hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の安否確認のための離床検知・通報装置の開発

高齢者の安否確認を目的として、超音波センサを使用した離床検知通報装置の開発を行った。離床検知装置は、防水型超音波センサを用いてほぼ目的どおりのものを製作することができた。今後、実用化に向けてのフィールド試験等を行っていく予定である。さらに車椅子の安全確認装置や浴場での安否確認装置への応用を考え、これらについても開発を進めることができた。上記の装置を補完する目的で、家電製品モニタリング装置の開発も行った。家電製品の電源ケーブルに流れる電流を検知して作動を検知するもので、MR(Magnetic Resistance)センサを用いてほぼ目的どおりのものを製作することができた。本研究では、ナースコールの整備されていない中小高齢者用福祉施設や一般家庭において使用可能な超音波レーダ型離床検知装置および電灯線通報装置を研究・開発することを目的とした。超音波レーダ型離床検知装置は、開放型超音波送受信素子を用いた装置の開発の後、最終的な開発目標である防水型超音波送受信素子を用いた装置の開発を行った。現在のところ開発途中であるが、性能的に目指す結果が得られつつある。この研究と並行して、この装置を用いて他の用途に使用することの検討も行った。本来はベッドからの高齢者等の離床検知を目的としたものであるが、それ以外に浴室内での安否確認装置や超音波の反射波強度から路面の安全性を知る装置等への利用を考え、これらについても利用できないか検討を進めている。電灯線通信装置については、昨年度同様に装置の回路構成の検討や試作を行った。こちらについては電波法の制限があるため装置の構成に制限があり、希望する性能の装置の製作には至らなかった。これらの研究を進めるにあたり、今年度は本助成金で基板加工装置と3Dプリンタ・3Dスキャナを購入した。基板加工装置は試作する装置の基板作成に、3Dプリンタ・3Dスキャナは試作する装置のケース等のパーツの試作に大いに役立つものと期待している。さらに、昨年度同様によりよい装置を開発するために様々なセンサや回路についての検討も行った。ホール素子や磁気抵抗素子については家電製品モニタリング装置に、焦電センサ等についても検討を進め、使えるようなら本研究で取り上げたいと思っている。本研究では、ナースコールの整備されていない中小高齢者用福祉施設や一般家庭において使用可能な超音波レーダ型離床検知装置および電灯線通報装置について研究することを目的として研究を行った。超音波レーダ型離床検知通報装置は、開放型超音波送受信素子を用いるものについては十分なものが試作できた。しかし、最終的に使用したい防水型超音波送受信素子を用いるものについては未だ改良の途中である。その一方で、この装置を用いて他の用途に使用できないかといった検討も行った。電灯線通信装置については、装置の基本的な回路構成の検討や試作を行った。こちらについては電波法を順守しつつ必要な通信を行うための装置の構成を検討している段階である。通信速度はあまり重要でなく、確実に伝える方法が求められており、同時に既存の家電製品に悪影響を与えないような装置を製作するための様々な検討を行っている。これらの研究を進めるにあたり、本助成金で購入したベッド一式が非常に役立った。具体的には、福祉施設や病院に行かなくても実際の施設のベッドを用いた場合と同様な実験ができるようになったため、試作毎にそれらの施設に赴く必要がなくなり、大幅な時間の節約になった。また、フィールド試験においてはどうしても施設の職員の皆様に負担をかけることになってしまうが、それが最小限で済むことになった。上記の装置の製作を進めつつ、よりよい装置にするために、様々なセンサや回路についての検討も行った。それらのうち、例えばホール素子や磁気抵抗素子や焦電センサ等についてはもう少し検討を進め、使えるようなら本研究で取り上げたいと思っている。本研究では、ナースコールの整備されていない中小高齢者用福祉施設やデイケア施設、グループホーム、一般家庭等において使用可能な超音波レーダ型離床検知装置および電灯線通報装置を研究・開発することを目的とした。超音波レーダ型離床検知通報装置は、最終的な開発目標である防水型超音波送受信素子を用いた装置の開発を行った。性能的には目指す結果である開放型超音波送受信素子を用いた装置とほぼ同等の性能を持つ防水型超音波送受信素子を用いた装置を製作することができた。今後は、最終試作を経てフィールド試験等を行う予定である。残念ながら開発完了までには至らなかったが、上記のとおり、開発目標はほぼ達成することができた。そもそも本研究の始まりは、痴呆患者等の夜間徘徊を防止するために、これらの患者がベッド上で起床する動作の検知(起床検知)やベッドから降りる動作の検知(離床検知)を目的としたものであった。その研究の進展とともに、それ以外の用途として浴室内での安否確認装置や超音波の反射波強度から路面の安全性を知る装置等への利用を考え、これらについても研究を進めてきた。

その結果、それぞれの研究においても利用する目処が立ちつつある。今後、これらについては継続して研究してゆく所存である。これらに加えて、家電製品の動作状態をモニタリングすることで利用者が通常の生活を送っていることを検知する家電製品モニタリング装置の開発も進めている。離床検知装置等と組み合わせることで、より確実な安否確認が可能になるような装置の製作を目指している。電灯線通信装置については、昨年度・一昨年度と同様に装置の回路構成の検討や試作を行った。様々な試作を行って検討を進めてきたが、残念ながら法令を順守しつつ希望する性能を持つ装置の製作には至らなかった。しかし現在、また別のアプローチを試みており、それを継続して研究してゆく所存である。電気工学超音波レーダ型離床検知通報装置については、空中開放型超音波センサを使用したモデルの開発後に発展型となる防水型超音波センサを使用したモデルの開発を始めたが、ほぼめどが立った段階になったときに、使用を予定していた防水型超音波センサが入手不能(メーカー廃番)になってしまった。そのため代替え品をいくつか探して実際に実験を行って使用可能なものを選び、その素子の特性に合わせて一部回路も見直して開発を進め、あと少しで目標とした性能の装置ができるところまできている。電灯線通信装置については、残念ながら昨年度同様開発が多少遅れ気味である。昨年度は電波法へ適合させるために各回路を構成しようとして、それに思ったより時間を取られかつ思いどおりの性能が得られなかったので、今年度は市販の電灯線通信装置と組み合わせるタイプのシステムについて検討を行った。昨年度の方法と今年度の方法とでどちらが優れているか検討し、実用化に向けて開発を進めていこうと思っている。これら以外にも、高齢者の安否確認のためのシステムの開発を行っている。家電製品のモニタリングシステム等であり、いろいろなシステムを組み合わせることでよりよい安否確認システムを開発していこうと考えている。超音波レーダ型離床検知通報装置については、基本となる回路の開発はほぼ予定通りに進んでいる。空中開放型超音波センサを使用したモデルについては、ほぼ仕様も固まった。ただ、発展型となる防水型超音波センサを使用したモデルでは、ほぼめどが立った段階になったときに、使用を予定していた防水型超音波センサが入手不能(メーカー廃番)になってしまったため、代替え品を探す必要が生じてしまい、回路の見直しが必要になってしまった。代替え品が見つからない場合、製作が滞ることになるかもしれない。また、代替え品次第では回路構成そのものの見直し等が生じる可能性がある。このため、代替え品を早期入手する必要があり、現在探している最中である。電灯線通信装置については、開発が多少遅れ気味である。理由としては、電波法へ適合させるために各回路を構成したが、それに思ったより時間を取られてしまったことが挙げられる。法律なので遵守する必要があり、時間がかかってしまった。
糖尿病における血糖変動は、糖尿病性心筋症を促進するか

Streptozotocin静注SDラットを用いた1型糖尿病モデルに対し,24時間の絶食にて低血糖を誘導し,その後自由摂食により血糖を上昇させ,血糖変動モデルとして解析した.絶食による血糖変動を4日間のうち2回施行した血糖変動ラットと,自由摂食を維持した糖尿病ラットおよび対照非糖尿病ラットによる3群間の比較を行った.摘出心灌流実験では,血糖変動群で最も有意に虚血再灌流障害が増悪していた.同群の心筋ではNADPH oxidaseの発現増加とROS増加を認め,ミトコンドリアのクリステ破壊がより顕著であった.同群の心筋ではmiRNA-200cおよびmiRNA-141の発現量が増加していた.血糖変動モデルとして、SDラットにstreptozotocinを静注し1型糖尿病モデルとし、24時間の絶食にて低血糖を誘導し、その後自由摂食により血糖を上昇させ、これを4日間のうち2回施行し血糖値の大きな変動を与えた。自由摂食を維持した、1型糖尿病モデルの高血糖群と、対照非糖尿病群の3群間で比較したところ、摘出心灌流実験において、血糖変動群で有意に虚血再灌流障害の増悪を認めた。その機序として、血糖変動群の心筋ではNADPHoxidaseおよびthioredoxin-interacting proteinの発現量が増加しており、catalaseやsuper oxide dismutaseの活性が低下していた。また血糖変動群の心筋ではミトコンドリアのクリステの破壊がより顕著であった。マイクロアレイによるmiRNAの発現解析では、miRNA-200cおよびmiRNA-141が血糖変動群の心筋で発現増加していた。培養心筋細胞において、miRNA-200cおよびmiRNA-141をoverexpressionさせるとミトコンドリアsuperoxide dismutaseとcatalaseの活性は低下し、miRNA-200cおよびmiRNA-141をknock downさせると、グルコース濃度変動を負荷した培養心筋細胞において、活性酸素種レベルが減少した。糖尿病における血糖変動が、活性酸素種を増加させ、虚血再灌流障害を増悪させることが示唆された。このメカニズムとして、miRNA-200cおよびmiRNA-141nのupregulationが関与している可能性がある。以上の研究結果は、Circulation Journalにて報告した。血糖変動の心筋微小循環に与える影響、糖尿病性心筋症による拡張障害への影響についてさらに研究を進めている。糖尿病モデルラットにおける血糖変動が心筋虚血再灌流障害を増悪させることを英文論文として報告することができた。血糖変動と糖尿病性心筋症・心臓拡張機能障害への影響については現在検証中である。streptozotocin静注SDラットを用いた1型糖尿病モデルに対し,24時間の絶食にて低血糖を誘導し,その後自由摂食により血糖を上昇させ,血糖変動モデルとして解析した.絶食による血糖変動を4日間のうち2回施行した血糖変動ラットと,自由摂食を維持した糖尿病ラットおよび対照非糖尿病ラットによる3群間の比較を行った.同モデルにおいて摘出心灌流実験を行い,糖尿病群に比して血糖変動群でさらに有意に血糖変動群で虚血再灌流障害が増悪することを示した.血糖変動群の心筋ではNADPHoxidaseやthioredoxin-interacting proteinの発現量が増加しており,catalaseやsuper oxide disutaseの活性が低下し,ミトコンドリアのクリステ破壊がより顕著であった.血糖変動群の信金ではmiR200cおよびmiR141がupregulationしており,これが血糖変動による心筋虚血再灌流障害増悪に寄与している可能性が示唆された.これらの結果は2016年のCirculation Journal誌に報告した.また以前から低血糖により不整脈が増加することが報告されており,同様の血糖変動負荷を4週間与えた動物モデルにおいて血糖変動群で有意に洞結節回復時間が延長した.透過型電子顕微鏡による心筋の観察では,血糖変動群において有意に洞結節の構造的変化が認められた.今後は,血糖変動による心筋への代謝性変化や微小循環に与える影響などを中心にさらに研究を進めていきたい.Streptozotocin静注SDラットを用いた1型糖尿病モデルに対し,24時間の絶食にて低血糖を誘導し,その後自由摂食により血糖を上昇させ,血糖変動モデルとして解析した.絶食による血糖変動を4日間のうち2回施行した血糖変動ラットと,自由摂食を維持した糖尿病ラットおよび対照非糖尿病ラットによる3群間の比較を行った.摘出心灌流実験では,血糖変動群で最も有意に虚血再灌流障害が増悪していた.同群の心筋ではNADPH oxidaseの発現増加とROS増加を認め,ミトコンドリアのクリステ破壊がより顕著であった.同群の心筋ではmiRNA-200cおよびmiRNA-141の発現量が増加していた.糖尿病モデルラットにおいて血糖変動負荷が、糖尿病性心筋症について与える影響について、心エコーおよびカテーテルによる心機能評価を行い、そのメカニズムについて検討していく方針である。循環器内科
ES/iPS細胞の腫瘍化を克服し再生医療応用を実現するベクター技術の開発

本研究は、これまで間接的な腫瘍化抑制に過ぎなかったES/iPS細胞の「腫瘍化克服」への取組みにおいて、革新的な癌遺伝子治療技術として独自開発したSurvivin反応性m-CRA(Surv.m-CRA)を応用し、本問題を克服する技術開発を行う。正常ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinの役割は解析されていなかったが、本研究で、ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinプロモーター活性が高レベルで、未分化細胞をSurv.m-CRAが特異的に殺傷できることを見出した。さらにin vivoでの細胞移植による奇形腫形成試験では、完全に腫瘍化発生を阻止できることまで見出した。ヒトES細胞、iPS細胞の臨床応用において、安全性確保、中でも「腫瘍化克服」は最重要課題であるが、これまでの取組みはリプログラミング法の改良による腫瘍化抑制に過ぎない。本研究は、革新的な癌遺伝子治療技術として研究者が独自開発したm-CRAベクター作製技術を異分野の幹細胞再生医学に応用することで、腫瘍化ES/iPS細胞を標的治療するm-CRAベクターを開発して本問題を克服するというものである。つまり、癌遺伝子治療では、癌特異的増殖型アデノウイルス(CRA)の開発が期待されており研究代表者は「多因子で精密に目的細胞(癌)を特異化、治療できる」m-CRAという次世代ベクターの開発に成功した。研究代表者が開発して医師主導治験を目指しているSurvivin反応性m-CRA(Surv.m-CRA)は、ほぼ全癌種で高発現しているSurvivin遺伝子をプロモーターに用いており、癌細胞特異的にウイルス増殖とウイルス蛋白による癌細胞死が誘導される。ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinの役割は報告がなかった。そこで我々は、ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinプロモーター活性が高いこと、Surv.m-CRAがES/iPS細胞の未分化細胞を殺傷できることを見出したものである。よって今回、「ES/iPS細胞の腫瘍化細胞(未分化細胞、癌化細胞)特異的なプロモーター」を新たに探索、あるいは性能を解析し、より最適のm-CRAを開発するものである。今年度は特に、このプロモーターの探索、解析を行ってきた。しかし本研究申請の段階ではまさに萌芽的レベルのデータだったので、本研究の中で、より詳細な特異的治療効果の解析、さらにin vivoでの評価も行った。「ES/iPS細胞の腫瘍化細胞(未分化細胞、癌化細胞)特異的なプロモーター」を新たに探索、解析し、より最適のm-CRAを開発するという取り組みは、その候補遺伝子を効率よく単離するための実験系を作り、解析を行ってきた。ヒトES/ iPS細胞の臨床応用において、安全性確保、中でも「腫瘍化克服」は最重要課題であるが、これまでの取組みは間接的な腫瘍化抑制に過ぎない。本研究は、革新的な癌遺伝子治療技術として研究者が独自開発したm-CRAベクター作製技術を異分野の幹細胞再生医学に応用することで、本問題を克服する技術開発を行う挑戦的研究である。研究代表者は革新的ながん治療法のため、「多因子で精密に目的細胞(癌)を特異化、治療できる」m-CRAという次世代ベクター作成法を開発した。この技術で特に、全癌種で高発現しているSurvivin遺伝子をプロモーターに用いたSurvivin反応性m-CRA(Surv.m-CRA)は、分化正常細胞を障害せずに癌細胞のみを強力に治療した(医師主導治験予定)。しかし正常ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinの役割は解析されていなかった。我々は本研究で、ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinプロモーター活性が予想に反し高レベルで、よってSurv.m-CRAがES/iPS細胞の未分化細胞も非常に特異的に殺傷できることを見出した。さらにin vivoでの細胞移植による奇形腫形成試験での詳細な評価も行ったところ、Surv.m-CRAでほぼ完全に腫瘍化発生を阻止できることまで見出した。

よって、Survivinプロモーターはがん細胞だけでなく、未分化の正常細胞でも特異的に高活性化していること、よってSruv.m-CRAはヒトES/iPS細胞の未分化細胞を特異的に殺傷し、ヒトES/iPS細胞での再生医療応用における最大の問題の「腫瘍化」を阻止する新技術となることを、本研究で明らかにできた。成果は米国遺伝子細胞治療学会誌に論文発表し、Featured articleに選定されEditorialでも重要性を取り上げられた。本研究は、これまで間接的な腫瘍化抑制に過ぎなかったES/iPS細胞の「腫瘍化克服」への取組みにおいて、革新的な癌遺伝子治療技術として独自開発したSurvivin反応性m-CRA(Surv.m-CRA)を応用し、本問題を克服する技術開発を行う。正常ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinの役割は解析されていなかったが、本研究で、ヒトES/iPS細胞の未分化状態でのSurvivinプロモーター活性が高レベルで、未分化細胞をSurv.m-CRAが特異的に殺傷できることを見出した。さらにin vivoでの細胞移植による奇形腫形成試験では、完全に腫瘍化発生を阻止できることまで見出した。1)上記のようにSurvvin promoterで増殖制御されるSurv.m-CRAは、より詳細な解析とin vivo実験を完成し、その有用性を明確にできた。論文投稿中である。2)さらにm-CRAに導入する「ES/iPS細胞の腫瘍化細胞(未分化細胞、癌化細胞)特異的なプロモーター」自体は、より完全な特性(未分化、癌化で極めて高活性だが各分化状態の程度で活性消失)を持つ遺伝子プロモーターを同定できたらさらに理想的である。よって、ES/iPS細胞の未分化状態、各分化段階の状態、ならびに癌幹細胞で、DNAマイクロアレイ解析などの網羅的解析を行ってきた。3)さらに2)に加え、自らが候補を考えるいくつかの遺伝子プロモーターに関しては、幹細胞ならびに癌幹細胞での特性も調べてきた。医歯薬学前述のプロモーターでウイルス増殖がコントロールされるm-CRAを、候補となるものを、さらに次々に作っていく。解析の実験系も、in vitro、in vivoとも確立できたので、まずはin vitroで未分化細胞特異性の高いものをスクリーニングしていく。その中から有望なm-CRAに関しては、さらに詳細なin vitroでの機能解析、さらにin vivoでの奇形腫形成モデルで、治療効果も検証していく。より臨床に近い疾患モデルでの治療実験は、全てを自身らで行うのは困難であるため、それぞれの疾患モデルで研究を進めている研究者との共同研究を積極的に考えていく。このようにして、できるだけ様々な疾患モデルで本法、ならびに具体的に有望なm-CRAの臨床的有用性を明確にしていく予定である。1)Survivin promoterも有望だが、m-CRAに導入する「ES/iPS細胞の腫瘍化細胞(未分化細胞、癌化細胞)特異的なプロモーター」自体は、より完全な特性(未分化、癌化で極めて高活性だが各分化状態の程度で活性消失)を持つ遺伝子プロモーターを同定できたらさらに理想的である。よって、ES/iPS細胞の未分化状態、各分化段階の状態、ならびに癌幹細胞で、DNAマイクロアレイ解析などの網羅的解析を行っているところである。2)候補プロモーターは、1)の網羅的解析で絞ってからm-CRA作製するのでは時間がかかるという面もある。
代数幾何学的方法による重さ半整数のジーゲル保型形式の研究

重さ半整数のジーゲル保型形式は、ジーゲル上半平面の離散群による商空間上の或る正則直線束の正則切断と同一視される。この直線束にリーマン・ロッホの公式(正則レフシェッツの固定点定理)および小平の消滅定理を適用して、次数2かつ重さ半整数のジーゲル保型形式の空間の次元を計算した。固定点の分類をコンピュータを使って行った。重さ半整数のジーゲル保型形式の空間は、プラス空間と呼ばれる部分空間を持つ。この部分空間は、保型形式の持ち上げ理論に関して、非常に重要な空間である。このプラス空間と指数1のヤコビ形式の空間が同型であることが知られている。この同型によってプラス空間の次元を求めるために、次数2のヤコビ形式の空間の次元を計算した。これによってプラス空間の次元が分かり、その構造が決定された(伊吹山・林田)。ヤコビ形式とは、ジーゲル上半平面と複素ベクトル空間との直積空間上の正則関数であって、ジーゲル上半平面の変数に関しては保型形式のように振る舞い、複素ベクトル空間の変数に関してはテータ関数のように振る舞うもののことである。指数mのヤコビ形式は、複素ベクトル空間の変数に関して次数2mのテータ関数のように振る舞うので、次数2mのテータ関数の基底である次数2mのテータ級数の一次結合で表される。その係数はジーゲル上半平面上の正則関数である。この係数を並べてベクトルにすると、それはジーゲル上半平面上の或る保型因子に関するベクトル値保型形式になる。従ってヤコビ形式は、ジーゲル上半平面の離散群による商空間上の或る正則ベクトル束の正則切断と理解される。この正則ベクトル束にリーマン・ロッホの公式および小平・中野の消滅定理を適用して、その正則切断の空間すなわちヤコビ形式の空間の次元を計算した。整数論及び保型関数論に於いて大変重要な対象であるヤコビ形式を研究した。特に2次のジーゲル・モジュラー群に関する、ヤコビ形式の空間の次元を計算した。g次のヤコビ形式とは、g次のジーゲル上半平面と、g次元の複素ベクトル空間の直積の上の正則な関数で、ある種の保型性を満たすものである。この保型性とは、ジーゲル上半平面の変数に関しては、ジーゲル保型形式の様な振る舞いをして、g次元の複素ベクトル空間の変数に関しては、テータ関数の様な振る舞いをすることである。テータ関数の基底は知られているので、ヤコビ形式はその基底の線形結合で表される。その係数はジーゲル上半平面上の正則関数であってそれらを作ると、このベクトルはある保型因子に関する、ベクトル値保型形式になることが分かる。従ってヤコビ形式に対して、ジーゲル上半平面のジーゲル・モジュラー群のレベル付き部分群に関する、商空間上の正則ベクトル束の正則切断が対応する。この商空間は境界を付加して非特異な多様体にコンパクト化することが可能である。更に先の正則ベクトル束をこのコンパクト化の上に延長することが可能である。ヤコビ形式に対応する正則切断は、この延長したベクトル束の正則切断にもなっている。このコンパクト化及び正則切断には、ジーゲル・モジュラー群が作用する。先の延長したベクトル束の構造を研究して、この作用の跡を正則レフシェッツ固定点定理及び、小平・中野によるコホモロジー群の消滅定理を使って計算して我々の結果が得られる。一昨年度、二次の重さ半整数のジーゲル保型形式の空間の次元を、ジーゲル上半平面の数論的離散群による商空間(ジーゲル空間)の非特異コンパクト化に、リーマン・ロッホの定理(正則レフシェッツ固定点定理)を適用することによって計算した。

この結果を応用することによって、スカラー値の重さ半整数のジーゲル保型形式の(重さ整数のジーゲル保型形式の重み付き環上の)加群構造を決定し、さらにベクトル値の重さ半整数のジーゲル保型形式の加群構造を特別な場合に決定した。昨年度、二次のヤコビ形式の空間の次元を、ヤコビ形式をジーゲル空間の非特異コンパクト化上の、あるベクトル束の正則切断に対応させ、このベクトル束にリーマン・ロッホの定理を適用することによって計算した。以上の結果に、スカラー値の重さ半整数のジーゲル保型形式の空間の部分空間(プラス空間)と、指数1のヤコビ形式の空間との間の対応を適用して、指数1のヤコビ形式の空間が決定された(伊吹山氏による)。これらの結果の整数論および保型形式論における応用は現在研究されつつある。現在以上の結果を拡張として、二次のベクトル値ヤコビ形式の空間の次元を計算中であり、また三次のジーゲル保型形式およびヤコビ形式の場合に次元を計算するために、三次のジーゲル空間の中のジーゲル・モジュラー群による固定点集合の分類および構造の決定を研究中である。また今年度、一次のヤコビ形式の空間に作用する、有限体上の二次の特殊線形群の作用の跡を、正則レフシェッツ固定点定理を使って計算した。この応用として、この群のヤコビ形式の空間における表現の重複度が計算される。この重複度の整数論的意味付けを研究中である。前々年度の研究において、次数2重さ半整数のジーゲル保型形式の空間の次元を計算した。重さ半整数のジーゲル保型形式の空間は、プラス空間と呼ばれる部分空間を持つ。この部分空間は、保型形式の持ち上げ理論に関して、非常に重要な空間である。このプラス空間と指数1のヤコビ形式の空間が同型であることが知られている。前年度および本年度は次数2のヤコビ形式の空間の次元を計算した。これによってプラス空間の次元が分かり、その構造が決定された(伊吹山・林田)。ヤコビ形式とは、ジーゲル上半平面と複素ベクトル空間との直積空間上の正則関数であって、ジーゲル上半平面の変数に関しては保型形式のように振る舞い、複素ベクトル空間の変数に関してはテータ関数のように振る舞うもののことである。指数mのヤコビ形式は、複素ベクトル空間の変数に関して次数2mのテータ関数のように振る舞うので、次数2mのテータ関数の基底である次数2mのテータ級数の一次結合で表される。その係数はジーゲル上半平面上の正則関数である。この係数を並べてベクトルにすると、それはジーゲル上半平面上の或る保型因子に関するベクトル値保型形式になる。従ってヤコビ形式は、ジーゲル上半平面の離散群による商空間上の或る正則ベクトル束の正則切断と同一視される。この正則ベクトル束にリーマン・ロッホの公式(正則レフシェッツの固定点定理)および小平・中野の消滅定理を適用して、その正則切断の空間すなわちヤコビ形式の空間の次元を計算した。そのためにこの正則ベクトル束の構造を決定してそのチャーン類を求めた。また固定点における保型因子の値を求めるために、テータ級数の変換公式(ジーゲル)を利用した。
テンション・マネジメントの管理会計に関する経験的研究

テンション・マネジメントとしての管理会計機能を探究した結果,第1にトヨタの原価企画の事例研究から,会議体を通じたマイルストーン管理体制の整備やサプライヤー企業との協働,社内・社外ベンチマーキングの強化が,テンション・マネジメントのために重要なインターラクティブ・ネットワークとして機能していたことを発見した。第2に郵送質問票調査から(1)製造業の原価企画においてある程度の挑戦的目標原価が有効であること(2)業種を問わず原価企画における部門間協働が有効であることが示唆された。研究の全体構想は,テンション・マネジメントとしての管理会計という新たな視座に立ち,管理会計の機能・役割を解明することにあった。より具体的な目的は,第1に,ダイナミック・テンションの創造における各管理会計技法の役割を探究することであり,第2に,テンション・マネジメントとしての管理会計の機能・役割を,特に「業務目標設定」と「コントロール・モード」に焦点を当て,実証的に探究することであった。3年計画の1年目である本年度は,文献調査による仮説構築と事例研究によるダイナミック・テンションの創造における各管理会計技法の役割の探究と,実証研究に向けた仮説強化を予定していた。実際には予定よりも早く研究は進み,数社へのフィールド調査を実施し,特にトヨタ自動車の原価企画のケース研究を論文にまとめた。その意義は,テンション・マネジメントとしての原価企画の役割期待について,初めて経験的・記述的にまとめた事例研究であり,管理会計研究界全般に対して,新たな管理会計の機能としてテンション・マネジメントの視座の重要性を強調した。また,郵送質問票調査データに基づき,原価企画と業績管理を取り上げ,「業績目標水準」と「コントロール・モード」に焦点を当て,成果との関係を実証的に探究した。分析の結果,第1に,製造業での原価企画においてある程度の挑戦的目標原価が有効であること,第2に,業種を問わず原価企画における部門間協働が有効であること,第3に,業種を問わずインターラクティブ・コントロールも診断的コントロールも業績目標の達成に有効であることが示唆された。より具体的な目的は,第1にダイナミック・テンションの創造における各管理会計技法の役割を探究することであり,第2にテンション・マネジメントとしての管理会計の機能・役割を,特に「業務目標設定」と「コントロール・モード」に焦点を当て実証的に探究することであった。3年計画の2年目である本年度は,1年目の研究が予定より早く進展したために,論文執筆,追加的なフィールド調査,郵送質問票調査データに基づく実証的分析を中心に研究を進めた。第1の研究目的を果たすためのフィールド調査は,1年目よりトヨタ自動車について深く実施してきたため,比較対象として他の自動車メーカーを中心に実施した。その調査結果を中心に公表した論文は,テンション・マネジメントとしての原価企画の役割期待について初めて経験的・記述的に書かれた事例研究であり,管理会計研究界全般に対して,新たな管理会計の機能としてテンション・マネジメントの視座の重要性を強調した。加えて第2の研究目的を果たすために,原価企画と業績管理を対象に業績目標水準とコントロール・モードと成果との関係を実証的に探究し,論文として公表した。分析の結果,第1に製造業での原価企画においてある程度の挑戦的目標原価が有効であること,第2に業種を問わず原価企画における部門間協働が有効であること,第3に業種を問わずインターラクティブ・コントロールも診断的コントロールも業績目標の達成に有効であることが示唆された。具体的には,第1にテンション・マネジメントとしての管理会計の役割・機能の探究と,実証研究に向けた仮説強化のため,トヨタ自動車(株)の事例研究を実施した。その結果,会議体を通じたマイルストーン管理体制の整備や,CCC21(Construction of Cost Competitiveness for the 21st century)でのサプライヤー企業との協働,VI(Value Innovation)での社内・社外ベンチマーキングの強化が,テンション・マネジメントのために重要な「インターラクティブ・ネットワーク」として機能していたことを発見した。第2にテンション・マネジメントとしての管理会計の機能・役割を,特に「業務目標設定」と「コントロール・モード」に焦点を当て,実証的に明らかにすることを意図した。分析のためのデータは,2009年1月に東証一部上場製造業(有効回答151社,回収率17.7%)と,2009年5月に東証一部上場非製造業(同127社,同14.8%)を対象に実施した郵送質問票調査により収集した。高業績グループと低業績グループ間の差異の分析の結果,(1)製造業での原価企画においてある程度の挑戦的目標原価が有効であること,(2)業種を問わず原価企画における部門間協働が有効であること,(3)業種を問わず診断的コントロールもインターラクティブ・コントロールも業績目標の達成に有効であることなどが示唆された。本研究の当初研究目的は大きく2つに大別される。

第1の目的「ダイナミック・テンションの創造における各管理会計技法の役割の探究」について,当初の計画通り事例研究が進展している。年度終盤において新たな着想があり,それまで事例研究について当初の計画以上に調査が進展していたため,そうした時間的余裕を利用し当該年度の予算を一部繰り越し追加的に企業調査を実施した。第2の目的「テンション・マネジメントとしての管理会計(業務目標設定とコントロール・モードに焦点)の機能に関する実証的探究」については,当初の計画より時間的には早く進展している。すでに郵送質問票調査を終え,データ分析に取り組んだ。その結果,必ずしも全ての仮説が支持されたわけではないが,当初から研究テーマの特性として探索的研究であり,分析結果からた新たな着想を得たいと考えている。以上を総合すると,研究の進捗としては順調に推移している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通りもしくはそれよりも早く研究が進展しており,今後は次の2つの方向で研究を推進する予定である。ひとつはこれまでに得られた調査・分析結果と新着想を十分に生かすための追加的調査・分析,もうひとつは当初計画通り他の学術分野を含めた海外研究者との交流を通じて理論的水準を高めていくつもりである。
独裁国家における党組織・選挙制度の競争性の高低が体制の存続・崩壊に及ぼす影響

冷戦期の非民主主義体制の主流は一党独裁体制であったが、冷戦後の世界では、政府=与党に選挙で勝利することが極めて困難であるにもかかわらず、公式制度の上では野党が許容され、与野党間で定期的に競争選挙が行われる選挙権威主義体制が独裁体制の下位類型として主流となった。しかし、既存研究は一党独裁体制と選挙権威主義体制とを理論的に区別しておらず、従って選挙権威主義体制に時に存在する「組織化された野党」を分析できないという問題があった。本研究は、一党独裁体制と選挙権威主義体制を区別した上で、選挙権威主義体制にのみ存在する組織化された野党の意義を理論化した。本研究の目的は、独裁体制における党内競争選挙および党間競争選挙の実施が、当該独裁体制の維持と崩壊に与える影響について、理論およびデータセットを構築することである。このうち、本年度は理論構築および理論構築のために必要な様々なファクトについて、体系的な収集を行った。その過程で、3つの説明を要する顕著な事実が明らかになった。すなわち、1旧ソ連・東欧諸国のような共産党一党独裁体制国家をはじめとして、アフリカの一党独裁体制そして一党独裁体制時代の台湾のような国においても、1960から1980年代のいずれかの時点において、複数候補者が立候補可能な競争選挙が行われていた。一般に、一党独裁国家では複数候補者が立候補する競争選挙はまれであると思われていたので、この発見は重要である。2しかも、そうした一党独裁国家における複数候補者間競争選挙(党内予備選挙を含む)は、ベトナムの議会選挙における複数候補者制や中国の差額選挙制度など少数の例外を除いて、淘汰された。3そして、その後を襲ったのは、周知のように、選挙権威主義体制であった。すなわち、一党独裁体制とは異なり、公式に野党の存在が認められており、複数政党間で競争選挙が行われるにもかかわらず、選挙制度・選挙管理制度・政党登録要件・そして政権与党による行政資源の恣意的・政治的配分そして選挙不正により、野党には選挙に勝利する可能性が事実上、存在しない独裁体制であった。上記123の事実は、以下のような問いを惹起する。すなわち、一党独裁体制の独裁者にも何らかの形の競争選挙を実施するインセンティブがあるが、一党独裁体制の下での競争選挙は長期的に存続不能であり、複数政党制の下での競争選挙でなければならない。研究を実施した直後の11月に、体調不良のため入院した。その後、翌2月まで静養する必要があった。3月以降は研究に復帰したものの、研究にブランクが生じたことから、研究推進体制を再構築する必要があった。他方で、4月以降は必要なデータの収集および理論構築作業に着手することができた。本年度は、理論構築およびデータセット構築の予備作業を行った。具体的には以下3つの成果をあげた。1一党制の枠組みにおける競争選挙と、複数政党間競争選挙の理論的差異について、独裁者の視点から解答を与えることを試みた。興味深いことに、デュベルジェの『政党社会学』以来、2006年のバーバラ・ゲッデスによる近年の研究まで、先行研究は一党制における競争選挙と複数政党間の競争選挙を理論的に区別していないことが明らかになった。同時に、ソ連やエジプトといった広い意味で同じく「一党制」と呼ばれた独裁国家が、その政治体制の改革にあたって、一党制の枠組みを維持したまま競争選挙を行うか、複数政党制に移行するかといった課題に直面していたという事実を知り、一党制の枠組みにおける競争選挙と、複数政党間競争が、独裁者にとって政策的課題であったことも明らかになった。2その上で、一党制下の競争選挙と複数政党制下の競争選挙を区別する理論的枠組みとして、次の二つの仮説を導いた。(仮説1):一党制下では、党内エリートの地位を保証されるが故に、党内エリートは独裁者に服従する。しかし、一党制下で競争選挙を行えば、党内エリートの地位は不安定化するため、地位保証を基盤としていた独裁者による垂直的な基盤は消滅する。仮説2:他方で、複数政党制を採用し、体制に対する反対派の組織化を許容し、反対党派が独裁政党に対して恒常的に選挙において挑戦する状態を達成すれば、独裁者は、独裁者は自身の党内のエリートに対して、党規律を維持できる。なぜなら、独裁政党の分裂は、党内エリート自身の不利益となるため、このことを知っている党内エリートは、党内での権力闘争の調停者として独裁者を必要とするようになるからである。3以上の理論に基づき、データセットの構築に着手している。上述の問い、すなわち「一党独裁体制の独裁者にも何らかの形の競争選挙を実施するインセンティブがあるが、一党独裁体制の下での競争選挙は長期的に存続不能であり、複数政党制の下での競争選挙でなければならない理由とは何か」を説明する理論を構築する。

これは、フォーマルモデルで表現する。他方で、当初の研究計画では、来年度はただちにデータセット構築に着手する予定であったが、より精緻な理論を構築してからデータセットの構築を行うことにする。27年度が最終年度であるため、記入しない。比較政治学27年度が最終年度であるため、記入しない。
ラムサール条約登録後の中海における汽水域生態系の再生と長期生態学研究

高度汚水処理法・直接浄化法の開発と,底質処理法(無害化・資源化)の開発を行い,流域統合管理の視点を加えて,流域の管理の違いが水文循環過程に与える影響を評価した.さらに,科学的・普遍的な立場もふまえて,汽水域生態系モニタリングのシステムを研究・開発・構築し,さらに地域と一体となった汽水域の生態系保全活動を行うことを目的に,地域住民との連携による汽水域長期モニタリング法を検討した本研究は,研究代表者の所属する島根大学に隣接するわが国有数の汽水域である宍道湖・中海をモデルフィールドとして,学内研究者の様々な専門領域の視点から,汽水域の環境特性を総合的に分析し,自然と調和した汽水域の賢明な利用のあり方について提言することを最終的な目標としている.具体的には,工学的・実用的な立場からの湖水の浄化法として,(1)高度汚水処理法・直接浄化法の開発と,(2)底質処理法(無害化・資源化)の開発を行い,さらに流域統合管理の視点を加えて,(3)流域の管理の違いが水文循環過程に与える影響を評価する.そして,科学的・普遍的な立場もふまえて,(4)汽水域生態系モニタリングのシステムを研究・開発・構築し,さらに地域と一体となった汽水域の生態系保全活動を行うことを目的に,(5)地域住民との連携による汽水域長期モニタリング法を検討する.これら(1)から(5)の研究成果を有機的に統合することにより,汽水域の自然環境を復元する循環型水環境修復技術を構築し,自然と調和した汽水域の賢明な利用のあり方を明らかにする.高度汚水処理法・直接浄化法の開発と,底質処理法(無害化・資源化)の開発を行い,流域統合管理の視点を加えて,流域の管理の違いが水文循環過程に与える影響を評価した.さらに,科学的・普遍的な立場もふまえて,汽水域生態系モニタリングのシステムを研究・開発・構築し,さらに地域と一体となった汽水域の生態系保全活動を行うことを目的に,地域住民との連携による汽水域長期モニタリング法を検討した1.中海・宍道湖周辺の塩生湿地に生育する絶滅危惧植物であるオオクグとシオクグ,そして中海に生育する海草コアマモを対象として,生活史戦略並びに遺伝的多様性をマイクロサテライトマーカーにより解析した.その結果,オオクグについては,中海において分断化され小パッチで存在しているものに比べ,大橋川河口域に発達する大きな群落において遣伝的な多様性が維持されていることが確認された.オオクグの生育面積と遺伝的多様性の高さに有意な相関があることから,現存する大規模個体群はこのまま保全・維持する必要性がある.コアマモについては,大橋川のコアマモ個体群と中海の個体群の間には遺伝的分化が見られ,現状としては遺伝的交流の頻度が小さい別個体群とみなすべきと考えられた.今後のコアマモ群落の再生を考えた場合,中海のコアマモ局所個体群の分布を詳細に網羅したうえでのユビキタスジェノタイピングを早急に行い,ドナーサイトや移植種苗の選定と選定個体群確保に生かされることが望ましいと考えられた.2.宍道湖北西岸に湖岸の再生を目的に2006年に造成された浅場において,亜酸化窒素のフラックス調査を行った.その結果,造成初期にはフラックスは低かったものの,夏季には高温の影響により,高いフラックスの値が観察された.1,中海本庄水域内では,2006年度に行われた西部承水路撤去の影響が強ぐ,旧排水機場の潮通しの効果は限定的であった.境水道側では,貯木場の小湖盆の底層に見られる貧酸素水塊が上げ潮時に吸い上げられ,比較的浅い水域まで無酸素水塊の影響を受け,生物相に影響を与えたことが明らかとなった、2,排水からリンを除去・回収する際に,夾雑イオンの影響を受けにくいピラー導入型ハイドロタルサイト化合物(HT)の合成方法を確立しだ,さらに,従来のHTCFに比べ貫流容量が20%高い新型HTCFを開発できた.底泥かち溶出するリンに対し,高い溶出抑制効果を発揮する,廃瓦を複合した機能性覆砂材を開発した.3,グラースファイバーを使った森林斜面の土壌浸透水から,局地集中豪雨の際には土壌の浸透性の違いが汚濁負荷の形成に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。SWATモデルを用い,流域からの浮遊物質およが栄養塩,特に窒素やリンの流出ど流域内の営農活動について解析を進め,流域からの浮遊物質量を推定した.4,中海に流入する飯梨川上流部にある山佐ダム及び布部ダムを対象に,流域からめ負荷とダム湖水質の関係を調べた。また,上流部の小流域を単位に,土地利用,人口,農地などの情報を整備した.両ダム湖において,窒素については流入河川水質がそのままダム湖水質になっており,ダム湖における浄化作用がないことが明らかになった.5,神西湖および宍道湖の底泥の柱状試料の元素組成分析をもとに環境変遷の検討を行った.その結果,富栄養化を示唆するリン濃度の増加や周辺地域での人間活動の状況を示す亜鉛および重金属濃度の増加が認められた.6,海草コアマモの遺伝的多様性をマイクロサデライトマーカーにより調べた結果,生育場所が分断化されている中海のコアマモは,大橋川のコアマモに比べて遺伝的多様性が低下していることが明らかとなった.1.中海において海藻藻場の分布状況と現存量を調べ,さらにコアマモ・アマモの植栽適地を選定した.

2.本庄水域を囲っている堤防の開削・潮通し以降,本庄水域の海水の流入・流出がみられるようになったが,水域内では明瞭な塩分躍層が形成され,流出入量が小さいため底層は貧無酸素化するなど,環境が著しく変化したことが明らかになった.3.産業副産物・地域未利用資源である廃瓦を用いて開発した廃瓦複合機能性覆砂材の水環境における実用性を検討するため,リン吸着能力の検討とバイオアッセイによる安全性の評価を行い,機能性覆砂材が水質浄化に有効であり,かつ安全性も確保できていることを明らかにした.4.ピラー導入型ハイドロタルサイト(HT)のリン吸着能力を評価した結果,HTは夾雑イオン(炭酸イオン)の影響を受けにくく,リンを選択的に吸着除去できることが明らかとなった.5.電磁探査を使って流域を踏査すると,汚濁負荷が発生しやすい面源負荷源では土壌表層に電気伝導度の高い所が集中しており,これを利用すれば,河川水が形成される前に潜在的汚濁負荷源を知ることが可能であると考えられた.また,土壌の透水性が悪化している劣化土壌について人工マクロポアを作って透水性改善を試みると,土壌帯での丞分量の増加が見られ,表面流の発生と土壌下部への水分供給が可能になることが分かった.6.藻場再生による沿岸域の自然再生の評価のために,有明海および瀬戸内海西部(周防灘)において自然再生を行っている干潟の環境評価を元素組成分析から行った.また,合わせて柱状試料の元素組成の垂直変化から1950年代からの環境変化を明らかとした.(1)中海・本庄水域の生態系モニタリング結果から,本年度は春の低温により貧酸素水塊の形成が例年より遅かったため,本庄水域も中海本体も貧酸素環境の期間が前年より短い傾向にあったこと,そして夏期は昨年度よりも水温が高くなったことで,底生生物の生存にも悪影響を与えたことなどがわかった.(2)産業副産物・地域未利用資源である廃瓦を用いて開発した廃瓦複合機能性覆砂材の水環境における実用性を検討するため,リン吸着能力の検討とバイオアッセイによる安全性の評価を行い,機能性覆砂材が水質浄化に有効であり,かつ安全性も確保できていることを明らかにした.(3)流域における水質調査を基に汚濁負荷発生のモデルで解析すると,濃度が低いものの,その面積の広さから森林からの窒素負荷発生の影響が大きいことが明らかであったことから,浸透性に劣る劣化土壌を人工マクロポアによって改善を試みると,処理区においては降雨に連動して土壌水分が増減する様子が明らかで,竹林と斜面において有機物の増加が認められた.(4)宍道湖・中海の底質(表層)についての重金属濃度から現在の底質の環境を評価した.宍道湖での柱状試料の分析をもとに鉄,マンガン,リン濃度の時代ごとの濃度変化を検討し,1950年頃より流域からの負荷が増加し,1980年頃から,亜鉛,鉛,リンおよびマンガンの濃度が著しく増加していたことがわかった.マンガンは酸化・還元を繰り返すことによって堆積物中に濃縮することから,貧酸素水塊の発生は1980年からと推定された.(5)水環境評価手法の1つとして長期設置型水中カメラの開発を行った.中海米子湾の国土交通省米子湾水質観測所の水深約5mにカメラを設置し,画像の録画とインターネットによる24時間常時観察を可能にした.
マウスの奇形腫を用いた生殖細胞腫瘍化の発生遺伝学的研究

哺乳動物の生殖細胞は,始原生殖細胞を起源とし,周囲の体細胞との相互作用のもとに分化し成熟する.しかし全ての始原細胞が正常に生殖細胞へと分化するとは限らず,異常な分化をして腫瘍化したり,欠損して不稔生殖巣の原因となることがある.マウスの精巣に先天的に発症する奇形腫(精巣性奇形腫)は,胎仔期の精巣の精細管内で始原生殖細胞が初期胚細胞に転換することにより形成された腫瘍である.精巣性奇形腫高発系統129/Sv-terマウスには,劣性突然変異遺伝子teratoma(ter)が存在し, terホモ接合体では生殖細胞が欠損し,かつ精巣性奇形腫が著しく高い率で発症する(Noguchi and Noguchi,1985).本研究では生殖細胞の腫瘍化をter遺伝子を手掛りとして解析するために, (1), 129/Sv-ter系統マウスの発生過程における始原生殖細胞でのter遺伝子の発現時期と部域, (2), 129/Sv-ter系統以外の遺伝的背景においてter遺伝子の発現がいかなる変更をうけるか, (3),初期胚細胞へ転換する始原生殖細胞と正常に分化する始原生殖細胞を識別できるマーカーの検討,を目的に発生遺伝学的に研究を行った.次の成果が得られた.(1), 129/Sv-ter系統の8.5-12.5日胎仔では, terホモ接合体で,始原生殖細胞出現後の移動期から精巣原基への移入後までに上記欠損現象は生ずるが,精細管外では奇形腫の発症はみられない.(2),自然には精巣性奇形腫を発症しない系統であるC57BL/6Jに, 129/Sv-terから交配導入したter遺伝子は, terコンジエニックマウスのC57BLの遺伝的背景のもとでは, terホモ接合体で生殖細胞欠損はおこすが,精巣性奇形腫形成をは高発させなくなった.従って,精巣性奇形腫形成には129/Svの遺伝的因子が必要で,その作用がter遺伝子により増幅させるといえる. (3), PNAレクチンは始原生殖細胞から初期胚細胞性の奇形腫細胞を識別できるという示唆を得た.哺乳動物の生殖細胞は,始原生殖細胞を起源とし,周囲の体細胞との相互作用のもとに分化し成熟する.しかし全ての始原細胞が正常に生殖細胞へと分化するとは限らず,異常な分化をして腫瘍化したり,欠損して不稔生殖巣の原因となることがある.マウスの精巣に先天的に発症する奇形腫(精巣性奇形腫)は,胎仔期の精巣の精細管内で始原生殖細胞が初期胚細胞に転換することにより形成された腫瘍である.精巣性奇形腫高発系統129/Sv-terマウスには,劣性突然変異遺伝子teratoma(ter)が存在し, terホモ接合体では生殖細胞が欠損し,かつ精巣性奇形腫が著しく高い率で発症する(Noguchi and Noguchi,1985).本研究では生殖細胞の腫瘍化をter遺伝子を手掛りとして解析するために, (1), 129/Sv-ter系統マウスの発生過程における始原生殖細胞でのter遺伝子の発現時期と部域, (2), 129/Sv-ter系統以外の遺伝的背景においてter遺伝子の発現がいかなる変更をうけるか, (3),初期胚細胞へ転換する始原生殖細胞と正常に分化する始原生殖細胞を識別できるマーカーの検討,を目的に発生遺伝学的に研究を行った.次の成果が得られた.(1), 129/Sv-ter系統の8.5-12.5日胎仔では, terホモ接合体で,始原生殖細胞出現後の移動期から精巣原基への移入後までに上記欠損現象は生ずるが,精細管外では奇形腫の発症はみられない.(2),自然には精巣性奇形腫を発症しない系統であるC57BL/6Jに, 129/Sv-terから交配導入したter遺伝子は, terコンジエニックマウスのC57BLの遺伝的背景のもとでは, terホモ接合体で生殖細胞欠損はおこすが,精巣性奇形腫形成をは高発させなくなった.従って,精巣性奇形腫形成には129/Svの遺伝的因子が必要で,その作用がter遺伝子により増幅させるといえる. (3), PNAレクチンは始原生殖細胞から初期胚細胞性の奇形腫細胞を識別できるという示唆を得た.マウスには、胎仔精巣の始原生殖細胞が初期胚様細胞に変り、奇形腫が形成されることがある(Stevens)。129/Sv-ter系統マウスには、劣性突然変異遺伝子terが存在し、terホモ型雄では生殖細胞の欠損と精巣性奇形腫の形成が非常に高率におこる、(Noguchi,T&Noguchi,M)。そこで、このter遺伝子が生殖細胞の腫瘍化にどのようにかかわるかを明らかにするために、本年度は、1.ter遺伝子が生殖細胞の欠損や腫瘍化に、発生のどの段階にどの部域で発現するか。2.ter遺伝子は、自然には精巣性奇形腫を発症しない系統のC57BL/6J等に129/Sv-terから交配導入された場合、いかなる発現をするか。の2点に重点をおいて発生遺伝学的解析を行い、以下の成果を拳げた。なお腫瘍化する始原生殖細胞の検出は62年度へ引き続く。

1.129/Sv-terの+/ter同士を交配し、その胎仔を日令を追って全始原生殖細胞数を個体ごとに集計した結果、始原生殖細胞の出現時には差は認められなかったが、移動時期の後腸内や腸間膜内および精巣原基への移入前後には激減している胎仔が約25%存在していた。この比率からこれらの胎仔はterホモ型と判断できる。従ってter遺伝子の発現は発生の早期におき、生殖細胞欠損と精巣内での奇形腫化は別の時期におこっていることが明らかとなった。2.129/Sv-terの+/terをC57BL/6Jへ交配しF1=N1としてC57BL/6-terコンジェニック系統を育成しながら各世代の+/terと129/Sv-terのt/terを交配し、それらの仔の生殖細胞欠損とterホモ型雄での奇形腫発症率を調べた。N1からN5世代まで奇形腫発症率は半減を続け、N6N9ではゼロになった。しかし、生殖細胞欠損はほぼ25%の率で検出された。この事実から、terは、生殖細胞欠損を129/Svの遺伝的背景と無関係におこすが、奇形腫化にはこの背景が重要であることが解った。
子嚢菌のアクセサリー染色体の進化・機能の解明と新奇形質転換ベクターとしての利用

菌類のアクセサリー染色体はどのようにしてでき、どのような機能を持つのであろうか?環境中に広く分布し、種内に、植物病原性株ー非病原性株ー生物農薬成分株(有用株)のような多様性をもつ子嚢菌、Fusarium oxysporumをモデルとする。SMRTシーケンシングによって多様な菌株のゲノムを解析、各菌株のアクセサリー染色体を特定、アクセサリー染色体の構造解析および座乗遺伝子の相同性・機能解析、アクセサリー染色体の由来・進化・構成・機能等を解析、アクセサリー染色体の実態に迫る。さらに、非病原性株のアクセサリー染色体を子嚢菌への機能導入用の新奇形質転換ベクターとして利用する可能性を探る。真菌のコアの染色体以外に存在する小型染色体であるアクセサリー染色体の構造と機能を明らかにし、その由来や進化の過程について解明しようとする研究である。また、Fusarium oxysporumをモデルとして、このアクセサリー染色体を機能導入用の形質転換ベクターとして利用しようとする点も視野に入れた課題である。アクセサリー染色体は菌類がもつユニークな小型染色体であるが、その機能には不明な点が多く、本研究の遂行でその実態に迫れる可能性がある。座乗遺伝子とその機能解析が進むことで、多様な菌株やその遺伝子の系統解析も進むであろう。また、本染色体を機能導入用ベクターとして利用する技術が開発されれば、菌株エンジニンアリングに新たな手法導入の可能性を示すことになる。