hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高周波振動刺激と低出力超音波パルス刺激の併用による骨形成促進相乗効果に関する検討

μCT解析の結果において,インプラント周囲骨の海綿骨領域において,併用群で骨密度が高値を示す傾向が認められた。また,イヌ下顎骨を用いた実験においても,海綿骨領域の骨密度は,LMHF群がコントロール群と比べ高い値を示した。研究計画通り,今年度は昨年度に遂行した動物実験モデル、ラット脛骨インプラント埋入モデル(wisterラット脛骨-デンタルインプラント)の分析を行った.インプラントオッセオインテグレーションの物理的強度の評価として除去トルク試験,また周囲骨の形態学的な評価として対側脛骨をμCT画像解析および組織形態学的評価(インプラント-骨接触率やインプラント周囲骨密度)を行った.μCT画像解析では,インプラント周囲皮質骨及び海綿骨内に設定したROIの相対グレイ値(水=0,インプラント=100)により石灰化度を評価した.また,イヌ下顎骨(ビーグル犬)を用いた実験を遂行した.インプラントオッセオインテグレーションの進行度についてOstellを用いてISQ値を1回/週、測定した。埋入後2週および8週にて屠殺し,インプラント周囲骨の形態学的な評価としてμCT画像解析および組織・組織形態学な評価を行っており,現在,解析中である.低強度・高周波振動刺激(Low Magnitude and High Frequency Loading : LMHF Loading)および低出力超音波パルス刺激(Low intensity pulsed ultrasound: LIPUS)の持つメカノバイオロジカルな骨形成促進効果に着目,非侵襲的,薬剤非依存的なインプラント周囲骨造成術の基盤確立を目的とする.本研究は,LMHF loadingおよびLIPUS二つの異なる物理的刺激の併用によるインプラント周囲骨形成促進効果の最適化について,小型実験動物モデルさらに高次実験動物モデルを用いた集約的検討を行い,確実・安全なインプラント治療の確立に向けたトランスレーショナルリサーチを展開し、インプラント補綴への応用における必要十分条件を解明・把握し,確実性・予見性の高いインプラント治療への論理的な基盤確立を最終目的とする.今年度は,ラット脛骨インプラント埋入モデル(wisterラット脛骨-Tiインプラント)を用いて,コントロール群,LMHF群,LIPUS群および併用(LMHF+LIPUS)群を設定し,それぞれのインプラント周囲骨への影響について比較検討を行った.オッセオインテグレーションの進行度についてはOstellを用いてISQ値を測定した。インプラント周囲骨へのそれぞれの効果,その併用効果は,除去トルク試験,μCT,組織学的・組織形態学的検討を行った.μCT解析の結果において,インプラント周囲骨の海綿骨領域において,併用群で骨密度が高値を示す傾向が認められた。
大学教育の現状認識・社会的意義・役割期待に関する実証的研究　－地方都市部を中心に

本研究は、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について、大学の取組と地方自治体、企業、地域住民のステイクホルダーの両面から明らかにする。「地(知)の拠点整備事業(大学COC)」、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に選定された地域を対象に、地域住民への質問紙調査を行い、大学と地域連携について関係者へのインタビュー調査を実施した。分析の結果、地域における大学の存在意義や効用は住民から評価されているが、大学の地域貢献への理解を得るために情報発信が重要であり、大学と地域との安定的な連携構築を図るために、大学の特性に応じて、負担と実現可能性を十分に考慮すべきことが示唆された。本研究は、ステイクホルダーである企業と大学との両面から、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出すことを目的とする。平成26年度は、以下の2つの研究課題に取り組んだ。課題1では、大学教育や大卒者に対する人材需要などに関する世論調査、企業調査の結果とその学術的知見を整理して、次年度実施予定の調査の準備を進めた。企業調査を中心に先行研究を分析した結果、企業への質問紙調査は回収率が高くなく、求める人材像は画一的な反面、各能力を重視する度合いは個別企業によって多様性があり、産業別の一貫した傾向などがみてとれないことが明らかになった。また、研究代表者・分担者が平成24年度に実施した社会調査、および世論調査を参考にしつつ、今後実施する予定の質問紙作成のために比較可能な調査項目の検討を行った。課題2では、地方都市部における大学教育の社会的意義と役割意識を明らかにするために、次年度以降訪問調査を行うための調査対象大学を検討した。当初予定していた近年新増設を行った大学よりも、平成25年度より始まった「地(知)の拠点整備事業」で採択された大学のほうがより研究課題に合致すると判断し、特に地域の人材養成を志向した教育を行う大学について、地域の課題、課題解決への取組状況、地方自治体や中小企業等との連携体制などに関する情報収集を行った。以上、最新の先行研究や政策動向も踏まえたうえで、次年度以降予定している質問紙調査と訪問調査について、調査対象や調査方法の見直し、調査の規模、調査対象地域の検討を行った。本研究は、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について、大学側の取組と地方自治体、企業、地域住民等のステイクホルダーの両面から実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出す。平成27年度は前年度の研究計画の修正を経て、以下の研究を行った。第1に、地方都市部のなかでも大学が地域再生・活性化の核となるべく精力的に取り組んでいる地域の状況を明らかにするために、「地(知)の拠点整備事業(大学COC)」、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」で採択された大学の傾向を分析した。そして、COCからCOC+にかけて3年連続で採択された地域のうち、政令指定都市のある県を除いた4県から東日本に絞って、山形県、群馬県、山梨県を事例研究として取り上げた。これらの県の採択大学における取組内容や実施体制の特徴を確認し、大学と地域社会の関係の在り方とそうした取組を促す背景について考察した結果、地域による多様性はみられながらも、各県域内の高等教育機関の構造的特質とともに、県外・県内での大学間競争と若年層の人口流出および高齢化の進展への危機意識が大学と地域との連携を促す共通した要因になっていることを明らかにした。第2に、上記の事例研究のうち、東京近郊の群馬県、山梨県を対象に、当該地域の一般市民というステイクホルダーの反応を明らかにするために、大学教育の現状認識・社会的意義・役割期待について質問紙による社会調査を実施した。この調査では、日本の大学のあり方や量的な現状に対する認識、大学についての考え方、大学に関する関心事や情報把握の状況とともに、県内の大学のあり方や貢献度、それらの大学との関わり方や情報を知る機会など幅広く尋ねた。また、研究代表者・分担者が以前実施した社会調査の結果と比較もしくは総合的に分析できるような調査設計にした点も特色といえる。本研究はこれまで研究代表者・分担者が行ってきた一般市民への社会調査研究をさらに発展させ、大学側の取組と地方自治体、企業、地域住民等のステイクホルダーの両面から、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出す。その目的から見て、最新の政策動向や社会状況、先行研究も十分に踏まえたうえで、平成27年度の調査研究を適切に進めることができた。第1に、平成25年度からのCOC、平成27年度に改称したCOC+に3年連続で採択されている、大学の地域貢献が活発な地域を対象とした事例研究では、地域に密着した課題に基づき、大学が地方自治体や地場産業、地元企業、ならびに地域住民等と連携しながら課題解決に向けて取組んでいる地方都市部の深刻な地域事情と大学の厳しい状況を明らかにすることができ、政策的にも時宜に叶った研究となっている。第2に、COC、COC+事業地域の一般市民を対象にした社会調査の研究は、先行研究でも指摘されている、地域が大学の地域貢献をどのように評価し、何を望んでいるかについて十分に把握されないまま地域貢献が進められてきた現状に新たな知見をもたらす可能性をもっている。

この調査は、(1)すでに平成24年に同様の調査を実施しており、時間経過、調査地域の両面から前回調査と比較可能となっている、(2)日本の大学全般に関する設問と居住県内の大学に関する設問を分けており、大学についての考え方を区別しようとしている、(3)先行研究で大学からの情報発信が課題とされている点を踏まえ、住民の大学に関する関心事や情報把握、大学との接触・交流との関連を探ろうとしている、といった点に特徴がみられ、分析結果が期待される。本研究は、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について、大学側の取組と地方自治体、企業、地域住民等のステイクホルダーの両面から実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出すことを目的としている。大学が地域再生・活性化の核となるべく精力的に取り組んでいるとされる「地(知)の拠点整備事業(大学COC)」、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に3年連続で採択された地域のうち、東京近郊の群馬県、山梨県を対象に、平成28年12月、当該地域の一般市民というステイクホルダーが有する大学や大学政策の現状認識と大学への役割期待について質問紙による社会調査を実施した(発送数2400件、回収率32.6%)。平成28年度は本調査データに基づき、次の分析を行った。(1)研究代表者・分担者が平成24年に実施した同様の社会調査の結果と時間経過、調査地域の差異の両面から比較分析した。(2)日本の大学全般についての考え方と居住県内の大学についての考え方を設問で区別し、両者を比較するとともにその関連性を分析した。(3)先行研究で課題とされている大学からの情報発信に着目し、住民の大学に関する関心事、情報把握、大学との接触・交流との関連を分析した。(4)地域社会における大学への役割期待を3つに集約し、それらを規定する要因を分析した。(5)他県の大学への流出率が約8割に上るという共通性をもつ調査対象地域において、県別に回答傾向に差異があるかを分析した。先行研究では、大学と地域社会の連携や大学の地域貢献の強化が重要な政策課題でありながら、地域が大学の地域貢献をどのように評価し、何を望んでいるかについては十分把握されないまま進められていると指摘されており、本研究はその実態解明に貢献する研究として意義をもつといえる。本研究はこれまで研究代表者・分担者が行ってきた一般市民への社会調査研究をさらに発展させ、大学側の取組と地方自治体、企業、地域住民等のステイクホルダーの両面から、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出す。その目的から見て、COC、COC+事業地域の一般市民を対象にした社会調査の研究は、「研究実績の概要」に述べた(1)(5)の多角的な分析を行った点で有益であるとともに、先行研究でも指摘されている、地域が大学の地域貢献をどのように評価し、何を望んでいるかについて十分に把握されないまま地域貢献が進められてきた現状に新たな知見をもたらす可能性をもつ。その研究成果は、平成28年度の日本高等教育学会第19回大会で発表し、『青山学院大学教育人間科学部紀要』第8号の論文としてまとめた。また、同調査の膨大な集計報告書の編集もおおむね終わり、発行の目途もついている。しかしながら、諸般の事情により、当初予定していた訪問調査の計画を達成できなかったことから、補助事業期間の延長を願い出ることになった。
退縮初期の乳および乳腺からの新規生体防御因子のプロテオミクス的同定と機能解析

乳腺は妊娠を期に、組織の増殖、出産後の乳汁分泌のための分化、ならびに離乳によって引き起こされる退縮のサイクルを繰り返す。泌乳期までの発達段階については、調節に関わる多くの遺伝子産物が同定されているが、退縮期においてはあまり知られていない。マウス乳腺の退縮初期に高発現する遺伝子をスクリーニングし、得られた候補遺伝子についてそれぞれポリメラーゼ連鎖反応(PCR)による発現確認を行った結果、多数の遺伝子が、泌乳10日目に対し退縮2日後において発現上昇することが新たに明らかとなった。これら遺伝子の翻訳産物が有する役割のひとつとして、一時的に酸化ストレスやバクテリアの感染症等を受けやすくなる退縮期における、乳腺組織の防御が推定された。次に、上記にしたがって同定された遺伝子について、タンパク質レベルでの発現・機能解析を行った。その結果、上述のタンパク質が協同して泌乳期後における乳腺の保護に機能していると考えられた。さらに、泌乳期と退縮期初期の泌乳期と退縮期の乳汁タンパク質のプロテオミクス的比較解析を、乳清タンパク質を中心に詳細に進め、また、併せて乳癌関連タンパク質についての解析も進めた。各種電気泳動法を用いて乳清画分を分離した際に確認された約100ケ所のバンドまたはスポットを網羅的に同定した。その結果、生体防御に関与するタンパク質の量に変化が見られ、自然免疫に関与する因子および抗酸化活性酵素がI2の乳清画分中に多く含まれることがわかった。乳腺は妊娠を期に、組織の増殖、出産後の乳汁分泌のため分化、ならびに離乳によって引き起こされる退縮期のサイクルを繰り返す。蛍光ディフアレンシャル・ディスプレイ法によってマウス乳腺の退縮初期に高発現する遺伝子をスクリーニングし、得られた候補遺伝子についてそれぞれポリメラーゼ連鎖反応(PCR)による発現確認を行った結果、7種類の遺伝子が、泌乳10日目に対し退縮2日後において発現上昇することが明らかとなった。次に、上記にしたがって同定された遺伝子のうち、それらの遺伝子産物が乳汁へ分泌されることが推定された遺伝子について、タンパク質レベルでの発現を調べた。泌乳期と退縮初期にマウス乳汁を採取し、免疫ブロッティングによる解析、また質量分析法(タンデム質量分析を含む)による同定を行った。その結果、これらは、泌乳期乳汁に比べ退縮期乳汁において発現が明らかに増加し、・退縮期乳汁において主要タンパタ質として存在することが分かった。対照的に、カゼイン、乳清酸性タンパタ質を含む多くの乳汁タンパク質の含量に変動は見られなかった。また、この解析過程で、退縮初期において速やかに乳汁から失われる複数のタンパク質を見出し、それらの同定にも成功した。上述のタンパク質が協同して泌乳期後における乳腺の保護に機能していると考えられる。乳腺は哺乳類に特有の組織であり、妊娠を機に発達し、出産後乳汁を合成・分泌するようになる。その後、子の離乳により組織の退縮が進み妊娠前の状態に戻る。乳腺は妊娠の度にこのサイクルを繰り返すという興味深い組織である。昨年度の研究によって、泌乳期(泌乳10日目、L10)および退縮期(退縮誘導2日後、I2)のマウス乳腺に発現するタンパク質の比較解析を行ったところ、退縮期の乳腺には抗菌活性および抗酸化活性をもつタンパク質が高発現していることが示唆された。この結果を受けて、泌乳期と退縮期の乳汁タンパク質の比較解析を詳細に進めた。特に、構成タンパク質が多様な乳清画分を中心に比較解析を行った。また、併せて乳癌関連タンパク質についての解析も進めた。L10およびI2の乳汁を搾取した後、遠心分離により乳清画分を調製した。

その後一次元および二次元電気泳動によりそれぞれの乳清タンパク質を分離し、銀染色により両者の泳動パターンを比較した。その後、L10およびI2の乳清画分に含まれるタンパク質を質量分析(MALDI TOF/MS)によって同定した。一次元または二次元電気泳動を用いて乳清画分を分離した際に確認されたおよそ100ヶ所のバンドまたはスポットを網羅的に同定した。その結果、L10に比べてI2の乳清画分中の各種プロテアーゼインヒビターおよびプロテアーゼの量が大きく変化していることが示された。また、生体防御に関与するタンパク質の量にも変化が見られ、自然免疫に関与する因子および抗酸化活性酵素がI2の乳清画分中に多く含まれることがわかった。よって、L10に比べてI2の乳汁の抗菌活性および抗酸化活性が高くなっているという本研究の前年度の結果がタンパク質レベルで支持された。
光空間処理型光単側波帯変調器とその伝送品質に関する研究

現在の光ファイバ通信での伝送容量を向上する方法の1つとして,光周波数利用効率の向上が検討されている。光周波数利用効率の高い変調方式として,光単側波帯(光SSB)変調方式が有効な技術である。光SSB変調を実現するには,片側側波帯のみを除去できる急峻な光フィルタが必要であり,干渉型フィルタから脱却した技術が必要である。アレイ導波路格子(AWG)は容易に大きな回折次数(数100)を実現できるため,入力時間波形を空間波形に変化させるとともにその空間スペクトルに分解できると期待できる。このため空間的スペクトル処理を施すことによって,光SSB変調を実現できると考えられる。本研究の目的は,その変調器構成とその特性についての検討を行うことである。本年度は以下の2点について検討を行い,それぞれ以下のような結果が得られた。(1)空間振幅フィルタを用いた空間光信号処理による光SSB変調方式の検討:前年度に検討した空間振幅フィルタを用いた空間光信号処理による光SSB変調方式の検討を継続した。動作原理の性能を保ちつつ,光平面回路寸法をウェハーサイズ程度に小型化することが課題である。空間展開する光符号数を制限するアイディアで,そのときの側波帯抑圧特性を調査した。その結果,小型化された光平面回路でも最適化によって十分な性能が実現できることが分かった。(2)光ファイバ分散・非線形による波形劣化の検討:送信光強度が大きくなると,光ファイバの屈折率非線形によって波形劣化が生じる。この波形劣化はファイバ分散効果と結合して複雑な波形劣化を引き起こすものと予想される。そこで,光単側波帯変調における側波帯抑圧特性と,光ファイバ伝搬後の受信波形特性の関係を検討した。原理に忠実な光SSB変調では,従来の強度変調方式よりも波形劣化が顕著であるが,現実的な光SSB変調回路ではその劣化は,大きく緩和できることが明らかになった。光周波数利用効率の高い変調方式として,光単側波帯(光SSB)変調方式が有効な技術として挙げられる。光SSB変調を実現するには,片側側波帯のみを除去できる急峻な光フィルタが必要であり,従来の干渉型フィルタから脱却した技術が必要である。この空間スペクトルに対して空間的スペクトル処理を施し,その結果として光SSB変調を実現する方式について,その変調器構成とその特性についての検討を行うのが本研究の目的である。研究初年度の今期は,アレイ導波路格子(AWG)を2つ縦属接続し,その間に空間的な振幅フィルタを配置した構成について,光SSB信号発生の原理確認を行った。準解析的な数値計算手法によって変調器構造を解析した結果,アレイ導波路のモードフィールド関数とその出力端位置には最適な関係があることが判明した。また,アレイ導波路出力端とスラブ導波路間の結合効率関数には最適な幅があることがわかった。伝送速度40Gb/sの擬似ランダムNRZ符号光強度変調信号に対して,1波長分の光回折を許容する光空間フィルタを用いた場合,出力される光SSB信号には35dB以上の側波帯抑圧比が得られることがわかった。
東日本大震災を踏まえた応急仮設住宅「熊本型デフォルト」の検証

・熊本地震後に発生した九州北部水害(2017),西日本水害(2018),北海道地震(2018)で建設された応急仮設住宅に関して調査を行った.これらの仮設住宅は熊本型デフォルトを参考にした部分も多く,「どの点が継承されたのか」を検証することで,熊本型デフォルト以降の仮設住宅で一般化されている進化点が明らかになった.・仮設住宅団地の住戸配置計画の例外事例に着目して調査を行った.熊本型デフォルトでは一定数の仮設住宅を良好な配置計画下で集約的に建設することを念頭としているが,一方で元居住地に近い場所に分散して仮設住宅を配置することのメリットも指摘されている.嘉島町では熊本地震の仮設住宅では例外的に集落(自治会)ごとの分散配置が実現しており,その成立背景や実態について調査を行った.調査の結果,仮設住宅建設の適地となる一定規模の広場が,各集落の運動公園として整備されていたことが,集落(自治会)ごとの仮設建設が実現につながったことが明らかになった.また,仮設住宅が分散配置された場合にはその居住者支援の労力増大が課題となるが,従来から実践されていた自治会単位での地域包括ケアの枠組みに新たに仮設住宅も組み込むことで,震災前後の連続した居住支援が労力を増大させることなく実現していたことが分かった.・昨年度と継続して(1)建設当時の関係者にインタビュー調査を行うグループ,(2)特定の仮設団地に焦点を絞り発災時から仮設住宅入居までの居住者の流れを追うグループ,(3)福祉型仮設住宅など,特殊事例を中心に調査するグループ,(4)集会所(「みんなの家」)を起点に調査をすすめるグループの4つに分かれて調査を進めている.・熊本地震以降の災害で建設した応急仮設住宅を新たに対象に組み込むことで,熊本型デフォルトのどのような点が一般化したかが明確になった.・いくつかの調査グループに分かれて進捗していることから,お互いの進捗状況に関して情報共有を密に行いながら研究を進めていく.・研究の最終年度であることから,研究の最終的なゴールやまとめ方について年度の早い時期に共有する.・熊本地震で建設された応急仮設住宅(熊本型デフォルト)に関して,過去の震災(東日本大震災,新潟県中越地震)の応急仮設住宅と比較しながら,その特徴を明らかにした.進化点に関しては,ガイドラインで10のポイントに分けて記述されているが,現地での実踏調査により建設されている仮設住宅が必ずしも全ての要件が満たされているわけではないことが分かった.また,木造型と規格型の割合に関しては,市町村によって大きく異なっており,一団地あたりの規模についても市町村によって傾向があり,各市町村の方針の違いが浮き彫りになるとともに,規模や配置形態で幾つかのタイプに別れることがわかり,進化点を検証していく際の枠組みとして活用できる可能性が明らかになった.・発災直後から仮設住宅建設に関わった関係者(行政(国,県,市町村),プレハブ建築協会,地元工務店)のインタビューを通して,「熊本型デフォルト」という基準がどのように固められていったのかを明らかにした.また,木造仮設住宅に関してはその建設可能数は地元業者の生産能力や木材の供給能力にも依存しており,発災直後の混乱した状況でどのように建設数が定められていったのかを時系列で明らかにした.・熊本地震では,みなし仮設住宅の供給数が建設型仮設住宅を上回っている.発災時から避難所を経由して仮設住宅に入居するまでのプロセスを追う中で,建設型住宅に入居する住居者特性を明らかにした.建設型には一般賃貸に入居しづらい高齢者や障害者も含まれており,建設型仮設住宅の福祉対応必要性や居住長期化への対応の必要性が明らかになった.大きくは(1)建設当時の関係者にインタビュー調査を行うグループ,(2)特定の仮設団地に焦点を絞り発災時から仮設住宅入居までの居住者の流れを追うグループ,(3)福祉型仮設住宅など,特殊事例を中心に調査するグループ,(4)集会所(「みんなの家」)を起点に調査をすすめるグループの4つに分かれて調査を進めている.仮設住宅建設に関わるキーパーソンへのインタビューが実現したことで,「熊本型デフォルト」成立の背景がより詳細に明らかになった.・熊本地震後に発生した九州北部水害(2017),西日本水害(2018),北海道地震(2018)で建設された応急仮設住宅に関して調査を行った.これらの仮設住宅は熊本型デフォルトを参考にした部分も多く,「どの点が継承されたのか」を検証することで,熊本型デフォルト以降の仮設住宅で一般化されている進化点が明らかになった.・仮設住宅団地の住戸配置計画の例外事例に着目して調査を行った.熊本型デフォルトでは一定数の仮設住宅を良好な配置計画下で集約的に建設することを念頭としているが,一方で元居住地に近い場所に分散して仮設住宅を配置することのメリットも指摘されている.嘉島町では熊本地震の仮設住宅では例外的に集落(自治会)ごとの分散配置が実現しており,その成立背景や実態について調査を行った.調査の結果,仮設住宅建設の適地となる一定規模の広場が,各集落の運動公園として整備されていたことが,集落(自治会)ごとの仮設建設が実現につながったことが明らかになった.また,仮設住宅が分散配置された場合にはその居住者支援の労力増大が課題となるが,従来から実践されていた自治会単位での地域包括ケアの枠組みに新たに仮設住宅も組み込むことで,震災前後の連続した居住支援が労力を増大させることなく実現していたことが分かった.・昨年度と継続して(1)建設当時の関係者にインタビュー調査を行うグループ,

(2)特定の仮設団地に焦点を絞り発災時から仮設住宅入居までの居住者の流れを追うグループ,(3)福祉型仮設住宅など,特殊事例を中心に調査するグループ,(4)集会所(「みんなの家」)を起点に調査をすすめるグループの4つに分かれて調査を進めている.・熊本地震以降の災害で建設した応急仮設住宅を新たに対象に組み込むことで,熊本型デフォルトのどのような点が一般化したかが明確になった.いくつかの調査グループに分かれて進捗していることから,お互いの進捗状況に関して情報共有を密に行いながら研究を進めていく.・いくつかの調査グループに分かれて進捗していることから,お互いの進捗状況に関して情報共有を密に行いながら研究を進めていく.・研究の最終年度であることから,研究の最終的なゴールやまとめ方について年度の早い時期に共有する.
冷戦終焉後の新国際秩序形成と小国ラトヴィヤの研究-1920年代との比較研究から-

小国ラトヴィヤの成立史を通して、冷戦終焉後に、ラトヴィヤがどのように新しい国際秩序の形成にかかわろうとしたかを明らかにした。特に、1990年代、「ラトヴィヤ国家」と「ラトヴィヤ国民」を目指す新たな歴史像が、なぜ、創られているかを国家成立の研究史を通じて示した。複雑な国際環境の中で、独立にしか主体性を見出せなかったラトヴィヤ国家の成立そのものが脆弱であったことにその理由を見つけることができる。冷戦終結後の新しい国際秩序形成において、ラトヴィヤは、1991年に他のバルト諸国とともに独立を回復、「ヨーロッパへの回帰」を目標に欧州連合への加盟と地域の安全保障の観点からNATOへの加盟をともに2004年に果たした。この過程において、欧米諸国に並ぶ民主主義国家の形成と国家独立の安定が模索され、新秩序形成への係わり合いを示してきている。本研究の目的は、共時的、通時的な比較研究を土台に小国ラトヴィヤの国際秩序形成との関係性を明らかにし、国際関係史の中での小国の役割を考察するものである。この研究の背景としては、次の3点がある。(1)これまで参加してきた共同研究から東欧・旧ソ連地域との比較研究の視点と環バルト海地域の地域統合に見られる新秩序形成の考察が共時的視点の土台となること。(2)1918年の「ラトヴィヤ国家」の成立と新国際秩序への関わり合いについての筆者のこれまでのラトヴィヤ国家成立経緯についての研究が、通時的視点の土台となること。(3)「ラトヴィヤ国家」と「ラトヴィヤ国民」を目指す新たな歴史像が創られているのではないかという点から、国際関係史の中でラトヴィヤの成立を考察しなおそうとしてこと。本研究では、上記3点を総合的に検討してきているのであるが、「国民国家」の相対的地位が下がっている現在、国際関係史の文脈で「国民国家」や「民族自決」を問い直す重要性から、国際秩序との関係性を捉えなおしてみることが、重要な視点と考えている。平成19年度は、1918年に成立した独立国家「ラトヴィヤ」の国際秩序との関係性を、特に近代国民国家を目指す日本の視点も踏まえて考察することを試みた。これは、2007年6月にドイツのリューネブルクで開催されたヨーロッパのバルト研究国際学会での報告として、概略を示すことができた。1991年の独立回復後のラトヴィヤでは、EU, NATOへの加盟を最優先課題とする外交政策を展開し、国際社会への積極的参加を目指してきた。この時期に、第二次世界大戦前のラトヴィヤ共和国についての歴史的な見直しが進み、その点においてきわめて興味深い展開が見られた。特に、EU, NATO加盟が具体的な視野に入ると共に、ラトヴィヤの民族と国家の歴史の重点が相対的に減じ、ラトヴィヤの歴史がよりヨーロッパ史の中に位置付けられるようになった。これは、一方で、民族意識の強調や確認が進む中で、他地域との協力へと関心が向いてきたこととも重なっている。筆者が疑問に思うことは、1918年に成立したラトヴィヤ共和国の成立についての議論はあまり展開されずに、戦間期の独立時代に対する議論よりも、その後の占領に議論が終始されている点である。他のバルト諸国であるエストニア、リトアニアでは、憲法も新たに採択されたにもかかわらず、ラトヴィヤでは1922年の憲法の修正を繰り返しながらも、維持し続けている点は、注目すべき点であると考える。これは、1920年代との比較研究を土台に小国ラトヴィヤの冷戦終焉後の国際秩序形成との関係性を明らかにするために重要である。また、国際関係史の文脈で、小国がどのようや役割を担うことができるかという点においても、示唆的である。現在、ラトヴィヤが目指している国際社会での秩序形成は、ヨーロッパ連合に参加しながら、一方で環バルト海諸国として、小国であるが故の地域の諸問題と発展のために、現地の実体を反映させて解決しようと試みている。ヨーロッパ、ロシア、北欧の常に周縁に位置するラトヴィヤをはじめとするバルト諸国がどのように自立を模索し、国際関係の秩序にいかに係わっていこうとしているか、また、現実にどのように対応していこうとしているかという問題考察の基盤をラトヴィヤ共和国成立史は提供してくれる。小国ラトヴィヤが独立国家形成において、ラトヴィヤ人が国家成立を具体的に志向し始めたのは、独立宣言の直前といっても過言ではない。従って、ラトヴィヤ人としての共通のアイデンティティや地域的な一体性への要求は展開されながらも、国民国家成立に向けての準備ができていないままに、複雑な国際環境の波間に投げ出されたラトヴィヤ人が、歴史の流れの中でラトヴィヤ人の利益を主体的に反映できるのは国民国家であるという理解に至るという経過こそが、独立国家成立への重要な背景となったのである。例えば、興味深いのは、ラトヴィヤ人居住地域の統一を主張するには、独立を宣言する以外に道はないという状況であった。

その結果、1920年代のラトヴィヤは、小国の独立を享受しながらも、国内的には政治的不安定、対外的には、環バルト諸国地域による地域協力の模索に向かった。しかしながら、ポーランド、リトアニア間の緊張した状態、ラトヴィヤで地域協力を模索していたメイローヴィッツ外相の事故死などにより、終息してしまった。このような歴史的背景が、現在の新地域秩序模索の中での、環バルト海地域の地域協力の展開の理解につながると考える。
正常および悪性角化細胞の遊走能に及ぼす各種生理活性物質の効果について

正常および悪性角化細胞の遊走に及ぼす各種生理活性物質の効果については未だ解明されていない。我々は既に正常ヒト角化細胞培養系における遊走能実験モデル独自に開発し、角化細胞の遊走能発現にはPlasminogen Activatorの関与が重要であることを報告した。今回、(I)この実験モデルを用いて、更に正常表皮角化細胞の遊走能を高めるような生理的活性物質,即ち(1)体液性因子(各種Growth Factorなど),(2)正常in vivo皮膚において角化細胞を取り囲む種々の細胞外基質,(3)角化細胞を取り囲む線維芽細胞などより産生されるサイトカインを含む遊走制御因子を究明検討した。更に(II)転移能の高い悪性角化腫瘍細胞を用いて同様に遊走能を検討し、悪性角化細胞の遊走(出来れば転移の)制御機構の解明を目的とし、これを抑制・促進する因子の究明を試みた。その結果、正常表皮角化細胞では(1)in vivoにおいて体液を介して影響を及ぼすと考えられる各種細胞成長因子(Epidermal Growth Factor(EGF),Transforming Growth Factor(TGF)ーα,βなど)中ではTGFーα(10ng/ml)とEGF(4ng/ml)が正常角化細胞の遊走能を最も促進することが判明し、EGFおよびTGFーαが、生理的に重要な遊走促進因子の一つであることが示唆された。(2)角化細胞を取り囲む細胞外基質の存在が遊走能(創傷治癒)に及ぼす影響、とくにFibronectin,Laminin,各種Collagenの影響を検討したが、細胞外基質非存在下に比べ有意に遊走の促進を認めたが、これらの細胞外基質間での差は明かではなかった。また、(3)炎症性角化異常症である乾癬病変部線維芽細胞の培養上清を同様の実験系に添加すると、無添加対照に比して遊走の促進傾向を認めた。一方、悪性角化細胞として、ヒト類上皮癌由来のAー431細胞を用い各種細胞成長因子の遊走能に対する影響を検討したが、正常角化細胞と同様の反応を示す傾向が認められた。現在その詳細について確認中である。目的:正常および悪性角化細胞の遊走に及ぼす各種生理活性物質の効果については未だ解明されていない。正常ヒト角化細胞については、既に我々は細胞培養系における遊走能実験モデル(創傷治癒過程における遊走実験モデル)を独自に開発し、角化細胞の遊走能発現にはPlasminogen Activatorの関与が重要であることを報告した。今回はこれを更に進展させ、この実験モデルを用いて、更に正常表皮角化細胞の遊走能を高めるような生理的活性物質、即ち(1)体液性因子(各種Growth Factorなど)、(3)角化細胞を取り囲む線維芽細胞などより産生されるサイトカインを含む培養上清中に遊走促進因子が存在するか否かを、正常角化細胞培養系において細胞遊走実験を行なった。(2)角化細胞を取り囲む細胞外基質の存在が遊走能(創傷治癒)に及ぼす影響を検索した。とくにFibronectin、Laminin、Collagen Type I、III、IVなどの影響を検討したが、細胞外基質非存在下に比べ有意に遊走の促進を認めたが、これらの細胞外基質間での差異は著明ではなかった。現在、更に確認実験中である。一方、悪性角化細胞として、ヒト類上皮癌

由来のAー431細胞を用い各種細胞成長因子の遊走能に対する影響を検討したが、正常角化細胞と同様の反応を示す傾向が認められた。現在その詳細について確認中である。
北海道噴火湾沿岸の縄文文化の基礎的研究

北海道南部の噴火湾沿岸は日本有数の貝塚密集地帯であり、1950年代から貝塚研究の中心地の一つであった。この60年以上にわたり蓄積された調査成果と、現代的な視点で行った近年の発掘調査による新たな分析は、当該地域の環境変遷と人類活動の実態の復元を可能にした。本研究では、噴火湾沿岸の遺跡データの集成と、伊達市若生貝塚及び室蘭市絵鞆貝塚の小発掘により得た貝層サンプルの分析の成果として、時期ごとの動物種の構成比を明示した。これは縄文海進・海退期を含む気候の変動期における当該地域の環境変遷の詳細なモデルである。本研究の目的は、北海道南部の噴火湾沿岸に展開した縄文文化の実態を明らかにすることである。特に、この地域の環境変遷とそれに伴う人間活動の特質を明らかにするため、a.環境復元データの収集、b.遺跡データの集成、c.貝塚出土動物遺体の分析、d.残留デンプンの調査・分析を実施した。まずはaとcに関連し、有数の貝塚密集地帯である噴火湾沿岸のうち、数少ない縄文早期の貝層が存在する可能性のある伊達市若生貝塚の小発掘を行った。1952年に峰山巌らが調査した4m×4mの調査区を再発掘し、現存で深さ約2mの貝層断面を現し、写真撮影と断面図の作成、年代測定用試料の採取を行った。貝層断面の観察では、縄文前期の貝塚の形成以前に土地の掘削が行われ、高さ約80cmの石を含む配石遺構が作られたことがわかった。貝層の年代は縄文前期前葉から中葉で、炭素14年代は4,200-3,800 calBCであり、縄文早期の層の検出は次年度に持ち越しとなった。また、ボーリング調査を実施して貝塚の分布範囲を確定するとともに、環境復元データとするためにボーリングコア中の土層の花粉分析を試みた。また、若生貝塚出土の動物遺存体を分類し、層ごとの貝種や動物種の傾向を把握した。これにより次年度に本格実施するブロックサンプルの採取方針を確定した。次にbの遺跡データの集成については、研究協力者である噴火湾沿岸の自治体の埋蔵文化財担当者とともに北海道内の貝塚遺跡の集成を行い、573件について貝塚と集落との位置関係を統一様式で作成した。これらの成果は日本考古学協会伊達大会で発表している。次にdの残存デンプン粒分析については、伊達市北黄金貝塚出土の擦石と石皿を対象に試料採取と分析を行った。分析にあたっては縄文時代以降の撹乱や畑の耕作による影響の有無を判断するため、コンタミネーションの問題を主題にした分析と論文の発表を行った。平成27年度は若生貝塚の旧調査区である4×4mの範囲を再発掘し、4面の貝層断面の観察と動物遺存体のブロックサンプルの採取、花粉分析用土壌の採取、貝層下の竪穴状遺構の調査を行った。貝層はかつて3mの厚さを有していたが、その後の畑の耕作により、現在では2mにまで減じていることが明らかとなった。しかし、残存部分の貝層は多種類の動物遺存体と灰や焼土との互層となっており、季節性や焼成行為といった貝塚の形成過程を明らかにするのに十分な材料を提供していた。特に、貝層の下半部が純貝層で、上半部が混貝土層であることから、貝塚の堆積速度の違いであることが考えられた。また、貝層中には貝が被熱して漆喰状に変化した層が存在し、詳細な発掘と断面観察により、焼けた貝が他所から運び込まれたのではなく、貝塚上で火が焚かれた結果であることが判明した。さらに、貝層下の土層中には縄文早期と前期を分ける時期とされる駒ヶ岳g火山灰が存在し、火山灰の下部から早期のアルトリ式土器が出土し、竪穴状遺構は火山灰の降下後に構築されたことが明らかになった。これらのことから、縄文早期から前期中葉までの人類の活動について、復元できる材料を得ることができた。また、遺跡全体の範囲と居住域を探るため、E地点と名付けた貝が散乱する耕作地の分布調査を行った。その結果、旧調査区(A地点)とほぼ同時期の縄文前期の貝塚が、広範囲に広がっていることが明らかになり、全貌解明のためには分区調査を継続する必要が出てきた。さらに、植物質食料の解明については、分担者の上條が函館市ハマナス野遺跡の礫石器約200点の使用痕観察を実施した。その結果、同じ礫石器でも型式ごとの違いを見出すことができた。また残存デンプン分析用の試料を約150点採取した。同じく分担者の渋谷は函館市垣ノ島遺跡の礫石器15点より残存デンプン粒分析用の試料を採取した。当初から予定したいた重点項目(a.環境復元データの収集、b.遺跡データの集成、c.貝塚出土動物遺体の分析、d.残存デンプン)のすべてについて調査・分析を行っており、順調に進展している。ただし、遺跡データの集成により、次期的な欠落部分があることや、花粉や残存デンプンの検出率が悪いことが判明し、これについては新たな遺跡の発掘を行うことで補う予定である。平成28年度は、過去2年間調査した伊達市若生貝塚A地点の貝塚(縄文前期)と同時期の遺構分布を把握するため、20m間隔で試掘する詳細分布調査を行った。その結果、縄文前期後葉の住居趾と墓趾を各1基検出した。

これにより、これまで厚さ3mの巨大な貝塚の存在から定住集落だと推定されてきたが、標高54mで、かつ海から1km離れた場所で実際に居住域と墓域が存在することを初めて確認できた。また、17世紀の火山灰に覆われたために、貝層の頂部がそのまま保存されていた貝塚が新たに発見された。なお、墓趾の壙口部には倒立した円筒下層c式土器とともに擦石と石皿が多量に出土しており、これら礫石器の残存デンプン粒分析を行った。次に、縄文時代の環境変遷を明らかにするうえで、時期的空白のある縄文後期の貝塚のデータを得るために、室蘭市絵鞆貝塚の小発掘を行った。これにより、縄文中期末から後期初頭の貝層ブロックサンプルを採取し、動物遺存体の種構成を把握した。その結果、干潟に生息するオオノガイが主体を占めることから気候の冷涼化ないしは、土砂が流入しやすい地理的環境であったことが推定された。同時に、北海道に生息しない温暖種のサザエの蓋とフネガイ科の貝が各1点出土していることから、暖流の強盛期が時折存在することも明らかとなった。上記の発掘により得た貝層ブロックサンプル・花粉分析用土壌・年代測定用資料・残存デンプン粒分析用の礫石器を用いて、環境復元のための分析を行い、過去に調査された噴火湾沿岸の縄文貝塚(有珠6遺跡・北黄金貝塚・入江貝塚・高砂貝塚)のデータと合わせた縄文時代の環境変遷を示した。また、環境の変化に伴う陸上・海洋資源の変化に対応し、狩猟の対象・方法・道具が変化していることを、考古学的資料により示した。これらの成果は論文・学会発表で公表しているほか、3か年の発掘調査の報告書を作成中である。北海道南部の噴火湾沿岸は日本有数の貝塚密集地帯であり、1950年代から貝塚研究の中心地の一つであった。この60年以上にわたり蓄積された調査成果と、現代的な視点で行った近年の発掘調査による新たな分析は、当該地域の環境変遷と人類活動の実態の復元を可能にした。本研究では、噴火湾沿岸の遺跡データの集成と、伊達市若生貝塚及び室蘭市絵鞆貝塚の小発掘により得た貝層サンプルの分析の成果として、時期ごとの動物種の構成比を明示した。これは縄文海進・海退期を含む気候の変動期における当該地域の環境変遷の詳細なモデルである。当初から予定していた重点項目(a.環境復元データの収集、b.遺跡データの集成、c.貝塚出土動物遺体の分析、d.残留デンプン)のすべてについて調査・分析を実施しており、順調に進展している。平成28年度には、これまで実施してきた若生貝塚の動物遺存体分析、花粉分析、年代測定結果を総合して、環境復元に関する総括を行う。また、遺跡データベースを作成した結果、貝塚について時期的空白のある縄文後期のデータを得るために、室蘭市絵鞆貝塚の小発掘を行い、貝層のブロックサンプルと花粉分析用土壌、残存デンプン粒分析用資料の採取を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。考古学平成27年度は再び若生貝塚の小発掘を行い、前年度に掘り残した1952年調査区を完掘して貝層の形成時期と配石遺構との関係を明らかにする。また、貝層のブロックサンプルと年代測定資料の採取により、海洋環境の変化とその時期を明らかにする。さらに、噴火湾沿岸の縄文時代遺跡のデータベース化とボーリング調査ならびに花粉分析を実施し、縄文早期から晩期までの遺跡立地と自然環境の変化との関係を分析することとしている。
対話における終助詞の機能の記述とその応用

終助詞は、日本語による円滑なコミュニケーションにおいて重要な役割を持っている。本研究では終助詞の用法、機能を記述的に分析していくことを目的としており、これによって日本語学習者のコミュニケーション能力の向上に資することを目指すものである。本研究は、終助詞を単独で観察するのではなく、(1)終助詞が付加される文の認識的意味(特にモダリティ的意味)との関連で捉える、(2)終助詞の付加されない場合も重要な伝達様式と考え、分析対象とする、という二点を特徴とする。データとしては、映画のシナリオ、対談といった文字資料、留学生の誤用、テレビ等の対話を収録した映像・録音資料を用いた。本年度はデータベースの作成を主としたが、これを一部利用して、以下の二つのタイプの研究を行った。1.終助詞が付加される文の認識的意味を決定するモダリティも意味分析。副詞が文末形式に及ぼす一種の共起制限、認識的モダリティの直前に介入する「こと」「もの」という形式がどのような役割を果たしているかについて考察を加えた。前者は紀要論文として出版、後者は未出版ながら執筆は終了している。また、モダリティ全般についての意味記述を行った『文の述べ方』を森山卓郎氏と共著で出版した。2.終助詞による伝達に直結した研究。特に「だろう」の伝達的な特徴と終助詞との関連についての分析を現在進行中である。これは、他のモダリティ形式との比較において、「だろう」によって言い切ることにはかなり厳しい条件が課せられることを明らかにしようとするもので、対象となるのは終助詞の付かない文と「ね」である。
人工マトリクス・スキンと階層型情報処理モデルによる 触覚知覚に関する研究

人間の皮膚と同様に柔軟かつ順応特性の異なる2種の受容器をもち、多様な触覚知覚を同時に可能とする人工スキンの研究開発を実施した。接触の検出原理として磁気を用いることで、高感度で頑強な構造の人工スキンを実現した。階層型情報処理モデルによって、粗さ感などの触感テクスチャの評価や産業用ロボットの手先であるグリッパへの応用などを検討し、提案する人工スキンの有用性を検証した。人工スキンの構成要素として、研究実績のある磁気式触覚センサをユニットスキンとして用いた。このユニットスキンは、対象物に接触する柔軟な層とその下の回路基板の層からなる2層構造である。柔軟層には磁石が埋め込まれており、接触に伴う柔軟層の変形によって磁石が変位し、その変位から生じる磁界の変化を回路基板上の磁気抵抗素子とインダクタという出力特性の異なる2種類の素子によって計測する。本研究では、このユニットスキンを2つシームレスに配置することで分布型のマトリクス・スキンを構成した。ユニットスキンは磁気抵抗素子とインダクタという出力特性の異なる検出素子をもつことから、これらの素子の出力を融合し触覚知覚を出力可能な階層型触覚情報処理モデルを提案した。まず、ユニットスキンを用いて触覚テクスチャの粗さ感を計測し、粒度の異なるサンドペーパーの識別の可能性について検証した。次に2つのユニットをもつマトリクス・スキンを2指のグリッパに搭載した。把持する対象によって、接触した瞬間のマトリクス・スキンの出力変化が異なることにもとづいた閾値処理をグリッパに実装した。このグリッパとマトリクス・スキンを用いることで硬い金属、アクリル、柔らかいマシュマロを安定して識別し、落とすことなくなおかつ潰すことなく、それぞれを把持できることを確認した。さらに2つのユニットをもつマトリクス・スキンを子供用マネキンに埋め込み、鞄の肩紐の接触位置や深さの大まかな計測ができることを確認した。以上、粗さ感などの触感テクスチャの評価から、産業用ロボットの手先であるグリッパへの応用、またマネキンへの適用による装着感の評価の可能性の検討を通じて、提案するマトリクス・スキンの有用性を検証した。皮膚は成人において1.61.8平米の面積と35kgの重量を有しており、人間のもつ最大の器官とも呼ばれる。人間はその皮膚を経由して触覚を知覚しており、触覚は人間の日々の生活におけるあらゆる作業に対して利用されている。したがって、対象物との接触時の機械的変形を検出し、それを触覚情報として定量化できる触覚センサや人工スキンが実現すれば様々な応用が可能と考えられる。本研究では,次の3つの特徴をもつ触覚センサを開発している.1つ目の特徴は,人間の皮膚と同様に柔軟に対象と接触できることであり,2つ目の特徴は断線が生じにくく、摩耗のある接触面の交換が容易な単純な構造であることである.さらに,3つ目の特徴として,接触に関する定常的な刺激(変位・圧力)と速い刺激(振動刺激)を異なる素子で同時に計測できることを挙げており,最終的に各素子からの出力を統合して扱い、高次の情報処理で知覚を行うことまでを計画に含めている.これまでの研究において,センサを用いて食品を押しつぶした際の応答を検証してきた.これには、階層型の知覚モデルを用いて処理を行い、知覚方法に関する研究を進めてきた。さらに,これまで研究してきた1ユニットからなるスキンセンサを拡張し,2つのユニットスキンセンサをシームレスに成型した2ユニットスキンセンサを開発した.これを評価することにより,接触変形分布の計測の可能性を検証できた.ユニットスキンのもつ磁気抵抗素子とインダクタの出力を融合することを目的として、階層型の触覚情報処理モデルの構築を進めている。この触覚情報処理モデルは、人間の脳の解剖学的な知見に基づいて構成する。具体的には、脳の体性感覚野の解剖学的結合が3a野もしくは3b野から1野へ、1野から2野へと階層性を有しており、階層の後方にいくにつれ、より複雑な情報処理を実施するという知見から、3層構造のモデルを作成した。この触覚情報処理モデルは入力層、中間層、出力層の3層をもち、ユニットスキンの各素子の出力を受け、最終的に具体的な脆さや粘着などの触覚知覚を出力する。入力層は、計測目的に応じて処理に用いる入力の選択とローパスフィルタなどの単純なフィルタ処理を行う。すなわち、情報を選択し整える役割を担う。中間層は、入力層から受けた情報の特徴を定量化(例えば、既知の波形との類似度やインパルス状の急峻な変動の回数など)する。出力層は、定量化した特徴量に基づいて脆さや粘着性があるなどの意味づけ行い、それを触覚知覚として出力する。平成23年度の成果としては、中間層までの設計と検証が完了している。出力層は検証を進めているところであり、平成24年度内に成果の発表を行う予定である。平成23年度では、ユニットスキンに対する知覚モデルの提案と検証を進めてきた。

平成24年度においては、これを分布化したマトリクス・スキンの製作とそれに対応した知覚モデルの拡張を実施する。このマトリクス・スキンでは、ユニットスキンを分布させるだけでなく、センサ間がシームレスとなる構造とする。シリコンやウレタンなど柔らかい高分子材料を用いて柔軟層を成型し、その成型の過程で磁石を格子状に配置する。マトリクス・スキンを構成するユニットスキンの数は申請時では4×4の16点とする予定であったが、ユニットスキン間のギャップを大きくとる必要性ができてきたため、実験装置の動作範囲も考慮に入れて3×3かそれ以下に数を減らしたマトリクス・スキンを構成する。ただし、当初の予定通り、1点に対する荷重や変位に対してその点の周囲にある複数のユニットスキンによる応答性については、変位や力の精度などに加えてそれらの空間分解能も評価し、分布型触覚センサとしてのマトリクス・スキンの基礎評価を行う。最終的には、マトリクス・スキンを用いて衣服やカバンの締め付けなど締め付けの程度を定量化し装着感を評価することで、提案するマトリクス・スキンと分布・階層型触覚情報処理モデルの評価の総括とする。平成24年度は、マトリクス・スキンの設計・製作に研究費の約160万円を充当する。このマトリクス・スキンの設計に当たり、平成23年度内に試作品を製作する予定であったが、試作後、即座に評価実験で使用可能なマトリクス・スキンを製作した方が作業効率の向上が図れるため、その費用を平成24年度で執行することとした。その他、成果発表などの旅費に30万円、論文投稿費用などに15万円を計上し、その計画通り執行を進める。
初等教育以降の縦断的就学・周辺環境調査からみた開発途上国の子どもたちの実態

開発途上国の個々の子どもたちの修学実態を明らかにすることを目的とし、縦断的データを用いて正コーホート分析を実施した結果、ホンジュラスやインドネシアでは、年代によって社会経済状況、国家教育政策等の影響が子どもたちの修学パターンに現れていると考えられた。現在に近づくほど、ストレートの卒業と入学直後の退学という両極端な修学状況から、正規の就学年齢で入学する子どもが増え、留年や途中退学無しで卒業に至る傾向にあった。ボリビアでは、特に入学初年度に留年が多く、それが退学に繋がることが分かった。マラウィでは、横断的データからは浮かび上がらない極めて特異な修学パターンがいくつも存在することが明らかになった。調査開始年度である平成22年度は、中米、南米、アフリカ、中東、アジア、太平洋州それぞれの地域から、対象国としてホンジュラス、ボリビアの2つを設定した。ホンジュラスにおいては、他の複数の国で実施するためのパイロットとして、調査・分析ノウハウを蓄積した。具体的には、9月21日10月17日まで、学校ならびに地方教育委員会における各種の記録について2010年までのアップデート、および対象児が対象校から姿を消した後の追跡調査、その後の学歴、現在の居住地、職業などのフォローアップを行い、調査時の留意点、発生する問題点、その対応策などを検討した。また、これまでに入力・処理済みのデータにて、個人の観点から見た就学効率の試算や、保護者の主たる職業と小学校児童の就学状況についての考察も行い、学会にて発表した。ボリビアについては、現地の学校スケジュールに合わせ、関係者の協力を得やすい時期と、担当者および現地研究協力者の個別スケジュールを勘案した上で、7月19日8月7日まで3週間の現地調査を実施した。調査内容は、学校や教育委員会に残されている学籍簿に収められているデータ収集で、入学年、入学時年齢、各学年の就学状況などである。また、関係者のインタビューにて、子どもたちの家庭環境等に関する情報を収集した。現在、収集したデータをデジタル化しデータベースを構築中である。また、来年度実施予定のマラウイについて、現地研究協力者と共に対象校の選定を進め、調査計画を策定中である。調査二年目である平成23年度は中米、南米、アフリカ、中東、アジア、太平洋州それぞれの地域から、対象国としてホンジュラス、マラウィ、カンボジア、パプアニューギニアの4つを設定した。ホンジュラスにおいては他の複数の国で実施するためのパイロットとして、平成22年度に引き続きさらに詳細な調査を実施した。具体的には8月12日9月11日まで、平成22年度の科研調査にて未完了だったデータの補完(初等教育課程での成績や卒業後の様子)、これまでの山間部地方都市に加え首都・カリブ海近郊都市の新規データの収集を行った。マラウィでは5月8日25日、9月2日23日の二回にわたり調査を実施した。調査対象校の5校において過去10年分の修学記録を収集し、対象児童は300名に上る。また当該児童の保護者に対するインタビュー(児童の家庭環境、現在の進路等)を実施した。カンボジアでは6月26日7月2日の日程にて現地調査を実施した。その内容は、小学6年生およびその保護者(それぞれ約280名)に対するインタビュー調査および学校長、担任教員に対する(計10校、約20名)インタビュー調査である。パプアニューギニアでは、2012年7月14日21日の日程にて現地調査を実施した。対象とした地域は首都および山間部であり、小学校(2校)および幼稚園(2園)における修学記録を収集した。現在、上記収集データをデジタル化し、データベースを構築中である。開発途上国について公表されている統計のほとんどは横断的なデータに基づいている。ゆえに、それは個々人の様々に異なるケースの総体として見える姿である。マクロな情勢把握は国単位や世界レベルの課題解決に不可欠ではあるものの、マクロを構成するミクロなデータの実態を踏まえない政策やそれに基づく実践では結局誰の問題も解決できない事態も起こり得る。そこで、本研究では、開発途上国の子どもたちの初等教育以降の修学状況や周辺環境の調査を縦断的に行い、縦断的データを分析することを通じて、子どもたちの修学実態を明らかにすることを目的とし、そこから導かれる提言の策定を行った。調査最終年度である平成25年度は、これまで、中米、南米、アフリカ、アジア、太平洋州それぞれの地域から、ホンジュラス、エル・サルバドル、ボリビア、マラウィ、インドネシア、パプアニューギニアを選定し、収集してきたデータの入力作業の継続およびデータ分析を実施した。また、本研究対象国にて策定されている国家教育戦略、関連教育報告書、ドナーらによる報告書を収集し、教育政策および教育プロジェクトとのデータのつき合わせおよび分析を行っている。そして、「縦断的データを用いた修学実態の国際比較研究」と題して、ホンジュラス、ボリビア、マラウィ、インドネシアそれぞれの研究成果を計2回の研究会にて公表した。