hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管系における交感神経性プリン伝達機序の解明および生理的意義に関する研究

摘出イヌ腸間膜動脈を経壁電気刺激すると,一過性の収縮反応が観察される.この反応はprazosinなどのα遮断薬.レセルピン処理などで完全に消失しなかったが,交感神経からの伝達物質遊離を抑制するguanethidineで消失した.この結果は,イヌ腸間膜動脈の交感神経性収縮反応の一部が, α遮断薬に抵抗性であることを示唆した.種々の薬物を用いて,このα遮断薬抵抗性反応に対する影響を検討したところ, P_2プリン受容体の脱感作を惹起するα,β-methyleneATPにより抑制されることが明らかとなった.そこで,先にα,β-methyleneATPを処理し,その後prazosinを処理して交感神経性収縮反応に対する影響を検討したところ,交感神経性反応は両薬物併用で完全に消失した.この結果より,イヌ腸間膜動脈の交感神経性反応はアドレナリン作動性反応とプリン作動性反応より成ること,そして,前者はprazosinで,後者は, α,β-methyleneATEで選択的に抑制されることが明らかとなった.次に,交感神経性アドレナリンおよびプリン作動性反応の生体内分布をイヌにおいて調べた.その結果,頚動脈,冠動脈,大腿動脈でアドレナリン作動性反応のみが,脳底動脈および中大脳動脈ではプリン作動性反応のみが観察された.腸間脈動脈の他に腸間脈動脈,門脈,腎動脈および伏在静脈ではアドレプリンおよびプリン両作動性反応が観察された.この結果により,交感神経性プリン作動性反応は生体内で広く機能しており,重要な生理的機能を担っていることが示唆された.摘出イヌ腸間膜動脈を経壁電気刺激すると,一過性の収縮反応が観察される.この反応はprazosinなどのα遮断薬.レセルピン処理などで完全に消失しなかったが,交感神経からの伝達物質遊離を抑制するguanethidineで消失した.この結果は,イヌ腸間膜動脈の交感神経性収縮反応の一部が, α遮断薬に抵抗性であることを示唆した.種々の薬物を用いて,このα遮断薬抵抗性反応に対する影響を検討したところ, P_2プリン受容体の脱感作を惹起するα,β-methyleneATPにより抑制されることが明らかとなった.そこで,先にα,β-methyleneATPを処理し,その後prazosinを処理して交感神経性収縮反応に対する影響を検討したところ,交感神経性反応は両薬物併用で完全に消失した.この結果より,イヌ腸間膜動脈の交感神経性反応はアドレナリン作動性反応とプリン作動性反応より成ること,そして,前者はprazosinで,後者は, α,β-methyleneATEで選択的に抑制されることが明らかとなった.次に,交感神経性アドレナリンおよびプリン作動性反応の生体内分布をイヌにおいて調べた.その結果,頚動脈,冠動脈,大腿動脈でアドレナリン作動性反応のみが,脳底動脈および中大脳動脈ではプリン作動性反応のみが観察された.腸間脈動脈の他に腸間脈動脈,門脈,腎動脈および伏在静脈ではアドレプリンおよびプリン両作動性反応が観察された.この結果により,交感神経性プリン作動性反応は生体内で広く機能しており,重要な生理的機能を担っていることが示唆された.摘出イヌ腸間膜動脈を経壁電気刺激すると、一過性の収縮反応が観察される。この反応はprazosinなどのα遮断薬で完全には抑制されず、約50%がα遮断薬抵抗性成分として残存した。また、あらかじめreserpineを処理したイヌより摘出した腸間膜動脈でも経壁電気刺激で収縮反応が惹起され、この反応はα遮断薬で全く影響されなかった。しかし、guanethidineや6hydroxydopamine処理で上記α遮断薬抵抗性収縮反応は消失したことより、交感神経性反応と思われた。交感神経には各種神経ペプチドが分布する。そこで、neuropeptide Y,peptide YY,substance P,VIPなど、その存在が示唆されているペプチドの関与を検討した。しかし、いずれのペプチドもα遮断薬抵抗性の収縮反応を惹起し得なかった。これらペプチドとは別に、その存在が明らかなATPは、イヌ腸間膜動脈を強く収縮し、しかもその収縮反応はα遮断薬抵抗性であった。イヌ腸間膜動脈をα,β-methylene ATPで処理して【P_2】-プリン受容体を脱感作した状態では、経壁電気刺激はα遮断薬感受性の収縮反応のみを惹起し、抵抗性成分は消失していた。ATPの収縮反応も【P_2】-プリン受容体脱感作で抑制された。一方、【P_1】プリン受容体拮抗薬8-phenyltheophyllineは経壁電気刺激やATPにより惹起されたα遮断薬抵抗性の収縮反応には無影響であった。また、α,β-methyleneATPは、外来性naradrenalineやKCIの反応には影響しなかった。以上の結果より、イヌ腸間膜動脈の交感神経性反応は、noradrenaline作動性成分とプリン作動性成分より成ること、プリン作動性反応はシナプス後膜【P_2】-プリン受容体を介して惹起されることが明らかとなった。今後は、交感神経性プリン作動性反応の生体内分布、伝達物質としてのATPの同定などについて研究を進める。
アンペイド・ワーク評価政策と雇用市場-若年女性フリーター層を焦点に-

(1)初年度に実施した「若年女性の雇用と生活調査」(大阪女性大学卒業およそ1000人を対象とする郵送調査)で得られた回答の中間報告を踏まえ、合わせて実施したインタビュー調査も含めて、さらに詳細分析を試みた。(2)また、教育社会学上、労働経済学等の分野におけるフリーター研究や、政府によるフリーター定義の再検討をふまえて、分析結果を検討した。その結果、若年女性フリーターの職業選択とジェンダー意識には、従来主張されてきたような関係はほとんど見出すことはできず、卒業年の景気と求人状況に大きく左右されていることがわかった。(3)フリーターの定義から「主婦パート」を排除する従来研究の概念枠組みは、「主婦パート」と若年フリーダーの違いを強調する分析を誘発しがちであったが、両者には共通点のほうが多いことを前提に、「主婦パート」としての既婚女性フリーターの排除は、女性のみの結婚によるフリーター離脱というジェンダーバイヤスを生じさせうること、そしてこれは未婚女性フリーターへの対策をも左右する偏向であることを指摘し、アンペイド・ワークの負担を含む、非正規不安定雇用形態としての分析枠組みの方向性を示すことができた。(4)上記の成果を海外調査結果とともに、最終報告書としてまとめることができた。1)調査準備のための研究会を3回、調査票作成検討の作業と打ち合わせを5回ほど行った。2)若年女性層を対象とする調査対象を大阪女子大学卒業生で35歳以下として、実施した。名簿は大阪女子大学同窓会、斐文会にご協力いただいた。約1000通を郵送し、2月末段階で230通ほどを回収した。現在回収率を上げるため、再度協力を呼びかけている。主な質問項目はフェイス以外は以下のとおりである。・生計のための労働、学業、家事労働、求職活動などを俯瞰する総合的なライフコース・転職の回数や理由と労働条件の変化・労働実態と意識、希望する労働条件・生活の経済的基盤についての配偶者関係・親子関係を含めた総合的な実態・生活時間、とくに家事時間についての配偶者・親子関係を含めた総合的な実態・大学における学業がその後の人生に与えた影響調査結果の分析については、当面回収できたデータの単純集計の検討を行っている。まだ回収率が上がる可能性があり、18年度に継続して作業していく必要がある。質問票の最後にインタビュー調査への協力を依頼したところ、協力を申し出た者はかなり多く、有意義な聞き取りが可能となった。インタビュー調査については年度内に終えることができず、18年度の実施となる。3)アンペイド・ワーク、女性労働問題などに関する資料収集データ入力、質問票印刷などの作業費用が予想をはるかに下回ったこともあり、和洋の基本的文献収集をかなりすすめることができた。文献資料の検討も18年度の課題となるが、ジェンダーの視点から日本におけるフリーターやニート等の論じられ方に関する問題点を整理、確認する作業を、ある程度すすめることができた。1)初年度に実施した「若年女性の雇用と生活調査」(大阪女子大学卒業生およそ1000人を対象とする質問紙による郵送調査)の第1次集計を行い、基本的な特徴を抽出した。それによると、既婚者は育児期に仕事を辞める者が非常に多い一方、仕事を継続できている者は正規雇用が非常に多く、非正規雇用者はむしろ仕事を継続できていない場合が多いことがわかった。大阪女子大学の卒業生は正規雇用で仕事を継続する者が多いが、独身者が親と同居している場合は、世帯収入と本人の収入にかなりの差があることもわかった。調査対象者に迅速に報告するため、第1次集計の結果を中間報告書にまとめ、卒業生に配布し、また女性学研究センターと大阪女子大学同窓会・斐文会のHP上に公開した。2)EU諸国の中のイタリア、北米のカナダを訪問し、若年女性雇用問題、アンペイドワーク評価政策等についての調査と資料収集を行った。イタリアではトリーノ大学、ミラノ・ビコッカ大学でジェンダー研究者と交流し、資料収集を行った。またローマで若年女性フリーター、男性フリーターらの聞き取りを実施した。カナダでは、トロント大学、ヨーク大学を拠点に研究者や若年雇用問題に取り組むアクティヴィストらと交流し、資料収集を行った。

1)初年度に実施した「若年女性の雇用と生活調査」(大阪女子大学卒業生およそ1000人を対象とする郵送調査)で得られた回答の中間報告を踏まえ、合わせて実施したインタビュー調査も含めて、さらに詳細分析を試みた。2)また、教育社会学、労働経済学等の分野におけるフリーター研究や、政府によるフリーター定義の再検討をふまえて、分析結果を検討した。その結果、若年女性フリーターの職業選択とジェンダー意識には、従来主張されてきたような関係はほとんど見出すことはできず、卒業年の景気と求人状況に大きく左右されていることがわかった。3)フリーターの定義から「主婦パート」を排除する従来研究の概念枠組みは、「主婦パート」と若年フリータでの違いを強調する分析を誘発しがちであったが、両者には共通点のほうが多いことを前提に、「主婦パート」としての既婚女性フリーターの排除は、女性のみの結婚によるフリーター離脱というジェンダーバイヤスを生じさせうること、そしてこれは未婚女性フリーターへの対策をも左右する偏向であることを指摘し、アンペイド・ワークの負担を含む、非正規不安定雇用形態としての分析枠組みの方向性を示すことができた。4)上記の成果を海外調査結果とともに、最終報告書としてまとめることができた。
制ガン性有機金錯体と核酸塩基との特異的相互作用

トリアリールホスフィンを配位子とする金(I)ニトラト錯体とグアノシン、アデノシン、シチジンなどの核酸塩基との反応から、これらが1分子配位した新しい金(I)錯体を単離した。これらの錯体は溶液中で遊離の核酸塩基と速い交換反応を起こしており、その機構はダイナミックNMRシミュレーションにより会合的機構であることが明らかとなった。この反応ではトリアリールホスフィンのオルト位に置換基を有すると交換速度が遅くなることがわかった。この系に二つの核酸塩基を同時に存在させ、金に対する相対的配位力について検討した。NMRの化学シフトからその平衡定数を算出したところ、核酸塩基の金に対する配位力はシチジン、グアノシン、アデノシン、チミジンの順であり、シスプラチンの場合とは異なることがわかった。これらの反応における△G、△Hおよび△Sとトリアリールホスフィンのコーンアングル(立体的要因)および置換基のO^*(電子的要因)との間にはほとんど相関がなかったが、反応の△HとT△Sとの間には強い補償効果が観測された。また、これらヌクレオシドとリン酸基を有するヌクレオチドとの熱力学的配位力の違いを検討したところ、ほとんどなくリン酸基が反応に関与していないものと考えられた。既ち、核酸塩基の金に対する配位は塩基部分の特定の位置であるものと推定される。また、これらの錯体の水への溶解性は薬剤として利用するときには非常に重要である。そこで、これらの錯体の水溶性を増加させるためにトリス(アミノエチル)ホスフィンやトリス(ヒドロキンメチル)ホスフィンを用いることにより、類似の金(I)錯体を合成した。
美的経験の特徴づけと自然化のための哲学的基礎研究

最終年度は、採用期間中に投稿した論文をまとめた原稿を執筆した。現在、出版に向けて交渉中である。内容は以下の通り。本書は、「美的経験」に焦点を合わせている。素晴らしい絵画や雄大な自然風景を見て感動するなど、美的経験には知覚や情動が含まれている。本書は、知覚と情動に関する心理学や認知科学、それを利用した心の哲学の成果を使って、美的経験を自然主義の枠組みでモデル化している。さらに本書は(とくに後半で)音楽の考察に焦点を合わせている。音楽の哲学を扱った著作はアドルノなどたくさんあるが、現代の英米系の議論を扱った著作はほぼない。本書は、現代の英米系の音楽美学の最新の研究動向を概説している。また、前述の通り本書は自然主義をとっているので、環境音や音楽の知覚、音楽による情動喚起について、認知科学の成果を利用した知覚の哲学や情動の哲学、音楽心理学の成果を取り入れた考察が行われている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、(1)知覚と(2)情動それぞれについて考察を深めつつ、(3)知覚と情動を結びつけ美的経験をおおまかに特徴づけた。また、その特徴づけを応用して音楽鑑賞を理解する試みに着手した。(1)知覚については、本研究採用以前から行っている哲学的知覚研究をまとめ、単著を執筆した(2017年4月刊行予定)。また、知覚的意識を含め、意識一般に関して先導的な研究を行っているデイヴィッド・チャーマーズの著作の翻訳に共同翻訳者として参加し、その作業および関連文献を調べるなかで、知覚経験の自然化に関するさまざまな試みについての知見を得た。(2)情動については、自然主義的な哲学的情動研究の基本書となるジェシー・プリンツの著作を翻訳し、その関連で、哲学・心理学・認知科学での情動研究の一般的動向についての見識を深めた。また、情動と映画鑑賞に関するワークショップに提題者として参加し、口頭発表を行った。現在は、同ワークショップの他の提題者との共著で、その成果をまとめた論文を執筆中である。(3)知覚と情動を結びつけるために、知覚以外の心的状態が知覚に影響を与えるとされる「認知的侵入可能性」と呼ばれる現象に注目した。それにより美的経験を特徴づけられるという見解に基づいて論文を執筆した(「価値知覚と知覚学習:情動の認知的侵入モデル」)。また、この見解を伝統的な美学的見解と結びつける見解を構築し、いくつかの学会で口頭発表を行うとともに、それをまとめた論文を執筆した(「美的判断の客観性と評価的知覚」)。さらに、この見解を応用して音楽鑑賞を理解する口頭発表を行った。当初の計画の通り、知覚と情動それぞれについて、翻訳書の出版およびワークショップや個人で口頭発表を行った。また、知覚と情動の複合として美的経験を理解するという方針についても、計画通り、いくつか口頭発表を行い、論文を二本発表した。ここまでで、美的経験を特徴づけるという本研究全体の大まかな枠組みは構築されたと言える。ここから必要になるのはこの枠組みをより具体的な芸術鑑賞の場面に適応することであるが、それに向けて音楽鑑賞の研究に着手した。このように、研究計画を問題なくこなしており、来年度に向けた新たな計画を立てられたことから、本年度の研究はおおむね順調に進行していると判断することができる。本年度は美的経験をより具体的に考察するために、音楽経験と情動の関係を取り上げた。音楽経験と情動を考察するうえでは、まず、「聴者のうちにある情動(emotion in listener)」と、「音楽のうちにある情動(emotion in music)」を区別する必要がある。前者は、音楽を聴くことで聴者が抱く情動であり、たとえば、特定の曲を聴いて興奮した、感動した、楽しくなった、といったものである。他方で後者は、「楽しい曲」や「悲しい曲」、「誇らしい曲」など、情動用語を使って形容される音楽の特徴である。こうした特徴は文字通りの情動状態ではなく、情動用語を比喩的に用いることで形容されるものである。本年度はこの二つについてそれぞれ論文を執筆した。(1)聴者のうちにある情動を考察するうえで、次の「負の情動のパラドックス」と呼ばれる問題を取り上げた。悲しい音楽を聴いて悲しい気持ちになった、悲しい気分に浸りたいので悲しい音楽を聴く、といったことがよく言われるが、他方で、悲しみはなるべくなら避けたい負の情動である。では、なぜわれわれは悲しみをもたらすとされる音楽をわざわざ聴くのだろうか。この問題に対し、「悲しい音楽は悲しみをもたらさない」というピーター・キヴィーの音楽美学の見解を取り上げ、それを情動の哲学の観点から擁護した。(2)上記のように音楽は悲しみをもたらさないとすると、「悲しい音楽」とは「悲しみを喚起する音楽」ではないということになる。すると次に、「悲しい音楽」は一体どういう意味で「悲しい」ものか、という問題が生じるだろう。音楽の哲学では、それについての有力な二つの見解、類似説とペルソナ説の論争がある。これに対し本研究は、心の哲学の観点から両者の調停案を提案した。前年度の「今後の研究の推進方策」では「音楽によってもたらされる情動が一体何であるのかについては、美学や音楽学で古くから取り上げられており、近年では心理学や神経科学といった領域の研究者もこの問題を取り上げるようになっている。

今年度の終盤からはこの問題に関するさまざまな見解のサーベイに着手したが、来年度はさらにサーベイを続けつつ、この問題に関する独自の見解を構築し、その成果を口頭発表および論文にまとめる」と書いていたが、その計画通り、音楽と情動に関する論文を二本執筆したため。最終年度は、採用期間中に投稿した論文をまとめた原稿を執筆した。現在、出版に向けて交渉中である。内容は以下の通り。本書は、「美的経験」に焦点を合わせている。素晴らしい絵画や雄大な自然風景を見て感動するなど、美的経験には知覚や情動が含まれている。本書は、知覚と情動に関する心理学や認知科学、それを利用した心の哲学の成果を使って、美的経験を自然主義の枠組みでモデル化している。さらに本書は(とくに後半で)音楽の考察に焦点を合わせている。音楽の哲学を扱った著作はアドルノなどたくさんあるが、現代の英米系の議論を扱った著作はほぼない。本書は、現代の英米系の音楽美学の最新の研究動向を概説している。また、前述の通り本書は自然主義をとっているので、環境音や音楽の知覚、音楽による情動喚起について、認知科学の成果を利用した知覚の哲学や情動の哲学、音楽心理学の成果を取り入れた考察が行われている。音楽鑑賞にまつわる問題として、音楽が特殊な仕方で情動を引き起こすというものがある(たとえば、曲を聴くときに悲しむべきことは起こっていないはずだが、「あの曲を聴いて悲しくなった」といったことがよく言われる)。音楽によってもたらされる情動が一体何であるのかについては、美学や音楽学で古くから取り上げられており、近年では心理学や神経科学といった領域の研究者もこの問題を取り上げるようになっている。今年度の終盤からはこの問題に関するさまざまな見解のサーベイに着手したが、来年度はさらにサーベイを続けつつ、この問題に関する独自の見解を構築し、その成果を口頭発表および論文にまとめる。本研究の目的は、自然科学の知見に基づいた哲学研究(哲学的自然主義)のもとで知覚と情動それぞれを理解し、さらに両者を結びつけたものとして美的経験を特徴づけ、最終的に、美的経験を自然科学の対象として扱うことを可能にする(美的経験を自然化する)基礎的な枠組みを構築することである。初年度は知覚と情動の複合としての美的経験を特徴づけ、二年目はそれを用いて音楽経験の分析を行った。最終年度である本年度は、本研究全体をまとめあげた理論を提示する単著を執筆する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
光誘起電流変調を利用した多値化信号生成素子を創成するＳｉＧｅヘテロ接合特性の評価

SiGe/Si多重量子井戸構造による光誘起電流変調を利用した多値化信号生成素子を創出することを目的として,SOI基板上のSiGeの多重量子井戸構造を受光部とし,吸収された光により発生した正孔電流をその直下の電界効果素子で検出する素子構造を提案した.シミュレーションにより多重量子井戸の量子エネルギー準位に関する基礎データを取得し,受光部の構造設計に資した.電界効果素子として,SOI基板の埋め込み酸化膜をゲート酸化膜に用いたバックゲート構造のMOSFETの素子特性を調べ,正孔電流検出用の電界効果素子としての有用性を検証した.SiGe/Si多重量子井戸構造による光誘起電流変調を利用した多値化信号生成素子を創出することを目的として,SOI基板上のSiGeの多重量子井戸構造を受光部とし,吸収された光により発生した正孔電流をその直下の電界効果素子で検出する素子構造を提案した.シミュレーションにより多重量子井戸の量子エネルギー準位に関する基礎データを取得し,受光部の構造設計に資した.電界効果素子として,SOI基板の埋め込み酸化膜をゲート酸化膜に用いたバックゲート構造のMOSFETの素子特性を調べ,正孔電流検出用の電界効果素子としての有用性を検証した.本研究には差分法に基づくセルフコンシスタントな量子デバイスシミュレータが必要不可欠のため、H22年度末の納期でワークステイションを発注したが、東北大震災により年度内に入手することが困難となった。そのため繰り越し手続きを行い、H24年度にワークステイションを入手し、シミュレーションを開始した。従って、当初の研究計画よりも半年ほど遅れることとなった。本研究では光誘起多値信号生成素子の構造設計を目標の一つとしているので、SiGe多重量子井戸の物性およびデバイスパラメータの基本データの収集に重点を置いた。シミュレーションに用いたパラメータはGeの組成比、SiGe量子井戸幅、Siバリヤ層幅、量子井戸数とし、評価パラメータは量子エネルギー準位とキャリアの確率密度分布とした。これらのシミュレーション結果と気相成長法により形成した量子井戸のフォトルミネッセンスの測定結果とを比較したところ、両者が良い一致をしていることから、量子井戸構造を検討するシミュレータとして適切なツールであることが確認できた。ただし、量子井戸構造を利用した電界効果デバイスを評価するツールとするためには、当シミュレータの改造が必要となるが、この検討は次年度に行うこととした。東北大震災により差分法に基づくセルフコンシスタントな量子デバイスシミュレータをインストールするワークステイションの納期が遅れ、当初の研究計画よりも半年ほど遅れることとなったが、SiGe多重量子井戸の物性およびデバイスパラメータの基本データの収集に努め、Geの組成比、SiGe量子井戸幅、Siバリヤ層幅、量子井戸数と量子エネルギー準位、キャリアの確率密度分布との関係を明らかにし、気相成長法により形成した量子井戸のフォトルミネッセンスの測定結果とを比較したところ、両者が良い一致をしていることから、量子井戸構造を検討するシミュレータとして適切なツールであることが確認でき、次のステップである量子井戸構造電界効果デバイスのシミュレータとして改造する足がかりを得ることができた。また、SOI界面の結晶欠陥が光誘起キャリアのシンクになり、誘起電流の損失など特性に悪影響を及ぼすことが予想されるため、SOI上に電界効果デバイスを形成し、バックゲート電圧特性からキャリアシンクを評価する方法を調べることとし、ゲート長が数ミクロンから数百ミクロンのデバイスの作製を開始した。これらのデバイス特性評価は次年度に行う予定である。SiGeのGe濃度はデバイス特性の大きな要因になるが、気相成長法ではGe濃度を40%まで増加すると、成長モードが変化しSiGe/Si界面が不均一になることが判明したので、おおよそ20%程度までを実用的なGe濃度の上限とすることが効率的であるとの知見を得た。価電子帯のSi/SiGe界面のバリヤを145meVとし, 1平方cmあたりの正孔密度を1×E11と仮定して,室温での2重量子井戸構造の量子エネルギー準位を理論的に算出すると,ゲート電圧が無負荷の状態での基底準位は16meVで正孔存在率が57%であり,その次の準位は34meVで正孔存在率が28%であった.従って、この二つの準位に殆どの正孔が存在している.MOSFETのI-V特性より,ゲート酸化膜厚が59nmと厚いため,BGのしきい値電圧はFGの場合より3.5倍大きく、相互コンダクタンスはその半分以下の値であった.両素子において、実効電界の増大に対して実効移動度の減少が大きいことから,ヘテロ界面での散乱効果の影響が大きいと考えられる.これはヘテロ界面でのGeの拡散が原因であり,熱処理工程の低温化が課題となった.BGではゲート酸化膜界面付近に結晶欠陥が密集しているので実効移動度が低下すると思われたが,その影響は予想よりも小さく正孔電流検出用のMOSFETとして利用できるものと考えられた.光励起多値信号生成素子にはSiGe多重量子井戸を埋め込みチャネルに用いた電界効果素子を使用するので、その特性を実験及びシミュレーションにより検討を進めた。1.SOI基板を用いた電界効果素子のゲート酸化膜の直下に次の仕様の3重量子井戸を形成した。すなわち、Siキャップ層(0.5nm)、SiGe量子井戸層(1nm)、Siバリヤ層(1nm)、SiGe量子井戸層(2.5nm)、Siバリヤ層(1.5nm)、SiGe量子井戸層(2.5nm)、SOI層(40nm)である。SiGe層のGeの組成比は20%に固定した。

標準試料として、Siキャップ層(0.5nm)、SiGe量子井戸層(6nm)、SOI層(40nm)の単一量子井戸の電界効果素子を用いた。その結果、多重量子井戸構造にすることによって素子が高速になることが判明し、当初の予測を検証することができ、素子形成技術の精度を把握することができた。2.シミュレーションにより、素子にゲート電圧を負荷し励起電子が存在する状態で、Siバリヤ層厚と3重量子井戸の基底準位の関係を調べた。これより層厚が厚くなるほど準位は高くなり、3量子井戸層に電子を捕獲する効率が悪くなることが分かった。その結果、実用的には1-2nmのSiバリヤ層厚が適切であるとの知見を得た。今後はSiバリヤ層厚に加えSiGe層厚やGe組成比をパラメータとしてシミュレーションを続行し、素子の能動部の構造を検討することが必要と考えている。東北大震災によりシミュレーションに使用するワークステイションの入手が遅れたため、シミュレーションの開始が遅れ、計画よりもおおよそ半年遅れている。ただし、実験については計画通り順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。光励起多値信号生成素子の開発を目的として開始した研究において、順調に進展している項目は、SiGe多重量子井戸の結晶品質の改善に関する項目とSiGe多重量子井戸を能動部に用いた電界効果素子の特性評価に関する項目であり、光誘起電流を効率的に電圧に変換することができる目途が付きつつある。一方、遅れている研究項目は受光部の検討で、光量と誘起電流との関連をシミュレーションで予測するに止まっているが、総合的にはおおむね順調に研究は進展しているものと判断している。・SOI基板を用いた量子井戸シミュレータをデバイスシミュレータに改造する計画であるが、コードがかなり膨大であるため一部外注を考えているが、資金的に難しい面があるので本学の研究助成金の導入も考慮したい。・研究発表が遅れていたが、これまでに得られた研究成果をH24年度中に整理し、2件の論文にまとめ投稿する。光励起多値信号生成素子に大きな影響を与える、SOI基板の埋め込み酸化膜近傍のSiGe/SOI界面の特性について調査し、改善策の検討を行うとともに当素子構造の設計に着手する。1.従来の研究より埋め込み酸化膜界面から20nm以上離れたSOIでは、その界面で発生した結晶欠陥の影響を受けないが、当素子構造では光励起電流のチャネルとなるSiGe層を可能な限り埋め込み酸化膜に近付けることが必要になるので、結晶欠陥による光誘起電流損失特性を正確に把握しておかなければならない。そのため、埋め込み酸化膜界面の直上に種々のチャネル構造のSiGe層を形成し、このバックゲート特性を調べて、光誘起電流の損失を極力低減できる構造を決定する。2.受光部での光誘起電流を増幅し電極に導く素子構造として、埋め込み酸化膜をゲート酸化膜とし、SiGe多重量子井戸を埋め込みチャネルとした電界効果素子を利用するが、ここでは電流収集能力を上げるため、種々のGe組成比と層厚をパラメータとした多重量子井戸構造についてシミュレーションを行い、素子構造設計の基礎資料を収集する。
酸化シグナルによる植物細胞傷害プロセス解明：活性カルボニル種の作用とインパクト

過酸化脂質由来の活性カルボニル種(RCS)が植物の酸化シグナルとして作用することを検証し,RCSの作用点を以下のように解明した。(1)活性酸素によるタバコBY-2培養細胞のプログラム細胞死(PCD)開始には,RCSがシグナル分子となることを立証した。(2) PCDを開始させるカスパーゼ3様プロテアーゼ(C3LP)がRCSにより直接活性化されることを見いだした。(3)アブシシン酸(ABA)による気孔閉口シグナル伝達において,活性酸素の下流でRCSがシグナルを伝えることを立証した。また,(4)強毒性RCSであるアクロレインを消去するグルタチオントランスフェラーゼを植物から初めて単離した。1)活性カルボニル種(RCS)が関与するプログラム細胞死(PCD)のメカニズム細胞が酸化ストレスを受け,活性酸素によって生じた過酸化脂質が分解して生成する様々なRCSの細胞傷害機構を解明することを目的として,植物培養細胞および植物体の根を用い,酸化ストレスによるPCD誘導の評価系を確立した。DNA断片化,TUNELアッセイ,細胞質収縮を指標としたPCDが過酸化水素あるいはNaCl添加により誘導された。PCDに先立ち,細胞内の4-ヒドロキシノネナール(HNE)やアクロレインなどRCSの含量,およびn-ヘキサナールなど飽和アルデヒドの含量が増大した。これらRCSや飽和アルデヒドを添加すると,培養細胞や根では過酸化水素で誘導されたのと同様のPCDが生じた。すなわち,過酸化脂質に由来するRCSや飽和アルデヒドが植物細胞で酸化シグナルとして作用し,PCDを誘導したことが明らかになった。この結果をまとめた論文はPlant Physiology誌に掲載受理された。2)植物のレドックス恒常性に対するRCSの影響細胞のレドックス恒常性に対するRCSの影響として,以下の実験結果を得た。(1)タバコ培養細胞にプログラム細胞死を引き起こす濃度のアクロレインを与えると,30分以内に細胞のグルタチオン(GSH)含量がもとの5%以下に低下した。(2)シロイヌナズナに強光照射すると葉のRCS含量が照射24時間までは増大し,その後一定となる。強光照射前にGSH生合成阻害剤ブチオニンスルホキシミン(BSO)を葉面散布し,グルタチオン含量を低下させると,強光照射時のアクロレイン増大がより大きく,24時間では増大が停止しなかった。他のRCSや過酸化脂質由来アルデヒドの挙動は,BSOの有無によって影響を受けなかった。これは,強光照射時に生成が増大するアクロレインをGSHが消去することを意味している。活性酸素の下流で生じる過酸化脂質分解産物である活性カルボニル種(RCS)が植物のプログラム細胞死(PCD)を引き起こすメカニズムを解明した。タバコBY-2培養細胞にPCDを引き起こす(致死)レベルと引き起こさない(亜致死)レベルのアクロレインを加えたときに生じる細胞内の生化学的変化を解析した。アクロレイン添加により,BY-2細胞のグルタチオン含量が急速に低下したが,この低下は致死レベル・亜致死レベルともに同程度であり,PCD開始の直接原因ではなかった。PCD開始に関与することが知られているカスパーゼ1様プロテアーゼ(C1LP),カスパーゼ3様プロテアーゼ(C3LP)の活性は,細胞にアクロレインを添加して30分以内に大きく増大した。とくに致死レベルのアクロレインによるC3LP活性の増大は亜致死レベルでの増大より有意に大きかったことから,C3LP活性がある閾値以上に達することで細胞死のプログラムが開始されることが示唆された。培養細胞から抽出した可溶性タンパク質画分にRCSを加えるとC1LPとC3LPが活性化されたが,過酸化水素では活性化されなかったことから,細胞内で酸化ストレスの結果生じたRCSがC1LPとC3LPの活性化を引き起こしたことがわかった。アクロレインは細胞のアスコルビン酸消費を引き起こし,結果として活性酸素レベルを増大させたが,これらの変化よりもC3LP活性化の方が早く生じたことから,RCSによるC3LPの活性化が,酸化シグナルで開始されるPCDのもっとも初期の生化学的事象であることが明らかになった。酸化ストレスを与えたタバコ培養細胞で4-ヒドロキシノネナールなどのRCSが生成し,それらがプログラム細胞死(PCD)誘発能をもつこと,消去剤または消去酵素の過剰発現によってRCS増大を抑制すると酸化ストレス下でもPCDが開始しないことを示した。これらの活性酸素による植物PCDを開始する酸化シグナルの実体がRCSであることを初めて明らかにした。またRCS消去酵素2-アルケナールレダクターゼを過剰発現した組換えタバコにおいて塩ストレスおよび活性酸素による根のPCDが抑制されたことから,植物体のPCDにもRCSが関与することを立証した。このように,植物における酸化シグナルのRCSシグナルによるPCD開始の初期ターゲットとして,C3LPを特定することができた。1.アクロレインを特異的に消去するグルタチオントランスフェラーゼ(GST)の発見と性質の解明。シロイヌナズナGSTアイソザイムのうち,Tau19がアクロレインを解毒消去するアイソザイムであることを見いだした。酵素学的解析から,GST Tau19は植物で従来知られていたどの酵素よりアクロレインに対するKm値が低く,アクロレイン解毒に重要な酵素であることが示唆された。2.活性カルボニル(RCS)によるプログラム細胞死(PCD)開始機構の解明。

タバコBY-2培養細胞にPCDを開始させるレベルのアクロレインを与えると,明白な細胞死が観察されるより早い段階でカスパーゼ3様プロテアーゼ(C3LP)が活性化された。同様に,細胞にPCDを開始させるレベルの過酸化水素を与えてもC3LPは活性化された。細胞から抽出したタンパク質混合液中のC3LP活性は,アクロレインまたはHNE添加により増大したが,過酸化水素では増大しなかった。すなわち,活性酸素の下流で生じたRCSによるC3LPの直接的活性化が,活性酸素によるPCD開始の初期イベントであることが明らかになった。3.アブシシン酸(ABA)による気孔閉口シグナルへのRCSの関与。孔辺細胞へのABA刺激は,活性酸素生成を誘導し,生じた活性酸素が気孔閉口シグナル伝達の一部を担う。このシグナル伝達にRCSが関与するかを検証した。タバコの表皮(孔辺細胞を含む)に気孔閉口を起こすレベルのABAを加えると,孔辺細胞で活性酸素が増大し,また細胞のRCSレベルが増大した。RCS消去酵素2-alkenal reductase (AER)を過剰発現させたタバコでは,孔辺細胞の活性酸素は増大したが,RCSレベルは増大せず,気孔閉口誘導は野生株より少なかった。すなわち,活性酸素の下流で生じたRCSが気孔閉口のABAシグナル伝達に関与することが明らかになった。過酸化脂質由来の活性カルボニル種(RCS)が植物の酸化シグナルとして作用することを検証し,RCSの作用点を以下のように解明した。(1)活性酸素によるタバコBY-2培養細胞のプログラム細胞死(PCD)開始には,RCSがシグナル分子となることを立証した。(2) PCDを開始させるカスパーゼ3様プロテアーゼ(C3LP)がRCSにより直接活性化されることを見いだした。(3)アブシシン酸(ABA)による気孔閉口シグナル伝達において,活性酸素の下流でRCSがシグナルを伝えることを立証した。また,(4)強毒性RCSであるアクロレインを消去するグルタチオントランスフェラーゼを植物から初めて単離した。1)植物細胞のPCDの定量的評価法を確立し,培養細胞および植物体で,酸化ストレスによるPCDにはとくにHNEとアクロレインが大きく関与することを明らかにした。この研究成果はすでにPlant Physiology誌に通常論文として受理された。これによってHNEとアクロレインの植物細胞における生理作用実験系が確立できた。これは,今後の標的タンパク質の特定およびタンパク質カルボニル化修飾の意義の解明に極めて有効である。2)シロイヌナズナ葉においてGSHの含量とストレス条件下でのアクロレイン増大レベルとが負の相関性を示したことから,細胞でのGSH消費に対して,RCSのなかでアクロレインのみが比較的大きく寄与していることが示唆された。これは細胞のレドックス恒常性にRCSが影響するという作業仮設を肯定する新しい実証データである。またアクロレインのみが大きく寄与するとの結果は想定を越えたものであり,より大きな発見につながると期待できる。3)上記2の結果から,植物にはアクロレインのGSH抱合体形成を触媒するグルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)が含まれると予測し,HPLCをもちいた活性測定法を確立した。
成年後見人の身上監護権に関する体系的研究

本研究では、成年後見人の身上監護権について、民法だけではなく、成年後見制度に広く関連する種々の法制度を対象として、主に理論的な分析を行った。この結果、わが国の民法では、成年後見人の権限として、医療同意や居所指定に関する身上監護権を認めていないのに対して、民法の外部では同質の権限が機械的に付与されており、社会全体から見ると、わが国の成年後見人らの権限について、体系的な整合性が欠けていることが明らかになった。平成20年度においては、第1に成年後見人の身上監護権に対する実務的ニーズの検証作業として、成年後見活動を実施するモデル事業者を対象とした実地調査を行った。具体的には、大都市部におけるモデル事業者として「世田谷区成年後見センター(東京都世田谷区)」、地方都市におけるモデル事業者として「非営利活動法人あさがお(滋賀県大津市)」を選び、訪問調査等を行い、それぞれの所長等から聞き取り調査を行ったほか、後者では成年後見人の利用者宅訪問に同行してフィールドワークを実施した。この調査を通じて、成年後見人の身上監護面での活動に対する非常に強いニーズの存在を再確認できた。第2に理論構築作業の一環として、学外の2つの研究会で研究報告を行った(『成年後見制度における「本人意思の尊重」-日独の制度比較から-』[法政大学自己決定支援研究会]、『成年後見制度による権利擁護機能』[京都大学学術創成研究第6回エンフォースメント部会研究会])。両報告では、現行法下での成年後見人の身上監護活動に焦点を当て、この正当化根拠となる現行法の構造について、民法以外の手続法、行政法規等まで視野を広げて、包括的かつ体系的な分析を行った。この結果、成年後見制度の本質を単なる財産管理制度と捉えるわが国の民法学説上の通説的理解とは異なり、行政法規等による成年後見人の民法外での地位拡張を通じて、現行の成年後見人にも利用者の身上監護面(人格的利益面)について、既に一定の権限が与えられており、事実上、より広義の権利擁護機関として重要な機能を果たしていることが確認できた。第3に、比較法的検討のために、ドイツ法における成年後見人の身上監護権限に関する文献収集(とりわけ親族の医療同意権立法に関する書籍)を広く実施し、かつ、その分析作業を行った。平成21年度においては、前年度に引き続き、成年後見人の実務的ニーズの検証作業として、成年後見活動を実施するモデル事業者を対象とした実地調査を行った。なお、本年度は、私か調査責任者として参加した、「日本成年後見法学会・市町村における成年後見制度の利用と支援基盤整備のための調査研究会」による後見支援団体を対象としたヒアリング調査と連携することによって、全国各地の11のモデル事業者(北九州成年後見センターみると、大阪市成年後見支援センター、知多地域成年後見センター、仙台市成年後見総合センター、品川成年後見センター等)に対して充実した調査を行うことができた。また、比較法研究の一環として、わが国での紹介が少ないカナダ・ブリティッシュコロンビア州に赴き、実地調査と資料収集を行った。この調査では、ブリティッシュコロンビア大学カナダ高齢者法センター(Canadian Centre for Elder Law Studies)、同州パブリック・ガーディアン事務所等からのヒアリング調査などを通じて、同地における公的後見人の身上監護面(とりわけ、利用者の医療同意権行使の手順と方法等)に関する機能について、最新の知見を得ることができたほか、同地の成年後見制度に関する貴重な資料を多数収集することができた。研究成果の公表に関しては、主なものとして、京都大学学術創成研究第7回エンフォースメント部会研究会における報告(「地域権利擁護機関としての後見支援団体と地方公共団体(基礎自治体)の成年後見制度における役割について」)、日本成年後見法学会第6回学術大会における学会発表(「身上監護に関する決定権限」)、学会誌における論文公表(「身上監護に関する決定権限-成年後見制度の転用問題を中心に-」成年後見法研究第7号)等を行った。平成22年度は3カ年にわたる本研究計画の最終年度であったため、研究成果の公表に重点を置いて、研究活動を実施した。まず、学術論文としで、「成年後見制度のグランドデザイン-イギリス・ドイツとの比較を踏まえて-」(実践成年後見34号)、「成年後見制度における「本人意思の尊重」」(大原社会問題研究所雑誌622号)、「成年後見制度の理念的再検討-イギリス・ドイツとの比較を踏まえて-」(筑波ロー・ジャーナル8号)、「制限行為能力制度の廃止・縮減に向けて」(成年後見法研究8号)の4本を公刊した。さらに学会報告として、日本成年後見法学会第7回学術大会で「問題提起-障害者権利条約12条と制限行為能力制度の抵触問題を含めて-」及び「ドイツ世話法における行為能力制限の例外化について」の2本の報告を行い、さらに、The World Congress on Adult Guardianship Law 2010でも「Issues of restricting"legal capacity"in the current statutory guardianship system」と題する報告を行った。

後者は、世界17の国及び地域から参加者を得た大規模な国際学会であり、本研究成果の国際発信として重要な意義があったと考える。昨年度までの研究で、わが国の成年後見人等の身上監護権限について、民法典の想定と、成年後見制度に関連する行政法領域の対応とに明確な食い違いがあり、わが国の法体系全体における整合性に問題があることを、既に明らかにした(いわゆる「成年後見制度の転用問題」)。そこで、本年度ではこの問題意識を基に、わが国の成年後見制度のグランドデザインを再構築するという観点から、ここ数年の世界各国における活発な法改正の動きを分析し、そこに「小さな成年後見」と呼ぶべき新たな基本原理があるのではないかという仮説を立て、ドイツ、イギリスを中心とした比較法研究を進めた。また、成年後見の新興地域といえるハンガリー、チェコ、台湾等の海外調査を行い、これらの国々でも「小さな成年後見」思想と親和的な法改正の動きがあることを確認した。
建設CALS技術と知識情報処理技術を応用した鋼道路橋の診断型KBESの研究開発

本研究では,鋼道路橋の設計および維持管理を支援するための知識ベースエキスパートシステムに,ルールベース推論手法と事例ベース推論手法を用いた応用技術を考案した.したがって,1)ルールベース推論手法と事例ベース推論手法を用いたシステムの枠組み,その仕掛けと双方の役割分担についてシステム開発を実現しながら明らかにした.そして,ルールベース推論手法で用いる知識情報の構築では,知識獲得のボトルネック現象を解消するために,事例情報からラフ集合理論を適用し,ルール知識を自動誘導する手法を提案し実現した.したがって,3)KBESの知識獲得機能の方法論を確立した.平成9年度では,1)建設CALS技術を採用した事例の構築,2)ラフ集合理論を用いた知識獲得手法による知識情報の構築,3)システムの構想立案,4)事例ベース推論手法とルールベース推論手法の応用技術の立案,5)システム化への詳細設計書の作成,6)プロトタイプシステムの開発を行った.平成10年度では,平成9年度の実績を踏まえて,7)実用システムへ向けての問題抽出と詳細設計書の見直し,8)改定された詳細設計書を基に実用システムを意識しながらシステムの再開発を行った.そして,9)KBESの性能を評価するために,実橋に適用して有用性と実用性を徹底的に検証し高度なシステムとして洗練した.鋼道路橋の設計および維持管理を支援するための知識ベースエキスパートシステムに,ルールベース推論主法と事例ベース推論手法を併用・融合・統合させる応用技術を研究する.したがって,1)ルールベース推論手法と事例推論手法を用いたシステムの枠組み,その仕掛けと双方の役割分担についてシステム開発を実現しながら明らかにする.また,事例ベース推論手法で用いる事例情報の構築では,過去の点検・検査結果,および損傷に適合した補修補強を実施した時の有用な記録情報である事例データを建設CALS技術を用いて,国際文書標準規格(ISO8879)であるSGML(Standard Generalized Markup Language)に従って整理・蓄積し,情報の共有化を促進する施策を取り入れる.したがって,2)専門知識を如何にして次世代へ継承していくか,という問題を解決する.そして,ルールベース推論手法で用いる知識情報の構築では,知識獲得のボトルネック現象を解消するために,事例情報からラフ集合理論を適用し,ルール知識を自動誘導する手法を提案し実現する.したがって,3)KBESの知識獲得機能の方法論を確立する.本研究では,前述の1)3)の実現を目指して研究を遂行中である.現段階では,1)建設CALS技術を採用した事例の構築,2)ラフ集合理論を用いた知識獲得手法による知識情報の構築,3)システムの構想立案,4)事例ベース推論手法とルールベース推論手法の併用・融合・統合に関する方法の立案,5)システム化への詳細設計書の作成,6)プロトタイプシステムの開発を行った.今後,実用システムへ向けての問題抽出と詳細設計書の見直し,および,実用システムの再開発を行い,大規模システムの開発技術に言及する.本研究では,鋼道路橋の設計および維持管理を支援するための知識ベースエキスパートシステムに,ルールベース推論手法と事例ベース推論手法を用いた応用技術を考案した.したがって,1)ルールベース推論手法と事例ベース推論手法を用いたシステムの枠組み,その仕掛けと双方の役割分担についてシステム開発を実現しながら明らかにした.そして,ルールベース推論手法で用いる知識情報の構築では,知識獲得のボトルネック現象を解消するために,事例情報からラフ集合理論を適用し,ルール知識を自動誘導する手法を提案し実現した.したがって,3)KBESの知識獲得機能の方法論を確立した.平成9年度では,1)建設CALS技術を採用した事例の構築,2)ラフ集合理論を用いた知識獲得手法による知識情報の構築,3)システムの構想立案,4)事例ベース推論手法とルールベース推論手法の応用技術の立案,5)システム化への詳細設計書の作成,6)プロトタイプシステムの開発を行った.平成10年度では,平成9年度の実績を踏まえて,7)実用システムへ向けての問題抽出と詳細設計書の見直し,8)改定された詳細設計書を基に実用システムを意識しながらシステムの再開発を行った.そして,9)KBESの性能を評価するために,実橋に適用して有用性と実用性を徹底的に検証し高度なシステムとして洗練した.
新卒看護師の先輩看護師、指導者看護師及び看護管理職のアサ―ティブになれない状況

本研究では、新卒看護師及びプリセプターのアサーティブネスになれない状況を調査した。新卒看護師の状況は、1.業務分担の依頼を断れない、2.統一されていない指導に対する困惑が言えない、3.仕事に関する叱責や注意に対して反論できない、4.先輩の気になる言動について発言できない、5.自分や新卒看護師に対する言動に反論できない、6.仕事に対する不安が言えない、7.先輩のミスによる濡れ衣に反論できない、8.私的な依頼が断れない、9.その他に、プリセプターは1.業務2.言葉づかい3.学習課題の提出4.業務の依頼5.仕事に対する姿勢6.態度7.遅刻8.私語であった。我々は、新卒看護師のバーンアウト予防の研究を重ね、アサーティブネスが強くバーンアウトに影響していることを明らかにした。また、新卒看護師が「アサーティブになれない状況」9カテゴリーを明らかにした。しかし、新卒看護師だけに介入しても彼らがアサーティブになれないことに気づき、看護管理職に介入したところ、新卒看護師の指導者が疲弊しているとの言が有った。本研究の目的は、ストレスがなく、質の高い看護を提供できる病棟文化を築くため、病棟全体をアサーティブな対人関係にするトレーニングプログラム開発を意図し、まずは、新卒看護師の先輩看護師、指導者看護師及び看護管理職のアサーティブになれない状況を明らかにすることを目的とした。25年度は、先輩看護師、指導者看護師、看護管理職の調査すべてを実施し、調査は終了した。新卒看護師に関しての論文を日本看護管理学会誌に投稿した。さらに、指導者看護師に関しては、解析を終了し、プラハで行われた学会で発表した。プリセプターを対象に3回の質問紙調査を実施した。第1回目の調査結果を日本科学学会で発表予定抄録を添付する。【目的】本研究では、プリセプターが新卒看護師に対して職務上アサーティブネスになれない状況のうち「言いたかったけれど言えなかった、断りたかったけれど断れなかった状況」を明らかにした。【方法】対象は2012年10月、A県看護協会主催新卒看護師研修会に参加した52名のプリセプターで、自記式質問紙調査を実施した。質問内容は、アサーティブネスの定義を説明した上で「過去1年間に職場で新卒看護師に対しアサーティブにしたかったけれども出来なかった経験」として「言いたかったけれど言えなかった、断りたかったけれど断れなかった」状況とその理由を尋ねた。分析方法は、回答記述をKrippendorff, K.(1980)の内容分析の技法を参考に文脈を重視しながら、対象者の言語メッセージを分類した。記述された状況の類似性によってカテゴリー化を行った。本研究に関して長野県看護大学の倫理審査を受けた。【結果】1.有効回答数は42人で、平均年齢は33.3歳で、アサーティブになれなかった状況は次の7カテゴリーに分類された。1.看護実践2.依存的な態度3.緊張感の欠如4.言葉づかい5.課題の提出6.身だしなみ7.性格。理由は、1関係性を重視した2.あきらめ3.新卒看護師が離職してしまう不安4責任転嫁5.新卒看護師への配慮6.役割意識7.その他であった。【考察】プリセプターは、指導上必要なことでも言えないでいた。また、新卒看護師との関係が重要であると考え、自分の関係性がうまくいかないことで新卒看護師が退職してしまうことを危惧していた。アサーティブな自己表現ができるとバーンアウトリスクが減ることが明らかになっており、今後新卒看護師とその指導者双方への効果的なアサーティブネストレーニングが望まれる。新卒看護師のアサーティブになれない状況を調査した。次のような状況であった。1.「業務分担の依頼を断れない」、2.「統一されていない指導に対する困惑が言えない」、3.「仕事に関する叱責や注意に対して反論できない」、4.「先輩の気になる言動について発言できない」、5.「自分や新卒看護師に対する言動に反論できない」、6.「仕事に対する不安が言えない」、7.「先輩のミスによる濡れ衣に反論できない」、8.「私的な依頼が断れない」であった。これを看護管理学会に投稿し、論文が掲載された。次にプリセプターのアサーティブになれない状況と理由を調査し明らかにした。有効回答数は74人で、平均年齢は33.3歳で、看護経験10.6年、RASの平均点は、-10.1。アサーティブになれなかった状況は次の8カテゴリーに分類された。

1.業務の遂行(業務を最後まで遂行できない、業務を適切に遂行できない、大変な業務を避けようとする、時間を適切にコントロールできない、業務上のミス、依頼業務を適切に遂行できないで人のミスにする、患者の希望を無視)2.言葉づかい(敬語を使えない、不適切な言葉づかい)3.学習課題の提出(レポートを提出しない、レポートの提出が遅い、不適切なレポート内容)4.業務の依頼(依頼相手に配慮が出来ない、時間を調整せずに他者に業務依頼する、時間が十分あるのに業務を依頼する、休日にミスのフォローの依頼をする)5.仕事に対する姿勢(事前学習や復習せずに仕事につく、仕事に対する理解不足、ミスの後の態度、コミュニケーション不足)6.態度(指導に対して不愉快な表情、別の先輩と指導方法が違うとのクレーム、度重なる指導にも関わらず知らないという7.遅刻(仕事ぎりぎりに出勤、遅刻を注意しても反省が見られない)8.私語(仕事中の私語)であった。これは、看護研究学会やトルコで開かれた国際看護管理学会で発表した。次に看護管理職のアサーティブになれない状況を調査して解析中。看護管理・政策学先輩看護師、指導者看護師、看護管理職のそれぞれを対象として3つの調査を行う予定であった。調査はすべて終了している。指導者看護師については解析を終了し、学会発表を行った。先輩看護師、看護管理職についてはデータ入力まで終了している。本研究は、看護師、プリセプター、看護管理職のアサーティブになれない状況を明らかにすることを目的とした。調査は、一部を除きほぼ終了した。収集したデータは1回分を入力、解析したので、学会発表を行う予定今年度、指導者看護師の論文を投稿予定、先輩看護師、看護管理職については、解析を終了し、学会発表をしていく予定。今年度は、収集したデータすべてを入力、解析する予定。26年度に共同研究者の丸山昭子さんと香港で学会発表のため経費を使う予定のため少し旅費を残しました。また、英文構成のためのお金もとってあります。26年度に共同研究者の丸山昭子さんと香港で学会発表のため経費を使う予定今後、収集したデータを看護師、プリセプター、看護管理職に分けて解析する予定であるが、プリセプターの解析結果を海外で学会発表を行う予定。