hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト細胞の無限増殖性化に関与する染色体、遺伝子、およびその遺伝子機能に関する研究

マウス、ハムスター、ラットなどの細胞での発癌実験から、細胞の癌化は無限増殖化の段階を経て癌化することが証明されてきた。ヒトの細胞の癌化も上の動物細胞の場合と同じように無限増殖化の段階を経る必要があると考えられる。しかし、動物細胞に比べヒト細胞はきわめて無限増殖化し難い。我々は、Coー60ガンマー線あるいはSV40で無限増殖化したヒト細胞の遺伝的変異を調べた。その結果、1)無限増殖化前の正常細胞と無限増殖化した細胞の制限酵素断片差の多型性(RELP:Restriction Fragment Length Polymorphism)を調べた。その結果、第11染色体短腕(11p13ー11p15)の部分に変化を認めた。すなわち、この部分のHeterozygosityの消失がおこり、Homozygosityへの変化(遺伝子の欠失)がおこっていた。2)染色体分析の結果も、無限増殖化細胞には、正常な第11染色体短腕をもつものは殆んど認められなかった。また、第1染色体の変化も著しく、正常な第1染色体をもつ細胞はみられなかった。3)さらに、RFLPの手法で、無限増殖化した細胞では第13染色体の13q12ー13q14の部分に変異がみられることを見出した。この所見と1)の項で述べた11p13ー11p15の部分の変化の所見は、ヒトの遺伝性腫瘍(網膜芽細胞腫、およびウィルムス腫瘍)の遺伝子の位置に一致していて興味深い。今後これらの遺伝性腫瘍の遺伝子とヒト細胞の無限増殖化に関与する遺伝子との関連について追求したい。4)ヒト染色体を含む微小核細胞を作り、その染色体を無限増殖化したハムスターの細胞に移入した。その結果、第1染色体移入の場合、その細胞の増殖が停止した。この結果は第1染色体にもヒト細胞の無限増殖化に関与する遺伝子が存在することを示す。また、第11染色体はヒト腫瘍細胞の増殖を停めた。この現象も無限増殖化抑制遺伝子の存在を示す。
Helicobacter pylori感染と胃癌粘膜病変の検討 -特に胃癌との関わり

Helicobacter pylori(H.pylori)感染と胃癌発生についての大規模臨床試験を行った。北は北海道から南は沖縄まで21施設の参加があった。病理学的に診断された2503例の胃癌と性、年齢をマッチさせた6578例のコントロールについて検討を行った。H.pyloriの診断はELISAによる抗体測定により行った。H.pyloriの陽性率はコントロールでは、若年者に低く、年齢が上昇するほど陽性率は増加していったが、癌患者ではどの年齢層においても80%以上の高値を示した。早期胃癌のH.pylori陽性率は進行胃癌の陽性率より明らかに高かった。組織型では、分化型、未分化型でH.pyloriの陽性率の差は認められなかった。以上の結果より、H.pylori感染は胃癌ことに早期胃癌ときわめて密接に関連していることが明らかになった。これまでの報告でこれほど多数例の胃癌とH.pylori感染との関わりを検討したものはない。コントロールのH.pylori陽性率は、若年者で低く年齢が上昇するほど増加していった。これに対し、胃癌患者ではどの年齢層においてもきわめて高い陽性率を示した。若年者の胃癌は未分化癌が多かったが、高齢者に多い分化型胃癌のH.pylori陽性率とほぼ同様であった。このことより、H.pyloriは分化型胃癌のみならず、未分化胃癌とも密接な関わりを有していることが強く示唆された。早期胃癌のH.pylori陽性率は進行胃癌の陽性率より明らかに高値であった。これは、胃癌が進行すると癌の占拠率が増えるのに加え、腸上皮化生の広がりも増加するので、胃粘膜がH.pyloriのcolonizationに不適な環境になっていくためと考えられる。以上の結果より、H.pylori感染は胃癌ことに早期胃癌ときわめて密接に関連していることが明らかになったHelicobacter pylori(H.pylori)感染と胃癌発生についての大規模臨床試験を行った
本態性高血圧症の遺伝的素因の解明

地域住民より無作為に抽出された4000人余りに関して、とりあえず13種類の遺伝子に関し、研究を行う了承を得、施設内倫理委員会の承諾を得た。今年度は、候補遺伝子として、アミロライド感受性ナトリウムチャンネル・ガンマサブユニット(SCNN1G)、アルデステロン合成酵素(CYP11B2)、SA遺伝子を主な対象とした。SCNN1Gのプロモーター、エクソン領域を96人でシークエンスを行い、プロモーターに4種類の、エクソン領域に6種類のsingle nucleotide polymorphism(SNP)を見出した。各SNPの連鎖不平衡の程度より、exon3のT474C及び、プロモーターのG(-173)A変異を選び、4000人に於いて遺伝型を決定した。遺伝型の決定は、TaqMan法を用いた。この方法によると、一日一人の実験補助員で1000から2000のサンプル遺伝型決定が可能であった。A(-173)アレルの出現頻度は8.5%であり、ホモの頻度は0.7%にすぎないが、この遺伝型を持つ者に低血圧が高頻度に認められた。プロモーター領域を用いたリボーターアッセイにて、A(-173)遺伝型の活性がG(-173)遺伝型の活性よりも低い事が認められ、SCNN1Gの発現低下が、ナトリウム再吸収低下につながり低血圧を発症するメカニズムが考えられた。CYP11B2と高血圧の関連はみとめられず、SA遺伝子遺伝型と高尿酸血症の関連が認められたが、現在研究進行中である。高血圧素因遺伝子のodds比はそれほど高いとは想像されず(1.5-2.0)、intermediate phenotypeとの相関が確認されなければ、信憑性に乏しいと考えられ、疫学研究と遺伝子に即した研究のジレンマの解消が今後の課題である。
タンパク質の細胞内局在化・機能発現と生体金属イオン

ペルオキシソーム生合成には、14以上の遺伝子が必要とされる。我々は、ペルオキシソーム欠損性チャイニーズハムスター卵巣由来(CHO)細胞変異株のひとつZ65に対してペルオキシソーム形成を回復させる35kDaのペルオキシソーム形成因子-1(PAF-1)cDNAをクローニングした。PAF-1は、そのアミノ末端及びカルボキシ末端を細胞質側に向けた真在性膜蛋白質として、主にペルオキシソームに局在している。PAF-1は、新規に合成された蛋白質の膜透過装置の構成因子の一つである可能性が高い。さらに、PAF-1が現在までに10相補性群が報告されているヒトの遺伝性ペルオキシソーム欠損症の一つの相補性群であり、Zellweger症候群の病因遺伝子であることも初めて明らかにしている。PAF-1は、新規なシステインに富む亜鉛フィンガー、RINGフィンガー(モチーフC_3HC_4)をそのカルボキシル末端244残基から283残基に持っている。RINGフィンガーは、亜鉛や二価イオンを結合を介して特異的蛋白ー蛋白間相互作用に関係しているらしい。最近RINGフィンガーは、ペルオキシソーム形成因子だけでなく、シグナル伝達などの様々な細胞内機能に係る多くの蛋白質に見出されている。しかしながら、RINGフィンガーの機能的重要性については大きな謎のままである。今年度、我々はペルオキシソーム生合成におけるPAF-1のin vivoでの構造的、機能的研究をPAF-1の点変異および欠失変異体cDNAを構築し、それらをCHO変異細胞Z65に導入することにより行った。その結果、RINGフィンガーに保存されているシステイン及びヒスチジン残基の1点変異体(C247Y、C264S、H261W、C280S)および2点変異体(C280A,C283A)は、野生型同様の活性を有していた。しかしながら、他の2点変異体(C244A,C247A;C264S,C280S;C247S,C280S;H261W,C280S)は活性の低下していた。この現象は、PAF-1のRINGフィンガーの2つの亜鉛配位モチーフのうち、前半部分が重要でありなんらかの因子と相互作用している可能性が高いことを示している。
アミドジアニオンを用いる不斉シクロプロパン化反応

N-〔(1R,2S,3R,4S)-2-ヒドロキシー1,7,7ートリメテルビシクロヘプトー3ーイル〕ー3ー(フェニルチオ)ー2ー(フェニルチオメチル)プパンアミド(1)に4当量のnーブチルリチウムを作用させると、トランス体のシクロプロパンカルボキサミドが94%の収率で得られるという新反応を見い出した。シクロプロパンのジアステレオマーは、カラムクロマトグラフィーにより容易に分離することができ、その比は、1:3であった。シクロプロパンの絶対配置は、X線結晶構造解析により決定することができた。不斉制御素子としてtーブチルジメチルシリル基を(1)に導入した化合物のシクロプロパン化反応ではそのジアステレオマー比は、1:5.2と向上することがわかった。化合物(1)にトリイソプロピルシリン基を導入するとその比を1:11に、上昇させる事に成功した。化合物(1)のエナンチオマーを用いるとシクロプロパンのそれぞれのエナンチオマーが高収率、高純度で得ることができる。以上のように、DーカンファーとLーカンファーを使い分けることができる。以上のように、DーカンファーとLーカンファーを使い分けることによって、シクロプロパンのエナンチオマーを任意に合成する新反応の開発に成功した。これらのシクロプロパンにさらに新たな炭素ー炭素結合を形成することができるためさまざまな新規シクロプロパン誘導体の合成も可能となった。こうして得られたシクロプロパン環よりフェニルチオ基の除去ができれば、さらに一般性のあるシクロプロパン化反応となるため、今後の研究が切に望まれる。
公共的意思決定過程の委員会における意見の構造の把握手法の開発

本研究では,公共的意思決定策定過程の委員会などで議論された内容に関する一般市民への情報提供を支援するためのツールの開発を目指し,委員会の議論において各委員が主張した意見や考え方など態度,その対立,合意に至るまでの過程など意見の構造とその変遷を把握および可視化するためのテキストマイニング手法を開発することを目的としている.この目的の第一段階として,2018年度は研究代表者がこれまでに研究対象としてきた淀川水系流域委員会の議事録を用いて委員の態度を把握するための手法と可視化手法について検討した.より具体的には,同委員会において主要な論点であったダム建設に関連するテーマについて,コレスポンデンス分析を用いテーマと委員の間の関係性を,またネットワーク分析を用い話し合われたテーマの変遷をそれぞれ可視化することを試みた.また態度の把握に関して,発言をカテゴライズし発話の展開を分析するVRM(Verbal Response Modes)と文末モダリティを組み合わせる手法の適用可能性についても検討した.その結果,同委員会の議論において主張が類似していた委員が類似したテーマに言及する傾向が見られ,前述したテーマを用いた態度の把握と可視化の有用性が確認された.これらの成果の一部については,2018年度の日本計画行政学会第41回全国大会および,第14回テキストアナリティクス・シンポジウムにおいて報告した.また,形態素解析に使用しているソフトウェアの限界から,文末モダリティを本研究に適用することは困難であることが考えられた.これについては2019年度に他のソフトウェアの導入や日本語評価極性辞書を用いた分析を検討する.2018年度は手法の検討に時間を要し,予定よりやや遅れる研究進度となった.具体的には,委員の態度を把握するための手法に用いる予定であった文末モダリティの考え方がうまく適用できず,他の手法について検討する必要が出てきた.ただし新たに検討する手法については関連する学会や研究会などで情報を収集することができている.態度を把握する手法としてVRMと新たに日本語評価極性辞書を用いた分析方法を検討する.また,前述した開発手法で把握した各発言者の態度を用い,複数の発言者の態度を可視化するための手法を検討する.一般にテキスト空間は非線形の複雑で階層的な高次元空間からなるとされている.このような構造を持つテキストデータの関係性を可視化する手法として,自己組織化マップが有効であると指摘されている.そのため本研究では,自己組織化マップやネットワーク分析の手法を用いることを想定している.本研究では,公共的意思決定策定過程の委員会などで議論された内容に関する一般市民への情報提供を支援するためのツールの開発を目指し,委員会の議論において各委員が主張した意見や考え方など態度,その対立,合意に至るまでの過程など意見の構造とその変遷を把握および可視化するためのテキストマイニング手法を開発することを目的としている.この目的の第一段階として,2018年度は研究代表者がこれまでに研究対象としてきた淀川水系流域委員会の議事録を用いて委員の態度を把握するための手法と可視化手法について検討した.より具体的には,同委員会において主要な論点であったダム建設に関連するテーマについて,コレスポンデンス分析を用いテーマと委員の間の関係性を,またネットワーク分析を用い話し合われたテーマの変遷をそれぞれ可視化することを試みた.また態度の把握に関して,発言をカテゴライズし発話の展開を分析するVRM(Verbal Response Modes)と文末モダリティを組み合わせる手法の適用可能性についても検討した.その結果,同委員会の議論において主張が類似していた委員が類似したテーマに言及する傾向が見られ,前述したテーマを用いた態度の把握と可視化の有用性が確認された.これらの成果の一部については,2018年度の日本計画行政学会第41回全国大会および,第14回テキストアナリティクス・シンポジウムにおいて報告した.また,形態素解析に使用しているソフトウェアの限界から,文末モダリティを本研究に適用することは困難であることが考えられた.これについては2019年度に他のソフトウェアの導入や日本語評価極性辞書を用いた分析を検討する.2018年度は手法の検討に時間を要し,予定よりやや遅れる研究進度となった.具体的には,委員の態度を把握するための手法に用いる予定であった文末モダリティの考え方がうまく適用できず,他の手法について検討する必要が出てきた.ただし新たに検討する手法については関連する学会や研究会などで情報を収集することができている.態度を把握する手法としてVRMと新たに日本語評価極性辞書を用いた分析方法を検討する.また,前述した開発手法で把握した各発言者の態度を用い,複数の発言者の態度を可視化するための手法を検討する.一般にテキスト空間は非線形の複雑で階層的な高次元空間からなるとされている.このような構造を持つテキストデータの関係性を可視化する手法として,自己組織化マップが有効であると指摘されている.そのため本研究では,自己組織化マップやネットワーク分析の手法を用いることを想定している.分析に用いる専用ソフトウェアを他経費から支出することができたことから,次年度への使用額が生じた.新たな手法検討に向けた専門家へのヒアリングや研究会の参加に係る国内旅費,およびヒアリング対象者への謝金を支出する.また,関連情報の収集にあたり雑誌や書籍,資料の購入・複写費,分析データを蓄積するためのハードディスクの経費として支出する.また,本研究の成果を国内外で発表する成果公開のための必要経費として,これに係る旅費,英文校閲謝金,投稿料,論文別刷代,参加費等を支出する.
教育現場における大気中ラドン濃度の測定の試行ーー青少年期間の肺線量の評価の為に

1.既にパッシブ型のラドンモニタによるラドン濃度の測定でを行っている居住空間について,アクティブ型のラドン濃度計:ラドンWLメーター(カナダT/N社製)で経時変化の測定を行った。(1)大部分の教室・居室等気密性の悪い部屋のラドン濃度は,24時間周期の濃度変化をした。(2)窓枠がアルミサッシ等で比較的気密性の高い部屋のラドン濃度は,平日は(1)と同じ様な24時間周期の濃度変化を示したが,その平均濃度は(1)より高かった。また土曜日・日曜日・休日等は日中の減少がなくラドン濃度の蓄積が見られた。(3)本校の計算機センターの端末室,機械室では,ラドン濃度は空調機のON/OFFと直接対応し,かつ平均値は約300Bq/m^3[EEC],最高値は約1,000Bq/m^3[EEC]で両者はそれぞれ法令の「管理区域」,「空気中濃度限度」(告示別表1)の値とほぼ一致している。2.5年生の1クラス(33名)の学生の自宅の寝室及び軒先にパッシブ型のラドンモニタを設置しラドン濃度の測定を行っている(継続中)。これら学生の呼吸状態を知るため,オートスパイロメーターによる肺気量の測定を行った。安静時の呼吸量(TV,一回換気量)の測定は,測定時被測定者の緊張が解けず,データーばらつきが大きく,測定方法の改善(訓練)の必要がある。3.改訂が進行中のICRP30の新肺モデルの解説記事等を参考に計算方法を考究した。4.[計画]新年度(平成5年度)は,民間の研究助成(日産研究財団)を得て,(1)測定済の各部屋をラドンWLメーターで再測定し,ラドン濃度の経時変化を調べる。(2)2年生(2クラス),4年生(2クラス)合計160名の学生の自宅の寝室及び軒先にパッシブ型のラドンモニタを設置しラドン濃度の測定を行い,かつ全員オートスパイロメーターによる肺気量を行う。3年間で茨城県内のほぼ全市町村の予備測定を終える。(3)以上の測定と学生の生活時間調査から,学生の肺線量の推定を行う。
カルシトニン細胞の分化形成を司る分子システムの解析

CT細胞で発現している特徴的因子について解析するため、サプレッション・サブトラクティブ・ハイブリダイゼーション法により半網羅的解析を行った。その結果、複数出たものには、CTやCGRPの他に、上皮細胞に特徴的とされるケラチン、カルシウム結合タンパク質のictacalcinや細胞の裏打ちタンパクに結合するとされるprotein4.1などが認められた。その中で、比較的多く得られた分泌性糖タンパク質のclusterinについて解析を進めた。RT-PCRにより、clusterinは解析した全ての組織で発現しているものの、鰓後腺で多く発現していることが予想された。さらに抗ペプチド抗体を作製し、免疫組織化学を行った結果、鰓後腺全体で染色が見られたが、特に濾胞に面した鯉後腺細胞のアピカル側の形質膜に強く発現が認められ、濾胞内にも貯留していると考えられた。サプレッション・サブトラクティブ・ハイブリダイゼーション法では、転写因子は得ることができなかったが、私はニジマス成魚鯉後腺由来cDNAライブラリーからNkx2.1d、Pax1、FoxF1、FoxA1、およびFoxA2が存在することを示した。ルシフェラーゼアッセイで解析するため、ニジマスのCT-Ibの上流約2kbpと、メダカのCT/CGRP (calcitonin gene-related peptide)遺伝子の全てのexonを含む約7kbpをクローニングした。ルシフェラーゼベクターに組み込み、FoxA1とFoxA2を用いてルシフェラーゼアッセイを行ったが、有意な上昇は見られなかった。Foxa1、Foxa2は、マウスで内胚葉由来の肺、肝臓、膵臓などの器官における遺伝子発現に関与していることが知られている。一昨年、ラット甲状腺C細胞由来細胞株CA77でFoxa2(HNF3 beta)がUSF-1や-2と共にCT遺伝子の発現調節を促進させると報告された(Viney TJ et al.,JBC 279:49948-49955,2004)。本研究では、in vivoのCT細胞でFoxa2もしくはそれに類似したFoxの遺伝子が発現しているのか調べるため、ニジマス成魚鰓後腺由来cDNAライブラリーを用いてクローニングを行った。その結果、FoxA1、FoxA2、さらにFoxC1aのcDNAが得られた。FoxA1とC1aのcDNAに関しては、他の生物のものと同程度の長さであったが、FoxA2 cDNAについては、5'側のcoding regionがアミノ酸約110-120残基分短くなっていた。RT-PCRによりmRNAの組織分布を解析したところ、FoxA1では鰓後腺、肝臓、消化管、卵巣、FoxA2では鰓後腺、肝臓、消化管に遺伝子発現が限定されていたが、FoxC1aでは肝臓以外の様々な組織で遺伝子発現が認められた。ニジマスのin vivoのCT細胞にはFoxA2だけでなくFoxA1も存在し、双方ともCTの遺伝子発現に関与している可能性があると考えられる。FoxA2に関して鰓後線細胞では、5'側が短いmRNAに由来する小型FoxA2が機能している可能性もある。今後、ニジマスのCT遺伝子を解析するとともに、遺伝子の上流領域を用いたルシフェラーゼアッセイにより、FoxA1、小型FoxA2、および他の因子がCT遺伝子の発現調節に与える影響について解析する予定である。
株主vs.経営者:Managerialism Modelの再構築によるM&A分析

マネジェリアリズム・モデルは,株主と識別された経営者の動機に焦点を当てるが、乗取りの分析については資本市場での評価率を企業行動の制約として使うことによって、モデル本来の意義を発揮できなかった。本研究ではM&Aの分析に当っても経営者に独自の効用関数あるいは欲求値が保持されるとして、買収側企業の資産評価を軸にして「経営者的乗取りの理論」を提示した。それは、伝統的な効率性上昇を動機とするアプロ-チと対置されて,当該企業間に「評価の乖離」を生み出す事情を論じるもので、コングロマリット合併の隆盛を見た60年代後半と、大型合併と同時に事業の再編活動を特徴とした80年代との2つのM&Aブ-ムが、このアプロ-チによっていかに対照されるかを見た。それによれば、60年代には成長株に特有の株価形成がなされ,株式交換を通じて金融上の利益を利用できたことが割引率を下げ、過大な資産評価に導いたことをみた。これに対して70年代後半から80年代のM&Aは、コングロマリット合併に伴なわれた過剰な実物資本の下で、自社の基幹事業に合致した事業部門等をめぐり企業間に評価の乖離が生ずることから「敵対的」企業置収が優勢となり、これに対する防衛上、株価や配当性向の引上げ,債務を発行して将来の配当支払を約束するといった企業経営上の転換が生じたことを論じた。なお以上の研究を通じて、経営者の資産評価と富保有者のそれとが、一方は長期的・固定的であり、他方が短期的・投機的である上で対照されたことが、ケインズが『一般理論』で関心とした企業と投機との緊張関係について堀り下げてみるという関心を生み、ここに上記研究の系として、ケインズ経済学における市場メカニズムに関する論文を生み出すこととなった。
現代インドにおける育児の民主化―当事者ニーズに応じた育児ネットワークの変容―

本研究は、子どもの発達機会をめぐり多くの障壁が残る現代インドにおいて、都市スラム住民がいかにそれらの障壁を克服し、子どもの教育や保育制度の利用を実現しているのかを考究するものである。その際、教育や保育制度へのアクセス権の平等化に向けて当事者が声をあげ、貧困者が制度を利用できるようになることを〈育児の「民主化」〉と呼び、その様相を明らかにすることを目指している。上記の目的を達成するために、2017年10月までは、前年度のフィールドワークで収集したデータの分析とその研究成果の発表を中心に研究活動を進めた。世帯収入の低さという点では共通するスラム住民の間で教育アクセスの差異が生まれる理由を探るため、スラム住民と行政や学校との交渉に関与する政治家やNGO職員、学校教師や近隣住民など、複数の関係性からなる関係性のネットワークが果たす役割について考察し、The 10th International Convention of Asia Scholarsなどで発表した。2017年度下半期は、これまでの口頭発表等を通じて生じた新たな課題を解消するため、10月下旬から11月初旬にかけてフィールドワークを行った。そして今年度の口頭発表をもとに執筆した論文を『社会福祉学』へ投稿した。また本研究をもとに『インド文化事典』の一項目「公と私」を執筆し、研究成果を一般の方々にも分かりやすく提示した。以上の研究活動から、〈育児の「民主化」〉は、教育や保育制度の浸透と、貧困者による異なる立場の人々への試行的な依存を通して、制度と人々とのあいだに関係性のネットワークが生成されることによって展開されていることを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、子どもの発達機会をめぐり多くの障壁が残る現代インドにおいて、スラム住民がいかにそれらの障壁を克服し、子どもの教育や保育制度の利用を実現しているのかを考究するものである。2016年度11月までは、上記の目的を達成するために、文献調査とこれまでの研究成果の発表を中心に研究活動を進めた。文献調査では、特に欧米の社会福祉理論が前提とするニーズと、貧困者自身が抱える実際の要望を区別する必要があること、そうした貧困者の要望が子どもの教育や福祉をめぐる意思決定過程に反映されるか否かは、国家や企業主導の一方的な社会発展のあり方が実質的に問い直される可能性を左右するものとして重要であることを明らかにした。これらの文献調査の成果に加え、『社会福祉学』に採録された論文の内容、これまで行ったフィールドワークの成果を博士論文にまとめて提出した。また、文献調査を行った書籍に関する書評を『アジア経済』に投稿し、採録された。12月から1月の間は、政府の統計資料やインド教育論の文献をもとにフィールドワークにおける調査項目の具体化を行い、特に私立学校及び保育園の入学に必要な情報や知識の獲得経路に着目することとした。2月から3月にかけて、参与観察とインタビューを中心としたフィールドワークをデリー北東部のスラム地域で実施した。その結果、入学手続きに関する知識や能力が乏しいスラム住民が、私立学校や保育園の入学手続きに関する情報や知識を、地域住民だけではなく雇用主やNGO職員など異なる立場の人々との複数の関係性を媒介として獲得し、入学手続きを行っていることを明らかにした。その成果は第1回国際ソーシャルワーク研究会にて発表した。本年度の研究課題として、これまでの研究成果の発表、文献調査およびフィールドワークを挙げてきた。前者の研究成果の発表については、『社会福祉学』での論文掲載、博士論文の提出などを通じておおむね達成することができた。一方、後者に関しては、インドの福祉や教育、政治に関する文献調査を通じて〈育児の「民主化」〉の概念を精緻化することができた。また、2月から3月にかけて実施したフィールドワークでは、スラム地域の世帯状況に関するデータや、スラムの子どもが学校入学にいたる過程に関する詳細なデータを収集することができた。以上の理由から、本研究課題への取り組みは、おおむね順調に進展していると評価できる。

以上の研究活動から、〈育児の「民主化」〉は、教育や保育制度の浸透と、貧困者による異なる立場の人々への試行的な依存を通して、制度と人々とのあいだに関係性のネットワークが生成されることによって展開されていることを明らかにした。今後の研究の方向性としては、〈育児の「民主化」〉の様相に関して、子どもの教育や福祉をめぐるスラム住民の交渉過程と、それが教育や保育制度の利用につながる経路を明らかにする方向性は継続する。次年度では、はじめに2016年度のフィールドワークで収集した世帯調査の結果のデータベース化を行う。それを踏まえて、〈育児の「民主化」〉の様相をより詳細に記述するために、スラム住民の教育や福祉をめぐる交渉可能性やそれらの制度へのアクセスに関して、スラム地域内部に存在する格差に着目する。そして、スラム地域内部の多様性を視野に入れた〈育児の「民主化」〉の様相について把握することを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
GISを用いた環境マップの作成(ミツバチの利用する植物分析分布調査方法)

○研究目的ミツバチの利用する植物を、巣に持ち帰る花粉荷より同定し、周囲の利用植物の分布を調査する。この結果をGISを使用して地図化し、ミツバチ利用植物マップを作成して、生き物(ミツバチ)の生育し易い環境(緑環境)かどうか、またミツバチの行動特性を調べる事を目的とした。○研究方法池田市において2箇所の地点で養蜂を行いながら、ミツバチ利用植物を調べた。方法として、ミツバチが持ち帰る花粉荷を定期的に採取して、花粉を色・形状(粉質・粘質)で分類して、顕微鏡写真を撮影(電子顕微鏡を使用)し記録した。また同時期に開花しており、ミツバチが訪花している植物の花粉を採集し顕微鏡で写真をとり記録した。この写真をベースにしてミツバチ荷の植物(利用植物)名を同定して、GISを使用したミツバチ利用植物の分布地図の作成を行う。今回の研究では、調査範囲を巣の置いてある本校を中心にして、研究場所から半径1kmの範囲の利用植物を調べた。○研究成果5月6月にかけてミツバチの持ち帰る植物花粉荷は多種類になり、利用植物を同定する事が難しかった。特に予想した植物をあまり利用しておらず、GISを使用して、ミツバチ利用植物マップを作成出来なかった。今回の研究で解ってきたこととして、(1)ミツバチは巣の周りの植物を、流蜜量が少なくても利用する傾向がある。(2)5月半から7月上旬まで優先種として長期間にわたり持ち帰る、こげ茶色の花粉荷はクローバーである事が判明した。クローバーの花粉は、花にあるときは透明に近い色であるが、巣に持ち帰る時はこげ茶色になる事が解った。植物の分布について本校より南に1kmのところにある大阪国際空港の可能を推察しているが、調査許可が下りず調べる事は出来なかった。(3)9月中旬より半月程,黄色でウリ科の植物の花粉荷が見つかり、本校より西に1kmのところを流れる猪名川河川敷に生育しているアレチウリの可能性が推察された。アレチウリは特定外来生物に指定された植物であるが、この河川敷にはニセアカシア・トウネズミモチの生育も確認なされており、河川の環境を知るための手法として今後も研究を継続する必要性を強く感じた。
畿内の地域間関係の解明に基づくヤマト政権成立史の新理解

本研究は以下の二つの柱からなる。第一は、弥生後期古墳前期の畿内地域における出土考古資料の分析と発掘調査によって、畿内内部の地域間関係の劇的な変動をふまえたヤマト政権成立史の新しい理解を提示すること、第二は、ヤマト政権成立過程における畿内地域の墳丘墓・古墳・集落のネットワークを、地形及び三次元位置情報の観点から分析し、そのネットワーク変動とヤマト政権成立史の相関関係を「景観考古学」の手法で解明することである本研究は以下の二つの柱からなる。第一は、弥生後期古墳前期の畿内地域における出土考古資料の分析と発掘調査によって、畿内内部の地域間関係の劇的な変動をふまえたヤマト政権成立史の新しい理解を提示すること、第二は、ヤマト政権成立過程における畿内地域の墳丘墓・古墳・集落のネットワークを、地形及び三次元位置情報の観点から分析し、そのネットワーク変動とヤマト政権成立史の相関関係を「景観考古学」の手法で解明することである
微分作用素と多様体の幾何的構造

上村は、微分作用素に関する基本的な考察を重ね、その一部を論文「An inverce problem in Bifurcation theory,II.」としてまとめ現在投稿中である。上記論文において、非線形境界値問題(d^2u)/(dχ^2)+λu=uf(u)(0<χ<π),u(0)=u(π) (ただしλ:実定数,fはf(0)=0を満たす実関数)の自明解λ=4、u(χ)≡0から分岐する分岐曲線をλ≡4として与えるときのこれを実現する非線形頂fは無数にある事を明らかにした。
キナーゼ活性を欠損する増殖因子型受容体,EphB6,の活性発現機構の解明

本研究において、最近私達が見いだしたヒト正常細胞に高発現するがキナーゼ活性を欠損する増殖因子型受容体EphB6の活性発現機構の解明ならびにヒド癌細胞における機能的意義の検討を行った。今回、ephrinB2がEphB6の高親和性リガンドであることを明らかにした。ヒト白血病細胞においては、T細胞由来の腫瘍細胞にのみEphB6特異的発現がみられ、分化に伴う発現調節が腫瘍細胞においても維持されていることを抗ヒトEphB6受容体モノクローナル抗体を作製し明らかにしてきた。しかし、EphB6受容体リガンドであるephrin B2の発現にはT細胞特異性は認められず、B細胞にも発現しうるが、すべての白血病細胞株に発現しているとは限らなかった。すなわち、血球細胞に発現するEphB6機能を考察するに当たって、同じ血球細胞に発現するリガンドとの相互作用とともに造血または腫瘍増殖微小環境における間質細胞が発現するリガンドとの相互作用も明らかにする必要があると考えられる。世界に先駆け作成したEphB6ノックアウトマウスの解析よりEphB6およびephrin B2発現領域に神経線維の走行異常が見られ、キナーゼ欠損型Ephファミリー受容体が生理的機能を担っていることが示唆された。Ephファミリーの受容体およびその特異的リガンドは膜結合蛋白として機能し、細胞の接着あるいは反跳現象に関与していることが最近明らかとなってきており、EphB6のようなキナーゼ活性を持たない増殖因子受容体の生理機能の解明により、他の増殖因子受容体の未知の情報伝達機構あるいは細胞間相互作用における新しい機能の発見につながる可能性が高いと考えられる。
思春期ASD女子を対象にしたグループプログラムの応用行動分析的検証

本研究は自閉スペクトラム症(以下、ASD)など発達障害のある思春期女子を対象としたグループへの臨床心理学的介入の実践研究である。対象者の発達に応じたプログラムの立案と実践の積み上げ、そして行動分析的検証を目的とした。発達障害女子のみを対象とした学術研究は少なく、グループに着目した介入研究はいっそう少ない中で、本研究では2つのグループを実施することができた。グループは90分で月1回の頻度で開催され、自身の特性や困っていることなどを含めた自己理解の促進と問題を解決する方法や工夫を共に考える機会となるよう構成された。また、参加者の興味や関心を語り合える場面を設定するため、創作活動と茶話会も導入した。参加者からの満足度は高く、毎回のアンケート調査では“次回話し合いたいこと"を記入したり、活動中に得た達成感を振り返りその内容を記入できたり等、積極的に参加している様子も窺えた。グループ活動での相互作用(コミュニケーション)は増加し、共感しあう言動の増加に加え、獲得しているソーシャルスキルを発揮し得る場面として機能した。また、個々の課題にはケースフォーミュレーションによる分析とABA(応用行動分析)的アプローチが有用だった。ASD児・者への臨床心理学的支援の形態は、既存のパッケージに当てはめていくのではなく、個々の状態に応じたハンドメイドである必要がある。そして彼女たち自身は心理士、家族と協働する体験かつ課題解決が自信へつながる。本年度は、いわゆる事例研究としても成果を報告することができた。思春期から成人へと成長していく彼女たちへのABA的介入研究としては、症例数を今後も増やし、グループ修了生のフォローアップを展開する予定である。本研究は思春期ASD、もしくはその特性のある女子に限定した少人数のグループ活動の実践とその応用行動分析(ABA)的検証が目的である。この実践は、参加女子・保護者・専門家が協働して、女性としての知識・スキルを獲得する機会になるよう設定している。本年度は、申請者が考案したプログラム(佐田久,2010/2013)を対象者の成長に応じてアレンジし,2組のグループ活動を継続することができた.実際のところ、ASD女子本人が医師からの告知を受けていない場合もあり,個々の事例に応じた機能分析に基づくケース・フォーミュレーションが大切となる。使用する用語も慎重に選択する必要も出てくるが、グループ活動には、自身の特性や困り感を語れる場として「学びの時間」を設定している。また、ABAの考え方の心理教育やワークも取り入れた。「エクササイズ」では女子として共有できる話題や活動を用意し、実施することができた。「茶話会」では,その日の活動や最近の話題をふりかえりながら,いわゆる“ガールズトーク"を体感できる機会になるよう設定した。毎回の活動後アンケートは高い評価を得ており、女子(仲間)とのコミュニケーションや女子学生スタッフとの交流が効果的に機能していることも窺えた。一方で、個々の困り感に対する介入は個別対応も必要であった。いわゆる問題行動には、保護者と専門家との協働による早期介入が功を奏し、爪剥し事例は約4か月で軽減、排泄異常行動事例は1度の心理教育と1か月のセルフモニタリングにより問題行動は消去した。ストラテジー(strategy;戦略)とタクティクス(tactics;戦術)の関係性を重視した臨床テクニックの有用性がこれらの介入からも明らかとなった。社会的にも意義のある研究であると考えており、今後も実践例を積み重ねてグループ支援を継続していきたい。新規グループの立ち上げを行うには構成員が足りないということが起きた。そこで、既存グループに参加希望者を加えることとし、症例数を増やすことができた。2つのグループ共に定期的に開催し、継続することができた。また、必要時には個別対応を行うことで問題行動への早期介入が効果的に機能し、問題行動が軽減した。今年度末には、2つのグループを合同で実施し、保護者グループを同時開催することもできた。この実践は、参加女子・保護者・専門家が協働して、女性としての知識・スキルを拡大する機会になるよう設定している。本年度は、28年度に引き続き参加者の成長に応じた、かつ、グループの構成員の状態に応じたプログラムをアレンジし、2組のグループ活動を実施することができた。参加者の中には、医療機関での診断を女子自身が受けている事例もあるが、保護者のみが把握している事例と確定診断を受けていない事例もある。個々の事例に応じた機能分析に基づくケース・フォーミュレーションが大切となる。「学びの時間」では、ASD等の特性について知識を得ることや、困り感への対処や工夫を話し合い、「エクササイズ」「茶話会」ではいわゆる“ガールズトーク"を体感できる機会になるよう設定した。各グループは月1回程度で開催できた。また、個々の課題に対するABA的介入として、個別カウンセリングも並行に実施する事例もあった。毎回の活動後アンケートは高い評価を得ており、また、保護者からの年度末アンケートも高い評価を得た。今年度はさらに、保護者によるPARS-TR(親面接式自閉スペクトラム症評定尺度テキスト改訂版)と自作アンケートを用いて、本対象者の幼児期と現在(思春期以降)の比較検証に取り組むことができた。ピーク時よりも現在(思春期以降)の方が得点が上昇した事例、減少した事例それぞれが認められた。

診断の有無、学校の特別な配慮等の有無を含めた検証を行うことができた。女子事例は、成長と共に特性が目立たなくなり、支援の手が届かなくなる事例が少なくない。本研究は、社会的にも意義のある研究であると考えており、今後も実践例を積み重ねていきたい。発達障害児者への支援は、発達状態やその時の課題と周囲の環境によってアレンジしていく必要があり、本研究もその理論に沿って実施している。既存グループに新規の対象者を参加させ、症例数は増えた。2つのグループを定期的に実施、今年度も継続することができた。また、個々の課題に対して個別の行動分析的介入が必要だと考えられた際には、保護者面接も含めて個別対応を行うことができた。問題行動への早期介入は、本人のみならず、保護者にとっても効果がある。本研究は自閉スペクトラム症(以下、ASD)など発達障害のある思春期女子を対象としたグループへの臨床心理学的介入の実践研究である。対象者の発達に応じたプログラムの立案と実践の積み上げ、そして行動分析的検証を目的とした。発達障害女子のみを対象とした学術研究は少なく、グループに着目した介入研究はいっそう少ない中で、本研究では2つのグループを実施することができた。グループは90分で月1回の頻度で開催され、自身の特性や困っていることなどを含めた自己理解の促進と問題を解決する方法や工夫を共に考える機会となるよう構成された。また、参加者の興味や関心を語り合える場面を設定するため、創作活動と茶話会も導入した。参加者からの満足度は高く、毎回のアンケート調査では“次回話し合いたいこと"を記入したり、活動中に得た達成感を振り返りその内容を記入できたり等、積極的に参加している様子も窺えた。グループ活動での相互作用(コミュニケーション)は増加し、共感しあう言動の増加に加え、獲得しているソーシャルスキルを発揮し得る場面として機能した。また、個々の課題にはケースフォーミュレーションによる分析とABA(応用行動分析)的アプローチが有用だった。ASD児・者への臨床心理学的支援の形態は、既存のパッケージに当てはめていくのではなく、個々の状態に応じたハンドメイドである必要がある。そして彼女たち自身は心理士、家族と協働する体験かつ課題解決が自信へつながる。本年度は、いわゆる事例研究としても成果を報告することができた。思春期から成人へと成長していく彼女たちへのABA的介入研究としては、症例数を今後も増やし、グループ修了生のフォローアップを展開する予定である。参加女子のうち複数名が新しい環境で学校生活を送ること、また新しく参加する予定の女子がいることから、それぞれのケースフォーミュレーションを行い、実践例の積み上げを行っていく。本研究を推進するにあたり、発達障害の告知を受けている女子の少なさが改めて顕著となった。保護者への説明は行っているものの、医師から本人へ説明しているケースは非常に少ない。ある事例では、診察場面での行動とグループ場面での行動に乖離があり、特性に関する説明を受ける場面や自己開示が可能な場面、困り感を語り合う場面等を開拓していく必要性が強く示唆された。
新幹線建設に伴う並行在来線経営分離の問題をめぐる政策決定と社会的合意形成の研究

整備新幹線の建設・開業と引き替えにJRから経営分離された並行在来線を対象とし、経営分離に関する政治的決定過程を、特に合意形成の実態を研究した。沿線自治体や第三セクター鉄道会社への聞き取り調査を実施した結果、並行在来線の経営分離という基本方針は政府・与党により決定されており、地方自治体の決定権と拒否権は事実上ほとんどなかったこと、経営分離後の並行在来線で生じる不利益についての具体的な内容は先送りされ、自治体や住民の対応が後手に回らざるを得なかったこと、各整備新幹線沿線での先行事例が初期の段階では他地域で活用されず、各地域、各自治体個別の課題として対処されてきたことが判明した。平成27年度は、新幹線開業に伴って経営分離された並行在来線に関して、「国策」としての政策決定の歴史的過程を整理し、住民参加の合意形成がどのようになされてきたのか、北陸新幹線沿線地域および比較対象地域として東北地方(岩手県と青森県)において具体的事例を調査した。研究代表者(市嶋)は、政治学や政策科学の諸理論をもとに、鉄道建設および経営に関する政策評価の問題を研究の主軸として、論点の整理を行った。新幹線建設とそれに伴い並行在来線の経営分離が、きわめて政治的な問題でありながら、国会における立法手続きではなく、住民の決定への参加や選挙での争点化を経ずに決定されてきたこと、そして地域経済にとって利点だけでなく、並行在来線の経営分離によって日常的な利便性低下や、自治体と鉄道利用者の負担増などの不利益が生じることを主な論点として提示した。研究分担者(岡本)は、富山県で沿線住民へのアンケート調査(郵送による)を実施した。調査対象とした富山県は、経営分離された並行在来線(旧北陸本線)が県境の両端に及ぶことから、他の沿線各県よりもサンプルとして最適だと考えて選定した。研究代表者と研究分担者は、並行在来線経営分離という共通点を持つ沿線地域で共同現地調査を行った。平成27年8月から順次、岩手県、青森県、新潟県、富山県、石川県において、関係者からの聞き取りを実施し、関係自治体における政策決定や住民との合意形成に関する議会議事録や新聞記事(主に各県紙)などの資料を収集している。なお、共同研究を円滑に進めるため、月に一回、情報交換や調査に関する打ち合わせを実施した。また、平成27年7月には富山市で、平成28年3月には金沢市で、並行在来線を含めた地域交通問題に取り組んでいる市民団体が主催するシンポジウム・フォーラムに参加し、富山県で実施した住民アンケート調査に関して研究分担者の岡本が報告を行った。北陸地方と東北地方における現地調査では、予想以上に膨大な情報が得られたが、滞在時間の制約により資料収集を全うすることができなかった。現地に赴かねば入手できない資料が多く、現地調査の継続が必要となっている。また、並行在来線問題を抱える比較対象地域として、九州の鹿児島と熊本へも平成27年度中に調査実施予定であったが、北陸と東北での調査継続を優先したため、平成28年度夏以降に変更し、それに伴い、国際比較事例としての台湾での現地調査も延期(平成28年度中)を決めた。平成28年度は、前年度に引き続き、新幹線の並行在来線問題に関して、主たる研究対象として北陸地域(石川・富山・新潟の各県)における調査を年間を通じて行い、さらに国内における比較事例(九州・東北)の現地調査を8月と3月に実施している。なお、28年度には海外調査も予定していたが、国内調査の遅れから29年度に延期した。研究代表者の市嶋と研究分担者の岡本は、毎月一回程度、打ち合わせを実施し、調査旅行においては、事前調査と準備段階で役割分担し、現地では同行している。8月22日25日の期間には九州の並行在来線沿線自治体を訪問する現地調査を行った。熊本県の水俣市、芦北町、鹿児島県の出水市、阿久根市、佐賀県の鹿島市、太良町、長崎県諫早市の各自治体、および佐賀県庁、長崎県庁の担当者から聞き取り調査が主な内容である。特に、佐賀・長崎両県における調査では、新幹線(今後延伸予定の長崎ルート)開業後もJR九州が並行在来線を経営するに至った経緯を詳細に知ることができ、これまでの並行在来線経営分離とは異なる比較事例を得ることができた。3月21日24日には、東北(盛岡以北)の並行在来線沿線自治体での調査を実施した。昨年度にも同地域で現地調査を行っているが、8月に実施した九州調査と整合性が必要になったため、今回は、沿線自治体や第三セクター会社への訪問・聞き取りを主として調査した。岩手県二戸市、一戸町、北海道の北斗市、岩手県、青森県の各自治体、および第三セクターのいわて銀河鉄道、青い森鉄道の各担当者に聞き取り調査を行った。本調査により、東北・北海道における地域毎の相違が明らかになり、九州や北陸との比較に有用な事例が蓄積された。この他にも、現地訪問の都合が付かなかった自治体に対しては、文書での調査協力を依頼し、質問事項への具体的回答を得ている。27年度の東北調査について、再度の追加調査が必要となったこと、27年度3月に実施予定だった九州現地調査が、諸般の事情により28年度夏期に延期したことが主な理由である。現地調査において予想以上の成果が得られたことにより、研究の射程が拡大していったので、単純な遅れというわけではない。

遠隔地における本格的な現地調査は、共同研究者の勤務の都合上、まとまった期間を確保することが困難であり、研究の進捗が遅れると、数ヶ月単位で実施時期がずれ込んでいった。今年度は、これまで行ってきた整備新幹線の並行在来線沿線自治体における現地調査を継続し、新潟県の糸魚川市、上越市、妙高市、長野県の信濃町と小諸市を調査対象に選定し、自治体関係者に聞き取りを実施した。昨年度までの国内調査と同様に、並行在来線経営分離に至る決定過程、住民の参加と合意の実態、経営分離に際して生じた問題などについて質問を行った。また、長野県から石川県に至る北陸新幹線並行在来線の経営分離に至る過程を、各種資料やアンケート調査結果から分析を進めて検証した。最終年度にあたって、ヨーロッパ諸国の鉄道を中心とした海外の公共交通事情に関する比較研究にも着手した。年度末には、日本とは好対照の事例・地域としてドイツ国内3カ所の州政府と運輸連合を訪問し、現地での聞き取り調査を実施した。ドイツにおける調査では、運輸連合という、地域の公共交通全体を統括する組織・団体を訪問し、日本とは大きく異なる公共交通政策の実態を知ることができた。運輸連合については、日本ではほとんど未開拓の研究対象であり、州や地域によってその権限や実態は多様であることから、調査の意義は大きい。ドイツでは、他のヨーロッパ諸国と同様に上下分離方式を採用しているので、鉄道施設は公共財として維持され、「上」に該当する鉄道運行事業者の負担や経営リスクも少なく、住民の交通権保障に関する考え方が根本的に異なることなど、日本のような新幹線(高速新線)開業に伴う並行在来線の利便性低下のような問題がほぼ存在しないことも確認した。研究期間全体を通じて、国内の整備新幹線沿線自治体の聞き取り調査と、関連資料の分析を行い、並行在来線経営分離に至る政策決定・合意形成過程の共通する問題が明らかになり、日本の交通政策における問題の所在を整理することができた。ここまでの成果をとりまとめることで、引き続き海外との比較研究を発展させることが可能になった。整備新幹線の建設・開業と引き替えにJRから経営分離された並行在来線を対象とし、経営分離に関する政治的決定過程を、特に合意形成の実態を研究した。沿線自治体や第三セクター鉄道会社への聞き取り調査を実施した結果、並行在来線の経営分離という基本方針は政府・与党により決定されており、地方自治体の決定権と拒否権は事実上ほとんどなかったこと、経営分離後の並行在来線で生じる不利益についての具体的な内容は先送りされ、自治体や住民の対応が後手に回らざるを得なかったこと、各整備新幹線沿線での先行事例が初期の段階では他地域で活用されず、各地域、各自治体個別の課題として対処されてきたことが判明した。まず、国内調査を最優先で実施する。膨大な資料の収集と絞り込みについては、地道な作業でかなりの時間を要するため、対象地域を代表者と分担者で県毎に分担して行うこととする。九州(熊本と鹿児島)での現地調査を平成28年度夏期に実施する予定だが、4月14日に発生した「平成28年熊本地震」の影響が長期化した場合、調査が困難となるため、台湾と韓国での調査を先行実施することになるだろう。この国外調査は平成28年度9月頃を予定している。国際比較の事例として、スペイン・フランス・ドイツにおける調査も平成28年度中に予定していたが、他地域の調査が遅れているため、実施時期は早くても平成29年の冬以降になる。各調査結果を分析し総括するためには、研究期間の延長(一年)が必要であると考えている。
脊髄後角抑制系増強による慢性疼痛治療におけるシナプス機構の解明

神経障害性疼痛や炎症性疼痛などの慢性疼痛では、脊髄後角における抑制の減少すなわち脱抑揚が疼痛シグナルの増幅をもたらす一因となる。従って、抑制を強めて崩れたバランスを取り戻すことは疼痛緩和の重要な戦略である。慢性疼痛モデル動物を用いた実験で、グリシントランスポーター(GlyT)阻害薬やGABAトランスポーター(GAT)阻害薬の脊髄内投与が鎮痛効果を示すことが報告されている。本研究では、成熟マウス脊髄スライス標本を用い、これら阻害薬による内在性抑制性伝達物質の増加が脊髄後角のシナプス伝達に及ぼす影響を解明し、鎮痛効果に結び付く可能性のあるシナプスレベルでの作用メカニズムを明らかにした。雄性成熟マウスから作製した脊髄スライス標本において、膠様質のニューロンからパッチクランプ法にてホールセル電流を記録した。グリシン性の抑制性シナプス後電流IPSCsは、GABAA受容体とnon-NMDA型グルタミン酸受容体の阻害下に-70 mVの保持電位で記録した。刺激誘発性IPSCs (eIPSCs)は記録細胞近傍を0.1 Hzで電気刺激して誘発した。また、微小抑制性シナプス後電流mIPSCsはさらにtetrodotoxin存在下に記録した。GlyT1阻害薬NFPS及びGlyT2阻害薬ALX-1393はeIPSCsの振幅を変化させずに電流衰退過程を延長させた。mIPSCs記録において、NFPSはその振幅や頻度に影響せず、ALX-1393は頻度を増加させ、両薬物は細胞外グリシン増加に伴う保持電流の変化を起こした。これらはGlyT阻害はシナプス直下及びシナプス外のグリシン受容体活性化を増加させて抑制増強を起こすことを示唆する。一方、GlyT2はグリシン性神経終末へのグリシン供給を担うことでグリシン性神経伝達維持に必須であるため、その長期的阻害を次に検討した。GlyT阻害薬を適用する長時間に渡り0.1 Hzで誘発するeIPSCsを記録しながら安定したホールセル記録を続けることは技術的に困難であるため、一時的に誘発刺激条件を3分間10 Hzに変化させることでグリシン性シナプス伝達を短時間に高頻度で起こさせ、長時間適用時に発生する可能性のあるシナプス活動を短時間で疑似誘発させた。この刺激条件単独やGlyT1阻害下の条件刺激はその後の0.1 Hz刺激のeIPSCsに影響を与えなかったが、GlyT2阻害下では高頻度刺激後のeIPSCsは強く抑制された。すなわち、長期的にGlyT2阻害薬を使用した場合に、グリシン性シナプス伝達が弱まり鎮痛効果にマイナスの影響を与える可能性が示唆された。GABAトランスポーター(GAT)阻害薬による鎮痛作用のシナプス機構を解明することも目的の一つとしている。平成27年度はGABA性IPSCsに対するGAT阻害薬の効果も検討する予定にしていたためGlyT阻害薬についての研究と同様に開始し、mIPSCsに対して脊髄に高発現しているGATサブタイプの1つであるGAT1を選択的阻害薬NNC-711で阻害するとmIPSCsの振幅は変化せずに頻度が減少する結果が得られつつある。その一方、mIPSCsの電流衰退過程は延長された。すなわち、一方では鎮痛に相反し、もう一方では鎮痛に寄与する結果であり、鎮痛効果をシナプス機序で明確に表しているとは考え難い。そこで、微小興奮性シナプス後電流(mEPSCs)に対するNNC-711の作用を検討した結果、mEPSCsの振幅には影響せずに頻度を抑制することが分かった。また、GAT1阻害薬によるmEPSCsの頻度抑制作用はGABAB受容体阻害薬CGP55845により拮抗された。従って、興奮性シナプス伝達抑制が鎮痛作用に大きく寄与する可能性がある。当初の予定とは一部違うが、GAT阻害の鎮痛作用においてもそのシナプス機序を明らかにする第一歩が踏み出せたと考えられるため、上に示した自己点検の区分を選択した。雄性マウスから作製した脊髄スライス標本において、膠様質のニューロンからパッチクランプ法にてホールセル電流を記録した。CsClを主成分とする記録用電極を用い、微小興奮性シナプス後電流mEPSCsは、GABAA受容体阻害薬bicuculline、グリシン受容体阻害薬strychnineおよびNa+チャネル阻害薬tetrodotoxin存在下に、またGABA性の微小抑制性シナプス後電流mIPSCsは、non-NMDA型グルタミン酸受容体阻害薬CNQX、strychnineおよびtetrodotoxin存在下に、それぞれ-70 mVの保持電位で記録した。灌流適用したGAT1阻害薬NNC-711はmIPSCsの頻度と振幅を減少し、またmEPSCsの頻度を減少した。このmEPSCs頻度減少作用は、GABAA受容体アンタゴニストbicucullineではなく、GABAB受容体アンタゴニストCGP55845により拮抗された。さらに、坐骨神経を部分結紮して作製した神経障害性疼痛モデルマウスにおいて、髄腔内投与したNNC-711は用量依存的な抗アロディニア作用を示した。さらに、CGP55845の髄腔内投与後にNNC-711を髄腔内投与すると、NNC-711の抗アロディニア作用はほぼ完全に消失した。