hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学全入時代における入学者選抜方法に関する研究

この2年間で、(1)各高校の進路指導主事に対する大学入試に関する意識調査とインタビュー調査、(2)各大学の全学・学部入試委員長に対する大学入試に関する意識調査、および(3)H大学の平成14年と15年の入学者の追跡調査を行った。(1)大学進学実績の自己評価については、高校の進路目標から大きくずれている高校は少ないが、高校の半数は目標を下回っていた。大学進学指導に関する当面の課題として、80%以上の高校で量的な拡大を、95%以上の高校で質的な向上を課題としていた。なお、進学実績が上位の高校ほど、現状より大幅に質を向上させたいと回答していた。大学入試情報入手源として使用頻度の多い順に、上位4つは「受験産業の入試情報誌」(77.3%)、「各大学の学生募集要項」(70.7%)、「各大学の入試説明会」(56.0%)、「インターネットやホームページ」(45.1%)であった。なお、属性別にみると、進学実績が上位の高校ほど、「各大学の入試説明会」から情報を入手している比率が高くなっていた。(2)入試実績が学科の目標よりも下回っていると回答した学科は23.3%あり、私立大学や偏差値ランキングの低い学科でその傾向が強かった。採用している入試方法は、「学力試験入試」はほとんど(99.5%)の学科で採用されており、続いて、「推薦入試」となっていた(74.8%)。「AO入試」は最も採用率が低かった(22.2%)。「学力試験入試」と「AO入試」は、偏差値ランキングの低い学科で採用率が高くなっていた。(3)H大学の平成14年と15年の入学者の追跡調査を行った結果、入試方法による学内成績に有意な差があるとは言えなかった。しかし、大学生活に関する行動や意識に入試方法によって有意な違いが見られた。例えば、AO入試入学者は、他の入試方法での入学者に比べて、授業への出席率もよく、教員と積極的にコミュニケーションをしている、などである。本年度は、各大学の全学・学部入試委員長と各高校の進路指導主事に対して2種類の大学入試に関する意識調査とインタビュー調査を行った。以下に意識調査の主要な結果を示す。(1)各大学の全学・学部入試委員長に対して、入学者の量を確保する手段として有効だと思われる事項を選択してもらったところ、半数以上の者が選択した事項は、「インターネットを使うた広報活動を行う」「学科説明会を導入(強化)する」「就職を保証する努力をする」「高校訪問を行い情報提供する」であった。また、入学者の質を確保する手段としては、「学科の教育効果を高める(付加価値を付ける)」と「教員の研究活動を促進する」であった。(2)入学者を選抜する際の有効な指標について質問したところ、「有効である」または「少しは有効である」の選択率が高い順に、「学科の学力試験(97.3%)」「センター試験の得点(86.4%)」「学科の面接試験(80.5%)」「学科の小論文試験(79,2%)」「高校の調査書(48.1%)」「高校(長)の推薦書(34.6%)」「受験者の知人の評価書(6.1%)」であった。(3)入試制度としての適切性について質問したところ、「とても適切である」または「ある程度適切である」の選択率が高い順に、「推薦入試(61.5%)」「大学入試センター試験をベースにした分離分割方式(40.7%)」「AO入試(36.6%)」「飛び入学(22.3%)」であった。「推薦入試」は、特に私立大学で評価されている入試制度であった。(4)の進路指導主事に同じ質問をしたところ、「とても適切である」または「ある程度適切である」の選択率が高い順に、「推薦入試(54.6%)」「大学入試センター試験をベースにした分離分割方式(47.6%)」「AO入試(31.8%)」「飛び入学(40.4%)」であった。大学に比べて、高校で、「飛び入学」が積極的な支持を受けているようである。

採用している入試方法は、「学力試験入試」はほとんど(99.5%)の学科で採用されており、続いて、「推薦入試」となっていた(74.8%)。「AO入試」は最も採用率が低かった(22.2%)。「学力試験入試」と「AO入試」は、偏差値ランキングの低い学科で採用率が高くなっていた。(3)H大学の平成14年と15年の入学者の追跡調査を行った結果、入試方法による学内成績に有意な差があるとは言えなかった。しかし、大学生活に関する行動や意識に入試方法によって有意な違いが見られた。例えば、AO入試入学者は、他の入試方法での入学者に比べて、授業への出席率もよく、教員と積極的にコミュニケーションをしている、などである。
悪性脳腫瘍におけるリボザイムを用いた薬剤耐性遺伝子の発現制御

ACNUなどのアルキル化学療法剤で形成したアルキル基の修復酵素であるMGMTを腫瘍組織内で局所抑制することを目的として、O^6-benzylguanineに徐放効果を与えて投与し、in vivoにおけるMGMTの発現制御とニトロソウレア剤に対する感受性変化の検討を行った。生後7週齢のオスヌードマウスにラットグリオーマ株C6細胞皮下腫瘍モデルを作成し、皮下腫瘍の体積が1000mm^2を超えた時期に腹腔内麻酔下で皮下腫瘍の一部を摘出し、摘出腔にO^6-benzylguanineを溶解したフィブリン糊を移植した。実験ではO^6-benzylguanineのみの移植モデルであるcontrol群とO^6-benzylguanineとACNUとの併用療法で治療した群で比較した。O^6-benzylguanineとACNUを併用した群で移植腫瘍の成長が鈍化し、フィブリン移植部位では周囲の腫瘍増殖抑制がみられ、腫瘍はドーナツ状を呈したものの、腫瘍体積では統計学的には有意差は得られなかった。経時的なMGMT活性の変化を観察して、フィブリン溶解O^6-benzylguanineの徐放性確認を免疫組織化学法でMGMT染色を行って検討しているが結論は得られておらず、今後の課題となった。また、リボザイムを用いた薬剤耐性遺伝子の発現制御実験では最も効率的にMGMTmRNAを切断する転写開始部位に対するハンマーヘッド型リボザイムを自己切断型への改良中である。腫瘍組織内の局所的MGMT酵素抑制のため、ラット脳腫瘍の皮下移植モデルを作成し、O^6-benzylguanineに徐放効果を与えた製剤を用いてin vivoにおけるMGMTの発現制御とニトロソウレア剤に対する感受性変化の検討を行っている。生後7週齢のオスヌードマウスにラットグリオーマ株C6細胞を用いて、皮下移植モデルを作成した。O^6-benzylguanineに徐放効果を与える手段としてフィブリンを用いることとした。この皮下腫瘍の体積が1000mm^2を超えた時期に腹腔内麻酔下でO^6-benzylguanineを溶解したフィブリン糊を移植したモデルを作成した。このモデルを用いて、O^6-benzylguanineのみの移植モデルであるcontrol群とO^6-benzylguanineとACNUとの併用療法で治療した群で治療実験を行っている。最終的な結果は得られていないが、ACNUを併用した群で移植腫瘍の成長が鈍化している傾向がみられる。また、MGMT発現制御の検討を目的として、今回作成した皮下移植モデルを用いて経時的なMGMT活性の変化を観察し、フィブリン溶解O^6-benzylguanineの徐放性確認のために免疫組織化学法でMGMT染色を行い検討中である。これらの検討の後にリボザイムを用いてMGMTmRNAの発現を制御し、脳腫瘍細胞のニトロソウレア剤耐性の克服を目的とする実験を行う予定である。
ファミリーパートナーシップに基づく育児支援プログラム導入による介入効果の検証

周産期うつや不安障害をもつ妊産婦が増えており、産前からの質の高い支援が求められている。親子の関係性支援が強調される中で、親とのパートナーシップを形成し、家族の強みに着目した支援の重要性が高まっている。本研究では、欧州のファミリーパートナーシップモデル(Family Partnership Model)に基づいて開発された育児支援プログラムを用いて、看護職者への訓練を行い、地域における産前産後の育児支援を実施する。更に、育児支援プログラム導入による各変数の評価により、その介入効果について検証することを目的とする。
イネ耐虫性遺伝子のクローニングと加害性に関わるトビイロウンカゲノム領域の特定

研究代表者らは、稲作害虫トビイロウンカのDNAマーカー遺伝地図の作製に世界で初めて成功した。イネの主要害虫である「トビイロウンカ」の遺伝子の目印となる518個のDNAマーカーを開発し、これらDNAマーカーの染色体上の位置を明らかにすることで、遺伝地図を作製した。害虫の様々な形質に関わる遺伝子の探索と同定には、遺伝地図が不可欠であり、トビイロウンカの遺伝地図を作製したことで、DNAマーカーの染色体上の位置を手がかりに遺伝子を見つけだすことが可能となる。これにより、ウンカ類抵抗性品種への加害に関わる遺伝子やトビイロウンカの殺虫剤抵抗性に関わる遺伝子の特定が加速化し、抵抗性作物品種の開発や害虫への効果が持続する殺虫剤の開発につながると期待される。さらに研究代表者らは、イネのトビイロウンカ抵抗性遺伝子に対する加害性因子に関わるウンカゲノム領域の特定するために、これら遺伝地図上の518個のDNAマーカーを足がかりとして、イネのウンカ類抵抗性遺伝子に対するウンカの加害性に関わるトビイロウンカゲノム領域を推定した。供試材料には、イネのウンカ抵抗性遺伝子に対する加害性に違いのあるトビイロウンカ系統間の交配に由来するF_2集団(81個体)を用い、甘露排出液の量による加害性のQTL解析を行った結果、加害性に関わる遺伝因子のひとつがトビイロウンカ連鎖群、LG14上に座乗した。トビイロウンカのSSRマーカーの構築を行い、得られたマーカーを用いてトビイロウンカ実験室系統の遺伝的特性を調査した。Nodaら(2008)により解読されたESTデータからSSR領域を探索し、50個のSSRマーカーを収集した。しかしながら、SSRマーカーを利用した連鎖地図の構築やウンカ遺伝子のマッピングのためには、SSRマーカー数が絶対的に不足しているので、1966BPH系統より抽出したDNAを用いて、FIASCO法によりSSRを含むDNAの濃縮反応を行い、得られたDNAを次世代シーケンサーRoche454-FLXにて配列の解読を行った。現在、SSRマーカーの整備を継続している。ESTデータから構築したSSRマーカーのうち、明瞭な増幅がみられた14マーカーを用いて、1966年神奈川県秦野市にて採集されたトビイロウンカ系統1966BPH系統、1989年福岡県採集系統(1988BPH)、および2010年長崎県採集系統(2010BPH)における異型接合性の評価を行った。その結果、長期間人工飼育した系統ほどSSRマーカー遺伝子座当たりの対立遺伝子数の減少が見られた。一方、異型接合性に関しては、経年飼育期間に比例した減少等は観察されなかった。このことから経年人工飼育により、遺伝的浮動による対立遺伝子数の減少が起こりつつも、異系接合性は維持されていると考えられた。また、マッピング集団の作成を行うため、1966BPH系統、1989BPH系統,2010BPH系統の近交系作出に着手した。(1)東アジア地域のウンカ耐虫性育種上有効な抵抗性遺伝子群の分子的基盤の解明台中65号(T65)を遺伝的背景とするトビイロウンカ(BPH)抵抗性遺伝子BPH25とBPH26の近似同質遺伝子系統(NIL)と遺伝子集積系統(PYL)を用いて、最近,東アジアで採集したトビイロウンカ(BPH)個体群に対する加害力を検証した。4地域のBPH個体群に対する抵抗性のスペクトラムを評価した結果、まず、日本採集BPH個体群(2010-BPH)では、BPH25に対する加害力を持たなかったが、BPH26に対する加害力を有した。同様に、フィリッピン個体群と北部ベトナム個体群は、BPH25に対する加害力をもたなかったが、BPH26に対する加害力を有した。南部ベトナム個体群は、あらゆる抵抗性遺伝子に対する加害力を有していた。すなわち、BPH25とBPH26それぞれを単独でもつ系統に加えて、その両遺伝子を保有する集積系統においても、南ベトナム個体群に対する抵抗性が喪失していた。(2)イネのウンカ抵抗性遺伝子を加害するウンカ側の加害性遺伝子の特定ウンカ類は水稲の重要害虫である。熱帯アジア地域を中心にイネの周年栽培地帯では耐虫性イネを加害できるウンカが容易に発達するために、恒久的な耐虫性品種の利用にとって脅威となっている。耐虫性品種の持続的利用のためには、トビイロウンカ耐虫性遺伝子の分子的基盤の解明のみならず、抵抗性遺伝子に対するウンカ側の加害性の遺伝的基盤を明らかにする必要がある。そこで、トビイロウンカの耐虫性遺伝子加害性の遺伝分析を可能とするため、まずはあらゆる形質遺伝子のマッピングの基盤となるウンカのDNAマーカー連鎖地図を構築することに着手した。

さらに研究代表者らは、イネのトビイロウンカ抵抗性遺伝子に対する加害性因子に関わるウンカゲノム領域の特定するために、これら遺伝地図上の518個のDNAマーカーを足がかりとして、イネのウンカ類抵抗性遺伝子に対するウンカの加害性に関わるトビイロウンカゲノム領域を推定した。供試材料には、イネのウンカ抵抗性遺伝子に対する加害性に違いのあるトビイロウンカ系統間の交配に由来するF_2集団(81個体)を用い、甘露排出液の量による加害性のQTL解析を行った結果、加害性に関わる遺伝因子のひとつがトビイロウンカ連鎖群、LG14上に座乗した。外国人特別研究員J.Jairin氏が、九州大学農学研究院植物育種学研究室と協力して研究課題を推進するとともに、九州大学大学院農学研究院、農業生物資源研究所、農研機構九州沖縄農業研究センターの3研究機関による共同研究に参画し、世界で初めてトビイロウンカDNAマーカー連鎖地図の構築を成し遂げつつある。外国人特別研究員J.Jairin氏が、九州大学大学院農学研究院、農業生物資源研究所、農研機構九州沖縄農業研究センターの3研究機関による共同研究に参画し、世界で初めてトビイロウンカDNAマーカー連鎖地図の構築を成し遂げる。参画する3研究機関の全面的支援を受けて、一刻も早く世界初のトビイロウンカDNAマーカー連鎖地図を完成させ、論文を投稿する。
『范氏家乗』の文献学的研究

本年度は『范氏家乗』(以下『家乗』)の版本や所蔵状況に加えて、その編纂過程・および史科的来源の研究を行った。また香港大学・香港中文大学にて資料調査を行い、新知見を得ることができた。その研究成果は次の3点である。1.『家乗』の編纂について范氏では宋元時代から族譜の編纂が行われ、明清時代にとくに頻繁となった。現存する『家乗』はすべて清代のもので、乾隆本・道光本・光緒本の3種がある。そのうち乾隆本は明代までとは異なる方針や丁裁を採用し、以後の模範となった。2.『家乗』の資料的来源について范氏では、子供が生まれるとすぐに一族の名簿に登載され、これが『家乗』の重要資料となった。ほかに族人の年譜や伝記・文集・書簡、さらには宮府から発給された書類・公文書も、重要資料として採用された。3.宋版と宗親会について香港にて宋版『范文正公集』を閲覧し、現在のものとは異なることを確認した。また香港では今日、宗親会が結成され、新たな同族結合の模索が始まっている。本年度は主に『范氏家乗』の版本や所蔵状況の調査など,書誌学的な研究を行った。その成果は下記の通りである。1.東京大学東洋文化研究所,(財)東洋文庫において史料の調査・複写を行った結果,「范氏家乗」および蘇州范氏の族譜には6種類のそれぞれ異った族譜のあることが判明した。いづれも明清時代のものであるが,(1)乾隆11年重修『范氏家乗』,(2)道光30年重修『范氏家乗』,(3)万暦5年『范氏族譜』,(4)道光19年『范氏族譜』,(5)同治9年『范氏家乗』、(6)光緒18年『范氏宗譜』である。このうち(1)と(2)については,同一内容の重修本であることが判明し,その他についてもそれぞれの史料的性格を検討している。2.中国山西省社会科学院「家譜資料センター」において,上記の研究についてのレビューを受けるとともに,同センター所蔵の家譜について調査を行った。その結果,上記(1)(2)の続編である光緒25年『范氏家乗』をはじめ,(6)と同一の版本,中華民国4年『范氏宗譜』,万暦21年『休寧范氏族譜』の合計4種類がマイクロフィルムに収められていた。現在、その文献複写を依頼中であり,到着次第上記(1)-(6)とともに内容の検討にはいる予定である。
生殖医療現場における医療専門家と患者・妊婦との相互行為:知覚と表現

2005年度から2007年度までのあいだに収集したデータの概要は,次のとおりである.5つの総合病院の産婦人科外来(もしくは助産師外来)において健診・診察16例,2つの産婦人科医院において健診6例(うち1例は,4回の健診を収録した),3つ助産所において6例である.これらのデータを詳細に書き起こし,一つひとつ分析を加えていくことを試みた.分析のトピックには,次のものが含まれる.1)様々な環境における指示の実践:妊婦健診における超音波検査では,超音波モニターと妊婦の腹部という2つの知覚野は空間的に,かつ知覚様式上,分離している.そこでは,妊婦の腹部や胎児への指示は,相互行為の展開にふさわしい様々なやり方で達成されていた.また,逆に,超音波診断装置を一切使わない,触診による健診の場合も,指示において様々な知覚様式・知覚野が,複雑なやり方で用いられていた.2)診察・健診の空間的構造:身体や道具が様々に配置されることをとおして,相互行為のための空間が構造化され,その構造化された空間が,相互行為の展開を秩序付ける.その錯綜したメカニズムの一端を明らかにすることができた.また,医師が用いるノートも,空間的に構造化され,その空間構造が,相互行為のための重要な資源になっていた.3)妊婦および患者の側の反応の組織:妊婦や患者が医師や助産師の説明に対して産出する小さな反応,様々な感情表現が,医師・助産師の説明の方向・診断に影響を持ちうる.また,健診における妊婦の側からの問題の提示のやり方が,一次医療の場合と構造的に異なること,そしてそれが,相互行為全体に対して様々な影響を持ちうることも,明らかにされた.以上の知見はいずれも,実際の相互行為の詳細な分析によって初めて明らかにできたものである.(研究協力者:白井千晶,小村由香,川島理恵)2005年度から2007年度までのあいだに収集したデータの概要は,次のとおりである.5つの総合病院の産婦人科外来(もしくは助産師外来)において健診・診察16例,2つの産婦人科医院において健診6例(うち1例は,4回の健診を収録した),3つ助産所において6例である.これらのデータを詳細に書き起こし,一つひとつ分析を加えていくことを試みた.分析のトピックには,次のものが含まれる.1)様々な環境における指示の実践:妊婦健診における超音波検査では,超音波モニターと妊婦の腹部という2つの知覚野は空間的に,かつ知覚様式上,分離している.そこでは,妊婦の腹部や胎児への指示は,相互行為の展開にふさわしい様々なやり方で達成されていた.また,逆に,超音波診断装置を一切使わない,触診による健診の場合も,指示において様々な知覚様式・知覚野が,複雑なやり方で用いられていた.2)診察・健診の空間的構造:身体や道具が様々に配置されることをとおして,相互行為のための空間が構造化され,その構造化された空間が,相互行為の展開を秩序付ける.その錯綜したメカニズムの一端を明らかにすることができた.また,医師が用いるノートも,空間的に構造化され,その空間構造が,相互行為のための重要な資源になっていた.3)妊婦および患者の側の反応の組織:妊婦や患者が医師や助産師の説明に対して産出する小さな反応,様々な感情表現が,医師・助産師の説明の方向・診断に影響を持ちうる.また,健診における妊婦の側からの問題の提示のやり方が,一次医療の場合と構造的に異なること,そしてそれが,相互行為全体に対して様々な影響を持ちうることも,明らかにされた.以上の知見はいずれも,実際の相互行為の詳細な分析によって初めて明らかにできたものである.(研究協力者:白井千晶,小村由香,川島理恵)本研究は、産婦人科の医療現場において医療専門家(医師、助産師、看護師)と医療クライアント(妊婦および患者)が実際にどのような相互行為を行なっているかについて、実際のやりとりをビデオに収め、それを書き起こし、言葉の使用、身振り手振り、視線の動きを詳細に分析することを通して、明らかにしようとするものである。初年度の2005年度は、もっぱらビデオデータの収集を行なった。9月より新たに白井千晶(東洋大学等非常勤講師)、小村由香(早稲田大学大学院)の2名を研究協力者に迎え、2つの助産院、3つの総合病院の産婦人科において、17のケース(妊婦健診11件、妊娠判定2件、異常妊娠の診察1件、外回転術の説明3件)、それに妊婦の自宅健診1件を加え、計18件のやりとり(医師と妊婦・患者、助産師と妊婦)をビデオに収録することができた(うち1件は録音のみ)。一方、2004年度までに収集した、本研究と密接に関連するデータ(産科・婦人科外来、助産院での健診のビデオ)の整理、分析も行なった。代表者の西阪と研究協力者の川島理恵は、7月のInternational Pragmatics Conference(イタリアのリバ・デル・ガルダ)で、婦人科外来の患者(主訴は不妊)の質問に促された医師の説明の組み立てに関する分析を報告した。また、西阪と川島は、8月の国際エスノメソドロジー・会話分析学会(アメリカのボストン)において、助産院における指示実践の組織について(西阪)、婦人科外来における基礎体温表をめぐるやりとりの組織について(川島)、それぞれ分析を発表した。さらに、西阪、川島、それに研究分担者の高木は、2006年5月に開催予定の国際会話分析学会でそれぞれ発表する予定である。

アメリカ社会学会により西阪の論文(産科医院における妊婦の超音波検査の組織の分析)が採択され、8月開催の年次大会で発表予定である。3月には、本研究の中心的な分析視角である「会話分析」の創始者の一人であるGail Jefferson氏と、現在、会話分析者として一線で活躍しているPaul Drew氏より、会話分析の分析技術について助言を得る機会も持てた。今年度中に発表された研究成果は、すべて会話分析の基礎固めに関わるものである。本研究は、産婦人科の医療現場における医療専門家とクライアントの相互行為をビデオに収め、それを書き起こし、詳細に分析しようとするものである。本年度は、昨年度に引き続き、データの収集および分析を行なった。医師と妊婦のやりとりのほか、新たな場面の取材(ビデオ撮影)を試みたが、結果として、昨年度に比べ、あまり多くの取材はかなわなかった。昨年度来協力を得ている独立の医院で1件、妊婦健診の取材を行なった。また、東京都内の総合病院において、妊婦の定期健診を2件、東京都内の助産院における妊婦健診を1件、取材することができた。分析作業は、昨年度に収集したデータを中心に行なった。また、昨年度に引き続き、昨年以前の研究にも参加していた研究メンバーを中心に、2002年度以降に収集したデータの分析も続けた。5月には、ヘルシンキで開催された国際会話分析学会において、西阪と、高木、川島の3名が、本研究課題に関わる研究発表を行なった。西阪は、超音波検査における指示実践について、高木は、更年期治療における問診の組織について、川島は、婦人科外来の医師-患者のやりとりにおける治療法決定の過程について、分析結果を報告した。8月には、モントリオールで開催されたアメリカ社会学会において、西阪が、一つの超音波検査場面の詳細な分析にもとづく研究発表を行なった。10月の日本社会学会では、西阪と、白井、小村の3名が、本研究課題に関わる研究発表を行なった。西阪は、先立つ二つの発表の展開を試みた。白井は、産科施設の空間的なレイアウトについて、小村は、産科健診における感情表出について、それぞれ分析結果を報告した。なお、本年度の研究には、研究代表者の西阪と研究分担者の高木にほか、昨年度に引き続き、白井千晶(東洋大学等非常勤講獅)、小村由香(早稲田大学大学院生)、川島理恵(埼玉大学研究員)が研究協力者として参加した。本研究は,産婦人科の医療現場における医療専門家と妊婦・患者の相互行為をビデオに収め,それを書き起こし,詳細に分析しようとするものである。本年度は,前年度までに収集したデータの分析作業に集中し,知見を取りまとめることに専念した。それでも,たまたま,健診を継続的に取材してよいという妊婦の協力があり,1名の妊婦について,11月末から3月初めの出産ぎりぎりまで,1つの病院における6回の健診(協力いただいた医師は4名)をビデオに収録することができた。分析作業は,前年度までに収集したデータを中心に行なったが,新たに今年度得たデータも,成果の取りまとめにおいて,非常に重要な補助的な素材となった。また,本年度も,2004年度までの研究にも参加していたメンバーを中心に,2002年度以降に収集したデータの分析も続けた。この分析の成果は,『女性医療の会話分析』(西阪・高木・川島著,文化書房博文社)として,2008年5月に刊行予定である。3月は,ボストン大学のJeff Coulter教授の連続講演会を持ち,相互行為を分析することの意味・意義・目的について,考える機会を得た。
エタン型回転異性体を基軸とする不斉空間の構築

本年度においては、C_<2h>対称の分子が回転によってC_2対称となる化合物の光学分割とC_s対称の分子において、置換基が光学的性質に及ぼす影響の研究に焦点を絞った。第一の研究においては、適当な置換基をもつビトリプチシルを目的化合物とし、光学分割の鍵置換基としてメトキシ基を選んだ。合成は、9,9'-ビアントリルに3,6-ジメトキシベンザインを付加するか、ビス(2,3-ジメトキシ-9-アントリル)にベンザインを作用させる方法によった。どちらの方法でも目的物質ビス(2,3-ジメトキシ-9-トルプチシル)のapおよびsc異性体をそれぞれ10%程度与えた。これらの異性体をHPLCによって分離し、さらにsc異性体は、脱メチル後カンファースルタムカルボニル安息香酸のエステルとして、HPLCでジアステレオマ-に分離することが出来た。現在、この化合物の絶対配座の研究と光学活性ビス(2,3-ジメトキシ-9-トリプチシル)の合成に向けて研究を続けている。第二の研究においては、9-(2-置換1,1-ジメチルエチル)-9,10-ジヒドロ-9,10-エテノアントラセン-11,12-ジカルボン酸ジメチルを選んだ。この化合物は相当する9-置換アントラセンにアセチレンジカルボン酸ジメチルを反応させて合成した。12位のエステルを加水分解した後カンファースルタムアミドに変換し、ジアステレオマ-の分離を行なった。このジアステレオマ-はX線回折に適した結晶を与えなかったが、これをもとにして、種々の光学活性化合物の合成ができた。その後、9位置換基内の置換基がカルボキシルの場合に絶対配座を決定することができた。これによって、標題化合物の2、3の置換基を持つものの絶対配座が明らかになった。
医療インフラへのアクセスが医療サービス需要及び健康状態に与える影響に関する研究

新生児・妊婦死亡率は低所得国においては未だに高い。これを下げるためには医療サービス利用を増やすことが重要であるが利用率は低いままである。この理由の一つは医療機関へのアクセスの悪さにあるが、医療インフラの整備の効果に関する詳細な分析は存在しない。本研究では途上国としては稀な長期(約20年)にわたるパネルデータを用いて、医療インフラの整備がどう医療サービス需要や健康状態に影響するかを分析し、より効率的な医療制度改革のための政策的インプリケーションを導く。
フェムト秒電子和周波発生分光によるフォトクロミック界面の光励起ダイナミクスの解明

フォトクロミック機能界面における光励起ダイナミクスの解明を目的として、フェムト秒時間分解和周波発生分光法を用いた電子状態ダイナミクス研究を推進した。今年度は、フェムト秒時間分解和周波発生(SFG)分光装置の開発と測定対象であるフォトクロミック分子系の選定を行った。Ti:Sapphire再生増幅器の基本波(802 nm)およびそれにより励起された同軸型光パラメトリック増幅器(OPA)の出力(1260 nm)をベースとして計測装置を構築した。具体的には、1260 nmのOPA出力を1 cmセル中の四塩化炭素に集光照射し広帯域な近赤外光パルスを発生させた。種々の発生条件を検討することにより、安定かつ30 mWクラスの広帯域近赤外光を得た。これと802 nmの狭帯域光との和周波を試料界面に集光照射することにより、SFG光を発生させマルチプレックス方式で400-600 nmの可視域においてSFGスペクトルを測定可能なシステムを構築した。発生したSFG光は今年度導入した冷却電荷結合素子(CCD)により検出した。また、併せて計測装置を制御するプログラムをLabVIEWをベースとして作成し、迅速にデータ取得、解析が進められるセットアップを整えた。一方、試料系については測定中の試料の劣化が問題となることが予想されたため、フォトクロミック分子系の中でも熱的安定性や繰り返し耐久性をもつジアリールエテン誘導体を試料として選定した。様々な誘導体について、耐久性や反応性の予備的な評価を行い、ベンゾチオフェン部位をもつ誘導体と、分子内のチオフェン環が逆さ配置をとっている誘導体の2つが試料として適していると結論した。これら2つの誘導体については、界面におけるダイナミクスの比較対象となりうるバルク溶液系における反応性、ダイナミクス計測も併せて行い、異性化反応ダイナミクスに関する知見を得た。電子和周波発生分光装置の開発は申請者にとって新規の試みであったが、研究計画に従い今年度中に微弱なSFG光を検出し計測システムの構築まで漕ぎ着けることができた。特に、この計測手法の鍵となる広帯域近赤外光の発生については、種々の媒質を用い波長域、安定性を入念に検討した結果、四塩化炭素を媒質に用いることで少なくとも1650 nmまでの近赤外域で広帯域光が発生可能であることが分かった。和周波を発生させるために用いる光パルスを長波長化することにより既報の電子SFG分光装置に比べより長波長域で測定可能があり、本研究の対象であるフォトクロミック分子系の吸収帯をあらわに捉えることができる。また、試料系としてジアリールエテン誘導体のうちチオフェン環が逆さ配置であるものについては、液相と結晶相では反応性が大きく異なるため、深さ方向に異方的な界面環境においてどのような反応性を示すかが興味深い分子系として選定した。次年度以降、選定したフォトクロミック分子の結晶表面または基板上に配列させた試料系で、定常SFGスペクトルの測定を行う。これらの試料はAFM等の静的な方法でキャラクタリゼーションを行うとともに、得られたスペクトルと溶液中の吸収スペクトルと比較することにより、フォトクロミック分子の置かれた環境に関する知見を得る。また、併せて定常光照射のもとでスペクトル強度の変化を追跡することにより、界面における異性化反応の量子収率を算出する。これらの測定結果より、界面環境や分子配向とフォトクロミック分子系の反応性との間の因果関係を明らかにする。さらに、今年度開発した計測装置に励起光パルスを導入することにより、時間分解測定に着手する。具体的には、フォトクロミック分子系の一方の異性体の吸収帯に共鳴した、別のOPAの出力を励起光パルスとして用いる予定である。これを光学遅延ステージにより遅延をつけ、光励起後任意の遅延時間における電子状態を反映したSFGスペクトルを測定する。

これら2つの誘導体については、界面におけるダイナミクスの比較対象となりうるバルク溶液系における反応性、ダイナミクス計測も併せて行い、異性化反応ダイナミクスに関する知見を得た。電子和周波発生分光装置の開発は申請者にとって新規の試みであったが、研究計画に従い今年度中に微弱なSFG光を検出し計測システムの構築まで漕ぎ着けることができた。特に、この計測手法の鍵となる広帯域近赤外光の発生については、種々の媒質を用い波長域、安定性を入念に検討した結果、四塩化炭素を媒質に用いることで少なくとも1650 nmまでの近赤外域で広帯域光が発生可能であることが分かった。和周波を発生させるために用いる光パルスを長波長化することにより既報の電子SFG分光装置に比べより長波長域で測定可能があり、本研究の対象であるフォトクロミック分子系の吸収帯をあらわに捉えることができる。また、試料系としてジアリールエテン誘導体のうちチオフェン環が逆さ配置であるものについては、液相と結晶相では反応性が大きく異なるため、深さ方向に異方的な界面環境においてどのような反応性を示すかが興味深い分子系として選定した。次年度以降、選定したフォトクロミック分子の結晶表面または基板上に配列させた試料系で、定常SFGスペクトルの測定を行う。これらの試料はAFM等の静的な方法でキャラクタリゼーションを行うとともに、得られたスペクトルと溶液中の吸収スペクトルと比較することにより、フォトクロミック分子の置かれた環境に関する知見を得る。また、併せて定常光照射のもとでスペクトル強度の変化を追跡することにより、界面における異性化反応の量子収率を算出する。これらの測定結果より、界面環境や分子配向とフォトクロミック分子系の反応性との間の因果関係を明らかにする。さらに、今年度開発した計測装置に励起光パルスを導入することにより、時間分解測定に着手する。具体的には、フォトクロミック分子系の一方の異性体の吸収帯に共鳴した、別のOPAの出力を励起光パルスとして用いる予定である。これを光学遅延ステージにより遅延をつけ、光励起後任意の遅延時間における電子状態を反映したSFGスペクトルを測定する。
江戸後期の山形および松前における早坂義川斎・文嶺父子の画業について

山形市内およびその周辺に現存する義川斎と文嶺の作品調査を実施した。写真撮影を行い、文嶺の作品の内すでに写真撮影のすんでいるものとあわせ、ふたりの作品を集成した。つだ、山形市史編纂史料など江戸時代の山形城下に関する文献史料や義川斎と文嶺ゆかりの寺社の古文書などを調査した。義川斎の作品として、小白川天満神社の絵馬や竜門寺山門の天井画などを確認した。これらの寺社は山形市内では代表的な寺社である。また、1820(文政3)年に出版され、当時の山形城下周辺の観光案内書ともいうべきものである『湯殿山道中一覧』をてがけるなど、山形城下では相当需要の高い絵師であったことがうかがえる。一方、文嶺の作品について、道内のものはすでに確認したところであるが、山形市内においては、代々紅花商を営む旧家や庄屋であった旧家など当時の有力者の家に伝わる作品を確認した。さらに、義川斎・文嶺がともに山形城下周辺の有力者が興じていた俳句会に参加していて、その俳句集の挿絵を描いていることも判明した。また、山形城下に店を構え、紅花を中心に扱っていた近江商人のひとりで、1821(文政4)年に松前にわたり、後に小宿となる山形屋八十八と親交があったことが、山形市史編纂史料から見つかった。山形八十八との関係は、文嶺が松前に移り住む背景となっていることが考えられる。
少数核子系の厳密計算に基づく核子間相互作用の理論的研究

1.3核子散乱における3核子間力の研究核子-重陽子散乱振幅のスピン空間での構造を調べ、核力のスピン依存成分の情報がより直接的に得られる偏極観測量の組み合わせを求めた。そして、結合エネルギーや微分断面積の計算値と実験データとの間の系統的な不一致を解消するために導入された3体力のスピン依存性を調べ、3体力がどのようなスピン依存性を持つべきであるか検証を行った。2.クーロン少数多体問題の研究3体以上の量子系では、純粋クーロン問題の解析解は知られていないので、クーロン力が働く少数核子系の問題を解くことは容易ではない。我々は、「補助ポテンシャルの方法」と呼ばれる方法を用いて、低エネルギー3体問題の高精度計算コードの開発に成功した。このことにより、低エネルギーでの陽子-重陽子散乱の解析を、クーロン力の取り扱いの曖昧さ無しに行うことが可能になった。この計算コードを用い、3核子系散乱における荷電対称性の破れの大きさを明らかにした。更に、クーロン力の働く4体問題の計算の定式化を行った。3.ハイペロン-核子散乱における偏極量核子間相互作用、いわゆる核力の問題、をバリオン間相互作用の一環としてとらえることは、自然のより深い理解に結びつくものと期待できる。我々は、今後、より高精度の実験データが期待されている、ハイペロン-核子(一般にはスピン1/2粒子同士の)散乱について、散乱の観測量と、ハイペロン-核子間相互作用、特に、スピン・スピン力、スピン・軌道力等のスピンに依存する相互作用、との関係を追求した。そして、これらのスピン依存相互作用の特徴を反映する偏極観測量の組み合わせを見出し、これまでに提案されているいくつかのポテンシャル模型を用いた数値解析を行い、現時点で存在する実験データとの比較を行った。1.3体分裂コードの開発:3体分裂を含む3体計算コードの開発はほぼ完了し、精度の確認、及び3体分裂観測量の計算コードの作成を今後行う。2.核子-重陽子散乱偏極量の研究:一般に、偏極観測量の表式は非常に複雑になるが、核子-重陽子散乱振幅のスピン空間での構造を調べた上で、主要項による近似を用いて、見通しの良い偏極観測量の表式を求めた。その結果、偏極観測量の適当な組み合わせにより、散乱振幅のスピン成分の情報がより直接的に得られることがわかった。この結果、結合エネルギーや微分断面積の計算値と実験データとの間の系統的な不一致を解消するために導入された3体力が、正しいスピン依存性を持っているかどうかを検証することができるようになる。3.陽子-ヘリウム3後方弾性散乱の研究:陽子とヘリウム3原子核の後方弾性散乱は、ヘリウム3原子核の構造を通して核力の様相を調べることができる手段として期待されている。ただし、そのためには、反応過程についての不定性が取り除かれていなければならない。現実的核力モデルから計算したヘリウム3の波動関数をもとに、この反応の反応機構を調べ、これまでに得られている微分断面積の実験データを再現する上で中間子交換過程が重要な寄与を果たすことがわかった。この成果をもとに、偏極量の測定が大阪大学で予定されている。4.4体クーロン問題の定式化:4体問題を記述する方程式であるYakubovsky方程式は、本来核力のような短距離力に対して定式化された式であり、クーロン力のような長距離力に対しては、数学的な困難を伴う。3体系でクーロン力を取り込むことに成功した方法を、4体問題に拡張するための定式化を行い、クーロン力を取り込んだ変形Yakubovsky方程式を導出した。1.クーロン力を含む低エネルギー

3核子散乱問題の研究少数核子系では、短距離力である核力と、長距離力であるクーロン力とが相互作用として働いている。量子力学の散乱理論は、通常、短距離力に対して定式化がなされていて、クーロン力が作用する場合には適用できない。これは、一番簡単な2体問題でも起きていて、2体散乱を記述する積分方程式であるLippmann-Schwinger方程式は、クーロン力が働く場合にはそのまま適用することはできない。しかしながら、陽子-陽子散乱のように、核力とクーロン力とが働く2体問題では、純粋2体クーロン問題の解析解が知られていることを活用して、短距離力だけが作用する場合とほぼ同様に数値計算を遂行できる事が知られている。一方、3体以上の量子系では、純粋クーロン問題の解析解は知られていないので、クーロン力が働く少数核子系の問題を解くことは容易ではない。我々は、「補助ポテンシャルの方法」と呼ばれる方法を用いて、低エネルギー陽子重陽子散乱の高精度計算コードの開発に成功した。このことにより、低エネルギーでの陽子-重陽子散乱の解析を、クーロン力の取り扱いの曖昧さ無しに行うことが可能になった。2.低エネルギー3核子散乱における荷電対称性の破れの研究核力における荷電対称性の破れ(CSB)の研究には、中性子-中性子散乱実験が現実問題として不可能であることから、中性子-重陽子散乱と陽子-重陽子散乱との比較が必要である。我々は、クーロン力を正しく取り入れた3体計算を用いて、陽子-重陽子散乱と中性子-重陽子散乱のベクトル分解能を比較し、電磁気力や「ρ中間子-ω中間子混合」過程から生じるスピンに依存するCSB力の効果を吟味した。1.低エネルギー陽子-重陽子散乱と3体力のテンソル成分3核子束縛エネルギーや核子-重陽子弾性散乱の無偏極微分断面積に見られる、現実的核力(2体力)のみによる計算と実験データとの食い違いを説明する為に、近年の少数核子系計算では、3核子間で2個のπ中間子を交換する3体力がよく用いられている。上記の食い違いを解消する効果は、主に3体力の中心力成分からの寄与であると考えられる。一方で、π中間子交換の大きな特長は、テンソル力の出現である。我々は、テンソル力の効果が大きいと考えられる低エネルギー陽子-重陽子弾性散乱のテンソル分解能の研究を行い、(1)2体力による計算と実験データとの間に系統的な差が見られること、(2)π中間子交換3体力を導入した計算を行うと、実験データとの差が逆に大きくなること、を発見した。更に、(3)この食い違いが、π中間子交換3体力のテンソル成分の符号が、実験から要請されるものと違っていることに起因していることを明らかにし、新たな3体力発生機構を研究する必要があることを指摘した。2.ハイペロン-核子散乱における偏極量核子間相互作用、いわゆる核力の問題、をバリオン間相互作用の一環としてとらえることは、自然のより深い理解に結びつくものと期待できる。我々は、今後、より高精度の実験データが期待されている、ハイペロン-核子(一般にはスピン1/2粒子同士の)散乱について、散乱の観測量と、ハイペロン-核子間相互作用、特に、スピン-スピン力、スピン-軌道力等のスピンに依存する相互作用、との関係を追求した。そして、これらのスピン依存相互作用の特徴を反映する偏極観測量の組み合わせを見いだした。
日本古代・中世期における中部内陸地域の交通・交易体系に関する基礎的研究

中部内陸地として共通した環境を有する一方、七道制による所属を異にしている甲斐・信濃2国の交通・交易を中心とした関係について、特に両国に関わる文献史料の収集・分析に重点をおいた。その結果、甲斐国は東山道に属するとの認識が古代をとおして存在していたこと、馬疋生産とそれに深く関わる群盗の活動の場として盛んな人馬の往来が想定されること、中世移行期における状況から、古代に成立していた両国間の交通路が、中世まで受け継がれている可能性があることなどを指摘することができた。前年度に引き続き、本研究に関わる研究文献の収集と、刊行史料集による交通・交易関係史料の集積作業が中心となった。前年度からの『信濃史料』の関係史料抽出を継続し、さらに周辺地域の史料として『静岡県史』資料編の関係史料抽出も行っている。またこれと並行して、集積した資料のデータ入力作業にも着手した。また現地調査として、前年度に続き平成24年11月に信濃神坂峠周辺の調査を行ったほか、参考事例として山陽道駅家の良好な遺跡である落地遺跡・小犬丸遺跡などの現地調査を平成25年2月に実施した。神坂峠周辺については、信濃側の調査が中心となったが、今後は美濃側の調査も進める必要がある。この他、平成24年5月に研究協力者との研究会を開催し、信濃国の交通・流通に関連する考古学的所見の共有化と基礎的情報の収集を進めた。前年度に引き続き、本研究に関わる研究文献の収集と、刊行史料集による交通・交易関係史料の集積を中心に作業を進めた。またこれと並行して、集積した史料のデータ入力作業も前年度から継続して実施した。史料収集の成果の一部は、「古代・中世甲斐国交通関係文献史料(補遺)」(『山梨県立博物館研究紀要』第8集、2014年3月)として公表した。現地調査としては、平成25年11月に北陸道(近江・若狭国境周辺)、平成26年2月に東山道(美濃国周辺)、同月に東山道(奥大道)、3月に東山道(碓氷峠周辺)などの現地調査を行ったほか、8月には山梨県内で発掘された古代東海道と推定される遺跡の現地視察を実施した。このほか、古代交通に関係する展示の視察として、平成25年4月に上高津貝塚ふるさと歴史の広場(考古資料館)に、平成26年2月に名古屋市博物館、不破関資料館を視察した。また、関連する研究集会への参加として、平成25年6月に古代交通研究会(学習院大学)、11月に美浜町歴史フォーラム(福井県美浜町)、平成26年2月に第40回古代城柵官衙遺跡検討会(山形市)に参加した。最終年度にあたり、研究成果を公表することにも努め、前述の研究紀要のほか、平成26年7月に古代甲斐国官衙研究会研究例会において「文献史料にみる甲斐と信濃」をテーマに口頭報告を行い、これをもとに同年8月の第11回飯田市地域史研究集会「古代の交通と地方社会ーイナ・シナノとその周辺ー」において、同テーマの口頭報告を行った。その内容を論文化したものは、『飯田市歴史研究所年報』12(2014年8月刊行予定)に掲載される予定である(3月に入校済)。また平成25年7月に山梨県内において本研究に関連した一般向けの講座を実施し、一般への成果の公表も図った。平成23年度は、本研究に関わる研究文献の収集と、刊行史料集による交通・交易関係史料の集積作業を中心に行なった。交通・交易関係史料の集積では、甲斐国の関係史料について、「古代・中世甲斐国交通関係文献史料」(『山梨県立博物館調査・研究報告2古代の交易と道』、2008年)の補遺を行うとともに、信濃国の古代中世前期段階の関係史料を『信濃史料』から集積した。まだ十分なものとはいえないが、現段階で得られた関係史料の概要とその所見について、平成24年3月に研究協力者と開催した研究会において、「中部内陸地域交通の一視点」として中間報告を行なった。報告では、平成23年6月に行なわれた古代交通研究会シンポジウム「山国の古代交通ー東国の峠・坂・川ー」での議論をふまえながら、甲斐・信濃を結ぶ交通の状況を概観するとともに、関東・東海地域から甲斐・信濃を経由して北陸地域を結ぶ交通路の存在に注目した。この交通路は、先行研究においてもそれほど注目されておらず、今後より詳細な分析を行なっていく必要があると考えられた。また現地踏査として、平成24年1月に信濃神坂峠周辺の遺跡等の踏査を行い、阿智駅推定地や阿智神社・神坂神社、伊那郡における東山道推定路などを確認した。信濃神坂峠周辺の遺跡立地状況は、甲斐御坂峠周辺の状況を考察する上でも参考になるものと思われる。また出土資料も豊富にあることから、継続して調査を行なっていくことで、内陸地交通の特徴のひとつである峠の交通の実態を解明することが期待できる。

平成24年8月12月には、所属の業務が当初想定していたよりも増大し、十分な研究時間を確保することができなかったため、史料収集や現地調査の一部は計画どおりに実施できず、全体的に若干の遅れが生じることになった。作業の中心として計画していた信濃国の交通・交易関係史料の収集については、中世前期段階までの史料について概ね完了することができた。絵図調査については、新たに館に収蔵された甲斐国絵図の調査を行なった。古道の現地景観調査については、県内は随時実施したほか、長野県で神坂峠周辺の調査を行なった。史料収集については、信濃については概ね終了したが、その補遺を行うとともに、近隣地域の関係史料を重点的に収集したい。また収集した史料のデータ入力作業にも力点を置き、将来的に公開できる形でデータを整えることを目標とする。また現地調査については昨年度に引き続き山梨県・長野県を中心に実施する。研究成果の公開として、シンポジウムまたは講演会の開催を計画し、内容を研究協力者とともに検討する。史料収集については、信濃国関係を継続して実施するほか、飛騨・越後等近隣地域についてもあわせて史料収集を行なうこととしたい。絵図調査については、甲斐国関係の絵図調査を継続して行なうほか、信濃国関係の絵図調査も行ないたい。古道の現地景観調査については、県内は引き続き随時実施するとともに、長野県についても1回調査を実施する予定である。今年度十分に行うことができなかった、文献史料収集とデータ入力(謝金)、現地調査(旅費)に重点を置き、計画的な執行に努めることとしたい。データ入力にかかる作業補助員雇用については、研究計画書では平成23・24年度で実施する予定であったが、昨年度の報告で示したように、平成24・25年度の実施とする。次年度に使用することとなった研究費については、以下のとおりである。(1)旅費については、研究会1回と他地域事例調査について、年度内に実施するための調整がつけられなかったため、次年度に実施することとしたい。(2)設備備品費については、空中写真の購入を検討していたが、研究協力者よりウェブ上で空中写真を閲覧できるシステムの情報提供を受け、本研究にも十分使用可能であると判断されたため、購入による入手を取りやめ、次年度以降に関係図書・地形図等の購入に使用することとしたい。(3)作業補助員雇用のための謝金については、平成23・24年度に計上しているが、本年度に実施した史料収集で得られた分量が、予定していた作業量よりも少なかったため、24年度の史料収集である程度の分量が集積された段階で、集中的に行なうこととしたい。
認知機能進展に対する新規診断法の開発（エピジェネティックスの臨床応用）

予備研究の結果より、もの忘れパス入院の患者群は疫学データを蓄積するための手段として有用であると結論した。アルツハイマー型認知症の比率が高く、また虚血性病変の有無とADLとの関連が示唆されたため、神経心理検査としてADAS、ADL調査としてCGA、運動機能評価として下肢筋力やバランスなどのサルコペニア検査を加えた。糖代謝、特に2時間血糖値が認知機能低下に強く関連していること、虚血性病変が加わると認知機能に差を認めなくてもADLが低下すること、下肢筋力が認知機能と独立して手段的ADLと関連していることなどを発表した。遺伝子制御機構については、バイサルファイトシーケンス法を用い現在検討中である。大阪大学医学部附属病院老年・高血圧内科で行われた「一泊二日もの忘れパス入院」は合計200名を超え、軽度認知機能障害(MCI)患者の表現型として多くの臨床パラメータを調査し、蓄積できた。特に老年内科として重要視している、認知症患者における認知機能と生活機能との関連については、下肢筋力検査、重心動揺検査、およびADL調査などの調査項目を追加し、詳細に調査できた。その結果、脳血管障害を伴うアルツハイマー型認知症(AD with CVD)は、認知機能や運動機能が同程度のアルツハイマー型認認知症(AD)に比し、ADLが低下していることを複数の研究会で報告した。危険因子に関しては既報の如く年齢、教育年数などのほか、糖尿病との関連が最も強く示唆された。糖尿病に関して、罹病期間やHbA1Cといった比較的長期のパラメータと認知機能との間に相関は認められなかったが、食後1時間、および2時間血糖といった糖尿病の早期に生じる血糖異常とは相関が強かった。MCI患者における認知機能低下は血管疾患というより、むしろ、代謝性疾患としての影響が強い可能性があると考えている。血圧に関しては、早朝収縮期血圧と認知機能の間に負の相関が認められ、昼間、および就寝前血圧では認められなかった。この意義に関しては不明であるが、高血圧治療ガイドライン(JSH2009)で示される如く、24時間を通じた適正な血圧コントロールが認知症に対しても重要である可能性があることを学会で報告した。また、これまでの認知症と血圧の研究報告は外来ベースでの研究が大部分であり、早朝血圧を測定できることは入院ベースの研究の強みであった。大阪大学医学部附属病院老年・高血圧内科で行われた「1泊2日もの忘れパス入院」は合計250名を超え、昨年度に引き続いて、軽度認知機能障害(MCI)、および認知症患者の表現系として多くの臨床パラメータを調査し蓄積した。昨年度の研究結果から脳血管障害を伴うアルツハイマー型認知症(AD with CVD)では、認知機能や運動機能が同程度のアルツハイマー型認知症(AD)に比し、手段的ADLが低下していることが示唆され、これらを国内、および国際学会にて発表した。この結果を受けて、本年度はもの忘れパス入院患者全例に、より詳細な認知機能を評価するためにADAS(Alzheimer's Disease Assessment Scale)を追加し、より詳細な運動機能を評価するためにサルコペニアの指標を調査項目として追加し、CVDがADに与える影響を精査することとし、一年後に同様のフォローを行った。サルコペニアの指標としては、血液検査(IL-6、TNFα濃度)、アンケート調査(転倒歴や運動習慣など)、筋量算出(Skeletal Muscle Mass Indexの推定式を用いる)、筋力測定(膝伸展筋力、握力)、バランス機能測定(片脚立ち時間、重心動揺検査)、パフォーマンス能測定(10m歩行速度、3m timed up & goテスト)と、超音波を用いた骨格筋評価法により、下腿筋(ヒラメ筋(遅筋)、前脛骨筋(速筋)、腓腹筋(混合筋)の筋厚、筋輝度のことである。現段階では症例数が少なくフォロー期間も短いため、認知機能、運動機能、および手段的ADLとの間に一定の結果は得らなかったが、今後もフォローを継続していく予定である。エピジェネティクスに関してはコストを工夫しながら様々に試行錯誤を行ったが、実行可能な方法論を見いだすことができなかった。[研究成果]軽度認知機能障害患者を対象とした「もの忘れパス入院」の平成23年度の入院患者数は43名であった。また神経心理検査にADASとCDRを加えさらに詳細に認知機能を調査することとした。6ヶ月後の外来フォローアップは10名に行われ、外来にて問診とMMSEが施行された。過去のもの忘れパス入院患者107名の横断研究では、MMSEの平均点は25.8点であり、軽度認知機能障害相当の患者群が入院対象として選択されており、また、既報のごとく、年齢や教育年数と認知機能障害との間に正の相関を認めた。