる。妊娠期間に関して,出産のピ-クを56月にすると,その期間は約7カ月と推定される。これは他のオオコウモリ属の妊娠期間に比べて長く,本種の胚発生遅延の可能性を示唆する。出生から約5カ月間の急速な成長過程の中で,8月頃(生後約3カ月)に離乳が行われ,幼獣は910月(生後45カ月)に母親から独立して単独行動すると考えられる。性成熟に関して,亜成獣雄の秋における精巣サイズは同時季の成獣雄の1/2にすぎなかった。すなわち,出生年の翌秋(16カ月齢)では精子が形成されず,翌々秋(28カ月齢)以後に繁殖に関与すると考えられる。本種雌の繁殖関与年齢については不明で,今後の課題である。
時間分割中性子散乱法による非平衡スピン系の実時間追跡

「強磁性・反強磁性相関の空間的共存状態とその時間変化」の解明を磁化率・比熱などの巨視的測定と、中性子散乱測定により行なった。Fe65(Ni_(1-x)Mn_x)35系において強磁性的・反強磁性的磁気クラスターが空間的に分離して存在する事、強磁性的クラスターはその大きさに応じて順次強磁性ネットワークに吸収され消滅する事などが結論された。また、重い電子系物質CeIr3Si2において規則構造をもつ3次元磁性体では極めて異常な長時間磁気構造変化を検出した。この現象の解明を目指す研究は平成21-23年度基盤研究として採択された「強磁性・反強磁性相関の空間的共存状態とその時間変化」の解明を磁化率・比熱などの巨視的測定と、中性子散乱測定により行なった。この現象の解明を目指す研究は平成21-23年度基盤研究として採択されたこれまで多くの高濃度スピングラスにおいて見られるリエントラント転移やスピン波励起の異常には有限距離の強磁性的相関を持つ磁気クラスターの存在が本質的である事、またこれと強磁性ネットワークの共存状態の性質としてこれらの異常なふるまいが理解される事を示してきた。更にスピングラスの特性であるスローダイナミックスにもこの磁気クラスターが重要な役割を担っていることを時間分割中性子小角散乱法で示した。また、従来の研究による磁気相図に反して反強磁性的相関の磁気クラスターをも含む3種の異なる磁気的領域が共存する物質系を見いだした。これらの異なる磁気相関を持つ領域の共存状態とそれぞれの領域内での磁気励起を明らかにし、さらに反強磁性クラスターの時間発展を3軸中性子分光器による時間分割測定によって追跡することを計画している。これらの結果とこれまでの時間分割中性子小角散乱実験による強磁性的相関領域に関する結果を合わせて複数の磁気的領域の存在形態とその時間発展を捉える。これによりこれまで行なってきた一連の研究の総まとめとして異なる磁気相関の共存下におけるスローダイナミックスの全貌解明を目指している。本年度は強磁性・反強磁性相関の空間的共存状態を解明するため外部磁場による各相関に対応した磁気散漫散乱パターンの変化を検出する実験を行なった。その結果、強磁性的クラスターのうち大きなサイズのものが(強磁性ネットワークに吸収されて)消滅し、平均サイズの小さいクラスターのみが残ることがわかった。一方反強磁性クラスターによる散乱パターンを測定するとクラスターサイズの逆数にあたる線幅、クラスター数に比例する強度の磁場による変化は強磁性クラスターの磁場変化よりかなり小さいことが示された。これらの結果から強磁性・反強磁性クラスターは空間的に独立に共存している事が示された。これまでの研究で高濃度スピングラスに見られるリエントラント転移やスピン波励起の異常には有限距離の強磁性的相関を持つ磁気クラスターの存在が本質的である事、またこれと強磁性ネットワークの共存状態の性質としてこれらの異常なふるまいが理解される事を示してきた。更にスピングラスの特性であるスローダイナミックスにも磁気クラスターが重要な役割を担っていることを時間分割中性子小角散乱法で示した。更に、マクロ測定に基づく磁気相図に反して反強磁性的相関の磁気クラスターをも含む3種の異なる磁気的領域が共存する物質系を見いだした。これらの結果とこれまでの時間分割中性子小角散乱実験による強磁性的相関領域に関する結果を合わせて複数の磁気的領域の存在形態とその時間発展を捉え、これまで行なってきた一連の研究の総まとめとして異なる磁気相関の共存下におけるスローダイナミックスの全貌解明を目指している。本年度は偏極中性子散乱実験により強磁性・反強磁性相関の空間的共存状態とそれらの外部磁場依存性を観測した。昨年度行った非偏極中性子による実験結果1.強磁性・反強磁性クラスターは空間的に独立に共存している。2.外部磁場が増加するにつれて強磁性的クラスターのうち大きなサイズのものが強磁性ネットワークに吸収されて消滅し、平均サイズの小さいクラスターのみが残る。を補強する結果に加えて、反強磁性相関をもつクラスターの構造(伝搬ベクトル、スピン方向、相関長)が決定された。前年度に引き続きFe65(Ni_<1-x>Mn_x)_<35>系における「強磁性・反強磁性相関の空間的共存状態とその時間変化」の解明を磁化率・比熱などの巨視的測定と、中性子散乱測定により行なった。その結果、強磁性的・反強磁性的磁気クラスターが空間的に分離して存在する事、強磁性的クラスターはその大きさに応じて順次強磁性ネットワークに吸収され消滅する事などが結論された。さらに偏極中性子散乱実験により反強磁性的磁気クラスターの磁気構造についての知見を得た。しかし、反強磁性的磁気クラスターの温度・磁場変化に対する時間変化は検出できなかった。

本課題研究期間の終了間際に重い電子系物質CeIr3Si2において偶然スピングラス物質での長時間緩和現象より格段に大きい中性子散乱強度の長時間変化を検出した。これは規則構造をもつ3次元磁性体では極めて異常な現象であり、多段階メタ磁性転移が示唆するように競合する磁気相互作用に起因する現象と考えられる。これまで非平衡、不均一な系特有の現象と考えられてきた長時間緩和現象が3次元規則磁性体において観測されたのは初めてである。本研究課題の成果を踏まえて上記現象の解明を目指す研究は平成21-23年度基盤研究(C)「時間分割中性子散乱法による磁気秩序形成過程の実時間追跡」として採択されたので一層の発展に向けて努力する。
腎線維化に寄与する非翻訳RNAの同定およびその転写制御機構の解明

本研究では、腎尿細管間質の線維化に寄与するエピジェネティックなメカニズムおよび因子を同定するため、遺伝子発現のヒストン抑制マークであるH3K27me3を阻害する役割を持つDznepを慢性腎不全モデルマウスに投与した。さらにレーザーマイクロダイセクションを用いて近位尿細管細胞のみを切りだし、高速シークエンサーによりRNAの網羅解析を施行した。その結果、慢性腎障害モデルマウス群およびDznep投与群において、発現が変動する線維化関連遺伝子およびlincRNAsを同定した。これらの実験結果からDznepがエピジェネティックな因子を変化させ、腎尿細管間質の線維化を軽減する可能性が考えられた。研究代表者三村維真理は、in vitroおよびin vivoでの腎尿細管間質の線維化に寄与するエピジェネティックなメカニズムおよびlinc RNAを同定するため、下記のような実験を行っている。まず、ヒストン修飾の中でも遺伝子発現の抑制マークであるH3K27me3を阻害する役割を持つDznepを慢性腎不全モデルマウスに投与し、その効果を観察した。その結果、腎尿細管間質の線維化はDznep投与群で軽快し、エピジェネティックな抗線維化メカニズムが働くことが推察された。近位尿細管細胞におけるDznepの役割を明らかにするため、Laser Capture Microdissectionを用いて近位尿細管細胞のみを抽出し、高速シークエンサーを用いて遺伝子発現を網羅的に解析した(RNA-seq)。解析については取り扱うデータ量がかなり大きいためBioinformatics専門の技術員と相談しながら現在解析を進めているところである。本研究の研究代表者は、腎尿細管間質の線維化に寄与するエピジェネティックなメカニズムおよび因子を同定するため、in vivoおよびin vitroの両方の実験を進めている。実験方法はヒストン修飾の中でも遺伝子発現の抑制マークであるH3K27me3を阻害する役割を持つDznepを慢性腎不全モデルマウスに投与し、その効果を観察した。本研究1年目に、laser capture microdisectionを用いて近位尿細管細胞のみを切りだし、高速シークエンサーによりmRNAおよびmicroRNAの網羅解析を施行した。最終年度であるH27年度には、bioinformatics専門の技術員と相談、討論しながら、虚血再灌流による急性障害によって発現が変化する遺伝子群、およびlincRNA群を同定した。さらにNCBIのデータベースに登録されているマウスのlincRNAのうち、急性虚血再灌流障害後8週間の慢性腎障害出現時点で尿細管細胞において発現が低下するlincRNA群、Dznepの8週間継続投与によりvehicle投与に比べて発現が上昇するlincRNA群を同定した。また、in vitroのサンプルにおいても、同様にRNA-seqの結果を解析したところ、低酸素刺激により発現が上昇するもののDznep投与に伴い発現が低下する遺伝子として複数の線維化関連遺伝子群を同定した。Dznepを投与することにより、in vivoにおいてもin vitroにおいても線維化関連遺伝子群が変化することにより腎尿細管間質の線維化が軽減する可能性が考えられた。研究代表者三村維真理はin vitroおよびin vivoのサンプルを慢性腎不全モデルおよび培養細胞株から予定通り調整し、RNA-seqを遂行した。In vivoのサンプルはLaser Capture Microdissectionを用いているため、得られるmRNA量がごくわずかでありサンプル調整が非常に困難かつ高度な技術を必要とした。In vitroについては培養細胞株に対してヒストン修飾阻害薬Dznepを投与して効果が得られる実験条件を検討するのに時間を要したが、低酸素刺激を加えつつDznepによりH3K27me3を減少させることが可能な実験条件を見つけることができたので、研究の達成度はおおむね順調と考えられる。腎臓今後の推進方策は、1年目に遂行したRNA-seqの網羅解析結果をまとめ、in vivoおよびin vitroの両方で慢性腎不全の進行に寄与するエピジェネティックな因子すなわちlincRNAと、それが制御する遺伝子群を同定したいと考えている。さらに、これらの転写産物にHIF1およびEzh2を含むポリコーム複合体が結合しているかどうかを正常酸素分圧下および低酸素分圧下条件下でのChIP-seqにより解析したいと考えている。また、in vivoでlincRNAに特異的なanti-sense oligo(ncRNAインヒビター)を慢性腎不全モデルマウスとして使う虚血再灌流(I/R; ischemia/reperfusion)モデルマウスに投与することにより腎尿細管間質の線維化が軽減される効果を発揮するかどうかを検証したいと考えている。研究代表者三村維真理が今年度作成したサンプルのうち、in vivoのサンプルはLaser Capture Microdissectionを用いているため得られるmRNA量がかなり少なく、サンプル調整するのに時間を要した。さらに得られたサンプルを高速シークエンサーを用いてRNA-seqを行っているが、高速シークエンサーは研究室全体の共用備品であるため他の研究者も使用しており、サンプルが調整でき次第すぐに使用できるわけでなく、制限がある。

また、高速シークエンサーによる網羅解析データはデータ量が膨大であるため、解析するのに時間がかかることから使用額に差額が生じた。初年度で得られた網羅解析データの結果をもとに、in vitroではHIF1およびEzh2の低酸素条件およびDznep投与条件下でのChIP-seqを施行する予定である。また、in vivoでは網羅解析データの結果を基に、lincRNAに特異的なanti-sense oligo(ncRNAインヒビター)を購入し、慢性腎不全モデルマウスに投与して腎尿細管間質の線維化が軽減されるかどうかを検証したいと考えている。
射影多様体のカステルヌボー・マンフォード正則量とシジジーに関連した話題の研究

射影空間における斉次多項式の零点により定義される代数多様体は古くから研究されてきました。本研究では、定義方程式の関係式という代数的側面から、極小自由分解およびカステルヌボー・マンフォード正則量に焦点を当てて、射影多様体および射影空間上のベクトル束について研究をしています。前年度までの研究において、ベクトル束のホロックス判定法の類似であるコホモロジーによる微分加群判定法の多重射影空間への拡張が得られました。その手法の延長上で、多重射影空間上のブックスバウム束の研究、特に「中間次元のコホモロジー」による分類に取り組んできました。この問題は、現在盛んに行なわれているウーリッヒ束の研究とも関連があります。しかしながら、従来の手法では、なかなか本質的な発展まで成果が得られておらず、ブックスバウム束の分類のチャン-後藤の方法の発展をかんがえつつ、次の課題に取り組むことを考えています。また、同時に、非特異な射影曲線上でのアイゼンバッド・後藤よるカステルヌボー・マンフォード正則量の上限の曲線・曲面の分類についても同時に考えています。つまり、ピエーバ・マクラフにより、正則量予想に反例があることがわかりました。しかし、この例は特異点を含む場合であり、研究の方向として、曲線・曲面の場合の幾何学的な問題をシジジーで考え直す方向に転換しています。また、多重射影空間の偏極多様体を研究対象として研究を続けています。これらは、現在進行中です。多重射影空間上のベクトル束を、「中間次元のコホモロジー」による分類に取り組んだが、結果はまだ得られていない。カステルヌボー・マンフォード正則量と多重射影空間上の曲線の研究に方向を移す。射影空間において斉次な代数方程式の零点の集合として定義される射影多様体の代数的性質と幾何学的性質の関係を調べる研究を進めています。特に、Caetelnuovo-Mumford正則量と呼ばれる多様体の定義式・埋め込みにまつわる不変量の関連する問題を研究しています。今年度は、射影空間でのシジジーの層、即ち、接束およびその外積と双対を考え、射影空間のSegre積上でのベクトル束のカップ積のBuchsbaum性について研究しました。これは、多重射影空間上でのベクトル束のコホモロジーについてのHorrocks判定法の研究から派生した問題です。射影空間上のBuchsbaumベクトル束はChang, Gotoにより、シジジーの層(およびその捩れの層)であることが知られています。本研究は、スペクトル系列を用いたBuchsbaum判定法を用いて、多重射影空間上でのシジジーの層(およびその捩れ)のカップ積がBuchsbaum性の有無を定めることです。本研究で判定するBuchsbaum性は環論的性質であるにもかかわらず、Cohen-Macaulay性と異なり、コホモロジー条件だけでは判定できない性質です。多重射影空間におけるベクトル束をある条件下で分類する場合において、基本的な層のカップ積がBuchsbaum性を持つか否かは重要なことであると考えています。2015年に掲載予定の多重射影空間におけるHorrocks判定法の論文を相補完する結果でもあります。射影空間において斉次方程式の零点として定義される射影多様体について代数的な側面から研究を進めています。射影多様体という幾何学の対象にシジジーなどの代数的手法の応用を考えています。特に、Castelnuovo-Mumford正則量に関連した問題が主な研究テーマです。今年度は、射影空間のSegre積のBuchsbaum性の問題について結果が得られました。射影空間のBuchsbaumベクトル束は接束およびその外積の(捩れ)であることが知られています。そのベクトル束のSegre積をスペクトル系列によるBuchsbaum判定法を精密化させる方法を用いました。本研究より、射影空間のSegre積上でのBuchsbaum性の問題をコホモロジーの言葉で記述することができるようになりました。現在、論文を投稿中です。また、射影空間の完全交叉に含まれる線形空間の有無の問題についての結果を完成させました。これは2016年度に掲載予定です。現在はHorrocks判定法の多重射影空間においての問題を研究しています。ある種のコホモロジーの判定により、ベクトル束がその直和因子として構造層や接束およびその外積をもつための条件を研究しています。多重射影空間におけるCastelnuovo-Mumford正則量の代わりに、シジジーを利用した手法を用いる方がうまくいくことがわかってきたところです。射影空間のSegre積上でのベクトル束のBuchsbaum性の判定についての論文をまとめた。射影空間において斉次方程式の零点で定義される射影多様体の研究を進めています。射影多様体の定義イデアルと幾何学的性質の関連を主に代数的側面から研究しています。定義方程式の間の関係式は古くから研究されており、シジジーと言われています。そのシジジー(あるいは極小自由分解)で定義されるのがCastelnuovo-Mumford正則量であり、本研究の主テーマです。今年度は、多重射影空間上のベクトル束のHorrocks判定法とBuchsbaum性についての研究を深め、その関係性についての論文を掲載しました。Horrocks判定法とは、中間次元のコホモロジーが消滅するベクトル束の性質を記述することです。