hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実験的社会調査を用いた現代日本における信頼感と地域間異質性の検証

そこでは共同体の成熟度などを調べる目的で、主に社会調査を用いて住民の意識測定が行なわれてきた。ただし、社会調査では行動的側面を捉えることが困難であり、実態把握をするうえで妥当性に欠けているとの指摘もなされてきた。さらに上述したような社会調査は、Web上でも盛んに行なわれるようになっている。だが、そこでは従来から言われていた調査対象者の属性・回答の偏りの他に、Satisfice(認知資源を割かない回答行動)が生じる問題が指摘されている。上記の問題に対して、心理実験の技法を社会調査に導入した実験的社会調査を実施することで解決の道を探るというのが、本研究課題の主目的である。なお、初年度では次の2つを研究課題として設定し、次年度以降に必要となる技法の研鑽と研究知見の蓄積に努めた。その2つの課題とは、1社会調査における実験的技法の探索、2回答者属性とSatisficeの関連性についての知見の蓄積、というものであった。そのうち1に関しては、Web上での心理実験を進めていた瀧川裕貴氏(東北大学助教)、大林真也氏(青山学院大学助教)との共同で、クラウドソーシングサービスとWeb調査システムを利用した実験を実施し、技術の習得を行なった。さらに、実験結果は、2017年9月17日に札幌学院大学で開催された「第64回大会数理社会学会大会」にて報告した。2については、どのような属性・特性の回答者にSatisficeが生じやすいか検討するため、本研究課題が採択される以前に取得したWeb調査データを分析した。また、そこでの知見は、2017年9月1に静岡県立大学にて開催された「日本行動計量学会45回大会」にて報告した(統計数理研究所前田忠彦准教授、同研究所加藤直子特任研究員との共同発表)。平成29年度は、実験的社会調査実施に向けた下準備のために、多くの研究リソースを充当した。その成果である現在までの進捗状況の概略を、3つに分けて記す。1Web上での心理実験に関心のある研究者との間で、研究協力体制を構築できた。さらにその過程において、実験に必要な技術を習得することもできた。現在は、調査対象者間での相互作用が可能な動的Web実験システムを導入する可能性について検討している最中であり、それが実現すれば本研究に更なる発展がもたらされるだろう。2Satisfice検知をするうえで重要な手がかりとなる調査対象者の属性・特性について、複数の興味深い知見を得ることができた(例:Web調査に協力する理由として「小遣い稼ぎ」を“選択しなかった者"に、Satisficeをする傾向があった)。また、そこでの知見をもとに、Satisficeを判別するための項目と仕組みの開発も行った。2018年3月には、それらを盛り込んだWeb調査を、立川雅司教授(名古屋大学)の研究グループと共に実施しており、取得した調査データは分析のための整備が進められている。これについては状況が整い次第、速やかに項目の妥当性などを検証し、得られた知見を今後の研究にフィードバックしていきたい。3今後実施する予定の実験的社会調査の枠組みは、通常のWeb調査とは大きく異なるものである。
多様体の幾何学

(1)複素射影空間のKaehler部分多様体と全実部分多様体の曲率に注目し,曲率が至るところ正のものの性質を調べ,そのようなものを決定することを目標に研究を進め,ほぼ満足すべき結果を得た(荻上・江尻・大仁田等).(2)スペクトルの情報だけではRiemann多様体としての構造は決まらないことが知られているが,特に部分多様体の場合にはどの程度のことが云えるのかを明らかにすることを目標に研究を進め,いくつかの結果が得られた(荻上・江尻・大仁田等).(3)特異点のない空間曲線の理論は古来良く知られているが,特異点のある場合は様々な困難がある.微分方程式の特異点理論を用いて特異点のある曲線の理論を研究した(佐々井等).(4)算術曲面のChern数の間に成り立つ不等式を証明しそれを用いて効果的Mordell予想の解決を目標とする研究を進め,多くの成果を得た(宮岡等).(5)Willmore曲面の分類を目標として研究を進め,いくつかの結果を得た(江尻等).(6)多様体間の調和写像が正則写像になるための条件をいくつか求めた(大仁田等).(7)3次元多様体が許容し得る幾何学的構造の研究を続けている(大鹿等)(1)複素射影空間のKaehler部分多様体と全実部分多様体の曲率に注目し,曲率が至るところ正のものの性質を調べ,そのようなものを決定することを目標に研究を進め,ほぼ満足すべき結果を得た(荻上・江尻・大仁田等).(2)スペクトルの情報だけではRiemann多様体としての構造は決まらないことが知られているが,特に部分多様体の場合にはどの程度のことが云えるのかを明らかにすることを目標に研究を進め,いくつかの結果が得られた(荻上・江尻・大仁田等).(3)特異点のない空間曲線の理論は古来良く知られているが,特異点のある場合は様々な困難がある.微分方程式の特異点理論を用いて特異点のある曲線の理論を研究した(佐々井等).(4)算術曲面のChern数の間に成り立つ不等式を証明しそれを用いて効果的Mordell予想の解決を目標とする研究を進め,多くの成果を得た(宮岡等).(5)Willmore曲面の分類を目標として研究を進め,いくつかの結果を得た(江尻等).(6)多様体間の調和写像が正則写像になるための条件をいくつか求めた(大仁田等).(7)3次元多様体が許容し得る幾何学的構造の研究を続けている(大鹿等)
下水余剰汚泥の高付加価値資源化および減量化に関する研究

下水余剰汚泥の資源化と減量化を研究目的に、汚泥中に存在する乳酸菌を利用して、余剰汚泥から乳酸を生成させると共に汚泥そのものも減量させる研究を遂行することにより、乳酸生成と汚泥減少の最適化(平成14年度研究実績報告書参照)や乳酸菌の分離・同定などの以下の成果を得た。1.前年度の成果で乳酸転換率が100%を越えたので、汚泥中の紙類(トイレットペーパなど;乳酸菌の栄養源としてのC源)のコンタミを検討したが、微量であった。2.50°Cの発酵中の汚泥試料から、乳酸菌優先菌種として、1日目ではLacto-bacillus acidphilus(分離率55.9%)、3日から5日目以降では生化学的テストで未知(unknown)の乳酸菌を92.3%以上の確率で分離した。3.分離・同定した乳酸菌plantarum (30°Cで分離)とacidphilus (50°Cで分離)の生成乳酸量を調べたが、50°Cにおいては1日目では乳酸が生成されるが、2日目以降(酸性条件下となる)では乳酸の生産が阻害されることが判明した。また、この萌芽研究の成果は、特許出願準備中および予定のため、主要な論文発表を控えている。下水余剰汚泥の資源化および減量化を目的に、汚泥中に存在する自然の乳酸菌を利用して、余剰汚泥から乳酸を生成させると共に汚泥そのものも減量させる研究を行い、次の成果を得た。1.下水汚泥から乳酸を生成させる条件は、濃縮余剰汚泥(無滅菌)と水の体積比1:0.5、添加ショ糖濃度50mM、発酵温度50°C、6時間ごとのpH7.0振動発酵が最適であり、20.3g/lの乳酸を生成した。2.その時の乳酸転換率は、121.2%であった(因みに、グルコースの転換率は、72.8%であった)。3.また、汚泥の減少率は、33.5%であった。4.低温(30°C)の発酵中の汚泥試料から、乳酸菌優先菌種(83.3%の分離率)としてLactobacillus plantarumを分離・同定した。以上の研究成果をもとに、現在、次の項目の研究を進めている。1.汚泥中のC源の由来を検討している。2.汚泥の減少率と可溶化率の相関性を調べている。3.高温(50°C)の発酵中の汚泥試料から、乳酸菌の分離・同定を行っている。4.同定乳酸菌種を用いて、乳酸の生成能および汚泥減少能を検討している。
新生児期からの自己認識と他者理解に関する発達科学研究

1.早産児における社会的刺激の知覚機能評価:近年の大規模コホート研究は、早産児(在胎37週未満で出生した児)において、言語獲得や社会的認知の発達に困難を抱えるリスクが高いことを示した。しかし、早産児が乳児期にどのような認知発達過程を辿るのかは不明である。本年度は、昨年度に引き続き、早産児と満期産児を対象に、社会的刺激の知覚機能を評価検証した。その結果、1)早産児は満期産児に比べて人への選好が弱い、2)早産児では満期産児よりも視線を追従しにくい、3)修正12ヶ月の早産児は、修正6ヶ月児時点よりも人への選好が強く、視線も追従する(満期産児と同様の結果)、の3点が明らかとなった。以上の結果は、生後1年の間に、早産児と満期産児において、社会的刺激の知覚処理機能が異なる発達過程を辿る可能性を示唆する。2.早産児の発話知覚と言語獲得の関連:本研究は、修正6、12、18ヶ月の早産児と満期産児を対象に、視聴覚発話知覚の発達変化を縦断的に調べ、6ヶ月児時点の視聴覚発話知覚と12、18ヶ月児時点の受容・表出言語との関連を検証した。その結果、早産児と満期産児では、視聴覚発話知覚の発達過程が異なる可能性が示された。さらに、6ヶ月児時点の視聴覚発話知覚は、12、18ヶ月児時点の受容言語と有意に関連した。これは、早産児の受容言語の獲得において、視聴覚発話知覚能力が関与している可能性を示す。3.乳児の音声模倣メカニズムの解明:生後6ヶ月の満期産児を対象に、言語獲得に重要な役割を果たすとされる音声模倣のメカニズムを検証する研究を行った。その結果、音声模倣の際に、発話知覚と産出のパターンが有意に関連することが見出された。これらの研究成果は、ヒトが乳児期からどのように言語や社会的認知能力を獲得するのかについて、実証的証拠を提供するだけでなく、実証的証拠に基づく生後早期からの発達評価、支援法の開発に寄与する。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は, 1)新生児期からの感覚ー運動の統合過程に焦点を当て,ヒトの社会性発達の様相を明らかにすること, 2)社会性発達の問題が報告されている早産児(在胎週数が37週未満で出生した児)の発達過程を明らかにすることである。本年度は,乳児期の社会性発達を評価する枠組みを構築するため,アイトラッカー(Tobii)による非侵襲的で定量的な評価ツールの作成を行った。具体的には, 6・12ヶ月の早産及び満期産乳児を対象に,「社会的注意(他者の顔や音声などの社会的刺激に対する注意)」課題と「社会性ー言語の発達」課題により,社会性発達の評価を実施した。「社会的注意」課題には, (a)バイオロジカルモーション課題と(b)人への選好課題を用いた。「社会性-言語の発達」課題には, (c)顔一声の視聴覚マッチング課題と(d)視線追従課題を用いた。本年度に実施した横断研究の結果,下記の4点が明らかとなった。(1)早産児では満期産児よりも人への選好が少ない。(2)早産児では満期産児よりも視線追従が少ない。(3)12ヶ月児は6ヶ月児に比べ,人への選好が強く,視線追従を多くする。(4)人への選好と視線追従の割合との間に正の相関関係がある。本年度の研究では,早産児における社会性発達が, 6・12ヶ月の時点で満期産児と異なることを示した。更に,人への選好が強いほど,視線追従の能力が発達している可能性を示唆した。今後は,本研究で得た乳児の視線パターンの背後にある認知・生理学的メカニズムを探るとともに,社会性発達の予後との関連を縦断的に検証する予定である。本年度は、昨年度に引き続き、乳児期のコミュニケーション能力の発達を評価する枠組みを構築するため、コミュニケーション能力の発達予後の問題が報告されている乳児期早産児、及び満期産児における社会的刺激の知覚特性を検証した。具体的には、6・12ヶ月の早産及び満期産乳児を対象に、(a)バイオロジカルモーション課題、(b)ヒトの動きへの選好課題、(c)顔ー声の視聴覚マッチング課題、(d)視線追従課題を用いて検討した。その際、アイトラッカーを用いて、非侵襲的・定量的に乳児の視線反応を記録・分析した。本年度に実施した横断研究の結果、下記の5点が明らかとなった。(1)早産児では満期産児よりもヒトの動きへの選好が少ない。(3)早産児及び満期産児において、12ヶ月児は6ヶ月児に比べ、ヒトの動きへの選好が強く、視線追従を多くする。(4)ヒトの動きへの選好と視線追従の割合との間に正の相関関係がある。(5)早産児では、在胎週数と出生体重が、視線追従の割合と負の相関関係にある。本年度の研究では、早産児における社会的刺激の知覚特性が、6・12ヶ月の時点で満期産児と異なることを示した。

現在、早産児及び満期産児の社会的刺激の知覚特性を、6・9・12・18ヶ月時点で縦断的に評価し、12・18ヶ月時点のコミュニケーション能力との関連性を検討している。さらに、早産児において、周産期のどのような要因が、社会的刺激に対する知覚特性に関連する可能性があるのかについて検討し、コミュニケーション能力の発達に周産期の胎内・胎外経験が及ぼす影響を検討している。1.早産児における社会的刺激の知覚機能評価:近年の大規模コホート研究は、早産児(在胎37週未満で出生した児)において、言語獲得や社会的認知の発達に困難を抱えるリスクが高いことを示した。しかし、早産児が乳児期にどのような認知発達過程を辿るのかは不明である。本年度は、昨年度に引き続き、早産児と満期産児を対象に、社会的刺激の知覚機能を評価検証した。その結果、1)早産児は満期産児に比べて人への選好が弱い、2)早産児では満期産児よりも視線を追従しにくい、3)修正12ヶ月の早産児は、修正6ヶ月児時点よりも人への選好が強く、視線も追従する(満期産児と同様の結果)、の3点が明らかとなった。以上の結果は、生後1年の間に、早産児と満期産児において、社会的刺激の知覚処理機能が異なる発達過程を辿る可能性を示唆する。2.早産児の発話知覚と言語獲得の関連:本研究は、修正6、12、18ヶ月の早産児と満期産児を対象に、視聴覚発話知覚の発達変化を縦断的に調べ、6ヶ月児時点の視聴覚発話知覚と12、18ヶ月児時点の受容・表出言語との関連を検証した。その結果、早産児と満期産児では、視聴覚発話知覚の発達過程が異なる可能性が示された。さらに、6ヶ月児時点の視聴覚発話知覚は、12、18ヶ月児時点の受容言語と有意に関連した。これは、早産児の受容言語の獲得において、視聴覚発話知覚能力が関与している可能性を示す。3.乳児の音声模倣メカニズムの解明:生後6ヶ月の満期産児を対象に、言語獲得に重要な役割を果たすとされる音声模倣のメカニズムを検証する研究を行った。その結果、音声模倣の際に、発話知覚と産出のパターンが有意に関連することが見出された。これらの研究成果は、ヒトが乳児期からどのように言語や社会的認知能力を獲得するのかについて、実証的証拠を提供するだけでなく、実証的証拠に基づく生後早期からの発達評価、支援法の開発に寄与する。乳児期におけるコミュニケーション能力の発達を評価する枠組みを、非侵襲的・定量的な手法を用いて構築することができた。本年度は、当該テーマに関連するレビュー論文を執筆し、京都大学大学院教育学研究科紀要に受理された。また、乳児期のコミュニケーション能力に関連する脳機能を明らかにした論文が、国際雑誌Neuroimageに受理された。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、現在実施している縦断研究を継続して行い、社会的刺激の知覚特性とコミュニケーション能力の発達的関連性を検討する。さらに、早産児においては、周産期のどのような要因(eg.,在胎週数、出生体重、医療措置など)が、社会的刺激に対する知覚特性に関連する可能性があるのかについて検討し、コミュニケーション能力の発達に周産期の胎内・胎外経験がどのように影響しているかについて精査する。乳児期における社会性発達の評価の枠組みを,非侵襲的で定量的な手法を用いて構築することができた。本年度の研究結果は,次年度の国際学会において発表が採択され,国際雑誌への投稿も行う予定である。本年度は,横断研究により6・12ヶ月時点の「社会的注意」と「社会性ー言語の発達」の評価を行った。しかし, 6・12ヶ月時点での社会的注意が,生後2歳以降の社会性発達の予後とどのように関連するのかについては明らかでない。次年度の研究では,この点を明らかにするため,縦断研究を行う。また,次年度以降は,乳児期の感覚ー運動の統合過程に焦点化し,社会性発達との関連について検証していく。
人類の低タンパク適応メカニズムの固有性と普遍性

人類集団のなかには、タンパク摂取量が極端に少ないにもかかわらず、タンパク欠乏にともなう臨床症状をしめさないものがあることが知られている。これは、「低タンパク適応」と呼ばれ、代表者のグループは特に腸内細菌叢の役割に着目しながら、そのメカニズム解明を目指してきた。本申請課題では、これまで研究をすすめてきたパプアニューギニア高地に加えて、タンパク摂取量が少ないことが想定される2つの地域を対象に加えることにより、「低タンパク適応」メカニズムの固有性と普遍性を明らかにする。
マトリセルラー蛋白を標的とした抗VEGF療法誘導性眼内線維増殖の治療戦略構築

糖尿病網膜症、加齢黄斑変性、網膜静脈閉塞症に共通して認められる眼内線維血管増殖は、重篤な視覚障害の原因となる主要病態の一つである。現在臨床応用されている抗VEGF療法により、眼内血管増殖の治療は新時代を迎えたが、眼内線維増殖は未だに確立された治療法は無く、抗VEGF療法により眼内線維増殖が誘導されることも分かってきた。本研究では、臨床現場のアンメットニーズである抗VEGF療法誘導性の眼内線維増殖においてマトリセルラー蛋白が重要な役割を果たしているかを検討し、抗VEGF療法との併用で相加効果が期待出来る治療戦略の構築を試みる。
震災時における学校等の地域施設の防災拠点としての役割分担と配置計画に関する研究

8年度は、阪神・淡路大震災における学校施設等の一時的避難施設としての利用状況の推移を神戸市東灘区・灘区・中央区・長田区・須磨区を中心に市内全域において実態調査するとともに、西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市の一部においても実態調査を行い、これらの施設の使用状況を時間的経緯を追って把握した。この実態調査に基づき学校施設等の一時的避難施設における避難施設としての効果及び本来の施設としての機能回復についての課題を基礎資料としてまとめた。また、個別の学校についてヒアリング調査を行い、各学校ごとに避難施設として学校施設を提供することによって、授業等の学校本来の機能における支障などについて具体的に把握した。これらの実態調査に基づき、今後行おうとしている避難場所の配置や時間的経過における公共施設ごとの機能回復と避難場所としての機能についての関係についての解析に必要な基礎データを整理するとともに、学校を始めとする公共施設が持つ本来の機能の回復状況、近隣の他の公共施設との役割の分担方法などについての分析を始めた。また、特に、ヒアリング調査に基づいた学校における教育上の問題点、児童生徒や教職員に及ぼした心理上の課題等についても整理を行うとともに、防災・避難計画上の課題についての検討を開始した。これらの結果に基づいて9年度には、学校における避難施設としての役割を明確化し、避難施設としての公共施設の在り方及び防災・避難計画におけるこれらの位置づけを提唱してゆく必要があると考えている。
湿地生態系の文化的サービス複合評価の実用化モデル

湿地生態系を対象に、スケールとステークホルダーの異なる3つの事例を通して生態系の文化的サービスの実践的評価手法を提起した。里山モデル(東海地域)では地域の人々の社会的関連性が保全管理活動の継続性に大きく作用し、さらに植生景観への関心の高さが保全の動機となる可能性が示された。都市域モデル(東京湾)では干潟の生物多様性を示す地図と保全意識の高揚を含む文化サービスとの関係性が示唆された。広域モデル(北海道)では湿地文化の分布特性を明らかにすることにより、保全政策に貢献できる多様な可能性を提示した。テーマ1「地域社会による、里山的な関わりを想定したモデル」東海丘陵湿地の矢並湿地において、地域の管理団体と連携して定点観測カメラを設置及び画像公開し、湿地植生のフェノロジー解析手法の検討を行うとともに、地下水位計を設置し水文変動特性の分析を開始した。また湿地群の広域的な分布推定を行うため、分布を決定する環境要因と考えられる地形・植生・地質・土壌及び気象データの入手とGISデータ化を進めた。さらにこれらとの関連を念頭に、地域管理団体等のステークホルダーへのヒアリング調査を実施し、東海丘陵湿地群の湿地景観の評価手法の検討を行った結果、湧水湿地の管理は多目的かつ不確実性が伴うため、組み立て決定法の活用が適していることが明らかとなった。テーマ2「都市住民による、存在価値の高い生態系保全を想定したモデル」東京湾三番瀬における干潟生物・水質等に関する既往の調査データを行政機関より入手し整備を進めるとともに、潮位やフェノロジーを考慮して高解像度光学衛星と合成開口レーダの衛星画像を準備し、光学観測とマイクロ波観測とを組み合わせた汀線抽出手法の検討を行った。また、干潟の文化サービスの受益意識と、保全の必要性の理解度や社会的課題としての許容度との関係性を評価する手法の検討を開始した。特に既存研究のレビューを行い、他の生態系タイプにおいて、受益意識と保全に対する意識の相関関係について調査を行った。テーマ3「広域的な視点からの政策的利用を想定したモデル」北海道の湿地文化目録のデータ整備を進めるとともに、並行して湿地文化を構成する要素をキーワードから抽出する方法の検討を開始した。また地方自治体の保全政策に貢献するための、広域的な価値評価の政策的活用手法を検討するため、イギリスで実施されている広域的な文化サービス評価の試みをレビューし活用可能性について検討した。テーマ1「地域社会による、里山的な関わりを想定したモデル」東海丘陵湧水湿地を対象として、豊田市湧水湿地管理団体へのヒアリング調査をもとに評価解析を行った結果、湿地の美しい景観は、保全活動の動機の一部を構成する重要な要素であるとともに地域の宝であるという認識につながり、また管理団体メンバーのみがその生態系サービスを享受することに保全管理の動機を見出し、さらに次世代や観光者など他地域の住民がその生態系サービスを享受するための環境整備行為も保全管理の動機に直接的に結びついていることが明らかとなった。このことは今年度近接画像を追加したWeb公開画像が文化的側面に作用する可能性を示すものである。また泥炭地と異なる固有の地下水位変動特性も、保全意識の促進に活用できる可能性も示唆された。テーマ2「都市住民による、存在価値の高い生態系保全を想定したモデル」東京湾三番瀬における地域関係者の生態系サービスへの理解を促進する上で、干潟生物等に関する面的データに加えて点的データについても重要との判断のもとでこれらの分析を進めた。これをもとに衛星画像による干潟環境区分地図に加えて、質的な評価も含めて自然的サービスの認識が保全意識にどうつながるかについて分析を進めた。並行して広域的な環境モニタリングを簡易化する技術、及び干潟の受益意識と保全意識の相関関係を検討する手法の検討を進めた。テーマ3「広域的な視点からの政策的利用を想定したモデル」北海道の湿地文化目録のデータ整備を引き続き進めるとともに、湿地文化を構成する要素抽出におけるテキストマイニング手法の適用について検討を行った。その結果、改良の余地があるものの今後の技術としての可能性が見出された。地理的要素との関係については引き続き試行錯誤を進めるとともに、広域的な価値評価の政策的活用手法についても諸外国の事例を収集し分析を行った。テーマ1「地域社会による、里山的な関わりを想定したモデル」東海丘陵湧水湿地における現地関係団体からの聞き取り調査をもとに、景観に着目した文化的な価値評価と保全活動動機の関係分析は予定どおり進んでおり、研究の成果が得られる見通しである。またカメラ画像のデータ取得及び地下水位の観測もさらに増強して予定どおり進んでおり、この結果を地域関係者によりわかりやすい形で発信する手法をさらに検討して文化的情報と自然的情報とのリンクのあり方につなげることとしている。テーマ2「都市住民による、存在価値の高い生態系保全を想定したモデル」東京湾三番瀬における地域関係者との意見交換結果を研究にフィードバックし、底生生物・魚類・鳥類・水質及び低質・地形に関する空間分布データに加えて、時間軸を含む点的データも入手し分析を進めた。これにより、より効果的な価値認識及び保全意識との関係分析につながることが期待できる。衛星画像による画像分類については、評価方法と併せて引き続き技術的検討を行っている。テーマ3「広域的な視点からの政策的利用を想定したモデル」北海道の湿地文化目録について、さらにデータ整備を進めるとともに、湿地文化の特性を示すキーワード抽出方法について、テキストマイニングを用いた手法の検討を行った。並行して広域的な地理データ整備を図り、テキストデータと地理データの関連づけについて検討を加えた。

また地方自治体における広域的な価値評価の政策的活用について、引き続き海外で提起されている手法を検討するとともに、事例間の共通性や地理特性と関連づけについて検討を進めた。テーマ1「地域社会による、里山的な関わりを想定したモデル」東海丘陵湧水湿地を対象として、文化サービスのひとつである社会的関係性(ソーシャルネットワーク)と、別の文化サービスである保全管理活動の動機との関係について、豊田市湧水湿地管理団体を対象としたアンケート調査により分析評価を行った。その結果、社会的関係性の密度の高さと構造の安定性が、団体の外部(他自治区等)に対してもネットワーク形成作用が及び、保全管理活動の継続性に大きく作用していることが明らかとなった。また湿原の植生景観のWeb公開について、開花とアクセスとの関係を分析した結果、湿原の植生景観と湿原への関心との間に相関が見られ、植生景観ー不特定多数の関心ー保全管理の動機ー地域の社会的関係性、に一連のつながりを見出すに至った。テーマ2「都市住民による、存在価値の高い生態系保全を想定したモデル」東京湾三番瀬において2つの方法(衛星画像による推定、地理情報システムによる空間内挿)により作成した自然的サービスの分布地図(生物多様性を示す地図)を、地域の保全に携わる関係者に示して聞き取り調査を行うことにより、多様な文化サービスとの関係性について分析評価を行った。その結果自然科学的情報と認識とのGapを含めて保全意識への高揚に関連づける効果の可能性が見出された。テーマ3「広域的な視点からの政策的利用を想定したモデル」北海道の湿地文化目録のデータベースを完成させ、データの分析評価と地図化を行った。その結果、文化サービスの分野は地域によって差異があること、発祥年代が北海道の歴史と関連性があること、地域の自然特性との相関が高いことが見出された。これらの情報と地図は、文化サービスの保全政策に向けて生物多様性地域戦略や自然再生、地域振興、文化財政策、教育等において効果を発揮し得るとともに、新たな複合戦略の可能性に生かせることを提起した。湿地生態系を対象に、スケールとステークホルダーの異なる3つの事例を通して生態系の文化的サービスの実践的評価手法を提起した。里山モデル(東海地域)では地域の人々の社会的関連性が保全管理活動の継続性に大きく作用し、さらに植生景観への関心の高さが保全の動機となる可能性が示された。都市域モデル(東京湾)では干潟の生物多様性を示す地図と保全意識の高揚を含む文化サービスとの関係性が示唆された。広域モデル(北海道)では湿地文化の分布特性を明らかにすることにより、保全政策に貢献できる多様な可能性を提示した。テーマ1「地域社会による、里山的な関わりを想定したモデル」東海丘陵湿地の矢並湿地におけるカメラ画像のデータ取得及び地下水位の観測は予定どおり進んでおり、今後さらに地下水位観測地点を増やすこととしている。
社会的闘争を制御する神経回路機構

全ての脊椎動物は、より大きい縄張りや、よりよい生殖パートナー等を巡って、同種同士で闘う。このような社会的闘争は、相手の抹殺によってではなく、戦いの当事者のどちらかが降参して、当事者同士がお互いの優劣関係を受け入れたときに終息する。これまで、このような社会的闘争の終息がどのように制御されているのかは、全く分かっていなかった。我々はこれまでの研究から、脳の手綱核から脚間核へと繋がる隣接し合った二つの神経回路が、動物種を越えてこの過程に深く関わっているという手掛りを得た。本研究では、この発見を発展させて、脊椎動物の社会的闘争での優劣決定の仕組みを明らかにすることを目指し、研究を進めてきた。平成30年度までの研究から、ゼブラフィッシュでは、背側手綱核の内側亜核から腹側脚間核への神経結合が、脚間核の神経細胞での、α7ニコチン型アセチルコリン受容体の活性化に依存するカルシウム透過性AMPA型グルタミン酸受容体の発現増加によることが明らかになった。また、飢餓状態に置かれたゼブラフィッシュは、闘争において敗北しないことが明らかになった。さらに、食欲の調整に深く関わるオレキシン神経細胞からの入力によって、脚間核神経細胞に表出されるグルタミン酸受容体が修飾されることが明らかになった。マウスでは、ウィルスベクターを使った神経回路トレーシングによって、脚間核の各部位と背側逢線核と正中逢線核とのつながりを明らかにした。とりわけ、腹側内側手綱核と繋がる脚間核中心部の神経細胞が、正中逢線核のセロトニン神経細胞の活動を抑制することを明らかにした。従って、社会的闘争の敗者では、腹側内側手綱核から脚間核神経細への回路が活性化され、正中逢線核のセロトニン神経細胞の活動が抑制されると考えられた。ゼブラフィッシュに関しては、敗者の回路に関して、シナプス増強の仕組みを分子レベルで明らかにできた。また、飢餓状態の魚が負けなくなる仕組みを、分子レベルで明らかにしつつある。マウスでは、手綱核から脚間核をげて正中縫線核に至る回路が敗者の回路の実態であることを、解剖、生理、回路、行動の実験から明らかにした。これらの達成実績によって、上記の判断を下した。ゼブラフィッシュとマウスで、手綱核ー脚間核経路における敗者の回路におけるアセチルコリンの役割を明らかにする論文を発表する。飢餓状態で、勝者の回路が優位となる仕組みにおいて、オレキシンの作用機構を明らかにする。ゼブラフィッシュとマウスで、勝者で、勝者の回路が優位となる仕組みを明らかにする。勝者と敗者の回路同士の競合の仕組みを明らかにする。手綱核-脚間核神経回路が争いの優劣を決めるメカニズムに関与していることを解説
脂肪細胞の分化とSCD-1遺伝子発現におけるPPAR-γとC/EBPの相互作用

脂肪細胞の成熟分化には、核内転写因子であるC/EBPファミリーと核内受容体PPAR-γが重要な役割を果たすことが明らかにされているが、各々の因子の作用点の詳細は不明である。C/EBP-βおよび-δを欠失したダブルノックアウトマウス胎児由来線維芽細胞(DKO-MEF)は、培養条件下に脂肪細胞分化誘導刺激を加えても脂肪細胞への分化が認められない。一方、NIH3T3細胞にPPAR-γを強制発現させると成熟脂肪細胞への分化が認められるが、この現象にC/EBPファミリーの存在が必要が否かは不明であった。本研究では、DKO-MEFにPPAR-γを強制発現させることにより脂肪細胞分化が認められるか否かについての解析を行った。次に、野生型マウス胎児由来線維芽細胞(WT-MEF)はPPAR-γ_2発現アデノウィルスベクターを感染させ、このときの脂肪細胞分化をDKO-MEFのそれと比較解析した。その結果、細胞内TG含量、SCD-1 mRNA,aP2mRNA発現量は両者で有意差が認められなかったが、LPLmRNAおよびGLUT4mRNA量はDKO-MEF群にて低下していた。脂肪細胞の成熟分化には、核内転写因子であるC/EBPファミリーと核内受容体PPAR-γが重要な役割を果たすことが知られているが、各々の因子の作用点については不明な点が多い。C/EBP-βおよび-δを欠失したダブルノックアウトマウス胎児由来線維芽細胞(β(-)δ(-)MEF)は、培養条件下に脂肪細胞分化誘導刺激(インスリン+IBMX+デキサメサゾン)を加えても脂肪細胞への分化が認められない。一方、NIH3T3細胞にPPAR-γを強制発現させると成熟脂肪細胞への分化が認められるが、この現象にC/EBPファミリーが必須の因子であるか否かは不明であった。本研究では、β(-)δ(-)MEFが、PPAR-γを強制発現することにより脂肪細胞に分化し得るか否かについての解析を行った。β(-)δ(-)MEF(胎生14.5日令マウスより樹立)を10%FCSを含む培地下に培養し、これにPPAR-γ2発現アデノウィルスベクターを感染させた後、上記の分化誘導刺激を行った。その結果、同細胞は、oil red Oで染まる脂肪滴を細胞質に多く含有する脂肪細胞形態を呈するようになり、aP2・GLUT4・SCD-1mRNAの発現も増加していた。同様にチアゾリジン誘導体(トログリタゾン)や15-deoxy-Δ^<12,14>-PGJ_2の添加によっても、β(-)δ(-)MEFは上記の成熟脂肪細胞の特質を獲得した。脂肪細胞の分化には、核内転写因子であるC/EBPファミリーと核内受容体PPAR-γが重要な役割を果たしている。脂肪細胞の分化に伴って種々の遺伝子発現が観察され、これらは成熟脂肪細胞の細胞生物学的特徴の一端を担っている。しかし、脂肪細胞分化に伴うこれら各々の遺伝子発現に対するC/EBPファミリーとPPAR-γの作用点については明らかでなかった。我々は、成熟脂肪細胞において発現するSCD-1遺伝子の発現量が、PPAR-γの活性化剤であるチアゾリジン誘導体により減少することを見出した。このことは、成熟脂肪細胞への形態的分化とSCD-1発現という二種類の現象が、PPAR-γによって異なった制御を受けている可能性を示唆するものである。そこで、脂肪細胞の形態的分化と成熟脂肪細胞特異的遺伝子発現に及ぼすC/EBPファミリーとPPAR-γの役割を明らかにする目的で、C/EBP-β、-δダブルノックアウトマウス由来胎児線維芽細胞を用いた実験を行った。本細胞にPPAR-γ発現アデノウイルスベクターを感染させ、チアゾリジン誘導体や15-deoxy-Δ^<12,14>-PGJ_2で刺激したところ、成熟脂肪細胞への分化が確認された。このとき、SCD-1、LPL、aP2 mRNAの発現量の増大が認められた。しかしながら、LPL mRNA量は野生型マウス由来胎児線維芽細胞に比較して低下しているのに対し、SCD-1およびaP2 mRNA量には有意の差を認めなかった。

また、PPAR-γの強制発現によりC/EBP-αの発現増加も認められた。したがって、成熟脂肪細胞への形態的分化やSCD-1およびaP2の遺伝子発現にはPPAR-γとC/EBP-αの発現があればC/EBP-β、-δは必須でないこと、LPL遺伝子の発現にはC/EBP-β、-δも必要であることが判明した。
熟畑化の過程における物質循環とエネルギー収支に関する研究

やせた心土を用いて造成した畑を肥沃化するために施用した有機物が、土壌中の炭素および窒素の含有率と作物の生育に及ぼす影響について検討した。有機物として牛糞堆肥を施用する区と、化成肥料を施用する区を組合わせた6処理区を設け、トウモロコシ→ムギ→ダイズ→ムギの2年4作の輪作が2サイクル終了したところで土壌を採取し、全炭素および全窒素を測定した。また、作物体についても乾物重および窒素含有率等の測定を行った。主要な結果は次の通り。1.土壌の炭素・窒素含有率は、有機物の施用量の増大に伴い、心土区,表土区(対照区)ともに増加した。2.収穫時における作物体の乾物重は、土壌の炭素・窒素含有率の増加に伴い増大した。3.残根・落葉量は、一般に心土区より表土区において多かった。4.有機物の分解速度および土壌の【C!-】【O_2】放出速度は、表土区より心土区において高かった。5.心土区は表土区に比べ、炭素・窒素の含有率が低かった。なお、孔隙率(液相+気相)は表土区より心土区においてやや高かった。6.施用した化成肥料に含まれる窒素の作物による利用率は、心土区より表土区で高かった。7.施用した有機物に含まれる窒素の作物による利用率は10%前後であった。8.以上の結果からみると、施用した有機物の働きには、肥料としての働きと並用した化学肥料の作物による利用率を高めるという働きの2つがあると考えられた。
音源方向は一次聴覚野の外で検出されるのか

動物では第1次聴覚野以外にも音源位置に反応する部位が認められている(Middlebrooks,1994)が,音源定位そのものには,第1次聴覚野の存在が不可欠である(Jenkins,1984).ところが,第1次聴覚野がおそらく正常と思われるのに,音像定位のできない右側頭葉損傷の症例が報告されているので(Griffiths,1996),音像の空間位置の処理は,すくなくともヒトでは第1次聴覚野でない可能性がある.脳磁図による記録でMcEvoy等(1994)は,音像が対側にあるときに誘発反応の振幅が大きいことを認めたが,本質的には音の立ち上がりに対する反応とほとんど同じ細胞集団が反応していると結論している.しかしMori等(1995)は音像の位置や動きによっては若干異なる反応が生じることを観測している.そのような反応が第1次聴覚領に由来するものかどうかを調べるために,左右の耳に到達する時間差(ITD)をつけた相関疑似ランダムノイズによる仮想現実刺激(音像)を作製し,それを刺激として大脳皮質から脳磁図誘発記録を行っている.左右方向の音像の変化として聴取されるITDの変化から潜時約140msで脳磁図上にピークが見られ,記録脳と反対側の音像に対して大きな反応が見られた.推定電流双極子(ECD)の平均位置は,純音バーストと比べると,右で数mm前方,左で後方であった.純音バーストの反応の中心を第1次聴覚野と仮定すると,相関ノイズの音像定位に関わる部分の中心は第1次聴覚領ではない可能性がある.各被験者で,異なる場所の音像のECDの位置は異なるので,音の外空間が何らかの形でマップされている可能性がある.動物では第1次聴覚野以外にも音源位置に反応する部位が認められている(Middlebrooks,1994)が,音源定位そのものには,第1次聴覚野の存在が不可欠である(Jenkins,1984).ところが,第1次聴覚野がおそらく正常と思われるのに,音像定位のできない右側頭葉損傷の症例が報告されているので(Griffiths,1996),音像の空間位置の処理は,すくなくともヒトでは第1次聴覚野でない可能性がある.脳磁図による記録でMcEvoy等(1994)は,音像が対側にあるときに誘発反応の振幅が大きいことを認めたが,本質的には音の立ち上がりに対する反応とほとんど同じ細胞集団が反応していると結論している.しかしMori等(1995)は音像の位置や動きによっては若干異なる反応が生じることを観測している.そのような反応が第1次聴覚領に由来するものかどうかを調べるために,左右の耳に到達する時間差(ITD)をつけた相関疑似ランダムノイズによる仮想現実刺激(音像)を作製し,それを刺激として大脳皮質から脳磁図誘発記録を行っている.左右方向の音像の変化として聴取されるITDの変化から潜時約140msで脳磁図上にピークが見られ,記録脳と反対側の音像に対して大きな反応が見られた.推定電流双極子(ECD)の平均位置は,純音バーストと比べると,右で数mm前方,左で後方であった.純音バーストの反応の中心を第1次聴覚野と仮定すると,相関ノイズの音像定位に関わる部分の中心は第1次聴覚領ではない可能性がある.各被験者で,異なる場所の音像のECDの位置は異なるので,音の外空間が何らかの形でマップされている可能性がある.
ヒト脳内痛覚認知機構の解明と臨床応用:特に無髄C線維を上行する信号について

10年程前までは、ヒト末梢神経線維の無髄C線維を上行する信号の脳内情報処理過程を知る事は、極めて稀な臨床例での検査以外ではほとんど不可能に近い事だった。1996年にベルギーの研究者によって画期的な検査法が報告された。皮膚ではA-delta線維やA-beta線維に比べC線維の受容体の数は非常に多い。またC線維の線維の受容体の興奮閾値はA-delta線維の受容体の興奮閾値に比してわずかに低い。彼らはこれを利用して、非常に小さい穴をうがった薄い板を用い、A-delta線維を興奮させる熱量よりもわずかに弱いレーザー光線刺激を用いてその小さな穴を通して皮膚を刺激して誘発脳波を記録したのである。しかし、それは未だpreliminary studyであり記録波形もけして美しいものではなかった。私達はその方法に改良を重ね、ノイズの少ない非常に美しい波形をコンスタントに記録する事に成功した。この方法を用いる事により、末梢C線維の伝導速度が約1m/秒であること、それに続く脊髄(脊髄視床路)の伝導速度は約2m/秒であることを明らかにした。また脳内ではA-delta線維とほぼ同様に、刺激対側の第1次体性感覚野、両側半球の第2次体性感覚野、島、扁桃体、帯状回が活動する事を明らかにした。いわゆるsecond pain (burning pain)はC線維を上行する。これは癌痛や、視床痛などの中枢性の頑痛の主要経路である。本研究を発展させていく事により、これらの疾患の除痛に有用な結果を得る事ができることに期待している。(1)はいわゆるsecond painに関連するものである。新しい刺激方法を開発して研究を行なっている。先ずmicroneurographyを末梢神経より記録して、この刺激が実際にC線維を上行することを明らかにした。次に脳波および脳磁図を記録した。その結果、先ず刺激対側の第1次感覚野(SI)と第2次感覚野(SII)、次いで対側のSII、さらに両側の島、帯状回と扁桃体が活動する事がわかった。両側の島、帯状回と扁桃体の活動は注意の有無によって大きく影響を受け、痛覚から注意をそらしている時には活動が有意に低下し自覚的痛覚程度も低下することが明らかになった。(2)では睡眠中には痛覚認知はどのように変化するかを触覚刺激(電気刺激)と比較して検索した。すると、触覚刺激ではSIは有意な変化は示さずSIIは有意に活動が低下した。痛覚刺激では、SI、SII、島、帯状回と扁桃体のいずれも睡眠中には有意に振幅が低下し、特に島、帯状回と扁桃体では著明であった。この結果は大脳辺縁系が痛覚の高次知覚に大きく関与している事を示している。(3)では私達の研究所で作成した非常に短い針電極(上皮部分に挿入)を用いて、A・線維を選択的に刺激して痛覚認知を検討した。これはいわゆるfirst painに関連するものである。するとA・線維刺激時にもC線維とほぼ同様の脳内認知機構を示す事が明らかになったが、本方法を用いて、SI,SII,島の活動をより詳細に記録す事に。この方法は簡便、安価でかつ侵襲がほとんどないため、臨床応用に適した方法であり、現在臨床応用を行なっているところである。本年度は、(1)痛み刺激に対して意識を集中する場合と意識をそらす場合の痛覚認知の変化、(2)睡眠中の痛覚認知の変化、(3)運動野に対する経頭蓋磁気刺激の鎮痛効果、について研究を行った。痛み刺激に対して意識を集中する場合には、痛覚関連誘発脳波および脳磁図反応の振幅が、control条件に比して有意に増大し、自覚的な痛覚レベルも有意に上昇した。

逆に、痛み刺激から意識をそらす場合には、痛覚関連誘発脳波および脳磁図反応の振幅が、control条件に比して有意に低下し、自覚的な痛覚レベルも有意に低下した。これらの結果は、痛覚認知における注意効果が大きいことを明瞭に示すものであった(Qiu Y, Kakigi R et al.:Clinical Neurophysiology,2004)。睡眠中の痛覚関連誘発脳波および脳磁図反応は、例え「うとうと状態(Stage1)」でも著明に振幅が低下し、軽眠期にはほぼ消失した。このような著明な変化は、触覚などのような他の体性感覚では見られないものであり、痛覚認知における睡眠の影響が大きいことを示す所見であった(Wang X, Kakigi R et al.:Neuroscience,2004)。運動野に対する連続的経頭蓋磁気刺激の鎮痛効果については個人差が大きいことが知られている。痛覚関連誘発脳波を用いて、この効果を調べたところ、C線維を上行するsecond painに対しては有意な鎮痛効果が見られたが、A-delta線維を上行するfirst painに対しては、逆に痛みが強くなった。この相違が、患者によって効果が異なることの大きな理由の1つと考えられる(Tamura Y, Kakigi R et al.:Neurology,2004)。昨年度は、現在私の研究室で開発している新しい電極を特許出願した。今年度は、日本光電株式会社と共同で、この電極の製品化に着手した。多数回にのぼる試行錯誤を繰り返し、製品の質を徐々に高めた。現在、試作品がほぼ完成したため購入し、それを用いて実験を行った。実験の過程では、ほぼ私達の満足の得られる製品ができたが、厳密には完全に満足のいくものとはなっておらず、来年度に完成は持ち越しとなった。来年度は、この電極の最終型を作り大量に生産が可能となる予定である。これまで、国内外から「この電極を用いて実験を行いたいので、送ってほしい」という多くの申し出があったが、残念ながらそれに対応することはできなかった。本研究費により、ようやくそれが可能となる予定である。研究面では、機能的磁気共鳴画像(fMRI)を用いて、痛覚認知に関与する脳部位の同定を行った。A-delta線維を上行する信号による鋭い痛み(first pain)に関与する脳活動部位と、C線維を上行する信号による鈍い痛み(second pain)に関与する脳活動部位の比較を行った。すると、両者に共通して活動する部位(ヒトの痛覚認知に重要な部位)は、視床、第2次体性感覚野、島、帯状回であった。また、島の前方、帯状回の一部(Brodmannの32野、8野、6野)、補足運動野前方部(pre-SMA)では、C線維を上行する信号による活動がA-delta線維を上行する信号による活動よりも有意に大きく、このような部位がsecond pain認知に重要であることを示唆する所見を得た。これは世界で初めての報告である。
新たに開発された遺伝性白内障ラットUPL系水晶体の形態学的および生化学的解析

UPLラット水晶体はホモ(早発型)とヘテロ(遅発型)の白内障発現が異なる二型からなる遺伝性白内障ラットである。ホモの速発型は胎生13日より水晶体線維の伸延の異常が認められ、19日で前極前嚢下に開裂がみられ、それが分化の異常としての水晶体上皮の異常増殖、核部の有核細胞、水晶体線維の膨化、索状化や虹彩後癒着を伴う白内障水晶体へと変化していくことを明らかにした。ヘテロの遅発型では生後3週以前にはこれら変化は見られない。ラマン分光法による水晶体全体の非破壊的検索では、ヘテロの遅発型で3週齢から後極皮質で水分(I_<3390>/I_<2935>)の増加が認められ、前極ではむしろ減少傾向がみられた。S-S結合(I_<510>/I_<495>)とSHグループ含量(I_<2579>/I_<2730>)では増減がみられなかったが、水を含めたこれら3つのパラメーターに共通して水晶体核の前方編位が観察された。水晶体蛋白質のゲル濾過とSDS-PAGEによる検索では白内障水晶体ではガンマクリスタリンが減少していたが、この遺伝性白内障ラット特有な変化は認められなかった。SDS-PAGEも二次元電気泳動を行なう必要を感じさせる結果である。水晶体の分化に関与しているといわれる線維芽細胞成長因子FGFの免疫組織学的検索では、ホモの早発型で胎生期16日に正常で前極縫合部付近の上皮に限局して認められるFGFがUPLラット水晶体では中心の前極部では減少しており、赤道部よりの上皮に編位して認めらた。以上のことからこの遺伝性白内障の発症は、FGFの分布の異常にみられる水晶体上皮の異常が上皮伸延の異常という分化の異常に結びついて起こるのではないかということが強く示唆される。
自律的学校運営における教師の主体性と学校関係者との信頼醸成に関する研究

(1)先行研究を踏まえ、学校効果に影響を及ぼす学校運営の運営的及び教育的要因間の関係を明らかにするために、関係的信頼の分析枠組みを援用した概念枠組みを設定した。これまでの関係的信頼に関する先行研究は、関係的信頼を学校運営の要因を外側から取り巻く変数として捉えていた。それに対し、本研究では、学校運営における要因間の関係性を関係的信頼として捉え、分析を行った。(2)学校運営への住民参加を、新しく導入された学校運営委員会制度だけではなく、在来の地域社会による学校への支援、保護者の自分の子供の教育への関与を含めた包括的な視点で捉える必要性を示唆したことが本研究の貢献である。質的分析からは、校長のリーダーシップを起点として、学校コミュニティと学校、教師と保護者の関係的信頼が、運営的及び教育的要因間の関係を媒介していることが明らかとなった。また、量的分析からは、教師と保護者の関係的信頼が高いほど、学習成績が高くなるという結果が判明した。このように関係的信頼の程度とその内容が、学校運営における運営的及び教育的要因間の関係を明らかにしたことが本研究の貢献である。(3)校長がリーダーシップを発揮しても、在来の地域社会と学校コミュニティが分断されている状態では、関係的信頼が実現しないことが本研究の質的分析から明らかとなった。格差が拡大し、地域社会が周縁化される時代にあって、学校コミュニティの再構築は社会経済的に脆弱な家計にとって重要な意義を持つ。このような学校コミュニティの再構築を図るためには、行政が提供する制度、在来の地域社会の支援、保護者の教育への関与が補完しあう必要性が本研究から示唆される。(4)研究成果として、学会発表13回(うち国際学会1回及び国際フォーラムでの発表1回を含む)、査読付き論文採択1篇、修正対応中3篇、書籍1本(1章分)の執筆がある。平成29年度に実施した研究活動及び成果は以下のとおり。第1に、本分野にかかる先行研究を網羅的に行い、分析枠組みの精緻化を行った。特に日本の教育行政学の知見から、開発途上国における本分野で見逃されている重要な視点(親と子の距離の縮小、参加型の意思決定への改革と子供の学びの改革との関係)を分析枠組みに組み込むことができた。また開発途上国と日本の学校参加制度の共通する課題を整理することができた。第2に9月18日から30日まで調査対象国であるガーナで現地調査を行い、対象郡の公立小中学校85校の校長質問紙調査、事例研究の対象校3校の保護者109名への質問紙調査、校長、教師、学校運営委員会保護者・地域住民代表、生徒へのインタビュー、過去3年程度の学校運営委員会幹部会合・総会の議事録の文献調査を行なった。併せて事後調査として、2010年ガーナ家計人口センサス及び学校に通学する生徒の属する地理的コミュニティに関する校長からの聞き取り結果をもとに、各学校の社会経済指標の算出を行った。先行研究では社会経済指標と参加、教育成果との関連性が高いことが指摘されているため、今後、共同的な参加、関係的信頼の程度、教育成果(学習成績、就学者数)との関係を定量的かつ定性的に分析する上で不可欠な情報を得た。インタビュー結果、会合議事録の分析は質的分析ソフトウエアMAXQDA18を用い、オープンコードを設定し、各文書をコーディングし、それを関係者毎、学校毎の事例としてまとめ、コード間の関係を分析した。第3に、以上に基づき、アフリカ教育開発フォーラム、日本比較教育学会、日本教育行政学会、国際開発学会、全米比較教育学会、アフリカ遠隔・教師教育学会の年次大会で発表を合計8回行い、アフリカ教育研究、日本教育行政学会年報、英文雑誌1編への投稿を行った(うちアフリカ教育研究は査読付き原著論文として採択済)。現地調査、データ分析、学会発表、論文投稿を計画的に行うことができている。ただ、英文雑誌への投稿はまだ1篇であるため、分析結果を論文としてまとめることを進めていきたい。

このような学校コミュニティの再構築を図るためには、行政が提供する制度、在来の地域社会の支援、保護者の教育への関与が補完しあう必要性が本研究から示唆される。(4)研究成果として、学会発表13回(うち国際学会1回及び国際フォーラムでの発表1回を含む)、査読付き論文採択1篇、修正対応中3篇、書籍1本(1章分)の執筆がある。今後英文及び和文学術雑誌への投稿を行い、確実に研究成果として結実させていくこととしたい。また第1次現地調査から1年後の2018年9月に第2次現地調査を行い、継続的事例研究として事例研究校における取組み成果を確認するとともに、学校運営の改革が生徒の変容に及ぼす直接的、間接的な影響に関して、教師、保護者、生徒からの聞き取り調査を行い、研究成果として取りまとめたい。2017年度に海外調査1回分を含めた経費を2018年度から前倒し申請したが、実施のタイミングが合わず海外調査を実施できなかったため次年度使用額が生じた。2018年度請求分と次年度使用額を併せて、2018年9月に海外調査を計画し、執行していく予定。
インシュリン感受性ホルモンの低下が糖尿病患者の歯周病に及ぼす影響に関する研究

糖尿病患者では、歯周病が悪化しやすいことが以前より明らかにされており、インシュリン感受性ホルモンの1つであるアディポネクチンの血清レベルが著明に低下しているという報告がされている。そこで、本研究は「アディポネクチンが歯周局所においても抗炎症的に作用している」という仮説のもとで、歯周炎の発症および進展における抗炎症作用機序の解明を目的とした。まず、マウス単球系細胞(RAW264)をToll-Iikereceptor(TLR)リガンドで刺激して、TLRシグナル伝達におけるアディポネクチンの役割について調べた。さらに、破骨細胞への高い分化能を有する細胞(RAW264-D)を用いて、歯周病細菌のLPSとRANKL刺激による破骨細胞分化能へのアディポネクチンの影響についても調べた。球状ドメインを含むアディポネクチン(gAd)を用い、RAW264を前処理後さらにTLRリガンドで刺激してNF-KB活性を測定すると、生理的範囲のgAdは、濃度依存的に同活性を有意に抑制した。また、gAdは、LPs誘導IKBのリン酸化、iNos遺伝子発現およびNo産生量を有意に抑制した。さらに、シクロヘキシミド前処理およびアディポネクチン受容体の1つであるAdipoR1抗体で前処理した場合には、LPs誘導NF-κB活性化とIKBのリン酸化におけるgAdの抑制効果は消去された。一方、gAdは、濃度依存的にLPSlRANKL刺激によるRAW264-Dから破骨細胞への分化を有意に抑制した。以上の結果から、アディポネクチンはAdipoR1を介して細胞内に未知の分子を誘導し、TLR経路を介する細胞内シグナル伝達を抑制して抗炎症因子として機能することが示唆された。また、LPS/RANKLが誘導する破骨細胞形成も抑制することから、歯周局所において歯周炎の発症および進展を抑制する可能性が考えられる。肥満は、さまざまな全身疾患のリスクファクターであり、その病態と脂肪細胞由来のアディポサイトカイン(アディポネクチン、レプチン、TNF-αなど)との関連性が示唆されている。興味あることにアディポネクチンは、健常者の血清中に高濃度に存在しているが、歯周疾患のリスクの高い2型糖尿病患者や肥満者においては有意に低下していることが知られている。本研究では、歯周炎を含む炎症性疾患におけるアディポネクチンの役割を調べるために、マウス単球系細胞(RAW264)をリポ多糖(LPS)、リポタイコ酸(LTA)、およびCpG DNAで刺激し、Toll-like receptor(TLR)シグナル伝達におけるアディポネクチンの抗炎症作用について考察した。まず、同細胞のアディポネクチンレセプター(AdipoR1,AdipoR2)mRNAの発現をRT-PCR法で調べたところ、共に発現が認められた。球状ドメインを含むアディポネクチン(gAd)タンパク質は、gAd遺伝子を挿入したGST融合発現ベクターを用いて精製した。gAdの細胞への結合は、ビオチン化したgAdとフローサイトメーターを用いた解析により、AdipoR1を介していた。次に、gAdで細胞を6時間前処理後、LPS、LTAまたはCpG DNAで更に6時間、同細胞を刺激して、細胞溶解液中のNF-κB活性をDual Luciferase Reporter Assayにより測定した。その結果、gAdで細胞を前処理するとこれらのリガンドによって誘導されたNF-κB活性が濃度依存的に抑制された。一方、ウエスタンブロット分析によりgAdは、LPS誘導IκBのリン酸化を有意に抑制した。