hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝性塩類喪失性尿細管機能異常症の発症メカニズムの解明および治療法の開発

私たちはTarget sequenceにより、既知の遺伝性尿細管機能異常症の網羅的診断体制の確立を行なった。その結果、3年間でおよそ150例の遺伝子診断を行い、また現在も毎月5-10検体の解析依頼を受けるに至っている。その結果、1.ギッテルマン症候群イントロン内変異の新規同定法の開発およびイントロン内変異の病原性検索方法の確立、2.新規Copy Number Variation検索法の確立および新規偽性Bartter症候群発症原因遺伝子HNF1B欠失の同定、3.遺伝性高カルシウム尿性低カルシウム血症における偽性バーター症候群発症機序の解明等を行った。1,日本人全患者における網羅的遺伝子解析:塩類喪失性尿細管機能異常症患者として、これまでに1型バーター症候群15例、2型バーター症候群5例、3型バーター症候群30例、ギッテルマン症候群患者145例において、遺伝学的に確定診断を行った。その一部のデータに関して報告を行った(Matsunoshita et al, Genet Med 2016.松野下ら日本腎臓学会2015)。これまで海外からも例を見ない大規模なデータが蓄積されつつあり、今後、さらなる解析結果に関し論文報告を行う予定である。2,既知の遺伝子に変異を有しない患者群における次世代シークエンサーを用いた新規遺伝子の同定:これらの疾患の遺伝子診断においては、これまで従来の直接シークエンス法による解析を行ってきたが、今回次世代シークエンサーを用いたターゲットシークエンス法による解析の導入を行った。それにより、従来の方法では1件体当たり一つの遺伝子の解析に約4万円を要したのに対し、本解析方法により、1件体当たり2万5千円で本疾患関連遺伝子すべてを網羅的に解析することが可能となった。3.さらに次世代シークエンサーによる網羅的解析により、偽性バーター症候群を呈した遺伝性高カルシウム尿性低カルシウム血症の確定診断を行い、報告を行った(Kamiyoshi N et al. Clin Exp Nephrol)。その他、同じく偽性バーター症候群を呈する遺伝性クロル下痢症や嚢胞性線維症、遺伝性低マグネシウム血症、Dent病などの例の診断にも成功し、今後もさらなる報告を行う予定である。次世代シークエンサーによる遺伝子診断法の導入により、安価に効率よく診断を行うことが可能となった。また偽性バーター症候群を発症する疾患を次々と明らかとすることに成功している。それにより、本疾患における新しい知見をさらに明らかとすることが可能である。1.日本人患者における遺伝性尿細管機能異常症における網羅的診断体制の確立:私たちは遺伝性尿細管機能異常症原因遺伝子として報告されている、バーター症候群、ギッテルマン症候群、尿細管性アシドーシス、デント病、遺伝性低マグネシウム血症、ファンコニ症候群、シスチン症など、すべての遺伝子の解析を行うことが可能なパネルを作成し、網羅的診断体制を確立した。それによりm2016年度には、バーター症候群・ギッテルマン症候群で57家系、尿細管性アシドーシス4家系、デント病24家系、遺伝性低マグネシウム血症4家系において遺伝子診断を行った。現在も5ー10検体/月の解析依頼を受けるに至り、日本国内唯一の網羅的診断を行う施設として認識されるに至っている。2.遺伝性低マグネシウム血症の診断フローチャートの作成:遺伝性低マグネシウム血症はその責任遺伝子がすでに10以上同定されている。それぞれ、難聴、眼合併症、低カルシウム尿症、クル病などを伴う可能性が有り、正確な臨床診断を必要とする疾患である。私たちは、経験を元に診断フローチャートの作成を行い、臨床における有効性を証明するとともに、網羅的診断体制を確立し成果を得ている(Clin Exp Nephrol. 2017 Epub ahead of printing)。3.ギッテルマン症候群における、イントロン内変異新規同定法の開発:ギッテルマン症候群においては常染色体劣性遺伝性疾患にもかかわらず、30%程度ではヘテロ接合体変異しか同定されないことが報告されてきた。そのため正確な遺伝子診断ができないことが大きな問題であった。私たちは次世代シークエンサーを用い、イントロン内もスクリーニングを行い、検出された変異がスプライシングに影響を与えるかにつき、網羅的に解析するシステムを構築した(J Hum Genet. 2017Feb;62(2):335-337)。次世代シークエンサーを用いた網羅的診断体制の導入により、遺伝性尿細管機能異常症の病態解明が大きく前進した。特に遺伝性低マグネシウム血症の診断フローチャートを世界に先駆けて発表し、本疾患の診断方法に開発を行った。さらに、ギッテルマン症候群の診断において、イントロン内変異を同定する方法を開発した。これらの成果により、遺伝性尿細管機能異常症の病態解明に大きく貢献した。1.日本人遺伝性尿細管機能異常症患者における網羅的遺伝子診断体制の継続:私たちはTarget sequenceにより、既知の遺伝性尿細管機能異常症の網羅的診断体制の確立を行なった。その結果、バーター症候群、ギッテルマン症候群41家系、デント病21家系、尿細管性アシドーシス5家系における遺伝子診断を行った。現在も毎月5-10検体の解析依頼を受けるに至っている。このように、日本国内における遺伝性尿細管機能異常症の診断を一手に引き受けるに至っている。また、診断の非常に難しい遺伝性低マグネシウム血症の診断フローチャートを作成報告を行った(Clin Exp Nephrol, 2017)。

3.遺伝性尿細管機能異常症において、イントロン内の変異を検出し、そのpathogenicityが不明で有った場合、minigeneを作成し、培養細胞にtransfectし、mRNAを回収することにより、イントロン内変異がsplicingに影響を与えるかどうかを調べる機能解析系を確立した。それにより、検出したイントロン内変異のpathogenicityを検索することが可能となった(BMC Nephrol 2017, Eur J Med Genet. 2017)。私たちはTarget sequenceにより、既知の遺伝性尿細管機能異常症の網羅的診断体制の確立を行なった。その結果、3年間でおよそ150例の遺伝子診断を行い、また現在も毎月5-10検体の解析依頼を受けるに至っている。その結果、1.ギッテルマン症候群イントロン内変異の新規同定法の開発およびイントロン内変異の病原性検索方法の確立、2.新規Copy Number Variation検索法の確立および新規偽性Bartter症候群発症原因遺伝子HNF1B欠失の同定、3.遺伝性高カルシウム尿性低カルシウム血症における偽性バーター症候群発症機序の解明等を行った。今回偽性バーター症候群を呈するあらゆる疾患を見いだすことに成功したため、それらの疾患が本病態と類似する病態を呈する原因につき、基礎研究を含めて見いだす予定である。さらに、かつてない大規模データが集まりつつあり、これらを論文報告することにより本疾患の認知度を高めることによりさらなるデータの集積を行う予定である。これまでの診断体制において収集した検体において、明らかに遺伝性尿細管機能異常症にも関わらず、その責任遺伝子の同定ができなかった症例を多数経験している。それらの検体を用いて、Whole Exome Sequenceによる新規責任遺伝子の同定を行う予定である。また、かつてない規模の遺伝情報および臨床情報が集積されてきたため、それらを分析し、新たな論文報告を行う予定である。遺伝性腎疾患購入予定試薬の納品が年度内に間に合わなかったため。遺伝子診断用試薬の購入に用いる予定である。
アフリカツメガエルにおけるZZ/ZW型性決定の分子機構

脊椎動物の性決定機構には、性染色体依存型と環境依存型がある。前者においては、♂ヘテロのXX/XY型の哺乳類及び魚類メダカで、Y染色体上にそれぞれSRY、DMYが、♂を決定する遺伝子として同定されているが、♀ヘテロのZZ/ZW型種では、性決定遺伝子は同定されていなかった。昨年度の本特定領域研究において、研究代表者らは、ZZ/ZW型のアフリカツメガエル(X.laevis)において、♀ゲノム特異的遺伝子DM-W(DMRT1の重複によって誕生したWリンク遺伝子)が、性(♀)決定遺伝子である事を強く示唆する結果を得た(PNAS,2008gFeb.)。本年度は、その性決定の分子メカニズムを解明する事を目的として、<DM-Wは、DMRT1の精巣形成機能を阻害する事によって卵巣形成を導く性(♀)決定因子である>という作業仮説の検証を行い、以下の成果が得られた。1、DM-Wノックダウン導入個体を作製し解析した所、遺伝的♀ZW生殖巣に精巣構造(含:精子形成)を有する個体が観察された。(2)DMRT1発現トランスジェニックカエルを作製し解析した所、遺伝的♀ZW個体のいくつかに精巣構造が認められ、DMRT1が精巣形成上位遺伝子である事が示唆された。(3)培養細胞系において、DM-W量依存的に、DMRT1の転写活性化能が阻害された。これらの事から上記仮説の妥当性が強く示唆された。現在、これらをまとめ、論文投稿中である。また、昨年度に引き続き、卵巣形成遺伝子発現ヒエラルキーの解析を行い、ZW個体において、DM-Wは、性決定期・性分化期のFox12、Cyp19の未分化生殖巣での発現を上方制御する事によって♀化を引き起こす事が示唆された。この知見は、論文発表予定である(Okada et al., Sex. Dev. in press)。脊椎動物における雌ヘテロ(ZZ/ZW)型の性決定の分子機構は、現在、ほとんどわかっていない。本研究では、遺伝学的にZZ/ZW型の性決定様式を持つと考えられていたアフリカツメガエル(X. laevis)において、我々が単離していた雌ゲノム特異的遺伝子DM-Wが雌を決定する性(卵巣)形成遺伝子である、という仮説の検証を行い、以下の成果が得られた。1、DM-WのFISH解析より、形態的に区別不能であった雌ゲノム特異的染色体(W染色体)を特定した。2、DM-Wは、性決定期のZW型個体の生殖巣で特異的に発現する。3、DM-Wは、そのパラログであり精巣形成遺伝子と考えられるDMRT1に比べ、初期性決定期の生殖巣で発現が著しく多い。4、外来性DM-Wを遺伝的雄(ZZ)個体に導入したトランスジェニック幼生には、卵巣腔や卵母細胞を伴う卵巣構造が観察された。これらから、DM-Wは卵巣形成を誘導する性(雌/卵巣)決定遺伝子である可能性が強く示唆させた。以上の結果は、Proc. Natl. Acad. Sci. USAに2008年2月掲載された。次に、DM-Wが頂点と考えられる卵巣形成の遺伝子発現ヒエラルキーの解明を目的とし、哺乳類・魚類で卵巣形成寄与が示唆されている遺伝子Fox12をX. laevisより新たに単離し、更にこれと、雌性ホルモン産生酵素アロマターゼの遺伝子Cyp19の発現解析を行った。両者とも性決定期・初斯陛分化期においてZZに比べZW生殖巣で高い発現が見られ、更に、外来性DM-W発現トランスジェニックZZ型幼生において、両遺伝子共に発現の上方制御が認められた。これらのことから、性決定期のZW個体では、DM-Wが、Fox12とCyp20の発現を何らかの因子を介して促進することによって、卵巣形成を導いている可能性が示唆された。

また、昨年度に引き続き、卵巣形成遺伝子発現ヒエラルキーの解析を行い、ZW個体において、DM-Wは、性決定期・性分化期のFox12、Cyp19の未分化生殖巣での発現を上方制御する事によって♀化を引き起こす事が示唆された。この知見は、論文発表予定である(Okada et al., Sex. Dev. in press)。
新ウイルスライフスタイル：ｄｓＲＮＡウイルスを宿主とする裸のｓｓＲＮＡウイルス

5)粒子トランスフェクション法によるYnV1単独感染株、混合感染株を作出した。YnV1には3つの変異型が確認されており、それぞれについて単独感染株、混合感染株を作製することに成功した。6) YkV1感染性完全長cDNAの作製し、YnV1単独感染株に導入することでYkV1の「ヤドカリ性」を証明する(RNA Virophageの証明)。7)感染性クローンが得られたので、各種変異株(RdRpモティーフ、ポリプロテイン切断部位等)を作成し、それらのYkV1複製能への影響を調べた。その結果、RNA依存RNA合成酵素の触媒残基GDDの欠失あるいは置換変異株ではYkV1の複製能は消失した。また、2A-likeプロテアーゼの触媒残基の置換変異株でも同様の傾向が認められた。これは非常に大きな成果と言える。8)白紋羽病菌と分類上目が異なるクリ胴枯病菌(モデル糸状菌宿主)での複製能を調べた。これまでのところ、陰性の結果が得られた。クリ胴枯病菌の免疫不全株で試したが、陰性であった。当初の研究計画に従って、研究が進んでいる。10)H28年度実施項目5), 6)で得られた単独、混合感染株のウイルス蓄積量、培養性状を比較解析することで、YkV1のYnV1へのウイルス学的、生物学的影響を明らかにする。11) YkV1の複製にYnV1の複製が必要かあるいはYnV1のCPだけが供給されれば良いのかを明らかにするため、白紋羽病菌、クリ胴枯病菌のYnV1 CP遺伝子形質転換体を作成する。12) 10)で得られる形質転換体でYkV1が複製可能かを調べる。各年度の項目を実施することで、ウイルス学の常識を覆すコンセプト「RNA型の新奇Virophageの感染戦略・両ウイルスの唯一無二の共生関係」を確立する。[W1032粒子の精製画分構成成分の解析キャプシドレスYkV1の証明]1) W1032粒子の精製画分の調整と粒子蛋白質成分のペプチドマスフィンガープリンティングによるキャプシド蛋白質(CP)遺伝子のマッピングを行い、yado-nushi virus 1(YnV1)の5'側にあるORFがコードすることを明かにした。2) W1032粒子画分から検出されるCPのN末端配列を決定し、上記1の結果と合致することを確認した。3) YnV1-CP組換え蛋白質に対する抗体を用いた免疫沈降法により、YnV1-CPによるYkV1 RNAのヘテロ粒子化を証明した。4)ウエスタン解析による両ウイルス由来RNA依存RNA合成酵素(RdRp)(微量構成成分)の粒子画分から検出する。この実験は、YnV1のCPにより、YkV1 RNAだけではなくRdRpも粒子化されるかを明らかにした。この結果は、YkV1 RNA合成に自前の酵素を使用することを示唆する。当初の研究実施計画に従って、研究が進んでいる。5)粒子トランスフェクション法によるYnV1単独感染株、混合感染株を作出する。7)感染性クローンが得られた場合は、各種変異株(RdRpモティーフ、ポリプロテイン切断部位等)を作成し、それらのYkV1複製能への影響を調べる。8)白紋羽病菌と分類上目が異なるクリ胴枯病菌(モデル糸状菌宿主)での複製能を調べる。9)複製が確認された場合、ウイルス/ウイルス間、ウイルス/宿主間の相互作用を各種の宿主変異株を用いて解析する。特に、抗ウイルス作用をもつRNAサイレンシングの影響を変異株を用いて調べる。

11) YkV1の複製にYnV1の複製が必要かあるいはYnV1のCPだけが供給されれば良いのかを明らかにするため、白紋羽病菌、クリ胴枯病菌のYnV1 CP遺伝子形質転換体を作成する。12) 10)で得られる形質転換体でYkV1が複製可能かを調べる。各年度の項目を実施することで、ウイルス学の常識を覆すコンセプト「RNA型の新奇Virophageの感染戦略・両ウイルスの唯一無二の共生関係」を確立する。
2度の不斉水素化を用いるHIVプロテアーゼ阻害剤コア部位の合成研究

近年、エイズが社会的に問題とされているが、その原因となるHIVウィルスにおいてHIVプロテアーゼは複合タンパクから各構造タンパクを切りだし、ウィルス増殖の重要な役割を果している。そこでHIVプロテアーゼの活性中心に選択的にバインドし、しかも加水分解されない分子を設計できればHIVプロテアーゼの活性を阻害することができ、HIVウィルスの増殖を抑えられると考えられる。実際HIVプロテアーゼに対しC_2対称フェニルアラニン誘導体が効果的に複合し、阻害剤として有効であると報告されており、われわれは、これらに共通する複合活性中心部位を簡便にかつ光学活性体として合成し、新規HIVプロテアーゼ阻害剤の創製を計画した。2種類の対称なビスシンナミル酸のジオレフィンに対し、2度の不斉水素化を独立に繰り返し行い、より効果的に光学活性なC_2対称コア分子を合成できると考えた。実際にロジウムカチオン性錯体を触媒として2重の不斉水素化を試みたところ、基質の立体障害のためか非常に反応に乏しく不斉を全く誘起することが出来なかった。一方、ルテニウム・BINAP錯体を触媒として水素高圧下(90atm)検討したところ、一度の不斉水素化では達成できなかった90%ee以上の不斉誘起に成功し、本手法が光学活性なC_2対称コア分子の合成に極めて有効であることを明らかにした。さらに生成物のジカルボン酸からクロチウス転位を経てコア部位として重要な光学活性ジアミンへの変換を行った。現在合成したジカルボン酸とジアミンの縮合による新規環状ペプチドの合成法の確立およびプロテアーゼの3次元構造をもとにした機能性分子の設計を分子力場計算とコンピュータフラフィクを用い検討中である。
液体セレンの金属化とトポロジー

本研究では液体カルコゲン系に関する構造相転移および半導体-金属転移現象に注目し、その機構をミクロな立場から解明することを目指した。実験的には、比較的低い温度で転移が観測されるTe組成の多いSe-Te混合系およびAs-Te混合系について、EXAFS、電導度、ホール係数の測定を行った。得られた結果をもとに転移点近傍での局所構造の変化、金属領域におけるキャリアーの伝導経路と原子配置のトポロジー等の知見を得た。シミュレーショングループは並列化効率の高いオーダーNタイトバインディング(TB)分子動力学(MD)計算技法を開発し、そのカルコゲン系への適用を試みた。EXAFSスペクトルの詳細な解析から次のような結果を得た。液体Se-Te混合系では高温でTe-Teボンドが熱的に切断されやすいため金属化の始まる温度近傍でTe原子に近接するTeの配位数が著しく減少する。液体As-Te混合系では金属化領域で鎖間を架橋するAsボンドが3配位から2配位へ変化し、系はネットワーク構造から鎖状構造へ相転移することが明らかになった。この転移領域でホール係数の値は急激に減少し、金属化が進むとともにホール移動度は温度によらず一定の値をとる。また、第一原理分子動力学シミュレーションにより超臨界領域に至る液体セレンの動径分布関数を求め、結合角、二面角のゆらぎなど回折実験からは決定の困難な新しい知見を得ている。さらに、フェルミ演算子展開法を用いたオーダーNTB-MD法により、セレン結晶の圧力誘起相転移と金属化のダイナミックスについて有用な多くの情報を得た。Heuckel型およびCNDO型の半経験的電子ハミルトニアンを用いた理論計算により、セレンの隣接鎖間相互作用が増すとσバンド幅が広がることが明らかになった。液体セレンの臨界点近傍における金属化の動的過程のシミュレーションによる解明は眼前にあると考える。液体カルコゲンの金属化に関する我々のシナリオは以下のようである。半導体-金属転移はボンドの熱的切断による鎖長の短縮、鎖端への電荷移動および隣接鎖間への頻繁な電荷移動(鎖内の荷電分布のゆらぎ)により誘起される。この液体で見出された相転移に際して鎖を構成する原子配列にパイエルス型dimerizationが起こり、長・短二種類のボンド(3電子のσ結合と2電子のσ結合)が出現する。液体カルコゲンおよびカルコゲナイドは、共有結合で結ばれた鎖状あるいはネットワーク構造を有する。これらカルコゲンおよびカルコゲナイドが、高温高圧下で液体半導体から金属へと転移することが知られている。本研究の目的はこの半導体から金属への転移過程における構造と電子状態のミクロな変化を、電子輸送現象の測定および第一原理シミュレーションの理論解析から検討することである。遠藤、星野、池本は、「液体カルコゲナイドの金属化」を研究の一つの対象として取り上げた。ホール係数、電気伝導度の測定から、液体As-Teカルコゲナイド系では、500600°Cで半導体から金属へ転移することを見出した。

また、EXAFS測定から、半導体ー金属転移に際して、系はネットワーク構造から鎖状構造への転移を起こすことを明らかにした。樋渡、井川らの計算機シミュレーションのグループは、「カルコゲン鎖のトポロジーと動的振る舞い」を検討した。鎖の構成原子数が増加すると、平面的配列をとる傾向があること、光照射によりセレンクラスターが光黒化現象を示すことなど、多くの興味ある結果を得た。これらの研究結果から、液体のカルコゲンおよびカルコゲナイドにおける金属化は、(1)熱的切断により短縮した鎖の離合・集散に伴う密度ゆらぎ、(2)鎖の短縮により生じた鎖端のlone pair軌道電子の鎖内、鎖間への励起、移動により誘起された荷電ゆらぎ、(3)カルコゲナイド系では鎖を構成する混合原子の配列の化学的秩序が破れ濃度ゆらぎが増大することが、転移を誘起することによる考えられる。本研究の目的はセレン等カルコゲン系液体が高温で構造相転移を伴って半導体から金属へ転移する過程と機構をミクロな立場から明らかにすることである。我々は昨年度、既に液体As-Teカルコゲナイドが高温500°C近傍で3配位ネットワーク構造から2配位鎖状構造へ転移し、このとき半導体から金属へ転移することを見いだした。この転移に関して我々は次のようなモデルを提唱している。すなわち、金属化はボンドの熱的切断により鎖端に生じたダングリングボンドおよび鎖間を架橋するAsボンドが3配位から2配位へ変化することに由来する。この鎖構造の変化とともにAs原子上に空のlone pair軌道が生じ鎖内の荷電ゆらぎと鎮間の頻繁な荷電移動によって金属伝導が誘起されることになる。今年度、池本らは液体As-Te混合系の磁気抵抗を測定し、半導体領域で磁気抵抗の値は小さいが金属への転移領域で著しい増加を示すことを見いだしている。また星野らは液体As-Te混合系の電気伝導度の圧力変化を測定し、加圧により鎖間距離を縮小すると電気伝導度が増加することを見いだした。これらの結果の考察から我々はこの系の電導pathは鎖聞方向であると結論した。遠藤らは液体Se-Te系について半導体-金属転移領域の局所構造変化に着目してEXAFS測定を行った。この系でばTe原子に近接するTeの配位数が半導体・金属転移の起こる温度近傍から著しく減少する。これはTe-Teボンドが熱的に切断され易く、Se濃度の増加とともに高温でTeは鎖のターミネーターとなる傾向があることを示唆する。樋渡、井川らの計算機シミュレーションのグループは、カルコゲン鎖のトポロジーについて並列分子動力学シミュレーションの技法を用いた高速大規模計算により高圧下のTe-Se混合系の相転移と電子分布についての詳細な情報を得ることに成功した。
近世日本のキリシタンと異文化交流

2年目の本年度も初年度に引き続き、世界各地に残るキリシタン関係史料の収集に努めた。アジアでは、中国国家図書館、中国科学院自然科学史研究所図書館、中山大学西学東漸文献館などに、ヨーロッパでは、スペイン国会図書館、スペイン王立学士院図書館、カタルーニャ図書館、フランシスコ会イベロオリエンタル文書館、ドミニコ会修道院文書館、イエズス会スペイン文書館、イエズス会ローマ文書館、フランス国立図書館、フランス極東学院図書館などに、日本では、長崎歴史文化博物館、佐賀県立図書館、大分県立先哲史料館、多福寺(大分県臼杵市)などに、それぞれ赴き、調査を行った。その調査において、日本における迫害・殉教やインドシナ方面におけるイエズス会の進出状況、外国人雑居禁令とヨーロッパ諸勢力の対応、オランダ人とイエズス会士の関係、カトリック布教に用いられた教義書、日本における宗門改・類族改と墓石関係史料などを写真撮影することができた。これらの史料から、当該期マニラのイエズス会が継続して情報収集をおこなっていたことや、オランダ人経由の日本情報がマニラにも達していたこと、南シナ海域の航海・海難事情、17世紀初期のドミニコ会とイエズス会の動向や主張の根拠などが判明しつつある。加えて、2019年6月開催予定の、中間報告を兼ねたシンポジウムに、ピエール・エマニュエル・ルー氏(パリ・ディドロ大学)を招聘することを決定し、研究協力者のマルタン・ノゲラ・ラモス氏とともに、2018年9月にパリで面会した。東アジアにおけるキリシタンの受容と迫害について意見を交換するとともに、シンポジウムでの論点を打ち合わせた。前年度に引き続き、世界各地に散在しているキリシタン関係史料の調査を進め、科研メンバーの研究課題に有益な成果が得られた。前年度の報告書において、史料調査の過程で、ヨーロッパとアジアのキリシタン関係史料がつながっていることを実感できたと記したが、その感覚は本年度も変わらない。近世期のキリシタン布教活動が、両者の緊密な関係の中で推進されていたことがいっそう明らかになりつつある。海外での史料調査は着実に成果をあげているといえる。本年度の国内での調査の成果の一つは、島原天草一揆に関する史料の検討により、この一揆の近世秩序への影響を考えることができたことである。たとえば、岡山藩・秋月藩・佐賀藩の事例を検討することができた。諸藩は独自の方法でそれぞれ島原天草一揆を記録し、近世期を通じてその記憶を継承していった。近世人はこの一揆に衝撃を受け、「切支丹」を共通の排斥対象として認識していたと考えられる。民間に広く流布した通俗的排耶書やこの一揆の実録物とともに、諸藩によるこの一揆の記憶の継承は、近世日本の秩序にとって重要な役割を果たしたものといえる。本年度も昨年度に引き続き、世界各地に残るキリシタン関係史料の収集に努める。3年目に入る今年は、ヨーロッパとアジアとの関係をいっそう意識して、その関係を総体的に把握することを目指す。その一環として、2019年6月22日、早稲田大学を会場に国際シンポジウムを開催する。このシンポジウムは、兼ねてから協力関係にあるマレガプロジェクトとともに共催する。同プロジェクトは、人間文化研究機構国文学研究資料館、東京大学史料編纂所、大分県立先哲史料館が協力して進めている共同研究である。近年、バチカン図書館に大量に所蔵されていることがわかった、キリシタン禁制関係文書群を材料とするこのプロジェクトには、本科研メンバーも参加しており、両者の協力により充実したシンポジウムになることを期待している。パネラーとして本科研から3人が登壇するとともに、ディスカッサントとしてマレガプロジェクトから1人が議論に加わる。これにパリから招聘したパネラーを1人を加え、本科研代表の大橋が司会を務める。日本と中国・ベトナムにおけるキリシタンの受容と弾圧の実態、および信徒と非信徒の関係などが論点になるであろう。本科研の中間報告を兼ねたこのシンポジウムは、その後の研究の方針を方向付けてくれるものになると予想する。初年度の2017年度は、世界各地に存在するキリシタン関係史料の収集に力を入れた。外国所在の史料調査として、ヨーロッパでは、ローマのイエズス会文書館、イタリア国立中央図書館、プロパガンダ・フィデ文書館、カサナテンセ図書館、マドリッドのスペイン王立アカデミー図書館、パリのパリ天文台、などにて、イエズス会宣教師とキリシタン信徒に関わる史料を調査した。アジアでは、マカオの歴史文書館、上海の徐家匯蔵書楼、北京の国家図書館、ハノイの国立ベトナム社会科学院ハンノム研究所にて、同様の趣旨の調査を行った。また、国内所在の史料調査としては、大分県立先哲史料館にて、類族関係史料を収集した。初年度としては史料収集を円滑に進めることができたと考えるが、世界各地に存在するキリシタン関係史料を集めるには十分とはいえない。史料調査の過程で、史料の所在の問題として、ヨーロッパとアジアとの関係が明らかになったこともある。たとえば、現在マドリッドのスペイン王立アカデミー図書館に所蔵されていると知られる日本関係史料群が、もともとマカオに存在していたことを認知できたことがあげられる。また、イエズス会文書館に所蔵されている史料の中には、日本とアジアで活動していた宣教師の記録が多数あり、ヨーロッパとアジアはキリシタンの宣教活動を通じて深い関係を持っていたことを実感できた。また、アジアで収集した史料群から実感できることも同様である。国内での史料調査からは、類族をめぐる社会状況について新しい知見を得ることができた。類族とは、キリシタンと棄教前に生まれたキリシタンの子を本人または本人同然とし、それから数代にわたって監視の対象とされたキリシタンの子孫のことである。彼らは厳しい禁教下で、人生の節目において村役人や藩役人によってチェックを受けた。

しかし、この制度を貫徹するためには、誰が類族で誰が非類族かがわからなければならなかったから、結局監視対象は非類族にも及ぶ。したがって、類族改制度は非類族を含めた被治者の管理システムであったといわなければならない。また、類族と非類族の縁組などは珍しくないことや、奇特人の褒賞から非類族が除かれている形跡はないことなどから、これまで考えられてきたような特別な疎外はなく、類族とは人々が保持する多数の類族の一つであると考えたほうが当時の実態に合っているように思われる。ただし、類族の監視は厳密であったことも確かなので、これをどのような言葉で表現するかが今後の課題である。2年目の本年度も初年度に引き続き、世界各地に残るキリシタン関係史料の収集に努めた。アジアでは、中国国家図書館、中国科学院自然科学史研究所図書館、中山大学西学東漸文献館などに、ヨーロッパでは、スペイン国会図書館、スペイン王立学士院図書館、カタルーニャ図書館、フランシスコ会イベロオリエンタル文書館、ドミニコ会修道院文書館、イエズス会スペイン文書館、イエズス会ローマ文書館、フランス国立図書館、フランス極東学院図書館などに、日本では、長崎歴史文化博物館、佐賀県立図書館、大分県立先哲史料館、多福寺(大分県臼杵市)などに、それぞれ赴き、調査を行った。その調査において、日本における迫害・殉教やインドシナ方面におけるイエズス会の進出状況、外国人雑居禁令とヨーロッパ諸勢力の対応、オランダ人とイエズス会士の関係、カトリック布教に用いられた教義書、日本における宗門改・類族改と墓石関係史料などを写真撮影することができた。これらの史料から、当該期マニラのイエズス会が継続して情報収集をおこなっていたことや、オランダ人経由の日本情報がマニラにも達していたこと、南シナ海域の航海・海難事情、17世紀初期のドミニコ会とイエズス会の動向や主張の根拠などが判明しつつある。加えて、2019年6月開催予定の、中間報告を兼ねたシンポジウムに、ピエール・エマニュエル・ルー氏(パリ・ディドロ大学)を招聘することを決定し、研究協力者のマルタン・ノゲラ・ラモス氏とともに、2018年9月にパリで面会した。東アジアにおけるキリシタンの受容と迫害について意見を交換するとともに、シンポジウムでの論点を打ち合わせた。前年度に引き続き、世界各地に散在しているキリシタン関係史料の調査を進め、科研メンバーの研究課題に有益な成果が得られた。前年度の報告書において、史料調査の過程で、ヨーロッパとアジアのキリシタン関係史料がつながっていることを実感できたと記したが、その感覚は本年度も変わらない。近世期のキリシタン布教活動が、両者の緊密な関係の中で推進されていたことがいっそう明らかになりつつある。海外での史料調査は着実に成果をあげているといえる。本年度の国内での調査の成果の一つは、島原天草一揆に関する史料の検討により、この一揆の近世秩序への影響を考えることができたことである。たとえば、岡山藩・秋月藩・佐賀藩の事例を検討することができた。
「社会」イメージの復権と社会構想の社会学

日本社会が「第2の近代」に突入するなかで、個人化と保守化が浸透していることを高校生調査および大学生調査のデータ分析から明らかにした。21世紀の社会を構想する際に、「公共性」および「正義」という概念が重要であることを指摘した。本年度は4年間にわたる研究期間の初年度なので、5つの研究課題のうち、次の課題を実施した。I「第1の近代から第2の近代へ」をめぐる社会学理論の検討モダン社会の変質を、ベックは「第1の近代から第2の近代へ」一というフレーズで的確に表現している。このフレーズの内実をなすのが、ギデンズ、ベックのいう「再帰的近代化」である。そこで「再帰的近代化」概念の検討を通して、「再帰的近代化」がリスク社会論と関連していることを明らかにした。さちに再帰的近代化が、第2の近代の社会変動の趨勢である「個人化」.「保守化」の趨勢と関連しているので、学生を対象にした意識調査(大学生・専門学校生を対象にした質問紙調査、1024名分のデータを回収)を実施し、日本の若者における「個人化」と「保守化」の趨勢を検討した。その結果、ネオリベリズム思想に支えられてグローバリゼーションが浸透するかで、日本の若者に現状を肯定し、日本の文化や伝統を尊重するという意味での「保守意識」が強まっていることが明らかになった。本年度は4年間にわたる研究期間の2年度目なので、5つの研究課題のうちの、次の課題を実施した。I新たな絆(=社会的連帯)の理論的可能性社会学誕生以来のテーマである「個人と社会」の問題を解決するキーワードは、社会的連帯である。社会的連帯の問題は、近年、社会関係資本(social capital)という概念の登場によって脚光をあびている。そこで、社会関係資本の内実をなす、信頼概念とケア概念の理論的検討を行った。その結果、信頼概念・ケア概念を社会秩序の安定性の問題にとっての中核的な概念にするには、信頼概念・ケア概念を役割概念あるいは役割期待概念とどのように接合するかが、重要な問題であることが明らかになった。II「個人化」を支える思想的背景としての新自由主義思想の研究新自由主義(ネオリベラリズム)思想の1つの理論的支柱とされるハイエク理論を検討した。その結果、ハイエクのいう自生的秩序が、社会学の世界においてパーソンズがテーマとした社会秩序の問題とどのように関係づけられるのかが、重要なテーマであること明らかになった。次年度以降、このテーマについて、考察することにした。新自由主義思想が個人主義に支えられているのに対して、共同体もしくは集団主義に支えられた理論として、ベラーたちの『心の習慣』の検討を行った。ベラーたちがコミュニタリアニズムを提唱する意図は、明らかになったが、共同体の具体的なイメージが明瞭でないという問題点も明らかになった。「社会」イメージを喚起する想像力の源泉について、さらに考察を進めることにした。本年度は4年間にわたる研究期間の3年度目なので、5つの研究課題のうちの次の2つの課題を実施した。I「ポストモダン論」と「グローバリゼーション論」の検討20世紀から21世紀への世紀の転換期における社会学の<知>は、2つの焦点をめぐって構造化されてきた。その1つが、現代をポストモダニゼーションの過程とみなす「ポストモダン論」であり、もう1つが、現代をグローバリゼーションの席巻過程とみなす「グローバリゼーション論」である。そこでポストモダン論およびグローバリゼーション論の再検討をとおして、「第2の近代」を捉えるのに有効な社会学的概念としてベックのリスク社会論であることが明らかになった。II新たな絆(=社会的連帯)の端緒として「公共性」の理論的考察社会学誕生以来のテーマである「個人と社会」の問題を解決するキーワードは、社会的連帯である。社会的連帯の可能性は、公共性概念の彫琢によって明らかになる。そこで公共性概念の吟味を行った。まず公共性とほぼ同義な英語として、public sphere、public space、publicness(日本人による造語)があることに注目し、公共性(=公共空間)が、第1にmarket(市場原理)に対立するものとして、第2にnationalなもの(国家・国境)に対立するものとして、第3にindividual、individualizationに対抗するものとして概念化されることを明らかにした。さらに公共性が「公共善」に関わるものであるから、正義の問題について考察した。「正義は存在するか」という問いから出発して、正義の積極的な定義の可能性として、「社会に存在する不条理な苦痛を減ずる価値」および、すでに市井三郎、高坂健次によって言及されている「幸福の加算から不幸の減算へ」という価値観の転換の重要性を指摘した。本研究の目的は、「第2の近代」に突入した日本社会における人々の社会観の特色を計量データの統計分析によって明らかにした上で、21世紀における社会をどのように構想したらよいかについて社会学の視点から、基礎的研究を行うことにある。最終年度の今年度は、次の3つの課題を実施した。

第1に、新たな絆(=社会的連帯)の端緒である「公共」問題を議論する際のキーワードとして、Public, Publicity, Publicnessの3つがあることを指摘した。この3つについて理論的な検討を行った後、公共性が、(1)market(市場原理)に対立するものとして、(2)nationalなもの(国家・国境)に対立するものとして、(3)individual,individualizationに対抗するものとして、概念化されることを明らかにした。第2に、これまで2回(2001年、2007年)にわたり、高校生を対象に実施してきた規範意識調査(質問紙調査)を、成人(20歳から69歳までの全国の男女、1500名、ネット調査によって実施)を対象にして実施した。その結果、(1)社会観について、高校生よりも成人の方が保守的な意識をもっていること、(2)幸福度について、1女性の方が男性よりも幸福度が高いこと、2世帯収入が主観的に高いと思っている人の幸福度が高いこと、3家庭生活のへの満足度が高い人の方が幸福度が高いことが明らかになった。第3に、「第2の近代」において、正義を消極的に定義すると、「不正義でないもの」となり、積極的に定義すると、「不条理な苦痛を減ずること」および「社会的弱者を擁護すること」となることを示した。正義概念とケアの概念との親近性を検討した後、グローバリゼーションと個人化の進行する21世紀において、公共性と正義を中核的な原理とした社会を構想することの可能性について理論的な展開を試みた。理論的考察を積み重ねているが、うまく展開できていない部分もある。しかし、「社会」イメージを明瞭化するためのステップとして、公共性概念と正義概念について、検討することができたので。おおむね順調に進展していると言ってよいであろう。24年度が最終年度であるため、記入しない。4年間の研究期間のなかで実施予定の、意識調査の内容を若干変更して、正義・価値・規範の問題に直結する規範意識調査として、24年度に実施する予定である。
人格主義生命倫理の実定法化の試み-生殖補助医療技術の規制を中心に

人格主義生命倫理が前提にしている「身体と精神の全体であり統一」である人間観は、自然科学と精神性をともに重視する日本人にとって親しみやすいものであり、最高原理である人間の尊厳原則も、平和を希求する日本人のメンタリティと合致する。自然科学的データの正確な把握に基づいて、医師の職業倫理規程の法律への格上げを図ったドイツ胚保護法やイタリア生殖補助医療法の方向が目指されるべきである。筆者はローマ・カトリック大学医学部名誉教授のセラ教授らと連絡を取りつつ、国内でイタリアの生殖補助医療法に関する最新情報・文献収集とその分析に従事した。法施行3年後の実態について記した報告書によると、法律の施行により、犠牲にされる胚の数は確実に減少したが、特に出生率の低下は見られないという。イタリアの現状の調査と併せて人格主義生命倫理のわが国における受容可能性を探るため、生命倫理と宗教の問題を扱った様々な学会や研究会などに参加して情報の収集に努めた。また今年度は、様々な機関(聖マリアンナ医科大学病院、開ログローバル研究会・宗教と生命倫理、富山県着護協会、NPO法人・生命尊重センター、内開府総合科学技術会議・生命倫理専門調査会、日本家庭教育学会等)からヒト胚をめぐる人格主義生命倫理についての講演の依頼があったので、人格主義生命倫理のわが国における具体的な受容可能性を探る実地調査の機会とした。日本では、人格主義生命倫理の基本原則である人間の尊厳原則を受け入れる明確な宗教的基盤を見出すことは困難かもしれないが、平和を希求するメンタリティは、日本人が人間の尊厳原則を受容する共通の基盤になるかもしれない。盛永教授けベルリンのドイツ医師会、リューベック大学病院婦人科のディレクター・K.ディートリッヒ教授らを訪問し、2006年にドイツ連邦医師会が作成した「生殖補助医療実施のためのガイドライン」とドイツの生殖補助医療の現状について調査・文献収集を行った。ガイドラインは、1990年の胚保護法に従って着床前診断を許容していないが、PKD(極体生検)ならよいとしている。PKDは胚の形成前に実施されるため、胚保護法に抵触せずに卵子の遺伝子情報を調べることができるという。現在、ドイツで収集してきた資料の解読と、胚の身分に関する諸外国の文献の収集・解読を行っている。秋葉は、今年度はわが国における人格主義生命倫理学の受容可能性について調査した。まず、人格主義生命倫理学の臨床実務への波及例であるイタリアの医師職業倫理規程は、医職を患者の生命と健康の奉仕者と位置づけ、医師=患者関係を「治療同盟」の協力関係において捉える。その基本姿勢は、東洋の徳の思想と親近性を持つ。また、人格主義生命倫理学の最近の文献は、その基本原則である人間の尊厳原則が「身体と精神の全体であり統一」である人間観を前提にしていることを強調している。これも、東洋の伝統的な人間観(心身一如)と共通である。近年、精神の働きをすべて脳神経に還元する身体一元論が出現しているが、人格主義の立場からは明確に斥けられており、わが国でも一般的な支持は得られていない。さらに、人格主義に立脚するカトリック社会教説は、すでに19世紀末に労働者の搾取を糾弾する公式文書の中で人間の尊厳原則を採用し、以後、他の諸宗教と連携して社会正義と世界平和の実現に貢献してきたが、同原則は、戦後、世界人権宣言にも採り入れられた。以上から、人格主義生命倫理学はわが国においても受容可能であると結論できる。盛永は、前年度に引き続き、ドイツ医師会の「生殖医療技術への(マスター)指針」(2006年策定)の内容について、文献等を参考にしながら個々に検討を行った。特に、この指針では、着床前診断は許容し得ないが、PKD(極体診断)は許容するとされている。PKDとは、子宮に受精卵を戻す技術の精度の高まりの結果と多胎妊娠を避けるために求められた受精卵診断の技術である。精子が卵子と結合する以前は、まだ胚ではないので、胚保護法の適用を受けないから許容されるというのである。この理解は正しいのかどうか、考察した。また、選別するという点では、PKDもPIDも同じであり、この点からの検討も行った。またIVFインデックスのデーター等から読み取れることを分析した。
細菌感染症における新規細胞群自然免疫細胞様CD8+ T細胞の生理的役割について

細菌が生体内に侵入すると、数時間から数日という早い段階で自分自身の細胞をも傷つけながら外敵の駆除を行う自然免疫が機能し、その後、数日から数週間で自分自身への傷害を最少に抑え、外敵だけを狙って除去する獲得免疫が機能する。感染症から効率よくかつできるだけ早く回復するためには、この自然免疫系から獲得免疫系への橋渡しを上手く行う必要がある。本申請研究によって、細菌感染時、新規細胞群である自然免疫細胞様CD8+ T細胞の生理的役割の重要性を示し、免疫システムの橋渡し役としての機能明らかにする。これにより、薬剤投与に頼らずに、様々な細菌感染症に打ち勝つ新たな治療アプローチにつながることが期待できる。
脳特異的カテプシンD欠損マウスの解析

カテプシンDは代表的なリソソームプロテアーゼであり、種々の神経変性疾患への関与が指摘され、神経細胞においてカテプシンDは非特異的分解酵素という役割以外に、非常に重要な機能を有していることが考えられる。カテプシンD欠損マウスは、神経細胞内に特有のリソソームが蓄積し、神経性セロイドリポフスチン蓄積症(NCL)と類似した症状を呈して生後26日で死に至る。本研究課題では成体脳におけるカテプシンDの役割を解明することを目的とし、本年度は中枢神経系特異的なカテプシンD欠損マウスの作製と、その解析を行った。中枢神経特異的カテプシンD欠損マウスはメンデルの法則に従って誕生した。生後約15日頃までは野生型と同様に体重の増加が認められ、その後、目立った増減がなく生後約40日前後でNCL同様の症状を呈して死亡した。同マウスの神経細胞ではカテプシンDの遺伝子発現がないにもかかわらず、カテプシンDタンパクを有していることが分かった。このことより、カテプシンDが血液脳関門を通過する経路、あるいは、ミクログリアを介する経路で、神経細胞に入っていることが予想される。リソソーム病には酵素補充療法による治療が知られているが、中枢神経系には血液脳関門の存在により効果的な成績を得られていない。今回の知見は、リソソーム病の治療において酵素補充療法への応用が期待出来る所見であり、同マウスがその研究モデルになることを示している。本研究課題では成体脳におけるカテプシンDの役割を解明することを目的とし、本年度は中枢神経系特異的なカテプシンD欠損マウスの作製と、その過程で得られたカテプシンD低発現マウスの解析を行った。Intron2にneo遺伝子カセットを持ったカテプシンD低発現マウスはメンデルの法則に従って誕生し、生後約28日から30日で死亡した。同マウスはカテプシンDの遺伝子発現や酵素活性が野生型の約30%しかなく、カテプシンD欠損マウスと同様NCLの症状を呈した。また、大脳皮質、海馬錐体細胞、小脳プルキンエ細胞においてTUNEL陽性の細胞死が観察された。NCLの神経症状を呈しているにもかかわらず、約20%のカテプシンD低発現マウスはNCLに特徴的な小腸壊死が観察されなかった。また、カテプシンDヘテロマウスの酵素活性は、野生型と比べてその約50%である。しかし、ヘテロマウスの表現型は野生型と全く同じであることから、これらの結果は、NCLの発症とカテプシンDの発現量との間に相関関係、即ち、約30%から50%の発現量の間に閾値が存在することを示唆している。カテプシンD:floxマウスとNestin-Creマウスの交配により、神経系特異的カテプシンD欠損マウスが誕生し、現在その表現型の解析を行っている。
造血器腫瘍にみられる染色体転座発生機構の解明

造血器腫瘍にはしばしば染色体転座が認められ、それに起因する遺伝子変化が癌化の直接の原因となっているが、その転座自体の生じる機構に関しては、未だ不明な点が多く残されている。我々はこれまでに、1)リンパ球系腫瘍の染色体転座切断部位には、共通した塩基配列がみられること、2)その配列を特異的に認識するDNA結合蛋白が存在することより、この因子が転座の発生に関与する可能性を考え、この新規因子を単離しTranslinと命名した。(Nature Genet.10,174-181,1995)さらにこの蛋白は、リング状8量体という高次構造をとりDNAの断端にのみ結合しうること、(J.Biol.Chem.272,11402-11407,1997)ロイシンジッパー構造をはじめとしてヒト・マウス・トリ間で非常に良く保存されていること(Genomics43,237-241,1997)を示した。今回我々は、ヒト・マウス・トリの組み換えTranslin蛋白を生成して解析を行い、その電顕像より各々リング状高次構造をとることを明らかとした。またヒトにおいて、L184,L191→P184,P191の変異を導入しそのロイシンジッパー構造を破壊することにより、多量体形成能だけでなくDNA結合能も失うことを確認し、ロイシンジッパーがTranslinの機能発現に必須な領域であることを証明した。さらに、2箇所ある塩基性領域(アミノ酸56-64,86-97)への変異導入実験(K60,R62,H64→N60,Q62,N64あるいはR86,H88,H90→T86,N88,N90)により、86番97番アミノ酸にかけての領域が、DNAとの結合に不可欠な部位であることが明らかとなった。我々はこれまでに、1)リンパ球系腫瘍の染色体転座切断部位には共通した塩基配列がみられること、2)その配列を特異的に認識するDNA結合蛋白が存在することより、この因子が転座の発生に関与する可能性を考え、この新規因子を単離しTranslinと命名した。さらにこの蛋白は、リング状8量体という高次構造をとりDNAの断端にのみ結合しうることを示してきた。我々は今回の研究で、Translinの機能ドメインを解析するため、変異プライマーを用いたPDRにより、L^<184>,L^<191>→P^<184>,P^<191>の部位特異的変異を導入しそのロイシンジッパー構造を破壊した。これによりTranslinは、多量体形成能だけでなくDNA結合能も失うことを確認し、ロイシンジッパーがTranslinの機能発現に必須な領域であることを証明した。さらに、2箇所ある塩基性領域(アミノ酸56-64,86-97)への変異導入実験(K^<60>,R^<62>,H^<64>→N^<60>,Q^<62>,N^<64>あるいはR^<86>,H^<88>,H^<90>→T^<86>,N^<88>,N^<90>)により、86番97番アミノ酸にかけての領域が、DNAとの結合に不可欠な部位であることを明らかとした。

また、酵母Two-hybrid systemを用いたスクリーニングにより、Translinと相互作用する可能性を持った2つの新奇遺伝子を単離し、そのコードする蛋白の解析を行った。そのうちの一つは、TRAXと命名された遺伝子がコードする蛋白で、そのアミノ酸一次配列は、Translinと高い相同性を有しており、in vitroでは、Translinと結合することが確認された。もう一つは、RP58と命名されたZinc-Finger motifを有した転写制御因子と予想される蛋白をコードしていた。しかし、この蛋白とTranslinとの結合等の関連は未だ証明されておらず、今後の解析が必要と思われる。造血器腫瘍にはしばしば染色体転座が認められ、それに起因する遺伝子変化が癌化の直接の原因となっているが、その転座自体の生じる機構に関しては、未だ不明な点が多く残されている。我々はこれまでに、1)リンパ球系腫瘍の染色体転座切断部位には、共通した塩基配列がみられること、2)その配列を特異的に認識するDNA結合蛋白が存在することより、この因子が転座の発生に関与する可能性を考え、この新規因子を単離しTranslinと命名した。(Nature Genet.10,174-181,1995)さらにこの蛋白は、リング状8量体という高次構造をとりDNAの断端にのみ結合しうること、(J.Biol.Chem.272,11402-11407,1997)ロイシンジッパー構造をはじめとしてヒト・マウス・トリ間で非常に良く保存されていること(Genomics 43,237-241,1997)を示した。今回我々は、ヒト・マウス・トリの組み換えTranslin蛋白を生成して解析を行い、その電顕像より各々リング状高次構造をとることを明らかとした。またヒトにおいて、L184,L191→P184,P191の変異を導入しそのロイシンジッパー構造を破壊することにより、多量体形成能だけでなくDNA結合能も失うことを確認し、ロイシンジッパーがTranslinの機能発現に必須な領域であることを証明した。さらに、2箇所ある塩基性領域(アミノ酸56-64,86-97)への変異導入実験(K60,R62,H64→N60,Q62,N64あるいはR86,H88,H90→T86,N88,N90)により、86番97番アミノ酸にかけての領域が、DNAとの結合に不可欠な部位であることが明らかとなった。
従業員の知識共有行動に関する理論的および実証的検討

本年度の研究目的は、知識共有行動の促進要因および阻害要因の検討にあった。その検討については、とりわけ理論的検討と経験的データを用いた検討の2つを行なうことが、本年度の研究計画では肝要であった。まず理論的検討に関しては、当初の研究実施計画では、集団的要因と組織的要因の影響について、既存研究の批判的検討が計画されていた。本年度の研究実施状況を顧みれば、従業員の知識共有行動に関しては、既存研究では上司との1対1の関係性がいかに影響されるかがほとんど検討されていない点に加え、上司ー部下関係が従業員の知識共有行動に及ぼす影響について、上司ー部下関係が同一集団内であっても、分化すること(i.e.,その程度が同一集団内のメンバーで異なる)が生じ、その集団的要因である上司ー部下関係の分化が、従業員による知識共有行動を阻害しうる可能性がある点、という2点を理論的検討による成果として得た。つぎに、経験的データを用いた検討に関する本年度の研究実績を振り返る。当初の計画では、仮説の検証に必要な経験的データが部分的であるという課題を抱えていた。その課題に対し、本年度では2つのことに取り組んだ。1つは、必要となる経験的データの入手活動である。この点に関しては、現在も調査協力企業との間で交渉中である。もう1つは、既に入手していたデータを用いて、上述した理論的検討の成果を検討することである。一定の制約はあるが、経験的データを用いて、上司ー部下関係の集団内分化が、従業員の知識共有行動にいかなる影響を及ぼしうるかを検討した。その成果については、国内学会で報告を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。