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地域における貴重な社会資本としての地方鉄道の活かし方に関する研究

地方鉄道は地域にとって貴重な社会資本であるが,わが国における地方鉄道の多くは利用者の減少に伴う利便性の低下が著しく,鉄道としての効果が十分に発揮できない状況となっている.これらの地方鉄道を社会資本として有効に活用するためには,より利便性を高めることによつて社会に貢献できるようにすることが求められる.そこで,鉄道の利便性がどのような社会的効果をもたらすかを分析するため,全国の地方都市の鉄道・軌道の駅を対象として,運行頻度の高低と,鉄道・軌道駅周辺や市街地における人口分布の経年変化との関係を分析した.その結果,運行頻度が高い鉄道駅・軌道駅周辺では,多くの人が居住し,人口が増加していることなど鉄道の利便性はその社会的効果に重要な影響をもたらしていることを明らかにした.地方鉄道は地域にとって貴重な社会資本であるが,わが国における地方鉄道の多くは利用者の減少に伴う利便性の低下が著しく,鉄道としての効果が十分に発揮できない状況となっている.これらの地方鉄道を社会資本として有効に活用するためには,より利便性を高めることによつて社会に貢献できるようにすることが求められる.そこで,鉄道の利便性がどのような社会的効果をもたらすかを分析するため,全国の地方都市の鉄道・軌道の駅を対象として,運行頻度の高低と,鉄道・軌道駅周辺や市街地における人口分布の経年変化との関係を分析した.その結果,運行頻度が高い鉄道駅・軌道駅周辺では,多くの人が居住し,人口が増加していることなど鉄道の利便性はその社会的効果に重要な影響をもたらしていることを明らかにした.1地方鉄道問題の構造整理と事例研究・地方鉄道問題の構造分析(問題構造の理論的な分析)利便性向上が進まない地方鉄道路線の現状について、利便性を大きく向上させることによって、低密度に拡散しつつある現在の都市構造を、コンパクトな都市に変革していくことが可能であることをモデル分析により示した。・先進的事例の分析(鉄道の社会的評価を基本とした具体事例の分析)一畑電車(島根県)・万葉線(富山県)など地域の鉄道として再生されている地方鉄道について、その背景とプロセスを分析し、地方鉄道への取り組みが進みはじめていることを示すとともに、そこから得られる利点や課題についても整理した。2都市政策との関係に関する分析・都市計画における都市鉄道の位置づけに関する分析地方鉄道の多くは都市計画的な位置づけが十分ではなく、駅周辺が市街化調整区域や白地地域になっているところも少なくない。本研究では、わが国の地方鉄道が現状では都市計画のなかでは十分な役割を果たしていないことを定量的に明らかにした。・都市構造の中での鉄道の中心性に関する実態分析地方鉄道が都市計画的な位置づけに乏しいことから駅周辺には住宅・業務等の立地は進まず、結局、近年の立地はバイパス沿いなど、自動車利用を前提とした場所に拡散してきた。その結果、駅周辺人口の都市全体人口に占める割合は多くの都市で低下するなど、都市において鉄道が中心性を失いつつある状況が発生している。また、そういった状況には、鉄道の利便性が大いに影響している。そこで、本研究では、鉄道の運行頻度と駅周辺人口の都市全体人口に占める割合との関係を定量的に明らかにした。3地方鉄道活性化方策の基礎研究3-1鉄道の便益・費用構造の分析地方鉄道を活性化することが社会にとって価値があることを示すための基礎的な分析として下記の3点を行った。(1)便益を科学的かつ一般市民にも理解しえる形で算出し費用と比較すること。(2)地方鉄道の多くは、社会的な便益は大きいにもかかわらず事業者にとっては不採算であるという構造となっていることを定量的に示すこと。(3)便益を享受する主体による負担の仕組みを構築すること。不採算である以上、誰かに必ず負担が発生することになるが、発生する便益が負担よりも大きいかどうかを示すことができるかどうかが地方鉄道再生のためには重要であり、本研究はそれを具体的に明らかにした。3-2鉄道に対する地域負担の考え方に関する分析地域が負担して守られている鉄道路線は少なくないが、これまで行われてきたのは、赤字を補填するための支援である。赤字だから支援するという発想は、結局、採算がとれることが前提であるという基本的な発想から抜け出していない。なぜ赤字の鉄道を助けるのかということについての議論が決定的に不足しているため、鉄道に対する負担は「できることなら無い方がよい無駄な出費」のように扱われてきた。そのような状況であるために、財政が悪化したときに真っ先に切り捨てられてきており、赤字であることが支援することの根拠なのではないということを、はっきりさせる必要がある。地域は便益を享受しているのであるからそれに対する適切な負担を行うのが当然であり、そうすることによって地域はその便益を将来においても享受していくことができるということを示すための基礎的な理論構成を行った。わが国の地方鉄道は、ほとんど例外なく厳しい経営状況にあり、廃止の危機に陥っている路線も少なくない。また、廃止論議までには至らなくても、便数も少なく、十分に活用されていない路線も多い。このことは、地方鉄道が主に採算性によって評価され、地域の人口や産業に及ぼす長期的な影響などの社会的な便益が必ずしも十分に評価されてこなかったことが強く影響していると考えられる。

そこで、本研究では、利便性の高い鉄道は地域の人口等に及ぼす効果が大きいことや、鉄道を廃止した地域ではその後の人口の減少率が大きいことなどを、全国を網羅したデータベースを構築して定量的に示すことによって、地方鉄道の社会的な価値を明らかにした。現在の地方鉄道の多くは、不便で魅力に乏しく、駅周辺に都市的な土地利用さえ展開されない状況に陥っているが、このような地方鉄道を地域のために活かすためには、「鉄道の価値を社会的に評価する」ということが重要であり、実際に利便性の高い鉄道路線では効果が発揮されていることなどを明らかにした。
ゲノム編集が遺伝情報へ及ぼす影響の動的モニタリングを可能とするための基盤研究

ゲノム編集技術によって、高効率に欠失、置換、及び、挿入変異できるようになった。また、ゲノムの「組換え安全領域(セーフハーバー)」が報告されて以来、ゲノム編集技術は、医療や新しい食料開発などの領域で大いに期待される存在となった。しかし、1セーフハーバーへ欠失、置換あるいは挿入される遺伝子の配列、長さ、組合わせが、ヒストンのメチル化やアセチル化等のエピゲノムへ及ぼす影響を調べた研究はない。2また、転写因子などの任意のゲノムDNA結合タンパク質へ及ぼす影響を調べた例も見当たらない。そこで本研究では、(i)タンパク質と結合していないDNAを分解する酵素(MNase)と、ゲノムDNA結合タンパク質に特異的なIgG抗体と結合するプロテインAとを架橋したユニバーサルプローブを創製し、(ii)このプローブを用いて、遺伝子の欠失、置換、及び、挿入変異がゲノムDNA結合タンパク質の有する遺伝情報へ及ぼす影響を単一細胞レベルで追跡(動的モニタリング)する方法を開発することを検討する。我々は、活性型ヒストン修飾H3K4me3と抑制型ヒストン修飾H3K27me3を検出するプローブを創製し、創製したプローブのエピゲノム修飾への特異性と感度の高さを証明した(Ku, Nakamura, et al., Nature Methods, 16, 323-325, 2019)。本法をscChIC-Seq法と命名し、Protocol Exchangeで公開した(doi:10.1038/protex.2019.011)。今後は、scChIC-Seq法を用いて、ゲノムDNA結合タンパク質の位置と量を経時的・網羅的に解析して研究を継続する。我々は、HEK293細胞のゲノムセーフハーバーとして汎用されている領域にCRISPR-Cas9で切断したクローンを作成し、scChIC-Seq法を用いて解析した。ゲノムDNAを編集することで、その何らかの記録がDNA結合タンパク質の様式に残っていることを期待した。現在のところ、ゲノム編集前後におけるH3K4me3とH3K27me3のエピゲノム修飾パターンには、顕著な変化は観察されていない。scChIC-Seq法は、単一細胞毎に異なる細胞の表現型についての解析が可能であり、今後はそれらについても統計的な解析を行っていく。我々は、DNA結合タンパク質のゲノムDNAへの結合様式を網羅的に解析可能なscChIC-Seq法を開発してきた。この方法を用いれば、単一細胞レベルで表現型を簡便に解析することが可能となった。今後は、市販の抗体パネルを使用し、様々な抗体を使用したscChIC-Seq法で大規模解析を行い、新規DNA結合タンパク質のゲノムDNAへの結合様式を解明していく。次年度には、開発した方法を用いて、スクリーニングを兼ねた、大規模解析を行うことを計画しているため、経費が昨年度よりも多くかかる。
包括的モビリティ施策における「Co交通」の可能性と課題

全国各地で地域公共交通再編の動きが加速化する中、行政のみでは維持が困難との認識から、「住民主体」「地域主体」により市町村全体で支える体制構築を図ろうとしているものの、「検討」に留まり、具体的方法論まで言及されていない現状がみられた。また、「住民主体」の在り方に関して、研究会や学会で議論を行ったところ、不十分な認識および安易な運用がされている状況にあることから、「住民主体」の在り方に関して展望が開けない状況に対処し、計画へ位置づけた上でその先に何があるのか意味を持たせる必要があると考えられる。さらに、一連の研究活動を通じて新たに得た知見が、韓国における交通政策である。韓国でも我が国同様、多様な交通政策が進められており、近年は交通空白地域においても進められている。そこで、京畿道議政府市で運行されるデマンド型タクシーに関してヒアリング調査を行ったところ、一般タクシーと比較して住民の満足度が高いという実態や、行政が利用者に対して定期的にインタビュー調査を行うことで政策に反映させていく体制が整えられているという実態が明らかとなった。さらには長期的な視点として、利用回数および外出回数が今後増加することで、市場や中心市街地の活性化につながるといった波及効果に対する期待がされている。なお、以上を基に新たな研究課題「地方都市における住民交通を育てる地域拠点との複合的展開に関する研究」で、2019年度からの科学研究費補助金(若手研究)の採択にもつなげている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。地域公共交通は、特に中山間地域や過疎地域において、利用者の減少や事業者の経営悪化により欠如し続ける現状にある。そうした中で住民が組織を設立し、行政や事業者と連携しながら交通を動かす取り組みは、地域モビリティを確保し住生活を支援するといった意味で、新たな可能性として捉えられる。こうした多様な主体の協働により形成される関係を、新たな概念「Co交通」として申請者は提起してきた。しかし運営においては、公的補助金に依存せざるを得ず、サービスおよび運営組織の持続可能性の観点から課題であるといえる。そこで本研究では、「Co交通」の可能性をさらに追究し、課題を克服する意味でも、持続的な事業経営や、住民の住生活向上の効果、地域モビリティを育てる「Co交通」の持続可能な形成に関して明らかにすることを目的に今年度は、以下を中心に進めてきた。(1)地域住民主体の運営における独自的な経営実態(2)地域モビリティ形成による住生活支援の実態(3)計画から実現に向けた自治体制の実態および実現性全国各地で展開される住民主体の交通システムの事例より、本研究の事例研究対象として、1静岡市清里地区NPO法人フロンティア清沢の取り組み、2宇都宮市13地域における地域内交通の運行、3岐阜市内19地区におけるコミュニティバスの運行、4上勝町NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーの取り組み、5山口市コミュニティタクシーの運行、6函館市陣川あさひ町会によるバスの運行、以下6件を抽出し、ヒアリング調査および実地調査により、運行開始に至るまでの経緯、運行体制および方法、どのような独自性をもって経営を行っているか等に関して検証を行った。住民主体の交通により、利用者の声に応じた柔軟な運行や、利用促進活動、さらには交通と並行して地域づくり活動の展開も一部ではみられた。ただし本研究の目的の一つである、通院の達成による健康状態の回復や、ひとり当たり医療費の縮小といった住生活向上の効果に関しては、具体的データがなく、運行主体側も十分に捉えていないようである。しかし利用者からは評判が高く、それ故移動を支援するに至っているという事実が明らかとなった。この点に関しては、引き続き調査を行うこととする。一方、新たな課題も明らかとなった。それは、交通を動かしていく運転手である。住民が運転手を担う場合、中心となり担うのは70歳以上と高齢化が進んでおり、定年年齢が近づく中で、新たな担い手の創出が急がれている。また、住民ではなく、事業者に委託して運送を行う場合であっても、事業者側も運転手不足・高齢化に悩んでおり、深刻な状況にある。中には山口市のある地区のように、担当していた事業者が廃業となったため、地域のコミュニティタクシーも廃止されたという事態も発生している。今後は技術革新により自動運転の普及も期待できるが、普及に至るには未だ先であり、それまでの空白の期間をどのように運行していくか、そして仮に普及するに至ってもそれでも自動運転が担えない部分をどのように補っていくか、今後の課題である。

さらには長期的な視点として、利用回数および外出回数が今後増加することで、市場や中心市街地の活性化につながるといった波及効果に対する期待がされている。なお、以上を基に新たな研究課題「地方都市における住民交通を育てる地域拠点との複合的展開に関する研究」で、2019年度からの科学研究費補助金(若手研究)の採択にもつなげている。今回調査を行った事例の中には、学校統廃合や、宇都宮市のようにLRT建設など、都市構造の変容もみられており、それらが地域公共交通に及ぼす影響は大きいと考えられる。そこで今後は、都市構造に準じた影響を明らかにし、実態を明らかにしていく。また、交通サービスを展開する上では、運行主体である住民組織が完全単独ではなく、申請者が提起してきた「Co交通」の関係にみるように、多様な主体と連携していく必要がある。行政や事業者とは当然ながら、他方、商店街はじめ商業関係者など、多様な主体と連携することで、まち育ての要素も発揮し得る。今回調査を行った岐阜市に関しては、ある地域で運行するコミュニティバスのバス停を、地域内商業施設に経営者の協力を得て設置したことで、利用者の待合環境を形成するのみならず、コミュニティ形成にも至っていることが明らかとなった。こうした多主体連携による地域モビリティ形成に向けた取り組みは、利用促進のみならず、持続可能な運行につながると期待できる。そうした事例に関しても、今後は研究を進めていく。さらに、地域公共交通において、行政の単独あるいは事業者との協力のみで進めていくには限界がみられている中、新たに取り組まれている住民主体の取り組みを、公式に位置づけていく必要性が示唆される。これまでのように地域公共交通計画や、立地適正化計画といった行政計画に位置づけられていく点は不可避であるが、しかし地域公共交通ネットワークの提示方法によっては、幹線交通が主軸となり、住民主体の支線的な取り組みまでは計画に位置づけられないとも懸念される。そこで計画の策定に留まらず、実現に向けて実践的に取り組む事例が属する自治体へのヒアリング調査を実施することで、事例と計画との一体性を把握し、意義および実現性を明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
双対量子群による基本群の量子化

結び目の基本群のSL(2)表現について、その双対に対応するホップ代数の量子化を用いて、基本群のSL(2)表現の量子化に当たるものを構成した。SL(2)の双対に対応するホップ代数とは、SL(2)の座標環に群構造から自然に定義されるホップ代数の構造を入れたものであり、このホップ代数の量子化はS. Majidにより組紐型の量子群として構成されていたのであるが、本研究では、結び目からこの組紐型の量子群に対して自然な対応が定義できることを示した。また、組紐型の交換関係というものを満たす任意の組紐型のホップ代数に対してもこのような構成ができることを示した。また,結び目の体積予想に関係して、結び目のカラードジョーンズ多項式から出来る体積ポテンシャル関数から結び目補空間の体積ばかりでなく、ライデマイスタートージョンと呼ばれるものが得られることについてA. Tran氏と共同研究を進めることができた。さらに、日本学術振興会の海外特別研究員として2018年10月より早稲田大学に滞在しているM. De Renzi氏と、半単純ではない表現に対応する位相的場の量子論についての研究を行っている。DeRenzi氏は一般的な設定のもとでの位相的場の量子論の構成法を得ていたのであるが、これを発展させ、量子群やテンパーリー代数のパラメーターが1のべき根となった場合に現れる半単純でない表現が本質的に現れるような場合についての具体的な理論の構築を目指し、おおよそのプログラムを得ることができた。結び目の基本群のSL(2)表現について、その双対に対応するホップ代数の量子化を用いて、基本群のSL(2)表現の量子化に当たるものを構成し、論文にまとめて投稿する段階にまで進んだ。結び目の基本群のSL(2)表現の量子化の1つの構成を得ることはできたが、量子不変量との関係について調べてていく。とくにAJ予想と呼ばれる結び目のカラードジョーンズ多項式とA-多項式とを関係付ける予想との関係が大変興味深いのであるが、これには表現の行列に当たるものの固有値が大変重要で、固有値の量子化に当たるものが何かがまだわかっていないので、これを明らかにすることで多くの量子不変量との直接的な対応が見えてくるものと期待している。本研究の目標は、結び目群のSL(2, C)表現の量子化を構成し、これをもとに結び目補空間の双曲構造の量子化を構成しようとするものである.リー群SL(2, C)の量子化としては、神保とDrinfeldによる普遍展開環の量子化がよく知られているが、これはリー環の量子化に当たるものである.これに対し、ここでは、結び目補空間の基本群が表現されるリー群SL(2, C)の量子化を考えているため、SL(2, C)の元を表す2X2行列の行列成分をSL(2, C)上の関数と見て、これらで生成される関数環を考え、それを量子化したものをもちいて、結び目群のSL(2, C)表現の量子化を構成することを目指している.このような量子化は、Woronowiczによるものが知られているが、これはSU(2, C)の量子化であって、SL(2, C)の量子化ではないので、まずMajidによる組紐型の量子SL(2, C)に注目し、これを用いてSL(2, C)表現の量子化の構成を試みた.この組紐型の量子SL(2, C)を用いた結び目群のSL(2, C)表現の量子化については、結び目の図から出発し、ライデマイスター変形やマルコフ変形での不変性を示すことができ、量子化と呼ぶべきものの構成を行うことができた.さらに、指標の量子化に制限することによって指標多様体と呼ばれるものについても、その量子化も複数の例で構成することができた.また、この研究の過程で、Majidによる組紐型の量子SL(2)に対しても、braided comutativityに伴う性質を導くことができた.本研究の目標は、結び目群のSL(2, C)表現の量子化を構成し、これをもとに結び目補空間の双曲構造の量子化を構成しようとするものであるが、Majidによる組紐型の量子群をもちいた量子化の構成を行うことができ、また、指標多様体の量子化にも幾つかの例で成功するなど、順調に進んでいる.結び目の基本群のSL(2)表現について、その双対に対応するホップ代数の量子化を用いて、基本群のSL(2)表現の量子化に当たるものを構成した。

SL(2)の双対に対応するホップ代数とは、SL(2)の座標環に群構造から自然に定義されるホップ代数の構造を入れたものであり、このホップ代数の量子化はS. Majidにより組紐型の量子群として構成されていたのであるが、本研究では、結び目からこの組紐型の量子群に対して自然な対応が定義できることを示した。また、組紐型の交換関係というものを満たす任意の組紐型のホップ代数に対してもこのような構成ができることを示した。また,結び目の体積予想に関係して、結び目のカラードジョーンズ多項式から出来る体積ポテンシャル関数から結び目補空間の体積ばかりでなく、ライデマイスタートージョンと呼ばれるものが得られることについてA. Tran氏と共同研究を進めることができた。さらに、日本学術振興会の海外特別研究員として2018年10月より早稲田大学に滞在しているM. De Renzi氏と、半単純ではない表現に対応する位相的場の量子論についての研究を行っている。DeRenzi氏は一般的な設定のもとでの位相的場の量子論の構成法を得ていたのであるが、これを発展させ、量子群やテンパーリー代数のパラメーターが1のべき根となった場合に現れる半単純でない表現が本質的に現れるような場合についての具体的な理論の構築を目指し、おおよそのプログラムを得ることができた。結び目の基本群のSL(2)表現について、その双対に対応するホップ代数の量子化を用いて、基本群のSL(2)表現の量子化に当たるものを構成し、論文にまとめて投稿する段階にまで進んだ。リー群SL(2, C)の量子化として、組紐型の量子SL(2, C)以外のものも考えられるので、これについても結び目群の表現が拡張するかどうかを調べる.また、指標多様体の量子化について目処が立ったので、A-多項式と呼ばれる、メリディアンとロンジチュード双方の表現の指標の関係を表す多項式についてもその量子化を構成する.また、量子化された表現に対応する幾何構造についても考察する.結び目の基本群のSL(2)表現の量子化の1つの構成を得ることはできたが、量子不変量との関係について調べてていく。
TiB_2を含むTiAl基合金の加工熱処理

本研究には次の3つの側面がある。1:TiB2含有TiAl基合金鍛圧材に対する新しい製造法の開拓。2:TiB2含有材に対する組織制御技術の開発。3:TiB2分散によるTiAl基合金の高温特性の改善。本年度の実績は項目1の研究を進めると同時に、項目2の研究を行うための設備的な準備を補助金により整えたことである。まず項目1に関しては、前年度に準備した素粉末押出し材に対して、HIP処理の後に鍛圧や熱処理を行うことにより、カ-ケンダル・ボイドが少いTiB2含有TiAl基合金の取得を目指した。HIP処理としては、低温HIP(<560°C)と高温HIP(1300°C)を組合わせたものと、低温HIPのみを行うものとの2通りの方法をとった。現在までに得られた結果からは、HIPの後に加工熱処理を繰り返す場合には低温HIPのみによっても健全な材料が得られると予想している。項目2を研究するには高温顕微鏡が有用である。本年度は顕微鏡観察用高温炉(当補助金による)とそのコントロラ-(他経費による)を購入し、高温顕微鏡を構成した。選んだ高温炉は、TiAlに対して1300°C以上でも酸化による汚染はなく、明瞭な組織が観察される。TiAl基合金ではα-Ti、Ti3Al、TiAlいづれの相も偏光に反応するので、これを利用すれば表面模様からの推測によることなく組織形成過程を観察することができる。来年度の研究には大いに活用する予定である。
教室談話のセラピー効果に関する臨床教育学的研究

本年度は、教室談話のセラピー効果を臨床的・実証的に考察するために、次の二つの視界から研究を総括した。第一は、研究方法論(バック・グラウンド・セオリー)の練り上げである。具体的には、L.S.ヴィゴツキーの学位論文『芸術心理学』における発達構成原理を抽出する基礎作業を進めながら、文化歴史学派の活動理論における美的情動理論、美的芸術理論、美的治療理論の位置づけを検討した。(この成果は来年度の日本教育学会の学会誌『教育学研究』に投稿予定である)。第二は、実践現場での臨床教育学的な調査活動の分析と総括である。広島市内における五つの公立小学校をはじめ、一つの公立幼稚園、一つの公立中学校に継続的に実践構想共同参画方式(CICP)で共同研究を進めた。特に、一つの公立小学校では、小学校五年生の学級にパニック障害の児童、学習障害の児童、不登校傾向の強い児童が在籍し、学級崩壊の危機に瀕した状況への研究参画を実行することができた。こうした危機への働きかけ(crisis intervention)を、個別の教育相談、教室談話の臨床教育学的分析、実践方法の具体的な共同構想などの一連の過程で遂行することができた。子どもと教師、あるいは子ども同士の対話から生起する<発話>の文脈的、文化的、社会的、歴史的な分析を、教師と共同で遂行することを契機に、教師の指導・支援の姿勢が大きく変容していく過程が確認された。(この一連の共同参画研究の過程は、来年度の日本教育方法学会の学会誌『教育方法学研究』に投稿予定である)。今年度の研究では、現象としては顕在化しにくい心理トラブルに関する内外の研究成果を精神医学及び心理治療の観点から整理し、学びの核心(コア)である教室談話を、発達援助セラピー(活動理論に基づく心理治療理論)の視界から解析し、潜在化している心理的トラブルを癒す指導・支援理論を構想することを中心に活動を推進した。それと並行しながら、現在、教室経営への危機介入の要請に基づき、広島市内の公立小学校及び中学校の臨床教育学的なフィールドワーク(状況に参加しながら発達を援助する活動)を実行し、教室においてさまざまな困難を抱えた児童・生徒たちの自立支援や学習支援の典型事例を集積しつつある状況にある。その成果の一部は、理論的には、「ヴィゴツキ-理論のもうひとつの地平」(広島女子大学紀要)や、「ヴィゴツキ-と精神分析学-フロイト=マルクス主義批判から臨床教育学へ」(日本教育学会年次大会口頭発表)及び「認知構成主義と学習理論」(日本教育心理学会指定討論発表)で公表し、実践的には、「学びのひろがる教室へ-こころときめく学習集団は蘇るのか」(『生活指導』:明治図書)や、「“アトリエ"の多声楽(ポリフォニ-)-「機能」の発達観から「自我」の発達観へ」(『生活指導』:明治図書)などで公表した。特に、授業における自我形成という課題は、内面と外面との乖離が著しい児童・生徒たちの心理治療のコンテクストでもさらに深く考察されなければならないことが確認できた。
大気圧低温プラズマを用いたタンパク質膜パターニング技術の開発

本研究では、大気圧低温プラズマとステンシルマスクを用いることで、シリコン基板上へ細胞外マトリックス(ECM)タンパク質膜を数十μm数百μmのサイズにパターニングすることが可能であることを示した。また、パターニング後のECMタンパク質膜に沿って神経モデル細胞が増殖することも確認され、将来的には大面積の神経細胞ネットワーク形成のためのパターニング技術として応用の可能性があることを確認した。本研究はバイオチップ、バイオセンサーへの応用を目指した、大気圧低温プラズマを用いたタンパク質膜パターニング技術の開発を目的として行われた。中でも脳疾患の研究等で用いられる神経細胞ネットワークチップでは、大面積の基板上に神経細胞を配列することが求められている。これを実現するために、細胞が基板上へ接着するための足場の役割を担うタンパク質で構成される細胞外マトリックス(ECM)を大面積の基板上へパターニングする新たな技術として、大気圧プラズマを用いることを提案した。平成22年度は大気圧プラズマの照射によるECMパターニングの可否を検証した。ECMをコーティングした15mm角のシリコン基板を100200マイクロメートルの幅と間隔から成る数種類のスリットを刻んだマスクでマスキングした上から、低周波大気圧プラズマジェットを照射してECMのパターニングを行った。プラズマジェットの放電ガスにはヘリウムガスを用い、基板全体に15秒間照射した。パターニング後のECM表面で動物細胞(Human Embryo Kidney Cell)を培養した結果、細胞がマスクにある全てのスリットの形状に従って接着し、分裂・増殖をしていることが確認された。この結果は、短時間の大気圧低温プラズマの照射によって、基板上のECMを100ミクロンオーダーでパターニングすることが可能であることを示している。これらの結果は国際会議及び国内会議で公表した他、プロシーディングとしても公表した。今後は、神経細胞チップへの応用を目指し、神経細胞の培養に用いられるECMのパターニングや、細胞チップに用いられるパターン形状でのECMパターニングを行う他、パターニングしたECM上で神経疑似細胞の培養を行い、神経疑似細胞の接着、分裂の様子や、細胞間の神経信号伝達を担う軸索の伸び方を観察してゆく。本研究はバイオチップ、バイオセンサー製作過程における、大気圧低温プラズマを用いたタンパク質膜パターニング技術の開発を目的としている。平成22年度の研究において、大気圧低温プラズマのエッチングにより、シリコン基板表面にコートしたタンパク質膜(細胞外マトリックス(ECM)膜)をマスクを介してパターニングするごとが可能であることが確認された。平成23年度は、シリコン基板上での神経細胞ネットワーク形成のためのECMパターンの形成を目指して研究を行った。大気圧低温プラズマジェットによってシリコン基板表面へパターニングされたECM上で、神経モデル細胞であるPC12細胞(ラット副腎髄質由来の褐色細胞腫)を培養、観察した結果、パターニング後のECM上での細胞の正常な接着、増殖が観察され、大気圧低温プラズマによるECMパターニングによって、シリコン基板表面の所望の位置へ神経細胞を配列することが可能であることを示した。また、より微細なECMパターンを形成するために、蛍光標識付きのECM及び100ミクロンサイズのパターンを刻んだステンレス製マスクを利用してECMパターニング実験を行った所、プラズマによるアンダーカットにより、数十ミクロンサイズのECMパターンの形成が可能であることが分かり、神経細胞ネットワーク形成に必要とされるサイズ(十ミクロン数十ミクロン)のパターンの形成が可能であることが分かった。これらの研究成果は、論文出版や国際会議での招待講演等で公表するに至った。
発信型英語力向上のための電子語法・文法辞典と演習ソフトの開発

現代英語の語法文法・フレーズ辞典と演習ソフトを一般に公開できるシステムを構築するという研究は、2年の研究期間で若干の遅れは生じているが順調だといえる。計画では、(1)語法文法・フレーズの項目選定、(2)選定項目の解説執筆、(3)ウェッブへの掲載方法の検討とサンプル制作、の3点を掲げ、(1)と(2)は、出版物の評価から、一定の成果があった。(3)は、最終段階で検討を重ねており、今後の実用へ向けた最終段階にある。本研究の目的は、実際にネイティブスピーカーが運用した言語データベースであるコーパスを利用した実証的な英語語法文法研究の成果を教育現場に直接還元できるようなサイト及び演習ソフトを開発することである。平成22年度は、文献や学習英和辞典を参考に、日本人が間違えやすい、また英語を伝達する際に必要不可欠な基本語法と文法項目を選定しウェブ上に掲載する原稿作成が研究・作業の中心であった。計画はやや遅れているが、基本語法・文法の選定が現在300項目終了し、その内の100項目は既に原稿が完成している。平成22年度に行った研究結果と完成した原稿の一部は、学会発表及び論文の形で発表を行った(裏面を参照)。また、研究結果をそのまま教育現場である教室で還元できているという点でも、非常に意義のある研究が推進できていると考える。一方、一つ一つの語法・文法説明を調査し作成するのに時間がかかるため、当初の目標項目数であった1000項目には達していない。平成23年度も継続して選定・原稿作成を進め、年度終わりまでに目標値に近づける計画である。また、ウェブ上への掲截及び演習ソフトの開発方法には依然検討の余地があり、どのような形式で提示することが、学習者がアクセスしやすく、また学習しすいのかを精査することも手つかずの状態である。平成23年度の秋を目安に、ユーザーフレンドリーなウェブも辞典にするためのパイロット調査を行い、実際にサンプルを一項目作成し今後の指針とする計画である。上記のように、推進速度は若干遅れてはいるが、一項目の中身は徹底した調査により完成したものであるので、継続した調査を行い、研究計画に少しでも近づけて充実したサイトと演習ソフトを完成させる考えである。本研究の目的は、日本人英語学習者がより自然な英語を習得するのに必要不可欠な、「現代英語語法文法とフレーズ」を一般に公開できるシステムを構築することである。平成23年度は、前年度の研究を継続する形で、(1)現代英語語法文法・フレーズの項目選定、(2)選定項目の解説を執筆、また、新たに(3)ウェッブ上に掲載する方法の検討とサンプル制作、という3点を実施計画に掲げた。この3つの計画のうち、(1)及び(2)では、特に解説に盛り込む英語母語話者が利用する自然な実例を見つけることに時間がかかり、当初の計画よりも遅れている。しかしながら、(1)(2)の研究成果の一部を掲載した『「なぜ」がわかる動詞+前置詞』(ベレ出版)が、多くの英語学習者に読まれていることから、選定項目とその説明内容は学習価値のあるものだと一定の成果を強調したい。また、実際の解説をウェッブ上にアップロードするという(3)の研究計画は、どのような形でアップロードすることが、より一般の学習者の目に触れ、また使いやすいのかという、実用前の最終段階で検討を重ねている。実際、サンプルとしてワードファイルとハイパーリンクを用いた簡易的なサイトを作り利用したが、アップロードの際に、形式が崩れるなど、現段階では、理想とはかけ離れたサイトといえ、今後、E-learningに精通した研究者や出版社の助言を頂きながら、実用にむけたサイト・演習ソフトの構築を目指すことになる。
火星における火成活動史・物質進化史についての鉱物学的研究

火星隕石・月隕石共に、近年南極、アフリカ及び中東の砂漠で多く見つかっており、近年火星及び月からのサンプルリターンが実現していない現状では、火星・月の玄武岩の形成過程を知る上で重要なサンプルである。地球外の玄武岩は月隕石と火星隕石だけであり、両者の間には共通点も多い。また火星はそのサイズが月と地球の間であり、月・及び地球の火成活動と比較することで火星における活動史をよりよく知ることができると考えられる。そこで、玄武岩質月隕石について、これまで火星隕石に用いてきた方法(結晶化実験、計算(結晶化、原子拡散))を用いて、その形成過程を調べた。これまでおよそ40個の月隕石が見つかっているが、結晶質の玄武岩質月隕石は5つしか見つかっていない。LAP02205(LAP)はその内の一つであり、その組織が集積作用を受けた特徴を持たないという特徴をもつ。そこでこの月隕石の結晶化過程を研究した。その結果、LAPの全岩組成は親マグマの組成を残してはいないが、その大半を占める輝石はLAP全岩組成から結晶化したと考えられること、LAPはおよそ1-5°C/hrの冷却速度で結晶化したことが明らかになった。他の結晶質の玄武岩質月隕石NWA032(NWA)についてもその結晶化過程を調べた。この研究により、NWAは親マグマの組成を残しており、LAPもNWAの親マグマから結晶化した可能性があるということが分かった。両者の違いは冷却速度の違いから生まれたと考えられ、NWAの結晶化時の冷却速度は5-10°C/hrと見積もられた。同時に玄武岩質火星隕石QUE94201に対して行なった実験により、酸素分圧の違いにより結晶化する鉱物が異なるという結果を得られたが、これは鉄の価数の変化によると考えられるため、この実験サンプルに対して筑波高エネルギー加速器研究機構の放射光施設を用いてXANES法により鉄の2価・3価比を求めた。火星における火成活動史・物質進化史について鉱物学的アプローチにより研究を進めるために、火星隕石の研究を行った。近年火星隕石はアフリカ・中東の砂漠や南極をはじめ、多数見つかっている。将来の火星サンプルリターンミッションも計画されているが、その実現にはまだ多くの年月がかかることが予想され、そのため現在火星隕石は火星の物質進化史を知る上で我々が手にすることができる唯一のサンプルである。しかしながらその形成過程は依然としてまだ解明されていない。そこで、私は現在30近く見つかっている火星隕石の中から、特徴的な玄武岩質火星隕石(Dar al Gani(DaG)476、Yamato 980459)を対象に結晶化実験、計算(結晶化、原子拡散)を用いてその形成過程を調べた。DaG476隕石については、結晶化実験および計算により、この隕石に含まれるかんらん石の巨晶が外来結晶であることを確認した。また石基部の全岩組成を求め、それをもとに実験を行ったところ、石基部は沈積作用を受けていることが明らかになった。更に原子拡散の計算により、外来結晶であるかんらん石・石基部の輝石ともに急冷環境下で結晶化しており、DaG476隕石は外来結晶、沈積作用、急冷と非常に複雑な環境化で結晶化したことが明らかになった。98年度に日本の南極隊が発見し、2003年度に火星隕石であることが確認されたY980459隕石について、結晶化実験によりその全岩組成が親マグマの組成を残している可能性が高いことを確認した。これは私が以前に研究したQUE94201火星隕石に次ぐ2番目の例となる。更に、その組織からこの隕石は2ないし3段階の冷却過程を経て形成された可能性が高い、この研究成果は2004年3月に開催されるLunar and Planetary Science Conference(Houston)で発表する予定である。近年火星隕石は南極、アフリカ及び中東の砂漠で多く見つかっている。現在進行中であるNASAによる火星の探査計画でも火星隕石とよく似たものが発見されており、火星からのサンプルリターンが実現していない現在では火星の物質を知るための最も重要な手がかりとして注目を浴びている。そこで私は本年度に火星隕石の中でも重要と思われるいくつかの火星隕石(Y980459・Los Angeles・Dhofar 378)結晶化実験、計算(結晶化、原子拡散)を用いてその形成過程を調べた。一昨年、新たに火星隕石と確認されたY980459火星隕石について研究を行った。この火星隕石は、実験及び相平衡計算から全岩組成が親マグマの組成を残す2番目の火星隕石である可能性が強く、またそのマグネシウムに富む組成から分化されていないマグマであることが分かった。またこの隕石中のカンラン石の累帯構造について結晶分化作用を考慮に入れた原子拡散計算を行ったところ、この隕石は約1°C/hrの冷却速度で結晶化したという結果が得られ、これは火星の表面に噴出後結晶化したということを示唆している。Los Angeles及びDhofar 378については、その鉱物学的特徴などから同じマグマから結晶化したのではないかと考えられる。また結晶化実験により、Dhofar378はLos Angelesによく似た玄武岩が、衝撃により部分溶融し、再結晶化したものだと考えられる。この研究成果は2005年3月に開催されたLunar and Planetary Science Conference (Houston)で発表した。

火星隕石・月隕石共に、近年南極、アフリカ及び中東の砂漠で多く見つかっており、近年火星及び月からのサンプルリターンが実現していない現状では、火星・月の玄武岩の形成過程を知る上で重要なサンプルである。地球外の玄武岩は月隕石と火星隕石だけであり、両者の間には共通点も多い。また火星はそのサイズが月と地球の間であり、月・及び地球の火成活動と比較することで火星における活動史をよりよく知ることができると考えられる。そこで、玄武岩質月隕石について、これまで火星隕石に用いてきた方法(結晶化実験、計算(結晶化、原子拡散))を用いて、その形成過程を調べた。これまでおよそ40個の月隕石が見つかっているが、結晶質の玄武岩質月隕石は5つしか見つかっていない。LAP02205(LAP)はその内の一つであり、その組織が集積作用を受けた特徴を持たないという特徴をもつ。そこでこの月隕石の結晶化過程を研究した。その結果、LAPの全岩組成は親マグマの組成を残してはいないが、その大半を占める輝石はLAP全岩組成から結晶化したと考えられること、LAPはおよそ1-5°C/hrの冷却速度で結晶化したことが明らかになった。他の結晶質の玄武岩質月隕石NWA032(NWA)についてもその結晶化過程を調べた。この研究により、NWAは親マグマの組成を残しており、LAPもNWAの親マグマから結晶化した可能性があるということが分かった。両者の違いは冷却速度の違いから生まれたと考えられ、NWAの結晶化時の冷却速度は5-10°C/hrと見積もられた。同時に玄武岩質火星隕石QUE94201に対して行なった実験により、酸素分圧の違いにより結晶化する鉱物が異なるという結果を得られたが、これは鉄の価数の変化によると考えられるため、この実験サンプルに対して筑波高エネルギー加速器研究機構の放射光施設を用いてXANES法により鉄の2価・3価比を求めた。
科学史叙述の新モデル構築に向けて─20世紀フランス思想における科学史研究の再検討

本研究は、20世紀の科学史研究に多大な影響を与えた、G・バシュラールからG・カンギレムを経てM・フーコーに至るフランスの科学思想史の系譜を精査するとともに、この系譜に連なる一連の科学史的業績をいわば叩き台にして、18-19世紀から現代に至る科学的知の歴史的な展開及び曲折を記述するにふさわしい新たな科学史叙述の可能性を探る試みである。その際、1/バシュラールに発しフーコーにひとつの頂点を見出す「不連続の思考」と、それに寄せられた諸反論の総体を、批判的かつ枚挙的に検証すること、2/科学による技術の「事後的な合理化」(カンギレム)を看過することなく、科学史叙述の複層性を構成する互いに異質な要素として両者の関係を構造化し直すことーという二つのテマティックが導線となる。本研究は、「精神医学研究班」「生物学・医学研究班」「数学・統計学研究班」の三つのサブ・グループから成り、それぞれのサブ・グループが同時並行的に研究を進めつつ、研究会の場を通じて相互の成果を共有し、撚り合わせてゆくスタイルをとる。2018年度は、京都大学人文科学研究所における共同研究「フーコー研究ー人文科学の再批判と新展開」の例会を主に利用しつつ、「精神医学研究班」からは立木(フーコーの最新刊である『性の歴史』第四巻『肉の告白』の読解)および久保田(強迫神経症を軸にしたフーコー『狂気の歴史』の再解釈)が、「生物学・医学研究班」「数学・統計学研究班」の二つを代表する形で田中(フーコー『カントの人間学』を通じて、フーコー的思想史の枠組みを分析する試み)が研究発表を行い、内容を検討した。さらに、本研究のテーマに近い領域で研究する二人の研究者を招聘し、フーコーにおける科学史・哲学史の結節点ともいえるデカルトの位置づけ、及び、フーコーに多大な影響を受けたパリ高等師範学校「エピステモロジー・サークル」の活動について、報告を受けた。「概要」欄に記した本研究の三つのサブ・グループのうち、「精神医学研究班」は、『狂気の歴史』から『精神医学権力』に至るフーコーの精神医学史研究の社会史的・制度論的スキーム、及びそのなかでの精神分析の位置づけについて再検証を行うとともに、フーコーの扱いえなかった1980年代の精神医学の生物学的・脳生理学的転回が、精神医学史にいかなる「不連続」を刻んだか(あるいは刻まなかったか)を明らかにすることをめざす。2018年度には、分担者・久保田が、19世紀末に確立された「強迫神経症」を軸に『狂気の歴史』の再読解を試みつつ、まさに1980年代の「生物学的転回」の産物といえる「強迫性障害」への考察をこの再読解の延長線上に位置づける果敢な試みによって、同サブ・グループの探求に大きな活路を開いた。他方、「生物学・医学研究班」及び「数学・統計学研究班」には、それぞれ、近現代における生物学・医学の展開と曲折について、フーコーの科学史研究とカンギレムの技術論のかかわりを精査すること、そして、18世紀以降の数学化された科学と同時代の啓蒙的哲学思想の相互的な影響関係を踏まえた上で、フーコーによる考古学的科学史記述における「閾」概念の有効性を再検討することーという課題が設定されているが、分担者・田中はその達成に向けて、説得力のある基礎的アプローチを行った。さらに、代表者・立木は、フーコーの『肉の告白』に描かれた「経験」の概念(主体性の形成にかかわる、特定の技術を伴う実践)に注目しつつ、「精神医学研究班」の上記課題のパースペクティヴを拡張して、1980年代のフーコー思想の地殻変動のモチーフを探るとともに、それが精神分析にたいするいかなる「アンチテーゼ」でありうるのかを検討した。しかし、フランスの科学史・科学哲学研究ユニティCAPHESとの連携については、2019年度以降の課題として持ち越された。2019年度以降は、すでに結果が出つつある研究(「進捗状況」欄に記載の久保田や田中の研究)にさらに肉付けを施すとともに、各サブ・グループにおいてまだ手のつけられていない課題、すなわち、「精神医学研究班」ついては、ルネサンス以降19世紀後半までの精神医学史と、その関数ともいうべき近代的「主体」の病理学的把握の変化の諸相を捉え直すこと、「生物学・医学研究班」については、18世紀から19世紀にかけての生物学的研究の展開と、その社会的・政治的な実践もしくは要請としての医療制度、医学教育制度、及び社会的保健衛生制度の発展のプロセスを調査すること、「数学・統計学研究班」については、18世紀における数学及び数理科学の発展と、それと連動する近代科学の数学化の思想的・社会史的モチーフを再構成した上で、数理科学によって生じた哲学史上の重大な認識論的変転の実像を露わにすることーの達成に向けて、諸文献の解読と分析を着実に進めてゆく。それと併せて、2019年度には、フーコー研究の先端で活躍する海外の研究者を招いて国際研究集会を開催し(フーコー研究センター所長を務めるリール大学教授フィリップ・サボ氏の招聘を年度後半に予定している)、本研究を国際的な研究動向のなかに位置づけ直すとともに、海外研究者との交流を通じて、本研究の内容を国際的に見て先端的なレベルにまで引き上げる努力を行いたい。なお、本研究の成果の一部については、今年度内に『思想』誌上その他で、順次、公表を開始する見込みである。

本研究は、20世紀の科学史研究に多大な影響を与えた、G・バシュラールからG・カンギレムを経てM・フーコーに至るフランスの科学思想史の系譜を精査するとともに、この系譜に連なる一連の科学史的業績をいわば叩き台にして、18-19世紀から現代に至る科学的知の歴史的な展開及び曲折を記述するにふさわしい新たな科学史叙述の可能性を探る試みである。その際、1/バシュラールに発しフーコーにひとつの頂点を見出す「不連続の思考」と、それに寄せられた諸反論の総体を、批判的かつ枚挙的に検証すること、2/科学による技術の「事後的な合理化」(カンギレム)を看過することなく、科学史叙述の複層性を構成する互いに異質な要素として両者の関係を構造化し直すことーという二つのテマティックが導線となる。本研究は、「精神医学研究班」「生物学・医学研究班」「数学・統計学研究班」の三つのサブ・グループから成り、それぞれのサブ・グループが同時並行的に研究を進めつつ、研究会の場を通じて相互の成果を共有し、撚り合わせてゆくスタイルをとる。2018年度は、京都大学人文科学研究所における共同研究「フーコー研究ー人文科学の再批判と新展開」の例会を主に利用しつつ、「精神医学研究班」からは立木(フーコーの最新刊である『性の歴史』第四巻『肉の告白』の読解)および久保田(強迫神経症を軸にしたフーコー『狂気の歴史』の再解釈)が、「生物学・医学研究班」「数学・統計学研究班」の二つを代表する形で田中(フーコー『カントの人間学』を通じて、フーコー的思想史の枠組みを分析する試み)が研究発表を行い、内容を検討した。さらに、本研究のテーマに近い領域で研究する二人の研究者を招聘し、フーコーにおける科学史・哲学史の結節点ともいえるデカルトの位置づけ、及び、フーコーに多大な影響を受けたパリ高等師範学校「エピステモロジー・サークル」の活動について、報告を受けた。「概要」欄に記した本研究の三つのサブ・グループのうち、「精神医学研究班」は、『狂気の歴史』から『精神医学権力』に至るフーコーの精神医学史研究の社会史的・制度論的スキーム、及びそのなかでの精神分析の位置づけについて再検証を行うとともに、フーコーの扱いえなかった1980年代の精神医学の生物学的・脳生理学的転回が、精神医学史にいかなる「不連続」を刻んだか(あるいは刻まなかったか)を明らかにすることをめざす。2018年度には、分担者・久保田が、19世紀末に確立された「強迫神経症」を軸に『狂気の歴史』の再読解を試みつつ、まさに1980年代の「生物学的転回」の産物といえる「強迫性障害」への考察をこの再読解の延長線上に位置づける果敢な試みによって、同サブ・グループの探求に大きな活路を開いた。他方、「生物学・医学研究班」及び「数学・統計学研究班」には、それぞれ、近現代における生物学・医学の展開と曲折について、フーコーの科学史研究とカンギレムの技術論のかかわりを精査すること、そして、18世紀以降の数学化された科学と同時代の啓蒙的哲学思想の相互的な影響関係を踏まえた上で、フーコーによる考古学的科学史記述における「閾」概念の有効性を再検討することーという課題が設定されているが、分担者・田中はその達成に向けて、説得力のある基礎的アプローチを行った。さらに、代表者・立木は、フーコーの『肉の告白』に描かれた「経験」の概念(主体性の形成にかかわる、特定の技術を伴う実践)に注目しつつ、「精神医学研究班」の上記課題のパースペクティヴを拡張して、1980年代のフーコー思想の地殻変動のモチーフを探るとともに、それが精神分析にたいするいかなる「アンチテーゼ」でありうるのかを検討した。しかし、フランスの科学史・科学哲学研究ユニティCAPHESとの連携については、2019年度以降の課題として持ち越された。
ショウジョウバエ細胞膜プロテオグリカンDallyのリガンド特異性調節機構

ヘパラン硫酸の各部位の硫酸化は、各硫酸基転移酵素(N、2-O、6-O、3-O-硫酸基転移酵素)により触媒され、この糖鎖と様々なタンパク質との結合の特異性を制御している。しかし個体発生におけるこれらの硫酸基転移酵素酵素の機能やその作用機構に関しては、多くの点が不明である。本研究では、これまで同定されていなかったショウジョウバエ6-O-硫酸基転移酵素(dHS6ST)に注目し、この全長cDNAを単離した。dHS6ST推定アミノ酸配列は、これまでに単離されたヒトやマウスのHS6STと高い相同性を示した。本遺伝子の酵素活性を解析するために、dHS6ST cDNAをCOS-7細胞に導入し発現を誘導した。得られた組換体dHS6STはN硫酸化ヘパリンに対し特に強い活性を示し、その反応生成物の構造解析からNスルホグルコサミンの6-O位を硫酸化することが明らかになった。また、RNA in situ hybridization法により、dHS6ST mRNAは胚の気管系前駆体細胞で特異的に発現することが示された。この発現パターンは、FGF受容体をコードするbreathless(btl)の遺伝子の発現と類似している。dHS6ST遺伝子の機能を調べるために、二本鎖RNA(dsRNA)を初期胚に注入し機能阻害実験をおこなった。その結果、ほとんどの胚は致死になり、その大部分の個体において気管系のブランチ形成の異常が観察された。この表現型はbtl突然変異体が示す異常と一致する。近年、脊椎動物細胞を用いた生化学的研究や構造生物学的研究からFGFシグナル系にヘパラン硫酸の6-O位の硫酸化が重要な役割を果たすことが報告されている。本研究から、ヘパラン硫酸の6-O-硫酸化がFGFシグナルの活性化を通してショウジョウバエ気管系の発生を調節していることが示唆された。
熱科学的水素製造・熱の改質に関する研究

1.主な研究目的熱エネルギーを利用して化学反応によりエネルギー貯蔵物質を合成する方法の開発を目指して、熱化学分解による水からの水素製造プロセスとケミカルヒートポンプによる熱の高度化技術の研究を行う。2.主な研究成果(1)カルシウム-臭素-鉄系熱化学分解サイクルにおいて、固体反応物の作製にアルコキシドを形成させる手法を導入して、安定した反応率下で繰り返し反応を遂行することに成功した。また反応完結に要する時間を半分以下に短縮できた。(2)腐食性の高いハロゲンガスの金属材料に対する高温腐食機構を解明した。また予備酸化皮膜の耐食効果および希土類元素添加による皮膜密着性の向上効果が明らかにされた。(3)金属表面にシリカ層を蒸着により形成させることが試みられ、極めて優れた耐食性が実証された。(4)多孔質の細管上に、多孔質ガラスをコーティングして微細多孔質複合膜をつくる製膜技術を開発して、水素と水蒸気、窒素と水蒸気混合ガスの500°Cまでの温度下の透過実験を実施し、水蒸気のみの選択的分離ができた。(5)100°C以下の低位熱エネルギーを150°C以上に汲み上げるヒートポンプサイクルとして、2-プロパノールの脱水素反応が実験され、微粒金属ニッケル触媒に水素還元前処理を施したとき、優れた反応選択性が得られた。(6)工場排熱を350°Cにまで汲み上げるケミカルヒートポンプサイクルにおいて、アルミニウム表面に白金触媒を担持させて反応器と、その反応熱を取り出す熱交換器としての機能を有する装置が作製された。