hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)積層板の高サイクル疲労における長期信頼性評価

炭素繊維強化プラスチック(CFRP)積層板は,高強度・高剛性など優れた機械的特性を有し,かつ軽量であるため,航空機の1次構造材料に適用されるなど,今後は自動車や高速鉄道車両など,金属に替わる構造材料としての適用が期待されている.CFRP積層板は一般に疲労に強い材料として知られているが,10^7サイクルを超える超長寿命域における損傷成長挙動について十分な評価は未だなされておらず,構造材料としての長期信頼性が確立されていない現状にある.これまでの研究で,高サイクル疲労領域におけるCFRP積層板の損傷進展挙動は,従来と異なる破壊形態を示すことを明らかとした.しかし,従来と異なる損傷の進展挙動については,未だ定量的評価はなされていなかった,そこで,本研究では,高サイクル疲労領域における実験データを蓄積するとともに,高サイクル疲労領域におけるCFRP積層板の損傷をモデル化し,その進展挙動について定量的に評価を行うことを目的とした.まず,負荷応力レベルに依存したCFRP積層板の損傷形態の違いについて定量的に評価を行った.層内樹脂割れ(トランスバースクラック)を考慮した層間剥離進展について,単位長さ当たりの損傷進展に伴い解放されるエネルギを導出した.さらに,Paris則を応用して損傷進展速度と損傷進展に伴い解放されるエネルギの関係について,トランスバースクラック進展及び層間剥離進展のそれぞれを定量的に評価した.その結果,低エネルギレベル(低応力レベル)域では層間剥離が進展しやすく,高エネルギレベル(高応力レベル)域ではトランスバースクラックが進展しやすい結果を得た.この結果は,実験結果とよい一致を示した.また,破断応力の20%を最大応力に設定した疲労試験では,繰返し数3×10^8サイクルまで,損傷は観察されなかった.炭素繊維強化プラスチック(CFRP)は軽量かつ優れた機械的性質を有するため,航空機や自動車等の多岐にわたる分野で,金属に替わる構造材料としての適用が期待されている.一般に,CFRP積層板の疲労損傷挙動はまずマトリックスクラックと呼ばれる層内樹脂割れが生じ,その後マトリックスクラック先端の応力集中により層間剥離が生じる.大型構造材料としてCFRP積層板を適用する場合,最終破壊の原因とならないマトリックスクラックを許容しない設計基準では,構造物の重量が大きくなりすぎるためCFRPの「軽量」という性能を生かしきれない.超高サイクル疲労において,積層板内部にマトリックスクラックが生じていても層間剥離が発生しないことが明らかとなれば,構造物を軽量化し且つその長期信頼性を確立することが可能となる.そこで本研究では,マトリックスクラックを起点として生じる層間剥離成長挙動について調査を行うことを目的とした.実験では,積層構成が[45/0/-45/90]_s、であるCFRP積層板を用いて,成形されたままの「標準試験片」と予めマトリックスクラックのみを導入した「予損傷試験片」を用意し,高サイクル疲労試験を行った.試験結果より,負荷応力レベルに依存して疲労損傷進展が異なることが分かった.高応力レベル・低サイクルの疲労試験では,予め導入されたマトリックスクラック単体では層間剥離の発生や進展に大きな影響は及ぼさず,層間剥離は繰返し負荷によって新たに生じたマトリックスクラックが集合した部分で発生しやすいことがわかった.一方,低応力レベル・高サイクル疲労試験では,マトリックスクラック密度に依存せず,マトリックスクラックの疎な箇所からも層間剥離が発生,進展することが観察された.つまり,高サイクル領域においては,マトリックスクラックが生じなくても層間剥離が生じてしまう可能性があることが示唆された.炭素繊維強化プラスチック(CFRP)積層板は,高強度・高剛性など優れた機械的特性を有し,かつ軽量であるため,航空機の1次構造材料に適用されるなど,今後は自動車や高速鉄道車両など,金属に替わる構造材料としての適用が期待されている.CFRP積層板は一般に疲労に強い材料として知られているが,10^7サイクルを超える超長寿命域における損傷成長挙動について十分な評価は未だなされておらず,構造材料としての長期信頼性が確立されていない現状にある.これまでの研究で,高サイクル疲労領域におけるCFRP積層板の損傷進展挙動は,従来と異なる破壊形態を示すことを明らかとした.しかし,従来と異なる損傷の進展挙動については,未だ定量的評価はなされていなかった,そこで,本研究では,高サイクル疲労領域における実験データを蓄積するとともに,高サイクル疲労領域におけるCFRP積層板の損傷をモデル化し,その進展挙動について定量的に評価を行うことを目的とした.まず,負荷応力レベルに依存したCFRP積層板の損傷形態の違いについて定量的に評価を行った.層内樹脂割れ(トランスバースクラック)を考慮した層間剥離進展について,単位長さ当たりの損傷進展に伴い解放されるエネルギを導出した.さらに,Paris則を応用して損傷進展速度と損傷進展に伴い解放されるエネルギの関係について,トランスバースクラック進展及び層間剥離進展のそれぞれを定量的に評価した.その結果,低エネルギレベル(低応力レベル)域では層間剥離が進展しやすく,高エネルギレベル(高応力レベル)域ではトランスバースクラックが進展しやすい結果を得た.この結果は,実験結果とよい一致を示した.また,破断応力の20%を最大応力に設定した疲労試験では,繰返し数3×10^8サイクルまで,損傷は観察されなかった.
骨粗鬆症に対する大豆レシチンリポソーム化ラクトフェリンの効果に関する研究

骨粗鬆症モデルマウスに対する大豆レシチンリポソーム化ラクトフェリン(SLbLF)経口投与の効果の研究を進める目的で、次のとおり実施した。雌雄両性において両側性腺摘出術を施し骨粗鬆症モデルマウスとし、SLbLFを経口投与した群をSLbLF群、bLF非含有溶液(蒸留水)を経口投与させた群を非SLbLF群とした。また同日齢の偽手術群を対照群とした。性腺摘出術8週間後に大腿骨を摘出し、マイクロCTにて海面骨量を計測した。雌性骨粗鬆症モデルマウスにおいて、対照群と比較して、非SLbLF群では有意に骨量が減少しているのに対して、SLbLF群では、骨量の減少が抑制されていた。したがって、SLbLF経口投与は骨粗鬆症モデルマウスにおける骨量減少抑制効果がある可能性が示唆された。高齢化社会が急激なスピードで進行している現代日本において,骨粗鬆症に罹患する患者数が増加し,社会問題のひとつとなっている。近年,様々な骨粗鬆症の治療薬が開発されてきたが,副作用などの問題から未だ有効な治療薬は確立されていない。一方,ウシラクトフェリン(bLF)は,抗菌作用,炎症性サイトカイン分泌抑制作用などの様々な活性を有する多機能タンパク質で,副作用のほとんどない安全性の高い食品由来物質として注目されている。我々はこれまでに,bLFは骨芽細胞においてリポポリサッカライド(LPS)刺激により活性化されるNR-κBを特異的に抑制することで,RANKL発現を抑制し,破骨細胞の分化・誘導を抑制することを明らかにした。そこで本研究では,骨吸収抑制作用を有するbLFが骨粗鬆症に対する予防・治療薬となりうる可能性を検討することを目的とした。本年度は、骨粗鬆症モデルマウス作製を行い、骨粗鬆症に対する大豆レシチンリポソーム化ラクトフェリン(SLbLF)の効果の研究を進める目的で以下のとおり実施した。骨粗鬆症モデルマウスに対するSLbLF経口投与の骨量減少抑制効果の検討(1)雌雄両性において両側性腺摘出術を施し、骨粗鬆症モデルマウスとする.また、同日齢の偽手術群を対照群とする。(2)性腺摘出と同時にSLbLFを経口投与した群をSLbLF群、性腺摘出術から1週間前よりSLbLFを経口投与した群をSLbLF前投与群とする。なお、対照群にはbLF非含有溶液(蒸留水)を経口投与させる。(3)性腺摘出術8週間後に通法に従い組織を摘出する。観察部位は大腿骨とする。現在、組織切片作製および、マイクロCTにて大腿骨の骨密度を計測中である。
下水における遺伝子型別クリプトスポリジウムの出現分布に関する研究

水系感染症起因原虫のうち最も重要な原虫クリプトスポリジウムについて,下水流入水のオーシスト濃度と,個々のオーシストの種あるいは遺伝子型をSemi-nested PCR-ダイレクトシーケンス法で調べた。下水のオーシスト濃度は120個/Lの範囲にあり,幾何平均値は4.2個/Lであった。オーシスト濃度はどの年度も89月に高い傾向が認められ,2005年には23月にもピークが見られた。下水から単離したオーシスト239個について,Semi-nested PCRを行なったところ,148個(62%)のオーシストで,ターゲット部位の増幅が認められた。そこで148個のすべてについてダイレクトシーケンスを行なったところ,塩基配列が明らかになったのは121個であった。塩基配列から,クリプトスポリジウムの遺伝子型別出現割合は,C.parvum genotype 1が78個(33%),C.parvum genotype 2が16個(7%),C.meleagridisが13個(5%),C.parvum VF383が6個(3%),C.sp pig1が5個(2%),C.spPG1-26が2個(1%),C.parvum CPM 1が1個(0.4%)であり,ヒトへの感染の危険性のある種あるいは遺伝子型の合計は84個であった.これは全オーシストの47%,遺伝子型が明らかになったもののうち69%に相当し,下水から分離されるオーシストの大部分がヒトから排泄されたものである可能性が高いことが示唆された。なお,遺伝子型を明らかにできなかったものの内訳は,PCR増幅ができなかった91個(38%),PCR増幅はできたもののシーケンスに失敗したもの27個(11%)であった。本年度は,下水と河川水に関する調査を行った。下水については,東京都心部を集水域とする下水処理場の流入下水を4Lずつ年12回採取し,クリプトスポリジウムのオーシストを原則としてすべて,マイクロマニュピレータを用いて1個ずつ分離した。29月採水分(計8回採水分)の分離オーシスト118個のうち63個でSemi-Nested PCRにより目的のバンドが得られ,そのうち47個でシーケンスに成功した。遺伝子型の内訳はGenotype 1が40個,Isolated from humanが3個,genotype 2が1個,C.meleagridisが3個で,すべてヒトへの感染が生じうるtypeであった。この結果は,下水から検出されるクリプトスポリジウムオーシストのほとんどがヒトにのみ感染しうると考えられているgenotype 1であり,下水では動物由来のオーシストは極めて稀と考えられることを示唆している。また,発症のピーク時にある患者からのオーシスト排出量を10^9個/(人・日)と仮定して,クリプトスポリジウムの濃度から罹患率を逆推定すると,おおむね10万人に1人程度のオーダーでクリプトスポリジウム患者が存在するレベルにあると推測された。河川水については11月に1回,水道用原水として取水されている相模川の河川水約200Lを採取してクリプトスポリジウムを分離し,下水の場合と同様,Semi-Nested PCRダイレクトシーケンス法を用いて遺伝子解析を行った。200Lから単離できたオーシストは32個で,そのうちPCRにより増幅できたのは16個,シーケンスに成功したのはわずか5個であった。5個の遺伝子型はすべてpig genotype 1であり,養豚場からの排水が主要なクリプトスポリジウム汚染源である可能性が高いことが示唆された。

東京都内の下水処理場の流入下水を対象に,クリプトスポリジウムの遺伝子型を調査した。調査は毎月1回の頻度で計11回行い,その都度4Lの下水を採水した。遠心分離して濃縮し,ショ糖浮遊法および免疫磁気ビーズ法等で精製し,蛍光抗体染色を行った。染色した試料からクリプトスポリジウムオーシストを顕微鏡下で単離して,その個々のオーシストの遺伝子型を調査した。遺伝子型は,オーシストのDNAをSemi-nested PCR法で増幅し,増幅産物をダイレクトシーケンスして,18S-rRNA遺伝子上の多型を解析して決定した。11回の調査で流入下水より単離した全239個(100%)のオーシストのうち,121個(51%)について種あるいは遺伝子型が判別できた。遺伝子型の判別のできなかった118個(49%)の内訳は,PCRでの増幅ができなかったものが91個(38%),標的部位の増幅はできたもののシークエンスの不良により判別不能となったもの27個(11%)であった。種あるいは遺伝子型の判別ができた121個の遺伝子型の内訳は,人を固有の宿主とするCryptosporidium parvum genotype 1が最も多く78個(33%),次いで,広く人と動物を宿主とするC.parvum genotype 2が16個(7%),同様に人と動物を宿主とするC.melearridisが13個(5%),人からの分離報告のあるC.parvum VF383が6個(3%)となった。また,人への感染が認められていない動物由来のタイプが,豚分離株が2種7個(3%)およびマウスからの分離株が1個(0.4%)であった。調査対象とした下水では遺伝子型が判別できたもののほとんどが人固有あるいは人獣共通のクリプトスポリジウムであった。
痴呆性老人と高齢精神薄弱者の居住環境構成に関する研究

痴呆性老人と高齢精神薄弱者は、精神面でのハンディキャップがある上に、さらに高齢化による身体的ハンディキャップが重なり、自立した生活が困難となっている。この困難となる原因を取り除き、それぞれが人間として尊重され、自立した生活ができるとともに生活圏が拡大されて、いろいろなことに参加でき、生き甲斐のある豊かな生活ができることが望まれる。ここでは、この望まれる居住環境の構成手法について検討している。検討内容は、まず第一は、自立行動の基本的要件である目的地を探索し、そこまで安全に到達できるかどうかの問題である。これに対しては探索歩行の実態を観察調査することから始め、ついでいろいろな視覚情報や環境条件を提示して、これらを注視する状況をアイカメラ法を用いて実験し、分析している。点滅情報や連続情報、および呼び寄せ情報などが有効であることが確かめられたが、まだまだ研究の端緒ともいえる段階である。ついで第二は、いわゆる問題行動と呼ばれる固有の行動特性への対応問題である。これに対しては各種施設や住宅での生活実態を調査し、分析・検討している。痴呆性老人の行動特性は日常生活動作能力と相関しており、3段階程度に類型化して対応整備するのが良いのではないかと考えられる。高齢精神薄弱者については調査の困難性のため日常生活動作能力の世代間比較ができた程度である。今後も継続して研究を進める必要がある。第三は、これらの成果をまちづくりにまで広める必要があり、今後の研究課題を把握するため、ここでは大阪府における福祉のまちづくり整備基準の達成状況を検討している。現状の福祉のまちづくり整備基準は、痴呆性老人や精神薄弱者等の精神関係の障害者には対応していないが、近い将来には対応が求められるはずであり、すでに一部の先進的な町村では検討されている。これらの状況なども含めて今後の研究の展開を図る所存である。平成3年度における研究計画は、精神面と身体面の両面でハンディキャップをもつ痴呆性老人と高齢精神薄弱者について、これらの人たちを入所させている特別養護老人ホ-ムと精神薄弱者援護施設を調査し、ここでの対応状況や問題点を抽出することである。調査結果は整理・検討中であるが、痴呆性老人については、痴呆性老人と一般老人を混合処遇している場合と分離処遇している場合があり、とくに分離処遇している施設については特別の配慮がなされた室配置や設備・器具などがみられる。たとえば、徘徊行動に対しては回廊式廊下の設置や戸締りの工夫、失禁や不潔行為に対してはセンサ-つき便所や洗浄容易な床材の利用、妄想や収集癖がある人に対しては個室の配備や備品の整理整頓用の戸棚の設置、あるいはリハビリテ-ション・プログラムの充実に向けてのデイル-ムの整備などがみられる。しかし、精神薄弱者施設においては、特別な配慮は乏しく、これまでの青少年を主体とした施設構成のなかで、少数の高齢精神薄弱者たちが不便を忍びながら生活している状況がみられる。すなわち、居室はベットもない畳間の大部屋であり、便所や浴室は狭くて手すりや腰掛けもない状況である。ここでも高齢者を分離処遇するか、混合処遇するかが論議されており、今後の急速な精神薄弱者の高齢化を考慮して、早急な施設整備が求められている。なお痴呆性老人については、その日常生活動作能力(ADL)と、いわゆる問題行動との間に相関関係が見出され、動作能力が高いときには徘徊・収集癖・暴力行為などが有意に多くなり、逆に動作能力が低いときには失禁・失見当識・不潔行為などが有意に多くなる傾向が90例ほどの資料を分析することによって見つけることができた。今後はこの指標などを参考にして居住環境構成との関係を検討する所存である。

平成4年度における研究計画は、精神面と身体面の両面でハンディキャップをもつ痴呆性老人と高齢精神薄弱者について、その居住する住宅を訪問し、各種の生活行為の実態と問題点を面接アンケート方式によって尋ねるとともに、住宅の間取りや対応状況の工夫などを調査することである。調査は予定通り遂行し、成果の概要はつぎの通りである。痴呆性老人の症状と住まい方との関連をみると、初期では、いわゆる「もの忘れ」が進行した失見当識がみられる程度であり、介護者による見守りがあれば、生活行為の多くは自立できる。しかし、徘徊行為が発生すると、安全配慮のためか、戸締りや、火・刃物の使用禁止など抑制状況がみられる。さらに、失禁や弄便などの不潔行為が発生すると、個室への閉じ込めや、介護者の添い寝など、重介護状況がみられる。加えて身体的能力が低下すると、ベッドへの寝たきりとなる。寝たきりとなれば、徘徊は停止、介護は比較的に軽減される。これらのことについては、段階群別の比較検討を行い、有意差を得ている。高齢精神薄弱者については、加齢による身体面での自立度の変化(洗面行為や布団の上げ下ろし行為などが困難になるなど)はみられるが、精神面での変化は少なく、それも長年の生活で馴化されているので、痴呆性老人にみられるような問題行動を惹起することは少ない(てんかんなどの一時的な発作はみられる)。しかし、介護者である親や兄弟等が高齢化したり、死亡したりしてきており、家庭内介護者の欠如に対する不安を強く訴えている。また現在は、農業や家庭内作業等を継続していることが多いが、働けなくなることは目前であり、公的な介護システムの整備や、即刻の施設入所さえもを過半の家庭で要求している。関連研究として、施設入所者239名について、日常生活動作能力の5年間の経年変化に関する資料を入手し、これの分析も実施している。本年度においては、計画とは少し異なるが被験者の行動特性を明確にするため、【.encircled1.】痴呆性老人についてはアルツハイマー型と脳血管障害型に分類して探索歩行時の視覚誘導情報に対する注視傾向を検討し、【.encircled2.】高齢精神薄弱者については日常生活動作能力の世代間比較と経年変化について検討している。【.encircled1.】医学においては痴呆性老人をアルツハイマー型と脳血管障害型に分類している。われわれはこれまでは分類せずに健常者との比較によって痴呆性老人の特性を抽出していた。そこで今回は医者の協力を得て分類し、この両者の相違を検討している。実験は施設の廊下に視覚誘導情報(連続した矢印や丸印など)を設置して、これらを探索歩行させ、これらへの注視状況をアイカメラ・レコーダーで記録している。健常者であれば視覚誘導情報のすべてを探索し目的地に到達しているが、アルツハイマー型は34割、脳血管障害型は57割が目的地に到達している。両者とも廊下の分岐点で混乱し、アルツハイマー型は視覚誘導情報を注視せずに直進や誤折することが多いが、脳血管障害型では実験を重ねると学習効果によって成績が向上している。なお、両者とも点滅式の情報には注視率が高まっており、これの有効性が示唆される。【.encircled2.】
清時代におけるモンゴル域内の交易システムの研究

本研究は最近注目されてきた清朝時代のモンゴルを舞台にした漢人商人、いわゆる旅蒙商の活動に焦点をあて、彼らがこの時代どのような交易活動を行ってきたのか、あるいは露清の政治的関係が種々変化する中で、この地域の貿易がどのような影響を受け、またそれによってどのような事態が生じたのか、その他について検討を加えた。本研究の遂行にあたっては関連する資料の収集につとめ、平成11年度、12年度には中国内蒙古自治区のフフホトを訪問し、内蒙古図書館、内蒙古大学などで文献調査と複写を行った。この間日本国内のいくつかの研究機関で文献調査を行い資料の収集を行った。これと並行して本研究のテーマに沿って各資料の講読、分析を行った。モンゴル域内の交易は綏遠城の建設により一層発展していくが、その綏遠城の建設の経緯について詳細に記されている軍機處録副奏折(乾隆元年4月13日)の記事を紹介した。また露清貿易の拠点であったキャフタの市場が清朝側の意向で数回閉鎖されたが、このため幾つか大きな問題が生じた。例えば乾隆50-56年の第2次閉鎖においては、大黄の不正輸出問題が大きな事件としてクローズアップされている。この間清朝当局によって摘発された大黄は膨大な量にのぼり、如何に多くの大黄がこの時期中国からロシアに輸出されていたかが分かる。また嘉慶年間前半期、阿拉善塩が不正に内地で販売されている事実が発覚した。これは清朝が内蒙古産の塩に対して優遇措置を講じていたのを、山西商人を介して行ったものであるが、厳しく取り締まることによって終焉した。また20世紀初頭の庫倫で活動していた北京商人、山西商人の商号の名簿を分析し、他の資料ともつきあわせてその実体について若干論じた。また旅蒙商の衰退については『綏遠通志稿』その他を利用してその重要な原因について解明した。清朝時代のモンゴリアは漢人商人(旅蒙商)の進出により中国経済の域内に組み込まれたが、それらの商人たちは極めて限られたグループからなっていたが、彼らは主に山西地方に出自するギルド集団であった。19世紀末にモンゴルを旅行したロシアのポスドネーエフもそれら漢人商人についての報告をしているが、そこに記される有力な貿易商、大盛魁、元盛徳、天義徳、義和敦などの創設者はいずれも山西の出身である。旅豪商はモンゴル各地に進出し、牧民から家畜、毛皮などを購入し、彼らには茶、穀物、衣料などを売った。清代中期以降、露清貿易が外モンゴルの庫倫やキャフタで行われるようになると、これらの旅蒙商はその中心的役割を果たした。本年度は研究の初年度であり、主としてこれらモンゴリアに進出した商人の活動についての資料、研究の調査、収集につとめた。そのために内蒙古の呼和浩特に赴き、内蒙古図書館、内豪古大学、内豪古档案館などで資料調査、収集を行い、特に重要と思われる『綏遠通志稿』の商業、関税の章、ならびに『殺胡口監督署報告書』などの複写を行った。また内豪古各地の文史資料などに掲載されている研究論文を多く収集した。また国内の研究機関からも関連する研究資料を収集した。これに関してはモンゴル国の研究者も注目される研究を行っている。現在これらを講読しているが、旅蒙商の活動の意義について中国側の見解とモンゴル側の見解ではかなり異なっているように見える。

すなわち中国側の見解ではこれら旅蒙商の活動を積極的に評価しているのに対し、モンゴル側の見解はそれら旅蒙商があくどい商売をし、牧民を搾取したというものである。これらのいずれも評価しうる点と受け入れがたい点があり、次年度、最終年度において、関連する史料を注意深く分析し、客観的立場からその意義を解明するつもりである。清朝はモンゴル人の保護という名目のもとに、封禁政策をとり、漢人のモンゴリア進出を制限していた。とくに商人に対しては入蒙に対する許可証の発行、またモンゴリア滞在期間の制限、居住地の制限などが行われていた。しかしながら実体からみると、決して守られたとは言えない状況にあった。清朝統治下に入ったモンゴル人の王侯たちは次第に生活が奢移になり、こうした漢人商人から多額の商品を買うことになり、他方一般の牧民も漢人商人から日用品を購入することが一般になっていった。その意味でモンゴリアは漢人商人の商業ネットワークの中に組み入れられていったのである。一般にこうしたモンゴリアで活動した漢人商人は旅蒙商と呼ばれるが、それら旅蒙商については『庫倫商会山西荘衆商号名冊』などによると、従来知られていたものよりも遥かに多くの商人が活躍していたことが明らかである。平成12年度は本研究の第2年目として、本研究を進めると共に初年度と同じように国内の研究機関、ならびに国外、特に中国、内蒙古の研究機関で資料調査、ならびに資料の収集をおこなった。また関連する研究論文の収集、ならびに交換された史料の購入をおこなった。この結果新たな知見を多く得ることが出来たが、これらをもとに最終年度である平成13年に報告書を作成することにする。本年度は研究の最終年度にあたり、これまで収集してきた資料ならびに研究論文などを講読しその分析を主に行った。不足する資料については購入した。また本テーマに関して行われてきた研究について十分把握するために、特に内蒙古各地で公刊された文史資料を丹念に調べ、詳細な関連文献目録の作成を行った。さらに『清実録』の中からモンゴル域内の商業や帰化城、綏遠城に関する記述を抜き書き作業を行った。また内蒙古の研究機関で収集してきた『綏遠通志稿』、『殺虎関監督署報告書』、『察哈爾口北六県調査記』などの整理講読を進め、中国、特に内蒙古で公刊された関連研究論文についても読み、重要なものについては更に精読を行った。またモンゴルで公刊された研究についても調べ、講読を行った。これらの作業を通じて、報告書の作成作業に入り、まず全体的な研究史についてまとめ、従来どのような資料、視点から研究が行われてきたかを確認した。これとともに内蒙古地区における漢人商人、いわゆる旅蒙商の最も大きな拠点である帰化城・綏遠城の16-18世紀の状況について概略した。また幾つかの史料を利用してこの頃の旅蒙商の活動について分析した。さらに『清実録』のモンゴルの商業関係の記述を分析し、そこに記される幾つかの事件とその背景について検討を行った。また20世紀初頭の庫倫における北京商人、山西商人の商号に関する史料を分析し、彼らの当時の活動について検討した。また『綏遠通志稿』などの史料を利用し旅蒙商の活動の終焉について、その原因などを検討した。このような一連の作業を行い、報告書を作成した。またこれら一連の研究で得た知識を基礎に、『東アジア経済史の諸問題』についての書評を行った。
腐植物質-粘土粒子複合体のコロイド界面科学的性質と土壌中での移動特性

本研究では、土壌中の化学物質の主要な輸送担体である腐植粘土複合体の移動特性を評価するための方法論を検討し、従来の表面荷電特性に基づく評価に加えて粒子の捕捉状態の観点から剥離挙動の解析を行った。その結果、以下の4点が示された。(1)破過曲線に基づく粒子の捕捉状態の推定は、捕捉粒子の顕微鏡観察と定性的に一致し、粘土粒子と砂の表面荷電特性に基づき解釈できることが示された。(2)捕捉状態が十分に発達していない条件下においては、捕捉過程において捕捉されにくい条件ほど、剥離しにくい捕捉状態にある粒子の割合が高まることが示された。(3)捕捉されやすさ、すなわち捕捉速度定数が同じ条件であっても、粒子間相互作用に差があると形成される捕捉状態も異なるため、剥離挙動に差が出ることが確認された。凝集が進みすぎて間隙を閉塞することがない限りでは、粒子間相互作用が親和的で凝集しやすい条件下で捕捉状態が形成された場合ほど、粒子剥離が起こりやすいことが示唆された。(4)腐植物質の吸着による捕捉速度定数の変化は、既往研究に比べて小さく、カオリナイト粒子とフミン酸吸着カオリナイト粒子で、粒子捕捉率に大きな差は見られなかった。しかし、剥離挙動には有意な差が生じた。このことから、粘土粒子に腐植物質が吸着することで、粒子間相互作用の変化を介して粒子の捕捉状態が変化し、剥離しにくくなることが示された。これまで、コロイド粒子の移動に対する吸着腐植物質の影響は、粒子の捕捉率を低下させると認識されてきた。これは、土壌マトリクスとの相互作用が、腐植物質吸着によってより反発的になるためと考えられてきた。しかし、本研究では、腐植物質吸着による粒子の捕捉率変化は小さい一方で、腐植物質吸着は粒子間相互作用をより反発的にすることで、剥離しにくい粒子捕捉状態を形成するのに寄与していることが明らかになった。土壌中で化学物質の輸送担体として機能する腐植物質-粘土粒子複合体の移動特性を、コロイド界面化学的性質に基づき解析することを目的に、2種類の腐植物質-粘土粒子複合体のコロイド界面科化学的性質と移動特性を解析した。(1)フミン酸吸着カオリナイト粒子のコロイド界面化学的性質と捕捉・剥離挙動(1.1)カオリナイト粒子に対するフミン酸の吸着挙動に与える溶存Al^<3+>の影響:粘土粒子に対する腐植物質の吸着挙動はpHの関数として測定されてきが、実際の土壌中では粘土粒子からの金属イオンの溶解が吸着現象と同時に進行するため、この影響を明らかにする必要がある。そこで、粘土粒子からAl^<3+>が溶解する条件下での腐植物質の吸着挙動を調べたところ、溶解Al^<3+>により腐植物質の吸着が著しく促進されることが明らかになった。(1.2)フミン酸吸着カオリナイト粒子の捕捉・剥離挙動:腐植物質-粘土粒子複合体の移動現象を、砂充填カラム内でpHの関数として再現し、その結果を腐植物質の吸着挙動とそれに伴う表面荷電特性の変化に基づき解析した。その結果、腐植物質を吸着した粘土粒子のほうが、土壌に捕捉されにくく、また捕捉された粒子は剥離しにくいことが明らかになった。なお、この研究に際しカラムの再設計と2つの評価手法の比較を行った。評価手法の比較から、新たに導入した評価手法の妥当性と従来の評価手法の問題点を明らかにできた。(2)イモゴライトの表面荷電特性と腐植物質との相互作用(1.1)において「活性Al」の重要性が示されたため、土壌中で活性Al画分として知られ、火山灰土壌の性質を特徴付ける粘土鉱物であるイモゴライトの表面荷電特性と腐植物質との相互作用を明らかにした。その結果、イモゴライトの荷電特性評価には混在する低結晶性の鉱物の寄与が大きいこと、イモゴライトが永久荷電を有すること、純粋なAl酸化物に比べ中性塩基性条件下で腐植物質の吸着量が低いことが明らかになった。また、これらの結果からイモゴライトの化学物質吸着機能や凝集分散特性は、表面荷電特性に加え、粒子の特異な形状の寄与が大きいことが示された。今後イモゴライト自身の構造と凝集分散挙動との関係を溶液化学性の関数として研究してゆく必要性が示された。

(4)腐植物質の吸着による捕捉速度定数の変化は、既往研究に比べて小さく、カオリナイト粒子とフミン酸吸着カオリナイト粒子で、粒子捕捉率に大きな差は見られなかった。しかし、剥離挙動には有意な差が生じた。このことから、粘土粒子に腐植物質が吸着することで、粒子間相互作用の変化を介して粒子の捕捉状態が変化し、剥離しにくくなることが示された。これまで、コロイド粒子の移動に対する吸着腐植物質の影響は、粒子の捕捉率を低下させると認識されてきた。これは、土壌マトリクスとの相互作用が、腐植物質吸着によってより反発的になるためと考えられてきた。しかし、本研究では、腐植物質吸着による粒子の捕捉率変化は小さい一方で、腐植物質吸着は粒子間相互作用をより反発的にすることで、剥離しにくい粒子捕捉状態を形成するのに寄与していることが明らかになった。
マナマコ急性期応答タンパク質のプロテオーム解析

マナマコ体腔内の細胞(体腔球)が、微生物由来物質に対して産生または放出するタンパク質を調べた。体腔球を含む体腔液を等分し、一方に微生物由来物質、他方に緩衝液を加え、上清中のタンパク質を二次元電気泳動で比較した。その結果、調べた4種類の微生物由来物質(リポ多糖、ペプチドグリカン、リポテイコ酸、ザイモサン)に対して。新たなタンパク質の出現や、増加などの反応が見られた。それらのタンパク質のいくつかについて同定を試みた結果、1つは既報のC-タイプレクチンと高い相同性を示した。また、1つはデータベースにない新奇のタンパク質であり、ウニの、生体防御への関与が示唆されるタンパク質と低い相同性を示した。グラム陰性菌由来物質であるリボ多糖(LPS)によってマナマコ体腔液中のタンパク質成分に現れる変化を二次元電気泳動によって調べた。しかしマナマコ体腔液は高濃度の塩分と界面活性剤を含むため、通常のサンプル処理では、等電点電気泳動を再現性良く行うことができなかった。そこでまずサンプル調整条件について検討したところ、透析と市販のサンプル調整キットとの組み合わせで満足できる結果を得ることができた。マナマコ体腔内に10mg/mlまたは1mg/mlのLPS溶液、対照群にPBSを体重100gあたり0.1ml注射し、0,24、48時間後に体腔液を同一個体から連続採集した。二次元電気泳動によりスポットパターンを比較したところ、0時間には見られなかったスポットがLPS注射後複数個確認された。特に0.1mg/mlLPS投与群では酸性側に25kDaの連続したスポットの増加が見られた。また全体的には24時間後より48時間後の方が変化が大きい傾向が見られた。しかしながら個体差が大きく、個体間の再現性にやや乏しかった。また体腔液のタンパク質濃度が低かったため、試料を使い切ってしまい、タンパク質同定に進むことができなかった。23年度はあらたに刺激実験を行い、体腔液をプールするなどして個体間の差の影響を小さくする方法を検討する必要がある。一方、研究の過程で体表洗浄液からも数種類のバンド、及びレクチン活性を検出したが、こちらも興味深い結果である。グラム陰性菌の外膜成分であるリボ多糖(LPS)を与えることによってマナマコ体腔液中のタンパク質成分に現れる変化を二次元電気泳動により調べた。今年度は、体腔液の細胞成分である体腔球の反応に焦点を当ててin vitroでの実験を行った。ナマコ5個体を開腹して体腔液をとりだし、二等分した。片方に大腸菌由来LPSを加え、48時間培養した。遠心分離後、体腔液上清および体腔球内のタンパク質を二次元電気泳動に供し、LPS刺激したものと刺激しなかったものとでスポットパターンを比較した。その結果、体腔液上清、および体腔球中に、対照群には見られないタンパク質スポットの出現が認められたことから、体腔球がLPSに反応して何らかのタンパク質を分泌したと考えられた。これらのタンパク質はマナマコにおいて細菌感染時に何らかの役割を果たしていると予想され、マナマコ体腔内の防御機構解明の手がかりを得ることができた。これらのスポットのうちのいくつかについて現在分析を行っているが、まだ同定には至っていない。一方、体腔液中に加えたLPSは高めの濃度であったが、スポットの変化は期待していたほど顕著ではなかったことから、マナマコ体腔球のLPSに対する反応は強くないと考えられ、他の細菌由来物質についても検討する必要がある。また今回の研究の副産物として、マナマコ体表抽出液中に強い赤血球凝集活性を認めたため、赤血球を担体としたアフィニティー精製によりレクチンを精製した。その結果、2種類のレクチンが存在することがわかり、そのうちの一つのN末端アミノ酸配列が既報の分子とよく似ていた。他方のレクチンは、既報のレクチンには分子量が一致しないことから、新奇のレクチンである可能性が高い。前年度までの結果から、ナマコの体腔球は大腸菌LPSに対して強い反応を示さないことがわかった。そこで、他の微生物由来因子として、ペプチドグリカン(PGA)、リポテイコ酸(LTA)、ザイモサンをもちいた。体腔液を採取後、等分し、これらの因子を濃度を変えて投与し、48時間培養後、体腔液上清と体腔球を回収した。体腔液上清を二次元電気泳動し、スポットパターンを比較した。その結果、これらの刺激に対してスポットパターンに変化が見られたが、特にLTAに対する刺激後の変化が明瞭であった。

そこで、LTA刺激後に増加したスポットを同定するため、ナマコ10個体から体腔液を採取し、LTAで刺激、体腔液上清を回収した。二次元電気泳動後、PVDF膜に転写、LTA刺激によって増加した3つのスポットをプロテインシーケンサに供した。その結果、1つのスポットでN末端アミノ酸配列を得ることができた。BLAST検索の結果、ウニの生体防御関連タンパク質との類似性が見られた。他の2つのスポットについては、配列が得られなかった。また、タンパク質同定後の産生細胞解明のための基礎データを得るために、体腔球の観察も行った。レクチンキットを用いた染色、および貪食作用を観察した結果、これまでの報告と異なる知見を得た。東日本大震災によってキャンパス移転を余儀なくされた。ラボのセットアップに予想より時間がかかったため研究のスタートが秋からとなり、予定より進行が遅れた。しかしながら研究スタート後は概ね順調に研究を進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。LPS刺激によって変化したスポットをLC-MS/MSにより同定する。一方、LPS刺激後の変化が予想より小さかったことから、ペプチドグリカンやβ-グルカンなどの微生物由来物質でも刺激し、体腔液タンパク質のスホットパターンの変化を調べる。
増殖型レトロウイルスベクターを用いた肺癌に対する新規遺伝子治療の開発

本研究は、標的腫瘍細胞内で酵母由来シトシンデアミナーゼ酵素(yCD)を発現させることで抗真菌薬であるフルシトシン(5FC)を抗癌剤であるフルオロウラシル(5FU)に変換して抗腫瘍効果を得ることを目的としたプロドラッグシステムと増殖型レトロウイルスベクター(RRV)による遺伝子発現システムを組み合わせた肺癌における新規治療法の確立を目指している。今年度は、RRVを用いた実験環境の整備と培養肺癌細胞株を用いた感染実験を行った。まず、最初の実験として、米国共同研究施設より供与されたウイルス産生プラスミドをウイルス産生細胞にトランスフェクションし、培養上清中に産生されたRRVを抽出、保存した。次に、ヒト肺癌細胞株、およびマウス肺癌細胞株を用いた細胞実験系において、すでに作成済みであった緑色蛍光タンパク(GFP)遺伝子をマーカーとして組み込まれたRRVを用いて、感染効率、増殖能、遺伝子導入効率をin vitroで検討した。蛍光顕微鏡、フローサイトメトリー、ゲノム定量PCRを用いることで、その高い感染効率と速やかな増殖能を組織型の異なる複数の肺癌細胞株において確認することができた。また、本研究の治療ベクターであるプロドラッグ変換酵素yCD遺伝子を有するRRVを、培養ヒト肺癌細胞株およびマウス肺癌細胞株に感染させ、プロドラッグである5FCを投与して培養を行った。MTSアッセイにより、プロドラッグ5FCによるRRV感染細胞に対する強力な殺細胞効果を確認することができた。本年度の目的であったヒト肺癌培養細胞株におけるRRVの感染効率、増殖能、遺伝子導入効率の検討を行い、蛍光顕微鏡、フローサイトメトリー、定量PCRを用いてin vitroで確認することができた。また、治療遺伝子を有するRRVをヒト肺癌細胞株に感染させ、プロドラッグ投与による殺細胞効果をMTSアッセイによって判定することができた。しかし、肺癌初代培養細胞におけるウイルスベクターの感染能の検討はまだ進行中である。まず、肺癌細胞株のマウス皮下移植モデルを作製し、皮下腫瘍内におけるRRVの増殖能をフローサイトメトリーやゲノム定量PCRを用いて検討する。さらに、ホタルルシフェラーゼ遺伝子を導入した肺癌細胞をマウス胸腔内に移植することで肺癌胸膜播種モデルを作製し、5FC投与によるRRV感染腫瘍の縮小効果をIVIS生体イメージングシステムで計測する。安全性試験としては、治療マウスより採取した臓器を用いてゲノム定量PCRを行いRRVのバイオディストリビューションを確認する。全身性抗腫瘍免疫の誘導については、再移植試験、CTLアッセイ、IFN-γELISPOT、depletionアッセイなどでで評価する。以上の前臨床試験において本治療システムの治療効果と安全性を確認できれば、国内臨床試験に向けて環境を整える。

平成30年度に、実際の手術検体を用いた肺癌初代培養細胞におけるウイルスベクターの感染能を検討する予定であったが、適切な手術検体を十分に確保にするためには当初予定していたよりも時間を要するため、計画を変更してさらに多くの肺癌細胞株を用いて検討を行った。このため当初の見積から差額が発生した。以上の理由により、肺癌初代培養細胞におけるウイルスベクターの感染能の検討は次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
ネフリンの動態解明による腎臓糸球体スリット膜形成促進薬の開発

腎臓の糸球体は血液を濾過して不要な物質を尿中に排出し生体の恒常性を維持している。ネフリンは糸球体の濾過膜を構成する主要タンパク質であり、その異常は蛋白尿を引き起こすが根治的治療法は存在しない。近年、我々は先天性ネフローゼ患者由来のiPS細胞から糸球体を誘導することによって濾過膜を含む初期病態を再現し、ネフリンの膜移行が疾患原因であることを証明した。本計画では、濾過膜を再構築できる唯一の実験系である本法を基盤にして、ネフリンの動態メカニズムを解明し、濾過膜の形成及び再生を促進するシグナル・化合物の同定を目指す。本計画の知見は、先天性腎疾患の治療に留まらず、広く蛋白尿の低減に貢献すると期待される。
刑事訴訟における当事者処分権主義の意義とその立法化に関する研究

平成28年5月24日に成立した改正刑事訴訟法には、他人の刑事事件について被疑者・被告人が一定の協力をすることに対して、検察官が一定の利益を与えることに合意するという一種の司法取引の制度が含まれている。この新たな制度が日本に導入される事態に備えて、一方で、司法取引が行われている米国ニューヨーク州の手続およびドイツで導入された合意制度の実際を調査してきた。この比較法的研究は新たな合意制度にとって有益な資料となろう。他方で、司法取引と当事者主義刑事訴訟との理論的整合性という理論研究も必要であり、この点を意識しつつ研究を進めた。1外国の司法取引制度の調査研究として、アメリカ合衆国について、これまでの制度研究では、専ら「連邦法」が中心であったことから、平成25年度調査では、より日常的な刑事手続における司法取引制度を研究するために、主にニューヨーク州の調査を行った。平成25年9月4日および5日の2日間にわたって、ニューヨーク郡地方検察庁公判副部長ニティン・サブーア検事(Nitin Savur, Deputy Chief of Trial Divisin, New York County District Atorney's Office)に対するインタビュー調査を実施した。2ニューヨーク郡という一地方の刑事手続とはいえ、毎年9万件10万件の犯罪が処理されており(重罪12000件、軽罪77000件)ー要するにニューヨーク郡だけで日本全国の1年分の事件が処理されているー、検事も総勢530人という大きな組織であった。したがって、一地方の刑事手続とはいえ、質的にも量的にも、アメリカ法研究にとって重要な研究対象であった。3サブーア検事からは、ニューヨーク郡の司法取引が重要な点で連邦法と異なること、実体法が数段階に細分されていることから縮減訴因の提示が可能となっていることなどの重要な指摘があった。4ドイツ法については、2009年から施行された合意手続の合憲性に関する連邦憲法裁判所の2013年3月19日判決を紹介検討した論文を翻訳するとともに(ヘニング・ローゼナウ/田口守一訳「ドイツにおける答弁取引(いわゆる申合せ)と憲法」比較法学47巻3号(2014年3月)139頁以下)、合意手続の実態調査のための準備として、2009年以降の実態を調査したKarsten Altenhainu.a., Die Praxis der Absprachen in Strafverfahren, 2013による実態調査報告書の研究を進めた。1外国の司法取引制度の調査研究として、ドイツの司法取引制度の実体調査をおこなうべく準備を進めてきた。ところが、日本における刑事司法制度改革の立法論が予想を超えるスピードで進行し、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会は、平成26年7月に「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」を採択し、そこでは捜査・公判協力型協議・合意制度の導入が決定された。この刑事司法制度改革案は、平成26年9月に法務大臣に答申され、平成27年3月には閣議決定がなされ、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」として第189回国会に提出された。2平成26年度は、この法制審議会の動向を追跡調査した。その結果、日本の協議・合意制度は、欧米の司法取引制度とは似て非なる制度であるが、今後の課題として、犯罪事実の解明による刑の減軽制度につき「引き続き検討を行う」とされている。そこで、新たな協議・合意制度の解釈運用のためにも、また、今後の検討のためにも、司法取引に関する研究を今後も進める必要があると考えた。3そこで、ドイツ法のインタビュー調査を、平成27年度に実施することとし、日本の協議・合意制度を前提とするとともに、ドイツ法の合意制度の実態調査の報告書(Karsten Altenhain u.a., Die Praxis der Absprachen in Strafverfahren, 2013)を参考にして質問票を作成し、平成27年5月6日にフライブルグ地方検察庁においてクラウス・ホッフマン(Klaus Hoffmann)検事と、5月13日にアウグスブルグ地方裁判所においてヴォルフガング・ナターレ(Wolfgang Natale)裁判長と、5月14日にはミュンヘンのヴェルナー・ライトナー(Werner Leitner)弁護士とインタビュー調査を実施することとし、その準備を完了した。1平成27年度には、ドイツ調査として、12015年5月6日、ドイツ・フライブルグにおいて、検察官のホフマン氏(Staatsanwalt Klaus Hoffmann, Staataanwaltschaft Freiburg i. Brsg.)とのインタビュー調査を実施し、合意制度の運用における法曹倫理の重要性や合意手続の透明性の重要性に関する知見を得た。22015年5月13日、アウグスブルグにおいて、裁判官のナターレ氏(Vorsitzender Richter Wolfgang Natale, Landgericht Augsburg)とのインタビュー調査を実施し、合意実務の実際の文書の提供を受けることができた。32015年5月14日、アウグスブルグの弁護士(Rechtsanwalt, Prof. Dr. Werner Leitner)とのインタビュー調査を実施し、文献資料の提供を受けるなどした。2わが国の刑事訴訟法改正案における協議・合意制度では、対象犯罪として財政経済関係犯罪が掲げられており、とくに企業犯罪に関する司法取引の重要性は大きい。この点につき、田口守一=原田和往=松田正照「企業コンプライアンスプと制裁手続をめぐる諸問題」甲斐克則=田口守一編著『刑事コンプライアンスプの国際動向』(信山社2015年)21頁以下を公表した。

同時に、2015年9月26日、ドイツ・ケルンで開催された国際シンポジウムにおいて、「日本における企業犯罪とコンプライアンス・プログラム」と題して講演した(Morikazu Taguchi, Unternehmenskriminalitaet und Compliance-Programme in Japan)。刑事訴訟法改正案が国会で成立すれば、その重要な内容を海外発信したことになる。3以上の調査研究を踏まえて、国会上程中の刑事訴訟法改正案における協議・合意制度に関する意見を公表した(田口守一「協議・合意手続の透明性」刑事法ジャーナル47号3頁(2016年2月)。平成28年5月24日に成立した改正刑事訴訟法には、他人の刑事事件について被疑者・被告人が一定の協力をすることに対して、検察官が一定の利益を与えることに合意するという一種の司法取引の制度が含まれている。この新たな制度が日本に導入される事態に備えて、一方で、司法取引が行われている米国ニューヨーク州の手続およびドイツで導入された合意制度の実際を調査してきた。この比較法的研究は新たな合意制度にとって有益な資料となろう。他方で、司法取引と当事者主義刑事訴訟との理論的整合性という理論研究も必要であり、この点を意識しつつ研究を進めた。ドイツ法の調査が1年遅れたが、日本における刑事司法制度改革がまさに平成26年度に重大な段階に至った(刑事訴訟法改正案の国会提出)ので、その日本の動向を踏まえた外国法調査を行うことには合理的理由があるので、ドイツ法調査を平成27年度に実施することとし、平成26年度は日本法の動向を追跡して、それをドイツ法調査の前提としたことは適切であったと判断している。刑事訴訟法本研究課題の研究期間は、平成27年度で終了するが、日本の刑事司法制度改革は決して完了したわけではなく、今後さらに時代の動きに合わせた改革が必要であると考えるので、引き続いて外国法の調査研究を含めた司法取引制度の研究を進め、日本における当事者主義刑事訴訟法の展開に取り組んでいきたいと考えている。平成25年度研究の主目的であるアメリカ法の調査研究は順調に実施することができ、その収穫も非常に大きなものであったが、他方で、ドイツ法の調査については、論文の翻訳および実体調査報告書の分析に着手したのみで、ドイツ出張まで企画することが、時間的にも予算的にも無理であった。しかし、ドイツでの実地調査の前に、ドイツ人による実態調査報告書を押さえておくことは必須であることから、この遅れはやむを得ないことと考えている。本研究は3か年計画であるところ、平成26年度にはドイツ調査を実施する予定であったが、研究対象である司法取引制度に関する日本国内の立法活動が急展開を示したため、国内の動向把握を優先させてドイツ調査を平成27年度に繰り越すこととしたために、ドイツ調査に関する予算約400,000円が未使用となった。平成26年度は、アメリカ調査から持ち帰った資料の解析を進めて論文化して公表すること、および、ドイツ法についての合意手続き実態調査報告書の研究を終了することを最低限の研究課題としたい。その上で、時間的および予算的な余裕があれば、ドイツ実務の実態調査を企画したい。
トルコ公正発展政権の全方位外交

研究の最終年度となる平成27年度は、3年間の研究の集大成として、論文・図書への執筆と国内・国際学会での発表を精力的に行った。論文に関しては、日本国際政治学会の学会誌である『国際政治』の第182号に、トルコとEUの関係について論じた「西洋とのつながりは民主化を保障するのかートルコのEU加盟交渉を事例としてー」(査読付き)を発表した。また、『外交』の第31号に公正発展党政権期のトルコ外交について包括的に論じた「トルコ外交の継続と変容ーダーヴトオールの考えを中心にー」を発表した。さらにトルコのシリアに対する外交を「セキュリティ・ガバナンス」の分析視角から考察した「『消極的平和』を模索するセキュリティ・ガバナンスートルコのシリア内戦における対応を中心にー」を『立命館大学人文科学研究所紀要』に発表した。図書に関しては、トルコの公正発展党政権期における人道外交について論じた「新興国の人道外交ートルコの取り組みを事例としてー」を西海真樹・都留康子編『変容する地球社会と平和への課題』に発表した。また、1980年以後の、トルコにおける第三共和制下の政治と外交についてまとめた「トルコー新自由主義・親イスラーム政党・秩序安定化外交ー」を松尾昌樹・岡野内正・吉川卓郎編『中東の新たな秩序』に発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、2002年から現在(2014年5月)までトルコで単独与党の座に就いている公正発展党の外交政策の解明である。とりわけ、公正発展党の外交政策において特徴的な全方位外交の実態解明に焦点を当てる。公正発展党の全方位外交の実態をより良く理解するためには、特定の地域に対する諸政策だけではなく、より水平的・垂直的な視野を導入し、体系的な説明を試みる必要がある。水平的な視野とは、トルコと他国の関係だけではなく非政府組織との関係も視野に入れ、トルコをハブとする経済、文化、宗教的な共同空間をあぶり出すことである。垂直的な視野とは、公正発展党の全方位外交とトルコの史的に展開された全方位外交との比較、現代外交の分析に欠如している歴史研究の成果を導入することである。この目的に沿って平成25年度は、主に全方位外交の理論的な検証、トルコと周辺国の政府間関係、トルコの非政府アクターの行動について検証を行った。全方位外交の理論的な検証に関しては、2013年6月に"Comparative studies of Turkish omnidirectional diplomacies"という題で学会発表を行った。トルコと周辺国の政府関係、トルコの非政府アクターについては「接近するトルコとアメリカ-トルコのフロッキングとアメリカのオフショア・バランシング-」、「中東地域におけるトルコの仲介政策-シリア・イスラエルの間接協議とイランの核開発問題を事例として-」という論文を発表した。本研究は近年新興国として、また、イスラームと民主主義の両立のモデルとして国際社会で存在感を高めているトルコの公正発展党政権の外交の全体像を描き出したうえで、トルコの史的に展開された全方位外交と比較する試みである。現代トルコ外交の研究は日本ではほとんど蓄積がないだけでなく、社会科学的な検証はほとんど行われてこなかった。本研究はこうした日本の現代トルコ外交の空白を埋める研究であり、その学問的意義と重要性は高いと考えられる。本研究の目的は、2002年から現在(2015年5月)までトルコで単独与党の座に就いている公正発展党の全方位外交の実態解明である。公正発展党の全方位外交の実態を理解するために、本研究では水平的・垂直的な視点から体系的な説明を試みている。水平的な視点とは、トルコと他国の関係だけではなく非政府組織との関係も視野に入れ、トルコをハブとする経済、文化、宗教的な共同空間をあぶり出すことである。垂直的な視点とは、公正発展党の全方位外交とトルコの史的に展開された全方位外交との比較である。この目的に沿って平成26年度は、主に水平的視野に焦点を当て、冷戦構造崩壊後のトルコの全方位外交、特に公正発展党政権下でのトルコの周辺国地域と国際的政治上の大国に対する「複合的な全方位外交」について考察を行った。「複合的」とは、政府間関係だけではなく、政府と非政府アクターの関係、非政府アクター同士も関係も視野に入れることを意味する。冷戦構造崩壊後から「アラブの春」に至るまでのトルコの全方位外交に関しては、単著『中東秩序をめぐる現代トルコ外交』(研究成果公開促進費・学術図書・265142)で詳しく論じた。また、日本中東学会第30回年次大会で"Turkey's Multi-track Diplomacy during the JDP Era"というトルコの非政府組織の外交に果たす役割について、2014年度世界中東学会では、"A comparative study of Turkey's refugee policies"という公正発展党の難民政策について発表した。平成26年度においては、単著1冊、論文2本、7回の学会発表を行った。単著はトルコの外交を国際関係論の理論的枠組みから分析した日本で最初の業績である。また、国際学会で5回、国内学会で2回の英語発表を行い、国際的に自己の研究を提示することに努めた。