hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
陽イオン空孔生成型酸化物イオン伝導体の導電機構の解明

本研究の一部は電気化学会で発表し,論文投稿準備中である.逆スピネル型酸化物Zn_2TiO_4のTiの一部をTaで置換すると(Zn_<2-x/2>Ti_<1-x>Ta_xO_4)陽イオン空孔が生成し,酸化物イオン伝導が発現する.本研究では昨年度に引き続き,構造および電気化学的知見からイオン伝導機構,とくに陽イオン空孔とイオン伝導の発現との関係を明らかにすることを目的とした.昨年度の実験では,Taの他にAlを同時に置換することによって陽イオン空孔を形成しない系を合成し,その電気化学的性質から陽イオン空孔が必要であることを明らかにしたが,本年度は角度分散型の中性子回折実験を行い,その欠陥構造を調べた.その結果Taのみ置換した系とAlも同時に添加した系では,基本的に酸素4面体は同じで,酸素8面体の欠陥構造のみが異なることがわかった.このことから酸化物イオン伝導には8面体サイトに形成する陽イオン空孔が必要であることが確かめられた.また,Taの置換量は一定にしてAlの添加量によって空孔濃度を制御した系を合成し,そのイオン伝導率の空孔濃度依存性を調べたところ,Taのみを置換して空孔濃度を制御した系のものとほぼ一致した.したがって,酸化物イオン伝導を支配しているものはTaの置換ではなく,本質的に陽イオン空孔であることがわかった.さらに様々な系の酸化物イオン伝導率を陽イオン空孔濃度に対してプロットしたところ,イオン伝導率は陽イオン空孔のべき状に比例して増加するものの,パーコレーションで観測されるような閾値は存在しなかった.このことから,最初に酸化物イオンが動き出すためには陽イオン空孔が必要であるが,陽イオン空孔側に酸化物イオンが移動した後には空孔機構的に酸化物イオンが移動することがわかった.本研究における一連の実験によって陽イオン空孔が酸化物イオン伝導を支配するという特異な系のイオン伝導の特徴が明らかになった.
企業の資金調達コストとその実体経済への影響に関する実証分析

本研究では、次の2つの研究項目で成果を得た。第一に、日本政府が1990年代後半の銀行危機時に行った銀行への公的資本注入政策の効果を分析した。推定の結果、企業と銀行の属性をさまざまな形でコントロールした上でも、公的資本注入は企業向け融資を増加させ、生産性が高く設備投資の必要が大きい企業であるほど、取引関係のある銀行の自己資本比率の改善が、設備投資の増加に重要であることが明らかになった。第二に、税額控除が、企業の研究開発支出に与える影響を推定した。推定により、税額控除の効果は有意に正であり、その効果は、負債比率が高い企業ほど大きいとの結果を得た。平成25年度は、当初の計画通り、企業レベルの生産性の推定を中心に研究を行った。企業レベルの生産関数の推定の文献では、近年、中間財投入を考慮する場合、生産関数の同定に問題があるということが認識されている。Gandhi, Navarro, and Rivers (2013)は、ノンパラメトリック推定において、この同定問題をあらためて指摘し、解決策として、企業の短期利潤最大化における中間財投入についての一階条件を用いた二段階推定法を提案した。そこで、本研究では、Gandhi, Navarro, and Rivers (2013)の推定法を用い、日本企業の生産関数の推定を行った。使用したデータセットは、日本政策投資銀行設備投資研究所提供の企業財務データである。平成26年度は、1990年代後半の日本政府による銀行への公的資本投入の効果の分析と企業レベルの生産性の推定を行った。公的資本投入政策の効果の分析は、ブリティッシュコロンビア大学経済学部の笠原博幸准教授と東京大学大学院経済学研究科の澤田康幸教授を研究協力者として進めている。本研究では、Nikkei NEEDS Financial Questに収録されている金融機関の財務データ、企業の金融機関ごとの借入残高のデータ、全国銀行協会の銀行の自己資本比率のデータ、そして、日本政策投資銀行の財務データを接合し、公的資本投入が、企業向け銀行貸出と設備投資に与えた影響を分析した。さらに、推定されたモデルを用いて、1998年3月と1999年3月に、それぞれ1.8兆円と7.5兆円の規模で行われた銀行への公的資本投入がなかった場合の設備投資の定量化を行った。企業レベルの生産性の推定は、ブリティッシュコロンビア大学経済学部の笠原博幸准教授と同Paul Schrimpf助教授を研究協力者として進めている。企業、事業所レベルの生産関数の推定において、いつでも調整可能な中間財のような投入財がある場合、既存の推定方法には同定の問題があることが知られている。本研究では、Gandhi, Navarro, and Rivers (2013, Working Paper)の生産関数の同定と推定法の理論を、企業の生産関数間に観察不可能な異質性があることを考慮したRandom coefficient modelに拡張した。さらに、その理論を、日本政策投資銀行の企業財務データに応用し、製造業に属する企業の生産関数の推定を行った。本研究では、ブリティッシュコロンビア大学准教授の笠原博幸氏と東京大学教授の澤田康幸氏と共同で、日本政府が1998年3月に1.8兆円、1999年3月に7.5兆円の規模でおこなった銀行への公的資本注入政策の効果を分析した。具体的には、公的資本注入が、企業向け融資と設備投資にどのような影響を与えたのかについて、企業と銀行の財務諸表データを組み合わせ、企業向け融資の成長率と設備投資比率のモデルを推定した。分析対象は製造業に属する企業である。まず、融資の成長率については、企業側の属性をさまざまな形でコントロールした上で、公的資本注入と銀行の自己資本比率の改善が、企業への融資成長率を上昇させることを確認した。企業の設備投資への影響については、以下の経路に注目する。まず公的資本注入は、対象銀行の自己資本比率を上昇させ、早期是正措置により強化された自己資本比率規制に抵触する可能性を減少させる。したがって、対象銀行は企業の融資申請に応じやすくなり、それが、企業の設備投資の増加につながる可能性がある。本研究は、この経路の影響を分析するため、設備投資比率を、企業規模や生産性だけではなく、対象企業が過去に融資を受けた銀行の自己資本比率の関数として定式化し、それぞれの効果を推定した。その結果、企業の生産性と銀行の自己資本比率の交互作用項の係数が正で有意であることがわかった。このことは、生産性が高く設備投資の必要が比較的大きい企業であるほど、取引関係のある銀行の自己資本比率の改善が、設備投資に影響することを示唆する。既存研究に比べて、本研究は、公的資本注入の効果が、各企業の生産性にどのように関係するかを分析している点と、早期是正措置の対象である銀行の自己資本比率の改善を通した公的資本注入の設備投資への影響を定量化している点が新しく、意義のあるものだと考える。

1990年代後半の銀行への公的資本投入の効果については、必要な実証分析をほぼ終え、投稿にむけた最終段階にある。本来は、論文の完成と学術誌への投稿を平成26年度中に予定していたため、それよりはやや遅れている。マクロ経済学銀行への公的資本投入の効果測定については、現在の実証分析の結果をまとめ、早急に学術誌への投稿を行う予定である。企業レベルの生産性の推定については、企業間の生産関数の観察不可能な異質性を考慮したRandom coefficientmodelの同定と推定方法についての論文を平成27年度中に完成させる予定である。生産関数の推定の際、非線形性の度合いが高く、安定して収束を得るようにプログラムを修正することに時間がかかった。さらに、1990年代後半の日本政府による銀行への公的資本投入の効果についての研究では、公的資本投入が銀行貸出に与える影響を分析するためのデータ準備に予想以上の時間がかかった。具体的には、Nikkei NEEDS Financial Questに収録されている金融機関ごとの借入残高のデータと日本政策投資銀行の財務データ(上記で推定された企業レベルの生産性のデータも含む)を接合した。平成26年度は、当初予定していた論文の英文校閲費を支出しなかったため。平成26年度は、本研究課題の研究計画に沿って、1990年代後半、日本政府によって行われた銀行への公的資本注入政策の効果測定の研究を学術誌上で公表することを目指す。本研究の目的は、銀行への公的資本投入の企業設備投資への影響を推定することであるが、そのメカニズムの確認として、まず、公的資本投入が企業向け銀行貸出に与えた影響を分析する。その際、平成25年度中に得た企業レベルの生産性のデータを用いて、公的資本投入を受けた銀行が、どのような企業に向けて、どれだけ貸出を変化させたのか、企業向け貸出のパターンの変化を詳細に分析する。その後、企業の資金調達コストを明示的に考慮した設備投資モデルの構造推定を行うが、この際、企業貯蓄と、銀行の企業向け貸出の意思決定を考慮できるように、モデルを拡張する。最後に、推定された構造モデルを用いて、例えば、1998年3月に1.8兆円の規模で行われた銀行への公的資本注入政策が行われなかった場合の設備投資を計算し、それを実際のデータ上で計算される設備投資と比較し、公的資本注入政策の効果を測定する。主に、研究発表と打ち合わせのための海外出張に使用する予定。今年度は、研究を進める作業に集中して、学会参加を控えたため。平成26年度以降は、関連分野で業績のある研究者からのコメントを得るため、海外の学会に積極的に参加する予定である。
mRNAの品質管理システム(mRNAサーベイランス)の分子機序:ヒトSMG1の構造と機能の解析

遺伝子の変異や転写スプライシングの誤りなどから生体を守る防御機構として、ナンセンス変異を持つ異常mRNAを選択的に分解する機構(mRNAサーベイランス或いはnonsense mediated mRNA decay, NMD)が存在する。本研究では、酵母と線虫の遺伝学で明らかとなったNMDに関わる遺伝子群のヒト版の解析を進め、線虫の7種のNMD関連遺伝子全てについてそれらのヒトホモログを遺伝子タンパク質レベルで同定すると同時にほ乳類細胞におけるNMDの分子機構と生理的な意義の解析を進めた。その結果、hSMG-1というプロテインキナーゼによるhUPF1の特定部位のリン酸化が、NMDに必須の過程であることを見いだした。さらに、hSMG-1の阻害剤を見いだし、ほ乳類細胞を用いてNMDを選択的に阻害してトランケート型のタンパク質を誘導できることを示し、変異遺伝子検索の新手法を可能とした。また、hSMG-5/hSMG-7複合体とホスファターゼPP2AによるhUPF1の脱リン酸化が、NMDに必須の過程であることをも明らかとした。また、hUPF1などについて、一連の変異体を構築し、NMDに及ぼす効果やサーベイランス複合体の会合状態に与える影響などを詳細に解析し、hUPF1のリン酸化に続いてその脱リン酸化の過程でサーベイランス複合体の分子会合と再編が起きることを見いだした。これらと平行して、hSMG-1の精製と生化学的な性格付けの過程で、その結合分子(hSMG-1-BP)を同定し、その線虫ホモログが線虫で、実際にNMDの促進作用を有することを見いだした。これら、一連の成果により、多細胞生物におけるNMDのmRNAの識別を行うサーベイランスの分子的な実体がリン酸化と脱リン酸化を介したSMG分子群の集合と離散にあるという新たな概念を明確に提示することに成功した。新規のリン脂質キナーゼ類似のプロテインキナーゼ(分子量400万以上の巨大タンパク質)を偶然に見いだしその性状解析を進めてきた。最近になり、これが線虫のRNA surveillanceの主役であるSMG1の、ヒト版であることを見いだした。本研究では、ヒトSMG1やそのキナーゼ欠損変異体などのcDNA発現系、阻害剤、グロビン遺伝子の変異体をレポーターとしたNMDアッセイ系、など既に我々が独自に準備した材料を武器として、ヒトSMG1が、実際にRNA surveillance機構に関わることを明かとした。さらに、ヒトSMG1の基質タンパク質として、hUPF1/SMG-2を同定すると同時に、そのhSMG-1によるリン酸化部位分子群を決定し、これが細胞内でも起きていることを証明した。さらに、hSMG-1が、hUPF1/SMG-2などを含むいわゆるサーベイランス複合体の構成員であることを明らかとした。また、精製hSMG-1を用いて、その阻害剤を検索し、PIKKファミリーの阻害剤であるwortmannninやcaffeinがhSMG-1のキナーゼ活性を細胞レベルでも阻害することを明らかとすると同時に、これらの阻害剤を用いて、細胞内在性の変異遺伝子のNMDを抑制できることを初めて明らかとした。これを用いることにより、変異遺伝子を発見する新しい手法の可能性を提示したことにもなる。さらに、線虫のSMG遺伝子群のほ乳類版を軒並み同定すると同時にその構造や分子間相互作用を明らかにした。これらの一連の実験を通じて、ほ乳類のNMDに関わる分子機構の更なる解析の道具立てがそろいつつある。遺伝子変異の1/4程度はナンセンス変異である。ナンセンス変異はトランケート型のタンパク質をコードするが、実際にはこのようなタンパク質が検出されない。これはナンセンス変異を有するmRNAが選択的に分解されていることに起因する。

この現象は、nonsense mediated mRNA decay, NMDと呼ばれ、修復を逃れた遺伝子変異に由来する異常タンパク質に起因する毒性から細胞を守る、細胞の防御機構の一つである。近年、このNMDという現象やその分子機構の解析が始まっているが、そのほとんどは酵母、線虫の変異体の解析に留まっており、特に高等生物におけるその生理的意義や医学・生命科学への応用性これに関わるトランス因子(タンパク質)や制御の仕組みは全く不明である。私たちはmRNAサーベイランスに、SMG-1を介したUPF1のリン酸化が必須である事を発見すると同時に、その阻害剤を見いだした。また、HSMG-1阻害剤を用いてmRNAサーベイランスを特異的に抑制し、トランケート型タンパク質を発現することに成功している。更にその生理的基質タンパク質UPF1を同定し、リン酸化部位を決定した。本研究では、これを押し進め、NMDの分子機構をタンパク質リン酸化の観点から解析することを目的とした。その結果、線虫のSMG-5ヒトホモログの解析を通じて、UPF1のPP2Aによる脱リン酸化がmRNAサーベイランスに必須であることを発見した。さらにこの過程で、サーベイランス複合体を「フリーズ」させる変異体を発見した。また、この変異体を用いて、脱リン酸化反応もmRNAサーベイランスに必須であることを証明した。一方、UPF1のリン酸化と脱リン酸化がサーべーランス複合体の構成要素を変化させる事を発見した。上述のタンパク質群及びそれに対する抗体、さらにSMG-1によるリン酸化部位を認識する抗体などを用いて、SMG-5,SMG-7のほとんどが細胞内で結合していること。これらが、リン酸化されたUPF1に選択的に結合していることを見いだした。つまり、これらがサーベイランス複合体の構成員であることを示した。また、UPF1やSMG-5の変異体の中で、mRNAサーベイランスを抑制するものを選択し、これを用いて、サーベイランス複合体の構成員を免疫沈降、免疫吸収により解析し、それがUPF1のリン酸化に応じて大きく変化することを見いだした。mRNAサーベイランスの分子機構に関するこれまでの私たちの研究成果を総合すると、hSMG-1によるhUPF1のリン酸化、引き続くPP2AによるhUPF1の脱リン酸化の過程がmRNAの必須の過程であること、この過程で、サーベイランス複合体の組成(そしておそらく性質)が大きく変化することを発見したことになる。
有機ニトロキシルラジカル型アルコール酸化触媒の高機能化と精密合成化学的活用

アルコールのカルボニル化合物への環境調和、高効率酸化を可能とするアザアダマンタンN-オキシル(azaadamantane N-oxy1:以下AZADOと略記)型触媒の機能性を開発し、精密合成化学的展開のための基盤構築を目指して検討を行い、下記の成果を得た。(1)AZADO型触媒の構造-機能相関の解明:AZADO型触媒がTEMPOに比べて著しく高いアルコール酸化触媒活性を示す構造的要因が、活性部位近傍の立体障害の緩和のためであることを明らかにした。また、アザアダマン骨格を取ることが、触媒の堅牢性の要因となっていることも明らかにすることができた。(2)光学活性AZADOの合成とエナンチオ選択的アルコール不斉酸化触媒の開発:多様な光学活性AZADO誘導体の合成を可能とする経路を確立した。合成したキラルAZADOを触媒として、種々のラセミ2級アルコールの速度論的分割反応を検討し、不斉収率は50%ee程度であるが、有用な不斉発現モデルを得ることができた。(3)AZADO型オキソアンモニウムイオンの機能性開発有機ニトロキシルラジカルの一電子酸化によって生成するオキソアンモニウムイオンのさらなる合成化学的機能性開発を探索した。その結果、有機オキソアンモニウムイオンが触媒する3級アリルアルコールのα,β-不飽和カルボニル化合物への高効率酸化的転位反応を開発することができた。検討の結果、本転位反応はBF^-_4、PF^-_6、SbF^-_6等、立体的に嵩高いアニオンがカウンターイオンとなるときに特異的に進行することが解った。(4)AZADO誘導体によるアルコール類の空気酸化システムの開発AZADO誘導体を触媒として、メタルフリー、常温・常圧で高効率にアルコールを酸化するシステムを開発できた。アルコール類のカルボニル化合物へ環境調和・高効率的酸化を可能とするアザアダマンタンN-オキシル(azaadamantane N-oxyl:以下AZADOと略記)型触媒の機能性を開発し、精密合成化学的展開のための基盤構築を目指して検討を行い、下記の成果を得た。(1)AZADO型触媒の構造-機能相関の解明AZADO,1-Me-AZADO,1,3-dimethyl-AZADO,および9-azabicyclo[3.3.1]nonane N-oxyl (ABNO)を合成して、それらのアルコール酸化触媒活性を検討した。その結果、1,3-dimethyl-AZADOは、1級アルコール類の酸化についてはAZADOと同等の活性を示したが、立体的に嵩高い2級アルコールを基質とした場合、その活性はTEMPO(1,1,6,6-tetramethyl-piperidinyl-1-oxyl)の活性程度まで低下することが判明した。またABNOはAZADOと同等の高い触媒活性を示すことも確認された。これより、ニトロキシルラジカルによるアルコールの触媒的酸化の効率と基質応用性は、アザアダマンタン構造に限定されるものではなく触媒中心近傍の立体的要因が決定的に影響するものであることが明らかとなった。(2)光学活性AZADOの合成とエナンチオ選択的アルコール不斉酸化触媒の開発AZADOの合成中間体をエナンチオ選択的に修飾して、多様な光学活性AZADO誘導体を合成する経路を開発した。これらキラルAZADOを触媒として、種々のラセミ2級アルコールの速度論的分割反応を検討し、これまで40%eeの不斉収率が得られる系を見い出すことができた。(3)固相担持型AZADOの合成と応用AZADOの機能特性を固相に連結した高分子を合成して、不均一触媒として活用するための基礎的検討を行った。

これまで、ポリスチレン樹脂に結合させる2種類の方法を開発できた。いずれの固相担持AZADOも、均一系反応と同等の活性を維持していることを確認できた。前年度に引き続き、当研究室で開発したアザアダマンタンN-オキシル(azaadamantane N-oxyl:以下AZADOと略記)型触媒の機能性を開発し、アルコール類のカルボニル化合物へ高効率的酸化を鍵とする精密合成化学的展開のための基盤構築を目指して検討を行い、下記の成果を得た。(1)AZADO型触媒の構造-機能相関の解明AZADO,9-azabicyclo[3.3.1]nonane N-oxyl(ABNO),8-azabicyclo[3.2.1]octane,7-azabicyclo[2.2.1]heptane,を合成して、それらの安定性とアルコール酸化触媒活性を検討した。その結果、ビシクロ骨格として[3.2.1]octaneおよび[2.2.1]ヘプタン型骨格は不安定で触媒が分解することが判明した。これより、アルコールの触媒的酸化活性を有するビシクロ型ニトロキシルラジカルの構造要因を特定することができた。(2)光学活性AZADOの合成とエナンチオ選択的アルコール不斉酸化触媒の開発AZADOの合成中間体をエナンチオ選択的に修飾して、多様な光学活性AZADO誘導体を合成した。これらキラルAZADOを触媒として、種々のラセミ2級アルコールの速度論的分割反応を検討し、不斉収率を50%eeまで向上させることができた。(3)固相担持型ABN00の合成と応用ABN00の機能特性を固相に連結した高分子を合成して、不均一触媒として活用するための基礎的検討を行った。その結果、ポリスチレン樹脂に結合した固相担持ABN00も、均一系反応と同等の活性を維持していることを確認できた。前年度に引き続き、当研究室で開発したアザアダマンタンN-オキシル(azaadamantane N-oxy1:以下AZADOと略記)型触媒の機能性を開発し、アルコール類のカルボニル化合物へ高効率的酸化を鍵とする精密合成化学的展開のための基盤構築を目指して検討を行い、下記の成果を得た。(1)AZADO型オキソアンモニウムイオンの機能性開発有機ニトロキシルラジカルの一電子酸化によって生成するオキソアンモニウムイオンのさらなる合成化学的機能性開発を探索した。その結果、有機オキソアンモニウムイオンが触媒する3級アリルアルコールのα,β-不飽和カルボニル化合物への高効率酸化的転位反応を開発することができた。検討の結果、本転位反応はBF_4^-、PF_6^-、SbF_6^-等、立体的に嵩高いアニオンがカウンターイオンとなるときに特異的に進行することが解った。(2)光学活性AZADOの合成とエナンチオ選択的アルコール不斉酸化触媒の開発多様な光学活性AZADO誘導体を合成した。これらキラルAZADOを触媒として、種々のラセミ2級アルコールの速度論的分割反応を検討し、不斉収率は50%ee程度であるが、有用な不斉発現モデルを得ることができた。(3)AZADO誘導体によるアルコール類の空気酸化システムの開発AZADO誘導体を触媒として、メタルフリー、常温・常圧で高効率にアルコールを酸化する触媒システムを開発できた。
興奮性細胞膜でのプロスタグランジン作用の発現メカニズムの研究

プロスタグランジン(PG)の示す多彩な作用の発現メカニズムを解明するため、本年度は、PGによる細胞増殖の阻害機構とトロンボキサン(TX)【A_2】による血小板の活性化機構に的を絞り、分子レベルで解析を行った。まず、増殖阻害機構については、トリチウム標識したPGを用い細胞とインキュベートし、その動態を解析した。その結果、1.【Δ^(12)】-PG【J_2】やPG【A_2】などの増殖抑制活性をもつシクロペンテノンPGは、細胞によって取り込まれ細胞内に蓄積するが、増殖抑制活性をもたないPG【D_2】やPG【E_2】では、このような取り込みが見られないこと。2.この取り込みの過程は、細胞膜上のキャリアーを介する能動輸送であること。3.細胞内へ取り込まれたPGは細胞質より核へ移行すること。4.細胞を前処置して取り込み能を変化させると、取り込み能と増殖抑制活性の間に相関がみられること。などを見出した。以上より、PGによる細胞増殖の抑制は、PGAやPGJなどの特定のPGが細胞に取り込まれ核に働くことが、その作用発現のメカニズムであると考えられる。従来、PG作用はすべて細胞膜上の受容体を介するとされていたが、今回の知見はこの定説に改変を迫るものである。一方、TX【A_2】による血小板の活性化機構については、これに関与すると考えられているTX【A_2】受容体の同定を行った。リガンドとしてTX【A_2】作用に培抗するONO-11120の水酸化体を【I^(125)】でラベルして用いた。結合実験の結果、1.このラベル化体(【I^(125)】-PTAOH)がヒト血小板に可逆的にかつ飽和的に結合すること。2.この結合が、他のTX【A_2】アナローグによって濃度依存性に置換されること。3.この結合の解離定数は約20n【M!_】で、結合部位数は血小板1個当り約2,300であること。などを見出した。以上の結果より、この結合は血小板上のTX【A_2】受容体を表わしており、TX【A_2】はここで同定された受容体を介してその作用を発揮しているものと結論された。などを見出した。などを見出した。
高病原性鳥インフルエンザウイルスの細胞侵入、感染増悪機序を基盤とした新治療法開発

高病原性鳥インフルエンザウイルスの細胞内の進入にII型細胞膜プロテアーゼのMSPL/TMPRSS13が関与している事を発見した。さらにTMPRSS13KOマウスにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルスのヘマグルチニン(HA)切断部位の配列が(RKKR)の場合は部分抑制、(KKKR)の場合は増殖できないことを明らかにした。また感染重症化による多臓器不全には、インフルエンザウイルスーサイトカインープロテアーゼサイクルによる全身臓器と血管内皮のtrypsinとMMP-9の増加が関与していることを明らかにした。1)高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染性を決定する細胞膜上の新規宿主プロテアーゼMSPL/TMPRSS13を発見した。プロテアーゼの遺伝子を持たないインフルエンザウイルスが感染性を示すには、ウイルス膜蛋白のプロテアーゼでヘマグルチニン(HA)が限定分解され、膜融合活性が発現されなくてはならない。高病原性鳥インフルエンザの2種類の切断配列の中で、Furinは1種類を切断するがもう一つの切断配列を認識しない。我々が見出したMSPLとTMPRSS13は、全ての高病原性鳥インフルエンザウイルスのHAを認識して感染性を出現させる事を見いだした。これを証明するため、京都で烏から採取された高病原性鳥インフルエンザH5N1ウイルスを用いて、ウイルス増殖に及ぼすMSPL/TMPRSS13の作用を明らかにし、J.Viiologyに発表した。2)多臓器不全の発症機序:インフルエンザ感染による死は多臓器不全の結果である。多臓器不全は、感染局所で生じた炎症性サイトカインにより全身臓器の異所性膵TrypsinとMMP-9が異常増加した結果による組織破壊と、増加したTrypsinによる細胞機能の変化、ミトコンドリア膜電位とATPの産生低下が原因と考えられる。これらの関連をインフルエンザウイルスーサイトカインープロテアーゼサイクル説として、J.Infect. Dis.誌に発表した。さらに治療法として、ATP増加を導く代謝的治療法、抗サイトカイン療法、抗酸化療法、抗プロテアーゼ療法の検討を進めている。1)高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染性を決定する細胞膜上の新規宿主プロテアーゼMSPL/TMPRSS13を発見し、その阻害剤をスクリーニングした。高病原性鳥インフルエンザのHAはFurinで切断される以外に、細胞膜上のMSPLとTMPRSS13がその役割を担っていることを証明し、J. Vilologyに発表した。多臓器不全は、感染局所で生じた炎症性サイトカインにより全身臓器の異所性膵TrypsinとMMP-9が異常増加した結果による血管内皮細胞の透過性の亢進と組織破壊、増加したTrypsinによる細胞内Caの異常増加に伴う機能の変化、特にミトコンドリア膜電位の低下とATPの産生低下が引き起こされてエネルギー危機に陥る。これらの関連をインフルエンザウイルス-サイトカイン-プロテアーゼサイクル説として、J.Infect. Dis.誌に、さらにこの機序に基づくインフルエンザ心筋炎の発症機序をCardio Vascular Resに発表した。さらに治療法として、ATP増加を導く代謝的治療法改善薬を発見することができた。1)高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染性を決定する細胞膜上の新規宿主プロテアーゼMSPL/TMPRSS13を発見しその阻害剤をスクリーニングしてきた。平成23年度の研究では、さらにこの事実を確認するためにTMPRSS13のKOマウスを作成して、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染実験を実施した。その結果TMPRSS13のKOマウスでは、ヘマグルチニン(HA)の切断部位の配列が(KKKR)のウイルスでは、ほとんど増殖しないことが判明して、これまでの研究成果の正しいことが感染実験で確かめられた。2)多臓器不全の発症機序:平成22年度の研究では、インフルエンザ感染による多臓器不全は、感染局所で生じた炎症性サイトカインにより全身臓器の異所性障TrypsinとMMP-9が異常増加した結果、血管内皮細胞め透過性の亢進によって起きることを明らかにして、インフルエンザウイルスーサイトカインープロテアーゼサイクル説を提唱した。平成23年度の研究ではこれをさらに進め、インフルェンザウイルスーサイトカインーミトコンンドリア機能不全の起きる機序として、エネルギー代謝にかかわる酵素とその転写因子の同定を行った。その結果、糖代紺経路の中で、Pyruvate Dehydrogenaseの活性低下が、糖代謝と脂肪代謝の切り替えに関於し、さうにその上流の転写因子のPGC1αこれらの酵素活性の変動に関与していることを明らかにした。
温帯海域におけるシガテラ中毒原因底生性有毒渦鞭毛藻の生理生態学的研究

三重県英虞湾浜島に調査点を設け,海藻類に付着する渦鞭毛藻Gambierdiscus sp.の出現調査を行った。その結果,夏季から秋季にかけて本種の現存量は多くなる一方で冬季にもわずかながら出現するという,周年にわたる季節消長を明らかにした。さらに同調査点から得た細胞株を用いて,その増殖と生残に及ぼす水温の影響を室内培養実験により調べた。その結果により現場における本種の出現機構を説明することができた。近年,温帯域に属す本州太平洋沿岸域においても熱帯・亜熱帯域性の食中毒である"シガテラ"が,度々発生するようになった。これは,本来は熱帯・亜熱帯性であり海藻に付着して生活しているシガテラ原因底生性有毒渦鞭毛藻Gambierdiscus属が本州沿岸域で生息しているためである。しかしながら,当該海域における本属の分布状況や現存量についての知見すらないのが現状である。そこで本研究課題は,シガテラ中毒の将来のリスクを評価する基盤として,詳細な現場調査や室内実験を行うことにより,温帯海域に生息するGambierdiscus属の生理・生態学的特徴を解明することを目指す。平成22年度においては,上記目的のため,まず英虞湾の湾口部に近い浜島に調査点を設け季節消長調査を行った。この調査点において毎月,潜水により各種海藻類を採取し,Gambierdiscus属の海藻への付着密度(cells g^<-1>:海藻湿重量1g当たりの付着細胞数)を調べた。このGambierdiscus属の細胞は本研究による遺伝子解析の結果,これまで記載されたどの種にも該当しないことが明らかとなっており,Gambierdiscus sp.として扱った。これまでの調査により、Gambierdiscus sp.は春季には極めて少なく(各回の調査で採取された海藻類全体における平均付着密度は高いときでも0.1cells g^<-1>程度),時として検出限界以下になるが、水温が高くなる(20-30°C程度)夏季から秋季の時期(7-10月)に増加する(平均付着密度は高いときには7cells g^<-1>以上)ことが明らかになった。なお,水温が約11°C近くまで低下する冬季においても、現存量は少ない(平均付着密度は低いときには0.02cells g^<-1>程度)ものの細胞が確認された。また,紀伊半島沿岸域におけるGambierdiscus属の分布を明らかにする目的で,三重県から和歌山県にかけての沿岸10地点で潜水調査を既に(2009年9月)行っていたので,今年度はそれらの試料を解析した。その結果,それぞれの地点で海藻類への付着密度の差はあるものの紀伊半島沿岸域にはGambierdiscus sp.が広く分布していることが判明した。温帯域に属す本州太平洋沿岸域において熱帯・亜熱帯性の食中毒である"シガテラ"が,以前より発生している。本研究の主な調査対象域である三重県英虞湾湾口部・浜島の藻場から単離したGambierdiscus属の細胞は,平成22年度に行った分子系統学的な解析の結果,遺伝的に既報の系統とは異なる種であることが判明したので,本研究課題ではそれ以降Gambierdiscus sp.として扱った。平成23年度においては,同藻場から得たGambierdiscus sp.株を用いて,その増殖と生残に及ぼす水温の影響を室内培養実験により調べた。その結果,Gambierdiscus sp.の増殖好適水温は2030°Cであり,最大の増殖は30°Cで得られることが明らかとなった。また,本種は1015°Cでは増殖しないものの,10°Cで少なくとも2ヶ月程度は生残できることが判明した。この結果は,平成22年度から平成23年度にかけて実施した「浜島の藻場における本種の季節消長調査」より明らかになった"水温が20°C以上で細胞は増加し,水温が10°C近くなる冬季にもわずかに検出される"という周年にわたる本種の出現機構を無理なく説明するものとなった。さらに,室内培養実験では,本種の増殖に及ぼす塩分と光の影響についても評価することができ,本種の物理的環境要因に対する生理的な応答を総合的に明らかにした。温帯域に属す本州太平洋沿岸域において熱帯・亜熱帯性の食中毒である“シガテラ"が,以前より発生している。

これは,本来は熱帯・亜熱帯性であり海藻に付着して生活しているシガテラ原因底生性有毒渦鞭毛藻Gambierdiscus属が本州沿岸域で生息しているためである。しかしながら,当該海域における本属の分布状況や現存量についての知見すらないのが現状であった。そこで本研究課題は,シガテラ中毒の将来のリスクを評価する基盤として,詳細な現場調査や室内実験を行うことにより,温帯海域に生息するGambierdiscus属の生理・生態学的特徴を解明することを目指した。本研究の主な調査対象域である三重県英虞湾湾口部・浜島の藻場から単離したGambierdiscus属の細胞は,平成22年度に行った分子系統学的な解析の結果,遺伝的に既報の系統とは異なる種であることが判明したので,本研究課題ではGambierdiscus sp.として扱った。平成24年度は,浜島から得たGambierdiscus sp.株を用いて,現場の冬季の水温よりも13°C低い10 °Cという低水温下における生残耐性を培養実験により詳しく調べた。その結果,本種には10 °Cで3ヶ月程度生残できる細胞があることが判明した。この結果は,1113°Cという低水温が23ヶ月続く冬季の浜島においても本種は十分越冬できることを示している。なお,この結果と前年度までに培養実験で明らかにした本種細胞の増殖と水温との関係から,浜島における本種の周年にわたる出現機構をうまく説明することができた。現場調査では天候に恵まれ,予想以上の数のサンプルを採集できた。また,室内での培養実験においては,平成22年度に現場調査域より単離した細胞株が順調に生育したため,確実にデータを取得することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度と23年度において,当初計画した調査・実験計画をほぼ完遂することができているので,本研究課題の最終年度である平成24年度は,これまでに得られたデータを既往の知見と比較しながら詳細に解析していく予定である。
言語態分析の観点からみた現代社会におけるメディアの役割-国際比較研究

本研究は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツにおいてすでに確立しているメディア理論に言語態分析という新しい観念を導入し、日本独自のメディア理論の確立を目指す試みとして始まった。平成6年度においては、各研究者はそれぞれの担当分野の資料収集、分析に努め、同時に「日仏メディア学シンポジウム95」の開催や、「第16回札幌ク-ルセミナー」、「アメリカとアジア太平洋地域における多文主義」への参加を通じて海外のメディア研究に関する知見を深めた。平成7年度においては、初年度に入手できなかった基本図書、基本ソフトウエアをはじめ、できる限り最新の情報を伝えてくれる資料を購入し、同時に初年度同様、広く国内・海外の研究者を招いてシンポジウムや研究会を開催して研究を進めた。個別の研究対象としては、コンピュータと新しいメディアとの関連性、日本の近代化におけるメディアの形成、フランスのメディオロジーの歴史的背景とメディア学への影響、文体論の理論から見たメディアの文体、ポストモダン的なメディアなどがあった。最終年度の平成8年度においては、6、7年度に入手できなかった資料の収集・分析、研究会での討議、海外の講師を招いてのシンポジウムなどを通じて、引き続き日本における新しいメディア研究の確立を目指して研究を進め、それを個々の研究者が、これまでの研究の集大成としての報告書の作成をめざしてまとめ上げた。個々の研究の内容は、別途提出の研究成果報告書の通りである。初年度の当年の研究実績は、以下のように大別される。1.資料収集各研究者はそれぞれの担当分野の資料収集に努めた。2.外国のメディア学の実状についての研究例(1)フランスの場合:1994年11月15日、東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻の主催により、ソルボンヌ大学メディア学教授レジス・デュブレ氏の講演会が開催された。「メディア学とは何か」と題された講演は、現代のフランス知識人のメディアに対する取り組み方を示すものであった。(2)アメリカの場合:1994年9月末、海外研修でミシガン大学を訪問した研究者は、同大学におけるメディア研究の実態を垣間見ることができた。同大学においては、メディアは単に社会学的(法、経済、政治など)アプローチからのみならず、映画、文学、演劇、歴史、テレビといった人文科学の多様な分野との関連性を重視した観点からも研究されていることがわかった。3.意見交換の場としてのシンポジウム開催1994年11月16日、「言語とメディア」というタイトルでシンポジウムが開催された。社会学、日本近代文学、外国文学、批評理論などの視点から「見るものとメディア」、「性差とメディア」、「書かれたものとメディア」、「言語科学とメディア」といったテーマで問題が論じられた。4.勉強会資料分析の途中経過の報告および意見交換の場として、今年度末に勉強会を開催する予定である。研究2年度の当年の研究実績は、以下のように大別される。1.資料収集および分析など各研究者はそれぞれの担当分野の資料収集、分析に努めた。2.国際シンポジウムなどにおける研究など(1)1995年8月北海道大学において開催された第16回札幌ク-ルセミナーに出席した研究者は、今世紀アメリカにおけるテクノロジーと文学、メディアの関係について、有意義な討論に参加することが出来た。(2)1995年11月国際文化会館において開催された「アメリカとアジア太平洋地域における多文主義」に関する講演・シンポジウムに出席した研究者は、ロナルド・タカキ氏による原爆投下に関するメディアの役割などの発表、およびそれについてのパネリストの反応などから、近年ますます盛んになっている多文化的視点の重要性について、大いに学ぶところがあった。(3)1995年11月17,18日、東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻の主催により、国際シンポジウム「日仏メディア学シンポジウム95」が開催された。17日はソルボンヌ大学メディア学教授であり哲学者であるレジス・ドゥブレ氏の他、西谷修、大澤真幸氏等、18日はダニエル・フニュー、宮下志朗、小森陽一、石田英敬、吉見俊哉氏等による活発な討議が展開された。3.勉強会意見交換の場として、年度末に勉強会を開催する予定である。平成6年より3年間にわたって継続されてきた本研究は、今年度最終年をむかえた。

本研究は現代社会におけるメディアの役割を言語態分析の観点から考察することを目的とするものであるが、個々の研究者によるさまざまなテクストの収集とその分析を中心とする個別研究、さらに広く国内・海外の研究者たちを招いてのシンポジウム、研究会の開催などを通して研究を進めてきた。研究例としては(1)インターネット、CD-ROMデータベースといった情報の発信・受信方法の一般化が進む中で、現代社会における革新的かつ日常的メディアとしてのコンピューターの重要性は増加する一方であるが、新しいメディアにどう対応すべきか、またどんな対応が可能かを論じたもの、(2)明治時代の新聞を始めとする諸文献をもとに、日本の近代化の過程においてメディアがどのように形成され、利用され、どのような影響を日本語のあり方からイデオロギーのあり方にいたるまで、当時の日本社会において発揮したのかを論じたもの、(3)フランス思想界における新たな学問であるメディオロジーの歴史的背景と、そのメディア学に与えるであろう今後の影響を考察するもの、(4)文体論の観点から、メディアの介入によって言語活動がどのような影響を受け、どのように文学テクストを始めとする言語形態が変化しうるかを考察するもの、(5)コンピューター、映画やテレビといったサブカルチャーをふくむさまざまなポストモダン的メディアの存在が、アメリカのアカデミズムにおける伝統的文学研究のあり方にどのように影響するかを論じたものなどである。
意図的なクレンチングによる咀嚼筋リラクセーションプログラムを作る

本研究の成果として大きく2つの結論を得た.1.日常生活環境下に生じる日中のクレンチングは,高度の不安傾向と関連があることが示された.また,クレンチング群の食事や会話を除く総筋活動量は,非クレンチング群に比べ有意に大きいことが明らかとなった.2.クレンチングの発生状況の把握には,携帯型筋電計を用いた客観的な評価が必要であることが明らかとなり,本人の自覚を元にしたアンケートでは不十分な可能性が考えられた.上記のデータを元にして進める予定であった筋弛緩訓練については,東日本大震災の影響を受け結論を得るに至らなかった.その理由の被験者のデータ収集継続困難があげられ,現在研究スケジュールを再考している.助成は終了するが,研究は継続し得られたデータは誌上で公開予定である.本研究の成果として大きく2つの結論を得た.1.日常生活環境下に生じる日中のクレンチングは,高度の不安傾向と関連があることが示された.また,クレンチング群の食事や会話を除く総筋活動量は,非クレンチング群に比べ有意に大きいことが明らかとなった.2.クレンチングの発生状況の把握には,携帯型筋電計を用いた客観的な評価が必要であることが明らかとなり,本人の自覚を元にしたアンケートでは不十分な可能性が考えられた.上記のデータを元にして進める予定であった筋弛緩訓練については,東日本大震災の影響を受け結論を得るに至らなかった.その理由の被験者のデータ収集継続困難があげられ,現在研究スケジュールを再考している.助成は終了するが,研究は継続し得られたデータは誌上で公開予定である.目的:21年度では,クレンチングと心理特性の関わりを明らかにするため,携帯型筋電計による日常生活環境下での筋電図計測結果と3種類の心理テストを用いて両者の関連を追究した.方法:本研究の主旨に同意が得られた37名(女性14名,男性23名,平均年齢27.4歳±4.7歳)を被験者とした.日常生活環境下で生じるクレンチングを筋電図学的に判定するため,当講座で開発した携帯型筋電計を用いて食事を含む5時間の側頭筋部筋電図記録を行った.最大咬みしめ時筋活動量を100%MVCとして,非機能運動時に20%MVCを越えて3秒継続して筋活動が認められた場合をクレンチングイベントありとし,各被験者をクレンチング群Oと非クレンチング群に分類した.また,各被検者の心理特性を調べるため,MAS,SDS,CMIの各心理テストを測定同時期に配布,回収し分析を行った.MASではI,II,SDSでは48以上,CMIではIII,IVを心理的問題ありと判定した.これらとクレンチングの発生状況との関連を調べた.結果と考察1.筋電図計測結果より,クレンチング群は23名,非クレンチング群は14名に分類された.2.クレンチング群と非クレンチング群における各心理テストの結果から,MASで心理的問題有りと判定されたのは,クレンチング群で23名中13名,非クレンチング群で14名中0名であった.3.クレンチング群と非クレンチング群の非機能運動時における総筋活動量は,クレンチング群が非クレンチング群に比べ約3倍大きく,両群間に有意差を認めた(p<0.05:Mann-Whitney U-test).顎関節症発症の要因として,高度の不安傾向が報告されている.本研究では,クレンチング群におけるMASで心理的問題ありと判定されたものが多く,日中のクレンチングと高度の不安傾向との関連が明らかとなった.本年度は日中にみられるクレンチングの有無の確認は,患者への問診によって行われ,上下歯列の接触に関する情報提供の後に患者自身の気付きに頼るところが大きい.今回,携帯型筋電計を用いて日中のクレンチング発生状況を調べ,患者の自覚の信頼性について検討した.本研究の主旨に同意が得られた岩手医科大学歯学部学生,並びに職員37名(女性14名,男性23名,平均年齢27.4歳)を被験者とした.日常生活環境下で生じるクレンチングを筋電図学的に判定するため,当講座開発の携帯型筋電計を用いて食事を含む5時間の側頭筋部筋電図記録を行った.本装置は日常生活を規制することなく測定が可能である.本研究では,最大咬みしめ時筋活動量を100%MVCとして,非機能運動時に20%MVCを越えて3秒継続して筋活動が認められた場合をクレンチングイベントありとし,各被験者をクレンチング群(Cl(+))と非クレンチング群(Cl(-))に分類した.また,各被検者には日中のクレンチングの自覚の有無について聴取した。その結果を以下に示す.1.筋電図計測結果より,Cl(+)は23名,Cl(-)は14名に分類された.2.自覚があるものは,Cl(+)で23名中9名,Cl(-)で14名中2名であり,クレンチングの自覚と発生状況の間に有意差が認められた(χ^2test).クレンチングの情報を十分に持っている歯科関連職種でも,仕事中は集中しているためクレンチングに気付きにくいことが考えられる.正確な状況の把握には,携帯型筋電計等による客観的な評価が不可欠であることが示された.

本研究の目的は,ストレスと咀嚼筋筋活動のこれまでの2年間に得られたデータとして(1)クレンチング習癖は心理的背景(高度の不安傾向)と関連があるをことが明らかとなった.(2)携帯型筋電計を用いて日中のクレンチング発生状況を調べ,患者の自覚の信頼性について検討した.本研究の主旨に同意が得られた岩手医科大学歯学部学生,並びに職員37名(女性14名,男性23名,平均年齢27.4歳)を被験者とした.日常生活環境下で生じるクレンチングを筋電図学的に判定するため,当講座開発の携帯型筋電計を用いて食事を含む5時間の側頭筋部筋電図記録を行った.クレンチングの情報を十分に持っている歯科関連職種でも,仕事中は集中しているためクレンチングに気付きにくいことか考えられ,正確な状況の把握には,携帯型筋電計等による客観的な評価が不可欠であることが示された.患者自身によるクレンチング習癖の自覚は信頼性が低く,調査には筋電計等による客観的な記録計測による分析が必要であることが結果として得られた.一方,(3)咀囑筋の弛緩プログラム作成については,東日本大震災の影響を受け,データ記録,収集に相当する時期にデータ収集が行えなかった.被験者の一部が被害の大きかった沿岸在住であったこと,最終済みのデータが突然の停電で一部破損し進捗に大きく遅れが生じた.上記の(1),(2)については論文として報告済みであり,本データが研究のベースとなっている.(3)については被災した被験者にお連絡が取れており,引き続き研究を行うことに同意が得られていることから,再度データを収集し,研究を再開,継続する予定である.
事業譲渡による再建における平時の規律の修整原理

本研究は、再建型倒産法が平時の規律をどのように修整するかを、活用例の多い事業譲渡による再建という局面から考察することを目的とする。考察にあたっては、我が国の再建型倒産法の母法国であり、かつ、事業譲渡による再建も多くみられる米国における議論を参照することとしている。平成30年度は、事業価値の最大化と債権者の権利との関係、具体的には、債務者企業の尽力によって事業譲渡価格が高まった場合に、この価値増加分も清算価値として債権者に分配されなければならないかという問題を検討した。まず、債権者に清算価値を保障すれば足りるとされた理由を探るべく、米国において清算価値保障原則が生成した過程を、1870年代の裁判例・文献にまで遡り調査し、「清算価値」には、債権者保護だけでなく、再建原資確保という意義が存在し、これを実現するため、「清算価値」とは「通常の破産管財人が実現しうる価値」を意味するとされたことを明らかにした。次に、この「清算価値」概念が、事業譲渡等の再建手法が活用されている現在の米国において、いかなる形で展開しているかを調査し、事業譲渡により実現した価値が「債務者でしか実現し得なかった価値」と認められるための要素を抽出できた。翻って、我が国において、清算価値保障原則は、債権者保護のためのものと一般に理解されているところである。しかし、上記のような米国法の分析を踏まえて検討したところ、清算価値保障原則の裏面には「再建原資の確保」という債務者の利益も織り込むことが妥当であり、我が国においても、清算価値を「通常の破産管財人が実現しうる価値」と捉え、これを債務者と債権者の調整概念として機能させるべきとの結論に至った。これにより、事業譲渡による再建における清算価値保障原則のあり方、すなわち、事業価値の最大化と債権者の権利との調整のあり方を明らかにすることができた。米国における清算価値保障原則の生成・展開過程を分析・検討した結果は、平成30年度中に公表することができている。また、我が国における解釈論についての検討結果も、原稿はすでに提出済みであり、次年度中に公表できる予定である。当初の計画通り、事業価値の最大化と株主の権利との関係について検討を進める予定である。事業譲渡は株主の利益に重大な影響をもたらすため、平時においては株主の承認なくしては実現することができない。しかし、再建型倒産手続においては、株主の承諾なくして事業譲渡を実現しうるため、これがいかなる理由で可能とされているのか、規律の正当化根拠を探求し、事業譲渡による利益と株主の地位との関係について検討することとしたい。若手研究における独立基盤形成支援(試行)に採択されたため、本研究に要する費用の一部については、同支援を用いて支出できたためである。
介護サービスの適正化に関する研究

本研究では、介護サービスの質と事業経営状態との関係性を検討し、適正なマッチングポイントの析出を試みている。介護経営という観点からは利用者確保が第一の前提であり、利用者を多く確保すれば経営は安定すると考えられる。本研究では、介護サービスの経営状態については利用者人数に着目し、介護サービス情報公表制度で公開されている神奈川県の全県データを分析することによりサービス指標を構築し、介護サービスと事業所の適正規模について分析を進めた。居宅介護支援におけるサービス指標と利用人数の分析では、回帰曲線は途中まで右肩上がりの描き、途中からは横軸に並行となる曲線を描いていた。これは利用人数が0人からある一定の人数のまでは利用人数が増加するにつれ、サービスが良くなる傾向があるが、ある一定の人数を超えるとサービスの程度は変わらないと解釈することができる。そして、その変化点は約70人程度の利用者人数と見て取ることができた。利用者の目線からすれば、事業所選択の一つの目途として、70人以上の利用者がいる事業所を視野に入れて選択することが考えられ、事業所の経営計画においても、利用人数70人は一つの戦略視点に置くことができると考えられる。介護経営の安定化という面で、より多くの利用者の確保が必要であるが、介護サービスの質という側面からみても、利用人数の多い事業所でサービスの質が高い傾向にあることが確認された。ただし閾値のようなものがあり、一定の利用人数になるとサービスの質に変化はなくなる。あまりに多すぎる事業所ではむしろ効率主義になり過ぎ、肌理の細かいサービスが行きわたらなく可能性が示唆された。本研究は介護サービスの質と事業経営状態との適正なマッチングポイントを明らかにすることを目的としている。研究目的を達するため以下の2つを研究計画の柱とした。I.情報公表制度データを中心とした、自治体所有データの分析II.神奈川県下の事業所を対象としたアンケート調査平成21年度は主としてIの研究を行った。介護サービスの質と事業経営状態との関係性を検討し、適正なマッチングポイントの析出を試みた。具体的には、介護サービスの経営状態については利用者人数に着目し、介護サービス情報公表制度で公開されている神奈川県の全県データを分析することによりサービス指標を構築し、介護サービスと事業所の適正規模について検討した。情報公表制度における居宅介護支援の「調査情報」は最終的には、56項目の小項目で構成され、各小項目について59項目の確認のための材料の「あり、なし」を公表している。確認の材料`なし'の割合が10%以上であった27項目に対し主成分分析を行い、その第一主成の主成分得点をサービス指標とした。ここでとりあげる取り上げる介護サービスは、居宅介護支援(ケアマネジメント)、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイケア)の3サービスである。介護サービスの質と適正事業規模の関係について分析した結果、介護経営の安定化という面で、より多くの利用者の確保が必要であるが、介護サービスの質という側面からみても、利用人数の多い事業所でサービスの質が高い傾向にあることが確認された。ただし閾値のようなものがあり、一定の利用人数になるとサービスの質に変化はなくなることが示唆された。平成23年度では、介護サービス情報公表制度システムで公開されているデータを集計、分析することにより、サービスの課題を析出する。本研究では居宅介護支援(ケアマネジメント)サービスをとりあげ、神奈川県の全県データを対象としている。居宅介護支援事業所の運営状況に着目して課題を抽出すると、主なものとして次に示すような課題があがってきた。(1)サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがない(83.6%)、(2)事業所の組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制を定めていない。(83.4%)、(3)事業所の改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがない(83.1%)。