hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
年最大1・2・3日降水量の等質化とその非定常頻度分析

本研究は,等質化した年最大1・2・3日降水量用いて,非定常頻度分析を実施したものである.得られた研究成果の概要は次の通りである.1.パラメータ時系列の近似(1)実データとしては,長野,松本,飯田,諏訪,軽井沢の1964年から1992年までの29年分の前線,台風,低気圧毎,及び非分離の年最大1・2・3日降水量を用いた.これらの降水量時系列には非定常性が見られた.(2)時間をtとした時,母集団と仮定したグンベル分布の非定常な尺度母数a(t),位置母数b(t)の5年移動部分標本の時系列(以下では,パラメータ時系列と呼ぶ.)を周期成分と傾向成分で近似した.(3)同様に,グンベル分布の非定常なパラメータ時系列をロジスチック曲線で類似した.2.非定常な確率水文量の算定(1)1.(2)で近似したパラメータ時系列を用いて,超過確率水文量を求め,確率水文量の時系列を描いた.得られた確率水文量の時系列は非定常性を示した.(2)1.(3)で近似したパラメータ時系列を用いて,同様に超過確率水文量を求め,確率水文量の時系列を描いた.ここでも,得られた確率水文量の時系列は非定常性を示した.3.パラメータ時系列の安定性の検討本研究では移動部分標本の長さを5年とした.この時の安定性を,シミュレーションにより判断した結果,5年では不十分であり,原時系列が長くなれば更に長い移動部分標本を取る必要性があることが示された.本研究は,等質化した年最大1・2・3日降水量用いて,非定常頻度分析を実施したものである.得られた研究成果の概要は次の通りである.1.パラメータ時系列の近似(1)実データとしては,長野,松本,飯田,諏訪,軽井沢の1964年から1992年までの29年分の前線,台風,低気圧毎,及び非分離の年最大1・2・3日降水量を用いた.これらの降水量時系列には非定常性が見られた.(2)時間をtとした時,母集団と仮定したグンベル分布の非定常な尺度母数a(t),位置母数b(t)の5年移動部分標本の時系列(以下では,パラメータ時系列と呼ぶ.)を周期成分と傾向成分で近似した.(3)同様に,グンベル分布の非定常なパラメータ時系列をロジスチック曲線で類似した.2.非定常な確率水文量の算定(1)1.(2)で近似したパラメータ時系列を用いて,超過確率水文量を求め,確率水文量の時系列を描いた.得られた確率水文量の時系列は非定常性を示した.(2)1.(3)で近似したパラメータ時系列を用いて,同様に超過確率水文量を求め,確率水文量の時系列を描いた.ここでも,得られた確率水文量の時系列は非定常性を示した.3.パラメータ時系列の安定性の検討本研究では移動部分標本の長さを5年とした.この時の安定性を,シミュレーションにより判断した結果,5年では不十分であり,原時系列が長くなれば更に長い移動部分標本を取る必要性があることが示された.本研究は長野県における最大1・2・3日降水量を等質化し,等質化した極値降水量の特徴を分析するとともに,その降水量の母集団分布としてグンベル分布を採用し,グンベル分布のパラメータの特徴を検討したものである.得られた成果を要約すると次の様になる.1)用いたデータは,長野県内の気象官署である長野,松本,飯田,諏訪,軽井沢の1964年から1992年までの29年分の日降水量である.この日降水量から前線,台風,低気圧毎の年最大1・2・3日降水量を抽出した.こうして得られた年最大1・2・3日降水量には等質性の仮定が満足されているみなした.2)ヒストグラム及び確率密度関数の形状は台風の場合が最も偏平で,続いて前線,低気圧となり,非分離は前線と似た傾向をとった.一方,それらは日数が増加するにつれて偏平となった.3)台風は分散が大きくひずみ係数及び尖り係数が小さくなり,逆に低気圧は分散が小さくひずみ係数及び尖り係数が大きくなり,非分離の分散,ひずみ係数及び尖り係数は前線と似た傾向となった.一方,日数別に平均及び分散を比較すると,日数が増加するにつれてそれらの値が大きくなった.4)定常頻度分析において,前線の一部分及び台風の大部分の確率水文量では非分離の確率水文量より大きい値をとった.このことは従来の治水計画における頻度分析には,確率水文量を小さく見積もる,すなわち過小評価を与える可能性が存在することを示唆している.5)水文データ時系列及びパラメータ時系列に存在する非定常性については,増減傾向やその大きさは様々であるが,多くの時系列においてその存在を確認することができた.特に,パラメータ時系列に有意な傾きが多く存在することから,確率水文量を算定する際に,非定常性を考慮する必要性があると言えた.本研究は,等質化した年最大1・2・3日降水量用いて,非定常頻度分析を実施したものである.得られた研究実績の概要は次の通りである.1.パラメータ時系列の近似

1)実データとしては,長野,松本,飯田,諏訪,軽井沢の1964年から1992年までの29年分の前線,台風,低気圧毎,及び非分離の年最大1・2・3日降水量を用いた.2)時間をtとした時,母集団と仮定したグンベル分布の尺度母数a(t),位置母数b(t)の5年移動部分標本の時系列(以下では,パラメータ時系列と呼ぶ.)を周期成分と傾向成分で近似した.3)同様に,グルベル分布のパラメータ時系列をロジスチック曲線で近似した.2.非定常な確率水文量の算定1)1.2)で近似したパラメータ時系列を用いて,超過確率水文量を求め,確率水文量の時系列を描いた.得られた確率水文量の時系列は否定常性を示した.2)1.3)で近似したパラメータ時系列を用いて,同様に超過確率水文量を求め,確率水文量の時系列を描いた.ここでも,得られた確率水文量の時系列は非定常性を示した.3.パラメータ時系列の安定性の検討本研究では移動部分標本の長さを5年とした.この時の安定性を,シミュレーションにより判断した結果,5年では不十分であり,原時系列が長くなれば更に長い移動部分標本を取る必要性があることが示された.
幕末以降の大阪口語変遷の研究ーSPレコ-ド・速記本を主資料としてー

19世紀後半から20世紀にかけての貴重な口語資料として、SPレコ-ドに記録されたレコ-ド資料群がある。落語SPレコ-ドに残された音声を利用しての国語学的研究としては、すでに清水康行氏による、主に東京語の音声的特徴についての多くの論考がある。しかしながら、東京落語の量には及ばないものの、少なからぬ数が残されている大阪落語のSPレコ-ド資料については、国語学、方言学の立場からのアプロ-チは、これまでまったくと言っていいほど行なわれていないのが現状である。本研究では、各地に所蔵されている大阪口語の資料を収集し、それらを分析することによって、当時の大阪口語の実態を明らかにすることを目的とした。また、現在の関西ことばの動態をめぐってのフィ-ルドワ-クの結果とつきあわせることによって、上方口語の変遷の様相を総合的に解明することをめざした。本年度は、成果の報告書として、大阪落語SPレコ-ドを聴取し分析した録音文字化資料集(『20世紀初頭大阪口語の実態ー落語SPレコ-ドを資料としてー』)を作成した。また、滋賀県彦根市から岐阜県岐阜市にかけて実施した各年層男女を対象としたフィ-ルドワ-クの結果をまとめたグロットグラム集(『彦根一岐阜間グロットグラム調査報告書』)を作成した。19世紀後半から20世紀にかけての貴重な口語資料としては、SPレコ-ドに記録されたレコ-ド資料群と速記資料群とがある。本研究では、各地に所蔵されている大阪口語の資料を収集し、それらを分析することによって、当時の大阪口語の実態を明らかにする。また、現在の上方ことばの動態をめぐってのフィ-ルドワ-クの結果とつきあわせることによって、大阪口語の変遷の様相を総合的に解明することを目ざす。研究分担者金沢は各地の愛好家などによって所蔵されている大阪口語のレコ-ド資料を調査収集した。また、上方落語レコ-ド資料に焦点を当てて口語の変遷を記述した。研究代表者真田は現代の関西弁の消長を追究することを目的に、彦根岐阜間および和歌山県田辺市周辺において言語調査を実施し、グロットグラムを作成した。また、大阪市方言の動向について実地調査を行いそのデ-タを年代別、男女別に分析した結果を報告書として公刊した。真田信治・岸江信介『大阪市方言の動向ー大阪方言の動態デ-タ』(1990)を参照されたい。今後、録音資料の検討によって、関西中央部での言語革新の様相を考察し、社会言語学的な分析を加えて、この地での口語の変化を総合的に解明したいと考える。19世紀後半から20世紀にかけての貴重な口語資料として,SPレコ-ドに記録されたレコ-ド資料群がある。落語SPレコ-ドに残された音声を利用しての国語学的研究としては,すでに清水康行氏による,主に東京語の音声的特徴についての多くの論考がある。しかしながら,東京落語の量には及ばないものの,少ながらめ数が残されている大阪落語のSPレコ-ド資料については,国語学,方言学の立場からのアプロ-チは,これまでまったくと言っていいほど行なわれていないのが現状である。本研究では,各地に所蔵されている大阪口語の資料を収集し,それらを分析することによって,当時の大阪口語の実態を明らかにすることを目的とした。また,現在の関西ことばの動態をめぐってのフィ-ルドワ-クの結果とつきあわせることによって,上方口語の変遷の様相を総合的に解明することをめざした。本年度は,成果の報告書として,大阪落語SPレコ-ドを聴取し分析した録音文字化資料集(『20世紀初頭大阪口語の実態ー落語SPレコ-ドを資料としてー』)を作成した。また,滋賀県彦根市から岐阜県岐阜市にかけて実施した各年層男女を対象としたフィ-ルドワ-クの結果をまとめたグロットグラム集(『彦根岐阜間グロットグラム調査報告書』)を作成した。
転写制御因子MeninによるB-1細胞の分化誘導・維持機構の解明

B-1細胞は、様々な病原体に対し交差反応性を示すレパトアを予め有しており、感染初期の防御機構に重要な働きを行う。B-1細胞の機能についてはよく解明されているものの、分化誘導機構の解明は進んでいなかった。申請者らはB-1細胞の誘導に関わる遺伝子として転写制御因子Meninを候補として同定した。さらに、B細胞特異的Menin欠損マウスを用いた研究結果から、B-1細胞の著しい減少やB-1細胞由来の自然抗体価の減少を明らかとした。このMeninによるB-1細胞分化・維持に果たす機能として、B-1細胞を誘導するのに重要な前駆細胞の生存維持への役割を本研究では明らかにした。免疫系の細胞であるB細胞は、抗体を産生しそれにより病原体を排除することが重要な機能である。このB細胞の亜集団であるB-1細胞は、自然抗体の主な供給源であり、予め病原体に対する抗体を用意していたり、抗原感作後すぐに抗体産生を行うことで、感染初期にとても重要な役割りを果たす。B-1細胞の生理的な機能や役割についてはこれまでに多くの研究報告がなされてきている。しかしながら、B-1細胞の分化誘導・維持機構についての解明は遅れており、特に、遺伝子レベルでの制御機構はほとんど分かっていない。そこで申請者らはB-1細胞分化誘導に関わる遺伝子の探索を行い、多発性内分泌腫瘍症1型(Men1症候群)の原因遺伝子として発見されたMen1遺伝子をその候補遺伝子として同定した。さらに、これまでの解析からMen1遺伝子欠損マウスでは実際にB-1細胞が著しく減少していることを明らかとしている。H.26年度はB細胞特異的Menin欠損マウスのB-1細胞分化・維持への影響についての検討を行った。実験は細胞染色法を用いて行い、Menin欠損マウスのB-1細胞分化がどの分化段階で影響を受けているのかについて評価した。成熟したMenin欠損マウスを用いて解析を行った結果、Menin欠損マウスではB-1細胞の前駆細胞は検出できたが、野生型に比べ数の減少がみとめられた。これはおそらく、B-1細胞の前駆細胞は胎仔肝でのみ作られることから、その維持機構に異常があることで、マウスの週齢が上がるにつれて徐々に減少したと予想された。このB細胞の亜集団であるB-1細胞は、自然抗体の主な供給源であり、予め病原体に対する抗体を用意していたり、抗原感作後すぐに抗体産生を行うことで、感染初期にとても重要な役割を果たす。そこで申請者らはB-1細胞分化誘導機構に関わる遺伝子の探索を行い、多発性内分泌腫瘍症1型(Men1症候群)の原因遺伝子として発見されたMen1遺伝子をその候補遺伝子として同定した。これまでの解析からMen1遺伝子欠損マウスでは実際にB-1細胞が著しく減少していることを明らかとしている。また実際にB-1から誘導されることが分かっている自然抗体のレベルについて評価したところ特に自然抗体として誘導されていることが知られているIgMやIgG3でその発現がMen1遺伝子欠損マウスで低いことが分かった。しかしながらB-1細胞から誘導されることが知られているIgAなどは若干下がっているのみであった。さらに、Men1欠損マウスのB-1細胞の減少がどのマウス誕生後から成熟の間のどの段階で起こっているのか検討したところ、この細胞の減少は幹細胞から前駆細胞に誘導された辺りから始まっていることが分かった。今回の研究はB-1細胞研究の第一人者であるスタンフォード大学のEliver Ghosn博士の協力を得ながら進めているが、解析には高度な技術が求められるためその技術修得に時間をかけ過ぎてしまった。免疫技術修得に時間をかけ過ぎてしまい計画自体は少し遅れ気味であるが、研究計画自体の大きな変更は必要なさそうである。ただ、予定よりも遅れてしまっているので、全体的にもう少し研究スピードを上げていく必要があると考えている。
世紀転換期における「日本」の語り―岡倉覚三と岡倉由三郎を中心とした比較文学的研究

平成27年度は、27年9月17日より23日まで、米国のボストン美術館、ガードナー美術館、ボストン・アセニウム、アートコンプレックス美術館、ボストン公共図書館、ボストンカレッジ美術館において、岡倉由三郎のローウェル・インスティチュート講演会、岡倉覚三・由三郎関連資料の調査、ラ・ファージ展、富田幸次郎寄贈茶室の見学、美術館学芸員や研究者と意見交換を行い、各機関で収集した資料の分析、考察にあたった。また、27年12月26日より30日まで、インドのマトゥラー博物館、アクバル廟、国立博物館、クトゥプ・ミナールにおいて、収蔵美術品や建築を実見し、『東洋の理想』で言及されたインド仏教美術の変遷、イスラム美術の特徴を把握するとともに、覚三の「日本」の語りとインド美術との関連を考察した。27年12月1日に開催された公益財団法人大倉精神文化研究所・岡倉天心市民研究会共催公開講演会において、「岡倉覚三・天心と弟・由三郎」の論題のもとに、由三郎の著作や活動を美術や芸術思想の視座から分析し、岡倉兄弟の共通性を双方向的に照射しながら、影響し合う二人の関係性を考察した。また、28年2月18日に茨城新聞社主催セミナー水睦会において、「岡倉天心と五浦」の論題で講演し、覚三の『茶の本』と六角堂との関係について考察した。1岡倉覚三と岡倉由三郎の英文著作の比較・分析と論文執筆については、拙論「岡倉覚三と岡倉由三郎の英文著作をめぐってーThe Book of TeaとThe Japanese Spiritを中心に」『日本比較文学会東京支部研究報告』11、2014)を発展させ、「茶」という視座で、彼らの英文著作五冊作を同時に照射し、考察する論文を執筆中である。2資料調査とデータベース化については、茨城県天心記念五浦美術館、ボストンの関連施設が収蔵する資料調査を行った。茨城県天心記念五浦美術館において、岡倉覚三没後の岡倉由三郎と日本美術院同人との交流を示す書簡を発見し、翻刻した。成果の一部を平成28年度『五浦論叢』第23号(茨城大学五浦美術文化研究所)において掲載予定である。また、ボストンの関連施設において再調査を行い、岡倉由三郎の滞米時の活動に関する新資料を発掘した。平成28年度は、12月28日より29年1月2日まで、英国の大英博物館、ヴィクトリア&アルバート美術館などの関連施設において、岡倉覚三の欧州視察日誌に記載された美術品の実見、学芸員との意見交換、岡倉由三郎の英国留学に関する資料調査を実施した。また、茨城県天心記念五浦美術館において複数回調査を行い、収集した関連資料の分析と考察にあたった。研究成果は講演や口頭発表を通して社会に発信した。「岡倉天心五浦から世界へ」(茨城新聞合同政経懇話会、28年8月)、「岡倉天心とオペラ《白狐》」(江戸千家高田不白会記念講演、28年9月)、「講演と演奏の夕べ天心の言葉の宇宙ー漢詩と英語を巡って」(観月会2016、28年10月)、「五浦の10年を考えるー岡倉覚三(天心)と日本美術院の五浦時代」(茨城県近現代史研究会1月例会、29年1月)などがあげられる。特に28年9月に開催した茨城大学主催「国際岡倉天心シンポジウム2016」では企画・監修を担当し、学内外の研究者とともに研究成果を発表した。シンポジウム1日目は「『茶の本』とオペラ《白狐》」を報告、パネル・ディスカッション「天心の思想と現代的意義を探る」に参加した。2日目はオペラ《白狐》ハイライト公演の解説をつとめた。また、論文は「岡倉覚三の英文著作ー明治維新観を中心として」(『英語学論説資料』48号:『五浦論叢』21号の再録)をはじめ、「日本美術院の五浦移転と茨城県」(『茨城史林』40号)、「岡倉覚三書簡・岡倉由三郎関連資料」(『五浦論叢』23号)を発表した。29年1月には、上記の研究成果をまとめた単著『洋々無限ー岡倉天心・覚三と由三郎』(256頁)を里文出版から刊行した。由三郎の人生を主軸に、覚三の人生を補助線として、各自の活動を交互に照射することで、時折交錯し、影響しあう二人の関係性を浮き彫りにし、思想の共通性を指摘した。1岡倉覚三と岡倉由三郎の英文著作の比較・分析をまとめて出版することは、本研究の目標であったが、予定より早く平成29年1月に、、単著『洋々無限ー岡倉天心・覚三と由三郎』(256頁、里文出版)を刊行することができた。本書において、覚三は美術、由三郎は言語という異なる分析視座から「日本」をどのように捉え、論じたのか、比較して考察した。その中心の一つとして、覚三が米国で出版した『茶の本』と、一年先駆けて英国で出版された由三郎の『ザ・ジャパニーズ・スピリット』の共通性を対比させた。また覚三の没後に由三郎が発足した「洋々塾」において、村岡博による和訳を連載し、『茶の本』を岩波文庫から刊行させたことを確認した。日米印の美術交流に果たした覚三の功績の大きさと、由三郎が覚三の思想を理解し、その遺志を継いだことを指摘した。

2資料調査とデータベース化については、茨城県天心記念五浦美術館、ロンドンの関連施設が収集する資料調査を行った。江戸千家が所蔵する岡倉覚三書簡と天心記念五浦美術館にて発見した岡倉由三郎と日本美術院同人との書簡を翻刻し、予定通り『五浦論叢』第23号(茨城大学五浦美術文化研究所)に発表した。また、ロンドンの関連施設では岡倉覚三の欧州視察に記載された美術品を確認し、新資料を発掘した。平成29年度は、平成28年1月に出版した単著『洋々無限岡倉天心・覚三と由三郎』(里文出版)の成果を踏まえて1さらなる資料調査、および2研究成果の社会発信に取り組んだ。1資料調査:9月20日から同月24日までイタリアにおいて岡倉由三郎が訪問したキヨッソーネ東洋美術館、岡倉覚三が欧州視察日誌に記録したサンタ・マリア・デッレ・グラツィエ教会、ポルディ・ぺッツォーリ美術館、ウフィツィ美術館などを訪ね、資料調査、美術品の実見、学芸員との意見交換を行った。2研究成果は、書籍、講演、論文、展示などを通して社会へ発信した。書籍は近代茨城地域史研究会編『近世近代移行期の歴史意識・思想・由緒』(岩田書院、H29年10月)を出版し、「岡倉覚三の明治維新観ー世紀転換期における『日本』の語りー」を執筆した。また平成28年9月開催「国際岡倉天心シンポジウム2016」の記録報告集『岡倉天心五浦から世界へー茨城大学国際岡倉天心シンポジウム2016』(思文閣出版、H30年1月)を刊行した。口頭発表は、平成29年11月インドネシアのジェンドラル・スディルマン大学にて基調講演「岡倉覚三の思想と生涯」を行った。同月、茨城大学で開催された企画展「岡倉天心(覚三)の遺産展vol.2」では展示品やキャプションに研究成果を反映させた。この会期中に開催された「茨城大学土曜アカデミー:岡倉天心セミナーvol.2」では「新著を語る:洋々無限岡倉天心・覚三と由三郎」を講演した。このほか「世界のなかのKakuzo Okakura」(「岡倉天心セミナーvol.1」H29年7月)、「岡倉天心と弟・由三郎をめぐって」(五浦日本美術院岡倉天心偉績顕彰会「天心忌セミナー」、H29年9月)などで発表した。論文は「五浦の10年を考えるー岡倉覚三(天心)と日本美術院の五浦時代」(『茨城県近現代史研究』1号、H29年4月)を発表した。1岡倉覚三と岡倉由三郎の英文著作の比較・分析と研究発表については、本年度の研究結果を踏まえて、美術と言語に関する記述の比較・分析を試みる。覚三は美術、由三郎は言語をテーマに、それぞれ「日本」を論じた。異なる専門領域からの切り口にもかかわらず、両者が提示した特徴には、絵画や俳諧における「暗示」のように共通点がある。次年度は、美術と言語という分析視座から、二人が「日本」をどのように捉え、論じたのかを比較して考察する。平成28年度中にここまでの研究成果をまとめ、単著を出版する予定である。2資料調査とデータベース化については、本年度に引き続き茨城県天心記念五浦美術館において調査を行う。次年度は書簡の翻刻と、英文資料の翻訳を集中して行う。1平成28年度は研究成果を単著にまとめることができたが、執筆の過程で、由三郎が美術への造詣が深く、その芸術思想についても研究の余地があることを認識した。また由三郎の2冊目の英文著作は、いまだ和訳が出版されておらず、彼が西欧でいかなる「日本」を語ったのかより深く考察するために、翻訳作業が必要である。平成29年度は、単著出版後に生じたこれらの課題に取り組む。
リアルタイムＳＣＭを実現する実空間情報システムアーキテクチャ

特別研究員奨励費による補助期間中及びそれ以前の研究成果を「モノ・コトの集合自動認識」の題で博士論文としてまとめて公開した。本研究の成果は特別研究員奨励費の研究課題名に含まれているサプライチェーンマネジメントだけでなく、個体識別子による自動認識技術から得られる情報に基づいてモノの管理を行う情報システム全般に適用することができるため、題目を変更している。本論文では、個体識別子によって識別されるモノの集合及びそれらのモノに関連する物理的実体のないコトの情報を、自動認識技術によって得られるフラットな個体識別子の一覧から自動的に認識する機能を集合自動認識と定義している。集合自動認識の具体的な昨日として「ビジネストランザクション(商取引)に紐づくモノ・コトの集合の把握」「モノの階層関係の把握」「集合からのモノの欠落検知・欠落識別子特定」の三点を挙げ、これらの実現により、モノに関わる既存の情報システムをそのまま個体識別に適用でき、さらに個体識別ならではの機能を実現できることを実証により示した。また、関連する個々の研究要素について継続して取り組むべき研究課題を明らかにした。本研究の成果は、所属研究室の日中間合同ワークショップで研究発表を行っている他、自動認識技術に関連する国際標準化機関GS1の年次フォーラムにおいて公表している。また、本研究から得られた知見について、同標準化団体を通じて一般向けの講演を実施している。28年度が最終年度であるため、記入しない。25年度末に開発した情報システムAggregationTrackerについて、電子情報通信学会SIS(スマートインフォメディアシステム)研究会にて「EPCISイベントに基づくモノの包含関係ツリーの高速取得プラットフォーム」の題で発表を行った。本システムは、ID情報に基づいてモノに関する情報を集積するリポジトリの国際標準であるEPCISにおける情報検索の機能を拡張するものである。EPCISは、IDを付されたモノに対する操作や観測といったイベントを逐一記録するリポジトリサービスであるが、蓄積しているデータの性質上、IDを付されたモノの現在の状態を知るためにはそのモノに関連するイベントを全て辿らなければならない場合がある。この問題の中で、AggregationTrackerは特にIDを付されたモノ同士の包含関係に着目し、現状のモノの包含関係(このIDの箱には何が入っているのか、等)を高速に取得することを実現した。この情報は在庫管理などSCMにおける多種のアプリケーションが必要とするものであり、本研究ではこの機能を研究課題であるリアルタイムSCMを実現する実空間情報システムアーキテクチャの一部として位置付けている。また、同システムに対し追加の機能を開発・実装し、また、同システムの多量のデータに対する挙動の確認、また、そのような状況での既存手法に対する優位性を確認するために、同システムの評価を改めて開始し、継続中である。上述した評価実験にあたっては、実験に用いる多量データの生成のために研究計画にて述べたリアルタイムSCMシステムシミュレータを開発して利用することを検討し、この設計検討を開始した。この評価から得られた知見ついては、27年度6月1日に投稿締切が設定されているIEEE T-ASEの特集号への投稿により対外発表することを予定している。RFタグを付したモノのグループの完全性検証手法(以下「RFタググループ符号化」と称する)について、本手法の改良、特に高速化への取り組みを開始し、継続中である。本手法は、グループを構成するRFタグにそれぞれの個体識別番号とは別にグループの情報を書き込んでおき、当該グループを読み取る際に外部の情報システムとの連携なしにそのグループの完全性検証を行う手法であるが、その問題点としてRFタグに対する追加情報の読み書きが実行時間全体におけるボトルネックとなっていることが挙げられ、これを解消する為の検討を継続中である。国際標準化団体GS1の年次フォーラムであるGS1Global Forum2016に参加し、標準化コミュニティにおいて推進している研究プロジェクトの成果の公知を行った。研究計画に記載した内容のうち、上述したRFタググループ符号化におけるその性能に関する理論的検討については、他の研究グループから関連する研究が挙がり始めており、それらの調査検討を行っている段階である。研究実績欄に記載した高速化検討は、これとは別に着手、継続している。研究計画に記載したもう一方の要素であるリアルタイムSCMシステムを評価するシミュレータの開発に関しては、それ自体は研究的側面が薄いことから中断し、これを用いて行う予定であった以前の研究にて構築した情報システムの評価については別に行って対外発表(研究実績欄にて記載のAPCC2015における発表)を行っている。

本研究の成果は、所属研究室の日中間合同ワークショップで研究発表を行っている他、自動認識技術に関連する国際標準化機関GS1の年次フォーラムにおいて公表している。また、本研究から得られた知見について、同標準化団体を通じて一般向けの講演を実施している。研究実績の概要にて述べたリアルタイムSCMシステムシミュレータは、当初の研究実施計画においては本年度中に完成し、これを用いて行う情報システムの評価と合わせて対外的に発表する計画であったが、26年度終了時の実績では開発中途の段階にある。研究実績欄にて述べたRFタググループ符号化について、改良・高速化の取り組みを継続する。具体的には、米国Impinj社製のRFIDリーダライタSpeedwayを用いた本手法の再構築が進行中である。当該機器はRFタグに対する情報の読み書きに関連する機能のプログラマビリティが既存の実装にて用いていた機器と比較して高く、適切に設定・制御することによりRFタグに対する情報の読み書きの高速化が期待できる。またこの再構築においては、機器を変更した既存手法の単なる再実装だけに留まらず、グループ符号化により得られる欠落した(まだ読み取られていない)個体識別番号を元にしたRFタグの読み取りの最適化を検討中である。また、実環境において本手法を適用するにあたって発生する問題点をこの再構築で洗い出し、今後それらの問題についても取り組む。また、上述したRFタググループ符号化を含む特別研究員奨励費採用期間中及びそれ以前より取り組んでいる研究要素について、それらの位置付けを明らかにしつつ研究課題であるリアルタイムSCM情報システムアーキテクチャを取りまとめ、これに関連して発生する他の研究要素についても取り組む。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要にて述べた内容の他に、異なるID体系のIDが付されたモノが混在する状況において、読み取り機によって読み取られたIDを弁別してそれぞれ適切な上位アプリケーションに対して報告するミドルウェアを構築するプロジェクトに参加し、デモンストレーション用のアプリケーションの開発を担当した。このプロジェクトで構築されたミドルウェアはIDに関わる情報システムの国際標準群のひとつであるGS1 EPCglobalArchitectureにおけるF&C(Filtering and Collection)に則った設計を取っている。F&Cは、ID情報を読み取る読み取り機(典型的にはRFIDリーダライタ)から報告されたID情報を集積・フィルタリングし、上位アプリケーションが要求する情報(複数のアプリケーションがそれぞれ異なる要求を設定することができる)を報告する機能である。
プリオン病とアルツハイマー病の両疾患に共通する治療戦略論の確立

プリオン病とアルツハイマー病では、難溶性蛋白質(プリオンとAβ)が脳組織内に沈着して神経細胞障害がおこる。インビトロ及びインビボにおけるアミロイド親和性化合物の構造活性相関解析研究を通じて、治療学の側面から両疾患に共通する病態発生のメカニズムの存在を検証した。その結果、難溶性凝集体としての物性は似ているものの、プリオンとAβでは凝集能や毒性に関与する立体的化学構造は異なっていることが明らかとなった。また、両疾患でアミロイド親和性化合物のインビボでの効果がほぼインビトロでの効果と相関しており、インビトロでの作用メカニズムの共通性から、プリオンとAβの産生や病態発生には共通なメカニズムがあり、アミロイド親和性化合物はこのメカニズムを抑制することにより治療効果を発揮しているものと考えられた。本研究はプリオン病とアルツハイマー病のモデル動物で共通に治療効果を発揮する化合物Bをもとに、治療学の側面から両疾患に共通する病態発生機序の存在を検証するため、以下の研究を実施した。(1)構造活性相関解析化合物Bの母核となる構造を持つ化合物群を、市販の各種化合物ライブラリーより探索し、これまで検討していない化合物を入手して、プリオン持続感染細胞による評価系を用いて抗プリオン作用を、またAβアミロイド-Heparin結合阻害、Aβ凝集阻害活性、凝集Aβによるアストログリア初代培養細胞への毒性を抑制する活性を検定し、抗プリオン活性および抗Aβ活性に必要ないくつかの基本的化合構造を抽出した。(2)薬物動態解析代表的な有効化合物について、静脈注射後の薬物の体内動態をマウスを用いて調べた。脳および血漿より化合物含有画分を調製し、液クロにて化合物濃度を測定して脳や血液での動態情報を得た。(3)の情報とともに、有効化合物の最適化に必要な情報であった。(3)薬理学的解析プリオン病モデル動物(Tg7マウス/シリアンハムスターと263Kプリオン、Tga20マウスとRMLプリオン/福岡1プリオン/22Lプリオン)を用いたin vivo薬効評価実験を行った。潜伏期間・脳病理所見・異常型プリオン蛋白量・感染力価を解析した。また、アルツハイマー病モデルマウス(Tg2576)での薬効評価として脳中および血中のAβ量の評価を行った。化合物Bの関連化合物のいくつかは、化合物Bと同等程度にin vivoで効果を発揮することが判明しつつあるが、これまでのところ化合物Bを凌ぐものは見つかっていない。本研究はプリオン病とアルツハイマー病のモデル動物で共通に治療効果を発揮するアミロイド親和性化合物Bをもとに、治療学の側面から両疾患に共通する病態発生機序の存在を検証するため、昨年に引き続き以下の研究を実施した。構造活性相関解析:化合物Bの母核となる構造を持つ化合物群を、市販の各種化合物ライブラリーより入手して、プリオン持続感染細胞による評価系を用いて抗プリオン活性を検定した。またAβアミロイド-ヘパリン結合阻害活性、Aβ凝集阻害活性、凝集Aβによるグリア初代培養細胞への毒性を抑制する活性を検定した。これらの結果から抗プリオン活性や抗Aβ活性に必要な基本的化学構造を抽出した。抗プリオン活性と抗Aβ活性は必ずしも相関せず、高い抗プリオン活性にはオキサゾイル・ベンゼン構造が、高い抗Aβ活性にはピリジンのメチレン・ヒドラジン構造が必要であった。両者の構造を持つものは抗プリオン活性と抗Aβ活性の両方に優れていた。薬物動態解析:代表的な有効化合物について、静脈注射後の薬物の体内動態をマウスを用いて調べた。脳および血漿より化合物濃度を測定して脳移行性に関する情報を得た。優れた抗プリオン活性と抗Aβ活性を持つものは、脳移行性に優れていた。薬理学的解析:プリオン病モデルマウスとアルツハイマー病モデルマウスを用いてインビボ薬効評価実験を行った。インビトロで優れた抗プリオン活性と抗Aβ活性を持つものは、インビボでも優れた治療効果を発揮した。以上の研究から、難溶性凝集体としての物性は似ているものの、プリオンとAβでは凝集能や毒性に関与する立体的化学構造は異なっていることが明らかとなった。また、プリオンとAβの産生や病態発生には共通なメカニズムがあり、化合物Bのようなアミロイド親和性化合物はこのメカニズムを抑制することにより治療効果を発揮しているものと考えられた。
フッ化硫化物を利用した超高速アニオン伝導体の開発

複数種のアニオンを有する新規な無機化合物を合成し、現在のフッ化物イオン伝導率を3桁向上させ、フッ化物アニオンを利用する二次電池実現への道筋を示す。具体的には、骨格を形成する硫化物イオンとカチオンの格子間位置でフッ化物イオンを伝導させる経路を確保して、超高速のフッ化物イオン拡散を実現する。これまで、リチウム、ナトリウムを代表とするカチオンがキャリアーイオンであった二次電池の設計思想が、正反対となる、アニオンをキャリアーとする二次電池の可能性を見いだす。得られた知見により、無機化合物としての新しい基礎学理から、実社会のエネルギー循環に大きく貢献する二次電池の劇的な性能向上が期待できる。
機能性有機金属錯体触媒の創出を指向するC_<5v>対称η^5-フラーレン配位子の開発

金属錯体触媒の分野は今,高活性,高選択性を追求する研究から,機能性触媒の開発へと研究のフロンティアが変わろうとしている.これに応じて,新概念に基づいた触媒設計の必要性が生まれてくる.申請者は,フラーレンの特異な電子構造,適度な大きさ,および三次元的な空間の広がりが機能性配位子を設計する上での基盤として適していると考え,これを目指したフラーレンの化学修飾の研究に着手した.そして様々な検討の結果,有機銅試薬のC_<60>への付加反応において,五つのフェニル基が一つの五員環の廻りを取り囲むように位置選択的に連続付加し,C_S対称のシクロペンタジエン型置換体C_<60>Ph_5Hが定量的な収率で得られることを発見,さらに,LiOtBu,KOtBu,TlOEt及びCuOtBu(PEt_3)によって脱プロトン化することにより対応するシクロペンタジエニル型η_5-フラーレン金属錯体を合成した.中でもタリウム錯体についてはX線結晶構造解析にも成功し,C_5対称の構造を確認した(文献1).フラーレンがその球状表面の5角形の部分でη^5-配位する他に類を見ない特異な構造を有するこれらの金属錯体は,予想される主な特徴として,「幅広い金属に対する強い配位力」,「フラーレン部位の可逆的電子受容能および光励起能」,「50π系ポリオレフィン部位とCp部位との間のフラーレンケージ内部空間を通した電子的相互作用」,および「Cp部位を取り囲む5つの置換基により,Cp環を底とする深いすり鉢状の空間が形成される点」などが挙げられ,機能性配位子として要求される性質を備えている.金属錯体触媒の分野は今,高活性,高選択性を追求する研究から,機能性触媒の開発へと研究のフロンティアが変わろうとしている.これに応じて,新概念に基づいた触媒設計の必要性が生まれてくる.申請者は,フラーレンの特異な電子構造,適度な大きさ,および三次元的な空間の広がりが機能性配位子を設計する上での基盤として適していると考え,これを目指したフラーレンの化学修飾の研究に着手した.そして様々な検討の結果,有機銅試薬のC_<60>への付加反応において,五つのフェニル基が一つの五員環の廻りを取り囲むように位置選択的に連続付加し,C_S対称のシクロペンタジエン型置換体C_<60>Ph_5Hが定量的な収率で得られることを発見,さらに,LiOtBu,KOtBu,TlOEt及びCuOtBu(PEt_3)によって脱プロトン化することにより対応するシクロペンタジエニル型η_5-フラーレン金属錯体を合成した.中でもタリウム錯体についてはX線結晶構造解析にも成功し,C_5対称の構造を確認した(文献1).フラーレンがその球状表面の5角形の部分でη^5-配位する他に類を見ない特異な構造を有するこれらの金属錯体は,予想される主な特徴として,「幅広い金属に対する強い配位力」,「フラーレン部位の可逆的電子受容能および光励起能」,「50π系ポリオレフィン部位とCp部位との間のフラーレンケージ内部空間を通した電子的相互作用」,および「Cp部位を取り囲む5つの置換基により,Cp環を底とする深いすり鉢状の空間が形成される点」などが挙げられ,機能性配位子として要求される性質を備えている.
情報プロセクコストと消費者の意思決定メカニズム：視線計測分析

アイ・トラッキング分析を行って、情報プロセスコストか存在する場合の消費者のDecision Makingメカニス&#12441;ムを明らかにするため、研究メソッドの考察を行った。主にVisual Stimulus(被験者か&#12441;見る画面)の作成と提示方法の検討を行った。特に、ブランド研究の分野のうち、どのような商品を用いるか、どのような写真・アート・記号・図形などを用いるかを検討した。更に、経済学の分野でアイ・トラッキング分析がこれまでどのように行われてきたかの情報収集を行い、実際に実験を行う際のテクニック及びアイ・トラッキングの理論及び限界について学び、実験を行う際に収集するテ&#12441;ータの解釈およひ&#12441;分析方法についてその有用性、計量経済学的分析手法の検討を行った。Tobii Pro Glasses 2wireless 100hzを用いることが研究の目的からシて最善であると判断した。これは眼鏡型のアイトラッキング測定装置であり、実験の手法やソフトウェアがコンピューターモニターの前に着席して行うアイトラッキングとは実験の仕方が異なる。特に眼鏡型のアイトラッキング測定装置では、コンピューター画面に映し出せる2次元のVisual Stimulusに限定されず、実際に被験者が手にとることのできる商品など立体のものを実験に用いることができる点、および被験者が移動するために被験者の行動も想定する必要がある点などが大きく異なる。本年度は昨年度までに開発した実験手法を眼鏡型のアイトラッキング測定装置に適したものに改善した。予備実験の結果、被験者に用いるVisual Stimulusおよび実験のプロセスが当初予定した以上に複雑であり、更に、アイトラッキングの分野の発展が著しいため、準備に時間がかかった。また、ソフトウェアーの価格が頻繁に上昇するため、ソフトウェアーを予算内で購入できず、次年度に持ち越さざるをえなかったため。今年度更に、ソフトウエアーが改定されるため、適切なソフトウェアーを早急に購入し、昨年度までの準備結果に基づいてパイロット実験と本実験を行う。また、学会および研修に参加し、最新の技術を用いて分析を行うようにする。情報プロセスコストが存在するという非常に現実的な中で、消費者が情報を選択し購買意思決定に用いるメカニズムをアイ・トラッキング分析を用いて解明する。消費者のDecision Makingメカニズムは、経済学の中核を成すトピックであり、実証研究を行うことは非常に有意義である。アイ・トラッキング分析を行って、情報プロセスコストが存在する場合の消費者のDecision Makingメカニズムを明らかにするため、初年度は研究メソッドの考察を行った。主にVisual Stimulus(被験者が見る画面)の作成と提示方法の検討を行った。更に、経済学の分野でアイ・トラッキング分析がこれまでどのように行われてきたかの情報収集を行い、実際に実験を行う際のテクニック及びアイ・トラッキングの理論及び限界について学び、実験を行う際に収集するデータの解釈および分析方法についてその有用性、計量経済学的分析手法の検討を行った。またアイ・トラッキング分析の分野は日進月歩であり、刻々と計測ツール、ソフトウェアー、分析についてのノウハウが変化しているため、今後の研究計画を鑑みてどのような、計測ツール及びソフトウェアーを用いるのか再度検討を行い、Tobii Pro Glasses 2 wireless 100hzを用いることが研究の目的からシて最善であると判断した。アイ・トラッキング分析手法、機器・ソフトウェアーの開発速度が非常に速く、当初の研究計画を改めて見直し、再検討する必要があった。また研究に要求される世界水準も徐々に上がってきており、機材の複雑化・および高額化により研究が多少遅れている。ただし、アイ・トラッキング分析手法の検討、Visual Stimulusの検討の方はほぼ順調に進んで来ている。

また、ソフトウェアーの価格が頻繁に上昇するため、ソフトウェアーを予算内で購入できず、次年度に持ち越さざるをえなかったため。次年度においてはソフトウェアーを購入した上で、実際にアイ・トラッキング計測器を用いて正確な計測を行う為の、プラクティカルなトレーニングを行い、分析方法の精査を行うとともに、パイロット実験の準備に向けてVisual Stimulusの作成と仮実験を行う。今年度更に、ソフトウエアーが改定されるため、適切なソフトウェアーを早急に購入し、昨年度までの準備結果に基づいてパイロット実験と本実験を行う。また、学会および研修に参加し、最新の技術を用いて分析を行うようにする。アイ・トラッキング分析機器およびソフトウェアーの価格の変動のため。今後必要となる物品の購入には不十分な額であるため、差額を次年度に持ち越し有用に使うため。ソフトウェアの価格が頻繁に変更され、しかも大幅な高騰が続いていることから予算内で購入することができなかった。これはアイトラッキングの分野でも眼鏡型のアイトラッキング測定装置やVR装置でのアイトラッキングについては技術革新が激しいためで、当初想定しなかった状況である。そのために研究費を繰り越して次年度予算と合わせて購入することが必要になった。
大学全入時代の物理学基礎教育の新展開

本研究は低偏差値で近い将来全入大学になると予想される大学において新入生あるいは初年次学生に対して物理学及び数学の基礎学力を調査し、その成果をもとにして各大学に適合する物理学の指導方法を樹立していくことを目的として行われた。基礎学力の調査は国立大学を含めた数校に及んだが、その結果を集約することにより上記の大学の新入生の特徴を明らかにし、それをもとにした講義を行い、さらに受講生の学習スタイル、思考プロセスを明確にしてどのような指導体制が適当かを考えた。結果として個別指導をベースにした「物理駆け込み寺」の指導システムを構築しその成果が十分出ていることを確認した。現在、我が国の18歳人口の50%超が大学へ進学している。これは全受験者の90%を超える。即ち近い将来希望する受験生は全て入学できる「大学全入時代」を迎えるものと考えられている。この場合に大きな問題となるのは初等・中等教育での学力が十分でない学生が入学してくることである。その割合は確実に増加の一途をたどっている。これからの全入時代においてはこのような学生の基礎学力の確保とそれを可能にする教育体制の構築が必要であろう。申請者はこれまで物理学の初年次教育について理工系学生の学習形態や基礎学力などを調査研究してきた。その結果は要約すれば大学生の基礎学力は初等・中等教育での基礎的な勉強に強く依存していることを指摘してきた。本研究の目的はこのような成果を基にして、近い将来全入あるいはそれに近いと予想される大学で知識・情報を教える側が共有することにより、問題点を探り、物理学の基礎教育における新たな指導体制やカリキュラムの創成をする一助にすることを計画した。初年次教育は入学後の1年が1番重要と言われている。このような考えに立ち、本研究ははじめにいくつかの大学において入学直後の学生の基礎学力の調査と高校時代の教育との関連を明らかにするため高校時代の履修科目の調査を行った。これらを基に新入生の知的な背景を探り、それに適応する物理学講義・実験の内容を検討し、全入大学における基礎教育システムを構築することとした。これまで本研究では本学学生の物理・数学における基礎学力の調査を行ってきた。この調査は比較のため入試偏差値の異なるいくつかの大学でも行いその大学で行われている物理学基礎教育のカリキュラムなどを総合的に比較検討し、本学における現状と問題点を探りだし,本学における新しい物理基礎教育体制の確立に向けてその指針を得ることを目的としている。結果としては本学の学生の基礎学力は国立大学を別にしても他のいわゆる私立ブランド大学の文系の学生にも及ばない学生が大半を占めていることがわかった。このような中でいかにして工学部の基礎教育である物理学教育をなすべきか。しかし本学も基礎学力支援のためその体制を整えつつあったがたとえどのような体制を作っても肝心の学生が動かなければ徒労に終わる。全学的な補修や週1時間という講義では限界があることは確実であった。そのような状態を打破するため物理学の他の教員に協力を求め「物理駆け込み寺」を創成した。これは本学で行っているラーニングコモンズの一環として導入した。要するに空き時間に学生を呼び出し個別指導するというものであった。但し本学の学生は学ぶ意欲に劣っており、黙っていたら呼び出しても来ることはない。このような事情を鑑み、小テストなどをやり、成績不振の学生を割出、その学生を呼び出して指導するという「指名方法」をとった。このようにしないと学生は教官室やラーニングコモンズの部屋には来なかった。そのようなシステムにしても来る学生は6割程度であり、この指導方法の限界が見えた。しかし個別指導ではいろいろな相乗効果があり。少なくともそれまでの本学の学習支援センターでは予想もできなかった多くの学生が駆け込み寺で指導を受けることとなった。本年度はこれまでの集大成として以下のような活動を行った。概要を以下に述べる。1)「駆け込み寺」の効果の検証を前年度に引き続き行った。駆け込み寺での指導は基本的にはチュートリアル型のものである。テストの成績などの具体的な解析によりクラスの下位集団の成績は駆け込み寺の前後で大きく伸びていることがわかった。その伸び率は上位集団に比べてはるかに顕著であった。多くの予期しない効果が見られ、この指導方法は本学にとって適切なものであることが判明した。2)いくつかの大学において「基本的な学習態度」を調査し、その結果を比較することにより本学学生の指導に資することとした。偏差値の異なる大学間の比較により本学の学生の学習に対する態度は積極性において最低であり、基礎教育の重要性が強く求められる結果となった。本学における現行のラーニングコモンズの根本的な見直しが要請される。3)高大連携の一環として大学近隣の高校の物理教員に集まってもらい、研究会を8月31日に開催した。各高校における物理教育の現状と問題点を探り、大学の物理学の基礎教育に関して多くの貴重な意見を集めることに成功した。4)12月26日に連携研究員を中心とした3回目の研究会を開催した。今回のテーマは「大学物理初年次教育におけるアクテイブラーニングの試み」と題して各大学における現状を報告してもらった。また特別講演として当該分野に多くの優れた業績のある安永悟初年次教育学会会長にお越しいただき現状とこれからの課題、アクテイブラーニングの実践について多くの示唆を得ることができた。5)大学の国際化をにらんだカリキュラム作成のため大学進学率の異なるいくつかの国における物理学初年次教育の現状を調べた。

調査対象国はスペイン、韓国、及びベトナムであった。物理教育は各国で現状は大きく異なっているが欧米の基礎物理の教科書を使っている点は共通していた。本研究は低偏差値で近い将来全入大学になると予想される大学において新入生あるいは初年次学生に対して物理学及び数学の基礎学力を調査し、その成果をもとにして各大学に適合する物理学の指導方法を樹立していくことを目的として行われた。基礎学力の調査は国立大学を含めた数校に及んだが、その結果を集約することにより上記の大学の新入生の特徴を明らかにし、それをもとにした講義を行い、さらに受講生の学習スタイル、思考プロセスを明確にしてどのような指導体制が適当かを考えた。結果として個別指導をベースにした「物理駆け込み寺」の指導システムを構築しその成果が十分出ていることを確認した。物理学基礎教育はその大学に在籍する学生の目線に合わせることが肝要である。このためには教える側に教員の資質も当然ながら問われることになる。申請者は他大学の教員と連携し、情報交換をすることにより、広くこのような資質を持つ教員の採用・養成も行ってきた。多くの学会に参加し、他大学の情報も勘案しながら、本科研費の援助を受けて「物理駆け込み寺」の創設に踏み切った。このシステムは極言すれば単なる個別指導であるがその内容は広く本学の学生が抱えている問題(学習方法の問題、生活の問題、また自尊感情の養成など多岐にわたる)の解決も念頭に入れた。特に本学の学生は初等・中等教育の家庭において見捨てられてきた学生が多いのでそのことは十分考慮することとした。駆け込み寺のやり方はこれまでの本学の基礎教育支援センターやラーニングコモンズの課程おいて最大の欠陥とされていた学生が来ないという点を避ける形で講義中に来る学生を指名するとい形で行った。このやり方でなんとか学生は教官室などへ来るようになったが問題はこれまで長い思考に慣れていないため集中して1時間もやると切れてしまいそれ以後はなんらの施行もしない学生も多かった。しかし中にはリピーターや友達に誘われて来る学生もいて思いもかけなかった波及効果があることが分かった。さらに当方の熱意が伝わったのかクラスを開設している間は熱心に耳を傾け、さらに家で学習している学生も増えた。いずれにせよ一番重要なことは学生と教員の信頼関係であることが判明した。物性物理学今後の方針としてはこれまでの駆け込み寺のシステムをさらに充実させることである。このためには具体的な結果の検証を行わなければならない。昨年はクラスの中で最低レベルの学生の成績向上を心がけたが成績がもともと上の学生に対する配慮はなかった。今年度はこの方面の指導の充実も念頭に置いて本計画を充実させたい。またこのシステムは教員個人の労働時間を縛るもので担当者は時間の確保に苦慮するものであった。だがさしあたってこのことに関する妙案はなく、本プロジェクトの間は教員は少し時間の配置や生活設計になお一層の工夫が要求されることになるのは責任者として心苦しいものがある。しかし少なくとも今年度は昨年同様本システムを活用し基礎学力の養成と成績向上にまい進したい。
英国の地方分権改革における教育自治の再構築

本研究の目的は、地方分権改革の下、教育政策の手続き、並びに民主的正統性を確保した組織変革または新たな組織形成の手法を分析することによって、英国における教育自治の構築の特質を考察することである。本年度は、前年度の調査をもとに2つの学会にて研究成果を発表し、加えて、追調査として、ヨーロッパの地域再生戦略として成功事例となりつつあるスコットランドに着目し、新たなガバナンスの構築と生涯教育行政への移行のための組織再編という観点から調査を行った。世界比較教育学会(ボスニア大)にて、市民社会における公共政策の課題解決に様々な効果を生み出し、民主化や分権化へ大きな貢献を果たす手法であるネットワーク型ガバナンスが、親、子ども、住民の声を取り込み、組織として何が足りないのかを考える上で有効な手立てであることを明らかにした。また、フロアの各国からの研究者と、教育学におけるグローバルとローカルの概念の再定義の方法論について議論した。一方、目本比較教育学会(筑波大学)では、スコットランドの地域教育再生計画策定に着目し、専門性と民主性の担保について、子どもたちのための行政サービスの統合化における学校改善という観点から考察を行った。(1)地方自治体と学校、住民との権限の共有、(2)政治の再分配-国家及び地方レベルでのより強いリーダーシップ、(3)専門家意識の刷新、(4)当該地域の価値観及び社会資本の分析、(5)地域の「学校改善」から「コミュニティの参画」へのパラダイム転換、以上5点を特質として示した。教育自治の構築が「コミュニティの参画」へとパラダイム転換された点について、子ども行政だけでなく教育領域全般の行政、とりわけ生涯学習行政という観点からどのように変革しているのかをあきらかにすべく、グラスゴー地域協働計画委員会とジョン・ウェスレイ・カレッジで地域協働計画の推進策についての聞き取り調査を行った。本研究の目的は、地方分権改革の下、教育政策の手続き、並びに民主的正統性を確保した組織変革または新たな組織形成の手法を分析することによって、教育自治の構築の特質を考察することである。これを解明すべく、平成19年度は、次のような調査を行った。1.イングランド(1)地方教育当局(LEA)制度が廃止され、教育領域が一般行政部局に統合された経緯に関する資料を収集した。(2)地方当局再編の「最良実践」の普及を目的としたネットワークのシステム構築に関する情報収集を行った。(3)子どもの参加活動を促す任意団体Participation Works Organisationを訪問し、子どもの学校運営活動及び地域活動、地域教育政策策定への参加等に対する支援のあり方や方法についての聞き取り調査を行った。(1)(3)から、各地方自治体は、教育行政における組織再編が全国的に行われ、かつ複合的で独創的な教育施策が求められるという喫緊の状況に強いられており、自治体間格差及び地方教育行政の「孤立化」を防ぐため、自治体間のネットワーク・システムが必要とされていることが明らかになった。2.スコットランド(1)HMIeを訪問し、スコットランドの地方教育当局への査察システムの概要と現状、問題点、加えてスコットランドの教育事情や地域性についての聞き取り調査を行った。(2)スターリング大学を訪問し、スターリング州のニュー・コミュニティ・スクール施策の概要と結果についての聞き取り調査を行った。この施策は、スコットランド当局が推進している地域教育再生プログラムの一手法である。(1)(2)から、スコットランドの地域教育自治の特徴は、組織内自己評価、地域の緩やかな連携を基盤とした組織作りである。行政再編の波に晒されながらも、議会-行政-学校-住民-各専門家(教育・福祉・医療)の連携を効果的に、独自の民主的妥当性を見出そうとしていることが明らかになった。