hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波カラードプラ法による頭位性めまいの病態研究-頚部アプローチによる椎骨動脈波形解析-

このことが頭位性めまいの発生原因の1つである可能性も否定できず、正常若年者の例数を100例に増やすこととした。波形解析では、最高血流速度は、右62.5±14.7、左63.7±14.4cm/sec平均流速は、右29.1±9.2、左29.6±6.6cm/sec、PIは右1.75±0.53、左1.65±0.47、血流量は右140.7±58.1、左183.3±58.4ml/minであった。血流量は左優位が15例、右優位が5例と左椎骨動脈の血流優位例が多数を占めた。1.目的頚部approachによる椎骨動脈波形解析にて、動的椎骨脳底動脈循環不全の診断を得るべく、頭位変側による波形変化を確定することが最終目的である。そのために正常若年成人にて椎骨動脈の正常profileを求めた。2.対象2331(24.3±1.7)歳の成人男女67名。男性38名、女性29名の正常ボランティアである。3.方法Color断層超音波診断装置TOSHIBA SSA-380A & 5.0MHz probeを用いた。椎骨動脈根部から第2頸椎の高位までを走査した後、第5頸椎の高位にて3波形を計測した。定量したparametalはVmax, Vmin, Vmean, Acc(加速率),PI, RI,血管断面積、血流量である。4.結果(1)頚部approachにて椎骨動脈は起始部からC2高位までが観察可能であったが、定量性が担保されたのはC3,C4、C5、C6の4つの高位であった。(2)上記の4高位のうち、全例においてColor flow mapが明瞭で、血管角度が適当と考えられたのはC5高位であった。(3)男女2名づつに片側(右1名、左3名)の椎骨動脈の波形異常が見られ、正常破格と考えられた。この正常破格の存在割合は、ほとんど左右差の無い頚動脈に比して有意に高いと予想された。このことが頭位性めまいの発生原因の一つである可能性も否定できないと考えられた。(4)血流量の分配は右椎骨動脈血流量/全椎骨動脈血流量<0.45が34名、0.450.55が14名、>0.55が16名であり、左椎骨動脈優位の者が明らかに多かった。(5)男女間有意差はなかった。(6)左優位者の群では血流量は、右105.5±37.7左225.0±54.4ml/minであった。左右差のない群では、右150.5±37.7左153.8±36.8ml/minであり、右優位者の群では右228.3±29.4左136.9±31.4ml/minであった。
副生グリセリン利用を指向したキラル酸化バイオプロセスの高度化と応用

本研究では、バイオディーゼル燃料製造過程で排出される副生グリセリンの有効利用のため、メタノール等の不純物を含む副生グリセリンを直接原料とするD-グリセリン酸生産のための技術開発、および得られたグリセリン酸の誘導体化による機能性材料の創出を目的とした。グリセリン酸の生産菌である酢酸菌の中でも、メタノール資化性菌を利用することで、メタノール存在下でグリセリン酸生産能が向上する現象を見出した。また、グリセリン酸の誘導体化により、新しい構造および性質を有する両親媒性化合物を合成し、新たな機能性材料と成り得ることを見出した。本研究は、バイオディーゼル燃料製造過程で排出される副生グリセリンの有効利用のため、副生グリセリンを直接原料とするD-グリセリン酸生産のための技術開発、および得られたグリセリン酸の誘導体化による高機能材料の創出を目的とする。これまで、グリセリンを原料とし、酢酸菌の酸化発酵によるD-グリセリン酸生産のためのキラル酸化バイオプロセスが開発されていたが、副生グリセリンを原料とする場合、それに含まれる不純物によりグリセリン酸の生産性が低下することが問題であった。特に、不純物として含量の多いメタノールが、微生物の生育やグリセリン酸の生産性低下の原因でることが分かっていた。そこで、同じ酢酸菌に分類されるメタノール資化性の酢酸菌を利用し、メタノール存在下で良好に生育しグリセリン酸を生産する技術開発に取り組んだ。まず、メタノール資化性の酢酸菌であるAcidomonas methanolicaのメタノール含有グリセリンからのグリセリン酸生産能を評価するため、初めにグリセリンまたはメタノールのみを炭素源に培養し、菌の増殖および生産物の評価を行った。本菌は、グリセリンまたはメタノール単独を炭素源に良好な生育を示し、グリセリンからグリセリン酸を生産することが分かった。さらに、グリセリンとメタノールを共存させた条件下でグリセリン酸の生産を試みた結果、良好なグリセリン酸生産能を示すことを見出した。さらに、得られるD-グリセリン酸の誘導体化により、D-グリセリン酸をベースとする新たな機能性化合物の創出に取り組んだ。グリセリン酸の2つのヒドロキシ基をアシル化することで両親媒性の化合物を合成し、その物性評価を行った。その結果、アシル鎖長の選択により水溶性が変化することを見出し、新しい性質のグリセリン酸アシル誘導体が得られることが分かった。本研究では、バイオディーゼル燃料製造過程で排出される副生グリセリンの有効利用のため、メタノール等の不純物を含む副生グリセリンを直接原料とするD-グリセリン酸生産のための技術開発、および得られたグリセリン酸の誘導体化による高機能材料の創出を目的とする。前年度までの研究で、メタノール資化能を有するアシドモナス菌は、グリセリンからグリセリン酸を生産可能であり、グリセリン単独の条件と比べて、グリセリンとメタノールが共存する条件においてグリセリン酸の生産性が向上する現象を見出した。そこで今年度は、メタノール共存下でのグリセリン酸生産条件の検討を進め、バッチ培養で10 g/L以上のグリセリン酸を生産する条件を見出した。また、さらなる生産性向上のため、メタノール代謝関連酵素およびグリセリン酸生産酵素遺伝子を、グリセリン酸高生産株であるグルコノバクター菌に組み換えるための検討を進めた。今後、流加培養やジャーファメンターでの培養等も組合せてバイオプロセス改良を進めることで、副生グリセリンからのグリセリン酸高生産プロセスの開発が期待される。グリセリン酸の誘導体化による高機能材料の創出では、グリセリン酸骨格を活用した両親媒性分子の合成を前年度までに試みた。今年度は、合成したグリセリン酸の機能評価を進めた結果、疎水鎖を導入した化合物は両親媒性を示し、市販の界面活性剤と同等以上の界面物性を示す機能性素材となり得ることが分かった。また、合成した化合物の高分子材料への応用も試みたものの高分子量体が得られず、さらなる合成条件等の検討が必要であることが分かった。応用微生物、生体高分子、分子生物学グリセリン酸の生産技術の改良に関して、メタノール資化性菌を用いることでメタノール共存下でも良好にグリセリン酸を生産できることが分かった。この結果は、次年度の遺伝子組換えによるグリセリン酸生産技術の開発を進めるうえで、本菌の有するグリセリン酸生産に関与する酵素が有用である可能性を示唆しており、次年度につながる有意義な成果が得られた。また、グリセリン酸をベースとする新しい素材の開発では、従来にない性質を示す化合物の合成に成功した。したがって、本研究は、当初の計画に沿って概ね順調に進展している。今後は、遺伝子組換え技術によりメタノール資化性菌の酵素を利用したグリセリン酸生産微生物を創出することで、メタノールを含有する副生グリセリンを直接原料とするグリセリン酸生産プロセスにつながる技術を開発する。さらに、得られるグリセリン酸の誘導体化により、グリセリン酸骨格を活かした両親媒性分子や親水性高分子など、機能性の素材としてこれら誘導体を展開させる。

平成25年度は、グリセリン酸の生産技術の研究は予定通り進捗した一方で、誘導体化による機能性素材の開発は、物質の合成まで進展したものの、その詳細な物性評価や集合体構造の解析までは十分に進捗しなかったため。次年度では、グリセリン酸誘導体の界面物性等の詳細な物性評価、および集合体構造の解析、バイオ素材としての機能評価を進め、当該誘導体の高機能素材としてポテンシャルを評価する。
競合と協調における社会的動機づけの階層的神経基盤

社会的動機づけ形成の階層的神経基盤の全体像を明らかにするために、他者と競合する条件で課題を行う群(競合群)と他者と競合しない条件で課題を行う群(非競合群)において、課題遂行中の脳活動を機能的磁気共鳴画像法によって計測した。競合群では、課題に対する内発的動機づけの高さと成績との間に有意な正の相関を示したが、非競合群ではそのような相関は見られなかった。この結果と一致して、競合群では、前頭連合野外側部および腹側淡蒼球の活動が成績と有意な正の相関を示したが、非競合群ではそのような相関は見られなかった。これらの結果は、前頭連合野外側部と腹側淡蒼球が社会的動機づけに関与していることを示唆している。利己的動機のみを含む競合場面における社会的動機づけ形成の神経基盤を明らかにするため、課題デザインを調整した。被験者に、他の被験者が獲得したポイントよりも高いポイントを獲得するように課題を行ってもらった。その際の脳活動をfMRI(機能的磁気共鳴画像法)によって計測した。そして、成功した際にどの脳領域がどの程度活動を高めるか、また、課題の開始を示す手がかり刺激が呈示された際に、どの脳領域がどの程度活動を高めるかを解析した。社会的動機づけ形成の階層的神経基盤の全体像を明らかにするために、被験者を、他者と競合する条件で課題を行う群(競合群)と他者と競合しない条件で課題を行う群(非競合群)にランダムに振り分け、課題遂行中の脳活動を、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)によって計測した。課題は、動機づけの神経基盤を調べるのに適していることが明らかになっているストップウォッチ課題(ストップウォッチを5秒でボタンを押して止める課題)および動機づけの高まらない対照課題(ストップウォッチが止まったらボタンを押す課題)を用いた。両群とも第1セッションは他者と競合しない同一の条件で課題を行い、ストップウォッチ課題の開始時およびストップウォッチ課題における成功時に活動の上昇する部位を、動機づけに一般的に関わる部位として調べたところ、前頭連合野外側部および腹側淡蒼球が同定された。第2セッションでは、競合群は他者と競合して、非競合群は他者と競合することなくストップウォッチ課題を遂行した。第2セッション後、ストップウォッチ課題に対する内発的動機づけの高さを質問紙によって調べたところ、内発的動機づけの高さには有意な群間差は認められなかったものの、競合群では、第1セッションにおける成績の高い被験者ほど内発的動機づけが高いという有意な正の相関を示したが、非競合群ではそのような相関は見られなかった。この行動の結果と一致して、競合群では、第1セッションの成績が高い被験者ほど、第2セッションにおける前頭連合野外側部および腹側淡蒼球の活動が高く、有意な相関を示したが、非競合群ではそのような相関は見られなかった。社会的動機づけの階層性にアプローチするためには、競合と非競合とを被験者内で区別するなど、競合と非競合との間の違いにより感受性の高い課題デザインを用いて、更に検討を加える必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画書の目的通り、課題を調整し脳活動の解析を行っているため。利己的動機だけでなく利他的動機をも含む協調場面における社会的動機づけ形成の神経基盤を明らかにする。そのための課題デザインを調整し、競合場面における動機づけ課題遂行時の脳活動計測を、fMRI(機能的磁気共鳴画像法)によって行う。協調条件では、二人の合計ポイントによって二人の報酬金額を決定する。そして、成功した際にどの脳領域がどの程度活動を高めるか、また、課題の開始を示す手がかり刺激が呈示された際にどの脳領域がどの程度活動を高めるかを解析する。さらに、競合条件と協調条件とで脳活動を比較する。
肝臓の脂肪化が炎症とインスリン抵抗性を形成する機序解明と治療法開発

これまで,炎症やインスリン抵抗性(IR)は,非アルコール性脂肪肝の成因や増悪因子であることを証明してきた.本研究では,逆に肝臓の脂肪化が炎症やIRを形成する機序を探った.肝細胞(ラットH4IIEC3)に脂肪酸(Palmitate)を処置すると,ミトコンドリアROS産生亢進を介してJNKが活性化された.JNKが細胞に炎症やアポトーシスを誘導することがすでに知られており,この結果は,肝での脂肪化と炎症をつなぐ新しいメカニズムの一つを明らかにしたといえる.さらに,肥満状態では,肝臓のタンパク分解系の機能障害が生じ,代償的にそれらを構成する遺伝子群が協調的に亢進することが分かった.また,タンパク分解系の機能障害は,肝臓でのインスリン抵抗性を引き起した.今後さらに検討し,肝臓病としてのNAFLD/NASH, IRや肝脂肪化が増悪因子であるC型肝炎,及びIRに関連した全身病態としてのメタボリックシンドロームや2型糖尿病の病態解明や新たな治療法開発に貢献したい.これまで,炎症やインスリン抵抗性(IR)は,非アルコール性脂肪肝の成因や増悪因子であることを証明してきた.本研究では,逆に肝臓の脂肪化が炎症やIRを形成する機序を探った.肝細胞(ラットH4IIEC3)に脂肪酸(Palmitate)を処置すると,ミトコンドリアROS産生亢進を介してJNKが活性化された.JNKが細胞に炎症やアポトーシスを誘導することがすでに知られており,この結果は,肝での脂肪化と炎症をつなぐ新しいメカニズムの一つを明らかにしたといえる.さらに,肥満状態では,肝臓のタンパク分解系の機能障害が生じ,代償的にそれらを構成する遺伝子群が協調的に亢進することが分かった.また,タンパク分解系の機能障害は,肝臓でのインスリン抵抗性を引き起した.今後さらに検討し,肝臓病としてのNAFLD/NASH, IRや肝脂肪化が増悪因子であるC型肝炎,及びIRに関連した全身病態としてのメタボリックシンドロームや2型糖尿病の病態解明や新たな治療法開発に貢献したい.20年度は,インスリン抵抗性(IR)を伴うNAFLD・NASHモデル動物(高脂肪食負荷マウスやIRを伴う実験NASHモデルなど)や申請者らの教室が蓄えてきた肥満症・2型糖尿病・NAFLD患者の肝生検サンプルや臨床情報などを用い,経時的に,肝病理像(スコア化),免疫組織化学染色,分子マーカー,個体としてのIR,酸化ストレスマーカーなどを検討し,肝臓の脂肪化が炎症とIRを形成する分子学的機序の解明をおこなった.また,それら肝臓に発現する遺伝子変化をDNA chipを用いて包括的に解析した.その結果,私は, IRを形成する分子学的機序の候補の1つとして,あるタンパク分解系の障害を見出した.そこで,そのタンパク分解系が障害されているノックアウトマウスを使い,経時的に,肝病理像(スコア化),分子マーカー,個体としてのIR(糖・インスリン負荷試験),酸化ストレスマーカーなどを検討した.20年度は,そのノックアウトマウスが,糖負荷試験などにより,個体としての有意にIRが存在していることが証明できた.ただし,まだ,どのようなパスウェイを介して,炎症やIRを引き起こすかを明らかになっておらず,現在,この新しいモデル動物の肝臓,脂肪,骨格筋における蛋白レベルの解析を行っている.それにより,炎症やIR発症機序の上流径路を同定し,肝臓病としてのNAFLD/NASH, IRや肝脂肪化が増悪因子であるC型肝炎,及びIRに関連した全身病態としてのメタボリックシンドロームや2型糖尿病の病態解明や新たな治療法開発に貢献する.20年度は,インスリン抵抗性を伴うNAFLD・NASHモデル動物や申請者らの教室が蓄えてきた肥満症・2型糖尿病・NAFLD患者の肝生検サンプルや臨床情報などを用い,肝臓の脂肪化が炎症とインスリン抵抗性を形成する分子学的機序の解明をおこなった.その結果,私は,肝臓の脂肪化がインスリン抵抗性を形成する分子学的機序の候補の1つとして,プロテアソーム機能障害を見出した.そこで,まず高脂肪食負荷マウス、肥満糖尿病モデルdb/dbマウスの肝臓でのプロテアソーム活性を調べたところ、コントロールマウスに比べ各々約60%低下していた。そこでさらに,プロテアソーム機能障害されているノックアウトマウスと野生型マウスを使い,経時的に,肝病理像(電子顕微鏡),分子マーカー,個体としてのインスリン抵抗性(糖負荷試験),酸化ストレスマーカー,小胞体ストレスなどを検討した.肥満状態では、肝臓のプロテアソーム機能障害が生じ、代償的にユビキチン・プロテアソーム系を構成する遺伝子群が協調的に亢進することが分かった.また,プロテアソーム機能障害は,肝臓での小胞体ストレスとインスリン抵抗性を引き起ことを証明した.インスリン抵抗性を誘導する分子学的機序の1つであるプロテアソーム機能障害を解明することにより,肝臓病としてのNAFLD/NASH,インスリン抵抗性や肝脂肪化が増悪因子であるC型肝炎,及びインスリン抵抗性に関連した全身病態としてのメタボリックシンドロームや2型糖尿病の病態解明や新たな治療法開発に貢献する.
OECD国際成人リテラシー調査に対応した成人学習調査に関する研究

本研究は,OECD加盟諸国において「万人のための生涯学習」が目標に掲げられている中,国際的比較研究として成人の学習能力に関する調査が行われている事実に着目し,日本の生涯学習政策立案においてこの種の調査の果たす役割,方法論の有効性と意義を探ることを目的とした研究である。平成8年度は,OECDの国際成人リテラシー調査に対応した日本語版成人学習調査票試案を作成するために,1994年に実施されたOECD第1回国際成人リテラシー調査の結果を分析しながら,同英文調査票を翻訳した。平成9年度は,日本語版調査票試案を作成しその妥当性を検討するため,調査票の質問項目の理解度,難易度及び調査対象者への指示事項が適切か否かを,実際に実験調査を実施して検討した。実験調査は,静岡県の県立高校及び社会教育施設において実施し,調査対象者を1530歳,3149歳,5077歳の3階層とし,男女240人についてデータを収集した。また調査終了後,調査対象者全員に,調査内容・方法についての感想を尋ねるためのアンケート調査を行うとともに,各年齢層から男女各1名(計7名)に,インタビューを実施した。上記の実験調査の結果から,日本における調査の可能性と課題を抽出し,その結果を報告書にまとめた。日本における本調査実施については,戦後の一時期に行われた類似調査を除いて全国的な成人リテラシー調査は行われていないことから,この種の調査により就業者と非就業者,学習を定期的に行っている人とそうでない人のリテラシーを比較することは,日本のリテラシー政策や生涯学習政策の見直しに貢献すると考えられた。その一方で,調査票は言語的・文化的に欧米文化に同調したものであり,日本独自の題材・設問を含めることが必要であることや,個別面接訪問調査による調査方法は日本の住宅事情から心理的に抵抗があること,調査費用の面においても人権費がかかりすぎること等の問題点が明らかになった。本研究は、OECD加盟諸国において「万人のための生涯学習」が目標に掲げられている中・国際的比較研究として成人の学習能力に関する調査が行われている事実に着目し、日本の生涯学習政策立案においてこの種の調査の果たす役割、方法論の有効性と意義を探ることを目的とした研究である。具体的には、次の調査研究を行う。(1)政策立案資料としての成人の学習状況の国際的かつ科学的指標案の作成を行う。(2)成人の学習状況の国際的な指標として、OECDが中心となって行っている国際成人リテラシー調査(IALS、第1回1994年、第2回1997年予定)を参考とし、その調査に対応した日本版調査票を作成し、成人学習調査の方法に関する研究を行う。(3)成人学習調査の方法の検討のため、調査票検討のための集団面接調査を行い、その結果と妥当性を検討することにより、日本語版調査の試案を作成する。以上の研究を行うことにより、我が国における生涯学習施策の今後の方向性を考える示唆とする。平成8年度は、OECD国際成人リテラシー調査に対応した日本語版調査試案を作成する。調査票の妥当性を検討するための調査を企画・実施するため、専門研究者会議を国立教育研究所生涯学習研究部内に組織し、調査全体の計画及び推進の任にあたる。平成8年度は具体的には次の3つの作業を行った。第1に、日本で実施する成人学習調査調査票を作成するために、1994年度に実施されたOECD第1回国際成人リテラシー調査の結果を分析しながら、同第2回調査の調査票を翻訳した。第2に、調査の企画・実施のための専門研究者会議を組織し、調査全体の計画を設計した。第3に、日本語版調査票試案を検討し、調査票試案を完成した。平成9年度は,前年度に作成したOECD国際成人リテラシー調査に対応した日本語版調査票試案にもとづき,以下の作業を行った。(1)実験調査の実施日本語版調査票試案の妥当性を検討するため,調査票の質問項目の理解度,難易度及び調査対象者への指示事項が適切か否かを,実際に実験調査を実施して検討した。(2)日本語版調査票試案の検討まとめ上記の実験調査の結果から,日本における調査の可能性と課題を抽出し,その結果を報告書にまとめた。日本における本調査実施については,戦後の一時期に行われた類似調査を除いて全国的な成人リテラシー調査は行われたことがないことから,この種の調査により就業者と非就業者,学習を定期的に行っている人とそうでない人のリテラシーを比較することは,日本のリテラシー政策や生涯学習政策の見直しに貢献すると考えられた。

その一方で,調査票は言語的・文化的に欧米文化に同調したものであり,日本独自の題材・設問を含めることが必要であることや,個別面接訪問調査による調査方法は日本の住宅事情から心理的に抵抗があること,調査費用の面においても人権費がかかりすぎることなどの問題点が明らかになった。また,上記について検討するため,国立教育研究所において3回の会議を開催した。本研究は,OECD加盟諸国において「万人のための生涯学習」が目標に掲げられている中,国際的比較研究として成人の学習能力に関する調査が行われている事実に着目し,日本の生涯学習政策立案においてこの種の調査の果たす役割,方法論の有効性と意義を探ることを目的とした研究である。平成8年度は,OECDの国際成人リテラシー調査に対応した日本語版成人学習調査票試案を作成するために,1994年に実施されたOECD第1回国際成人リテラシー調査の結果を分析しながら,同英文調査票を翻訳した。平成9年度は,日本語版調査票試案を作成しその妥当性を検討するため,調査票の質問項目の理解度,難易度及び調査対象者への指示事項が適切か否かを,実際に実験調査を実施して検討した。実験調査は,静岡県の県立高校及び社会教育施設において実施し,調査対象者を1530歳,3149歳,5077歳の3階層とし,男女240人についてデータを収集した。また調査終了後,調査対象者全員に,調査内容・方法についての感想を尋ねるためのアンケート調査を行うとともに,各年齢層から男女各1名(計7名)に,インタビューを実施した。上記の実験調査の結果から,日本における調査の可能性と課題を抽出し,その結果を報告書にまとめた。日本における本調査実施については,戦後の一時期に行われた類似調査を除いて全国的な成人リテラシー調査は行われていないことから,この種の調査により就業者と非就業者,学習を定期的に行っている人とそうでない人のリテラシーを比較することは,日本のリテラシー政策や生涯学習政策の見直しに貢献すると考えられた。その一方で,調査票は言語的・文化的に欧米文化に同調したものであり,日本独自の題材・設問を含めることが必要であることや,個別面接訪問調査による調査方法は日本の住宅事情から心理的に抵抗があること,調査費用の面においても人権費がかかりすぎること等の問題点が明らかになった。
Ebi3-/-マウスを用いた実験的歯周炎におけるIL-35の役割について

歯周病病態でのTh17関連免疫応答におけるIL-35の役割を明らかにすることを目的とし、Ebi3-/-マウスと野生型マウスにPorphyromonas gingivalis(P. gingivalis)を経口接種し実験的歯周炎を惹起させ歯周病病態の比較検討を行った。その結果、Ebi3-/-マウス、野生型マウスともにP.gingivalisを感染させることで歯槽骨吸収が認められ、さらに、Ebi3-/-マウスにP.gingivalisを感染させた群において最も歯槽骨吸収が認められた。また、HE染色とTRAP染色を行った組織切片像にて、各群とも比較して顕著な差は認められなかった。IL-35が炎症性歯周組織のTh17細胞に与える影響を確認するために,Ebi3-/-マウスと野生型マウスを用いて,顎骨の組織学的および形態学的解析を行った。Ebi3-/-マウスと野生型マウスにP. gingivalis菌体浮遊液(1×1010cells/ml)300μlを合計5回投与し、実験的歯周炎を惹起させた。その後6週で屠殺し、連続切片を作成し、H-E染色とTRAP染色を行い歯周組織を解析した。また、μ-CT撮影を行い3D画像での観察と残存骨量を計測・数値化した。平成28年度の研究予定として、Ebi3-/-マウスに実験的歯周炎を惹起させ、組織学的および形態学的解析を行うことであった。このことに関して、現在おおむね研究結果が得られているため。歯周病病態でのTh17関連免疫応答におけるIL-35の役割を明らかにすることを目的とし、その研究目的を達成するために、Ebi3-/-マウスと野生型マウスにP. gingivalisを経口接種し実験的歯周炎を惹起させ歯周病病態の比較検討また、Ebi3-/-マウスおよび野生型マウス頭蓋骨由来骨芽細胞にP.gingivalis由来LPS刺激し、骨芽細胞の分化・活性化と骨形成に関与する骨関連遺伝子発現と石灰化能の比較を行い、その結果を解析し、総合的に評価・考察する計画のもと研究を行った。さらに、組織化学的検討(H&E染色、TRAP染色)も行った。今後の研究において、骨芽細胞におけるIL-35の役割として、遺伝子発現および転写因子の検討をマウス頭蓋骨から採取した骨芽細胞を用い、qPCR法を用いて骨吸収に関連する遺伝子発現量の測定を行う。また、細胞分化能の判定として、骨分化マーカーの存在の有無をアルカリフォスファターゼ染色にて確認する。さらに、石灰化能の判定も行う予定である。以上の研究結果を元に、学会での研究発表および論文作製を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。歯周治療系歯学29年度が最終年度であるため、記入しない。
米国における教員能力試験に関する研究

本研究は、米国で導入・実施されている教員能力試験、すなわち教員養成段階の学生に対する教員能力試験(養成段階での入り口管理・質保証)と、優秀教員資格証の取得希望教員に対する教員能力試験(現職段階での出口管理・質保証)、以上の実態及び効果を解明し、日本の改革への示唆の提示を試みるものにあたる。そのため、具体的には次のような研究目的を設定している。I:教員を志す学生の「入り口管理」政策としての教員能力試験の実態および効果の解明II:「教員の専門性・優秀性」を証明する一方策としての教員能力試験の実態および効果の解明III:行政主導/民間主導/専門職団体主導の教員能力試験の比較検討1年目となる平成29年度は、特に<課題I>の解明に取り組んだ。1980年代以降、米国で開発・導入された教員養成段階の教員能力試験は、1州が独自に開発し、その試験の合格を前提とする州、2民間の機関が開発した試験(例えば、Educational Testing Serviceが開発したプラクシスシリーズと呼ばれる試験)を採用し、その試験の合格を前提とする州、以上に大別できる。全州的情報を入手した上で、1のタイプを採用している州について、その実数、州(行政)が試験開発に至った経緯、導入プロセス、試験内容、試験の結果と活用方法、以上の観点からの傾向把握を試みた。同様に2の民間試験を採用している州に関しても、実数、民間試験採用の経緯、導入プロセス、試験内容、試験結果と活用方法等の傾向把握に努めた。1年目となる平成29年度は、主に研究課題Iの解明に取り組んだ。教員養成の入り口段階に実施される教員能力試験の全州的な動向を把握するとともに、2つに大別される試験の実施形態に応じて、それぞれの事例選定にも努めた。また、海外出張を通じて事例研究の候補となる州および大学との交渉も済ませており、2年目以降の研究につなげる準備を進めることができた。2年目となる平成30年度は、主に<課題II>「教員の優秀性・専門性」を証明する一方策としての教員能力試験の実態および効果の解明に取り組む。米国では優秀な教員の資格証明過程(NBC取得過程)においても、教科知識等を問う教員能力試験が実施されている。この能力試験は現職教員等で構成された専門職団体であるNBPTSが独自に開発した試験にあたる。この現状を踏まえて、まず、NBCの取得過程で教員能力試験が開発・導入された経緯等を、文献研究及びNBPTS関係者等へのインタビュー調査から明らかにする。次に、NBC取得過程における実際の教員能力試験の傾向、問題作成者の傾向、合格率等について、NBPTSの内部資料、一般の研究資料、関係者へのインタビュー調査などから明らかにする。

当該課題研究に係る海外出張が平成30年2月下旬となり、平成29年分の予算執行に伴う学内での精算期限には間に合わなかったことによる。平成30年5月にはすでに精算を受けており、実質、平成30年度の予算として繰り越されているものではない。
沙地修復を目的とした低木類の分布と土壌微環境因子の関係解明

中国内モンゴル自治区のホルチン地域は本来草原が分布する気候であるが,最近百年あまりの過度な人間活動により草原が破壊され,沙地に変貌した。沙地化は主産業の牧畜業に壊滅的な打撃を与え,砂嵐や黄砂の発生など深刻な環境問題を引き起こしている。これら沙地の修復はいわば砂漠化を止める最後の砦といえる。本研究ではまず沙地に生育する低木類と土壌微環境因子の関係を検討した。その結果,沙丘の斜面と頂上は低地より土壌の養水分含量が低く,低木類が多いことが明らかになった。また,沙地で低木類牧草アルファルファの現地品種(Aohan)の栽培を試み,成功した。自生の低木類植物の栽培は沙地修復効果が大きいことが示された。中国内モンゴル自治区ホルチン地域の沙地化は草原や農地面積の縮小をもたらすだけではなく,周辺地域や国々への砂嵐や黄砂の影響をも拡大させている。ホルチン沙地の修復には現地の気候や地形に合った植物を選定することが重要である。本研究ではホルチン沙地で生育する低木類に着目し,その分布特性と微地形や土壌微環境との関係を解明することを目的としている。中国内モンゴル自治区通遼市ノグスタイ南とバインモドゥ北で,砂丘を頂上,斜面,低地に細分し,各5地点で5m×5mのコドラートを設置し,植物の被覆率,個体数,草丈,植物種および優占種を調査した。また、各コドラードから0-5と5-15 cmの土壌試料をそれぞれ3点,計60点を採取し,理化学性を測定した。本研究で調査した二つの砂丘で計17科47種の植物が確認された。その内訳は低木類が10種,多年生草本が27種,一年生草本が10種であり,キク科,イネ科,マメ科およびアカザ科が多く生育していた。傾斜や相対高度が上がるにつれ,植被率は減少し,低木類の割合が増加した。また,土壌は仮比重と粗砂含量が増加し,含水率,細砂,粘土,シルト含量,陽イオン交換容量,全炭素,全窒素,交換性Ca,Mg,K,有効態リン酸が減少傾向を示した。土壌の含水率が0.5以上では低木類のSalix gordejeviiが,0.5 %以下では低木類のArtemisia halodendron,Caragana microphylla,Ephedra sinicaが優占種として認められた。これらの低木は発達した根系をもち,低養分条件で生育できるため,乾燥や風に強く,ホルチン沙地の先駆固砂植物であると考えられる。中国内モンゴル自治区ホルチン地域は本来草原が分布する気候であるが,人為の影響で草原が破壊され沙地面積が年々増えている。沙地化は主産業である牧畜業に壊滅的な打撃を与え,地域の生態環境を破壊している。本研究の目的は低木類優良牧草アルファルファの栽培を行い,沙地修復の可能性を検討することである。本研究では内モンゴル自治区通遼市モリビョウ村南の農地でアルファルファの栽培試験を行った。2015年6月中旬に3.3 haの放棄地に種(現地品種:Aohan)35 kgを深さ2 cmに直播した。試験地を16区画に分け,アルファルファの植被率,草丈を調査した。また,アルファルファ栽培前(2014年8月)に一区画につき5地点から0-15 cmの土壌試料を採取し,理化学性を測定した。アルファルファの植被率(草丈)は10-70%(26.2 - 50.8 cm)で,区画1,5,9で特に生育良好で(55 - 70%,41.5 - 50.8 cm),区画8,12,16で生育不良(10 - 30%,26.2 - 31.4 cm)であった。土壌は試験地左側に位置する区画1,2,5,9,13でEC,含水率,TC,TN,粘土,シルト,有効態リン酸,交換性Ca,交換性Mg,交換性K,CEC,塩基飽和度が高く,試験地右側の区画8,12,16で低かった。これは試験地の左側が右側より4m位低いので,粘土,シルトや養分が流入したためと考えられる。植被率は土壌の含水率,TC,TN,粘土,シルト,CEC,有効態リン酸,交換性Ca,交換性Mgのいずれとも正の相関(r=0.580.76,ρ≧0.05)を示し,アルファルファの生育が土壌の養分保持能や養水分含量と密接に関係していることがわかった。以上の結果から,アルファルファは塩分含量(塩基飽和度:132723%)の高い沙地でも栽培できる可能性が示された。予定していたアルファルファの栽培試験は成功し、生育調査や試料の分析も計画通りに行われた。本研究では中国ホルチン沙地の修復技術の開発を目的として、現地でアルファルファの栽培試験を行っている。2015年春に内モンゴル自治区通遼市モリビョウ村南の沙地に現地品種Ohanを直播した。多年生低木のアルファルファは2016年春に再び芽を出し、順調に生育した。

試験地を16区画に分け、2016年8月に一区画につき5地点、0-15 cmの深さより土壌試料を採取し、理化学性を測定した。また、アルファルファの草丈を各区画で30個体測定した。さらに、16区画に対角線で1m2のコドラートを8つ設け、収量調査を行った。2015年と比較して、2016年に土壌のpH、ECは低く、含水率、全炭素、全窒素、および有効態P含量は有意に高かった。アルファルファの草丈の平均値は72.5 cmで、昨年の値の倍以上であり、また収量は内モンゴルの各種草原と比較して約550倍の11.5 t/haであった。収量は土壌の全窒素含量と有意な正の相関を示し、マメ科植物であるアルファルファの窒素固定によると考えられる。土壌の一般理化学性を用いて主成分分析を行ったところ、主成分1はpH(KCl)、EC、含水率、全炭素、全窒素、有効態Pと高い正の相関を示し、土壌養分に関連する主成分であることがわかる。主成分2はC/Nと高い正の相関を、全窒素と高い負の相関を示したことから、窒素含量に関する主成分であると考えられる。2015年と比較して、ほぼ全ての区画で土壌の全窒素量が増加していたことから窒素固定の効果が顕著に出ていると推察される。これらのことから、アルファルファ栽培によって沙地土壌の養分状態が改善されていることがわかった。アルファルファは2015年より個体の草丈が大きくなっており、収量は内モンゴルの各種草原より多くなっているので、今後継続して栽培を行うことでさらなる土壌の改善が見込めると考えられる。中国内モンゴル自治区のホルチン地域は本来草原が分布する気候であるが,最近百年あまりの過度な人間活動により草原が破壊され,沙地に変貌した。沙地化は主産業の牧畜業に壊滅的な打撃を与え,砂嵐や黄砂の発生など深刻な環境問題を引き起こしている。これら沙地の修復はいわば砂漠化を止める最後の砦といえる。本研究ではまず沙地に生育する低木類と土壌微環境因子の関係を検討した。その結果,沙丘の斜面と頂上は低地より土壌の養水分含量が低く,低木類が多いことが明らかになった。また,沙地で低木類牧草アルファルファの現地品種(Aohan)の栽培を試み,成功した。自生の低木類植物の栽培は沙地修復効果が大きいことが示された。予定していた沙地の地形と低木類の分布の調査と試料分析およびデータ解析は終了している。なお、27年度から栽培用土地土壌の分析は現在行っているところである。アルファルファは多年生低木であるので、今年は引き続き生育調査及び試料分析を行い、2年目の生育状況を明らかにする。土壌環境学本来は放牧地として使われている砂丘で低木類の栽培試験を行う予定でしたが、土地の借用ができなかったことと、実際の管理が難しいことから、農耕地として使われたのちに放棄された沙地で栽培試験を行う計画である。栽培地土壌試料の分析項目で再分析が必要なものが残っている。平成27年度栽培試験用土壌の分析が間に合わなかったからである。今年度その分析を行う計画である。現在分析を行っているところで、6月の栽培試験開始までに終了する計画である
ソーシャルメディアの企業倫理としての課題と対策

本研究は倫理学と経済学の視点から、ソーシャルメディアに付随する問題を解消する対策を具体的に検討した。この目的のために、日本企業のソーシャルメディアの利活用について定量的分析を行った。その結果、ソーシャルメディアに関わる問題を解く鍵のひとつが、技術哲学と社会構成主義の考え方であることが明らかになった。また、ソーシャルメディアの円滑な利用には、いくらかの規制を改めることも必要であることが検証された。1.アンケート調査の実施:企業における従業員のソーシャルメディア利用対策を調査するためにアンケート調査を実施した。回答企業は87社で、まだ多くの企業では、ポリシーや利用ルールの制定、社員教育、社員の利用状況の把握が不十分であること、利用ルールを定め、運用管理を始めている企業では、クレームの発見、誹謗中傷の発見、購入者の感想・評判、に関するモニタリングにも余念がないことが明らかになった。3.研究発表:2014年2月9日に「ソーシャルメディアにおける倫理上の諸問題」研究会第2回公開研究会を近畿大学で開催し、研究代表者中谷を含む4人の研究者が研究発表をし、意見交換を行った。また2014年2月25日にはHawaii Pacific UniversityにてThe 3rd Academic Meeting of〝Ethical Issues in Social Media′′という研究会を開催し、研究代表者中谷、研究分担者井戸田などが発表をし、意見交換を行った。2.ヒアリング調査:在ハワイの著名観光地であるKualoa Ranchを訪問調査した。ソーシャルメディアを利活用してのワールドワイドなマーケティングについて調査を行い、学会発表した(中谷常二、井戸田博樹「米国観光業のソーシャルメディアを用いたマーケティングークアロアランチを事例として」、日本情報経営学会第69回全国大会予稿集)。1.アンケート調査の分析結果の出版:企業におけるソーシャルメディア利用についてのアンケート調査を分析した査読付き論文が、Multidisciplinary Social Networks Research,Springerという書籍に掲載された。3.学会発表:上記以外でも下記のような学会発表を行った。中谷常二「未成年者のソーシャルメディア利用における倫理的課題」日本情報経営学会関西支部第237回例会2015年7月11日、中谷常二、「ソーシャルメディアを規制すべきかー技術哲学の視点から考える」、経営情報学会2015年秋季全国研究発表大会2015年11月28日本研究は倫理学と経済学の視点から、ソーシャルメディアに付随する問題を解消する対策を具体的に検討した。本年度はおおむね予定通りの研究の進捗状況である。以下、応募書類の年度計画に従って自己点検する。企業倫理平成27年度(最終年度)交付申請書に記載した研究計画に沿って、今後の研究について述べる。本年度は来年度に向けての予備的な調査を予定しており、おおむね予定通りの研究の進捗状況である。1.アンケート調査の実施およびヒアリング調査の実施:実施済み。回答企業は87社。ただし、アンケートの回収率が低いため、来年度も継続的に同様の調査を行う。ヒアリング調査については“Social Media Boot Camp for Recruiting, Staffing and HR"に参加し、多数の米国企業のソーシャルメディアの利活用について、聞き取り調査できた。来年度には特定企業に絞った訪問調査を行う予定である。2.米国研究者との共同研究:Hawaii Pacific UniversityのDr. William A. Sodemanを日本へ招へいし、また研究代表者中谷、研究分担者井戸田が米国に訪問調査に行くことで米国研究者との有意義な共同研究が進めることができた。3.文献による理論研究:研究代表者中谷、研究分担者井戸田ともに文件による調査を各自行い、その知見は「ソーシャルメディアにおける倫理上の諸問題」研究会第2回公開研究会などで活かすことができた。4.研究会などでの発表:2014年2月9日に「ソーシャルメディアにおける倫理上の諸問題」研究会第2回公開研究会を近畿大学で開催し、研究代表者中谷を含む4人の研究者が研究発表をし、意見交換を行った。学会発表などの交通費が想定より少なく済んだため。以下、年度計画に従い、今後の研究の推進方策について述べる。平成26年度1.アンケート調査のデータ解析:実施済みのアンケートデータと結合して、従業員のソーシャルメディアの利用対策について回帰分析などの各種多変量解析手法を用いて解明する。2.ヒアリング調査の継続:ソーシャルメディアを用いてPRやHRMに利活用している企業へのヒアリング調査を行なう。8月に複数の米国企業のヒアリング調査を予定している。3.米国研究者との共同研究:Dr. William A. Sodemanとの共同研究を継続する。8月に米国で研究会を開催し意見交換をする。また9月に日本経営倫理学会研究交流例会にて研究報告の予定である。4.文献による理論研究:上述の研究を継続する。5.書籍の出版:『ソーシャルメディアのビジネス倫理(仮題)』と題する論文集の書籍出版のための研究会を複数回開催し、原稿の執筆、編集作業を行う。

平成27年度(最終年度)1.ヒアリング調査の継続:上述の研究を継続する。2.文献による理論研究:上述の研究を継続する。3.米国研究者との共同研究:上述の研究を継続する。4.学会発表:上記の研究を日本経営倫理学会、日本情報経営学会等の学会・学会誌に発表する。5.シンポジウムの開催:ソーシャルメディアにおける企業の倫理的課題と対策についてのシンポジウムを日本情報経営学会共催でおこない、広く研究成果を公表する。6.書籍の出版:上述書籍を出版する。次年度はカナダでの学会発表などがあるため、交通費が当初の計画より大きくなりそうである。そのため昨年度の余剰分は計画的に使用できると考える。書籍を購入予定であったが、3月末までに入荷しないため、次年度に計上した。購入予定であった書籍を速やかに購入する。
ミカン亜科植物の接木親和性と台木的利用に関する研究

ミカン亜科植物のなかには、カンキツの新しい台木として検討に価するものがある。その場合、接木親和性がなければ台木として利用はできない。カンキツ類のウイルス無病苗を作出するために無菌的な茎頂の接木(micrografting)が米国で開発され、我が国でその簡便法の(semi-micrografting)が考案された。圃場で行う一般の接木は温度等の環境の影響を受けるが、micrograftingやsemi-micrograftingでは一定の人工的な環境下で行うことができる。この方法が、接木親和性の検定に役立つかどうかを検討するとともに、ミカン亜科植物間の接木親和性について調査した。一般の接木では、カンキツ類を台木とした場合、連の異なるGlycosmis、Murrayaは活着せず、異った亜連のTriphasiaも活着しなかった。しかし、真正カンキツ類のカラタチやキンカンはもちろん、MicrocitrusやEremocitrusも親和性を示した。また、近縁カンキツ類のCitropsisやAtalantiaも活着し、遠縁カンキツ類のHesperethusaやPleiospermiumも活着し、接木親和性を示した。MurrayaとGlycosmisは同じ連に属するが、どちらを台木にしても活着しなかった。Micrograftingとsemi-micrograftingにおいても同様な接木親和性が示された。in vitroで行うmicrograftingより、無菌操作を要しないsemi-micrograftingの方が簡便であり接木親和性の検定法として優れているとみなされた。この場合、播種後2週間の台木が適しており、25°Cで接穂は2週間後に伸び始め、6カ月後には完全な接木樹の様相を呈する。従って親和性の検定には一般の接木よりはるかに優れているといえる。培養植物のvitrificationを軽減し順化を容易にするためには、培養基の浸透圧は影響せず、培養後期に通気性の良い栓を用いるのが最も効果的である。圃場試験により耐寒性があり未来の台木候補として、Microcitrus、Atalantia、Severiniaが注目された。ミカン亜科植物間の接木親和性を環境を制御した実験室レベルで検討するために、カンキツのvirus free苗作出用に開発されたsemi-micrograftingを用いて調査した。in vitroで無菌的に操作するmicrograftingに対し、本法は無菌操作を必要とせず,接木部をパラフィルムでおおうのが特徴である。研究結果の概要は次のようである。1.semi-micrograftingに適した台木のageを調査するため、播種後の日数を変えてカラタチ実生を育て、これを台木として温州ミカンの穂を接木した。活着率は,播種後10日で45%,12日で85%,14日で80%,16日で75%,18日で53%で、播種後1214日が接木適期とみなされた。2.穂部は大きいほど活着しやすく発芽も早かったが,パラフィルムをおおうことを考慮すると0.5mm前後の大きさが適当であった。4.ユズ,ナツダイダイ,スイートオレンジ,シークワーシャーなどのカンキツ属を台木とした場合,台木によって活着程度は異なるが、Pleiospermium,Microcitrus,Atalantiaとの親和性がみとめられた。

5.Murrayaを台木とし、Clausena,Glycosmis,Severinia,Pleiospermiumを接いだ場合,いずれも活着せず,接木不親和とみなされた。Glycosmisの台木にMurrayaを接いだ場合も活着はみとめられなかった。(1)台木として暗黒下で育てた黄化実生と照明下の緑化実生を用いた場合前者の黄化実生の方が良く活着した.(2)穂木の長さは活着率にはほとんど影響しなかった.(3)播種後14日と21日の台木では,若い台木がよく活着した.(4)カラタチを台木とした場合,温州ミカンは明らかにMicrocitrusやSeveriniaより活着率が高かった.2.in vitroの植物の順化について,液体,寒天及びゲルライトの3種類の培地,栓として通気性の良いサンキャップシート,通気性の悪いアルミホイル及びその中間のプラスチックキャップの3種類を組合せて供試し,検討した.(1)植物体の生体重増加は寒天やゲルライトが多く液体培地が少なかった.まは,栓ではアルミホイルが多く,プラスチックキャップがこれに次ぎ,サンキャップシートが最も少なかった.(2)植物体の外部形態は,アルミホイルの場合緑色が薄くvitrificationの傾向を示し,サンキャップシートでは緑色が濃く自然条件下の植物に似いてた.(3)アルミホイル区の植物は葉は厚かったが表皮クチクラや柵状組織が分化せず,海綿状組織の柔細胞で占められていた.これに対し,サンキャップシート区では葉は薄かったが,表皮クチクラや柵状組織が発達していた.プラスチックキャップ区の植物は両者の中間を示した.(4)サンキップシート区の植物は大部分順化できたが,アルミホイル区の植物はほとんどが枯死した.(5)以上のことより,順化のためには,培養後期に通気性の良い栓を用いることが,有効であるとみなされた.台木にユズ、カラタチ、マメキンカン、Triphasia trifolia及びGlycosmis pentaphyllaを用い、穂木に真正カンキツとして興津早生、マメキンカン、Microcitrus australasica,Eremocitrus glaucaを、近縁カンキツとしてCitropsis schweinfurthiiとAtalantia ceylanicaを、原始カンキツとしてSeverinia buxifolia,Hesperethusa crenulate,Pleiospermium sp.を、トリファシア亜連としてT.trifoliaを、ワンピ連としてG.pentaphylla,Clausena excavata,Murraya paniculataを、バルサモシトラス亜連としてAegle marmelosを用い、micrograftingを行った。ユズ、カラタチ、マメキンカンに対し、真正カンキツ類はもちろん、近縁カンキツ類も原始カンキツ類も活着し、接木親和性を示した。Glycosmis.Murraya,Triphasiaは全く活着しなかったが、ユズ台に対してC.excavataとA.marmelosが多少の親和性を示したことが注目された。C.excavataは一般の接木でも同様な傾向を示しているので興味深い。
ALMA偏波観測で明らかにする低光度活動銀河核のブラックホール降着流

【背景】本研究は、近傍の低光度AGNにおける質量降着流の性質を調べるべく、アルマ望遠鏡によるサブミリ波偏波観測によって、ファラデー回転の測定ならびにブラックホール質量降着率の推定を行う。理論的に予想される質量降着流モデルとの比較を行い、その実態に迫る。【前年度までの成果】アルマ望遠鏡を用いて、全4エポックにわたって、近傍低光度AGNの代表であるCentaurus Aの観測を行った。予想に反して、偏波が検出されなかったものの、偏波率の上限値が0.1%という非常に強い制限を得ることができた。偏波率が非常に低いことの理由が、質量降着流に起因したファラデー消偏波だとすると、従来考えられてきた放射非効率な移流優勢円盤モデルの予測よりも高い降着率が実現されていることが示唆される。その一つの可能性として、移流優勢円盤と標準降着円盤の2種類の降着流が共存していることが考えられる。この結果を他の天体でも検証すべく、新たにVLBI観測データを用いて、NGC1275の質量降着流を調べる研究を行った。データ解析の結果、NGC1275でも、単純な移流優勢円盤モデルでは説明不可能で、非一様な降着流が存在することを示唆する結果を得た。【2018年度の研究概要】アルマデータの解析に慎重を要したため、当初2017年度で研究を終了させる予定だったところを、2018年度にまで継続した。これによって前年度までの成果を確実なものとすることができた。さらに、本研究と関連の深い国際研究会で、成果を発表することができた。【関連実績】ブラックホール撮影に成功したイベントホライズンテレスコープの観測にはアルマ望遠鏡が重要な役割を果たした。アルマ望遠鏡の位相合成においては、本科研費による研究の推進で考察を深めた、アルマ偏波観測性能の評価が、深くいかされている。本研究の目的は、近傍宇宙に多く存在する低光度活動銀河核の活動性の起源を調べるべく、ミリ波サブミリ波帯でのファラデー回転の観測によって、超巨大ブラックホールへの質量降着率を明らかにし、ブラックホール降着流の理論モデルとの比較を行うことである。平成27年度は、4月に投稿締め切りを迎えたアルマ・サイクル3に観測提案を行った。近傍の低光度活動銀河核(低光度のセイファートタイプ活動銀河核)の一つであるCentaurus Aを狙った観測が最優先課題として採択された。同天体は自身のサイクル2提案でも採択されていて、年度末に観測データが配信され、結果の初期調査を始めた段階にある。アルマデータの論文化にあたっては、偏波観測データの注意深いキャリブレーションが必須となる。そのため、アルマサイエンスベリフィケーションとして公開されているデータを用いて、アルマの偏波性能の評価やキャリブレーションの精緻化を目的とした準備研究を行った。この準備研究によって、本研究を行うのに必要なキャリブレーション精度が達成される見込みが十分あることを確認した。この研究成果を3月にAstrophysical Journalに投稿した(申請者が筆頭著者)。当初研究計画では、第1段階として、アルマ・サイクル2観測データを用いて、Centaurus Aの巨大ブラックホール降着流の状態を明らかにし(以降、研究1と呼ぶ)、続いて第2段階として、光度の異なる近傍低光度活動銀河核5天体を観測して、銀河核の活動性の違いと降着率との関係を明らかにする研究を予定していた(以降、研究2と呼ぶ)。研究2に必要なデータは、アルマ・サイクル4で観測提案するとしていた(平成28年4月21日締め切り)。平成27年度は、研究1に必要なサイクル2のデータ解析を進めていることを想定していた。しかし、サイクル2の運用状況の変化に伴い、想定よりも半年遅く、平成27年3月に観測データが届いたため、研究の着手が遅れた。この遅れが発生した間、アルマ偏波基本性能の評価やキャリブレーション評価の精緻化を目的にした準備研究を、アルマ・サイエンスベリフィケーションデータを用いて行った。サイクル3プロポーザルの募集締め切り時点で(平成27年4月)、研究1に必要なサイクル2の観測が実行されるかどうか不透明だったために、同じプロポーザルをサイクル3にも提案した(最優先課題として採択)。なお、当初研究計画では、サイクル3で追加データが入手できることは想定しなかったので、予想よりも質の高い研究を展開できると考えている。サイクル3の観測データの一部は、平成28年度4月に配信された。残りの観測も平成28年4月19日時点で実行済みで、品質保証のプロセスを経て、3か月以内にはデータが届く見込みである。【背景】本研究は近傍の低光度AGNにおける質量降着流の実態を探るべく、アルマ望遠鏡によるサブミリ波偏波観測を行い、ファラデー回転量(RM)を測定ならびに質量降着率の推定を行い、理論的に予想される質量降着流モデルとの比較を行うことにある。主に使用するデータは、自身がPIとなって推進しているアルマの観測プロジェクトで得られたデータを用いる。【観測】アルマ望遠鏡を用いて、全4エポックにわたって(2015/5/17、2016/3/12、3/16、4/10)、近傍低光度AGNの代表であるCentaurus A(Cen A)の観測を行った(観測周波数345GHz)。【結果】2016年2月12日と16日のデータはエラーの範囲で測定フラックスは一致したが、それ以外のエポックとの比較において、フラックスの変動が見つかった。