hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
離散構造処理系の基盤アルゴリズムの研究

平成30年4月1日付で,研究代表者の湊が京都大学情報学研究科に異動したが,本研究課題の中心的な研究活動は従来通り北大拠点で継続的に実施した.本年度より北大所属の研究分担者を1名追加した.本年度の研究実績の概要は以下のとおりである.(1) ZDDおよびその派生形の演算処理の基盤アルゴリズムをさらに充実させ,様々な社会インフラ問題への応用を進めた.具体的には,統計的に発生率が高い地域を見出すホットスポット解析への応用について研究代表者自らが筆頭著者として論文執筆し,米国応用数学会の国際会議SDM2019に採択されたこと,電力網応用に関する国際論文誌への2件の論文採択,さらに化学反応ネットワークの解析に関する応用で3件の国内発表と1件の国際シンポジウム発表を行ったこと等が挙げられる.(2)離散構造処理系による効果的な組合せ探索法および列挙索引化法の開発を継続して進めた.具体的には,組合せバンディット問題の高速解法(国際会議AISTATS2018発表),有向グラフの強連結性成分の解析によるネットワークの信頼性解析(国際会議COCOA2018発表)ベイジアンネットワークの確率推論の高速化(JSAI論文誌採択),魔方陣の列挙数え上げで7次対称方陣の数え上げに世界で初めて成功(オンライン数列百科事典に公式登録)等が挙げられる.(3) ERATO研究者コミュニティの維持発展,および他の国家プロジェクトとの連携を図った.春(北大)と秋(北海道登別市)にワークショップを開催し,それぞれ約50人の参加者を集めた.今年度から短期滞在セミナー週間(SSSW2018.xx)を毎月企画し,年間のべ60件のセミナ講演を北大拠点に招いて実施した.これらの研究成果は講究録として出版を行っている.神田ラボでの研究交流も活発に行っている.国際会議の招待講演や論文誌の招待論文の執筆等も多数行った.研究実績の概要に記載した通り,それぞれの研究項目において多くの研究成果が出ており,ERATOプロジェクトの研究活動を順調に引継ぎ,活動が軌道に乗っていると言える.他の国家プロジェクトとの連携についても盛んに行われており,ビッグデータCREST/さきがけ,ACT-I情報と未来,社会情報基盤さきがけ,および革新的アーキテクチャや材料科学系の異分野CRESTとの交流などが挙げられる.研究代表者は国内外の多くの会議で招待講演を務め,研究成果の広報に努めている.国際的な研究活動については,トップ国際会議での採択・発表,海外研究者の来訪受け入れ,有力研究グループとの相互人材訪問(Pisa大学Roberto Grossi教授のグループ,UC Berkeley Alan Mishchenko博士のグループ,京大David Avis博士のグループ等)が挙げられる.今後も一層の活性化を図りたい.これまでの研究をさらに発展させるとともに,最終年度の研究成果をまとめ,今後の関連研究プロジェクトにつながる知見を提供するように努める.具体的な研究計画は以下の通りである。(1)離散構造処理系の基盤アルゴリズム技術の確立とソフトウェアの整備: ZDDおよびその派生形であるSeqBDD,πDD,SDD等の演算処理の基盤アルゴリズムをさらに充実させ,様々な社会インフラ問題への応用を進める.開発したソフトウェアのドキュメント類の整備を進め,国内外の研究者・技術者による活用を促進する.(2)離散構造処理系による効果的な組合せ探索法および列挙索引化法の開発:昨年度までの研究成果を受け継ぎ,さらに新たな探索アルゴリズムの研究開発を継続して進める.,統計データから地理的なホットスポットを網羅的に探索する方法の研究などを進める.(3) ERATO研究者コミュニティの維持発展,および他の大型プロジェクトとの連携:年2回のワークショップを最終年度も継続的に開催し,新たな研究成果への展開を目指す.昨年度に引き続き,特定の1週間を設定して,35人程度の研究者をまとめて本研究拠点に招へいする「短期滞在集中セミナ週間」を毎月開催し,さらなる活性化を目指す.他の国家プロジェクトとの情報交換や研究者交流,民間企業の研究開発部門との共同研究も積極的に支援する.最終年度は,各研究拠点において終了記念セミナを開催し,今後の関連研究プロジェクトの発展につなげたい.本基盤研究はJST ERATO湊プロジェクトの後継プロジェクトの位置づけで採択されているが、初年度はERATO特別重点期間との重複を避けるため,基盤アルゴリズムのコア部分の研究だけを切り出して本基盤研究で実施した.そのため研究経費も初年度は少額に抑えて実施した.研究実績の概要は以下の通りである.(1) ZDDおよびその派生形であるSeqBDDやπDD等の演算処理の基盤アルゴリズムをさらに充実させ,様々な社会インフラ問題への応用を進めた.具体的には,πDDの工学的応用に関する国際会議発表(RC2015),ZDD生成アルゴリズムのさらなる高速化技法に関する国内会議発表(FIT2015),ZDDによる確率モデル表現に関する国際会議発表(AMBN2015)等,今後の発展につながる基盤アルゴリズムの研究が進捗した.(2)離散構造処理系による効果的な組合せ探索法および列挙索引化法の開発を継続して進めた.具体的には,ERATOで開発した超高速列挙アルゴリズムに基づき,1票の格差が小さい選挙区割りの解析法のOR学会での発表,電力網解析の電気学会での発表,生命情報学の統計多重検定の国際ワークショップでの発表等を行った.(3) ERATO研究者コミュニティの維持発展,および他の国家プロジェクトとの連携を図った.研究分担者の宇野教授を中心として,東京・神田に連携研究のためのサテライト拠点を設置し,河原林ERATO,ビッグデータCREST/さきがけ,新学術「計算限界」,電力系CREST等との交流を進める環境整備を行った.初年度はERATO

湊プロジェクトとの重複期間であり,研究活動の円滑な引継ぎに務めた.ERATOプロジェクトは無事終了し,A+評価となる見込みである.北大での研究オフィスの移転と,東京・神田のサテライト拠点の設置を行い,次年度以降に向けた研究環境が整った.また,次年度からのポスドク研究員や研究補助員の採用を進めた.基盤的な研究成果も現れており,全体として順調に進展している.H27年度まで実施されたERATO湊離散構造処理系プロジェクトの研究活動を引き継ぎ,本基盤研究を実施した.研究実績の概要は以下の通りである.(1) ZDDおよびその派生形であるSeqBDDやπDD等の演算処理の基盤アルゴリズムをさらに充実させ,様々な社会インフラ問題への応用を進めた.具体的には,都道府県の隣接ブロックを全列挙することに初めて成功し,(独)統計センターの公的データベースに収録された(9/2に報道発表).選挙区割りの列挙に関する成果を国際会議WALCOM2017で発表した.電力網解析についても着実な研究成果(国際会議PSCC2016で発表,IEEE Trans. Smart Gridに論文採択,3月の電気学会で優秀賞受賞)が得られた.その他にも有向グラフの連結確率の解析(トップ会議WWW2017に採択),ZDDの変数順序に関する研究(JSAI優秀賞受賞)等,多くの研究成果を得た.(2)離散構造処理系による効果的な組合せ探索法および列挙索引化法の開発継続して進めた.具体的には,ZSDDと呼ぶ新しい索引構造を用いたグラフ列挙手法の提案(トップ会議AAAI採択),制約付きグラフ経路探索法の開発(AAAI併設ワークショップで発表),確率的機械学習に関する研究(NIPSで共著論文発表)等が挙げられる.(3) ERATO研究者コミュニティの維持発展,および他の国家プロジェクトとの連携を図った.5月に神田サテライトラボのキックオフミーティングを開催し,本格的な活動を開始した.札幌では春と秋にワークショップを開催し、それぞれ約50人の参加者を集めた.年間20名の若手研究者を短期滞在者として北大に招聘し23件のセミナを実施した.未来館展示のアニメ動画の再生回数は190万回を超えている.その他、国際会議の招待講演や専門書の分担執筆等を行った.初年度(H27年度)はERATOプロジェクトとの重複期間であり,本基盤研究の本格的な研究活動はH28年度より開始された.研究実績の概要で記載した通り,それぞれの研究項目において多くの研究成果が出ており,ERATOプロジェクトの研究活動を順調に引継ぎ,活動が軌道に乗ってきている.他の国家プロジェクトとの連携についても盛んに行われており,河原林ERATO,ビッグデータCREST/さきがけ,新学術「計算限界」,電力系CREST等との交流などが挙げられる.国際的な研究活動については,海外研究者の来訪受け入れや国際会議での発表など一定の活動はしているが,さらなる活性化の余地が残っていると思われる.H27年度まで実施されたERATO
節論理に基づく知識発見システムのための基礎理論の構成と定理証明系上での実現

本研究の目標は,(1)節論理を知識表現言語とする従来の様々な知識発見手法の統一的基盤となる理論を与え,(2)その基盤に基づいて融合(resolution)証明系に親和性の高い知識発見システムの構築技法を開発することで,様々な知識発見手法を駆使できる基盤システムを実現し,その実用性を実証することである.まず,帰納論理プログラミング(ILP)理論において近年注目されてきた仮説生成手法である逆伴意法,飽和法,反復V演算法,研究代表者が独自に開発した底汎化法に共通な構造を定義した.さらに,仮説生成システムの健全性と完全性を定義した上で,これらの手法を比較した.その結果,(1)Horn論理では,飽和法はBuntineの相対包摂に関して完全であること,(2)Horn論理では,底汎化法と反復V演算の仮説生成能力は等価であり,Plotkinの相対包摂に関して完全であること,(3)一般の節論理では底汎化法はPlotkinの相対包摂に関して完全であるが,反復V演算はそうではないこと,(4)逆伴意法は相対伴意に関しては完全ではなく,相対包摂に関しても完全ではないことを証明した.また,底汎化法はアブダクションと演鐸の合成であり,融合原理の完全性定理によってその完全性が保証されることを示した.知識発見システムを試作するにあたり,融合証明を演繹的に用いる方法として,SLD導出にスキップ操作とリダクション操作を追加したSOLDR導出を採用した.また,仮説と背景知識のクラスを本体の変数はすべて頭部に現ぶる確定節に限定することにより,底集合の有限部分集合で仮説の生成に十分なものを生成する.さらに,複数個の例に対しては,各例に対して底汎化法を独立に適用して仮説を生成し,それらの仮説の最小汎化を生成することとした.これを底節交差汎化法とよぶ.この方法で生成された仮説が背景知識Bに関して,すべての相対包摂することを証明した.本研究の目標は,(1)節論理を知識表現言語とする従来の様々な知識発見手法の統一的基盤となる理論を与え,(2)その基盤に基づいて融合(resolution)証明系に親和性の高い知識発見システムの構築技法を開発することで,様々な知識発見手法を駆使できる基盤システムを実現し,その実用性を実証することである.まず,帰納論理プログラミング(ILP)理論において近年注目されてきた仮説生成手法である逆伴意法,飽和法,反復V演算法,研究代表者が独自に開発した底汎化法に共通な構造を定義した.さらに,仮説生成システムの健全性と完全性を定義した上で,これらの手法を比較した.その結果,(1)Horn論理では,飽和法はBuntineの相対包摂に関して完全であること,(2)Horn論理では,底汎化法と反復V演算の仮説生成能力は等価であり,Plotkinの相対包摂に関して完全であること,(3)一般の節論理では底汎化法はPlotkinの相対包摂に関して完全であるが,反復V演算はそうではないこと,(4)逆伴意法は相対伴意に関しては完全ではなく,相対包摂に関しても完全ではないことを証明した.また,底汎化法はアブダクションと演鐸の合成であり,融合原理の完全性定理によってその完全性が保証されることを示した.知識発見システムを試作するにあたり,融合証明を演繹的に用いる方法として,SLD導出にスキップ操作とリダクション操作を追加したSOLDR導出を採用した.また,仮説と背景知識のクラスを本体の変数はすべて頭部に現ぶる確定節に限定することにより,底集合の有限部分集合で仮説の生成に十分なものを生成する.さらに,複数個の例に対しては,各例に対して底汎化法を独立に適用して仮説を生成し,それらの仮説の最小汎化を生成することとした.これを底節交差汎化法とよぶ.この方法で生成された仮説が背景知識Bに関して,すべての相対包摂することを証明した.
レトロウイルスによる発癌機構の研究

本研究の目的は新しい癌遺伝子をもっと思われるウイルスの分離の試けにはじまり、ウイルス癌遺伝子およびその産物の構造と機能の解析および細胞構成成分との相互作用の解明など広範囲に亘っており、初年度の本年にはそれぞれについて下記の成果を挙げた。後藤は、ニワトリに腎癌を誘発するウイルス4株、急性骨髄性白血病を誘発するウイルス1株を野外発症ニワトリから分離した。培養線維芽細胞をトランスフォームし、ヒヨコに接種すると比較的長い潜状期を経て肉腫を形成する一株について河井はウイルス学的、分子生物学的解析を行い、そのもつ癌遺伝子の同定に取り掛りつつある。癌遺伝子の構造と機能に関しては竹家はsrc遺伝子に関し細胞性src遺伝子産物とウイルス遺伝子産物の構造上の差異と腫瘍原性の関係を明らかにすると共に、遺伝子工学的手法を用いて大腸菌で発現させたsrc遺伝子産物が燐酸化やミリスチン酸化を受けていないにも拘らず、動物細胞でつくられたもの同様、チロシン特異的蛋白燐酸化酵素活性をもつことを明らかにした。また河井は広く利用されている変異株68のsrc遺伝子の構造を明らかにし、独立に存在する2つの変異が温度感受性のに必要であることを示した。近年、ある種の癌遺伝子産物がチロシン特異的蛋白燐酸化酵素活性のほか、フオスファチジールイノシトールの燐酸化活性をもつことを示唆する報告が出されていたが竹縄はトランスフオーム細胞中の活性は上昇しているが、癌遺伝子自体にはその活性は無いことを明らかにした。口野はv-srcによるトランスフオーメーションに伴って細胞性myc遺伝子の活性化が起ることを見い出すと共に新しい関連遺伝子がトランスフオーメーションの調節に関与する可能性を示唆した。清木は、HTLVのPx領域がつくる産物の機能を解析しこの産物が直接HTLの発症に果している機構について考察した。
非重合性基を利用した高重合性且つ高環化性非共役ジエンの設計と重合

第一の目的は、共役性で非重合性の官能基を利用することにより、高重合性で高環化率のポリマーを与えるモノマーの設計が可能であることを検証することである。そのためにN-フェニル-N-メタクリロイル-2-(メトキシカルボニル)アリルアミンを設計した。このモノマーは予想と一致する環化重合挙動を示し、上述の考えの妥当性を立証した。第二の目的は、2カ所で置換基の種類を種々変えることが可能な1,6-ジエンを設計し、置換基の環化重合挙動に及ぼす影響を検討することにより、高重合性で且つ高環化率のポリマーを与える1,6-ジエン設計の指針を得ることである。そのため種々の置換基をN-位とアルコキシ基に導入したN-置換-N-(メタ)アクリロイル-2-(アルコキシカルボニル)アリルアミンを合成し、その重合挙動から目的とする1,6-ジエン設計の指針を得た。第三の目的は、上記2項の研究を通して設計可能となった、ラジカル重合で高度に環化した構造の規制されたポリマーを与える1,6-ジエンのアニオン重合を行い、成長末端における、活性種と対カチオン及び(または)モノマーとの相互作用を利用して生成ポリマーの構造を規制することの可能性を検討することである。そこで、完全に環化した5員環を繰り返し単位とするN-メチル-N-アリル-2-エトキシメチルアリルアミン(MAEA)及びN-フェニル-N-メタクリロイル-2-(エトキシカルボニル)アリルアミン(PMEA)のアニオン重合を検討した。MAEAでは、リチウム化合物により未閉環構造のみからなる高度にイソタクト型の立体規則性ポリマーを、Grignard試薬によりラジカル重合と同じ構造のポリマーが生成することを見出した。PMEAでは重合条件によらずラジカル重合と同じ構造のポリマーが生成した。成果は裏面記載のもの以外にも学会誌等へ発表予定である。共役性の高い非重合性の官能基を利用することにより,高重合性で高環化率のポリマーを与えるジエンの設計が可能であることを示してきた。本研究では,この考えの妥当性を確認するため、N-フェニル-N-メタクリロイル-2-(メトキシカルボニル)アリルアミン(PMMA)及びN-メチル-N-メタクリロイル-2-(メトキシカルボニル)アリルアミン(MMMA)のラジカル環化重合挙動を検討した。両モノマーの対応する1官能性化合物の内N-置換-N-イソプチリル-2-(メトキシカルボニル)アリルアミンは単独重合性を有していないことを確認した。もう一方の対応する1官能性化合物に相当するN,N-ジ置換メタクリルアミドの非重合性は良く知られている。モノマー濃度0.56MでPMMAは完全環化ポリマーを与え、MMMAは環化率が92%のポリマーを生成した。両ジエンとも高い重合性を示し,これまでに提唱してきた考えの正当性を支持する結果が得られた。両モノマーのα-置換アクリル基の共役性は高いが、N-置換-N-メタクリロイルアミノ基の共役性は見かけと異なり低いことが判明した。これらの事実及びpoly(MMMA)のペンダント基がメタクリロイル基のみから成ることから、両ジエンの重合はα-置換アクリル基側から進行するものと推定された。立体配座解析の結果、MMMAのアミドC-N結合の回転は可能であるのに対し、PMMAではその回転は束縛されていることが明らかになった。

PMMAは環化に好都合なシス型配座のみからなっているため、環化率が100%のポリマーを生成するのに対し、MMMAでは環化不可能なトランス型配座も取ることが可能なため、PMMAに比べ低環化率のポリマーが生成するものと結論された。これらの結果は学会における口頭発表を済ませ、現在学会誌に投稿準備中である。今後は先に提出した申請書の計画に従い、さらに研究を展開する予定である。共役性の高い非重合性の官能基を利用して、高重合性で高環化率のポリマーを与えるジエンの設計が可能であることを示してきた。本研究では、この考えの妥当性を確立するための一連の研究を行っている。昨年はそのような性質を有するジエンとしてN-フェニル-N-メタクリロイル-2-(メトキシカルボニル)アリルアミン(PMMA)及びその対応する1官能性化合物を合成し、後者は非重合性であるがPMMAは高重合性且つ完全環化ポリマーを与えることを示した。本年度は、N-フェニル-N-アクリロイル-2-(メトキシカルボニル)アリルアミン(PAMA)合成し、その環化重合挙動を検討した。PAMAの対応するモノエンの1つ、N-フェニル-N-アクリロイル-2-(メトキシカルボニル)プロピルアミンは高重合性を有すると考えられるので、PAMAはPMMAと構造が非常に良く似ているが、PMMAと異なり低環化率のポリマーを与えることが予想される。結果はこの考えと一致して、同条件下でPMMAが100%の環化率のポリマーを与えたのに対し、PAMAは55%と低環化率のポリマーを与えた。この結果は、我々がこれまでに提唱してきた考えの正当性を立証する根拠の1つとなることを示している。PAMAのように低い環化率のポリマーを生成するジエンを、高環化率ポリマーを与えるジエンに変える方法の1つに、かさ高な置換基を利用する方法がある。この方法の有効性を調べるため、PAMAのN-位の置換基をt-ブチル基に変えて得られるN-t-ブチル-N-アクリロイル-2-(メトキシカルボニル)アリルアミン(BAMA)を合成し、その重合性を調べた。分子内環化反応に不利な塊状重合においても環化率100%のポリマーが得られ、かかさ高な置換基の有効性も立証することができた。共役性の高い非重合性基をを利用することにより高環化率のポリマーを与える1,6-ジエンの設計が可能であることを、種々の非共役ジエンのラジカル重合挙動の検討により示してきた。本研究では、そのような考えの下に設計されたモノマーの1つであるN-フェニル-N-メタクリロイル-2-(エトキシカルボニル)アリルアミン(1)のアニオン重合挙動を調べた。1はラジカル重合では完全に環化した主に5員環からなるポリマーを与える。アニオン重合では開始剤・溶媒等の重合条件を変えるとポリマーの構造が大きく変わり、ラジカル重合とは異なる観点から高分子の構造制御の可能性があることは良く知られている。当研究室にでもそのような例を幾つか報告してきた。1では種々のリチウム化合物やGrignard試薬を用いて重合を行ったが、生成高分子の構造はラジカル重合により得られたポリマーの構造と同じであった。これは、溶媒への1の溶解性が低く重合を高温で行ったためと、メタクリロイル基のカルボニル基により対カチオンと成長アニオンおよび(ないしは)モノマーとの強い相互作用が妨げられたためと思われる。
日米の最高裁判所における裁判官任用制度の設計と現代的課題－司法の独立と民主主義

本科研費研究のテーマである、アメリカの司法制度研究に関連した研究実績の概要は次のとおりである。(1)「司法と民主主義の諸相ー2018年のサンフランシスコ・ベイエリアの裁判官選挙から」アメリカ法判例研究会・口頭発表(2018年7月27日、於・早稲田大学)。【概要】サンフランシスコ・ベイエリアでは、裁判官のリコールにおいて、#MeToo運動と絡められた裁判官罷免運動が展開され、現職裁判官が失職した。司法の独立と民主主義の相克の一例である。(2)「アメリカ・ロースクール協会2019年年次大会の参加報告」アメリカ法判例研究会(科研費臨床法学グループ、早稲田大学臨床法学教育研究所、比較法研究所アメリカ最高裁研究会共催)・口頭発表(2019年3月21日、於・早稲田大学)。【概要】2019年年次大会のテーマは「架橋する(Building Bridges)」であったが、分極化するアメリカ社会において、法律家の専門的論理思考により、聴取し、考察し、理由づけ、協働し、解決し、修復することー社会の分断の架橋ーを模索すべきであるという認識を共有した。(3)ピーター・A・ジョイ(原口佳誠訳)「大不況とアメリカの法学教育」比較法学(早稲田大学比較法研究所)第52巻第3号掲載(校了。2019年公刊予定)【概要】アメリカの司法制度を支える法学教育と法律市場が、大不況に伴い変容しつつあり、市場のニーズに合わせた法学教育の改革の必要性を確認した。なお、これらの研究実績のほか、合衆国最高裁の憲法判例評釈1件、ならびに日本国憲法の憲法判例集の改訂(吉田仁美・渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』(ナカニシヤ出版、2016年):No.36「薬事法事件」,No.44「死刑の合憲性」,No.68「最高裁判所裁判官の国民審査」担当)があり、No.68の判例評釈は、本研究課題と関連している。研究実施計画どおりに研究活動を行った。まず、2018年5月、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアにて、州裁判所裁判官の選挙ならびにリコールに関する事例につき調査を行い、複数の裁判官・研究者・新聞記者にインタビューを行った。これらの調査に基づき、2018年7月27日に早稲田大学で開催されたアメリカ法判例研究会において、「司法と民主主義の諸相ー2018年のサンフランシスコ・ベイエリアの裁判官選挙から」と題する報告を行った。本報告について、論文発表を予定している。次に、2019年1月、アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオリンズで開催されたアメリカ法科大学院協会年次大会に参加し、アメリカの学界の潮流ならびに司法制度の現状把握を行った。本研究活動については、2019年3月21日に早稲田大学で開催されたアメリカ法判例研究会(科研費臨床法学グループ、早稲田大学臨床法学教育研究所、比較法研究所アメリカ最高裁研究会共催)において、「アメリカ・ロースクール協会2019年年次大会の参加報告」と題する報告を行った。本報告についても、論文発表を予定している。さらに、ピーター・A・ジョイ(原口佳誠訳)「大不況とアメリカの法学教育」比較法学(早稲田大学比較法研究所)第52巻第3号掲載(2019年公刊予定)の執筆を通じて、アメリカの司法制度を支える法学教育と法律市場の変容を確認した。これら一連の研究活動に加えて、文献研究により、裁判官任命制度・選挙制度に関する現状把握と制度設計について理解を深めた。これらの研究を通じて、現代アメリカにおける司法制度の現状、ならびに裁判官選任制度に関する課題について把握した。2019年度は、アメリカの裁判官選任制度研究に加えて、日本の最高裁判所裁判官選任制度の制度改革の視座を得てゆきたい。文献研究、ならびに、日本の元裁判官へのインタビューを行う予定である。特に、最高裁における裁判官任命諮問委員会の制度の導入について、憲法上の問題を探究したい。また、昨年度に引き続き、学会・シンポジウム・研究会に積極的に参加し、発表の機会を得たい。本科研費研究のテーマに沿った論文投稿を行いつつ、その研究の知見を国際的に還元すべく、アメリカを中心として、国際的な発表機会も得てゆきたい。(3)ピーター・A・ジョイ(原口佳誠訳)「大不況とアメリカの法学教育」比較法学(早稲田大学比較法研究所)第52巻

第3号掲載(校了。2019年公刊予定)【概要】アメリカの司法制度を支える法学教育と法律市場が、大不況に伴い変容しつつあり、市場のニーズに合わせた法学教育の改革の必要性を確認した。なお、これらの研究実績のほか、合衆国最高裁の憲法判例評釈1件、ならびに日本国憲法の憲法判例集の改訂(吉田仁美・渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』(ナカニシヤ出版、2016年):No.36「薬事法事件」,No.44「死刑の合憲性」,No.68「最高裁判所裁判官の国民審査」担当)があり、No.68の判例評釈は、本研究課題と関連している。研究実施計画どおりに研究活動を行った。まず、2018年5月、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアにて、州裁判所裁判官の選挙ならびにリコールに関する事例につき調査を行い、複数の裁判官・研究者・新聞記者にインタビューを行った。これらの調査に基づき、2018年7月27日に早稲田大学で開催されたアメリカ法判例研究会において、「司法と民主主義の諸相ー2018年のサンフランシスコ・ベイエリアの裁判官選挙から」と題する報告を行った。本報告について、論文発表を予定している。次に、2019年1月、アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオリンズで開催されたアメリカ法科大学院協会年次大会に参加し、アメリカの学界の潮流ならびに司法制度の現状把握を行った。本研究活動については、2019年3月21日に早稲田大学で開催されたアメリカ法判例研究会(科研費臨床法学グループ、早稲田大学臨床法学教育研究所、比較法研究所アメリカ最高裁研究会共催)において、「アメリカ・ロースクール協会2019年年次大会の参加報告」と題する報告を行った。本報告についても、論文発表を予定している。さらに、ピーター・A・ジョイ(原口佳誠訳)「大不況とアメリカの法学教育」比較法学(早稲田大学比較法研究所)第52巻第3号掲載(2019年公刊予定)の執筆を通じて、アメリカの司法制度を支える法学教育と法律市場の変容を確認した。これら一連の研究活動に加えて、文献研究により、裁判官任命制度・選挙制度に関する現状把握と制度設計について理解を深めた。これらの研究を通じて、現代アメリカにおける司法制度の現状、ならびに裁判官選任制度に関する課題について把握した。2019年度は、アメリカの裁判官選任制度研究に加えて、日本の最高裁判所裁判官選任制度の制度改革の視座を得てゆきたい。文献研究、ならびに、日本の元裁判官へのインタビューを行う予定である。特に、最高裁における裁判官任命諮問委員会の制度の導入について、憲法上の問題を探究したい。また、昨年度に引き続き、学会・シンポジウム・研究会に積極的に参加し、発表の機会を得たい。本科研費研究のテーマに沿った論文投稿を行いつつ、その研究の知見を国際的に還元すべく、アメリカを中心として、国際的な発表機会も得てゆきたい。
硝酸の同位体組成を指標に用いた植物の窒素同化過程解析

植物にとって窒素(N)は必須栄養素の一つである。一般に植物は根から取り込んだ硝酸(NO_3^-)やアンモニアを窒素源として利用していると考えられている。しかし酸性雨などとして知られるように、降水はNO_3^-を土壌水と同等か、それ以上の高い濃度で含んでいることが知られている。そこで本研究は、植物が葉などを通して大気からの沈着に由来するNO_3^-を直接取り込んでいる可能性について、植物体内から抽出したNO_3^-の同位体組成を指標に検証した。本研究では、特にNO_3^-の三酸素同位体組成(Δ^<17> O)に着目した。Δ^<17> Oはオゾン(O_3)が関係した大気中の光化学反応で値が増大するのに対して、一般の化学反応では変化しないという特徴がある。それゆえ、大気NO_3^-はΔ^<17> O=+25‰前後の大きな値を示すのに対して、土壌中で硝化等によって生成するNO_3^-はΔ^<17> O=0‰となる。植物体内のNO_3^-のΔ^<17>Oを測定する事により、大気から直接取り込まれたNO_3^-が存在するかどうか、正確に判別する事が可能である。試料は、北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの雨龍研究林を中心とした北海道内の山林に自生していた植物で、特に普遍的に存在する笹を中心に、数種の植物の葉や茎、根を採取した。採取した植物は超純水を用いてよく洗浄した後、凍結乾燥してから粉砕し、超純水にて振とう抽出を行った。抽出された水溶液中のNO_3^-は、まずCd還元法を用いてNO_3^-をNO_2^-化した上で、N_3H試薬を用いてN_2O化し、連続フロー型質量分析計に導入して同位体組成を定量した。分析の結果、植物の特に葉において最大でΔ^<17> O=+18‰もの大きな三酸素同位体異常が観測された。一方、根や茎などではあまり大きな異常は観測されなかった。以上の事実から、植物中では根以外に葉から直接的にNO_3^-を体内に取り込むプロセスが存在することが確認された。植物体内のNO_3^-のΔ^<17>Oは、植物中の窒素取り込み過程の違いを識別できる有用な指標となり得る事が示された。本研究は、樹木を中心とした植物の個体内に取り込まれた無機窒素化合物について、その起源や個体内における同化過程を明らかにすることを最終目標としており、このため、表面に付着した無機窒素化合物を完全に除去した上で、植物体内から硝酸イオン(NO_3^-)等の無機窒素化合物の抽出を行い、各分子の自然同位体組成を定量することを計画している。研究の初年度に当たる平成22年度は、無機窒素化合物の抽出法や、その分子別の同位体組成定量法の確立など、準備研究を中心に行った。具体的には以下の通りである。

市販のものを購入したり、近隣の山林で採取したりすることで、植物試料5種類(椿、笹、フキ、ほうれん草、熊笹)をそれぞれ大量に用意し、同位体測定に最適な無機窒素化合物の抽出法を検討した。具体的には、純水を用いて外表面部を洗浄した上で、(1)そのまま純水で抽出、(2)KCl水溶液等で抽出、(3)粉砕の上で(1)もしくは(2)によって抽出、(4)凍結乾燥・粉砕の上で(1)もしくは(2)によって抽出、等を検討した。また抽出液と夾雑物の分離には、(1)遠心分離、(2)各種フィルターによる濾過、(3)限外濾過、(4)吸着剤による除去、などの各種手法を検討した。植物試料そのものの他に、同位体組成既知の試薬の内標準添加を行った試料の処理・分析も行い、最適な抽出・前処理条件を検討した。その結果、凍結乾燥・粉砕をした上で一定量の純水で無機窒素化合物を抽出し、この上澄液を濾過する前処理法が最適と結論した。また次年度に本格化するフィールド観測研究の準備研究として、北海道大学の雨龍研究林においてフィールドでの試料採取方法等にういて検討を行った。本研究は、植物の個体内に取り込まれた無機窒素化合物について、その起源や個体内における同化過程を明らかにすることを最終目標としており、このため、表面に付着した無機窒素化合物を完全に除去した上で、植物体内から硝酸イオン(以下、硝酸と表記)等の無機窒素化合物の抽出を行い、各分子の自然同位体組成を定量することを計画した。今年度の実施内容は、以下の通りである。まず前年度に実施した予備調査の結果に基づいて、北海道大学の雨龍研究林(北海道雨竜郡幌加内町字母子里)をフィールドとして、北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの柴田英昭准教授、および本申請者の研究室に所属する大学院生2名と共同で、3ヶ月に一度程度の頻度で、以下の各試料を採取した。また土壌環境に関する各種パラメーターを現地で定量した。・同研究林に自生する樹木(トドマツおよびミズナラなど)の葉試料(採取後ただちに硝酸等の無機窒素化合物を抽出)・樹木周辺の土壌試料(採取後ただちに硝酸等の無機窒素化合物を抽出)・研究林内の植物試料(クマイザサ、千島笹など)・研究林内および周辺域の渓流水試料フィールドで採取した試料は北海道大学の本研究申請者の研究室に移送し、硝酸の安定同位体組成を三酸素同位体組成を含めてすべて定量した。本研究費で雇用する研究支援員が分析を支援し、試料の定量を進めた。そして各植物個体の各部位から抽出した硝酸の同位体組成から、以下の知見を得た。(1)クマイザサの根から桿の部分に含有される硝酸は大部分が土壌に由来する一方で、葉の部分に含まれる硝酸には、大気に由来する硝酸が最大で50%程度含有されることが明らかになった。(2)クマイザサの硝酸の窒素安定同位体組成の個体内での分布を活用して、同化反応におけるの同位体分別係数(α)を求めた。(3)求めた同位体分別係数と個体内における窒素・酸素安定同位体組成の分布から、硝酸の大部分(90%程度か、それ以上)は根から桿において同化されていることが明らかになった。(4)渓流水中に含有される硝酸の三酸素同位体組成の時間変化から、森林伐採によって大気由来の硝酸も土壌に由来する再生硝酸も、ともに渓流水中の含有量を増加させることが明らかになった。またその流出量の増加は、融雪期に特に顕著であることも明らかになった。
無症候性B型肝炎ウイルスキャリアの免疫状態と肝炎発症機序

本研究においては、HBVキャリアの病態を主に末梢血リンパ球サブセットとの面から分析し、キャリアの病態を把握するマ-カ-としての可能性について検討した。その結果、HBVキャリアは健常人に比して、suppressor T(Ts),suppression inducer T(Tsi)が高値、helper T(Th),cytotoxic T(Tc)が低値を示した。この結果は、HBVキャリアが相対的にimmunosuppressiveな傾向を有していることを示したものと考えられ、長期にわたる大量のHBVの持続感染を可能たらしめた宿主の免疫状態として妥当なものと思われる。次に、HBVキャリアをフォロ-していた中で、ナチュラルシュ-ブによってHBe抗原陰性化をきたした例において、シュ-ブ前のTcの上昇、Tsの低下が観察された。また抗ウイルス療法としてインタ-フェロンを投与した例において、治療有効群は治療無効群に比して、治療前、治療中共Tcが高値を示した。これらの結果は、末梢血リンパ球サブセットの経時的観察がHBVキャリアの病態の変化を宿主の免疫状態から知る良いマ-カ-と成り得ること、及び抗ウイルス療法有効例の選択の一助となる可能性を示したものと考えられる。今後、リンパ球表面抗原の差に基ずくリンパ球亜群の分類が、各々のリンパ球機能とより良く一致するようになれば、宿主の免疫反応が深く関与するHBVキャリアの病態の把握、キャリアの管理、治療等に際して、末梢血リンパサブセットが、簡便で非侵襲的な有用なマ-カ-の一つになることが期待される。我々は、HBVキャリアの病態、特にキャリアの肝炎発症の機序の一端を解明する目的で抹消血リンパ状サブセットを分析した。本年度は、HBVキャリアの病態別のサブセットについて検討した。対象は、HBVキャリア114名、そのうち無症候性HBVキャリア(ASC)55名、B型慢性肝炎69名である。対照として健常人ボランティア50名をコントロールとした。方法は、モノクローナル抗体としてLeuZa、15、3a、8、7、11を用いfloucytometoryによって分析した。2.B型慢性肝炎に関して:B型慢性肝炎は健常人に比して、Ts Tsiが有意に高値、LeuZa^+15^-(Cytotoxic T比:Tc)が有意に低直を示した。ASCとB型慢性肝炎との2群間には有意な差は認めなかった。3.HBVキャリア全体(ASC+B慢性肝炎):健常人に比して、Ts;Tsiが有意(p<0.01)に高値、Th、Tcが有意(p<0.05)に低値を示した。Leu711系には有意な差は認めなかった。次年度は、シューブ、セロネガティブなどキャリアの病態の変化に伴うリンパ球サブセットの変動を分析しキャリアからの肝炎発症の機序について考えて行きたい。本年度は、前年度に測定したHBVキャリアの病態別の末梢血リンパ球サブセットを基礎に、非A非B型慢性肝炎との比較及びHBVキャリアのナチュラルシュ-ブ前後のリンパ球サブセットの変動、さらにHBVキャリアに対するインタ-フェロン(IFN)投与によるサブセットの変化、治療効果との関連性について検討した。(結果)1)非A非B型慢性肝炎との比較:B型慢性肝炎64名、非A非B型慢性肝炎15名、健常人50名(ボランテイアによるコント-ル)を対象とした。B型慢性肝炎、非A非B型慢性肝炎共、健常人に比してsuppression inducer T(Tsi)が高値(p<0.01)、cytotoxic T(Tc)が低値(p<0.05)、helper T(Th)が低値を示した点では共通していたが、suppressor T(Ts)に関しては、B型が非A非B型に比して有意(p<0.01)に高値を示した。また両群はLeu7^+11c^+の比率についても相違を示した。

2)キャリアの臨床経過とリンパ球サブセットの経時的変動:当院キャリア外来通院中のHBe抗原陽性の無症候性キャリアの中で、3例についてナチュラルシュ-ブによってHBe抗原陰性化を認めた症例のシュ-ブ前後のサブセットの変動を計測した。3例共シュ-ブ前にTcが上昇、Tsが低下しており、シュ-ブ後は旧に復していた。このことからリンパ球サブセットの経時的変動は、キャリアのシュ-ブ等の病態の変化を知るマ-カ-たり得ると考えられた。3)INF治療に対する反応性との関連:B型慢性肝炎20名にIFNを投与したサブセットの変化を観察した。治療有効群(1年以内にHBe抗原陰性化)7例は、無効群(HBe抗原持続陽性)13例に比し、治療前、治療中共Tcが有意に高値を示した。このことより、リンパ球サブセットがHBVキャリアのIFN治療に対する反応性を知る一助となると考えられた。
ヘテロ機能化セラノスティクス・ナノ粒子の腫瘍組織へのアクティブ・インベージョン

近年、ナノ粒子を医療に応用するナノ医学が発展しつつある。ナノ粒子を用いた癌治療において粒子の腫瘍組織への集積効率を向上させることは治療効果の改善に極めて重要である。EPR (Enhancement Permeability and Retention)効果等によるパッシブ・インベージョンは腫瘍血管の内皮細胞の配列が正常血管に比べて粗雑であるため、正常血管では漏出が極めて少ない直径250 nmのナノ粒子が漏出し、さらに腫瘍組織のリンパ管が未発達であるため、ナノ粒子の排出が遅く腫瘍組織内に滞留することが関係する。EPR効果については粒子サイズが極めて重要である。さらに腫瘍組織への侵入の第一段階であるナノ粒子の腫瘍血管への集積(アンカリング技術)の開発を進めている。平成30年度はアンカリング技術の開発、並びにルート・エクスパンジョン技術の開発と評価を展開的に進めた。粒子に腫瘍血管の拡張機能、血管障害機能、細胞外マトリックス分解機能を付加し、ルート・エクスパンジョン機能を高めた粒子作製の検討を進めることができた。血管拡張機能には、粒子表面の金ナノ粒子が持つ光線温熱効果を応用し、光線による発熱効果と共に、光線力学的効果と薬剤放出による血管障害機能の開発を進めた。薬剤放出について検討し、ドキソルビシンによる細胞障害活性を確認した。腫瘍組織への侵入に障害となる細胞外マトリックス構造の分解のためナノ粒子の表面にコラゲナーゼやヒアルロニダーゼなど酵素を結合した粒子によるルート・エクスパンジョン技術について腫瘍細胞移植マウスなどを用いたin vivo評価、ミクロ観察等により腫瘍組織における粒子集積の比較検討を進めることができた。アンカリング技術の開発、並びにルート・エクスパンジョン技術のための表面機能化について、新しい定量的測定法を検討確立し、アクティブ・インベージョンが可能な粒子の作製を進めた。ルート・エクスパンジョン技術の開発を展開的に進めると共に、その機能的評価法について検討を進めることができた。これらの研究結果より最終年度においては腫瘍移植マウスを用いた実験など、アンカリング技術とルート・エクスパンジョン技術のin vivo評価のための実験が重点的に行うことができる。当初予定した計画と比較して、アクティブ・インベージョン技術を応用するための粒子の機能化技術の開発と定量的評価の検討を十分行うことができた。今後はin vivo評価の研究に重点を置き研究を進める予定である。次年度はアンカリング、ルート・エクスパンジョン、そしてアクティブ・インベージョンの高度化と腫瘍組織への高度送達のための研究開発を統合的に行い、期待した成果の獲得を目指す。最適化したパッシブ・インベージョンと血管拡張機能、血管障害機能、細胞外マトリックスの分解機能を融合的に再構成させたアクティブ・インベージョンを融合し高機能化した粒子を作製する。そして複数の機能による相加・相乗効果を評価し、最適化を行う。腫瘍移植マウスに投与し、腫瘍組織内におけるナノ粒子の分布密度、集積度、腫瘍の組織学的変化についてin vivo評価、ミクロ観察、透明化組織の観察にて総合的に評価し、最適となるヘテロ機能化と投与方法を決定する。さらに光照射や放射線照射、さらに磁場温熱治療効果、ボロンやガドリニウムを含有した中性子捕捉療法などの治療効果とイメージング機能を融合したセラノスティック粒子の治療効果の評価を行い、最大の効果を示す粒子を選定する。本研究では粒子の表面機能化によりナノ粒子の腫瘍組織内部への侵入を飛躍的に向上させるアクティブ・インベージョン技術を開発する。平成28年度はナノ粒子のサイズの違いによるパッシブ・インベージョンを検討する。パッシブ・インベージョンはEPR (Enhancement Permeability and Retention)効果等による。EPR効果は腫瘍血管の内皮細胞の配列が正常血管に比べて粗雑であるため、正常血管では漏出が極めて少ない直径50250 nmのナノ粒子が漏出し、さらに腫瘍組織のリンパ管が未発達であるため、ナノ粒子の排出が遅く腫瘍組織内に滞留することが関係する。EPR効果については粒子サイズが極めて重要であると共に、様々な腫瘍組織に適したサイズの調整を行った。さらに腫瘍組織への侵入の第一段階であるナノ粒子の腫瘍血管への集積(アンカリング技術)の開発を進めた。1.パッシブ・インベージョンの最適化:種々のサイズ(直径50250 nm)の均一径のローダミン含有ナノ粒子とコントロールとして直径100 nmのフルオレセイン含有ナノ粒子を用いて、腫瘍移植マウスに二種の粒子を同時投与し、観察を行った。腫瘍細胞の種類ごとにナノ粒子の至適サイズを検討すると共に分布の変化や特徴を評価した。2.アンカリング技術の開発と評価:腫瘍血管への集積向上のため抗VEGF-R抗体やRGDペプチドを近赤外蛍光ナノ粒子の表面に結合させて表面機能化により腫瘍部位における蛍光強度の変化をin vivoにて評価した。パッシブ・インベージョンの最適化のため粒子の作製は順調に進んでいる。そして粒子サイズの違いによる粒子の生体内での分布の変化などについての新たな知見が得られた。そして粒子表面への抗VEGF-R抗体やRGDペプチドを結合させる方法について新たな装置を用いた評価法の開発を開始した。当初予定した方法と比較して評価自体は迅速に行うことができるが、その精度と再現性について検討が必要であり、それらを詳細に検討した。そのため粒子の表面機能化について新しい評価法は確立したものの機能性物質を表面に結合により表面機能化した粒子の作成の実験開始が遅れた。

表面機能化した粒子の作製が遅れることにより腫瘍移植マウスを用いたアンカリング技術の評価のための実験が十分に行うことができなかった。近年、ナノ粒子を医療に応用するナノ医学が発展しつつある。ナノ粒子を用いた癌治療において粒子の腫瘍組織への集積効率を向上させることは治療効果の改善に極めて重要である。EPR (Enhancement Permeability and Retention)効果等によるパッシブ・インベージョンは腫瘍血管の内皮細胞の配列が正常血管に比べて粗雑であるため、正常血管では漏出が極めて少ない直径50 nm250 nmのナノ粒子が漏出し、さらに腫瘍組織のリンパ管が未発達であるため、ナノ粒子の排出が遅く腫瘍組織内に滞留することが関係する。EPR効果については粒子サイズが極めて重要である。さらに腫瘍組織への侵入の第一段階であるナノ粒子の腫瘍血管への集積(アンカリング技術)の開発を進めている。平成29年度はアンカリング技術の開発を新たな評価法を用いて効率よく進めると共にルート・エクスパンジョン技術の開発を進めた。パッシブ・インベージョンに適したサイズであり、しかもアンカリング効率を高めた機能化粒子を対象として、粒子に腫瘍血管の拡張機能、血管障害機能、細胞外マトリックス分解機能を付加する方法と評価法の確立を行った。血管拡張機能には、粒子表面の金ナノ粒子が持つ光線温熱効果を応用し、光線による発熱効果が得られた。血管障害機能には、光線力学的効果と薬剤放出の応用を進めた。薬剤放出について、ドキソルビシンやサリドマイドなどの血管障害効果を示す薬剤を検討した。腫瘍組織への侵入に障害となる細胞外マトリックス構造の分解のためナノ粒子の表面にコラゲナーゼやヒアルロニダーゼなど酵素を結合し、評価するための技術を開発した。これらのルート・エクスパンジョン技術について腫瘍細胞移植マウスなどを用いたin vivo評価、ミクロ観察等により腫瘍組織における粒子集積の比較検討を進めることができた。コラゲナーゼやヒアルロニダーゼなど酵素による粒子の表面機能化について、酵素タンパクの粒子への結合量の新しい定量的測定法を確立することができ、ルート・エクスパンジョン技術の開発は進行している。しかし、酵素の結合により表面機能化した粒子の酵素活性などの機能的評価の実験開始が遅れた。そのため酵素により表面機能化した粒子の作製が遅れることにより腫瘍移植マウスを用いた実験など、ルート・エクスパンジョン技術のin vivo評価のための実験が十分に行うことができなかった。当初予定した計画と比較して、ルート・エクスパンジョン技術を応用するための粒子の作製法の開発と定量的評価の確立は進んだため、今後は研究の進捗を改善することができる。
造血細胞移植後に慢性ＧＶＨＤを発症した造血器腫瘍患者の家族支援プログラムの開発

本研究の目的は、造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者との家族が移植後の生活をよりよく生きられるよう支援するプログラムを開発することである。文献レビューを基盤に慢性GVHDを発症した家族の体験を明らかにした。家族は、患者の回復を願い何ができるかを考え続けていた。さらに家族は、経済的基盤を整えるため就労しているため、患者の通院に同席できず、患者の状況が理解できず、先の見えない不安やどこまで何を配慮したらよいか戸惑い悩んでいた。よって慢性GVHDを発症した患者と家族の相互理解を高めることを目的としたプログラムを考案した。1:造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者と家族に関する文献調査:国内外における造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者と家族に関する研究の動向を明らかにすることを目的に文献調査を行った。方法は、医学中央雑誌・PubMed・CHINAL・PsycINFOを用いて「Hematopoietic cell transplantation」「Chronic Graft versus Host disease」「family]の用語で2005年以降の文献を検索した。同胞間移植に対する治療成績や合併症に対するもの、ドナーとしての家族(親ときょうだい)の思い、移植中のクリーンルーム付き添いに対する家族の身体的心理的負担、慢性GVHDの身体症状に対する緩和や2012年より開始となった移植後長期フォローアップ外来での取り組みに対する会議録が抽出された。海外の文献では慢性GVHDに対する治療戦略が多く抽出され、家族を対象としたものは、ドナーとしての家族の体験や治療成績に関する内容が抽出された。国内外を通じて、家族ケアの重要性は叫ばれているが、造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した造血器腫瘍患者の家族の体験に関する研究は事例研究にとどまり明らかにされていないことを確認した。次年度は、造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した造血器腫瘍患者の家族の体験から、家族支援のニーズを明らかにする面接調査を予定している。造血細胞移植の治療効果に関するものは除外とした。検索した文献はアブストラクトテーブルを用いて、レビュー内容を記載し結果を統合した。データベースからは9文献が抽出され、アブストラクトを一読し、除外基準の文献を除く8文献をレビューの対象とした。小児がんを対象とした慢性GVHDに関するもの1文献、造血細胞移植後のサバイバーシップに関するもの2文献、自宅と病院でのケア比較に関するもの2文献、GVHDのケアに関するもの2文献であった。8論文のうち、3論文はレビュー文献であり、移植後の長期フォローアップの重要性について述べられていた。本調査結果は第38回日本造血細胞移植学会総会で発表をした。造血細胞移植後を受けた患者の家族への面接調査については、施設・地域性での体験や困難に違いがあることが想定されるため、患者会などを通じて対象者の協力を依頼し、家族支援に関するニースを明らかにする予定である。26年度は25年度の文献検討を面接調査を実施する予定であったが、前年度の結果では慢性GVHDを発症した患者・家族に特化した文献が得られず、面接調査の十分な基礎資料を得ることができなかった。したがって、再度、キーワードの選定から検討し、国内外の文献検討を行い、造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者・家族の体験に関する文献を抽出することに時間を要した。平成28年度は、造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者の家族の体験と取り組みおよび医療者への要望を明らかにすることを目的に、家族を対象としたインタビュー調査を本学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。協力者のリクルートは、造血細胞移植の認定施設を有する医療機関と造血器腫瘍患者の患者会の協力を得て実施した。当初の計画対象数には、満たない状況にあるため、平成29年度も引き続き継続中である。今後は、インタビュー調査と同時に、造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者と家族の研究に関する文献検討を継続し移植後長期フォローアップに携わる医療者との意見交換を得て、介入プログラムの作成を検討している。平成28年度中に家族を対象としたインタビュー調査を終了する予定としていた。しかし、研究協力に同意後、協力者の家族である慢性GVHDをもつ患者の全身状態の悪化により、インタビューが難しくなる状況等があった。そのため当初の計画よりはインタビュー調査が進まず、進捗としては遅れている。25年度は国内外の文献検討を行ったが、国外では造血細胞移植後の家族支援に関する文献は、治療成績やドナーとしての家族を対象にしたものが多く、慢性GVHDを発症した家族に特化した文献は皆無の状況にあった。国内においても家族支援に関しては移植中・ドナーとしての家族の思いやセクシュアリティの問題等一部を取り上げた文献が多く包括的に慢性GVHDを発症した患者の家族を対象とした調査が少なく国内外の比較や示唆が得られない状況にあった。そのため、対象を臓器移植を含む移植全般にひろげ文献調査を行ったことで時間を要した。

本研究は造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者の家族支援プログラムを開発し、患者家族支援に役立てることである。28年度は造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者をもつ家族を対象とした面接調査を実施し、家族の体験や支援ニーズを明らかにする。研究対象者のリクルートに対しては、研究フィールドを拡大し調査を継続する。さらに、家族を対象としたインタビューを実施しているが、今年度中に慢性GVGDを有する患者にもインタビューを実施し、看護介入プログラムの内容を検討する。家族を対象としたインタビューの分析内容については、今年度2月開催の関連学会にて発表を予定している。がん看護本研究は造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者の家族支援プログラム開発し、患者家族支援に役立てることである。27年度は造血細胞移植後に慢性GVHDを発症した患者の家族に関する面接調査を実施し、面接調査で得られた家族の体験から支援ニーズを明らかにする。面接対象者は移植後長期フォローアップ外来を開催している施設に通院をしている患者家族ではなく、フォローアップ体制のない状況で療養中の患者の家族からの面接調査を計画しており、患者会等の協力を得ながら進める計画である。さらに移植後長期フォローアップ外来が始まり、3年を経過しているため移植後フォローアップ外来を担当する看護師他専門職へのアンケート調査を計画する。患者家族側と医療者の視点からの得られた結果を基盤に家族支援プログラムの作成にあたる予定である。27年度は文献調査を実施し、研究者個人の作業となったため人件費を使用しなかった。28年度は面接調査を実施するため、面接調査のための調査交通費や面接内容の逐語録作成のための委託費として人件費を使用する予定である。2016年度中に終了予定であったインタビュー調査のリクルートが進まず、2017年度に継続することとなったため。さらに科研補助事務員の人件費も計上していたが、研究者自身で対応できる範囲の作業であり、事務員の雇用をしなかったため。26年度は文献調査を実施し、データの入力等で人件費を使用しなかった。27年度は面接調査の実施を予定しており、面接調査のための調査交通費ならびに面接内容の逐語録作成の委託費等や面接調査前のプレテスト等で人件費として使用する予定である。面接調査のための調査交通費面接調査後の逐語録作成等の外部委託費今年度は最終年度となるため、以下の内容に対して科研費の使用を計画している。1インタビュー調査に対する協力者謝金・交通費15名分、2学会発表旅費3学術誌投稿のための英文翻訳委託4プログラム提供のためのホームページの作成費5科研費研究実施報告書印刷費用面接調査のための調査交通費面接調査後の逐語録作成外部委託費