hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EWS & Corporate Social Responsibility

研究は、予定通り進んでおり研究の大部分および刊行物に関する目標も達成されている。現在のプロジェクトは完成し、新しい目標に視点をむけた研究を行う段階へと来ている。この研究から得た研究結果と経験は更なる将来のプロジェクトへの発展および計画へ大きな役割を果たすであろう。また、このプロジェクトを通じて得た研究上のコネクションおよび共同での準備は将来の研究活動において有益なものとなるであろう。東日本大震災と津波の影響により研究計画スケジュールの調整が必要と懸念されたが、プロジェクトの進行状況は問題なく順調に進んでいる。以下は、現在の進行状況、結果およびこれらの結果がどのように公表されたについて示したものである。1.プロジェクトの進行は有意義に進んでいる。当初の計画にあった目的通り、初期の研究計画は完了し、望ましいデータソースが確認され、情報を得ることができた。研究計画にはこのプロジェクトにおいて重要と考えられている企業の社会的責任要素を選択するためのパラメータを含まれており、プロジェクトを包括的に実行するために必要となる重要なパラメータの一つとして研究開発支出も考慮することになっている。さらにデータ収集と分析を実施していく中で、今回のプロジェクトに含めるべき追加のビジネスと産業が必要だということが分かってきた。つまり、我々は企業の社会的責任とそのビジネスの戦略方法との関係性をより理解することができた。2.調査結果においてであるが、データ収集のプロセスは計画通りに進んだ。プロジェクトは、国内および国外の協力によって実施され、ヨーロッパと米国のような国々と重要な研究におけるつながりが認識され、共同研究は順調に進んでいる。我々はプロジェクトに関連する初期の所見の重要な地域を認識することができ、これらの結果は、次のページのセクション11のリストにあるようにプレゼンテーションやジャーナルとして発表した。3.これまでの研究結果は、様々な国際学会において発表されている。また、次のページに記載されている刊行物および学会活動の説明の通り、既に多くの出版物も刊行されており、今後も刊行される予定である。2011-2012年度においては、この勢いを保ちながらこのプロジェクトに関する更なる研究を実施する予定である。東日本大震災と津波の影響によりわずかな変更を余儀なくされたがプロジェクトの進行状況は当初予想したよりも良くなってきている。また、データの収集、統合および分析プロセスは予定通り進んだ。このプロジェクトは、当初の予定通り国内および国外との共同研究により実施されている。このプロジェクトは差し迫ったビジネスやファイナンシャルシステムの財政破たんを予測し対処するアーリー・ウォーニング・システム(早期警戒システム)に関する研究を含んでいた。これは、現代の財政警戒システムの効率性および役割を評価するためであった。研究の目的は、アーリー・ウォーニング・システム(早期警戒システム)の役割を企業の社会的責任という観点から取り組むことにより達成された。本プロジェクトおよびその結果は、グローバル化が進む金融業界において莫大な実用的重要性を秘めている。Bretton Woodsから発生した財政システムの度重なる不具合は、無視できない財政および経済上のリスクを社会へ知らしめた。このような背景のもと財政警告システムの関連性および効率性を見直すことは避けられないものとなった。このプロジェクトの目的と成果は、最終段階に近づくにつれて徐々に一致した。我々は、現在進行中のプロジェクトの結果にもとづき更なるプロジェクトを計画することができることを望んでいる。つまり、我々は企業の社会的責任とビジネス戦略との関連性をよりよく理解することができるだろう。この研究の結果は、様々な国際学会において発表されている。また次のページに記載されている刊行物および学会活動の説明の通り、既に多くの出版物も刊行されている。
レーザー誘起蛍光減光法によるプラズマ電界計測の高機能化および低コスト化

本研究は,研究代表者らが以前開発したレーザー誘起蛍光減光法によるプラズマ中の電界計測技術を低コスト化すること,および,この方法による実験データ収集効率を高めることを目的として計画された。本研究により以下の成果が得られた。1)光源の半導体レーザー化によりレーザー誘起蛍光減光法の装置コストを著しく低下させることを着想し,そのための励起・観測スキームを提案した。2)提案した励起・観測スキームをレート方程式を用いて調べ,cw発振の半導体レーザーを用いた場合でもレーザー誘起蛍光の減光がパルス的に生じることを示した。また,レーザー誘起蛍光のパルス状減光の持続時間や減光率を求めた。3)1台のパルス波長可変レーザーと1台の半導体レーザーを用いた2段階励起を実証した。しかしながら,このとき,レーザー誘起蛍光の減光は測定下限を下回るレベルであった。4)2台の半導体レーザーを用いた2段階励起を実現するために,音響光変調素子による高速光スイッチングとマルチスケーラを用いた光子係数を導入した分光計測システムを構築した。5)2段階励起においてレーザー誘起蛍光の減光率が小さいのは,レーザー励起状態からのカスケード遷移の影響である可能性を示した。6)2段階励起方式以外の励起・観測スキームとして,2経路励起方式を提案し,それによりレーザー誘起蛍光の減光が得られることを実証した。7)キャビティリングダウン吸収分光法を用いて2段階励起方式におけるリュドベルグ状態への遷移を検出する励起・観測スキームを提案した。8)2次元レーザー誘起蛍光検出技術の適用により,1回の波長掃引でシース電界の空間分布を求めることができることを実証し,実験データの収集効率を飛躍的に高めた。9)電気的負性プラズマで実験的に観測されたシース電界構造を流体モデルに基づく理論計算と比較し,一致点および相違点を整理した。我々は,アルゴンをプローブ粒子とするレーザー誘起蛍光減光法により,プラズマと電極の間に形成されるシース電界を3V/cmの世界最高感度で検出することに成功している。しかしながら,この測定法は2台のパルス波長過変レーザーを用いるために極めて高コストであり,実験技術としても難しい部類に属する。本計画は,アルゴンをプローブ粒子とするレーザー誘起蛍光減光法を低コスト化および高性能化し,その汎用性およびデータ収集効率を向上することを目的としている。低コスト化の方法として,レーザー光源を半導体レーザーに置き換えることを計画した。ただし,市販の半導体レーザーの波長の制約から,従来の励起・観測スキームを見直し,青色および赤外半導体レーザーの組み合わせによって可能な新しい励起スキームを考案した。計画の初年度である平成16年度は,まず,実験で用いる半導体レーザー装置を整備した。青色半導体レーザーを用いたレーザー誘起蛍光計測は世界的にもあまり実績が無いが,準安定状態アルゴン原子によるレーザー誘起蛍光信号を十分なS/N比で検出することに成功した。次に,赤外半導体レーザーと組み合わせてレーザー誘起蛍光減光信号の検出に挑戦しているが,現在までのところ優位な結果は得られていない。その原因として,連続発振レーザーを用いた場合減光信号が過渡的にしか得られない可能性をレート方程式解析によって見出し,現在,その検証のため,リモート型アルゴンプラズマを用いた実験を遂行している。また,励起・観測スキームを確立されている従来の方法(赤色および緑色レーザーを用いる)に戻し,レーザー光源の一台のみを半導体レーザー化する方法についても実験的検証を行う予定である。

我々は,アルゴンをプローブ粒子とするレーザー誘起蛍光減光法により,プラズマと電極の間に形成されるシース電界を3V/cmの世界最高感度で検出することに成功している。しかしながら,この測定法は2台のパルス波長過変レーザーを用いるために極めて高コストであり,実験技術としても難しい部類に属する。本計画は,アルゴンをプローブ粒子とするレーザー誘起蛍光減光法を低コスト化および高性能化し,その汎用性およびデータ収集効率を向上することを目的としている。昨年度は,レーザー光源を半導体レーザーに置き換えることによる低コスト化を目指し,半導体レーザー光源を整備して,本研究のために提案した2段階励起スキームに関する実験を開始したが,レーザー誘起蛍光減光信号の検出に関して有意な結果は得られなかった。今年度は,提案している励起スキームに関してレート方程式解析を行い,連続発振の半導体レーザーを用いた場合でもレーザー誘起蛍光減光信号はパルス化されることを見出し,パルス信号の持続時間を明らかにした。また,この結果に基づき,音響光変調素子を用いて半導体レーザー光を高速でパルス変調する実験装置構成を考案し,そのための装置群を整備した。さらに,はじめに提案した2段階励起スキームを一部改変した2経路励起スキームを提案した。2経路励起スキームに関してレート方程式解析を行い,2経路励起の場合にはレーザー誘起蛍光減光信号が連続的に持続することを見出した。2台の半導体レーザーを光源とした2経路励起および1台の半導体レーザーと1台のパルスレーザーを用いた2経路励起について実験を行い,レーザー誘起蛍光減光信号を得ることに成功した。しかしながら,この測定法は2台のパルス波長可変レーザーを用いるために極めて高コストであり,実験技術としても難しい部類に属する。昨年度までに,従来の大型波長可変レーザーを簡便・安価な半導体レーザーに置き換えて低コスト化するために,半導体レーザー光源などを整備して実験を行ってきたが,有意なレーザー誘起減光信号の検出は困難であった。レート方程式解析の結果から,レーザー誘起減光信号が得にくいのは,減光信号が自動的にパルス化されるためであることがわかったので,対策として,高速光スイッチング機構と光子計数機構を導入して実験を続けた。しかしながら,現在までのところ,当初計画した2段階励起スキームにおいては有意な減光信号は得られていない。現在は,様々な励起スキームを考え,本方式の原理実証に立ち戻った実験を続けている。また,従来開発したレーザー誘起蛍光減光法のもうひとつの欠点は,ある1点における電界計測のたびごとにレーザー波長を掃引するため,電界の空間分布を計測するために長時間を要することであった。
将来変化を考慮した世界の水資源利用の持続可能性への日本の責任フットプリント分析

本研究では、将来変化を反映した水資源利用のプラネタリー・バウンダリ指標を開発し、日本の生産・消費活動に起因する世界各国の環境容量超過リスクへの責任をフットプリントとして定量化し、その原因を見える化するために以下に示す3課題に取り組んでおり、これまでの研究実績として以下のような成果が得られている。【課題1:将来における水資源賦存量および水需要の予測】既存の水資源モデルの適合性に関して、海外の研究協力者とともに将来変化推定に向けた重要なパラメータの抽出を行い、各候補となるモデルの適合性に関する検討を行った。【課題2:将来変化を反映したプラネタリー・バウンダリ指標の開発】現状の水資源賦存量および需要予測に基づいたプラネタリーバウンダリ指標の算定を行い、将来変化を考慮した多面的な評価に向けた複数の側面に関する評価の可能性についての予備的検討を行った。【課題3:日本の生産・消費活動に起因する責任フットプリントの分析】各国における各セクターの水資源消費量の算定を行うと共に、国際産業連関分析モデルとの接続に向けた対応表の作成ならびにセクターの細分化に向けた検討を進めた。次年度以降の将来変化を反映した水資源利用のプラネタリー・バウンダリ指標と日本の生産・消費活動に起因する世界各国の環境容量超過リスクへの責任の定量化に向けた基礎情報を蓄積できており、今後の研究実施をスムーズに進める基盤が整った。将来における水資源賦存量および水需要の予測、将来変化を反映したプラネタリー・バウンダリ指標の開発、日本の生産・消費活動に起因する責任フットプリントの分析のいずれの課題についても、これまでの成果を基に将来変化に対応した分析と国際産業連関分析モデルへの接合と拡張に向けた準備を予定通り進められており、次年度進める作業の下準備を整えることができている。水資源賦存量、水需要の将来推計について、海外の研究協力者の協力が不可欠であり、綿密に連絡を取りながら進めると共に、研究協力者の所属機関に滞在し、共同して分析作業を進める予定である。日本の生産・消費活動に起因するサプライチェーンにおける水消費量の算定に向けて、国際産業連関分析モデルと水消費量データとの接合に向けて過去の推計結果を基に優先的な対策が必要なセクターの抽出を行うことで、膨大なデータの処理を効率的に進めることを試みる。今年度実施した予備的検討結果から、国際産業連関分析モデルの農業部門拡張に貿易統計データベースの利用が必要であることが明らかになったため、次年度追加で購入する必要があり、さらにそのための作業補助が新たに必要となった。一方で、海外の研究協力者との共同研究作業のため渡航について、予定よりも順調に作業を進めることができ滞在回数・期間を短縮して予定の成果を得ることができた。そのため、今年度の渡航のための予算を次年度のデータライセンス購入費用、ならびに作業補助に次年度の予算と合わせて使用することで当初の予定通りの研究実施が可能となる。
海洋の南極振動とその気候変動における役割の解明

南半球の大気変動では、大気再解析データや大気-海洋結合モデルの結果から、南極大陸上と低緯度側とが逆位相で変動する南極振動(AAO)モードが卓越していることが明らかになってきた。こうした大気変動は数十日規模から数十年規模にわたって卓越している。南極海洋においても、これに対応した大規模な変動の存在が予想される。季節内周期帯においては、南極沿岸の水位がコヒーレントに変動することが示された。南極振動の指標であるAAOインデックスと沿岸水位変動は、季節内変動の振幅がともに冬に強い傾向を示す。一方、人工衛星海面高度計により求めた外洋域での水位変動については、AAOインデックスに対する回帰係数は沿岸における値に比べて一桁小さく、応答が南極沿岸域に集中していることを示している。九州大学応用力学研究所と共同で行った再解析データ(ERA40)を用いたモデル実験やGCM(ECCO)によって再現された季節内順圧変動を解析すると、南極振動に対応して、沿岸から水深3000m程度の陸棚斜面上まで同期したコヒーレントな変動が良く再現されていることが分かった。この変動の位相は沿岸で実際に観測された海水位変動のものと一致し、順圧応答の卓越性を示している。次いで十年規模以上の周期帯について、主として日本南極観測のデータに基づいて、インド洋区における水塊変動および力学的高度変動を調べた。亜南極前線以北では表層等密度面上において低塩・低温化傾向が観測された。これは気温の上昇や降水の増加と調和的であると同時に、西風の強化による高緯度からの低塩分水の輸送とも整合的である。この特徴が周極的であるとすれば、観測されているここ20-30年間におけるAAOの強化が関係している可能性が考えられる。今後は現象の周極性を確認すると同時に、底層における水塊変化や大陸斜面域における水塊混合過程とその径年的変化の影響を調べる必要がある。大気再解析データや大気-海洋結合モデルから、南半球の中・下層大気の変動場では、南極大陸上と低緯度側とがシーソーのように変動する南極振動(Antarctic Oscillation : AAO)モードが卓越していることが明らかになってきた。こうした大気変動に対応して、海洋では、季節内周期帯において南極沿岸の水位も同時に変動することが示されている。本年度は、まず季節内変動帯における大気-海洋応答のメカニズムを明らかにするため、南極沿岸基地における潮位計データに基づいて季節内変動の季節依存性を調べた。南極振動の代表値であるAAOインデックスと沿岸水位変動は、季節内変動の振幅がともに冬に強い傾向を示した。沿岸水位に対するAAOインデックスの回帰係数も、夏期に比べ冬期に高い値を示すことが分かった。次に、南極振動に対する外洋における水位の応答を調べるため、人工衛星TOPEX/POSEIDONの海面高度計データを用いた。海面高度変動の緯度一度幅での平均値に対して季節内周期のバンドパスを施し、同様のバンドパスをかけたAAOインデックスで回帰すると、回帰係数は数ミリ程度で、沿岸における値に比べてワンオーダー小さいことが分かった。このことは、季節内周期帯におけるコヒーレントな応答が南極沿岸域に集中していることを示唆している。また、水位変動における順圧成分の寄与について調べるため、九州大学応用力学研究所と共同で、ECMWF再解析データ(ERA40)を用いた順圧モデル実験を開始した。1996年からの4年間について計算を終了した。
血糖降下作用を有する分岐多糖の合成及びすい臓ラ氏との相互作用

微結晶セルロースの真空熱分解によって得られた1,6-アンヒドロ-β-D-グルコピラノースを出発原料として、臭化ベンジルと酸化バリウムにより選択的にC-2位とC-4位の水酸基をベンジル化し、C-3位の水酸基をベンゾイル化することによって重合可能なモノマーを合成した。得られたモノマーを高真空下、塩化メチレン中、低温で五フッ化リンを開始剤として開環重合すると、立体規則性の(1→6)-α-D-グルコピラナン誘導体が得られた。脱ベンゾイル化、イミデート法によるグルコシル化、脱ベンジル化されたポリマーは、グルコースの枝を有する分枝グルカンである。通常のグリコシル化反応はα又はβアノマーの一方を90%以上与えれば立体選択性の非常によい反応と言える。これに対して、ポリマー上へのグリコシル化反応では、生成する各アノマーが同一ポリマー鎖上に存在するため分離することができなく、100%の選択性が要求される。本研究では、セルラーゼを用いることにより、不必要な方のβ-アノマーを加水分解することによりα-グルコースの枝みのを有する分枝グルカンを得た。本研究では、加水分解酵素により、化学合成の足りない部分を補うという点に特徴がある。合成した分枝多糖をマウスの腹腔内に投与することにより血糖値の降下が観察された。これに対して、枝のない直鎖状グルカンや、マンノースの枝を有するグルカンでは血糖値の降下は見られなかった。グルコース枝の含量によって活性が異なり、中程度の分枝度のものが最も高い活性を示した。また、ストレプトゾトシン投与により作製したI型糖尿病マウスには効果がなく、合成分枝多糖による血糖降下にはインスリンが関与していることがわかった。さらに、ゴールデンハムスターから取り出したラ氏島を合成パナキサンの存在下で培養することにより、インスリンの放出を確認した。現在、蛍光ラベルした分枝多糖を用いて、インスリンの放出機構を検討中である。
プロトロンビンに対する自己抗体のエピトープおよび血栓原性の病態の解析

報告者はこれまでに抗リン脂質抗体症候群(APS)と関連する自己抗体として、ホスファチジルセリン依存性抗プロトロンビン抗体(aPS/PT)が存在することを明らかにしてきた。aPS/PTはin vitroではいわゆる「ループスアンチコアグラント」として抗凝固にはたらくのに、患者体内では血栓傾向と相関することが最大のパラドックスである。モノクローナルaPS/PTである231Dは、APS患者のaPS/PT自己抗体とELISAで競合し、エピトープをシェアしていた。さらに231Dはホスファチジルセリン非依存性抗プロトロンビン抗体陰性、ウエスタンブロット陰性であり、APS患者にみられるaPS/PTのモデルであることを確認した。231Dを精製し、トロンビン生成に与える効果を検討した。その結果、プロトロンビナーゼの構成、すなわちVa因子やXa因子の存在条件によって231Dはトロンビン生成を亢進または抑制し、二相性の効果を示すことがあきらかとなった。ホスファチジルセリンに依存せずにプロトロンビンを認識するコントロール抗プロトロンビン抗体である51A6はトロンビン生成を常に抑制した。したがってこの二相性はaPS/PTのみにみられる特性で、おそらくエピトープの分布に依存した特異性と考える。すなわちある条件でのみトロンビン生成を亢進させるaPS/PTの特性は、in vitroと生体内でのaPS/PTの上記パラドックス、あるいはAPS患者が「常に」ではなく「あるとき」血栓をおこす現象をよく説明する。さらに231Dがプロトロンビンの存在下で単球系セルラインに作用して組織因子のmRNAを誘導することも本年度の研究よりあきらかとなった。このように抗プロトロンビン自己抗体が血栓をおこす機序は複合的であり、さらなる詳細な検討を要すると考えられた。昨年までの検討によって、抗リン脂質抗体症候群(APS)と関連する自己抗体して、従来知られていたβ2グリコプロテインI依存性抗カルジオリピン抗体とほぼ同頻度にホスファチジルセリン依存性抗プロトロンビン抗体(aPS/PT)が存在することを明らかにしてきた。そこで本研究では、aPS/PTの特性を明らかにして、その血栓原性との関連を検討した。そこでマウスをヒトプロトロンビンで免疫し、ホスファチジルセリン-プロトロンビン複合体に反応するモノクローナル抗体(231D)を得た。231Dは、ホスファチジルセリン非依存性抗プロトロンビン抗体陰性、ウエスタンブロット陰性であり、APS患者にみられるaPS/PTのモデルであった。231Dを精製し、トロンビン生成に与える効果をクロモジェニックアッセイで検討した。その結果、全血漿成分が存在する状態では231Dはトロンビン生成を抑制して抗凝固活性を発揮したのに対して、プロトロンビナーゼのみの存在下では231Dは逆にトロンビン活性を亢進させた。このことはaPS/PTがリン脂質とプロトロンビンの親和性を亢進させて凝固反応の上流で利用できるリン脂質の量が減弱する、というループスアンチコアグラント活性の機序の仮説を示唆する。すなわちaPS/PTはトロンビン活性化の条件によりそれを亢進するか抑制するかが異なることを意味し、in vitroと生体内でのaPS/PTの上記パラドックス、あるいはAPS患者が「常に」ではなく「あるとき」血栓をおこす現象に矛盾しない。さらにトロンビン生成につづいてaPS/PTが細胞を活性化して止血関連分子を誘導することを示してきたが、本年度はその機序を231Dを用いてToll like receptorのトランスフェクト細胞などを材料に詳細に検討中である。

報告者はこれまでに抗リン脂質抗体症候群(APS)と関連する自己抗体として、ホスファチジルセリン依存性抗プロトロンビン抗体(aPS/PT)が存在することを明らかにしてきた。aPS/PTはin vitroではいわゆる「ループスアンチコアグラント」として抗凝固にはたらくのに、患者体内では血栓傾向と相関することが最大のパラドックスである。モノクローナルaPS/PTである231Dは、APS患者のaPS/PT自己抗体とELISAで競合し、エピトープをシェアしていた。さらに231Dはホスファチジルセリン非依存性抗プロトロンビン抗体陰性、ウエスタンブロット陰性であり、APS患者にみられるaPS/PTのモデルであることを確認した。231Dを精製し、トロンビン生成に与える効果を検討した。その結果、プロトロンビナーゼの構成、すなわちVa因子やXa因子の存在条件によって231Dはトロンビン生成を亢進または抑制し、二相性の効果を示すことがあきらかとなった。ホスファチジルセリンに依存せずにプロトロンビンを認識するコントロール抗プロトロンビン抗体である51A6はトロンビン生成を常に抑制した。したがってこの二相性はaPS/PTのみにみられる特性で、おそらくエピトープの分布に依存した特異性と考える。すなわちある条件でのみトロンビン生成を亢進させるaPS/PTの特性は、in vitroと生体内でのaPS/PTの上記パラドックス、あるいはAPS患者が「常に」ではなく「あるとき」血栓をおこす現象をよく説明する。さらに231Dがプロトロンビンの存在下で単球系セルラインに作用して組織因子のmRNAを誘導することも本年度の研究よりあきらかとなった。このように抗プロトロンビン自己抗体が血栓をおこす機序は複合的であり、さらなる詳細な検討を要すると考えられた。
マルチモーダルコミュニケーションにおける音声とジェスチャの統合についての研究

本研究では、人間が自然に発する音声およびジェスチャを認識し、統合して理解・生成するモデルを設計し、それら複数の情報伝達手段を用いたマルチモーダルコミュニケーションが可能な人間-機械対話システムを構築することを目的としている。円滑なコミュニケーションを行う上で重要なジェスチャ情報と人間の音声が、どのように統合されて理解・生成されるかを明確にするため、まず人間同士の対話を大量に収集して音声やジェスチャの役割を分析した。特に、人間同士の対話に頻出する繋ぎ語の音響的特徴分析と、頭部動作等のジェスチャの情報の分析を行った。次に、マルチモーダルコミュニケーションの統合理解モデルの基本となる音声およびジェスチャの認識アルゴリズムを検討した。雑音環境下においても頑健な複合周波数帯域型の音声認識手法を検討し、複数話者の音声認識アルゴリズムとして、統計的な話者モデルもしくは話者適応モデルと、発話交代を考慮した言語モデルをデコーダに組み込む手法を提案・評価した。ジェスチャ認識においては、確率過程モデルを精密に表現する部分隠れマルコフモデル(PHMM)を適用し、自由背景から安定した頭部動作認識を行うための顔領域抽出と顔方向認識手法に関して検討を行った。最後に、マルチモーダルコミュニケーション統合理解・生成モデルに基づいた人間-機械対話システムを実装した。まず、タスクに依存しないマルチモーダルコミュニケーションモデルとして、対話の多様性とシステム制御規則記述容易性のトレードオフを考慮した、規則の階層的表現手法を提案した。さらに、対話効率の向上を目的とした音声対話制御のモデル化と、音声対話システムの誤解検出を目的とした対話管理モデルの構築を行い、その上で音声やジェスチャの理解・生成を可能にする音声対話システム汎用プラットフォームを構築した。人間同士のマルチモーダルコミュニケーションの統合理解・生成モデルを明確にするために、マルチモーダルコミュニケーションシステムを試作、それを用いたマルチモーダル対話データベース作成の準備を行った。まず、マルチモーダルコミュニケーションの中心的な情報伝達手段である音声のみを入出力とする対話システムのプロトタイプを実装し、10人強の被験者により対話データ収集および評価を行った。対話データ収集時には、システムの対話制御を多様に変化させ、システムの応答戦略毎の対話データを収集した。また、収集時のシステム評価の他に数日後の対話聴取評価を行った。その結果、両方の評価結果には高い相関が見られ、システム構築にあたり対話の聴取評価が有効であることがわかった。その他、収集したマルチモーダル対話データベースの対話を対象に、人間同士の対話に頻出する「つなぎ語」や「割り込み」の音響的特徴分析を行った。その結果、両方の現象の検出にパワー値や0次ケプストラムが有効であることがわかった。また、ジェスチャ認識アルゴリズムの高精度化を目指し、確率過程モデルを精密に表現する部分隠れマルコフモデルを提案、ジェスチャ認識実験を行ったところ、従来手法より認識率が4.5%上昇することを確認した。その他、処理性能に応じた対話制御、顔方向認識と顔領域抽出、複数話者による対話音声認識などを目的としたアルゴリズムの基礎的検討およびそのためのデータ収集などを行った。本年度は、マルチモーダル対話データの分析結果に基づき、マルチモーダルコミュニケーションの統合理解モデルの基本となる音声およびジェスチャの認識アルゴリズムを検討した。また、マルチモーダルコミュニケーションモデルとして、タスクに依存しない汎用的なモデルを検討、構築した。まず、音声認識アルゴリズムとして、狭い部分周波数帯域の音響特徴量を独立に計算した後それらを再統合する複合周波数帯域型音声認識の手法を検討し、特に部分周波数帯域より得られる特徴量の情報量を基準とした性能評価方法を検討した。提案した評価方法に基づき、最適な分割周波数を設定した上で音素認識実験を行った結果、全帯域システムに対して最大11.2%の認識誤り率現象を達成した。

また、ジェスチャ認識について、照明変化への対応、人物の胴体部の探索については逐次更新型の色の混合分布モデルを用いることで実現し、カメラ移動中での推定や静止動作の推定も可能な姿勢推定システムは、色の混合分布モデルおよび人物の形状モデルおよび姿勢データベースを用いることにより実現できることを確認した。タスクに依存しないマルチモーダルコミュニケーションモデルとして、対話の多様性とシステム制御規則記述容易性のトレードオフを考慮した、規則の階層的表現手法を提案した。具体的に、論文探索タスクについて実際の対話データに対する規則の記述力を評価し、対話の特徴と規則の記述力との関係を調べた。また、こうした評価による規則修正へのフィードバックが有効であることを確認した。さらに、提案した手法により、音声やジェスチャの理解・生成を可能にする音声対話システム汎用プラットフォームを構築し、複数のタスクに対して動作確認をした。本年度は、前年度までの成果である、マルチモーダル対話データの分析結果、およびマルチモーダルコミュニケーション統合理解モデルとして提案したタスク非依存の汎用的対話モデルを用いて、実用的なマルチモーダルコミュニケーションシステムの構築および評価を行った。まず、複数話者の音声認識アルゴリズムとして、統計的な話者モデル若しくは話者適応モデルと、発話交代を考慮した言語モデルをデコーダに組み込む手法を提案・評価した。その結果、発話内容の認識と発話区間の認識を別個に行う方法に比べ、発話内容の認識で最大29.5%、発話者の認識で93.0%の誤りが改善された。次に、音声対話システムと人間との確認発話において、システムの誤解検出に有効なパラメータを検討するため、システムの確認に対するユーザ応答の特徴を分析した。その結果、ポーズ長と発話継続長が直接確認において誤解検出のパラメータとなり得ることが確認された。さらに、判別分析を用いた誤解検出法を検討した結果、ポーズ長と発話継続長のみから84%もの精度で確認対話でのシステムの誤解を検出可能であることを示した。また、時系列パターン認識のための新たな確率モデルとして、部分隠れマルコフモデル(PHHM)を提案し、これをジェスチャ認識に適用した。その結果、通常のHMMによる最良の結果に比べ2.1ポイント改善し、その有効性が確認された。さらに、種々の背景をもつ複数画像からの顔画像抽出手法についても検討を加え、部分空間法と遺伝的アルゴリズムに基づき3つの部分空間を構成する手法によって精度の改善が見られた。実用的なマルチモーダルコミュニケーションシステムとして、視線や表情の表現、うなずきなどの身振りによって、より円滑な対話を実現する複数話者の対話システムを構築した。
個人の持つネットワークがキャリアに与える影響の定量的・定性的研究

現代のキャリアを考える上で鍵となるネットワーク要因や現代におけるキャリアの形成・支援のための方策を明らかにするため、個人の持つネットワークと個人のキャリアの関係について定性的な調査および定量的な調査を実施した。置かれている文脈に応じた、コミュニケーションおよび支援関係の構築が重要であることが明らかになった。本研究の目的は、現代において個人の持つネットワークがその個人のキャリアに与える影響を明らかにすることである。働く個人を取り巻く社会環境が急速に変化している中で、キャリアの現状の解明やキャリアに対して影響を与える要因の探求が喫緊の研究課題となっている。本研究では、社会ネットワーク分析の理論や手法を活用して定量・定性の両側面からアプローチし、現代のキャリアを考える上で鍵となるネットワーク要因を明らかにする。あわせて、実務的な貢献として、個人・企業・社会にとってどのように現代におけるキャリアを形成・支援すべきかの方策も明らかにする。本研究は学術的のみならず実務的にも大きな意義を有しているため、研究成果の情報発信・活用を通じた一般社会への還元にも力を入れて活動を行った。学術的な貢献と実務的な貢献の両方を達成することを目的として、平成28年度は以下のような活動を行った。定量的な調査としては、自ら質問紙調査を実施するとともに、調査対象・データ提供元となる企業との関係の維持・構築を行った。質問紙調査としては、企業内のリーダー育成について他者との関わりの中で起こる内省に着目した調査や、大学生における人間関係のあり方に関する調査を実施した。定性的な調査としては、「組織におけるキャリアとワークスタイル」研究会を中心に、実務家に対する継続的かつ詳細なケース・スタディを実施した。企業を対象とした研究会や研修の場も活用して、実務家との対話や相互フィードバックを行った。これらの調査研究と並行する形で、研究成果の一般に対する情報発信・活用を行った。情報発信としては、一般公開の研究会、ローカルのラジオ番組、SNS、などにおいて情報発信を行った。研究成果の活用としては、大学での講義、大学生に対するキャリア教育・キャリア支援、企業向けの研究会、企業研修、などにおいて研究成果を活用し社会への還元を目指した。本研究課題はおおむね順調に進展している。調査研究については、定量的な調査と定性的な調査ともに、順調に調査を進めることができている。質問紙調査やケース・スタディにより新たなデータを獲得できていると同時に、新たな調査対象・データ提供元となる企業との関係の構築も進んでいる。研究成果の発表については、本研究課題に先行する研究課題であった研究活動スタート支援・課題番号26885061「職場におけるネットワークがパフォーマンスに与える影響およびそのメカニズムの解明」の内容を発展させながら新たに研究を進展させ、論文や学会発表という形で複数の研究成果を発表することができた。一般社会への還元については、学術的のみならず実務的にも大きな意義を有している本研究の特色を活かすため、様々な場で研究成果に関する情報発信・活用を行うことができた。これまでも一般社会への還元には注力してきたが、特に企業向けの研究会や研修、大学内におけるキャリア教育・キャリア支援において情報発信や活動の場を広げることができた。学術的な貢献と実務的な貢献の両方を達成することを目的として、平成29年度は以下のような活動を行った。定量的な調査としては、昨年度に関係構築を行った企業複数社と、共同での調査やデータ分析を行った。企業内のコミュニケーションや人間関係を中心に、質問紙調査と各種センサーによるデータ収集を行い、その一部を研究成果としてまとめている。定性的な調査としては、「組織におけるキャリアとワークスタイル」研究会を中心に、実務家に対する継続的かつ詳細なケース・スタディを実施し、いくつかの研究成果をまとめている。情報発信としては、一般公開の研究会、講演、SNS、などにおいて情報発信を行った。これまでの調査を進展させる形で、個人が持つネットワークとキャリアの関係に関する定量的な調査と定性的な調査の両方を継続する。既に取得している調査結果の分析を進めるとともに、継続的に新たなデータを獲得していく。平成29年度が本研究課題の最終年度となることも鑑み、研究成果の発表・活用に特に力を入れていく。

調査結果や研究成果について、調査対象となる個人や企業とディスカッションを実施したり、「研究から実務へ」および「実務から研究へ」の双方向のフィードバックを行ったりすることに注力する。このことにより、学術的な研究成果がより精確で意義深いものになると同時に、実務的にも現実に即した実行可能性の高い方策を提案でき貢献が大きくなる。平成28年度に引き続き、研究成果の一般社会への還元も行っていく。特に、平成28年度に新たに広がった活動の場を中心に、研究成果の情報発信や活用の質・量をともに向上させる。このことは、実務家との対話・交流を行いながら研究を進めるアクション・リサーチを実施する本研究の内容を豊かにすることにもつながる。上記のように、調査研究、教育、一般社会への貢献をうまくリンクさせ、各活動の成果を高めていくことを目指す。経営組織論
高等植物のトランスゴルジ網におけるタンパク質選別機構の解明

高等植物の"ポストゴルジ・ネットワーク"は、トランスゴルジ網(TGN)・エンドソーム・液胞・細胞膜などのゴルジ体以降のオルガネラ間がメンブレントラフィックによって結ばれた、高度に発達したタンパク質輸送網であり、形態形成や病原菌抵抗性などの高次生命現象において重要な役割を果たしている。TGNは、小胞体からゴルジ体へと輸送されたタンパク質が、液胞・細胞膜等の最終目的地別に選別・輸送される際の分岐点となる重要なオルガネラである。しかし、高等植物においてはTGNの定義すら未だ曖昧であり、動物・酵母においてTGNに局在するSNARE分子のオーソログ、AtTlg2a/Syp41が局在するオルガネラを便宜的にTGNと呼んでいるものの、その構造・機能は全く明らかにされていない。本研究では、高等植物のTGNの構造・機能・動態を解明し、高次生命現象においてTGNがどのような役割を果たしているかについて明らかにすることを目的とする。本年度は、高等植物におけるTGNの機能を明らかにするため、SYP4グループについて変異体の解析を行った。シロイヌナズナには、SYP41に相同性の高いホモログとしてSYP42及びSYP43が存在している(SYP4グループ)。それぞれの単独変異体(syp41,syp42,syp43)及び二重変異体(syp41 syp42,syp41 syp43)では目立った表現型は観察されなかったが、syp42 syp43二重変異体では根の伸長が著しく阻害されていた。このことから、SYP4グループではSYP43が主要に機能しており、TGNが根の伸長において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。次に、TGNの動態を明らかにするために、TGNを可視化した形質転換体を作成し、観察を行った。その結果、TGNは主にゴルジ体のトランス側に存在するが、一部はゴルジ体とは独立したオルガネラであることが示唆された。本年度はライブイメージングによるTGNダイナミクスの解析を行った。具体的には、AtTlg2a/Syp41をTGNマーカーとして、GFP-AtTlg2a/Syp41融合タンパク質を発現する形質転換体を作成し、共焦点レーザー顕微鏡下で観察を行った。その結果、TGNはドット状のオルガネラであることが明らかとなった。これらAtTlg2a/Syp41が局在するドット状のTGNは、細胞内輸送経路の阻害剤であるBrefeldin A(BFA)処理に対してトランスゴルジ・エンドソーム同様に凝集体を形成したのに対して、PI3キナーゼの阻害剤で、エンドソームを肥大させるWortmannin(Wm)の処理では、TGNには変化は観察されなかった。また、これらのドット状の構造は、エンドサイトーシスのトレサーであるFM4-64によって染色された。以上の結果から、高等植物のTGNはBFAに対しては感受性を、Wm対しては非感受性を持ったオルガネラであり、生合成経路だけではなエンドサイトーシス経路でも機能していることが示唆された。

それぞれの単独変異体(syp41,syp42,syp43)及び二重変異体(syp41 syp42,syp41 syp43)では目立った表現型は観察されなかったが、syp42 syp43二重変異体では根の伸長が著しく阻害されていた。このことから、SYP4グループではSYP43が主要に機能しており、TGNが根の伸長において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。次に、TGNの動態を明らかにするために、TGNを可視化した形質転換体を作成し、観察を行った。その結果、TGNは主にゴルジ体のトランス側に存在するが、一部はゴルジ体とは独立したオルガネラであることが示唆された。
Chondromodulin-Iによる胚の血管系パターンの形成の制御

Chondromodulin-I (ChM-I)は、血管内皮細胞の増殖を阻害する活性を指標にしてウシ胎仔軟骨から精製された分子量約25KDの分泌性の糖タンパク因子である。哺乳類では、ChM-Iは関節軟骨及び軟骨性骨原基の静止層、増殖層、前肥大化層にかけて軟骨特異的に発現し、脱灰骨基質により異所的に誘導される軟骨への血管侵入を抑制する。本研究では、ChM-Iの役割を明らかにする目的で、メダカ(Olyzias latipes) ChM-I cDNAのクローニングと定量的PCR及びin situ hybridizationによるmRNAの発現解析を行った。孵化後7日目のメダカから抽出したRNAを用いて、RACE法によりメダカChM-I cDNAのクローニングを行った。メダカChM-Iは316アミノ酸残基からなる前駆体をコードし、furin認識配列であるRKRRで切断されC末端103アミノ酸残基が成熟蛋白として分泌されると推測された。成熟ChM-IのC末端の血管新生抑制ドメインに存在する8つのシステイン残基の位置は哺乳類から魚類まで完全に一致しており、マウスChM-Iのアミノ酸配列と比較すると68%の相同性を示した。メダカChM-Iは後期胞胚期以降から発現し、孵化直前まで発現量は上昇し、孵化後に減少した。メダカChM-Iの発現は、頭蓋軟骨原基のみならず、脊索、後脳、耳胞に検出された。脊索においては4体節期から発現が検出され、17体節期まで増強が続いた後、体節の血流が開始する頃に発現が減少した。後脳における発現は体節形成の直前に帯状に検出された。4体節基には、耳胞原基が形成される後脳の左右両側でのみ発現し、その後、発現が増強して耳胞に限局した。血管への蛍光色素の注入によって、耳胞は血管が乏しく、血管の走行も限定されている組織であることが明らかになった。本研究は、胚の血管系のパターン形成における、血管新生抑制因子Chondromodulin-I(ChM-I)の役割を明らかにすることを目的としている。昨年度はトランスジェニックマウスの作成によって解析を目指したが、異所的なChM-Iタンパクの分布が見られる個体を得ることが出来なかった。そこで本年度は、卵生で血管が容易に観察でき、多くの胚を迅速に操作できる魚類を、新たに実験系として選び研究を進めた。まず、艀化後7日目のメダカ幼生から抽出したpolyA+RNAを鋳型にしてcDNAを合成し、5'-及び3'-RACEを行い、medaka ChM-I cDNAをクローニングした。これは全長951塩基対で317アミノ酸残基をコードしていた。このアミノ酸配列は、ゼブラフィッシュChM-Iと41%、マウスと57%相同であった。また、N末端側にII型膜貫通ドメイン、プロセッシングシグナル(RKRR)を持ち、それに続くC末端側には血管新生抑制ドメインを有していた。膜貫通ドメインはゼブラフィッシュと55%、マウスと70%の相同性がみられ、血管新生抑制ドメインはゼブラフィッシュと54%、マウスと47%の相同性がみられ、8つのシステイン残基の位置も全て保存されていた。これらのことから、ChM-Iタンパクの構造は脊椎動物の間でよく保存されていることがわかった。Medaka ChM-I mRNAの発現は、受精後5日、艀化後7日、10日と一定して見られ、3ヶ月成魚では減少していた。現在、medaka ChM-Iの胚発生過程における、経時的、空間的な遺伝子発現の変化を調べている。来年度は、アンチセンスモルフォリノオリゴ及びmRNAの胚への注入によって、ChM-I遺伝子のノックダウン及び強制発現を行い、血管系へ与える影響を調べる予定である。

脊索においては4体節期から発現が検出され、17体節期まで増強が続いた後、体節の血流が開始する頃に発現が減少した。後脳における発現は体節形成の直前に帯状に検出された。4体節基には、耳胞原基が形成される後脳の左右両側でのみ発現し、その後、発現が増強して耳胞に限局した。血管への蛍光色素の注入によって、耳胞は血管が乏しく、血管の走行も限定されている組織であることが明らかになった。
反芻家畜におけるUmami受容体を介した成長ホルモン分泌調節の解明

本研究はL-アスパラギン酸(L-Asp)による成長ホルモン(GH)分泌におけるUmami受容体の介入を検討することを目的とした。本研究より、Umami受容体は下垂体前葉において発現していることが明らかとなり、L-Aspの血中投与は血中GH濃度を大きく上昇させた。しかしながら、下垂体前葉組織を用いた器官培養では、L-AspおよびL-GluによるGH刺激効果が認められなかった。このことから、L-AspによるGH分泌刺激効果は下垂体前葉に直接作用しないことが示唆され、下垂体におけるL-AspによるGH分泌にUmami受容体は介入していない可能性が考えられた。本研究目的は反芻家畜であるヒツジにおいて、アミノ酸による成長ホルモン分泌促進がどのような機序で調節されているかを解明することであり、この調節因子として味覚受容体、特にUmami受容体(T1R1およびT1R3)の関与の可能性を検討した。反芻家畜においてT1R1およびT1R3受容体の各遺伝子配列情報が報告されているのは、ウシのみでありヒツジにおいては報告されていないため、初年度ではまずヒツジのT1R1およびT1R3の遺伝子配列を決定した。ヒツジのゲノム情報と報告されているウシのT1R1あるいはT1R3の遺伝子配列からヒツジのT1R1およびT1R3の遺伝子配列を予測し、予想配列に基づいてPCRを行った。その後、各遺伝子のクローニングを行い、遺伝子配列をそれぞれ決定し、種々の動物のT1R1およびT1R3の遺伝子配列との相同性を確認した結果、得られた産物はUmami受容体であることが確認された。また、T1R1およびT1R3のシグナル分子であるα-gustducinの遺伝子配列も決定した。さらに、ヒツジの下垂体前葉および後葉において、T1R1およびT1R3が発現しているかどうかをPCRおよび免疫組織化学法によって検討した。T1R1およびT1R3の遺伝子発現はマウス同様、ヒツジにおいても下垂体前葉および後葉で発現していたが、免疫染色では両抗体の免疫動物がヤギであったため二次抗体がコントロールでも反応してしまい明確な結果が得られなかった。そこで、ウシの下垂体組織を用いて検討したところ、弱い染まりではあったがT1R1およびT1R3の陽性細胞が観察され、成長ホルモン分泌細胞と思われる細胞において発現していた。今後両抗体の特異性および発現している細胞をより詳細に検討する必要がある。本年度は、反芻家畜においてアミノ酸(主にアスパラギン酸)がどのような認識機構を経て成長ホルモン(GH)の分泌を促進するかを明らかにすることを目的とした。成長ホルモンは下垂体から分泌されるため、ヒツジの下垂体を用いてアスパラギン酸(LーAsp)とグルタミン酸(LーGlu)による成長ホルモン分泌の効果を検討した。まず、下垂体を用いる前に、LーAspを血中投与したときのGH濃度の上昇を確認することから始めた。ヒツジにLーAspを0.1 mmol/kg/minで15分間連続投与し、GH濃度の変動を解析した。GH濃度はLーAsp投与によりコントロールと比較して大きく上昇することが確認できた。次に、得られた結果を踏まえ、ヒツジの下垂体を用いてLーAsp刺激によるGH分泌を検討した。下垂体はマイクロスライサーを用いて150μmの厚さになるようにスライスし、スライス後、培養を行った。刺激区はコントロール区、GHRH区、LーAsp区およびLーGlu区を設けた。GHRH刺激区(10ー6 M)ではコントロール区と比べてGH分泌に大きな上昇が認められた。一方、LーAsp刺激区(10ー110ー5 M)では10ー4 M刺激においてややGH分泌が上昇したものの、その他の濃度ではほとんど変化が認められなかった。しかしながら、LーGlu刺激区(10ー3および10ー4 M)では両刺激濃度においてGH分泌の上昇が認められた。また、Umami受容体の阻害剤(lactisole)および細胞内シグナルの阻害剤(PLCβinhibitor)を用いた単独刺激区においては、GH分泌の低下は認められなかった。以上のことからLーAspにおけるGH分泌の促進は下垂体を介して行われないことが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。農学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画よりも遅れている理由は、実験対象動物であるヒツジを研究開始すぐに確保することができなかったことにある。当大学の附属農場からヒツジを購入する際には、前年度からの申請手続きが必要とされているため、研究開始直後に購入することは困難であった。

しかし、購入手続き中に不慮の事故で死亡したヒツジからサンプルを入手することが可能となり、必要な組織を採取し実験に使用することができた。現在は採取したサンプルを用いて、昨年度に行うことができなかったGH分泌細胞とT1R1あるいはT1R3受容体が共発現しているかどうかを、蛍光二重染色によって解析中である。また、下垂体の培養条件を現在検討しており、条件決定後すぐに実験に取りかかることが可能である。現在、昨年度に行えなかった実験についてはすでに取り組んでおり、条件の最適化を検討している。まず今年度は1)蛍光二重染色による下垂体におけるT1R1およびT1R3受容体の局在を明確にし、2)初代下垂体培養細胞を用いてGH分泌にT1R1およびT1R3受容体がかかわるかどうかを検討する。免疫染色に関しては、すでに切片は作製しており染色条件を現在検討中である。初代下垂体培養細胞を単離する条件は本研究課題において重要な実験内容である。しかし、反芻家畜の下垂体、特にGH分泌細胞の単離はラットやマウスと比べ極めて困難であることから、酵素の選択や消化時間を検討する必要がある。そのため、多くのヒツジを供試する必要があるが、十分な頭数を確保することが難しい。そこで、初代培養と同時にスライス培養を用いて条件を決定し検討する。本年度ではT1R1およびT1R3受容体のリガンドを明らかにするために、発現ベクターの作製が必要であるが、60%ほど完了しているため完了次第実験に取りかかることが可能であるため問題はない。また、リガンド探索にはT1R1およびT1R3受容体だけではなく、α-gustducinも同時に必要であるが、すでにクローニングは完了しており、発現ベクターを作製することは容易である。動物実験に関しては、これらの実験が終了次第取りかかる予定であるが、投与および給与濃度はすでに決定しているため、迅速に開始することが可能である。以上の方策に基づいて、今年度の研究を行う。