hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
選択的分離手法を駆使した抗体医薬の体内動態解析法の開発と臨床分析への展開

本法はELISA法やトリプシン消化-LC-MS/MS法に代替しうるポテンシャルを秘めており,製薬現場,臨床現場等での利用が期待できる。近年,抗体医薬の使用が進むにつれ,臨床現場における有効治療域濃度の維持や投与計画の設定,適正使用などのための血中薬物濃度分析の必要性が高まっている。我々は,アフィニティー精製と高温逆相LC(HT-RPLC)-蛍光検出を組み合わせた抗体医薬の新規血漿薬物濃度分析法を開発した。我々の分析法は従来法と比べ,簡便かつ高感度,高精度な血中抗体医薬分析法であり,従来のELISA法やトリプシン消化-LC-MS/MS法に代替しうるポテンシャルを秘めており,製薬現場,臨床現場等での利用が期待できる。現在までの達成度としては,おおむね順調に進行していると考えている。その理由として,前年度に開発したトリプシン消化-LC/MS/MS分析法とは全く異なる新規分析法を構築することができたこと,さらに構築した分析法を添加血漿分析のみならず,抗体医薬が投与された関節リウマチ患者の血中薬物濃度分析まで適用できたことが挙げられる。本研究成果については,さらに臨床検体数を増やして,論文投稿を行う予定である。次年度も問題なく研究を遂行できるものと考えている。物理系薬学H27年度は構築したイムノアフィニティー精製-高温逆相LC法をガン抗体医薬が投与された患者の血中薬物濃度分析へと適用する。本法の汎用化に向けた課題として,(1)高価な抗体医薬イディオタイプ抗体を使用すること,(2)アフィニティー精製用磁気ビーズへの固定化の煩雑性,が挙げられる。(1)については抗体に代わる新たな分子認識素子の利用,(2)については現状のアミノ基を介した化学結合による固定化から,biotin-avidin相互作用による固定化について検討する。さらに研究代表者が開発したdress-upカラム法による可逆的な固定化についても検討することで課題の克服に努める。また,固定化担体についても現状の磁気ビーズから臨床現場でより利用しやすいモノリス型スピンカラムや固相抽出カートリッジなどの利用についても検討する。現在までの達成度としては、おおむね順調に進行していると考えている。その理由として、本課題では3つの主要なテーマ(1 MAYIカラムをトラップカラムとして前処理を自動化したLC-MS/MS法の開発、2フルオラス誘導体化ーLC-MSによるフォーカシングプロテオミクス法の開発、3 Fluorous Fluorescence Double Derivatization(FFDD)法によるLC-蛍光分析法の開発)を設定したが、課題1については、従来法の問題点を克服した簡便かつ迅速な抗体医薬品の新規血漿中薬物濃度分析法として、臨床分析への適用も含め課題を終えることができた。本法では従来、長時間を要していたトリプシン消化過程を大幅に短縮することができ、前処理カラムにMAYIカラムを利用することで、血漿添加試料におけるトリプシン消化物の脱塩・精製操作が不要となった。また、tocilizumabについては、関節リウマチ患者中の血漿中薬物濃度分析に適用し、各種疾患マーカーと比較することで同薬物の治療効果判定を行った。本研究成果については、現在論文投稿中である。
金属原子含有ラジカル・フーリエ変換マイクロ波分光

金属原子を含むラジカルとして、鉄カルボニル化合物を用いた触媒反応における重要な中間体と考えられている、Fe(CO)_3およびFe(CO)_4を研究対象として取り上げた。これらの分子は、Fe(CO)_5を超音速ジェット中でパルス的に放電することにより生成させ、その回転スペクトルをフーリエ変換マイクロ波分光器を用いて検出した。スペクトルの解析から、Fe(CO)_3は三角錐型の分子構造(C_<3v>対称)を持ち、電子基底状態は3重項であることが明らかになった。一方、Fe(CO)_4については、密集していて複雑なスペクトルであり現在解析中であるが、歪んだ四面体構造(C_<2v>対称)を持ち3重項電子基底状態であるという、分子軌道計算によって予想されている結果と一致したものであると考えられる。スペクトルの詳細な解析から、実験的に初めて、これら鉄カルボニルラジカルの電子状態や分子構造を明確に決定しうると期待している。さらに、イオン化合物を含む分子錯体として、NaCl-Arの回転スペクトルを測定した。この錯体の場合は、レーザー蒸発法を用いることによって生成した。スペクトルの解析から、決定された種々の分子定数から、NaClとArの分子間ポテンシャル、および、錯体形成によるNaCl分子内での電場勾配の変化について、定量的な情報が得られた。この結果は、レーザー蒸発法とフーリエ変換マイクロ波分光を組み合わせることにより、イオン化合物ばかりでなく金属原子のように融点が高い物質を含む分子錯体を効率よく生成させ、錯体の幾何学構造、内部運動、結合性について分光学的に明らかにすることが可能であることを示すものである。
大腸癌の血行性転移に対する緑茶カテキンの予防効果と機序解析

本研究では,緑カテキンとして,エピガロカテキンガレート(EGCG),ガロカテキンガレート,エピカテキンガレート,エピガロカテキンのがん転移抑制活性を,マウスcolon26-L5結腸がん細胞の実験的肺転移モデルを用いて比較検討した.その結果,EGCGが最も強力な抑制効果を示すことを明らかにした.さらに作用メカニズムについて検討を行ったところ,アシアロGM1陽性細胞が極めて重要であることを明らかにした.本研究では,緑カテキンとして,エピガロカテキンガレート(EGCG),ガロカテキンガレート,エピカテキンガレート,エピガロカテキンのがん転移抑制活性を,マウスcolon26-L5結腸がん細胞の実験的肺転移モデルを用いて比較検討した.その結果,EGCGが最も強力な抑制効果を示すことを明らかにした.さらに作用メカニズムについて検討を行ったところ,アシアロGM1陽性細胞が極めて重要であることを明らかにした.研究代表者らは最近,多数のポリフェノールやビタミン等について,それらのがん転移抑制活性を比較検討したところ,緑茶成分のエピガロカテキンガレート(EGCG)に極めて強い抑制活性を認めた。緑茶カテキンには,EGCGの他にも数種のカテキンが知られている。本研究では,まず,EGCG,ガロカテキンガレート,エピカテキンガレート,エピガロカテキンのがん転移抑制活性を,マウスcolon26-L5結腸がん細胞の実験的肺転移モデルを用いて比較検討した。その結果,EGCGが最も強力な抑制効果を示すことを明らかにした。ガロカテキンガレートはEGCGより弱く,エピカテキンガレートおよびエピガロカテキンは抑制効果を全く示さなかった。EGCGの作用部位を明らかにするため,EGCGの投与をがん細胞を接種する前後に分けて行い,がん転移抑制効果を比較検討した。その結果,前投与の方が高い抑制効果を示した。そこで,EGCGの抑制効果における免疫系細胞の関与を明らかにするために,抗アシアロGM1抗体あるいは2-クロロアデノシンで処置したマウスを用いて,EGCGをがん接種前に投与した時のがん転移抑制効果を検討したところ,前者ではEGCGの抑制効果は消失したが,後者では未処置マウスでの場合と同等の抑制効果を認めた。一方,EGCGの投与によるマウス血清中の抗腫瘍性サイトカイン(IFN-γ,IFN-α,IL-12)の濃度に変動は認められず,また,脾臓中のナチュラルキラー細胞の数にも変化は認められなかった。以上,本研究では,検討した4種の緑茶カテキンの中では,EGCGが最も強力ながん転移抑制活性を有することを示した。また,EGCGのがん転移予防効果には,ナチュラルキラー細胞が重要な役割を担っていることを明らかにした。ナチュラルキラー細胞の活性制御については,今後さらに詳細な検討が必要であると思われる。前年度,EGCGの抑制効果におけるアシアロGM1陽性細胞およびマクロファージの関与について検討したところ,前者においてEGCGの抑制効果が完全に消失したことから,EGCGのがん転移抑制効果にはアシアロGM1陽性細胞が極めて重要であることを報告した.本年度は,さらにT細胞の関与を明らかにするため,ヌードマウスを用いてEGCGのがん転移抑制効果を検討した.その結果,EGCGの抑制効果は部分的に減弱することが認められたが,より関与の大きなエフェクター細胞としては,アシアロGM1陽性細胞の方がより重要であると考えられた.そこで,同細胞の中で大部分を占めるナチュラルキラー(NK)細胞の活性について,NK細胞の感受性のYac-1細胞を用いて細胞傷害活性の評価を行ったところ,若干の活性上昇が認められたが,ポジティブコントロールとして用いたPoly(I:C)の効果に比較すると明らかに弱かった.また,FACSにて,パーフォリンやCD69の発現量を検討したが,EGCG処置マウス由来のNK細胞ではコントロールと同程度の発現量しか認められなかった.一方,Poly(I:C)処置マウス由来のNK細胞では顕著に発現量が増加していた.これらのことから,EGCGのがん転移抑制効果には,NK細胞以外のアシアロGM1陽性細胞が関与している可能性が示唆された.そこで,マウスに抗アシアロGM1抗体を投与した際に減少する細胞集団について検討したところ,CD11c陽性細胞集団が若干減少する結果を得た.また,マウスにEGCGを投与することにより,同細胞集団が増加することも観察した.これらの結果から,アシアロGM1とCD11c両陽性の細胞集団が,EGCGのがん転移抑制効果に関与している可能性が示唆された.今後,同細胞集団の機能的関与を解明する必要があると思われる.
新素材金属の生体影響に関する研究

新素材金属であるベリリウム(Be)、ランタン(La)、テルビウム(Tb)及びイッテルビウム(Yb)の糖質(D-グルコース、D-フルクトース、マルトース)の小腸吸収に対する影響をマウス小腸を用いたin situ法で検討したところ、糖の吸収はすべての金属で阻害された。実験終了後における各金属の小腸蓄積は、糖と金属を同時に還流した場合の方が金属のみ還流した場合よりも大きかった。また、小腸粘膜中のNa,K-ATPase及びマルターゼ活性に対する各金属の影響を調べたところ、La、Tb及びYbで両酵素活性の有意な低下が認められた。さらに、還流実験終了後における小腸粘膜障害を走査電子顕微鏡で観察した結果、La、Tb及びYbでは障害が認められた。以上の結果から、これらの金属による糖の吸収阻害機構としては、金属による腸管粘膜障害、糖の能動輸送に対する金属の影響などが考えられる。Tbのマウス膵臓に対する影響を検討したところ、Tb投与により膵臓中トリプシン及びカルボキシペプチダーゼA(CP-A)活性が有意に上昇したが、キモトリプシン及びカルボキシペプチダーゼB(CP-B)活性に変化は見られなかった。また、各種酵素標品に対するTbの影響を調べたところ、キモトリプシン及びCP-A活性はTbにより大きく減少した。トリプシン及びCP-B活性に対するTbの影響は小さかった。膵臓スライス中の各種酵素活性に対するTbの影響を調べたところ、トリプシン活性はTbにより有意に上昇し、CP-A活性は有意に減少した。キモトリプシン及びCP-B活性に対するTbの影響は小さかった。Tbの肺に対する影響を調べた結果、Tbの投与により肺組織中脂質過酸化が増加し、グルタチオン量は減少した。また、抗酸化酵素であるスーパーオキシドジスムターゼ、グルタチオンペルオキシダーゼ及びカタラーゼ活性もTb投与により減少した。以上の結果から、Tbは膵臓及び肺に対して影響を及ぼすことが明らかとなった。
放電加工法による機能性セラミックスの工具運動包絡体の実現に関する研究

本研究ではセラミックスに対する放電創成加工を実施した。また、絶縁性Si_3N_4セラミックスに対する放電加工における電極材質を検討した。さらに、ワイヤを電極として使用することで、工具電極の消耗を考慮する必要がない回動ワイヤガイドを用いたワイヤ放電ミーリング法を開発した。本研究ではセラミックスに対する放電創成加工技術を確立することを目的としている。絶縁性Si_3N_4セラミックスに対し、電極材質(W,Ag-W,Th-W,Cu-W,Cu,Cu-Zn)の影響についての実験を行った。その結果、Cuを含む電極材料を使用した場合の加工速度が良好であることが分かった。次に電極形状(中実,パイプ)の影響について実験を行なった。その結果、パイプ電極を使用した方が中実電極を使用した場合より、フラットな底面を加工できた。これは、パイプ電極を使用した場合、電極底面での放電が主体となり長さ方向の消耗が激しくなるため、加工中の電極底面の形状変化を抑えることが出来たためであると考えられる。このように、円筒形状を使用した走査放電加工がセラミックスに対する放電加工においても有効であることが確かめられた。以上で得られた結果をもとに、放電加工において加工特性が良い加工材料として知られている亜鉛合金を電極材料に適用して、電極材料としての適用可能性の検討を行った。電極材料に使用する亜鉛合金として、市販の金型用亜鉛合金ZAPRECの他、3種類の特殊亜鉛合金を作製して使用した。本実験で被加工物となるSi_3N_4は絶縁材料であるため、補助電極法を適用して加工を行う。そのため、加工時にセラミックス表面に形成される導電性被膜の形成を補助する効果を期待し、Cu、Alなどを添加した特殊亜鉛合金((1)4Al-Zn、(2)4Al-3Cu-Zn、(3)7Cu-Zn)を作製して実験に使用した。その結果,「(3)7Cu-Zn」電極を使用した場合の加工速度が最も良好であった。これによって絶縁性セラミックスに対する放電創成加工用電極材料として亜鉛合金電極の優位性が認められた。当該年度は放電創成加工用の特殊制御としてサーフェストレースフィードバック制御システムを考案して実施した。この制御方式は、縦軸方向にサーボ制御を行いながら加工した場合、電極の長さ方向の消耗によって生じる加工面のうねりを電極の変位情報(加工面の変位情報)をステージの走査速度にフィードバックすることで、解消しようとするものである。加工中の電極変位状態を検出して変位値を微分しその変化率がプラス側の場合はステージの走査速度を遅くし、逆にマイナス側の場合はステージの走査速度を早くするように制御する。この制御を行いながら、走査放電加工を繰り返すことで、能動的な加工面の平滑化を試みた。しかしながら、電極の長さ方向の消耗を一定にすることが困難であり形状の崩れを解消するには至っていない。そこで、電極形状を工夫することで形状の崩れに対する解決法を検討した。一般に形彫放電加工は加工に伴い、電極が消耗するため加工形状が崩れる。一方で、ワイヤ放電加工法では常に新しい電極が送られてくるため、実質的に電極の消耗を無視することが出来る。そこで、放電創成加工用電極として電極にワイヤを用いる回動ワイヤガイドによる放電加工法を考案した。先端が半球形状の円筒ガイドの外周に溝を設け、その溝にそって切刃となるワイヤを走行させ、回動(正逆両方向に往復円運動)させながら走査し、形状加工を行う走査ワイヤ放電加工法を開発した。また、開発した加工手法を用いて超硬材料に対する放電加工を実施し、本手法の有用性を確かめた。放電創成加工では、丸棒や角棒などの単純形状の電極を用いて加工を行うため、形彫放電加工で必要な複雑形状の総型電極製作工程を省略し、形状加工を行うことが出来る。しかしながら、通常の切削加工とは異なり、加工中に電極が消耗するため、加工後の形状は単純な工具運動に伴う包絡体とはならない。そのため、加工後の形状精度を補償するための手法として、あらかじめ工具の消耗をデータベース化し、それに応じた工具位置補正を行っている。しかしながら、この手法では、加工深さが深くなるほど、加工底面の形状変化に対応することが困難となる。そのため、放電創成加工は電極作製の工程を省略することが出来るにもかかわらず広く利用されていない。そこで、本研究では放電創成加工用の電極としてワイヤを走行させたワイヤガイドを回動(正逆両方向に往復円運動)させながら走査することで電極の形状が変化しない放電創成加工技術を考案し、その加工特性を調査した。放電加工油中およびイオン交換水中で、亜鉛合金ZAPRECに対して加工を試みた。その結果、放電加工油注ではD.F.の値を4%以下に設定することで、良好な加工面を得ることが出来た。また、イオン交換水中では20%程度のD.F.で加工を行った場合でも良好な加工面を得ることが出来た。

さらに、超硬合金に対する加工を実施し、電極を走査しながら加工を行うことで、溝形状の加工が可能であることを確かめた。これによって放電創成加工において、電極の消耗を考慮することなく加工を行うことが出来る可能性が見いだされた。当初検討していた制御手法では完全に補正することが困難であったが,電極の消耗を根本的に無視することが出来る加工手法を考案することが出来た.この手法を用いることで,一般的な超硬合金などのような難加工性材料に対する放電加工の他、セラミックスに対する放電創成加工においても電極の消耗を実質的にゼロにすることが可能となる.24年度が最終年度であるため、記入しない。開発した加工手法を絶縁性セラミックスに適用することで,電極の消耗を考慮することなく形状加工が実現できる放電創成加工法を検討する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
Dupuytren拘縮の病態解明に関する研究

これまでに、骨、軟骨組織といった硬組織や神経、腱などの軟部組織の主要構成成分であるコラーゲンの生化学的分析を重ね、骨形成不全、エーラス・ダンロス症候群などの発症にコラーゲン代謝異常が関与していることを指摘してきている。Dupuytren拘縮は、手掌腱膜に病的な肥厚をきたし、手指の屈曲拘縮が生じてくる難治性の疾患である。その病態については、コラーゲン線維の異常増加によることが明らかにされているが、その詳細については不明である。本研究の目的は、Dupuytren拘縮の病的腱膜におけるコラーゲン線維の異常増加が、コラーゲン分子の生合成の亢進によることを証明し、コラーゲン分子の合成からその線維形成に至るまでのいかなる化学的修飾異常が本症の病態発現に関与するものであるかを検討した。病的腱膜よりコラーゲンを分離・精製し、その化学的安定性や成熟度などの生化学的特性を明らかにした結果、主にI型コラーゲンとともに、微量のIII型コラーゲンの存在が認められた。腱膜のコラーゲン分析についてみると、単位湿性重量に対するコラーゲン含有量は正常腱膜と同様に40%程度であり、可溶性コラーゲン量は全コラーゲン量の1.0%前後で正常と比べ高値を示した。コラーゲン架橋結合に関しては、病的腱膜では正常腱膜に比べ、全還元性架橋結合量が高値を示し、新たに合成されたコラーゲン線維は未熟で化学的安定性の低いことが明らかになった。
精神遅滞者の生活支援システムの研究-地域・教育・制度、ネットワーク比較調査を通して

本研究は、精神遅滞者の社会的自立を保証するための教育、生活支援のあり方を明らかにすることを目的とするものである。近年、障害者福祉・教育の整備は進んできている。しかし一方で、障害者施設における人権侵害事件も後を絶たず、様々な課題が山積みしている。本研究では地域比較調査を通して、障害者の社会的自立への教育と福祉制度による援助の方法を、特に自己決定の部分に焦点を当てて明らかにしようと試みた。障害者が地域で自立的な生活をすること、ノーマライゼーションの実現が大きな課題となっているがそのために「自己決定」は重要なポイントである。まず初年度は研究テーマに関する文献研究とプリテストを実施した。2年目は精神遅滞者の保護者と施設職員対象の2つの調査を行った。その内容は精神遅滞者の社会的自立に関わる自己決定について、保護者及び施設職員がどのような考えを持ち、どのように援助しているのかということを調べるものであった。3年目は同様の調査を他地域で行い、比較研究した。またいくつかの障害児学校教員へのインタビュー調査も行った。これらの調査研究の結果、次のようなことが明らかになった。1.「自己決定」の概念が、保護者、施設職員、教員、各地域によって各々捉え方が異なり、それが精神遅滞者への援助において問題となっていること。2.精神遅滞者への自己決定に関する援助は障害の程度によって異なっており、未だその方法は確立されていないこと。3.精神遅滞者が自己決定の力、ひいては社会的自立の力を発達させるためには、各ライフシテージおいて系統だった教育と援助が必要とされている。以上の問題点はあるが調査を通してこれらの問題を解決する方法も把握でき、整理することができた。当初の目的の一部は達成できたと考えるが、なお今後の研究の中で精神遅滞者の社会的自立、自己決定の保証に向けて具体的方法論を確立していきたい。本研究は、精神遅滞者の社会的自立を保証する教育・生活支援はどうあるべきか、精神遅滞者の生活と各地域で展開されている教育・生活支援のシステムとの関連について調査し、明らかにするものである。研究初年度の今年度は研究テーマに関する文献研究とプリテスト(面接調査を含む)を実施し、本調査実施に向けての準備研究と位置づけた。文献研究は社会的自立とノーマライゼーションに関する文献を集めた。その結果、従来の研究においても類する調査研究が行われているが、自立生活を考えると余暇についての研究が薄いことを発見した。そこでプリテストとして現在の生活と余暇活動、そして今後の生活について調査をすることとし、東京近郊の更生・援産施設に入所通所している精神遅滞者約2500人を対象として調査を実施した。1001人から回答が得られ、992人から有効な回答が得られた。まず、調査票はa.基本属性、b.介助の要不要、C.現在の生活場所、d.家族状況、e.休日の過ごし方、f.本人の希望、g.家族の希望、h.親亡き後の暮らし、i.財産管理等について尋ねた。結果の概略を示すと男性:61.3%、女性:37.5%、平均年齢28.11、52.1%が20代である。障害程度は重度が多く、6割が介助を必要としていた。生活は保護者と暮らしている者は5割を越す。自立度は低い。余暇生活は家族と買物、食事にはいくが、その他は散歩程度である。一人・友人の場合はカラオケ、買物、パチンコなどいずれもあまり行っていない。

家にいるときは5割以上がTVである。これらの点から充実した生活・余暇を過ごしているとは言いがたい。最後に親亡き後のことを尋ねだが、施設入所を望む者は66.8%に登り、社会的自立の観点から見るなら制度の貧困を裏付ける結果となった。次年度はこの結果を踏まえ、精度の高い調査票を作成し、本調査を実施したい。本研究は精神遅滞者の社会的自立を保障する教育・生活支援はどうあるべか、その課題を明らかにするものである。今年度は2つのアンケート調査を実施した。一つは障害者の保護者を対象とし、一つは施設職員を対象としたものであり、双方ともに社会的自立に関わる「自己決定」についてどのように考え、どのように保障しているのか問うものである。調査項目は障害状況、現在の生活と余暇活動、自己決定に関する項目、自己決定の意識、生活上の問題等である。対象者はY県在住の障害者の保護者約400名と同県にある施設の職員600名であり、この内保護者200名、施設職員220名から有効な回答が得られた。調査結果の概略を次に示す。保護者調査では障害者本人の性別は男性:55.5%、女性42.9%であり、平均年齢32.68歳となっている。障害程度は身辺自立は自立が多いが、外出、買い物については6割近くが介助を必要としている。コミュニケーションも何らかの配慮が必要と答えたものは6割を越えている。生活場所は施設入所が半数近くおり、実際の生活の自立度は低い。「自己決定」の項目は、食事の好みは半数の保護者が尊重し、しかし、買い物はわずか1名である。「選挙」には「いかせていない」とする保護者が多かった。自己決定において重要な指標になる「性」に関しては、「性に興味がないようだ」と回答した保護者が41.2%もおり、これが本人の代弁なのか気になる。つまり保護者は自己決定を重要視していず、「高齢障害者施設の設置」を要求している。施設職員調査では自己決定に関しては保護者よりも配慮しており、選挙にも積極的である。この保護者との違いは「性」の問題でもあらわれ「興味がないようだ」とする回答は5.7%にしかすぎない。今回の調査で興味深い点は保護者は自己決定をあまり意識していないこと、また保護者と施設職員の自己決定等の意識の差である。これはY県のみの傾向であろうか。今後首都圏において調査を行い比較検討したい。本研究は精神遅滞者の社会的自立を保証する教育・生活支援はどうあるべきか、その課題を明らかにするものである。今年度は、昨年度山梨県で実施した社会的自立に関わる「自己決定」についての調査との比較検討の必要性から東京都においても同様の調査を実施した。調査内容は昨年度の山梨と同様の項目とし、都内の通所施設を中心に施設職員700名に調査票を配布し、313名から有効な回答が得られた。調査結果の概要を次に示す。回答のあった施設職員の性別構成は男性23%、女性75%で女性職員からの回答が多かった。また、所属する施設の種別は、通所施設30.1%、小規模作業所39%、生活寮・グループホーム18.8%となっている。自己決定に関する項目では、昨年度の保護者及び職員の調査と比較して、本人の決定を重視する傾向が見られた。
共鳴トンネル論理素子を用いたΔΣADコンバータの研究

共鳴トンネルダイオード(RTD)は700GHzの発振や、THzを超える応答性が報告されている超高周波デバイスであり、最も実用に近い量子効果デバイスとして期待されている。我々はこれまで、高速・高機能な論理素子MOBILE (Monostable-Bistable Transition Logic Element)を提案し、その特長の一端を示してきた。本研究は、その成果を基に、従来技術では不可能な超高速集積回路技術を開拓することを目指している。ここでは、MOBILEの特徴を生かせるapplicationとしてΔΣ型A/Dコンバータに関する研究を進めた。これはMOBILEが理想的なコンパレータ特性を持つという特徴を利用したものである。まず、ΔΣA/DコンバータのキーコンポーネントであるΔΣ変調器のプロトタイプを設計した。回路は非常に少ない素子数(トランジスタ5、共鳴トンネルダイオード2、容量1)で実現でき、MOBILEを用いた効果が現れている。また、この回路は、従来、サンプリングレートを制限してきたフィードバックループの構成を大幅に簡単化できるため、将来的には非常に高速なサンプリングレートの実現が可能と考えられる。次に上記回路を共鳴トンネルダイオード・高電子移動度トランジスタの集積化技術を用いて試作した。この際、最も問題となったのが容量に用いる絶縁膜堆積にともなう、トランジスタ特性の劣化である。検討により、この劣化は基板表面からフッ素が拡散し、ドナーを不活性化することが原因であることを明らかにした。これを防ぐためにプロセス工程、条件の見直しを行い、良好な特性の素子を集積化するためのプロセス技術を確立した。試作した回路に関して4GHzにおける測定を行い、入力電圧のパルス密度への変換、入出力の線形性を確認し、上記設計の有効性を示した.共鳴トンネルダイオード(RTD)は700GHzの発振や、THzを超える応答性が報告されている超高周波デバイスであり、最も実用に近い量子効果デバイスとして期待されている。試作した回路に関して4GHzにおける測定を行い、入力電圧のパルス密度への変換、入出力の線形性を確認し、上記設計の有効性を示した.
教科教育研究の理論的枠組みと体系化に関する総合的研究

本研究によって得られた知見及び成果は下記のとおりである。1.各教科における研究動向の把握(1)国語、社会、理科、音楽、技術・家庭、外国語、道徳の各教科における研究動向の把握2.各教科教育研究と教育課程研究(教科構成研究)の関連性(1)各教科研究と教科再編・教科構成研究の関連性についての課題の解明(2)教科の改廃と教科教育研究の領域編成との関連の把握(3)各教科教育と教科外の領域(道徳、特別活動)との関連に関する検討(4)学校の教育活動全体で行う道徳教育と各教科教育との関連の検討3.教科教育研究の領域区分や方法論の特性の把握(1)研究論文の整理等に見られる研究領域の把握(2)専門科学の研究と教科教育研究の関連の把握(3)各教科における授業研究の特性と相互比較本研究では、タイトルにある「理論的枠組みと体系化」について各教科共通のモデルを示すところまでには至らなかったが、この点については今後の課題としたい。1.平成7年度の研究の概要と成果平成7年度は、下記の点について、社会科教育、音楽教育、道徳教育、技術教育における研究動向と課題について検討を行った。(1)各教科の本質や存立根拠、人間形成における各教科の意味(2)目標、内容、教材、方法等の概念の各教科における用いられ方の比較(3)各教科のカリキュラム構成については、どのような理論が見られるか(4)各教科教育研究の研究方法にどのような固有性が見られるか、それはどのように自覚されているか(5)各教科教育においては、研究の領域区分についてどのような考えが見られるか(1)については、シュプランガーやスペンサー、ドレクスラ-の人間の精神や活動領域の区分が参考にされていること、また、教科編成の準拠点については、科学や芸術との関係や教育に対する社会的要求、子どもの能力資質、教育実践上の効果等の点があげられることなどが報告された。(2)について、社会科では、社会認識の論理を媒介に、目標、カリキュラム構成論と授業構成論が一体的的に構想されていることなどが指摘された。道徳教育については、その目的論からみて、子どもの人格の完成、子どもの社会化、社会的課題の解決等に区分できること、これらを統合するための理論として、ヘアやロールズの理論があげられることが示された。技術教育については、技術概念の検討に基づいて、近代社会における技術教育への取り組みや我が国の技術教育の現状と課題について検討が行われた。2.次年度への課題平成8年度に向けた課題は以下のとおりである。(1)教科の存在を正当化する理論の検討(2)教科の内的構成と教科構成とを関連づける準拠点に関する検討(3)各教科で共通に使用されている知識、理解、技能、表現等の概念の検討本研究によって得られた知見及び成果は下記のとおりである。本年度は、昨年度に引き続き、各教科における研究動向の把握を行うとともに、教科の存立根拠や教科相互間の関連に関する検討を行った。研究の内容とその結果は以下のとおりである。1.各教科における研究動向の把握社会/音楽/技術/道徳における研究動向の把握2.教科構成研究と各科教育研究との関連に関する研究(1)学校教育において教科の存立に正当性を与えている根拠に関する考察(2)各教科に一定の特質を与えている契機(知識、思考、教授論理など)の解明(3)各教科の教育的有効性を保障する根拠に関する考察(4)各教科相互の関連性を検討する方法論の検討3.研究成果のまとめ2年間の研究のまとめを、研究分担者の分担執筆によって作成した。内容は、「教科教育研究としての授業研究方法論の改善」「社会科教育における研究方法論の理論的枠組み」「技術科教育の理論的枠組みとその研究課題」等計12点である。
超臨界水によるバイオマスの高速加水分解と分解生成物のアルコール発酵

自作の小型回分式リアクタを用い、種々の温度条件下での微結晶性セルロースの加圧熱水中での分解特性を検討した。その結果、対セルロース比で表したグルコース収率は最高点を通過後2次分解により急速に低下し、2段階の反応機構が明らかになった。この時、グルコース収率が最高となる反応時間は反応温度が高いほど短時間側へ移行したが、その値に変化はなく約50%であった。続いて、生成した分解物の同定を行うとともに速度論的解析を行、水熱分解反応速度定数を求めた。得られた速度定数をアレニウスプロットして、これまで報告されていた値との比較を行ったところ、セルロースの加水分解速度はほぼ同程度であったが、グルコースの熱分解速度は約1/10に抑えられていることが判明した。即ち、温度、圧力、反応時間などの水熱分解条件を適切に設定する事により、グルコース収率を向上させることが可能であることが示された。さらに、得られた加水分解物のアルコール発酵性について検討したところ、HMF(hydroxymethylfurfural)、フルフラール及びグリコールアルデヒドが発酵阻害濃度以上に生成していることが判明した。そこで、これらの除去方法の検討を行い、HMF・フルフラールに関しては活性炭処理により、またグリコールアルデヒドに関してはアミノカルボニル反応を利用することによって容易に不活化出来ることを示した。以上の処理を行ったセルロース水熱分解物は、発酵試験の結果、理論収量のエタノールを与えた。このことにより、本法が酸加水分解や酵素法に代わるバイオマスの高速・高効率・低コストエネルギー変換法として有望であることが実証された。(696字)自作の小型回分式リアクタを用い、種々の温度条件下での微結晶性セルロースの加圧熱水中での分解特性を検討した。(696字)超臨界水を用いてバイオマスの加水分解を高速に行うことを目的として研究を開始したが、セルロース微結晶の水熱分解処理を種々の温度・圧力条件で行ったところ、グルコースの最高収率は330°C付近で認められ、高温側ではグルコースの熱分解による収率低下を生じた。即ち、温度条件は必ずしも水の臨界点に到達する必要の無いことが判明した。このことは、投入エネルギー的に有利となる。また、圧力条件に関しては、各反応温度で最適条件が存在し、最適圧力の前後でグルコース収率が低下した。この挙動を詳細に調べたところ、純水の蒸気圧曲線近傍で、且つ、水相側の圧力条件の時、グルコースの収率が最大となった。しかしながら、生成したグルコースの熱分解により、グルコース収率は50%程度にとどまっている。また、熱分解産物として、フルフラール・HMF、有機酸が生成した。グルコース収率を向上させるには昇温速度を上げ、反応時間を短縮する必要がある(現在、反応時間は約1215秒)と考えられる。また、フルフラール・HMFは発酵阻害物質となるため(有機酸は阻害濃度に達していない)活性炭あるいはイオン交換樹脂によって除去し、酵母(Saccharomyces cerevisiae)による発酵試験を行ったところ、順調に発酵し、理論収量のエタノールを生産することに成功した。水熱分解処理時に到達温度を臨界点以上に上げるとセルロースの初発重量の50%がガス化した。この時のガス組成をガスクロで調べたところ、その組成は約60%がCO_2、30%がCOで、低級炭化水素あるいは水素ガス含量は僅かであった。燃料ガス化を志向する場合、水素あるいは低級炭化水素に変換されることが望ましく、目下、ニッケルを初めとした触媒存在下での水熱分解実験を始めるべく準備中である。平成7年度の研究では、微結晶性セルロースの加圧熱水中での分解特性を中心に検討し、必ずしも超臨界温度を超える高温の水を用いる必要が無く、亜臨界以下の温度条件の方がグルコース収率が向上することを明らかにした。つまり、熱的に有利な条件で水熱分解物を得ることが出来ることを示した。

また、この時、グルコース収率は反応圧力によって変化し、リアクター内が液相で且つ純水の蒸気圧曲線近傍の圧力条件の時、収率が最も高くなることを示した。そこで、本年度(平成8年度)は水熱分解時の圧力・温度条件とセルロースの加水分解挙動との関係をさらに明らかにすることを目的とし、種々の圧力・温度条件での検討を行った。その結果、グルコース収率が最大となる至適条件は300°C・10MPa近傍であることが明らかになった。さらに圧力条件を高くするとグルコース収率は低下したが、最高収率となる温度は低下した。また、リアクター内が気相となるような圧力条件下ではセルロースはチャーなどの不溶性固形物へと直接変化し、グルコース収率が著しく低下した。グルコースの2次分解産物として生じるフルフラール類の生成量は圧力依存性は小さく、主に温度条件に依存して高温度ほど生成量が増加した。上記至適条件(300°C・10MPa)下でのフルフラール類生成量は、約0.5%で、アルコール発酵時の阻害濃度(約0.3%)を超えていたため活性炭処理を施し発酵試験を行ったところ、理論収量のアルコールを得ることが出来た。また。木材のエネルギー源としての高度利用を志向し、ヘミセルロース画分の水熱分解法によるガス化法について検討した。モデル実験として400°Cまでの温度条件でキシロースのガス化挙動を調べたところ、温度が高いほどガス生成量の増加が認められた。しかしながら低級炭化水素濃度は5%程度にとどまっており、引き続き反応条件の検討を行う予定である。(786字)微結晶性セルロースは加圧熱水中で高速に加水分解し、対セルロース比で表したグルコース収率は最高点を通過後2次分解により急速に低下したことから、2段階の反応機構を持つことを昨年度までの研究で明らかにした。そこで、本年度は、2次分解生成物のさらに詳細な検討を行い、各生成物を同定した。分解条件と得られた反応生成物との関係からは、その速度論的解析を行うことによって水熱分解反応速度定数を求めた。得られた速度定数をアレニウスプロットして、これまで報告されていた値との比較を行ったところ、セルロースの加水分解速度はほぼ同程度であったが、グルコースの熱分解速度は約1/10に抑えられていることが判明した。即ち、温度、圧力、反応時間などの水熱分解条件を適切に設定する事により、グルコース収率を向上させることが可能であることが示された。続いて、加水分解物中の発酵阻害物質について詳細な検討を行い、フルフラール、HMF(ハイドロキシメチルフルフラール)及びグリコールアルデヒドの生成量と発酵阻害性の関係を明らかにした。さらに、これらの発酵阻害物質の除去方法について検討し、HMF・フルフラールに関しては活性炭処理により、またグルコールアルデヒドに関してはアミノカルボニル反応を利用することによって容易に不活化出来ることを示した。以上の処理を行ったセルロース水熱分解物は、発酵試験の結果、理論収量のエタノールを与えた。このことにより、本法が酸加水分解や酵素法に代わるバイオマスの高速・高効率・低コストエネルギー変換法として有望であることが実証された。
オステオポンチンによる生体防御反応の制御機構解析とそれに基づく難病診断・治療戦略

1.高転移性腺癌では、細胞表面にCD44vを発現し、これがβ1インテグリンと物理的会合状態にある。しかも高転移性癌ではオステオポンチン(以下OPN)の産生が亢進し、CD44vとβ1インテグリンの複合体がOPN分子内のRGD配列とは別の部位と結合し、細胞遊走能を亢進させていることを明らかにした。2.ヒトのstage Iの肺腺癌患者の予後判定因子としてOPNが重要であることを発見した。OPNとVEGFの両者が陽性群は、他の群と比較し有意にCD34陽性の血管新生が増強し、かつ生存率が有意に低いことを発見した。3.OPN遺伝子導入マウス(OPN TG)を用いて、OPNと動脈硬化の関連につき明らかにした。免疫系に選択的にOPNを発現するTGマウスに3ヶ月にわたって高脂肪食を経口摂取させた。高脂肪食投与によりTG群では対照群に比し、大動脈valsalvaにおける動脈硬化巣の拡大が認められ、硬化壁中のマクロファージに強いOPNの発現が認められた。4.OPN TGに酵母の菌体成分を静注すると、対照群に比し、多数の肉芽腫形成が認められ、その期間も長期間に及んだ。OPNに対する単クローン抗体を投与することにより、肉芽腫形成が抑制され、肉芽腫形成にOPNが重要な役割を果たしていることを明らかにした。5.OPNに存在するアレルにより、OPN機能に差が生じることを明らかにした。aとcのOPNを有するマウスはzymosan投与により、著明な肉芽腫形成を認めるが、bのOPNを有するマウスは肉芽腫形成がみられない。bのOPNは一塩基配列により、その構造と機能に変化を生じていることが示唆された。(1)高転移性腺癌では、細胞にCD44vが発現し、これがβ1インテグリンと物理的に会合状態にある。しかも、高転移性癌ではオステオポンチンの産生が亢進しており、CD44vとβ1インテグリン複合体とオステオポンチンがオステオポンチン分子内のRGD配列以外の部位と結合し、これが細胞遊走能の亢進を引き起こしていることを明らかにした。さらにβ1と会合するα鎖に関して、2つの異なるα鎖が関与することを示した。一方は細胞接着能のみに関与しており、他方は接着能と遊走能の療法に関与している。(2)オステオポンチンの機能をさらに明らかにするために、オステオポンチン内の異なるエピトープを認識する5つの単クローン抗体を作製した。1.我々が樹立したオステオポンチン(OPN)遺伝子導入マウス(TGマウス)を用いて動脈硬化とOPNの関係を明らかにした。免疫系細胞に選択的に外来性OPNを発現するTGマウスを3ヶ月にわたって高脂肪食および普通食を経口摂取させ、大動脈Valsalvaにおける動脈硬化を検討した。TGおよび対照群において高脂肪食投与の有無により血中OPN値に有意差は認められなかった。また高脂肪食投与によりTG、対照群とも有意に血中コレストロール値は上昇したが、TG群に差は認められなかった。しかしながら、高脂肪食投与によりTG群では動脈硬化の面積の増大が観察され、しかも硬化壁中の活性化マクロファージに強いOPNの発現が認められた。動脈硬化とOPNの関係は、糖尿病患者の動脈壁に強くOPNが発現することからも明らかである。さらにOPNは血管平滑筋の細胞遊走とPDGFによる細胞増殖を増強することを見出した。2.OPNと腫瘍浸潤および肺転移能との関係を明らかにした。StageIの肺腺癌患者の予後判定因子につき検討した。

OPNとVEGFの両者が陽性群は他の群とD34陽性比較し、有意にCD34陽性の血管新生が増強し、かつ生存率が有意に低下した。さらにOPNが種瘍細胞の浸潤、転移を促進するメカニズムにつき検討した。転移能が高い腺癌細胞はCD44vを発現する。細胞上のCD44vは少なくとも2種類のβ_1インテグリン分子と結合する。α_9β_1とα_?とβ_1である。CD44vと結合したβ_1インテグリンは活性化し、OPN分子中の古典的細胞接着ドメインであるRGD配列以外のアミノ酸を認識しOPNと強く結合する。3.OPNを認識する特異的抗体およびELISAを作製した。OPNは分子内にトロンビンで特異的に切断される部位をもち、炎症部位では断片化する。断片化したOPNを測定できる抗体、ELISAはこれまで存在しなかったが、我々は初めてELISAを樹立した。1.酵母の菌体成分であるzymosanを異なるマウスの系統に静注することにより、マウス系統間で、慢性肉芽腫病変形成に大きな系統差が存在することを見出した。C57BL/6、Balb/c、及びDBAマウスは著明な肉芽腫形成を認めたが、C3H、CBA、及びSJLマウスは有意な肉芽腫の形成は認めなかった。これまでの報告で肉芽腫形成に重要な働きをしているとされるケモカインやサイトカインであるMIP-1α、MIP-2、MCP-1、GM-CSF等のmRNA発現に系統差は認められなかった。iNOS mRNAの発現は肉芽腫形成の著明であったマウスで上昇しており、肉芽腫の形成の認められなかったマウスでは発現していなかった。iNOS発現を制御する作用を有し、かつ炎症細胞動員に関与するオステオポンチン(以下OPN)につき検討したところ、OPNのアレルと肉芽腫形成能に有意な相関を見出した。すなわちaとcのアレルを有するマウスはzymosan投与後、iNOS mRNAの発現上昇が見られ、著明な肉芽腫を形成するが、bのアレルを有するマウスはiNOS mRNAの発現上昇はなく、肉芽腫も形成されなかった。aとbの塩基配列はすでに明らかでありcをクローニングし塩基配列を決定した。aとcの塩基配列は、ほぼ同一であるが、bは1塩基変異が散在し、細胞接着ドメイン近傍にも変異が認められた。OPN mRNAの発現には系統差が認められないことより、zymosan投与後OPNアレルb蛋白が産生されるマウスでは、その変異のためOPN本来の機能を果たせず、またiNOS mRNAの発現異常をきたし肉芽腫形成が欠除するものと思われた。2.OPNトランスジェニックマウスにzymosanを投与すると、対照群に比し有意に肉芽腫が増加した。OPNに対する単クローン抗体を投与することにより、肉芽腫形成が著明に抑制された。
冬期五輪後の定住条件と環境保全の社会学的実証研究

「スーパーメディア」としてのオリンピックは、人々の日常を神話的儀礼に従属させ、大規模な演出に巻き込んでいくが、人々の日々の実践から追い上げていく視角が重要である(吉見俊哉1996)。我々の研究は、この文化的アプローチに対して生活論的視角からメディアイベントを契機とした地域住民の諸実践を事例的に解明することにある。その結果、シンボリックな実践と生活実践の乖離がみてとれ、スポーツイベントの「遺産」と定住条件の関連をもっと深めるという研究課題が明らかとなった。(1)松村和則「象徴闘争としての『環境五輪』-長野冬季五輸・生活・定住条件-」(2)佐藤利明「『オリンピック道路』整備と地域社会の変容-中条村・小川村・美麻村の事例-」(3)小椋博「白馬村スキー場における環境保全と定住条件-定住条件としてのスキー場の可能性-」(4)小谷寛二「自馬村における定住条件としての自然への拘りとフォーシーズン・ツーリズムへの挑戦」(5)東方美奈子「内発的発展をになうスキークラブ-冬季五輪会場=長野温泉村の事例より-」(6)前田和司「地方文化としての冬季スポーツとオリンピック」(7)橋本政晴「南信住民による長野五輪への対応-松川町のミニコミ誌『はこべ』を事例として-」(8)矢崎弥「長野五輪の遺産-『一校一国運動』がもたらしたもの-」(9)甲斐健人「長野五輪とジュニア選手強化策-長野県スキー強豪高校の対応を中心に-」(10)マックロイ・コーラ「カナダにおける国際的スポーツイベントの招致-遺産としての施設計画-」(11)黄順姫「長野五輪成功の『白馬モデル』とスキー部OB」「スーパーメディア」としてのオリンピックは、人々の日常を神話的儀礼に従属させ、大規模な演出に巻き込んでいくが、人々の日々の実践から追い上げていく視角が重要である(吉見俊哉1996)。(1)松村和則「象徴闘争としての『環境五輪』-長野冬季五輸・生活・定住条件-」(2)佐藤利明「『オリンピック道路』整備と地域社会の変容-中条村・小川村・美麻村の事例-」(3)小椋博「白馬村スキー場における環境保全と定住条件-定住条件としてのスキー場の可能性-」(4)小谷寛二「自馬村における定住条件としての自然への拘りとフォーシーズン・ツーリズムへの挑戦」(5)東方美奈子「内発的発展をになうスキークラブ-冬季五輪会場=長野温泉村の事例より-」(6)前田和司「地方文化としての冬季スポーツとオリンピック」(7)橋本政晴「南信住民による長野五輪への対応-松川町のミニコミ誌『はこべ』を事例として-」(8)矢崎弥「長野五輪の遺産-『一校一国運動』がもたらしたもの-」(9)甲斐健人「長野五輪とジュニア選手強化策-長野県スキー強豪高校の対応を中心に-」(10)マックロイ・コーラ「カナダにおける国際的スポーツイベントの招致-遺産としての施設計画-」(11)黄順姫「長野五輪成功の『白馬モデル』とスキー部OB」それぞれのフィールドについての現地調査は各自のタイムスケジュールにあわせて、漸次行ってきた。収集資料のデータベース化作業をすすめ、研究代表者の方でとりまとめてきている。飯山地方、白馬地区、長野市に加え、南伊那地方をフィールドとして、それぞれの研究者が現地調査を進めてきているが、東京・白馬の二カ所で研究分担者全員が集まって討論及び数名の専門家を招いて研究会を開催した。さらに、比較検討するため札幌冬季五輪関係の資料は前田和司氏(北海道教育大・旭川校)に収集を依頼して進行中である。長野冬季五輪関係の資料収集は全員で行い、リレハンメル冬季五輪関連の資料収集と翻訳作業を松村、小椋を中心として進め、リレハンメル大学のレオナルドセン教授と研究協力関係を築きつつある。各地区の基礎的なデータ(農林業センサス関係、地区の教育統計、地方史関係、自然保護関連調査資料)は収集し終え、来年度の6月頃までにその整理した統計資料集をまとめる予定である。さらに、リレハンメル五輪関係の基礎的文献の翻訳を進め、その刊行を計画中である。各研究者による地域悉皆調査は来年度後半の課題であるが、そのための予備的な調査を現在進めてきている。各分担者の責任で資料収集にあたりつつも、白馬地区では全員で各担当分野のインテンシヴな調査を実施し、データベース化してきている。分担者の調査スケジュールに従って、各自でフィールドに入る事として本年度は個別の研究組織を自由に作りつつ研究を推進してきた。白馬村については、松岡、小椋、小谷、黄の4名によるテーマ別の調査研究を進めつつあり、松岡は悉皆調査の対象集落を確定、小椋・小谷は五輪の環境影響調査、定住条件調査をすすめ「長野五輪後における『白馬村-スキー村の定住条件と環境条件』に関する研究」(『日本スポーツ社会学会』第10回大会、3月26-28日、筑波大学)として報告する。佐藤は、長野市と白馬村を結ぶ道路によって分断された集落群を調査対象と設定して現地調査を進めた。

また、黄は白馬村において、五輪の影響を学校環境調査として実施中である。本年度は、各自が研究報告書を作成するための個別調査を、それぞれの日程に応じて実施した。さらに、研究協力者として前田和司(北海教育大学助教授)大沼義彦(北海道大学助教授)、大坂祐二(市立名寄短期大学助教授)、甲斐健人(愛知教育大学助教授)、矢崎弥(山形女子短期大学・助教授)、橋本政晴(筑波大学大学院・体育科学研究科)を加え、盛岡市、秋田市などで研究会を開催した。白馬村の定住条件とオリンピック(小谷寛二)、白馬村の環境保全とオリンピック(小椋博)、同窓会組織とオリンピック・レガシー(黄順姫)、村落生活と環境保全(松岡昌則)、一校一国運動とオリンピックの遺産(矢崎弥)、地域開発とオリンピック(松村和則)、ローカルメディアと冬季五輪(橋本政晴)、地方文化としての冬季スポーツとオリンピック(前田、大沼、大坂)などをテーマとしてそれぞれ研究を進めてきている。
Forrester予想とSelberg積分公式の一般化

・昨年度の研究実績の概要に述べたように、N_1=7の場合のForrester予想の成立を示すのに我々の当初の方針は、ある種の対称多項式をJack(あるいはMacdonald)多項式で展開したときその一部分の展開係数が消えることをMacdonaldの微分作用素を用いて示すであった。しかしN_1=7になると、予想されたことだが、この展開の項数が膨大となりN_1が6以下の場合のように容易にはいかず、今のところ途中までで中断している。計算を続ける上での何らかの見通しを見いださない限りこのやり方でこれ以上すすむのは非常に難しい。・本年度は主に(非対称)Koornwinder多項式に関する研究を行った。具体的には、このKoornwinder多項式に付随する二重アファインHecke代数の構造、特にその中の一般化された対称化作用素と一般化された交代化作用素の満たす性質を調べた。これは以下の理由による。即ち、元々の目標である(Baker-)Forresterの予想は一部分の変数に関する`差積'の取り扱いが問題となるのであるが、この様な差積は一部分の変数に関しての交代化作用素-これは二重アファインHecke代数のいわゆるCherednik作用素から簡単に構成出来る-をKoornwinder多項式E_λに作用させて作ることが出来ると予想される。A型の場合から類推するに、この部分は一般に`差積'とKoornwinder多項式E_μとの積になることが予想され(指標公式のアナロジー)、一方Koornwinder多項式のノルム公式は既知であるから、一部分の変数に関する`差積'に関するある種の積分公式が得られるはずである。現在この様な方針で、交代化作用素を作用させた場合の具体的な形を計算しているところである。研究計画調書に述べたように、N_1=7の場合のForrester予想の成立を調べたが残念ながらまだ結論するに至っていない。我々の方法は、ある種の対称多項式をJack(あるいはMacdonald)多項式で展開したときその一部分の展開係数が消えることをMacdonaldの微分作用素を用いて示すのであるが、N_1=7になると予想されたことだがこの展開の項数が膨大となり、N_1が6以下の場合のように容易にはいかず、今のところ途中までで中断している。ここでは現在取り組んでいるもうひとつのアプローチについて簡単に述べたい。Baker-Forrester-Dunklは最近の論文でForrester予想の特別な場合が大略次のようにして示されると主張している(詳細は未発表)。即ち非対称Jack多項式をその全ての変数のうちN_1変数に関してのみ交代化し残りの変数については対称化すればN_1変数の差積が得られる。一方非対称Jack多項式についてもノルム公式あるいはSelberg型積分は既知であるからこれを用いれば予想の特別な場合が従う。そこで非対称Jack多項式の替わりに(非対称)一般化Jacobi多項式を用いれば予想の完全な解決が得られるのではと考えるのは自然であろう。現在この方向に沿って、非対称一般化Jacobi多項式のノルム公式およびSelberg型積分について研究を行っている。

具体的には、このKoorn-winder多項式に付随する二重アファインHecke代数の構造、特にその中の一般化された対称化作用素と一般化された交代化作用素の満たす性質を調べた。これは以下の理由による。即ち、元々の目標である(Baker-)Forresterの予想は一部分の変数に関する`差積'の取り扱いが問題となるのであるが、この様な差積は一部分の変数に関しての交代化作用素-これは二重アファインHecke代数のいわゆるCherednik作用素から簡単に構成出来る-をKoornwinder多項式E_λに作用させて作ることが出来ると予想される。A型の場合から類推するに、この部分は一般に`差積'とKoornwinder多項式E_μとの積になることが予想され(指標公式のアナロジー)、一方Koornwinder多項式のノルム公式は既知であるから、一部分の変数に関する`差積'に関するある種の積分公式が得られるはずである。現在この様な方針で、交代化作用素を作用させた場合の具体的な形を計算しているところである。