hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低分子量G蛋白質Rhoによる標的蛋白質の認識機構の解明

低分子量G蛋白質RhoAの標的蛋白質であるRhoキナーゼのRhoA結合ドメインRhoBD(69)については既に構造解析を終了している。この結果についての考察結果をまとめ、スイスで行われた国際結晶学会においてポスター発表を行った。構造解析を終了したRhoBD(69)についてRhoAとの結合実験を行ったところ、結合力が全長のRhoキナーゼと比較して弱いため、RhoAとの結合力の強いコンストラクトの設計及び作成を行い、それぞれのコンストラクトについて、大量発現系の確立、結合実験を行った。コンストラクトについては、Rhoキナーゼの全長のうち、コイルドコイル領域のC末側にあるRhoAとの結合に必要であると報告されている領域、及び既に我々が構造解析に成功している他のRhoAの標的蛋白質であるPKNのRhoA結合領域と配列上の相同性が高いコイルドコイル領域のN末側の領域についてそれぞれ複数個のコンストラクトの検討を行った。結合実験の結果、コイルドコイル領域のC末を含む領域はRhoAと結合することが確認できたが、コイルドコイル領域のC末を含む領域については、RhoAとの結合を確認することができなかった。そのため、現在はコイルドコイル領域のC末およびさらにC末に延びるPHドメインを含むコンストラクトについて結晶化及び結合実験などの実験を進めた。現在用いているRhoA結合領域はRhoキナーゼ自身のN末領域とも相互作用していることが報告されており、このN末領域との結合実験も行い結合を確認した。現在RhoキナーゼのRhoA結合領域とRhoAとの複合体及びRhoキナーゼのN末領域との複合体での結晶化のスクリーニングを行っている。
浸透流解析による地すべり発生機構と地すべり予知・対策工の研究

1)従来、最も常用されている全長有孔観測孔の水位・水質調査を、部分有孔観測孔による調査との比較などによって、全長有孔観測孔内の水質の鉛直分布は必ずしも孔周辺の土層の水質分布を表わさないこと、全水頭の大きい地点の土中水が孔内に浸入し、その水質の拡散が孔内の水質分布を支配することを明らかにし、よって孔内の水位・水質の変動特性の分析から地下水の挙動について有効な情報が得られる事を示した。2)地すべり地のように傾斜した地下水流では、全長有孔観測孔内水位は、従来の常識に反して、実際の自由水面より低目に現われること、しかもその差異は実測上無視できぬほど大きいことを理論的に予測し、これを数値シミュレ-ションとサンドモデル実験によって明らかにした。3)地すべり地のように表層に不圧地下水が存在する場合、地表面までの全領域を飽和解析の対象とする有限要素による簡易解析法を提案した。これによって、土層による透水性の相違を考慮した自然斜面の浸透流解析が容易になり、安定解析に必要なすべり面の間隙水圧の算出が実用性をもつようになるものと期待される。4)従来の、すべり面の間隙水圧を自由水面からの深さから求める慣用的方法に対し、傾斜地下水流の俯角を考慮して求めた水圧を、また、被圧帯水層にすべり面がある場合はその被圧性を考慮した水圧を、斜面の安定解析に採用しない場合には、安全率に実用上無視できない影響を与えることを示した。5)以上、地すべり発生の自然要因のうちで最も時間的変動性の激しい、従って最も直接の発生透因となり易い地下水圧についての観測法、そのデ-タの解析法、数値計算法などに関して、いくつかの貴重な知貝を得ることができた。これは地すべりの発生の予知にも役立つもの期待される。なお、水抜き工など対策工に伴う浸透流の解析は今後の課題となった。1.第三紀層地すべり地のモデル地区としてとりあけた松之山と東虫亀地すべり地に設置してある現有の地下水圧自動観測システムを若干改良して、観測を継続して行った。2.東虫亀の地すべり地区では、部分有孔観測孔を4孔、合計長59mを追加設置し、2地点ではあるが、全有孔観測孔のデ-タを現地のデ-タで比較検討できるようにした。3.地すべり地の地下水位・水圧観測用の全有孔式の観測孔の問題点を理論、シミュレ-ション、モデル実験の各面から総合的に検討した結果、全有孔式観測孔による不在地下水位の観測値は、傾斜流においては実際の水位よりも低目に観測され、かつこの差異は実際に無視できないほど大きいことが明らかにされた。4.有限要素法によって、両地区の地すべり地の浸透流解析を、不飽和領域をも同時に扱う吉田の方法(不飽和解析ではない)で行った。この方法によると、不飽和領域の負圧分布も同時に簡単に求めることができ、水田の湛水の浸透、すべり面粘土層の難透水性、水抜き工の排水などを考慮した浸透流解析が容易であることが明らかにされた。5.観測孔デ-タを検定値として、透水係数の異なる地層区分からなる水理断面モデルを適切に決定すると、かなりの精度で地下水圧の面的情報が得られることを確認した。この数値解や観測値から得られる地すべり面に働く地下水圧(間隙水圧)分布を考慮して斜面安定解析を行うと、従来の不圧地下水位から求める方法に比べ、被圧地下水がある場合などでは、安全率で1020%の違いが生ずることが認められた。

このことは、地すべりの安定解析において浸透流解析の重要性を示唆している。6.今後の計画:現地の地下水観測を継続し、地表供給水-地下水流動-地すべり発生の関係を、水理モデルを使って系統的に究明する。1.第三紀層地すべり地のモデル地区としてとりあげた松之山と東虫亀地区の地すべり地において,昨年追加整備した観測孔を含めた地下水圧自動観測システムによって,地下水位・水圧の観測を継続して行った。2.深度の異なる部分有孔観測孔の水質調査から,10数m程度の深さの地すべり面附近の地下水は,その水圧は降雨や融雪水に敏感に応答しても,水質としては,これら地表水の浸透水とは基本的に異なることが実証的に示された.3.現在主につかわれている全有孔式観測孔による不圧地下水位の観測値は,地すべり地内地下水のような傾斜流においては,実際の水位よりも低目に観測され,かつての差異は実際の地下水位観測上点視できないほど大きいことを理論的に予測し,これを数値シミュレ-ション,サンドモデル実験によって系統的に明らかにしつつある。4.地すべり地のように不圧地下水が存在する場合,地表面までの全領域を解析の対象とする簡易解析法に有限要素法を適用することによって,土層による透水性の違いを考慮しても簡単に不圧地下水位やすべり面の間隙水圧を,求めることができることを示した.5.従来の,すべり面の間隙水圧を不圧地下水位からの深さで求める方法に対し,傾動地下水流の俯角を考慮して求める簡便法を示し,斜面安定解析により安全率を求める場合,不圧地下水面の傾角が15°以上になるとこの方法ですべり面の間隙水圧を求める方がよいことを示した.6.地すべり斜面の安定解析においては,適切な観測デ-タでチェックされた地下水モデルによって浸透流解析を行い,これによってすべり面の間隙水圧を求めることの重要性が,具体的に明らかにされつつある.1.第三紀層地すべり地のモデル地区としてとりあげた東虫亀地区の地すべり地において,昨年に引き続き,地下水位ー水圧の観測,水質の調査を継続して行った。2.観測孔内の水質調査(部分有孔観測孔内の水質は変化しないときでも,全長有孔観測孔内の深さ方向の水質分布が変化することなど)と孔内水位の変動の仕方の分析を併用することによって,現地で夛用されている全長有孔観測孔内の水質分布は、必ずしも周囲の土層の水質分布と一致しないこと(孔内の水質は、ポテンシャルの高い土中水の孔内への浸入と,その水質の拡散によって変化する)などの知見を得た。3.地すべり地の地下水のように、自由水面をもつ不圧地下水の浸透解析法として、地表面までの不飽和流を含む全領域を,透水係数を一定として解析の対象として有限要素法によって解く簡易法を提示することができた。これによって、透水性が異なるゾ-ンから成る実際の斜面断面の浸透流についても、従来の自由水面以下の飽和流のみをFEMで解く方法よりも、はるかに簡単でかつより合理的な解を得ることができた。4.部分有孔観測孔等による適切な地下水位デ-タとこの方法による数値解と比較することによって,土層別透水係数など水理断面モデルを同定することが容易になった。従って、この水理断面モデルによる浸透流のシミュレ-ションから、実際のスベリ斜面の安定解析において不可欠であるが、従来きちんと求められることが少なかったスベリ面の間隙水圧を数値的に求めることが可能となり、地下上変動による地すべりの発生条件を従来より合理的定量的に扱える方法の提示となったと考えられる。5.地すべり対策工としての集水井や排水トンネルによる水抜き工の効果をシミュレ-ションによって定量的に解明する試みは、まだ途中の段階であるが,その解析法は,以上に示した方法で可能である見透しを得た。
微量環境汚染化学物質の微生物レベルでの新しい毒性評価法の開発

研究目的:微量環境汚染化学物質の毒性評価として、微生物を用いた簡便かつ有効な評価法を開発する。研究概要:ヒトでの肝機能障害が認められているハロ酢酸の内、環境中に検出されるジクロロ酢酸(DCA)、トリクロロ酢酸(TCA)、ジブロモ酢酸(DBA)およびトリブロモ酢酸(TBA)4化合物のEscherichia coliおよびStaphylococcus epidermidisに対する増殖毒性を研究した。以下に毒性試験の概略を示す。手指由来のE.coliおよび鼻腔由来のS.epidermidisを試験に用いた。生理食塩水に懸濁したE.coliおよびS.epiderimidisを、E.coliはデソキシコレート培地上に、S.epidermidisはマンニット食塩培地上に十字状に塗沫する。中央部にφ8mmペーパーディスクを置き、上記4化合物の55000mg/l水溶液をそれぞれ100μl滴下する。37°C、24時間培養後、ディスク周辺1mm以内の集落を取り、生理食塩水に懸濁させて新しいデソキシコレート培地およびマンニット食塩培地に十字状に塗沫する。同様にディスクを置き試験溶液を滴下させ培養する。本操作を再度繰り返す。全3回にわたる接触試験の結果、E.coliおよびS.epidermidisの増殖障害(集落不形成)がディスク周辺10mm以上に認めたものを毒性有りと判定して、その判定反応時の濃度を求めた。結果、E.coliに対する増殖毒性強度はDBA(200mg/l)>DCA(500mg/l)>TBA(1000mg/l)>TCA(>5000mg/l)、S.epidermidisに対する増殖毒性強度はDBA(10mg/l)>DCA(100mg/l)>TCA(1000mg/l)>TBA(2000mg/l)であった。また、毒性感度は、TBA以外はS.epidermidisの方がE.coliより高かった。今後は、本法による各化合物毒性の量-反応関係に関する評価法の開発、さらには再現性の問題等について研究し、新開発法の妥当性を検討する。研究実施計画:ハロ酢酸の中でヒトへの肝機能障害が認められ、さらに環境中に検出されるジクロロ酢酸(DCA)、トリクロロ酢酸(TCA)、ジブロモ酢酸(DBA)およびトリブロモ酢酸(TBA)4化合物の細菌に対する生育毒性を研究した。次に試験の概略を示す。手指由来でLB培地さらにEC培地に増殖した、Escherichia coliを生育毒性試験に用いた。EC培地上のE..coliを標準寒天平板培地に十字状に塗沫する。中央部にペーパーディスクを置き、上記4化合物の1000、5000、10000mg/l水溶液をそれぞれ100μl滴下する。37°C、48時間培養後、生育毒性が認められた検体はその影響の距離的範囲を測定する(ディスク端からの上下左右距離の平均値;mm)。生育毒性が認められなかった検体については、ディスク周辺2mm囲内のコロニーを白金耳で取り1ml生理食塩水に分散させ、次の新たな標準寒天平板培地に十字状に塗沫し、前記同様の手順で試験を行い、結果の判定を行う。最大、5回の連続培養を行った。結果、substituents数の増加に伴い(DCA<TCA<DBA<TBA)、E.coliの生育毒性の強度が低下する成績が得られた。次年度は、Salmonella typhimurium TA100を用いたエイムス試験を行い、遺伝子毒性を考慮した毒性評価法との比較研究を進め、新開発法の妥当性を詳細に検討する。また、他の微生物種における生育毒性の発現も研究する。結果、E.coliに対する増殖毒性強度はDBA(200mg/l)>DCA(500mg/l)>TBA(1000mg/l)

>TCA(>5000mg/l)、S.epidermidisに対する増殖毒性強度はDBA(10mg/l)>DCA(100mg/l)>TCA(1000mg/l)>TBA(2000mg/l)であった。また、毒性感度は、TBA以外はS.epidermidisの方がE.coliより高かった。今後は、本法による各化合物毒性の量-反応関係に関する評価法の開発、さらには再現性の問題等について研究し、新開発法の妥当性を検討する。
日本在住の外国人の「コンタクトゾーン」の分析

本研究では、おもに2つのテーマについての研究を実施した。1つ目の外国人の経済統合に関する研究では、インターネットモニターから収集したデータを用いて、日本在住の外国人の経済統合のメカニズムが、欧米諸国とは異なり、滞在期間が長くなるほどむしろネイティブとの賃金格差が拡大していく負の経済統合を経験していることを明らかにした。2つ目の第二世代の子供らの教育に関する研究では、代表制のある統計の個票データを用いて、第二世代の子供らとネイティブの子供らの学習態度や学力にどのような差が生じているかを明らかにした。本研究は、日本の移民研究の中で十分行われてこなかった日本人と外国人の接点である「コンタクトゾーン」に関する分析を行う。外国人のモニターを多く持つ調査会社を経由して、「子ども調査」の対象者ー6歳から15歳の学齢期の子どもをもつ700世帯ーから、外国籍の子どもらとその親を対象にして、日本の学校に通う学齢期の外国人子弟に関するデータを収集した。当該データを用いて、分析を開始した。大人の労働移動に関する分析結果は、8月に米国のNY市で行われた米国社会学会で報告を行い、移民研究を専門とする研究者から多くのコメントを得ることができた。そのコメントを反映したうえで、同論文は、International Migration Reviewに投稿し、2度のRevisionを得て現在審査を待っている状態である。また、厚生労働省が収集している「21世紀出生児縦断調査」(全国の2001年に出生したすべての子を対象としたパネルデータ)には外国人の子供が含まれている。この統計には、子どもの学校あるいは放課後の過ごし方や、保護者の学校とのかかわり、保護者の社会経済的な地位などについて詳しく尋ねていることから、この個票データを用いた分析をすすめ、日本人と外国人世帯の社会移動形態や学校へのかかわり方の違いを明らかにする。当該の分析については、現在実施している最中であるが、2014年7月下旬の内閣府経済社会研究所におけるディスカッションペーパー検討会にて発表することが決定している。本年度は、外国籍児童がいる自治体や企業と協力し、子どもの家庭環境、学習環境に関するアンケート調査および学力調査を実施した。学習環境については、タブレット学習を実施し、学習ログのビッグデータを得、解答のパターンが日本人の子どもとどのように異なっているかについて解析を開始している。また、21世紀出生児縦断調査の個票データを用いて、「定住外国人の子どもの学習時間の決定要因」と題するディスカッションペーパーを執筆し、日本に在住年数の長い子供らの学習行動の分析を行った。この論文は内閣府経済社会研究所から発行され、現在査読つき雑誌に投稿し、修正を行っている。本年度は、これまでの研究機関に収集してきた日本在住の外国人に関する子ども就学や進学についての分析を取りまとめ、"Educational Studies in Japan"にIshida, K., Nakamuro, M. & Takenaka, A. (2016) The Educational Attainment of Immigrant Children in Japan:An Empirical Analysis of the Assimilation Hypothesisとして分析した。これは2000年から2012年までのPISAデータに含まれる日本在住の外国人の子どもをプールして、日本人の子どもとの比較を行ったもので、第1世代(親とともに日本に移住してきた子供)と第2世代(生まれた時から日本に住んでいる子ども)とで学力や進学に大きな差があることや、言語能力に大きな差があることを明らかにした。当該論文は、査読付き論文として受理された。また、21世紀出生児縦断調査の個票データを用いた実証分析も行った。こちらでは、2000年の1月と7月の第2週に生まれた外国人の子どもらを対象にしたパネルデータ分析を行い、この結果は「経済分析」に中室・石田・竹中・乾(2015)「定住外国人の子どもの学習時間についての実証分析」として査読付き論文が掲載された。現在、TIMSS(国際数学・理科教育動向調査)およびPISA(学習到達度調査)の個票データを用いた分析を進めており、こちらも完成次第、査読付き論文に投稿する予定である。インターネット調査に関する分析は、おおむね終了し、現在執筆を開始している。それ以外にも自治体や企業と連携し、データ取得を行うことができているほか、21世紀出生児縦断調査の個票を用いた分析も行っているので、当初想定しているよりも多くの研究を実施することができている。教育経済学最後の1年は、現在、すでに収集済みのデータを分析すること、執筆中の論文を完成させて投稿することに注力したい。概ね順調に進捗している。インターネット調査のデータを用いて、最初に執筆した論文は、移民研究の国際雑誌としてはインパクトファクターの高い国際誌に投稿し、EditorからはAcceptanceが近いという評価を得ている。パネルデータを用いた研究は、データ申請作業に時間がかかったこともあって、若干遅れているが、すでにディスカッションペーパーとして発表が可能な程度にはまとまっている。

データ収集を中心に行っていて、論文執筆の開始が遅れたため、英文校閲等の費用を次年度に回したかったから21世紀出生児縦断調査のデータについては、当初考えていた以上に様々な情報が含まれているため、単一の研究にとどまらず、研究のスコープを広げていくことが可能になる。一方で、インターネット調査は、各質問項目の平均値がこれまでの質的調査の結果に合わないような部分もあり、慎重な検討が必要とされる。英文校閲の費用に用いるインターネット調査の費用が予想よりも安価であったこと。このため、研究計画を修正し、タブレットなどを使用して、外国人集住地域でのインタビュー調査によるサンプルの回収を実施し、首都圏以外でのサンプルの収集を行う。上記での述べた通り、タブレットなどを使用して、大規模な外国人集住地域でのインタビュー調査を実施し、インターネット調査ではカバーできなかったような地域や内容を充実させるための費用に用いる予定である。
ハンドボール競技における戦術的能力の規定因子に関する検討

本研究は、ハンドボール競技を主な題材として、戦術的能力の規定因子を特に状況解決能力に着目して検討し、さらに導出された各因子を評価し、その妥当性を検討した上で、効果的な戦術学習に寄与することを目的として実施した。3ヶ年の成果として、戦術的能力の規定因子として、味方との連携における行動に関連する能力が重要であることが示唆され、それらの能力がトレーニングによって変化し、パフォーマンス能力としての変化が生ずる可能性が示された。1.研究の動機・目的と研究実施内容本研究は、ハンドボール競技を主な題材として、戦術的能力の規定因子を特に状況解決能力に着目して検討し、それらの各因子の評価を実施することで、その妥当性を検討した上で、効果的な戦術学習に寄与することを目的として開始した。平成23年度に特化した目的は、戦術的能力の規定因子の検討であったが、平成24年度は、導き出された戦術的能力として妥当性の高い因子を抽出し、パフォーマンスとの関係を明らかにすることを目的とした。研究の手段として、前年度の結果から導き出された、戦術的能力の評価として妥当性の高い因子とされた、“ポストプレーヤーが介在する攻撃"を評価できる状況を実験的に作り出し、その状況下におけるパフォーマンスを占有エリア解決法において評価し、並行して被験者の内省報告により、パフォーマンス時の戦術的行動の意図について調査し、検討した。また、現在、パフォーマンスのイメージと実際のパフォーマンスとの関連を調査中である。2.主な結果と研究の意義・重要性平成24年度の研究の結果より、戦術的能力の評価として、“ポストプレーヤーが介在する攻撃"の状況におけるパフォーマンスを評価することの妥当性が明らかとなった。このことより、戦術的能力は、単に1対1のマンツーマンの状況の解決能力だけに依存するのではなく、味方との連携における行動に関連する能力が重要であることが示唆された。これらの結果は、トップ指導者が重要と捉えていた、戦術的能力の因子と思われる見解についての妥当性を見出した点について高い意義があると捉えられる。すなわち戦術的能力の優劣を評価できる状況の具体的な設定が、有効な戦術学習のトレーニング手段の創出につながり、戦術的能力の向上によるパフォーマンスの向上に具体的につながる可能性が見いだせた点において、重要な示唆を得た。1.研究の動機・目的と研究実施内容本研究は、ハンドボール競技を主たる題材として、戦術的能力の規定因子を特に状況解決能力に着目して検討し、さらに導出された各因子の評価し、その妥当性を検討した上で、効果的な戦術学習に寄与することを目的として実施した。年度ごとの研究目的として、平成23年度は、戦術的能力の規定因子の検討をし、平成24年度は、導き出された戦術的能力として妥当性の検討を実施し、最終年度である平成25年度は、それらの因子に関するトレーナビリティの検討を行った。研究の手段として、平成24年度までに戦術的能力の規定因子として妥当と考えられた“ポストプレーヤーを含む状況"を設定し、状況解決の行動に関するトレーニングを実施させ、パフォーマンスについて、トレーニング前後の比較検討を行った。また、ポストプレーヤーとの連携に関するトレーニングに関し、トレーニング実施群とコントロール群の比較を行い、特定されたトレーニングのパフォーマンスへの影響を検討した。2.主な結果と研究の意義・重要性平成24年度までの研究の結果より、戦術的能力は、味方との連携における行動に関連する能力が重要であることが示唆されたが、平成25年度の研究の結果より、それらの能力がトレーニングによって変化し、パフォーマンス能力としての変化が生ずる可能性が示された。これらの結果から、戦術的能力の変化によるパフォーマンスの向上に具体的につながる可能性が確認出来た点において、重要な示唆を得た。1.研究の動機・目的と研究実施内容本研究は、ハンドボール競技を題材として、戦術的能力の規定因子を状況解決能力に着目して検討し、戦術的能力の評価を実施することで、その妥当性を検討した上で、効果的な戦術学習に寄与することを目的として開始した。平成23年度に特化した目的は、戦術的能力の規定因子の検討を十分に行うこととした。研究の手段として、インタビュー調査を実施した。「ハンドボール競技国内トップリーグのインタビュー調査」として、日本リーグ男子8チームの指導者/女子6チームの指導者を対象とし、主に、状況解決能力に関することとして、状況解決能力の1)重要性、2)評価できる具体的状況、3)トレーニング手段、についてインタビュー調査を実施した。また、「ハンドボール以外の球技種目の状況判断能力に関する調査」として、バレーボール、バスケットボールのトップ指導者を対象に、ハンドボール指導者と同様の内容にてインタビュー調査を実施した。3.主な結果と研究の意義・重要性いずれの指導者においても、戦術的能力の重要性を認めており、それぞれの観点を擁し、選手あるいはチームの戦術的能力について評価を実施している。また、特にハンドボールのトップ指導者の傾向として、戦術的能力の規定因子について、2人以上のグループによる連動性が、特に重視されていることが明らかとなった。一方で同じ球技種目であっても、競技によって戦術的能力に関する認識が異なることが認められた。

一般的に重要な位置づけとして認知されていた「戦術的能力」に対する、トップ指導者による事実的な位置づけや認識が明らかになったことは極めて意義が高いことと捉えられる。また、戦術的能力の規定因子について、指導者間に類似点が見いだせたことは、今後の戦術的能力開発に向けた指導において意義深く、研究の重要性が確認できた。本研究は3ヶ年計画による完結を計画しており、平成24年度は、平成23年度の“戦術的能力の規定因子に関する検討"より得られた結果をもとに、“トップ指導者の捉える戦術的能力の規定因子と実際のパフォーマンスの関係"について主に検討した。その結果、トップ指導者の捉える戦術的能力の規定因子とパフォーマンスの関連が導きだされた。このことは、3ヶ年の研究計画におけるきわめて重要なステップを確実にクリア出来ており、今後の計画遂行に大きな役割を果たすことが出来たと捉えている。また現在、実際のパフォーマンスとパフォーマンスのイメージの関係について調査中であり、総括的に交付申請時の計画にそった段階をおおむね順調に経過していると捉えている。本研究は3ヵ年による完結を計画しており、研究初年度の平成23年度は、「戦術的能力の規定因子に関する検討」について行った。具体的には、ハンドボール競技のトップ指導者14名と、他競技のトップ指導者として、バスケットボール競技のトップ指導者5名と、バレーボール競技のトップ指導者5名へのインタビュー調査を予定通り完了している。インタビュー調査はあらかじめ用意した質問項目に基づいて、いずれの調査対象者に向けても同様の質問内容を用いて実施し、各調査対象者からの類似点、あるいは相違点を明確にすることができた。このことは、3カ年計画である本研究の基盤となるステップを確実にクリアできたことになり、研究全体を計画的に遂行していくために、極めて重要な機能を果たしたと捉えている。3ヵ年の研究計画であり、三段階に分けて研究の遂行を計画している。特に状況解決能力に着目し、第一段階として「戦術的能力の規定因子」を導き出し、第二段階において「パフォーマンスと導き出した規定因子との関係性」を明らかにし、研究の最終段階で、「規定因子の妥当性とトレーニング手段の検討」を行う計画である。平成24年度は第二段階を予定通り経過しており、研究計画最終年度である、第三段階の遂行を計画している平成25年度は、「戦術的能力の規定因子の妥当性とトレーニング手段の検討」を行うために、戦術的能力の向上に向けたトレーニング手段を立案し、パフォーマンスのプレデータとポストデータの比較検討を実施する予定である。本年度の具体的な推進計画としては、平成24年度の研究結果により導き出された、“ポストプレーヤーの介在する攻撃状況"のトレーニング手段を創出し、継続的なトレーニングの実施による戦術的能力の変化を、プレデータとポストデータの比較により検討する。被験者は、ハンドボールを専門とする競技者とする。また、3ヶ年の研究の総括を実施する。
社会資本の整備過程における時間管理概念の導入方法に関する研究

事業の遅延によって生じる社会的損失を軽減するため,1999年の経済審議会答申,2000年の土木学会「仙台宣言」等において,「時間管理概念の導入」が謳われた.これに対応して幾つかの既往の研究が社会資本整備における「遅延の損失」の計測を試みるなど,時間管理概念の重要性が徐々に認識されてきた.ところが,これら先行研究で試算された「遅延の損失」に関しては,行政によって予定された供用開始時期を遅延の基準としている,リスク・不確実性下での事前・事後を混同している等の理論的不整合が見受けられる.そこで今年度は,これらの先行研究と理論研究とにおける時間管理概念を巡る見解を整理し,時間管理概念導入による経済的影響の把握を行った.リスク・不確実性下においては個別事業の遅延の積み上げでは経済全体の損失を計測できないこと,および最適化の概念が必要であることを踏まえ,経済成長理論を採用した.マクロ経済を考えることにより,各事業のリスク・不確実性の影響が相殺され,さらに経済成長理論の適用によって,各経済主体の行動の変化を捉えることを可能とした.その結果,整備期間短縮によって影響を受ける経済変数、及びその変動に寄与するパラメータも判明した.以上の設定のもとで数値シミュレーションを行った結果,時間管理概念の導入によって全事業の整備期間を現状値から1割短縮した場合,年間500兆円のGDPに対して,年間1兆3000億円程度のGDP押し上げ効果が得られることが推定された(現状の平均整備期間5年・実質利子率4%,GDPの社会資本弾力性0.1,社会資本の減価償却率1.3%の上での結果).事業の遅延によって生じる社会的損失を軽減するため,1999年の経済審議会答申,2000年の土木学会「仙台宣言」等において,「時間管理概念の導入」が謳われた.これに対応して幾つかの既往の研究が社会資本整備における「遅延の損失」の計測を試みるなど,時間管理概念の重要性が徐々に認識されてきた.ところが,これら先行研究で試算された「遅延の損失」に関しては,行政によって予定された供用開始時期を遅延の基準としている,リスク・不確実性下での事前・事後を混同している等の理論的不整合が見受けられる.そこで今年度は,これらの先行研究と理論研究とにおける時間管理概念を巡る見解を整理し,時間管理概念導入による経済的影響の把握を行った.リスク・不確実性下においては個別事業の遅延の積み上げでは経済全体の損失を計測できないこと,および最適化の概念が必要であることを踏まえ,経済成長理論を採用した.マクロ経済を考えることにより,各事業のリスク・不確実性の影響が相殺され,さらに経済成長理論の適用によって,各経済主体の行動の変化を捉えることを可能とした.その結果,整備期間短縮によって影響を受ける経済変数、及びその変動に寄与するパラメータも判明した.以上の設定のもとで数値シミュレーションを行った結果,時間管理概念の導入によって全事業の整備期間を現状値から1割短縮した場合,年間500兆円のGDPに対して,年間1兆3000億円程度のGDP押し上げ効果が得られることが推定された(現状の平均整備期間5年・実質利子率4%,GDPの社会資本弾力性0.1,社会資本の減価償却率1.3%の上での結果).(平成12年度の研究成果報告)実際の社会資本整備においては,予算配分や関係者間調整システムの非効率性,用地取得過程における合意形成の長期化等により,開業が当初の計画よりも大幅に遅延することが多い.事業の遅延は,当初の計画では得られるはずであった社会的便益を喪失させたり,建設費用を増加させる等の影響を及ぼすが,計画全体の時間を管理することによって損失の発生を回避する方策は,上記のコスト削減施策などに比べ,従来ほとんど議論されてこなかった.可能な限り計画通りに進行させるという努力にとどまり,遅延による損失が計測されることも少なく,事業を促進する制度の改善等も検討されてこなかった.このような背景を踏まえ,平成12年度中の研究では,社会資本整備に対して時間管理概念を具体的にどのように導入していくべきかを模索するための最初の試みとして,以下の三点を明らかにした.第一に,実際のプロジェクトにおいて,事業の遅延により社会的損失がどの程度生じているのかを把握する.事例として,高速道路と鉄道の二つの事業を対象として経済的・財務的損失額の試算を行った.事業費の十数パーセントから約1.5倍の損失が生じている可能性があることを確認した.これにより,時間管理概念の導入による事業適正化の意義が十分に大きいことが明らかになった.第二に,社会資本整備の各プロセス,具体的には予算配分から供用後の管理までの各段階において,どのような要因によって事業の遅延が生じているのかを把握する.具体的には,各プロセスがどのような法制度によって時間的に規定されているのかを体系的・網羅的に整理する.その一方で,関係者へのヒアリング等を通じて,法制度そのものの実際の運用実態を把握した.最後に,以上の分析結果を踏まえつつ,社会資本整備の各プロセスにおいて,今後時間管理のために導入すべき具体的制度案の検討を行った.(平成13年度の研究成果報告)事業の遅延によって生じる社会的損失を軽減するため,1999年の経済審議会答申,2000年の土木学会「仙台宣言」等において,「時間管理概念の導入」が謳われた.これに対応して幾つかの既往の研究が社会資本整備における「遅延の損失」の計測を試みるなど,時間管理概念の重要性が徐々に認識されてきた.

ところが,これら先行研究で試算された「遅延の損失」に関しては,行政によって予定された供用開始時期を遅延の基準としている,リスク・不確実性下での事前・事後を混同している等の理論的不整合が見受けられる.そこで今年度は,これらの先行研究と理論研究とにおける時間管理概念を巡る見解を整理し,時間管理概念導入による経済的影響の把握を行った.リスク・不確実性下においては個別事業の遅延の積み上げでは経済全体の損失を計測できないこと,および最適化の概念が必要であることを踏まえ,経済成長理論を採用した.マクロ経済を考えることにより,各事業のリスク・不確実性の影響が相殺され,さらに経済成長理論の適用によって,各経済主体の行動の変化を捉えることを可能とした.その結果,整備期間短縮によって影響を受ける経済変数,及びその変動に寄与するパラメータも判明した.以上の設定のもとで数値シミュレーションを行った結果,時間管理概念の導入によって全事業の整備期間を現状値から1割短縮した場合,年間500兆円のGDPに対して,年間1兆3000億円程度のGDP押し上げ効果が得られることが推定された(現状の平均整備期間5年,実質利子率4%, GDP)の社会資本弾力性0.1,社会資本の減価償却率1.3%の上での結果).
明治３２年府県制改正過程の研究

本研究は、第1回帝国議会から第3回帝国議会にかけて行われた府県制・郡制改正論議を跡づけ、その経緯と特徴を明らかにし、日本の近代自治論を跡づけるものである。第1回帝国議会から府県制・郡制改正関連法案が審議されるが、第3回帝国議会で郡制および府県制の全面改正法案がはじめて審議される。両法案は、府県・郡に自治を導入しようとする法案で、類似性を有していた。第3回帝国議会衆議院では、郡制改正法案は可決されるが、府県制改正法案は否決される。これは、郡自治と府県自治に対する衆議院の態度の違いを示す結果であった。明治32(1899)年公布の府県制・郡制制定過程を解明するため、史料蒐集については以下の通り行った。調査を行ったのは、おもに、国立国会図書館憲政資料室および国立公文書館であった。訪問・調査回数は5回であった。国立国会図書館憲政資料室では、『伊東己代治関係文書』・『井上馨関係文書』・『松方正義関係文書』等を主に調査した。これ以外でも、『牧野伸顯関係文書』・『松岡康毅関係文書』・『三島通庸関係文書』等を調査した。また、府県制・郡制改正関係と思われる史料を複写した。国立公文書館では、『公文類集』・『公文雑纂』を調査した。なお、『大隈重信関係文書』の調査を予定していたが、これについては、調査を実施できなかった。さらに、各府県に遺されている史料を調査・蒐集する必要があるが、これも今年度は実施できなかった。翌年度の課題として残った。新たな作業として、明治23(1890)年に制定された府県制・郡制の評価や実施過程を追うことで制度改正の理由を探るため、新聞記事(『山陰新聞』等)の蒐集をはじめつつある。文献収集については、以下の通りであった。研究論文等については、新しい成果は出ていない。今年度からは、府県制・郡制について当時出された解釈書を蒐集しつつある。データ・ベース化作業は以下の通り。明治32(1899)年府県制・郡制改正年表作成作業について。調査蒐集した史料等を書き込んだり、文献等を読み直し、昨年度作成した年表を修正した。この作業は継続して行う予定である。なお、2013年4月20日(土)に大阪大学で開催された研究会(日本近代法制史研究会)にて報告した際、参加者数名と府県制・郡制関係史料の所在及び公表状況について意見交換した。そこでは、本課題研究を実施後、新たな史料が公表されていないことが確認された。1.今年度は、山口県立文書館、東京都立公文書館、埼玉県立文書館及び国立国会図書館に調査を行った。これにより、明治二三(一八九〇)年府県制・郡制施行の実態に関わる史料を収集するとともに、明治三二(一八九九)年改正までの府県制・郡制改正法律案の収集を行った。2.井上馨文書、伊東巳代治文書、大隈文書等、明治三二(一八九九)年府県制・郡制改正に関わる史料の整理・分析を行っている。また、『衆議院議事速記録』『貴族院議事速記録』などを使い、帝国議会での議論を整理・分析している。3.府県制・郡制改正に関する研究史の整理を行った。明治二三(一八九〇)年制定の府県制・郡制は、府県により施行時期が異なる。明治三二(一八九九)年の改正府県制・郡制によってはじめて全国統一の地方制度が確立するが(岡山県を除く)、それまでは、市制町村制を基礎として、府県制・郡制が施行されている府県と、三新法期の地方制度が実施されている府県が混在する状況であった。なぜ、このようなことが可能であったのか。その条件を探っている。さらに、飯塚一孝氏のご研究によれば、第一次大隈内閣期には、府県制・郡制改正法案とともに、市制町村制改正法案が作成されているとのことである。これは、この当時の内務省が、市町村から郡・府県を含む地方制度を大きく変えようと試みていた可能性を示唆する。もしもそうだとすれば、ここから、地方制度構築の基本原理を明らかにできるのではないかと考えている。その場合、議会(府県会・郡会)議員の選出方法がもつ意味を考えてみたいと思う。4.なお、府県制・郡制施行と関わり、市制町村制施行状況も調査した。具体的には、明治二二(一八八九)年、松江の市制施行について調査し、市民講座でその成果の一部を公表した。(1)明治三二年改正府県制・郡制関係の先行研究を蒐集し、研究の到達段階を確認した。改正過程を具体的に扱った研究は、飯塚一幸

「日清戦後の地方制度改革--府県制郡制改正をめぐる政党と官僚--」(『史林』第79巻1号)、長井純市「明治三二年府県制・郡制改正について」(『史学雑誌』第119編第1号)以外にほとんど見あたらないことを再確認した。先行研究では、府県制・郡制改正に関しては、政党と官僚勢力との対立・角逐から説明されることがほとんどであった。ただし、都市史研究や財政史研究からは、日清戦後経営の中で地方財政を含む財政構造全体に大きな変化がもたらされること、それは、新たな行政課題の出現、地方自治体の事務量の増加に繋がることなどが指摘されている。しかし、これら先行研究では、改正により府県に団体性と法人格が認められること、しかし、基本的にはそれ以後も府県は国家行政機関として扱われていくことの意味についてはほとんど言及されていない。さらには、明治二三(一八九〇)年制定の府県制未施行府県の存在が法改正に与えた影響にもほとんどふれられていない。先行研究をまとめることで、具体的な改正点を摘示し、府県行政の自治的側面と官僚支配の側面の変容を法制度論的に明らかにする必要を確認した。(2)改正府県制・郡制年表を作成しつつある。明治二三(一八九〇)年の府県制・郡制成立から明治三二(一八九九)年の全面改正にかかわる年表を作成している。年表はデジタル化している。年表作成作業は、明治三二年の府県制・郡制改正の過程を知る基礎作業である。これにより、法改正の経緯を把握するとともに、それに関する意見書や議会での発言の意味・関連等を理解することができるであろう。2014年度は、研究成果を纏めることに重点を置いた。そのための補助調査と史料整理・翻刻作業を行った。今回は、第一回から第三回帝国議会にかけての府県制・郡制改正法案をめぐる審議を纏め、公表する予定である。論旨は以下の通り。第一回から第三回帝国議会にかけて議会で審議されたのは、府県制・郡制施行延期法案及び部分改正法案であった。これらの法案審議過程で重要なのは、市制町村制と郡制・府県制は関連を持つ一体の地方自治制度ととらえられていること、参事会の機能が特に重視されていることである。府県制・郡制全面改正法案が衆議院で初めて審議されるのは、第三回帝国議会である。両法案の性格はほぼ同じであり、市制町村制との関連が意識されている。改正法案の特徴は、第一に、第一回帝国議会以来の議論が反映していることである。第二の特徴は、府県・郡に自治を認め、自治権拡大を図ろうとしていることである。具体的には、条例制定権・規則制定権の承認、選挙権者・被選挙権者の拡大、府県参事会・郡参事会の組織改正と権限拡大などである。ところで、府県制改正法案が郡制改正法案よりも自治の程度を弱めていることは、重要な相違である。府県制改正法案は衆議院第一読会で否決され廃案となったのに対し、郡制改正法案は可決され、貴族院に送付された。衆議院の対応の違いは、府県自治・郡自治に対するこの時期の衆議院の認識を示ものであろう。これ以後の改正論議は、第三回帝国議会までの審議で明らかにされた具体的な改正点をめぐって展開される。これ以後の議論については、続稿で論じる予定である。4年間の研究により、明治三二年府県制・郡制改正をめぐる法律上の論点とその意味を明らかにしうるようになったと思われる。ただ、改正過程は長期にわたるので、全過程を通した成果報告にはさらに準備と時間を要すると思われる。基礎法(日本法制史)研究内容について当初計画の見直しをしているが、研究そのものは概ね順調に進んでいると評価できる。
ラットの三叉神経脊髄路核尾側亜核の5HT2A受容体が顎顔面痛におよぼす影響と性差

申請者は電気生理学的、行動学的、免疫組織化学的手法を用い、中枢および末梢神経系における5HT2A,5HT3受容体の顎顔面部侵害受容における役割について検討した。1)顎関節炎症モデルにおいて咬筋の5HT2A,5HT3受容体をそれぞれ拮抗薬でブロックしておく。続いて同部へのホルマリン刺激を行うと三叉神経脊髄路核尾側亜核に発現するFos陽性細胞数は有意に減少した。つまりこれら末梢における受容体は顎顔面部侵害受容反応に深く関係し、痙痛/痛覚過敏を促進させる役割のあることを示唆するものである。(Okamoto et al. Neuroscience 143.597-606.2006)。また顎関節の持続性炎症モデルラットでは後肢においても痛覚過敏を起こす事を確認した(Okamoto et al. Experimental Brain Research 170.358-367.2006)。2)さらに顎関節非炎症モデルラットを用い、三叉神経脊髄路核尾側亜核の5HT2A受容体を活性化させておく。そして同部の侵害受容ニューロンの興奮性の変化を細胞外記録、およびFos免疫組織化学的手法を用い検索した。結果、咬筋へのホルマリン刺激、顔面皮膚への侵害機械刺激によって引き起こされる神経興奮はvehicle群と比較して有意に低下した。さらに大槽内への5HT2A受容体作動薬の投与しておくと、ホルマリンの咬筋刺激によって引き起こされる顎顔面部疼痛関連行動は有意に短縮した。つまり中枢神経系における5HT2A受容体活性は顎顔面部侵害受容反応を抑制する可能性を示唆するものである。(現在、投稿中)。以上の実験はmaleラットで行ったが、今後はfemaleラットを用い三叉神経脊髄路核尾側亜核の5HT2A受容体の役割がMaleと異なるか否かについて検索を行う。雄性ラットの顎顔面部侵害受容における三叉神経脊髄路核、末梢組織における5HT3受容体さらに5HT2A受容体の役割について、行動学的、電気生理学的、免疫組織化学的に検討を行った。その結果(1)三叉神経脊髄路核尾側亜核の浅層から侵害受容ニューロンを単離し、続いて同部に存在する5HT3受容体を拮抗薬(tropisetron)によってブロックすると咬筋へのホルマリン刺激、または顔面皮膚への機械的侵害刺激によって引き起こされるneural actiyityは有意に低下した。これらの所見は正常ラット、顎関節炎症モデルラット共に見られた。またtropisetronを大槽内投与しておくと、咬筋にホルマリン刺激することで引き起こされる顎顔面部疼痛関連行動時間(grooming時間)は有意に短縮した。以上から三叉神経脊髄路核尾側亜核の5HT3受容体は顎顔面部の疼痛を促進する可能性があることが示された。(2)三叉神経脊髄路核尾側亜核の浅層から侵害受容ニューロンを単離し、同部に存在する5HT2A受容体を作動薬(DOI)の局所投与によって活性化させると咬筋へのホルマリン刺激または顔面皮膚への機械的侵害刺激によって引き起こされるneural activityは有意に低下した。またDOIを脳室内投与しておき咬筋へのホルマリン刺激によって三叉神経脊髄路核尾側亜核の浅層に発現するFos陽性細胞数はvehicleの脳室内投与群と比較して有意に減少した。さらにDOIを大槽内投与しておくと、咬筋にホルマリン刺激することで引き起こされる顎顔面部疼痛関連行動は有意に短縮した。よって三叉神経脊髄路核尾側亜核の5HT2A受容体は顎顔面部の疼痛を抑制する可能性があることが示された。(投稿準備中)。(3)また咬筋へのホルマリン刺激によって三叉神経脊髄路核尾側亜核に発現するFos陽性細胞数が末梢組織(咬筋)の5HT2Aまたは5HT3受容体をブロックすることでコントロール群と比較して減少することを見い出した(投稿準備中)。現在、メスラットを用い月経周期のDiestrousまたはProestrous期におけるVcでの侵害受容における5HT2A受容体の役割について以上の手法を用い検討を行っている。

さらに大槽内への5HT2A受容体作動薬の投与しておくと、ホルマリンの咬筋刺激によって引き起こされる顎顔面部疼痛関連行動は有意に短縮した。つまり中枢神経系における5HT2A受容体活性は顎顔面部侵害受容反応を抑制する可能性を示唆するものである。(現在、投稿中)。以上の実験はmaleラットで行ったが、今後はfemaleラットを用い三叉神経脊髄路核尾側亜核の5HT2A受容体の役割がMaleと異なるか否かについて検索を行う。
マルチエージェント・シミュレータによる社会秩序変動の研究

1.社会科学研究に相応しいマルチエージェント・シミュレータの開発本研究で開発されたartisocは、モデル作成時の自由度を確保しつつ、時間管理、モデル構造の設定、出力の設定など他のシミュレータでは通常繁雑な作業が必要とされる部分を容易に設定可能とするなど、他の外国製のものに比べても高機能かつ格段に利用しやすいものに仕上がった。また、井庭が中心となって以前から開発してきた複雑系経済シミュレータも、本共同研究の一環として改良が継続され、PlatBoxとして公開された。2.社会秩序の変動を国内社会・国際社会に渡る広範な事例について分析広範な事例について分析を行い、内外から研究者を招いてワークショップを開催し、この手法の発展を確認し、将来の展望について議論を深めた。こうした研究成果を迅速に公表すべく、ワーキングペーパーを16号刊行し、各号を100名以上の学会関係者に送付し、ウェブ上でも公開した。また、「シリーズ人工社会の可能性」を創刊し、第1弾として解説書『人工社会構築指南』(シミュレータ付き)、第2弾として研究分担者の山本和也による『ネイションの複雑性』を出版し、3弾以降の刊行も準備中である。研究分担者・協力者による、国内外の審査付きの学会発表、査読付き学術雑誌への掲載等も増加している。本研究の成果から3本の博士論文(うち1本は審査中)も生まれており、研究の質の向上と学会による認知が裏付けられている。3.マルチエージェント・シミュレータによる社会科学研究を今後発展する学問領域として構築各地の大学、学術集会等において講義・講演・発表を行い、この手法の普及に努めた。また、第三者による講義、独学での習得を可能とするため、artisocに準拠した初学者向けの解説書『人工社会構築指南』(山影進著、書籍工房早山、2007年)を刊行した。現在、重刷されて他大学の講義でも利用されている。また、海外への普及をめざして英訳を終え、現在出版準備中である。平成15年度は、初年度にあたるが、従来から共同研究を行ってきたこともあり、5月より原則として毎月1回の共同研究会を開催し、新しいマルチエージェント・シミュレータの開発とそれを応用した社会秩序変動の分析について議論を深めてきた。具体的な作業としては、次のようなことを実施した。1.構造計画研究所が既に開発した既存のマルチエージェント・シミュレータ(KK-MAS)を批判的に使い込んで、本研究での新しいマルチエージェント・シミュレータの開発に対する要求を出した。駒場キャンパスと本郷キャンバスの両方で廉価なパソコンを6台ずつ購入し、学生などに実際にKK-MASを操作させた。なお、両キャンパスでカラーレーザプリンタを購入した。2.JAVA版の新マルチエージェント・シミュレータの開発は、事務手続きの不慣れから契約に手間取ったが、開発作業そのものは構造計画研究所に委託して順調に進んだ。2月には、共同研究者と研究支援員とが構造計画研究所熊本研究所に出向いて、バージョン1の試作品を実際にテストした。完成品の納品も完了した。バージョン1は、基本的な動作しかしないので、今後は、これに追加すべき機能の検討と、構造計画研究所へのさらなる要求と開発の継続的委託が必要になる。3.本研究のウェブサイトを代表者の山影の研究室のホームページに設置し、研究成果を始めとする情報発信を開始した。URLはhttp://citrus.c.u-tokyo.ac.jp/mas/である。4.海外の研究動向を調査するため、インターネットを活用しての調査はいうまでもないが、世界各地に共同研究者や研究支援員を延べ9人派遣し、研究機関や研究集会で有益な情報を収集した。

当初は6名の派遣を予定していたが、航空賃を節約して予定より多くの場所に派遣した。5.ワーキングペーパーの刊行を開始し、KK-MASを用いた2編の研究論文を発表し、関係各方面に配布した。なお、ダウンロードも可能にした。平成16年度は本課題研究の第2年度にあたり、4月より原則として毎月1回の共同研究会を開催し、新しいマルチエージェント・シミュレータの開発とそれを応用した社会秩序変動の分析について議論を深めてきた。具体的は作業としては、次のようなことを実施した。1.初年度に始めたJAVA版の新マルチエージェント・シミュレータの開発は、引き続き構造計画研究所に委託し、昨年度開発したバージョン1をプログラミング技法に詳しくない社会科学研究者が使いこなせるための追加機能を開発した。開発作業は、服部と原田が技術指導をし、学術研究支援員がフィールド・テストとデバッグ作業を行った。その成果は3月にバージョン2として完成した。今後は、シミュレータのさらなる改善をめざして、来年度からフィールド・テストのためにソフトを授業に用いるとともに、共同研究者以外の研究室にも試用を許可する予定である。2.海外の研究動向調査および本課題研究成果の一部を発表するため、共同研究者と研究支援員を各1名派遣した。本来は延べ数人を派遣する予定だったが、学術研究支援員への給料支払いが予定より増加したため、旅費を計画より減額せざるを得なかった。なお、委任経理金による派遣に切り替えたりするなどの善後策を講じて、研究遂行には支障が出ないように努めた。3.ワーキングペーパーの刊行に関しては、Windows版KK-MASを用いた1編の研究論文の他、本課題に密接に関連する分野の研究動向調査などを発表し、今年度は合計6本のワーキングペーパーを関係各方面に配布した。4.本研究のウェブサイトを代表者の山影の研究室のホームページに設置し、研究成果を始めとする情報発信を開始した。URLはhttp://citrus.c.u-tokyo.ac.jp/mas/である。上記ワーキングペーパーのダウンロードもこのサイトで可能である。1.マルチエージェント・シミュレータの開発・提供初年度より構造計画研究所に委託して開発してきたマルチエージェント・シミュレータのフィールド・テストを平成17年4月より開始した。多数の関係者の試用により、18年3月までに数十次に上るソフト更新を行った。その一環として、学部後期・大学院生を対象とした入門実習(夏学期)と中上級実習(冬学期)を提供した。18年3月には学外一般(主として大学教員と院生)を対象としたチュートリアルを実施した。この経験を踏まえて、来年度に教科書を刊行する企画を進めた。また、このシミュレータをartisoc (ARTI-ficial SOC-ietyからの造語)と名付けて、来年度以降、さらなる開発・提供をめざすことになった。さらに、本シミュレータで作成したモデルを再生できる"artisoc player"をダウンロード可能にするとともに、英語環境でも確実に動作するバージョンを作成し、英語版解説書も作成して、海外への提供の準備を始めた。