hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
刑事事件の被報道者の名誉・プライバシーと表現の自由の調整、及びメディア責任制度

神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件、東京電力社員殺人事件などで、被疑者の名誉・プライバシーだけでなく被害者のプライバシー侵害も問題になった。神戸事件では、捜査段階で警察による情報操作が露骨に行われ、犯人は中年の男という情報が流れた。少年が逮捕されるや、一部写真週刊誌などによる被疑者少年の顔写真掲載で、流通業者が販売を中止するなどの措置が取られた。少年の犯罪が増加したとする報道の中で、堺市の少年事件での実名・顔写真の掲載、文藝春秋の少年供述調書の掲載などが相次いだ。これらの少年法違反の取材・報道に関して、現場記者、捜査当局、一般市民などから聞き取り、アンケート調査を実施した。その結果、取材記者は警察情報にほぼ依存しており、捜査当局の監視機能は働いていないことが分かった。また人権と報道のテーマは、97年8月末に起きたダイアナ元英皇太子妃の事故死で、世界的な問題となった。94年6月の松本サリンでの河野義行さんに対する捜査とメディアによる人権侵害と、96年7月に起きた米国アトランタ・五輪公園爆弾事件の第一通報者リチャード・ジュエルさんのケースについて比較調査した結果でも、報道被害が起きる構造の類似性が浮き彫りになった。ジュエルさんと対メディア訴訟の代理人であるワトソン・ブライアント弁護士が97年10月に来日、二人から詳しく当時の事情を聞いた。さらに北欧、英国など著外国の事例との比較も検討した。各国の民間のメディア監視団体の活動も調査した。放送界でもNHKと民間放送連盟が97年6月に自主的な苦情対応機関、「放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)を設置。事務局長から一年間の活動内容を聞いた。新聞労連が中心になって展開されている報道評議会設置への問題点を明らかにして、その解決方法を提示した。
新規金属ポルフィリン型モレキュラーワイア-(分子電線)の設計と合成

モレキュラーワイア-(分子電線)は分子素子-分子素子間の電子伝達あるいはエネルギー伝達を行なう。従来の分子電線では電子移動反応の律速は両末端における電子の授受であった。今回の申請はモレキュラーワイア-による二分子膜間の電子輸送効率を向上させるため、電子授受を金属ポルフィリン錯体でおこなう新規モレキュラーワイア-の設計と合成を目的とする。研究は具体的には以下のように進めた。本研究においては合成ルート探索以外にシステムの設計が必要であった。即ち,合成した分子電線を人工リポソームに垂直にモレキュラーワイア-を配置するとき,膜中で分子電線の安定性と分子電線存在下での膜の安定性を考慮する必要がでてきた。(1)二分子膜構造を不安定化しないような分子電線(両親媒性物質)の分子構造を検討した。即ち,両親媒性物質とリポソーム膜との相互作用は吸収スペクトルで鉄3価のジチオナイトによる還元反応を追跡することにより行った。同時に動的光散乱法により前後のリポソームの粒径の変化を調べた。界面活性物質にはPEG(Mw750;50,000),PEI(Mw70,000),CTAB,SDS,Triton X-100を使用した。還元剤ジチオナイトは4mMで使用した。PEG(Mw750,低濃度:6.1x10^<-3>M)の場合酸化還元反応速度はブランクと変わらない。ところが界面活性物質PEG(Mw750)の濃度を高めていくと(0.014M),Fe3+の還元速度がブランクに比べ減少することがわかった。さらに系に加えるPEG濃度を高めていくと(0.036M),吸光度の増大が観測されるようになった。Triton X-100(3.0mM)を加えた場合,酸化剤の吸光度の減少が外水相に還元剤を加えると同時におこり,リポソーム膜の破壊がおこったと考えられる。またTriton X-100を低濃度(0.3mM)使用したときはこのようなことは観測されず,還元速度の加速効果のみが見られた。この結果は平成6年度高分子学会年会(名古屋)で発表する予定である。以上の結果を基に分子電線を設計し現在合成経路を検討である。
神経系多因子疾患のデータベース構築及びゲノム情報を基盤としたデータマイニング

環境因子と遺伝因子により発症する多因子神経疾患に関して、疾患感受性遺伝子を見出すことが原因の究明と治療法の開発に役立つと言われている。神経多因子疾患の中でも、多系統萎縮症、片頭痛を対象に、検体の収集とデータベース構築を行った。多系統萎縮症は検体収集時には臨床情報も収集しており、さらに可能な限りフォローアップの評価も行い、疾患の自然歴を明らかにすることも目標にしている。家族歴を有する多系統萎縮症は、今年度にもさらに新しい家系が複数見つかっており、調査が進められていく予定である。片頭痛に関しても検体と臨床情報を収集する多施設共同研究のシステムを構築し、現在検体の収集が進められている。今年度で研究代表者の任期は終了となったが、上記2つの共同研究はさらに継続される予定である。検体採取に際しては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」を遵守し、文書化した十分なインフォームドコンセントの元に採血を行う。また患者個人情報の扱いに関しては細心の注意を払っている。本研究右は神経系多因子疾患のデータベース構築とゲノム情報を基盤としたデータマイニングを行い、神経疾患の原因究明と治療法確立に貢献することを目標としている。多系統萎縮症は自律神経症状、錐体外路症状、小脳症状を呈する神経変性疾患であるが、現在も原因、根本的治療法が不明の難病である。本疾患は従来、孤発性疾患と考えられてきたが、病理学的に確認された家族発症例が複数確認され、発症における遺伝因子が注目されつつある。日本神経学会認定神経内科専門医3695名へのアンケート調査をもとに現在までに9家系を収集し、臨床遺伝学的研究を進めている。また多系統萎縮症の多施設共同研究を行うためのコンソーシアム、JAMSAC(Japan Multiple System Atrophy research Consortium)の立ち上げに参画し、事務局の一員として活動している。さらに、本疾患の自然経過を把握するために多系統萎縮症の患者臨床情報データベースも構築し、将来治療法が開発され、オーダーメイド医療が必要となった際の基礎資料とする予定である。片頭痛に関しても多施設共同研究を開始し、患者検体を収集している。東京大学附属病院にて頭痛外来を担当する一方、患者臨床データベースも構築しつつある。一方、日本頭痛学会の頭痛診療ガイドライン作成に参加し、遺伝子の項の執筆を担当した。なお、検体の取り扱いにおいては「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示)を遵守し、個人情報の保護においては細心の注意を払って進めている。ヒトゲノムの解明に伴い、今まで原因不明であった遺伝性神経疾患の原因遺伝子が同定されているが、さらに環境因子と遺伝因子により発症する多因子神経疾患に関しても、疾患感受性遺伝子を見出すことが必要とされている。神経多因子疾患の中でも、多系統萎縮症、片頭痛を対象に臨床データと検体の収集を行っている。特に多系統萎縮症については自施設内で患者42名、多施設共同研究としては患者128例の収集ができた。検体収集時には臨床情報も収集しており、さらに可能な限りフォローアップの評価もし、疾患の自然歴を明らかにすることも目標にしている。稀な家族歴を有する多系統萎縮症の調査研究に関しては、共著者として論文が報告されたが、さらに新しい家系も見つかっており、調査を進めていく予定である。本年度は上記疾患について臨床情報(発症年齢、性別、家族歴、嗜好歴、治療反応性など)をデータベース化する一方、さらにDNAの収集を進める。患者の個人特定情報は入らない形でWEB登録するシステムを構築し、患者臨床情報のデータベース化を図っている。他施設との共同によりデータベースの規模も拡大して行く予定である。片頭痛に関しては多系統萎縮症よりやや遅れてはいるが、多施設共同研究によりゲノム検体の収集をさらに精力的に行いたいと考えている。また患者個人情報の扱いに関しては細心の注意を払う。
水中で機能する固体酸触媒によるクリーン化学プロセスの構築

水中で機能する触媒素材としてヘテロポリ酸性塩を選び、オレフィンの水和、ニトリルからのアルキルアミド合成、固相ベックマン転位を検討した。大過剰水存在下でのオレフィンの水和では、工業プロセスであるシクロヘキセン水和ではH-ZSM-5が有効であったが、かさ高いオレフィンではCs2.5塩が優れた活性を示した。また、現在過剰硫酸で実用化しているアクリロニトリルのイソプロパノールによるアミド合成では、ヘテロポリ酸系触媒では収率は低いが、触媒的に反応を進行させた。固体-固体触媒反応ではCs2.5を用いてベックマン転位反応を行い373Kで触媒的に反応が進行することを見出した。分子形状選択反応においては、Cs2.1塩やその二元機能触媒であるPt-Cs2.1がオレフィン水素化やパラフィンの酸化にシャープな選択性を与えた。新しいタイプの多孔性触媒として注目さわる。現在の化学工業プロセスではH_2SO_4,HFやAlCl_3を用いる古典的なものが多くあり、廃触媒の処理や反応系の分離に莫大なコストを費している。これらのプロセスを水中で機能する固体触媒に置き換えることができれば、コストの大幅減と環境にやさしいクリーン化学プロセスが実現する。本研究では、水中で機能する触媒素材としてヘテロポリ酸性塩を選び、オレフィンの水和、ニトリルからのアルキルアミド合成を検討した。水への完幸不溶性の向上、さらには分離操作を容易にするための二次粒子制御(固定化)を行った。H_3PW_<12>O_<40>のCs酸性塩、Cs_xH_<3-x>PW_<12>O_<40>を系統的に合成し、その細孔構造(サイズ、形状)を解析した。細孔のサイズは現有の細孔分布測定装置で行い、ミクロ孔領域については現在唯一の方法と考えられる分子サイズの異なる分子の吸着(モレキュラープローグ法)によって解析した。Cs酸性塩では、Cs量に依存して細孔が5Åから40Åまで制御できた。表面の疎水性・親油性をH_2O、ベンゼン吸着法で解析した結果、Cs酸性塩では水の吸着が阻害され、水中触媒としての機能を備えていることが分かった。水中触媒の実用のためには、触媒素材の二次粒子制御が不可欠である。すでに、Nb_2O_5表面上に固定化することによって分離操作性の著しい向上が得られた。大過剰水存在下でのニトリルのアルコール化、オレフィンの水和を検討した結果、Csが2.5当量置換した塩が他の固体酸に比べて優れた触媒特性を示すことを明らかにした。現在の化学工業プロセスではH_2SO_4,HFやAlCl_3を用いる古典的なものが多く、廃触媒の処理や反応系の分離に莫大なコストを費している。本研究ではこれらのプロセスを水中で機能する固体触媒に置き換え、コストの大幅減と環境にやさしいクリーン化学プロセスが実現を目指した。水中触媒機能の発現には、固体表面の疎水性が鍵である。疎水性をベンゼンとH_2Oの吸着の比で系統的に評価した。Cs2.5酸性塩は現在唯一の水中触媒H一ZSM-5と同程度の疎水性を有していることを明らかにした。また、現在過剰硫酸で実用化しているアクリロニトリルのイソプロパノールによるアミド合成では、ヘテロポリ酸系触媒は未だ十分な活性を発揮しない。ヘテロポリ酸の酸強度の向上が鍵である。固体-固体触媒反応ではCs2.5を用いて1,1,2-トリフェニル-1,2-エタンジオールを反応物とするピナコール転位反応を室温で行ったところ、触媒的に反応が進行することを見出した。PTSは同条件では全く反応せず、また他の酸化物やナフィオンなどの高分子樹脂触媒も低活性であったさらに、分子形状選択反応においては、Cs2.1塩やその二元機能触媒であるPt-Cs2.1がオレフィン水素化やパラフィンの酸化にシャープな選択性を与えた。新しいタイプの多孔性触媒として注目される。。
フレキシブルな構造を持つ有機単電子トンネル素子特性

分子レベルでのフレキシブル性と有機単電子トンネル素子特性の関係を明らかにすることを目指し、研究を進め、ほぼ予定の研究を遂行できたと考えている。具体的研究成果を要約すると以下のようになる。(1)金属/ポリイミドトンネル層/有機分子/ポリイミドトンネル層/金属(STM電極を含む)からなる素子の中間電極としてデンドリマー、フタロシアン、C60を用い、この有機分子が外部光刺激によって、ポリイミドの空間電荷変化に由来するトンネル接合素子のI-V特性の変化を観測した。(2)上記特性は、空間電荷の効果を閾値電圧の変化として取り組み、かつ、単一トンネル電子モデルを採用することにより説明できる。(3)(2)の閾値電圧の変化は、正あるいは負電圧の方向に変化するが、この変化は、ポリイミド膜の正負帯電の方向と同じである。また、その移動量は表面電位測定から見積もることができる。(4)金属/ポリイミドトンネル層/有機分子/ポリイミドトンネル層/金属(STM電極を含む)からなる素子で、中間電極としてフタロシアン、C60を用いた場合について、I-V特性ならびに微分I-V特性を用いて、そのエネルギー構造を決定することができた。また、分子的考察からそのエネルギー構造が妥当なものであることを示すことができた。本研究では、有機材料のフレキシブルな性質を分子レベルでの柔軟性と分子集合体の柔軟性という2つの観点から研究し、有機単電子トンネル素子特性を通してその検証を試みるものである。前者では金属/トンネル層/有機分子/トンネル層/金属(STM電極も含む)からなる素子の中間電極として、光応答性の有機分子を用い、外部刺激に対する分子形状変化に伴う素子特性という点から研究する。一方後者では、構造が明確なカーボンナノチューブやヘリックス構造を持つDNA、さらにフレキシブルな電極金属として用いることが可能な導電性高分子(ポリピロールなど)を用いた有機分子膜の構造に関して弾性体理論を用いて解析した上で、そのエネルギー構造を決定し、これを有機単電子素子特性に結び付ける。本年度は、まずフレキシブルな素子構造を達成するために重要となるフレキシブルなトンネル絶縁層の研究から着手した。従来から絶縁層として用いてきたポリイミドを用いた素子では、光照射によって単電子トンネル素子特性が変化することが明らかになった。これは、絶縁層であるポリイミド自身の特性が変化しているためと考えられ、光応答性の有機分子を用いる実験において考慮すべき重要な現象である。また、新規なトンネル絶縁層として、ポリエチレンの超薄膜を作製し、その帯電特性を初めて検討した。その結果、ポリエチレンが金属に対して、正に帯電することが明らかとなった。本年度は、まずフレキシブルな構造体における伝導機構を議論する上で重要となる界面の効果について検討した。ペンタセンを用いたFETにおいて、表面処理の影響について観測したところ、表面電位の変化が観測され、これがFET特性に大きく影響することが明らかとなった。続いて空間電荷が有機単電子トンネル素子特性に与える影響を、理論的および実験的に検討した。微小導体モデルを用いた理論解析からは、クーロンステアケースのしきい値が微小電極に誘起した電荷量に比例してシフトすることが予想される。実際に光照射によって界面空間電荷分布を変化させ、このしきい値シフトを観測に成功し、これを光誘起ゲート効果と定義した。
造血幹細胞を標的とした新たなレトロウイルスベクター系の作成

本研究では、以下のことを目的として研究を行った。(1)まず、種々のレトロウイルスのLTRをサブクローニングして得たレポーター用プラスミドを、造血幹細胞株を用いて遺伝子発現を検定し、レトロウイルスベクターの基本骨格を確定する。(2)つぎに、ストローマ細胞を用いたウイルスパッケージング細胞を確立する。その結果、以上のような研究結果を得た。(1)造血幹細胞株においては、MoMuLV,myeloproliferative sarcoma virus(MPSV),PCC4-cell-passaged MPSV,malignant histiocytosis sarcoma virusのU3に比べて、spleen focus-forming virus(SFFVp)のU3により高いプロモーター活性が認められた。また、MPSVのleader領域にあるprimer binding site(PBS;tRNAPro)は、幼若な造血細胞株でのレトロウイルスの転写活性を抑制し、一過性のレポーター発現量を減少させたが、murine ES cell virus(MESV)のPBS(tRNAGlu)を用いれば、転写抑制が認められなかった。以上の結果より、SFFVpのLTRとMESVのleader領域とを組み合わせたベクターを作成した。このベクターを用いて幼若な造血細胞株での良好な遺伝子発現を確認中である。(2)パッケジングシグナル部分の欠損したヘルパーウイルスより、gag/polをコードする部分を得て、これを発現ベクターにクローニングした。また、env蛋白質をコードする部分を別個の発現ベクターにクローニングした。これらのプラスミドをストローマ細胞株(MS-5)に導入したウイルスパッケージング細胞を樹立中である。
細胞内蛋白質輸送の異常によって生じる神経変性機構

本研究では、細胞内タンパク質輸送に生じた異常が神経変性・神経変性疾患の発症にいかなる役割を果たすのかを、ショウジョウバエ遺伝学を用いた研究手法によって解析した。われわれが発見したyata遺伝子は、アルツハイマー病の原因分子であるアミロイド前駆体タンパク質の輸送調節に必要とされる。われわれはyata遺伝子およびその関連分子について遺伝学的解析および分子機能解析を行い、細胞内タンパク質輸送異常がいかなる細胞メカニズムの異常を介して神経変性を引き起こすのかを明らかにし、神経変性疾患の治療法開発に結びつく手がかりを得た。本研究は細胞内タンパク質輸送異常の神経変性・神経変性疾患における役割を明らかにすることを目的としている。本年度は昨年度に引き続き、われわれが独自の研究から得てきた手がかりである、yata遺伝子(アルツハイマー病原因分子であるアミロイド前駆体タンパク質の輸送調節分子)および前頭側頭型認知症原因分子(小胞体上の輸送調節部位で機能する)の変異体について、主にショウジョウバエモデルを用いて、遺伝学的解析および分子機能解析を行った。われわれはyataヌル変異体ホモ接合体の詳細な表現型解析を成虫の複眼および幼虫の脂肪体の系を用いて行い、タンパク質分解型に関連する異常が生じていることを示唆する結果が得られた。また、前頭側頭型認知症原因分子の変異体について、多重変異体において見られたレスキュー効果について、定量PCR法を用いた転写産物の解析、ウェスタンブロット法を用いた翻訳産物の解析、免疫染色法による封入体形成分子の解析などを含む分子レベルでの解析によって、解釈の裏付けとなるデータを得ることができた。また、yataの制御下にある発生段階特異的なトラフィッキング制御機構に生じた異常がいかにして神経変性などの病態を引き起こしていくのかを明らかにしていくために、その細胞内輸送がyataの制御下にある分子であるHIGタンパク質について解析を行い、輸送調節とタンパク質分解に密接な関連があることを示すデータが得られた。細胞膜上に局在するタンパク質や、分泌タンパク質を、合成部位である粗面小胞体から適切な目的部位へ輸送するための細胞内タンパク質小胞輸送のメカニズムは、精密な制御を受ける重要な細胞メカニズムであることが明らかにされてきている。本研究では、細胞内タンパク質輸送異常が、神経細胞の異常な状態である神経変性・神経変性疾患においていかなる役割を果たすのかを明らかにすることを目指している。本年度はこれまでに引き続き、われわれが独自に開拓してきた独自の手がかりである、yata遺伝子(アルツハイマー病原因分子であるアミロイド前駆体タンパク質の細胞内輸送調節分子)および前頭側頭型認知症原因分子(小胞体上の輸送調節部位で機能する分子)の変異体について、主にショウジョウバエモデルを用いて、遺伝学的解析および分子機能解析を行った。われわれは、yataヌル変異体の複眼と脳における表現型を、光学顕微鏡および電子顕微鏡レベルで、詳細に解析した。その結果、yata変異体ヌル変異体においては、赤眼(野生型)のバックグラウンドと比較して、白眼(white変異)のバックグラウンドにおいては、空胞形成を含む顕著な進行性異常が生じることを見出した。さらに、その微細形態を電子顕微鏡を用いて観察することによって、異常な細胞内小器官の蓄積が生じていることを見出した。また、ヒトアルツハイマー病原因分子をショウジョウバエにおいて発現誘導したアルツハイマー病モデルショウジョウバエの表現型に対して、yata変異が修飾効果を示すことを見出した。前頭側頭型認知症原因分子において、発生期の脳に形態的な異常が生じていることを見出し、この表現型について組織標本および共焦点レーザー顕微鏡を用いて表現型解析を行った。本研究は細胞内蛋白質輸送異常の神経変性・神経変性疾患における役割を明らかにすることを目的としており、本年度は、われわれが独自の研究から得てきた手がかりである、yata遺伝子(アルツハイマー病原因分子の輸送調節分子)および前頭側頭型認知症原因分子(小胞体上の輸送調節部位で機能する)の変異体について、主にショウジョウバエモデルを用いて、遺伝学的解析および分子機能解析を行った。これまでにわれわれが同定してきたyataと分子間相互作用する候補分子の変異とyata変異との遺伝的相互作用を調べた結果、いくつかの分子の変異がyata変異表現型に対して回復または増悪効果を示したため、機能的な関連を確かに持っていることが明らかになった。種々の前頭側頭型認知症原因分子の変異体について、多重変異で表現型解析を行った結果、ひとつの分子のノックダウンによって他の分子の変異モデル表現型が有意にレスキューされることが見出された。また、筋萎縮性側索硬化症の原因遺伝子であるFUSについてのモデルショウジョウバエを新たに作成し、その表現型解析を行った。また、yataの制御下にある発生段階特異的なトラフィッキング制御機構に生じた異常がいかにして神経変性などの病態を引き起こしていくのかを明らかにしていくための準備段階として、その細胞内輸送がyataの制御下にある分子であるHIGについて、輸送調節分子機構の解析およびノックダウンによる機能解析系の確立を行った。

本研究はショウジョウバエモデルを用いた遺伝学的手法およびその他の分子生物学的手法を用いて、細胞内タンパク質輸送異常と神経変性・神経変性疾患との関連を明らかにすることを目的とする。本年度は、アルツハイマー病原因分子の細胞内輸送を調節する分子であるyataについての解析を行い、神経変性表現型の発症原因を解明するための手がかりとなる知見が得られた。また、前頭側頭型認知症の原因分子について、多重変異体の作成による詳細な遺伝解析の解釈の裏付けとなる分子レベルでのデータを得ることができた。以上のことなど、最終年度において統合的な研究成果を得ることにつながっていく多くの成果が得られており、研究は順調に進展している。本研究は、ショウジョウバエモデルを用いた遺伝学的手法およびその他の分子生物学的手法を用いて、細胞内蛋白質輸送異常と神経変性・神経変性疾患との役割を明らかにすることを目的とするものである。本年度においては、まず、われわれが独自見出した手がかりである、アルツハイマー病原因分子の細胞内輸送を調節する分子であるyataについての解析を行い、これまでにわれわれが見出してきたyata結合候補分子の中から、いくつかの分子について、機能的に密接な関連を持つことを遺伝学的に明らかにすることに成功した。今後は、見出した分子についてさらに詳細な機能解析に移っていく予定である。また、前頭側頭型認知症および筋萎縮性側索硬化症の種々の原因分子について、既存のモデルの多重変異による詳細な遺伝解析を行うとともに、新たなモデル動物も併せて作成した。今後はさらに詳細な分子機能・分子機構の解析に移っていく予定である。また、yataの制御下にある発生段階特異的なトラフィッキング制御機構に生じた異常がいかにして神経変性などの病態を引き起こしていくのかを明らかにしていくための準備段階として、その細胞内輸送がyataの制御下にある分子であるHIGについて、輸送調節分子機構の解析およびノックダウンによる機能解析系の確立を行った。確立した実験系を用いて、今後さらに解析を進めていく予定である。以上の通り、今後の解析につながる多くの成果が本年度内において得られており、研究はおおむね順調に進展している。今後は、これまでに得られた知見に基づいて、統合的な研究成果を得る。yataについて、神経変性表現型の発症原因を明らかにし、神経変性疾患との関連を明らかにしていく。前頭側頭型認知症の原因分子については、発症機構についての一定の結論を得る。また、yataの制御下にある発生段階特異的なトラフィッキング制御機構に生じた異常がいかにして神経変性などの病態を引き起こしていくのかを、さまざまな研究手法を用いて明らかにしていく。以上の研究成果について、外部発表をしていく。今後は、ショウジョウバエモデルを用いた個体レベルでの遺伝学的知見に基づいて、分子・細胞レベルでの解析も併せて行っていく予定である。機能的に密接な関連を持つことが遺伝学的に明らかになったyata結合分子についてさらに詳細な機能解析を行っていく。
新しい統計理論に基づくカオス揺らぎの解析法の開発と物理系への応用

1.力学系カオスの時間変動の特徴は、周期的要素を強く反映するためにガウス性から著しくずれることである。このような強い非ガウス的時間変動の統計性を大偏差理論を基礎とした新しい方法の開発と応用を行った。タイプI間欠性の転移点近傍で、混在するバースト運動とラミナー運動を明確に抜き出すことに成功し、通常の解析では見いだすことのできない異常なふるまいを見いだした。さらに、不安定周期軌道を用いた、大偏差統計量の連分数展開法を開発した。連分数の極の数と周期の長さは関係しているが、長い周期の軌道を取り込むと、近似の精度が上がることを見いだした。2.ある種の非線形振動場は、制御変数の適当な領域で、ランダムな初期条件に対して、長い過度の後に空間的に不規則で時間的に周期的な状態に落ち込むことを見いだし、ダイナミカルガラスとよんだ。他のいくつかの異なる系でも同様な運動が観測され、この運動は散逸力学系に普遍的な運動であることを確認し、その発生条件を明らかにした。また、さまざまな初期条件に対してガラス状態への落ち込み時間分布を調べ、多重フラクタル性が成立していることを見いだした。3.チューリングによって予言されていた、化学反応系の空間パターンが、最近、ゲルをもちいた方法により実験的に観測されるようになった。本研究では、ブラッセルモデルを用いて、実験で観測されているロール構造や三角格子構造を数値実験で再現した。ロールと三角格子の共存により、チューリングパターンの形成過程は非常に遅いことを見いだし、形成過程の新しいスケーリング則を見いだした。本研究では、まず、間欠性を示す一次元写像を用いて、間欠性転移点近傍の統計性を詳細に調べた。間欠性の特徴として、バーストの出現確率が小さい為に、粗視量の統計分布のすそに異常性が生ずる。この為に、通常の平均値と分散だけでは系の運動を記述することはできない。一次元写像に対して、一般化時間発展演算子の固有値問題を解く一般的方法を与えた。これを用いて間欠性写像系について厳密に解き、転移点近傍での揺らぎスペクトル、多重相関のふるまいを調べた。選択変数qを変化させることにより、間欠性運動の静的および動的側面に対しラミナーとバーストを明確に抜き出すことができた。特に、バーストを記述する大きなqに対しては、振動数のスペクトル強度はホワイト的であるが、小さなqに対してはベキ的振舞いを示す。同じ普遍性クラスの写像に対して、同様な定性的振舞い得た。カオスの非周期性と統計性は、決定論的運動方程式に内在する非周期運動によって決定されることが最近見いだされている。本研究ではこれを揺らぎスペクトル、多重相関にも応用できることを示した。写像系に対して、これを実行するために実用的な方法を連分数展開の有限極近似として提案した。また可解モデルで近似の精度を比較し、極の数を増やすと厳密解に近づくことを見いだした。また、相乗的ノイズ過程における間欠性の統計性を揺らぎスペクトル、多重スペクトルを用いて調べた。qの変化に伴う振動数スペクトルは上記のカオスにおける間欠性と同様な性格を持ち、これらは同じ普遍性クラスに属することを見いだした。そのほかに、相乗的ノイズ下の結合振動子系の雑音強度の変化に対する応答を数値実験により調べ、間欠性に起因する異常な空間相関が存在することを見いだした。[非線形振動場におけるダイナミカルガラス]反応拡散系を典型とするある種の非線形振動場は、制御変数の適当な領域で、ランダムな初期条件に対して、長い過渡の後に、空間的に不規則で時間的に周期的な状態に落ち込むことを見いだし、ダイナミカルガラスとよんだ。最終的なパターンは初期条件に敏感で、非常に多くのアトラクターが存在する。

さらに、他のいくつかの異なる系でも同様な運動が観測され、ダイナミカルガラスは散逸力学系に普遍的な運動であることを確認し、その発生条件を明らかにした。また、さまざまな初期条件に対してガラス状態への落ち込み時間分布を調べ、多重フラクタル性が成立していることを見いだした。[チューリングパターンの形成過程]チューリングによって予言されていた、化学反応系の空間パターンが、最近、ゲルをもちいた方法により実験的に観測されるようになった。本研究では、ブッラセルモデルを用いて、実験で観測されているロール構造や三角格子構造を数値実験で再現した。ロールと三角格子の共存により、チューリングパターンの形成過程は非常に遅いことを見いだし、形成過程の新しいスケーリング則を見いだした。さらに、リューリング不安定点近傍で、パターンの形成過程を規定する実質的な運動方程式を導き、その解は空間的に局在したパターン(スポット)を持ち得ることを見いだした。実験的に見いだされることが予想される。
フランス語コピュラ文の解釈と属詞の冠詞の有無に関する研究

昨年度は,前年度に続き,従来の冠詞研究についての代表的研究を収集・整理・分析し,研究すべき問題を明らかにし,本研究の理論的位置づけをさらにはっきりさせることができた.フランス語とロマンス諸語の対照研究では,スペイン語からカタロニア語,イタリア語についても調査を行い,本研究の理論的基盤が確固なものとした.具体的な成果としては,坂原茂(編著)『フランス語学の最前線1』(ひつじ書房)を刊行し,その中に「フランス語コピュラ文の解釈と属詞の冠詞の有無」を発表した.この論文は,本研究の課題をフランス語のみならず,スペイン語,カタロニア語にまで視野を広げて対照言語学的アプローチを展開して,隣接分野の研究者と貴重な意見交換ができた.また,「トートロジ・ワークショップ」(東京大学)を組織し,そこで基調講演と,「トートロジの語用論とトートロジの分類」の発表を行った.トートロジは,コピュラ文の特殊形態であるとともに,フランス語の場合,冠詞研究にきわめて示唆に富む研究が可能であることが確認できた.このワークショップは,フランス語研究者を中心に,日本語研究者,モンゴル語研究者なども招き,非常に興味深い議論が交わされた.その成果は,今年度中にひつじ書房より刊行される予定である.以上のように,昨年度は,成果の刊行,ワークショップの開催などで,フランス語学および隣接分野の研究者のコピュラ研究に対する関心を集めることができ,有益な研究活動ができた.昨年度は,先の2年度に続き,冠詞研究についての代表的研究を収集・整理・分析した.また,視野を広げ,フランス語とロマンス諸語の対照研究を継続して行い,特にスペイン語について調査を行った.トートロジは,コピュラ文の特殊形態であり,フランス語の場合,冠詞研究にきわめて示唆に富む研究が可能であるが,平成23年に開催した「トートロジ・ワークショップ」の成果刊行の準備は,ほぼ完了し,平成25年度中には,ひつじ書房から出版される予定となった.この論文集には,フランス語学研究者だけでなく,日本語,モンゴル語の研究者の論文も掲載予定であり,コピュラ文についての研究に,広い展望を与えることができる.以上のように,昨年度は,成果の刊行準備,フランス語学および隣接分野の研究者との研究交流を通じて,コピュラ研究に対する関心を集めることができ,有益な研究活動ができた.・従来の冠詞研究についての代表的研究を収集・整理・分析し,属詞での冠詞の用法について,範囲を広げて再調査を行った.その過程で,従来の研究の方法論上の長所・問題点,すでに明らかになっている問題,未解決あるいは研究不足の問題を峻別し,本研究の理論的位置づけを行い,それに相応しい方法論を明確にし,効率的な研究プログラムを作成した.・属詞での冠詞使用は,一般に不定冠詞か無冠詞かに絞られる傾向があるが,実際には定冠詞も重要な役割を果たしている.したがって,フランス語コピュラ文での定冠詞,不定冠詞,無冠詞のすべてのデータを広く採集・分析して,この問題の重要性をさらに明らかにした.同時に,フランス語と類縁関係にあるスペイン語でも同様の現象が見られることを,広範なデータを集めて見当し,ほぼ所期通りの結果を得,この問題がロマンス語全体に広がっていることを実証した.属詞での冠詞の使用は言語毎にかなり異なるため,属詞での冠詞の使い方に特定の意味を与えることが困難であると考えられているが,この調査で得られた結果は,属詞での冠詞使用に,ある程度共通の意味が見られるという見解を支持するものであった.・国内,海外の日本語研究者,フランス語研究者,他のロマンス語研究者と活発な意見の交換を行い,よりよい理論化の可能性を探った.ジュネーブ大学では,コピュラ文の一形態であるトートロジについての発表を行い,スイスの研究者との意見交換を行った.京都大学においてもトートロジについての発表を行い,アメリカ,日本の研究者と意見交換を行った.フランス語の冠詞システムは,日本人にとってだけでなく,母語話者であるフランス人にとっても難しい.本研究の目的は,1)名詞句の限定表現全体の中での冠詞の役割分担,2)冠詞システム全体の中での定冠詞・不定冠詞・無冠詞の役割分担,3)属詞の意味機能を決定するコピュラ文の意味論,の3つを視野に入れ,属詞位置での冠詞使用の総合的理論を構築することであった.目的(1)と(2)については,筆者は,「日仏名詞限定表現の対照研究」(平成18-20年度科学研究費補助金一般研究(C))において,フランス語定冠詞名詞句と日本語裸名詞の用法の類似性が,両言語の名詞句限定表現全体とその体系内部における機能分担の視点から説明できることを示した.この研究の延長として,本研究は目的(3)を集中的に研究した.すなわちコピュラ文の属詞の位置での冠詞のある・なしによる意味の違いを,広範なデータ収集にもとづく詳細な記述を行い,説明力のある冠詞の意味論を構築した.最終年度である今年度は,研究対象を文学作品にまで広げ,Louis-Ferdinand Celine: Guignol's Band IIにおける,Je suis de feu!... Je suis lumiere!...Je suis miracle!のような無冠詞属詞の用例を研究し,コピュラ文の属詞での冠詞使用が,一般的に受け入れられている理論より遙かに複雑な意味の差異を引き起こすことを実証した.

フランス語学研究開始2年目にしてすでに研究成果の刊行ができ,さらにワークショップの開催を行い,すでにその成果の刊行が準備されている.またカタロニア語,イタリア語のデータの分析を通して対照言語学的アプローチの深化が可能になるなど研究は順調に進んでいる.研究開始3年目にして研究成果の刊行準備が完了した,すでにその成果の刊行が準備されているまたスペイン語,カタロニア語,イタリア語のデータの分析を通して対照言語学的アプローチの深化が可能になるなど研究は順調に進んでいる.従来の冠詞研究についての代表的研究を収集・整理・分析し,研究すべき問題を明らかにし,本研究の理論的位置づけを行うことができた.フランス語・スペイン語での対照研究において,所期通りの結果を得ることができ,本研究の理論的基盤が確固としたものであることが実証された.国内,海外での研究発表において,大きな関心を引き,活発な議論が展開されたことは,本研究が扱っている問題が多くの研究者の関心を引く重要問題であることが確かめられた.・先行2年間の研究計画を継続し,特定の意味現象に関するデータに不足があることが分かれば,データ収集を継続し,できるだけ有意義データベースを完成させる.・データの分析をさらに進め,包括的な理論構築に着手する.・国内,海外での何回かの研究発表を行い,理論の適切さをチェックする.・先行2年間の研究計画を継続し,ある特定の意味現象に関するデータに不足があることが分かれば,データ収集を継続し,できるだけ有意義データベースを完成させる.・データの分析をさらに進め,包括的な理論構築に着手する.・国内,海外での何回かの研究発表を行い,理論の適切さをチェックする.・前年度の研究計画を継続し,データ収集・分析を進める.・前年度の成果の上に,属詞での冠詞使用のさらなる理論化を進める.物品費30万円は,コピュラ文,冠詞関係図書の購入に使う.旅費40万円は国内・海外の研究発表旅費に使う.人件費・謝金10万円はデータ整理の手伝い謝金に使う.物品費30万円は,コピュラ文,冠詞関係図書の購入に使う.旅費50万円は国内・海外の研究発表旅費に使う.人件費・謝金10万円は秋に予定されているワークショップの会場整理の手伝い謝金に使う.
慢性歯周炎型歯肉癌の発生に関する研究 ー歯肉ポケット上皮癌との関連ー

ヒトの歯肉癌は付着上皮に好発するが、歯槽突起内部から癌の発生を見周慢性歯張炎型歯肉癌(扁平上皮癌)が存在する。この慢性歯周炎型歯肉癌は慢性周炎様の症状を呈し、癌は歯槽突起内部から抜歯や切開を契機として歯肉に発現する。この経過中、癌は肉眼的に口腔内に発現しない。したがって、顎骨中心性癌の範疇にも入ると考えられ、その組織発性は従来の見解では残存歯原性上皮や額嚢胞の癌化などが考えられてきた。それに対して、今回、私は慢性歯周炎型歯肉癌は、歯肉内縁部の上皮や歯肉ポケット上皮の発癌によるのではないかという仮定に立って実験的に検索した。【実験方法】歯肉癌の組織発生は4ーnitroquinolineー1 oxide(4NQO)飲料水投与法によるラット口腔癌モデルを用いておこなった。すなわち、ラット70匹に4NQO水溶液を投与し、30週から75週の間に歯肉癌の発生頻度と発生過程を組織的に検索した。【結果】1.発生頻度:掲示的に増加を示し、6064週の発癌率は80%であった。2.発生過程:歯肉癌は歯肉口腔上皮および接合上皮にほぼ限局して発生した。先ず、歯肉内縁部の接合上皮に基底細胞増殖が起こり、歯根に沿った下方増殖を示し始め、歯肉溝上皮は軽度な角化の亢進を示した。接合上皮は上皮性異形成の亢進とともに上皮内癌となり、さらに歯根膜を破壊しながら顎骨へ浸潤する早期の浸潤癌に至った。その間、歯肉溝上皮の異形成変化は軽度で種々の程度の角化の亢進に留った。顎骨へ浸潤した癌は歯根周囲の潜在癌として存在し、歯はいわゆる浮遊歯の状態を呈した。この状態は慢性歯周炎型歯肉癌の臨床症状を実験的に示唆するものであった。以上から、慢性歯周炎型歯肉癌の発生母地として接合上皮または歯肉ポケット上皮という過程は実験的に証明されたのではないかと考えられた。本年度は、4NQO飲料水投与法を用いて、ラット歯肉ポケット上皮発癌の可能性を検討した。発生した歯肉癌はすべて扁平上皮癌で、その発生頻度は経時的増加を示し、投与開始後60-64週では80%に達した。歯肉癌の発生は、歯肉内縁部と歯肉外縁部に認めた。歯肉内縁部における癌の組織発生は付着上皮で、歯肉溝上皮にはほとんど認めなかった。すなわち、付着上皮における上皮性異形成とその高度化、上皮内癌の発生と歯根膜に沿った浸潤、そして歯槽骨への浸潤という発生過程を示した。この付着上皮における癌の組織発生は、付着上皮の物質浸透性、歯肉溝への4NQO水溶液の貯留などによると考えた。

付着上皮の上皮性異形成の亢進、癌化および歯根膜に沿う下方増殖などによりもたらされた歯肉ポケットの形成と深化、さらに深化したポケット内への角化物の貯留などの状態は、慢性歯周炎型歯肉癌の特異な臨床症状を裏付ける組織所見であった。また歯肉ポケット内における歯肉癌の潜在状態は、慢性歯周炎型歯肉癌の臨床診断の困難性を示唆する所見であった。慢性歯周炎型歯肉癌(扁平上皮癌)は、慢性歯周炎様の症状を呈し、癌は抜歯は切開を契機として歯肉に発現するまで、その姿を口腟内に見せない。したがってその組織発生は歯肉内緑部の上皮や歯肉ポケット上皮ではないかと仮定され、ラット口腟癌モデルを用いた前年度の研究結果で、歯肉内緑部の接合上皮であることが解明された。今年度はその発育過程を検討し、ヒトの臨床症状と比較した【実験法方】(1)ラット4NQO歯肉癌について、大割連続切片を作製し、組織学的およびCOMPURER GRAPHICによる三次元解析を行った。(2)手術により切除されたヒト慢性歯周炎型歯肉癌について連続切片を作製し、その組織学的特徴を比較検討した。【結果】(1)ラット4NQO歯肉癌の発育過程:接合上皮から発生した癌は歯根膜を破壊しながら歯根に沿って下方増殖した。癌は歯槽骨を破壊し歯根周囲に潜在癌として存在するようになり、いわゆる浮遊歯の状態を示した。(2)三次元的変化:大割連続切片によりこの発癌過程を三次元的に検索した結果、接合上皮から発生した癌が歯周組織を破壊する過程でロ-ト状に歯肉ポケットを形成していくのが観察された。(3)ヒト慢性歯周炎型歯肉癌:癌の主体はX線で観察された様に顎骨内に歯根を囲むように歯槽突起の存在していた。隣接する歯肉内緑部の上皮には種々の程度の異形成変化が認められた。この状態は4NQO歯肉癌の発生状態と非常に類以しており、この癌が歯肉内緑部の上皮から発生したことを示唆する所見と考えられた。以上から、ラット4NQO歯肉癌における発生過程の検索からも、ヒトの慢性歯周炎型歯肉癌の組織学的状態からも、特異な臨床症状を特徴とする慢性歯周炎型歯肉の発生部位は歯肉内緑部、とくに接合上皮がであることが示された。
談語における名詞句の定・不定と単複及び数量詞による限定と浮遊に関する意味論的研究

平成16年度は、<日本語の複数>表現の記述と仕組みの究明を目的に、アトムを基本単位とする意味対象領域を仮定し、質量性と複数性を連続的なものとみなす理論的立場から分析を試みた。その結果、以下が明らかになった。(1)一般的に、名詞述語には、quantized述語とcumulative述語がある。前者は可算名詞に対応し、非等質的集合に属する非連続的部分を増加して得られる外部複数を形成する。一方、後者は質量名詞に対応し、等質的集合を内的に分割して得られる連続的部分の範囲を複数として捉える内部複数を形成する、とされる。(2)しかし、日本語の普通名詞は質量性をその意味特徴とする。そのため、日本語ではquantized vs.cumulativeの対立ではなく、数量詞が結合する名詞の表す集合が等質集合か非等質集合かに応じて、前者の場合に外部複数、後者の場合に内部複数が形成される。(3)内部複数を作る典型的な装置には、単一の単位を表す類別詞、計量句や(計量単位として使用される)容器名詞がある。他方、区分を表す名詞、組織の下位区分を表す名詞は外部複数の装置である。(4)日本語では稀な数詞が直接普通名詞と結合される可算名詞構造は、当該名詞が予め規定され、前提された集合の最大範囲を表す場合にのみ使用される。(5)本質的に可算的アトムとして認定される集合名詞を除けば、日本語では、名詞の表す集合のサイズが規定されている場合には、それを内的に分割した部分の範囲を表す可算名詞構造によって、また、集合が規定されていない場合には、類別詞などを介して、(どちらの場合にも)内部複数を形成し、(可算性を特徴とする英語などの普通名詞と同じ)、アトム・レベルでの複数化を実現している。(6)以上から、日本語のような質量性を特徴とする名詞をもつ言語でも、計算のより容易なアトム・レベルでの計量が選好されていることが裏付けられる。1.(1)データベース検索編集装置を用いて、新聞記事データベースから数量詞による名詞句の限定事例と前後の文脈情報を併せて収集したものを一次資料とするデータベース化に着手した。(2)収集されたデータに基づいて、今年度は、裸数量詞による普通名詞の限定に焦点を絞って解析した。特に、日本語ではその使用が限定されている「裸数詞+(普通)名詞」の形態をもつ可算名詞構造に着目し、これが認可される場合の裸数詞と共起可能な名詞句のタイプと文脈について分析を行った。(データベース検索編集システム、新聞全文記事データベースCD-ROM、研究補助費)2.(1)その結果、可算名詞構造が認可される名詞句は、以下の特性をもつ一般量化詞として扱えることが明らかになった。(言語学関係文献)-裸数詞が名詞句と述語の共通部分の量に一致する対称解釈をもつ。-名詞句は不定名詞と特定の支持対象をもつものとに区別される。-前者の場合、名詞句が裸数詞による最小の限定領域(witness set)を設定する。-後者の場合、discourse referentsを導入し、ユニークなwitness setを設定する3.この結果を研究会等で発表し、討議した。(調査・研究旅費)4.これと平行して、数量詞浮遊についても考察した結果、最小のwitness setの設定の可否が浮遊についても重要な要因であることが確認された。5.この結果を踏まえて、英語の量化現象との対照に着手した。一般量化詞理論に基づいて解析することにより、目英語の間に相似性が次第に明らかになりつつある。1.昨年度に引き続き、データベース検索編集装置を用いて、新聞記事データべースから数量詞による名詞句の限定事例と前後の文脈情報を併せて収集したものを1次資料とするデータベース化を実施した。また、収集したデータベースに基づいて、今年度は、裸数量詞による普通名詞の限定と平行して、浮遊数量詞による普通名詞の限定が実現される文内構造と文脈情報との関連についての分析を開始した。(データベース検索編集システム、新聞令文記事データべースCD-ROM、研究補助費)2.その結果、裸数詞による普通名詞の唄定については、その実現には、(i)「三銃士」のように特定の指示対象をもった可算的個体集合を表わす、または、(ii)「三者協議」のように「三者」と動名詞句「協議」が表わす2つの集合間にhomomorphismが成立することが必要であること、さらに、(iii)どちらの場合も述語を充たし得る最大参与者を表わす独自の重化構造をもつ点において、個体領域の部分量を表わす類別詞句と区別されることが明らかになった。(言語学関係文献)3.また、浮遊数量詞による普通名詞の限定については、従来の研究で未解決の問題である主語-目的語の非対称性を中心に検討を加えた。その結果、特に統語的分析が適用されえない主語からの数量詞浮遊が可能な例では、裸数詩の適用条件同様、名詞-浮遊数量詞連結が、述語を充たし得る最大参与者を表すことが観察された。しかも、主語名詞-浮遊数量詞連結はトピック-フォーカス構造をもつとする従来説に反して、提示焦点を形成するという情報構造をもっている場合にのみ成立することが明らかになった。(言語学関係文献)4.これらの研究成果を国内の研究会等で発表し、討議するとともに、海外の学会でも口頭発表を行った。(調査・研究旅費、外国旅費)

5.これと平行して、海外の研究者からも(数)量化に関する情報の収集に努めた。(外国旅費)6.その結果、裸数詞、浮遊数量詞という、従来、周辺的現象として捉えられていた量化現象の間に共通する意味論的原則の存在が明らかになり、本研究の最終目的である、(代名詞が未発達の日本語に上組み解明の目処がほぼたった、といってよい。平成16年度は、<日本語の複数>表現の記述と仕組みの究明を目的に、アトムを基本単位とする意味対象領域を仮定し、質量性と複数性を連続的なものとみなす理論的立場から分析を試みた。その結果、以下が明らかになった。(1)一般的に、名詞述語には、quantized述語とcumulative述語がある。前者は可算名詞に対応し、非等質的集合に属する非連続的部分を増加して得られる外部複数を形成する。一方、後者は質量名詞に対応し、等質的集合を内的に分割して得られる連続的部分の範囲を複数として捉える内部複数を形成する、とされる。(2)しかし、日本語の普通名詞は質量性をその意味特徴とする。そのため、日本語ではquantized vs.cumulativeの対立ではなく、数量詞が結合する名詞の表す集合が等質集合か非等質集合かに応じて、前者の場合に外部複数、後者の場合に内部複数が形成される。(3)内部複数を作る典型的な装置には、単一の単位を表す類別詞、計量句や(計量単位として使用される)容器名詞がある。他方、区分を表す名詞、組織の下位区分を表す名詞は外部複数の装置である。(4)日本語では稀な数詞が直接普通名詞と結合される可算名詞構造は、当該名詞が予め規定され、前提された集合の最大範囲を表す場合にのみ使用される。(5)本質的に可算的アトムとして認定される集合名詞を除けば、日本語では、名詞の表す集合のサイズが規定されている場合には、それを内的に分割した部分の範囲を表す可算名詞構造によって、また、集合が規定されていない場合には、類別詞などを介して、(どちらの場合にも)内部複数を形成し、(可算性を特徴とする英語などの普通名詞と同じ)、アトム・レベルでの複数化を実現している。(6)以上から、日本語のような質量性を特徴とする名詞をもつ言語でも、計算のより容易なアトム・レベルでの計量が選好されていることが裏付けられる。
ヒト及びチンパンジー乳幼児における社会的交流活動の高次化

ヒト乳幼児5名と飼育下のチンパンジー乳幼児10個体の発達過程を縦断的に観察し、種独自の社会的交流活動の高次化の過程と種間の共通性とを検討した。特に全身活動、積木などの対象操作活動、発声や視線の変化、感情表出の特徴及び個体間の関係を分析した。全身活動系では寝返りや四足移動をチンパジー乳児は生後3か月頃に獲得した。ヒト乳児より早期である。手指による対象操作では、ヒト10か月児の定位操作をチンパンジーは12歳代に示した。全身活動や道具利用行動それぞれの発達局面の獲得の順序性はヒト乳幼児と共通していた。しかし、相手に物を渡す、模倣する、定位的調整をしながら相手に視線を送るなどの社会的交流活動はチンパンジーでは観察できなかった。また、ヒト乳幼児は、欲求・要求対象に直接到達できない矛盾事態、および、対関係を操作する状況にあるとき、積極的に視線や発声を他者へ送り、社会的な関係を自ら結ぼうとする傾向が強かった。道具使用につながる物の定位的操作だけでなく、対象物を媒介に思考や感情を他者に定位する社会的交流活動を行うことによって、ヒト乳幼児はのちの音声言語形成の前提を整えるらしい。ヒト1歳代の積木つみをチンパンジーは24歳代に示したが、自分と対象物との間で認知-操作の世界を閉ざすことが多く、他個体との交流の頻度はヒト乳幼児より有意に少なかった。人間による人工哺育を受けた個体は、チンパンジー母親による自然哺育を受けた個体よりも、積木を積む、器で水を汲むなどの道具利用行動が早期に形成される傾向が見られた。以上から乳幼児保育で重要なことがらを考察し、制度改革の課題を提案した。ヒトとチンパンジー乳幼児の発達比較によって、種独自の特性と種間の共通性とを検討してきた。本研究では、チンパンジー乳幼児10個体(熊本県・三和化学熊本霊長類パーク)およびヒト乳幼児5名(京都府・熊本県)を対象として月1回の頻度で実験・観察を行い、社会的交流活動の特徴とその発達的変化を調査した。新版K式発達検査で、姿勢-運動、認知-言語、社会性各領域の発達水準を定量的に把握し、社会的交流活動の特徴を高解像度のデイジタルビデオカメラ(購入品)を用いて録画しエソグラム(行動目録)を作成した。チンパンジーの社会生態学的な研究方法については、オランダへ出張しユトレヒト大学のファン・ホーフ(vanHooff)教授からレビューを受けた。チンパンジーはヒト10か月児の発達的特徴を12歳代に示した。行動出現の順序性はヒトと同一であった。対象を認知し操作する力の獲得過程はヒト乳幼児と類似しているといえよう。しかし、相手に物を渡す、模倣する、定位的調整をしながら相手に視線を送るなどの行動はチンパンジーでは観察されなかった。道具使用につながる物の定位的操作だけでなく、対象物を媒介に思考や感情を他者に定位する社会的交流活動を行うことによって、ヒト乳幼児はのちの音声言語形成の前提を整えるといえる。ヒト乳幼児への言語指導の際には、構音や対象識別訓練等にとどまらず対人関係の形成を援助する必要があることが示唆される。

研究1では、幼児群46歳児計43名、及び障害者群として授産・更正施設で共同生活する成人期の28名を対象として、幼児期の社会的交流を介した自己認識の深化が認知的な中間概念の形成とどのように関連しあって発達するかを調べた。系列円描画課題で中間概念を、自己の三方向全身像描画課題で自己概念の形成水準を、新版K式検査で発達年齢(DA)を推定した。36歳に、中間-自己認識形成の5つの発達過程が区分できた。横顔描画(発達過程4)が確定するのは幼児群ではDA5歳後半、障害者群ではDA7歳半ばだった。自己概念の形成不全が個別諸機能の発達を制約していることを示す重要な結果である。自己概念テストは発達把握のための新たな重要課題となる。研究2では、ヒト乳幼児5名とチンパンジー乳幼児10個体の発達比較によって、社会的交流活動での種独自の特性と種間の共通性とを検討した。ヒト1歳代の特徴をチンパンジーは24歳代に示したが、自分と対象物との間で認知-操作の世界を閉ざすことが多く、他個体との交流の頻度はヒト乳幼児より有意に少なかった。人間による人工哺育を受けた個体は、チンパンジー母親による自然哺育を受けた個体よりも、積木を積む、器で水を汲むなどの道具操作行動が早期に形成される傾向が見られた。道具使用行動は人間的な社会的交流活動の一環としてその形成が促進されるらしい。以上から乳幼児保育で重要なことがらを考察し、制度改革の課題を提案した。