hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体適合性環状オリゴ糖による蛋白性薬物の製剤特性の改善

本研究では、環状オリゴ糖シクロデキストリン(CyD)を用いて、代表的な蛋白性薬物であるインスリンの製剤特性の改善を企図した。まず、インスリンの凝集および容器への吸着に及ぼす親水性CyDの影響を他の添加剤の場合と比較検討した。次に、インスリンの自己会合に及ぼす親水性CyDの影響を限外濾過法、表面張力測定、熱分析、各種スペクトル法を用いて検討し、CyDによるインスリンの会合抑制機構を考察した。さらに、インスリンをラットに皮下投与時の血中動態や血糖降下作用に及ぼす親水性CyDの影響を検討した。以下に、本研究で得られた知見を要約する。1.親水性CyDの中でG_2-β-CyDはインスリンの薬効を損なうことなく、凝集や容器への吸着を顕著に抑制した。一方、S-β-CyD、SBE7-β-CyDおよび離液性アニオン類はインスリンの凝集を促進した。親水性CyDはインスリン分子の比較的表面に位置する芳香族アミノ酸と直接相互作用して単量体-2量体間の平衡に影響を及ぼし、インスリンの自己会合を制御するものと推定された。上記知見から、DM-β-CyDは速効型インスリン製剤の吸収促進剤として、SBE4-β-CyDは安定した基礎分泌の役割を果たす持続型インスリン製剤用の安定化剤としての有効利用が期待される。本研究で得られた成果は、生体適合性や安全性に優れる親水性CyDを用いて、ペプチド・タンパク性薬物製剤の有効性や品質向上を企図する際の有用な基礎資料になるものと考えられる。生体適合性および機能性に優れるシクロデキストリン誘導体を用いて、ペプチド・蛋白性薬物の製剤特性の改善並びに様々な投与ルートにおける吸収性や薬効発現時間の制御に関する基礎的検討を行い、現在までに以下の知見を得ている。1.シクロデキストリン誘導体(ヒドロキシプロピル化体、マルトシル化体、エチル化体、アシル化体、カルボキシメチル化体、硫酸エステル体など)とペプチド・蛋白性薬物(インスリン、酢酸ブセレリン、bFGFなど)との水溶液並びに固体状態における相互作用について、各種スペクトル法(UV、CD、FT-IRなど)、粉末X線回折、高感度熱分析などを駆使して相互作用および結合部位を特定した。2.上記蛋白性薬物の化学的安定性、溶解性、蛋白分解酵素に対する各種シクロデキストリン誘導体の影響並びにポリペプチド性薬物の凝集・容器への吸着現象、熱変性挙動を検討し、シクロデキストリン誘導体による安定化、可溶化、自己会合抑制、放出制御などの機構を推定した。3.疎水性シクロデキストリン(アルキル化体およびアシル化体)を用いて、生理活性ペプチド(酢酸ブセレリン)の油性懸濁液を調製し、薬物のin vitro放出挙動、ラット皮下投与時のin vivo吸収挙動並びに薬理効果を検討し、持効性に優れる予備的処方を構築した。これらの知見は、ペプチド・蛋白性薬物の薬効発現時間の精密制御並びに有効性・安全性・使用性に優れる最適製剤処方確立のための基礎資料として有用であり、平成8年度に計画するラットを用いたin vivo鼻粘膜吸収実験において本研究の主な目的である吸収性改善に関する知見をさらに充足する予定である。本年度は、各種親水性シクロデキストリン(CyD)を用いて、代表的な蛋白性薬物であるインスリンの物理化学的安定性の向上並びに皮下投与時の吸収制御を企図して、まず、インスリンの疎水表面への吸着に及ぼすCyDの影響を検討し、次に、溶液中におけるインスリンの会合状態に及ぼすCyDの影響を限外濾過法、各種スペクトル法、熱分析などによる検討から、CyDによる会合抑制機構をペプチドとCyDの複合体形成の観点から考察した。さらに、インスリンをラットに皮下投与後の吸収挙動および血糖降下作用に及ぼす各種CyDの影響を検討した。主な知見を以下に要約する。1.インスリンのガラスおよびポリプロピレン容器への吸着は、G_2-β-CyD、HP-β-CyD、HSAなどの添加により有意に抑制された。

2.限外濾過法、表面張力測定、CDスペクトルなどによる検討から、S-β-CyDおよびSBE7-β-CyD以外のβ-CyDsはインスリンの自己会合を抑制し、その抑制機構は亜鉛イオンを解離するEDTAとは異なり、β-CyDsがインスリンと直接相互作用することによるものと推定された。一方、SBE-β-CyDsの相互作用様式はG_2-β-CyDとは異なることが示唆された。本研究で得られた知見は、生体適合性や安全性に優れる親水性β-CyDsを利用することにより、蛋白性薬物の有効性や品質向上を企図した製剤設計が可能なことを示唆するものと考えられる。
回転容器内で運動する木質バイオマスの熱分解中における重力逆偏析メカニズムの解明

10°C/s程度急速熱分解実験から,バイオマスの熱分解過程は,温度によって, (1)水分蒸発域,(2)タールの生成域,(3)タールの2次分解域に分類できることがわかった.また,低速熱分解実験から,バイオマス層内の熱流について調べ,上記の過程は(1)吸熱反応域,(2)発熱反応域,(3)発熱反応域で分類できることが分かった.さらに,減容の様子を直接可視化し,減容過程も上記の3域に分類でき,減容速度が熱分解速度と対応していることを明らかにした.10°C/s程度急速熱分解実験から,バイオマスの熱分解過程は,温度によって, (1)水分蒸発域,(2)タールの生成域,(3)タールの2次分解域に分類できることがわかった.また,低速熱分解実験から,バイオマス層内の熱流について調べ,上記の過程は(1)吸熱反応域,(2)発熱反応域,(3)発熱反応域で分類できることが分かった.さらに,減容の様子を直接可視化し,減容過程も上記の3域に分類でき,減容速度が熱分解速度と対応していることを明らかにした.数mmクラス、100gの木質バイオマスを用いて、熱分解中に生じる移動現象について実験的に検討を行い、以下の結論が得られた。【低速熱分解】400°C/hrで装置壁面温度を上昇させ、バイオマス層内の温度変化をみることにより、ガス化の際の熱移動は、水分蒸発による熱移動、熱伝導のみならず、化学反応熱による熱移動が無視できないことがわかった。バイオマス層の温度変化(実測)と化学反応、水分蒸発の影響を無視したシミュレーションによる温度変化とを比較することにより、バイオマスのガス化反応について、反応熱による熱移動は、それぞれ2つの発熱反応域に分類できることがわかった。バイオマスのチップ径力が1.1mm<D_p、50(mean particle size)<11mmの範囲では、熱伝達、熱分解ともに大きな変化はみられなかった。バイオマスへの水分添加量によって化学反応機構、熱伝達機構は大きく変化した。水分添加量が少ない場合(+0wt%)は、反応は2段階の発熱反応となった。一方、水分添加量が多い場合(+60wt%)は、装置壁面温度が上昇しても、バイオマス層の温度は上昇しにくかった。さらに、化学反応は1段階となった。【急速熱分解】予め所定の温度に設定した試験炉内に、バイオマスを充填したかごを投入して実験を行った。熱分解過程は設定温度によって大きく変化し、i)水分蒸発域、ii)セルロースの熱分解領域、iii)発生したタールの2次分解領域、のおよそ3つの領域に分類できることがわかった。また、バイオマス層の昇温速度を考慮した物質収支モデルによって、チャー、タール、発生ガスのいずれの成分も、2段階で反応が進行することが明らかとなった。数mmクラスの木質バイオマスを用いて,熱分解中における減容過程について可視化実験を行い,以下の結論が得られた.【木質バイオマスの減容過程】熱分解中に発生するタール分を窒素ガスで搬送させることにより,これまで困難であった,T<800°Cにおける木質バイオマスの熱分解中における減容過程の可視化装置を開発した.木質バイオマスの減容過程は,熱分解過程と密接な関係があり,i)T<310°C以下の脱水反応域,ii)310°C<T<360°Cでの,セルロースの熱分解域,iii)T>360°Cでのリグニンの熱分解域の3つに分類できることが分かった.これらの減容過程は,いずれの温度域でも1次遅れを仮定したモデルによって再現できることが分かった.【廃プラスチソクの減容過程】本研究で採用した1次遅れ系モデルの汎用性を確認するために,熱分解反応を伴わない,廃プラスチック層の減容過程についても検討した.その結果,230°C以下の加熱温度では,プラスチック層の質量変化は2%以下であり,熱分解の影響は小さいことが分かった.加熱後の廃プラスチック層の体積は減少していき,やがてある平衡値に漸近する事が分かった.この減容過程は,設定温度が高いほど,また昇温速度が大きいほど平衡値に速く漸近する事が分かった.減容過程のプラスチック成分濃度依存性について調べ,ポリエチレンテレフタレート(PET)以外の成分濃度が高くなるほど平衡値に速く漸近した.また,PETの質量濃度が100wt%のときは,ほとんど減容しなかった.プラスチック層の平衡体積は,昇温速度による変化は小さく,設定温度および成分濃度に依存することが分かった.本実験範囲内では,廃プラスチックの減容速度についても,平衡値を持つ1次遅れを仮定した解析によって再現できることが分かった.
近未来予測型農業を拓くIoT×ビッグデータの研究と実証

3種類の情報(地域就農者のハウス内に構築した農業IoTネットワークから収集された温度などの環境情報,給液量や給液ECなどの施設情報,実際の収穫量情報)から構成されるデータ群に対して,提案モデルに基づいて回帰分析を施すことにより,イチゴ栽培における高精度な収穫量推定手法を確立することが,本研究の目的である.昨年度までに1シーズン(約1年間)分の計測データを用いて,提案モデルにノンパラメトリックなGAM(Generalized Additive Models)回帰を適用した際の,収穫量推定精度や差分値の導入効果など明らかにした.本年度は更なる推定精度改善を目指し,3シーズン分のデータを用いて推定精度を算出した.得られた結果に対して情報・統計学に基づく考察を行い,GAM基底関数の個数と平滑化パラメータλの最適化,GAM回帰における各説明変数と目的変数の非線形構造,交互作用項の導入による改善効果,いくつかの説明変数の組が収穫量推定精度に与える影響などを明らかにした.これまでの結果から,構築した農業IoTネットワークと提案する収穫モデルの有効性を示せた.今後の課題は,更なるデータ蓄積(それに向けたIoTネットワークの改修),より環境にロバストなモデルの構築や学習法(GAM以外の回帰など)の検討,収穫量予測手法の確立などが挙げられる.本研究の目的は,ハウス農園を対象にセンサ類やクラウドシステムを無線ネットワークで相互に接続し(IoT;Internet of Things),クラウドにてセンサ類から収集されたBigData(農産物の栽培に関わる環境情報や生体情報,ハウス内の施設情報,収穫量)から提案アルゴリズムを用いて解析し次栽培に有用な価値情報を抽出することである.本年度は,これまで試作システムや運用での知見も活かし,センサ端末(親機と子機)の新規設計,量産開発を行った.センサ端末はオープンハードウェアをベースとして通信モジュールや汎用電子デバイスで構築され,今後のセンシング対象の追加・削除に容易に対応できる拡張性の高いものである.また,センシング対象は,一般就農者におけるハウス内の温度,湿度,照度,CO2濃度,土壌水分量であり,作物問わず利用可能な汎用性の高いものである.本研究ではハウス栽培のイチゴに着目しその栽培時期(9月)に合わせ,複数の一般就農者ハウスに開発したセンサ端末を設置し,実験系となるセンサネットワークを構築した.現在,それらを用いてBigDataの取得と解析を進めている.これらの成果は,国際会議および国内学会にて発表済みである.オープンハードウェアをベースとして通信モジュールや汎用電子デバイスからなる,拡張性かつ汎用性の高いセンサ端末(親機と子機)を開発した.それらを複数の一般就農者に設置することで,本研究の実験系であるセンサネットワークを構築した.約半年の稼働状況から今後補強すべき点はいくつかあるが,本研究の主眼であるBigData解析に必要となるデータ収集基盤を構築できたと判断されるため.センサ類やクラウドシステムを無線ネットワークで相互に接続し(IoT;Internet of Things),収集したBigData(温度やCO2など農作物の栽培に関わる環境情報,給液量や給液ECなどの施設情報,実際の収穫量)から,イチゴに関する高精度な収穫量予測手法を確立するのが本研究の目的である.本年度は,昨年度までに地域ハウス農園(6農家)内に導入・構築したIoTネットワークから収集した環境情報や地域就農者からご提供頂いた施設情報や収穫量データを突き合わせたBigDataを活用し,回帰分析を利用したイチゴの収穫量推定の基礎評価を進めた.具体的には「収穫量はある一定期間における積算情報と短期的な情報の変動の影響を受ける」モデルを実装し,上述したデータ類を用いて特性評価を行った.ここで,回帰分析としてパラメトリックな線形回帰とノンパラメトリックなGAM回帰の2つを適用し,各々の定量的な効果を明らかにしている.結果,説明変数に積算値に加え差分値を組み合わせた際の適用効果や,収穫量推定精度の観点で手法に用いる各種パラメータの最適化など,イチゴ栽培に関する新たな知見を得た.これらを含む成果の一部は,書籍(共著)や技術雑誌に掲載され,国内学会にて発表を行った.IoTネットワークを用いて計測・収集したデータを用いて,その分析のフェーズに入ることができ,考案したアルゴリズムのプログラム実装およびその基礎評価を終え,今後進めていく詳細なデータ分析に関する目途が立ったため.3種類の情報(地域就農者のハウス内に構築した農業IoTネットワークから収集された温度などの環境情報,給液量や給液ECなどの施設情報,実際の収穫量情報)から構成されるBigDataに対して,提案モデルに基づいて回帰分析を施すことにより,イチゴ栽培における高精度な収穫量予測手法を確立するのが,本研究の目的である.これまで「作物の収穫量が環境の短期変動の影響を受ける」というモデルを考案し,回帰分析に差分値の導入を提案した.イチゴは1シーズンに複数回収穫される作物のため,その収穫量の高精度な推定・予測に向け,説明変数と目的変数間の非線形構造を表現可能とするノンパラメトリックな回帰に着目した.施設栽培イチゴを例に,その1シーズン(約1年間)分の計測データを用いて,GAM(Generalized Additive Models)回帰を用いた際の,収穫量推定精度を高めるパラメータ設定と差分値の導入効果を明らかにした.今後,複数シーズンのデータを用いてこれらの更なる検討が今後の重要課題の一つである.さらに,前述したIoTネットワークを構築してきた際に直面した課題(ハウス内などのシャドウイン環境下におけるマルチホップネットワークにおける全体電力消費)について検討を進め,簡素な系を対象に全体電力消費の観点で最適ホップ数や最大ホップ数などの理論的導出に成功した.

これらを含む成果の一部は,原著論文に掲載され,国内学会やアグリビジネス創出フェア2017などで発表した.1シーズン合計(約1年分)のデータを用いた収穫量推定評価において,提案手法の有効性ならびに従来手法に対する優位性を確認できたため.3種類の情報(地域就農者のハウス内に構築した農業IoTネットワークから収集された温度などの環境情報,給液量や給液ECなどの施設情報,実際の収穫量情報)から構成されるデータ群に対して,提案モデルに基づいて回帰分析を施すことにより,イチゴ栽培における高精度な収穫量推定手法を確立することが,本研究の目的である.昨年度までに1シーズン(約1年間)分の計測データを用いて,提案モデルにノンパラメトリックなGAM(Generalized Additive Models)回帰を適用した際の,収穫量推定精度や差分値の導入効果など明らかにした.本年度は更なる推定精度改善を目指し,3シーズン分のデータを用いて推定精度を算出した.得られた結果に対して情報・統計学に基づく考察を行い,GAM基底関数の個数と平滑化パラメータλの最適化,GAM回帰における各説明変数と目的変数の非線形構造,交互作用項の導入による改善効果,いくつかの説明変数の組が収穫量推定精度に与える影響などを明らかにした.これまでの結果から,構築した農業IoTネットワークと提案する収穫モデルの有効性を示せた.今後の課題は,更なるデータ蓄積(それに向けたIoTネットワークの改修),より環境にロバストなモデルの構築や学習法(GAM以外の回帰など)の検討,収穫量予測手法の確立などが挙げられる.構築したセンサネットワークのハード面に関しては,約半年の稼働状況から明らかとなった点を補強する.さらに,収集したBigDataから多変量解析に基づき収穫量を予測するアルゴリズムの構築や評価を進める.収集したデータから様々な多変量解析手法を適用し,より高精度に収穫量推定可能とするアルゴリズム構築や評価を進める.GAM以外の回帰の適用効果を明らかにするとともに,複数シーズンのデータを用いて収穫量予測手法の確立していく.差異が生じた理由として,開発段階において部品の低コスト化に伴い,より廉価にセンサ端末を開発することができたことが挙げられる.一部農家において品種の変更等が発生し,データ解析対象に影響がでたため.(理由)一部の農家で品種の変更が入り,それに伴いシステム保守に影響がでたため.(計画)システムの保守運用,データ解析環境の増補,得られた成果を対外発表するための諸経費,論文投稿費,技術情報収集や関係者との議論のための出張費など.センサ端末の改善改良やデータ解析の環境構築(高性能PC,シミュレーション環境構築)を進め,得られた結果を対外発表するための出張旅費,技術情報収集等に使用する.IoTネットワークの保守運用,データ解析(高性能PCを用いたシミュレーション)環境の増補費,得られた結果を対外発表するための費,論文投稿費,技術情報収集や議論のための出張費などに充当する.
冷戦人道主義：難民救済ロジックとシステムの形成と発展

インドシナ難民問題における合衆国主導の人道主義を「冷戦人道主義」として、冷戦下における人道主義の特徴を考察した。結論として、合衆国政府が消極的であった難民受け入れが人道主義の名のもとに行われたのは、国務省職員たちの尽力によるものであり、こうした一部の人々の関心が政策的な大きな流れを生んだことがわかった。International Rescue Committeeのような援助団体が大きな役割を果たし、政策を推進するために救済の道義性が強調される必要があったのは、世論は難民受け入れに反対していたからであった。そのため、合衆国政府と国際機関との連携による難民受け入れのグローバル化が必要であった。(1)研究発表:日本アメリカ史学会の年次大会で発表を依頼され、2013年9月21日立命館大学において開催されたアメリカ史学会大会シンポジウムA「『移民の国』アメリカ合衆国における非自発的移動」で、「『再会の地』アメリカ:ベトナム難民の再会をめぐる語りとその政治的意味」というタイトルで発表した。また、11月9日国際シンポジウム「それぞれの戦後ーアメリカとベトナム」では、「冷戦政策としての人道主義:70年代後半からのアメリカのインドシナ難民救済活動」というタイトルで発表した。(2)論文:イギリスのMary Queen大学のDeniseSilva編集によるRace, Law, and the Postcolonial Handbookへ原稿を2014年3月に送付した。また、2014年4月発行の「アメリカ太平洋研究」に2013年11月のシンポジウム発表が掲載された。(4)史料調査:バイヤード・ラスティンの自伝など入手し、文献調査を行なった。また、2014年3月5日から14日にボストン大学で史料調査を行い、リオ・チャーンが、どのようにインドシナ難民受け入れに深く関わるようになっていったのか詳しい経緯が明らかになった。(2)論文:「自立を強いられる難民ー1980年難民法成立過程に見る『経済的自立』の意味」が日本アメリカ史学会『アメリカ史研究』vol.37に掲載された。(3)史料調査:文献調査に加えて、2014年9月1日から11日までボストンにおいて、ボストン大学とハーバード大学で史料調査を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカ研究26年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね順調に進展しているのは、合衆国におけるインドシナ難民救済ロジックがなぜおよびどのように立ち上がったのかについて、文献および史料調査等によって明らかになったからである。これは今回の研究プロジェクトにおいて重要である。しかしながら、そうした救済ロジックがどのようにして国際的な救済システム形成につながったのかについては、更なる史料調査などが必要であると考えられる。2013年度の研究によって、リオ・チャーンとバイヤード・ラスティンの関係が非常に深いものであり、アメリカ史における冷戦文化と公民権運動との関係を広い視野で考察する必要性を認識した。これについては、黒人史の理解を深めつつ、ベトナム戦争後のアメリカ社会をどのように理解するのか、アメリカ史への深い理解を欠かすことができない。また、研究の方向性として研究発表から多くを学んだ。アメリカ史学会例会において、合衆国における救済ということの意味を広い視野で考察することの重要性を確認する意義深い会となったことは、難民史および難民研究というものを考察することを助けた。加えて、アメリカ史学会大会シンポジウムでは、立命館大学米山裕氏、同宮下敬氏と登壇し、コメンテーターの名古屋市立大学山本明代氏、北海道大学村田勝幸氏両氏より、移民や難民をめぐる移動に関する言説がアメリカにおいて立ち上がる際の政治性について、さらに深く考察する視点が提供された。また、シンポジウムにおいても、聴衆も加えて、活発な質疑応答が展開され、研究を進める指針が出来た。以上のような発表の機会によって、移民・難民史と冷戦史の関係について分析していく視座が深められた。(1)研究発表:2014年10月と11月にアメリカにおいて研究発表の予定があり、渡米する予定である。研究協力者であるカリフォルニア大学サンディエゴ校のYen Le Espiritu教授と研究についてのアドバイスなどを受ける予定である。(2)論文:2014年秋に発行される予定のアメリカ史学会学会誌に投稿しており、審査中である。(4)ブックプロポーザル:研究成果をまとめて、2015年3月には、ブックプロポーザルを提出したいと考えている。
Erigeron属の除草剤(パラコート)抵抗性

ハルジオンのパラコート抵抗性機構について検討し,以下の結果を得た.1.光合成速度,蒸散量自然条件下では抵抗性種と感受性種(以下抵抗性種:R,感受性種:Sと呼ぶ)に差異は認められなかった.遮光条件下での光合成速度は,遮光すると一般に光合成速度は低下するが,その低下率はS種の方が大きかった.2.パラコートの吸収移行葉柄からC_<14>パラコートを吸収させた場合通導組織をとおして吸収されるが,その大部分は導管内にとどまり,他の組織に移動しなかった.葉面から吸収させた場合S種は処理後6時間で,葉面から導管部へ移行するがR種は植物体内への移行が少なく,体内への拡散は少なかった.3.個体内の抵抗性変異ハルジオンのロゼット状態の葉を分解し,一葉ごとにパラコート抵抗性の変異を調べた結果,若い葉の葉身基部ではR種でも抵抗性に変異を認めた.4.タンパクおよびアイソザイムの変化タンパクを電気泳動法によって調べた結果R, S間に基本的に差が認められなかった.パラコート処理後のタンパクはR, S間に差が認められ,主としてFlaction 1 proteinに対し影響を与えていた.パーオキシターゼアイソザイムはR, S間にバンドの違いがみられた.特にS種では,パラコート処理後時間の経過とともに,バンドの出現位置や濃度に著しい変化が認められた.以上の結果,パラコートのハルジオン抵抗性機構は,一次的には表皮細胞のパラコートに対する強弱であるがこの原因は還元酵素の違いによる可能性が示唆された.パラコート処理後のタンパクの変異は,パラコートによるハルジオンのストレスの結果であり,二次的な現象と考えられた.ハルジオンのパラコート抵抗性機構について検討し,以下の結果を得た.1.光合成速度,蒸散量自然条件下では抵抗性種と感受性種(以下抵抗性種:R,感受性種:Sと呼ぶ)に差異は認められなかった.遮光条件下での光合成速度は,遮光すると一般に光合成速度は低下するが,その低下率はS種の方が大きかった.2.パラコートの吸収移行葉柄からC_<14>パラコートを吸収させた場合通導組織をとおして吸収されるが,その大部分は導管内にとどまり,他の組織に移動しなかった.葉面から吸収させた場合S種は処理後6時間で,葉面から導管部へ移行するがR種は植物体内への移行が少なく,体内への拡散は少なかった.3.個体内の抵抗性変異ハルジオンのロゼット状態の葉を分解し,一葉ごとにパラコート抵抗性の変異を調べた結果,若い葉の葉身基部ではR種でも抵抗性に変異を認めた.4.タンパクおよびアイソザイムの変化タンパクを電気泳動法によって調べた結果R, S間に基本的に差が認められなかった.パラコート処理後のタンパクはR, S間に差が認められ,主としてFlaction 1 proteinに対し影響を与えていた.パーオキシターゼアイソザイムはR, S間にバンドの違いがみられた.特にS種では,パラコート処理後時間の経過とともに,バンドの出現位置や濃度に著しい変化が認められた.以上の結果,パラコートのハルジオン抵抗性機構は,一次的には表皮細胞のパラコートに対する強弱であるがこの原因は還元酵素の違いによる可能性が示唆された.パラコート処理後のタンパクの変異は,パラコートによるハルジオンのストレスの結果であり,二次的な現象と考えられた.エリゲロン属の中で現在までにパラコート抵抗性をもつ種はヒメムカシヨモギ、ハルジオンの2種である。この2種について、個体内のパラコート抵抗性について検討した結果、エージングによってパラコートの抵抗性に差異が認められた。即ち、ロゼット状態の時は若い葉ほど、また同一葉の中では葉身基部に近い場所が抵抗性が小さい。さらに、葉身基部の葉脈に近い部分の抵抗性が最も小さい。このことは、エージングによる形態形成とパラコート抵抗性の関係が深いことを示唆している。ハルジオンについて、抵抗性のカギが表層組織にあることが徒来の研究で明らかになっているため、パラコートが葉面からどのような形で吸収移行するか【^(14)C】-パラコートをもちいて検討した結果、葉面からのパラコートの吸収は、抵抗性種と感受性種では明らかに吸収パターンに違いが認められた。即ち、抵抗性種では葉面にパラコートが吸着し72時間後でも葉面に点在しているように見られるが、感受性種では処理後6時間で葉内組織中にとりこまれ拡散することが明らかとなった。抵抗性種と感受性種のパラコートの吸収パターンの差がパラコートの効果発現時間(日照下で4時間以内)とに強い相互関係が認められた。また、葉身組織への吸収量は抵抗性種の方が多い傾向にあった。パラコート処理とタンパク質の関係について検討した結果、パラコート処理後直ちにタンパク質をSDS-PAGEおよびIEFによって分画した結果は、感受性のハルジオンは特定のバンドが強くダメージを受けた。また、抵抗性種では感受性種のもたないバンドが出現した。前述のダメージを受けるバンドは、フラクション1プロテインと呼ぱれるものと推定され、その性質上ハルジオンの抵抗性メカニズムは、葉緑体タンパク質との関連が強いものと考えられた。
Ｃ型肝炎ウイルスに対する新規標的の同定とそれに基づく新規薬剤の開発

申請者は研究実施計画に基づき主体的に実験を行い、以下に示すような研究成果を得た。(1)前年度までの研究で強力な抗HCV活性を発見したN-89とN-251について、既存の抗HCV剤や今後日本で認可される予定の薬との併用効果等について調べた。初めに、HCVを直接標的として作られたDAA製剤を購入し、DAA単剤で既報と同じ抗HCV活性が認められるか調べた。その結果、全てのDAAについて既報と同等以上の抗HCV活性が認められた。次に、N-89やN-251との併用効果を調べた。その結果、全てのDAAについて相加効果以上であった。次に、DAA抵抗性細胞を作成した。この細胞についてN-89やN-251への感受性を調べた結果、全てのDAA抵抗性細胞について親の細胞と感受性は変わらず、N-89やN-251とDAAの作用機序が違う事が示唆された。(2)前年度の研究でJ111, IDPO88およびIDPO66に強い抗HCV活性を見出した。今年度は抗HCV活性の作用機序を調べるため、J111とIDPO66の耐性細胞株の作成した。また、抗HCV活性を見出した化合物の構造を元に作製した誘導体の抗HCV活性の評価も行った結果、半数以上の化合物に抗HCV活性が認められた。以上の研究成果は、国内・国際学会において発表し、(1)の成果については学術雑誌に投稿予定である。今回の研究において、抗マラリア薬として開発されたN-89とN-251に強い抗HCV活性を示すことを見出し、臨床試験に向けた研究も大幅に進んだ。作用機序については完全に解明できなかったものの、今後の継続した研究によって、解明できる可能性を多いに残している。また、N-89やN-251だけでなく、PPARδアンタゴニストやLXRアンタゴニストにも抗HCV活性を見出し、多数の論文を発表した。このことから、研究課題に沿った成果が十分に挙げられたのではないかと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は研究実施計画に基づき主体的に実験を行い、以下に示す様な研究成果を得た。(1)Artemisininの構造を基に作られ、臨床試験開始直前の化合物であるN-89とその誘導体であるN-251に非常に高い抗HCV活性が認められることを発見した。抗マラリア薬であるArtemisininに抗HCV活性が認められたので、現在臨床試験前段階であるN-89やその誘導体であるN-251にも抗HCV活性が認められるのではないかと考え、これまでに樹立したアッセイ系を用いて抗HCV活性の評価を行った。その結果、Artemisininを超える非常に高い抗HCV活性が認められた。また、細胞株やHCV株の違いによっても全てのアッセイ系において抗HCV活性が認められた。さらに現在のC型慢性肝炎の標準治療で使われているインターフェロンαやリバビリンと併用実験を行ったところ、相乗効果を示すことが明らかになった。抗HCV活性が現れる時間もインターフェロンαと比べて非常に早く添加後6時間後には抗HCV活性を示すことを明らかにした。(2)ArtemisininとN-89やN-251の抗HCV活性の作用機序は異なり、酸化ストレスとの関わりが示唆された。抗マラリア薬であるN-89やN-251が非常に高い抗HCV活性を示すことから、その作用機序について解析を行った。当研究室の矢野等の研究(Yano et al., Hepatology, 2009、Yano et al., AAC., 2007)において抗HCV活性を有するシクロスポリンAが酸化ストレスの誘導に関与しており、抗酸化剤であるビタミンEの添加によって、その抗HCV活性がキャンセルされることを明らかにしている。そこで、ビタミンEによってN-89やN-251も抗HCV活性がキャンセルされるかどうかを調べた。その結果、N-89やN-251はビタミンEの添加によってシクロスポリンAと同様に抗HCV活性が完全にキャンセルされた。しかしながら、ArtemisininについてはビタミンEを添加しても抗HCV活性はキャンセルされなかったことから、同じ抗マラリア薬でも作用機序が異なることが示唆された。次年度についてはN-89やN-251の添加によって産生される酸化ストレスがどのようにして抗HCV活性に結びつくのかをさらに研究することによってHCVの新規標的を同定できる可能性がある。以上の研究成果は、国内の学術集会(上田他、日本肝臓学会等)や国際学会(Ueda et al., HCV2012)において発表し、学術雑誌(Journal of Hepatology)にも投稿予定である。また中国四国ウイルス研究会では口頭発表において優秀演題賞を受賞した。来年度も継続して抗HCV活性を有する化合物(Artemisinin, N-89, N-251)の作用機序の解析を行い、今年度は達成できなかった抗HCV剤評価のための新規アッセイ法(AH1RL)の開発を行うことが必要であると考えられた。(1)前年度の研究でN-89やその誘導体であるN-251の抗HCV活性に酸化ストレスへの関与が示唆された。

そこで、フローサイトメークーを用いて活性酸素種(ROS)がN-89やN-251によって誘導されるかを調べた。その結果、N-89やN-251の濃度或は処理時間依存的にRosの産出が認められた。またビタミンEの併用によってROSの誘導がキャンセルされることも見出した。この結果から抗HCV活性に酸化ストレスが関与が示唆されたため、cDNAマイクロアレイを用いてmRNAレベルでの変動を調べることにより、N-89やN-251の添加によって酸化ストレスに関与しそうな遺伝子が変動をきたしていないかを調べた。その結果、N-89やN-251の添加によって様々な遺伝子が変動していたものの、酸化ストレスに関与しそうな遺伝子の変動は認められなかった,次年度についてはN-89やN-251を長期処理することによって抵抗性クローンを樹立し、HCVと細胞側のどちらの変化が薬剤感受性に繋がるのかを研究する二とによってHCVの新規標的を同定できる可能性がある。(2) PPARδアンタゴニストJ111, IDPO88およびLXRアンタゴニストIDPO66に強い抗HCV活性を見出した。IDP088やIDPO66を添加するとROSの産生が誘導された。抗酸化剤であるビタミンEを商濃度添加した場合はIDPO88の抗HCV活性はキャンセルされるものの、IDP066はキャンセルされなかった。以上の結果から、ROSの産生誘導は抗HCV活性の十分条件ではないことが示唆された。このような現象の原因を明らかにするために、HCVレフリコン複製細胞にJ111やIDP066を連続的に投与して耐性細胞株の樹立を試みている。(3)一般的に購入可能な経口サプリメントについて抗HCV活性の評価を行った結果、中国由来の漢方薬であるサナギタケに抗HCV活性を見出した。またドリンク剤とインターフェロンαやリバビリンとの併用は相加効果であり、既存の抗HCV剤との併用も可能であることがわかった。サプリメントとしてカプセル剤とドリンク剤が販売されていたが、抗HCV活性が認められたのはドリンク剤のみであった。カプセル剤については成分表が公表されていたため、抗HCV活性の可能性が高そうな化合物を探したところ、主要成分であり抗腫瘍作用も持つCordycepinに弱いながらも抗HCV活性が認められた。Cordycepinとは異なる未知の抗HCV活性成分が含まれている可能性もあることから、現在、サナギタケの抗HCV活性の作用機序について解析を進めている。以上の研究成果は、国内の学術集会や国際学会において発表し、学術雑誌に掲載された,来年度も継続して抗HCV活性を有する化合物の作用機序の解析と新規抗HcV剤候補の探索が必要であると考えられた。申請者は研究実施計画に基づき主体的に実験を行い、以下に示すような研究成果を得た。(1)前年度までの研究で強力な抗HCV活性を発見したN-89とN-251について、既存の抗HCV剤や今後日本で認可される予定の薬との併用効果等について調べた。初めに、HCVを直接標的として作られたDAA製剤を購入し、DAA単剤で既報と同じ抗HCV活性が認められるか調べた。その結果、全てのDAAについて既報と同等以上の抗HCV活性が認められた。次に、N-89やN-251との併用効果を調べた。その結果、全てのDAAについて相加効果以上であった。次に、DAA抵抗性細胞を作成した。
新しいうつ病モデル動物開発の試み

本研究では、うつ病発現にストレス及び生体リズム異常が関与する事実から(1)反復ストレスの影響、(2)サーカディアンリズム成立に係わる因子という観点から研究をすすめた。10日間連続して一定時刻になフットショック(2mA,60min/day)をあたえ、行動面からストレスへの慣れの現象を観察するとともに、セロトニン神経系の感受性変化の計測、セロトニン受容体測定を行なった。最初のストレス負荷により行動量低下、体重減少、すくみ行動の出現などがみられたが、35日間のストレスを連続負荷にするにつれ、これらの現象が一様に消失し、行動上のストレスへの適応が成立する。10日間連続してストレス負荷を行ないセロトニンアゴニスト(5ーMeDHT)を投与するとForepaw treading,tremor,Straub'stailなどのセロトニン感受性増大を示唆する行動変化が認められた。この感受性は5日間のストレス負荷では認められず、ストレスへの慣れの現象とは平行しなかった。セロトニン感受性の増大はセロトニン受容体数あるいは親和性の変化を伴なわず、感受性増大がたんに受容体数の変化の表われではないことが示唆された。サーカンディアンリズムの発達を調べる目的で、幼若期(生後25日)に中脳縫線核の電気凝固、あるいは5、7ーDHT投与によりセロトニンニューロンを破壊したラットでサーカディアンリズムの発現を調べた。移所行動量、飲水行動のリズムには全く異常が認められず、フリーランニングリズムの周期も変化せず、わずかにコルチコステロンリズムの発達に遅れがみられたのみであった。この事実はセロトニン系ニューロンはサーカディアンリズムの成立に必須のものではないことを示唆している。本年度は以下の実験を行ない新しいうつ病モデル動物作成のための基礎的検討を行なった.1.フットショックの暗期活動量におよぼす影響慢性フットショックストレスを明期前半に負荷したところ, 2ー4日目には暗期活動量の有意の低下が認められたが,ストレスを継続して負荷しても,活動量の回復がみられ7ー10日目には負荷前の水準に回復した.これはある種の適応現象と思われるが,ストレスをさらに負荷し続けるとうつ状態に見られる行動抑制に近い現象が起こるものと予想される.今回は適応現象の基礎にある脳内変化を捉えるために,脳内受容体結合実験を行なったところ,セロトニン1,2およびベーターアドレナージック受容体の親和性,結合数ともにコントロールと差が認められなかった.従来から拘束ストレスの慢性負荷時にベーターアドレナージック受容体数の低下を認めたとする報告があるが,今回の実験結果とは一致せず,適応現象が共通してみられるのに受容体の変化に差があることは,これまで見られていた受容体変化は適応現象とは独立した変化であることを示唆する.2.飼育環境のフリーランニングリズムの周期に与える影響盲目ラットのフリーランニングリズムを回転カゴつきケージとオートメックスを用いて記録したところ,同一のラットでも前者では周期が24時間よりも短く後者では24時間よりも長くなるという現象が見いだされ,従来よりフリーランニングリズムの周期はきわめて安定しているものと考えられていたが,環境の変化により比較的容易に変化するものであることが明らかになった.また,前者では周期が長いほど活動量が少ないという相関性が見られた.今後,行動抑制と周期との関連性をさらに検討する.
アジアにおける「中国的ＯＤＡ」の展開と資源外交

本研究は政治学・歴史学・社会学に跨る学際的視点から、「中国的ODA」について現地調査のデータを基に総合的に考察したものである。大量の一次資料を活用した上で、フィールドワークの重点をレシピエント(被援助地域)に置き、ベトナム、タイ、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、インドネシアなどで、個々の被援助プロジェクトについて実態調査し、現地住民や学者へのヒヤリングなども行った。調査は中国が援助したプロジェクトであるモノレール、高速鉄道、橋、道路、病院、体育館、シアター、学校、文化交流センターなど各分野に及んだ。調査研究の成果について、招聘講演、国際シンポジウム、学会などで、中・英・日本語で発表している。2014年度の研究は次の3点に集中した。1)本課題関連分野の研究史の全体像をレビューし文献資料の所在を把握した。2)レシピエントとしてのタイ王国から調査を実施し始めた。調査にあたって、現地研究者の協力のもとで、中国が直接・間接に支援した華僑華人団体、華僑医院、報徳善堂、バンコク中国文化センター、さらに中国企業が進出している鉄道と高速道路の建設現場、通信事業を担う著名な中国系企業である華為、バンコク都市開発のデザインに携わる中国企業などで調査し、一部の担当者に対してインタビューした。タイ外務省においては貴重な外交文書、タイ・中国またはタイ・日本間の会議議事録などを閲覧した。よって、文献と実地調査の両面から同課題を深く探求することができた。2015年度の研究調査は次の地域に限定して行ってきた:1)中国では、国家図書館でしか読むことのできない学位論文(対外援助と国益関係の研究など)を中心に調べ、関連分野の中国語研究業績の全体像を把握した。また中国側の学者と非公式な討論会を開き、中国人における中国対外援助の意識・問題点について議論し、日本ODAの歴史・成果と比較しながら検討した。2)モンゴル国における「中国的ODA」に関するプロジェクトの現地調査を順調に行った。中国の援助で作られた「平和の橋」、「北京ストリート」、国家体育館、スポーツスタジオ、通産省ビル、病院、高校、デパート、さらに比較するために日本側の支援で作っている新空港などを現地で調査し、援助を受けたことについての現地住民への伝達方法についても確認できた。3)ベトナム調査の際、ハノイのモノレール建設のへの期待と問題点、中越文化交流センター、高級住宅建設と地域住民とのトラブル、1960年代以降中国烈士園の管理と運営、ソ連と日本の無償資金協力で作られた文化センター・大橋等との比較から中国的ODA援助の具体像が把握できた。2015年度の研究は中国の南部または北部に隣接するレシピエントの現地調査に集中したが、一部(ミャンマー)などは、国内情勢の不安やビザ取得の関係で現地で実施できなかった。また、学内では、新しい学群の設立に携わり想像以上の時間が取られたため、海外調査の時間が確保できなかった。1)アメリカNARA(National Archives and Records Administration)の新館に収録されている中国関係の外交文書、戦時・戦後における米国の対中華民国、韓国及び他のアジア国のODAや資源獲得に関わる外交交渉資料を丹念に調べ、大量の一次史料を入手した。2)念願だったミャンマー連邦での実地調査ができ、中国の援助プロジェクトとしてYangon-Thanlyin Bridge、Myanmar National Stadium, National1 Theatre、開発を進んでいるThilawa SZEなどで実地調査した。外国人の調査に警戒心が強く、外事部門の事前許可なしの写真撮影はすべて不許可の環境の中で、調査は緊張感を伴うものであった。ヤンゴン国際大学副学長との会談、Japanese Hospitalと称されるヤンゴン新総合病院への見学、中国現地企業への訪問などができた。また現地の数名の方に非公式なヒヤリングもできた。なお、当該研究成果の一部を国際会議の場で発表し各国の研究者と議論を経て認識を深めた。グローバル・コミュニケーション学群設置初年度のため、予想を遥かに超える労力が取られ、海外調査に要する時間の確保ができなかった。2017年度は資源外交を積極的に展開しているインドネシアとマレーシアにおける「中国的ODA」プロジェクトについて現地調査を行い、その成果の一部を「中国の対外援助:東南アジアの現場から考える」として学会等の場で報告した。また、韓国未来人力研究院が主催したフォーラム「北朝鮮開発協力」においても、コメンテーターとして招聘されその役割を果たした。過去4年間の調査研究を振り返ってみると、本研究は政治学・歴史学・社会学に跨る学際的視点からアジアにおける「中国的ODA」と資源外交を現場主義に立脚し精力的に考察したものである。その主な成果は次の通りである:(I)先行研究や外交文書等一次史的資料については、タイ外務省、中国国家図書館、アメリカNARAに収録されているODAや資源獲得に関わる外交交渉資料が大量蒐集しその分析も進んでいる。(II)フィールドワークについては、重点をレシピエント(被援助地域)に置き、ベトナム、タイ、モンゴル、ミャンマー連邦、マレーシア、インドネシアなどでの現地調査が行われた。その上、施工企業への訪問、対外援助の一部を担うNGO担当者へのインタビュー、現地の住民と学者への非公式なヒヤリングなどもできた。調査の分野は中国が援助したプロジェクトであるモノレール、高速鉄道、橋、幹線道路、高速道路、総合病院、児童病院、国家体育館、スポーツセンター、国立シアター、学校、文化交流センター、高級住宅、政府用オフィスビルなど幅広く渉っている。比較研究のため、可能な限り日本のODAプロジェクトも現地で見学した。(III)本研究の成果を積極的に社会に還元している。

過去数年間、招聘講演、国際シンポジウム又は国際フォーラム、国際学会、日本国内の全国学会などの場で中間的な成果を中国語、英語、日本語で発表し各国の研究者との学術交流を深めている。本研究は政治学・歴史学・社会学に跨る学際的視点から、「中国的ODA」について現地調査のデータを基に総合的に考察したものである。大量の一次資料を活用した上で、フィールドワークの重点をレシピエント(被援助地域)に置き、ベトナム、タイ、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、インドネシアなどで、個々の被援助プロジェクトについて実態調査し、現地住民や学者へのヒヤリングなども行った。調査は中国が援助したプロジェクトであるモノレール、高速鉄道、橋、道路、病院、体育館、シアター、学校、文化交流センターなど各分野に及んだ。調査研究の成果について、招聘講演、国際シンポジウム、学会などで、中・英・日本語で発表している。2014年度の研究はレシピエントとしてのミャンマー・タイ・ラオス・ベトナム・カンボジア・ブータンなどから、調査実施可能な地域を選定した上で、現地調査を順次に開始する、と予定した。しかし、ヤンゴンでの現地調査はほぼ確実になった時、ミャンマー国内で軍事的衝突が突発、ミャンマーと中国国境地帯での摩擦も起きたため、中止となった。ベトナムでは、被調査機関との接触はうまく行かず、関係役所からの許可も得られなかった。そのため、「陸上東南アジア」即ち中国の南部隣国における「中国的ODA」の実態調査活動はやや遅れている。2016年度は「海上東南アジア」に属す国々で現地調査を行う。進捗状況や必要に応じてOECD諸国、中央アジア諸国でも文献調査し、対アジア援助における欧米・日本・韓国の国際的比較研究を深めていく。研究成果の一部を、日本国内外で開催される学会や国際シンポジウムで報告したい。2017年度は石油資源に富むインドネシア、ブルネイなど東南アジアの国々で現地調査を行う。進捗状況に応じてアジア域内でも資源外交を展開するオーストラリア、ニュージーランド、さらにOECD本部でも文献調査し、対アジア援助におけるアメリカ・欧州諸国・日本・韓国の国際的比較研究を深めていく。研究成果の一部を、日本国内外で開催される学会や国際シンポジウム・フォーラムで報告したい。歴史学2015年度は、予定通り「海上東南アジア」で新しい調査地域を開拓し、インドネシア・東ティモール・マレーシア・フィリピンなどへの現地調査を実施する。またミャンマーやベトナムなどへの現地調査は許可が下りた段階で速やかに実施する。進捗状況に応じて日本・欧米諸国で対アジア援助、特に対アジア資源外交の国際比較研究も行い、日本内外で開催される学会・国際会議で本研究の最新成果を積極的に報告したい。2015年度に社会激変中のミャンマー連邦などに行き、中国とアメリカ、日本などの競争的な支援プロジェクトについて現地調査を行う予定であったが、国内情勢の不安やビザ取得の関係で現地で行くことさえできなかった。
がん細胞で生じる染色体不安定性を引き起こす分子機構の解明

染色体が安定に次世代細胞へと受け継がれていくことは、生物にとって最も基本的な性質である。染色体分配機構に狂いが生じると、染色体の異数化、がん化など生物に対して重大な悪影響が生じる。染色体の不安定性に関する基礎知見は、がんの生物学的特性を理解する上で重要である。我々はがん化と染色体不安定性の関係を理解するために、各種セントロメアタンパク質の機能解析を行っている。本年は、CENP-A、Mis6/CENP-1の進化的に配列が保存されたセントロメアタンパク質および、我々が新規に同定したタンパク質ZW250のノックアウト細胞を樹立して、セントロメアの形成機構ならびに細胞周期における機能を明らかにすることを目的とした。CENP-AとCENP-1の条件的ノックアウト株が作成でき、ZW250ノックアウト株の作成が進行中である。作成したノックアウト細胞についてはtetを添加した制限条件下で、細胞増殖の有無、細胞周期の進行や小型化染色体の安定性、微小管タンパク質や紡錘体チェックポイントタンパク質の異常、特殊顕微鏡装置を用いた生細胞観察、他のセントロメアタンパク質の細胞内局在等を解析した。その結果、CENP-1は、CENP-Aのセントロメアの局在へは関与せず、CENP-Cや-Hの局在へ関与することがわかった。また、CENP-1のノックアウト細胞は、BubR1に依存したチェックポイントタンパク質の活性化により細胞分裂期の進行が遅延することもわかった。さらに、特殊顕微鏡装置を用いた生細胞観察により、CENP-1タンパク質が失われた細胞の1細胞レベルでの挙動の可視化に成功した。異常微小管の形成過程をリアルタイムで観察でき、細胞分裂期での正確な遅延時間(800分)を計測することができた。
留学の効果を最大化する留学事前事後の教育プログラム開発のための基礎的研究

2018年度は、次年度の本調査を見据えたパイロット調査ならびに各種準備を行う年度であった。2018年度に留学していた学年のグループに対して、ウェッブ上でのポートフォリオによるパイロットとしてのデータ収集を開始した。また、留学中の調査対象者の内面的変容を分析する一つの大きな観点として、調査対象者の現地におけるアイデンティティの変化ならびに社会的サポートの有無について焦点を当てることとし、今年度はこの領域の先行研究を詳細に検討した。また、調査対象者の異文化間能力を定する指標として、当初はIDI (Intercultural Development Inventory)を予定していたが、測定指標のインパクトとしては弱いと判断し、新たにBEVI (Beliefs, Events, and Values Inventory)を用いるように変更した。そしてそのためのBEVIのセミナーに参加し、BEVIの事業実施関係者と連絡を取り合う体制を構築した。これまでに収集してきた各種データの一部については、2つの学会で口頭発表を行った。一つは、シンガポール国立大学で開催されたCLaSIC 2018において、Study Abroad Experiences as Narratives:A Preliminary Investigation Using the Trajectory Equifinality Approachという発表であり、ここでは12名の留学者のインタビューデータを基に、現地でどのような学びや変容のプロセスをたどってきたかについて、TEA(複線経路等至性アプローチ)の手法を用いて分析を行った。もう一つは、京都大学で開催された第25回大学教育研究フォーラムで「留学の効果と留学プログラムの評価の動向」という発表であり、主に留学の評価に関する先行研究をまとめた。報告者は、2016年度より文部科学省から勤務大学が採択された事業の主担当となり、2019年度で4年間の最終年度を迎える。そのための計画、立案、実施、評価の仕事が年度を通してこれまでずっとあった。そのピークが2018年度と2019年度になる。また特に、2018年8月には、この事業の一環で急きょアメリカに視察ならびに提携先大学と協議するために1週間渡米した。この渡航の前後の準備にも時間を要し、本研究課題の実行にも少なからず影響を与えた。2019年度は本研究課題の2年目であり、また本調査を行う年度である。調査対象者に対する事前の準備も進んでいる。本調査の調査対象者からは既に調査の実施に関する許諾を文書で得ている。また、収集する各種データ収集(TOEIC, TOEIC Speaking、心理調査、異文化間能力を測定する調査)などの実施準備もすでに行っている。調査対象者が8月から9月にかけて留学に出発するまでに、これらのデータを収集する予定である。また、帰国後の2月3月にかけても同様のデータ収集を行う予定である。留学中は調査対象者から、ウェッブ上のポートフォリオシステムを用いて、留学時の様子や生活を記録してもらう予定である。さらに詳細なデータ収集を行うため、報告者は留学の中途時点で北米に渡航して、一部の調査対象者と面会しインタビュー等のデータを直接収集する予定にしている。ただし、現地の学生の予定や、報告者の勤務大学の授業やその他の業務との調整次第では、これが困難になる可能性があるので、その場合は、ライン等の連絡手段を用いて、ライン電話上でインタビューを行う可能性を検討している。また、調査対象者が帰国した際は、2月から3月にかけての春季休業期間を用いて、半構造化インタビューを行い、留学中に記録したポートフォリオのデータを用いて留学を振り返ってもらう予定である。また、留学後の各種アンケートによって、調査対象者が留学プログラムに対してどのような感想を持ったのかについても、直接的にデータを収集し、留学プログラムの評価を行う際の基礎データにする予定である。2019年度はこれに加え、これまで収集した各種データを統合したり比較したりして、これまでの研究の中間まとめを、学会発表ならびに論文執筆を通して行う予定である。

そのための計画、立案、実施、評価の仕事が年度を通してこれまでずっとあった。そのピークが2018年度と2019年度になる。また特に、2018年8月には、この事業の一環で急きょアメリカに視察ならびに提携先大学と協議するために1週間渡米した。この渡航の前後の準備にも時間を要し、本研究課題の実行にも少なからず影響を与えた。2019年度は本研究課題の2年目であり、また本調査を行う年度である。調査対象者に対する事前の準備も進んでいる。本調査の調査対象者からは既に調査の実施に関する許諾を文書で得ている。また、収集する各種データ収集(TOEIC, TOEIC Speaking、心理調査、異文化間能力を測定する調査)などの実施準備もすでに行っている。調査対象者が8月から9月にかけて留学に出発するまでに、これらのデータを収集する予定である。また、帰国後の2月3月にかけても同様のデータ収集を行う予定である。留学中は調査対象者から、ウェッブ上のポートフォリオシステムを用いて、留学時の様子や生活を記録してもらう予定である。さらに詳細なデータ収集を行うため、報告者は留学の中途時点で北米に渡航して、一部の調査対象者と面会しインタビュー等のデータを直接収集する予定にしている。ただし、現地の学生の予定や、報告者の勤務大学の授業やその他の業務との調整次第では、これが困難になる可能性があるので、その場合は、ライン等の連絡手段を用いて、ライン電話上でインタビューを行う可能性を検討している。また、調査対象者が帰国した際は、2月から3月にかけての春季休業期間を用いて、半構造化インタビューを行い、留学中に記録したポートフォリオのデータを用いて留学を振り返ってもらう予定である。また、留学後の各種アンケートによって、調査対象者が留学プログラムに対してどのような感想を持ったのかについても、直接的にデータを収集し、留学プログラムの評価を行う際の基礎データにする予定である。2019年度はこれに加え、これまで収集した各種データを統合したり比較したりして、これまでの研究の中間まとめを、学会発表ならびに論文執筆を通して行う予定である。当初は本研究費で2018年度にノートパソコンを購入する予定であったが、勤務大学の個人研究費で購入するように予定が変更した。加えて、データの収集に関しては、予備調査における英語能力試験や異文化間応力測定調査等を行うことができなかったことが挙げられる。よって、文字起こし以外のデータ入力等の人件費が未使用となった。