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ユダヤ・キリスト教相克の文献学的考察－七十人訳聖書におけるキューリオス－

まず、ヒエロニュムスをはじめとする古代キリスト教教父の研究に関する論文を読んでいく中で、教父研究に対するユダヤ学者たちの積極的な関与が見受けられた。ユダヤ学者たちは、教父の著作に含まれるユダヤ伝承と、ユダヤ教古典が収録する伝承(後代に文書化)とを比較していたのだが、この試みは単にユダヤ学の枠内に留まるものではなく、キリスト教学者たちによる大きな関心・反発を呼び起こすものだった。報告者は教父文学を中心とするユダヤ学者とキリスト教学者の相克を丹念に追跡し、『京都ユダヤ思想』第2号に発表した。3、ヒエロニュムスのウルガータ聖書序文の完訳に伴い、序文の中で繰り返し言及されていた新約聖書における旧約引用の問題に注目した。当時キリスト教徒は旧約聖書を読む場合、ギリシア語訳聖書である七十人訳を読んでいたが、ヒエロニュムスは、新約聖書における旧約引用が七十人訳ではなくヘブライ語原典と文言が一致しているという事実から、キリスト教徒もヘブライ語原典を重視すべきと唱えた。この主張はアウグスティヌスをはじめとする当時の教会から強い反発を呼び起こすことになる。この一連の問題について、報告者は『旧約学研究』第8号に発表した。1、最終年度である本年度の目標は、これまでに継続してきた資料の精読から得られた研究結果を、口頭・論文発表していくことである。本研究の大枠のテーマである、ユダヤ学者とキリスト教学者との立場の違いや、そうした研究者たちの立場を二分することになるヒエロニュムスのヘブライ語能力の有無ついては、昨年度までに論文として発表した。そこで本年度は、後者の議論で注目した点(なぜ彼は福音書記者による誤訳は正当化し、七十人訳者の語訳のみを非難するのか)について考察し、海外ジャーナルに英語で発表した(Vigiliae Christianae 67 [Leiden:Brill,2013】,forthcoming)。報告者が明らかにしたヒエロニュムスの見解は以下の通り。第一に、七十人訳者が翻訳の依頼主に配慮して、ギリシア哲学の用語で聖書を翻訳したため、七十人訳は翻訳としての精度が低い。第二に、ヘブライ語聖書の原文にはイエスの到来が記されているが、到来以前にそれを「預言」として訳した七十人訳者と、到来以後にそれを「歴史」として知りつつ訳した福音書記者とでは、情報の精度が後者の方が上である。ゆえに翻訳者として優れているのは福音書記者である。ヒエロニュムスはこうした神学上の議論を、ヘブライ語の文法説明を含む文献上の証拠から裏付けているので、彼のヘブライ語能力は信用できる。2、以上の考察から、ヒエロニュムスと聖書との関係を考えるうえで、「翻訳」というキーワードが重要なものとなってきた。そこで次の段階として、学際分野である翻訳学(Translation Studies)の歴史的研究の成果を援用しつつ、報告者はヒエロニュムスの翻訳論の特徴を明らかにした(『翻訳研究への招待』第9号、掲載予定)。ここでは特にキケローとの対比において、意訳と逐語訳とに対するヒエロニュムスの態度を吟味した。その結果、意訳を重視したキケローの強い影響下にありながらも、ヒエロニュムスの翻訳論は、特に聖書の逐語訳について、彼独自のものであること語明らかになった。3、これらの議論については、専門的な論文発表だけではなく、講演会などアウトリーチ活動の中で分かりやすく発信することにも努めた。
遺伝学教育環境の構築―幼稚園でのアクション・リサーチを通して―

本研究では、遺伝教育についてヒト遺伝学を用いた人権教育と定義する。我々は、「みんなちがってみんないい」をテーマとした幼稚園児とその親に対する遺伝教育を企画・実行した。研究参加の案内をした480名のうち24組の親子が参加した。参加者の評価には、肯定的気分測定尺度(PMS,12項目)と肯定的自動思考測定尺度(PATS,29項目)を用いた。その結果、PMSでは、すべての下位尺度において有意に上昇し、PATSでは、6個中4個の下位尺度において有意に上昇がみられた。この結果は、親子に対する遺伝教育の導入に効果的であることを示唆する。遺伝子/ゲノム解析技術の進歩に伴い、遺伝子を通して人を捉えるよう社会がパラダイムシフトしつつある。このため、世界保健機関は、すべての人に対し、ヒトの遺伝学の基本を教育する必要性を唱えている。近い将来、遺伝学的検査を活用するであろう成人期の市民や、将来を担う子どもに対しては、ヒトの遺伝学を学習する環境が必要であると考えた。本研究は、ヒトを対象とした遺伝学教育環境の構築を目指し、幼稚園をフィールドに遺伝教育を展開しながら、よりよい教育方策について考察することを目的としている。これは、遺伝子研究の成果を活用する社会の遺伝リテラシーを高める上で意義がある。現在の遺伝学教育環境に関する課題は、生涯に渡る継続した教育方法がないこと、遺伝学に関心のない人に対する教育導入の機会がないことである。本研究では、これらの課題解決のため、「親から子に伝える遺伝学」をテーマとした教育媒体を開発し、幼稚園に在籍する子どもと母親への適用を通して、効果について検証する。研究を開始した本年度は、遺伝教育媒体を作成した。その内容は、1父親と母親に見立てた2色の色水を混ぜ合わせ、新たな色水を作成することにより「親子のつながり」について学習するもの、2洗濯バサミのつながった様子を家系図に見立て、自身と先祖との繋がりについて学習するもの、3ブロックで作られたティラノザウルスを使用し、そのブロック一つ一つを細胞に見立てながら遺伝学用語を学習するもの、以上3つのテーマを含むこととした。また、より活用しやすい教育媒体とするため、国内の遺伝教育に関する文献検討、初等・中等教育者とのワークショップへの参加、高校生への教育媒体適応を通し、教育媒体を修正した。現在は、次年度の教育媒体を用いた教育プログラムの開催に向け、研究計画を倫理審査中である。遺伝子/ゲノム解析技術の進歩に伴い、遺伝子を通して人を捉えるよう社会が変化している。近い将来、遺伝学的検査を活用するであろう成人期の市民や、将来を担う子どもに対しては、殊更ヒトの遺伝学を学習する環境が必要である。本研究は、市民を対象とした遺伝学教育環境の構築を目指し、幼稚園をフィールドに遺伝教育を展開しながら、よりよい教育方策について考察することを目的としている。現在の遺伝学教育環境の構築に関する課題は、生涯にわたる継続学習がなされていないこと、遺伝学に関心のない人に対する教育導入の機会がないことである。本研究では、これらの課題解決のため、「親から子に伝える遺伝学」をテーマとした教育媒体を開発し、幼稚園に在籍する子どもと親への適用を通して、効果を検証する。研究2年目にあたる本年度は、研究計画について所属施設の研究倫理審査委員会による承認を得た。また、幼稚園3施設の協力を得て、遺伝教育を実施した。対象者は、研究参加に同意した幼稚園の保護者とした。遺伝教育の方法は、遺伝教育媒体(初年度に作成)を用いて行い、遺伝教室のテーマは、「みんなちがってみんないい」とした。はじめに、幼稚園児とその親に対し45分間の親子プログラムを実施し、その後、親に対しプログラムの解説と遺伝子/ゲノム研究の社会還元について説明をした。遺伝教室前後に、親のPMS (Positive Mood Scale)による肯定的気分および、PATS (Positive Automatic Thought Scale)による肯定的自動思考を測定した。今後は、引き続き異なる対象者に対し遺伝教室を行うと共に、遺伝教室の評価を行う予定である。本研究は、1「親から子へ伝える遺伝学」をテーマとした教育媒体を作成し、2幼稚園に在籍する子どもと親への適用を通して、3評価をすることを目的としている。今後は、引き続き新たな対象者に対し遺伝教室を行うと共に、遺伝教室を評価する予定であり、次年度に研究課題の達成が見込まれる。このため、本研究は概ね順調に進展していると言える。本研究の目的は、1「親から子へ伝えるヒトの遺伝学」をテーマとした教育媒体を作成し、2幼稚園に在籍する子どもと親への適用を通して、3遺伝教育方法を評価することである。リクルートをした約500名の幼稚園児の保護者のうち、研究参加に同意した約20名を対象とし、遺伝教育前後でPMSおよびPATSの変化を比較した。結果として、PMSでは、「リラックス気分」、「親和気分」、「快気分」、「集中気分」のスコアが有意に上昇し、PATS結果では、「肯定的評価への信頼」、「人生の肯定的評価」、「楽観的思考」、「目標への意欲」が有意に上昇していた。ポジティブ感情は、思考や行動レパートリーを拡張させ、身体的、認知的、社会的な個人資源を継続的に形成することが知られている(Fredrickson,2001)。

本研究では、遺伝教育前後でこれらの感情に変化があったことから、「親から子へ伝えるヒトの遺伝学」をテーマとした教育媒体(1)は、遺伝教育の導入として適していることが示唆された。一方で、本研究で用いた評価尺度は、遺伝学的知識の理解を測定することを目的としていない。今後は、教育目標を明確化した上で継続しやすい遺伝教育方法を検討し、合わせてこれを評価する尺度の開発をすることが必要である。本研究では、遺伝教育についてヒト遺伝学を用いた人権教育と定義する。我々は、「みんなちがってみんないい」をテーマとした幼稚園児とその親に対する遺伝教育を企画・実行した。研究参加の案内をした480名のうち24組の親子が参加した。参加者の評価には、肯定的気分測定尺度(PMS,12項目)と肯定的自動思考測定尺度(PATS,29項目)を用いた。その結果、PMSでは、すべての下位尺度において有意に上昇し、PATSでは、6個中4個の下位尺度において有意に上昇がみられた。この結果は、親子に対する遺伝教育の導入に効果的であることを示唆する。本研究は、1「親から子に伝える遺伝学」をテーマとした教育媒体を開発し、2幼稚園に在籍する子どもと母親への適用を通して、3効果について検証することを目的としている。本年度は、教育介入に向けた教育プログラムの準備(1)を実施し、次年度からの教育介入に備えた。教育プログラムは、遺伝教育の課題解決を意図して作成した。課題のひとつ目は、継続学習の問題である。そこで、継続学習につながる工夫をした。具体的には、日常生活雑貨を用いた教育媒体により、家庭でも手軽に始められるようにした。また、親子をユニットとした教育形式とすることにより、育児をする過程が遺伝教育となることを期待した。課題のふたつ目は、遺伝学に関心のない対象者に対する学習導入の問題である。そこで、学習後に肯定的気分がもたらされるかを評価することが、学習導入に役立つと考え、教育の評価尺度として、肯定的気分・肯定的自動尺度を選択した。次年度以降、教育介入(2)及びこれらの課題の視点から評価をする(3)予定である。本研究課題の推進方策について、研究参加者が目標数に至っていないことが課題である。この理由として、研究参加希望者が当初予想していたよりも少なく、リクルート者数の10%に満たないことが挙げられる。次年度は、引き続き新たな施設に研究協力を依頼し、新たな対象者に対しリクルートを行うことで、目標数達成を目指す予定である。遺伝看護学本研究課題の今後の推進方策について、課題は、2点ある。ひとつ目は研究デザインの問題である。当初より、アクション・リサーチを用いた研究計画について、アクション・リサーチの専門家により助言を得る計画としていた。実際に得た助言からは、遺伝学に対する学習動機が弱い研究協力者から、遺伝学に対するニーズを見極めることに困難が予想されることが分かった。国内でアクション・リサーチ経験者が少ない中、本研究では、計画段階から研究の実現性について、実施に先駆け具体的に検討出来た。結論として、研究デザインを当初計画のアクション・リサーチから、介入研究に変更することとした。
非相似形等寿命線図に基づく疲労寿命予測法の検証と影響因子に関する基礎研究

本研究においては, CFRP積層板の効率的な疲労寿命予測方法を開発・整備するため,応力比がS-N関係に及ぼす影響を広範囲の条件について実験的に調べた.また,研究代表者が提案した非相似形等寿命線図法の一般的な有効性を検証した.具体的には,実用的に重要な疲労荷重条件(温度,吸湿量,負荷方位)の影響および切欠きの存在による影響を実験によって詳細に調べ,それぞれの条件に対して非相似形等寿命線図法の適用性を評価した.本研究においては、研究代表者が提案した「非相似形等寿命線図法」の一般的な有効性を検証することを主目的とし、それを工学的な疲労設計手法へ発展させる上で考慮すべき事柄の抽出も併せて行う。具体的には、次の4つの因子[(I)試験温度、(II)吸湿量、(III)積層板の厚さ方向の面外疲労荷重、(IV)切欠等の損傷発生源]が応力比の異なる定常疲労強度に及ぼす影響を詳細に調査する。これらの異なる疲労条件に対して取得した疲労データに基づいて等寿命線図を作成し、研究代表者の提案する非相似形等寿命線図法を用いた予測と比較することによって、予測精度と適用範囲を明らかにする。適用限界が認められる場合は、可能な一般化についても研究する。本研究においては, CFRP積層板の効率的な疲労寿命予測方法を開発・整備するため,応力比がS-N関係に及ぼす影響を広範囲の条件について実験的に調べた.また,研究代表者が提案した非相似形等寿命線図法の一般的な有効性を検証した.具体的には,実用的に重要な疲労荷重条件(温度,吸湿量,負荷方位)の影響および切欠きの存在による影響を実験によって詳細に調べ,それぞれの条件に対して非相似形等寿命線図法の適用性を評価した.交付申請書の研究実施計画に記載した通り、以下の二つの内容について研究した。1.試験温度がドライ材の等寿命線図に及ぼす影響の解明:水分を含まないドライな状態の平滑材試験片を用いて異なる応力比の疲労試験を室温と高温で行い、試験温度の違いが等寿命線図に及ぼす影響を明らかにした。具体的には、擬似等方CFRP積層板を用い、異なる試験温度のそれぞれについて、静的引張試験と静的圧縮試験、および応力比R=0.1、0.5、10、2.0、-1.0、x(臨界応力比=圧縮強度/引張強度)による定常疲労試験を実施した。また、得られた試験結果に基づいて、研究代表者が提案する非相似形等寿命曲線の高温疲労条件での適用性を評価した。この結果、以下の成果が導かれた。(1)試験温度が高くなるに伴い、臨界応力比の値が大きくなる。これに呼応して、等寿命線図は右側に傾きながら、入れ子状の形状に遷移する。(2)予測した非相似形等寿命曲線は、試験温度に拘わらず、実験から求めた等寿命線図と良好に一致する。これらの成果は複合材料の繊維支配形疲労挙動の温度依存性の解明に貢献している。2.積層方向の室温疲労荷重がドライ材の等寿命線図に及ぼす影響の解明:厚さの異なる一方向積層板[90]n(n=12、16、20)の疲労挙動と等寿命線図を調べた。(1)引張一引張疲労は応力比の影響を強く受けるが、圧縮一圧縮疲労に及ぼす応力比の影響は小さい。(2)板厚の違いが疲労挙動に及ぼす影響は、引張疲労については顕著であるが、圧縮疲労については小さい。(3)非相似形等寿命線図をトランスバース疲労に応用した場合、圧縮疲労について記述精度が低くなる。(4)この問題を克服するため、修正された非相似形等寿命線図を開発した。これらの成果は非相似形等寿命線図が有効となるメカニズムのヒントを与えている。。1.試験温度がウエット材の等寿命線図に及ぼす影響の解明:飽和するまで水分を吸収させたウエットな平滑材試験片を用いて異なる応力比の疲労試験を室温と高温で行い、試験温度の違いがウエット材の等寿命線図に及ぼす影響を明らかにした。具体的には、擬似等方CFRP積層板のウエット材を用い、室温と高温のそれぞれについて、4種類の応力比R=0.1,0.5,10,χ(臨界応力比χ=圧縮強度/引張強度比)による定常疲労試験を実施した。得られた試験結果と前年度に取得したドライ材の試験結果を比較し、吸湿による影響を評価した。また、研究代表者が提案する非相似形等寿命曲線のウエット疲労条件に対する適用性を調べた。(1)温度に拘わらず、吸湿によって圧縮強度が約5%低下する。(2)疲労強度は510%低下する。(3)提案した非相似形等寿命線図法は、吸湿の有無、温度の違いに拘わらず、有効に利用できる。これらの成果は複合材料の疲労強度の解明と信頼性の高い効率的な寿命評価技術の確立に貢献する。2.積層方向の室温・高温疲労荷重がドライ材の等寿命線図に及ぼす影響の解明:厚さの異なる一方向積層板[90]_n(n=12,16,20)の室温における疲労挙動の解明と等寿命線図の同定・モデル化(前年度から継続)を完了した。この結果、先に暫定的に報告した以下の成果が確認された。

(1)引張-引張疲労は応力比の影響を強く受けるが、圧縮-圧縮疲労に及ぼす応力比の影響は小さい。(2)板厚の違いが疲労挙動に及ぼす影響は、引張疲労については顕著であるが、圧縮疲労については小さい。(3)非相似形等寿命線図をトランスバース疲労に応用した場合、圧縮疲労について記述精度が低くなる。(4)この問題を克服するため、新たに4領域形の非相似形等寿命線図を開発し、実験結果との比較に基づいて、その有効性を検証した。これらの研究成果は非相似形等寿命線図を用いて高度化された新しい寿命解析法が構築できる可能性を示唆している。現在準備を進めている高温疲労についても同様の結論が期待される。1.積層方向の高温疲労荷重がドライ材の等寿命線図に及ぼす影響の解明:積層方向に対応する疲労試験を高温条件下の異なる応力比について実施し、高温下の積層方向疲労挙動に及ぼす応力比の影響を調べた。また、前年度に取得した室温の積層方向疲労挙動と比較することによって、積層方向の疲労挙動および応力比の影響を図示した等寿命線図に及ぼす試験温度の影響を評価した。この結果、以下の成果が得られた。(1)高温においても疲労強度(寿命)は応力比に大きく依存する。(2)疲労強度の応力比依存性および対応する等寿命線図の形状は室温において観察された結果と高い類似性を示す。(3)室温の積層方向疲労挙動に基づいて提案された修正非相似形等寿命線図(4領域形の非相似形等寿命線図)(前年度の成果)は高温における積層方向疲労挙動に適用できる。上記(3)を用いれば、温度に拘わらず、CFRP積層板の構成要素であるプライの疲労寿命を任意の疲労荷重に対して予測することができる。この成果はCFRP積層板の一般的な疲労寿命予測法を開発・整備するための基礎を与える。2.切欠きがドライ材の等寿命線図に及ぼす影響の解明:平織CFRP積層板のドライ条件下における主軸疲労強度の切欠き(円孔)寸法効果と応力比依存性を実験によって調べた。得られたS-N関係に基づいて切欠き材の等寿命線図を同定し、試験条温度の違いによる影響を評価した。また、応力比依存性を考慮した切欠きモデルを開発し、その適用性を検討した。(1)引張荷重の影響が大きい応力比の場合、切欠き材のS-N関係は平滑材のそれに急速に近づく傾向を示す。(2)圧縮荷重の影響が大きい応力比の場合、切欠き材のS-N関係は平滑材のそれから低強度側に一定量のずれを呈する。(3)室温および高温のいずれの条件においても、上記(1)、(2)の特徴が認められる。(4)観察された切欠き材の疲労挙動の応力比依存性に基づいて定式化した切欠き疲労モデルは精度の高い予測を与える。これらの成果は、切欠きを有するCFRP実構造要素の効率的で精度の高い疲労寿命解析法の構築に大きく寄与する。1.積層方向の室温疲労荷重がウエット材の等寿命命線図に及ぼす影響の解明飽和するまで吸水させた一方向CFRP試験片(ウエット材)の繊維垂直方向(トランスバース方向)に異なる応力比による疲労試験を室温で行い、ウエット材の疲労挙動と等寿命線図を同定した。この結果、以下の成果を得た。(1)応力比に拘わらず、ウエット材の疲労強度はドライ材の疲労強度よりも低くなる。(2)応力比が小さくなるとともに、ウェット材の引張疲労強度が明瞭に低下する。一方、圧縮-圧縮疲労強度の応力比依存性は小さいウェット材の特徴はドライ材のそれと類似している。(3)トランスバース疲労に対する等
Cdc42依存性唾液腺腺房細胞形成メカニズムの解明

唾液腺は唾液をつくる腺房と、それを口腔内まで輸送する導管からなる。腺房細胞は導管細胞より外来ストレスに弱く、口腔がん治療時の放射線照射などによりダメージを受け、唾液分泌量低下による口腔乾燥症を引き起こし、QOLの低下を招く。以前の研究で研究代表者は腺房細胞を形成する際、Cdc42という分子が重要な役割を果たすことを明らかにした。そこでこの研究では、Cdc42がどのような仕組みで腺房細胞の形成をコントロールしているのかを遺伝子を改変したマウスを解析することにより明らかにする。この研究から放射線照射などによりダメージを受けた唾液腺を再生する技術を開発するための重要な基本情報が得られると考えらえる。本研究年度研究代表者は、RhoGTPaseの一種であり、上皮細胞極性形成の中心となって働くCdc42のコンディショナルノックアウトマウスを用いて、Cdc42が唾液腺腺房細胞の形態形成における役割を調べた。野生型マウスとCdc42ノックアウトマウスの発生過程における形態変化を共焦点顕微鏡で解析したところ、出生後5日後の腺房細胞において、腺腔側膜の形成に著明な抑制が認められた。この形成抑制は出生後も継続し、成長後のマウスにおいては、拡張した腺腔が認められるのみであり、細胞間に進展する細胞間小管と呼ばれる正常は管腔構造は観察されなかった。さらに野生型マウスでは細胞膜に限局して発現する、膜局在シグナルを持つ蛍光タンパク質が、Cdc42ノックアウトマウスにおいては、細胞内の小胞上で観察された。さらにこの小胞は初期エンドソームのマーカータンパク質と一部共局在したことから、Cdc42はエンドサイトーシスを抑制的に制御することが示唆された(Shitara et al., 2019)。さらに電子顕微鏡による解析から、研究代表者はCdc42ノックアウト腺房細胞において分泌顆粒の数が著明に増加し、小型化することを明らかにした。またCdc42ノックアウト細胞では、野生型の細胞では観察することができない、Dense-coreを持つ小胞が多く観察された。Dense-coreの電子密度には多様性があることから、Cdc42は分泌顆粒の成熟に関与することが示唆された(論文準備中)。初年度計画1:腺房細胞形態変化の顕微挙による観察蛍光顕微鏡による解析から、Cdc42のノックアウトにより、顎下腺腺房細胞の腺腔側膜の形成が抑制されることが明らかになった。また本来細胞膜に局在する分子が細胞内の小胞上で観察されたことから、細胞内輸送の変化が示唆された。さらに電子顕微鏡による解析から、Cdc42の欠損が腺腔の形態だけでなく、分泌顆粒の数、形態を変化させることが明らかになった。分泌顆粒の形態形成・維持はCdc42の未知の役割であり、現在Cdc42の下流で働く仕組みを解析中である。本研究計画は順調に進捗している。初年度計画2・3:腺房細胞の形態変化に伴い発現量が変化するシグナル分子およびCdc42依存性腺房細胞形成制御シグナル解析免疫組織学的解析から、本来細胞膜に局在するタンパク質が一部初期エンドソームに局在することを明らかになり、Cdc42の欠損によりエンドサイトーシスが亢進することが示された。また、Cdc42ノックアウト腺房細胞における活発な小胞輸送を生体内イメージングにより明らかにした。今後のさらなる解析から腺房細胞の形態形成を制御するCdc42依存性の新たな輸送経路が明らかになることが期待される。申請書に記載した計画とは異なる実験手法を用いているが、計画は順調に進捗している。これまでの研究で研究代表者らはマウス唾液腺腺房細胞におけるCdc42の役割をin vivoで解析することにより、以下の3つの知見を得た。1)管腔形態形成を制御する、2)分泌顆粒の形態形成または維持を制御する、3)エンドサイトーシスを抑制的に制御する。そこで今後はCdc42ノックアウト細胞における細胞内輸送の変化が管腔形態形成や分泌顆粒の形態形成・維持とどのように関わるのかを調べる。1.エンドサイトーシス経路の解析:Cdc42ノックアウト細胞ではエンドサイトーシスが活性化している。エンドサイトーシスは、受容体依存性エンドサイトーシス、カベオラ依存性エンドサイトーシス、ファゴサイトーシス、ピノサイトーシスの4つに分類される。どの経路が活性化されているのかを生体内イメージングと免疫染色、電子顕微鏡による微細構造の解析などにより明らかにする。2.細胞内輸送の定量的解析:我々はCdc42ノックアウト細胞の細胞質に細胞膜に局在する膜タンパク質を含む細胞内小胞を見出した。そこで、生体内イメージングにより小胞の輸送動態をリアルタイムイメージングにより解析し、Cdc42のノックアウトによりどの輸送経路が活性化するのかを明らかにする。3.分泌顆粒の解析:我々はCdc42のノックアウトにより分泌顆粒が小型化することを明らかにした。分泌顆粒が小型化する原因として、分泌顆粒成熟の抑制と分泌顆粒の維持機構の破綻が考えられる。これまでの実験から研究代表者らは、Cdc42の欠損による分泌顆粒成熟の抑制を示唆する結果を得ている。分泌顆粒は未熟分泌顆粒同士の融合、顆粒内部の酸性化、積荷タンパク質の修飾・凝集および、未熟分泌顆粒から余剰な膜やタンパク質を除去するなどといった、様々なステップを踏んで成熟する。Cdc42どの成熟過程を制御するのかを生化学的、形態学的手法を用いて明らかにする。

本研究ではRho GTPaseの一種であり上皮細胞極性形成の中心として働くCdc42のコンディショナルノックアウト(CKO)マウスを用いて、腺房細胞の形態形成を制御するCdc42依存性のシグナル経路の解析を行った。私はまず、Cdc42 floxマウス、唾液腺腺房細胞に特異的にCreリコンビナーゼを発現するアクアポリン5-Cre(AQP5-Cre)マウスを研究協力者である米国国立癌研究所のRoberto Weigert博士より入手し、Cdc42 CKOマウスを作成した。次に、野生型マウスとCdc42のCKOマウスの腺房細胞の発生過程における形態変化を解析した。その結果、野生型マウスにおいて細胞間小管と呼ばれる腺房細胞に特徴的な管腔構造の形成が生後5日に起こることがわかった。一方Cdc42 CKOマウスにおいては、生後5日において細胞間小管の形成は観察されず、Adultのマウスにおいても形成みられなかった。これらの結果から、Cdc42は唾液線腺房細胞において管腔構造の形成を制御することが明らかになった。次に私は免疫染色により、Cdc42が細胞間小管を形成するメカニズムの解析を行った。野生型マウス、Cdc42 CKOマウスを腺腔側膜のマーカータンパク質であるAQP5に対する抗体で免疫染色したところ、生後5日のCdc42 CKOマウスの腺房細胞において、腺腔側だけでなく細胞内小胞上にもAQP5が観察された。一方、基底側膜のマーカータンパク質、Cdc42のエフェクターの一つであり、極性タンパク質として知られるPar6の局在に変化は見られなかった。これらのことから、Cdc42は腺房細胞において、腺腔側膜の極性輸送を制御することにより、細胞間小管の形成を促進することが示唆された。これらの成果を第40回日本分子生物学会にて発表した。実験に用いるノックアウトマウスの使用、飼育について朝日大学において「組み替えDNA実験安全委員会(承認番号:17-001)」および「動物実験委員会(承認番号:17-046)」の審査・承認を受けたのち、米国国立癌研究所のRoberto Weigert博士よりマウスを入手した。さらにこれらのマウスを朝日大学実験動物飼育施設内において掛け合わせ、当初の計画通り、Cdc42の腺房細胞特異的なコンディショナルノックアウトマウスの作成を完了した。さらに本マウスを用いて腺房細胞の経時的な形態変化を共焦点レーザー顕微鏡にて調べた。取得した画像の解析は、名古屋大学ライブーメージングセンター(ITbM)の佐藤良勝博士の協力の元、画像解析ソフトImarisを用いて順調に進展している。本解析から、腺房細胞の管腔・細胞間小管の形成が生後5日に観察されること、およびその形成がCdc42依存性であるとの新たな知見を得ることができた。さらに免疫染色よりCdc42のコンディショナルノックアウト細胞において、細胞内輸送が変化していることが示されたことから、Cdc42依存性の管腔形成の分子メカニズム解明へと発展する結果を得ることができた。これらの研究成果を当初の計画通り第40回日本分子生物学会(2017/12/6-9;神戸ポートアイランド)にて発表した。唾液腺は唾液をつくる腺房と、それを口腔内まで輸送する導管からなる。
榊原本『源氏物語』の研究――古本系『源氏物語』の位置付けを明確にする

本研究の目的は、以下の3点である。1榊原本の詳細な書誌解題。2学習院大学所蔵の「藤袴」巻(榊原本の僚帖)の書誌情報から見直すことによる、榊原本が17帖になった時期の特定。3各帖における、書写者の人数把握と書写者の推定。採択者は、2018年5月に行なわれた『2018年中國文化大學外國語文學院日本語文學系國際學術研討會ー邁向永績發展社會之日語教育與日本文化研究試探ー』において「榊原本源氏物語「桐壺」巻の書写状況の研究」という題目で発表を行ない、また同タイトルで論文化もした。2019年2月には、「三条西家旧蔵本(学習院大学所蔵)『源氏物語』「須磨」巻の書誌解題と翻刻ー日本大学所蔵三条西家旧蔵本との比較ー(後半)」(『学習院大学国際センター研究年報』第5号)を執筆し、同じ古本系であり、榊原本も所蔵していた三条西家が所蔵していた本文についても検討した。採択者は、2018年4月より所属研究機関を変更したことに伴い、新たに榊原本『源氏物語』と同じ古本であると考えられる玉里文庫本『古筆源氏物語』の研究にも着手している。この成果として、「玉里文庫本古筆源氏物語(鹿児島大学附属図書館蔵)再考(一)」(『国際文化学部論集』第19巻第2号、2018年10月)、「玉里文庫本古筆源氏物語(鹿児島大学附属図書館蔵)再考(二)」(『国際文化学部論集』第19巻第3号、2018年12月)を執筆した。3については、4年間かけて行なうものであるため、まだ終わっていない。しかし、順調に進めている。当初は榊原本『源氏物語』のみを研究対象としていたが、副題にある「古本系『源氏物語』の位置付けを明確にする」を遂行するにあたり、新たに玉里文庫本『古筆源氏物語』の研究に着手した。この調査結果が半世紀前の先行研究を大きく塗り替えることになったため。2019年度および2020年度は翻刻を行なっていく予定である。また、2017年度に全国大学国語国文学会での発表内容(「榊原本僚帖『源氏物語』「藤袴」巻(学習院大学日本語日本文学科所蔵)と中院通茂」)を論文化する予定である。採択者は、2017年12月に行なわれた全国大学国語国文学会冬季大会(富山大学)において、「榊原本僚帖『源氏物語』「藤袴」巻(学習院大学日本語日本文学科所蔵)と中院通茂」という題目で発表を行なった。この発表により、学習院大学所蔵の「藤袴」巻(榊原本僚帖)の題簽が中院通茂の手によるものであると断定できただけでなく、書誌学的見地から作品の「読み」へと繋がる視点を獲得できた。また、この際の研究により、研究目的の12も達成された。2018年2月には、「三条西家旧蔵本(学習院大学所蔵)『源氏物語』「須磨」巻の書誌解題と翻刻ー日本大学所蔵三条西家旧蔵本との比較ー(前半)」(『学習院大学国際研究教育機構研究年報』第4号)を執筆し、同じ古本系であり、榊原本も所蔵していた三条西家が所蔵していた本文についても検討した。さらに、榊原本僚帖である「藤袴」巻および同時期に書写された「帚木」巻(いずれも学習院大学所蔵)を学習院大学図書館のサイト(https://glim-op.glim.gakushuin.ac.jp/。リンク先の3、4ページ目)にて公開した。研究目的の3は、4年間かけて行なうものであるため、まだ終わっていない。全国大学国語国文学会冬季大会(2017年12月、富山大学)における発表(「榊原本僚帖『源氏物語』「藤袴」巻(学習院大学日本語日本文学科所蔵)と中院通茂」)での質疑応答で、書誌学的見地から作品の「読み」へと繋がる視点を獲得できたため。また、学習院大学図書館の対応が良く、スムーズに資料撮影および公開が実現したため。2019年2月には、「三条西家旧蔵本(学習院大学所蔵)『源氏物語』「須磨」巻の書誌解題と翻刻ー日本大学所蔵三条西家旧蔵本との比較ー(後半)」(『学習院大学国際センター研究年報』第5

号)を執筆し、同じ古本系であり、榊原本も所蔵していた三条西家が所蔵していた本文についても検討した。採択者は、2018年4月より所属研究機関を変更したことに伴い、新たに榊原本『源氏物語』と同じ古本であると考えられる玉里文庫本『古筆源氏物語』の研究にも着手している。この成果として、「玉里文庫本古筆源氏物語(鹿児島大学附属図書館蔵)再考(一)」(『国際文化学部論集』第19巻第2号、2018年10月)、「玉里文庫本古筆源氏物語(鹿児島大学附属図書館蔵)再考(二)」(『国際文化学部論集』第19巻第3号、2018年12月)を執筆した。3については、4年間かけて行なうものであるため、まだ終わっていない。しかし、順調に進めている。当初は榊原本『源氏物語』のみを研究対象としていたが、副題にある「古本系『源氏物語』の位置付けを明確にする」を遂行するにあたり、新たに玉里文庫本『古筆源氏物語』の研究に着手した。この調査結果が半世紀前の先行研究を大きく塗り替えることになったため。2018年5月に中国文化大学(中華民国台湾省)での学会において、榊原本で唯一、書写年代の異なる「桐壺」巻(三条西家にて書写されたとの伝承がある)と三条西家本『源氏物語』「桐壺」巻(日本大学)との比較を行なう。この結果により、残りの巻の比較の仕方を検討・改善する予定である。2019年度および2020年度は翻刻を行なっていく予定である。また、2017年度に全国大学国語国文学会での発表内容(「榊原本僚帖『源氏物語』「藤袴」巻(学習院大学日本語日本文学科所蔵)と中院通茂」)を論文化する予定である。購入に迷った書籍があったため、昨年度は35000円ほど残ってしまった。今年度は、昨年度とは所属が変わり、定期的に長距離移動する必要ができたため、移動費として使用する予定である。2019年3月に東京で行われた学会に参加する予定だったが、校務と重なったために断念した。このために次年度使用額が生じた。なお、この度発生した次年度使用額は、2019年度に行なわれる学会への出張費として使用する計画である。「学習院大学デジタルライブラリー」の3、4ページ目が、本研究に関するものである。
『失楽園』における虚の無限と隠蔽された強度:有機的表象と遊牧的表象の思想史

1.宇宙構造論:(1)『失楽園』が書かれた17世紀に確立した地球投影図法は、微分や無限級数などが合理的数学概念として成立したがゆえに、かえって表象不可能な無限が地図上にあることを露呈してしまう。(2)『失楽園』の宇宙空間のなかでは、神のコンパスと神の国とによって無限が二重に囲いこまれているが、それでも無限は表象の枠組からすべりでている。(3)この横すべりがあたかも起っていないかのように、叙事詩の語り手はこの詩を有機的に表象化している。2.神概念論:(1)この詩には二人の語り手がいる。一人は、有機的表象によって無限を囲いこめると思い込んでいる語り手(1巻-3巻、9巻-12巻)である。もう一人は、たとえば比喩(サタンの変身、天上の戦いなど)が架空のたとえではなく実在であることを意図せずに示してしまう語り手(4巻-8巻)である。(2)後者の語り手の存在こそ、有機的表象が神や無限をも含めたすべてをあらわしえないそのほころびを露呈させる起爆剤になっている。3.実体科学論:(1)聖霊についての解釈は、ニケーア公会議で最終決定され解釈問題に終止符がうたれたのではない。会議の一世紀もまえに活躍したカトリックやプロテスタントが崇敬する初代教父間でも、また会議以後約200年間も聖霊をめぐる論争は続いた。(2)聖霊は光として表象化されるが、光はアトムといった粒からできているという科学概念が古代から17世紀にもあった。(3)光としての聖霊と、光によって人間が神の世界に上昇していくというルネッサンス新プラトン主義の考え方がドッキングした。(4)そのような光としての聖霊は、純粋な力(強度)として「遊牧的」(ドゥルーズの用語)に表象化されるよりも有機的表象にならざるをえなかった。1第一の研究目的にたいしては、無限のあり方を二極化して考える以前に、無限への正反対の価値観がまずあることがわかった。古代ギリシアからカントールまでの<無限>の観念史を追うことによって、研究当初に想定していた<実・無限>と<無・無限>という二分法は、ネオ・プラトニストやキリスト教神秘家などに見られる希有な見方であることが判明した。そしてむしろ、ある対象に<無限>が現出していることが不完全・悪か完全・善という正反対の価値付けが、哲学者・文学者の第一義的関心事であることが認められた。『失楽園』および『キリスト教教義論』における宇宙像・自然像に関する部分を翻訳・カード化することによって、ミルトンの関心もこの価値付けにあることがわかった。2第二の研究目的については、無限が存在の深部に実在し、存在の表面にはあらわれないという一般的な考え方があり、それに加えて、深部に実在する<無限>を見るには、非日常的な意識の機能が働いて意識の根本的転換が必要だという道筋がつけられた。根本的転換には、(1)身体修行により起る場合、(2)儀礼・錯乱によって根源的イマージュ世界で生起する場合、(3)理知を行使して起る場合の三つに分類できることがわかった。『失楽園』は(3)に属することが、翻訳・カード化によってはっきりした。第一目的とのからみで、無限の二分法はこの詩人の意識の射程外であることがほぼ確信できた。

3第三の目的に関しては、無限の恩寵・聖霊をこの詩が狭い枠に馴致したことは、<直和性>(集合観念であり、かつ経済学用語。ある対象とそれに対応するものとがl:l対応であること)にミルトンが暗黙のうちに固執することから起っていることが、わかってきた。<直和性>にこだわるかぎり、聖霊を通じた神の無限の恩寵(<強度>)は、紋切り型の教義などで安易に表象化し飼い慣らす限定された<実・無限>に貶められしまうという、経路が見えてきた。1.宇宙構造論:(1)『失楽園』が書かれた17世紀に確立した地球投影図法は、微分や無限級数などが合理的数学概念として成立したがゆえに、かえって表象不可能な無限が地図上にあることを露呈してしまう。(2)『失楽園』の宇宙空間のなかでは、神のコンパスと神の国によって無限が二重に囲いこまれているが、それでも無限は表象の枠組からすべりでている。(3)この横すべりがあたかも起っていないかのように、叙事詩の語り手はこの詩を有機的に表象化している。2.神概念論:(1)この詩には二人の語り手がいる。一人は、有機的表象によって無限を囲いこめると思い込んでいる語り手(1巻-3巻、9巻-12巻)である。もう一人は、たとえば比喩(サタンの変身、天上の戦いなど)が架空のたとえではなく実在であることを意図せずに示してしまう語り手(4巻-8巻)である。(2)後者の語り手の存在こそ、有機的表象が神や無限をも含めたすべてをあらわしえないそのほころびを露呈させる起爆剤になっている。3.実体科学論:(1)聖霊についての解釈は、ニケーア公会議で最終決定され解釈問題に終止符がうたれたのではない。会議の一世紀もまえに活躍したカトリックやプロテスタントが崇敬する初代教父間でも、また会議以後約200年間も聖霊をめぐる論争は続いた。(2)聖霊は光として表象化されるが、光はアトムといった粒からできているという科学概念が古代から17世紀にもあった。(3)光としての聖霊、光によって人間が神の世界に上昇していくというルネッサンス新プラトン主義の考え方がドッキングした。(4)そのような光としての聖霊は、純粋な力(強度)として「遊牧的」(ドゥルーズの用語)に表象化されるよりも有機的表象にならざるをえなかった。
大学教育方法改善のための教授技法の体系化とデータベース化

1.我が国で実施してきた大学授業の教授法の事例収集平成9年に研究組織のメンバーを中心に、65事例を収集した。教授法の体系化にはこれだけの事例では少ないので、さらに同程度の事例を収集した。その収集の仕方は、以下の項目にしたがって記述した内容とし、電子メールなどを利用した。・授業者・授業科目・対象学生・教室の環境・教材と内容・教授法の特徴・メディアの種類・参考文献2.教授法の特徴の体系化教授法の特徴の体系化を図る。その方法は、上記の自由記述である「教授法の特徴」をすべてカード化し、KJ法によって分類した。このため、2回の合宿形式の研究会を実施した。例えば、「協調学習の効果」、「メタファーによる学習」、「教員の距離による親近感」、「目標の設定」、「電子メディアによる情報交換」、「即時的なフィードバック」、「体験による学習」、「先行オーガナイザー」、「知識の構造化」、「表現形式の違い」、「原著の文献による学習」等のいくつかのキーワードをもとに構造化した。3.KJ法によって分類した事例をデータベース化した。インターネット上に公開することにより誰にでもアクセス可能である。また、掲示板を設置することによって、様々な閲覧者の意見を収集し、データベースの改善を行っていきたいと考えている。
「コラボレーター」としての沖縄保守勢力-アメリカのヘゲモニー支配と沖縄

アメリカは、沖縄を円滑に統治するために、沖縄の保守勢力を「コラボレーター(協力者)」として育成した。他方、沖縄の保守勢力にとって、アメリカの「コラボレーター」となることは、多くの住民が米軍の沖縄統治に反発するなかで、政治的なリスクを伴うものであった。だが、沖縄の保守勢力は住民から一定の支持を得続けてきたのであり、アメリカの「コラボレーター」になるという選択は権力を維持するうえで一定の効果があったといえる。米軍統治下における、沖縄の保守勢力の動向を探ることを目的とする。特に、沖縄の保守勢力と米軍当局のダイナミクスを解明する。沖縄の保守勢力が、米軍の「コラボレーター」として機能していたのではないかとの仮説を、一次資料によって裏付けたい。なお、この研究課題に取り組むにあたっては、アメリカの対日・対沖縄政策や、日本の対米・対沖縄政策についての考察も行う必要がある。2007年度は、本研究事業の初年度にあたる。よって、先行研究の把握と、資料収集に重点を置くことを予定していた。実際に行なった作業は、以下のとおりである。1.先行研究の把握とそのための文献収集。先行研究整理。2.日米双方の資料の国内各図書館における所蔵状況を確認3.沖縄県公文書館や沖縄国際大学図書館、国立国会図書館におけるアメリカ側資料の調査・収集4.新聞・雑誌記事など、その他の資料収集5.収集した資料の整理(必要に応じて、電子化して保存)2007年度における作業は、ほぼ予定通り進んだといってよい。先行研究の把握及び整理は、ほぼ終えることができたと考えている。沖縄の保守勢力に関する実証研究は、やはりほとんど存在していないことが確認できた。また、沖縄県公文書館においての資料調査では、沖縄の保守政党をキーワードとして検索を行い、その調査・収集を順次進めているところである。USCAR(米民政府)の資料を最初の調査対象とし、それが終わった段階でアメリカ国務省の資料に手を広げる。まだ資料収集の段階であり、資料の概要を把握するに止まり、本格的な読解・分析は行なっていない。それゆえ、2007年度においては、研究成果の公表は行なわなかった。しかしながら、資料収集を通して、USCARと沖縄の保守勢力がどのような関係を築いていたのか、沖縄の保守勢力がアメリカの米軍統治や沖縄返還をどのように捉えていたのかについて、アウトラインは把握できたものと判断している。2008年度は、本研究事業の2年目にあたる。よって、昨年度に引き続き、先行研究の把握と、資料収集に重点を置くことを予定していた。1.先行研究の把握、研究手法の精査とそのための文献収集。2.日米両政府等の資料の国内各図書館における調査3.沖縄国際大学図書館等沖縄県内における日米両政府等の資料調査・収集4.新聞・雑誌記事、インターネットなどによる、その他の資料収集5.収集した資料の整理及び読解6.自民党沖縄県連関係者インタビュー2008年度における作業の進捗は、やや予定よりも遅れたものの、順調であったといえる。研究計画3年目を迎える2009年度中には、中間報告的に、何らかの形で成果を公表する予定である。現在は、資料の収集・整理を進める傍ら、本格的な読解・分析に着手したところである。よって、2008年度にはまだ研究成果の公表は行なわなかった。なお、本研究事業による資料・文献収集で、戦後日本外交史に関する「副産物」的な成果が得られた。それも、近いうちに公表する手足である。2009年度においては、沖縄県内の各図書館、東京の国立国会図書館等において史料調査を実施した。アメリカの対日・対沖縄政策、日本政府の対米、対沖縄政策、そとて沖縄の「保守」政党の動向に関する史料を入手し、整理を行った。また、既に入手した史料については、読解・分析に着手した。その結果、研究の骨格がほぼ固まり、研究成果をまとめる段階に入った。2009年度において、研究成果としては、以下のものを公表した。まず、沖縄の「保守」政党に関する先行研究をほぼ把握したと思われたため、「戦後沖縄『保守』勢力研究の現状と課題」と題する論考を発表した。この論考は、従来の沖縄「保守」研究の動向を鳥瞰し、本研究事業の意義を浮かび上がらせる意義を持つものである。ここでは、従来の沖縄「保守」研究において、対米協調を基調とする沖縄の「保守」は「挫折」という厳しい評価を与えられる傾向があること、そしてその評価が一面的であることを指摘した。また、従来の研究では沖縄の「保守」とアメリカ占領当局のダイナミクスが十分描かれていないことも併せて指摘した。「戦後沖縄『保守』勢力研究の現状と課題」は、今後執筆する研究論文においては、「序論」を構成する重要な要素となるものである。また、本研究事業で収集した日米両政府の資料や研究書を限定的に活用したものとして、『池田政権期の日本外交と冷戦』を刊行した。

これは、1960年代前半の日米関係を一つの重要なテーまとするものであり、沖縄をめぐる日米関係や沖縄「保守」政党の動向の背景を理解するうえで大変有用である。平成22年度において遂行した研究事業の概要は、以下のとおりである。(1)平成21年度までに収集した、アメリカの沖縄統治、アメリカの対日政策、日米関係に関するアメリカ政府公文書(主に米国務省および米民政府)の解読・分析(2)平成21年度までに収集した、日本政府の対沖縄政策、沖縄の保守政治家の動向に関する外務省の文書、『沖縄タイムス』『琉球新報』の地元二紙、『沖縄年鑑』、さらには『朝日新聞』などの全国紙をはじめとした、日本側資料の解読・分析(3)沖縄保守政治家の回顧録、日記類の解読・分析(4)日米両政府の公文書や、新聞や当事者の回顧録などに関する補足的な資料調査また今年度においては、研究事業を完結させるべく、研究成果のとりまとめに重点を置いた。分析の結果、アメリカは軍事力だけでなく、民主主義・自由主義というイデオロギーや経済的手段を活用して沖縄を統治しようとしたこと、そして沖縄の保守勢力を協力者として育成し、ある程度それに成功したとの結論を得た。他方、沖縄の保守勢力にとって、アメリカの協力者となることは、多くの住民が米軍の沖縄統治に反発するなかでは、政治的なリスクを伴うものであった。だが、沖縄の保守勢力は住民から一定の支持を得続けてきたのであり、アメリカの協力者になるという選択は権力を維持するうえで効果があったといえる。なお、現在執筆中の論文は、近いうちに、学術雑誌等で発表する予定である。
小児がん患児・保護者と看護師のための食支援ヘルス・リテラシー・サイトの開発

本研究では,小児がん患児と家族が,感染予防のため化学治療中における食品選択の疑問に,迅速に応えられる教育教材である食支援ヘルス・リテラシー・サイト(以下,携帯サイト)のプロトタイプ設計と実施,評価を行った.調査の結果,携帯サイトには,患児や家族の食品選択の疑問に,迅速に応えられる機能が求められていることを明らかにし,医療職者からは,利便性よりも意外性と期待感が大きいことを明らかにした.本研究では,小児がん患児と家族が,感染予防のため化学治療中における食品選択の疑問に,迅速に応えられる教育教材である食支援ヘルス・リテラシー・サイト(以下,携帯サイト)のプロトタイプ設計と実施,評価を行った.調査の結果,携帯サイトには,患児や家族の食品選択の疑問に,迅速に応えられる機能が求められていることを明らかにし,医療職者からは,利便性よりも意外性と期待感が大きいことを明らかにした.本研究は"小児がん患児とその保護者に対する食事基準の教育"と,"看護師に対する食支援教育"の両機能を持ち合わせた食支援ヘルス・リテラシー・サイトの開発を行うことを最終目的とする.その達成に向けて平成22年度は,初年度の計画である短期集中型のレベルダウン型教育方法に適した要素の抽出と,食支援ヘルス・リテラシー・サイトのプロトタイプの設計を計画した.この結果,以下の実施と成果が得られた.小児がん患児への食支援に関する問題点の抽出:小児がん患児の保護者50名,小児病棟看護師22名を対象としてインタビューならびに質問紙にて調査した結果,次の3点が明らかになった.1.保護者は小児がん患児の免疫能の変化に対応しきれず,過剰に食事内容を制限してしまう傾向があること.2.医師,看護師間でも知識の偏りがあり,指導にばらつきがあること.3.免疫能の変化に十分対応しきれる紙媒体のパンフレットには限界があり,先行研究や調査資料,医療機関の配布物では保護者にとっては利便性が乏しいことである.これらの問題点に関して,医療関係者らに聞き取り調査を実施し,レベルダウン型教育方法に適した要素の抽出を行った.その結果複雑な食品情報を簡便に集約し図示する,疑問が早急に解決できる方略を搭載する,免疫レベルが上がることに伴う食品情報が減少するシステムを中心軸に置くことが抽出された.この結果をもとに現在はプロトタイプシステムを設計,製作し,試験的運用を実施している.(日本小児がん看護学会にて発表した.)次年度は,医師,看護師,患児の保護者からの評価を得て,洗練させていくことを課題としている.本研究は,平成22年度は,短期集中型レベルダウン型教育方法に適した要素の抽出ならびに食支援ヘルス・リテラシー・サイト(以下,携帯サイト)のプロトタイプ設計,試験運用,実施,評価を実施した.その結果より,携帯サイトには,患児や家族の食品選択の疑問に,迅速に応えられる機能が求められていることが明らかとなった.そこで平成23年度は,疑問点が瞬時に解決できるTwitterシステムを搭載した.今年度は,Twitterシステムの評価を医療者側に対して実施した.対象はA大学病院において小児がんを専門とする医師2名,小児病棟に勤務する看護師6名である.携帯サイトの機能性,操作性,デザイン性などについてインタビューガイドに基づく半構成的面接法を実施した.Twitterを搭載していなかった携帯サイト(ver.1)の評価と比較した結果,肯定的な驚きや意外性などの用語が多く抽出された.医療職者らは,医療用教育ツールとしてTwitterを使用することに大きな意外性を感じているとともに,期待を寄せていることが明らかとなった.一方,個人情報流出への懸念と不安や,情報用語への苦手意識に起因した,携帯サイトを敬遠する意見も認められた.パンフレットと併用を期待する声や,面接や相談は人と人との対面型であるべきと考える意見もあった.従来の方法との違いとメリットとデメリット,患児や家族への指導の具体的支援の必要性根強いことが示唆された.教育ツールとしての活用については,携帯サイトを教育ツールに対応させる方略への疑問,使用マニュアルを期待するノードが抽出され,医療職者間での指導方略について検討する機会の必要性が示唆された.今後は,さらに携帯サイトの内容の充実を図るとともに,患児や家族からの評価を得て精度を高めていくことが課題である.本研究の目的は,小児がん患児ならびに家族に対する短期集中型レベルダウン型教育方法に適した要素の抽出ならびに食支援ヘルス・リテラシー・サイトの設計と実施,評価を行うことである.平成22年度は,短期集中型レベルダウン型教育方法に適した要素の抽出ならびに食支援ヘルス・リテラシー・サイト(以下,携帯サイト)のプロトタイプ設計,試験運用,実施,評価を実施した.平成23年度は,さらにこの携帯サイトに疑問点が瞬時に解決できるTwitterシステムを搭載し,プレテストを実施した.これを携帯サイトVer.2とした.最終年度である今年度は,研究成果物としての本携帯サイトの一般公開,無料配信を実施,利用者からの意見のフィードバックを受けながら,研究者間でその効果を検証した.同時に,国内外の学会での発表を行った.一般公開後,携帯サイトの利用申し込みがあった6施設より得られた意見では,「食品と免疫能との組み合わせの根拠の記載が必要」,「今すぐ利用できる可能性は少ないが,検討していきたい」,「携帯画面は操作が難しい」,「患児の主治医の許可申請方法への疑問」,「twitter.botはよく分からない」等があった.その一方で「自施設に合わせた使用方法を検討したい」,「看護学生向けの講義に使用したい」などが評価としてフィードバックされた.

小児がん患児や家族が使用するためには,受診する病院の医療従事者の理解と了解が必要であることから,臨床からの評価の分析をさらにすすめ,より使用する施設が使いやすく、かつアレンジ可能である携帯サイトの必要性が明らかとなった.また看護基礎教育に利用できる可能性が示唆されたため,医療情報リテラシー教材を目指した開発の必要性も明らかとなった.今後は,さらに携帯サイトの内容の充実を図るとともに,患児や家族からの評価を得てより精度を高める研究に結びつけていくことが課題である.本研究の目的は,患児・保護者,看護師に向けた双方向性のある食支援ヘルス・リテラシー・サイトの開発を行うことである.現在は,その開発を遂げた上で評価を行い,新たな課題を抽出した.その上で新機能であるtwitter-botを搭載して,その有効性と汎用性を検討している段階である.本研究は2012年のThe Clute Institute International Academic Conferencesの国際学会においてBest Paper In Session Awardを受賞するなどの成果があり,サイト開発に止まらずに進化を遂げていることから目的の達成度は計画した以上に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。現在,食支援ヘルス・リテラシー・サイトの開発に向けて,実施と評価を繰り返しながら,より機能的に優れ,実用性,汎用性の高い教育媒体が構築できるように開発を行っている.最終年度に向けて,小児がん患児を対象とした定量的評価を行うことと,食支援ヘルス・リテラシー・サイトのモデル化を行うことが課題である.さらに,その成果を広く公開するため,成果は大学のホームページによる広報ならびに一般への無料配信を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。