hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーダ画像変位を応用した誘電体材料の複素誘電率計測システムの開発

本研究では従来の計測法とは異なるレーダ画像の変位に基づいた新しい誘電率計測法の確立を目的としており、本研究者が確立した理論と実験確認の他に、より精度を高く適用範囲を拡大することを狙いとしている。このため、研究期間(平成28-30年度)に渡って、下記の研究を実施した。1.電波画像を得るためのCWレーダとアンテナ走査系をコアとする評価計測システムの基本設計を行い、同時にこれらを制御しデータを取得するソフトウェアを作成した。2.計測で得られるデータから画像を生成するコードを改良作成した。これは既に学会等で発表した本研究担当者による理論を基に、アンテナビームの影響、多重反射、電力損失等、誘電率算出精度の改善につながる要因を考慮した。3.以上をシミュレーションで確認するために、コーナーリフレクタによるターゲットの3次元的な散乱界を定式化し、コードを作成した。4.多層の誘電体平板に対する各層の誘電率に対し、厚みと誘電率が既知の平板を付加的に張り付けることで評価できることを考案した。上項のシミュレーションコードでこの妥当性を確認した。以上は29年度まで成果であり、30年度には3次元散乱界コードによるシミュレーションと上記の本研究で開発した評価計測システムによる実験を継続して実施し、これらを最終的な評価コードに反映した。合わせて、本研究における各種計測結果の技術報告書をまとめ、国内外の学会で成果を公表した。本研究では従来の計測法とは異なるレーダ画像の変位に基づく新しい誘電率計測法の確立を目的としており、原理的な理論と実験は既に確認しており、より精度を高く適用範囲を拡大することを狙いとしている。このため、平成28年度では下記の研究を実施した。これは既に学会等で発表した理論を基に、アンテナビームの影響、多重反射、電力損失等、誘電率算出精度の改善につながる要因を考慮した。4.多層の誘電体平板に対する各層の誘電率は、厚みと誘電率が既知の平板を付加的に張り付けることで算出することを考案した。申請時の平成28年度計画をほぼ順調に実施できている。平成28年度に引き続き、誘電率算出理論の改善を継続しつつ、開発した評価計測システムによって、各種誘電体の実測を行った。具体的には、以下の研究を実施した。1.28年度に開発した画像生成コードおよび3次元ターゲット散乱界コードによってシミュレーションを継続した。これにより誘電体評価の算出理論の妥当性、精度を確認でき、必要に応じた改善が図られた。2.一方、開発した評価計測システムを使って実際の計測を行い、画像生成、誘電率算出理論の妥当性を確認した。3.多層誘電体平板、植生等の空間に分散した物体による計測を行い、文献等の公表算出値と比較検証した。4.また、3面コーナーリフレクターをモデルとした3次元ターゲットの理論解析を行い、種々のレーダ画像のシミュレーションに応用した。5.誘電率計測用のレーダ画像処理に関し、近傍界データを用いた方法を考案した。申請時の平成29年以降の計画をほぼ順調に実施できている。1.本(平成28)年度に開発した画像生成コードおよび3次元ターゲット散乱界コードによるシミュレーションを継続改善する。誘電体評価の算出理論の妥当性と精度を確認し、必要に応じて改善を図る。2.開発した評価計測システムを使って実際の計測を行い、画像生成、誘電率算出理論の妥当性を確認する。3.多層誘電体平板、植生等の空間に分散した物体による計測を行い、文献等の公表算出値と比較検証する。4.平成29,30年度を中心に、本研究で得た成果を国内国際学会等にて公表する。

5.最終的な評価プログラム、および評価計測システムによる各種計測結果は、研究成果として報告書作成を実施する。1. 3次元散乱界コードによるシミュレーションを継続改善する。2.開発した評価計測システムによる画像生成と誘電率算出理論の改善を継続研究する。3.平成30年度には、計測継続を行ないつつ、本研究で得た成果を国内国際学会等にて公表する。4.最終的な評価プログラム、および評価計測システムによる各種計測結果を研究成果として報告書作成を実施する。実験設備としてアンテナ走査用駆動機構費100万円、被試験用誘電体平板他として50万円を計上していたが、駆動機構に関しては既にある旧式の駆動モータで代用し、誘電体平板等はテフロン、デルリン板の2種類について他大学のものを譲り受けた。そのため、ハード的な実験機材の使用額は大幅に減額となった。研究課題に対しては、ほぼ計画通りに実施できているが、国内外の学会発表の予定が、研究推進優先のため、予定通りにできていない。このために、残額が発生した。学会発表等のための旅費等への使用を計画する。平成29年度備品類の計上額50万円と上記剰余金は、主に駆動機構費の改良費に投入する予定である。
RI標識抗癌剤を用いた温熱と抗癌剤併用による相乗効果のメカニズムの解析

原子炉照射により得られた^<195m>Ptを材料とし、HPLCを利用してシスプラチン、カルボプラチン、DWA-2114R等各種の標識制癌性白金化合物を合成する事に成功した。これらの標識化合物の比放射能は約300μCi/mg-Ptとなり、毒性の少ない低濃度で処理された培養細胞中のDNA、RNA、蛋白質分画に結合した白金量を充分定量することが可能である。我々はHeLa細胞を各種条件において^<195m>Pt-CDDPで処理した後、コロニーアッセイ法によって、それぞれの条件に対する処理濃度の関数として平均致死濃度(Do)を求めた。次に同様に処理された細胞からシュナイダー法を用いてDNA,RNA,蛋白質等各分画を抽出し、細胞内高分子と結合する白金数を定量した。この様にして、N=Noe^<-vc>として表される生残率曲線における濃度cを各細胞内高分子に結合した白金数に置き換える事が出来る。こうして計算された平均致死結合数の逆数はターゲット量であり、結合した白金当たりの致死効率を与える。この手法を用いて各種白金化合物の致死効率を求めるための一連の研究を進めつつある。ターゲット量を指標とした解析の第一の利点はターゲットの大きさから自動的に細胞死に対する標的分子を知る事が出来る点にある。このようにして上記各白金化合物の細胞致死に対する標的はDNA分子である事が明らかにされた。この解析法の第二の利点は、ターゲット分子に結合した白金分子当たりの致死効率を求める事が出来る点にある。温熱-白金制癌剤および放射線-白金制癌剤間にみられる相乗作用および協調作用に対するメカニズムの解析が現在進められつつある。例えば、シスプラチン-温熱併用処理を施されたHeLa細胞におけるターゲットボリュウムの変化を調べた実験からは、37°Cから42°Cまでの処理ではDNA結合白金数の増加によって、また42°Cから44°Cまでの間はDNA結合白金による致死効率の増加によって、温熱による相乗作用を説明できる事が明らかになった。他の白金化合物の温熱併用に際してのターゲット量の変動についても現在調査が進められている。原子炉照射により得られた^<195m>Ptを材料とし、HPLCを利用してシスプラチン、カルボプラチン、DWA2114R等各種の標識制癌性白金化合物を合成する事に成功した。

ターゲット量を指標として解析の第一の利点はターゲットの大きさから自動的に細胞死に対する標的分子を知る事が出来る点にある。このようにして上記各白金化合物の細胞致死に対する標的はDNA分子である事が明らかにされた。この解析法の第二の利点は、ターゲット分子に結合した白金分子当たりの致死効率を求める事が出来る点にある。温熱-白金制癌剤および放射線-白金制癌剤間にみられる相乗作用および協調作用に対するメカニズムの解析が現在進められつつある。本申請における経費の主たる部分は消耗品費であり、上記研究を遂行するための動物や細胞培養に必要な薬品・プラスチックチューブ等の購入に当てられ、有効に使用された。温熱と抗癌剤の併用により抗腫瘍効果が増強されることに関しては、これまで多くの薬剤についてin vitro,in vivoで基礎的に証明されてきた。そしてシスプラチン等のいくつかの抗癌剤については臨床の場で局所温熱療法との併用がすでに試みられている。しかし、温熱と抗癌剤の併用効果のメカニズムや至適併用条件については、いまだに不明な点が多く、これらの解明が今後の温熱化学療法の発展の鍵を握っている。そこで本研究では原子炉照射により得られる^<195m>Ptで標識されたシスプラチンをはじめとする数種の白金化合物を用いて、in vivo,in vitroの種々の条件下で温熱との併用実験を行い、個体レベルから細胞レベル、さらにはDNA等の生体高分子のレベルに至るまでの薬剤濃度の温熱による変化を定量的に調べ、抗腫瘍効果との関係を検討することを計画した。細胞レベルの実験では、シスプラチン-温熱併用による相乗作用のメカニズムは、37°Cから42°C間のDNA結合白金数の増加と42°C-44°C間に観察される結合白金による細胞致死効率の増加の両者によって説明され得る事が我々のターゲット量解析法によって明らかとなった。一方、トランスプラチン-温熱併用の場合には37°Cから44°Cにかけて、致死効率が増加する事が相乗作用の原因となる事が実験的に確かめられた。その他の白金化合物についても調査が進められつつあり、^<195m>Pt標識化合物を利用したターゲット量解析法がこうした実験に極めて有効である事が証明された。しかしながら、動物を用いた個体レベルの研究が当初の計画に較べて充分には進まなかった点が反省として残る。
電波伝搬特性変動に基づく不規則・間欠的な区間設定を用いた秘密鍵共有に関する研究

本研究は、正規局間で電波伝搬特性変動に基づいて不規則・間欠的な区間設定を行う一方、公開通信路を介して高速伝送される乱数系列から区間設定情報により部分系列を選択することで、盗聴局に秘密裏に多量な擬似乱数を簡易に共有することを目的としている。計画初年度(平成27年度)には、研究項目1の不規則・間欠的な区間設定の有効性の事前評価と研究項目2の電波伝搬特性変動に基づく不規則・間欠的な区間設定情報の共有法の検討を実施し、提案方式の実現可能性を明らかにするなどほぼ所期の成果を上げた。平成28年度は、研究項目3の不規則・間欠的な区間設定を用いた提案方式の評価を実施し、提案方式の有効性を確認するなど所期の成果を上げた。また、研究項目4の不規則・間欠的な区間設定の他方式への応用の検討を実施し、新しい秘密情報伝送と秘密鍵共有の方式についでほぼ所期の成果を上げた。平成29年度は、研究項目5の提案方式の課題抽出と改良方式の検討を実施し、受信信号強度でなく受信信号の位相差を観測値とする改良方式の提案、複数送信アンテナを用いた秘密鍵共有と秘密情報伝送の改良手法の提案などの成果を上げた。また、研究項目6の電波伝搬特性を忠実に模擬した評価を実施して検討結果を得たが、論文投稿などが残された。平成30年度は、研究項目5と6のうちで未発表部分の論文投稿を実施した。研究項目5については、複数アンテナ送信を用いた秘密情報伝送の改良方式について論文に投稿し、論文採録の成果を得た。また、研究項目6については、複数周波数の搬送波間の位相差に基づく改良方式について論文に投稿し、論文採録の成果を得た。このため平成27年度は、1不規則・間欠的な区間設定の有効性の事前評価、2電波伝搬特性変動に基づく不規則・間欠的な区間設定情報の共有法の検討、の二つの研究項目を実施の計画であった。研究を実施した結果、研究項目1については、選択した部分系列を合成した後にインターリーブ等の処理を行うと、盗聴局とは無相関な擬似乱数系列が得られることを確認した。また、あるブロック長の擬似乱数の共有において区間設定情報に不一致ある場合、不一致の検出が高性能で行えるので、不一致の発生確率が小さければそのブロックの廃棄により、擬似乱数系列の一致が実現できることが分かった。また、研究項目2については、受信雑音の影響を抑圧する移動平均の採用により、受信信号強度変動の極値(極大値と極小値)を高精度に検出し、その標本時刻を共有する手法を提案した。また、極値の検出ミスの確率の低減法、極値の標本時刻情報の不一致解消法を検討した。その結果、提案方式は実用上の観点から問題ない不一致率を実現できることが分かった。この結果を研究会で発表しており、論文誌への投稿も行っている。さらに、平成28年度に実施予定の研究項目1と研究項目2を総合した提案方式の特性評価を一部実施した。また、受信信号強度に基づく区間設定法の他に、複数搬送波の位相差の変動に着目した方式の検討にも着手した。平成27年度の実施計画のうちで、研究項目1については、当初計画をほぼ実施し、研究実績に示す成果が上がった。しかし、生成した擬似乱数(秘密鍵)の強度の検討に関して一部実施したが、まだ総合的な検討が不足している。一方、研究項目2については、受信信号強度に基づく区間設定法の検討を実施し、極値となる標本時刻を用いた手法について評価し、研究成果を研究発表するなど研究実績が上がった。しかし、ある閾値を交差する標本時刻に基づく手法(レベル交差手法)に関する検討は一部着手した段階とである。また、受信信号強度でなく位相差に基づく手法については、3月末時点で検討継続中である。以上のように当初の実施研究計画の多くを実施して実績が上がったこと、検討継続中の項目の実施に大きな問題はないことから、総合評価として「おおむね順調に進展している。」とした。計画初年度(平成27年度)には、研究項目1不規則・間欠的な区間設定の有効性の事前評価と2電波伝搬特性変動に基づく不規則・間欠的な区間設定情報の共有法の検討を実施し、ほぼ所期の成果を上げた。平成28年度は、研究項目3不規則・間欠的な区間設定を用いた提案方式の評価、および4不規則・間欠的な区間設定の他方式への応用の検討を実施する計画であった。研究を実施した結果、研究項目3については、研究項目12の成果にもとづいて全体システムの提案を行い、計算機シミュレーションで特性評価を行うことで、提案方式の有効性を確認した。また、平成27年度に不足していた提案方式の暗号強度の定量的な評価を実施した。この成果は、電子情報通信学会の論文誌に掲載(1件)された。

一方、研究項目4については、不規則・間欠的な区間設定法の応用分野として、電波伝搬特性に基づく秘密情報伝送および秘密鍵共有の検討を行った。また、複数アンテナ送信を用いた秘密鍵共有方式と秘密情報伝送方式、およびMIMOシステムにおける秘密鍵配送方式を提案し、それらの基本的な特性評価を実施した。この成果は、研究会で発表(3件)するとともに、電子情報通信学会の論文誌に掲載(2件)されている。なお、不規則・間欠的な区間設定の応用による特性改善については平成29年度に実施予定である。さらに、平成29年度に実施予定の研究項目5提案方式の課題抽出と方式改良の検討に着手している。はじめに、平成27年度の実施計画はおおむね順調に進展していた。次に、平成28年度の実施計画のうちで、研究項目3については、受信信号強度の時間変動において極値となる標本時刻を用いて区間設定を行う手法を採用し、提案方式の評価を実施して、上記の研究実績の概要に示す成果が上がった。しかし、研究項目5(提案方式の課題抽出と方式改良)と関連する研究項目は現在実施中であるが、研究発表に結びつく成果に至っていない。具体的には、受信信号強度がある閾値を交差する標本時刻に基づく手法(レベル交差手法)に関する検討、受信信号強度でなく位相差に基づく手法の検討がある。一方、研究項目4については、複数アンテナを用いた秘密鍵共有方式を提案し、その有効性を計算機シミュレーションで評価した。また、MIMOシステムにおける秘密鍵共有方式を提案し、その有効性を計算機シミュレーションで評価した。さらに、信号分解と空間ベクトル合成を用いた秘密上納伝送方式を提案し、その有効性を計算機シミュレーションで評価した。それらの結果、上記の研究実績の概要に示す成果が上がった。これらの方式では、不規則・間欠的な区間設定情報を正規局間でのみ共有することで、さらなる性能向上が期待される。その部分の評価が未実施のため、平成29年度に重点的に実施すべき項目となっている。以上のように平成28年度について、当初の実施研究計画の多くを実施して実績が上がったこと、検討継続中の項目の実施に大きな問題はないことから、総合評価として「おおむね順調に進展している。」とした。本研究は、正規局間で電波伝搬特性変動に基づいて不規則・間欠的な区間設定を行う一方、公開通信路を介して高速伝送される乱数系列から区間設定情報により部分系列を選択することで、盗聴局に秘密裏に多量な擬似乱数を簡易に共有することを目的としている。計画初年度(平成27年度)には、研究項目1不規則・間欠的な区間設定の有効性の事前評価と2電波伝搬特性変動に基づく不規則・間欠的な区間設定情報の共有法の検討を実施し、ほぼ所期の成果を上げた。また、平成28年度は、研究項目3不規則・間欠的な区間設定を用いた提案方式の評価と4不規則・間欠的な区間設定の他方式への応用の検討を実施し、ほぼ所期の成果を上げた。平成29年度は、研究項目5提案方式の課題抽出と改良方式の検討と6電波伝搬特性を忠実に模擬した総合評価を実施する計画であった。研究を実施した結果、研究項目5については、研究項目3、4で検討した方式の課題抽出と改良方式の検討を行い、計算機シミュレーションにより改良方式の有効性を確認した。研究項目3の関連では、受信信号強度でなく位相差を観測値とし、観測値がある閾値を交差する時刻に基づく改良手法(レベル交差手法)検討を実施した。この成果は、論文に投稿の予定である。
重力が植物の形態形成をネガティブに制御する分子機構の解明と宇宙実験系の確立

ウリ科植物の芽ばえでは,内皮細胞に含まれるアミロプラストによる重力の受容がオーキシンの不均等分布を誘導し,根と胚軸の境界部(TR領域)における特定の皮層細胞がその一定以上のオーキシン濃度に反応して成長極性を変化させ,ペグを発達させるものと考えられている。宇宙実験の結果から,地上における反重力刺激側のペグ形成が重力によってネガティブに制御されることを示した。さらに我々は,オーキシン誘導性遺伝子CS-IAA1の発現解析および内生オーキシンの定量実験から,重力によるネガティブコントロールには,オーキシン濃度の局所的な減少が関与する可能性を示した。また,オーキシン輸送阻害剤を用いた実験から,ペグ形成には,オーキシン輸送が重要な役割を担うことが示唆された。そこで本研究では,ペグ形成部位におけるオーキシン輸送・蓄積機構を明らかにするために,キュウリから単離したオーキシンInfluxキャリアCS-AUX1およびEffluxキャリアCS-PIN1に対する抗体を作成し,ペグ形成におけるオーキシンキャリアタンパク質の発現および局在を解析した。その結果,CS-AUX1タンパク質は,維管束組織以外の細胞に局在し,ペグ形成の抑制される部位に比較して,ペグの発達する部位で顕著な発現がみとめられた。一方,CS-PIN1タンパク質は,表皮・皮層細胞に局在し,ペグの形成される部位に比較して,ペグ形成の抑制される部位で,その発現が多いことが明らかになった。また,CS-PIN1タンパク質は,維管束組織においても強い発現がみとめられた。これらの結果から,オーキシン流出入の2つのキャリア(CS-AUX1およびCS-PIN1)の不均等な発現および局在によって,細胞内オーキシン濃度が変化し,ペグ形成が制御されている可能性が示唆された。
水銀等の重金属捕捉能を有する樹脂の開発

本年度は、1.大員環シクロファン合成のための2+2光環化付加反応の開発と、2.これに導入すべき官能基の検討の一環としてアントラニル酸類を合成し、その溶媒抽出剤あるいはキレート化剤としての性質の研究をした。(1)スチレン残基を2個有するマクロマーを調製し、ベンゼン中ハイレックスフィルターを通して光照射したところ、収率は9%と低いが、シクロブタン環を持つ大員環シクロファンを得た。この2+2光環化付加反応は、小環系シクロファン類の合成に非常に有効であることが分かった。派生的ではあるがこのように新しいシクロファン合成法が開発できた。(2)市販のアントラニル酸類の検討から、3-アルキル体は重金属との錯形成能が低いが、その他のアルキル体は錯体形成能力が充分高いことが分かっている。そこでアントラニル酸誘導体として、2-アミノ-6-アルキル安息香酸2-アミノ-5-アルキル安息香酸を検討した。すなわち5-ないし6-位にアルキル基を導入して、水相ないしは界面で形成される錯体の有機溶媒への溶解度の向上を図った上でその性質の検討を計画した。6-アルキル体(ヘキサデシル,ドデシル,オクチル基置換の3種)は、フタルイミド類のHofmann転位では合成出来ず、Schmidt反応によって初めて調製可能であった。これを用いた溶媒抽出を種々試みたが、水へのこの試薬の分配がほとんどなく、界面でも重金属イオンとキレートを作らないことが明らかとなった。これは親水性基の極く近傍に疎水性基があるためと考えられる。一方5-アルキル体として、ブチル,イソブチル,オクチル基置換の3種を合成した。これらは水にほとんど溶けず、またアルキル鎖が充分に長くないためか有機溶媒にも不溶のキレートを作った。そのため溶媒抽出剤としては使えないが、重金属捕促用の材料としては充分な機能を持っていることが初めて明らかとなった。
SOHLH 転写因子を中心とした生殖細胞分化における転写制御ネットワークの解析

bHLH型転写因子SOHLH1とSOHLH2は、生殖細胞特異的に発現し、それらの遺伝子のノックアウトマウスは、雌雄とも生殖組織に異常が見られ不妊となる。SOHLH1とSOHLH2は強制発現系においてホモダイマーおよびヘテロダイマーを形成することが示され、レポーターアッセイにおいて、Sohlh1プロモーターは、両者の共存下で顕著に活性化した。さらに詳細な解析により、SOHLH1/SOHLH2/SP1コンプレックスがSohlh1プロモーター上流のE-box配列を介して転写を促進することが示唆された。bHLH型転写因子SOHLIH2は、生殖細胞特異的に発現し、雄ノックアウト(KO)マウスは、分化型精原細胞への分化が障害されており、sohlh1, Kit, Sox3など、精原細胞の分化に関わる遺伝子の発現が低下する。一方、雌KOマウスでは、一次卵胞の形成障害を認め、sohlh1, Kit, Zp1, Zp3, Gdf9など、卵形成に関与する遺伝子の発現が低下する。同じく生殖細胞特異的に発現するbHLH型転写因子SOHLH1をコードする遺伝子のKOマウスにおいても、雌雄ともにSohlh2 KOマウスと同じ組織学的な異常を認めた。bHLH型転写因子はホモあるいはヘテロダイマーを形成し、遺伝子の発現制御を行うことが知られている。実際に、精原細胞および卵母細胞においてSOHLH1とSOHLH2は共局在し、強制発現系において2つのタンパク質はホモダイマーおよびヘテロダイマーを形成した。次に、レポーターアッセイにおいて、Sohlh1 promoterは、SOHLH2あるいはSOHLHI独存在下ではほとんど活性化せず、両者の共存下では顕著に活性化した。Sohlh1 promoterにはbHLH型転写因子が結合すると予測される3つのE-box配列が存在した。3つのE-box配列のそれぞれ、あるいは全てに変異を導入するとSohlh1 promoterの活性化は阻害された。これらの結果は、SOHLH1/SOHLH2ヘテロダイマーがE-box配列を介してSohlh1遺伝子の転写を促進する可能性を示唆している。bHLH型転写因子SOHLH2は、生殖細胞特異的に発現し、雄ノックアウト(KO)マウスは、分化型精原細胞への分化が障害されており、Sohlh1,Kit,Sox3など、精原細胞の分化に関わる遺伝子の発現が低下する。一方、雌KOマウスでは、一次卵胞の形成障害を認め、Sohlh1,Kit,Zp1,Zp3,Gdf9など、卵形成に関与する遺伝子の発現が低下する。実際に、精原細胞および卵母細胞においてSOHLH1とSOHLH2は共局在した。強制発現系において2つのタンパク質はホモダイマーおよびヘテロダイマーを形成することが示された。次に、レポーターアッセイにおいて、Sohlh1 promoterは、SOHLH2とSOHLH1の両者の共存下で顕著に活性化した。3つのE-box配列のそれぞいずれかに変異を導入するとSohlh1 promoterの活性化は阻害された。今年度の研究で、このヘテロダイマーにさらにSP1が結合している可能性がレポーターアッセイで示された。これらの結果は、SOHLH1/SOHLH2/SP1コンプレックスがE-box配列を介してSohlh1遺伝子の転写を促進する可能性を示唆している。さらに、これらの転写因子が実際にin vivoでSohlh1 promoterに結合しているかどうかを検討するために、胎児期のマウス精巣を用いてCHIPassayを行う予定で、そのための準備を進めている。bHLH型転写因子SOHLH2は、生殖細胞特異的に発現し、雄ノックアウト(KO)マウスは不妊であり、分化型精原細胞への分化が障害されており、Sohlh1, Kit, Sox3など、精原細胞の分化に関わる遺伝子の発現が低下する。一方、雌KOマウスでは、一次卵胞の形成障害を認め、Sohlh1, Kit, Zp1, Zp3, Gdf9など、卵形成に関与する遺伝子の発現が低下する。同じく生殖細胞特異的に発現するbHLH型転写因子SOHLH1をコードする遺伝子のKOマウスにおいても、雌雄ともにSohlh2 KOマウスとほぼ同じ組織学的な異常が報告されている。

強制発現系において2つのタンパク質はホモダイマーおよびヘテロダイマーを形成することが免疫沈降法により示された。次に、レポーターアッセイにおいて、Sohlh1 promoterは、SOHLH2とSOHLH1の両者の共存下で顕著に活性化した。Sohlh1 promoterにはbHLH型転写因子が結合すると予測される3つのE-box配列が存在した。3つのE-box配列のそれぞいずれかに変異を導入するとSohlh1 promoterの活性化は阻害された。さらに、このヘテロダイマーにさらにSP1が結合している可能性がレポーターアッセイで示された。これらの結果からSOHLH1/SOHLH2/SP1コンプレックスがE-box配列を介してSohlh1遺伝子の転写を促進することを示唆している。今後、これらの転写因子が実際にin vivoでSohlh1 promoterに結合しているかどうかを明らかにする必要があろう。これまでの解析結果は、SOHLH1/SOHLH2/SP1コンプレックスがE-box配列を介してSohlh1遺伝子の転写を促進している可能性を示唆している。予定していたレポーターアッセイ、免疫沈降実験はほぼ終了している。24年度が最終年度であるため、記入しない。In vivoで、SOHLH1/SOHLH2/SP1コンプレックスがE-box配列に結合していることを証明するために、胎児期の精巣を用いて、CHIP assayを行う予定である。この実験系については当研究室では経験がないが、近くの研究室で経験者がいるので、実験条件などについて相談することが可能である。この結果がまとまれば、予定していた実験は終了し、論文としてまとめることが可能である。
Re-Os同位体迅速測定システムの開発～顕生代グローバル環境変動を読み解く～

本研究では,古海洋・古気候変動の原因解明に有用なRe-Os同位体の迅速測定方法を開発した.Re,Osは濃度が非常に薄いためにTIMSでの測定が一般的であるが,MC-ICP-MSと気化法を組合せた分析手法を開発し,従来よりも数倍サンプル処理能力を向上させることに成功した.本手法を美濃帯坂祝地域のチャート試料に適用し,三畳紀の約40 Myrにわたる長期の古海洋Os同位体比経年変動曲線を復元した.本結果から,チャート試料が古海洋のOs同位体比を復元する記録媒体として有効であることが初めて明らかになった.また,三畳紀前期に今まで確認されていなかった還元的海洋環境が広がっていたことが解明された.本研究では,古海洋・古気候変動の原因解明に有用なRe-Os同位体の迅速測定方法を開発した.Re,Osは濃度が非常に薄いためにTIMSでの測定が一般的であるが,MC-ICP-MSと気化法を組合せた分析手法を開発し,従来よりも数倍サンプル処理能力を向上させることに成功した.本手法を美濃帯坂祝地域のチャート試料に適用し,三畳紀の約40 Myrにわたる長期の古海洋Os同位体比経年変動曲線を復元した.本結果から,チャート試料が古海洋のOs同位体比を復元する記録媒体として有効であることが初めて明らかになった.また,三畳紀前期に今まで確認されていなかった還元的海洋環境が広がっていたことが解明された.平成21年度の主な研究計画は(1)MC-ICP-MSと気化法を組み合わせてRe-Os同位体迅速測定体制を確立すること,(2)三畳紀ジュラ紀前期の幅広い年代をカバーする岐阜県坂祝セクションのチャート試料を入手し(新潟大学との共同研究),Os同位体を用いて長期間にわたる古海洋環境を解読するための準備を行うことであった.(1)に関しては,2009年5月にハワイ大学のRavizza, G.准教授の研究室を訪問し,気化法によるOs測定を先駆的に取り入れたラボを見学した.この際に,気化法によるOs測定の様々なノウハウを習得した.帰国後,JAMSTECのMC-ICP-MSによる気化法測定体制の立ち上げに取り組んだ.2009年秋には,気化法によりOs同位体が安定して測定できる体制が確立し,カリアスチューブによる試料の酸分解の後に,複雑な前処理を経ずともすぐにOs同位体測定を行えるようになった.気化法によりOs標準溶液の測定を行い,確度・精度ともに良好にOs同位体測定が行えていることを確認した.また,GSJの標準岩石試料であるJCh-1, JMS-2についてMC-ICP-MSとN-TIMSによるデータの比較を行い,サンプル不均一性の範囲内で両者の値が良く一致することも確認した.これらの分析方法に関して,学会発表を2件行った.(2)に関しては,2009年8月および10月に新潟大学を訪問し,坂祝セクションに関する共同研究を開始した.現在,チャート試料の粉末試料の調製が終了し,平成22年度から様々な化学分析に移る予定である.したがって,概ね予定通りに研究は進捗している.平成22度の研究計画は,昨年度に入手した坂祝セクションの堆積岩試料に対して,(1)XRF, ICP-QMS分析による主成分・微量元素組成の把握,(2)昨年度に確立した分析法とMC-ICP-MSを用いることにより,Re-Os同位体分析を行うことであった.(1)に関しては,76個のチャート試料の粉末試料および薄片を作成し,JAMSTECのXRFによる主成分元素組成分析(10元素)を行った.また,東京大学との共同研究によりICP-QMSによる微量元素組成分析(54元素)も完了した.その結果,三畳紀前期に,As, Mo, Uの異常濃集層を発見した.いずれも,酸化・還元状態に鋭敏に反応する元素であることから,パンサラッサ海深海底の酸化・還元環境が大きく擾乱されたと考えられる.本研究結果は,今年度のいくつかの学会において報告予定である.(2)に関しては,2億4千万年前から約4千万年間のOs同位体比組成変動の復元を,坂祝セクションのチャート試料を用いて行った.その結果,As, Mo, Uの濃集層において,ReおよびOsの濃集が認められた.また,特に地質学的イベントが報告されていない時代においても,Os同位体比が0.20.6の間で変動していることが明らかになった.昨年度に確立した分析法に関しては学術雑誌に論文を投稿中であり,2件の学会発表を行った.以上のように,研究期間の2年間において,分析方法の確立→堆積岩試料の入手→全岩化学分析はほぼ予定通りに進んでおり,本研究は順調に行われたといえる.
RNAポリメラーゼI発現系を利用したC型肝炎ウイルス増幅系の開発

現在、C型肝炎に対する治療法はインターフェロン(免疫賦活化)およびリバビリン(ウイルス複製阻害)の併用療法しかなく、この治療法ですら奏効率は50%に過ぎない。C型肝炎ウイルス(HCV)はチンパンジーにしか感染せず、マウスなどの小動物を用いたin vivo HCV感染系が未開発だったこと、効率的なHCV増幅系が存在しないことが、C型肝炎治療薬創製を困難なものにしていた。最近、ヒト肝臓キメラマウス作製技術が開発され、ようやくマウスを利用したin vivo HCV感染系の目途が立ったものの、依然として効率的なHCV増幅系は開発されていない。以上の背景を踏まえ、本課題では、長鎖RNA発現系RNA polymerase I発現カセットを搭載したアデノウイルス(Ad)ベクターを作製し、HCV RNA genomeをキメラマウスの肝臓に直接導入する技術を創出することにより、in vivoにおいてHCVを効率的に増幅するシステムを確立することを最終目的としている。前年度までの検討で、HCV rep Luc(HCV複製をluciferase遺伝子発現で解析可能)を搭載したAdベクターの作製を試みたところ、ウイルス粒子を作製できなかった。そこで本年度は、まず発現制御型のAdベクターを開発した。次に、本ベクターにHCV rep Lucを搭載したところ、Adベクター粒子が産生され、本ベクター感染細胞ではluciferase発現が観察され、インターフェロン添加によりluciferase発現量は濃度依存的に低下した。以上現在までに、Adベクターを利用したHCV複製評価系の構築に成功している。今後は、本ベクターを用いて、HCV克服に向けて基礎研究および創薬研究を遂行してく予定である。以上の背景を踏まえ、本課題では、長鎖RNA発現系RNA polymerase(pol)l発現カセットを搭載したアデノウイルス(Ad)ベクターを作製し、HCV RNA genomeをキメラマウスの肝臓に直接導入する技術を創出することにより、in vivoにおいてHCVを効率的に増幅するシステムを確立することを最終目的としている。本年度は、まず(1)新規HCV感染評価系の構築に資する基盤ベクターとしてレポーター遺伝子を搭載したRNA pol Adベクターを作製し、HCV実験に汎用されている293、HepG2,Huh7細胞などで遺伝子発現特性を解析した。次に、(2)本RNApoll Adベクターをマウス尾静脈内に投与後経時的に肝臓を回収しin vivo遺伝子発現特性を解析したものの、肝臓における遺伝子発現量は著しく低いものであった。最後に、(3)(1)の結果を基にHCV rep Luc(HCV複製をレポーター遺伝子発現で解析可能)を搭載したAdベクターの作製を試みたところ、ウイルス粒子を作製できなかった。次年度は、(2)、(3)で生じた課題の解決を試み、当該研究課題を推進する予定である。
口腔常在菌の複合感染に着目した口腔と全身疾患をつなぐ新たな仮説の疫学的解明

今年度は、口腔細菌感染による主要な疾患であるう蝕、歯周病および歯の喪失と、全身所見や食生活との関連についての疫学的解析、歯科疾患と関連が深い生活習慣である喫煙が口腔細菌叢に与える影響についての文献レビューを実施した。事業所Aの歯科ー医科健診リンケージデータの分析では、歯周病をもつ40代男性で消化器健診所見が多くみられ、飲酒および喫煙習慣のない非肥満者においても歯周病と脂肪肝との関連性が認められた。さらに、P.gingivalis、T. denticola、T. forsythiaなどの歯周病菌の組合せと歯周状態との関係、う蝕と歯の喪失の複合による咀嚼障害と肥満との関連、未補綴による塩分過多食事パターンへの変化についての結果も得られた。喫煙と唾液やプラーク中の細菌叢との関連についての文献を包括的に検索した結果、1099編が抽出され、そのうち歯周病菌に関する42編をレビューの対象とした。In vitro研究では、タバコ抽出物やニコチンのS. gordoniiとP.gingivalisが関与するバイオフィルム形成への影響が調べられており、喫煙はバイオフィルム形成を促進することが示唆されていた。臨床研究では、喫煙者は非喫煙者と比較して、病原性の高い歯周病菌が高頻度で検出されることが示されていた。また喫煙者は、歯周治療後に臨床症状は改善するにも関わらず、口腔細菌叢の改善が障害されることや、禁煙によりその障害は回復される研究報告が複数あるから、喫煙による口腔細菌叢のディスバイオシスが歯周病に関係する可能性があると結論づけた。本年度は口腔細菌感染による主要な疾患であるう蝕と肥満が関与する全身疾患との関連に焦点をあてて研究を実施した。【研究1】42歳時に健診を受けた4528人のうち、未処置齲蝕がない者2,522人を対象とした42歳時における非肥満群(BMI≧25kg/m2)と肥満群(BMI<25kg/m2)で、4年後における未処置齲蝕がある者(D保有者)、処置歯が増加した者(F増加者)、未処置齲蝕がある/処置歯が増加した者(D保有/F増加者)の割合を比較した。肥満群は非肥満群と比較して、D保有者率は有意に高く、F増加者率は有意に低く、D保有/F増加者は同程度であった。肥満の調整オッズ比はそれぞれ1.43(1.17-1.75, P<0.01)、0.78(0.64-0.96, P<0.05)、1.01(0.84-1.21, P=0.95)であった。肥満と齲蝕発症との関連は認められなかったが、肥満者は齲蝕を放置しやすいことが示唆された。【研究2】46歳時の歯科健診情報があり、4年前(42歳時)に未処置歯を有した男性887人を分析対象とした。医科健診情報については、生活習慣の問診項目(朝食頻度、喫煙、飲酒、運動)、血圧値、BMI、腹囲、血清中の糖・脂質マーカーの値を用いた。メタボは、内臓肥満、高中性脂肪血症、低HDLコレステロール血症、高血圧症、高血糖症の5つの危険因子のうち3つ以上を有すると定義した。46歳時に未処置歯をもつ者(治療放置群:452人)ともたない者(治療完了群:435人)でメタボ、肥満、内臓肥満、高血圧症、脂質異常症、高血糖症を有する者の割合を比較した。治療放置群は治療完了群と比較して、メタボおよびそのリスクを有する者の比率が高かった。また、治療放置群は治療完了群と比較して、有意に高い調整オッズ比を示した。未処置歯の治療放置がメタボのリスク増加と関連することが示唆された。本研究では、事業所健診データを用いて口腔細菌感染と全身疾患との関連を解明することを目的としている。現在までに、事業所Aの医科・歯科健診情報の収集およびリンケージについては、おおむね計画通りに進行している。半定量食物摂取頻度調査法を用いた食生活情報を得るための質問票についてはプロトタイプを作成後、多数の被験者が回答するにあたって問題がないかを確認中である。現在、サンプリング対象者の確保が遅れているため、事業所Bにおける検体試料(唾液・糞便)の採取を開始できていない。健診の流れを損なわないようなデータ収集方法(調査票や採取キットの事前配布、郵送による回収)、検体試料の保管と運搬方法(研究機関外での採取となるため)についても検討中である。また、健診受診者の便潜血検査に用いた糞便の2次利用について、倫理的な問題も検討中である。今年度は事業所Aの歯科ー医科健診リンケージデータを用いて、口腔細菌感染による主要な疾患であるう蝕と全身状態との関連を縦断的に解析し、以下の結果を得た。未処置歯の治療放置がメタボとその危険因子に与える影響を検討することを目的とした。46歳時の歯科健診情報があり、4年前(42歳時)に未処置歯を有した男性887人を分析対象とした。

メタボは、内臓肥満、高中性脂肪血症、低HDLコレステロール血症、高血圧症、高血糖症の5つの危険因子のうち3つ以上を有すると定義した。46歳時に未処置歯をもつ者(治療放置群:452人)ともたない者(治療完了群:435人)でメタボ、肥満、内臓肥満、高血圧症、脂質異常症、高血糖症を有する者の割合を比較した。さらに、オッズ比と95%信頼区間を、ロジスティック回帰モデルを用いて朝食頻度・飲酒・喫煙・運動習慣で調整して算出した。治療放置群は治療完了群と比較して、メタボおよびそのリスクを有する者の比率が高かった(メタボ:17% vs. 9%、肥満:38% vs. 27%、内臓肥満:29% vs. 23%、高血圧症:41% vs. 26%、脂質異常症:36% vs. 28%、高血糖症:20% vs. 14%)。また、治療放置群は治療完了群と比較して、有意に高い調整オッズ比を示した(メタボ:1.9[1.3-2.9]、肥満:1.4[1.0-1.9]、内臓肥満:1.6[1.2-2.2]、高血圧症:1.9[1.5-2.6]、脂質異常症:1.4[1.1-1.9]、高血糖症:1.5[1.0-2.1])。中年早期男性において、未処置歯の治療放置がメタボのリスク増加と関連することが示唆された。平成28年4月1日付で研究代表者の勤務先の異動があり、大阪大学招へい教員として本研究を継続しているが、研究環境の構築に時間を要している。現在までに、事業所Aの医科・歯科健診情報の収集およびリンケージについては、おおむね計画通りに進行している。今年度は経年的データのリンケージを行い、縦断的な分析を進めている。半定量食物摂取頻度調査法を用いた食生活情報を得るための質問票については、プロトタイプを作成後、多数の被験者が回答するにあたって問題がないかを確認中である。現在、サンプリング対象者の確保が遅れているため、事業所Bにおける検体試料(唾液・糞便)の採取を開始できていない。健診の流れを損なわないようなデータ収集方法(調査票や採取キットの事前配布、郵送による回収)、検体試料の保管と運搬方法(研究機関外での採取となるため)についても検討中である。また、健診受診者の便潜血検査に用いた糞便の2次利用について、倫理的な問題も検討中である。今年度は口腔細菌感染による主要な疾患であるう蝕、歯周病と全身所見との関連についての疫学的解析、口腔の細菌叢に影響を与える喫煙についての文献的考察、およびメタボローム解析を実施した。事業所Aの歯科ー医科健診リンケージデータを用いて、歯周病と消化器所見との関連についての疫学的解析では以下の結果を得た。歯科健診データの欠損がない42歳および46歳の4,580人(男性3,923人、女性657人)を対象とした。歯周状態は4 mm以上の歯周ポケットをもつ者を歯周病ありとした。歯口清掃状況は歯口清掃時間が10分以上の者を清掃状況良好とした。歯の喪失は1本以上をもつ者を喪失歯ありとした。X線検査による上部消化管所見ありの者の割合および超音波画像検査による脂肪肝所見ありの者の割合を、歯口清掃状況、歯周病の有無、喪失歯の有無で比較した。有意差が認められた場合は、多重ロジスティック回帰モデルを用いてオッズ比を算出した。上部消化管所見ありの者および脂肪肝所見ありの者の比率は、歯周病あり群は歯周病なし群と比較して、男性では有意に高かった(37.8% vs. 32.8%, P=0.007; 37.9% vs. 31.8%, P=0.001)が、女性では有意差は認められなかった。歯口清掃状況および喪失歯の有無による比較では、上部消化管所見ありの者および脂肪肝所見ありの者の比率に、男女とも有意な差はなかった。
出生コホート研究による環境化学物質の次世代影響ならびに遺伝環境交互作用の解明

妊婦514名とその児を対象とした1産院ベースコホートで、ベースライン時、1歳6ヵ月時、3歳6ヵ月時、7歳時の両親または児の食習慣・生活習慣・職業歴・居住環境・育児環境等を詳細に調べた。環境化学物質として母体血中ダイオキシン・PCB異性体類、母乳中ダイオキシン・PCB異性体類、母体血中PFOS/PFOAの測定した。小児の神経行動発達検査は、生後6ヵ月、1歳6ヵ月時にBSID-II、3歳6ヵ月時に日本語版K-ABC3歳7ヵ月時に日本版CBCLを終了した。(1)地域ベースで妊婦を対象に立ち上げた胎児期からの前向きコホート研究を継続し、環境化学物質の低濃度曝露による次世代影響の解明とメカニズムに基づいた予防医学的なリスク評価を行う。アウトカムは新生児7歳で、特に近年増加傾向にある神経発達障害/行動異常、免疫系への影響、感染症とアレルギー疾患を検討する。(2)具体的には、(1)7歳時までの詳細な発達行動検査に基づく神経発達影響と障害を評価し、ADHDなど広汎性発達障害の早期スクリーニングの有用性を検討する、(2)乳幼児期や学童期の感染症やアレルギー疾患に及ぼす影響など、(3)胎児期および出生後の曝露評価としてダイオキシン類、PCB類、有機フッ素化合物、水銀、有機塩素化合物などの精密測定を行い、環境化学物質の次世代影響のリスク評価を行うとともに、(4)環境遺伝交互作用の解明と予防医学的なハイリスクグループの早期発見、早期治療と療養への道を切り拓くことに努める。1.小児の出生児体格、神経発達、アレルギーと内分泌かく乱物質の影響を検討する目的で、妊婦と小児を対象に前向きコホート研究を実施している。妊娠2635週の妊婦514名を対象に、ベースライン時、1歳6ケ月時、3歳6ケ月時の食習慣・生活習慣・職業歴・住環境・育児環境等を詳細に調べた。2.今年度、母体血中ダイオキシン類濃度測定100検体を追加終了し、総数370名の測定が終了した。解析の結果、母体血中ダイオキシン類濃とSGAの関連では、Total PCDDs(OR;1.51)、Total PCDFs(OR;1.36)、Total PCDDs/PCDFs(OR;1.52)において有意なオッズ比の上昇が見られた。母体血中PFOS・PFOA濃度と出生体重との検討では、PFOS濃度のみにて有意な負の関連が見られ、男女別に層化したところ女児のみで有意な負の関連が見られた。3.Kaufman Assessment Battery for Childrenを使った小児の神経行動発達検査は、生後6ケ月時、1歳6ケ月時の検査が全て終了し、現在3歳6ケ月時の児約3/4が終了しており、同時に母に対して簡易版知能検査WAIS-Rを行い追跡調査中である。4.環境化学物質と児の免疫・アレルギー疾患への影響を検討するために臍帯血IgEの測定のほか、ATS-DLDおよびISSACの調査票を用いて1歳6ケ月時・3歳6ケ月時に喘息・アトピー性皮膚炎の有病率を調査している。母体血中ダイオキシン濃度と臍帯血IgEとの検討では関連は認められなかった。5.たばこ煙中化学物質に対する遺伝的感受性素因と胎児発育の関係を検討した結果、喫煙妊婦がNQO1遺伝子C/C型の場合に出生体重、身長および頭囲が有意に減少し、CYP2E1遺伝子G/G型では出生体重に有意な減少が認められた。一方,非喫煙妊婦では遺伝子多型による有意な関連は認められなかった。1.小児の出生時体格、神経発達、アレルギーと環境化学物質の関連を検討するために、妊婦と小児を対象に前向きコホート研究を実施している。妊娠2635週の妊婦514名を対象に、出生前、1歳6ヶ月時、3歳6ヶ月時の食習慣・生活習慣・職業歴・住環境・育児環境等を詳細に調べた。2.今年度、母体血中ダイオキシン類濃度測定56検体を追加終了し、426名の測定が終了した。その結果、母体血中ダイオキシン類濃度とSmall for Gestational Ageとの関連では、総PCDDs(OR ; 1.39)、総PCDDs/PCDFs(OR ; 1.40)においてオッズ比の上昇が見られた。ダイオキシン類異性体レベルでも1, 2,3, 6, 7, 8-HxCDF(OR ; 1.56)において有意なオッズ比上昇がみられた。3.生後6ヶ月時、1歳6ヶ月時におけるBSID-IIによる発達検査は全て終了し、現在3歳6ヶ月時におけるKaufman Assessment Battery for Children(KABC)を使った神経行動発達検査及びその母親に簡易版知能検査(WAIS-R)がほぼ終了した。

今後、7歳において認知能検査(WIsc-III)、注意機能評価(CPT)、運動機能評価(重心動揺検査・運動遂行検査)および育児環境調査を行う予定である。4.環境化学物質と児の免疫・アレルギー疾患への影響を検討するため臍帯血IgEの測定のほか、ATS-DLDおよびISSACの日本語版の調査票を用いて1歳6ヶ月時・3歳6ヶ月時に喘息・アトピー性皮膚炎の有病率を調査している。母体血中ダイオキシン濃度と臍帯血IgEはとの検討では男児でのみ関連を認めた。5.低用量曝露の妊婦を対象として母体血中ダイオキシン類濃度とその代謝に関与する遺伝子多型が出生時体重におよぼす影響を検討したところ、喫煙妊婦のダイオキシン類濃度がHigh群でCYP1B1遺伝子(C>G, Leu 432 Val)がCG/GG型では、ダイオキシン類濃度がLow群でCYP1B1遺伝子がCC型に比べて、出生時体重が減少する傾向が認められた。非喫煙妊婦ではこのような関連がみられなかったことから,喫煙妊婦における出生体重の低下には母体血中ダイオキシン類濃度とCYP1B1遺伝子多型が関与している可能性が示唆された。1.小児の出生時体格,神経発達,アレルギーと環境化学物質の関連を解明するために,妊婦514名とその児を対象に前向きコホート研究を実施している。ベースライン時,1歳6ヵ月時,3歳6ヵ月時,7歳時の両親または児の食習慣・生活習慣・職業歴・居住環境・育児環境等を詳細に調べている。環境化学物質として母体血中ダイオキシン・PCB異性体類426名,母乳中ダイオキシン・PCB異性体類250名,母体血中PFOS/PFOA447名の測定を行った。3.小児の神経行動発達検査は、生後6ヵ月,1歳6ヵ月時,3歳6ヵ月時の検査が終了し,7歳時の認知能検査(WISC-III),前頭葉機能検査(ウィスコンシンカードソーティングテスト:KWCST),運動機能評価(上肢運動遂行検査)および遊び行動の調査を継続して追跡調査中である。4.妊娠中の環境要因として新たに注目されている妊娠中抑うつに着目して児の発達との関連を解明するために,「エジンバラ産後うつ尺度:Edinburgh Postnatal Depression Scale」と生後6ヵ月児を対象としたベイリー発達検査(BSID II)を実施した。基本属性,産後抑うつ及び家庭環境を交絡要因として妊娠中抑うつと6ヵ月児の発達との関連を検討したところ,交絡要因の調整前では妊娠中抑うつが高いほど児の認知発達が遅れることが示唆された(p<0.05)。しかし調整後は在胎週数の影響の方が強く現れ,在胎週数が短いほど児の認知発達が遅れることが示された(p<0.05)。
アフリカにおけるHIV/AIDSとガバナンス:国際化の中での変容を中心に

本研究課題では、アフリカ諸国のガバナンスに対して、HIV/AIDSの感染の拡大がどのような影響を及ぼしているのかを分析した。特に援助供与主体をはじめとする国際的な行為主体の役割に着目し、これらの主体が、(1)対象国の政策過程に、発言力のあるアクターとして介入・参加している一方で、(2)時に現地の政府や各種団体の主体性・自律性を損なう政策を展開し、かつ、(3)対象国の市民にとっては無責任で非民主的な存在であり、国内の民主的制御機能を阻害し得るという、HIV/AIDSをめぐるガバナンスのあり方を明らかにした。まず、2006年2月下旬から3月中旬にかけて、ウガンダの首都カンパラで行ったヒアリング調査を元に、政治的空間とウガンダ政府、市民社会、国際的な行為主体の三者の関係性について分析した。それに依拠する形で、2007年7月に北海道大学大学院法学研究科の政治学研究会にて、政府・市民社会との関係で、国際的な行為主体が強大な国内政治主体ではあるが万能ではないこと、市民社会にとって政治的空間は政府から「招待されたもの」に過ぎない一方で、その制約的空間において市民社会は戦略的行動をとっていることなどを示した。加えて、市民社会と援助供与主体との関係については、HIV/AIDS対策に限らず開発援助における一大テーマであるため特別に取り上げ、市民社会を援助過程に包括することの限界を分析した。その成果は、元田結花(2007)『知的実践としての開発援助』(東大出版会)の一部に反映させた。同時に、より多面的な情報が必要であることが判明したため、2008年3月にブリュッセルにて、アフリカにプレゼンスの大きいEUおよびヨーロッパ系NGOに対してヒアリング調査を行った。現在、この調査を元に、援助供与主体内部、とくに本部での政策形成のあり方を分析している。HIV/AIDS政策における国際的な要因の大きさについても、特に近年注目を集めている「権利ベースのアプローチ」に焦点を当てる形で、ウガンダを含めた事例を広く参照しながら分析を進めた。新自由主義的秩序が浸透する中で、先進国や国際機関の政策が整合性を欠いたものであることを指摘し、「規範と実践の交錯:HIV/AIDS、開発、人権」という論文にまとめた。この論文は、東大出版会から刊行される『法の再構築』の中の一章として収録される予定である(入稿済み)。本年度は、グローバルなレベルで展開するHIV/AIDS対策をめぐるガバナンスのあり方を把握することに力点を置き、以下の点での作業を進めた。第一に、貧困と密接に関係するHIV/AIDS感染拡大のメカニズムを踏まえて、HIV/AIDS対策において国際的な行為主体に期待されている役割を整理した。同対策においては、医療・社会・経済・政治といった各側面に配慮しながら、長期的に取り組む必要性があり、広範な領域に跨る政策を執行する財源および能力の面から、途上国においては国際的な行為主体が果たす役割への期待も高く、現実にもプレゼンスが大きいことを確認した。第二に、HIV/AIDSとともに、新興感染症として近年国際的な課題とされているSARS対策を比較の対象として取り上げ、HIV/AIDS対策の特徴をより明確に抽出した。特に、上で見たように、途上国の現状を踏まえて、同対策への援助を供給する国際的な行為主体の発言力は大きいが、実際の活動内容を見ると、財源や政策形成能力・執行能力には問題が多いこと、その一方で、対象国政府の主体性を損なう場合もあること、などを指摘した。第三に、グローバルな対策を、ローカルな対策と結びつけて、HIV/AIDS対策をめぐるガバナンスの多元的な構造の把握に努めた。本研究の主な対象国であるウガンダに加えて、ブラジルなどの事例を参照し、政府が果たしうる役割の大きさ、および、政府が機能するために求められる財源負担能力、政治的意思と行政能力、政治体制などについて分析した。以上の作業を、「国境を越える感染症対策」(遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線』東信堂2008年)、および香港中文大学における国際ワークショップ(2008年3月)での発表の形にまとめた。本年度は、ドナー-アフリカ諸国政府-市民社会間の相互作用をより具体的に分析することを目指し、以下の点での考察を進めた。第一に、依然としてWTO体制下の新自由主義的な国際経済秩序が、アフリカ諸国の対HIV/AIDS政策の選択肢を制約していることを指摘した。特に、TRIPsの改正により、各国で治療薬へのアクセスは拡大したが、先進国と特許を巡る交渉を個別に行う場合、経済的な力関係が反映されることを確認した。第二に、国際的な「テロとの戦い」へのシフトが、対HIV/AIDS政策を含む開発援助にも多大な影響を及ぼしていることを明らかにした。先進国の安全保障にとって重要かどうかを基準として援助資金が割り当てられるとともに、特に現地のNGOへの資金提供を通じた、現地社会の統制が強化されていく傾向を指摘した。

第三に、パリ宣言に代表される、ドナー間の協調を重視し、被援助国政府の主体性を尊重する動きが、実際には、ドナーが推進する画一化された政策モデル・運営体制を被援助国に強要する結果となっていることにも目を向けた。背後にはやはり、被援助政府によるドナーへの依存がある。また、本研究の中心的な概念である「開発」への理解を深めるために、上記論文と並行する形で、「開発」と密接に関係する「持続可能性」概念を具体的な文脈に当てはめて分析する研究も行った。