hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人ゲノム解析ツールによる股関節形成不全の疾患感受性遺伝子の探索

股関節形成不全は日本人に好発し、発生頻度は約0.3%である。中高年期以降に股関節形成不全を背景にした変形性股関節症(OA)を呈する患者が多く、股関節の疼痛や変形のため歩行困難となり、日常生活動作が著しく障害される。高齢者が要介護支援になる原因の第1位は関節症となっており(平成25年国民生活基礎調査)OAの予防は重要な課題である。股関節OAの有病率は14%との報告があり、本邦においてその原因の80%は股関節形成不全であると言われている。本研究の目的は、ジャポニカアレイを用いたゲノムワイド関連解析による股関節形成不全の原因遺伝子の解明である。具体的には股関節形成不全症例について網羅的ゲノム解析を行い、発症に関連する疾患感受性遺伝子群を探索することである。股関節形成不全をはじめとする運動器疾患の疾患感受性遺伝子探索のために患者血液からのDNA抽出を行っている。主に、股関節形成不全について現在は500症例ほどDNAサンプルがあり、250症例についてジャポニカアレイでのSNP解析(挿入欠失含む)を行っている。ジャポニカアレイの解析の結果から股関節形成不全に有意に出現頻度が高いSNPが同定された。本研究ではこれらのSNPについてTaqman probeを用いたPCR法でのreplication発現解析を行っている。ジャポニカアレイのデータとは異なる股関節形成不全の300症例と健常人のDNAの400人分をコントロールとして使用する。股関節形成不全症例と健常人DNAを用いてPCR法での発現解析の比較検討を行い、ジャポニカアレイでの解析結果との一致を検討する。今後は、股関節形成不全に関連するSNPの同定、股関節形成不全の疾患感受性遺伝子の同定を進めていく。ジャポニカアレイによるSNP解析は順調に進行しており、症例数も増やしている。PCR法でのreplication解析も開始している。ジャポニカアレイで股関節形成不全症について有意に発現が亢進している、あるいは低下しているSNPがいつくか同定された。今後はそれぞれのlocusについてPCR法でのreplication解析を更に進めて行く予定である。高齢者が要介護支援になる原因の第1位は関節症となっており(平成25年国民生活基礎調査、表1)OAの予防は重要な課題である。主に、股関節形成不全について現在は500症例ほどDNAサンプルがあり、200症例についてジャポニカアレイでのSNP解析(挿入欠失含む)を行っている。ジャポニカアレイの解析の結果から股関節形成不全症に有意に出現頻度が高いSNPが同定された。ジャポニカアレイのデータとは異なる股関節形成不全症の300症例と健常人のDNAの400人分をコントロールとして使用する。ジャポニカアレイによるSNP解析は順調に進行している。健常人DNAの分譲に時間を要したが、PCR法でのreplication解析も開始した。

股関節形成不全症例と健常人DNAを用いてPCR法での発現解析の比較検討を行い、ジャポニカアレイでの解析結果との一致を検討する。今後は、股関節形成不全に関連するSNPの同定、股関節形成不全の疾患感受性遺伝子の同定を進めていく。ジャポニカアレイによるSNP解析は順調に進行しており、症例数も増やしている。PCR法でのreplication解析も開始している。ジャポニカアレイの解析は目標数に到達した。またジャポニカアレイで、股関節形成不全症について有意に発現が更新している、あるいは低下しているSNPが同定された。今後はそれぞれのlocusについてPCR法でのreplication解析を進めて行く予定である。ジャポニカアレイで股関節形成不全症について有意に発現が亢進している、あるいは低下しているSNPがいつくか同定された。今後はそれぞれのlocusについてPCR法でのreplication解析を更に進めて行く予定である。股関節形成不全症について有意に発現が亢進しているSNPがいつくか同定されており、それぞれのlocusについてPCR法でのreplication解析を次年度にかけて更に進めていく予定であり、そのために助成金を次年度に繰り越した。
リージョナル・コモンズの研究―地域秩序形成の東アジア＝ヨーロッパ比較―

1.本課題「リージョナル・コモンズの研究ー地域秩序形成の東アジア=ヨーロッパ比較ー」は、東アジアと欧州の地域秩序形成の道筋を包括的に比較再検討するものである。具体的には、安全保障構造、機能的協力の束、市民和解の進展・停滞・逆行の複合ポリティクスに焦点を当て、4年をかけて歴史・現状・理論の三面から両地域の性格を洗い直し、地域大のコモンズの形成に向け、学問的・社会的なアウトプットを目指す。2.本年度の最大の目標は、2年度までの本研究インフラ構築、問題枠組と発見・探索的論点の共有を受け、対象とする時代の一次資料や政策現場を選び、具体的な調査をし、国際的な共同研究に乗り出すことにあった。3.具体的には、1欧州秋合宿で、日本国外務省と協力し、EU研究のメッカである欧州大学院大学にて、プロジェクト主要メンバーをそろえ、欧州側の知識人と濃密な研究交流を行い、両地域形成の一つの外的構成要素である中国に関する認識を共有した。2秋の拡大研究会で、地域秩序を考察するために、国家主権について原理的に検討する研究会を開き、出版へめどをつけた。3秋の研究会で、既存の枠組みのレビューを進めることで、ヨーロッパ統合史の再検討に本格着手した。4日中台韓の社会的指導者を「北海道ダイアログ」に集め、地域社会を下から作り直すための知的予備作業を続行した。これは、共通共時的な具体的争点への協働を通じて、地域社会の深い和解をもたらしうる試みである。5メンバーで手分けし、欧米アジアに資料収集・研究打合せに赴き、各地で講演等、発信にも努めつつ、人的ネットワーク形成・蓄積を進めてきた。4.情報の収集と発信を継続した。すでに立ち上げ済みのウェブサイトについては、あらたにヨーロッパ関係のコンテンツの充実に努めた。そのための事務・連絡体制、人的資源を含め、研究態勢を維持した。そのように判断した理由は、2年度までの研究インフラ構築、問題枠組と発見・探索的論点の共有の上に立って、本年度に具体的な調査・検討の進展をみ、成果講評のめどを立てたことによる。またそのため、国内外にまたがって、研究ネットワーク作りがいっそう進んでいることも付加したい。全体会合では理論枠組と論点の共有は済んでいるが、そのうえで、安全保障・機能的協力・市民和解の複合的ポリティクスに関わる新しい地域形成の方途を考察することができた。そのために、今年は4つの大きなイベントを開催した。まず、秋に主要メンバーと欧州合宿を行った。場所は、在イタリアの欧州大学院大学。日本国外務省と協力し、欧州のオピニオンリーダーとともに、両地域形成の一つの外的構成要素である中国に関する認識をすり合わせた。2秋の拡大研究会を実施し、地域秩序の原理的考察のため、国家主権について検討する研究会を開催し、出版へめどをつけた。3並行して、秋に研究会で、ヨーロッパ統合史の再検討に本格着手できた。4最後に、日中台韓の社会的指導者を集め、共通共時的な具体的争点への協働を通じて、地域社会の深い和解を下から作り直す知的試みを実施できた。最後に、代表者のみならずメンバーが各地に資料収集・研究打合せに赴き、各地で講演等、発信にも努めることで、諸外国との交流と人的ネットワーク形成・蓄積を進めてきたことも大きい。これまでの、インフラ構築、問題枠組と発見・探索的論点の共有、さらに国際シンポや調査を受け、最終年度の目標は、国内・国際での調査や研究打ち合わせを、内外におけるワークショップを、全体の業績として押し上げることにある。より具体的にいえば、平成31年度いっぱい、東アジアやヨーロッパ、そしてアメリカにおける調査や研究交流を続ける。それにより、それぞれの地域秩序の形成とその展開に留意した歴史的研究を一層深化させ、そこで得た独自の知見を書籍の形で問えるよう準備を進める。すでに、ヨーロッパに関しては、統合史の大幅書き換えを出版社と合意し、その準備を進めている。そのうえで、地域(専門)間の交錯に留意し、専門内だけでなく、専門外の地域の分析から専門地域への新たな知見を抽出するとともに、それらを、初夏の全体会合、春から秋における各班の調査・分析の総合、秋に予定している国際ワークショップでの共通見解の取りまとめに昇華させていくつもりである。これらで集めた草稿は、順次出版につなげていきたい。それに加えて、文献資料のライブラリ化・電子アーカイヴ化、研究過程で産出される資料等の一般公開、とりわけウェブ上におけるインフラ作りと公開を精力的に続ける方針である。本課題「リージョナル・コモンズの研究ー地域秩序形成の東アジア=ヨーロッパ比較ー」は、東アジアと欧州の地域秩序形成の道筋を包括的に比較再検討する。具体的には、安全保障構造、機能的協力の束、市民和解の進展・停滞・逆行の複合ポリティクスに焦点を当て、4年をかけて歴史・現状・理論の三面から両地域の性格を洗い直し、地域大のコモンズの形成に向け、学問的なアウトプットと広く社会への提言を目指す。本年度の最大の目標は、本研究インフラを構築し、問題枠組と発見・探索的論点の共有を図ることであった。また、次年後以降の具体的な調査のため、対象とする時代の一次資料や政策現場を選び、インフラ作りを進めた。具体的には、1まず、全体会合で理論枠組と論点の共有を試みた。

コモンズを理論的手がかりとし、安全保障・機能的協力・市民和解の複合的ポリティクスに関わる新しい地域形成の方途を開拓するものであり、立ち上げ段階において、研究分担者が綿密に討議を行って理論枠組みを咀嚼し、共有する必要があった。そのため、夏の札幌キックオフ全体合宿で「コモンズ理論」を検討した。2冬季に内外の研究者10名を報告者・討論者としたワークショップを行った。並行して、3情報の収集と発信を開始した。文献一覧を作成し、現場知に関わる文献収集も開始し、ウェブサイトを立ち上げた。そのためのチームを札幌中心に研究の国内拠点として構築した。事務・連絡体制、拠点でのセミナー開催、ライブラリやIT関係設備整備、人的資源を含め、体勢は整った。4さらに、若手・国際の構成員を補充するとともに、イギリス・フランス・イタリアなど海外を含めた調査を開始した。5そうしながら、諸外国との交流と人的ネットワーク形成・蓄積を進めてきた。研究代表者・分担者・連携研究者とともに海外から招聘した研究協力者と綿密に討議を行い、理論枠組みを咀嚼した上で、問題関心の共有を深めている。とくに、メンバー間で現状と概念双方のつなぎを意識した合宿研究会を開き、さらに、外国との交流・人的ネットワーク形成に着手した。研究開始年度の早期からウェブサイトを立ち上げ、成果の発信にも努めることができた。1.本研究は、東アジアと欧州の地域秩序形成の道筋を包括的に比較再検討するものである。具体的には、安全保障構造、機能的協力の束、市民和解の進展・停滞・逆行の複合ポリティクスに焦点を当て、4年をかけて歴史・現状・理論の三面から両地域の性格を洗い直し、地域大のコモンズの形成に向け、学問的なアウトプットと広く社会への提言を目指す。これは、目標とすべきモデルのない、可逆的な「地域」形成のダイナミズムを等身大で解明した上で、将来のあり方を問うことを目的としている。2.本年度の目標は、初年度のインフラ構築、問題枠組と発見・探索的論点の共有を受け、対象とする時代の一次資料や政策現場を選び、具体的な調査を開始することにあった。3.具体的には、1夏の北海道全体合宿で、理論枠組と論点の共有を試みたうえで、北米、台湾、韓国からスピーカーを招聘し、安全保障・機能的協力・市民和解の複合的ポリティクスに関わる地域秩序形成の解明を試みた。2同様に、拡大研究会を実施し、地域秩序を考察するために必要な原理的な観点から、国家主権について検討する研究会を開催した。3さらに、アメリカの外交安保実務家(のちに国防次官補に就任した)R・シュライバー氏を招聘し、現在のアメリカ外交と地域秩序について、まとまった討論を行った。4代表者を中心に、欧州、東アジアに資料収集・研究打合せに赴き、各地で講演等、発信にも努めた。そうしながら、諸外国との交流と人的ネットワーク形成・蓄積を進めてきた。4.情報の収集と発信を開始した。文献一覧を作成し、現場知に関わる文献収集を引き続き行った。すでに立ち上げ済みのウェブサイトについては、あらたにアジア関係のコンテンツの検討を始めた。事務・連絡体制、拠点でのセミナー開催、ライブラリやIT関係設備整備のための人的資源を含め、体勢を維持した。そのように判断した理由は、初年度の研究インフラ構築、問題枠組と発見・探索的論点の共有の上に立って、本年度に具体的な調査・検討の進展を見たことによる。
クロマトグラフカラム担持分子の光化学初期過程

1.蛍光色素分子担持シリカゲル粒子の合成アミノプロピル基で化学修飾したシリカゲルにFITC及びエリスロシソをエドマン法、酸アミド法で担持できることが明らかになった。これをAPS-Dyeと記す。元素分析の結果担持率は最大1/10程度であった。炭素鎖だけで化学修飾したシリカゲル粒子にはこれら色素は担持されず、容易に溶媒で洗い流される。化学修飾法を工夫することで新規な液一固界面を具現できる見通しが立った。2.顕微鏡下での分光及び蛍光寿命測定1で得たミクロン粒子1個1個を顕微鏡下で選びだし、蛍光スペクトル,蛍光寿命測定を、我々が開発した方法を用いて行なうことができた。顕微鏡下の測定では、1個1個の個体差を明らかにできるばかりでなく、ミクロン粒子を種々の環境下においた場合の測定が容易に行なえる。媒体として空気,エチレングリコール,シリコンオイル等を用いたが、蛍光スペクトル、特に蛍光減衰曲線に著しい違いがあることが見出された。特に均一溶媒中では認められない長寿命成分が現われ、微視的な分子環境の蛍光寿命への反映と考えられる。予期通り本方法は相間界面が関与する光化学初期過程の研究に極めて有力な方法であることがわかった。しかし界面環境の物理化学なモデルを明らかにするには、次に挙げる3の研究への展開が望まれる。3.ミクロキャピラリー高圧力下での蛍光寿命測定相間界面の物性を外部制御する方法として、ミクロキャピラリーを用い、加圧下(300atm)でミクロン粒子1個の蛍光寿命の測定に成功した。今後は更に温度,電場による制御を試みることにしている。4.ミクロン粒子の電子顕微鏡観察SEM,TEMの測定、及びエリスロシンのヨウ素をマーカーとして、ミクロン粒子上の色素分布の観察を試みた。
生体肺微小循環観察法によるラット肺移植後肺血管障害における白血球の関与

ラット左片肺移植モデルを作成し、移植肺再灌流時の微小循環形態を蛍光顕微鏡を通して観察し、移植後急性肺水腫の病態生理について研究してきました。その結果、再灌流時移植肺は顕著な微小循環障害がみられ、その原因として肺細動脈末梢領域から毛細管にかけて細灌流時、白血球のトラップ現象が生じているためと考えられました。そこで本年度は右片肺動脈を遮断したり、PGE1浸積保存したドナー肺を移植したりすることにより左側の移植肺血流を増加させ、その再灌流形態を観察しました。その結果、血流増加により細動脈末梢での白血球のトラップ現象が減少したことから、この現象は機械的な通過障害が主因となっていることが示唆されました。しかし再灌流後次第に細動脈毛細管経路を通過した白血球は毛細管から細静脈にかけて付着し次第にその毛細管経路の血流は低下しました。毛細管から細静脈では血管外への血漿蛋白の浸出は顕著にみられました。移植肺の湿乾重量比も有意に上昇していました。従って、高流量移植肺では細動脈末梢に循環障害は改善するが、毛細管から細静脈領域での白血球の付着性及び循環障害は改善せず、毛細管から細静脈領域かけて血管透過性が亢進していることがわかりました。以上の結果から移植肺再灌流障害の病態は以下のように考えられました。1)肺は低圧循環系であるために、移植再灌流直後、まず多数の領域の細動脈末梢領域での機械的な通過障害による白血球のトラップ現象が生じる。2)この通過障害を改善しても、白血球と毛細管との付着性は改善しないことから、この付着性は接着因子が関与しているものと考えられる血管透過性が亢進したのは、血管自体の損傷によるものか接着白血球からの化学的物質が関与しているのかは今後の研究課題である。学会発表-日本微小循環学会総会、日本移植学会総会ラット左片肺移植モデルを作成し、移植肺再灌流時の微小循環形態を蛍光顕微鏡を通して観察し、移植後急性肺水腫の病態生理について研究してきました。学会発表-日本微小循環学会総会、日本移植学会総会
キャリア教育の視点からの森林教育プログラム作り

○研究目的:中学校理科の新学習指導要領の単元『自然と人間』の教材として、森林が適した題材であると考えられるのに、プログラムがほとんど無かった為、プログラムを作成した。また、作成したプログラムの効果を考察した。プログラムを作成した際、近年重要視されているキャリア教育の視点を入れ、より良いものとした。○研究方法:三重中学校で行っている外部講師による森林の特別授業(JSTのSPP)「森の健康診断」の生徒アンケート調査の結果を解析し、「研究者を身近に感じ」「外部の方々により刺激を受け」「生徒自身が主体的に取り組む」「達成感を感じる」ことが可能な、中学生30名ほどを対象とした1泊2日の企画を、東京大学森林水文学研究所の蔵治所長をはじめとする研究者の方々の協力のもと作成した。そのプログラムを実施し、POMS(生徒の意識変動の心理調査)および運勢ライン法、自由記述よる感想文をもとに生徒に対する効果を解析した。○研究成果:(1)プログラムが作成できた。概要は、「専門家による講義(日本の森林の現状、問題点、現状を明らかにする科学的方法の選択およびその解説)」→「森林調査および解析」→「森林の間伐」→「考察」→「流出土砂量の解析方法の講義」→「流出土砂量の測定」→「解析および考察」→「演習林での仕事体験、演習林散策」→「考察」。(2)講義する専門家がいなくても実践できるように、講義をDVD映像としてまとめた。(3)POMS(生徒の意識変動の心理調査)を用い、データの欠損のない21名を解析したところ、ほとんどのデータが、「緊張・不安」は始め高く、講義後でも高いが、実際調査後は低くなる傾向があり、「活気」は最初高いが、行程が過ぎるにつれて下がること。「疲労」は、実際調査後は高くなった。また、個別にデータを解析すると、講義で疲労を感じる生徒が3名ほど見受けられた。その結果は、運勢ライン法でもほぼ同様な結果を示した。今後論文等で発表を予定。
長寿社会における住環境の快適性向上のための音環境の評価とアセスメント手法の開発

本研究の目的は長寿社会における住環境の快適性向上のための音環境の評価とアセスメント手法の開発することである。今年度は高齢者にとって,音環境が生活の質にどのように影響するかについて,居住空間を含んだ室内外空間での騒音の評価、環境音の物理的研性と感覚的研性との関係の解明を行った.具体的には,住環境の音環境要素として住宅の床衝撃音及び住宅における低周波騒音に対する感覚評価を対象に研究を行った.住宅の床衝撃音の「うるささ」に関する影響因子の調査については床衝撃音の物理的な大きさを人の音の大きさに対応する物理モデルとして提案されているラウドネスを用いて「うるささ」との対応関係を表現した。その結果,ラウドネスと「うるささ」はきわめて良い対応であることがわかり,ラウドネスで大きさ及び周波数特性の影響を考慮することが可能となった。ラウドネスは複雑な計算が必要であることから,より実用的な物理指標を検討し,A特性床衝撃音レベルが現場測定である程度の精度で用いることが可能であることを示した。複合成分をもつ低周波音の最小可聴閾値の調査については,昨年度までの基礎的な検討で複合成分を持つ低周波音の最小可聴閾値が純音のそれよりも小さいことがわかり,現実的な低周波音は現在評価されているよりもうるさく感じられている可能性が示唆されたため,今年度は複合成分の周波数範囲やレベルの関係を調査し実験室実験を行った結果,現実の複合音の評価に近づけることができた。今年度は高齢者にとって,音環境が生活の質にどのように影響するかについて,1)居住空間を含んだ室内外空間での騷音の評価、2)環境音の物理的特性と感覚的特性との関係の解明を行った.具体的には,住環境の音環境要素として住宅の床衝撃音及び住宅における低周波騒音の測定及び評価を対象に研究を行った.床衝撃音に関しては若齢者及び高齢者を被験者として木造住宅床の床衝撃音遮断性能の評価実験を行った.木造住宅における床衝撃音測定を実施し,測定結果をサンプルとして用いた実験室における感覚量測定を行い,感覚量と測定した物理量の関連性を調べ,不快となる物理的レベルを求めた.低周波騒音に関しては不快感等の苦情を訴えている居住者宅の現場測定を行った.その結果,苦情原因が非常に低レベルの低周波音または周波数の高い騒音を低周波音と感じていることがわかった.低いレベルの低周波音に関してはこれまでISOで規定されている最小可聴閾値が参考として参照されてきた.しかし実在の複合的な低周波音に対して,純音を用いて測定された最小可聴閾値が適用できるかどうかの確認が必要である.そこで,実験室内において実在騒音に近い複合騒音に対する最小可聴閾値を計測した.その結果,複合音の場合,純音の場合と比してより小さな音を感じることができることが明らかとなった.したがって,複合音はISOで規定されている閾値を下回る場合があり,低周波音の検知がこれまでの常識を下回る領域で起こることが明らかとなった.本研究の目的は長寿社会における住環境の快適性向上のための音環境の評価とアセスメント手法の開発することである。
地域住民における睡眠呼吸障害が糖代謝に及ぼす影響に関する疫学研究

本研究は、地域住民を対象に、糖代謝に及ぼす睡眠呼吸障害の影響について、疫学的に明らかにすることを目的とした。本研究は、地域一般住民約2,000人を対象に75g糖負荷試験、睡眠呼吸障害、眠気や疲労の客観的指標の検査を実施した。その結果、睡眠呼吸障害の重症度が高いほど、境界型+糖尿病型の糖代謝異常の割合が多いこと、自律神経機能、特に副交感神経活動が抑制されている可能性、また主観的な睡眠の質が悪いと、起床時最高血圧変動が大きいこと等が明らかになった。今後、追跡調査を実施することにより、睡眠等の生活習慣と、糖尿病発症との因果関係の有無について、さらに検討していく予定である。本研究は、地域住民を対象に糖代謝に及ぼす睡眠呼吸障害(SDB)の影響について、様々な交絡要因を考慮に入れ疫学的に明らかにすることを目的とした。われわれがこれまでに循環器疾患の予防活動を実施しできた地域住民を対象にした研究結果から、夜間の動脈血中の酸素飽和度低下の重症度と、高感度CRP値(雑誌論文3)、メタボリックシンドローム(雑誌論文7)との間にそれぞれ有意な関連を認めた。さらに、夜間の酸素飽和度低下が新規の糖尿病発症リスク(雑誌論文12)となることが示された。以上の知見を元に、愛媛県東温市の3079歳の男女住民を対象に本研究を行った。検査項目は、(1)血圧、中心血圧・AI、家庭血圧、(2)SDB検査(パルスオキシメトリ法・フローセンサ法)、(3)75gOGTT(空腹時、1時間後、2時後の各血糖値とインスリン値)、(4)血液検査(HbAlc値、尿酸値、血清アルブミン値、白血球数、赤血球数、ヘモグロビン量、高感度CRP値)、(5)身体活動量計測(加速度計)、(6)栄養問診(半定量的食物摂取頻度法)、(7)ウエスト周囲径等および問診である。今年度は7月11月の5ヶ月間に週40-60名に実施し計656名のデータを収集した。昨年度は同様に450名のデータを先行して収集済みであり、総計約1,100名のデータを用いて、上記の糖代謝に及ぼすSDBの影響について解析を行う予定であり、ほぼ計画通りに実施できている。来年度は7月11月の5ヶ月間に週40-60名に実施し、さらに600名のデータを収集する予定である。以上1,700名のデータを元に、SDBと糖代謝の関連を検討する。本研究は、地域住民を対象に糖代謝に及ぼす睡眠呼吸障害(SDB)の影響について、様々な交絡要因を考慮に入れ疫学的に明らかにすることを目的としている。これまでに、愛媛県東温市の3079歳の男女住民を対象に、(1)血圧、中心血圧・AI、家庭血圧、(2)SDB検査(パルスオキシメトリ法・フローセンサ法)、(3)75gOGTT(空腹時、1時間後、2時後の各血糖値とインスリン値)、(4)血液検査、(HbA1c値、尿酸値、血清アルブミン値、白血球数、赤血球数、ヘモグロビン量、高感度CRP値)、(5)身体活動量計測(加速度計)、(6)栄養問診(半定量的食物摂取頻度法)、(7)ウエスト周囲径等および(8)問診について、詳細な疫学調査を実施してきた。今年度は7月11月の5ヶ月間に実施し計468名のデータを収集した。昨年度のデータと合わせて、総計約1,600名のデータを収集した。また、昨年度までの約1,100名のデータを用いて、糖代謝に及ぼすSDBの影響について解析を実施した。パルスオキシメトリ検査により評価した3%ODI値と75gOGTTのデータに欠損の無い男女1,021名を対象として解析を行った結果、3%ODIが15以上の人は5未満の人に比べ、境界型および糖尿病型のオッズ比が1.67(95%信頼区間1.03-2.71)であり、3%ODIが高くなるにつれ、耐糖能異常の有病率が高くなることを示唆した。その他、睡眠呼吸障害以外にも、交絡要因となる栄養因子とインスリン抵抗性の関係を解析した結果、βカロテンや緑黄色野菜の摂取量が多いほどインスリン抵抗性(HOMA指数1.6以上)の有病率が低いことや、中心血圧とインスリンとの関係を解析した結果、インスリン感受性の低下もしくは抵抗性の増大が中心血圧に対する末梢血圧の上昇をもたらし、インスリンによる末梢血管抵抗増大の可能性が認められた。

本研究は、地域一般住民約2,000人を対象に75g糖負荷試験(OGTT)を実施によって、空腹時、1時間値、2時間健の血糖値とインスリン値を測定するとともに、眠気や疲労の客観的指標となるPVT (Psychomotor Vigilance Task)検査を実施し、糖尿病予防に及ぼす睡眠呼吸障害の管理の意義についてのエビデンスを構築する。さらに、睡眠だけでなく他の生活習慣とインスリン抵抗性との関連も分析し、将来的に睡眠と他のどのような生活習慣の相互作用がインスリン抵抗性・糖尿病予防に寄与するかに関しても併せて検討した。当該年度は、睡眠呼吸障害の重症度が高いほど、自律神経機能、特に副交感神経活動が抑制されている可能性がみられ、また主観的な睡眠の質が悪いと、起床時最高血圧変動が大きいことが明らかになった。また、平成23年度に本研究の対象者となった者の内、睡眠呼吸障害が疑われる者は、その後専門医療機関へ紹介し治療経過についてもフォローしている。その他の生活習慣では、野菜やβカロテン摂取量が多いほどとインスリン抵抗性が軽度であること、ガム法で採取した唾液量が多いほど肥満度が低いことがわかった。今後、追跡調査を実施することにより、睡眠を中心としたこれらの生活習慣と、インスリン抵抗性の増悪や糖尿病発症との因果関係の有無について、さらに検討していく予定である。本年度は468名のデータを収集し、これまでに調査した人数は約1600名となる。研究計画に比べ調査人数は下回るが、予定していた検査については、おおむね実施でき、欠損データはわずかである。また、昨年分までの約1100名分のデータの整理が終了したことから、データ解析を行い、今年度は学術論文5報(内査読付論文1報)、学会発表を5演題行った。以上の理由により、おおむね順調に進展していると評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度も引き続き調査を行う。調査人数を増やすため、広報やポスター掲示、ホームページのリニューアル等を積極的な周知活動を行う。また、今年度までの約1600名のデータを整理し、計画通り解析を行い、学会発表や論文投稿を進めていく。本研究では75gOGTTについては0時間、1時間、2時間後の血糖並びにインスリンを測定していることから、従来用いられていた、HOMA指数だけでなく、他の指標についてもアウトカムとすることができる。そこで、愛媛大学の糖尿病内科との連携を図り、他の指標の疫学研究への応用を試み、睡眠呼吸障害と糖代謝との関係について多角的に検討する。
空襲記録から見る戦後日本と東アジアの戦争記憶に関する思想史的研究

空襲研究は本土の市民運動として蓄積されてきた。本研究では、これらに学びつつも、戦争認識や戦後の平和認識といった人文科学の研究をベースとした関心から、防空思想との関係や空襲言説をテキスト論として読み解く方法によって、戦時下占領期戦後といった長いタイムスパンによって総合的に論じた。また植民地研究との架橋はなされてこなかったが、本研究では、台湾朝鮮といった植民地空間においてどのような調査のされ方論じられ方がなされているか、検討を加えた。2年目の研究実績としては、帝国のアジア忘却と占領期の空襲被害の忘却との密接な関係についての論考を含め、単著として、『占領期・占領空間と戦争の記憶』(有志舎,全378頁)を上辞した。同書については11月、東京大空襲戦災資料センターでの「空襲後の都市社会と諸運動に関する歴史学的研究」(政治経済研究所プロジェクト研究)にて、12月には立命館大学にて「主権と空間」第4回研究会にて、それぞれ書評会が行われ、活発な議論が行われた。研究者交流、学際的な研究課題情報の確認という点でも有意義であった。他、占領期を射程に入れた空間配置を問うた論文「“CITY MAP OF KYOTO"を「読む」」(『アリーナ』15)を発表した。ことに史料調査としては、米軍資料の調査に着手し、米国ワシントンのナショナルアーカイブスおよび議会図書館にて主に、占領初期の米国戦略爆撃調査団による日本人への聞き取り調査の音声テープ資料についての予備調査と収集を進めた。また東アジアの空襲として、投下する側から見た朝鮮半島への任務報告書等について写真記録を中心に予備調査と収集を進めた。成果に関わる研究会としては、日本史研究会9月例会「空襲研究を考える」を持ち、長によるコーディネートと司会をつとめた。事前に科研研究会として打ち合せ研究会を持った。また海外での成果報告として、10月には米国、ニューヨーク大学NYU(U.S.A)で開催されたシンポジム;Borders,Frontiers,Minsyu-民衆・境界・辺境-において、「人種とジェンダーの視点から見る戦後日本の空襲の記憶と記録」の口頭報告を行った。空襲研究は、占領期および戦後の空襲記録運動の持つ空間認識に射程を広げることで、東アジアの植民地空間の忘却や冷戦下での防空意識といった戦争認識のあり方へと課題が広がることが口頭報告やシンポジウム等によって確認することができた。当該テーマについて最終年度ではシンポジウムを考えているが、日本以外では空襲研究は低調であるため、予備調査が重要であると考えた。なお日本都市部の作業として空襲死者追悼の戦時下占領期の変容についての関心から論考を発表した(『人文学報』104所収)特に本年度では、台湾、韓国でそれぞれ資史料の状況や研究状況についての調査等を行った。韓国では国家図書館での文献調査他、高麗大学校日本学研究所で講演を行った(「空襲研究を東アジア空間で考える」,2012.11.15於高麗大学校)。他文献調査も行い、植民地朝鮮では米軍による空爆(南海等)、機雷投下(釜山等)に加え、ソ連参戦後、羅津や清津などへのソ連軍による空襲が存在した。しかし研究としては戦時下の防空研究として議論されていた(『帝国日本の空と防空動員-防空政策と植民地朝鮮』ハングル、先人社、2012)。また台湾空襲については中央研究院台湾史研究所、国家図書館、台湾大学図書館、228資料館等で史料調査を行った。米軍資料を用いた研究はあるが、戦時下での台湾総督府文書の空襲記録や在台日本人の回想記、4 . 3事件の回想等、戦後史の語りのなかに空襲の記録と記憶が存在することがわかった。この他、日本空襲の記録のあり方と米軍との関係を考えるために、NHKの戦後ラジオや近年でのテレビコンテンツを視聴するプロジェクトに応募、採択された(NHKアーカイブス学術利用トライアル研究関西II審査により採用2012.102013.3研究代表者;長志珠絵研究課題「NHKアーカイブス所蔵番組からオキュパイド・ジャパンを読み解くー記録と記憶の研究の交差と可能性、http://www.nhk.or.jp/archives/academic/result/kansai2.html)これらも含めその成果は次年度にまとめる。最終年度においては1海外での最終的な補足調査(米国国立公文書館、韓国高麗大学図書館)2国内外での学会シンポジウムでの学術発表および招請講演1)2014年6月オランダ,でのNIODInstitute主宰による国際学術シンポジウム、Fighting Women:In Asia and Europeduring and after World War IIに招聘、学術報告,`Air raid memory and records in Japan: Agender perspective`を行った。2)2014年12月(横浜国立大学)ジェンダー史学会大会にて学会発表、「戦前戦後における空襲言説の変容とジェンダー」を行った。3)2014年12月,南山大学アジア太平洋センター主催講演会に招請「本土空襲と台湾空襲のあいだー越境する歴史認識を考えるー」を行った。

4)2015年2月,韓国,建国大学校での韓国日本学会にて、学会発表「越境する戦争記憶の共有に向けて-帝国空間としての東アジア」を行った。3地域研究として1)2014年8月のシンポジウム「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議第44回神戸大会」にて事務局担当、学術部門のコーディネート等を行った。2)2014年10月市民公開講座「歴史を読むということー知の戦略としての国際文化」において、「越境する歴史認識は可能か?空襲研究の課題に寄せてー」を行った。以上のように、空襲研究の研究課題や現状を歴史的空間的認識のレベルで広く論じ、その成果を国内外の学会にて英語も含め、発信し、議論を深める一方、これらの学術会議やシンポジウム等の機会を得ることで、空襲研究の持つ、東アジアの歴史認識研究の重要性をめぐって極めて有益かつ活発な議論が出来たことも研究課題に答えうる成果と考える。戦争認識戦争の記憶論初年度の台湾、韓国での調査と研究会への参加や口頭報告を通じ、東アジア規模に広がる戦時下の空襲空爆をめぐる問題系が戦後の戦争認識や市民運動、人権思想のあり方といった戦後の社会運動や思想と密接な関わりを持つことことが出来たが今年度ではそうしたさらに、北米での日本学シンポジウムでその成果を口頭報告することで、問題の持つ普遍性や戦争の記憶、戦争認識論の磁場としての占領期、戦後思想史としての課題についての議論を交わすことができた。また日本史研究会という全国学会の2013年度9月例会として「空襲」研究をとりあげる企画を持つことで、空襲研究の現状や課題を広く学会に提起することができたことや、そこでの議論および北米文書館等での調査を通じ、戦後日本思想史における帝国の忘却という課題や戦後冷戦下での東アジア認識をめぐって、防空や空襲の持つ植民地主義的要素、さらには米国調査機関から見た東アジア世界と空襲という視座の可能性を確認することが出来た。台湾での調査、韓国では文献調査を行ったうえ、それぞれ現代史研究者と意見交換を行った。また高麗大学校金津日出美氏とは韓国調査、台湾調査でも同行願い、資料や研究状況を確認することで、議論が蓄積され、最終年度でのシンポジウムについての原初的な構想を練ることができた。また思想史文化史研究としては、出来事が起こった事後の問題としてとらえる必要性も明確になり、NHKアーカイブでの番組コンテンツ閲覧等も進んだ。なお謝金等について予定額と異なっている理由は、調査同行費用にふりかえたためである。当初の計画では史料調査と研究状況をふまえ最終年度ではシンポジウム開催として準備をすすめてきたが、台湾、韓国での研究主題が日本での蓄積とズレがあること(初年度)、米国調査の結果、史料的に新たな展望が可能であること(2年目)、また内外学会での口頭報告等を通じ(2年目)、当初招請者として予定していた海外研究者から逆に、オランダ、韓国での日本学関係や戦争の記憶に関する国際シンポジウムに招請され、報告・討論・論文執筆の機会があたえられたこと(最終年度)などをふまえ、この主題への国際的な注目度の高まりを確認することができた。
近代フランスにおける反疎外論的社会思想の論理と系譜についての研究

フランスの社会哲学者ピエール=ジョゼフ・プルードンの著作を読解し、人間社会における「内在的正義」の実質を明らかにした。これは、プルードンがドイツ哲学に見られる疎外論を批判的に考察することで作られたものと見ることができる。プルードンが切り開いた地平における思想として、とくにフランスの社会学者ジョルジュ・ギュルヴィッチの多元論の内実についても一定の見通しを得た。当該年度の成果は、2点である。一つは、「プルードンの社会主義と自発性の問題ー新自由主義以降にプルードンを読み直す意義」と題した学会発表、もう一つは、「プルードンの未発表草稿「力の法権利」(Droit de la Force)の解読」と題した研究ノート形式の論文である。研究実施計画に記載した内容は以下の通りである。(1)プルードン思想とフランス・スピリチュアリスムとの関係の哲学的・思想史的解明、(2)タルドやギュルヴィッチの社会思想とプルードン思想の類縁性の哲学的解明、(3)「疎外論者プルードン」レッテルと反疎外論的「68年の思想」をめぐる思想史的解明、(a)プルードンのノート・草稿の解読・公開、(b)プルードンについての古典的研究書の翻訳。当該年度においては、全ての作業を進め、(a)についての成果物を発表すると計画していた。まず、上記学会発表において、主に(3)の作業の中間的成果を発表した。プルードンを疎外論者と捉える見方は、プルードン思想を自発的(自生的)な社会秩序を称揚する思想と捉えることと一体である。しかるに、当該発表において、プルードン思想が単純な自発性称揚の思想とは捉えられないこと、むしろ、自発性を「整流する」ことの方に力点が置かれていることを示した。副題にもある通り、第二次世界大戦後に展開された新自由主義の思想との距離を示すことで、本研究課題で進めている研究の社会思想史的意義を強調することができたと考える。次に、研究ノート形式の論文において、研究実施計画で示した通り、(a)の成果を公開した。これは、2月から3月にかけて行なった、ブザンソン市立図書館および、パリのフランス国立図書館・ソルボンヌ図書館における解読作業の成果である。後期プルードンの主著である『戦争と平和』の直前に書かれた草稿において、力と法権利の関係がどのような道筋で思考されているかを示した。研究実施計画書に記載した研究内容は以下の通りである。(1)プルードン思想とフランス・スピリチュアリスムとの関係の哲学的・思想史的解明、(2)タルドとギュルヴィッチの社会思想とプルードン思想の類縁性の思想的解明、(3)「疎外論者プルードン」レッテルと反疎外論的「68年の思想」をめぐる思想史的解明、(a)プルードンのノート・草稿の解読・公開、(b)プルードンについての古典的研究書の翻訳。当該年度においては、全ての作業を進め、(1)および(2)の成果物を発表するとしていた。まず、上記論文は、(1)の成果であり、(2)(3)の研究成果を含む。プルードン思想における「均衡」の概念の捉え方をめぐり、1960年代頃の研究傾向と、今世紀の研究傾向とでは違いが見られるが、それは、「力(force)」概念をめぐるプルードン思想自体の揺れに起因する。ギュルヴィッチを含む1960年代の研究を批判的に取り上げながら、そのことを明らかにした。次に、上記学会発表も、(1)の成果である。プルードンの、最も形而上学的な著作、『人類における秩序の創造』について、その論理構造と思想史的意義を明らかにした。最後に、上記研究会発表は、(3)の成果である。日本でほとんど紹介されたことがない、ポスト構造主義受容後の英語圏生まれの政治哲学の一潮流「ポスト・アナキズム」と、それに対するフランス側からの応答について論じた。当該年度の研究成果として公表済みのものは、研究発表の要旨である「系列と歴史ープルードン『人類における秩序の創造』の論理と位置づけ」の1点のみである。但し、年度末までに、2点の論文および、翻訳出版草稿をほぼ完成させており、当該課題研究の成果として、間もなく公表される。当該年度の研究計画は次のものだった。(1)プルードン思想とフランス・スピリチュアリスムの関係の解明の作業として、書籍化のプロジェクトを進めること、(2)タルドとギュルヴィッチの社会思想とプルードン思想の類縁性の解明を行い成果として仕上げること、(3)「68年の思想」とプルードン思想の関係の解明についての論文執筆、(a)(1)の研究に反映するためのプルードンの草稿の解読、(b)翻訳作業として、ギュルヴィッチの『プルードン』の完成と、プルードン『所有とは何か』の翻訳の遂行、以上である。(1)については、当初計画の7割程度まで進め、特に重要な論点に関し、上述の2点の論文として仕上げた。一方は、(p)プルードンの社会契約論に対する態度の変遷、他方は、(q)プルードンの反神論を扱った。(2)については、ギュルヴィッチに関するもののみ、翻訳書の解説としての小論を執筆した。タルドについては、初期論文の解読を終えた。(3)については、研究成果の一部を草稿(p)に反映させた。なお、研究を遂行する中で、大きなテーマであることを確信して問いを再構成し、新たな科研費課題として応募、採択された。

(a)については、渡仏して解読する予定だったものが電子化されたため、渡仏を中止せずに解読、一部を、草稿(q)に活用した。(b)については、『プルードン』のうち、本文にあたる箇所の翻訳を終え、上述の通り、解説の小論を執筆した。付録を訳したうえで、刊行する予定である。『所有とは何か』に関しては、全5章のうち、1章の翻訳を終えた。フランスの社会哲学者ピエール=ジョゼフ・プルードンの著作を読解し、人間社会における「内在的正義」の実質を明らかにした。これは、プルードンがドイツ哲学に見られる疎外論を批判的に考察することで作られたものと見ることができる。プルードンが切り開いた地平における思想として、とくにフランスの社会学者ジョルジュ・ギュルヴィッチの多元論の内実についても一定の見通しを得た。「研究実績の概要」で示した通り、やや順序が異なるものの、当該年度に予定していた成果を得ることができた。以下に、研究実施計画、すなわち、(1)プルードン思想とフランス・スピリチュアリスムとの関係の哲学的・思想史的解明、(2)タルドとギュルヴィッチの社会思想とプルードン思想の類縁性の思想的解明、(3)「疎外論者プルードン」レッテルと反疎外論的「68年の思想」をめぐる思想史的解明、(a)プルードンのノート・草稿の解読・公開、(b)プルードンについての古典的研究書の翻訳、のそれぞれについて進捗状況を述べる。(1)については、「研究実績の概要」で既述の通り、2点の成果を発表できた。次年度に最終成果としての書籍を書き上げるべく、概ね順調に計画が遂行できている。(2)については、やや進行が遅れているものの、次年度秋季に大学紀要で、研究成果の発表を行う目処が立っている。(3)については、当初の見込みとはやや異なり、英語圏の政治哲学潮流である「ポスト・アナキズム」についても視野に入れる必要性があるとの認識から、当該年度に集中的に研究を進め、成果を発表した。(a)については、当該年度に予定していたフランス出張に行くことができず、次年度に持ち越しとなったが、これは軽微な変更点である。(b)については、まず、ギュルヴィッチの『プルードン』の翻訳は完成目前である。対して、ドゥ・リュバックの研究書については、進んでいない。けれども、プルードン自身の著作『所有とは何か』の新訳を進めている。当初予定していなかったことではあるが、研究目的から逸脱しないプロジェクトである。次年度に全体の5分の3強まで翻訳を進める計画である。哲学・倫理学、社会思想史現在までのところ、概ね当初計画に沿う形で研究を遂行しているので、当該研究の最終年度に当たる次年度においても、このペースで着実に研究を遂行する予定である。まず、予算執行上の変更点について説明する。昨年度行くことのできなかったフランス出張であるが、当初計画の3週間から期間を圧縮、1週間強の出張とし、次年度2月に予定している。これは、それまでの研究成果を踏まえ、ポイントを絞った形での草稿解読を行うこととしたものである。その他の研究については、概ね研究計画通りである。上述した通り、(1)プルードン思想とフランス・スピリチュアリスムとの関係の哲学的・思想史的解明、に関し、次年度は書籍化のプロジェクトを進める。次年度内に全10章のうちの8章までは書き終わる目処が立っており、他のプロジェクトに集中する期間を除き、概ね毎月1章を書く計画である。次に、
過敏感細胞死の発現を制御する遺伝子のクローニングとその機能解明

植物病原菌の生産する過敏感細胞死(HR)誘導性のタンパク質性エリシターの単離とその機能解析と共にその遺伝子のクローニングを行った。1.Pseudomonassyringaeの各病原型(pv.tabaci,tomato,pisi,glycinea)のタンパク質エリシターharpinをコードする遺伝子hrpZを単離し、大腸菌で組換えharpinを生産させた。これらのharpinのうち、pv.tabaci由来のhrpZ遺伝子は中央部が欠失しており、結果としてアミノ未端側約1/3程度のポリペプチドしか合成できず、細胞死誘導活性を持たないことが判明した。また、これらのharpinを用いて、タバコ、トマト、エンドウ葉をinfiltration法で処理し、HRの誘導を観察したところ、tabaci菌のharpin以外の3種のharpinはタバコ、トマトにHRを誘導したが、エンドウにはいずれのharpinもHRを誘導しなかった。2.Pseudomonas syringae pv. tabaciではHRを誘導するharpinは生成しないが、その培養ろ液にはトマト葉にHRを誘導する活性が存在する。本活性を生成したところ、フラジェリンであることが判明した。3.Phytophthora infestansのタンパク質エリシターであるエリシチンを大腸菌で生産させ、タバコBY-2細胞に処理し、HR誘導、活性酸素の生成、防御遺伝子の転写活性化に至るシグナル伝達経路を解析した。その結果、これらの全ての反応にはタンパク質のリン酸化が必要であるが、細胞死にのみプロテアーゼ活性が必要であること、活性酸素の生成はHRや防御応答遺伝子の活性化とは関連しないことが明らかにされた。
単一金属系新反応

当初から述べているように、本研究では単一金属系新反応の分野における新概念の開拓と蓄積をはかり、合成化学的応用に結びつけることを目的としている。これらの単一金属としては遷移金属元素や前周期遷移金属元素を主にとりあげ、典型金属元素もとりあげている。本年度も引き続き、炭素共有結合形成のための新手法の開発を行った。そのため、遷移金属元素を中心として、これらと種々の型式の有機化合物ないし、有機化合物中の官能基との相互作用を極めて広範囲に調査し、これらを通じて得られる異常現象、非古典的現象の芽を蓄積し、専門の異なる研究者がチームをつくりつつ、これらの新現象の普遍化への方策を開拓した。研究成果の一例として、前年度に導入した高性能な核磁気共鳴吸収装置は、引き続き順調に稼働しており、C-H/オレフィンカップリング反応機構をさらに深く追及していくことができた(村井)。14族有機金属化合物の光誘起電子移動反応の新たな解明にむけての成果が得られた(水野)。また、炭素間単結合間に分子内のオレフィンが挿入するという新触媒反応を見い出した(村上)。さらに、本年度導入した反応解析モニタリングシステム(React IR 1000)は順調に稼働しており、反応の機構や経路についての重要なデータを鋭意蓄積しつつある(澤村)。全体として、本年度は計画通り順調に研究が進展したといえる。本領域は、21世紀の有機系物質供給の責務を果たすべく有機化学の能力の飛躍的拡大をめざしている。達成すべき具体的目標は、有機化学新現象の発現・開拓と、それによりもたらされる有機合成の価値観を革新するような、新形式の炭素原子を含む共有結合の切断と組み替えに関する新知見の蓄積である。つづけて、このような枠組みの中で、本研究は単一金属系新反応の分野における、新知見の開拓と蓄積をはかり、ひいては合成化学的応用に結びつけることを目的とする。単一金属としては遷移金属元素や前周期遷移金属元素を主にとりあげているが、典型金属元素も当然研究対象としている。本年度は、炭素共有結合形成のための新手法の開発を検討した。遷移金属元素を中心として、これらと種々の型式の有機化合物ないし有機化合物中の官能基との相互作用について、極めて広範囲に調査を行った。これを通じて得られる異常現象、非古典的現象の芽を蓄積し、専門の異なる研究者がチームをつくり、これらの新現象の普遍化への方策を開拓しつつある。中でも、通常不活性な炭素と水素との結合や、炭素と炭素との結合を、遷移金属存在下切断し、これらを直接有機合成に用いる新しい触媒反応系が開発されつつあることが注目される。さらに、表面固定化金属系の研究の延長上で、第4班との共同研究により、マイカ上に固定された核酸変形体の新しい挙動を見いだし、今後の展開が期待される。当初から述べているように、本領域は、21世紀の有機系物質供給の責務を果たすべく有機化学の能力の飛躍的拡大を目指している。達成すべき具体的目標は、有機化学新現象の発見・開拓と、それによりもたらされる有機合成の価値観を革新するような、新形式の炭素原子を含む共有結合の切断と組み替えに関する新知見の蓄積である。このような枠組みの中で、本研究は単一金属系新反応の分野における新知見の開拓と蓄積をはかり、合成化学的応用に結びつけることを目的としている。本年度も引き続き、炭素共有結合形成のための新手法の開発を検討した。遷移金属元素を中心として、これらと種々の型式の有機化合物ないし、有機化合物中の官能基との相互作用を極めて広範囲に調査した。さらに、これを通じて得られる異常現象、非古典的現象の芽を蓄積し、専門の異なる研究者がチームを作り、これらの新現象の普遍化への方策を開拓した。一例としては、第1班と第4班との共同研究で表面分子の解析である。特に前年度末に設置された、巨大分子のレベルなら分子1個を観測できるという性能をもつ表面観測装置は順調に稼働しており、新しい反応過程が解明された。核磁気共鳴吸収装置の設置は、多数の有機化合物の迅速な構造決定に大きな成果をもたらした(水野)。また、有機物質の高効率的変換のための触媒設計指針が形成され、これを確立するためのデーターを精密NMR測定により得るという目的で、高性能な核磁気共鳴吸収装置を新たに設置した(村井)。順調に稼働しており、今後の成果が期待される。

また、炭素間単結合間に分子内のオレフィンが挿入するという新触媒反応を見い出した(村上)。さらに、本年度導入した反応解析モニタリングシステム(React IR 1000)は順調に稼働しており、反応の機構や経路についての重要なデータを鋭意蓄積しつつある(澤村)。全体として、本年度は計画通り順調に研究が進展したといえる。