hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内陸地震の断層直下はやわらかいのか？－ニュージーランド南島北部における稠密観測－

ニュージーランド南島北部において稠密地震観測を行い、活断層の直下に、比抵抗構造と調和的な地震波速度の異常域を見出した。これは、内陸地震の断層直下の下部地殻が水のためにやわらかくなっているという内陸地震の発生過程のモデルを支持するものである。さらに、クライストチャーチ地震の余震観測を行い、詳細な余震分布と地殻構造が推定された。余震の深さ分布の特徴から、その断層の西端付近でひずみの集中が起こっていた可能性が示唆された。2011年2月に発生したクライストチャーチ地震の余震観測をカンタベリー平野とその周辺の29カ所で行うとともに,2009年秋から行っているマーチソン盆地周辺の2カ所の地震観測を継続し,かつ,20セットの満点計画地震観測システムを購入して,余震観測網より北側の広い範囲に地震観測点を19点設置した.合計50カ所の観測点が稼働しており,GEONETの定常観測点と組み合わせると,南島北部をほぼカバーする大規模な地震観測網を構築することが出来た.沈み込む海洋プレートから脱水した水が上昇して地殻に達し、下部地殻を局所的に「やわらかく」することにより直上の断層に応力集中が生じて内陸地震が発生するという仮説の検証を通して、内陸地震の発生過程のモデルを確立することが本研究の主な目的であるが,今年度設置した観測網は,アルパイン断層の東側の横ずれ断層地域および西側の逆断層地域にまたがり,直下に沈み込む海洋プレート内の地震が広く発生するという内陸地震の断層のイメージングを行うためには,理想的な配置となった.さらに,個々の観測点自体も,道路等から離れており地動ノイズが極めて小さい上に,堅い岩盤が露出しているという理想的なものがほとんどであった.今後データを蓄積することにより,研究目的が達成させるものと期待される.余震観測においてはデータ回収を2回行い,1回目のデータについては読み取り等の処理が始まっている。高精度のデータによりクライストチャーチ地震の断層周辺の速度構造等を明らかに出来るものと期待される.2011年2月に発生したクライストチャーチ地震の余震観測をカンタベリー平野とその周辺の29カ所で行うとともに,2009年秋から行っているマーチソン盆地周辺の2カ所,および2012年3月に余震観測網より北側の南島北部の広い範囲に展開した19カ所の地震観測点の観測を継続した.南島北部をほぼカバーする大規模な地震観測網を稼働させることが出来た.データ解析においては,GEONETの定常観測点と併合処理し,予察的な結果ではあるが,高精度の震源分布や3次元の速度構造を推定することが出来た.クライストチャーチ地震の震源域周辺においては,上部地殻内に,断層面を境にした速度不均質が存在することが推定された.これは,都市直下に埋没した活断層を推定する上で重要な知見となると考えられる.さらに,約半年間のデータを用いて,南島北部の広範囲の震源分布を決定することが出来た.当地域におけるGEONETの定常観測点の観測点間隔は100km程度であり,大きな地震しか震源が決まらなかったが,我々の観測網により,約10倍程度の震源を精度良く決定することが出来た.約半年間のデータでも沈み込む海洋プレートが明瞭に見えているし,1968年のInangahua地震(M7.4)の震源域で多数の地震が起こっていることが分かった.今後さらにデータの量と質を上げることにより,断層の深部構造を推定することが可能になると期待される.クライストチャーチ地震の余震が収まってきたので,2013年3月に,今年度2度目のメンテナンスと,余震観測網の南島北部への移設を行おうとしたが,観測点の土地の使用許可が間に合わず,2013年度へ繰り越しを行った.4月および12月に計4名の渡航を行い、共同研究として実施中の臨時地震観測点の保守作業を行った。合わせて、共同研究者と研究打ち合せを行い、研究成果の共有と今後の研究方針に関する議論を行った。観測データおよび観測点の状況は概ね良好であった。得られたデータを用いて地震活動や地殻活動に関する解析を行い、以下のような成果を得た。・連続地震波形記録を自動処理した結果、ニュージーランドの定常観測網であるGEONETの地震カタログよりも多くの地震を抽出することができた。・2011年クライストチャーチ地震の余震分布について精査し、複数の大規模余震が発生した震源域東部において深さ下限が深くなることが分かった。・ニュージーランド南島北部の地殻の地震波速度の三次元分布を求めた。その結果、1929年Buller-Murchison地震や1968年Inangahua地震の震源域の直下に地震波速度の低速度域を確認した。2010年9月のダーフィールド地震(M7.1)、2011年2月のクライストチャーチ地震(M6.3)の余震域とその周辺に、29点から成る地震観測網を設置して余震分布を推定した。

このデータを活用することにより3次元不均質構造が精度良く推定され、観測網設置前のデータを含めて、堆積層の厚いカンタベリー平野下で、初めて精度良い震源の深さ分布を得ることが出来た。内陸地震の余震の深さ分布は、中央部で深く両端に近づくほど浅くなるという「お椀型」の分布を示すことが多く、Iio et al.(2009)は、下部地殻内のやわらかい領域に着目する内陸地震の発生モデルに基づき、中央部直下のみに顕著なやわらかい領域があることで「お椀型」の余震分布を説明した。この場合、両端では地震発生域深部で応力が強度を超えていないと推定されるため、両隣では大きな地震が誘発される可能性は低いと考えられる。しかし、ダーフィールド地震については、西側では余震分布の下限が徐々に浅くなる傾向がみられるが、東端では、下限が深いままであることが分かった。クライストチャーチ地震の震源域において、地震前に応力集中が起こっていた可能性が示唆される。また、速度構造に関して、クライストチャーチ地震の余震域の直下に顕著な高速度異常が検知されたが、この不均質構造と大地震発生の関係は今のところ不明である。2012年3月から、南島北部地域に19点の観測点を新設し、2014年度までに南島北部に48カ所から成る地震観測網を設置することが出来た。南島北部では、MT法により沈み込むプレートから各断層の深部へ向かって延びる低比抵抗異常域が推定されているが、地震データの解析から、それに対応するような高Vp/Vs異常域が推定された。この結果は、プレートから脱水した水が断層直下に達し、そこをやわらかくするというモデルと調和的である。26年度が最終年度であるため、記入しない。ニュージーランド南島における地震観測網を維持するとともに、データ解析を行うことにより、いくつかの重要な成果を得ることが出来たため。固体地球惑星物理学ニュージーランド南島における地震観測網を維持するとともに、データ解析を行い、内陸地震の発生機構の解明を進める。当初の計画どおり,南島北部に50カ所の地震観測点を設置出来たため.下記の2つの理由により、おおむね順調に伸展していると評価した。ニュージーランド南島北部におけるGEONETの定常観測点の観測点間隔は100km程度,観測点数も6カ所であり,大きな地震しか震源を決めることができなかったが、本研究により2012年までに21カ所の観測点を設置して,短期間でも多数の震源を精度良く決定することが出来た.および、データ解析においても,予察的な結果ではあるが,クライストチャーチ地震の震源域周辺において,上部地殻内に断層面を境にした速度不均質が存在することや,1968年のInangahua地震(M7.4)の震源域で多数の地震が起こっていることを見出すなど、高精度の震源分布や3次元の速度構造を推定することが出来た.地震観測点の観測を継続しデータの蓄積を行うとともに,データの処理を行う,不均質構造の推定等を行う.クライストチャーチ地震の余震が収まってきたので,2013年には,余震観測網の南島北部への移設を行う。ただし、クライストチャーチ地震の余震域東部を中心に、まだ大きめの余震が起こる可能性を全く否定出来ないので、29点中10点程度の観測点を残すこととする。既設の観測点を継続するとともに、データ解析を進め、高精度の震源分布、トモグラフィー、メカニズム解の決定等を行う。
腸管ペースメーカー細胞の上部消化管運動の調節メカニズムへの関与の解明

近年腸管ペースメーカー細胞が消化管平滑筋の運動をコントロールするとされるが、詳細は不明である。これまでにスリーブセンサーを有するマルチプルチャンネルの細径カテーテル(径2mm)を使用し消化管運動の調節機構への腸管ペースメーカー細胞の関与を明らかにすべく、ラットを用いた実験を行った。24時間絶食後に胃前庭部、幽門部、十二指腸にて、律動波が観測されたが、経口摂取や迷走神経刺激による律動波の変化の観察などに至ることは出来なかった。そこで、臨床例において上部消化管運動の運動を同様のマルチプルチャンネルマノメトリー法で観察することとした。上部消化管通過障害を有する肥厚性幽門狭窄症患児において、胃十二指腸接合部で特徴的な相性、強収縮が幽門前庭部での収縮と協調しないでみられ、この協調運動の欠如が、幽門での通過障害に関与しているものと考えられた。アトロピン療法はこれらを改善し、その機序が明らかとなった。先天性食道狭窄症は稀な小児外科疾患であるが、多孔式内圧検査を行った結果、胃食道逆流現象や食道の運動機能障害が合併することが示された。近年腸管ペースメーカー細胞が消化管平滑筋の運動をコントロールする報告が見られるが、詳細は不明である。我々はこれまでに種々の病態の小児例において、スリーブセンサーを有するマルチプルチャンネルの細径カテーテル(径2mm)を使用し、食道・噴門・胃・幽門・十二指腸運動及び下部消化管運動の解析に応用してきた。研究の目的は、このマルチチャンネルマイクロマノメトリー法を、ラットの上部消化管運動の測定に応用し、消化管運動の調節機構への腸管ペースメーカー細胞の関与を明らかにすることで,ある。8週令、体重250gのラットにおいて、ケタミン麻酔下で開腹してスリープセンサーと7つの側孔を持つ、8チャンネル内圧カテーテル(径2mm)を胃体部から挿入し、1側孔を胃前庭部、スリーブと4側孔を幽門部、1側孔を十二指腸の内圧を測定できるように留置した。低コンプライアンス微量潅流ポンプを用い、各チャンネル0.5ml/hrの流速で脱気水を潅流して、持続的に内圧を測定した。圧データはパーソナルコンピュータに記録して、Synectics社製ソフトウエアーを用いて計量し分析した。24時間絶食後(空腹期)において、胃前庭部、幽門部、十二指腸において、律動波が観測された。このシステムでラットでも人や大動物と類似の運動波を観測しうることが明らかとなり、今後、経口摂取や迷走神経刺激による運動波の変化を検討する予定である。また、腸管ペースメーカー細胞の関与を明らかにするために、腸管ペースメーカー欠損ラットとの比較を検討する予定である。近年腸管ペースメーカー細胞が消化管平滑筋運動を調節することが報告されているが,詳細は不明である。本研究の目的は、スリーブセンサーを有するマルチプルチャンネルの細径カテーテルを利用したマノメトリー法により、上部消化管運動を観察し,定量化することによって、消化管運動の調節メカニズムを明らかにすることであった。これまでに、8週令体重250gのラットを用いて,観察を行ったが,24時間絶食後(空腹期)に、胃前庭部、幽門部、十二指腸において、律動波が僅かに測定された。しかしながら、経口摂取や迷走神経刺激による律動波の変化の観察などには至る事ができなかった。そこで、臨床例において,上部消化管の運動を同様のマルチプルチャンネルマノメトリー法で観察した。対象は正常乳児と上部消化管の通過障害を有すると考えられる肥厚性幽門狭窄症の乳児とした。方法は、スリーブセンサーと8、及び9チャンネルの側孔をもつ径2.0mmの内圧カテーテルを、胃より挿入し,レントゲン透視下に位置を確認した。肥厚性幽門狭窄乳児では,周期性の2相性波が群発するのが観察された。これは正常乳児では観察されず、特徴的であった。さらに、肥厚性幽門狭窄乳児において、殆どの幽門前庭部の圧波は幽門部での圧波に同期して見られた。また肥厚性幽門狭窄乳児において、アトロピン療法により通過障害が改善するとともに、前述の周期性2相波の出現頻度は明らかに減少した。
農山漁村と都市住民の意識変化に対応したグリーンツーリズムの方策・評価モデルの開発

グリーンツーリズムに取り組む地域の多くが持続的な運営に課題を抱えており、その解決策が待望されている。本研究では、農山漁村地域で第一次産業に従事したり6次産業化に取り組んだりする若い世代が生まれている現状と都市住民が農山漁村地域の「関係人口」となりつつある現状に着目し、新しいグリーンツーリズムの方策と評価モデルを提案する。観光と「食」を結びつけ、持続的な運営と発展を目指す研究は地域振興、経済効果に寄与するだけでなく食や心身の健康の観点からもきわめて重要であると考える。
準ダイアグラムを用いた結び目・空間グラフの研究

結び目理論や空間グラフ理論において,それらの影(射影像)の研究が盛んに行われている.研究代表者は準ダイアグラムという概念を導入していた.研究成果として,準ダイアグラムの研究の拡張を行い,二重点の少ない結び目の影に対して表を作成した.また,既存の不変量を結び目の影に対しても定義し,正結び目の結び目解消数の研究を推進した.アウトリーチ活動として,小学生向けの連続講座や一般の人のために理論を活用した知恵の輪の演示を実施した.結び目の影から自明性や非自明性を読み取ろうという想いから,準ダイアグラムを定義した(Pseudo diagrams of knots, links and spatial graphs,Osaka Journal of Mathematics (2010), Volume 47, Number 3, pp. 863-883).ダイアグラムとは結び目を平面上に表現したもので,これは一意的に結び目を表現する.射影像はダイアグラムの交点の上下の情報をなくしたものであり,これは結び目の影とみなすことができる.射影像からは2の二重点(上下の情報のない交点)個乗のダイアグラムが考えられ,一般にその中には自明な結び目と非自明な結び目を表現するものが入っている.そこで,一部の二重点に上下の情報を入れて出てくる結び目を制限することを考える.準ダイアグラムは射影像の一部の上下の情報を入れたものと定義し考えられるダイアグラムを制限する.ここで準ダイアグラムはダイアグラムと射影像を含むものとする.このとき,自明な結び目を表現するダイアグラムしか出てこなくするには,最少何個の二重点に上下を入れればよいかを考え,その値を射影像の自明化数と定義している.本年度は,射影像の二重点に上下の情報を入れるだけではなく円滑化を含めた研究考察を院生との共同研究で行い,修士論文にまとめている.準ダイアグラムに対して順序を入れる研究も修士の院生との共同研究で行い,修士論文にまとめている.準ダイアグラムは,結び目の射影像(交点の上下の情報のないダイアグラム)の一部の交点の上下が入ったものをいう.また,結び目の射影像は結び目の影とみなせる.この研究は,結び目の影から,もとの結び目がどのようなものかを探究するものである.今までに自明化数という値を準ダイアグラムを介して射影像に定義している.また,それを用いて結び目の不変量を定義した研究も行っている.これらの研究は,自明性に関する研究であり,結び目の結び目解消数という不変量と関連が深い.また,結び目理論や空間グラフ理論を一般の方に知ってもらおうとする演示や小中高生にも結び目の研究の一端を知らせるための取組も行っている.結び目の影に関する論文が受理された.それに関連した発表も2回行った.研究も進展しており成果も出ているので,論文として仕上げていく予定である.DNAの中には結び目の形をしたものがあり,プリオン病はタンパク質分子の位相的構造が関連しているといわれている.本研究は,DNAの写真をみたときに,上下の情報がはっきりしないところがあったことを契機としており,これらの研究への応用が期待される.DNAはとても小さく写真を撮影することも大変難しい.本研究は,上記のように上下の情報が不明な場合を数学的に考察するものである.結び目の影(すべての交点の上下がわからない状態のもの)から自明性(ほどけているかどうか)を考えることから始まった.その中で,一部の上下の情報がわかっている状態の図として,準ダイアグラムを定義した(R.Hanaki,Pseudo diagrams of knots, links and spatial graphs).今年度は,その研究を推進し,交点数(前交点数)の低い結び目の影において現象を探るため,院生とともに表を作成した.その結果,上記の論文の命題を発展させることができている.また,上記の論文では結び目の影のみを考察対象としていたが,作成した表では,準ダイアグラムも含めている.したがって,この表は,今後研究を発展させていくうえで,基盤的な役割を果たしていく.また,多くの人に結び目理論や空間グラフ理論を知ってもらうために,理論を応用した知恵の輪の演示を行った.結び目理論や空間グラフ理論において,それらの影(射影像)の研究が盛んに行われている.研究代表者は準ダイアグラムという概念を導入していた.研究成果として,準ダイアグラムの研究の拡張を行い,二重点の少ない結び目の影に対して表を作成した.また,既存の不変量を結び目の影に対しても定義し,正結び目の結び目解消数の研究を推進した.アウトリーチ活動として,小学生向けの連続講座や一般の人のために理論を活用した知恵の輪の演示を実施した.論文を1本投稿中である.大学院生の修士論文においても準ダイアグラムや射影像に関する論文が2本受理されている.今後はこの成果を発表し,論文として仕上げていく予定である.発表を通して研究を周知していきたい.自明化数に関する研究を博士論文で取り上げ,成果をあげている研究者もおり,今後もこのような取組が行われることを期待している.準ダイアグラムの研究は徐々に既存の研究との結びつきが増しているので,応用面にも目を向け,研究を推進していく.幾何学発表を通して研究を洗練させ,論文を執筆していく.また,大学院生等を含め,共同研究を推進していく.日程が合わず出張へ行けないことがあったためである.日程が合わず出張に行けないことがあったためである.出張へ行く旅費として,もしくは,人を招聘するための旅費として支出する予定である.出張へ行く旅費として支出予定であった.
傾聴エージェントのためのマルチモーダル情報を利用した応答モデルの研究

今年度は,昨年度から開発に関わっているFACSvatarを,以前から開発してきた会話エージェントのための汎用開発枠組みGeneric Embodied Conversational Agent (GECA) Frameworkへの組み込みを行った.さらに,エージェントの会話状況・環境認識や動作生成をより高精度かつ精緻なモデルで駆動できるように,深層学習の学習済みモデルをGECAで動作できるようにGECAの拡張を行った.具体的には,ネットワーク通信ライブラリZeroMQとPython言語をサポートした.次に,前年度に収集した傾聴会話実験収録した映像をデータコーパスとして整備した.これを基に,深層学習を利用して話し手の頭部動作,表情,視線,音声の韻律情報から,聴き手(エージェント)の頭部動作,表情,姿勢を生成する再帰型ニューラルネットワークモデルを構築した.エージェントの発話状態に応じて発話中と非発話の2つのモデルに分けて,10分割交差検証ではそれぞれ決定係数(R-square)0.5の精度を得られている.最後に,前項で構築した応答モデルを取り入れた,リアルタイムで動作する聴き手エージェントシステムを開発した.このシステムは,専用のスクリプト言語を用いて手作業で編集する応答シナリオ,外部サービスの雑談エンジン(NTTDocomo),そして,会話実験などで活用できる,エージェントの発話を直接操作するインタフェイスの3つの構成の間で簡単に切り替えることができるようになっている.今年度は本提案プロジェクトに先立ってH25年度に実施した傾聴会話実験で収集したデータコーパスを分析し,話し手の会話参加態度の自動推定手法の開発を継続的に行っている.この実験では実験参加者同士による傾聴会話において,参加者たちが自分と相手の実験中の会話参加態度について実験直後に1から7までの7段階評価を行った.これは評価者の主観によるものだったため,評価者ごとにZスコアで正規化をしたうえで教師あり学習の目的変数とした.参加者態度の予測に用いる説明変数については,今年度は発話ターンと韻律情報(インテンシティ,ピッチ,話速)の利用を検討した.回帰モデルを構築し,絶対平均誤差(MAE)0.10の推定精度を得た.この実験とその結果の分析,予備的に検討した推定モデルでの成果をまとめた論文がヒューマンインターフェース学会論文誌の特集号「感性と感情ー計測・評価・モデル化とその応用ー」に掲載された.また,本研究で開発したプログラムなどを他に行っているコミュニケーション分析関係のプロジェクトに活用しており,それらについても国内外の会議で発表を行った.今年度の目標は傾聴会話においての話し手の参加態度の自動推定モデルの開発であった.成果としては,以前から研究を行っている話し手の表情(笑顔),頭部運動(頷き)といった非言語行動と発話ターン情報(発話量・沈黙)を説明変数としての利用を予備的に検討した分類モデルと新たに発話の韻律情報を利用した回帰モデルに分かれてしまっているが,容易に統合できると考えている.今年度は昨年度に引き続き,傾聴会話における話し手の参加態度の推定モデルの性能向上を図った.これまでに検討していたモダリティの韻律情報に加え,発話ターン,顔の表情(表情筋の動きを表すアクションユニットAU)も取り入れた.話し手の発話中,聴き手の発話中,どちらも沈黙している間の3種類の会話状況に分けてそれぞれのマルチモーダル推定モデルを構築した.推定モデルの成果は国際会議HCII2018で採録され,発表を行う予定である.これまで大学生同士による傾聴会話実験のデータコーパスを基に会話の参加態度推定モデルを構築してきたが,若者よりも傾聴サービスの需要が高い高齢者を相手にしてもエージェントが動作できるよう,男女2名ずつ65歳以上70歳前後の高齢者4名を話し手とし,男女2名ずつの大学生4名を聴き手として全組み合わせ計16会話分のデータ収集の予備実験を行った.目指している傾聴エージェントの入力に当たる話し手参加態度の推定以外に,エージェントの出力であるCGキャラクタのアニメーションシステムにも着手した.OpenFaceや京都大学大学院情報学研究科・西田研究室で開発されているFACSvatarなどのフリーウェアツールを活用し, FACS [Ekman et al. 2002]準拠のアニメーションシステムの開発を始めている.現在,利用者の表情をリアルタイムで認識し,FACS準拠のAUのデータストリームを生成し,キャラクタで再現できるようになっている.これにより,最大で29種類のパラメーターを制御することでキャラクタのより精密な表情生成をon-the-fly(その場で)行えるようになった.やや遅れている.代表者はH29年度末まで勤務している立命館大学を退職し国立研究開発法人理化学研究所に異動することになり,H29年度中に本提案プロジェクトを継続的に推進するための卒論生・大学院生を新たに確保できなかった.そのため,予定していた高齢者データコーパス収集の本実験とそれを基にした話題分析は予定通り行えなかった.今年度は,昨年度から開発に関わっているFACSvatarを,以前から開発してきた会話エージェントのための汎用開発枠組みGeneric Embodied Conversational Agent (GECA) Frameworkへの組み込みを行った.さらに,エージェントの会話状況・環境認識や動作生成をより高精度かつ精緻なモデルで駆動できるように,深層学習の学習済みモデルをGECAで動作できるようにGECAの拡張を行った.具体的には,ネットワーク通信ライブラリZeroMQとPython言語をサポートした.次に,前年度に収集した傾聴会話実験収録した映像をデータコーパスとして整備した.これを基に,深層学習を利用して話し手の頭部動作,表情,視線,音声の韻律情報から,聴き手(エージェント)の頭部動作,表情,姿勢を生成する再帰型ニューラルネットワークモデルを構築した.

エージェントの発話状態に応じて発話中と非発話の2つのモデルに分けて,10分割交差検証ではそれぞれ決定係数(R-square)0.5の精度を得られている.最後に,前項で構築した応答モデルを取り入れた,リアルタイムで動作する聴き手エージェントシステムを開発した.このシステムは,専用のスクリプト言語を用いて手作業で編集する応答シナリオ,外部サービスの雑談エンジン(NTTDocomo),そして,会話実験などで活用できる,エージェントの発話を直接操作するインタフェイスの3つの構成の間で簡単に切り替えることができるようになっている.最初にH28年度でできなかった話し手の非言語行動,発話ターン情報,韻律情報を統合した参加態度推定モデルを構築する.これと同時に,H29に予定していた傾聴エージェントの中核である会話コンポーネントの開発に取り組む.会話コンポーネントの開発においては,まず,高齢者を利用者と想定した場合の話題の選定と話題遷移モデルの構築する.次に,この話題モデルと参加者態度を考慮した会話コンポーネントの開発を予定している.話し手の参加態度を認識しながら,話題を遷移していく言語重視の対話モデルは当初の予定であったが,前項のように予定通り推進していくことが困難になった.しかし一方で,H30年度より代表者の理化学研究所/京都大学西田研究室への異動が,研究の新たな方向性への展開を可能にした.人間のコミュニケーションは,言語のみならず表情や身振り手振りも大きな役割を担っている.本提案プロジェクトは主に傾聴エージェントの発話に重きを置く応答モデルの開発を予定していたが,最終年度となるH30年度は,表情を始めとする非言語チャネルでの応答モデルに研究の重心をシフトするよう方向性を修正することとした.ただし,発話なしでは会話は進まないので,最小限に留めるが,言語応答モデルも継続して開発していく予定である.H30年度に予定している作業は,まず,話し手の態度推定モデルを高齢者にも対応できるよう拡張する.また,開発に着手したキャラクタアニメーションシステムに唇の同期,音声発話機能,ジェスチャー生成機能を追加することで傾聴えージョンとの出力部を完成させる.最後に,話し手の表情変化などに応じて最適な表情・非言語動作を返す応答モデルを開発する予定である.研究の遅れにより予定していた学会発表ができなかったため.分担者利用分であり,国際会議(未定)発表のための旅費に充てる予定である.次年度に繰り越す基金40万円分と本来予定している直接経費100万円と合わせてH29年度には140万円の予算となる.その使途は以下のように予定している.国際会議IVA 2017(スウェーデン, 35万円×1人計35万円),国際会議HAI 2017(ドイツ, 35万円×2人計70万円),人工知能学会全国大会(名古屋,6万円×3人計18万円)の参加費・旅費,そひて,会話実験参加者の謝礼金(2千円×25人計5万円)とデータアノテーションの費用(3万円×4人計12万円)に充てる.
自己と他者の特性情報集合間の認知的リンクに関する研究

自己と親しい他者は、頻繁に相互作用を行っていることから、人が保持する両者の行動特性情報には密接な関連があるとする仮説を検討した。いくつかの実験により、友人の特性は、友人と一緒にいるときの自己の特性と関連があり、親の特性は、親と一緒にいるときの自己の特性と関連があるという結果を得た。自己概念は対人関係の中で社会的に構成されるとする考えに実証的根拠を提供した。本研究の目的は、自己と他者の特性情報集合間の認知的リンクを明らかにすることであった。人々は異なる他者との間では異なる相互作用を展開することから、自己の特性概念の集合は、他者を条件として相互に独立的な部分集合によって構成されると仮定した。そして、その部分集合内の要素は、それと対応する他者に関する特性概念の使用によって利用可能性が高まることの検証を試みた。実験では、他者(例:父)について特性語(例:神経質な)のあてはまりを判断した後に、同じ他者について事物(例:手帳)との関連性を判断した後よりも、この他者を条件とした自己(例:父といる自分)に関する特性判断が促進されると予想されたが、必ずしもそのような結果は得られなかった。これまでの類似実験で得られた結果が、本年度の実験では得られなかったので、実験の材料や手続きの変更のうち、何が影響したのかを現在検討しているところである。たとえば、刺激として用いる特性語の日常的な利用頻度が低いと、貯蔵されている特性情報との照合において反応が鈍ることが考えられる。こうした点を入念に吟味している。また、そもそも他者を条件とした自己の特性情報は、特殊的で個人に固有の刺激材料を準備するといった方法が必要であるとも考えられるので、個人別の刺激セットの準備も次年度の課題とする。特定の他者の特性情報の利用が、別の他者の特性情報に比べて、その他者を条件とする自己の特性情報の利用を促進するならば、当該特性情報間にユニークな認知的リンクがあることを示すことができる。今後もこの点を明らかにすることを目標として実験を実施したい。実験では、他者(例:父)について特性語(例:神経質な)のあてはまりを判断した後に、同じ他者について事物(例:手帳)との関連性を判断した後よりも、この他者を条件とした自己(例:父といる自分)に関する特性判断が促進されると予想された。前年度は、必ずしもそのような結果は得られなかったが、実験の刺激語を変更したところ、部分的には予想と一致する結果が得られた。しかし、確実な再現性を得るには、いま少し実験を繰り返す必要がある。また、実験と並行して進めていた質問紙を使った自己概念の研究では、他者を条件とした自己概念のばらつきの大きさが自己愛という個人差要因と関連することが見出された。この研究では、いくつかある自己概念のばらつき(他者を条件とした自己概念の内容が異なる程度)の指標についても検討され、最も適するのは、条件ごとの評定の標準偏差に基づいて作られる指標であることも判明した。自己愛のような個人差要因が、特性情報集合間の関係を規定することも考えて、実験の材料やデザインを構成することが重要であることが明らかになった。初年度は、必ずしもそのような結果は得られなかったが、実験の刺激語を変更したところ、次年度には友人に関する特性情報と友人を条件とした自己の特性情報の間のリンクを支持する結果が得られた。しかし、親に関する特性情報と親を条件とした自己の特性情報との間のリンクについては明確な証拠が得られず、また友人についても再現可能性を示すために、いま少し実験を繰り返す必要があった。今年度はそのための実験を行った。その結果、友人の特性情報と友人を条件とした自己の特性情報のリンクを支持する結果は再現され、また親の特性情報と親を条件とした自己の特性情報とのリンクについても支持的な結果が得られた。

これらの結果から、少なくとも友人や親のような実際の相互作用がある他者に関しては、そうした他者の特性情報と、その他者を条件とした自己の特性情報の間に相互リンクがあることが示唆される。他者を条件とした自己の特性判断を行う実験において、事前にその他者の特性判断を行った場合に反応速度が速まった。この結果は、予想と一致している。対象とする他者によってはその効果がみられない場合もあったが、これは予想の範囲内のことである。24年度が最終年度であるため、記入しない。事前に他者の特性判断を行った後で、その他者を条件とした自己の特性判断の遂行速度は高まるが、対象とする他者によってはその効果がみられないこともある。その理由を探求することが今後の方針となる。どの他者に効果があるのかは、他者そのものというよりも、他者をどのように認知するかという個人差の問題が関連すると見込んでおり、他者認知に特徴のある自己愛のような個人差変数に焦点を当て、質問紙なども併用して予備的検討を進めている。
末梢神経障害部位を描出する新しい検査方法の開発

中枢神経障害の確定診断は正確に行われるようになったが、末梢神経障害の診断に有用な画像検査は現在もほとんど存在しない。本研究では、末梢神経に特異的に親和性を示すことが知られているM. Leprae由来の蛋白質であるML-LBP21のクローニングを行い、ある部位(30-40アミノ酸配列)にシュワン細胞に特異的に結合するシグナルが含まれている可能性が高いことを示すデータを得た。これらをマーカーとして利用することで、末梢神経障害部位を鋭敏に検出する新しい画像検査方法の開発につながる可能性が示唆された。本年度はまず過去の文献、報告を参考にして、末梢神経に親和性を示す物質の探索を行った。末梢神経を特異的に侵す疾病(帯状疱疹やハンセン病など)の原因となる帯状疱疹ウイルスやM.Lepraeに焦点を当て、まずゲノムライブラリーの入手を行った。まず最初のステップとしてハンセン病の原因菌であるM.Lepraeに注目して研究を進めた。M.Lepraeは末梢神経に特異的に親和性を示すことが知られており、その原因タンパク質とされるML-LBP21に焦点をあわせて研究を進めてきた。まずM.Lepraeのゲノムライブラリーを入手し、そこからML-LBP21のクローニングを行った。また、マウス、ラットより後根神経節細胞、およびシュワン細胞を採取し、末梢神経系細胞の初代培養も開始した。同時にそれらの細胞の共培養も行ってきた。クローニングを行ったML-LBP21について、大腸菌を用いたタンパク質精製を行い、高純度のタンパク質精製、分離が可能となった。精製したタンパク質でマイクロビーズ表面にコーティングを行い、ML-LBP21-マイクロビーズ複合体をシュワン細胞と共に培養したところ、コントロールタンパク質をコーティングしたマイクロビーズと共に培養したシュワン細胞に比べて、有意なマイクロビーズのシュワン細胞内への取り込みの増加が認められた。本結果から、ML-LBP21がシュワン細胞表面のタンパク質に親和性を示したものと考えられた。現時点ではML-LBP21のどの部位のアミノ酸配列(分子構造)がシュワン細胞表面に親和性を示すのかは解明されていないが、ML-LBP21をマーカーとして利用することにより、シュワン細胞が局所的に増殖する末梢神経障害部位を鋭敏に検出する新しい画像検査方法につながる可能性が示唆された。我々は、末梢神経を特異的に侵す疾病(帯状疱疹やハンセン病など)の原因となる帯状疱疹ウイルスやM.Lepraeに焦点を当て、まずゲノムライブラリーの入手を行った。本年度は、入手したM.Lepraeのゲノムライブラリーに基づき、そこからML-LBP21のクローニングを様々な塩基配列を選択して行った。クローニングを行ったML-LBP21について、大腸菌を用いたタンパク質精製を行い、高純度のタンパク質精製、分離を行った。また、マウス、ラットより後根神経節細胞、およびシュワン細胞を採取し、末梢神経系細胞の初代培養及び共培養径を確立して行った。また、ML-LBP21のどの部位のアミノ酸配列(分子構造)がシュワン細胞表面に親和性を示すのかに関して、N末端側の30-40塩基配列が関わっている可能性が示唆される結果を得た。以上の結果から、ML-LBP21をマーカーとして利用することにより、シュワン細胞が局所的に増殖する末梢神経障害部位を鋭敏に検出する新しい画像検査方法につながる可能性が示唆された。末梢神経疾患は、客観的な評価方法が少なく、しばしば正確な診断に難渋することがある一方、特に、末梢神経障害の診断に有用な画像検査は現在もほとんど存在しない。外傷性末梢神経損傷や絞扼性神経障害、あるいは頸椎症性神経根障害など末梢神経に起因する疾病の頻度の高さと、確定診断の難しさを考えれば末梢神経障害をターゲットとした新しい画像検査方法の確立は社会的に大きな意義を有するものと考えられる。本研究では全く新しい試みとして、末梢神経に親和性を示す物質を見いだし、それをマーカーとして利用することにより、末梢神経障害部位を鋭敏に検出する新しい画像検査方法を開発することを目的とした。

M.Lepraeは末梢神経に特異的に親和性を示すことが知られており、我々は、これまで、その原因タンパク質とされるML-LBP21に焦点をあわせて研究を進めてきた。本年度は、クローニングを行ったML-LBP21について、大腸菌を用いたタンパク質精製を行い、より高純度のタンパク質精製とこれを数十のアミノ酸から構成されるペプチドへの分離を行った。精製したペプチドでマイクロビーズ表面にコーティングを行い、シュワン細胞と共に培養したところ、数種のペプチドにおいて、コントロールペプチド群に比べて、有意なマイクロビーズのシュワン細胞内への取り込みの増加が認められた。この結果をより詳細に解析したところ、昨年のデータを裏付けるように、ML-LBP21のアミノ酸配列(分子構造)のうち、N末端側の30-40塩基配列にシュワン細胞に特異的に取り込まれるシグナルが含まれている可能性が高いことを示すデータを得た。以上の結果から、ML-LBP21から精製した数十ペプチドをマーカーとして利用することにより、選択的にシュワン細胞に標的となる物質を取り込ませることが可能となり、末梢神経の障害部位を鋭敏に検出する新しい画像検査方法につながる可能性が示唆された。
重症心不全・致死性不整脈に対する分子標的療法の確立

心臓におけるCa^<2+>循環機能の低下は,重症心不全に対する新しい治療標的として注目されている.我々は,心不全時にのみ治療遺伝子が発現するシステムを用いて重症心不全治療が可能なシステムを考案した.ベクターを経静脈的に投与し,心筋への選択的な遺伝子導入に成功した.心筋症マウスでは心不全進行とともに病態特異的な遺伝子発現制御が可能であり,心筋収縮性は3ヶ月以上にわたって改善した.対照群に比べ心筋リモデリングに伴う心拡大が有意に抑制された.心不全誘導型遺伝子治療は今後重症心不全に対する新しい治療戦略として期待される方法である.心臓におけるCa^<2+>循環機能の低下は,重症心不全に対する新しい治療標的として注目されている.我々は,心不全時にのみ治療遺伝子が発現するシステムを用いて重症心不全治療が可能なシステムを考案した.ベクターを経静脈的に投与し,心筋への選択的な遺伝子導入に成功した.心筋症マウスでは心不全進行とともに病態特異的な遺伝子発現制御が可能であり,心筋収縮性は3ヶ月以上にわたって改善した.対照群に比べ心筋リモデリングに伴う心拡大が有意に抑制された.心不全誘導型遺伝子治療は今後重症心不全に対する新しい治療戦略として期待される方法である.AAVベクターが心臓選択的に感染する性質を利用して、重症心不全に対して心臓選択的に治療遺伝子を導入するシステムの開発を行うことが本研究の目的である。研究1年目であるH21年度には、AAV9ウイルスカプシドの中で、心臓選択的に遺伝子導入を達成できるペプチド断片のスクリーニングを行った。蛍光相関スペクトル顕微鏡を用いて、心筋細胞に接着性の高いペプチドのスクリーニングを行ったが、1822の合成アミノ酸で作成されたAAVペプチド断片は、ポジティブコントロールであるアルギニン連鎖ペプチドに比べて強い結合性を示すものは得られなかった。今後、スクリーニング方法を変えて、最適条件を探索することが必要であると考えられた。一方、長期的な遺伝子導入による心不全治療を目指す実験として、AAV9ベクターにBNPプロモーターとshRNA配列を結合したベクターを用いてRNA遺伝子干渉をマウス生体に導入する実験を行った。経静脈的にAAV9ベクターを2×10^11VP/mLを投与した後、1ヶ月後3ヶ月後にかけて心機能を評価した。蛋白ホスファターゼ1(PP1)βを抑制するshRNAを導入した心不全モデルマウスにおいては、対照群に比べ有意に左室駆出分画が改善し、3ヶ月後の左室内圧測定では、左心室拡張性の著明な改善が認められた。PP1βは心不全で病態の進行とともに徐々に遺伝子発現が亢進し、心機能低下の原因として考えられる遺伝子のひとつである。心不全時に遺伝子発現が亢進するBNPプロモーターを用いることによって、心不全増悪に関連する遺伝子の転写活性を調節することは、治療手段としてバイアブルな方法であると考えられた。つまり、心不全時に過剰遺伝子発現と心機能低下が関連するような遺伝子群を標的とし、BNPプロモーターによって遺伝子発現を抑制するベクターシステムは新しい遺伝子治療の技術になりうると考えられる。AAVベクターが心臓選択的に感染する性質を利用して、重症心不全に対して心臓選択的に治療遺伝子を導入するシステムの開発を行うことが本研究の目的である。AAV9ウイルスカプシドの中で、心臓選択的に遺伝子導入を達成できるペプチド断片のスクリーニングを行った。AAVカプシドの細胞結合にはペプチド配列だけでなく、感染する細胞の表面にある糖鎖(シアル酸、ガラクトース、マンノース、N-アセチルグルコサミンなど)が重要であると考えられた。心不全時に遺伝子発現が亢進するBNPプロモーターを用いることによって、心不全増悪に関連する遺伝子の転写活性を調節することは、有効な治療方法であると考えられた。心不全状態でのみ遺伝子治療がオンになる当たらし遺伝子治療ベクターの開発に役立つ治験であると考えられる。残念ながらAAVカプシドペプチドのなかには、心筋細胞への結合親和性の強いものは、発見できなかった。一方、AAV9ベクターにBNPプロモーターとGFP発現に加え、標的遺伝子のshRNA配列を結合したベクターを用いてRNA遺伝子干渉をマウス生体に導入する実験を行った。経静脈的に作成したAAV9ベクターを投与した後、1ヶ月後3ヶ月後にかけて心機能を評価した。心不全動物モデルとしては、MLP欠損マウス、大動脈縮搾圧負荷心不全モデルを使用した。

AAV9-BNPベクターは正常マウスでは心筋でのGFP発現は全くみられないが、蛋白ホスファターゼ1(PP1)βを抑制するshRNAを導入した心不全モデルマウスにおいては、対照群に比べ有意に左室駆出分画が改善し、3ヶ月後の左室内圧測定では、左心室拡張性の著明な改善が認められた。心筋内BNPのmRNA量はPP1β抑制shRNA治療群で有意に減少し、また、心筋組織の間質線維化は有意に抑制された。従来のCMVプロモーターを使った遺伝子発現システムに比べ、約3分の1程度のプロモータ活性があることがわかった。難治性疾患を標的にした遺伝子治療は、目的の臓器に強発現させるだけでなく、病態に応じて発現レベルが調節可能なシステムを構築し治療を最適化する上で役立つと考えられた。
有害太陽紫外線のジヌクレオチドによる絶対線量測定

本研究は、DNAのモデル物質としてチミジリルチミジン(以下TpTと略す)を採用し、太陽光によって生成されるチミン2量体量を高性能液体クロマトグラフ(HPLC)法で絶対値として測定する系を用い、有害太陽紫外線量の絶対測定法として確立しようというものである。1993年度の研究によって、経時変化と装置に依存しない、物質固有の不変な性質に依存する絶対的な測定法が確立した。本年度は、シクロブタン型2量体の生成量を指標とした上記測定法を用いて、毎月2回立教大学4号館の屋上で、11時から17時まで、1時間ごとに有害紫外線量を測定するとともに、5ないし6時間連続照射して累積量も測定した。測定した有害太陽紫外線と、同時測定したUVB量(英弘精機製UVB計)と比較するとともに、気象庁発表の全天日射量とも比較した。得られた結果は以下の通りである。(1)本方法によって、有害紫外線量が比較的簡単に定量的に測定できることがわかった。測定した21日の内で、最小量は最大量の0.099倍であった。(2)1日の測定では、本方法による有害紫外線量は、UVB量にほぼ比例的に増加した。しかし、比例係数は、6倍ほど違いがあった。(3)1日の測定では、全天日射量に対しては2次の項が顕著に現れ、日射量が増えるとともに単位日射量あたりの有害紫外線量は増加した。(4)従って、有害紫外線量を測定するためには、本方法のように、DNA損傷を直接測定する方法が、重要になることが分かった。本研究は、DNAのモデル物質として、チミジリルチミジン(以下TpTと略記する)を採用し、太陽光によって生成されるチミン2量体量を高性能液体クロマトグラフ(HPLC)法で絶対値として測定する系を用い、有害太陽紫外線の実効光量計として確立しようというものである。本光量計によって、経時変化や装置に依存しない、物質固有の不変な性質のみに依存する測定法の確立を目指す。TpT水溶液100mulを光路1mmの石英セルに入れ紫外線を照射し、すでに開発したHPLC条件下でチミンダイマーの生成量を絶対値として測定した。線量計として確立するために、本年度は、以下の2課題について研究を実施した。I.TpTに生じるチミンダイマー量を太陽紫外線の実効光量計として確立するための基礎的研究を行った。【.encircled1.】生成効率の波長依存性を254-400nmにわたって決定した。【.encircled2.】生成率は溶媒を蒸留水、リン酸緩衝液、NaCl溶液にしても、変わらなかった。また、N_2で置換しても生成率は変わらず、これらの照射条件に依存せず一定の生成率が得られることがわかった。II.太陽光照射によるチミンダイマー生成量を実測した。【.encircled1.】TpTのダイマー生成率が温度依存性を持つことがわかったので、TpTの温度を一定に保つ照射法を開発した。【.encircled2.】UVBメーター(英弘精機)で測定した太陽紫外線量とチミンダイマー生成量と良い比例関係が確認される。しかし、照射日によって比例係数の違いが認められたので、この原因を調べる必要がある。以上の実験から、太陽紫外線の実効線量計としての実用的条件が設定できた。

本年度は、シクロブタン型2量体の生成量を指標とした上記測定法を用いて、毎月2回立教大学4号館の屋上で、11時から17時まで、1時間ごとに有害紫外線量を測定するとともに、5ないし6時間連続照射して積算量も測定した。測定した有害太陽紫外線と、同時測定したUVB量(英弘精機製UVB計)と比較するとともに、気象庁発表の全天日射量とも比較した。得られた結果は以下の通りである。(1)本方法によって、有害紫外線量が比較的簡単に定量的に測定できることがわかった。測定した21日の内で、最小量は最大量にの0.099倍であった。(2)1日の測定では、本方法による有害紫外線量は、UVB量にほぼ比例的に増加した。しかし、比例係数は、6倍ほどの違いがあった。(3)1日の測定では、全天日射量に対しては2次の項が顕著に現れ、日射量が増えるとともに単位日射量あたりの有害紫外線量は増加した。(4)従って、有害紫外線量を測定するためには、本方法のように、DNA損傷を直接測定する方法が、重要になることが分かった。
HIV-1感染小動物モデル開発の障壁となる宿主因子の解析

シチジン脱アミノ化酵素APOBEC1(A1)は、ヒトではコレステロール代謝に関与するタンパク質である。このタンパク質は、ヒトではなく、HIV-1感染の小動物モデル候補であるウサギやげっ歯類において、HIV-1を抑制するタンパク質として機能しており、このことがHIV-1感染動物モデルの開発を阻害する要因の1つとなっている。そこで本研究では、ウサギA1のHIV-1を抑制するために重要な領域を同定した。この解析から、この領域はウサギA1のウイルス粒子への取り込みや脱アミノ化活性に関わっており、HIV-1の感染性を阻害するために重要であることが明らかとなった。APOBECファミリーのプロトタイプであるシチジン脱アミノ化酵素APOBEC1(A1)は、脱アミノ化酵素部位を1ヶ有し、ヒトにおいては小腸でのアポリポタンパク質B mRNAの部位特異的エディティングを行い、コレステロール代謝に関与する。我々は、HIV-1感染の小動物モデル候補であるウサギやげっ歯類において、A1が、HIV-1を含むレトロウイルスに対して、主に脱アミノ化依存的に抗ウイルス活性を示すことを世界で初めて明らかにした。この結果は、げっ歯類あるいはウサギなどの小動物では, A1がレトロウイルスの複製を抑制する自然免疫機構として機能しており、このことがHIV-1感染動物モデルの開発を阻害する要因の1つである可能性を示している。そこで本研究では、A1の抗HIV-1活性における責任部位を明らかにするため、抗HIV-1活性を持たないヒトA1と強力な抗HIV-1活性を持つウサギA1のキメラタンパク質を作製し、その抗HIV-1活性を解析した。HAタグを付加した14種のヒトとウサギA1のキメラ遺伝子を作製し、抗HIV-1活性を調べた結果、A1が抗HIV-1をもつためには触媒活性部位ではなく、leucine-richモチーフおよびdimerizationドメインを含むC末の領域が重要であることが示唆された。大腸菌を用いた系でDNA editing活性を解析すると、キメラタンパク質の抗HIV-1活性には、脱アミノ化活性が関係していることが示唆された。さらにこの結果をサポートするように、抗HIV-1活性を示したキメラタンパク質は、プロウイルスDNA中にGからAあるいはCからTへの変異が蓄積していた。また、抗HIV-1活性を示したキメラタンパク質は、示さなかったものと比較して、ウイルス粒子内に多く取り込まれる傾向があった。一方で、キメラタンパク質はすべて、主に核に局在し、特に異常な局在は示さなかった。したがって、ウサギA1のC末領域が、ウイルス粒子への取り込みや脱アミノ化活性に関わっており、HIV-1の感染性を阻害するために重要であると考えられる。APOBECファミリーのプロトタイプであるシチジン脱アミノ化酵素APOBEC1(A1)は、ヒトでは小腸でのapoB RNAの部位特異的editingを行い、コレステロール代謝に関与する。この結果は、げっ歯類あるいはウサギなどの小動物では、A1がレトロウイルスの複製を抑制する自然免疫機構として機能しており、このことがHIV-1感染動物モデルの開発を阻害する要因の1つである可能性を示している。その結果、A1が抗HIV-1をもつためには、leucine-ricモチーフおよびdimerizationドメインを含むC末の領域が重要であり、キメラタンパク質の抗HIV-1活性には、脱アミノ化活性が関係していることが示唆された。また、抗HIV-1活性を示したキメラ分子は、活性のないものと比較して、ウイルス粒子内に多く取り込まれていたが、RNA依存的な二量体化形成能は維持していた。したがって、ウサギA1のC末領域がウイルス粒子への取り込みや脱アミノ化活性に関わっており、HIV-1の感染性を阻害するために重要であると考えられる。
高齢者介護に関わる介護家族の生活の質に関する研究

家族介護者の生活の質と介護サービスとの関連性を明らかにするために、ホームヘルプサービスを利用している家族を対象に前年度実施した面接調査の結果を分析した。その際、近年社会科学の領域で注目されている質的調査法である「グラウンデイッド・セオリー・アプローチ」を用いて、データ分析を行った。まず、テープ起こしした内容から「家族介護者がホームヘルプサービスを受け入れるプロセス」に関する概念を生成し、理論的モデルを作成することにした。分析の信頼性と妥当性を確保するために、日本においてグラウンディッド・セオリー・アプローチの第一人者である木下康仁氏からスーパービジョンを受けた。その結果、家族介護者とサービス提供者であるホームヘルパーとの関係を「主・従関係」というコアカテゴリーで分析し、家族介護者がホームヘルプサービスを受け入れていくプロセスを明確化した。つまり、家族の介護役割を補助・代替するホームヘルパーサービスは家族に「無力感」、「被監視感」、「訪問に対する低抗」などのマイナス感情をもたらすことが少なくないのだが、「従に徹するヘルパー」、「話の聴き手」、「個別性への対応」といったホームヘルパーの支援の態度と方法がそのマイナス要因を縮減し、家族介護者の自立を確保することを可能にすると同時に、ホームヘルプサービスの受容を促す効果を発揮していることも明らかになった。以上の研究については、「家族介護者の自立確保戦略」という視点に基づいて、現在、論文を作成中である。さらに、家族介護者と要介護者の「生活の質」を高めるための理論的モデルを作成するために、スウェーデンで上記と同様の方法で行った調査データとの比較研究も実施中である。高齢者と家族両者の生活の質向上を実現することができるサービスのあり方を、この比較研究からまとめていく予定である。「介護家族(要介護者と家族介護者を含む)の生活の質」と社会的背景(家族成員以外の介護者、地域及び福祉サービス)との関係を明らかにする理論的枠組み・モデルを構築することが、本研究の目的である。その目的を達成するために、先ず、利用者の自宅を訪問し、援助を行うホームヘルプサービスが、家族介護者と要介護者の生活の質にどのような影響を与えているのかを検討した。関西地域在住の10世帯のホームヘルプサービス利用者とその家族に自由面接法を用いて質的調査を行ったが、調査対象者である要介護高齢者の虚弱化、コミュニケーション能力の低下により、必要な情報を収集できず、要介護高齢者に対する面接調査の困難性を感じさせられた。(現在、要介護高齢者に対する調査法の検討をしながら、調査を実施中。)以上の理由により、6月からは家族介護者のみの面接内容をグラウンデッド・セオリー・アプローチ(GT法)でオープンコーディングし、概念生成を試み、「ホームヘルプサービスが要介護者と家族に与える影響」に関する理論的モデルを作成した。また、それに基づいて、家族介護者と要介護者の生活の質を高め、「自律」を促進できる生活支援のあり方、ホームヘルプサービスの機能と役割を考察してみた。その中間報告を日本老年社会科学会第42回大会で発表し、様々な指摘や意見をいただいた。来年度は調査対象者の数を増やし、ホームヘルパーの面接調査も加えて、モデルの細緻化と修正を行っていきたい。以上の調査以外に、理論的モデルを充実させるために、「生活の質」、「ケア(Care)」、「高齢者と家族」、イギリスの「コミュニティケア」等に関する文献をレビューした。また、「生活支援」の概念を明らかにするために、パイロット調査も行った。