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海洋生物資源の持続的利用と保護、二つの規範の矛盾、対立はいかに克服されるのか

研究領域としての法と政治の対話は、長らくほとんど行われずにきた。そのことに変化がもたらされたのは、国際政治理論のコンストラクティビズムが国際政治構造における規範の役割に着目し、国際政治の側からの接近が行われてからである。本研究では、今日的な理論動向を押さえた上で、海洋漁業資源問題を事例として、規範の変化をとらえ、どのような要因によりなぜ規範が変化するのか、またそのことにより、ある問題領域におけるアクターの行動がどのような影響を受けるかを考察した。海洋漁業資源問題は、資源状況が悪化とともに、環境問題の一貫としてとらえられるようになった。1992年の国連環境開発会議を分析し、環境問題化のプロセスを明らかにする過程で、資源の持続的利用と、利用を必ずしも前提としない保護との両規範の対立、調整問題の顕在化を指摘した。さらに、それぞれの規範に基づく制度間の調整はさらに具体的実行の問題を孕むだけに複雑で、環境制度としてのワシントン条約、生物多様性条約、また本来の漁業管理制度としての各地域漁業機関を分析し、その重複の調整問題を明らかにし、海洋ガバナンスへの課題を考察した。以上のように、本研究は、今日的な国際政治の理論的課題に応えるべく、規範変化のプロセスを明らかにし、さらに、事例研究としては、国際政治のアプローチからは取上げられることの少ない、海洋漁業資源の問題を扱っている点で、新たな領域を開く研究である。特に規範の変化のみならず、異なる制度間での調整の問題は、グローバルガバナンスが要請される今日において、異なる事例における検証がより求められていると思われる。論文「「海洋の自由」から「海洋の管理」の時代へ」『国際政治』(2005年)では、アプローチとしてのコンストラクティビズムの国際政治理論の中での位置づけを明らかにした上で、コンストラクティビズムが内包する課題でもある規範の変化の動態を、海洋生物資源を素材として考察した。そして、以下、今後の研究の更なる課題ともなる、三つの知見を得るところとなった。第一に、規範が単線的に変化するとは限らず、いくつかの規範が対峙しながら変化していくこと。第二に、他のイシューとの連携が起きることにより、規範変化に影響を与えること(ここでは、環境問題との連関により持続的利用という規範が主流になっていった)。第三に、規範変化の要因として、技術の進歩など物理的要因、途上国の台頭など国際社会の構造要因、さらに、異なる利害関係をもつアクターが意図的に規範変化を生み出そうとする戦略的要因があることである。特に第二の点と第三の点であげた戦略的要因については、環境NGOの台頭により、海洋生物資源の持続的利用から、利用を目的としない保存を戦略においたフォーラムショッピングなどが行われている点を2005年11月に行われた国際政治学会の環境部会で報告を行った。また、海洋問題を直接扱ってはいないが、市民、NGOの規範形成能力に着目し、「地球市民社会とグローバルな社会運動」『地球市民社会の研究』(中央大学出版部、2006年)をまとめた。今年度の研究を基に、さらに規範変化の要因の部分を明らかにし、特に海洋上での安全保障の問題が絡んだ場合にどのような変化が見られるかを来年度の更なる課題としたい。これまでの自分の研究が、国際機関などから出された公式文書を机上で分析するという形になっていたことから、今年度は特に、交渉の現場や国際会議に参加することによって、実際に海洋生物資源に関連する共通認識がどのように醸成され、規範化へのプロセスを辿るかを検証することを目標としていた。そして、平成18年9月、ノルウェーベルゲンで行われたFAO主催の会議International Conference on Implementing an Ecosystem Approach to Fisheriesに参加する機会を得た。この会議は、平成13年のレイキャビク会合で合意された海洋漁業資源におけるエコシステムアプローチ導入が、5年を経てどのように実現され、また問題点が何であるかを検討するものであった。

ここでの議論を踏まえて、平成19年3月、国際シンポジウム「海洋生物資源管理の最近の潮流-生態系アプローチの限界と可能性」では、「環境問題化した海洋漁業資源-問われるエコシステムアプローチ」と題する報告を行った。内容としては、エコシステム〔=生態系〕概念の海洋生物資源問題における受容プロセス、さらに政策としてのエコシステムアプローチ導入の一般的な合意がどのように成立したかを明らかにするとともに、政策実現の点ではなお問題があり、規範化にはいたっていない現実を分析したものである。なお、この報告に付随する論文は平成19年度6月に公刊される予定である。また、シンポジウムでは、国連の海洋関係の会議に参加している実務者とのパネルディスカッションにも参加し、意見交換を行った。本年度は、国際政治学理論における制度論、規範論の動向をサーヴェイした後、具体的事例である海洋漁業資源問題についてどのような制度的、規範的変化がおきているかを細かく検証した。まず、従来海洋法という法分野で扱われ、海洋漁業資源の保存個別の問題として考えられていたのが、1990年代以降環境問題化しておりそのプロセスを1992年の国連環境開発会議議事録などをあたることにより、規範の変化として明らかにした。その上で、各地域的漁業機関がこの影響下でどのような変化を遂げたか、1992年前後の比較検討を行った。また、環境問題化したということは、既存の環境制度との競合関係が問題となることから、ワシントン条約、生物多様性条約締約国会議の創設以来の会議議事録にあたり、特に2000年以降、漁業資源問題が議題として取上げられ、そのことによって、地域漁業機関との調整の問題がでてきており、どのように解決の道が議論されているかを明らかにした。この問題に関しては、5月の世界法学会においては報告を行い、貴重な意見交換などができ、その成果を学会誌に執筆した(なお、2008年3月公刊予定が、学会の都合で遅延している)。海洋漁業資源問題に限らず、あらゆる分野で、いくつかの制度が異なる存立規範に基づき、同一の問題を扱う場合があり、その際の規範の調整の問題は、現在の国際政治理論においても検討課題の一つとされている。事例研究の蓄積が待たれているところであり、本研究はその一助を担うものと思われる。
基礎教育普遍化のための研修プログラムに関する実証的研究

本研究では、インド及びバングラデシュのNGOを対象に、研修プログラムの観察調査ならびにインタビュー調査等を行い、基礎教育普遍化のための研修プログラムの実態と課題をNGOの専門的機能という視点から検討した。1 NGOによる研修プログラムの類型NGOが実施する研修プログラムには、(1)NGO自身の教育事業(ノンフォーマル教育センター、初等学校、成人識字プログラムなど)のインストラクターや教員、プログラムリーダー等を対象とする養成研修、現職研修、(2)自身の研修プログラムの実績・経験、ノウハウを背景として、他のNGOのスタッフの研修を支援するプログラム、(3)政府や民間企業と連携して委託される、主に学校教員を対象とするプログラムなどがあり、基本的に参加型アプローチの研修を行っているが、研修の目的、参加者の経験・特性、スポンサーとの関係等に応じてその手法は多様である。2 NGOの専門的機能としての研修の特徴(1)NGOにおける研修は、「カリキュラム開発」、「調査研究」「実践」などの他の専門的機能との有機的関連・連携を前提としており、これらの機能における成果が研修に反映されている。(2)ひとつのプログラムをひとりのファシリテーターが担当するのが一般的であり、研修の連続性が保たれ、時間配分が柔軟であり、ファシリテーターが個々の参加者の状況を把握できる。(3)経験を重ねたファシリテーターが参加者の考えや発言を引き出すようなインタラクションを行うとともに、参加者による歌や暗誦ならびに意見発表、グループワーク、ロールプレイなどの参加型アプローチを適宜組み合わせてプログラムが構成されている。(4)研修を継続的なものと位置づけ、初期研修・養成研修に続いて、実践におけるフォローアップや月例の定期研修などが行われる。(5)政府機関における研修と比べて、柔軟で先進的な研修、「学習者中心の新しい教育学」にもとづいた研修を実施できると考えられる。EFAの実現のためには、政府や国際機関もこのようなタイプの研修の重要性を認識しつつあり、経験とリソースを備えた専門的NGOを利用する傾向がみられる。一方、政府等から研修プログラムの委託によりNGOは財政的に安定するものの、政府等の意向に配慮しなければならず、NGOの主体性に問題が生じる可能性もある。1基礎教育普遍化のための研修プログラムにおけるNGOの機能についての理論的枠組みについての検討研修プログラムは単独で存在するのではなく、NGOの果たす他の機能との相互関連によって実施が可能となっていることが明らかとなった。したがって、「研修」、「カリキュラム開発」、「調査研究」「実践」というNGOの機能の有機的な関連・連携を前提として、研修プログラムの具体的分析を行う必要があることが指摘できた。2インドのNGOが実施する研修プログラムの分析ラジャスタン州の2つのNGO(Digantar、Bodh)の教員・インストラクター対象の研修プログラムについて、スケジュール、教材等を収集するとともに、研修プログラムの観察を記録し、これらについての分析を通して、参加型研修の条件を検証した。3バングラデシュのNGOが実施する研修プログラムについての情報収集バングラデシュの2つのNGO(BRAC、Dhaka Asania Mission)の研修プログラムの方針、スケジュール、教材等を収集するとともに、研修プログラムを観察し、その記録を収録した。また、小学校、ノンフォーマル教育センター、識字教育センターにおける実践を観察して情報を収集した。(この分析は次年度に行う)1南アジアのNGOが実施する研修プログラムの分析バングラデシュの2つのNGO(BRAC、Dhaka Asania Mission)の研修プログラムを観察し、その記録をビデオに収録した。

このビデオ記録ならびに研修プログラム・マニュアル等をベンガル語から英語に翻訳して資料にまとめ、これらの分析を行った。NGOの研修プログラムの特徴として、(1)研修スケジュールが綿密であり、内容に応じた方法をうまく組合せている、(2)さまざまな参加型のアプローチが取られている、(3)経験を重ねたファシリテーターが参加者の考えを引き出すように工夫をしており、参加者の態度は活発である。(4)参加者が歌や暗誦などのパフォーマンスをすることで親しみやすい雰囲気を作っている。(5)トレーニングを継続的なものと位置づけ、終了後の実践活動のフォローアップと結びついている、などが指摘できる。2研修プログラムにおける国際機関、政府とのパートナーシップ、およびNGO相互間のパートナーシップについての検討バングラデシュ教育省、初等教員養成機関等を訪問し、調査分析を行った。その結果、(1)政府機関もNGOと同様の参加型プログラムを実施しているが、これらはNGOの実践による成果から学んだ点も多く、またODAが実施する研修プロジェクトの手法の導入という側面も考えられる、(2)ワークショップやセミナーなどで政府とNGOの相互交流の機会がもたれている、(3)NGOのスタッフとして長い経験をもつ者が、政府機関の研修プログラムの実施にあたって重要な役割を担う職に任命されている、などが明らかとなった。1前年度実施した、Dhaka Ashania MissionならびにBRACの実施する研修の観察記録、研修スケジュール、研修マニュアル(ベンガル語から英語に翻訳)等をもとに、バングラデシュにおけるNGOの研修プログラムの具体的分析を行い、日本比較教育学会第39回大会で発表した。同じ参加型研修プログラムであっても、その研修の目的や研修対象によってその方法に差異があることを明らかにした。2インド・ラジャスタンのNGOであるDigantarの実施する2種類の研修プログラムの観察を行い、グループワークや参加者によるプレゼンテーションを取り入れながら、ディスカッションを重視するという参加型プログラムの特徴を確認するとともに、民間企業がNGOの研修プログラムを支援することにメリットを見出し、その資金援助がNGOの活動の実施にとって重要になりつつある動向を把握した。3同じくインド・ラジャスタンのNGOであるBarefoot College (SWRC)の訪問調査を実施し、その研修に関する方針を聴取した。コミュニティにおいてともに活動に取り組むことを通じて学びあうという、インフォーマルな研修機能を重視していることを確認した。
パレスチナにおける都市の発達と「セム」系民族の展開

現在のイスラエル国ガリラヤ地方にあるテル・レヘシュ遺跡にて、5次にわたる考古学調査を行った。これによって、同地域における青銅器時代から鉄器時代にかけて見られる都市の発達とその文化的特性を明らかにすることができた。またアマルナ文書をはじめとする文献研究においては、上記テル・レヘシュが前2千年紀後半のエジプト碑文に言及されるアナハラトと同定されることが明らかになった。またこれまで発信地が不明であったアマルナ書簡237239番がテル・レヘシュから発信された可能性が高いことを突き止めた。(1)イスラエル国テル・レヘシュ遺跡における予備調査2005年8月9日8月12日,下ガリラヤ地方テル・レヘシュ遺跡おける発掘調査開始のための予備調査を行った。宿泊地候補地のキブツ・エン・ドールにて過去に行われた表面採集調査によって集められた土器の実測を行った。(2)イスラエル国テル・レヘシュ遺跡における発掘調査2006年3月14日30日,前年夏期の予備調査に基づく発掘調査を開始した。(団長置田雅昭天理大学教授、副団長月本昭男立教大学教授)。本遺跡は採集された土器により初期青銅器時代から鉄器時代までの時代層が確認されている。本発掘調査では各時代層ごとに試掘坑を入れ、おおまかな層位を確認し、今後の本格的な発掘調査に備えるものである。(3)研究会の開催2005年12月23日、テル・レヘシュ発掘調査のための研究会を八王子市北野台南部会館において開催した。研究代表者月本昭男が後期青銅器時代のテル・レヘシュ=アナハラトの歴史に関する研究を、また研究協力者の宮崎修二氏(立教大学講師)がエジプト資料に見られるアナハラトの位置に関する研究を発表した。(3)西アジア発掘調査報告会における学会発表2006年3月12日、西アジア考古学会主催による上記報告会において研究協力者の山内紀嗣、日野宏両氏(天理大学附属天理参考館学芸員)が予備調査およびこれまでの研究会などでの成果を踏まえて、テル・レヘシュに関する学術報告を行った。(1)イスラエル国テル・レヘシュ遺跡における発掘調査2007年3月1129日に第2回発掘調査を実施した。前年度に実施した予備調査ならびに第1回発掘調査結果に基づき、第2回発掘調査では、中期青銅器時代から鉄器時代にかけて都市の城門が想定される区域、後期青銅器時代の東側城壁の内部区域、鉄器時代の居住地区域、遺跡頂頭部の鉄器時代層の4区域を中心に試掘坑を開き、調査を進めた。城門区域では城門自体は確認されなかったが、城門に接続する塔の基礎と思われる遺構が検出され、後期青銅器時代の城壁内部区域では大型の貯蔵甕と宗教遺構が出土した。鉄器時代層からは鉄製鎌や大量の土器が発見された。これらはこの遺跡が大型都市遺跡であったことを思わせ、旧約聖書並びにエジプト文書に言及されるアナハラトとの同定の可能性が高まった。これら発掘調査と並行して、宿舎では土器実測を進めた。(2)研究会の開催2006年10月14日、同志社大学においてイスラエル考古学研究会を開催し、研究協力者の越後屋朗氏が旧約聖書士師記3章について考古学的視点から、同じく研究協力者の千巌ふみ氏がダビデ時代のエルサレムの遺構に関する最近の調査について、それぞれ研究発表を行った。2006年12月25日、テル・レヘシュ発掘調査のための研究会を八王子市北野台南部会館において開催した。研究代表者月本昭男がイスラエルの起源に関する研究を、また研究協力者の小野塚拓造氏が出土土器に基づく青銅器時代の下ガリラヤ地域の物質文化に関する研究を発表した。(3)西アジア発掘調査報告会における学会発表2007年3月4日、西アジア考古学会主催による上記報告会において研究協力者の日野宏氏(天理大学附属天理参考館学芸員)が第1回発掘調査の成果を踏まえて、テル・レヘシュ遺跡に関する学術報告を行った。昨年度に引き続き、本年度はまず何度か準備会を重ねた後、夏季休暇を利用してイスラエル国下ガリラヤの都市遺跡テル・レヘシュの発掘調査を進めた。本遺跡は前期青銅器時代からローマ時代にいたる居住層が確認されているが、主として、今年度は後期青銅器時代と初期鉄器時代の居住層に集中し、それぞれの発掘区域において遺構と遺物を検出し、帰国後にこれらの実測図面を完成させた。特筆すべきは、後期青銅器時代末の神殿跡および把手に「生命の木」を刻印した貯蔵壺の断片である。これらの宗教関連遺構は、明年度さらに精査されることになる。以上の発掘成果は西アジア発掘調査報告会(3月16日)に報告された。また、その英文概要(Preliminary Report)は平成20年上半期にイスラエル刊行の学術雑誌(IEJ)に刊行されるはずである。

これとならんで、10月8日には東京天理教会館において、研究代表者以3人の研究報告を公開で行い、また、12月22日は八王子南部会館において、エン・ゲヴ遺跡に関する発表と意見交換を行った。3月10日22日には研究代表者がヨルダンに出張し、ヨルダン大学サブリ・アッバディ教授と未公刊のサファ語碑文に基づき、紀元前後のヨルダン・シリア地方のセム系遊牧民の動向に関する意見交換を行った。同時に、研究協力者2名が3月22日30日、イスラエルに出向き、エン・ゲヴならびにテル・レヘシュ出土遺物に関する比較資料の収集と平成20年度の発掘調査の準備にあたった。(1)イスラエル国テル・レヘシュ遺跡における発掘調査2008年8月3日31日に第4次発掘調査を実施した。発掘調査においては、都市の城門であったと考えられる遺構が検出され、また地表に露出している石列の測量調査を行った結果、遺跡丘の縁に沿って周壁が存在していることを確認できた.また鉄器時代1期の町が遺跡全体に及んでいるのに対し、鉄器時代II期の遺構は遺跡丘の頂上付近に限定されていることが明らかになった。これらの知見から、中期青銅器時代から鉄器時代にかけてセム系民族が居住した都市の構造や変遷が明らかになりつつある。また、後期青銅器時代から初期鉄器時代のオリーブ搾油施設や、土製人面や香炉台などの宗教遺物が複数出土したことで、都市の産業や宗教に関わる手掛かりを得ることができた.テル・レヘシュの調査成果は、6月に鎌倉女子大学で開催された研究会、及び12月に八王子市市にて開催された研究会で検討され、パレスチナで展開したセム系都市の1事例として提示することができた。関連する研究成果は研究代表者、研究分担者、および研究協力者によって日本オリエント学会や日本西アジア考古学会で、学術発表された。(2)研究代表者が、マリ文書に現れるセム系遊牧部族に関する資料収集と、アマルナ書簡の再検討を行った。これらの成果を総合的に考察するための研究会を3月に立教大学で開催した。研究会では、セム系遊牧部族の性格や、セム系民族の都市と周辺の遊牧民との関係についての検討がなされた。学術発表に向けて準備中である。1.イスラエル国テル・レヘシュ遺跡の第5次考古学調査を、2009年7月31日8月31日に実施した。(1)前期青銅器時代II期III期の石壁遺構、(2)中期青銅器時代の町の周壁、(3)後期青銅器時代から鉄器時代にかけての文化的継続性、(4)鉄器時代後半の居住の性格が確認・解明された。同遺跡では中期青銅器時代II期までには周壁をもつ都市が成立し、鉄器時代I期まで継続した。この間、居住者の民族的変遷は確認されないが、中期青銅器時代に建造された周壁は継続的に使用されている。この時期に、同遺跡が下ガリラヤ地方を支配する都市国家へと発展していったと考えられる。従来、中期および後期青銅器時代の物質文化成立は、アモリ人などセム系民族移動の結果として説明され、鉄器時代I期はイスラエル人による定住期と重ねられてきた。しかしこうしたセム系民族の大規模移動による説明は、本遺跡にみる中期青銅器時代II期から後期青銅器時代にかけての都市構造の継続性、また後期青銅器時代II期から鉄器時代1期にかけての物質文化の連続性からみて、再検討されてよい。
経済官庁による会社法ルールの形成ーその形成過程と当否の検討

本研究では、経産省および金融庁という本来は会社法を所管としていない官庁が、実質的に会社法に属するルール(法に加えて自主規制やガイドラインなどのいわゆるソフトローも含む)の形成に関与するという近時の現象について、記述的・規範的な研究を行った。その結果、法制審や議員立法という従来の法形成のプロセスで利害を反映しにくいアクターの窓口になりうる、裁判所による裁判例を通じたルール形成の不備を補う可能性があるというメリットがあることを明らかにした。他方で、官庁の持つインセンティブによってはルールの内容が歪む余地もあることも明らかにした。本年度は、まず、これまでの敵対的買収に関する研究をまとめて、Law and Society学会において報告を行った。この中では、ルールを形成しているプレーヤー同士の相互関係、およびそれがルールの内容にどのような影響を与えるのかを明らかにした。具体的には、公式の権限を持たない経産省の役割と同省が出した報告等の影響、および証券取引所の背後に存在するアクター、ルール形成における選好について分析した。まず、経産省は経営者の利害を反映しているという見方は、当てはまる場面もあるものの一面的であることを明らかにした。また、官庁ではないが重要な役割を果たしているわが国の証券取引所は、外国人投資家の増加の影響もあり、他のルール形成者よりも株主・投資家の利益を反映するインセンティブを持っていることを示した。そして、実際に東証は、他のプレーヤーが提唱したルールのうち一部を株主・投資家(特に外国人機関投資家)の利益に反するとして否定した例があることを示した。敵対的買収のルール形成をめぐる仕組みから、仮に一定のアクターの利害を反映したルール形成を行おうとする官庁が参加していても、それを打ち消す仕組みが存在すれば、偏ったルール形成はなされにくいとの知見を得た。また、研究課題に関係する周辺のルールについて研究を行い、順次、成果として公表した。さらに、2013年夏からは、政治学の研究成果を応用すべく、APSAの方法論セミナーに出席し、因果関係の推論を中心に事例分析に有用な知見を得た。また、この分野の政治学の主要な研究者であり、以前に代表者が書評を書いた図書の著者であるCulpepper教授と議論をするなど情報の収集を行った。2013年度後半では、敵対的買収以外のルールについても社会科学的な説明を行えるように、得られた知見をまとめる作業を行った。本年度は、当初の計画に沿って1.経産省による会社法に関係する法ルールの形成への関与について分析した。また、2.その際に参照したポリティカル・サイエンスの手法を用いたコーポレート・ガバナンスの研究について幅広く調査を行った。1.会社法ルールに関して、経産省の官僚が一定のアクターと同様の政策選好を有していたとしても、委員会・研究会等の政策提言の形成の場において、他のアクターの合意をとりつける必要がある。とりわけ、インフォーマルな提言に力を持たせるためには、反対する強力なアクターがいると障害になる。このため、経産省が最終的に提示する政策は特定のアクターの利害に影響を受けることがあっても、それだけに支配されることはない。敵対的買収について既に指摘していたことを現在進行中の会社法改正や、かつてのMBO指針の形成など他の事例でも確認した。こうした研究を元に、経産省があたかも経営者の利害に沿った法ルールの形成を行うとは限らないという観点から、重要な先行研究であるCulpepperの著作を批評した。また、これまでの敵対的買収の法ルール形成についてまとめ、特に海外の先行研究の評価ほど、わが国の法ルール形成は経営者よりではないことを指摘した。2.上記1.の過程で参照したポリティカル・サイエンスの議論は、Roeの研究から出発し、様々な分野の論者が参加して、近時、急速に議論が活発化している。そこで、今後の分析にも役立てるため、幅広いサーヴェイを行った。会社法を含むガバナンスに関する法ルールの変化に際して、ある問題のサリエンスに加え、政党、アクターの選好の変化と連合の成立が果たす役割も重要であり、政治制度も関わる面があることが浮かび上がってきた。これは今後の本課題の研究のみならず、近時の会社法改正など幅広い応用が期待できる。本年度は、(1)会社法に関するルール形成を決定する要因、および(2)裁判所によるルール形成を中心に研究成果を出した。(1)は、社外取締役の選任義務づけをめぐる平成26年会社法改正の立法過程の分析を通じて、会社法に関するルール形成において重要となる決定要因として、アクター(政治家、利害関係者、官庁)、その選好、およびスキャンダルなどによる検討されている問題のサリエンス(注目度)の変化のいずれが重要なのかを検討した。この内容は、2度の異なる国内の研究会における報告に加えて、海外の政治学者による関連する研究も存在することからアメリカにおいて学会報告を行った。

(2)は、閉鎖会社において支配株主と対立した経営陣が、支配株主の支配権を奪う大規模な新株発行が行われる場面について商法・会社法の変遷とともに、裁判所による判例の変遷を検討した。特に、判例が不公正発行を新株発行無効事由とすることを否定し続けた背後にはどのような政策判断・価値判断があるのかを検討し、従来の議論にはなかった「経営に関与している大株主だけを救済する」という説明が最も整合的であることを示した。そして、これは意図的にとられたものではなく、そのために会社法上の公開会社の形態をとる閉鎖会社について問題が残っているため、変革すべきであることを示した。私法学会シンポジウムにおける報告では、さらに裁判所に変えるインセンティブがあるのかという点も議論になった。従来、経済官庁がルール形成に関与してきたのは主に上場会社を対象とするものであるが、こうした場面では、これら裁判所以外のルール形成の主体の関与もありうる解決方法として探求する価値がある。このほか、相場操縦を中心とした金商法上の不公正取引について、課徴金事例および裁判例を分析した際に、本研究課題の視点を応用した。民事法学敵対的買収に関する研究をまとめることができていること、それ以外のテーマの研究に着手できていることから、おおむね順調に進展していると評価できる。他方、政治学を中心とした社会科学的なルール形成の説明のための知見については、情報収集に集中したため、次年度に業績として公表することを目指す必要がある。1.当初の計画のうち、経産省の官僚の行動原理・選好については、参考となる研究が予想より少なく、分析が当初の計画より進んでいない。しかし、それ以外の経産省の会社法に関する政策提言の形成のメカニズムの分析については、計画どおりの進捗があった。また、研究の発表についても、計画どおりに進んでいる。2.上記1.の研究に関して、様々なアクターがどのようにコーポレート・ガバナンスにかかる法ルール(会社法に限らない)の形成に関与するのか、どのような選好を有するのかを分析するために参照した、ポリティカル・サイエンスの議論が急速に進展しており、集中的にサーヴェイを行った。法ルールの形成のメカニズムを明らかにする社会科学的な分析だけでなく、規範的な議論でも参考になるものが登場しつつあること、政党の役割やアクターの行動を分析する議論は本課題以外にも極めて幅広く応用できる可能性があることなど、予想していた以上の結果であった。3.以上のとおり、多くの部分は計画どおりに進み、他の部分には計画より遅れているものもある一方で、当該問題に関する調査から予想以上の成果が得られていることから、「おおむね順調に進展している」とした。2013年度に得られた知見を中心として、敵対的買収近以外のルール形成についても検討を進める。本年度は本事業の最終年度であるため、業績の公表に重点を置いて研究を進める。まずは、ルール形成のための社会科学的な説明のための議論について、2013年度に得られた知見をまとめて、何らかのサーヴェイとして発表する。また、これらの知見を敵対的買収以外のルール形成に応用する一例として、会社法改正におけるガバナンスに関する要綱・法案の形成をとりあげる。特に、社外取締役の選任強制などを検討する予定である。
都市の人間活動に由来する還元性硫黄化合物の発生量とその気候影響の評価

COSやCS_2などの還元性硫黄化合物は、大気中で硫酸粒子に変換され、温暖化抑制効果をもつことが知られているが、ごみ埋立地や下水処理場、富栄養化した湖沼・沿岸海域など、人為起源発生量の見積もりは不十分なままになっている。本研究では、人間活動に由来する還元性硫黄化合物の発生量の把握とその気候影響の定量的評価を最終的な目的として、還元性硫黄化合物のサンプリング法および測定法の開発および各種発生源での排出量調査を行った。還元性硫黄化合物のサンプリング・測定法については、大気濃度を分析するのに必要な3l程度の大気捕集および分析成分の回収が、吸着・熱脱離法によって適切に行われるかどうかを検討した。その結果、試料捕集管をドライアイスによって冷却することによって、十分な捕集効率、回収率が得られること、さらに、24時間程度の保存が可能であることがわかった。このことから、吸着・熱脱離法は近郊での野外測定に適用可能であると考えた。以上の方法を用いて、一般大気中(北大工学部屋上)および沿道での還元性硫黄化合物の濃度変動、また下水処理場、埋立地での排出量調査を行った。その結果、(1)一般大気中のCOS、CS_2濃度はおおむねバックグラウンド値に近いが、しばしばその2倍程度の高濃度が測定され、都市内の発生が示唆されること、(2)自動車からの排出量は比較的小さいこと、(3)下水処理(最初沈殿池、曝気層、沈砂池からの排気)からのCOS、CS_2排出量も年間、それぞれ3、0.4kg程度と比較的小さいこと、(3)ごみ埋立地からの硫黄化合物の排出量はきわめて大きく、重要な発生源であるが、多量の妨害物質があり、サンプリング・分析方法を再検討する必要があること、がわかった。本研究では、人間活動に由来する還元性硫黄化合物の発生量の把握とその気候影響の定量的評価を最終的な目的として、平成9年度では、還元性硫黄化合物のサンプリング法および測定法の開発および各種発生源での予備調査を行った。平成10年度における発生量調査の基礎資料を得ることを目的に、以上の方法を用いて、秋季から冬季に、一般大気中(北大工学部屋上)および沿道での還元性硫黄化合物の濃度変動、また下水処理場、埋立地での発生量予備調査を行った。その結果、(1)一般大気中のCOS、CS_2濃度はおおむねバックグラウンド値に近いが、しばしばその2倍程度の高濃度が測定され、都市内の発生が示唆されること、(2)自動車および下水処理(最初沈殿池、曝気層、沈砂池からの排気)からの排出量は比較的小さいこと、(3)埋立地からの硫黄化合物の排出量はきわめて大きいが、多量の妨害物質によりサンプリングの方法を再検討する必要があること、がわかった。COSやCS_2などの還元性硫黄化合物は、大気中で硫酸粒子に変換され、温暖化抑制効果をもっことが指摘されているが、ごみ埋立地や下水処理場など、人為起源発生量の見積もりが坏十分なままになっている。

本研究は、そのような都市の人間活動に由来する還元性硫黄化合物の発生量の把握とその気候影響の定量的評価を最終的な目的としているが、本年度は、還元性硫黄化合物のサンプリング・分析法の最終的な確立と下水処理場での排出量調査を行った。還元性硫黄化合物のサンプリング・測定法については、すでに前年度においてCOSやCS_2の測定が可能になっていたが、さらに配管材質と試料捕集剤について検討を加えた結果、硫化水素、硫化メチル、二硫化メチルについても測定が可能となった。以上の方法を用いて、月一回程度の頻度で、下水処理場からの還元性硫黄化合物の排出量調査を行った。対象とした下水処理場は上屋形式の覆蓋が各施設になされており、排気ファンからの排出ガス濃度を測定することによって、施設全体からの排出量が算出可能である。排出ガス濃度の測定は、沈砂池排気ファン、最初沈殿池・エアレーションタンク排気ファンおよび脱臭装置(生物脱臭)入口・出口で行った。その結果、(1)沈砂池排気ファン、最初沈殿池・エアレーションタンク排気ファンにおけるCOS、CS_2濃度は、それぞれ、210、0.20.8ppb程度夏期に高い傾向があること、(2)脱臭装置入口における濃度も同程度であるが、脱臭装置では硫化水素、硫化メチル、二硫化メチルが90%以上除去されるのに対して、CS_2、COSはまったく除去されないこと、(3)以上から対象とした下水処理場からのCOS、CS_2の年間排出量は、それぞれ3、0.4kg程度と推定されるが、この値によって都市大気濃度の蜆測から示唆される都市内の排出量をすべて説明することは難しく、ごみ埋立地等の他の排出源を調査する必要があること、がわかった。
危険予期と適応行動選択におけるセロトニン関連遺伝子の影響

セロトニントランスポーター遺伝子(5-HTTLPR)は情動反応や社会的な認知に関与するとされていたが、その効果については文化的環境との相互作用等の要因からの検討が必要とされている。sアレルは東アジア集団で多く、過覚醒な反応が危険回避において適応的意義があったことが示唆されているが、実験的には明らかになっていない。従って本研究の目的は、5-HTTLPR多型によって先行刺激から不快または快情動を予期した時の画像への生理的・心理的反応が異なるかを主観評価及び事象関連電位(ERP)によって明らかにすることとした。予告刺激呈示の200ms前から0msのFz部位における平均電位を算出し、予期不可能条件と可能条件の差を刺激先行陰性電位(SPN)として分析した。情動画像の呈示から400msと1000msの間のPz部位における電位の平均値を後期陽性電位(LPP)振幅として分析した。SPNは将来提示される刺激に対する準備、予期の活動を反映すると考えられているため、本実験の被験者においては予期した情動に関わらず同等の注意を払ったと考えられる。LPPについては、lアレルを持つ被験者は予期できる場合にのみ中立刺激よりも不快刺激に対してLPPが大きく、一方でss型の被験者は予期できないとき中立刺激よりも不快刺激に対してLPPを増大させた。快情動に対しては予期の有無や遺伝子タイプの差はなかった。以上から、本研究によりSタイプは未知の危険に対して、Lタイプは既知の危険に対しての注意反応が異なり、それぞれの遺伝子タイプによって危機回避の方策が異なる可能性が示唆された。セロトニントランスポーター遺伝子多型によって画像に対する情動反応に差異が見られるか実験を行った。予備的に男子大学生90名を対象に画像呈示時の事象関連電位を分析した。その結果、ss型は、初期成分には対象による注意の差がないにも関わらず、複雑な認知処理を反映する後期成分において、人物画像により注意反応を示した。回避する必要のない物体に限って選択的に注意を抑制する反応は「危機回避」の観点からすれば十分適応的であると考えられる。この実験により、特定の刺激に対する注意が高まるタイミングがタイプによって異なることが示唆された。更に、本実験として健康な日本人大学生50名を対象として画像刺激の予期を伴う実験を行った。先行する警告刺激では4種類の図形刺激を用い、後続の情動刺激にはIAPSから選定した快、不快、中立の3条件の刺激を用いた。なお快刺激と不快刺激の覚醒度は統一した。情動刺激の感情価によってそれぞれ異なる警告刺激を対応させることで、情動画像を予期可能な条件、予期不可能な条件、2つの条件とした。結果は現在分析中であるが、後頭部の後期陽性電位(LPP:1000ms3500ms)の振幅において、警告刺激の種類、後続刺激の情動、遺伝子タイプの3要因で交互作用が見られた。すなわち、Lアレルを持つ被験者群において、先行する図形によって予期不可能であった快刺激のLPPは、予期可能な快刺激のLPPと比べ有意に大きいことが示唆された。計画通り、初年度の第一実験として設定した図形画像によって後続刺激の予期を操作する実験を行った。予備的に行った画像刺激による実験の結果を海外のシンポジウムにてポスター発表した。昨年度に引き続き生理指標データの分析を行い、セロトニントランスポーター遺伝子多型によって画像に対する情動反応に差異が見られるか検討した。まず、単独の画像提示による実験において、セロトニントランスポーターの発現が少ないとされるss型の被験者は、人物画像により大きな注意反応を示すことが刺激呈示後300500msに出現する事象関連電位の後期成分から明らかになった。主観評価には遺伝子多型による差はなかった。この結果について、論文投稿準備を行った。この実験の結果は、不快刺激と遺伝子多型の交互作用を示さなかったため、「日本人ss型におけるのヒトへの反応性の高さが社会的な危機回避に寄与する」ことは示すことが出来なかった。したがって、画像刺激の予期を伴う以下の実験のデータ分析を進めた。先行する警告刺激に4種類の図形刺激を用い、後続の情動刺激には快、不快、中立の3条件の刺激を用いた。その結果、セロトニントランスポーターの発現が多いとされるLアレルを持つ被験者群において、予期不可能であった快刺激の後頭部の後期陽性電位(LPP:1000ms3500ms)は、予期可能な快刺激のLPPと比べ有意に大きいことが分かった。また、今後実施する予定である受容体に関連する遺伝子多型の一塩基多型(SNP)タイピングについて文献調査と使用機材の調整を行った。平成29年9月から産前産後休暇および育児休暇を取得しており、研究が一時中断している状況にある。研究期間を1年延長し、平成30年度6月より研究を再開する。

従って本研究の目的は、5-HTTLPR多型によって先行刺激から不快または快情動を予期した時の画像への生理的・心理的反応が異なるかを主観評価及び事象関連電位(ERP)によって明らかにすることとした。予告刺激呈示の200ms前から0msのFz部位における平均電位を算出し、予期不可能条件と可能条件の差を刺激先行陰性電位(SPN)として分析した。情動画像の呈示から400msと1000msの間のPz部位における電位の平均値を後期陽性電位(LPP)振幅として分析した。SPNは将来提示される刺激に対する準備、予期の活動を反映すると考えられているため、本実験の被験者においては予期した情動に関わらず同等の注意を払ったと考えられる。LPPについては、lアレルを持つ被験者は予期できる場合にのみ中立刺激よりも不快刺激に対してLPPが大きく、一方でss型の被験者は予期できないとき中立刺激よりも不快刺激に対してLPPを増大させた。快情動に対しては予期の有無や遺伝子タイプの差はなかった。以上から、本研究によりSタイプは未知の危険に対して、Lタイプは既知の危険に対しての注意反応が異なり、それぞれの遺伝子タイプによって危機回避の方策が異なる可能性が示唆された。本年度の成果を論文に取りまとめ国際誌への投稿を積極的に進める。また、計画通りレセプターに関わる他の一塩基多型等の関連についても検討する。変更前の計画においては、平成29年度にレセプター関連のタイピング及び連続した画像呈示プロトコルを用いた生理実験のデータ解析と論文投稿を計画していた。出産に伴う休業のためこれらの作業が中止されている状況にあることから、平成30年度6月より研究を再開し、まず生理実験の詳細なデータ解析と論文投稿を行う。これに並行して、単独の画像呈示による生理実験の成果を論文投稿する。平成30年9月頃よりセロトニンのレセプター関連の一塩基多型(SNP)タイピングを行い、上述した2つの生理実験データを用いて、情動反応と予期に関する生理心理反応との関連を明らかにする。平成30年12月までにタイピングを完了させ、統計解析・学会発表及び論文執筆を行う。研究計画提出以降に所属が変更となり、適切な実験室の確保が困難であった為、今年度は人件費・被験者謝金を必要とする実験を実施しなかった。出産及び育児休業のため平成29年9月から平成30年5月まで研究を中断した。追加の遺伝子分析を行うための物品及び人件費・論文投稿費用として使用する。被験者謝金が必要な生理実験は前年度に前倒して実施しており、研究計画に変更はない。今年度に追加の遺伝子分析を行うための物品及び人件費・論文投稿費用として使用する。
コミュニケ-ション障害児のノンバ-バル行動に関する研究

本年度は昨年度に引き続きふたつの作業を進行させた。1)視覚障害者デ-タの詳細な分析。:a)発話デ-タの評定:先天盲者に発話に随伴するジェスチャ-が見られないことが、彼らの発話内容にどのように影響しているのかを検討するために、文字起こしした発話内容の大学生による評定を行った(「論理的-非論理的」、「わかりやすい-わかりにくい」などの観点からの7段階評定)。多くの課題においては、ジェスチャ-のない盲人の発話の方がわかりやすく、論理的などとポジティブに評定された。ただし、説明の内容が具体的な物に言及する必要のある課題では盲人の評定は晴眼者のそれよりも劣っていた。b)ポ-ズ分析:また発話中のポ-ズ数(発話のセンテンス数)の分析は、いずれの課題でも先天盲の発話はポ-ズが少ない(センテンスが長い)ことを示した。以上2種の分析は先天盲の「ジェスチャ-の無い発話」が、途切れがなく、文字化すると整った印象を与える発話であることを示した。このことはジェスチャ-の有無が思考内容と絡らむという仮説を部分的に支持していると思われる。c)思考に随伴するジェスチャ-の分類:現在、すべてのジェスチャ-を一つずつビデオコピ-で起こし、分類する作業を行っている。ジェスチャ-が発話と時間的にどのように相互作用しているのか、ジェスチャ-の内容は発話とどのように関係しているのか等を分析する。2)聴覚障害者のジェスチャ-の記録・分析。埼玉県立大宮聾学校で高等部の被験者の対象に、口話事態でどのようなジェスチャ-が自発されるのかを観察した13名を記録し、プロトコル起こしを行い。ジェスチャ-の分類を行った。
量的形質遺伝子座の集積による形質発現の安定性－トマトの早期開花性を例に－

報告者は特別研究員の採用を受けるまでに,トマトの開花時期に関わる量的形質遺伝子座(QTL)解析を行った.その結果,第1,3,4,6,7染色体に開花時期を制御するQTLを各1つ検出し,第1,4染色体については,開花関連QTL近傍だけを野生種ホモ型にした準同質遺伝子系統(NIL)の育成を行った.今年度は,第3染色体のQTLについて,置換断片の長さが異なる3つのNIL(81-18,81-28,81-64系統)を育成した.これらのNILsと栽培種を温室内で栽培し,播種から開花までの日数を調査し,栽培種と比較した.その結果,NILsの開花時期は栽培種と比較して,81-28系統は早く,81-64系統は遅くなり,81-18系統は栽培種との間に有意差は認められなかった.さらに発芽試験を行った結果,3つのNILsすべてで栽培種よりも発芽が促進されることを明らかにした.採用前のQTL解析では第3染色体には野生種由来の対立遺伝子が開花時期を遅延させるQTLしか検出されなかったが,本研究によって,これまでの研究では検出できなかった新たなQTLとして,野生種由来の対立遺伝子が開花時期を促進させるQTLと発芽時期を促進させるQTLを第3染色体に検出した.この結果は,園芸学会平成30年度秋季大会において発表した.さらに報告者はこれまでに,開花時期を制御する要因として1枚の葉が分化してから次の葉が分化するまでの日数(葉間期)に着目をし,第1染色体と第4染色体の開花時期QTLが野生種ホモ型になっているNILの花芽分化までの日数,第1花房が分化するまでの葉数,葉間期を栽培種と比較したところ,どちらのNILも栽培種より葉間期が短くなった.したがって,トマトの開花時期の制御には,葉数と葉間期が重要な働きをしていると考えられた.この結果は,トルコ・イスタンブールで開催されたIHC2018において発表した.本年度は(1)第1,第4染色体の開花時期に関わるQTL(DTF QTL)の集積が個々のQTLの効果の和になるかを調査する点では,第1,第4染色体のDTF QTL領域が野生種ホモ型になっているNILのF2集団について,植物体の葉からDNAを抽出し,2つのNILで野生種ホモ型であった領域がすべて野生種ホモ型になっているF2を選抜,遺伝的に固定するために自殖・採種した.しかし,当初の実施計画に示したように,集団内でマーカーごとに野生種ホモ型と栽培種ホモ型,ヘテロ型にグループ分けする予定であったが,想定よりも組み替え率が低く,どのマーカーが最もQTLの座乗する位置に近いのかを明らかにすることはできなかった.(2)第3染色体のDTF QTL領域のみが野生種ホモ型となったNILと栽培種とで開花時期に差が見られるのかを調査した結果,3つのマーカー(CBF,LELAT59G,TGS0103)のうち,CBFのみが野生種ホモ型のNILは栽培種よりも開花時期が早く,LELAT59GとTGS0103が野生種ホモ型のNILは遅く,3つとも野生種ホモ型のNILは栽培種と同等の開花時期となった.さらに,発芽試験を行った結果,3つ全てのNILで栽培種よりも発芽時期が短くなったことから,これまでの実験では見いだすことのできなかった,新たな開花時期に関わるQTLと,発芽時期に関わるQTLを1つずつ明らかにした.以上から,植物材料の育成や,栽培試験においては何ら問題なく,重要な成果が得られたと考えられる.しかし,本年度での研究業績としては,国際会議と国内学会において各1件の発表を行うにとどまり,学術誌へ研究論文を投稿することはできなかった.計画通りに,第1および第4染色体の開花時期QTLの集積が実際にはどのような結果を表すのかを実証する.しかし,近年の遺伝子解析分野の技術進歩は目覚ましく,現状の技術力では研究職への就職は厳しいと考え,採用2年目は受入研究機関を変更し,当初の計画を遂行するだけでなく,新たな解析技術を学び,知識を得ることを計画している.報告者は特別研究員の採用を受けるまでに,トマトの開花時期に関わる量的形質遺伝子座(QTL)解析を行った.その結果,第1,3,4,6,7染色体に開花時期を制御するQTLを各1つ検出し,第1,4染色体については,開花関連QTL近傍だけを野生種ホモ型にした準同質遺伝子系統(NIL)の育成を行った.今年度は,第3染色体のQTLについて,置換断片の長さが異なる3つのNIL(81-18,81-28,81-64系統)を育成した.これらのNILsと栽培種を温室内で栽培し,播種から開花までの日数を調査し,栽培種と比較した.その結果,NILsの開花時期は栽培種と比較して,81-28系統は早く,81-64系統は遅くなり,81-18系統は栽培種との間に有意差は認められなかった.さらに発芽試験を行った結果,3つのNILsすべてで栽培種よりも発芽が促進されることを明らかにした.採用前のQTL解析では第3染色体には野生種由来の対立遺伝子が開花時期を遅延させるQTLしか検出されなかったが,本研究によって,これまでの研究では検出できなかった新たなQTLとして,野生種由来の対立遺伝子が開花時期を促進させるQTLと発芽時期を促進させるQTLを第3染色体に検出した.

この結果は,園芸学会平成30年度秋季大会において発表した.さらに報告者はこれまでに,開花時期を制御する要因として1枚の葉が分化してから次の葉が分化するまでの日数(葉間期)に着目をし,第1染色体と第4染色体の開花時期QTLが野生種ホモ型になっているNILの花芽分化までの日数,第1花房が分化するまでの葉数,葉間期を栽培種と比較したところ,どちらのNILも栽培種より葉間期が短くなった.したがって,トマトの開花時期の制御には,葉数と葉間期が重要な働きをしていると考えられた.この結果は,トルコ・イスタンブールで開催されたIHC2018において発表した.本年度は(1)第1,第4染色体の開花時期に関わるQTL(DTF QTL)の集積が個々のQTLの効果の和になるかを調査する点では,第1,第4染色体のDTF QTL領域が野生種ホモ型になっているNILのF2集団について,植物体の葉からDNAを抽出し,2つのNILで野生種ホモ型であった領域がすべて野生種ホモ型になっているF2を選抜,遺伝的に固定するために自殖・採種した.しかし,当初の実施計画に示したように,集団内でマーカーごとに野生種ホモ型と栽培種ホモ型,ヘテロ型にグループ分けする予定であったが,想定よりも組み替え率が低く,どのマーカーが最もQTLの座乗する位置に近いのかを明らかにすることはできなかった.(2)第3染色体のDTF QTL領域のみが野生種ホモ型となったNILと栽培種とで開花時期に差が見られるのかを調査した結果,3つのマーカー(CBF,LELAT59G,TGS0103)のうち,CBFのみが野生種ホモ型のNILは栽培種よりも開花時期が早く,LELAT59GとTGS0103が野生種ホモ型のNILは遅く,3つとも野生種ホモ型のNILは栽培種と同等の開花時期となった.さらに,発芽試験を行った結果,3つ全てのNILで栽培種よりも発芽時期が短くなったことから,これまでの実験では見いだすことのできなかった,新たな開花時期に関わるQTLと,発芽時期に関わるQTLを1つずつ明らかにした.以上から,植物材料の育成や,栽培試験においては何ら問題なく,重要な成果が得られたと考えられる.しかし,本年度での研究業績としては,国際会議と国内学会において各1件の発表を行うにとどまり,学術誌へ研究論文を投稿することはできなかった.計画通りに,第1および第4染色体の開花時期QTLの集積が実際にはどのような結果を表すのかを実証する.しかし,近年の遺伝子解析分野の技術進歩は目覚ましく,現状の技術力では研究職への就職は厳しいと考え,採用2年目は受入研究機関を変更し,当初の計画を遂行するだけでなく,新たな解析技術を学び,知識を得ることを計画している.
原始太陽系星雲における鉱物とガスとの反応過程

原始太陽系星雲における凝縮過程においては、ガスからの鉱物の成長ばかりでなく、すでに凝縮した鉱物と残りのガスとの反応が、星雲中での固相-ガス分別作用による物質の分化に重要な役割を占めている。しかしながら、このような反応過程についての実験的研究は、低温では不揮発性な元素のガスを高温で制御するという困難さに起因して、これまでなされていなかった。本研究では、このような反応実験をおこなうための新しい方法として、二重カプセル法の開発とその確立に成功した。この方法は、大型のクヌ-セン・セル内に蒸発源試料と鉱物結晶の入った小型のオ-プン・カプセルを入れ、これを真空炉内で加熱するものである。これにより、蒸発源からのガスと鉱物結晶との反応を、一定の条件で制御することが可能になった。本研究ではさらに、太陽系星雲の凝縮過程で最も重要である、オリビンとSiに富むガスとの反応による輝石の生成に、この方法を適用した。蒸発源としてクリストバライト粉末を用い、一定方位のフォルステライト結晶との反応実験を、約1500°C付近の温度でおこなった。これにより、下地のフォルステライトの結晶方位に関係なく、エンスタタイト多結晶が反応生成物として得られた。このエンスタタイト生成物の幅は、一定温度では反応時間の平方根に比例し、反応は生成物中の元素の拡散によって支配されることが明らかとなった。実験によって求められた反応速度とその温度依存性から、原始太陽系星雲中でのオリビンとSiに富ガスとの反応速度を推定したところ、最大でも数μm程度の輝石が生成されるにすぎないことがわかった。従って、星雲の冷却中には反応はほとんど進行せず、最大分別作用が星雲内で起こることが期待される。
睡眠時無呼吸症候群に対する患者負担の少ない、新しい治療戦略の確立

以下の2つのテーマを軸に、多角的に閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)と胃食道逆流症(GERD)の関連性を検討するための臨床研究を進めた。1.OSASとGERDの合併、問診による眠気指数(ESS)の関連について、実臨床における自覚症状から分析するために、当大学での新規OSAS患者を対象に、GERD診断に用いられる改訂Fスケールによる前向きの問診調査を開始した(当大学倫理審査委員会許可番号ECNG-R-349)。この調査では、CPAP導入によるGERD症状への影響も合わせて評価できる。現在症例数は37例であり順調に症例数を増加している。今後100例を目標に、さらに症例を蓄積して調査を継続する。令和元年度中には中間解析を行い、学会発表や論文投稿を予定する。2.OSASとGERDの関連性を、両者の客観的データを回収、解析することにより明らかにするため、当大学での新規OSAS患者を対象に、終夜睡眠ポリグラフ検査(PSG)と食道pH/インピーダンス検査の同時測定調査を開始する予定としているが、この調査に必須である食道pH/インピーダンス測定機器、及び検査用カテーテルを平成31年10月に購入した。また、食道pH/インピーダンス測定を行うためのチューブ留置、データ解析に習熟するため、健常人ボランティアを対象に予行測定を行った。PSGと食道pH/インピーダンス検査の同時測定調査に関しては、現在当大学倫理審査委員会に申請中であり、令和元年6月には調査を開始する予定である。OSAS、GERDの関連性や食道pH/インピーダンス測定経験に関して、平成31年3月の当院での地域連携研究会で発表した(第7回はまうら会)。1.OSAS、GERDに関する改訂Fスケールを用いた問診による臨床研究については、当大学倫理審査委員会から承認を受けた上で、順調に症例数を増やしている。2.PSGと食道pH/インピーダンス測定の同時測定調査については、現在倫理審査委員会に申請中ではあるが、調査に必要な機器は購入済みであり、検査手技や解析にも慣れ、承認を受ければいつでも研究が進行できる状況にある。1.現在申請中の、終夜睡眠ポリグラフ検査(PSG)と食道pH/インピーダンス検査の同時測定調査を開始する。この調査から、どのような薬物治療がGERD、及び睡眠状態の改善につながるかどうか検討する。GERD治療の第一選択はプロトンポンプ阻害薬(PPI)投与である。しかし、通常のPPI投与では夜間酸逆流(NAB)を完全に防止できないとされている。NABが防止できない場合には新規PPIであるボノプラザンが有効とされる。食道蠕動低下によりGERDをきたす症例も存在し、この場合はアコチアミドや六君子湯といった消化管運動改善薬が有効とされる。ラメルテオンなどの睡眠導入剤が食道知覚過敏を改善してGERD症状にも有効であることも報告されている。これらの知見を参考に、上部消化管データ測定結果に基づき、病態に応じた薬物投与を検討する。2.上記研究を基に、日中の眠気が残るOSAS患者に対する薬物治療アルゴリズムを考案し、実際に効果があるか否か前向き臨床研究を行う。

この調査から、どのような薬物治療がGERD、及び睡眠状態の改善につながるかどうか検討する。GERD治療の第一選択はプロトンポンプ阻害薬(PPI)投与である。しかし、通常のPPI投与では夜間酸逆流(NAB)を完全に防止できないとされている。NABが防止できない場合には新規PPIであるボノプラザンが有効とされる。食道蠕動低下によりGERDをきたす症例も存在し、この場合はアコチアミドや六君子湯といった消化管運動改善薬が有効とされる。ラメルテオンなどの睡眠導入剤が食道知覚過敏を改善してGERD症状にも有効であることも報告されている。これらの知見を参考に、上部消化管データ測定結果に基づき、病態に応じた薬物投与を検討する。2.上記研究を基に、日中の眠気が残るOSAS患者に対する薬物治療アルゴリズムを考案し、実際に効果があるか否か前向き臨床研究を行う。食道pH/インピーダンス測定には、測定機器と測定用カテーテルが必要である。測定用カテーテルを一括ではなく、必要に応じて購入する方式としたため、次年度使用額が生じた。次年度にも測定用カテーテルを購入する。