hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育思想家像の国際比較

ロック、ルソー、ヘルバルト、デューイ、モンテッソーリ、ウィトゲンシュタイン、フロイト、ハーバーマスの計8名の広義の教育思想家を選び、その思想がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国の計5か国の教育界において今日どのように理解されているのかを我が国と比較した。今後2年の研究は、当初の予定どおり実施する。ただし、初年度の研究を通じて、アメリカを対象とする調査の重要性が明らかになったため、アメリカ班の研究体制を強化すべく研究分担者1名を追加する。最終年度に当たる次年度は、1年目と2年目の研究成果を総合し、▽8名の教育思想家に対する国別の思想理解の在り方を比較検討する作業と、▽国別の思想理解の偏差を説明し得る各国の教育課題の特徴を探索する作業を行う。これにより、各教育思想家の思想の原型とその受容の在り方との間の異同を多角的に把握する。教育学フランスにおける現地調査を予定していたが、2015年11月の同時多発テロの影響で中止せざるを得なかったため。現地調査対象国の治安状況等のために、予定していた現地調査が実施出来なかったため。次年度、フランスの治安状況が改善されれば、次年度使用額を現地調査に使用する。治安状況が改善されない場合は、現地調査の対象国の変更を検討する。今年度未実施の現地調査を次年度実施する。
ビデオ画像解析による瞬目活動の心理学的研究

本研究の目的は,瞬目のビデオ画像記録による自動解析システムを開発し,そのシステムで得られたデータによりどのような測度を導き出せるかを調べることであった.本システムの構成は,(1)カメラで瞬目をビデオ記録し,(2)それを2値化して取り込み,(3)そのデータを元に瞬目を同定するという3段階からなる.ビデオ記録においては,小型CCDカメラ(東京電子CS3500)を用いて目と刺激の影像を同一画面に記録した.2値化取り込みにおいては,計測ユニット(浜松ホトニクス,ウィズスアナライザC3161)を介して上眼瞼の位置データをコンピュータに取り込んだ.瞬目の同定においては,ノイズの除去などの処理を施した後,(1)瞬目持続時間及び振幅が設定した範囲内であること,(2)上眼瞼の戻りが振幅に対してある一定の割合以上戻っていること,(3)振幅対持続時間比がある一定以下であること,(4)上眼瞼の移動加速度の絶対値がある値以下であること,という4つのパラメータを設定して同定を行った.このシステムの開発によって自動化がはかられ作業効率が格段に飛躍した.本システムで得られたデータを元に瞬目率,瞬目時間分布,瞬目潜時,瞬目間間隔,瞬目持続時間,瞬目波形といった測度を導き出すことができた.その結果,これらの指標を1/60秒単位で容易に分析でき,これらのことから,本システムによる瞬目実験は,これまでの電極法による実験に取って代わっていき,さらに実験を重ねていくことで瞬目と認知過程との対応関係が詳細に明らかにされることが示唆された.本研究の目的は,瞬目のビデオ画像記録による自動解析システムを開発し,そのシステムで得られたデータによりどのような測度を導き出せるかを調べることであった.本システムの構成は,(1)カメラで瞬目をビデオ記録し,(2)それを2値化して取り込み,(3)そのデータを元に瞬目を同定するという3段階からなる.ビデオ記録においては,小型CCDカメラ(東京電子CS3500)を用いて目と刺激の影像を同一画面に記録した.2値化取り込みにおいては,計測ユニット(浜松ホトニクス,ウィズスアナライザC3161)を介して上眼瞼の位置データをコンピュータに取り込んだ.瞬目の同定においては,ノイズの除去などの処理を施した後,(1)瞬目持続時間及び振幅が設定した範囲内であること,(2)上眼瞼の戻りが振幅に対してある一定の割合以上戻っていること,(3)振幅対持続時間比がある一定以下であること,(4)上眼瞼の移動加速度の絶対値がある値以下であること,という4つのパラメータを設定して同定を行った.このシステムの開発によって自動化がはかられ作業効率が格段に飛躍した.本システムで得られたデータを元に瞬目率,瞬目時間分布,瞬目潜時,瞬目間間隔,瞬目持続時間,瞬目波形といった測度を導き出すことができた.その結果,これらの指標を1/60秒単位で容易に分析でき,これらのことから,本システムによる瞬目実験は,これまでの電極法による実験に取って代わっていき,さらに実験を重ねていくことで瞬目と認知過程との対応関係が詳細に明らかにされることが示唆された.ビデオ画像解析による瞬目活動の心理学的研究本研究では,瞬目のビデオ記録画像を自動解析する装置の開発によって瞬目発生の時間特性や瞬目波形特性を明らかにし,それらの諸特性と認知過程との関係を明らかにしようとするものである.これまでの研究においてそれらの解析はすべて手作業で行われ,膨大な時間と労力が費やされてきた(Fukuda,1994).本年度の課題は,これらの自動解析に必要な機器の選定と,画像をコンピュータへ取り込むプログラムの開発および瞬目同定に必要な諸条件を明らかにすることであった.その結果,記録装置として超小型ビデオカメラ(Teli CS3500),画像解析機器として画像2値化装置(浜松ホトニクスC3161)が選定された.超小型ビデオカメラはヘルメットなどの風防マスクに装着すると被験者の視界を遮断せずに瞬目を記録できるというメリットを持つ.画像2値化装置はビデオ画像の中の任意の領域の白黒画像を2値化できるので,目の周辺のみを2値化することで余分なノイズを除去することができる.これらの画像情報をコンピュータに取り込み,瞬目の同定を行うプログラムを開発し,コンピュータによる瞬目画像解析の自動化に成功した.今後の課題は,これらの解析装置に使ってデータを蓄積していき,瞬目発生の時間特性と瞬目波形特性と認知過程との関係を明らかにしていくことである.本研究の目的は,瞬目のビデオ画像記録による自動解析システムを開発し,そのシステムで得られたデータが妥当なものであるかどうかを検討することであった.本システムの構成は,カメラで瞬目をビデオ記録し,それを2値化して取り込み,そのデータを元に瞬目を同定するという3段階からなる.ビデオ記録においては,小型CCDカメラ(東京電子CS3500)を用いて目と刺激の映像を同一画面に記録した.2値化取り込みにおいては,計測ユニット(浜松ホトニクス,ウィズスアナライザC3161)を介して上眼瞼の位置データをコンピュータに取り込んだ.瞬目の同定においては,ノイズの除去などの処理を施した後,(1)瞬目持続時間及び振幅が設定した範囲内であること,(2)上眼瞼の戻りが振幅に対してある一定の割合以上戻っていること,(3)振幅対持続時間比がある一定以下であること,

(4)上眼瞼に移動加速度の絶対値がある値以下であること,という4つのパラメータを設定して同定を行った.このシステムの開発によって自動化がはかられ作業効率が格段に飛躍した.本システムの妥当性を検討するために,被験者に課題を行わせ,その間の瞬目率,瞬目時間分布,瞬目潜時,瞬目間間隔,瞬目波形といった指標について分析を行った.その結果,これらの指標を1/60秒単位で容易に分析でき,これらのことから,本システムによる瞬目実験は,これまでの電極法による実験に取って代わっていき,さらに実験を重ねていくことで瞬目と認知過程との対応関係が詳細に明らかにされることが示唆された.本研究の目的は,瞬目のビデオ画像記録による自動解析システムを開発し,そのシステムで得られたデータが妥当なものであるかどうかを検討することであった.本システムの構成は,(1)カメラで瞬目をビデオ記録し,(2)それを2値化して取り込み,(3)そのデータを元に瞬目を同定するという3段階からなる.ビデオ記録においては,小型CCDカメラ(東京電子CS3500)を用いて目と刺激の映像を同一画面に記録した.2値化取り込みにおいては,計測ユニット(浜松ホトニクス,ウィズスアナライザC3161)を介して上眼瞼の位置データをコンピュータに取り込んだ.瞬目の同定においては,ノイズの除去などの処理を施した後,(1)瞬目持続時間及び振幅が設定した範囲内であること,(2)上眼瞼の戻りが振幅に対してある一定の割合以上戻っていること,(3)振幅対持続時間比がある一定以下であること,(4)上眼瞼の移動加速度の絶対値がある値以下であること,という4つのパラメータを設定して同定を行った.このシステムの開発によって自動化がはかられ作業効率が格段に飛躍した.本システムの妥当性を検討するために,被験者に課題を行わせ,その間の瞬目率,瞬目時間分布,瞬目潜時,瞬目間間隔,瞬目波形といった指標について分析を行った.その結果,これらの指標を1/60秒単位で容易に分析でき,これらのことから,本システムによる瞬目実験は,これまでの電極法による実験に取って代わっていき,さらに実験を重ねていくことで瞬目と認知過程との対応関係が詳細に明らかにされることが示唆された.
超広域分散コンピューティングのための分散オブジェクト・スレッド移送システムの研究

本研究は、メタコンピュータを構成するための一方式をまとめたものである。メタコンピュータとは、ネットワーク上に分散しつつ、かつ単一目的に利用できるコンピュータ群を指す。本研究では、プログラマに対してメタコンピュータを提供することを目標とし、そのためのシステムソフトウェアの構成法としてJavaを分散処理に適した処理系に拡張する方式を示した。Javaはプログラミング言語として初めて安全性、機種非依存性、そして高速実行を同時に達成した。このJavaに、分散処理に有用で基本的な機能である、分散オブジェクトと実行状態の移送機能を付加することを提案した。分散オブジェクトはネットワークの先にあるオブジェクトを操作する機能で、オブジェクト指向言語から複数コンピュータを活用するための一般的な手段である。実行状態の移送は実行中のプログラムをコンピュータ間で移動させる機能で、複数コンピュータの性能を活用するための動的負荷分散には欠かせない。また、実行状態の移送によってあらゆる種類の分散処理を行うことが可能なので、分散オブジェクトの代替ともなり得る。本研究では、このようにJavaの拡張を提案するとともに、その処理系を実装・評価し、その実用性を実証した。本研究の成果は、Java仮想マシン間でメタコンピュータ実現に不可欠な、異機種間・非同期スレッド移送が可能であることを、実証的に示したこと、ネットワーク透過な分散オブジェクトシステムの開発が可能であることを、実証的に示したこと、Javaコンパイラとして既存のものをさらに数倍以上に性能向上させることが可能であることを、実証的に示したこと、などである。本研究の最終目的は、超高速ネットワーク中の計算資源(スーパーコンピュータからワークステーションまで)、データベース(各種の情報)、ソフトウェアなどを利用者が自由に組み合わせて容易に利用できる環境を実現することによって、これまでに解けなかったような大規模問題(計算量、情報の種類など)の解決を可能とするための基本ソフトウエア(並列分散化、プロセス移送、資源スケジューリングなど)を開発するとともに、結果を実用的なシステムとして公開することにある。システムはフリーウェア化して一般に公開することを目標としている。分散環境でのプログラム並列実行のためには、(1)プログラムを並列実行可能な単位(スレッド)に分割する。(2)この際にスレッドがネットワーク内のどのプロセッサで実行されるのかを全く考慮することなくプログラムできる。ネットワーク透過的な環境が必須となる、(3)このように生成されたスレッドの実行のために適当なプロセッサを選択するスケジューリング機能が不可欠である、(4)スケジュールの結果により、実行開始前または実行中でも自由にスレッドを移送できる環境が必要である。(1)についてはこれまで研究を進めてきたので、本年度は(2)および(3)を中心に研究を進め、動的なスレッド移送システム(MOBA)を開発した。
大規模・高速連想メモリーを用いたトリガーモジュールの開発(2)

B中間子ファクトリーの第二世代実験ではイベントレートが高いので大量の情報を高速で処理するトリガー回路が重要となるが、そのニーズに応える可能性のある新しいエレメントとして、最近開発された大規模・高速アドレスフィルタリングプロセッサ(連想メモリー)LSIチップのトリガー回路への応用を目的として研究をおこなった。これは、前年度の科研費での研究を継続・発展するものである。トリガー回路は、検出器の種類等その用途に応じて多岐に亘っているため前年度と同様にKEKBファクトリーBELLE実験等のトリガー関連のグループと定期的に打ち合わせ・意見交換を行った。前年度特性を調べた市販の連想メモリーチップ川崎製鉄製KE5B256B1、KE5B064B1、KE5BGCA128ACFPの3種類のチップを使った簡単なテストボードを作成しトリガーボードとしての性能を調べ評価した。その結果、仕様に示された通り32256の幅広いビット数の入力信号に対して、入力のパターンがメモリーテーブルにロードされた最大8000までの任意のパターンの1つに一致した時に出力信号を出すというトリガー回路に必要な機能が確認された。さらに複数のボードをカスケード接続することにより検索テーブルのエントリー数を拡張することができることが確認された。但し、仕様によれば単一のチップでは包含的論理を組むことができないが、今回のボードでも確認された。多くの場合、トリガーは注目する信号が特定の条件を満たせば他の信号の状態によらず出力信号を出す包含的論理を用いる。包含的論理は排他的論理の組み合わせで構成することができるが入力数が多くなると出力の条件に制限が出てくるので、応用の範囲が限られてしまう。これ等は今後に残された課題として検討する必要がある。
スピン・ダイナミクスにみられる量子現象と中性子散乱

ミクロな世界では、量子力学の法則に従った独特な現象が存在する。有名なものでは、ボーズ凝縮、朝永ラッティンジャー液体、量子相転移などがあり、専門的には準粒子励起の混成がある。これらの量子現象は、磁場中の低次元磁性体のスピン・ダイナミクスにおいて観測することが可能であるが、従来、磁場の強さ不足のために実験が困難な例が多かった。本研究では、磁場のエネルギースケールに見合った小さな磁気的エネルギーの物質を探索することで、相対的な超強磁場を実現し、その上でスピン・ダイナミクスに現れる種々の量子現象を、中性子散乱技術を用いて観測することを目的としていた。私は、本目的に沿った研究を、一次元XXZ反強磁性体BaCo2V2O8、人工的酸素分子磁性体CPL-1、量子フェリ磁性体Cu2Fe2Ge4O13,など様々な物質において行った。その結果、擬ラッティンジャー流体におけるスピン密度波的秩序状態、軟らかなフレームワーク上におけるエキゾチックなスピンダイマー励起、ランダム磁場下におけるダイマー励起など、興味深い現象を実験的に観測することに成功した。高温超伝導の発見やハルデン予想などがきっかけとなり,低次元量子スピン系には大きな注目が集まっている。最近では,実験・理論両面からの精力的な研究により,シンプルな系の理解は大きな進歩を遂げつつある。これからの方向性としては,フラストレーションの存在する系や,複雑な構造を有する系など,従来の直感的理解の及ばない分野に光を当てるべきである。本年度課題において私は古典スピン系と量子スピン系を内包するような低次元フェリ磁性体Cu2Fe2Ge4013に着目し,その磁気励起を中性子散乱実験により測定した。その結果,当該物質中においては,Cu2+に局在する非磁性なスピン,ダイマーを媒介として,Fe3+に局在するS=5/2スピン間に磁気相互作用が働いていることを明らかにした。陰イオンを媒体とした超交換相互作用や,自由電子を媒体としたRKKY相互作用などが磁気相互作用としては有名であるが,本研究においては,スピン系を媒体とした相互作用の存在を実験的に明らかにした,という点で学問的意義があると考えられる。私は、本目的に沿った研究を、一次元XXZ反強磁性体BaCo_2V_2O_8、人工的酸素分子磁性体CPL-1、量子フェリ磁性体Cu_2Fe_2Ge_4O_<13>,など様々な物質において行った。
精密制御ラジカル重合を基盤とした剛直主鎖型液晶性ビニルポリマーの創製

様々な環状ビニルモノマーのラジカル重合および共重合により、剛直な主鎖骨格に由来する液晶性ビニルポリマーの創製について検討した。環状スチレン誘導体や、環状オレフィン誘導体のラジカル(共)重合を行ったところ、得られたポリマーは汎用のビニルポリマーよりも剛直であることが分かった。特に、3, 8一ジメチルアセナフチレンとシクロヘキシルマレイミドとの共重合体は、濃厚溶液中でリオトロピック液晶性を示した。本研究では、ラジカル重合による精密重合制御を基盤とした、剛直かつ一次構造が高度に制御された液晶性ビニルポリマーの創製を目的としている。本年度では、剛直な骨格を有するビニルモノマーの一つである、アセナフチレンのリビングラジカル重合に関して検討を行った。アセナフチレンのリビングラジカル重合が可能となれば、剛直な主鎖セグメントを含有するブロックポリマーやグラフトポリマーなどを構築できる可能性があるにもかかわらず、その研究例は世界的に見ても極めて少ない。そこでまず、ルテニウムや鉄など種々の遷移金属触媒や、ジチオエステルなどのRAFT試薬を用いて、アセナフチレンのリビングラジカル重合に関して検討を行った。その結果、RuCp^*Cl(PPh_3)_2錯体やRu(Ind)Cl(PPh_3)_2錯体を用いた場合、生成ポリマーの数平均分子量は開始剤一分子からポリマー一分子が生成すると仮定した計算値に近く、狭い分子量分布を保ったまま(M_w/M_n<1.2)、重合率に比例して直線的に増加した。得られたポリマーの熱物性に関して解析したところ、ガラス転移温度が300°C以上、分解温度が370°Cと高い耐熱性を有していることが明らかになった。次に、柔軟なセグメントであるドデシルメタクリレートやブチルアクリレートとのブロックポリマーの合成を検討したところ、柔軟鎖と剛直鎖が共有結合を介して結合したブロックポリマーの合成も可能であることがわかった。さらに、得られたブロック共重合体の液晶性や熱物性に関して詳細に解析を行い、剛直主鎖型液晶性ビニルポリマー合成への指針を得た。以上の成果は、第59回高分子学会年次大会で発表予定である。本年度では様々な環状ビニルモノマーに着目し、ラジカル重合および共重合により、剛直な主鎖骨格に由来する液晶性ビニルポリマーの創製について検討した。(1)アセナフチレンのラジカル(共)重合:前年度得られたRu触媒を用いたリビングラジカル重合の成果を踏まえ、アセナフチレン骨格を有する様々なブロック共重合体の合成を行った。また、アセナフチレンと電子求引性の環状ビニルモノマーであるマレイミド誘導体とのラジカル共重合により、剛直な共重合体の合成を試みた。いずれも得られたポリマーの液晶性は確認できなかったが、280°C以上のガラス転移点を有する高耐熱性高分子であることがわかった。(2)ノルボルネン誘導体のラジカル共重合:様々なノルボルネン誘導体とマレイミドとのラジカル共重合を行い、主鎖にノルボルネン骨格を有する剛直な共重合体の合成について検討した。特に、無置換のノルボルネンとフェニルマレイミドとの共重合をフルオロアルコール中で行うと交互性の高い共重合体が得られることが明らかになった。共重合体は7.7nmの持続長を有し、ビニルポリマーの中では比較的剛直であることが明らかになったが、液晶性の発現には至らなかった。(3)イミノスチルベンのラジカル(共)重合:これまで、ビニルモノマーとして重合に用いられた報告例のない、イミノスチルベンの単独ラジカル重合を行ったところ、分子量は低いもののポリマーが得られた。また、マレイミド誘導体とは容易にラジカル共重合し、比較的高分子量の交互性の高い共重合体が得られることも明らかになった。イミノスチルベンは、窒素上に様々な置換基を簡便に導入可能なことから、分子設計の工夫により主鎖が剛直な液晶性ビニルポリマーの合成への指針を得た。
準周期をもつ光格子系で実現するトポロジカル相の解析

本課題では、準周期系に相関効果を取り入れた場合の影響について、トポロジカルな性質に着目して物性を明らかにすることを目的としている。昨年度に引き続き、以下の2点について解析を行った。(i)相互作用のある準周期系。近年、準結晶における重い電子系が注目を集めている。以前我々は相互作用のある準周期系として、1次元近藤格子模型にハーパー模型的なオンサイトポテンシャルの変調を加えた系を考え、トポロジカルな端状態が出現することを確認し、交換相互作用Jの大きさを変えると端状態の数が次々と変わっていくことを明らかにした。また、変調の波長を格子の偶数倍にした系では、変調の位相を変えてプロットすることでディラックコーンのような構造が現れた。今回、この系がいわゆる2次元ワイル半金属に相当する相になっており、その起源となるトポロジカル数を定義し、これがワイル半金属におけるトポロジカル電荷に相当していることを明らかにした。これは、これまでの動的トポロジカル相では見られなかった新しい現象である。(ii)光格子の高い自由度を活かした新たなトポロジカル相。光格子中の冷却原子系における新たなトポロジカル相の実現方法の提案として、2次元正方格子系に正方格子の軸に対して斜めに傾いた直線状の引力ポテンシャルを加えた量子系を考察した。これらのトポロジカル相は弱いトポロジカル絶縁体になっており、weak Chern数の組で特徴付けられる。また、3次元立方格子系に斜めに超格子ポテンシャルを加えた系についても解析し、4次元のHofstadter butterflyと呼べる構造が現れることを示した。また、この系におけるweak Chern数の組は量子ポンプにおけるポンプされる粒子の数と対応すると考えられるが、時間依存シュレディンガー方程式を解くことで、実際に粒子がポンプされるときのダイナミクスの解析を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はこれに関連し、以下の研究を行った。そこで、1次元電子系を考え、fイオンが準周期的に並んでいる準周期アンダーソン模型を主に密度行列繰り込み群(DMRG)を用いて理論的に取り扱った。周期アンダーソン模型、不規則にfイオンが配列したアンダーソン模型とも比較しながら解析を行い、準周期アンダーソン模型はスピン相関と価数揺らぎにおいて周期模型と不規則模型の両方の性質を持つという新奇な物性を持つことを明らかにした。また、1次元近藤格子模型にハーパー模型的な変調を加えた系を考えた。変分的な平均場近似を用いた計算で、変調の波長を格子の偶数倍にした系では、変調の位相を変えてプロットすることでディラックコーンのような構造が現れ、いわゆる2次元ワイル半金属に相当する相になっていると考えられる。この系のトポロジカルな性質は系の次元よりも高い次元のトポロジカル相を用いて理解できることが分かった。斜めに加える直線状の引力ポテンシャルの角度を変えていきながらエネルギー固有値をプロットすることでHofstadter's butterflyのような構造が現れた。また、3次元立方格子系に斜めに超格子ポテンシャルを加えた系についても解析し、4次元のHofstadter's butterflyと呼べる構造が現れることを示した。準周期系におけるトポロジカル相を、相互作用のある系とトポロジカル相と、冷却原子光格子系の自由度の高さを活かしたトポロジカル相の2つの側面から明らかにすることができたため。

これらのトポロジカル相は弱いトポロジカル絶縁体になっており、weak Chern数の組で特徴付けられる。また、3次元立方格子系に斜めに超格子ポテンシャルを加えた系についても解析し、4次元のHofstadter butterflyと呼べる構造が現れることを示した。また、この系におけるweak Chern数の組は量子ポンプにおけるポンプされる粒子の数と対応すると考えられるが、時間依存シュレディンガー方程式を解くことで、実際に粒子がポンプされるときのダイナミクスの解析を行った。冷却原子光格子系で実現されるトポロジカル相について、相互作用の効果や準周期性の効果について調べ、新たな理論の構築を目指すとともに、実験の提案なども行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
貿易協定の変化に迅速に対応できる小麦生産システム確立のための作物生育モデリング

我が国の小麦自給率は10%程度であり、今後、輸入元との自由貿易協定の変化に迅速に対応できる生産システムを予め準備しておくことが重要である。そこで最適作物生産システム構築のため、これまで日本であまり取り組まれてこなかった作物モデルの小麦生産への利用法を確立し適用することを目的とした。東京都西東京市において窒素施肥パターンや播種期を変えた圃場試験を5シーズン行って作物モデルAPSIMのパラメータ改変と妥当性検証を行い実用精度を確認した。その後、関東地域および北海道において多種の窒素施肥のシナリオ分析を行い、とくに関東において現在の推奨より高いレベルで収量、収益性が上がる可能性を示すことができた。本年度はまず東京大学西東京フィールドで行っている、4品種(軟質小麦3品種(ネバリゴシ、ニシノカオリ、アヤヒカリ)、硬質小麦1品種(ユメシホウ))×3施肥パターン×4播種期の試験を継続し、総乾物重、開花期葉面積、収量を実測した。子実のタンパク含量については現在測定中である。次に、それらのデータを用いて作物生育モデルであるAPSIMのパラメーター決定を行った。順番としてはまずフェノロジーとして開花期と成熟期について低温要求性と長日反応性のパラメーターを決定した。次に開花期の乾物重と葉面積から比葉面積を決めた。最後に、収穫期の総乾物重と収量から、収量成立過程のパラメーターを決定した。いずれもほぼ10%以内の誤差でそれらの実測データを際限できることが明らかとなった。現在はその決定したパラメーターを用いてさまざまな施肥パターンについて農家の最適収益を計算しているところである。また11月には次の作期の実験として、2品種(軟質小麦:アヤヒカリ、硬質コムギ:ユメシホウ)×施肥パターン18レベル(基肥2レベル×茎立期追肥3レベル×出穂後追肥3レベル)の実験を始めた。年度末までに生育量の測定ならびに土壌水分の測定を継続的に実施してきたところである。今後、本年度の試験結果を用いてモデルの適合度を判定するとともに、さまざまな生育管理をシミュレートして収益へ及ぼす影響を解析する。このことによって小麦生産農家が作業判断を行うための指針を得ることができる。我が国が、小麦需要の約90%を依存するアメリカ合衆国・カナダ・オーストラリアの3国との間で行っている自由貿易協定締結交渉は、いずれもその行方が予測できない。従って、国内における小麦生産を将来にわたってまで効率的に行える環境を確保するためには、どのような市場環境の変化にも迅速に対応できる生産システムを予め準備しておくことが重要である。本研究は、(1)そのような生産システムの開発に寄与し得る作物生育モデルの設計、および(2)設計されたモデルを実際に活用した様々な貿易パターンの下での最適な小麦の品種と生育方法の導出、の二点を目的とするものである。プロジェクト2年目の平成26年度は、前年度に引き続き東京大学西東京フィールドで麺用軟質小麦アヤヒカリ・パン用硬質小麦ユメシホウの生育実験を行った。平成26年度の実験では、両品種に12種類の施肥パターンを適用し、施肥量と施肥時期が農家所得の最大の決定要因である収量と子実のタンパク質含有量に及ぼす影響について統計解析を行うと共に、作物生育モデルを用いてこれらを正確に予測できるよう、パラメータの改善を試みた。また、決定したパラメーターを適用した作物生育モデルを経済モデルに統合することにより、様々な自然条件下かつ現在の経済条件下で農家の期待収益を最大化する施肥パターンを導出した。併せて、関税障壁が取り除かれたときの市場価格の変化を予測する応用一般均衡分析の枠組みを用い、自由貿易協定がアメリカ・カナダ・オーストラリアのうち1国との間でのみ締結された場合、およびそれらの複数との間で締結された場合のそれぞれについて、国内における小麦価格の下落率を予測した。我が国の小麦需要の大部分は輸入に依存しており、自由貿易協定交渉の行方によりその生産の社会的環境は大きな変化を受けることが予想されるため、さまざまな将来シナリオに対処できる生産システムを構築しておくことが必要である。そこで本研究では、作物モデルを利用することによって多様なシナリオの分析を可能にすることと、多国間の経済分析を実施することを目的とする。プロジェクト3年目である本年度は、引き続きモデルの基礎データ入手のための東京大学西東京フィールドにおける圃場実験を行うとともに、作物生育モデルの妥当性をさらに高めることを目的とした研究を行った。昨年度までの結果から播種時期を遅れた場合に低温で出芽が阻害されることがモデルでは反映できておらず、そのことがモデルの広範囲な妥当性を低めていることが解明できた。そこで圃場実験では播種時期を広範囲に変化させた処理区を設けるとともに、土壌温度の変化の圃場データの計測に力を注いで実験を継続中である。これまでのところ、モデルの作物生育状況が現実に追随しない主な原因が、土壌表面の温度低下による出芽の遅れと個体数の減少にあり、出芽後の生育遅れや生育密度低下ではないことが解明できた。また既存のAPSIMコムギモデルはそのようなアルゴリズムを持っていないことが文献レビューや関係研究者との情報交換から明らかになったので、次年度にはそのアルゴリズムを追加・修正することを計画している。また経済の課題については投稿論文の準備に取りかかっているところである。東京大学西東京キャンパスにおける圃場試験、モデルの改変についての基礎知見の収集・分析、経済課題についての成果のとりまとめ等、いずれも順調に進展している。

本年度は、大学附属生態調和農学機構において、播種時期がコムギの収量およびタンパク含量におよぼす影響について検討する実験の2作めを実施し、開花期追肥および収穫を行うとともに、生育、葉面積、収量構成要素等について調査を行った。また土壌水分、地温についても昨年秋の播種以来、継続した計測を行った。6月の収穫の後は、子実のタンパク含量の分析を実施するとともに、データの統計解析を実施した。モデル研究に関しては、本年度の収穫物のデータに、2010年から実施してきた他の試験のデータを加えて、APSIMの品種パラメータの決定および妥当性検定(バリデーション)を実施しした。収量のRMSE(root mean square erro)について63-68 kg ha-1、タンパク含量のRMSEについて1.1-1.9%であり実用のレベルに達していることが確認できた。またmodel efficiencyは収量については0.71-0.81(1でモデルが実測値に一致)と十分な値であったが、タンパク含量については、0.2-0.6と低く、まだモデルの予測精度に課題のあることが明らかとなった。一方現行のAPSIM作物生育モデルにおいて、遅い播種の場合の低温が発芽率に及ぼす影響が考慮されていないことから、その改善のための基礎知見を求め、2年のデータから播種後、出芽までの平均気温と出芽日数の間に直線的な相関を見いだしたので、それをモデルに反映させることを考察中である。本研究の1,2シーズンめの圃場研究の成果について、英文学会誌JARQに投稿した。平成28年度において、1実験圃場におけるデータの収集、2実験圃場からのデータと用いたモデル設計について順調に進捗している。3農家圃場におけるデータ収集と、4そのデータを用いたモデルのファインチューニングについては、計画を変更して、よりコムギ生産量が行い北海道および九州において地域試験場のデータを用いてパラメータの決定、妥当性検定を実施することにした。(1)モデルのパラメータ設定(calibration)および妥当性検証(validation)に必要なデータ、また(2)播種が遅延した場合の低温における出芽のアルゴリズムをAPSIMに追加するために必要な出芽率他のデータ、についてこれまで(20102016年)の圃場試験で十分に取得できたので、本年はモデル研究に集中した。まず低温における出芽率の低下については、低温下における播種から出芽までに要する日数の逆数である出芽速度と、最終的な出芽率との間に、二次式が成立することが圃場試験の解析から明らかになった。そこでモデル上で、出芽日にそれまでに要した日数から、上記二次式で計算された最終出芽率まで、APSIM内のkillコマンドを用いて出芽数を減少させるアルゴリズムを追加し、秋の播種が12月中旬以降に遅れた場合のAPSIMモデルの精度を高めるように改良した。その結果、播種時期が遅れた場合にも、乾物生産量、収量等に関するモデルの妥当性が向上した。またこれらの調節されたAPSIMモデルを用いて、日本におけるコムギの最適施肥シナリオについて、関東地域と、日本最大のコムギ生産地域である北海道地域に両方においてシナリオ分析を行い、その結果、窒素施用量を現行よりも大幅に増加させることによって、欧州等の主要コムギ生産国に匹敵する収量を上げられることが解明された。
カルシウムシグナルの発生と伝達に関する分子細胞生物学的研究

本研究の目的は,カルシウムシグナルの発生と受容伝達の分子機構を明らかにすることである.前年度までに,酵母の性フェロモンによって誘導されるCa^<2+>の流入に欠損をもつ突然変異株mid1およびCa^<2+>の受容に欠損をもつと考えられる突然変異株mid2の解析を行い,MID1遺伝子産物(Mid1p)は種々のイオンチャネルの膜貫通ドメインと相同な領域をもつこと,およびMID2遺伝子産物(Mid2p)は動物のalpha-ラクトアルブミンのCa^<2+>結合領域と相同な領域をもつことを明らかにしている.本年度は,Mid1pの細胞内局在部位と機能ドメインの同定,およびMid2pのCa^<2+>結合能の研究を行った.その結果,Mid1pは形質膜に貫通して存在すること,およびMid1pのC-末端ドメインは栄養増殖には必要ないが,性フェロモンの作用を受けたときのCa^<2+>流入に重要であることを明らかにした.Mid2pは大腸菌で大量生産し,部分精製し,^<45>Ca^<2+>を結合することを示した.また,MID2遺伝子は多コピーでも低コピーでもmid1変異を抑圧できたが,MID1遺伝子はたとえ多コピーでもmid2変異を抑圧できなかった.したがって,Mid2pはMid1pの下流ではたらくと考えられる.この結論は,上記のMid1pがCa^<2+>流入に関与し,Mid2pがCa^<2+>結合能をもつという知見と一致しており,重要である.本研究の目的は,カルシウムシグナルの発生と受容伝達の分子機構を明らかにすることである.前年度までに,酵母の性フェロモンによって誘導されるCa^<2+>の流入に欠損をもつ突然変異株mid1およびCa^<2+>の受容に欠損をもつと考えられる突然変異株mid2の解析を行い,MID1遺伝子産物(Mid1p)は種々のイオンチャネルの膜貫通ドメインと相同な領域をもつこと,およびMID2遺伝子産物(Mid2p)は動物のalpha-ラクトアルブミンのCa^<2+>結合領域と相同な領域をもつことを明らかにしている.本年度は,Mid1pの細胞内局在部位と機能ドメインの同定,およびMid2pのCa^<2+>結合能の研究を行った.その結果,Mid1pは形質膜に貫通して存在すること,およびMid1pのC-末端ドメインは栄養増殖には必要ないが,性フェロモンの作用を受けたときのCa^<2+>流入に重要であることを明らかにした.Mid2pは大腸菌で大量生産し,部分精製し,^<45>Ca^<2+>を結合することを示した.また,MID2遺伝子は多コピーでも低コピーでもmid1変異を抑圧できたが,MID1遺伝子はたとえ多コピーでもmid2変異を抑圧できなかった.したがって,Mid2pはMid1pの下流ではたらくと考えられる.この結論は,上記のMid1pがCa^<2+>流入に関与し,Mid2pがCa^<2+>結合能をもつという知見と一致しており,重要である.
深紫外混晶半導体における高密度励起子系の光物性評価と光機能性

高Al組成Al_xGa_<1-x>N混晶半導体における局在励起子分子の結合エネルギーを定量的に評価するために、励起子分子発光の励起スペクトルの測定を行った。励起光源には、Xe-Clエキシマレーザ励起の波長可変色素レーザを用い、その第2高調波を利用することにより、広く深紫外波長領域をカバーした。励起子分子発光の励起スペクトルには、励起子共鳴に加えて、励起子分子の2光子共鳴が明瞭に観測された。この励起子分子の2光子共鳴は、2光子吸収過程により基底状態から励起子分子が直接生成される過程を表している。この場合、励起子共鳴と励起子分子の2光子共鳴のエネルギー間隔は励起子分子結合エネルギーの半分の値を与えることになる。その結果、Al組成比x=0.81の混晶薄膜における励起子分子の結合エネルギーをB_M=56meVと導出した。この値はAlNにおける励起子分子結合エネルギー(B_M=19meV)の約3倍であり、高Al組成側においても高Ga組成側と同様に、局在化に伴う励起子分子結合エネルギーの大幅な増大が生じていることを明らかにした。これまでにAl組成比x=0.89およびx=0.61の混晶薄膜試料においても励起子共鳴と励起子分子の2光子共鳴を観測しており、各々の試料における励起子分子結合エネルギーをB_M=48meVおよびB_M=56meVと導出した。これらの実験結果は、Al_xGa_<1-x>N混晶半導体における励起子分子の結合エネルギーには混晶組成比x=0のGaNとx=1のAlNの励起子分子結合エネルギーの値での線形補間が成り立たたないことを明瞭に示しており、その結合エネルギーの混晶組成比依存性には非常に大きなボーイングが存在することを明らかにした。Al_xGa_<1-x>N混晶薄膜におけるAl組成比をx=0.37から0.95まで広範囲に変化させた10種類の試料を対象として、時間分解発光分光の測定を行い、局在励起子の発光ダイナミクスを評価した。発光寿命の発光エネルギー依存性では、発光エネルギーの減少とともに発光寿命は増大し、局在励起子に特有の現象を観測した。フィッティング解析により局在の度合いを表すパラメータと輻射再結合寿命を導出し、その混晶組成比依存性を解析した。その結果、両者はともにAl組成比の増大とともにx=0.61までは増大し、それ以上では減少することが分かった。特に、輻射再結合寿命は高Al組成側で急激に減少することが分かった。これは、AlNにおける励起子の振動子強度がGaNと比較すると一桁大きいために、高Al組成側での輻射再結合寿命の高速化に結び付いているものと考えられる。次に、発光スペクトルの偏光特性を測定し、その混晶組成比依存性を導出した。バンド端発光における主な偏光成分は、Al組成比がx=0.68から0.81の間で、電界がc軸と垂直な偏光(c面内偏光)からc軸と平行な偏光(c軸偏光)へと入れ替わることが分かった。この偏光が入れ替わる際のAl組成比の値は、これまでに他の研究機関から報告されている値よりも大きく、その差異は混晶薄膜が含有する格子歪の大きさを反映したものと考えられる。そこで、Si添加によりAlGaN混晶薄膜が含有する格子歪の大きさを変化させることができることに着目し、バンド端発光の偏光特性のSi濃度依存性を測定した。その結果、同一混晶組成比でもSi濃度に依存してc面内偏光成分とc軸偏光成分の強度比が変化することを明らかにした。

これらの実験結果は、Al_xGa_<1-x>N混晶半導体における励起子分子の結合エネルギーには混晶組成比x=0のGaNとx=1のAlNの励起子分子結合エネルギーの値での線形補間が成り立たたないことを明瞭に示しており、その結合エネルギーの混晶組成比依存性には非常に大きなボーイングが存在することを明らかにした。
法的推論を基礎とした知識獲得支援システムの研究

平成6年度は、国際統一売買法のための法的推論システムLEG1を発展させ、LEG2,LEG3,LEG4システムを作成した。法的推論の結論は、条文解釈の学説、事実の認定、社会のその時点での常識、裁判官の価値観などによって影響を受ける。法的推論システムが問題に対して断定的な答えを出すことは不自然であり、有用性を低下させる恐れがある。むしろどのような条件のもとで何がいえるかを提示することが、法的推論システムの望ましい役割であると考える。この考えに基づいてLEG4は、付帯条件をつけた答え方が可能な形に設計されている。その技術的基礎は、宣言的プログラムの理論と「プログラム変換に基づく計算」という新しいパラダイムである。LEG4は、プログラム言語UL/αを拡張して作られた知識表現言語(RBPT)の上に構築されている。LEG4では、答をだすために無理にルールを増やす必要がない。すべての人が認めるルールだけを組み込んだシステムを作り、条件付の答を出せば、その結果はすべての人が受け入れることができる。システムのユーザは、その結果をもとにして、さらに自分の思考、目的に合った詳しい検討をおこなうことができる。LEG4は、この他にも最良優先探索なども組み込まれており、仮説や時間などもうまく扱うことができる。いくつかの例題について実験をして、法的に適切な動作をすることが確認された。LEG4は、法的推論やその知識獲得のための基礎的な枠組を与えるものと考えられる。
叙任権闘争期における法観念の変動ーザーリアー朝の王権を対象として

叙任権闘争期においては、王権は当時の聖職者の間において論争を通して高度化した法学的思考の成果を積極的に取り入れ、オットーネン期と比較して、かなり高度な法的議論を展開し始めた。実体的利害と理念の対立の先鋭化にともない、それに対して以前よりも明確な論拠と論理で対応する傾向が明確に見られる。このような法的な論拠は同時に皇帝権の権威の上昇と結びつき、ライヒの統合の強化の方向に機能する。かくして叙任権闘争期は直接的にシュタウフェン期における皇帝権の法的な制度化の歴史的基礎を作り出したのである。(1)25年度は初年度のため、まず最近研究の進展のめざましい初期教会法学及び、ザーリアー期の国制及び王権の観念についての研究状況を網羅的に把握することに努めた。まず前者については、多様な史料の作成年代や作成場所、あるいは下敷きとなっている史料について、新たな説が多数提唱されていることが明らかになったが、当該史料の中の方法的な発展等については、必ずしも明確な新しい見透しが得られていないことを確認することができた。後者については、オットーネン末期からザーリアー初期にかけて王権の権力集中の進捗を強調する傾向を持つWeinfurterらの近年注目されている研究を検討したが、その史料的基礎、とりわけ叙述史料の解釈について、当時の重大な政治的紛争にかかわる少なからぬ箇所において、史料の基本的な性格に関する深い吟味なしに、記述内容を文字通り受け取って、王のイニシアティブを一面的に強調する問題が見られることを確認した。これらの研究によってもこの時代の国制発展について最終的な結論が出たといは言えないように思う。(3)これに対して、コンラート3世の証書の検討は着手したばかりであり、未だはっきりした成果は出ていない。平成26年度は、第一にMGH Libelli de liteに含まれている叙任権闘争期の文献(BonizoのLiber ad amicum, Deusdeditのlibellus contra invasores et symoniacos)の他、比較対象として12世紀にやはり皇帝と教皇の間の対立に関して著されたDialogus de pontificiato sanctae Romanae eclesiaeについて、そこで用いられている法的な概念、法的な論証方法等について検討を加えた。もちろん、Bonizo, Deusdeditのいずれもグラーティアーヌス以前の教会法学者であるので法源についての知識は豊かであり、諸法文の間の関連付けについても箇所によってはかなり論理的な操作を行っていることが確認される。しかし同時にそれらが神学的な論法と無媒介に結び付けられており、11世紀の教会法学の特徴がよく現れている。これと並行して、第二にコンラート2世(国王在位1024-1039)、ハインリヒ3世(1039-1056)の国王証書について、そこで用いられている概念や法的な論理について調査を開始した。その結果、未だ全体について検討が終了したわけではないが、この時期にはザクセン朝の時代との連続性がかなり強く、同時代の教会法学文献に見られる法的な概念等の革新等を確認することは困難であった。これまでの部分的な検討の結果、ハインリヒ4世期には例えば教会フォークタイに係る証書等において詳細で正確な表現と、諸権力の間の秩序・関係を全体として捉えようとする傾向、さらには法源秩序の構造についての知的把握の萌芽が見られるように思われるので、ハインリヒ3世期との対比が問題となることが明らかになった。平成27年度は、ハインリヒ4世、5世、ロータル3世の国王証書の検討を行ない、そこに見られる特徴的な法的表現と、当時の、とりわけ聖職者の知的世界における法思想や法学的教養の発展との関係について検討を加えた。従来から指摘されていたローマ法的な概念や論理の直接的借用のみならず、例えばフォークトと教会との権限争いにかかる文書において初期の教会法理論の影響を示す用語法や論理を確認することができた。また実際の訴訟においても、判決の根拠とその執行過程に関して、以前よりも明確且つ技術的に表現されるようになった。これらの法的な表現は、しばしば皇帝権の権威の強調に伴っており、聖職者のみならず世俗貴族もこのような法観念を一定の程度で受け入れていたことがわかる。それは同時に、このような新しい法観念がライヒの統合のために機能していたことを示しており、この種の王権と貴族・教会に共有された法観念を、法制度と「儀礼」や「象徴的コミュニケーション」の中間の位相として、国制史研究に組み入れることの可能性を明らかにしたと言うことができる。全体としてザーリアー期においては、主として人的なコネクションで支配領域内の諸勢力を統合するしかなかったザクセン王朝期と比較して、教会はもとより世俗貴族の側においても見られた文化的レベルの上昇と並行して、王権の側から法的に正当化された支配理念を発信することで、統合を強めていこうとする傾向が明確に確認され、シュタウフェン期における法観念・法実務の飛躍的な展開の基礎がこの時代に据えられていることが明らかになった。

法学政治学研究科長に就任し、十分な研究時間を取ることが予想以上に難しくなったため。西洋法制史上記のように、これまでの検討の結果、新しい発展が集中的に見られると思われるハインリヒ4世の国王証書の検討を集中的に進める。これまでの部分的な検討でも、新しい展開が見られる時代なので、同時代の教会法学及びPetrus Crassusの著作と比較する。初年度であったため、研究状況と史料状況の確認に相当の時間を取ることは、以後の研究の進展のためには必要なことである。とくに、ドイツにおいてもかなり広い支持を得ているように思われるWeinfurterらの研究の問題点が明らかになったのは収穫であったと言える。ハインリヒ5世の書記局等の研究状況については、もう少し証書を検討したうえで問題点を明らかにした後の方が効率的であるの後回しにすることで研究の順序を微調整したが、研究の進捗の観点からは大きな問題とは言えない。海外発注した図書の見積額と実際納品された際の金額に僅かな誤差があったためLibelli de liteの中でピックアップした著作について、後に法的な概念として析出してくる用語の厳密な意味確定を前提として、法的なアーギュメンテーションの観点からの分析を進めるとともに、その作業によって得られた当時の法的思考の変化がどのように反映されているかという観点から、国王証書の解読を継続し、国制的な変化と書記局の人的な構成の変化の中で、王権周辺の法観念の展開を検討する。必要な文房具の購入費に充当する海外発注した図書の見積額と実際納品された際の金額に僅かな誤差があったため必要な文房具の購入費に充当する。
III期非小細胞肺癌に対する新規抗癌剤+プラチナと放射線併用の比較試験

本研究は切除不能限局型進行非小細胞における新規治療法の有効性を検討する無作為化比較試験で、新規治療法としてはイリノテカン+カルボプラチン(IC)あるいはタキソール+カルボプラチン(TC)を週1回と胸部放射線(TRT)1日1回2Gy、週5日間を6週間併用する2群とし、対照群はマイトマイシン+ビンデジン+シスプラチン(MVP)の4週毎2サイクル投与とTRT1日1回2Gy、3週を1、2サイクル目に併用する群を比較するものである。いずれの群も放射線化学療法終了後にIC、TC、MVPの2剤ないし3剤併用の通常投与量を2サイクル追加することとした。対象は未治療の切除不能IIIA/B期非小細胞肺癌で、75歳以下、PS 0、1、測定可能病変を有し、骨髄機能および主要臓器機能が保持され、文書でインフォームド・コンセントの得られた症例である。プライマリー・エンドポイントは5年生存率で10%の向上を期待し、目標症例数は450症例とした。2001年9月より試験を開始し、2004年12月末時点で378例が登録された。378例の内訳はMVP群127例(男例、女例、IIIA期例、IIIB期例、年齢3174歳)IC群126例(男例、女例、IIIA期例、IIIB期例、年齢3075歳)、TC群125例(男例、女例、IIIA期例、IIIB期例、年齢3874歳)で3群間の背景因子はバランス良く配分されている。これまでに治療関連死は例(MVP群0、IC群3例、TC群2例)報告されているが、3群とも耐用可能な治療法として試験は継続している。300例の中間解析を実施しているところであるが、450例まで試験は継続する。本試験の結果は、切除不能III期非小細胞肺癌の治療法として、4週1回のFull Doseの化学療法とTRTの併用がよいのか、週1回Low Doseの化学療法とTRTの併用がよいのかが明らかにされ、現時点における標準的治療が明らかにされるものと思われる。本プロトコールは、NPO西日本胸部腫瘍研究機構の審査委員会ならびに各施設のIRBの承認を得た上で平成13年9月20日より症例の登録を開始した。平成14年1月21日までに32例(月平均8例)登録されている。症例の背景は、年齢中央値62.5歳(4474歳)、男28例、女4例、IIIA9例、IIIB23例、治療辞別には、MVP群10例、IC群11例、PC群11例である。現在のところ予期されない重篤な副作用は出現していない。今後は年間150例を目標に症例集積を行う予定である。逐次、各治療群のコンプライアンスを調査することにしている。本試験は、切除不能皿期非小細胞肺癌に対するCarboplantin+Paclitaxel (CP)およびCarboplantin+Irinotecan (CI)週1回投与と胸部放射線治療の同時併用療法の効果と安全性についてMMC+Vindesine+Cisplatin (MVP)4週毎投与と胸部放射線療法同時併用を比較検討することを目的とした。

対象は、未治療、切除不能III期非小細胞肺癌で75歳未満ECOGのPS 0、1、測定可能病変を有し、骨髄、肺、肝、腎などの臓器機能が保持され、文章でインフォームドコンセントの得られた患者とした。治療方法は、放射線治療2Gy/日、週5回を6週間、計60Gyと化学療法を同時併用する治療法でMVP群、CP群、CI群の3化学療法群の無作為化比較試験とした。MVP群はCDDP 80mg/m^2、MMC 8mg/m^2をDay 1、Vindesine 3mg/m^2をDay 1、8に4週サイクルで2サイクル投与、CP群およびCI群はCarboplantin AUC 2 (Calvert式)とPaclitaxel 40mg/m^2またはIrinotecan 20mg/m^2週1回を6週間投与する。そして、放射線照射終了後MVP、CP(Ca止opla伽AUC5+Pali伽e1200mg/m^2)あるいはCI (Carboplantin AUC 2 + Irinotecan 50mg/m^2Day 1、8)を2サイクル施行することとした。プライマリー・エンドポイントは生存率で3年間に450例を集積することとした。2000年10月より開始し、2003年1月現在132例が登録された。132例の内訳は、MVP群44例、CP群44例、CI群44例で、年齢の中央値は64歳(3375歳)、男性112例、女性20例、IIIA期46例、IIIB期86例である。現在までのところ毒性による死亡例は1例のみで耐容性に問題はないが、集積速度はやや遅く参加施設の追加が必要である。本研究は切除不能限局型進行非小細胞における新規治療法の有効性を検討する無作為化比較試験である。新規治療法としてはイリリノテカン+カルボプラチン(IC)あるいはタキソール+カルボプラチン(TC)を週1回投与し胸部放射線(TRT)1日1回2 Gyを6週(60Gy)と同時併用する2群、対照群はマイトマイシン+ビンデシン+シスプラチン(MVP)の4週毎2サイクル投与とTRT1日1回2Gy、3週を1、2サイクル目に併用するものである。いずれの群も放射線化学療法終了後にそれぞれ2剤併用の通常投与量を2サイクル追加する。対象は未治療の切除不能IIIA/B期非小細胞肺癌で、75歳以下、PSO、1、測定可能病変を有し、骨髄機能および主要臓器機能が保持され、文書でインフォームド・コンセントの得られた症例である。プライマリー・エンドポイントは5年生存率で10%の向上を期待し、目標症例数は450症例とした。2000年10月より試験を開始し、2003年12月末時点で275例が登録された。275例の内訳はMVP群92例(男79例、女13例、IIIA28例、IIIB64例、年齢3174歳)IC群91例(男78例、女13例、IIIA27例、IIIB64例、年齢3075歳)、TC群92例(男79例、女13例、IIIA27例、IIIB65例、年齢3874歳)で3群間の背景因子はバランス良く配分されている。これまでに治療関連死は5例(MVP群0、IC群3例、TC群2例)報告されているが、3群とも耐用可能な治療法として試験は継続している。300例が集積された時点で中間解析を実施し試験の経緯を判断することにしている。本研究は切除不能限局型進行非小細胞における新規治療法の有効性を検討する無作為化比較試験で、新規治療法としてはイリノテカン+カルボプラチン(IC)あるいはタキソール+カルボプラチン(TC)を週1回と胸部放射線(TRT)1日1回2Gy、週5日間を6週間併用する2群とし、対照群はマイトマイシン+ビンデジン+シスプラチン(MVP)の4週毎2サイクル投与とTRT1日1回2Gy、3週を1、2サイクル目に併用する群を比較するものである。いずれの群も放射線化学療法終了後にIC、TC、MVPの2剤