hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィードバックシステムを備えた、複数の骨格筋が交互に駆動する高効率な人工心臓システムの開発

体外からのエネルギー供給が不要な埋め込み型人工心臓駆動装置の実現を目指して、骨格筋を用いた人工心臓の駆動システムの開発を行った。このシステムの構成要素として筋の刺激のコントロール機構およびエネルギー伝達機構が重要であり、これらの重点的な開発と検討を行った。筋の刺激のコントロール機構は、筋の誘電特性を用い、筋の収縮弛緩をモニターし、フィードバックを行う機構を考案し、その有用性をブタを用いた動物実験により確認した。このシステムは、50kHzの定電流を筋に刺入する針電極に印可し、筋のインピーダンスを計測するものである。ブタ広背筋の検討では、筋の伸展に伴い、インピーダンスが増加することを確認した(r=0.87-0.99)。この結果は筋の周囲の絶縁等に関係せず、長さの変化をin vivoでモニターすることが可能と考えられた。また筋への血流を途絶した場合、インピーダンスは有意に上昇し(357±2.0->476±2.4Ω)、筋の阻血状態を把握する上でも有効と考えられた。一方、エネルギー伝達機構は、筋の断端に連結されるクランクからギヤ、2個のワンウェイクラッチ、カムを介し、血液ポンプのプッシャープレートを押す構造のシステムを考案し製作した。このシステムは両側の広背筋により交互に駆動されるため、筋の疲労が少ない。また筋がお互いに拮抗筋として作用するので、至適な筋の安静時長を設定することができる。この機構により、筋の出力は1gあたり約2.5mW得られた。このシステムでは、広背筋の広範な切離は必要なく、血液の供給を阻害しないので疲労の軽減も期待できる。またコントロール機構により筋の長さの変化をモニターしフィードバックを掛けることにより、ポンプの完全駆出までの刺激のみを行うことができ過度の刺激を避けることができる。さらに筋と本システムのインターフェイスの問題が解決されれば、骨格筋駆動の埋め込み型補助人工心臓が現実化すると思われる。
集団状況における主観的相互依存構造に関する実証的研究

平成12年度の研究から、人々がおこなう外集団一体視(複数の成員からなる集団を1つの主体のように捉えること)や外集団同質視(外集団成員同士の類似性を認知すること)が、その後の集団行動に多大な影響を及ぼすことが示唆された。これをうけて平成13年度は、当初の計画を変更し、「周囲の人から同質視されること」に伴う主観的相互依存構造の効果を検討する調査研究を行った。従来の集団過程研究では、集団所属性の認知は「私は○○集団の一員である」というように自己同一性を構成することによって、集団行動を左右する、とされてきた。しかし集団所属性にはそれだけではなく、「他者は私を○○集団の一員と見なしている」という認識をも伴っている。この周囲から○○集団の成員と見なされ、他成員と同質視や一体視される場合、集団成員間には共通運命(他者から同じように扱われる関係)型の相互依存構造が期待されることになる。このように考えれば、いわゆる社会的アイデンティティの基盤には、集団内共通運命という主観的相互依存構造があるという見解が導出されるだろう。この見解の妥当性を検証するためには、集団所属性を構成している「私は○○集団の一員である(自覚的集団所属意識)」と「他者は私を○○集団の一員と見なしている(鏡映的集団所属意識)」を分離し、それぞれが社会的アイデンティティ現象に与える影響を検討する必要がある。このために本研究では、調査対象者に「内集団成員がおこなった誇らしい振る舞いについて第三者に知られた」という場面を想定させ、どれくらい誇らしく感じるかを測定した。その際、その第三者の集団所属性を操作することで、鏡映的集団所属意識を変化させた。その結果、内集団成員の振る舞いへの誇らしさといった社会的アイデンティティ現象は、鏡映的集団所属意識によって強く左右されることが検証された。平成12年度は、当初から計画していた(1)順次PD(囚人のジレンマ)実験と、新たに計画した(2)集団同一視に関する実験を行った。(1)では、2人のプレイヤーが同時に行動を選択する従来のPDとは異なり、各プレイヤーは、相手が選択する前に自分の選択結果を相手に提示するかどうかも決定する。このゲームは、相手の選択への反応からプレイヤーが抱いている主観的な利得構造を測定し、さらに相手に自分の選択を示すかどうかから対戦相手への信頼を測定することが可能である。実験の結果、相手が協力を示してきた場合には協力を返すという信頼ゲーム型の主観的利得構造の存在が測定された。しかし一方で、対戦相手への信頼と自分の選択を対戦相手に示すこととに関係は認められず、実験状況のさらなる改良の必要性が示された。(2)では、個人間の相互依存関係と集団間の相互依存関係がどのように統合的に認知されるのかを探索的に検討することを目的としている。集団同一視とは、例えばある外集団成員に不当な扱いを受けた場合、その外集団の別の成員へ報復的な行動をとることをいう。この集団同一視の背景には、実際には異なる個人の集合にすぎない集団をあたかも1つの主体として認知し、個人対個人の問題を集団対集団という枠組みでとらえてしまう過程が存在する。その結果、反復的な2主体間では有効な応報的行動パターンが、集団間においても(集団同一視を伴って)発現することとなる。しかしこの集団同一視をともなった応報行動は、本来無関係な成員を報復合戦に巻き込んでいき、集団間の葛藤を継続化・拡散化させる要因となる。実験では、こうした集団同一視を促進する要因を検討したところ、外集団成員が自集団ひいき的な意図から理不尽な扱いをしたと認知された場合、集団同一視による応報行動が生じやすいことが明らかになった。
胃粘膜線維芽細胞より得られた新規EGF様増殖因子の各種胃病変における発現

1) TRモノクローナル抗体、ポリクローナル抗体の作成大腸菌にて作成したGST-TRを用いて各ドメインに対するモノクローナル、ポリクローナル抗体を作成した。これらの抗体はTRcDNAを遺伝子導入したCHO-TR細胞やNIH-TR細胞におけるTR発現のwestern blotに有効であった。これらの抗体を用いた抗体カラムを用いてTRを高純度に精製した。2)精製TRのMKN1胃癌細胞に対する効果TRはよく保存されたEGFドメインを有するが、精製TRは各種胃癌細胞のEGF受容体,erbB2,erbB3、erbB4のチロシン燐酸化を刺激しなかった。一方、TRはMKN1胃癌細胞のDNA合成を抑制したが、アポトシスには影響を与えなかった。3)ラット胃粘膜におけるTRの局在TRモノクローナル、ポリクローナル抗体を用いて胃粘膜におけるTRの局在を検討した。TRは、もともと胃粘膜線維芽細胞からクローニングされている。蛍光免疫染色において,lamina propuriaにおける突起を有する線維芽細胞に免疫活性を認めた。さらに、基底膜においてもTRの免疫活性を認めた。免疫電顕においては胃壁細胞直下の線維芽細胞の細胞膜上にTR免疫活性を意味する金粒子を認めた。4)ヒト胃粘膜におけるTRの局在と役割以上の結果から、各種病態におけるTRの胃粘膜における発現はきわめて重要である。現在血中TRの測定系の確立を試み、各種病態における胃粘膜における発現を検討している。
地域気象モデルを利用した局地風のリアルタイム予測システムの構築と実測による検証

本研究では,地域気象モデルを発展させ,更に微細な地形効果を考慮できる局地風況シミュレータを開発し統合させることにより,任意地点における局地風況及び風力発電量のリアルタイムの予測システムを構築したと共に,それを実現するための力学統計的局所化(DSD : Dynamical Statistical Downscaling)及び標準実風況変換(IRA : IdealizingandRealizing Approach)と呼ばれる新しい風況予測手法を提案した.具体的にはまず全球モデルの計算結果を初期条件ならびに境界条件として地域気象モデルをその内側に順次ネスティングさせ,風の時系列計算を行う.最も内側の計算グリッドは格子間隔を12km程度とする.次に気象モデルで用いた12km程度の解像度を持つ粗い地形と粗度を用い,MASCOTによる風況シミュレーションを行い,地域風況から仮想領域の風況への変換を行う.最後に,10m50m程度の解像度を持つ細かい地形と地表面粗度を用いた風況シミュレーションを行い,仮想領域の風況から対象地点での実風況へと変換する.これにより,大気安定度の影響及び微細な地形の影響を同時に考慮することが可能になると共に,計算時間の大幅な短縮を実現した.本手法の有効性は竜飛灯台及び竜飛ウィンドパークにて検証され,予測された風速と灯台並びに各風車のナセル上の実測値はよく一致した.年平均風速の予測誤差は灯台では3.5%,ウィンドパークで8%となっていることが分かった.本研究では,地域気象モデルを発展させ,更に微細な地形効果を考慮できる局地風況シミュレータを開発し統合させることにより,任意地点における局地風況及び風力発電量のリアルタイムの予測システムを構築したと共に,それを実現するための力学統計的局所化(DSD : Dynamical Statistical Downscaling)及び標準実風況変換(IRA : IdealizingandRealizing Approach)と呼ばれる新しい風況予測手法を提案した.具体的にはまず全球モデルの計算結果を初期条件ならびに境界条件として地域気象モデルをその内側に順次ネスティングさせ,風の時系列計算を行う.最も内側の計算グリッドは格子間隔を12km程度とする.次に気象モデルで用いた12km程度の解像度を持つ粗い地形と粗度を用い,MASCOTによる風況シミュレーションを行い,地域風況から仮想領域の風況への変換を行う.最後に,10m50m程度の解像度を持つ細かい地形と地表面粗度を用いた風況シミュレーションを行い,仮想領域の風況から対象地点での実風況へと変換する.これにより,大気安定度の影響及び微細な地形の影響を同時に考慮することが可能になると共に,計算時間の大幅な短縮を実現した.本手法の有効性は竜飛灯台及び竜飛ウィンドパークにて検証され,予測された風速と灯台並びに各風車のナセル上の実測値はよく一致した.年平均風速の予測誤差は灯台では3.5%,ウィンドパークで8%となっていることが分かった.風力発電導入する際には,建設地点の風況を事前に把握することが重要である。現在全国をカバーする風況マップは数10kmに1点の気象官署の風観測データから内挿して作られたものであるために,局所地形の影響を反映しておらず,詳細風況として使うことができない。そのため,現状では風観測による風況精査は1年間以上の時間を要し,全体の開発時間の半分以上に占めている。迅速な風況精査手法の確立が急務と言える。本研究ではまず地域気象モデルを利用した新しい風況精査手法(DSD法,Dynamical Statistical Downscaling)を提案する。そして,実測データを用いて本手法の予測精度を検証し,従来1年間かかった風況精査を2週間に短縮することに成功した。具体的は,まず全球モデルの客観解析結果および広域地形と土地利用データを地域気象モデルに与え,1年間のリアルタイムの解析から風・気温などの気象要素の時系列データを求める。そして,統計解析により対象地域の風況を求める。最後に,この地域風況データならびに建設地点における局所地形と土地利用データを用いて,非線形風況予測モデルにより,建設地点での詳細風況を求める。また建設地点の詳細風況を求めるためには,まず気象モデルから得られた地域風況を上流側の平坦地に変換し,標準風況を作成し,次に,作成された標準風況を元に細かい地形の影響を受ける建設地点での詳細風況を求める。このような変換過程はIRA法(Idealizing and Realizing Approach)と呼ぶ。気象モデルによる地域風況予測の精度を検証するために,竜飛崎灯台で得られた風観測データと比較した。気象モデルのみでは建設地点の詳細風況を予測することができず,年平均風速の予測誤差は25.4%にも達している。それに対して,IRA法による風速の予測結果は気象モデルのみによる予測結果に比べ,予測誤差が大きく低減され,3.5%となっていることが分かった。同様の手法を用いて竜飛岬にある東北電力が所要する竜飛ウィンドパークにおける詳細風況を予測し,観測データとも比較した。本研究で提案したIRA法により求められた年平均風速の予測誤差が気象モデルのみの場合に比べその予測誤差が1/3以下となった。2010年に向けて我が国が300万KWという風力発電の開発目標を掲げているが,これを実現するためには,技術的な側面からの支援が不可欠である.中でも風力発電量の予測は最も重要である.現在風力発電は,出力が風に応じて変動するため,電気系統に与える負荷が大きく,わが国の風力開発を遅らせる原因にもなっている.

そこで,1時間から数日先の風力発電量を時系列的に精度よく予測することができれば,風力発電の電源としての価値が高まると同時に,電気系統に与える負荷を制御することも可能となる.本研究では,地域気象モデルを発展させ,更に微細な地形効果を考慮できる局地風況シミュレータとを統合させることにより,任意地点における局地風況及び風力発電量のリアルタイムの予測システムを構築したと共に,それを実現するための力学統計的局所化(DSD : Dynamical Statistical Downscaling)及び標準実風況変換(IRA : IdealizingandRealizing Approach)と呼ばれる新しい風況予測手法を提案した.具体的にはまず全球モデルの計算結果を初期条件ならびに境界条件として地域気象モデルをその内側に順次ネスティングさせ,風の時系列計算を行う.最も内側の計算グリッドは格子間隔を12km程度とする.次に気象モデルで用いた12km程度の解像度を持つ粗い地形と粗度を用い,MASCOTによる風況シミュレーションを行い,地域風況から仮想領域の風況への変換を行う.最後に,10m50m程度の解像度を持つ細かい地形と地表面粗度を用いた風況シミュレーションを行い,仮想領域の風況から対象地点での実風況へと変換する.これにより,大気安定度の影響及び微細な地形の影響を同時に考慮することが可能になると共に,計算時間の大幅な短縮を実現した.本手法の有効性は竜飛ウィンドパークにて検証され,予測された風速と各風車のナセル上の実測値はよく一致した.年平均風速の予測誤差は約8%となり,従来手法の予測誤差の約3分の1以下になっていることが分かった.
ポーランド・リトアニアのEU加盟に伴う市民レベルの経済行動カルチャー変化の研究

本研究は,東欧10か国が2004年5月1日にEU(当時15か国)に加盟した時点から3年間の間に,市民(労働者)・消費者・農民の経済行動カルチャーにどのような変化が生じたかを研究することを目的としている。研究対象国は,上記10か国中で最大の経済規模を持つポーランドと,一人当たりGDPが最低水準であったリトアニアの2か国に限定した。研究領域は3分野から構成された。第一は,農民の意思決定メカニズムの変化である。土地所有面積の両極分解,作付け作物の選定に際しての利益追求志向への転換を調査した。第二は,消費者金融に対する消費者の意識転換である。マクロ的家計統計の観点と同時に,住宅ローンに限定したミクロ的行動の変化を調査した。第三は,西側への国外出稼ぎ労働である。私たちは,この三分野で,2004年以降,市民(労働者)・消費者・農民の経済行動カルチャーに大きな変化が生じると予想して,研究を開始したが,研究の結果は,この研究成果報告書が明らかにするように,予想をはるかに上回る劇的な変化が生じていたのである。農民は,EU経済での利益商品の生産に特化した。作物の種類と生産高は毎年,3倍増にも5割減にも激しく変化した。消費者は住宅ローンに走り,住宅建設バブルがポーランドでもリトアニアでも生じた。住宅ローン融資は,ほとんど毎年,倍々ゲームのように拡大した。労働者は失業者でなくとも西側に出稼ぎに行くようになった。とりわけ医師など高学歴者の国外出稼ぎが急増し,ポーランド国内では医師不足・熟練技術者不足という現象が深刻になった。以上の三つの研究領域は,我が国ではまったくの未開拓領域であり,多くの研究者に多少なりとも有意義な情報を提供することができたと考えている。3年計画の初年度である平成16年度は以下の海外調査ならびに海外共同研究者の招聘ならびに平成17年度から研究分担者となる予定の研究者との研究会を開催した。1)平成16年7月22日より8月1日。吉野悦雄はポーランドとリトアニアにおいて,消費者金融市場ならびにEU加盟後の新しい農業経営の実態調査を行なった。2)平成16年10月15日より24日まで海外共同研究者のコバルスキ氏(ポーランド農業省事務次官)とヘイボビッチ氏(リトアニア農業短期大学長)を日本に招聘し,北海道大学,大阪市立大学,長崎大学でそれぞれ研究会を開催し,意見交換を行なった。このプロジェクトに参加していない研究者とも交流を深めた。3)平成17年2月5日より13日まで。吉野悦雄はポーランドとポーランドの隣接国ベラルーシを訪問し,金融市場ならびにEU加盟後の中小企業の勃興について調査を行なった。4)平成17年3月12日から18日まで。海外共同研究者のミンドゥール氏とピエフ氏を日本に招聘予定であったが,ミンドゥール氏が急に来日不可能となったため,同じ研究室の助手であるボルク氏に変更し,ピエフ氏とボルク氏を日本に招聘し,大阪市立大学,北海道大学,早稲田大学で意見交換を行なった。研究成果としては,以下の学会発表とディスカッション・ペーパーの刊行を行なった。1)吉野悦雄。リトアニア科学アカデミー主催の『文化と教育』コンファレンスにおいて「リトアニアからの西側移民と教育」について報告。2)吉野悦雄。ポーランド科学アカデミー主催『妊娠中絶-その原因・結果・予後』コンファレンスにおいて「ウクライナ・ベラルーシにおける妊娠中絶傾向」について報告3)ピエフ氏。ディスカッション・ペーパー「ポーランドにおける金融市場分析」4)ボルク氏。ディスカッション・ペーパー「ベラルーシの民営化」3年計画の第2年度である平成17年度は以下の海外調査を実施した。

1)平成17年7月20日より8月6日まで,吉野悦雄はポーランドとリトアニアにおいて,EU加盟後の新しい農業構造に関する聞き取り調査を農林省などで行い資料を収集した。2)平成17年9月11日より22日まで吉野悦雄と弦間正彦は,ポーランドとリトアニアにおいて,EU加盟後の新しい農業経営に関する聞き取り調査を6軒の農家で行い資料を収集した。3)平成18年2月3日より14日まで。吉野悦雄はポーランドとリトアニアにおいて,EU加盟後の外国出稼ぎ労働の実態について両国の労働省・社会政策研究所・職業安定署・県庁労働部などを訪問し,聞き取調査を行ない,資料を収集した。リトアニアでは労働力人口の6人に1人が海外で働いており,深刻な労働力不足が生じ,しかし海外からの送金は高度経済成長に大きく貢献しているという驚くべき事実を発見した。4)平成18年3月12日から19日まで。弦間正彦はEU加盟後のポーランドの新しい消費者金融に関する聞き取り調査を財務省などで行い資料を収集した。5)吉野悦雄は平成18年3月30日に和光市(国立保健医療科学院)で,EU加盟後の東欧における食料品購買行動の変化と健康に与える影響に関する研究会に出席した。本年度は,まだ研究結果の論文の公表はないが,研究は順調に進んでいる。また,リトアニア労働省付属社会政策研究所の所長Gruzevski氏からは共同研究の提案を受けた。隣国ベラルーシでも私たちの調査に関心が寄せられており,グロドノ大学経済学部から吉野悦雄に対して招待講演の依頼があり,2005年11月に講演を行ない,現地の新聞でも報道された。1)研究成果報告書の完成が5月になるため経費「その他」の印刷費の支出は行わなかった。2)吉野悦雄は18年8月24日から9月4日まで,および12月12日から25日までポーランドとリトアニアを訪れ,また平成19年1月22日から30日までポーランドを訪れ,資料収集と意見交換を行った。3)弦間正彦は18年9月6日から9月20日まで,および19年1月30日から2月10日までポーランドを訪れ資料収集と意見交換を行った。4)資料整理のため謝金の支出を行った。5)平成18年の調査から得られた主な結果。ア)消費者向け融資はいよいよ盛んになり,とりわけ住宅ローンについては住宅投資バブルを生むまでに至った。自動車ローンや家電ローンも含めた消費者金融も増大している。イ)国外労働移住については,平成18年にノルウェー・オーストリアなどが労働市場をEU加盟国の外国人に完全に開放した結果,短期移民の数が激増した。ウ)両国の農業に関しては,EU加盟の初年度である2004年(本研究の開始年)にEU加盟の大きな影響を受けたが,その後は安定的に推移し,2006年においては大きな変化はみられなかった。6)公刊された論文などは現時点ではまだない。
アフリカのヒトとサルからのエイズ関連ウイルスの分離・解析

1.エイズ関連ウイルスについては、これまでにHIV-1及びHIV-2がヒトから、SIVがアフリカの数種のサルから分離され、また、遺伝子解析からそれらの相互関係が明らかにされてきた。現在では、エイズウイルスがアフリカに由来することは、ほぼ定説となっている。従って、エイズウイルスの起源と進化を理解する上で、アフリカにおける調査は不可欠である。特に、この3年間は、中央アフリカのカメルーンにおける調査を開始、展開することができた。特にこの地域では、非常に変異したHIV-1のO型を初めとして、種々のHIVが混在していることから、重感染とリコンビネーションの存在を確認することをも目的とした。2.カメルーンの首都にある、ヤウンデ大学附属病院を中心に、西部のドゥアラなど都市部にある血液センターでスクリーニングによりHIV陽性となった検体や、東南部や北東部の地方都市において症状からHIV感染が疑われる患者から、また、南東部のピグミー人から、約300検体の血液を採取した。約300検体の血清についてPA法によるスクリーニングの後、WB法、IFA法による確認試験およびHIV1型・2型の鑑別を行った。血清学的にHIV感染が疑われた血液中のリンパ球を用いて、ウイルスのpol遺伝子インテグラーゼ領域とenv遺伝子V3領域をnested PCRで増幅し、それらの塩基配列の分子系統解析を行った。3.pol遺伝子とenv遺伝子による分子系統解析の結果、カメルーンには、HIV-1groupMのcladeA(70%)を初めとして、B、C、D、E、Fの各cladeとO型も少なからず存在(7%)した。またHIV-2も1例であるが検出した。特に、同一患者から2種類のsubtypeのウイルスゲノムが見つかる重感染は、47例中4例(それぞれHIV-2aとHIV-1cladeA、HIV-1groupOとcladeA、HIV-1clodeAとcladeC、HIV-1cladeCとHIV-1cladeF)でみられた。また、pol遺伝子とenv遺伝子の解析結果から、属するsubtypeが互いに異なる、リコンビネーションと考えられる症例が2例みられた。4.カルメーンのように種々のHIV分子種の存在する地域において、HIVにおける重感染が、HIV-2とHIV-1間、HIV-1groupOとHIV-1groupM間、HIV-1groupMの各subtype間を問わず起こりうることが示された。おそらく、同一のclade内での重感染も容易に起こりうるものと考えられる。このことは、ほぼ単一のcladeBを中心とする、我が国における重感染を考えて行く上での新しい知見となりうる。また、重感染あるいはその結果としてのリコンビネーションは、調査した全検体中10%前後(6/47例)という少なからぬ頻度で起こっていることが示された。HIVの分子進化については、従来容易に起こりうる変異の積み重ねによるものと考えられていたが、加えて、リコンビネーションがウイルスの生き残り戦略の一つとして果たしてきた役割も考える必要がある。以上の結果は、HIVの起源と進化を解析するうえでの、新しいアプローチになりうる。また、このことは、HIV感染と免疫に関して、従来の理解を改める必要性を提起するものであり、今後、ワクチン開発を始めとしてHIV対策を考えて行く上で、重要な基礎情報となるものである。

おそらく、同一のclade内での重感染も容易に起こりうるものと考えられる。このことは、ほぼ単一のcladeBを中心とする、我が国における重感染を考えて行く上での新しい知見となりうる。また、重感染あるいはその結果としてのリコンビネーションは、調査した全検体中10%前後(6/47例)という少なからぬ頻度で起こっていることが示された。HIVの分子進化については、従来容易に起こりうる変異の積み重ねによるものと考えられていたが、加えて、リコンビネーションがウイルスの生き残り戦略の一つとして果たしてきた役割も考える必要がある。以上の結果は、HIVの起源と進化を解析するうえでの、新しいアプローチになりうる。また、このことは、HIV感染と免疫に関して、従来の理解を改める必要性を提起するものであり、今後、ワクチン開発を始めとしてHIV対策を考えて行く上で、重要な基礎情報となるものである。(1)当初は、既に共同研究の実績のあるケニア・ガーナ・ガボンを調査地として計画を立案したが、その後の世界のエイズ研究の進展に伴って、アフリカ中央部(中央アフリカ共和国やカメルーン等)から、系統的により古い時代に分岐したと考えられるHIV-1や、チンパンジーの類似ウイルス(SIVcpz)の報告があいついでなされ、本研究の主目的であるエイズウイルスの起源と進化を解明するためにはアフリカ中央部での本格的調査が最重要かつ緊急であると考えられた。そこで、カメルーンを新たに今年度の調査地に加え、ヤウンデ大学医学部病院(Prof.Kapture、Dr.Zekeng)を訪ね、次年度よりピグミーやバンツー等の本格的調査を行うことで合意し、その具体的打合せを行った。またその際、エイズ患者よりの採血を行い、30検体ほど血液試料を持ち帰り、現在ウイルス分離を試みている。(2)ガーナの野口研究所と当研究室とは、これまで10年間にわたって共同研究を行なってきた。今回の訪問では、これまでの研究成果をセミナーで発表し、今後の展開について、新たな合意を形成した。また、現地で分離したウイルス5株を持ち帰り現在解析を進めている。(3)以前にガーナで分離したウイルスの解析の結果、従来のHIV-2と異なるHIV-2bの存在が再確認された。また、ガーナにおけるHIV-1の多様性についても明らかとなり、同地での近年におけるHIV-1の増加はマイヤーの分類によるアフリカAタイプによるものと考えられた。(4)以前ケニア霊長類センターの白冠マンガベ-から分離したSIVの遺伝子解析から、同ウイルスはアフリカミドリザルのSIVagmに非常に近縁であり種間感染の可能性が示唆された。HIVについては、これまでにHIV-1及びHIV-2がヒトから、SIVがアフリカの数種のサルから分離され、遺伝子解析からその相互関係が明らかにされ、エイズウイルスがアフリカに由来することはほぼ定説となっている。エイズウイルスの起源と進化を理解するには、アフリカにおける調査が不可欠である。
高脂血症改善に効果的なPBL学習併用型栄養教育プログラム開発とその応用介入調査

本研究の特徴は、(1)住民健康診査データから目的とするリスク対象者を無作為抽出した点、(2)改善効果を客観的に評価するため、比較対照として非介入群を設定したこと、(3)調査の前後で、身体測定、血液検査など健康指標を測定し、改善効果を検討したこと、(4)効果的な複合型栄養教育プログラムを検討し、健康教室で試みたことである。また健康教室で用いた栄養教育では、「グループ学習」と「個人栄養指導」を併用した自己解決型学習を行った。調査は、平成17年度および18年度共に青森県黒石市の住民を対象に、調査期間を5ヶ月間として実施した。平成17年度調査では、非介入群の体重、BMI、体脂肪率が有意に増加したが、介入群の体脂肪率は低下の傾向にあった。血中コレステロールに関して介入群は低下傾向、非介入群間は増加傾向であったが、両群間に有意な差は見られなかった。しかしながらこのような短期間の介入で、両群の間に収縮期血圧の有意な改善、加速度脈波から導き出される血管老化度及び血管年齢に有意な改善効果がみられた。これを食生活から分析すると、介入群の食物繊維量の増加、Na/K比の改善、葉酸等水溶性ビタミンの増加、油脂類の摂取減少など栄養バランスが良くなり、食生活習慣の改善が進んだといえる。平成18年度は、昨今の脂質代謝異常に対する学会の新たな知見を踏まえ、研究テーマには反するがコレステロールだけにこだわらず、「肥満の改善」とテーマを大きくとらえて調査を行った。研究の結果、昨年度の研究結果と同様、調査の前後で対照群に比べ介入群で緑黄色野菜が増加し、関連してβカロテンおよびビタミンKが介入群で増加していた。平成16年春より開始した調査研究に、今研究データを加えると120名以上の参加となり、今後は意図した栄養教育プログラムが効果的であったのかを全体的に検証し、まとめたいと考える。(775字)本研究の特徴は、(1)住民健康診査データから目的とするリスク対象者を無作為抽出した点、(2)改善効果を客観的に評価するため、比較対照として非介入群を設定したこと、(3)調査の前後で、身体測定、血液検査など健康指標を測定し、改善効果を検討したこと、(4)効果的な複合型栄養教育プログラムを検討し、健康教室で試みたことである。(775字)本年度は青森県黒石市で健康調査を行った。調査方法はこれまで実施した5町村と同様の方法で行った。すなわち調査の初回と最終回に身体計測、血液検査を行い健康指標を数値化したこと、介入群と非介入群を設定して客観的な評価ができるようにしたこと、健康教室にはPBLを用いたグループ学習と個人栄養指導を併用したこと、調査期間を5ヶ月間としたこと等である。新たな健康指標として加速度脈波測定(本科研費申請備品)を加え、血管の硬さについて毎回指導を行った。結果的に非介入群の体重、BMI、体脂肪率が有意に増加したが、介入群の体脂肪率は低下の傾向にあった。しかしながら両群の間に収縮期血圧の有意な改善、「糖尿病リスクシミュレーション」ソフトウェア計算に基づく脳卒中リスク、腎症リスクの低下、今回から導入の加速度脈波から導き出される血管老化度及び血管年齢に有意な改善がみられた。しかし、研究テーマである高脂血症については健康指標であるコレステロールの改善傾向はみられたものの、明確な結果は観察できなかった。一方、収縮期血圧の低下、血管の状態は着実に改善の方向にあった。

これらの点を鑑み、高脂血症、肥満など生活習慣病は、食生活改善からだけではある程度の改善しか望めず、運動指導も積極的に取り入れることが必要と考えられ、平成18年度は栄養指導と運動指導をバランス良く取り入れた健康教室を開き、さらなる生活習慣病の改善を目指す。平成18年度も昨年度と同様、青森県黒石市で健康調査を行った。研究テーマは近年高脂血症の解釈を巡り議論されているので、「肥満の改善」をテーマとし調査を行った。調査方法は昨年度とほぼ同様で、住民検診結果に基づき無作為抽出して介入群と非介入群に分け、健康指標測定後、4ヶ月間調査を実施した。ただ、新たな健康指標として加速度脈波測定(昨年度同科研費申請備品)を加え、また運動指導を健康運動指導士に依頼しダンベル、健康体操、ストレッチ、トレーニングルーム使用法などの指導し、食生活と運動の両面から健康指導を追加した。研究の結果、調査の前後で対照群に比べ介入群で緑黄色野菜が増加していた。関連し、栄養素等摂取量のβカロテンおよびビタミンKが調査の前後で対照群に比べ介入群で増加していた。介入群は健康教室の講話やグループ学習と個人栄養指導、また写真法による食事調査により自身の食生活を写真撮影し客観的に把握したことにより、食生活における行動変容が生じたものと考えられた。運動についてみると、介入群において歩数が1ヶ月目に比べ2ヶ月目で有意に増加していた。調査後に実施したアンケート調査で、調査前と調査後の体調を聞いたところ、対照群では変わらないと答えた人が88%であったのに対して、介入群ではやや良いと答えた人が71%であった。食生活および運動習慣に行動変容がおき、本健康教育プログラムが介入群の健康状態に良い影響を及ぼしたと考えられた。結果的に非介入群の体重、BMI、体脂肪率が有意に増加したが、介入群の体脂肪率は低下の傾向にあった。血中コレステロールに関して介入群は低下傾向、非介入群間は増加傾向であったが、両群間に有意な差は見られなかった。しかしながら両群の間に収縮期血圧の有意な改善、今回から導入の加速度脈波から導き出される血管老化度及び血管年齢に有意な改善がみられた。
電子スピンのコヒーレント初期化の研究

核スピンがゼロになる核の自然存在比が大きいため長いスピン緩和時間T2*=12nsを持つZnO薄膜中のGaドナー(濃度6×1017cm-3)により与えられた局在電子からトリオンを生成する共鳴励起によるスピン初期化の過程を調べた。すでにフェムト秒時間分解カー回転測定法では共鳴スピン増幅を用いて長い緩和時間T2*=12nsを精度よく求めたが、スペクトル幅が0.2meVと狭いピコ秒パルス(2ps)を使った時間分解カー回転測定法を用いて、A励起子の低エネルギー側の裾でレーザーエネルギーを変えてカー回転を調べると、A励起子とD0X共鳴エネルギー近傍で電子のカー回転信号(磁場0.5Tのとき周期74ps)が符号を変えながら増強される。特にD0X共鳴エネルギー近傍では、D0Xの発光ピークおよびその2meV-4meVほど低エネルギーでも電子のカー回転信号が増強される。さらにD0X共鳴エネルギー近傍では、120fsの時間分解カー回転測定法で全く見えなかった電子の才差運動以外の微細な振動構造(周期19ps)がカー回転信号の立ち上がり部分に観測された。<CdS量子ドットの電荷移動とスピンディフェージング>高効率量子ドット太陽電池においては極めて重要な要素であるCdS量子ドット(平均直径=2.8nm)から電子輸送TiO2ナノ粒子や正孔輸送ポリマー分子への高速電荷移動を、室温で時間分解ファラディ回転を用いて異なるg因子を持つ電子、正孔や励起子による信号を分離してスピン歳差運動とディフェージングを測定した。時間分解ファラディ回転信号はg=1.95の局在電子の歳差運動がもたらす減衰振動成分と正孔・励起子のg因子の異方性がもたらす非振動成分からなり、室温でT2*=0.35nsの量子ドット集団にある局在電子のスピンディフェージングと正孔輸送ポリマーへの正孔が少しゆっくり移動しているのが観測された。25年度が最終年度であるため、記入しない。<InP量子ドット中にドープされた電子のスピン緩和>1個の電子をドープしたInP量子ドットでの時間分解カー回転により、電子スピンの才差運動を観測し、才差運動の開始の振幅と向き、円・楕円偏光パルスの楕円率や強度、バンド幅を変えて調べ、それぞれ2個のスピン状態の電子とトリオンの4準位を基底とした密度行列の時間変化を記述するマスター方程式に緩和項をいれたシミュレーション計算と比較検討して、電子スピンの初期化と緩和について研究した。強励起下ではトリオンの寿命をはるかに上回るスピン緩和時間が観測され、また、励起強度に依存して電子スピン才差運動の位相反転と緩和時間の変化が観測された。励起強度に依存した現象は緩和項に従来のスピン位相緩和やトリオンの自然放射だけを入れただけでは説明できず、位相反転は自己形成量子ドットが持つ成長面内の光学異方性により、緩和時間の変化は新たに輻射減衰の緩和項を導入することで説明された。この事は、電子スピンのコヒーレント緩和にはスピン緩和だけでなく電子ートリオン間の光学的コヒーレント緩和も鋭く働くことを示している。電子スピンの初期化の機構は、電子ートリオン遷移に共鳴したピコ秒パルス光による電子ートリオンコヒーレント重ね合わせの生成である。<ZnO中にドープされた電子のスピンの長時間コヒーレンス

>半導体中の局在した電子スピンのコヒーレンス時間(T2)は核スピンとの超微細相互作用を通して働く核磁場の揺らぎに律速されるので、核スピンがゼロでない構成原子の少ないZnOは、長い電子スピンの横緩和時間が期待される。Gaを6×1017cm-3の濃度でドープしたZnO薄膜中の束縛励起子D0Xに共鳴励起下で電子スピンのスピンコヒーレンスを時間分解カー回転を用いて計測し、電子スピンの集合としてのコヒーレンス時間T2*=12nsと長いコヒーレンス時間を得た。InP量子ドット中にドープされた電子のスピン緩和に新たな輻射減衰いの機構を見いだしこれを論文として発表した。また、ZnO中の電子スピンの長時間コヒーレンスを見いだしたので当初の計画以上に進展している。集団としてのZnO中の電子スピンの長時間コヒーレンスの観測に成功したが、更に、単一のZnO中の電子スピンの長時間コヒーレンスの観測をめざす。25年度が最終年度であるため、記入しない。
超LSIの微小部位毎の放射線耐性評価技術に関する研究

本年度は、放射線耐性評価システムの開発とデバイスに対する照射実験を並行して行った。1.放射線耐性評価システムの開発高精度照準のため平成3年度に6軸ゴニオメータの導入を行い、現在0.1μmの移動精度、1μmの絶対位置決め精度を確認している。また、ゴニオメータを動かすことによる、シングルイベント耐性のマッピング実験に成功した。また、イオン入射角を変化させた際のシングルイベント耐性の評価にも成功した。また、これまでにI-V,C-V測定装置として使用されてきた測定器を、本システムの制御に使用しているコンピュータに統合した。これに併せ、イオンを照射しつつ電気的特性を評価するための試料ホルダーを製作し、トータルドーズ耐性評価実験に利用している。さらに、デバイスの放射線耐性の温度依存性を評価する為の試料温度制御機構を導入し、現在立ち上げのための試運転を行っている。2.デバイスに対する照射実験シングルイベント耐性評価実験としては、市販64kbit SRAMに対しシングルイオン照射実験を行い、ソフトエラー耐性の照射部位依存性の評価した。また、宇宙空間での使用のために開発された64kbit SRAMに対して照射実験を開始した。デバイスの電源電圧を下げることで等価的に高LET、高エネルギーの重イオンを照射したのと同様の効果が得られることを利用して、ソフトエラー発生部位の電源電圧依存性からソフトエラー耐性の定量的な評価を行った。トータルドーズ耐性評価実験としては、テストデバイス上の20×20μmのゲート領域を持つMOSFETに対し、任意個のイオンを照射し、FETの電気的特性の変化を評価した。本年度は、放射線耐性評価システムの開発、および市販デバイスに対する試験的な照射実験を行った。1.シングルイオン照射システムの実用化単一イオン照射精度を向上させるために、本システムでイオンが誤って2個以上照射されてしまう可能性の評価を行い、イオンを1個ずつ確実に照射できる条件の決定を行った。デバイス上のイオン照射位置及び入射角を精密に決定するために、真空仕様の6軸ゴニオメ-タの設計・製作を行い、試料チェンバ中に設置した。これに合わせて、試料チェンバの改良を行った。また、単一イオン抽出操作によってイオンビ-ム軌道経路に悪影響が現れないことを確認し、現在単一イオンを1.7×1.9μmの精度で照射できることを確認している。さらに、ゴニオメ-タ及び単一イオン照射機構とコンピュ-タとの接続を行い、照射実験のための一連の操作を自動的に行えるようにした。またこのコンピュ-タは、大容量メモリへの高速のデ-タ転送に使用される。2.市販デバイスへの試験的な照射実験市販CMOSデバイスに対し、ラッチアップ耐性の評価を行う目的で、単一イオン照射実験を行った。単一イオン入射によって誘起される電荷の測定を行い、ラッチアップ耐性を反映していると考えられるマッピング結果を得た。また、市販64kbitSRAMに対して照射実験を行い、イオン照射部位に対応したメモリセルヘソフトエラ-を誘起した。更に、エラ-発生箇所のマッピングを行い、メモリセルの構造、セルの論理条件を反映したマッピング結果を得た。
胃癌におけるDNA高頻度メチル化群の特徴抽出と治療への応用

レーサーマイクロダイセクションを利用して、早期胃癌30例から癌部のDNAを抽出し,MSP(methylation specific PCR)法にて,DNAメチル化状態を検索した.15個の遺伝子を検索した.深達度(粘膜内,粘膜下層)による違いは明かでなかったが,腫瘍の最大径とメチル化を示した遺伝子数の間には負の有意な相関がみられた.メチル亢進状態が生物学的悪性度と負の関連があることを反映している可能性が考えられたが,癌の進展に伴って,メチル化の亢進が一部で解除される可能性も考えられた.胃癌細胞株4、外科切除胃癌検体12サンプルについて、イルミナGoldenGateメチル化Cancer Panelを利用して、メチル化が亢進している遺伝子群を抽出した。CIMP群とされるEBウイルス関連胃癌とそれ以外での比較で、EBウイルス関連胃癌でメチル化が有意に亢進している114遺伝子、メチル化が減少している91遺伝子からそれぞれ10遺伝子に対し、MSP法のプライマーを設計した後,症例数を増やしてMSP法にて、再性を確認している。以上の結果を,投稿すべく準備を進めている.初年度に当たる本年度は検体の準備、整理が主たる内容となった。胃癌手術検体の収集および、胃癌tissue arrayの構築を進めている。手術検体106例、20検体が載ったtissue array8個(160検体分)を利用できる状態となった。また、これらの臨床・病理学的情報の収集と整理を行った。プロファイリングの一つとして、ケラチン(cytokeratin7,8,18,19,20)の発現を免疫組織化学的に検索、Epsitein-Barr virus(EBV)関連胃癌でケラチンの発現が少ないことを示した。培養細胞へのEBV感染によっても、一部の細胞株(MKN7)でケラチンの発現低下がみられ、EBV感染とケラチン発現の低下の関連が示唆された。また、粘液形質(MUC2,5AC,6),CD10の免疫組織化学的検索で胃型と腸型に分類したところ、EBV関連胃癌では胃型あるいはNULL型(発現なし)が多く、EBV関連胃癌では腸上皮化生を介さない発癌の可能性が考えられ、投稿中である。EBV関連胃癌の殆どはDNA高メチル化群に属するため、これらのEBV関連胃癌の特徴が高メチル化群(CIMP)にも該当するかどうか検索を進めている。収集検体の中から手術検体22例についてAffymetrix社のgenechipによる解析を始めた。胃癌における、DNAメチル化の意義、DNAメチル化高頻度群(CIMP群)の臨床病理学的な特徴を明らかにし、他の分類との比較および整理を行う。最終的には治療に応用することを目的とする。Affymetrix社のGenechipを利用して、ゲノム全体にわたるプロモータ域のDNAメチル化状態を検索するために東京大学先端研・油谷教授の元で条件検討を進めた。抗5mC抗体によるDNA免疫沈降とその後の増幅ステップについて、検討を加えて、安定した結果が得られるよう試みている。すでに解析が進んでいる肝癌細胞株HepG2について抗体3種を用いてGenechipでの解析結果とMSPおよびbisulfite sequenceでの解析結果を比較した結果、抗体1つでは整合性が高い結果が得られている。以上の結果を,投稿すべく準備を進めている.
「～し直す」行為の成長モデルに対する批判的検討：レヴィナスの他者論から

近年の教育学において、「語り直す」、「見つめ直す」、「学び直す」などの「し直す」行為によって特徴づけられる成長モデルの重要性が広く認められている。しかし、その成長モデルに理論的困難が潜在することが指摘されてもいる。本研究は、この「し直す」行為の成長モデルに潜在する理論的困難の原因を明らかにし、かつ、その困難を解消するための方策をレヴィナスの他者論に関する考察(とりわけ「前言撤回」概念)から導出することである。初年度である2018年度は、主に以下の2つの課題に取り組み、成果を挙げた。まず「し直す」行為の成長モデルの研究動向を、主に教師教育と道徳教育の領域に着目し、整理した。一方で教師教育では、「学び直す」という言葉で、教師の成長が生涯学習の観点で強調されている。他方で道徳教育では、「見つめ直す」や「捉え直す」という言葉で、他者との出会いを通して、自身の道徳観を反省し、新たな道徳観を構想することの重要性が説かれている。どちらの領域においても共通しているのは、今後の見通しのつきにくい社会状況に応じた成長を、他者との出会いを通して遂げようとする方向性である。またレヴィナスの反省に関する論述を整理した。レヴィナスは、「自身の認識の限界を認識する」という反省のあり方のうちに、ある理論的困難を見出している。その困難は、「自身の認識の限界を認識する」という仕方で、結果的にその認識の力を強固にする、というものである。レヴィナスは、この困難を乗り越えるために、反省の契機としての他者との出会いを位置付けつつ、自身の論述が、その批判対象に取り込まれないように論述を展開する。以上のように、「し直す」行為の成長モデルのうちに、他者との出会いをいかに位置づけ、それをどのように理論化できるか、丁寧に議論を進める必要がある。やや遅れているとする理由は次の2点である。まず、2018年度中に研究成果を論文化できなかった。しかし、年度末に投稿し、再査読の判定を受けた論文があるので、加筆・修正を加え、論文化することで、この遅れは取り戻すことができると考えている。また、専門的知見の提供を受けることを計画していたが、未だ実施できていない。これは一点目と関連するが、論文をベースに自身の見解を説明した上で、専門的知見の提供を受けようと考えていた。その論文が掲載され次第、この点も補うことができると考えている。2019年度は、レヴィナス他者論に関する考察に比重を置いていく。特に「前言撤回」概念の基礎的な研究が中心となる。その際、レヴィナスの言語論関連の研究のレビュー及び、レヴィナス言語論と近い問題関心のもと研究の進展しているポストコロニアリズム研究のレビューを中心とする。ただ、レヴィナスの言語論は、レヴィナスが言語について主題的に論じる内容面と、レヴィナスが論述する際の言語の用い方としての方法面の両面から検討する必要のある特質を有している。そのため、彼が主題的に言語について論じている部分に過度に執着することなく、本研究の内容に関連する「反省」や「目覚め」というキーワードに注目しつつ、研究を進めていきたい。

これは一点目と関連するが、論文をベースに自身の見解を説明した上で、専門的知見の提供を受けようと考えていた。その論文が掲載され次第、この点も補うことができると考えている。2019年度は、レヴィナス他者論に関する考察に比重を置いていく。特に「前言撤回」概念の基礎的な研究が中心となる。その際、レヴィナスの言語論関連の研究のレビュー及び、レヴィナス言語論と近い問題関心のもと研究の進展しているポストコロニアリズム研究のレビューを中心とする。ただ、レヴィナスの言語論は、レヴィナスが言語について主題的に論じる内容面と、レヴィナスが論述する際の言語の用い方としての方法面の両面から検討する必要のある特質を有している。そのため、彼が主題的に言語について論じている部分に過度に執着することなく、本研究の内容に関連する「反省」や「目覚め」というキーワードに注目しつつ、研究を進めていきたい。概ね計画通りの使用額である。次年度使用が生じたのは、旅費と人件費・謝金である。研究成果の論文化の作業に遅れが出たため、2018年度に専門的知見の提供を受ける機会を設けることができなかった。しかし、現在学術雑誌に投稿し、再査読の評価を受けたものがあり、それを加筆・修正している段階である。その論文をベースにして、専門的知見の提供を受ける機会を2019年度中に設け、旅費と人件費を使用する。
非断熱遷移がもたらす新しい動的量子磁性現象の研究

Mn12やFe8など分子磁性体における非断熱遷移過程における散逸の影響を理解するために最初に2準位系を考え横方向の静磁場と強く揺らぐ縦方向のノイズを考え、強いノイズの極限での漸近的に厳密な非断熱遷移公式を出した。またLandau-Zener遷移公式を使ってエネルギーギャップを見積もると、エネルギーギャップが正確な値とずれることがFe8に対する実験で報告されていることを受けて、それがゆっくりしたノイズの効果であるとしたときの、ずれを評価した。それを用いると実験で報告されているエネルギーギャップの同位体置換の効果を定性的には説明できる。また磁性体での動的な現象として最近実験が頻繁になされている熱伝導現象を考察した。CuGeO3でのスピンパイエルス系での熱伝導現象がパイエルス転移をしても弾道的に熱が流れてしまうことを数値計算や解析計算から示した。またそのDrude重みの低温での温度依存性も評価した。複雑なHamiltonianでかかれる量子スピン系の抽象的なモデルとしてランダム行列を考えそれに対する振動外場の応答を見ることで、熱伝導現象など熱的拡散過程がどのように起こるかを考察し、Landau-Zener遷移公式を使うことで拡散過程の定量的な評価ができる振動領域が存在することを示し振動数依存性を議論した。近年ナノ磁性体における非断熱磁化過程など、動的量子現象の実験が盛んに行われている。我々はそれをうけてエネルギースケールが低い磁性体で無視できない熱的環境の効果を研究した。ノイズの影響によるLanda-Zener遷移確率がどう変化するかの定量的解析を行った。2準位系において透熱状態に白色ノイズがかかるときの非断熱遷移は萱沼により研究され有効遷移確率が導出されたが、我々は萱沼の研究を拡張し、共鳴磁場からの磁場掃引を考えたときの非断熱遷移確率を有効マスター方程式という新しい方法で調べた。その結果厳密な遷移確率を得ることに成功し、磁場反転の遷移確率はノイズの効果で下がるが、共鳴磁場からの磁場掃引のときは増えるという逆の振舞いを見せることが、厳密に示された。Landau-Zener遷移確率はノイズの効果により変わりうるので、実験で得られた非断熱磁化過程からLandau-Zener遷移確率の公式を使ってエネルギーギャップを見積もると、不正確なギャップ得られてしまう。そこで我々は見積もられたギャップがどうノイズによってどう影響されるかを議論し、注意点を研究した。近年Fe8やkMn12の実験において静磁場下での√t緩和則が発見された。これは磁性体内部での核スピンの影響やダイポール相互作用の影響とされている。我々はミクロな視点で非断熱遷移が起こっていると言うシナリオで、理論的解釈をするモデルを提唱した。その理論は既存の理論よりも広範な状況での実験を説明する。
神経再生機能分子LOTUSによるALS の治療法開発

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の神経変性は、運動ニューロン軸索遠位端のシナプスより軸索変性が始まり、細胞体へと進行していくdistal axonopathyの様式をとる。この分子病態を、ミエリン関連神経突起伸長阻害因子(MAIs)の一つであるNogoとその受容体であるNgR1を介するシグナル伝達が増強することから、Nogoに対するモノクローナル抗体(ozanezumab)の臨床応用が行われたが、第II相試験での有効性は示されなかった。しかし、NgR1はニューロンだけでなくミクログリアやTリンパ球にも発現しており、このシグナル系が中枢神経の炎症を惹起し、ALSにおける非自律性神経変性に関わると考えられる。そこで、我々はNogoを含むNgR1のすべてのリガンドとの結合を阻害し軸索伸長を促進するとともに、ミクログリア、Tリンパ球にも作用する新規神経再生機能分子LOTUSに着目した。本研究では、LOTUS遺伝子改変動物、リコンビナントLOTUSを駆使し、「神経変性」と「神経炎症」を同時に制御しうるALSの画期的な新規治療法の開発と病態解明を行う。平成30年度は、ALSモデルである変異SOD1(G93A)マウスとLOTUS欠損マウスの交配を行い、ロタロッドテスト、ワイヤーハングテストによる運動機能解析を進めている。preliminaryではあるが、LOTUS欠損変異SOD1(G93A)マウスは、17-18週頃より、運動機能の低下が見られ始めており、変異SOD1(G93A)マウスに比べて運動機能低下の速度が速い傾向にある。一方、LOTUS過剰発現SOD1(G93A)マウスにおいては、変異SOD1(G93A)マウスに比べて運動機能障害の進行が遅い傾向にある。現在のところ、ほぼ仮説通りの運動機能を呈しているが、今後さらに例数を増やし週齡を追っていきたい。LOTUS遺伝子改変マウスとALSモデルマウスの交配が順調にすすみ、運動機能解析でも、ほぼ仮説通りの結果が期待できそうなデータを得つつある。LOTUS遺伝子改変マウスとALSモデルマウスの交配を進め、運動解析を継続する。さらに、これらの脊髄運動ニューロンにおける病理変化、病変における活性化ミクログリア、炎症性物質の産生、Tリンパ球の浸潤について評価を行う。また、LOTUSの軸索伸長促進作用が変異SOD1(G93A)マウスのニューロンにおいても機能することを確認する。我々はこれまでに、野生型マウスの初代培養ニューロンにおいて、培養液中にリコンビナントLOTUSを添加することで、軸索伸長阻害分子であるNogoの存在下であっても軸索伸長が促進されることを確認している。そこで、ALSの確立された動物モデルである変異SOD1(G93A)マウスの初代培養ニューロン、変異型(G93A)SOD1を導入した運動ニューロン系細胞のNSC34を用い、培養液中にリコンビナントNogoまたはリコンビナントLOTUS、またはその両方を添加し形態・生存率を病理学的手法・生化学的手法を用いて解析する。病態関連サイトカイン・炎症性物質(iNOS, NOなど)の動態をmRNA及びタンパクの発現で解析する。一方で、siRNAによるLOTUSのノックダウンも行い、その影響を検討する。これにより、ALSの炎症病態とNogo-NgR1シグナルとの関連、LOTUSによる異常炎症の制御効果を明らかにする。また、これら、ミクログリア、ニューロン単独の解析に加え、変異SOD1(G93A)マウスのミクログリア/ニューロン共培養系でも、上記と同様の解析を加えるとともに、ニューロンの形態・生存率を解析し、「神経変性」、「神経炎症」という二つの病態を同時に制御しうるLOTUSによる治療効果をex vivoで明らかにする。