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非営利団体の日本型モデルと政策対応

関連指標:政府補助、民間寄付、料金や会費収入、現物給付(3)産出関連指標:顧客数、収容能力などの3つの指標により推計した.このうち団体数は、経済企画庁『民間非営利団体実態調査報告』の「学術・文化団体」のデータを利用できた.「学術・文化団体」では、学術団体として日本学術振興会など、文化団体として日本芸術院など1,023団体が含まれる.民間非営利の図書館、博物館、公民館などの社会教育施設は文部省『社会教育調査報告書』を利用した.芸術関係団体は、通産省『サービス業基本調査』から非営利と思われる団体を抽出した.賃金の推計には、日本音楽家ユニオン『賃金労働条件実態一覧』などを用いた.さらに、収入・支出の推計には、上の資料の他、大蔵省『補助金総覧』などを用いた.集計の結果、日本のNPOの多くは経営基盤が貧弱であり、財務データを得ることはかなり困難であった。研究計画に従って、日本の日営利セクターの範囲を限定し、平成8年度に引き続いて芸術文化における非営利団体(以下,NPO)のデータを集計し、その結果、次のことが明らかとなった。1.経済企画庁「民間非営利団体実態調査報告」,総務庁統計局「サービス業基本調査報告」,文部省「社会教育調査報告書」,大蔵省「補助金総覧」等を用いて,芸術文化に関するNPOを推計すると,芸術文化団体は1,688団体(1989年)から2,196団体(94年)へ,フルタイムの雇用者数は,6,201人(89年)から19,950人(94年)へ増加している。2.我が国のNPOは,公益法人として法人格を持つ団体と,法人格の無いいわゆる草の根の市民団体が伴存している点が欧米のNPOと相違しており,特に,法人格の無い団体は日本型モデルとして今後の発展が期待される。3.今国会で成立した「特定非営利活動促進法」(以下,NPO法)により,市民団体は法人格をこれまでより用意に取得できることとなった。しかし,活動分野が12に限定されていることはNPOの活躍の場を狭めることになりかねない。また,政府や自治体糖からの助成金受給や業務委託の条件としてNPO法による法人格取得が義務づけられたり,会計書類の整備が求められたりすることにより,財政規模の小さいNPOの負担が増加し,活動が制約されるおそれがある。今後は,開かれた市民社会の発展のために,NPOに対する税制上の優遇措置の実現が必要である。
広帯域電子スピン共鳴法による溶液中の励起状態の電子構造と分子ダイナミクス

本研究課題に関して、以下のような成果が得られた。1.溶液中の励起三重項スペクトルの観測と完全なシミュレーションに成功した。対象分子は、中心原子が異なる3つのポルフィリンとサブフタロシアニンである。温度領域ごとに、ヤーンテラー分裂状態や第二励起状態との交換、面内回転及び面外回転などの過程が分離され、それぞれの活性化エネルギー(エネルギー差)が求められた。2.X-、Q-、W-バンドESR法により、3つのポルフィリンのスピン緩和時間を測定した。スピン-スピン緩和時間は3つのバンドで変化がない、スピン格子緩和時間はW-バンドで数十倍長くなるとの結果から、これらの緩和はスピン双極子相互作用が関与する機構であることが分かった。また、金属ポルフィリンにおけるW-バンドの速い緩和時間は、第二励起状態の近接を示した。3.ポルフィリン励起三重項-ラジカル系のX-バンドESRスペクトルから、励起四重項信号のg値を決定した。その値は系により異なることが分かり、この値から励起二重項と四重項状態間の項間交差速度か求められた。過渡吸収の測定から、三重項とラジカルの交換相互作用Jが大きいほど項間交差速度が小さいことが分かった。4.W-バンドESRスペクトルにより、基底二重項、励起二重項、四重項状態が初めて分離、同定された。スペクトル的に2つの励起状態の信号は完全に分離していることが分かった。それぞれの信号の時間変化か観測されて、励起多重項状態の減衰は異なることが分かり解析された。信号の減衰は、50ナノ秒のオーダーであった。今年度は、ESRによる溶液中の励起状態に関して以下のような成果が得られた。1.トルエン溶液中でサブフタロシアニン励起三重項の時間分解ESRスペクトルを、20-360Kの温度範囲で観測した。2つのサイトをジャンプするモデルで、スペクトルのシミュレーションを行い、ヤーンテラー変形した状態間の平均化、分子の面内回転、面外回転が温度の上昇とともに起こることがわかった。速度定数の温度変化から、それぞれの過程の活性化エネルギーが求められた。2.金属ポルフィリン励起三重項の常温トルエン中の時間分解ESR信号を、3つのバンド、X(9.3GHz),Q(35GHz),W(95GHz)、で観測した。その結果、線幅は、どのバンドでもほぼ半値幅40ガウスで一定であり、スピンの横緩和速度はポルフィリンによってもバンドによっても変化しないことがわかった。これに対して、縦緩和速度は、ポルフィリンの種類によってもESRの周波数によっても大きく変化した。これは、縦緩和の機構が、通常考えられているスピン双極子緩和機構ではないことを示している。3.亜鉛ポルフィリンーラジカル軸配位系の時間分解高周波ESRスペクトルの解析から、励起四重項、励起二重項のg値が求められた。その結果、これまでの励起多重項と異なりこれらの状態は、交換相互作用が大きい場合の励起三重項とラジカルの単純なスピン双極子相互作用では理解できないことがわかった。今年度は、溶液中の励起状態に関して以下のような成果が得られた。1.スピンの緩和と励起状態ダイナミクスを含む励起状態のESR信号の時間変化を解析するために、励起状態ダイナミクスのみを含む過渡吸収信号の時間変化を解析した。実験系は、ラジカルと金属ポルファリン,ラジカルと金属フタロシアニンの系を選んだ。その結果、励起二重項と励起四重項が関与していると思われる励起状態の時間変化は、ほぼ単一の指数関数で解析できた。この結果から、励起状態間の行き来が寿命と同程度かかなり早いことが分かった。

2.観測された寿命は、ポリフィリン系でフタロシアニン系より10倍程度短く、ラジカルの置換位置によりさらに数十倍の違いが現れることが分かり、これらは、励起三重項とラジカルの交換相互作用の大きさに依存することが分かった。3.3つの金属(Zn,Mg,H_2)ポルフィリンの励起三重項状態におけるスピン格子緩和時間を、ESRの3つのバンド、X(9.5)、Q(35)、W(95GHz)、を用いて、トルエン溶液中の常温で測定した。その結果、亜鉛ポルフィリンとフリーポルフィリンでは、Xバンドでは、緩和時間に大きな差がないが、Wバンドでは、40倍の違いがあることが分かった。これらは、第二励起三重項状態の位置で決まることが示唆された。4.亜鉛ポルフィリン・ラジカルの系の励起二重項と励起四重項の時間分解ESR信号の減衰から、これらの励起状態を含むスピンダイナミクスと励起状態ダイナミクスが解析された。
ヌクレオチド代謝系酵素によるRNA認識機構の解析

本研究はA、G、U、Cそれぞれのヌクレオチドに特異的な大腸菌ヌクレオチド一りん酸キナーゼ(NK)について大量発現系を作成し、NMPの酵素的りん酸化(NTP合成)へ利用することと、NKを核磁気共鳴などの方法により立体構造レベルで解析して互いの共通点・相違点を調べ、NKの核酸塩基識別機構を解明することを目的としている。本年度はGMPキナーゼ遺伝子を既に決定されている塩基配列に基づいてPCR法により発現ベクターにクローニングした。その結果、GMPキナーゼを非常に効率良く発現させることができ、細胞粗抽出液でも高い活性を得ることができた。GMPキナーゼは安定な酵素で精製も容易であるので、この系は本酵素の安定供給に有用であると思われる。GMPキナーゼの構造については、既に一次構造、立体構造が決定されているパン酵母のGMPキナーゼとの一次構造上のホモロジーおよび二次構造予測を参考にして立体構造のモデリングを行なった。その結果、ふたつの酵素は一次構造上3ヶ所のギャップが存在するものの、立体構造上ほとんど同一であることが予想された。さらに、このモデルを既に決定されている大腸菌AMPキナーゼの立体構造と比較してみたところ、ATPの結合に関与する領域の構造は良く保存されているが、GMPまたはAMPの結合する領域の構造は大きく異なっていることが明らかとなった。
生物の進化・免疫系に基づく適応学習型最適化法の開発とVLSI実装設計への応用

本研究は,VLSIの配置配線問題のように解の品質と求解の高速性が要求される問題に対応するために,評価関数曲面の構造に基づいて解の探索過程を自律的・適応的に調整する適応学習型最適化法の開発を行った。本年度は具体的には,以下の2点について研究を行った。1.開発手法の検証・改良免疫系でみられるランダム的な遺伝子組み替え交叉法を導入し,その効果として期待される探索領域の拡大および解集団内の遺伝的多様性の維持により,開発手法の解の品質面での性能向上をはかる。2.実データへの応用開発手法を実際的な配置配線問題に応用し,既存の最適化手法による結果と比較することにより,その優位性を検証する。具体的にはVLSI実装設計における標準的な問題であるフロアプラン設計問題,標準セル配置問題,および概略配線問題などを取り上げる。評価関数としては,チップ面積最小化に加えて高速動作化・低消費電力化に関する項の導入を考える。具体的な配置配線問題のデータとして,一般的に用いられている大規模なベンチマークデータを利用することで,既存の他手法との比較を容易にする。1.基礎的研究遺伝的アルゴリズムに評価関数曲面の特徴に関する情報を遺伝情報として蓄積する機能を加えることにより,問題の性質に応じて探索過程を適応的に最適化する適応学習型最適化法を構築した。具体的には,VLSIの配置問題における解空間の構造にみられる自己相似性を遺伝子情報として利用することを考えた。2.アルゴリズムの開発開発手法を実現するアルゴリズムを構築した。特に,評価関数の構造を効率的に遺伝子にコード化する方法,および蓄積された情報の有用性に応じて必要な情報を適応的に取捨選択するための交叉法を検討した。
2児の親となること－第2子妊娠期から出産後における親役割受容尺度の開発－

平成23年度は、第2子を迎える親の役割受容に関する要因に焦点をあて質的データの分析を進めるため、研究者の先行研究「2児の親となること-第2子妊娠から出産後における親役割受容プロセスの相違-」で得られた質的データおよび分析結果を再度吟味した。その結果、第2子を迎える過渡期にある母親の独自性を示し、2児の親としての役割受容状態を構成する要素について、第1子への配慮、2児の親としての自覚、第2子出産前後の環境の準備、夫への期待、夫婦における準備意識のずれ、などのカテゴリーが抽出された。これらの要素が妥当であるかを吟味するために、専門家によるスーパーバイズおよび研究者らとの討議が必要であるが、まだ十分でないため来年度継続する。また、対象者である第2子妊娠期から出産後の母親に面接を行っているが、対象者確保に時間がかかったため来年度に継続する。上記と平行して、経産婦に関する国内外の文献を整理した。経産婦に関する国内の文献は初産婦と比較したものが多く、経産婦独自の特徴を表す研究、また研究者の目指している尺度に関する先行研究は見当たらなかった。国外における経産婦に関する研究は、心理面に焦点をあてた質的研究により、経産婦は初産婦とは異なるサポートが必要であることが示唆されていた。次年度は、今年度抽出した第2子を迎える親の役割受容に関する要因を元に、本研究で用いる2児の母親の独自性および役割受容状態の概念を再考し、概念枠組みの構築を目指す。また、2児の親に関する国内外の文献検討を行うことで、その構成要素について検討し、尺度開発を進めていく予定である。第2子を迎える転換期を健全に乗り切ることは、その後の育児や家族関係の成長発達、兄弟の愛着関係に大きく影響する。先行研究および研究者の研究により、第2子を迎える過渡期において、2児の親役割意識は初産婦と異なることが分かった。そこで本研究では、2児の母親としての役割受容状態を測定する尺度を開発することを目的として取り組んでいる。初年度である平成21年度は、研究者の先行研究で得られた質的データおよび分析結果から、第2子を迎える過渡期にある母親の独自性を示し、2児の親としての役割受容状態を構成する要素を抽出することを目指して、以下の課題に取り組んだ。先行研究である「2児の親となること-第2子妊娠から出産後における親役割受容プロセスの相違-」の質的データを吟味するため、再度逐語録を整理した。次に、周産期心理に精通した質的研究の専門家にスーパーバイズを受けながら、特に第2子妊娠期の母親の心理面に焦点をあてて、キーワードの抽出を行った、また平行して、経産婦に関する国内外の文献検討を行った。次年度は、引き続き質的データの分析を進め、また、2児の親に関する国内外の文献検討を行うことで、本研究で用いる2児の母親の独自性および役割受容状態の概念やその構成要素について検討し、尺度開発を進めていく予定である。平成22年度は、前年度に引き続き、研究者の先行研究で得られた質的データおよび分析結果から、第2子を迎える過渡期にある母親の独自性を示し、2児の親としての役割受容状態を構成する要素を抽出することを目指して、以下の課題に取り組んだ。その結果、母親は妊娠期から産後にかけて、第2子よりも第1子を気にかける言動が多く見られた。また母親は父親に比べ、出産前後の準備や第1子への心配および対応の予測が早くから見られ、それらが父親よりも強い傾向があった。父親は、出産後に実際の体験を通して、生活の変化や2児を同時に育児することの大変さを実感している様子が伺えた。また、父親の協力や理解の程度により、母親の妊娠中や産後の育児の負担感が大きく異なっていた。平行して、経産婦に関する国内外の文献検討を行った。次年度は、引き続き第2子を迎える親の役割受容に関する要因に焦点をあて質的データの分析を進め、また、2児の親に関する国内外の文献検討を行うことで、本研究で用いる2児の母親の独自性および役割受容状態の概念やその構成要素について検討し、尺度開発を進めていく予定である。

その結果、第2子を迎える過渡期にある母親の独自性を示し、2児の親としての役割受容状態を構成する要素について、第1子への配慮、2児の親としての自覚、第2子出産前後の環境の準備、夫への期待、夫婦における準備意識のずれ、などのカテゴリーが抽出された。これらの要素が妥当であるかを吟味するために、専門家によるスーパーバイズおよび研究者らとの討議が必要であるが、まだ十分でないため来年度継続する。また、対象者である第2子妊娠期から出産後の母親に面接を行っているが、対象者確保に時間がかかったため来年度に継続する。上記と平行して、経産婦に関する国内外の文献を整理した。経産婦に関する国内の文献は初産婦と比較したものが多く、経産婦独自の特徴を表す研究、また研究者の目指している尺度に関する先行研究は見当たらなかった。国外における経産婦に関する研究は、心理面に焦点をあてた質的研究により、経産婦は初産婦とは異なるサポートが必要であることが示唆されていた。次年度は、今年度抽出した第2子を迎える親の役割受容に関する要因を元に、本研究で用いる2児の母親の独自性および役割受容状態の概念を再考し、概念枠組みの構築を目指す。また、2児の親に関する国内外の文献検討を行うことで、その構成要素について検討し、尺度開発を進めていく予定である。
バヒアグラスのソマクロナール消化性変異とこれを制御する要因の検索

バヒアグラス(品種:ペンサコラ)の種子由来懸濁細胞から再生した植物体のうち、無作為に選んだ28個体(再生個体)および種子発芽から得た5個体(対照個体)を、平成5年10月1日(1年目)および平成6年6月29日(2年目)に刈取り、ルーメン微生物を用いた消化率を査定するとともに、NDF、リグニン、エステル結合性フェノール酸の分析とリグニン構成核およびその生合成に関わる酵素の組織化学的検出に供した。1年目、2年目ともに、再生個体には一定の消化率の変異が認められるとともに、その可消化NDF含有率は対照個体のそれより有意に高く、従って、再生個体は消化されやすい植物細胞壁を多く含むことが判明した。これは1年目ではNDF含有率が高かったにもかかわらずその消化率が低くなかったこと、2年目ではNDF消化率そのものが高かったことによる。再生個体における細胞壁あたりのリグニン含有率は、1年目では対照個体より低かったが、2年目では差がみられなかった。1年目、2年目ともに、再生個体におけるリグニン含有率とNDF消化率との間には有意な負の相関を認めたが、対照個体におけるそれとは様相を異にし、また1年目と2年目でも違いがあった。p-クマル酸およびフェルラ酸それぞれの含有率、両酸の合計量や比率のいずれもにおいても、再生個体と対照個体との間で差異が認めらず、一定の傾向もなかった。リグニン中のシリンギル核を検出するモイレ反応およびクロスベパン反応、グアイヤシル核を検出する酸フロログルシン反応、さらにフェノールオキシダーゼおよびパーオキシダーゼを検出する反応のいずれもにおいても、再生個体と対照個体との間で差異が認めらず、一定の傾向もなかった。
北東日本海域における中世前期港湾都市の基礎的研究-青森県十三湊遺跡を中心として-

本年度は(1)中世前期(1314世紀代)の十三湊遺跡の実態、(2)中世十三湊廃絶後から近世十三湊成立に至るまでの経過、(3)近世十三湊の港町の実態を明らかにするために市浦村教育委員会の協力を得て発掘調査を実施した。調査区は、中世前期のみならず、近世期においても弘前藩の港町支配の中心的な場所であったと推定される第54次調査区の隣接地に設定した。発掘調査の結果、土壙墳墓1基、溝跡5条、柱穴跡などが検出され、予想通り前浜に隣接した中世前期の生活跡の一端が明らかになった。また、調査区中央部から西側に向かって礫層が伸び、中世前期の前浜を形成していることも明らかとなった。また、今回の調査によって、中世の遺物が140点ほど出土した。珠洲II期・III期のものと考えられる擂鉢・壺・甕、常滑・越前産の瓷器系陶器(鉢・甕)、龍泉窯系青磁碗、滑石製石鍋、鉄製品などが出土している。これらの出土遺物はすべて鎌倉時代のものであり、十三湊遺跡が最盛期を迎える南北朝室町期(14世紀後半15世紀前半)の遺物は全く含まれていない。このことは、本調査区の地点が中世前期に使用されていたことを示しており、十三湊成立期に湊として機能していた可能性が高い場所である推察された。今回の調査では大規模な護岸施設が確認されていないことから,中世前期においては自然の浜辺を利用して船着場としていたものと推察される。さらに、中世十三湊が廃絶したとされる15世紀中葉以降から近世初期(16世紀末)の間にかけて堆積したとされる厚さ11.2m程の砂丘層(第V層)を確認し、近世の十三湊の成立過程を追うことが可能となった。この砂丘層の堆積状況を確認できたことは地質学的に重要なものであり、砂丘層の形成過程を地質学・物理化学的観点から検討することが可能となった。本研究の具体的目的は、平成14年から3年間で、青森県北津軽郡市浦村十三湊遺跡において、いまだ不明である中世前期の港湾施設を発見し発掘調査すること。さらに発掘調査された他の港湾都市遺跡での資料も検討しながら、12世紀から15世紀における、北東日本海域における港湾都市遺跡での検出遺構の時期的変化とその歴史的背景を遺物論、特に土器様式論と関連させて考察し社会史的研究にまで高め、中世港湾都市成立及び展開の歴史的契機を探すこと。の二点を年度当初挙げた。具体的には、十三湊遺跡南端の伝壇林寺跡の測量調査を実施した。(1)平成14年6月1日から同年7月22日には、十三湊遺跡港湾施設での測量調査のための準備を行った。申請者が、現地で地権者との折衝、地元教育委員会への発掘届の提出、調査に必要な消耗品を購入した。遺跡探査調査を実施した。電気探査・磁気探査・電磁探査・レーダー探査を行った。保存状況が良好な部分に発掘調査区を設定するために、酒井英男が探査調査した(調査補助員使用)。

(2)平成14年8月16日から同年9月7日には、十三湊遺跡の測量調査を実施し、調査成果検討会を現地で実施し、検討成果に基づいて小島道裕が地籍図との照合、検出遺構のデータ処理を実施した(測量調査、地籍図調査とも調査補助員使用)。(3)平成14年9月8日から同年9月28日には、富山大学人文学部考古学研究室にて、地理情報システム「ARC-INFO」を平成14年度購入コンピュータの上で使用して、遺構データ処理を実施した。(4)平成14年10月6日から同年10月20日には、報告書作成のための準備と原稿の作成した。千田嘉博が港湾施設や城館の類例資料の調査を実施した。小島道裕が、平成14年度購入デジタルカメラを使用して、十三湊関連の文献史料の収集した。十三湊遺跡の南端に位置する檀林寺跡の土塁南側で確認されたマウンド状遺構群の性格と範囲を確認するために,平成15年8月15日同年9月5日にかけて、一帯の地形測量のほか,一部発掘調査を実施した。発掘調査面積は約110m^2である。調査区一帯は起伏の少ない平坦な地形であるが,詳細に地表面を観察すると,小高いマウンド状の高まりを多数確認することができた。地形測量の結果,確認することができたマウンドの数は22基にのぼる。マウンド状遺構は,その形態によって大きく二つのタイプに分けることができる。一つ目のタイプは、コの字状の土塁を伴うもので,3基ほど確認できる。二つ目のタイプは,方形のマウンドを持つタイプで,これが最も多く19基ほど確認することができた。なお,第4号と第13号は,地表面に玉砂利が確認されており,葺石として用いた可能性が考えられる。発掘調査は第1・2調査区と第15トレンチ区を設けて実施した。第1調査区では第14号遺構の性格・時期等を確認するために,9m×7mの範囲で調査区を設定した。調査の結果、方形にめぐる周溝を伴ったマウンド状の高まりを確認できた。溝跡は南西隅で途切れており,開口部(通路跡)を伴っている。第14号遺構は7.7m、南北約7.0mの長方形を呈し,溝の掘り上げ土で,高く中央を盛っていることが確認できた。溝内からの出土遺物はなく,また,主体部の遺構は確認できなかった。調査のまとめ地形測量の結果,マウンド状遺構の数が少なくとも22基にのぼることが判明した。また,トレンチ調査の成果を踏まえると,こうしたマウンド状遺構は削平を受けているものの,さらに西側や南側に広がる可能性が高いと推定される。マウンド状遺構の形態には,コの字状の土塁を伴うもののほかに,方形のマウンドを持つ二つのタイプが存在する。試掘調査の結果,第14号遺構は方形に溝を巡らすマウンド状遺構であることが判明した。しかし,溝内から遺物は出土せず,主体部には墓壙のような施設は検出されていないので,遺構の性格や時期を特定するまでに至っていない。しかし,第4トレンチから五輪塔の一部が出土したり,これまでの調査成果を踏まえると,こうしたマウンド状遺構は中世の宗教施設(塚墓)の可能性が非常に高いと考えられる。本年度は(1)中世前期(1314世紀代)の十三湊遺跡の実態、(2)中世十三湊廃絶後から近世十三湊成立に至るまでの経過、(3)近世十三湊の港町の実態を明らかにするために市浦村教育委員会の協力を得て発掘調査を実施した。調査区は、中世前期のみならず、近世期においても弘前藩の港町支配の中心的な場所であったと推定される第54次調査区の隣接地に設定した。発掘調査の結果、土壙墓1基、溝跡5条、柱穴跡などが検出され、予想通り前浜に隣接した中世前期の生活跡の一端が明らかになった。また、調査区中央部から西側に向かって礫層が伸び、中世前期の前浜を形成していることも明らかとなった。また、今回の調査によって、中世の遺物が140点ほど出土した。珠洲II期・III期のものと考えられる擂鉢・壺・甕、常滑・越前産の瓷器系陶器(鉢・甕)、龍泉窯系青磁碗、滑石製石鍋、鉄製品などが出土している。
がん患者と家族の心理ストレスとその心理社会的リスク要因に関する臨床心理学的研究

本研究課題では、がん患者の心理的ストレスについて、感情抑制傾向、特性不安といった個人特性に、新たにライフストレスイベントの要因を加え、量的および質的に検討した。その結果、初診時および確定診断後において、特に特性不安の高い患者が心理的ストレスを強く感じ、否定的感情の表出が多いことがわかった。緩和ケア病棟で勤務する看護師のバーンアウトは、患者や家族の入転院説明の理解度と関連していた。本研究では、第1に、初診時、確定診断後、手術、化学療法などの治療といった一連の経過のなかで、がん患者とその家族の心理的ストレスについて調べ、そのリスク因子(感情抑制、特性不安、個人属性)について質的および量的に検討する。特に、がん患者の会話内容と性格傾向との関連について調べ、がん患者の心理反応について詳細に検討する。また、副作用の強い化学療法をとりあげ、化学療法前後の神経心理学的検査も実施し、認知機能についても調べる。第2に、緩和ケア病棟に入転院する患者や家族が抱える心理的ストレスについても調べ、終末期のあり方についても検討する。以上により、心理的ストレスの軽減に向けた、がん患者や家族に対する心理的介入方法を提案する。がん患者の心理的ストレスとその心理社会的リスク要因を同定することを目的に、以下の研究を実施・分析し、学会などで発表を行った。(1)がん患者の不安尺度作成に向け、がん患者が初診時、検査、告知後、手術後、退院後の治療といったそれぞれの時期ごとにどのような不安を感じているか、面接調査によって不安内容を具体的に把握する面接調査を行っており、現在30名以上のデータを収集した。そのなかで、がん患者はがんであるか否か告知されていない初診時の段階から、さまざまな心理的苦痛を感じている、告知後のみならず、初診時の段階から、病気、治療、経済的、家族に対する不安を抱くなど、さまざまな心理的ストレスを感じていた(日本サイコオンコロジー学会、日本心理学会、日本総合病院医学会において発表)(2)がん患者の心理的ストレスについて、不安特性、神経症傾向、ストレス対処スタイル、ストレスの強さとその内容から、これらの関連性について調べた結果、がん確定診断前後の患者の心理的ストレスは特性不安の高さが関与しており、さらに間接的にはストレライフイベントの否定的認知とも関連していることが示唆された(日本サイコオンコロジー学会、日本乳がん学会、日本心理学会において発表。)(3)緩和ケア病棟への転院をできるだけ円滑に行うことを目的にまずは、緩和ケア病棟で勤務する看護師のストレスについて調査した。その結果、バーンアウト状態の高い人、および緩和ケア病棟勤務を希望していない人は心理的ストレスが高いことがわかった(日本産業精神保健学会で発表)。なお、これらの内容の一部を「緩和医療学」でまとめた。1.乳がん確定診断前後の患者の心理的反応について面接調査を行い、特性不安との関係から質的検討を行った。その結果、乳がん患者の多くは検査結果前後に、癌、家族および治療に対する不安や心配といった否定的感情を感じていた。特に、高不安群は低不安群に比べ、否定的感情の表出が高かった。一方、低不安群は、癌に対する楽観的思考や受容といった肯定的感情を抱く人が多く、中には検査前から気分転換をはかるなどの対処行動を行う人もいた(日本社会心理学会、日本心理学会、日本サイコオンコロジー学会で発表)。2.がん患者の心理的ストレスとコーピングについて、ストレスライフイベント、特性不安、自覚症状の有無を考慮し検討した。その結果、特性不安の高さが心理的ストレスと関連していた。特に初診時では、ストレスライフイベント経験が心理的ストレスと関連していた。さらに、心理的ストレスを感じていると病気に対する前向き思考が低くなることが示唆された(日本乳がん学会で発表)。3.緩和ケア病棟に転院した患者と家族が抱く転院前後の緩和ケア病棟のイメージについて検討した。その結果、転院までは、患者と家族の約4割が「死に場所」「想像がつかない」といった否定的な印象を持っているのに対し、入転院後には約9割が「穏やかに過ごす場所」「スタッフへの肯定的印象」など肯定的な印象に変わることがわかった(日本サイコオンコロジー学会で発表)。4.これらの研究を実施するに当たり、ストレスライフイベント測定のため、日本語版Life Experiences surveyを開発した(日本心理学会、日本社会心理学会で発表)。がん患者の心理的ストレスとその心理社会的リスク要因を同定することを目的に、以下の研究を実施・分析し、学会で発表を行い、論文にまとめた。(1)これらの研究を実施するに当たり、ストレスライフイベント測定のため、日本語版Life Experiences surveyを作成した。(ストレス科学にて論文掲載)(2)乳がん確定診断前後の患者の心理的反応について面接調査を行い、特性不安および感情抑制との関係から量的および質的の両側面から検討を行った。その結果、高不安群は低不安群に比べ、否定的感情の表出が高かった。

一方、低不安群は、癌に対する楽観的思考や受容といった肯定的感情を抱く人が多く認められた。感情抑制者は感情表出者と比べ、確定診断後における否定的感情の表出が高かった。(Japanese Bulletin of Social Psychiatryにて論文掲載)(3)乳腺外来にはじめて受診した患者の心理的ストレスを予測する因子の同定を試みた。その結果、特性不安、自覚症状、ライフイベントの否定的な評価が、心理的ストレスを予測していた。特に、特性不安の高さは心理的苦痛と高い相関関係にあった。(31^<st>San Antonio Breast Cancer Symposiumにて発表)(4)乳がん患者の心理的苦痛について、家族歴や遺伝に関する意識との関係から検討した。(日本心理学会、日本サイコオンコロジー学会にて発表)本研究では、がん患者の心理的ストレスとその心理社会的リスク要因について検討することを目的に、以下の研究を実施しまとめた。第1に、初診時、確定診断後、手術、治療といった一連の経過のなかで、がん患者とその家族の心理的ストレスについて調べ、特に、がん患者の心理的ストレスに対するリスク因子(感情抑制、特性不安、個人属性)の同定を行った。その結果、がん確定診断前後の患者の心理的ストレスを予測する要因は、感情抑制、特性不安、ライフストレスを否定的にとらえる傾向であった。特に、特性不安と心理的ストレスとの関係性は密接であった(Supportcare cancer)。第2に、面接調査より、がん患者の感情反応について質的に検討し、それぞれの経過のなかで0どのような感情反応を抱くか、特性不安や感情抑制の観点から検討した。その結果、がん確定診断前後の患者の不安や抑うつといった感情表出は、特性不安の高い患者において顕著に認められた(JPN. Bull. Soc. Psychiat., Palliative and Supportive Careにて掲載)。第3に、化学療法の副作用による認知機能について健常群と比較検討した。その結果、現在のところ、化学療法の副作用による認知機能の低下は認められず、気分状態による認知機能の低下が示唆された。今後もこの点については検討していく必要がある(学会で発表)。最後に、がん医療に携わる心理士の実態調査や心理士の役割について調べた。その結果、心理士はその専門性をいかして、患者や家族の心理状態や葛藤を把握し、心理的援助をすることが求められていた(Journal ofPain and Symptom Management、日本緩和医療学会誌、緩和ケアにて掲載)。
ケアを提供する看護師のリーダーシップ能力育成プログラムの開発

本研究は、直接ケアを提供するスタッフレベルでの看護師のリーダーシップ能力について、国内での質問紙調査とイギリスでの実態調査を基に検討し、日本での育成プログラム開発を試みたものである。ここでは、リーダーシップ能力を管理者やチームリーダーに必要なものと限定するのではなく、非管理者においても専門職看護師として必要な役割を果たすために重要なものと捉えたところに意義がある。1.国内での調査により、スタッフ看護師のリーダーシップ役割に関する指標(SAIL)を開発し、看護実践能力とケア場面のリーダーシップについて検討した。その結果、実践能力とリーダーシップの発揮は必ずしも一致しないことが明らかとなった。開発した指標は、臨床における評価ツールとして有用性が高いと考えられ、今後の活用が期待できる。2.イギリスでの実態調査より、第一線スタッフへの教育プログラムの方法が明らかになるとと共に具体的なケアでのリーダーシップ実践について、情報提供の在り方など一部ではあるが、紹介することが出来た。3.上記の研究内容を、看護師の能力育成に適用する方法として、協力施設と共同して新人看護師の研修にリーダーシップ能力を育成する学習内容を取り入れ、実施した。具体的には、施設の研修計画や日々の業務を勘案し、アメリカのプログラムも参考として、これまでの多重課題研修と併せて行った。協力病院の研修に継続的に組み入れていくという方向で合意し、教育と臨床との連携を図っていくのに大きな一歩を進めることが出来た。今後も効果的な方法を協力施設と検討し、公表していきたいと考えている。研究計画1年目の本年度は、国内での質問紙調査(A)と国外での実態調査(B)を主とした。(A)質問紙調査による尺度開発と関連要因の明確化:調査に際しては静岡県立大学研究倫理審査部会の承認を得て行ない、方法と結果については以下の通りであり、現在入力作業を終了してSPSS14.0J for windowsによる統計処理を行なっている。(B)イギリスのリーダーシップ教育プログラムについての実態調査A 1)予備調査時期:2005年11月1428日、対象:静岡県内の総合病院で、直接的な患者ケアを主な業務とする看護師約100名、方法:看護部長に調査用紙を渡し、調査目的と方法を説明して承諾を得た後、用紙を郵送、看護部長から各病棟師長に説明、病棟ごとに用紙を配布、回収した。結果:回収数93(回収率93%)、有効回答数88(有効回答率88%)、尺度の信頼性を確認した。2)本調査および再調査時期:2005年12月13日2006年1月10日、対象:静岡県、愛知県の総合病院の看護師480名、方法:担当者と事前に電話で配布・回収方法について打合せた後で調査用紙を郵送、担当者が病棟ごとに配布、回収した。再調査は、本調査の約3週間後に該当者(意思確認が出来た者)へ実施した。回収数413(86.0%)、有効回答数408(98.8%)、再調査協力者数250で回収数153(61.2%)であった。B 2006年3月14日3月23日の10日間、イギリスのリーズを中心とした地方の病院での、リーダーシッププログラムの実施方法と具体的な実践状況、大学(保健医療政策実務開発センター)と病院との連携のあり方について、聞き取り調査と資料収集を行なった。さらにスタッフ看護師への教育プログラム(3日間のうち、2日間)に実際に参加することによって、イギリスの看護師のリーダーシップ能力育成に関する状況を調査した。研究計画2年目の本年度は、初年度調査の分析(A)と現任教育での研修プログラムの検討(B)を主として計画していたが、研究代表者の所属変更、それに伴う研究分担者の変更や研究組織の縮小があり、当初の計画より実施内容が制限された。(A)看護師-患者関係での測定尺度について内容妥当性および弁別妥当性検討のための追調査の結果、先に試作した尺度の項目内容を検討して因子分析を重ね、臨床の看護実践者15名に提示し、適切であると判断できた20項目に精選した。

さらに一部の下位尺度名を修正後、看護教員3名に提示して項目、尺度名ともに支持を得た。さらに看護実践能力との関係について、6-DS改訂版の尺度得点と一要因の分散分析・判別分析を行い、看護師の半数は患者へのリーダーシップと実践能力との2つの側面が相当するが、約4割は実践能力が高い一方でリーダーシップの発揮が少ないことが伺われた。また看護チームでのリーダー役割に関するLP1尺度日本語版については、信頼性がCronbach's α、再調査との相関より内的整合性・安定性共に確認できた。妥当性は、構成概念妥当性がバーンアウト尺度との相関・リーダー役割の有無による有意な得点差により、基準関連妥当性がLOC総得点・6-DS改訂版との相関より確認できたと考えられた。(B)イギリスでのリーダーシップ研修は、国営であるNHSが統括しており、英国看護協会や各地域の大学と連携してキャリアの各段階や個人の教育ニードに応じて多様な内容が広く受講できるシステムがとられていること、そのため都市や地方の格差なく同等の研修が受けられるシステムであること、またその内容は患者中心の実践をどのように行っていくかという非常に具体的かつ受講者個々の取り組みを求めるものであること等の実態が明らかになった。上記は発表に向けて準備段階にある。また繰越した(A)・(B)の計画の一部は、次年度に行う協力病院での現任教育プログラムの具体的な実施・評価(C)と共に実施していく予定である。研究計画3年目(繰越により継続4年目)の今年度は、看護師のリーダーシップ能力育成プログラムの具体的な実施計画を、協力病院の担当者と再調整し、実施した。協力施設は、地域の中核病院のひとつとして現任教育についても熱心に取組み、すでに直接的な業務の間隙をほぼ埋める形で研修計画が毎年行なわれている。そこで、施設の教育担当者およびプログラム参加者に負担がないよう、既存の研修内容を充実させる方法でリーダーシップ教育を盛り込んだ。その結果、ほぼ予定通り平成20年10月、協力施設で教育プログラムを実施し、その内容を踏まえた現任教育で実施可能なプラグラムの骨子を決定することができた。また評価について、10月での結果のデータを分析することにより、試行で用いた方法でほぼ妥当であることを確認し、臨床で活用できることが明らかとなった。今後、協力病院の研修に継続的に組み入れていくという方向で合意することができ、教育と臨床との連携を図っていくのに大きな一歩を進めることが出来た。現在、協力施設とのプログラム評価に加えて、連携研究者とプログラム内容を福祉と医療の連携の視点から検討し、より効果的な研修計画として整理し、協力病院への報告書および雑誌での成果発表に向けて結果をまとめている。さらに、この結果を踏まえた基礎教育での学習プログラムについて、検討し発展させて、報告書を作成する予定である。
教育業績評価システムとしての「ｅ－ティーチング・ポートフォリオ・システム」の開発

本研究の目的は、大学教員の教育業績評価の1つの方策として、「eーティーチング・ポートフォリオ」システムのあり方を検討し、プロトタイプを構築することである。最初に、本研究グループは、国内外の高等教育機関を訪問し、「eーティーチング・ポートフォリオ」システムの活用状況を調査した。その結果、組織的な導入は難しいこと、そして、入力する教員の手間を省く工夫が必要であることが確認された。次に、ポートフォリオの根拠資料となる動画の活用方法を検討し、実際に授業とインタビューを組み合わせて編集した15分ほどの動画をいくつか開発した。最終的に、これらをとりまとめたポートフォリオのプロトタイプを作成した。本研究の目的は、大学教員の教育業績評価の1つの方策として、「eーティーチング・ポートフォリオ」システムのあり方を検討し、プロトタイプを構築することをである。平成24年度は、実際に取り入れている大学や高等専門学校の文献調査、Web調査、訪問調査を行った。訪問調査先には、アメリカ・ボストンのフェンエイ地区にある6つの大学から成るコンソーシアムを選択し、FD担当者を訪問して活用状況を伺った。コンソーシアム・フェンエイでは、夏にFDプログラムを実施しているが、これは、オンラインでも受講でき、その活動成果をシステム上に残すことができる。このような研修の成果も、すでにシステム上にあるものであれば、比較的簡単な手順でeポートフォリオに加えることができるだろう。コンソーシアム・フェンエイでは、現時点ではこのような機能は実装していないが、将来的には検討してみる、とのことだった。教育活動の記録だけではなく、研修等の記録についても、eポートフォリオに取り込めるようにする必要があるだろう。平成23年度の調査から、「eーティーチング・ポートフォリオ」の開発にあたっては、入力項目の設定と、入力の効率化(本当に必要な項目にじっくり時間をかけられるように、できるだけ様々なシステムと連携させて入力する項目を減らす)がポイントであることが確認できている。平成24年度は、上記のポイントを押さえつつ、より充実した、実行性のある「ポートフォリオ」システムを目指すならば、大学にて授業科目等を管理している学務(教務)情報システムに加えて、教育や研究、研修等の成果を記録するデータベースシステムとの連携の必要性が確認された。今年度は、「eーティーチング・ポートフォリオ」における「授業映像」の活用方法を検討し、ポートフォリオに活用できるように編集した映像コンテンツを試作した。「授業映像」をそのままポートフォリオにリンクさせても、閲覧するのに90分もかかるのであれば、ポートフォリオの根拠資料としては意味がない。そこで、授業を撮影した映像と授業に関するインタビュー映像を組み合わせて、短時間で視聴できる映像コンテンツを開発し、これを「eーティーチング・ポートフォリオ」の根拠資料とすることを検討した。この結果、(複数の教員の授業映像等に対して)12分程度のコンテンツにまとめることができ、根拠資料として利用可能なことを確認した。これらの成果は、関連する研究者や技術者等が集う国際会議で発表している。海外調査として訪問したフランスでは、パリ以外の地方の大学において、大学教育に関するセンター等を設立する大学が多く、それらのセンターで教員の教育力の向上やその教育業績評価のために「eーティーチング・ポートフォリオ」の導入等についての検討は始めているが、現時点で導入している大学はなかった。しかし、政府主導でMOOCへの参入などを進めているので、近いうちに「映像コンテンツ」の活用ははじまる可能性があり、今後も情報交換を行うことを確認した。最終的に、映像コンテンツや教育支援システムが持っている情報を利用した「eーティーチング・ポートフォリオ」の画面案を試作し、研究最終年度の成果とした。今年度は、主に現状把握を目的として、文献調査、Web調査、訪問調査を行った。文献、Web調査の結果、現在、日本では、組織として「ティーチング・ポートフォリオ」を教育業績評価に取り入れているところはないが、いくつかの大学や高等専門学校で、積極的に取り入れ、FD活動の一環として推進していることが確認された。訪問調査では、北米地域として日本への報告事例の少ないカナダを選択し、モントリオール大学の研究施設であるCRIFPEとMATIを訪問した。訪問先では、開発・運用中のeーポートフォリオシステムについて実際に見学し、現状について話を伺った。「eーティーチング・ポートフォリオ」システムについては、カナダでの調査結果から、どの程度の入力項目を要求するか、が焦点になる。CRIFPEで開発しているシステムは、入力項目が自由で、どのような使い方も可能であり、多くの学生・教員に使われているが、自己紹介の域をでないものが多く、評価の対象にはできない。

一方、MATIで開発しているシステムは、入力項目が多く、評価の対象になり得るが、ユーザが増えない、という問題を抱えている。これらの調査から、「eーティーチング・ポートフォリオ」の開発にあたっては、入力項目の設定が重要であることが確認された。同時に、現実のシステムを考えた時、大学にて授業科目等を管理している学務(教務)情報システム等との連携が必須だと考えており、入力の手間を省力化しつつ、必要な項目については、じっくりと考えて入力してもらうための方策を検討する必要性も確認された。平成24年度はティーティング・ポートフォリオについて、組織的に取組を進めている国内の大学や高等専門学校の訪問調査が十分にできなかったので、平成25年度は、いくつかの学校を訪問し、現状や課題等について調査を行う。今年度予定していた調査を予定通り終わらせることができたから。平成25年度は、平成24年度には十分に行えなかったティーティング・ポートフォリオについて組織的に取組を進めている国内の大学や高等専門学校を訪問し、現状や課題等について調査を行う。また、「授業映像」の活用について検討し、北米等の先進大学を訪問調査し、ポートフォリオへの活用方策を検討する。これらの結果を受けて、様々なシステムとの連携を検討した上で、eティーティング・ポートフォリオの具体的な案(設計図)をいくつか作成し、比較検討を行う。今年度は、ティーチング・ポートフォリオについて、組織的に取組を進めている国内の大学や高等専門学校を訪問し、現状や課題等について調査を行う。アンケート調査を予定していたが、文献、Web調査から、現在、教員評価にティーチング・ポートフォリオを活用している大学、高等専門学校はほぼ「ない」、という状況が浮かび上がってきたので、計画を変更し、前述の訪問調査を充実させる方向で検討する。また、「ティーチング・ポートフォリオ」及び「eーティーチング・ポートフォリオ・システム」に取り組んでいる国内外の研究者を訪問調査し、システムのあり方について意見交換等を行い、問題解決の方策を検討する。1)旅費平成24年度、予定していた訪問調査を行うことができず、旅費分が繰り越しとなったため、当初の予定通り、国内外の大学への訪問調査の旅費としての使用を予定している。また、「映像」の活用方法について、「授業収録システム」等を研究開発している企業や研究者との意見交換等を行う場(国際会議等)へ参加するための経費として使用予定である。2)謝金海外調査時の通訳等への謝金として使用する予定である。1)旅費質問紙調査を予定していたが、Web、文献調査で、およその状況がわかったため、その経費を訪問調査にあて、国内外の大学への訪問調査を行う予定である。
児童養護施設で暮らす子どものレジリエンスに関する研究

児童養護施設児童のレジリエンスの特徴を明らかにすると共に,レジリエンスを育むことに関連する要因を検討することを通して,レジリエンスを育むために必要な支援を検討した。一連の研究から以下のような支援が必要であることが明らかになった。(1)施設内での性的被害体験を未然に防ぎ,性被害体験を持つ子どもの支援に力を入れること,(2)慢性的な体疾患を持つ子どもの支援に力を入れること,(3)大人との1対1の時間を確保すること,(4)家庭的な養育の体験の中で子どもが子どもらしく過ごせる時間を提供すること,(5)おとな時代を生きる仲間と出会う機会として大学等への進学を位置付けること。研究初年度の平成27年度には,海外における被虐待児,および社会的養護を要する子どもたちのレジリエンスに関する研究のレビューと我が国における児童養護施設児童のレジリエンスの特徴を把握することに取り組んだ。海外における研究のレビューでは,約200篇にわたる文献を収集し,レジリエンスの測定方法や研究デザインの在り方をレビューした。その成果は平成28年度に開催される国内学会において報告予定である。また,我が国における児童養護施設児童のレジリエンスの特徴を把握においては7か所の児童養護施設と4校の中学校,高等学校の協力を得て,施設児童のレジリエンスの様相と家庭児童のレジリエンスの様相の差異について検討した。その成果は日本福祉心理学会第13回大会において報告した。施設児童は家庭で暮らす児童と比較して全般的にレジリエンスが低いが,施設児童において,虐待を経験したか否かはレジリエンスの高低には影響を与えていないことが示された。つまり,施設で暮らす子どもは家庭で暮らす子どもに比べ,レジリエンスが低いが,その低さに影響を与えているのは過去の虐待経験ではない可能性が示唆された。さらに,施設児童のレジリエンスと自尊感情の関連についての分析や施設児童のレジリエンスのタイプについての分析を行った。これらの研究成果についても平成28年度内に開催される学会において報告する予定である。当初計画をしていた海外研究のレビュー,および施設児童のレジリエンスの様相の把握については計画通り進捗している。前年度の先行研究のレビュー,及び基礎調査に基づいて,児童養護施設児童のレジリエンスの特徴を理解するための質問紙調査を実施した。対象は児童養護施設で暮らす中高生(施設児童)と,一般の中学校,高校に通う生徒(家庭児童)である。調査によると,施設児童は全般的に家庭児童に比べてレジリエンスが低いことが明らかになった。また,施設児童について,虐待経験の有無によるレジリエンスの特徴を比較したが,虐待経験がレジリエンスの様相を規定する要因とは言い切れない可能性が示された。本調査で用いたレジリエンス尺度は,困難に直面した際,自分で何とかしようとする傾向(自己志向性),人を頼って何とかしようとする傾向(関係志向性),困難そのものを楽観的に評価しようとする傾向(楽観性)の3つの因子から構成されている。これらの因子を用いて,施設児童にどのようなレジリエンスの特徴を持つタイプがあるかについて検討したところ,男子ではすべての因子が高い群,低い群,中程度の群の3群に分類され,女子ではすべての因子が高い群と低い群,自己志向性と楽観性は低いが関係志向性は高い群の3群に分類されることが明らかになった。これらのことから,女子児童では他者に頼るということが困難を乗り越える重要な要因となる可能性があることが示され,女子児童への自立支援では,困難に直面した時に頼るべき他者の存在が重要であることが示唆された。また,いずれの因子得点も低く,困難に直面した際にいかなる対処もとりにくい子どもたちがいることが分かった。施設児への自立支援ではいずれのレジリエンスの低い児童に対する支援をどう進めるかが重要な課題となることが示された。また,そうした研究と並行して,施設児童の生い立ちに関連するデータを収集している。今後はそうしたデータとレジリエンスの特徴の関連を検討し,施設児童のレジリエンスに影響を与える要因についての検討を行う。当初計画においては1年目に文献研究,2年目に質問紙調査を実施することを計画していたが,おおむね予定通りに進行している。特に2年目については,15か所ほどの児童養護施設で暮らす子どもたち,およびその施設職員を対象とした質問紙調査を行った。現在のところ,数施設から調査票が完全には回収されていない状況にあるために,データの分析には若干の遅れが生じている。しかし,分析はすでに回収された施設のデータを用いてすでに進められているため,研究課題全体の遂行に対しては大きな問題とはなっていない。また,3年目の研究課題として施設退所者のインタビュー調査を実施する予定であり,その対象の選定を2年目の途中から行う予定であった。各施設に趣旨説明を行い,同意をもらっているが具体的な対象の選定にまでは至っていないので,この点については早急に進める必要がある。前年度までの研究(第1研究)で,児童養護施設で暮らす子どもは家庭で暮らす子どもに比べてレジリエンスが低いことや男女によってレジリエンスの様相が異なることが明らかになった。今年度は施設で暮らす子どものレジリエンスの予測要因を明らかにすること(第2研究)と,施設から巣立った後,成功的な自立を遂げ,適応的な生活を送っている施設出身者へのインタビュー調査を通して,彼らのレジリエンスを育むことに関連した要因を検討すること(第3研究)を試みた。

第2研究では,施設で暮らす中学生,高校生を対象とした調査によって,児童期までに性的虐待や施設内での性被害などの性的被害体験がないことや,慢性的な身体疾患がないこと,子ども時代の運動神経の良さがレジリエンスの促進要因として抽出された一方,女性であることが抑制要因となっていることが明らかになった。また第3研究では一定の基準により選出された,20代30代の成功的適応を遂げた施設出身者に対するインタビュー調査から,彼らのレジリエンスを育んだ要因が明らかになった。例えば,施設で暮らしている間の施設職員との個別の関係や同じような境遇の子どもたちの関係は彼らの育ちの支えとなっていた。また保護者などの家族も支えとなる一方で,「ああはなりたくない」と反面教師として見る視点を持ち,「こうなりたい」という将来目標や展望を持つことに繋がっていることが示された。また,そうした反面教師として見る視点を持つためには,教師や施設外の友人,恋人など様々な人との良好な関係があり,自分の源家族と適当な距離が保てるようになることが必要であることも示された。大学に進学することは知識や技術を身に付けるだけではなく,多くの価値観に触れ,おとな時代を生きる仲間を獲得するという意味でも施設出身者には重要な機会となることも示唆された。児童養護施設児童のレジリエンスの特徴を明らかにすると共に,レジリエンスを育むことに関連する要因を検討することを通して,レジリエンスを育むために必要な支援を検討した。一連の研究から以下のような支援が必要であることが明らかになった。(1)施設内での性的被害体験を未然に防ぎ,性被害体験を持つ子どもの支援に力を入れること,(2)慢性的な体疾患を持つ子どもの支援に力を入れること,(3)大人との1対1の時間を確保すること,(4)家庭的な養育の体験の中で子どもが子どもらしく過ごせる時間を提供すること,(5)おとな時代を生きる仲間と出会う機会として大学等への進学を位置付けること。当初の計画通り,2年目となる平成28年度には,平成27年度に得られた研究成果の公表を合わせて,施設児童のレジリエンスに影響を与える要因を明らかにすることに取り組む。また,主に3年目(平成29年度)に取り組む予定であるレジリエンスが高い児童(レジリエント児童)に対するインタビュー調査についても,複数の施設の協力を得て,インタビュー対象の選定などの作業を進める予定である。2年目に行った質問紙調査の分析は継続して進め,研究成果については平成29年度内の学会等において順次報告する。3年目の研究課題として,インタビュー調査が中心的な研究活動となるため,インタビュー対象の選定を早急に進め,7月以降,インタビュー調査を実施することを予定している。また,その成果については10月をめどに分析を開始し,年度内に分析を終える予定である。臨床心理学実施した調査の調査票回収が遅れ,平成28年度の初めにすべてを回収し終えることになる予定である。データ入力のための経費を計上していたが,その分が未使用のまま残ることとなった。質問紙調査,及びインタビュー調査実施の遅れがあり,データ分析の一部とインタビュー調査旅費等の支出が次年度に繰り越すことになったため。調査票が回収され次第,当初の計画通り,データ入力のための人件費として使用する予定である。