hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上皮・間葉移行の解明による口腔癌の浸潤転移の制御

上皮・間葉移行(Epithelial-Mesenchymal Transition : EMT)は、上皮細胞がその極性を失い、遊走能を持った間葉系細胞に変化する現象である。本研究においては、口腔癌のEMTを介した高度浸潤能の獲得機構を解明することを目的として、EMTに伴って制御される遺伝子群をマイクロアレイを用いて同定し、個々の産物の機能と発現機構を検討した。そのひとつの結果として、p63を同定し扁平上皮癌細胞の浸潤能における重要な機能を見出した。浸潤と転移は口腔癌の重要な予後因子であり,この機構の解明と制御は重要な課題である.これまでに多数の口腔扁平上皮癌の樹立を行い種々の解析の結果,高度浸潤型扁平上皮癌が上皮・間葉移行を獲得した細胞であること,この機構には転写因子Snailが重要な役割を持つことなどを明らかにしてきた.上皮・間葉移行に伴って,細胞形態の変化,浸潤能の亢進,蛋白分解酵素の発現上昇,さらに種々の転写因子の発現が誘導されるが,本研究ではこれらの個々の遺伝子産物がどのように浸潤転移に関与しているのかを検討し,その発現にいたるシグナル伝達機構を解明する.上皮・間葉移行(Epithelial-Mesenchymal Transition : EMT)は、上皮細胞がその極性を失い、遊走能を持った間葉系細胞に変化する現象である。本年度は口腔癌の浸潤・転移能における上皮・間葉移行(EMT)機構の関与を検討する目的で以下のとおり実施した。1)扁平上皮細胞の浸潤増殖能を促進するMMP2のプロモーター解析を行った結果、EMTによるその発現誘導機構における転写因子Ets-1の関与を見いだした。すなわち、EMT→Ets1→MMP2→浸潤亢進が示された。2)高度浸潤型扁平上皮癌細胞、およびEMTを誘導した扁平上皮癌における発現遣伝子の、マイクロアレイ解析を行い、EMTによって発現が変化する遣伝子群を同定した。7組の比較全てに共通する遺伝子が63個同定された。その発現はリアルタイムRT-PCRにより確認された。3)同定されたEMT関連遣伝子群の中で、p53ラァミリーに属するp63を見いだし、さらた棟討を行った。三次元培養法による浸潤能の影響を検討した結果、口腔扁平上皮癌細胞の浸潤能はp63発現消失により促進され、過剰発現により抑制された。また組織標本を用いて免疫組織化学的染色を行った結果、浸潤最先端部の癌細胞における発現低下が明らかになった。4)口腔癌の浸潤、転移および生存率に対するBub1、CENP-H、HPV遺伝子について検討した結果、それぞれの相関を認めた。5)口腔癌の原発と転移巣由来細胞を用いて、転移関連遺伝子群をマイクロアレイにより同定した。これらの結果を踏まえ、来年度はさらに浸潤転移および上皮間葉移行あ関蓮について検討していきたい。本年度は口腔癌の浸潤・転移能における上皮・間葉移行(EMT)機構の関与を検討する目的で以下のとおり研究を実施した。1).高度浸潤聖扁平上皮癌細胞、上皮様形態を示す扁平上皮癌細胞、およびSnailを過剰発現させることによってEMTを誘導した扁平上皮癌における発現遺伝子の、マイクロアレイ解析を行い、EMTにより発現が変化ずる遺伝子を63個同定した。2)同定されたEMT関連遺伝子群の中で、EMTにより発現が増加する遺伝子としてVEGF-Cを見いだし、口腔癌組織切片を用いた免疫染毎と浸潤、増殖、予後との相関を検討した。3)p53ファミリーに属するp63がEMTにより抑制される遺伝子のひとつであることを見いだした。p63の発現ベクター、siRNAによる抑制ベクターを作成し、それぞれ細胞に導みしさらに検討を行った。三次元培養法による浸潤能の影響を検討した結果、p63が浸潤制御遺伝子であることを明らかにした。4)ΔNp63αの上流プロモーター領域を検討した結果、C/EBPα結合領域がSnai1による制御領域のひとつであることを見いだした。5)p63の発現細胞、強制消失細胞、非発現細胞、強制発現細胞を樹立し、マイクロアレイによりp63の新規下流遣伝子群を同定した。これらの結果を踏まえ、来年度はさらに浸潤転移および上皮間葉移行の関連について検討していきたい。1.目的:浸潤と転移は口腔癌の重要な予後因子であり,この機構の解明と制御は重要な課題である.これまでに多数の口腔扁平上皮癌の解析の結果,高度浸潤型扁平上皮癌が上皮・間葉移行(EMT)を獲得した細胞であること,この機構における転写因子Snailの役割などを明らかにしてきた.EMTに伴って,細胞形態の変化,浸潤能の亢進,蛋白分解酵素の発現上昇,さらに種々の転写因子の発現が誘導されるが,本研究ではこれらの個々の遺伝子産物がどのように浸潤転移に関与しているのかを検討し,その発現にいたるシグナル伝達機構を解明する.2.実績の概要:(1)上皮様形態を示し

E-カドヘリンを発現している扁平上皮癌細胞,間葉系形態を示す高度浸潤型扁平上皮癌細胞,Snail強制発現によりEMTが誘導された扁平上皮癌細胞を用いたマイクロアレイ解析の結果,EMTに伴って変化し高度浸潤能に関連する遺伝子を63個同定した.(2)EMTに伴って発現が消失する遺伝子のひとつとしてp63を同定した,高度浸潤型扁平上皮癌細胞にp63を導入すると浸潤能が抑制され,上皮様形態を示す扁平上皮癌細胞からp63を消失させると浸潤能が亢進することを報告した.さらに,p63依存的にId3遺伝子の発現が制御を受け,さらにId3によって基質分解酵素MMP2が発現の調節を受けることによって浸潤能が左右されることを明らかにした.(3)EMTに伴って誘導される浸潤能亢進の機構は,細胞接着因子の消失,基質分解酵素の発現上昇のみでなく上皮極性の消失とアポトーシス抵抗性の上昇を伴うことが明らかになりさらに検討を行っている.1.上皮様形態を示す扁平上皮癌細胞,間葉系形態を示す高度浸潤型扁平上皮癌細胞,Snail強制発現によりEMTが誘導された扁平上皮癌細胞を用いてマイクロアレイを行い,EMTに伴って変化し高度浸潤能に関連する遺伝子としてδNp63αを同定した。高度浸潤型扁平上皮癌細胞にδNp63αを導入すると浸潤能が抑制され,上皮様形態を示す扁平上皮癌細胞からp63を消失させると克進した.さらに,δNp63α依存的にId3遺伝子発現が制御され、Id3によるMMP-2の発現抑制により浸潤能が抑制されることを見出した。2. δNp63αの標的遺伝子JaggedもEMTに伴って消失し、δNp63α遺伝子の強制発現によって誘導された。Jaggedは、Notchリガンドであり、Notchシグナルは上皮構造の維持に重要である。Notchシグナルを遮断するgamma-secretase inhibitor(DAPT)によって扁平上皮癌細胞はアポトーシスが誘導されたが、EMT型細胞は抵抗性を示した。3.マイクロアレイ法を用いて同定した遺伝子群の中で、分泌蛋白質Cyr61を見出した。Cyr61安定発現扁平上皮癌細胞は、E-cadherinの発現を保ったまま浸潤能と運動能が亢進した。DAPTにより扁平上皮癌細胞におけるAKTリン酸化は抑制され、ブレアポトーシス因子Bimの発現が誘導されたが、Cyr61はAKTのリン酸化を亢進し、Bimの発現を抑制した。EMTにより遮断されるNotchシグナルのストレスに対し、EMT型癌細胞ではCyr61によりアポトーシスを回避することが明らかになった。4. EMTによりSDF-1受容体であるCXCR4の発現が誘導されることを既に報告している。乳腺外Paget's病は高度に血管新生を伴う皮膚悪性腫瘍であるが、腫瘍周囲のリンパ管や、所属リンパ節のリンパ管内皮細胞では強くSDF-1を発現していること、腫瘍先端部の細胞はEMTを獲得しCXCR4の発現が亢進していること、SnailによりEMTを誘導した扁平上皮癌細胞がSDF-1に対して強いケモタキシスを示すことを示した。腫瘍関連リンパ管内皮細胞が積極的にEMT型癌細胞をリンパ管内に浸潤させ、リンパ節転移を誘導することが明らかになった。
琉球諸語および八丈語の諸方言における係り結びの類型化と機能の解明

本研究は、I)琉球諸語および八丈語全体における係り結びの調査研究II)宮古語諸方言における係り結びおよび係り結びに関係する情報構造やモダリティについての記述の精緻化という2つの軸のもとに進めている。本年度は、まずIに関して、去年度までの成果を基に各方言における結び形の焦点特性と係助詞との関係を中心とした係り結びの類型について学会発表を行った。それを基にさらに奄美語(平田・井之川)、沖縄語(首里・名瀬・津波)、八重山語(宮良)、与那国語、八丈語(大賀郷)において、係助詞の機能とそれに対応する述語形の機能、動詞述語のパラダイムについての調査を進めた。このうち津波について、結び形がないため活用形の交替(呼応)としての係り結びはないが、係り助詞が文末に及ぼす影響があり、それが典型に近い係り結びがある方言と同様のものと考えれられることを示し、次年度初頭に学会発表を行った。IIに関しては、宮古語諸方言で観察される接続形終止用法について、それが中立的な過去形として現れる方言のほか、述語焦点過去形として現れる方言があることを明らかにし、学会発表を行った。また、宮古語諸方言の動詞屈折形態の分析において拡張語幹を認めるかどうかについて、共時的には決定できないが歴史変化を考慮することにより拡張語幹の結束性を認められることを示す学会発表を行った。また、IやIIを発展させるものとして、焦点助詞をもつ他言語(ソマリ語)と宮古語との対照研究を試み、初期報告として発表を行った。予定していたすべての地域での一次二次調査を済ませ、仮説構築と修正が進んだ。妊娠出産とそれに伴う中断期間のため、予定していた一部の海外での成果発表などを行うことができなかったが、研究としては予定通り進捗している。次年度は、本年度に練りこんだ類型化の枠組みに沿って諸方言のデータを補完し、本年度の発表を基にまず琉球諸語諸方言での類型に関しての論文を投稿する。八丈語については琉球諸語と異なる系列の係り結びが発達していることから、個別により詳細な調査を実施し、学会発表を行う。本年度からの研究中断期間の発生に伴い、次次年度に研究期間が延長される。次次年度には、上記の琉球・八丈の研究成果を統合し、研究のまとめを行う。本年度は、まずIに関して、奄美語(上嘉鉄・志戸桶・浅間・井之川)、沖縄語(首里・名瀬・辺士名・津波)、八重山語(波照間)、八丈語(大賀郷)において、係助詞の機能と結び形に対応する述語形の機能についての予備調査を行った(一部協力者による依頼調査を含む)。これらの調査報告の一部として、奄美語における係助詞(焦点助詞)の焦点機能についての発表を行ったほか、各方言における結び形の焦点特性と係助詞との関係について次年度初頭に発表を行うことが決まっている。IIに関しては、宮古語における主節動詞の機能および従属節内の項標識と情報構造の関係についての検討を進めた。直接情報構造に関係するものとしては、宮古語池間方言における焦点構文のシステムを記述し、宮古語諸方言で観察される接続形終止用法について、それが中立的な過去形として現れる方言のほか、述語焦点過去形として現れる方言があることを明らかにし、次年度初頭に発表を行うことが決まってる。また、動詞のもつ機能として、これまで受身・可能の意味があるとされてきた宮古語池間方言の接辞について、それが逆使役的性質を持つこと、宮古語のいわゆる終止形が現在もつ機能とその歴史的成立、宮古語においてこれまで対格といわれていた従属節に現れる標識が一部の自動詞主語にも付くものであることなどを明らかにし、学会発表を行った。初年度に予定していた各地での予備調査、宮古語における詳細な調査を、ほぼ予定通り行った。宮古語については池間西原方言を中心に焦点構文の特徴を論文にまとめたほか、係助詞のもつ情報構造上の働き以外の性質についても調査を進めた。また、諸方言における係助詞(焦点助詞)と結び形の関係、またそれらの構文全体における位置づけについて、一定の仮説を構築できた。

IIに関しては、宮古語諸方言で観察される接続形終止用法について、それが中立的な過去形として現れる方言のほか、述語焦点過去形として現れる方言があることを明らかにし、学会発表を行った。また、宮古語諸方言の動詞屈折形態の分析において拡張語幹を認めるかどうかについて、共時的には決定できないが歴史変化を考慮することにより拡張語幹の結束性を認められることを示す学会発表を行った。また、IやIIを発展させるものとして、焦点助詞をもつ他言語(ソマリ語)と宮古語との対照研究を試み、初期報告として発表を行った。予定していたすべての地域での一次二次調査を済ませ、仮説構築と修正が進んだ。妊娠出産とそれに伴う中断期間のため、予定していた一部の海外での成果発表などを行うことができなかったが、研究としては予定通り進捗している。次年度においては、当初の予定通り、本年度行った各地での予備調査を基に仮説と調査フレームを練り直し、本調査を行う。前期に北琉球と八丈を中心的に行い、後期に南琉球での調査を行う予定だったが、本年度中は予定していたもののうち南琉球の与那国語の調査ができていなかったため、前期のうちに与那国語の調査も済ませる。これらの前期の調査を反映させた研究結果を後期に国際学会で発表する。このほか、宮古語において係助詞(焦点助詞)が情報構造とそれ以外の要素(モダリティなど)と相関する現象について他言語も視野にいれた考察を行い、適宜調査のうえ、国際学会で発表する。また、本年度発表した奄美語の係助詞(焦点助詞)の機能について論文にし、国内誌に投稿する。次年度は、本年度に練りこんだ類型化の枠組みに沿って諸方言のデータを補完し、本年度の発表を基にまず琉球諸語諸方言での類型に関しての論文を投稿する。八丈語については琉球諸語と異なる系列の係り結びが発達していることから、個別により詳細な調査を実施し、学会発表を行う。本年度からの研究中断期間の発生に伴い、次次年度に研究期間が延長される。次次年度には、上記の琉球・八丈の研究成果を統合し、研究のまとめを行う。
比喩の生成・理解に及ぼすイメージ・スキーマの効果

本研究の目的は,イメージスキーマが,比喩の生成や理解に及ぼす影響を,実験的に明らかにすることである.実験1では、感情の比喩表現を支えるイメージスキーマについて,感情語を刺激語として、大学生被験者に,イメージの描画,イメージの言語記述,イメージの尺度評定などを求めた.その結果に基づいて,イメージ画と言語記述の分類,尺度の相関分析,クラスタ分析などをおこない,感情表現を支えるイメージの構造を明らかにした.たとえば,感情に共通イメージとしては,心理的な「バランス」イメージとその「コントロール」イメージがあった.さらに,「怒り」に対しては「爆発」イメージ,「悲しみ」に対しては「下降」イメージ,「喜び」に対しては「上昇」イメージ,「希望」に対しては「光」イメージがあった.実験2では,動詞の意味理解を支えるイメージスキーマを明らかにするために,大学生の被験者に対して,「上がる」,「引く」,「出す」,「入れる」などを含む言語表現に対するイメージ画の選択,適切性評価,具体性評価,言語記述,対象物または目的語連想,分類などを求めた.その結果,動詞の意味の派生を支えているイメージスキーマを明らかにした.たとえば,「リンゴを籠に入れる」,「作品に筆を入れる」,「プロジェクトに力を入れる」には,容器スキーマに対象物を入れるという共通のイメージスキーマ構造が見いだせた.以上の結果に基づいて,本研究では,比喩の生成・理解を支えるイメージスキーマとして,「バランス」,「コントロール」,「垂直」,「容器」などの共通するイメージスキーマの検討をおこなった.本研究の目的は,イメージスキーマが,比喩の生成や理解に及ぼす影響を,実験的に明らかにすることである.実験1では、感情の比喩表現を支えるイメージスキーマについて,感情語を刺激語として、大学生被験者に,イメージの描画,イメージの言語記述,イメージの尺度評定などを求めた.その結果に基づいて,イメージ画と言語記述の分類,尺度の相関分析,クラスタ分析などをおこない,感情表現を支えるイメージの構造を明らかにした.たとえば,感情に共通イメージとしては,心理的な「バランス」イメージとその「コントロール」イメージがあった.さらに,「怒り」に対しては「爆発」イメージ,「悲しみ」に対しては「下降」イメージ,「喜び」に対しては「上昇」イメージ,「希望」に対しては「光」イメージがあった.実験2では,動詞の意味理解を支えるイメージスキーマを明らかにするために,大学生の被験者に対して,「上がる」,「引く」,「出す」,「入れる」などを含む言語表現に対するイメージ画の選択,適切性評価,具体性評価,言語記述,対象物または目的語連想,分類などを求めた.その結果,動詞の意味の派生を支えているイメージスキーマを明らかにした.たとえば,「リンゴを籠に入れる」,「作品に筆を入れる」,「プロジェクトに力を入れる」には,容器スキーマに対象物を入れるという共通のイメージスキーマ構造が見いだせた.以上の結果に基づいて,本研究では,比喩の生成・理解を支えるイメージスキーマとして,「バランス」,「コントロール」,「垂直」,「容器」などの共通するイメージスキーマの検討をおこなった.
広域優良資源、アオリイカ類の生活史解明への異分野融合型アプローチ

アオリイカ類は、シロイカ、アカイカ、クアイカ型で種分化が認められ、Sepioteuthis lessonianaではネオタイプを必要とするなど、分類学的再検討の方向性が定まった。アカイカやクアイカではローカル集団が存在した。クアイカおよびアカイカは、2ヶ月齢までに群れ行動が発現することを明らかにした。シロイカでは脅威対象や攻撃対象という情報が群れの中で距離依存的に伝播された。アカイカ、シロイカ、クアイカ型の視精度とロドプシン最大吸収波長は、でそれぞれ0.95、0.64、0.60、と496、492、490 nmで、生息環境に応じて発達していると思われた。アオリイカ類の学名調査において、英国王立外科大学のハンタリアン博物館と英国自然史博物館およびフランス国立自然史博物館でシノニム標本の確認作業を実施した。西日本において漁獲されたアオリイカをDNAマーカーによって種判別した。その結果、アカイカの出現は高知宿毛にて1.8%、鹿児島甑島にて3.6%、種子島にて62.8%、屋久島にて100%であった。シロイカとクアイカの網膜からRT-PCR法によりロドプシン遺伝子を単離した。全長配列はいずれも1359塩基で452残基のアミノ酸をコードしていた。塩基置換は8ヶ所あり、うち2ヶ所はアンシノニマスな置換であったが吸収波長をシフトさせる重要キーサイトに変異はなく、両型の波長感度はほぼ同じであると推察された。沖縄島沿岸よりクアイカ卵塊を採集し、孵化後の個体について、群れの形成過程を経時的に観察するとともに、生残過程についても追跡した。その結果、本種はおおよそ30-40日齢で群れをつくり始め、遊泳能力も獲得することが明らかとなった。また、90日齢に至る飼育経過はおおむね良好であり、クアイカが安定して飼育可能であることを確認した。これらの知見は、クアイカの天然での生残過程を知る上で、また養殖を考える上で有効なものとなり得ると考えられる。種子島および屋久島においては、水深220m、2140m、4153mにて採集された個体のうち、アカイカと判別された個体数はそれぞれ、27個体(39.1%)、35個体(89.7%)、68個体(100%)であった。また、アカイカはシロイカに比べ利用水深が深いことが示唆された。得られた知見は、来年度以降のバイオテレメトリに応用予定である。オランダのライデン博物館に訪問し、アオリイカのシノニム標本について精査した。クァイカ型の遺伝的集団構造解析について新規の分布地である南大東島の集団サンプルを収集することができた。概報の集団サンプルとともにミトコンドリア非コード領域のDNAマーカーから父島、沖縄島、南大東島、先島諸島と産地間に遺伝的差異が認められた。クァイカの集団履歴は一般的なサンゴ礁性魚類と異なり氷河期が過ぎて温暖になってから分散したと推定された。沖縄島沿岸よりアカイカ卵塊を採集し、閉鎖循環式濾過水槽にて孵化飼育を実施した。孵化後の個体について、群れの形成過程を経時的に観察するとともに、生残過程についても追跡した。その結果、本種はおおよそ60日齢で群れをつくり始め、遊泳能力も獲得することが明らかとなった。また、90日齢に至る飼育経過はおおむね良好であり、アカイカが安定して飼育可能であることを確認した。これらの知見は、アカイカの天然での生残過程を知る上で、また養殖を考える上で有効なものとなり得ると考えられる。6月に研究航海を実施し、種子島周辺の産卵場の海洋環境調査を行った。水温は表層22.5°C、海底20.6°Cであり、水温躍層は水深約15mに存在した。光減衰係数0.098m-1から有光層は47mと算出され、海底まで光が十分に届いていることが確認された。同航海にて体重1.32.5kgのアカイカ型を7個体釣獲した。RT-PCRにより決定したアカイカ型のロドプシン遺伝子全長配列は1356bpで452残基のアミノ酸に翻訳された。これは先に単離したシロイカ型、クワイカ型と同じ長さであったが、3型間では3ヶ所においてアミノ酸の置換が起こっており、機能遺伝子レベルでも3型間で違いがあることが確認された。本研究は13種の分類と分布ならびに資源貢献の把握2高感度DNAマーカーによる保全単位の解明3視覚器の発達、成群形成メカニズムに基づく資源動態の解明4バイオテレメトリと遺伝的解析に基づく繁殖生態の解明、という4つの特徴的中課題を遂行することで,広域優良種であるアオリイカ類の資源保全に有益な知見を得る。1については関連論文も学術雑誌に投稿中であり、極めて順調である。2につては、シロイカについては論文発表し、現在、アカイカおよびクワイカについて研究が進んでいる。3については人工飼育も確立され、計画通りデータが集積されつつあることや、ロドプシンについては遺伝子発現解析ツールも確立された。4の繁殖生態については、産卵場の環境データも集められている。また、バイオテレメトリも実施したことは評価に値する。アオリイカ類の一種であるシロイカ、アカイカ、クアイカについて日本近海における遺伝的集団構造解析を実施した。シロイカは遺伝的に均質な集団であるが、アカイカは地域集団の形成が認められた。

クアイカは、父島、沖縄島、南大東島および先島諸島の4地域それぞれにおいて独立した集団であることが明らかとなった。また父島は他の地域よりも遺伝的分化が大きく、遺伝的多様性が低かった。アオリイカ類アカイカの群れのソーシャルネットワークについて次のような研究を行った。沖縄島沿岸よりアカイカ卵塊を採集し、水槽にて飼育した。100日齢前後の集団を対象として群れ構成員を個体識別し、群れ内の社会的順位を特定してソーシャルネットワークグラフを描いた。その結果、本種の群れは社会的順位をもち、ソーシャルネットワークを形成していた。一方、個体間平均距離とネットワーク密度が経時的に変化する様子が認められ、群れのソーシャルネットワークの動的一面が明らかとなった。これらの知見は、アオリイカ類の集団動態と養殖を考える上で有効なものとなり得ると考えられる。シロイカ、アカイカ、クアイカ、3種の生息水深を推定することを目的として,ロドプシン吸収波長を遺伝子解析法および視物質抽出法により調べた。Seidou(1990)に従いロドプシンの沈殿物を得たのち、通常用いられるジギトニンをCHAPSとフォスファチジルコリン(PC)の混合液に代えて溶出を行った。実験に先立ち、同改変法の適正性をスジイカ(476nm)とスルメイカ(474nm)で既報告と大きな差がないことにより確認した。シロイカ型,アカイカ型,クアイカ型ではそれぞれ492,496および491nm(ロドプシン遺伝子アミノ酸配列からの推定値はいずれも494nm)の値が得られた。本研究は13種の分類と分布ならびに資源貢献の把握2高感度DNAマーカーによる保全単位の解明3視覚器の発達、成群形成メカニズムに基づく資源動態の解明4バイオテレメトリと遺伝的解析に基づく繁殖生態の解明、という4つの特徴的中課題を遂行することで,広域優良種であるアオリイカ類の資源保全に有益な知見を得る。1については関連論文も学術雑誌に掲載実績があり、極めて順調である。2については、シロイカについては論文発表し、現在、アカイカおよびクワイカについて研究が進んでいる。3については人工飼育も確立され、計画通りデータが集積されつつあることや、ロドプシンについては遺伝子発現解析ツールも確立された。4の繁殖生態については、産卵場の環境データも集められている。また、バイオテレメトリも実施したことは評価に値する。パラオ海域より採集したアオリイカ類50個体の種同定をミトコンドリアDNA非コード領域の塩基配列で行った。49個体がシロイカ型と同じ系統であり、1個体がクアイカ型と同定された。シロイカ型の49個体は、ハプロタイプ数26、多様度が0.9575、塩基多様度が0.6336%で、ハプロタイプ多様度は日本本州、琉球列島と比較すると3倍大も大きくなった。アオリイカ類シロイカ型について、群れの情報伝播機構について調べた。シロイカ型に脅威刺激と報酬刺激を提示し、記録映像より群れの全個体の反応率と反応時間を求めた。また、刺激に対して最初に反応を示した1個体を中心として、中心から外側に向かうエリアを設定して、エリアごとに個体の反応時間を求めた。群れの脅威刺激時の反応率と反応時間は40日齢で平均77.1%, 0.96秒, 70日齢で平均94.8%, 0.36秒, 100日齢で平均98.0%, 0.495秒,報酬刺激時の反応率と反応時間は40日齢で平均31.3%, 1.65秒。
タンパク質合成開始過程の拡張とN末端特異的修飾技術への応用

開始コドンとして新たに4塩基コドンについて探索を試みた。ストレプトアビジン遺伝子の開始コドンを種々の4塩基コドンに置換し、それとともに大腸菌由来の開始tRNAについてアンチコドンを相補的な4塩基に置換した。開始tRNAにBODIPYFLを含む蛍光標識アミノ酸を付加して、無細胞翻訳系においてタンパク質合成を行なったところ、いくつかの4塩基コドンにおいて比較的高効率な翻訳開始と蛍光標識アミノ酸の導入が可能であることが見い出された。また、開始過程においては基質特異性が広いことが既に見い出されることから、さらに種々の蛍光基や機能分子の導入可能性についても検討を行なった。実用性の高いCy3、Cy5、Fluorescein系の蛍光色素や、ビオチンを付加したアミノ酸誘導体を開始tRNAに付加して、UAG開始コドンによりタンパク質N末端への導入を試みたところ、開始効率は蛍光基などの構造に依存しており、翻訳開始においてはそれに適した構造があることが明らかとなった。さらに、より効率的な開始tRNAを探索するために、種々の生物種由来の開始tRNA配列の持つtRNAを作製して、その翻訳開始活性を評価した。その結果、いくつかの生物種由来の開始tRNAにおいて従来の大腸菌由来開始tRNAと同等程度の活性を持つものが同定された。この結果より、今後さらに幅広い生物種の開始tRNAを探索することで、より活性の高いtRNAを見つけ出すことのできる可能性が示された。まず、開始コドンとして機能する必要条件を探索するために、64個全ての3塩基コドンについて、開始コドンとして機能するかどうか検討することを試みた。このために、1)アンチコドンを改変した開始tRNAの作製、2)開始tRNAへの蛍光標識アミノ酸(BODIPY FL-aminophenylalanine)の付加、3)対応する開始コドンへ置換したstreptavidin遺伝子の作製、を行なった。16種類のコドンについて、無細胞翻訳系によるタンパク質合成、および、発現タンパク質のSDS-PAGE分析とその蛍光イメージ観察を行なった結果、新たに複数のコドンが開始コドンとして利用できることを見い出した。続いて、アンバー開始コドンUAGを用いて、蛍光標識アミノ酸のタンパク質N末端への導入を検討した。種々の蛍光基を結合させたメチオニンおよびアミノフェニルアラニンについて、それらをtRNAに付加するための中間体(アミノアシル-pdCpA)を合成し、それらを用いてアミノアシル化開始tRNAを合成した。無細胞翻訳系によるタンパク質合成、および、発現タンパク質のSDS-PAGE分析とその蛍光イメージ観察を行なった結果、種々の蛍光標識アミノ酸が翻訳開始過程において基質として許容されることを新たに見い出した。また、メチオニンに蛍光標識したものは一般的に導入効率が高いことが確認された。以上の実験結果から、開始過程においては基質特異性がかなり広いことを明らかにした。
夜間定時制高校教育と社会的排除のリスクを抱える若者支援に関する調査

本研究では、次のことを明らかにした。(1)夜間定時制高校を卒業した後、高等教育機関に進学した若者の中には、新しい学校生活への適応に困難を経験する者もいる。(2)高校の課外活動が、不安定な移行過程にある若者のその後の社会生活を支える。3)社会的排除のリスクを抱える若者たちを支援するためには、夜間定時制高校の教職員の同僚性構築が必要になる。(4)夜間定時制高校は、若者支援機関との連携の必要性が喫緊の課題になっている。また、(5)フィンランドにおける社会的排除のリスク抱える若者を支援する「柔軟な基礎教育制度」(JOPO)に関する運営実態を詳細に明らかにした。本研究は、夜間定時制高校を卒業した若者や教職員の聞き取り調査から、学校から就労への移行過程に困難を抱える若者を包括的に支援していくシステムを構築していくことを目指して、学校教育機関が担う機能の在り方を検討することを目的に進められている。本年度は、次年度に予定している夜間定時制高校卒業生のインタビュー調査の準備として、以下の実地調査を行った。(1)フィンランドでパイロット的に展開されている特別支援教育プログラム(OMAURA・YOPO)が、義務教育をドロップアウトするリスクのある子ども・若者に対してどのような教育・支援として機能しているのかについて、実施校や行政機関を訪問して聞き取り調査を行った。このプログラムでは、8年生・9年生(日本では中学3年生、高校1年生に相当)を対象に、一つの職場において約2カ月程度の期間職業実習を行なっている(生徒はそれを年間34回経験する)。こうしたインフォーマルな教育をフォーマルな教育のなかに組み込みながら(むしろ前者をメインにしたカリキュラムにすることで)、自己肯定感を育てながら、教育制度、社会統合を促し市民にするオールタナティヴな教育を提供している。興味深いのは、前述の職業実習のカリキュラムだけでなく、担当する特別教育教師に加えてユースワーカーが配置されていることにある。ユースワーカーは、生徒の受け入れ先を開拓したり、林間学校などの特別活動や生徒の放課後や生活全般に関わる仕事を担当している。我が国においても、ようやくスクールソーシャルワーカーが果たす機能に注目されはじめてきたが、教育活動に教師以外の専門家が深く関わるプログラムは、教師の専門性をこえた困難な生徒の生活状況の改善を考えた場合に参考になる。また夜間定時制高校の生徒の多くが、就労か進路未定で卒業していく実態を鑑みれば、長期の職業実習を通じて職業訓練の機会を得られ、その経験を通じて職業的自立を促す制度設計を考えるうえで有効な議論を提供できる。(2)知的ならびに発達障害のある若者の就労支援を行っている長崎能力開発センターへの実地調査を行い、ドロップアウトならびに社会的縁辺に追いやられてしまうリスクのある若者の安定した職業的移行を考えた場合、教育機関における職業実習と生活指導をベースにした教育プログラムには一定の有効性がありうるという仮説的知見が得られた。その上で、2年間の職業訓練プログラムを終了したあと、それぞれの地域で就職した若者の生活を支援するシステムの必要性が、その後の仕事の定着を考えた場合に課題になっているという職員の語りには、不安定を生きる若者たちの教育訓練機関を出たあとの社会生活において、他者とのつながり(社会関係資本・社会資源)をどうつくっていけるのかという課題と重なる有益な論点を得られた。本年度は、以下の調査研究を実施した。(1)主たる調査対象校である首都圏の08年3月に廃課程となった夜間定時制高校(以下、U校)の元教諭Y氏と卒業生3名の聞き取りを行った。元教諭にはこれまでの教員生活と関わらせたかたちで氏が行ってきたU校での教育実践を語っていただいた。卒業生には前年度の予備調査で実施した3名同様に、現在の生活状況、U校入学の経緯、高校生活そして進路決定を中心に聞き取りを実施した。Y氏の聞き取りから、U校へ異動する以前の高校現場での教育経験がU校に通う社会的に不利な状況の生徒たちへの向き合い方に大きく影響していた点、90年代半ば以降、U校が特別活動をベースとした学校づくりを展開していくうえで、核になった数名の教員の存在が仮説的な知見として浮かびあがった。卒業生の調査は、特別活動をベースにした学校づくりによって義務教育の期間に不登校を経験してきた彼らがその負の経験を克服していった点、3人とも卒業後4年制大学/短期大学に進学したが結果的に中退し、非正規労働者になっており、卒業後の移行の不安定な点が浮かび上がった。個別ケースに即してより丁寧な分析をしていく予定である。

(2)フィンランドでパイロット的に展開されている特別支援教育プログラム(OMAURA・JOPO)が、2010年度に制度化され各自治体は設置義務化されたため(JOPO)、その動向を把握するために実地調査を行った。今回は2つの学校を訪問し、うち1校では職場(レストラン、自動車のディーラー、ハンバーガーショップ)に赴き、そこで働いている生徒やメンターから聞き取りを実施した。実際にどのような連携をしているのか(成績評価の仕方含む)について理解できるとともに有益な資料を得られた。それらをもとにより丁寧な分析をしていく予定である。本研究は、夜間定時制高校を卒業した若者や教職員の聞き取り調査から、学校から就労への移行過程に困難を抱える若者を包括的に支援していくシステムを構築していくことを目指して、学校教育機関が担う機能の在り方を検討することを目的に進められている。本年度は、以下の調査研究を実施した。主たる調査対象校である首都圏の08年3月に廃課程となった夜間定時制高校(以下、U校)の元教諭W氏、H氏および元業務主任(給食)のK氏と、卒業生2名の聞き取りを行った。前年度同様に元教職員にはU校着任以前からU校から他校へ異動した後を含めた教職員生活と関連したかたちでU校における実践を語っていただいた。卒業生には前年度同様に、現在の生活状況、U校入学の経緯、高校生活そして進路決定を中心に聞き取りを実施した。10数年U校に勤務していたW氏、K氏からは90年代半ば以降学校づくりが展開される以前の、教職員が形成してきた学校文化の変容を中心に話をうかがうことができた。かつての勤労青少年を受け入れてきた時代の教員層(第一世代)と80年代の反学校文化を持つ生徒層を受け入れてきた時代に赴任した30代前半の若手教員層(第二世代)、そして90年代半ば以降の学校づくりを牽引するHK氏らが赴任してくる(第三世代)といったこれまでの教職員には大きく3つの中心層があり、第一、二世代の教職員がつくってきた文化が、その後の第三世代の層の学校づくりの土台になっていたことが仮説的知見として浮かび上がった。またH氏はすでにU校の学校づくりが成熟した後08年3月に廃課程される前年度までの4年間U校で実践をしてきた立場から振り返っていただいて語っていただいた。卒業生の調査では、義務教育の期間に不登校を経験してきた彼らがその負の経験を克服していった前年度同様のストーリーを聞くことができた。また2人は卒業後パートタイマーで勤務している職場の同僚性構築について、高校時代の特別活動の経験(主に学校行事での取り組み)が活かされていると語っており、学校づくりによってもたらされた教育的効果がその後の移行にどのような影響を与えているのか考えるデータを得られた。個別ケースに即してより丁寧な分析をしていく予定である。本研究は、学校から就労への移行過程に困難を抱える若者を包括的に支援するシステムを構築していく視点に立って、学校教育機関が担う機能の在り方を、とりわけ今日わが国において社会的排除のリスクの高い若者が多く進学する夜間定時制高校を対象に検討していくことを目的にしている。
銅酸化物粒界接合界面における局所電子・磁気特性の評価

走査型SQUID顕微鏡(SSM)を用い、高温超伝導体単結晶中に捕捉された磁束量子の直接観察を行った。観測されたボルテックス配列は、試料中に存在する比較的強いピニングサイトの分布を反映するものと考えられる。最適ドープLaSr214系では磁束量子はランダムに分布しているのに対し、過剰ドープ系では、結晶軸とは無関係の方向に沿って1次元的に配列する傾向を示した。同じ試料で温度変化を詳細に調べたところ、帯状超伝導転移温度が高い領域が存在することがわかった。この帯状高Tc領域とほぼ平行して1次元磁束配列が生じることから、面状のピニングサイトが多数存在することを示唆している。その起源としては、組成の揺らぎ(特にSr濃度および酸素量)、あるいは小傾角粒界が考えられるが、2次元X線トポグラフの結果からは、小傾角粒界による磁束捕捉は否定された。Bi2212系単結晶ab面でも同様の1次元磁束配列が観測されたが、その方向は、結晶軸の(100),(010)あるいは(110)方向に沿っていた。同試料では、EDX分析の結果、Bi及びSr濃度の空間的な変調が見られ、特にBi,Sr濃度の高い領域に磁束が捕捉されることが明らかとなった。
中高エネルギ-光核反応の放射化学的研究

40ー1000MeVの最大エネルギ-(E_0)をもつ制動放射線を用い、LiBiにわたる標的核のパイ中間子放出反応、核破砕反応、フラグメンテ-ション反応で生成する放射性核種の収率測定を、小さなE_0間隔で行なった。(1) ^7Li, ^<11>B, ^<27>Al, ^<41>K, ^<51>V, ^<59>Co, ^<87>Rb, ^<89>Y, ^<88>Sr, ^<103>Rh, ^<127>I, ^<133>Cs,^<139>Ba, ^<181>Ta, ^<197>Au及び^<209>Biは(γ、π^+)あるいは(γ、π^ーxn)反応で^7Be, ^<11>C,^<27>Mg, ^<41>Ar,^<51ーx>Cr(x=0ー3), ^<59>Fe, ^<59ーx>Ni(x=2,3), ^<87>Kr, ^<88>Rb, ^<89ーs>Zr(x=0ー3), ^<103>Ru, ^<103ーx>Pd, ^<127ーx>Xe(x=0ー6), ^<133>Xe, ^<133ーx>Ba(x=0ー9), ^<139>Ba, ^<139ーx>Ce(x=0ー8), ^<181>Hf, ^<197ーx>Hg, ^<209ーx>Bi(γ、π^ーxn)^<209ーx>Po(x=2ー7)を生成する。これらは、各標的の核破砕から生成する高エネルギ-中性子の(n,p)、または陽子の(p,x'n)反応で同一核種が作られるが、π放出のしきい値以下のデ-タを基に補正した。その結果、(γ,π^±)反応の収率は標的質量(A_t)の増加と共にわずかに増加する(〓A_t^<1/3>)が、その比は3ー5と異常に大きい。π^ー放出は多数の中性子と共に放出される反応が優勢でA_tの増大と共に急増するが、いずれもA_t≧100140でlimitingを示す、等のことが明らかになった。(2)核破砕では、^<51>V, ^<59>Co, ^<89>Y, ^<127>I, ^<133>Cs,^<139>La, ^<176>Lu,^<197>Auに及び^<209>Biについて、各々標的核から510元素にわたる各2147核種の生成収率のE_0変化を調べた。Rudstamによるハドロン誘起核破砕の経験式に非線型最小二乗fitをさせて経験式が含むパラメ-タを決め、制動放射線の場合の新しい表式を導いた。ここで見い出したハドロン反応との違いを、初期相互作用から核内カスケ-ド・蒸発に至る過程、特に励起エネルギ-の観点から考察した。(1)、(2)ともに光子誘起衝突カスケ-ドの理論計算は、中重核では再現性がよいが、重核でのずれが極めて大きく、励起エネルギ-及び核パラメ-タの再考が必要である。3)A≦2030で生成率が急増するハドロン反応と異なり、^<35,37>Cl, ^<59>Co, ^<53,55>Cu及び^<89>Yの光核反応では、^<22.24>Naは破砕過程で説明できる。^<7,10>Beについてはフラグメンテ-ションを考えなければならないが、同時にα粒子放出も起こっていることが示唆された。そのA_t依存性も大きいが、ハドロン反応とは異なる傾向を示す。(1)(3)共に重核での研究が重要で、核分裂と共に不確定性が残った。(1) ^7Li, ^<11>B, ^<27>Al, ^<41>K, ^<51>V, ^<59>Co, ^<87>Rb, ^<89>Y, ^<88>Sr, ^<103>Rh, ^<127>I, ^<133>Cs,^<139>Ba, ^<181>Ta, ^<197>Au及び^<209>Biは(γ、π^+)あるいは(γ、π^ーxn)反応で^7Be, ^<11>C,^<27>Mg, ^<41>Ar,

^<51ーx>Cr(x=0ー3), ^<59>Fe, ^<59ーx>Ni(x=2,3), ^<87>Kr, ^<88>Rb, ^<89ーs>Zr(x=0ー3), ^<103>Ru, ^<103ーx>Pd, ^<127ーx>Xe(x=0ー6), ^<133>Xe, ^<133ーx>Ba(x=0ー9), ^<139>Ba, ^<139ーx>Ce(x=0ー8), ^<181>Hf, ^<197ーx>Hg, ^<209ーx>Bi(γ、π^ーxn)^<209ーx>Po(x=2ー7)を生成する。これらは、各標的の核破砕から生成する高エネルギ-中性子の(n,p)、または陽子の(p,x'n)反応で同一核種が作られるが、π放出のしきい値以下のデ-タを基に補正した。その結果、(γ,π^±)反応の収率は標的質量(A_t)の増加と共にわずかに増加する(〓A_t^<1/3>)が、その比は3ー5と異常に大きい。π^ー放出は多数の中性子と共に放出される反応が優勢でA_tの増大と共に急増するが、いずれもA_t≧100140でlimitingを示す、等のことが明らかになった。(2)核破砕では、^<51>V, ^<59>Co, ^<89>Y, ^<127>I, ^<133>Cs,^<139>La, ^<176>Lu,^<197>Auに及び^<209>Biについて、各々標的核から510元素にわたる各2147核種の生成収率のE_0変化を調べた。Rudstamによるハドロン誘起核破砕の経験式に非線型最小二乗fitをさせて経験式が含むパラメ-タを決め、制動放射線の場合の新しい表式を導いた。ここで見い出したハドロン反応との違いを、初期相互作用から核内カスケ-ド・蒸発に至る過程、特に励起エネルギ-の観点から考察した。(1)、(2)ともに光子誘起衝突カスケ-ドの理論計算は、中重核では再現性がよいが、重核でのずれが極めて大きく、励起エネルギ-及び核パラメ-タの再考が必要である。3)A≦2030で生成率が急増するハドロン反応と異なり、^<35,37>Cl, ^<59>Co, ^<53,55>Cu及び^<89>Yの光核反応では、^<22.24>Naは破砕過程で説明できる。^<7,10>Beについてはフラグメンテ-ションを考えなければならないが、同時にα粒子放出も起こっていることが示唆された。そのA_t依存性も大きいが、ハドロン反応とは異なる傾向を示す。(1)(3)共に重核での研究が重要で、核分裂と共に不確定性が残った。本年度は、(1)東北大核理研電子線ライナックにおいて7月及び12月に24540MeVの8エネルギ-で計4シフト(12時間×4)および(2)東大核研シンクロトロンで9月及び12月に900250MeVの6エネルギ-で計14シフト(24×7時間)の照射実験を行った。その内容は、(1),ビ-ムモニタ-反応として重要な^<12>C(δ,n)^<11>C,^<27>Al(δ,2pn)^<24>Na及び^<197>Au(γ,n)^<196>Au反応の絶対収率測定を(2)の領域でWilson型thich chamberを用いて行い、多数の文献値と照合・検討し、以下の実験の基礎デ-タとした。(2),(γ,π^+)及び(γ,π^-xn)反応について、(1),(2)共に^<59>Co,^<63>Cu,^<88>Si,^<89>Sr,^<109>Ag,^<130>Te,^<127>I,^<138>Ba,^<139>La及び^<197>Auの標的核からの辺速化学分離・γ線スペクトロメトリ-を行い反応収率(mb/equivaleut quanta)を得た。その結果、これまで得ていた(γ,π^-xn)反応のx=09にわたる各反応収率に新しいデ-タを加えることが出来て、標的核依存性のシステマチックスが確立しつつある。また、δ(π^+)/δ(π^-)比が、素過程から考えられる核内陽子と中性子の比(11.6)とは異なり、約5を示した。今後の実験及び理論的検討事項として新しい知見となった。(4),^<27>Al,^<35>Cl,^<63>Cu及び^<88>Srからの^<22>
近世日本の人口変動と経済に関する多面的実証研究

第一に、多変量解析の結果、地域経済や世帯の個人の人口行動への影響は、分析対象となる人口行動および性別やライフステージにより異なることが示された。第二に、町村の人口と石高の積み上げによる推計により、18世紀半ばから19世紀半ばのわが国では、人口は減少傾向にあった一方、経済規模は増加したことが示された。第三に、17世紀後半から19世紀の近世日本の信州と奥州の広い地域を網羅する長期にわたる良質な歴史人口・経済統計データベースの拡充を行った。さらに、類似した歴史人口統計データをもつ他の東アジア諸国の研究者・組織との連携により国際ネットワーク化を行った。本研究は、歴史統計を用いて、工業化以前および工業化初期のわが国の人口と経済の関係を実証分析し、その構造要因を解明することを目的とする。特にここでは、本研究者全員が収集・構築した人口・経済史料を用いて、個人・世帯(ミクロレベル)、町村(メゾレベル)、国・地方(マクロレベル)の3層から、人口と経済変動の関係を多面的に分析する。そのために、(1)ミクロレベルの人口行動と世帯構造および地域経済の関係の多変量解析、(2)町村単位の人口と石高の積み上げによる全国・地方別の人口とGDP-GRPの時系列変化の推計、(3)歴史人口・経済統計データベースの拡充と国際ネットワーク化、を並行して行う。初年度である平成24年度は、(1)については、デジタル化した歴史統計資料を用いて分析用ファイル構築を開始し、完成した一部ファイルを用いて多変量解析を行い、その成果を国際学会で報告した。また、解析モデルの応用性向上と精緻化の試みを開始した。この成果は、来年度の国際学会にて報告を予定している。(2)については、収集された町村単位の基本的人口統計と石高情報の整理を完了し、最もデータ量の多い年次・時期をベンチマークとしてそのデジタル化を開始した。来年度はデジタル化の完了した地方を中心に推計を始める計画であり、そのための準備として、地域別データがより詳細かつ豊富な明治初年の統計を用いて試験的な分析を行った。(3)については、デジタル化が終了している人口・経済史料について学会報告を行い、またその一部を論文にまとめた。デジタル化が行われていない町村についても入力を開始した。さらに、国際学会でのミーティングを通じて、これまで継続してきた歴史人口統計データベースの国際ネットワーク化の活動を行った。本研究は、歴史統計を用いて、工業化以前のわが国の人口と経済変動の関係を、個人・世帯(ミクロレベル)、町村(メゾレベル)、地方・国(マクロレベル)の3層から多面的に実証分析し、その構造要因を解明することを目的とする。そのために、1ミクロレベルの人口行動と世帯構造および地域経済の関係の多変量解析、2町村単位の人口と石高の積み上げによる地方・全国人口とGDP・GRPの時系列変化の推計、3歴史人口・経済統計データベースの拡充と国際ネットワーク化、を行う。平成25年度は、1については分析用ファイルを構築し、それを使って東北2農村の社会階層と人口移動に関する多変量解析を行った。その成果は査読付き英文雑誌に掲載された。さらに、東北3村の人口史料から分析用ファイルを構築し、飢饉による地域経済ストレスと人口行動との関係を動的に分析した。またそのために、解析モデルの精緻化を試みた。そして、その成果を内外の学会で報告した。2については、宗門改帳からの解読した基礎データシートが作られた約480カ村について、石高記載の有無を判断し、その情報を整理・入力した。また、東北地方農村の一部について、石高情報を収集しデータ入力を進めた。3については、今まであまり研究されていない1720年以前の史料が残存する東北地方農村の人口史料のデータ入力を進めた。また、最も長期間(200年間)史料が存在する信州諏訪藩農村の人口史料データの整理とデジタル化を行った。さらに、紙媒体で整理されている西南地方農村の人口基礎データシートのPDF化を行った。そして、昨年度に続いて史料検索プログラムの修正と更新を行い、紙媒体で構築された膨大な史料をデジタル化し史料間の連結を行った。また、国際学会を利用して、同様の歴史人口・経済統計データベースをもつ韓国および台湾の研究者とネットワーク化についての打合せを行った。本研究には、1個人・世帯(ミクロレベル)の人口行動と地域経済との関係の多変量解析、2町村(メゾレベル)の人口規模・構造と町村の石高の積み上げによる全国・地方(マクロレベル)の人口とGDP・GRPの時系列変化の推計、3近世日本の人口・経済史データベースの構築・拡充と国際的ネットワークの構築、の3つの柱がある。本年度(平成26年度)は、1については、過去3年間に行った個々の男女の結婚行動と世帯構造と地域経済の動的関係についての多変量解析結果をまとめて国際学会で報告し、それに基づいた英文図書を出版した。また、世帯と地域経済に注目して、世帯のライフコースの決定要因についての多変量解析を行った。2の町村の人口と石高からGDP・GRPの時系列変化の推計については、一昨年より続けている約480町村の人口史料の石高記載の判別とデータ整理を継続し、本年度末までにおよそ200村における石高記載の確認・整理を終えた。このデータを用いて石高記載の内容を検討した結果、推計のベンチマーク期間を18世紀半ばと19世紀半ばの1015年間に決定し、この期間における町村の人口統計データを整理・入力中である。

3については、近世日本人口史料データベース拡充のために、東北地方の5つの村の長期データを統一した形式にまとめ、これらを用いて分析のための変数構築を行うシステムの開発を試みた。また、史料検索プログラム・コンテンツのエラーの修正と情報の更新を行った。これにより分析に使用できる史料画像媒体は33,109史料・年に拡充された。さらに、歴史人口経済統計データベースの国際ネットワーク化のために、同様の統計データベースをもつ香港科技大学で開催された国際ワークショップに出席し、交流・協力を行った。本研究は、1個人・世帯(ミクロレベル)の人口行動と地域経済の多変量解析、2町村(メゾレベル)の人口と町村の石高の積み上げによる全国・地方別(マクロレベル)の人口とGDP・GRPの時系列変化の推計、3近世日本の人口・経済データベースの構築・拡充、および類似した統計データベースをもつ外国の研究者・研究組織との連携による国際ネットワークの構築、という3つの柱をもつ。研究最終年度の平成27年には、1については、(1)近世東北農村における世帯のライフコース変動の要因としての地域経済と世帯属性の多変量解析を完成し、その成果を英文論文としてまとめた。また、(2)近世東北の町場を対象とし、飢饉などによる地域経済の悪化の死亡率と人口移動への影響を解析し、その結果を国際会議にて報告した。さらに、(3)近世東アジア社会における農村からの人口移出の要因について、東北日本と清朝中国東北部の比較分析を行い、その成果を国際ジャーナルに英文共著論文として出版した。2については、18世紀半ばと19世紀半ばに焦点を当て、史料が残る27カ村について人口と石高のデータファイルを構築した。さらに、良質かつ長期の人口史料の残存する奥州の2村について、詳細データの入力を完了した。そして、これらの時系列データを用いた分析結果を、英文ディスカッションペーパーとしてとりまとめた。3については、当該研究期間を通じて入力した50町村の長期人口史料データを整理し、それらを歴史人口・経済統計データベースとして統合した。さらに、昨年度より継続している史料検索プログラムの構築が修正・更新を経て完了した。また、同様の統計データベースをもつ他の東アジアの国々(中国と台湾)の研究者と共同で、これら統計データベースを用いた東アジアの歴史人口の比較分析の可能性について、英文論文にまとめ国際ジャーナルに出版した。第一に、多変量解析の結果、地域経済や世帯の個人の人口行動への影響は、分析対象となる人口行動および性別やライフステージにより異なることが示された。第二に、町村の人口と石高の積み上げによる推計により、18世紀半ばから19世紀半ばのわが国では、人口は減少傾向にあった一方、経済規模は増加したことが示された。第三に、17世紀後半から19世紀の近世日本の信州と奥州の広い地域を網羅する長期にわたる良質な歴史人口・経済統計データベースの拡充を行った。さらに、類似した歴史人口統計データをもつ他の東アジア諸国の研究者・組織との連携により国際ネットワーク化を行った。本研究の3つの目的の第1である個人・世帯(ミクロレベル)の人口行動と地域経済の多変量解析については、本年度結婚行動についての分析結果をまとめた英文図書を出版した。