hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
牛白血病ウイルス感染症における免疫学的研究

牛白血病ウイルス感染牛の約7割が無症状のまま一生を終えることから、本ウイルス感染に対する抵抗性遺伝子の存在が考えられてきたが、当該研究で、和牛および乳牛におけるこの遺伝子の存在を確認した。抵抗性遺伝子を持つ牛を伝播防御の壁として利用した感染防御の実験にも成功した。また、世界初の牛の免疫学的「テトラマー」という免疫解析試薬の開発に成功し、それを利用した本遺伝子による抵抗性メカニズムの研究に取り組んでいる。初年度の研究計画として、1)蔓延しているBLV株の全塩基配列の決定、2)牛MHCclass IIの型の決定、3)リアルタイムPCRによる感染ウイルス量の測定、を挙げた。<宮崎県における牛白血病ウイルス感染状況の把握>牛白血病ウイルス感染症の状況の把握のため、ELISA法とnested-PCR法で確認後、感染ウイルス量を測定するためのリアルタイムPCRを行った。また、感染母牛から子牛への垂直感染の頻度についても検査を実施した。検査した農家は、東臼杵郡美郷町1戸(59頭)、児湯郡尾鈴地区(都農、川南)101戸(1641頭)、日南市3戸(319頭)、串間市4戸(216頭)の109戸で、宮崎県内4地区に位置する。その結果、牛白血病ウイルスの感染率は、児湯郡尾鈴地区で4.1% (68/1641)、その他の地区で37.4% (222/594)と、尾鈴地区では他の地域に比べ極めて低かった。調査数や地区に偏りがあるため、今後検査対象を拡大する必要があるが、全国での感染率が35.2%である事からも、尾鈴地区での感染率は低いと考えられた。牛白血病ウイルス感染母親から子牛への垂直感染は、本研究では27% (4/15)となり報告されているより多少多い結果となった。<牛MHC class IIタイピング>日南の1農家(牛白血病ウイルス陽性:30/42)および美郷町の1農家(陽性:16/59)でDRB3のRFLPタイプを決定した。その結果、リンパ球増多少抵抗性であるRFLP11(DRB3*0902)をもつ牛は7頭であり、いずれの牛もELISA陰性か極めて低いウイルス量であり、リンパ球増多症の牛はいなかった。<ウイルス量の測定>和牛においては、ウイルス量の極めて多い感染牛が散見されたが、DRB3*0902を持つ牛では、いずれも低いウイルス量に留まっていた。検体数が十分ではないので、これからさらに検体数を増やしていく必要がある。1)初年度(平成25年度)及び昨年度(平成26年度)において、宮崎県内の感染牛の血液から増幅したBLVプロウイルスゲノムの全塩基配列を決定した。特に宿主防御免疫に重要な影響を与えるエンベロープについては、系統樹を作成し、地方における蔓延状況の解析をすすめている。近年若齢子牛の発症例が大学に搬入される事が多くなっているが、その一例からエンベロープが大きく欠損している株が見られた。その結果は前回(平成26年度)の日本獣医学会(北海道大学)において発表した。2) 500頭以上の牛MHC class II DRB3におけるRFLP検査を行ったが、乳牛、黒毛和牛ともにRFLP11 (DRB3*0902)を持つ牛の割合は約10%程度であった。またBLV陽性牛の中でRFLP11を持つ牛(現在約50頭を確認)は他の型を持つ陽性牛と比較し、ウイルス量が明らかに低いことが明らかになった。3)また、リアルタイムPCRによるプロウイルス量の測定は、病態の進行を見る上で極めて重要な検査であることが示唆された。4) BLVの組み換え構造蛋白の作製については、全gag遺伝子、全env遺伝子、欠損をもつenv遺伝子のクローニングを完了したが、蛋白の精製にはまだ至っていない。5)gag及びenv蛋白のCD4+T細胞エピトープを同定するための合成ペプチドは高価で、数多く作製するため、安価で高質の(免疫学的に信頼できる)ペプチドを供給してくれる会社を検討中である。MHC class II DRB3*0902を持つ牛は、牛白血病ウイルス感染による持続性リンパ球増多症に対して抵抗性を示す。しかしながら、その抵抗性の機序については、なんら知見が得られていない。本研究は、申請者が開発した牛MHC class IIテトラマーを利用して、DRB3*0902が抵抗性に果たす免疫学的役割を明らかにすることが目的である。和牛・乳牛におけるBLV感染の血清学的診断、蔓延しているBLV株の全塩基配列の決定、感染牛のMHC class IIの型の決定、そしてリアルタイムPCR法による感染ウイルス量の測定を実施した。宮崎県内の牛から血漿及び末梢血単核細胞のDNAを収集し、検査に供した。検査頭数は、2600頭に登り、蔓延しているBLV株のほとんどがI型であることがわかった。これらは、本研究における重要な基礎データである。本研究初期から、抵抗性遺伝子DRB3*0902を持つ牛は、極めて低いウイルス量を維持し、感染源になりにくいことが確認できた(Mekata et al., 2015)。感染率の高い農家での、抵抗性遺伝子を持つ牛を利用した清浄化対策では、2年間で感染率を30%減らすことに成功した。抗原CD4+T細胞エピトープの同定に関しては、エピトープには至っていない。

これは、本研究が現場農家の牛を使った研究であるため、材料採取に時間的制約、出荷などで必ずしも同じ牛から継続的に血液が採取できないことも一因である。一方、数多くのMHCタイプの牛の材料が手にはいるため、有意義な研究結果が得られることもわかった。最終年度は、DRB3*0902テトラマーを作製し、全env蛋白をカバーする合成ペプチド(57の20-merペプチドと1つの26-merペプチド)を合成した。また、DRB3*0902を持つBLV感染牛を確保できているため、エピトープ同定が可能であり、エピトープの同定・テトラマー解析ができる道筋が立った。牛白血病ウイルス感染牛の約7割が無症状のまま一生を終えることから、本ウイルス感染に対する抵抗性遺伝子の存在が考えられてきたが、当該研究で、和牛および乳牛におけるこの遺伝子の存在を確認した。抵抗性遺伝子を持つ牛を伝播防御の壁として利用した感染防御の実験にも成功した。また、世界初の牛の免疫学的「テトラマー」という免疫解析試薬の開発に成功し、それを利用した本遺伝子による抵抗性メカニズムの研究に取り組んでいる。ほぼ計画通りに進んでいるが、研究実績の概要で述べた様に、gagまたはenv蛋白の精製にはまだ至っておらず、CD4+T細胞エピトープの決定ができていないという点で少し遅れている。しかしながら、それに先行してDRB3*0902テトラマーのコンストラクト作製の方が先に進んでいるので、全体的には概ね順調に進んでいると考えていいかもしれない。また、MHC class IIテトラマーの作製に関しては、当初考えていたトランジエントの発現系のみならずステイブルの発現系も開発中で、これが成功すればこれまで毎回遺伝子導入後蛋白を作製するという作業が簡略化される。研究成果発表としては、BLV伝播経路に関する2つの研究成果を学会発表した。またこれらの成果を、論文を2報にまとめ投稿し、既に受理掲載済みである。env遺伝子の系統樹に関する論文ついても、既に受理され、まもなく掲載予定である。動物感染症学メインとなるDRB3*0902のテトラマーの作製については、コンストラクトの作製がまもなく完了する。またDRB3*0902とリンクしていると考えられているDQ分子(DQA*0204/DQB*0301)についても、抵抗性に関連する重要なエピトープが存在する可能性があるので、そのコンストラクトについても考えていく。gag及びenvの合成ペプチドを作製し、それらのペプチドがDRB3*0902及びDQA*0204/DQB*0301によってどう抗原提示されていくかを解析し、CD4+T細胞免疫原性の強いエピトープを同定していく。末梢血における抗原特異的CD4+T細胞の定量とその動態検査については、年度末までに数回、現在研究に協力してもらっているBLV蔓延農家において検査を実施する。本農家では、数頭のDRB3*0902ヘテロのBLV陽性牛および新しく導入したDRB3*0902ヘテロのBLV陰性牛が飼育されている。これらの牛は、定期的に検査しているため、BLV感染の有無、陽転時期、ウイルス量等が把握できている。年度末には結果をまとめ、論文を投稿する。さらに本研究は、本年度(平成27年度)が最終年度となるが、本農家における調査継続は不可欠である。また、地方病性牛白血病における免疫防御の機序については、興味深い点が数多く残っている。従って、新しい今後の展開を含めた本研究の継続申請を行う予定である。
合成ペプチド修飾による感染防御システム・インプラントの創製

細菌感染がPeri-implantitis(インプラント周囲炎)の原因の一つであることは広く知られており、インプラント表面に感染防御システムを構築することは重要である。しかし、従来の抗生物質による療法は本質的に感染予防を対象にしていない。このような情況のもと、本研究は、抗原性の問題を惹起しない抗菌性合成ペプチドを開発し、それをインプラント表面に固定し機能させることにより細菌感染を予防し、Peri-implantitisに対して防御システムを持つインプラントを創製することを目的とした。本年度は、前年度に引き続いて、チタン結合ペプチドと唾液中に存在する抗菌性ペプチド(Histatin5、Lactoferricin)との共役ペプチドを作製し、これらのペプチドのチタンに対する結合特性と、これらのペプチドの歯周病原菌に対する抗菌活性を検討した。その結果、チタン結合ペプチドを共役した抗菌ペプチド(minTBPl+His5, minTBP1+Lfcin)は有意にチタン基板に吸着し,非特異的ペプチドをブロッキングしても吸着量が多くなることが確認された。また、共役ペプチドを吸着したチタン板上では、未処理チタンと比較し歯周病原菌の活性を抑制することが明らかとなった。以上の3年間の研究成果より、チタン結合ペプチドと抗菌性ペプチドを共役した合成ペプチドによるインプラントはバイオフィルム抑制能を併せ持つことが証明され、これらペプチドによる表面改質法はインプラント治療に有効な手段であることが明らかとなった。本年度は、唾液中に存在する抗菌性ペプチドHistatin5とLactoferricinを合成するとともに、チタン表面に特異的に結合するペプチドをファージ提示法と呼ばれるコンビナトリアルエンジニアリングの手法を用いて取得し、このペプチドのモチーフ(TBP-1:RKLPDA)を組合せて以下の多機能ポリペプチドを創製した。(1)Histatin5:DSHAKRHHGYKRKFHEKHHSHRGY、(2)TBP-1+Histatin5:RKLPDAPDSHAKRHHGYKRKFHEKHHSHRGY、(3)Lactoferricin:FQWQRNMRKVR、(4)TBP-1+Lactoferricin:RKLPDAPGGFQWQRNMRKVRこれらのペプチドのP.gingivalisおよびC.albicansに対する抗菌性を検討した結果、(1)および(2)のペプチドはC.albicansに、(3)および(4)のペプチドはP.gingivalisに有効に作用することが明らかとなった。このような情況のもと、本研究は、抗原性の問題を惹起しない抗菌性合成ペプチドを開発し、それをインプラント表面に固定し機能させることにより細菌感染を予防し、Ped-implantitisに対して防御システムを持つインプラントを創製することを目的とした。本年度は、唾液中に存在する抗菌性ペプチドHistatin5とLactoferricinを合成するとともに、チタン表面に特異的に結合するチタン結合ペプチドをファージ提示法よりコンビナトリアルエンジニアリングの手法を用いて取得し、このチタン結合ペプチドと抗菌性ペプチドを結合した共役ペプチドを作製した。これらのペプチドのチタンに対する結合特性を水晶発振子マイクロバランス(QCM-D)法によって検討した結果、チタン結合ペプチドを共役した抗菌ペプチド(minTBP1+His5,minTBP1+Lfcin)は有意にチタン基板に吸着し,非特異的ペプチドをブロッキングしても吸着量が多くなることが確認された。また、これらのペプチドのP.gingivalisに対する抗菌活性を検討した結果、共役ペプチドを吸着したチタン板上では未処理チタンと比較し,明らかにP.gingivalisの活性を抑制することが明らかとなった。

以上の3年間の研究成果より、チタン結合ペプチドと抗菌性ペプチドを共役した合成ペプチドによるインプラントはバイオフィルム抑制能を併せ持つことが証明され、これらペプチドによる表面改質法はインプラント治療に有効な手段であることが明らかとなった。
住宅の市場構造、所有・占有権、住宅政策が住宅の維持管理投資、品質に与える影響

中古住宅市場では、買い手の情報不足により売り手の行った維持管理投資が転売価格に十分反映されないという転売外部性問題が生じる。本研究は、この転売外部性が持家所有者の維持管理投資や転売行動にどのような影響をもたらすかを分析した。持家所有者は、中古住宅購入予定者が観察できる維持管理投資と観察できない維持管理投資を実行する。ここで、中古住宅市場の転売外部性問題に直面する、将来、住宅を転売予定の所有者と、転売外部性に直面しない、転売予定のない所有者の最適化行動をそれぞれ理論モデル化し、住宅の維持管理投資にどのような相違が生まれるのかを検討した。その結果、転売計画のある所有者は、計画のない所有者に比べて、観察できない投資は減らすが、観察できる投資は増やす場合が存在することが明らかになった。すなわち、転売計画のある所有者は、住宅の中身より見た目を重視した投資行動をとる傾向にある。そして、観察できない投資の減少が、観察できる投資の増加を打ち消すほど大きい場合、両方の投資額を合計した総維持管理投資額は、転売外部性により減少することが明らかになった。さらに、転売外部性は、住宅の転売価格の低下を通じて、持家所有者の転売機会自体を減少させることを理論的に示した。次に、平成15年の住宅需要実態調査を用いて、中古住宅市場における転売外部性の影響を計測した。その結果、転売外部性が転売機会を阻害していることは確認できたが、その影響は小さく、有意ではなかった。しかし、転売外部性が総維持管理投資額を減少させていることは明らかになった。すなわち、将来、住宅の転売を考えている持家所有者と、今後も当該住宅に住み続けようと考えている持家所有者の総維持管理投資額を比較した結果、前者の金額が73%少ないことが確認できた。これは、日本においては、転売外部性問題が維持管理投資に関して深刻な影響をもたらしていることを意味する。1持家,借地,借家という住宅の所有・占有関係の違いが,建物の品質に対してどのような影響をもたらすかを分析した。第1に、借地上の建物と借家の品質は、賃貸外部性(賃貸人が将来の資産価値を考慮しない性質のこと)のため、持家の品質よりも悪化する。第2に、借地借家法による賃貸権保護は、借家については賃貸外部性の影響を一層強める方向に働くが、借地についてはそれを弱める場合も強める場合もあり得る。ただし、この場合も借地上の建物の品質は持家よりも悪い。実証研究の結果、住宅の品質が健全である確率は、借地が2%、借家が6%程度、持家に比べ低いことが確認された。さらに、賃貸権が保護されている借家ほど、品質が良くなる確率は低下するが、借地については、賃貸権保護により品質が低下する場合も上昇する場合もあることが確認された。2日本の借地借家法は、将来の継続家賃の値上げを困難にしている。したがって、家主は居住期間の長い借家人より短い借家人のほうを好む傾向にある。しかし、家主はどの借家人の居住期間が長く、どの借家人が短いのかを事前に観察できない。このような場合に借家権保護が借家人の厚生にどのような影響を与えるのかを分析した。家主が十分リスク回避的で、最悪の事態を最善にしようと行動する場合、借家の新規家賃は、借家権保護がない場合に比べ、ちょうど継続家賃の損失を相殺するように上昇する。この場合、継続家賃下落の恩恵を受けない短期の借家人の厚生は悪化し、恩恵を受ける長期の借家人の厚生も改善されることはない。定期借家法施行後と施行前のデータを用いてこのことを実証分析したところ、理論と整合的な結果を得た。データの記述統計や実証分析を行ううえで、研究費で購入したPCを使用した。また、共同研究者との打ち合わせ、学会発表、研究会発表の際に、ノート型のPCを使用した。また、研究費を用いて英語の校閲を頼んだ。

すなわち、将来、住宅の転売を考えている持家所有者と、今後も当該住宅に住み続けようと考えている持家所有者の総維持管理投資額を比較した結果、前者の金額が73%少ないことが確認できた。これは、日本においては、転売外部性問題が維持管理投資に関して深刻な影響をもたらしていることを意味する。
メディアの混合利用における批判的思考プロセスおよびその促進方法の検討

本研究では,メディアの混合利用の例として,テレビ番組へのSNSコメント提示に着目し,その影響や有効な活用の可能性について検討する。平成30年度は,第一段階の「ダミーのSNSコメント提示が理解と映像視聴後の判断に与える影響」についてより詳細に検討するための実験を実施し,第二段階の「介入とSNSの有効活用方法の提案」の予備実験を実施した。まず,SNSメッセージ提示の効果について,テレビ動画の内容やSNSコメントがニュートラルな場合の影響や個人差について国際学会(CogSci2018)のConference paperとして出版し,口頭発表を行なった。さらに,テレビ動画で提示される内容とコメントを統制し,誤情報を主張する動画に対して肯定的/否定的なSNSコメントが提示される場合の印象の変化を検討した。ここから,提示されたコメントが否定的である場合に,誤情報に対する「漠然とした肯定的印象」が減じることが示された。この研究成果は2019年に国際学会(CogSci2019)に採択され発表予定である。否定的なコメントの効果が,同調によるものか,その根拠を吟味しての批判的思考プロセスかによって,第二段階の介入の方針が異なると考えられたため,実験を新たに実施したところ,根拠の強さによる違いが見られなかったことから,同調もしくは批判的に考えるきっかけとしてSNSコメントが作用していることが示唆された。この結果を受け,「コメントをもとに主張の正しさを吟味すること」「主張とコメントの根拠の強さを気にしながらみること」に注目した介入を実施し,その介入が有効に働くか,誤った主張をする動画と肯定的/否定的コメントを用いて予備実験を行った。結果について分析するとともに,介入を修正し,本実験を実施するための準備を整えた。2017年度に研究代表者と研究分担者の所属が変わり,研究分担者の一人が休職する必要が生じたことなどから,実験題材の編集方法などを大幅に変更する必要が生じ,実験実施が遅れた。この影響が平成30年度も残り,予定の研究内容を実施し終えることができなかった。また,実験を実施する中で,否定的なコメントのみに印象変化を促進する効果が生じるプロセスについての検討を加えることが学術研究として不可欠と考えられたため,実験を追加したことにより,第二段階の検討の開始が遅れた。基本的に当初の計画に沿って研究を推進する方針であるが,SNSコメントの影響プロセスを明らかにするために実験を新たに加えたため,この実験の知見を活かして第二段階の実験を再検討し実施する。集団での実験が可能であることを予備実験で確認したため,当初計画していたより迅速に実験の実施が可能だと考えられる。また,これまでの知見をまとめ,学術論文として出版することに力を入れ,研究の総括を行う。本研究では,メディアの混合利用の例として,テレビとSNSの混合利用に焦点を当て,視聴後の理解と批判的思考について検討する。H27年度は研究計画の第一段階として,ダミーのSNSコメントが提示されることによって,理解と映像視聴後の判断に影響があるかを検討した。映像題材には,偽化学(EM)の河川浄化効果についての討論番組を作成して用い,SNSのコメントが提示される条件と提示されない条件で視聴前後の判断と視聴中の眼球運動を測定した。H27年度の前半は,小グループごとに実施した予備的検討の結果についてまとめ,学会(日本心理学会,認知科学会)で発表した。予備的検討の結果を受け,アセスメントグループで事前事後の題材を再検討し,事前課題として,偽科学への親近性,Cognitive Reflection Test (Frederick, 2005),EMに関する判断に関する問いを設定することとした。事後課題では理解度テスト,EMに関する判断,SNSを提示された条件では提示されたメッセージに関する評価を求めるよう設定することとした。H27年度後半は,眼球運動測定装置(Tobii TX-60)を用い,視聴中の視線を測定する個別実験を実施した。実験の結果,SNSコメントの有無に関わらず,討論を視聴した後には偽科学に対して否定的な反応をするように変化していることが分かった。変化の程度は,SNSコメントが提示された条件においてより緩やかである傾向が見られ,SNSコメントが視聴者の判断をより保守的にすることが示唆された。眼球運動のデータからはSNSコメントへの注視に関する内観が必ずしも一致していないことが分かった。ここから,メディアの混合利用において,視聴者の感覚のみを基準としてその影響を検討することには限界があると言える。得られた成果は2016年度の国内外の学会で発表する予定である。実験開始直後に代表者所属先で使用していた眼球運動測定器が故障し,修理と調整が必要な状況になった。また修理と調整が必要だということが判明するまでに実施した分は視線の取得率が著しく低いものも多く,分析に耐えるデータを十分に取ることができなかった。そのため,H27年度後半の実験の精度が低くなってしまい,実験実施をやり直す必要が生じた。H28年度はH 27年度に引き続き,研究計画の第一段階として「ダミーのSNSコメント提示が理解と映像視聴後の判断に与える影響」の検討と成果発表を行なった。まず,これまでの研究によって得られたデータについて,眼球運動の分析を中心として国際学会(ICPおよびHICSS50)で発表し大会発表論文としてまとめた。

これらの発表では,SNSコメント提示の第1の影響として,attention splitが生じることを挙げ,そのためにSNSコメントの内容がニュートラル(トピックに対し特に賛成/反対を表明しないもの)であっても,理解の阻害効果が生じうることを示した。一方,コメントがニュートラルな場合には視聴後の印象に与える影響は比較的小さいと考えられ,別の要因が重要であると推測された。また,分担者の椿本を中心として追試を実施し,SNSコメントの提示が理解を阻害することを確認した。追試を含めた結果についてはH28年度に学会発表を行なう予定である。これらの成果により,SNSコメントがニュートラルな場合に,メディアの混合利用の負の影響が理解面に生じうることを示すことができたが,SNSコメントの性質が異なる場合や視聴者が自発的に投稿するなどより関与が高い場合についてはさらに検討が必要だと考えられた。そこで,コメントの性質(トピックに対し賛成/反対/ニュートラル)を操作し,同時に対象者の関与度をコントロールすることが必要であると考え,H 28年度後半には実験システムの考案と検討を行なった。代表者と分担者の田中を中心として実験システムのデザインを考案した。動画とダミーのSNSコメントを提示し,対象者の投稿コメントを一定の条件の下で提示するシステムを完成させ,予備実験を行なった。H27年度に眼球運動測定器の故障により生じた遅れを十分に取り戻すことができなかったため。また新たに開発した実験システムを実際に稼動させた際の問題対応(Wifiの接続など)に時間がかかったため。本研究では,メディアの混合利用の例として,テレビ番組へのSNSコメント提示に着目し,その影響や有効な活用の可能性について検討する。平成29年度は,第一段階の「ダミーのSNSコメント提示が理解と映像視聴後の判断に与える影響」についての研究をさらに精緻に実施し,第二段階の「介入とSNSの有効活用方法の提案」につなげるためのデータを得た。まず,SNSメッセージ提示の効果について,属性や個人差による影響を加味した分析を実施した。その結果,テレビ動画の内容やSNSコメントがニュートラルな場合,その効果は一律ではなく,属性や個人差によって影響が異なることが示唆された。たとえば,理系の学生においてはコメント提示の影響が相対的に小さいことや,批判的態度志向尺度の「客観性」得点が高い対象者の方がトピックに対する印象が変化しやすいことが示唆された。これらの分析結果は,国際学会で発表済(ICCS2017)あるいは発表予定(CogSci2018)となっている。新たに実施した実験では,テレビ動画で提示される内容とコメントを統制し,動画に対して肯定的/否定的なSNSコメント提示の効果を検討した。提示されたコメントの方向への印象変化が明確に示され,メディアの混合利用におけるSNSコメントの影響力の大きさが確認できた。特に,動画における主張が誤っているときに,その主張を否定するコメントが提示された場合に,適切に批判的な判断を行うことが示された。ただし,SNSコメントが視聴における批判的思考プロセスを促進したのか,コメントの方向性への同調が生じただけなのかについては実験結果から明らかでなかった。
特異曲面結び目のダイアグラムのPN同値類とその応用

特異曲面結び目のダイアグラムについて研究を行った.カンドルホモロジー群から曲面結び目の不変量(カンドルコサイクル不変量)が得られる.通常,この不変量は特異曲面結び目の不変量にならないが,特異曲面結び目のダイアグラムの局所変形に着目することで,特異曲面結び目の不変量となるようにカンドルホモロジー群を修正することができた.曲面結び目の3重点数は1にならないこと,球面結び目の3重点数は2または3にならないことが知られている.当研究では向きつけ可能な特異曲面結び目の3重点数は1にならないこと,ノードを1個持つ特異球面結び目の3重点数が2または3にはならないことを証明した.曲面結び目は4次元空間内に埋め込まれた閉曲面のことであり,それを3次元空間内に射影した像に上下の情報を付加したものをダイアグラムという.4次元空間内にジェネリックにはめ込まれた閉曲面を特異曲面結び目といい,これは孤立した横断的2重点(ノードという)を自己交差として持つ.本研究の目的は特異曲面結び目をダイアグラム表示とその局所変形の観点から調べ,特異曲面結び目の性質を明らかにすることである.本年度に行なった研究について以下に記す.(1)ダイアグラムの各点は正則点,2重点,3重点,分岐点,ノードのいずれかであり,(特異)曲面結び目のすべてのダイアグラムの3重点の個数の最小値をその(特異)曲面結び目の3重点数という.3重点数が1となる曲面結び目は(向き付け可能・不可能に依らず)存在しないことが知られている.この結果を特異曲面結び目の場合に拡張することを試みた.その結果,ノードを1個持つ向き付け可能な特異曲面結び目の3重点数は1にならないことがわかった.(2)曲面結び目のダイアグラムはローズマン変形と呼ばれる7種類の局所変形の差を除けば一意に定まる.一方,特異曲面結び目のダイアグラムは7種類のローズマン変形とある1種類の局所変形(PN変形と呼ぶ)の差を除けば一意に定まることが予想されている.カンドルコサイクル不変量はダイアグラムから計算される不変量で,通常これは曲面結び目に対してのみ適用でき,特異曲面結び目に対しては適用できない.その理由はPN変形を施すことで不変量の値が変化してしまうからである.そこでPN変形の下で不変量の値が不変となるようにカンドルコホモロジー群に修正を加えることを試み,これに成功した.3重点数が小さい特異曲面結び目の特徴付けに関する研究が当初の予定よりも進んでいないため.また,修正版のカンドルコホモロジー群およびその3コサイクルを具体的に求めることができていないことも研究の進度を遅らせている要因である.4次元空間内に埋め込まれた閉曲面のことを曲面結び目といい,それを3次元空間内に射影した像に,4次元空間での上下の情報を付加したものをダイアグラムという.4次元空間内にジェネリックにはめ込まれた閉曲面を特異曲面結び目といい,これの自己交差集合は孤立した横断的2重点(ノードという)で構成されている.本研究の目的は,特異曲面結び目をダイアグラム表示と局所変形の観点から調べ,特異曲面結び目の性質を明らかにすることである.本年度行った研究について以下に記す.(1)ダイアグラムの各点は,正則点,2重点,3重点,分岐点,ノードのいずれかである.(特異)曲面結び目のすべてのダイアグラムにおける3重点の最小個数を3重点数という.先行研究として,3重点数が1となる曲面結び目は(向きつけ可能・不可能に依らず)存在しないことが知られている.昨年度に引き続き,この結果を特異曲面結び目の場合に拡張することを試み,次の結果を得た:向きつけ可能な特異曲面結び目(ただし,ノードの個数はいくつでもよい)の3重点数は1にはならない.昨年度の時点ではノードの個数に制限があったが,その制限を取り除くことができた.また,向きつけ不可能な場合については研究中である.(2)先行研究として,3重点数が2または3となる球面結び目は存在しないことが知られている.この結果を特異球面結び目の場合に拡張することを試み,次の結果を得た:ノードを1個持つ特異球面結び目の3重点数は2または3にはならない.この結果は,先行研究を手本に,ダイアグラムに含まれる多重点集合(正則点以外の集合)の幾何的・代数的な情報をまとめ上げることで得られた.特異曲面結び目のダイアグラムについて研究を行った.カンドルホモロジー群から曲面結び目の不変量(カンドルコサイクル不変量)が得られる.通常,この不変量は特異曲面結び目の不変量にならないが,特異曲面結び目のダイアグラムの局所変形に着目することで,特異曲面結び目の不変量となるようにカンドルホモロジー群を修正することができた.曲面結び目の3重点数は1にならないこと,球面結び目の3重点数は2または3にならないことが知られている.当研究では向きつけ可能な特異曲面結び目の3重点数は1にならないこと,ノードを1個持つ特異球面結び目の3重点数が2または3にはならないことを証明した.本年度の研究の進捗状況を踏まえて,今後の研究の方針を次のように考えている.(1)向き付け可能性やノードの個数に関する条件を緩めた上で,3重点数が1である特異曲面結び目の特徴付けを行いたい.さらに,3重点数が2や3の場合の特徴付けも考えていきたい.そのため,従来の曲面結び目の研究で用いられている手法(例えば,ダイアグラムの2重点曲線を抽象曲面上に引き戻して,その幾何的性質を考察する)を取り入れることで研究を推し進めていきたい.

(2)最近発表されたプレプリント(B. Audoux, J.-B. Meilhan and E. Wagner, arXiv:1703.07999v1, 2017年3月)の結果により,特異曲面結び目のダイアグラムは7種類のローズマン変形とPN変形の差を除けば一意に定まることが証明されたので,特異曲面結び目をダイアグラム表示の観点から研究する準備が整った.この結果から,代表者が構成した修正版のカンドルコホモロジー群を用いることで特異曲面結び目のカンドルコサイクル不変量が定義可能となる.今後は,具体的なカンドル3コサイクルを構成することで特異曲面結び目の分類や3重点数の評価などを行いたい.29年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
過酸化脂質の細胞毒性発現機構の解明

過酸化脂質の細胞毒性発現機構を生体膜レベルで明らかにするため、小腸刷子縁膜の動的構造に対する脂質過酸化の影響を蛍光ラベル法及び膜結合酵素の活性測定により解析した。(1)脂質過酸化による脂質流動性の著しい低下が脂溶性蛍光試薬pyrene及び蛍光性脂肪酸誘導体の回転緩和時間の増加(蛍光偏光度,光学異方性の測定)及び消光剤接近性の低下(蛍光消光法)から明らかにされた。また、この脂質流動性の低下は膜表層部において著しく、その程度は脂質過酸化度に依存していることが明らかにされた。更にリポソームを用いたモデル実験から脂質過酸化の受け易さは脂質分子の配列度(ordering)と密接に関係していることがわかった(第59回日本生化学会、1986)。α-トコフェロールの抗酸化作用が脂質流動性の低化と密接に関係していることは、このことを支持していると思われる(日本薬学会107年会発表予定、1987)。(2)蛍光性マレイミド試薬と膜タンパクSH基の反応性の解析から、SH基近傍構造のrigidityの増加が示され、しかもこの膜タンパク構造の変化には脂質過酸化反応の生成物であるマロンアルデヒドの関与していることが示唆された(第59回日本生化学会、1986)。(3)脂質過酸化に依存した膜タンパク構造の変化は膜結合酵素である【Ca^(2+)】-ATPase及び【Mg^(2+)】-ATpaseの活性低下からも明らかにされた。これらATPase活性の動力学的解析の結果、この活性低下は脂質過酸化による基質結合部位のrigidity低下に基づく基質親和性の低下が原因であることがわかった。以上のことから、脂質過酸化に伴われた膜傷害が小腸刷子縁膜の動的構造に対する影響から明らかにされた。現在、この膜構造変化が膜機能にどのような影響を及ぼすのかにつき、膜会合性及び【Ca^(2+)】輸送機能との関係で調らべている。予備実験の段階ではあるが、これら膜機能は脂質過酸化に応じて低下することがわかり、更にこれら膜機能変化と膜構造変化の相関性について解析している。
いじめの経済分析(公共財の自発的供給理論、ゲーム理論に基づくモデルの作成と実験による検証)

我々の研究は、法や規則やモラルに反した行為、例えば、いじめが行われている状態を考える。この違反行為を知りながら傍観する傍観者達の行動を進化的非協力ゲームとしてモデル化し、実験で検証した。この理論によれば傍観者が(1)いじめを報告する(2)報告しない(3)確率p^*で報告するの3つの状況はNash均衡である。しかし、3番目の均衡は進化的不安定な均衡(evolutionarily unstable equilibrium)である。そして、日本人大学生を対象とした8回の実験結果から、いじめを排除するサービスは公共財であり、傍観者の生徒からのいじめについての報告が増える条件は、(1)いじめを報告したときの費用(仕返し等)が小さい。(2)生徒がいじめを傍観することから受ける不効用が大きい(3)教師がいじめを取り上げるのに至る必要な最小報告生徒数が少ないことなどが判明した。しかし、最も重要な結論は、(4)クラスの規模が小さくなれば、協力的行動が増え傍観者が減る結果である。この結論は学校のクラスの小人数化政策を支持する。3回の国際学会で報告され、カルフォルニア大学のDaniel Friedmanとイエール大学のShyam Sunderが高く評価した。(論文は英文で投稿中)これらの結果が、日本人に特有なものか否かを調べる為に、現在までに3回の国際混合実験が行なわれた。実験1は関西学院大学(1998.9.24)で、日本とドイツの大学生10名ずつ、実験2はドイツAugsburg大学(1999.9.6)で、日本人大学生10名、ドイツ人大学生8名日本人留学生2名、実験3が天理大学(2000.11.8)で日本、中国、台湾の大学生を40人集めて実施された。その結果、事前協議効果は同国人と外国人に関係なく存在する。また、異なる国籍のメンバーが同一グループを形成する場合、信頼感が薄くなることが判明した。1997年度は主として、いじめを傍観する一般の生徒の立場から、どのような要因が彼等を傍観者の立場に追いやり、どのようにすれば彼等にいじめ問題の所在を教師に通報させるインセンティブを与えることができるかという点を、進化的ゲーム理論を援用して分析した。この理論によれば傍観者が(1)いじめを報告する(2)報告しない(3)確率^<**>で報告するの3つの状況はNash均衡である。しかし、3番目の均衡は進化的不安定な均衡(evolutionarily unstable equilibrium)であることを示した。又、いじめを排除するサービスは公共財であり、傍観者の生徒からのいじめについての報告が増える条件は、(1)いじめを報告したときの費用(仕返し等)が小さい(2)生徒がいじめを傍観する事から受ける不効用が大きい(3)教師がいじめを取り上げるのに至るのに必要な最小報告生徒数が少ないこと等が判明した(いじめの経済分析-傍観者達の分析(2)-、関西学院Working Paper SeriesNo.2,1997年7月)。実験により、傍観者達の生徒数が実際にこの様な行動をとるのか検証する為に、ネットワークを使ったシステムが2つ構築された。一つはUNIX上で動くC言語によるネットワークプログラムである(net workを使ったgameシステム-いじめの経済分析(3)一、関西学院Working PaperSeriesNo.4,1997年9月)。このシステムはセキュリティー上の問題があり、Wor1d Wide Webによる通信システムか開発された(wwwを使ったgameシステム、関西学院Working Paper SeriesNo.5,1997年12月)

。今後は、このホームページを利用したシステムのさらなる改善が望まれる。研究成果はシンポジュウム(インターネット・公共財供給・実験経済学、1997年12月関西学院)が開かれ、又、論文は関西政治経済研究会(1997年4月)、大阪大学社会経済研究所(1997年6月)、情報処理教育研究集会(1997年10月)数理社会学会(1997年3月)にて発表された。1998年度は1997年度に続き、いじめを傍観する一般の生徒の立場から、どのような要因が彼等を傍観者の立場に追いやり、どのようにすれば彼等にいじめ問題の所在を教師に通報させるインセンティブを与えることができるかという点を、進化的ゲーム理論を援用して分析した。今年度は国際合同実験を行った。ドイツのオーガスブルグ大学から来日したドイツ人大学生と関西学院大学生の合同実験である(1998年9月22日、関西学院西宮キャンパス)。実験は、各大学10名づつで合計20名の被験者からなる実験であった。実験で検証する為に、ネットワークを使ったシステムが1996年度、1997年度と2つ構築された。一つはUNIX上で動くC言語によるネットワークプログラムである(net workを使ったgameシステム-いじめの経済分析(3)関西学院Working Paper SeriesNo.4,1997年9月)。このシステムはセキュリティー上の問題があり、World Wide Webによる通信システムが開発された(wwwを使ったgameシステム、関西学院Working Paper SeriesNo.5,1997年12月)。今年度は、このシステムの改善が行われた。ベイオフの初期値や参加人数等を簡単に変更することが可能になり汎用性が増した.その結果、色々な実験状況に簡単に対応できる様になった。しかし、具体的には次の変更がプログラムになされた。実験者が任意に実験を行うことを可能にするため、本システムで使用する各ファイルをwwwで管理できるようにした。主に追加した処理は以下の通りである。・被験者認証のためのパスワードファイルの管理・実験で使用する値(しきい値、資金、報酬)の設置変更・実験結果ファイル及びログの収集・不要ファイルの削除・集計状況の確認。本年度の研究成果はシンポジュウム(教育、研究への情報ツールの開発と応用について、関西学院大学1999年3月)、日本経済学会(立命館大学1998年9月12日)、公共選択学会(関西学院大学1998年6月27日)にて発表された。「研究・教育手法としてのコンピュータネットワークプログラム」総合政策研究No.5.1998年3月に研究成果の一部が掲載された。又、「第43回システム制御情報学会研究発表講演会」(1999年5月20日)で発表され、システム制御情報学会論文集に出版される。
過剰のメモリーT細胞を持ち膵島炎を発症する突然変異マウスからの責任遺伝子単離

1)申請者はデンバーのマラック教授の教室に留学中に正常C57BL10コロニーから末梢血中に過剰のメモリー表現型T細胞を持ち、肝臓および膵島にリンパ球浸潤が認められる突然変異マウスBL10#4を見つけることができた。その後の研究から、この形質は常染色体劣勢遺伝し、1遺伝子で規定されること、T細胞およびB細胞分化の両方に異常が認められ、それぞれプレTおよびプレB細胞受容体信号が必要な時期(プレT細胞から未熟T細胞及びプレB細胞から未熟B細胞)で重度な分化障害が有ること、巨核球数が増加して血小板が正常個体の10倍以上にまで増加していること、中程度の貧血が認められ、抗赤血球抗体の検出できる個体が有ること、骨髄移植の実験から変異表現型は環境因子では無く、骨髄細胞自体に由来することが判明した。ヒトの1型糖尿病を含めた自己免疫疾患は多因子疾患であるが、それらの発症に関連する遺伝的要因の一つに、このマウスの責任遺伝子が成りうる可能性がある(日本免疫学会、東京、2002年、発表)。2)申請者は特定領域研究、ゲノム医科学に、本研究課題にて本年度から参加させていただきました。本年度、本予算を用いてBL10#4とNZBマウスをかけ合わせて、100匹以上の形質陽性および陰性F2マウスを得ることができた。それらのF2マウスの肝臓からDNAを抽出し、BL10とNZBで長さの異なるMITマーカーを用いてSSLP法にてBL10#4の形質の責任遺伝子の存在を解析した。幸運なことに責任遺伝子の存在する1cM程度の領域を2番染色体に同定することができた。セレラ社のデータベースで解析してみるとその領域には約45個の遺伝子が存在していることが判明した。
超微小溶液チャンバーを用いた生体分子1分子計測技術の開発

申請者が独自に開発した超微小溶液チャンバーを用いた1分子DNA解析技術の確立を中心に研究を行った。その結果、1分子制限酵素反応、1分子DNA増幅反応、1分子F1モーター反応効率計測に成功した。また、これまでのチャンバーとは異なり、溶液の添加・回収が可能なドロプレット型のチャンバーの開発も行った。これによって、酵素反応開始や細胞培養も可能となった。本年度は、研究計画どおり下記の項目に関して研究を実施した。〓超微小溶液チャンバーを用いた回転分子モーターの1分子計測研究計画どおり、超微小溶液チャンバーに回転分子モーターF1-ATPase1分子を封入し、磁気ピンセットを用いて強制的に回転させた。その後のATP依存的自律回転の速度からチャンバー内部のATP濃度を計測することで、磁気ピンセットを用いた機械的操作に伴うATP分解反応の効率を見積もることに成功した。その結果、強制回転の速度に依存して反応効率が下がることが解明された。その依存性を様々なモデルで検証した結果、「Fl-ATPaseの反応速度は回転方向に向かって上昇する」というモデルで最も良く説明できることがわかった。〓超微小溶液チャンバーを用いたDNAの1分子計測法の確立研究計画どおり、PDMSではなくアクリルアミドによって作成した超微小溶液チャンバーにDNA分子を封入し、その中で制限酵素反応を行う実験を実施した。この実験に関しても順調に成功しており、すでにチャンバー内部における制限酵素反応のDNA1分子計測と、その後のElectrostrechingにも成功した。これによって、電気泳動などを必要としない解析も可能であることを実証した。本年度は、主として下記に挙げる研究成果があがった1.超微小溶液チャンバー中における制限酵素反応の1分子計測:外部電界に対して透過性のある素材(アクリルアミド)を用いた超微小溶液チャンバーを作成し、その中で1分子のDNAを制限酵素と反応させて切断し、その後外部電界を印加することで切断されたDNA断片長を計測するシステムの開発に成功した(Lab on Chip 2007)。3.エマルジョンを用いた超微小溶液チャンバーアレイの開発:ガラス基板上を疎水的ポリマーを塗布し、その上に親水的なパターンを作成することで、water in oilのドロプレットのパターンを作成した。さらに、その中で酵素1分子反応や回転分子モーター1分子計測に成功している。本年度は、主として下記に挙げる研究成果があがった3.エマルジョンを用いた超微小溶液チャンバーアレイの開発(続き):ガラス基板上に疎水的ポリマーを塗布し、その上に親水的なパターンを作成することで、water in oilのドロプレットのパターンを作成した。これを用その中で酵素1分子反応や回転分子モーター1分子計測に成功している。さらに、外部からマイクロガラスニードル等を用いて溶液を添加することで、任意の場所で任意の時間に酵素反応を開始することにも成功した。
定点音響観測手法の確立と沿岸性小型鯨類の生態解明・環境影響評価への応用

沿岸性小型鯨類の定点音響観測における解析を迅速化し、生態解明や環境影響評価を駆動させるシステムの構築を目指す。具体的に下記の4項目に取り組む。1)伊勢湾・三河湾のスナメリ個体群を対象とし、定点音響観測調査を実施する。2)解析アルゴリズムを開発するとともに、モデルケースとして示す上で必要な生態情報(定量的な来遊状況など)を取得する。3)開発したプログラムを、音環境の異なる他海域に適用し、アルゴリズムを改良して、汎用性の高い手法の確立を目指す。4)全ての海域で取得した生態情報をまとめ、来遊に影響を与える環境要因を特定し、異なる環境に生息するスナメリの生態を解明し、環境影響を評価する。
テクネチウムに替わる銅標識ＰＥＴ薬剤の創製

国内外での核医学診断に最も多く用いられているテクネチウム-99m(Tc-99m)の親核種であるモリブデン-99(Mo-99)は、現在我が国では100%輸入に頼っておりその安定した供給が危惧されている。本研究では、Tc-99mの供給不足による医療現場での深刻な事態を回避すべく、Tc-99mに替わり得る核種として医療用小型サイクロトロンでも製造可能な銅-64(Cu-64)を標識した新規PETイメージング薬剤の合成研究を行った。国内外での核医学診断に最も多く用いられているTc-99mの供給不足による深刻な事態を回避すべく、現在進められているMo-99の国産化計画とは異なる視点から、Tc-99m製剤によるSPECT検査に替わる新たな診断法を導入することを目指して、海外に依存せず国内での生産が可能で、半減期が比較的長くデリバリー輸送も可能なポジトロン放出核種であるCu-64を標識した新規PETイメージング薬剤の創製を本研究の目的とする。今年度は、銅と安定なキレートを形成する1,4,7,10-テトラアザシクロドデカンのテトラアザ環を基本骨格とした新規環状ペプチド化合物の合成実験を前年度に引き続き実施するとともに、サイクロトロンを利用して分子プローブの標識化に用いるCu-64の製造実験を行った。有機合成実験では、特に鎖状ペプチドの環化における反応性が低かったことから、各種の縮合剤を用いて質量分析計により反応を追跡しながら反応条件の最適化を試みた。低分子のポリアミドは構造的にフレキシビリティに欠けるため、環化反応が非常に進行しにくいものと考えられる。Cu-64の製造実験では、(p, n)反応を利用して、Ni-64で濃縮された酸化ニッケルをターゲットとし、AVFサイクロトロンから生じる約10 MeVの入射エネルギーをもつプロトンビームを電流値5 μAで一定時間照射した。照射後のターゲットを塩酸水溶液に溶解した後、キレート交換樹脂を用いた分離精製を行い、高純度の無担体Cu-64を得ることができた。Tc-99mは、現在100%輸入に頼っており安定した供給が危惧されている。Tc-99mに替わり得る核医学診断用核種として、医療用小型サイクロトロンでも製造可能なCu-64を標識した新規PETイメージング薬剤の創製を目的として、本研究を実施した。まず、銅と安定なキレートを形成する新規環状ペプチド化合物を数種類設計し、有機合成実験を行った。特に、構造上の制約により鎖状ペプチドの環化における反応性が低かったことから、各種縮合剤を用いて反応条件を十分に精査した結果、ジメチルホルムアミド(DMF)中ジイソプロピルエチルアミン共存下で、鎖状ペプチドとペンタフルオロフェニルジフェニルホスフィネートをそれぞれDMFで十分に希釈した溶液をマイクロシリンジポンプでゆっくりと混和することで、室温のもと効率よく環化を進行させることができた。また、別のアプローチとして、鎖状ペプチドに既知のキレーターを導入した新規分子プローブの合成も並行して行った。サイクロトロンで製造したCu-64を用いた標識実験では、温度、溶媒、反応時間などを変化させて反応条件の最適化を行った。得られた標識化合物のin vitroでの安定性を、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析した結果、生理食塩水や緩衝液中では長時間経過後でも安定であったのに対し、マウスおよびヒトの血漿中では、血漿中に含まれる加水分解酵素の働きで特定の部位が選択的に切断されてしまうことを、コールド体を用いた液体クロマトグラフ質量分析装置の分析から明らかにした。より安定性を向上させるためには、生体内で代謝されにくいD体アミノ酸や保護基を導入するとともに、環状構造さらには架橋構造をとることが重要であると考えられる。最終年度である平成25年度は、本研究で得られた成果をペプチドおよび放射化学に関する2件の国際会議で発表した。医療用テクネチウム(Tc-99m)の供給不足による深刻な事態に備えて、Tc-99mを用いるSPECT検査よりも感度や定量性の点で優れたポジトロン断層撮影法(PET)による診断が可能で、半減期が比較的長くデリバリー輸送も可能なポジトロン放出核種Cu-64を標識した新規PETイメージング薬剤の創製を本研究の目的とする。具体的には、既に体内動態が明らかで臨床利用されているTc-99m製剤の構造をベースとして、錯体化学的な見地から安定なキレートを形成する新規なCu-64標識分子プローブを設計し、合成する。さらに、動物実験による生体内での安定性評価、動態解析、およびPET撮像を行い、核医学診断薬としての有用性を明らかにする。今年度は、Tc-99mに替わる有効な検査法がなく高い需要が見込まれる腎臓疾患に対する核医学診断薬の開発を本研究のターゲットとし、新規な分子プローブの設計および有機合成実験を行った。

腎選択性の高いメルカプトアセチルグリシルグリシルグリシンのペプチド骨格と、銅と安定なキレートを形成する1,4,7,10-テトラアザシクロドデカンのテトラアザ環をあわせもつ新規環状ペプチド化合物を数種類設計し、効率よく反応させるための合成スキームを考案した上で、有機合成実験を行った。アミノ酸を原料とし、アミノ基やカルボキシル基の保護・脱保護反応、活性化エステルとの縮合反応などを繰り返し行い、環状ペプチドの前駆体である鎖状ペプチドの中間体を合成することができた。目的とする新規環状ペプチド化合物の合成において、構造的な制約から鎖状ペプチドの環化反応の収率が低く、標識実験に供するための十分量を得られなかったため、当初予定していた標識実験まで進めることができなかった。研究期間1年目にあたる今年度は、当初の計画通り分子プローブの設計および有機合成実験を行い、目的とする化合物の合成中間体を得ることができた。今後は環化反応を経て、サイクロトロンで製造したCu-64を用いた標識実験を行う予定である。目的とする新規環状ペプチド化合物の合成において、課題である環化反応の反応条件を十分に精査し最適化することで、Cu-64の標識化および生体内での安定性評価等を実施するのに十分な量の目的化合物を得る。また、別のアプローチとして鎖状ペプチドに銅と安定な錯体を形成するキレーターを導入した新規分子プローブの合成も並行して行い、核医学診断薬としての有用性を検証する。今年度は、数種の新規分子プローブを設計し、並行して合成実験を進めてきた。次年度以降、合成できたものから順次Cu-64の標識化、in vitro、in vivoでの評価を実施し、より優れた化合物の設計へとフィードバックさせることで、効率よく目的とするCu-64標識PET薬剤の開発を目指す。次年度に実施予定のin vivo実験の準備に必要な動物実験用機材の一部を購入する予定であったが、研究の進捗状況がやや遅れていたことから先行しての購入を見送ったため残予算が生じた。次年度以降の研究経費については、主に動物実験用機材のほか薬品およびガラス器具等の消耗品の購入にあてる予定である。合成した化合物の精製に用いるためのガラスチューブオーブンを初年度に購入する予定であったが、他のグループにて不要品として保管されていた物品を修理すれば使える見込みがあったので、不要物品を有効活用するためにも今回新規購入を見送り部品交換による修理を行うこととした。次年度以降の研究経費については、主に薬品およびガラス器具等の消耗品の購入にあてる予定である。
観測が不可能な流出量に対する時系列変数としてのバイアス補正手法の開発

地球温暖化時の水資源量や河川流量への影響評価に際し,地球温暖化推計情報を河川流量に変換するにはバイアス補正が必要不可欠であるが,現状では課題が多く困難である.そこで,本研究では観測が不可能なためにこれまではバイアス補正ができなかった流出量について,分布型水循環モデルを用いて参照データを生成することでバイアス補正を行うという,新たな研究アプローチを創出する.流出量は強い自己相関を有するため,既存のバイアス補正手法を本研究で対象とする流出量に適用できるとは限らない.そこで,強い自己相関を有する流出量に対して,時系列変化を考慮したより適切なバイアス補正の開発に挑戦する.地球温暖化時の水資源量や河川流量への影響評価に際し,地球温暖化推計情報を河川流量に変換するにはバイアス補正が必要不可欠であるが,現状では課題が多く困難である.そこで,本研究では観測が不可能なためにこれまではバイアス補正ができなかった流出量について,分布型水循環モデルを用いて参照データを生成することでバイアス補正を行うという,新たな研究アプローチを創出する.流出量は強い自己相関を有するため,既存のバイアス補正手法を本研究で対象とする流出量に適用できるとは限らない.そこで,強い自己相関を有する流出量に対して,時系列変化を考慮したより適切なバイアス補正の開発に挑戦する.