hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地震時における道路交通システムの機能性能評価システムの開発

そこで本研究では、(1)阪神・淡路大震災における阪神高速道路の損傷データをもとに、被害データベースを作成し、それを用いて,高速道路高架橋の地震損傷関数を算出し、(2)阪神・淡路大震災における阪神高速道路の復旧データをもとに,被害の程度と復旧時間・復旧工法の整理をおこない,高速道路橋脚の再構築基準に達する確率を表すフラジリティー曲線の作成をおこなった.さらに、(3)阪神・淡路大震災において計測された交通量をもとに、災害発生時のOD交通量推定法を確立した。次に、地震発生後における道路交通システムの機能回復性能を評価するために、(4)各橋脚ごとの復旧工事プロセスを工程ごとにデータベース化したのち分析し、構造別・被災度別・復旧方針別に復旧時間の分布を算出した。これら(1)から(4)において算出されるパラメータ群を用いることによって、高速道路ネットワークの地震時被害予測から道路ネットワーク機能への影響評価,復旧計画立案までの一貫した評価が可能となった。
歯髄炎に関わる血流と神経機能の解析

1.歯髄は、神経および血管に富む組織であり、この両者は密接に関係している。他の組織に比較して感覚神経が密な歯髄では、substance Pなどの神経伝達物質の放出により、感覚神経由来の逆伝導性血管拡張が起きやすい。周囲を硬組織で囲まれた閉鎖系の歯髄では、このような血管拡張は、歯髄内圧を高め、静脈血の流出を妨げる結果、循環障害をもたらす。また、歯髄には、交感神経α作用による血管収縮が存在するが、β作用による血管拡張は存在しない。一方、副交感神経による血管拡張は、口腔・顔面領域の多くの組織に存在するが、歯髄では副交感神経性血管拡張が欠落しており、このことは歯髄血流の神経性調節機構を議論する上で、大きな特徴である。歯髄の基調血流(basal blood flow)は、歯髄血流の増減を決定する因子として重要である。すなわち、基調血流が高いときには、減少反応が優位であり、基調血流が低いときには、増加反応が優位である。2.歯髄血流を指標とした新しい歯髄の生死診断法を考案した。この方法は、レーザー光を歯の表面から送光し、反対側から受光するもので、赤血球の運動によるドプラー効果を利用したものである。この方法は、歯髄のvitalityそのものを診断するもので、従来の電気診や温度診のように歯髄のsensitivityを診査するものではなく、患者に痛みを与えない、より客観的な診断法として期待される。歯髄は、神経組織に富み、また血管組織も多く存在する。近年、感覚神経の興奮が末梢血管拡張を引き起こすことが報告され、感覚神経と血流との機能的相関が論じられている。すなわち、感覚神経は求心性に興奮を中枢に投射する本来の機能のほかに、興奮を末梢方向へも伝達し、神経末端でサブスタンスPなどの神経伝達物質を放出することにより支配領域の血管拡張反応を引き起こすことが明らかにされている。感覚神経が豊富な歯髄においては、痛みが血管拡張を引き起こし、歯髄炎の成立に関与している可能性が高い。歯髄は周囲を硬組織で囲まれた閉鎖系の組織であり、炎症による血管拡張が生じると、他の組織に比べて著しい内圧の亢進が起こり、結果的に根尖周囲組織に影響を及ぼすことにより血流の供給を阻害し、循環不全を来しやすい。一方、歯髄には交感神経も他の組織に比較して神経密度が高いことが報告されている。交感神経は血管収縮に関与し組織の血流を減少させ、炎症を増悪させる。したがって、歯髄の炎症と血流反応との関係を明らかにすることは、歯髄の炎症のメカニズムを考える上で、重要な課題となる。これらの神経は下歯槽神経を経由し、下顎の歯に分布する。そこで、今年度は、下歯槽神経を逆伝導性すなわち遠心性に電気刺激したときの下顎犬歯歯髄の血流の変化を検索し、どのような状況下で、どちらの神経が、優位に歯髄血流に影響を及ぼすかを検索した。この結果、歯髄の基調血流basal blood flowが、大きく関与していることが分かった。すなわち、基調血流が高いときには交感神経が優位に、基調血流が低いときには感覚神経が優位にはたらくことが結論づけられた。

一方、副交感神経による血管拡張は、口腔・顔面領域の多くの組織に存在するが、歯髄では副交感神経性血管拡張が欠落しており、このことは歯髄血流の神経性調節機構を議論する上で、大きな特徴である。歯髄の基調血流(basal blood flow)は、歯髄血流の増減を決定する因子として重要である。すなわち、基調血流が高いときには、減少反応が優位であり、基調血流が低いときには、増加反応が優位である。2.歯髄血流を指標とした新しい歯髄の生死診断法を考案した。この方法は、レーザー光を歯の表面から送光し、反対側から受光するもので、赤血球の運動によるドプラー効果を利用したものである。この方法は、歯髄のvitalityそのものを診断するもので、従来の電気診や温度診のように歯髄のsensitivityを診査するものではなく、患者に痛みを与えない、より客観的な診断法として期待される。
血液・血管システム形成の分子制御プログラム

GATA-2遺伝子の血球特異的なプロモーター・第1エクソンの下流に緑色蛍光蛋白質(GFP)遺伝子を挿入したマウス(ノックインノックアウトマウス:G2-GFP)を樹立し,骨髄におけるGATA-2発現細胞の同定および解析を行なった.ヘテロマウスの骨髄では、全細胞の約0.5%の割合でGFP陽性細胞が存在し,これらの細胞は血球分化マーカー陰性(Lin^-),c-Kit^+の造血前駆細胞およびLin^-/c-Kit^+/Sca1^+の造血幹細胞であった.GFP陽性細胞をOP9ストローマ細胞と共培養したところ,30日以上にわたり多系統の血球細胞を産生したことから,この細胞は未分化で増殖能の高い細胞であることが示唆された.このGFP陽性細胞では,c-Myc, Cyclin A2,Cyclin B1等の増殖中の細胞で発現する遺伝子が,GFP陰性細胞に比べて多く発現していた.さらに,Lin^-/c-Kit^+/GFP^+分画には,30%以上の高い割合でS/G2/M期の細胞が含まれていた.これらの結果から,GATA-2は骨髄造血幹細胞および前駆細胞の細胞周期進行に関与する遺伝子発現を制御していることが示唆される.このようなGATA-2の造血前駆細胞の増殖における機能をより詳細に解析するために,loxP配列を両端に有するGATA-2 cDNAをGATA-2遺伝子の翻訳開始部位にノックインする条件付きノックアウトマウスの作成した(G2-CKO).GATA-2ノックアウトマウスは胎生致死となるため,本マウスによってのみ成獣骨髄でのGATA-2の機能を検討することができる.すでに,同マウスをインターフェロン投与により誘導的にCreリコンビナーゼを発現するMx1-Creトランスジェニックマウス,および,上述のGFPノックインマウスと交配し,三重複合体(G2^<GFP/CKO>::Mx1-Cre)を確立している.現在,骨髄移植法を用いた骨髄造血前駆細胞におけるGATA-2の機能関与をGFPを指標として検討する系を立ち上げている.GATA-2遺伝子の血球特異的なプロモーター・第1エクソンの下流に緑色蛍光蛋白質(GFP)遺伝子を挿入したマウス(ノックインノックアウトマウス:G2-GFP)を樹立し,骨髄におけるGATA-2発現細胞の同定および解析を行なった.ヘテロマウスの骨髄では、全細胞の約0.5%の割合でGFP陽性細胞が存在し,これらの細胞は血球分化マーカー陰性(Lin^-),c-Kit^+の造血前駆細胞およびLin^-/c-Kit^+/Sca1^+の造血幹細胞であった.GFP陽性細胞をOP9ストローマ細胞と共培養したところ,30日以上にわたり多系統の血球細胞を産生したことから,この細胞は未分化で増殖能の高い細胞であることが示唆された.このGFP陽性細胞では,c-Myc, Cyclin A2,Cyclin B1等の増殖中の細胞で発現する遺伝子が,GFP陰性細胞に比べて多く発現していた.さらに,Lin^-/c-Kit^+/GFP^+分画には,30%以上の高い割合でS/G2/M期の細胞が含まれていた.これらの結果から,GATA-2は骨髄造血幹細胞および前駆細胞の細胞周期進行に関与する遺伝子発現を制御していることが示唆される.このようなGATA-2の造血前駆細胞の増殖における機能をより詳細に解析するために,loxP配列を両端に有するGATA-2 cDNAをGATA-2遺伝子の翻訳開始部位にノックインする条件付きノックアウトマウスの作成した(G2-CKO).GATA-2ノックアウトマウスは胎生致死となるため,本マウスによってのみ成獣骨髄でのGATA-2の機能を検討することができる.すでに,同マウスをインターフェロン投与により誘導的にCreリコンビナーゼを発現するMx1-Creトランスジェニックマウス,および,上述のGFPノックインマウスと交配し,三重複合体(G2^<GFP/CKO>::Mx1-Cre)を確立している.現在,骨髄移植法を用いた骨髄造血前駆細胞におけるGATA-2の機能関与をGFPを指標として検討する系を立ち上げている.1.血液細胞の分化方向性の決定機構(1)赤血球/巨核球系の分化を制御する転写因子GATA-1の発現が,分化段階によって異なることを明らかにし,GATA-1発現細胞を緑色蛍光蛋白質(GFP)の蛍光によって標識したトランスジェニックマウスを用いて,赤血球前駆細胞をより細かく識別し純化する方法を開発した(Suzuki et al.Blood).(2)GATA-1遺伝子破壊マウスの致死性を救済する実験を行い,共役因子FOG-1との結合ができない変異GATA-1によって救済されたマウスでは,赤血球産生の回復は認められるもののストレス反応性の造血が低下しており,巨核球成熟の障害と血小板減少もみられることを示し,GATA-1とFOG-1の共役の重要性を明らかにした.また,この遺伝子破壊マウスの致死性の救済は変異GATA-1を過剰量発現させた場合にのみ認められ,正常量の発現によっては致死性は回避されないことよりGATA-1の機能の一部は発現量依存性であることを明らかにした(shimizu et al.Blood).(3)ゼブラフィッシュへの遺伝子導入によるレポーターアッセイ法により,GATA-1同士による多量体形成がその転写活性化に必須であることを示した(Nishikawa et al.MCB).2.成人型造血細胞形成の制御プログラムの解明

転写因子GATA-2の発現と機能を解析した.トランスジェニック法によるGATA-2発現細胞のGFP標識マウス,胎児造血組織の一次培養系,レトロウイルスを用いたGATA-2の過剰発現実験,GATA-2遺伝子破壊マウスの検討等により,胎児大動脈壁に存在する造血細胞の前段階の細胞にGATA-2が発現し,この細胞の分化の抑制を介して造血幹細胞の発生時期の制御を行っていることを明らかにした(Minegishi N et al.Blood).GATA-2遺伝子の血球特異的なプロモーター・第1エクソンの下流に緑色蛍光蛋白質(GFP)遺伝子を挿入したマウス(ノックインノックアウトマウス:G2-GFP)を樹立し,骨髄におけるGATA-2発現細胞の同定および解析を行なった.ヘテロマウスの骨髄では、全細胞の約0.5%の割合でGFP陽性細胞が存在し,これらの細胞は血球分化マーカー陰性(Lin^-),c-Kit^+の造血前駆細胞およびLin^-/c-Kit^+/Sca1^+の造血幹細胞であった.GFP陽性細胞をOP9ストローマ細胞と共培養したところ,30日以上にわたり多系統の血球細胞を産生したことから,この細胞は未分化で増殖能の高い細胞であることが示唆された.このGFP陽性細胞では,c-Myc,Cyclin A2,Cyclin B1等の増殖中の細胞で発現する遺伝子が,GFP陰性細胞に比べて多く発現していた.さらに,Lin^-/c-Kit^+/GFP^+分画には,30%以上の高い割合でS/G2/M期の細胞が含まれていた.これらの結果から,GATA-2は骨髄造血幹細胞および前駆細胞の細胞周期進行に関与する遺伝子発現を制御していることが示唆される.このようなGATA-2の造血前駆細胞の増殖における機能をより詳細に解析するために,loxP配列を両端に有するGATA-2 cDNAをGATA-2遺伝子の翻訳開始部位にノックインする条件付きノックアウトマウスの作成した(G2-CKO).GATA-2ノックアウトマウスは胎生致死となるため,本マウスによってのみ成獣骨髄でのGATA-2の機能を検討することができる.すでに,同マウスをインターフェロン投与により誘導的にCreリコンビナーゼを発現するMxl-Creトランスジェニックマウス,および,上述のGFPノックインマウスと交配し,三重複合体(G2^<GFP/CKO>::Mx1-Cre)を確立している.現在,骨髄移植法を用いた骨髄造血前駆細胞におけるGATA-2の機能関与をGFPを指標として検討する系を立ち上げている.
感染によるBRONJ発症促進メカニズム：リン酸トランスポーターの役割

本研究の目的はビスホスホネート(BP)の細胞内取り込み機序の同定から、BP関連顎骨壊死(BRONJ)の発症機序の解明・治療法の確立へと発展させることである。BPの細胞内取り込み機序として、これまでに、複数のリン酸トランスポーターの関与を示唆する結果を得ていた。そこで、本年度はさらなるリン酸トランスポーターの特定を目指した。現在、リン酸トランスポーターとして、3種類のファミリー(SLC17、SLC20、SLC34)が存在し、それぞれのファミリーには、複数のアイソフォームが同定されている。このうち、口腔および周辺各組織に局在するSLC20、SLC34に焦点を当て、検討を行った。血管内皮細胞から、SLC20およびSLC34遺伝子を、siRNAにより除去し、N-BPの細胞毒性とradio-isotope標識N-BPの取り込み量の評価を行った。その結果、siRNA処理されていない血管内皮細胞に比べ、SLC34遺伝子ノックダウン細胞株では、細胞毒性が減少し、radio-isotope標識N-BPの細胞内取り込み量も減少した。他方、BRONJの病態をより反映したマウス顎骨壊死モデルを用い、C57/BL6ワイルドタイプ(WT)マウスと、SLC20およびSLC34コンディショナルノックアウト(CKO)マウスにおけるBRONJへの影響を検討した。この顎骨壊死モデルでは、BPを7日毎に1か月間、腹腔内注射した後、第一大臼歯の抜歯を行い、その2週間後に顎骨壊死発症頻度・血管障害状態の評価を行った。その結果、WT群に比べ、SLC34群では、顎骨壊死の発症および血管障害所見が有意に抑制された。以上の結果より、BPはリン酸トランスポーターSLC34を介して細胞内に取り込まれ、同機序は、Bronj抑制の分子標的になる可能性が示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。
フィリピン群島浅海性貝類群の鮮新・更新世の地域的大量絶滅イベントの解明

未調査或いは調査の遅れているボホール島サンイシドロ地域、セブ島中部地域、ルソン島北部のイサベラ州マガットダム下河床、南イロコス州ラオインゲン地域、ザンバレス州サンタクルス地域で調査を進めた。マガットダム下河床では上部中新統カバガン層の大規模な露出に恵まれ、同層の貝類の多様性を示す網羅的貝類化石のコレクションを構築した。またラオインゲン地域では未報告の鮮新世前期の浅海層を見出し、徹底した貝化石の発掘調査を行った。現在鑑定作業と国立科博標本・資料統合データベースへの入力を進めている。予察ではあるが、これらの化石群は種多様性は低く、大部分の種は絶滅種であることが判明している。初年度のネグロス島調査研究で、カンドニ地域の中部中新統の中で不整合を挟んで貝類群の絶滅事件の存在が示された。今回、セブ島中部の中期から後期中新世に堆積した地層とされるトレド層中に不整合で重なる未報告の地層を見出した。現在含有化石群の鑑定と微化石による年代解析を進め、セブ島での上述の絶滅事件の有無を検討している。これまでの研究で、西太平洋の貝形虫の新生代種多様性緯度勾配は現在とは異なり、熱帯の種多様性は鮮新世に上昇したことを示した。29年度はジャワ島の試料でも鮮新世に多様化が生じたことを示し、この仮説の妥当性を確認した。リュウテン属巻貝は、東南アジア熱帯島嶼で最も種多様性が高く、周辺地域に向かって減じる現生海洋生物の普遍的な種多様性勾配を示す代表的な例である。かつてフィリピン海プレートの熱帯域で形成され、その後北上した伊豆半島周辺地域の中新世石灰岩の化石種を検討し、それらと東南アジア熱帯島嶼の化石種の多様性の比較を行なった。その結果、リュウテン属巻貝の新生代種多様性勾配も、現在とは異なることが示された。東南アジア熱帯島嶼の現在のリュウテン属巻貝の高い多様性は、最近の地質時代に形成されたと判断される。28年度の計画に沿って、フィリピンのビサヤ諸島のネグロス島の中期中新世、セブ島の漸新世から豊富な貝化石群の調査と試料収集を行った。現在試料の剖出作業と登録作業を進めている。この調査の成果の中で特筆すべきは、セブ島南部アルガオ地域の上部漸新統カラガサン層最上部から従来東南アジア産の既知種とは異なるマングローブ性巻貝であるビカリア属の未知種を見出したことである。この種は代表者らのかつての調査によりネグロス島南部の時代不詳の地層からマングローブ性巻貝のセンニンガイや新種の大型のキバウミニナ科巻貝とともに見出している。現在の東南アジアのマングローブ沼湖の貝類群集はセンインガイ、キバウミニアやゲロイナなどの大型種を伴い、それらはマングローブ植物を栄養源とする貝類である(Kase et al., 2015)。今回の発見により、東南アジア型のマングローブ貝類群集が漸新世後期にまで遡ることが明らかとなった。フィリピン、ミンダナオ島産第四系産の貝類の種同定を進め、巻貝類370種(絶滅種27種)、二枚貝類193種(絶滅種13種)、掘足類11種(絶滅種1種)の合計572種(絶滅種41種、絶滅率7.2%)を認めた。フィリピンの中部鮮新統タルタロ層の貝類の種数は200種を超えず、また予察的ではあるが80%が絶滅種であることを考慮すると、中期中新世から更新世にかけて浅海性貝類の大規模な絶滅事変の存在を暗示すると考えられる。北西太平洋の新生代海洋生物の大局的な種多様性の変遷を解析することを目的として、フィリピン、インドネシアと日本列島の貝形虫を用いて研究を進めた。その結果、低緯度地域では始新世から徐々に種多様性が上昇し、鮮新世と更新世でもっとも多様性が高くなり、現在はやや減少しているというパターンが得られた。この多様性パターンが他の分類群でも同じかどうかは今後の研究課題である。本研究課題は28年10月に採択され、実質研究期間はおよそ5ヶ月間であり、当初の研究計画を進める事が不可能であったが、野外調査は予定通り進めることができたが、採取試料の年代決定のための微化石分析は予定通り進んでいない。29年度の早い時期に進める予定である。28年度にセブ島のコンポステラ地域の採石場内の小路頭から豊富な化石群を産出する地層を見出したが、この路頭が近い将来消失する事が判明したため、当初計画のルソン島調査を変更して急遽この路頭で発掘調査をすることにした。この含化石層はバリリ層の石灰角礫岩に挟在する泥質砂岩で、亜炭の薄層を挟み、オニノツノガイ科の小型種が多産することなどから、陸水の流れ込みのある潮間帯ないし潮下帯上部の泥砂底の群集と考えられる。年代決定に有効な浮遊性有孔虫が産出しなかったため、現在研究協力者によってナノ化石の分析を進めている。年代の詳細はこの結果を待たねばならないが、この地域のこれまでの調査と試料の分析から、中新世・鮮新世境界付近の年代であることは確実である。コンポステラ産の貝化石の種の同定は現在進行中であるが、少なくとも腹足類110種、二枚貝類約50種、掘足類3種が識別できた。

また、前年度に得たバリリ層のやや沖合堆積相のセブ島中部地域の化石群を加えても250種を超えない見通しで、ルソン島中部の鮮新世中期のタルタロ層の化石群約200種と構成種数はそれほど差はなく、従って28年度の成果であるミンダナオ島の第四系産の浅海貝類群の構成種数572種に比べ明らかに多様性が低いことがわかった。すなわち、フィリピン群島での現在の高い種多様性は、新生代第四紀に成立したことになる。しかし一方、微小甲殻類の貝形虫では、中新世から鮮新世にかけて多様性が高くなるという結果が得られ、分類群による違いがあり、今後の問題として残された。種の同定作業が終わらないためセブ島の中新世後期から鮮新世前期の化石群の絶滅率は未だ明らかでないが、オニノツノガイ科、スイショウガイ科、テングニシ科、マルスダレガイ科などでは、大部分が絶滅種であることが明らかになりつつある。また、鮮新世中期のタルタロ層との共通種、属構成ではほぼ同じことがわかった。未調査或いは調査の遅れているボホール島サンイシドロ地域、セブ島中部地域、ルソン島北部のイサベラ州マガットダム下河床、南イロコス州ラオインゲン地域、ザンバレス州サンタクルス地域で調査を進めた。マガットダム下河床では上部中新統カバガン層の大規模な露出に恵まれ、同層の貝類の多様性を示す網羅的貝類化石のコレクションを構築した。またラオインゲン地域では未報告の鮮新世前期の浅海層を見出し、徹底した貝化石の発掘調査を行った。現在鑑定作業と国立科博標本・資料統合データベースへの入力を進めている。予察ではあるが、これらの化石群は種多様性は低く、大部分の種は絶滅種であることが判明している。初年度のネグロス島調査研究で、カンドニ地域の中部中新統の中で不整合を挟んで貝類群の絶滅事件の存在が示された。今回、セブ島中部の中期から後期中新世に堆積した地層とされるトレド層中に不整合で重なる未報告の地層を見出した。現在含有化石群の鑑定と微化石による年代解析を進め、セブ島での上述の絶滅事件の有無を検討している。これまでの研究で、西太平洋の貝形虫の新生代種多様性緯度勾配は現在とは異なり、熱帯の種多様性は鮮新世に上昇したことを示した。29年度はジャワ島の試料でも鮮新世に多様化が生じたことを示し、この仮説の妥当性を確認した。リュウテン属巻貝は、東南アジア熱帯島嶼で最も種多様性が高く、周辺地域に向かって減じる現生海洋生物の普遍的な種多様性勾配を示す代表的な例である。かつてフィリピン海プレートの熱帯域で形成され、その後北上した伊豆半島周辺地域の中新世石灰岩の化石種を検討し、それらと東南アジア熱帯島嶼の化石種の多様性の比較を行なった。その結果、リュウテン属巻貝の新生代種多様性勾配も、現在とは異なることが示された。東南アジア熱帯島嶼の現在のリュウテン属巻貝の高い多様性は、最近の地質時代に形成されたと判断される。平成29年度の当初の計画はインドネシアのジャワ島の従来の年代区分を改定するための調査と微化石解析を進める予定であったが、初年度の遅れもあり、現地調査を短縮するとともに、これまでに収集した試料を使ったストロンティウム年代測定を進めることにする。国立科学博物館理工学研究部には同年代測定できる質量分析計があり、また同研究部と地学研究部で進めている総合研究「化学層序と年代測定に基づく地球・生命史の解析」の一環として共同研究を行うことにする。また、東南アジア熱帯地域では化石記録の乏しい漸新世の化石群の試料を収集するため、セブ島南部のアルガオ地域の漸新統カラガサン層の層序と化石群の調査を進める。そのほかは当初の研究計画通りである。
希土類イオン存在下での糖脂質の分子認識の動力学的解析

金属イオンと生体膜との相互作用を検討した。(1)糖と希土類イオンとの相互作用シアル酸、ラクトースおよびシアリルラクトースと希土類イオンとの相互作用を蛍光性のEu^<3+>を用いて蛍光強度の変化から結合定数(Kb, M^<-1>)を求めることで評価した。Eu^<3+>の蛍光の極大値の590nmでの見かけの結合定数は、シアリルラクトース、シアル酸、およびラクトースとEu^<3+>の結合定数はそれぞれ310、210、0M^<-1>であった。シアリルラクトースの結合定数がシアル酸とほとんど同じであることから希土類イオンの配位の強さはシアル酸部分のみで決まることが判った。(2)糖脂質膜と希土類イオンとの相互作用希土類イオンは酸性糖脂質GM3に結合し脂質膜の分子占有面積を広げることから、脂質膜のモジュレーターとして機能することが示された。(3)細胞と希土類イオンとの相互作用悪性黒色腫B16メラノーマ細胞の接着・伸展挙動に対する希土類イオンの影響を調べた。無血清培地中では1mM以上のGd^<3+>添加により細胞は死滅していたが、血清含有培地では1mMのGd^<3+>では全く毒性は見られず10mM以上で細胞毒性が見られた。さらに1mMのGd^<3+>を添加した血清培地中での細胞形態を見てみると、Gd^<3+>を添加していない場合に比べて細胞の伸展が促進されていた。こB16メラノーマ細胞は糖脂質(特にGM3)の発現量が高いことが知られているので、糖鎖部分へのイオンの結合が細胞機能を調節していることが期待される。
蜂の巣光格子中におけるクーパー対液体相の擬ギャップ状態としての可能性

蜂の巣光格子中の引力フェルミ原子気体において、クーパー対液体相は半金属相と超流動相の量子相転移点の近傍に出現すると期待され、擬ギャップの原因となると考えられる。そこで、相転移点近傍における集団励起の振る舞いについて、一般化乱雑位相近似を用いて調べた。その結果、半金属相においては、クーペロンとエキシトンと呼ばれる集団励起が安定に存在し、それらが超流動相において、超流動秩序パラメタの振幅と位相の揺らぎに伴うヒッグスモードとアンダーソンモードと呼ばれる安定な集団励起へと連続的に変化することを見出した。安定なクーペロン、ヒッグスモードの存在は、クーパー対液体相、及び擬ギャップの存在を強く裏付けている。本研究は、蜂の巣光格子中の引力フェルミ原子気体においてクーパー対液体と呼ばれる新奇量子相の物性を調べ、その擬ギャップの起源としての可能性を検証する。クーパー対液体相は、引力相互作用を大きくしていったときの半金属相と超流動相の間の量子臨界点近傍において出現すると期待される。このような基底状態の変化の様子は、素励起の振舞を調べることにより探ることができる。そこで本年度は、蜂の巣光格子中の引力フェルミ原子気体について、量子相転移点近傍における集団励起の振舞について調べた。蜂の巣格子上の引力ハバード模型から出発し、一般化乱雑位相近似により量子相転移点近傍における集団モードの振る舞いについて解析した。その結果、超流動相において、秩序パラメタの位相の揺らぎに伴うAnderson-Bogoliubov(AB)モードに加え、振幅の揺らぎに伴うHiggsモードが安定に存在することがわかった。通常の超伝導体では、Higgsモードは準粒子対に分解し安定に存在することができない。しかしこの系では、Higgsモードは準粒子の連続体よりも低いエネルギーを持つため準粒子対への崩壊が起きない。このような安定なHiggsモードの例は他に知られていない。更に、半金属相においてエキシトンとクーペロンと呼ばれる2種類の安定な集団モードが存在し、これらが転移点において混成し、超流動相のHiggsモードとABモードへと変化することを見出した。本研究ではクーパー対液体相の特定には至らなかったが、Higgsモード、クーペロンといった励起は超伝導揺らぎに由来する励起であるため、これらが低エネルギーで安定に存在することは、クーパー対液体、擬ギャップの存在を強く示唆する。更に、本研究では, Higgsモードが冷却原子系において、Bragg scatteringと呼ばれる手法によって実験的に観測可能であることを明らかにした。当該年度においては、クーパー対液体を記述するためのミクロな理論を構築するため、蜂の巣格子中の引力フェルミ気体を考え、引力ハバード模型を用いてフェルミオンの集団モードについて調べた。蜂の巣格上の引力ハバード模型はハーフフィリングにおいて、引力の強さを大きくすると半金属から超流動相へ量子相転移する。本研究では平均場近似で求めた基底状態に対し、一般化乱雑位相近似を用いて集団モードのスペクトルを計算し、量子相転移点近傍における集団モードの振る舞いについて詳しく調べた。その結果、この系では超流動相において、秩序パラメタの位相の揺らぎに伴うアンダーソンーボゴリウボフモードに加え、振幅の揺らぎに伴うヒッグスモードと呼ばれる集団モードが安定に存在することがわかった。通常の超伝導、超流動体では、ヒッグスモードは準粒子に分解し強く減衰するため、安定な励起として存在し得ない。しかしこの系では、ヒッグスモードは準粒子の連続体よりも低いエネルギーを持つため準粒子への崩壊が許されず、その結果ヒッグスモードの減衰が起きない。超伝導および超流動体において、このような安定なヒッグスモードが存在する例は非常に稀である。このように量子臨界点近傍においてヒッグスモードが低エネルギー励起として安定に存在するということは、秩序パラメタの強い量子揺らぎを意味しており、平均場近似を超えた基底状態におけるクーパー対液体相の存在を強く意味している。更に、これらの超流動の集団モードは半金属相においてエキシトンとクーペロンと呼ばれる2種類の集団モードに変化し半金属相においても生き残ることが明らかとなり、半金属ー超流動相間の量子相転移がクーペロンの凝縮を伴うことがわかった。またヒッグスモードはブラッグ散乱と呼ばれる手法によって冷却原子気体において観測可能であることを明らかにした。当該年度においては、当初の計画通りクーパー対液体状態を記述するためのミクロな理論の開発に取り組み、クーパー対液体において重要となる引力相互作用による対揺らぎと、密度揺らぎを適切に取り込んだ一般化乱雑位相近似と呼ばれる理論的な枠組みを蜂の巣格子上の引力ハバード模型に対して定式化し、更にこの理論を用いて量子相転移点近傍における集団モードについて詳しく解析を行った。

その結果、[研究業績の概要]において詳述したように,超流動秩序パラメタの振幅の揺らぎによるヒッグスモードと呼ばれる集団モードに興味深い振る舞いが見られることを発見した。通常の超流動体、超伝導体における寿命が短く不安定なモードであるのと対照的に、この系ではヒッグスモードが安定に存在し、特に臨界点近傍ではヒッグスモードは低い励起エネルギーをもつため、秩序パラメタの揺らぎが顕著になり、臨界点近傍における超伝導秩序の強く揺らいでいることを見いだした。当初の計画では基底状態の相図を決定する予定であったが、本研究で見いだしたヒッグスモードの興味深い振る舞いはクーパー対液体の出現を強く示唆しており、研究計画通りの成果であったと言える。ヒッグスモードは最近素粒子の分野で加速器を用いた実験により観測され話題になっている。高エネルギー物理の分野において、ヒッグスモードの研究は素粒子の標準模型の正当性を確認し、更にそれを超えた理論を構築する上で大変重要である。本研究の成果は、蜂の巣格子中のフェルミ原子気体においても安定なヒッグスモードが観測可能であることを示しており、今後この系を用いてヒッグスモードの研究を進めることにより、素粒子物理の発展にもつながると考えられる。これらをふまえると、本年度の研究成果は当初の目的以上に達成されたのではないかと考えている。これまでの研究において、蜂の巣格子中の引力フェルミ原子気体が量子臨界点近傍において安定なヒッグスモードを持つことを明らかにした。ヒッグスモードは秩序パラメタの振幅の揺らぎに伴う集団モードであるため、ヒッグスモードが安定に存在するということは、臨界点近傍において秩序パラメタが大きく揺らいでいることを意味している。更にこの結果は、ヒッグスモードによる揺らぎが長距離秩序を破壊し、それによりクーパー対液体が現れる可能性を強く示唆している。しかし、これまでの平均場近似に基づく超流動秩序パラメタの計算には集団モードの効果は取り入れられていない。そこで今後の研究では、これまでのグリーン関数法に基づく理論を拡張し、ヒッグスモードを含む集団モードによるフィードバック効果を自己エネルギーに取り込んで超流動の秩序パラメタを計算することにより、超流動相への量子相転移点を決定する。他方、これまでの研究により半金属相においてクーペロンとエキシトンと呼ばれる励起が安定に存在し、それらが超流動相において集団モードへと変化することを明らかにした。そこで、半金属相においても、クーペロンとエキシトンによる揺らぎの効果を取り込んで自己エネルギーを計算することにより1粒子状態を決定する。更に、1粒子スペクトル関数、状態密度を計算し、励起スペクトルにギャップが生じる領域を定める。これにより、クーパー対液体相が、半金属相と超流動相の中間に位置する相として定められ、相図を決定することができる。それと同時に、クーパー対液体相の領域と、1粒子にギャップが生じる領域を比較し、クーパー対液体が擬ギャップ状態となっていることを検証することが可能である。更に、光原子分光スペクトルを計算することにより、光原子分光実験においてクーパー対液体相、および擬ギャップの観測可能性を検証する。
国語科における機能的アプローチによる文法教育の再構築に関する実証的開発研究

今回の研究で、文法教育がこれから何を目指していけばよいかという指針を具体的にした。それは、文法教育が読解・表現の活動に結びつくためにどうあればよいかということを、発達段階も配慮しながら、機能的な取り扱いを系統化していくことである。その背後で、生徒がこれまで無自覚に身につけてきたことばについての言語意識、文法意識といったものを自覚化して、その法則に気付くことで日常的な言語生活の様々な場面においてもそのことが転移可能になるようなメタ認知能力としての文法知識、文法能力を身につけられるような働きかけをしていくことが欠かせない。特に、読解・表現という活動と結びつけてその学習内容を検討していくと、文節、連文節という系統と、文の成分という系統の二元論を解消させることがまず課題となってくる。そして、品詞としての接続詞と、文の成分としての接続語との混同の問題、文と文とをつなぐものとしての指示語を含めた接続する語句との関連などの問題が明らかにしなければならない。これらの問題点は、実践研究からも浮き彫りにされることとなった。学習時間の削減などによる、さまざまな制約の中で、文法をどのように扱うかは実に難しい課題である。文節・連文節と文の成分という二元論を気にしつつも、双方をいかに扱うかで現場は腐心していることが浮き彫りにされた。その結果、接続語を文の成分と認定するか否かの質問にも、明確に「必要」と答えられる場合には、読解や表現との結びつきを意識しながら実践できるが、「わからない」という答えにせざるを得なかった3割の場合の事情は極めて複雑である。生徒達の興味・関心とうまく結びつけながら、読み解く過程や、表現する過程をより自覚的にとらえられるようにしていく必要がある。本年度は、国語科における文法教育のこれまでの経緯および現状と問題点を踏まえ、新しい文法教育の構築を目指すための理論研究を中心に行った。共同研究者がそれぞれの立場からこれまでの文法教育に関する研究成果をまとまるという形で、現状と問題点の指摘を行った。並行して、より実践的な機能的アプローチによる文法教育プログラムを再構築するために、文のレベル、連文のレベル、文章のレベルという三つの観点を設定して、プログラム作成を目指しているが、現場へのアンケート調査、実践へと進めるにあたり、検討の結果、対象を焦点化していくこととした。具体的には、接続語・接続成分・接続詞などと呼ばれるものに焦点を当て、現場の教員の受け止め、中学生の理解度と、それらの概念の必要度を検証すること、機能的アプローチで本当に必要な文法項目は何かを模索するための調査計画を策定した。この点に関して、山室および大熊、馬場が、それぞれの立場から現状と課題について論文にまとめた。また、馬場はこれまでの接続詞関連の文献リストをデータベース化する作業を継続中である。これらの文法項目の必要性を、生きた言葉の力とするためのものという観点から、「メタ言語能力」および「自己モニター」という概念を援用して理論固めをしつつ、実践的な調査へと研究を進めていく。メタ言語能力、自己モニターに関しては、井上がその著書においてまとめた。文法も含めた言語教育のカリキュラム概念の見直しについては中村が論文でまとめた。調査内容、調査対象、調査方法、調査時期などを決定した。本格的な調査は17年度に実施することになる。本年度は、前年度の研究を踏まえて、理論研究は一つの方向性を明らかにすることを目指した。研究代表者の山室が、学会において「メタ言語能力」に着目した文法教育のあり方についての提言を行った。これと並行して、馬場は先行研究のデータベース化を図り、インターネット上にも公開できるようにした。

理論研究の部分は、当初の計画では2年目の本年度で終了となるはずであったが、十分な形にできていない部分もあるので、最終年度においても引き続き進めることとし、すでに著作や学会における発表などの準備が整っている。さらに、文法教育と表現・理解との関連指導に関わる発展的な理論研究を中村が担当し、論考を発表した。次に、本年度の研究の中心となる教育現場における実態調査については、接続語・接続成分・接続詞などと呼ばれるものに焦点を当て、現場の教員の受け止め、中学生の理解度と、それらの概念の必要度を検証すること、機能的アプローチで本当に必要な文法項目は何かを模索するための調査計画を策定した。17年5月に会合を開き、それぞれのアンケートの質問項目を検討し、17年7月に中村を中心として、一部の中学校で予備調査を実施した。その結果を山室・馬場・中村の3名で集計・分析を行いながら、予備調査の問題点を修正し、本調査に向けて準備を進めた。本来なら予備調査に基づき修正、本調査の実施、分析というところまでが目標であったが、予備調査において大幅な軌道修正が必要となったために、次年度においての本格実施、分析の方向で研究計画の修正をすることとなった。18年度は、大熊を中心とした東京ブロック、中村を中心とした群馬ブロック、山室・馬場を中心とした北海道ブロックにおいて、教員対象の調査から先行して進め、生徒対象調査は各ブロックからいくつかの学級を選定して実施する予定である。今回の研究で、文法教育がこれから何を目指していけばよいかという指針を具体的にした。それは、文法教育が読解・表現の活動に結びつくためにどうあればよいかということを、発達段階も配慮しながら、機能的な取り扱いを系統化していくことである。その背後で、生徒がこれまで無自覚に身につけてきたことばについての言語意識、文法意識といったものを自覚化して、その法則に気付くことで日常的な言語生活の様々な場面においてもそのことが転移可能になるようなメタ認知能力としての文法知識、文法能力を身につけられるような働きかけをしていくことが欠かせない。特に、読解・表現という活動と結びつけてその学習内容を検討していくと、文節、連文節という系統と、文の成分という系統の二元論を解消させることがまず課題となってくる。そして、品詞としての接続詞と、文の成分としての接続語との混同の問題、文と文とをつなぐものとしての指示語を含めた接続する語句との関連などの問題が明らかにしなければならない。これらの問題点は、実践研究からも浮き彫りにされることとなった。学習時間の削減などによる、さまざまな制約の中で、文法をどのように扱うかは実に難しい課題である。文節・連文節と文の成分という二元論を気にしつつも、双方をいかに扱うかで現場は腐心していることが浮き彫りにされた。その結果、接続語を文の成分と認定するか否かの質問にも、明確に「必要」と答えられる場合には、読解や表現との結びつきを意識しながら実践できるが、「わからない」という答えにせざるを得なかった3割の場合の事情は極めて複雑である。生徒達の興味・関心とうまく結びつけながら、読み解く過程や、表現する過程をより自覚的にとらえられるようにしていく必要がある。
新規脳血液関門透過性放射性ヌクレオチド誘導体による脳グリア細胞増殖の画像化

1.ラットでは血漿中で半減期が30分程度の速度でエステル加水分解が生じていたが、ヒトでは60分後も90%以上が加水分解されなかった。2.ラット、ヒトのどちらの肝細胞でも非常に急速に加水分解された。3.ラットにおける脳移行性はアミノ酸と同程度(0.3)の高い値を示した。4.正常アダルトラットの体内動態実験から、母体化合物FBAUと比べ(1)小腸、脾臓、骨髄など増殖の活発な臓器への非常に高い集積(2)脳移行性試験時と同等の高い脳移行性(3)脳からの緩やかな拡散による放射能低下(半減期60分)これらのことから、エステル化により高い脳移行性が獲得されただけでなく、関門を持たない臓器に対しても、核酸輸送体を介さないことによる組織移行性上昇が観察された。今後、疾患時のグリア細胞増殖描写能の確認とともに、核酸輸送体を介さない腫瘍増殖能診断トレーサーとしての性質の詳細な検討が期待される。本研究では、多くの脳疾患に伴う、グリア細胞の増殖をターゲットとした新規放射性薬品を開発し、核医学的手法を用いた脳疾患診断法を確立する事を目的とする。通常用いられている増殖能測定トレーサー、放射性チミジンの脳血液関門透過性は極めて低いため、まず、脳血液関門を容易に通過しうる新規放射性チミジン誘導体のデザインと合成を行った。つづいてその生体内安定性を調べるため、マウスまたはラットを用いて、その血漿中安定性を確認した。その結果、血漿中では60分までは分解が見られなかった。一方で、肝細胞中では10分程度で容易にエステルの加水分解が生じることが判明した。加えて、エステル化による脳移行性の効果を調べるため、正常アダルトマウス及びラットを用いて体内動態実験を行い、母体化合物である[^<76>Br]FBAUと比較した。エステル化による脳移行性は母体化合物と比べ50%以上上昇し、有為にその効果が認められた。今後疾患動物モデルを用いて、放射能集積とグリア細胞の増殖の関連性を詳細に検討する予定である。
真空中軟質金属薄膜潤滑機構の解析

摩擦試験機を高真空用に改造し、軸受鋼球と鉛、インジウム鉛85%-錫15%合金、二硫化モリブデン(MoS_2)、二硫化タングステン(WS_2)、ダイヤモンドライクカーボン(DLC)の各被膜を形成したシリコンウエハ-を10^<-4>の真空中で摩擦試験した結果、以下のことが明らかとなった。1.金属蒸着の際の基盤温度が600°Cと低かったため、金属薄膜では鉛-錫合金だけが良好な付着性を示した。MoS_2、WS_2、DLCはイオンプレーティングを行なったため、良好な付着性を示した。2.鉛-錫合金の摩擦試験結果では、摩擦係数の荷重依存性はヘルツの弾性接触理論に基づいた摩擦式からは説明できないことが明らかとなった。鋼球の摩擦面をXMAで観察したところ、ヘルツの理論から予測される接触面積の数倍の面積で接触していることが明らかとなった。そこで、荷重0.10.7Nで摩擦後、鋼球を取り替え摩擦試験したところ、摩擦係数の荷重依存性がヘルツの接触理論で説明できることが明らかとなった。3.摩擦係数の荷重依存性が理論と合わない理由が、摩擦過程中の掘り起こし作用により潤滑剤が摩擦部前方に堆積し接触面積が増大するためであるという結果がでたため、接触面積の増加が摩擦係数に影響しにくいMoS_2、WS_2、DLCを用い、被膜厚さ0.050.1μmの試料を摩擦した。その結果、DLCは真空中で潤滑作用を示さないが、MoS_2とWS_2は被膜ではヘルツの接触理論で説明できることが明らかとなった。4.以上の結果より、物理的な根拠のないせん断強さの荷重依存性を考えなければ軟質薄膜固体潤滑の摩擦係数が説明できない理由は、潤滑剤の堆積による接触面積の増加を考慮しなかったためであり、堆積の無視できる摩擦条件では物理学的に摩擦が説明できることが明らかとなった。
ナノ及びマイクロカプセル系における分散型複合緩和現象の研究

1.マイクロカプセルの放出挙動の基礎理論の確立(1)ダイナミックスを非平衡熱力学で、溶液物性をFlory-Huggins理論を用いて、芯物質が一成分であるマイクロカプセルからの放出挙の基礎理論を確立した。従来の理論では説明できなかった放出初期の挙動が明らかにし、その実験的確認をおこなった。現在、芯物質と分散媒が相分離を起こす場合について理論的、実験的解析を進めている。(2)芯成分が多成分であるときの放出挙動を線形近似の範囲で理論的に導出した。多成分系の放出挙動の特徴は、各成分の流れが互いに相互作用することである。この理論に基づき、芯物質がDOPのみの場合の放出挙動と芯物質をDOP(フタル酸ジオクチル)とアゾ染料の場合のアゾ染料の放出挙動とを比較した結果、低温では仕込み比と大きく異なる成分比でアゾ染料が放出されていて、低温になるほど各成分の流れの間の相互作用が大きいことがわかった。2.マイクロカプセルの膨潤・収縮・融解挙動の熱統計力学溶媒交換、温度変化によるマイクロカプセルの膨潤・収縮・融解挙動について、カプセルの壁膜部分を分子量無限大の高分子鎖と有限分量の分子系による溶媒とモデル化して熱統計力学的に調べた。具体的には、(1)ゼラチンマイクロカプセルのサイズと温度の関係および融解挙動。(2)ポリウレタンマイクロカプセルの溶媒交換による膨潤・収縮挙動。(3)ハイドロゲルのpH変化にともなう膨潤・収縮挙動。3.マイクロカプセルの非平衡熱力学と自己組織化現象液晶ゲル形成過程をマイクロカプセルの壁膜が自己組織化的に形成する緩和過程という考え方に基づき解析し理論構築をおこない、形成過程であらわれる種々の普遍性を説明した。4.緩和機構の遷移といろいろな液晶ゲル形成種々の液晶ゲルの形成およびその構造の多様性が液晶ゲル形成時の緩和機構の遷移という視点から理解できることを示した。(1)ハイドロゲルマイクロカプセルの緩和に伴う膨潤・収縮ダイナミックスを、ゲルの弾性とゲル分子の電離に伴う静電エネルギーとを記述するランダウ自由エネルギーと水酸イオンのゲル壁中の輸送現象ダイナミックスを組み合わせて一般的に記述する方程式を考案した。この方程式は非線形で解析が困難であるが、カプセルのサイズとカプセル壁の電荷を力学変数にえらび、ランダウ自由エネルギーをそれぞれの一次式の積で近似することにより精度よくダイナミックスが記述できることを見いだした。これにより、S字型の時間変化をする緩和現象の存在とそのメカニズムを理解することができた。(2)棒状分子であるカードランおよびDNAの溶液を透析膜チューブ内に閉じこめたものを金属塩溶液に浸すことで液晶ゲルが同心円状に形成されるメカニズムについて現象論的な知見を得た。液晶状態の形成メカニズムは透析膜近傍の棒状分子の透析膜による配向化と外部溶媒から流入した金属イオンによる分子の配向状態の固定化であるとし、そのダイナミックスを分離した溶液の均一相への緩和ダイナミックスとして記述した。この現象解析より、緩和現象により自己組織化するカプセルという新しい視点を得ることができた。(3)カプセルサイズが変化するマイクロカプセル(膨潤収縮マイクロカプセル)による物質の流入放出現象を記述する一般的な方程式の枠組みを非平衡熱力学に基づき構築した。(4)溶媒交換を伴うマイクロカプセルゲルから放出現象では、遅延時間をもつマイクロカプセルの体積変化が生じることがある。溶媒交換を粘性流体の移動による緩和過程ととらえる溶媒交換型緩和という考え方を導入し、その考えに基づき遅延時間の生じる理由とそのカプセルサイズ依存性を説明できることを示した。

さらに、(3)の結果に基づく解析で体積変化を伴う放出現象について数理的な構造を明らかにした。1.コア溶液および分散媒溶液起因の緩和機構の遷移メカニズムの解明マイクロカプセル系全体を膜壁高分子も含めて3成分系と考え、2成分溶液の放出挙動を記述する精度の高い理論モデルを構築した。エントロピー生成速度に基づく非平衡熱力学を用いて、放出挙動を放出2成分溶液の自由エネルギーで記述する一般形式を導出した。放出溶液の自由エネルギーとしてFlory-Huggins型のものを選ぶと、放出溶液の相分離等の極端な現象を仮定しなくても、自由エネルギーの関数形に依存して放出速度の変化、放出の停止等の複雑な挙動が起こりえることが分かった。さらに、Changらの論文(Colloids Surf.B Vol.30p.123 2003)の実験データを最解析した結果、定性的に理論と合うことが分かった。自由エネルギーの関数形に依存した放出挙動の変化を、相分離にともなう激しい緩和機構の遷移とは別にマイルドな遷移と考える必要があることが分かった。2.モデル系による壁膜起因の緩和機構の遷移メカニズムの解明放出溶液よる壁膜高分子の膨潤収縮挙動をエチレングリコールモノイソブチルエーテルと水の2成分溶液中のポリアクリルアミドゲルをモデル系として理論実験から調べた。溶液の緩和はゲルの緩和に比べずっと遅く、二つの緩和現象は分離できることが分かった。壁膜の膨潤収縮の放出挙動への効果を考える際にあらたな時定数の導入は必要なく、膨潤収縮による緩和機構の遷移は(1)での議論とよく似たマイルドなタイプであることがわかった。3.自己組織化液晶ゲルカプセルの形成プロセスの解明カードラン、DNA等の透析による液晶ゲル形成過程を液晶ゲルカプセルという視点に基づき(1)で構築した理論モデルを用いて解析した。イオンの放出、流入が液晶ゲル形成の律速過程になっていると考えることで、実験的に観測されている種々のスケーリング則が説明できた。(1)放出物-壁膜-分散媒の三成分系よりなるマイクロカプセルの放出挙動を、ダイナミックスを非平衡熱力学で、熱関数をFlory-Huggins理論で取り扱い、従来の理論では取り扱えなかった放出初期の挙動の理論を構築し、初期挙動に普遍性があることを示した。初期放出挙動について、壁膜をポリウレアウレタンで作成し、放出物をDOP、分散媒をメタノールとした系で確認した。(2)芯物質が二種類の物質から成るマイクロカプセル系からの放出挙動を、非平衡熱力学で解析した。放出挙動の二成分の成分比は必ずしも仕込み段階の成分比で一様に出るとは限らないことがわかった。この見方でSatoらの論文(J.Memb.Sci.Vol.213p.25 2003)を再解析した結果、芯物質であるDOPとアゾ染料の放出挙動が大きくずれていることがわかった。これにより、アゾ染料を用いた放出挙動のトレースには問題があり、複雑な放出挙動は見かけの挙動である可能性があることが示唆され、今後、緩和過程の遷移については慎重な解析が必要であることが分かった。
国府の「大陸反攻」構想と冷戦期米華関係の形成

本研究では、国府が最優先課題としていた「大陸反攻」の目標をめぐり展開された米華間の政治的力学に着目することで、冷戦期の米華関係の形成と変容の過程について再考し、その構造を歴史的に把握することを試みた。さらに、研究の対象を米華関係に限らず、国府の東アジア諸国に対する政策にも広げることで、国府の「大陸反攻」をめぐる政治を冷戦期の東アジア国際関係史の中に位置づけることを試みた。当該年度では、第1に1960年代における国府(台湾移転以降の中華民国政府、略称「華」)の対韓政策を、華韓友好条約および日韓国交正常化交渉との関係から考察した。従来看過されてきた華韓関係を研究することで、国府が最優先課題である「大陸反攻」を達成するために構想していた東北アジアの地域秩序について明らかにした。これにより、従前には研究されてこなかった、台湾を中心に据えた「東アジア」地域の形成過程について検討した。第2に、朝鮮戦争の発生から第一次台湾海峡危機に至るまでの米華関係について、国府の「大陸反攻」構想を中心に考察した。アメリカの対華政策のみが論じられてきた既存の研究に対し、本研究では国府の「大陸反攻」構想の変容に着目し、米華関係における力学の相互作用を検討することで、とりわけ国府の軍事・経済計画をめぐる米華間の協力と確執について明らかにした。本考察は平成23年9月に提出予定の博士論文の一部を構成するものである。第3に、台湾とタイのチェンライに居住する、元国府軍在ビルマ遊撃部隊員へのインタビューを通して、国府の「大陸反攻」計画の実態を実地レベルから再検討した。以前、台湾の公開政府文書に依拠し、遊撃部隊を利用した国府の「大陸反攻」構想について研究したが、本インタビューにより(1)遊撃部隊は雲南省民の伝統的ネットワークの上に形成されていたこと、(2)遊撃部隊員の構成は国府軍に限られていなかったこと、(3)1961年の撤退以降もタイに残留した部隊は国府との連携を保っていたこと、が明らかになった。これらの発見は、博士論文にその一部として反映させる。当該年度では、第1にアメリカの対華経済・軍事援助の政策の変容と、国府(台湾移転以降の中華民国政府、略称「華」)の「大陸反攻」政策の変化との相関関係について国府の軍事支出と兵員の削減問題を中心に考察した。考察により、「大陸反攻」声明とも称された1958年の「蒋介石・ダレス共同コミュニケ」の発表を機に、アメリカが軍事支出削減圧力を強めたため、国府の「大陸反攻」用の過大な軍事支出と兵員を削減する試みが促進され、1960年の軍事支出の上限設定に繋がったことが明らかになった。これは、国府の「中国大」の軍事組織が台湾の現実的な財政規模に拘束され、「台湾大」に縮小される過程の一端である。第2に、日韓国交正常化交渉への国府の関与を考察した。1950年代より東アジア反共連盟構築のために日韓関係を注視していた国府は、1964年の日華断交の危機を経て、日韓国交正常化を東アジアの反共陣営に日本を留める手段と捉え、韓国と友好条約を結ぶとともに、日韓関係の斡旋を行うとともに、韓国が主導したASPACの結成に積極的に参画した。この考察により、従来明らかにされてこなかった日韓国交正常化交渉への国府の関与の実態と、国府の東アジア地域の構想とその挫折の過程が明らかになった。第3に、冷戦期米華関係の構造を、内戦と冷戦の論理の異同の観点から考察した。考察により、国共内戦という軍事的手段を含む中華ナショナリズムの正統性をめぐる争いは、体系性においては軍事を頂点として多領域統合する冷戦と相似形にあったが、内戦における国府の主観的な中心と、冷戦におけるアメリカの主観的な中心とが異なっていたために米華関係に矛盾が生じていたことを、構造的に説明した。また、国府のディアスポラ性と遷占者性が、他の東アジア冷戦の前哨国家とは異なる特徴を国府の対外政策と対米関係に付け加えていたことを明らかにした。