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酸化亜鉛系半導体の極微ナノ構造創製と高輝度発光デバイスの研究

酸化亜鉛系半導体Zn(Mg,Cd)Oは励起子再結合による高効率な発光材料であり,混晶組成を調整することで紫外から可視(青,緑,赤)全域での発光が可能である.しかしその作製が難しく,光学特性の系統的な評価や量子構造の作製の報告は未だ極僅かである.下記2項目を研究した.Zn(Mg,Cd)O混晶のPLブローデニング(混晶化に伴う発光スペクトルの広がり)は混晶組成ゆらぎと励起子の局在化が大きく影響することを系統的に明らかにした.ウルツ鉱構造Zn(Mg,Cd)O(0<Cd組成<0.6,0<Mg組成0.3)をリモートプラズマ有機金属化学気相堆積(RPE-MOCVD)法で作製し,低温8Kで時間分解フォトルミネセンス(TRPL)測定を行った.PLブローデニングは,統計的な混晶組成のゆらぎの増大傾向と良く一致し,さらに励起子の局在化の混晶組成に対する増大傾向とも一致した.この結果は酸化物半導体の特長である励起子の小さなボーア半径を反映していることが分かった.系統的に明確になった光学特性は今後のZnO系発光デバイスの構造設計の指針を示した.発光効率を増大させるためにZn_<0.85>Cd_<0.15>O/ZnO多重量子井戸構造(MQWs)を作製し,量子準位間の励起子再結合による高効率な青色PL発光を低温16Kで観測した.ZnCdO井戸層/ZnO障壁層の10周期で構成されるMQWsをRPE-MOCVD法で作製した.ZnCdO井戸層幅の減少に伴うPLピークの高エネルギー側シフトを観測した.このシフト量は計算結果と一致し,井戸層に形成された量子準位間の励起子再結合に伴う発光であることを示した.さらにMQWsの発光寿命は井戸層幅の減少に伴い短時間化した.MQWs井戸(層幅2nm)内での励起子再結合確率がバルクに比べ1.3倍増大していることが分かり,高輝度発光デバイスのフィージビリティーを示した.平成20年度は下記2項目の研究を行った.発光メカニズムとしてZnO系半導体中の混晶組成ゆらぎを調べるために,低温での時間分解フォトルミネセンス(PL)を測定した。時間分解フォトルミネセンス測定は共同研究中のNTT物性科学基礎研究所に短期で滞在して行った.Zn_<1-x>Cd_xOの発光寿命のエネルギー分散をOueslatiモデルに適応させることで局在深さE_0(Cd組成ゆらぎの程度を示す)と移動度端エネルギーE_<mc>の相関を明らかにした.Cd組成0.2付近でE_0が極大,すなわちCd組成が極大となることが分かった.この結果からZn_<1-x>Cd_xOのCd組成ゆらぎがPL半値幅を大きくしていることが分かった.Zn_<1-x>Cd_xOは発光デバイスの発光層として用いられるため,その混晶組成ゆらぎを明らかにしたことは重要である.さらに広範囲のCd組成(0<x<0.6)においてZn_<1-x>Cd_xO中Cd組成ゆらぎを系統的に実験結果を示したのは初めてである.酸化亜鉛系半導体Zn(Mg,Cd)Oは励起子再結合による高効率な発光材料であり,混晶組成を調整することで紫外から可視(青,緑,赤)全域での発光が可能である.しかしその作製が難しく,光学特性の系統的な評価や量子構造の作製の報告は未だ極僅かである.下記2項目を研究した.Zn(Mg,Cd)O混晶のPLブローデニング(混晶化に伴う発光スペクトルの広がり)は混晶組成ゆらぎと励起子の局在化が大きく影響することを系統的に明らかにした.ウルツ鉱構造Zn(Mg,Cd)O(0<Cd組成<0.6,0<Mg組成0.3)をリモートプラズマ有機金属化学気相堆積(RPE-MOCVD)法で作製し,低温8Kで時間分解フォトルミネセンス(TRPL)測定を行った.PLブローデニングは,統計的な混晶組成のゆらぎの増大傾向と良く一致し,さらに励起子の局在化の混晶組成に対する増大傾向とも一致した.この結果は酸化物半導体の特長である励起子の小さなボーア半径を反映していることが分かった.系統的に明確になった光学特性は今後のZnO系発光デバイスの構造設計の指針を示した.発光効率を増大させるためにZn_<0.85>Cd_<0.15>O/ZnO多重量子井戸構造(MQWs)を作製し,量子準位間の励起子再結合による高効率な青色PL発光を低温16Kで観測した.ZnCdO井戸層/ZnO障壁層の10周期で構成されるMQWsをRPE-MOCVD法で作製した.ZnCdO井戸層幅の減少に伴うPLピークの高エネルギー側シフトを観測した.このシフト量は計算結果と一致し,井戸層に形成された量子準位間の励起子再結合に伴う発光であることを示した.さらにMQWsの発光寿命は井戸層幅の減少に伴い短時間化した.MQWs井戸(層幅2nm)内での励起子再結合確率がバルクに比べ1.3倍増大していることが分かり,高輝度発光デバイスのフィージビリティーを示した.
動脈硬化・高血圧関連遺伝子群の解明に関する研究

<成績>高血圧に関してlogistic regression modelにおいて統計解析を行った結果、GNAS1 T393C多型とGGTの間に有意な交互作用が示された(p=0.033)。また、全ての交絡因子の補正後も有意な交互作用があった(p=0.0025)。しかし、糖尿病に関しては有意な交互作用は示されなかった(p=0.492)。さらに、拡張期血圧に関してgeneral linear modelで統計解析を行った結果、GNAS1 T393C多型とGGTの間に有意な交互作用が示された(p=0.049)。また同様に、全ての交絡因子の補正後も有意な交互作用があった(p=0.0027)。<目的>本研究は脈圧に関するGたんぱく質βサブユニット遺伝子であるGNB3 C825T多型と心疾患のリスクとの関連性について検討した。<成績>遺伝子型2群から(TT+TC,CC)の組み合わせで統計解析を行った結果、収縮期血圧および脈圧で有意なP値(P<0.05)が得られた(0.026、0.0089)。肥満、高血圧、高グリセリド血症、糖尿病は、それぞれの疾患と遺伝子型との間に有意な関連性は示されなかったが、いずれの疾患も発症していない患者数を比較するとTT+TC遺伝子型がCC遺伝子型よりも有意に少なかった(P=0.026)。<結論>大規模集団において脈圧とGNB3 C825T多型の間に相関がみられた。これは同時に心疾患につながるリスクファクターであると考えられる。
進行性腎細胞癌に対する樹状細胞を用いた免疫療法

患者の癌細胞を手術の際に無菌下に摘出しておき、放射線200Gy照射後、TNF-α(50ng/ml ; R&D System)を添加し未熟樹状細胞と混合培養する事で抗原提示能を獲得した、成熟樹状細胞を精製した。樹上細胞の精製法は確立でき、杏林大学医学部倫理委員会の承認も得られたため、今後投与経路、投与法、投与間隔、のスケジュールを立て、臨床で使用して行く予定である。
塩化ビニル重合体の精密化学変換を目指した鉄触媒反応の開発

本研究は,汎用プラスティックである塩化ビニル重合体の精密化学変換反応を可能とする新規触媒反応系の開発を目指し,研究期間内に,[1]sp3炭素-塩素結合の選択的切断/他の有機基への置換を可能とする触媒系の開発および,[2]sp3炭素-塩素結合の選択的切断/脱塩酸による不飽和結合の導入を可能とする触媒系の開発を行い,最終的には[3]塩化ビニルオリゴマーから高分子重合体へと段階的に前述の触媒反応を適用することを検討した.以下上記三項目に関して研究実績の概要を列記する.[1]我々が最近発見した鉄触媒によるハロアルカン類と有機金属試薬の交差カップリングを鍵反応とすることで,塩化ビニルの化学変換に必須である第二級の塩化アルキルと芳香族マグネシウム反応剤,あるいは芳香族亜鉛反応剤のクロスカップリング反応の開発に成功した.同反応に関しては現在PCT出願を行っている.[2]上記反応において,芳香族金属反応剤の代わりに臭化メチルマグネシウム等の,アルキル金属反応剤を用いることで,カップリング反応ではなく,脱離反応が効率よく進行することが明らかとなった.但し,ポリ塩化アルキルを基質とした場合は,脱離と置換の制御が困難であることが明らかとなった.[3]に関して,ポリ塩化ビニルの部分構造である,2,4位あるいは2,4,6位と炭素一つおきに塩素置換基を導入したポリ塩化アルキルに対して,上記反応条件を適用したところ収率良く置換生成物が得られることが判明した.本成果に関しては現在論文執筆中であるが,概要に関してはその重要性に鑑み,19年度8月に国際学会においてポスター発表を行った.本研究は,汎用プラスティックである塩化ビニル重合体の精密化学変換反応を可能とする新規触媒反応系の開発を目指すものである.研究期間内に,まず[1]sp^3炭素-塩素結合の選択的切断/他の有機基への置換を可能とする触媒系の開発および,[2]sp^3炭素-塩素結合の選択的切断/脱塩酸による不飽和結合の導入を可能とする触媒系の開発を行い,最終的には[3]塩化ビニルオリゴマーから高分子重合体へと段階的に前述の触媒反応を適用する.我々が最近発見した鉄触媒によるハロアルカン類と有機金属試薬の交差カップリングを鍵反応として,この塩化ビニル重合体の精密化学変換反応の実現に挑んでいる.本年度は探索的な検討として,求核反応試剤となる有機典型金属化合物の検討を中心に研究を進めた.以前の検討から,芳香族マグネシウム化合物が良好な結果を与えることが明らかとなっていたが,それに加えて,芳香族亜鉛化合物も適切な条件を選べば,同様に効果的な反応試剤となることが明らかとなった.すなわち触媒量の塩化鉄存在下,配位子としてジアミンであるN,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミンを有機亜鉛試薬に対して当量以上添加することで選択的な置換反応が高収率で進行する.この際,ルイス酸性を有する金属塩が存在する場合と存在しない場合では,反応性が全く異なるという興味深い現象が見いだされた.ハロゲン化リチウムの存在下では全く進行しない同反応が,ハロゲン化マグネシウムやチタン,アルミニウム存在下ではほぼ定量的に進行するようになる.このような複数金属塩による反応の触媒効果は反応機構的に興味深いことに加えて,さらなる反応制御に向けて重要な指針を与える物である.本研究は,汎用プラスティックである塩化ビニル重合体の精密化学変換反応を可能とする新規触媒反応系の開発を目指し,研究期間内に,[1]sp3炭素-塩素結合の選択的切断/他の有機基への置換を可能とする触媒系の開発および,[2]sp3炭素-塩素結合の選択的切断/脱塩酸による不飽和結合の導入を可能とする触媒系の開発を行い,最終的には[3]塩化ビニルオリゴマーから高分子重合体へと段階的に前述の触媒反応を適用することを検討した.以下上記三項目に関して研究実績の概要を列記する.[1]我々が最近発見した鉄触媒によるハロアルカン類と有機金属試薬の交差カップリングを鍵反応とすることで,塩化ビニルの化学変換に必須である第二級の塩化アルキルと芳香族マグネシウム反応剤,あるいは芳香族亜鉛反応剤のクロスカップリング反応の開発に成功した.同反応に関しては現在PCT出願を行っている.[2]上記反応において,芳香族金属反応剤の代わりに臭化メチルマグネシウム等の,アルキル金属反応剤を用いることで,カップリング反応ではなく,脱離反応が効率よく進行することが明らかとなった.但し,ポリ塩化アルキルを基質とした場合は,脱離と置換の制御が困難であることが明らかとなった.[3]に関して,ポリ塩化ビニルの部分構造である,2,4位あるいは2,4,6位と炭素一つおきに塩素置換基を導入したポリ塩化アルキルに対して,上記反応条件を適用したところ収率良く置換生成物が得られることが判明した.本成果に関しては現在論文執筆中であるが,概要に関してはその重要性に鑑み,19年度8月に国際学会においてポスター発表を行った.
アポトーシス,細胞核DNA分析を指標とした大腸癌化学療法効果判定に関する研究

apoptosisはprogrammed cell deathとよばれ生体のhomeostasisの維持,分化に関与するのみならず,癌細胞においてもapoptosisが発生することが報告されている.今回,術前5FU投与がなされた大腸癌症例において,癌細胞apoptosis発生の増強の有無を検討した.(対象)1988年に当科で連続して経験した大腸癌切除症例20例を無作為に2群にわけ,術前5FU持続投与群(n=10)と,投与を行わなかった対照群(n=10)とした.(方法)5FU群は平均年齢64才(男女比=8 : 2)で対照群では平均年齢65才(男女比=8 : 2)大腸癌の占居部位,壁深達度組織型など背景因子には差は認められなかった.5FUは500mg/body/dayを中心静脈より7日間持続投与した.apoptosisの発現はterminal deoxynucleotidyl trans ferase-mediateddu TP-biotin nick end labeling (TUNEL)法を用いパラフイン切片を染色し,癌細胞1000個を数え,核が染色された癌細胞をapoptosis細胞として数えた.またMIB-1, p53,c-mycを染色しapoptosisとの関連を検討した.(結果)apoptosis癌細胞は対照群の3±1%に対して5FU投与群どは平均18±6%と有意にapoptosisの発現の増加が認められた(p<0.001).癌細胞の増殖能をあらわすMIB-1陽性細胞は全症例で確認されたがapoptosis発生部位での染色陽性細胞は少なかった.p53の発現は対照群で60%,5FU投与群で50%と差を認めなかった.また,c-mycの発現も対照群,5FU投与群ともに80%であり差を認めなかった.(まとめ)5FU投与により大腸癌細胞のapoptisisの発現が有意に増強された.同部ではMIB-1に不染色で増殖能の低下がうかがわれた.apoptosisの発現とp53,c-mycとの関連は明らかではなかった.apoptosisはprogrammed cell deathとよばれ生体のhomeostasisの維持,分化に関与するのみならず,癌細胞においてもapoptosisが発生することが報告されている.今回,術前5FU投与がなされた大腸癌症例において,癌細胞apoptosis発生の増強の有無を検討した.(対象)1988年に当科で連続して経験した大腸癌切除症例20例を無作為に2群にわけ,術前5FU持続投与群(n=10)と,投与を行わなかった対照群(n=10)とした.(方法)5FU群は平均年齢64才(男女比=8 : 2)で対照群では平均年齢65才(男女比=8 : 2)大腸癌の占居部位,壁深達度組織型など背景因子には差は認められなかった.5FUは500mg/body/dayを中心静脈より7日間持続投与した.apoptosisの発現はterminal deoxynucleotidyl trans ferase-mediateddu TP-biotin nick end labeling (TUNEL)法を用いパラフイン切片を染色し,癌細胞1000個を数え,核が染色された癌細胞をapoptosis細胞として数えた.またMIB-1, p53,c-mycを染色しapoptosisとの関連を検討した.(結果)apoptosis癌細胞は対照群の3±1%に対して5FU投与群どは平均18±6%と有意にapoptosisの発現の増加が認められた(p<0.001).癌細胞の増殖能をあらわすMIB-1陽性細胞は全症例で確認されたがapoptosis発生部位での染色陽性細胞は少なかった.p53の発現は対照群で60%,5FU投与群で50%と差を認めなかった.また,c-mycの発現も対照群,5FU投与群ともに80%であり差を認めなかった.(まとめ)5FU投与により大腸癌細胞のapoptisisの発現が有意に増強された.同部ではMIB-1に不染色で増殖能の低下がうかがわれた.apoptosisの発現とp53,c-mycとの関連は明らかではなかった.apoptosisはprogrammed cell deathとよばれ生体のhomeostasisの維持,分化に関与するのみならず,癌細胞においてもapoptosisが発生することが報告されている.今回,術前5FU投与がなされた大腸癌症例において,癌細胞apoptosis発生の増強の有無を検討した.(対象)1988年に当科で連続して経験した大腸癌切除症例20例を無作為に2群にわけ、術前5FU持続投与群(n=10)と,投与を行わなかった対照群(n=10)とした.(結果)apoptosis癌細胞は対照群の3±1%に対して5FU投与群では平均18±6%と有意にapoptosisの発現の増加が認められた(p<0.001).癌細胞の増殖能をあらわすMIB-1陽性細胞は全症例で確認されたがapoptosis発生部位での染色陽性細胞は少なかった.p53の発現は対照群で60%,5FU投与群で50%と差を認めなかった.また,c-mycの発現も対照群,5FU投与群ともに80%であり差を認めなかった.(まとめ)5FU投与により大腸癌細胞のapoptosisの発現が有意に増強された.同部ではMIB-1に不染色で増殖能の低下がうかがわれた.apoptosisの発現とp53,c-mycとの関連は明らかではなかった.

apoptosisはprogrammed cell deathとよばれ生体のhomeostasisの維持,分化に関与するのみならず,癌細胞においてもapoptosisが発生することが報告されている.今回,術前5FU投与がなされた大腸癌症例において,癌細胞apoptosis発生の増強の有無を検討した.(対象)1988年に当科で連続して経験した大腸癌切除症例20例を無作為に2群にわけ,術前5FU持続投与群(n=10)と,投与を行わなかった対照群(n=10)とした.(方法)5FU群は平均年齢64才(男女比=8:2)で対照群では平均年齢65才(男女比=8:2)大腸癌の占居部位,壁深達度組織型など背景因子には差は認められなかった.5FUは500mg/body/dayを中心静脈より7日間持続投与した.apoptosisの発現はterminal deoxynucleotidyl trans ferase-mediated dUTP-biotin nick end labeling (TUNEL)法を用いパラフィン切片を染色し,癌細胞1000個を数え,核が染色された癌細胞をapoptosis細胞として数えた.またMIB-1,p53,c-mycを染色しapoptosisとの関連を検討した.(結果)apoptosis癌細胞は対照群の3±1%に対して5FU投与群では平均18±6%と有意にapoptosisの発現の増加が認められた(p<0.001).癌細胞の増殖能をあらわすMIB-1陽性細胞は全症例で確認されたがapoptosis発生部位での染色陽性細胞は少なかった.p53の発現は対照群で60%,5FU投与群で50%と差を認めなかった.また,c-mycの発現も対照群,5FU投与群ともに80%であり差を認めなかった.(まとめ)5FU投与により大腸癌細胞のapoptosisの発現が有意に増強された.同部ではMIB-1に不染色で増殖能の低下がうかがわれた.apoptosisの発現とp53,c-mycとの関連は明らかではなかった.
先端医学・生命科学の基礎・臨床研究における倫理ガバナンスの構築のための調査研究

生命倫理ガバナンスは、国内倫理規範、倫理審査体制、倫理教育・研修を3本柱とする。本研究は、わが国のガバナンス体制について、現状調査に基づき、また諸外国のそれとの比較で、課題の検討とより適切なガバナンス体制の構築に向けての提言を行った。特に生命倫理基本法がなく行政指針に多くをゆだねるわが国では、国による倫理審査体制整備のための提言と体系的な倫理教育・研修制度の必要の示唆を行った。本研究の目的は、先端医学が社会で十分に理解され支持されて発展していくための生命倫理ガバナンスの構築を提言するもので、本年度はその初年度に当たるため、実態調査と研究会での検討を通じて、基礎的な情報の収集分析を中心とした。まず、国内の状況を全体的に把握するために、年間を通じて京都大学、東京大学他いくつかの研究・医療機関での倫理審査・運営体制について、実情調査と検討を行った。そこでは、基礎及び臨床いずれの研究においても倫理審査に関する統一的な理解や実際の方法がほとんどないことがわかった。現行の諸倫理指針には、倫理審査の必要と委員会構成の一部について定めはあるが、必ずしも統一的でなく、実際の審査方法についての規定がない。そのため、各機関が独自に倫理審査体制を組んでいるに留まり、同時に診査にも機関ごとに手法が違い、濃淡がある。次に欧米及びアジア近隣諸国の調査を実施した結果、各国とも、倫理審査については国が、法律や指針を策定した上で、一定の仕組みや基準を作り、便宜を提供するなどして統一的な審査体制と国際水準の診査の室の確保に努めていることが明らかになった。同時に国際的な傾向として、国家生命倫理委員会による生命倫理に関する考え方や基準の効果的な醸成が行われている。またUNESCOやWHO、EUなどの国際機関も、国際的な生命倫理基準の策定とそれに準拠した倫理審査、倫理教育研究を提供して、国境を越えた先端医学の展開を倫理の面から支えようとしている。これら内外の調査研究で得られた知見を用いて研究会と海外から研究者を招いた国際ワークショップで検討し、2年目以降の研究の方向と体制に反映した。研究成果は、研究代表者や分担者がそれぞれ機会を見つけて発表等を行っている。本研究は、先端医学・生命科学が社会の理解と支持を得て適切に発展していくための仕組みを、ガバナンスの視点で、生命倫理政策・規範、倫理審査・運営体制、倫理意識を柱として、機関、国、国際の3レベルで調査研究するものである。今年度は、倫理政策・規範と倫理審査・運営体制について、国内および海外の調査の継続並びにそれらに関する内外比較を行い、毎月の定例研究会で成果について検討を加えた。倫理審査体制については、内外の状況調査により、日本の審査体制の問題点を明らかにした。諸外国では国が法や指針により倫理審査の体制と質を担保しているのに対して、わが国は倫理審査・運営体制をコントロールできていず、日本のIRB制度の限界は明らかで、国の倫理審査基準の策定や地域倫理委員会並びに倫理委員会評価制度の必要性が指摘できる。倫理運営体制については、内外の調査から、倫理審査体制支援と研究者への倫理支援の必要性が明らかになった。他方、海外の状況につき引き続きインターネット等での資料調査を中心に行ったが、特にアジアをはじめ途上国では生命倫理立法や国家生命倫理委員会設置が拡大し、EU主催の欧・非欧の国家倫理委員会国際対話も始まり、国際生命倫理基準の充実を確認した。また今後の研究対象として、研究者に対する教育研修や研究倫理審査以外の病院倫理委員会や倫理コンサルテーションが浮かんできた。これらの知見は、年度末の国際ワークショップやインタビューなどを通じて特にアジアの研究者との議論を通じて、検証・確認し、また彼我の問題意識の醸成にも寄与したほか、研究代表者や分担者が内外の学会・雑誌等を通じて発表している。本年度は3年間の研究の最終年度にあたるため、生命倫理政策・規範、倫理審査・運営体制、倫理意識を柱とする生命倫理ガバナンスの枠組みの全体像とわが国における状況の評価をまとめる作業を行った。生命倫理政策・規範については、国際機関をも含めた海外の生命倫理状況によれば、ユネスコとWHOを中心に国際的規範の策定が進められている一方、各国で生命倫理関連立法が拡大している。またWHOやEUを中心に生命倫理体制の国際ネットワークが進展しつつあり、それが共通倫理規範の形成を促し、また諸国家に共通の倫理問題についての情報交換や国際共同研究における倫理基盤の形成に役立っている。日本はこれらへの対応に全般的に遅れをとっている。倫理審査・運営体制については、形式的にはわが国の倫理審査委員会は機能しているが、能力ある委員の確保、先端生命・医科学の知識の不足、不適切な研究計画作成、事務局員の専門知識不足等の問題があり、効果的な審査が十分に行われていず、審査の質の確保は図られていない。国もこのような状況にコントロールを及ぼしていない。諸外国でも、IRB方式に問題を感じており、地域倫理委員会制への移行がみられる。多くの国で、法律や指針により国が倫理審査の実効性を担保している。

倫理意識に関しては、諸指針で倫理教育・研修が謳われているが、実質的内容は不十分であり、また不適切な研究計画の提出や指針違反の発生などの状況がみられ、実効的な向上は確保されていない。以上のことから、国際基準の形成へのわが国の積極的参画、倫理審査の統一的基準や手続の国による策定、効果的な生命倫理研修枠組みの構築の3点を提言する。なお、研究成果は邦語で出版するとともに、その一部を英語でAsianBioethicsReviewに特集号を組むことが予定されており、これによりアジアおよび世界に発信する。
時間・空間を制御した励起磁場からの微弱磁気信号イメージによる微小欠陥特定

励起磁場の空間的時間的制御により対象磁性体を磁化し,磁化した対象物からの磁気信号を検出することで,高速に磁性異物や欠陥を検出することを目的とする本研究課題においては,微小な信号をいかに効率よく検出するかが課題となる.前年度からこの点について環境雑音対策が大きな問題となっていた.すなわち,環境雑音が大きいため,微小信号を検出しようとSQUIDの感度を高くすると,制御用が効かなくなっていた.そこで,昨年度から引き続き効率よく雑音を抑制するシステムの構築を進めるとともに,SQUID磁束計の制御系をディジタル化し,量子磁束を計測するFLL回路をFPGAで構成することとした.雑音抑制について,環境雑音成分を周波数領域で検出することで,検出信号との分別をはかり,環境雑音のみを打ち消すシステムの作成し,従来型のフィードバックによる検出手法に対し,雑音低減量をおよそ10dB改善できた.また,SQUID磁束計のFLL回路について,flux-quanta counting型FLL回路をFPGAによる実装を実現し,これにより,入力信号振幅に適応してダイナミックレンジを可変する機構を導入し,動作中にSQUIDのロックが外れることを可能な限り低減できるシステムとすることができた.異物の位置特定については,パターンマッチングによる位置特定について検討を行った.時間経過に対する信号強度の変化をあらかじめシミュレーションにより求めたリファレンスパターンと比較することで,通過位置を特定することができる.比較には相互相関係数を用い,あらかじめこの相関係数と通過位置の関係を示す近似曲線を求めておくことにより,容易に位置推定ができる手法を提案した.検出する信号に含まれる雑音を小さくすることが,位置推定の精度を上げることにつながることがわかった.実験環境の再構築に手間取られて,システムの設計検討を十分行うことができなかった.このため,進捗状況は上記と判断した.環境雑音対策について,従来から実施している動的雑音制御について,デジタル方式に加え,電子回路によるアナログ方式も検討した.主となる雑音成分をこのアナログ方式で減衰させておくことで,全体の雑音制御も有効に行えると考える.デジタル式による雑音制御においても,FPGAとDSPをもちいたシステムの構築を検討し,基本的なFPGAブロック生成が可能となった.今後はこのブロックを用いてより高速高精度のフィルタが実現できる見込みである.さらにSQUIDのFLL回路をflux-quanta counting型のデジタル化することで,SQUID磁束計本体の耐雑音特性の向上を図った.動作領域を拡大することで,SQUID動作の不安定性を改善する予定である.高周波磁気信号の検出においては,すでに述べたように,雑音による動作不安定性のため,十分なデータが得られなかった.これについては,上記の対策を実施することで進めることができる状況になりつつあると考える.取得した信号からの対象物の特性の抽出に関しては,シミュレーションによりあらかじめ作成したレファレンス特性から,相関特性を利用することで,位置特定が実現可能になっている.今後は,AIによる機械学習を用いたシステムに拡張する準備を検討している.平成31年度以降は、(1)核磁気共鳴システムの構造設計および(2)磁気画像イメージの再構築、SQUID磁束計による極微弱磁気信号の検出,(3)核磁気共鳴信号の検出と欠陥物質イメージの構成となる.今後の推進方策は、まずSQUID磁束計による測定システムの立ち上げを行う.高周波信号検出において問題となる環境雑音対策を進め,ようやくSQUIDを安定に動作させる見込みがたった.早急に高周波微小磁気計測の実験を進める予定である.(1)について、シミュレーションおよび実験データの収集により効率よく最適条件を求め,システムの構築を進める.(2)磁気画像イメージおよび欠陥イメージの再構築に関して、フーリエ変換とグリーン関数を用いたアルゴリズムの検討、さらに励起磁場の波形シーケンスの工夫による簡単な処理でのイメージを推定手法も総合的に検討し、磁気イメージ像再構築の各手法を考案し性能を評価する.また(3)核磁気共鳴信号の検出と欠陥物質イメージの構成について、先に述べたSQUID磁束計の測定システムを早急に立ち上げたうえで、共鳴信号による物質の同定の検討を行い、さらに位置検出と絡めたシステムの検討を行う予定である.さらに,得られた磁気イメージとシミュレーションによって作成した学習用データを用いて,AIによる機械学習を用いた特性評価が行えないか検討を進める.電気的制御による時間空間的分布をもつ磁場の生成に関して、空間的な制御については、コイル配置の検討を進めることで対応を行った。信号は最終的にはSQUIDで検出することを目標としているが、信号のダイナミックレンジを考慮して、励磁および磁場検出のいずれもコイルを用いて適切なコイル配置を得るための条件を求めた。複数のコイルに対し、検出コイルをコイル間に配置することで位置特定をするために好ましい検出信号が得られることが確認できた。しかし、できるだけ検出コイルの数を少なくすることが望ましいため、さらにコイルレイアウトについて、検討を進める。時間的な制御に関しては、SHマイコンを使用した信号制御ユニットを使用して制御信号を生成し、信号発生器からの信号を試作したアナログのパワーユニットに入力することで電力増幅を行い、制御信号に応じて出力のオンオフを行うシステムを構築した。このシステムにより、任意のコイルに対して、任意の信号パターンを出力することができるようになった。信号検出のためのシステムとしての検討も行った。計測システム環境の雑音低減のため、外部からの大きな雑音に対応できるようフラックスゲート磁気センサを使用したアクティブノイズシールドの構築を行い、商用電源雑音を効果的に減少させた測定空間を作ることができた。また、SQUID磁気センサに関して、フィードバック信号の周波数特性を制御することで、特定周波数信号のダイナミックレンジを拡大することができる目安を得た。

さらに、FPGAを用いて、SQUID制御用FLL回路のデジタル化を図り、信号パターンに応じたSQUIDの動作を制御することについて目安を得た.空間的時間的な磁場制御については、マイコン制御も含めて、比較的順調に進んでいる。一方、RF信号の検出およびその解析については、環境雑音が予想以上に大きく、そのためもあってSQUIDの動作が不安定となり、十分に進めることができていないと考える。この点に対する対策を早急に進める必要がある。磁場制御に関して、空間的な制御については、コイルの形状および配置がメインとなる。これについて、シミュレーションと実測により、設計手法に関する知見を集めることができ、所望の特性を容易に作製できる基礎データを集めることができた。また、時間的な制御に関しては、発信器の出力を試作したアナログ増幅器により増幅し、さらにSHマイコンを使用してディジタル的に制御するシステムを製作した。これにより、所望の時間空間的磁場分布の発生の目安を得ることができた。一方、共鳴システムの構造設計について、まず、基礎となる高周波信号の検出データのSQUIDによる収集を試みた。しかし、予想以上に環境雑音の影響が大きく、高周波信号領域の検出を可能とするSQUIDの設定においは、SQUIDの動作が不安定となる傾向があり、十分な動作特性のデータが得られなかった。そのため、改めて高周波雑音対策について検討をおこない、十分な進捗が得られなかったと思っている。SQUID磁気センサの制御について、FLL動作をディジタル動作とすることが好ましい。そこで、汎用FPGAボードによるSQUID FLL動作システムを試作し、基本的な動作を確認した。以上より、周辺環境は順調に進んでいるが、メインの部分に遅れがあり、上記の判断とした。励起磁場の空間的時間的制御により対象磁性体を磁化し,磁化した対象物からの磁気信号を検出することで,高速に磁性異物や欠陥を検出することを目的とする本研究課題においては,微小な信号をいかに効率よく検出するかが課題となる.前年度からこの点について環境雑音対策が大きな問題となっていた.すなわち,環境雑音が大きいため,微小信号を検出しようとSQUIDの感度を高くすると,制御用が効かなくなっていた.そこで,昨年度から引き続き効率よく雑音を抑制するシステムの構築を進めるとともに,SQUID磁束計の制御系をディジタル化し,量子磁束を計測するFLL回路をFPGAで構成することとした.雑音抑制について,環境雑音成分を周波数領域で検出することで,検出信号との分別をはかり,環境雑音のみを打ち消すシステムの作成し,従来型のフィードバックによる検出手法に対し,雑音低減量をおよそ10dB改善できた.
海産有毒プランクトンに寄生する真菌(ツボカビ)の分類と生態に関する研究

海洋における麻痺性貝毒の原因プランクトンであるアレキサンドリウムは生活史の一時期に休眠細胞を形成するが,それから発芽した細胞に寄生する菌類を発見した。その正体を明らかにするため,菌体,遊走子の微細構造およびリボゾーム遺伝子を解析した。その結果,本菌はツボカビの一種であることが明らかとなった。本研究により,海産植物プランクトンに寄生するツボカビが初めて明らかになり,海洋生態系においても寄生性ツボカビが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。本研究の目的は,海産有毒プランクトンに寄生する菌類の形態・分子分類,生活史,および生態を現場調査および室内実験により解明し,これまでほとんど知見がなかった海洋生態系における寄生性菌類の役割を明らかにすることである。本年度はまず,宿主となる海産渦鞭毛Alexandrium tamarenseのシスト含む海底泥試料を得るため,愛知県三河湾東部海域に設けた3定点でエックマンバージ採泥器による採泥を実施した。得られた海底泥試料について,Primulin蛍光染色法によってシストの分布密度を調べ,培養実験に必要な高いシスト密度を有する泥試料(>4,000個/g)を特定した。この海底泥試料について,サイズ分画と超音波処置を行って泥懸濁液を調製し,それらをA.tamarenseシストの発芽に好適な条件(12.5°C,光照射下)で培養した。その結果,培養開始後8日目から,遊走子が付着した発芽細胞が出現し始めることが分かった。付着した遊走子は,宿主細胞の表面で成長・増大し,それにつれて内部に小型の顆粒が多数認められるようになった。さらに成長が進むと,この菌体内部に遊走子と考えられる小型粒子が充満し,遊走子嚢となった。遊走子嚢は,直径約20μmの球形であり,周囲に修飾物は持たなかった。その後,遊走子は遊走子嚢内で活発に運動し始め,最終的には外部に放出された。放出孔には少なくとも蓋状の構造はみられず,無弁型と思われた。走査電顕観察の結果,遊走子は頭部が約2μmの球形で,後端に長さ約16μmのムチ型鞭毛1本を有し,鞭毛とは逆方向に遊泳した。以上のような菌体および遊走子の形態学的特徴から,本菌は真菌類ツボカビ目の一種と考えられた。また,予備的に実施した18SrDNAによる分子系統解析もこの結果を支持するものであった。本研究により,海産渦鞭毛藻に寄生するツボカビの存在が初めて明らかになった。本研究の目的は、海産有毒プランクトンに寄生する菌類の形態・分子分類,生活史,および生態を現場調査および室内実験により解明し,これまでほとんど知見がなかった海洋生態系における寄生性菌類の役割を明らかにすることである。本年度はまず,宿主となる海産渦鞭毛藻Alexandrium tamarenseのシスト含む海底泥試料を得るため,三河湾東部海域においてエックマンバージ採泥器による採泥調査を実施した。得られた試料から海底泥懸濁液を調製し,それらをシストの発芽に好適な12.5°C,光照射下で培養した。その後,毎日,泥懸濁液を採取・固定し,プリムリン蛍光染色を行って,遊走子の付着から遊走子放出までの発達過程を蛍光顕微鏡によって詳細に観察した。また,ツボカビの分類形質として最も重要とされる遊走子の微細構造を透過型電子顕微鏡によって調べた。菌体の発達過程を調べたところ,遊走子が付着した宿主細胞は,培養開始後8日目から観察され始め,11日目にピークをむかえた後,減少した。成熟した遊走子嚢は11日目から見られ,出現頻度はその2日後に最大となった。その後,空の遊走子嚢の割合が増加した。以上の経過から,本菌の生活環はほぼ2日という極めて短時間で完結することが分かった。遊走子は,脂質粒子を1個有し,ミクロボディ-脂質小球粒複合体と1個のミトコンドリアならびにリボソームが細胞中央にまとまって位置するが,核はそれとは一線を画するように位置するといった形態学的特徴を有することが明らかとなった。これらの特徴をBarr(2001)の分類体系と比較した結果,本菌の微細構造は5つのタイプのうちツボカビ目の特徴と一致することが判明した。この結果は,昨年度に報告した菌体,鞭毛および予備的な分子系統解析の結果とも一致するものであった。本研究により,海産渦鞭毛藻に寄生する菌はツボカビ目であることが初めて明らかになった。

本年,大阪湾の海底泥試料から泥懸濁液を調製し,12.5°Cの光照射下で培養したところ,A.tamarense発芽細胞に寄生するツボカビが認められた。それらの菌体および遊走子の外部形態は昨年度までに三河湾から発見した菌と酷似していた。両海域から得られた寄生性ツボカビについて18Sリボゾーム遺伝子の塩基配列を決定した。合計30の配列についてBLAST検索を行ったところRhizophiyctis harderiと相同性が高いとの結果が得られた。これらの結果から,A.tamarense寄生性ツボカビが日本沿岸域に広く分布している可能性が示唆された。本菌の培養系を確立するため,三河湾ツボカビの成熟した遊走子嚢を分離してPmTG寒天培地に接種したが,培養は成功しなかった。一方,A.tamarenseの栄養細胞から調製したテンポラリーシスト状細胞に接種した場合には寄生が成立し,最大24日間,継代培養が可能であった。また,6月に仙台湾から採取した海底泥試料を培養したところ,渦鞭毛藻Scrippsiella属シストに寄生する菌が認められた。本菌の遊走子嚢の形態は逆洋ナシ型,蓋は無く,遊走子は鞭毛を1本有したことから,本菌もツボカビの一種と考えられた。この結果は,海洋環境中にも各種ツボカビが存在することを示すものである。しかも今回,海底泥中で休眠しているシストにも寄生する真菌が見つかったことは,水柱のみならず,堆積物中でもツボカビの寄生が起こっていることを示すものであり,生態学的に意義が大きい発見であると考えられる。
「仏教とターミナル・ケアに関する研究ーその3ー」

本研究は、(1)過去2期5年間の基礎研究によって開拓した仏教によるケア方法論とビハーラ僧養成カリキュラムの具体的教授法の研究、すなわち実際的な臨床場面に即した応用と人材養成という実践的な課題研究(2)アジア諸国のターミナル・ケアの動向の調査研究、(3)本課題を一般市民とともに考える機会の提供と医療活動への参画の可能性、という課題目的である。(1)については、(1)医療・看護・福祉関係を中心に資料を比較することにより、緩和ケア病棟(ビハーラ・ホスピス)での臨床場面に即した実際の応用方法の有効性を確かめ、問題点を仏教経典や祖師方の著作に確めることによって実践理念としての仏教の有り方と方法とを再確認した。(2)先の報告書で提起したビハーラ僧養成カリキュラムを基礎にして、より現実的実際的に大学教育の場に組み込み実施するための手直しを行った。その結果として、(3)仏教を基礎としたターミナル・ケア(ビハーラ、仏教看護)従事者の養成の目的のもとで、平成5年4月より佛教大学仏教学専攻科に全国で最初の仏教看護(ビハーラ)コースを開設することになった。(2)については、平成3年度には台湾・韓国のターミナル・ケア問題の動向の見学調査を行い、平成4年度には中国天津での「国際ホスピス学会」への参加を通して中国・香港の動向を管見した。それらの交流取材を通して近い将来には、アジア諸国をネットとする「仏教とターミナル・ケア」研究・情報活動が形成される可能性もある。(3)については、定期研究例会の実績に立って、市民と共に本研究課題を討議するシンポジウムを平成3年10月3日と31日に開催し、仏教とターミナル・ケアについて「医療と仏教」について、意見発表と討議を持ち、2回ともに200名を越す市民の参加を得て多大な意義があった。市民の意識を啓蒙する役割を果した。また研究メンバーの田宮を責任者とする日本最初のビハーラ病棟が、昨年5月に長岡西病院に開設した。本研究は基礎研究(課題番号61510013,課題番号63450004)の成果を基に、より実践的な研究が目的であった。すなわち、先に開拓した仏教によるケア方法論の実際的な臨床場面に即した応用方法の検討研究と、やはり先に作成したビハ-ラ僧養成カリキュラムの具体的教授法の検討であった。さらに、アジア各国のタ-ミナル・ケア問題に対する動向の調査研究も目的としていた。本研究が当初の3年から2年計画に変更せざるをえなくなったためもあり、一部当初の計画を縮小した。しかし、研究分担者全員による定例研究会を設けその討議内容を記録しながら、研究を推進したことには変わりない。その結果、先に開拓した仏教を背景としたタ-ミナル・ケアの方法論について、医療・看護・福祉関係を中心にした資料と比較することにより、緩和ケア病棟(ホスピス・ビハ-ラ)等でその臨床場面に即した実際的応用方法の検討研究を行ない、その有用性を確かめることができた。その際に、本研究の原点に常に立ち返り、問題点を仏教経典や祖師方の著作に確かめるという作業を続けたことが、実践理念としての仏教の在り方を再確認させられた。また、先に作成したビハ-ラ僧養成カリキュラムを基に、より実際的な大学教育の場に組み込むための手直しを進め、そのカリキュラム開講を前提とした諸準備を整える段階に至ることができた。

さらに、アジア各国におけるタ-ミナル・ケア問題に対する動向の調査研究については、とりあえず台湾と韓国の2ケ国の事情を現地訪問し、先方の施設見学や大学人との交流取材により、その一部ではあるが確かめつつある。本年度は、過去2期(課題No.6151003,6345004)5年間の基礎研究を踏まえて、第3期の成果報告書を世に問うことが目的であったが、次の4項目を研究実績としえる。(1)仏教を基礎としたターミナル・ケア(ビハーラ、仏教看護)従事者の養成のためのカリキュラムとその具体的実施法の検討を行い、平成5年4月より仏教大学仏教専攻科に仏教看護(ビハーラ)コースを開設することになった。これは、先に第2期の報告書「仏教とターミナル・ケアに関する研究(その2)」に基づいて実施するものであり、全国の大学で最初の仏教看護(ビハーラ、ホスピス)コースである。(2)定期研究例会の実績に立って、市民と共に当該研究課題を討義するシンポジウムを、10月3日と31日に仏教大学四条センターで開催し、第一回は「ターミナル・ケアをめぐる諸問題ー医療を中心にしてー」を柴田高志柴田病院長の基調講演と本研究メンバーの渡辺千寿子・田宮仁・藤堂俊英のコメントと意見交換と討議を持ち、第二回は「日本的ターミナル・ケアのあり方ー仏教を中心にしてー」を長谷川匡俊淑徳大学長の基調講演とメンバーの藤本浄彦と藤腹明子先生のコメントと意見交換と討議を行った。2回ともに200名を越す市民の参加を得て、多大な意義があった。市民の意識を啓蒙する役割を果たした。(3)本研究メンバーの田宮仁を責任者とするビハーラ病棟が、平成4年5月に長岡西病院に開設された。日本で最初の仏教ホスピス(ビハーラ)病棟として大きく注目されるところであるが、人材養成の実習機関としても重要である。(4)アジア諸国のターミナル・ケアに関する問題を連携して考えるために、昨年の台湾・韓国の施設見学を基にして医療施設及び従事者の交流の端緒が開かれ、中国・香港の実情や交流も可能となってきた。アジア地域ターミナル・ケア学会の成立が期待される。
多水準分析による社会の開放性に関する比較研究

社会の開放性を、「様々なライフチャンスに対する社会階層的背景の影響が弱いこと」と操作的に定義し、分析の焦点を1)世代間の社会移動、2)結婚における同類婚、3)教育機会の出身階層間不平等と設定して、実証研究を進めた。似た階層的地位の男女は結びつきやすいのか(階層同類婚)、そうした同類婚の傾向は時代的に変化をしたのか、すなわち結婚を通した社会移動とも呼ばれる家族次元における階層問題について分析をおこなった。それにより、階層同類婚の傾向は、親職業、本人学歴のいずれで測ってもみられるものであること、長期的にはそれらの同類婚傾向は弱まってきたこと、日本と韓国では学歴同類婚の趨勢が異なること(日本は緩やかな減少、韓国は増加)などが見出された。さらに結婚における選択行動に着目して研究を進めた。女性は学歴が高くなるほどより高い学歴の配偶者を選択しようとする傾向が強く、それにより学歴同類婚と高学歴女性の晩婚・未婚がもたらされることを明らかにした。社会移動と同類婚の趨勢を見る限り、日本社会の開放性は、長期的にみれば安定ないし微増という程度であったが、格差に関する意識は必ずしもそれと対応しない。世論調査データにみられる格差意識は、この10年ほどでより格差を感じる方向へと大きくシフトした。その変化は社会全体的なものであって、一部の、例えば低所得層において変化が顕著というようなことはない。その意味では、社会の格差意識が二極により分かれていくという傾向ではなく、皆々が日本社会の格差の存在を認知するような局面に移行したというのが近年の変化の方向性であったと指摘できる。社会の開放性を、「様々なライフチャンスに対する社会階層的背景の影響が弱いこと」と操作的に定義して、以下のように実証研究を進めた。親階層と本人階層との関連すなわち社会移動に関しては、後発の産業社会である日本と韓国とを比較して、両者の社会移動パターンは必ずしも似ているわけではなく、また時代が下るにつれ(産業化が進むにつれ)移動パターンの収敏がみられるといったこともないことが明らかにされた。その成果は論文『後発産業社会における社会移動の趨勢とパターン』に収められている。似た階層的地位の男女は結びつきやすいのか(階層同類婚)、そうした同類婚の傾向は時代的に変化をしたのか、そして同類婚カップルのほうが離婚をしにくいのかといった家族次元における階層問題についても分析をおこなった。結果、階層同類婚の傾向は、親職業、本人学歴のいずれで測ってもみられるものであること、長期的にはそれらの同類婚傾向は弱まってきたこと、日本と韓国では学歴同類婚の趨勢が異なること(日本は緩やかな減少、韓国は増加)、同類婚の夫婦の離婚リスクが特別に低いとは考えられないこと、などが見出された。そのほかに、韓国の研究者と共同で、日本と韓国での大きな学校制度改革が教育機会の階層間格差に与えるインパクトを分析した。日本における戦後直後の改革の平等化効果が発見されたが、韓国の諸政策についてはそれほど階層間不平等の縮小にはつながっていないようであった。これまでの社会階層論の趨勢・比較研究におけるベースラインだった産業化仮説、実証分析において定説となっていた収斂仮説、などの既存理論によっては説明できない結果が多くみられた。後発の産業社会までを視野に入れて展開するためには、新たな理論構築が必要になることが示唆されたといえる。
長野オリンピックが地域住民に及ぼす効果-開催前後の地域住民による評価からの分析-

1.研究の概要本研究は先行研究を基に、イベント効果の中でもスポーツイベントに深く関わる「ダイレクト効果」「コミュニケーション効果」「直接的波及効果」「間接的波及効果」「パブリシティ効果」の5つの効果に、「運動生活に及ぼす影響」「市民生活に及ぼす影響」「地域住民によるオリンピックの評価」の3項目を加えた計8項目の大項目から導き出された質問項目を設定し、長野オリンピック開催1ヶ月前と閉幕1ヶ月後、閉幕1年後の計3回にわたって調査を実施し、長野オリンピックが地域住民に及ぼす効果を測定しようと試みた。2.主な結果の概要(1)ダイレクト効果:すべての項目において、開催前に比べて認知度が増していることが明らかになった(P<0.001)。しかしながら、「はあてぃ長野推進運動」「オリンピックアンバサダー」「スノーレッツクラブ」の3項目は、多くの市民に認知されなかった。(2)直接的波及効果:「スポーツ施設が充実した」は開催前(4.08)から閉幕後(3.94)と平均値が減少し、期待通りではなかったという市民の評価ではないかと思われる(P<0.01)。また、オリンピックの理念である「国際平和」「国際交流」についてはそれぞれ平均値が上昇し、オリンピック(大会理念)効果が現れたと思われる。(3)運動生活に及ぼす効果:スポーツイベントがその他のイベントと最も異なる効果を期待したい運動生活に及ぼす効果については、最も効果があったのは「スポーツへの関心」であった。(4)市民意識に及ぼす効果:「開催を誇りに思う」「街を他人に自慢できる」(P<0.001)など、長野市民としてのアイデンティティーの向上がみられた。1.本年度の研究概要本研究は筆者の「福岡ユニバ-シア-ド大会」の調査結果を基盤に、イベント効果の中でもスポーツイベントに深く関わる「ダイレクト効果」「コミュニケーション効果」「直接的波及効果」「間接的波及効果」「パプリシティ効果」の5つの効果に、「運動生活に及ぼす影響」「市民生活に及ぼす影響」「地域住民によるオリンピックの評価」の3項目を加えた計8項目の大項目から導き出された調査項目による調査票を作成し、平成9年12月7日から平成10年1月7日の長野オリンピック開催1ヶ月前の長野市民2,000名を対象に意識調査を実施した。(有効回収率35.15%)また、平成10年3月下旬に2回目の調査票を配布したところである。(3月末日現在回収中)本研究はこの開催前後2回の調査により長野オリンピックが地域住民に及ぼす効果を測定しようとするものである。2.主な結果の概要(1回目調査の結果)(1)長野オリンピックに関する認知項目として「開催期間」「マスコット(スノ-レッツ)」「開催会場」「カウントダウンTシヤツ」の順に認知されており、「オリンピックアンバサダ-」が最も認知度が低く、約半数の人々が全く知らないと答えている。また、「一校一国運動」は約8割の市民が認知していることが明らかになった。(2)長野市民は長野オリンピックに、大変関心がある(36.3%)、少し関心がある(44.9%)と81.2%の市民が関心を持っており、総理府の全国調査(同53.5%)に比較し、関心が高いことが明らかになった。(3)「選手にがんばってほしい」「大会が成功してほしい」の項目からオリンピックへの期待を感じ取れる。