hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
代謝性疾患病態形成におけるTwist1の機能解析と会合分子群の網羅的解析

現在、そのメカニズムを解明するため、さらなる研究を推進中である。昨年度作成したFlag-tag融合型Twist1アデノウイルスを用いて、白色脂肪細胞株に感染させ、抗HA抗体、Flag抗体で免疫沈降し、SDS-PAGE、銀染色後、マススペクトロメトリーを行った。また、Twist1の発現により、遺伝子発現のプロファイルがどのように変化するかを検討した。マクロファージと脂肪組織においてTwist1が高発現している、ap2-Twist1-Transgenic (Tg)マウスおよび野生型マウスより、骨髄由来マクロファージを採取、RNAを抽出し、マイクロアレイにより検討を行った。結果として炎症や泡沫化に関わる幾つかの遺伝子群が、変化していることが判明した。そして、Twist1の動脈硬化巣における役割についての検討を行った。動脈硬化巣においては、マクロファージの炎症と泡沫化が重要な役割を果たすことが知られる。代表的な粥状動脈硬化モデルである高脂肪食負荷ApoE KOマウスで、免疫染色法にて評価したところ、動脈硬化巣の内膜下に浸潤しているマクロファージにおいて、Twist1が発現していた。また、動脈硬化巣で発現が上昇する炎症性サイトカインTNF-αでマクロファージを刺激すると、Twist1の発現が上昇することがわかった。一方、Twist1を強制発現したマクロファージでは、泡沫化は変化を認めなかったが、炎症は抑制されていた。さらに、in vivoにおける役割を検討するため、10週齢の♂Tg ApoE KO及び野生型ApoE KOマウスに抗コレステロール食負荷を10週間行い、大動脈弁口部の動脈硬化度を比較検討した。Tg ApoE KOマウスでは、野生型Apo E KOマウスに比して、約3倍動脈硬化が促進していた。Twist1アデノウイルス及びTwistlRNAiレンチウイルスの作成に時間を要した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。レンチウイルスによるノックダウンの系を確立したので、今後は実験が進むものと思われる。また、動脈硬化病変での検討と同時に、最近マクロファージの役割が注目されている白色脂肪組織での検討を開始している。Twist1の機能解析という意味では、また別のアプローチが可能と考えている。
プラズマ中および大気中の電界のレーザー分光法による計測法の極限的性能の発揮

本研究は、プラズマおよび気体中の電界計測の極限的な可能性を探ることを目的として、実験と考察を進めた。すなわち、グロー放電プラズマでの電界測定を、従来行われてきたH、Heに加えて、Arやその他各種原子・分子に適用する方法を明確にすること、また大気中の電界計測についての可能性を追求することである。得られた結果は次の通りである。(1)Ar原子のシュタルク効果について理論的、実験的に初めて詳しい研究を行い成果を得た。すなわち、電界に敏成なリュドベリ準位を明確にし、またそのシュタルクシフト量を電界と関連づける較正カーブを求めた(11項の第2論文)。(2)レーザー励起の偏光特性を観測することにより、電界方向も計測し得ることを示した(11項の第3論文)。(3)二段階レーザー励起法の限界、適用粒子種について検討した。その結果、第一段階レーザー励起遷移として衝突遷移の代わりを行わせることについて、He、Ar原子について原理的可能性が実証された。これにより、二段階レーザー励起法の原理的可能性が開けた。(4)雷雲下の電界や大気中バリヤ放電など、大気中の電界計測を目指して、技術的にキーとなるAr原子の三光子励起法について探求した。その結果、励起に有効なレベルを明らかにし、今後の研究の礎を築いた。今後は、(1)(2)の成果を基に、各条件下での電界を求めることができる。その際、技術的には(3)を加味し、また状況によっては(4)を適用する。プラズマおよび大気中の電界のレーザー分光法による計測法の極限的性能の発揮を目指して、本年度は以下の三つの方面からの検討を行い、成果を得た。(1)今まで、レーザー分光法によって電界が直接正確に計測できる被計測粒子は水素、ヘリウムのみであった。それは、それ以外の粒子種はシュタルク効果の量子力学的計算ができなかったので、何らかの校正が必要であったからである。本研究によって初めて、Arのような複雑な原子もレーザー分光法の対象原子とすることができることを数値計算によって示し、それを実験的に検証した(11項の第1、第3論文として公表)。(3)雷雲下の高い電界をレーザーレーダー手法により適用する可能性は、予備的評価によってH_2OやN_2Oなどの極性分子について10kV/mm程度以上の強い電界ならば計測できることが示してきた。この検討を更に詳細に行うとともに、より低い電界でも測れるようにするために、二光子混合法や高調波発生などの手法の可能性を探求して成果を得た。特にAr原子を三光子励起でリュドベリ準位へ励起する方法の有効性を示した(11項の第2論文として公表)。

これにより、二段階レーザー励起法の原理的可能性が開けた。(4)雷雲下の電界や大気中バリヤ放電など、大気中の電界計測を目指して、技術的にキーとなるAr原子の三光子励起法について探求した。その結果、励起に有効なレベルを明らかにし、今後の研究の礎を築いた。今後は、(1)(2)の成果を基に、各条件下での電界を求めることができる。その際、技術的には(3)を加味し、また状況によっては(4)を適用する。
Importin β核蛋白質輸送担体分子の核膜孔通過における制御機構の解析

核-細胞質間蛋白質輸送担体importinβファミリー分子は、核膜孔複合体構成因子(Nup)と直接的に相互作用することにより、核膜孔を両方向性に移動する活性を持つ。しかし、通過方向によりNupとの分子間相互作用が違うのか、その詳細な分子機構は不明である。本研究では、核内輸送担体importinβ様分子と核膜孔を単独で通過できるβ-カテニンを用いて核膜孔通過機構の解析を行い、以下のことを明らかにした。1.核内輸送担体importinβの細胞内挙動の解析から、importinβの核外移行のみがATP枯渇処理細胞で阻害されることを明らかにしていた。今回、核内輸送担体importinβ並びにtransportinの核外移行を促進する因子として熱ショック蛋白質hsc70を同定した。ATPase活性欠損hsc70変異体では、この効果が観られず、またhsc70分子の核内移行能も低下する傾向が観られた。詳細な作用機序はまだ不明であるが、hsc70は核内において機能している可能性が考えられる。(現在J. Cell Biol.に投稿中)2.β-カテニンのドメイン解析から、β-カテニンの核内移行と核外移行に必要な領域はオーバーラップしているが完全には一致していないことが判った。また、様々な通過分子を用いた競合阻害実験から、β-カテニンと核膜孔とのアフィニティーは、核内移行と核外移行で異なることを明らかにした。(J. Biol Chem.に発表)以上の結果より、核膜孔通過分子の核膜孔通過反応が核内移行と核外移行で異なる分子間相互作用による可能性を強く示唆する重要な知見が得られた。また、核膜孔通過の方向性を制御するなんらかの機構が存在することも示唆する結果である。核-細胞質間輸送担体importin βファミリー分子が、核膜孔複合体構成因子(Nup)とどのような分子間相互作用で核膜孔を通過するのか、特に核内移行と核外移行で分子間相互作用が違うのかという問題は明らかにされていない。本研究では、importin β分子とその点変異体を用いた解析から、importin βの核膜孔通過反応が核内移行と核外移行で違うことを示唆する結果を得ており、今回、以下の準備実験とβ-カテニン分子の核膜孔通過の解析を行った。核膜孔複合体をHeLa細胞核から生化学的に部分精製する条件検討を行った。DNase I・RNaSe A、ヘパリン処理後、界面活性剤と高塩濃度下で抽出を行い、Nupが濃縮した分画を得た。現在、この分画を用いて、importin βやその変異体などと結合するNupの同定・比較を試みている。また、酵母ツー・ハイブリッド・システムを用いて、importin βと核外輸送担体分子であるCASと相互作用する分子の同定を試み、幾つかの陽性クローンを同定し、解析中である。2.β-カテニンの核膜孔通過の解析β-カテニンは核膜孔との直接的相互作用により核-細胞質間を移動する分子である。欠損変異体を用いた解析から、β-カテニンの核膜孔通過に必要十分な領域は、アルマジロリピート10-12とC末領域であることを明らかにした。この領域をさらに解析し、核内移行はするが核外へは移行出来ない欠損変異体が得た。また、競合阻害実験等から、β-カテニン分子と核膜孔とのアフィニティーは、核内移行と核外移行で大きく異なっていた。これらの結果は、impotin βでの結果と同様に、同じ分子でも核内移行と核外移行で分子間相互作用が違う可能性を示唆している。
ペットのネコにおける有機ハロゲン代謝物の分析法開発と代謝機構解明およびリスク評価

ペットのネコに着目し、研究報告例の少ない液体クロマトグラフタンデム質量分析計(LC-MS/MS)を用いた有機ハロゲン化合物であるポリ塩化ビフェニル(PCBs)およびポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)の代謝物の分析法を開発した。さらに、第I相、第II相代謝活性を測定しネコにおける有機ハロゲン化合物に対する代謝能評価を試みた。これまでにペットのイヌ・ネコ血中およびペットフード中有機ハロゲン化合物を分析し、ネコ血中水酸化ポリ臭素化ジフェニルエーテル(OH-PBDEs)濃度はイヌに比べ高値であることを明らかにした。また、するキャットフード中には、海洋天然生成物であるメトキシPBDEs(MeO-PBDEs)が高濃度で残留しており、MeO-PBDEsからOH-PBDEsへの脱メチル化も報告されていることから、ネコの血中OH-PBDEsの起源は、餌から摂取したMeO-PBDEsが代謝によって脱メチル化され血中に残留したものと推察された。そこで、本研究ではペットのネコに着目し、研究報告例の少ない液体クロマトグラフタンデム質量分析計(LC-MS/MS)を用いたOH-PBDEsの分析法を開発し、北海道大学大学院獣医学研究科獣医内科学教室の協力を得て採取したペットのネコを対象に、血中に残留するこれら代謝物の分析を検討した。LC-MS/MSを用いたOH-PBDEsの分析報告例は僅かであり、異性体分離が困難である等の問題が報告されている。本研究でも、2種類のLCカラム(Acclaim Surfactant Plus:DionexとGemini NX:Shimadzu)を用いて測定条件を検討したところ、4臭素化体の分離が困難であったため、今後も継続してPBDEs代謝物の主要異性体の分析方法を検討する。検討点として、カラムの検討、溶媒の検討を行うとともに、多くの異性体で分析法を検討する。分析に供試するペットのネコの血清は北海道大学大学院獣医学研究科獣医内科学教室の協力を得て採取した。北海道大学動物医療センターではイヌと比べネコの患者数が少ないが、当該年度は約50検体の血清を採取した。これらの試料は分析法を立ち上げ次第、PBDEsおよびOH-PBDEsに供試する。今後は、ネコ血清中OH-PBDEsの分析に加え、肝ミクロソームなどを用いたIn vitro代謝実験を行い、ネコの第I相水酸化代謝能や第II相抱合体化能の解明とリスク評価が課題である。ペットのネコ血中には他の陸棲哺乳類と比較し、OH-PBDEsが高濃度で残留していることが知られている。そこで、本研究では研究報告例の少ない液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)を用いた水酸化ポリ臭素化ジフェニルエーテル(OH-PBDEs)の分析法の検討を行った。前年度からの検討課題として、4臭素化体の分離が挙げられるが、LCカラムや溶媒について検討したところ、4臭素化体の分離に成功した。今後は前処理も含めた分析法を確立し、ペットのネコ血清に残留するOH-PBDE分析を進めていく。分析に供試するペットネコの血清試料は、北海道大学大学院獣医学研究科内科学教室の協力により今年度も約20検体の試料を得ることができた。これらの試料の化学分析を実施する。また、ネコの水酸化有機ハロゲン化合物(OH-PCBs、OH-PBDEs)の第II相抱合能を明らかにするため、肝ミクロソームを用いた代謝実験法を検討した。実験動物であるイヌやウシの肝ミクロソームにOH-PCBsを添加し第II相抱合酵素の一つであるグルクロン酸抱合の代謝実験を行ったところ、親化合物であるOH-PCBsの減少が認められた。今後はグルクロン酸抱合体化物の定性とネコ肝ミクロソームへの適応を検討する。これらの結果により、ネコ血清のOH-PBDEs分析およびネコの化学物質代謝能解明のための手法を立ち上げることに成功した。今後は、これらの手法を使用し、詳細な解析を進めていくとともに、ペットのネコにおける化学物質の代謝機能解明とリスク評価を実施する。26年度が最終年度であるため、記入しない。環境化学26年度が最終年度であるため、記入しない。LC-MS/MSを用いた水酸化PBDEs(OH-PBDEs)の分析法開発に関しては、異性体分離が困難であり来年度も継続して検討を進める。ペットのネコ血清採取と水酸化代謝物および抱合体化物の分析に関しては、北海道大学大学院獣医学研究科獣医内科学教室の協力により順調に試料採取を行っている。さらに、次年度以降に実施予定であった代謝実験に関しても始めることができ、肝ミクロソームの調整や活性測定準備を始めることができた。今後の課題として、LC-MS/MSを用いたOH-PBDEsの分析法検討を継続して進める予定である。分析法が立ち上がり次第、これまで採取したネコ血清中OH-PBDEsを分析する。さらに、肝ミクロソームなどを用いたネコの第I相水酸化代謝能および第II相抱合代謝能の活性を測定し、代謝機構の解明を行う。代謝実験は、肝ミクロソーム、バッファー、有機ハロゲン化合物を混合、保温後、酸化還元酵素を加え、代謝反応を促進させる。

反応停止後に化学分析を行い、親化合物と代謝物を定量する。代謝物の生成量や異性体パターンを解析して有機ハロゲン化合物に対する代謝能力の種差を解明する。さらに、種差に関与する代謝酵素を特定するため、第I相、第II相反応に関わる薬物代謝酵素(CYPs)や抱合酵素(UDP-GT、GST、SULT)の活性を測定し、生物種固有の代謝機構を分子生物学的に解明する。酵素活性は薬物代謝酵素のアッセイ法として公知のAROD法や、抱合酵素のUDPGT、GST活性測定により算出し、第I相・第II相代謝反応の種差を明らかにする。これらの解析結果を基に、ペットの健康リスク評価の指針策定を試みる。以上の研究成果については、国内外の学会で発表するとともに、国際学術誌に欧文論文として投稿し、世界に向けて成果を発信する。
廃水処理汚泥等を再生利用するための衛生的安全評価手法の確立

廃水処理に用いられる活性汚泥は、下水道、浄化槽の普及とともにその発生量が激増し、その処分が問題となっている。これら活性汚泥の再生利用には、し尿に由来する微生物やウイルスに対する再生作業従事者ならびに再生物利用者の安全確保が必要であるが、その研究は少ない。その第一歩として、以下の実験を行った。糞口感染を起こすと考えられているH.pyloriは、河川水などで球状に形態変化(球菌化)する.細胞表面疎水性を接触角法で測定したところ、定常期以降、球菌化が進むに従い親水的に変化する傾向が認められた。一方、表面電荷は培養期、細胞形状によらず一定で、他の細菌に比べpI値が高い傾向が認められた。2)下水および汚泥環境における環境抵抗性ウイルスの挙動の解析終末処理場4ヶ所の活性汚泥を定期的に採取し、汚泥層と上清層に分離後、プラーク法によりウイルス数を測定した。全ての汚泥層からウイルスが認められ、その多くはポリオウイルスであった。多くの上清層からも汚泥層に比べ低い値ながらウイルスが認められた。3)下水処理など水圏における微生物の界面への非特異的吸着機構の解析下水処理場における活性汚泥の異常浮上現象は、ミコバクテリウムなどの高い細胞表面疎水性を示す細菌(ミコール酸含有細菌)の非特異的吸着が原因である。これらは通常のリン脂質膜の外側に更にもう一層、高級脂肪酸であるミコール酸を主成分とする膜(ミコール酸膜)を持つが、その構造に関する知見は限られている。本研究ではミコール酸膜に含まれる膜たんぱく質の簡便な調製法を開発し、細胞表面疎水性の変化と関連する膜たんぱく質を発見した。またミコール酸含有細菌が生産する細胞外多糖についてもその化学的組成を明らかにし、同一環境中に存在する他の菌に与える影響について検討を加えた。廃水処理に用いられる各種活性汚泥は、下水道、浄化槽の普及とともに激増し、その処分が問題となっている。これら活性汚泥を再生し利用する際には、し尿に由来する微生物やウイルスに対して再生作業従事者ならびに再生物利用者の安全を図る必要がある。特にポリオウイルスをはじめ、糞便中に多量に排出される腸管ウイルスなどは、活性汚泥を汚染し、活性汚泥を再生利用する際に大きな障害となると考えられるが、その安全性確保のための研究は少ない。我々はその第一歩として、活性汚泥に含まれるウイルスを検出するため、実際の廃水処理活性汚泥等の採取物に指標ウイルスとしてポリオウイルスSabin 1型株(弱毒株)を添加して以下の実験を行った。まず、ポリオウイルスの検出、定量法の短時間化を目的に検討を加え、重層物質を従来の寒天からメチルセルロ・スに代え、また、細胞密度を替えた方法を開発した。同法を用いて、活性汚泥へのポリオウイルスの吸着性を確認した。次いで、活性汚泥に対するウイルスの最大吸着量を調べた結果、活性汚泥1g当たり10^9 PFU以上のウイルスを吸着した。従って、活性汚泥は極めて強いウイルス吸着物質であり、液相中のウイルスを捕捉吸着し結果的に濃縮すると考えられた。また、活性汚泥に吸着したウイルスはフリーのウイルス粒子に比べ感染性をより長時間維持し、かつ高い熱安定性を示した。また、活性汚泥に吸着したウイルスの溶出を試み、ホウ酸緩衝液が有効であることを示した。さらに、様々な溶出条件をテストし、活性汚泥とウイルスの吸着に影響を与える因子に検討を加え、両者の間に働く相互作用について考察した。

これら活性汚泥の再生利用には、し尿に由来する微生物やウイルスに対する再生作業従事者ならびに再生物利用者の安全確保が必要であるが、その研究は少ない。その第一歩として、以下の実験を行った。糞口感染を起こすと考えられているH.pyloriは、河川水などで球状に形態変化(球菌化)する。細胞表面疎水性を接触角法で測定したところ、定常期以降、球菌化が進むに従い親水的に変化する傾向が認められた。一方、表面電荷は培養期、細胞形状によらず一定で、他の細菌に比べpI値が高い傾向が認められた。2)下水および汚泥環境における環境抵抗性ウイルスの挙動の解析終末処理場4ヶ所の活性汚泥を定期的に採取し、汚泥層と上清層に分離後、プラーク法によりウイルス数を測定した。全ての汚泥層からウイルスが認められ、その多くはポリオウイルスであった。多くの上清層からも汚泥層に比べ低い値ながらウイルスが認められた。3)下水処理など水圏における微生物の界面への非特異的吸着機構の解析下水処理場における活性汚泥の異常浮上現象は、ミコバクテリウムなどの高い細胞表面疎水性を示す細菌(ミコール酸含有細菌)の非特異的吸着が原因である。これらは通常のリン脂質膜の外側に更にもう一層、高級脂肪酸であるミコール酸を主成分とする膜(ミコール酸膜)を持つが、その構造に関する知見は限られている。本研究ではミコール酸膜に含まれる膜たんぱく質の簡便な調製法を開発し、細胞表面疎水性の変化と関連する膜たんぱく質を発見した。またミコール酸含有細菌が生産する細胞外多糖についてもその化学的組成を明らかにし、同一環境中に存在する他の菌に与える影響について検討を加えた。
染色体9p21異常 -癌にとっての両刃の剣-

目的:本年度は、9p21部からのSTSを用いたSTS-PCRにより、各種癌細胞株とATL患者白血病細胞における欠失地図を作成し、更に培養細胞系を用いて選択的化学療法の有効性を検討した。方法:STS-PCRには9p21部から単離したP1およびphageクローンの塩基配列を基に作製したプライマーを用い、癌細胞株とATL細胞から精製したDNAを鋳型とした。選択的化学療法にはMTAP陽性と陰性癌細胞を用い、プリン代謝拮抗剤およびメチオニン欠乏に対する感受性の違いを観察した。結果:1.癌細胞株とATL細胞では9p21欠失の範囲は細胞によって異なり、アルファおよびベータ・インターフェロン遺伝子を含む広範囲の欠失からp16欠失のみという小さな欠失まで存在した。重要な点は、欠失の大小に拘わらず、p16は常に欠失しており、9p21欠失のターゲットはp16であることを示唆する結果であった。2.プリン代謝拮抗剤であるDideazatetrahydrofolata(DDATHF)によりMTAP陽性および陰性細胞の発育はともに阻害されたが、MTAPの基質であるMTA(Methylthioadenosine)の併用により、MTAP陽性細胞はrescueされた。一方、陰性細胞の発育はMTAを併用しても阻害されたままであった。3.メチオニン欠乏培地で培養されたMTAP陽性および陰性細胞の発育は阻害されたが、MTAの併用により陽性細胞のみrescueされた。4.MTAP酵素欠損を標的にした選択的化学療法の可能性を示唆する結果を得た。5.上記の結果は、9p21欠失が細胞の癌化と選択的化学療法の標的という二つの側面を有することを示している。
大衆演劇の「大衆性」――その現状に関する表象分析

本研究は、現代の大衆演劇における「大衆性」の構造を解明することを目的としている。現在、大衆演劇のプログラムは、芝居ではなく舞踊ショーを中心として構成されている。そこで本研究は、まず、大衆演劇の代表的な劇場のひとつである浅草の木馬館をフィールドに、舞踊ショーで使用されている曲目の包括的な調査を実施し、つぎに、収集された約2400曲を統計的に分析し、その傾向や分布を多角的に考察した。さらに、こうして集められたデータは、それ自体が、「出し物」に関する体系的な情報に乏しい大衆演劇研究に対して貴重な資料体を提供することにもなるだろう。◯最終年度の研究成果:年度のほぼ前半にあたる2014年4月9月にかけては、浅草の木馬館大衆劇場におけるフィールドリサーチ(舞踊ショー使用曲の実地調査)を前年度から継続した。調査回数はのべ34回、収集したサンプル数は699という結果である。さらに、東京という地政学的バイアスの有無を確認するため、小規模なものではあるが、大阪でも同様のリサーチを実施した。いずれも、調査にあたっては、できるだけ多くの機会を確保するため、研究協力者として学生アルバイトを雇用している。また、後半の10月以降は、ここまでのデータを前年度に収集した分と統合し、いくつかの指標を設定したうえで、単純集計とクロス集計の両面から全体的な統計解析をおこない、その結果について、研究協力者等もまじえて多面的に考察した。◯研究期間全体を通じての成果:2年間で最終的に2400件ほどのデータを収集することができたが、「役者」や「観客」といった見せる=見る側の独特な行動様式に関心が向かいがちな大衆演劇研究においては、ほかならぬ「出し物」についてある程度まとまった情報が集約されたことそれ自体が、これまでにない大きな成果であると考える。また、収集されたデータを統計的に分析した結果、現代の大衆演劇における「大衆性」を特徴づける注目すべき事実がいくつか明らかになった。詳細は別の報告書等に媒体に譲るが、狭義の大衆演劇研究においても、広義の表象文化研究においても、一定の寄与をもたらす成果を残すことができたのではないかと自負している。なお、当初この調査結果は、所属学会が2014年3月に刊行する紀要で報告する予定あった。しかし、投稿準備がほぼ完了したところで事前に予想していなかった不測の事態が発生したためこれを断念し、次号にまで延期せざるを得なくなったのは、研究成果の社会還元という観点からしても、まことに遺憾なことであった。当初の研究計画にしたがって、浅草木馬館(東京都台東区)でのフィールド調査を継続的に実施し、現在のところ概算で2000件程度のサンプルを収集することができた。もちろん、実際の件数はその何十倍にもなるわけだが、さまざまな制約のなかでの作業としては、また統計的な標本分析にかけるための準備としては、これでひとまず十分な量が抽出されたと考えている。なお、調査にあたっては学生アシスタントも雇用し、できるかぎり多くの機会を確保できるよう配慮した。さらに、当該年度においては、上記の「量的」作業を「質的」な側面から補うため、専門家(中村桃子氏)をお招きしてさまざまな知見をご提供いただいた。また逆に、報告者が大阪へ出張し、浅草の木馬館にほぼ対応する新世界の朝日劇場(大阪府大阪市)で同様のフィールド調査を1週間ほどおこなった。文献資料や視聴覚資料の調査と収集が同時並行で実施されたことはいうまでもない。大衆演劇研究については、専門のアーカイブ的施設が存在しないため、こうした資料体構築そのもののために研究費が充当できたのは、きわめてさいわいなことであった。なお、平成24年度の研究実績は、『青山総合文化政策学』通巻第6号(2013年3月)に「研究ノート」(査読を経たもの)として発表されている。タイトルは「現代の大衆演劇における「大衆性の構造」ー予備的考察」である。次年度に予定されている統計分析の前段階として、方法論的前提を確認するために書かれたものである。本来このようなプロジェクトは、研究休暇などの期間を活用して網羅的かつ体系的に実施されるのがふさわしいともいえる。いずれにしてもきわめて高い「エフォート率」が要請されるテーマである。研究計画は、そうした本質的な制約を考慮した上で、なおかつできるだけ多くの効果が得られるよう配慮して立てられている。そうした意味からするなら、本研究の骨格をなす劇場でのフィールド調査が年度をつうじて継続的に安定して実行され、結果的に2000件ほどのサンプルを集めることができたのは、まずまずの達成であると考えている。専門知識の提供を受ける機会の設定、および出張による現地調査のいずれも研究計画に組み込まれており、かつ予定通りに実施されている。また、上記「研究実績の概要」でも触れた「研究ノート」は、2年間の研究期間における中間総括としての位置を占めるものでもある。

以上から、24年度の研究はおおむね順調に進行し、ほぼ想定どおりの到達を示しているものと自己評価する。24年度の研究計画が、ほぼ予定どおりに進行しているため、大枠としては、申請時に構想したスケジュールをそのまま踏襲する予定である。すなわち、前期は引き続き浅草木馬館でのフィールド調査を継続し、より多くのサンプルを得ることができるよう配慮する。ただし現時点では、学生アシスタントの数を減らし、規模をやや縮小する見込みである。大衆演劇の興行は「循環的」であるため、年(度)の区切りはほとんど意味をもたない。いいかえれば、どこから始めてどこで終えるかは、研究のスケジュールや進行状況によって任意に決定することができる。なお、24年度に収集されたデータのいわゆる「クリーニング」は、やはり25年度の前半で実施する。これについても、分量が多いため、作業の補助要員として学生アシスタントの雇用を考えている。他方、年度の後半ではデータの分析が主たる作業になる。これについては、単に度数分布を調べる以上の精査が必要となることが予想されるため、SPSSなどの統計解析ソフトウェアを導入することもあり得る。以上に加えて、資料集成による「コーパス」の構築、専門家からの知識供与や意見聴取、出張による現地調査をつうじた比較検証等の作業は、24年度と同様に適宜実施していく予定である。24年度における使用実績を考慮し、また25年度の研究内容にも配慮しつつ、直接経費60万円については以下のような分配を計画している。・人件費:学生アシスタント計3名分の謝金。および専門家の招聘に係る旅費や謝金。40万円程度。・出張旅費:夏期休暇などの期間を利用。用務地は大阪。10万円程度。・資料代:研究テーマと関連した文献資料および視聴覚資料。10万円程度。
アブラムシ個体群における近親交配の程度とそれが発生・形態におよぼす影響

本研究では、自殖が容易に行えるアブラムシ類に注目し、集団内で近親交配が起こる程度を定量化する新たな方法の開発を行った。本研究で開発された方法では、近親交配の定量化と同時に、近交弱勢の程度を定量化することも可能である。これまで性比研究を通じて近親交配的であると推定されてきた寄主転換性のトドノネオオワタムシは、この方法を適用することによって、実際には完全に外交配的な交配様式を持つことが明らかになった。この結果は、この種に基づいてたてられてきた性比理論の見直しをせまるものとなった。アブラムシにおいては、近親交配由来の卵は、外交配由来の卵と同一の温度条件下でふ化を促しても、遅れてふ化が起こる。このふ化の遅れは、一種の近交弱勢であり、ふ化が遅れるほど、形態的・生理的な不調和が生じることが明らかとなった。自殖由来の幼虫では、体の各部分の間のアロメトリー関係に変化が生じていた。とりわけ、ふ化幼虫のサイズが卵に対して自殖区ではより大きくなる傾向が見られた。体サイズの相対的な増加は、一方で生殖腺量の低下をもたらしており、近親交配が明らかに適応度を引き下げる方向に働くことが確認された。一方、この方法を非寄主転換性種であるニレイガフシアブラムシに適用した場合には、自殖卵のふ化の遅れは見られず、また孵化率の低下も外交配卵のそれに比べて有意に大きいものではなかった。これらの結果は、本研究で用いた自殖卵の孵化時期にかかわる研究が集団の遺伝的構成を明らかにする上で、きわめて有効であることを示唆している。トドノネオオワタムシProciphilus oriensの繁殖集団は、メスに偏った性比のデータに基づいて、小さくパッチ化されており局所的配偶者競争が一般に生じていると考えられてきた。しかし、こうした仮定は性比データにだけ基づいており、この前提が検証されたことはなかった。本研究において、トドノネオオワタムシの有性世代に近親交配と外交配とを行わせて得られた卵の孵化率およびそのふ化パターンを調べることを通じて、本種の繁殖集団構造を明らかにすることを試みた。外交配由来の卵の孵化はきわめて早く起こり、孵化時期のばらつきも非常に小さいことが明らかとなった。これに対して、自殖由来の卵は平均的には孵化が遅れ、また孵化時期のばらつきが大きくなった。これら両極端の交配パターンと比較した場合、野外由来の卵の孵化パターンがどちらのパターンに近いかによって、その集団の交配様式を推定することが可能である。孵化実験の結果、本種の野外由来卵の孵化パターンは外交配卵の孵化パターンと大きな違いがなく、よって本種はほぼ外交配を行っていることが明らかとなった。さらに選別交配実験から、本種のオスは同じクローンのメスと非クローンのメスとを識別できないことが明らかとなった。したがって、こうした外交配は、基本的には本種の繁殖集団が大きいことと、またオスが生まれた場所からメスよりもはるかに遠くまで移動する傾向があることによって達成されていると考えられる。このことば本種のメスに偏った性比が局所的配偶者競争によって生じているのではないことを示唆している。ワタムシ科アブラムシでは、メスは春から秋まで続く単為生殖系列の出発点となることから、オスに対するよりもメスに対してsexuparaがより多く投資することから大きい利益が得られる可能性がある。近親交配がどの程度一般的に見られるかという問題は、進化生物学の重要な問題の一つである。集団の遺伝的分化、種分化、性比等の理論は集団内の近親交配の程度に影響されることが明らかにされてきた。本研究では、自殖が容易に行えるアブラムシ類に注目し、集団内で近親交配が起こる程度を定量化する新たな方法の開発を目ざした。

そのために、アブラムシの有性世代の交配を通じて、自殖由来の卵と外交配由来の卵を作りだし、これらの卵のふ化時期を調べることによって、アブラムシの各集団がどの程度近親交配を行っているかを測定した。この新しい方法では、近親交配の定量化と同時に、近交弱勢の程度を定量化することも可能である。これまで性比研究を通じて近親交配的であると推定されてきた寄主転換性のトドノネオオワタムシは、この方法を適用することによって、実際には完全に外交配的な交配様式を持つことが明らかになった。この結果は、この種に基づいてたてられたきた性比理論の見直しをせまるものとなった。アブラムシにおいては、近親交配由来の卵は外交配由来の卵と同一の温度条件下でふ化を促しても、遅れてふ化が起こる。このふ化の遅れは、一種の近交弱勢であり、ふ化が遅れるほど、形態的、生理的な不調和が生じることが明らかとなった。一方、この方法を非寄主転換種であるニレイガフシアブラムシに適用した場合には、自殖卵のふ化の遅れは見られず、また孵化率の低下も外交配卵のそれに比べて有意に大きいものでものではなかった。これらの結果は、本研究で用いた自殖卵のふ化時期にかかわる研究が集団の遺伝的構成を明らかにする上できわめて有効であることを示唆している。
1分子解析法を用いたDNAポリメラーゼの機能解析

1分子DNAおよびタンパク質の精密解析を行うために、蛍光顕微鏡視野内で反応を1分子レベルでの測定技術を確立し、解析することを目的とし研究を実施した。各種DNA合成酵素の単位時間当たりの合成速度計測を行った結果、TaqDNAポリメラーゼは800-900塩基/分、T7DNAポリメラーゼは3000-3200塩基/分、DNAポリメラーゼIは1000-1100塩基/分、DNAポリメラーゼβは2000-2100塩基/分となった。また、DNA合成反応を観察するための1本鎖DNA領域の可視化に成功した。方法は、DNA複製因子AのDNA結合部位と黄色蛍光タンパク質の融合タンパク質を使用することにより1本鎖DNAを安定的に可視化することが可能となった。目的である1分子観察のためのタンパク質1分子への蛍光標識を行った。大腸菌にて発現可能な分子量である2種類のタンパク質に関して検討を行った。1つは,Replication ProteinAの70kDaのサブユニットのDNA結合部位(YFP-RPA,CFP-RPA)について蛍光タンパク質融合RPAのタンパク質発現,精製,活性測定を行った。結果は,YFP-RPA,CFP-RPA共に,可溶性に発現し,DNA結合活性があることを確認した。もう1つは,DNAポリメラーゼβ(YFP-β,CFP-β)の大腸菌発現系での蛍光タンパク質融合タンパク質の発現を試みた。この結果は,YFP-βとCFP-βは,不溶化してしまい,あらゆる方法を使用しても活性のある蛍光DNAポリメラーゼβを得ることが出来なかった。そのため,DNAポリメラーゼβに関しては,活性部位を保護した状態による蛍光化合物を用いた化学修飾法を用いる方法を利用した。その結果,活性のある蛍光DNAポリメラーゼβの作成に成功した。酵素の観察のための足場となるλDNAの片端固定法として,固定化するガラス基板をアミノシラン修飾するとλDNAの全体が吸着してしまい,この方法ではDNAの形態制御が不可能であった。異なる方法として,ジクロロジメチルシラン処理したガラス基板を用いて,λDNAの末端をチオール化したプライマーをアニールさせることにより片端固定を行った。ジクロロジメチルシランによりガラス基板は疎水化し,DNAのガラス基板への非特異的吸着を防ぐことが可能となり,λDNAの片端固定に成功し規上記の確認は,マイクロファブリケイション処理したマイクロ流路を用いて行っており,マイクロ流路の作成にも成功し,DNA分子を流れによる形態制御に成功した。DNA代謝反応において、DNA合成酵素の合成速度や1本鎖DNA領域と各種タンパク質間相互作用の解析を行われてきた。しかし、現在までに得られている知見の多くが多分子の平均的な挙動から得られたものであり、反応機構や機能など個々の分子の挙動がどのような分布をもっているのかを示したものではない。1分子DNAおよびタンパク質の精密解析を行うために、蛍光顕微鏡視野内で反応を1分子レベルでの測定技術を確立し、解析することが有効と考え研究を実施した。はじめに、各種DNA合成酵素を用いた単位時間当たりの合成速度の計測を行った。その結果、TaqDNAポリメラーゼは800-900塩基/分、T7DNAポリメラーゼは3000-3200塩基/分、DNAポリメラーゼ1は1000-1100塩基/分、DNAポリメラーゼβは2000-2100塩基/分となった。この結果より、短いDNA合成が得意とされていたDNAポリメラーゼβが2000塩基を超える合成が可能であることが判明した。次に、1本鎖DNA領域を安定的に観察する方法はほとんどなく、DNA観察の大きな問題となっている。その問題を解決するために、DNA代謝反応に関与するDNA複製因子A(Replication Protein A:RPA)に着目し、黄色蛍光タンパク質(YFP)とRPAとの融合タンパク質を作製した。1本鎖DNAの観察に、このRPA-YFPタンパク質を用いた。その結果、1本鎖DNAを安定化させ安定的に可視化することに成功した。
文化への権利はいかにして実現される?―リベラルな正義論と先住民族保護の現実の間

マイノリティ、とりわけ先住民族の保護、特に言語と伝統的生活様式の保存はいかなる形で実現されうるのか、そしてその際、近現代の個人主義に立脚したリベラルな正義論はどのように機能できるのか、これが本研究の課題である。しかし、一口にマイノリティ、特に先住民族の文化の保護と言っても、その対象や方法が十分に確立しているわけではない。まず言語や伝統的生活様式は基本的には無形の慣行的な行動パタンである。その保護には、現実には支援財のあり方が問題となるし、その文化的な効果も重要な問題である。また伝統的生活様式は地域的あるいは民族的な多様性を有しており、特に例えばアイヌ民族の場合には、居住地域に応じて大きな相異も存在している。それ故、それらの支援の場合にはこのような多様性をも考慮に入れる必要がある。次に一定の支援財の分配に関してはその規準や方法が大きな問題となる。特に先住民族の場合には、誰のいかなる活動可能性を対象として、いかに支援財を分配するべきなのかといった問題に関して一般的な規準があるわけではない。このような問題のために理論的に有用なのはリベラルな正義論であろうと思われるが、そこで必要な修正についてはより注意が必要である。このような問題状況を承けて、本研究では、現代のリベラルな正義論と先住民族の文化への権利の保護、とりわけ言語や生活様式の支援の可能性と条件についての一般的な判断枠組みを得るべく考察を試みる。そこでは、文化への権利の実現方途を考察するために、ここではまず権利の概念の理念的基礎を明らかにし、そこで重要視される公正の理念がいかなる目的に出るものであるかを自立への均しいアクセスの観念によって確かめ、このアクセスの観念との関係において公正の理念の内容を明確化し、そのような公正の理念がいかなるチャンネルを通じて社会に受容されることになるかを見定めて、その具体的実現の方途として重要な解釈的対話の位置づけを図りつつ、文化への権利の実現の可能性についての考察を行った。平成11年度は先住民族の文化における言語および伝統的生活様式の一般的特性に関する研究を行った。特にそこで注目されるのは、汎神論的宇宙観とそれを可能にしている神話的言語使用のあり方である。神話的な言語使用は言語の象徴的機能を駆使するものであり、そこでは種々の神々の間の連携関係や人間との交換過程などが物語として描かれ、その内で共同体の慣行やルールが暗黙の内に示されて行くのを見て取ることができる。このようなプロセスは小集団的なフェイス・トゥー・フェイスの共同体においてはその社会統合のために必要にして十分な装置である。特にアイヌの場合のように、小集落(コタン)が散在する形で定住が進み、また近隣のかなりの領域において日常生活に必要な採集や狩猟が行われる人々の間では、象徴的言語による神々の物語はその思考と行動を十分に規整して自然と調和のとれた限定的な生活を円滑に進めるという効果を有している。この点で伝統的生活様式の根源においては、濃密な象徴的言語による凝縮された集団統合が第一の必要条件をなしていると言えるであろう。もっとも、このような言語の統合機能はその一面で当該集団におけるメンバーの社会化と世代交代が伝統の承継としてスムーズに進んで行くことをも予定している。集団のメンバーには当然様々な考えの人間が含まれることになるので、その人々の考え方を統御する必要があることは明らかである。

それ故、象徴的言語の使用とその物語が一定の権威の支えを受けて、すなわち特に長老を中心とする階層的なメンバーシップのもとで行われてゆく必要があるのである。平成12年度では、文化への権利、特に言語への権利と伝統的生活への権利の内容を権利論的に考察した。特に近現代の立憲主義の枠内でなお集団的な要求がなされる根拠と正当化の構造および権利実現の際の政策的方途の条件を考察した。ここで重要なのは、権利の概念が一定の理念に基づくことによってその内容と具体的実現の際の指針が得られることであり、それがまた具体的な資源の分配方法をも規定することの認識である。この点で、申請者は、すでに行った権利論と分配の正義論の哲学的研究の成果を基礎としつつ北海道での伝統的生活空間再生構想検討委員会での実践経験を学問的に反省することで、公正の理念に基づいた解釈的な対話と手続きによって、具体的なイシューの公共的な絞り込みによって様々な手法での権利実現に資する一定の方法的議論を重ねた。また、以上によって得られた知見をもとにしながら、具体的なアイヌ民族の伝統的生活空間再生の政策的試みを一つのケース・スタディとして、一般的な理論的指針と特に日本における現行憲法あるいはその他の関連する法律との整合性をも見通しつつ、北海道の伝統的生活空間再生構想検討委員会において具体的政策の提言の中間報告をとりまとめることに携わった。尚、これらの研究の部分的成果は2001年刊行の著書<公正の法哲学>(信山社出版)にまとめられた。
実証実験施設を用いたシックハウス症候群の原因物質特定と削減対策に関する研究

ケミレスタウン内の実証実験棟および外部の居室において室内空気測定とボランティアによる短期滞在試験を行った結果、シックハウス症候群の原因物質は多岐にわたり個人によっても大きく違うことがわかった。一方、揮発性有機化合物の総量(TVOC)を低減すれば症状のでる割合が減少することも明らかになった。シックハウス症候群を引き起こさないためには化学物質をできるだけ削減した空間づくりをすること、環境を改善することが重要である。平成19年度は4月に千葉大学柏の葉キャンパス内に竣工された4棟のケミレスタウン戸建型実証実験棟において4回(4,6,9,1月)にわたり24時間アクティブサンプリングによる室内空気捕集をし,116の化学物質について室内空気中の濃度の測定を実施した。この測定により,実証実験棟は厚労省の指針値のある13物質について指針値の1/10をほとんどクリアしていることが明らかになった。そのうえで,ボランティアによるQEESI試験や短時間滞在での体感評価試験を行って滞在前後での自覚症状の調査を実施し,室内の空気質と症状の発現の関係を調査した。これらの実証実験により,個人により感じ方や症状の発現はそれぞれ違い,反応する化学物質も違うということが推察され,シックハウス症候群の原因となる物質を特定することは難しいことがわかったが,反面,TVOC(総揮発性有機化合物)の量が少なくなれば,症状の発現も少なくなってくるということ,また,化学物質に対して感受性が高いと疑われる人はそうでない人よりもTVOCの濃度によって症状の発現が増減する傾向があるということが明らかになったことから,室内の空気中の化学物質を低減し,環境を改善させることによってシックハウス症候群の発症をある程度減少させることができるということがわかった。室内空気中の化学物質については,4回の測定の比較、検討および発生源の特定調査をすすめ,実証実験棟のリフォームなど改善をはかり,シックハウスをひきおこしにくい居室ユニットの実現にむけて調査が進行している。また,12月には公共の施設,学校教室、図書館、病院、事務所等を想定した実証実験施設が竣工し,戸建型の施設と同じように116物質の化学物質について空気測定を開始し,什器搬入前と後でのデータの比較などを行い,公共施設におけるモデルも構築し始めた。平成20年度は前年度に引き続き千葉大学環境健康フィールド科学センター内のケミレスタウンにおいて室内空気中の化学物質濃度を季節ごとに測定した。測定場所は戸建住宅を想定した実験棟4棟と公共施設(学校教室、図書館、病院、事務室)を想定した実験棟で、気中濃度測定の他、化学物質の濃度が比較的高かった場所においては、発生源を調べる調査をおこなうとともにボランティアの方に短時間滞在していただいて体感評価調査も実施した。また、同時期に建設された建材・施工方法が異なる大学内の居室2部屋をそれぞれ室内空気濃度測定と体感調査を行い、比較した。これらの実験の結果、室内に存在する化学物質は数多くあり、厚生労働省で指針値がでている物質は減少する傾向にあるが、その代替品や、今まで室内空気中に存在することが想定されておらず、同定されることのなかった化学物質が検出されることが多くなっていることがわかってきた。ヒトにシックハウス症候群などの症状を引き起こす化学物質は、個人によって大きく異なり、微量の化学物質が多数存在する状況では、原因物質を特定することは困難ではあるが、化学物質の総量(TVOC)が400μg/m3と250μg/m3の居室を比較すると少ない居室のほうが症状がでにくいこともわかった。また、これまでは自然の素材は健康によいものとされてきたが、天然木材から発生するテルペン類などの天然由来の化学物質によって体調を崩すことがあるということがわかり、これらの化学物質も削減対象となると思われるが、もう少し詳細な調査が必要である。
軽度認知障害の早期発見のためのアイトラッキングシステムの開発

認知機能の低下に伴い視線の移動速度の低下や、特異的な眼球動作が現れるという仮説を検証するための視線計測システムを開発した。視線計測システムは、ノートPC、視線計測センサ、液晶ディスプレイで構成される。視線計測センサは、対象者への身体的負担が最も少ない非接触型の視線計測センサ(Eye track 4C、トビー社製)を用いた。このセンサは安価である一方、計測用のソフトがメーカーから提供されていないため、VC#による計測プログラムの開発を行った。さらに、視線計測中の被験者の体の動きを確認するために、3次元深度センサ(KINECT V2、マイクロソフト社製)を用いた頭と肩の動きの計測と、圧力分布センサ(SRソフトビジョン、住友理工)を用いた座面の圧力変化の計測も同時に行える計測システムを構築した。一般的に視線計測センサは、対象者毎のキャリブレーションが必須とされている。キャリブレーション作業は、対象者に気づかれずに測定を行うという本研究のコンセプトから外れてしまう。そこで、本人モデル、裸眼モデル(コンタクトレンズ装着の有無問わず)、眼鏡モデルの3つのキャリブレーションモデルを用意し、若年健常者を対象とした臨床試験によりキャリブレーションの必要性を確認した結果、キャリブレーションを行わない場合の計測精度が許容範囲内であることを確認できた。さらに、認知機能を確かめるMMSEテストを基にした、「複数の単語の記憶→簡単な引き算の問題→先に記憶した単語の再生」中の視線注視課題を若年健常者に対して行った結果、単語の語数が増えることで視線の注視が困難になることも発見できた。これらの成果により、次年度は認知機能の低下と視線の動きの関係を確認できると考える。なお、本研究は、藤田保健衛生大学医学研究倫理審査委員会の承認(受付番号:HM17-202)を受けて実施している。当初の計画通り進めることができている。また、当初の計画になかったキャリブレーションの有無を確認できたことは大きい。しかし、計測信頼性を確認する計画を立てていたが、今年度は行えなかったため次年度に必ず行いたい。これまでの研究所見を踏まえ、健常者と患者を対象とした臨床試験を遂行させる。これにより、認知機能の低下に伴い視線の移動速度の低下および、特異的な眼球動作が現れるという仮説の検証を目指す。得られた成果より、特許申請や学術論文等も発表していきたい。物品費を増やすことで計測システムを複数用意できたことにより、実験補助者への謝金が不要になった。さらに被験者は、ボランティアで参加していただけため、謝金が不要であった。特許出願の関係で研究成果の発表ができなかったこともあり、差額が生じたと考えている。
動的光散乱法による高分子液晶の強い相関相互作用と液晶ゲル形成過程についての解析

ポリ(γ-ベンジルL-グルタメート)(PBLG)は液晶相形成能を有するが,ある条件下で流動性を失い,ゲル化する。これはフローリ-の予測とは異なり,高分子液晶ゲル形成過程とそのダイナミクスには,不明な点が多く残された。本研究では動的光散乱法を用いて,PBLG-トルエン系における濃度揺らぎに基づく拡散定数の精密な測定から、準平衡的および非平衡的なゲル形成・会合過程を明らかにしので,以下に報告する。1.準平衡的ゲル形成・会合過程:等方相,高濃度域の自己相関関数(ACF)には2つのモードが存在し,速いモードは棒状高分子PBLGの協同拡散モードで,土井理論の予測と一致した。もう一つの遅いモードは散乱ベクトルの依存性から,協同的並進拡散モードと帰属され,PBLG会合体の存在が示唆された。このため,ゾル-ゲル転移は核形成・成長型で進行するものと思われる。一方,等方相,低濃度域にある試料のACFはゾル-ゲル転移温度近傍で変調を受けた。これは散乱スペクトルの中心周波数シフトに対応し,転移温度近傍で形成された会合体ドメインの間の過少減衰的粘弾性相互作用が濃度揺らぎモードに重畳したためと始めて解釈された。2.非平衡的ゲル形成・会合過程:散乱光強度クエンチ後の時間経過に対して指数関数的に増加し,Cahnの線形理論に基づく解析から,スピノ-ダル分解過程に従う相分離過程が進行したことが始めて明らかとなった。この結果,スピノ-ダル温度,バイノ-ダル温度を各溶液濃度に対して決定できた。さらに,散乱光強度の時間分解パターンの散乱ベクトル依存性からフラクラル次元および相関長を求めた結果,溶液濃度の増加とともに,密なゲル構造を反映し,フラクラル次元の増加,相関長の減少が見られた。相関長はクエンチ直後の濃度揺らぎの最大特性波長より小さい値となった。合成ポリペプチドは液晶相形成能を有し,高分子液晶と呼ばれるが,ある条件下で流動性を失い,ゲル化する.これはフローリ-の予測とは異なり,高分子液晶ゲル形成過程とそのダイナミクスには,不明な点が多く残されていた.本研究では動的光散乱法を用いて,ポリ(γ-ベンジルL-グルタメート)(PBLG)-トルエン系における濃度揺らぎに基づく拡散定数の精密な測定から,高分子液晶ゲルの形成・会合過程を明らかにした.以下に本年度の研究実績を述べる.1.PBLGの希薄及び準希薄状態でのゾル-ゲル転移温度を倒置法で決定した.転移温度は濃度とともに増加した.2.各濃度,温度でのPBLG試料の自己相関関数(ACF)を測定し,Multi-Exponential法により解析を行なった.その結果,(1)等方相,高濃度域のACFには2つのモードが存在し,速いモードは棒状高分子PBLGの協同拡散モードで,土井理論の予測と一致した.もう一つの遅いモードは散乱ベクトルの依存性から,協同的並進拡散モードと帰属され,PBLG会合体の存在が示唆された.このため,ゲル-ゾル転移は核形成・成長型で進行するものと思われる.(2)一方,等方相,低濃度域にある試料のACFはゾル-ゲル単位温度近傍で変調を受けた.これは散乱スペクトルの中心周波数シフトに対応し,転移温度近傍で形成された会合体ドメイン間の過小減衰的粘弾性相互作用が濃度揺らぎモードに重畳したためと始めて解釈された.3.次年度(最終年度)は,クエンチ操作によるゾル-ゲル転移の挙動とその会合ゲル構造を明らかにする予定である.

合成ポリペプチドは液晶相形成能を有し,高分子液晶と呼ばれるが,ある条件下では流動性を失い,ゲル化する.本研究では動的光散乱法を用いて,ポリ(γ-ベンジルL-グルタメート)(PBLG)-トルエン系における濃度揺らぎに基づく拡散定数の精密な測定から,前年度においては,準平衡的な高分子液晶ゲルの形成・会合過程を明らかにした.引き続き本年度(最終年度)では,クエンチ操作による非平衡的なゾル-ゲル転移の挙動とその会合ゲル構造を明らかにしたので,以下に述べる.PBLGの希薄及び準希薄溶液をクエンチ操作により,ゾル-ゲル転移を起こさせ,散乱光強度の時間分解測定を各散乱角で行なった.その結果,1.散乱光強度クエンチ後の時間経過に対して指数関数的に増加し,Gahnの線形理論に基づく解析から,スピノ-ダル分解過程に従う相分離過程が進行したことが始めて明かとなった.この結果,スピノ-ダル温度,バイノ-ダル温度を各溶液濃度に対して決定できた.2.また,散乱光強度の時間分解パターン現われたピークから,濃度揺らぎに基づく最大特性波長を求めることができた.3.さらに,散乱光強度の時間分解パターンの散乱ベクトル依存性からフラクラル次元および相関長を求めた結果,溶液濃度の増加とともに,密なゲル構造を反映し,フラクラル次元の増加,相関長の減少が見られた.相関長は先の最大特性波長より小さい値となった.以上の2年間の研究成果から高分子液晶ゲル形成過程とそのダイナミクスのかなりの部分が明らかとなった.
多国籍企業における双方向知識移転を可能にするメカニズムについての研究

本研究は,パラドックス・パースペクティブを採用することで,多国籍企業における双方向知識移転に伴うパラドックスをマネジメントする方法とメカニズムについての独創的な知見を発展させて行くことを目標としている。自動車や電機産業などから日本の代表的な多国籍業をピックアップし,その日本本社と海外子会社の双方においてインタビューや工場観察を通してデータを収集する。収集されたデータはコーディングなど定性的手法を用いて分析し,先行研究との相互作用を通して理論構築を行う。調査のアウトプットは国際学会やジャーナルへの投稿を通して公表していく。