hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダニ抗原感作ヘアレスマウスを用いた皮膚炎の誘導とアトピー性皮膚炎研究への応用

実験方法:ヘアレスマウス、BALB/cマウス,C57B/6マウスを用い、粗製或いは精製したDerf2ダニ抗原をAlum4 mg/mlと混ぜて二週間置きに腹腔内接種にて免疫し、免疫後2週目、4週目、6週目に血清中のIgE抗体値をELISA法で測定した。また脾臓リンパ球数をFACSにて調べた。Th1/Th2免疫反応を起すかどうかを調べるため、CD3陽性T細胞を分離し、抗原存在下で培養し、3日後培養上清中のサイトカイン(IFN-gama,IL-4)産生を測定した。皮膚炎の誘導には免疫したマウスの背部を剃毛してから、セロファンテープで軽く角層に傷づけそれから抗原液を浸みたガーゼを張り付け、隔日交換で二週間まで観察した。まだこのような方法でヘアレスマウスを用い直接皮膚から免疫することも行った。その結果、粗製或いは精製したダニ抗原で免疫したヘアレスマウス、BALB/cマウスにおいて対照群と比べいずれも血中のIgE抗体を検出できなかった。ヘアレスマウスでは直接皮膚から免疫した方法も行ったが、局所リンパ節内の細胞数と皮膚組織内の細胞浸潤が対照群と比べ有意な差は無かったC57B/6マウスにおいては粗製抗原で免疫後4週目から血清中トータルIgE抗体値が軽度の上昇が認められたが、ダニ抗原特異的なIgE抗体値は検出レベル以下だった。脾臓のリンパ球数特にCD3陽性T細胞の増加が見られた。しかし、CD3陽性T細胞が抗原存在下で培養した上清中のサイトカインを測定したところ、ダニ抗原によるTh2サイトカインIL-4の産生が認められなかった。さらに剃毛皮膚に抗原で惹起したところ、著明な皮膚炎反応が観察されなかった。以上の結果より、マウスではダニ抗原による皮膚炎の誘導ができにくいことが分かった。
Porphyromonas gingivalisの自己防御機構と歯周病病原性

Porphyromonas gingivalis(P.g.の)菌体細胞質からアルギニン・カルボキシペプチダーゼ(K-CP)を分離・精製した。SDS-PAGEで3本に分離した酵素タンパクのN末端アミノ酸配列は30残基まで全く同じで、YEWNAYPTYEAYISMMEEFQTKYPSLXTXSであった。K-CPはペプチドのC末端に存在するアルギニンを遊離させるexo-typeの酵素でリシンに対しても強い親和性を示した。K-CPのアミノ酸配列をコードするORFに基づいたアミノ酸配列のホモロジー検索を行ったところ、zinccarboxypeptidase familyと相同性が認められ、zinc-binding regions signatureを示す共通配列が存在した。次に、本菌は、エネルギー産生に直接関与するアルギニン・デイミナーゼ(ADI)経路を持っていることを確認し、この経路の三つの酵素活性をと測定するとともに、最終的にATPの産生を認めた。本菌のトリプシン様酵素(cysteine protease)は、IgG,IgA、補体などを分解し、宿主防御回避機能を持っていることも分かっており、K-CPとともに自己防御しながら、生育に必要なアルギニンを歯周組織から獲得すると同時に組織を破壊していくものと考えられる。一方P.g.菌は、Gro-EL様ならびにDnaK様の熱ショック蛋白質を産生するが、これらの蛋白質は他の歯周病原性細菌の産生する熱ショック蛋白質とも高いホモロジーを示した。このことは、他菌の熱ショック蛋白質と同様にP.g.菌自身の防御と生育に重要な役割を果たしているものと思われる。今後はこの熱ショック蛋白質の遺伝子を解析するとともに、シャペロン機能について検索していく予定である。本年度は、P.gingivalis(Pg)の産生する種々の生物活性因子の中で、宿主防御機構を回避させることにより、自己防御に作用すると考えられる物質のうち、まず、アルギニン・カルボキシペプチダーゼについてトリプシン様酵素を分離し精製を進めた。本酵素は、多くが菌体細胞の細胞質中に存在したために、菌体細胞を超音波により破砕し、超遠心した上清を用い、DEAE-Sephacelカラムクロマトグラフィ、DEAE-5PWによるHPLCによって、BApNA分解酵素と完全に分離することが出来た。さらに、TSK G3000によるゲル濾過によりほぼ均一な標品が得られたので、本酵素の基本的な性質をしらべた。その結果、本酵素はPgの産生する他の酵素と異なり、SH等の還元剤を必要とせず、エキソペプチダーゼ的な性質を示すことから、本菌は、アルギニンをペプチドの内部に持つ蛋白質を、先ずトリプシン様酵素でアルギニンのC側で切断し、その後に本酵素が作用してアルギニンを遊離させることにより栄養素として利用しているものと考えられる。P.gingivalisに温熱刺激を与えると熱ショック蛋白質(Hsps)を産生した。その局在性を調べたところ、GroEL様蛋白質は細胞質に、Dnak様蛋白質は細胞質とペリプラズムに存在し、両蛋白質のN末端アミノ酸配列はE.coliのDnaKと高いホモロジーを示すことが分かった。このことは、Pgは他菌と同様に環境の変化に対する高い適応能力を保持している可能性を示している。次に、PgATCC 33277株を用いて、血球凝集活性欠損株を数株分離し調べたところ、親株ではOM-Vに局在しているトリプシン様酵素や細胞凝集活性などの毒性因子が消滅したり、菌体のみに認められたものなど、多様な性質を示した。これらの結果はPgの自己防御機構はOM-Vに限定したものでないことを示している。まず、Porphyromonas gingivalis(P.g.)より精製したアルギニン・カルボキシペプチダーゼについてさらに酵素タンパクとしての性質を調べた。

本酵素は、SDS-PAGEで3つのバンドとして泳動したが、それぞれのN末端アミノ酸配列は30残基まで全く同じであった。本酵素はペプチドのC末端に存在するアルギニンを遊離させるとともに、リシンに対しても強い親和性を示した。この結果から、本菌のアルギニン・カルボキシペプチダーゼはトリプシン様酵素と協調して作用することにより、タンパク質からエネルギー獲得に必要なアルギニンやリシンを遊離するものと考えられる。さらに、本菌が実際にこれらのアミノ酸からATP産生を行っているかどうかについて予備的に調べたところ、アルギニンまたはヒプリル・アルギニンからのATP産生を認めた。このことは、NO産生酵素の一つであるアルギニン・デイミナーゼの存在を予見するとともに、同時に、NOの産生は本菌自体の強力な宿主攻撃因子となっていることを示唆している。前年度の報告でP.g.に温熱刺激を与えると熱ショック蛋白質(Hsps)を産生することと、その性質の一端を明らかにした。P.g.の産生するHspのN末端アミノ酸配列をみると、E.coliのHspsと高いホモロジーを示すが、特に、GroEL様Hspは他の歯周病原菌の一つと考えられているBacteroides for-sythusが産生するHspと高いホモロジーを示すことが分かった。このことは、両菌の強い歯周病原性並びに自己防御機構と何らかの関係を示唆するものである。次に、P.g,の変異株を用いた細胞毒性の検索では、トリプシン様酵素活性の消長と細胞凝集活性、細胞毒性活性との間に強い関連性が認められた。他のアルギニン代謝関連酵素についてもこれらの細胞毒性活性との関連について追求中である。Porphyromonas gingivalis(P.g.)をanaerobicBHI培地中で培養し、その菌体細胞質からアルギニンカルボキシペプチダーゼの分離・精製を行った。精製した酵素の部分アミノ酸配列を調べ、このアミノ酸配列をコードする本菌のゲノムマップを構築しているコンティグを求め、推定されたタンパク質をコードするopenreading frameに基づいたアミノ酸配列のホモロジー検索を行ったところ、zinccarboxypeptidase familyと相同性が認められ、zinc-binding regions signatureを示す共通配列の存在が明らかとなった。また、酵素活性の阻害実験においても同様の性質を示すことがわかった。次に、本菌は、数あるアルギニン代謝経路のうちエネルギー産生に直接関与するアルギニン・デイミナーゼ(ADI)経路を持っていることを確認し、この経路の三つの酵素活性を測定するとともに、最終的にATPの産生を認めた。ATPの産生は、菌体の細胞抽出物を用いるとアルギニンのみならず、アルギニン残基を含むペプチドを基質とした場合にも認められた。しかし、本菌を通法どおり嫌気的な条件下で培養した場合にはADIによるNOの産生を認ず、本菌のADIは、NO産生系としてではなくATPの産生系として作用していると思われる。一方P.g.菌は、Gro-EL様ならびにDnaK様の熱ショック蛋白質を産生するが、これらの蛋白質は他の歯周病原性細菌の産生する熱ショック蛋白質とも高いホモロジーを示した。
衛星リモートセンシングによる氷河サージの時空間変化の検出

「氷河サージ」とは氷河の流速が平時に比べ数10倍以上も上昇して末端が前進する現象である.しかし数10年以上の静穏期を経て発生する稀な現象でデータが乏しく,発生機構は氷河学上の未解決問題の一つである.ここでは人工衛星搭載の合成開口レーダー(SAR)データを利用し,氷河の表面流動速度の時空間的変化を調べ,発生機構の解明を目指した.成果の一つは,西クンルン山脈での氷河サージの発見で,5年以上継続しつつも秋から冬にかけての加速する季節的変調を初めて検出した.またカナダユーコン域の静穏期のサージ型氷河でも冬期加速を発見した.表面融解しない時期でも加速する事実は,氷体内部での融解水の滞留と移動を示唆する.「氷河サージ」とは、氷河の流動速度が平時に比べて数倍から数10倍も上昇する現象で、世界の特定の氷河で検出されてきた.しかし数十年からそれ以上に一度の頻度で発生する稀な現象であり,また現場観測の難しさから氷河サージの時間発展データは乏しく,その発生メカニズムは未解決である.本研究では氷河サージ発生メカニズムの解明を目指して,人工衛星搭載の合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar,SAR)のアーカイブデータを利用して,表面流動速度を高頻度に測定し,「氷河サージ」の時空間的発展や発生メカニズムを明らかにすることを目的とする.西クンルン山脈の氷河は,Yasuda and Furuya (2013)で見いだした氷河サージがその後どのように進行しているかを,ドイツのSAR衛星TerraSAR-Xのデータに基づいて調べ,現在もなお進行中であることが分かった.また,Landsat衛星による光学画像データアーカイブを利用して,過去約40年にわたる西クンルン山脈の氷河末端位置の消長も調べた.南パタゴニア氷原の氷河流動速度についても調べた(Muto and Furuya, 2013).使用できるSARデータの時空間分解能の制約から,2002年から2011までの主要な8氷河に限られたが,PioXI氷河のサージ的な振る舞いが確認された..ユーコン州やアラスカの山岳氷河は,従来から氷河サージが冬期に開始することが経験的に知られていた.前年度の研究から,サージしていない静穏期においても冬期に加速しており、しかも表面融解水が無いはずの上流から下流へ向かって伝搬する様子が捉えられた(Abe and Furuya,投稿中).この事実がどの程度普遍的なものかを調べるために、解析領域を拡張し、他の氷河についても調べている.「氷河サージ」とは氷河の流速が平時に比べ数10倍以上も上昇して末端が前進する現象である.しかし数10年以上の静穏期を経て発生する稀な現象でデータが乏しく,発生機構は氷河学上の未解決問題の一つである.ここでは人工衛星搭載の合成開口レーダー(SAR)データを利用し,氷河の表面流動速度の時空間的変化を調べ,発生機構の解明を目指した.成果の一つは,西クンルン山脈での氷河サージの発見で,5年以上継続しつつも秋から冬にかけての加速する季節的変調を初めて検出した.またカナダユーコン域の静穏期のサージ型氷河でも冬期加速を発見した.表面融解しない時期でも加速する事実は,氷体内部での融解水の滞留と移動を示唆する.「氷河サージ」とは,氷河の流動速度が平時に比べて数倍から数10倍も上昇する現象で,世界の特定の氷河で検出されてきた.しかし頻繁に起きる現象ではなく,特に現場観測の難しさから「寒冷氷河」や「多温氷河」でのサージの時間発展データは乏しく,その発生メカニズムも未解決である.本研究では氷河サージ発生メカニズムの解明を目指して,人工衛星搭載の合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar,SAR)のアーカイブデータを利用して,表面流動速度を高頻度に測定し,「氷河サージ」の時空間的発展を明らかにすることを目的とする.平成24年度の研究実施計画では,西クンルン山脈,ユコン州(カナダ)ハバード氷河,スバールバル諸島に分布する氷河の流動速度を測定する予定であったが,ユコン州の氷河で意外な発見があったため,スバールバル諸島については測定していない.西クンルン山脈においては,概ね計画通りに研究が進展し,36個の山岳氷河の流動速度の時空間変化を捉えて,25個のNormal型,4個をSurge型と分類したが,残る7個については下流部で停滞し,上流部だけが流動する,前二者のどちらとも言えないような分布が得られStagnant型と呼ぶ.同地域のZhongfeng氷河の流動速度の時空間変化から,Stagnant型の氷河はSurge型の静穏期を示している可能性が高い.ユコン州の氷河は,当初はハバード氷河で報告された2009年のサージについて調べる予定でいたが,サージとは無関係に,夏季よりも冬季の方が流動速度が速く,また上流から下流に伝搬するという従来知られていなかった新知見を得ることができた.そのため,ユコン地域の出来るだけ広い領域の氷河流動速度を調べるべく,当初の計画を若干変更した.また当初の計画には無かったが,南パタゴニア氷原の流動速度分布も求めた.「氷河サージ」とは氷河の流動速度が平時に比べて数倍から数10倍以上も上昇して氷河末端が急速に前進する現象である.しかし数十年からそれ以上に一度の頻度で発生する稀な現象であり,現場観測の難しさもあって氷河サージの時間発展データは乏しく,発生メカニズムは氷河学上の未解決問題の一つである.

本研究では,人工衛星搭載の合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar,SAR)データを利用して,表面流動速度を高頻度に測定し「氷河サージ」の時空間的発展を元に発生メカニズムを明らかにすることを目的とする.西クンルン山脈の氷河は,Yasuda and Furuya (2013)で見いだした氷河サージがその後どのように進行しているかを,ドイツのSAR衛星TerraSAR-Xのデータに基づいて調べ,現在もなお進行中であることが分かったが,さらに興味深いことに,サージが進行中の氷河においても顕著な季節変動が見られ,それも夏場ではなく,秋から冬に最も流速が速くなることが判明した.これは亜寒冷型氷河のサージにおいても表面融解水の寄与が確実にあって,氷河内部に一時的に水が滞留していることを示す証拠であり,亜寒冷型氷河における従来のサージ発生メカニズムに対して修正を迫るものである(Yasuda and Furuya,投稿中).ユーコン州やアラスカの山岳氷河は,従来から氷河サージが冬期に開始することが経験的に知られていた.前年度の研究から,サージしていない静穏期においても冬期に加速しており、しかも表面融解水が無いはずの上流から下流へ向かって伝搬する様子が捉えられた(Abe and Furuya,投稿中).この事実がどの程度普遍的なものかを調べるために、解析領域を拡張し、他の氷河についても調べている.測地学,地球惑星物理学「だいち」の運用が2011年に停止したことでその後のLバンドSARデータの蓄積が滞っているが,XバンドのTerraSAR-Xデータの利用や「だいち」のSARデータでも未だに詳細に解析されていないデータがあるので,データ解析面は順調に進展している.数値モデル開発については,冬期加速という新しい現象に遭遇したことで,未知の物理過程をどうモデリングするかについて検討する必要が生じている.初年度には人工衛星搭載の合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar,SAR)のアーカイブデータを利用して,山岳氷河の表面流動速度を高頻度に測定し,「氷河サージ」の時空間的発展を明らかにし、次年度以降は数値モデルの構築を通じて流動速度変化のメカニズムを解明することが本研究の目的だった.初年度の達成度としては、西クンルン山脈の流動速度分布、ユコン準州や南パタゴニアの山岳氷河の流動速度の時空間分布を得ることができた。西クンルン山脈については、Yasuda and Furuya (2013, Remote Sensing Environment)として出版済みであり、後二者についても投稿準備中と投稿中であり、ほぼ計画通りか想定以上に順調といえる。特に、ユコン準州の冬季加速については従来は知られていない画期的な発見である。冬季加速がどの程度普遍的に存在するかは重要な研究テーマでアリ、今後の研究計画にも若干の変更が必要である。一つは、流動速度の時空間分布データを、空間的にも時間的にもさらに拡充することである。そのために、これまでに調査した領域を時間方向に拡充する以外に、研究対象領域として北極圏や西クンルン山脈以外のアジア高山域にも注目していきたい。衛星データについては、取得済みのアーカイブデータについては出来るだけ利用していく一方、新規に衛星観測データを取得することも必要である。4月に打ち上がった欧州のSentinel-1や5月末に打ち上げ予定のALOS2のデータが,今年度中には利用できるようになる見込みであり,随時データ処理をすすめる。二つ目は、数値モデルの構築である。
がん治療に伴う口内炎の疼痛改善を目的とした口腔内製剤の検討

【研究目的】がん治療は、外科的治療や放射線治療のような局所的な治療に加え、多くの抗悪性腫瘍剤や新規の分子標的治療薬を用いた全身的治療が行われている。しかし、その一方で、放射線治療や抗悪性腫瘍剤による副作用はほとんどすべての患者に必発し、治療継続に影響を及ぼすこともしばしば見受けられる。中でも口内炎をはじめとする口腔内の合併症は高頻度に発現し、抗悪性腫瘍剤の用量規制因子となることもある。本研究では、口内炎の痛みを改善するために、末梢性のオピオイド受容体作動薬である塩酸ロペラミドを用いて、多くの患者が使用でき、不快感のない、より使いやすい、さまざまな局所投与法を確立するための製剤設計とその製剤を評価することを目的とする。【研究方法】1.新規ロペラミド含嗽液の評価:塩酸ロペラミド水溶液にソルビトール、クエン酸、グルタミン酸ナトリウムを添加し、さらに苦みマスキング剤として大豆レシチン含有ベネコートBMI-40を1%、2%含有した含嗽液を調製し、健康成人による使用感調査を行った。また、添加剤(ソルビトール、クエン酸、グルタミン酸ナトリウム)の濃度を変更して、同様に使用感調査を行った。2.1で作製したロペラミド含嗽液のスプレー化を検討した。【研究成果】苦みマスキング剤ベネコートBMI-40の1%、2%含有のどちらの製剤も、含嗽中の苦みは軽減していたが、含嗽液を吐き出した後の苦みが増強していた。また、両濃度の製剤とも、口当たりの悪さ、甘さが気になる点としてあげられていたが、総合的には継続可能で、使用感に問題ないと評価された。さらに、甘さを軽減する目的で添加剤の濃度を変更して作製した製剤は、含嗽中の苦みの増強が見られたが、使用感に関する評価は良好だった。こららの新規製剤を用いて、含嗽液のスプレー化を試みたが、均一に分散化されず、さらなる苦みマスキング剤の改良が必要であると考えられた。
貧困・ネグレクトをめぐる学校におけるソーシャルワーク実践の実証的研究

本研究の目的は、ソーシャルワークの援助技術を教師(教育職)みずからが学校経営や生徒指導、教育相談の活動へ具体的に活かしていく実践技法の手順を明らかにすることである。この目的に対して本研究を通じて、子どもの貧困問題や児童虐待、ネグレクト、そして非行、不登校(長期欠席)、発達障害といった困難を抱える子どもやその家族への対応において、学校現場では福祉職(スクールソーシャルワーカーなど)との協働やチーム形成が重要であることを明らかにした。本研究では3年間を期間とし、学校におけるソーシャルワーク実践について、実践協力校にその実際や課題に関する質問紙調査と参与的調査(ケース会議等への参加による質的調査)をおこなうものである。そのなかで、教師にとっての貧困やネグレクトなどの多問題家庭への訪問技術や関係機関との調整機能の活性化、そして学校による地域ネットワークの形成などに焦点をあて、『学校におけるソーシャルワーク・教師向けハンドブック』を作成し、その活用へのモニタリング作業から、研究の目的を達成する。初年度は、教育委員会や学校管理職の了解を得た協力校への質問紙調査の実施とその学校での事例検討に出席して調査をおこなった。質問紙調査対象は、校内連携やチーム会議の運営、地域での関係機関連携のありようについて、学級担任、スクールソーシャルワーカー、生徒指導や教育相談の主任、管理職およびスクールカウンセラー、特別支援教育コーディネーター・支援員などである.合わせて、協力都府県の教育委員会(教育事務所、教育センター等)の学校関係者(関係指導主事)とスクールソーシャルワーカーから連携実態について聞き取り調査を実施し、動向と課題を明らかにする。その分析から得た知見をもとに、教師にとって有効な学校におけるソーシャルワークの実践モデルの具体的な構想づくりをおこなった。また、福島市内の小学校、中学校、高等学校の生徒指導主任、教育相談委員会担当者および、教育事務所の教育指導課担当者を対象に、研究協議を開催し10名程度の協力を得て実施する。こうした調査を通して、『学校におけるソーシャルワーク・教師向けハンドブック』(モニタリング用、以下『ハンドブック』)を執筆。27年度中に作成した『学校におけるソーシャルワーク・教師向けハンドブック』(モニタリング用、以下『ハンドブック』)の印刷製本をおこない、実践協力校に『ハンドブック』の活用を依頼し、再度、初年度の実践協力校のうちからいくつかの学校をアンケート及び実施踏査により活用と評価を収集する準備をおこなっている。貧困・ネグレクトを基盤とするスクールソーシャルワークの対応について、平成28年度は、27年度中に作成した『学校におけるソーシャルワーク・教師向けハンドブック』(モニタリング用、以下『ハンドブック』)の印刷製本(1000部)をおこない、実践協力校に『ハンドブック』の活用を依頼し、再度、初年度の実践協力校のうちからいくつかの学校を抽出し、アンケート及び実施踏査により活用と評価を収集した。このモニタリング用『ハンドブック』では、「学校におけるソーシャルワークの目的と基礎的な知識」、「地域における社会資源の発見方法」、「貧困やネグレクトをめぐる問題把握のアセスメント技術」、「個別指導計画の作成と介入方法」、「介入の評価とフィードバック能力の形成」、「児童福祉関係機関や協力者との連携方法」、「家族との適切なコミュニケーション能力の形成」、「家庭訪問のすすめ方」、「子どもや保護者・当事者参加の会議のすすめ方」、「支援チーム会議のすすめ方」、「子ども虐待地域ネットワークのすすめ方」の観点から、個別の実践プログラムのみならず、学校経営に係わる年間を通じた計画のあり方を含め作成した。その結果、教師と福祉職との使用語句や貧困事象をめぐる理解、実践上の行動原理、根拠法などの相違などが、明確となった。その際、その異なりを統合し、実践的な協働へ結びつけるものとして、多忙化する教育現場に「負荷をかけない」ソーシャルワークの援助技術への関心が高いことが明らかになった。本研究では3年間を期間とし、本年度は学校におけるソーシャルワーク実践について、実践協力校にその実際や課題に関する質問紙調査と参与的調査(ケース会議等への参加による質的調査)をおこなってきた。そのなかで、教師にとっての貧困やネグレクトなどの多問題家庭への訪問技術や関係機関との調整機能の活性化、そして学校による地域ネットワークの形成などに焦点をあて、『学校におけるソーシャルワーク・教師向けハンドブック』を作成し、その活用へのモニタリング作業から、研究の目的が達成できた。本研究の目的は、ソーシャルワークの援助技術を教師(教育職)自らが学校経営や生徒指導、教育相談の活動へ具体的に活かしていく実践技法の手順を明らかにすることである。その際、教師が活かせる校内での相談支援チームや関係諸機関とのネットワークのあり方をめぐる生徒指導・教育相談及び学級(学年)経営や学校経営(マネジメント)の推進方法やその方法技術について実証的に明らかにした。これらは、学校現場の教師とスクールソーシャルワーカーが連携する際の方法技術の基盤となる原理になると思われる。これらは、学校におけるソーシャルワーク実践について、実践協力校にその実際や課題に関する質問紙調査と参与的調査(ケース会議等への参加による質的調査)からおこなった。そのなかで、教師にとっての貧困やネグレクトなどの多問題家庭への訪問技術や関係機関との調整機能の活性化、そして学校による地域ネットワークの形成などに焦点をあてる学校におけるソーシャルワークの教師向けハンドブックの作成が有効であった。本研究は、日本の学校教育制度や教員文化、学校・家庭・地域の共同観、学校経営や学級経営の実際からソーシャルワークの機能を抽出し、さらに多忙化する教育現場に「負荷をかけない」

ソーシャルワークの援助技術を探求するという点に特色がある。スクールソーシャルワーカーなどの外部人材に対して、適切にその機能を活用できる教師の力量や学校の体制づくりに寄与することができた。本研究の目的は、ソーシャルワークの援助技術を教師(教育職)みずからが学校経営や生徒指導、教育相談の活動へ具体的に活かしていく実践技法の手順を明らかにすることである。この目的に対して本研究を通じて、子どもの貧困問題や児童虐待、ネグレクト、そして非行、不登校(長期欠席)、発達障害といった困難を抱える子どもやその家族への対応において、学校現場では福祉職(スクールソーシャルワーカーなど)との協働やチーム形成が重要であることを明らかにした。この『ハンドブック』では、「学校におけるソーシャルワークの目的と基礎的な知識」、「地域における社会資源の発見方法」、「貧困やネグレクトをめぐる問題把握のアセスメント技術」、「個別指導計画の作成と介入方法」、「介入の評価とフィードバック能力の形成」、「児童福祉関係機関や協力者との連携方法」、「家族との適切なコミュニケーション能力の形成」、「家庭訪問のすすめ方」、「子どもや保護者・当事者参加の会議のすすめ方」、「支援チーム会議のすすめ方」、「子ども虐待地域ネットワークのすすめ方」の観点から、個別の実践プログラムのみならず、学校経営に係わる年間を通じた計画のあり方を含め作成する。その際、研究の推進方法として,教師と福祉職との使用語句や貧困事象をめぐる理解、実践上の行動原理、根拠法などの相違を検討することに傾注する予定である.今後は、平成29年度を最終年度としているため、成果のとりまとめが中心となる。具体的な検証を重ねてきた『ハンドブック』を改訂し、『教師のためのソーシャルワーク・ハンドブック(仮)』(1000部)を刊行する。その際、福島県内のスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーやチーフ・スクールソーシャルワーカー、福島県教育委員会義務教育課・高校教育課指導主事との研究協議を通じて、本冊子は、本研究で協力を得た教育委員会や教育センターをはじめ個々の教師や関係者に配布する予定である。また、公刊できる著書などにする中で、広く、スクールソーシャルワークに関心を持つ教職員や実務者への実践的研究的発展に寄与していきたい。また、学会発表や報告として、日本学校ソーシャルワーク学会や日本教師教育学会、日本生活指導学会での年次大会での報告、そして、社会福祉・ソーシャルワークの隣接学会である日本社会福祉学会での研究発表をおこなう予定である。学校福祉
コホート系列法による若年層方言の動態研究

本研究は「コホート系列法」によって若年層方言の動態を解明し,日本人の言語形成期最終盤から終了直後における,言語変化モデルの構築を目的とする。四国、九州の中高生を対象として,進学や就職などによって言語をとりまく環境が大きく変動する,この世代特有の活発な言語変化のプロセスとメカニズムを「コホート系列法」を用いた言語調査によって継続的に追究し,データによって実証された言語変化のモデル化を図る。具体的には,徳島県内の2つの高校,5つの中学,熊本県内の1つの高校を調査対象とし,語彙や文法における伝統方言の使用,標準語使用,関西方言の使用,また,それぞれの使い分けの実態を明らかにし,若年層の言語形成期における言語変化の普遍的なモデルの構築を目指すものである。本研究のように,若年層における短期間の「進行中の言語変化」をコホート系列法によって縦断的に継続して解明しようとする研究は,これまでの日本の方言学,社会言語学において類を見ないものである。本研究によって,若年層の言語接触状況や言語環境の変化と言語形成に関わる,さまざまなメカニズム,因果関係が解明されたと考える。例えば,徳島県の若年層方言では,伝統的方言が関西方言へと置き換わる際,一端併存の状況を経てから置き換わる実態が明らかになった。また,熊本県天草の高校生では,伝統方言から標準語に変化する過程において,熊本北部方言との併用が見られることが明らかになった。徳島県,熊本県の若年層方言は,標準語,関西方言,地域共通語,伝統的方言からなる「多重性」をもって形成されているといえる。この「多重性」は,言語形成期における若年層の言語習得の様相が具体的に現れたものであり,言語環境の変化やことばへの志向が背景にある。言語環境の変化と地域差,世代差の関係など「接触方言学」の一類型として,本研究が寄与するところも少なくないと考える。本研究はいわゆる「コホート系列法」によって若年層方言の動態を解明し,日本人の言語形成期最終盤から終了直後における,言語変化モデルの構築を目的とするものである。四国、九州の中高生を対象として,進学や就職などによって言語をとりまく環境が大きく変動する,この世代特有の活発な言語変化のプロセスとメカニズムを「コホート系列法」を用いた言語調査によって継続的に追究し,データによって実証された言語変化のモデル化を目指すものである。2016年度は,徳島県西部の吉野川市立山川中学校,美馬市立岩倉中学校,三好市立井川中学校,および徳島県立脇町高校,同池田高校,城東高校の生徒を対象として,アンケートと面接,談話収録による言語調査を実施した。被調査者の総計は、400名を超えている。また、徳島県西部と類似の言語環境にあると思われる、熊本県天草下島の県立天草高校でも同様の調査を実施することができた。調査結果については、村上の担当する「日本言語演習」や、卒業論文のデータとして活用した。一例を挙げると、断定辞の「だ」について、徳島県西部の中学生では,伝統的な方言形である「ジャ」や「ダ」の使用が多くみられたが、高校生では関西方言の「ヤ」使用が増加する。若年層における共通語として、関西方言形の使用が垣間見える結果であった。「コホート系列法」調査によって,中学から高校,高校から大学といった進学などに伴う活発な言語変化が観察される,若年層の言語動態が明らかになる。語彙や文法における方言使用,標準語使用および使い分けの実態や,言語生活の実態を明らかにすることで,若年層における言語変化の普遍的なモデルの構築を引き続き目指したい。研究実績の概要にも記したように、2016年度は,徳島県内中学校と高校の計6校で400人を超えるアンケート調査と,一部生徒の談話調査を実施することができた。当初の予定になかった熊本県立天草高校のアンケート調査,談話収録を含めると,方言データの収集という点では順調であったといえる。データの分析については,大学の授業内での取組や高大連携での課題において進展中である。2017年5月には,研究成果の一部を、日本方言研究会のブース発表にて報告することも決まっている。これらの成果をふまえて、次年度以降の継続調査(縦断的研究,パネル調査)や,今年度と同様の「横断的調査」につなげていきたいと考えている。本研究はいわゆる「コホート系列法」によって四国や九州の若年層方言の動態を解明し,日本人の言語形成期最終盤から終了直後における,言語変化モデルの構築を目的とするものである。進学や就職などによって言語をとりまく環境が大きく変動する,この世代特有の活発な言語変化のプロセスとメカニズムを「コホート系列法」を用いた言語調査によって継続的に追究し,データによって実証された言語変化のモデル化を目指す。2017年度は,前年度に引き続き徳島県西部の吉野川市立山川中学校,美馬市立岩倉中学校,三好市立井川中学校,および徳島県立脇町高校,同池田高校の生徒を対象として,アンケートと面接,談話収録による言語調査を実施した。また、徳島県西部と類似の言語環境にあると思われる、熊本県天草下島の県立天草高校でも同様の調査を実施し,簡便な報告書を作成することができた。調査結果については、村上の担当する「日本言語演習」や、卒業論文のデータとして活用したほか,5月の「日本方言研究会(ブース発表)」,11月の「第1回実践方言研究会」,台湾(2017年5月)と韓国(2018年3月)の国際学会で研究発表することができた。

「コホート系列法」調査によって,中学から高校,高校から大学といった進学などに伴う活発な言語変化が観察される,若年層の言語動態が明らかにできることが少しずつ実証できている。語彙や文法における方言使用,標準語使用および使い分けの実態や,言語生活の実態を明らかにすることで,若年層における言語変化の普遍的なモデルの構築を引き続き目指していきたい。研究実績の概要にも記したように、2017年度は,徳島県内中学校と高校の計5校で300人を超えるアンケート調査と,一部生徒の談話調査を実施することができた。当初の予定になかった熊本県立天草高校のアンケート調査,談話収録を含めると,方言データの収集という点では順調であったといえる。データの分析については,大学の授業内での取組や高大連携での課題のほか,その結果を国内外の学会,研究会にて計4回報告することができた。これらの成果をふまえて、次年度以降の継続調査(縦断的研究,パネル調査)や,今年度と同様の「横断的調査」につなげていくとともに,論文としてもまとめていかなければならないと考えている。本研究は「コホート系列法」によって若年層方言の動態を解明し,日本人の言語形成期最終盤から終了直後における,言語変化モデルの構築を目的とする。四国、九州の中高生を対象として,進学や就職などによって言語をとりまく環境が大きく変動する,この世代特有の活発な言語変化のプロセスとメカニズムを「コホート系列法」を用いた言語調査によって継続的に追究し,データによって実証された言語変化のモデル化を図る。具体的には,徳島県内の2つの高校,5つの中学,熊本県内の1つの高校を調査対象とし,語彙や文法における伝統方言の使用,標準語使用,関西方言の使用,また,それぞれの使い分けの実態を明らかにし,若年層の言語形成期における言語変化の普遍的なモデルの構築を目指すものである。本研究のように,若年層における短期間の「進行中の言語変化」をコホート系列法によって縦断的に継続して解明しようとする研究は,これまでの日本の方言学,社会言語学において類を見ないものである。本研究によって,若年層の言語接触状況や言語環境の変化と言語形成に関わる,さまざまなメカニズム,因果関係が解明されたと考える。例えば,徳島県の若年層方言では,伝統的方言が関西方言へと置き換わる際,一端併存の状況を経てから置き換わる実態が明らかになった。また,熊本県天草の高校生では,伝統方言から標準語に変化する過程において,熊本北部方言との併用が見られることが明らかになった。徳島県,熊本県の若年層方言は,標準語,関西方言,地域共通語,伝統的方言からなる「多重性」をもって形成されているといえる。この「多重性」は,言語形成期における若年層の言語習得の様相が具体的に現れたものであり,言語環境の変化やことばへの志向が背景にある。言語環境の変化と地域差,世代差の関係など「接触方言学」の一類型として,本研究が寄与するところも少なくないと考える。今年度の取組によって,次年度以降の継続調査のための基礎的なデータを収集することができた。本研究は、若年層における言語習得,言語接触,言語変化の様相を,横断的研究と縦断的研究を組み合わせて解明しようとする研究である。
分子量測定による金属-ジアルキルジチオリン酸錯体の抽出機構の解明

1.分子量測定による溶媒抽出機構の解明溶媒抽出された錯体が有機相中で解離あるいは会合するのかどうかを有機相における錯体の平均分子量から解明し得ることを示すのが本研究の第一の目的であった。他の実験事実から有機相中で二量化することが判明したタリウム(I)-ジエチルジチオリン酸錯体について、トルエン中での平均分子量を測定した。得られた平均分子量は、期待どおり、錯体の全濃度の増加とともに増加し、二量化反応の存在を明確に示した。また、これらのデータを解析し二量化定数を求め得ることもわかった。一方、二量化反応の証拠が見い出せない鉛(II)-ジアルキルジチオリン酸錯体についての測定では、観測された平均分子量は錯体濃度に依存せず、かつ、単量体の分子量に相当する値を示した。以上のことから、本手法の有用性を実証できたと考えている。今後は、解離反応の系にも適用し得ることを実証したい。2.金属-ジアルキルジチオリン酸錯体の抽出機構および錯生成定数取り上げた錯体はタリウム(I)、鉛(II)、亜鉛(II)およびカドミウム(II)のジメチル-、ジエチル-、ジプロピル-およびジブチルジチオリン酸錯体で、これら錯体のクロロホルムおよびヘキサン抽出について研究した。錯体の抽出におよぼす諸因子(pH、配位子濃度、金属イオン濃度、共存塩濃度など)の影響を主として平衡移動法で調べた。また、可能なものについては、錯体を合成・単離し成分分析や分子量測定を行った。その結果、これら錯体の抽出機構が解明され、また、錯生成定数、二量化定数、分配定数などの熱力学的諸定数の値が得られた。今回あらたに得た知見を従来からの知見に加えることができ、ジアルキルジチオリン酸の配位子としての特質をより一層解明できたと考えている。なお、計画していた水銀についての研究は、今後引き続き行う予定である。
ヨーロッパ史における軍隊と社会

本研究課題は、16世紀から19世紀のヨーロッパを主たる対象にして、軍隊や戦争を広く歴史学的視点から検討することを目的としたが、3年間にわたる研究により、所定の目的はある程度達成できたと思われる。具体的には、以下のような代表的な成果が得られた。まず戦争と法を扱う法制史のパートでは、山内共編著『暴力』において、中世から近代に至る西洋の暴力規制の歴史が概観されるとともに、当該テーマに関する日本史や東洋史との比較可能性が追求された。また「ヨーロッパ近世における軍隊と社会」のパートでは、阪口が脱走に関する個別研究を発表するとともに、ドイツにおける「軍隊と社会」学派の最近の研究動向を整理し、軍事史研究の新しい可能性と今後の方向を探った。鈴木も、戦後日本の西洋史学における軍事史研究の研究史を発表した。最後に「ヨーロッパ近代における軍隊と社会」のパートでは、フランス革命とナポレオン帝政の記憶の問題を論じた西願の論文が、フランスの歴史学雑誌に掲載された。また丸畠は、ドイツで収集した帝政期の壮丁名簿を体系的に分析し、その成果の一部を研究会で発表した。活動の拠点となった「軍隊と社会の歴史」研究会では、年3回の定例会のうち1回を東京以外で開催した(2003年度京都、04年度函館、05年度長崎)。交流の比較的乏しい首都圏以外の研究者との意見交換は、大いに知的な刺激になるとともに、「軍事力や戦争を過去の人間の生活全般との関連の中で考える歴史研究」としての軍事史研究が、今後わが国でもいっそう浸透するであろうという手応えを感じさせるものであった。本研究の結果、軍隊を狭い軍事史から解放して広く歴史の中に位置づけて考察することが重要であること、また新しい軍事史を、政治史や社会史、文化史や女性史などと同様に歴史学の一分野として切り拓くことが出来るのではないか、との見通しを得た。研究実施計画に照らして(1)ヨーロッパ史における戦争と法、(2)ヨーロッパ近世における軍隊と社会、(3)ヨーロッパ近代における軍隊と社会、の順に今年度の主要な実績を要約する。(1)山内は『十字軍の思想』の中で、キリスト教世界の基礎に通底する宗教的熱狂と攻撃性とを見いだし、その軌跡を中世カトリックから現代アメリカにいたるまで論じた。これに加えて山内は「軍隊と社会の歴史」研究会(以下軍社研と略。平成16年2月)において古代以来の帝国移転理論を取り上げ、アメリカ合衆国がその理論を自己正当化する過程について言及した。(2)土肥は軍社研(平成15年10月)において「『軍事革命』論とロシア」と題する報告を行い、M・T・ポーの研究を紹介しながら、ロシアにおける軍事史研究の研究史と現状をまとめた。また鈴木は『ヨーロッパの傭兵』を公刊し、17、18世紀のドイツを中心に軍隊と社会との関係を概説した。その中で、近世常備軍の人員構成は、軍隊の核となる古参兵、季節労働的に軍役に従事する一般兵士、戦時の急激な兵員増強に対応するために召集される強制徴募(不本意入隊)兵の三層から成るとの仮説を提示した。(3)軍社研(平成15年10月)では、山本崇人氏(近畿大学附属高校)と大津留厚氏(神戸大学)をお招きして『19世紀イギリス陸軍史にかんする近年の研究動向」と「第一次大戦捕虜兵の世界」について報告していただいた。どちらのテーマもわが国ではまだあまり知られておらず、大変示唆に富む研究会となった。

また6月の軍社研では西願が「文化史と軍事史の交わる時」を報告し、戦争とマスメディア(新聞、演劇等)や戦士の文化(制服、軍旗等)などの、研究の未開拓領域が多々あることを示唆した。丸畠は論文「退役下士官の文官任用制度とその機能」を発表し、資格社会と軍隊社会の相互影響ならびに文官任用制度による社会の流動化・活性化機能を指摘した。研究実施計画に照らして(1)ヨーロッパ史における戦争と法、(2)ヨーロッパ近世における軍隊と社会、(3)ヨーロッパ近代における軍隊と社会、の順に今年度の主要な実績を要約する。(1)山内と屋敷は『概説西洋法制史』の共著者として、古代ローマから第二次世界大戦終了時までのヨーロッパ法史の大要を示した。それぞれの担当個所では社会史や国制史にも配慮し、暴力と権力、戦争と軍事力の問題にもしばしば言及している。昨年度の「軍隊と社会の歴史」研究会(以下軍社研と略)で山内が行った帝国移転理論についての報告は、『現代思想』に掲載された。また屋敷は、軍社研(平成16年10月)で「オーストリア継承戦争期における正戦とプロパガンダ」について報告し、開戦前後の普墺両国が発した言説の論理を、正戦論ならびにプロパガンダの視点から解明した。(2)6月の軍社研は函館で開催され、交流の比較的乏しい北海道地区の研究者に発表を依頼した。近世史に関しては求馬久美子氏(室蘭工業大学)に「戦争から平和へヴェストファーレン条約の執行をめぐる諸問題」との報告をいただいた。また平成17年3月の軍社研では阪口が「常備軍と脱走」について、18世紀のプロイセン軍の事例をもとに脱走率や大赦の問題を報告した。そして、乱発される大赦に注目し、軍隊にとっての18世紀は「脱走の世紀」であるとともに「大赦の世紀」でもあると論じた。(3)函館の軍社研では、竹村厚士氏(一橋大学)をお招きして「フランス革命期における義勇兵の実戦投入問題」の報告をいただいた。革命期の義勇兵の成功原因を愛国心や市民精神ばかりに帰するのは正しくなく、戦前からの制度的な準備に注目すべきとの指摘がなされた。またこの研究会では、宮崎が「第一次世界大戦と日本の俘虜収容所」と題した報告を行い、徳島県の板東俘虜収容所の歴史について、収容所内の様々な生活(俘虜の生活サイクルや文化活動など)に至るまでその具体的な姿を活写した。(1)一橋大学21世紀COE「ヨーロッパの革新的研究拠点-衝突と和解」での報告を中心にして、山内と屋敷は、正戦論の問題や、フェーデとテロとの連関の問題など、戦争と法をめぐる重要問題について、自己の見解を提示した。また山内は、昨年度末に公刊された『暴力-比較文明史的考察』の共編者として、中世から近代に至る西洋の暴力規制の歴史を概観するとともに、日本史や東洋史の研究者とも交わることによって当該テーマの比較史の可能性を追求した。(2)フランス近世史については、佐々木が第12回軍社研(2005年6月)においてスペイン継承戦争期の軍隊行政を論じ、長崎で開かれた翌第13回の軍社研(2005年11月)では、正本忍氏(長崎大学)から18世紀前半のマレショーセ隊員に関する報告をいただいた。緻密な史料分析に基づいたご報告で、隊員の年齢、身長、在籍期間や昇進などの、重要な基礎データが提示された。
中山間地における高齢者福祉行政へのコンピュータ通信ネットワークシステムの導入効果

すでに,我が国には高齢社会が到来している.中山間地域の現状はさらに深刻であり,超高齢社会になっている地域も多い.このことから過疎地においては高齢者対策,新しい福祉環境の整備に対する要求が高まり,インターネットに代表される情報通信ネットワークを用いた高齢者福祉行政が実行されようとしている.こういった中,本研究は,中山間地に居住する高齢者のQOL(Quality of Life)の向上を目指して情報通信ネットワークによる福祉行政,高齢者のコンピュータリテラシー,福祉情報の整備,過疎地の交通等に関する問題点の把握,解決策の考察を主目的として,訪問調査,アンケート調査及び地理情報の把握等を中心として研究を進めた.得られた結果は以下の通りである.(1)広島県内の94市町村の内48市町村がホームページを開設し,その中で高齢化福祉に関する情報をホームページ上に公開しているのは17市町村であり,「訪問介護」,「デイサービス」,「ショートステイ」に関する情報発信が多かった.(2)JR,路線バス,村営バス等のダイヤや路線等については相互の調整は不十分である.今後,広域合併が進めば,総合交通政策が一層重要になる.(3)高齢者のコンピュータリテラシー向上は、高齢者に適したハードやソフトの開発は当然であるが、コンピュータ操作指導と同時に高齢者が欲している情報コンテンツとその更新が重要であることが指摘できた。(4)高齢者は,非日常的な情報よりも日常的な情報を必要とする傾向がある.特に健康・福祉情報は必要度が高い.情報化は高齢者のQOLを大いに高める.(5)中山間地において社会福祉政策の一つとして導入された健康管理システムの利用度は高く,政策目標は達成されている.しかし、健康管理システムや遠隔医療システム導入政策に対する金銭的評価は住民の政策に対する認知度,所得,年齢によって大きく異なる.すでに,我が国には高齢社会が到来している.中山間地域の現状はさらに深刻であり,超高齢社会になっている地域も多い.このことから過疎地においては高齢者対策,新しい福祉環境の整備に対する要求が高まり,インターネットに代表される情報通信ネットワークを用いた高齢者福祉行政が実行されようとしている.こういった中,本研究は,中山間地に居住する高齢者のQOL(Quality of Life)の向上を目指して情報通信ネットワークによる福祉行政,高齢者のコンピュータリテラシー,福祉情報の整備,過疎地の交通等に関する問題点の把握,解決策の考察を主目的として,訪問調査,アンケート調査及び地理情報の把握等を中心として研究を進めた.得られた結果は以下の通りである.(1)広島県内の94市町村の内48市町村がホームページを開設し,その中で高齢化福祉に関する情報をホームページ上に公開しているのは17市町村であり,「訪問介護」,「デイサービス」,「ショートステイ」に関する情報発信が多かった.(2)JR,路線バス,村営バス等のダイヤや路線等については相互の調整は不十分である.今後,広域合併が進めば,総合交通政策が一層重要になる.(3)高齢者のコンピュータリテラシー向上は、高齢者に適したハードやソフトの開発は当然であるが、コンピュータ操作指導と同時に高齢者が欲している情報コンテンツとその更新が重要であることが指摘できた。(4)高齢者は,非日常的な情報よりも日常的な情報を必要とする傾向がある.特に健康・福祉情報は必要度が高い.情報化は高齢者のQOLを大いに高める.(5)中山間地において社会福祉政策の一つとして導入された健康管理システムの利用度は高く,政策目標は達成されている.しかし、健康管理システムや遠隔医療システム導入政策に対する金銭的評価は住民の政策に対する認知度,所得,年齢によって大きく異なる.本年度は,申請研究の初年度であり,以下の4点について研究を進めた.(1)広島県作木村,布野村,君田村の村民を対象とした福祉政策に対する価値意識の調査を行った.高齢者と非高齢者間の差が見られる.(2)広島県作木村と富山県婦負郡八尾町の社会福祉政策について行政と若干の高齢者に対してヒヤリング調査を実施した.高齢者の自宅に健康の度いを測定する装置を設置しており,測定値は自動的に村の福祉保健センターのコンピュータに送られ,高齢者一人一人の健康管理がされる.このシステム導入によって高齢者は病院に行かなくても日常の健康を管理できる.作木村では,心臓疾患を事前に発見できた事例が数例あった.一方,富山県八尾町の市街地部の高齢者は装置を利用すことが少なく,直接病院に行くことを好むようである.(3)君田村では1998年から高齢者のコンピュータリテラシーについて調査を実施している.さらに,同じ被験者を対象に同様な質問項目で再度調査を行った.それらのデータ分析を行った結果,高齢者のコンピュータリテラシーは十分であり,コンピュータ通信ネットワークを介した社会福祉政策は大きな効果を示すと考えられた.次年度,その効果を算定する.(4)中国地方の市町村が公開しているホームページの内容を調査し,項目別に整理分類をした.特に,社会福祉政策の情報公開を調査している.すでに,我が国には高齢社会が到来している.中山間地域の現状はさらに深刻であり,超高齢社会になっている地域も多い.このことから過疎地においては高齢者対策,新しい福祉環境の整備に対する要求が高まり,インターネットに代表される情報通信ネットワークを用いた高齢者福祉行政が実行されようとしている.こういった中,本研究は,中山間地に居住する高齢者のQOL(Quality of Life)の向上を目指して情報通信ネットワークによる福祉行政,高齢者のコンピュータリテラシー,福祉情報の整備,過疎地の交通等に関する問題点の把握,解決策の考察を主目的として,訪問調査,アンケート調査及び地理情報の把握等を中心として研究を進めた.

得られた結果は以下の通りである.(1)広島県内の94市町村の内48市町村がホームページを開設し,その中で高齢化福祉に関する情報をホームページ上に公開しているのは17市町村であり,「訪問介護」,「デイサービス」,「ショートステイ」に関する情報発信が多かった.(2)JR,路線バス,村営バス等のダイヤや路線等については相互の調整は不十分である.今後,広域合併が進めば,総合交通政策が一層重要になる.(3)高齢者のコンピュータリテラシー向上は、高齢者に適したハードやソフトの開発は当然であるが、コンピュータ操作指導と同時に高齢者が欲している情報コンテンツとその更新が重要であることが指摘できた。(4)高齢者は,非日常的な情報よりも日常的な情報を必要とする傾向がある.特に健康・福祉情報は必要度が高い.情報化は高齢者のQOLを大いに高める.(5)中山間地において社会福祉政策の一つとして導入された健康管理システムの利用度は高く,政策目標は達成されている.しかし、健康管理システムや遠隔医療システム導入政策に対する金銭的評価は住民の政策に対する認知度,所得,年齢によって大きく異なる.