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職務給・目標管理・成果主義の比較による人事労務管理の客観性に関する研究

人事評価制度において、客観性を高めることが望ましいという考え方は、労使双方に共有されている。しかし、1950年代に導入された職務給、1980年代に多くの企業が導入するようになった目標管理制度、長期的な不況の中で人件費を圧縮し、生産性を高めることを目的として導入された1990年代の成果主義賃金制度のいずれにおいても、客観性を高めることには限界があり、また、過度に高めても複雑性を増すばかりであらゆる層の従業員の納得性を必ずしも高めない。1.1950-1960年代における人事労務管理における公平観・客観性について日本企業に働く労働者にとって、人事労務管理制度における客観性に最初に注目することになったのは、電産型賃金体系導入における能力給部分導入の是非であった。電産型賃金体系は後に戦後日本の年功賃金制度のモデルとなり、各企業に普及していくことになるが、当時の日本の状況は、経済的に貧しい層が多く、第1次産業から第2次、第3次産業へと労働力が移行していく過程であった。従来型の日本的経営の連続性よりむしろ断続性の方が注目に値する。この時期に出来上がった労働者の公平観・客観性は後の日本的人事労務管理制度のあり方に大きな影響を与える。新たに生まれた雇用労働者層にとっての公平観・客観性は、人事労務管理体系の中でも、特に賃金の多寡という点に交渉の焦点が置かれ、賃金の生活保障的側面に偏った公平観・客観性の構築の時期であった。本研究では、特に経営史、人事労務管理史の視角より、戦中から、戦後、1950年代にいたる史的分析を重要視した。2.成果主義賃金制度における客観性について電産型賃金体系から、職務給、職能資格給、目標管理、成果主義と移行するにつれて、労使共に、人事労務管理の中でも、評価制度、つまり、人事考課の客観性への注目が高まっていくことになる。本年度の研究では最新の成果主義賃金制度を整理し、類型化することを試みた。具体的には、制度の客観性、考課結果の納得性、人事労務管理制度の客観性の高さといった側面が諸制度にどの程度反映されているかという点であった。1.研究の手法日本の人事労務管理において195060年代に導入が試みられた職務給制度と90年代以降に成果主義賃金の一形態として展開された職務給制度・役割給制度を比較することにより、人事労務管理制度の客観性について研究を進めた。2.研究の成果その結果、次の4点が明らかになった。1)対象がブルーカラーからホワイトカラー、管理職に拡大したこと、2)評価要素が知識・習熟、精神的負荷・判断力・協調性、責任、肉体的努力、災害危険・作業環境から、仕事、役割、貢献度へと広がったこと、3)職務給導入に対する労働者の態度が、導入反対から、受容可能性の検討へと変化したこと、4)職務給が労働者に要求するものが労働者性の範囲を超える部分にまで拡大したことである。3.研究の意義・重要性人事労務管理制度における客観性は、時代背景においてその根拠となる内容が異なり、客観性にも種々のとらえ方が存在するという事例を見いだした。能力主義管理や成果主義人事賃金制度を補完するために日本企業に導入された目標管理制度が、その運用においていかに客観性を確保してきたかを研究した。その結果、次の4点において、目標管理制度の客観性に限界が存在することが明らかになった。1)目標管理に適さない職種が存在する。目標を数値で設定できる職種には比較的導入しやすいが、定性的な目標を設定せざるを得ない職種においては、運用が難しい。2)しかしながら、比較的導入が容易な数値化できる目標の場合であっても、達成された結果を処遇に直結させるには種々の矛盾が生じ、客観性を確保しにくい。3)運用の現場において、目標設定が労働者自らによって自律的に行われず、トップダウンで半強制的に決められているケースが存在し、客観性が疑問視される。4)目標管理は元々経営目標を下部組織、さらに個人の目標にブレイクダウンして運用されるべきものであるが、上位と下位、または従業員間の目標どうしが必ずしも有機的に連結されていない場合が存在する。目標管理をピーター・ドラッカーが提唱したのは、参加的管理を促すためであり、それを人事労務管理システムの一部にまで昇華させた日本の経営管理には、目標管理を過剰活用しようとした側面がある。目標管理制度を十分機能させるには、納得性を高めるように、フィードバックに時間と手間をかけ従業員のモチベーションをあげるよう、各企業が置かれた状況に応じて対応することが望ましい。
レジストリ構築による球脊髄性筋萎縮症の早期バイオマーカー開発

神経変性疾患に対する疾患修飾療法の開発において、発症早期に治療介入を開始する必要性が広く認識されつつあり、この時期における薬効評価の指標となる評価項目を同定することが必要とされている。SBMAの発症早期患者の病勢も適切に反映する疾患特異的な複合的臨床評価スケールを開発する。対象は、81例のSBMA患者、及び23例のコントロールとした。SBMAの重症度を適切に反映するためには、舌圧・握力・呼吸機能検査(%PEF)・4.6m歩行検査・呼吸機能検査(%VC)を複合した指標が最も良いことが判明し、この複合指標の感度は、既存の評価指標(SBMAFRS等)に比較して良好であることを確認した。神経変性疾患に対する疾患修飾療法(disease-modifying therapy)のトランスレーショナルリサーチにおいて、神経変性が十分に進んでいない発症早期、もしくはpreclinical期に治療介入を開始する必要性が広く認識されつつあり、この時期の病態を適切に反映し、薬効評価の指標となるバイオマーカーを同定することが必要とされている。その医学的必要性に対して、球脊髄性筋萎縮症(SBMA)の女性保因者を対象にした患者レジストリを構築し、女性保因者の正確な臨床症状を把握するとともに、病態を反映するバイオマーカーの探索・同定を進めることを目的とした研究を以下のように立案し、既に名古屋大学医学部生命倫理委員会の承認を得た。研究の概略を以下に示す。[対象]SBMAと遺伝子診断された患者の母親もしくは娘、及び比較対照としての健常女性。[目標症例数]保因者20例、健常女性20例。[評価項目・および評価間隔]血液検査(血液一般検査:白血球数、赤血球数、ヘモグロビン等。血液生化学検査:クレアチニン、クレアチン、アルドラーゼ、ミオグロビン、尿酸、CK、シスタチンC、テストステロン、CGRP1、IGF-1等。尿検査。DXA法を用いた全身筋量検査、呼吸機能検査、舌圧検査、各種アンケート及びSBMAFRS等の運動機能評価スケール、握力等の定量的運動機能評価。平成28年4月13日時点で、4名の被験者から研究参加の同意を得て実際の評価を開始している。本研究に関してはおおむね順調に進展していると判断している。研究計画の段階において、特に、遺伝カウンセリング体制の構築について議論を要したが、名古屋大学医学部付属病院遺伝カウンセリング室との密な連携の下、研究を遂行する実施体制を構築し、ほぼ順調に研究を開始することができている。SBMAは成人男性に発症する遺伝性運動ニューロン疾患で、X染色体に存在するアンドロゲン受容体遺伝子の遺伝子変異(CAGリピート異常伸長)で発症し、下位運動ニューロン障害による緩徐進行性の四肢体幹の筋力低下、球麻痺が主な症状で遺伝子検査により診断が可能である。SBMA動物モデルの解析結果に基づき、テストステロン産生を抑制する薬剤であるリュープロレリン酢酸塩のSBMA患者に対する臨床試験を実施した結果(Katsuno M et al., Lancet Neurol 2010)、疾患修飾療法の治療効果は、発症からより早期の患者であるほど明確に認められる可能性が示唆された。したがって、発症早期、もしくは臨床的な発症前の疾患重症度や病態の進行を反映するバイオマーカーを同定する事は重要と考えられるが、未発症のSBMA患者を同定し研究の対象とすることは、実施可能性の面からも、倫理的な面からも現時点では極めて困難であるため、発症前の男性患者と同様の病態を持つことが想定される女性保因者を対象に、各種バイオマーカーの挙動を検討することは医学的な意義があるものと考えた。本研究の対象は、SBMA女性保因者および健常女性である。検査項目は、血液検査、尿検査、DEXA、呼吸機能検査、MUNE(尺骨神経)、mQMG、運動機能(舌圧、握力、timed 4.6m walking test)、ADLスコア等である。2017年2月末時点で、女性保因者14例および健康被験者12例を組み入れた。SBMA保因者は、健常被験者と比較し、頻回の筋痙攣のエピソードを有するとともに、電気生理学的検査ではMUNE(Motor unit number estimation;推定運動ニューロン数)の低下、近位筋筋力の低下を認めた。今後、共同研究施設を追加(既に倫理委員会済)したうえで、組み入れ例数をさらに増やす予定である。研究計画時には、症状が発現していない女性保因者を本研究に組み入れることには大きな困難が伴うことを予想していたが、本研究の概要や目的に関する真摯な説明に対して理解をいただけたこと、また、保因者の父親もしくは息子がSBMA患者であることから、SBMAに対する理解が深く、SBMAに関する研究を推進したいという気持ちが強かったこと、等から、比較的被験者の組み入れはスムースに進んだ。一方、本研究の除外基準に「将来的に挙児希望がある女性」が設定されていることもあり、SBMA患者の娘の組み入れは一般に困難で、被験者が比較的高齢に偏っている傾向があり、結果の解釈に注意が必要となる可能性がある。神経変性疾患に対する疾患修飾療法のトランスレーショナルリサーチにおいて、病態を適切に反映し薬効評価の指標となるバイオマーカーを同定することが必要とされている。本研究では、疾患特異的な複合的臨床評価スケールを開発する。研究対象は、当院へ通院したSBMA患者92例と健常人35例とした。被験者に対して、定量的な筋力評価指標、及び機能評価スケールを用いた評価を実施した。

まず、ALSFRS-Rの各サブスコア(球、上肢、体幹、下肢、呼吸)と関連の高い定量的な筋力評価指標(舌圧、握力、%最大呼気流量:%PEF、4.6M歩行試験:4.6MWT、%努力性肺活量:%FVC)を複合機能評価スケールの構成要素として選定した。その5つの構成要素をそれぞれ、健常人の平均値、標準偏差で標準化されたZ-scoreへ変換し、それらを合計し、複合機能評価スケールを作成した。SBMA患者92例のうち、43例は0週時のみ、37例は0週、48週時、12例は0週、48週、96週時で評価が実施された。複合機能評価スケール(Z-score)を用いた評価点数(0週時)は、その5つの構成要素(舌圧、握力、%PEF、4.6MWT、%FVC)とそれぞれ強く相関し、ALSFRS-R総点、SBMAFRS総点とも有意な相関を認めた。48週追跡群(n=49)および96週追跡群(n=12)における複合機能評価スケールのSRMはそれぞれ-0.59、-1.03で、ALSFRS-RのSRM(48週-0.28;96週-0.62)やSBMAFRSのSRM(48週-0.31;96週-0.72)よりも大きかった。本研究で作成した複合機能評価スケールは、ALSFRS-RやSBMAFRSと比較して、SBMAの病勢の進行をより鋭敏に捉えることが出来ると考えられ、SBMAを対象とする新たな臨床試験において有用な評価指標になりえることが示唆された。神経変性疾患に対する疾患修飾療法の開発において、発症早期に治療介入を開始する必要性が広く認識されつつあり、この時期における薬効評価の指標となる評価項目を同定することが必要とされている。SBMAの発症早期患者の病勢も適切に反映する疾患特異的な複合的臨床評価スケールを開発する。対象は、81例のSBMA患者、及び23例のコントロールとした。SBMAの重症度を適切に反映するためには、舌圧・握力・呼吸機能検査(%PEF)・4.6m歩行検査・呼吸機能検査(%VC)を複合した指標が最も良いことが判明し、この複合指標の感度は、既存の評価指標(SBMAFRS等)に比較して良好であることを確認した。球脊髄性筋萎縮症の女性保因者は、無症状であり、もとより病院への通院を必要としないことから、日常外来の中から被験者として組み入れることはできない。よって、これら女性保因者をどのように組み入れることができるかが、本研究の順調に推進していくための重要な要素となる。球脊髄性筋萎縮症時患者は、全国に2,000名程度しかいない希少疾患だが、名古屋大学神経内科では、従来より、球脊髄性筋萎縮症患者を対象とした臨床研究が数多く実施されており、常に200名程度が通院している。これらの通院患者を通し、女性保因者にも本研究を広く周知・理解してもらうことが、本研究を順調に進展させていくために重要な方策となる。引き続き、SBMA患者の母親・娘等に対して本研究の意義等を説明し、参加希望者を募る予定である。また、ポスター等の手段を利用して、健常女性の組み入れも進める予定である。
テクスト、メディア、文化「における/間の」変容・翻訳プロセス-ドイツ語圏を例に

「翻訳」による「文化変容」論を批判的に検討するなかで、オリジナルとコピーという形での序列化を免れた「同時性」(Simultaneitat)という現象に着目した。学際的な文化研究の成果を踏まえた多角的な視点に立ちつつ、メディア間については、主に絵画・映像表現と言語芸術の相互作用の分析、言語文化間については、特に日独文化交流の通時的共時的分析を通じて、「翻訳」を理解する上で「同時性」概念が有効であることが明らかになった。研究実施計画に基づき、2009年度は夏休みと春休みを除いて、毎週一回の例会を東京大学本郷キャンパスで開催し、文化間翻訳、メディア間翻訳の諸相を特に日本で活躍したドイツの思想家K.レーヴィット日本近代文学の起源を論じた柄谷行人らの著作を手がかりにしてディスカッションした。そうした活発な議論のなかから、翻訳という主題系のなかでも、とりわけメディアの問題と関連性の深い「同時性」(Simultaneität)に研究会の焦点を当てる方向性が確認されていった。そして先行文献を渉猟するなかでこの概念が、ダダなどアヴァンギャルド芸術の「同時詩」など限定されたものを除くと、比較的未開拓な領域であることを発見した。11月には神奈川県逗子の日本生産性本部研修所で研究集会を開き、「同時性」を主題に研究会メンバーがそれぞれダダ、現代詩、小説、映画、建築、造園、美術などの観点から、この概念が切り開く射程の広がりを予感させる発表を行った。それを受けて1月にはこれまでで一番まとまったと目されるUllmaierによる「同時性」概念の総括的な説明を批判的に検証して、この概念の歴史的文脈の把握、個別作家カネッティ・イェリネク・クリングなどへの適用の可能性の検討が課題として浮かび上がってきた。こうした研究成果に基づき、2010年度には、12月4日に立教大学でドイツ、アメリカから研究者を招聘して、研究集会を開く方針が決定され、すでに4人の研究者から参加の内諾を得ている。計画に従い学期期間中は毎月一度の会合を持ち、文化とメディア間の「翻訳」「変形」という研究主題を特化させた「同時性」という概念を巡って討議を重ねた(残念ながら三月末に予定されていた最後の研究会は東日本大震災の影響で中止にせざるをえなかった)。昨年度の研究成果を踏まえ、ドイツ語学文学振興会の出版助成を得て、イヴァノヴィッチ(東京大学)と山本浩司(早稲田大学)の共同編纂によって4月にはケーニヒスハウゼン&ノイマン出版社(独ビュルツブルグ)より『翻訳=変容。テキスト、メディア、文化における/間の変形過程』と称する研究論文集を刊行することができた。ドイツ、オーストリア、日本の研究者18名の力を結集して、日独の文化間、文学とメディアなどを文化変容の観点から具体例を多数取り込みながら論じたものである。夏以降は、12月初めに立教大学で開催する国際研究集会に向ける準備に重点を置き、招聘講師たちの研究論文の熟読玩味に費やした。浜崎圭子(立教大学)の主催で行われた二日間にわたる国際研究集会は、クレマー教授(哲学、ベルリン自由大学)、フェルシャー教授(歴史学、ボーフム大学)、縄田教授(ドイツ文学、中央大学)、大宮教授(ドイツ思想、慶応大学)を招聘して、各専門分野の視点から、「同時性」の概念規定にはじまり、この概念が歴史的事象や同時代の文化現象、とりわけハイパーメディア時代の文化現象の解明にとって、きわめて重要な切り口を提供することが確認された。最終年度となる2011年度は、震災の影響により連携研究者のドイツ人研究者が緊急帰国するなど多少の量画計画変更を余儀なくされたものの、これまで同様に定期的に研究集会を開催して、テクスト、メディア、文化「における/間の」変容・翻訳プロセスについて、個別の詩や小説、演劇、美術など具体的な事例に基づいた研究報告を行なうとともに、先行研究の批判的な検討を進め、活発な議論によって問題を掘り下げていくことに成功し、当初計画で目指した研究実績をあげることができたということができる。それと同時に、国内外から一線級のドイツ文学、メディア学、歴史学の研究者を招聘して昨年度に開催した国際シンポジウムで議論されたテーマを進化させて論集という形にまとめるために細部を詰めて行く作業を行なった。この編集作業には主として連携研究者の浜崎桂子とクリスティーネ・イヴァノヴィッチが精力的に従事し、研究責任者の山本浩司が補佐に回った。論集の内容を評価してくれたドイツの学術出版社シュタウフェンブルク社との出版契約も結ぶことができた。2012年度中の出版を目指して鋭意努力中である。このほか,研究テーマの翻訳については、2011年度中に研究代表者の山本浩司がドイツ語圏の小説とアウシュヴィッツ体験記を翻訳上梓して、翻訳の現場の立場から貢献を果たすこともできたといえるだろうし、他方でこの翻訳は本研究による成果に負うところが大であったといえ、現場と研究の相互促進作用が理想的な形で達成できたと誇ることができる。
衛星による氷雪観測のためのマイクロ波計測方式の検討と基礎資料の収集

マイクロ波の特性を雪氷の計測に応用するための基礎研究を行うことを目的に、パッシブ方式からアクティブ方式までの広範なマイクロ波計測方式を研究対象にしている。平成2年度の研究では、これらの計測方式から得られるデ-タの解析手法と種々の物理量を推定する手法の開発に特に進展があったので報告する。1.マイクロ波放射計による積雪観測デ-タの解析海洋観測衛星MOSー1のMSR(マイクロ波走査型放射計)を航空機に搭載して行われた積雪観測実験のデ-タを詳細に解析した。その結果、MSR輝度温度に対する積雪の深さ、積雪構造および積雪粒子の径などの関係がかなり明らかになった。これにより、衛星に搭載したMSR観測によって、広域に分布する積雪の諸特性の季節変化を推定できる見込みが出てきた。2.高精度気象レ-ダにおける2波長レ-ダエコ-の解析北海道の石狩地方の降雨に対して、二つのマイクロ波周波数の、一波は伝播による減衰を求め、他の一波はレ-ダエコ-を求める実験を行い、結果を解析した。散乱断面積の計算に、Raylegh近似によるZ因子を用いる従来の方法からMieの理論に基づく方法に改めた解析アルゴリズムを開発したところ、精度よく降雨強度を推定できることがわかった。3.ホログラムの伝播関数成分分離による自動再生法の開発雪中レ-ダで得られるホログラムから、距離パラメ-タを自動的に推定する手法の開発を行った。対数変換により、ホログラムから伝播関数成分を分離し距離パラメ-タを算出するアルゴリズムで、シミュレ-ション実験を行ったところ、自動推定された距離パラメ-タの誤差は1%程度であった。
骨肉腫幹細胞モデルにおけるmiR-34aの役割と治療ターゲットの可能性の解析

RAGE過剰発現ヒト骨肉種細胞株(HOS-RAGE細胞株)と対称のmock導入ヒト骨肉種細胞株(HOS-mock細胞株)において、平成23-25年度に若手B研究によりHOS-RAGE細胞株では、Genechipによる発現遺伝子解析で有意に変化する遺伝子(主に細胞周期に関わるもの)を複数見出し、平成27-29年度に基盤C研究によりRAGEによりNANOG, SOX2といった幹細胞マーカーの発現が亢進しがん遺伝子であるMYCの発現が亢進すること、さらにmiRNAの網羅的解析によってmiR-34aの発現が有意に低下していることを見出した。そこで、RAGEによってmiR-34aの発現が抑制され、その結果、SOX2、NANOG、MYCの発現が亢進し、がん幹細胞様の性質を獲得したと推察し、平成30年度はmiR-34aを発現させることにより幹細胞様の性質が失われるかを解析した。1)miR-34aのmiRCURY LNA(Locked Nucleic Acid)microRNA Mimic(合成microRNA)の処理によってHOS-RAGE細胞株のmiR-34aの発現が非投与(コントロール)に対して優位に亢進することをrealtime PCRで確認した。2)Spheroidの形成能が、コントロールに対して、HOS-RAGE+miR-34aで有意に低下した。予定通り、平成30年度はRAGE強制発現骨肉腫細胞株(HOS-RAGE)にmiR-34aのmiRCURY LNA(Locked Nucleic Acid)microRNA Mimic(合成microRNA)を処理することで、幹細胞様の性質が失われることを確認した。RAGEによってがん幹細胞様の性質を示す骨肉腫細胞株でmiR-34aの発現が抑制されており、miR-34aの発現レベルを戻す操作によって、そのがん幹細胞様の性質が失われるという新たな知見がえられつつあると考える。よって、おおむね順調に進展していると判断した。
大型土壌試料を用いる温度・水分制御可能な土壌呼吸測定装置による土壌呼吸の研究

昨年度タイ王国森林局の協力のもと行ったタイ王国チェンマイ市での実験結果を解析した。その結果、観測研究では得ることのできなかった熱帯季節林の土壌有機物分解温度反応特性を得ることができた。熱帯季節林土壌においても分解は温度に関して指数関数的反応を示した。この結果は、今後熱帯域では寒帯域よりも小さい気温上昇が予測されているが、例え小さい温度上昇でも土壌有機物分解を大きく促進する可能性を示唆している。結果については現在学会誌に投稿中である。日本千葉県のスギヒノキ人工林およびタイ王国熱帯季節林で行っている観測結果を解析し、土壌中の各深さにおけるCO_2の発生量とその季節性得た。温帯に位置する千葉県のスギヒノキ人工林ではどの深さにおいても温度がその季節性をコントロールしていた。観測を行っている50cm深程度では温度の位相のずれは小さいため、各深さにおけるCO_2発生量の季節性は同じであった。結果的に有機物や根系の多い表層付近の寄与率が年間を通じて最大であった。一方タイ王国熱帯季節林土壌においては土壌水分がCO_2発生の季節性をコントロールしていた。雨期には浅い所でCO_2発生が最大になる一方で、深層では湿潤によりCO_2発生が抑制された。また逆に乾期においては、表層付近では乾燥によりCO_2発生が抑制され、深層では雨期の湿潤から解放されCO_2発生量が増加した。これらの結果については現在投稿準備中である。また先に述べた実験結果、また観測データ解析の結果をもとに現地における土壌呼吸量および土壌中CO_2濃度をシミュレートするモデルを作成し、数値計算を行った。以上の結果をまとめ、博士論文とした。また、東京大学千葉演習林袋山沢で行われている対照流域法により得られた、伐採前後・伐採地非伐採地間の地温変化を解析し、論文として投稿、学会誌に受理された。昨年度に引き続き、土壌サンプルを用いた土壌呼吸に関する室内実験とともに、フィールドでの観測、さらにその解析を行った。フィールドは、タイ国にある熱帯季節林のKog-Ma試験地、及びチーク林であるMae-Mohプランテーション、日本ではスギヒノキ人工林である東京大学千葉演習林袋山沢である。前者の観測では、熱帯地域においては土壌水分の季節変化が土壌呼吸をコントロールしていることがわかってきた.後者の観測では、主に温度の季節変化が土壌呼吸をコントロールしていること、夏期の無降雨期には乾燥の影響を受けて土壌呼吸が低下することなどがわかってきた。本試験をタイ国コグマ試験地の森林土壌に適用した。実験装置一式を日本から輸送し、タイ国チェンマイ市のRoyal Forest Departmentの協力のもと、土壌水分・温度制御下で土壌呼吸を測定した,その結果、温度の季節変化が小さい現地での観測では測定することのできない、熱帯季節林における土壌呼吸の温度反応特性を測定することができた。また同時に、深さ方向の二酸化炭素発生量の分布、およびガス拡散係数を測定することができた。今後土壌サンプルを日本に輸入し、土壌物理性・化学性を測定する予定である。研究発表に関しては、新たに私が開発した土壌呼吸測定装置を用いて得られた土壌呼吸の温度反応特性と、拡散係数のデータをもとに、解析を加えその有効性を確認し、その結果が学会誌に掲載された,また、これまで日本では取り入れられていなかったが、海外では研究が盛んな水分・炭素・窒素循環process-based modelについて、海外で発表された100本にものぼる論文をまとめ、その結果が学会誌に掲載された。
ヘンレループのイオン輸送機序とホルモン・薬物による制御

(1)太いヘンレ上行脚TALの不均一性TALは管腔側膜の形態によってR細胞(Rough surface cell)とS細胞(Smooth surface cell)からなり、皮質部CALではR細胞が多いのに対して、髄質部MALではS細胞が多いこと明らかにした。電気生理学的手法によって基底側膜の高いコンダクタンス(HBC)と低いコンダクタンス(LBC)の2種類の細胞を区別することが出来た。これは主としてKコンダクタンスの違いによるものである。(2)K分泌細胞とK吸収細胞(3)髄質部太いヘンレ上行脚(MAL)に対する副腎皮質ホルモンの作用副腎摘出ラットの腎より単離したMALを潅流し、ランダムに細胞穿刺を行ったところ、HBCの性質がLBCに近づいた。この変化は糖質コルチコイドによる治療で回復したが、鉱質コルチコイドでは不変であった。また、副腎摘出群ではMALのKの再吸収能と管腔内電位が低下したが、いずれも糖質コルチコイドで回復したが、。鉱質コルチコイドは無効であった。以上より、糖質コルチコイドがHBCに作用して基底側膜のKの再吸収を亢進すると結論された。太いヘンレ上行脚の不均一性は、尿細管でのK輸送に関連して、集合管と並んで重要な生理学的意義を持つものと考えられる。(1)形態学的観察:ハムスターの腎を灌流固定し、透過型電子顕微鏡により太いヘンレ上行脚を構成する上皮の形態を観察した。皮質部では管腔側細胞膜の形態によりR細胞とS細胞の2種類の細胞が存在することを明らかにした。この2種の細胞の分布は長軸にそって変化し、CALではR細胞が多いのに対して、MALではS細胞が多い。(2)単離尿細管灌流法によるKフラックスの測定:CALおよびMALを単離灌流し、超微量炎光光度計により採取液のK濃度を測定し、正味のK輸送を算出したところ、CALではKの分泌が起こるのに対して、MALではKが吸収されることが明らかにされた。(3)単離尿細管灌流法による電気生理学的研究:MALとCALを単離灌流し、微小電極を用いて細胞内穿刺をランダムにおこなった。管腔内と浴液のK濃度を5-50mMに急速に変化させたとき生ずる膜電位の変化により見かけのKコンダクタンスを測定すると、基底側膜のKコンダクタンスの高い細胞(HBC)と低い細胞(LBC)が存在し、前者はMALに、後者はCALに多いことが明らかになった。以上のことから、S細胞=LBC細胞=K吸収、R細胞=HBC細胞=K分泌という図式が成り立つことが明らかとなった。(1)髄質部太いヘンレ上行脚(MAL)に対する副腎皮質ホルモンの作用MALは管腔側膜の形態によってR細胞(Rough surface cell)とS細胞(Smooth surface cell)からなる。昨年の報告のように、R細胞はKの分泌に関与するのに対して、S細胞はKの再吸収に関与していることが明らかになった。一方、尿細管のいろいろな部分に糖質および鉱質コルチコイドの受容体が存在することが知られているが、ヘンレループはその標的のひとつである。糖質または鉱質コルチコイドのいずれが、RまたはSのいずれの細胞に作用し、どのような生理作用を表すののかを明らかにする目的で、副腎摘出ラットの腎より単離したMALを灌流し、電気生理学的研究及びKフラックス測定を行った。対照群ではラットもハムスター同様、K分泌細胞であるLow basolateralconductancecell (LBC)とHigh basolateral conductancecell (HBC)の2種類の細胞を電気生理学的に区別出来た。副腎摘出群ではHBCの性質がLBCに近づいた。また、副腎摘出群ではMALのKの再吸収能と管腔内電位が低下したが、いずれも糖質コルチコイドで回復したが、鉱質コルチコイドは無効であった。

以上より、糖質コルチコイドがHBCに作用して基底側膜のKの再吸収を亢進すると結論された。(2)髄質部太いヘンレ上行脚(MAL)に対するインスリンの作用と薬物による修飾CS-045はインスリンの作用を増強し、インスリン抵抗性の糖尿病の治療に有効であるが、時に浮腫を伴うことがある。この機序を解明するため、インスリンのMALに対する作用に関して予備的な実験を行った。インスリンにより管腔内電位が増加することは確認したが、研究はなお進行中である。
インターネット環境下での点字によるソフトウェア開発及びその教育に関する研究

本研究は、重度視覚障害者によるインターネット関連ソフトウェアの開発を可能にすることを目的に実施された。その実現には、PC上の開発環境を非視覚的に利用する方法の確立と、開発作業の能率や精度を向上させるためのツールの整備が必要であった。1ソフトウェア開発の方法の確立平成13・14年度には、Java言語によるソフトウェア開発を、日本語版Windows用の国産スクリーンリーダ(画面読み上げソフト)を用いて点字・音声環境で行う方法を確立した。15年度は、米国で開発された他のスクリーンリーダの活用について検討し、そのスクリプト機能などの利用によって、Java開発環境への非視覚的なアクセスの可能性が拡大することが明らかになった。結果として、インターネット関連の基礎的なソフトウェアの開発を、点字出力と音声出力を用いる非視覚的な方法で、確実に行えるようになった。2ソフトウェア開発のためのツールの整備平成13・14年度には、ソースコードの入力・編集作業などの能率向上に役立つ、点字表示機能付テキストエディタを試作した。15年度は、そのフィールドテストを行い、点字表示機能の強化や操作性の向上を図った。その結果、視覚障害者用のテキストデータ入力・編集・閲覧ツールが完成した。これは、ソフトウェア開発における能率の改善をもたらすばかりでなく、一般的な文書処理でも有効に利用できる。3ソフトウェア開発に関する学習資料の整備Java言語やインターネットについての学習に使用する点字資料を、情報処理用点字などの専用点字体系を用い、また、触読の特性などを考慮して作成した。それらは、視覚障害者による実際の学習で使用され、Java言語でのインターネットプログラミングに関する基礎的な知識や技術の習得に有用であることが実証された。<実績の概要>平成13年度は、点字によるソフトウェア開発の環境を構築するための準備として、以下のことを行った。1.点字関連ソフトウェアの開発(1)点字表示機能を備えたテキストエディタ:プログラム等の入力や編集を点字を介して円滑かつ確実に行えるようにするためのソフトウェアを試作した。(2)点字印刷ソフト:プログラム等のテキストデータを点字で正確に印刷するソフトウェアを試作した。2.JAVA言語に関する調査と教材の作成(1)JAVA開発環境の音声化や、点字化の可能性について調査した。(2)JAVA言語によるソフトウェア開発について視覚障害者に教育するための点字資料を作成した。3.アンケート調査の実施準備重度視覚障害者によるソフトウェア開発の可能性を総合的に調査するための予備的調査を行った。これらによって、以下のことが明らかになった。*テキスト処理に点字を導入できること。*JAVA開発環境の一部は非視覚的にアクセスできること。*点字教材が重要であること。*重度視覚障害者が確実に利用できるソフトウェア開発環境が必要であること。平成14年度は、インターネット環境下での点字によるソフトウェア開発に関連する以下の調査・開発・研究等を行った。1.重度視覚障害者によるソフトウェア開発の現状に関する調査情報処理分野で働く重度視覚障害者を対象に、ソフトウェア開発技能の職業場面での活用に関する現状を調査し、インターネットの普及による影響やソフトウェアのGUI化による問題点、解決すべき課題などを明らかにした。2.点字関連ソフトウェアの開発前年度に開発に着手した、点字表示機能と点字印刷機能を備えたテキスト・エディタの試用実験を行い、点字表示機能の強化や表示精度の向上、編集機能の追加などの改善を図って、視覚障害者がソフトウェア開発に用いるツールとしての完成度を向上させた。3.点字出力の有効性に関する研究プログラムリストの作成・編集作業における音声出力とピン・ディスプレイ出力の利用比較に関する実験を行い、テキストデータへの非視覚的アクセス手段としてのそれぞれの利用特性やピン・ディスプレイによる点字出力を用いることの効果などを明らかにした。

4.Javaプログラミングの可能性に関する研究Java言語の処理系を非視覚的に操作してインターネット用プログラムを開発する可能性を研究し、能率面などでの問題はあるものの、ピン・ディスプレイ出力と音声出力を介してJavaプログラミングを行う方法を確立した。5.点字資料の作成重度視覚障害者がJava言語によるソフトウェア開発を学習するための点字資料を作成した。本研究は、重度視覚障害者によるインターネット関連ソフトウェアの開発を可能にすることを目的に実施された。その実現には、PC上の開発環境を非視覚的に利用する方法の確立と、開発作業の能率や精度を向上させるためのツールの整備が必要であった。1ソフトウェア開発の方法の確立平成13・14年度には、Java言語によるソフトウェア開発を、日本語版Windows用の国産スクリーンリーダ(画面読み上げソフト)を用いて点字・音声環境で行う方法を確立した。15年度は、米国で開発された他のスクリーンリーダの活用について検討し、そのスクリプト機能などの利用によって、Java開発環境への非視覚的なアクセスの可能性が拡大することが明らかになった。結果として、インターネット関連の基礎的なソフトウェアの開発を、点字出力と音声出力を用いる非視覚的な方法で、確実に行えるようになった。2ソフトウェア開発のためのツールの整備平成13・14年度には、ソースコードの入力・編集作業などの能率向上に役立つ、点字表示機能付テキストエディタを試作した。15年度は、そのフィールドテストを行い、点字表示機能の強化や操作性の向上を図った。その結果、視覚障害者用のテキストデータ入力・編集・閲覧ツールが完成した。これは、ソフトウェア開発における能率の改善をもたらすばかりでなく、一般的な文書処理でも有効に利用できる。3ソフトウェア開発に関する学習資料の整備Java言語やインターネットについての学習に使用する点字資料を、情報処理用点字などの専用点字体系を用い、また、触読の特性などを考慮して作成した。それらは、視覚障害者による実際の学習で使用され、Java言語でのインターネットプログラミングに関する基礎的な知識や技術の習得に有用であることが実証された。
シリコン表面のテラス間に電圧差を発生させる試み

タンタルシリサイドによって電極を作成し電極近傍での電圧降下をSTM(走査トンネル顕微鏡)で直接測定することを試みた.またチタン蒸着によってチタンシリサイドを形成し,電極として用いる研究も合わせて行った.以下ではタンタルを電極材として用いた場合の結果について述べる.タンタルをSi(111)に蒸着し電極とする方法では,タンタルが比較的高融点の金属であることから通常のe-beam加熱による蒸着ではチャンバー内の真空度が悪化してしまい,電極でない部分の清浄性が保たれない.このようなことから本実験では真空アーク放電を利用したアークプラズマガンを用いて電極の作成を行った.シリコン試料上へのマスクの種類,プロセスを検討した結果.シリコンウエハをマスクとして使用した場合に最も良い形状の電極を形成できることが明らかになった.STMを使用して電圧降下を直接測定する方法はSTP(Scanning Tunneling Potentiometry)として知られている.電極と下地の清浄表面の間でSTP測定を行った結果,電極と清浄表面の境界と思われるところで,10nm程度の距離で電圧降下が観察できる場合が認められた.このような場所でSi清浄表面上でSTPが可能であれば,目的を達することが可能であるが,残念ながらこのような電極近傍では電極の高さが非常に高くなってしまい,STMでの清浄表面部の観察が不可能であった.電極から十分に離れた場所では清浄表面でのSTP測定が可能で多くの測定を試みたが,顕著な電圧降下を測定することができなかった.これは電極-半導体部の抵抗が試料の抵抗に比べて大きなものになっていたことが原因であると考えられる.カーボンナノチューブなどの高アスペクト比を持った探針を使用することで上述の問題を回避し,シリコン清浄表面上での電圧降下測定を行うことができるものと期待される.本研究は半導体清浄表面あるいは制御された吸着構造の電子状態を電極として使用し,表面に存在する原子サイズのステップを極微細な電極間間隙として使用し,分子エレクトロニクスの研究に寄与することを目的としたものである.本年度は清浄表面の電子状態に電子を注入するための電極作製を試みた.電極材としてはこれまでの研究でよく使用されているタンタルを用いた.予め電極を蒸着しておき,その後試料を超高真空中で加熱して清浄表面を作製する方法と,先に清浄表面を作製した後,真空チャンバー内で電極を形成する方法を試みた.前者の場合,電極形成後にシリコンの清浄表面を得るために1200°Cで加熱する必要がある.実験の結果タンタルのシリサイド化と同時に膜の不連続化が起こることが明らかになり,電極としての使用には不適当であることが分かった.この研究の過程でタンタルシリサイドの幾っかの原子分解能STM(走査トンネル顕微鏡)像を得ることがはじめてできた.これに関しては現在構造の解析を行っている.一方後者の方法では比較的に良好な電極を作製することが可能であることが明らかになった.100nm程度の膜厚のタンタル蒸着した結果,電極の周辺1μm程度の領域に意図しないタンタルの蒸着が見られたが,その他の部分は清浄表面が保たれていることを確認した.電極から表面状態への電流注入を考えた場合,半導体清浄表面と電極の間のショットキー障壁が問題となる.ショットキー障壁は電極近傍の半導体の不純物原子の分布の詳細に依存していることが知られている.本年度はSTMをもちいた不純物原子の観察のための研究も行った。タンタルシリサイドによって電極を作成し電極近傍での電圧降下をSTM(走査トンネル顕微鏡)で直接測定することを試みた.またチタン蒸着によってチタンシリサイドを形成し,電極として用いる研究も合わせて行った.以下ではタンタルを電極材として用いた場合の結果について述べる.タンタルをSi(111)に蒸着し電極とする方法では,タンタルが比較的高融点の金属であることから通常のe-beam加熱による蒸着ではチャンバー内の真空度が悪化してしまい,電極でない部分の清浄性が保たれない.このようなことから本実験では真空アーク放電を利用したアークプラズマガンを用いて電極の作成を行った.シリコン試料上へのマスクの種類,プロセスを検討した結果.シリコンウエハをマスクとして使用した場合に最も良い形状の電極を形成できることが明らかになった.STMを使用して電圧降下を直接測定する方法はSTP(Scanning Tunneling Potentiometry)として知られている.電極と下地の清浄表面の間でSTP測定を行った結果,電極と清浄表面の境界と思われるところで,10nm程度の距離で電圧降下が観察できる場合が認められた.このような場所でSi清浄表面上でSTPが可能であれば,目的を達することが可能であるが,残念ながらこのような電極近傍では電極の高さが非常に高くなってしまい,STMでの清浄表面部の観察が不可能であった.電極から十分に離れた場所では清浄表面でのSTP測定が可能で多くの測定を試みたが,顕著な電圧降下を測定することができなかった.これは電極-半導体部の抵抗が試料の抵抗に比べて大きなものになっていたことが原因であると考えられる.カーボンナノチューブなどの高アスペクト比を持った探針を使用することで上述の問題を回避し,シリコン清浄表面上での電圧降下測定を行うことができるものと期待される.
脳血管病変評価のためのダイナミックCTデータの新しい解析法

本研究は脳血管病変評価のためのダイナミックCTデータの新しい解析法を提案するものである。その手法は,造影剤静注後のダイナミックCT測定データから3次元的に脳血管に沿った信号変化を計測し,数値解析から定量的な血行動態に関するパラメータを取り出すものである。本研究ではデータ処理手法の開発を行い,その臨床的有用性検討を目的として脳血管障害例への適用を試みた。本研究は脳血管障害,とくに脳血管狭窄・閉塞による脳卒中を対象とし,血管病変評価を行うための新しいダイナミックCTデータ解析法を提案するものである。平成21年度の主目的は手法開発であり,以下の成果を得た。まず,造影剤静注後のダイナミックCT撮像データから,血管内造影剤濃度に対応するCT値を読み取るシステム,および選択した血管経路を1次元にマッピングするシステムをワークステーション上に構築した。現段階ではユーザーが指定した血管領域からデータ取得を行うものであり,今後自動血管抽出を行う予定であるが,血管分岐部の処理等が課題となると考えられる。以上のシステムにより,CT造影剤濃度-血管距離を扱う解析が可能になった。これをもとに,血管狭窄症例の検査により得られたダイナミックCTデータ1例をテストデータとして予備解析を行った。CT造影剤濃度-血管距離カーブの時間変化(造影剤注入タイミングから)の解析からは,血管距離が増すほどに造影剤濃度が最大に達する時間が遅くなることが確認され,これらパラメーターの定量的解析が可能であることが示唆された。次年度以降は,CT造影剤濃度-血管距離カーブから各種脳循環パラメーターを定量的に取り出す手法の検討を行い,脳血管障害症例を対象として,正常血管と狭窄・閉塞血管の間で明瞭な差異が生じるか,臨床的に有用なパラメーターが得られるかの検討を行う予定である。本研究は,脳卒中を対象とした血管病変評価を行うためのダイナミックCTデータ解析に関するものである。前年度までの研究により,造影剤静注後のダイナミックCT撮像データをもとに,CT造影剤濃度-血管距離を扱う解析が可能となった。本年度はシステムの改良を進め,ダイナミックデータのより詳細な解析を進めた。システム改良に関しては,前年度からの課題であった血管領域の自動抽出を加えた。血管狭窄症例により得られたデータからは,正常血管と狭窄・閉塞血管の間で差異が生じることを確認できたものの,更なる情報を得るためにクリアすべき課題もいくつか明らかになった。現状では,CT造影剤静注において注入量および注入速度の制限からボーラス性が良いわけではない。今後ボーラス性が良好な測定データが取得可能であれば,ダイナミックデータからより明瞭に血管異常を引き出すことが可能と考えられる。また,従来から行われているCT血流測定に対しての,本システムの応用についても検討を行った。現在行われているCT血流測定法においては,通常1点で測定した動脈入力関数を全脳の解析に適用していることが問題点としてあげられるが,今回の研究で得られる全脳各領域における動脈血管内のCT造影剤濃度を,動脈入力関数として解析に使用することが可能であると思われる。具体的には,各脳組織に対して,その脳組織から最も距離的に近い動脈から得られるデータを動脈入力関数として割り当てる方法が考えられる。これにより得られる脳血流情報が従来に比してより正確であるか等の検証が今後の課題である。
自民党政権の意思決定システムの形成過程に関する共同研究

本研究は自民党政権の意思決定システムの形成過程に関する共同研究である。研究成果の特に重要なものとしては、事前審査制の歴史的考察がある。従来、自民党政権の事前審査制は1962年の赤城書簡を嚆矢とし、それ以後次第に慣習化されたと考えられてきた。しかしながら、我々の共同研究の結果、以下の点が明らかになった。第一にその淵源は桂園時代に遡ることができ、戦時体制下ですら与党審査が重要な意味を持っていたこと、第二に、事前審査制は自民党結党直後から今日に近い形で始まり、赤城書簡によって事前審査制が完成したことである。1,定例研究会の実施共同研究としての実を挙げるべく、共同研究者(研究分担者、協力者)との間で研究会を6回実施した。そこでは各人の研究成果(進捗状況)を報告するとともに、外部スピーカーを招いて資料情報のヒヤリング、論文集刊行にむけてのスケジュール確認等を行った。2,党職員からのヒヤリングある国会議員から元自民党職員の職員の紹介を受け、6回ほど自民党組織、特に政務調査会についてのヒヤリングを行った。これは過去の自民党政権の意志決定システムを理解するには、現在の自民党政策決定の仕組みを理解することが不可欠と考えたからである。このヒヤリングの結果、明文化されていない自民党のルーティンや暗黙知、組織知に接することができ、研究会にとって大きな収穫となった。3,各研究者の研究成果研究代表者の奧は、自民党結党直前の利益団体と政党の関係を分析した「独立回復期の利益団体と政党政治」を『年報政治学』において発表した。研究分担者の河野は「佐藤内閣期の外務省と沖縄問題」(『法学志林』)、「日米安全保障条約改定交渉と沖縄」(五百旗頭編『日本政治史の新地平』、吉田書店』)を、同じく武田知己は「政界再編構想の展開」(前掲『日本政治史の新地平』)等の業績を刊行した。平成25年度も前年度に引き続き6回の定例研究会を行ったが、本年度は研究計画の最終年度であるので特に以下のような研究成果を発表した。(1)日本政治学会における研究発表:平成25年9月に開催された日本政治学会において、我々のグループは「事前審査制の歴史的考察」というセッションを設け、3名の研究者がそれぞれ報告を行った。タイトルは以下の通り。黒澤良「議院制度改革史のなかの事前審査制ー帝国議会から国会へ」、奥健太郎「いわゆる事前審査制の起点と定着に関する一考察ー自民党結党前後の政務調査会ー」村井哲也(明治大学)「官僚機構による与党事前審査制への対応ー自民党政権の前提条件に関する一考察ー」(2)自民党元職員インタビュー記録の公刊:自民党の政調会担当事務職員から8回インタビューを行ってきたが、今年度その速記録を公刊した。これまで自民党職員のインタビューが公開されることはほとんどなく、貴重な記録になったと考える。以上を踏まえ、我々のグループの研究成果は、平成27年度に刊行予定の論文集(『自民党政権の意思決定システムの源流(仮題)』に掲載される計画である。(1)定例研究会の開催本共同研究の第一の柱は、定例研究会を開催し、そこで各自の得た知見を発表するとともに、知見の融合を図ることで「自民党意思決定システムの形成過程」を多角的に解明することであった。この方針に基づき、2011年度は6回の定例研究会を開催した。研究報告としては、奥が自民党結党前後の医療政策の決定過程について、武田が昭和20年代の保守政党の政党機関誌の分析、河野は池田内閣期の沖縄問題に対する自民党政権の対応について報告を行った。研究協力者の報告としては、黒澤が国会議事録を用いて昭和20年代30年代の自民党政調会、総務会の機能変化、矢野が戦前戦後の院外団の実態、村井が科学技術庁の設置過程、岡崎が昭和30年の国会法改正問題、政治思想の観点から相原が「知識人」論について、それぞれ報告した。レビュー報告としては、奥が戦後の利益団体研究の系譜を、岡崎が国会研究の代表的な研究を書評するなどして、研究動向に関する情報をメンバー内で共有する取り組みを行った。(2)資料情報の共有第二の柱は、資料情報を共有することであり、核となる資料が国立公文書館所蔵の閣議次官会議資料であった。2011年度は研究協力者の協力を得ながら、同資料の閲覧申請と目次部分のデジタル撮影を継続的に行った。撮影の完了したものから順次デジタル媒体に記録(複製)し、メンバー内でこれを共有することができた。これ以外にも重要な一次資料について定例研究会で情報交換し、共同研究としてのメリットを生かした研究活動を行うことができた。上述の通り、各研究者の研究は当初の計画通り、順調に発表されている。関係者からのヒヤリングも当初の想定を超えて貴重な情報や資料を得ることができた。

ただし、各人の研究成果を架橋した研究グループ全体としての「新知見」となると、いまだ洗練された形では報告できる段階にないのが現状である。「研究実績の概要」に記したように、計画は順調に進展している。まず(1)の「定例研究会」における議論は活発に行われ、その中で「自民党政権の意思決定システムの形成過程」について新たな視角、新たな理論の萌芽を様々発見することができた。(2)についても、国立公文書館がデジタルカメラでの撮影を2011年度から解禁したことにより、作業は予想以上に進展した。その一方で同館が2011年度から閣議次官会議資料の細目次を作成し、昭和20年代前半のものから公表し始めたことが想定外であった。もしこれが我々の対象とする1950年代全般に及ぶならば、作業内容や細目次作成の範囲を再検討する必要がある。1定例研究会と各人の研究これまで同様に定例研究会を開くとともに、各人は個別の研究テーマを完成させていく。2013年度は、日本政治学会において我々の研究会が一つのセッションを引き受け、3名の研究者が代表してこれまでの研究成果を報告する。2元党職員からのヒヤリング元党職員からのヒヤリングを今年度も引き続き実施する。また同職員から提供された資料もあるので、その整理、解読、分析を行う。3論文集刊行に向けて我々の最終目標は論文集の刊行であり、各人の研究成果を統合して一定の結論を導き出すことである。そのゴールに向かって各人の研究成果の融合を意識した研究会を重ねていきたい。(1)の定例研究会については、計画通り今後も年6回程度行う予定である。2012年度は研究計画の2年目に入るので、各人の結論到達に近づく研究報告を行うこと目標としたい。(2)の資料情報の共有については、2012年度は自民党職員経験者へのオーラルヒストリーの実施に目途がついたので、研究会内で参加者を募り、継続的にインタビューを実施していく。そこでは、自民党政権の政策決定過程に事務職員がどのような役割を果たしていたのか、ヒヤリングしていきたい。一方、閣議次官会議資料については、公文書館の意向について情報を入手しながら、今後の作業方針について研究会で早急に結論を出したい。1主たる使途しては、党職員のヒヤリングの記録を文字に起こし、冊子化する費用がある。また同職員から提供された資料の整理に一定の人件費を要することが見込まれる。2前述のように、研究会として日本政治学会(於北海学園大学)で発表するので、13年度は旅費にも一定の費用を要する。3なお若干の繰り越し金が生じているが、これは当初予定していた閣議次官会議資料の閲覧、目録作りのための資金の必要性、緊急性が減じたためである。必要性が減じた理由としては、我々は同資料の閲覧、目録作りを吉田内閣期から始めていたが、岸内閣期に入るころから、同資料の史料的な価値が薄くなってきたことがあげられる。次年度最も使用を予定しているが謝金である。これは第一に閣議次官会議資料の閲覧、細目次の撮影、データ整理に必要なものである。第二に、次年度から開始する自民党職員経験者へのオーラルヒストリーについて、テープ起こしに相応な謝金が必要になることを想定している。
摩擦低減剤としての新しいモリブデン化合物の開発とその作用機構の解明

ジアルキルジチオリン酸モリブデン(MoDTP)の摩擦低減作用に及ぼす諸因子をX線電子分光分析による摩擦表面分析で検討した。MoDTPの摩擦低減作用は摩擦表面に生成されるMoS_2によるところが大きいと考えられるが、その摩擦表面上にMoS_2が生成しても、Moが容易に母体金属内部に拡散してしまう窒素雰囲気中では摩擦低減作用を示さなくなること、窒素雰囲気中でも金属表面にあらかじめ酸化被膜が存在すれば、Moの金属内部への拡散が妨げられ、摩擦低減作用が現われることがわかった。また、共存する添加剤の影響及び表面反応被膜の効果を検討した。MoDTPの摩擦低減作用は、共存する添加剤と表面との反応で生成する被膜の性質に大きく依存すること、即ち、りん酸被膜はMo化合物の金属内部への拡散を妨げ摩擦低減作用を示すのに対し、硫化被膜の場合は格子欠陥が多いためMo化合物が生成しても金属内部に容易に拡散するためMoDTPの摩擦低減作用が現れないことが明らかとなった。ジアルキルジチオリン酸亜鉛(ZnDTP)の場合は、その分解時に生成する硫黄化合物により生成する硫化被膜が大きな影響を与えた。以上から、酸化被膜の存在及び共存する添加剤により生成する表面被膜の性状がMoDTPの摩擦低減作用の大きな支配因子の一つであることが明かになった。更に、MoDTPの酸化防止性能を、酸化実験、過酸化物分解測定及びラジカル補足能測定から評価した。鉱油の酸化においてMoDTPは酸化防止能を有することが明らかになった。MoDTPの過酸化物分解能及びラジカル補足能はZnDTP、ジブチルメチルフェノ-ル(DBMP)と同等かそれ以上の性能を有する。しかし過酸化物を分解するときにMoDTP自身が顕著な分解を起こし消費されてしまうため、ラジカル捕捉能が有効に発揮できず、総合的には他の二つの酸化防止剤よりもその能力が劣ってしまうことが明かとなった。