hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者を対象としたアサーティブネス・トレーニング・プログラムの開発

本研究では、高齢者を対象としたアサーティブネス・トレーニングのプログラム開発を試みた。調査研究および実践研究を踏まえて明らかになったことは、年齢差によってプログラムは変える必要がなく、ライフステージが異なったとしてもそれぞれのトレーニング効果は一定の成果が得られるということであった。しかし、高齢者にとって取り組みやすく、かつトレーニング効果の高いプログラム内容を整理し、新たに視覚的教材として「いろはかるた」を作成し、実践プログラムに取り入れた。高齢者を対象としたアサーティブネス・トレーニングに向けた議論を共有化する取り組みとして、平成23年9月16日に日本心理学会において「ネットワーク社会とアサーション・トレーニング」というテーマでワークショップを行った。主な論旨は次の通りである。IT技術の発達とITへの親和性の高まりによって、私たちは時空間を超えたコミュニケーションが可能になった。そこで、高齢者がITを正しく有効に活用できるよう、情報リテラシーと感情リテラシーを育成する必要がある。アサーション・トレーニングは情報リテラシーと感情リテラシーの育成に有用である。このワークショップに先立って、9月15日に日本心理学会にてポスター発表を行った。また、同日に菅沼が『アサーション・トレーニングの効果に関する実証的研究--四コマ漫画形式の心理査定を用いて--』(風間書房)を刊行した。これは、日本文化に即したアサーティブネス・トレーニングプログラムの構築とその効果を実証的に検証した学位論文をまとめ出版したものである。こうした活動を踏まえて、聖徳大学生涯学習講座(平成23年度第III期SOA公開講座)を実施した。平成24年度1月13日から3月23日まで『人生後半期の「しなやかな自己表現」を目指して』というテーマで計10回行った。この講座の講師は、研究代表者である菅沼を含む5名全員であった。そのため、10回にも及ぶ打ち合わせ会議を実施した。また、プログラム開発の基礎資料を得るために、アンケート調査や半構造化面接を実施しデータを収集した。本事業では、高齢者がアサーションを身に付けるためのトレーニング方法について検討を行った。平成24年度までの研究から、年齢以上に参加者の自己の発達の成熟度を検討しながらプログラム開発を進める必要があるとの気づきを得た。さらに、平成25年度は新たなトレーニング・ツールとして「アサーションいろはかるた」を試作し、高齢者を含む一般成人に対して実施するのに至った。トレーニングを受けた参加者から得られたアンケート形式の感想では、概ね「アサーションいろはかるた」を用いたトレーニングに積極的に参加できていることが分かった。その一方で、いくつかの課題についても指摘があった。具体的には、以下の4点である。1.高齢者には、読み札、絵札ともに大きくする拡大版が望ましい、2.ファシリテーターの介入スキルについて、質をどのように向上させていくか、研修のトレーニングが必要となる、3.グループサイズは可能な限り、5、6名の小さなメンバー数で行うことが望ましい、4.1回だけでなく、継続的にトレーニングを行えるプログラムが望ましい。これらの成果は、「現代社会をしなやかに生きるアサーションいろはかるたで学ぶ」等で発表し、この他にも、トレーニング・プログラム効果についての結果を日本心理学会、日本発達心理学会、日本人生哲学感情心理学会、日本交流分析学会、健康心理学会にて発表した。また、平成24年度に引き続き、平成25年度も高齢者のアサーティブネスの現状を把握するための調査を積極的に行った。その結果は、「高齢者のアサーティブ行動に関する研究(2)」、「成人期のアサーティブネスー質問紙調査からー」、「成人期のアサーティブネス(2) 質問紙調査からー」などで上記の学会にて、ポスター形式により発表した。その実践的検証として、高齢者を対象とした講座(SOA「人生後半の『しなやかな自己表現を目指して』」を全10回にわたって実施した。講座は研究代表者と研究分担者がそれぞれ2回ずつを担当し、アサーションに関わる認知・感情・行動・発達のそれぞれの側面にアプローチするよう内容を工夫した。その検討の成果を日本心理学会第76回大会(9月12日)のシンポジウムと聖徳大学(FD)紀要聖徳の教え育む技法にて発表した。テーマは「高齢者とアサーション」であった。さらに、高齢者のアサーティブ行動の実態を把握する目的で調査を行い、その結果を、日本心理学会第76回大会にて発表した。しかし本事業で明らかになったことは、年齢差によってプログラムは変える必要がなく、ライフステージが異なったとしてもそれぞれのトレーニング効果は一定の成果が得られるということであった。アサーションの概念が自己の発達と関わっているために、加齢以上に自己の成熟度がトレーニングに影響しているのではないかという新たな仮説を立てた。そこで、年齢以上に参加者の自己の発達の成熟度を検討しながらプログラム開発を進める必要があるとの気づきを得た。研究課題名であるアサーティブネス・トレーニングに関する研究を先行して行っていた研究代表者である菅沼は、平成23年度に実績を業績として残すことが出来た。一方、研究分担者である4名についても研究活動は活発に行っている。

25年度が最終年度であるため、記入しない。当初は高齢者の特性に合わせたアサーション・トレーニング・プログラムを想定して開発しようとしていたが、研究を進めるうちに明らかになったことは年齢差によってプログラムは変える必要がなく、ライフステージが異なったとしてもそれぞれのトレーニング効果は一定の成果が得られるとの示唆を得た。そこで、現在は特に高齢者という年齢差よりも自己の成熟具合をプログラム開発に関連させる方向で検討を試みている。学会発表や講演活動を通して、積極的に研究成果を公表する。昨年度に実施した講座『人生後半期の「しなやかな自己実現」を目指して』の参加者に対して行ったアンケート調査や半構造化面接による調査の結果を分析し、論文として発表する。さらに、研究の打ち合わせ会議や実験を恒常的に行える研究室を新たに確保したため、研究環境を整備しつつ研究者間の情報の共有化を推進したい。平成24年度に実施したトレーニングを平成25年度も継続して行う予定である。さらに、年齢ではなく個人の自己の成熟具合を鑑みたトレーニング・プログラムを開発する予定である。特に高齢者がアサーションを分かりやすく学ぶために「アサーションかるた」を作成する。今後は、トレーニングにアサーションかるたを導入し、そのトレーニング効果について多角的に検討を行う予定である。
胃癌におけるがん関連遺伝子の異常とレプリケーションエラーの診断・治療への臨床応用

C-erbB2蛋白の発現は16.4%に、c-met蛋白の発現は46.1%に認められた。coerbBの増幅は11.7%に、c-metの増幅は10.2%に認められた。c-metはリンパ節転移、深達度と相関し、c-erbB2は分化型胃癌に多かった。CyclinE蛋白の発現は44%に認められ、強発現は22.4%に認められた。CyclinE蛋白の強発現はリンパ節転移、深達度と相関し、予後不良であった。Genetic instabilityについてはマイクロサテライトマーカー領域での複製エラー(RER)について検索してきた。検索した胃癌症例42例中12例(28.6%)にRER陽性が認められた。組織型でみると、分化型(乳頭腺癌、管状腺癌)の21例中7例がRER(+)であり、未分化型(低分化腺癌、印環細胞癌、粘液癌)の21例中5例がRER(+)であった。深達度別では、組織学的漿膜侵襲陰性s(-):t1、t2と陽性s(+):t3、t4に分けて検討した。S(-)が36例中11例にRER(+)であったのに対し、S(+)では6例中1例にRER(+)であった。リンパ節転移についてみると、n(-)では16例中3例にRER(+)であったが、n(+)では24例中9例にRER(+)であった。組織型、深達度、リンパ節転移の有無とは有意差は認められなかったが、胃癌においてもDNA複製の正確性や修復機能の低下が胃癌の発生、進展の過程において関与している可能性が示唆された。がん遺伝子としては、K-ras,c-erbB2,K-sam,c-metの遺伝子異常を、がん抑制遺伝子としては、種々のがんでその変異が報告されているp53遺伝子について解析している。Genetic instabilityについてはマイクロサテライトマーカー領域での複製エラー(RER)について検索している。胃癌症例42例について、2・3番染色体上の3ヶ所のマイクロサテライト領域においてPCR法を用いてReplication error(RER)を解析した。全体では42例中12例(28.6%)にRER陽性が認められた。深達度別では、組織学的漿膜侵襲陰性s(-)と陽性s(+)に分けて検討した。s(-):t1、t2が36例中11例にRER(+)であったのに対し、s(+):t3、t4では6例中1例にRER(+)であった。今回検索した胃癌症例42例中12例(28.6%)にReplication errorが認められた。しかし、組織型、深達度、リンパ節転移の有無とは有意差は認められなかった。また、大腸癌で報告されている家族性や予後については、今回検討できなかったが、胃癌においてもDNA複製の正確性や修復機能の低下が胃癌の発生、進展の過程において関与している可能性が示唆された。がん遺伝子としては、K-ras,c-erbB2,K-sam,c-metの遺伝子異常を、がん抑制遺伝子としては、種々のがんでその変異が報告されているp

53遺伝子について解析している。Genetic instabilityについてはマイクロサテライトマーカー領域での複製エラー(RER)について検索している。胃癌症例42例について、2・3・17番染色体上の4ケ所のマイクロサテライト領域においてPCR法を用いてReplication error (RER)を解析した。検索した胃癌症例58例中19例(32.8%)にRER陽性が認められた。組織型でみると、分化型(乳頭腺癌、管状腺癌)の31例中11例がRER(+)であり、未分化型(低分化腺癌、印環細胞癌、粘液癌)の27例中8例がRER(+)であった。深達度別では、組織学的漿膜侵襲陰性s(-) : tl、t2と陽性s(+) : t3、t4に分けて検討した。s(-)が48例中14例にRER(+)であったのに対し、s(+)では10例中5例にRER(+)であった。リンパ節転移についてみると、n(-)では19例中3例にRER(+)であったが、n(+)では37例中16例にRER(+)であった。今回検索した胃癌症例42例中12例(28.6%)にReplication errorが認められた。しかし、組織型、深達度、リンパ節転移の有無とは有意差は認められなかった。また、大腸癌で報告されている家族性や予後については、今回検討できなっかたが、胃癌においてもDNA複製の正確性や修復機能の低下が胃癌の発生、進展の過程において関与している可能性が示唆された。c-erbB2は分化型に多く深達度と相関し、Cyclin Eはリンパ節転移、深達度と相関し、予後不良であった。c-metはscirrhous typeに多く腹膜転移と相関する。Genetic instabilityについてはマイクロサテライトマーカー領域での複製エラー(RER)について検索してきた。検索した胃癌症例42例中12例(28.6%)にRER陽性が認められた。組織型でみると、分化型(乳頭腺癌、管状腺癌)の21例中7例がRER(+)であり、未分化型(低分化腺癌、印環細胞癌、粘液癌)の21例中5例がRER(+)であった。深達度別では、組織学的漿膜侵襲陰性s(-):t1、t2と陽性s(+):t3,t4に分けて検討した。s(-)が36例中11例にRER(+)であったのに対し、s(+)では6例中1例にRER(+)であった。リンパ節転移についてみると、n(-)では16例中3例にRER(+)であったが、n(+)では24例中9例にRER(+)であった。組織型、深達度、リンパ節転移の有無とは有意差は認められなかったが、胃癌においてもDNA複製の正確性や修復機能の低下が胃癌の発生、進展の過程において関与している可能性が示唆された。
ハダニ類の大容量塩基配列解析によって得られた領域に基づいた超高速簡易識別法の確立

ハダニ類4属22種23系統(ナミハダニ属10種11系統、マルハダニ属4種、ツメハダニ属5種、マタハダニ属1種、アケハダニ属2種)について、実験計画の「3.有効な簡易識別用プライマーの設計およびPCRの高速化」に取り組んだ。平成29年度に実施した解析により、全RNA-Seqデータから網羅的に探索した種特異的プライマー候補配列を1種につき15-3,100本得た。平成30年度は、これらの候補配列から設計したプライマーを用いてPCRを行い、種特異的な増幅が確認できるかどうかを検討した。具体的には、(1)プライマー候補配列が含まれる遺伝子配列をアライメントして、種特異的プライマーと対になるプライマー配列を設計した。次年度以降は、これらのプライマーを用いたマルチプレックスPCRを検討するため、PCR増幅産物の長さが種ごとに異なるプライマーセット設計した。(2)(1)で設計したプライマーセットを用いて、解析対象となるハダニ22種23系統をテンプレートとしたPCRを行った。(3)PCR増幅産物を電気泳動で分析し、増幅されるはずの種のみで、想定される断片長のバンドが得られることを確認した。確認できた場合、PCRに用いたプライマーセットを種特異的プライマーとした。(4)想定される増幅断片長のバンドが得られなかった場合、あるいは、複数の系統でバンドが得られた場合、PCRに用いたプライマーセットは種特異的プライマーとして使用できないものと判定した。種特異的プライマーが得られるまで(1)(4)を繰り返した。その結果、解析対象とした4属22種23系統すべてについて、種特異的プライマーを得ることができた。RNA-Seqデータから得られた種特異的プライマー候補配列の有効性を、識別対象としているハダニのDNAをテンプレートとしたPCRにより確認できた。次年度は、これらのプライマーを用いたマルチプレックスPCRを検討できるため、当初予定通り順調に進行している。第一に、平成30年度に得られた種特異的プライマーセットを用いて、マルチプレックスPCR法を確立する。すなわち、複数のプライマーセットを混合した場合のPCRにおいて、単体のプライマーを用いる場合と同様に種特異的なバンドが得られること、および、非特異的なバンドが得られないことを目標とする。反応時間や温度などの条件を検討する他、マルチプレックスPCR専用の酵素(例えば、TaKaRaのMultiplex PCR Kit)の利用を試みる。マルチプレックスがうまくいかない場合は、プライマーの再設計を行い、新たなプライマーを設計し直す。第二に、ここまでに解析対象としていた22種23系統に加え、新たに13種14系統について、プライマー設計を行う。新たに加える種のうち4種は、RNA-Seqのデータがないため、個体群の採集とRNA-Seqを行う。種特異的プライマー候補の選定は、RNA-Seqデータの網羅的解析により実施するが、これまでにプライマーを設計し終えた種とともに解析し、他種のデータに相同性の高い配列がないことを確認しながら進める。プライマー設計、およびPCRによる増幅確認についても、これまでに解析対象としていた系統を加えた合計35種37系統を用いて実施する。ハダニ類4属19種20系統(ナミハダニ属9種10系統、マルハダニ属4種、ツメハダニ属4種、マタハダニ属1種、アケハダニ属1種)について、実験計画の1.ハダニ類のRNA-Seqから得られた652遺伝子からの候補遺伝子の探索、および2.候補遺伝子の種特異的配列に基づいた簡易識別用プライマー候補領域の選抜を行った。各種について100200個体を供試して、HiSeq1000(Ilumina)によるRNA Seqを行い、種間における塩基配列の変異が大きい遺伝子を網羅的に探索した。RNA-Seqの結果、各種から平均17.9×106 readsが得られた。Trinity(k-mer=25)を用いてアセンブルを行ったところ、1種につき平均23,501本のコンティグが得られた。その後、ナミハダニゲノムデータを解析し、プライマー設計がしやすいと考えられるイントロンレスの遺伝子を探索した。その結果、上記の652遺伝子中34遺伝子がイントロンレスであることを確認できたので、これらを候補遺伝子とした。次に、変異が大きいUTR領域における種特異的プライマーの設計を試みた。いくつかの種では、UTR領域部分にプライマー候補が得られたものの、一部の種では十分な数の候補が得られなかった。そこで、全RNA-Seqデータから網羅的に種特異的プライマーを探索する解析を行った。得られたプライマー候補は、配列相同性、塩基組成、イントロンレスの遺伝子上にあるかどうかを考慮して絞り込んだ。以上の結果から、本研究の目的とする種特異的なプライマーを用いた簡易同定において肝要であるプライマー作成に適した新規の塩基配列を十分な数だけ得ることに成功した。またRNA-Seqの結果から、プライマー作成にあたり必要に応じて更なる塩基配列情報を追加することが可能となった。ハダニ類のうち代表的な害虫種に対してRNA-seqの手法を確立させていること、簡易識別のためのプライマー候補となりうる領域を多数得ることに成功していることから、当初予定通り順調に進行している。

ハダニ類4属22種23系統(ナミハダニ属10種11系統、マルハダニ属4種、ツメハダニ属5種、マタハダニ属1種、アケハダニ属2種)について、実験計画の「3.有効な簡易識別用プライマーの設計およびPCRの高速化」に取り組んだ。平成29年度に実施した解析により、全RNA-Seqデータから網羅的に探索した種特異的プライマー候補配列を1種につき15-3,100本得た。平成30年度は、これらの候補配列から設計したプライマーを用いてPCRを行い、種特異的な増幅が確認できるかどうかを検討した。具体的には、(1)プライマー候補配列が含まれる遺伝子配列をアライメントして、種特異的プライマーと対になるプライマー配列を設計した。次年度以降は、これらのプライマーを用いたマルチプレックスPCRを検討するため、PCR増幅産物の長さが種ごとに異なるプライマーセット設計した。(2)(1)で設計したプライマーセットを用いて、解析対象となるハダニ22種23系統をテンプレートとしたPCRを行った。(3)PCR増幅産物を電気泳動で分析し、増幅されるはずの種のみで、想定される断片長のバンドが得られることを確認した。確認できた場合、PCRに用いたプライマーセットを種特異的プライマーとした。(4)想定される増幅断片長のバンドが得られなかった場合、あるいは、複数の系統でバンドが得られた場合、PCRに用いたプライマーセットは種特異的プライマーとして使用できないものと判定した。種特異的プライマーが得られるまで(1)(4)を繰り返した。その結果、解析対象とした4属22種23系統すべてについて、種特異的プライマーを得ることができた。RNA-Seqデータから得られた種特異的プライマー候補配列の有効性を、識別対象としているハダニのDNAをテンプレートとしたPCRにより確認できた。次年度は、これらのプライマーを用いたマルチプレックスPCRを検討できるため、当初予定通り順調に進行している。第一に、RNA-seqにより得られた候補領域から、種特異的な増幅が可能なプライマーを設計する。プライマー設計には、追加で5種類のハダニ類についてRNA-seqを行い、加えて検討する。プライマー設計に際しては、より高速に増幅可能であるシャトルPCRにおける使用を念頭に、Tm値を高く設計する。設計したプライマーの種特異性については、特に同属他種のハダニでバンドが出現しないことを、多くのコントロール実験を用いて確認する。その上で、不適切なプライマーについては順次除き、最適な種特異的プライマーを得る。第二に、複数のプライマーを用いたマルチプレックスPCR法の確立を行う。すなわち、先に設計した複数のプライマーを混合した条件のPCRにおいて、単体のプライマーを用いる場合と同様に種特異的なバンドが出現すること、および非特異的なバンドが出現しないことを目標とする。特に非特異的なバンドが出現しないための条件検討には、マルチプレックスPCR専用の酵素(例えばTaKaRaのMultiplex PCR Kit)などの利用を試みる。どうしてもバンドが生じてしまうプライマーの組み合わせについては、前述の方法でプライマーの再設計を行い、新たなプライマーを作り直す。第一に、平成30年度に得られた種特異的プライマーセットを用いて、マルチプレックスPCR法を確立する。
未来型検査技師育成のための分野横断的な臨地実習カリキュラムの構築

臨地実習カリキュラムは医療の変化に応じて組み立てる必要がある。近年、病院での臨床検査技師の立場は変化し、チーム医療や症例カンファレンスへの参加が求められている。これらに必要な能力として共通しているのは、検査学の理解に加えて患者状態を多角的に把握することであり、検査分野を横断的に学べる実習カリキュラムが必要である。本研究の目的は、臨地実習カリキュラムの再編成により生化学・血液分野合同実習カリキュラムを作成し、どのような効果をもたらすかを評価することである。本研究では、日本臨床衛生検査技師会が発刊した「臨地実習ガイドライン2013」を参照し実習カリキュラムの見直しを行った。その結果、現行カリキュラムでは緊急検査の指導時間が不足していることが判明した。緊急検査はすべての検査工程および結果解釈を担当者一人で行うため、検査学理解と検査値解釈の両スキルが求められる分野である。そこで新規カリキュラムとして検体提出側(A)と検査実施側(B)に分かれて緊急検査を体験する「緊急検査シミュレーション実習」を導入することとした。Aは溶血、ライン血、EDTA添加のいずれかの生化学検体を作成、提出し、その後は臨床と同様に電子カルテにて結果を待ち、結果問い合わせの電話連絡を行った。Bは緊急検査を実施してパニック値に対処し、電話対応ではパニック値報告、検査状況の説明、患者情報の収集、再採血依頼等を行った。実習終了後は指導技師を交えてディスカッションを行い、緊急検査における重要点をまとめた。導入効果の評価として、緊急検査における測定手順、報告方法、パニック値等の10項目について、3段階評価の自己点検シート(評価1 :まったく知らない、評価2 :聞いたことはある、評価3 :よく知っている)を作成し、実習前後で実施した(n=31)。「パニック値に遭遇した場合、どのように対処したらよいか知っている」の問いに対し(評価1/評価2/評価3)、実習前は50.0%(16名)/40.6%(13名)/9.4%(3名)であったが、実習後は0.0%(0名)/37.5%(12名)/62.5%(20名)と有意に改善した。新規カリキュラムにより、パニック値の概念とその対応についての理解が深まると同時に、その難しさを実感した様子であった。今後も本実習により、常に臨床側および患者の存在を想像できる臨床検査技師を育成したいと考えている。
多数の無線センサによる社会基盤構造物の自律的振動計測システムの開発

構造物の状態・挙動を詳細に把握するための振動計測システムとして,無線センサネットワークに着目し,その要素技術を開発した.具体的には,(1)長大橋梁などの構造物を無線通信でカバーできるようアンテナ部分を改良し通信距離を向上,(2)マルチホップ通信により遠隔ノードからデータ転送,(3)実構造物の微小振動を計測可能な加速度センサーボードを利用,(4)マルチホップ同期振動計測プログラムの構築を行った.構造物の状態・挙動を詳細に把握するための振動計測システムとして,無線センサネットワークに着目し,その要素技術を開発した.具体的には,(1)長大橋梁などの構造物を無線通信でカバーできるようアンテナ部分を改良し通信距離を向上,(2)マルチホップ通信により遠隔ノードからデータ転送,(3)実構造物の微小振動を計測可能な加速度センサーボードを利用,(4)マルチホップ同期振動計測プログラムの構築を行った.社会基盤構造物は,建設からの歳月を重ね,老朽化が徐々に,着実に進行している.限られた予算で効率的かつ効果的に,構造物の現有性能や安全性を把握,維持管理をすることが求められる.客観的な計測データに基づく,信頼性の高い,新たな構造物健全性評価手法が必要である.本研究では,構造振動の詳細な計測を可能とする,多数の無線センサによる社会基盤構造物の多点同期振動計測システムの開発を目的としている.本システムは膨大な社会基盤構造物の振動状態の詳細な把握を可能とし,構造現有性能,安全性評価を大きく向上させるものである.具体的には,市販の無線センサを用いて多点同期振動計測システムを実現する.長大構造物の振動を同期計測するため,マルチホップ通信を用いて通信,計測制御できるシステムを構築する.また橋梁などの長大構造物の振動レベルは小さいため,高解像度の計測システムを構築する.本年度はマルチホップデータ転送ミドルウェアの構築を行い,多量振動計測データをマルチホップ通信で基地局に転送する仕組みを構築した. 100Hz程度の高いサンプリング周波数での計測を目指すものであるので,同期計測ができる仕組みを保ったまま,マルチホップデータ転送を実現した.本ミドルウェアは,無線センサにより広域な領域のモニタリング可能とするもので,長大構造物の挙動の詳細な把握に不可欠である.しかしながら,その通信速度が理論上実現可能な値よりも遅いなど改善すべき点があり,平成21年度の研究で取り組む予定である.また,高解像度のセンサボードを無線センサノードとともに用いて,実構造物の振動計測も複数行った.橋梁の交通振動は十分に把握できる程度の分解能があること,また,常時微動のように小さな振動であっても本システムにより捉えられることが確認された.本研究では,構造振動の詳細な計測を可能とする,多数の無線センサによる社会基盤構造物の多点同期振動計測システムを開発する事を目的とした.本システムは膨大な社会基盤構造物の振動状態の詳細な把握を可能とし,構造現有性能,安全性評価を大きく向上させるものである.具体的には,(1)実構造物の振動計測のための通信性能と(2)微小振動計測性能の実現を行った.(1)無線センサノードの通信半径が非常に小さいこと,および,利用している無線センサノードが国内の技適(技術基準適合証明)を取得しておらず国内での通信実験ができなかったことから,当初は長距離通信が可能な通信ボードを新たに開発する計画でいた.ところが通信実験および調査を進める中で,アンテナの性能及び設置位置の調整により通信距離を長くできることがわかったため,国内の技適取得とマルチホップ通信アルゴリズム開発により,実構造物の振動計測のための通信性能を実現することとした.マルチホップ通信では一般にホップ数やセンサノード数の増加とともに通信速度が低下するが,迅速な構造性能評価を行うためには多量の振動計測データを効率良く収集することが欠かせない.既往の研究では一橋梁の振動計測データの収集に12時間を要した例も報告されている.そこで,効率的なマルチホップデータ収集を主な研究要素とした.既往の研究を調査し,マルチホップ通信に伴なう通信速度低下の原因を調べ,この問題を解決する方法として,複数無線チャンネルの効率的な割り当てと近隣センサノードの同時通信を提案した.本手法を無線センサノードに実装し,実橋梁でその性能を調べたところ,既往の方法と比べて10倍以上の通信速度を有していることが確認できた.(2)市販の無線センサノードは,必ずしも社会基盤構造物の振動計測を主な用途として設計されているわけではなく,付属のセンサーボードによって交通振動や常時微動などを計測できるとは限らない.市販無線センサーボードの解像度を調査したところそのすべてで,解像度が粗いことが判明した.そこで,橋梁の交通振動や有感地震動が計測可能な分解能の実現を目指した.研究代表者が,留学中から共同研究を進めていた米国イリノイ大学アーバナシャンペーン校土木環境工学科のスペンサー教授と共同で3軸加速度センサーボードに必要な諸条件をまとめ,イリノイ大学側が中心となりセンサーボードを製作した.このセンサーボード計50個を利用し,計測性能を確かめるため複数の実橋梁で振動計測を行ったところ,交通振動から橋梁の鉛直,橋軸直角方向の振動モードを同定することに成功した.
ナチ・ドイツ政権下の芸術政策と文化領域に関する歴史学的研究

ナチズムと芸術・文化領域との関わりについて、対象とする時期を、ヴァイマル共和国時代から第三帝国初期にあたる、192030年代に絞り、日本国内の各芸術大学所蔵の同時代の芸術雑誌、およびドイツ連邦共和国文書館所蔵の公文書の調査を行った。この過程で文化面におけるナチ運動が.芸術家、教養市民層にどのように支持され、浸透していくのかを検討するため、1)第三帝国時代の帝国文化院の前組織といわれるドイツ文化闘争同盟(Kampfbund fur Deutsche Kultur)のヴァイマル時代の活動を調査した。この組織は、当初教養市民層を中心的な構成メンバーとしていたため、文化芸術面におけるナチ運動と教養市民層との関わりを解明する手がかりになると思われる。2)一方で各芸術雑誌の言説から、第一次世界大戦後の文化状況に教養市民層が抱いていた危機意識や不安感をもあわせて分析した。主として、今年は、ヴァイマル時代ドイツに顕著に現れた実験・前衛芸術に対し、伝統擁護派の批判がどのようにナチ運動と結びつくか否かという論点を検討したが、従来いわれてきたような前衛芸術への反感や危機感は、その作品傾向や内容への批判というよりも、むしろ創作者の出自や属する団体など、副次的な要素に対して向けられ、ナチ運動と結びついていった可能性が強いといえる。なお、従来は統一性もイデオロギーも無いという評価の「ドイツ文化闘争同盟」であるが、1920年代に急速に活発化した前衛芸術運動への対抗組織として集団化することを初期の目的の一つとしていた、という捉え方が可能である。以上の研究成果は、別紙の学術雑誌で近刊の予定であり、また教養市民層とナチズムとの関係については、1999年7月28日第22回ドイツ現代史学会第大会において「ナチズムと芸術、音楽学におけるナショナルアイデンティティ」という題目で発表した。
低計算資源で実現可能なセンサ機器認証技術の研究開発

(a)プログラマブルアナログICの回路ブロックを用いたPUFの開発:プログラマブルアナログICの回路ブロックの製造時に生じる動作の誤差をPUFに利用することを検討し,その誤差が特徴量として安定して測定できる回路ブロックを特定した.しかし,そのようなプログラマブルアナログICの回路ブロック数は多くないので,識別可能なプログラマブルアナログICの個数に制限が生じた.PUFの開発を目指してアナログNon-Foster回路についての試作を行ったが,不安定要因を取り除くことができず,再現性に乏しいことを確認した.non-Foster回路は,正帰還回路を含む不安定な回路であり,かつこれに接続される回路の影響を強く受ける回路でもあるので,プログラマブルアナログICの特徴量の増幅に利用できる可能性がある.(b)認証プロトコルの低計算資源化:認証プロトコルの低計f算資源化のために,RAMのサイズを小さくすることを目指している.Fuzzy Extractorの省RAM化のために,有限体ではなく,整数環上で秘密分散法の可能性を検討し,それが実現可能であることを示した.(c)アナログフロントエンド回路:アナログフロントエンド回路がすでに組み込まれている機器内のセンサー単体からの測定データに含まれるノイズ成分の原因を特定する必要があり,電源についてはフェライトコアによるノイズ除去,直流電源装置による電源供給で測定を行った.また,加速度センセーの特徴量を特定するための実験の際には,外部からの振動伝達を防ぐために防振台に載せた測定を行い,測定精度の向上を目指した.購入した装置の機器の動作確認を行った後,PUFとして利用できる特徴量を特定するためのデータ収集を行い,解決すべき課題を明らかにすることができた.Fuzzy Extractorの低計算資源化の理論的検討に着手し,今年度はそれを拡充する着想を得た.(a)回路設計からの推進方策:プログラマブルアナログIC内やディスクリート素子を利用した受動素子の非線形性に基づいた特徴量の特定を検討する.受動素子はプログラマブルアナログIC内に比較的多く内蔵されているので,前年度の課題を解決できる可能性がある.また,前年度の課題への別のアプローチとして,プログラマブルディジタルICで使われているPUFの技術をプログラマブルアナログICに適用することを検討するために,ディジタルICでのnon-Foster回路の特性を調査する.(b)既存回路からの推進方策:センサー単体からのデータ取得に加えて,スマートフォン,タブレット等のSoC内に組み込まれたセンサー情報からのデータ取得を行い,それらからPUFを構成するための検討を行う.取得するセンサー情報から安定的に一意性をもった特徴量を発生させる物理的大きさ及びセンサーの個体差を明確にするための物理的大きさ等を検討する.また,センサーに電力を供給する直流電源ラインに生じる雑音の特性を調査し,PUFの特徴量としての適合性を検討する.(c)低計算資源化への理論的観点からの推進方策:認証プロトコルの低計算資源化のために,Fuzzy Extractorの省RAM化を目指している.既存のFuzzy Extractorはディジタル情報を利用していたが,本研究では上述の推進方策(a)(b)で得られる特徴量としてアナログ情報が利用できる.そこで,アナログ情報を有効に活用できる最新の誤り訂正符号の導入を検討する.この誤り訂正符号は,訂正能力が高くだけでなく,空間計算量が少ないことが知られており,本研究のFuzzy Extractorに適していると見込んでいる.(a)プログラマブルアナログICの回路ブロックを用いたPUFの開発:プログラマブルアナログICの回路ブロックの製造時に生じる動作の誤差をPUFに利用することを検討し,その誤差が特徴量として安定して測定できる回路ブロックを特定した.しかし,そのようなプログラマブルアナログICの回路ブロック数は多くないので,識別可能なプログラマブルアナログICの個数に制限が生じた.PUFの開発を目指してアナログNon-Foster回路についての試作を行ったが,不安定要因を取り除くことができず,再現性に乏しいことを確認した.non-Foster回路は,正帰還回路を含む不安定な回路であり,かつこれに接続される回路の影響を強く受ける回路でもあるので,プログラマブルアナログICの特徴量の増幅に利用できる可能性がある.(b)認証プロトコルの低計算資源化:認証プロトコルの低計f算資源化のために,RAMのサイズを小さくすることを目指している.Fuzzy Extractorの省RAM化のために,有限体ではなく,整数環上で秘密分散法の可能性を検討し,それが実現可能であることを示した.(c)アナログフロントエンド回路:アナログフロントエンド回路がすでに組み込まれている機器内のセンサー単体からの測定データに含まれるノイズ成分の原因を特定する必要があり,電源についてはフェライトコアによるノイズ除去,直流電源装置による電源供給で測定を行った.また,加速度センセーの特徴量を特定するための実験の際には,外部からの振動伝達を防ぐために防振台に載せた測定を行い,測定精度の向上を目指した.購入した装置の機器の動作確認を行った後,PUFとして利用できる特徴量を特定するためのデータ収集を行い,解決すべき課題を明らかにすることができた.Fuzzy Extractorの低計算資源化の理論的検討に着手し,今年度はそれを拡充する着想を得た.(a)回路設計からの推進方策:プログラマブルアナログIC内やディスクリート素子を利用した受動素子の非線形性に基づいた特徴量の特定を検討する.受動素子はプログラマブルアナログIC内に比較的多く内蔵されているので,前年度の課題を解決できる可能性がある.また,前年度の課題への別のアプローチとして,プログラマブルディジタルICで使われているPUFの技術をプログラマブルアナログICに適用することを検討するために,ディジタルICでのnon-Foster回路の特性を調査する.

(b)既存回路からの推進方策:センサー単体からのデータ取得に加えて,スマートフォン,タブレット等のSoC内に組み込まれたセンサー情報からのデータ取得を行い,それらからPUFを構成するための検討を行う.取得するセンサー情報から安定的に一意性をもった特徴量を発生させる物理的大きさ及びセンサーの個体差を明確にするための物理的大きさ等を検討する.また,センサーに電力を供給する直流電源ラインに生じる雑音の特性を調査し,PUFの特徴量としての適合性を検討する.(c)低計算資源化への理論的観点からの推進方策:認証プロトコルの低計算資源化のために,Fuzzy Extractorの省RAM化を目指している.既存のFuzzy Extractorはディジタル情報を利用していたが,本研究では上述の推進方策(a)(b)で得られる特徴量としてアナログ情報が利用できる.そこで,アナログ情報を有効に活用できる最新の誤り訂正符号の導入を検討する.この誤り訂正符号は,訂正能力が高くだけでなく,空間計算量が少ないことが知られており,本研究のFuzzy Extractorに適していると見込んでいる.
生細胞内で1nmの距離測定精度を実現する超解像蛍光イメージング

本研究は、生物学者と工学者が連携し、微小なタンパク質複合体の動的な構造を、1nmという正確さで、生きた細胞内で明らかにするための蛍光イメージング技術の開発である。研究代表者が開発した技術と新しい原理に基づく距離測定法を用いて、生細胞内で1nm以下の距離測定精度を実現する。また、光の高次横モードなどを使用し、新しい超解像顕微鏡法を開発する。これらの蛍光イメージング技術を用いて、核膜孔複合体を始めとするタンパク質複合体構造の全貌を生きた細胞内で明らかにし、タンパク質集合過程などの動的変化を研究する。
Oct-3/4によるES細胞の分化運命決定機構の解析

あらゆる組織の機能や形態の維持は、細胞の正常な分化と増殖の調節のもとに実現される。これまでに分化の方向づけに必要な細胞シグナルや、遺伝子発現に関する報告は多数なされているが、いかに細胞を分化させずに維持するかに関する報告は少なく、その仕組みは十分には解明されていない。多くの組織において、幹細胞の存在することが明らかになり、これらの細胞がいかにして維持されているかを知ることは、組織の再生やがんの発生原因を考える上でも重要な課題であるといえる。本研究においては、未分化細胞特異的転写因子Oct-3/4と共役する因子を同定することによって、ES細胞の未分化状態の維持に必要な細胞内機構を明らかにすることを目的として解析を行った。未分化細胞特異的に発現が見られる遺伝子のひとつにRex-1がある。この遺伝子の発現調節領域にはOct-3/4の結合部位が存在しているが、そのすぐ上流に未知の因子が結合することに我々は着目した。ゲルシフトアッセイにより、確かにES細胞中においてOct-3/4の結合部位のすぐ上流に結合するDNA結合活性が見出されること、この活性が分化の誘導によって消失することを確認した。次にこの因子の同定を目的としてタンパクの精製を開始した。陽イオン交換カラムとDNAアフィニティークロマトグラフィーによる粗精製を行い、目的のDNA結合活性を濃縮した。さらにSDS-PAGEからのタンパクの切りだし、活性再生を行うことで、目的のタンパクが60kD付近の大きさを持つことを突き止めた。しかし、この付近にはまだ複数のバンドが染色によって確認されることから、等電点電気泳動を用いたタンパクの分離により、目的のタンパクの最終同定を進めている。
原子力損害賠償制度立法史の実証的解明：我妻榮・加藤一郎文書の検討

日本の原子力損害賠償法第3条は、原子力事業者の負担額を制限していない。福島事故後、日本政府は制度改正を準備しているが,主な問題は、原子力事業者の無限責任の現行制度が維持されるべきかどうかである。これに答えるには、現在のシステムがどのように確立されているかを知ることが重要である。本研究の方法は、立法文書の発掘と調査である。本研究の発見は、1961年に政権樹立時の各省庁間の紛争である。日本の原子力委員会は、原子力事業者への強制的な政府援助を伴う有限責任制度を提案した。しかし、財務省は、提案された制度に強い反対を提起し、内閣立法局は、責任の制限を日本国憲法と矛盾するものとみなした。本研究の目的は,我妻榮文書,加藤一郎文書,原子力委員会文書等の原子力損害賠償制度関連の第一次資料整理・体系化による立法史の実証的解明とそれに基づく理論的分析である。平成26年度の研究実績として,第1に,昭和36年に「原子力損害の賠償に関する法律」(以下「原賠法」という)が成立するまでの第一次資料を相当分量について入手できた。科研費により,情報公開制度が大規模に利用でき,また我妻榮文書について撮影・複写ができた。とくに,原子力委員会関係文書としては,昭和31年発足時から昭和36年の「原子力損害の賠償に関する法律」の制定時までの資料を入手できた。1年毎におおよそ3000頁強の資料が残されていた。従来の原子力開発史研究は,こうした資料を検討していなかった。新たに入手した資料に基づき,原賠法案の閣議決定(昭和35年4月28日)当日まで自由民主党の法令審査(政務調査会,総務会)がなされたことなどを明らかにした論文を発表した(「原子力災害補償専門部会(昭和33年)と「原子力損害の賠償に関する法律」(5),(6)」獨協法学93,94号)。第2に,原賠法昭和46年改正についても資料(我妻榮文書,原子力委員会文書,文部科学省文書)収集を行うことができた。昭和46年改正では電力会社等が賠償額制限を主張したが,実現できなかった。資料の分析結果を,論文として発表した(「『原子力損害の賠償に関する法律』昭和46年改正と事業者責任制限(1)」獨協法学95号)。以上の立法史研究を踏まえて,判例研究も発表した(「福島第一原発事故避難者の自死と原賠法3条1項及び民法722条2項」『新判例解説Watch』16号)。判例研究では,昭和46年改正時には,被害者の過失相殺を考慮して賠償額を減額することに消極的な意見が有力であったことを指摘した。第3に,国際学会において2度にわたり発表を行った。本研究の目的は,我妻榮文書,加藤一郎文書,原子力委員会文書等の原子力損害賠償制度関連の一次資料整理・体系化による立法史の実証的解明である。平成27年の研究実績として,1『原子力損害賠償制度の成立と展開』(日本評論社,2015年8月,292頁)を刊行した。同書は,4章からなり,第1章は,昭和29年3月のいわゆる原子力予算成立後,同年5月に原子力利用準備調査会が設置され,更に,昭和31年原子力委員会が設置され,昭和33年に原子力委員会が損害賠償制度についての専門委員会を設置するまで,第2章は,昭和33年・34年の原子力災害補償制度専門部会での審議及び34年12月の答申,第3章は昭和35年1月以降の各省調整,法制局審査,自民党審査,国会審議,昭和36年での「原子力損害の賠償に関する法律」の成立,第4章は,昭和46年原賠法改正で原子力事業者無限責任が維持されたこと,及び平成11年及び平成23年の原子力事故における原賠法適用という一連の過程について,一次資料を発掘し,解明したものである。同書については,雑誌「エコノミスト」11月24日号掲載の橘川武郎教授(日本経営史学会会長)による書評があり,「全編にわたって、各種関連文書の発掘、渉猟、精査に立脚した実証的な記述に徹し、事実に即した冷静で中立的な議論を展開」したものであり,「制度再検討の前提となる数々の事実を明らかにした本書を読むことなくして,再検討自体が初められないことだけは間違いない」との評価を得た。2研究成果の国民への発信を目指して,「原子力損害賠償法ブログ」(genbai-blog.seesaa.net/)の継続的更新を行った。昨年度に同ブログへのアクセス数は,最大一日200件程度であった。また,twitter(@Shunkoyanagi1)も,ブログを元に発信し,大手新聞社記者から取材申し込みがあった。「おおむね順調に推移」と判断する理由は,平成27年度の研究により,原賠法の成立に至るまでのほぼ全容を資料に基づき解明できたのみならず,これを著書(単著)として刊行できたことである。拙著は,原賠法の立案過程の全容を第一次資料に基づき解明したものであり,従来の研究を大きく進めた。一般に,立法過程は,立案過程(法案作成過程)と審議過程(国会)とに分かれるが,内閣提出法案では,国会での修正は殆どないのが通例であり,立案過程が極めて重要である。

しかし,立案過程は,政府部内の過程であり,審議会,担当官庁による法案作成,大蔵省法令協議,法制局法令審査,自由民主党法令審査,閣議決定,想定問答作成と進んでいくが,多数の政府部局に情報公開請求をしなければ資料を入手できないし,各部局の権限等の知識が分析に必要である。同書については,雑誌「エコノミスト」11月24日号掲載の橘川武郎教授(日本経営史学会会長)による書評があり,「全編にわたって,各種関連文書の発掘,渉猟,精査に立脚した実証的な記述に徹し,事実に即した冷静で中立的な議論を展開」したものであり,「制度再検討の大前提と成る数々の事実を明らかにした本書を読むことなくして,再検討自体が初められないことだけは間違いない」との評価を得た。また,エネルギー業界関係団体から講演依頼を受けた。同講演会は,文部科学省,通商産業省などの政策立案担当者も参加したものであり,研究成果の発信ともなった。さらに,小粥太郎「原子力事業者の倒産における原発事故被害者の保護ー不法行為による損害賠償債権への一般先取特権付与の必要性」齋藤誠編『非常時対応の社会科学--法学と経済学の共同の試み』(有斐閣,2016年3月)は,本文で拙著の引用・検討をしている。拙著は,原子力損害賠償制度に関する文献として評価を得つつある。本研究は,我妻栄文書,加藤一郎文書,原子力委員会資料等の原子力損害賠償制度関連の一次資料の発掘,整理,検討,分析による立法史の実証的解明である。平成28年度の研究実績は,以下のとおりであり,立法史の解明に基づいた学界,社会への情報発信及び研究の一層の進展を中心とする。1「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法,1961年)の立案経緯と制度見直しの論点」獨協法学99号(2016年)は,平成27年度(前年度)の研究実績である『原子力損害賠償制度の成立と展開』(日本評論社,292頁)について,新たな資料を補完しつつ,読みやすい形にまとめ直したものである。2「福島原発事故での多数店舗経営企業の営業損害賠償:賠償終期と損益相殺(札幌地判平成28年3月18日)」は,具体の原子力損害賠償の実際のあり方についての判例評釈であり,営業損害賠償の終期を一と見るべきか,損益相殺を考慮に入れるべきか等を検討した。3米国ルイジアナ州ニューオーリンズで開催されたLaw and Society Associationにおいて,成果を発表した。4フランスレユニオン大学クネッチュ教授が,来日中であったところ,同教授のセミナーに参加し,本科研費により,東京大学森田宏樹教授らととともに,共同研究会を東京で実施した。クネッチュ教授の論文が,事業者有限責任主義のフランスの問題を指摘し,事業者無限責任制度への転換を提唱したものであることから,日本での早期刊行を勧めたところ,法律時報に掲載された(法律時報88巻10号(2016年)58頁には小柳への謝辞がある)。5研究成果の発信を目指して,「原子力損害賠償法ブログhttp://genbai-blog.seesaa.net/」を継続し,また,twitterも随時展開した(@Shunkoyanagi1)。おおむね順調に推移していると評価した理由は,次のとおりである。原子力損害賠償制度の立法史については,一次資料の発掘,分析が予想以上に順調に進捗したことを踏まえて,前年度の2015年に『原子力損害賠償法の成立と展開』を日本評論社から刊行した,原子力産業史の権威である橘川武郎教授(日本経営史学会会長)から,「制度再検討の大前提と成る数々の事実を明らかにした本書を読むことなくして,再検討自体が初められないことだけは間違いない」との評価を得たが(雑誌エコノミスト2015年11月14日号),本年度は,この研究成果の一層の発信を行った。
難培養微生物用新規バルブレス一菌体分離・ゲノム増幅マイクロ流体チップの開発

環境中の難培養微生物の解析のため,目視下での微生物単離技術を開発した.(1)目視分離のため,電気泳動や静水圧ポンプによる低流速フローフォーカシングを用いたマイクロ流路を開発した.これらポンプは,流路内で分離された微生物を目視確認できるように,従来の1/10以下の流速で送液できた.(2)さらに微生物の混入を防ぐため,単一微生物をアガロースに包埋して分離した.乾燥により,大腸菌,レーザー吸収剤,およびPVAを含むアガロースゲルをフィルム化後,レーザーマイクロダイセクションにより,一菌体を含むアガロース片を切り出し,単離した.単離された微生物はフィルム内で,染色体DNAを酵素増幅できた.1.一菌体分離・ゲノム増幅チップ用送液系の構築マイクロ流路内で微生物菌体を視認し,目的の微生物を単離するために,送液系の開発を行った.約50×50μm径のシリコーンマイクロ流路に対し,250μL容のガラスシリンジによるシリンジポンプを用いて蛍光ビーズを送液した.送液速度100 nL/min以上で蛍光ビーズは安定に流れたが,高速に送液され,顕微鏡下での視認は困難だった.一方100nL/min以下では高い内部配管抵抗により,送停止を繰り返した.そこで電気泳動および静水圧(注入口と排出口の液面差)を用いて蛍光ビーズの送液を検討した.その結果,電気泳動および静水圧とも,視認可能な約200μm/sで蛍光ビーズを送液できた.2.ゲノム分離用ナノファイバー膜の作製単離した菌体は,流路内に設置したナノファイバー膜上に保持し,アルカリ溶菌,中和,およびゲノムDNAの酵素増幅を行う.ナノファイバー膜は架橋剤無しに耐水性,耐アルカリ,および低蛍光で,菌体およびゲノムDNAを保持できる十分に小さい口径を持たなくてはならない.そこで耐水性をもち,低蛍光のポリビニルブチラール(PVB)に着目し,エレクトロスピニングにより約3μm厚の薄いPVBナノファイバー膜を作製した.一般にナノファイバー膜は,繊維径が約100nmと微細なものの,繊維間架橋が少なく,架橋剤や熱融着による網目構造がないと分離能が低い.そこでPVBを水に浸漬すると,水に対する反発から圧縮,自己融着し,簡便に網目構造を作製できた.またPVBナノファイバー膜は高い表面積を持ち,高い撥水性を示すが,低濃度の有機溶媒を添加すると撥水性を抑え,水を浸透できた.そこで実際にカバーガラス上の大腸菌上にPVBナノファイバー膜を作製し,アルカリ溶菌,中和,およびDNA蛍光染色を行うと,ナノファイバー下に各菌体のゲノムDNAを安定に保持できた.1.ゲノムDNA分離用ポリビニルブチラール・ナノファイバー膜(PVB-NF)の作製マイクロ流路内で目視で分離した微生物を保持し,抽出したゲノムDNAを保持するための,PVB-NF(繊維径80 nm,孔径300 nm)の評価を行った.濾紙上に0.14 mg/mLのPVB-NFを固定化し濾過を試みたが,微細な線維のため破損しやすく,安定した濾過は困難だった.またアルカリにより断片化したゲノムDNAを分離するためには,より小さい孔径が求められた.アルギン酸マイクロビーズの作製酸性多糖類のアルギン酸は,Ca2+により容易に孔径60-nmのゲルを形成する.そこで菌体のアルギン酸ゲルビーズ内への包埋により,ビーズ内でのゲノムDNAの保持,環境由来DNAのコンタミ防止および分離操作性の向上を図った.菌体を包埋したアルギン酸ビーズは,試薬の拡散促進のため,微細化が重要である.従来アルギン酸ゲルは粘度が高く,100 μm径以下のビーズは困難だったが,エレクトロスピニングにより8.5 μm径のビーズを作製できた.さらに表面にアミノ基を導入した4.5μmポリエチレンフィルム上に大腸菌を添加したアルギン酸をエレクトロスピニングし,架橋することで,フィルム上に固定化し,レーザーマイクロダイセクション(LMD, Leica)で,目的の菌体の切断と分離ができた.環境中の難培養微生物の解析のため,目視下での微生物単離技術を開発した.(1)目視分離のため,電気泳動や静水圧ポンプによる低流速フローフォーカシングを用いたマイクロ流路を開発した.これらポンプは,流路内で分離された微生物を目視確認できるように,従来の1/10以下の流速で送液できた.(2)さらに微生物の混入を防ぐため,単一微生物をアガロースに包埋して分離した.乾燥により,大腸菌,レーザー吸収剤,およびPVAを含むアガロースゲルをフィルム化後,レーザーマイクロダイセクションにより,一菌体を含むアガロース片を切り出し,単離した.単離された微生物はフィルム内で,染色体DNAを酵素増幅できた.本研究は,環境中の難培養微生物を顕微鏡下で簡便に分離後,微小チャンバー内でゲノム増幅し,バイアスの少ない増幅DNAを得るための,マイクロ流体チップの開発を目的とし,以下の実験を行った.【1.マイクロ流路設計】難培養微生物検出・分離用の,幅50μm×深さ10μmの微細なマイクロ流路を設計し,ポリジメチルシロキサン(PDMS)マイクロ流路作製用のフィルムマスクを作成した.【2.DNA分離用ナノファイバー】