hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
産婦のモニタリングにおける助産婦と産科医の日本型協同作業モデルの開発に関する研究

本研究では、1.産婦のモニタリングにおける助産婦(師)と産科医の日本型協同(共同)作業モデルの設定、2.産科病棟の実態調査やケース分析を用いた設定したモデルの検証、3.設定したモデルの今後の検証作業の元となる助産師が行う分娩時モニタリングケアの明文化の作業を行った。1.では、先行研究や文献を検討した結果から、産婦のモニタリングにおける助産婦(師)と産科医の日本型協同(共同)作業モデルを設定した。2.では、モデルの検証を多面的に行うために以下の3つの作業を行った。(1)先行研究のデータを使用した44施設における共同作業の実態からの分析、(2)日本の2つの産科医療施設における助産師と産科医の共同作業のケース分析、(3)日本の中規模病院における助産師と産科医の共同作業の調査分析。3.では研究チームによるディスカッションや文献検討を通じて、仮説を作り上げた。特に2.(3)では、全国の300床以上の病院890施設の実態調査を行い、持続的なケア実施の施設の方が産婦・胎児のリスクが高く、助産師や産科医の配置が厚く、リスクの高さが死産数の多さに結びつくという結果が得られた。この結果は我々のモデルとは異なり、母児がハイリスクな状態では、助産師による持続的な付き添いがあっても、産科医はより直接的に産婦管理に関与し、そこでは助産師と産科医の共同作業で行なわれていると推測され、日本では産科医と助産師が共同して、ローリスクの産婦からハイリスクの産婦までのケアを提供していることが示唆された。また3.では、助産師の「モニタリングケア」の操作的定義を行い、目的を4つに大別し、22のモニタリング項目の分類を作成した。このモニタリング項目はまだ仮説の段階であり、実際の分娩時チャートを用いた検証が必要である。今後は、その検証作業と共に、再度当初の日本型共同作業モデルの検証を継続していきたいと考えている。本年度は、1.産婦のモニタリングにおける「助産師と産科医の協同作業」の実態調査、2.産婦のモニタリング項目分類の検討、を行った。《実態調査》産婦人科を標榜する300床以上の病院890施設を対象に、設置主体、病院・産科病棟のタイプなどの施設特性、産科外来・産科病棟における助産師・産科医の協同作業の状況、産科統計などを調査した。平成14年11月25日12月25日に実施し、347施設(39.0%)からの回答、有効回答数332施設(37.3%)であった。2001年の年間分娩数平均436.0(±236.6)件、産科病棟医師数平均3.7(同2.5)人、助産師数13.9(6.6)人、産科医1人あたりの月平均分娩数10.5(6.4)件、助産師1人あたりの月平均分娩数3.3(1.9)件、内診の実施は、産科医1.6%、助産師35.9%、産科医と助産師62.2%、極力行わない2.8%、産婦が1人の場合の持続的観察54.6%、間歇的観察45.3%という結果であった。詳細な分析を今後継続して行う予定である。《モニタリング項目分類の検討》産婦のモニタリングケアの標準化をはかるために、分娩時チャート分析のためのモニタリング項目分類の作成とその妥当性の検討を行った。

対象は、研究協力者が所属する助産師が比較的自立的にケアに当たっている1施設の分娩時チャートであった。チャート使用に関する倫理的配慮は、分娩時チャートの分類作業を研究協力者が当該施設内で行い、施設外にチャートの個別性が認識できる情報が出ないようにすることで施設の同意を得た。当該施設において典型的な分娩時チャート1ケースを研究者・研究協力者が質的に分析し、モニタリング項目の分類案を作成した。42項目のモニタリング項目が抽出され、それが4つのモニタリングの目的に分類されるとする案が作成されており、その妥当性を検証する作業中である。本研究では、1.産婦のモニタリングにおける助産婦(師)と産科医の日本型協同(共同)作業モデルの設定、2.産科病棟の実態調査やケース分析を用いた設定したモデルの検証、3.設定したモデルの今後の検証作業の元となる助産師が行う分娩時モニタリングケアの明文化の作業を行った。1.では、先行研究や文献を検討した結果から、産婦のモニタリングにおける助産婦(師)と産科医の日本型協同(共同)作業モデルを設定した。2.では、モデルの検証を多面的に行うために以下の3つの作業を行った。(1)先行研究のデータを使用した44施設における共同作業の実態からの分析、(2)日本の2つの産科医療施設における助産師と産科医の共同作業のケース分析、(3)日本の中規模病院における助産師と産科医の共同作業の調査分析。3.では研究チームによるディスカッションや文献検討を通じて、仮説を作り上げた。特に2.(3)では、全国の300床以上の病院890施設の実態調査を行い、持続的なケア実施の施設の方が産婦・胎児のリスクが高く、助産師や産科医の配置が厚く、リスクの高さが死産数の多さに結びつくという結果が得られた。この結果は我々のモデルとは異なり、母児がハイリスクな状態では、助産師による持続的な付き添いがあっても、産科医はより直接的に産婦管理に関与し、そこでは助産師と産科医の共同作業で行なわれていると推測され、日本では産科医と助産師が共同して、ローリスクの産婦からハイリスクの産婦までのケアを提供していることが示唆された。また3.では、助産師の「モニタリングケア」の操作的定義を行い、目的を「胎児のWellnessの保証」「産婦の安全の保証」「分娩進行状態の把握」「産婦の身体的・心理的頑張り度」の4つに大別し、それぞれの目的に応じて3項目から10項目、合計22項目のモニタリング項目の分類を作成した。
耐風特性を考慮した斜面上緑化樹木の安定性に関する研究

大規模な開発地の修景緑化に対し、自然環境の早期復元を目指した樹木を用いる工法が求められるようになり、草木を主にした従来の緑化工法から、木本を用いた緑化工が行われるようになって来た。今後の道路法面等の重要な箇所における設計には、樹木の耐風特性に基づく安全性を考慮した設計が必要である。それにもかかわらず、これまで設計理論に必要な現象のモデル化や力学的な量の測定はほとんど測定されていなかった。筆者らの研究目標は、樹木の耐風構造に関するメカニズムを根系から上部の枝までをトータルに捉えようとするもので、斜面上緑化樹木の最も危険と考えられる強風時の樹木の幹折れと根返りに関する根系強度特性や樹枝の耐風振動特性、たわみ特性などの基礎データを明らかにし、樹木の耐風強度や折損モデルに基づいた斜面緑化工の設計手法を考察しようとした。これまでの3年間の研究結果をまとめると、第1に、低位置からの引き倒しに伴う根返り抵抗モーメントの発生過程を考察し、土壌内の根系分布や根系強度を与えることによって抵抗モーメントを求めるモデルを示し、そのモデルの簡略化を試みた。第2に、針葉樹・広葉樹の8種類の根系に対して、根の破断荷重が破断部直径のほぼ2乗となることを明らかにした。また、根系強度も樹幹木質部の強度特性とほぼ似た傾向にあることを示した。第3に、立木の根株の強度についての既存の引き倒し試験を整理し、根返りに対しては、根返り抵抗モーメントの最大値の針葉樹の場合、ほぼ胸高直径の3乗で表せられることが示された。第4に、立木ヤング率を測定し、スギ平均で約80tf/cm^2、ヒノキで100tf/cm^2程度の値をとることが示された。強風に伴う樹木の振動については、風圧の卓越周期と樹幹の卓越周期が0.6Hzというほぼ同一周波数にある事例が求められた。最近の大規模な開発に対し、樹木による自然環境早期復元が行われはじめているが、樹林化などの設計理論に必要な現象のモデル化や力学的な量の測定はほとんどなされておらず、道路法面などでは、走行車両の危険性から風害木の発生が危惧されている。本研究では、斜面上緑化樹木の最も危険と考えられる強風時の樹木の幹折れと根返りに関する振動特性や耐風特性などの基礎データを明らかにし、樹木の耐風強度モデルに基づいた斜面緑化工の設計手法を提示する。本研究は、平成7年度から経費が認められて始めた研究であるが、既に過去の実験もあるので、そのデータの解析を行い、まとめることも重要な課題である。この実験は、生立木の転倒に関する実験であり、横から風等による力が作用する場合の転倒に対する作用力と樹木の変位のデータが観測されている。これと今年度測定された根の強度試験を合わせて生立樹木の曲げ抵抗モデルを考察した。その結果、根のストレスストレイン曲線については、根径によって特性が決定されるので、根系の3次元的位置の分布特性が明らかになれば、立木の与えられた曲げモーメントに対する変位量を求めることが可能であることを示した。生立樹木の曲げ特性を大きく左右すると考えられるヤング率については、現地測定が可能で簡易な測機を作成して測定した。三重大学演習林におけるスギの1030cm、3040年生樹木に対する測定結果では、平均で90(kg/cm^2)程度であり、意外と大きい値であることが示された。

現在、スギ1020年生のスギについて計測を予定しており、強風に対する樹木の変形が幼年木から成熟木に対して示されている。最近は大規模な開発が行われるようになり、樹木による自然環境の早期復元が求められるようになってきた。しかし、切り取り斜面の樹林化などの設計理論に必要な樹木の成立機構のモデル化や力学的な量の測定はほとんどなされておらず、道路法面などでは、走行車両の危険性から風害木の発生が危惧されている。本研究では、斜面上緑化樹木の最も危険と考えられる強風時の樹木の幹折れと根返りに関する振動特性や耐風特性、たわみ特性などの基礎データを明らかにし、樹木の耐風強度や折損モデルに基づいた斜面緑化工の設計手法を考察する。本年度は、主に樹木のヤング率の計測をスギ・ヒノキおよび冠雪による雪損木について行った。冠雪による被害は、直接樹木の耐風特性に結びつくものではないが、折損機構には深く関係しており、折損機構の調査と解析を行った。調査地は、二つの林分からなるが、被害木は一つの林分に集中し、残りの周辺林分は無被害林分となっている。無被害林分の樹木に対する形状比(樹高/胸高直径)と被害木の形状比のデータとを胸高直径と形状比を軸にしてプロットすると無被害林分の樹木の形状比に明らかに低い傾向がみられ、被害林分の樹高が高いことが認められる。また、樹高に対する枝下高の比は、無被害林分の方が高く、樹冠量が少ない傾向がみられる。ヤング率については、被害林分、無被害林分とも同程度であり、被害林分の方が特に曲がりやすい材質であるとも言えない。したがって、二林分の施業の相違が一方の林分に幹折れを引き起こしたということができる。さらに、有名林分である木曽と尾鷲のヒノキや三重大学演習林のヒノキのヤング率について測定を行ったところ、それぞれスギより高いヤング率の値を取得した。最近の大規模な開発と同時に行われる自然性の回復のために、樹木による自然環境の早期復元が施されるようになってきた。しかしながら現在のところ、切り取り斜面の樹林化などの設計理論に必要な樹木の成立機構のモデル化や力学的な量の測定はほとんどなされておらず、道路法面などでは、走行車両の危険性から風害木の発生が危惧されている。本研究では、斜面上緑化樹木の最も危険と考えられる強風時の樹木の幹折れと根返りに関する根系強度特性や樹枝の耐風振動特性、たわみ特性などの基礎データを明らかにし、樹木の耐風強度や折損モデルに基づいた斜面緑化工の設計手法を考察しようとした。本年度は、主に樹木の根系のついて調査を行い、各種樹木根系の強度試験を行った。大学構内および大学演習林などで採取した、スギ、ヒノキ、クヌギ、ヒメシャラ、トチノキ、ケヤキ、ホオノキ、クスノキの8種類の根系に対し、直径1mm6mm、長さ15cm程度に切りそろえた26114本の各樹種の根系について引張強度を測定した。その結果、根の破断部直径は抵断荷重のベキ乗式で表され、ベキ係数は1.542.07の範囲をとり、ほぼ2乗としても問題の無いことが示された。各樹種間の根の最大強度を比較した結果では、根引強度も樹幹木質部の強度特性とほぼ似た傾向にあることが理解された。一方、立木の根株の強度については、既に多くの試験結果があり、玉手らの立木引き倒し試験や、鎌田の試験結果に筆者らのデータを合わせて整理し、樹木の安定性という視点から整理した。その結果、引き倒しの強度は立木の胸高直径のほぼ2乗で表せられることが、スギ、ナラ、ブナに対して示された。また、根返りに対しては、根返り抵抗モーメントが針葉樹の場合ほぼ胸高直径の3乗で表せられる。
ゲーム理論及び経済理論における認識論的基礎に関する研究

15年度に引き続き、四月一月まで米国カルフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley :以下UCB)経済学部にて、「経済主体の認識論的基礎」研究に従事した。意思決定主体の認識論的基礎付けのための理論的枠組みを構築するために、UCBのコンピューターサイエンス学部の講義及び研究集会に積極的に参加し、新しい枠組み構築の模索を行った。近年のコンピューターサイエンスにおいて、複数のエージェントが存在する環境下での人工知能及び意思決定理論の研究が萌芽している。特にUCBにはStuart Russell (Professor of UCB)をはじめとしてエージェントの知識に注目した人工知能の研究に精力を注いでいる。この環境で、経済主体が自分の直面している環境をどう認識するか、同一環境の異なる認識がなぜ起こるのか、主体の環境に対する認識が異なっている際に意思決定を行った時、どのような社会的定常状態が達成されるかの研究に従事した。このような研究の初期の成果が、"Minimal Revision in info-memory protocol"として発表されている。人々の認識的な側面を分析するために、主体が持つ私的情報がどのように交換されるのかと言う情報伝達の側面もまた分析しなければならない問題である。16年度は特に伝達するメッセージの形態(主体の認識の曖昧性・戦略的行動の操作性)に注目して研究に従事した。それらの結果は、"Note on communication-proof equilibrium in cheap-talk games," (with Eri Shrataki,発表及び投稿準備中)として纏められている。平成15年度研究実績は、当該年度前期・後期に分けて以下の様になる。前期期間(四月六月)は、一橋大学研究論文の最終稿の完成を目指した。これを構成する一連の論文は、本研究課題「非対称情報下における経済主体の認識論的基礎」の基盤となる論文が集められている。これらのより詳細な研究分析を行い、推敲を経て六月十一日に一橋大学より博士学位(経済学)が授与された。この研究論文に収められている全ての論文が現在海外専門雑誌にて投稿審査中となっている。九月より米国カルフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley:以下UCB)経済学部にて、「経済主体の認識論的基礎」研究を実験経済学の見地から検証するために客員研究員として滞在している。UCBでは現在、実験経済学・経済心理学の立場からの経済行動分析に力を注いでいる。この環境で、実際の経済主体がいかなる認識能力を持ち、また認識能力の限界がどの程度なのかの分析に取り組んでいる。このような主体の認識能力に対する直接的な実験結果はこれまで行われておらず全く新しい取り組みとなっている。この研究は、Assistant ProfessorのShachar Karivとの共同研究として行われている。本年度は二つの論文が公刊された。一つは上述の研究論文であり、上述のように本研究課題の基礎となる研究が集められている。もう一つは、昨年度松久隆・星野良明両氏との共同研究の結果得られた"Core equivalence in economy under generalized information"であり、京都大学数理解析研究所の講究録に掲載された。本論文は経済主体の認識能力を明示化し、その主体が市場取引を行った際にみられる均衡の特徴を分析している。
細胞質分裂後の「細胞壁のゆるみ」制御に必須の細胞壁タンパク質の同定と分子機能解明

細胞伸長は植物の形態形成の基本過程である。この過程は、細胞壁の「ゆるみ」と「硬化」の二つの過程のバランスを介して制御されていることは古くより知られる。しかし,その分子過程やその制御機構は未だ特定されていない。本研究の目的は,特に細胞壁のゆるみに焦点をあて,その機構に関わる多糖と酵素を同定し,被子植物における細胞壁のリモデリングシステムを解明することである。一般に,細胞壁のゆるみを惹起し,その状態を維持し,最後に硬化を引き起こす過程で必須の分子の候補としてこれまで,エンド型キシログルカン転移酵素/加水分解酵素(XTH)が有力候補として考えられてきた。XTHは細胞壁中の架橋分子であるキシログルカン(XG)を基質とする酵素であり,イネやシロイヌナズナなどの被子植物だけでなく、ヒメツリガネゴケなどのコケ植物を含めた陸上植物でXTHは30前後のメンバーからなるファミリーを形成し、発現特異性や酵素機能などの多様性をもちながらメンバーが役割分担を担うことから、細胞壁中のキシログルカン/XTHによるリモデリング系の作動体としての役割を分担しているという仮説が提唱されていた。しかしながら,真正双子葉類以外の被子植物では,細胞壁中の生理機能をもったキシログルカンの存在そのものが疑問視されていたため,イネにおける上記のキシログルカン/XTHのモデリング系は疑問視されてきた。本研究ではその点を解明するために,まず,イネのキシログルカンを再検討し,イネにも,特定の組織には真正双子葉植物と同様にキシログルカンが存在することを実証した。ついで,イネのXTHはイネ細胞壁中のキシログルカンを基質として,成長制御に密接に関与することも明らかにした。これらの成果により被子植物においてはXG/XTHによるリモデリング系が細胞壁のゆるみの制御にかかわることが明らかとなった。先端成長過程の細胞壁のゆるみに関与する細胞壁多糖分子を非維管束植物であるヒメツリガネゴケ原糸体を用いて探索した。また,一次細胞壁のゆるみの状態が硬化へ切り替わる過程に関わる分子過程の解析を,シロイヌナズナの花茎を用いて進め,以下の結果を得た。(1)ヒメツリガネゴケ原糸体の先端成長に関わる細胞壁多糖の探索:被子植物の細胞壁では,キシログルカン(XG)がセルロース微繊維間を架橋し,エンド型キシログルカン転移酵素/加水分解酵素(XTH)が架橋の再編に関わることを実証してきたが,コケ植物でのXG/XTH系の存在は不明である。そこで,細胞壁多糖抗体ライブラリーを用いて,ヒメツリガネゴケの原糸体細胞壁中の多糖エピトープの探索を行った。その結果,XGエピトープが原糸体全域に局在すること,先端成長域にラムノガラクツロナンI(RG I)が局在することを明らかにした。(2)一次細胞壁における「細胞壁のゆるみ」から「硬化」への移行過程の実証:細胞壁のゆるみは一次細胞壁により制御されるのに対して,細胞壁の硬化は一次細胞壁の内側に沈着する二次細胞壁によるとするのが従来の考え方であった。ところが,シロイヌナズナ花茎の基部で発現し,その欠損により細胞壁硬化が抑制されるペクチンメチルエステラーゼは,二次細胞壁ではなく,一次細胞壁に於いてペクチンの脱メチル化を引き起こすことを我々は実証した。これにより,一次細胞壁が組織支持に直接関わることが初めて実証された。一次細胞壁のペクチンの脱メチル化が細胞壁のゆるみの制御に関わることは以前より知られている。したがって,今回の結果は,細胞壁のゆるみと硬化が,一次細胞壁内で起こる連続した過程であることを示すもので,これにより,細胞成長の制御が「細胞壁のゆるみ」から「細胞壁の硬化」へのモードの切り替えであるとする我々の仮説は実証されたと考えている.細胞伸長は植物の形態形成の基本過程である。

ついで,イネのXTHはイネ細胞壁中のキシログルカンを基質として,成長制御に密接に関与することも明らかにした。これらの成果により被子植物においてはXG/XTHによるリモデリング系が細胞壁のゆるみの制御にかかわることが明らかとなった。ヒメツリガネゴケの原糸体細胞壁中の多糖エピトープの探索およびシロイヌナズナのペクチンメチルエステラーゼの機能解析において当初の目的を達成した。今年度までの成果を基にして、植物細胞壁のゆるみの状態から硬化への伸長モードの切り替えの分子機構について包括的なモデルの構築を目指して、研究を展開する。
隕石中に存在する同位体比不均一と元素の起源との関係

本研究の目的は隕石中の鉱物1粒1粒の同位体比組成と形態・結晶構造との関係を明らかにすることにより,太陽系外物質(星間物質)を同定することである.本研究の特色・独創的な点は,従来,別々の隕石において行なわれているLi, B, O, Mg, Si, Ti, Feの各同位体比存在度の決定を同一の試料において系統的に行なうことである.特に,星間物質の進化の関数として,同位体比の変化を追跡する.得られた分析結果は,星間物質の起源となる元素合成のプロセスを解析する基礎データとなる.対象とする隕石は炭素質隕石や普通隕石といった始原的なタイプの隕石でありコンドライト隕石と総称されている.コンドライト隕石は46億年前の太陽系形成初期に形成されて依頼,そのままの状態で現在まで保存されている隕石である.今年度行った研究は(1)コンドライト隕石を同位体顕微鏡を用いサーベイし,酸素同位体異常のある部分をチェックした.(2)コンドライト隕石中のLiとBの濃度分布と同位体比を測定した.今後は,測定された同位体異常分布,主成分濃度と形態的特徴と岩石組織を関連づけ,各粒子を構成する元素合成の元となった恒星のタイプを決定し,宇宙におけるLiとBの存在度の過剰を解明するための基礎データを完備する予定である。
宿主免疫のトランスクリプトーム解析を用いたC型肝炎ウイルスの持続感染機序研究

C型慢性肝炎患者における肝臓組織内の包括的な発現遺伝子解析をSAGEおよびDNAチップを用いて行った。HCVによる慢性肝炎肝組織においては、インターフェロンαおよびγをはじめとするサイトカイン、およびこれらによって変動する宿主細胞のシグナル分子、さらにはMHCをはじめとする宿主分子の変動がとらえられた。HBVによる慢性肝炎肝組織の変動と比して、HCVによる肝炎ではIL-2やIL-15のレセプターがより亢進し、一方でIL-5やIL-7の発現は低下していた。このように肝組織における包括的発現遺伝子解析によって、感染ウイルスの違いによる免疫系を中心とする発現遺伝子プロファイルの差異が明らかにされた。つぎに末梢血リンパ球全体の発現遺伝子プロファイルを解析した。TNF-beta、Stat2などの発現が亢進しており、MCP-1 receptor、IL-6 receptorなどの発現が低下していた。この解析によってC型慢性肝炎患者の末梢血リンパ球においても多くの遺伝子が変動していることが明らかとなった。インターフェロン治療によって肝炎が沈静化し、HCVが消失した症例(CR)と、肝炎が沈静化したもののHCVの持続陽性が続いている症例(BR)、肝炎が持続しHCVの陽性も続いている症例(NR)において発現遺伝子プロファイルを比較したところ、CR例においてはinterferon gamma receptor 1やCD69antigenなどの発現低下を認めた。HCV特異的CTLにおける発現遺伝子プロファイルを検討するため、はじめに6種の異なるHCVエピトープに対するテトラマーを作製した。このうち肝炎の消長と一致するテトラマー陽性CTL細胞が存在することを明らかにした。
Supt3の骨格形成における機能とRunx2プロモーターとの相互作用の解明

Supt3は、HAT活性を有するSTAGAの構成成分の一つで、転写共役因子である。Runx2は、骨芽細胞の分化および軟骨細胞の後期分化に必須の転写因子であり、遠位(P1)と近位(P2)の2つのプロモーターで発現が制御されている。Supt3のプロモーターおよびエクソン1、2は、Runx2 P1、P2プロモーターの間に位置する。3C解析により、Runx2P1プロモーターとSupt3プロモーターは骨芽細胞促進に伴い相互作用する頻度が上昇すること、Runx2 P1プロモーターとSupt3プロモーターを同時に導入することにより、レポーター活性が誘導されることから、Supt3とRunx2のプロモーターは相互作用すると考えられる。そこで我々はSupt3ノックアウト(KO)マウスを作製し相互作用による骨形成および造血への影響について解析を行った。当該年度は、Supt3の胎児型造血、心臓発生、間葉系細胞の増殖におけるターゲット遺伝子の解明を目的として、野生型とKOマウスの各組織を用いたCAGE解析、ChIP-seq解析でのターゲット遺伝子の探索を行った。KOマウスは、胎生10.5日付近で死亡するため、胎生9.5日で卵黄嚢、心臓、体幹のサンプル収集を行った。CAGE解析は完了したが、ChiP-seq解析については解析データが得られなかった。これは、KOマウスの極度の矮小化のため、ChiP-seq解析に十分なサンプル量を得られていなかったことが考えられる。このため、再度KOマウスのサンプルの収集、およびChIP-seq解析を行っている。また、KOマウスの中で1%程度生存するため、それらの各組織サンプルを収集し、大腿骨ではマイクロCT解析による骨形成の影響、脛骨および心臓などの軟組織については、組織解析を行い、骨形成、心臓形成およびその他各組織について比較解析を行っている。Supt3 KOマウスが胎生10.5日程度で胎生致死となること、また極度に矮小化しているため、ターゲット遺伝子解明のためのChiP-seq解析に十分なサンプルを得られることができず、サンプル収集および再解析を行っているため。1.心臓、体幹、卵黄嚢のChiP-seq解析を行い、心臓発生、間葉系細胞増殖、造血に関わるSupt3のターゲット遺伝子をCAGE解析結果と合わせ総合的に推定し、リアルタイムPCRによりターゲット遺伝子を同定する。2.生体まで生存したKOマウスの大腿骨について、リガクマイクロCTを用いて、海綿骨量および皮質骨厚を測定する。3.CRISPR/Cas9システムによりSupt3 floxマウスを作製する。4.作製したSupt3 floxマウスと間葉系細胞特異的Dermo1 Creノックインマウス、軟骨細胞特異的Col2a1マウスと交配し、Supt3 cKOマウスを作製する。胎生12.5日にて、間葉系細胞の凝集を観察するとともにBrdUラベルで細胞増殖、TUNEL染色でアポトーシスを調べる。また、1で同定した間葉系細胞増殖に関わるSupt3ターゲット遺伝子の発現をリアルタイムPCRで調べる。5.作製したSupt3 floxマウスと骨芽細胞特異的Col1a1プロモーターGFP-Cre tgマウスと交配、Supt3 cKOを作製し、骨芽細胞分化マーカー遺伝子Runx2, Col1a1, Sp7, Spp1, Bglap2の発現をリアルタイムPCRで調べる。Supt3は、ヒストンアセチルトランスフェラーゼ活性(HAT活性)を有するSPT-TAF9-GCN5アセチラーゼ複合体(STAGA)の構成成分の一つで、転写共役因子である。Supt3のプロモーターおよびエクソン1、2は、Runx2のP1、P2プロモーターの間に位置し、この関係は海面生物からヒトまで広く保存されている。同一染色体上の異なる部位のプロモーターおよびエンハンサー領域の相互作用を検出する3Cにより、Runx2 P1プロモーターとSupt3プロモーターは骨芽細胞の分化促進に伴い相互作用する頻度が上昇すること、Runx2 P1プロモーターのレポーター活性が、Supt3プロモーターを同時に導入すると骨芽細胞分化に伴い上昇することから、Supt3とRunx2のプロモーターは相互作用すると考えられる。そこで我々はSupt3プロモーターとRunx2プロモーターの相互作用による骨形成への影響を調べるためにSupt3ノックアウト(KO)マウスを作製した。Supt3 KOマウスでは、胎生10.5日付近で死亡し、極度の矮小化が見られた。卵黄嚢の血管が少なく、胎児型造血が低下していると考えられる。また、心筋層が菲薄であり、心臓発生の異常が認められた。FACS解析により、造血系の異常がみられた。さらに、肢芽の形成は認められたが、肢芽を形成する間葉系細胞の減少が認められた。間葉系細胞の減少は下顎部でも認められた。BrdUラベルから、これらの間葉系細胞の増殖低下がみられた。Supt3の胎児型造血、心臓発生、間葉系細胞の増殖におけるターゲット遺伝子を同定するために、野生型とKOマウスの各組織を用いたCAGE解析、ChIP-seq解析を行った。現在データの解析を行っている。

Supt3 KOマウスが胎生10.5日で致死であることと、また極度に矮小化しているため、KOマウスのサンプル収集に時間を費やし、Supt3 floxマウス作製が遅延したため。Supt3は、HAT活性を有するSTAGAの構成成分の一つで、転写共役因子である。Runx2は、骨芽細胞の分化および軟骨細胞の後期分化に必須の転写因子であり、遠位(P1)と近位(P2)の2つのプロモーターで発現が制御されている。Supt3のプロモーターおよびエクソン1、2は、Runx2 P1、P2プロモーターの間に位置する。3C解析により、Runx2P1プロモーターとSupt3プロモーターは骨芽細胞促進に伴い相互作用する頻度が上昇すること、Runx2 P1プロモーターとSupt3プロモーターを同時に導入することにより、レポーター活性が誘導されることから、Supt3とRunx2のプロモーターは相互作用すると考えられる。そこで我々はSupt3ノックアウト(KO)マウスを作製し相互作用による骨形成および造血への影響について解析を行った。当該年度は、Supt3の胎児型造血、心臓発生、間葉系細胞の増殖におけるターゲット遺伝子の解明を目的として、野生型とKOマウスの各組織を用いたCAGE解析、ChIP-seq解析でのターゲット遺伝子の探索を行った。KOマウスは、胎生10.5日付近で死亡するため、胎生9.5日で卵黄嚢、心臓、体幹のサンプル収集を行った。CAGE解析は完了したが、ChiP-seq解析については解析データが得られなかった。これは、KOマウスの極度の矮小化のため、ChiP-seq解析に十分なサンプル量を得られていなかったことが考えられる。このため、再度KOマウスのサンプルの収集、およびChIP-seq解析を行っている。また、KOマウスの中で1%程度生存するため、それらの各組織サンプルを収集し、大腿骨ではマイクロCT解析による骨形成の影響、脛骨および心臓などの軟組織については、組織解析を行い、骨形成、心臓形成およびその他各組織について比較解析を行っている。Supt3 KOマウスが胎生10.5日程度で胎生致死となること、また極度に矮小化しているため、ターゲット遺伝子解明のためのChiP-seq解析に十分なサンプルを得られることができず、サンプル収集および再解析を行っているため。1.心臓、体幹、卵黄嚢のCAGE解析とChIP-seq解析を行い、心臓発生、間葉系細胞増殖、造血に関わるSupt3のターゲット遺伝子を推定し、リアルタイムPCRによりターゲット遺伝子を同定する。2.CRISPR/Cas9システムによりSupt3 floxマウスを作製する。3.作製したSupt3 floxマウスと間葉系細胞特異的Dermo1 Creノックインマウスと交配、Supt3 cKOマウスを作製し、胎生12.5日での間葉系細胞の凝集を観察するとともにBrdUラベルで細胞増殖、TUNEL染色でアポトーシスを調べる。また、1で同定した間葉系細胞増殖に関わるSupt3ターゲット遺伝子の発現をリアルタイムPCRで調べる。4.作製したSupt3 floxマウスと軟骨細胞特異的Col2a1プロモーターGFP
会社法とコーポレートガバナンス・コードの調整による実効性の確保

2018年度は主として2つの課題を置き、研究を推進した。まず、英国のメイ現政権が実施したコーポレートガバナンス改革が実務上どのような影響を与えているか、次に英国において役員報酬に関する会社法およびコーポレートガバナンス・コードによる規律の強化が会社法制定以降、どのように実施されてきたかである。第一に、ガバナンス改革の実務への影響を調査・理解するため、2019年2月、投資家の団体であるIA(英国投資協会)、経営者の団体であるICSA(秘書役・経営管財人協会)を訪問し、ワークショップを開催した。当方からはわが国の会社法改正動向とガバナンスコードの成り立ちを説明し、先方からは英国で2018年中に実施された会社法改正とガバナンスコード改訂をどう受け止めているかを聞き取った。第二に、英国における役員報酬規制について、会社法は1844年ジョイントストック会社登記規制法から、ガバナンスコードは1991年のキャドベリー報告書から、それぞれ遡って法規定や第二次立法、コード規定について詳細に調査した。会社法とガバナンスコードがいかに有機的に関連して役員報酬を規律しているかをまとめることに努めた。さらに、会社法改正とコーポレートガバナンス・コード改訂が役員報酬をどう規律していくかについて深度あるヒアリングを行うため、ガバナンスコード立案担当であるFRC(財務報告審議会)を2018年9月、2019年2月と2回にわたり訪問し、ワークショップを実施した。当方からはわが国の報酬規制を会社法を中心に改正の進捗を含め説明し、先方からは報酬委員会の機能についての強化方針についてヒアリングした。以上、2つの重点課題を通じ、「役員報酬」をキーワードとし、英国における会社法とガバナンスコードの関係につき、「英国における役員報酬改革」のタイトルの下、早稲田法学(94巻3号、2019年3月)において公刊した。「役員報酬」を手がかりに、英国における会社法とコーポレートガバナンス・コードの密接な関係を会社法は19世紀中頃から、ガバナンスコードは1990年代から、それぞれの規律が何をねらいとして立案され、一つ一つの規定が会社法とコードで補完作用があるのかを詳細に調査することができ、その研究成果を公刊できた。今回の会社法改正、コード改訂への機関投資家、経営者等のステークホルダーがどう受け止めているのかがワークショップを通じ理解でき、今後の研究の展開の足がかりとすることが可能となった。英国の2006年会社法172条に規定される取締役の義務およびガバナンスコードが求める取締役の責務をいかにエンフォースメントさせていくかについて深度ある調査が必要であるとの認識のもと、FCA等による行政処分、株主代表訴訟等の私的エンフォースメントについて実例を分析していく。平成29年度においては、前半は早稲田大学図書館および各ウェブサイトにおいて先行論文や関連データの収集および整理を行った。その対象は、英国のプリンシプル、コーポレートガバナンスの発展の経緯、取締役の対会社責任となる受託者責任、対株主責任となるスチュワードシップの解釈や日本法との差異であり、その概要を同年6月の証券経済学会において、「金融規制におけるプリンシプルとフィデューシャリー・デューティー」をタイトルに個別報告を行った(個別報告を基に同タイトルで論文を公刊(証券経済学会年報別冊52号、2018年)。同年は、英国において会社法改正、および会社法改正を踏まえたコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)改訂が着手されたことから、9月に英国法上の取締役の義務について先行研究が優れている、リーズ大学のKeay教授、ブルネル大学のResiberg教授を訪問し、両大学の専任教員グループとのワークショップを実施し、わが国の会社法とコードの展開、比較法における英国会社法への期待を当方からプレゼンし、出席者との活発な意見交換を行った。日本からの日本法解釈の情報発信ばかりではなく、英国における取締役の義務履行とプリンシプル違反の場合のエンフォースメントの可能性についての意見聴取と双方向の関係を構築することができ、今後の国際交流や共同研究への発展の可能性を深めることができ、大きな成果であった。英国への調査出張は、英国大学とのワークショップだけではなく、会社法改正を所管するBEIS、コードを所管するFRCを2回訪問し(同年9月、平成30年3月)、英国法における会社法とコードの適用範囲と関連性および足元の改訂作業について聴取した。また、市場におけるエンフォースメントを所管するFCAにも訪問し(同年9月)、プリンシプル違反者のエンフォースメントの手法について聴取し、整理することができた。証券経済学会での研究報告および研究論文の公刊は、前半のデータ収集、文献整理の集中実施により前倒しで実施できた。会社法所管のBEISやFRC、FCA等、当初予定していた政府機関・当局へも順調に訪問ができ、必要な情報を聴取できている。当初予定は1回の英国調査出張であったが、航空運賃および宿泊費の効率的な支出、基金の一部前倒しにより、2回実施でき、IALS等大学図書館および大英図書館にて議会の議事録等、関連論文のデータを収集できる機会を作ることができた。

当方からはわが国の会社法改正動向とガバナンスコードの成り立ちを説明し、先方からは英国で2018年中に実施された会社法改正とガバナンスコード改訂をどう受け止めているかを聞き取った。第二に、英国における役員報酬規制について、会社法は1844年ジョイントストック会社登記規制法から、ガバナンスコードは1991年のキャドベリー報告書から、それぞれ遡って法規定や第二次立法、コード規定について詳細に調査した。会社法とガバナンスコードがいかに有機的に関連して役員報酬を規律しているかをまとめることに努めた。さらに、会社法改正とコーポレートガバナンス・コード改訂が役員報酬をどう規律していくかについて深度あるヒアリングを行うため、ガバナンスコード立案担当であるFRC(財務報告審議会)を2018年9月、2019年2月と2回にわたり訪問し、ワークショップを実施した。当方からはわが国の報酬規制を会社法を中心に改正の進捗を含め説明し、先方からは報酬委員会の機能についての強化方針についてヒアリングした。以上、2つの重点課題を通じ、「役員報酬」をキーワードとし、英国における会社法とガバナンスコードの関係につき、「英国における役員報酬改革」のタイトルの下、早稲田法学(94巻3号、2019年3月)において公刊した。「役員報酬」を手がかりに、英国における会社法とコーポレートガバナンス・コードの密接な関係を会社法は19世紀中頃から、ガバナンスコードは1990年代から、それぞれの規律が何をねらいとして立案され、一つ一つの規定が会社法とコードで補完作用があるのかを詳細に調査することができ、その研究成果を公刊できた。今回の会社法改正、コード改訂への機関投資家、経営者等のステークホルダーがどう受け止めているのかがワークショップを通じ理解でき、今後の研究の展開の足がかりとすることが可能となった。関連政府機関および英国の学者との円滑な関係が構築できているため、英国における会社法改正およびコード改訂の機会をうまく活用し、経費の圧縮による英国出張調査の頻度を増やし、双方向の情報交換に努めるとともに、取締役の義務をめぐる英国判例について体系的に整理するよう心がけたい。英国の2006年会社法172条に規定される取締役の義務およびガバナンスコードが求める取締役の責務をいかにエンフォースメントさせていくかについて深度ある調査が必要であるとの認識のもと、FCA等による行政処分、株主代表訴訟等の私的エンフォースメントについて実例を分析していく。予算効率化の観点で、航空運賃が廉価な期間を選択し、購入したことによる未消化予算金額発生。繰越も含め、30年度内で計画的に海外出張調査に充当予定。
VWグループにおける企業統治とモノづくりの進化

VWは,ドイツ最大の自動車メーカーであり,ドイツを代表する企業であり,そこで展開されている企業統治(corporate governance)は労使共同決定,ファミリー支配,インサイダー型統治構造を有している。これは全ての関係者が「会社の繁栄」上位目的として利害調整を図る仕組みである。しかし,同時にこの企業統治は内向きの閉鎖的体質を生み出しかねない負の作用を有している。こうした企業統治構造は所与の目標に対して全員がまとまって行動する大きな成長エネルギを生み出す一方,会社中心主義に陥るリスクを高める。これがVWの躍進を生み出す一方,ディーゼル・スキャンダルの背景となっている。本研究は,VWグループの競争力を規定するコーポレート・ガバナンス(とくにグループ・ガバナンス)の実態の解明を目指している。とくにVWグループ・グループ内でのガバナンスがVWの競争力を生み出しているとの仮説に基づいて実態調査を行うことが主たる狙いとなっている。今年度においては,主としてVWグループの中国拠点(とくに長春の一汽VW)での調査とドイツ国内でのVW本社とAudi(Ingolstadt)本社の調査を行った。その結果,特に前者の2つの中国拠点(FAWと上海VW)におけるドイツ側トップ・マネジメントが一体化(ドイツ本社)しており,VWの中国事業はVW主導の下で統合的に展開されていることが明らかになった。後者では,VWとAudiの関係についてますますAudiがVWグループ内で大きな影響力を発揮していることが明らかとなった。またVW自体のコーポレート・ガバナンスではピエヒ家とポルシェ家が普通株の過半数を握る存在となり,ファミリーの大きな影響力を認めつつも,依然としてニーダーザクセン州が重要事項に対する拒否権行使を持っていること,またドイツ金属労組(IG Metall)が人事・労務担当執行役の推薦権を有するなど共同決定の下で大きな影響力を有しており,VWグループ経営者は多様な利害関係者の諸利害の均衡を図る中でコーポレート・ガバナンスを実践していることが明らかとなった。以上の成果は学会報告および論文で公表に努めてきた。2014年度について,研究代表者と研究分担者は2014年10月26日から11月5日までの11日間の研究出張を行い,VWグループのドイツ子会社VWザクセンGmbH(ゴルフ・パサートの生産拠点)および中・東欧諸国での子会社,チェコの伝統的なブランドを誇るシュコダ社,ハンガリーのAUDI子会社であるジュール工場(年産200万基のエンジンを生産する世界最大のエンジン工場),スロバキアのVWブラスチラバ工場(SUVとNSFの生産拠点)を訪問し,インタビュー・工場見学を行った。その結果,VWグループの躍進の基盤の一つにこうした中東欧諸国の生産拠点の活用があることを確認することができた。研究代表者は2013年の中国長春での一汽VWでのインタビュー・工場調査を踏まえて,アジア経営学会第21回全国研究発表大会(9月12日14日:日本大学商学部砧校舎開催)で自由論題報告として「VWの中国合弁事業におけるコーポレート・ガバナンスと競争力」と題する報告(予稿集,36ー39ページ)を行うとともに,日本経営学会関東部会11月部会(11月29日日本大学砧校舎開催)において「ドイツ企業の統治と経営ーVWグループのコーポレート・ガバナンスとモノづくり競争力」と題する研究報告を行った。研究分担者であるホルガーブングシェ氏はVWを含むドイツの自動車産業のグローバル化と企業戦略の展開に関して研究を進め,とくにフランスの自動車メーカーであるルノー社とVW社の戦略展開の相違に焦点を当てた研究を行い,こうした研究活動は[EUの産業の特徴」(市川顕編著『EUの社会経済と産業』第4章所収)および「EUにおける自動車産業」(市川顕編著『EUの社会経済と産業』第5章所収)等として発表された。本課題研究は,課題テーマ「VWグループにおける企業統治とモノづくりの進化」が示すように,VWグループの企業統治の構造と過程がモノづくり能力の形成にいかに関連しているのかを実証的に解明を目指すものであり,研究初年度と次年度もその調査計画に沿って工場訪問・インタビュー調査を進めてきた。当初,本計画に基づいて,ブラジル・メキシコのVW現地生産拠点の訪問を目指し,関係機関との調整を行い,9月初旬にインタビューのアポイントも入れていた。しかし,2015年9月19日に発覚したディーゼル排ガスの不正問題はVWの経営に大きな衝撃を与え,9月末には予定していた現地生産拠点のインタビュー対象者から「VWグループにおけるすべての管理職は外部インタビューには応じられない」とのメールが共同研究者のブングシェ教授の下に寄せられた。そこで,研究計画の見直しを行い,10月30日から11月8日にかけて7泊9日の実態調査【調査対象:アウディ社(ベルギー工場・ドイツ・ネッカースウルム工場),ダイムラー社(仏アンバッッハ(Hambach)工場),オペル本社(リュッセルスハイム),BMW社(ライプッチヒ工場)の工場調査とインタビューを行った。その成果は,日本経営学会る第89回自由論題報告(「利害多元的企業統治モデルの実践と課題:Volkswagen社のケースを手掛かりとして」,2015年9月4日;熊本学園大学)及び工業経営研究学会西日本部会定例研究会(「VW排ガス不正と利害多元的企業統治モデルの陥穽,2016年1月30日;大阪市立大学)といった研究報告,さらには「VW排ガス不正とインサイダー型企業統治の陥穽」(『旬刊経理情報』,中央経済社刊,1436巻,2016年2月)としてその研究成果の公表に努めてきた。研究計画に従って着実に研究を進めてきたが,2015年9月中旬に明らかになったVWディーゼル排ガス不正問題はVWグループの経営を揺るがしており,その影響を今日の段階で正確に予測することは困難である。

またVW社が設けた外部独立調査委員会のディーゼル不正の調査報告書の公表も遅れており,その不正にどこまでトップ・マネジメントが関わっていたのかは依然として不明である。そのためVWグループの企業統治システムについて客観的な判断を下すためにも暫時時間的猶予が必要である。本研究は,すでに平成26年度に終了しているべきはずであるが,2015年9月に発覚したVW社のディーゼル不正の影響を調査する必要との判断の下で,延長申請を行い,受理された結果,平成27年度においても引き続き,研究を継続することを認められた。そこで特に平成27年度において11月にドイツ調査を行い,VW本社等でのインタビュー調査を行うことができた。その結果,VWグループのディーゼル不正の背景として,1.量的拡大(2017年までに1千万台の販売達成)重視戦略を追い求めていく過程で,これまでVWがシェアを拡大できなかった北米市場でエコーディーゼル車の投入により競合との差別化を図ろうとしたが,ディーゼル・エンジン固有の問題(CO2・燃費とNOxとの両立不能)を隠ぺいしようとする誘惑が生まれたこと,2.VWのコーポレート・ガバナンスの特徴として,ファミリー,州政府等の大株主主体の株式所有構造の下で外部の監視メカニズムが作動せず,インサイダー重視のコーポレート・ガバナンス構造が閉鎖的体質を生み出したこと,3.VW社の監査役会にはIGメタル,従業員代表も加わっていながら,労働側のパワー関係が変化し,従業員側の影響力があまりに高まる結果,「会社中心主義」思考に陥ったこと,4.VWはもともと国有企業であり,その官僚制的体質はよく知られており,トップ・ダウンの体質が現場からで声を上げるボトム・アップのコミュケーションを阻んできたことを明らかにすることができた。VWは,ドイツ最大の自動車メーカーであり,ドイツを代表する企業であり,そこで展開されている企業統治(corporate governance)は労使共同決定,ファミリー支配,インサイダー型統治構造を有している。これは全ての関係者が「会社の繁栄」上位目的として利害調整を図る仕組みである。しかし,同時にこの企業統治は内向きの閉鎖的体質を生み出しかねない負の作用を有している。こうした企業統治構造は所与の目標に対して全員がまとまって行動する大きな成長エネルギを生み出す一方,会社中心主義に陥るリスクを高める。これがVWの躍進を生み出す一方,ディーゼル・スキャンダルの背景となっている。すでに本研究は2年が経過しているが,当初予定していた研究出張・インタビュー調査は研究分担者であるホルガーブングシェ教授の人的ネットワークをフルに活用してすべて予定通りに進んでいる。研究代表者及び研究分担者も本研究の共同調査に基づくインタビュー記録や工場調査の結果を踏まえてそれぞれがスピード感を持って研究成果の公表に努めている。今後,秋以降に,再度,ドイツのVW本社を訪問することでディーゼル不正の原因の究明とVWにおける企業統治システムとの関連性について研究を深めていく。
ペルム紀-三畳紀のハライト鉱物結晶中に封入された高度好塩性古細菌の復活の試み

本年度は新たに岩塩を採掘、単離することはできなかったが、平湯でおこなわれたセミナーをきっかけとして信州大学の秋山教授から、約4億年前の岩塩の提供をうけた。岩塩中の赤色の分布は、放射活性、X線原子吸光分析の結果、KClの分布と一致しており、好塩菌の持つカロテノイド色素による可能性が強く示唆された。しかし、この赤色色素は、有機溶媒では抽出されず、大部分は酸性水溶液で抽出され、抽出物の可視部吸収スペクトルは、FeCl_2水溶液のスペクトルと酷似していた。このことから、大部分の赤色色素は、酸化鉄に由来していると判断した。しかし、KClの分布が鉄の分布に一致している事は説明できない事や、酸化鉄に混じってKClを蓄積した好塩菌が微量存在する可能性は捨てられない事等から、岩塩100gを種々の好塩菌の培養液に溶かし、培養を試みた。同時に、溶解試料の一部を使って、PCR法による、好塩菌の16S rRNAの増幅も試みた。長期培養の結果、全ての培地において好塩菌の増殖は観察できなかった。また、PCR法によって増幅する特異的断片は存在しなかった。本年度の実験結果は全て否定的ではあったが、用いた岩塩試料が少ないため、否定的結論を出すには、まだ実験量が少ないと考える。PCR法の結果は、16S rDNAの存在すら否定するものであるが、岩塩溶解試料を濃縮する方法を工夫すれば違った結論が出るかもしれない。今後、電子顕微鏡による観察を併用し、形骸も含めた好塩菌の数を明らかにしながら、復活の実験を進めていく。
長期居住に伴う「まちの使いこなし」の変遷に関する基礎的研究

現在までの分析によると、以下のようなことが分かっている。・「まちの使いこなし」方はライフステージに影響される。・特に、家族構成と家族構成員が地域でどの様な生活をしているかに影響を受ける。・また、仕事先が地域内かどうかによっても差が見られる。・居住年数とともに「まちの使いこなし」が地域内に展開して行くにはいくつかの要因が重要であると考えられる。例えば、・単純な要求を満たすだけでなく、その場所において多様な人間関係を取り結べる場が存在すること。・人間関係がその場だけでとどまるのでなく、他の場所にも展開していく可能性を持っていること。・同じ場所であっても居住者のケースバイケースの希望になるべく柔軟に応えることができること・生活が大きく変化した直後には、日常的な何気ない関係を持っていた人々との関係の中で、新しい生活になじんでいくこと。・単一の大規模な施設の利便性は高いが、地域内に広く様々な種類の施設が配置されていた方が、自然と様々な場所を使い始めるようになること。・同じ機能を持つ場所でも、自宅や最寄り駅に近い場所とそれ以外の場所とでは生活の中に占める意味が違ってくること。・居住者の「まちの使いこなし」は地域の物理的な環境や杜会的な環境によって一方的に決められてくるのではなく、自らのライフスタイルや個々の状況の持つ要求との相互浸透的な関係の中から生まれて来るものであること。以上の様な点はこれまでの建築計画・地域計画においては詳しく調べられてはおらず、地域や施設の計画手法として精度を高めるためには、今後も引き続き調査研究を行っていく必要があると言える。今年度は、調査予定のうち都心・施設集中地区と都心・施設分散地区を中心に調査を行った。・単純な要求を満たすだけでなく、その場所において多様な人間関係を取り結べる場が存在すること。・同じ場所であっても居住者のケースバイケースの希望になるべく柔軟に応えることができること。・生活が大きく変化した直後には、日常的な何気ない関係を持っていた人々との関係の中で、新しい生活になじんでいくこと。・居住者の「まちの使いこなし」は地域の物理的な環境や社会的な環境によって一方的に決められてくるのではなく、自らのライフスタイルや個々の状況の持つ要求との相互浸透的な関係の中から生まれて来るものであること。以上の様な点はこれまでの建築計画・地域計画においては詳しく調べられてはおらず今後も引き続き調査研究を行っていく必要があると言える。