hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酢酸亜鉛ミストと酸素負イオンプラズマを用いたZnO薄膜の室温下での生成

本研究では、酸素源に酸素負イオンを含む酸素プラズマを、亜鉛源に酢酸亜鉛とジエチル亜鉛を用いる新しいプラズマプロセスを試行し、その方法で酸化亜鉛(ZnO)薄膜を生成することを試みている。超音波振動により霧状にされた酢酸亜鉛は、オリフィスで差動排気されている反応容器内へと入る。電子顕微鏡で撮影された基板表面には、不均一に凝集したZnOクラスター様が堆積していた。同様の堆積物は、酢酸亜鉛ミストの輸送ライン上でも観測された。飽和蒸気圧の低いジエチル亜鉛を亜鉛源に用いたZnO薄膜生成実験では、ZnO薄膜形成に対する酸素ラジカルからの寄与の可能性がぬぐいきれない。全く新しい検証実験が必要とされている。酸素原子の抜けがない酸化亜鉛ZnO膜を室温下の気相中で成長させるという新しいプラズマプロセスを実現するために、平成25年度の当初計画は、酢酸亜鉛溶液をミスト化する生成部の開発であったが、この当初計画をはるかに超えて、平成26年度の計画であった「スイッチングRFによる小口径酸素負イオンプラズマ源の開発」と「装置全体のアセンブリと実験の開始」も平成25年度内で完了した。この実験で得られた知見は、以下の通りである。第一に、酢酸亜鉛溶液を新しいプラズマプロセスに適用することについて、その溶液をミスト化し、反応炉内へと導入することには成功した。しかしながら、ミストを反応炉内入れると同時に、反応炉の真空度が低真空域まで悪化する。これを回避するために、オリフィスを2段設置し、かつ、差動排気ポンプを増設して、再度テストをしてみたが、依然として低真空度まで悪化する。まだ最終判断を下してはいないが、酢酸亜鉛溶液を高真空プロセスに適用するのは困難と考えられる。第二に、酢酸亜鉛溶液の代わりとして、ジエチル亜鉛溶液を亜鉛源とする生成部を新たに設計・製作した。このジエチル亜鉛溶液は飽和蒸気圧が低いため、真空プロセスで用いられており、実際に我々の装置でも真空度を悪化させることなく使用できるよう導入できることができた。第三に、このジエチル亜鉛溶液と酸素負イオンプラズマとを混合する実験を開始した。反応炉内に基板を設置し、その基板をヒーターで下部から加熱しつつ、ZnO薄膜堆積を試みている。初期データによると、この基板上の堆積膜からZnOの特徴を示すスペクトルが明瞭に現れている。この結果の再現性を調べつつ、各種パラメーター値の同定を行う方針で現在実験を進めている。本研究の目的は、酸化物エレクトロニクス分野のCVDで用いられている酢酸亜鉛やジエチル亜鉛溶液のミスト化手法に、プラズマ分野のスイッチングRF負イオンプラズマと非中性プラズマトラップ、物理化学分野の気相中におけるイオンクラスター成長計算の知見を統合して、原理的に酸素原子(O)の抜けがない酸化亜鉛ZnO膜からZnO量子ドットまで、これらを低温下の気相中で成長させるという新たなプラズマプロセスに挑戦することである。研究初年度ではプロトタイプの実験装置を設計製作し、初期実験データを得た。その内容については、投稿論文として投稿する予定である。研究2年目にあたる平成26年度では(1)基板堆積の最適化条件の探索(2)基板表面の観察の2項目を計画していたが、研究は順調に進んだ。具体的には、項目(1)について、酸素ガス・ジエチル亜鉛流量・基板温度・堆積時間等の実験パラメータを変化させながら、ガラス基板上への堆積実験を繰り返した。そして、項目(2)になるが、堆積実験で得られた多数の堆積膜を、主として学内の機器分析センターに設置してある様々な共同利用設備を使って分析し、得られたデータ値を比較した。データ解析の結果より、ZnOが確かに基板の上に堆積していることは確認された。しかし、以下の2つの疑問が残されている。第一に、本研究のポイントは、気相中での膜生成に対する酸素負イオンの効果にあるが、その効果は不明のままである。実際、実験結果は、膜生成に酸素ラジカルが深く寄与していると考えることでも解釈することができる。第二に、実験で得られた物性値に基板温度依存性が見られる。この事実は、ZnO生成が基板上で行われていることを示唆しており、この点に対する改良も必要である。酸素原子の抜けがない酸化亜鉛(ZnO)膜を室温下の気相中で成長させるという新しいプラズマプロセスを実現するために、スイッチング高周波(RF)電源を用いて生成された酸素負イオン(酸素アニオンラジカル)プラズマとジエチル亜鉛蒸気を用いたZnO薄膜生成とその膜分析を実施した。[1]レーザー光脱離法で測定された酸素アニオンラジカルの数密度は1立方cmあたり10の10乗個のオーダーであり、確かに酸素アニオンラジカルが生成されている。[2]生成された薄膜の分析結果からもZnO固有の信号が得られている。[3]しかしながら、生成されるZnO薄膜特性が、基板に印可するバイアス電圧に依存していない。バイアス電圧がプラズマ電位に対して正電位になっている時も、反対に負電位になっている時も、得られるZnO薄膜に有意な違いが認められない。[4]基板温度依存性については、温度を200度まで下げると、ZnO薄膜の抵抗率が2桁上昇する。これらの実験結果は、酸素アニオンラジカルではなく、酸素ラジカルによるZnO薄膜生成時に見られる結果と酷似している。

つまり、酸素アニオンラジカルの寄与とその効果を明確に調べるためには、反応系から酸素ラジカルを取り除く実験系を新たに構築する必要がある。本研究では、酸素源に酸素負イオンを含む酸素プラズマを、亜鉛源に酢酸亜鉛とジエチル亜鉛を用いる新しいプラズマプロセスを試行し、その方法で酸化亜鉛(ZnO)薄膜を生成することを試みている。超音波振動により霧状にされた酢酸亜鉛は、オリフィスで差動排気されている反応容器内へと入る。電子顕微鏡で撮影された基板表面には、不均一に凝集したZnOクラスター様が堆積していた。同様の堆積物は、酢酸亜鉛ミストの輸送ライン上でも観測された。飽和蒸気圧の低いジエチル亜鉛を亜鉛源に用いたZnO薄膜生成実験では、ZnO薄膜形成に対する酸素ラジカルからの寄与の可能性がぬぐいきれない。全く新しい検証実験が必要とされている。計画していた3項目の内、実験の2項目を完全に実施している。実験パラメータが多いためにかなりの時間を要する実験にもかかわらず、それらを遂行できたことは大きい。一方、得られたデータより、現在のプロトタイプ実験装置では酸素負イオンの効果を明確にすることができないため、実験装置の改造が必要なことが判明しており、この点が区分(2)と自己評価する理由である。プラズマ科学平成26年度の実験結果より、(1)酸素負イオンと酸素ラジカルを分離する機構を実験装置に施す必要があること、また、(2)酸素負イオンの絶対量を増やす方法を考案する必要があることが明らかになっている。(1)「酸素負イオンと酸素ラジカルを分離する機構を実験装置に施す必要性について」この機構を追加しなければならない必要性についてであるが、実験ではレーザー脱離電子電流値から計算される酸素負イオンの数密度は、cgs単位で10の10-11乗である一方、酸素ラジカルの数密度は10の13乗と予想されている。もともと酸素ラジカルの反応性についてはよく知られている訳であり、それを数的に少なくしないと、酸素負イオンの効果を評価することができない。(2)「酸素負イオンの絶対量を増やす方法を考案する」項目(1)で、酸素負イオン数密度と酸素ラジカル数密度の比が小さいことを述べたが、その比の値は、酸素負イオン数密度を増加することでも上がる。酸素負イオンは不安定な状態なので、この状態を維持させるためには何らかの工夫が不可欠である。電磁場を用いた方法から検討を始めていく。以下の3点より、当初の計画以上に進展していると自己評価している。第一に、平成25年度中に、平成26年度の研究実施計画も完了するペースで進めることができた。第二に、上記の結果として、平成25年度から実験を開始するに至っている。第三に、実験を早く開始できたために、酢酸亜鉛溶液の弱点を克服できる代替手法として、ジエチル亜鉛溶液を用いる方法へと研究をシフトさせることができた。第一に、「研究実績の概要」と「現在までの達成度」に記述した通り、ジエチル亜鉛溶液の適用可能性を追求する。これは、当初研究計画に含まれていないものだが、初期実験の結果より分かるように、ジエチル亜鉛溶液は真空プロセスとのマッチングが高い。このため、本研究のゴールである「酸素原子の抜けがない酸化亜鉛ZnO膜を室温下の気相中で成長させるという新しいプラズマプロセスの実現」に対して、早く突き進めることができると判断される。
一方向凝固セラミック共晶複合材料の1600-2000Kでの破壊メカニズム

超高温材料研究センターでブリッジマン法により作製された一方向凝固アルミナ/YAG複合材料を用いて、1600-2000Kの高温での力学試験(主として圧縮試験)を、アルゴン雰囲気中、種々の変形ひずみ速度で行うとともに、非破壊試験法であるX線回折法により残留応力を測定した。併せて、インデンテーション試験により構成相の破壊靱性を求め、それより残留応力を求め、X線回折結果と比較検討した。さらに上記結果を実組織からメッシュを作製した有限要素法応力解析に基づく数値モデルにより再現・定量化を試みた。主な結果は以下のように要約される。(1)1600-2000Kの超高温域での変形応力は温度が高いほど、ひずみ速度が低いほど変形応力は低くなる特徴について、有限要素法解析により定量的に再現することに成功した。(2)上記実験結果について,等応力モデルおよび等ひずみモデルを適用して、実測値はこの間に位置していることを示し、さらに応力およびひずみ速度のアルミナおよびYAG内の有限要素法による応力およびひずみ速度分布計算結果から、微細組織の等ひずみおよび等応力モデルからの偏奇が、本材料の変形応力を凝固方向に平行な場合は下げ、垂直な場合は上げることを初めて定量的に示した。(3)X線回折実験結果から、溶融状態からの冷却過程で発生する複合材中のYAGの残留応力の平均値は、室温では凝固方向に平行および垂直な面で-220MPaおよび-160MPaであることを明らかにした。(4)次いで残留応力発生過程の有限要素法応力解析を行い、アルミナのクリープ温度以下で残留応力が集積されることを明らかにし、実験結果の再現に成功した。(5)YAGおよびアルミナ中の残留分布が均一ではなく両相の幾何学的関係によって位置により異なる不均一分布であることを、多数の幾何学的配置が異なるモデルを使って有限要素解析から明らかにした。エネルギー・環境問題の緩和には,高効率発電ガスジェネレータや核融合炉の実現が期待されている.その基盤となるのは過酷な環境に耐えられる高温材料の開発と応用である.本研究は最近日本で開発された共晶セラミック複合材料(アルミナ/YAG,アルミナ/GAP)について,室温から2000Kの温度域での変形・破壊メカニズムを明らかにし,もって本材料の実用化・安全設計に向けた具体的指針を得ることを目的とする.本年度は,これら材料は約2300Kで作製され冷却されるため,構成相間の線膨張係数の差により熱残留応力が存在するが,現在までに熱残留応力を厳密に測定した例はないことから,まずX線法で,残留応力の測定を試みた.試料には(株)宇部興産社製のアルミナ/YAGを用い,測定は受入研究者のX線装置で行った.ブラッグ反射角を高精度に得るため,試料に溝を切りそこにCeO_2およびY_2O_3粉末を入れ,角度補正に用いた.また極点図を作成し,測定に用いるのに適切な面を同定した.さらに,インデンテーション試験により導入したき裂の進展の様相を走査型電子顕微鏡で観察し,アルミナ相,YAG相のいずれが残留引張応力にあるかを同定した.X線回折実験から,アルミナ相には約300MPaの引張,YAG相には約-300MPaの圧縮の熱残留応力が存在することを初めて明らかにした.インデンテーションで導入したクラックがアルミナ相を迂回するように進展し,アルミナからYAGへは直入するようにクラックが進展する観察結果は,X線結果とよく符合している.今後は有限要素法で残留応力の分布を計算し,応力集中部を同定して,破壊基点を明らかにしたい.また,並行して1700-2000Kでの応力-ひずみ曲線の解析も進めていく予定である.ブリッジマン法により作製された一方向凝固アルミナ/YAG複合材料を対象として、X線回折による熱残留応力評価と1600-2000Kの超高温での変形挙動の実験的把握および有限要素法解析による解析研究を行った。(i)X線回折結果から複合材中のYAGの残留応力は圧縮であり、平均値は、凝固方向に平行および垂直な面で-220MPaおよび-157MPaと評価された。(ii)これらの測定した平均値は、ラメラーおよび繊維複合材モデルによる計算値とほぼ同レベルであった。(iii)有限要素法で計算したYAG中の平均残留応力は-180MPaとなり,X線測定結果(凝固方向に垂直方向に-157MPa、平行方向に-220MPa)とよく一致した。(iv)有限要素法で計算したYAG中の残留応力は、位置により大きな差があった。これは組織の不均一性に由来するもので、比較的YAGの体積率が低い領域で高い圧縮応力、比較的YAGの体積率が高い領域で低い圧縮応力が存在することが明らかになった。(v)高温変形挙動については、温度とひずみ速度を変えて行った実験から、高温になるほどまた低ひずみ速度ほど、塑性変形域の流動応力は低下することを見出した。(vi)有限要素法による計算結果は凝固方向に平行、垂直いずれの方向においても実測値をよく再現した。(vii)等ひずみおよび等応力モデルによる計算結果は、組織の特徴から上限と下限を示しており、実測値はこの間に位置していた。(viii)

アルミナおよびYAG内の応力およびひずみ速度の有限要素法計算結果から、微細組織の等ひずみおよび等応力モデルからの偏奇が、本材料の変形応力を凝固方向に平行な場合は下げ、垂直な場合は上げることを初めて定量的に示した。超高温材料研究センターでブリッジマン法により作製された一方向凝固アルミナ/YAG複合材料を用いて、1600-2000Kの高温での力学試験(主として圧縮試験)を、アルゴン雰囲気中、種々の変形ひずみ速度で行うとともに、非破壊試験法であるX線回折法により残留応力を測定した。併せて、インデンテーション試験により構成相の破壊靱性を求め、それより残留応力を求め、X線回折結果と比較検討した。さらに上記結果を実組織からメッシュを作製した有限要素法応力解析に基づく数値モデルにより再現・定量化を試みた。主な結果は以下のように要約される。(1)1600-2000Kの超高温域での変形応力は温度が高いほど、ひずみ速度が低いほど変形応力は低くなる特徴について、有限要素法解析により定量的に再現することに成功した。(2)上記実験結果について,等応力モデルおよび等ひずみモデルを適用して、実測値はこの間に位置していることを示し、さらに応力およびひずみ速度のアルミナおよびYAG内の有限要素法による応力およびひずみ速度分布計算結果から、微細組織の等ひずみおよび等応力モデルからの偏奇が、本材料の変形応力を凝固方向に平行な場合は下げ、垂直な場合は上げることを初めて定量的に示した。(3)X線回折実験結果から、溶融状態からの冷却過程で発生する複合材中のYAGの残留応力の平均値は、室温では凝固方向に平行および垂直な面で-220MPaおよび-160MPaであることを明らかにした。(4)次いで残留応力発生過程の有限要素法応力解析を行い、アルミナのクリープ温度以下で残留応力が集積されることを明らかにし、実験結果の再現に成功した。(5)YAGおよびアルミナ中の残留分布が均一ではなく両相の幾何学的関係によって位置により異なる不均一分布であることを、多数の幾何学的配置が異なるモデルを使って有限要素解析から明らかにした。
クラッシュ症候群における病態と治療に関する研究

クラッシュ症候群は、重症化すると、局所の傷害に留まらず全身に様々な影響を与えることが臨床的には知られているが、まだ証明はされておらず、詳細な病態や発症メカニズムも解明されていない。これまでに、圧挫解除前からの生理食塩水の負荷とトロンボモジュリン投与の併用療法が有用である可能性を、ラットモデルを用いて報告してきたが、今回はその病態の解明に焦点を当て研究を進めた。ラット両後肢に3.5kgずつ6時間負荷をかけて圧挫し、圧挫開始時から1ml/kg/hの生食輸液を始め、圧挫解除1時間前から、生食での輸液負荷を10ml/kg/hで4時間行った(A群)。A群の圧挫解除24時間後の血液と肺を採取し、ノーマルラット(N群)と比較検討した。圧挫解除24時間後の血液検査所見では、フォン・ウィルブランド因子(vWF)、tPA/PAI-1複合体はN群に比べA群は有意に上昇していた。圧挫解除24時間後の肺組織は、HE染色では肺組織の構造変化は見られないものの、免疫染色学的な評価では、OX-42陽性細胞が、N群に比しA群で有意に増加していた。また、N群では見られなかったVCAM-1とE-セレクチンの発現が肺の血管で見られ、また、N群では比較的大きな血管しか染まらないvWFがA群では肺胞レベルの血管まで染まることが確認された。本ラットモデルの検討から、圧挫損傷により、遠隔臓器である肺にも傷害が及んでいる可能性が示唆された。重症クラッシュ症候群患者に多くみられる救出直後の急性循環不全死を防ぐ方法は確立されていない。ラットモデルを用いて救出前からの組み換えヒト可溶性トロンボモジュリン(以下rhsTM)投与および大量輸液の効果を検討することにより、クラッシュ症候群の病態解析および治療の足がかりとした。ラット両後肢に3.5kgずつ6時間負荷をかけて圧挫し、圧挫開始時から9時間通常輸液を行った群(A)に対して、治療群は以下の3群、rhsTMを含む輸液群(B)、大量輸液群(C)、rhsTM投与と大量輸液の両施行群(D)に分類し、各々圧挫解除1時間前から施行した。各群の72時間生存率、圧挫解除6時間後の末梢血液、凝固系パラメータ、生化学およびサイトカイン濃度を比較した。72時間生存率はA群10%B群50%C群40%であったが、D群においては90%と著明に改善した。圧挫解除6時間後の抹消血液検査結果から、高カリウム血症は他の3群に比べ、D群での改善が著明となることが判明した。他群と比べてD群で有意にヘモグロビン濃度の改善がみられた。同様の結果がヘマトクリット値においてもみられ、D群では治療により輸液効果が保たれ、血管内脱水が抑制されていると考えられた。腎機能評価として血清クレアチニンおよび血中尿素窒素濃度を測定したが、いずれにおいてもD群で有意差を認め、治療による腎機能障害の軽減がみられた。凝固因子の評価では、血小板数においてA群とB群間に有意差を認めたが、その他の凝固系因子には有意差を認めなかった。さらに、炎症性サイトカインの評価では、輸液量の多少に関係なく、トロンボモジュリンによる炎症性サイトカインIL-6の産生抑制効果を認めた。本ラットモデルの検討から、クラッシュ症候群モデルに対する救出前からのrhsTM投与と大量輸液の併用療法は有効であることが判明した。
躾本の変遷およびそれをめぐる論争の根底にある教育学的思考の分析

研究計画の最終年度となる平成18年度は、論文「『もじゃもじゃペーター群』の教育学的分析(前半)-絵本に描かれる「悪い子たち」の境界づけをめぐるライナー・リューレの試みとその妥当性について」(『東京学芸大学紀要第一部門教育科学』第57集、2006年3月、47-62頁)において特定した教育学的に重要な『もじゃもじゃペーター』の類似本の一覧にもとついて、引き続きドイツの類似本収集家たち(とりわけ、代表的な収集家であるライナー・リューレ氏、ヴァルター・ザウアー氏、ディーター・ザロモン氏)と郵便およびメールのやりとりを通じて未収集であった類似本の情報および複写を入手した。考察対象の候補としてリスト・アップした182冊の作品のうち、収集した類似本は、約81パーセントの155冊(約1,250話)である。それらを対象として、各物語の内容を確認した後に、(1)主人公の性別、(2)具体的な特徴および行為(3)忠告の有無(4)忠告の与え手、(5)行為の帰結、(6)懲罰の種類、(7)懲罰の与え手、(8)推奨されるモラル、(9)危険の区別(危険としての子ども/危険としての環境)、について分析を加え、それにもとついて物語の歴史的な変遷について検討を行った。その結果、時代の変遷とともに、戒めの多様化、危険な時間帯および空間の変遷、物語における親の役割の普遍性、偏見への配慮の増大、などの傾向が見られることを確認した。これらの結果を「文明化」理論に依拠しつつ解釈した。本研究の成果については単著の形で公刊する予定であり、現在、その準備を進めている。本研究の申請時に作成した研究計画にしたがって、研究調査を行った。研究目的で提示した三つの柱、すなわち(1)史料の収集、(2)整理、(3)分析のうち、平成16年度は、史料収集に重点を置いた。史料収集に先立って、まず史料を選定する際に活用したのは、R.リューレの『いたずらっ子たち』(ドイツ語、1999年)である。これは『もじゃもじゃペーター』および「もじゃもじゃペーター群」を事典にした労作であり、関連する各絵本の書誌情報、概要、所蔵場所が記されている。申請者は、この著作の中でリューレがあげている1577冊の類似本のうち、ドイツ語圏で作成されたものに限定して、躾というテーマと密接に関わる約300冊の絵本を選定した。平成16年7月にドイツ調査旅行を実施し、ミュンヘンを中心に関連図書館を訪れて、デジタル・カメラによって選定した絵本を撮影した。帰国後、収集できたデータを整理し、プリントアウトすると同時に、各絵本について重要な情報を、すでに研究目的欄において示した観点にしたがってまとめた。今回収集できなかった絵本については、平成17年度に収集する。リューレによる関連書誌情報の批判的検討および関連資料の分析については、平成17年度に継続して行い、その暫定的な成果を17年度内に公表する予定である。なお、平成16年度は、海外調査旅行のために多く支出したため、当初予定していた国内の資料調査旅行を行うことができなかった。国内の調査旅行は、来年度に行うことにする。本研究の申請時に作成した研究計画に従って、研究調査を行った。科学研究費補助金による研究調査の2年目は、とりわけ、ドイツ語圏における各史料館へのコピー依頼を重点的に行った。平成16年度のドイツ渡航調査によって、重要な『もじゃもじゃペーター』類似本の多くを入手(デジタル・カメラによる撮影ないしはコピー)することができたが、まだ入手できていない類似本を取り寄せるために、ドイツ語圏を中心とした各史料館に対して東京学芸大学附属図書館を通じて複写依頼を出し、本研究において分析対象となる類似本収集を進めた。海外へ依頼する複写代のため、本年度の研究経費において「その他」の支出が多くなった。それと同時に、昨年度から今年度にかけて収集したデータを整理し、躾の絵本に関する本研究の分析を研究目的欄で示した観点にしたがって精緻化するための準備を行った。データ処理のために研究を補助するスタッフが必要となったために、謝金の支出が昨年度よりも増えた。なお、「もじゃもじゃペーター群」の基本特徴および教育学的観点から重要と考えられる類似本の抽出の結果については、東京学芸大学の紀要論文において本研究の暫定的成果として提示した。さらに、2月27日に東京大学において開催された国際シンポジウム「イメージ・イマジネーション・メディア」において、本研究の暫定的な成果を発表した。国内の調査については、国際子ども図書館(上野)で開催された「もじゃもじゃペーター」展を訪問し、関係者に話を聞くと同時に、同図書館における関連図書の蔵書状況を確認した。来年度は、同図書館における関連図書についてさらに調査をし、本研究の対象候補として検討することにする。

考察対象の候補としてリスト・アップした182冊の作品のうち、収集した類似本は、約81パーセントの155冊(約1,250話)である。それらを対象として、各物語の内容を確認した後に、(1)主人公の性別、(2)具体的な特徴および行為(3)忠告の有無(4)忠告の与え手、(5)行為の帰結、(6)懲罰の種類、(7)懲罰の与え手、(8)推奨されるモラル、(9)危険の区別(危険としての子ども/危険としての環境)、について分析を加え、それにもとついて物語の歴史的な変遷について検討を行った。その結果、時代の変遷とともに、戒めの多様化、危険な時間帯および空間の変遷、物語における親の役割の普遍性、偏見への配慮の増大、などの傾向が見られることを確認した。これらの結果を「文明化」理論に依拠しつつ解釈した。本研究の成果については単著の形で公刊する予定であり、現在、その準備を進めている。
新規-胃内分泌ホルモン・グレリンからみたH.Pyroli関連疾患群の分子病理

長崎大学倫理委員会の承認後、インフォームドコンセントの得られた長崎大学医学部附属病院光学診療部で胃内視鏡検査受けた患者112名を対象に、血漿、血清を採取し、グレリン、IGF-1、GH、ガストリン、ペプシノーゲンI/II、レプチンの測定を行った。また身長・体重よりBMIを求めた。内視鏡所見から、シドニー分類により粘膜萎縮を判定し、血清抗体価・呼気尿素窒素試験でH.Pyloriの同定を行った(Am J Gastroenterol 99:589-597,2004)。H.Pylori陰性の患者の血漿グレリン値は175.4 +/- 118.6fmol/mlであったのに対して、H.Pylori陽性のグレリンレベルは99.1 +/-44.4fmol/mlと有意に低値であった。また血漿グレリンレベルは胃粘膜萎縮度とも有意な負の相関性がみられ、ペプシノーゲン1/2比でみた胃粘膜萎縮度とも有意な相関性がみられた。さらにH.pylori陽性群では、加齢との関連性も認められた。レプチンとH.pylori感染に関しては、BMIで補正した場合有意差はなかったが胃粘膜局所ではピロリ菌陽性患者で高値を呈した。血漿ガストリン値は、H.pylori陽性者で上昇傾向にありレプチンとの相関性がみられた。H.pylori除菌治療を12名の患者で行い、除菌が成功した9名のうち3名で、グレリンは著明に増加した。一方、除菌が成功しなかった3例では、グレリンレベルは僅かに低下した(Am J Med 117:429-432,2004)。長期的なH.pylori感染がグレリン発現に対する影響を、胃粘膜組織中のグレリンmRNA定量PCRとグレリン蛋白質定量及び血漿グレリン濃度測定を行い、胃粘膜の慢性炎症、腺管萎縮、腸上皮化生などの病理所見と比較検討した。胃組織中グレリンmRNAの量、グレリン蛋白量は、H.pylori陽性群で有意に低下していた。一方グレリン陽性細胞数は両群間で有意差はなかった。除菌成功例では、数ヶ月経つと、血中グレリンレベルが回復してくる症例が増えてくるが、H.pylori持続感染で惹起される局所炎症性サイトカインによりX/A内分泌細胞のturn-overに差があるのではなく、グレリン産生能が抑制されていることが推測された(AmJ Gastroenterol 100:1711-20,2005)。研究方法は長崎大学倫理委員会の承認後、インフォームドコンセントの得られた長崎大学医学部附属病院

光学診療部で胃内視鏡検査受けた患者112名を対象に、血漿、血清を採取し、グレリン(N-terminal & C-terminal)、IGF-1、GH、ガストリン、ペプシノーゲンI/II、レプチンの測定を行った。また身長・体重よりBMIを求めた。内視鏡による観察で、粘膜萎縮程度をシドニー分類行い、血清抗体価・呼気尿素窒素試験によりH.Pyloriの同定を行った。H.Pylori陰性の患者の血漿グレリン値は175.4+/-118.6fmol/mlであったのに対して、H.Pylori陽性のグレリンレベルは99.1+/-44.4fmol/mlと有意に低値であった。また血漿グレリンレベルは内視鏡的な胃粘膜萎縮度とも有意な負の相関性がみられ、ペプシノーゲン1/2比でみた胃粘膜萎縮度とも有意な相関性がみられた。さらにH.pylori陽性群では、加齢との関連性も認められた。レプチンとH.pylori感染に関しては、血漿レベルではBMIで補正した場合有意差はなかったが胃粘膜局所では陽性患者で高値を呈した。血漿ガストリン値は、H.pylori陽性者で上昇傾向にありレプチンとの相関性がみられた。アモキシシリン・クラリスロマイシン・プロトンポンプ阻害薬によるH.pylori除菌治療を12名の患者で行い、除菌が成功した9名のうち3名で、グレリンは著明に増加した。一方、除菌が成功しなかった3例では、グレリンレベルは僅かに低下した。以上の結果より、長期的なH.pylori感染が各種消化管ホルモンに影響を及ぼしてる可能性が示唆された。除菌前後の病理的変化とグレリンの関連を現在検討中だが、除菌成功例では、数ヶ月経つと、血中グレリンレベルが回復してくる例がさらに増えてくることより(未発表)、H.pylori持続感染による局所炎症性サイトカインなどによるグレリン産生内分泌細胞のturn-overに対する影響などが考えられた。長崎大学倫理委員会の承認後、インフォームドコンセントの得られた長崎大学医学部附属病院光学診療部で胃内視鏡検査受けた患者112名を対象に、血漿、血清を採取し、グレリン、IGF-1、GH、ガストリン、ペプシノーゲンI/II、レプチンの測定を行った。内視鏡所見から、シドニー分類により粘膜萎縮を判定し、血清抗体価・呼気尿素窒素試験でH.Pyloriの同定を行った。また血漿グレリンレベルは胃粘膜萎縮度とも有意な負の相関性がみられ、ペプシノーゲン1/2比でみた胃粘膜萎縮度とも有意な相関性がみられた。レプチンとH.pylori感染に関しては、BMIで補正した場合有意差はなかったが胃粘膜局所ではピロリ菌陽性患者で高値を呈した。H.pylori除菌治療を12名の患者で行い、除菌が成功した9名のうち3名で、グレリンは著明に増加した。一方、除菌が成功しなかった3例では、グレリンレベルは僅かに低下した(Am J Med 117:429-432,2004)。長期的なH.pylori感染がグレリン発現に対する影響を、胃粘膜組織中のグレリンmRNA定量PCRとグレリン蛋白質定量及び血漿グレリン濃度測定を行い、胃粘膜の慢性炎症、腺管萎縮、腸上皮化生などの病理所見と比較検討した。
実践的金属複合反応場:有機金属ポリマーに固定した多核金属錯体による触媒反応の実現

本研究は、クラスターの開発、クラスターを有機金属ポリマー中に固定した触媒とそれを用いた触媒反応を開発することを目的とし、(a)錯体の設計・合成、(b)構造・電子構造解析、(c)動的挙動・素反応解析、(d)従来の触媒反応条件での触媒活性の検証、(e)有機金属ポリマーへの触媒固定、(f)高分子反応揚での触媒反応の達成、を実施して分子触媒反応に新しい領域を切り開いている。本年度は、錯体としてルテニウムクラスター錯体を触媒反応として、ヒドロシランの活性化を経由するカルボン酸誘導体の還元反応の有機合成化学的展開を実施し、2級アミドの選択還元による2種類の生成物の選択的合成、予期せぬ新反応である1級アミドからニトリルの合成を実現した。また、高分子状シロキサン内の金属種の固定について他金属(主として、後周期遷移金属種)を検討し、その系統理解を図った。白金触媒を用いた実用的なアミド還元を多様な官能基をもつ基質の還元反応を確立した。また、イリジウム触媒を用いたエナミンの合成法も新規に開発している。いずれの反応においても、反応の活性や選択性に及ぼす、Si-H基の効果、高分子マトリクスとして用いたポリメチルヒドロシロキサンの架橋度、金属の種類、核数等についての基礎的な知見を収集したさらに、シロキサンを用いているポリマーマトリクスを、有機アルミノキサンポリマーへの拡張を図った。並行して、触媒機能をもつクラスター錯体の設計と合成、機能開発をあわせて実施した。本研究では、分子触媒の中でも未開拓の分野である金属クラスター触媒の開発とそれを用いた実践的な触媒反応の実現を目的に、有機金属ポリマーを反応剤に用いて、クラスター触媒を有機金属ポリマー中に固定した複合型金属クラスター触媒とそれを用いた触媒反応を開発している。本研究は、3ヵ年計画で、A.ルテニウムクラスター錯体、ニッケルを含むヘテロバイメタリック錯体の誘導体化による高効率触媒を開発する研究、B.有機金属ポリマーマトリクスへの触媒固定と分離まで含めた触媒プロセスの確立、の2つのテーマを完成させる。研究の方法は、(a)錯体の設計・合成、(b)構造・電子構造解析、(c)動的挙動・素反応解析、(d)従来の触媒反応条件での触媒活性の検証、(e)有機金属ポリマーへの触媒固定、(f)高分子反応場での触媒反応の達成、の6段階をサイクルして実験をおこなう。平成17年度は、錯体としてルテニウムクラスター錯体、触媒反応としては、ヒドロシランの活性化を経由する、カルボン酸誘導体の還元反応、重合反応に集中して、研究段階(e)からスタートしBを達成する計画で研究をおこなった。その結果、ルテニウムクラスター触媒と高分子状シロキサンを反応剤に用いた、アミドおよびカルボニル化合物の還元反応プロセス(とくに大量合成法)を確立した。また、高分子状シロキサンへのルテニウムクラスター触媒の固定と、その構造、機能解析、を通じた、高分子マトリクス内の触媒活性種の解明の研究手法を確立した。同様に、高分子合成反応(ビニルエーテルの重合、環状エーテルの開環重合)への複合金属反応場の応用、を合わせて検討し、その高い活性を確認した。Aの課題についても、あわせて検討し、ニッケルを含むヘテロバイメタリック錯体の誘導体化に成功し、触媒活性との相関を得た。本研究は、分子触媒の中でも未開拓の分野である金属クラスター触媒の開発とそれを用いた実践的な触媒反応の実現を目的に、有機金属ポリマーを反応剤に用いて、クラスター触媒を有機金属ポリマー中に固定した複合型金属クラスター触媒とそれを用いた触媒反応を開発することを目的とする。本研究は、A.ポリマー固定用有機金属錯体触媒の開発と、B.ポリマーマトリクス中への金属種の固定と分離まで含めた触媒プロセスの開発からなり、これらを、錯体化学、触媒化学、高分子化学、有機化学等複数の分野の観点から研究する。

本年度は、2年目にあたり、高分子状シロキサンへにルテニウムクラスター触媒の固定化される際の、固定化機構の解明、固定化された金属種の構造と反応性、の検討をおこない、分光学的手法により、ルテニウム種のポリマー中での状態解析をおこなった。とくにIRでは、3核クラスターの内包が示唆された。次に、ルテニウム以外の金属錯体の高分子状シロキサンの固定とマトリクス内の金属種の構造解明へと展開し、白金、ロジウム、イリジウム、鉄等の塩、または、錯体触媒がアミドの還元反応を用いてシロキサンポリマーに固定化されることが明らかとなった。これらの固定化する錯体は、金属の種類、金属まわりの支持配位子により、その固定化の効率が異なる。また、アミドの還元反応は、高分子のマトリクスの構築を酸素架橋により促し、金属種の固定を実現するが、アミドの還元反応の観点からは、触媒の種類により、反応の効率や、生成する化合物が異なる。白金塩、錯体は3級アミドの3級アミンへの還元反応に有効であり、イリジウム錯体は3級アミドのエナミンへの転換反応に高活性を示す。触媒の分離も容易であり、プロセス化学としての有用性を実証した。本研究は、クラスターの開発、クラスターを有機金属ポリマー中に固定した触媒とそれを用いた触媒反応を開発することを目的とし、(a)錯体の設計・合成、(b)構造・電子構造解析、(c)動的挙動・素反応解析、(d)従来の触媒反応条件での触媒活性の検証、(e)有機金属ポリマーへの触媒固定、(f)高分子反応場での触媒反応の達成、を実施して分子触媒反応に新しい領域を切り開いている。本年度は、錯体としてルテニウムクラスター錯体を触媒反応として、ヒドロシランの活性化を経由するカルボン酸誘導体の還元反応の有機合成化学的展開を実施し、2級アミドの選択還元による2種類の生成物の選択的合成、予期せぬ新反応である1級アミドからニトリルの合成を実現した。また、高分子状シロキサン内の金属種の固定について他金属(主として、後周期遷移金属種)を検討し、その系統理解を図った。白金触媒を用いた実用的なアミド還元を多様な官能基をもつ基質の還元反応を確立した。また、イリジウム触媒を用いたエナミンの合成法も新規に開発している。いずれの反応においても、反応の活性や選択性に及ぼす、Si-H基の効果、高分子マトリクスとして用いたポリメチルヒドロシロキサンの架橋度、金属の種類、核数等についての基礎的な知見を収集したさらに、シロキサンを用いているポリマーマトリクスを、有機アルミノキサンポリマーへの拡張を図った。並行して、触媒機能をもつクラスター錯体の設計と合成、機能開発をあわせて実施した。
アジアにおけるグローバル的アウトソーシングへの競争と為替政策の関係

本研究の目的は、海外直接投資受入国間において、為替レートが実際にどのように海外直接投資に影響を及ぼしているか評価するためのモデルを構成することにある。このモデルにおいては、海外直接投資を行う一カ国と海外直接投資を受け入れる二カ国から構成されている。理論モデルの結果、相対海外直接投資のフローにおいては、二つの海外直接投資受入国において一方が自国の通貨の価値を切り下げた場合に、この国は相対的に多くの海外直接投資を期待できるのに対し、もう一方の国は相対的に少ない海外直接投資を受けることが分析によって示される。これは、相対海外直接投資が、海外直接投資受入国と投資国との間の相対為替レートの関数によって導かれることを示している。中国とASEAN-4における9つの製造業に対する日本の海外直接投資を1981年から2002年までのデータを用いて、相対海外直接投資のフロー上、為替レートが実際にどのように影響を及ぼしているのかを分析した。実証研究の結果、アジアの製造業における日本の海外直接投資に対する中国とASEAN-4間の競争は、日本の円に対してこれらの国の通貨価値が相対的に影響していることが明らかとなった。この結果は、過去20年にわたる中国の通貨切り下げが、日本の海外直接投資をASEAN-4から中国へ移した主要な要因のひとつであることを示している。実証分析では、構造上の違いに加えて、ASEAN-4は為替政策の違いから中国に多大な競争力を失う結果をもたらしたことを示している。理論モデル、実証分析ともこれらの国々の為替政策は、アジアにおける日本の海外直接投資の地理的分布を新たに大きく変える上で重要な役割を果たしている。実証研究の結果は、全製造業に加え、従属する分野(食品、繊維、電子機器、輸送機械など)の統計データから導かれている。しかしながら、なぜ機械分野における海外直接投資は為替レートに影響を受けなかったのかという問いに対しての合理的な回答には至っていない。この問いはさらなる調査研究の課題として取り組む。この研究の主な結果は筆者執筆のThe World Economy,29(4),2006,page419-434に述べられている。本研究の目的は海外直接投資をめぐる世界的な競争の中で為替レートが果たす役割について調査することにある。本研究の前半は2部から構成されている。理論モデルと実証研究である。理論モデル:理論モデルでは日本の多国籍企業は2カ国に投資を行うと仮定する。さらに日本に再輸出することを目的に、この2カ国では同じ生産物を同じ技術で生産すると考える。生産関数として従来のコブ・ダグラス型生産関数を用いる。海外直接投資受入国である2カ国間の相対海外直接投資は、相対為替レートの関数であることが導かれる。ここでの相対為替レートとは相対賃金と相対資産賃貸料を加重和したものである。2つの海外直接投資受入国において一方が自国の通貨を切り下げた場合に、この国は相対的により多くの海外直接投資を期待できるのに対し、もう一方の国は相対的に少ない海外直接投資を受けることが比較静態分析によって示される。実証分析:アジアにおける9つの製造業に対する日本の海外直接投資を1981年から2002年までのデータを用いて、中国とASEAN-4(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ)間の競争を加味しながら理論モデルの結論を検討した。

実証研究の結果、製造業全体と繊維、食物、電子機器、輸送機械などのそれぞれの製造業に対する日本の相対海外直接投資の決定要因として相対為替レートがあることが統計的に有意に示された。この結果は、過去20年にわたる中国の通貨切り下げが、日本の海外直接投資をASEAN-4から中国へと移した主要な要因の一つであることを示している。これらの国々の為替政策は日本のアジアに対する海外直接投資の地理的分布を新たに大きく変える上で重要な役割を果たした。本研究の目的は、海外直接投資受入国間において、為替レートが実際にどのように海外直接投資に影響を及ぼしているか評価するためのモデルを構成することにある。このモデルにおいては、海外直接投資を行う一カ国と海外直接投資を受け入れる二カ国から構成されている。理論モデルの結果、相対海外直接投資のフローにおいては、二つの海外直接投資受入国において一方が自国の通貨の価値を切り下げた場合に、この国は相対的に多くの海外直接投資を期待できるのに対し、もう一方の国は相対的に少ない海外直接投資を受けることが分析によって示される。これは、相対海外直接投資が、海外直接投資受入国と投資国との間の相対為替レートの関数によって導かれることを示している。中国とASEAN-4における9つの製造業に対する日本の海外直接投資を1981年から2002年までのデータを用いて、相対海外直接投資のフロー上、為替レートが実際にどのように影響を及ぼしているのかを分析した。実証研究の結果、アジアの製造業における日本の海外直接投資に対する中国とASEAN-4間の競争は、日本の円に対してこれらの国の通貨価値が相対的に影響していることが明らかとなった。この結果は、過去20年にわたる中国の通貨切り下げが、日本の海外直接投資をASEAN-4から中国へ移した主要な要因のひとつであることを示している。実証分析では、構造上の違いに加えて、ASEAN-4は為替政策の違いから中国に多大な競争力を失う結果をもたらしたことを示している。理論モデル、実証分析ともこれらの国々の為替政策は、アジアにおける日本の海外直接投資の地理的分布を新たに大きく変える上で重要な役割を果たしている。実証研究の結果は、全製造業に加え、従属する分野(食品、繊維、電子機器、輸送機械など)の統計データから導かれている。しかしながら、なぜ機械分野における海外直接投資は為替レートに影響を受けなかったのかという問いに対しての合理的な回答には至っていない。この問いはさらなる調査研究の課題として取り組む。この研究の主な結果は筆者執筆のThe World Economy,29(4),2006,page419-434に述べられている。
難治子宮頸癌におけるストレス顆粒に基づくメタジェニックストレス誘導EMTの新展開

本研究ではまず、種々の細胞ストレスが細胞内ストレス顆粒形成およびUBAP2L発現に影響を及ぼすかの検討を行った。子宮頸がん細胞株であるCaskiおよびSiHaを用いて、細胞株に対して通常酸素下(20%)と比較し低酸素環境下(5%、1%)による刺激、抗がん剤刺激を加えストレス顆粒形成およびUBAP2L発現をウェスタンブロット法にて検証したところ、発現上昇は認めなかった。また、UBAP2Lの局在を検討したところ、ヒ素刺激と比較して明らかな局在変化は認められなかった。続いて、ストレス顆粒形成およびUBAP2L発現がEMT促進や薬剤、放射線耐性に与える影響を検証する為に、CaskiおよびSiHaの2種類の細胞株でsiRNAを用いてUBAP2Lのknockdownを行い影響を検証したところ、有意な増殖能の抑制がみられた。また、G2/Marrestが原因と考えられた。しかしUBAP2LのEMT促進については、遊走能、浸潤脳に明らかな変化は見られず、EMT関連タンパクの発現変化も見られないということが判明した。また、臨床検体を用いた解析もさらに詳細に行った。子宮頚部扁平上皮癌、pT1b1-2bの患者の初回手術検体組織を用いて、UBAP2Lの発現を調べた。UBAP2Lの発現の違いで予後への影響が確認できた。またTCGAデータベースを用いた検討でも関連性が認められ、UBAP2Lが予後因子になりうることが示唆された。研究代表者の移動に伴って研究の進捗がやや遅れている。名古屋大学との連携を図り研究を遂行していく予定である。前年度に引き続き名古屋大学との連携を図り、細胞ストレスとUBAP2L発現が子宮頸癌の転移形成維持に及ぼす影響を解析する。得られたデータをもとに,臨床病理学的事項との関連の解析を行っていく予定である。研究代表者の移動に伴って少額残存した。次年度消耗品費として使用予定である。
グラフィカルモデリングを用いた音・映像知識資源の構造化の研究

現在、大量の音・映像知識資源が存在するが、多くの場合これらにはインデックス情報(ラベル)が付与されておらず、そのままの形では活用できない。このような大規模な音・映像知識資源を体系化し、利用する技術が強く求められている。このためには統計的パターン認識技術が不可欠であるが、十分な性能をもつ技術はない。また、ある程度の性能を得るためには、教師あり学習のためのラベルの付与が必要であるが、そもそもどのようなラベルを付与すべきなのかが必ずしも明確でなく、また、ラベル付けには多くの労力が必要である。そこで、本研究では、大量データに対する教師なしのラベル付けを様々な形態で行い、ラベル間の確率・統計的依存関係を抽出する、というアプローチをとった。まず、NHK技研との協力で昨年度に完成した野球放送43試合のメタデータ付きデータベースを評価データとして用い、野球放送のシーン認識を行った。シーンコンテキストなどラベル間の相関を積極的に用い、また、音情報・映像情報の統合を行うことで、60%の認識性能を得た。また、応用として、得点シーンの検出の研究を行い、得点シーンの90%を得ることに成功した。放送局のハイライト作成支援システムとしての実用化が期待できる。また米国NIST主催のTRECVIDワークショップに引き続き参加し、高次特徴量抽出のタスクについて、研究を行った。画像特徴に対し教師なしクラスタリングを行い、画像特徴を木構造化した辞書を作成し、そのノードを単語と見なしたBag of wordsアプローチを用いることにより、データ量の大小に対し頑健な特徴量選択を可能とした。また、動画における動き特徴についてもmotion wordを用いてモデル化した。39種類の高次特徴に対し、顕著な性能改善を得た。この他にもグラフィカルモデルを用いた耐雑音音声認識、非同期入力に対応したマルチモーダルインタフェースなどの研究を行った。そこで、本研究では、大量データに対する教師なしのラベル付けを様々な形態で行い、ラベル間の確率・統計的依存関係を抽出する、というアプローチをとる。本年度は、まず比較的付与すべきラベルが明確な題材を対象に評価用データベースの充実をはかった。NHK技研と協力し、野球放送を題材として、30試合についてプレイ内容などについて詳細なメタデータ付与を行った。また、特徴量抽出の検討を行った。具体的には、主成分分析、差分特徴量、カメラワーク特徴量、フラクタル特徴量、エッジ特徴量、オブジェクト検出、などである。これらの特徴量を離散化して、自己組織的なラベルとし、それを用いて最大エントロピー原理に基づく、シーンのモデル化を行った。従来しばしば用いられる隠れマルコフモデルと組み合わせる形で、評価実験を行い、シーン認識のタスクにおいてその有効性を確認した。

また、ある程度の性能を得るためには、教師あり学習のためのラベルの付与が必要であるが、そもそもどのようなラベルを付与すべきなのかが必ずしも明確でなく、また、ラベル付けには多くの労力が必要である。そこで、本研究では、大量データに対する教師なしのラベル付けを様々な形態で行い、ラベル間の確率・統計的依存関係を抽出する、というアプローチをとる。まず、昨年度に引き続き比較的付与すべきラベルが明確な題材を対象に評価用データベースの充実をはかった。NHK技研と協力し、野球放送を題材として、43試合についてプレイ内容などについて詳細なメタデータ付与を行った。野球放送におけるシーン時系列において、シーン内特徴に対し隠れマルコフモデルを用い、さらに、シーン間コンテキストを統計的言語モデルを用いてモデル化し、評価実験で良好な性能を得た。ラベルの時間軸上の相関が統計的パターン認識において有用な情報であることを確認した。また、新たに米国NIST主催のTRECVIDワークショップに参加し、シーン境界検出および高次特徴量抽出のタスクについて、研究を行った。後者においては、画像特徴に対し教師なしクラスタリングを行い、それぞれのクラスタを単語と見なしたBag of wordsを入力特徴量とした最大エントロピーモデルを用いて、39種類の高次特徴量の認識を行った。今後、上記の隠れマルコフモデルを用いた方法との融合を行う予定である。現在、大量の音・映像知識資源が存在するが、多くの場合これらにはインデックス情報(ラベル)が付与されておらず、そのままの形では活用できない。このような大規模な音・映像知識資源を体系化し、利用する技術が強く求められている。このためには統計的パターン認識技術が不可欠であるが、十分な性能をもつ技術はない。まず、NHK技研との協力で昨年度に完成した野球放送43試合のメタデータ付きデータベースを評価データとして用い、野球放送のシーン認識を行った。シーンコンテキストなどラベル間の相関を積極的に用い、また、音情報・映像情報の統合を行うことで、60%の認識性能を得た。また、応用として、得点シーンの検出の研究を行い、得点シーンの90%を得ることに成功した。放送局のハイライト作成支援システムとしての実用化が期待できる。また米国NIST主催のTRECVIDワークショップに引き続き参加し、高次特徴量抽出のタスクについて、研究を行った。画像特徴に対し教師なしクラスタリングを行い、画像特徴を木構造化した辞書を作成し、そのノードを単語と見なしたBag of wordsアプローチを用いることにより、データ量の大小に対し頑健な特徴量選択を可能とした。
共焦点型レーザ走査顕微鏡による血管分岐部微細構造の三次元的解析

血管内の血流構造に基づく力学的諸因子が血管内皮細胞と内膜平滑筋細胞の形態や機能に何らかの影響を与え、動脈硬化成因に関与していることが広く認められている。しかし、これらについての十分な検討はなされていない。本研究では、局所血流構造が動脈硬化の発症・進展に与える影響を解明するために、先ず、動脈硬化好発部位の詳細な血流構造の解析を行った。ついで局所血流構造が血管内皮細胞及び内膜平滑筋細胞の形態・機能に対して影響る影響を共焦点型レーザ走査顕微鏡(カ-ルツアイス社製LSM-10UV,1991年度文部省私学助成により本学園ME学教室に設置)を用いて観察・解析した。実験動物を対象にして、動脈硬化好発部位である大動脈-腎動脈分岐部血管の血流構造を、我々が開発した20MHz-80ch超音波パルスドプラ血流速計で精密に測定した。共焦点型レーザ走査顕微鏡を用いた血管内皮細胞及び内膜平滑筋細胞の三次元的な観察は、1)内皮細胞内ストレスファイバをrhodamin phalloidinで染色した標本、2)核のDNAをビスベンジマイドで二重染色した標本)、3)蛍光色素でラベルした低比重リポ蛋白を静注後、圧灌流固定した標本を用いて行った。その結果、ずり応力の低い分岐部では、ストレスファイバの密度で疎で、内皮細胞と核の配列は不規則であることが示された。一方、ずり応力の高い末梢部では、ストレスファイバは密となり、内皮細胞と核は血流方向に沿って整然と配列していた。Ac-LDLの血管壁内分布は、腎動脈分岐部尾側より頭側に密で、著しい濃度差を認めた。これらを総括すると、局所血流構造の相違は血管内皮細胞の構造に大きく影響するだけでなく、LDLなどに対する血管内皮細胞の物質透過性を変化させることが示唆された。
ヒトレトロウイルス感染に関連する新たな細胞膜蛋白についての解析

1.HTLV-I感染の感受性を亢進させる細胞性因子をコードしていると思われるcDNAの塩基配列の決定し、遺伝情報データベースを検索して遺伝子を同定した。今回同定できた2つのcDNAのコードしている蛋白質はどちらも細胞表面プロテオグリカンのシンデカン1とシンデカン2であった。2.今回同定したシンデカンの同族分子、シンデカン4も同様にHTLV-I感染の感受性を亢進させる効果をもっていることを明らかにできた。3.同定したHTLV-I感染の感受性を亢進させる細胞性因子とその同族分子のmRNAの発現をいろいろの培養細胞で調べた結果、調べた細胞すべてにおいて、シンデカン1の発現が認められ、また細胞表面プロテオグリカンとその同族分子は、異なる構成比で種々の細胞株に発現していることが検出できた。4.HTLV-I感染の感受性を亢進させる細胞性因子とウイルス粒子との結合性に関してはこれらの分子の持つ糖鎖(硫酸化多糖)が重要な役割を果たしていることを明らかにできた。5.数種類の硫酸化多糖を用いて、HTLV-I感染におけるその影響を調べたところ、ヘパリン、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸がHTLV-I感染の感受性を亢進させることを明らかにできた。その他のコンドロイチン硫酸、ケラタン硫酸にはその作用は認められなかった。6.プロテオグリカンに結合性のある蛋白質である繊維芽細胞増殖因子のFGF-2がHTLV-I感染を特異的に抑制することを明らかにできた。7.1-6の結果をもとにHTLV-I感染の機構についての論文を現在作成中。