hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療機関の経営におけるバランスト・スコアカードの有効性に関する研究

今回、わが国でバランスト・スコアカード(BSC)を導入、運用している病院から、運用の成果を調査した。調査対象数182病院、回答病院73病院、回答率40.1%であった。本調査はわが国では、初めての調査であり、BSCの経営的有効性に関して、医療経営領域で意義がある。さらに、わが国の病院でBSC導入・運用病院では、BSC導入の経営成果が確認されたことは、わが国初めての研究成果である。明らかになったことは次の項目となる。(1)BSCを利用するとBSCが少なくとも業績評価システムとしてうまく機能していることが明確になった。(2)BSC運用病院のBSCの導入目的では、戦略の策定・実行と病院の質の向上を求めていることが多い。(3)BSCの運用を通して病院全体の質の向上を目指していることが明確になった。(4)BSC運用病院では、日常データから成果尺度にデータを入れ込むような仕組みができている。(5)BSC運用病院では、財務の視点では、人件費、医薬品費、診療材料費などの個別具体的な項目の抑制という、コストダウンという結果の分かりやすい項目で、BSCは有効であるという成果を実際に感じている。(6)BSC運用病院では、ヒヤリ・ハット・医療事故の改善とサービス水準の向上で、有効性が確認された。(7)BSC運用病院では、業務効率の改善、円滑な部門間連携、改善方法の明確化に関して、有効性が確認された。(8)BSC運用病院では、経営ビジョンの明確化、中長期計画の明確化、改善手続きの明確化に関しては、有効性が確認された。(9)BSC運用病院では、部分からでも全体からでも常に全体を意識し、トップの経営の道具としてBSCを理解していることで、その有効性に相違はない。(10)BSC運用病院では、職種間や職位間の若干の差異はあっても、BSCが病院で様々な領域で有効に機能していることが検証できた。3年継続研究の1年目であり、今年度は、BSC(balanced Scorecard、バランスト・スコアカード)の、これまでの発展形態、医療経営におけるBSCの利用の意味、BSC導入のプロセスの多様性の検討などを行った。その事例研究のため、3箇所の病院、すなわち、導入準備段階の病院、導入中の病院、導入して2年以上経過した病院を実際に訪問し、理事長または院長またはBSC導入責任者に対してインタビューを行い、我々の知識としての検討課題と実際の病院経営としての経営課題を洗い出し、それらの整合性をとれるように整理を行っている。また、高橋が行った、全国2600の病院へのアンケート調査の別の角度からの分析も現在進行中である。今年度で、明確になった点は、これまで経営の道具あるいはマネジメントあるいは戦略などがまったくなかったに等しいわが国の医療経営にとって、BSCは、初めての職員啓蒙型・参加型の経営の道具であることが示された。これは、欧米の医療BSCの導入事情とは大きく異なる。すなわち、例えば、病院の職員は、忙しいと口にする、しかし、業務を分析すると、多くが、作業が忙しいのであり、仕事を自分で考えて行っていない。これらへの対応としてBSCの導入効果があるように観察された。さらに、BSC導入病院では、キャプランらが精緻に示した組織全体のBSCからのカスケーディングは、直ちに有効ではなく、病院で独自の工夫が必要になってきている実態も示された。

以上のように、第1年度として、病院などにおけるBSC導入の有効性をいかに検証するかを検討する材料を収集し、それを題材として2年目の、病院での調査や分析の骨格あるいは前提を明確にしたといえる。平成18年度の研究は、3つのテーマで行われた。第1が、病院経営の現状となぜいくつもある経営ツールの中で、バランスト・スコアカードを病院が選択したかを明確にすること。第2が病院経営でいかにしてBSCを作成し、導入し、活用していっているかを確認し、導入・運用時の障害の克服などを洗い出すこと。第3に、病院経営でのバランスト・スコアカードの有効性を測定する尺度の検討である。今回は、導入中の病院、導入して1年程度の病院、導入後4年以上経過している病院を対象として、バランスト・スコアカード導入・運用に関する多角的なインタビューを行った。また、対象病院は、グループで活用している病院、単独で利用している病院などにも注意して病院を選択した。今回の一連の調査の詳細は、報告書に譲るが、バランスト・スコアカードへの理解、特にトップ層の理解の程度によって、バランスト・スコアカード導入の意思決定が大きく変化することがわかった。そこにまずポイントがある。本部がバランスト・スコアカード導入を決定し、傘下の30以上の病院に利用を指示している病院群では、院長のバランスト・スコアカードへの理解や病院経営への熱意によって、戦略マップとスコアカードの内容と完成度に、かなり温度差があることが分かった。また、病院の規模によって、組織の余裕(ハンドルの遊び部分)幅が異なり、小規模病院でのバランスト・スコアカードの運用の課題が、トップマネジメント同士のコミュニケーションあるいはパワー・バランスに依存することも明らかになった。バランスト・スコアカード導入時、運用時の障害についても、様々課題が見出された。それらを各病院がそれぞれのシステムや人的資源の制約の中でクリアしてきた経験を洗い出したことは、病院経営での有効性を確認する作業において役立つものであった。また、研究協力者に、医師、統計の専門家などが加わっていただき、分析の幅が広がった。上記の検討から、新しく調査すべき項目を精査することができるようになったので、次年度の研究に生かして生きたい。わが国の病院で、バランスト・スコアカード(BSC)を導入していると事前のアンケート調査で回答した病院へ、詳細なアンケートを約180施設に発送し、約90の施設から回答を得た。「約」という意味は、統一施設内から部署や役職の違いで複数回答して頂いた施設があるからである。まず、1施設1アンケートで集計し、その後、同一施設内の祝種別アンケートの分析をおこなった。全体集計では、その集計を単純集計、クロス集計をもとに、現在、詳細に分析し、その結果をまとめている。このアンケート作成に当たっては、BSCを導入しているといっても、どの程度なのか。運用できているのかなど様々な課題を、事前調査病院のアンケートとヒアリングで詳細に検討したうえで、設問とスケールを決定していった。経営におけるBSCの有効性をどのように表現できるいかが、本研究の最も大きな課題であるが、アンケートとインタビューから、バランスト・スコアカードが医療施設で応用されている病院での病院経営成果を表現できるようなった。
赤外線衛星データへの過渡応答補正技術の適用によるプラズマに埋もれた星間塵の研究

我が国の赤外線天文衛星「あかり」が平成18年2月22日に打ち上げられ、平成18年度中に本研究の観測対象である近傍銀河や超新星残骸など、予定の約半分の観測を無事に完了した。また、米国赤外線天文衛星Spitzer衛星のGO3 proposal(PI:金田)が採択され、18個の近傍楕円銀河の中間赤外線分光観測を実施した。これらの観測と並行して、実際の衛星軌道上での遠赤外線検出器の過渡応答データなどの情報をもとに、遠赤外線データ画像解析ツールの準備を進めた。昨年度までに、打ち上げ前に取得した実験室データから過渡応答モデルの構築の準備を進めており、本年度は実際の軌道上での検出器性能を反映させるべく、過渡応答モデルの改良、物理パラメータの更新などを行った。これらの解析ツールを実際の「あかり」遠赤外線データ解析に適用し、初期成果を得ることに成功した。その中で、近傍銀河NGC2841、NGC2976の遠赤外線観測で得られた、銀河内における星間塵の温度・空間分布の結果について、日本天文学会で発表、論文"Publications of the Astronomical Society of Japan(PASJ)"に投稿した。また、近傍楕円銀河NGC4589の星間塵観測の結果について、国内外の学会で発表を行った。「あかり」衛星のデータ解析と平行して、Spitzer衛星による近傍楕円銀河のデータ解析を進めた。平成18年度は、中間・遠赤外線画像を作成し、Chandra衛星のX画像と比較して、X線を放射している高温プラズマと星間塵が相互作用している証拠が得られた。これらを含めたSpitzer衛星GO1プログラム(PI:金田)の成果をまとめて、日本天文学会や国内での研究会、投稿論文(PASJ)などで発表した。本研究の最初の課題は、遠赤外線検出器の過渡応答補正方法の確立であった。そこで、これまでに行われたASTRO-F衛星(平成18年2月22日に打ち上げられ、現名称「あかり」)搭載品Ge:Gaアレイ遠赤外線検出器の実験データを整理し、過渡応答に必要な物理量である、検出器の(1)光伝導ゲイン、(2)ホール密度の電場依存性、(3)ホール注入電極のポテンシャル障壁、をアレイ検出器の全ピクセルについて求めた。また、ロシアの検出器理論家B.Fouksやパリ天文台のA.Coulaisらと議論を進め、彼らの理論をもとに過渡応答の数値モデルをプログラミングし、ASTRO-F衛星による遠赤外線画像解析を行うための過渡応答補正ツールを作成した。一方、Ge:Gaアレイ検出器バックアップ品と可動光源を用いて、現実的な光変動を伴う過渡応答データを取得した。そして、上記のプログラムを実際にこの実験室データに適用し、過渡応答補正の実現可能性を確認した。並行して、米国Spitzer衛星による近傍楕円銀河の観測プログラム(PI:Kaneda)が平成17年9月までに終了し、データ解析を進めた。この観測プログラムの主旨は、楕円銀河の星間空間におけるダストとプラズマの相互作用を調べるというものであった。平成17年8月にCaliforniaで行われたデータ解析研究会に出席し、Spitzer衛星の中間・遠赤外線データの解析方法について学んだ。また、中間赤外線分光観測の結果について、プラズマに埋もれたダストの特異な性質を発見し、その成果を米国の投稿論文Astrophysical Journalで発表した。さらに、平成17年11月にCaliforniaで行われたSpitzer Science Center Conference 2005に参加し、楕円銀河の中間・遠赤外線撮像観測結果について報告した。ASTRO-F衛星による近郷楕円銀河の観測プログラムについても議論を重ね、観測ターゲット、観側手法などを決定した。
骨病変から考察する先史時代の社会・生活様相について

古墳出土する人骨は総じて遺存状態が不良であり、基本的な考察を実施することが難しい。そのため古病理学的所見に関する考察を実施も難しく、中でも複数の個体が一つの埋葬施設に納められている場合、個体識別が困難となり、研究推進が難しくなっている。そのため埋葬施設内における骨片を部位同定し、その出土地点を把握しつつ、個体識別を実施し、古病理学的所見の観察を実施した。さらに南九州などにおける遺存状態が比較的良好な資料については、集団としての出現頻度を提示し、虫歯率が低く、脛骨を中心とした骨膜炎の所見が高めであることが明らかとなった。しかし本研究では古病理学的所見から階層差等を提示することはできていない。本研究の目的は古墳時代に相当する人骨資料に観察される骨病変を通じて被葬者像から当時の社会様相を把握することになる。今年度は、そのため関東地方の中でも千葉県内出土資料を研究対象とし観察を実施した。古墳出土人骨の遺存状態は総じて不良であるが、図面と人骨の出土地点を再確認することにより、破片状態であっても、埋葬姿勢や年齢等の基礎的な情報を得ることができている。骨病変に関しては現段階では歯科疾患の一つである虫歯以外の所見は得られていないが、その出現頻度は年齢とリンクしており、比較的年齢層の高い個体においてのみ観察されている。また、追葬の多い古墳から出土する破片人骨であっても、図面上の位置を確認するという作業を実施することより、被葬者である人骨資料と副葬品として石室内に納められている遺物の関係を認識することも可能となっている。今年度においては古墳時代の遺構の中でも破片状態で出土している人骨資料を取り上げている。破片状態の資料についてはこれまで研究対象となることが少なく、古墳時代人骨の全体像をつかむことも困難な状況にあった。しかし、発掘調査時より人骨研究者がかかわることによって、被葬者の人数や副葬品との関係をみていくことが可能となることが改めて提示できた。中でも栃木県や千葉県内の古墳から出土している資料については副葬品との関係についても詳細にふれることが可能であった。その結果、今年度は、個々の古墳に複数埋葬されている被葬者と副葬品との関係、骨病変の有無についての考察を実施させている。先史時代の社会・生活様相を考察するため、骨病変にスポットをあてているが、古墳時代人骨の場合、遺存状態が不良な個体が多いため、被葬者である人骨から可能な限りの情報を抽出する必要がある。そのため破片人骨を中心に情報を抽出し、被葬者と副葬品との関係、骨病変の有無についての考察を実施している。その結果、骨病変の有無については社会的階層との関係が指摘できつつある。また平成27年度はパネラーを国内外より招聘(佐藤敏幸・朴天秀・内山敏行・米田穣・竹中正巳≪発表順))し、シンポジウム「古墳に埋葬された被葬者像を探る」(8月22日10時20分から17時、明治大学グローバルフロント合計出席者数として80名が来場)を開催し、自らの研究成果と併せて考察を深める場を持つことができた。日本全国の古墳から出土する副葬品の中には韓半島の影響を色濃く受けているものが多く、日本における様相を把握するためには両地域の比較検討が重要である。しかし日韓いずれにおいても古墳から出土する人骨の遺存状態が総じて不良であることから、この種の考察はやりづらい状況にあった。そのため、こうした中でも、比較的遺存状態の良好な資料を用いて、観察を実施している。今年度は現状を踏まえた上で、韓半島の資料を観察し、その結果を提示している。中でも殉葬埋葬されているとみなされてきた古墳(韓国・池山洞44号墳、慶北大学校博物館収蔵)から出土している資料の観察を実施した。その結果、これらの資料には殺傷痕が確認されず、中国における殉葬埋葬とは異なる様相を呈していると推測される。また、殉葬埋葬とは考えにくい副葬品がこうした個体に伴っており、埋葬されている被葬者の社会的階層が低いとは考えにくいという結果も提示することができている。このほか、日本国内の資料においては、関西地方の比較的良好な資料における骨病変の観察を実施し、関東地方においては、遺存状態の不良な個体をとりあげ、被葬者数の確認を試みた。後期古墳の石室から出土している資料では、追葬(=数回にわたって埋葬が繰り返されること)が実施されているため、被葬者数および埋葬頭位の検討が困難な状況にあるが、遺存している破片資料の部位同定を実施し、10人程度の被葬者を想定し、副葬品との関係も考察している。今年度は、昨年度から継続している課題をさらに進めることができた。さらに、中でも、今年度は海外の資料を観察することができるようになり、これまでにない研究進展を提示することができている。今年度は最終年度であり、本研究をまとめるため、総合的な調査を試みた。これまで関東や南九州地域の資料を中心に調査を進めていたが、本年度は三重県内出土資料など関東以外の地域の調査を実施している。またこのほか、古墳時代以外の時期に相当する資料の観察をも併せて行った。古墳時代人骨の場合は、破片状態で出土することが多いが、副葬品や古墳のサイズなどと併せて観察を進めていくと、内部主体には若年層が中心として埋葬されている墳墓が少なく、ある一定の地域を治める人物は、ある程度の年齢に到達していたことが想定される。

形態的特徴や病的所見に関する情報は、古墳時代人骨の場合は前述したように、遺存状態が不良であるため、抽出が困難である。しかし、古墳時代人骨の中にも形態的・古病理学的に縄文時代以来の特徴を保持している場合もあり興深い。今後はこうした特性を肉眼観察のみならず、ミクロな観察を実施することをも検討している。古墳出土する人骨は総じて遺存状態が不良であり、基本的な考察を実施することが難しい。そのため古病理学的所見に関する考察を実施も難しく、中でも複数の個体が一つの埋葬施設に納められている場合、個体識別が困難となり、研究推進が難しくなっている。そのため埋葬施設内における骨片を部位同定し、その出土地点を把握しつつ、個体識別を実施し、古病理学的所見の観察を実施した。さらに南九州などにおける遺存状態が比較的良好な資料については、集団としての出現頻度を提示し、虫歯率が低く、脛骨を中心とした骨膜炎の所見が高めであることが明らかとなった。しかし本研究では古病理学的所見から階層差等を提示することはできていない。当初に期待していた計画とほぼ相違ない状態である今年度以降は、保存状態の良好な資料を中心にどのような骨病変が残されているかを観察し考察を進めていくこととする。良好な遺存状態を保持している古墳出土人骨を対象に骨膜炎や骨多孔性の出現頻度を調査し、古墳ごとの特性を把握していく。また、弥生時代から確認されている結核が骨病変としてどのように広がっているのかを確認しつつ、古墳時代の社会様相を把握していくこととする。また日本列島内に位置する古墳と関係の深い韓半島出土資料についても観察と考察の作業を進展させ、今年度末に実施予定のシンポジウムにおいて成果を提示していく予定である。今年度は最終年度であるため、4年間の総まとめとして古墳出土人骨にみられる骨病変に関するデータをまとめ、その成果をいくつかの論考として提示していく予定である。人文研究対象資料を関東以外の地域に広げ、日本と関係の深い韓半島の資料をも加味する予定である。次年度においても研究のための調査観察を実施するため使用金額が予定よりも多くなっている。次年度においてシンポジウムを開催する他、海外の資料調査も計画されたため次年度使用額が生じている。次年度も今年度同様、シンポジウムまたは研究会を開催する予定である、2015年8月に明治大学にて開催予定のシンポジウムの諸費用(書籍出版等を含む)韓国等における資料調査費(宿泊・通訳代等を含む)
消化器難治癌の分子病態解析と臨床像解析を軸に展開する先進的治療法の開発

消化器難治癌とよばれる膵癌、食道癌、直腸癌、肝癌などの発生機序と進展様式を解明して、さらには外科的治療の時期を逸して訪れた癌患者、腹膜播種や遠隔リンパ節転移、血行性転移を来している患者に対する治療法の開発は、困難ではあるが、大学院大学の使命の1つであると考えている。本研究費を頂いてから、若い研究者が熟練指導者とともに、癌細胞の性質解明に地道な努力を積み重ねてきた。膵内分泌腫瘍に対する局在診断法と術中根治度診断法な内分泌腫瘍のSECRETINRECEPTORやCALCIUM SENSING RECEPTORを介するERからの細胞内Calcium ion分泌によるホルモン分泌を利用した方法であることを証明したが、消化器癌細胞の構成性分泌を変化させる方法は見いだせていない。消化器癌細胞の培養による株化癌細胞の樹立と臨床的に切除された標本の解析、患者さんの予後調査などから多くの成果が得られている。癌細胞の増殖、浸潤、転移機構の分子生物学的研究から多くの知見を見いだして発表してきた。治療法の開発として、in vivoの実験でEndostatinの遺伝子導入あるいは、Interferonγ療法やp16 peptideの活性中心peptideをantennapediaと癒合させて核内に導入すれば癌細胞の増殖抑制が帰結すること見いだした。臨床応用は費用面と臨床試験が必要であるが期待できる成果である。癌患者における微小転移は、外科的切除後の癌再発と密接な関係を有するが、主として食道癌で研究を進めて、遺伝子レベルでその存在を検出できる段階にある。臨床的には化学療法の意義が認められる患者が多いことになるであろうと考えられる。研究をさらに一歩進めるために現在も努力中である。食道癌ではEGF-STAT系が腺癌でのTGFβ-SMad系に相当する抑制情報伝達系であり、アポトーシスまたはGlarrestがその主体であることを明らかとした。INFγ-STAT系と正常上皮培養細胞への生理的作用を検討中である。瀰漫性大腸癌でTGF-βRII発現が50%で低下しており、1例にミスセンス変異を認めたがメチル化は認めなかった。肝細胞癌ではRECK mRNAの発現量が臨床病理学的因子のうち浸潤度、生存期間と負の相関を示しRECKが新たな予後規定因子となりうることを報告した。膵発生では妊娠ICRマウスからell.5で胎生期膵原基を採取しmesenchyme付着膵原基(MPE)およびmesenchyme完全除去膵原基(PE)を3次元培養した.マトリゲル培養PEは膵導管細胞へ分化した。マトリゲル培養PEの培養前後でdifferential display法を用いて前後で差のある73bandを得,31bandにつきsequenceを決定し、検討中である。膵癌では核内受容体PPARγのリガンドを用いた分化誘導療法により膵癌の脂肪分化が得られ、ヌードマウス移植腫瘍で膵癌の増殖抑制が認められた。先進的治療ではVEGF受容体であろFlt-1の可溶型を発現するプラスミドをHVJ-リポソームに封入たHVJ-Fexを作成し、マウス皮下腫瘍モデルにおいてその増殖を抑制した。腹膜播種モデルにおいてHVJ-Fexは腫瘍血管新生および腫瘍増殖を抑制し、生存期間が延長した。アンジオスタチンを生成する酵素MMEを遺伝子導入したマウスメラノーマ細胞株において、腫瘍血管新生および腫瘍増殖の抑制を認めた。癌抑制遺伝子p16活性中心ペプチド導入療法では膵癌細胞細胞増殖が有意に抑制された。皮下腫瘍モデルにおいて有意な癌細胞増殖抑制作用を認め,腹膜播種モデルにおいて生存期間が有意に延長した。マイクロアレイ解折は食道癌EGF-STAT系、瀰漫性大腸癌遺伝子発現、膵癌発生時に発現する遺伝子解析で検討中である。

食道癌の病態解析ではマイクロアレイ解析により癌細胞特異的に発現している遺伝子、組織で発現していても細胞株で発現が見られない遺伝子、扁平上皮癌と腺癌で発現の異なる遺伝子が同定された。STATによる細胞死シグナル誘導療法ではEGFと同様にINFγ投与で食道癌細胞株の50%に著明な増殖抑制効果が得られた。さらに正常食道上皮の長期の培養系においてEGF-STAT情報伝達系はin vitroでは細胞傷害性がなく、分化のマーカーのインボルクリンの発現が誘導されることを証明した。膵癌では分化再生と癌化の接点を検討した.その結果,PDX-1が膵の分化に重要な役割を果たしていること,PDX-1遺伝子導入により肝においてインスリン発現細胞を誘導し得ること,PDX-1発現がヒト膵癌の予後因子であることなどを発見した.一方治療においてはvitroにおけるp16活性中心ペプチド導入効果を,細胞周期の変化,Rb蛋白のリン酸化抑制機序から検討,さらにvivoモデル,特に腹膜播種モデルにおいて検討し応用し,p16活性中心ペプチド導入により,膵癌増殖を抑制し得た.浸潤については複数の標的分子の役割を検索し,RECKが予後因子となることを発見した.腫瘍血管新生の制御に基づくドーマントセラピーの開発では、VEGFの受容体Flt-1の可溶型(以下、sFlt)遺伝子をHVJ-リポソームに封入し作成したHVJ-sFltを用いて、胃癌皮下腫瘍及び腹膜播種モデルにおいて優れた治療効果を認めた。またin vitroでsFltを遺伝子導入した自家線維芽細胞を腹腔内投与し、大腸癌創部再発モデルにおける優れた治療効果があった。一方血管新生阻害因子アンジオスタチンを生成するマトリックスメタロエラスターゼ(MME)遺伝子を用いてHVJ-MMEを作成し、皮下腫瘍モデルに対して増殖抑制効果を確認した。食道癌の研究でEGFの増殖抑制作用にはSTAT1が関与していることを報告してきたが、さらにSTAT1ドミナントネガティブ導入株は腹膜播種を来すことが判明し、マイクロアレイ解析からその作用にMMPの関与が示唆された。INFγ投与でヌードマウス移植食道癌細胞株の増殖が抑制され、STATを介した食道癌治療の臨床応用の可能性が示唆された。EGFおよびINFγの反応不良株の機序解明ではレセプターの発現低下、STAT1リン酸化異常等の関与が示唆された。食道癌のマイクロアレイとartificial neural network解析(ANN)によりリンパ節転移に関与する約60の遺伝子を同定し、それによりリンパ節転移が85%と高率に予測できることを明らかとした。膵臓癌研究の分野ではcadherin, integrinの癌細胞の浸潤・転移における関与機序を臨床膵癌組織、臨床病理学データ、膵癌細胞株において示した.またケモカインとケモカイン受容体が膵癌の浸潤移転に関与していることを示し,転移抑制物質としてケモカイン受容体であるCXCR4の拮抗剤TN14003を開発した.
脳腫瘍におけるアルギニンメチル化酵素の役割

アルギニンメチル化酵素(PRMT)の中でもPRMT8は脳特異的に発現していることが知られているが、神経膠腫由来の培養細胞においてPRMT8の発現は検出されなかった。そこで、神経膠腫由来培養細胞にPRMT8を過剰に発現させたところ、細胞増殖を抑制した。しかし、PRMTの主作用であるタンパク質へのアルギニンメチル化に変化は認められなかった。次に、PRMT8の過剰発現時における癌細胞の増殖に関わるタンパク質の発現を調べたところ、細胞周期の進行に重要なRbタンパク質の発現が減少することを見出した。以上の結果より、PRMT8が新規メカニズムにより脳腫瘍細胞の増殖を抑制する可能性が示唆された。本研究では、脳腫瘍におけるアルギニンメチル化酵素(PRMT)の役割を解明することを目的としており、当該年度は「PRMTの発現制御が脳腫瘍培養細胞に与える影響」について研究を行った。まず、星細胞種(アストロサイトーマ)であるU251MG細胞、神経膠芽腫(グリオブラストーマ)であるA-172細胞およびT98G細胞を用いて、脳特異的に発現しているPRMTであるPRMT8のmRNA発現量をリアルタイムPCR法により検討した。これまでの知見通り、ヒト正常脳組織においてPRMT8 mRNAの発現が認められた。しかしながら、神経膠腫細胞株であるU251MG、A-172、T98Gいずれの培養細胞においても、PRMT8 mRNAの発現は認められなかった。これは、癌遺伝子の発現プロファイルを扱ったデータベースであるOncomineを用いた解析からも同様の結果が得られた。次に、タンパク質レベルでのPRMT8発現を検討するため、ウェスタンブロット法を行った。その結果、mRNAの発現同様、ヒト正常脳組織においては発現が認められたが、神経膠腫細胞株であるU251MG、A-172、T98Gいずれの培養細胞においても、その発現はほとんど検出できないレベルであった。以上の結果より、脳腫瘍培養細胞においてPRMT8の発現が負に制御されていることが示唆された。PRMTファミリーは非常にホモロジーが高いため、タンパク質発現を検討するためのウェスタンブロット法に用いたPRMT8抗体に問題があり、研究が停滞した。発現ベクターを用いた過剰発現やsiRNAによる発現抑制などの実験を重ねたところ、その抗体はPRMT8特異的ではなく、PRMT1を認識していることが判明した。最終的には、PRMT8特異的に検出できる抗体を見つけることができたため、タンパク質発現について検討を行うことができたが、今年度の計画として当初予定してた、PRMT8の発現制御による細胞増殖や浸潤への影響について検討を行うことができなかった。本研究では、脳腫瘍におけるアルギニンメチル化酵素(PRMT)の役割を解明することを目的としており、当該年度は「PRMTの発現制御による脳腫瘍細胞への影響」ならびに「脳腫瘍細胞におけるPRMT標的タンパク質の同定」について研究を行った。昨年度の結果より、脳腫瘍培養細胞においてPRMT8の発現が負に制御されていることが示唆されたことから、脳腫瘍培養細胞にPRMT8を過剰発現した際にどのような変化が起こるか検討した。その結果、PRMT8過剰発現細胞では細胞増殖の抑制が認められた。次に、コントロール細胞とPRMT8過剰発現細胞における対称型ジメチルアルギニン(SDMA)、非対称型ジメチルアルギニン(ADMA)、モノメチルアルギニン(MMA)量の比較をウェスタンブロット法により行った。予想に反して、PRMT8を過剰発現した細胞において、SDMA、ADMA、MMA量に変化は認められなかった。また、ヒストンH3においてメチル化が報告されている2番目、8番目のアルギニンに対するメチル化抗体を用いてウェスタンブロット法を行ったところ、PRMT8過剰発現による変化は認められなかった。以上の結果より、PRMT8は脳腫瘍細胞において細胞増殖抑制作用を持つことが明らかとなったが、その機構はヒストンおよび非ヒストンタンパク質のメチル化といった従来知られているPRMT8の作用を介していない可能性が示唆された。昨年度、ウェスタンブロット法におけるPRMT8の検出抗体を見出すために研究が一時停滞した。今年度は研究をスムーズに進めることができたが、昨年度分の遅れを取り戻すまでには至らなかった。本研究では、脳腫瘍におけるアルギニンメチル化酵素(PRMT)の役割を解明することを目的としており、当該年度は「脳腫瘍細胞におけるPRMT標的タンパク質の同定」について研究を行った。昨年度までの結果より、脳腫瘍細胞におけるPRMT8の細胞増殖抑制作用は、ヒストンおよび非ヒストンタンパク質のメチル化といった、従来知られているPRMT8の作用を介していない可能性が示唆された。そこで、PRMT8の標的タンパク質についてさらに網羅的な検討を行うこととした。癌細胞の増殖に関わる抗体が10数種類のっているアレイを用いて検討を行ったところ、PRMT8を過剰発現した脳腫瘍培養細胞では、細胞周期の進行に重要な役割を果たしているRbタンパクのリン酸化が劇的に低下していた。このPRMT8過剰発現によるRbタンパクのリン酸化低下は、ウェスタンブロットによっても確認できた。さらに詳細に検討を行ったところ、PRMT8過剰発現によってRbタンパク質自体の発現が減少していることを明らかにした。以上の結果より、PRMT8が脳腫瘍細胞においてRbタンパク質の発現を抑制することが明らかとなった。また、Rbタンパク質の発現を抑制した結果、リン酸化Rbタンパク質の量を減少させ、G1期からS期への細胞周期の進行を遅らせることにより、PRMT8は脳腫瘍細胞の増殖を抑制することが示唆された。

これは、これまで知られていた作用とは全く異なる新たなPRMTの作用の可能性を示すものである。アルギニンメチル化酵素(PRMT)の中でもPRMT8は脳特異的に発現していることが知られているが、神経膠腫由来の培養細胞においてPRMT8の発現は検出されなかった。そこで、神経膠腫由来培養細胞にPRMT8を過剰に発現させたところ、細胞増殖を抑制した。しかし、PRMTの主作用であるタンパク質へのアルギニンメチル化に変化は認められなかった。次に、PRMT8の過剰発現時における癌細胞の増殖に関わるタンパク質の発現を調べたところ、細胞周期の進行に重要なRbタンパク質の発現が減少することを見出した。以上の結果より、PRMT8が新規メカニズムにより脳腫瘍細胞の増殖を抑制する可能性が示唆された。今年度に計画していたが実施できなかった「PRMT8の発現制御による細胞増殖や浸潤への影響」について、まずは検討を行う。脳腫瘍培養細胞においてPRMT8の発現が抑制されていることから、発現ベクターを用いてPRMT8を細胞に強制発現させた際に、細胞増殖や浸潤にどのような影響が見られるか検討する。これにより、PRMT8の脳腫瘍細胞への作用が明らかになると考える。また、脳腫瘍細胞においてPRMT8の発現が負に抑制されていることが示唆されたことから、PRMT8自身の発現制御メカニズムや、PRMT8によってメチル化されなくなった標的タンパク質が脳腫瘍に及ぼす影響について、研究を進めていきたいと考えている。PRMT8はメチル化酵素であることから、当初はそのメチル化の標的となるタンパク質を同定・解析を行う計画であった。しかしながら、今年度の研究成果から、メチル化以外の機構により細胞増殖に関わるタンパク質を制御している可能性が示唆された。今後は、マイクロアレイまたは抗体アレイを用いて、PRMT8の標的タンパク質を同定し、その制御機構について研究を進めたいと考えている。細胞分子生物学前年度、ウェスタンブロット法に用いる検出抗体の問題により、研究が停滞していたことから、当初予定していた計画より進捗が遅れているため。今後はマイクロアレイまたは抗体アレイを用いて研究を進める予定である。アレイ実験を行うための消耗品は高価であることから、この次年度使用額をもって研究を押し進めたいと考えている。
紫外光アシストALD法による強磁性強誘電体人工超格子の成長

室温以上で安定な強磁性強誘電体を実現するために、ビスマス系ペロフスカイト酸化物による人工超格子の創製を目指している。達成できている超格子が極めて薄いことと理論的に予測される磁化よりもはるかに小さい磁化しか生じていないという現状の問題点を解決するために、紫外線でアシストした原子層堆積(ALD)法を開発した。それによって、成長温度の大幅な低減が実現でき、室温における磁化を増大させることに成功した。本研究で開発した方法は、他の物質系においても有用である。本研究は、ビスマスをAサイトに持つ、いわゆるBiぺロフスカイト遷移金属酸化物の人工超格子によって、室温以上で強磁性と強誘電性をあわせ持つ物質(いわゆる強磁性強誘電体)を作製し、それを使って高速低消費電力型のハードディスクやMRAMなどを実用化することを最終的な目標としている。特に本研究においては、今までの実績をもとに、現状よりもさらに人工超格子の自発磁化を格段に増大させ、実用化が十分可能なレベル(300emu/cc以上)まで引き上げることを目的としている。そのためには、150°C以下での低温成長を実現させなければならない。成長温度がこれより高いと、Fe3+とCr3+が相互拡散によって入れ替わって原子配列が乱れ、交互のFe3+とCr3+からなる磁気秩序が破壊されるために、自発磁化が大きく減少するからである。そのために紫外光を用いる。ただし低温では、金属化合物が酸化剤と反応して解離して、金属酸化物となるための熱エネルギーが不足する。それを紫外光の光エネルギーで補うことで、150°C以下の低温成長を実現する。初年度は既存のALD装置のリアクター部を作り直して、紫外光をリアクター内に導入できるようにした。既存のALD装置は、リアクター内に外部より光を導入できるようには設計されていなかった。そこで、基板を置く試料台の真上にあるリアクター部のフタ(カバー)をそれが可能なように新調した。すなわち、フタに紫外光源のランプハウスの先端部が直接取り付けられるようにICF30コンフラットフランジを設置した。また、光学フィルターを紫外光源からの光路の途中に挿入し、可視赤外光を完全にカットした。以上の操作で、紫外光を成長中の基板上に照射することが可能となった。特に本研究においては、今までの実績をもとに、現状よりもさらに人工超格子の自発磁化を格段に増大させ、実用化が十分可能なレベル(300emu/cc)まで引き上げることを目的としている。2年目は、初年度に既存のALD装置のリアクター部を作り直して紫外光をリアクター内に導入できるように改造し、紫外光を成長中の基板上に照射することが可能となったことを受けて、紫外光の照射により低温でのBiFeO3薄膜の成長が可能になるかどうか実際に確かめた。その結果、紫外光なしでは不可能であった薄膜の低温成長が100°C200°Cで可能となることを示した。また、X線回折で実際に薄膜がBiFeO3であることと、XPSで薄膜中にCが残存していないことを確認した。ただし、使用した紫外線では、100°C未満での成長は認められなかった。紫外光アシストでも100°C未満では原料が分解されないことがわかった。初年度は紫外光をリアクター内に導入できるようにするための装置の改造を行った。また、ALD装置を操作するためのソフトウエアが紫外光源のON/OFFを制御できるように、ソフトを書き換えた。しかし、紫外光源のリモート制御の方式がやや特殊でALD装置の制御用ソフトとの互換性が乏しく、ALD装置のソフトそのものを一部作り直した。しかし、実際の動作チェックでは時々期待通りの動作をしないことがあった。その原因を調査した結果、手作りのソフトにバグがあることを発見し、それを修正することで正常に動作することを確認した。計画では初年度中に実際に、紫外光照射でBiFeO3薄膜の低温成長が可能となることを示す予定であったがそれができなかった。2年目にBi(ph)3、Fe(Cp)2と酸化剤(オゾン)を原料として制膜実験を行い、紫外光アシストによってBiFeO3薄膜が低温で成長することを確認できた。また、XPSで薄膜中にCなどの不純物が残存していないとがわかった。すなわち、紫外光アシストALD法の有効性を明らかにできた。その成果を学会にて発表した。

当初の計画では、さらに2年目に紫外光アシストALD法でBiCrO3薄膜を作製する予定であったが、ソフトウエアのバグの解消に手間取ったために、着手はしたもののBiCrO3の成長には成功していない。本研究は、ビスマスをAサイトに持つ、いわゆるBiぺロフスカイト遷移金属酸化物の人工超格子によって、室温以上で強磁性と強誘電性をあわせ持つ物質(いわゆる強磁性強誘電体)を作製し、それを使って高速低消費電力型のハードディスクやMRAMなどを実用化することを最終的な目標としている。特に、本研究ではALD法を製膜方法として選び、代表的なBiぺロフスカイト遷移金属酸化物であるBiFeO3の低温層状成長を目指した。低温化には紫外光を用いた。すなわち、単に成長温度を下げただけでは、金属化合物が酸化剤と反応して解離して金属酸化物となるための熱エネルギーが不足する。それを紫外光の光エネルギーで補うことで、200°C以下の低温成長を目指した。まず、既存のALD装置のリアクター部を作り直して、紫外光をリアクター内に導入できるようにした。具体的には、基板を置く試料台の真上にあるリアクター部のフタ(カバー)を紫外光の導入が可能なように改造した。さらに、ALD装置を操作するためのソフトウエアが紫外光源のON/OFFを制御できるようにソフトを書き換えた。この装置を使ってBiFeO3薄膜を作製した。原料としてはBi(ph) 3、Fe(Cp)2と酸化剤(オゾン)を使った。その結果、紫外光の照射で150°Cという極低温でのBiFeO3薄膜の成長が可能になった。薄膜を作製後、X線回折で実際にBiFeO3薄膜ができており、XPSで薄膜中にCなどの不純物が残存していないことを確認した。150°Cという成長温度は、ALD法でBiFeO3薄膜を成長させることに成功した過去の研究の中で最低の温度である。そして誘電特性を測定した結果、この薄膜は室温において強誘電性を示すことが示された。室温以上で安定な強磁性強誘電体を実現するために、ビスマス系ペロフスカイト酸化物による人工超格子の創製を目指している。達成できている超格子が極めて薄いことと理論的に予測される磁化よりもはるかに小さい磁化しか生じていないという現状の問題点を解決するために、紫外線でアシストした原子層堆積(ALD)法を開発した。それによって、成長温度の大幅な低減が実現でき、室温における磁化を増大させることに成功した。本研究で開発した方法は、他の物質系においても有用である。初年度は、(研究実績の概要)に記述した目的を達成するための装置の改造を行った。すなわち、既存のALD装置のリアクター部を作り直して、紫外光をリアクター内に導入できるようにした。そのために、基板を置く試料台の真上にあるリアクター部のフタ(カバー)を新調した。具体的には、フタに紫外光源のランプハウスの先端部が直接取り付けられるようにICF30コンフラットフランジを設置した。また、光学フィルターを紫外光源からの光路の途中に挿入し、可視赤外光を完全にカットした。以上の操作で、紫外光を成長中の基板上に照射することが可能となった。次にALD装置を操作するためのソフトウエアが紫外光源のON/OFFを制御できるように、ソフトを書き換えた。しかし、紫外光源のリモート制御の方式がやや特殊でALD装置の制御用ソフトとの互換性が乏しく、ALD装置のソフトそのものを一部作り直す必要に迫られた。
家計レベル消費の高次モーメントと資産価格の研究

BSW(2011)のPIPO及びDIのpricing kernelはKocherlakota and Pistaferri(2007)(以下KP2007)のpricing kernelの応用であり、CG2017のpricing kernelはConstantinides and Duffie(1996)(以下CD1996)の拡張である。これらの2つ流派のpricing kernelは一見似ているが、背後にある確率過程に対する前提が根本的に異なる。CD1996及びCG2017は消費の成長率を定常と仮定するが、KP2007及びBSW2011は対数消費のレベルに定常性の仮定をおく。前者では消費のレベルは非定常となるためジニ係数が発散するとの問題がある。それに対して後者ではジニ係数は発散しない。このような理由からCG2017のBSW2011流の再定式化を行ったのが本年度の理論的貢献である。ただしCG2017ではEpstein-Zin流の効用関数が用いられているが本年度は第一歩として、CRRA型効用関数を用い、ごく初歩的は推定及び検定を2つのpricing kernelを用いて行った。そしてDIのpricing kernelモデルでは危険回避度および時間選好率が妥当な値になった。現在までのところ、順調に進捗している。データの整形も終了し、当初予定通りにCG2017のモデルを、BSW2017における確率過程の仮定を用いて再定式化が完了している。本論文のモデルにはCG2017同様観測されない確率変数オメガが存在する。このオメガを同定するために3つの方法を考察した。1つめの方法はオメガと消費の2次のモーメントの厳密な関係式を使用する方法である。2つめはオメガと消費の3次のモーメントの厳密な陰関数の関係式を使用する方法である。3つは、2つめの式をテイラー展開し、陽関数の形(ただし消費の3次のモーメントまで含む)を使用する方法である。本来は2の手法をとるのが最も望ましいが、推定及び検定に用いるGMMの推定式の中で陰関数の方程式を解く解法が判明しなかった。そのため本論文では3つめの手法を用いた。ただしこれは当初予定通りだが、Epstein and Zin方式のrecursive preferenceは導入していない。本論文のモデルにrecursive preferenceを導入するのは当初予想通りに理論的に困難さが予想されている。今年度は8月から研究代表者がダーラム大学に1年間研究留学で訪問の予定である。いままでは研究代表者がイギリスの時間に合わせて夜の11時頃から深夜1時頃までスカイプで研究打ち合わせを行っていた。画面に数式を交互に表示して議論を行ったが、画面サイズの関係から数式全体を表示できず、打ち合わせが難しかった。今年の8月からダーラム大学を訪問することにより、BASU教授との打ち合わせがはるかに簡単に進展すると思われる。従って打ち合わせの結果、理論モデルの若干の修正、その修正モデルを用いたGMMによる推定・検定、その推定・検定結果の検討という作業がこれまでよりもスムーズに進展する事が予想される。一方で理論的モデル構築の困難さは変わらないため、BASU教授と綿密な打ち合わせをし、現状モデルの飛躍的一般化ではなく、可能な範囲での段階を経た拡張化をめざす。その際必ずしもCG2017のモデルにおける定式化にとらわれず、別の方面での拡張化も柔軟に考察する。

そのため本論文では3つめの手法を用いた。ただしこれは当初予定通りだが、Epstein and Zin方式のrecursive preferenceは導入していない。本論文のモデルにrecursive preferenceを導入するのは当初予想通りに理論的に困難さが予想されている。今年度は8月から研究代表者がダーラム大学に1年間研究留学で訪問の予定である。いままでは研究代表者がイギリスの時間に合わせて夜の11時頃から深夜1時頃までスカイプで研究打ち合わせを行っていた。画面に数式を交互に表示して議論を行ったが、画面サイズの関係から数式全体を表示できず、打ち合わせが難しかった。今年の8月からダーラム大学を訪問することにより、BASU教授との打ち合わせがはるかに簡単に進展すると思われる。従って打ち合わせの結果、理論モデルの若干の修正、その修正モデルを用いたGMMによる推定・検定、その推定・検定結果の検討という作業がこれまでよりもスムーズに進展する事が予想される。一方で理論的モデル構築の困難さは変わらないため、BASU教授と綿密な打ち合わせをし、現状モデルの飛躍的一般化ではなく、可能な範囲での段階を経た拡張化をめざす。その際必ずしもCG2017のモデルにおける定式化にとらわれず、別の方面での拡張化も柔軟に考察する。本年度において、旅費が当初予定よりも若干少額ですんだ。そのため次年度使用額が生じた。次年度において、八月より研究代表者が一年間BASU教授の所属するダーラム大学ビジネススクールに研究留学することになっている。その際、研究代表者が主として実証研究を行うため、複数台のコンピューターを船便で送付する予定である。その運賃を確保するために、次年度に繰り越しを行った。
真核細胞RecQヘリカーゼのかかわる新規DNA修復系の解析

出芽酵母RecQホモローグ、SGS1遺伝子破壊株がアルキル化剤に感受性である事実から本研究は出発している。またヒトに3つのRecQ遺伝子が存在し、高発癌性でしられるブルーム症候群(BLM)、早老症で知られるウエルナ-症候群(WRN)の原因遺伝子及び私が生化学的に同定したDNAヘリカーゼQ1遺伝子がある。本年度以下の実績をあげた。1)マウスの3つのRecQ相同遺伝子のクローニングを目指し、マウスBLM、WRN、Q1の3つとも全長のクローニング及び塩基配列の決定を終了した。また酵母SGS1はトポイソメラーゼIII (Top III)と物理的、遺伝学的に相互作用することから、マウスTop III遺伝子の全長クローニングを行い、塩基配列決定を終了した。2)既に以上の遺伝子について、マウス個体レベルでのそれぞれの遺伝子発現等を解析中である。マウスヘリカーゼQ1に関しては、胸腺及び精巣で高い発現を認めた。3)ヒトDNAヘリカーゼQ1に対する抗体を用いてQ1の細胞内局在を調べたところ、DNA複製の盛んな部位に局在していた。つまり「DNA複製にカップルしたDNA修復システムの存在」を可視化したと考えており、さらに詳しい研究を開始した。4)酵母SGS1遺伝子破壊株はアルキル化剤(MMS等)の他にDNA合成前駆体生成の阻害剤ヒドロキシ尿素(HU)にも感受性を見出した。Sgs1のヘリカーゼモチーフにミスセンス変異を導入したところMMS、HUに対して感受性になったのでSgs1蛋白質のDNAヘリカーゼ活性はこれらの傷の修復に必須であることを証明できた。5)出芽酵母SGS1遺伝子は細胞をMMS、HU処理した際、転写レベルで誘導されることを見出した。つまりDNA傷害により誘導されるDNA修復酵素の一員であった。
高卒無業者の教育社会学的研究

本研究の課題は、90年代以降漸増する高卒無業者が、どこでどのようにして生み出されてきたのか、そしてそれはいかなる帰結を高等教育さらには全体社会にもたらすことになるのかについて、教育社会学的に分析・考察することである。高卒無業者層が漸増してきた背景には、(1)高卒労働市場の逼迫、(2)高校生文化の変容、(3)教育理念や進路指導の変容、(4)家庭的背景、といった複数の要因が関わっていると考えられる。これらの問題群に接近するため、(1)既存統計分析(東京都、富山県、札幌市)、(2)高校進路指導に関する教員インタビュー調査(同)、(3)高校教員対象の質問紙調査(同)(4)東京都の進路多様校2年生への質問紙調査を行った。主な知見は以下のとおりである。(1)無業者率の高い学校は学校階層上相対的に中位以下で、比較的新しい学校に多い。また専門学科や併設校に続いて普通科も上昇傾向にある。(2)東京都では無業者の増加に対する教員の認識は様々であるが、進路指導「理論」は「未定者増加」を含む高校進路指導の容認へと向かっている。(3)東京都では教員の進路決定の方向付けは弱いが、他方富山県では就職を基本とした進路の方向付けが行われ、教員の進路決定力が強い。札幌市では教員の進路決定の圧力もある程度はあるが、労働市場が余りにも悪く無業者を受容せざるを得ない。(4)調査対象校の下位文化は「脱学校的」であり、専門学科より普通科に強く表れている。(5)フリーター希望者はアルバイト経験率も高く、交友関係も校外で広いなど青年役割に適合的である。(6)フリーター希望者は就職や専門・各種学校希望との間で揺れている。(7)フリーター希望者は、父親が「高等教育・ブルーカラー」と「中等教育・ブルーカラー」で多い。業績主義的なアスピレーションとは別に、社会階層的背景が進路志望を左右している。東京都の高校2年生に対して行った調査は、今後追跡調査を行う予定である。1.平成11年度は、以下の調査研究を実施した。(1)高卒無業者の出現に関する既存統計分析学校基本調査報告書およびリクルート社『高校総覧』各年版を用いて、80年代後半以降、高卒無業者はどのように推移してきたのか、どのような属性の高等学校において出現してきたのかを明らかにする。後者の対象は、東京都、北海道札幌地区、富山県である。(2)高校進路指導調査高校生に対する進路指導、とりわけ高卒無業者予備軍に対する指導の状況に関して、進路指導担当者を対象としたヒアリング調査を実施した。対象校は、北海道5校、富山県5校、東京都22校である。(3)高校2年生調査高校2年生対象の質問紙調査を実施した。主たる調査項目は、家庭的背景、学校生活、学校外生活、進路意識である。対象は、東京都立21高等学校(回収総数約2000票)。高卒無業者予備軍を析出して、その進路形成の背景と過程を明らかにすることを目的としている。(4)高校教員調査高校教員を対象とした質問紙調査を実施した。主たる調査項目は、進路指導の状況、進路指導観、いわゆるフリーターをめぐる指導など。北海道5校、富山県4校、東京都10数校(現在交渉中があるため未確定)に勤務する本務教員が対象である。2.平成12年度は、上記の調査研究の分析を行う。

本研究の課題は、90年代以降漸増する高卒無業者が、どこでどのようにして生み出されてきたのか、そしてそれはいかなる帰結を高等教育さらには全体社会にもたらすことになるのかについて、教育社会学的に分析・考察することである。高卒無業者層が漸増してきた背景には、(1)高卒労働市場の逼迫、(2)高校生文化の変容、(3)教育理念や進路指導の変容、(4)家庭的背景、といった複数の要因が関わっていると考えられる。これらの問題群に接近するため、(1)既存統計分析(東京都、富山県、札幌市)、(2)高校進路指導に関する教員インタビュー調査(同)、(3)高校教員対象の質問紙調査(同)(4)東京都の進路多様校2年生への質問紙調査を行った。主な知見は以下のとおりである。(1)無業者率の高い学校は学校階層上相対的に中位以下で、比較的新しい学校に多い。また専門学科や併設校に続いて普通科も上昇傾向にある。(2)東京都では無業者の増加に対する教員の認識は様々であるが、進路指導「理論」は「未定者増加」を含む高校進路指導の容認へと向かっている。(3)東京都では教員の進路決定の方向付けは弱いが、他方富山県では就職を基本とした進路の方向付けが行われ、教員の進路決定力が強い。札幌市では教員の進路決定の圧力もある程度はあるが、労働市場が余りにも悪く無業者を受容せざるを得ない。(4)調査対象校の下位文化は「脱学校的」であり、専門学科より普通科に強く表れている。(5)フリーター希望者はアルバイト経験率も高く、交友関係も校外で広いなど青年役割に適合的である。(6)フリーター希望者は就職や専門・各種学校希望との間で揺れている。(7)フリーター希望者は、父親が「高等教育・ブルーカラー」と「中等教育・ブルーカラー」で多い。業績主義的なアスピレーションとは別に、社会階層的背景が進路志望を左右している。東京都の高校2年生に対して行った調査は、今後追跡調査を行う予定である。
造血幹細胞の静止期維持におけるp57(Kip2)分子制御機構

昨年度はp57による造血幹細胞静止状態維持の分子機構を詳細に検討するために、ノックアウトマウス胎生期の肝臓由来の造血幹細胞を用いて、放射線照射したマウスに移植するin vivo実験系で解析した。1)p57の欠損に従って、p27が造血幹細胞の細胞質における発現が特異的に増加することがわかった。その結果より、造血幹細胞のp57が欠損する場合、その静止期維持における機能はp27が代償する可能性が考えられる。2)静止期造血幹細胞のcyclin Dの転写活性は高いレベルを維持することを見出した。また、新規p57結合タンパクHsc70がcyclin Dタンパクの局在を制御することによって、造血幹細胞の細胞周期制御に重要な役割を果たしていることが示された。3)Hsc70のinhibitorデオキシスパガリン(DSG)を用いて実験では、DSGは造血幹細胞の静止期での維持を阻害することがわかった。この結果より、p57とhsc70、およびcyclinD三者の相互作用が造血幹細胞の細胞周期制御において重要な働きをしていると考えられる。4)CDK inhibitorであるp27もHsc70と結合し、Hsc70/cyclin D複合体を細胞質に安定化させることによって、幹細胞の静止期維持に働くことがわかった。p57とp27は単独に一つでも存在すると静止期維持の機能できるが、両者の発現がともに抑制される場合、Hsc70/cyclin D複合体が核内に排出され、幹細胞静止状態の維持ができなくなることが証明された。20年度はp57による造血幹細胞静止状態維持の分子機構を詳細に検討するために、その新規結合分子hsc70を同定した。1)マウス骨髄由来の造血幹細胞をフローサイトメトリーで単離し、CDK inhibitorのmRNA発現を調べたところ、p57は特異的に高く発現することがわかった。また、蛍光免疫染色ではp57は細胞質で細胞周期制御因子cyclinDと共局在することを見出した。2)p57タンパクのbindingpartnerを探索するため、マウス骨髄から確立したEML造血前駆細胞株を用いてp57の細胞内強制発現実験を行った。MALDI-TOF mass解析でhsc70を新規p57結合タンパクとして同定できた。3)さらに、hsc70のinhibitorデオキシスパガリン(DSG)を用いて実験では、DSGは造血幹細胞の静止期での維持を阻害することがわかった。これらの結果より、p57とhsc70、およびcyclinD三者の相互作用が造血幹細胞の細胞周期制御において重要な働きをしていると考えられる。4)p57ノックアウトマウス胎生期の肝臓由来の造血幹細胞を用いて、放射線照射したマウスに移植するという実験系で検討を開始した。