hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
問題解決型学習によるMedical Humanityの教育開発

平成14年度から平成16年度に、東京大学において、4年生を対象に問題解決型チュートリアル教育で、Medical Humanityの教育を行なった。1学年を16班にわけ(1班7人程度)、各々に1人の教官がチューターとして付き、ディスカッションを中心とした学習を行なった。原則、金曜日の午後をその時間とし、自己学習の時間を充分にとった。課題は毎年3種類用意し、1種類4週間をかけた。平成14年度は1)脳死による臓器移植、2)癌化学療法剤の間違いによる医療事故、3)ダウン症候群の出生前診断を課題とした。平成15年度は、第3の課題を、老人介護の課題に入れ替えて実施した。平成16年度は科学的根拠に基づく医療(EBM)を課題として加えた。評価は、教官による学生の評価に加え、毎回自己評価や、同級生評価を中心に行った。また、教育開発の観点から、課題(シナリオ)の評価や、学生による教官の評価も行った。脳死体からの臓器移植の課題では、1)脳死についての疑問、課題を見出す、2)知識を自らの興味を課題から得ること、3)患者家族の立場、医師の立場それぞれからロールプレイを行なって理解を深めること、4)「脳死は人の死か」についてディベートを行なうことなどの教育課題を通してHumanityの研鑽を試みた。医療事故の課題では、ワークショップ形式で、KJ法などを用いて、医療事故を防ぐ方策について、学生たち自らがディスカッションの中で、解決策をまとめる訓練を行なった。EBMの課題では、日常遭遇する基本的な問題について自ら調査し、プレゼンテーションにまでもっていくよう指導した。PCを用いたプレゼンテーションはHPに収載し全ての学友が見れるようにした。これらの教育開発を通して多くの評価が得られた。また、観察的評価もデータとして得られたので、これらを解析し、また学生たちのアウトカムも評価することによりこの教育法の利点を明らかにした。平成14年度より、東京大学において、4年生を対象に問題解決型チュートリアル教育で、Medical Humanityの教育を行なっている。1学年約100名を16班にわけ(1班7人程度)、各々に1人の教官がチューター(ファシリテーター)として付き、ディスカッションを中心とした学習を行っている。課題は3種類用意し、1種類4週間をかけた。平成15年度は1)脳死による臓器移植、2)癌化学療法剤の間違いによる医療事故、3)ダウン症候群の出生前診断を課題とした。平成15年度は、3番目の課題を老人介護の課題に入れ替えて実施した。脳死体からの臓器移植の課題では、1)脳死についての疑問、課題を見出す、2)知識を自らの興味を課題から得ること、3)患者家族の立場、医師の立場それぞれからロールプレイを行なって理解を深めること、4)脳死は人の死かどうかについてディベートを行なうことなどの教育課題を通してHumanityの研鑽を試みた。医療事故の課題では、ワークショツプ形式で、KJ法などを用いて、医療事故を防ぐ方策について、学生たち自らがディスカッションの中で、解決策をまとめる訓練を行なった。また、観察的評価もデータとして得られたので、今後これらを解析し、また学生たちのアウトカムも評価することによりこの教育法の利点を明らかにしたい。

平成14年度より、東京大学において、4年生を対象に問題解決型チュートリアル教育で、Medical Humanityの教育を行なっている。1学年約100名を16班にわけ(1班7人程度)、各々に1人の教官がチューター(ファシリテーター)として付き、ディスカッションを中心とした学習を行なっている。原則、金曜日の午後をその時間とし、自己学習の時間を充分にとった。課題は毎年3種類用意し、1種類4週間をかけた。平成14年度は1)脳死による臓器移植、2)癌化学療法剤の間違いによる医療事故、3)ダウン症候群の出生前診断を課題とした。平成15年度は、3番目の課題を、老人介護の課題に入れ替えて実施した。平成16年度は科学的根拠に基づく医療(EBM)を課題として加えた。評価は、教官による学生の評価に加え、毎回自己評価や、同級生評価を中心に行った。また、教育開発の観点から、課題(シナリオ)の評価や、学生による教官の評価も行った。脳死体からの臓器移植の課題では、1)脳死についての疑問、課題を見出す、2)知識を自らの興味を課題から得ること、3)患者家族の立場、医師の立場それぞれからロールプレイを行なって理解を深めること、4)脳死は人の死かどうかについてディベートを行なうことなどの教育課題を通してHumanityの研鑽を試みた。医療事故の課題では、ワークショップ形式で、KJ法などを用いて、医療事故を防ぐ方策について、学生たち自らがディスカッションの中で、解決策をまとめる訓練を行なった。EBMの課題では、日常遭遇する基本的な問題について自ら調査し、プレゼンテーションにまでもっていくよう指導した。PCを用いたプレゼンテーションはHPに収載し全ての学友が見れるようにした。これらの教育開発を通して多くの評価が得られた。また、観察的評価もデータとして得られたので、これらを解析し、また学生たちのアウトカムも評価することによりこの教育法の利点を明らかにした。
地域医療連携「理念」から育つIPEモデルの構築

在宅看護は、超高齢社会の現代日本で発達すべき喫緊の課題であるが、学問体系として全国的教育への有効性を欠いている。ナイチンゲールの連携理念に則った保健医療福祉サービスの連携を在宅看護に実装した。病院中心の価値観で育った学生には病院の在宅療養移行支援から在宅での訪問看護へという保健医療福祉サービスの多職種連携を在宅看護実習に導入したIPEモデルが有効であった。病院から在宅へ、医療モデルから生活モデルへのパラダイム転換を効果的に経験でき、病院から継続する地域包括ケアシステムの現状と課題を体験することができた。平成26年度は、ナイチンゲールの在宅看護の原理を盛り込んだIPEモデルの構築という第一段階の研究レベルに重点的に取り組み、研究全体の基盤を確立した。1.ナイチンゲールが語った在宅看護の理念に関してテキストマイニング分析によって原文文献毎に測定し、構造を立体的に可視化した。またこれまで着手してこなかった初期文献についても新たに翻訳し、連携理念について考察し、ナイチンゲール研究学会において研究指導協力者とともに発表した。さらに、これまでの自分自身のナイチンゲール研究成果と現場で培った在宅看護経験とを結びつけ、現在につながるナイチンゲールの在宅看護理念について論文を発表した。この論文を基にして本研究の基盤となる連携理念について研究者間で共通理解した。2.本学の1回生から実施している地域医療連携から訪問看護までを連携プロセスとして体験する在宅看護実習のIPEプログラムに関して、質的デザイン(テキストマイニング手法)および量的デザイン(解析ソフトSPSS)により検証し、論文を作成した【投稿中】。3.IPEモデルの構築ステップとして、研究者らとTeam-based learning(TBL)を活用したIPEモデルに関する医学教育セミナーやワークショップに参加し、IPEモデルについて研究者間で協議し共通理解した。また地域を巻き込んだ保健医療福祉のIPW現任者である地域医療連携室退院調整看護師グループとの会合を2回開催し、地域医療連携および連携理念に関するディスカッションを試みることによって、次年度に展開する予定のIPW調査研究に関する助言を得た。平成27年度は、静岡県東部地域における保健医療福祉の専門職現任者IPWに注目して、「連携尺度」を用いたIPWにおける理念と具体策の解明という第2段階の研究レベルに重点的に取り組んだ。1.静岡県東部地域における保健医療福祉のIPW現任者の把握は大筋で終了し、それぞれの専門職者グループに対する働きかけはおおむね順調に進展している。2.前年度に解明したナイチンゲールの在宅看護理念と「連携尺度」とを照らし合わせ、連携理念を盛り込んだIPW現任者らを対象とした「医療介護福祉の地域連携尺度」質問紙を作成した。3.保健医療福祉のIPW現任者らを対象とした「医療介護福祉の地域連携尺度」質問紙調査のプレテストを終了し、倫理委員会の承諾を得て、質問紙調査開始の準備段階である。本研究の遂行プロセスである静岡県東部地域における保健医療福祉の専門職現任者IPWに注目して「連携尺度」を用いたIPWの実態の解析を行うという第2段階の研究レベルであったが、現時点で「医療介護福祉の地域連携尺度」質問紙が完成した段階であり、実際の調査にはいまだ至っていない。そのため在宅医療IPWの理念と具体策の解明にまでは至っていない。保健医療福祉のIPW現任者らを対象としたデルファイ法によるディスカッションの実施が困難であったため、ディスカッションの内容は質問紙に盛り込むこととした。研究の最終年である平成28年度は、英国のナショナルヘルスサービスの原型と言われるナイチンゲールの連携理念を盛り込んだIPEモデルを検証し、退院調整看護師および訪問看護師ら専門職者グループによるディスカッションを経て、保健医療福祉サービスにおけるIPW連携理念を踏まえた在宅看護実習モデルについて学会発表し、国内外の学会誌に研究成果について論文を発信した。在宅看護は、超高齢社会の現代日本で発達すべき喫緊の課題であるが、学問体系として高齢看護学の一領域論の位置づけにとどまり、全国的教育への有効性を欠いている。また学問体系化上の課題として、在宅看護実習すなわち訪問看護実習と考える誤認識が存在し、訪問看護ステーションと病院という看護の現場2局化があった。このままでは学生のIPE連携教育理念は育たない。病院中心の価値観で育った学生には、病院における在宅療養移行支援から在宅における訪問看護へという保健医療福祉サービスの連携を在宅看護実習に実装することが有効であった。研究者らがこれまでに現場で培った経験と理論の統合実践から、ナイチンゲール在宅看護理念を現在の在宅医療に実装することを諮った。病院における在宅療養移行支援を体験することによって看護学生らは、病院から在宅へ、医療モデルから生活モデルへのパラダイム転換を効果的に経験できるばかりでなく、病院から切れ目なく連携継続する地域包括ケアシステムの現状と課題を体験することができた。公衆衛生看護、高齢者看護という縦割りの実習を統合するプロセスとして在宅看護実習における多職種連携教育モデル(IPEモデル)の構築は、看護教育のパラダイム転換に有効であった。看護の祖ナイチンゲールの理念を組み込んだIPEモデルは全国に普及させるために最も効果的である。彼女の在宅看護理念を活用して在宅看護学の発達に向けた教育基盤の確立に役立てたい。

病院から在宅へ、医療モデルから生活モデルへのパラダイム転換を効果的に経験でき、病院から継続する地域包括ケアシステムの現状と課題を体験することができた。本研究の遂行プロセスであるナイチンゲールの在宅看護の原理を盛り込んだIPEモデルの構築という第一段階の研究レベルはおおむね順調に進展し達成できている。研究計画の各ステップ毎に研究目的はほぼ予定通り達成している。ナイチンゲールの在宅看護の原理の抽出やその成果を現状と照らし合わせてまとめあげ論文を作成した。さらに本学の1回生から実施している地域医療連携から訪問看護までを連携プロセスとして体験する在宅看護実習のIPEプログラムに関して、質的デザイン(テキストマイニング手法)および量的デザイン(解析ソフトSPSS)により検証し、論文を作成した。これらの論文を基にして、研究チームは本研究の基盤となる連携理念についての理解を深め、文献検討や研究方法に関する理解も、おおむね達成できている。静岡県東部地域における保健医療福祉のIPW現任者らを対象とした「医療介護福祉の地域連携尺度」質問紙調査を実際に開始し、在宅医療IPWの理念と具体策の解明を進めていく。解明方法としてはテキストマイニング手法および「連携尺度」に基づく量的記述統計による。研究当初の案としては保健医療福祉のIPW現任者らを対象としたデルファイ法によるディスカッションも計画していたが、この内容は質問紙に盛り込むこととした。看護学27年度はIPWにおける理念と具体策の解明という次のレベルの研究に着手していく。26年度の研究成果を踏まえ、保健医療福祉のIPW現任者グループとの会合を重ね、在宅看護に向けての連携・協働の理念、および連携・協働を促進するための具体策や阻害要因・促進要因に関してインタビューおよび質問紙調査によって具体的なIPW理念を導き出す調査研究に着手する。テキストマイニング手法でIPW理念を測定し、ナイチンゲールの理念と比較し、連携理念の普遍性・有効性を検証する。次年度は本研究の最終年度であり、27年度に行う予定であった調査研究を行うことが確定しているため、調査研究のための費用や事務経費および発表のための旅費等急な支出も予想されるため。26年度はナイチンゲールの在宅看護の原理の抽出の実施や論文作成、またIPEモデルに関する研修参加等により本研究に対する研究者間の共通理解の確立に重点を置いた。テキストマイニングソフトに関しても更新料のみの支出だったため経費が削減および節約できた。次年度は、大掛かりな調査研究の謝金や事務経費が掛かり、急な支出も予想されるために、今年度分を次年度に繰り越したいという気持ちが働いたため。次年度は本研究の最終年度であり、質問紙調査などの実働調査研究が中心課題となり、また発表のための旅費や急な支出も予想されることが見込まれる。
通常の学級で学ぶ視覚障害児への合理的配慮と教育の質の向上を支援するシステムの構築

稀少障害であり、障害の程度が多様で、専門性の高い教員の確保が困難な視覚障害児に対して、合理的配慮が適切に行われるような支援システムを構築するために以下の研究を実施した。1.相談支援ポータルのスパイラルアップと評価:配慮に関する情報を蓄積し、意見交換や相談等ができるサイト(合理的配慮ポータルサイト)の本格的な運用を行った結果、乳幼児から高校生まで様々な発達段階の児童生徒から、学習から移動支援まで多様な相談が寄せられた。また、教員、保護者、教員志望の大学生等に対してポータルサイトに関する調査を実施した。2.教育支援ツールの公開・改良・評価:知覚機能評価ツールの試作・評価研究では、一対比較実験を実施出来るアプリの評価・改良を行った。教材作成支援ツールの試作・評価研究では、教科書・教材閲覧アプリのセキュリティ機能の向上させた上で、ユーザビリティ評価を実施した。テスト・アコモデーション・ツールの試作・評価研究では、大学入試にも適応できるようにアプリを改良し、実用性に関する評価を行った。ビデオ・クリップの試作・評価研究では、74種類のビデオ・クリップを作成し、教員、保護者、教員志望の大学生等に対するヒアリング調査を実施した。3.研修プログラムの開発・評価:質の高い合理的配慮を提供可能にするための研修プログラムを立案するために、視覚障害領域免許状を取得できる全国の教員養成系大学での授業や免許状更新講習、メンバー全員が関わっている全国各地での認定講習等で、本調査を実施した。研究成果を公表するために、各種学会・研究会において発表すると同時に、日本特殊教育学会では自主シンポジウムを、日本弱視教育研究会ではワークショップを実施した。また、研究成果の普及・啓発のために、慶應義塾大学や広島大学において公開シンポジウムや研修会を、視覚障害乳幼児の親の会や患者会において講演会を実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、稀少障害であり、障害の程度が多様で、専門性の高い教員の確保が困難な視覚障害児に対して、合理的配慮が適切に行われるような支援システムを構築することであった。本研究では、この目的を達成するために、ICT機器を効果的に活用し、相談支援ポータルサイトを構築した上で事例収集を行い、教育内容を支援するツールを試作・評価し、教員研修のためのプログラムを立案し、通常の学校に在籍する視覚障害児のインクルーシブ教育の質を向上させる支援システムを構築することを目指している。本年度は、以下の3つのサブテーマに分けて、研究を推進した。1.相談支援ポータルの立ち上げと試用:ポータルサイトの基本となる内容について先行研究等の調査を行った上で、ホームページ(http://psylab.hc.keio.ac.jp/kaken/RA/index.php)を構築し、公開した。また、構築したポータルサイトを広報するために、全国の視覚障害特別支援学校や弱視特別支援学級にニュースレターを配布し、事例の募集を開始した。海外調査では、米国や韓国における合理的配慮に関するヒアリング調査を実施した。2.教育支援ツールの仕様決定:知覚機能評価ツール、教材作成支援ツール、テスト・アコモデーション・ツールの仕様を決定した上で、一部のツールを試作した。試作したツールの内、3つのアプリをAppStoreで公開した。また、ビデオ・クリップの仕様を決定した上で、一部のクリップの撮影を行い、ポータルサイトで公開した。3.研修プログラムを試作するための基礎調査の実施:研修プログラムを試作するための基礎データを収集するために、教員養成系大学のカリキュラム及び各地で実施されている認定講習のカリキュラムを収集した。また、認定講習の受講者を対象に研修の効果やニーズに関するアンケート調査を実施した。本年度の研究計画通り、相談支援ポータルの立ち上げと試用、教育支援ツールの仕様決定、研修プログラムを試作するための基礎調査を実施することが出来た。なお、教育支援ツールの一部を公開出来た点は、当初の計画以上に進展したと考えられる。1.相談支援ポータルのスパイラルアップと評価:昨年度、構築した合理的配慮ポータルサイト(配慮に関する情報を蓄積し、意見交換や相談等ができるサイト)の本格的な運用を行い、情報提供の内容をスパイラルアップ方式でバージョンアップし続けると同時に、システム上の不備や使い勝手等を改良した。その結果、本サイトを見て、合理的配慮に関する相談が多数寄せられ、その中から共有すべき情報を精査し、ポータルサイトを更新した。ポータルサイトの広報の意味も兼ねて、日本特殊教育学会等でシンポジウムを実施した。2.教育支援ツールの公開・改良・評価:知覚機能評価ツールの試作・評価では、前年度決定した仕様に基づいてアプリを試作・評価した。教材作成支援ツールの試作・評価では、デジタル化された教科書等のセキュリティ機能の向上させた上で、ユーザビリティを低下させないかどうか評価した。テスト・アコモデーション・ツールの試作・評価では、実際の試験に適応できるようにアプリを改良し、実用性に関する評価を行った。ビデオ・クリップの評価では、内容の妥当性やわかりやすさについてユーザの意見を求めた。3.研修プログラムの開発・評価:質の高い合理的配慮を提供可能にするための研修プログラムを立案するために、前年度に実施した予備調査に基づき、視覚障害領域免許状を取得できる全国の教員養成系大学での授業や免許状更新講習、メンバー全員が関わっている全国各地での認定講習等で、本調査を実施した。教員研修・養成カリキュラムの立案にあたっては、全国的に専門家が少ないという現状を鑑み、ICTを効果的に活用する方略を検討した。

「1.相談支援ポータルのスパイラルアップと評価」と「2.教育支援ツールの公開・改良・評価」については当初の計画以上に進展しているが、「3.研修プログラムの開発・評価」については計画よりもやや遅れている。以下、進捗状況について示した。1.相談支援ポータルのスパイラルアップと評価:合理的配慮ポータルサイトのコンテンツは当初の予定よりも多く、用意することができた。特に、ビデオクリップは、視機能評価関係10種類、点字・触図関係10種類、拡大読書機関係6種類、教材・教具関係6種類、拡大教科書関係5種類、拡大鏡の選定関係5種類、重複障害関係5種類、シミュレーション2種類の合計49種類を作成し、公開することができた。また、本サイトを見て、合理的配慮に関する相談の問い合わせが多数寄せられたし、東京都や神奈川県では親の会からの要望で合理的配慮に関する講習会や対面相談会も実施できた。さらに、日本特殊教育学会では自主シンポジウムを開催することができた。2.教育支援ツールの公開・改良・評価:教科書・教材閲覧アプリ「UDブラウザ」(Climb App、慶應義塾大学中野研究室)、一対比較法アプリ「Paired Comp」(Climb App、慶應義塾大学中野研究室)、PDF画像を表示している際の音声録音アプリ「Rec Voice」(Climb App、慶應義塾大学中野研究室)、日用視野測定ツール(Tripot、広島大学氏間研究室)、日用視力測定ツール(Tripot、広島大学氏間研究室)、日用読書測定ツール(Tripot、広島大学氏間研究室)を評価・改良し、公開することができた。3.研修プログラムの開発・評価:当初の計画では、本年度中にカリキュラムとテキストの原案を構築する予定であった。しかし、各大学等で実施されている研修内容の調査・分析に時間を要してしまったため、原案の立案には至らなかった。稀少障害であり、障害の程度が多様で、専門性の高い教員の確保が困難な視覚障害児に対して、合理的配慮が適切に行われるような支援システムを構築するために以下の研究を実施した。1.相談支援ポータルのスパイラルアップと評価:配慮に関する情報を蓄積し、意見交換や相談等ができるサイト(合理的配慮ポータルサイト)の本格的な運用を行った結果、乳幼児から高校生まで様々な発達段階の児童生徒から、学習から移動支援まで多様な相談が寄せられた。また、教員、保護者、教員志望の大学生等に対してポータルサイトに関する調査を実施した。2.教育支援ツールの公開・改良・評価:知覚機能評価ツールの試作・評価研究では、一対比較実験を実施出来るアプリの評価・改良を行った。教材作成支援ツールの試作・評価研究では、教科書・教材閲覧アプリのセキュリティ機能の向上させた上で、ユーザビリティ評価を実施した。テスト・アコモデーション・ツールの試作・評価研究では、大学入試にも適応できるようにアプリを改良し、実用性に関する評価を行った。
受容体・伝達物質相互作用の1分子解析

本研究では神経情報伝達に関わる化学受容体分子とリガンド分子の双方を蛍光標識し1分子レベルで可視化することにより結合・解離過程をイメージングし、チャネル電流も同時計測することにより相互作用過程を実時間で測定可能な実験系を構築することを目的とする。昨年度に引き続き、nAChRの光学的・電気的同時計測のための条件決めを行った。我々は同時計測のための装置として水平に作成した脂質2重膜にチャネルタンパクを含むベシクルを融合させる方法を開発しているが、この方法を用いればリガンドや阻害剤を膜のどちらからでも付加することが可能である。今までnAChRに関しては溶液交換が困難なガラスピペットを用いたtip-dip法でなければ活性が測定できないと報告されてきた。しかし今回、膜作成の脂質条件を検討すると共に、シビレエイから精製したnAChRチャネルを含んだベシクルを膜直上で添加し直後に吸引するなどの改良を加え、カルバコールで開口する単一チャネル活性を測定することが出来た。今後は非天然アミノ酸コードをいた任意位置の蛍光標識変異体を用いて、リガンドとの相互作用の1分子レベルでの可視化計測を行う。並行して受容体とリガンドとの相互作用を1分子レベルで検出する計測系の開発を行い、昨年までにチャネルと帯電性生体高分子との相互作用により生じる電流ゆらぎを計測し生体分子センサー系への応用を目指す基礎実験を行っている。本年はこの検出法の検体濃度依存性について検討を行い、阻害過程が添加したDNA濃度に対して直線性を持つことを明らかにした。これによりライセニンチャネルが生体分子センサーのナノポアとして応用可能であることが示された。また印加する膜電位の大きさによってチャネル電流の阻害確率が変化する現象が観察され、検体の電気的な性質や膜電位自体をモニターするための手法としての応用が期待される。これらの結果は昨年までの知見とともに現在論文投稿中である。今後の展開としては、我々のグループで開発中であるゲルを用いた簡便な脂質二重膜作製法と組み合わせることにより、さらに簡便で安定な高感度分子センサーシステムの開発を目指す。リガンド結合解離に伴うアセチルコリン受容体(AChR)の活性変化を同時計測するために、蛍光標識AChRの精製を試みた。eGFP並びにHis-tagをN末に挿入した変異体を作成しツメガエル卵母細胞に発現させたところ、細胞表面での蛍光強度上昇を観察でき、チャネル活性も電気生理的に確認した。しかし、脱感作を抑える変異体を用いたにもかかわらず、eGFPの付加により、脱感作が再現する事が判明した。この問題を解決するために、現在無細胞抽出液を用いた発現を試みている。非天然アミノ酸コードを用いれば任意位置の蛍光標識も可能であり、より詳細な構造解析への発展も期待できる。並行して受容体とリガンドとの相互作用を1分子レベルで検出する計測装置を構築し、モデル系として抗生物質チャネルのホア部とDNA分子との相互作用を検出することに成功している。脂質二重膜により隔てられた溶液領域に一本鎖DNA(負に帯電)を添加し膜電位の極性を変化させるとある一定方向の場合のみDNAがボア部を通過することによりチャネル電流のゆらぎが観察された。正に帯電するpoly(L-lysine)を添加するとDNAと逆の膜電位極性の場合に電流阻害が観察された。すなわちライセニンチャネルを用いて電気泳動的に生体高分子の存在を電流の変化により検出出来ることが初めて明らかとなった。検体の電荷や形状により阻害様式が異なるのでこれらの情報を推定する手法として応用可能であり、阻害イベントの検体濃度依存性より高感度分子センサーとしての応用も考えられる。これらの技術と1分子光学計測技術を組み合わせることにより、次年度以降は化学受容体チャネルとリガンド分子との相互作用を計測し、その情報伝達メカニズムを考察することを目標とする。

本年はこの検出法の検体濃度依存性について検討を行い、阻害過程が添加したDNA濃度に対して直線性を持つことを明らかにした。これによりライセニンチャネルが生体分子センサーのナノポアとして応用可能であることが示された。また印加する膜電位の大きさによってチャネル電流の阻害確率が変化する現象が観察され、検体の電気的な性質や膜電位自体をモニターするための手法としての応用が期待される。これらの結果は昨年までの知見とともに現在論文投稿中である。今後の展開としては、我々のグループで開発中であるゲルを用いた簡便な脂質二重膜作製法と組み合わせることにより、さらに簡便で安定な高感度分子センサーシステムの開発を目指す。
1型インターフェロンの抗ウイルス効果に関わるlncRNAの同定とその機能解析

長鎖非コードRNA(lncRNA)は様々な生命活動に役割を果たしていることが知られているが、抗ウイルス応答に関与するlんcRNAはあまり知られていない。本研究では1型IFNシグナルに関与するlncRNA#32を同定した。lncRNA#32をノックダウンすると、1型IFNで誘導される遺伝子群の発現が顕著に減少し、HBVおよびHCV感染が著しく増加した。またlncRNA#32を強制発現させると、これらのウイルス複製を抑制した。lncRNA#32はATF2と結合し、1型IFNで誘導される遺伝子群の発現を調節していることが示唆された。lncRNA#32は抗ウイルス応答に関与することが明らかになった。申請者は、ウイルス感染抑制に重要な1型インターフェロンシグナルに関与するlong non-coding RNA(lncRNA)を同定するため、1型インターフェロン非応答細胞を作製した。次に1型インターフェロン応答細胞と非応答細胞を、1型インターフェロン誘導試薬で同時に処理し、その時の遺伝子発現を確認した。その結果、1型インターフェロンで誘導される4つのlncRNAと1型インターフェロンで抑制される3つのlncRNAを同定した。HCV、HBV、EMCVは1型インターフェロンで強く抑制されるウイルスであることが知られている。そこで、同定した7つのlncRNAの機能評価を行うため、RNAi法によりこれらのlncRNAをノックダウンし、そのときのインターフェロンの効果を評価した。通常の細胞にHCV、HBV、EMCVをそれぞれ個別に感染させ、1型インターフェロンで処理すると、これらのウイルス複製は強く抑制されるが、申請者が同定した1つのlncRNAをノックダウンさせると、1型インターフェロンの効果が強く阻害された。このlncRNAをlncRNA#32と命名した。さらにこのlncRNAを強制発現させると、これら3種類のウイルスの複製は1型インターフェロンなしで、強い抑制効果が示された。これらの結果より、lncRNA#32は1型インターフェロンシグナルに強く関与し、抗ウイルスに重要な役割をしていると考えられる。平成27年度の計画では、1型インターフェロン非応答細胞を作製し、1型インターフェロンで調節されるlong non coding RNA (lncRNA)の同定を行うことを目的とした。その研究計画に対し、申請者は、非応答細胞の作製、1型インターフェロンで調節されるlncRNAの同定を行い、さらには平成28年度に計画していた、lncRNAの機能評価の一部を達成できた。本研究では、1型IFNで誘導される非コードRNA (lncRNA)を同定し、lncRNAがその下流のシグナル伝達にどのような役割を果たすかを解明することを目的とした。肝臓細胞株に1型IFN処理をし、それによって発現変動するlncRNAを7種類同定した。同定したすべてのlncRNAを個々にノックダウンし、1型IFNの効果を評価した。その結果、lncRNA#32が1型IFNシグナルに関係することを発見した。lncRNA#32は1型IFNによって誘導される種々のISGの誘導を制御していることがわかった。さらにlncRNA#32と結合するタンパク質を同定した結果、lncRNA#32はhnRNPUおよびATF2と結合することを発見した。hnRNPUはlncRNA#32と結合し、lncRNA#32の安定化に寄与していることが分かった。またATF2はlncRNA#32と結合し、種々のISGのプロモーター領域に結合していることがわかった。本研究で同定したlncRNA#32がウイルス感染防御に関与しているかを評価した。肝臓細胞内のlncRNA#32をノックダウンし、B型肝炎ウイルス(HBV)またはC型肝炎ウイルス(HCV)を感染させた結果、HBVおよびHCV複製は著しく増加した。さらにこのlncRNA#32を肝臓細胞に強制発現させた結果、HBVおよびHCV複製は著しく減少した。これらの結果より、lncRNA#32はISG発現を誘導することにより、HBVやHCVなどのウイルス感染防御に関与していることが分かった。lncRNA#32を誘導することにより、従来のIFN療法をより強力にすることが期待される。平成28年度では、同定したlncRNA#32のメカニズムの解明、結合タンパク質を同定し、1型インターフェロンシグナルとlncRNA#32の関係の解明を行う。ウイルス学
環境調和型海水殺菌技法の開発と魚介類の飼育および食品衛生への応用に関する研究

本年度,まず海水殺菌装置を使用する飼育施設ならびに対象とする病原体ごとのマニュアルを作成した。また,貝類の衛生管理に用いる殺菌装置の比較検討を行い,最適殺菌装置の選択を行い,さらに漁獲から加工場に至る間の水産物の衛生管理に向けた使用海水の最適殺菌条件を検討し,実用化に向けたマニュアルを作成した.その成果は以下の通りである。1.昨年度の成果より,海産種苗生産現場に甚大な被害を及ぼすウイルス性神経壊死症の原因ウイルスNNVに対しては海水電解殺菌装置が適していた。同装置で処理した海水でヒラメを飼育しても問題がなく,飼育用水の殺菌にはNNVが不活化される有効塩素濃度2.4mg/L以上の濃度での運転を推奨した。飼育排水の殺菌には,流量の問題から紫外線やオゾンを用いた殺菌装置では対応できず,本装置のみが対応可能であった。2.カキの浄化に紫外線殺菌海水や次亜塩素添加海水が用いられているが,低コストで大量の海水を処理することが出来る海水電解殺菌装置が最も適していた。北海道,宮城県および広島県で大腸菌の浄化試験を行い,紫外線と同等の除菌効果が得られた。また,培養不能なノロウイルスの代替ウイルスとしてFCVを供試し,電解処理したところ,有効塩素濃度0.43mg/Lで十分な不活化効果が得られた。同じ科に属すノロウイルスも同等の感受性を示すとすれば,感染性のノロウイルスを含まない浄化用水は,海水電解殺菌装置により十分得られることが明らかとなった。3.港内海水中の大腸菌および大腸菌群による漁獲物の汚染を防ぐには,海水電解殺菌装置が有効であったため,漁船8隻の取水管に本装置を取り付けた。環境へ悪影響を与えないため,十分な殺菌効果が得られる最低濃度である0.3mg/Lでの運転を推奨した。本装置により得られる殺菌海水の利用と,温度管理や他の衛生管理対策との相乗効果で,漁獲物の衛生管理の向上につながると考える。本年度まず,海水電気分解装置(以下,海水電解装置)を用いた飼育用水および排水の殺菌効果の検討ならびに長期の飼育試験を行い,ついで同装置の水産物の衛生管理への応用について研究した。その成果は以下のとおりである。1.海水電解装置の飼育現場への応用。マツカワおよびヒラメの飼育用水を電気分解し,細菌数および細菌叢の変化を観察すると共に,長期の飼育試験を行った。さらに,飼育排水の殺菌に向けた稼動条件の検討を行った。電気分解した海水(以下,電解海水)中に含まれる塩素を活性炭により除去し,ヒラメおよびマツカワを1および2ヶ月間飼育しても,対照区に比べ生存率および成長率に差は見られず,海水の電解殺菌処理は紫外線およびオゾン処理同様,飼育魚に悪影響を与えないことが示された。電気分解前後で細菌叢は異なり,電解海水ではVibrio属細菌およびグラム陽性細菌が優勢となった。飼育排水の殺菌には,高濃度の塩素を含んだ電解海水を飼育排水に合流させる方法で,理論上毎時200t/hの飼育排水の殺菌が可能となった。2.漁港の水質および細菌学的調査。漁獲物の衛生管理に電解海水が応用可能かどうかを検討するための予備調査と漁港の水質および細菌の分布調査を行った。モデルとして選定した北海道道東部地域のサケマス定置網漁船の取水量ならびに漁港・市場の洗浄水は毎時15t程度であり,電気分解での処理が十分可能な量であった。港内海水の水質は港外と比較して大差がなかったが,酪農の盛んな地域であるために,年間を通して港内外から大腸菌群・大腸菌が検出された。他の主要な衛生細菌は検出されなかった。港内海水を有効塩素濃度が0.5mg/Lとなるように設定して電気分解し,1分間処理した場合,一般生菌数は9999.9%以上減少した。海水電解装置をユニット型にするか,小型装置を漁船に組み込めば,大規模な設備を整えることなく,常に港内より殺菌海水が得られることが示された。本年度,まず,飼育用水および飼育排水の殺菌に用いる装置の選定と稼動条件を決定し,次いで海水電気分解装置(以下,海水電解装置)を用いた水産物の衛生管理への応用について研究した。また,同装置を用いてカキの浄化試験を行い,さらにヒトのウイルス性食中毒原因ウイルスSRSVの代替ウイルスとして同じ科に属すネコカリシウイルス(FCV)を用いてカキ体内および生息環境中でのウイルスの消長について検討した。1.飼育用水および飼育排水の殺菌に用いる装置の選定。海産種苗生産現場に甚大な被害を及ぼすウイルス性神経壊死症の原因ウイルスNNVは紫外線に抵抗を示し,現在はオゾンで殺菌しているが作業中の事故が問題となっている。NNVを電気分解殺菌法により不活化したところ,3%NaCl溶液中では有効塩素濃度0.9mg/L,海水中では2.4mg/Lで十分不活化した。従って本症への対策には海水電解装置が適し,また飼育排水の殺菌には,流量の問題から海水電解装置のみが対応可能であった。2.海水電解装置の水産物の衛生管理への応用。漁船の甲板や器具類を電解海水で洗浄すると十分な消毒効果が認められ,また船倉および陸上タンクに電解海水を満たし有効塩素濃度および生菌数の消長を観察した場合,30分から数時間は塩素が残留し生菌数は低く保たれた。

しかも漁獲物を投入すると速やかに塩素が消費され,食品への残留の危険性も低いことが明らかとなった。3.海水電解装置のカキ浄化への応用および代用ウイルスの消長。有効塩素濃度0.3mg/Lの電解海水でカキの浄化を行った場合,カキの生理に悪影響を与えることなくカキの大腸菌数が90%以上減少した。SRSVの代替として用いたFCVはBuffer中でも海水中でも温度が低いほど安定であり,カキ中腸線ホモジナイズ液中では速やかに不活化する場合と安定的な場合が観察された。本年度,まず海水殺菌装置を使用する飼育施設ならびに対象とする病原体ごとのマニュアルを作成した。また,貝類の衛生管理に用いる殺菌装置の比較検討を行い,最適殺菌装置の選択を行い,さらに漁獲から加工場に至る間の水産物の衛生管理に向けた使用海水の最適殺菌条件を検討し,実用化に向けたマニュアルを作成した.その成果は以下の通りである。1.昨年度の成果より,海産種苗生産現場に甚大な被害を及ぼすウイルス性神経壊死症の原因ウイルスNNVに対しては海水電解殺菌装置が適していた。同装置で処理した海水でヒラメを飼育しても問題がなく,飼育用水の殺菌にはNNVが不活化される有効塩素濃度2.4mg/L以上の濃度での運転を推奨した。飼育排水の殺菌には,流量の問題から紫外線やオゾンを用いた殺菌装置では対応できず,本装置のみが対応可能であった。2.カキの浄化に紫外線殺菌海水や次亜塩素添加海水が用いられているが,低コストで大量の海水を処理することが出来る海水電解殺菌装置が最も適していた。北海道,宮城県および広島県で大腸菌の浄化試験を行い,紫外線と同等の除菌効果が得られた。また,培養不能なノロウイルスの代替ウイルスとしてFCVを供試し,電解処理したところ,有効塩素濃度0.43mg/Lで十分な不活化効果が得られた。同じ科に属すノロウイルスも同等の感受性を示すとすれば,感染性のノロウイルスを含まない浄化用水は,海水電解殺菌装置により十分得られることが明らかとなった。3.港内海水中の大腸菌および大腸菌群による漁獲物の汚染を防ぐには,海水電解殺菌装置が有効であったため,漁船8隻の取水管に本装置を取り付けた。環境へ悪影響を与えないため,十分な殺菌効果が得られる最低濃度である0.3mg/Lでの運転を推奨した。本装置により得られる殺菌海水の利用と,温度管理や他の衛生管理対策との相乗効果で,漁獲物の衛生管理の向上につながると考える。
脂質膜界面における特異的認識過程のダイナミックス

(1)細胞膜のモデル系として、両末端にカルボキシル基およびメルカプト基を有する長鎖アルカンを用いて自己組織化単分子膜(Self-Assembled Monolayer,SAM)を銀コロイド粒子に形成させた。これに、膜タンパク質シトクロームCが結合している状態を、表面増強共鳴ラマン分光法(SERRS)を用いて解析した。銀コロイド上に直接結合した場合にはヘムの酸化がみられたが、SAM上に結合させた場合にはネイティブな状態を保っていることが判明した。同様の手法を用いて、膜中に多く存在するレセプターのモデル系として、メルカプト基を有するシクロデキストリン(CD)を用いてSAMを銀コロイド粒子に形成させた。これに光学活性な色素が包接される様子を、SERRSを用いて解析した。遊離状態に比較して、シクロデキストリンSAMの場合には、立体選択的な分子認識が起こりにくいことを明らかにした。またゼラチンが、温度によりコンホメーションを変化させることに伴う水の構造の変化を、赤外分光法、レーザーラマン分光法により明らかにした。(2)顕微鏡による視覚化手法を用いて、電荷微粒子と、それと同符号の荷電を有する平面や棒との間の相互作用によって誘起される当該微粒子の溶液内分布の異常性について検討を加え、この現象が微粒子と平面や棒との間の静電的な相互作用に起因することを明らかにした。(3)生命現象において重要な脂質膜表面における糖の認識について検討を加えた。ガラクトースを有するビニルモノマーを脂質型ラジカル開始剤を用いて重合し、親水性部分に多数のガラクトースを有する新規の糖脂質を調製した。これとレシチンからなる脂質二分子膜小胞に酵素ガラクトースオキシダーゼを作用させると、膜上に多数のアルデヒド基が生成し、アミノ基を担持させた脂質二分子膜小胞との間にシッフ塩基を介した結合が生ずることを見いだした。またこのガラクトース担持脂質二分子膜小胞が、ラットマクロファージにより選択的に貪食されることを蛍光法により明らかにした。さらに親水性部にフェニルホウ酸基を多数有する新規脂質を調製し、糖タンパク質であるオブアルブミンとの分子認識過程を観察した。(4)光フェントン試薬の光照射により発生するヒドロキシラジカルによりタンパク質が損傷をうける様子を、キモトリプシンやリゾチームを用いて検討した。さらに生体膜内において電子移動反応を行う酵素シトクロームCオキシダーゼについても速度論および立体構造の両面から検討を加えた。(5)抗原基(ハプテン)を極性基に有する脂質単分子膜上に抗体が結合する過程を多重内部反射蛍光法によりで追跡した。結合速度は膜上のハプテンの密度と膜からハプテンまでの距離に大きく依存することを示した。(1)細胞膜のモデル系として、両末端にカルボキシル基およびメルカプト基を有する長鎖アルカンを用いて自己組織化単分子膜(Self-Assembled Monolayer,SAM)を銀コロイド粒子上に形成させた。これに膜タンパク質であるチトクロームCが結合している状態を、表面増強共鳴ラマン分光法(SERRS)を用いて解析した。銀コロイド上に直接結合した場合にはタンパク質中のヘムの酸化がみられたが、SAM上に結合させた場合にはネイティブな状態を保っていることが判明した。同様の手法を用いて銀コロイドに結合したシクロデキストリンへの色素の包接挙動を明らかにした。また構造タンパク質コラーゲンを変性させて得られるゼラチンが、温度によりランダムコイル・一本鎖ヘリックス・三本鎖ヘリックスというふうにコンホメーションを変化させることにともなう水構造の変化をラマン分光法により明らかにした。(2)顕微鏡による視覚化手法を用いて、細胞が種々の特性を有する界面へ結合・吸着する速度および吸着形態の時間変化を検討した。また固液界面に固定した細胞モデル高分子微粒子と溶液中にある微粒子との間に働く相互作用を顕微鏡を用いる視覚化手法により解析した。さらに荷電微粒子と、それと同符号あるいは異符号の荷電を有する平面間の相互作用によって誘起される当該微粒子の溶液内分布についても検討を加えた。(3)糖が細胞表層における分子認識において極めて重要な役割をはたしていることに鑑み、脂質膜表面における糖の認識について検討を加えた。グルコースを有するビニルモノマーを脂質型ラジカル開始剤を用いて重合し、親水性部分に多数の糖鎖を有する新規の糖脂質を調製した。これを含む脂質二分子膜小胞が、高分子界面上にあるレクチンによって認識・結合される過程を多重内部反射蛍光法によって追跡し、その過程に及ぼす脂質分子中の糖鎖の長さ、膜上での糖脂質の表面密度の影響を明らかにした。多数のガラクトースを親水性部に有する新規糖脂質についても同様に検討を行った。さらに親水性部にフェニルホウ酸基を多数有する新規脂質を調製し、ガラクトースやグルコース担持脂質を含む膜との界面における分子認識過程を観察した。(4)膜の表層で電子伝達機能をはたしているタンパク質であるチトクロームCが、脂質二分子膜にブラウン運動により衝突し、結合する過程を蛍光ストップトフロー法により観察し、膜の有する荷電、膜の流動性、チトクロームCの酸化状態が衝突・結合過程に及ぼす影響を明らかにした。

銀コロイド上に直接結合した場合にはヘムの酸化がみられたが、SAM上に結合させた場合にはネイティブな状態を保っていることが判明した。同様の手法を用いて、膜中に多く存在するレセプターのモデル系として、メルカプト基を有するシクロデキストリン(CD)を用いてSAMを銀コロイド粒子に形成させた。これに光学活性な色素が包接される様子を、SERRSを用いて解析した。遊離状態に比較して、シクロデキストリンSAMの場合には、立体選択的な分子認識が起こりにくいことを明らかにした。またゼラチンが、温度によりコンホメーションを変化させることに伴う水の構造の変化を、赤外分光法、レーザーラマン分光法により明らかにした。(2)顕微鏡による視覚化手法を用いて、電荷微粒子と、それと同符号の荷電を有する平面や棒との間の相互作用によって誘起される当該微粒子の溶液内分布の異常性について検討を加え、この現象が微粒子と平面や棒との間の静電的な相互作用に起因することを明らかにした。(3)生命現象において重要な脂質膜表面における糖の認識について検討を加えた。ガラクトースを有するビニルモノマーを脂質型ラジカル開始剤を用いて重合し、親水性部分に多数のガラクトースを有する新規の糖脂質を調製した。これとレシチンからなる脂質二分子膜小胞に酵素ガラクトースオキシダーゼを作用させると、膜上に多数のアルデヒド基が生成し、アミノ基を担持させた脂質二分子膜小胞との間にシッフ塩基を介した結合が生ずることを見いだした。またこのガラクトース担持脂質二分子膜小胞が、ラットマクロファージにより選択的に貪食されることを蛍光法により明らかにした。さらに親水性部にフェニルホウ酸基を多数有する新規脂質を調製し、糖タンパク質であるオブアルブミンとの分子認識過程を観察した。(4)光フェントン試薬の光照射により発生するヒドロキシラジカルによりタンパク質が損傷をうける様子を、キモトリプシンやリゾチームを用いて検討した。さらに生体膜内において電子移動反応を行う酵素シトクロームCオキシダーゼについても速度論および立体構造の両面から検討を加えた。(5)抗原基(ハプテン)を極性基に有する脂質単分子膜上に抗体が結合する過程を多重内部反射蛍光法によりで追跡した。結合速度は膜上のハプテンの密度と膜からハプテンまでの距離に大きく依存することを示した。(1)膜中に多く存在するレセプターのモデル系として、6位にメルカプト基を有するシクロデキストリン(CD)を用いて自己組織化CD単分子膜(Self-Assembled Monolayer,SAM)を銀コロイド粒子上に形成させた。これに光学活性な色素が認識・包接される様子を、表面増強共鳴ラマン分光法(SERRS)を用いて解析した。遊離状態に比較して、銀コロイド上に結合したシクロデキストリンの場合には、立体選択的な分子認識が起こりにくいことを明らかにした。また構造タンパク質であるコラーゲンを変性させて得られるゼラチンや、合成高分子電解質であるポリアクリル酸が、温度や中和度によりコンホメーションを変化させることに伴う水の構造の変化を、赤外分光法、レーザーラマン分光法およびNMRのスピン-格子緩和時間(T_1)測定により明らかにした。
非正則時系列理論と計量経済分析

この研究では経済変動の中でも時間とともに変化している動的変動を分析する手段として統計的時系列分析の中でも非正則時系列理論及びマクロ経済データや金融データを計量的に分析する計量経済分析への応用可能性を検討した。非正則時系列理論としては特にエルゴード性を持たない非定常時系列理論及び非線形時系列理論を検討し、計量経済分析との関連を特に以下の問題を中心に検討した。(i)新しい非線形時系列モデルとして定常同時転換(simultaneous switching)時系列モデルを開発し、さらに非定常時系列へと拡張した。経済時系列の変動における非対称性の例として市場データと金融資産価格の変動を分析を計画し、農産物市場データ及び日経インデックスのスポット・レート及びフューチャー・レートを使って比較分析を行い興味ある結果を得た。(ii)最近の計量経済分析では単位根と呼ばれている非定常時系列をしばしば用いるようになっているので、その分析方法を検討した。特に多次元時系列において構造変化が存在するときの非定常性の検出方法を提案した。新しい点は構造変化点が複数ある場合及び変化点がある個数以下であるがその個数は事前にはわからない場合も考察した。(iii)経済時系列理論における弱従属の場合ではスペクトル密度関数の連続性を仮定して様々な議論が組み立てられている。時系列が強従属である場合にはスペクトル密度関数が発散するのでその場合の理論を考察し、経済分析への応用可能性を検討した。(iv)経済時系列では観察値が欠落している場合があるが、最近しばしば実証分析で利用されている非定常性の検出方法についての結果を得た。本研究では経済変動の中でも時間とともに変化している動的変動を分析する手段として統計的時系列分析の中でも非正則時系列理論及びマクロ経済データや金融データを計量的に分析する計量経済分析への応用可能性を検討した。1.経済時系列.特に景気分析においては古くから(例えばケインズの一般理論の中の一節)時系列の非対称性が観察されている。しかしながら簡単な議論から線形時系列モデルによってこうした現象を表現することは不可能であることを示すことができる。そこで.この研究では新しい非線時系列モデルとして同時転換(Simultaneous Switching)時系列モデルを提案し.その応用可能性を検討した。2.最近の計量経済分析では単位根と呼ばれている非定常時系列をしばしば用いるようになっているので.その分析方法を批判的に検討した。特に多次元時系列において共和分と単位との関係を検討し.構造変化がある場合には従来の方法は極めてバイアスの持つ結果をもたらすことがわかった。そこで新しい検定方法を提案するとともに所得.消費及び為替レートの実証分析を行った。3.経済時系列理論では通常スペクトル密度関数についての滑らかさを仮定して様々な議論が組み立てられることが多い。スペクトル密度関数がある周波数で発散する場合.その推定法について考察した。また強い周期性を示す時系列データに対して.従来の決定論的な三角関数をもつ回帰モデルの代替モデルとしての応用可能性を検討した。研究実績の概要昨年度に続き本年度も経済変動の中でも時間とともに変化している動的変動を分析する手段として統計的時系列分析の中でも非正則時系列理論及びマクロ経済データや金融データを計量的に分析する計量経済分析への応用可能性を検討した。非正則時系列理論としては特にエルゴード性を持たない非定常時系列理論及び非線形時系列理論を検討し、計量経済分析との関連を検討した。昨年度に得られた結果をもとに本年度は特に以下のような研究を行った。(i)昨年度に開発した新しい非線形時系列モデルとして同時転換(simultaneous switching)時系列モデルを非定常時系列へと拡張した。経済時系列の変動における非対称性の例として金融資産価格の変動の分析を計画し、非定常同時転換自己回帰モデルを開発し、日経平均データの分析を行った。データとしては日経インデックスのスポット・レート及びフューチャー・レートを使って比較分析を行い興味深い実証結果が得られた。(ii)

最近の計量経済分析では単位根と呼ばれている非定常時系列をしばしば用いるようになっているので、昨年度に引き続いてその分析方法を検討した。特に多次元時系列において構造変化が存在するときの非定常性の検出方法を提案した。新しい点は構造変化点が複数ある場合及び変化点がある個数以下であるがその個数は事前にはわからない場合も考察した。(iii)経済時系列理論における弱従属の場合ではスペクトル密度関数の連続性を仮定して様々な議論が組み立てられている。時系列が強従属である場合にはスペクトル密度関数が発散するのでその場合の理論を考察し、経済分析への応用可能性を検討した。(iv)経済時系列では観察値が欠落している場合があるが、最近しばしば実証分析で利用されている非定常性の検出方法との関係を分析した。
カメの情報処理様式に関する比較心理学的研究

両年度にわたる研究の主たる目的は、2つの実験よりカメにおけるフラストレーションと道具的条件づけとの関連を検討することであった。1つ目の実験では有意な効果を得られなかったが、2つ目の実験では、カメで初めて過剰訓練消去効果(OEE)が見いだされ、学習へのフラストレーション関与の可能性も示唆された。しかし実験結果の詳細な分析と、分散試行を用いた先行実験の結果を総合すると、ラットと異なり、カメがフラストレーションを媒介とする学習をしている根拠が薄く、むしろ、サカナのような非媒介型の機構(例えばCarry-over;ある種の般化減少)に規定されている可能性が強いことが仮定される。研究の第2の目的は、過剰訓練逆転効果(ORE)に関する発展的な追加実験を行い、カメの弁別学習の機構を推測することであった。先行実験では、T迷路を用い、位置課題の弁別を与えたが、過剰訓練は逆転学習に有意な効果をもたらさなかった。注意理論によれば、無関係刺激を増やし、位置弁別課題に特有の自動化を防ぐことにより、OREの生起を予測する。そこで、白黒刺激を無関連手掛かりとして導入し、反応の自動化を防ぐ目的で出発箱の出口にゴム製のカ-テンを取り付けた。その結果、過剰訓練が逆転弁別の速さに影響することがなく、OREは見られなかった。位置弁別を用いた筆者らの先行実験と比較すると、上記の条件の付加により原学習の習得が遅れたにもかかわらず、逆転学習が促進された。この事実は注意理論(Sutherland & Mackintosh, 1971)からも解釈されるが、同時に、反応負荷の増大がもたらす効果(effort)という伝統的な仮説で説明され得る。位置課題に限定すれば、カメの弁別学習は、『注意過程』の媒介を必要としないかもしれない。今後の検討課題は、媒介型と非媒介型を対比させる実験計画を用いて基礎データを蓄積すること、かつ、カメはトリのように視覚が優位であるので、それが機能しやすい学習課題設定をすることであろう。カメの学習における情動的成分の関与の仕方を調べるため,フラストレーション仮説を含む学習理論を2つの実験により検証した。1.漸増率(gI)及び漸減率(gD)部分強化スケジュールと消去抵抗の関係。gI(N=2),gD(N=5)の他に統制群としてランダム強化群(RA:N=4)を加え(いずれも56%強化),3群のクサガメが,直線走路で1日10試行で10日間の習得訓練が与えられ,さらにその後に10日間の消去訓練を受けた。3群とも有意な習得及び消去の効果を示したが,消去抵抗の大きさに有意な群間差が見られなかった。しかし3群の消去抵抗の相対的関係は期待報酬と得られた報酬との関係(強化水準)が般化減少を規定することを示したラットの結果に類似していた。カメの学習においても情動成分の学習への関与が示唆される。2.過剰訓練消去効果(OEE)の生起の検討。ラットでは連続強化試行数と消去抵抗の大きさに負の関係が見られることがある(OEE)。1日10試行で7日間の連続強化を与える基準群(C7)、さらに7日間及び14日間の過剰訓練をさせる群(それぞれC14,C21)の計3群(いずれもN=8)を大報酬下で走路走行訓練をし,その後消去試行を与えた。習得の最終水準に群間差はなかった。