hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲノム情報を利用した作物学研究のためのシステム構築-稲の低温発芽性解明に向けて

稲のゲノム解読が終了しゲノム情報の作物の生産性向上への貢献に大きな期待が寄せられているが、このような応用研究進展上の大きな障壁の1つとなっているのが、農業形質の遺伝解析ための適切なリソースの不足である。こうした現状を鑑み、作物学研究者の視点を生かしたリソース育成を試みたのが本研究である。幸い、研究期間内に計4つのQTLマッピング集団(アキヒカリ(ジャポニカ水稲)×IRAT109(ジャポニカ陸稲)組換え近交系、熱研2号(ジャポニカ水稲)×伽耶(インディカ水稲)組換え近交系、亀の尾(ジャポニカ水稲)×Dular(インディカ天水田稲)組換え近交系、およびIR36(インディカ水稲)×GenjahWangkal(ジャポニカ陸稲)組換え近交系)を育成することができた。ターゲットは当初直播適性のみを想定したが、社会的ニーズを重視するという基本指針に則り農業上の重要性があれば他の形質も考慮に入れるという方針で仕事を進めた結果、それらは我が国の主要大学さらには中国の幾つかの大学などで広範に利用され、その成果をもとに平成17年度日本作物学会講演会においてシンポジウム「作物栽培学にとってなぜQTL情報が必要か」を開催することができた。なお、本研究では、民間企業と連携してリソースの増殖と分譲を民間企業に委託する可能性を探ることをも併せて試みた。この点に関しては、当初参画をいただいた企業の閉社のため具体的な事業としての成果をみるには至らなかったものの、稲のバイオテクノロジーをリードされてきた方々と踏み込んだ意見交換ができたことは大きな収穫であった。本研究は、イネの作物学的研究にゲノム情報を援用するモデル的な試みの1つとして、低温発芽機構の解明を取り上げる。解析に必要なQTL解析用のマッピング集団やアイソジェニックラインのスクリーニングのためのシステムを新たに構築しながら解析を進めるとともに、最終的には、それらのツールを誰もが利用できるシステムとして整備・公開し、作物学研究に供することを目指すものである。平成13年度の成果は以下のとおりである。低温発芽性のQTLを同定するためのマッピング集団の育成については、平成13年度内に亀の尾(ジャポニカ稲、低温下における発芽能力が極めて高い)×Dular(インディカ稲、低温下における発芽能力を欠く)のF2集団由来組み替え自殖系統の世代をF4世代まで進めたので、平成14年年度中にF5世代を対象とした遺伝子型分析が可能となった。また、アイソジェニックラインのスクリーニングに向けた染色体部分置換系統育成については、戻し交配2世代目(BC2F1)が育成できた。なお、親系統である亀の尾とDularの発芽特性を詳細に検討した結果、Dularは収穫後一定期間は2次休眠(一旦は休眠打破された種子が、低温にさらされることで再び休眠状態に戻ること)能をもつが、収穫後半年を経過すると2次休眠能を失うことが明らかになった。このことを利用して、低温発芽性を二次休眠に異存する要因と二次休眠に異存する要因とに分けてマッピングすることが可能になるものと考えられた。低温発芽性のQTLを同定するためのマッピング集団の育成については、平成14年度内に亀の尾(ジャポニカ稲、低温下における発芽能力が極めて高い)×Dular(インディカ稲、低温下における発芽能力を欠く)のF2集団由来組み替え自殖系統の世代をF5世代まで進めたので、平成15年年度中に遺伝子型分析が可能となった。

また、アイソジェニックラインのスクリーニングに向けた染色体部分置換系統育成については、戻し交配3世代目(BC3F1)が育成できた。また、本年度は亀の尾とDularの組合せで得られるであろうQTLの一般性をチェックするための補足的な解析材料として、熱研2号(ハイブリッドライス用のジャポニカ稲)と伽耶(韓国で育成された早生の多収インディカ稲)の組み替え近交系、およびアキヒカリ(多収ジャポニカ水稲)とIRAT190(アフリカで育成された改良型のジャワニカ陸稲)の組み替え近交系を、併せて育成した。以上の3集団の育成により、発芽特性の広範な遺伝解析の材料がようやく整った。本研究は、イネの作物学的研究にゲノム情報を援用するモデル的な試みの1つとして、低温発芽機構の解明を取り上げる。解析に必要なQTL解析用のマッピング集団やアイソジェニックラインのスクリーニングのためのシステムを新たに構築しながら解析を進めるとともに、最終的には、それらのツールを誰もが利用できるシステムとして整備・公開し、作物学研究に供することを目指すものである。平成15年度の成果は以下のとおりである。低温発芽性のQTLを同定するためのマッピング集団の育成については、平成14年までにF5世代まで進めた亀の尾(ジャポニカ稲、低温下における発芽能力が極めて高い)×Dular(インディカ稲、低温下における発芽能力を欠く)のF2集団由来組み替え自殖系統を対象に、DNAを抽出し、遺伝子型分析および連鎖地図作製の作業を開始した。遺伝子型分析が可能となった。なお、亀の尾とDularの組合せで得られるであろうQTLの一般性をチェックするための補足的な解析材料として、熱研2号(ハイブリッドライス用のジャポニカ稲)と伽耶(韓国で育成された早生の多収インディカ稲)の組み替え近交系、およびアキヒカリ(多収ジャポニカ水稲)とIRAT190(アフリカで育成された改良型のジャワニカ陸稲)の組み替え近交系を、併せて育成した。このうちの、最後の集団については、平成15年度に遺伝子型分析と連鎖地図作製が完了したたため、早速、圃場条件下での発芽特性のQTL解析を行った。その結果、第2染色体長腕末端部に、畑条件下での発芽に大きな作用力をもつ遺伝子の存在が確認された。この遺伝子座ではIRAT109の対立遺伝子が発芽を向上させていたが、その直接の作用は根の伸長促進にあるものと考えられた。平成16年度の成果は以下のとおりである。(1)IR36(改良型インディカ)とG.Wangkal(インドネシア在来のジャポニカ)の組み換え近交系の連鎖地図を作製し、Theoretical and Applied Genetics誌上に公表した;(2)アキヒカリ(多収ジャポニカ水稲)とIRAT190(アフリカで育成された改良型のジャワニカ陸稲)の組み換え近交系の連鎖地図を作製し、Theoretical and Applied Genetics誌上に公表した;
現金保有のダイナミズムとキャッシュリッチ企業の投資行動

本研究プロジェクトは我が国企業の現金保有の決定要因とそのダイナミズムを解明することである.本年度は昨年度に引き続き,論文の投稿ならびに改訂を行っているが,残念ながら査読付き雑誌への採択には至っていない.セミナーでの発表や学会発表を通じて,論文の質的向上に努め,査読付き雑誌への掲載を試みたい.また,執筆した論文はDiscussion Paperとして公開する予定である.この他,昨年度ワーキングペーパーとして取りまとめた現金保有の決定要因に関するサーベイ調査を学内紀要論文として発行した(近刊予定).また,テールリスクの簡素な計量モデル提示とバッファーとしての現金の役割を示した論文についても,学内紀要論文として発行した(近刊予定).現在進行中の研究として,金融機関の現金保有行動の解明とそれがパフォーマンスに及ぼす影響の解明がある.我が国では,近年大規模な量的緩和政策が行われており,その結果として,銀行の現金保有とも言える日銀への預け金が蓄積されている.このような銀行の資産配分行動が我が国銀行業の生産性にどのような影響を及ぼしているのかは興味深い研究テーマである.現在進行中の研究では,データ包絡分析(DEA:Data Envelopment Analysis)の一つである裁量距離関数モデル(Directional Distance Function Model)を応用した生産性の測定を行っている.分析の結果として,我が国における量的緩和政策が銀行の現金保有を通じて生産性に影響を及ぼしていることが明らかになっている.この研究成果は生産性・パフォーマンス研究所(ラフバラー大学,イギリス)のセミナーで発表を行う予定である.研究代表者が2018年9月より在外研究としてイギリスに滞在することになり,その準備等で十分な時間が取れず遂行が遅れが生じている.また,当該研究テーマは在外研究先での研究プロジェクトとは異なるため,時間配分に支障が生じた時期があった.セミナーやワークショップ,そして学会での発表を通じて論文の質的向上に努め,査読付き雑誌に投稿を行う.また,執筆した論文はDiscussion paperとして公開し,積極的な研究成果の発信を行う.本研究は我が国企業における現金保有行動をそのダイナミズムの観点から明らかにすることを目的としている.本年度は研究計画に基づき,現金保有動機についての包括的なサーベイ調査を実施した.現金保有に関する先行研究は蓄積が進んでおり,十分な数の先行研究を調査することができた.調査の結果,現金保有の動機は大きく分けて,1)取引的動機,2)予備的動機,3)エージェンシー理論に基づく動機,そして4)節税動機の4つが指摘されていることがわかった.また,近年では,データ分析の対象を一つの国に限定せず,複数国の企業を対象にした研究も報告されており,投資家の保護度合いや文化などの相違が現金保有行動に影響していることが示されている.これらサーベイ調査の結果を整理し,ワーキングペーパーを発行した.実証分析の準備として,会社四季報における研究開発費の予算に関する情報のデータ入力を実施した.また,借入データの整理やテールリスクを定量化するために必要な株価データの準備し,データ分析を進めている.このほか,中小企業の金融危機前後における現金保有行動についてデータ分析を進めている.前述の現金保有動機のうち,我が国中小企業においては,予備的動機が強く働いていることが明らかになっている.さらに,銀行との密接な取引関係が金融危機後の予備的動機に基づく保有を低減させることが明らかになっており,銀行の流動性供給者として役割が確認されている.当初の計画通りに,先行研究の包括的なサーベイ調査の実施し,ワーキングペーパーとしてまとめることができた.また,定量分析に必要なデータセットの準備も着実に進んでおり,一部定量分析を実施している段階である.したがって,概ね順調に研究計画を遂行できていると評価できる.しかし,手入力が必要なデータについては,リサーチ・アシスタントの不足により,目標のデータ分析期間に到達していない.新年度ではリサーチ・アシスタントを増員し,早い段階でデータ分析のステージに移行できるように注力したい.本研究プロジェクトは我が国企業の現金保有のダイナミズムを解明することである.昨年度では,現金保有の決定要因に関する先行研究の包括的なサーベイ調査を行い,ワーキングペーパーとして取りまとめた.本年度では,このサーベイ調査の結果を参考に,現金保有の決定要因関する定量モデルの定式化を行い,本格的なデータ分析を実施している.またこれらの実証結果をベースに論文を執筆し,学術論文への投稿を行ったところである.実証分析によって明らかになった点は次のとおりである.まず第一に,借入の借り換えリスクは現金保有水準を高めることが明らかになった.そして第二に,テールリスクはこれまでに明らかにされている予備的動機の要因に加えて現金保有水準を高める要因として重要であることが明らかになっている.これらの分析の発展,あるいは本研究プロジェクトの最終目的である,現金保有と投資行動(とくにR&D投資)の関係についてデータ分析を進めている段階である.また,現金の市場価値に着目し,経営者の能力が現金の市場価値に及ぼす影響についても検証を進めている段階である.経営者の能力が現金の市場価値に影響を及ぼしているという視点は,上記の現金保有と投資行動の関係を分析する上でも興味深い切り口であり,新しい発見が期待されている.さらに,lこれまでの研究に追加して,子会社などの関係会社による現金保有行動の解明や損害保険会社等の金融機関の現金保有行動の解明に着手することを予定している.残念ながら国際学会での報告は達成されなかったが,論文を執筆し,学術雑誌に投稿できている.引き続き,国際学会への論文投稿ならびに学術雑誌への投稿を試みていきたい.本研究プロジェクトは我が国企業の現金保有の決定要因とそのダイナミズムを解明することである.

本年度は昨年度に引き続き,論文の投稿ならびに改訂を行っているが,残念ながら査読付き雑誌への採択には至っていない.セミナーでの発表や学会発表を通じて,論文の質的向上に努め,査読付き雑誌への掲載を試みたい.また,執筆した論文はDiscussion Paperとして公開する予定である.この他,昨年度ワーキングペーパーとして取りまとめた現金保有の決定要因に関するサーベイ調査を学内紀要論文として発行した(近刊予定).また,テールリスクの簡素な計量モデル提示とバッファーとしての現金の役割を示した論文についても,学内紀要論文として発行した(近刊予定).現在進行中の研究として,金融機関の現金保有行動の解明とそれがパフォーマンスに及ぼす影響の解明がある.我が国では,近年大規模な量的緩和政策が行われており,その結果として,銀行の現金保有とも言える日銀への預け金が蓄積されている.このような銀行の資産配分行動が我が国銀行業の生産性にどのような影響を及ぼしているのかは興味深い研究テーマである.現在進行中の研究では,データ包絡分析(DEA:Data Envelopment Analysis)の一つである裁量距離関数モデル(Directional Distance Function Model)を応用した生産性の測定を行っている.分析の結果として,我が国における量的緩和政策が銀行の現金保有を通じて生産性に影響を及ぼしていることが明らかになっている.この研究成果は生産性・パフォーマンス研究所(ラフバラー大学,イギリス)のセミナーで発表を行う予定である.研究代表者が2018年9月より在外研究としてイギリスに滞在することになり,その準備等で十分な時間が取れず遂行が遅れが生じている.また,当該研究テーマは在外研究先での研究プロジェクトとは異なるため,時間配分に支障が生じた時期があった.当初の計画からやや遅延しているデータ入力作業を完了させ,データ分析のステージへの移行を図る.以降は当初の計画通りに,データ分析を繰り返し実施し,論文に執筆に注力し,セミナーや国際学会での発表を行うことで質の改善に努める.十分に質の改善が行えた段階で,雑誌への投稿を行う.最終年度であるため,学術雑誌への掲載など研究成果の顕在化に注力したい.また,これまでの研究に追加して,子会社などの関係会社による現金保有行動の解明や損害保険会社等の金融機関の現金保有行動の解明に着手することを予定している.
超COP10型熱・電併用AHPシステムの開発研究

本研究では、発電システム稼働率向上、排熱高度利用による省エネルギー資源化の同時達成を目標とし、超COP10型熱・電併用吸着ヒートポンプ(AHP)を中核とした新たなシステムを提案し、このシステムの中心となるAHPに最小限の外部動力付加した熱・電併用AHPを導入することを考え、シリカゲル/水蒸気系AHPにポンプ動力及びマイクロ波照射の2形態の外部動力を付加したAHPの開発研究を行った。平成11年度は、熱出力2kW級シリカゲル/水系吸着ヒートポンプに出力300Wメカニカルブースターポンプを連結し、その有無条件下の熱出力特性の評価を行った結果、ポンプ導入により吸着材温度の上昇を伴うことなく、排気の加速効果によって脱着が促進されることを認め、提案の方法の妥当性が示された。平成12年度は、シリカゲル/水系の吸着ヒートポンプを想定した熱重量天秤型試作吸着器を試作し、脱着過程のマイクロ波照射効果をマイクロ波出力を種々変化さた条件下の脱着促進効果を定量的に検討した結果、マイクロ波は吸着水に選択的に吸収され、温度脱着と比較して、マイクロ波出力1kW以上連続照射では短時間で温度脱着以上の脱着がなされること、1kW未満の連続照射では脱着量は温度脱着と同程度であるが脱着時間が短縮されることがわかった。この照射によるシリカゲル粒子自身の温度上昇を抑制するために間欠照射法を適用したところ、1kW以上照射条件下でも試料温度の上昇が抑制でき、かつ、短時間で温度脱着と同程度の脱着量を得た。以上の結果を総合的に検討した結果、AHPへの最小限動力付加によって大幅な熱効率の増大が可能となるシステム開発のための手法が確立された。超高性能熱電併給型吸着ヒートポンプの開発を目的として、マイクロ波および排気ポンプを動力とする2形式を提案し、マイクロ波型については設計の基本となる脱着過程に着目した動力導入効果の吸着平衡論的および吸着速度論的検討を、排気ポンプ型については実験室規模の熱出力2kW級吸着ヒートポンプ試作機による実稼動実験を行った。マイクロ波型では、シリカゲル/水系の吸着ヒートポンプを想定した熱重量天秤型試作吸着器を試作し、脱着過程のマイクロ波照射効果をマイクロ波出力を種々変化させた条件下の脱着促進効果を定量的に検討した。その結果、マイクロ波は吸着水に選択的に吸収され、温度脱着と比較して、マイクロ波出力1kW以上連続照射では短時間で温度脱着以上の脱着がなされること、1kW未満の連続照射では脱着量は温度脱着と同程度であるが脱着時間が短縮されることがわかった。この照射によるシリカゲル粒子自身の温度上昇を抑制するために間欠照射法を適用したところ、1kW以上照射条件下でも試料温度の上昇が抑制できかつ、短時間で温度脱着と同程度の脱着量を得た。排気ポンプ型では、熱出力2kW級シリカゲル/水系吸着ヒートポンプに出力300Wメカニカルブースターポンプを連結し、その有無条件下の熱出力特性の評価を行った。その結果、ポンプ導入により吸着材温度の上昇を伴うことなく、排気の加速効果によって脱着が促進されることを認め、提案の方法の妥当性が示された。次年度では、マイクロ波型に関して、本年度の成果に基づくシリカゲル/水系吸着ヒートポンプを設計基準を確立するとともに、その最適運転制御法を明らかにする。

発電システム稼働率向上、廃熱高度利用による省エネルギー資源化の同時達成を目標とし、超COP10型熱・電併給吸着ヒートポンプ(AHP)を中核とした新たなシステムを提案し、このシステムの中心となるAHPに最小限の外部動力付加した熱・電併用AHPを導入することを考え、シリカゲル/水蒸気系AHPにポンプ動力及びマイクロ波照射の2形態の外部動力を付加したAHPの開発研究を行い、以下の結果を得た。1)メカニカルブースターポンプ導入の効果ポンプ導入した充填層型AHP試験機によるAHP操作範囲の拡大および脱着速度の増大を実験的に検討した結果、高温熱源温度60°C、冷熱生成温度15°C基準で操作相対蒸気圧範囲が0.210.41から0.0670.85に拡大し、これに伴って汲み上げ吸着量差が2.2倍増になること、温度脱着に比べてポンプ併用脱着の脱着速度が脱着初期において2倍以上になること、を確認した。2)マイクロ波照射の効果重量法による脱着過程へのマイクロ波照射による1)と同様の実験的検討の結果、高温熱源温度60°C基準で脱着操作水蒸気圧が0.21から0.02の低圧側にシフトでき、かつ温度脱着に対するマイクロ波照射の脱着速度が極めて速いことを確認した。以上、この外部動力導入によるAHPの超高出力化の可能性が示された。
IFN,ILー1およびTNFによる好中球の誘導と活性化に関する研究

本研究ではIFNおよびTNFによる白血球の分仕誘導作用,および末梢血好中球の活性酸素産生に及ぼす効果を検討することによって,これらのサイトカインの好中球機能の活性化作用を評価した。1.IFNおよびTNFによる白血球分化誘導作用白血病細胞(MLー1,Uー93M)の増殖および分化に対するこれらのサイトカインの効果を検討し,次のような結果を得た。(1).IFNおよびTNFは,白血病細胞の増殖を抑制した。(2).IFNおよびTNFは,白血病細胞の分化を誘導した。(3).TNFとTGFーβを併用すると,白血病細胞の分化は相加的あるいは相乗的に誘導された。(4).TNFとTGFーβは,Uー937細胞のmyc mRNAの発現をそれぞれ短時間のうちに抑制し,両者を併用すると相乗的にmyc mRNAが抑制されることが判明した。2.IFN,ILー1およびTNFの末梢血好中球機能に及ぼす効果。ス-パ-オキサイド産生(O^ー_2)を指標として,IFN(βおよびγ),ILー1(αおよびβ),ILー2,TNF,GーCSFなどのサイトカインの好中球機能に及ぼす効果を検討し,次のような結果を得た。(1).IFNーγ,ILー1,TNF,およびGーCSFは,DMAおよびオプソニン化ザイモザン刺激好中球よりのO^ー_2産生を増強した。しかし,IFNーβおよびILー2にはその効果は認められなかった。(2) IFNーγを用いて,O^ー_2産生増強効果の機序を検討したところ,IFNーγによって引き起こされる細胞内へのCa^<++>のinfluxが好中球の活性化に必要であることが示唆された。IFN(βおよびγ)、IL-1(αおよびβ)、IL-2,TNFの好中球の活性化増強効果について、DMAおよび血清処理ザイモザンをstimulantsとした際の活性酸素産生を増強する効果があるかいなかによって評価した。また、一部のBRMについては、顆粒球タンパク質のヨード化能を測定することによってdirectな好中球活性化能を検討した。その結果、γ-INF,IL-1,およびTNFに強い好中球活性化能があることが判明した。そこでつぎに、r-INFについては好中球活性化の機序を、TNFについてはその生理活性を分離することを目的として種々の変異体を作成してそれらの好中球活性化能を検討した。その結果、γ-INFは細胞内カルシウム濃度を上昇させること、およびプロティンCキナーゼを活性化することによって好中球の活性化を増強することが示唆された。TNFの変異体については、遺伝子工学によって大腸菌より得られたTNF(N-Met)より4種類のTNF変異体を作成し(蛋白工学研究所池原らによる)、それぞれの変異体の好中球活性化能を検討した。その結果、これらの変異体のなかではTNF(C-phen)がもっとも強い好中球活性化能を示した。しかし、現在のところTNFの活性化能の強弱を調節することはできているが、特定な生理活性を分離することには成巧していない。今後はこの点について検討を加えていく予定である。今年度は、IFN,ILー1,TNFのうちもっとも好〓球活性化が強く認められたIFNーrについてその機序と検討するとともに、主としてTNFを中心にTGFーβと各種サイトカインとの併用による白血病細胞(Uー937およびMLー1)の分化誘導に対する効果を検討し、次のような結果を得た。1、INFーγの好〓

球活性化の機序についてO^-_2をマ-カ-とし、TMBー8,Mー7などのカルシウムイオンおよびCチナ-ゼ阻善剤を用いて検討するとともに、Quin2による細胞内Ca^<++>の濃度変化を測定した。その結果、IFNーγの好〓球O^-_2産生増強にはCa^<++>が重要な働きをしていることが判明した。2、INFーγ,ILー1,TNF,GーcsFの白血球分化誘導能をNBT還元能をマ-カ-として検討したところ、それぞれのサイトカインに分化誘導能があることが判明した。また、IFNーγ,TNFとTGFーβを併用すると相乗的に今化誘導能の促進がみとめられた。3、TNFとTGFβはそれぞれ単独で白血病細胞の増殖を抑制した。さらに、TNFとTGFーβを併用すると白血病細胞の増殖はほぼ完全に抑制された。4、TNF,TGFーβは、NBT還元能以外の他の分化マ-カ-(非特異的エステラ-ゼ、形能変化など)を誘導し、両者の併用により相乗的な促進が認められた。5、Uー937,MLー1細胞のTNFレセプタ-は、TGFーβによって増加しなかった。また、その親和性にも変化はみられなかった。これまでの研究でIFNーγおよびTNFがMLー1やUー937などの白血病細胞の分化を誘導し,それらの分化誘導効果はTGFーβを併用すると相加的あるいは相乗的に増強されることが明らかになった。また,末梢血好中球からの活性酸素産生が,IFNーγ,ILー1(αおよびβ),GーCSF,およびTNFを添加すると促進され,これらのサイトカインによって好中球の機能を活性化できることが示唆された。そこで今年度は,それらの機序を解明する目的で以下のような基礎的検討を加えるとともに,サイトカインとしてGーCSFの臨床応用を試みた。1,IFNーγおよびTNFの白血病細胞に対する分化誘導効果の機序を解明するため,Uー937細胞とTNFを用いて,myc mRNAの発現を検討した。その結果,TNFはmyc mRNAの発現を1時間以内という短時間で抑制した。TNFにTGFーβを併用するとmyc mRNAの発現は相乗的に抑制された。2.末梢血好中球に対してもっとも活性酸素増強効果が強かったIFNーγを用い,その増強作用の機序について検討を行った。その結果,IFNーγはCa^<++>のinfluxを引き起こすことによって増強効果を発現することが示唆された。3.抗癌剤(テラルビシン)によって生じた顆粒球減少症(白血球数500/mm^3以下,好中球数300/mm^3以下)にGーCSFを投与したところ,短期間に重篤な感染症を生じることなく白血球数の回復が認められた。従って,放射線治療あるいは化学療法の際の白血球減少症や難治性感染症の治療にG・CSFの投与が百用であることが示唆された。
コリン作動性神経分化に伴う遺伝子発現制御機構の解明

コリン作動性神経の伝達物質アセチルコリンはコリンアセチル転移酵素(choline acetyltransferase;ChAT)により合成され、シナプス小胞アセチルコリントランスポーター(vesicular acetylcholine transporter;VAChT)によりシナプス小胞に輸送される。驚くべきことに、最近クローニングされたVAChT cDNAはChAT遺伝子の第一イントロンに全長がコードされていた。この二つのタンパク質の発現がどのように制御されているかを解析するため以下の実験を行った。1、ChATとVAChTのラット脳内分布ChATおよびVAChTの陽性細胞の分布は、解析した殆どの部位で完全に一致した。抗体による染色性の相違点としては、ChAT抗体は細胞体と軸索を強く染色するのに対して、VAcT抗体は細胞体の染色性は弱く、むしろ終末様構造を強く染めうることがあげられる。従来、コリン作動性ニューロンの終末部を特異的に認識する抗体は知られておらず、我々の作製したVAcTに対する抗体は注目に値する。2、運動ニューロンの軸索切断後の発現変動ChATとVAChTの発現の変動をin-vivoで解析するため、片側の舌下神経の軸索を切断し、その後の舌下神経核での二つのタンパク質の発現を解析した。切断側でのChATとVAChTのmRNAの発現は切断後一週間でほぼ完全に消失し、その後次第に回復した。一方、タンパク質の発現は、ChATの発現は切断後一週間でほぼ完全に消失するが、VAChTの発現は全く変化せず、むしろ切断側に強い免疫反応が認められた。現在、なぜChATとVAChTで軸索切断に対する反応性が異なるのか、その機序について解析を行っている。
金属人工格子の生成過程と磁気光学効果に関する研究

1)金属人工格子の生成過程を明らかにする目的で,Feスパッタ膜の成長初期過程を電気抵抗のin situ測定およびRHEEDにより研究した、その結果、Fe膜の比抵抗は成長初期30Aまでは核の二次元成長によって指数関数的に減少し、その後臨界膜厚50A位まで島状に発達してから連続膜へ移行することが分った。臨界膜厚は基板温度が150°Cまでは殆ど変わらないが、200°Cを越えると100A以上になる。これは成長初期の島サイズが大きくなるためと考えられる。その結果、高基板温度では表面が荒くなり、比抵抗が高い。2)界面の平滑な高品位の人工格子膜を作成する目的で,ArFエキシマレ-ザ(波長193nm、パルス幅17nsec)の光エネルギ-によるアブレ-ション法によりFe薄膜を作成した。高繰り返し周波数で作成したFe膜は結晶性が良く、高保磁力を示した。これはFeーN相の形成と関係していることが分かった。低繰り返し周波数ではFe膜の酸化がおこり、室温ガラス基板でもファラデ-回転角が約4度/μmのマグネタイト薄膜を作成することに成功した。3)Co/W多層膜の磁気的微細構造を強磁性共鳴により研究し、各層内の磁気モ-メントと磁気異方性、および界面の磁気的状態を評価した。その結果,Co層表面特有の吸収スペクトルを見いだし表面磁気異方性の存在を確認した。この異方性は低温では若干増加する。Co層とW層との界面にはCoーW合金が形成されており,そのキュリ-点は室温より低いことが分かった。4)磁気光学カ-回転角およびカ-楕円率ヒステリシス曲線を光弾性変調器を用いることにより0.01度の精度で測定した。さらに電子構造に関する知見と分光学的デ-タの蓄積を図る。
片麻痺患者への神経筋電気刺激を併用した肩・肘関節屈伸運動リハビリ介助装置の開発

本研究の目的は脳卒中片麻痺患者の神経筋電気刺激(NMES)による肩・肘関節の屈伸運動機能回復訓練装置を開発することである。片麻痺の肘と肩の協調運動実現のためには、まず共同運動から単関節運動を分離する必要がある。運動自由度が多い肩の屈伸訓練は目的以外の肩と肘の運動自由度を拘束し、肩甲骨の動きにも順応すべきである。肘の屈伸訓練は肩の動きを拘束する必要がある。また、目的の随意運動を補助するNMESを併用した訓練を安定的に実現するためにも目的運動以外の自由度方向へ選択的に制限を加え、目的運動を介助する必要がある。本装置は患者の上肢形態に合わせて調整可能であり、肩・肘関節の目的の訓練に応じて運動方向や範囲を制限し、訓練運動を介助する。前腕と上腕各々に対応する2つのリンクと肘と肩の動きに対応する2つの受動関節で構成する。前腕、上腕を支えるリンクとホルダは患者の負担を低減するために軽量なアルミニウム合金製とし、接触部分にはウレタンを使用した。肩関節に対応する受動関節は回転と並進の2自由度を有しており、肩甲骨の動きに順応できる構造とした。なお、肩と肘関節の運動範囲は各々独立してクランプネジで容易に制限できる構造にした。鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンターにおいて、本装置を用いNMESを併用した臨床試験を15人の慢性期脳卒中患者に行った。NMESには伊藤超短波製のES-530を用い、肩は屈曲筋に、肘は伸展筋に運動閾値レベルの低周波電気刺激を手動で与えた。使用波形はツインピーク単相パルス電流、パルス幅は50[μs]、周波数は50[Hz]とした。その結果、上肢FMAにおいて平均5.7ポイント有意に改善した。これは随意運動を補助しながら訓練を行うことで効果的に神経回路の強化を図れたためではないかと考えられる。現在、さらに治療効果の向上を目指すため、訓練動作に連動して自動で電気刺激を負荷するシステムの開発を進め、健常者での試験を実施している。
赤外自由電子レーザー施設の加速器及び実験設備の自動制御システムの開発

東京理科大学赤外自由電子レーザー研究センターでは、中赤外自由電子レーザー(MIR-FEL)が平成13年から稼動しており、同位体分離や質量分析等、MIR-FEL光を用いた様々な光利用実験が展開されている。これらの実験の過程で光利用実験の高度化のために必要な事項が浮かび上がってきており、それに伴うFEL性能高度化の研究を行った。FELの特徴の1つとしてレーザーが波長可変であることが上げられるが、この波長変更操作は、光共振器の1部であるアンジュレーター(周期磁場発生用永久磁石)のギャップを変更する事によって可能となる。今回、今までマニュアル操作であった波長変更操作を、各実験ステーションに設置したノートPCにより遠隔操作するためのシステムを構築した。このシステムにより、FEL,ユーザーがアンジュレーターギャップを遠隔操作し、現在のFEL発振波長を常にモニターする事ができるようになった。この遠隔操作はインターネットを通じて行うため、それら全ての機器には常にコンピューターウイルスやクラッカーに侵入される危険性がある。このような外部からの不正アクセスを防ぐためにファイヤーウォールを導入し、セキュリティを向上させた。また、FEL光の波長データをアンジュレーターギャップ値にフィードバックさせる事により、波長の安定性を保つためのシステムを構築した。FEL波長の中心値を常にモニターし、ユーザーが必要とする波長からずれた場合にそれを修正する方向へアンジュレーターギャップを動かし、安定した波長を実現する。このシステムにより、波長の不安定性を約1%内に抑える事ができることを確認した。まだこのシステムは試験段階であるが、来年度以降の本稼動を目指し最終的な調整を行っている。
生活支援を重視した保育所・幼稚園から小学校・学童保育所への円滑な移行に関する研究

研究計画の最終年度となる2007年度(平成19年度)は、これまでに収集したデータの整理・分析を行いつつ、(1)保育所(障害児保育)から学童保育への接続に関する調査、(2)アスペルガー症候群を中心とする発達障害の子どもの就学問題(接続問題)の調査を行った。(1)保育所(障害児保育)から学童保育への接続2007年10月に厚生労働省より発表された「放課後児童クラブガイドライン」に「新一年生については、保育所との連携を考慮し、4月1日より受け入れること」と明記されたように、保育所から学童保育への移行時に生じていた「接続問題」は、調査を行った広島市の学童保育(留守家庭子ども会)でも改善されつつあった。具体的には、2007年度から「4月1日の受け入れ」が実施され、2008年度からは開所時間を18時30分まで延長することに決まった。しかし、「入所待機児童の増加」と「学童保育の大規模化」は深刻であり、調査からは、発達障害を抱える子どもたちにとっては厳しい生活環境となっていることも分かった。また、指導員も安定雇用や研修機会が十分に保障されないなか、試行錯誤で子どもたちを指導せざるを得ない厳しい実態も明らかになった。(2)障害のある子どもの就学問題(接続問題)3年間にわたり、広島市内にある法人立保育所で、アスペルガー症候群などの発達障害が疑われる幼児に対して発達検査を実施するとともに、保育場面の観察を行ってきた。今年度は、これまでの映像データを編集、分析を行い、その結果を保育所内の検討会で報告した。その結果、発達障害、特にコミュニケーションに困難を抱えるケースでは、保育者や親はもちろん、周囲の子どもたちの理解と支援によって、かなり状況が改善することが明らかになった。しかし、小学校への接続に関しては、(限られた事例数ではあるが)小学校側の受け入れ姿勢や体制に課題が残されていることが分かった。初年度である2005年度(平成17年度)は、保育所から学童保育への円滑な移行に関わる要因を調べるため以下の3つの調査・分析を行った。1.学童保育に関わる文献の調査・分析学童保育の制度問題や保育実践(特に障害児に関わるもの)に関する文献、および、保育所、学童保育に関わる全国調査の分析を通して、保育所から学童保育への接続問題を整理した。また、その成果の一部は、福山市立女子短期大学研究教育公開センター年報第3号に報告した。2.障害のある子どもの接続問題に関する調査・分析広島市内にある法人立保育所に依頼し、保護者の了解を得た後、障害の疑いのある幼児4名(3歳児2名、5歳児2名)に対して発達検査を実施するとともに、保育場面の観察を行い、保育所における生活支援、発達支援のあり方を検討した。また、現在学童保育に子どもを預けている保護者に対して、保育所と学童保育で親子の生活がどのように変化したのかについてヒアリングを行った。3.保育所と学童保育の連携事業の調査・分析同一法人により運営され、併設されている保育所と学童保育を訪問し、施設の見学および職員へのヒアリング調査を行った。(1)保育内容が連続していること、(2)保育所と学童保育の両方を利用している保護者は送迎が便利であること、(3)保育所の乳幼児と学童保育の児童との関わりが自然にあること等、保育所から学童保育への円滑な移行を考える上で多くの示唆を得ることができた。現在は、これらの調査結果を基に、学童保育の接続問題の全体構造を把握するために、保護者を対象とした「幼児期から学童期における生活の変化に関するアンケート調査」を作成中である。研究計画の2年目となる2006年度(平成18年度)は、主に(1)学童保育をめぐる制度問題や情勢の分析、(2)障害のある子どもの就学問題(接続問題)と学童保育における支援について調査・分析を行った。(1)学童保育をめぐる制度・情勢に関する研究「放課後子どもプラン」をはじめとする学童保育をめぐる制度問題について、なかでも(1)障害のある子どもの受け入れ状況、(2)学童保育の大規模化による子どもの「生活」の変化を中心に、文献調査およびヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査は、最終年度にアンケート調査を実施する予定となっている広島市(広島県)の学童保育連絡協議会(広島県学童保育連絡協議会、広島市学童保育連絡協議会)に協力を頂き、全国的にみても学童保育の制度が充実していると言われている広島市においても、学童保育所の大規模化や開所時間延長への取り組みなど課題山積の状況にあることが分かった。(2)障害のある子どもの就学問題(接続問題)に関する研究昨年度に引き続き、広島市内にある法人立保育所に依頼し、保護者の了解を得た後、障害の疑いのある幼児に対して発達検査を実施するとともに、保育場面の観察を行い、保育所における生活支援、発達支援のあり方を検討した。また、広島県学童保育連絡協議会の主催する「第21回広島学童保育研究集会」にも参加したが、障害のある子どもたち(特に学習障害やADHD、アスペルガー障害などの発達障害をもった子どもたち)への理解とその支援が不足していることがよく分かった。

(1)保育所(障害児保育)から学童保育への接続2007年10月に厚生労働省より発表された「放課後児童クラブガイドライン」に「新一年生については、保育所との連携を考慮し、4月1日より受け入れること」と明記されたように、保育所から学童保育への移行時に生じていた「接続問題」は、調査を行った広島市の学童保育(留守家庭子ども会)でも改善されつつあった。具体的には、2007年度から「4月1日の受け入れ」が実施され、2008年度からは開所時間を18時30分まで延長することに決まった。しかし、「入所待機児童の増加」と「学童保育の大規模化」は深刻であり、調査からは、発達障害を抱える子どもたちにとっては厳しい生活環境となっていることも分かった。また、指導員も安定雇用や研修機会が十分に保障されないなか、試行錯誤で子どもたちを指導せざるを得ない厳しい実態も明らかになった。(2)障害のある子どもの就学問題(接続問題)3年間にわたり、広島市内にある法人立保育所で、アスペルガー症候群などの発達障害が疑われる幼児に対して発達検査を実施するとともに、保育場面の観察を行ってきた。今年度は、これまでの映像データを編集、分析を行い、その結果を保育所内の検討会で報告した。その結果、発達障害、特にコミュニケーションに困難を抱えるケースでは、保育者や親はもちろん、周囲の子どもたちの理解と支援によって、かなり状況が改善することが明らかになった。しかし、小学校への接続に関しては、(限られた事例数ではあるが)小学校側の受け入れ姿勢や体制に課題が残されていることが分かった。
乳癌ホルモン療法効果予測におけるメニンの可能性

MEN1の責任遺伝子にコードされたメニンがアロマターゼ阻害剤の効果阻害因子となる可能性について検討した。これまでの研究でメニンはERに結合してERの転写活性を促進することを明らかにし、臨床的意義を解析してきた。今回はエキセメスタンを用いた術前ホルモン療法症例41例の組織におけるメニン発現をH-Scoreで評価したが、現在臨床データの開示手続き中で、開示され次第メニンと治療効果との関連を解析予定である。研究分担者の上野貴之氏はメニン発現とTunnel法によるアポトーシスとの有意な逆相関を証明した。この結果より乳癌組織におけるメニンは乳癌ホルモン療法の効果阻害予測因子となる可能性が示唆された。メニンはタモキシフェンの効果を阻害したが、今回は閉経後のホルモン療法剤であるアロマターゼ阻害剤および完全型エストロゲンレセプター拮抗剤であるフルベストラントに対してメニンが基礎的・臨床的に影響を与えるかどうかを明らかにするとともに、そのメカニズムをin vitroで解析する。具体的にはルミナール型乳癌切除標本におけるメニンと治療効果との関連を検討するための後ろ向き臨床試験の実施:過去に行われたルミナール型乳癌術前ホルモン療法症例の治療前組織サンプルにおけるエストロゲンレセプター関連因子であるメニンの発現量を免疫組織染色(H Score)で解析し、奏効率との相関を解析することが目的である。本年は免疫染色用の抗メニン抗体の選定と染色条件の決定を行った。方法は既存の数種類の抗体を用いて9例のエストロゲンレセプター90%以上の乳癌薄切切片を各種条件下で免疫組織染色して、染色の特異性や染色強度、染色の妥当性を検討した。その結果Bethyl社のIHC-00572抗体(200倍希釈)が特異性、強度において最適であった。また本抗体でのメニン発現のH-ScoreとPgR発現の程度が有意に相関した(相関係数:0.80、P=0.01)。次年度は臨床成績などのデータが明らかとなっているアロマターゼ阻害剤による術前ホルモン療法の治療前組織サンプルを用いてメニン発現を評価しし、腫瘍縮小率等との相関を解析する予定である。乳がん組織におけるメニン発現解析の実績としては、抗メニン抗体を用いた乳がん組織のメニン発現の解析用の組織として、がん集学的治療研究財団(JFMC)34-0601試験に登録された107症例のうち組織提供の許可を得られた57例の乳がん組織の使用許可を得た。JFMC34-0601試験は,StageII,IIIAの閉経後ホルモン陽性原発性乳癌を対象に,アロマターゼ阻害剤エキセメスタンを用いた術前ホルモン療法24週間連続投与の腫瘍縮小効果および安全性を検討し,その臨床的有用性を検証することを目的としている。また,腫瘍縮小効果予測,病理組織学的効果と長期予後予測に関係する臨床病理学的マーカー,分子生物学的マーカーを検索することを副次目的としているため、アロマターゼ阻害剤の効果予知因子としてのメニンの可能性を検討する我々の研究に使用できることになったことは極めて意義深い。現在薄切切片作成の開始を待っているところである。ちなみにJFMC34-0601試験では閉経後エストロゲン受容体陽性原発性乳癌に術前エキセメスタン(1日当たり25mg)を24週間投与した結果、閉経後原発性乳癌でBMI(Body Mass Index)が低い患者には、ステロイド型アロマターゼ阻害剤(AI)エキセメスタンによる術前療法の腫瘍縮小効果が低い可能性が明らかとなった。本研究は共同研究施設の京都大学医学部乳腺外科から発表された。一方、メニン遺伝子導入実験のための実績としては、メニン遺伝子(men-1)を保有している香川大学医学部内分泌内科・村尾孝児先生に発現ベクターの供給を現在依頼中である。多発性内分泌腫症1型(MEN1)の責任遺伝子men1にコードされたタンパク質メニンが乳癌ホルモン療法剤アロマターゼ阻害剤の効果阻害因子となる可能性について検討した。これまでの研究でメニンはエストロゲンレセプター(ER)のエストロゲン結合部位に結合してERの転写活性を促進する新規のcofactor(共役因子)であることを明らかにし、臨床的意義を解析してきた。その結果メニン高発現を呈する乳癌症例は有意にタモキシフェン抵抗性を示すことを報告した(Imachi H, Yamauchi A, et al., Breast Cancer Res Treat. 2010; 122: 395-407)。今年度は乳癌ホルモン療法剤のうちステロイド系アロマターゼ阻害剤エキセメスタンを用いてがん集学的治療財団が2007年に実施開始した術前ホルモン療法の臨床研究JFMC34-0601に登録された110例のうち免疫組織染色可能な41例の摘出標本についてメニン発現を検討した。

メニンの発現はH-Scoreで評価し、H-Scoreが0-100の陰性または弱陽性群が22症例、101-200の陽性群が12例、201-300の強陽性群が7例であった。H-Score中央値は100であった。まだ臨床データの開示手続きが完了していないため、アロマシンの効果との関連については臨床データを入手次第解析予定とした。研究分担者の上野貴之氏の研究ではアロマシンとエンドキサンを用いた術前ホルモン療法に登録された症例の摘出標本を用いた解析でメニン発現はTUNEL法によるアポトーシスと有意な逆相関を認めた。この結果より乳癌組織におけるメニンは乳癌ホルモン療法の効果阻害予測因子となる可能性が示唆された。乳腺外科学数種類の新規抗体が使用可能となり、各種抗体を用いて9例のエストロゲンレセプター90%以上の乳癌薄切切片を各種条件下で免疫組織染色して、染色の特異性や染色強度、染色の妥当性を検討した。その結果Bethyl社のIHC-00572抗体(200倍希釈)が特異性、強度において最適であった。また本抗体でのメニン発現のH-ScoreとPgR発現の程度が有意に相関した(相関係数:0.80、P=0.01)。以上の結果より新規抗体であるIHC-00572抗体を使用することを決定した。上記経緯の中で抗体の選出に多少時間がかかったが、良好なpreliminaryなデータが得られたのでおおむね順調に進展していると考える。JFMC34-0601試験に登録された57例の乳癌組織の使用許可を得るために約6ヶ月を要した。また57例の薄切切片はすで使用済みであるため、新たに薄切切片を作成する必要があるが、それの許可を得るための手続は終了し、現在は許可待ちの状態である。メニン遺伝子導入実験のためにメニン遺伝子(men-1)を保有している香川大学医学部内分泌内科・村尾孝児先生に発現ベクターの供給を依頼したが、現在許可待ちである。本年度の研究においてBethyl社のIHC-00572抗体(200倍希釈)が特異性、強度において最適であったので、次年度は臨床成績などのデータが明らかとなっているアロマターゼ阻害剤による術前ホルモン療法の治療前組織サンプル50例を用いてメニン発現を評価し、臨床的には腫瘍縮小率や乳房温存率等との相関を解析する予定である。がん集学的治療研究財団(JFMC)34-0601試験に登録された107症例のうち組織提供の許可を得られた57例の乳がん組織を用いたメニン発現解析のための免疫組織染色、およびメニン遺伝子導入乳がん細胞株のアロマターゼ阻害剤耐性実験、さらに各種統計解析を行い、アロマターゼ阻害剤の効果予測因子としてのメニンの可能性を探求する。最近数種類の新規抗体が使用可能となり、そのうち2種類の抗体を用いて9例のエストロゲンレセプター90%以上の乳癌薄切切片を各種条件下で免疫組織染色して、染色の特異性や染色強度、染色の妥当性を検討した。その結果Bethyl社のIHC-00572抗体(200倍希釈)が特異性、強度において最適であったが、この抗体の選出に予想以上の時間を費やしたため、計画していた次のステップの実験が本年度中に実行不可能となった。しかしpreliminaryなデータとしては結果は良好であったので、次年度の実験にとって今年度の結果は極めて有用である。
障害者スポーツ経営に関する組織論的研究

本研究は,障害者スポーツ経営に不可欠なボランティア活動の組織化に関わる課題,および障害者スポーツ経営のネットワークに関わる課題について諸資料を通して実証的に検討することを目的とした。得られた知見の概要は以下の通りである。1.ボランティア活動に対する社会的関心は当事者の属性による違いが認められたものの概して高かった。ただし,実際の行動に移すにはいくつかの阻害要因が存在し,特にボランティア活動を生み出す人的資源の組織化が十分に成されていないこと,ボランティア活動に関する障害者側の需要とボランティア側の供給を調整する機関の不在が問題点として指摘された。2.ボランティアの組織化や需給調整(基本的はネットワーク組織)が制度化されている地域の活動は活発であるが,障害者スポーツ経営として高い成果を上げているのは,それらが活動参加者の主体的・自律的活動を保証する形で機能している場合であった。3.障害者スポーツ経営に関わる諸組織は量的にも質的にも発展過程にあることが確認された。緊要の課題として明らかにされたのは経営資源のうち特に人的資源と情報的資源の不足と獲得の困難性に関わるものであった。またこれらと物的資源,財務的資源を合わせ,その効果的な展開を図っていく上でネットワーク組織の重要性が示唆された。すなわち,障害者スポーツ経営に関わる諸組織の事業展開に関する課題は,それらの組織間関係が資源依存を中心に合理的に成立していないことに起因するものが多く見いだされたのである。
カッティングスを用いた南海トラフ巨大分岐断層活動史の解明

地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフの現時点での最深部の掘削孔の、海底下約3000 mまでの最高被熱温度、および砕屑性ジルコンのウラン-鉛年代を約50-100 m間隔で測定した。これは現世沈み込み帯における世界初のデータセットであり、南海付加体と分岐断層の発達過程解明に重要な制約を与えるものである。結果、分岐断層上盤に、過去の分岐断層と推定される、被熱温度および年代逆転をもたらす逆断層帯の存在が明らかになり、また、南海付加体上部では200万年以後の熊野海盆の形成に伴う沈降を反映して、断層上盤での大規模な物質の上昇は起こっていないことが明らかになった。1. IODP第338次航海において、2012年10月2012年11月にかけて南海トラフC0002地点の海底下860 m 2000 mの間から10 mおきに採取されたカッティングス試料の観察・薄片作成を行った。またカッティングスの洗浄およびふるい分けを行い、径1 mm 4 mmのカッティングス、および径4 mm以上のカッティングスを抽出した。カッティングスはさらに粗割を行ったあと重液分離を行い、ビトリナイトを抽出した。その結果、C0002地点の海底下1600m付近において多量のビトリナイトが含まれていることが判明した。また、カッティングスの中に炭酸塩鉱物脈を見出し、その微細組織の観察を行った。2.IODP第348次航海において、2013年11月2014年1月にかけてC0002地点の海底下860 m 3060 mの間から5 mおきに採取されたカッティングス試料の肉眼観察および岩相・変形構造記載を行った。その結果、掘削手法の差異を反映して、第348次航海で採取されたカッティングスのほうが鉛直方向の混在化が少なく、また掘削孔径拡充時に泥水中で砕屑粒子が集積して副次的に形成されるDrilling-induced cohesive aggregates (DICAs)の量も格段に少ないことが判明した。岩相は海底下約2500m以深で砂の量が少なくなり、粘土の量比が増すことが判明した。IODP第338次航海および第348次航海で採取された、南海トラフ熊野沖C0002地点の掘削試料を用いた被熱分析を行った。具体的には、堆積物中に含まれるビトリナイト(炭質物)の熟成度を調べるために、カッティングス試料を粉砕・洗浄し、比重1.7の重液を用いてビトリナイトを分離、樹脂包埋後に鏡面研磨し、研磨した粒子の反射率Ro値を測定した。まず、カッティングス試料の粒径および炭質物の粒径ごとにビトリナイト反射率を測定し、ビトリナイト粒子実測数が50以上あると、ビトリナイト反射率の最頻値はカッティングス試料の粒径や炭質物の粒径によらずほぼ同じ値を示すことを確認した。次に、C0002地点全体のビトリナイト反射率の傾向を概観するために、浅部は500m深ごと、深部は100m深ごとにビトリナイト反射率を測定した。対象とした深度の中で最も浅いUnit III(前弧海盆堆積物)では、ビトリナイト反射率のRo値= 0.150.2またはそれ以下のものがほとんどであった。Unit IV(付加体堆積物)のビトリナイト反射率はRo = 0.200.27を示し、これは約5070°Cの最高被熱温度に対応する。最深部のUnit Vでは、ビトリナイト反射率はRo = 0.200.45を示し、最高被熱温度は約50110°Cと推定された。このように、予察的な結果ながら、ビトリナイト反射率とそれから推定される最高被熱温度は深度とともに累進的に上昇することが判明した。これらに関連する成果をJpGU、AOGS、地質学会、AGUにおいて発表した。平成27年度は以下の研究を行った。(1)平成25・26年度に引き続き統合国際深海掘削計画(IODP)第338・348次航海で得られたカッティングス試料の洗浄・炭質物分離・研磨を行い、海洋研究開発機構においてビトリナイト反射率を測定した。その結果、南海トラフC0002地点の最高被熱温度は最深部でも約88°Cで、掘削時の温度測定および熱物性データから推定された現在の地温勾配よりも低いこと、海底下1300-1500 mおよび2400-2500 mに反射率の逆転が見られることが判明した。(2)ビトリナイト反射率の結果と比較のため、名古屋大学において炭質物ラマン分光分析を行った。(3)カッティングス中に含まれるジルコン・アパタイト粒子の分離を行い、アパタイト(U-Th)/He年代測定を検討した。アパタイトについては、粒径が非常に小さく分析に不適であることが判明した。一方でジルコンはU-Pb年代測定が可能であり、電力中央研究所において行った。その結果、予察的ではあるが全深度で70-100 Maの島弧地殻起源の砕屑性ジルコンを含むこと、ビトリナイト反射率の逆転が見られた層準よりも深部で年代の若返りが見られることが判明した。