hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユーザー・チャージと世代間差別に関する研究

この目的のため、家計生産理論、最適課税論、およびチャージの基礎理論の検討が行われた。また、標準的な2世代重複モデルを(1)時間配分制約は青年世代では有効だが老年世代では無効、(2)私的財消費に時間の投入が必要、(3)公共財利用に時間と私的財の投入が必要、というように拡張した。拡張した世代交代モデルにおいて、代表的世代の一般的な効用を最大化するための労働・資本所得税、老若世代へのユーザー・チャージ、および国債の次善最適条件を明らかにし、資本蓄積の黄金律と税・チャージの修正されたラムゼー・ルールを導出した。次に、修正ラムゼー・ルールから具体的な税・チャージの特徴を示すために対数効用を仮定し、公的資金の限界費用(MCPF)という新しい概念を用いて、以下の結果を得た。(1)私的財消費が時間の投入を必要としないならば、MCPFは1となるので、政府は公共支出を資金調達するために青年世代には労働所得税と公共財利用のチャージを課すべきだが、老年世代にはチャージと資本所得税を課すべきではない。(2)さもなければ、青年世代の労働所得は課税されるべきだが、老年世代の資本所得は補助されるべきであり、また資本所得補助と労働所得税に比例した水準以下のチャージが老若世代に課されるべきである。上記の研究成果は、日本財政学会と、九州産業・福岡工業・龍谷・早稲田・明治学院・筑波の各大学で報告されたのちに、国際雑誌であるJapanese Economic Reviewに投稿された。社会科学既存文献の研究を基礎に、ユーザー・チャージの世代間格差を適切に分析するための動学的な世代交代モデルを構築し、賃金・資本課税により歪められた経済において公共財への最適な世代間ユーザー・チャージの具体的な特徴を明らかにしたことは一定の評価に値しよう。また、論文が完成し、日本財政学会で発表が予定されていることも本研究プロジェクトが当初の計画以上に順調に進展していることを示している。既存文献の研究を基礎にして、ユーザー・チャージの世代間格差を適切に研究するための理論的モデルを提示したことで、本プロジェクトは一定の評価を受けるに値しよう。ただし、モデルの数学的解析はプロジェクト初年度では行われていない。これは次年度以降に残された研究課題である。本年度の動学的世代交代モデルは、青年世代の時間制約は有効だが、老年世代のそれは無効であるというタンジー&ジーの論文(1993年、J.Pub.E.)の基本的仮定を基礎に構築された。このモデルを老年世代の時間制約も有効な場合に拡張し、結果を比較検討することが今後の研究の重要な推進方策である。本年度の研究計画は、初年度(24年度)で提示されたユーザー・チャージの世代間格差を研究するためのモデルの数学的な解析を行うことである。数学的解析は難しい箇所があるので、龍谷大学経済学部所属の数学者の助力を予定している。今年度の13月に研究報告のため、数回国内出張が予定されていたが、父親が緊急入院したため取りやめとしたたため。中止した国内出張費は次年度に使用する予定である。研究成果をいくつかの学会で報告する予定である。
音響処理と画像処理の協調的統合による嚥下タイミング計測の研究

嚥下障害者の誤嚥防止のためには、嚥下能力の把握は最も重要であり、簡便な計測装置は病状の的確な進行具合の把握、治療に役立つ。しかし、現状ではX線による嚥下造影検査や内視鏡検査しか検査方法がなく、侵襲性が高い。一方、非侵襲に嚥下を計測する研究も広く行われているが、口腔内にある嚥下物を計測するにはX線に頼らざるを得ず、嚥下物がいつ飲み込まれたかを簡便に計測する方法は無かった。これに対して、本研究では、音を発する音源食品を嚥下することにより、非侵襲の計測の実現を目指している。具体的には、耳に装着した骨伝導マイクロフォンから得られた音源食品の音を音響処理により解析し、機械学習・深層学習によるモデル化を行うことで、嚥下物が嚥下され食道に入った時刻を検出する方法の研究を行う。2018年度は、嚥下機能を非侵襲かつ定量的に計測するために、嚥下時の音の取得と甲状軟骨の動きの計測を行った。音響処理により検出した嚥下時刻と、画像処理により計測した咽頭蓋の閉鎖時刻を比較することで、音源食品が食道に送られるタイミングを推定する方法の検討を行った。音データは、音源食品を飲み込ませ、骨伝導マイクロフォンを用いて録音することによって取得した。この音データから、音響信号処理及びニューラルネットワークによって音源食品が食道に送られるタイミングを推定する方法を提案した。また、3-IR照度差ステレオ法によって、喉周辺の動画像から甲状軟骨の動きを得ることで、これと同期して動く喉頭蓋の動きを推定した。音データと動画像データから得られた二つの時刻を比較することにより、嚥下タイミングの推定手法とその評価を実施した。本研究では、音を発する音源食品を嚥下し、音響処理と機械学習・深層学習によるモデル化を行うことにより、嚥下機能の計測を目指している。具体的には、耳に装着した骨伝導マイクロフォンから得られた音源食品の音を音響処理により解析し、機械学習・深層学習によるモデルを適用することで、嚥下物が嚥下され食道に入った時刻を検出する方法の研究を行っている。これに対して、2018年度は、音データによる嚥下タイミング推定の有効性を評価した。骨伝導マイクロフォンによって取得した音データに、音響処理とニューラルネットワークによる識別モデルを適用して、嚥下時刻を推定した。画像処理により咽頭蓋の閉鎖時刻を計測した。音データと動画像データから得られた二つの時刻を比較することにより、嚥下タイミングの推定がいくつかのケースでは可能であることを示すことができた。提案する計測方法の有効性は示したものの、現状では、音源食品から発生する音の頻度が少ない場合や、音にばらつきがある場合の精度向上が課題になっている。これに対しては、音源食品の改良が重要である。またデータのバリエーションを増やすことによってモデルのロバスト性を向上させることや、ノイズ除去についても検討が必要であり、データの作成方法やモデルの学習方法の工夫を行うことで、精度向上を目指す予定である。

骨伝導マイクロフォンによって取得した音データに、音響処理とニューラルネットワークによる識別モデルを適用して、嚥下時刻を推定した。画像処理により咽頭蓋の閉鎖時刻を計測した。音データと動画像データから得られた二つの時刻を比較することにより、嚥下タイミングの推定がいくつかのケースでは可能であることを示すことができた。提案する計測方法の有効性は示したものの、現状では、音源食品から発生する音の頻度が少ない場合や、音にばらつきがある場合の精度向上が課題になっている。これに対しては、音源食品の改良が重要である。またデータのバリエーションを増やすことによってモデルのロバスト性を向上させることや、ノイズ除去についても検討が必要であり、データの作成方法やモデルの学習方法の工夫を行うことで、精度向上を目指す予定である。実験のための装置は、既存のものを活用することで、物品費を節約できた。国際会議での発表を計画していたが、今年度は、データ収録と評価実験を行い、学会論文誌への投稿と査読者からのコメントへの対応を優先したため、予定していた海外出張は、次年度に延期した。これらの理由により、次年度使用額が生じた。
断層面形状のフラクタル特性と地殻応力に関する研究

1.断層面サンプルの採集と断層分布形態調査:近畿・中部日本の主要活断層・構造線沿いの断層面サンプルの採集と断層分布形態調査(重点調査地点20ヶ所、40日間)をおこなった.2.断層面形状の三次元定量解析:科研費で購入した表面粗さ測定器を用いて天然断層面の三次元的形状の定量的解析をおこなった.また,採取した断層面をポリエステル樹脂で補強し,薄片法(微細構造の解析)とSEM像によっても同時に同一サンプルを用いて断層面形状の測定をおこなった.これらの断層面形状の特性をフラクタル幾何学の知識を用いて定量的に解析し,測定スケールによらない断層面の三次元的な広がりを把握した.さらにこの断層面形状に関するフラクタル特性値と断層内物質のフラクタル特性値(平成5年度文部省科研費を用いて既に測定済み)との相関を明らかにした.3.岩石脆性破壊実験のデータとの比較解析と断層面形状に関する地質応力計の提出:物質の変形特性を扱うトライボロジーの知識を用いて,断層面形状に関する天然のフラクタル特性データと既に入手した岩石破壊実験データ及び破壊面形状データを整理し解析した.この際,断層面形成に関する岩石摩耗の非線形構成則(岩石の摩耗特性の時間的変化)を決定し,断層面形状に関する地質応力計を確立した.4.地殻の応力レベルの見積りと現実的な脆性断層モデルの提出:断層面形状のフラクタル特性から断層の形成条件や形成場(地殻の強度・不均一度・断層の成熟度・深さに伴う断層面形状の広がりなど)について言及し,さらに本研究で得られた地質応力計を用いて脆性領域における地殻の応力レベルの算出をおこなった.研究計画3の結果を日本列島における活断層分布形状に応用し,地殻の応力(強度)分布図を作成した.1.断層面サンプルの採集と断層分布形態調査:近畿・中部日本の主要活断層・構造線沿いの断層面サンプルの採集と断層分布形態調査(重点調査地点20ヶ所、40日間)をおこなった.2.断層面形状の三次元定量解析:科研費で購入した表面粗さ測定器を用いて天然断層面の三次元的形状の定量的解析をおこなった.また,採取した断層面をポリエステル樹脂で補強し,薄片法(微細構造の解析)とSEM像によっても同時に同一サンプルを用いて断層面形状の測定をおこなった.これらの断層面形状の特性をフラクタル幾何学の知識を用いて定量的に解析し,測定スケールによらない断層面の三次元的な広がりを把握した.さらにこの断層面形状に関するフラクタル特性値と断層内物質のフラクタル特性値(平成5年度文部省科研費を用いて既に測定済み)との相関を明らかにした.3.岩石脆性破壊実験のデータとの比較解析と断層面形状に関する地質応力計の提出:物質の変形特性を扱うトライボロジーの知識を用いて,断層面形状に関する天然のフラクタル特性データと既に入手した岩石破壊実験データ及び破壊面形状データを整理し解析した.この際,断層面形成に関する岩石摩耗の非線形構成則(岩石の摩耗特性の時間的変化)を決定し,断層面形状に関する地質応力計を確立した.4.地殻の応力レベルの見積りと現実的な脆性断層モデルの提出:断層面形状のフラクタル特性から断層の形成条件や形成場(地殻の強度・不均一度・断層の成熟度・深さに伴う断層面形状の広がりなど)について言及し,さらに本研究で得られた地質応力計を用いて脆性領域における地殻の応力レベルの算出をおこなった.研究計画3の結果を日本列島における活断層分布形状に応用し,地殻の応力(強度)分布図を作成した.
X線散漫散乱の精密測定による合金相転移の機構の解明

金属ベリリウム半球をX線用の窓として用いた、X線散漫散乱用、単結晶試料高温測定装置を作製し、ζ相Agー33.4at%Al合金単結晶の散漫散乱高温その場測定を行った。(A)装置の要点は次のとおりである。(1)現有の四軸型X線回折計に装着可能であること、このため全重量の軽量化と、φ軸に加わるトルクを相殺するための、つり下げ装置を作製した。(2)厚さ1.27mm、半径76.5mmのベリリウム半球を用い、内部を真空とした。また、全測定点で対称反射の条件を満たすことが可能となった。(3)ニクロム線ヒータによって加熱し、試料温度は623Kまで昇温することが可能である。またSCR制御装置により0.1K以内に長時間制御することが可能である。(4)試料あるいはヒータの熱の回折計への伝導をおさえるため、φ軸とのとりつけ部分はすべてステンレス製とし、さらに放射、伝導をおさえた。(5)試料酸化を防ぐため、拡散ポンプによって真空度を10(-6)Torrのオーダに保った。(B)ζ相AgーAl合金散漫散乱予備実験の結果は次のとおりである。(1)試料はζ相Agー33.6at%Al単結晶473Kで2週間焼鈍し、その後氷水に急冷したものである。(2)測定範囲は六方晶逆格子点00lから22lまでで、線状に、l=3、4、5、6に対しておこなった。(3)使用X線はMoKα線、グラファイトモノクロメータにより単色化した。(4)常温293Kおよび382K、477Kでl=5、6の同じ逆格子空間内の線上を測定した。その結果この散漫散乱は382Kで非常に弱くなり477Kでは完全に消失することが分かった。(5)この試料を常温に戻した時、少し散漫散乱のピークは回復するが一ヶ月後に測定しても、それ以上あまりおおきな変化はなかった。(6)散漫散乱の分布は、短範囲規則性の特徴を示すと同時に、原子のサイズの違いによる効果を顕著に示していることが分った。1.散漫散乱測定用単結晶試料高温装置の作製を行った.作製に当たっての基本的考え方は次の通りである.(1)現在保有する四軸X線回折計(理学電機製AFC-5)に装備可能であること.このため,装置の全体の軽量化を図るとともに,本体をジュラルミン製とした.全重量は450grである.しかしxの角度が90度に近ずくにつれ, φ軸に加わるトルクが大きくなることは避けられない.全てのxの角度において,このトルクを相殺するように,本体釣り下げ装置を工夫した.xサークルの頂上に上から重量が加わるようにした.(2)広い範囲の逆格子空間の測定を可能にし,しかも測定した散漫散乱の強度の補正を,出来るだけ簡単に行えるようにする.このため試料は平板単結晶を用い,全ての測定点において対称反射の条件を満たすようにした.また試料の測定面側は,半径76.5mm,厚さ1.27mmのベリリウム製の半球を用いた.

このことにより,散乱強度の補正および真空に拘わる諸問題点が解決されたばかりでなく,測定可能なω及びxの範囲が拡大した.同時に入射及び反射X線の透過率の大幅な改善がなされた.(3)試料温度を800度Kまで加熱可能とし, 0.1度以内に制御できるようにする.このためニクロム線ヒータを利用して,輻射熱により銅のブロックでできた試料保持台を加熱した.予備実験では,ニクロム線ヒータの温度673度Kの時試料温度475度Kであった.ヒータの構造の改良が必要であると考えている.しかし温度制御は,目的を達していることが分かった.2.MgCd単結晶の作製.透明石英管のルツボを使用してブリジマン法により作製を試みている.3.四結晶モノクロメータの作製は容易でなく,また市販のものは800万円と高価である.今回の研究では,使用不可能であろう. 4.この科学研究費補助金により,ベリリウム半球を入手でき,多くの実験上の困難が克服できた.装置の作製:昨年度にひきつづき、厚さ1.27mmのベリリウム金属性の半球をX線用の窓として用いた、四軸回折計用、X線散漫散乱測定用単結晶試料高温装置の2号機、3号機を作製した。本年は、次の諸点の改良を行い、高温におけるその場測定を可能にした。この時次の諸点を念頭においた。(1)測定可能領域をできるだけ広くすること。このために、冷却用水パイプ取りつけ口の位置、真空用ゴム管取り付け口の位置を選び、χ軸およびω軸の回転可能角度範囲を出来るかぎり広くした。(2)熱電対のφ軸回転によるからみをなくすため、温度測定用熱電対を本体の中心部に配線すること、同時に本体外部の10mm付近で脱着可能にした。そのため温度測定は、散乱強度測定中には行わないことにした。あらがじめヒータの温度と試料の温度の関係を正確に求めておく必要がある。(3) φ軸にかかるトルクを最少限にするため、χサークル内部に円筒形のつり下げ装置を作製し、χサークルの上部で支え、χの角度のいかんにかかわらず、この単結晶試料高温装置を常に鉛直方向に支えることに成功した。このつり下げ装置のリングは、かなり厳密な真円を必要とすることが分り、装置の重量が負荷された場合に、リングが歪ずまないようにしなければならない。そのために次のように補強を行った。1.つりさげリングの内部に5mmのつばを取りつけた。2.リング開口部に4mm角の補強バーを取りつけた。以上の改良により3号機は測定可能となり予備実験を行った。(4)真空、四軸角の設定には困難はなく、約67.0K以下常温までの温度での、散乱X線のその場強度測定が可能となった。(6) 477Kでは、SRO状態は平衡状態ではないことが分かった。
遷移金属錯体における無輻射遷移の基礎研究

遷移金属錯体の無輻射遷移を理解するためには,比較的低エネルギーの励起状態がいくつかのスピン副準位より構成されているということを積極的に考慮に入れる必要がある.しかし,そのような観点からの研究は今まで全くなされていない.本研究ではまず手はじめとして,モリブデンの六核錯体〔Mo_6Cl_<14>〕^<2->という錯体の励起状態について考察した.この錯体は,光照射により赤色の発光を示すが,どのような励起状態が関与しているか全然解明されていない.ましてや,スピン副準位までたちいった研究はありようもなく,興味ある二三の実験も解釈される兆しもなかった.そこで本研究では,新しい理論的考察および燐光寿命の温度変化の実験から,発光に関与するスピン副準位の役割りを明らかにすることを試みた.理論の骨子は次のように要約される.(1)M_aのd軌道を用いて分子軌道を作る.(2)励起状態について,電子間反発を入れたエネルギーを計算する.(3)更に,一次および二次のスピン軌道相互作用を計算し,スピン副準位の順序および間隔を求める.以上の理論的取り扱いにより次の結論を得た.(1)最低励起三重項状態の空間部分は^3T_<1u>であり,これは更に4つのスピン副準位に分散する.(2)そのスピン副準位はエネルギーの低い方から順に, T_<2u>, Eu, T_<1u>, A_<1u>である.(3)下から3番目の副準位T_<1u>がもっとも発光能が大きい.(4)このT_<1u>状態と最低副準位T_<2u>とのエネルギー間隔は,モリブデンのd軌道についてのスピン軌道相互作用因子Sdで与えられる.寿命の温度変化の解析より,各副準位の寿命,およびエネルギーを求めることができた.また,モリブデンのスピン軌道相互作用因子Sdは613cm^<-1>と求まった.遷移金属錯体の無輻射遷移を理解するためには,比較的低エネルギーの励起状態がいくつかのスピン副準位より構成されているということを積極的に考慮に入れる必要がある.しかし,そのような観点からの研究は今まで全くなされていない.本研究ではまず手はじめとして,モリブデンの六核錯体〔Mo_6Cl_<14>〕^<2->という錯体の励起状態について考察した.この錯体は,光照射により赤色の発光を示すが,どのような励起状態が関与しているか全然解明されていない.ましてや,スピン副準位までたちいった研究はありようもなく,興味ある二三の実験も解釈される兆しもなかった.そこで本研究では,新しい理論的考察および燐光寿命の温度変化の実験から,発光に関与するスピン副準位の役割りを明らかにすることを試みた.理論の骨子は次のように要約される.(1)M_aのd軌道を用いて分子軌道を作る.(2)励起状態について,電子間反発を入れたエネルギーを計算する.(3)更に,一次および二次のスピン軌道相互作用を計算し,スピン副準位の順序および間隔を求める.以上の理論的取り扱いにより次の結論を得た.(1)最低励起三重項状態の空間部分は^3T_<1u>であり,これは更に4つのスピン副準位に分散する.(2)そのスピン副準位はエネルギーの低い方から順に, T_<2u>, Eu, T_<1u>, A_<1u>である.(3)下から3番目の副準位T_<1u>がもっとも発光能が大きい.(4)このT_<1u>状態と最低副準位T_<2u>とのエネルギー間隔は,モリブデンのd軌道についてのスピン軌道相互作用因子Sdで与えられる.寿命の温度変化の解析より,各副準位の寿命,およびエネルギーを求めることができた.また,モリブデンのスピン軌道相互作用因子Sdは613cm^<-1>と求まった.
自己弁温存基部再建における大動脈弁・基部動態の解明

大動脈基部再建術において、大動脈基部の生理学的特性・動態機能を理解し、手術術式を選択することが重要である。近年の大動脈弁手術・基部再建術式の進歩で、術式の選択枝が飛躍的に増加している。すなわち、心臓外科医は各症例での大動脈弁閉鎖不全などの病態を理解したうえで最適の術式を選択しなければならない。そこで、大動脈基部の生理学的特性・動態機能を解明し理解を深めることは極めて重要である。まず、豚の大動脈基部と肺動脈基部の生理学的特性をデジタル3次元変位測定システムを用いて解析した。大動脈基部、および肺動脈基部は、Thubrikarらが1981年にAmerican Journal Physiologyに発表したごとく、収縮期と拡張期で形態を変化させていることが確認された。Basal ringとSino-tubular junction(STJ)がそれぞれ10 15%程度のdistensibilityを持ってしなやかな弁の開閉を助けている。正常大動脈基部に高圧(200 mmHg)をかけても明らかな大動脈弁閉鎖不全は認められずSTJの拡大も軽度であった。ところが、正常肺動脈基部に高圧(100cm水柱圧:大動脈拡張期圧)をかけると、閉鎖不全(逆流)が認められ、basal ring、STJの両者の拡大を伴っていたBasal ringのみ拡大しないよう補強してもSTJの拡大が残り閉鎖不全の改善は不十分であった。逆にSTJのみ拡大防止補強をしてもbasal ringの拡大が残存し閉鎖不全の改善は不十分であった。Basal ringとSTJの両者を補強すると閉鎖不全は消失した。すなわち、基部再建において、basal ringとSTJの両者の拡大を防ぐことが重要であることが判明した。豚にre-modeling法による基部再建術とre-implantation法による基部再建術をそれぞれ行い、デジタル3次元変位測定システムでbasal ringとSTJのdistensibilityを測定した。re-implantation法では、basal ring、STJともにdistensibilityは制限され、ステント弁の状態であった。re-modeling法では、とくにbasal ringのdistensibilityが温存されていた。さらに、長軸方向のdistensibilityが正常豚で認められ、re-implantationでは長軸方向のdistensibilityもほぼ消失しているのに対し、re-modeling法では、長軸方向のdistensibilityもある程度温存されていた。従って、弁尖に架かるストレスは弁輪のdistensibilityのほとんどないre-implantation法においては上昇し自己弁尖の長期的なdurabilityという観点では問題がある。大動脈基部再建において、生理的なbasal ringとSTJの適度なdistensibilityを温存しつつ、basal ringとSTJの拡大防止に努めることは、相反するように思えるが、至高の基部再建術式の確立を目指し研究を発展させる必要がある。

大動脈基部再建において、生理的なbasal ringとSTJの適度なdistensibilityを温存しつつ、basal ringとSTJの拡大防止に努めることは、相反するように思えるが、至高の基部再建術式の確立を目指し研究を発展させる必要がある。大動脈基部再建術において、大動脈基部の生理学的特性・動態機能を理解し、手術術式を選択することが重要である。近年の大動脈弁手術・基部再建術式の進歩で、術式の選択枝が飛躍的に増加している。すなわち、心臓外科医は各症例での大動脈弁閉鎖不全などの病態を理解したうえで最適の術式を選択しなければならない。そこで、大動脈基部の生理学的特性・動態機能を解明し理解を深めることは極めて重要である。まず、豚の大動脈基部と肺動脈基部の生理学的特性をデジタル3次元変位測定システムを用いて解析した。大動脈基部、および肺動脈基部は、Thubrikarらが1981年にAmerican Journal Physiologyに発表したごとく、収縮期と拡張期で形態を変化させていることが確認された。Basal ringとSino-tubular junction(STJ)がそれぞれ10-15%程度のdistensibilityを持ってしなやかな弁の開閉を助けている。正常大動脈基部に高圧(200mmHg)をかけても明らかな大動脈弁閉鎖不全は認められずSTJの拡大も軽度であった。ところが、正常肺動脈基部に高圧(100cm水柱圧:大動脈拡張期圧)をかけると、閉鎖不全(逆流)が認められ、basal ring、STJの両者の拡大を伴っていた。Basal ringのみ拡大しないよう補強してもSTJの拡大が残り閉鎖不全の改善は不十分であった。逆にSTJのみ拡大防止補強をしてもbasal ringの拡大が残存し閉鎖不全の改善は不十分であった。Basal ringとSTJの両者を補強すると閉鎖不全は消失した。すなわち、基部再建において、basal ringとSTJの両の拡大を防ぐことが重要であることが判明した。豚にre-modeling法による基部再建術とre-implantation法による基部再建術をそれぞれ行い、デジタル3次元変位測定システムでbasal ringとSTJのdistensibilityを測定した。re-implantation法では、basal ring、STJともにdistensibilityは制限され、ステント弁の状態であった。re-modeling法では、とくにbasal ringのdistensibilityが温存されていた。大動脈基部再建において、生理的なbasal ringとSTJの適度なdistensibilityを温存しつつ、basal ringとSTJの拡大防止に努めることは、相反するように思えるが、至高の基部再建術式の確立を目指し研究を発展させている。
ニコラ・プッサンと同時代のローマの画家たちの物語画に関する研究

芸術家間の競争が激しかった17世紀前半ローマで成功したフランス人画家プッサンが、中型カンヴァス画を主力に据えて一定の顧客を得るまでの戦略及び造形上の創意工夫の解明を目指す本研究の第3年次は、彼が同時代画家に比して好んだとされる旧約聖書のモーセの主題に着目し、プッサン作《岩を打つモーセ》(エディンバラ、スコットランド・ナショナルギャラリー)を主たる作品研究の対象に据え、財産目録、ルーヴル美術館所蔵の準備素描、聖書・ヨセフスの著作の俗語版、テンペスタの版画等の調査を踏まえ分析した。その結果、フランス人顧客ジリエはローマ滞在中の1633-34年に、当時プッサンがアメデオ・ダル・ポッツォのために制作中であったモーセの物語画連作に想を得て比較的珍しい当画題を注文し、画家は版画等を参照しつつ構図を練り、ティツィアーノ作《アンドロス島の人々》(マドリード、プラド美術館)に登場する放尿する男児や、ラファエロ作《アルバの聖母》(ワシントン、ナショナル・ギャラリー)に基づく母子を描くなど著名なる先例に言及することで愛好家への配慮も示すなど、本作品がパリ在住の顧客へ向けてモーセの物語画を数多く制作する契機となり、また本作品完成後にペリエも同主題作品(ローマ、カピトリーノ美術館)を手掛けるなど、画題の再流行にも寄与した作品であることが判明した。同時に、ローマを活動拠点としたイタリアの人物画家の絵画総目録及びルーヴル美術館絵画部門資料室の文献等を調べた結果、アントニオ・カラッチ(ローマ、クイリナーレ宮殿、洪水の間)やタッシ(同上、パンフィーリ宮殿)のフレスコ画等に新たに同主題作例を見出すことができ、今後は同時代画家のフレスコ画装飾や風景画等も視野に入れ、コレクションにおけるモーセの主題の位置づけを踏まえた上で、顧客との合意に基づく画題選択の問題と絵画的特徴を併せて再検討すべきであるという見解が得られた。本研究は、フランス古典主義絵画の祖として知られるニコラ・プッサンの物語画について、それらが芸術家間の競合が激しかった17世紀前半のローマにおいて制作された点に着目し、過去および同時代の諸作品との関連を再検討することを通じて、その独自性を明らかにすることを目的とする。本年度は、プッサンが着想源としたルネサンス絵画、比較対象となる同時代のローマの画家たちの作例、芸術愛好家の財産目録・伝記等を調査し、以下の具体的な新知見を得た。第一に、プッサン作《羊飼いの礼拝》(ロンドン、ナショナル・ギャラリー)に関する作品研究では、画家がデューラーの版画にみられる空間構成を熱心に学習し、自身の物語画の舞台設定に応用していた点に加え、ボローニャ派のアンニバレ・カラッチの同主題作品から強い刺激を受けながらも、北方画家が得意とした古代遺跡や花々の細密描写を展開したことが判明した。第二に、《紅海渡渉》(メルボルン、ヴィクトリア美術館)と《黄金の子牛の礼拝》(ロンドン、ナショナル・ギャラリー)の対作品でも、登場人物の感情を豊かに描き分けるために、ファン・ヘームスケルクの原画に基づくハレの版画を視覚的源泉としていたことが確認できた。上記2作品は、コルトーナとロマネッリによる対作品と共に連作を成していたが、注文主のアメデオ・ダル・ポッツォの財産目録を精査した結果、4点の主題がピサ大聖堂主祭壇画に基づいて厳選された可能性が高いことが判明した。以上のように、1630年代前半という過渡期において、プッサンがデューラーやハレといった北方版画を学習していた点は、画家の語法形成とアルプス以北の造形表現との関連について、今後も検討する必要性を示すものであった。また、今回の事例研究によって、競作の場における画家の戦略や、アンニバレに言及しつつ差異化を図ろうとする意識が明らかになり、プッサン芸術の特質の解明につながる見解が得られた。ローマを拠点に活躍したフランス人画家プッサンの物語画の特質を明らかにする本研究の第2年次は、17世紀前半に当地で人気を博した旧約聖書のダヴィデを主題とする諸作品に着目し、プッサンによる《ダヴィデの勝利》(マドリード、プラド美術館)と《ダヴィデの凱旋》(ロンドン、ダリッジ美術館)の分析を行った。1630年前後に描かれた前者は「ゴリアテの首を見つめる青年ダヴィデ」というバロック期に流行していた図像に、勝利の擬人像や樫の葉の冠、戦勝記念を意味する武具等の古典古代と関連する諸要素が組み合わされ、重層的な意味合いと絵画的魅力との双方を備えた格調高い寓意画となっていた。1631-32年頃に制作された後者では、画家がギージやハレの版画に見られるモティーフに加え、ドメニキーノのフレスコ画《聖アンデレの鞭打ち》(ローマ、サン・グレゴリオ聖堂)の構図に示唆を得て画中の舞台を設え、多様な身振りをとる群衆を配して「ダヴィデの凱旋」の場面を雄弁に語らんとしたことが判明し、両作品の比較を通して、1630年前半の画家の制作態度の変遷を浮彫にすることができた。さらに本研究の進展のため10月中旬より拠点をパリに移し、作品の帰属及び制作年代を確実に判断する鑑識眼を養うべく作品を数多く実見し、基礎的な文献調査を進めた。またロンドンのナショナル・ギャラリーにて初年度に扱った《羊飼いの礼拝》(ロンドン、ナショナル・ギャラリー)と《黄金の子牛の礼拝》(同上)の追加調査を行い、ウォーバーグ研究所では関連図像と1617世紀に刊行された挿絵本や図像集を参照し、研究の精度を高めた。

以上、個々の事例研究における同時代作品との比較から、プッサンが当時の筆頭画家たちによる先行作例に対し、自作をいかに特徴づけようとしていたのか、図像学的観点及び絵画表現の点から具体的に解明でき、今後、寓意画及び物語画の構造について、理論的側面から検討する足掛かりが得られた。芸術家間の競争が激しかった17世紀前半ローマで成功したフランス人画家プッサンが、中型カンヴァス画を主力に据えて一定の顧客を得るまでの戦略及び造形上の創意工夫の解明を目指す本研究の第3年次は、彼が同時代画家に比して好んだとされる旧約聖書のモーセの主題に着目し、プッサン作《岩を打つモーセ》(エディンバラ、スコットランド・ナショナルギャラリー)を主たる作品研究の対象に据え、財産目録、ルーヴル美術館所蔵の準備素描、聖書・ヨセフスの著作の俗語版、テンペスタの版画等の調査を踏まえ分析した。その結果、フランス人顧客ジリエはローマ滞在中の1633-34年に、当時プッサンがアメデオ・ダル・ポッツォのために制作中であったモーセの物語画連作に想を得て比較的珍しい当画題を注文し、画家は版画等を参照しつつ構図を練り、ティツィアーノ作《アンドロス島の人々》(マドリード、プラド美術館)に登場する放尿する男児や、ラファエロ作《アルバの聖母》(ワシントン、ナショナル・ギャラリー)に基づく母子を描くなど著名なる先例に言及することで愛好家への配慮も示すなど、本作品がパリ在住の顧客へ向けてモーセの物語画を数多く制作する契機となり、また本作品完成後にペリエも同主題作品(ローマ、カピトリーノ美術館)を手掛けるなど、画題の再流行にも寄与した作品であることが判明した。同時に、ローマを活動拠点としたイタリアの人物画家の絵画総目録及びルーヴル美術館絵画部門資料室の文献等を調べた結果、アントニオ・カラッチ(ローマ、クイリナーレ宮殿、洪水の間)やタッシ(同上、パンフィーリ宮殿)のフレスコ画等に新たに同主題作例を見出すことができ、今後は同時代画家のフレスコ画装飾や風景画等も視野に入れ、コレクションにおけるモーセの主題の位置づけを踏まえた上で、顧客との合意に基づく画題選択の問題と絵画的特徴を併せて再検討すべきであるという見解が得られた。
要介護老人の離床プログラム開発に関する基礎的研究

本研究の目的は、要介護老人の離床を進めていく上で目安となる一日の離床時間の目標を明らかにすることと、要介護老人の離床時間を規定している要因を明らかにすることである。対象は、二つの特別養護老人ホームに入所した、あるいは入所している142名の要介護老人である。その結果、厚生省の「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」で、ランクAの離床時間は、離床開始時では7時間以上、離床中止時でもほぼ7時間は維持されており、ランクBの離床時間は、離床開始時では6時間以上、離床中止時でもほぼ6時間は維持されていた。このことから、ランクAの要介護老人の離床時間を7時間以上、ランクBの要介護老人の離床時間を6時間以上維持できれば、それぞれの日常生活自立度は維持されると考えられた。また、これまでは一般に、要介護老人の離床時間を規定している要因は、老人の移動能力や介護職員の人数であると考えられてきた。しかし今回の結果から、施設の規模、要介護老人当たりの介護職員の人数などにあまり差のない施設では、最も重要な要因は、離床プログラム(目標時間とそのチェック体制)やメニューを持っているかどうかであった。次いで、施設の物理的環境要因であり、特に、食堂やホールの椅子やチェアーの数、リクライニング車椅子の数、ベットの高さが適正か、などであった。本年度は、本研究の第1段階として、2つの研究を行った。1つは、離床プログラムやリハビリテーションを積極的に導入していない特別養護老人ホームで生活する要介護老人の、痴呆、起居移動能力、身の回り動作能力、などの長期的な「自然経過」を明らかにするための研究である。対象は40名で、入所時から死亡退所時までの障害悪化の程度を、1年ごとに入所記録から調査した。結果の主な内容は、痴呆は死亡1年前までは入所時のレベルが比較的保たれているのに対し、起居移動能力や食事動作能力は、時間の経過とともに低下する傾向がみられた。しかし、本人の能力よりも介護方法(体制)に規定されやすい排泄や入浴については、その低下率は少なかった。もう一つは、離床プログラムやリハビリテーションの積極的導入が、特別養護老人ホームに入所している要介護老人の、生命予後や機能・能力障害の予後にどのような影響を及ぼしているか明らかにするための研究である。典型的な2つの施設を選び、死亡退所した計96名の要介護老人の入所期間、死亡時年齢、継続治療が必要だった病気、痴呆、起居移動能力、身の回り動作能力などの悪化率を調査した。これについては、現在、プログラム実施ホームとそうでないホームの比較分析中である。当初予定していた機器を用いての研究は、機器の購入が遅れたことと施設側との調整がつかず、来年度実施することにした。また、新しくデータ分析ソフトが開発されたため、一部購入機器を変更した。1.要介護老人の離床時間と日常生活自立度の関係特別養護老人ホームに入所し、1年以上にわたる積極的な離床プログラムをほぼ継続してうけ、死亡退所した45名の要介護老人を対象に、離床時間と日常生活自立度の関係を調査した。その結果、日常生活自立度がランクAの離床時間は、離床開始時では7時間以上、離床中止時でもほぼ7時間は維持されていた。ランクBの離床時間は、離床開始時では6時間以上、離床中止時でもほぼ6時間は維持されていた。ランクCの離床時間は、離床開始時では5時間以上であったが、離床中止時では4時間台に低下していた。これらの離床時間の間には有意差(P<0.05)が認められた。このように、要介護老人の日常生活自立度と離床時間には密接な関係があり、今後、要介護老人の離床を進めていく場合、こうした離床時間の目安も考慮すべきであろう。

2.要介護老人の離床プログラムの効果規模、要介護老人当たりの介護職員の人数などにあまり差のないが、要介護老人ごとの離床プログラム(目標時間とそのチェック体制等)を持っている特別養護老人ホームと持っていないホームに入所している93名の要介護老人の離床時間を調査した。その結果、離床プログラムを持っているホームでは、全体に離床時間が長く、移動能力が全介助でも約75%が5時間以上の離床時間を維持していたのに対し、従来のホームでは全体に離床時間が短く、特に全介助では約60%が3時間未満であったなど、大きな違いが見られた。これまでは一般に、離床は老人の移動能力や介護職員の人数によって規定されると考えられてきたが、これらの要因以上に、要介護老人ごとの離床プログラムを持っているかどうかが、離床時間を規定する大きな要因であると考えられた。
古代王朝発生についての中国歴史学界と日本の中等教育の現状の比較

本研究は、古代王朝および国家の発生についての日中間、特に歴史学界と教育現場における認識について、現在どのような差異が生じているのか、またその認識の差異は何ゆえに生じるのかについての考察を課題として取り組まれた。まず基礎作業として、これまでに日中の歴史学界が積み重ねてきた古代王朝および国家の発生にかんする各種の研究成果について、文献およびインターネット上に公開された諸論考を考古学的分野から文献史学的分野に渡って幅広く収集し、実証レベルで確認された歴史的事実の共有状況を確認し、一方でその歴史的事実に基づいて構築される歴史認識が大きく異なっている現状を確認することが出来た。このような日中両国間の歴史認識の差異を別の視点から確認するために、中国本土とは異なった歴史観を有すると考えられる台北の故宮博物院および歴史博物館での歴史展示についての実地調査を行い、中国・台湾間でも大きく歴史認識が異なっている現実を確認することが出来た。このような研究過程により、本研究では中国を「外国」として認識する立場にある日本の中国に対する歴史認識の根源を問い直す作業が不可避のものであることが明らかになり、このため日本の近代中国史学の基礎を築いた内藤湖南の中国史認識について、関連書文献の精査と検討をあわせて行った。既にその成果の一部は「近代日本から中国への視座内藤湖南の時代区分論をてがかりに」として口頭報告し、またこの報告に基づく論考が、平成22年7月出版予定の論集に収録される予定である。このように、現在の日本の中国史観を規定している歴史観の本質に迫ることが出来たことが本研究の成果である。
曽祢益の足跡とその外交思想――日本社会党右派・民社党の外交路線に関する歴史的研究

本年度の実績として主要なものは、以下の二つである。2神田豊隆「冷戦期アジアにおける社会民主主義的地域秩序の試みー1950年代」新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト=淡江大学日本政経研究所(共催)・日台国際ワークショップ「東アジアの地域ガバナンスと日本ー20世紀国際関係史の視点」(淡江大学守謙国際会議中心、2019年3月8日)。1は英語、2は日本語で行った研究発表だが、いずれも1950年代を対象に、曽祢も参加したアジア社会党会議・社会主義インターナショナルと、日本社会党(左派・右派)との関係を国際関係史的に論じたものである。冷戦下における東西両陣営のイデオロギーのなかでの社会民主主義の位置、1950年代における「雪解け」が(非共産主義の)社会主義者にもたらした影響、日本社会党両派の欧州およびアジア諸国の社会主義者との関係、といった点で新たな見解を打ち出すことが出来た。いずれも「研究実施計画」の一部をなしていたものであり、国内外の関連する研究者からの様々な見解を得ることが出来た。研究プロジェクトそのものの進捗状況としては、大幅に遅れているわけではない。しかし、当初の研究計画で予定していたほどの具体的研究成果が出ていないため、「やや遅れている」と言わざるを得ない。当初の研究計画からの大幅な変更は予定していない。但し、当初の予定に比べて論文の形での成果公表が遅れているため、今後は具体的成果を活字として発表することに特に尽力する。本年度の研究実績は、具体的には2017年5月に名古屋大学で開催されたグローバル・ガバナンス学会における研究報告「社会民主主義勢力の国際関係史」と、10月の厦門大学の国際学会(比較視野下的東南亜国際関係・国際学術研討会)における報告"Networking Non-Communist Socialists in Asia"として公表した。両者の概要を端的にまとめれば、いずれも、本研究が対象としている曽祢益も参加したアジア社会党会議、社会主義インターナショナルという二つの国際的組織を直接的な主題としたものであり、国内外で収集した史料をもとに、1950年代におけるこれらの実態を歴史的に解明したものである。アジアの社会主義者との接近を望む欧州中心の社会主義インター、欧州との協力をめぐって見解の相違するアジア社会主義者、といった両者の中で、曽祢ら日本社会党は架け橋の役割を模索するが、日本社会党自身の分裂といった事態もあり、そうした役割には限界があった。なお、5月の学会では日本語、10月には英語による報告を行った。これらの研究において、史料としては、国会図書館憲政資料室などに保管されている、日本社会党関係の文書を中心に用いた。そして史料自体の収集も、本年度に力を注いだ重要なことのうちの一つである。国内では早稲田大学「大学史資料センター保守と革新の近現代史データベース」が有用であった他、海外ではインドにおいてインド国立公文書館における資料調査なども行った。いずれも、当初の研究実施計画において記した計画通りに進めたものであるといえる。交付申請書の「研究実施計画」と照らし合わせると、概ねその記述通りに進めていたと判断出来る。但し、米国での資料調査など、本年度において実施出来なかった点もある。全て予定通りに進展しなかった理由は、主として大学教員としての他の業務とのバランスの問題であるといえる。交付申請時の「研究実施計画」の通りのテーマ順に、今後はやや時代を遡って研究を進める。これまでも概ね実施計画通りに進んでおり、これを大きく変更する必要はないと判断出来る。学内諸業務など、別の任務とのバランスに注意することが、今後の重要な課題である。計画にあった米国資料調査の予定が次年度以降に変更になったため。インドや米国における資料調査が当初予定よりも遅れており、そのための必要費用を次年度に支出することにする。
ジェスチャーからの感性情報抽出と演奏制御

過去2年間の研究により、右手による指揮棒の動きおよびデータグローブにより入力される右手の動きによって、音楽演奏を制御するシステムはほぼ完成している。また、発生する音響の音色をジェスチャーのよって実時間で制御する基礎実験を終了している。本年度の主な成果は以下のとおりである。1.これまでに開発した音響制御システムを改良し、基本周波数、振幅、倍音の振幅、スペクトル分布などを任意に実時間で指定できる音響発生システムを作成し、ジェスチャーによりこれを制御するシステムを感性させた。2.FM音源のパラメーターを遺伝的アルゴリズムで最適化する対話型の音色生成システムを作製し、喜び、悲しみ、怒り、嫌悪などを表す音色の音源パラメータの主成分分析を行い、2次元感性空間での関係を調べた。3.画像処理でのジェスチャー解析を行うと共に、新たに加速度センサーを用いた手振りの自動解析を試み、指揮の動作および音楽演奏における感情表現の自動認識についての知見を得た。4.ニューラルネットを用いて、ジェスチャーと音響の対応付けを行い、接続係数によってジェスチャーと音響の感性的な意味での変換関係の定式化を試みた。5.作製したシステムの演奏家および作曲家による評価については、現在予備的な実験を終了し、本格的な実験を計画中である。
オルト官能基化フェニルイソチオシアナートを用いるヘテロ環合成

入手容易な出発原料から合成できる、オルト位(ベンゼン環の隣り合った位置)に官能基(化学的反応し易い置換基)を有するフェニルイソチオシアナート(ベンゼン環にイソチオシアナート基:-N=C=Sがついた化合物)誘導体を用いて、従来の方法では構築が困難であり、かつ医薬や農薬などの創製に役立つ可能性の高いヘテロ環(環の構成元素として、窒素,酸素、硫黄などのヘテロ原素を含む環状有機化合物)誘導体や新規へテロ環骨格の簡便かつ一般的な合成法を23方法開発した。実施計画書に記載した通り、2-アミノフェニルケトンから容易に誘導できた2-(2-メトキシビニル)フェニルイソチオシアナート誘導体を、第二級アミンと反応させた後、濃ヨウ化水素酸で処理することによる、3-置換1-チオカルバモイルインドール誘導体の一般的合成法を開発した。本誘導体の初の有効な合成法である。2-置換1-チオカルバモイルインドールの合成については、実施計画書通りには行かなかったが、2-メチルフェニルイソシアニドを2-(2-t-ブチキシカルボニロキシビニル)フェニルイソチオシアナート誘導体とし、第二級アミンと反応させた後、トリフルオロ酢酸で処理することにより、2-置換1-チオカルバモイルインドール誘導体を合成できることを見いだした。今後、一般性と限界について検討する予定である。上記それぞれの6-アザ誘導体の合成には着手できなかったが、新規なリチウム化合物である2-リチオフェニルイソチオシアナートの発生に成功し、アルデヒド、ケトンとの反応による4H-3,1-ベンズオキサジン-2-チオン誘導体の一般的合成法を開発した。また、2-(2-スルファニル-4H-3,1-ベンゾチアジン-4-イル)酢酸誘導体の合成法を開発した。実施計画書に記載した通り、2-メチルフェニルイソシアニドから容易に誘導できた、対応するオルト官能基化フェニルイソチオシアナート誘導体を、第二級アミンと反応させた後、トリフルオロ酢酸で処理することによる、2-置換1-チオカルバモイルインドール誘導体の一般的合成法を開発、確立した。昨年度発生に成功した2-リチオフェニルイソチオシアナートと芳香族イソチオシアナートまたはセレンとの反応により、キナゾリン-2,4(1H,3H)-ジチオンまたは2-スルファニルベンゾセレナゾール誘導体を、それぞれ合成できることを明らかにした。両合成法とも、従来の合成法に比べ簡便かつ一般的である。2-イソチオシアナートベンゾエートとアルキルリチウムとの反応または2-イソチオシアナートベンゾフェノン誘導体とエステルリチウムエノラートとの反応により、4位にそれぞれアルコキシ基あるいは酢酸ユニットを有する1,4-ジヒドロ-3,1-ベンズオキサジン-2-チオン誘導体を合成できることを見いだした。これら誘導体は、いままでに全く合成されたことないタイプの誘導体であるとともに、求核剤が選択的にまずカルボニル基に攻撃する点で反応論的にも興味ある結果である。実施計画書に記載した以外にも、4,5-ジヒドロ-3,1-ベンズオキサゼピン-2(1H)-チオン、1,2,4,5-テトラヒドロ-4,1-ベンゾチアゼピン-2-チオン、ベンゾチアゾール-2-アミンおよび4H-3,1-ベンゾチアジン-2-アミン誘導体の簡便合成法を開発した。昨年度詰めの段階にまで来ていた、4-ハロモメチレン-4H-3,1-ベンゾチアジン誘導体の合成法の開発を終了させた。2-(ブロモメチル)フェニルイソチオシアナートとチオールとの反応による、3-スルファニル-4H-3,1-ベンゾチアジン誘導体の合成法を開発した。ピリジン環の隣接位にイソチオシアナート基と官能基を有する化合物を前駆体とする合成法の開発としては、3-アミノピリジンからアリール(3-イソチオシアナートピリジン-4-イル)メタノン前駆体とし、第一級アミンとの反応による3,4-ジヒドロピリド[3,4-d]ピリミジン-2(1H)-チオン誘導体の合成法を開発した。さらに、これも、3-アミノピリジンから4-ブロモ-3-イソチオシアナートピリジン前駆体とし、臭素ーリチウム交換反応により3-イソチオシアナート-4-リチオピリジンを反応性中間体を発生させ、アルデヒドと反応させることにより、1,4-ジヒドロピリド[3,4-d]-3,1-オキサジン-2-チオン誘導体が生成することがわかった。オルト位に官能基を有するベンジルイソチオシアナート誘導体を前駆体とする合成法の開発としては、2-アミノベンジルアルコール誘導体から、N-[2-(イソチオシアナートメチル)フェニルカルボン酸アミドを反応性中間体として発生させ、水素化ナトリウムを用いて環化させることによる、1-アシル-3,4-ジヒドロキナゾリン-2(1H)-チオン誘導体の合成法を開発した。

また、1-ブロモ-2-(1-イソチオシアナートアルキル)ベンゼン誘導体を前駆体とし、臭素ーリチウム交換反応により発生させた2-(1-イソチオシアナートアルキル)-2-リチオベンゼンの環化反応による、2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール-1-チオン誘導体の合成法を開発した。実施計画書に記載した通り、9位にチオカルバモイル基を有するアクリジン-9(10H)-オン誘導体の合成を達成した。アニリン類と2-ハロベンズアルデヒドから、2-(2-ハロベンゾイル)フェニルイソチオシアナートとし、第二級アミンとの反応の後、環化させる方法である。アザ類縁体である、ベンゾ-1,8-、-1,7-および-1,6-ナフチリジノン誘導体も、1-、2-および3-クロロピリジンと2-(ホルミルアミノ)ベンズアルデヒドから、同様に合成できた。これらの各誘導体の初の合成例である。また、3位にスルフィニル基またはスルホニル基を、3位にアルキルスルファニル基を有するインドール誘導体を、2-アミノベンジルアルコールを出発原料として合成できる方法を開発した。本誘導体の従来の合成法に比べ、極めて簡便な方法である。次に、4H-3,1-ベンゾチアジンの2-イリデンマロン酸誘導体を、o-トリルイソチオシアナート類から容易に合成できる、(2-ブロモメチル)フェニルイソチオシアナート類と、活性メチレン化合物との反応により合成できることを明らかにした。本誘導体の初の合成例である。さらに、3-アミノピリジンから容易に得られる、4-(1-アリールエテニル)-3-イソシアノピリジンから、対応するイソチオシアナートを経由する、4-アリール-1,7-ナフチリジン-2(1H)-チオン誘導体の合成に成功した。本誘導体も今までに全く合成されたことのない誘導体である。実施計画書に記載した以外にも、アリール(2-イソチオシアナートフェニル)メタノンとエステルまたは第三級アミドのリチウムエノラートとの反応で、1,4-ジヒドロ-2-チオキソ-2H-3,1-ベンゾオキサジン-4-酢酸誘導体を合成できることを見いだした。交付申請書に記載したすべての合成計画を計画通りに達成し、それら以外にもさらに4誘導体の合成法の開発に成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した合成計画の内、殆どは計画通りに達成したが、一つだけほぼ終了したものの、仕上げの段階であり、完成していない。しかし、計画以外に一誘導体の合成法の開発を達成した。現在、計画以上に合成法の開発が順調に進んでいる。このペースでずっと開発を進めるのは、なかなか大変だとは思うが、できるだけ沢山の有用ヘテロ環誘導体の合成法の開発に向けて努力したい。現在、ほぼ計画通りに合成法の開発が進んでいるが、仕上げの段階であるものが一つある。これを早期に完成させ、その後、できるだけ沢山の有用へテロ環誘導体の合成法の開発に向けて努力したい。
マイクロセンサーを用いた気道上皮細胞からの一酸化窒素産生とその制御機構

私共はマイクロセンサーであるNO選択電極によりNO産生をリアルタイムに測定し、その調節機構について検討した。また気道上皮細胞のCIイオントランスポートに対するNOの役割についても検討した。1気道上皮細胞からのNO産生の測定2NOと細胞内カルシウム動態の検討L-NAME投与にて細胞内カルシウムは有意な変化を生じなかったが、L-NAMEを前処置した後、ATPやBKを投与するとこれらによる細胞内カルシウムの増加反応は著明に抑制された。この反応はD-NAMEでは抑制されず、L-arginineの同時投与で回復した。またnitroprussideや、dibutylyl cyclic GMPを前処置するとATPやBKの細胞内カルシウム反応は増強した。以上より内因性または外因性NOは細胞内カルシウム動態に影響を与え、その経路としてcyclic GMPを介していることが示唆された。3気道上皮細胞CIイオントランスポートに対するNOの制御気道上皮細胞には一酸化窒素合成酵素(NOS)が存在していることからNO産生が行われ粘液分泌、線毛運動などの気道上皮細胞機能に影響を与えていることが明らかになってきた。しかしその証明はNOS阻害剤を用いた薬理学的な実験結果によるもので、直接的に気道上皮細胞からのNOの産生を測定した報告はない。今回、私共はポーラログラフィー法を原理としたマイクロセンサーからの微小電流変化によりNO産生をリアルタイムに測定し、その調節機構について検討した。1気道上皮細胞からのNO産生の測定気道上皮細胞は無刺激でもNOを産生遊離しており、さらにisoproterenolやdibutyryl cyclic AMPでNO産生が増加した。この反応はNOS阻害剤であるL-NAMEで抑制された。一方、ATPやbradykininによる刺激ではNO産生は不変であった。従って気道上皮細胞のNO産生はcyclic AMP依存性でると示唆された。2NOと細胞内カルシウム動態の検討L-NAME投与にて細胞内カルシウムは有意な変化を生じなかったが、L-NAMEを前処理した後、ATPやbradykininを投与するとこれらによる細胞内カルシウムの増加反応は著明に抑制された。またNO donarであるnitroprussideや、dibutylyl cyclic GMPを前処理するとATPやbradykininの細胞内カルシウム反応は増強した。以上より内因性または外因性NOは気道上皮細胞に対し刺激物質による細胞内カルシウム反応を調節しており、その経路としてcyclic GMPを介していることが明らかになった。昨年度、私共はポーラログラフィー法によるマイクロセンサーを用いてNO産生を直接測定しその調節機構について報告した。今年度は気道上皮細胞における水分分泌に関係するClイオントランスポートに対するNOの影響について検討した。