hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞死制御・軸索再生促進因子の発現調節及び作用機構に関する研究

成熟動物末梢神経の培養系を用いて、損傷後の神経細胞死制御・軸索再生に関与する因子の発現調節機構や作用機構を解析した。1)毛様体神経栄養因子(CNTF)は、培養ニューロンの生存や神経突起伸長を有意に促進するとともに、転写因子STAT3、ERK、Aktの各リン酸化を誘導した。これらの因子を介したシグナル伝達経路の活性化が、CNTFの作用機構に関与するものと考えられた。2)グリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)による軸索再生促進のメカニズムに、新規の神経活性化因子・ガレクチン-1の発現誘導が関与することを明らかにした。1.毛様体神経栄養因子(CNTF)の発現調節に関する研究:免疫組織化学により、分散培養された成熟ラット後根神経節(DRG)ニューロンの細胞体内にCNTFの発現がみられた。これに対し培養シュワン細胞にはCNTFの発現はみられなかった。一方マトリゲル内で器官培養されたDRGでは、CNTFの発現がシュワン細胞にほぼ限局しており、ニューロンでの発現はみられなかった。以上のことから、ニューロンにおけるCNTFの発現は、培養自体ではなく細胞間の相互作用(特に軸索とシュワン細胞との接触)が断たれることにより誘導されるものと考えられた。(Sango et al.,Histochem Cell Biol,2007)2.CNTFの作用機構に関する研究:培養液中に投与したリコンビナントCNTF(50ng/ml)は、培養DRGニューロンの生存や神経突起伸長を有意に促進した。Westem blotthlgにより、CNTF投与5-30分後にDRGニューロンにおけるSTAT3、ERK、Aktの各リン酸化誘導がみられた。またJAK阻害薬もしくはPI3K阻害薬を付加することにより、CNTFの生存・突起伸長促進効果は減弱消失した。これに対しMEK阻害薬を付加した場合、生存に変化はみられなかったが突起伸長は低下した。以上より、CNTFによる細胞死制御にはJAK-STAT3及びPI3K-Aktのシグナル伝達系の関与が、軸索伸長促進には上記に加えMEK-ERK系の関与が示唆された。(Sango et al.,submitted.)3.ガレクチン-1の発現調節に関する研究:免疫二重染色により、成熟ラットDRGのGDNF依存性小径ニューロン(isolectin B4に結合)にガレクチン-1が強く発現していることを明らかにした。DRGニューロンの分散・器官培養系を用いて、GDNFによるガレクチン-1の発現調節機構を解析中である。1.毛様体神経栄養因子(CNTF)による神経細胞死制御・軸索再生促進のメカニズムに関する研究:培養液中に投与したリコンビナントCNTF(50ng/ml)は、成熟ラット後根神経節(DRG)ニューロンの生存や神経突起伸長を有意に捉進した。Western blottingにより、CNTF投与5-30分後にDRGニューロンにおけるSTAT3、ERK、Aktの各リン酸化誘導がみられた。またJAK阻害薬AG490、STAT3阻害薬STA21、PI3K阻害薬LY294002をそれぞれ付加することにより、CNTFの生存・突起伸長促進効果は減弱消失した。これに対しMEK阻害薬PD98059を付加した場合、生存に変化はみられなかったが突起伸長は低下した。(Sango et al,Histochemistry and Cell Biology,2008)2.グリア細胞株由来神経栄養因子(GDNF)による軸索再生促進・ガレクチン-1(GAL-1)ならびにガレクチン-3(GAL-3)の発現誘導のメカニズムに関する研究:成熟ラットDRGの組織切片を用いた免疫二重染色により、GAL-1ならびにGAL-3がGDNF依存性小径ニューロン(isolectin B4に結合)に強く発現していることが明らかとなった。また培養液中に投与したリコンビナントGDNF(50ng/ml)は、DRGニューロンの神経突起伸長を有意に促進するとともに、ニューロンにおけるGAL-1ならびにGAL3の発現を誘導した。以上より、GDNFの軸索再生促進機構にGAL-1ならびにGAL-3の関与が示唆された。(Sango et al,in preparation)
血小板産生と機能獲得におけるAutophagyの役割の解明

血小板は止血機能に重要な細胞です。一方血小板は脳梗塞や心筋梗塞を生じる引き金の一つでもあることも解っています。通常、骨髄で産生された血小板は血液中で7日間働いたのちに寿命を終えます。今回の研究は、血小板が生まれ寿命を終えるまでに、autophagyが血小板内でどのような働きをしているかを研究します。その結果、血小板が関連する特定の病気を見つける検査法や、治療の手がかりを掴むことが期待されます。
南海トラフ地震等の減災対策としての高齢化時代のゆるやかな地域移転手法の構築

南海トラフ巨大地震、土砂災害や頻発するような地理条件にある地区では、災害後の減災としての集団移転が議論されている地区もある、しかし、住民のライフサイクルや日常の生活のために必要な公的サービス機能を含めた集団的な移転には、特に災害前の合意形成が難しい。そこで本研究では、一世代を目安に、住民のライフサイクルや日常生活のためにう必要な公的サービスに関する実現可能性に関して、1)過去に集団移転した集落の居住継続の状況や、現在の課題に関する調査、2)文献・現地調査等で海外の移転復興事例調査を行った1)については、復興まちづくりの合意形成プロセスや、被災者の仮住まいや再建意向に関する調査を行った。東日本大震災の復興過程では、津波からの減災対策のために高台や内陸部への集団移転が実施されている。一方で、発生が想定される南海トラフ地震による津波被害や、地球温暖化により被害規模が大きくなってきている台風やゲリラ豪雨によって発生する土砂災害が頻発するような地理条件にある地区では、災害前い減災としての集団移転が議論されている地区もある。しかし、住民のライフサイクルや日常の生活のために必要な公的サービス機能を含めた集団的な移転には、特に詐害前には合意形成が難しい。そこで、本研究では、一世代を目安に、住民のライフサイクルや日常生活のために必要な公的サービスに関する手法の実現可能性に関して、特に合意形成のあり方に着目して、事前復興計画のフィールドワークを通して検討する。災害頻発地域を対象とした人口減少・高齢化時代の緩やかな地域移転手法の構築とその市民参画のデザイン技術について提案する。研究1年目の本年度は、1)過去に集団移転した集落の居住継続の状態や現在の課題に関する調査、2)東日本大震災の復興過程における移転集落の合意形成や住宅再建と被災者の生活再建に関する調査、を行った。1)に関しては、中期的な視点として、震災から10年が経過する新潟県中越地震の移転地の調査を行ない、集団移転後の地域の課題や定住状況について、聞き取り調査等を行った。2)に関しては、復興まちづくりが現在進行中なので、合意形成プロセスやその課題について、観察や聞き取り調査を行い、情報の整理を続けている。これらの調査から、災害後のまちの復興と被災者の住宅再建のプロセスのシナリオの中で、住宅再建意向(立地・権利関係・公的住宅への入居等)の決定時期や要因と中長期的な定住意向の形成過程を整理し、それらを事前復興まちづくり検討地域の被災後のシナリオづくりと事前の検討プログラムにまとめる作業を行っている。一方で、発生が想定される南海トラフ地震による津波被害や、地域温暖化により被害規模が大きくなってきている台風やゲリラ豪雨によって発生する土砂災害が頻発するような地理条件にある地区では、災害前の減災としての集団移転が議論されている地区もある。しかし、住民のライフサイクルや日常の生活のために必要な公的サービス機能を含めた集団的な移転には、特に、災害前には合意形成が難しい。そこで研究では、一世代を目安に、住民のライフサイクルや日常生活のために必要な公的サービスに関する手法の実現可能性に関して、事前復興計画のフィールドワークを通して検討する。これまでに、1)過去に集団移転した集落の居住継続の状態や現在の課題に関する調査、文献調査等で海外の移転復興事例調査を行った。、あた、被災者の住宅再建意向調査に関する聞き取り調査も行っている。加えて、都市型災害では、高度成長期に建設された大型団地の高齢化とその災害時の対応も大きな課題となっていることから、千葉県美浜区の団地をフィールドに、地区防災計画の策定の検討に資する能力向上のための研修プログラムを検討・実施・評価した。これらの調査から、災害後のまちの復興と被災者の住宅再建のプロセスのシナリオの中で、住宅再建意向(立地・権利関係・公的住宅への入居等)の決定時期や要因と中長期的な定住意向の形成過程を整理し、それらを事前復興まちづくりの検討地域の被災後のシナリオづくりと事前の復興検討プログラムにまとめる作業を行っている。東日本大震災の復興過程では、津波からの減災対策のために、高台や内陸部への集団移転が実施されている。一方で、発生が想定される南海トラフ地震による津波被害や、地域温暖化により被害規模が大きくなってきている台風やゲリラ豪雨によって発生する土砂災害や頻発するような地理条件にある地区では、災害前の減殺としての集団移転が議論されている地区もある。しかし、住民のライフサイクルや日常の生活のために必要な公的サービス昨日を含めた集団的な移転には、特に、災害前には合意が難しい。そこで研究では、一世代(20ー30年)を目安に、住民のライフサイクルや日常生活のために必要な公的サービスに関する手法の実現可能性に関して、事前復興のフィールドワークを通して検討する。研究期間中に、1)過去に集団移転した集落の居住継続の状態や現在の課題に関する調査、2)文献・現地調査等で海外の移転復興事例調査を行った。1)については、復興まちづくりの合意形成プロセスや、被災者の仮住まいや再建意向に関する調査を他の研究と共に行った。これらの調査から得た知見の活用や、災害前に地域住民が議論・検討するしくみや手法の開発については現在も継続中である。

研究代表者が期間中に、神戸(南海トラフ巨大地震対策検討)→千葉(液状化や郊外大規模住宅地等)→横浜(水害や土砂災害危険区域等、高低差のある住宅地の頻発する災害対策)と所属が移ったため、それぞれの場所で行ってきた、社会人と大学生協働の事前復興+地区防災計画をつくるための研修プログラムの開発を本研究の成果とする。加えて、横浜での空きややがけ地での防災対策や要援護者を地域で支える仕組みづくりから入って、今後も、ライフサイクルと地域全体の住まい方の変容をとらえたゆるやかな部分移転(転居)や、支えあいのしくみづくりを継続して行い、本研究の成果を実践を通してふくらませていく予定である。南海トラフ巨大地震、土砂災害や頻発するような地理条件にある地区では、災害後の減災としての集団移転が議論されている地区もある、しかし、住民のライフサイクルや日常の生活のために必要な公的サービス機能を含めた集団的な移転には、特に災害前の合意形成が難しい。そこで本研究では、一世代を目安に、住民のライフサイクルや日常生活のためにう必要な公的サービスに関する実現可能性に関して、1)過去に集団移転した集落の居住継続の状況や、現在の課題に関する調査、2)文献・現地調査等で海外の移転復興事例調査を行った1)については、復興まちづくりの合意形成プロセスや、被災者の仮住まいや再建意向に関する調査を行った。東日本大震災やそれ以前の地域の復興プロセスに関する調査は順調に進んでいる。事前復興計画の検討ワークショップに関しては計画よりも若干遅れているが、類似する地区防災計画の策定に資する連続研修プログラムの開発と実施・効果分析を行っているので、これらを応用して、事前復興計画の検討プログラムを検討していきたいと考えている。都市防災来年度については、これまでの過去の災害の復興プロセスや地域の合意形成・個別の住宅再建意向等の調査のとりまとめと、本年度行った地区防災計画の研修プログラムを応用した事前復興計画検討プログラムの実施・分析をすすめる予定である研究1年目の本年度は、1)過去に集団移転した集落の居住継続の状態や現在の課題に関する調査、2)東日本大震災の復興過程における移転集落の合意形成や住宅再建と被災者の生活再建に関する調査、を行った。1)に関しては、中期的な視点として、震災から10年が経過する新潟県中越地震の移転地の調査を行ない、集団移転後の地域の課題や定住状況について、聞き取り調査等を行った。2)に関しては、復興まちづくりが現在進行中なので、合意形成プロセスやその課題について、観察や聞き取り調査を行い、情報の整理を続けている。東日本大震災の被災地調査を、実施実績に加えてもう1回予定していたが、所属が4/1付で変更になるため、仕事の引継ぎや業務のとりまとめ等があり、まとまった出張日程をとることが難しかったため、1回分だけ翌年に調査を持ち越した次年度は、中長期的な視点として、被災10年、被災20ー30年後の移転地の調査、東日本大震災の復興まちづくりの合意形成プロセスをよび個別移転も含めた住宅再建と生活再建プロセスの調査を継続するとともに、それらから、巨大災害時の住宅再建の課題を整理する。
北極海海嶺活動の地球科学的研究

本研究では、3年間の計画で超低速の海底拡大系である北極海海嶺の活動に関する研究を行った。計画の主たる部分は2年度目に行ったノルウェー北西のクニポビッチ海嶺の観測航海である。初年度は航海計画の立案と機器整備等を行い、3年度目は取得したデータの解析と公表にあてた。平成12年89月、北極海クニポビッチ海嶺において25日間にわたる総合的な調査を実施した。調査船はロシア海洋地質鉱物研究所所有のロガチェフ号(5620トン)を使用した。日本とロシアから各15名づつ、ほかアメリカ、イギリス、ノルウェー、中国、台湾、韓国の研究者が乗船した。航海前半は、主に海嶺の中軸に沿って深海曳航型サイドスキャンソナー(化学センサ等を組み合わせて使用)の調査を行い、超低速拡大軸の高解像度の海底画像を得たほか、海嶺軸上の一部で熱水活動の存在を示唆する温度や化学成分の異常を検出した。後半では、ソナー画像にもとづいて岩石、海水、堆積物の試料採取と地殻熱流量、地磁気の観測を行った。さらに、最も火山活動がさかんと考えられる場所で海底地震計を設置し、およそ1ヶ月後にノルウェーの観測船を用いて回収、微小地震分布を明らかにした。得られたデータは航海後1年をかけて解析を行い、その成果は平成13年6月の地球惑星科学合同大会(東京)と11月の国際ポストクルーズ会議(サンクトペテルスブルク)で発表された。この会議で発表された内容の一部は、近くロシアの学術雑誌に特集号として論文を掲載することを計画中である。解析結果のうち、海嶺のセグメント構造に関する研究は既に国際学術誌に投稿中である。また、ソナー画像をもとにした構造解析と岩石の分析結果についても論文がまとまっており、平成14年3月中に投稿予定である。その他の地球物理、化学等の解析結果についても、現在結果をまとめ投稿論文を準備中である。今年度は、来年度(平成12年度)に実施する北極海クニポビッチ海嶺の航海計画の立案、使用する観測機器の整備、観測海域の既存データの収集処理を行った。(1)航海計画の立案平成11年11月30日に海洋研究所でワークショップを開催し、北極海クニポビッチ海嶺の観測計画に関する議論を行った。玉木、徳山が平成12年1月2426日にロシア科学アカデミー海洋地質鉱物研究所(在サンクトペテルブルク)を訪問し、観測航海計画に関する科学的技術的に詳細な検討を行った。その結果、平成12年9月に25日間の観測航海を、ロシア科学アカデミーの観測船ロガチェフ号(5620トン)を使用してノルウェーベルゲンを基地に実現することが決まった。観測は、ロシアの深海曳航式サイドスキャンソナーシステムに日本の深海曳航式プロトン磁力計、英国の多チャンネル獨度計をとりつけた複合深海曳航システムを中心に実施し、熱水噴出域探査を行うことが決まった。その他に観測としては、地殻熱量測定、CTD採水、海底テレビ観察、海面曳航型サイドスキャンソナーによる広域マッピング、深海テレビ付きグラブサンプラー、海底地震計の設置回収を実施することが決まった。(2)観測機器の整備深海曳航式プロトン磁力計のセンサー、電源供給部の整備調整、上記複合深海曳航システムの設計を行った。(3)観測海域の既存データの収集処理解析米国、ロシアの共同研究者よりクニポビッチ海嶺のデジタル水深観測データの提供を受け、処理を行った。その結果に基づき、観測側線を策定した。

なお、今年度は、初年度で計画の立案準備だけを行ったので、出版物などの成果を出すことはできなかった。来年度より、精力的な成果の発表行っていく予定である。平成12年6月に、乗船予定の日本側研究者が集まり国内準備会合を開催し、研究チームの構成とそれぞれの観測計画を決定した。また、平成12年7月には、ロシア海洋地質鉱物研究所において国際的な準備会合を行い、日本から研究代表者が参加した。詳細な調査計画、研究用機材の確認、国際的な研究の分担などについて具体的な打ち合わせを行った。平成12年8月30日から9月23日の25日間、北極海クニポビッチ海嶺の総合的な調査を実施した。調査船はシア海洋地質鉱物研究所所有のロガチェフ号(5620トン)を使用した。参加者は、日本から15人、ロシアから15人、ほかアメリカ、イギリス、ノルウェー、中国、台湾、韓国の研究者が参加した。前半は主にクニポビッチ海嶺の中軸沿って深海曳航型サイドスキャンソナー(化学センサ等を組み合わせて使用)の調査を行った。超低速拡大軸の高解像度の海底画像が得られたほか、海嶺軸上の一部で熱水活動の存在を示唆する温度や化学成分の異常を検出した。後半ではソナー画像にもとづいて主に各種試料採取を行った。海水、岩石、海底堆積物のサンプルを取得し、また地殻熱流量観測、地磁気観測も行った。さらに、最も活動的と思われる海域においてソナーの調査を追加し、集中的なサンプリングと微小地震観測のための地震計の設置を行った。平成12年10月に、ノルウェーの観測船を用い、設置した地震計の回収を行った。得られたデータの解析が現在進行中であり、平成13年6月の地球惑星科学合同大会において最初の成果発表を行う予定である昨年度実施した北極海クニポビッチ海嶺の総合的な調査(ロシア地質鉱物研究所所有のロガチェフ号を傭船)の結果についてそれぞれの観測項目について解析をすすめ、国際学会等にその成果を発表した。平成13年6月の地球惑星科学合同大会(東京)においては、ソナー画像から得られた詳細な地質図、地球物理データの解析結果、地震活動分布、岩石サンプルの分析結果など8件の発表を行った。平成13年8月には国内ポストクルーズ会議(東京)を開催し、乗船研究者が最新の解析結果をもちより、総合的な議論を行ったほか、今後の論文発表の予定について打ち合わせを行った。平成13年11月には、ロシア海洋地質鉱物研究所において国際的なポストクルーズ会議を行い、日本、ロシア、英国などから研究者が集まり19件の発表(うち日本から9件)が行われた。この会議で発表された内容の一部は、近くロシアの学術雑誌に特集号として論文を掲載することを計画中である。平成13年12月の米国地球物理学連合大会においても、ソナー画像の解析結果を発表した。また、他の超低速拡大系との比較のために、平成14年4月に英国で行われる南西インド洋海嶺に関するシンポジウムでも、本研究の成果を発表する予定である。解析結果のうち、海嶺のセグメント構造に関する研究は既に国際学術誌に投稿中である。また、ソナー画像をもとにした構造解析と岩石の分析結果についても論文がまとまっており、平成14年3月中に投稿予定である。その他の地球物理、化学等の解析結果についても、現在結果をまとめ投稿論文を準備中である。
ケニアのマサイ社会における成女儀礼の変容ー暴力的慣習をめぐる女性たちの葛藤

初年度は、ケニアのリフトヴァレー州において5か月間のフィールド調査を行った。ケニアでは、マサイの女性たちの生活世界についての参与観察およびFGMについてのインタビュー調査、そしてFGM廃絶運動を展開するローカルNGOの調査を行った。最終年度は、収集したデータを分析した。分析は、女性の生きる背景、ローカルNGOのFGM廃絶運動、そしてFGMについての語りの3つに分けて行った。マサイの女性たちの生活については、参与観察、活動調査、聞き取り調査などを通して理解することを目指した。分析の結果、FGMと女性の社会的地位との関係について考察する際には、婚姻や相続、就学歴等に加えて家内労働の実態についても記述する必要があることが明らかになった。次に、FGM廃絶運動を展開するローカルNGOの調査からは、FGMに対する啓発活動と女子教育の普及、そして代替儀礼の提案など5つのプログラムを組み合わせてFGMの廃絶に取り組んでおり、複合的なFGM廃絶アプローチを取っていることが明らかになった。また、地域住民への聞き取りからは、FGM廃絶運動が様々な反応を引き起こしながらも徐々に地域に浸透していることがわかった。この結果は、日本アフリカ学会第53回学術大会にて報告した。最後に、FGM経験のインタビュー分析からは、個々人によってFGMの経験やFGMへの態度が異なっていることが明らかになった。FGMに対する女性の意見が一枚岩ではないことは、近年の研究において一般的な見方であるが、その要因の分析が進んでいるとは言えない。今後は、ジェンダー関係についての調査データをもとに、FGM認識を左右する背景について分析する予定である。これらのフィールド調査に加えて、イギリスの研究施設を訪問し、ヨーロッパの研究者と研究テーマについての意見を交換することができた。今後はこれらの研究結果を博士論文にまとめる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。ケニア共和国に暮らす牧畜民マサイの社会では、通過儀礼の一環として女性性器切除(Female Genital Mutilation、以下FGM)が行われてきた。しかしながら、FGMは心身に深刻な弊害を与えることから、医療的・人権的観点から廃絶運動が展開され、ケニアの法律で禁止されている。本研究の目的は、儀礼における伝統的な秩序とFGM廃絶運動に伴う人権主義との狭間で、マサイの女性たちがどのように儀礼を実践しているのかを解明することである。そのため、以下の2点の調査に取り組んだ。1FGMの記憶と実践に関する研究成果マサイの集落に長期滞在し、FGMの実施状況を調査した。FGMの内容や身体に与える影響については、施術を担ってきた年配女性や伝統的産婆、医療従事者に聞き取りを行った。また20名の女性に対し、FGM経験についての聞き取り調査を行った。その結果、女性たちは施術に近代医療の器具や薬品を導入することで身体の負担を軽減するよう努力していることが明らかになった。また、FGMだけでなく、様々な医療行為の中に近代医療が用いられるようになってきており、そのことが身体加工における選択肢を増やしている可能性が考えられる。2女性の社会的地位の変化に関する調査結果マサイの女性が代表を務めるフェミニストNGOおよび村落部の女性による自助組織の調査を行った。NGOは、啓発活動や代替通過儀礼を実施し、草の根的なFGMの改革を行っている。村落部では、NGOのプロジェクトについてマサイの女性の意見を聞き取った。また、村落部の自助組織には、互助講や教会の合唱団などがあることを把握した。これら自助組織は、女性たちの政治的意見の形成に一定の影響力を持っている可能性が考えられ、女性の社会的地位を変化させる要因になり得るため、今後注視していきたい。平成27年度には、2度にわたってケニア共和国での現地調査を実施した。一時帰国がかなったため、現地調査で得られた成果を日本の学会で報告し、そこでの議論から浮かび上がった課題をすぐにフィールドで検討できるという充実した調査が実現した。現地調査は、マサイの社会で男子割礼やFGMが盛んに行われる時期を選んで行った。約5か月間をマサイの人びとと共に生活した。その中で、急激な社会変化に対して人びとが感じていることや女性の社会進出に伴って現れた新たなジェンダー問題など、様々な課題を見聞きする機会があった。こうした経験によって、FGMが人びとの生活世界の中でもつ意味合いを理解する必要性や女性を取り巻く諸問題とFGMとを切り離さずに考察することの重要性に気づかされた。2度のフィールドワークで、今後の研究展開にとって貴重な事例に触れることができた。ケニアではさらに、都市部のNGOや病院でFGMに対する介入についての調査を行った。また、新聞やラジオなどのメディアにおけるジェンダー問題の扱われ方についても調査を行った。滞在中には、英語で調査報告レポートを作成し、マサイ出身の研究者や大学院生と意見を交換した。また、ケニアの研究機関においても研究報告を行った。現地調査以外の期間には、日本の学会や国際シンポジウムでも研究成果を報告した。現在、以上の研究結果について学術雑誌に日本語および英語の論文を投稿中である初年度は、ケニアのリフトヴァレー州において5か月間のフィールド調査を行った。

分析は、女性の生きる背景、ローカルNGOのFGM廃絶運動、そしてFGMについての語りの3つに分けて行った。マサイの女性たちの生活については、参与観察、活動調査、聞き取り調査などを通して理解することを目指した。分析の結果、FGMと女性の社会的地位との関係について考察する際には、婚姻や相続、就学歴等に加えて家内労働の実態についても記述する必要があることが明らかになった。次に、FGM廃絶運動を展開するローカルNGOの調査からは、FGMに対する啓発活動と女子教育の普及、そして代替儀礼の提案など5つのプログラムを組み合わせてFGMの廃絶に取り組んでおり、複合的なFGM廃絶アプローチを取っていることが明らかになった。また、地域住民への聞き取りからは、FGM廃絶運動が様々な反応を引き起こしながらも徐々に地域に浸透していることがわかった。この結果は、日本アフリカ学会第53回学術大会にて報告した。最後に、FGM経験のインタビュー分析からは、個々人によってFGMの経験やFGMへの態度が異なっていることが明らかになった。FGMに対する女性の意見が一枚岩ではないことは、近年の研究において一般的な見方であるが、その要因の分析が進んでいるとは言えない。今後は、ジェンダー関係についての調査データをもとに、FGM認識を左右する背景について分析する予定である。これらのフィールド調査に加えて、イギリスの研究施設を訪問し、ヨーロッパの研究者と研究テーマについての意見を交換することができた。今後はこれらの研究結果を博士論文にまとめる予定である。これまでは、現地調査によるデータの収集を重点的に行ってきた。今後の研究では、収集したデータを分析していく。現地調査では、村落部でFGMの医療化が起きていることが明らかになった。こうした実践について考察するには、ケニア政府の政策やNGOの活動内容についても分析する必要がある。現地調査の合間の時期に発表した学会で、アジアの女性解放運動についての議論に触れる機会があった。他地域のジェンダー研究に触れ、現地の声に耳を傾ける作業は制度と人びとの暮らし双方への理解によって初めて可能になると感じた。今後は、制度そのものの検討を取り入れ、制度と人びとの営みの間にどれくらいの乖離があり、またどの部分に整合性があるのかを明らかにしたい。また、現地の女性たちが互助組織を通して自立のための活動を行っていることも明らかになっており、運動の普遍性と発展可能性を考察するために他地域のフェミニズム運動と比較検討する必要もある。政策については、FGM廃絶に関連するジェンダー・ギャップ是正のための政策について調査する。またNGOによるFGM廃絶運動について、ケニアの他地域の事例もあわせて調査する。開発計画の制度的検討を行うため、今後はジェンダーを扱った地域研究を読み直し、開発計画に対峙した民族社会の諸相を分析する方法を学ぶ必要がある。
遺伝子レベルにおけるhGH合成調節機構の解明

ヒト成長ホルモン(GH)遺伝子を種々の体細胞へ導入するtrans fection assayの過程で膵ラ氏島β細胞の増殖におけるグルコース感受性の発見と癌遺伝子の発現誘導という新事実を見出した。GH遺伝子調節機構の解明については、ラット下垂体初代培養細胞を用いたin vitroの実験と、GH_3細胞を移植したラットを用いたin vivoの実験が進行中である。臨床の教室uP_2レベルの実験設備を確立し、アイソトープを用いた実験システムの円滑な運営を行なっている。一方、分子生物学的手法を用いて広く内分泌系細胞のホルモン産生機構の解明や細胞増殖機構について若い大学院生を指導しながら研究を行なっている。ヒト用状腺初代単層培養を用いた甲状腺特異遺伝子(ペルオキシダーゼ:TPO、サイクログロブリン:Tg)の発現調節機構の研究ではmPNAレベルにおける解析を行なった。その結果種々のサイトカインがTSHいて誘導されるTPOやTg mRNAの発現を抑制することを見出した。甲状腺ホルモンにより調節される癌遺伝子としてリンパ球c-erbAのup-regulationや下垂体細胞のc-myc mRNA発現誘導について新知見を報告している。さらに新らしい生理活性物が下垂体レベルにおいてGH遺伝子の発現にどのように関与しているか検討中である。今後、当初の計画に従いインスリン様或長因子(IGF-1)の作用機構を研究していく予定である。とりわけautocrine的細胞増殖モデルとしてラット下垂体樹立継代株GH_3細胞を用いて研究を行なう。この為、次年度の計画調書において「甲状腺ホルモンの遺伝子レベルにおける細胞増殖機構の解明」を新規申請した。すなわち、細胞増殖におけるIGF-1と甲状腺ホルモンの相加又は相乗的促進作用の解明を受容体レベルから情報伝達機構さらに核レベルにおいて明らかにすることを目的とする。本年度の予算により電気泳動装置の整備が行なわれ順調に実験は進行中である。
翻訳後修飾された蛋白質天然変性領域におけるマルチステリーの計算科学研究

天然変性領域(IDR)において、特に翻訳後修飾された側鎖を持つIDRを、観測されたIDR情報を整理したデータベースIDEALから抽出し、蛋白質間相互作用に関連すると考えられるものを原論文にもあたりながら考察した。本研究では、転写因子Ets1の天然変性領域のSer-rich領域とEts1コアドメインのDNA結合領域との相互作用、およびヒトMyeloid leukemia factor 1の天然変性領域にある8残基のペプチド・フラグメントと14-3-3ε蛋白質(YWHAE)との相互作用について、リン酸化状態と非リン酸化状態の双方に対する構造サンプリング計算とその結果の解析を行った。天然変性領域(IDR)において、特に翻訳後修飾された側鎖を持つIDRを、観測されたIDR情報を整理した複数のデータベースIDEAL(http://idp1.force.cs.is.nagoya-u.ac.jp/IDEAL/)から抽出し、蛋白質間相互作用に関連すると考えられるものを原論文にもあたりながら考察した。その結果、リン酸化された複数のIDR中の短いペプチド・フラグメントが結合する14-3-3ε蛋白質(YWHAE)と、そのペプチド・フラグメントの一つとしてヒトMyeloid leukemia factor 1(MLF1)の8残基のペプチド・フラグメント(RSF(pS)EPFG)を研究対象として選択し、複合体構造の構造サンプリングを行った。計算には、反応座標として14-3-3ε蛋白質の重心とペプチド・フラグメントの重心の間の距離を考え、新たに開発したVcMD(virtual-system coupled canonical MD)を用い、独自のプログラムmyPresto/omegageneにより東工大のTSUBAME 2.5上のGPGPUシステムを利用して計算を行って複合体形成に伴う自由エネルギー地形を描いた。その結果、リン酸化セリンと14-3-3ε蛋白質との結合が最も強い一方、結合/解離の途中でペプチド・フラグメント側の芳香族側鎖の14-3-3ε蛋白質との相互作用が重要な働きをしていることが示唆された。McMD法においては、受容体側の蛋白質が高温域でのサンプリングにおいて構造を壊す可能性があり、それを防ぐために人為的な距離拘束を加える必要がある。そのような拘束を入れずに高効率の構造探索を行うため、常温で計算が可能な新しいアルゴリズムであるVcMD法を、最近、連携研究者の肥後順一特任教授(阪大蛋白研)と考案した。この手法の適用により、14-3-3ε蛋白質側には全く人為的な拘束を加えずに、ペプチド・フラグメントの結合/解離に伴う構造探索が実施できている。蛋白質の天然変性領域(IDR)において、特に翻訳後修飾された側鎖を持つIDRを、観測されたIDR情報を整理したデータベースIDEALから抽出し、蛋白質間相互作用に関連すると考えられるものを原論文にもあたりながら考察した。本研究では、1)転写因子Ets1の天然変性領域の2つのSer残基のEts1コアドメインのDNA結合領域の相互作用と、2)ヒトMyeloid leukemia factor 1(MLF1)の天然変性領域にある8残基のペプチド・フラグメントと14-3-3ε蛋白質(YWHAE)との相互作用について、リン酸化状態と非リン酸化状態の双方に対する構造サンプリング計算とその結果の解析を行った。1) Ets1のIDR(Arg279からPro300)と、DNA結合を行うLys301からGlu441によるコアドメインとの構造サンプリング計算(マルチカノニカル分子動力学法: McMD)の結果による複合体形成を詳細に解析した。その結果、Ser282とSer285が両方ともリン酸化された状態とリン酸化されない状態とでは、それらの自由エネルギー地形が大きく異なり、前者ではDNA結合を強く阻害する特異的構造となる一方、後者では多様な複合体となることを見出した。2) 14-3-3ε蛋白質とIDRである8残基のペプチド・フラグメント(RSF(pS)EPFG)の複合体構造の構造サンプリングを、新たに開発したVcMD(virtual-system coupled canonical MD)アルゴリズムを搭載した独自のプログラムmyPresto/omegageneにより、東工大のTSUBAME 3.0上のGPGPUシステムを利用して計算を行い、複合体形成に伴う自由エネルギー地形を描き解析した。その結果、リン酸化により複合体構造が非リン酸化状態よりも極めて強く安定化することを見出した。リン酸化されていない場合の構造探索を実施して同様の計算を行い、その場合の複合体形成についても解析を行う。こうして、リン酸化によるマルチステリーの変化を解析する。さらに統合失調症病態に関与することが知られている生物物理学「その他」の費目として予定していた計算機使用料金が、平成28年度は大阪大学サイバーメディアセンターの大型計算機利用料として比較的安価な金額で利用ができたため。平成28年度に翌年度分として請求した助成金は、成果発表のための海外旅費として利用する計画である。
「動態的な著作権の制限規定」のすすめ～オーストラリア著作権法からの示唆

平成30年度は、本研究の前提となる仮説の裏付けの作業を行った。本研究が前提とする仮説は以下の通りである。すなわち、豪州著作権法の著作権の制限に関する規定が、多数の個別列挙規定と複数のフェアディーリング規定にくわえ、これらの規定では捕捉しきれない行為類型の一部につき、「受け皿的な規定」(豪州著作権法200AB条)を有しており、新たに著作権の制限が必要となった場合であっても、法改正を行わずに「受け皿的な規定」で対応可能である。豪州は、著作権の制限を義務付ける「視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約」(以下、「マラケシュ条約」という)への加入に際し、既存の個別列挙規定やフェアディーリング規定のみでは条約対応が不可能であったところ、「受け皿的な規定」の適用が可能であるとして条約への早期加入を果たした。ところが、その後豪州では、マラケシュ条約への対応に特化した法改正が行われた。この動きは、「受け皿的な規定」で権利制限の対象となる余地を設けておくことで、個別の政策課題にとりあえず対応し、その後、個別のより具体的な規定を設けることで、行為者の予測可能性を向上させるという、「動態的な著作権の制限規定」が豪州で機能し始めていることを表すものであるということである。裏付けの作業としては、まず、「受け皿的な規定」自体の導入の経緯を調査した。その結果、豪州と米国が2004年に締結した自由貿易協定(以下、「豪米FTA」という。)の知的財産権に関する条項により著作権の保護水準の強化が義務付けられたことから、バランスを図るために権利制限規定の拡充が必要との指摘がなされ、米国同様の開放的な権利制限規定であるフェアユースの導入が試みられたものの、多数の個別の制限規定や複数のフェアディーリング規定に追加する形で、受け皿的な規定として200AB条が追加されたことが判明した。来年度も、当初計画に沿って研究を遂行することとしている。所属先より支給される研究費が、赴任初年度であったため通常よりも多く支給されたため、本研究に必要な書籍を当該研究費より支出したことや、当初の予想よりも本年度に必要となる書籍が少なかったことから、当初の想定よりも本研究費からの支出が抑えられた。次年度は所属先より支給される研究費が減額されることにくわえ、研究の進展により本年度に比して更に必要となる書籍や旅費に充当するための費用が増えることが予想されるため、次年度使用額をそうした費用に充てることとしている。
複数航空機群の自律分散型管制を実現するためのローカルな制御・推定アルゴリズム

本年度は,確率論的な不確かさを考慮した実時間最適化アルゴリズムの開発を行うとともに,航空機の飛行意図推定手法および自律分散的な航空交通流形成手法について検討を行った.実時間最適化アルゴリズムについては,Unscented変換に基づく確率的不確かさの表現と,それに伴う非凸制約条件の逐次凸化・凸緩和について新たな定式化を行い,多くの確率変数を伴う問題においても,高速計算が可能なものを提案した.また,このアルゴリズムを単機の不確かなモデル予測制御問題(風速およびインナーループの対気速度制御則の応答が不確かさを持つ問題)に適用し,実時間レベルで妥当な計算結果を得るのが可能であることを示した.今後,複数機の飛行意図の不確かさが絡み合う問題にも適用すべく,このアルゴリズムを拡張する予定である.飛行意図推定については,従来の逆最適制御に基づく手法を拡張し,より多様な飛行意図の候補の中から実際の飛行意図を推定する手法について検討を行った.特に,飛行意図の推定可能性の数学的な条件についての検討を進めており,次年度以降にも継続する予定である.航空交通流形成については,複数機が風環境のもとで自律分散的な干渉回避をしながら1つの経路に収束してゆくための凸計画・モデル予測制御に基づく定式化手法について提案を行い,機数・初期状態・風速などを様々に変化させた詳細な数値シミュレーションを通じて,実時間計算が可能であることやほとんどのケースで安全間隔を維持しながら効率的な合流が行えることを示した.また,複数無人機が不確かな回避行動を行う環境下で,不確かさを確率変数として考慮したシンプルな回避誘導則についても提案を行い,数値シミュレーションを通じてその有効性を確認した.実時間最適化アルゴリズムおよび自律分散的な航空交通流形成手法に関しては,一定の成果を得ることができたが,飛行意図推定手法についての検討がやや遅れているため.引き続き,多様な候補の中から実際の飛行意図を推定する手法について検討を進め,飛行意図の推定可能性の数学的な条件を整理するとともに,数値シミュレーションによる有効性検証を行う.また,推定される飛行意図およびその不確かさを利用した自律分散的な交通流形成手法についても,不確かなモデル予測制御問題としての定式化の検討を進める.さらに,この問題に対しても高速に解を求められるよう実時間最適化アルゴリズムの改良検討を進めるとともに,数値シミュレーションによる確認を行う.本年度は,確率論的な不確かさを考慮した実時間最適化アルゴリズムの開発を行うとともに,航空機の飛行意図推定手法および自律分散的な航空交通流形成手法について検討を行った.実時間最適化アルゴリズムについては,Unscented変換に基づく確率的不確かさの表現と,それに伴う非凸制約条件の逐次凸化・凸緩和について新たな定式化を行い,多くの確率変数を伴う問題においても,高速計算が可能なものを提案した.また,このアルゴリズムを単機の不確かなモデル予測制御問題(風速およびインナーループの対気速度制御則の応答が不確かさを持つ問題)に適用し,実時間レベルで妥当な計算結果を得るのが可能であることを示した.今後,複数機の飛行意図の不確かさが絡み合う問題にも適用すべく,このアルゴリズムを拡張する予定である.飛行意図推定については,従来の逆最適制御に基づく手法を拡張し,より多様な飛行意図の候補の中から実際の飛行意図を推定する手法について検討を行った.特に,飛行意図の推定可能性の数学的な条件についての検討を進めており,次年度以降にも継続する予定である.航空交通流形成については,複数機が風環境のもとで自律分散的な干渉回避をしながら1つの経路に収束してゆくための凸計画・モデル予測制御に基づく定式化手法について提案を行い,機数・初期状態・風速などを様々に変化させた詳細な数値シミュレーションを通じて,実時間計算が可能であることやほとんどのケースで安全間隔を維持しながら効率的な合流が行えることを示した.また,複数無人機が不確かな回避行動を行う環境下で,不確かさを確率変数として考慮したシンプルな回避誘導則についても提案を行い,数値シミュレーションを通じてその有効性を確認した.実時間最適化アルゴリズムおよび自律分散的な航空交通流形成手法に関しては,一定の成果を得ることができたが,飛行意図推定手法についての検討がやや遅れているため.引き続き,多様な候補の中から実際の飛行意図を推定する手法について検討を進め,飛行意図の推定可能性の数学的な条件を整理するとともに,数値シミュレーションによる有効性検証を行う.また,推定される飛行意図およびその不確かさを利用した自律分散的な交通流形成手法についても,不確かなモデル予測制御問題としての定式化の検討を進める.さらに,この問題に対しても高速に解を求められるよう実時間最適化アルゴリズムの改良検討を進めるとともに,数値シミュレーションによる確認を行う.今年度実施した数値シミュレーション検討が既存の物品で対応可能な内容だったため,関連する物品(ワークステーション・ソフトウェア)の購入を先送りしたことが,次年度使用額が生じた主な理由である.令和元年度からより本格的な複数航空機の数値シミュレーションを実施するため,これらの物品を購入する.
機能性バイオ融合ナノ粒子と超音波化学をカップリングした新規がん治療

我々は光触媒(二酸化チタン)に超音波を照射すると極めて強い酸化力を有するOHラジカルが高濃度で生成する現象を報告した(二酸化チタン・超音波触媒法)。この現象を新規がん治療に応用することが本研究の目的である。このためB型肝炎ウィルス外皮タンパク質(preS1/S2タンパク質)を固定化した二酸化チタン・ナノ粒子を用いて,in vitroでの培養がん細胞への取込みおよびin vivoでの二酸化チタン・超音波触媒法による抗腫瘍効果を検討した。抗preS1抗体を用いた免疫染色法によってpreSl/S2固定化二酸化チタンの肝細胞認識能を調べた。preS1/S2固定化二酸化チタンを添加した場合,ヒト肝臓がん由来細胞であるHepG2において強い赤色蛍光を示した。一方,ヒト大腸がん由来細胞であるWiDrではpreS1/S2固定化二酸化チタンを添加しても赤色蛍光は示さなかった。以上の結果より,preS1/S2タンパク質は肝細胞に特異的な領域を有するタンパク質であり,かつpreS1/S2固定化二酸化チタンは肝細胞に特異的に取り込まれることが判明した。ヒト肝臓がん由来細胞株HepG2を移植した担がんマウスを用いて二酸化チタン・超音波触媒法による抗腫瘍効果について検討した。二酸化チタン粒子添加投与および超音波照射の有無に関わらず時間経過とともに腫瘍は成長する結果となり,今回の二酸化チタン投与条件および超音波照射条件では二酸化チタン・超音波触媒法による抗腫瘍効果は確認できなかった。今後,in vitroの実験においては,細胞死のメカニズムをより詳細に解析すること,in vivoの実験においては,二酸化チタン粒子の投与条件および超音波照射条件の更なる検討が必要である。また,今回作製したpreS1/S2固定化二酸化チタン粒子の肝細胞特異性を確認するため,粒子の体内挙動に関しても解析を行う必要がある。光励起された二酸化チタン(TiO_2)表面の高い反応性を医療分野に応用する試みがなされている。昨年度までの研究成果により既にTiO_2に超音波を照射する際に生成するヒドロキシルラジカル(・OH)が、がん細胞を有意に死滅させることを報告した(二酸化チタン/超音波触媒法(TiO_2/U.S.法)。本研究の目的は、本技術と組織ターゲティング機能を付加した二酸化チタンナノ粒子を用いて、in vitroでの培養がん細胞への取込み及びTiO_2/U.S.法によるがん細胞損傷メカニズムを検討することである。ポリアクリル酸によってコーティングされたTiO_2上に、B型肝炎ウィルス由来の分子認識タンパク質preS1/S2をアミノカップリング法によって固定化した。この粒子の生体内の環境下における安定性を調べるために10%ウシ胎児血清(FBS)を含む液体培地中において粒子径を測定した。その結果、preS1/S2固定化TiO_2は粒径50200nmで良好な分散性を持ち、若干の凝集は見られるが24、72時間後もその分散性を保持した。また、ターゲッティング能の評価方法としてSPRセンサーおよび肝がん細胞HepG2を用いた免疫染色法によってこの粒子が肝細胞への特異性を持つことを確認した。培養がん細胞へのpreS1/S2固定化TiO_2存在下における超音波照射の細胞障害効果について、細胞が膜損傷した時に漏出する乳酸脱水素酵素(LDH)を指標とし検討を行った。この結果、TiO_2とpreS1/S2固定化TiO_2とを比較したところ有意な差が0.4w/cm2の超音波照射条件にて得られた。しかしながら、得られた細胞損傷の差における、二酸化チタン添加効果の寄与率は低かった。本研究におけるin vitroの実験系と、今後予定しているマウス等の担がん動物を用いたin vivo実験系とではTiO_2粒子の挙動および細胞やTiO_2に対する超音波の影響が異なることが考えられる。よって超音波照射条件を変更することによって有意な効果が得られる可能性もあるため、次年度以降は担がんマウスでの検討も必要と思われる。

今後,in vitroの実験においては,細胞死のメカニズムをより詳細に解析すること,in vivoの実験においては,二酸化チタン粒子の投与条件および超音波照射条件の更なる検討が必要である。また,今回作製したpreS1/S2固定化二酸化チタン粒子の肝細胞特異性を確認するため,粒子の体内挙動に関しても解析を行う必要がある。
定圧環境下で気液転移温度を挟んだ温度プロファイルが実現したとする。気液界面の温度が平衡での転移温度から小さくなるとき、過冷却気体が安定化することになる。この現象は熱力学の拡張によって予言されるが、実験によって定量的に測定し、数値実験によりミクロな記述との関係を追究し、ゆらぎのダイナミクススによってミクロとマクロを結ぶ。気液転移だけでなく、熱伝導下一次転移という広いクラスに対する新しい普遍的な理論を構築する。
新規言語事象の集中的多角的調査による首都圏の言語状況の把握

(1)東京都立川市において、高年層を対象に面接調査を行った。その結果の一部について市歴史民俗資料館講演会で報告した。(2)携帯電話を利用した言語調査システム(RMS)を改良し、首都圏若年層高密度分布調査を実施した。このうち言語意識に関する項目について分析を行い論文として発表した。(3)首都圏の言語に関する網羅的な研究文献目録を作成し、吉田雅子・三樹陽介『首都圏の言語に関する研究文献目録(稿)』として刊行した。首都圏の言語は,多様性,流動性といった大都市特有の性格のため,言語生活,言語意識を含めた地域言語の全体像を見渡すことが難しく,変化要因や方向性もつかみにくい。このような首都圏の言語の実態と動向を解明するためには,現在発生し,変化が進行しつつある言語事象を的確に捉え,その使用状況を言語意識とともに精査することが有効である。首都圏の地域言語に近年生じている言語現象,言語状況を把握するために,2013年度は次の二つを行った。1.首都圏の言語に関する網羅的な研究文献目録である,吉田雅子・三樹陽介編『首都圏の言語に関する研究文献目録(稿)』を作成した(図書:436件,論文:1398件,学会発表予稿:117件を採録)。これにより,これまでの研究の蓄積を踏まえて今後の研究の展開を図るための準備が整った。2.携帯電話を利用した言語調査システムであるRMSシステム(Real-time Mobile Survey System)(開発者:鑓水兼貴)を改良し,これを用いて,首都圏若年層高密度分布調査を実施した。非標準形の使用と使用意識,流行語的若者語・敬語の使用状況,言語生活・方言意識に関する62項目について,首都圏の4大学に在籍する学生約600名から回答を得た。このうち,方言意識に関する項目について分析を行い,鑓水兼貴・三井はるみ「首都圏在住者の方言話者への評価意識」(シンポジウム「「評価」を持って街に出よう」におけるポスター発表,2014.2.23)として報告した。本研究では、首都圏の地域言語に近年生じている言語現象,言語状況を把握するために次のことを行った。1.首都圏の言語に関する網羅的な研究文献目録である、吉田雅子・三樹陽介『首都圏の言語に関する研究文献目録(稿)』を作成した(図書:436件、論文:1398件、学会予稿:117件を採録)(2013年度)。これにより、これまでの研究の蓄積を踏まえて今後の研究の展開を図るための準備が整った。2014年度は、文献目録をデータベースとして拡充するための作業を行った。2.携帯電話を利用した言語調査システムであるRMSシステム(Real-time Mobile Survey System)(開発者:鑓水兼貴)を改良し、これを用いて、首都圏若年層高密度分布調査を実施した。非標準形の使用と使用意識、流行語的若者語・敬語の使用状況、言語生活・方言意識に関する項目について、首都圏の6大学に在籍する学生約900名から回答を得た(2013・2014年度実施)。このうち方言意識に関する項目について分析を行い、鑓水兼貴・三井はるみ「首都圏在住者の方言話者への評価意識」(シンポジウム「評価」を持って街に出よう」におけるポスター発表、2014.2.23)として報告した。2014年度はこれをもとに、論文「首都圏在住者の方言話者への評価意識」(宇佐美洋編『評価を持って街に出よう』くろしお出版(印刷中))を執筆した。またこの調査の結果を用いて,首都圏若年層の言語の地域差の構造に関する分析と考察を進めた。3.東京都立川市において、高年層を対象に、面接質問調査と談話収録調査を行った。その結果の一部を、三井はるみ「立川の方言の現在」(立川市歴史民俗資料館講演会、2014.11.16)として報告した。国立国語研究所萌芽・発掘型共同研究プロジェクト(プロジェクトリーダー:三井はるみ、研究期間:2010年11月2013年10月)で作成したサイト。日本語学2013年度は主として,研究文献目録の整備公開と,新規言語事象を中心とした首都圏若年層の分布調査を実施した。これにより,新たな研究を展開するための基盤が整うとともに,首都圏若年層の言語と言語意識に関する新たな分布データを得ることができた。結果の一部について分析を開始した。また,首都圏内特定地域における集中的多角的調査の実施に向けて,関係者,関係機関との事前打ち合わせを行った。最終年度である2014年度に,首都圏内特定地域における集中的多角的調査を実施する。これらの結果に基づいて,現在の首都圏の言語の実態と動向を記述するためのモデルの構築を試みる。関連学会等で研究成果を公表する。各分担者に少額の残額が生じたため。2014年度予算と合わせて各分担者が使用する。
新自由主義政策環境下の過疎地域の日韓比較研究-政策スタイルと住民組織に注目して

本研究では、日韓の過疎政策と住民組織が近年の新自由主義という新たな政策環境の下で、どのように変容し顕在化しているかを明らかにした。その結果,韓国の過疎地域(全羅北道鎮安郡)では,従来「マウル(集落)=基礎組織」単位で完結していた住民組織の議論構造や意志決定プロセスが複数のマウル(集落)の連合体へ移行しつつあることが明らかとなった。一方,日本の過疎地域(広島県安芸高田市)では,合併後に統一したガイドラインのもとに自治組織の再編を行ったにもかかわらず、合併前の住民組織の在り方により、合併後の住民組織の再編の方向性とその後の運営に相違が見られた。本研究の目的は、韓国の「新活力事業」の展開と実態を全国レベルで明らかにするとともに、日韓の過疎地域で起こっている住民組織の再編を政策スタイルの変化と関連づけながら解明し、日韓の過疎政策と住民組織が近年の新自由主義という新たな政策環境の下で、どのように変容し顕在化しているかを究明することである。本年度の研究調査では、日韓両国の過疎地域における新自由主義政策環境下の住民組織の再編を明らかにするため、次のような研究調査を行った。まず韓国に関しては、(1)「新活力事業」を韓国の過疎地域における新たな外的政策要因として捉え、新活力地域として指定されている70の過疎自治体を対象に、新活力事業計画の目標と主な手段、取り組み体制と策定プロセスについて現地で収集した1次資料をもとに整理し、全国レベルで「新活力事業」の実態を把握した。(2)新活力地域の一つである全羅北道鎮安郡を対象に、「新活力事業」の導入による住民組織の再編についてフィールドワークを行い、従来「マウル(集落)=基礎組織」単位で完結していた住民組織の議論構造や意志決定プロセスが複数のマウル(集落)の連合体へ移行しつつあることを明らかにした。このような住民組織とその空間単位の再編は、「新活力事業」が提案型の事業を誘導しているが、従来のマウル(集落)は過疎化の進展により政策の受け皿として機能するには人口が少なすぎることが要因と考えられる。その結果、全羅北道鎮安郡では、積極的に事業を受入ながら小学校区単位に再編した住民組織と、従来のマウル(集落)単位住民組織が混在する結果となった。次いで日本に関しては、合併に伴い地域自治組織の再編を行った広島県安芸高田市を対象に、韓国での調査と同様の方法で、自治組織の再編に関するフィールドワークを行い、新市として統一したガイドラインのもとに自治組織の再編を行ったにもかかわらず、合併前の住民組織の在り方により、合併後の住民組織の再編の方向性とその後の運営に相違が見られることを確認した。また、合併後に新市議員の支持基盤と従来の自治組織との間にズレが生じ、自治組織の利益代弁者としての地元議員の役割が弱まっていることなども確認された。本年度の研究調査では、昨年度に引き続き、日韓両国の過疎地域における新自由主義政策環境下の住民組織の再編を明らかにするため、次のような研究調査を行った。まず韓国に関しては、研究対象地域である全羅北道鎮安郡におけるフィールドワークを引き続き行った。昨年度は主に「噺活力事業」による住民組織の再編について空間組織の視点から分析したが、今年度は世帯調査を行い、マウル(集落)あるいは新たな小学校区単位組織と各世帯との関係について調査を行った。その結果、基礎組織なる「マウル(集落)」が以前として意思決定プロセスにおいて重要な役割を果たしているが、一部の開発に関わる事項では小学校区単位で新たに形成された住民組織がマウル(集落)を介さず、直接各世帯とやりとりすることも確認された。次いで日本に関しては、徳島県上勝町および島根県飯南町を対象に、韓国での調査と同様の方法で、自治組織の再編に関するフィールドワークを行った。なお、これらの成果の一部は2009年7月にスロベニアで開かれた、国際地理学連合の持続的農村システム委員会において発表している。