hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ組織に着目した高効率ガスタービン用高温保安部品の安全科学研究

本研究においては,高効率ガスタービン用高温保安部品の長期信頼性および安全性確保のために,材料のナノ組織に着目した経年劣化メカニズムの解明とその非破壊評価手法に関し検討を行った.特に,熱遮へいコーティング(TBC)の経年劣化に影響を及ぼす残留応力に関し,高輝度光科学研究センターの大型放射光施設SPring-8を利用し厚さ方向の残留応力分布を評価した.また,前年度の研究で得られた劣化メカニズムに基づき電磁波を用いた非接触非破壊検査手法の確立および高感度化を実施した.熱遮へいコーティングは,Ni基超合金の基材とイットリア安定化ジルコニアのトップコート間で熱膨張係数が異なるため,使用停止による温度変化に伴い,熱応力が発生する.さらに,長時間の使用によって,トップコート/ボンドコート界面には熱成長酸化物が生成し,熱応力はさらに助長される.トップコート表面の残留応力はラボX線により評価可能であるが,この場合,トップコートの極表面の情報しか得られず,TBC全体の残留応力とは言い難い.そこで本研究においては大型放射光を用い,トップコート内部の残留応力を求めた.本試験では1000°Cまで高温し,室温まで降温するサイクルの試験によってトップコート内部に80MPa程度の圧縮残留応力が発生していることを確認した.非破壊評価に関しては,前年度の研究において,数ミクロンの熱成長酸化物(TGO)の生成によってはく離破壊が生じやすいことを確認している.このTGOに関し,電磁波を用いた新しい非破壊検査手法により,定量的な厚さ評価を行った.その結果,入射した電磁波と反射した電磁波の比である反射係数および位相からTGO厚さ定量評価の可能性を示した.また,検出感度向上のため,導波管センサの使用および20GHz以上の高周波数帯を使用して評価を実施した.その結果,周波数が高くなるほど検出感度は向上し導波管センサの値用によりノイズを低減させ高感度な検出が可能であることを明らかにした.本研究においては,高効率ガスタービン用高温保安部品の長期信頼性および安全性確保のために,材料のナノ組織に着目した経年劣化メカニズムの解明とその非破壊評価手法に関し検討を行った.特に,熱遮へいコーティング(TBC)の経年劣化に影響を及ぼす残留応力に関し,高輝度光科学研究センターの大型放射光施設SPring-8を利用し厚さ方向の残留応力分布を評価した.また,前年度の研究で得られた劣化メカニズムに基づき電磁波を用いた非接触非破壊検査手法の確立および高感度化を実施した.熱遮へいコーティングは,Ni基超合金の基材とイットリア安定化ジルコニアのトップコート間で熱膨張係数が異なるため,使用停止による温度変化に伴い,熱応力が発生する.さらに,長時間の使用によって,トップコート/ボンドコート界面には熱成長酸化物が生成し,熱応力はさらに助長される.トップコート表面の残留応力はラボX線により評価可能であるが,この場合,トップコートの極表面の情報しか得られず,TBC全体の残留応力とは言い難い.そこで本研究においては大型放射光を用い,トップコート内部の残留応力を求めた.本試験では1000°Cまで高温し,室温まで降温するサイクルの試験によってトップコート内部に80MPa程度の圧縮残留応力が発生していることを確認した.非破壊評価に関しては,前年度の研究において,数ミクロンの熱成長酸化物(TGO)の生成によってはく離破壊が生じやすいことを確認している.このTGOに関し,電磁波を用いた新しい非破壊検査手法により,定量的な厚さ評価を行った.その結果,入射した電磁波と反射した電磁波の比である反射係数および位相からTGO厚さ定量評価の可能性を示した.また,検出感度向上のため,導波管センサの使用および20GHz以上の高周波数帯を使用して評価を実施した.その結果,周波数が高くなるほど検出感度は向上し導波管センサの値用によりノイズを低減させ高感度な検出が可能であることを明らかにした.初年度である平成17年度には、ガスタービン用保安部品の材料劣化メカニズムの解明に着手した.材料劣化評価は,Ni基超合金基材およびNi基超合金+熱遮へいコーティング(TBC)について評価を実施した.Ni基超合金基材の材質劣化メカニズム解明に関しては,Ni基超合金を構成している母相である_'相と析出強化相である_相に関し、クリープに伴う劣化メカニズムの検討を行った.特に,クリープ寿命比を変化させた試料に関し,合金元素のナノオーダーの偏析をオージェ電子分光装置(AES)により評価した.また,応力の負荷・無負荷による合金元素の偏析に関しても評価を行った.その結果,クリープ寿命消費に伴い,CrおよびCoがγ/γ'界面近傍に偏析することを明らかにした.この偏析がクリープ中の粒内き裂の進展パスになる可能性が示唆された.また,熱のみで応力無負荷の試料に関しては,合金元素の偏析は認められず,偏析が応力により発生することを明らかにした.TBCの劣化に関しては,TBC/ボンドコート界面に成長する酸化物が高温・高応力負荷環境下では拡散が加速され,厚く成長することを明らかにした.また,応力の効果を含む酸化皮膜成長予測式を提案し,応力負荷によって,無負荷の場合よりも20%程度酸化皮膜が厚くなることを示した.さらに,高周波の電磁波を用いたTBC/ボンドコート界面に成長する酸化物の非接触非破壊評価手法の開発に着手し,各層の反射信号から酸化物生成・成長を非破壊で評価することの可能性を見いだした.この結果を受け,来年度は酸化物の定量的非破壊評価を実施する.

平成18年度は,熱遮へいコーティング(TBC)の経年劣化に影響を及ぼす残留応力に関し,高輝度光科学研究センターの大型放射光施設SPring-8を利用して厚さ方向の残留応力分布を評価した.また,前年度の研究で得られた劣化メカニズムに基づき電磁波を用いた非接触非破壊検査手法の確立および高感度化を実施した.熱遮へいコーティングは,Ni基超合金の基材とイットリア安定化ジルコニアのトップコート間で熱膨張係数が異なるため,使用停止による温度変化に伴い,熱応力が発生する.さらに,長時間の使用によって,トップコート/ボンドコート界面には熱成長酸化物が生成し,熱応力はさらに助長される.トップコート表面の残留応力はラボX線により評価可能であるが,この場合,トップコートの極表面の情報しか得られず,TBC全体の残留応力とは言い難い.そこで本研究においては大型放射光を用い,トップコート内部の残留応力を求めた.本試験では1000°Cまで高温し,室温まで降温するサイクルの試験によってトップコート内部に80MPa程度の圧縮残留応力が発生していることを確認した.非破壊評価に関しては,前年度の研究において,数ミクロンの熱成長酸化物(TGO)の生成によってはく離破壊が生じやすいことを確認している.このTGOに関し,電磁波を用いた新しい非破壊検査手法により,定量的な厚さ評価を行った.その結果,入射した電磁波と反射した電磁波の比である反射係数および位相からTGO厚さ定量評価の可能性を示した.また,検出感度向上のため,導波管センサの使用および20GHz以上の高周波数帯を使用して評価を実施した.その結果,周波数が高くなるほど検出感度は向上し,導波管センサの使用によりノイズを低減させ,高感度な検出が可能であることを明らかにした.
音響事象カテゴリの分類および識別に関する基礎的研究

音声や音楽や環境音などの音響事象カテゴリを効率的に分類し識別するための基礎的研究として,様々な音からの特徴抽出法および特徴量の検討,識別アルゴリズムの開発と検討,得られた知見に基づいたメディア検索やロボティクス,ヒューマンインタフェースへの応用法について研究を実施した。本研究は,音声・楽音・環境音・雑音など我々の身の回りに日常的に存在する様々な音響事象の物理的および聴覚心理的カテゴリを合理的に分類する方法と,任意の音響事象のカテゴリ識別を行う技術を検討することを目的とするものである.研究初年度である平成20年度は,主に次の3点に関する作業および検討を実施した.(1)音響事象カテゴリ識別実験用データとして,既存の音声・楽音・環境音・雑音のデータを収集・整理した.様々な研究機関で集められているデータベースを有効活用し,データ収録における効率化および評価基準の共通化を図った.また,実放送音源としてTVやラジオの音声を収録した.(2)分類方法を定義するための予備実験として,各種音データを被験者に聴取させ,合理的な音カテゴリの表現方法について検討した.データの一部に対しては目視で情報内容に関するタグ付けを行った。(3)種々の音カテゴリを分類・識別するのに有効な音響的特徴量として,スペクトル形状に基づく静的特徴と比較的短時間の時間変化を表現するための動的特徴,さらに長時間にわたる変化が表現できるような大域的特徴について検討した.各々の音源の特徴を熟考しつつ,音響信号中の支配的な成分を検出・追跡することにより,各種の音カテゴリが重畳した場合にも有用な特徴量を検討・提案した.これに関連して,楽音中の音声情報を強調する枠組みとして,正弦波トラジェクトリを用いたアルゴリズムについて検証し,日本音響学会誌に論文を発表した.本研究は,音声・楽音・環境音・雑音など我々の身の回りに日常的に存在する様々な音響事象の物理的および聴覚心理的カテゴリを合理的に分類する方法と,任意の音響事象のカテゴリ識別を行う技術を検討することを目的とするものである.研究2年目である平成21年度は,主に次の3点に関する作業および検討を実施した.(1)音響事象カテゴリの分類・識別のためのアルゴリズムとして,混合ガウス分布(GMM)モデルや隠れマルコフモデル(HMM)などの統計的モデルの利用法を検討した。この際,音の種類による音響的特徴の多様性を考慮した最適なモデル化法についても考察した。最初に比較的簡単なタスクを設定し,条件を変えつつ実験を行った。また,モデルカテゴリを細分化・階層化した実験も併せて行った。(2)音響的特徴量および識別アルゴリズムを種々の音データに適用して得られた結果を用いて,適切と思われる音カテゴリの分類基準について検討した。1つのデータに対して複数あるいは階層的な分類基準を利用することも考慮した。提案した分類基準の有用性について比較・評価した。(3)音響事象カテゴリの識別に関して,音声・音楽・環境音データに対して提案したいくつかの特徴量を用いた実験を行った。中でもBlock Cepstrum Fluxと呼ばれる特徴量とSVMを組み合わせた識別実験で良好な性能を得た。これに関連して,日本音響学会研究発表会において研究成果を発表した.本研究は,音声・楽音・環境音・雑音など我々の身の回りに日常的に存在する様々な音響事象の物理的および聴覚心理的カテゴリを合理的に分類する方法と,任意の音響事象のカテゴリ識別を行う技術を検討することを目的とするものである.最終年度である平成22年度は,主に次の3点に関する作業および検討を実施した.1.包囲型マイクロホンアレイを用いた音響マップの生成ロボティクスへの応用を考慮して,室内空間に設置した包囲型マイクロホンアレイ内での音響事象を分析・識別し,可視化することにより,音カテゴリ識別結果をロボット動作の周辺情報として利用することを試みた.2.音響事象カテゴリ分類のための長時間特徴量の検討分類・識別のための特徴量として,音データの時間的および周波数的特徴を組み合わせた3次元的特徴量(長時間特徴量)を提案し,これを混合ガウス分布モデル(GMM)や隠れマルコフモデル(HMM)などの統計的モデルに適用し,カテゴリ分類・識別実験を行った.3.高齢者音声からの健康状態の推定本研究で得られた知見の応用として,高齢者の音声から健康状態を推定するアルゴリズムを考案し,評価実験を行った.この成果は,コミュニケーションRT(ロボット技術)システムおよびインタフェースに実装し,約1か月間に渡り被験者の協力のもとでのモニター試験による評価を行った.4.研究の統括最終年度として.3年間にわたる研究を統括し,研究発表を行った.
古代国家の外交権と地域支配の関係

本研究では、古代国家の外交権と地域支配の関係について、対外関係の最前線となる地域における地方支配や渡来系氏族に対する政策を検討することで明らかにし、古代国家の輪郭についての認識を深化させることを目的とした。外交使節の入境経路としては、日本海ルートと筑紫ルートの両方が用いられている。新羅・高句麗・渤海から日本(倭)へやってきた外交使節の入境のあり方と、入境地の支配の関係をあわせて考えることで、外交権と地域支配の関係について検討した。また、新羅使の入京人数や構成について基礎的な検討を行い、人数の変化がどのような意味を持つかということを分析する下地とした。さらに、渡来人の移配について、武蔵国高麗郡の事例を検討した。703年に若光という人物が高麗王という姓を賜与され、その後、716年に高麗郡が置かれている。なぜこのように二段階の政策がとられているかということについて、古代国家が小中華意識をどのように満たしていたかという視点から分析した。こうした研究を通して、まず外交使節の入境には筑紫一難波一京という段階性があったという仮説を提示した。このことが、入境経路として筑紫ルートを重視する背景になっていたと考えられる。また、高句麗系の渡来系氏族については、高句麗の後裔国として扱われた渤海の建国により、国内に高句麗王権を疑似的に存続させる政策は継続しなかったものの、王臣化した存在として集住させられ、一定の役割を果たした。このように、古代国家の外交権は地域の支配と連関する形で保たれていたことを明らかにした。
多周波・多偏波マイクロ波リモートセンシングによる作物の種別・生育の判別手法の開発

航空機搭載Xバンド合成開口レーダによる全偏波観測データの解析をおこない以下の成果を得た。1)散乱メカニズムへの入射角の影響の作付作物による違いの解明マイクロ波の入射角の変化による散乱メカニズムへの影響は、作付作物ごとに異なった。水稲作付圃場において、入射角約33°の観測データと入射角約52°の観測データを比較すると、52°のほうがエントロピーとα角は大きくなった。一方、イネ科牧草、デントコーン、ナガイモの作付圃場においては、入射角約52°の観測データのほうが全体的にエントロピーは大きくなり、α角は小さくなった。入射角約52°の観測データでは、水稲作付圃場とイネ科牧草作付圃場の判別は困難であったが、入射角約33°の観測データでは判別が可能であった。また、大型の垂直的な植物であるデントコーンや地上に垂直なパイプ支柱を設置して栽培するナガイモは入射角約52°の観測データの場合、他の作付作物と異なる傾向がみられた。2)水稲収量の予測可能性水稲作付圃場において、9月下旬から10月上旬の刈取時点での10a当たりの玄米重量とエントロピー値との相関係数を算出したところ、マイクロ波の入射角が大きいほうが玄米収量との相関が大きい傾向にあった。またアニソトロピーとは玄米収量と負の相関が示された。玄米収量が大きいほど、8月観測時点での水田の葉冠は複雑な形態をとり、体積散乱の寄与が大きくなり、二回反射散乱と表面散乱の寄与が小さくなり、マイクロ波の散乱形態が複雑になるため、エントロピーは上昇し、アニソトロピーは減少すると考えられる。マイクロ波の入射角度が小さいほど、マイクロ波が深く進入するため、後方散乱波に茎葉の情報を含むが、マイクロ波の入射角度が大きくなると、表層部分すなわち穀物部分での散乱の寄与が大きくなり、後方散乱波に穀物部分の情報を多く含むと考えられる。観測に用いる周波数帯(バンド)の異なる合成開口レーダによる全偏波観測データの解析をおこなった。1.航空機搭載Xバンド合成開口レーダの観測データに対して固有値解析および散乱成分への分解を適用した。仙台市沿岸部において、2013年および2014年にそれぞれ異なる4方向から観測したデータを解析した。2014年観測データのうち、観測方向がおよそ南から北および西から東のデータでは偏波依存性を示すα角に入射角の影響がみられた。そのほかのデータでは、一般的にα角は水稲圃場ではおよそ45度から60度を示したのに対し、大豆圃場や畑地、作付されていない圃場では45度よりも小さくなる傾向がみられた。散乱成分への分解によっても作付状況は抽出可能であった。水稲圃場では大豆圃場よりも2回散乱成分が大きくなり表面散乱成分が小さくなった。また、裸地となっている圃場では表面散乱成分の割合が大きくなった。また倒伏があった水稲圃場では、倒伏がみられなかった水稲圃場よりも2回散乱成分の割合が小さく、体積散乱成分の割合が大きかった。大崎市の農地を2013年と2014年にそれぞれ2方向から観測したデータを解析した。いずれの解析データにおいてもα角に地形の影響がみられた。これは各偏波間で伝播距離が異なることによって生じる位相誤差をあらわしている。この位相誤差は、地表面の局所入射角に依存し、山間部で影響が大きくなることが指摘されている。なお、対象とした圃場ではデントコーンのツキノワグマによる食害が報告されており、観測データには食害のパターンがみられた。2.航空機および人工衛星に搭載されたLバンド合成開口レーダによる全偏波観測データの解析をすすめた。Cバンド合成開口レーダの解析結果と比較すると、Lバンドでは2回散乱成分において水稲圃場と他の作付作物との違いが明瞭にあらわれた。マイクロ波の散乱メカニズムの違いを利用して作物の種類の判別をおこなった。計画どおり仙台市若林区内の圃場および宮城県大崎市の旧東北大学農学部附属農場についての合成開口レーダの全偏波観測データを解析した。作物の生育期に取得したXバンドとLバンドの異なる観測周波数帯のデータを解析し、いずれにおいても、水稲と大豆の違いは明瞭であり、また水稲の倒伏についても抽出できる可能性が示された。ただし、対象とした作物は水稲、大豆が中心である。また同じ作物でも散乱特性がLバンドとCバンドの観測周波数帯の違いによって異なることを明示した。Xバンド航空機観測データに対して、平成28年度以降に予定していた圃場単位での解析をおこなった。ただし、作物の種別の判別のためには位相誤差に関する課題が残されている。平成27年度には人工衛星搭載合成開口レーダでは10月上旬と中旬に、航空機搭載合成開口レーダでは2月下旬と3月中旬に全偏波観測を実施している。いずれも主要な作物の生育期ではないが、小規模な露地野菜が作付されている圃場を対象に現地調査をおこなっている。なお、データ入手においては宇宙航空研究開発機構によるALOS-2第6回研究公募において研究テーマ「ALOS PALSAR-2の精密農業への利用可能性の検討」が新たに採択され、人工衛星搭載合成開口レーダによる観測データが最長2021年度末まで利用できるようになった。1、衛星搭載

全偏波観測合成開口レーダ(SAR: Synthetic Aperture Radar)を用いた水稲圃場抽出手法の開発とその定量的評価衛星搭載LバンドSARであるALOS-2 PALSAR-2で水稲が生育した時期に取得された全偏波観測データの解析から水稲作付圃場の抽出が可能であることを, 2時期のLANDSAT 8 OLI観測データを用いた解析結果との比較によって定量的に示した。抽出に最も有効なパラメータとして,固有値解析による偏波依存性をあらわす指標であるα角が挙げられる。α角による判別が有効であることは,水稲は十分に生育すると地面にほぼ直立し,他の作物との形状のちがいが明瞭であるためであると説明できる。2、山間部耕作地への適用可能性の検討標高200300 mに位置する耕作地を対象に、航空機搭載LバンドSARであるPi-SAR-L2の全偏波観測によって2016年6月に観測されたデータの解析をおこなった。対象地域においては水稲のほか、転作作物としてそばの栽培がおこなわれている。圃場の大きさはおよそ130 a程度であった。現地調査によって、そばにおいては生育ステージが様々であることを確認した。各画像の目視判読の結果、圃場間の畦畔は12画素程度の明るい画素として画像上で判読できる場合とできない場合があった。2030a程度の圃場は識別可能であったが、1 a前後の圃場の識別は困難であった。水稲圃場は水がはいっている状態であったことから、いずれの偏波においても後方散乱係数は小さくなっている。散乱成分への分解を適用したところ、水稲圃場よりも水稲以外が栽培されている圃場で表面散乱の割合が大きくなる結果となった。山間部耕作地においてはデータの地図への重ね合わせも課題となる。平成28年度に予定していた「圃場単位での作付作物の判別手法の開発」では圃場単位での作付作物を決定する手法を開発した。PALSAR-2の全偏波観測データが,水稲と大豆が主な作付作物である平坦な地域において十分に成長した水稲圃場の抽出に適用可能であることを示した。対象地域は水稲と大豆の作付けが主であることから、まず水稲圃場の抽出に焦点をあて、光学センサであるLANDSAT 8 OLIデータの解析結果を参照することにより定量的な評価をおこなうことができた。二時期のLANDSAT 8 OLI観測データを用いた解析結果と比較すると,空間分布はよく一致しており,両者の違いは数・面積とも2%以下となり、良好な結果となった。なお、本成果は国内学会誌に投稿中である。また、中山間地を航空機搭載SARで観測した条件のよいデータが得られたことから、平成29年度に予定していた「作付作物の判別手法の応用可能性の検討」の一部を実施した。ただし対象地域は当初の予定から変更した。現地調査によって、手法の適用における課題として、同時期の同一の作物でも生育ステージが異なる場合があることがわかった。ただし、Xバンドデータの解析結果との比較はおこなっておらず、観測周波数帯ごとの散乱メカニズムを明示することには至っていない。人工衛星搭載LバンドSARであるALOS-2 PALSAR-2の全偏波観測によって水稲の登熟期である2014年9月上旬に取得されたデータを,農地を水稲と大豆その他に区分するために解析した。解析には,固有値解析と四成分分解法を適用した。α角のほか、二回散乱成分の割合,表面散乱成分の割合を用いた抽出結果は、LANDSAT 8 OLIデータの解析によって作成した分布図とそれぞれよく一致していた。
覚醒マーモセットにおける2光子Caイメージング法と行動課題の開発

覚醒個体でのカルシウムイメージング法はこれまで主にげっ歯類を使った実験に適用され、動物の感覚、運動、認知機能と神経細胞活動の関連を調べる研究に貢献してきた。当研究課題の目的は、霊長類のモデル動物であるマーモセットにおいて覚醒下でカルシウムイメージングを行う方法を開発、確立することである。頭部固定装置の開発、頭部固定条件への動物の馴致などの手法の確立、GCaMPの発現手技の改善を行った結果、覚醒下マーモセットが自然画像を含む視覚刺激を自由視している際の一次視覚野の活動を2光子イメージングにより単一細胞レベルで、また1光子イメージングで広範囲(3mm)に観察することが可能となった。覚醒個体での2光子カルシウムイメージング法はこれまで特にマウスを使った実験で使用され、動物の感覚、運動、認知機能と多細胞活動の関連を調べる研究に貢献している。この方法がより人間に近い霊長類に適用可能となれば、神経科学の発展に大きく寄与することが期待される。筆者を含むグループはこれまでに、霊長類のモデル動物であるマーモセットにおいて、遺伝的にコードされたカルシウム指示薬(Genetically encoded calcium indicator)を発現させ、麻酔下の条件において多細胞活動をイメージングすることに世界に先駆けて成功した。当研究の目的は、覚醒下のマーモセットから2光子カルシウムイメージング法を用いて多細胞活動を記録する方法を開発、確立することである。平成28年度は、覚醒下での2光子カルシウムイメージング法にとって重要な頭部固定具の改良を行うとともに、動物を頭部固定条件下に馴致を行った。マーモセットは眼前に置いた視覚刺激呈示用のディスプレイを自由視し、赤外カメラを用いたアイトラッキング法によってマーモセットの視線位置を推定した。自由視条件はマーモセットの視線位置を固定しないために解析が困難になるが、より自然に近い条件での脳機能を解析できる利点があると考える。マーモセットの1次視覚野にGCaMPを強く発現させ、覚醒下個体から2光子カルシウムイメージング法によっておよそ300x300micronの範囲から約100個の神経細胞の視覚応答を観察することに成功した。覚醒下マーモセットに2光子カルシウムイメージング法を適用するには、麻酔下での条件と比較して特に動物の動きによるイメージング面の揺れの問題を克服する必要があった。そのため、強固に頭部を固定でき、かつ覚醒下の動物を容易に固定することができる固定具を製作した。固定具は固定用のブロックと、それを支持する支持棒や支柱からなる。また、動物を顕微鏡下に頭部固定される条件に慣らすことも重要だった。さらに我々の実験系ではマーモセットの行動指標として眼球運動を採用しており、例えばタッチパネルやレバーなどの動物の比較的大きな動きを伴う行動と比較して、イメージングへの影響が少ないことがこの行動指標の利点の1つだと考える。覚醒個体での2光子および1光子カルシウムイメージング法はこれまで特にマウスを使った実験に適用され、動物の感覚、運動、認知機能と神経細胞活動の関連を調べる研究に貢献してきた。筆者を含むグループはこれまでに、霊長類のモデル動物として新世界ザルのマーモセットを用いて、遺伝的にコードされたカルシウム指示薬(Genetically encoded calcium indicator)の1種であるGCaMPを発現させ、麻酔下で多細胞神経活動をイメージングすることに世界に先駆けて成功した(Sadakane et al., Cell Reports, 2015)。当研究課題の目的は、この方法を発展させ、覚醒下のマーモセットからカルシウムイメージング法を用いて神経細胞活動を記録する方法を開発、確立することである。平成28年度に覚醒下イメージング用の頭部固定装置の準備、頭部固定条件への動物の馴致などの手法の確立を行った。平成29年度は覚醒下でのイメージング技術の発展を目指した。2光子顕微鏡を用いると単一細胞のレベルで神経細胞活動を観察することができるが、GCaMPの発現手技の改善によって、昨年度よりさらに広い範囲(昨年度は約300 x 300 micron、今年度は約1200 x 1200 micron)からのイメージングが可能となった。また、1光子励起条件で低倍の対物レンズを使用することにより、単一細胞レベルの空間解像度はないが局所細胞集団の活動を広く(約3 x 3 mm)捉える手法を確立した。これらの手法を組み合わせることで、覚醒下のマーモセットにおいて単一細胞レベルの解析とより広域の細胞集団の解析を行うことが可能となった。平成29年度は、これまでに開発した技術を用いて、覚醒下マーモセットから2光子カルシウムイメージングを行ってた細胞活動を記録し、解析を行う。標的領野は視覚野および前頭前野である。

行動としては眼前においたディスプレイに視覚刺激を提示し、マーモセットに自由視させる。赤外ガメラを用いてアイトラッキングを行う。視覚野の実験では、アイトラッキングの情報からマーモセットの視線位置を推定し、記録中の神経細胞の受容野に提示されていた視覚刺激と細胞活動を解析することで、各細胞の受容野構造とそれらの受容野の大脳皮質上での配置を解析する。前頭前野の実験では眼球の運動方向に関連した細胞活動を検出し、視覚野での実験と同様にそれらの細胞活動の大脳皮質上での配置を解析する。神経生理学当初購入を予定していた対物レンズを比較的安価なものに変更したことが主な理由である。イメージング、動物の行動関係、動物の頭部固定関係の機材購入に充てる予定である。
共同注意の発達と障害に関する縦断的研究と乳幼児健診システムの再構築

福祉・文部科学行政の最近の動向が示唆するように、わが国の子供の発達を巡る諸問題のうち、広汎性発達障害などの早期発見・早期対応は、今や国家的課題となっている。こうした問題に効果的に対処するためには、わが国が世界に誇る乳幼児健診システムを出発点にし、各市町村に在住する全出生児が就学までの発達奇跡を縦断的に把握する必要がある。この視点から、平成18年度より文部科学省は全国に割ったってコホート調査を実施することになっている。しかし、われわれの研究はすでに平成11年より福岡県前原市・志摩町・二丈町の出生児1000人/年を対象に共同注意を軸とした社会的認知の発達過程を追跡し続けてきた。本研究の研究機関は平成16・17年度の2年間であったが、さらに新たな知見を得ることが出来た。その主なものは次のとおりである。(1)1歳半、3歳、及び5歳児において、それぞれの年齢に対応したスクリーニングテストの改定と実施。通過率と標準化データを基に、-1SD以下の発達障害児ハイリスクを抽出し、研究プロジェクトによる発達診断システムを構築した。(2)3歳から5歳までの間に、約10名の広汎性発達障害児を発見したが、18ヶ月当時の共同注意などの発達状況を後方視すると、この広汎性発達障害児には共通した特徴(初期兆候)が認められ、その詳細を公表した。(3)第一次スクリーニング(1歳半健診)以後、発達の遅れや障害をもつ乳幼児に対して二段階方式の療育体制(生活モデル型と個別専門療育型)を構築し、実践を展開している。(4)こうした早期発見と早期対応に関しては、発達心理学、心理統計学、臨床心理学、比較行動学からなるわれわれの科研メンバーだけでなく、調査協力地区の保健師、保育士、特殊学級教師、養護学校教師、児童相談所心理士、NPO職員など多種職を含めた地域支援システムを構築し、発達支援の具体的方法論を提案した。共同注意の発達過程の解明は、乳幼児期における社会的認知の定型発達過程と自閉症のような広汎性発達障害の早期予兆を理解するために重要な貢献をすると考えられる。本研究では、2000-2001年に福岡県糸島地区で出生した約2000人の乳幼児を対象に8ヶ月から2ヶ月ごとに1歳半まで、さらに3歳、5歳までの長期縦断調査を実施している。調査項目は指さしの理解・産出、社会的参照視、提示・手渡し、模倣・ふり遊び、他者の苦痛への反応など共同注意関連の項目、初期言語に関する項目、粗大運動の発達に関する項目から構成されている。これらの調査項目を用いた発達評価法はすでに標準化したが、それを適用して生後18ヶ月時点での調査対象児の9.6%(120人)が境界域(-1SD-2SD)、5.2%(65人)が臨床域(-2SD以下)にいることが判明した。その後、これらの発達障害ハイリスク乳幼児が3歳児健診もしくは精密診断で自閉症と診断された乳幼児は9名であった。自閉症と診断された9名の18ヶ月における発達特性を後方視してみると、共通した特徴は下記の通りであった。すなわち、(1)共同注意得点が-1SDいかであること、(2)叙述の指さしの欠如、他者の苦痛への反応の欠如、(3)伝え歩き若しくは歩行が可能、(4)有意味後の欠如、呼称(絵本)の欠如、が共通項であった。この共通項は生後18ヶ月における自閉症の初期予兆であることを示唆している。この9名以外に3名のアスペルガーと診断されたケースの共通項については現在、検討中である。また、こうした発達障害児に対しては早期発見後の対応として第一次療育(生活モデル型)と第二次療育(個別療育型)で発達支援の活動を展開している。

(4)こうした早期発見と早期対応に関しては、発達心理学、心理統計学、臨床心理学、比較行動学からなるわれわれの科研メンバーだけでなく、調査協力地区の保健師、保育士、特殊学級教師、養護学校教師、児童相談所心理士、NPO職員など多種職を含めた地域支援システムを構築し、発達支援の具体的方法論を提案した。
有機不飽和分子-金属複合体の精密構造制御と反応制御

本研究の目的は、広範囲な金属種と有機配位子の組合せからなる有機金属複合系に関する反応編の確立を目指し、合成化学的応用への新展開を計ることである。1)π-アリル錯体の精密構造制御と反応制御アリル基の2位にクロロメチル基を有するπ-アリルパラジウムを誘導体を合成し、溶液構造をNMRで確立した。パラジウム上のもう一つの配位子がシクロペンタジエニル基の場合錯体は単量体で存在し、一方フェニルチオ基を有する錯体は二量体であることが判明した。これらいずれの錯体でも、クロロメチル基の塩素原子とパラジウム上の配位子とが容易に交換して、全く新しいπ-アリル錯体に変換されることが分かった。これらの変換反応では、トリメチレンメタンパラジウムが鍵中間体として存在することを推定した。またこの中間体の酸素置換アナログであるオキサトリメチレンメタンパラジウムの合成、構造決定、反応性解明もあわせて行った。2)アルキン-金属複合体の精密構造制御と反応制御プロパルギル基がパラジウムにsp^3炭素のみで配位する錯体を出発錯体として色々な工夫によりアルキン部位がパラジウムに配位する錯体の合成と構造決定を行った。まずAg^+によるパラジウム上のハロゲンの引き抜きにより単核のカチオン性η^3-プロパルギルパラジウム錯体を単離し、X線構造解析により特異な屈曲型プロパルギル配位子の存在を確認した。つぎにゼロ価パラジウムとの反応により、二核Pd-Pd結合上に直線状のプロパルギル基が平行配位するきわめて異例の構造を有する錯体を合成し、X線で構造の確認を行った。この二核錯体は、金属表面吸着モデルとも見なせる。
中国の近代経済成長と構造変化に関する数量的・総合的分析:日本との比較発展史

本年度は、研究プロジェクトの最終年度として、中国の推計結果をもとに日中の経済発展の比較分析の最終仕上げの作業を行った。9月16-17日の両日、東京経済大学において分担者および協力者が一同に会し、また海外(中国)から3人の専門家(王玉茹・南開大学経済研究所教授、関権・中国人民大学経済学院副教授、岳希明・中国社会科学院経済研究所研究員)を招き、この3年半の間の研究成果を披露するワークショップを開催した。参加者は延べ18人で研究組織以外の専門家4名の参加を得た。提出された論文は、16本で、テーマとしては、戦後GDP、戦前・戦後の工業生産、戦前農業(東北地域も含む)、戦前・戦後の物価指数、戦前・金融、戦前・戦後の財政、戦前の人口・労働力(東北地域も含む)、戦前・戦後の統計制度、戦前・戦後の貿易である。このワークショップに提出された論文をもとに、そこでの議論やコメントに基づき改訂された原稿を集約したものが13章からなる成果報告書である。しかしいくつか残された課題もある。たとえば全体として中国を対象とした推計や分析は、かなりの程度の進捗を見たが、日本との比較という点では必ずしも十分とは言えない面もある。また戦前の中国東北部(旧満州)に関してのわれわれの作業では、農業生産、工業生産、人口・労働力を除けば、担当者も決まらず満州国政府や満鉄などが残した多くの経済統計がまだ手つかずのままで残されている。平成12年度には、大きく分けて2種類の研究実績を残した。第1は中国経済統計の収集とそれにもとづく推計作業である。これに関しては、研究分担者の個人あるいは共同研究を基礎にしたもので、その成果は3回にわたるメンバー全員が参加した研究会で報告された。その概要(研究会の実施日、報告者。報告論題)は以下の通りである。第1回平成12年6月10日:杜進「戦後中国財政統計の推計」、牧野文夫・羅歓鎮「戦前期中国における個人消費統計-食料支出を中心に」。第2回10月28日:羅歓鎮「中華民国期における人口・労働力の推計」。第3回12月23日南亮進・薛進軍「戦後の産業別労働力の推計」、座仁平「中華民国期の財政と財政統計について」。また薛進軍、座仁平(研究協力者1名同行)が中国に出張し、戦後の人口・労働力統計について国家統計局の専門家から情報を得たり、旧満州国の経済統計についての資料収集を行ったりした。第2は改革開放以降の中国経済の分析で、過去に収集・蓄積した中国経済統計資料を基礎に中国経済の全体像を明らかにする作業を行った。その内容は、経済成長の概観、移行経済(市場経済化)の特質、工業化・産業構造の変化、国有企業改革の評価、農業の発展、労働市場と失業、金融改革、貿易の発展、外資導入、中国脅威論、日中関係、環境・エネルギー問題、改革開放の評価で、この作業には研究分担者以外からも数人の協力を得た。本作業は単に中国経済の内容紹介にとどまらず、国際比較特に本研究課題である「日本との比較」に重点が置かれたことに特徴がある。その成果は、南亮進・牧野文夫編『中国経済入門』日本評論社として平成13年1月に公刊された。平成13年度には、3種類の研究実績を残した。第1は旧満州地域の経済統計の収集とそれにもとづく推計作業で、人口・工業・農業の三つの分野で大きな前進があった。人口については『臨時国勢調査』『現住戸口統計』にもとづき193239年の期間の人口推計を行った。工業については『満州産業統計』『満州国工場統計』を基礎資料とし193140年の9産業別の工場数、職工数、実質生産額の推計を行った。また農業については『農産物収穫高予想』をすべての年次について収集し、それに基づき192445年の期間について主要作物の作付面積と生産量の推計を行った。

実績の第2は戦前中国関内地域を対象とした研究で、これは2つの分野で大きな成果を収めた。まず1930年代後半から40年代前半の中国華北地域における農業生産量の推計である。当該地域・時期については日中戦争の影響によって統計数字が空白であったが、今回日本側が実施した統計調査を発見しそれにもとづいて統計の空白をかなりの程度埋めることができた。また香港の貿易統計を精査することによって、『海関統計』の数字の問題点を明らかにし、また戦前アジア貿易における香港の位置づけを明らかにした。第3は戦後中国を対象にした研究成果である。これも3つの分野で成果を挙げた。(1)194999年の人口・産業別労働力の推計でこれは最終推計結果が公表された。(2)中国の経済統計制度の変遷に関する研究が行われた。(3)未公表の賃金データを入手しそれに基づいて工業(40産業分類)賃金の推計(195297年)が行われた。このような成果は下記の5回の定例研究会の場で発表された。第1回平成13年4月21日、第2回7月7日、第3回10月13日、第4回12月22日、第5回平成14年2月23日。なお平成14年1月には中国社会科学院経済研究所・岳希明研究員を招聘し戦後中国の工業生産統計に関する研究会を行った。平成14年度は、人口・農業・物価の分野で大きな研究実績を残した。まず第1に、人口については旧満州国で行われた『臨時国勢調査』『現住戸口統計』にもとづいた193239年の期間における人口推計の改善作業を行った。第2に、旧満州国の農業については、『農産物収穫高予想』を基礎に192445年の期間について主要作物の作付面積と生産量の推計をさらに改良した。また産出のみならず投入面(肥料・労働力・役畜・資本ストック)の推計も行った。関内地域を対象とした農業では、昨年度に収集した資料にもとづき1930年代前半から40年代半ばまでの時期を通した主要農産物の生産量の推計結果を公開できた。物価の面では中国・西北大学所蔵の省別物価統計(1930年代前半および50年代後半の時期を対象としたもの)をすべて収集し、農業生産「額」の推計に活用することができた。また中国国家統計局から戦後の未公開の物価データを収集し、サービス価格指数を推計した。第1回平成14年4月20日、第2回6月22日、第3回10月5日、第4回12月7日、第5回平成15年2月1日。この中で平成14年6月22日の研究会には張東剛・中国南開大学経済研究所教授、12月7日には王玉茄・中国南開大学経済研究所教授をそれぞれゲスト・スピーカーとして招いた。本年度は、研究プロジェクトの最終年度として、中国の推計結果をもとに日中の経済発展の比較分析の最終仕上げの作業を行った。9月16-17日の両日、東京経済大学において分担者および協力者が一同に会し、また海外(中国)から3人の専門家(王玉茄・南開大学経済研究所教授、関権・中国人民大学経済学院副教授、岳希明・中国社会科学院経済研究所研究員)を招き、この3年半の間の研究成果を披露するワークショップを開催した。参加者は延べ18人で研究組織以外の専門家4名の参加を得た。提出された論文は16本で、テーマとしては、戦後GDP、戦前・戦後の工業生産、戦前農業(東北地域も含む)、戦前・戦後の物価指数、戦前・金融、戦前・戦後の財政、戦前の人口・労働力(東北地域も含む)、戦前・戦後の統計制度、戦前・戦後の貿易である。
ミュタジェネシスによるキニノ-ゲンのシステインプロテア-ゼに対する反応部位の解析

平成2年度と3年度の研究において、以下の研究成果が得られた。【1】低分子キニノ-ゲン重鎖上のドメイン2、3及びQVVAG領域に欠損蛋白質の作製:ドメイン2、3及びQVVAG領域を欠損させる為に必要なアミノ酸配列から、それぞれ20merのoligonucleotideを合成しtwoーprimer法で欠損蛋白質cDNAの作製を試みた。QVVAG領域欠損蛋白質をコ-ドするcDNAの作製は成功しなかったが、ドメイン2と3を欠損するcDNAの作製は完了した。これらの変異cDNAとwildtype cDNAを発現ベクタ-であるPMSGに組み込み、リン酸カルシウム法でCHO、Hela及びBHK細胞へのトランスフォムを行つたが、BHK細胞のみで目的とする蛋白質の発現が認められた。【2】Wildtype及び変異低分子キニノ-ゲンの発現:低分子キニノ-ゲンに対するポリクロ-ナル及びモノクロ-ナル抗体を用いるELISA法での、これらの低分子キニノ-ゲンの単位メディウム当たりの発現量は50ng/mlであつた。また、全ての発現蛋白質はシステインプロテア-ゼインヒビタ-としての活性を有していた。【3】Wildtype及び変異低分子キニノ-ゲンの精製:発現ベク-タ-移入BHK細胞の培養には、FCS不含有のバイオリッチ1を用いた。この培養メディウムを集める際にはデキサメサゾンで発現蛋白質の誘導を行なつた。それぞれ約5Lの培養メディウムを集め、これらの蛋白質を、硫安分画、RedーSepharose、Mono Q等のカラムクロマトグラフィ-で部分精製した。Wildtype及びドメイン2と3の欠損した変異低分子キニノ-ゲンは、最終的にそれぞれ約3μg精製された。精製蛋白質のシステインプロテア-ゼインヒビタ-としての活性は、ヒト血漿から精製された低分子キニノ-ゲンのそれと比較すると、ほぼ理論値を示した。現在、培養メディウムを大量に集めると共に、より効果的な精製法を工夫しており、更にキネティクスを含む生化学的特性の解析を行なう予定である。血漿中に存在する高分子及び低分子キニノ-ゲンは、システインプロテア-ゼであるカテプシンB、H、LやカルパインI、II、パパイン、フィシンに対する非常に強いインヒビタ-である。両キニノ-ゲンのこれらのプロテア-ゼに対する阻害機構は非共有結合・非競合阻害であることが知られている。また両キニノ-ゲンに共通の重鎖上に占めるドメイン2と3に反応部位が存在すると考えられている。その反応部位のアミノ酸配列はGlnーValーValーAlaーGly(QVVAG)で表され、もう一つはこの配列より約44残基N末端側に存在するGlycineを含む23残基のアミノ酸であると推定されている。本研究ではヒト低分子キニノ-ゲンに対するcDNAを用い、これにsite directed mutagenesisの技法を使って、キニノ-ゲン重鎖上のドメイン2や3、さらにQVVAG領域の欠損した、またこのQVVAGやGlycineとその近傍のアミノ酸残基を他のアミノ酸残基に置換した低分子キニノ-ゲンを真核細胞に発現させる。その培養メディウムに分泌されてくる新たな変異低分子キニノ-ゲンを精製し、それらの有するシステインプロテア-ゼインヒビタ-(シスタチン)としての活性が如何に変化するかを明かにし、キニノ-ゲンのシスタチンとしての真の反応部位がどこにあるのかを明らかにしようとする。

平成2年度における研究計画のうち、低分子キニノ-ゲン重鎖上のドメイン2、3領域の欠損蛋白質の作製は終了し、ワイルドタイプの低分子キニノ-ゲンともども、BHK細胞での発現を試み、確かに発現されているところまで確認した。現在Glycine及びその近傍のアミノ酸の置換を行った変異蛋白質の作製を行っており、BHK細胞での発現が成功次第、これらワイルドタイプ及び変異低分子キニノ-ゲンの精製とそれらの生化学特性について検討する予定である。平成2年度に於て、低分子キニノ-ゲン重鎖上のドメイン2と3領域の欠損蛋白質の作製が終了し、ワィルドタイプの低分子キニノ-ゲンともどもBHK細胞での発現を試みた。確かに、これらの蛋白質が発現されていることを確認した。平成3年度には、これらの発現蛋白質の培養メディウムからの精製とそれらの蛋白質の生化学的特性とキネティクパラメ-タ-の解析を試み、以下の結果を得た。【1】Wild typeおよび変異低分子キニノ-ゲンの発現:低分子キニノ-ゲンに対するポリクロ-ナルとモノクロ-ナル抗体を用いるELISA法で、これらの低分子キニノ-ゲンの単位メディウム当たりの発現量を測定すると、それらの発現量は非常に少なく、約50ng/mlであった。【2】Wild typeおよび変異低分子キニノ-ゲンの精製:発現ベクタ-を移入したBHK細胞の培養にはFCSの含有されていないバイオリッチ1を用いた。発現蛋白質の誘導にはデキサメサゾンを使用した。それぞれ、合計約5Lの培養メディウムを集めた。次いで、これらの蛋白質を、硫安分画(70%飽和)、RedーSepharose、Mono Q等のカラムクロマトグラフィ-を用いて精製した。部分精製ではあるが、Wild typeおよびドメイン2と3の欠損した変異低分子キニノ-ゲンは、最終的にそれぞれ約3μg精製された。精製されたこれらの蛋白質のシステインプロテア-ゼインヒビタ-としての活性は、ヒトの血漿から精製された低分子キニノ-ゲンの活性と比較すると、ほぼ理論的値であった。また、これらの発現蛋白質の分子量等も予測された値に,ほぼ一致していた。現在、培養メディウムを大量に集めると共に、より効果的な精製法の工夫を行なっているところであり、更に、キネテックパラメ-タ-を含む生化学的な特性の解析を行なう予定である。
海洋酸性化が造礁サンゴ類の白化現象に及ぼす影響

造礁サンゴの採集を熊本県天草市にて行い、Acropora formosaスギノキミドリイシを採集した。採集したサンゴは海洋生物環境研究所実証試験場に送付し、アクリル水槽内にて養生させた。光合成測定器(PAM)や光量子計,LED照明などの主な実験機器の準備を行い、実験装置の設置を行うと共に、平成27年度の実験には用いなかったもののPAMによるサンゴの光合成能の測定手法を確立した。実験水槽内にて水温2段階25°C及び28°C、CO2濃度2段階400ppm及び850ppmを組み合わせた4条件を制御できるシステムを確立した。水槽内にて白化させたサンゴ枝片と白化していない健常なサンゴ枝片を水温2条件×pCO22条件の計4条件にそれぞれ曝露し成長や褐虫藻密度の回復の違いを調査した。曝露期間は2か月とした。実験開始時には褐虫藻密度、白化の度合い(色調レベル)及び表面積、水中重量を測定した。1か月後には水中重量を測定した。実験終了時(2か月後)には褐虫藻密度、白化の度合い(色調レベル)及び表面積、水中重量を測定した。結果は健常なサンゴにおいては何れの条件下でも重量の増加率に統計的な有意差は無かった(Tukey-Kramer, p > 0.05)。また、白化したサンゴでは全ての条件において骨格の脱灰がみられ増加率がマイナスとなった。2つのpCO2条件下での成長量に差は無いものの高水温下では脱灰が抑制されることが分かった。本研究では将来予測される大気中CO2濃度上昇がサンゴの白化現象に及ぼす影響を正確に評価することを目的としており、平成28年度は白化後のサンゴの回復への酸性化と高水温の影響をAcropora formosaを用いて評価した。実験装置の作製と測定手法の確立をすると共に曝露実験を行なうことができたが、論文化に足る実験結果を得るためには曝露条件や期間などを再調整しての繰り返し実験が必要であると考えられる。サンゴの採集を熊本県天草市にて行い、Acropora formosaスギノキミドリイシを採集した。光合成測定器(PAM)や光量子計、LED照明などの主な実験機器の準備を行い、実験装置の設置を行うと共に、本年度の実験には用いなかったもののPAMによるサンゴの光合成能の測定手法を確立した。結果は解析中であるものの健常なサンゴにおいては何れの条件下でも重量の増加率に差は無かった。今後これらについてはさらに解析を進めると共に曝露条件の調整や実験の繰り返しを行う予定である。夏期の異常高海水温がもたらす造礁サンゴ類の白化現象とそれに続く大量死によって、サンゴ礁生態系の崩壊が生じ始めている。しかしながら、将来のCO2増加に伴う海洋酸性化が白化現象を促進するのか否かは未だ明らかでない。また、白化したサンゴは高水温が長期間続かなければ回復するが、白化からの回復に海洋酸性化が与える影響を調べた研究例は無い。そこで本研究は、海洋酸性化がサンゴの白化現象に及ぼす影響を評価することを目的として、1)サンゴの白化現象を誘起する実験条件の探索2)高CO2濃度環境がサンゴの白化現象の誘引に及ぼす影響3)高CO2濃度環境がサンゴの白化現象からの回復に与える影響を正確に評価することを目的としており、本年度は白化後のサンゴの回復への酸性化と高水温の影響を造礁サンゴ類の1種Acropora formosaを用いて評価した。実験装置の作製と測定手法の確立をすると共に曝露実験を行なうことができた。論文化に足る実験結果を得るためには曝露条件や期間などを再調整しての繰り返し実験が必要であり、これらの進み具合を考慮すると本年度の研究計画の達成度は70%程度と言える。

水槽内にて白化させたサンゴ枝片と白化していない健常なサンゴ枝片を水温2条件×pCO22条件の計4条件にそれぞれ曝露し成長や褐虫藻密度の回復の違いを調査した。曝露期間は2か月とした。実験開始時には褐虫藻密度、白化の度合い(色調レベル)及び表面積、水中重量を測定した。1か月後には水中重量を測定した。実験終了時(2か月後)には褐虫藻密度、白化の度合い(色調レベル)及び表面積、水中重量を測定した。結果は健常なサンゴにおいては何れの条件下でも重量の増加率に統計的な有意差は無かった(Tukey-Kramer, p > 0.05)。また、白化したサンゴでは全ての条件において骨格の脱灰がみられ増加率がマイナスとなった。2つのpCO2条件下での成長量に差は無いものの高水温下では脱灰が抑制されることが分かった。本研究では将来予測される大気中CO2濃度上昇がサンゴの白化現象に及ぼす影響を正確に評価することを目的としており、平成28年度は白化後のサンゴの回復への酸性化と高水温の影響をAcropora formosaを用いて評価した。実験装置の作製と測定手法の確立をすると共に曝露実験を行なうことができたが、論文化に足る実験結果を得るためには曝露条件や期間などを再調整しての繰り返し実験が必要であると考えられる。次年度はサンゴの白化現象からの回復過程と共に、白化過程への海洋酸性化影響についての解析を計画している。前者については前年度の手法と結果を用いて繰り返し実験を行なうことで研究を進めていきたい。後者については強光条件と高水温条件、酸性化条件を組み合わせることで白化が誘導される際の成長率や光合成能、褐虫藻密度の変化、白化速度の違いについて、これまでに開発を終えている影響査定のための室内水槽実験装置を用いて調べていきたい。結果がまとまり次第、発表の機会を設けたい。