hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不登校回復期の生徒への協同学習モデルの開発

義務教育段階の個別の不登校支援は、体制が強化されたことにより進んできた。しかし、義務教育段階修了後の集団内における支援は、十分開発されてこなかった。そのため、本研究では、義務教育段階を修了した不登校回復期にある高校生を対象に、個別での支援ではなく、集団を用いた協同学習モデルを開発し、実践を行った。主な研究成果は次の通りである:1)不登校回復期の生徒に対する協同学習の手法と学習者特性に合わせた協同学習モデルの開発,2)授業実践を通して効果的な学習環境のあり方が示された,3)授業実践を通して、生徒の学習適応の変化を捉えることができた。全体の研究目的は、(1)不登校経験を持つ生徒の「学習への自信と学習意欲」の特性について心理学的観点から検討すること。(2)不登校の回復期の学習支援は、これまで個別支援による学習支援がほとんどであったが、学級集団を用いて学習支援を行う新たな「不登校生徒の回復期の協同学習(※)モデル」開発を行い、実践し効果検証を図る。(3)不登校経験を持つ生徒に対して協同学習はどのような効果を及ぼすかについての基礎的な知見を得ること。得られた知見に基づき、生徒指導上の配慮が必要な生徒(不登校傾向を持つ生徒等)に通用する協同学習モデルを検討し提言することの3点である。平成22年度は、協同学習モデルの実施前の段階として準備を行った。まずは、不登校回復期の生徒の心理的状況と導入予定である協同学習に関して、先行研究から文献調査を行った。また、協同学習を導入するにあたり、生徒の状況について、担当する教員からヒアリング調査を行い、学力と学習意欲、個別のソーシャルスキルの状況、心理的な課題を抱えるかどうかの把握、自己肯定感について把握を行った。今回の調査の対象を、これまで協同学習の経験のない新入学生を対象に行うことを決定し、その調査に向けて、質問紙調査の検討を行った。さらに、連携協力者による協同学習の研修会を行い、対象学校の教員に協同学習の知識だけではなく実践方法についても理解し、実践できるように準備を行った。平成23年度に実施した研究内容1.不登校経験を持つ生徒の「学力・学習への自信、学習意欲」等学習面の心理特性の検討2.試案的協同学習モデルの実践と効果検証協同学習モデルの実施に向けて試作的モデルを実施することにより、平成24年度には精度の高いモデルの実施を可能にする(モデル記録のためのビデオと録画保存用のメディア、ビデオ編集用のパソコン費用を計上)。なお、試作モデルは、評価を行うことにより、最終年度におけるプログラムの完成度を高めることができる。3.研究協力校(実験群と対照群の両方の研究校)での調査4.モデルのプログラム評価・検討5.本協同学習モデルの実践と効果検証6.研究対象校の教員を対象に、3回にわたり、広島大学の栗原慎二教授による協同学習の基礎知識獲得を目的とした研修会を実施するとともに、授業分析と授業事例検討を行った。不登校回復期である高校生を対象として、協同学習モデルの開発研究を行った。対象は、通信制高校に通学する高校生を対象にし、学校適応感(アセス)と学習意欲、協同学習の効果測定を行いながら、協同学習のモデルのを開発した。これまでのモデルとは、異なり学習の基盤として、ソーシャルスキルトレーニングの理論を取り入れ、教員と一部の生徒を対象にしたとレーニングも導入しながら行った。不登校経験を持っているが、学校適応感は全体的に良好であった。しかし、生徒の中には、学習的適応と対人的適応の2つの側面で、要支援状態にある生徒A群、学習適応が要支援群にある生徒B群、対人的適応が要支援群にある生徒C群に分けて、協同学習モデルの効果検証を行った。また、教師の授業ないにおける生徒指導的な支援も、協同学習には必須要件であることから、教員を対象に研修を行った。さらに、教員を対象に、協同学習モデルの進め方に関する質的調査も行い、改善点等も含め、現場の声も反映させた。研究の実績として、これまでの協同学習モデルとは異なり、問題解決の手法だけに用いるのではなく、特別支援教育的な要素を持たせ、他者のノートを見て確認する、他者の意見を聞く場面を多面的に用いて、特別支援教育の視覚的支援をも合わせたモデルを開発した。この背景としては、研究途中において、発達障害を抱える生徒への支援の問題が浮き彫りになり、それをも含んだモデルの開発を行った。実践研究が、計画通り行われており、その質問紙調査と分析を行うなど、成果の分析が行われている。また、その分析を踏まえてプログラム開発を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年度となる本年は、研究の展開とプログラムの枠組みを確実に構築したいと考えている。その成果を報告書としてまとめることを計画している。
資源開発プロジェクトの最適設計システムに関する研究

資源開発プロジェクトの計画には、資本、資材、人材、期日などについての最適化が必要である。本研究ではこのような計画を立案を支援するためのエキスパートシステムの開発をおこなった。このエキスパートシステムは単に知識ベースに基づく推論機構だけでなく、推論を確実なものにするために従属的なプログラムを並列処理で実行することが可能である。従属的なプログラムとは、各種統計処理、モデルによるシミュレーション、データベースの検索、エキスパートシステムのサブシステムなどであり、これらの実行には通常の推論過程に要する演算時間よりもはるかに多くの処理時間を要する。これらの演算処理的に重いサブプログラムはネットワークで接続された他の複数の計算機で同時に実行され、必要な結果のみがメインプログラムに戻される。このシステムはOSとしてDOSを用いているパソコンをLANで接続して構築されるため比較的安価に実現することが可能である。本研究では、エキスパートシステム、知識整理法、ファジイ理論やニューラルネットワークなどによるシミュレーション法、ソフトウェア言語、ネットワークなどについての検討をおこなった。最終的な成果は、分散処理を実現する通信システムと分散処理型エキスパートシステムである。本研究の構想は資源開発プロジェクトの是非を検討し最適化するためにAI的技法によって計算機上に構築されるシステムを開発することである。本年度の研究は主として、知識データの整理法に関する研究、システムの中核となるファジー・エキスパートシステムの開発と試験、AIシステムを構築するための環境整備などを中心におこなってきた。知識データの整理法に関しては、KJ法をモチーフにして計算機上で断片的な知識を効率的整理しまとめあげるためのプログラムの開発を試みた。この成果はある程度満足できるものであり、本研究に盛り込まれる知識データベースを開発するために機能するものと思われる。一方、ファジー・エキスパートシステムに関しては論理的な推論をおこなうための従来型のエキスパートシステムに、曖昧さを取り扱うための機構を付加し、柔軟性のある推論エンジンを構築した。この部分の研究に関しては、マン-マシン・インターフェイスをさらに使いやすいものに仕立て上げるための努力を必要とするが、基本的な機能に関しては満足できるものである。AIシステムのための環境整備については、安価なDOS/Vマシンを複数台導入し、Windows環境およびLANによるネットワーク環境を充実させ、計算機同士の連携による情報処理がおこなわれるように工夫した。今後、これらのハードウェアおよびソフトウェアを有機的に結合させて、表題の研究目標を達成する予定である。本研究では、エキスパートシステム、知識整理法、ファジィ理論やニューラルネットワークなどによるシミュレーション法、ソフトウェア言語、ネットワークなどについての検討をおこなった。
層状マンガン鉱床中の含コバルト・ニッケル鉱物の鉱物化学的研究

本邦各地の層状マンガン鉱床産の鉱石試料中に含まれるニッケル・コバルト鉱物の同定を行った。それらのうち、三種について化学組成を決定した。又一部のゲルスドルフ鉱・輝コバルト鉱については、購入のプリセションカメラにより晶系を決定(等軸)した。最も重要な事実は、栃木県鹿島鉱山産試料中の含ニッケル黄鉄鉱(最高Ni0.46重量%)の確認、ニッケルの分布状態の把握、その成因の推定で、そのニッケルは本来テフロ石(【Mn_2】Si【O_4】)中の微量成分として含まれていたものが、そのバラ輝石(MnSi【O_3】)化に伴なって濃集されたものであろうという結論に達した。この結論はバラ輝石の集合中に含まれるニッケル・コバルト鉱物の成因を説明することができる。またこれらが砒素を含む場合、その砒素の根源も恐らくテフロ石にあるであろうと考えることができる。また栃木県板荷産のバラ輝石を主とする鉱石中に見出されたシーゲン鉱(【(Co,Ni)_3】【S_4】)+輝コバルト鉱((Co,Ni)AsS)の組合せではCo/(Co+Ni)比は前者中で後者より小さいことを明らかにした。なお鹿島鉱山ではテフロ石(最高NiO 0.07重量%)以外にも、チロディ内石($$Mn_2$$$$Mg_5$$$〔OH|Si_4O_11〕_2$$)中に最高NiO 0.18重量%が認められた。これらの鉱物中に含まれるニッケル・コバルトの根源については、現世の深海底に堆積しつつあるマンガンノジュール様のものの生成が過去の地質時代にもおこっており、これがそれに該当するとして説明される。まずこれを構成する二酸化マンガンの鉱物がニッケル・コバルトを取り込んで結晶化しその後の中間過程は不明であるが、最終的には上述のような含ニッケル・コバルトテフロ石となり、この中ではこれらはマンガンを置換しているが、テフロ石からバラ輝石の生成や硫黄の供給などによってニッケル・コバルトは硫化物等として結晶したものである。またこれらの過程を通じて、両元素の地球化学的挙動は似通っていた。
交感神経ネットワークのα2受容体を介する抑制作用の解明

ホールセルパッチクランプ法による細胞内記録により交感神経節(SPN)は、norepinephrine (NE)で脱分極しシナプス後電位(EPSPやIPSP)は増加・増大し、dexmedetomidine hydrochloride (Dxm) (α2-adrenergic receptor agonist)で抑制された。しかしいくつかのfiring-SPNでは、NEは抑制的に作用し、その抑制作用はDxmによって変化しなかった。(Hypertention Res. 41(7),499-505, 2018)そのようなSPNでのα2受容体を介する反応の多様性を考慮し、シナプス後電位(EPSP, IPSP)や活動電位がさらに大きな交感神経系システムでの交感神経の抑制作用にどのように関与しているのかを明確にするために、検出を交感神経節とし、さらなる上位中枢である延髄を含んだ、延髄ー脊髄-交感神経節摘出標本で現在は実験をしている。パッチクランプ法を用いたSPNの記録に比べ、上位中枢を含んだ延髄ー脊髄-交感神経節摘出標本でのSPN検出はさらに大きな電気的反応がみられ評価しやすいと思われていたが、実際の反応は大きくなく各薬剤に対する反応が正確に評価しづらい。現在、検出方法について検討している。上位中枢を含んだ延髄ー脊髄-交感神経節摘出標本でのSPN検出方法を検討するために、現在、検出方法について、パッチクランプ以外の光遺伝学を利用した方法を検討している。本研究は、以前の我々の研究である交感神経節前線維(SPN)におけるα2受容体を介する反応の実験結果を踏まえて、さらに大きな交感神経系システムでの交感神経の抑制作用を明確にすることが目的である。まず、上位中枢と連続性を保った新生児ラットの脊髄-交感神経節-心臓摘出標本における交感神経活動を安定して観察するシステムを作成した。現在ノルアドレナリン(NE)などの薬剤に対する反応の実験を開始している。上位中枢と連続性を保った新生児ラットの脊髄-交感神経節-心臓摘出標本における交感神経活動の観察が遂行できているから。以前、我々が報告したように、SPNのホールセルパッチクランプ法による細胞内記録では、EPSPを優位に呈しているタイプ(EPSP-SPN)、IPSPを優位に呈しているタイプ(IPSP-SPN)、高頻度に活動電位を呈しているタイプ(firing-SPN)に分けられた。EPSP-SPNとIPSP-SPNはnorepinephrine (NE)で脱分極しEPSPやIPSPは増加増大し、dexmedetomidine hydrochloride (Dxm) (α2-adrenergic receptor agonist)で抑制された。しかしいくつかのfiring-SPNではNEで抑制的に作用しその抑制作用はDxmによって変化は認めなかった。(Hypertention Res. 2018 in Press)以上より、SPNでのα2受容体を介する反応が多様であり、それらのシナプス後電位(EPSP, IPSP)や活動電位がさらに大きな交感神経系システムでの交感神経の抑制作用にどのように関与しているのかを明確にすることが本研究の目的である。当初は、脊髄-交感神経節-心臓摘出標本で実験を予定していたが、心臓での作用を正確に評価しづらく、まずは、検出を交感神経節とし、さらなる上位中枢である延髄を含んだ、延髄ー脊髄-交感神経節摘出標本で現在は実験を施行している。交感神経節での出力がどのようになっているのか明らかになれば、それより下位の心臓での作用も把握しやすくなると考えられる当初は、脊髄-交感神経節-心臓摘出標本で実験を予定していたが、心臓での作用を正確に評価しづらく、まずは、検出を交感神経節とし、さらなる上位中枢である延髄を含んだ、延髄ー脊髄-交感神経節摘出標本で現在は実験を施行しているため。新生児ラットの脊髄-交感神経節-心臓摘出標本における交感神経活動を安定して記録し、一定の電気活動を観察したのち、ノルアドレナリン(NE)などの薬剤に対する反応を観察する。延髄ー脊髄-交感神経節摘出標本によるα2受容体を介する反応を明確にする。

NEやphenylephrine投与によってα受容体を介する興奮または抑制作用後のα2受容体を介する作用を明らかにする。上位中枢を含んだ延髄ー脊髄-交感神経節摘出標本でのSPN検出方法を検討するために、現在、検出方法について、パッチクランプ以外の光遺伝学を利用した方法を検討している。実験に必要なアンプを購入したが、経費の処理が間に合わなかったため実験方法の多少の変更が必要となったため、それに必要な次年度以降の器具購入に充てるため。現在、当初想定していたSPN検出方法では反応がわかりづらいため、検出方法を検討している。今後、事務処理が済み次第対応する予定である。さらに、今後出席する学会活動などのためにお金を残した。
ブータンの発展政策の実証的研究を通した内発的発展論の再検討

本研究では、村落生活を重んじる在来文化に即して1市場経済化と2自由民主主義を推進するという、ブータンの内発的発展政策の検証に取り組んでいる。平成30年度には、1市場経済化と内発的発展を二項対立的にとらえて前者を受容しない脱成長論をめぐる問題の考察を、双方とも包摂するブータンの内発的発展政策に引きつけながら行った。そうして脱成長論をブータンの政策から逆照射することで、同論の弱点(市場経済化にも内発的発展に資する面があることを見ない点)を明らかにした。その上で「二項対立を措定し、その一方を全面的に引き立てる」という西洋近代的な学術一般のあり方の問題点にも踏み込んだ。その考察結果は雑誌論文として刊行されている。また、ブータンの代議制は、2自由民主主義の要諦である個人の自由や権利が保障されていないと批判されやすく、そうした批判論の精査にも取り組んだ。ブータンでは国王が最高権威者に、そして仏教も統治の柱に据えられているため、信条や政治的な自由や権利は十全に認められていない。そう主張する批判論の問題は、「民主主義のもとでは国王や宗教の権威は減ずる」とする西洋近代的発想にある。ブータンでは逆に、代議制のもとで蔓延しやすい過度な利益誘導の生起を国王や仏教の威信のもとで抑え、そうすることで有権者の自由や権利を保障しようとする。そうした内発的な特性に引きつけながらブータンの政体への批判を相対化すべく、論文の執筆を進めているところである。そして、中部のシンカル村でも調査を行った。同村で進められている乳製品加工の協同組合づくりの調査を通して、村落の在来文化に即して市場経済化を推進するブータンの内発的発展政策が、実地でどう具現化されているのかを考察した。本研究では1市場経済化と2自由民主主義に絡めて、ブータンの内発的発展政策を検証している。平成30年度には初年度に取り組むことのできなかった2についても研究を進めることができた。さらには(1)文献調査と(2)現地調査を通して本研究は実際されるが、(2)については初年度より、首都ティンプーと中部のシンカル村で現地調査を行ってきた。他方の(1)については平成30年度に入ってから、本研究の理論的視座の軸が「ポストヒューマニティーズ」に定まりつつある。「ポストヒューマニティーズ」とは、西洋近代的な人間中心主義(一人一人が自由で対等な個人として暮らすことが、社会の繁栄や人間の幸福の実現につながるとする考え方、あるいは、社会や自然を制御するための知識を探究することで、人間は進歩していくと見なす考え方)を相対化する学説である。こうした進捗を踏まえて「(2)おおむね順調に進展している」と区分している。引き続き、ティンプーとシンカル村にて現地調査を行う。ティンプーでは特に2自由民主主義について調査する。平成30年度には国政選挙が行われ、政権交代が起きている。そこで今後、政権交代によって内発的発展政策に何らかの軌道修正がなされたのか(あるいは、されそうなのか)、またその場合、同政策がどのように修正されたのか(あるいは、されそうなのか)について調査する所存である。他方、シンカル村では引き続き、乳製品加工の協同組合づくりの調査をしながら、村落の在来文化に即して1市場経済化を推進するという、ブータンの内発的発展政策をめぐる成果と課題について考察を進めていきたい。本年度には、その考察結果に依拠した論文の執筆に取り組み始めたい。平成29年度には同国で新経済開発政策が制定されたことを受けて、1市場経済化に焦点を置いて調査を行った。そこで首都ティンプーにて、新経済開発政策や関連政策のレビューを進めるとともに、政府関係者へのインタビュー調査を実施した。同政策では従来の方針を継承して、自然資源や文化財を持続可能な形で利用した村落産業の振興に力点の1つが置かれている。また、そうした活動を地域の風土や歴史に根差した住民主体の内発的発展にもつなげることが目指されている。そのようにして、村落地域を基盤とした経済活動と外部市場のつながりをつけていくことが重じられている。こうした新経済開発政策には従来の内発的発展論のあり方に省察を迫る、という意義がある。同論ではこれまで、内発的発展と市場経済化が二項対立的にとらえられることが多かった。市場経済化は利潤追求や開発主義を後押しし、地域生活の保全とは両立しない。そう考えられがちであったからである。新経済開発政策には、そうした議論から離れた新展望を示すポテンシャルがある。そうしたポテンシャルを検証すべく、平成29年度には中部のシンカル村にも足を運んで現地調査を行った。具体的には、同村で進められている乳製品加工の協同組合づくりの調査を行った。全世帯が出席した寄り合いで計画策定が進められており、また協同組合にも全世帯が参加することになっている。そうして、乳製品の加工と外部市場での販売が、地域社会に対して共同性分断の作用を及ぼすことのないよう取り計らわれていた。新経済開発政策の目論見通り、一部の住民だけが裨益することのない内発的な経済振興が図られていることが確認されている。本研究は主として(1)文献調査と(2)現地調査を通して進められる。

初年度には当初、(2)については首都ティンプーのみで取り組む予定であったが、上記の通り、中部のシンカル村でも現地調査を行うことができた。その点では「(1)当初の計画以上に進展している」と区分することもできたが、他方で上記の通り、1市場経済化に焦点を絞ることにしたため、2自由民主主義の推進についての調査は行わなかった。そのため「(2)おおむね順調に進展している」と区分している。本研究では、村落生活を重んじる在来文化に即して1市場経済化と2自由民主主義を推進するという、ブータンの内発的発展政策の検証に取り組んでいる。平成30年度には、1市場経済化と内発的発展を二項対立的にとらえて前者を受容しない脱成長論をめぐる問題の考察を、双方とも包摂するブータンの内発的発展政策に引きつけながら行った。そうして脱成長論をブータンの政策から逆照射することで、同論の弱点(市場経済化にも内発的発展に資する面があることを見ない点)を明らかにした。その上で「二項対立を措定し、その一方を全面的に引き立てる」という西洋近代的な学術一般のあり方の問題点にも踏み込んだ。その考察結果は雑誌論文として刊行されている。また、ブータンの代議制は、2自由民主主義の要諦である個人の自由や権利が保障されていないと批判されやすく、そうした批判論の精査にも取り組んだ。ブータンでは国王が最高権威者に、そして仏教も統治の柱に据えられているため、信条や政治的な自由や権利は十全に認められていない。そう主張する批判論の問題は、「民主主義のもとでは国王や宗教の権威は減ずる」とする西洋近代的発想にある。ブータンでは逆に、代議制のもとで蔓延しやすい過度な利益誘導の生起を国王や仏教の威信のもとで抑え、そうすることで有権者の自由や権利を保障しようとする。そうした内発的な特性に引きつけながらブータンの政体への批判を相対化すべく、論文の執筆を進めているところである。そして、中部のシンカル村でも調査を行った。同村で進められている乳製品加工の協同組合づくりの調査を通して、村落の在来文化に即して市場経済化を推進するブータンの内発的発展政策が、実地でどう具現化されているのかを考察した。本研究では1市場経済化と2自由民主主義に絡めて、ブータンの内発的発展政策を検証している。平成30年度には初年度に取り組むことのできなかった2についても研究を進めることができた。さらには(1)文献調査と(2)現地調査を通して本研究は実際されるが、(2)については初年度より、首都ティンプーと中部のシンカル村で現地調査を行ってきた。他方の(1)については平成30年度に入ってから、本研究の理論的視座の軸が「ポストヒューマニティーズ」に定まりつつある。「ポストヒューマニティーズ」とは、西洋近代的な人間中心主義(一人一人が自由で対等な個人として暮らすことが、社会の繁栄や人間の幸福の実現につながるとする考え方、あるいは、社会や自然を制御するための知識を探究することで、人間は進歩していくと見なす考え方)を相対化する学説である。こうした進捗を踏まえて「(2)おおむね順調に進展している」と区分している。引き続き、ティンプーとシンカル村で現地調査を行う。また平成30年度には国政選挙が行われる予定であり、この選挙をめぐる動向にも目を向けながら、2年次からは初年次に取り組むことのできなかった2自由民主主義についても調査に含めていく。
膜電位感受性色素とカーボシアニン蛍光色素を用いた三叉神経脊髄路核の機能形成の追跡

膜電位感受性色素をもちいた神経活動の光学的計測法とカーボシアニン系蛍光色素によるニューロン標識法を用いて発生初期胚脳幹における脳神経の投射パターンの解析をおこない、次のような成果が得られた。1)カーボシアニン系蛍光色素によるニューロン標識:ふ卵68日の鶏胚を用いて、脳幹一三叉神経インタクト標本を作製し、ホルマリン固定したのち、蛍光色素プローブdilの結晶を三叉神経節、またはそこから末梢へ延びる三叉神経の分枝(N.ophthalmics,N.mandibularis,N.maxillaris)に埋め込んだ、数日後、スライス標本を作製して蛍光顕微鏡で検鏡した。この方法により、三叉神経の神経線維を蛍光色素で標識し、その走行を観察を写真に記録する事が可能となった。この標識法を用いて、三叉神経ニューロンの脳幹内における投射パターンの解析をおこなった。2)ニューロンの走行・投射パターン:ふ卵68日の鶏胚脳幹において、神経根の部分から脳幹内に入った三叉神経ニューロンは、主に、脳幹の尾側方向へ向かって走行し、脊髄のレベル近くまで下降いくことが明らかになった。これらの形態学的所見と、膜電位感受性色素をもちいた神経活動の光学的計測法による機能的マッピングから、この尾側方向に延びたニューロン群は三叉神経脊髄路に対応しており、かつのこ部位から興奮性シナプス後電位が観測されることから、「三叉神経脊髄路核」に対応した知覚性の神経核に対応する領域であるこが明らかとなった。これらの成果をもとに、脳幹内におけるシナプス形成や、他の脳神経との関連の問題について、現在、さらにより詳細な解析を進めている。
若年の乳がん患者がパートナーとの関係性構築において困難さを抱く過程

本研究は、ホルモン療法を受ける未婚かつ若年の乳がん患者が、パートナーとの関係性構築において困難さを抱く過程を説明するための理論構築を目指す。近年、乳がんの罹患率は増加傾向にあり、特に若年層での罹患が増加している。手術による乳房の変形や、長期にわたるホルモン療法は更年期様の症状といった身体的症状を引き起こすとともに、女性性やセクシュアリティといった心理社会面への影響も大きい。乳がんは10年生存率が約8割と高く、患者は治療後も、がん罹患前と変わらない日常生活を送る。本研究の理論に基づき、患者が自らの望む人生を送るための支援方法を提示することは、若年の乳がん患者のQOL向上の一助となるといえる。
「哲学カフェ」に関する基礎理論および「哲学カフェ」形式の授業構築に関する研究

「哲学カフェ」の理論化とその社会的貢献可能性を提示することが本研究の目的である。この目的のために本研究はまず、ユルゲン・ハーバーマスのコミュニケーション論、デヴィッド・ボームの対話理論、マルティン・ハイデガーの思想に基づいて哲学カフェを理論化し、明示した。さらにこの理論化を背景に、哲学カフェの社会的貢献可能性に関しては、現実の社会の中に市民の「対話」の場という民主主義空間を実現するだけでなく、「学校」という順応型システムの中でも、とりわけ非対話的な空間である「授業」を哲学カフェという形式によって脱構築する実践理論として哲学カフェを位置づけ、岩手から鹿児島に至る多くの高校・大学で実践研究を重ねた。その中で、哲学カフェの全く新しい可能性が明らかになった。それは重度の精神科治療であるオープンダイアローグ(OD)との親和性である。この「対話」の構造をミハイル・バフチンの思想を背景に明示したことが本研究の一つの重要な意義である。最終年度では、さらに、対話に基づく新しい組織論として世界的な注目を集めている「ティール組織」を実現している学校をドイツに訪ねて研究し、哲学カフェ・対話型授業・OD・ティール組織という、現代社会が地続きに有している諸問題への対話的アプローチの共通の構造と可能性とを明らかにした。哲学カフェは近年、各地で開催されるようになってきたが、その理論化は未だされていない。本研究は哲学カフェについての先端的理論研究を提供することができたこと、さらに哲学カフェそれ自体の理論化にとどまらず、OD、ティール組織、学校空間の脱構築という実践との関連で対話の本質を哲学的に明示することができた点が、本研究の最大の意義である。1.「哲学カフェ」の基礎理論の構築に関して、ハーバーマスのコミュニケーション理論を「哲学カフェ」という観点で再構築し、「哲学カフェ」形式のコミュニケーション空間を作り出すために有効な概念を洗い出した。本年度は「司会者の不在」「流動性」「匿名性」「周縁」「話者の不在」などの方法論をハーバーマスの理論全体から拾い上げ、特に「発話者の原則的交換可能性」というハーバーマスの理論の中心的テーマに的を絞って「哲学カフェ」というコミュニケーション空間を決定する要因を明らかにした。2.さらに、「哲学カフェ」を実際に実践しながらその中でカフェの有効な方法論や空間論について検証した。分析の枠組みとしては、1.で取り上げた「発話者の原則的交換可能性」を、特に「司会者」「空間配置」「テーマ及びコミュニケーション役割の流動性がいかに設定されているか/いないか」という具体的枠組みに焦点化して分析した。3.「哲学カフェ」形式の授業構築について理論・実践の両面からアプローチした。特に今年度は「哲学カフェ」形式による研究授業を進め、筑波大学附属駒場高校、長野県立小海高等学校、東京都雪谷高校、SSH指定の神奈川県追浜高校で研究授業を実施し、さらに追浜高校では教職員を対象に哲学カフェ形式の授業実践についての研究会を開いたほか、アクティブラーニングが国内で最も進んでいる岩手県立第三高校、京都市立堀川高校においても実践研究を行い、従来型の「対話型教育」との比較検証をした。特に本年度においては、ハーバーマスのコミュニケーション論が構成する対話空間と似た空間を提示している佐藤学氏の「学びの共同体」に注目し、この「学びの共同体」とハーバーマスのコミュニケーション論との比較軸を仮説的にいくつか設定し、特にその二つの空間を「コミュニケーション空間」の違いとして「発話者の原則的交換可能性」に着目して分析・比較対照した。1.「哲学カフェ」の基礎理論に関しては、昨年度に立てた理論仮説(ユルゲン・ハーバーマスのコミュニケーション理論を中心にした哲学カフェ理論。民主主義的コミュニケーション空間を、「司会者の不在」「流動性」「匿名性」「周縁」「<話者>の不在」という鍵概念を用いて分析・検証する理論)を用いて他のさまざまな哲学カフェ理論の民主性、自律性、パフォーマンスを分析し、理論の精緻化を進めた。2.「「哲学カフェ」形式の授業構築」に関しては、上の1の仮説をもとに、まず、「対話」を視点として、現在の「アクティブラーニング」を分析・構造化し、その中での哲学カフェ形式の授業の可能性について論じた。また、従来型の授業形式とは異なるアクティブラーニングの形式において、新たに、そして教育現場で真に求められる教師の役割について論じた。3.さらに、上で得られた理論仮説の有効性を確かめるため、神奈川県立追浜高等学校、岩手県立大野高等学校、仙台育英高等学校、大妻中学高等学校、東邦大学付属東邦中学校・高等学校、帝京大学教育学部で、計7回にわたる授業実践・研究授業を行い、検討会を開いて高校・大学の先生方および筑波大学教育研究科大学院生と検討を重ねた。4.また、日本倫理学会(於熊本大学)において、ワークショップ「高等教育現場での授業実践についての哲学カフェ」を主催し、哲学カフェ形式を用いて高等教育における対話型授業についてのワークショップを行った。5.哲学カフェに関しては、前年に引き続き、計24回のカフェを開催し、また哲学カフェについてのワークショップを開催した。「研究実績の概要」に記載した通り、1.の「哲学カフェに関する基礎理論研究」、2.の「「哲学カフェ」形式の授業構築」に関しては当初の予想を超える進展をすることができた。特に、ソクラテス・メソッドを分析視点としたアクティブラーニングの構造分析は、アクティブラーニング研究に全く新しい視点を加えたものであり、参加型授業とアクティブラーニングの構造的差異を明確化したものである。また、アクティブラーニングや対話型授業を実際に行う際の教員のブレーキになっているのは「従来型の授業とは形式の異なるものに踏み出す際の不安」が大きいが、この不安の分析を進めることができたことも研究の進捗にとって大きなプラスである。

さらに、3.「理論仮説の有効性を確かめるための実践研究」としては、神奈川県立追浜高等学校、岩手県立大野高等学校の協力を得て、計四回にわたる授業実践を行い、ソクラテス・メソッドが、単に倫理教育や倫理の授業だけではなく、教科を越えて、広く、地理・歴史・自然科学の授業などにも応用可能であることを実証することができた。4.また、日本倫理学会(於熊本大学)において主催したワークショップでは、国内のさまざまな高校・大学の倫理学の教員の授業に対する不安や疑問を明らかにし、共同で倫理の授業をあり方を考えていくという場を持つことができた。高校はともかく、教育学の専門家でもない一般の大学教員が授業のあり方についてディスカッションし、自分たちの経験を共有し、より良い授業のあり方を考えていくという場はこれまでにほとんどなかったのが現状である。この現状に対し、「哲学カフェ」が教員同士の横の連携のなかで共にディスカッションしていく場作りのツールとしても、また、実際の授業運営の中での生徒の主体化のツールとしても共に有効であることを実証できたことは非常に有益であった。1.「哲学カフェ」の基礎理論に関しては、これまでの研究年度にたてた理論仮説(ユルゲン・ハーバーマスのコミュニケーション理論を中心とした哲学カフェ理論。民主主義的コミュニケーション空間を、「司会者の不在」「流動性」「匿名性」「周縁」「<話者>の不在」という鍵概念を用いて分析・検証する理論)を基礎に、本年度はさらにU理論、デヴィッド・ボームの対話理論、またフィンランドで重度の統合失調症の治療に用いられている「オープン・ダイアローグ」の理論と比較対照し、「哲学カフェ」の規範理論の仮説を更新し、論文発表および学会での口頭発表をした。2.「哲学カフェ」形式の授業構築に関しては、アクティブラーニングにおける対話型授業と「哲学カフェ」の比較対象を行い、アクティブラーニングの研究会・シンポジウムでパネリストとして発表した。3.上で得られた理論仮説の有効性を確かめるため、神奈川県追浜高等学校、神奈川県教育委員会新任教員研修、岩手県花巻北高等学校等さまざまな高等学校で授業実践・授業研究を行い、検討会を開いて高校・大学の先生がたおよび筑波大学大学院教育研究科院生とのワークショップを行った。4.また昨年度に引き続き、本年度も日本倫理学会(於早稲田大学)において「高等教育現場での授業実践についての哲学カフェ」を主催し、哲学カフェ形式をもちいて、高等教育における対話型授業についてのワークショップを行った。5.前年に引き続き、計24回の「哲学カフェ」を実施し、また「哲学カフェ」についてのワークショップを開いた。研究実績の概要に記載した通り、1の「哲学カフェに関する基礎理論研究」、2の「哲学カフェ形式の授業構築」2関しては、当初の予想を超える研究の進展をみた。特に今年度は「U理論」と「オープン・ダイアローグ」の理論を取り入れることにより、教育分野に限らず、マネジメントの領域や精神医療の領域においても、哲学カフェに共通する同じ対話理論が有効であることを明らかにすることができた。
GABAA受容体は本当に痛覚伝達を抑制させるか?

1.PRIP-1,PRIP-2遺伝子がノックアウトされているダブルノックアウト(DKO)マウスの脊髄後角の免疫組織的分析では、GABAA受容体γ2サブユニットは消失していたが、α1とβ3サブユニットは増加していた。GABAA受容体を活性化すイソフルランのMACはDKOマウスの方が有意に低かった(Student t-test,p<0.001)。これは逃避反射の抑制にはGABA_A受容体γ2サブユニットは影響しないことを示唆する。2.延髄スライス標本で三叉神経脊髄路核尾側亜核では、GABAA受容体agonistであるmuscimolの潅流はWildとDKOの両方で興奮の伝搬と細胞内カルシウム濃度変化を抑制しなかった。3.BDNFに浸漬してmuscimolの還流下でtractを電気刺激すると興奮伝搬の領域はmuscimol灌流による影響鵜を受けることが多かった。以上より、延髄後角におけるGABAA作動性の介在ニューロンは、何らかの刺激により放出されたグリア由来のBDNFがそれらのニューロンを介して興奮伝搬に影響を及ぼしている可能性があると考えられた。本年度はGABA_A受容体の侵害反応に対する役割を、行動的・光学的・免疫組織学的に分析を行った。1)行動学的分析: GABA受容体を刺激するといわれている吸入麻酔薬による侵害反射へのGABA_A受容体の役割を、GABA_A受容体ノックアウトマウスを使用して検討した。その結果γサブユニットの機能を失ったマウスでは、βまたはαサブユニットなどの別のサブユニットによる代償性変化が現れる可能性があり、γサブユニットは侵害反応に抑制的には作用していないことが示唆された。2)三叉神経脊髄路核における求心性活動に対するGABA_A受容体の影響: WildまたはGABA_A受容体ノックアウトマウスから延髄スライス標本作製し、膜電位または蛍光分岐装置による細胞内カルシウム濃度を測定できるようにシステムを構築した。またカルシウム拮抗薬の効果によりこれらの変化がカルシウムによる変化であることを確認した。この測定システムによってGABA_A受容体におけるMon-synapticからpoly-synapticまでの長時間にわたる神経興奮伝達の解析が可能となり、またさらにGABA_A受容体の抑制効果への影響を時間的経過で検討することが可能となったと考えられる。3)免疫組織学的検討: GABA_A受容体のサブユニットのうち、α、β、γについて脊髄路核尾側亜核内における分布を免疫組織学的に検討した。以上の結果より、GABA_A受容体による痛覚伝達の抑制の解析にはサブユニットによる構成成分の違いを考慮することが重要であり、今後はサブユニットの構成成分別に侵害反応の変化を分析しなければならないことが示唆された。(麻酔薬イソフルランの抗侵害作用におけるGABA_A受容体の機能)DKOマウスのポリメラーゼ連鎖反応ではPRIP-1,PRIP-2遺伝子がノックアウトされていることが証明された。また脊髄の免疫組織化学的検討ではGABA_A受容体γ2サブユニットはWild typeでは脊髄後角浅層・深層の細胞膜上に認められたが、DKOマウスでは消失していた。一方β2サブユニットでは分布頻度は両群で差はなかったが、α1とβ3サブユニットはDKOでは増加していた。イソフルランMACのWildマウスとDKOマウスではそれぞれ1.36±0.04(n=10)と1.07±0.01%(n=10)であり、DKOマウスの方が有意に低かった(Student t-test,p<0.001)。したがってγ2サブユニットの消失は他のサブユニットの代償性増加を誘導し、イソフルランはそれに対して作用したためにMACが減少したことが示唆されていた。したがって脊髄後角においてイソフルランによる逃避反射の抑制にはGABA_A受容体γ2サブユニットは影響しない。(三叉神経への侵害刺激による脊髄路核尾側亜核の反応)マウスの延髄スライス標本をRH-414またはRhod-2に染色して、求心路であるTractを電気刺激して三叉神経脊髄路核尾側亜核の膜電位変化と細胞内カルシウム濃度変化を測定した。GABA_A受容体agonistであるムシモールは膜電位興奮の伝搬を抑制しなかった。

また細胞内カルシウム濃度変化をWild miceとDKO間で比較したところ、両群間に差は認められなかった。以上の結果より、一次ニューロンのシナプス伝搬においてGABA_A受容体の抗侵害作用は正常では明らかではないことが示唆された。本年度は三叉神経系に加えられた侵害刺激が三叉神経脊髄路核尾側亜核においてGABA_A受容体による抑制効果を有する可能性について、グリアと関連して検討を行った。延髄三叉神経脊髄路核尾側亜核を含む厚さ600μmの水平断スライス標本を作製し、50μMのBDNF(Brain derived neurotrophic factor)に浸漬してから20μMのmuscimolを還流下でtractを電気刺激した群と、クレブス液に浸漬してから20μMのmuscimolを灌流下でtractを電気刺激した群の2群を準備した。脳切片の膜電位測定は、倒立型蛍光顕微鏡ステージ上の灌流チャンバー中にDi-4-ANEPPSで染色した脳切片を置き、36°Cの人工脳脊髄液で灌流した状態で行った。微小タングステン電極を用いて、三叉神経への求心路であるtractへ100μA、100μsのパルス刺激を与え、それによって色素で染色した切片上に誘起される蛍光強度変化を高速カメラシステムMiCAM02(Brainvision Co.)を用いて計測した。膜電位画像は1.2ms毎の連続画像として記録し、32回加算平均した。実験は2群とも、初めにコントロール状態での脊髄路核内での広がりを確認した後、muscimol灌流下で刺激してその効果を確かめて、最後に20μMCNQX還流下でも同様に刺激を行いこれらの間で興奮伝搬の状態を比較した。その結果、BDNFによる前処置を行うことにより、求心路電気刺激により誘発される興奮伝搬の領域はmuscimol灌流により増大する効果を発現させ、さらにこれらがCNQXにより抑制される現象を多く観察した。これらの結果はGABA作動性の介在ニューロンは、正常状態ではほとんどシナプスを介した一次ニューロンからの興奮伝搬に作用することは少ないが、侵害刺激により放出されたグリア由来のBDNFはそれらのニューロンを活性化し、興奮伝搬に影響を及ぼす可能性があることを示唆している。
グローバル会計人養成のための国際会計教育方法の構築

本研究は、原則主義アプローチを採用した国際財務報告基準(IFRS)の下で、グローバル会計人に必須である専門的判断力を養成するための国際会計教育のフレームワークを明確化し、求められる教育プログラムを開発することを目的とし、平成27年度より30年までの4年間で実施してきており、本年度が最終年度であった。本年度の研究実績としては、論文が4本、国際学会での研究報告が2本、国内学会での研究報告が1本であった。これらの成果は、これまで研究してきた内容を編纂して、形ある成果として公表されたものである。主要な研究成果の内容としては、論文「経験学習としてのゲーム・ベースド・ラーニング(GBL)の効果:マネジメント・ゲームTM(MG)のケース・スタディ」がある。本論文では、成功する経験学習としてのGBLの特徴を調査した。マネジメント・ゲーム(MG)と呼ばれるGBLを対象として、効果的な経験学習の要件を満たしているか否かを検証した。分析の結果、MGには学習を効果的に促すMatsuo (2015)モデルの5要素が内在していることを明らかにした。この論文の英語バージョンは、現在、海外ジャーナルへ投稿し、出版を待っている。本研究プロジェクトの全期間を通した究極的目標は、職業会計人として求められる判断力を修得するための日本の会計教育のあり方を探求し、その目的を達成するためのモデル・ケースを提案することであった。しかしながら、最終的結論を得るには時間が不足した。そこで、当該研究プロジェクトを拡張するため、他の科研費に申請・採択され、今後3年でより発展的な形での成果を目指し継続して研究を続けることになった。本研究は、原則主義アプローチを採用した国際財務報告基準(IFRS)の下で、グローバル会計人に必須である専門的判断力や対応力を養成するための国際会計教育のフレームワークを明確化し、求められる教育プログラムを開発することを目的とする。特に、初年度の主な目的は大学教育および職業会計士団体におけるグローバル会計人養成の調査であった。各国IFRS教育および専門的判断力を育む先進的会計教育方法については、特定の大学を訪れ、事例研究を実施する計画であった。このうち、ヨーロッパのイタリアを何度か訪問し、会計教育プログラムについての資料収集、関係者やカリキュラム担当者らへのヒアリングを行い、定性的データを入手した。また、当初からの予定には入っていない国であったが、ウズベキスタンのタシケント・ファイナンシャル・インスティチュートとの交流も深め、会計教育のあり方について、関係者にヒアリングを行った。ウズベキスタンは、ロシアからの独立を果たしたのち、資本主義を取り入れようとする中でiFRSの重要性を認識しており、その過程で会計教育のあり方について、日本の方法を一つの参考事例として関心を示していた。また、日本国内でビジネスゲームを用いた会計教育プログラムを実施し、その効果を測定するためのデータを入手した。日本国内では2校で合計4回実施し、十分なデータを得られた。また、イタリアのパルマ大学でも同じ教材を英語で翻訳したものを利用して、データ収集を実施した。これらのデータの一部を利用して論文を作成し、国際学会で口頭報告も行った。当初の予定と比較すると、平成27年度に予定していたもののうち一部ができなかった部分があるが、代わりに、将来に実施を予定していた箇所が27年度内にできた部分もあったので、おしなべて順調に進展していると解釈できる。本研究プロジェクトの本年度の目的は質的研究によって調査した研究内容を追証するために量的研究手法によるデータ収集と分析を進めることであった。しかし、27年に予定していた質的データでは十分な分析結果を得られないことが判明し、本年度は追加的な質的情報の収集を実施し、その分析を行うことにした。28年度に実施したインタビューによるデータ収集は、イタリアのパルマ大学で2教授、ベローナ大学で3教授、スペインのサラゴザ大学では4教授にインタビューを実施し、各国の各大学で実施されているイノベーティブな会計教育手法についての調査を行なった。このようなインタビューによるデータ収集は、当初予定していた質問票による量的データよりも深く広がりのある情報を得ることができた。例えば、イノベーティブな会計教育手法がいかなる要因で開発され、授業で展開されるようになってきたか、また、なぜそのような新しい会計教育手法が求められているかについての理由、インタビュイーの知っている他大学教員が採用するその他の教育手法に関する情報を得ることなども同時に実施することができた。収集されたインタビューデータは、すぐにトランスクリプションされ、Wordでタイプされて活字として電子保存している。また、当該データは、ATLAS.tiという質的分析のためのソフトウエアーを用いてテーマ分析を行い、データの解釈を進めているところである。また、本年度を通して質的研究を実施してきたことで、このような方法で集めたデータが量的データよりも重要であるという印象も得られた。そのため、29年度についても引き続きインタビューを実施して、同様の質的データを収集していくことを考え始めている。予定していた量的データ収集を行わず、質的データの収集を行なっているが、研究内容や分析結果から、今後の研究の方向性を考えると、必要となるデータが質的データであると考えられるため、この変更は当該研究プロジェクトの当初の研究目的を遂行するために、必要不可欠な変更であると考えることができる。平成29年度の研究目的は、原則主義アプローチ下でのIFRS運用能力や専門的判断力、及びその検証を行うことを目的としていた。また、海外のサンプルデータを用いた国際比較研究については、10月にイタリア・ボローニャ大学においてアクティブラーニングを採用した授業を受講した学生から授業のログブックとしてデータ収集を行なった。

データの分析は次年度中に行い、論文として完成させることを考えている。平成29年度に出版した論文は合計3本、著書は共著を1冊(うち3章を執筆)した。また、既に論文作成を終え、投稿した論文が2本ある。学会報告は海外で1回行い、研究内容をブラッシュアップすることに努めた。現在までの進捗状況は概ね順調に進展している。平成29年度中に当初から予定していたインタビューと質問票によるデータ収集を問題なく終えることができており、次年度はそれらのデータを分析して結果を導き、成果を論文や報告として編纂することが本研究プロジェクトの残りの課題であり、次年度には十分それを実施する時間と予算がある。本研究は、原則主義アプローチを採用した国際財務報告基準(IFRS)の下で、グローバル会計人に必須である専門的判断力を養成するための国際会計教育のフレームワークを明確化し、求められる教育プログラムを開発することを目的とし、平成27年度より30年までの4年間で実施してきており、本年度が最終年度であった。本年度の研究実績としては、論文が4本、国際学会での研究報告が2本、国内学会での研究報告が1本であった。これらの成果は、これまで研究してきた内容を編纂して、形ある成果として公表されたものである。主要な研究成果の内容としては、論文「経験学習としてのゲーム・ベースド・ラーニング(GBL)の効果:マネジメント・ゲームTM(MG)のケース・スタディ」がある。本論文では、成功する経験学習としてのGBLの特徴を調査した。マネジメント・ゲーム(MG)と呼ばれるGBLを対象として、効果的な経験学習の要件を満たしているか否かを検証した。分析の結果、MGには学習を効果的に促すMatsuo (2015)モデルの5要素が内在していることを明らかにした。この論文の英語バージョンは、現在、海外ジャーナルへ投稿し、出版を待っている。本研究プロジェクトの全期間を通した究極的目標は、職業会計人として求められる判断力を修得するための日本の会計教育のあり方を探求し、その目的を達成するためのモデル・ケースを提案することであった。しかしながら、最終的結論を得るには時間が不足した。そこで、当該研究プロジェクトを拡張するため、他の科研費に申請・採択され、今後3年でより発展的な形での成果を目指し継続して研究を続けることになった。27年度に予定していたグラウンデット・セオリー・アプローチ(GTA)による理論抽出は、実施されなかった。しかし、その分析に必要なデータは収集されており、それらを用いて、28年度には分析を試みる予定である。また、限られた数の主観的な質的データから構築されるGTAだけでなく、理論の一般化を試みるために量的研究による追証研究を行うことが望ましい。質的研究と量的研究を混合することで、研究結果の信頼性を高めることができる。この目的から平成28年度には、質問票を用いた量的データ分析調査を実施する。
口腔腫瘍発生状況の地域・人種差に関する国際共同研究のための予備調査

口腔癌の発生状況には人種・地域により大きな違いがあり、特殊な嗜好品習慣が密接に関わる場合が少なくない。わが国においても口腔癌の制御は21世紀医療の重要課題であり、口腔癌多発地域での疫学的調査や比較病理学的研究を通じてその人種素因や発生機序の一端を解明できることが期待される。以下に記す今回の予備調査や協議の結果、今後国際的共同研究を展開することによって極めて有名なデータが得られるものと考えられた。1.グァテマラの人口の6割を占めるマヤ系住民には病期の進んだ口腔の扁平上皮癌と悪性黒色腫の症例が高頻度に見られ、とくに前者の発生部位がわが国と異なる点が興味深いが、これらに特異的な病因は全く明らかにされていない。本年9月に同国で開催される国際口腔病理学会(IAOP,President: H.Nikai)でラテンアメリカ諸国の口腔癌をテーマに取り上げるほか、今後それらの組織材料を用いて腫瘍の発生・進展に関わる各種マーカー、HPVの検出率や型分類等についての分子病理学的検索を実施し、わが国のデータと比較検討することを立案した。2.台湾においては口腔癌の発生とびんろうじチューイング習慣との密接な関連が知られる。高雄医科大学で収集された組織材料も上記の比較検討の対象とすることを協議した。また、タイ・ビルマ・ラオス国境の山岳民族にも独特のタバコ・びんろうじチューイング習慣があり、口腔粘膜の白色水腫様前癌病変が注目される。第22回アジア太平洋歯科大会(本年5月)で口腔癌・前癌病変についての学際的検討を行うことを企画した。3.ソウル大学校歯科大学もこの共同研究に参画し、韓国の組織材料の分子病理学的検索を進めることになった。4.第10回日本口腔病理学会(昨年8月、山本浩嗣大会長)開催の機会に韓国、中国、台湾、インドの代表者と協議し、IAOPとの連携のもとにアジアの口腔病理医の機構設立を目指すことを決定した。
戦国秦漢簡牘の総合的研究─安大簡・清華簡・上博簡・北大簡を中心として─

中国古代思想や古文字に関する研究は、これまで版本として伝えられてきた文献(伝世文献)によって進められてきた。ところがこの数十年、中国各地で、土地開発や盗掘により、古代の墓の中から当時の写本(竹簡)が発見されるという画期的な状況が続いている。本研究では、それらの内から、安徽大学竹簡、清華大学竹簡、上海博物館蔵戦国楚竹書、北京大学竹簡の4つを取り上げて、中国古代思想史と古文字史の再構築を目指す。