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ワークフェアの政治学

本研究は、福祉国家再編期の重要なキーワードとなった「ワークフェア」をめぐる政治過程の分析を通じて、政権交代を契機とする制度改革のダイナミズムを明らかにすることを目的とした。研究の中心的な意義は、政権交代後に政党が改革能力を発揮するためには、制度がもたらす制約のなかで裁量の余地の最大化する条件が備わっていることが必要であるとし、その条件として、院外組織との関係、党内支持基盤、首脳部の権力配置がきわめて重要であることを実証的に明らかにしたことにある。平成21度の研究では、第一に、1997年に労働党政権が成立するまでの福祉国家改革構想と党内の権力配置の分析、第二に、総選挙マニフェストを作成するさいの党首脳部の選挙戦略構想と党内の異なる勢力間の利益調整過程を検証した。研究の遂行のため、イギリス各都市で労働党の党内資料の収集、および党関係者とのインタヴューを行った。この調査研究によって、1)労働党では長期間にわたって、各国の社会福祉モデルを参照するとともに、国内の学識経験者、ジャーナリスト、経営者、組合関係者、宗教関係者などを広く動員しながら綿密な制度設計が行われていたこと、さらに、こうした政策学習、党内論争の過程を経て、労働党は1995年までには保守党政権下の政策と区別される福祉国家再編の明確なオルタナティヴを有していたこと、2)この改革構想は、総選挙直前に選挙戦略上の理由から党首脳部の決断によって縮小を迫られたことを把握した。新たな成果は、労働党内には常に一貫して支配的な政策アイディアが存在していたのではないこと、議会労働党内では多くの議員がそれぞれの構想を独自に公表していたこと、党内の意見調整の過程は党組織構造と権力配置に強く規定されたこと、党首脳部の認識してきた「民意」と実際のそれには齟齬があることなどが明らかになったことである。この分析は、政党がもつ政策アイディアと戦略構想が、政権成立後の改革能力をどのように促進し、あるいは制約するのかを考察するうえで重要な材料を提供する。本研究の目的に照らせば、制度改編と政党政治の力学を解明し、政権交代による刷新性や継続性の生じる要因を理論的、実証的に示すために不可欠な手掛かりを得ることができたといえよう。なお平成21年度に行った調査研究の成果の一部は、平成22年度6,月の比較政治学会、同10月の政治学会の分科会でそれぞれ報告、および「ワークフェアの比較政治(仮)」として共著に収める予定である。本研究の目的は、福祉国家再編期の重要なキーワードとなった「ワークフェア」をめぐる政治過程の分析を通じて、政権交代を契機とする制度改革のダイナミズムを明らかにすることであった。研究の対象は、改革能力の是非について論争がなされてきたブレア党首時代(1994-2007年)のイギリスの労働党とし、近年公開された同党の党内文書や関係者のインタヴューを資料として用いた。なおここでいうワークフェアとは、失業手当などの公的給付の受給要件を厳格化することで強制的に就労をもとめる政策をいう。これに対置されるのがアクティヴェーションであり、各種の公的支援によって労働市場に参入するさいの機会の平等を目指す政策をいう。近年の研究では、1990年代以降の先進諸国の福祉国家改革には多様性があることが示され、そうした政策上の差異を生む主たる要因として、国内の政治制度と福祉国家の経路依存性が指摘されてきた。しかし、そこではナショナルな構造がもたらす分岐は説明され得るとしても、政党という主体によってもたらされる改革のダイナミズムは必ずしも明らかにされてこなかったといえよう。本研究では、労働党政権下の福祉政策は、アメリカ型のワークフェアに傾斜しつつも、それを補完するアクティヴェーションを組み込んでおり、それは既存の制度とは区別される改革であったことを確認した。本研究の意義は、政権交代後に政党が改革能力を発揮するためには、制度がもたらす制約のなかで裁量の余地の最大化する条件が備わっていることが必要であるとし、その条件として、党の組織構造をはじめとした党内要因がきわめて重要であることを実証的に明らかにしたことにある。本研究の成果は、2009年の歴史的な政権交代後、政治的停滞が指摘されもする日本において、福祉再編の政治を比較検討するうえで有益な材料を提供するものと考える。
妊婦の心理・社会環境要因と産後うつ、子どもの発達の困難さとの関連 コホート研究

本研究は、妊婦の心理・社会環境要因と、産後のうつ状態、子どもの運動・認知・社会性の発達との関連性の検討を目的とした前向きコホート研究である。対象は4市町村の2013年9月2015年3月に妊娠届出書を提出した妊婦とその子どもの集団である。最終報告では、18か月健診時の子どもの発達に関するデータ877人の内、全てのデータが揃っている797組の母親とその子どもを分析対象とした。対象者の母子健康手帳交付時の母親の平均年齢31歳。妊娠週数は平均8週、EPDS平均3.5点、赤ちゃんへの気持ち質問票平均1.1点であった。分析は18か月健康診査の子どもの独歩、可逆の指さし、発語を従属変数とし、独立変数である妊婦の心理・社会環境要因を調整した多変量のロジスティック解析を行った。可逆の指さし未獲得は初妊産婦(オッズ比=1.86,95%CI:1.24-2.78),産後のうつ傾向EPDS高群(オッズ比=2.15,95%CI:1.13-4.03)であった。発語の未獲得は初妊産婦(オッズ比=2.14,95%CI:1.3-3.52),ボンディング尺度の赤ちゃん気持ち質問票高群(オッズ比=2.13,95%CI:1.29-3.54)、経済不安あり(オッズ比=0.33,95%CI:0.12-0.93),であった。独歩未獲得の有意な予測要因が認められなかった。また、3歳児健康診査結果を療育等の「関係機関の支援を要する群」と「その他群」に分け分析した(n=509)。関係機関の支援を要する群の可逆指さし未獲得は感度0.47,特異度0.89。発語未獲得は感度0.32,特異度0.94。独歩未獲得は感度0.13,特異度0.996であった。この結果から18カ月児健康診査において発達課題の観察が重要であり、子どもの発達の背景にある産後うつ、ボンディング障害にも配慮しながら子どもと家族への支援が大切である。本研究は、妊婦の心理・社会環境要因と、産後のうつ状態、子どもの運動・認知・社会性の発達との関連を検討することを目的としたコホート研究である。対象は、A県の2013年9月2014年12月(予定)の間に妊娠届出書を提出した妊婦(約1200名)と出産した子どもの集団である。方法(コホート研究)、妊娠届出時の妊婦の心理・環境要因について調査し、その要因が、産後うつ状態や子どもへの虐待行動、子どもの行動・知的・社会性の発達との関係を3歳6カ月児時点まで追跡観察するものである。2013年度は、妊婦の属性と社会環境要因(妊娠時の年齢・就労状況、喫煙状況、飲酒状況、健康状態、妊娠届け時の妊娠週数)、DV被害の状況、心理要因、ストレス状況と不安状況State-Trait Anxiety Inventory(STAI)との関連を分析した。現在もデータ収集中であるが、2013年度データ収集95人は、妊婦の年齢中央値30歳(1840)、妊娠週数中央値8週(421)状態不安の中央値43(2463)特性不安の中央値39(2068)であった。分析の結果、妊婦の年齢と状態不安との関連は認められなかった。また、妊娠を知った時の気持ちと状態不安との関連は、「とてもうれしかった」67人の状態不安平均41、「うれしかった」21人の状態不安平均48、「困った」4名の状態不安平均55、有意差(P=0.001)が認められた。喫煙と状態不安との関連は、「煙草を吸わない」83人の状態不安平均42、「禁煙中」10人の状態不安平均47、「煙草を吸う」1人の状態不安平均60で、有意差(P=0.037)が認められた。またSTAIの状態不安60以上が5人(5.3%)であり、未婚、つわりによる体調の不調、DV等の問題が挙げられた。今後、妊婦の心理社会環境要因とSTAI、及び産後うつとの関連性を検討する予定である。本研究は、妊婦の心理・社会環境要因と、産後のうつ状態、子どもの運動・認知・社会性の発達と関連を検討することを目的としたコホート研究である。対象はA県の2013年9月2015年3月に妊娠届出書を提出した妊婦と出産した子どもの集団である。方法(コホート研究)は、妊婦届出時の妊婦の心理・環境要因について調査し、その要因が、産後うつ状態や子どもへの虐待行動、子どもの行動・知的・社会性の発達との関係を3歳6か月児時点まで追跡観察するものである。2014年3月末でベースライン調査を終了し、妊婦の属性と社会環境要因(妊娠時の年齢・就労状況・喫煙状況・飲酒状況・健康状態・妊娠届け時の妊娠週数)、DV被害の状況、心理要因、ストレス状況と不安状況State-Trait Anxiety Inventory(STAY)との関連を分析した。ベースライン分析の結果(12月末現在)

研究対象者1183名の概要は、妊婦年齢の中央値31歳(最大46歳,最小16歳)、妊娠週数の中央値8週(最大33週,最小4週)職業有り42.1%等であった。分析は特性不安と状態不安のスコアーが共に高い10%に属するグループを高不安群121人10.2%(従属変数)1とし、妊婦の心理・社会環境要因(独立変数)とし、ステップワイズ(変数増減法)を用いた。その結果、妊娠をうれしいという気持ちを選択しなかった妊婦のオッズ比3.55(95%CI:2.095.93)、喫煙有りの妊婦オッズ比3.14(95%CI:1.177.46)であった。本研究は、妊婦の心理・社会環境要因と、産後のうつ状態、子どもの運動・認知・社会性の発達と関連を検討することを目的としたコホート研究である。対象はA県の2013年9月2015年3月に妊娠届出書を提出した妊婦と出産した子どもの集団である。方法(コホート研究)は、妊婦届出時の妊婦の心理・環境要因について調査し、その要因が、産後うつ状態や子どもへの虐待行動、子どもの行動・知的・社会性の発達との関係を3歳6か月児時点まで追跡観察するものである。2015年度は、研究対象者の子どもが4ヶ月を迎えていることから、産後のうつ状態(イギリスで開発されたエデインバラ産後うつ病自己質問表EPDS)、こどもへの感情尺度と、妊婦の心理・社会環境との関連性を分析している。有効回答1021名EPDS中央値3最小値0、最大値21であった。EPDSの分布は高値に裾の長い非対称性の分布を示した。こどもへの感情尺度の中央値1,最小値0、最大値10であった。EPDSとこどもへの感情尺度のSpearman順位相関係数0.42であった。さらに、クラスター分析(階層型、Ward法)し、EPDSは4クラスターとこどもへの感情尺度3クラスターに分類した。母親の自責感及び不安感(EPDS3,4,5,6)とこどもへの感情尺度のSpearman順位相関係数0.41。母親の忙しさと子どもへの攻撃性(こどもへの感情尺度2,3,5)とEPDSのSpearman順位相関係数0.45であった。その他現在分析中である。2015年度は、研究対象者の産後のうつ状態(イギリスで開発されたエデインバラ産後うつ病自己質問表)とこどもへの感情尺度のデータを妊娠時のベースラインデータとを結合する予定をしていたが、手間取り時間がかかっている。2016年度から研究協力スタッフを強化し、取り組んでいる。本研究は、妊婦の心理・社会環境要因と産後のうつ、子どもの運動・認知・社会性の発達との関連性の検討を目的としたコホート研究である。対象はA県の4市町村の2013年9月2015年3月に妊娠届出書を提出した妊婦とその子どもの集団である。方法は妊婦届出時の妊婦の心理・環境要因と、産後うつ(EPDS)や子どもの行動・知的・社会性の発達との関連を3歳6か月時時点まで追跡調査するものである。現在、妊婦の心理・環境要因と4か月児の母親のEPDS、子ども気持ち感情尺度との関連性を分析した。その結果、分析対象983名のEPDSの平均3.42(SD3.2)であった。EPDSと妊娠届出時のSTAI状態不安、特性不安とのSpearman相関係数は、状態不安r=0.30、特性不安r=0.38であった。また、妊娠受容との関連性は、妊娠を知って嬉しいと回答した妊婦(854名)と嬉しい以外の回答した妊婦(129名)両群の比較ではMann-Whitney U検定p=.08であった。また、EPDS9点以上の群(71名)と9点以下の群(912名)の両群で妊娠届時の状態不安、特性不安をMann-Whitney U検定を用いて比較し、状態不安p=.000、特性不安p=.000EPDS9点以上群では妊娠時から特性、状態不安が高かった。未婚の有無、喫煙の有無ではFisher検定において有意差がなかった。その他4か月児に転居したと思われる(EPDS不明)と転居なし(EPDS実施)
反射型エシェロンを用いた1ショットスポット分光による不可逆光構造変化の実時間計測

本研究では、ミクロンオーダーの精密なステップ構造を持つ反射型エシェロン(階段状)光学ミラーを加工・作製し、それを用いてプローブ白色光に空間的な時間差付け、1ショットのポンプ・プローブ光対によりミクロ領域で生じる不可逆光構造変化の時間・周波数特性を実時間マッピングできる「フェムト秒1ショットスポット分光法」を開発することを目指した。まずは、単結晶ダイアモンドバイトで加工できることから、ニッケルを材料として反射型エシェロンの加工・作製を行い、ステップ幅20ミクロン、段差5ミクロン、段数500段のエシェロンミラーを±0.3ミクロンの精度で作製することに成功した。これは、100フェムト秒の光パルスを用いる本研究にとって十分のスペックである。次に、反射型エシェロンを組み込んだ第2高調波発生自己相関法を構築し、フェムト秒レーザーから出射されるフーリエ限界パルスおよび正負にチャープした光パルスの時間・スペクトル2次元イメージングを試みた。その結果、1ショットベースで超短光パルス相関の時間・スペクトル特性の実時間計測に成功するとともに、そこから光パルスの位相や群速度分散の情報を抽出することにも成功した。これらの実験結果は、本分光手法か不可逆光構造変化の実時間計測に有効であることを示している。また、反射型エシェロンミラーのステップ幅・段差と波長、スポット径との関係の数値計算を行った。それをもとに、この手法の広帯域化を目指し、新たな反射型エシェロンミラーの設計・加工を行った。
低酸素環境による食道癌化学療法耐性におけるマイトファジーの意義

当院で2000年から2011年までの間に術前補助化学療法を併用して根治切除術を施行した進行食道扁平上皮癌症例159例を対象に切除標本をホルマリン固定、全割し、腫瘍部標本に対して、腫瘍低酸素環境で活性化される低酸素マーカー(HIF-1α/CA9/GLUT-1)及びマイトファジー関連マーカーであるPink-1の抗体による免疫組織染色(HRP酵素抗体法)を行い、染色をスコアリング評価した。染色結果について低酸素マーカー及びPink-1の発現状況と治療効果、予後(overall survival、progressionfree survival)をはじめとする臨床病理学的情報との相関を解析した。上記の食道扁平上皮癌159例を対象に腫瘍部標本の連続切片を作成し、各症例についてランダムに5視野を選定して、それぞれの視野で低酸素マーカー及びPink-1蛋白の染色を判定した。全視野の染色判定データを集積し、HIF-1αとPink-1の染色局在の相関を解析するとともに、局在での染色一致が高頻度でみられる症例と治療効果(臨床効果、組織学的効果)、予後をはじめとする臨床病理学的情報との相関を検討した。局所の染色評価では、HIF-1α陽性部のPink-1陽性率は83.3%と高値であり、局所的に低酸素環境がマイトファジーを誘導している可能性が示唆された。一方で、他の低酸素マーカーであるGLUT-1では、症例全体としてGLUT-1発現と治療効果、ly、vに関連が見られた。しかしながら、Pink-1発現との相関は見られず、局所の評価でも発現の相関は見られなかった。同じく低酸素マーカーであるCA9については、臨床情報との関連はなく、Pink-1発現との相関も見られなかった。WBでは低酸素環境におけるPink-1及びオートファジーマーカーであるLC3の誘導が示唆された。染色結果について低酸素マーカー及びPink-1の発現状況と治療効果(臨床効果:原発巣は2方向測定、リンパ節はRESISTガイドラインに従って判定、組織学的効果:食道癌取扱い規約grade分類に従って判定)、予後(overall survival、progression-free survival)をはじめとする臨床病理学的情報との相関を解析した。当初の計画通りの研究進捗をしている。平成29年度においては、当院で2000年から2011年までの間に術前補助化学療法を併用して根治切除術を施行した進行食道扁平上皮癌症例159例を対象に切除標本をホルマリン固定、全割し、腫瘍部標本に対して、腫瘍低酸素環境で活性化される低酸素マーカー(HIF-1α/CA9/GLUT-1)及びマイトファジー関連マーカーであるPink-1の抗体による免疫組織染色(HRP酵素抗体法)を行い、染色をスコアリング評価した。当院で2000年から2011年までの間に術前補助化学療法を併用して根治切除術を施行した進行食道

扁平上皮癌症例159例を対象に切除標本をホルマリン固定、全割し、腫瘍部標本に対して、腫瘍低酸素環境で活性化される低酸素マーカー(HIF-1α/CA9/GLUT-1)及びマイトファジー関連マーカーであるPink-1の抗体による免疫組織染色(HRP酵素抗体法)を行い、染色をスコアリング評価した。染色結果について低酸素マーカー及びPink-1の発現状況と治療効果、予後(overall survival、progressionfree survival)をはじめとする臨床病理学的情報との相関を解析した。上記の食道扁平上皮癌159例を対象に腫瘍部標本の連続切片を作成し、各症例についてランダムに5視野を選定して、それぞれの視野で低酸素マーカー及びPink-1蛋白の染色を判定した。全視野の染色判定データを集積し、HIF-1αとPink-1の染色局在の相関を解析するとともに、局在での染色一致が高頻度でみられる症例と治療効果(臨床効果、組織学的効果)、予後をはじめとする臨床病理学的情報との相関を検討した。局所の染色評価では、HIF-1α陽性部のPink-1陽性率は83.3%と高値であり、局所的に低酸素環境がマイトファジーを誘導している可能性が示唆された。一方で、他の低酸素マーカーであるGLUT-1では、症例全体としてGLUT-1発現と治療効果、ly、vに関連が見られた。しかしながら、Pink-1発現との相関は見られず、局所の評価でも発現の相関は見られなかった。同じく低酸素マーカーであるCA9については、臨床情報との関連はなく、Pink-1発現との相関も見られなかった。WBでは低酸素環境におけるPink-1及びオートファジーマーカーであるLC3の誘導が示唆された。平成30年度においては、食道扁平上皮癌細胞株パネル(TEシリーズ)を用いて、通常培養(20% O2)と24時間、48時間、72時間低酸素培養(1% O2)を行い、HIF-1α及びPink-1発現をwestern blotting、定量的RT-PCRで解析し、低酸素環境におけるHIF-1αとPink-1との相関を検討する。また、GLUT-1発現、乳酸産生量をwestern blotting、assay kitを用いて解析し、糖代謝の変化を検証する。さらに、siRNA及びトランスフェクション法によりHIF-1αを過剰発現させた細胞株で同様の実験を行い、低酸素環境下でHIF-1αを介してWarburg効果・マイトファジーが誘導されているか評価する。また、上記の食道扁平上皮癌細胞株パネルを用いて、通常培養(20%O2)と低酸素培養(1% O2)を行い、食道癌治療で実際に使用される抗癌剤(5-fluorouracil/cisplatin/docetaxel)をそれぞれ単剤で投与して、GLUT-1及びPink-1発現をwestern blotting、定量的RT-PCRで解析すると共に乳酸産生量を測定し、低酸素環境下に抗癌剤を投与してWarburg効果、マイトファジーが誘導されるか検証する。加えて、MTT assayなどの細胞増殖能の解析、Annexin V assayによるアポトーシス解析を行い、低酸素環境下で化学療法耐性が誘導されるか検討する。また、siRNAによるHIF-1αknockdown細胞株、トランスフェクションによるHIF-1αoverexpression細胞株で同様の実験を行い、低酸素環境で抗癌剤を投与した場合のマイトファジー、化学療法耐性の誘導がHIF-1αを介して生じているものか検討する。
指導教員の「省察」に着目した体育科模擬授業の指導の方法に関する研究

本研究は、体育授業に関わる「問題の設定」を行う力を身に着けさせる指導の在り方を検討するために、指導教員の「問題の設定」の枠組みと、学生に対する指導の実態について明らかにすることを目的とした。研究の結果は、以下のようにまとめられた。1.指導教員の「問題の設定」は「授業計画」「位置関係」「学習規律」「教師」「学習者」「運動」「方法」「教育内容」「危険な場面・状況」「教師観」「大学生としての態度」という11の項目に分類された。2.指導教員は自分の「問題の設定」を提示することで、学生の指導を行っていた。本研究では、小学校教員養成段階において体育授業に関わる「問題の設定」を行う力を身に着けさせる指導の在り方を検討するために、「1.指導教員の『問題の枠組み』」と「2.学生の『問題の枠組み』の組み換え指導の実態」を明らかにすることが必要である。そこで、平成27年度は当初の計画通り、これらを明らかにするための基礎資料の収集とそのデータ化を行った。まず、「1.指導教員の『問題の枠組み』」を明らかにするための資料として、指導教員が平成18年度から平成26年度に作成した模擬授業の観察録を収集した。収集した観察録は模擬授業94回分であった。そのうち、平成18年度から平成23年度までの44回分が3年生対象の授業、平成23年から26年度までの50回分が4年生対象の授業で作成されていた。また、「2.学生の『問題の枠組み』の組み換え指導の実態」を明らかにするための資料として、対象の指導教員が指導する体育科模擬授業の様子を調査した。調査した模擬授業数は、4年生対象の授業が8回、2年生対象の授業が24回の計32回分であった。対象授業では、指導教員が模擬授業中に作成した観察録と模擬授業後の協議会において学生がホワイトボードに記入した模擬授業の「問題」についての記述及び協議会での指導教員の指導のビデオ映像を収集した。次年度の分析に備え、これらの資料の電子化を行った。まず、模擬授業の観察録は、記述内容を熟読し意味文節に区切った。その際、前後の意味文節も区別できるように併記し、前後の文脈がわかるようにした。これらの意味文節には通し番号、日時、模擬授業で実施した運動などの情報を付記し表計算ソフトに入力した。次に、学生が記述した模擬授業の「問題」については、学生が箇条書きで記述していたため、箇条書きをそのまま表計算ソフトに入力した。そして、指導教員の指導のビデオ映像は、指導教員の発話の逐語録を作成した。平成27年度は、「1.指導教員の『問題の枠組み』」と「2.学生の『問題の枠組み』の組み換え指導の実態」を明らかにするための資料の収集が主たる研究活動であり、計画通り資料の収集を行うことができた。しかし、当初の計画では収集した資料のすべてを電子化する予定であったが、すべての資料を電子化することはできなかった。それは、「1.指導教員の『問題の枠組み』」の資料については、指導教員の観察録が複合的に記述され意味文節に区切ることに時間を要し、また「2.学生の『問題の枠組み』の組み換え指導の実態」の資料については、指導教員の発話内容の分量が多く、逐語録の作成に当初の予定より時間を要したためである。平成28年度は研究計画通り、「1.指導教員の『問題の枠組み』」及び「2.学生の『問題の枠組み』の組み換え指導の実態」についての資料の収集を行った。収集した資料は、指導教員が模擬授業中に作成した観察録と模擬授業後に学生が協議会においてホワイトボードに記入した模擬授業の「問題」についての記述及び協議会での指導教員の指導のビデオ映像であった。調査した模擬授業数は4年生20回分、2年生16回分の計36回分であった。調査と並行して、収集した資料の電子化を行った。なお、平成27年度に電子化できなかった資料を優先して電子化し、研究の遅れを修正した。また、「1.指導教員の『問題の枠組み』」を明らかにするために、指導教員の観察録の分析を行った。観察録の分析は、意味文節化した記述を帰納的に分類した。分析の結果、大学教員が設定した「問題」は最終的に11の項目に集約された。11の項目とは、「授業計画」「位置関係」「学習規律」「教師」「学習者」「運動」「教育内容」「方法」「危険な場面・状況」「教師観」「大学生としての学習に対する態度」である。これらの項目に含まれる「問題」の多様性には差があり、特に「教師」について、多様な「問題」が設定されていた。平成28年度は、収集した資料のうち、指導教員の速記録を帰納的分類法で分類し、指導教員の「問題の枠組み」を明らかにすることが主たる研究活動であった。この指導教員の「問題の枠組み」をおおむね計画通りに明らかにすることが出来たため。また、継続して収集した資料の電子化もおおむね計画通り行うことが出来たため。

本研究は、小学校教員養成段階において体育授業に関わる「問題の設定」を行う力を身に着けさせる指導の在り方を検討するために、「指導教員の『問題の枠組み』」と「学生の『問題の枠組み』の組み換え指導の実態」を明らかにすることを目的とした。平成29年度は、まず、前年度までに収集した資料を用いて、学生の「問題の枠組み」を明らかにした。分析の対象は、学生が協議会の際に記述したホワイトボードの記述と指導教員が模擬授業中に作成した観察録であった。学生のホワイトボードの記述の分析の結果、学生は大きく分けて「授業」「教師」「学習者の安心感」「学習集団」「運動」「教具」という6つの項目について記述していた。そして、これらの項目のうち、「運動」に含まれる「教材の量」という項目に着目して、この項目に対する指導教員の指導について分析を進めた。分析の結果、指導教員は協議会においてホワイトボードに記述された内容に応じて指導を行っているのではなく、指導教員自身が模擬授業の観察中に行った「問題の設定」を学生の記述に関連付けて指導していたことが明らかになった。これは、学生がその事項を「問題」であると判断した根拠とは異なる文脈から再解釈し、異なる「問題」として再提示する指導であった。このような指導を受けた学生は、以後の協議会において同様の用語を用いて「問題」を設定しており、指導教員の指導は一定の成果を挙げていると解釈することができた。この結果から、指導教員が学生の設定した「問題」と指導教員自身が設定した「問題」を関連付けて指導することは、学生の「問題の枠組み」の組み換え指導の方法として一定の成果を挙げることができると考えられた。本研究は、体育授業に関わる「問題の設定」を行う力を身に着けさせる指導の在り方を検討するために、指導教員の「問題の設定」の枠組みと、学生に対する指導の実態について明らかにすることを目的とした。研究の結果は、以下のようにまとめられた。1.指導教員の「問題の設定」は「授業計画」「位置関係」「学習規律」「教師」「学習者」「運動」「方法」「教育内容」「危険な場面・状況」「教師観」「大学生としての態度」という11の項目に分類された。2.指導教員は自分の「問題の設定」を提示することで、学生の指導を行っていた。平成28年度は研究計画通り、「2.学生の『問題の枠組み』の組み換え指導の実態」についての資料の収集を行う。収集する資料は、平成27年度の調査と同様である。また、調査と並行して、収集した資料の電子化を行う。ただし、平成27年度に電子化できなかった資料を優先して電子化し、研究の遅れを修正する。特に「1.指導教員の『問題の枠組み』」研究に関する指導教員の観察録は、平成28年度に分析する予定であるため、優先して電子化を行う。指導教員の観察録の分析は、意味文節化した記述を帰納的に分類することで、指導教員の「問題の枠組み」を把握することとする。分類の結果は研究協力者による「仲間同士での検証」を行う。このことから、研究協力者との連絡を密にし、「仲間同士での検証」が円滑に進められるようにする。なお、平成27年度は研究資料の収集が主たる活動であったため、研究成果の学会発表や論文投稿等を行えていない。平成28年度は「1.指導教員の『問題の枠組み』」についての資料を分析するため、分析結果をまとめて学会発表や論文投稿を行い、研究成果の一部として公表したい。平成29年度は当初の計画通り、まず、学生の「問題の枠組み」を明らかにする。学生の「問題の枠組み」は、すでに収集した資料を分析することで明らかにする。分析の対象は、学生が協議会の際に記述した記録用紙及びホワイトボードの記述とする。
生後脳神経新生を介した「個性」創発機構

マウス・ラットなどのげっ歯類モデル動物を用いて、個性を研究するための方法論の開発を継続した。行動解析装置の開発に加えて、データマイニング技術を導入し、それぞれの実験動物の要素行動及びそれらの間の関係性を抽出することで、個性を顕在化させるためのプラットフォームの構築と充実を行った。本年度は構造学習と呼ばれるメタ記憶・学習パラダイムを使用して、動物の個性を研究するための実験系の構築を行った。さらに、脳内顕微鏡や二光子顕微鏡を用いて、個性創発の神経基盤を研究するための計測技術の最適化を行った。具体的には、げっ歯類を対象とした空間探索課題、空間記憶・学習課題、ワーキングメモリ課題、匂いと報酬の関連学習を通じたオペラント学習課題において、高精度カメラやセンサーを用いた微細行動パターンの取得と、データマイニングによる新規の定量的指標の充実を行い、多変量解析等を通じて、様々な要素行動の表現型の記述とモデル化を行うための実験系の構築を行った。加えて、脳の発生・発達・成熟過程に介入する実験手法として、遺伝子発現の新規光制御技術の開発を継続した。特に、近赤外光を用いた光操作ツールの開発を行った。また、上述の解析技術を用いて、ニューロン新生が個性創発に与える影響を解析する。可逆的ニューロン新生阻害マウスを用いて、ニューロン新生の阻害がどのように動物行動レベル、神経回路レベルに表出する動物の個性に影響を与えるのかについて解析を行うために、ニューロン新生阻害マウスの繁殖と解析準備を行い、実験を開始した。これにより、動物の個性創発の新規メカニズムとして、ニューロン新生の新たな生理的意義を解析するための、実験体制が整いつつあると考えられる。行動解析装置の開発に加えて、得られた実験データの解析プラットフォームの構築は順調に進展している。また、個性操作の基盤となると考えられる、脳の発生・発達・成熟過程に介入する実験手法として、新規の遺伝子発現の光制御技術の開発を継続し、予想以上の進展が見られた。行動解析装置の開発や解析プラットフォームの構築を継続する。また、動物個体の個性として顕在化してくる要素行動パターンを抽出し、その背景にある神経回路基盤との対応付けを試みる。神経回路の解析手法としては、自由行動化にある動物に脳内顕微鏡を装着し、神経活動パターンの解析を行う予定である。個性創発と関連のある神経活動パターンの解析を進める予定である。加えて、個性創発の分子基盤を研究するために、脳を構成する各種細胞の遺伝子発現のシングルセル解析を開始する予定である。マウス・ラットなどのげっ歯類モデル動物を用いて、個性を研究するための方法論の開発を行った。行動解析装置の開発に加えて、データマイニング技術を導入し、それぞれの実験動物の要素行動及びそれらの間の関係性を抽出することで、個性を顕在化させるためのプラットフォーム構築を行った。加えて、脳の発生・発達・成熟過程に介入する実験手法として、遺伝子発現の新規光制御技術の開発を行った。可逆的ニューロン新生阻害マウスを用いて、ニューロン新生の阻害がどのように動物行動レベル、神経回路レベルに表出する動物の個性に影響を与えるのかについて解析を行うために、ニューロン新生阻害マウスの繁殖と解析準備を行った。また、個性操作の基盤となると考えられる、脳の発生・発達・成熟過程に介入する実験手法として、新規の遺伝子発現の光制御技術の開発を行い、予想以上の進展が見られた。

可逆的ニューロン新生阻害マウスを用いて、ニューロン新生の阻害がどのように動物行動レベル、神経回路レベルに表出する動物の個性に影響を与えるのかについて解析を行うために、ニューロン新生阻害マウスの繁殖と解析準備を行い、実験を開始した。これにより、動物の個性創発の新規メカニズムとして、ニューロン新生の新たな生理的意義を解析するための、実験体制が整いつつあると考えられる。行動解析装置の開発に加えて、得られた実験データの解析プラットフォームの構築は順調に進展している。また、個性操作の基盤となると考えられる、脳の発生・発達・成熟過程に介入する実験手法として、新規の遺伝子発現の光制御技術の開発を継続し、予想以上の進展が見られた。マウス・ラットなどのげっ歯類モデル動物を用いて、個性を研究するための方法論の開発を継続した。行動解析装置の開発に加えて、データマイニング技術を導入し、それぞれの実験動物の要素行動及びそれらの間の関係性を抽出することで、個性を顕在化させるためのプラットフォームの構築と充実を行った。本年度は構造学習と呼ばれるメタ記憶・学習パラダイムを使用して、動物の個性を研究するための実験系の構築を行った。さらに、脳内顕微鏡や二光子顕微鏡を用いて、個性創発の神経基盤を研究するための計測技術の最適化を行った。具体的には、げっ歯類を対象とした空間探索課題、空間記憶・学習課題、ワーキングメモリ課題、匂いと報酬の関連学習を通じたオペラント学習課題において、高精度カメラやセンサーを用いた微細行動パターンの取得と、データマイニングによる新規の定量的指標の充実を行い、多変量解析等を通じて、様々な要素行動の表現型の記述とモデル化を行うための実験系の構築を行った。加えて、脳の発生・発達・成熟過程に介入する実験手法として、遺伝子発現の新規光制御技術の開発を継続した。特に、近赤外光を用いた光操作ツールの開発を行った。また、上述の解析技術を用いて、ニューロン新生が個性創発に与える影響を解析する。行動解析装置の開発や解析プラットフォームの構築を継続する。また、動物個体の個性として顕在化してくる要素行動パターンを抽出し、その背景にある神経回路基盤との対応付けを試みる。神経回路の解析手法としては、自由行動化にある動物に脳内顕微鏡を装着し、神経活動パターンの解析を行う予定である。
情報ネットワークの管理知識獲得に関する研究

本申請者らのグループはこれまでに、情報ネットワークの知的管理を行なうための研究の基礎として、次のような研究を行なって来た。通信ネットワークの状態を知識獲得の手法を用いて分析し、そのネットワークの最適構成を決定するために数学モデルの構築を行なった。この数学モデルを待ち行列理論などの確率的な枠組みにおいて解析することによって、そのシステムの特性が明らかになった。また、数学モデルの解析的評価を容易にするために、知識ベース構築の手法をもとに、解析とシミュレーションを協調して行なう性能評価支援システムの構築を行なった。特に、解析的な知識を援用しながら、的確なシミュレーションを実行するための手法の実装も行なった。このことによって、精度の高いシミュレーション結果を得ることが可能となった。さらに、通信ネットワークをはじめとする情報ネットワークにおいては、そのシステムの状態をデータベースに記録することが多くなってきている。これらのデータは、解析されることなく消去されることも多い。そこで、本研究では、データベースに格納されたデータを解析し、そのデータにおける特性を知識として導出する手法の研究を進めた。特に、アクティブデータベースと呼ばれる能動的なデータベースを用いて、情報ネットワークを構築する手法の提案を行なった。以上、情報ネットワークを構築し管理するために必須となる、(1)情報システムの数学モデル化。(2)数学モデルの解析手法の提案。(3)数学モデルの解析・シミュレーションの実行。(4)情報システムの特性の把握。(5)情報システムの能動的な管理手法の提案。これらの研究の総合的な進展が得られた。平成5年度においては、本申請者らの研究グループがこれまでに行なってきた、情報ネットワークの知的管理を行なうための研究の基礎として、次のような研究を行なった。数学的モデルによって情報ネットワークの特性を解析するための性能評価に関する研究を行なった。種々の通信プロトコルによる情報ネットワークの伝送遅延時間などの性能特性や安定性に関する性能評価を、主として待ち行列理論を用いて解析的に行なった。また、近似解析を用いた場合の評価手法の妥当性の検証のために、シミュレーションによる性能評価を行なった。次に、数学的モデルの解析的な性能評価を容易に適用するために、知識ベース構築の手法をもとに解析とシミュレーションを協調して行なう性能評価支援システムを実験的に構築している。このシステムは、複数の計算機上の資源を利用した分散環境下において稼働している。解析知識の拡張、解析に適したシミュレーションシステムの開発、待ち行列の記述を容易にするためのグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)の構築などについても考察を深めている。さらに、研究グループの一分担者は、サイモンフレーザー大学(カナダ)において、データベースからの知識獲得に関する研究を深めた。特に、オブジェクトデータベース、アクティブデータベースを用いたデータベースからの知識発見について研究を行なった。特に最近、アクティブデータベースの性質が、知識ベースの研究観点から新たに論じられており、当研究グループの情報ネットワークの管理に関する研究を遂行する上で興味深いデータベースである。平成6年度においては、本申請者らの研究グループがこれまでに行なってきた、情報ネットワークの知的管理を行なうための研究の基礎として、次のような研究を行なった。前年度の成果を基礎として、実際的な通信ネットワークにおける情報システムから、情報ネットワークの状態を知識獲得の手法を用いて分析し、最適構成を行なうために性能評価手法を用いて解析を行なった。解析的な知識を援用しながら、的確なシミュレーションを実行するための手法を実装した.さらに、データベースからの知識獲得に関する研究を深め、各種情報システムから生成されるデータを関係データベース,オブジェクトデータベースに格納し,アクティブデータベースを用いたデータベースからの知識発見について研究を行なった。アクティブデータベースの能動的な性質は、当研究グループの情報ネットワークの管理に関する研究を遂行する上で重要である。
数理計画法の運用支援システム開発とモデル化技法の研究

本研究では,数理計画法の実用性を向上させるためのシステムとして,数理計画法の運用プロセスを支援するシステムDEMP(Development Environment for Mathematical Programming)を開発した.また,現実問題を数理計画問題として定式化する際の困難を解消するため,数理計画問題のデザインパターンの作成や,論理関数を数理計画問題の制約条件として自動的に定式化するシステムを作成した.本研究では,数理計画法の実用性を向上させるためのシステムとして,数理計画法の運用プロセスを支援するシステムDEMP(Development Environment for Mathematical Programming)を開発した.また,現実問題を数理計画問題として定式化する際の困難を解消するため,数理計画問題のデザインパターンの作成や,論理関数を数理計画問題の制約条件として自動的に定式化するシステムを作成した.本研究では数理計画法の実用性を向上させるための研究を行っており,具体的な目標として以下の二点を定めている.(a)数理計画法の運用プロセスを支援するシステムの開発(b)現実問題のモデル化とその解法に関する研究平成19年度の研究においてはこれらの目標に対する基礎的研究を行い,一定の成果を得た.以下,それぞれの目的に対する平成19年度の成果の概要を説明する.(a)については,具体的な問題に数理計画法を適用する際に有用であると考えられるシステムのプロトタイプを作成した.本システムはDEMP(Development Environment for Mathematical Programming)という名前である.DEMPは,プログラムの開発環境として定評のあるEclipseをベースとしている.本研究ではEclipse上で動作するプラグインを開発することで,システムを開発することに成功した.本システムは,数理計画法の運用プロセスに現れる「モデル開発」「求解」「解の検証」という3つのフェーズのそれぞれで利用可能な機能を持つ.本システムについては,日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会で発表を行った.来年度は,本システムの改良を行い,Web等で広く提供する予定である.(b)については,数理計画問題のデザインパターンを提案した.デザインパターンとは建築やプログラミングの世界で用いられていた概念であるが,この概念を数理計画問題のモデル作成に持ち込むことで,基本的なモデルを作成する際に役に立ついくつかのパターンを提案することができた.当初の研究計画ではこのパターンを(a)で作成したシステムに組み込んで利用可能にする予定であったが,それはまだ未対応である.これは来年度の課題としたい.また来年度は,複雑なモデルを作成する際に役に立つパターンの提案にも取り組む予定である.本研究では,数理計画法の実用性を向上させるための研究として, (a)数理計画法の運用プロセスを支援するシステムの開発, (b)現実問題のモデル化とその解法に関する研究の2点を目標として定めていた.平成20年度は,これらの目標に対して平成19年度に行った研究を発展させることを試みた.以下,それぞれの目的に対する平成20年度の成果概要を説明する.(a)については,平成19年度にDEMP(Development Environment for Mathematical Programming)という名前のシステムを作成した.平成20年度は,このシステムに,モデリング言語の構文解析機能,ならびにそこから派生して得られる機能を追加した.モデリング言語で書かれた数理モデルに対して構文解析を行うと,そこに現れる集合・変数・パラメータ名とそれらの出現位置を正確に知ることができる.これにより,モデルの変更・改良作業が従来よりも容易に行うことが可能となった.さらに,数式を構文解析することにより,それらの式の値を計算できるようになった.これを用いることで,数理計画問題の最適性の条件を図示する機能を実装した.(b)については,制約に論理関数を含むような数理計画問題を定式化する手法について研究を行った.論理関数や論理変数が真であるときを1,偽であるときを0で表現し,これを制約条件に含めることは自然であるが,その定式化はある種の「コツ」を必要とするもので,困難な作業であった.そこで本研究では,論理関数を入力するとそれを数理計画問題の制約条件として自動的に定式化するシステムを作成した.論理関数の定式化には自由度があるが,本システムでは求解時の計算量が少なくなることが期待できる定式化を行うようになっている.
罰則付き経験尤度推定量による高次元データ解析

本研究では、モーメント制約によって定式化されているモデルにおいて、候補となる変数が多数含まれる場合のデータドリブンな変数選択の方法について考察した。変数選択の方法としては、変数選択とパラメータの推定を同時に行うことができる罰則付き経験尤度推定量を採用し、推定量の漸近的性質を考察するとともに、罰則の度合いを決めるチューニングパラメータの値の選択方法を提案した。主たる貢献は以下のとおりである。第一に、罰則付き経験尤度推定量の真値への収束のレートを求めた。Leng and Tang (2012)などの先行研究においても収束レートが求められていたが、証明を再検討するうちに理論的に問題があることが明らかになった。そこで問題点を修正するとともに、既存の結果よりも早いレートで収束が可能であることを明らかにした。第二に、罰則付き経験尤度推定量のチューニングパラメータを選択するための情報量規準を導出した。罰則付き推定においては、チューニングパラメータの選択は推定量の性質を決めるうえで重要な役割を果たすが、先行研究においては具体的な決定方法はほとんど考察されないままであった。本研究では、Konishi and Kitagawa (1996)のアイデアに基づき、経験尤度推定量のための情報量規準を導出し、これを最小にするようなチューニングパラメータの値を選択することを提案した。最終年度は、主として上記課題の派生研究に取り組み、一般化線形モデルの罰則付き推定の方法および、チューニングパラメータの選択問題について考察した。推定方法としては、L1罰則によって変数選択を行ったのちに、L2罰則によって再推定を行う二段階の推定方法を提案した。さらに、チューニングパラメータの選択方法を提案し、カルバックライブラー損失の意味で漸近的に最適な選択方法であることを示した。近年、様々な分野において、サンプルサイズと比較して変数の次元が大きい高次元データと呼ばれるデータが入手可能になり、その分析方法に関する研究が盛んに行われている。高次元データの分析においては、候補となる膨大な変数の中から適切な変数だけを選びとる変数選択が重要な課題である。本研究では、モーメント制約モデルにおける変数選択の方法として、罰則付き経験尤度(PEL; penalized empirical likelihood)推定量を提案する。罰則付きの推定量はLASSO以降数多く提案されているが、その利点は変数選択と推定を同時に行うことが可能である点にある。PEL推定量についても、既にいくつかの先行研究で考察されているが、本研究の新しい点は、モデルの定式化の誤りを許容する点にある。有限次元モデルを真の無限次元モデルの近似と考えて、近似モデルの推定量の性質を考察する。本研究の第一の貢献として、PEL推定量の漸近的な性質を明らかにした。モデルの定式化が誤っている場合には「真の」パラメータは存在しないので、代わりに擬似真値を推定対象とする。推定量の擬似真値への収束レートを求めるとともに、変数選択の一致性、つまり、漸近的に適切な変数のみを選択することができることを示した。また、オラクル性と呼ばれる望ましい性質を持つことも示した。次に、第二の貢献として、罰則の度合いをコントロールするチューニング・パラメータの選択方法を提案した。推定量の漸近的な性質を考察する際には、チューニング・パラメータは適当なオーダーで0に収束することが仮定されるが、実際に推定を行う際には分析者がそのサイズを決める必要がある。本研究では、Konishi and Kitagawa (1996)のアイデアを基にして、チューニング・パラメータ選択のための情報量規準を導出した。理論的な結果を、当初予定していたよりもさらに一般的なケースへと拡張することができたため。統計学では高次元データと呼ばれる変数の数が非常に多いデータの分析が重要な研究課題となっており、多くの研究成果が生み出されている。本研究では、データの次元の大きさとともに、内生性などの計量経済学固有の課題に対処すべく、罰則付きの経験尤度推定量を提案した。具体的な成果は下記のとおりである。まず、罰則付きの経験尤度推定量の漸近的な性質について考察した。昨年度までは、モデルに含まれるパラメータの数が固定された下での漸近理論について考察していたが、今年度は、パラメータの数がサンプルサイズに応じて増加するようなケースへと拡張した。これにより、高次元データの分析に対してより適切な理論的な枠組みを与えることが可能となった。また、罰則付きの推定において重要な役割を果たす、罰則の度合いを決めるチューニングパラメータの選択方法について考察した。昨年度も同様の問題に取り組んでいたが、パラメータの数がサンプルサイズとともに増加するケースに対応する形で、チューニングパラメータ選択のための情報量規準を導出した。さらに、提案された手法を用いて、オンラインクーポンがレストランの需要に与える影響について分析を行った。近年、レストラン等の割引クーポンをオンラインで提供する企業が増加しており、それらのクーポンが需要に与える影響はビジネスの世界で関心事となっている。本研究で提案した方法により、価格の内生性に対処した高次元な需要関数のモデルを推定することが可能となった。ほぼ研究計画どおりの成果が得られている。昨年度に引き続き、モーメント制約モデルに候補となる変数が数多く含まれている場合に、変数選択を行う方法について考察した。罰則付き経験尤度推定量の漸近的性質を考察するとともに、罰則の度合いを決めるチューニングパラメータの選択方法を提案した。具体的な成果は以下のとおりである。

まず、罰則付き経験尤度推定量の漸近的性質については、Leng and Tang (2012)などの既存研究にいくつかの問題点があることが明らかになった。そこで、その問題点を解決するとともに、これまでに示されていた推定量の収束レートよりも早いレートで推定量が真のパラメータへと確率収束することが可能であることを証明した。この成果は、Ando and Sueishi (2017)としてまとめ、海外査読誌に投稿中である。次に、チューニングパラメータを選択するための情報量規準を導出した。これは昨年度までに既に大枠ができていたものあるが、情報量規準の導出ための条件をより簡素化するなど、内容をより洗練させた。この成果は、Ando and Sueishi (2018)としてまとめ、海外査読誌に投稿中である。また、本研究の派生的な研究として、線形回帰モデルと一般化線形モデルの罰則付き最尤推定量のためのチューニングパラメータの選択規準を導出した。この選択規準は、MallowsのCpの一般化線形モデルへの拡張となっている。さらに、提案手法はカルバックライブラー損失の意味で、漸近的に損失効率的であることを証明した。当初は、罰則付き経験尤度推定量ための情報量規準が漸近的に損失効率的であることを示す予定でいたが、現在までには成果が得られておらず、進行中である。しかし、その点を除けば、当初計画は達成された。一方、罰則付き最尤推定量に関する結果については、当初計画にはなかったものであり、想定以上の成果が得られた。本研究では、モーメント制約によって定式化されているモデルにおいて、候補となる変数が多数含まれる場合のデータドリブンな変数選択の方法について考察した。変数選択の方法としては、変数選択とパラメータの推定を同時に行うことができる罰則付き経験尤度推定量を採用し、推定量の漸近的性質を考察するとともに、罰則の度合いを決めるチューニングパラメータの値の選択方法を提案した。主たる貢献は以下のとおりである。第一に、罰則付き経験尤度推定量の真値への収束のレートを求めた。Leng and Tang (2012)などの先行研究においても収束レートが求められていたが、証明を再検討するうちに理論的に問題があることが明らかになった。そこで問題点を修正するとともに、既存の結果よりも早いレートで収束が可能であることを明らかにした。第二に、罰則付き経験尤度推定量のチューニングパラメータを選択するための情報量規準を導出した。罰則付き推定においては、チューニングパラメータの選択は推定量の性質を決めるうえで重要な役割を果たすが、先行研究においては具体的な決定方法はほとんど考察されないままであった。本研究では、Konishi and Kitagawa (1996)のアイデアに基づき、経験尤度推定量のための情報量規準を導出し、これを最小にするようなチューニングパラメータの値を選択することを提案した。
宿主からの防御・制裁への対抗に関連する根粒菌側因子が共生の進化に及ぼす効果

根粒菌とマメ科植物が営む窒素固定共生は、相利共生の代表的な例である。しかし、宿主植物が自然免疫や病原応答類似の手段によって根粒菌に対して攻撃を加える場合や、逆に根粒菌が寄生的に振る舞う場合もある。これら共生生物間の攻撃と防御機構の進化を解明する土台を築くことが本研究の目標である。本課題の第一の目的は、宿主の防御機構に対する根粒菌の対抗手段はどの様に進化しつつあるのかを解析することである。まず、ミヤコグサ根粒菌Mesorhizobium loti MAFF303099株の3型分泌エフェクターのうち、中近東原産のミヤコグサ近縁種Lotus halophilusとの共生に負の効果を持ち、植物病原菌にもホモローグの存在するMlr6361タンパク質について、負の効果の原因ドメインを明らかにした。また、ダイズ根粒菌Bradyrhizobium elkanii USDA61株が、Nodファクター受容体NFRに欠陥を持つダイズ変異体(rj1ダイズ:一般的なダイズ根粒菌の感染では根粒を形成しない)に対してさえ根粒を形成して窒素固定を行うこと、これは3型分泌系によりNFRを経ずに宿主の根粒形成遺伝子群を活性化しているためであることを示した(学会誌1)。さらに、活性酸素種除去酵素の一つであるスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)を欠損するM. loti変異株は、宿主系統により根粒着生と窒素固定能が異なるという結果を得た(投稿準備中)。本課題の第二の目的は、寄生的根粒菌系統に対する宿主からの制裁は存在して共進化における選択圧であるのかを解明するモデル実験系を確立することにある。このために、根粒形成や窒素固定能の異なる様々なM. loti変異株に特異標識を付加した派生株を作製した。標識菌株群と宿主を構成成分とするミニ生態系の構築実験を開始した。25年度が最終年度であるため、記入しない。しかし、宿主植物は自然免疫や病原応答類似の手段によって根粒菌に対して攻撃を加える場合や、逆に根粒菌が寄生的に振る舞う場合もある。貧窒素条件下での協調においてもゲノム間の相克が認められることから、これらの共生生物間の攻撃と防御機構の進化を解明することは重要な課題である。本年度は、以下の項目を実施した。第1には、宿主の防御機構に対する根粒菌の対抗手段はどの様に進化しつつあるのかを3型分泌系に着目して解析した。ミヤコグサ根粒菌MAFF303099株のエフェクターとして、中近東原産のミヤコグサ近縁種との共生に負の効果を持ち、植物病原菌にホモローグの存在するMlr6361を見つけている。今回、3056残基から成るこのタンパク質のドメイン単位での欠失変異株を作製した結果、アミノ末端側からMlr6361の10001500残基目のリピート配列ドメインが、負の効果の原因となっていることが判明した。また、通常のダイズ根粒菌とは共生不能なダイズ系統が存在するが、熱帯性ダイズ根粒菌の中には3型分泌系を用いてこれらの系統に有効な根粒を形成する菌株が存在することを証明した。第2には、寄生的根粒菌に対する宿主からの制裁は存在して進化における選択圧であるのかを解明するモデル実験系の準備である。