hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄の小中学生の学力向上に向けた睡眠介入研究―コホート研究と睡眠脳波実験の併用―

本研究は児童生徒の睡眠習慣を睡眠教育によって改善し、学力向上を図ることを目的とする。睡眠教育は、月に一度の睡眠の授業と、毎日の睡眠日誌の記録を行わせ、睡眠の介入を行った。対象は沖縄県内の公立小学校3校の275名を小学4年生から6年生まで、公立中学校4校の886名を中学1年生から3年生までの3年間追跡した。睡眠介入の結果、小学生において、睡眠の質が改善し、国語、算数、社会の学力が向上した。また、同様の睡眠介入を大学生6名に1か月間行ったところ、睡眠効率の増加及び中途覚醒の減少等の睡眠脳波指標の改善がみられた。本研究の睡眠改善プログラムの有効性が検証された。昨年度よりコホート研究及び睡眠プログラム介入研究を行っている小学校3校(5年生)275名(対照含む)、中学校4校(2年生)886名(対照含む)の児童生徒に対して調査を継続している。介入校に対しては、毎月1回の睡眠教育と毎日の睡眠日誌の記録及びそのフィードバックである。介入校対照校共に、7月と3月の2回にわたって、追跡の質問紙調査を行った。睡眠教育の教材は睡眠のメカニズムや生理に関するもの4単元、睡眠の環境に関するもの2単元、睡眠と他の生活習慣との関連について2単元、まとめ1単元と新たに9単元行った。睡眠日誌は1か月毎に回収し、全てに赤ペンでコメントを書き、評価のスタンプを押して励ましやアドバイスのフィードバックを行った。これらの介入の結果、睡眠行動の改善、他教科に亘る学力の向上、メンタルヘルスの改善が見られた。また、短期的ではあるが、新たに別の中学2年生約100名に対して、「協調学習」の手法で睡眠教育を行い、睡眠の質の改善を縦断的研究で明らかにした。この学習方法は、生徒同士が調べ学習し互いに教え合うグループ学習で、その有効性が確認できた。睡眠脳波実験を小中学生対象に行いたかったが、同意が得られず、今年度も実現できなかった。しかしながら、昨年度に大学生を対象とした睡眠脳波研究は終了しており、睡眠脳波指標の睡眠教育介入による改善は確かめられている。結果の一部は日本学校保健学会にて発表した。また、「寝る子はでぃきやーないんどー」と題した「睡眠改善による学習効果」についての講演会を17回行い、養護教諭のための、「睡眠改善プログラム」についてのセミナーを3月に行い、多数の参加者があった。これらの養護教諭の一部は、本研究の睡眠教育の実践を行う予定である。これらの実践や解析結果を単行書にまとめ、現場で使える睡眠教育のマニュアルを作成しているところである。サンプリングし協力の得られた沖縄県内の公立の小学校3校4年生275名(介入校2校、対照校1校)、中学校4校1年生886名(介入校1校、対照校3校)の児童生徒を対象とした。9月と12月に国語と算数(数学)の学力テストと質問紙調査を行った。自記式質問紙は記名であり、質問項目は、主観的学力、学習習慣、運動習慣、睡眠習慣、食習慣、メンタルヘルス等で構成されている。9月より介入校には月に1度の睡眠教育授業と、毎日継続してもらう睡眠日誌を介入した。授業は15分程度で朝のホームルームの時間に学級単位で行った。内容は睡眠の概念、睡眠構築、睡眠と栄養等である。睡眠日誌は、1枚2週間分の就寝・起床時刻を結んで横棒でグラフ化してもらい、視覚的に睡眠位相が見えるものである。食事時刻のチェックや睡眠習慣に対する目標、その達成度や睡眠の満足度等も記入させ行動変容を促した。得られたデータをSPSSにて解析した結果、介入校は対照校に比べ、睡眠習慣の改善がみられ、国語、算数、社会の学力の向上がみられた。また、大学生10名に、上記と同様な睡眠教育や睡眠日誌の介入を1ヶ月間行い、介入前後の学力や質問紙調査の項目の変化を解析することに加え、客観的睡眠指標である睡眠脳波測定の結果も介入前後で解析した。これは、小学生と中学生の協力を得られなかったためである。対照群である6名の学生と比較した結果、学力の向上は見られなかったものの、介入群は睡眠効率の増加や中途覚醒の減少が見られた。この内容の一部は日本睡眠学会等で発表した。また、睡眠と学力のシンポジウムを2月に開催し、県内の教育関係者や保護者に睡眠の大切さを伝えた。12月以降も介入校は引き続き、睡眠教育と睡眠日誌の介入を継続している。沖縄県の小中学生の学力向上を目的に、小4(介入群198名、対照群77名)、中1(介入群168名、対照群688名)を対象に、平成24年9月から平成27年2月まで、睡眠教育の介入研究を行った。

睡眠教育は、月に1度の睡眠の授業と毎日の睡眠日誌の記載である。その結果、小学生は理科、算数といった理系科目、中学生は国語、社会といった文系科目の学力が睡眠教育の介入によって向上した。また、就寝時刻、睡眠時間、中途覚醒等の睡眠習慣の改善が見られた。さらに、他の生活習慣やメンタルヘルスの改善が見られた。具体的な研究方法は以下の通りである。質問紙調査を、平成24年9月、12月、平成26年3月、平成27年2月に縦断的に行った。質問項目は主観的学力、生活習慣、学習習慣、睡眠習慣、運動習慣、メンタルヘルス等で構成した。睡眠教育は月に一度朝のホームルームを利用して15分程度のQ&A方式の教材を用いてクラス単位で行った。主な内容は、睡眠基礎、睡眠環境、睡眠と生活習慣(食、運動)、睡眠と学習(記憶、読書)等である。睡眠日誌は2週間の位相が見られ、目標、達成度、満足度が記入できるものである。また、食事のタイミングについても記載させた。睡眠日誌は回収後アドバイスを記入しフィードバックした。得られたデータをコホート研究の視座で解析した。今後の研究課題は、睡眠日誌のコンプライアンスの悪い児童への対処、日誌のフィードバックの困難さ、家庭での活用の低さ、長期休暇の介入方法等が挙げられる。また、睡眠脳波測定による睡眠改善のエビデンスを得たかったが、児童生徒への承諾が得られず、大学生への実験にて検証を行った。その結果、睡眠教育の介入によって睡眠効率の増加と中途覚醒の減少がみられた。子と親の睡眠は正相関し、夕食時刻等の家庭での親のタイムマネージメントは子の睡眠行動に影響することから、家族単位での睡眠介入の必要性が示唆された。公衆衛生学、疫学、学校保健学本研究は、3年計画で睡眠介入研究を行なっており、現在まで途切れることなく介入校に対して睡眠教育プログラムを実践できている。また、そのコンテンツも順調に作成でき、今後まとめる睡眠介入プログラムのマニュアル本作りに役立つ資料が蓄積できた。また、沖縄県内は言うまでもなく、NHKなどの全国版のマスコミにも本研究の一部が取り上げられ、取り組みが注目されてきた。介入校の睡眠行動の改善や、学力の向上も見られる。平成26年度の日本睡眠学会において、シンポジウム「教育現場における児童・青年期の睡眠への取り組み」のシンポジストとして本研究を発表することができる。現在沖縄県の教育委員会とタイアップして本研究を発展させている。協力校は当初の予定よりも小学生でやや少ないが、ほぼ研究計画通り調査や、睡眠介入を行なうことができた。小学生や中学生の睡眠脳波実験を行ないたかったが、協力が得られなかったので、大学生に対して睡眠介入前後の睡眠脳波実験を行ないそれを代替えした。睡眠介入による学力の向上は特に小学生に見られ、シンポジウムを通して、県内の教育関係者や保護者より注目されている。一部はテレビ報道もされた。最終年度の10月まで介入を継続する。これまでのデータを含め、足掛け3年にわたる睡眠介入の学力への影響を分析し、内外の学術雑誌に投稿する。また、児童・生徒への睡眠教育プログラムのマニュアル本を作成し、沖縄県内の小中学校に活用していただく。マニュアル本にはeラーニングできるDVDを付属することも検討している。特に睡眠日誌においては、被験者も験者も負担が大きいことから、電子化したアプリケーションの作成を検討したい。
アデノシン受容体阻害薬のがん細胞選択的な放射線治療促進効果の解明

放射線治療は有効ながん治療法の一つであるが、放射線治療向上のためには、正常組織の放射線障害を最小限にしつつ、がん細胞選択的に放射線細胞障害作用を増強させること、そして、残存したがん細胞の高悪性度プロファイル(治療抵抗性や高転移性など)の獲得を防止することが重要である。そこで、本研究では、がん細胞選択的な放射線抵抗性改善効果と転移能獲得防止作用を有する新規放射線治療向上薬の開発を目指し、肺がん等の放射線細胞応答におけるアデノシン受容体の役割とアデノシン受容体阻害薬による放射線治療促進効果を明らかにする。
関係的契約と組織内の協力行動に関する研究

本研究は契約理論の分野で近年注目されている関係的(暗黙的)契約を対象とし、特に関係的契約と組織設計の相互関係について理論的に明らかにすることを試みた。具体的には、企業組織において複数の従業員と複数の業務(タスク)が存在することを想定し、以下の4点を中心的に明らかにした。(i)関係的契約と協力的タスクによるなチームワークの関係性(ii)タスク配分による関係的契約を通じた相互監視体制の構築への影響(iii)パートナーシップ組織でのタスク配分による関係的契約への影響(iv)逐次的なタスクのもとでの監視の影響。想定していた3つの課題、および追加的な当初は想定していなかった追加的な研究課題1つについて大きな進展があった。(1)協力的タスクによるチームワークの形成と関係的契約についての理論研究については、最適なチームワークの度合い、他の環境パラメーターとの関連性、ケーススタディとの比較を行い、欧州での国際学会を含めたいくつかの報告を経て、完成に近づいた。(2)タスク配分による相互監視体制と関係的契約の影響については、タスク配分を「業績指標の変化」と読み替えることが出来ることに気付き、そのような問題意識で分析を行い、基本的なモデル構築と結果の導出に成功した。(3)パートナー組織での関係的契約の影響は当初はプリンシパルを導入しない状況での分析を想定していたが、プリンシパルをモデルで導入することで分析が進展かつ有意義な基本結果が導出されたので、これを「タスク配分と関係的契約の相互関係」という問題意識で捉えなおすことにし、関係的契約によるインセンティブ供給が行われる時にタスクを集中させるべきか幅広く配分すべきかを理論的に特徴付けることに成功した。(4)追加的に「逐次的にエージェンシー問題が起こるような組織で、エージェントが他のエージェントを監視できるようにすることの影響」という課題をたて、監視可能であることが必ずしも良いとは限らない、また監視可能性がインセンティブ契約の設計を大きく変更させる可能性があるなどの結果を導出した。各種研究課題に進展があった。(1)協力的タスクによるチームワークの形成と関係的契約については、分析について現時点ではひとまずの完成に至り、現在論文を査読付き雑誌に投稿中である。(2)業績指標の形態と関係的契約の影響については、業績指標を集計するメリットとデメリットについて基本的な結果を導出し、いくつかの追加的な分析を残すのみとしている。(3)組織でのタスクの配分と関係的契約の影響については、公的なインセンティブ契約も考慮した拡張の分析も一通り成功し、現時点でほぼ完成に至りつつある。(4)逐次的なエージェンシーモデルでの監視の影響については、分析について現時点ではひとまずの完成に至り、現在論文を査読付き雑誌に投稿中である。4つの課題についてどれも主要な結果は導いており、またいくつかの学会・研究会での報告をする機会も得ることが出来た。2016年度内に全ての課題について少なくとも論文としてまとめ査読付き雑誌に投稿が完了する段階に至ると予想している。最終年度の成果として以下のことが達成された。(1)協力的タスクによるチームワークの形成と関係的契約については、改訂を経た後RAND Journal of Economicsに掲載されることが決定した。(2)業績指標の形態と関係的契約の影響については、公式契約の影響などの追加的な分析を行った。また、2つの国際学会と1つの国内研究会で研究報告を行い、現在そこでのフィードバックを考察しつつ、最終的な原稿の形にまとめており、査読付き雑誌に投稿するための最終的な準備段階に入っている。(3)組織でのタスクの配分と関係的契約の影響については、2016年7月と9月にそれぞれ国際学会で研究報告を行った。研究成果は論文原稿の形になっており、現在論文を査読付き雑誌に投稿中である。(4)逐次的なエージェンシーモデルでの監視の影響については、論文を査読付き雑誌に投稿後、改訂要求を受け再投稿中である。研究期間全体を通じて、4つの関係的契約と組織設計に関する研究プロジェクトを進行させることができ、結果の概要は以下の通りである。(1)組織内の協力度合いには分業的組織とチームワークの組織との間に大きなギャップが存在することの提示。(2)各個人の業績指標による評価よりも共通の業績指標による評価の方が望ましい可能性の提示。(3)業務を複数の労働者に分けるか1人に集中させるかという業務設計の最適なパターンの導出。(4)組織内の同僚の行動に関する(不)透明性の便益と費用の特徴付け。これらの研究プロジェクトは国際学会を含む計26箇所で報告された。また、研究成果として、公刊論文が1本、現在査読雑誌投稿中の論文が2本、近日中に査読雑誌に投稿予定の論文草稿が1本、の計4本の論文を完成させた。研究実績の概要(1)に関しては年度計画通りに進んだ。

(2)(3)に関しては当初の問題意識から少し変化したものの、進捗状況としては概ね当初の予想通りの進展となっている。研究実績の概要(1)と(4)は現在査読付き雑誌に投稿中であり、雑誌からの要求に応える形での修正を経て掲載を目指す。(2)(3)については残された問題に取り組み、国際学会を含むいくつかの場所での研究報告を経て、査読付き雑誌への投稿・掲載を目指す。契約理論、産業組織論、政治経済学、組織の経済学、研究実績の概要(1)については、あとは論文を完成させ海外査読誌へ投稿を開始する。(2)(3)については残された問題に取り組みながら研究を完成に近付けつつ、国際学会を含めたいくつかの場所での研究報告を検討している。(4)に関しては共同研究の形で追加的に建てられた課題であるが、同様に残された問題に取り組みながら論文として完成に近付ける。平成28年度に開催される海外学会および関西方面での研究会に参加する旅費に充てるため。GAMES2016(Maastrichtにて開催)の出張旅費(の一部)として使用予定。
多言語による日本語学用語辞典および日琉諸語の用例に対するグロス規範の作成

本プロジェクトは、日本語学者がより容易に自分の研究成果を英語等の外国語で発信できるように、1多言語による日本語学用語辞典と、2日琉諸語の用例に対するグロス(文法的注解)規範を作成し、一般公開するものである。1の作成にあたって、日本語学の学術用語を約6,000語集め、各々の語に英訳を付し、またその中から重要語彙を約1,500語選出し、さらにドイツ語、フランス語、中国語、韓国語の訳を付す。2の作成にあたっては、現代語、古代語、方言、琉球諸語の幅広い分野の専門家からなる本プロジェクトのチームメンバーで議論しながら、日琉諸語の諸変種に対応できる汎用性の高い規範を定めていく。
司法精神看護に携わる看護者のチーム医療に対する認識に関する研究

本研究は、司法精神看護の領域において、医療観察法における司法精神看護と矯正医療における看護者のチーム医療に対する看護師の認識に焦点を当て、司法精神看護を実践する看護者のチーム医療における課題を明らかにし、その解決策を見出すことを目的とする。司法精神看護を実践する看護者について、医療観察法における対象者への看護を実践する看護師に焦点を当てた研究は行われてきているものの、刑法における医療刑務所で精神疾患を有する受刑者に対する看護に携わる者に焦点を当てた研究はなされていない。そこで、本研究では、精神障害を持つ対象者および受刑者の看護に携わる看護者のチーム医療に対する認識を明らかにし、チーム医療を行う上での課題とその解決策を提言する。研究期間は平成2830年度の3年間で、今年度はその初年度にあたる。本年度の具体的な活動として、医療観察法病棟の見学、および司法精神領域におけるチーム医療に関する資料収集を行った。施設見学、および資料収集を通して、看護者のチーム医療に対する認識を明らかにためには、司法精神医療に携わる多職種との連携の実際を知ることも必要であり、医療刑務所での多職種連携の実際についての情報収集を行っていく必要があると考えられ、次年度は医療刑務所におけるチーム医療に関する資料収集や視察を行う。また、医療観察法病棟の関係者との意見交換を通して、対象者の社会復帰を見据えた医療の提供について知見を深めることができ、今後の研究協力の可能性についても協力可能であるとの返答を得ている。平成28年度は、医療観察法病棟・医療刑務所への訪問、交流集会参加への協力依頼を行う予定であったが、研究代表者の体調不良・加療にて出張困難な状況があり、研究課題着手が遅れたため。医療観察法病棟および医療刑務所を訪問するに当たり、書類準備や多職種連携に関する文献検討を行う。また、交流集会の場を再検討し、開催に向けての打ち合わせ会議の開催、関連職種からの情報収集も並行して行っていく。平成29年度は、医療観察法病棟、医療刑務所各施設を訪問し、交流集会開催のための打ち合わせ会議を行うための旅費や謝礼、交流集会開催に伴う旅費や面接調査承諾者への謝礼やテープ起こし業者委託費として主に使用する。平成28年度は主に医療観察法病棟、医療刑務所各施設3か所ずつを訪問し、交流集会開催のための打ち合わせ会議を開催する予定であったが、研究代表者の体調不良・加療に伴い出張困難な状況があったため平成29年度に使用額が生じた。
未踏の高周期14族元素三重結合化学種の合成と次世代新素材への展開

近年、高周期14族元素多重結合化学種の研究が盛んに行われ注目されている。高周期14族元素不飽和化学種は、有機化学の基礎を構築する炭素類縁体とは異なる多重結合様式及び反応性を示す。しかし、合成上の困難さから高周期14族元素三重結合化学種の報告例は非常に少なく、三重結合の化学は未開拓な分野であった。一方、ごく最近我々は、ケイ素-ケイ素三重結合化学種ジシリンの合成・単離に成功し、その分子構造や分光学的性質を初めて明らかにしている。本研究は、ジシリンを鍵化合物として新たな高周期典型元素化学の領域を構築し、次世代新素材への応用を目的とする。・ジシリンアニオンラジカル種への展開アルカリ金属を用いたジシリンへの一電子還元反応では、単離可能なジシリンアニオンラジカル種を得ることができた。またX線構造解析により分子構造の決定にも成功し、対カチオンと相互作用のないフリーなアニオンラジカル種であることを明らかにした。さらに、ESRスペクトル測定や紫外-可視吸収スペクトル測定、理論計算等による実験的・理論的な考察の結果、不対電子が二つの骨格ケイ素上を非局在化していることを見出した。・ケイ素ビニルラジカル種及びジソディオジシレンへの展開トルエン中、ジシリンと1当量の金属ナトリウムとの反応により、単離可能なケイ素ビニルラジカル種の合成に成功した。またトルエン中、ジシリンと2当量の金属ナトリウムとの反応により、ジソディオジシレンの合成に成功した。さらに、各種スペクトル測定により、sp^2ケイ素ラジカル種及びアニオン種の分光学的性質を明らかにした。特にジソディオジシレンは、ケイ素-ケイ素二重結合を保持したまま求核置換反応ができるため、直鎖状π共役系が拡張したケイ素ポリマーへと展開することで新たな導電性素材への応用が期待できる。・芳香族化合物への展開ジシリンとフェニルアセチレンとの反応では、新規な環化付加反応が進行し1,2-ジシラベンゼンを得ることができた。これは同一骨格内にケイ素原子を有する安定なベンゼンとして初めての合成例である。また、X線構造解析により、分子構造の決定にも成功した。さらに、^1H、^<13>C、^<29>Si NMR測定や紫外-可視吸収スペクトル測定、理論計算等による実験的・理論的な考察の結果、1,2-ジシラベンゼンが芳香族性を有することを見出した。・ジシレニルアニオン種への展開ジシリンと^tBuLiとの反応ではリチウム水素化反応が進行し、新規な水素置換ジシレニルリチウムの合成・単離に成功した。また、DMEの添加により溶媒分離イオン対へと変換し、その分子構造をX線構造解析により明らかにした。さらに、^1H、^<13>C、^<29>Si NMR測定や紫外-可視吸収スペクトル測定、水素化試薬との反応により、sp^2ケイ素アニオン種の求核性や塩基性、負の超共役効果を見出した。ジシレニルアニオン種は、ケイ素-ケイ素二重結合を保持したまま求核置換反応ができるため、直鎖状π共役系が拡張したケイ素ポリマーへと展開することで新たな導電性素材への応用が期待できる。

またトルエン中、ジシリンと2当量の金属ナトリウムとの反応により、ジソディオジシレンの合成に成功した。さらに、各種スペクトル測定により、sp^2ケイ素ラジカル種及びアニオン種の分光学的性質を明らかにした。特にジソディオジシレンは、ケイ素-ケイ素二重結合を保持したまま求核置換反応ができるため、直鎖状π共役系が拡張したケイ素ポリマーへと展開することで新たな導電性素材への応用が期待できる。
情報産業通関表を用いた地域産業の情報化に関する研究

昨年度は通産省の地域間産業連関表を用いて国内を9つの経済ブロックに分割した情報産業連関表を作成した。ところが、こうした経済ブロックを単位とした情報産業連関表では、情報化の進展が地域経済に与える影響を詳細に分析することができないため、今年度は都道府県を単位とした情報産業連関表の作成を試みた。具体的には、1)各都道府県の推計した地域産業連関表を用いて47都道府県の地域間産業連関表を作成し、2)この地域間産業連関表から47都道府県の情報産業連関表を推計するという手順で推計を行った。また、昨年度は情報化の進展が地域経済に与える影響を分析する応用一般均衡モデルを提案した。今年度は上述した情報産業連関表を用いてモデル・キャリブレーションを行い、このモデルを用いて交通・情報通信インフラの整備が地域経済に与える影響を定量的に分析することを試みた。分析の結果、交通・情報インフラの整備は、情報部門の生産効率を上昇させ、これによって生産部門の生産効率が上昇すること、また、これによってわが国の産業競争力が変化し、国際的な産業競争を通してわが国の産業構造及び地域構造は大きく変化して行くこと等を明らかにした。2年間の研究を通して、情報化の進展が地域経済に与える影響を定量的に分析するための手法を開発することができたが、今後は、分析結果の検証方法について検討し、具体的な検証を行っていく必要があること、さらに、交通と通信の代替性についてさらに精緻な分析ができるようにモデルを改良すること等に取り組んでいく予定である。今年度は本研究の初年度に当たり、以下の2点について研究を行った。一つは国内各地域の情報産業連関表を作成し、それぞれの地域について情報化の進展度を分析した。もう一つはこの情報産業連関表を用いて情報化の進展が地域経済に与える影響を分析する応用一般均衡モデルの提案を行った。前者については、分析の結果、1)わが国国内には首都圏のように既に情報化がかなり進展している地域もあれば、地方圏のように情報化が進んでいない地域も存在すること、2)同じ地方圏にあっても地域によって産業構造が大きく異なるため、情報化を進めやすい地域もあればそうでない地域も存在すること、などを明らかにすることができた。また、後者については、1)情報通信サービス部門で技術革新が起こると、これを利用して生産活動を行う「情報部門」で生産性が向上すること、2)その影響は現場で製品を生産している「非情報部門」にも波及すること、そして、3)最終的には製品価格の低下という形でその利益を最終消費者が享受すること、などの経済メカニズムを組み込んだ応用一般均衡モデルの提案を行うことができた。次年度はこの応用一般均衡モデルを用いて、規制緩和や情報通信インフラの整備等の政策が地域経済に与える影響を定量的に分析し、地域産業の情報化戦略に関する政策提言に結びつけるていく予定である。
JAK/STATシグナル制御を標的としたシェーグレン症候群の新規治療戦略

基礎研究として当科で樹立した唾液腺導管細胞株(NS-SV-DC細胞)およびSS疾患モデルマウス(Tx-NFS/sldマウス)を用いて、JAK阻害薬バリシチニブがサイトカイン誘導性ケモカインCXCL10発現に及ぼす影響と有害性を解析する。次に発展的に臨床研究としてSS患者に対するJAK阻害薬の効果と安全性に関する臨床試験を実施する。
困難を示す生徒・学生のための生態心理学的アプローチによる学習環境デザイン

札幌学院大学1年次前期履修科目「心理学概論」においてアンケート調査を4回にわたって実施し、アクティブラーニング状況での環境探査の実態を明らかにしようとした。同じく1年次後期履修科目「心理学概説」において、受講生の行動観察を実施し、アクティブラーニング状況での対人相互作用の実際を明らかにしようとした。東海大学でも、1年次科目(基礎教養科目「社会科学」)の受講生を対象に、アンケートを実施した。同時に、アンケート内容をもとに、3名の学生にインタビュー調査を実施した。データ採取は、本研究の課題1「適応的な環境探査と対人相互作用を促す、適切『ギャップ』の特定」を目したものであった。札幌学院大学ではアクティブラーニング型授業を、東海大学では一斉講義型授業を対象とし、異なる型の授業の比較を試みようとした。両大学でのアンケートおよびインタビュー結果は分析途中であるが、学習者が学習促進と対人関係調整に資するアフォーダンスを容易に知覚し得る、適切な「ギャップ」特定に対する電子機器(スマートフォン、タブレット端末等)の授業時の利用や、アフォーダンス知覚にかかわる学習環境利用の自由度の功罪について、何らかの提言をなしうるものになると思われる。札幌学院大学における行動観察から、学習促進と対人関係調整に資するアフォーダンス知覚を促す、適切な「ギャップ」について、いくつかの示唆(仮説)が得られた。すなわち、第一に、学習者間に有益な対人相互作用が生じる適正な「人口密度」があること。第二に、相互作用が発生している状況ではいくつかの形態の小集団(あるいは個人)が分化すること。第三に、小集団(個人)間の相互作用の機能は、学習促進機能と対人関係調整機能に分類できること、である。課題1は、本研究の進展を左右する中核的課題である。本年度得られたいくつかの成果に基づき、来年度は課題2、課題3に本格的に着手したい。行動観察については順調に進み、アクティブラーニング状況下で学習促進機能と対人関係調整機能を有する、受講生の対人相互作用に関して、課題1の解決と次年度につながる有益な示唆を得ることができた。しかし、アンケートとインタビューの分析が十分なされ得なかった。このことにより、一斉講義型授業とアクティブラーニング型授業の比較が遅れ、また課題2「学習ユニットの特定」の達成に支障が生じている。昨年度十分になされなかった、アンケートとインタビューの分析を速やかに実行し、課題1と課題2に関する解答を得る。東海大学の一斉講義型授業でのアンケート、インタビュー調査、札幌学院大学のアクティブラーニング型授業でのアンケート、インタビュー調査、行動観察を継続する。アクティブラーニング型授業での行動観察では、昨年度に得られた仮説を分析枠組み、および学習環境デザインの一助として用い、仮説の確証と環境デザインの有効性向上を企図する。高校教諭との協力のもと、課題3「高大接続教材の開発」に着手する。高校での授業観察、および教諭らとの研究・研修会の機会を継続的に持つ。昨年度、今年度の東海大学、札幌学院大学での研究成果を開示し、教材開発を協同的に進める。授業中の学習者同士、学習者と教員間の相互作用に、コーチング的関わりを導入し、その効果を査定する。また、自己肯定感を涵養する日々の振り返りを導入し、その効果を査定する。これは課題1のさらなる進展と位置づけられる。

昨年度十分になされなかった、アンケートとインタビューの分析を速やかに実行し、課題1と課題2に関する解答を得る。東海大学の一斉講義型授業でのアンケート、インタビュー調査、札幌学院大学のアクティブラーニング型授業でのアンケート、インタビュー調査、行動観察を継続する。アクティブラーニング型授業での行動観察では、昨年度に得られた仮説を分析枠組み、および学習環境デザインの一助として用い、仮説の確証と環境デザインの有効性向上を企図する。高校教諭との協力のもと、課題3「高大接続教材の開発」に着手する。高校での授業観察、および教諭らとの研究・研修会の機会を継続的に持つ。昨年度、今年度の東海大学、札幌学院大学での研究成果を開示し、教材開発を協同的に進める。授業中の学習者同士、学習者と教員間の相互作用に、コーチング的関わりを導入し、その効果を査定する。また、自己肯定感を涵養する日々の振り返りを導入し、その効果を査定する。これは課題1のさらなる進展と位置づけられる。
EISCATレーダーを用いた国際共同実験

本計画は、スカンジナヴィア北部とスヴァールバルに設置されている世界でも第一級のEISCATレーダーシステムを用いて、太陽風から磁気圏へのエネルギー流入過程、磁気圏から極域電離圏、超高層大気へのエネルギー流入・消費過程、対流圏・成層圏大気のダイナミクスの研究、太陽風の研究等を総合的かつ有機的に実施するものである。研究領域としては極域の電離圏・熱圏・中間圏の超高層大気を中心として低・中層大気、磁気圏・太陽風にまで及ぶ広い領域をカバーしている。特に、重点的に進めるべき研究課題として、極域電離圏における中性大気の運動の解明が挙げられる。EISCATレーダーを用いた極域電離圏・磁気圏の研究を有効に進めるために、(1)EISCATレーダー実験の観測モードの検討・プログラム開発、(2)EISCATレーダーによる特別実験の実施、(3)特別実験に呼応して、他の地上機器や衛星による観測の実施、などが挙げられる。今年度は、UHFレーダーによる下部熱圏大気の温度勾配観測、スヴァールバルレーダー/VHFレーダー同時観測、CAPERロケット実験に呼応したスヴァールバルレーダーとプロトン撮像装置の同時観測などを行った。特に、スヴァールバルレーダー/VHFレーダー同時観測により、電離圏からのイオン流出現象時の、イオン温度異方性の検出に成功した。一方で、lSスペクトル解析の専門家Asko Huuskonen博士を招聘し、解析システムの充実をはかるとともに、lSスペクトル解析時の種々の問題を解決した。さらに、1998年8月からスバァールバルレーダーでは、E領域観測用の新たな観測モードを導入された。このデータ解析のための、解折プログラム改良も行った。平成8年に日本はEISCATレーダー科学協会に正式加盟し、他の加盟国(英、独、仏、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド)と同様に、すべてのEISCATレーダーを用いて日本独自の実験研究を実施できることになった。平成9年度から百数十時間の観測時間が割り当てられ、日本の研究者による本格的な実験を開始した。日本は正式加盟国として、継続的に科学協会の運営に参加するとともにレーダーシステムを用いた種々の実験を主体的に実施することにより本国際共同研究計画を積極的に推進し、上記の研究課題の解明を行っている。特にEISCATレーダーを用いた実験プログラムの開発、生データ解析システムの構築、図形出力等ソフトウエアの整備が急務の課題として挙げられており、本年度は特に生データ解析システムの構築に進め、当研究所にて解析が可能になった。本計画は、スカンジナヴイア北部とスヴァールバルに設置されている世界でも第一級のEISCATレーダーシステムを用いて、太陽風から磁気圏へのエネルギー流入過程、磁気圏から極域電離圏、超高層大気へのエネルギー流入・消費過程、対流圏・成層圏大気のダイナミクスの研究、太陽風の研究等を総合的かつ有機的に実施するものである。

研究領域としては極域の電離圏・熱圏・中間圏の超高層大気を中心として低・中層大気、磁気圏・太陽風にまで及ぶ広い領域をカバーしている。特に、重点的に進めるべき研究課題としで、極域電離圏における中性大気の運動の解明が挙げられる。EISCATレーダーを用いた極域電離圏・磁気圏の研究を有効に進めるために、(1)EISCATレーダー実験の観測モードの検討・プログラム開発、(2)EISCATレーダーによる特別実験の実施、(3)特別実験に呼応して、他の地上機器や衛星による観測の実施、などが挙げられる。今年度は、UHFレーダーによる下部熱圏大気の温度勾配覗測、スヴァールバルレーダー/VHFレーダー同時観測、CAPERロケット実験に呼応したスヴァールバルレーダーとプロトン撮像装置の同時観測などを行った。特に、スヴァールバルレーダー/VHFレーダー同時観測により、電離圏からのイオン流出現象時の、イオン温度異方性の検出に成功した。一方で、ISスペクトル解析の専門家Asko Huuskonen博士を招聘し、解析システムの充実をはかるとともに、ISスペクトル解析時の種々の問題を解決した。さらに、1998年8月からスヴァールバルレーダーでは、E領域観測用の新たな観測モードを導入された。このデータ解析のための、解析プログラム改良も行った。
ロジックインコントロールアーキテクチャに基づく多値リコンフィギャラブルVLSI

実装面積の削減や稼働率の向上にはデータフローグラフの複数の演算ノードを1個の演算回路で実現する演算回路の共有アロケーションが有効である.共有アロケーションを行うためには演算回路の他,制御回路が必要となることから,これらの両方を効率よく実現可能なロジックインコントロールアーキテクチャに基づく多値リコンフィギャラブルVLSIの構成を提案した.多値リコンフィギャラブルVLSIでは配線やスイッチブロックに起因する性能劣化を小さくするため隣接するロジックブロック間でのみ信号転送を行っているが,このような構成において制御回路を効率よく実現するため状態遷移図の1個の状態を1個のセルに対応させる順序論理回路の実現手法を提案した.現在の状態に対応するロジックブロックの遅延素子には"1"が,それ以外の遅延素子には"0"が記憶されており,状態遷移は"1"の移動で表現される.この構成では,セル間の接続複雑性を状態遷移図の状態間の依存関係と同等に出来るため,ロジックブロック間の接続をシンプルに実現できる.また,ロジックブロック間では多値信号転送と結線による線形加算を活用することでスイッチブロックの面積を削減している。65nmCMOSデザインルールに基づくチップを試作し提案構成のプロトタイプの測定を行ったところ所望の入出力波形を確認した.提案するロジックブロックとスイッチブロックから構成されるセルを同等の機能を持つ2値CMOS回路に基づくセルと比較したところ,遅延時間はほぼ同等でトランジスタ数を76%に削減できることを確認した.また,複数の積和演算を共通の積和演算回路と制御回路を用いて実現する演算回路の共有を行ったところ,隣接セル間転送細粒度アーキテクチャに基づく2値CMOSフィールドプログラマブルVLSIと比較して実装面積を大幅に削減できることを確認した.実装面積の削減や稼働率の向上にはデータフローグラフの複数の演算ノードを1個の演算回路で実現する演算回路の共有アロケーションが有効である.共有アロケーションを行うためには演算回路の他,制御回路が必要となることから,これらの両方を効率よく実現可能なロジックインコントロールアーキテクチャに基づく多値リコンフィギャラブルVLSIの構成を提案した.多値リコンフィギャラブルVLSIでは配線やスイッチブロックに起因する性能劣化を小さくするため隣接するロジックブロック間でのみ信号転送を行っているが,このような構成において制御回路を効率よく実現するため状態遷移図の1個の状態を1個のセルに対応させる順序論理回路の実現手法を提案した.現在の状態に対応するロジックブロックの遅延素子には"1"が,それ以外の遅延素子には"0"が記憶されており,状態遷移は"1"の移動で表現される.この構成では,セル間の接続複雑性を状態遷移図の状態間の依存関係と同等に出来るため,ロジックブロック間の接続をシンプルに実現できる.また,ロジックブロック間では多値信号転送と結線による線形加算を活用することでスイッチブロックの面積を削減している。65nmCMOSデザインルールに基づくチップを試作し提案構成のプロトタイプの測定を行ったところ所望の入出力波形を確認した.提案するロジックブロックとスイッチブロックから構成されるセルを同等の機能を持つ2値CMOS回路に基づくセルと比較したところ,遅延時間はほぼ同等でトランジスタ数を76%に削減できることを確認した.また,複数の積和演算を共通の積和演算回路と制御回路を用いて実現する演算回路の共有を行ったところ,隣接セル間転送細粒度アーキテクチャに基づく2値CMOSフィールドプログラマブルVLSIと比較して実装面積を大幅に削減できることを確認した.
科学テクノロジーのなかの倒錯性について、ラカンに依拠しつつ思想史的に解明する試み

昨年度の成果を踏まえて、本研究は今年度、主に二つの方向へと展開された。まず、病理的状態までをも含むいわゆる「倒錯」の核心を構成する要素はなにか、という問題設定に導かれて、報告者は「欲望の対象」と「欲望の原因」とを区別するJ.ラカンのテクストに依拠しつつ、フェティシズム(より正確には、フェティシズムにおける対象のあり方)をすべての倒錯のいわばプロトタイプとして位置づけることを試みた(フェティシズムをこのように倒錯のプロトタイプとして捉える考え方は、驚くべきことに、心理学の領域にはじめてこの概念を持ち込んだA.ビネーによりすでに19世紀末に示唆されていた)。ラカンが「欲望の原因」と呼ぶのは、それ自体が欲望されているわけではないが、欲望が維持されるために現前していなければならないような対象、のことであり、これはフェティシズムにもっとも特徴的であるばかりか、サド・マゾヒズムや露出症などにも顕著に見出される。報告者の見るところ、現代社会には、科学テクノロジーと産業資本主義との共謀によって、このような性格(それ自体が欲望されているのではないが、欲望の支えとなっている)の対象が夥しく氾濫し、しかもそれが「欲望の対象」(欲望されている対象)と混同されるという錯覚が蔓延している。報告者は目下のところ、この錯覚をもたらすメカニズムの解明を急いでいる。他方、報告者は、「倒錯」という欲望のあり方が孕んでいる「倫理性」の問題を洗い出す必要をしだいに強く感じるようになった。倒錯者とは法から逸脱する者ではなく、自らがそこへと同一化しさえするような完結した法の作成者=体現者にほかならない。倒錯者はつまり、独自の倫理を誰よりも完璧に生き抜いているのである。こうした観点は、これまでの本研究の成果を補強すると同時に、その枠組みを越えて取り組まれるべき重要な課題として、報告者を捉えている。本研究の趣旨は、科学テクノロジーに内在すると思われる「倒錯性」を、ジャック・ラカンの精神分析に依拠しつつ解明しようとするものである。そのさい、一方では、心理臨床の分野から得られるデータによって、今日のいわゆる「ポスト神経症」の病理のうちに見られる倒錯性から、倒錯の本質を取り出し、それを裏づけること、他方では、20世紀哲学思想のうちに現れたさまざまな科学論のうちに、この問題にかんするラカンの立場と呼応するものを見出すこと、が目指されている。報告者の今年度の成果としては、心理臨床の分野から期待通りのデータが得られなかったものの、7月の渡仏のおりに集めることのできた諸文献から、多くの重要な示唆を得ることができたことが挙げられる。それらの示唆によって目下詰めを行っている理論的作業は、手短に、以下のようにまとめることができる:1)本研究によって再定義される「倒錯」とは、たんなる性的傾向の逸脱のことではなく、現実との関係のあり方の根本的な変質である。科学テクノロジーは、この変質を大規模にもたらすものとして位置づけられうる。2)倒錯における主体と対象との関係の特徴をなすのは、対象の個別性(特定性)が消去され、対象がいわば無差別化されるという点である。こうした対象の無差別化によって、それらの対象は純粋に機能的な水準に置かれるようになる。3)対象が無差別化されるとき、欲望は純化され、精神分析的意味での欲動に近づく。純化された欲望の領域とは、倫理の領域である。だが倒錯は、その無加工性において欲望満足の短絡路をつくる。科学テクノロジーは、倒錯のもつこうした性質をほかの何にもまして共有し、なおかつ、現代社会のなかでそれを大がかりに実演しうる力を備えている。それは、ある意味では、科学による倫理的領域の侵犯である。以上の点をより明確にし、それらを相互に有機的に関係づけることが、来年度の課題である。

倒錯者はつまり、独自の倫理を誰よりも完璧に生き抜いているのである。こうした観点は、これまでの本研究の成果を補強すると同時に、その枠組みを越えて取り組まれるべき重要な課題として、報告者を捉えている。
トリプルα天体核反応率への宇宙物理学からの制限

我々は3αおよび12C(α,γ)16O核反応率が大質量星の進化とその超新星爆発に及ぼす影響について調べた。この二つの核反応率は現在その不確定性が大きく問題になっている。我々は、実験の不定性をいれた4つの反応率を組み合わせて詳細な恒星進化の計算を行った。その結果2から3つの組み合わせは天体物理の結果を相容れがたいことが判明した。さらに超新星爆発と元素合成のシミュレーションを行い、その結果を太陽系組成比と詳細に比較した。その結果従来信じられていた3αの反応率と不定性の枠内でかなり大きめの値を持つ12C(α,γ)16O核反応率の組み合わせが、もっともよく太陽系組成比を再現することを示すことができた。1.太陽の25倍の質量を持つ大質量星について、星の進化の最終段階(重力崩壊寸前)までの進化計算を行い、Presupernovaモデルを構築し、この進化モデルにおいて大規模元素合成を3α核反応率のみ変更して行った。その結果OKK核反応率を用いた場合、20Ne周辺の元素がFynboの場合と比べてかなり過剰に生産された。またs-元素はOKKの場合、過剰生産が減る結果となった。これは大規模元素合成をおこなったため修正しポイズンが増加したためと思われる。星の進化段階ではOKK核反応率は必要な元素を生産しにくい可能性があることが分かった。2.1.のモデルを用いて爆発的元素合成を遂行した。爆発エネルギーは通常の値を、56Niの量は0.08太陽質量程度を標準とした。その結果、Ne近傍の元素は1.とあまりかわらないが、重元素合成には決定的違いがでた。爆発的元素合成により、進化過程でできたp-元素はほとんどこわされることは同じであることが分かった。一方OKKの場合s-元素の生成が減るため爆発的元素合成によるp-元素合成の効率が著しく減少してしまった。1と2の結果を総合してOKK核反応率を用いた場合、太陽系組成比との整合性は困難になりそうであると結論できそうである。調べた星は太陽の25倍の場合ではあるが、この星は大質量星のなかで典型的と考えられているので我々の結果は普遍性があるだろう。今後は恒星進化計算における理論の不定性を吟味する必要がある。大質量星の進化計算と爆発的元素合成をトリプルα核反応率を変えてシミュレーションした。核反応率はOgata et al.(2009)とFinbo et al.(2005)を用いた。前者が新しいとされる。トリプルα核反応率で、後者は従来まで使われてきた反応率に対応している。恒星進化はヘリウム星を初期条件とし、水素外層まで考慮した場合の太陽の25倍の星を主に計算した。進化は重力崩壊寸前まで計算し、いわゆる鉄コアと呼ばれる中心核が太陽の1.4倍程度になるまで計算で追った。すでにこの進化段階で二つの核反応率による生成元素と星の内部構造の違いが顕著になることが分かった。ヘリウム燃焼の終わりに生成される炭素と酸素の生成比が両反応で著しくことなる。新しい核反応率の場合炭素と酸素がほぼ同程度にでき、炭素燃焼後の元素生成が大いに異なっててくることが分かった。その結果もしこのまま星の爆発により宇宙空間へ元素が放出されるとネオン、マグネシュウム近傍の元素が過剰に生成されることになり、標準的につかわれる太陽系組成比と矛盾すると予測された。また鉄コアのサイズも二つの反応率で異なり、爆発メカニズムにも影響するとわかる。そこで次に、超新星爆発により放出される元素の量を定量的に計算するために、球対称の爆発のシミュレーションを遂行した。この結果は現在解析中である。この結果を分析することにより、トリプルα核反応率の正しい値を特定できると予測される。ただし、炭素と炭素の核融合反応率に大きな不定性のあることが近年実験的に指摘されているのでこの不定性を取り入れて、トリプルα反応率と炭素・炭素核融合反応率の不定性の大きさを明確にする必要性のあることが判明してきた。その結果従来信じられていた3αの反応率と不定性の枠内でかなり大きめの値を持つ12C(α,γ)16O

核反応率の組み合わせが、もっともよく太陽系組成比を再現することを示すことができた。宇宙物理学現在達成した計算結果は恒星進化+超新星爆発+大規模元素合成の三つの要素を完璧に網羅した結果であるので信頼性が高いと思われる。モデルとして選んだ太陽の25倍の質量の星について調べたことで、代表的な大質量星の元素合成の結果がほぼわかるため極めて重要な結果を提示できた。代表的とされる大質量星(太陽の25倍の星)の進化計算と超新星爆発のシミュレーションを遂行することに成功した。このことにより球対称に限ってはいるが超新星爆発により放出される元素を太陽系組成比と比べることができた。トリプルα反応率の正当性については低質量星の進化計算をAGB段階まで行えるかどうかで判断しているのみであったので、我々の研究は全く別の観点からトリプルα反応率の妥当性を検証できたものといえる。現在計算結果を論文にすべくまとめつつある。今後の課題としては別の質量の星の計算の必要性を検討すること。これにより具体的に3α核反応率に制限をあたえることがかのうである。また元素合成計算に入る核反応率の不定性の影響を明確にしていく必要もある。さらに、進化モデルそのものの検討が残っている。具体的には核燃焼に伴う対流パラメータの影響、物質拡散、爆発モデルの検討が重要である。これらのことを今後しらべていく。大質量星の恒星進化計算を系統的に行い、超新星爆発に伴い放出される元素組成をトリプルα核反応率を変化させて太陽系組成比と比較する。この結果を統計的に処理することにより問題の反応率に対する制限を与える。現在のところOgata et al.の反応率が間違っているという証拠はないがいくつかの独立な理論計算では以前の反応率のほうを支持する傾向が大きい。これが宇宙物理的観点からも支持されるか決定することは急務と思われる。また、さらに問題を複雑化しているのは12C+α-->16Oと12C+12Cの反応率に相当の不定性のあることが指摘されていることなので、この点も超新星爆発の元素合成と宇宙元素の化学進化の観点から制限をつけていく方針である。超新星爆発のシミュレーションのためにパーソナルコンピュウータを購入する。これは従来から使ってきたコンピュータがかなり故障してきたことによる。またpcクラスターのサーバーもデータの管理とプログラム・データのバックアップに必要となるばあいには購入する予定。
1990年代チリにおける新自由主義にもとづく経済改革の理論・実証研究

本補助金は、1990年代のチリにおける新自由主義に基づく経済改革について、その成果を検証することを目的としたものであり、研究最終年度の平成19年度においては、平成18年度に学会で報告した「コンセッション方式による民営化政策の検証」を引き続きおこなった。特に、1990年半ばにチリにおいて実験的に行われた「収入の最小現存価値オークション(英語名Least-Present-Value-of-Revenue Auction:LPVI、スペイン語名Licitacion por Menor Valor Presente de los Ingresos:MVPI)」について、その導入目的と意義、成果について調査を読行した。この形式はチリの首都サンチャゴと港湾都市バルパライソを結ぶ国道68号線の拡張工事について民間業者へのコンセッションを実施する際に採用されたが、その後の入札では利用されていない。この問題を扱うにあたって、いくつかの調査とデータベースの構築を行った。資料については、1990年代の資料が入手困難であったため、当時の新聞資料をアジア経済研究所で閲覧し、多くの資料を収集することができた。また、これらの資料並びに昨年度まで購入したチリの新聞に関して、バックアップのための機器ならびに処理用コンピュータを購入したうえで、データベース化する作業を行った。なお、これらの成果に関しては、現在最終的な資料の検証と、入札形式の元となるオークションモデルの修正を試みており、検証と修正に時間を要していることから、論文作成が最終年度を越えている状態となっている。平成20年8月の完成を予定している。本研究は、1990年代チリにおける新自由主義に基づく経済改革の成果について、理論的・実証的な研究を行うものであるが、本年度は9月上旬にチリで2週間の現地調査を行い、資料収集、ヒアリング調査、意見交換等を行うことによって、特に水道事業民営化に関する成果と課題について新たな知見を得ることができた。資料としては、水道事業民営化の経緯が掲載された新聞・雑誌記事を国立図書館等で収集したほか、他の社会基盤事業において用いられたコンセッション方式の入札に関して、詳細なマニュアルを入手することができた。また、ヒアリングについては、これらの研究において顕著な実績を有するチリ大学応用経済学研究所ロナルド・フィッシャー教授等のヒアリングを行うことができた。また、水道事業監督局に赴き、資料を収集することができた。また、他の経済改革の研究に用いられる資料として、チリ国立統計研究所が発行する各種経済統計の各年度版を入手することができた。その他複数の研究期間に赴き、資料を収集したほか、研究者との意見交換も実現した。これらの成果の一部は、それ以前の研究成果とあわせ、ラテン・アメリカ政経学会2005年度第42回全国大会(2005年2005年10月29日拓殖大学)において、「チリの水道事業の民営化問題」として報告した。また、2006年5月発行予定の「ラテンアメリカ・レポート」(アジア経済研究所)に「1990年代チリの民営化政策とバチェレ新政権の展望」として論文が掲載予定であり、研究成果の一部が含まれている。平成18年度は、前年度に研究した「チリの水道事業の民営化政策」において、水道事業の民営化が、コンセッション方式にシフトした点に注目し、チリにおけるコンセッション方式による民営化の経緯を調査した。チリにおいてコンセッション方式が採用されたのは、1990年代半ばの高速道路の民営化からであり、チリ国内の都市間高速、都市高速の各有料道路がコンセッションを通じてどのように民営化されていったかを調査し、その成果の一部を平成18年10月28日神戸大学で行われたラテン・アメリカ政経学会第43回全国大会において、「チリにおけるコンセッション方式による民営化について」という題目で報告した。この報告に関する討論をもとに、論文「チリのコンセッション方式による民営化政策」を執筆中であり、平成19年度前半に公表を予定している。このため、平成19年3月にアジア経済研究所、神戸大学において資料収集を行っている。また、コンセッションに対する近年の評価を調査するため、平成18年6月平成19年3月まで、チリの日刊経済誌「ディアリオ・フィナンシエロ」を購入し、参考資料としている。なお、コンセッション方式の研究の発端となった「チリの水道事業民営化」については、その成果の一部を以下の論文「1990年代チリの民営化政策とバチェレ新政権の展望」『ラテンアメリカレポート』第23巻第1号(アジア経済研究所)として平成18年5月に公表した。

なお、これらの成果に関しては、現在最終的な資料の検証と、入札形式の元となるオークションモデルの修正を試みており、検証と修正に時間を要していることから、論文作成が最終年度を越えている状態となっている。平成20年8月の完成を予定している。
生体内ポリアミン誘導体を標的とするRNAプタマーの取得とその応用

RNAアプタマーは有用な創薬ツールであるが、低分子化合物のRNAアプタマー取得は挑戦的課題である。この課題に対し「低分子化合物の三次元構造を変えない新しい結合方法(エーテルライゲーション法・申請者オリジナル)」と「計算科学を用いた低分子化合物と樹脂の結合した化合物設計」を研究軸に、研究計画に即した実験を展開した結果、おおよそ目的の研究成果を得ることが出来た。すなわち、エーテルライゲーション法では、担持する樹脂の官能基、ローディング数、粒子系が重要であることが分かった。また、分子力学計算により設計した、ジアセチルスペルミジン及びハイプシンの樹脂への担持も順調に進んだ。研究計画に基づき、平成27年度は次の研究を実施した。1、生体内生理活性物質の三次元構造をほとんど変える事なく樹脂上に担持する新しい結合方法(エーテルライゲーション法)開発申請者の所属する研究室でここ20年展開しているアセタールの化学(J. Am. Chem. Soc. 2004, 126, 11800, 2006, 128, 5930.右図参照)を応用し、アセタール(カルボニル誘導体)とアルコールから緩和な条件下、対応するエーテル化合物を得る新しい手法「エーテルライゲーション法」を確立する。本法で生成する官能基はエーテルであり、従来のライゲーション法よりもより立体的に嵩の低い結合子である。今年度は液層実験に成功した。2、「1」の方法を用いて腫瘍マーカとなりうるハイプシンを樹脂上に担持する。MacromodelとGaussianを用いてハイプシンの最安定構造を算出した。また、これらポリアミンとpeg樹脂をエーテル結合でつないだ各種化合物の最安定構造も算出した。今年度はこの設計化合物の合成を進めた。申請書作成時に立案した研究計画に従い実験を遂行し、平成27年度に課した2つの研究目標について、概ね期待通りの成果を得た。成果の概要は上に記した通りである。この課題を「低分子化合物の三次元構造を変えない新しい結合方法(エーテルライゲーション法・申請者オリジナル)」と「計算科学を用いた低分子化合物と樹脂の結合した化合物設計」により解決し、生体内低分子化合物のRNAアプタマー取得する新しい方法を開発する。具体的には「生体内生理活性物質の三次元構造をほとんど変える事なく樹脂上に担持する新しい結合方法(ライゲーション法)の開発」と「ジアセチルスペルミジン及びハイプシンを樹脂上に担持」について検討した結果、何れについても当初目標通りの成果を得ることが出来た。なお、本研究では、樹脂上に担持するジアセチルスペルミジン誘導体及びハイプシン誘導体を効率良く合成することが重要であり、この目的を達成するため、合成ルートを複数回検討し直している所であるが、最終的に効率良くこれら誘導体を合成する方法を見いだすことが出来ている。また、これら誘導体が樹脂上に確実に担持されていることを確認する方法として、種々検討した結果、固体NMR法が有用であるとの結論に達している(大阪大学産業科学研究所との連携)。多岐にわたるフィジビリティスタディーの結果、担持する樹脂の官能基、ローディング数、樹脂の粒子系が重要であることが分かった。平成27年度に得られた研究成果を基に、引き続き、研究計画通り下の研究を遂行する。1、生体内生理活性物質の三次元構造をほとんど変える事なく樹脂上に担持する新しい結合方法(エーテルライゲーション法)開発平成28年度は固相実験の条件を確定する。3、ジアセチルスペルミジンおよびハイプシンのRNAアプタマーをSELEX法により得る。4、「3」のアプタマーと蛍光色素のRNAアプタマーを結合し、ジアセチルスペルミジンおよびハイプシンを迅速に検出する新しいRNAアプタマーを開発する。創薬化学分子設計の実験に予定よりも時間を要したため、物品調達が予定よりも遅れた。予定通り物品を調達し、合成実験・アプタマー取得実験を実施する。