hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しく確立されたＴ細胞サブセットＴ（ＦＨ）は歯周炎に関与するか

近年では慢性の炎症巣や自己免疫疾患において患部局所での異所性のリンパ濾胞の形成が認められ、そこに存在するfollicular helper T cell(Tfh)によるB細胞の維持、活性化機構がその発症や進行に関与するとの報告がある。そこで今回Tfh細胞に注目し、この細胞が歯周炎の病態形成へ関与しているのかその可能性について探ることとした。【方法と結果】インフォームドコンセントを得たうえで、歯周炎罹患患者より歯周外科手術時あるいは抜歯時に切除した歯周炎罹患歯肉組織の採取を行った。またその他の患者より歯周炎以外の理由による抜歯時に臨床的歯肉炎あるいは臨床的健常歯肉組織の採取を行った。それぞれの歯肉より全RNAを抽出しReal-time PCR法により、得られた歯肉組織中におけるT細胞の局在について解析を行った。臨床的に健常あるいは歯肉炎の歯肉組織と歯周炎罹患歯肉組織の両組織中にCD3分子の発現が認められ、T細胞が浸潤していることが確認された。また、抗原提示細胞、血管内皮細胞とともにB細胞上にも発現することが報告されているOX40L分子についても同様に検索を行ったところOX40L分子の発現が認められた。このことから採取されたサンプル中にはB細胞も浸潤している可能性が高いことが確認された。今後はこの浸潤しているT細胞中にTfh細胞が含まれているのか更に詳細に解析を行っていく予定である。平成24年度では23年度に引き続き歯周炎罹患組織中におけるTfh細胞の局在の有無について検索を行う予定であった。また、歯周炎罹患組織中のT細胞を分離し、刺激培養を行い、解析をする予定だった。しかしながら解析機器の故障が続いたためその予定にやや遅れが生じている。現在新しい解析機器が導入されたため、今後は順調に解析が進むと考えられる。平成23年度では歯周炎罹患組織中におけるTfh細胞の局在の有無について検索を行うことを目的とし、解析するに足る数の歯肉組織サンプルを収集することとReal-time PCR法、免疫組織染色法による解析を予定していた。しかしながら歯肉切除を伴う歯周外科処置を必要としサンプル採取にご協力頂ける患者の確保が充分に行えなかったためにサンプルの収集がすすんでおらず、その後の解析に遅れが生じている。次年度はサンプル採取に協力してもらえる歯科医師の数を増やし、多くの患者に周知することでサンプル採取の効率化を図る。H24年度までの検索により歯周炎罹患組織中に浸潤しているT細胞に、T細胞の活性化、長期維持、分化に関与すると報告されているOX40遺伝子の発現を認めた。さらにこの組織中には抗原提示細胞や内皮細胞およびB細胞に発現することが知られているOX40L遺伝子発現も認めた。また、ヒト末梢血単核細胞を歯周病原細菌にて刺激培養を行ったところOX40、OX40Lの遺伝子発現がともに上昇していたことが認められた。これらのことから歯周炎罹患組織中では歯周病原菌感染によるOX40-OX40Lシグナルの増強とT細胞の活性化およびT細胞とB細胞の相互作用による免疫応答の活性化が起きている可能性があることが考えられる。今後はOX40-OX40Lシグナルが歯周組織破壊ににどのように関与するのかその遺伝子発現の抑制もしくは増強による炎症性メディエータの発現変化について検索を行う。
山林における移動式カメラノードの導入による協調モニタリング方式の開発

2018年度は,移動式監視カメラを使ったモニタリング手法を提案した.従来の固定式監視カメラでのモニタリングでは,一度設置した後,その設置場所から動かすことが困難なため,特に山林などに設置する場合は植物の生育などでモニタリング不能となった場合に対処が容易ではない.そのため,障害物を避けて映すことが可能な移動式監視カメラを利用することで,撮影領域を適切に保つことを実現する.2018年度の研究成果として,木々の枝と枝との間にロープを張り巡らせ,ロープ上を移動可能な複数のカメラが協調移動しながら対象領域を監視するロープウェイ式害獣検知システムを提案した.このロープウェイ式害獣検知システムでは,監視ノードはロープ上のみを移動できるため,撮影領域はロープの設置場所に大きく影響を受ける.そのため,監視したい領域が与えられたときに,その領域をくまなく監視できるようなロープの位置を決定することは重要な問題になる.さらに,同じような位置に2本のロープを設置して2台のカメラでモニタリングすると,ほとんど同じ映像を取得してしまうため,モニタリングの質が高いとは言えないため,ロープ間の距離や角度に制限を加える必要がある.そこで,導入する監視ノードの数をできるだけ少なくしつつ,満足な監視領域を得るためのロープの設置場所決定手法を提案した.本問題は,同時に複数の領域を監視できる位置に監視ノードを設置すると効率的である.そのような監視ノードの位置は既存の有名なクラスタリング手法であるk-means法で求めることができる.シミュレーション実験において,40[m]×32[m]×10.5[m]のフィールドを想定し,98個の監視したい点を設置した環境で,提案手法とk-means法とを比較した結果,提案手法のほうがロープの設置数を25%31%程度削減でき,コスト削減に貢献できることが分かった.山林における移動可能なカメラを用いたモニタリングでは,ノードの移動性の確実さが最も重要な要素となる.2018年度では,ノードの移動性を保証するためのロープの設置場所を決定する手法を提案し,既存の方法を組み合わせて用いたロープの設置場所決定手法よりも低コストで実現可能なことが確認できた.これにより,次の段階であるノード自身と周囲の他ノードの位置を求める方法,ノードが障害物の位置を知る方法の検討に移ることができるため,順調に研究を進められていると評価した.本研究での最終目標は,各カメラが樹木などの障害物の位置を自動的に判断して回避する高度なモニタリングが可能なシステムを開発することである.この目的を達成するために解決するべき課題は,(a)ロープを張る位置を適切に決定すること,(b)ノードが自身と周囲の他ノードの位置を知ること,(c)ノードが障害物の位置を知ること,(d)各種位置情報から各ノードが協調してどの位置に移動するべきかを自律的に決定することが挙げられる.2018年度は,課題(a)を解決できたため,残る(b)(d)を解決することを目標として,検討を進めていく.2018年度は,移動式監視カメラを使ったモニタリング手法を提案した.従来の固定式監視カメラでのモニタリングでは,一度設置した後,その設置場所から動かすことが困難なため,特に山林などに設置する場合は植物の生育などでモニタリング不能となった場合に対処が容易ではない.そのため,障害物を避けて映すことが可能な移動式監視カメラを利用することで,撮影領域を適切に保つことを実現する.2018年度の研究成果として,木々の枝と枝との間にロープを張り巡らせ,ロープ上を移動可能な複数のカメラが協調移動しながら対象領域を監視するロープウェイ式害獣検知システムを提案した.このロープウェイ式害獣検知システムでは,監視ノードはロープ上のみを移動できるため,撮影領域はロープの設置場所に大きく影響を受ける.そのため,監視したい領域が与えられたときに,その領域をくまなく監視できるようなロープの位置を決定することは重要な問題になる.さらに,同じような位置に2本のロープを設置して2台のカメラでモニタリングすると,ほとんど同じ映像を取得してしまうため,モニタリングの質が高いとは言えないため,ロープ間の距離や角度に制限を加える必要がある.そこで,導入する監視ノードの数をできるだけ少なくしつつ,満足な監視領域を得るためのロープの設置場所決定手法を提案した.本問題は,同時に複数の領域を監視できる位置に監視ノードを設置すると効率的である.そのような監視ノードの位置は既存の有名なクラスタリング手法であるk-means法で求めることができる.シミュレーション実験において,40[m]×32[m]×10.5[m]のフィールドを想定し,98個の監視したい点を設置した環境で,提案手法とk-means法とを比較した結果,提案手法のほうがロープの設置数を25%31%程度削減でき,コスト削減に貢献できることが分かった.山林における移動可能なカメラを用いたモニタリングでは,ノードの移動性の確実さが最も重要な要素となる.2018年度では,ノードの移動性を保証するためのロープの設置場所を決定する手法を提案し,既存の方法を組み合わせて用いたロープの設置場所決定手法よりも低コストで実現可能なことが確認できた.これにより,次の段階であるノード自身と周囲の他ノードの位置を求める方法,ノードが障害物の位置を知る方法の検討に移ることができるため,順調に研究を進められていると評価した.本研究での最終目標は,各カメラが樹木などの障害物の位置を自動的に判断して回避する高度なモニタリングが可能なシステムを開発することである.この目的を達成するために解決するべき課題は,(a)ロープを張る位置を適切に決定すること,

(b)ノードが自身と周囲の他ノードの位置を知ること,(c)ノードが障害物の位置を知ること,(d)各種位置情報から各ノードが協調してどの位置に移動するべきかを自律的に決定することが挙げられる.2018年度は,課題(a)を解決できたため,残る(b)(d)を解決することを目標として,検討を進めていく.カメラ,センサ,移動機構を備えたノードのプロトタイプを製作したいと思っていたが,2万円弱の残額では完成できる見込みがなかった.年度末に残額を使って一部のみ物品を購入したとしても,少し時期が過ぎると検討の範囲に入る物品も変化し,より安価で高性能なものが出た場合に非効率であると判断したため,2018年度の購入を断念した.今後は安価で高性能な物品を検討しつつ適したものを一括で購入し,ノードの製作を行っていく予定である.
包絡分析法におけるハイブリッド指標および新コスト指標の構築とその応用に関する研究

DEAにおけるハイブリッド指標とその応用に関して研究しその結果を論文An efficiency measure of goods and bads in DEA and its application toUS electric utilities(submitted to EJOR)にまとめた。まずradialおよびnon-radialな入出力が共存する場合の効率性指標としてハイブリッド指標を提案し、さらに出力にdesirable(goods)なものとundesirable(bads)なものがありそれらが分離できない場合に対応するモデルを完成した。このモデルを用いて米国の30の電力業の5年間(1996-2000)の全効率性を測定した。次に新コスト効率性モデルの応用としてRe-examining scale elasticity in DEA(Annals of Operations Research, 145:69-87, 2006)を発表した。従来のモデルではコスト単価がDMU間で同一であるという仮定が用いられていた。しかし現実のコスト単価はDMU毎に異なる。2002年のTone論文で新コストモデルが提案された.輪文ではこの新コストモデルをもとに、scaleelasticityを再検討し、新しい公式を提案し、従来モデルとの比較を行った。新コストモデルの展開としてDecomposition of cost efficiency and its application to Japanese-US electric utility comparisons(Socio-Economic Planning Sciences,41:91-106, 2007)を発表した。この論文では観測されているコスト(actual cost)を最小コストと入力の非効率に由来するコスト損失の和に分解する。さらに、入力の非効率に由来するコスト損失を技術的非効率によるコスト損失と入力単価の違いによる損失と非効率なコストミックスに由来する損失の和に分解する方式を提案する。このモデルを日本9社、米10社の1992-1999年の電力会社に適用した。Radial and non-radial decomposition of profit change :an application(Osaka DEA Symposium, 2007)においてこれまでGrifell-Tatje and Lovell(1999)によって提案されたprofit changeを6個の要素に分解する方法をnon-radialな場合に発展させた。彼らの方法はradialなモデルを用いているためにslacksが考慮されていない。またbase-period priceをウエイトとして用いていることは根拠に乏しい。この欠点を補うために、non-radial decompositionを行った。また、base-periodpriceの代わりにcurrent-period price/average of bothperiod pricesを用いることを提案した。この新しい方式をIndian bankingsectorのデータに適用して、新しい方式の有効性を検証した。新コスト指標を用いた研究として、海外共同研究者Sahoo博士と論文Evaluating cost efflciency and returns to scale in life insurance corporation of India using DEAを完成した。この分析の結果、対象としたLICのコスト効率は1994以降において低下したが、近代化のための初期投資によるものであり、2000年以降の効率性の改良はその成果の現れであることが判明した。次に新コスト効率を技術効率、価格効率、配分効率に分解するための手法を筒井(電力中央研究所)と作成し、日米の電力会社の比較をおこなった。

その結果、日米間には技術効率、配分効率にはほとんど差がなく、日本の電力が米国と較べて割高であるのは価格効率の差であることが明確に実証された。この論文はSocio-Economic Planning Sciencesに採択されている。この手法は様々な分野に適用することができる。たとえば、刀根が座長をしている総務省「プライスキャップの運用に関する研究会」(平成18年度)においてNTTの固定電話料金のX値算定のために活用された。ハイブリッド指標としては、Undesirable outputs、たとえば排気ガス、を持つ企業体の全体的効率性を測定するための新しいスキームを完成した。その手法により、筒井との共同研究として、米国電力業の1996-2000年における環境指標を計測した。すなわち大気汚染物質の排出(bads)と発電(goods)の両方をハイブリッド指標として統合した。その結果、対象とした年度において、goods, badsの両指標とも改善していることを確認した。このスキームはDEAに新たなモデルを提供したことを意味する。またLiu(政策研究大学院大学)と共に、DEAとSFAを併用する新しい方式を完成し、日本の銀行業の効率性の測定に適用した。
金属錯体結晶での電子格子結合とクーロン相関に関する非グラスマン経路積分

非グラスマン経路積分法を数学的に導き定式化した。d電子のみがあり、相互に強い長距離クーロン斥力が働いており、且つ、格子振動と強く結合していると云う、実在する最も単純な場合を想定し、この巨視系の分配函数、自由エネルギー、一体グリーン函数、二体の光学的双極子・双極子相関函数、動的スピン・スピン相関函数、動的密度・密度相関函数、等の経路積分形を定式化した。電子・格子結合は、通常のファインマン流の経路積分で、時間に顕に依存する電子の一体ポテンシャアルに還元した。クーロン斥力の短距離部分は、軸性スピン演算子の二乗に変換し、不連続ストラトノビッチ変換で、局所的乱雑イジング変数に線形化した。長距離成分は、非局所的電荷演算子の二乗に変換し、更に、別の局所的乱雑イジング変数を導入して、線形化した。この時、クーロン斥力の長距離性は、第二の局所的イジング変数が、自分の存在位置から遥がに遠方にいる電子にまで、時間に顕に依存する一体ポテンシャアルを及ぼす形になった。かくして、格子変位とイジング変数を、時間・空間で、一経路定めれば、多体問題は、全て、その経路上で時間に顕に依存する一体ハミルトニアンに還元された。この一体ハミルトニアンが与える分配函数、自由エネルギー、一体グリーン函数、等々は、従来の様なグラスマン代数を用いた積分を行わずとも、単なる運動方程式を解くだけで導かれることが数学的に厳密に証明出来た。ここが本研究で、第一に肝要な点である。更に、この時間に顕に依存する一体ハミルトニアンのもとでも、ブロッフォ・デ・ドミニチスの定理が成立する事が、数学的に厳密に証明出来きた。ここが本研究で第二に肝要な点である。この定理を使えば、如何なる非線形応答函数も簡単に定式化でき、二体の光学的双極子・双極子相関函数、動的スピン・スピン相関函数、動的密度・密度相関函数、等々は、時間依存性のない場合と全く同形になる。実際の経路積分は、過去の記憶を引きずらないマルコフ型モンテカルロ法や、過去の記憶を引きずる非マルコフ型正値モンテカルロ法を開発し、計算を実行した。具体的な物質としては、擬一次元ハロゲン架橋型Ni錯体、とPt錯体を対象にし、分配函数、自由エネルギー、一体グリーン函数、二体の光学的双極子・双極子相関函数、動的スピン・スピン相関函数、動的密度相関函数、等をエネルギーと波数空間の全領域で計算した。岡本等のNi錯体での実験との極めて良い一致が得られた。
新たな温暖化促進微生物:メタン酸化菌による亜酸化窒素(N2O)生成の検証

海洋性の好気的メタン酸化菌を中心に亜酸化窒素(N_2O)生成能を検証し、深海底泥から単離したMethylobacter sp.株が他の株の数十数百倍のN_2O生成能を持つこと、亜硝酸塩の存在がN_2O生成に大きく寄与することを明らかにした。また複数のメタン酸化株について、メタン酸化菌がN_2Oを生成する上で重要と考えられているヒドロキシルアミン酸化酵素(HAO)の遺伝子を探索し、塩基配列を決定した。非常に高い温室効果とオゾン層破壊作用をもつ物質・亜酸化窒素(N_2O)について、メタン酸化菌は副次的に硝化や脱窒を行うことでN_2Oを生成する可能性があるが、従来の分離株を用いた研究ではごく一部のメタン酸化菌株の反応しか調べられておらず、その他の多様なメタン酸化菌については硝化能や脱窒能を有するかどうかすら不明である。また、現在菌株保存機関から入手できる分離株はほとんどが陸域由来の株であるため、海洋における反応を検討する上で、分離株を用いるのは現状では難しい。本研究では多様な分離株を解析対象とするため、まず環境サンプルから海洋性メタン酸化菌の培養を試みた。またすでに分離に成功している株についてはその性状解析を行った。海洋で特異的に高密度のメタン酸化菌が存在するのが熱水活動域や冷湧水帯である。本研究では水深約1000mの深海熱水活動域から採集した新鮮な試料を接種源として、連続培養装置を用いてメタン酸化菌の培養を開始した。温度、pH、栄養塩、微量元素について検討しながら培養を継続した結果、メタン酸化菌の集積培養に成功した。16S rRNA遺伝子解析から、この菌が未培養の深海二枚貝鰓共生菌の系統群に属することがわかり、現在、純粋分離を試みている。また、すでに分離に成功している浅海熱水活動域からのメタン酸化菌について、至適培養条件、利用可能な窒素源、生化学的特性の解析を行った。これらは利用できる数少ない海洋性メタン酸化菌として、正式な記載・命名を行うことが重要であり、そのための解析を進めている。メタン酸化菌が行う副次的な硝化や脱窒反応とそれに伴うN_20生成について、多様なメタン酸化菌分離株を解析するために、昨年度に引き続き利用可能な株がほとんどない海洋性メタン酸化菌を環境試料から分離を行うとともに、すでに分離した複数の新規海洋性メタン酸化菌の性状解析、窒素代謝関連遺伝子の探索、高感度ガス分析手法の改良を進めた。昨年度までに、深海熱水活動域の主要微生物である二枚貝共生菌の近縁種を集積培養により得た。この菌は二枚貝共生菌とは16S rRNA遺伝子塩基配列の相同性が98%と種レベルで類似性が高く、現場環境とほぼ同じ5°Cで微生物マットを形成し高密度で生育する点からも二枚貝共生菌との類似性の高さが窺える。したがってこの菌は、これまで性状の分からなかった二枚貝共生菌を含む系統群のN_20生成への関与や、生態学的な影響を検討・考察する上で貴重な情報を与えてくれるものと期待される。しかし現段階では混在する従属栄養細菌の除去に成功しておらず、引き続きメタン酸化菌の純粋分離を試みている。また、すでに分離に成功した海洋性の新規メタン酸化菌3株(浅海由来2株、深海由来1株)について、その性状解析と利用可能な窒素源を調べた。深海堆積物中より得られた株は窒素固定能も有していた。それぞれの株の硝化能や脱窒能について、アンモニア、亜硝酸、硝酸、それぞれを単独で窒素源とした場合、あるいは複数加えた場合でどのように変化するか検討中である。また、反応による生成物を高感度で検出するため、ガスクロマトグラフの試料導入部の改良を引き続き行っている。、好気的メタン酸化菌(メタン資化菌)はエネルギー生産を伴わない硝化を行い、その過程で亜酸化窒素を生成する可能性がある。本研究では海洋や塩湖由来の好気的メタン酸化菌を中心に、純粋培養株を用いて亜酸化窒素生成能と生成条件を検証した。アンモニウム、亜硝酸、硝酸の各塩を様々な組み合わせで培地に添加し4株のメタン酸化菌を培養後、気層中の亜酸化窒素をGC-MS分析により定量した。生成する亜酸化窒素量は菌株により大きく異なっており、4株のうちの1株は他の株と比べ数十倍から数百倍量の亜酸化窒素を生成することが分かった。また菌株ごとに量の違いはあるが、どの株でも共通して、亜硝酸塩の添加が顕著に亜酸化窒素の生成を促進することが分かった。またこれまでに知られているように、亜硝酸塩とアンモニウム塩が共存する条件下で最も多くの亜酸化窒素を生成した。一方、アンモニウム塩単独の添加は亜酸化窒素の生成をそれほど促進しなかった。硝化により亜酸化窒素を生成するにはヒドロキシルアミン酸化酵素(HAO)が必要である。

一部のメタン酸化菌にはHAOの逆反応で亜硝酸からヒドロキシルアミンを生成する機構が存在するのではないか、とも言われており、本酵素はメタン酸化菌の窒素代謝における重要な鍵酵素の1つである。そこで解析対象の4株に本酵素遺伝子haoが存在するか確認するため、既知のhao遺伝子配列をもとに作製した共通プライマーを用いて、PCR法により遺伝子を探索した。その結果、3株からhao様遺伝子が見つかった。得られた約860bpの塩基配列をアミノ酸に翻訳し、既知のメタン酸化菌HAO配列と共に系統樹を作製したところ、16S rRNA遺伝子の系統とよく一致した。現在扱っているメタン酸化菌単離株は生育が良かったため、予定した実験が順調に行えた。24年度が最終年度であるため、記入しない。メタン酸化菌は、炭素や窒素の動態に深く関わる生態学的に重要な微生物であることから、その分離株を得ることは様々な生態学的研究に資するものであり、純粋分離の技術開発にも重点を置いて研究を進める。
酸化物セラミックス中の重水素と空気・水蒸気の軽水素との低温置換反応の同位体差

本研究の目的は酸化物セラミックス中に注入された重水素と空気水蒸気中の軽水素との置換反応の係数およびその逆反応の係数の温度依存性を測定し、置換反応の同位体差と活性化エネルギーの解析から水素同位体置換反応におけるトンネル効果を検討し、その解明に資することである。次に5keVD_2^+を飽和注入したSrCe_<0.95>Yb_<0.05>O_<3-δ>の温度をを室温から下げて大気・空気にさらすことにより生じるDの減少量の測定からD-H置換係数の温度依存を測定した。これらのデータからD-H置換反応係数の活性化エネルギーが0.4eVであり、高温におけるHの拡散係数の活性化エネルギー0.63eVより低いことが判明した。この結果はD-H置換に原子トンネル効果が関与していることを示唆すると考えられる。最後に5keVD_2^+を飽和注入したL_2ZrO_3を大気・空気にさらすことによりD-Hの置換が観測された。この結果は室温におけるD-H置換が酸化物セラミックス共通の現象であることを示すと判断される。
阿蘇地域における斜面崩壊した野草地植生の自然回復に関する研究

野草地(半自然草原)に発生した斜面崩壊地において,崩壊面の層位の違いによって経年的な植生の回復状況について,黒色土層で浅く崩壊した斜面(浅表層崩壊区)と,それよりも深く黒色土層とその下層にある褐色土層との境界付近で崩壊した斜面(深表層崩壊区)の間で比較した。両崩壊区において隣接する非崩壊斜面を対照(非崩壊区)として,植物種組成,地下部現存量および土壌理化学性について検討した。植被率は深表層崩壊区において,2018年(崩壊後6年目)で38%と昨年と有意差はなかった。一方,浅表層崩壊区における植被率は2018年に62%と昨年より有意に高かった。両崩壊区において非崩壊区との種組成類似度はそれぞれ50%に満たなかった。種の豊かさの指標になる出現種数は崩壊後6年目において深表層崩壊区では10種/m2と非崩壊区より有意に低かったが,浅表層崩壊区では15種/m2と非崩壊区より有意に高かった。地下部乾物量(20 cm四方の面積で深さ30 cm)は深表層崩壊区において4 gと非崩壊区の2%しか現存しなかったが,深表層崩壊区においては54 gと非崩壊区の24%が現存した。崩壊後6年経過した時点ではまだ完全に植生が被覆していないが,経年的に植生回復は進行していると考えられる。また,その速度は浅表層崩壊区においてが深表層崩壊区よりも速かった。しかし,両区ともに地下器官の発達は依然として低い水準であった。植物の出現種数に関して浅表層崩壊区では非崩壊区との間に差がなく,生物多様性は斜面崩壊以前と同じ水準にあると考えられる。しかし,非崩壊区との種組成の類似度は低く,崩壊前とは異なる種組成の植生に回復していた。このことは斜面崩壊による自然撹乱が,生態系を多様化することにつながっていることも示唆される。阿蘇地域の野草地では,歴史的に植生崩壊が繰り返されており,これが草地植生の維持や生物相の多様化に影響していることも考えられる。本研究では植生がどのように自然に回復していくのか,土壌要因,生物要因などの観点から検討し,植生回復の過程とそこに影響する要因を考究することを目的としている。当該年度は,崩壊土層・深度の異なる崩壊地を調査し,植生が崩壊以前の状態に経時的にどのように回帰するのか,植物種組成や地下器官現存量の調査を通じて解析した。また,崩壊地に出没する野生動物が植生の回復にどのような影響を与えているか検討した。これまでの経年取得データと合わせて統合的に解析し,植生の回復過程を把握すると同時にそこに影響を及ぼす要因を抽出した。一方で,気球凧を利用した中景レベルでのリモートセンシングによる植被調査は気象条件の関係で実施が不調に終わった。以上のように,今年度に計画した研究内容はほぼ順調に遂行できたが,一部の調査において計画通りに進めることができなかったため,「やや遅れている」と自己評価した。崩壊深度の異なる地点を比較調査し,これらが植生の破壊の程度および土壌属性にどのような違いがあるのかを解析する。また,各調査地において,植生が崩壊以前の状態に経時的にどのように回帰するのか,植物種組成や生活型組成,ならびに土壌属性などの変化の観点から解析する。さらに,比較的狭い領域を対象とするリモートセンシング技術を利用して,植被の状態を解析する。これらの解析に加え,植生崩壊地に出没する野生動物が植生の回復にどのような影響を与えているか,特に種子散布や土壌踏圧などによる影響を検討する。これらの解析を継続し,経年取得データを統合的に解析することで,植生の回復過程を把握すると同時にそこに影響を及ぼす要因について解析する。最終年度もこれまでと同様に,地上部植生,地下器官および土壌属性の崩壊後7年目の状況について調査し,経年的データの取得を継続する。また,野生動物による植生回復の影響についても調査を継続する。さらに,気球凧を利用した中景レベルでの植被調査を計画する。さらに,これまで取得した多元的なデータを統合的に解析し,1)斜面崩壊の深度と地形の関係,2)植生の回復と崩壊土層の関係,3)植生の回復と土壌属性の変化との関係,4)野生動物の出現頻度や踏圧と植生回復との関係について解析する。特にそれらの関係の相対的な重要度を主眼にして考察し,植生回復と関係の深い因子を抽出する。これらの結果を基に,野草地における斜面崩壊の回復過程に影響を及ぼす要因,ならびに野草地の斜面崩壊が野草地の維持や生物多様性の保持に果たす役割を評価する。また,持続的な生態系サービスの供給を可能とする野草地生態系の基盤を維持するための適正な草地の利用管理の方策を考究する。野草地(半自然草原)に発生した斜面崩壊地において,崩壊した土層の層位の違いによって経年的な植生の回復状況がどのように異なるかを黒色土層で浅く崩壊した斜面(浅表層崩壊面)と,黒色土層とその下層にある褐色土層との境界付近で深く崩壊した斜面(深表層崩壊面)で比較した。両崩壊面(崩壊区)において隣接する崩壊していない植生(非崩壊区)を対照として,植物種組成および土壌の理化学性について検討した。両崩壊面において崩壊区と非崩壊区の種組成類似度は浅表層崩壊面,深表層崩壊面ともに50%に満たなかった。

植被率を加味すると類似度はより低下し20%程度であった。両崩壊面ともに休眠型では地中植物,地下器官型ではR1-3,散布器官型ではD1が多く,基本的に両崩壊面ともに崩壊区,非崩壊区で生活型の割合の差は見られなかった。両崩壊面ともに崩壊後5年目に被植散布型の植物の出現が認められた。これらの結果を踏まえて,崩壊後5年経過した時点において植生は完全に回復していないが,経年的に回復傾向にあると考えられた.また,回復の進度は浅表層崩壊面の方が深表層崩壊面よりも速いと思われた。植物の出現種数に関して浅表層崩壊面では非崩壊区との間に差がなく,生物多様性は斜面崩壊が起こる前と同じレベルにあると考えられる。しかし,非崩壊区と出現種組成の類似度が低く,崩壊前とは異なる種組成の植生へと回復している可能性があった。このことは斜面崩壊による自然撹乱は,生態系を多様化することにつながっていることも示唆された。阿蘇地域の野草地では,歴史的に植生崩壊が繰り返されており,これが草地植生の維持や生物相の多様化に影響していることも考えられる。本研究では植生がどのように自然に回復していくのか,土壌要因,生物要因などの観点から検討し,植生回復の過程とそこに影響する要因を考究することを目的としている。今年度は,崩壊土層・深度の異なる崩壊地を調査し,崩壊した植生が崩壊していない植生に経時的にどのように回帰して行くのか,植物種組成や生活型組成を通じて解析した。また,植生崩壊地に出没する野生動物が植生の回復にどのような影響を与えているか検討した。これまでの経年蓄積データと合わせて総合的に解析したことで,植生の回復過程を把握すると同時にそこに影響を及ぼす要因を解析した。また,次年度の計画遂行に備え,野生動物による影響などの調査法について予備調査を実施できた。以上のように,今年度に計画した研究内容はほぼ遂行し,次年度以降の研究計画につなげるための基盤が構築できたと判断した。野草地(半自然草原)に発生した斜面崩壊地において,崩壊面の層位の違いによって経年的な植生の回復状況について,黒色土層で浅く崩壊した斜面(浅表層崩壊区)と,それよりも深く黒色土層とその下層にある褐色土層との境界付近で崩壊した斜面(深表層崩壊区)の間で比較した。両崩壊区において隣接する非崩壊斜面を対照(非崩壊区)として,植物種組成,地下部現存量および土壌理化学性について検討した。植被率は深表層崩壊区において,2018年(崩壊後6年目)で38%と昨年と有意差はなかった。一方,浅表層崩壊区における植被率は2018年に62%と昨年より有意に高かった。両崩壊区において非崩壊区との種組成類似度はそれぞれ50%に満たなかった。種の豊かさの指標になる出現種数は崩壊後6年目において深表層崩壊区では10種/m2と非崩壊区より有意に低かったが,浅表層崩壊区では15種/m2と非崩壊区より有意に高かった。地下部乾物量(20 cm四方の面積で深さ30 cm)は深表層崩壊区において4 gと非崩壊区の2%しか現存しなかったが,深表層崩壊区においては54 gと非崩壊区の24%が現存した。崩壊後6年経過した時点ではまだ完全に植生が被覆していないが,経年的に植生回復は進行していると考えられる。また,その速度は浅表層崩壊区においてが深表層崩壊区よりも速かった。しかし,両区ともに地下器官の発達は依然として低い水準であった。植物の出現種数に関して浅表層崩壊区では非崩壊区との間に差がなく,生物多様性は斜面崩壊以前と同じ水準にあると考えられる。
五層非対称結合量子井戸光スイッチングデバイス

本研究は,1.55ミクロン波長帯用にInGaAs/InAlAs材料系を用いたFACQWの作製技術を確立するとともに,その優れた電界誘起屈折率変化特性を実証することを目的とする.また,光変調デバイスを試作し,超高速光制御デバイスへの応用可能性を示す.平成18年度は,以下の成果が得られた.1.GaAs/AlGaAs系FACQW光変調デバイスで,動作電圧の低減化を図るため,以下の構造的改善を行った.すなわち,ショットキー電極構造に代えて,pin構造の採用,光閉じ込め強化のためのハイメサ構造の採用,内蔵電界を考慮して設計を見直したFACQWの採用,等を行った.動作電圧の低減効果については現在検討中であるが,内蔵電界を考慮して設計を見直したFACQWについては,ヘテロダイン検波測定により,低電圧動作化の見通しがついた.2.InGaAs/InAlAs単一FACQWについて,分子線エピタキシー法の成長条件の改善等により,比較的品質の良い試料を作製することに成功した.比較的高い不純物密度のコア層厚を150nm程度に抑えた試料を作製し,光吸収電流特性を室温で測定したところ,理論予測に近い電界による吸収スペクトルの変化が得られた.3.InGaAs/InAlAsFACQW光変調器構造の作製プロセスを確立した.小型化を図るため,カプラ部はMMIカプラを採用した.ウェットエッチングプロセスの改善により,ほぼ垂直で平坦な側壁の形成に成功し,入力部から出力部への光導波の確認に成功した.現在,光変調特性について検討を行っている.本研究は,1.55ミクロン波長帯用にInGaAs/InAlAs材料系を用いたFACQWの作製技術を確立するとともに,その優れた電界誘起屈折率変化特性を実証することを目的とする.また,光変調デバイスを試作し,超高速光制御デバイスへの応用可能性を示す.平成18年度は,以下の成果が得られた.1.GaAs/AlGaAs系FACQW光変調デバイスで,動作電圧の低減化を図るため,以下の構造的改善を行った.すなわち,ショットキー電極構造に代えて,pin構造の採用,光閉じ込め強化のためのハイメサ構造の採用,内蔵電界を考慮して設計を見直したFACQWの採用,等を行った.動作電圧の低減効果については現在検討中であるが,内蔵電界を考慮して設計を見直したFACQWについては,ヘテロダイン検波測定により,低電圧動作化の見通しがついた.2.InGaAs/InAlAs単一FACQWについて,分子線エピタキシー法の成長条件の改善等により,比較的品質の良い試料を作製することに成功した.比較的高い不純物密度のコア層厚を150nm程度に抑えた試料を作製し,光吸収電流特性を室温で測定したところ,理論予測に近い電界による吸収スペクトルの変化が得られた.3.InGaAs/InAlAsFACQW光変調器構造の作製プロセスを確立した.小型化を図るため,カプラ部はMMIカプラを採用した.ウェットエッチングプロセスの改善により,ほぼ垂直で平坦な側壁の形成に成功し,入力部から出力部への光導波の確認に成功した.現在,光変調特性について検討を行っている.
ポストゲノム期社会における文化的変容と、それへの社会的対応に関する科学論的研究

本年度は、4年間続いてきた本研究課題の完成の年度であった。本研究の目的は、ヒトゲノム計画の成果、つまり、ヒトゲノムの塩基配列のほぼ完全な解読をうけて、その後、ヒト遺伝学が順調に進展したときに予想される、多様な問題群について、特にその社会的、哲学的、倫理的問題群への照射を行うということだった。確かに、4年前に比べて、ヒト遺伝子の遺伝解読の在り方が、セントラル・ドグマが想定していたような比較的単純なものだというような認識は、一層支持しがたいものになっている。例えばnon-coding RNAの近年の発見と、その意味のことを考えてもらえばいい。それを考えるなら、ヒト生殖系列に多少ともラフな切り貼りやDNA断片導入などをすることによって、目的の形質を実現するという可能性はきわめて小さい、という予想がなりたつ。とはいえ、DNAやRNA、ひいては、ヒト遺伝情報の読み取りのメカニズムについての知識はどんどん深まっていくのは確かなので、現時点での実現可能性の予想云々はとりあえず傍らに置き、生殖系列改変という営為がもたらしうる意味を思考実験で展開することは依然として重要である、と私は思う。これは、ヒト遺伝学研究と並行して進展している生殖補助医療などとの兼ね合いでも一層明らかであろう。この観点から私は、現時点ではまだ世界中で試行さえされていない「ヒト生殖系列の遺伝子改変の哲学」を立ち上げることを試みた。それは、ヒトゲノム計画以降、装いを新たに登場しつつある新優生学の社会的含意の分析をも同時的に内包するものだった。そして、その成果は平成17年秋に『遣伝子改造』という書籍となって結晶した。また、この4年の研究期間内に私は英語でもこの話題で3本ほど、査読付き雑誌に投稿することができた。こうして、4年間に亘るこの研究計画は、いわば予想以上の成果をあげることができたと自負している。なお、研究遂行にあたっての補助金の恩恵は極めて高く、不可欠なものであった。本研究はヒトゲノム計画の第一段階である塩基配列特定のほぼ完了した状態である現代以降、ヒト遺伝学の次の研究目標が徐々に達成されていく過程で、そこから生じてくる文化的、社会的、思想的、哲学的問題群を思考実験的に考察し、それらの変化に向けての適切な社会政策や科学政策の提言をし、またはその思想的意味の充全の開示を目指すものである。本年度はまだ初年度であるために、文献収集やその一次近似的分析にほぼ終始した観があるが、この主題設定自体がもつ重要性の自覚はなんら減殺していない。ヒト遺伝学そのものとは直接関係がないにしろ、くしくも本年度はクローン人間誕生騒ぎが世界中を駆けめぐった。生命科学一般の驀進がもたらすある種の歪みについて、単に専門の遺伝学者だけではなく、哲学や思想史にかかわる人間も、積極的に参加すべきだという判断は、もはや一定の社会的認知をうけたといって過言ではなかろう。本研究もまた、その文脈に位置づけられるものである。上記のように本年度は文献収集とその部分的で一次近似的分析がおもな作業だったが、そのなかからいくつかの成果をあげることはできた。そのなかでも最も重要なものは、ドイツの重要な雑誌『教養と教育哲学年報』に今年4月頃公刊予定の「遺伝的生命設計の哲学」(英文、現代Philosophy of genetic life designing)という長編論文であろう。

そのなかで私は、過去の遺伝学がもたらしたいくつかの政治的、社会的災禍についての歴史的確認を経たうえで、ここ十年弱くらい、おもに英語文献のなかで出現している新優生学について触れ、それが人間の文化的基層に思いの外深く根ざしたものであるということを確認しておいた。本研究はヒトゲノム計画の第一段階である塩基配列特定のほぼ完了した状態である現代以降、ヒト遺伝学の次の研究目標が徐々に達成されていく過程で、そこから生じてくる文化的、社会的、思想的、哲学的問題群を思考実験的に考察し、それらの変化に向けての適切な社会政策や科学政策の提言をし、またはその思想的意味の充全の開示を目指すものである。本年度は第二次年度であり、文献収集も基本的なものは本年度でほぼ完了した。あとはその総合的な分析が次の年度から集中的に開始される。本年度の成果としては、まず1年ほど前に執筆した英語論文"Philosophy of Genetic Life Designing"が2003年夏にドイツの重要な雑誌『教養と教育哲学のための年報』に公刊されたということがある。これは私がいままでに書いてきた英語論文のなかでは最も重要性の高いものである。ドイツ側の編集部にも高い評価をえている。また、本年度は、なんどかこの話題での邦語、英語両方ともの研究会での研究発表を行った。たとえば大阪大学での国際シンポジウム、筑波大学での国際シンポジウム、京都での将来世代財団主催の京都フォーラムでの邦語発表などが、その代表的なものであり、そのいずれにおいても活発な反応をえた。本研究のいくつもある主題のなかでは生殖補助医療、再生医療にかかわる倫理的問題と、私がリベラル新優生学と呼ぶ欧米での新たな動向の意味と射程の分析という主題が、最も重要なものだ。本年度は、その両方ともにおいて、かなりの具体的成果をあげることができた、と考えている。本研究はヒトゲノム計画で、ヒト遺伝子の塩基配列特定がほぼ完了した後の状態を前提にして、その後に発生してくる可能性のある諸問題を、単に科学的・生物学的・医学的な観点からだけではなく、社会的・倫理的・哲学的視点を加えて総合的に研究していくための準備作業に位置づけられるものだ。もちろん、私が主に取り組むのはその後者の問題設定になる。本研究は全体で4年で、今年度は3年度目であった。最初の二年にかけては、主に関連領域の欧米文献の収集とその読解に大部分の時間をあてた。その成果は2,3本の邦語論文と、一本の英語論文、それにいくつかのProceedingsでの口頭発表原稿となって結晶している。本年度も、その作業を基本的にはそのまま継続している。そして、数本の邦語文献を書き終えた現時点で、あと200枚ほどを書き足して一冊の本に纏める計画がすでにできあがっており、そのための文献も集め終えた。あと数ヶ月で脱稿の予定である。また、本年度は、私がこの種の科学史的、科学思想史的な作業に関わるようになった学問的背景を明示してくれる、包括的な論文集を公刊することができた(『科学的思考の考古学』)。また、Journal of International Biotechnology and Lawという雑誌に依頼原稿を投稿し、現在印刷中である。この話題についての私なりの作業は、国外でも一定の評価を受けている、といってかまわない、と考えている。本年度は、4年間続いてきた本研究課題の完成の年度であった。
超音波を用いた難治性疾患への新規治療法の開発

我々は、既に超音波とマイクロバブルとの併用による遺伝子導入効率の向上に関して報告してきているが、遺伝子と同様にオリゴの導入にも効果があることがあきらかになりつつある。超音波とバブルを用いた核酸の導入する方法を開発し、難治性疾患の新規治療法を検討することである。今回、我々は難治性疾患と知られるアルツハイマー病をターゲットとして、肝細胞増殖因子(HGF)を超音波とマイクロバブルを併用することによって安全に脳に導入し、症状をおさえることに成功した。今後の臨床応用が期待される。現在、難病として世界中で研究されているアルツハイマー病の原因は脳内のAβという蛋白の蓄積であることが考えられている。我々は超音波とマイクロバブルを併用した遺伝子導入方法を用いてこの病気を治療する手法を開発している。具体的にラットの脳内にAβ蛋白を挿入し、その後どのような程度で神経障害が発生するか検討した上で、神経保護効果および血管新生作用のある肝細胞増殖因子(HGF)を頚髄よりHGFプラスミドに超音波とマイクロバブルを併用することによって神経細胞にHGFを導入し、分泌したHGFによる効果でAβが惹起する神経障害の程度を評価している。1、HGF遺伝子導入後の髄液中のHGF蛋白の上昇を確認した。2、さらにAβを脳内に導入した後にHGF遺伝子を導入し、その後の神経障害の程度を評価している。3、Water finding taskおよびY字迷路テストにて、HGF遺伝子導入群は、コントロールプラスミド導入群と比して、有意に神経障害が軽減されていた。4、HGFによる抗酸化ストレス作用などの神経保護作用に加えて血管新生作用からくるAβの血管内へのクリアランス作用が神経症改善作用の機序として考えられた。また同様に炎症性腸疾患である、クローン病モデルへ炎症の中心的役割を演じているNF-kbデコイという核酸を導入することによる治療実験も行っている。1、NF-kbデコにFITCでラベルし、腸のどの部位に導入されているが観察したところ、NF-kbデコを単独で投与しても表面にしか導入されなかった。2、しかし、超音波とマイクロバブルを併用することによりNF-kbデコが腸のより深層に到達していた。1、超音波とマイクロバブルを併用した遺伝子導入を用いて脊髄神経へ遺伝子導入が可能であるか検討した。結果的にある程度安全でしかも効率よく脊髄周辺の神経に遺伝子導入できる条件が確定した。2、次にどの程度遺伝子発現が続いているか検討するためにGFP遺伝子を超音波とマイクロバブルを用いて遺伝子導入した。詳細な検討の結果少なくとも2日までは組織に十分な遺伝子発現が確認することができた。1週間時点では非常に弱くなっているものの遺伝子の発現が確認された。3、脊髄のどの細胞に導入されているか検討したところ、脊髄細胞自体ではなく脊髄周辺の細胞に導入されていることが判明した。4、同様の実験を脊髄損傷させてあラットで行い、同様の条件で同様に遺伝子導入されていることを確認した。5、最後に神経保護因子でありかつ血管新生作用のあるHGF遺伝子を超音波とマイクロバブルを用いて脊髄損傷モデルに遺伝子導入したところ、脊髄麻痺による神経障害が著明に改善した。
シミュレーションと最適化法を用いた資産の運用および価格付けに関する研究

本研究においては、シミュレーションと最適化技法を用いた資産の運用及びニューラルネットワークを用いたオプションヘッジに関する研究を行った。得られた具体的成果は以下のとおりである。1)過去のパフォーマンスの良さに比例して重み付けを変化させるユニバーサルポートフォリオ選択戦略により、期待成長率を最大化する意味で最適な戦略を推定可能となった。2)アメリカの証券市場においてユニバーサルポートフォリオ戦略を行うと、単なる事後的ポートフォリオ最適化戦略に比べて、成長率の意味でよりパフォーマンスのよいポートフォリオを構築できることが明らかとなった。3)いわゆる過去のデータを利用して資産運用の方針を決定するバックテストのアプローチがサンプルごとの資産運用の最大化により、最適解への収束性が保証される理論的条件を明らかにできた。4)ブラックショールズ式を一般化した評価式を考え、ニューラルネットワークによる学習可能性を調べた。結果として、ブラックシュールズタイプのコールオプション評価式が、十分な教師データを与えることにより、ある程度の精度でも学習可能なことが明らかとなった。またデルタヘッジによるオプション複製の可能性についても考察し、特に広いレンジの株価に対応したオプション価格の教師入力データが得られれば、デルタ関数(偏微分)についても十分学習可能なことが判明した。5)市場で取引されているオプション価格をもとに、コールオプショシ評価式を学習させ、デルタヘッジにより市場データから推定されるオプション価格式が合理性のある評価式となっているかを検訂した。結果としてブラックシュールズの一般化評価式を出発点とすれば、十分合理的な評価式が学習されていることが実証できた。本年度は,シミュレーションと最適化技法を用いた資産の運用及びニューラルネットワークを用いたオプションヘッジに関する研究を行った。1)過去のパフォーマンスの良さに比例して重み付けを変化させるユニバーサルポートフォリオ選択戦略により,期待成長率を最大化する意味で最適な戦略を推定できる。2)アメリカの証券市場においてユニバーサルポートフォリオ戦略を行うと,単なる事後的ポートフォリオ最適化戦略に比べて,成長率の意味でよりパフォーマンスのよいポートフォリオを構築できることが明らかとなった。3)ブラックショールズ式を一般化した評価式を考え,ニューラルネットワークによる学習可能性を調べた.結果として,ブラックシュールズタイプのコールオプション評価式が,十分な教師データを与えることにより,ある程度の精度で学習可能なことが明らかとなった。またデルタヘッジによるオプション複製の可能性についても考察し,特に広いレンジの株価に対応したオプション価格の教師入力データが得られれば,デルタ関数(偏微分)についても十分学習可能なことが判明した。4)市場で取引されているオプション価格をもとに,コールオプション評価式を学習させ,デルタヘッジにより市場データから推定されるオプション価格式が合理性のある評価式となっているかを検討した。結果としてブラックシュールズの一般化評価式を出発点とすれば,十分合理的な評価式が学習されていることが実証できた。本年度は、引き続きシミュレーションと最適化技法を用いた資産の運用及びニューラルネットワークを用いたオプションヘッジに関する研究を行った。またデルタヘッジによるオプション複製の可能性についても考察し、特に広いレンジの株価に対応したオプション価格の教師入六データが得られれば、デルタ関数(偏微分)についても十分学習可能なことが判明した。

5)市場で取引されているオプション価格をもとに、コールオプション評価式を学習させ、デルタヘッジにより市場データから推定されるオプション価格式が合理性のある評価式となっているかを検討した。結果としてブラックシュールズの一般化評価式を出発点とすれば、十分合理的な評価式が学習されていることが実証できた。
高大連携を見据え授業に生かす教員支援のための英語教育データベースの設計と利用

本研究課題ではデータベースソフトを用いて主に高校・大学の英語授業に生かすことができるプリント教材およびE-learning教材の作成を任意の素材から簡便に行うことができるツールを開発した。PhraseReading Worksheet作成ツールは主に精読を中心とする授業の補助に、Cloze Test作成ツールは総合能力の測定に加え、特定の文法項目や語彙レベルの指導補助に、それぞれ利用することができる。本研究は平成18年度から平成20年度までの予定で、英語教育の様々な場面で利用できるデータベースの構築および教員支援を目的としたッール開発を目指すものであるが、初年度である平成18年度は従来から利活用していたプリント教材作成ツールの改良および新機能の追加を中心に行ってきた。このツールに直接関係のある内容で口頭発表を3件行い、また随時ツールの最新版をWeb上に公開してきている。特に平成18年夏に公開したツールで作成できる「階段式」という形式のプリントは授業において新しい展開を生むことができる効果を実感している。すなわち読解能力を高めるための効果的な教材提示を行う一方で、英作文へも応用できるスムーズな授業展開が可能である。今後は「クローズテスト」生成機能や、Web上で利用できるE-learning教材素材を簡便な方法で作成できる機能の搭載を検討している。教材作成ツールおよびこれにより作成できるプリント教材は従来の教材メディアである「紙」とIT技術の連携によるものであり、ITを活用した教材・教具のあり方という観点からも非常に萌芽的であると考えている。当面はこのツールとは別に独立した形で開発を進めることになるが、語彙学習、文法学習のためのデータベースや、学習者支援のためのッール開発の実現可能性についても検討していきたい。これまでの研究実績の一部は以下のURLで公開している。今後の改良版も同様にこれらのサイトで公開予定である。本研究は平成18年度から平成20年度までの予定で、英語教育の様々な場面で利用できるデータベースの構築および教員支援を目的としたツール開発を目指すものである。平成19年度は従来から利活用してきたプリント教材作成ツールの改良および新機能の追加を中心に行っており、このツールに直接関係のある内容で口頭発表およびワークショップを実施し、またツールの最新版をWeb上に公開した。このツールではPhraseReading学習プリント教材を作成する際の省力化を図ることができるが、最新版では言語処理技術を活用することにより、教材パラメタに基づいた柔軟なフレーズ分割が可能になった。また、これまではレイアウトの種類が限られていたが、最新版では用紙サイズやフレーズの配置や行間、メモ欄の有無などを複数の選択肢から選ぶことにより1,700通り以上のレイアウトでの出力が可能になったため、自由度が飛躍的に高まったといえる。さらにCloze Test教材を自動作成する機能も搭載し、本ツールで出力が可能であるPhraseReading Worksheetの形式でありながらCloze Testを取り入れることができるという、新しいプリント形式の教材も作成が可能となった。一方、Cloze Testの作成機能のみを独立させ、JACET8000語彙リストに基づく特定の語彙レベル以下の語彙のみの抜き取りや、品詞タグに基づいて特定の品詞のみを抜き取るというような、これまでにない新しいCloze Test作成ツールも公開した。教材作成ツールによるプリント教材の作成は従来の教材メディアである「紙」とIT技術の連携によるものであり、ITを活用した教材・教具の在り方という観点からも非常に萌芽的であると考えている。今後はE-learningやプリント教材データを蓄積することによるコーパス化についても検討する予定である。本年度は本研究課題の最終年度にあたり、平成18年度平成20年度の研究を総括した論文2件を執筆した(平成21年度に刊行予定)。またポスターセッション・口頭発表を計4件実施した。本研究課題では様々な技術動向に広くアンテナを向け、効果的な授業運営に繋がる教材作成のためのツール開発を行ってきたが、主たる開発環境であったFiie Makerを利用した新たな教材管理手法や学習素材提示手法め開発にも着手し、プロトタイプの開発を行うことができた。これらは本研究課題終了後、さらに広い視野から研究を深め、いずれは本研究課題による成果と統合することで、教材作成・管理・提示などを円滑に行えるシステムの開発を行っていく予定である。