hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高次脳機能からみる口唇口蓋裂言語

口唇口蓋裂(CLP)患者は、その部位特異性のために咀嚼、嚥下などの口腔機能の中でも特に言語獲得に障害を受けやすい。口唇・歯槽部・歯列・硬口蓋・軟口蓋の広範囲に障害が及ぶと、感覚フィードバックが不十分となり正確な調音点の学習・獲得に支障を来たし代償性の異常調音を示す。また、この異常調音には、口唇や軟口蓋の実質欠損や筋走行の乱れに起因する発音関連筋活動の空間ならびに時系列パターンの変化が寄与する可能性が考えられる。そのため、CLP患者の言語機能を解明するためには、中枢・末梢の両面からのアプローチが必要となる。これまで我々は、大脳皮質一次感覚運動野(S1/M1)に注目し、裂型(片側性CLPや両側性CLPなど)などの末梢形態と発音時の脳賦活パターンについて、CLP患者の発音時におけるS1/M1賦活パタンの解析を試みてきた。その結果、構音器官に器質的異常を有するCLP患者では、発音時に何らかの補償機構が作動している可能性が示唆された。一方、CLP患者の言語機能に関する末梢における評価法の一つとして期待されている非侵襲的で放射線被曝がない形態計測法であるMRI動画記録法を用いて、開鼻声を認めない成人男性CLP患者の/pa/、/ta/および/ka/発音時の調音運動観測を行ない健常成人男性と比較解析した。その結果、CLP患者においては、健常成人と異なり、音を生成するために構音器官を巧みに駆使しているこどが観察できた。特に、舌や咽頭後壁の動きが顕著であった。これは、末梢器官において、軟口蓋の挙上不足による鼻咽腔閉鎖機能不全を舌や咽頭後壁の動きで代償し発音機能を維持していると推測され.る。今後は、末梢構音器官の代償性運動と呼応した中枢における代償性神経活動との関連を検討する予定である。咽頭、喉頭、舌、口蓋および口唇などの構音器官と言語障害についてこれまでにX線映画法や内視鏡を用いて末梢における形態ならびに機能異常を調べた数多くの報告がある。構音器官に器質的異常を有する口唇口蓋裂(CLP)患者では、発音時に何らかの補償機構が作動している可能性が考えられる。しかし、CLP患者の発音の中枢性制御機構に関する研究は極めて少ない。本研究は、非侵襲的脳機能画像法の一つであるBlood oxygenationlevel dependent(BOLD)-functional magnetic resonance imaging(fMRI)を用いて、CLP患者の発音時における大脳皮質一次感覚運動野(S1/M1)賦活パタンの解析を試みた。右利きの健常成人6名(25-31歳、男性4名)およびCLP患者3名(17-24歳、男性3名)を被験者とした。発音課題は/pa/(両唇音)、/ta/(歯茎音)、/ka/(軟口蓋音)の3課題とした。1.5T-MRI装置を用いて、Gradient Echo型Echo Planar Imaging法により撮影を行った。1ブロック(32秒)でオン・オフとし、それぞれの課題に対して、1セット(6ブロック)施行し、SPM99を用いて解析した。発音時のS1/M1賦活パタンに関して、健常者と比較して片側CLP患者では、/pa/発音時の最大賦活部位が上方に位置していた。また。患側のS1/M1の方が、健側と比較して賦活レベルが高い傾向が認められた。

一方、両側CLP患者では、すべての発音時に最大賦活部位が下方に位置していた。今後は、CLP患者の特徴(裂型や口唇の可動性の程度、残孔の有無・部位・大きさ、歯の欠損や位置異常、歯列弓形態、鼻咽腔閉鎖機能障害の有無や程度など)を考慮しながらCLP患者の構音器官と高次脳による発音制御機能について解明していく予定である。口唇口蓋裂(CLP)患者は、その部位特異性のために咀嚼、嚥下などの口腔機能の中でも特に言語獲得に障害を受けやすい。口唇・歯槽部・歯列・硬口蓋・軟口蓋の広範囲に障害が及ぶと、感覚フィードバックが不十分となり正確な調音点の学習・獲得に支障を来たし代償性の異常調音を示す。また、この異常調音には、口唇や軟口蓋の実質欠損や筋走行の乱れに起因する発音関連筋活動の空間ならびに時系列パタンの変化が寄与する可能性が考えられる。そのため、CLP患者の言語機能を解明するためには、中枢・末梢の両面からのアプローチが必要となる。これまて我々は、大脳皮質一次感覚運動野(S1/M1)に注目し、裂型(片側性CLPや両側性CLPなど)などの末梢形態と発音時の脳賦活パタンについて、CLP患者の発音時におけるS1/M1賦活パタンの解析を試みてきた。その結果、構音器官に器質的異常を有するCLP患者では、発音時に何らかの補償機構が作動している可能性が示唆された。一方、CLP患者の言語機能に関する末梢における評価法の一つとして期待されている非侵襲的で放射線被曝がない形態計測法であるMRI動画記録法を用いて、開鼻声を認めない成人男性CLP患者の/pa/、/ta/および/ka/発音時の調音運動観測を行ない健常成人男性と比較解析した。その結果、CLP患者においては、健常成人と異なり、音を生成するために構音器官を巧みに駆使していることが観察できた。特に、舌や咽頭後壁の動きが顕著であった。これは、末梢器官において、軟口蓋の挙上不足による鼻咽腔閉鎖機能不全を舌や咽頭後壁の動きで代償し発音機能を維持していると推測される。今後は、末梢構音器官の代償性運動と呼応した中枢における代償性神経活動との関連を検討する予定である。
テラヘルツ波の利用による耐熱コーティング材の界面損傷評価技術の開発

【目的】近年、実用化のめどがたってきたテラヘルツ帯の電磁波(0.110THz)には、繊維強化プラスチックス(FRP)やセラミックスといった非金属や無極性物質を透過するという特徴が有り、透過率や反射率の違いを利用することにより材料の非破壊検査手法としての利用が期待できる。本研究では、この最新のテラヘルツ技術を用いて、従来、非破壊評価法の決め手を欠くセラミックス耐熱コーティング材の界面はく離や、その物性変化検出の可能性を検討し、そのために必要な要素技術(学問的、工学的な課題)を明らかにすることを目的としている。【平成22年度の成果】今年度の研究では、昨年度までの基材表面に凹凸加工を施し人工欠陥を模擬したものとは異なり、実際に耐熱コーティング皮膜をはく離破壊させ、そのはく離の検出を試みた。さらに、NiCoCrAlYボンドコートをインコネル基材上に成膜したサンプルを準備し、1100度にて高温保持によりアルミナ酸化物をボンドコート表面に成長させた。このアルミナ酸化物は耐熱コーティング材のはく離発生を支配する大きな因子であることから、その検出をテラヘルツ波により試みた。実際に、セラミック耐熱コーティングと基材界面で生じたはく離を明瞭に検出することができ、画像解析により数100μm程度の大きさのはく離は検出可能であった。一方で、界面に成長したアルミナ酸化物の検出は容易ではなく、今後、検出感度や分解能のさらなる向上を図る必要があることが明らかとなった。【目的】近年、実用化のめどがたってきたテラヘルツ波は、繊維強化プラスチックス(FRP)やセラミックスといった非金属や無極性物質を透過するという特徴を有しており、透過率や反射率の違いを利用することにより材料の非破壊検査手法としての利用が期待できる。【平成20年度の成果】本年度は、まず、テラヘルツ波の発振・受信システムを用いた非破壊検査システムを構築し、耐熱コーティング材に対しての透過波、反射波の計測を行った。対象材料として、イットリア部分安定化ジルコニア(YSZ)溶射皮膜を用いた。成膜時に、プロセス条件の制御により、皮膜の気効率を約520%程度と変化させ、気孔率の反射特性、透過特性への影響を調べた。YSZ溶射皮膜はテラヘルツ帯(0.35.0THz)の電磁波に対し、屈折率45を示し、緻密なほど大きくなり、気孔率の上昇に伴い低下していく傾向を示した。このため、気孔率の変化から組織変化を評価できる可能性が示唆された。また低周波側ほど皮膜を良く透過し、界面き裂などの検出が期待できる。【目的】近年、実用化のめどがたってきたテラヘルツ波の電磁波(0.1100THz)には、繊維強化プラスチックス(FRP)やセラミックスといった非金属や無極性物質を透過するという特徴が有り、透過率や反射率の違いを利用することにより材料の非破壊検査手法としての利用が期待できる。【平成21年度の成果】今年度の研究では、イットリア部分安定化ジルコニア耐熱コーティング材と基材との界面に存在する欠陥が、テラヘルツ波により検出可能かどうかを明らかにすること、およびその可視化システムの構築について研究を進めた。界面部に深さ600μm、幅800μmの人工欠陥を導入し、表面からの検出を試みた。界面反射パルスを解析することにより、明瞭に検出できることが明らかとなった。さらに、マッピングシステムを構築することにより、テラヘルツ波による二次元イメージングを可能とした。次年度に、開発システムを用いて、実環境を想定した熱サイクルによる界面での損傷劣化の評価を試みる。

実際に、セラミック耐熱コーティングと基材界面で生じたはく離を明瞭に検出することができ、画像解析により数100μm程度の大きさのはく離は検出可能であった。一方で、界面に成長したアルミナ酸化物の検出は容易ではなく、今後、検出感度や分解能のさらなる向上を図る必要があることが明らかとなった。
島嶼地域における女性の主体的移動と近現代社会に与えた普遍的インパクトに関する研究

本研究は、近現代に主体的に移動した先駆的な女性に焦点をあてた社会学的研究である。例えば移民として沖縄から多くの女性が移動した際、その移動に主体性があったのか、移動するか否かを選択できる状況にあったのか、文化や歴史、政治や経済の時代の変遷による後押しがあったのか、教育や貧困、ジェンダーに起因する差別と関連があったのかについて分析を進めている。更に近現代社会において沖縄の女性が住み慣れた土地を離れ、外の世界に向かった要因が、他の島嶼地域にも普遍的な事象なのか、島嶼からの移動と大陸からの移動を比べそれぞれ必然性はあったのかを検証している。平成30年度の研究実施計画は、上記の目的を念頭に置きつつ、計5名の研究者が夫々の地理的フィールドにわかれて調査を進めた。例えば、研究代表者(小川)は、11月にアイルランドの大学にて移民および女性の歴史の研究者から史実に基づく情報を得たり研究仮説に関する議論をする機会を得た。2月にはスリランカの国際学会(Future to Women)にて移民研究者とのネットワークを構築した。分担研究者の金は、ドメスティックワーカーの研究のために、シンガポール調査に赴き、主にフィリピン女性にインタビューをし、外国人労働者問題とその特徴について探究している。玉城は、台湾にて研究ネットワークづくりをし、主に市民活動、NGOの中心女性へのインタビューを実施し主体性について探究した。ノーマンは、沖縄県北部(今帰仁村、本部町)の女性をインタビューあるいは文献のメタ分析を通じて米国に移民した事例のライフストーリーをまとめた。山里は、サイパンにて調査を実施し、沖縄移民に対するライフストーリー、インタビューを実施し、島嶼間移動の経験や戦後沖縄における引揚者としての経験を検証している。尚、年間4回の会議も計画通り実施し、研究者間のFace to Faceでの意見交換を心がけた。本研究の初年度である平成30年度は、概ね計画通りに研究を遂行した。具体的にはフィールド調査によるインタビュー、図書資料などの情報収集および、当該地域での研究者ネットワークの構築が中心であった。まず研究代表者(小川)は、11月にアイルランドの大学にて移民および女性の歴史の研究者から、女性移民と宗教に係る歴史的史実の情報を得たり研究仮説に関する議論をする機会を得た。また4名の分担研究者は、夫々担当する分野について研究を進めた。金は、ドメスティックワーカーの研究のために、シンガポール調査に赴き、主にフィリピン女性にインタビューをし、外国人労働者問題とその特徴について探究している。ノーマンは、沖縄県北部(今帰仁村、本部町)の女性をインタビューあるいは文献のメタアナリシスにより、米国に移民した事例のライフストーリーをまとめた。今後の研究の推進方策として、5名の研究者が地理別分担(台湾、シンガポール、サイパン、アイルランド、米国など)に加えて、課題別分担(外国人労働者、結婚、市民活動、戦争引揚者、信仰、など)を切り口に研究を推し進めていく予定である。また研究開始から2年目のため、今年度は論文投稿による研究の収束化に努め、学会あるいは国際会議の場での発表を念頭に置き、研究者間における本研究の周知と、さらなる研究の発展のための人脈づくりを推進する予定である。

まず研究代表者(小川)は、11月にアイルランドの大学にて移民および女性の歴史の研究者から、女性移民と宗教に係る歴史的史実の情報を得たり研究仮説に関する議論をする機会を得た。2月にはスリランカの国際学会(Future to Women)にて移民研究者とのネットワークを構築した。また4名の分担研究者は、夫々担当する分野について研究を進めた。金は、ドメスティックワーカーの研究のために、シンガポール調査に赴き、主にフィリピン女性にインタビューをし、外国人労働者問題とその特徴について探究している。玉城は、台湾にて研究ネットワークづくりをし、主に市民活動、NGOの中心女性へのインタビューを実施し主体性について探究した。ノーマンは、沖縄県北部(今帰仁村、本部町)の女性をインタビューあるいは文献のメタアナリシスにより、米国に移民した事例のライフストーリーをまとめた。山里は、サイパンにて調査を実施し、沖縄移民に対するライフストーリー、インタビューを実施し、島嶼間移動の経験や戦後沖縄における引揚者としての経験を検証している。今後の研究の推進方策として、5名の研究者が地理別分担(台湾、シンガポール、サイパン、アイルランド、米国など)に加えて、課題別分担(外国人労働者、結婚、市民活動、戦争引揚者、信仰、など)を切り口に研究を推し進めていく予定である。また研究開始から2年目のため、今年度は論文投稿による研究の収束化に努め、学会あるいは国際会議の場での発表を念頭に置き、研究者間における本研究の周知と、さらなる研究の発展のための人脈づくりを推進する予定である。分担研究者1名が、平成30年度にフィールド調査を予定していたが、都合の為、翌年度に繰り越しになったため。
受精能力制御因子で派生する欠陥分子をマーカーとする家畜精子の分子性状検査法の開発

本研究の目的は,家畜の人工授精で雌を受胎させにくい精子を産生する雄個体(低繁殖症雄個体)を正確に選び出すための新しい精子分子性状検査法の開発であった。本研究での取り組みにより,ウシ(黒毛和種)の凍結保存精子および新鮮射出精子における先体チロシンリン酸化タンパク質の分布状態を指標とする検査法の開発に成功した。またこの検査法により人工授精および体外受精での成績を予測できることを示した。実験1.ウシ(7頭)およびブタ(3頭)から新鮮射出精子を採取した。一般性状検査により活力,形態および先体の正常性を確認できた試料(ウシ65検体,ブタ22検体)を実験2に供試した。またウシ(15頭)から精巣および精巣上体を採取して,mRNA発現解析用の試料として精巣を凍結保存した。精巣上体から精子を回収し,一般性状の正常性を確認した後に実験2の試料とした。さらに精巣上体精子を検査した個体のうち,8頭については人工授精での受胎成績(のべ571回分)を得た。実験2.受精能力制御分子の性状解析により,IZUMO [ウシ,IZUMO1(43 kDa型と17 kDa断片型),先体主部],SPACA1 [ウシおよびブタ,チロシンリン酸化型(42 kDa型)および非リン酸化型(3438 kDa),先体の主部および赤道節],カルシウム依存性プロテアーゼ(ブタ,CAPN2,中片部および鞭毛主部),セリンスレオニンタンパク質ホスファターゼ(ウシおよびブタ,PP1gamma2,後先体部,頸部および鞭毛主部)のアイソフォームおよび分布部位を特定した。またIZUMO1およびSPACA1は先体反応とともに精子頭部での分布を変化させること,およびSPACA1についてはその際に一部が断片化してバリアントを派生することを示唆した。しかし,EPAC(ウシおよびブタ,EPAC1,先体主部)についてはC末端領域を欠損する断片として検出され,精子で全長型を見出せなかった。また後先体部セリンスレオニンリン酸化タンパク質(PA-pS/pT)についてはイオンポンプに焦点を絞り解析を進めているが,未だ分子の同定に至っていない。なお,アデニル酸シクラーゼ(ウシ,ADCY10)については第10エキソンの5'末端付近でのスプライシングエラーにより派生する欠陥分子を認識するポリクローナル抗体の作製を継続している。実験1.検査用試料の例数を増やす目的で,新たにウシ(12頭)およびブタ(3頭)から新鮮射出精子を採取した。一般性状検査により活力,形態および先体の正常性を確認できた試料(ウシ40検体,ブタ15検体)を必要に応じて以下の実験に使用した。実験2.Calyculin A感受性セリン・スレオニンタンパク質ホスファターゼ(PP1・PP2A)のPP1gamma2,およびカルシウム依存性プロテアーゼ(CAPN2)の欠陥型の派生状況を調べたが,タンパク質レベルでの欠陥型の派生は認められなかった。他方,これらのPP1・PP2AおよびCAPN2の精子における機能を調べ,これらの分子がそれぞれ頸部での受精能獲得の抑制および受精能獲得完了前の不十分な細胞内カルシウム濃度上昇に伴う鞭毛超活性化運動の発現の抑制に関与することを示唆した。これらの分子の機能は家畜精子が正常な受精を完遂するのに必要であると考えられる。実験3.先体主部の主要なチロシンリン酸化タンパク質であるSPACA1はリン酸化不全に起因する分布異常を示すことから,抗リン酸化チロシン抗体を用いた間接蛍光抗体法により,正常型の分布を示す精子の割合を個体別に調べた。ウシ人工授精での受胎成績が得られた雄ウシ個体から採取した精巣上体尾精子試料(16頭分)および新鮮射出精子試料(14頭分)を調べたところ,いずれの試料とも正常分布精子率は受胎率(ノンリターン率)と有意な正の相関関係を示した。また一部の雄ウシから長期間(最長で13ヵ月間)にわたり採取した新鮮射出精子を検査に供したが,正常分布精子率はほぼ一定し,季節による変動は認められなかった。実験2の継続内容鞭毛超活性化運動(ハイパーアクチベーション)の発生を制御し,精子の正常な受精の完遂に必要なCalyculin A感受性セリン・スレオニンタンパク質ホスファターゼ(PP1gamma以外のアイソフォーム)の遺伝子発現をウシ精巣組織抽出液由来のmRNAを用いたRT-PCR法により解析した。その結果,PP1alpha,PP1beta,PP2AalphaおよびPP2Abetaの遺伝子発現が認められた。またウシ新鮮射出精子でのタンパク質レベルでの検出(ウェスタンブロット法および間接蛍光抗体法)では,PP1alphaが先体辺縁部および頸部において明瞭に検出され,さらに一部の精子では後先体部にも観察された。しかしながら,これらのタンパク質ホスファターゼアイソフォームにおいて欠陥型分子の派生を見出すことはできなかった。実験3の継続内容本研究において作製したポリクロナール抗体を用いたウシ精子欠陥型ADCY10の免疫学的検出法の開発を試みたが,この抗体の十分な反応特異性を得るだけの検出条件を見出すことができず,この方法の開発を中断した。代替法としてADCY10の強力な活性化分子である炭酸水素イオンのウシ新鮮射出精子の運動性(前進運動率,運動速度および運動軌跡)に及ぼす影響を評価することで,精子のADCY10の機能的な正常性を判定する方法を考案し,判定に適した処理条件(炭酸水素ナトリウムの添加濃度)を明らかにした。

本研究の目的は,家畜の人工授精で雌を受胎させにくい精子を産生する雄個体(低繁殖症雄個体)を正確に選び出すための新しい精子分子性状検査法の開発であった。本研究での取り組みにより,ウシ(黒毛和種)の凍結保存精子および新鮮射出精子における先体チロシンリン酸化タンパク質の分布状態を指標とする検査法の開発に成功した。またこの検査法により人工授精および体外受精での成績を予測できることを示した。SPACA1を主体とする先体主部のチロシンリン酸化タンパク質の分布状態を調べることで,雄ウシの繁殖能力(凍結精子を用いた人工授精で雌ウシを受胎させる能力)を予測可能であることを示唆した点は大きな進展である。しかし,「家畜精子の分子性状検査法の開発」に必要な鞭毛機能に関するマーカー分子の検討が課題として残っている。以上のことから,上記のとおり判断した。生殖生物学「家畜精子の分子性状検査法の開発」に必要な鞭毛機能に関するマーカー分子について,その有力候補であるADCY10の解析に注力することで研究課題の達成を目指す。また別の有力候補分子である鞭毛PP1・PP2A(PP1gamma2以外)についても解析を進める。兵庫県立農林水産技術総合センター・北部農業技術センターとの連携により,当初の予定よりも多数のウシの研究試料(新鮮射出精子,精巣上体尾精子および精巣組織)および人工授精での受胎成績を得ることができたこと,およびブタでは夏季における研究試料(新鮮射出精子)を採取できたことから,実験1の目標を十分に達成できたと思われる。また,受精能力制御分子については,解析を行った6種類の分子のうち,4種類でアイソフォームおよび分布部位を特定できた。またIZUMO1およびSPACA1には分子性状の不均一性が存在することを明らかにするとともに,先体反応後に分布および分子マスの変化が生じることを示した。すでに欠陥分子の性状を明らかにしているADCY10を含めて3種類の受精能力制御分子を,次年度以降に実施予定の精子分子性状検査におけるマーカー分子として絞り込めたことから,実験2についても目標をおおむね達成できたと考えている。当初の予定通りに実験2を継続して精子分子性状検査におけるマーカー分子として利用可能な受精能力制御分子の更なる特定を試みる。またIZUMO1,SPACA1およびADCY10については,個体別および試料採取の季節別に分子性状を調査する(実験3)。さらにRNAレベルでの受精能力制御因子の欠陥分子の検出にも着手する(実験4)。なお,研究試料の採取および性状検査は主にウシにおいて継続し,検査例数を増加させる(実験1)。実験3.IZUMO1,SPACA1およびADCY10の分子性状検査にあたっては,精子を固定後に間接蛍光抗体法に供し,各分子の分布に従って精子を分類する。また間接蛍光抗体法において大きな変化が見られた試料についてはSDS-PAGE・ウェスタンブロット法での解析に供する。実験4.精子または精巣から回収するRNAを用いてRT-PCR法により受精能力制御因子のcDNA断片を増幅する。得られたPCR産物を電気泳動で分離した後,バンドを検出して増幅領域でのバリアントの有無を明らかにする。
アルミニウム-マグネシウム-けい素合金を強化する析出相の解明

Al-Mg-Si合金にSiを過剰に添加した合金は強度が高い。そこで、本研究ではこの合金中に存在する時効析出物の結晶構造を高分解能電子顕微鏡を用いて調べた。そして以下の新たな知見を得た。これまで存在が推察されていた、中間相β'とは結晶構造が異なると考えられる数種類の析出物を発見して、その中の1つについては結晶構造を確定していたが、今回さらにもう1種類の新たな析出物を発見し、その結晶構造を確定した。これらの析出物は、電子顕微鏡を用いても従来のような低倍率での組織観察では区別することは不可能であり、今回の高分解能電子顕微鏡を用いた、直接倍率が100万倍以上の観察による研究で初めて明らかとなった。今回の結果は、材料系の国際学術雑誌に投稿し、掲載が決定された。今回明らかとなった析出物は、本研究における熱処理条件下では数的に非常に多く、本合金の時効析出過程および強度への寄与が大きいことは確実である。強度への直接関与の詳細については、今後の研究で明らかにしたい。
強ひずみ加工でナノ組織制御した高強度金属材料の開発

(1)本研究では、まず高圧下でねじり変形が可能なHPT装置を試作した。円盤状試料、円筒状試料が使用できるようにするとともに、円盤状試料では高温で可能な仕様とした。(2)Al-3%Mg-0.2%Sc合金より円盤状試料を作製して、HPTで強ひずみ加工を施し、硬度や結晶粒微細化に及ぼす回転数および付加圧力の影響を調べた。回転数、付加圧力いずれも増加するにつれて硬度は増加したが、飽和値が存在した。また、円盤外周部の硬度は中央部に比べて大きくなった。円筒状試料では円盤状試料に比べて硬度や組織が不均一であった。外周部での結晶粒径はいずれの試料も0.15μmまで微細化した。円盤状試料では500%、円筒状試料では1600%を超える超塑性伸びが観察された。(3)Mg合金では150°CでHPT加工することにより、結晶粒径は加工前の22μmから0.22μmに微細化された。200°Cでひずみ速度3.3×10^<-3>s^<-1>で変形したところ、620%の超塑性伸びが得られた。(4)炭素鋼をHPT加工することにより結晶粒がサブミクロンレベルまで微細化され、外周部では他のAlやMg合金とは異なりビッカース硬度が顕著に増加して600Hvに達した。室温引張試験によれば、引張強さが1.2GPaに達する高強度値が得られた。(5)Al系時効硬化型合金をECAP (Equal-Channel Angular Pressing)で強ひずみ加工して373Kで時効したところ、強度や均一伸びの増加が確認された。ECAPによる強ひずみ加工材を時効すると溶体化材に比べて析出が早まり、同じ時間時効しても析出物は微細に保たれた。強ひずみ加工を施すことで時効組織が微細に制御できることが示された。HPT(High Pressure Torsion)加工は試料に数GPa以上の圧力を付加しながらねじり変形を与える強ひずみ加工法である。結晶粒の超微細化が可能であると共に、第2相粒子の分散制御に利用できる可能性がある。本研究では、HPT装置を試作して、金属材料の超微細粒化や分散制御牽行い力学特性の改善を図ることを目的としている。本年度はHPT加工が可能な装置の試作を行い、アルミニウム合金に適用して結晶粒の超微細化を試み、力学特性の評価を試みた。得られた結果は以下の通りである。(1)直径10mm、厚さO.8mmの円板状試料に最大圧力7GPaを室温で付加しながら,最大回転速度1rpmで強ひずみ加工ができるHPT装置を試作した。(2)このHPT装置を用いてAl-3wt%Mg-0.2wt%Sc合金に強ひずみを導入した。(3)付加する圧力が大きくなるとともに、また回転数が多くなるとともに硬度は増加した。(4)円板外周部の硬度は中央部に比べて大きくなった。(5)圧力が4.2GPa,回転数5回の試料で約0.2μmの微細結晶粒が得られた。この試料を673Kの温度において、3.3x10^<-2>s^<-1>の初期ひずみ速度で引張試験したところ約500%の超塑性伸びが得られた。

強ひずみ加工法として、高圧力を付与しながらねじり変形を与えるHPT(High Pressure Torsion)法が知られている。これまで厚さの薄い円板状試料しか適用できなかったため、本年度研究では試料厚さが大きいバルク状試料に適用できる方法を開発し、組織と機械的特性を評価した。また、強ひずみ加工した試料の時効強化挙動を調べるためにAl-Si系合金を用いて組織観察し強度や伸びの測定を行った。以下に得られた結果を要約する。<バルクHPTの開発>(1)直径10mm、厚さを8mmの円筒状試料で1GPaの高圧を付与しながら、室温で強ひずみ加工できるHPT装置を試作した。(2)回転によるせん断応力で、幅が150mmの伸びた結晶粒が形成されたが、この微細粒領域は中心に向かうにつれて消失した。(3)Al-3%Mg-0.2%Sc合金を2回転した後、300°C、3.3×1 ^<-3>s^<-1>で引張試験を行ったところ1600%の超塑性伸びが得られた。<時効挙動の観察・解析>(1)Al-1.5%Si合金をECAP(Equal-Channel Angular Pressing)で強ひずみ加工して373Kで時効した場合、強度や均一伸びの増加が確認された。溶体化のままでは強度増加は確認されなかった。(2)ECAPによる強ひずみ加工材を時効すると溶体化材に比べて析出が早まり、同じ時間時効しても析出物は微細に保たれた。(3)強ひずみ加工を施すことで時効組織が微細に制御できる可能性が示された。本年度は、高圧力ねじり変形(HPT : High Pressure Torsion)による強ひずみ加工が高温でできるように装置を改良し、脆性材料であるMg合金系に適用した。また、炭素鋼、高強度Al合金、析出強化Cu合金にも適用し、以下の結果が得られた。<Mg合金>150°Cで加工することにより、結晶粒径は加工前の22μmから0.22μmに微細化できた。室温加工では0.11μmに微細化できたものの、200°Cでひずみ速度3.3×10^<-3>s^<-1>で変形したところ、150°Cで加工した場合620%の超塑性伸びが得られたが、室温加工の場合は260%の伸びしか得られなかった。なお、室温、100°C、150°Cのいずれの温度でHPT加工しても硬度値に違いは見られなかった。ECAP法で強ひずみ加工した試料にHPT加工を施しECAP加工しない場合と比較した。結晶粒径は、ECAP加工あるなしにかかわらず、0.15μmまで微細化されたが、事前にECAP加工した場合、300°C、3.3×10^<-3>s^<-1>のひずみ速度で変形した場合1040%の超塑性伸びが得られた。<炭素鋼>HPT加工により結晶粒がサブミクロンレベルまで微細化され、外周部では他のAlやMg合金とは異なりビッカース硬度が顕著に増加して600Hvに達した。室温引張試験によれば、引張強さが1.2GPaに達する高強度値が得られた。<Cu合金>Cu-6.5mass%Cu合金をHPT法で強加工したところ、Cu粒子の再固溶が確認され、優れた磁気抵抗を示すことが分かった。
アメリカ政治思想における共和主義と立憲主義

本研究はアメリカ政治思想史を、共和主義と立憲主義という視点から捉え直そうとする試みである。その際に、建国の思想から、19世紀における超越主義とプラグマティズム、20世紀におけるリベラリズム、リバタリアニズム、保守主義へとつながる固有の思想的発展と、マルクス主義やアナーキズムを含む、ヨーロッパからの思想的影響の両側面から検討することが大きな主題であった。3年間の検討をへて、ヨーロッパの王政に対する独特の意識が、アメリカ共和政とそのコモン・センスに対する信頼を生む一方で、政府権力に対し個人の所有権の立場から厳しい制約を課す立憲主義を発展させてきた、アメリカ思想の弁証法的発展が明らかにされた。研究の初年度にあたる本年は、まずメンバー間の問題意識の共有にあてられた。第1回の研究会では、全参加者が本研究に参加するにあたって、自らのこれまでの研究内容と今後の抱負について報告した。その結果、これまでのアメリカ政治思想研究が時代別に分断され、とくに建国期、19世紀、20世紀の研究を巨視的に概観する思考軸がいまだ明確化されていないこと、現在活発に研究されているロールズ以降の政治哲学についても、アメリカ政治思想史における位置づけを示すことによってその意義がより明確になること、さらに18世紀における啓蒙思想や、20世紀におけるアナーキズムなど、大西洋を横断する知的交流を再検討する必要があること、などが明らかにされた、続いて第2回の研究会では、仁井田崇による「19世紀アメリカのネイティブ・アナーキズムにおける私的所有の論理」の報告、および宇野重規によるウォールト・ホイットマン『民主主義の展望』の書評が行われた。前者については、ジョン・ロックの所有権思想の影響、ノージックのアナーキズムとの関係、所有権の意味するもの、さらに社会主義とアナーキズムの関係などが議論された。また後者については、ホイットマンとローティとの関係、way of lifeとして理解された民主主義、さらにケイティブのinner ocean論との関わりなどが論じられた。2回の研究会とは別に、社会思想史学会においてプラグマティズムに焦点を置いたセッションを開催し、小田川大典が司会と討論者をつとめ、宇野重規と井上弘貴がそれぞれ、「政治思想としてのプラグマティズム」、「プラグマティズムと世紀転換期におけるローカルな社会改革の展望」と題して報告を行った。結果として、アメリカ政治思想を貫く重要な水脈としてのプラグマティズムに関して、一定の見通しを得ることができた。研究期間の二年目にあたる今年は二回の研究会を行ったほか、昨年に引き続き社会思想学会でセッション(「超越主義の社会思想」)を開催した。メンバー間での問題意識の共有が進み、取りまとめにむけて一定の方向性が得られた一年であった。第一回の研究会では、研究代表者も編者の一人となった岩波講座『政治哲学』の第2巻『啓蒙・改革・革命』に、研究分担者である石川敬史が寄稿した論文「アメリカの建国ー共和国における王政的権力の再構成」についての書評会を行い、同時期のアメリカ政治思想を研究する東北工業大学の片山文雄さんを書評者に招いて検討を行った。また昨年度に検討したホイットマンに続き、今年度はエマソンの思想についても、東北大学でエマソンを研究する小野だ喜美雄さんを招いて、議論を深めることができた。さらに研究分担者である前川真行によるロマン主義とアナーキズムについての報告も行われた。第二回の研究会では、現在アメリカにおけるプラグマティズム研究の第一人者であるコーネル・ウェスト教授の著作『哲学を回避する知識人ープラグマティズムの系譜』と『民主主義の問題ー帝国主義との戦いに勝つこと』の検討会を行った。彼の独自なアメリカ思想史理解を素材に、プラグマティズムの多様な潮流をどのようにアメリカ思想史に位置づけるかについて、考察する機会となった。さらには、プラグマティズムの思想の現代的展開についても、検討が進んだ。また、すでに触れたように社会思想史学会では「超越主義の社会思想」と題してセッションを開催し、エマソンや現代の哲学者スタンリー・カヴェルについての報告を行った。研究期間の最終年度にあたる今年度は、引き続き研究会を行い、最終的な取りまとめに向けての検討を行った。第一回の研究会は、谷澤正嗣と森川輝一報告を行った。谷澤の報告は、従来、ロールズに代表されるリベラリズムが格差を是正するための再配分を重視するのに対し、ノージックに代表されるリバタリアニズムは所有権を重視して、政府による再配分を批判するという対立図式を破る新たな議論が展開されていることに着目するものであったこれに対し森川の報告は、一九五〇年代から六〇年代にかけて、主としてドイツ系の亡命知識人がアメリカの知的世界において果した役割を再検討するものであった。すなわちアーレントとモーゲンソーを比較すると同時に、亡命思想家たちの影響が、その後のアメリカ政治思想に与えた影響が論じられた。第二回の研究会は、井上弘貴と片山文雄が報告を行った。井上の報告は、現代アメリカ保守主義において、キリスト教的な伝統主義の流れと、市場重視の新自由主義的潮流とがどのように合流したのか、その立役者ともなったマイヤーに即して検討するものであった。続く片山の報告はフランクリンの政治思想を「コモン・センス」の概念に即して読み解くものであった。以上の研究会の結果として、20世紀の政治理論を、亡命知識人の影響を踏まえつつ、アメリカの自由主義がリベラリズムとリバタリアニズムに分極化しつつ、やがて再編されていく過程として読み解く視座が得られた。

さらにその背景として、アメリカの伝統的な所有権の思想、超越主義の思想、そしてプラグマティズムの思想を位置づけることに関しても一定の問題意識の共有がなされた。本研究はアメリカ政治思想史を、共和主義と立憲主義という視点から捉え直そうとする試みである。その際に、建国の思想から、19世紀における超越主義とプラグマティズム、20世紀におけるリベラリズム、リバタリアニズム、保守主義へとつながる固有の思想的発展と、マルクス主義やアナーキズムを含む、ヨーロッパからの思想的影響の両側面から検討することが大きな主題であった。3年間の検討をへて、ヨーロッパの王政に対する独特の意識が、アメリカ共和政とそのコモン・センスに対する信頼を生む一方で、政府権力に対し個人の所有権の立場から厳しい制約を課す立憲主義を発展させてきた、アメリカ思想の弁証法的発展が明らかにされた。本研究の目的は、アメリカ政治思想における共和主義と立憲主義を、(1)建国期から、超越主義、プラグマティズムなどを通じ、現代のロールズ以降の政治哲学やローティの議論までを、一つの思想的伝統として理解すること、(2)アメリカ政治思想を.ヨーロッパ政治思想との相互影響・相互交渉として読む解くこと、に重点を置いて分析することにある。(1)については二回の研究会、および社会思想史学会を通じて、問題意識の共有と深化がなされた。昨年に引き続きプラグマティズムについて検討したことに加え、超越主義についての考察が進んだことが重要である。(2)については、第一回の研究会で独立期について、第二回の研究会で20世紀について検討が行われた。最終年度の取りまとめに向けて、それぞれの分担と役割がある程度明確化されたことも有意義であった。27年度が最終年度であるため、記入しない。政治思想史最終年度も、年2回ほどの研究会を行いたい。また、日本政治学会や社会思想史学会などで、メンバーの報告もなされる予定である。今年は、これまで扱われなかったアメリカ思想史の重要論点、例えば反知性主義や小さな政府への志向について検討を深めたい。その上で、各自の執筆する論文のテーマを確定し、最終的な成果への道筋を固めたい。本研究の目的は、アメリカ政治思想における共和主義と立憲主義の契機を、(1)建国期から、トランセンデンタリズム、プラグマティズムを通じ、現代のロールズ以降の政治哲学やローティの議論までを、一つの思想的伝統の系譜として理解すること、(2)アメリカ政治思想を、ヨーロッパ政治思想との相互影響・相互交渉として読み解くこと、に重点を置いて分析することにある。(1)については2回の研究会を通じて、問題意識の共有が深められた。とくにプラグマティズムについては、社会思想史学会においてセッションを行うなど、具体的な研究成果としての形を作り出すことにも成功した。(2)については、とくに第2回の研究会においてアナーキズムを軸に、検討を進めることができた。とくに所有権思想をめぐるヨーロッパとアメリカの政治思想の視点の異同について議論が深められたのは大きな成果であった。
地質学と津波工学の融合による津波堆積物認定手法の高度化

津波堆積物研究は古津波の規模推定や再来間隔など、津波リスク評価を適切に行うために有効な情報を提供できると考えられるが、台風等で発生した高波や高潮でも津波堆積物と類似した堆積物が形成される。そのため、適切な津波リスク評価のためには、堆積物が津波起源か高波起源かを厳密に認定しなければならない。そこで、数値解析を用いて、津波堆積物と高波堆積物の分布を水理学的に検討し、津波堆積物の認定手法を高度化することを目的として、研究を進めた。本年度では、理想地形条件で津波もしくは高波による土砂移動計算、巨礫移動計算を行い、地形条件、波の入射波条件と堆積物の分布の関係性を明らかにした。その結果、全体的な傾向として、津波の浸水距離、堆積物の分布距離、堆積量は高波よりも大きくなることが明らかとなった。計算結果を重回帰分析したところ、津波と高波の浸水距離は陸上地形勾配が最も大きく影響することが明らかになった。同様に砂質堆積物の分布距離と堆積量、巨礫の分布距離に影響を与えるパラメータも明らかにできた。本研究の計算結果はデータベースとして、将来的に公開する予定である。このデータベースを活用すれば、現地の地形条件、津波と高波の外力に相当する津波・高波の浸水距離、堆積物の分布距離等を簡易的に把握できるようになるため、従来よりも多くのケースで現地の堆積物が津波起源か高波起源か識別できることが期待される。そのため、本研究成果は過去の津波/高波のリスク評価に寄与できると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では、仙台平野を対象に三次元の高波、津波の浸水計算,土砂移動解析を行うことで,実地形において津波堆積物の認定が可能かを検証すること、3年目で津波・高波による巨礫移動計算を行うために浸水計算モデルに巨礫移動モデルを組み込み、そのモデルの精度検証を行うことを目的として研究を行った。仙台平野を対象に三次元の津波もしくは高波・高潮の浸水計算,土砂移動解析を行った結果、計算領域内の海岸線からの浸水距離に関しては、高波・高潮が4.7 kmに対し、津波が4.4 kmであり、津波よりも高潮・高波の方が浸水距離は大きかった。しかし、堆積物の海岸線からの分布距離に関しては、高波・高潮堆積物が0.20 kmに対し、津波堆積物が3.9 kmであった。計算領域内の堆積量に関しては、高波・高潮堆積物の方が津波堆積物の堆積量よりも一桁以上小さかった。以上のことから、堆積物の分布距離、堆積量に関しては、津波堆積物の方が圧倒的に大きいため、堆積物の空間的な分布から両者の堆積物の認定が可能であることが示唆される結果となった。既存の巨礫移動モデルの精度検証を行うため、電力中央研究所の大型造波水路で直方体ブロックの移動実験を行った。この実験で様々な形状、密度の直方体ブロックの波による移動速度、移動距離のデータを得ることができた。続いて、浸水計算と共に巨礫移動計算に行うことで、モデルの精度検証を行った結果、計算値は実測値を概ね良好に再現でき、巨礫移動モデルが浸水計算モデルに正しく組み込まれていることが確認できた。1年目の目標としていたDelft-3D(SWAN)モデル(Deltares 2011)を用いて,仙台平野を対象に三次元の高波、津波による浸水計算,土砂移動解析を行うことで、両者の堆積物の認定を行うことは達成できた。なおかつ、2年目に行う予定であった、巨礫移動計算を浸水計算モデルに組み込み、その精度を検証することも完了できた。そのため、当初の計画通りに研究を進めることができている。今年度は最終年度で行う予定である理想地形条件上で津波・高波による土砂移動計算を行うために浸水計算モデルに土砂移動モデルを組み込み、そのモデルの精度検証を行うことを目的として研究を行った。まず、実際の砂質堆積物の分布を再現できるかを検証するために、フィリピン、タクロバンにある2013年ハイヤン台風による波浪で形成された砂質堆積物形成の再現シミュレーションを行った。Abe et al. (2012)の実測データによれば、現地には最大層厚39cmの土砂が内陸約200mまで連続的に分布していることを明らかにしている。再現計算の結果、Abe et al. (2012)が設置した測線上の連続的な堆積物の分布距離は内陸210 mで最大層厚は40 cmであったため、現地の堆積物の分布を良好に再現できることが明らかになった。現地の堆積物の分布を良好に再現できることは確認できたが、より詳細に精度検証を行うために、Yoshii et al. (2017)が行った全長約200 mの大型造波水路での砂質津波堆積物の形成実験の再現計算を行った。Yoshii et al. (2017)の実験では、実験前に土砂を汀線(40 m地点)から上流側40 m(0 m地点)まで設置し、ソリトン波を入射した後の地形変化を調べている。その再現計算の結果、実験の侵食・堆積の全体的な傾向を非常に良好に再現できることが確認できた。本年度で土砂移動モデルを浸水計算モデルに組み込むができたため、3年目に行う予定である理想地形上での数値計算を行う上で必要なモデルを準備することができた。2年目の目標としていた土砂移動計算を浸水計算に組み込む作業を完了することができた。

また、組み込んだモデルは砂質堆積物の分布の実験値もしくは実測値ともに非常に高精度に再現できることを確認できた。そのため、当初の計画通りに研究を進めることができている。津波堆積物研究は古津波の規模推定や再来間隔など、津波リスク評価を適切に行うために有効な情報を提供できると考えられるが、台風等で発生した高波や高潮でも津波堆積物と類似した堆積物が形成される。そのため、適切な津波リスク評価のためには、堆積物が津波起源か高波起源かを厳密に認定しなければならない。そこで、数値解析を用いて、津波堆積物と高波堆積物の分布を水理学的に検討し、津波堆積物の認定手法を高度化することを目的として、研究を進めた。本年度では、理想地形条件で津波もしくは高波による土砂移動計算、巨礫移動計算を行い、地形条件、波の入射波条件と堆積物の分布の関係性を明らかにした。その結果、全体的な傾向として、津波の浸水距離、堆積物の分布距離、堆積量は高波よりも大きくなることが明らかとなった。計算結果を重回帰分析したところ、津波と高波の浸水距離は陸上地形勾配が最も大きく影響することが明らかになった。同様に砂質堆積物の分布距離と堆積量、巨礫の分布距離に影響を与えるパラメータも明らかにできた。本研究の計算結果はデータベースとして、将来的に公開する予定である。このデータベースを活用すれば、現地の地形条件、津波と高波の外力に相当する津波・高波の浸水距離、堆積物の分布距離等を簡易的に把握できるようになるため、従来よりも多くのケースで現地の堆積物が津波起源か高波起源か識別できることが期待される。そのため、本研究成果は過去の津波/高波のリスク評価に寄与できると考えられる。1年目の目標としていたDelft-3D(SWAN)モデル(Deltares 2011)を用いて,仙台平野を対象に三次元の高波、高波、津波による浸水計算,土砂移動解析を行うことで、両者の堆積物の認定を行うことは達成できた。今後、理想断面地形上での津波、高波による土砂移動計算を行う上では、計算時間をより短縮し、複数ケースの計算を同時に行うために、Delft-3D(SWAN)モデルではなく、BOSZモデル(Roeber et al., 2010)を用いる予定である。そのため、BOSZモデルに土砂移動計算を組み込み、計算値と土砂移動の水路実験結果とを比較することで、組み込んだモデルの精度検証を行う。土砂移動モデルが高精度に組み込まれていると確認できた後に、理想断面地形上での計算を行う予定である。巨礫移動計算を浸水計算モデルに組み込むことは終えているため、実地形において高波・津波の巨礫移動計算を行うことで、巨礫群の起源の認定が可能かを検討する予定である。計算を行う上で必要な地質・地形データを得るために,砂質堆積物や巨礫堆積物が報告されており、本研究計画に適した地域において現地調査を行い、数値解析の実施に必要な地形測量、砂質・巨礫堆積物の堆積学的調査を実施する予定である。実地形での巨礫移動計算結果もしくは、土砂移動計算モデルの精度検証結果については結果を取りまとめ、学会発表を行う。国内外の研究者から自身の研究を達成させるためのアドバイスをもらうために学会には積極的に参加する予定である.2年目の目標としていた浸水計算モデルに土砂移動計算を組み込み、その精度検証を行うことができた。
現代の社会思想における情動の意義の精神分析思想による解明

2018年度は主に二つの観点から研究を進めることができた。第一に1970年代以降のラカン、およびラカン以後の精神分析について、社会背景や思想史的文脈を踏まえつつ、その意義について確認する研究を実施した。そこではまず、68年5月をひとつの転回点として、いくつかの面から、包摂的な制度パラダイムの展開が生じてきたことが確認された。これは次の三つの一般化の傾向として記述できる。1)大学制度の内部での知的主体性の規格化。2)普遍的資本主義のもとでの享楽疎外の(フェティシズム的)全面化。3)メンタルヘルス体制の敷設に伴う「危険」の統治の一般化。以上の兆しが70年代初頭にすでに問題となったことに対して、ラカンの理論的応答としては、享楽の男性論理と女性論理の区別が重要である。これにもとづけば、70年代の包摂的体制は、排除を是としつつ全体を確保することによって二律背反をそれとして可能ならしめる男性論理が、一般化される契機として検討されうる。他方、女性論理は、全体化の否定を通じて、二律背反を、排除ではなく、むしろ己の分割の二重性として生きる状況を、問題化するものと考えられる。この後者では、情動概念の射程が、抑圧と関連づけられる前者と異なる仕方で検討されねばならない。研究では、これと関連して、現代心理臨床の「症状」論、70年代ラカンの「サントーム」論の検討、およびフランスの精神分析家C.ソレールの「現実的無意識」概念の検討を行った。第二には、こうした理論的展望のもと、ポスト・マルクス主義的な政治理論についての考察を展開した。そこではとりわけエルネスト・ラクラウのラカン受容を批判的に検討したのち、ラカン理論の影響圏にあるフェミニズム理論(L.イリガライなど)へのジュディス・バトラーの参照の意義を再評価する試みを実施し、社会思想を情動理論を通じて裏付けるための議論の土台を整理した。2018年度の研究によって、70年代以降のラカン、およびラカン派精神分析の思想・実践・運動の理解については、その後のフランス哲学、フェミニズム思想・政治思想への影響といった思想史的観点から見ても、十分に広い展望がひらけてきたと言える。他方で、本研究をより一般的な現代的議論へと接続するための情動論の哲学史的整理については、準備的な文献読解は実施したものの、当初の予想と比べると、納得できる程度まで知見を深めることができたとは言えない。2019年度には、2018年度に少しの遅れをとった情動論の哲学史的な整理に力を割きつつ、精神分析思想との接点を構築する作業に着手する。そのために1)B.マッスミ、C.マラブーなど現代の哲学者の議論を参考としながら、デカルトから、スピノザ、カントを経つつ、デリダ、ドゥルーズらフランス哲学に至るまでを視野に納めた、触発論、情動論の整理に取り組む。2)またそうした整理の作業と並行して、20世紀以降の精神医療史・社会史・紛争史の具体的な議論を拾い上げながら、現代的情動論の背景としてのケア-ショックの二重体制について、理解を深める。3)以上を通じて得られた現代的な思想史的展望のうちで、改めて20世紀におけるフロイトと精神分析の登場の意義を検討し、そのうえでラカン、およびラカン以後の精神分析が提示する情動の問題を、今日的文脈へと接続して考察する。

2018年度の研究によって、70年代以降のラカン、およびラカン派精神分析の思想・実践・運動の理解については、その後のフランス哲学、フェミニズム思想・政治思想への影響といった思想史的観点から見ても、十分に広い展望がひらけてきたと言える。他方で、本研究をより一般的な現代的議論へと接続するための情動論の哲学史的整理については、準備的な文献読解は実施したものの、当初の予想と比べると、納得できる程度まで知見を深めることができたとは言えない。2019年度には、2018年度に少しの遅れをとった情動論の哲学史的な整理に力を割きつつ、精神分析思想との接点を構築する作業に着手する。そのために1)B.マッスミ、C.マラブーなど現代の哲学者の議論を参考としながら、デカルトから、スピノザ、カントを経つつ、デリダ、ドゥルーズらフランス哲学に至るまでを視野に納めた、触発論、情動論の整理に取り組む。2)またそうした整理の作業と並行して、20世紀以降の精神医療史・社会史・紛争史の具体的な議論を拾い上げながら、現代的情動論の背景としてのケア-ショックの二重体制について、理解を深める。3)以上を通じて得られた現代的な思想史的展望のうちで、改めて20世紀におけるフロイトと精神分析の登場の意義を検討し、そのうえでラカン、およびラカン以後の精神分析が提示する情動の問題を、今日的文脈へと接続して考察する。
GISを用いた里山林における竹林拡大の様相と要因の解明

九州南部における竹林拡大の様相と要因を明らかにし,竹林拡大防止の方策に関する知見を得るために,2004年度から2006年度にかけて竹林の動態を調べた。調査は宮崎県中部から北部の12の区域を対象として行った。調査期間は1970年代から2000年代にわたる約30年間で,調査は約10年間隔で4時点について実施した。調査と分析は,オルソ幾何補正を行った各時点の空中写真画像,地理情報システム関連ソフトウエア(ArcGIS, Spatial Analyst, Image Analysis for GIS)などを用いて行った。観察されたタケの種類は,モウソウチク,マダケ,ハチク及びメダケであり,モウソウチクが最も多かった。主に,宅地や田畑周辺に分布しており,分布域に顕著な経年変化はみられなかった。各地区の総竹林面積は約30年間で1.29.1倍となっており,地区による違いはあるが,各地区で竹林拡大が認められた。ただし,3地区を除き,3倍以下であり,拡大の程度は高くなかった。一方,総竹林数については0.64.1倍で,1.4倍以下が83%,1.0倍以下が50%であり,竹林数は総面積ほど増加しているとはいえないことや近年ほど個々の竹林面積が増加していることから,竹林拡大は個々の竹林面積の拡大によると推測された。各期間中の個々の竹林の変化にはさまざまなタイプのものが観察された。多かったのは,新規出現,単純拡大,結合,消失などであり,それらがさらに細分されたタイプのものも観察されるなど,個々の竹林の変化の様相は複雑であり,新規出現により総竹林数が単純に増加しない一つの理由と考えられた。竹林分布や竹林拡大と環境要因の関係については,標高,傾斜角,傾斜方向などの立地環境要因との関係や林相との関係が一部うかがわれたが,全体としては明らかな傾向は認められなかった。宮崎県西都市荒武、三納、国富町本庄、高鍋町小並地区を対象として、空中写真とGISを用いて竹林動態と拡大要因について調べた。竹の種類としてはモウソウチク、マダケ、メダケ、ホテイチク、ハチク、ホウライチクがみられた。集落の周辺に分布している竹林が多く、荒武・三納地区ではほぼ全域に分布し、本庄・小並地区ではやや偏在していたが、分布状況については年次間に大きな変化は認められなかった。これらの竹林は標高10150mの範囲に分布し、最新の状況をみると小並地区では約8割の竹林が80m以上に、三納・本庄地区では約6割が40m以下に位置するなど地区による差があった。地区毎の竹林総面積はいずれの地区でも年次の経過とともに増加し、約30年後には当初の約24倍となった。これに対し、竹林数は本庄地区では年次の経過とともに増加し、30年後には1.3倍となっていたが、他の地区ではほとんどの年次間で減少した。次に、個々の竹林の動態についてみると、出現、消失、結合、分裂、面積の増加・減少が観察された。新たに出現した竹林の比率は、それぞれの年次における竹林数の041%、結合した竹林数は327%、消失した竹林数は期首の竹林数の229%、分裂した竹林数は09%となっていた。