hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢化時代,余暇時代における集まり生活と集まり空間システムに関する研究

本年度は,一つには少し平面も異なった集会所を数ケ所近くに持つ団地において,それらの利用の仕方を広域的視点から調査研究したことと,二つ目には,余暇のグループ化に伴う問題を更に調査研究した。その結果,集会所の利用にあっては,近傍の管理範囲を越えたものであっても出来れば互いに使い回した方が良いとする住民要求動向を明らかに出来た。そのため,今後は管理の仕方を工夫する必要はあるが,互いに使うことによって,又将来,互いに性格の異なった集会所に特化改善することによって,住民の多様な「集まり生活」要求に応えてゆくことになるだろうとの結論的方向性を明らかに出来た。次に余暇のグループ化についてだが半数以上が何らかのグループ化されているし今後も増えてゆく傾向である。但し「公共」「商業」「共同」「自主」では,ほぼ四分されているが年齢や学歴等によって分布が異なり今後,やはり「公共」や「共同」の重要性が高まるであろうことが明らかとなった。また,その場としては,住居を含む身近な場と中間をとばして都市域の広い場に二分される傾向にあり,職場関連は低調となっている。これらの集会所のあり方や余暇活動のあり方を通じて,より大きく言えば近代都市計画が一つの施設配置理論としてきた「段階構成」は再考されてゆく必要があることが示唆されよう。つまり「ヒエラルキー的な段階構成」から「相互乗り入れ的ネットワーク構成」へであり,又,「スキップ型の構成」へである。今後詰められるべき課題である。本年度は二つのグル-プ(奈良と福井)で行った。奈良グル-プは、先進的な集まり生活と集まり空間が実現している可能性のある協同組合方式のコ-ポラティヴ住宅地、及び公的に着実に前進すべき公営・公団住宅地を取り上げた。前者では、集まり生活が住宅からはじまって屋外オ-プンスペスそして集会所へと密度高く展開していることが分った。これは、建設以前の計画段階から構成員が密度高く集まらざるをえない仕組みそのものに根拠があろう。ただし、建設費を共に出し、住戸そのものと面積についても「取り合い」となる集会所は、あまりリッチな計画とは言えないようだ。しかし利用は活発なので、その事実をベ-スに今後改善のエネルギ-はある、と言えよう。後者(公営・公団)においては、集会所を集中的に取り上げた。高令者用の「エルダ-ラウンジ」等を付加する等の改善がみられるが、前者と比較すると、より多くの居住者をサ-ビスエリアに持つとは言え、利用率は未だ低い段階にあると言わざるをえない。鍵の管理や行事の周知等、将来へ向けての課題も多い。又、特に収納の不足や使いにくさの問題点も明らかとなった。福井グル-プは、地域施設へ余暇生活として参加するヒンド等を男女別、有職無職別、年令別等でどう違うか調査分析した結果、過去の同種の調査結果も参照しながら見ると、今回初めて5割ラインを突破した。今後、これらが、どのように展開するのか、それを受けとめる空間をどのように整備してゆくのか重要な課題が把握出来た、と言える。来年度は、初年度の成果をふまえて所期の課題により近づきたい、と考えている。本年度も二つのグループ(奈良と福井)で調査研究を行った。奈良グループは、二つのアプローチを試みた。一つは、「目と鼻の先」に同じ型の集会所を六つも持つ芦屋浜シーサイドタウンの高層住区において、それぞれを違うタイプのものに再構成するならば、住民の多様な「集まり要求」に応えられるのではないか、との仮説・問題意識を持ってアプローチを試みた。しかし、この居住地集会所を管理している主体の調査拒否に会い、仮説は検証されていない。しかし、私達は「調査拒否」自体が、ある意味で住民の多様な「集まり要求」の存在も暗示している、と受けとめ次の機会を考えている。

もう一つは、建て替え事業がすすみ集会所にも新たに高令者用の「エルダー・ラウンジ」を設けている都市・住宅整備公団の平城相楽ニュータウンの集会所事情の聞き取り調査を行った。公団の平城第二団地集会所の横に「エルダー・ラウンジ」があり、中に入ってみたが、活発に利用されている風ではなかった。集会所の中に当団地自治会の事務所があり、以前はなかったし公団もその設置を認めていなかったので、その事情を詳しく聞く要があると感じた。これらの追求、検討は、最終年に行いたい、と考えている。一方、福井グループは、地方小都市における余暇生活のグループ化傾向を調査分析した。そして、それを受けとめる「集まり空間」として三つのレベルのもの、即ち商業ベースでのもの、公共ベースのもの、そして住民自身の共同ベースのものがあることを析出している。本年度は,一つには少し平面も異なった集会所を数ケ所近くに持つ団地において,それらの利用の仕方を広域的視点から調査研究したことと,二つ目には,余暇のグループ化に伴う問題を更に調査研究した。その結果,集会所の利用にあっては,近傍の管理範囲を越えたものであっても出来れば互いに使い回した方が良いとする住民要求動向を明らかに出来た。そのため,今後は管理の仕方を工夫する必要はあるが,互いに使うことによって,又将来,互いに性格の異なった集会所に特化改善することによって,住民の多様な「集まり生活」要求に応えてゆくことになるだろうとの結論的方向性を明らかに出来た。次に余暇のグループ化についてだが半数以上が何らかのグループ化されているし今後も増えてゆく傾向である。但し「公共」「商業」「共同」「自主」では,ほぼ四分されているが年齢や学歴等によって分布が異なり今後,やはり「公共」や「共同」の重要性が高まるであろうことが明らかとなった。また,その場としては,住居を含む身近な場と中間をとばして都市域の広い場に二分される傾向にあり,職場関連は低調となっている。これらの集会所のあり方や余暇活動の場のあり方を通じて,より大きく言えば近代都市計画が一つの施設配置理論としてきた「段階構成」は再考されてゆく必要があることが示唆されよう。つまり「ヒエラルキー的な段階構成」から「相互乗り入れ的ネットワーク構成」へであり,又,「スキップ型の構成」へである。今後詰められるべき課題である。
連鎖球菌におけるヘパリン分解・輸送系の構造・機能相関とその感染症への関与

病原性連鎖球菌における宿主細胞外マトリックス(グリコサミノグリカン)の分解に関わる多糖リアーゼと不飽和グルクロニルヒドロラーゼUGLの構造と機能を解析した。連鎖球菌ゲノムにおいて、多糖リアーゼとUGLの各遺伝子は一つのクラスターを形成する。グリコサミノグリカン存在下で発現上昇するUGLは、高度に硫酸化されているグリコサミノグリカンに由来するオリゴ糖に作用する。硫酸化基質の分解には、活性モチーフ「R-//-Sxx(S)xK」が重要である。以上のことから、両酵素は宿主細胞外マトリックスの分解に寄与することが示唆された。Streptococcusに属する化膿性溶血型連鎖球菌は、多糖リアーゼと不飽和グルクロニルヒドロラーゼ(UGL)により宿主細胞外マトリックス(グリコサミノグリカン:GAG)を単糖(アミノ糖とαケト酸)にまで分解し、宿主細胞へ侵入・感染することを示唆してきた。本研究では、連鎖球菌における宿主細胞への侵入・感染機構を明らかにするため、連鎖球菌におけるUGLの発現をDNAマイクロアレイにより解析した。また、UGL遺伝子近傍のゲノム構造から、多糖リアーゼとUGLにより生じる反応産物の代謝経路を考察した。連鎖球菌(Streptococcus agalactiae)をGAGの一種であるヒアルロン酸存在および非存在下で培養し、各培養菌体における転写レベルをDNAマイクロアレイにより決定した。UGL遺伝子は、ヒアルロン酸存在下で有意に誘導発現していた(2.5倍)。また、UGL遺伝子の下流に位置するアミノ糖輸送に関わるフォスフォタランスフェラーゼ系(PTS)ホモログの発現もヒアルロン酸により促進されていた。UGL遺伝子の上流にもヒアルロン酸により誘導発現する遺伝子クラスターの存在が見出された。このクラスターには、αケトグルコン酸(KDG)の代謝に関わる3種類の酵素(還元酵素、キナーゼ、アルドラーゼ)のホモログ遺伝子がコードされている。UGL遺伝子の近傍におけるPTS系やKDG代謝系遺伝子がGAGにより転写誘導を受けるクラスターを構成することから、連鎖球菌は多糖リアーゼとUGLによる反応産物をPTS系で細胞内に取り込み、かつKDG代謝系で資化することが考えられた。化膿性溶血型連鎖球菌(Streptococcus属細菌)が、多糖リアーゼと不飽和グルクロニルヒドロラーゼ(UGL)の協調作用により宿主細胞外マトリックス(グリコサミノグリカン:GAG)を単糖(アミノ糖とαケト酸)にまで分解し、宿主細胞へ侵入・感染することを示唆してきた。本研究では、連鎖球菌における宿主細胞への侵入・感染機構を明らかにするため、連鎖球菌由来UGLの基質特異性とその構造要因を解析した。Streptococcus agalactiae由来UGLは、GalNAcの6位が硫酸化された不飽和コンドロイチン二糖(Δ6S)を最良の基質とした。UGLの不活性変異体D115NとΔ6Sとの複合体の立体構造をX線結晶構造解析により分解能2.0Åで決定した。UGLはα_6/α_6バレル構造を示し、分子中央のクレフトで基質Δ6Sと結合する。UGLのSer368は、Δ6Sの硫酸基と水素結合を介した相互作用を示す。また、硫酸基周辺に位置する正電荷アミノ酸残基Lys370は負電荷の基質を安定化すると示唆された。そこで、部位特異的変異体(S368GとK370A)を作製し、Δ6Sとの親和性を決定した。その結果、野性型酵素の親和性と比較すると、両変異体における親和性は、220倍低下した。従って、Ser368とLys370が硫酸基との相互作用に重要であると示唆された。哺乳動物におけるグリコサミノグリカンは高度に硫酸化されているため、硫酸化糖に作用する連鎖球菌UGLは宿主細胞外マトリックスの分解へ寄与していることが考えられる。本研究では、連鎖球菌のヘパリン分解・輸送系に焦点を当て、細菌生理学と分子・構造生物学的解析により、その遺伝子クラスターの感染過程への関与及びヘパリンリアーゼ(HepC)と不飽和グルクロニルヒドロラーゼ(UGL)の構造・機能相関を明らかにする。本年度の成果は以下の通りである。(1)ヘパリンリアーゼHepCの分子多様性を解析するため、各種DNA/タンパク質データベースを用いて、ホモログ遺伝子をもつ生物種を検索した。その結果、多数の連鎖球菌を始め、腸球菌、ウェルシュ菌やバクテロイデス菌など、哺乳類の細胞に感染する細菌群がHepC遺伝子をゲノムに持つことが分かった。また、それらの生物ゲノムにおけるHepCの遺伝子座位がUGL遺伝子の近傍に位置することを明らかにし、ヘパリン分解・輸送系に関わる遺伝子クラスターが哺乳類細胞との相互作用に深く関わることを示唆した。(2)不飽和グルクロニルヒドロラーゼ

UGLは、多糖リアーゼ反応により生じたビアルロン酸、コンドロイチン、ヘパリン由来不飽和二糖に作用するため、グルクロン酸とイズロン酸を含む全ての不飽和グリコサミノグリカン二糖を分解することが分かった。UGL変異体と基質との複合体の構造解析から、基質の認識に関わるループ(残基番号:219-236)がフレキシブルな構造をとることが明らかになった。ループに位置するThr-235は基質と相互作用し、その変異体T235Aでは基質との親和性が顕著に低下する。従って、ループの動的構造は、基質を活性部位に固定するために重要であることが示された。
大規模X線サーベイによる銀河系外天体カタログの構築と宇宙X線背景放射の研究

昨年に引続き、X線天文衛星「あすか」中間感度サーベイによる研究を進めた。北天で行なった合計90個の光学同定の結果を、6月にアルメニアで開かれた活動銀河サーベイに関するIAUシンポジウムにて発表した。同シンポジウムでは、「あすか」によるロックマンホール領域の詳細なサーベイ結果についても発表した。その後、X線天体のサンプルを南天まで拡張し、2002年1月にはチリ・CTIO天文台で光学同定観測を行ない、サンプル数を最終的に120個まで増やした。現在、「あすか」で行なわれた2-10keVバンドでの全サーベイ結果を総括し、活動銀河の光度関数の計算を進めている。本年度はさらに、XMM衛星やチャンドラ衛星を使ったサーベイ研究も精力的に進めた。やまねこ座で発見された2型クエーサーのチャンドラ衛星によって得られたX線スペクトルを、「すばる」望遠鏡で得られた近赤外スペクトルと合わせて論文発表し、X線で吸収をうけていながら幅の広い輝線を示すという新しいタイプの活動銀河が宇宙X線背景放射に重要な寄与をしている可能性を見い出した。7月にはコロンビア大学のメンバーの協力のもとにXMM衛星のX線源カタログを作成し、一層の研究拡大を目指している。また、チャンドラ衛星を使って19個の「あすか」未同定天体の位置を精度良く決定し、うち7個のサンプルについては本年度中に光学同定済みで、最初の結果を間もなく論文投稿する予定である。X線天文衛星「あすか」中間感度サーベイによる研究を進めた。第一に、「あすか」搭載GIS装置によって取得された1993年から1996年のアーカイブデータを系統的に解析し、独自に開発したX線源探査の手法を当てはめた上で、2-10キロ電子ボルトのエネルギーバンドをカバーするものとして過去最大規模のX線天体カタログを完成した。その結果は米Astrophysical Journal誌に論文として発表したとともに、宇宙科学研究所およびNASAゴダード宇宙飛行センターより電子形態で広く天文学コミュニティに公開した。それに先駆け、カタログにおいて最も重要な情報であるX線源の絶対位置の較正を入念に行ない、その精度を大幅に向上させることに成功した。その較正結果は、「あすか」衛星の最終的な位置較正データとしてAstrophysical Journal誌に論文として発表し、一般ユーザに使える形でデータテーブルを供与した。これらの結果は、イタリアで開かれた国際会議「X-ray Astronomy 2000」、日本の「New Century of X-ray Astronomy」において報告した。また、カタログされた微弱なX線天体の正体を明らかにするために、その光学同定観測を進めた。本年度は、合計2度の機会にわたり、アメリカ・キットピーク天文台およびハワイ大学天文台において光学観測を行ない、約80個のX線源を同定することに成功した。現在、これらの結果をまとめた論文を執筆中である。
黄色ブドウ球菌による重症感染症の起炎菌と宿主要因の多角的研究

産褥熱としてのTSS発症の把握と患者T細胞の解析:黄色ブドウ球菌感染症トキシックショック症候群(TSS)は致死性の高い感染症である.発症機序はスーパー抗原活性をもつ原因外毒素TSS toxin-1 (TSST-1)によるT細胞の活性化に帰因する.東京女子医科大学産婦人科学や同大学臨床感染対策科との共同で,東京都,千葉県,神奈川県,埼玉県に設定されている周産期医療センター(100万人に1センターの割合)やその管轄下の病院,開業医院との研究ネットワークを形成し「出産後に急激な感染症の全身性症状を呈し,黄色ブドウ球菌が検出される症例」について,東京女子医科大学微生物学免疫学教室まで搬送し,末梢血T細胞にTSST-1応答性Vβ2+T細胞の増幅についてフローサイトメーターを用いて解析を行っている.結果はただちに病棟へ連絡(検査開始後5時間)。また,急性期におけるTSS患者血中のサイトカインと増幅したSEA応答性T細胞のin vitroにおけるTSST-1応答性を測定することによってTSS発症の一端を解析している.これまで8名のTSS患者に早期確定診断が得られ,病棟に連絡することができた.特徴的なことは,臨床診断基準でTSSと診断され,Vβ2+T細胞の増幅が観察されなかった症例(非TSS症例)が1例,臨床診断基準では最終的にTSSと診断されずにVβ2+T細胞の増幅が見られ,早期に確定診断が得られたTSS症が4例あり,我々の研究室での診断基準の重要性が証明された.さらにスーパー抗原や関連分野の研究も行いある程度の成果を得た。
WF系ラット大腸癌誘発ウイルスの研究

我々が継代飼育しているWFラットに自然発生する大腸癌の原因はこれら担癌ラット血清中にあるONCOGENIC AGENTにより誘発されるものであり、しかもTRANSMISSIBLE AGENTであることが確認されている。電子顕微鏡的には担癌ラット血清中に150ー200nmの粒子の存在を認めている。この事はそれまで家族発生と考えられていながらも矛盾した幾多の点(例えば発生した大腸癌の自然退宿、最初に生まれたLITTERには高率に発癌するが二度目に生まれたLITTERには発癌しない事など)が明らかとなり、ACI,LE,WF/Shiラットを用いて異なった系統について感染実験を行い、それぞれの系統に発癌する事が確認された。さらにLEラットを用いてLE♂X WF担癌♀のF1には高率に発癌例を認めた。またLE♀X WF担癌♂のF1にも低率ではあるが発癌症例を認めた。この事は母親からの垂直感染を意味しており、また雄の精液にも感染源のあることが確認された。さらに新生児大腸より得た培養繊維芽細胞にも培養胃癌細胞同様FITC陽性顆粒を確認しており、このTRANSMISSIBLE AGENTが胎内感染している可能性を示唆している。しかしこれら粒子がウイルスであり、しかもTRANSMISSIBLEなAGENTであることの証明は未だ成功していない。そこで大量の粒子を得るために現在移植系として維持している可移植性大腸癌(C1)、胃癌(S1,S3,S4,S5,S6)を生後1カ月のACIラットの腹腔内に移植し、移植1カ月後に剖検して大腸癌の有無を検索した。その結果S3を移植された群にもっとも高率に大腸癌の発生を認めた。そこでS3を組織培養系として用い、これに大腸癌の消失したラット血清より得たIgGを用いて蛍光抗体染色を行ったところ、顆粒状に強陽性に染まる細胞が多数存在することが証明され、同時に培養上清には0ー60% SUCCROSE GRADIENT遠心法にて一本のバンドを得ることに成功した。現在このバンドについて詳細を検討中である。
有理型写像の値分布論、特に-意性問題と-次系上の除外値に関する研究

複素直線上定義され射影的代数多様体Mに値を持つ正則曲腺fに対し、fとM上のアンプル直線バンドルLが定める完備一次系に属する除外因子とfの除外指数の関係を研究した。空でない定点を持つ一次系に属する因子に対して、解析的連接イデアル層に関するネヴァンリンナ理論を用いて第2主要定理を証明し、除外関係式を示した。この除外関係式を用いて、除外因子の集合に関する構造定理を証明した。この構造定理を用いてfの除外指数と完備一次系の部分一次系との間に対応関係があることを示した。その結果として除外指数の値の集合の可算性を示した。複素平面上定義され非特異な射影的代数多様体Mに値を持つ正則曲線fの除外指数をM上の一次系上の関数として研究した。一次系が空でない底点を持つ場合に解析的イデアルの連接層に対するNevanlinna理論を用いて定点に対する除外指数を定義した。一次系に含まれる除外因子、即ち除外指数が定点に関する除外指数よりも大きい因子の集合を考察し、この集合が次元の低い部分一次系の可算和になる事を証明した。この結果を用いて除外指数の値の集合が高々可算集合である事を示した。更に除外指数の各値と定点を持つ一次系との間に対応があることを証明した。またMがn次元複素射影空間である場合に底点に関する除外指数が正であるような正則曲線の構成について研究を行った。任意の空でない底点を持つ一次系に対して0と1の間に底点に関する除外指数を持つような正則曲線が必ず存在する事を示した。以上の研究では一般化されたCroftonの公式等積分幾何の手法が有効に用いられる。複素平面上定義され非特異な射影的代数多様体Mに値を持つ正則曲線fの除外指数をM上の一次系上の関数としての研究を続行した。昨年度は一次系が空でない底点を持つ場合に解析的イデアルの連接層に対するネヴァンリンナ理論を用いて定点に対する除外指数を定義し、一次系に含まれる除外因子、即ち除外指数が定点に関する除外指数よりも大きい因子の集合を考察し、この集合が次元の低い部分一次系の可算和になる事を証明した。この結果の証明において第2主要定理型の不等式が本質的に用いられるが、今年度はこの不等式の改良を行った。特に剰余項と除外集合の形状について改良を行った。この証明において以前は幾何学的方法を用いていたがこれを解析的な方法で置き換えることにより剰余項の評価を精密化することが出来た。以上の結果は研究会等で発表済みであり、現在投稿中である。この除外関係式と一般化されたクロフトン型公式を用いて、除外因子の集合に関する構造定理を証明した。すなわち除外因子の集合が空でない定点を持つ一次系の可算個の和として表すことが出来ることを示した。更に多重劣調和関数の特異点集合になることを示した。この構造定理を用いてfの除外指数と完備一次系Lの部分一次系との間に対応関係があることを示した。以上の結果は本年6月30日に刊行されるTohoku Mathematical Journal第64巻2号に掲載される(現在印刷中である)。なお本結果はシンポジウム・国際会議等で発表済みである。
高血圧における延髄での一酸化窒素の役割とその作用機序に関する検討

1.高血圧自然発症ラット(SHR)のRVLMにNO供与体およびL-arginineを微量注入すると降圧が惹起され、その程度は正常血圧のWKYラットに比し、大であった。2.SHRの脳室内に浸透圧ミニポンプを用いてL-arginineを慢性投与しても血圧は変化しなかった。3.NO合成酵素阻害薬(L-NAME)を4週間経口投与して惹起される高血圧ラットでは、NO供与体脳室内投与による降圧が大であった。またこのラットではRVLMでのL-glutamateおよびAngiotensinIIに対する昇圧反応が大であった。4.AngiotensinII受容体拮抗薬のTCV-116を慢性経口投与したSHRにおいては、未治療SHRで認められるRVLMでのL-glutamateに対する過剰な昇圧反応の改善を認めた。以上のことより、SHRおよびNO合成酵素慢性阻害による高血圧モデルでは、中枢、特に延髄におけるL-arginine-NO系作動不全を認めること、SHRではNOの基質であるL-arginineの脳内での不足は考えにくいこと、NOとの相互作用が示唆されているL-glutamateおよびAngiotensinIIのRVLMでの昇圧作用がNO合成酵素慢性阻害により増強されること、L-glutamateに対する昇圧反応はAngiotensinII受容体拮抗薬の慢性経口投与により抑制されることが明らかとなった。1)成熟雄性高血圧自然発症ラット(SHR)および正常血圧のWistar-Kyotoラット(WKY)を用い、ウレタン麻酔下に延髄腹側面を露出してRVLMに多管微小ピペットを刺入、L-グルタミン酸化(L-Glu,2nmol)、NO放出薬(NOC-18,10nmol)、L-アルギニン(L-Arg,10nmol)を微量注入し、血圧、心拍数を記録した。その結果、NOC-18、L-Argに対する降圧はSHRがWKYに比し有意に大であった。2) Wistarラットに対し、NO合成酵素阻害薬(L-NAME100mg/kg/day)を4週間投与し、その昇圧機序について検討した。その結果、L-NAME投与高血圧ラットでは、NOC-18静脈内投与および脳室内投与による昇圧が大であった。またこのラットにおいてはRVLMへのL-Glu微量注入に対して過剰な昇圧反応を認め、アンジオテンシンII(AngII)に対する昇圧も大きい傾向を認めた。3) 12週齢のSHRに対してAngII受容体拮抗薬のTCV-116(5mg/kg/day)を4週間飲水投与した。このラットでは、RVLMへのAngII注入による昇圧が著明に抑制され、未治療SHRでみられるL-Gluに対する過剰な昇圧反応も改善した。以上のことより、SHRおよびNO合成酵素慢性阻害による高血圧モデルでは、中枢、特に延髄におけるNO作動不全を認めること、さらにNOとの相互作用が示唆されているL-GluおよびAngIIのRVLMでの昇圧作用がAngII受容体拮抗薬の慢性経口投与により抑制されることが明らかとなった。またこのラットではRVLMでのL-glutamateおよびAngiotensin IIに対する昇圧反応が大であった。以上のことより、SHRおよびNO合成酵素慢性阻害による高血圧モデルでは、中枢、特に延髄におけるL-arginine-NO系作動不全を認めること、SHRではNOの基質であるL-arginineの脳内での不足は考えにくいこと、NOとの相互作用が示唆されているL-glutamateおよびAngiotensin IIのRVLMでの昇圧作用がNO合成酵素慢性阻害により増強されること、L-glutamateに対する昇圧反応はAngiotensin II受容体拮抗薬の慢性経口投与により抑制されることが明らかとなった。
第一原理電子状態計算法による含水カンラン石高圧相の構造と弾性特性の解明

前年度に引き続き、第一原理電子状態計算法を用いて含水カンラン石高圧相(β相)構造中に1.65,3.3wt%の水を含んだ組成に関し水素欠陥構造の決定とその弾性特性を調べた。弾性定数は構造中に含まれる水の量に比例して減少し、実測とのよい一致が得られた。さらにまだ実験的に報告されていない含水β相の弾性定数の圧力変化を計算し、マントル遷移層圧力条件下における含水β相の地震波速度を見積もった。その結果、マントル遷移層上部圧力(約15GPa)において最大水固溶量3.3wt%まで含む場合、含水β相の速度は無水の速度に対しp波,s波それぞれ-3.9%,-4.8%程度減少するという結果が得られた。さらにこのβ相に1wt%の水が含まれることによって減少する体積弾性率・剛比率はそれぞれ340-430K,290-350Kの温度上昇によって引き起こされる体積弾性率・剛性率の減少と同等であるということが見積もられた。すなわち、マントル遷移層における低速度領域は、高温異常と水の濃集の両方によって説明可能である。またwadsleyiteのVp/Vs比や異方性に与える水の影響についても調べ、地震波の観測によって報告されている結果との比較により、マントル遷移層における水の効果について包括的な議論を行った。
尿中のラミニン関連分子は膀胱がんの診断・治療の指標となりうるか?

我々は早期がんを含む膀胱がん患者尿にモノマーγ2鎖が高濃度に存在することをウエスタンブロット、モノマーγ2鎖に対する特異的なモノクローナルを用いたサンドイッチELISAで初めて見出した。さらに、尿中のモノマーγ2鎖が浸潤性膀胱がんのみならす、早期の表在性膀胱がんの患者尿においても検出されることを見出した。さらに、膀胱かん患者尿を用いた解析から、モノマーγ2鎖がBTA、NMP-22など既存の腫瘍マーカーに比べ高感度に膀胱がんを診断することが可能となった。以上は、モノマーγ2鎖が膀胱かがんの新しい腫瘍マーカーとなりうる可能性を強く示唆している。まず、ラミニン関連分子の中でも悪性癌での発現が高いラミニンγ2鎖に注目して、ラミニンγ2鎖を定量するためのELISAの構築を行った。まず、ラミニンγ2鎖を定量的に検出するため、市販の抗体と当研究室で作製した抗体を使ったサンドイッチELISAの構築を行い、0-50ng/mlのラミニンγ2鎖を測定可能な実験系を確立した。次に、尿中のラミニンγ2鎖を安定的に測定するため、尿の採取方法、保存法などの検討を行った。そして、サンドイッチELISAによるラミニンγ2鎖の測定系を用いて、種々の泌尿器科疾患の患者尿より尿を採取し、尿中のラミニンγ2鎖の定量を行った。結果、2種の抗体を使ったサンドイッチELISAによって0-50ng/mlの範囲で安定的な定量が可能となった。尿の採取は外来訪問時に決定し、採取後の尿は低回転の遠心でデブリを除き、1.5mlのエッペンドルフチューブを用いて-20度で凍結保存し、その融解は37度で10分のインキュベートで短時間に決定した。さらに、各尿の標準化は尿中のクレアチン量で補正した。現在までに200検体尿を用いた解析を行い、膀胱がん尿で高値のラミニンγ2鎖が検出されている。特に、クレアチン量で標準補正した結果において、感度100、特異性50、T-testにおいて0.0014の高い有意差を見出している。引き続き検体を増やして解析結果の信頼度を高め、また、新たな高感度な解析手法の開発を試みる。ラミニン関連分子は尿中で非常に不安定であることが前年度までの研究で明らかとなり、今年度はラミニン関連分子の尿中での安定性についての査定を行ったところ、凍結前の尿ではラミニン関連分子は安定的に検出可能であるが、凍結・融解を繰り返した尿検体ではラミニン関連分子は保存容器への吸着や、不溶性分画に巻き込まれることが判明した。この問題の対応策として、5%BSAを含む5%-Tween20を含むキャリア溶液を加えて保存することで、安定的にラミニン関連分子を保存することができた。ラミニン関連分子を特異的に検出するELISAによって、現在まで約200症例の泌尿器がん患者尿を解析が終了した。尿は回収する時期によって尿に含まれる種々の含有物の濃度が異なることから、これまでに調べた尿検体の濃度を標準化するため、尿クレアチニンによる補正を行った。この結果、正常、尿路がんの2群において、尿ラミニンは感度95%以上、特異性45%で尿路がん患者を診断することが可能であった。本法は95%以上の感度で尿路がん患者を見出すことが可能であるため、健康診断などの大規模スクリーニングでの応用性が期待できる。ラミニンγ2単鎖(モノマーγ2鎖)はがん細胞の悪性形質の獲得に重要な役割を担う分子である。このことは、これまでの研究報告から学術的に裏付けされている。しかし、これまでの研究はモノマーγ2鎖のがん組織での局在や発現についての研究であり、実際の診断や治療に応用する試みはあまり行われていない。その主要な理由として、モノマーγ2鎖は基底膜のラミニン5γ2鎖と同じ遺伝子を共有し、蛋白質レベルで選択的にモノマーγ2鎖のみを区別する方法がないことがあげられる。我々はこの問題を解決するため、モノマーγ2鎖を選択的に認識するモノクローナル抗体の作製を試み、モノマーγ2鎖を選択的に認識する抗体を樹立した。本研究課題において、我々は早期がんを含む膀胱がん患者尿にモノマーγ2鎖が高濃度に存在することをウエスタンブロット、モノマーγ2鎖に対する特異的なモノクローナルを用いたサンドイッチELISAで初めて見出した(投稿準備中)。さらに、尿中のモノマーγ2鎖が浸潤性膀胱がんのみならず、早期の表在性膀胱がんの患者尿においても検出されることを見出した。さらに、膀胱がん患者尿を用いた解析から、モノマーγ2鎖がBTA、NMP-22など既存の腫瘍マーカーに比べ高感度に膀胱がんを診断することが可能となった。

以上より、本研究成果は、モノマーγ2鎖が膀胱がんの新しい腫瘍マーカーとなりうる可能性を強く示唆している(特許出願中)。尿中のラミニン関連分子が安定的に測定できる実験系、尿検体の取り扱いの方法が決定できたことで、今後は臨床検体の解析の解析を容易とする。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度、解析する臨床検体数を増やしていくことで、統計的に有意なデーターを取得することを目指す。そのため、300検体以上の尿サンプルの解析を行う予定である。また、本研究で得られた結果と臨床での情報を照らし合わせることを行い、本研究の尿路がん診断における有意性を明確に示すことを行う。
戦略的協働のガバナンス

本研究の成果は,つぎのとおりである.第1に,協働のガバナンス自体の構成概念を明確化し,概念間の相互関係を記述し説明するための分析枠組を構築した.すなわち,われわれが開発した戦略的協働の理論的枠組である「協働の窓モデル」を部分的に改訂し,展開期の活動をより詳細に記述・分析可能なように改良が加えられた.第2に,協働のガバナンスの一般的特徴を析出した.第3に,構築された分析枠組にもとづき,協働のカバナンスの実態を測定,記述,分析した.その結果,協働ガバナンスに関する統合的な理論モデルを構築するとともに,有効な協働のガバナンスに関する実践的示唆を提供した.本研究の成果は,つぎのとおりである.第1に,協働のガバナンス自体の構成概念を明確化し,概念間の相互関係を記述し説明するための分析枠組を構築した.すなわち,われわれが開発した戦略的協働の理論的枠組である「協働の窓モデル」を部分的に改訂し,展開期の活動をより詳細に記述・分析可能なように改良が加えられた.第2に,協働のガバナンスの一般的特徴を析出した.第3に,構築された分析枠組にもとづき,協働のカバナンスの実態を測定,記述,分析した.その結果,協働ガバナンスに関する統合的な理論モデルを構築するとともに,有効な協働のガバナンスに関する実践的示唆を提供した.H22年度の当初計画は,以下のとおりであった.(1)「戦略的協働のガバナンス」に関連する文献ならびに各種資料(1次および2次資料)を入手・渉猟し,これまでの研究をそれぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーヴェイしつつ,試論的な分析枠組を演繹的に導出する.(2)上述のHGFを中心とする協働以外の,パイロット・スタディを行う研究の協働の選定も並行して進める.(3)引き続き,パイロット・スタディの対象となる協働プロジェクトの選定を行う.(4)HGFを中心とする協働ガバナンスに関する定性的研究に着手し,上記の枠組を確認するとともに枠組の洗練化を図る.同時に,試論的な仮説の導出を試みる.(5)選定した参与観察の協働プロジェクトへ実際に出向き,今後のリサーチを行うための基盤づくりを行う.本年度は,概ね当初計画どおりに研究が進捗した.しかしながら,年度末の3月11日に発生した東日本大震災の影響により,計画の一部については,翌H23年度に繰り越しが必要となった.このため,繰り越し手続きを行い,計画の一部をH23年度前半に組み入れた.すなわち,本年度末時点における当初の到達目標の1つは,分析枠組の確定および洗練化であった.H23年3月に開催予定の学会に出席し,研究分担者および他の学会参加者との意見交換ならびにディスカッションを通じて,これらの作業を行い,本年度分の研究成果を取りまとめる予定であった.しかしながら,上述の震災の影響によって当初出席を予定していた学会の開催が取り止めとなったため,H23年6月に行われた別の学会に出席して計画を実施した.H23年度の当初計画は,以下のとおりであった.(1)前年度の研究結果を踏まえて,分析枠組を完成させる.(2)研究対象となる協働プロジェクトを1つずつ選定し,詳細な事例研究を開始する.(3)ここまでの結果を踏まえて,質問票調査のための予備調査を開始するとともに,質問票の具体的な項目等を決定し調査に着手する.本年度は,次に述べる研究計画の部分的な変更を除いては,概ね当初計画の通りに研究が進捗した.すなわち,研究対象となっている協働プロジェクトである「市民風力発電によるグリーンエネルギーづくり」の協働については,計画どおりに調査が進捗している.他方,研究計画の修正・変更が必要となったのは,次の理由による.昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響によって,H22年度の計画が一部変更になり,このため本年度の研究計画も一部修正が必要となった.その理由は,研究対象として接触してきた協働プロジェクトの3つのうち2つ(HGFによるカーボンオフセット事業をめぐる協働および,札幌市グリーン電力証書需要創出モデル事業)が震災後,事実上プロジェクトとして機能しなくなってしまったからである.すなわち,震災による計画停電をはじめとする一連の節電にともない,グリーン電力証書市場においてオフセット証書の取引が事実上成立しなくなってしまったため,これら協働プロジェクトが立ち往生してしまったわけである.このため,新たな研究対象となる協働プロジェクトを模索することが必要となった.具体的には,高齢者介護事業をめぐる行政・社会福祉法人・福祉関連企業間の協働にフォーカスを当て,引き続き調査を続行する予定である.本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開し始めたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働(戦略的協働)のガバナンスとそのダイナミズムの解明を目的としていた.第1に,協働のガバナンス自体の構成概念を明確化し,概念間の相互関係を記述し説明するための分析枠組を構築した.すなわち,われわれが開発した戦略的協働の理論的枠組である「協働の窓モデル」を部分的に改訂し,展開期の活動をより詳細に記述・分析可能なように改良が加えられた.

第2に,協働のガバナンスの一般的特徴を析出した.すなわち,1協働の参加者間の定期的な会合および,非公式かつ日常的な相互の付き合いをつうじて,活動の監視・調整が行われる「自己ガバナンス」(self-governing structure),2主として協働の中心的立場にある参加者によって,活動の監視・調整が行われる「リーダー組織によるガバナンス」(lead organization),3協働プロジェクトのガバナンスを受け持つ独立の公式組織を設立し,その組織に活動の監視・調整を委ねる「協働管理組織によるガバナンス」(network administrative organization)の3タイプの存在があらためて確認された.第3に,構築された分析枠組にもとづき,協働のカバナンスの実態を測定,記述,分析した.まず,特徴的な協働ガバナンスがみられる少数の事例を対象とした詳細な定性的研究を行い,この事例研究を通じて,モデルを構成する普遍的な諸変数を抽出し,協働の実現と波及の有効性に関する知見を提供した.加えて,追加的な事例研究にもとづき,協働ガバナンスに関する統合的な理論モデルを構築するとともに,有効な協働のガバナンスに関する実践的示唆を提供した.上述のとおり,研究対象としてきた協働プロジェクトの一部が,東日本大震災の影響によって事実上停止状態になってしまったことにより,計画の一部変更を余儀なくされた..震災の影響は事前に予測が不可能であったため,計画に遅れが生じたことはやむを得ないことであり,調査対象を新たに設定することで,研究を完成させたいと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。基本的に,当初計画通りに研究を推進させる.すなわち,これまでの調査結果に基づき,統合モデルを提示するとともに,有効な戦略的協働のガバナンスのあり方に関する理論構築を行う.その際,研究メンバー全員参加の「合宿形式」によるインテンシブな研究ワークショップを開催し,成果の共有およびコラボレーションによる理論的・実践的含意の深化を目指す.その上で,最終的成果報告書を作成するとともに,明らかにされた知見の報告を目指したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
膜タンパク質の安定性を向上させるアミノ酸置換の理論的予測

昨年度では,膜蛋白質の安定性を記述するための必要最低限の物理因子について考察した。リン脂質分子の非極性鎖を構成する炭化水素基集団が膜タンパク質の「溶媒」として機能し,そのエントロピー効果が膜蛋白質の構造安定性に重要な役割を果たすであろうと提言し,膜蛋白質用の自由エネルギー関数を開発した。それを用いて,耐熱化を実現できるアミノ酸置換を予測する方法論を構築し,創薬の標的として特に重要なG蛋白質共役型受容体に対して,その構造が分かっている場合(Case 1)では,その安定化置換の予測的中率は6/7であった。本年度では、GPCRファミリーの約8割を占めるClass Aの不活性型に対し,鍵残基とホットスポットの存在を発見した。鍵残基とは,「それを置換して得られる変異体の多くが大きく耐熱化する」残基であり,各GPCRに複数個存在する。数多くのGPCRに保存され共通に鍵残基となる残基がホットスポットである。BW数が3.39である残基がホットスポットであることを示した。特に,それをアルギニンまたはリジンに置換することによって顕著な安定化が実現できることを予測し,実際にプロスタグランジンE2タイプ4受容体とアセチルコリンM2受容体の耐熱化に成功し,それらの新しい構造決定に結び付けた。野生型と置換体の構造の両方が分かっている場合には,どちらがより安定であるかを射当てることに失敗しないと考えられる。つまり,開発した自由エネルギー関数Fは安定性の構造依存性を的確に考慮できている。しかし,裏を返せば,構造が不正確なら成功する確率が低くなりうることを示唆している。相同性が34%に達する鋳型がある場合は,安定化置換の的中率は5/7であり,あまり落ちなかったが,17%の鋳型しか見つからなかった場合では2/10にまで落ちた。今後,特に野生型の構造のモデル化法を改良することが不可欠である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
超臨界水分解法による塩素系環境汚染物質中の塩素抽出とその塩素安定同位体比測定

本研究代表者と海外共同研究者とは、環境中におけるダイオキシン類のような塩素系有機化合物(Chlorinated organic compound, COC)の環境動態を調べるために、塩素安定同位体をトレーサーとして利用することが有効であることに着目し、塩素安定同位体ついて高精度・微少量分析実現可能なガス質量分析技術改善のための基礎実験を行った。有機化合物を超臨界水により安全に分解するために必要な電気炉温度制御装置付高圧反応容器による、水の超臨界状態実現のための実験条件を得た。市販の有機化合物について実際に超臨界分解を実施し、今後の更なる詳細な検討が必要であるが、本実験システムで分解可能であることを実証した。塩素同位体分析精度向上の為に必要な微少量塩素の濃縮技術のための基礎データを陰イオンクロマトグラム法により得た。その結果、樹脂に取り込ませる塩素の総量が少なくとも4mg以上であれば8mlの水溶液中にそれらを最大12.5倍濃縮することができることがわかった。コールドフィンガー法を併用した塩素同位体分析では、最小限1mgについてまで十分測定可能であることから、イオン交換樹脂による塩素濃縮技術をさらに高めることにより、微少量塩素の同位体分析を可能にすることができることがわかった。塩素同位体を用いた塩素系有機化合物が環境中において分解・合成した後のフラグメントを追跡するために基本的に必要な塩素同位体分離係数を、陰イオン交換クロマトグラム法により測定した。ガンや奇形の誘発物質である-有機塩素化合物(OCC)の環境中での挙動や運命を知る上で基本的に必要な塩素同位体効果に関する理論的・実験的研究を進めるために、陰イオン交換濃縮法、同位体分析法、超臨界水分解法、について研究を進めてきている。平成12年度の研究成果は以下の通りである。(1)陰イオン交換樹脂による塩素濃縮実験:微少量塩素の濃縮を陰イオン交換濃縮法により行った。希薄溶液中塩素イオンは強塩基性陰イオン交換樹脂に取り込まれ、必要最小限量の希硝酸溶液で樹脂中から定量的に洗浄回収できることを確認した。このことは硝酸イオンは塩素イオンに比べ陰イオン交換樹脂に対する親和性が高く、プロトンに比べてそれが低いので、塩素イオン遊離溶液として最適であることが分かった。また陰イオン交換に伴う塩素同位体分別効果については、回収率が低下した場合には深刻な同位体比変動を生じることを本研究が初めて確認した。(2)極微少量同位体分析実験:現行の塩素安定同位体分析精度を維持しながら微少量塩素量の分析を実現するために分析試料ガスを液体窒素中での濃縮法を検討した。その結果、分析計に導入する塩素量を従来の20分の1(塩素重量として95microgram)とする事ができた。(3)超臨界水によるOCC分解実験のための実験設備準備並びに準備実験:有機化合物分解に資する超臨界水実験装置を作製した。装置は、圧力センサー・ラプチャーディスクを装備したインコネル製高圧セル本体と、温度制御機能付き箱型電気炉とから構成されている。現在までに、メタノール及び超純水について超臨界状態を実現した。今後、有機溶媒分解の最適条件、即ち有機溶媒と酸化剤の混合割合などを検討する。また各種有機溶媒(トリクロロエチレン、トリクロロエタン、パラクロロエチレンなど)について分解実験を行う。ガンや奇形の誘発物質である有機塩素化合物(OCC)の環境中での挙動や運命を知る上で基本的に必要な塩素同位体効果に関する理論的・実験的研究を進めるために、陰イオン交換法、同位体分析法、超臨界水分解法、について研究を進めてきている。平成13年度の研究成果は以下の通りである。(1)有機塩素化合物の環境中挙動と塩素同位体効果陰イオン交換樹脂を用いたクロマト法による塩素同位体分離実験から、水溶液中における塩素同位体効果の程度を測定し、分離係数として1.00030±0.00006(1σ)(25度)を得た。

この結果は固液系において軽い塩素同位体(35Cl)が固相中に濃縮する傾向があることを示し、塩化物イオンが水和構造で安定である事を意味した。分離係数が精度良く得られたことにより、各種OCCの環境中における分解・合成過程を通じた挙動や運命を理論的に把握する研究に貢献できる。(2)超臨界水による有機化合物分解超臨界水実験装置(インコネル製高圧セル本体と箱型電気炉とから構成されている)を用いて、試験的に市販の各種有機化合物(メタノール、エタノール)について加水分解実験を、反応炉内温度400度、圧力3040MPaの実験条件で行った。反応時間は昇温時間の約30分を含めて計約1時間であった。反応終了後、反応液中の残存アルコール量をGCで定量した結果、検出限界以下であり、超臨界条件下で分解したと考えられる。現在、ポリ塩化ビニルやPCBなどについてアルカリ添加超臨界水分解により塩素の定量的回収実験を実施中である。
国連安全保障理事会による「必要なすべての措置」の授権――その法的性質の検討――

本研究は、国連安全保障理事会が加盟国に対し行う「必要なすべての措置」の授権が有する法的性質の検討をおこなった。まず、加盟国が授権を実施するに伴って生じている3つの解釈論上の問題を検討する。その上で、この検討に基づき、授権方式は、公共の利益を個々の国家が個別に実現する自衛権に近い性格を持つのか、あるいは公共の利益をあくまで集団的に実現する公的制裁としての性質を有するのか、という理論的問題を解決することを試みた。本研究の目的は、国連安全保障理事会による、必要なすべての措置の授権の法的性質の検討である。本年度は国連安保理による授権が他の国際協定と抵触した場合にどのような帰結がもたらされるかを、以下の2点に焦点をあてて検討した。第1に、授権に国連憲章第103条が適用されうるか否かである。すなわち、国連憲章義務の優先を定める同条により、授権も他の国際協定に優先するのだろうか。国連・国家の実行、関連判例などを詳細に検討した。国連の関連する実行においては、授権によって他の国際協定が排除されているかのように扱われているが、その根拠については必ずしも詳細に論じられていない。他方でアル・ジェッダ事件(英国貴族院)では適用可能性が明確に肯定された。確立した結論を導くのは難しいが、一般的には、第103条の適用が肯定される傾向があるとは考えられる。第2に、授権に第103条が適用されるとすれば、授権に基づき行動した国家が国際人権法に違反した場合、当該国家に人権義務違反の責任が生じるのだろうか。換言すれば、第103条によって、授権を含む国連憲章義務は国際人権法に優先するのか、あるいは国際人権法の持つ特別な法的地位から、憲章義務の優先は人権法には及ばないのか。アル・ジェッダ事件判決やナダ事件判決など、欧州人権裁判所の諸判例を中心に分析を行った結果、関連機関はこの問題を正面から論じておらず、調和的解釈による抵触認定の回避などにより、判断を避けていることが分かった。以上の諸論点の研究は、国際の平和と安全の維持を任務とする国連安全保障理事会の活動範囲を確定するという点、さらには国連憲章と国際人権法の衝突という国際法体系における焦眉の課題を扱うという点で、実務上も理論上も意義を有するものであろう。本研究全体の目的は、国連安保理による「必要なすべての措置」の授権が有する法的性質の検討であり、本年度は国連安保理による授権に基づき行われた加盟国の行為の違法性が疑われた場合、この行為は当該加盟国に帰属するのか、または国連に帰属するのか、という帰属論を扱った。具体的な分析手法としては、この種の事例を扱うことが多い欧州人権裁判所のものを中心に諸判例の比較検討を行った。ベーラミ事件(2007年決定)は安保理決議1244(1999年)に基づく国際安全保障部隊の行為が国連に帰属することを認められた事例であり、アル・ジェッダ事件(2011年判決)は安保理決議1540(2004年)に規定された授権に基づく英国の行為が欧州人権条約に違反するとして争われたものの、当該行為が英国に帰属するとされた事例である。他方で、安保理による授権ではなく、法的拘束力を有する決定によってとられた措置が国連に帰属するかどうかが論じられた事例がある。例えば、アルカイダ制裁を規定する安保理決議1390(2002年)に基づくスイスによる移動制限措置が欧州人権条約違反であるとして争われたナダ事件(2012年判決)や、イラク戦争後に前イラク政権関係者の資産凍結を定めた安保理決議1483(2003年)に基づくスイスの措置が欧州人権条約に違反するとして争われたAl-Dulimi事件(2013年判決)である。特に後者の例は最新の判例であるから、重点的に検討を行った。これらの事例は授権とは異なる性質の制裁に基づく措置を扱っていることから、比較分析を行うことにより授権の帰属論に新しい視点をもたらすのではないかと考えられた。国連安保理の活動がますます多様化し拡大する中で、この活動から生じた責任をいかに配分し処理するかというこの問題の研究は、国連の活動を安定化し、広く諸国の参加を促すという点において重要な意義を有すると考えられる。研究全体の課題は、国連安保理による授権方式の法的性質を解明である。今年度は、「必要なすべての措置」の授権の法的根拠に主に焦点を当てて研究を進めた。以下の点について研究を実施した。第1に、授権方式において使用される文言である。加盟国に対し「必要なすべての措置」や、「必要なすべての手段」などを授権する、と安保理決議に規定されるが、それらの法的相違は必ずしも明確ではないと指摘されている。第2に、そもそもこうした文言の中にどのような措置が含まれるのかがはっきりしない。武力行使が含まれるのはこれまでも認められてきたが、授権が人権の制約を伴う個人の拘禁を正当化するかどうかについては争いがある。第3に、これらの論点をふまえ、授権方式の根拠となる国際法の理論または条約規定を検討した。これについては多様な可能性があり、国連の軍事的措置を定めた国連憲章第42条、平和に対する脅威などの認定後の国連安保理の勧告を定めた憲章第39条、黙示的権限論、事後の慣行論などである。

さらに、一定の授権は、憲章第42条と国連の非軍事的措置を定めた第41条の中間に位置する、という主張もある。これらの根拠について、前の2つの論点と照らし合わせつつ、詳細な考察を行った。授権方式は、憲章が予定した国連軍がいまだ存在しない中で実行において形成された軍事的措置の実施形態である。これについて明確な法的根拠を確定することは、国連の平和維持機能を強化する点で重要な意義を有すると考えられる。なお、研究全体に関連する問題について新たな展開が見られたため、「国連安保理の授権に対する人権法の制約」と題する論文を立命館法学に公表した。本稿では、特に英国で争われたSerdar Mohammed事件などを素材に、授権に基づく加盟国の個人に対する拘禁措置が欧州人権条約に違反する場合、安保理決議がかかる違反を正当化するか否かを論じた。本研究は、国連安全保障理事会が加盟国に対し行う「必要なすべての措置」の授権が有する法的性質の検討をおこなった。まず、加盟国が授権を実施するに伴って生じている3つの解釈論上の問題を検討する。その上で、この検討に基づき、授権方式は、公共の利益を個々の国家が個別に実現する自衛権に近い性格を持つのか、あるいは公共の利益をあくまで集団的に実現する公的制裁としての性質を有するのか、という理論的問題を解決することを試みた。本年度の中心的論点については明確な結論を示すに至らなかった。2013年のAl-Dulimi事件判決は、この論点にかかわる重要な最新判例であったため、この検討に時間を要した。また、欧州人権裁判所の諸判例の分析に予想以上に時間がかかったため、国連国際法委員会の議論などその他の議論動向を十分に考察できなかった。この種の判例においては、本年度の主な検討対象である「行為帰属論」が、国連憲章第103条の優先の問題や、欧州人権裁判所における「同等の保護」理論など、その他の密接に関連する論点と合わせて議論が展開されるため、判決をより正確に把握するためには多面的に論じていく必要がある。これらの点をふまえ、来年度も引き続き検討を行い、できるだけ早くに明確な議論枠組みの提示を目指したい。国際公法本年度の中心的論点について引き続き来年度も検討を行い、最終年度の課題と合わせて研究を進めていきたい。来年度は最終年度であり、全体的なまとめの作業を行い、国連安保理による「必要なすべての措置」の授権が有する法的性質について分析を加える必要があるが、個別的な論点の検討では必ずしも明らかにならなかった場合でも、このような全体的視点に立ってあらためて考察すれば、議論が進展することも期待される。第1の論点である「授権に対する第103条の適用」については明確な結論を出せていない。関連する実行の分析は丹念に行ったものの、国連加盟国間において、この論点に関する議論が明示的に行われることはあまりないからである。もっとも、このような未解決の課題はあるものの、論文として公刊する程度にまで議論をまとめることができたため、順調に進展しているといえよう。研究計画書に記載した海上阻止活動と海洋法の抵触問題や欧州人権裁判所のアル・ジェッダ事件なども詳細に検討することができた。本年度の主な検討課題は、国連安保理の「必要なすべての措置」の授権に基づき行動する加盟国の行為の帰属の問題であったが、新たな重要判決が下されたことや、欧州人権裁判所の諸判例の分析に時間を要したため、この論点については今年度中に明確な結論を提示するのに至らず、文献・資料などの収集にも若干の滞りが生じたため、次年度使用額が生じた。上述の通り、明確な結論を導き出せない論点が残された。