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軽量アブレータのコーキング現象に関する研究

空力加熱を受ける軽量アブレータのコーキング現象を実験的に調べた.大気再突入環境を模擬した高温気流中でアブレータ供試体モデルを加熱試験し,試験後の供試体内部の密度と気体透過率の分布を測定した.加熱表面付近で密度が高く,透過率は低かった.これらは,多孔質材料中を熱分解ガス流れる際の高温化学反応により,固体炭素が析出するコーキング現象によるものと考えられ,低密度アブレータでも起こることが確認できた.空力加熱を受ける軽量アブレータのコーキング現象を実験的に調べた.大気再突入環境を模擬した高温気流中でアブレータ供試体モデルを加熱試験し,試験後の供試体内部の密度と気体透過率の分布を測定した.加熱表面付近で密度が高く,透過率は低かった.これらは,多孔質材料中を熱分解ガス流れる際の高温化学反応により,固体炭素が析出するコーキング現象によるものと考えられ,低密度アブレータでも起こることが確認できた.これまでに得られている軽量アブレータ炭化層内の内部密度分布の再現性の確認と,次年度に計画しているアーク加熱試験中の軽量アブレータ衝撃層内レーザー計測実験の実験技術習得の2点について今年度は重点的に行った.20kWアーク加熱風洞(超高温材料研究センター,岐阜県多治見市)で軽量アブレータの加熱試験を行った.試験に用いた軽量アブレータは炭素繊維シートにフェノール樹脂を含浸させて製造し,比重はおよそ0.25である.加熱試験後の軽量アブレータを厚さ約1mm程度に薄くスライスすることで内部密度分布を測定し,表面付近の炭化層密度の増加を確認した.表面付近の密度は母材密度と同程度まで増加することが確認できた.また,測定したアブレータ表面温度履歴と表面から約10mmのところに艤装した熱電対の温度履歴から,表面付近の温度は約2,000°Cとなり,10mmのところでは,約500°Cまで上がっていることがわかった.これより,この温度範囲内でコーキング反応が起こっていたと推定でき,この結果は過去の文献での報告とほぼ同じ傾向であることが確認できた.内部密度分布および表面内部温度の測定データは軽量アブレータの熱応答モデル構築のために今後使う予定である.アーク加熱気流中(鈍頭モデルなし)および鈍頭物体(銅製)モデル前方の衝撃層中のレーザー透過性を調べるため,レーザー透過計測実験系を構築し計測を行なった.結果,アブレーションがない場合にはレーザーの減衰がないことを確認することができた.この結果は,アブレーションガスにレーザーを透過させて観測しうるレーザー減衰の主たる原因が,化学分解によって生成した炭素微粒子であると裏付けるためのデータとして今後使う予定である.宇宙航空開発研究機構総合技術研究本部の750kWアーク加熱風洞で軽量アブレータを加熱試験した。軽量アブレータは炭素繊維にフェノール樹脂を含浸させて制作し、比重は約0.3、径40mmで厚さ3040mmの円柱形状を有する。本試験では、アブレータ内部および表面温度の計測と供試体衝撃層内のレーザー光透過計測および加熱試験後の供試体の内部密度分布計測を通して、アブレーション時に起こるコーキング現象をモデル化するための実験データの取得を目的とした。加熱試験条件は加熱率と衝撃圧でそれぞれ、1MW/m^2と2kPaの低加熱率条件と、2MW/m^2と4kPaの高加熱率条件の2条件で行った。淀み点付近で最大7mmの損耗が起こり、炭化層は加熱面から約20mmの深部まで達した。供試体の温度は表面で最も高く、低加熱率で1500°C、高加熱率で2000°Cであった。得られた成果を要約すると以下の2つとなる:(1)加熱後供試体のコア部(約15mm径)内密度分布を、材料を削ることで計測した。面外方向内部密度分布は加熱率条件によって定性的に異なることがわかった。これは、地上実験の加熱環境でコーキング現象の切り分けが十分可能であることを示唆するとともに、実フライト環境におけるコーキング現象の予測可能性につながるものと期待できる。ただし、表面損耗を伴った今回のような実験で、コーキングが起こった際に見られる加熱面付近の内部密度増加を明瞭に観測することが難しく、密度分布をより詳細に計測するための改良した実験を行なう必要があることがわかった。(2)レーザー透過光の減衰は、いくつかの加熱試験時に観測できたが、再現性はあまりよくなかった。今回行った2MW/m2の加熱率下では固体粒子の数密度が低い可能性があり、再現性をよくするためには、衝撃層内のレーザー光の光路長をミラー系などを使って長くするなど、現在の実験系に改良を加える必要があることがわかった。アブレータ炭化層内で起こるコーキング現象を捉えるため、アーク加熱風洞で加熱した供試体の気体透過率と炭化層密度をそれぞれ計測し、電気炉加熱で炭化させた供試体と比較した。アブレータは、炭素繊維にフェノール樹脂を含浸させて製造し比重は約0.3である。6001200Kで電気炉加熱を行い、異なる空隙率の供試体を作成した。空隙率に対する透過率をフィティングし、数値シミュレーションで使えるよう整備した。供試体形状は、直径約13mm厚さ約1mmである。気体透過率は、供試体に定常的に空気を流して供試体前後での圧力と流量を測定し、ダルシーの法則を使って導出した。また、高密度アブレータ材料をアーク加熱試験し、アブレーション衝撃層内にHe-Neレーザー光を気流に対して垂直に入射させ、レーザー光透過減衰率測定を行った。

この際ミラーを使って光路長を長く取り実験を行った。結果を要約すると以下のようである。(1)アーク加熱で得られた供試体の透過率は加熱表面に向かって減少し、密度分布は表面に向かって増加する。コーキング現象をモデル化せずに行ったシミュレーション結果では、実験結果を再現することができなかった。これらの結果は、熱分解したガスが加熱面に向かって流出する際に、熱分解ガスの化学反応により炭化層に固体が析出するコーキング現象を示唆するデータであり、アブレータの質量損失量を正確に理解するためにはコーキング現象をモデル化する必要があることがわかった。(2)レーザー光透過減衰実験では、固体微粒子による透過光減衰は観測できなかった。これは、コーキングが熱分解ガス中に生じるすすが炭化層に吸着することでおこるものではないと推察され、コーキング現象を理解するには、異なる物理メカニズムを調査する必要があることがわかった。
子宮頸癌発癌過程におけるTelomerase活性化の意義

I.Telomeraseの活性化を検索したところ、卵巣悪性腫瘍の88%、子宮体部、頚部、および膣の悪性腫瘍では100%にtelomeraseの活性化が認められた.一方、正常子宮頚部、尖圭コンジローマ、子宮筋腫といった良性病変ではTelomeraseの活性化が認められなかった.II.in vitroの子宮頚癌発癌モデルとして、子宮頚部上皮由来の初代培養細胞、これにHPV16型およびHPV18型DNAを導入することによって不死化させた細胞、さらにこれらにシガレットの煙の濃縮液を反復投与することにより悪性化させた細胞を用い、これら3種類の細胞群におけるTelomeraseの活性の状況を検討した.この結果、不死化細胞の段階からすでにTelomeraseの活性化が起こっていることがわかった.子宮頚部上皮内腫瘍(CIN)から得られた細胞株についても検索したところ、この細胞にもTelomeraseの活性が陽性であった.III.正常子宮頚部、CIN I、II、III、および子宮頚部浸潤癌について、その剥離細胞標本におけるTelomerase活性化の有無を検索したところ、正常子宮頚部(62例)ではその8%に、CINIでは26%、CINIIでは35%、CINIIIでは68%にTelomeraseの活性が認められた.さらに、子宮頚部浸潤癌ではその97%に陽性であった.この結果はTelomeraseの活性化が、子宮頚癌発癌過程の比較的早期に起こりうること、また子宮頚部病変の進行とTelomerase活性化の頻度の上昇がよく相関することを示している.IV.245名の子宮頚癌スクリーニングにおいて1名(0.4%)に異常が認められた.この1例からはlow risk型に分類されるHPV6型が検出され、telomeraseの活性は認められなかった.一方、細胞診正常と診断された244例中16例(6.6%)にtelomeraseの活性を認めた.HPVDNAの検索では16例中9例(56.3%)にhigh risk群のHPVDNAが検出され、コルポ診および生検ができた14例中9例にCIN病変が証明された.これらの結果は、telomeraseの活性化にhigh risk群のHPV感染が関与している可能性を示唆している.IV.Telomerase活性化が発癌への危険因子となり得るかどうかをみるため、Telomerase陽性および陰性患者の両群をfollow-up中である.I.Telomeraseの活性化を検索したところ、卵巣悪性腫瘍の88%、子宮体部、頚部、および膣の悪性腫瘍では100%にtelomeraseの活性化が認められた.一方、正常子宮頚部、尖圭コンジローマ、子宮筋腫といった良性病変ではTelomeraseの活性化が認められなかった.II.in vitroの子宮頚癌発癌モデルとして、子宮頚部上皮由来の初代培養細胞、これにHPV16型およびHPV18型DNAを導入することによって不死化させた細胞、さらにこれらにシガレットの煙の濃縮液を反復投与することにより悪性化させた細胞を用い、これら3種類の細胞群におけるTelomeraseの活性の状況を検討した.この結果、不死化細胞の段階からすでにTelomeraseの活性化が起こっていることがわかった.子宮頚部上皮内腫瘍(CIN)から得られた細胞株についても検索したところ、この細胞にもTelomeraseの活性が陽性であった.III.正常子宮頚部、CIN I、II、III、および子宮頚部浸潤癌について、その剥離細胞標本におけるTelomerase活性化の有無を検索したところ、正常子宮頚部(62例)ではその8%に、CINIでは26%、CINIIでは35%、CINIIIでは68%にTelomeraseの活性が認められた.さらに、子宮頚部浸潤癌ではその97%に陽性であった.この結果はTelomeraseの活性化が、子宮頚癌発癌過程の比較的早期に起こりうること、また子宮頚部病変の進行とTelomerase活性化の頻度の上昇がよく相関することを示している.IV.245名の子宮頚癌スクリーニングにおいて1名(0.4%)に異常が認められた.この1例からはlow risk型に分類されるHPV6型が検出され、telomeraseの活性は認められなかった.一方、細胞診正常と診断された244例中16例(6.6%)にtelomeraseの活性を認めた.HPVDNAの検索では16例中9例(56.3%)にhigh risk群のHPVDNAが検出され、コルポ診および生検ができた14例中9例にCIN病変が証明された.これらの結果は、telomeraseの活性化にhigh risk群のHPV感染が関与している可能性を示唆している.IV.Telomerase活性化が発癌への危険因子となり得るかどうかをみるため、Telomerase陽性および陰性患者の両群をfollow-up中である.I.まず、婦人科腫瘍一般において、Telomeraseの活性化がどのような形でおこっているかを検索したところ、卵巣悪性腫瘍の88%、子宮体部、頚部、および膣の悪性腫瘍では100%にtelomeraseの活性化が認められた.

一方、正常子宮頚部、尖圭コンジローマ、子宮筋腫といった良性病変ではTelomeraseの活性化が認められなかった.II.in vitroにおける子宮頚癌発癌モデルとして、子宮頚部上皮由来の初代培養細胞、これにHPV16型およびHPV18型DNAを導入することによって不死化させた細胞、さらにこれらにシガレットの煙の濃縮液を反復投与することにより悪性化させた細胞を用い、これら3種類の細胞群におけるTelomeraseの活性化の状況を検討した.この結果、不死化細胞の段階からすでにTelomeraseの活性化が起こっていることがわかった.子宮頚部上皮内腫瘍から得られた細胞株についても検索したところ、この細胞にもTelomeraseの活性化が陽性であった.III.正常子宮頚部、子宮頚部上皮内腫瘍I度、II度、III度、および子宮頚部浸潤癌について、その剥離細胞標本におけるTelomerase活性化の有無を検索したところ、正常子宮頚部(62例)ではその8%に、子宮頚部上皮内腫瘍1度(27例)では26%、II度(17例)では35%、III度(19例)では68%にTelomeraseの活性化が認められた.さらに、子宮頚部浸潤癌(30例)ではその97%に陽性であった.この結果はTelomeraseの活性化が、子宮頚癌発癌過程の比較的早期に起こりうること、また子宮頚部病変の進行とTelomeraseの活性化の頻度の上昇がよく相関することを示している.I.まず、婦人科腫瘍一般において、Telomeraseの活性化がどのような形でおこっているかを検索したところ、卵巣悪性腫瘍の88%、子宮体部、頚部、および膣の悪性腫瘍では100%にtelomeraseの活性化が認められた.一方、正常子宮頚部、尖圭コンジローマ、子宮筋腫といった良性病変ではTelomeraseの活性化が認められなかった.II. in vitroにおける子宮頚癌発癌モデルとして、子宮頚部上皮由来の初代培養細胞、これにHPV16型およびHPV18型DNAを導入することによって不死化させた細胞、さらにこれらにシガレットの煙の濃縮液を反復投与することにより悪性化させた細胞を用い、これら3種類の細胞群におけるTelomeraseの活性化の状況を検討した.この結果、不死化細胞の段階からすでにTelomeraseの活性化が起こっていることがわかった.子宮頚部上皮内腫瘍(CIN)から得られた細胞株についても検索したところ、この細胞にもTelomeraseの活性化が陽性であった.III.正常子宮頚部、CIN I度、II度、III度、および子宮頚部浸潤癌について、その剥離細胞標本におけるTelomerase活性化の有無を検索したところ、正常子宮頚部(62例)ではその8%に、CIN I度(27例)では26%、II度(17例)では35%、III度(19例)では68%にTelomeraseの活性化が認められた.さらに、子宮頚部浸潤癌(30例)ではその97%に陽性であった.この結果はTelomeraseの活性化が、子宮頚癌発癌過程の比較的早期に起こりうること、また子宮頚部病変の進行とTelomerase活性化の頻度の上昇がよく相関することを示している.IV. 245名の子宮頚癌スクリーニングにおいて1名(0.4%)に異常が認められた.この1例からはlow risk型に分類されるHPV6型が検出され、telomeraseの活性化は認められなかった.一方、細胞診正常と診断された244例中16例(6.6%)にtelomeraseの活性化を認めた.HPVDNAの検索では16例中9例(56.3%)にhigh risk群のHPVDNAが検出され、コルポ診および生検ができた14例中9例にCIN病変が証明された.
ヒトゲノム2次元電気泳動法による疾患関連遺伝子の解明と仮想解析法への展開

乳癌患者から手術時に得られた乳癌組織と正常乳腺組織よりDNAを抽出して、ゲノムを2次元に展開して分析する方法であるRestriction landmark genomicscanning (RLGS)法により得られた両者のプロフィールを比較検討すると複数の症例で共通して変化が認められる4つのスポットが同定された。これらの変化は同様の方法で癌部と非癌部を検討したヒト肝細胞癌やヒト食道癌では認められなかった。2つは癌部のプロフィールで輝度が増強し、2つは癌部で輝度が減少した。ヒト乳癌組織で変化が認められた4つのスポットについて、Not1トラッパーで抽出したDNAを精製した検体でRLGS法を行い、RLGSプロフィールからDNAを切り取り、大腸菌でDNAを増幅したのち塩基配列を決定して解析をした。スポットのうち一つ(A)はヒト1番染色体短腕に存在しているセロトニン受容体6の遺伝子の一部に一致した。もう一つ(B)はヒト4番染色体短腕に存在している塩基配列であったが一致する遺伝子はなく、周辺にも乳癌に関与する可能性のある遺伝子はなかった。また、他のスポット(C)についても直接一致する遺伝子はないがヒト17番染色体長腕に存在し周囲にはGrn7があった。最後のスポット(D)はヒト16番染色体短腕に存在するvoltage-dependent calcium channel α1H subunit遺伝子の一部に一致した。スポットAとスポットBについてはその発現を、スポットCについてはGrb7遺伝子の発現をRT-PCR法で検討した。Grb7遺伝子は非癌部では全例で発現しなかったが癌部や乳癌細胞株では半数以上で発現が認められた。voltage-dependent calcium channel α1H subunit遺伝子は非癌部では全例で発現したが癌部では半数の症例のみで発現を認めた。RLGS法により新しい乳癌関連遺伝子の発見が可能となった。今後、さらに臨床特性との関連や生物学的意義を明らかにしたいと考えている。
看護における補完代替療法学講座の開設とその評価

補完代替療法を基盤としたホリスティックナーシングを体系的に学ぶためのカリキュラムを構築した。多地点における学習者のニードを満たすために遠隔授業方式を取り入れ、各拠点施設においてモニターを募集し、基礎理論講義・実技研修と臨床事例検討を行いその有効性を評価した。臨床適用における幾つかの困難性が報告されたが、講座のカリキュラム内容と講座運営・授業方式について満足度の高い評価が得られ、今後さらに発展的な講座の必要性が要望された。補完代替療法学(以下CAMと略)の看護学及び看護実践への展開をめざして、体系だった教育内容を整備して、e-learningシステムを活用した遠隔授業形態による講座の開設を行うことが本研究課題の目的である。初年度として、ハード面の整備とソフト面の基盤整備を行った。まずハード面の整備については、遠隔授業のための設備及びシステムの稼働のための打ち合わせを行い、相手校との器機の調整を行った。スムーズなシステム稼働のためにモニターによる模擬授業を複数回くり返し、あわせてシステム評価を実施した。さらに、テレビ会議に必要な画像配信、画質の確保、遠隔授業に必要な授業方略の検討を行い、基本的な動作環境整備ができた。もう一点のソフト面の整備では、講座のカリキュラムの開発、講師の選定と運営方法、講座の受講手引きに関するマニュアルの作成、評価方法と評価様式の開発、時間割の設定を行った。これまでに看護介入法としての研究成果が得られているCAMの中から、臨床からの学習ニードの高い技法、実践においての活用が期待されている技法、着護の活動を拡大し発展させることが見込まれる技法を整理し体系化した。基礎理論編10単元を10ヶ月間にわたり開講し、引き続き集中実技編7課題を5日間の実技研修で習得させる。さらにその後、臨床実践編において6ヶ月間の課題事例の検討を行う。以上1年6ヶ月の講座とし、全ての課題を習得した者に対して認定証を発行することとした。遠隔授業用の教材開発は、専門領域毎にミニマムエッセンスの抽出を行い、パワーポイントのプレゼンテーション機能を駆使して受講生の興味・関心を引きつける内容、最新の知識と技術の習得が見込まれるものであることを配慮し作成した。e-learning教材として、大学のmoodleシステムを使って配信、質疑・補助・レポート提出を行うこととして、運用について関係者間の調整を行った。独自に開発した「看護における補完代替療法学講座」カリキュラムを開設運営した。4月から9月までの期間に、募集要項の作成と受講生の募集【公募】を行った。またe-learningシステムと遠隔授業方式による講義の展開や資料の提示など、運営上の打ち合わせと模擬授業の展開により、確実に講座が運営できることを確認した。システムの運用上の技術的な問題について情報メディアセンターの協力を受けた。まず運営する側が、e-learningシステムの有効性と操作手技をマスターすることが必要であり、講座の成果に大きな影響が出ると考えられる。臨床看護師を対象者としてモニター生を募集し、15名の受講生を選定した。群馬大学及び新潟大学の2つの会場で遠隔授業を実施した。体系的なCAMの知識のカリキュラムとして、毎月1回合計10回の基礎講座を計画した。平成22年3月末時点で、合計6回の講座を終了したが、22年4月以降も引き続き講座を開設する予定である。講座の内容は、はじめの3回を看護におけるCAM講座の総論とし、CAMの時代的な要請と看護との関連について、受講生が自分の見解を得ることを目指した。後半の3回と引き続き22年度の講座は、CAM講座の各論とした。看護介入として活用が期待されている看護技術(リラクセーション法、タッチ・マッサージ手技、動作法)を取り上げた。21年度の講座の運営に当たっては、e-learningシステムの使用法とシステムを使ってのレポート提出などに操作上の不慣れもあり細かなフォローが必要であったが、講座を重ねるうちに手段に関するトラブルを解消することができた。またテレビ会議システムを使った遠隔授業への双方の受講生の参加・発言の意識も高まり、双方の会場からの有効なディスカッションができるようになるまでに、数回の講座の体験が必要であった。講座運営上のシステム評価、講座授業評価、受講生の成績(到達度)評価の3つの側面から評価を行った。その結果、21年度講座運営については概ね有効と評価できた。本研究の目的は、看護学において必要な補完代替療法学講座のカリキュラム内容を検討し、モデルカリキュラムを構築することである。21年10月から継続的に運営してきたホリスティックナーシング講座の修了および完結に向けて登録された第1期受講生16名に対して教育指導を行った。4月から9月までの上半期は、e-learningシステムとmoodleを活用して2つの教育機関の受講生がテレビ会議を通して、セルフケア理論やヒーリング理論とその技法について、ディスカッションを積み重ねながら学習した。8.9月は集中実技研修のために2つの教育機関の受講生が群馬会場に集まり実技指導を受けるとともに、患者-看護師の役割体験を通して臨床適用のための指導技術について研鑽をつんだ。

10月から3月までの下半期は、習得してきた基礎知識と専門的手技を臨床に活用していくための実践計画を立案し、各所属の臨床施設において事例検討を行った。事例検討を有効に進めるために段階的に復習課題を設けて、実技能力を高めるためのフォローアップ研修を取り入れ、臨床実践の困難さを克服するように支援した。講座の修了のための臨床事例報告会を23年3月に開催して18カ月にわたる講座を終結とした。事例報告により、今後さら一に臨床においてエビデンスを高めていくための課題や、継続的に指導していくための困難さも提案された。今回実施したホリスティックナーシングの体系的な学習システムについて、カリキュラム内容、授業展開、授業方式、実技研修および臨床実践事例検討の評価を行った結果、リキュラムに対する評価は高く、充実し満足度の高い講座で会ったと評価された。遠隔授業方式により多地点の受講生が身近な場所にいながらも、広く交流し学習が効率的である。補完代替療法の知識を取り入れながら、ホリスティックなアプローチ法を体系的に習得し実践レベルでの事例検討を展開していく本カリキュラムは、看護における新たな役割拡大に見合った高度な専門的能力を体系的に学ぶ講座として重要なものであると評価された。
PCC-FISH法を用いた放射線障害予測の研究

M期のCHO細胞とヒトリンパ球とを、ポリエチレングリコールを用いて細胞融合させることを試みた。その結果、リンパ球に未成熟染色体凝集(PCC)を誘導させることに成功した。次にヒトリンパ球をin vitroで照射したのち、ポリエチレングリコールを用いて細胞融合させ、リンパ球に未成熟染色体凝集を誘導させることに成功した。また、照射線量とリンパ球の染色体異常の頻度との間に相関関係があるかどうかを、未成熟染色体凝集を誘導させて調べることを試みた。しかし、未成熟染色体凝集の出現頻度が低く、統計学的に有意な差は認められなかった。このため細胞融合に使用しているポリエチレングリコールの種類および濃度を変えることを試みたが、未成熟染色体凝集の出現頻度の著明な改善は得られなかった。今後の課題として、未成熟染色体凝集の出現頻度を高める必要があると考えられる。具体的には、1)細胞融合を行う際にポリエチレングリコールのかわりにセンダイウィルスを用いる。2)リンパ球と融合させる細胞の種類をCHO細胞ではなく別の種類の細胞に変える。3)フローサイトメトリーを用いて融合細胞を集める。等が考えられる。これらの方法により、未成熟染色体凝集の出現頻度を高めることができた場合には、第4染色体に特異的なDNAライブラリーをプローブに用いin situ hybridizationし、これをavidinfluoresceinを用いて蛍光染色を行う。これにより、第4染色体の染色体異常の頻度を求め、放射線照射線量との相関関係を調べる予定である。さらに、T細胞とB細胞を分離し、各々の放射線照射による染色体異常の出現頻度の違いについても、検討する予定である。等が考えられる。
ハプティクス型触覚デバイスを用いた視覚障害者の触地図利用手法

本研究は、視覚障害者にとって取り扱いが難しい図形や画像など非言語/空間情報の獲得・作成を支援する方法を具体化し、彼らの情報機器を介しての情報アクセシビリティ向上に資することを目的とする。開発を続けてきた視覚障害者用インタラクティブ型触覚ディスプレイを基盤技術として、触知覚と筋・関節覚を結合した感覚(ハプティクス)を感覚代行経路として利用する新デバイスの提案を行う。視覚障害者が図表情報を獲得する手段、および画面上のレイアウトを認識する手段に触覚ピンディスプレイがある。これは図表やレイアウトをピンの凹凸として表現し、指で触ってわかるようにしたものである。疎なピンの集合を触って一つのオブジェクトとして認識することは難しいことからピンは2mm程度の間隔で高密度に集積され、かつ高速/任意のパターン表現が望まれることから各ピンは独立駆動であることが要求される。これを機械的に実現すると高コストとなり市井のピンディスプレイは50×30ドット程度、ピン間隔2mmで換算すると100×60mm程度の画面サイズが限界になっている。こうした小さく色彩もなく分解能も低い画面から詳細を得るためにコンテンツを拡大するが、そうすると全体レイアウトはわからなくなる。レイアウト把握のため縮小すると詳細は点になって判別できない。拡大縮小を繰り返した結果、しばしば自分がコンテンツのどこを触っているのかわからなくなる。本研究ではXYテーブルとピンディスプレイとを組み合わせ、ピンの詳細情報はパターン認識の得意な指先に提示し、全体レイアウトはXYテーブルに乗せた手腕の関節覚によって大域位置情報提示を行うハプティクス型触覚ピンディスプレイを提案し問題の解決を図る。日本地図を提示例として、テーブルを右上に移動すると北海道がピンで凹凸表示され、左下に移動すると沖縄が凹凸表示される。XYテーブルはリニアガイドを用いた直動機構2式で構成し、1式のテーブルに他1式の直動機構の重心を組み付け平面図視点では十文字になるように構成した。XYテーブルの可動範囲は800×600mmを設定し30Nの力で動作可能である。今後の被験者実験によって評価を行い、操作的に困難性が観察されれば可動範囲変更やアクチュエータを加えたパワーアシスト型への改良を検討する。本年度、装置の開発・改良として、システムのデータフローを見直した。装置を制御するマイコン(制御部)とピンディスプレイに表示すべき触覚パターンを計算するパソコン(表示部)が別システムになっている。このことは新機能を付加するたびに、あるいはエラーやバグフィックス実行毎に制御部と表示部の両プログラムに修正が必要で、これらの開発環境や設計思想は別物であることから作業時間が増大した。複雑な機能やコンテンツ作成、および被験者実験に要する時間確保のため、一つのソフトウェア上において制御部と表示部とをシームレスに統合することを考慮し、要するハードウェアの選定とソフトウェアの基礎設計を行い、NI社製LabVIEWにてシステムを再構築することに取り組んだ。システムを統一化したことによりシミュレーションソフトウェアのMATLABとの接続も容易となり、今後のコンテンツ作成や機能開発が加速されると考えられる。本装置のインタフェースの観点からは、すでに開発済みである音声情報融合型触地図コンテンツの拡張を試みた。これはコンテンツ内の形状とテキスト情報を分離し、テキスト情報は積極的に音声出力する手法である。たとえば、国名や都市名は点字として表示せず国や都市をクリックすることで音声として出力する。本研究ではコンテンツの800×600mm寸法への大型化、それに伴う内部変数の増設へと拡張を行った。この際、使用される地図は一定の決まった範囲だけでなく汎用的な広範囲地図で、階層構造をもった複雑なコンテンツを計画していることからその原データである地図情報はGIS(Geographic Information System)を用いて運用する。本年度はGISを用いた紙媒体への触地図生成に取り組んでいる研究者との情報交換を通じ、システム構築の資料収集、および研究開発連携についても協議した。視覚障害者が使用する地図に触地図があるが、その実用に関しては、コンテンツの全体情報、コンテンツ全体の中での自己位置、自己位置における詳細情報をどのように提示するかが問題となる。本研究の基本的なアイディアは、平面上に置いたユーザの手腕位置は、ユーザの体性感覚(ハプティクス)から平面上のどこに位置しているかをラフに認識できるという仮説に立脚しており、この体勢感覚から触地図の実用問題にアプローチするものである。すなわち、触地図コンテンツを日本地図とした場合、触れているピンディスプレイには地図の詳細情報が凹凸で表示され、かつ、手腕とピンディスプレイとが一体となって動き、右上に動かしたときは北海道、左下に動かしたときは九州が表示されるシステムが装置としての開発目標である。本年度、装置の開発・改良として、ピンディスプレイの制御プログラム作成、およびハードウェア的な不具合の修正と改良を行った。またコンテンツソフトウェアである地図表示アプリケーションの最終仕様決定と基礎的なテスト環境を作成した。地図ベクトルデータの読込み、ピンディスプレイに適した表示領域の設定、指定位置の地図データの表示を行うソフトウェアの開発をC#で行い、LabVIEWで構築された本装置制御系とのデータ経路を構築するところまでが本年度の進捗である。さらに当該ソフトウェアにて、地図の階層化、拡大/縮小、アンドゥ/リドゥ、ホームポジションといった機能を作りこむことを計画している。

本研究の基本的なアイディアは、平面上に置いたユーザの手腕位置は、ユーザの体性感覚(ハプティクス)から平面上のどこに位置しているかをラフに認識できるという仮説に立脚しており、この体勢感覚から触地図の実用問題にアプローチするものである。すなわち、触地図コンテンツを日本地図とした場合、触れているピンディスプレイには地図の詳細情報が凹凸で表示され、かつ、手腕とピンディスプレイとが一体となって動き、右上に動かしたときは北海道、左下に動かしたときは九州が表示されるシステムが装置としての開発目標である。このようなハプティクス型触覚デバイスの開発として、XYテーブルと先行的技術を有する直接操作型触覚ディスプレイを融合する開発に取り組んだ。前年度までの試作と基礎実験を踏まえた研究開発により、研究開発計画で想定したデバイスに到達している。地図情報は従前の紙媒体では製作や変更の加工が難しく保管の物理的容積を要するが、本デバイスではデジタルの地図コンテンツをそのまま使用することでこの問題を解決している。さらに本デバイスに適した地図コンテンツの表示方法や操作方法について検討し実装を行った。以上のシステム構想と開発過程について国際学会にて報告を行った。ハプティクス型触覚デバイスの開発として、前年度までの試作と基礎実験を踏まえて、ヒトの力で容易に動かすことができる50 N以下の外力で動くXYステージ、およびユーザの指先位置を推定する本研究の基盤技術を組込んだ直接操作型ピンディスプレイを組み合わせた開発を行った。XYステージの位置に応じてピンディスプレイの凹凸パターンが変化することが確認でき当初想定したデバイスが完成している。さらに本デバイスに適合した推定計算手法、およびそのキャリブレーション手法を開発し適用することで実用上十分な精度を有することを確認している。地図コンテンツには日本の、5000分の1ベクトル地図データを用い、日本全体図から番地レベルまでシームレスに表示可能なソフトウェアの開発を行った。開発第一段階の視覚ディスプレイへの提示は良好ではあったものの、このままではピンディスプレイに表示することはできなかった。本デバイスへの送信データはパソコン画面の任意部分をキャプチャし2値化を施したものであるが、この2値化処理によって色相情報の喪失による線分欠落や、表示領域の齟齬による矛盾が生じたためである。2値化の問題には切り出す画像内の輝度をしきい値に設定するアルゴリズムに変更し、表示領域の矛盾にはピンディスプレイに出力する画像サイズを固定にすることで鮮明な表示へと解決した。その他、地図上のテキスト情報は積極的に音声化することや、操作の履歴の保存、操作ボタンのようなインタフェース配置の検討を行った。実験参加者によるユーザビリティ評価が未実施であるが、来年度実施へと計画変更しており、その実験装置については開発は完了していることから、おおむね順調に進展していると言える。
ウランの三元化合物における構造不安定性と磁気秩序

ウランの三元化合物UNiSnは、43Kで半導体-金属相転移と磁気相転移の複合転移を起こすと見られていたが、本研究ではさらに構造の変化も伴っていることを確認し、輸送現象・磁性・構造の3種類の不安定性の絡み合いを総合的に調べた。本研究で得られた主な成果は次の通り。1.磁場中で3.5300Kの温度範囲でX線回折実験が可能な装置を立ち上げた。磁場中低温でX線構造解析ができる装置はわが国では少ない。2.比熱測定・メスバウア分光・磁気測定・X線回折・超音波弾性率測定によって、UNiSnの熱力学的・磁気的・構造的・弾性的性質を、複合転移の近傍に重点をおいて総合的に測定した。3.UNiSnの相転移点における構造変化の詳細な測定から、磁場印加により反強磁性転移点T_Mが、立方晶(高温)から正方晶(低温)へ格子が歪む温度T_dと分離する傾向があること見いだした。4.部分置換系U_<1-x>Th_xNiSnでは、2相分離の現象を見つけるとともに、それぞれの相を別々に解析すると、Th濃度とともに、両相とも複合相転移点のシフトの様子を始めて観測した。5.UNiSnの上記の実験事実の詳細な解析から、格子変形は四重極子秩序によると考えられ、ウランの‰電子の電子状態について新しい知見が得られた。UNiSnと同様に構造および弾性の異常と磁性が絡み合っているウランの他の三元化合物および類似のCe三元化合物についても、同じ手法でその‰電子の基底状態を決めることができた。ウランの三元化合物UNiSnの43Kで見られる相転移が、半導体-金属相転移と磁気相転移の重なった複合転移であると見られていたが、われわれは、構造の変化も伴ったものであるらしいという予備的実験証拠を得ていた。本研究は、これを確認するとともに、輸送現象・磁性・構造におけるそれぞれの不安定性がどのように絡み合っているのかという問題を解こうとするものである。本年度、研究計画に従っておこなった研究の実施と研究成果を次にまとめる。1.磁場中低温X線回折装置の整備:本研究の中心的な実験手段となる磁場中構造解析装置の立ち上げを最優先して行い、磁場中で3.5300Kの温度範囲で、十分な精度で標準試料のスペクトルが得られることを確認した。このような磁場中低温構造解析の出来る装置は、わが国では珍しい。2 UNiSnの磁場中X線回折:複合相転移点43Kを中心に1Tの磁場から構造解析を開始している。詳しい構造解析により、立方晶から正方晶への構造相転移が43Kで起きていることを確認した。3磁化・比熱・メスバウアー分光のデータと比較検討:これまで得たゼロ磁場および低磁場でのX線構造解析の結果を、磁化・比熱・メスバウアー分光の結果と合わせて、結晶場モデルで解析し、強相関電子系に関する国際会議で発表した。なお、CeをThで部分置換した系で謎となっていた振る舞いも、構造の詳しい解析によって、2相分離し易いことに原因があることを突き止めた。4弾性係数の測定:磁場中での弾性係数の変化を超音波をつかって測定開始している。以上、本年度の研究はほぼ計画通り進行し、平成8年度に引き継いで、予定通りUNiSnの複合相転移を明らかにする研究は完了できる見込み。ウランの三元化合物UNiSnは、43Kで半導体-金属相転移と磁気相転移の複合転移を起こすと見られていたが、本研究ではさらに構造の変化も伴っていることを確認し、輸送現象・磁性・構造の3種類の不安定性の絡み合い総合的に調べた。

1.磁場中で3.5300Kの温度範囲でX先回折実験が可能な装置を立ち上げた。磁場中低温でX線構造解析ができる装置はわが国では少ない。2.比熱測定・メスバウア分光・磁気測定・X線回折・超音波弾性率測定によって、UNiSnの熱力学的・磁気的・構造的・弾性的性質を、複合転移の近傍に重点をおいて総合的に測定した。3.UNiSnの相転移点における構造変化の詳細な測定から、磁場印加により反強磁性転移点T_Mが、立方晶(高温)から正方晶(低温)へ格子が歪む温度T_dと分離する傾向があること見いだした。4.部分置換系U_<1-x>TH_xNiSnでは、2相分離の現象を見つけるとともに、それぞれの相を別々に解析すると、Th濃度とともに、両相とも複合相転移点のシフトの様子を始めて観測した。5.UNiSnの上記の実験事実の詳細な解析から、格子変形は四重極子秩序によると考えられ、ウランのf電子の電子状態について新しい知見が得られた。UNiSnと同様に構造および弾性の異常と磁性が絡み合っているウランの他の三元化合物および類似のCe三元化合物についても、同じ手法でそのf電子の基底状態を決めることができた。
リテラシー学習の再構築のための創発的綴りの体系的研究

本研究の目的は、「創発的綴り(invented spelling)」の生産的な事例を体系的に記述研究することと、その記述のための基礎研究として、日本語表記体系の習得過程の実態を発達段階を想定して捉えることである。この2つの研究については、先行研究がなく、本研究はこの方面のパイロット的な研究となる。はじめに、準備研究として試行的に収集したデータに基づき7段階の日本語綴りの能力の発達段階(仮説)を設定し、日本語綴りの習得の実態を把握する体系的な調査問題を作成した。この調査問題について、幼稚園・小学校1年生を対象に、調査協力校でデータ収集を行い、その分析結果に基づいて、発達段階の確認と創発的綴りの生産的な側面について、言語学的・教育学的視点で考察を行った。調査協力校の実績は、幼稚園1校(1カ年1回)、小学校3校(2カ年2回、6月前後と12月前後)である。結果として、次の点が確認された。1)仮説的に設定した7段階の発達段階は基本的に支持された。2)複数の協力校での比較によって、学校ごとに発達段階上の実態の差異も確認された。3)創発的綴りについては生産的側面と非生産的側面について相対的な評価が難しい例が確認されたが、これらの解釈を「教育的意義」の視点で検討することが、重要であることが明らかになった。4)幼稚園での実態、特に習得段階の個別差の大きい点が明らかになった。創発的綴りの体系的記述については記述方法など、課題も残された。「創発的綴り(invented spelling)」の生産的な事例を体系的に記述研究することを本研究の目的にしているが、本年度は基礎データの収集を行った。最初に、準備研究としてすでに実施したデータから抽出した7段階の日本語綴りの能力の発達段階(仮説)に基づいて、日本語綴りに関する体系的な調査問題を作成した。この調査用紙を使用して、小学校1・2年生を対象に次の協力校でアンケート調査を実施した。実施形態は通常の授業時間に授業として実施した。○2006年12月19日長野県上田市立武石小学校1年1クラス○2006年12月19日長野県上田市立丸子北小学校1年2クラス○2007年2月19日琉球大学教育学部附属小学校1年2クラス/2年1クラス調査結果のデータを集計し、綴り方の実態を体系的に把握し、特に「創発的綴り」の顕現の様相と発達段階について解釈を行った。その結果、仮説的に設定した7段階の発達段階は基本的に支持されるものであること、また今回のデータは収集時期が学年末に近いため、発達の後半期に偏っていることが判明した。特徴的な「創発的綴り」の事例を収集整理したが、発達段階前半期でないために、該当する事例は十分には揃わなかった。この点については、次年度はじめ(5月頃)に、さらに1年生対象に同様の調査を実施して、発達段階前半の事例と実態をより詳細に把握する予定である。本研究は、子どもの文字習得過程で発生する「綴り」の実態を分析することが目的であるが、とくに文学表記(かなや漢字)のシステムをまだ習得してない入門期の実態を広くデータとして収集し、文字表記の基本システムに沿って体系的な整理を試みることが中心となった。研究は、まず原理的検討を経て7段階の発達段階を設定し、小学校1年生の6月前後と12月前後に調査を実施してデータ収集を行った。次に設定した発達段階に即して、データ整理を行ったところ、原理的に設定された7つの発達段階にほぼ相当する実態が確認され、この段階設定の有効性があわせて確認された。複数の学校でのデータを比較することで、学校ごとに、発達段階上の実態の差異も確認された。この一連の調査研究は、本科研の前に準備段階として調査したデータとあわせて、研究論文として発表した。

この2カ年にわたる研究では、1年生についてのデータを蓄積することで、発達段階の実態について、より精細に検討するとともに、とくに、「創発綴り」についての事例を収集し(選定し)、「創発綴り」の生産的な面と非生産的な面について実態に即して、整理し、その発生の原理や綴りに現れている意識を分析した。また、この「創発綴り」の研究それ自体が持つ研究の「教育的意義」についても考察し、学会発表を行った。この研究での代表的な成果のひとつは、これまで実態が確認されていなかった幼稚園での実態をまとまったかたちで捉えたことにある。年少・年中・年長各学齢ごとに、一定程度の母数でデータを収集できたことや、クラス全体のデータを年少と年中で各1クラス収集したことが特徴である。このデータ分析の結果、年少クラスでもすでに段階6にいる園児が複数いることや段階ごとの分散の程度などが確認できた。また、1年生のデータでは確認することが難しかった、段階1(ひらがなつづり未修得段階)と段階2(ひらがなつづり習得(清音・濁音・半濁音)段階)について、発生的な実態を事例研究できた。この実態把握はオリジナルな知見を提供するものとなった。以上の2カ年の研究成果を報告書にまとめ、刊行した。
半側空間無視症状の構造に関する研究

脳血管障害による大脳劣位半球損傷者(左片マヒ者)94名に対して,1984年5月から2002年1月の間に,14種の半側空間無視症状検出課題を実施した。欠損データの多い2課題(「空間関係」と「逆転模写」)と33名を分析対象から外した結果,61名(男性56名,女性6名)の14課題が選ばれた。被験者の原因疾患は,脳梗塞25名,脳出血20名,くも膜下出血8名,大脳基底核出血6名,脳動静脈奇形2名であった。3名の評定者のうち2名は合議で1名は独立に,課題毎に症状の重篤順にデータを並べ,さらに「0(無症状)5(極めて重篤)」の6段階の評定の規準を定めた。規準について2組が独立に評定を行った結果,評定値の一致率は82.5%から100.0%と高い信頼性が得られた。複数の因子に負荷量の高い課題が除外されるまで,主成分分析に続く主因子法バリマックス回転による因子分析を実施したところ,2回の操作で2因子が抽出された。除外された課題は,「絵のコピー」,「文章の音読」,および「筆算」であった。第1因子(寄与率24.8%)は「漢字の模写」,「線分の二等分」,「イメージ画」,「立方体の模写」,および「数字の抹消」に負荷量が高く,対象課題のイメージが具体的で固定的なものであり,イメージ操作因子と考えられた。第2因子(寄与率24.2%)は「図形の末梢」,「図・文字系列の模写」,「点画のなぞり」,および「塗り絵」に負荷量が高く,対象課題はランダムに配置されているものが多く,探索操作因子と考えられた。各課題の検出率は27.1%から85.2%で,6課題は40%から60%の間にあり,着実に検出可能な課題はなく,被験者によって反応する課題が多様なことが推察される。第1因子で最も検出率の高い「線分の二等分」(81.7%)と,第2因子で最も検出率の高い「塗り絵」(85.2%)の組み合せで約90%の検出率であった。本年度の目標は、半側空間無視症状の判定の定量的測定方法を定めることにあった。神奈川リハビリテーション病院心理科で用いている14課題からなる半側空間無視検出用の「ネグレクト検査」(「絵の模写」、「図・文字系列の模写」、「図形の末梢」、「文章の音読」、「数字の抹消」、「空間関係」、「点画の完成」、「逆転模写」、「塗り絵」、「筆算」、「線分の二等分」、「漢字の模写」、「立方体の模写」、「イメージ画」で構成)を、同病院同科で行った大脳劣位半球損傷者(左片マヒ者)に実施したデータを、年齢、発症後の経過月数、WAIS-Rの成績等とともに収集した。収集できたデータは48人分であった。

半側空間無視の重症度に関する客観的規準が存在しないため、以下の手順に沿って、各課題ごとに6段階で重症度を測定した。欠落の多かった「逆転模写」以外の13課題について、3名が独立で、48人の検査結果(たとえば、「絵の模写」)を重症度の高いと思われる順番に配列した。3人の配列を比較検討し、13課題ごとに重症度の高い順番を決定した。すなわち、同症状は注目した領域の左下方向に無視が生じるというものであるため、課題によっては画面全体の左下方向無視領域は小さくても、画面の中に無視領域が多く点在していたり、またその逆も存在しており、全体の無視面積と無視個数のどちらを優先するかを課題ごとに調整した。このようにして、順位の得られた検査結果を見て、各課題ごとに「05」の6段階評定の規準を定めた。それにしたがって、評定を行った。脳血管障害による大脳劣位半球損傷者(左片マヒ者)94名に対して,神奈川リハビリテーション病院心理科で用いている半側空間無視症状検出用の14課題を実施したデータを収集した。データは1984年5月から2002年1月の間に課題が実施されていた。3名の評定者のうち2名は合議で1名は独立に,課題毎に症状の重篤順にデータを並べ,さらに「0(無症状)5(極めて重篤)」の6段階の評定の規準を定めた後,規準について合議をした。さらに2組は独立に評定を行った。評定値の一致率は82.5%から100.0%と高かった。欠損データの多い2課題の「空間関係」と「逆転模写」を分析対象から外し,さらに欠損データの多い被験者も分析対象から外した。その結果,61名(男性56名,女性6名)の被験者が選ばれた。原因疾患は,脳梗塞25名,脳出血20名,くも膜下出血8名,大脳基底核出血6名,脳動静脈奇形2名であった。欠損データは平均値で修正し,主成分分析に続き,主因子法バリマックス回転による因子分析を実施したところ,2因子が抽出された。両因子に負荷量の高い3課題を除いて,再度同様に因子分析を実施した。その結果,「漢字の模写」と「線分の二等分」と「イメージ画」と「立方体の模写」と「数字の抹消」に負荷量の高い第1因子(寄与率24.8%)と,「図形の末梢」と「図・文字系列の模写」と「点画のなぞり」と「塗り絵」に負荷量の高い第2因子(寄与率24.2%)が得られた。脳血管障害による大脳劣位半球損傷者(左片マヒ者)94名に対して,1984年5月から2002年1月の間に,14種の半側空間無視症状検出課題を実施した。欠損データの多い2課題(「空間関係」と「逆転模写」)と33名を分析対象から外した結果,61名(男性56名,女性6名)の14課題が選ばれた。被験者の原因疾患は,脳梗塞25名,脳出血20名,くも膜下出血8名,大脳基底核出血6名,脳動静脈奇形2名であった。3名の評定者のうち2名は合議で1名は独立に,課題毎に症状の重篤順にデータを並べ,さらに「0(無症状)5(極めて重篤)」の6段階の評定の規準を定めた。規準について2組が独立に評定を行った結果評定値の一致率は82.5%から100.0%と高い信頼性が得られた。複数の因子に負荷量の高い課題が除外されるまで,主成分分析に続く主因子法バリマックス回転による因子分析を実施したところ,2回の操作で2因子が抽出された。除外された課題は,「絵のコピー」,「文章の音読」および「筆算」であった。第1因子(寄与率24.8%)は「漢字の模写」,「線分の二等分」,「イメージ画」,「立方体の模写」および「数字の抹消」に負荷量が高く,対象課題のイメージが具体的で固定的なものであり,イメージ操作因子と考えられた。第2因子(寄与率24.2%)は「図形の末梢」,「図・文字系列の模写」,「点画のなぞり」,および「塗り絵」に負荷量が高く,対象課題はランダムに配置されているものが多く,探索操作因子と考えられた。各課題の検出率は27.1%から85.2%で,6課題は40%から60%の間にあり,着実に検出可能な課題はなく,被験者によって反応する課題が多様なことが推察される。第1因子で最も検出率の高い「線分の二等分」(81.7%)と,第2因子で最も検出率の高い「塗り絵」(85.2%)の組み合せで約90%の検出率であった。
19世紀における日本漢詩文学の研究

幕末から明治初期にかけて漢詩文著作がいかなる意義を持ったか、具体的にどのように行われたかといった問題に照明を当てるために、成島柳北の詩文的な交流を中心に調べることにした。国立国会図書館の鶚軒文庫に所蔵されている柳北と交流を持った詩人の原稿を題材に、柳北との詩文上のつながりを明らかにした。周知のとおり柳北は、維新後にジャーナリズムという新しい分野で活躍したが、幕府の瓦解まで培った詩人のネットワークはいかなる変遷を辿ったかということを確認するのに、『朝野新聞』及び『花月新誌』の詩文を調べた。その調査によって明らかになったことをただいま発表にむけて執筆しているところである。また、柳北の代表的な作品である『柳橋新誌』及び『航西日乗』の英訳をまとめ、注釈をつけて出版することができた。この二つの作品をより広い文学史的な文脈に位置づけるために、『柳橋新誌』と同じ「繁昌記物」なるジャンルに入る松本萬年著作の『田舎繁昌記-文明餘誌』との比較を試みた。研究成果をアメリカのアジア研究協会のフィラデルフィアに行われた2010年の総会で発表した。また遊郭のことを漢詩文に取り入れた前例として、市河寛斎の『北里歌』が挙げられるが、中国及び日本における「竹枝詞」というジャンルの意義も含めて、祇園南海の『江南歌』など竹枝詞の前例との比較を試みた。その研究成果をアジア研究協会のホノルルに行われた2011年の総会で発表した。十九世紀の日本人著作漢詩文の歴史において、明治二十七年から翌二十八年の日清戦争が一つの転回点と考えられている。そのころ森春濤及びその息子槐南が起した漢詩吟社である「星社」が漢詩壇の中心な存在となっていたが、明治三十年前後を境に、漢詩の吟社の数や活動、及び詩作という行為自体は減る一方となる。この急激な衰退には、文学についての新しい考え方の到来や、教育機関の変化及び教育内容の変遷、さまざまな要因が寄与していたと思われるけれども、本プロジェクトは、明治日本の清国に対する象徴的な勝利よりさかのぼってそれ以前の明治日本と清国との衝突である明治七年の台湾出兵を起点に、当時の日本の詩文及びその他の出版メディアにおける対清言説を調べることにした。近代的な国民国家概念を前提に外交に臨もうとした明治日本と、従来の伝統的な枠組みの中にこの問題を対処しようとした清国との衝突とも位置づけられる台湾出兵には、「文明」に対する新しい考え方が普及するきっかけとなったということが判明した。詩文に造詣の深い岸田吟香が日本初の従軍記者となったことで、台湾出兵は日本言論史に記念すべき出来こととなったのを踏まえて、吟香が『東京日々新聞』紙上で連載した「台湾新報」及び「台湾手稿」に加えて、当時の日本の詩人が台湾出兵について詠んだ詩、書いた漢文を主要な題材に、台湾出兵の意義を考察することにした。特に台湾の原住民についてどのようなイメージが作られたかを中心に研究を進めた。研究成果は、アメリカのマサチューセッツ大学アマースト校及びブランダイス大学で発表した。その上、論文としてまとめて英文の学術雑誌に提出したが、現在まだ審査中である。