hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中空原子からの多重オージェ電子放出における電子相関の研究

多価イオンが中性分子と衝突して複数の電子を捕獲することで生成する多重励起状態は,外殻に電子が多数あるのに内殻に空軌道があるため,中空原子と呼ばれる.この中空原子が同時に2個以上の電子を放出する場合,放出電子の運動エネルギーと放出角度が測定することができれば,電子相関を直接的に観測できると考えられる.広い立体角と十分なエネルギー分解能を得るために,弱い磁場を用いた磁気トラップ型のドリフトチューブと位置敏感型二次元検出器を使用することを決定した.この目的のためには磁場の中で動作可能で,かつ高速で応答する二次元検出器が必要である.そこで高抵抗フイルムとバックギャモン型アノードを組み合わせた新しい方式を考案し,これを実用化することに成功した.また,デジタルオスロスコープを用いた飛行時間測定において,解析アルゴリズムを改良した結果,1ns以下の非常に高い時間分解能を達成することができた.多価イオンは都立大に設置されている電子サイクロトロン共鳴型イオン源から供給されるが,飛行時間の原点とするために電気的パルスによるビームのパルス化を行った.また,時間と位置の分解能を高めるために標的気体は揖音速分子ビームとした.以上の衝突装置および分析装置と検出器を組み合わせて,多重オージェ電子分析装置を製作した.電荷移行反応と電子放出を起こした多価イオンの価数を分析して,放出電子との同時計測を行なうことで中空電子の電子状態を特定することが可能となった.多価イオンが中性分子と衝突して複数の電子を捕獲することで生成する多重励起状態は,外殻に電子が多数あるのに内殻に空軌道があるため,中空原子と呼ばれる.この中空原子が同時に2個以上の電子を放出する場合,放出電子の運動エネルギーと放出角度が測定することができれば,電子相関を直接的に観測できると考えられる.広い立体角と十分なエネルギー分解能を得るために,弱い磁場を用いた磁気トラップ型のドリフトチューブと位置敏感型二次元検出器を使用することを決定した.この目的のためには磁場の中で動作可能で,かつ高速で応答する二次元検出器が必要である.そこで高抵抗フイルムとバックギャモン型アノードを組み合わせた新しい方式を考案し,これを実用化することに成功した.また,デジタルオスロスコープを用いた飛行時間測定において,解析アルゴリズムを改良した結果,1ns以下の非常に高い時間分解能を達成することができた.多価イオンは都立大に設置されている電子サイクロトロン共鳴型イオン源から供給されるが,飛行時間の原点とするために電気的パルスによるビームのパルス化を行った.また,時間と位置の分解能を高めるために標的気体は揖音速分子ビームとした.以上の衝突装置および分析装置と検出器を組み合わせて,多重オージェ電子分析装置を製作した.電荷移行反応と電子放出を起こした多価イオンの価数を分析して,放出電子との同時計測を行なうことで中空電子の電子状態を特定することが可能となった.本課題においては,都立大学に設置されている電子サイクロトロン共鳴型多価イオン源によって生成された多価イオンを中性気体ビームと交差させて,多電子移行反応によって多重励起イオンを生成し,その励起状態の崩壊に伴う放出電子を測定する.この実験を遂行するに当たって,準備期間である平成11年度においては,本研究の成功の鍵を握ると考えられている放出電子検出器の開発を中心に計画を進めた.多重励起状態のイオン(いわゆる中空原子)からほぼ同時に放出される複数個の電子を観測するために,高速で動作する二次元の検出面を持つ位置敏感型の検出器を試作した.実際の測定に用いる真空槽は既に準備してあるが,まだ多価イオン源のビームラインには接続せずにスタンド・アローンで予備実験を行っている.最初の予備実験として,検出効率が面上の全ての位置で等しいことを確認するために,均一な電子シャワーを検出面に浴びせるための簡便な装置を製作した.初めにイオン観測用に用いていた直径40mmのマルチ・キャピラリー・プレート(MCP)を用いて原理的な動作を確認した上で,今年度購入した直径120mmのMCPを用いて予備的な実験を行う予定でいたが,MCPからのシグナルを処理して二次元上の位置に変換するための部品の製作・納入の遅れなどが重なって,まだ小型のMCPでの測定も終了していない.今後は検出効率に関するテストを早期に終了して,信号処理の時間分解能を向上させるための実験に取りかかる予定である.中空原子から同時に放出される多数のオージェ電子をもれなく検出して、そのエネルギーおよび角度相関を調べるためには、高速で応答する位置敏感飛行時間測定システムの開発が不可欠である。今年度は位置敏感検出器の開発に大きな進展があった。まず120mm径の大型検出器について、両端にいたるまで歪が少ない画像を得ることができた。これはバックギャモン方位置敏感方アノードによる新記録であり、次年度に専門誌で企画されている特集号において発表予定である。さらに電子をトラップするための均一磁場中で動作する位置敏感検出器の開発を行った。イオンの位置敏感飛行時間分析に利用されているバックギャモンアノードと高抵抗フィルムを組み台わせ、真空中に電子を長く飛行させることなく電子を適当な大きさに広げて検出するところが新規な点である。MCPにマスクをかけてイメージを測定し、画像歪と位置分解能について評価を行ったところ良好な結果を得た。この検出器は外部場の影響を受けず、またコンパクトで使用勝手が良いので種々の実験に応用可能である。以上の結果は専門誌に投稿準備中であり、次年度の原子衝突国際会議においても発表する。次年度の衝突実験に向けて衝突装置の設計がほぼ完了し、現在工場で製作が進んでいる。

また解析アルゴリズムについても大きな変更を加えた結果、時間分解能2nSを達成した。これは現在使用しているオシロスコープの限界であり、今年度末に納入される高速機によってさらに高い時間分解能が得られると期待される。本課題においては,多価イオンと中性気体ビームを交差させ,多電子捕獲反応によって多重励起イオンを生成し,その励起状態の崩壊に伴って放出される電子を検出する.崩壊と同時に放出される複数個の電子の放出角度と運動エネルギーを測定するためには,二次元位置敏感型検出器と飛行時間法を組み合わせる方法を選択した.電子の飛行時間を稼いで運動エネルギー分解能を高めるため,磁気トラップ型のフライトチューブを製作し,昨年度に開発したバックギャモン・アノードに高抵抗フィルムを組み合わせて磁場中でも動作する位置敏感型二次元検出器を取り付けた.また,放出角度の分解能を高めるには標的気体の空間的な広がりを押さえる必要があるので,超音速分子ビーム源を製作した.これらを衝突実験槽に接続して,さらに東京都立大学にすでに設置されている電子サイクロトロン型多価イオン源のビームラインに接続を行った.さらに,本研究では入射多価イオンビームをパルス化して衝突実験装置に導入する必要があるので,静電偏向型のチョッピング装置を製作した.以上の様にして,パルス化した多価イオンビームと超音速分子ビームが衝突した領域から放出される電子の運動エネルギーと放出角度を測定するための実験装置を組み上げることができた.現在,装置の特性を確かめるための実験が進められており,特に問題がなければ近日中に最終的な目的である多重オージェ電子放出の観測が行われる筈である.
細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が死後の魚類筋肉における生化学的変化に及ぼす影響

脊椎動物の細胞内では,能動輸送などによってCa^<2+>は10^<-7>M程度と非常に低い濃度に抑えられている.細胞外からの刺激が細胞膜に存在するタンパク質などの高分子に到達すると,何らかの経路を経て細胞内のCa^<2+>濃度が上昇して種々の生体反応が引き起こされる.このように,Ca^<2+>は細胞におけるセカンドメッセンジャーとして注目されている.一方,動物の死後,細胞内で様々な生化学的変化がCa^<2+>依存的に生じることが知られている.したがって,細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を抑制することが魚肉の鮮度保持につながると考え,本研究では死後の魚類筋肉細胞中で起こる生化学的変化と細胞内Ca^<2+>濃度との関係を明らかにした.(1)即殺したコイの背側普通筋から筋細胞束(50本程度)を細胞膜を傷つけないように採取した.この筋細胞標本にCa^<2+>イオノファアであるカルシマイシン(A23187),シクロピアゾン酸およびタプシガルジンなどのCa^<2+>能動輸送の特異的阻害剤やカフェインなどのCa^<2+>チャンネルに対する特異的アゴニストを添加したリゲル液を投与し,20°Cにインキュベートした.その結果,上記いずれの薬物によっても細胞内Ca^<2+>濃度が上昇し,中でも5mMカフェインの投与の効果が元も顕著であった.これらのことからコイ筋細胞の場合筋小胞体によるCa^<2+>取り込み速度はかなり低いが,そのCa^<2+>集積量は非常に大きく,筋小胞体からの放出量は細胞外のCa^<2+>流入によるものに匹敵するものと推定された.(2)筋細胞標本を,最も効果の高かった5mMカフェインを加えたリンゲル液に浸し,ATPおよびその関連化合物の含量を高速液体クロマトグラフィーで測定したところ,ATPは速やかに減少して10分後にはほぼ完全に消失した.一方,通常のリンゲル液中ではほとんど減少しなかった.標本をSDS-PAGEに付したところ,カフェイン投与後1時間で低分子量成分が増えはじめ,その後も増加した.このことから細胞内Ca^<2+>濃度の上昇がタンパク質の分解を促進したとも考えられる.なお,増加した成分の由来およびカフェインによるリン脂質加水分解への影響については現在検討中である.以上の結果から,細胞内Ca^<2+>濃度の上昇がコイ普通筋細胞の一部の代謝を活性化するものと考えられた.また,細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を抑制するためには,細胞膜の崩壊をできるだけ遅延することおよび筋小胞体の機能をできるだけ維持することなどが効果的であることが明らかとなった.脊椎動物の細胞内では,能動輸送などによってCa^<2+>は10^<-7>M程度と非常に低い濃度に抑えられている.細胞外からの刺激が細胞膜に存在するタンパク質などの高分子に到達すると,何らかの経路を経て細胞内のCa^<2+>濃度が上昇して種々の生体反応が引き起こされる.このように,Ca^<2+>は細胞におけるセカンドメッセンジャーとして注目されている.一方,動物の死後,細胞内で様々な生化学的変化がCa^<2+>依存的に生じることが知られている.したがって,細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を抑制することが魚肉の鮮度保持につながると考え,本研究では死後の魚類筋肉細胞中で起こる生化学的変化と細胞内Ca^<2+>濃度との関係を明らかにした.(1)即殺したコイの背側普通筋から筋細胞束(50本程度)を細胞膜を傷つけないように採取した.この筋細胞標本にCa^<2+>イオノファアであるカルシマイシン(A23187),シクロピアゾン酸およびタプシガルジンなどのCa^<2+>能動輸送の特異的阻害剤やカフェインなどのCa^<2+>チャンネルに対する特異的アゴニストを添加したリゲル液を投与し,20°Cにインキュベートした.その結果,上記いずれの薬物によっても細胞内Ca^<2+>濃度が上昇し,中でも5mMカフェインの投与の効果が元も顕著であった.これらのことからコイ筋細胞の場合筋小胞体によるCa^<2+>取り込み速度はかなり低いが,そのCa^<2+>集積量は非常に大きく,筋小胞体からの放出量は細胞外のCa^<2+>流入によるものに匹敵するものと推定された.(2)筋細胞標本を,最も効果の高かった5mMカフェインを加えたリンゲル液に浸し,ATPおよびその関連化合物の含量を高速液体クロマトグラフィーで測定したところ,ATPは速やかに減少して10分後にはほぼ完全に消失した.一方,通常のリンゲル液中ではほとんど減少しなかった.標本をSDS-PAGEに付したところ,カフェイン投与後1時間で低分子量成分が増えはじめ,その後も増加した.このことから細胞内Ca^<2+>濃度の上昇がタンパク質の分解を促進したとも考えられる.なお,増加した成分の由来およびカフェインによるリン脂質加水分解への影響については現在検討中である.以上の結果から,細胞内Ca^<2+>濃度の上昇がコイ普通筋細胞の一部の代謝を活性化するものと考えられた.

また,細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を抑制するためには,細胞膜の崩壊をできるだけ遅延することおよび筋小胞体の機能をできるだけ維持することなどが効果的であることが明らかとなった.
ヘリコバクター・ピロリ感染による胃癌発症機序の解明

ヘリコバクタ・ピロリ感染による胃腫瘍発症の機序を解明する目的で、生後3日目に胸腺摘除したBALB/cマウスに生後2ヶ月でへリコバクタ・ピロリを感染させた。BALB/cマウスは免疫学的にTh2ドミナントであるために、ヘリコバクタ・ピロリを感染させても持続感染が成立しにくく、かつ炎症反応がほとんど生じないという特徴をもつ。しかし胸腺摘除マウスでは、生後3日目以降に形成されるサプレッサーT細胞機能が低下するために、その免疫能がTh2からTh1ドミナントへと変換されている。本マウスにヘリコバクタ・ピロリを感染させることによって以下のことが明らかとなった。1.本マウスではコントロール(胸腺非摘除群)に比較して持続感染が容易に成立する。2.本マウスでは感染後約3ヶ月目に腸上皮化成が生じ、さらに6ヶ月目には約10%の確率で胃腺腫が発生した。3.ただ2年を経過しても胃癌の発症は1例も認められなかった。4.しかし6ヶ月目には約70%の確率で胃MALTリンパ腫の発症が認められた。5.さらに1年以上を経過した例では約30%に胃体部にECLカルチノイド腫瘍の発症を認めた。そこでその時の血中ガストリン値を測定したところ、カルチノイド発症例では1450±96pg/mlと非感染群、カルチノイド非発症群に比較し有意に高値であった。さらに特異的なガストリン受容体アンタゴニストAGO41R投与群ではカルチノイド発症は一例も認めたなかった。また本カルチノイド腫瘍にはガストリン受容体遺伝子、並びにmenin,reg遺伝子が発言していた。興味深いことに、これら胃MALTリンパ種、胃腺腫、胃カルチノイドは重複しては発症しなかったが、ヘリコバクタの菌量及び血清ガストリン値はそれぞれで異なっており、また胃粘膜のCD3T細胞の比率も異なっていた。以上のように同じ筋腫で異なった病態が生じる理由は明らかではないが、宿主の産分泌やホルモン分泌能、免疫反応の差などが関与しているものと想定された。近年胃癌の発症にヘリコバクタ・ピロリ(HP)感染が関与している可能性が指摘されている。そこで本研究では胸腺摘除をしたBALB/cマウスにHPを感染させ、胃粘膜の炎症の程度を経時に観察するとともに、胃腫瘍の発症を観察することを目的とした。(1)生後3日目に胸腺摘除したBALB/cマウスでは高頻度にA型萎縮性胃炎を発症するが、本マウスにはHPが容易に生着する。(2)本マウスではHP感染後約3カ月目に腸上皮下生の発生が認められた。(3)本マウスでは6カ月目に約10%の確率で胃の腺腫が発症した。この発症はマウスにMNNGを投与することによって30%近くにまで上昇した。その際本胸腺摘除マウスでは、サプレッサーT細胞が減少し、その結果CD4(+)のCTLが増加しているが、胃腺腫を発症したマウスのCTL活性は、非発症例に比較して明らかに高かった。(4)本腫瘍の発症はプロトンポンプ阻害剤、ガストリン受容体拮抗剤の投与によって影響を受けなかった。

(5)本腫瘍ではp53,Ras,TGFβ-RII、ミスマッチ修復機能等に異常は認められなかったが、c-fos,c-metの過剰発現が認められた。以上、胸腺摘徐BALB/cマウスにHPを感染させることによって胃腺腫の発症を確認した。しかし本マウスでは癌の発症はいまだ観察できていない。胃腺腫発症マウスのCTL活性は上昇しているが、これに基づく強い炎症が腺腫の発症を加速させた可能性が考えられる。本腺腫の発生に血清ガストリンは関与しておらず、また明らかな遺伝子異常は未だ見出せていない。今後は本腺腫の遺伝子異常についての検索が必要である。昨年度の研究で我々は、(1)生後3日目に胸腺摘除したBALB/cマウスに、生後2ヶ月でヘリコバクタ・ピロリ(HP)を感染させると、HP感染が容易に成立すること、(2)さらに本マウスでは感染後約3ヶ月目に腸上皮化生が生じ、6ヶ月目には約10%の確率で胃腺腫が発生する事実を認めた。そこで本年度は、さらに期間を延ばして、HP感染による胃腺腫の発症後の経過を観察した。その結果、(1)胃腺腫から胃癌の進展は約2年を経過しても見られなかった。しかし(2)6ヶ月目には約70%の確率で胃MALTリンパ腫の発生を見た。(3)さらに、1年以上経過した例では約30%に胃体部にECL力ルチノイド腫瘍の発症が認められた。そこでその時の血中ガストリン値を測定したところ、カルチノイド発症例では、1450±96pg/mlと正常群(非感染群)の116±lOpg/ml、カルチノイド非.発症群の765±56pg/mlに比し有意に高値であった。さらに特異的なガストリン受容体アンタゴニストAG041R投与群では、カルチノイド発症は一例も認めなかった。また本カルチノイド腫瘍にはガストリン受容体遺伝子、並びにmenin、reg遺伝子が発現していた。興味深いことにこれら胃MALTリンパ腫、胃腺腫、胃カルチノイドは重複しては発症しなかったが、HP菌量及び血清ガストリン値はカルチノイド>腺腫>MALTリンパ腫の順であり、一方、胃酸分泌はMALTリンパ腫>腺腫>カルチノイドの順に高かった。さらに胃粘膜のリンパ球浸潤は(CD3)はMALTリンパ腫>カルチノイド>腺腫の順に強かった。以上のように同じ菌種で異なった病態が生じる理由は明らかではないが、宿主の酸分泌やホルモン分泌能、免疫反応の差などが関与しているものと想定された。
総合電機企業を築いた人々の歴史を描く―ゼネラル・エレクトリックの戦略・組織・関係

本研究は、ゼネラル・エレクトリック社で働いてきた全ての人々に光を当て、同社の通史を記述しようとするものである。その際、各階層の人々の関係や共同の在り方と、企業の組織戦略の関係を実証的に解明するため、同社や関連企業・経営者団体・労働組合などの刊行物や組織内文書(Monogram、GE Review、Schenectady Works Newsなど)、経営者・管理者・技術者・労働者などにかんする伝記的資料や個人文書(Edwin Rice、Gerald Swopeなどのトップ・マネジメントの個人文書も含む)といった一次史料の収集と整理、電子化とデータベース化が極めて重要な意味を持っている。昨年度までの研究活動の結果、本研究課題に関する数多くの新しい資料を発掘し、整理を行ってきたことは、ゼネラル・エレクトリックに止まらず、今後の20世紀アメリカ企業研究の発展のための基礎的な情報を提供するものとして、重要な意義を持っている。理由昨年度は、前々年度の作業を継続するとともに、「スケネクタディ博物館(スケネクタディ)、ハインツ博物館(ピッツバーグ)、国会図書館(ワシントンDCでGEのオフィサー、エンジニアおよび研究所に関する資料を収集し、戦前期のGEの活動をこれらの視点から解明する作業を行った。また、同時に、19世紀末から20世紀初頭のエンジニアの技術的な知識や研究方法を継承してきた人的ネットワークの構成について、Philip L. AlgerのThe Human Side of Engineeringに出現するエンジニアたちの総合関係について数多くの伝記や個人文書の探索をおこう作業を開始した。この点について、今年度中に何らかの形で、とりまとめて公表できるようにしたいと考えている。上記進捗状況にも記載した、新たに追加された資料の整理とデータベース化をすすめつつ、特に、1初期のGEの経営者・上級管理者のについての分析の推進、2前々世紀末から第一次世界大戦期のエンジニアの系譜とネットワークの実態を解明する作業を引き続き行い、その成果を取りまとめ、何らかの形で公表する。GEを構成する人びとは、取締役;会長、社長、副社長などのオフィサー(執行役員);マネージャー層(中間管理職);エンジニア、セールスマン、法務担当者、財務・会計担当者、その他のサービス担当者;いわゆるホワイトカラー労働者(下級職員);職長、熟練・半熟練・不熟練労働者、徒弟(ブルーカラー労働者)であるが、第1期すなわち、設立からトップがコッフィンとライスの会長・社長コンビからヤングとスウォープのコンビに変わる1923年までの時期について(ア)これらの構成員の伝記的データを収集し、彼らの出自、学歴、職歴と入職の過程を明らかにすることができた。(イ)これら構成員のGEにおけるキャリアを明らかにするとともに、退職後のキャリアも明らかにすることができた。(ウ)各階層内で仕事がどのように行われていたのかを明らかにする努力がなされた。(エ)階層間の協働はどのようなものであったかを明らかにすることができた。(オ)GEの構成員を統合する仕組み、すなわち、給与、昇進、教育、広報、福利厚生などのシステムがどのように形成され、どのように機能していたかを明らかにすることができた。(カ)各構成員がGE外部とどのような関係を持っていたのかを明らかにすることができた。とくに労働者と労働組合の関係、ステークホルダーとの関係、他の構成員の職業団体、業界団体、経営者団体、政治団体等との関係を明らかにする努力をした。(キ)GEあるいはGEの構成員と地域社会との関係をGEの本拠地だったスケネクタディを事例として明らかにするし、同時に彼らの市民生活の実態を明らかにすることに踏み出した。(ク);一定の戦略と組織のもとで維持される協働のシステムと人と人との関係(社会関係)がどのようなコンフリクトを生み出すのか、それは(オ)で明らかにされるような統合のシステムで調整可能なのか、その点を解明する努力がなされた。資料の収集に若干の遅れはあるが、すでに収集済みの資料の分析はおおむね計画通り進展している。昨年度は、これらの文書・史料の収集(特に営業部署関係の資料の追加収集など)と、これまで収集した資料の電子化(テキスト・レイヤー付きPDF化)と分類整理、検索インデックスの作成に研究時間の大半を費やし、かなりの進展を見ることができた。収集整理したデータは、ディスク上で30ギガバイト以上になる。特に、会社創立期から第一次世界大戦期に関しての研究が進み、これらを用いた最初の研究成果の公表に向けた取り組みを手掛け始める段階に至っている。必要な資料の収集と整理、インデクス化は順調に進展しており、これらをベースにして、第一次世界大戦以前の時期について、順次歴史叙述を開始する段階に達している。ただし、部分的になお不足する資料も存在するため、継続して収集整理も進める必要がある。

その際、各階層の人々の関係や共同の在り方と、企業の組織戦略の関係を実証的に解明するため、同社や関連企業・経営者団体・労働組合などの化とデータベース化が極めて重要な意味を持っている。昨年度までの研究活動の結果、本研究課題に関する数多くの新しい資料を発掘し、整理を行ってきたことは、ゼネラル・エレクトリックに止まらず、今後の20世紀アメリカ企業研究の発展のための基礎的な情報を提供するものとして、重要な意義を持っている。昨年度は、前々年度の作業を継続するとともに、「スケネクタディ博物館(スケネクタディ)、ハインツ博物館(ピッツバーグ)、国会図書館(ワシントンDC)でGEのオフィサー、エンジニアおよび研究所に関する資料を収集し、戦前期のGEの活動をこれらの視点から解明する作業を行った。また、同時に、19世紀末から20世紀初頭のエンジニアの技術的な知識や研究方法を継承してきた人的ネットワークの構成について、Philip L. AlgerのThe Human Side of Engineeringに出現するエンジニアたちの総合関係について数多くの伝記や個人文書の探索をおこう作業を開始した。この点について、今年度中に何らかの形で、とりまとめて公表できるようにしたいと考えている。本研究は、ゼネラル・エレクトリック社で働いてきた全ての人々に光を当て、同社の通史を記述しようとするものである。その際、各階層の人々の関係や共同の在り方と、企業の組織戦略の関係を実証的に解明するため、同社や関連企業・経営者団体・労働組合などの刊行物や組織内文書(Monogram、GE Review、Schenectady Works Newsなど)、経営者・管理者・技術者・労働者などにかんする伝記的資料や個人文書(Edwin Rice、Gerald Swopeなどのトップ・マネジメントの個人文書も含む)といった一次史料の収集と整理、電子化とデータベース化が極めて重要な意味を持っている。理由昨年度は、前々年度の作業を継続するとともに、「スケネクタディ博物館(スケネクタディ)、ハインツ博物館(ピッツバーグ)、国会図書館(ワシントンDCでGEのオフィサー、エンジニアおよび研究所に関する資料を収集し、戦前期のGEの活動をこれらの視点から解明する作業を行った。
ODP孔内計測データのコンパイル及びそれを用いた現場物性値の精密決定

国際掘削計画(ODP)において、孔内計測は重要な役割を果たしている。最近のコンピュータ及び通信回線の発達により、これらのデータが比較的容易に個人の手で処理できる段階になりつつある。現時点で入手可能なODP孔内計測データを詳細に検討することにより、海底下の物性の見積もりを精密に行うことを試みた。1)ODPで測定された熱流量データを再評価し、コンパイルした。熱流量データの処理は、各航海毎に乗船研究者が独自に行っており、データ保存状態が悪いものや、処理方法がまちまちであるものなど、問題があった。今回の再解析により、APCで測定されたデータは10-20%の誤差を持つものがあることが分かった。コンパイルした結果は論文として出版を準備している。2)熱伝導率と間隙率の関係から堆積物の固体部分の熱伝導率を推定した。これを固体部分の密度と比較したところ、正の相関関係が得られた。3)間隙率について、孔内計測による値を、コアについて測定した値と比較した。基本的には良い相関が得られた。4)FMSデータ解析によるハイドレート分布の定量化の試みを行った。ハイドレートの存在する部分では比抵抗が大きく、FMSイメージは白く表現される。ODP164(ブレークリッジ)で得られたイメージを数値化して、方位毎に比抵抗の深度分布を求めたところ、若干の異方性が存在することが確認された。この他、孔内計測データ処理方法について、国内外の学会やセミナーに参加し、そのノウハウを取得した。深海掘削計画(ODP)により掘削された孔で得られている孔内計測データベースを日本で作成し、データ解析のための基盤を構築することを目的とした。平成9年度はこの目的のために以下の研究を行った。1)ODPで得られた熱流量データのコンパイルを行った。熱流量測定の行われた全てのレグについて、CD-ROMやODP本部から必要なデータ(温度・熱伝導率等)の収集を試み、これから統一基準を用いて熱流量値を再決定した。1997年12月のAmerican Geophysical Unionで成果の発表を行った。2)ODPのコア試料について測定された熱伝導率・密度・間隙率データから、間隙水の影響を除いた個体部分の熱伝導率及び密度を求め、両者の関連について検討した。概して正の相関が見られ、これはスミアスライドなどによる鉱物組成から推定された結果とほぼ整合的である。ただし粘土鉱物の取り扱い方法に課題を残している。また熱伝導率と間隙率との関係を用いて、ロギングにより得られた間隙率からそこでの熱伝導率を推定した。これはコアが満足に得られない時に各種物性を推定する方法として有用であり、2年目も継続する予定である。3)FMSデータ解析のためのソフトウエアGeoFrameのインストールを行った(東京大学海洋研究所)。4)ODPロギングデータの収集およびデータベース日本版の作成に向けて、東海大学海洋学部と東京大学海洋研究所・ラモント地球科学研究所の間で協力体制作りを行った。5)ODPLeg156,170,171で得られたロギングデータの解析を行い、間隙流体の移動のシグナルを捉えることに成功した。また得られた間隙率プロファイルが、逆断層の構造を見事に捉えており、これから付加体の形成発達史を論じた。1) ODPで測定された熱流量データを再評価し、コンパイルした。

今回の再解析により、APCで測定されたデータは10-20%の誤差を持つものがあることが分かった。コンパイルした結果は論文として出版を準備している。2)熱伝導率と間隙率の関係から堆積物の固体部分の熱伝導率を推定した。これを固体部分の密度と比較したところ、正の相関関係が得られた。3)間隙率について、孔内計測による値を、コアについて測定した値と比較した。基本的には良い相関が得られた。4) FMSデータ解析によるハイドレート分布の定量化の試みを行った。ハイドレートの存在する部分では比抵抗が大きく、FMSイメージは白く表現される。ODPl64(ブレークリッジ)で得られたイメージを数値化して、方位毎に比抵抗の深度分布を求めたところ、若干の異方性が存在することが確認された。この他、孔内計測データ処理方法について、国内外の学会やセミナーに参加し、そのノウハウを取得した。
跡公式に視点をおいた双対性と“無限和=無限積"型等式の研究

代表者は,i)分担者石川と共に,Pfaffianの和公式の導出.応用としての行列式・Pfaffianの値の評価による,古典群の指標に関するLittlewoodの公式の系統的な一般化を行った.ii)研究協力者梅田亨氏(京大理)を得て,群不変性では扱えなかった対象での表現論・不変式論の新しい側面の開拓を目指し,量子群対称性に基づくCapelli恒等式,dual pairの理論のモデルを構築,発展させた.他方,古典的枠組みの中での問題であったGL_Nが交代行列の空間に働くときの明示的Capelli恒等式も得た.iii)体積有限な負曲率の局所リーマン対称空間の場合に,素閉測地線定理の拡張であるホロノミーの共役類分布に関する密度定理を証明した(with P.Sarnak).iv)2次元行列型の非可換調和振動子を導入し,oscillator表現の議論の一般化を実行,そのスペクトルの連分数による記述を行った.このスペクトルの研究の表現論からの位置付けに関しレビューを受けるためJ.Faraut氏(Paris第7大学)を招聘し,さらにO.Liess,C.Parenti氏ら(共にBologna大)にPDEの見地から議論を交すためにイタリアを訪問した.分担者今野は,保型形式に付随するGalois表現の構成等の際に障害になる巾単型保型形式の記述をめざし,巾単型保型表現のもっとも基本的な例としてEisenstein級数の留数として得られる表現たちを記述した.分担者脇本は,アフィン・リー環,スーパー・リー環,頂点作用素代数の構造および表現を研究,アフィン・リー環についてはadmissible表現のorbifoldの構造と指標を調べ,それのmodular変換を求めた.分担者三鳥川は行列環上のDirichlet級数の研究と表現の指標間の関形式を導いた.また分担者石川は,代表者との共同研究のほかHook formulrasのq-類似を研究した.代表者は,i)分担者石川と共に,Pfaffianの和公式の導出.応用としての行列式・Pfaffianの値の評価による,古典群の指標に関するLittlewoodの公式の系統的な一般化を行った.ii)研究協力者梅田亨氏(京大理)を得て,群不変性では扱えなかった対象での表現論・不変式論の新しい側面の開拓を目指し,量子群対称性に基づくCapelli恒等式,dual pairの理論のモデルを構築,発展させた.他方,古典的枠組みの中での問題であったGL_Nが交代行列の空間に働くときの明示的Capelli恒等式も得た.iii)体積有限な負曲率の局所リーマン対称空間の場合に,素閉測地線定理の拡張であるホロノミーの共役類分布に関する密度定理を証明した(with P.Sarnak).iv)2次元行列型の非可換調和振動子を導入し,oscillator表現の議論の一般化を実行,そのスペクトルの連分数による記述を行った.このスペクトルの研究の表現論からの位置付けに関しレビューを受けるためJ.Faraut氏(Paris第7大学)を招聘し,さらにO.Liess,C.Parenti氏ら(共にBologna大)にPDEの見地から議論を交すためにイタリアを訪問した.分担者今野は,保型形式に付随するGalois表現の構成等の際に障害になる巾単型保型形式の記述をめざし,巾単型保型表現のもっとも基本的な例としてEisenstein級数の留数として得られる表現たちを記述した.分担者脇本は,アフィン・リー環,スーパー・リー環,頂点作用素代数の構造および表現を研究,アフィン・リー環についてはadmissible表現のorbifoldの構造と指標を調べ,それのmodular変換を求めた.分担者三鳥川は行列環上のDirichlet級数の研究と表現の指標間の関形式を導いた.また分担者石川は,代表者との共同研究のほかHook formulrasのq-類似を研究した.代表者は協力者梅田氏(京大)と協力し,量子群におけるDual Pair Sp(2m)-O(n)の双対性を記述し,応用として量子群版の超幾何微分方程式の定式化とカペリ恒等式のより良い形を導くことに成功した.また分担者石川(鳥取大)とともに,行列式,Pfaffianの値の組合わせ論的考察をとおした評価を行いSchur関数からなる級数を積表示する多くの公式を得たが,その中間結果報告の為に石川をウィーン大学で開催された形式的巾級数の国際会議に派遣した.代表者はさらに跡公式の密度定理への応用研究に関連して現れた問題を解決した.グラフのラプラシアンと跡公式に関する分担者橋爪との共同研究は進行中であるが結果はでていない.その他,ゼータと跡公式に関する協力者黒川氏(東工大)との複数回にわたる討論は本計画推進上役立った.一方で代表者はOscillator表現を利用して行列版の微分方程式系の研究を行っているが,落合氏(立教大)との協議は新しいアイデアを得るのに役立った.また途中成果の重要性の確認と次年度の研究方向の決定に不可欠な意見をもとめるため,ボロ-ニャ大学のC.Parenti,O.Liess両氏とパリ第7大学のJ.Faraut氏を訪問してレヴュ-を受けた.分担者吉田はKuznetsovの跡公式についての適用テスト関数の条件をゆるめる結果をえたほか,分担者今野は跡公式のresidual partの計算を行い,分担者三鳥川はある行列環に附随するDirichlet級数に関する研究で成果をえた.代表者は,i)分担者石川と共に,Pfaffianの和公式の導出.応用としての行列式・Pfaffianの値の評価による,古典群の指標に関するLittlewoodの公式の系統的な一般化を行った.ii)

研究協力者梅田亨氏(京大理)を得て,群不変性では扱えなかった対象での表現論・不変式論の新しい側面の開拓を目指し,量子群対称性に基づくCapelli恒等式,dual pairの理論のモデルを構築,発展させた.他方,古典的枠組みの中での問題であったGL_Nが交代行列の空間に働くときの明示的Capelli恒等式も得た.iii)体積有限な負曲率の局所リーマン対称空間の場合に,素閉測地線定理の拡張であるホロノミーの共役類分布に関する密度定理を証明した(with P.Sarnak).iv)2次元行列型の非可換調和振動子を導入し,oscillator表現の議論の一般化を実行,そのスペクトルの連分数による記述を行った.このスペクトルの研究の表現論からの位置付けに関しレビューを受けるためJ.Faraut氏(Paris第7大学)を招聘し,さらにO.Liess,C.Parenti氏ら(共にBologna大)にPDEの見地から議論を交すためにイタリアを訪問した.分担者今野は,保型形式に付随するGalois表現の構成等の際に障害となる巾単型保型形式の記述をめざし,巾単型保型表現のもっとも基本的な例としてEisenstein級数の留数として得られる表現たちを記述した.分担者脇本は,アフィン・リー環,スーパー・リー環,頂点作用素代数の構造および表現を研究,アフィン・リー環についてはadmissible表現のorbifoldの構造と指標を調べ,それのmodular変換を求めた.分担者三鳥川は行列環上のDirichlet級数の研究を行った.また分担者石川は,代表者との共同研究のほかHook formulrasのq-類似を研究した.
子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理

今年度は、国際的な監護紛争の処理について、1ハーグ子奪取条約の適用事案との関係、2国際裁判管轄との関係、3外国裁判の承認執行との関係という、3つの異なる観点から検討を加えるとともに、研究の総括を行った。1については、ハーグ子奪取条約実施法に基づく子の返還命令に反して子の拘束を続ける母親に対する人身保護請求を認めた最高裁判例を検討し、返還命令に従わないことをもって拘束の違法性を認めたとことに、国際的な子の奪取の統一的解決に向けての契機があると評価した。2、及び3については、2019年4月から施行された身分関係事件の国際裁判管轄、特に離婚請求の附帯処分として子の養育費や子の監護に関する処分がなされる場合について検討した。近時は子の利益を重視し、子の監護に関する処分にかかる裁判においては、子の意見を聴取することがこれまで以上に要請されていることに鑑みると、子が日本に居住していなくても離婚訴訟の中で適切に子の監護について判断するには、子の住所地国で子の状況に関する調査や情報収集を国際司法共助により行うことが不可欠となると思われるが、実務ではほとんど利用されていないとされていることから、今後検討していく必要があることがわかった。また、特に1との関係では、返還命令の執行が子の拒絶によって不奏功に終わることについても、返還裁判の審理において、いかに子の意見聴取の機会を保障し、それを適切に裁判に反映させるかが、今後の課題であることを確認した。日本はハーグ子奪取条約にも加盟し、子の監護に関する処分を含めた身分関係事件についての国際裁判管轄の規定も整備され、国際監護紛争を処理する枠組みは一応整ったといえる中で、今後はその具体的な運用において、特に子どもの意見をどのように手続に反映させるか、子の意見聴取の方法を検討していくことが、国際監護紛争の適切な処理には不可欠であるとの結論に至った。平成28年度は、子の監護紛争の法的処理に関する国内の議論を中心に分析・整理を行った。第一に、ハーグ子の奪取条約に加盟したことが、子の監護紛争の処理にいかなる影響を及ぼしているかという観点から、類似の事例に関する裁判例を分析した。具体的には、国境を越えた不法な子の連れ去りお防止するという目的を有するハーグ条約との関係で、子の監護紛争処理のために日本の国際裁判管轄を認めるにあたって、その目的がどの程度考慮されているか、子の住所地を基準とする場合の考慮要素について検討した。第二に、現在国会で審議を待っている人事訴訟法改正案における子の親権者指定を中心とする子の監護紛争の国際裁判管轄及び外国裁判の承認・執行に関する規定について、その立法過程における議論を整理した。その結果、現在のわが国では、必ずしも子の監護紛争を統一的に処理しようとする考え方が一般的ではないことがわかった。その原因は、事例ごとの子の利益の保護を最優先に考えていることにあり、そのため、子の奪取の防止も含めた子の監護紛争の統一的処理と、継続的な子の利益の実現という包括的な視点が欠けているものと思われ、それは、子の引渡しや面会交流の強制執行手続にも少なからず影響しているのではないかと考えた。強制執行手続における子の利益の保護については、現在、子の引渡しの国内執行手続の立法化作業が進行中である。そこでは、ハーグ子奪取条約実施法における子の引渡しの執行手続に準じた制度設計が議論されている。その議論は、国際監護紛争における執行のあり方を考える際にも参考になると思われる。特に間接強制については、子の引渡しや面会交流に関してその実効性も含めて検討すべき課題は少なくない。今年度は米国における裁判所侮辱に関する議論を比較の対象として検討した。当初予定していなかった執行手続について比較法調査等を行ったため、当初予定していた、国際条約やEU規則などの規律の分析が出来なかった。また、ハーグ子奪取条約の適用事案が一般に公表されていないため、実務家に対するインタビュー調査を実施したが、その結果がまだ十分に整理できておらず、問題提起段階にとどまっており、成果を公表するに至っていない。以上のことから、本研究課題の進捗状況についてやや遅れていると評価した。平成29年度は比較法調査・研究をメインとした。ハーグ条約の適用事例から子の監護をめぐる紛争処理の国際水準を明らかにすべく、ドイツ及びオーストラリアの状況を調査した。ドイツにおいては、ハーグ条約適用事案の執行については、国内事案と異なり職権執行の制度が採用されており、子の返還裁判を担当する裁判官が執行手続まで担当することで、迅速な返還の執行が可能となっている。他方で、執行手続で子の拒絶の意思が強固で執行不能となる事案があることは日本と共通している。返還裁判において子の意見聴取をいかに適切に行うかが重要であり、ドイツの場合は返還裁判から執行手続に至るまで一貫して少年局の職員が関与しており、子の意思の適切な把握に努めている。日本では返還裁判に関与している家裁調査官は執行手続には関与せず、子の意思の把握の連続性が課題であると思われる。オーストラリアにおいては、執行手続よりも子の返還裁判に重きがおかれ、返還命令の主文において詳細な返還手段が記載されている点が特徴である。子の監護についてもペアレンティングオーダーを詳細に定め、裁判官や家裁調査官が継続的に関与している。また家庭裁判所のシステム自体は日本に類似しており、家裁調査官が子の意思の調査をするが、日本よりもその関与は継続的であり、例えば子に対して返還命令の告知・説明も行い、出来るだけ執行手続が迅速に進むよう工夫している。

また、他国の裁判官同士のネットワークを活用し、国境を越えた調整(条件づけ)が非常に重要であることがわかった。また、裁判所以外の機関の協力のあり方も参考になった。本研究の目的は、日本の手続を国際スタンダードに押し上げようとすることにあるが、近時公表された2つの最高裁判例の検討を通して、日本の裁判所が可変的な子どもの状況に臨機応変、柔軟かつ継続的に関与するにはどうあるべきかを考察した。平成29年度は、当初予定していなかったオーストラリアにおけるハーグ条約の運用や子の監護紛争の処理について調査を実施したため、当初予定していた英米における調査が次年度への持ち越しとなった。しかし、オーストラリアは欧米諸国よりも日本との交流が盛んであり、かつ家庭裁判所のシステムも共通するところが多いことから、オーストラリアにおける実務は多いに参考になる点が多いこともわかり、新たな発見もあった。また、これまで公表されていなかったハーグ適用事案の判例が、一部ではあるが公表されたこと、また実施法が施行されてから4年という実績を積んだことで、国内における議論もある程度まとまってきたこと、国内の執行法の改正における子の引渡しの執行手続についての議論もあり、そちらの調査・検討も追加で行った。今年度は、国際的な監護紛争の処理について、1ハーグ子奪取条約の適用事案との関係、2国際裁判管轄との関係、3外国裁判の承認執行との関係という、3つの異なる観点から検討を加えるとともに、研究の総括を行った。1については、ハーグ子奪取条約実施法に基づく子の返還命令に反して子の拘束を続ける母親に対する人身保護請求を認めた最高裁判例を検討し、返還命令に従わないことをもって拘束の違法性を認めたとことに、国際的な子の奪取の統一的解決に向けての契機があると評価した。2、及び3については、2019年4月から施行された身分関係事件の国際裁判管轄、特に離婚請求の附帯処分として子の養育費や子の監護に関する処分がなされる場合について検討した。近時は子の利益を重視し、子の監護に関する処分にかかる裁判においては、子の意見を聴取することがこれまで以上に要請されていることに鑑みると、子が日本に居住していなくても離婚訴訟の中で適切に子の監護について判断するには、子の住所地国で子の状況に関する調査や情報収集を国際司法共助により行うことが不可欠となると思われるが、実務ではほとんど利用されていないとされていることから、今後検討していく必要があることがわかった。また、特に1との関係では、返還命令の執行が子の拒絶によって不奏功に終わることについても、返還裁判の審理において、いかに子の意見聴取の機会を保障し、それを適切に裁判に反映させるかが、今後の課題であることを確認した。日本はハーグ子奪取条約にも加盟し、子の監護に関する処分を含めた身分関係事件についての国際裁判管轄の規定も整備され、国際監護紛争を処理する枠組みは一応整ったといえる中で、今後はその具体的な運用において、特に子どもの意見をどのように手続に反映させるか、子の意見聴取の方法を検討していくことが、国際監護紛争の適切な処理には不可欠であるとの結論に至った。平成29年度は、昨年度実施したインタビュー調査で明らかになった問題の所在等に基づいて、比較法研究を中心に行う予定である。また、その前提として、昨年度実施予定だった国際条約やEU規則などの規律の分析を行う予定である。
ホスホホリンおよび遊離アミノ酸に着目したラセミ化反応による年齢推定法の改良

本年度も昨年度に引き続き、歯牙象牙質内のアスパラギン酸(Asp)を用いたラセミ化反応による年齢推定法の改良について、Aspの抽出法に焦点をあて、従来の陽イオン交換樹脂カラムを使用する手技に対し、固相抽出カートリッジ2種類(Strata-XーC(島津)とBond Elut Plexa PCX(Agilent))を使用した抽出法の有用性についてさらに症例数を増やし検討した。検討に先立ち、Aspの光学異性体であるD体AspとL体Aspの標準試料を使用し、光学異性体分析用カラムを用いたGC/MS分析において、D体・L体Aspの測定に最適なGC/MSの分析条件の再設定を実施した。さらに提供された下顎第二小臼歯から象牙質のみを採取・粉末化した後に加水分解を実施し、従来使用されてきた陽イオン交換樹脂カラム(DowexTM50W×8,Wako)と前述したカートリッジ2種を用いてAsp酸を抽出し、D体・L体の分離・測定について比較した。結果、従来の手技と比較しても、いずれのカートリッジ使用法のAspの光学異性体分離能は比較的良好であった。しかし象牙質内の含有Asp量は微量であり、検出されたそれぞれのD体・L体のピークは小さく、またテーリングを生じてしまい、今後さらなる条件検討、並びに象牙質の加水分解方法について検討が必要である。・昨年度の機械トラブルは解決したが、その後もたびたびGC/MSの不具合が起こり、測定が不安定になったため、さらなる条件設定等の検討を実施しなければならず、時間を要した。・実験施設の移転が決定し、その移転準備のため2か月ほど実験を中断せざるを得ない状態になった。・他大学(現在所属している国際医療福祉大学)への自身の所属変更の手続き等の関係もあり、当初の計画より進捗状況が遅れてしまった。2019年5月現在、新たに国際医療福祉大学に所属を変更したため、本大学にあるGC/MSを使い、アスパラギン酸のラセミ化反応を測定するための条件検討から新たにスタートする。昨年度、本年度の研究成果よりカートリッジの有用性が示されたため、これらを使用し、象牙質の加水分解について検討を実施する。また内部標準法を用いた検量線の作成を実施し年齢推定に応用できるかを検討していく予定である。本年度は歯牙象牙質内のアスパラギン酸(Asp)を用いたラセミ化反応による年齢推定法の改良について、Aspの抽出法に焦点をあて、従来の陽イオン交換樹脂カラムを使用する手技に対し、固相抽出カートリッジ2種類、それぞれStrata-XーC(島津)とBond Elut Plexa PCX(Agilent)を使用した抽出法の有用性について検討した。検討に先立ち、Aspの光学異性体であるD体とL体の標準試料を使用し、光学異性体分析用カラムを用いたGC/MS分析において、D体・L体Aspの測定に最適なGC/MSの分析条件を設定した。さらに提供された下顎第二小臼歯から象牙質のみを採取・粉末化した後に加水分解を実施し、従来使用されてきた陽イオン交換樹脂カラム(DowexTM50W×8,Wako)に対しカートリッジ2種を用いてAsp酸を抽出し、D体・L体の分離・測定について比較した。この結果、いずれのカートリッジを使用した手技であっても象牙質よりAspを抽出することが可能であり、そのD体・L体の分離測定ができることがわかった。さらに従来の手技と比較しても、カートリッジ使用法のAspの光学異性体分離能は良好であった。従来の手技では樹脂カラムの作成からAspの抽出まで工程が多く煩雑であったが、カートリッジは樹脂カラムと比較すると使用法は簡略化されている上、コンパクトで使い捨てのため使用後の器具の洗浄も必要ない。また従来より短い時間で抽出後のAspを乾固することが可能であった。以上よりカートリッジは操作性が良好であり、時間の削減・作業の効率化を見込むことができ、従来の手技よりD体・L体Asp測定を適正化することが可能であるとわかった。これらの研究成果は日本法歯科医学会第11回学術大会にて発表した。途中以下のトラブルが発生したが、概ね順調に進展している。1.歯牙象牙質内のタンパク質を濃塩酸にて加水分解後、乾固させるのに必要であるエバポレーターが2度にわたって故障し、修理に出さなければならないタイムロスが発生した。2.東京医科歯科大学法歯学分野において使用していたGC/MS(HEWLETT PACKARD, HP6890GC System/ 5973 Mass Selective Detector)に接続していたパソコンが故障し、システムがダウンしたため、買い換えざるを得なくなり、アスパラギン酸の光学異性体分離測定のためのGC/MS分析条件を再検討しなければならず、時間がかかってしまった。現在、これらの問題はすべて解決しており、今後の進捗については問題ない。

検討に先立ち、Aspの光学異性体であるD体AspとL体Aspの標準試料を使用し、光学異性体分析用カラムを用いたGC/MS分析において、D体・L体Aspの測定に最適なGC/MSの分析条件の再設定を実施した。さらに提供された下顎第二小臼歯から象牙質のみを採取・粉末化した後に加水分解を実施し、従来使用されてきた陽イオン交換樹脂カラム(DowexTM50W×8,Wako)と前述したカートリッジ2種を用いてAsp酸を抽出し、D体・L体の分離・測定について比較した。結果、従来の手技と比較しても、いずれのカートリッジ使用法のAspの光学異性体分離能は比較的良好であった。しかし象牙質内の含有Asp量は微量であり、検出されたそれぞれのD体・L体のピークは小さく、またテーリングを生じてしまい、今後さらなる条件検討、並びに象牙質の加水分解方法について検討が必要である。・昨年度の機械トラブルは解決したが、その後もたびたびGC/MSの不具合が起こり、測定が不安定になったため、さらなる条件設定等の検討を実施しなければならず、時間を要した。・実験施設の移転が決定し、その移転準備のため2か月ほど実験を中断せざるを得ない状態になった。・他大学(現在所属している国際医療福祉大学)への自身の所属変更の手続き等の関係もあり、当初の計画より進捗状況が遅れてしまった。固相抽出カートリッジを用いた歯牙象牙質内のアスパラギン酸(Asp)の抽出法については、分析データ数を増やし、再現性を検討した上で6月に開催される第9回国際法医学シンポジウムにて発表予定である。またこれらの内容を論文として国際雑誌に投稿する予定である。従来の方法では各年代(10代後半70代)の実際の歯牙を用いてAspの光学異性体比(D/L比)を求め、年齢推定を実施していた。今後、新たに内標準物質を用いた絶対検量線の作成を検討し、象牙質ホスホホリン内のAspおよび遊離Aspの光学異性体比から年齢推定を実施できるかについて検討していく。2019年5月現在、新たに国際医療福祉大学に所属を変更したため、本大学にあるGC/MSを使い、アスパラギン酸のラセミ化反応を測定するための条件検討から新たにスタートする。昨年度、本年度の研究成果よりカートリッジの有用性が示されたため、これらを使用し、象牙質の加水分解について検討を実施する。また内部標準法を用いた検量線の作成を実施し年齢推定に応用できるかを検討していく予定である。本年度は東京医科歯科大学法歯学分野に既存する試薬や光学異性体分析用カラムを使用したため、実支出額が予定より少なくなった。しかし今後、国際学会参加費用や、カートリッジ・試薬等の追加購入、新たな標準アスパラギン酸試料や内標準物質の購入、論文校正費の他、統計ソフト等の購入の為、本年度より多くの資金が必要となる。本年度においては、予期しなかったトラブル及び実験施設移転や自身の所属変更を生じたため、実験に使用する機材等の購入をしなかった。来年度においては、新しい所属大学においてGC/MS測定に必要なカラム購入やその他不足消耗品等を購入し、実験設備を揃え、手技の改善に関する実験を実施する予定である。