hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
端末プログラム活用による児童生徒の精神健康の客観的評価と学校間共通システムの開発

本研究は、中高生の精神保健問題を早期に発見するためのタブレット端末搭載用アプリケーションを開発し、その有用性を検証した。アプリにはうつ症状や不安症状から希死念慮、自殺危機、関連する生活上の問題等に関する標準化された質問を搭載し、中高生のかかえる精神的困難を見逃さないよう工夫した。これを中高約10校の保健室に試験的に配置し、生徒の反応と使い勝手、養護教諭の使い勝手を検討、さらにアプリによる妥当性・信頼性を検証するためのデータ収集を進めた。これによって得られた情報をもとに、アプリケーションの改良版を作成し、現在はそれを各学校に配布、使い勝手を含めた情報収集を続けている。本研究は、学校の保健室に精神保健面に悩みや問題を抱えて来室した児童生徒の精神状態について、できるだけ妥当性・信頼性の高い評価ができるようなシステムを、タブレットを使って開発し、それを複数の学校で試用、その妥当性、信頼性を評価し、将来的に多くの学校に普及することを目標にしている。またそこから収集できるデータをもとに、保健室に来室する児童生徒全体の精神保健状態を検討することも目標である。平成26年度は小中学校の養護教諭の協力を得て、タブレットに搭載する質問を1)子どもが入力する段階、2)それを受けて養護教諭が確認の質問をする段階、3)それらによる精神保健面の評価の妥当性を検討するための数ヶ月後の予後との比較の質問(担任等の情報から養護教諭が入力)の3段階で作成または選択し、実際にデザイン等を整えてタブレットに掲載した。またその途中段階のものを実際に学校で児童生徒(主に保健委員)に評価してもらい、使い勝手その他を確認した。その結果、「紙に書くより使いやすい」「口頭で報告しにくいこともタブレット入力なら記入できる」等の感想が得られた。平成27年度はさらに微修正を加え、また試用の際の説明書を作成し、実際に学校の保健室に配置して試用する予定である。すでに複数の学校からこのタブレット試用の希望が寄せられている。研究実績の概要は、以下の通りである。本研究は学校の保健室に来室する児童生徒が抱える精神保健上の問題を、systemtaticに見落としなく、かついずれの学校でも共通した基準で養護教諭が評価するためのタブレットを用いた補助的ツールを開発し、その妥当性・信頼性を検討することを目的とするものである。平成27年度は、このツールに搭載する質問紙(基本的に、国際的に使用されている質問紙で、かつ標準化された日本語版のあるもの)の選択を、試作版の模擬使用により学校の養護教諭や児童生徒から得られた意見・感想をもとに再考し、かつ実際の使い勝手を考慮しながら、文言や、質問の順番・構成などを検討した。これについて、普段から学校精神保健を勉強会・研究会を一緒に行っている複数の養護教諭から意見を求め、そのまとめを行った。それをもとに、搭載する質問、結果の表示方法等について最終案をまとめ上げた。また、これを試用してくれる学校のリクルートを、講演会、研究会、さらにマスコミの取材などを通じて進めた。本ツールの開発で特に力を入れていることは、中高生から増加する自傷行為や高校生か急増する自殺の危険性をしっかりとdetect出来るようにすることである。なお今年度の再検討・改良では、1)実際の学校での試用を進めるため、可能なかつ必要なものが省略されない範囲で質問内容を簡素化すること、2)養護教諭がタブレット上の質問を児童生徒に行う時に、質問しやすい自由度を持たせること、3)得られた結果の臨床上の意味を判断を養護教諭がしやすいように(また、保護者への説明などにも使いやすいように)表示方法を工夫することに重点を置いた。理由は、最終年度であるにも関わらず、最終版の完成とその評価にまで至っていないことである。これは本研究に主に従事している研究者が、個人的な事情により、予定していた時間を本研究に割くことが不可能であったことによる。このため平成28年度に延長申請を行っている。本研究の目的は、中高生の精神保健上の問題を検出するための質問からなるタブレット端末搭載用アプリケーションを開発し、その有用性を検証することにある。質問はうつ症状、不安症状から希死念慮、自殺危機、さらにこれらに関連する生活上の問題などに関する主に標準化された質問紙からなり、中高生のかかえる様々な精神的困難を見逃さないように構成した。これを実際に学校の保健室に試験的に配置し、使用の際の生徒達の反応と使い勝手、また保健室の養護教諭にとっての使い勝手を検討し、さらに搭載された質問紙により様々なリスク評価の妥当性・信頼性を検証するためのデータ収集を行った。特にH28年度は、H26年度以後に作成したアプリケーションの試用結果をもとに、質問内容、タブレットでの表示方法、結果の評価方法と表示方法などを変更し、生徒と養護教諭にとってより使い勝手の良いものへと改善した。なお改善のもととなった試用結果は、中学高校約10校の保健室に実際にタブレット端末を配置し、保健室に来室する生徒にタブレット上で質問に答えてもらい、その結果に応じてタブレット上に表示される質問を用いて養護教諭が面接し、生徒の精神保健上の問題やリスクを評価するプロセスを通じて得られたものである。変更点の主なものは、自殺リスクを含む症状評価の結果をより実用的に表示できるようにしたこと、生徒が回答後に行うタブレットを用いた養護教諭による生徒の面接がより行いやすいように質問の内容や表示方法、面接結果の入力方法などを工夫したことである。また生徒が最初に回答する内容も、より回答しやすいよう改善した。

この改善に対する試用校の生徒・養護教諭の評価は良好で、今後はこのアプリケーションを標準として各校でのデータ収集を続け、生徒のその後の状態との比較による妥当性の検証を進めたい。本研究は、中高生の精神保健問題を早期に発見するためのタブレット端末搭載用アプリケーションを開発し、その有用性を検証した。アプリにはうつ症状や不安症状から希死念慮、自殺危機、関連する生活上の問題等に関する標準化された質問を搭載し、中高生のかかえる精神的困難を見逃さないよう工夫した。これを中高約10校の保健室に試験的に配置し、生徒の反応と使い勝手、養護教諭の使い勝手を検討、さらにアプリによる妥当性・信頼性を検証するためのデータ収集を進めた。これによって得られた情報をもとに、アプリケーションの改良版を作成し、現在はそれを各学校に配布、使い勝手を含めた情報収集を続けている。タブレットに搭載するプログラム(質問等)が決定できており、来年度の実際の学校での試用に向けての準備が整っている。今後は、質問とその構成の最終版を固定化し、それを実際にタブレットに搭載すること、この改良版のタブレットを現在試用に協力してくれている学校に配布しなおし、またそれ以外にも協力校を増やして、本ツールの妥当性・信頼性を確認する。また試用で得られたデータを解析して、保健室来室児童生徒の精神的健康状態を検討し、これまでこのようなツールを使用することなく養護教諭が評価していた結果との違いを解析する。精神保健教育、学校精神保健、臨床精神医学平成26年度に作成したタブレット搭載プログラムを実際に複数のタブレットに搭載し、希望校に配布、その学校の保健室に来室する全ての児童生徒で来室時のこのタブレットを使ってもらい、精神保健面での訴えと精神的健康状態(又は症状)の評価を行う。3か月後の状態と比較して、プログラムによる精神保健評価の妥当性・信頼性を検討する。また子ども達から使い勝手についての情報を得て、必要な修正を加える。また得られた情報を匿名化して収集し、保健室に来室する子ども達全体の精神的健康状態についての評価と解析を行う。本研究で代表研究者と2人で研究に従事してきた博士課程大学院生の近親者が重症疾患を急性に発症し、その介護に家族全体で取り組まざるを得ない状況となったため、当該大学院生はこの1年近く、実家のある地方で過ごす日が付きの半数以上におよび、かつその大半の時間を実際の介護や介護中の他の家族の支援に充てる必要が生じた。この予定外の事態のため計画の進捗が遅れた。タブレット搭載プログラムの準備が予定よりも低い出費で済んだため。ツールの質問内容の確定と搭載、試用校でのツールの妥当性・信頼性の確認検討、児童生徒全体の精神的健康状態に関して得られたデータの収集、解析を進める。タブレットは今後の修正等の容易さを考えて、当初予定のアンドロイドタイプのものでなくiPADを用いることとしたため、購入単価が倍近くに増大した。この補てんに充てる。また試用希望校が今後、当初予定よりも増加する可能性が高いため(多くの養護教諭の反応から考えて)、タブレット購入費用は当初よりかなり増加する可能性が高い(使用料もその分増加する可能性がある)。
地域性を生かした市民参加型住環境整備手法に関する研究

石川県内のいくつかの地方自治体、学校、子ども会などの協力を得て、ワークショップ及びワーキンググループ活動にかかわってきた。その過程でいくつかのアンケートを実施し、ワークショップの効果に関する調査を実施した。対象となる市民は小学生、中学生、一般成人と幅広い構成になっている。特に、ワークショップを体験する前と後でほぼ内容の同じアンケートを実施することで、どのような意識変化が生じたのかを検証した。その結果、ワークショップを体験して個人の環境に対する意識が向上すると、まちづくりに対する興味が上昇する傾向がうかがわれた。これは主観的な意見としての結果だけでなく、アンケート票に対して書き込み率が上昇する傾向にあったことからもそれが裏付けられた。具体的なまちづくりの企画に先立って、個人の意識啓発が重要であることが示された。また、ワークショップのファシリテータ経験のある専門家及び、初めてワークショップを体験した成人対し、インタビューを行った。インタビューは、人間の潜在的な認知構造を抽出する手法であるPAC分析(個人別態度分析)を援用している。その結果、一般にワークショップ時の心がけとして言われている事柄が現れてきた。それは当然のことであるが、そのそれぞれが具体的経験に裏打ちされた言葉であり、今後のワークショップの課題点やマニュアルとして活用しうる要素に満ちたものが得られた。本研究を総括すると、より実際的な場面でのワークショップの問題点を明らかにすることができた。また、望ましいワークショップの進め方に関してある程度提案ができた。石川県内のいくつかの地方自治体、学校、子ども会などの協力を得て、研究資料の蓄積のためのワークショップおよびワーキンググループ活動に関わってきた。そのいくつかでは、参加者に対するアンケート調査を行い、参加型の取り組みの効果や特徴についてある程度定量的に把握しつつある。実施したワークショップ・ワーキンググループ活動は以下の通りである。(1)小松市大川町まちづくり協議会(ワークショップ実施H16.3.7)(2)辰口町町民温泉等施設整備基本計画住民ワーキング(ワーキング実施H15.11.27、12.8、12.24、H16.1.15、1.29、2.12、2.25、2.29)(3)全国町並ゼミ加賀プレ大会(中学生対象のワークショップ実施H15.7.5-7.6)(4)加賀市橋立町まちづくり(ワークショップ実施H16.3.25)(5)金沢市音風景保全事業「寺町寺院群夏の音さがし」(小学生対象のワークショップ実施H15.8.2)結果については現在取りまとめ中であるが、いくつかの知見が得られている。また、平成16年度もひきつづいていくつかのワークショップやワーキンググループに関わるのでさらに知見を深めてゆく予定である。また、ワークショップ実施経験者の手法に関する認識の解明については、一部実施が遅れている。しかし、16年度の初期段階から、PAC分析などの心理構造の定性的同定手法を応用したインタビューによる調査を行なう予定になっている。昨年度に引き続き石川県内においてのいくつかのワークショップやワーキンググループに関わってきた。それらについては昨年度と同様アンケート調査を実施して、意識の変化を追跡することでワークショップの効果を確認している。また、ワークショップ実施経験者の手法に関する認識の解明については、合計8名の協力を得ることができた。これらの方に対してPAC分析という心理構造の定性的同定手法を応用したインタビューを適用し、ワークショップに対する取り組みの認識を明らかにすることができた。その結果、出現した連想語や結びつきの連鎖構造は人によりかなり異なっていたが、「人と人との関係」「参加者の意識」「環境」「方法・手順」といった点へ着目しているという点は共通であった。ワークショップ実施時の注意点もここにあるものと考えられる。サウンドエデュケーションを中心としたファシリテータは、内発的な気付きに重点を置いている場合が多く、一般的なまちづくりのファシリテータでは、成果までを視野に入れているためか、「方法・手順」に重点を置いている傾向があった。さらに、学生被験者を対象にしたワークショップを行い、その中でどういうことを意識するようになったかを、同様の手法で確認している。

その結果、ファシリテータに対してと同様、出現した連想語や結びつきの連鎖構造は人によりかなり異なっていたが、「人から感じたこと」「自分が感じたこと」「環境」「方法的な要望」という要素が現れた。比較的類似した構造を、ワークショップを受ける側も感じていることが示された。
戦国期城下町成立期における都市空間構造の考古学的研究

本研究においては、考古学会のみならず日本中世史学会においても不明確である、戦国期城下町成立期の都市遺構を発掘調査や地籍図調査によって明らかにした。特に、(1)論文においては、周辺の守護所の消長及び村落の動向をも考古学的に把握して、その地域構造の変質を明らかにした。大桑城下町遺跡を地籍図調査する理由は、近世城下町の起源になる織豊系城下町の初期段階である岐阜城下町に関連する守護所大桑城下町の町屋部分が不明で、さらに周辺での守護所の発掘調査が進展しており、他地域と比較して最も当該期の典型的動向を表すと考えたからであった。次に、方法的に独創的な点は、膨大な遺構資料をデータベース桐を利用して、時期別重ね合わせを実施し、遺構の繋ぎ合わせと空間構造の変化の考察をした。それは、論文(2)に示した。さらに口縁部計測法によってデータ処理したものを表計算ソフトを利用して、遺物組成比を基本にした遺物の様式論的考察をも加味して、守護所廃絶から戦国期城下町成立期の社会構造の変化の様相を把握した。本年度の具体的実績は、調査補助員を使い地籍図によって都市空間構造の推定行ない、岐阜県高富町大桑城下町遺跡での発掘調査の下準備を行ない、惣構えや町屋などの都市遺構の存在を推定した。そして、他の発掘調査された前代の守護所と想定される遺跡やその他周辺の中世集落遺跡での資料を重点的に検討しながら、15世紀末から16世紀前半における在地村落構造の変化や守護所の移動とその歴史的背景を、遺物論、特に土器様式論と関連させて考察しようとした。特に、戦国期城下町成立の歴史的契機については、後掲論文で論述した。本年度は、発掘調査を実施する予定であったが、地籍図の遺存状況が極めて良く、分析が予想以上に伸び、来年度にも引続き継続する必要が生じてきた。また、類例の調査のため、青森県、京都府、大阪府、千葉県の国立歴史民俗博物館などにて資料調査を実施して、当初予定よりも多くの旅費に費やした。来年度は、それらが終了して全体的な空間把握を終えてから、コンピュタ-処理を行なって後、部分的な発掘調査に入る必要がある。さらに、成果を報告するため国際学会発表も行ないたい。
非可逆現象を記述する方程式の研究

理論的な面では従来の研究を継続して非可逆現象の純粋数学的側面と物理的側面の両方にわたって同じ分野,関連分野の研究者との交流討論を重ねた。特に京都で開催された国際数学者会議における諸外国の研究者との交流討論は研究代表者,研究分担者共にとって大変有益であった。数値実験の面について述べると、確率微分方程式の数値解析を行うにはモンテカルロ法に依るため、まず周期の十分長い、種々のレベルでの一様性を有する。高速な乱数発生ル-チンが必要となる。このためのアルゴリズムとして、補数型乗算合同法、M系列による方法等が知られている。前者はアルゴリズムはもっとも単純であるが、Marsagliaによって指摘されたように多次元乱数と見た場合、顕著な周期性を示す。一方後者は周期の長さについては申し分無いが、種々のレベルの一様性については、この理論の出発点であるTauswortheの原論文その他を詳しく調べた結果でも、必ずしも理論的に保障されているとは言い難い。これらのアルゴリズムおよびそれ以後提唱された改良版、および研究代表者によるそれらの変形等を使って種々実験してみた結果は、いずれも一長一短で、seed halalmctrを含めて結局は使用目的に応じて種々使い分けるしかないという結論になった。これらの乱数ル-チンを使って確率微分方程式の解のシミュレ-ションを行って新しい結果を得るのは今後の課題である。なお共同研究者の守屋は関連するアルゴリズムの分野での2つの結果を,近藤はdoubly even codesからeven lattiusを構成する方法と関連する結果を,また杉山は位相幾何学分野での結果を得た。
地方圏若年者の地元残留の実態と残留者の意識構造に関する研究

日本の地方圏においては、引き続く社会減に自然減が加わることにより、さらなる人口減少の加速が懸念されている。そのような中、若年者の地元残留を左右する還流移動、すなわちUターンの動向は、今後ますます注目を集めることになると考えられる。そこで本研究では、昨年度から今年度にかけて、山形県庄内地域出身の男女に対して、居住経歴や職歴等を尋ねる調査を郵送形式で行い、調査結果の集計、分析を行った。まず、調査対象者の居住経歴を、「1.庄内定住」「2.学卒Uターン」「3.一般Uターン」「4.県内他地域他出」「5.三大都市圏他出」「6.その他地域他出」に大別して、それぞれの人数を集計した。庄内以外の地域での居住経験のない「1.庄内定住」は197678年卒は27.7%、198688年卒は26.5%、199698年卒では14.9%と低下傾向にある。また他出経験者の「Uターン率」については高校卒では上昇傾向が伺えるが、進学した男子についてはむしろ低下する傾向がみられた。これと呼応するように「学卒Uターン率」についてもおおむね低下傾向がみられる。なお、ほとんどの集計項目について男性が女性を上回る値を示している。次に続柄別に「Uターン率」をみると、男性では「一人っ子」「その他の長男」「次男三男等」の順に、女性では「一人っ子」「姉妹のみの長女」「その他の女子」の順に「Uターン率」が高いが、世代とともに続柄間の格差は縮小する傾向にある。また「3.一般Uターン」について就業開始からUターンまでの期間を観察したところ、比較的早い時点でのUターンが大勢を占めた。具体的には、197678年卒世代のUターンまでの平均年数は男性が4.45年、女性が4.56年であった。学歴別では、高卒者では男女差はほとんどみられないが、大卒者では女性のほうがUターンまでの経過年数が長い。政府の推計によると、日本の人口は2006年にピークに達し、以後長期の人口減少局面に入るとされる。さらに都道府県別の推計結果によると、依然として続く大都市への人口流入傾向に今後変化が見られない場合、東京などの大都市圏の人口は比較的維持される一方、地方の県においては全国人口の減少ペースを上回る大幅な人口減少が見込まれる県もあるとされる。このような状況下において地方圏の人口維持の鍵を握るのは、地方圏出身者の帰還移動が今後どの程度みられるかという点であろう。研究代表者は、199598年度にかけて長野県および宮崎県出身者を対象に居住経歴等に関する調査を行い、第1次ベビーブーム世代と、その10年上の世代および10年下の世代を対象にUターン率の変化を調べ、若い世代ほどUターン率が高くなっている状況を確認した。また、回答者属性とのクロス集計などから、Uターンしやすい人とそうでない人の違いやUターンの発生メカニズムに関する知見を得た。そこで本研究では、前回調査から5年以上経過したことをふまえて、その後Uターンする年齢に達したさらに若い世代のUターン率を知ること、前回調査で対象としなかった女子の移動実態を把握すること、大都市圏への他出傾向や出身地への帰還傾向の強い人たちの属性についてさらに詳細な分析を行うこと等を目的として、山形県庄内地域の出身者を対象とした調査を実施することとした。研究初年度である平成15年度においては、庄内地域の市役所等の担当者から若者の進学や就職、およびそれに伴う地域移動の実態についてヒアリング調査を行った。そして年度後半においては調査票の作成、配布および回収を行った。本年度の調査においては配布、回収の件数は限定されていたが、今後調査票の修正等を適宜行った上で、平成16年度においてはさらに本格的な調査を実施する予定である。

具体的には、197678年卒世代のUターンまでの平均年数は男性が4.45年、女性が4.56年であった。学歴別では、高卒者では男女差はほとんどみられないが、大卒者では女性のほうがUターンまでの経過年数が長い。
準安定な分子集合体を利用した蛍光プローブの開発

前年度までの本申請研究において、申請者は、機械的刺激と高湿度環境への暴露によって可逆的に発光色変化を示す水溶性ピレン誘導体や、水中で熱刺激・機械的刺激を受けて発光色が変化するミセルを開発してきた。このようなミセルは本申請研究の目的とする「生細胞にかかる機械的刺激を検知する蛍光プローブ」のプロトタイプとなり得た。そこで本年度は、実際に生細胞への応用を目指し、様々な検討を行った。具体的には、ミセルを構成する分子に多数導入された水酸基の一部をアミノ基に変換した化合物を設計・合成し、水中で機械的刺激を受けて発光色が変化することを確認した。その後、スルホスクシンイミジルエステルを両末端に持つ水溶性リンカーを用い、Hela細胞やHL60細胞の細胞膜上のタンパク質などに存在するアミノ基に導入し、生細胞イメージングを試みた。レーザー共焦点顕微鏡観察を行ったところ、細胞膜が綺麗に染まっていることが確認でき、ミセルが細胞膜上に導入されていることが分かった。機械的刺激を印加するために、ガラスビーズやポリマービーズを加えて振とうしてみたが、力が強すぎたために細胞自体が破壊されてしまった。そこで、細胞シート状にしたMDCK細胞を用いて、ミセルを導入したのちに細胞シート同士をこすり合わせる実験を行った。こすり合わせた細胞シートに対し、レーザー共焦点顕微鏡上で発光スペクトル測定を行ったが、こすり合わせる前後で有意な差は観察できなかった。その他、様々な方法を用いて、細胞膜上で機械的な刺激を受けたミセルの発光色変化を詳細に調べたが、有益な情報は得られなかった。今後は、より機械的刺激に対する感度を上げる分子設計を行う必要があると考えられる。申請者はこれまで、機械的刺激などの外部刺激により発光色が変化する刺激応答性発光材料の開発を行ってきた。発光色の変化は発光部位の集積構造の変化に基づいている。二種類以上の発光部位の集積構造を作り出すため、準安定相を誘起することが重要である。本申請研究では、これまでに申請者が得てきた知見を元に、準安定な集合状態を利用した蛍光プローブの開発を行っている。本年度は水に溶解し、かつ外部刺激に応答して発光特性が変化する分子集合体のプロトタイプの作製を目指した。具体的には発光部位としてピレンを選択し、水溶性のデンドロン骨格をアミド基を介して導入した。この新規に合成した化合物はメタノールに溶解し、紫外光(365nm)を照射すると、水色の発光を示す。一方で、このピレン誘導体は水にも溶解し、エキシマー由来の黄色の発光色を示す。水中ではこの化合物は分子集合体を形成していると考えられる。また、この化合物は、バルク状態で紫外光を照射すると、ピレン部位のエキシマー形成に起因する黄色の発光を示すが、室温でせん断を印加すると、発光色が黄色から緑に変化する。機械的刺激により発光色が変化したので、この化合物はメカノクロミックルミネッセンスを示したといえる。さらに、興味深いことに、この化合物は機械的刺激を印加したのちに、湿気の高い環境(例えば相対湿度95%)におくと、元の発光色が回復することがわかった。これまでに、メカノクロミックルミネッセンスを示し、かつ、湿度にも応答する刺激応答性発光材料は報告されていない。昨年度は、固相で機械的刺激に応答して紫外光照射下の発光色が黄色から緑色に変化し、さらに高湿度環境に置くことで元の黄色の発光色が回復するピレン誘導体の開発に成功した。しかし、このピレン誘導体から形成されるミセルは、水中では機械的刺激に応答せず、機械的刺激を感知する蛍光プローブには応用できなかった。そこで今年度は、水中で機械的刺激に応答し、発光色が変化するミセル状の分子集合体の構築を目指した。具体的には、昨年度に開発したピレン誘導体のデンドロン骨格の嵩高さを減らした分子を新規に設計・合成した。その結果、このピレン誘導体は水中でミセルを形成し、ガラス基板等に水中で吸着させた後に機械的刺激を加えると、発光色が黄色から黄緑色に変化することを見出した。また、固相では前年度に開発したピレン誘導体と異なり、機械的刺激を印加した後は水蒸気に暴露しても元の黄色の発光色が回復しないことがわかった。一方で、機械的刺激を印加した際の発光波長のより大きな変化を狙い、発光部位をピレンからアントラセンに変更した分子も併せて設計・合成した。このアントラセン誘導体は固相で外部刺激に応答して三色の発光色変化を示した。これまでに、単一の分子のみで三色の発光色変化を示す例はほとんどなく、刺激応答性発光材料の観点から見ても、非常に興味深い材料を開発できた。

このようなミセルは本申請研究の目的とする「生細胞にかかる機械的刺激を検知する蛍光プローブ」のプロトタイプとなり得た。そこで本年度は、実際に生細胞への応用を目指し、様々な検討を行った。具体的には、ミセルを構成する分子に多数導入された水酸基の一部をアミノ基に変換した化合物を設計・合成し、水中で機械的刺激を受けて発光色が変化することを確認した。その後、スルホスクシンイミジルエステルを両末端に持つ水溶性リンカーを用い、Hela細胞やHL60細胞の細胞膜上のタンパク質などに存在するアミノ基に導入し、生細胞イメージングを試みた。レーザー共焦点顕微鏡観察を行ったところ、細胞膜が綺麗に染まっていることが確認でき、ミセルが細胞膜上に導入されていることが分かった。機械的刺激を印加するために、ガラスビーズやポリマービーズを加えて振とうしてみたが、力が強すぎたために細胞自体が破壊されてしまった。そこで、細胞シート状にしたMDCK細胞を用いて、ミセルを導入したのちに細胞シート同士をこすり合わせる実験を行った。こすり合わせた細胞シートに対し、レーザー共焦点顕微鏡上で発光スペクトル測定を行ったが、こすり合わせる前後で有意な差は観察できなかった。その他、様々な方法を用いて、細胞膜上で機械的な刺激を受けたミセルの発光色変化を詳細に調べたが、有益な情報は得られなかった。今後は、より機械的刺激に対する感度を上げる分子設計を行う必要があると考えられる。本年度は、水中でミセルを形成し、水中で発光色が変化するピレン誘導体やアントラセン誘導体を開発することが出来た。機械的刺激に応答して発光色が変化する蛍光プローブの創製に向けて、大きな前進であるといえる。今後は、本研究課題の最終的な目的である蛍光プローブとしての応用を目指し、実際に水中で機械的刺激に応答して発光色が変化するミセルを細胞等に導入する。具体的には、水溶性の高いポリエチレングリコールリンカーを用いて、前述のミセルを細胞膜表面のアミノ基等に共有結合を介して導入し、機械的刺激を感知できるレシオプローブになりうるかを検討する予定である。
橋本病患者甲状腺移植SCIDマウスに発生した悪性リンパ腫における癌遺伝子の検討

ヒト橋本病甲状腺炎より発生した悪性リンパ腫における遺伝子学的調節機序解明のために、橋本病甲状腺組織をSCIDマウスに移植後発生したリンパ腫組織における、さらにヌードマウス移植により正常化した甲状腺組織における癌関連遺伝子発現につき検討し、さらに浸潤リンパ球表面に発現した抗原をフローサイトメトリーおよび免疫組織学的手法を用いて調べ、その免疫学的機序との関連を検討した。ヒト橋本病甲状腺炎組織をSCIDマウスに移植した一部のマウスから悪性リンパ腫を発生した。次にリンパ腫組織を摘出して、その半分を別の新しいSCIDマウスに移植したところ、リンパ組織およびリンパ球は生存し、c-mys遺伝子発現が確認された。免疫学的にはHLA-DR陽性リンパ球が多数を占めていた。一方、ヌードマウスに移植したリンパ腫組織中のリンパ球は拒絶反応のために死滅し、c-myc遺伝子も同定されず、組織学的には甲状腺組織は正常に回復した。これらのことより、ヒト甲状腺悪性リンパ腫組織移植SCIDマウスでは、免疫学的環境のみならず、遺伝学的環境をも再構築することが可能であることが証明された。今後、ras、p53遺伝子および細胞増殖抑制遺伝子(BTG-1)発現についても同様に検討する予定である。
早期胞状奇胎の病理診断学的研究

早期部分奇胎(妊娠週例12週ないしそれ以下)と後期部分奇胎(妊娠週例12週を超える)について臨床病理学的に比較検討を行った。1981年より18年間、当大学付属病院および関連病院における100例(1981-1990、37例、1991-1998、67例)部分奇胎を対象とした。患者年齢:17-43歳(平均、29歳)、妊娠週齢:早期部分奇胎、9.6週;後期部分奇胎、14.8週。早期部分奇胎の頻度:1981-1990(23/37、62%)よりも1991-1998(57/63、90%)において高い。内膜掻爬前の奇胎診断:早期部分奇胎、4/80;後期部分奇胎、1/20。Flow cytometryによるDNA ploidyの検索:早期部分奇胎70例、後期部分奇胎19例がtriploid、早期部分奇胎5例がaneuploid、その他6例はdiploid。組織像:最大絨毛経の平均(mm)は、早期triploid部分奇胎、早期diploid部分奇胎、2.6、早期aneuploid部分奇胎、2.6、後期triploid部分奇胎、3.4。Cistern Formation:早期部分奇胎、79/80、後期部分奇胎、20/20。ScallopingとFocalsyncytiotrophoblastic hyperplasia:早期部分奇胎、80/80、後期部分奇胎、20/20。後期部分奇胎において早期部分奇胎よりも絨毛径がより有意に高い(p=0.046)、間質の線維化が高度(p=0.003)以外に両者の組織像に差異は無いと思われる。早期部分奇胎と水腫性流産の病理学的鑑別は、後者においては、肉眼的な腫大は稀で、組織学的な水腫程度は絨毛により種々であり、部分胎児で見られるtwo population villiと異なる。また絨毛の輪郭は円形、卵円形であり、syncytiotrophoblastic hyperplasiaはない。早期部分奇胎は現在、以前よりも多い事がわかる。超音波診断の導入により胞状奇胎を含む流産が以前に比べて早く掻爬されていることに起因すると考えられる。しかし、内膜掻爬前の奇胎診断は5%の症例しかついておらず、多くの部分奇胎は臨床診断が極めて困難であり、病理学的検索が必須である。胞状奇胎の妊娠週令について、1967年のElston and Bagshoweの報告では、当時は全、部分奇胎の区別はされていないが、平均17週である。最近5年間の自験例では全奇胎は9週、部分奇胎は11.2週であった。25年前に比して約7週早く掻爬されている。

妊娠週令が進むにつれ絨毛の水腫が進むことを考慮すると、超音波診断の導入により水腫化が十分に進まぬ状態で掻爬されていると言える。当然奇胎絨毛の径が短い症例が増加し肉眼診断基準(短径が2mm以上)の妥当性が生じる。早期(妊娠6-8週)の全奇胎では肉眼的絨毛の腫大が明らかでない症例がある。このような症例を組織学的に検討すると次のような所見が得られた。1.軽度の水腫を示す分葉状ないし八つ頭状の絨毛の出現、2.全周性のトロホブラストの増生、3.細胞成分に富む絨毛間質、4.多数の間質細胞の核崩壊像、5.迷路様の間質毛細血管またこれらの毛細血管は免疫組織学的に第8因子関連抗原やCD34には陰性のことが多く、CD31に陽性反応をしめす。全奇胎では絨毛間質の血管は欠如すると成書に記載されているが、早期全奇胎には存在する。間質血管の存在は必ずしも全奇胎の否定根拠にはならない。早期の部分奇胎と水腫性流産の病理学的鑑別は必ずしも容易ではない。後者においては、肉眼的な腫大は稀で、組織学的な水腫の程度は絨毛により種々であり、部分奇胎で見られるtwo population villiと対照的である。また絨毛の輪郭は円形、卵円形であり、トロホブラストの増生はない。現実には両者の鑑別が極めて困難な症例がある。このような症例はフローサイトメトリーによるploidyを検索しtriploidであれば部分奇胎、diploidであれは水腫性流産と診断せざるをえない。早期部分奇胎(妊娠週令13週以下)と期部分奇胎(妊娠週令13週以上)について臨床病理学的に比較検討を行った。1981年より1998年の18年間、当大学付属病院および関連病院における100例(1981-1990,37例、1991-1998,67例)の部分奇胎を対象とした。患者年齢:17-43歳(平均、29)歳、妊娠週齢:早期部分奇胎,9.6週;後期部分奇胎、14.8週。早期部分奇胎の頻度:1981-1990(23/37、62%)よりも1991-1998(57/63、90%)において高い。内膜掻爬前の奇胎診断:早期部分奇胎,4/80;後期部分奇胎、1/20。Flow cytometlyによるDNAploidyの検索:早期部分奇胎70例、後期部分奇胎19例がtril-loid、早期部分奇胎5例がaneuploid,その他6例はdiploid。組織像:最大絨毛径の平均(mm)は上早期triploid部分奇胎,3.0:早期diploid部分奇胎,2.6;早期aneuploid部分奇胎,2.6;後期triploid部分奇胎,3.4。Clstern formation:早期部分奇胎,79/80:後期部分奇胎,20/20.ScallopingとFocalsyncytiotrophoblastic hyperlasia:早期部分奇胎,80/80;後期部分奇胎,20/20.後期部分奇胎において絨毛径が早期部分奇胎より有意に高い(p=0,046)以外に両者の組織像に差異は無いと思われる。早期部分奇胎と水腫性流産の病理学的鑑別は,後者においては、肉眼的な腫大は稀で、組織学的な水腫の程度は絨毛により種々であり、部分奇胎で見られるtwo population villiと異なる。また絨毛の輪郭は円形、卵円形であり、syncytiotrop hoblastic hyperplasiaはない。早期部分奇胎は現在、以前よりも多い事がわかる。超音波診断の導入により胞状奇胎を含む流産が以前に比べて早く掻爬されていることに起因すると考えられる。しかし、内膜掻爬前の奇胎診断は5%の症例しかついておらず,多くの部分奇胎は臨床診断が極めて困難であり、病理学的検索が必須である。早期部分奇胎(妊娠週令12週ないしそれ以下)と後期部分奇胎(妊娠週令12週を越える)について臨床病理学的に比較検討を行った。
2液分相現象を用いた遷移金属ドープ・チタニアーシリカ光触媒の作製

液相線以上で2液分相を生じる系では、融液の保持温度・時間を制御することで分相組織の組成や大きさを変化させることが可能となる。本研究では、その代表的な例であるTiO_2-SiO_2系において遷移金属を含む適切な組成を選択し、この系の分相融液の急冷・熱処理・選択溶解等により、酸化物半導体微粒子とガラスマトリックスを複合化した可視光応答可能な光触媒材料を作製することを目的とした。これまでの研究で得られた、40TiO_2-60SiO_2(mass%)組成の分相融液から急冷および選択溶解法により作製した高光触媒活性のアナターゼ相チタニア粉体に、遷移金属であるFe, Cr, V, NbをTiに対して0.1,0.5,1.0mass%になるように添加して、同様の方法で多孔質チタニア粉体を得た。得られた試料のチタニア結晶相をXRDで調査した。また500W超高圧水銀ランプ照射下での20vol%エタノール水溶液からの脱水素反応により生成する水素量により評価した。遷移金属を添加した試料のチタニア結晶相は、いずれの試料でも遷移金属を含まない試料と比較してアナターゼ相の割合が低下していることがわかった。しかし添加量による変化は明確でなかった。エタノール水溶液からの水素発生は可視光では認められなかったが、紫外光照射下では水素が発生した。遷移金属を含む各試料の水素発生速度(光照射10時間の平均値)は、含まない試料(ca.1.5mmol・g^<-1>・h^<-1>)と比較して、1/101/500に低下し、添加量が多いほど低下率が大きくなる傾向を示した。試料のアナターゼ→ルチル相変化の程度はそれほど大きくないことから、光触媒特性の劣化の原因は、遷移金属イオンが光励起された電子・正孔の再結合サイトとして働いたためであると考えられる。1.研究目的液相線以上で2液分相を生じる系では、融液の保持温度・時間を制御することで分相組織の組成や大きさを変化させることが可能となる。本研究では、その代表的な例であるTiO_2-SiO_2系において遷移金属を含む適切な組成を選択し、この系の分相融液の急冷・熱処理・エッチング等により、酸化物半導体微粒子とガラスマトリックスを複合化した可視光応答可能な光触媒材料を作製することを目的としている。2.研究結果本年度は、始めに遷移金属を含まないTiO_2-SiO_22成分系の燒結体を溶融・急冷して得られる分相ガラスをエッチングすることによりTiO_2微粒子を含有する複合材料を作製し、その光触媒特性の評価を行った。その結果、得られたチタニア-シリカ系粒子中に光触媒高活性なアナターゼ相を最も多く析出させる作製条件は、組成はTiO_240wt%付近、溶融温度は液相線温度以上のなるべく低い温度、速い冷却速度が有効であることがわかった。また適度な表面エッチング処理により、微粒子を一般的な粉粒体と同じ数数十μmの粒径を保ったまま、表面積を約50m^2・g^<-1>と100倍以上に増大させることができることがわかった。さらに得られたチタニア-シリカ系粒子は、同程度の粒径を有するアナターゼ相チタニア粉体に比べて非常に高い光触媒活性を示すことがわかった。

3.今後の計画同様の方法で各種遷移金属イオンをドープした光触媒活性なアナターゼ相TiO_2微粒子含有チタニア-シリカ系粒子を作製し、その光触媒作用の可視光応答性について調査を行う。また結晶化度、結晶子径の解析、紫外-可視-赤外吸収スペクトル測定によりバンドギャップエネルギー、表面水酸基密度などを調べ、試料の固体物性を明らかにすることにより、それらと光触媒活性との関係を調査する。液相線以上で2液分相を生じる系では、融液の保持温度・時間を制御することで分相組織の組成や大きさを変化させることが可能となる。本研究では、その代表的な例であるTiO_2-SiO_2系において遷移金属を含む適切な組成を選択し、この系の分相融液の急冷・熱処理・エッチング等により、酸化物半導体微粒子とガラスマトリックスを複合化した可視光応答可能な光触媒材料を作製することを目的とした。昨年度の研究で得られた、40TiO_2-60SiO_2(mass%)組成の分相融液から急冷および選択溶解法により作製した高光触媒活性のアナターゼ相チタニア粉体に、遷移金属であるFe,Cr,V,NbをTiに対して0.1,0.5,1.0mass%になるように添加して、同様の方法で多孔質チタニア粉体を得た。得られた試料のチタニア結晶相をXRDで調査した。また500W超高圧水銀ランプ照射下での20vol%エタノール水溶液からの脱水素反応により生成する水素量により評価した。遷移金属を添加した試料のチタニア結晶相は、いずれの試料でも遷移金属を含まない試料と比較してアナターゼ相の割合が低下していることがわかった。しかし添加量による変化は明確でなかった。エタノール水溶液からの水素発生は可視光では認められなかったが、紫外光照射下では水素が発生した。遷移金属を含む各試料の水素発生速度(光照射10時間の平均値)は、含まない試料(ca.1.5mmol・g^<-1>・h^<-1>)と比較して、1/101/500に低下し、添加量が多いほど低下率が大きくなる傾向を示した。試料のアナターゼ→ルチル相変化の程度はそれほど大きくないことから、光触媒特性の劣化の原因は、遷移金属イオンが光励起された電子・正孔の再結合サイトとして働いたためであると考えられる。
学習促進型リーダーシップに関する実証研究

職場における学習を促進するリーダーシップ特性を明らかにするために、製造、小売、非営利組織のミドルマネジャーを対象とした一連の実証研究を進めたところ、以下の点が明らかになった。第1に、ミドルマネジャーは、メンバーの内省を促すことで、職場における学習を促進していた。第2に、ミドルマネジャーは「目標の共有」「意見を出しやすい対話の雰囲気づくり」「考えさせる問いかけ」「ロールモデルの促進」によって、メンバーのリフレクションを促進していた。第3に、優れたマネジャーは、問題のある若手に対して共同的内省を実施する傾向にあった。平成24年度は、日本の大手・中堅企業12社における課長・部長の学習およびリーダーシップに関する質問紙調査を実施し、定性的には、育て上手の管理職に対するインタビュー調査を実施した。これに加え、大規模小売企業の店長に対する質問紙調査の質問票を作成した。具体的には以下のとおりである。第1に、日本の大手・中堅企業12社における課長・部長524名に対して、どのような経験からどのような能力(リーダーシップ能力)を得たかについて分析したところ、「部門を超えた連携」「変革への参加」「部下育成」という経験から、「情報分析力」「目標共有力」「事業実行力」という(リーダーシップ)能力を得ていることが明らかになった。また、こうした経験学習に経路依存性があること、学習志向性がマネジャーの「連携」と「変革」の経験を促すことが明らかになった。第2に、さまざまな分野において、部下を育成することに関して定評のあるマネジャー7名に対してインタビュー調査を実施した。インタビューでは、指導に困難を感じた若手社員を想起してもらい、その社員をいかに育成したかについて聞き取りを行った。その内容を基にショートケースを作成したが、現在分析中である。第3に、平成23年度に実施した小売店長のリーダーシップに関する調査結果を基に、他の大規模小売企業を対象に実施予定の質問紙調査で用いる質問票を作成した。想定している次元は、店舗目標の明確化、直接指導、仕事の内省促進、競合店舗の視察促進等である。平成25年度は、大規模小売企業の店長および従業員に対する定量的な質問紙調査、製造業および通信販売会社のマネジャーに対する自由記述調査、製造企業のマネジャーに対するヒアリング調査を実施した。第1に、職場における学習を促すリーダーシップ特性を明らかにするために、大規模小売企業の店長および従業員に対して定量的な質問紙調査を実施したが、残念ながら、明確な結果が得られなかった。これは、調査における測定の妥当性と信頼性が低かったためであると考えられる。第2に、職場における学習を促すリーダーシップ特性を明らかにするために、製造業2社および通信販売会社1社の課長クラスのマネジャーに対して自由記述方式の調査を実施した。その記述内容をグラウンデッドセオリーアプローチを用いて分析したところ、育て上手のマネジャーは、ストレッチ課題の支援をしていること、目標の意味を説明し、考えさせていること、次の業務につながる振り返りをしていること、部下に業務をやりきらせることで達成感を持たせていることが明らかになった。第3に、職場において学習を促すリフレクション(内省)を活性化させるリーダーシップ行動を明らかにするために、これまで実施した看護マネジャー12名および小売店長5名へのヒアリング調査に加えて、新たに製造企業におけるマネジャー6名へのヒアリング調査を実施し、データを分析した。その結果、「目標の共有」「意見を出しやすい対話の雰囲気づくり」「考えさせる問いかけ」がリフレクションを促進していることが明らかになった。平成23年度は、看護師長(課長レベルの管理職)の学習リーダーシップに関する定量調査を論文化し、さらに、小売店長の学習リーダーシップに関する定量調査、公務員の学習リーダーシップに関する定量調査を実施した。第1に、平成22年度に実施した、学習を促す看護師リーダーシップ行動に関する質問紙調査データを基に論文を執筆し、国際学会で発表したところ、Best paper賞を受賞することができた。また、この論文をManagement Learning誌に投稿し、受理された。当該論文は、病棟の学習を促す鍵が「内省的実践の奨励」であること、さらに内省的実践の奨励が、病棟目標の明確化とモデリングの促進によって高められていることを明らかにしたものである。第2に、優れた小売店長10名へのインタビューを基に質問票を作成し、100名を超える店長に対して質問紙調査を実施した。データを分析したところ、「売り場の内省」「直接指導」「店舗目標」「競合地域分析」「問題社員指導」「仕事の意味内省」といった店長のリーダーシップ行動が、正社員およびパート社員の成長を促していたことが明らかになった。第3に、国家公務員の課長補佐級の管理職に対して、自由記述式調査および定量的な質問紙調査を実施した。分析の結果、育て上手の管理職は、業務の方向性がぶれないようにした上で、部下に仕事を任せ、議論できる環境をつくると共に、トラブルが生じた際には親身になって相談に乗る傾向にあった。

また、彼らは、厳しく指導する際には精神的にフォローを忘れず、注意すべき点は注意するが、適切な仕事は認め、業務が上手くいった場合には、部下の成果として評価していた。これらの特徴は、交換型リーダーシップの特性と一致するものである。職場学習を促すリーダーシップ行動を明らかにするという研究目的に沿って、定量的、定性的研究を実施することができた。また、経験学習の観点からも学習型リーダーシップのメカニズムを検討することができた。本プロジェクトに深くかかわる以前のプロジェクトのデータを論文化することができ、その上で、小売店長や公務員の管理職といった新しいデータを得ることができたため。平成23年度に実施した小売店長調査を再検証するために、他の大規模小売店長に対する調査を企画中である。また平成25年度は、平成24年度に実施した育て上手のマネジャーに対する定性的研究を進めるとともに、深く分析を行う予定である。これまで看護師、小売店長、公務員の管理職といった対象者に対して調査を実施してきたが、今年度は、営業管理者に対して定性的、定量的な調査を実施したいと考えている。その上で、営利ー非営利組織におけるリーダーシップの違いや、職種によるリーダーシップの違いを明らかにする予定である。育て上手のマネジャーに対するインタビュー調査を実施するために、旅費およびテープ起こし委託費が発生する予定である。調査の趣旨説明、結果報告、調査対象者に対するインタビュー等のために調査旅費が必要になると考えられる。さらに、データの入力やテープ起こしのために謝金・委託費を使用する予定である。
治安部門改革における外部関与と制度変化

治安部門改革(Security Sector Reform: SSR)とは、紛争後社会において人々が安心して暮らせるような社会を築くために、治安維持に関わる諸組織の能力・体質を改善したり強化することを意味する支援概念である。本研究では、国際的な合意に基づき一定の外部関与のもと、紛争後地域において実施される治安部門改革が、外部関与される国の制度の展開にいかなる影響をもたらすのか、理論と実証の両面から明らかにすることを目的とする。特に東ティモールとコソボにおける警察制度の展開プロセスを、外部関与との関連から明らかとした。「外部関与」が裨益国の「制度の展開」にいかなる影響をもたらすのか、平和構築における「治安部門改革(Security Sector Reform: SSR)」の事例を扱いながら、理論と実証の両面からそのメカニズムを明らかにするという本研究の目的に照らして、平成25年度には前年度の研究実績を踏まえ、理論分析を深めると同時に、主に実証面での研究に力を入れた。具体的には、二年度目となる本年度は、昨年度より着手している本件研究対象である東ティモールの事例検証に本格的に取り組んだ。特に、東ティモールでの警察制度構築における現地政府のオーナーシップと外部関与との間に生じるジレンマに注目して分析を行い、論文を一本発表した。オーストラリアへ渡航して行った調査においては、東ティモールで展開されたPKOやNGO関係者らへの聞き取りを実施し、また、同地ではSSR研究者や実務者とも意見交換や文献・資料収集をする機会を得ることが可能となった。以上述べたように、事例研究については、当初、計画したとおり東ティモールの事例検証をほぼ終了し、もう一つの本プロジェクトの研究対象であるコソボの警察制度構築の事例についても文献収集や先行研究のまとめに着手することができた。また、理論面の研究については、昨年度に引き続き、文献資料を読み込みながら、前年度に作成した分析枠組み試案を本年度の事例研究の結果を受けて修正を加えるなどした。紛争後社会の治安制度構築において、「外部関与」が裨益国の「制度の展開」にいかなる影響をもたらすのか、「治安部門改革(Security Sector Reform: SSR)」の事例を扱いながら、理論と実証の両面からそのメカニズムを明らかにするという本研究の目的に照らして、初年度に当たる平成24年度は主にSSRや制度変化に関する理論研究を中心に実施した。本年度は研究の中断によって、限られた研究期間ではあったものの、変更後の研究実施計画に則り、理論研究のサーベイを中心に行った。具体的には、国内外の制度変化に関する文献・学術論文・情報(インターネット資料を含む)を収集し、学説の分析等を行った。関連する研究会、学会にも参加し、情報収集や研究動向を調査した。さらに、最近蓄積されつつあるSSRに関する国内外の主要な先行研究をまとめつつ、制度変化に関する最近の研究動向を踏まえて分析を進め、本研究の大まかな分析枠組みの試案を作成した。また、実証研究となる事例研究についても作業を進め、東ティモールにおけるSSRに関する論考を1本発表した。本年度に実施した理論研究は、本研究全体の分析枠組みとなる部分であるため、最新の研究動向を把握し、主要な研究について分析を進めることができたことは、本研究を進める上での重要な土台固めとなった。本研究の中間年度となる平成25年度においても、引き続き文献を収集しながら理論の精緻化を目指したい。また、平成25年度は、事例研究についても本格的に着手する予定である。平和構築の文脈で実施される治安部門改革(SSR)において、国際社会による外部関与が、関与を受ける国や地域の治安制度の変化にいかなる影響を与えるのか、またそのメカニズムについて理論と実証の両面から明らかにするという本研究の目的に照らしあわせ、最終年度となる平成26年度は、まず、実証面の研究として、本研究で取り扱う2つの事例(東ティモール・コソボ)のうち、昨年度までに検証が終了していなかったコソボの事例を研究対象として本格的に分析に取り組んだ。具体的にはコソボの事例について、昨年度に引き続き文献・情報収集や先行研究からの分析を進める一方で、同地のSSRに携わった関係者らへの聞き取りなどの調査を行いながら、警察制度の変化と外部関与の関連性について検証を進めた。また、東ティモールや他の紛争後地域での事例との共通点と相違点についての分析を通して、様々な形態の警察制度構築の分類を行った。次に、理論面の検証として、以上の実証研究を踏まえながら、分析枠組みの修正、加筆を行った。特に本年度は、United States Institute of Peace(USIP)等のシンクタンクやハーバード大学、コロンビア大学などの米国大学の研究会に出席して、平和構築や同分野に関連した研究を行う世界各国の研究者や実際にSSRに携わる実務家らと意見・情報交換をし、本研究についてのコメントや資料を得られたことは大変有意義であったと考える。社会科学本年度の研究では、本件研究全体で取り扱う事例検証の半分以上を終了する等、おおむね順調に研究を進めている。海外渡航について、当初予定していた実施時期等に変更があったため平成25年度の研究費に未使用額が生じたが、次年度に実施することで研究全体の遂行においては特に問題ないものと考える。

平成24年度については、研究期間が限られていたものの(平成24年4月から産前産後休暇および育児休業を取得しており、平成24年12月10日から研究を再開したため。)、おおむね補助事業期間延長承認申請書で変更した研究実施計画に則り、研究を進めることができた。特に、平成25年度以降取り組む予定であった事例検証についても一部研究を進めることができたという点からこの評価とする。本プロジェクトの最終年度にあたる平成26年度は、引き続き調査研究に力を入れる一方でその成果の取りまとめや公表に取り組む予定である。調査研究の面では、残りの事例検証を進めるために海外への渡航、資料収集を予定しており、事例検証の分析を踏まえて理論面の精緻化を図る。これらを取りまとめ、学術誌への投稿および学会発表等を積極的に行いたい。平成24年4月から産前産後休暇および育児休業の取得により研究を中断したため(補助事業期間延長申請は提出、承認済み。)、次年度に使用する研究費が生じることとなった。平成25年度は、事例研究(コソボ・東ティモール)に関する海外への渡航調査を予定しているため、繰り越した研究費については主に渡航費に充当する予定である。研究の進捗具合より本年度は一件の事例研究(東ティモール)に特化して取り組む方が効率的だと判断し、当初予定していた海外渡航の一部(コソボに関連する調査等)の実施時期を次年度に変更したため平成25年度の研究費に未使用額が生じた。主に以下の通り研究費を使用する計画である。1海外渡航費:コソボの事例研究に必要な調査旅行(欧州、米国を予定)および、海外でのシンポジウム・研究会等への出席。2国内旅費:国内の学会・研究会等への参加。3消耗品:本研究に関連する平和構築や制度研究の書籍、文具代等。4人件費:インタビュー協力者への謝金、資料整理のために雇用するアルバイト人件費。5その他:論文投稿にかかる費用(英文校正費等)、通信費等。・旅費:コソボと東ティモールの事例検証のための調査旅行にかかる経費(欧州、豪州、東ティモール等への海外渡航を予定)および、国内外の学会・研究会への参加するために必要となる交通費、宿泊費、参加費等。・消耗品:制度論や平和構築研究に関連する図書および資料の購入。また、文具品などの購入。・人件費・謝金:研究者による専門知識の提供に対して支払う謝金、英語論文校正費等。・その他:文献複写費、通信費、雑誌投稿料等。