hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市町村の生涯学習推進体制における社会教育職員の専門職性についての実証的研究

本研究は、生涯学習が提唱されて10年以上たった現在の市町村の生涯学習の推進体制と社会教育の組織体制の変化に伴う社会教育主事の専門職性の職務内容を実証的に究明しようとするものである。調査対象は、本研究を社会教育主事講習の講座内容に反映させるねらいもあり、講習受講者を送り出している長崎県、佐賀県、福岡県、大分県、沖縄県からの5県で、市町村別では市が51(全体で58、以下同じ)、町が178(224)、村が40(58)で、334市町村に対する回収率は80.5%であった。調査内容は、四つの視点から行った。(1)生涯学習の整備状況、(2)教育委員会における社会教育職員の職務、(3)生涯学習計画の実施段階における職務分掌の変化、(4)社会教育職務内容と団体や社会教育施設との関わり等について明らかにした。研究の成果としては、(1)生涯学習の市町村別整備状況では、全体で49%が改組されておらず、市町村の順に設置状況は少ない。(2)社会教育職員の専門職としての配置は少なく、市段階より町村段階における教育委員会組織の規模と相関し、職務内容も小人数で多くを受け持つことになっているし、社会教育の独自性は希薄になる。(3)生涯学習への改組が49%されていないために、生涯学習に関する職務は係や担当者によってなされており、社会教育職員になっている。したがって生涯学習の他行政との連携・協力、さらには社会教育の独自の分野として生涯学習が認識されていることが少なくなく、生涯学習事業も教育委員会事業となっていることが多い。(4)施設や団体についての職務分掌としては、地域団体の衰退に伴う関係は従来の関係から余り変化しておらず、社会教育関係団体との関係での職務は減っていない。また社会教育施設での職務内容は多く、他では保険・福祉、高齢者関連の施設、学校との関わりが多くなっている。全体として生涯学習の市町村段階の推進状況は、社会教育の職務内容を通してみる限り急速な変化として捉えることはできないし、逆に地方分権や規制緩和、地方行革によって職員配置や職務内容が変化させられている状況が深刻な課題として捉えられた。本研究は、生涯学習計画が市町村段階において実施されているとき、地域の生活・文化・福祉・環境問題の課題解決や住民の学習活動やボランティア活動に対する支援など、地域づくりの推進を担う社会教育職員は、他行政との連携・協力や地域問題解決における学校や地域集団との接点として、これまでの社教職員の職務内容以上の専門的力量が求められてきている実態を実証的に明らかにすることである。とくに、地方分権・規制緩和が推進され、地方行政改革が求められている中では、市町村の教育委員会組織における専門職の配置、職務分掌がそれぞれ異なり、さらに生涯学習推進組織との関係においては、大きく職務内容の変化が求められてきている。そのために平戌9年度研究では、(1)市町村の生涯学習推進組織と教育委員会組織との関係、(2)教育委員会組織の市町村毎の職員配置と職務内容、(3)市町村毎の社会教育職員の専門職の位置づけなどを中心に事前の事例調査を行い、その上で、福岡県95市町村、佐賀県49市町村、長崎県79市町村、大分県59市町村、沖縄県53市町村に対して質問紙調査を行った。

市町村の事例では、生涯学習推進体制の整備が進んでおらず、教育委員会組織との整合性の問題、社会教育の専門性の位置づけ、地域団体の育成・指導者との関係、さらには地域組織と公民館活動に対する行政の援助など各市町村をさらに細かく捉えていくことが研究課題として必要である。本年度は質問紙の回収・集計を行っているが、綿密な集計分析は平成10年度の作業となるし、分析検討を進めながら、さらに事例研究を広げていくことにしている。しかもその成果は今年度の九州大学社会教育主事講習において活用していきたいと考えている。本研究は、生涯学習が提唱されて10年たった市町村の生涯学習の推進体制や社会教育の組織体制の実態をとらえ、とくに社会教育主事講習を担当している大学の立場から社会教育主事の専門職性の職務内容を究明する実証的研究である。特に、社会教育主事講習を受け持っている九州の5県の市町村教育委員会334組織を対象に、質問紙調査と個別聞き取り調査を行った。質問紙の回収は269組織からあり、回収率は80.5%であった。自治体別では市が51(全体で58、以下同じ)、町が178(224)、村が40(58)で、内容は(1)生涯学習の整備状況、(2)教育委員会における社会教育職員の職務、(3)生涯学習計画の実施段階における組織的職務分掌の変化、(4)施設や団体と社会教育職員の関係や職務対応の変化、等について明らかにした。研究の成果としては、(1)生涯学習の推進体制の整備は全体で49%が改組されておらず、市の36.5%に対し、町が48.6%、村が67.5%が未設置である。協議会は現在策定中を入れて61.8%がないと少ない。(2)社会教育委員の職務内容では、まず社会教育主事の辞令交付は約7割が受けて資格を持っているが、職務内容は一般社会教育職員や係長、課長など行政職の担当が多くなってきており、生涯学習の係担当は1/3が別途おかれている。(3)生涯学習計画や事業の策定・実施では、他行政組織との連携強化が目立っており、特に、福祉、健康・保健、学校との関係が求められている。しかし、事業としては、国・県の事業の1/4が減少し、単独事業などでは1/5が増加している。(4)施設や団体に対する社会教育職員の職務では、社会教育施設の活用、社会教育関係団体に対する事業への動員など、これまでと変化はないが、他団体・他行政組織との情報交換・連絡調整が増加し、また、生涯学習に関する行政職員の研修が増加し、同時に団体研修も若干増加傾向にある。生涯学習推進体制は市町村段階で急速な変化として捉えることはできないが、一方で地方行革による専門職性の位置の変化が若干目立つ調査結果となった。
中国北朝隋唐期における国家と地方社会に対する仏教信仰及び教団の政治的役割

本研究で行った研究項目のうち、第一は、唐後半期に大きな影響力を持った宦官の政治的動向に関する考察である。近年、西安や洛陽を中心に唐代の宦官の墓誌銘が続々と発見され、その史料が公刊され続けている。その情報を収集し、データ入力をする過程で、宦官の墓誌の文章表現について検討を加えた結果、宦官に対して用いられる独自の用語があり、その使用例を収集して比較、考察した。2010年7月に「唐代宦官墓志的修辞特点」というタイトルで発表した際には、唐代の宦官の勢力拡大に寄与した制度の一つである監軍制度を取り上げた。すなわち、当時、中国各地に置かれた藩鎮に監軍として派遣され、その情勢を皇帝に報告することにより、宦官は高級官僚の人事に関与することになった。こうした宦官独自の機関に関しては、文献資料の記載が必ずしも十分ではない。ところが、近年、中国では西安を中心に唐代の宦官の墓誌銘が多数発見されており、墓誌の本文を分析していくことが可能となりつつある。この発表では、監軍機関のトップである「監軍使」に就任した人物の墓誌を利用し、その内容表現の特徴などを検討した。つづいて、唐後半期に宦官が管理していた皇帝の私的な財庫である「内庫」を取り上げた。従来は、宦官が内庫を握ることで、中央財政の運営に関与するようになったと指摘されていたが、内庫の変遷やその役割を調べていくと、内庫を通じて、中央財政における皇帝権力の拡大を確認することができた。第二は、北朝隋唐期の山東省および山西省での、石刻史料調査で得られた情報を利用した研究である。まず、1980年代以降、山東省内では、北魏後期から隋代にかけて造られた仏教石刻史料が数多く発見された。それらを取り上げて、北朝後期の山東東部における、仏教造像の造営活動に関わった清河崔氏ら名族層の活動を分析して、北朝後期における名族層の地方社会における影響力を検討した上で、青州一帯の仏教造像の背景について考察した。北朝期では、崔氏は本籍地の地方社会に対して大きな影響力と政治力を及ぼしており、その両方の力がともに作用することによって、青州地域を中心とする山東東部での造像活動の活発化をもたらしたのではないかと考えられる。このことは、次の隋代に入って、崔氏がそれ以前のような政治的活動が見られなくなると、山東東部の仏教造像も減少することからも、裏付けられるものと思われる。次に、山西東南部の沁県で大量の仏教石刻である「南涅水石刻」がまとまって発見された。そこでは造像石を積み上げる「造像塔」が最も多いことから、西方の陝西地方や甘粛地方とのつながりが強いことが分かる。これについては、一緒に発見された「神亀3年(520)造像碑」の碑文から、涅水周辺には涼州武威から移住した人たちが多くいたことが確認できる。北朝時代、山西東南部には「山胡」「稽胡」と呼ばれた集団が分布していたが、その集団の具体的な性格の一つを示すのではないかと考えられ、今年度中にその成果を出す予定である。第三は、北京の国家図書館で山西省内の地方志に記された、北朝隋唐期の仏教石刻関連記事の調査を行ったところ、清の順治年間に編纂された長治市の地方志に、則天武后が与えた仏舎利に関する記事を発見した。今年になって、光緒年間に編纂された地方志には、その時に仏塔が建てられ、一緒に建てられた石碑の全文が残されていることが判明した。これらの記事を分析することで、則天武后の仏教政策の性格をより明らかにすることができるだけでなく、この舎利を受け取った地方社会の動向も分析することができる。この成果を論文として作成中である。

第二は、北朝隋唐期の山東省および山西省での、石刻史料調査で得られた情報を利用した研究である。まず、1980年代以降、山東省内では、北魏後期から隋代にかけて造られた仏教石刻史料が数多く発見された。それらを取り上げて、北朝後期の山東東部における、仏教造像の造営活動に関わった清河崔氏ら名族層の活動を分析して、北朝後期における名族層の地方社会における影響力を検討した上で、青州一帯の仏教造像の背景について考察した。北朝期では、崔氏は本籍地の地方社会に対して大きな影響力と政治力を及ぼしており、その両方の力がともに作用することによって、青州地域を中心とする山東東部での造像活動の活発化をもたらしたのではないかと考えられる。このことは、次の隋代に入って、崔氏がそれ以前のような政治的活動が見られなくなると、山東東部の仏教造像も減少することからも、裏付けられるものと思われる。次に、山西東南部の沁県で大量の仏教石刻である「南涅水石刻」がまとまって発見された。そこでは造像石を積み上げる「造像塔」が最も多いことから、西方の陝西地方や甘粛地方とのつながりが強いことが分かる。これについては、一緒に発見された「神亀3年(520)造像碑」の碑文から、涅水周辺には涼州武威から移住した人たちが多くいたことが確認できる。北朝時代、山西東南部には「山胡」「稽胡」と呼ばれた集団が分布していたが、その集団の具体的な性格の一つを示すのではないかと考えられ、今年度中にその成果を出す予定である。第三は、北京の国家図書館で山西省内の地方志に記された、北朝隋唐期の仏教石刻関連記事の調査を行ったところ、清の順治年間に編纂された長治市の地方志に、則天武后が与えた仏舎利に関する記事を発見した。今年になって、光緒年間に編纂された地方志には、その時に仏塔が建てられ、一緒に建てられた石碑の全文が残されていることが判明した。これらの記事を分析することで、則天武后の仏教政策の性格をより明らかにすることができるだけでなく、この舎利を受け取った地方社会の動向も分析することができる。この成果を論文として作成中である。本研究は、中国北朝隋唐期における国家支配および地方社会の秩序維持にたいして、仏教信仰および仏教教団がどのような役割を果たしたのかを、石刻史料を通じて明らかにし、当時の為政者や地方社会の成員と、仏教教団双方がどのような政治的関係にあったのかを考察することが目的である。そのために、平成21年度の研究計画では、まず第1年目であることから、研究基盤の整備を中心として、1.仏教石刻史料の収集とデータ入力、2.唐代の宦官墓誌史料の収集とデータ入力、3.唐代の宦官の政治動向を明らかにし、仏教政策や教団との関係を検討、4.中国での石刻史料調査と情報収集、5.隋唐史および中国仏教石刻・文物をめぐるシンポジウムでの研究報告をおこなうことになっていた。研究計画に基づき、平成21年5月15日の第54回国際東方学者会議において、「山東東部の仏教石刻と山東貴族」という題目で報告した。報告では、山東の名門貴族である清河崔氏を中心に、北朝末における有力貴族層の地方社会に対する影響力を検討したうえで、それが山東地方の造像活動にどう関わるのかを考察した。また、8月25日の唐代史研究会2009年度夏期シンポジウムにおいて、「唐代後半期の軍費の拡大と延資庫の成立」という題目で発表した。また、3月7日から13日にかけて中国の西安に行って複数の博物館を訪問し、最近収蔵している北朝隋唐期の墓誌や造像碑などの石刻史料の所蔵調査を行った。さらに、唐代の宦官墓誌の整理とデータ入力も開始し、その過程で複数の墓誌の誌文の表現方法について検討を加えており、その成果を2010年度に研究報告する予定である。
試作品レスを目指した新たなる生産準備プロセス構築システムの研究

製造業の設計部門では、設計図面の3DCADデータ化が進んでいる。これに伴い、設計から製造への生産準備プロセスにおいても、3DCADデータを用いたリードタイム短縮、コストの削減が試みられている。従来の生産準備プロセスでは、設計段階において試作図面を作成し、それを基に"試作品(現物)"を作成し、評価を行い設計変更を検討する。そして、検討された試作品を用いて量産ラインを構築するが、この段階においても不具合が生じることがある。この結果、設計部門では設計時からかなりの時間が経過した後に、製品についての不具合について報告されたり、設計変更の要求がされる。一方、製造部門では、量産ラインの構築をしている段階において組立品の設計変更より、ライン編成、治工具、作業内容、レイアウトなどの変更が必要となる場合もある。このために、従来のプロセスにおいては設計から製造へのリードタイムが長くコストも増大する傾向にある。そこで、本研究では、3DCADデータから自動的に組立作業の3次元CG(コンピュータ・グラフィックス)を作成する事により、現物の試作品を作成する前段階で生産準備プロセスを完結する理論とシステムを構築している。これにより、3DCADデータが作成された時点で、3次元CGにより、その製品を組み立てる工程を把握することができる。設計部門では早期の段階で、製品設計の不具合を知ることができ、製造部門では設計変更の内容を加味して早期の段階でラインを構築することができる。本研究ではこの方法を、『試作品レスを目指した新たなる生産準備プロセス(PLP : Prototype-Less Production)』と呼んでいる。PLPの特徴は次の2点である。1)組立作業の3次元CGがコンピュータにより自動的に作成される。2)組立作業について網羅的な組立順序の数の案の中から、より良い案を知ることができる。組立作業,あるいは一般的に作業を改善しようとするときに,多くの場合には"ムダ'に着目した改善の考え方を用いる.本研究では"基本変換"に着目した改善の考え方を適用する.基本変換とは,「部品」と「完成品」の間の最少限度の変化をいう.組立作業において基本変換に相当する作業は"組付け"の作業になる.組立作業は本来ならば基本変換に相当する作業だけで行うことが望ましく,基本変換に相当する作業だけからなる組立作業は付加価値の高いものになる.以上のことから,本研究では基本変換の観点から組立作業3次元CG案を活用し,できる限り基本変換だけからなる付加価値の高い組立作業を見出し実現しやすくする方法,さらには付加価値の高い作業を生み出すための組立品の変更法について以下のことを明らかにしている.(1)本研究により組立順序の数だけの組立作業3次元CG案を作成し,最少のステップ数となる案を選び出すことで,最も基本外変化ステップ数が最少となる付加価値の高い作業を導出する.(2)最少のステップ数の案を理解し実現しやすくするために,以下に示した3つの3次元CGの表示法を作成する.(1)動作に伴う部品だけの動きを示し,基本変化ステップと基本外変化ステップの区別が視覚的にし易い『部品作業CG』.(2)基本変換の観点から移動を最短にするためのレイアウト案を検討する助けとなる『基本変化ステップを示した3次元導線図』.(3)組立の品質を遵守するために,基本変化ステップを特別なアングルで表示する『目線の3次元CG』と『断面の3次元CG』(3)接触関係図の各接触関係を網羅的に排除・簡素化し再度組立作業3次元CGを作成することで,基本変化ステップ自体や基本外変化ステップ数を減らす設計変更案を得る.

本研究では,生産準備プロセスの中で組立順序の数だけの様々な組立作業の代替案の3次元コンピュータグラフィックス(CG)を表示し活用する方法,意義について進めている.昨年度までは,部品点数の少ない比較的に単純な構造の組立品のもとで研究を行ってきた.本年度は組立品の部品点数の増加や構造が複雑になる基での,組立順序の導出法や3次元CGの活用法などについて研究を進めた.I.組立作業の3次元CGの表示方法の研究(篠田心治分担)導出された組立作業の3次元CGの活用法の研究を進めた.本研究では,基本変換という改善の考え方を用いた.基本変換とは「部品」と「完成品」の間の最小限度の変化をいい,作業のなかでは"組付け"に相当する.組立作業は本来ならば基本変換に相当する作業だけで行うことが望ましく,基本変換に相当する作業だけからなる組立作業は付加価値の高いものになる.そこで,組立作業の3次元CGを表示するステップに着目し,できる限り基本変換だけからなる付加価値の高い組立作業の評価方法を開発した.また,基本変換を実現している組立作業の内容をわかり易く表示する3つの表示法を明らかにした.さらに,付加価値の高い作業を生み出すための組立品の変更方法について基礎的な研究を行った.以上を,「基本変換に着目した組立作業の3次元CG活用法の提案」として論文にまとめた.II.組立品の組立順序の導出(丹羽明分担)本研究では,3-DCADに示された組立品の構造を把握し,その構造に基づき実行可能となる組立順序を導出している.具体的には,組立品の構造を"接触関係図"により分析している.しかし,これらの組立順序は部品数の増加に伴い組合せの爆発が生じ,また構造の複雑さに伴い実行可能な組立順序の導出が困難になる.この課題に対し,いくつかの"接触関係図"の作成法の研究を進めた.このテーマは来年度も引き続き研究を進める.本年度は、試作品レス生産の実用化に向けた理論とシステムの開発を行った。そのための方法の1つとして、多軸構造の完成品について組立順序の導出の方法について研究した。さらには、組立品を作成するにはセル生産方式やライン生産方式などいろいろな方式が存在する。それらの生産方式の3次元コンピュータグラフィックスの表示法と検討法を明らかにした。I.組立作業の3次元コンピュータグラフィックスを用いた組立方式の研究(篠田心治分担)組立品を量産する段階では、製造部門はそれらをセル方式で行うのか、ライン方式で行うのかといった様々な生産方式の検討が必要になる。実際の作業現場では、これらの方式の決定は、生産部門担当者の勘や経験に依存していることが多い。これらの様々な生産方式の3次元コンピュータグラフィックスを表示させることをねらいとした。本年度は、いくつかある生産方式のなかで、作業者がいくつかの工程を歩行して完成品を作り出す"歩行を伴う組立作業の3次元コンピュータグラフィックス"の導出理論と表示法を明らかにした。II.接触関係図からの多軸構造の組立品の組立順序の導出(丹羽明分担)本研究では、3DCADデータだけから自動的に組立作業を導出する。
GPS付携帯電話を利用した津波野外調査支援システムの開発

津波ディジタルライブラリに津波災害被災地の現地情報を収集する野外調査支援システムを構築した。また、同ライブラリの携帯サイトにGPS付携帯から位置情報を送信し、その場所に関連する文献検索や新聞記事検索、被害状況データなどの検索を行なうシステムを構築した。本研究課題の初年度として、今までの成果を利用しつつ新たな野外調査支援システムの開発を行った。(1) PCからネットワークを通してアクセスし、画像データ、位置情報データ、時間データを収集・閲覧するためのサーバを構築した。Linux OS上にWebサーバを構築し、Webブラウザを利用してサーバに位置情報、画像データ、調査で収集したデータなどをアップロードするシステムを構築した。調査データの入力インタフェースとしてGoogle mapsを利用した。Wetブラウザに表示されたマップ上をマウスクリックすることでその位置の緯度・経度データを表示し、調査の日付、都道府県を自動的に表示するツールを開発し、入力の手間を少なくすることで調査時の利便性を考慮した。インタフェースとしてWebブラウザ、Google mapsを用いたことから複数の調査員が同時にアクセスしてデータの収集・閲覧が可能である。(2) GPS付携帯電話を野外調査に利用する方法について検討した。GPS付携帯電話はそのシステム構成の特徴からPCを用いたデータ収集の手法が利用できない問題点がわかった。したがって、特に携帯電話を用いたデータ収集の手法を検討し、システムを構築することを次年度の課題とした。(3)携帯電話用TDLの設計・実装および、津波文書・新聞記事要約システムの設計・実装については、準備研究において開発したシステムを用い、野外調査においても携帯電話のi-modeからアクセスし文書を閲覧することが可能であることを確認した。引き続き、システムの検証、改良を次年度の課題とする。今年度は昨年度までの成果を踏まえ、野外調査支援システムの開発を引き続き行った。(1)昨年度に引き続き、PCからネットワークを通してアクセスし、画像データ、位置情報データ、時間データを収集・閲覧するための調査システムを開発した。(2)津波ディジタルライブラリ(TDL:http:tsunami.dbms.cs.gunma-u.ac.jp)の収録データを当該研究用サーバに移植し、通常の公開用のサーバに負荷をかけることなく実験を行える環境の構築を行った。実験はPC上にインストールされた携帯用i-modeシミュレータを用いて携帯電話を疑似的に実行する方法が可能となった。(3)先行研究で開発されていた、携帯電話用TDLの改良システムの設計・実装を行い、津波被害の記録文書・新聞記事要約システムについての考察を行った。GPS付携帯電話を用いて、野外に今いる地点の緯度・経度データを計測し、そのデータから携帯用津波ディジタルライブラリにアクセスして津波文書や新聞記事の要約を検索できるシステムの構築を行った。津波ディジタルライブラリサーバでは、送られた緯度・経度データから住所データを割り出し、津波文書や新聞記事に対して住所をキーとして検索を行う。また、その場所における過去の津波災害による人的・物的被害状況の記録を検索することが可能である。このシステムは公開用の津波ディジタルライブラリにも移植し、一般ユーザも利用可能である(http://tsunami.dbms.cs.gunma-u.ac.jp/iTDL/)。また(1)、(2)の研究成果は宮城県気仙沼市が進める防災教育支援事業において、PCやGPS付携帯電話を用いた防災教育システムを構築する上でのアイデアのひとつとして提案した。
プロテオミクスによる成長円錐からシナプス終末への分子過程の解明

2年目の本年度は、以下の研究を行った。1)プロテオミクスに基づき、成長円錐に特異的な微小管脱重合蛋白質SCG10が成長円錐に濃縮されていることを確認した。特にそのリン酸化がすべて同様の役割を果たすのか、否かを検討し、S50はリン酸化されても従来の説のように、微小管脱重合能を失わないことを証明した。またtubulin結合能をプラズモン共鳴法を用いて、正確に定量解析することにより、リン酸化は結合の親和性には影響せず、その結合速度を変化させることが可能であることを見出した。2)成長円錐および成長円錐膜において同定された900種類の蛋白質を分類し、免疫組織化学を行うもの、蛋白質間相互作用を解析するもの、siRNAを行うもの、等に分けた。一部は、免疫細胞化学を行って、成長円錐への濃縮程度に関するインデックスを作成した。3)成長円錐に特異的な膜結合蛋白質のひとつである、糖蛋白質M6aの結合蛋白質を10種類ほど同定した。これらのうち、特に相互作用が興味深い2種類の機能未知の蛋白質についてさらに詳細に検討した。またこのプローブが細胞内で糖鎖付加の際に細胞内の蛋白質と相互作用しやすいため、現在、糖鎖のない状態での相互作用の解析法を検討した。4)膜蛋白質で神経の成長に深く関与することをわれわれが数年前に証明したシンタキシンは成長円錐に濃縮されていることがわかった。成長円錐の挙動に関係する0.1-1μMのカルシウムで変化する相互作用として、小胞輸送モーターであるミオシンVとの結合を見出し、詳細に解析した。本特定領域研究は2ヵ年の予定であり、本年度は以下の成果が得られた。1.成長円錐のプロテオミクスについて:既に成長円錐のプロテオミクスについては、第一段階の解析が終了し、以下の成果が得られた。1)成長円錐及びその膜画分でそれぞれ600種類ずつ、重複を除くと約1,000種類の蛋白質が完了した。2)成長円錐画分では、細胞骨格蛋白質のうち、神経成長に直結するアクチン結合蛋白質を20種類同定し、それにもとづく個々の蛋白質の挙動をリアルタイムで解析中である(産業総合研究所加藤薫博士との共同研究を実施中)。3)成長円錐膜の蛋白質の中で、受容体様構造を持つ機能未知の蛋白質をいくつかのcDNAバンクより遺伝子を入手して、機能解析に着手している。2.個別の成長円錐蛋白質について:1)成長円錐の特異蛋白質で微小管脱重合能をもつSCG10の生化学的、および細胞生物学的解析を進めている。本年度は、SCG10が成長円錐のPドメインとCドメインの境界域に集合すること、そのリン酸化部位のうち、S50を不活性化するとその集積が失われることを発見した(ローザンヌ大学G.Grenningloh博士と共同研究を実施中)。2)神経成長を阻害する因子Nogoの受容体NgRの類縁蛋白質NgRH2を解析し、定量的結合解析系を構築した。3.シナプス関連蛋白質の役割について:ミオシンVとシンタキシンの相互作用の神経伝達における役割を明らかにし、総括班長の要請を受けて、本班のシンポジウム(1月14日)に発表した(論文投稿中)。
安定した立地における森林動態を考慮した地形－植生関係の実証的解明

地形ー植生関係の解明は植生地理学や地生態学での主要な研究テーマである.本研究では,植生帯境界域における地形と対応した植生分布を明らかにするため,優占種の更新動態様式や森林動態について調査した.利尻島では表層物質の差異が森林動態に影響しており,仙台・鈎取山国有林では更新動態様式が異なることで林冠層に多種が共存することを示した.また,函南原生林では標高に沿った優占種の生長特性の変化が植生帯境界の形成に重要な役割を果たしていることが示唆された.これらのように,地形を背景とした立地条件は優占種の維持更新様式に影響しており,地形ー植生関係の解明のためには植生の成立過程を考慮する必要があると考えられた.本研究では,植生境界域を調査対象に,1)地形と植生分布との対応関係を明らかにするとともに,2)各森林における更新動態プロセスを明示し,3)安定した立地における地形と植生分布との関連性を考察することを目的としている.平成27年度は,全ての調査地点(利尻島:針広混交林ー亜寒帯針葉樹林,仙台・鈎取山国有林:常緑広葉樹林ー中間温帯林,箱根・函南原生林:常緑広葉樹林ー落葉広葉樹林)において,以下のような調査・研究を遂行した.利尻島では,表層物質が異なる沓形および種富溶岩上において,それぞれ標高傾度に沿って400m2の調査区を設けて植生調査を行った.その結果,植生構造や種組成の標高に沿った変化パターンは表層物質の違いに対応して異なっていることが明らかになった.仙台・鈎取山国有林では,1961年から継続されている調査データに基づき,50年間のモミーイヌブナ林の森林動態を解析した.その結果,モミとその他の主要な落葉広葉樹とでは更新パターンが異なっていることが分かった.また,空中写真判読により林冠層を構成するモミの立木位置を把握し,その空間分布パターンについて明らかにした.箱根・函南原生林では,既設の3カ所の大面積調査区(100×100m,標高600m,700m,800m)の再調査を実施した.また,各標高帯において林冠優占種のブナとアカガシについて年輪サンプルを採取し,植生帯境界域における森林の動態に関わる幹生長と気候条件との対応関係について解析した.その結果,アカガシの幹生長には生長開始期の気温と良い対応関係が見出され,分布上限ほど気温との対応関係が顕著になることを明らかにすることができた.これらの調査解析結果は,日本地理学会,植生学会,および日本生態学会において発表するとともに,学術雑誌に投稿するための論文としての取りまとめを行った.研究協力者や関係各所の協力を得て,全ての調査地点において研究計画で当初予定していた調査を実施することができた.調査と並行して,得られた調査データの解析を行っており,取りまとめた結果について関連学会で発表するとともに,一部の結果については論文として学術雑誌に投稿中である.これらのことから,「おおむね順調に進展している」と評価した.本研究では,植生境界域を調査対象に,1)地形と植生分布との対応関係を明らかにするとともに,2)各森林における更新動態プロセスを明示し,3)安定した立地における地形と植生分布との関連性を考察することを目的としている.平成28年度までに,以下のような調査・研究を遂行した.利尻島では,標高150450mにおいて標高50m毎に400m2の調査区を設けて植生調査を行った.その結果,利尻岳東斜面における標高に沿った植生分布は表層物質の差異と対応しており,植生構造や種組成の解析から,種毎に異なる更新動態プロセスとの関連性が示唆された.仙台・鈎取山国有林では,1961年から継続されている調査データに基づき,50年間のモミーイヌブナ林の森林動態を解析した.その結果,モミとその他の主要な落葉広葉樹とでは更新パターンが異なっていることが分かった.また,林冠層を構成するモミの立木位置の詳細な分布図を作成し,その空間分布パターンの動的な解析を試みた.箱根・函南原生林では,林冠優占種のブナとアカガシについて,植生帯境界域における森林の動態に関わる幹生長と気候条件との対応関係について解析した.その結果,分布上限ほどアカガシの幹生長と気温との対応関係が顕著になることを明らかにすることができた.また,既設の3カ所の大面積調査区(100×100m,標高600m,700m,800m)の再調査を実施し,これまでに蓄積された10年間のデータとともに地形と植生動態との関連性について解析した.その結果,全ての調査区において過去10年間は種組成の変化はみられないものの,谷部と比べて尾根部では常緑広葉樹の増加に伴って立木密度の空間的な不均一性が増大していることが明らかとなった.これらの調査解析結果は,関連学会において発表するとともに,学術雑誌に投稿するための論文としての取りまとめを行った.当初の研究計画のうち,利尻島における無人飛行機を用いた植生分布の写真測量については,平成28年9月の大雨とそれに伴い調査予定地付近で発生した大規模な土石流のため,平成28年度中に調査を遂行することができなかった.そのため,利尻島については,それまでに得られたデータによる解析を中心に調査研究を行った.

利尻島以外の仙台・鈎取山国有林と函南原生林における調査研究については,研究協力者や関係各所の協力を得て,研究計画で当初予定していた調査を実施することができた.また,調査と並行して,得られた調査データの解析を行い,取りまとめた結果については関連学会で発表するとともに,一部の結果については学術論文として学術雑誌に投稿中である.これらのことから,「おおむね順調に進展している」と評価した.本研究は,地形毎に異なる森林動態プロセスを解明することで,安定した立地における地形と植生分布との対応関係について考察することを目的としている.そのため,本研究では,利尻島,仙台・鈎取山国有林,箱根・函南原生林を調査対象に,1)地形と植生分布との対応関係を明らかにするとともに,2)地形毎に異なる森林の更新動態プロセスを推察した.利尻島では亜寒帯針葉樹林からダケカンバ林への植生の垂直分布がみられるが,利尻岳東斜面では標高に沿った植生分布が表層物質の差異と対応していた.植生構造や種組成の解析や火山山麓扇状地との対比から,種毎に異なる更新動態プロセスとの関連性が示唆された.仙台・鈎取山国有林では,過去50年間のモミーイヌブナ林の森林動態を解析し,モミとその他の主要な落葉広葉樹とでは更新プロセスが異なっていることが分かった.また,モミ林冠木の空間分布と地形との対応関係は不明瞭であったことから,鈎取山国有林のモミーイヌブナ林では,樹種毎に更新動態プロセスが異なることで,モミと落葉広葉樹が共存していると考えられた.植生帯境界域に位置する箱根・函南原生林では,既設の3カ所の大面積調査区(100×100m,標高600m,700m,800m)から得られたデータに基づき,地形と森林動態との関連性について解析した.その結果,谷部と比べて尾根部では常緑広葉樹の増加し,立木密度の空間的な不均一性が増大していた.また,生長解析および年輪分析の結果,分布上限ほどアカガシの幹生長と気温との対応関係が顕著であった.これらのことは,今後予想される気候変化が,地形毎および樹種別に異なる更新動態プロセスに作用し,植生変化をもたらすと考えられた.これらの3地域での調査結果は,安定した立地においても,森林の更新動態プロセスは地形と関連する可能性があり,その結果として植生分布が地形と対応することを示唆している.地形ー植生関係の解明は植生地理学や地生態学での主要な研究テーマである.本研究では,植生帯境界域における地形と対応した植生分布を明らかにするため,優占種の更新動態様式や森林動態について調査した.利尻島では表層物質の差異が森林動態に影響しており,仙台・鈎取山国有林では更新動態様式が異なることで林冠層に多種が共存することを示した.また,函南原生林では標高に沿った優占種の生長特性の変化が植生帯境界の形成に重要な役割を果たしていることが示唆された.これらのように,地形を背景とした立地条件は優占種の維持更新様式に影響しており,地形ー植生関係の解明のためには植生の成立過程を考慮する必要があると考えられた.平成28年度以降には各調査地において,以下のような調査研究を行う予定である.1.利尻島では,設置した各調査区において林冠構成種(エゾマツ,トドマツ,ダケカンバなど)の年輪コアサンプルを採取し,森林の齢構造と植生構造や林冠構成種の生長曲線などから,各樹種の更新様式を明らかにする.また,地質や地表面物質の差異と植生分布との対応が明瞭な地点を対象に,無人飛行機を用いた詳細な植生分布の写真測量を実施する.
異文化コミュニケーションおける文化的背景知識の役割

この研究課題は、文化的背景知識が異文化コミュニケーション、特に日本人とアメリカ人のそれにどのように影響を及ぼすかという、異文化間コミュニケーションにおける著者の研究分野に関連するものです。著者の異文化研究で得られたデータを提示し、公共外交に関する基本概念の目に見えない裏側にある先入観に注目することで、いかに文化的価値観をより深く理解することができ、英語のネイティブスピーカーと非ネイティブスピーカー双方のコミュニケーションに影響を与えることができるかを示しています。研究活動は当初の予定よりも若干遅いペースで進んでいる。ただし、数項目の研究成果も得られており、予定通り、平成26年度末までに本研究を成し遂げることができる見込みである。日本のアンケートの結果は、国際会議で発表された。また、小論文はそれが本研究に関連していた書かれていた。日本語でアンケートを行うと、今後の研究を継続するためのアイデアを提供してきました。三つの異なるアメリカの企業がアンケートを取っての協力を求めてきたが、すべてを拒否した。プライバシーの懸念がある。全体的な研究業績からデータを収集するためにアメリカのビジネスの人々を見つけることに依存する。私は、適切な会社を探しを続けています。データは米国企業から収集されていない場合、研究は日本のデータの解釈に焦点を当てます。また、英語のアンケートは、米国の大学生に与えることができる。ここでの研究は完全に完了していない場合でも、そのため、今後の研究のための良い基盤があります。国際学会に出席することで、研究は多くの人々に語られています。これは異文化コミュニケーションの分野における他の研究者への接続の多くにつながった。最後に、国際的な聴衆に日本の調査票のデータを提示することで、思考やコミュニケーションの好みの日本のやり方を理解することが容易になる。研究活動はおおむね計画通りに進んでいるが、アンケート調査を実施するにあたり日本国内に在住する外国籍協力者を確保し本研究への協力の同意を得ることに想定以上の時間がかかり若干の遅れが発生している。この研究は、英語で提出された。2012年の研究計画は、6つの項目を記載されて提案されている。最初の三つの項目が達成されました。しかし、研究者は2013年に番号5および6を完了しようとします。6番は2014年に完了する予定です。4)米国と日本における目標の参加者(例えば多国籍企業)へのアンケートを管理5)英語に日本語のデータ(日本人アシスタント)を翻訳6)AGA方法論と他の統計指標を用いたアンケートの両方のバージョンを集約します。異文化間コミュニケションデータを収集するためにアメリカの会社からいくつかの困難許可取得があった。日本人研究助手の選考および雇用は完了した。調査に用いる異文化間コミュニケーションに関するアンケート項目は、まず英語で設計し完成させた。この英語版から、日本人研究助手が日本語版のアンケート項目を完成させた。次に、所定の研究手法に則り、一定数の日本人学生を対象にして小規模の試験的調査を実施した。この段階で得られた中間的な調査結果と仮説を2013年4月開催の国際学会で発表した。日本国内の多国籍企業から、異文化間コミュニケーションに関するアンケート調査を実施することの許可を得るところまでできた。この最終年に、アメリカ国内にオフィスを構える多国籍の企業でアンケート調査を実施し、データを収集する。既にアンケート項目は完成している。日本語版によるアンケート結果と英語版アンケートの回答を比較調査し、そこから得られる調査結果を国際学会で発表するとともに論文にまとめて発表する計画である。上述の多国籍企業から2013年度前期にアンケート調査を実施することの最終合意をとりつけ、アンケートを実施する。その結果は研究助手と協力して英語に翻訳するとともに、データの分類と整理を行う。また、当該企業のアメリカ支店(あるいは英語言語圏に展開する支店)で英語話者従業員に対して英語版のアンケート調査を実施する許可を得るための交渉を行う。当初の予定より諸事情により人件費にかかる費用が安くすみ、残額の使用計画の変更を年度末に合わせられなかった。今年度の旅費に参入して計画的に使用する。補助金のうち、旅費として430,000円を使用し、研究助手への人件費・謝金として107,000円、設備備品費として80,000円を計画している。
ニューラルネットワークを用いた咬合高径診断アルゴリズムの構築

多数歯にわたる補綴装置を製作・調整する際に、咬合高径を含む下顎位の評価・決定は重要な臨床ステップであり、簡便でありながら咬合高径をより客観的に評価・決定する方法の確立が望まれている。そこで、家庭用デジタルビデオで撮影した患者の顔面運動をモーションキャプチャーによって抽出し、咬合高径と顔面の各パーツの運動との関連性について人間の脳の思考回路を模倣することにより学習機能を実現したニューラルネットワークを用いて診断するシステムの構築を計画した。被験者に高径の異なるバイトプレーン(それぞれ前歯部で0,1,2,3mm挙上)を装着し、モーションキャプチャーとDVカメラを用いた顎・顔面運動測定システムを応用して、顔面の運動を記録した。得られた顔面運動の計測値とバイトプレーンによる咬合挙上量との関係を分析した。その結果、咬合高径を挙上すると、タッピング運動においてオトガイ部と口唇周囲の移動量と速度が減少する傾向がみられた.さらに、発語運動時の下口唇周囲およびオトガイ部の移動量の左右差が減少する傾向がみられた.しかし、いずれのパラメータも標準偏差が大きく挙上量との有意な相関関係が得られるほどではなかったため、顔面運動から適正な咬合高径であるかをニューラルネットワークで診断するには至らなかった。すなわち、咬合高径をニューラルネットワークで適正に診断するには、さらなるパラメータの検討およびニューラルネットワークの高度化が必要ではあるが、顔面運動と咬合高径には関連性があることが示された。そこで、家庭用デジタルビデオで撮影された患者の顔面運動をモーションキャプチャーによって抽出し、咬合高径、水平的下顎位と顔面の各パーツの運動との関連性について人間の脳の思考回路を模倣することにより学習機能を実現したニューラルネットワークを用いて調査することを計画した。(1)顔面運動と顎運動の関連性に関する調査限界運動時ならびに咀嚼運動時の下顎切歯部と口腔周囲組織の運動を同時に測定し、NNによってその関連性を検証した。すなわち、被験者の下顎切歯部と口腔周囲に紙製の標点を貼付し、各標点の運動軌跡を上記の我々の開発した顎運動測定システムを応用して測定した。下顎切歯部の運動と口腔周囲標点の運動の関係を、NNソフトウェアに学習させた。学習したNNを用いて、口腔周囲の標点の運動から下顎切歯部の運動を推測し、推測された座標値と実測値を比較した。その結果、限界運動、咀嚼運動ともにすべての被験者においてNNによる推測値と実測値の間に高い相関関係が認められ、顔面運動と顎運動の関連性が実証できた。(2)咬合高径と顔面運動との関係の調査被験者に高径の異なるバイトプレーンを装着し、モーションキャプチャとDVカメラを用いた顎・顔面運動測定システムを応用して、顔表面の各パーツの運動を記録した。被験運動は、側方および前方限界運動・最大開口・咀嚼運動・発語運動とした。ここで得られた顔面運動の計測値(各標点の運動データ(速度・加速度の変動係数、左右非対称性など))とバイトプレーンによる挙上量との関係をニューラルネットワークを用いて分析したが、現在までのところ高い相関関係が得られなかった。
イソフルランのラット胸部大血管におけるCa^<2+>動態への影響

平成12年度は血管平滑筋における高Kによる収縮に対するイソフルレンの抑制作用を更に検討するために、ryanodineとthapsigargin処置によりSRの機能が排除された状態での張力及び、Ca^<2+>の流入を比較検討した。ryanodineによりCICRを除いたCa^<2+>流入による収縮のメカニズムを、thapsigarginにより細胞内Caを減少させた状態での収縮のメカニズムを観察出来る。ryanodine処置下での高Kによる収縮張力に対するイソフルレンの影響を比較した。イソフルレンはryanodine非存在下と同じようにK収縮を抑制した。ryanodine処置下での高Kによる^<45>Ca^<2+>の取り込み量に対するイソフルレンの影響を比較した。イソフルレンは1分で取り込み量を抑制し、時間あたりの^<45>Ca^<2+>の取り込み量では、高Kにおいてイソフルレンは1-3分で時間あたりの取り込み量を抑制した。thapsigargin処置下での高Kによる収縮張力に対するイソフルレンの影響を比較した。イソフルレンはryanodine処置下とは異なりK収縮を抑制しなかった。thapsigargin処置下での高Kによる^<45>Ca^<2+>の取り込み量に対するイソフルレンの影響を比較した。thapsigargin存在下ではイソフルレンは高Kによる^<45>Ca^<2+>の取り込み量を抑制しなかった。以上より、イソフルレンによる抑制はCICRに関係なくおこり、SRのCa-ATP aseの抑制下では起こらないことが推測され、イソフルレンの抑制はSRの状態に修飾されるようである。平成11年度は、細胞膜の脱分極による平滑筋内・外のCa^<2+>動態の特徴および、揮発性吸入麻酔薬のCa^<2+>動態に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。血管平滑筋における高カリウムによるCa^<2+>動態と張力変化に及ぼすイソフルレンの影響を主として、その等尺張力および^<45>Ca^<2+>の動態変化を経時的に比較することにより検討した。1)高K(30mM)による収縮は約10分でプラトーに達し、以後張力は維持された。その収縮張力に対するイソフルランの影響を1、3、10、30分で比較したところ、イソフルレンはK収縮を全ての時間で有意に抑制した。またイソフルレンによる収縮抑制率は時間依存性に抑制された。2)高Kと正常Kでの^<45>Ca^<2+>の取り込み量をの1、3、10、30分で比較したところ、高Kでは^<45>Ca^<2+>の取り込み量が有意に増加する。0-1、1-3、3-10、10-30分の時間あたりの45Caの取り込み量は、時間依存性に低下した。3)高Kによる^<45>Ca^<2+>の取り込み量をイソフルレン有無にて比較検討した。イソフルレンは3分と10分で取り込み量を抑制した。また時間あたりの^<45>Ca^<2+>の取り込み量は、高Kにおいてイソフルレンは1-3分で時間あたりの取り込み量を抑制した。イソフルレンの高Kの^<45>Ca^<2+>の取り込み量は10分まで抑制された。以上の結果より、イソフルレンの収縮抑制は収縮のearly phaseの方がlate phaseよりも強いことが示唆された。
シアル酸の付加が血管新生で果たす役割

α2, 6-シアル酸の付加によって血管内皮細胞の機能がどのような分子メカニズムで制御されるか明らかにするために、α2, 6-シアル酸の生成を担うシアル酸転移酵素ST6Gal Iを遺伝的に欠損させたノックアウトマウスと、野生型マウスの比較解析を行った。その結果、α2, 6-シアル酸欠損細胞では血管内皮細胞の主要な接着分子であるPECAMの局在変化が起きていることが分かった。通常、PECAMは細胞表面、中でも細胞間接着部位に濃縮して存在してPECAM同士が相互作用しているのに対し、α2, 6-シアル酸欠損状態ではPECAMが細胞表面にとどまることができず、細胞内に取り込まれていた。この分子的背景として、PECAMがシアル酸依存的にホモフィリックな相互作用をしていることをin vitroの実験系で明らかにした(J. Biol. Chem. 285, 6515-6521(2010))α2, 6-シアル酸の付加によって血管内皮細胞の機能がどのような分子メカニズムで制御されるか明らかにするために、α2, 6-シアル酸の生成を担うシアル酸転移酵素ST6Gal Iを遺伝的に欠損させたノックアウトマウスと、野生型マウスの比較解析を行った。この分子的背景として、PECAMがシアル酸依存的にホモフィリックな相互作用をしていることをin vitroの実験系で明らかにした(J. Biol. Chem. 285, 6515-6521(2010))本年度は、野生型マウスおよびST6Gal I欠損マウスの肝臓から単離した血管内皮細胞(類洞血管内皮細胞)を用いて間接蛍光抗体法による免疫染色を行った結果、血管内皮細胞の主要な接着分子であるPECAMの細胞表面局在が著しく減少しており、細胞内のエンドソームマーカーと局在が一致していることが分かった両マウスから単離した血管内皮細胞の表面のビオチン化を行った後、ビオチン化PECAMの半減期を調べたところ、野生型細胞に比べST6Gal Iを欠損した血管内皮細胞では細胞表面PECAMの半減期が約半分に減少していた。通常、PECAMは細胞表面でストレス刺激に応答して細胞質側でリン酸化を受け、脱リン酸化酵素SHP2が動員されるが、ST6gal I欠損化ではPECAMのリン酸化、SHP2の動員量も著しく減少していた。PECAMはミトコンドリア依存性のアポトーシス刺激からの保護作用があることが知られているが、ST6Gal I欠損細胞ではミトコンドリア依存性のアポトーシス誘導剤であるスタウロスポリン添加によってより多くの細胞がアポトーシスすることも分かった。PECAMがシアル酸依存的に細胞表面に停留する文枝メカニズムの背景として、シアル酸依存的なPECAM-PECAM同士の相互作用があるのでないか、と考え、in vitroでのPECAM-PECAM相互作用を調べることにした。組み換えPECAM-FcはPECAM-Hisと相互作用したが、シアリダーゼ消化によってこの相互作用は消失したため、シアル酸依存的なPECAM同士の相互作用も明らかになった。α2,6-シアル酸の付加によって血管内皮細胞の機能がどのような分子メカニズムで制御されるか明らかにするために、α2,6-シアル酸の生成を担うシアル酸転移酵素ST6Gal Iを遺伝的に欠損させたノックアウトマウス(α2,6-シアル酸欠損マウス)と、コントロールマウス(野生型マウス)の比較解析を行った。まず第一に、両マウスの肝臓から血管内皮細胞を単離し、解析した結果、α2,6-シアル酸欠損細胞では、血管内皮細胞の主要な接着分子であるPECAMの局在変化が起きていることが分かった。また、PECAM自体にα2,6-シアル酸が結合していることも明らかにした。通常、PECAMは細胞表面、中でも細胞間接着部位に濃縮して存在してPECAM同士が相互作用しているのに対し、α2,6-シアル酸欠損状態ではPECAMが細胞表面にとどまることができず、細胞内に取り込まれていた。この分子的背景として、PECAMがシアル酸依存的にホモフィリックな相互作用をしていることをin vitroの実験系で明らかにした。PECAMは、ストレス刺激に応じて細胞内領域がリン酸化して、脱リン酸化酵素(SHP2)を呼び寄せ、多数のシグナル分子の脱リン酸化を通じて細胞死を抑制する働きを持つ。しかし、α2,6-シアル酸欠損細胞ではPECAMのリン酸化やSHP2のリクルート量が減少していた。そのため、α2,6-シアル酸を欠損した血管内皮細胞は、アポトーシス誘導刺激でより多くの細胞死を誘導していることが明らかになった。(J.Biol.Chem.285, 6515-6521 (2010))α2,6-シアル酸の付加によって血管内皮細胞の機能がどのような分子メカニズムで制御されるか明らかにするために、α2,6-シアル酸の生成を担うシアル酸転移酵素ST6GalIを遺伝的に欠損させたノックアウトマウス(α2,6-シアル酸欠損マウス)と、コントロールマウス(野生型マウス)の比較解析を行っている。

まず第一に、両マウスの肝臓から血管内皮細胞を単離し、解析した結果、α2,6-シアル酸欠損細胞では、血管内皮細胞の主要な接着分子であるPECAMの局在変化が起きていることが分かった。また、PECAM自体にα2,6-シアル酸が結合していることも明らかにした。通常、PECAMは細胞表面、中でも細胞間接着部位に濃縮して存在してPECAM同士が相互作用しているのに対し、α2,6-シアル酸欠損状態ではPECAMが細胞表面にとどまることができず、細胞内に取り込まれていた。この分子的背景として、PECAMがシアル酸依存的にホモフィリックな相互作用をしていることをin vitroの実験系で明らかにした(J. Biol. Chem. 285,6515-6521(2010))。今年度は、PECAMがどのようなシアル酸含有糖鎖を認識するのか明らかにするために、各種オリゴ糖を用いて実験を行った。またEMARSと呼ばれる細胞表面の複合体を検出する方法を用いて、α2,6-シアル酸欠損によって、PECAM以外にも細胞表面の機能分子が減少していることを見出し、機能的な障害が見られるかどうかも確認している。
時効及び恩赦制度の刑罰論的基礎づけ

本研究は、時効制度(刑の時効及び公訴時効)と恩赦制度全般を刑罰論の観点から統一的に説明する理論的枠組みの構築を目指すものである。その際の前提となるのは、法秩序の規範妥当及び個別の被害者の権利の回復(普遍的な自由の回復)を国家刑罰の目的・役割として措定する立場である。本年度においては、時効制度に関する日本における種々の学説(実体法説、訴訟法説、新訴訟法説)に検討を加え、時効制度の本質が法秩序の規範妥当及び個別の被害者の権利の回復の断念を被害者及び法秩序全般に受忍させるものに他ならない点を明確にし、そのような受忍が正当化され得る理論的な枠組みの提示を試みた。更に、同様に上記の回復をその断念或いは不十分な範囲に留めることの受忍を被害者及び法秩序に求める恩赦制度の正当化についても研究を進め、刑罰による回復とは異なる形で法秩序を例外的に維持するための、国家が主体となる一種の緊急避難として恩赦制度を基礎づけ得る可能性があると考えるに至り、普遍的な自由の回復の観点、特にカント主義的な立場に依拠する緊急避難の理論的な根拠づけを最近のドイツにおける研究を参考にしながら行って論文にまとめた。更に、日本における恩赦制度の現状及び過去恩赦が実施された際の種々の批判を調査し、同制度の正当化を試みる際のポイントを明らかにした。恩赦制度はその実施方法から政令恩赦(一般恩赦)と個別恩赦に大別されるが、一律的に実施される前者の政令恩赦の正当化については、法秩序全体の回復を中心にした自由の回復という刑罰論の視点からのアプローチが、後者である個別恩赦の正当化については、犯罪者の社会復帰の実現という実務の運用を踏まえたより実践的な刑事政策的な視点からのアプローチが有効であることを確認した。本年度は、法秩序の規範妥当及び個別の被害者の権利の回復(普遍的な自由の回復)を国家刑罰の目的・役割とする立場を前提にして、時効制度及び恩赦制度を正当化するための理論的枠組みの構築を目指すための準備作業を進めることを念頭に置いて研究活動を行ってきた。まず時効制度については、関連するドイツ語文献を収集し、その読解作業を進行させながら、その基本にある考えを刑罰論の文脈で再構成して、日本の議論に応用するための基盤の構築に努めた。昨今の性刑法の分野に関する内外の改正動向及び関連する諸議論に配慮して、研究の方向性を慎重に定める必要性があったが、現在まではおおむね計画通り順調に研究を進めることができた。更に、恩赦制度については、日本における過去の実施状況の把握に努めながら、比較法的に参考にするために関連するドイツ語文献の収集と読解に努めた。特に、日本における過去の実施状況の現状を把握するために、学術論文の枠を超えて新聞各紙、総合雑誌に掲載された賛否両方の種々の記事にも目を通した。また、保護観察制度との連動性が個別恩赦では前提にされているため、保護観察制度の現状も視野に入れた研究も意識しながら、現在に至るまでおおむね計画通り順調に研究を進めることができた。今後の研究の推進方策は下記の通りである。まず、時効制度の正当化については、刑罰論の視点からの理論的な正当化枠組みを構築し、それを個別の犯罪類型における時効制度のあり方に応用することを目指す。具体的な応用対象としては、昨今内外において改正作業が進められている性刑法の分野における種々の犯罪類型を想定している。特に次年度においては、時効期間は、単純に法定刑の長さではなく、保護法益の性質によってきめ細かく規定されるべきとの立場を前提にしながら、性刑法における具体的な犯罪類型における時効制度のあり方の提示を試みることを予定する。次に、恩赦制度の正当化については、政令恩赦(一般恩赦)と個別恩赦の相違に応じて、二系統の正当化アプローチがある点を独自の主張として提示しながら、刑罰論の視点からの理論的な正当化枠組みの構築を目指す。比較法的な対象としてドイツにおける恩赦制度の現状の調査を進め、そこでの諸議論を参考にして、日本における問題状況の解決のために参考とすべき点の抽出を試みる。また、個別恩赦の正当化との関係で、日本における保護観察の実情の調査が必須となるため、関連諸機関に実際に赴いて同実情の及びその把握に努めることも試みたい。