hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日系ブラジル人需要10年後の地域変容――豊田市H団地を事例として

本研究の目的は、1990年代より日系ブラジル人の集住が始まった愛知県豊田市H団地が、この十数年にどのような変容を遂げ、どのような方向に向かうのかを明らかにすることであった。H団地は、集住当初よりさまざまな問題が発生し、それを地域自治区の役員が中心となって解決してきた。自治区はこれらの問題の解決を行政や愛知県住宅供給公社、住宅都市整備公団などに要望してきた。しかし、他の日系人の集住地と異なり、豊田市では行政によって放置されてきた点が否めない。日系人と地域住民との関係は、この間、摩擦、葛藤、一時的な「共生」そして再び暴力事件が勃発し、警察権力の介入があり、ようやく行政が重い腰を上げたところである。日系人が集住していることによって、起こされる問題とそれによって地域の重要な課題となった様々な問題は、既に-1自治区の手におえるものではなくなって久しい。居住可能人数1万人のH団地に、日系人の数は現在約3,800人にも達したといわれる。「問題」は、(1)日系人の生活習慣に属するもの、(2)日系人自身に関するもの、(3)日系人と日本人住民の関係に関するもの、そして(4)日系人支援組織に属するもの、(5)行政、県公社、住宅都市整備公団に関するもの、などに分類できる。筆者は、これらの問題の解決に当たる主体について考え、そしてこれらの問題の発生の原因を追及してきた。これら多くの問題を含みながら、H団地は外国籍住民を排除してはいない。しかし、統合にも至っていない。住民の意識の変容とともに、地域は確実に変容している。これらが本研究で明らかになった点であり、これらについては以下の論文などに記した。愛知県豊田市H団地で、日系ブラジル人がどのような地域生活を送っているかをみるために、今年度は彼らの生活をサポートするNPOについて調査した。現代は日本人も既存のシステムでは生活課題が充足できない状態になっている。まして外国人居住者は既存のシステムにさえアクセスが困難であったり、システムが十分理解できずに利用不可能である場合がある。そしてその上、これれらのシステムでは自らの欲求が充足されない場合がある。現在H団地では、日系人をサポートするための日本人によるNPO、日系人自身によるNPO、そしてNPOをコーディネイトするためのNPO(豊田市国際交流協会)、そして日本人住民による自治区を基盤とするNPO(「明るくする会」)などがみられる。こうしたNPOだけでは決して十分ではないが、外国人住民にとって不可欠な日本語教育、学童保育、医療などがサポートされ始めた。現在、法的な面での「システム共生」(小内1999)はローカル面でも成立していない。部分的にでも外国人住民と日本人住民の間で不平等や格差が是正されるためには、双方の生活課題をどのように解決していくか政策提言をしつつ法改正をしいくほかはない。13年度は、外国人居住者の生活支援についてより詳細な調査をし、何を補充すれば日本での生活がより充足されるかを検討する。行政レベル、居住地での生活レベルでそれぞれ考える。また日本人住民の側からみると、外国人住民の集住という新しい事態をどう受け入れるか、既存のシステムでは機能不全となっている点を検討する。そして両者がより理解を深め、快適に居住できるためにどのようなシステムが必要かを考える。13年度は日本人住民を対象にした質問紙調査を10月に実施した。4つの自治区に各400票、合計1600票配布した。回収率は26%であった。調査内容は、外国人住民を大量に受け入れている大型集合住宅である豊田市H団地が、そうした状況からおきる問題を解決する主体が誰であると認識しているかを調べることを中心に、以下のようなものであった。

(1)近隣関係が不毛になっているのではないかと考え近隣関係の種類、近隣交際頻度、近隣交際に対する一般的意識など。(2)日系人に対する近隣交際。(3)自治区の重要性の認知、問題解決回路としての機関の認識、自治区活動に参加する頻度、(4)日系人が自治区に入るべきか異か。自治区活動に日系人を勧誘するか、など。そして(5)一般的に日本に外国人がこれ以上居住することの是非、就労することの是非、(6)更に、日系人がH団地今以上に増加することの是非など。また、(7)1999年に起こった「一部日系人と日本人暴力団との抗争」についての認知とその後の対応への意識、(8)団地内で最近尾紺割れているボランティア・サークルへの認知、などである。分析結果についてここで詳細に述べるには紙数が不足しているが、大きく言えば、(1)一般的意識としては外国人を排除していないが、身近に経験的には「これ以上の増加はのぞまない」ということ。(2)近隣の住民としては日系人と定程度の交際もあり自治区活動にも参加し、自治区にも加入すべきだと考えていること。(3)問題解決の責任主体としては自治区を考えているが、「新しい組織への期待」もあり、団地内でおこなわれているボランティア・サークルなどの組織への認知もある。また、(4)この調査で数字にあらわれなかったが大きな特徴として、自由解答欄への記入が全回答者の25%にも達し、それらがかなり詳しく意見を書いていたことであった。そしてこの調査の結果を行政や自治区活動へ生かしてくれることを切望している文面であったことである。愛知県豊田市H団地で、日系ブラジル人がどのような地域生活を送っているかをみるために、今年度は彼らの生活をサポートするNPOについて調査した。現代は日本人も既存のシステムでは生活課題が充足できない状態になっている。まして外国人居住者は既存のシステムにさえアクセスが困難であったり、システムが十分理解できずに利用不可能である場合がある。そしてその上、これらのシステムでは自らの欲求が充足されない場合がある。現在H団地では、日系人をサポートするための日本人によるNPO、日系人自身によるNPO、そしてNPOをコーディネイトするためのNPO(豊田国際交流協会)、そして日本人住民による自治区を基盤とするNPO(「明るくする会」)などがみられる。こうしたNPOだけでは決して十分ではないが、外国人住民にとって不可欠な日本語教育、学童保育、医療などがサポートされ始めた。現在、法的な面での「システム共生」(小内1999)はローカル面でも成立していない。部分的にでも外国人住民と日本人住民の間で不平等や格差が是正されるためには、双方の生活課題をどのように解決していくか政策提言をしつつ法改正をしていくほかはない。14年度は、外国人居住者の生活支援についてより詳細な聞取り調査をし、何を補充すれば日本での生活がより充足されるかを検討する。行政レベル、居住地での生活レベルでそれぞれ考える。また日本人住民の側からみると、外国人住民の集住という新しい事態をどう受け入れるか、既存のシステムでは機能不全となっている点を検討する。そして両者がより理解を深め、快適に居住できるためにどのようなシステムが必要かを考える。
上皮増殖因子受容体のアンチセンスを用いた肝癌の治療

癌のmicroenvironmentである低酸素で高EGF受容体結合能を示す肝癌細胞Hep3Bに、lipofectionを用いEGF受容体遺伝子のantisenseを導入すると、そのEGF受容体結合能を約50%まで低下させるζとができた。しかしEGF受容体は正常肝細胞にも存在し、多種の生理機能に関与していると考えられることから、.腫瘍特異的な遺伝子発現法が不可欠であり次にそれを検討することとした。まず癌のmicroenvironmentである低酸素環境を利用した遺伝子発現法を試み、低酸素誘導遺伝子の転写調節因子hypoxia induciblefactorの結合する低酸素応答エレメント下流に低酸素誘導遺伝子のひとつであるエリスロポエチンのプロモーターおよびレポーター遺伝子としてジフテリア毒素のA fragmentをligationしたプラスミドを作成した。これをCMV-luciferaseプスミドとco-transfeεtionし、常酸素下と低酸素下のluciferase活性で細胞生存率を比較することにより低酸素によるジフテリア毒素A fragment遺伝子の誘導を検討したが、細胞生存に、酸素環境による差が認められなかった。ジフテリア毒素Aframgmentは一分子でも細胞殺傷能を示し、この強い毒性のため低酸素応答エレメントに依存する遺伝子発現の差が検出できない可能性を考慮し、毒素活性が35分の1、および120分の1のジフテリア毒素A fragment mutantをligationしたプラスミドも作成し、常酸素下と低準素環境下での遺伝子発現を比較したが、細卿生存に酸素環境による差が認められなかった。そこで現在は腫瘍特異的な遺伝子発現法として細胞増殖依存性の遺伝子発現を試みる予定である。正常肝では肝細胞はG0期にあることからGl-S期に働くサイクリンのプロモーターを利用しての腫瘍特異的な遺伝子発現法を考慮中であり、preliminaryながら細胞増殖依存性に遺伝子発現が起こっている結果が得られている。今後はこのプロモーターを利用した遺伝子発現系を用い腫瘍特異的にEGF受容体のantisenseを導入することにより、癌のmicroenvironmentにより結合能が高くなる肝癌細胞のEGF受容体をプロックする系の完成を目指す予定である。
家族間における権利義務関係の明確化と遺産管理

家族間の権利義務関係を遺産分割において考慮するための理論を検討した。例えば葬式費用については、わが国では家族がこれを負担することとなっているところ、フランス法においては、「相続財産の負担」概念により、遺産分割に組み込まれていることを明らかにした。生存配偶者の居住環境の保護についても検討した。フランス法は、その処理方法として、約定夫婦財産制、夫婦間での特殊な贈与契約、長期居住権、遺産分割での居所の優先分与などの選択肢を整備しており、これによって当事者に選択の自由を与えつつ、その居住環境の確実な保護を実現している。今年度は、(1)準備的作業として、フランス法における夫婦財産制の解消と相続との関連を検討し、遺産分割での財産分配のために実際にどのような計算がなされているのかを明らかにした。研究成果の一部は、日本弁護士連合会・法制審議会民法(相続関係)部会バックアップ会議「フランスの相続法制に関する勉強会」において「フランスの相続法制について」と題する報告をした際に紹介し(2015年9月7日)、実際の計算方法の一例は、「フランス法における夫婦財産制解消及び遺産分割の一例」金沢法学58巻2号(2016年3月)7387頁において示した。これらの過程で、特に生存配偶者の居所の使用や、生存配偶者に認められた居所の優先的割当て制度について理解を進めることもできた。(2)(1)により日本法の特徴や問題点もより明らかになってきた。研究成果の一部は、「具体的相続分が抱える問題」水野紀子編著『相続法の立法的課題』(有斐閣、2016年2月)114130頁において公表し、日本法の相続法の理解を困難にしている概念の1つが「具体的相続分」であり、その内容や計算方法はあいまいで、それは遺産分割との関連性が不明確であることに起因するという問題提起をした。また、日本での夫婦財産制、夫婦間の財産のあり方、離婚時と死亡時の相違、相続における財産分配との関連、法制審議会における議論等を、フランスの大学で口頭により紹介した(《La reforme du droit des successions au Japon》, 19fevrier 2016, Universite de Toulouse 1 Capitole)。(1)の作業を踏まえてフランス法を念頭に置きながら、日本法における理論の矛盾や、公証人実務の欠如等にも言及し、フランスの研究者らとの質疑応答もおこなった。フランス法における夫婦財産制の解消と遺産分割との関連を検討することにより、生存配偶者保護に関する制度(夫婦財産制の活用、居所の保護、遺産分割での先取り)に関する理解を進めることができ、研究の過程で日本法の特徴や問題点もつかんだ。また、渡仏の際には、必要な文献を収集することができ、フランスの家族法研究者との質疑応答を通じて、次年度以降の研究に活用できる結果が得られた。昨年度末に、預貯金債権の遺産分割対象性に関する事件が大法廷に回付されたことから、今年度は、預貯金債権の相続のあり方に注目が集まっていたため、本研究においても、遺産共有中の財産管理(遺産管理)に関する検討を、預貯金債権の相続に関連づけながら進めた。そして、預貯金債権の相続に関する近時の最高裁判例や学説は、遺産共有の法的性質論との関連では、合有説に親和的な方向を示していることを示し(「遺産共有」法学教室429号(2016年6月)4448頁)、また、最高裁判例には遺産管理の考え方が現れつつあるのではないかと指摘した(口頭報告:「金銭債権の遺産分割対象化と、遺産共有中の権利行使及び遺産管理ー近時の最高裁判決からみてー」(会議名:家族法フォーラム、2016年7月開催)。遺産共有中の財産管理(遺産管理)に関する検討は、フランス法についても、遺産を構成する財産の管理についての細かな規定を分析するという方法でおこなった。そして、フランス法では、「遺産」を独立した財産体とみており、「遺産」を基軸に、遺産共有中の権利義務関係の変動や遺産分割の対象財産を明らかにしているとの結論を得た(「フランス法における遺産管理と『遺産』概念」社会科学研究68巻2号(2017年4月)524頁)。フランス相続法における、家族間の権利義務関係を明確にするための制度に関する研究も継続している。研究成果の一部である「フランス法における『相続財産の負担』」阪大法学66巻3・4号(2016年11月)747767頁)では、被相続人の死後の事務に関連する「相続財産の負担」概念を、法制審議会での預貯金債権の相続に関する議論と関連づけながら検討し、相続法体系の中に位置づけ、死後の事務に関する費用が相続の場面で清算されることを明らかにした。法制審議会での相続法改正に向けた議論や預貯金債権の相続に関する大法廷判決を受けて、今年度の研究は、遺産管理を中心としたものにした。そのため、もともと今年度に予定していた、家族間の権利義務関係を明確にするための制度に関する研究は、それほど大きく進めることはできなかったが、遺産管理に関する研究を、今年度内に予定より大きく進めることができた。最終年度は、まず、預貯金債権の相続に関する大法廷決定を受けて、昨年度におこなった預貯金債権の相続と遺産共有に関する研究を深めた。同大法廷決定が広領域にわたる理論上及び実務上の課題を投げかけているため、相続法理論上の課題を中心に検討した(「金銭債権の共同相続」

水野紀子=大村敦志編『民法判例百選III親族・相続第2版』(有斐閣、2018年)132133頁、「普通預金債権・定期預金債権は遺産分割の対象となるか」『平成29年度重要判例解説』(2018年)8587頁)。また、本研究で当初から予定していた、家族間における権利義務関係を相続の場面に反映させる可能性及びその方法についても、1一部の者による居所の使用の問題と、2死後の事務の問題の検討を進めた。1については、法制審議会における相続法改正の議論内容を踏まえて、生存配偶者の居所の問題に絞り、フランスにおける、居住保護の必要性とその背景・経緯、「居住権」の体系的位置づけ、他の相続人の権限との調整如何を分析し、わが国における議論との比較をおこなった(フランス法の状況については、日本家族〈社会と法〉学会第34回学術大会、2017年11月4日、シンポジウム「家族・社会の変容と相続制度」のうちの「比較法的考察ーフランス法ー」で、口頭発表をおこなった)。2については、昨年度に、死後の事務に関する民法873条の2が新設されたため、同条で認められた(元)後見人の権限は、後見法および相続法に(立法者がどこまで意識しているかはともかく)どう位置付け得るのか、あるいは、後見法・相続法内に体系的に位置づけることは極めて困難であるのかを、(他の)相続人の権限との関係に留意しながら検討した。研究内容は、現在とりまとめの最終段階に入っており、近日中に公表予定である。家族間の権利義務関係を遺産分割において考慮するための理論を検討した。例えば葬式費用については、わが国では家族がこれを負担することとなっているところ、フランス法においては、「相続財産の負担」概念により、遺産分割に組み込まれていることを明らかにした。生存配偶者の居住環境の保護についても検討した。フランス法は、その処理方法として、約定夫婦財産制、夫婦間での特殊な贈与契約、長期居住権、遺産分割での居所の優先分与などの選択肢を整備しており、これによって当事者に選択の自由を与えつつ、その居住環境の確実な保護を実現している。フランス相続法において、家族間の権利義務関係を明確にするための制度がどのようなものであり、相続法の体系の中でどのように位置づけられているのかという研究を進める。例えば、生存配偶者を保護する制度として、居所の一時的保護制度や、遺産分割における優先的割当て制度があるが、今年度の研究により、これらを理解するためには夫婦財産制や贈与・遺贈に関する理解をより深めることも必要だと予想しており、このような作業も並行して進める。法制審議会での相続法改正に向けた議論の内容も注視しながら、日本において、家族間における権利義務関係を相続の場面に取り入れる可能性も検討する。社会科学、民事法学今年度は、年度末に渡仏して、フランス相続法において、家族間の権利義務関係を明確にするための制度がどのようなものであり、相続法の体系の中でどのように位置づけられているのかにつき、資料収集をし、また、フランスの教授・准教授等からアドバイスをいただきたいと考えていた。しかし、今年度の研究は、法制審議会での相続法改正に向けた議論や預貯金債権の相続に関する大法廷判決を受けて、遺産管理を中心としたものにし、家族間の権利義務関係を明確にするための制度に関する研究は、次年度に実施することにした。
抗腫瘍および抗ウイルス活性を有する炭素環ヌクレオシドの新規合成法の開発

本研究で得られた実績を、交付申請書に記載した研究計画に沿って以下に要約する。1.DielsーAlder付加体の還元的逆アルド-ル反応(RRA反応)によって得られたビシクロ化合物より分子内求核反応を利用し、2'位にアミノ基を有する炭素環Cーヌクレオシドの合成を達成した。脱保護および生物活性評価が今後の課題である。2.ビシクロアミド体の2位に電子吸引性基を導入し、次に水素化ホウ素ナトリウムによる還元的アミド開裂反応を行い,ヌクレオシド前駆体を立体選択的に得た。さらにヘテロ環構築を行い炭素環2',3'ーdidehydroー2',3'ーdideoxythymidine(2)を合成した。このものの抗ウイルス活性を検討したところHSVに対しては活性を示さなかったが、HIVに対してEC_<50>>100μg/mlIC_<50>,13.5μg/mlを示した。3.2ーピリドン類の光反応によって得られるビシクロアミド(フォトピリドン)から選択的βーラクタム環の開裂反応を用いて強い抗ウイルス活性を示す炭素環オキセタノシンの高立体選択的合成に成功した。本反応は各種置換2ーピリドンを用いれば種々の炭素環オキセタノシン誘導体の合成が可能であり、本系化合物の合成に新たな手法を提供するものと考えている。4.炭素環オキセタノシンの構造活性相関を明らかにすべく,シクロプロパン環を有する各種核酸塩基を合成した。この過程で塩基部構築には超高圧が必須の反応条件であることを見出した。本系化合物は細胞毒性活性(Hela S_3,L1210)および抗バクテリア活性を示さなかった。また抗ウイルス活性についてはHSV,HIVに対して活性は認められなかったが,BLV(ウシ白血病ウイルス)に対して550μg/mlで4575%の抑制活性を確認出来た。
膵島移植における二層法と^<31>P-NMRを駆使した分離膵島のviability評価

膵島移植は国内では心停止ドナーの膵臓(温阻血障害膵)から行うことになっている。しかし分離された膵島のviabilityを正確に評価する方法がなく、viabilityが低い膵島の無駄な移植を回避するためにはその開発が急務である。温阻血障害の程度をラット膵臓に与えた温阻血時間で1群:0分、2群15分、3群30分に分けた。その後、コラゲナーゼで消化した膵組織に二層法保存を用いて酸素を供給し、その燐酸代謝産物を^<31>P-Nuclear Magnetic Resonance(NMR) spectroscopyで測定した。β-adenosine triphosphateとphosphate monoesterの比(βATP/PME)を指標とすると、温阻血障害30分でその値は有意に低下した(1群:0.11+/-0.04、2群:0.12+/-0.04、3群:0.03+/-0.01)。また膵島収量は各々1798±203、1186±216、689±271であった。さらに、糖尿病ヌードマウスに200個の膵島移植を行った後の糖尿病治癒率は各々100%(8/8)、75%(6/8)、0%(0/8)であった。この結果から、上記の手法で膵島移植後の生着・非生着を移植前にある程度正確に分別できる可能性が示唆された。現在英文雑誌(Pancreas)に投稿中である。上記の研究に平行して行った類似の研究では、温阻血障害膵を二層法で3時間保存すると、保存しなかった場合と比較して有意に膵島収量・機能の改善が認められた。この結果はTransplantation 80(6),738-742,2005に掲載し報告した。無駄な膵臓消化、膵島分離に要する医療コスト(コラゲナーゼなど試薬に要する費用)を削減する目的で、膵島分離前に摘出膵の障害程度(viability)を正確に評価する方法の開発が目的である。今年度は、グラフトへの酸素供給能を有する二層法で温阻血障害膵を保存し、産生される膵組織内ATPなど燐酸代謝産物を^<31>P-NMRを用いてreal timeに測定し、その後の膵島分離・移植成績と比較した。しかし、膵組織内ATPがその後の膵島分離成績を予測するのに適した指標と言えるデータが示されなかった。そこで目的を「医療コスト削減」から「無駄な膵島移植の回避」に変更し、コラゲナーゼで消化した膵組織(消化組織)の燐酸代謝産物を同様の手法で測定している。現在までの結果では、障害がない膵臓の消化組織ではATPが検出され、障害が強いとATPは全く検出されて来ない傾向を認めているが、この方法で障害程度まで評価できるかどうかはさらに検討が必要である。
炎症性腸疾患モデルマウスにおける腸管粘膜免疫機構の研究 -栄養療法および免疫抑制剤の病態に対する影響に関する研究-

研究目的:FTY720はIsaria sinclairii菌より産生されるmyriocinを元に開発された従来の免疫抑制剤とは異なる特異な作用機序を有する新規薬剤であり,現在移植領域を始めとして有用性が報告されている.IBD類似の慢性腸炎を自然発症するモデルマウスIL-10遺伝子欠損マウス(IL-10^<-/->マウス)に対するFTY720の治療効果について検討した.研究方法:腸炎を発症したIL-10^<-/->マウスに対しFTY720投与を行い腸炎に対する効果および粘膜免疫学的変化を検討した.(1)FTY720投与12時間後の免疫学的所見(リンパ球sequestration)につき検討した.(2)4週間のFTY720投与を行い,慢性腸炎に対する治療効果,組織学的所見,免疫学的所見を検討した.研究結果:FTY720投与の結果,リンパ球数は末梢血(PB)で減少,腸間膜リンパ節(MLN),パイエル板(PP)で増加した.大腸粘膜固有層(CLP)は変化を認めなかった.リンパ球分画,サイトカイン産生には変化を認めなかった.4週間のFTY720投与により病態改善(体重増加)が認められ,組織学的に有意な腸炎所見の改善と病理学的スコアの減少が得られた.PB, CLPリンパ球数は減少しMLN, PPリンパ球数は差を認めなかった.リンパ球分画上PB, CLPにおけるCD4/CD8比の低下,CLPにおけるIFN-γ産生の減少を認めた.考察:FTY720投与によりリンパ球のMLN, PPへのsequestrationが誘導されPBリンパ球数が減少した.その結果,慢性炎症の主座であるCLPへのリンパ球供給が減少し,CD4陽性T細胞比率減少,局所におけるサイトカインパターンの変化を介して,慢性腸炎の病態改善が得られた.結論:リンパ球に対し新しい作用機序を有する新規免疫抑制剤FTY720は今後のIBD治療に有用であると考えられた.研究目的:FTY720はIsaria sinclairii菌より産生されるmyriocinを元に開発された従来の免疫抑制剤とは異なる特異な作用機序を有する新規薬剤であり,現在移植領域を始めとして有用性が報告されている.IBD類似の慢性腸炎を自然発症するモデルマウスIL-10遺伝子欠損マウス(IL-10^<-/->マウス)に対するFTY720の治療効果について検討した.研究方法:腸炎を発症したIL-10^<-/->マウスに対しFTY720投与を行い腸炎に対する効果および粘膜免疫学的変化を検討した.(1)FTY720投与12時間後の免疫学的所見(リンパ球sequestration)につき検討した.(2)4週間のFTY720投与を行い,慢性腸炎に対する治療効果,組織学的所見,免疫学的所見を検討した.研究結果:FTY720投与の結果,リンパ球数は末梢血(PB)で減少,腸間膜リンパ節(MLN),パイエル板(PP)で増加した.大腸粘膜固有層(CLP)は変化を認めなかった.リンパ球分画,サイトカイン産生には変化を認めなかった.4週間のFTY720投与により病態改善(体重増加)が認められ,組織学的に有意な腸炎所見の改善と病理学的スコアの減少が得られた.PB, CLPリンパ球数は減少しMLN, PPリンパ球数は差を認めなかった.リンパ球分画上PB, CLPにおけるCD4/CD8比の低下,CLPにおけるIFN-γ産生の減少を認めた.考察:FTY720投与によりリンパ球のMLN, PPへのsequestrationが誘導されPBリンパ球数が減少した.その結果,慢性炎症の主座であるCLPへのリンパ球供給が減少し,CD4陽性T細胞比率減少,局所におけるサイトカインパターンの変化を介して,慢性腸炎の病態改善が得られた.結論:リンパ球に対し新しい作用機序を有する新規免疫抑制剤FTY720は今後のIBD治療に有用であると考えられた.平成13年度研究結果IBDに対する免疫抑制剤投与が病態に及ぼす影響をIL-10^<-/->マウスを用いた粘膜免疫学的手法により解明することを目的とし実験的研究を行った.平成13年度はIL-10^<-/->マウスに対しFK506,FTY720投与実験を行い以下の知見を得た.免疫抑制剤投与による腸炎発症抑制実験離乳期(4週齢,IBD発症前)のIL-10^<-/->マウスに対し8週間の免疫抑制剤(FK506,FTY720)投与を行い,腸炎発症週齢(12週齢)におけるその腸炎発症抑制効果につき検討した。腸炎の発症は大腸近位部,中部,遠位部の3切片を作成し,その組織学的所見を単核球浸潤(0-3),杯細胞減少(0-3),腸陰窩の伸展(0-3),陰窩膿瘍(0-3),壁肥厚(0-3),びらん(0-2),充血(0-2)の基準に基づきスコア化し判定した。FK506投与群ではPlacebo投与群と比較して体重変化,大腸組織学的所見上明らかな腸炎発症抑制効果は認められなかった。

FTY720投与群はPlacebo投与群と比較して体重変化に明らかな差は認められなかったが,大腸組織学的所見スコア上統計学的に有意な腸炎発症抑制効果を認めた(FTY720投与群1.6±2.3,Placebo投与群19.3±13.1)。粘膜免疫学的所見では大腸粘膜固有層(LP)のリンパ球数減少が認められた(FTY720投与群平均5.6×10^6,Placebo投与群平均8.7×10^6)。各表面マーカー(CD3,CD4,CD8,B220,CD11b, NK1.1,TCRβ,γδ)を利用しFACSを行い分画の変化を検索したところ,CD3陽性細胞,CD4陽性細胞の比率は減少していた。研究目的:FTY720はIsaria sinclairii菌より産生されるmyriocinを元に開発された従来の免疫抑制剤とは異なる特異な作用機序を有する新規薬剤であり,現在移植領域を始めとして有用性が報告されている.IBD類似の慢性腸炎を自然発症するモデルマウスIL-10遺伝子欠損マウス(IL-10^<-/->マウス)に対するFTY720の治療効果について検討した.研究方法:腸炎を発症したIL-10^<-/->マウスに対しFTY720投与を行い腸炎に対する効果および粘膜免疫学的変化を検討した.(1)FTY720投与12時間後の免疫学的所見(リンパ球sequestration)につき検討した.(2)4週間のFTY720投与を行い,慢性腸炎に対する治療効果,組織学的所見,免疫学的所見を検討した.研究結果:FTY720投与の結果,リンパ球数は末梢血(PB)で減少,腸間膜リンパ節(MLN),パイエル板(PP)で増加した.大腸粘膜固有層(CLP)は変化を認めなかった.リンパ球分画,サイトカイン産生には変化を認めなかった.4週間のFTY720投与により病態改善(体重増加)が認められ,組織学的に有意な腸炎所見の改善と病理学的スコアの減少が得られた.PB, CLPリンパ球数は減少しMLN, PPリンパ球数は差を認めなかった.リンパ球分画上PB, CLPにおけるCD4/CD8比の低下,CLPにおけるIFN-γ産生の減少を認めた.考察:FTY720投与によりリンパ球のMLN, PPへのsequestrationが誘導されPBリンパ球数が減少した.その結果,慢性炎症の主座であるCLPへのリンパ球供給が減少し,CD4陽性T細胞比率減少,局所におけるサイトカインパターンの変化を介して,慢性腸炎の病態改善が得られた.結論:リンパ球に対し新しい作用機序を有する新規免疫抑制剤FTY720は今後のIBD治療に有用であると考えられた.
統合的認知としての共感覚と感覚間協応に関する認知心理学的研究

色字共感覚は、文字を見ることに付随して、安定した色を感じる現象である。まず、5カ国の共感覚データを用い、共通している決定要因は文字セットにおける順序であり、英字Aの共感覚色が赤いのは、英字Aが文字セットの最初の文字であるためであった。次に、非共感覚者は、音や意味が共通の文字に対して、同じ色を連想しがちであり、共感覚者の結果と類似していた。これは、色字共感覚が、非共感覚者を含む共通の連想に基づくかもしれないという主張を支持する。さらに、米国と日本の色嗜好の文化差を研究し、両者の色嗜好には共通性と相違点があることがわかった。これまでに個人的に経験してきた文化的体験が色嗜好に影響した。3つのサブテーマに分けて取り組んだ。第1に、共感覚の根本的な特徴である個人特異性の問題に取り組んだ。2つの指標により、共感覚者の分類を行い、個人特異性と共通性の関係を調べた。1つ目の指標は、時間的安定性である。共感覚者の判定は、間隔を空けた反復によって得られる共感覚色間の距離に基づいて、安定しているかどうかで定量的認定を行っているが、このような時間的安定性の微妙な変動が個人特異性に反映されているかどうかを確認した。もう1つの指標は、共感覚色の見えによる分類である。投射型と連想型という2分法的な分類や、Skelton,et al. (2009)が提唱している5分類などである。このような共感覚色の見えの違いが個人特異性に反映されているかを確認した。その結果、字種によらず、また投射型や連想型にかかわらず、色字共感覚者の時間的な安定性が高いことが分かった。このことは、共感覚色の見えが異なっても、共通の機序にによって得られていることを示唆している。第2に、感覚間協応と共感覚の関係に着目し、共感覚者と非共感覚者を含む集団において,共感覚者と非共感覚者は連続分布しており、非共感覚者の感覚間協応、すなわち色字共感覚的認知の可能性について検証した。色字対応には規則性が存在し、共感覚者の場合と同様に、親近性の高い文字はより基本的な色(Berlin &Kay, 1969)に結び付けられる傾向があった。このことと、共感覚者と非共感覚者の分布が連続的であるという仮説の関係を検討した。第3には、非共感覚者の感覚間協応に関して、知覚特徴同士の協応を実験的に操作することで、人為的に感覚間協応が形成できるかどうかを確認した。視聴覚情報の共起確率を操作することで、課題無関連な特徴の共起が課題特徴の知覚に影響を与えることを明らかにした。また、色と概念の感覚間協応の関係についても明らかにした。3つのサブテーマに分けて引き続き取り組んだ。第1のサブテーマである共感覚における個人特異性と共通性の研究については、色字共感覚では文字によって喚起される色に一定の規則性があり、非共感覚者と共感覚者とは類似した色字対応関係があることがことから、日本人の非共感覚者が英語のアルファベットにどのような色を対応づけるかを検討した結果、各々の文字には選ばれやすい色があり、それらは英語圏の共感覚者や非共感覚者が示す色字対応に部分的に一致し、対応関係には文字の出現頻度や色に対する主観的な順序づけが影響していることが示され、共感覚の有無に関わらない色字対応のメカニズムの存在が推察された。第2のサブテーマである共感覚の生起機序の研究については、表意文字である日本語漢字の共感覚色は、文字の意味内容に規定されやすいことが知られているので、抽象的概念を表す文字の中には意味の対比関係との関連を調べ、対比関係が共感覚者の共感覚色に反映される文字があることが分かったが、非共感覚者の対応づけではこのような効果は見られなかったので、基本概念と色が共感覚者において結びつくという色字共感覚の発達段階仮説での位置付けを検討した。第3のサブテーマである感覚間協応と意味概念の関係の研究については、7つの形容詞尺度で表されるような和音の主たる印象表現が、和音の聴取から選択された単色でほぼ可能であることが示すことができたが、和音と選択色を媒介する要因が共通していることを示していると考えられる。3つのサブテーマに分けて取り組んだ結果、第1のサブテーマである共感覚における個人特異性と共通性の研究については、研究成果を基礎心理学会で発表し、共感覚を中心とした統合的認知について認知神経心理学研究会において招待講演した。第2のサブテーマである共感覚の生起機序の研究については、研究成果をPsychonomic Societyと日本心理学会で発表し、VSSでも発表することになった。第3のサブテーマである感覚間協応と意味概念の関係の研究については、Psychonomic Society,日本心理学会、日本基礎心理学会で発表し、VSSでも発表することになった。このように国内外で発表できる研究成果が得られた。このように、いずれのサブテーマも研究計画にしたがって順調に進展している。第1のサブテーマである共感覚における個人特異性と共通性の研究については、既知の漢字に、新たな読みや意味を学習させることで、共感覚色が揺らぐかどうかを実験により確認した。新たな読みや意味としては、各漢字に対する中国語の読みや意味を使用した。

共感覚者にとって、共感覚色は生涯変化がないと考えられていたが、共感覚色が新たな学習により影響を受け、わずかながらも共感覚色が変化することを明らかにした。第2のサブテーマである共感覚の生起機序については、日本人には馴染みのないグラゴール文字を使い、共感覚者にひらがなと連合学習させることで、各ひらがなの共感覚色がグラゴール文字に転移するかを調べた。すなわち、新たな文字を既知の文字に関連させて覚えるとき、共感覚者は新たな文字の共感覚色が連合学習された既知の文字の共感覚色に影響を受けるかを調べた。実験の結果、統制条件に比べ、各ひらがなの共感覚色がグラゴール文字の共感覚色に影響するが、その影響は長続きしないことがわかった。第3のサブテーマは感覚間協応の研究であり、音楽的要素すなわち和音と色の協応関係を調べた。その結果、協和度の高い和音は高彩度色と一致、協和度の低い和音は高彩度色と不一致であり、また協和度の高い和音は高明度色と一致、低明度色と不一致であることがわかった。和音は長三和音が最も好まれ、増三和音と減三和音が好まれず、色は日本人の場合、高彩度色と高明度色は好まれ、低彩度色と低明度色は好まれないので、和音と単色の協応については、各嗜好度で一致/不一致が説明できることが明らかになった。3つのサブテーマに分けて引き続き取り組んだ結果、第1のサブテーマである共感覚における個人特異性と共通性の研究については、研究成果をPsychonomic Societyで発表した。第2のサブテーマである共感覚の生起機序については、今後国際会議などで発表する予定である。第3のサブテーマは感覚間協応の研究については、研究成果をOPAMで発表した。このように、いずれのサブテーマも研究計画に従って順調に進展している。さらに、ICP2016では、共感覚に関する研究セッションを主催し、これまでの研究成果を発表するとともに、特に東アジアの共感覚研究を先導することができた。また、色嗜好の研究成果を、ドイツのチュービンゲン大学で開催された色彩に関する国際会議で招待講演した。プロジェクトの最終年度にあたり、これまでの研究成果を踏まえ、数多く得られた知見をまとめることにつとめた。まず、共感覚における個人特異性と共通性の研究については、5ヶ国(日本、アメリカ、スペイン、オランダ、韓国)の色字共感覚研究者と国際的な連携を進め、脳科学の国際学術誌であるCortex誌に連名論文として掲載させることができた。これは、色字共感覚には個人特異性があるものの、それは共通性の原因を突き止めることで初めて分析が可能であるという共通認識のもとに進められた国際共同研究である。その結果、使用言語が異なっても、文字セットの最初の文字に対する共感覚色が赤になるという現象が、西洋で使用されるアルファベットだけでなく、日本のカナ文字にも当てはまることから、ユニバーサルな共通現象であると証明する上で、貴重な貢献ができた。次に、感覚間協応と共感覚の関係に関する研究については、色聴共感覚傾向を取り上げた。絶対音感を持たず、ピッチクラス(ド、レ、ミなど)によって音をカテゴリ化することのできない色聴共感覚者が、音色という音次元によってカテゴリ化し、色が喚起されている可能性を検証した。その結果、色聴共感覚傾向が高い個人において、音色が共通である楽器群に対して、類似した色相や彩度を結びつけていることを明らかにした。さらに、感覚間協応と意味概念の関係については、視聴覚の関連性を決める規則を知覚学習できるかどうかという観点から調べた。
風力と水素を核とするエネルギークラスターの構築

独立系統と離島を対象として風力発電機と水素電解槽から成るシステムを検討した。前者では風力機を並列接続してその出力を電解槽に供給するため、直流出力並列回路に対するDC-DCコンバータ制御法を導出し、次に複数の風力機から成る実験システムを構築し、発電機がそれぞれMPPT制御されかつ電解槽に電力を供給できることを確認した。後者ではディーゼル発電機と負荷から成る小規模モデルを構成し、風力機出力を電解槽に供給し、発生水素を燃料電池に入力して電力と熱を発生し、それを負荷に供給するシステムを設計した。このシステムを小規模系統に導入することにより周波数変動が減少し、CO2排出量も低減できることを確認した。今年度における研究成果を以下に列記する。1.解析対象システムの1形態としてオフショウウィンドファームを想定し、HVAC送電で陸上系統に連系される場合に関して、解析モデルをPSCAD上に構築し、発電機・変換器・送電設備の損失分を考慮した効率算定のための計算法を構築した。2.小規模スタンドアローンシステムとして個別住宅を想定し、風力発電機・蓄電装置(電気二重層キャパシター)・インバータおよび制御器から成るシステムをシミュレータ上に構築し、キャパシターの切り替え方法等に関する基礎的な検討を行った。3.PMSG形風力発電機と電解槽から成るスタンドアローンシステムをシミュレータ上に構築し、発電機側PWMインバータによるMPPT運転、電解槽側チョッパによる水素製造システムの基本的な制御系の検討を行い、その有効性に関する検討を行った。4.既設の小型風力発電機実験システムをベースとして、実機と同じ応答を与えるシミュレータをMATLABベースのDSP内に構築する検討を行った。これは、実機では実際に実験できないような条件に対するシステムの応答を解析するためのものであり、実際に交流系統側短絡故障を対象として解析を行い、良好な結果が得られることを確認した。以上様々な形態での発電システムを対象として検討を行ったが、これらはいずれもより詳細なシステムを構築して解析を進める際の基礎となるものである。1.並列接続された複数のPMSG形風力発電機と1台の電解槽から成るスタンドアローンシステムを電力系統シミュレータPSCAD/EMTDC上に構築し、発電機側並列接続DC-DCコンバータによるMPPT運転制御系の理論的検討並びにシミュレーション解析を行い、その有効性に関して確認するとともに、複数発電機出力の均し効果により結果として電解槽に供給される電力が平滑化されることを確認した。2.PMSG型風力発電機を含む電力系統の周波数と電圧の変動を高速に解析できる簡易手法を開発し、通常の同期発電機3台、ウインドファーム2か所から成るモデルシステムの解析に適用した。変動風速に対する系統周波数、各ノードにおける電圧変動の計算において、PMSG風力発電機のインバータのスイッチングまで考慮した瞬時値モデルによる計算結果との比較を行い、十分な計算精度が得られるにも拘らず、計算速度は約3000倍程度高速になることを確認した。3.風力発電機の変動出力による電力系統の周波数変動を緩和するための蓄電装置の設計に関して、通常の同期発電機による周波数制御では調整できない周波数帯域の特性を明らかにし、その帯域の変動分のみ蓄電池で補償する制御システムをバンドパスフィルターを用いて構築した。その結果、蓄電池の容量がある程度低減できることを確認した。1.最も重要な風力発電機であるPMSGを対象として、その安定化制御システム構築を目的にコンバータに対するLCLフィルターの設計を行い、それをPMSGに適用してより安定な動作を確認した。更に、ファジィ制御と人口免疫システムの考え方を応用したPMSGの制御方法に関して検討した。2.解析対象システムの1形態としてオフショアウィンドファームを想定し、HVAC並びにHVDC送電で陸上系統に連系される場合に関して、解析モデルをPSCAD上に構築し、発電機・変換器・送電設備の損失分を考慮した効率算定のための計算法を構築し、比較検討を行った。更に、陸上系統側での故障を対象としたオフショアウインドファームの過渡安定度に関しても検討を行った。3.固定速風力発電機とPMSG可変速風力発電機から成るウィンドファームを想定し、上記1での検討結果を基礎として、固定速発電機並びにウィンドファーム全体の安定化並びにFault Ride Through Capability向上のためのPMSG制御系構成とその効果に関して検討を行った。4.PMSG形風力発電機と電解槽から成るスタンドアローンシステムをシミュレータ上に構築し、発電機側PWMインバータによるMPPT運転、電解槽側チョッパによる水素製造システムの基本的な制御系の検討を行い、その有効性に関する検討を行った。また、発電機側変換器と電解槽側チョッパの協調により直流リンク電圧を適切な範囲に制御する方法も検討した。今年度における研究成果を以下に列挙する。

1.ウインドファーム(WF)に水素製造装置(HG)を併設したシステムにおけるHG供給電力の決定において、WF出力から一定のバイアス値を減じた値にローパスフィルター(LPF)を適用して系統供給電力を決定し、差分をHGに供給する方法を検討した。この場合、HGをあたかも蓄電池のように制御することが可能となる。この方法を同期発電機4台、固定速風力発電機3台から成るモデル系統に適用してシミュレーション解析を行い、WF出力に単純にLPFを適用してHG供給電力を決定する場合に比較して、系統周波数変動がより抑えられることを確認した。2. HG併設のスタンドアローン型風力発電機を想定し、発生水素を燃料電池に供給して発生電力と発生熱を負荷の電力需要と熱需要の一部に供給する小規模モデルシステムを構築し、系統周波数変動と発生CO2量に関して、風力発電機を系統に直接接続して電力供給する場合と比較検討した。その結果、周波数変動が抑制され、CO2排出量も削減できることを確認した。3. WFを含む二つの電力系統が連系送電線を介して接続されている場合を想定し、連系送電線がAC送電線とDC送電線である二つの場合を対象として、連系線電力制御システムをそれぞれ構築した。それぞれのモデルシステムにおいてWFに変動風速を与えてシミュレーション解析を行い、両系統の周波数変動が連系線電力制御の無い場合に比較して抑制できることを確認した。4.スタンドアローン型の風力発電機がHGに電力を供給して水素製造を行う場合を想定し、2台の永久磁石型風力発電機、DCコンバータ、HGを模擬した負荷装置から成る実験システムを構築した。変動風速下での運転を想定し、2台の発電機の回転数を駆動用直流モータによりランダムに変動させ、それぞれをMPPT運転させながら負荷に電力を供給するためのDCコンバータ制御系を構築し、実験によりその有効性を確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。電力工学・電気機器学26年度が最終年度であるため、記入しない。解析対象として、オフショアウィンドファーム、個別住宅、電解槽併設スタンドアローンシステムを取り上げて、その解析モデルをPSCAD上に構築済みであり、モデル構築の点で問題はない。また、小型風力発電機実験設備に対しても、シミュレータ構築を含めて実験的検討を行っており、概ね順調に進んでいると判断する。1.離島のシステムを想定した風力発電機と水素電解槽から成る独立系統における複数風力発電機のMPPT制御による効率的な水素製造システムの設計が順調に進んだ。2.風力発電機の出力変動による系統周波数変動を抑制する蓄電池の制御に関して、制御システムを構築したことに加え、周波数帯域制御による蓄電池の容量低減の可能性を明らかにした。解析対象として、PMSGを中心に、その制御系の検討、固定速発電機も含むウィンドファームのFRT改善、オフショアウィンドファームの定常・過渡特性、電解槽併設スタンドアローンシステムの制御系の検討を取り上げて、それぞれの解析モデルをPSCAD上に構築済みであり、概ね順調に進んでいると判断する。
リンパ管腫症の発症因子および病態の解明

我々は、リンパ管腫症が「異常な紡錘型細胞」を介し、正常リンパ管内皮細胞を拡張、増殖させるという発症仮説を立てた。リンパ管腫症検体から「リンパ管腫症細胞」と「異常な紡錘型細胞」を分離培養し、「異常な紡錘型細胞」によって正常リンパ管内皮細胞からリンパ管腫症を発症するかどうかを検証した。病変部位から採取された検体は、正常な脈管細胞など様々な細胞が混在した集団であるため、フローサイトメトリーを用い、リンパ管内皮細胞特異的な抗原によって「リンパ管腫症細胞と異常紡錘型細胞」をソーティングした。CD34(-)CD31(+)VEGFR-3(+)Podoplanin(+)細胞はリンパ管腫症細胞、異常な紡錘型細胞とされ、分離した細胞株は、チューブフォーメーションアッセイでも拡張管腔構造を呈し、異常なリンパ管組織を形成することが分かった。また正常細胞との共培養も行い、少量のリンパ管腫症細胞が何らかの影響を与えていることが判明した。さらにエクソーム解析を行ったところ、低頻度のNRAS遺伝子変異を認め、病態との関連性が示唆された。本研究結果は現在、国際誌に投稿中である。また同様の症例の血漿中サイトカインとして、VEGF-A、C、D、PDGE、IL-1、IL-6、IL-8、Pleiotrophin、IGF-1、Endothelin-1、Thrombospodin、Angiopoitin-1/2、sIL2Ra、TNF-a、MCP-1などマルチプレックス解析したところ、6つのサイトカインが優位に変化していることが判明した。これらは疾患バイオマーカーとなり得ることがわかった。この結果は国際誌に投稿し、修正中である。本研究は、リンパ管腫症の発症因子および病態の解明のため、1リンパ管腫症検体から「リンパ管腫症細胞」と「異常な紡錘型細胞」を分離培養し、2「異常な紡錘型細胞」によって正常リンパ管内皮細胞からリンパ管腫症を発症するかどうかを検証することで、本疾患の発症に関わる因子を解明することを目的とする。本年は患者検体よりリンパ管腫細胞と異常な紡錘型の細胞を分離培養することを試みた。22歳のKaposiform lymphangiomatyosis(KLA)の症例の病変部位より採取した標本を基に、細胞培養を行った。細胞は異常な紡錘型細胞を主に増殖し、我々の計画していたリンパ管腫症細胞の分離は困難であった。しかし、これらの細胞は増殖が明らかにリンパ管内皮細胞よりも高く、治療薬の添加による細胞増殖抑制作用を確かめることができた。これらの細胞および血液細胞のエクソーム解析を行い、denovoの変異がないかを検討している。またKLA患者以外のリンパ管腫症およびその他の血管、リンパ管疾患患者の血漿検体を用い、バイオマーカー検索のため、網羅的サイトカイン測定を行ったところ、KLAのみ有意に高い因子を見つけた。その他にも候補となる因子があり、症例の蓄積とともに再度検証し、報告する予定である。1症例の検体の生検材料からの細胞株の樹立および、30例以上にわたる症例の血漿中サイトカイン測定を行い、有益な結果が得られている。同様の研究は海外でもほとんどやられていないため、これらは非常に新規性が高い。また新規のマーカーであるため、それをターゲットとした分子阻害剤を用いた治療薬への応用や、疾患の病態解明に繋がる研究への発展も考えられる。本年は、昨年から引き続き、患者検体よりリンパ管腫細胞と異常な紡錘型の細胞を分離培養することを試みた。これらの細胞および血液細胞について、共同研究施設でエクソーム解析を行ったところ、有意な結果が得られ、現在、検証中である。またKLA患者以外のリンパ管腫症およびその他の血管、リンパ管疾患患者の血漿検体を用い、バイオマーカー検索のため、リンパ管腫症40例の患者検体、コントロール検体8を用いて、血管・リンパ管新生に関わるマーカー36項目および、骨代謝に関わるマーカー8項目をマルチプレックスアッセイシステムを用いた解析パネルで網羅的に解析した。この結果、KLAのみ有意に高い因子を見つけた。その他にも候補となる因子があり、症例の蓄積とともに再度検証たところ、疾患特異的であることが判明した。2018年5月に開かれる国際会議にて報告する予定である。予定通り、患者からの細胞分離に成功し、さらに遺伝子解析においても有意な結果が得られている。また細胞を用いた基礎研究として、治療薬添加による細胞増殖および、細胞内シグナル伝達についてを、MTTアッセイ、RT-PCR、ウエスタンブロッドによって検討できた。またリンパ管腫症症例について、KLA12例とGeneralized lymphatic anomaly42例に分けて、臨床学的特徴を解析した。

患者血漿検体を用いた解析では、KLAの病態に関連する分子を特定することができた。我々は、リンパ管腫症が「異常な紡錘型細胞」を介し、正常リンパ管内皮細胞を拡張、増殖させるという発症仮説を立てた。リンパ管腫症検体から「リンパ管腫症細胞」と「異常な紡錘型細胞」を分離培養し、「異常な紡錘型細胞」によって正常リンパ管内皮細胞からリンパ管腫症を発症するかどうかを検証した。病変部位から採取された検体は、正常な脈管細胞など様々な細胞が混在した集団であるため、フローサイトメトリーを用い、リンパ管内皮細胞特異的な抗原によって「リンパ管腫症細胞と異常紡錘型細胞」をソーティングした。CD34(-)CD31(+)VEGFR-3(+)Podoplanin(+)細胞はリンパ管腫症細胞、異常な紡錘型細胞とされ、分離した細胞株は、チューブフォーメーションアッセイでも拡張管腔構造を呈し、異常なリンパ管組織を形成することが分かった。また正常細胞との共培養も行い、少量のリンパ管腫症細胞が何らかの影響を与えていることが判明した。さらにエクソーム解析を行ったところ、低頻度のNRAS遺伝子変異を認め、病態との関連性が示唆された。本研究結果は現在、国際誌に投稿中である。また同様の症例の血漿中サイトカインとして、VEGF-A、C、D、PDGE、IL-1、IL-6、IL-8、Pleiotrophin、IGF-1、Endothelin-1、Thrombospodin、Angiopoitin-1/2、sIL2Ra、TNF-a、MCP-1などマルチプレックス解析したところ、6つのサイトカインが優位に変化していることが判明した。これらは疾患バイオマーカーとなり得ることがわかった。この結果は国際誌に投稿し、修正中である。生検および血液検体を採取できる症例の蓄積と共に、今年度見つけた候補因子の検証が来年度の主の研究となる。これらは非常に新規性が高いため、来年度には報告できるようにする。当初予定していた、リンパ管腫症細胞との分離は、KLAの異常な紡錘型細胞の増殖に押され、困難であった。しかし、まず異常な細胞の検証は可能であるため、それを優先して行い、リンパ管腫症細胞が分離できれば、さらにその差を検討できるだろう。最終年度は、これまでの結果を学会発表および海外雑誌に投稿する。また特定された遺伝子等が疾患にどのように関わるか、再度検討する。また患者検体よりエクソソームを分離し、これらとの関連性を検討したい。169円の残額があり、H29年度に繰り越した若干の次年度使用額が生じたのは、購入した物品の金額による誤差である。計画上は変わらない