hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日英の思春期女性の「不健康な性行動」の社会的要因に関する研究

2.Traffic Light Tool日本版の完成を目的に、日本の思春期保健の現場での使用感について、日本の多職種の複数の思春期保健専門家との意見交換を行う。その意見を反映させて、日本版を改良する。その後に、ブリスベンのQueensland FamilyPlanningAssociationを訪問して調整を行い、日本版を完成させる。3.日本の10代妊娠の実態と対応、思春期の子どもの健康リスク行動について、学校、あるいは病院・診療所、保健センターなど研究協力が得られる地域で調査を行う。実施困難で合った場合は、日本思春期学会、日本産婦人科学会、日本小児保健協会、日本学校保健学会、日本子どもの虐待防止学会など、関連学会に報告された事例を、10代妊娠・出産に焦点をあてて収集し分析を行う。1.英国の「十代妊娠戦略」と日本の「すこやか親子21」の比較評価研究:既存資料の調査を進め、政策概念と実施手段を中心に社会学的に比較評価を行う。今年度はその成果を国際誌に論文投稿を予定している。2.英国におけるTraffic Light Toolを用いた調査:対象者として、若者のリプロダクティブ・ヘルス専門家、十代妊娠・出産経験者、一般中等学校の教師と生徒を対象に、sexual risk takingに関する知識と意識を調査する。3.日本版Traffic Light Toolの開発:Brooksでの聞き取り調査内容と入手した資料をもとに、日本において思春期保健の専門家からsexual risk takingに関する聞き取りを行い意見交換を進める。日本で思春期の健康リスク行動の予防に活用可能なツールを開発する。山本が3回イギリスに調査を行ったが、2回が別の出張費で行ったので、科研の旅費は一回のみ使わなかったことになりました。2回は別の出張ですので、長い時間を調査のために使うことができませんでした。北野は医学部の仕事から海外調査に行くために話せられない理由も次年度使用額が生じました。最後に日本の国内調査が遅れていることもあります。イギリスの調査で山本がイギリスに行きます。山本と北野が10月にブリスベンのQueensland Family Planning Associationを訪問し、またブリスベンで行うAsianーOceania Federation of Sexology Conferenceにも発表する予定があります。他の費用はタイプ、人件費(データ分析のためのRAの採用)、報告書に関する出費です。平成24年度に英国で行った聞き取り調査のテープおこし(約10時間分)に使用する。
アミド型軸不斉に関する基礎研究と医薬品化学への展開

生物活性化合物の部分構造として広く存在するベンズアミド(またはアニリド)構造には、見過ごされがちであるが、軸性キラリティーが潜在している。このようなアミド型軸不斉が生物活性の発現において重要な役割を果たしていることを明らかにし、最終的には、新たな生物活性物質、医薬品シードの創製を目指すものである。特に、N-ベンゾイル-5-置換-1-ベンゾアゼピン骨格をもつトルバプタン型のバソプレシン受容体拮抗薬について、活性発現には5位中心不斉よりも軸不斉構造の寄与が大きいことを明らかにした。また、N-スルホニル1-ベンゾアゼピン類でも軸不斉異性体があることを明らかにした。生物活性化合物の部分構造として広く存在するベンズアミド(あるいはアニリド)構造には、軸性キラリティーが潜在している。本研究課題は、このようなアミド型軸不斉が生物活性の発現において重要な役割を果たしていることを明らかにする。また、軸性キラリティーの制御のための方法論を確立する。これらにより、医薬品候補化合物のシーズを大学の研究室から創出することを目的とし、具体的には以下の3項目に取り組んでいる。(1)生物活性化合物におけるアミド軸不斉の存在の表出と立体化学の解明、(2)アミド軸不斉を活かした新規生物活性物質の創製、(3)アミド軸不斉の制御のための方法論の確立。このような方針のもとに研究を進め、今回ベンゾラクタム系化合物のひとつである、1,5-benzothiazepin-4-oneのS-oxide体について、軸不斉と中心不斉(1S*)の2タイプの不斉の相関を詳細に検討し、立体化学、物理化学的性質、立体選択的な酸化反応および変換反応などを明らかにした(J. Org. Chem. 2013, 78, 6264-6270)。現在、これらの知見をもとにして、1,5-benzothiazepin-4-one S-oxide骨格を基本とするバソプレッシンV1,V2受容体拮抗薬を目指して合成を検討中である。また、アミド構造の構造等価体であるスルホンアミド構造をもつ化合物へも研究を展開し、両系統の物理化学的性質などを比較検討し、興味深い知見を得ている。このようなアミド型軸不斉が生物活性の発現において重要な役割を果たしていることを明らかにし、最終的には、新たな生物活性物質、医薬品シードの創製をめざすものである。本年度は、生物活性化合物の基本骨格として頻用されているベンゼン環縮合含窒素7員環構造を持つ化合物について、以下の2項目に取り組んだ。(1)アミド軸不斉の存在の表出と立体化学の解明、(2)アミド軸不斉を活かした新規生物活性物質の創製。本年度の主要な成果は以下の2点である。1)N-アリールスルホニル-ベンゾアゼピン類には、既報のN-ベンゾイル同族体と同様に軸不斉が潜在していることを明らかにし、その物理化学的性質をN-アリールスルホニル体とN-ベンゾイル体を比較しながら、詳細に調べた(J. Org. Chem., 2014, 79, 5717-5727)。2)前年度明らかにした1,5-benzothiaine S-oxideの化学(J. Org. Chem., 2013, 78, 6264-6270)およびこれまでの申請者らの行ってきた研究の展開として、バソプレシン受容体拮抗作用をもつN-benzoyl-1,5-benzothiaineおよびそのS-oxide誘導体を合成し、生物活性を調べるとともに活性発現に寄与する立体化学を明らかにした(J. Med. Chem., 2015, 58, 3268-3273)。この研究では,7員環構造部分の軸不斉構造を含む立体化学を各種分析機器による詳細な解析とともに、立体異性体の選択的な合成方法を見出すことができ、医薬品化学として価値があるとともに基礎的な有機化学の観点からも大変興味深い知見を得ている。この周辺研究を総説として公表(有機合成化学協会誌、2016, 74, 56-68)するとともに、今年度は、生物活性化合物の基本骨格として頻用されているベンゼン環縮合含窒素7員環構造を持つ化合物について、以下の2項目に取り組んだ。(1) N-ベンゾイル-ベンゾアゼピン骨格の立体化学の再解明、(2) N-ベンゾイル-ベンゾアゼピン誘導体のバソプレシン受容体拮抗作用の活性発現構造の解明。(1)については、N-ベンゾイル-ベンゾアゼピン骨格の立体構造を詳細に検討した。

その結果、従来報告されていた立体化学(M. Qadir et al., J. Org. Chem. 2005, 70, 1545ー1551)に誤りがあることを見出し、その訂正をするとともに、本骨格のもつ特異な立体化学を明らかにした(J. Org. Chem., 2016, 81, 3136&ー3148)。(2)については、(1)および前年度に明らかにしたN-ベンゾイル-1,5-ベンゾチアジンおよびそのS-オキシド誘導体のバソプレシン受容体拮抗作用(J. Med. Chem., 2015, 58, 3268ー3273)の継続として、N-ベンゾイル-5-ヒドロキシ-1-ベンゾアゼピン類を合成し、バソプレシン受容体拮抗作用を調べ、活性発現に寄与する立体化学を明らかにした(論文投稿準備中)。本研究課題の成果は、今後の創薬研究に役立つ医薬品化学のみでなく、基礎的な有機化学の観点からも有用な知見を得ている。成果については、著明な論文誌(J. Org. Chem.)で公表するとともに、これまでの成果もまとめて総合論文(有機合成化学協会誌)として公表し、社会へ還元している。関連学会(メディシナルケミストリーシンポジウム、反応と合成の進歩シンポジウム、有機合成化学協会関東支部シンポジウム、有機合成化学協会新潟シンポジウム、日本本薬学会年会など)でも多数口頭発表やポスター発表を行っている。なお、実験上の都合(例、化合物の合成に研究計画で想定した以上の時間を要してしまった)から、1年間、本研究課題を継続していただいた。生物活性化合物の部分構造として広く存在するベンゾアミド(あるいはアニリド)構造には、軸性キラリティーが潜在している。このようなアミド型軸不斉が生物活性の発現において重要な役割を果たしていることを明らかにし、最終的には、新たな生物活性物質、医薬品シードの創製を目指すものである。特に、生物活性化合物の基本骨格として頻用されているベンゼン環縮合含窒素7員環構造をもつ化合物、N-ベンゾイルあるいはN-スルホニル-1-ベンゾアゼピン類について、3位、4位、あるいは5位に置換基を有する化合物に焦点をあて、立体化学や生物活性を調べた。本年度の主要な成果は以下のとおりである。前年度までに明らかにした5位置換-N-ベンゾイル-1-ベンゾアゼピンの化学構造(J.Org.Chem. 2016, 81, 3161ー3148)、およびN-ベンゾイル-1-ベンゾチアゼピン類のバソプレシン受容体拮抗作用(J.Med.Chem. 2015, 58, 3268ー3273)を基にして、市販されているバソプレシン受容体拮抗薬トルバプタン(5-ヒドロキシ-N-ベンゾイル-1-ベンゾアゼピン誘導体)の活性発現に寄与する立体構造の解明を検討した。その結果、トルバプタンは5位の中心不斉がR/S混合物(ラセミ体)として開発されているが、in vitro受容体親和性には中心不斉よりも潜在する軸不斉構造が大きな役割を果たしていることを明らかにした(J.Med.Chem.2017, 60,印刷中。DOI:10.1021/acs.jmedchem.7b00422)。この知見は、今後の薬物のドラッグデザインに極めて有用であると考えられる。生物活性化合物の部分構造として広く存在するベンズアミド(またはアニリド)構造には、見過ごされがちであるが、軸性キラリティーが潜在している。特に、N-ベンゾイル-5-置換-1-ベンゾアゼピン骨格をもつトルバプタン型のバソプレシン受容体拮抗薬について、活性発現には5位中心不斉よりも軸不斉構造の寄与が大きいことを明らかにした。また、N-スルホニル1-ベンゾアゼピン類でも軸不斉異性体があることを明らかにした。
高塩分含有水のオゾン処理機構の解明と技術開発

オゾンは水に溶解して対象物と反応する。その溶解の程度を示す気液分配係数の値は、塩化物イオン濃度が海水レベルである20g/Lを超えると低下することが明らかとなった。これは、高塩分含有水のオゾン処理において有機物の分解の律速となることも明らかとなった。また、廃棄物最終処分地浸出水中の1.4ジオキサンの除去にオゾンと過酸化水素併用処理が効果があることが明らかとなった。海水レベルの塩化物イオン含有水では、フジツボの幼生の不活化効果があることや大腸菌の消毒効果も大きいことが明らかとされた。塩化物イオンがオゾンの溶解および消費特性に与える影響,ならびに有機物の分解特性に与える影響を把握することを目的として,塩化物イオン濃度が0200g/Lで,有機物としてギ酸,酢酸あるいは1,4-ジオキサンを含む人工試水を対象としたオゾンおよびオゾン促進酸化実験を行った。オゾンとの反応性が比較的小さい物質として酢酸ナトリウムを,大きい物質としてギ酸ナトリウムを対象物質として選定した.また,1,4-ジオキサンは,世界がん研究機関(IARC)によりグループ2B(ヒトに対する発がん性が疑われるグループ)に分類され,廃棄物埋立地の浸出水中に高頻度,高濃度で検出される物質である.オゾン吸収のための反応器は,ガラス製のガス洗浄瓶を加工したもので,底部に孔径が100120μmの散気板を有し,断面積が52cm^2および有効水深が21cmで有効容積が1.1Lのものを用いた.塩化物イオンが高濃度で含まれる試水に対してオゾン処理を行うと,次亜塩素酸等の酸化剤が生成し,インジゴを脱色してしまうことから,溶存オゾン濃度の測定には,Acid Chrome Violet K (ACVK)法も併用した.ACVK法においては,次亜塩素酸(イオン)が1100mgCl_2/Lまでは,妨害が見られなかった.塩化物イオン濃度が20g/Lを超えると,オゾン単独処理およびオゾン促進酸化処理ともに,気液分配係数のm値が低下し,オゾンガスの水中への移動量が減少した.そのため,ギ酸,酢酸および1,4-ジオキサンの分解効率が低下することが明らかとなった.以上のことから,高塩化物イオン含有水のオゾン処理では,m値を上昇させること,ならびに塩化物イオンとオゾンあるいはHO・の反応に優先させて目的物と反応させる工夫が必要であると考えられた.まず、高塩化物イオン含有水における溶存オゾンおよびオゾン消費量の測定方法について再検討し、経時的な変化を測定するためにはACVK法を、オゾン処理終了時等で窒素パージが可能である場合にはインジゴ法をと二つの方法を併用することが望ましいとし、高塩化物イオン含有水のオゾン処理時の溶存オゾンおよびオゾン消費量の測定手法について整理した。また、オゾンの溶解、消費特性、有機物の処理特性に与える塩化物イオンの影響を把握することを目的として、有機物としてギ酸あるいは酢酸をTOCで20mgC/L、塩化物イオンを0200g/L程度の異なる濃度条件を設定し実験による検討を行った。オゾンの水中への溶解特性については、塩化物イオンが飽和に近い状態では、分配係数であるm値が0.1(-)を下回り、オゾンの水中への溶解量が3分の1程度まで小さくなるため、同一のオゾン処理時間であっても、オゾン消費量は、塩化物イオンが飽和に近い試水では塩化物イオン濃度が20g/Lの場合よりも小さくなること、ギ酸は、オゾン単独処理により分解され、その減少速度は、オゾン消費量を指標とした場合には、塩化物イオン濃度にかかわらず、同様の傾向を示すこと、酢酸のオゾン単独処理では、酢酸の減少はほとんど起こらず、塩化物イオン濃度が2g/L以上で、残留塩素濃度の増加が見られ、塩化物イオン濃度が高濃度である試水に溶解したオゾンは、酢酸のようにオゾンとの反応性の小さい有機物との反応よりも塩化物イオンとの反応が優先的に進むことを明らかにした。オゾン/過酸化水素処理についても同様に検討し、塩化物イオン濃度が飽和に近い試水では、m値が低くなり、オゾン単独処理およびオゾン/過酸化水素処理の双方で、有機物の除去効率が低下すること、また、塩化物イオンの他に、オゾンとの反応性の低い物質しか存在しない場合には、塩素系の副生成物が生成することを明らかにした。実海水の半回分式実験で、フジツボの幼生の不活化に効果的であることを示した。また、実海水を対象に消毒効果を半回分式で実験的に検討した。その結果、同等のオゾン添加量でも溶存オゾン濃度は下水処理水に比べて低い状態のままであったが、大腸菌群や大腸菌の不活化効果は同等以上であった。実海水には塩化物イオンおよび臭化物イオンが高濃度で含まれており、オゾン処理により次亜塩素酸および次亜臭素酸がほぼ化学量論的に生成されることを明らかにした。

またこれらが大腸菌の不活化に及ぼす影響を検討した結果、両イオンが実海水レベルで存在する系ではオゾン添加量0.1mg/Lで5log程度の不活化が得られたが、臭化物イオンのみの系では、不活化率が低下し、23logオーダの不活化率しか得られないことが明らかとなった。廃棄物埋め立て地浸出水を対象に半回分式でオゾン処理を行った。浸出水には下水処理水に比べて10倍以上の塩分が含まれることもあるが、UV254であらわされる不飽和結合を有する有機物は、オゾン処理で大きく低減することが示され、さらに、オゾン/過酸化水素の促進酸化処理ではTOCの低下とともにジオキサンの顕著な低下効果が得られた。高塩分含有水でのオゾン処理では、塩化物イオンや臭化物イオンの酸化によりオゾンが無効消費され溶存オゾン濃度が低い状態のままであり、有機物の酸化は低くなる。しかし、その反応定数はオゾンと分解有機物の反応よりは低く影響は少ないが、一方で塩分濃度が海水レベルまで上昇すると、それらイオンの反応速度が同等レベルになるとともに、オゾン溶解平衡定数が塩析効果で小さくなりオゾン溶解効率が低下することと相まって、有機物分解への影響は大きくなることが明らかとなった。しかし、次亜塩素酸などにより消毒効果は上昇することも明らかとなった。おおむね研究計画どおり、さまざまな塩分濃度条件のときのオゾン反応特性やそのメカニズム推定を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。オゾン/過酸化水素処理など、促進酸化処理への影響について検討する。また応用例としてバラスト水処理への適用が考えられるため、微生物への影響についても、大腸菌をはじめとした一般的に知られ、取り扱いが容易な微生物を用い、塩分共存下での影響について、実験を中心として調査を行うことを検討する。
モンゴルにおける家畜原虫病と冷害死の実態調査

慢性消耗性疾患である原虫病として、トキソプラズマ・ネオスポラ・クリプトスポリジウム・バベシア・タイレリアおよびトリパノソーマの疫学調査をモンゴル国内で実施し、感染状況を明らかにした。また、現地で継続活用可能な原虫病の簡易診断法の構築を目指し、Babesia bovisの遺伝子多型解析を行なった。さらにトリパノソーマ簡易診断用の免疫クロマトグラフィー試薬を作製した。また、媾疫に自然感染していた馬からのトリパノソーマ虫体の分離・培養に成功した。本研究の目的は、モンゴルにおける慢性消耗性疾患である原虫病の感染状況を調査し家畜の原虫病感染と冷害死との因果関係を明らかにすることである。加えて、現地で継続活用可能な原虫病の簡易診断法を構築し、現地共同研究者とともに原虫病の清浄化プログラムを考案することにより、人材育成と国際貢献を図る。本年度はトキソプラズマおよびネオスポラの血清疫学調査目的で組み換え抗原を作製・ELISA法を構築し、すでに所有している国内ウシ血清に加え、国内ウサギおよびネコサンプルを用いてELISAによる血清診断の有用性を確認した。一方で新たな抗原を同定し、現在その診断抗原としての有用性を検討中である。クリプトスポリジウムは発生の情報がなかったことから、試料の採取は行わなかった。トリパノソーマにおいては、Trypanosoma evansiおよびTrypanosoma congolense血清診断用の新規抗原候補を見出し、その有用性を確認した。モンゴルTov州から得られたウマ血液250サンプルより、ピロプラズマの分子疫学調査を行った。抗体陽性率はBabesia caballiが51.6%、Theileria equiが19.6%、混合感染が10.4%であった。一方、原虫DNAの検出率はBabesia caballiで42.4%、Theileria equiで6.4%、混合感染で2.4%であった。ウシ血液サンプルよりBabesia ovataの検出を試みた。モンゴル国内302頭のサンプル中、7頭(2.3%)が陽性を示した。本年度は前年度に引き続き、モンゴル各地(Tuv、Selenge、Khentii、Bayan-Ulgi、Khovd、Bayankhongor、Arkhangaiなど)のウシ・ウマ・ヤギ・ヒツジ・ヤク・ラクダより血液および血清の採集を行なった。現段階で各家畜約2000から3000のサンプルを取得している。トキソプラズマおよびネオスポラは一部サンプルについて、構築したELISA法を用いて検査を開始した。また、ヤギ及びヒツジ心臓よりバイオアッセイによる虫体の分離を試みている。クリプトスポリジウムは下痢症家畜数例について検査を行なっているが、今のところ陽性は見つかっていない。トリパノソーマにおいては、感染馬より虫体分離・培養を試みているとともに、構築したELISA法およびICT法を用いた抗体陽性率の検討を行なっている。バベシアにおいては、PCRによる血液からの原虫DNA検出法を開発した。現在取得血液サンプルからDNAの抽出を開始し、陽性率および遺伝子多型解析を行なう予定である。また、媒介マダニの陽性率を調べる目的で、前年度に引き続きマダニの採集も行っている。これらの研究は全て、モンゴル農業大学獣医学研究所の協力のもと進められている。本年度は最終年度であり、モンゴル各地(Tuv、Selenge、Khentii、Bayan-Ulgi、Khovd、Bayankhongor、Arkhangaiなど)のウシ・ウマ・ヤギ・ヒツジ・ヤク・ラクダより血液および血清の採集を行なうとともに、トキソプラズマ・ネオスポラ・バベシア・タイレリア・トリパノソーマ各原虫の検査を行なっている。トキソプラズマ・ネオスポラ陽性率は、ウシにおいて約10%、ヤギ・ヒツジで約30%、ウマ・ラクダでは陽性検体は検出されなかった。トリパノソーマにおいては、感染馬より虫体分離・培養に成功した。またラクダにおいては、トリパノソーマ感染は認められなかった。バベシアに関しては、ダニにおけるBabesia microti原虫保有率は約30%であった。また、Bebesia bovisの遺伝子多型解析法の開発を行なった。これらの研究は全て、モンゴル農業大学獣医学研究所の協力のもと進められた。

本年度は既存の診断法に加え新たな診断法を構築し、構築した診断法を相手国研究所に導入することにより現地での検査体制の整備を行なった。またモンゴル各地のサンプル採集も継続的に行なっており、研究は計画に沿って順調に進展していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。原虫病学相手国共同・協力研究者との連携は非常に良好である。モンゴルにおける家畜原虫病の分子疫学調査報告を取りまとめる。遺伝子・抗原解析をもとに現地原虫グループの流行に適した簡易診断用のキットの作製を目指す。持続的原虫病対策のための技術移転、特に新規診断法、媒介節足動物対策、及び衛生管理技術の確立などの原虫病の清浄化プログラムをモンゴル国に提案する。本年度は既存の診断法を整備する日本での準備実験、および現地での飼育形態および冷害被害の聞き取り調査、少数検体を用いた予備調査、一部地域での本格調査を行なった。研究計画に沿って、順調に進展していると考えている。昨冬と同様、今冬のモンゴルは暖冬であったため冷害による家畜被害が報告されなかった。したがって、それに伴う調査を行わなかった。次年度は引き続き調査研究をおこなう。調査研究拠点として、Uvs州(西部)を予定している。今後とも相手国共同・協力研究者との綿密な打ち合わせとともに計画に従って推進していく。また、遺伝子診断法・血清診断法の改良を行い、フィールド調査に適した診断キットの作製に向け研究を推進する。研究計画に従い、引き続き分子疫学調査を実施する。調査に伴う物品費(採血、遺伝子解析、血清診断等)および原虫分離のための家畜やマウスの購入、フィールド調査に適した簡便な診断キット作製のための消耗品に使用する。今冬のモンゴルは暖冬であったため冷害による家畜被害が少なく、それに伴う調査を行わなかった。研究計画に従い、Uvs州(西部)を調査拠点として引き続き分子疫学調査を実施する。調査に伴う物品費(採血、遺伝子解析、血清診断等)およびサンプリングのための移動費等に使用する。また、病理検査あるいは原虫分離のための家畜の購入、現地研究補助者に対する謝金の出費もあるものと予想される。研究成果発表のための学会参加、論文投稿料なども予定している。また、診断法の改良のための消耗品に使用する。
低真空走査電子顕微鏡の病理学的診断への応用

本研究の目的は、低真空走査電子顕微鏡(LV-SEM)の人体病理学への有用性を検証することであった。腎生検によって得られたヒト腎臓組織切片にPAM染色を施した後、LV-SEMによる観察を実施した。この結果、腎糸球体の詳細な構造を、最大1万倍の高倍率で観察することが可能であった。本法は、簡便かつ迅速なサンプル処理により、様々な腎糸球体病変を高倍率で観察する事ができることから、腎臓病理学にとって新しく有用な観察法だと考えられる。平成22年1月より宮崎が東京大学医学部から佐賀大学医学部へ異動したのに伴い、研究計画にも若干の変更が必要となった。当初研究計画では、東京大学医学部附属病院にて腎生検検査を施行され診断された糸球体腎炎患者について平成23年度より低真空走査電子顕微鏡による解析を行う方針であったが、東京大学の組織検体を佐賀大学に移動させるためには倫理委員会の承認が必要であり、現在申請中である。これに代わり、佐賀大学附属病院にて腎生検検査が行われ、糸球体腎炎と診断された患者について低真空走査電子顕微鏡により解析を行うこととした。平成22年度は、低真空走査電子顕微鏡観察を行う前段階として、診療記録を用いてこれら患者の臨床病理学的解析を行った。その成果の一部は平成23年度の日本腎臓学会総会において発表の予定である。また、低真空走査電子顕微鏡による腎生検検体の観察法については、改良を重ねており、PAM染色を基本とした染色プロトコールがほぼ確立し、糸球体基底膜の評価方法が定まった。これに伴い、平成22年6月、アジア・太平洋腎臓病会議(韓国・ソウル市)においてこれまでの研究成果についてポスター発表を行い、活発な議論を得た。平成23年2月14日には、共同研究先である日立ハイテクノロジーズ社グローバルアプリケーションセンター(ひたちなか市)において、多持博士・伊東博士・許斐博士らとともに、研究打ち合わせを行い、金標識法を用いた免疫染色を行うことが提案され、今後の研究計画に組み込まれた。平成22年度目標としていた低真空走査電子顕微鏡を用いた腎生検検体観察技術の確立は一定の水準に到達したため、現在これまでの研究成果について論文執筆中である。低真空走査電子顕微鏡(LV-SEM)を用いた病理検体スライド観察において、PAM染色・AZAN染色の二つの染色法において、良好な画像が得られることはこれまでの研究で分かっていたが、その詳細なメカニズム、すなわち染色液に含まれるどの元素が原因となって2次電子が得られているかについては、不明であった。そこで、この問題を解決するために、エネルギー分散型X線分析装置Quantax70(BRUKER社)を用いて、染色された病理検体スライドに対する元素分析を行った。この結果、PAM染色においてLV-SEMにより良好なコントラストが得られる理由が、染色液成分における銀(Ag)よりも、その後の置換過程で用いられる金(Au)による影響が大きいことが明らかとなった。ただし、本法による解析では、AZAN染色においてコントラストが得られる原因は依然不明のままであった。そのため、Inca X-Max(Oxford社)を用いてさらに詳細な分析を実施し、タングステン(W)が二次電子の形成に関与していることが明らかとなった。前者において分析がうまく行かなったのは、スライドガラスに含まれるケイ素(Si)とタングステンの信号が近接しており、ケイ素のピークにタングステンのピークが隠れていたがことが原因であった。また、これまでは連続切片を用いて光学顕微鏡像とLV-SEM像を対応・比較していたが、同一検体を二つの観察法のそれぞれに供することが可能であるか否かについての検討を行った。検討を繰り返した結果、カバーガラスのつけ外しを、封入剤やキシレンを用いて行っても、それらによる影響は殆ど認められず、得られる像には大きな違いが認められないことが判明した。これらの知見を加えたLV-SEMによるパラフィンブロックから得られた病理検体スライドの観察に関する方法論を論文にまとめ、投稿した。
線条体モザイク構造構築の力学的特性

線条体を特徴づけるモザイク構造形成の調節機構を明らかにするため、striosome/matrix細胞(S/M細胞)の細胞移動・分布を前方視的に解析した。モザイク構造形成初期ではS細胞は既に静止状態だが互いに神経突起を介して接近し集合体を形成する。一方、M細胞は活発な多方向性の細胞移動を示す。これはM細胞が細胞移動を通じてS細胞と混和するその様式により、Sの数、分布、位置が決定されうる調節機構の存在を示唆した。(2)後期過程になりM細胞はS集合体に対して反発性を示した。これにより、2種の異なる細胞集団がお互いに分離され均一な細胞集団をそれぞれ形成しモザイク構造構築につながると考えられた。線条体を特徴づける構造として、パッチ・マトリクス区画よりなるモザイク構造が存在する。パッチ区画は早生まれの、一方マトリクス区画は遅生まれの線条体投射ニューロンから構成される。線条体パッチ・マトリクス構造はそれぞれが異なる分子マーカーを発現する異なるサブタイプから成るだけでなく、それぞれが異なる入・出力回路を形成する。また、パッチ・マトリクス細胞の機能の不均衡は運動失調をともなう様々な大脳基底核の神経疾患の発症に関与することが示唆されており、どのようにして線条体のパッチ・マトリクス構造が構築されるのかは非常に重要な問題であると考えられる。我々は、in vivo electroporation法による遺伝子導入法とスライス培養法を組み合わせて、パッチ細胞とマトリクス細胞のモザイク構造形成過程における細胞動態を解析する実験系を独自に構築してきた。これまでの解析の結果、胎生期のモザイク構造形成初期過程においては、パッチ細胞はほとんど静止もしくはごく稀に細胞移動しているのに対して、マトリクス細胞は活発に細胞移動していることが示された。また、パッチ細胞は神経突起の伸長・退縮を繰り返し、細胞移動時には伸長した先導突起に細胞体が後続するといったsaltatory patternを示すことを明らかにした。さらに、パッチ細胞同士が伸長した神経突起を絡み合わせて、お互いに接近していく様子が観察された。これらの観察結果は、パッチ細胞同士はお互いに親和性をもち、伸長した神経突起を介してまずパッチ細胞同士が集合体を形成する様相が示唆された。一方、マトリクス細胞は、双極性の神経形態をとり、パッチ・マトリクス細胞に対して、親和・反発のいずれの細胞動態も示さなかった。これら異なる細胞動態がモザイク構造構築につながると考えられる。線条体は大脳新皮質や視床との神経回路形成を通じて様々な脳機能の発現に重要な役割を演じる大脳基底核の主要な神経核である(Gerfen, 1992; Kawaguchi, 1997, Nambu, 2008)。線条体を構成する主要な神経細胞(9割以上を占める)である中型有棘細胞(線条体投射ニューロン)は、マウスにおいては外側基底核原基において胎生期10日目から生後0日付近に至るまでの長い期間を通じて産生されることが示されている(Bayer, 1984, Marchand & Lajoie, 1986)。早生まれの神経細胞はパッチ区画構成細胞としてまた遅生まれの細胞はマトリクス区画構成細胞として線条体を特徴づけるモザイク構造を形成する(van der Kooy & Fishell, 1987)。本研究では発生期においてどのようにして線条体を特徴づけるモザイク構造が構築されているのかを明らかにすることを目的とする。初年度においては、それぞれ異なる二種の神経細胞群を生まれのタイミングの違いを利用することで同時に標識し、それぞれの細胞動態を同一切片上で解析するスライス培養系を確立した。そして、パッチ区画構成細胞は脳室帯における神経前駆細胞から発生し予定線条体領域であるマントル層に移動した後の段階においては細胞移動能は減少しほぼ静止状態にあること、また一方マトリクス区画構成細胞はマントル層に移動した後の段階においても継続的に細胞移動能を保持し、多方向への(ランダムな)細胞移動像を示すことを明らかにした。線条体は大脳基底核の主要な神経核であり、線条体を中心した大脳基底核神経回路の異常はパーキンソニズム、ジストニア、バリズムなど様々な錐体外路症状とともに、強迫性障害、うつ、妄想、幻覚といった非運動症状を来たす。過去においては、線条体の中型有棘細胞(MSN)が構成する直接路および間接路がどのように働いているのかといった観点からの研究が進んできた。一方、線条体を神経構築学上特徴づけるのはストリオゾーム(S)およびマトリクス(M)から成るモザイク構造である。しかしながらそれぞれを構成するMSNがどのような機能的役割を果たしているのか、さらには3次元的には迷路状のモザイク構造自体がどのような機能的意義を持つのかについて不明であった。本研究ではSおよびM細胞を選択的に標識する新たな実験系を組み立てモザイク構造形成調節機構を前方視的に解析した。

1マウス胎仔におけるモザイク構造形成の初期過程において、S細胞は既にほぼ静止状態にあるのに対して、M細胞はいまだ活発に細胞移動し、S細胞とも反発性を示さない。S細胞は運動能に制限があるにも関わらず、神経突起を介した相互的な結合により集合する。2細胞移動能が制限されたS細胞は神経突起が届きうる範囲に位置するS細胞とのみお互いに集合体を形成しうる。また一方、活発に細胞移動するM細胞がS細胞と混在するその様式に従って、将来的に構成されるS細胞の集合体の大きさ、数、線条体における配置が決定される可能性が示唆された。3モザイク構造形成の成熟過程においては、活発に運動するM細胞はS細胞と反発性を示す。この反発機構により将来的に2者に明確に分かれるSおよびM区画が成立していくことが示唆された。4以上より、SおよびM細胞が線条体構築の時間軸に沿ってそれぞれ特徴的な細胞移動能を示すことで線条体モザイク構造形成過程が段階的に調節されるメカニズムの一端が明らかとなった。神経発生神経内科当初の研究計画で予定されていた、線条体モザイク構造形成初期過程におけるパッチ・マトリクス細胞の細胞動態に関してはほぼ順調に解析が進んだと考えている。初年度においては、パッチ区画構成細胞およびマトリクス区画構成細胞をそれぞれ個別にかつ同時に標識し、それぞれの細胞動態を同一切片上で解析しうるスライス培養系を確立することを当初の目標とした。すでに当初の目標は達成し、さらにそれを用いてそれぞれの細胞動態を明らかにし得たため。研究過程において明らかにされた予想外の点は、マトリクス細胞が少なくともモザイク構造形成初期過程においては、パッチ細胞に対して反発作用を示さないといったことである。パッチ・マトリクス細胞によって作られるそれぞれの区画は同一の細胞腫からのみ構成されており、今回明らかとなったパッチ細胞同士の親和性だけでは、マトリクス細胞がパッチ区画からどのようにして分別されるのかは説明しえない。この問題点を取り扱うために、モザイク構造形成後期過程に着目し、果たして、マトリクス細胞はパッチ細胞に対してどのようなふるまいを見せるのか、また、マトリクス細胞は、モザイク構造形成初期過程においてパッチ細胞が示した細胞動態と比べてどのようなふるまいを見せるのかを解析していく予定である。初年度において我々は、発生過程における線条体は細胞動態の大きく異なる二種の神経細胞が混在した領域から成ることを明らかにした。細胞動態といった力学的特性の違いがどのようにして最終的に異なる区画形成に結びつくのか、またどのようにしてそれぞれの細胞動態自体が調節されているのかが次の解析の焦点として浮かび上がってくる。後者に関して興味ある知見として、内側基底核原基から発生し線条体を経由して大脳皮質へと細胞移動するGABA作動性介在ニューロンの細胞動態が、中脳ドーパミン作動性神経細胞からのドーパミンシグナルにより影響を受けることが報告されている(Crandall et al., 2007)。
生活困窮世帯の特徴分析に基づく予防的支援に関する研究

研究の大きな目的として、生活困窮者の生活状況を動的に把握することを挙げており、そのための同一人物に対する継続的調査が必要である。2018年度は実際に生活困窮に陥った方に協力を得て、アンケートによる調査を開始した。アンケートに先立ち、大阪府で行われている生活困窮者レスキュー事業において援助を受けた方に面談を実施し、設問の項目や選択肢などの設定について感想や意見をいただき検討を行った。実際のアンケートに関しては、生活困窮者レスキュー事業に携わる支援員の方々にアンケート内容、目的などを説明をする時間をいただき、内容に対して意見をいただくと同時に、アンケート用紙の配布についての注意事項の確認を行った。援助を必要とした対象者全員に援助終結時に支援員から手渡しでアンケート用紙配布を行い、郵送にて返却いただく方法をとった。このアンケート一式とtもに継続調査に協力してもらえる方には、次回以降の調査用紙郵送先の住所と名前を記入いただく用紙を入れた。次第に回収数は増えているところである。2018年度は、調査を終えて一定の分析を行う予定であったが、大学本務との時間調整がうまくできず、当初の計画より約半年の遅れが生じている。さらには、アンケートの回収率が低いため調査期間の延期が必要であると判断し、6月まで調査期間を延期する予定である。2018年度に行った金銭的援助を必要としたものの分析を踏まえ、生活困窮の原因を分類し、どのようなサポートが困窮を抜け出すために効果的であるかの検討を行うために、継続調査の依頼も行い、追跡調査も開始した。研究の大切な位置づけであるアンケート調査を進める年度であったが、代表者が務める役職との時間的調整が大変困難となった。生活困窮に実際に陥られた方々の援助に従事しておられる支援員の皆さまの協力が不可欠である。しかしアンケートの内容や配布の方法についての打ち合わせ時間の確保がなかなかできず、その時間設定にたどりついたのが10月になってしまい、当初よりも半年の遅れが生じた。さらには、アンケートの回収率が当初予測よりも低く、量的分析を行うためには、もう少しケースの収集が必要と判断し、6月まで調査を続ける予定である。2019年度は最終年度であり、可能な限り、分析を深めまとめていく予定である。生活困窮に陥った方々、また、その援助を行っておられる支援員の方々の協力を得て行っている研究であるために、結果を現場に役立ててもらうことが大変重要であると考えている。調査期間が当初よりもずれ込んでいるが、6月で一旦区切り、分析を深める予定である。アンケート回収率は郵送返却をおこなっているため、高いとはいえず、アンケートに回答していただけなかった方々の特性も分析し、比較を行う必要がある。家族構成、就労状況、身体状況、年齢等の影響が生活を維持する収入や働く機会にどのような影響を及ぼすのかを考察していく。また、民間の支援事業が生活困窮者にどのような効果を与えているのか、についても検証する。成果はいくつかの学会で報告し、論文をまとめる。また、現場への報告会を実施する予定である。本研究の目的は、生活に困窮する人々の生活実態の変化を知り、社会保障制度、および民間の社会福祉事業の果たす役割について検証することにある。平成29年度は、民間の福祉事業として実施されたプログラムによる生活困窮者への支援が、生活をどのように支えることにつながったかを把握するために、支援記録およびその後の電話によるフォローアップ確認が可能であったケースの現状について分析を行った。その結果、1稼働世代では、年齢が高いほど現在の生活に満足するものの割合が低い2支援時間短いもので現在の生活に満足するものの割合が高いことがわかった。中高年多問題世帯で多様な支援を必要とするものが多く、生活改善が困難であると考えられた。また、若い世代では、早い関わりで生活改善の可能性が高いと考えられた。一定の特徴は把握できたが、フォローが可能であったのは電話番号が記載されたケースの約半数であり、回答者と非回答者の特性を見ると、回答者には、男性で訪問回数が多く、支援総額が高い傾向がみられ、つながらなかったケースは、年齢が低めで、訪問回数が少なく、支援総額も低く、生活保護につながらないものが多い傾向がみられた。支援後自立につながったケースも多く含まれてれている可能性も示唆されていることから、調査方法の改善も必要であると判断された。次年度の研究においては正確なデータを得るために調査方法の改訂を行っていく必要性が認められた。計画では、民間の福祉事業による経済的支援を受けた生活困窮者のその後の状況を把握することを予定していた。過去2年間に経済的支援を受けた1072人のうち、連絡先がわかるもの694人全員にワーカーによる電話連絡が試みられた。電話調査結果から把握した現在の状況と支援期間に行ったケース記録を個人が特定されないよう情報の加工を行った状態でデータ化し、分析を行うことができた。しかしながら、フォローの方法には工夫が必要であることが示唆され、次年度に改善を試みる予定である。研究分析の進捗ついては、課題はあるものの概ね予定の内容を行えた。得られた結果は現場で働くワーカーと共有する機会をもち、今後の情報収集への視点を深めていただく依頼を行った。質的分析に向けての事例抽出を行った。2年目の準備にも着手できているといえる。

アンケートに先立ち、大阪府で行われている生活困窮者レスキュー事業において援助を受けた方に面談を実施し、設問の項目や選択肢などの設定について感想や意見をいただき検討を行った。実際のアンケートに関しては、生活困窮者レスキュー事業に携わる支援員の方々にアンケート内容、目的などを説明をする時間をいただき、内容に対して意見をいただくと同時に、アンケート用紙の配布についての注意事項の確認を行った。援助を必要とした対象者全員に援助終結時に支援員から手渡しでアンケート用紙配布を行い、郵送にて返却いただく方法をとった。このアンケート一式とtもに継続調査に協力してもらえる方には、次回以降の調査用紙郵送先の住所と名前を記入いただく用紙を入れた。次第に回収数は増えているところである。2018年度は、調査を終えて一定の分析を行う予定であったが、大学本務との時間調整がうまくできず、当初の計画より約半年の遅れが生じている。さらには、アンケートの回収率が低いため調査期間の延期が必要であると判断し、6月まで調査期間を延期する予定である。2018年度に行った金銭的援助を必要としたものの分析を踏まえ、生活困窮の原因を分類し、どのようなサポートが困窮を抜け出すために効果的であるかの検討を行うために、継続調査の依頼も行い、追跡調査も開始した。研究の大切な位置づけであるアンケート調査を進める年度であったが、代表者が務める役職との時間的調整が大変困難となった。生活困窮に実際に陥られた方々の援助に従事しておられる支援員の皆さまの協力が不可欠である。しかしアンケートの内容や配布の方法についての打ち合わせ時間の確保がなかなかできず、その時間設定にたどりついたのが10月になってしまい、当初よりも半年の遅れが生じた。さらには、アンケートの回収率が当初予測よりも低く、量的分析を行うためには、もう少しケースの収集が必要と判断し、6月まで調査を続ける予定である。2年目は、1年目の結果を踏まえ、経済的支援と生活改善の関連を検証する予定である。まず、量的調査の前提であるデータ情報の追加、改善を行う必要がある。初年度の電話調査では、約半数しか状況把握ができず、現状の正確な把握ができていない。効果を検証するには、現状を把握する方法を工夫し、データ数を増やす必要がある。データの精度を高めたうえで、経済的支援がケースの特性によってどのような効果を及ぼすのかを再度検証する。効果を検証するためには、可能な限り、ケースのフォローを行うことと同時に、詳細を分析する質的調査が必要であるため、アプローチの方法を現場のワーカーと相談し、工夫を行う。量的分析の結果に基づき、新規のケースについて、ケース特性を判断し、面談実施を通じて、生活改善へのプラス要因、マイナス要因の質的分析を進める予定である。年度末には、結果を還元できる研修会を実施する予定にしている。また、学会発表、論文投稿に向けての準備も進める。2019年度は最終年度であり、可能な限り、分析を深めまとめていく予定である。
Reelin-Dab1シグナルの樹状突起形成と大脳皮質層形成に於ける役割の解明

これまで、辺縁帯の細胞から分泌されたReelinが、移動ニューロンの細胞内のDab1をリン酸化することにより、ニューロンの移動や配置に大変重要な役割を果たしている事が明らかにされてきた。しかし、Reelin-Dab1シグナルがどの様にニューロンの配置を制御し、大脳皮質層形成に関与しているかは、未だ解答が得られていない。我々は、Dab1が樹状突起形成に関与する観察結果を得た為、本研究課題では、樹状突起形成に於けるDab1の役割を解明する目的で研究を行った。我々は、Dab1が、核移行シグナル(NLS)と核外移行シグナル(NES)を持ち、核と細胞質問を両方向性に移動する核細胞質問シャトリングタンパク質であることを明らかにした。Dab1は通常、細胞質に存在しているが、核外輸送を担うCRM1を不活化するLeptomycine B処理により、Dab1は核に蓄積するようになった。Dab1のC末端欠失及び、点変異により、NLSと2つのNESを同定した。また、CRM1がRanGTP依存性にDab1と結合することを明らかにした。これらの事実より、Dab1が核移行することにより、樹状突起を形成させるスイッチとして働いている可能性が考えられた。そこで、Dab1の核細胞質問シャトリングの樹状突起形成への関わりを検証する為、NLSに変異を導入したDab1を、移動中のニューロンに導入して検証した。しかし、ニューロンにDab1を発現させただけで、ニューロンの移動が障害されてしまい、樹状突起形成の解析には至らなかった。これまで、Dab1は細胞質アダプタータンパク質であると考えられてきたが、核移行が明らかになったことにより、Dab1が遺伝子発現を制御する可能性が示された。申請者らは最近、Dab1が樹状突起形成に関与すること、Dab1が核移行配列(NLS)と核外移行配列(NES)を両方持ち、核と細胞質間を両方向に移動しているシャトルタンパク質であることを明らかにした。これらの事実より、Dab1が核移行し、遺伝子発現をコントロールすることで、樹状突起形成を制御している可能性が、考えられる様になった。平成17年度は、Dab1の核-細胞質間シャトリングについて詳細な解析を行なった。Dab1タンパク質中でのNLSとNES配列の特定を行ない、N末端側に一つのNLS、中央部にNES1、C末端側にNES2、計三つの核内外輸送シグナルを同定した。NES1とNES2の核外輸送活性は、核外輸送タンパク質であるCRM1をleptomycine B(LMB)で阻害することにより消失する為、RTES1とNES2は共にCRM1依存性の核外輸送に関与することが示された。NES1とNES2配列両方に変異を導入したDab1は核に蓄積するようになるが、さらにNLSに変異を導入すると細胞質に分布するようになることから、N床端のNLSが機能的に核移行シグナルとして働くことも示された。また、分散大脳皮質神経細胞においても、これらの核内外移行シグナルが機能することを示した。さらに、内在性のDab1もLMB処理により、核に蓄積してくることから、Dab1が生体内でもシャトリングしていることが示唆された(投稿準備中)。現在、エレクトロポレーション法によりDab1の核-細胞質間シャトリングの生理的役割について検証している。また、Dab1がどのように樹状突起形成に関与するか調べる為に、Dab1と核(細胞質)で結合するタンパク質をスクリーニング中である。
パルサーのパルス発生過程を解明するための一般相対論的研究

1.パルサー磁気圏における大域的な一般相対論的方程式の導出これまでのパルサー磁気圏における一般相対論的解析は、星表面の局所的な領域に限られていた。これによって、粒子加速における一般相対論的効果を明らかにすることはできたが、大域的なモデルを構築するためには十分でない。そこで次の段階として、電磁場を含むアインシュタイン方程式を、軸対称の仮定の下で数値的に解ける形に書き下した。そして、それを解くプログラムの開発に取り組んだ。本研究期間中にその完成に至らなかったが、これは世界的に前例のない試みであり、継続して取り組み近いうちに達成させたい。2.磁気モノポールのダイナミクスとインフレーション宇宙の生成磁気モノポールの古典的及び量子論的ダイナミクスを、thin wall近似(モノポールの境界をδ関数的な密度分布で近似)の下で解析した。その結果、定常なモノポールが、量子トンネリングまたはそのエネルギーを増加させることによって、インフレーション宇宙に遷移することがわかった。これは、適切な条件を満たす磁気モーンポールを実験室に用意すれば宇宙を作ることができるという、画期的な結果である。1.宇宙磁場の起源とインフレーションの初期条件問題パルサーの強磁場をはじめ、宇宙には様々なスケールの磁場が存在する。その起源を説明するモデルとして、初期宇宙のインフレーションが有力視されている。しかしながら、インフレーションの基本的問題に「初期条件問題」がある。宇宙背景輻射の地平線を越えた一様性を説明することがインフレーションの主要な動機であるが、インフレーション自身が地平線を越えた一様な初期条件を仮定するならば問題のすり替えにしかならない。この問題は1990年代に多くの研究者によって議論されたが、「地平線を越えた領域で一様またはスローロール条件を満たさなければインフレーションは起こらない」という結論が広く支持された。しかし私は、位粗欠陥インフレーションというモデルにおいてはその結論が当てはまらないと予想し、その初期条件依存性を調べた。その結果、大きな非一様性を小スケールで与えてもインフレーションが起こることが示された。このことから、位相欠陥インフレーションが、宇宙の一要請や宇宙磁場の起源も説明する有力なモデルであると言える。2.ブラックホール地平線を持つグローバルモノポールの性質磁荷を持たないモノポルをグローバルモノポールという。プランクスケールに近い時期にこれが形成されると、上記の位相欠陥インフレーションが起こるが、形成時期が遅いと天体の構造に大きな影響を与える可能性がある。このグローバルモノポルのブラックホール解が存在することが最近指摘されたので、そのブラックホール解のまわりの時空の性質を解析した。その結果、もともとグローバルモノポールの持つ斥力とブラックホールの引力のバランスによって、粒子が静止する点が存在するという、特異な時空の性質が明らかになった。1、磁気モノポールの観測可能性とインフレーションモデル磁気モノポールの発見は、理代物理学の大きな課題の1つである。しかし、これまでの素粒子モデルでは、磁気モノポールの質量密度が大きすぎたり(モノポール問題)、或いは逆にインフレーションによって薄まりすぎたり、観測可能な量を残すことができなかった。本研究では、2つのスカラー場を仮定するハイブリッドインフレーションモデルにおける磁気モノポールの形成を考察した。その結果、インフレーションによって適切な数密度を作ろうとすると、モノポール1個の質量が大きくなり、従来のモノポール問題は解決されないことがわかった。2.パルサーから放射される電磁波の偏光における重力の効果パルサーから放射される電磁波の偏光には、パルサー磁気圏の物理的情報が含まれている。パルサー表面付近では電磁場に対する重力の効果が無視できないことは、昨年度までの本研究によって明らかにされたが、偏光に対する効果はまだ理解されていない。そこで、偏光に対する重力の効果の研究への取り組みとして、今年度はカー時空における基礎方程式の導出を行った。次年度は、これを基にカー時空における偏光を解析し、その観測的帰結を導く予定である。
プロサポシンの神経栄養因子作用

サポシンA,B,C,Dは、リソゾーム水解酵素を活性化する分子量約1万の糖蛋白質で、プロサポシンはこれら4種のサポシンをドメインとして持つ前駆体蛋白質である。脳神経系では、そのほとんどがプロセスされないプロサポシンの形で存在し、ある種の神経核その神経路の神経細胞に限局して分布している。最近我々は、プロサポシンがin vivoにおいて虚血性神経細胞死を抑制すること、坐骨神経切断後の神経再生を促進すること、培養海馬神経細胞の突起進展を促進し、その細胞死を抑制することを明らかにし、さらにこの神経栄養因子活性がプロサポシンのサポシンCドメインのアミノ末端側に限局することを実証してきた。今回我々は、神経栄養因子プロサポシンが含有される神経細胞の詳細を明らかにするため、免疫組織化学的手法を用いてラット内側中隔核・対角帯核-海馬系を中心に検討を行った。光顕レベルでは、内側中隔核・対角帯核にはプロサポシン陽性神経細胞体、海馬CA1領域にはプロサポシン陽性の神経終末と思われる像を得た。海馬にフルオロゴールド注入後、内側中隔核・対角帯核を含む切片にプロサポシン免疫組織化学染色を施した結果、二重染色細胞を認めた。これらの結果から、内側中隔核・対角帯核のプロサボシン陽性神経細胞が、海馬に投射していることが考えられた。内側中隔核・対角帯核を含む切片に、抗コリンアセチルトランスフェラーゼ(CAT)で免疫染色を行った後、プロサポシン免疫組織化学染色を施した結果、両染色はほぼ一致したパターンで二重染色細胞を認めた。すなわち、内側中隔核・対角帯核から海馬に投射しているプロサポシン陽性神経細胞はコリン作動性神経細胞であることが考えられた。内側中隔核・対角帯核領域の免疫電顕的観察では、神経細胞体内のリソゾーム様構造物及びそれ以外にゴルジ関連構造物に陽性反応を認めた。