hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
根圏有機物シンク形成に連動する根圏生物複合系の高度負荷環境緩和機構の検証と利用

インドネシア・カリマンタンの負荷土壌に対処できる根圏微生物コンソーシアムについて検討した。中強酸性泥炭湿地に自生するチガヤ根面から分離したBurkholderia属細菌A-KA株にSphingomonas属など根圏微生物の増殖を促進する活性が認められ,また,酸性硫酸塩土壌耐性イネ根から分離したBurkholderia mimosarumにはイネ苗立枯細菌病を引き起こすBurkholderia plantarii々のトロポロン産生を抑え,種子付着菌を根圏で増殖させる能力を示した。熱帯のポリフェノールリッチな土壌とフタバガキ幼木根圏から分離した細菌群からは,ピロガロール基をもつポリフェノール存在でインドール分解活性が急激に活性化されるBurkholderia属細菌を見いだした。共生系では,ソテツ根と窒素固定性シアノバクテリアNostoc punchiformeとのサンゴ状根共生において,シアノバクテリア誘引に必要な運動性付与がジアシルグリセロールの一分子種で起こることを明らかにした。また,宿主の土壌伝播病原菌感染を抑制する根圏細菌Psuedomonas jessenii EC-S101株やTrichoderma sp. PS1-7株の放出するシグナル物質の化学構造とその機能性を解明した。根圏での脱窒制御に関しては,熱帯泥炭地の亜酸化窒素生成菌では亜酸化窒素還元酵素(N2OR)遺伝子が欠損しており,また,様々な植物二次代謝産物が根圏での脱窒能に影響を与えることが明らかにされた。負荷土壌に対処する根圏生物複合系の機能性解明を目指して,酸性耐性糸状菌-窒素固定菌系、根面細菌-菌糸分岐誘導卵菌系、亜酸化窒素生細菌-樹木根系、外生菌根菌-単生窒素固定細菌系、アーバスキュラー菌根菌-植物根面菌系、多環式芳香族分解細菌コンソーシアム系、抗生物質産生菌-作物根圏等の根圏生物複合系の土壌環境負荷量の緩和能力を精査し、複合系の核をなす微生物がどのようにしてその複合系を維持・統御し、根面環境改善能を発揮するのかを明らかにする研究である。二者あるいは三者同盟系について、それぞれの菌相と機能を追跡し、何によってこの三者複合系が強酸性条件下での宿主植物の生育を亢進できるのかを解明する。また,根圏から得られた環境負荷耐性細菌群の各種菌体外高分子に着目し、これらが根圏有機物シンク形成と土壌負荷環境の緩和・改変にどのような役割を果たしているかを検討する。さらには,熱帯泥炭地での土壌からの窒素のロスを抑え込んでいる植物樹種の根滲出物が亜酸化窒素生成細菌の活動に及ぼす影響を見ている。根圏複合系の機能性微生物検索の一環として、スフィンゴモナス由来ポリマー類が難培養性微生物に対する生有促進効果を持つか否かを検討するため、北大キャンパス内圃場周辺に自生していたシロツメクサ根圏より得たSphingomonas paucimobilisを用いて、菌体外ポリマーの取得を試みた。その結果、Winogradsky's無機塩培地をベースに、0.5%スクロースおよび0.01%酵母エキスで培養した場合、大量の菌体外ポリマーを産生させることができることを明らかにした。また、北大キャンパス内の自生スカシタゴボウ(アブラナ科)並びにシロザ根圏から得た根圏細菌が上記培地を1.5%寒天で固めた平板培地に接種したトリコデルマ属糸状菌菌糸の生育を著しく促進することを明らかにした。また、別の卵菌類Aphanomycesでは、菌糸伸長と形態分化にアクチンタンパクの集合が関わることを観察した。インドネシアの酸性硫酸塩土壌水田で作付けされた現地イネの根圏から分離したBurkholderia cepacia 901-5B株のイネ苗

立枯細菌病の抑制効果を解析中、イネ苗立枯細菌病細菌(Burkholderia plantarii)がイネ穎内皮着生細菌に由来する苗根面微生物群集の根面での増殖を完全に抑制しているのに対し、この拮抗細菌が共接種されると根面微生物群集の生育抑制を完全にキャンセルさせるという現象を見いだした。従って、根面微生物群集の多様化に、幾つかの微生物が主導的な役割を果たしている可能性が示された.さらに、ゴボウ芽生え根から分離したAgrobacteriumtumufaciensがβ-(1→3)-glucan(cadran)とは異なる、β-(1→3)結合とβ-(1→4)結合をもつglucanを産生することを突き止めた。熱帯泥炭土壌の植生が撹乱されることで、水位の低下と泥炭分解が進行すること、またそれに伴いリンの供給が増加することが示された。本年度の研究実績としては,負荷土壌に対処する根圏生物複合系の機能性のひとつとして注目した,根圏微生物コンソーシアム形成促進機能について新たな知見を加えた.中強酸性泥炭湿地に自生するチガヤ根面から分離したBurkholderia属細菌2株にSphingomonas属根圏微生物の増殖を促進する活性を見いだした。また,被検菌を混ぜ込んだ培地を用いるペーパーディスク法での検定作業中,同じ菌株が,リン酸可溶化能を持つとされるFrateuria属細菌の菌体外ポリマー産生を著しく増大させる活性を偶然見いだした.これらとは別に,インドネシア・南カリマンタンの酸性硫酸塩土壌耐性をもつイネ根から分離したBurkholderia mimosarumが日本のイネ苗坪枯れ病(イネ苗立枯細菌病)の原因菌であるBurkholderia plantariiのファイトトキシン(トロポロン)産生を抑え,B.plantariiによって排除される種子付着菌者の根圏での増殖を復活させることを明らかにした。しかもB.mimosarumはその毒素生産細菌を全く排除しないことが分かった。このB.mimosarumが産生するトロポロン産生抑制シグナル物質の捕捉を目指し,イネのコンテナでの砂耕による大規模培養を試みたところ,活性成分が効率良く得られた.また,根圏細菌から酸性耐性が極めて強い菌体外多糖を産生するRhizobium属細菌を分離した.さらに,熱帯泥炭地の亜酸化窒素生成菌では亜酸化窒素還元酵素(NosZ)が欠損していることがわかった。また,卵菌の感染を抑制する根圏細菌Pseudomonasjessenii EC-S101株は,放出するfuranone誘導体を用いて卵菌菌糸のセルストラクチャーをかく乱し,菌糸の形態を変動させることを明らかにした.植物に含まれるポリフェノールは腐植の蓄積要因となるが,その分解制御因子解明の一環として,エゾシカルーメン微生物のマクロゲルカプセルでの固定化によるタンニン分解を行い,効率的なタンニン加水分解反応の進行を確認した.ソテツ根に含まれるジアシルグリセロールが,ソテツ・サンゴ状根を形成して窒素固定に関わるシアノバクテリア,Nostoc punctiforme糸状体コロニーを運動性の連鎖体(ホルモゴニア)へ分化誘導することを発見した。これは一連の窒素飢餓反応からソテツ根が膜内のフォスファチジルコリンからコリン部分を切り出して再利用し,残ったフォスファチジルリン酸からリン酸回収によってジアシルグリセロールとなってのち表皮細胞が脱落し,表皮周辺のNostoc punctiformeに側根先端から感染を促すための初期共生シグナルであると考えられる。また,マレーシア,サラワク州,ムカ近郊の塩性貧栄養性硬質粘土土壌に生育するニッパヤシが,その気道の発達した根内に窒素固定能の高い
有機／無機微粒子構造を架橋ドメインとする新規機能性ゲルの精密設計

本研究では新しい機能を有する高分子ゲル材料の開発に向けて、性質の異なる2種の成分を巧みに複合化した新たな設計指針を提案する。ゲル網目を形成する繋ぎ目(架橋構造)に着目し、さまざまな有機物や無機物からなるミクロな構造体を架橋構造に導入したゲルを設計することで、特徴的な膨潤特性や力学特性の発現を実現するとともに、応用に向けた研究を行う。
低酸素シグナルの新規制御因子の解析に基づいた臨床への応用

HIF-1αのinhibitory domain(イD)をbaitとして用いた、Yeast two-hybrid systemにより得られたHIF-1α結合タンパク質であるヒストン脱アセチル化酵素7(HDAC7)とHIF-1αの相互作用について詳細に検討した。HIF-1α上のHDAC7結合部位ならびにHDAC7上のHIF-1α結合部位を、HIF-1αおよびHDAC7の各々のフラグメントをつくり、Mappingをyeast two-hybridsystemを用いて行なった。その結果、HIF-1α上のIDのC末側がHDAC7結合のminimal domainとして、また、HDAC7のC末端がHIF-1α結合部位として同定できた。また、更に、ヒト胎児腎由来のHEK293細胞をもちいて、HIF-αファミリーメンバー(HIF-1α,2α,3α)とClass IIHDACファミリーメンバー(HDAC4,5,7)の結合について免疫沈降法により調べたところHIF-1αとHDAC7の結合は特異的であることが明らかになった。HIF-1αとHDAC4,5,7の細胞内の局在を常酸素下、低酸素下で調べてみたところ、HDAC7は常酸素下では主に細胞質に局在しているが、低酸素下ではHIF-1αと共に核に移行していた。一方、他のClass II HDACファミリーメンバーである、HDAC4とHDAC5は酸素濃度の変化により局在は変わらなかった。更に、核移行シグナル(NLS)を欠損させた変異体を用いた研究から、低酸素下ではHIF-1αがHDAC7を引き連れて核に移行していることが分かった。また、HIF-1αの転写に重要なコファクターp300とHIF-1αとの結合に対してHDAC7は阻害作用を及ぼさず、p300、HIF-1α、HDAC7は3量体を形成していることが明らかとなった。また、最近、低酸素下から常酸素下への移行(re-oxygenation)の際にもHDAC7がHIF-1αの分解を制御していることがわかった。以上の結果からHDAC7はHIF-laの重要な機能調節タンパクであることが新たにわかった。HIF-1α上のHDAC7結合部位なちびにHDAC7上のHIF-1α結合部位を、HIF-1αおよびHDAC7のフラグメントをつくり、Mappingをyeast two-hybridsystemを用いて行なった。その結果、HIF-1α上のID(inhibitory domain)のC末側がHDAC7結合のminimal domainとして、また、HDAC7のC末端がHIF-1α結合部位として同定できた。また、更に、ヒト胎児腎由来のHEK293細胞をもちいて、HIF-αファミリーメンバー(HIF-1α,2α,3α)とClas II HDACファミリーメンバー(HDAC4,5,7)の結合について免疫沈降法により調べたところHIF-1αとHDAC7の結合は特異的であることが明らかになった。

更に、核移行シグナル(NLS)を欠損させた変異体を用いた研究から、低酸素下ではHIF-1αがHDAC7を引き連れて核に移行していることが分かった。また、HIF-1αの転写に重要なコファクターp300とHIF-1αとの結合に対してHDAC7は阻害作用を及ぼさず、p300、HIF-1α、HDAc7は3量体を形成していることが明らかとなった。低酸素から常酸素への移行の際には、HDAC7がHIF-1αの核外移行に重要な役割を果たしていた。以上の結果からHDAC7はHIF-1αの重要な機能調節タンパクであり、酸素濃度により異なった作用をしていることが新たにわかった。Yeasttwo-hybrid systemの結果と哺乳類細胞を用いた実験から、HIF-1αにヒストンジアセチレース7(HDAC7)が特異的に結合することを明らかにした(平成15年度報告)。本年度は、低酸素下から常酸素下への移行(re-oxygenation)の際のHIF-1αの分解とHDAC7との関係について調べた。HDAC7-wild type(WT)とHIF-1α-WTを293細胞に発現させ,細胞染色を行った、その結果、HDAC7は常酸素下で主に細胞質に発現していたが、低酸素下で核内に移行し、re-oxygenationに際には30分で細胞質への移行が見えはじめ60minで細胞質に移行した。一方、HIF-1αは、低酸素下で安定化がおこり、re-oxygenation30分より分解をうけ、60分で完全に分解されていた。このことから、re-oxygenationの際のHDAC7の核外移行とHIF-1αとの分解に関連性があることが推測された。更に、HDAC7にある核外移行シクナルNESの変異体を作製し、HIF-1α□WTを共発現させ両者の局在を調べてみたところ、HDAC7のNES変異体は酸素濃度に関わらず、核内に発現していた。HIF-1αは、re-oxygenationの際にも分解されず核内に留まっていた。このことから、re-oxygenationの際、HDAC7によりHIF-1αの分解が制御されていることが考えられた。次に、402、564番目のプロリン残基の水酸化がHIF-1α分解のトリッガーになることが知られているので、これらのプロリンをアラニンに換え、常酸素下でも安定なHIF-1α変異体P402AP564Aを作製した。この変異体とHDAC7-WTをともに発現させると、re-oxygenationの際にHDAC7は核から細胞質へ移行するが、HIF-1α変異体P402AP564Aは核内に留まっていた。HIF-1αとHDAC両WTを共発現させ、プロテアソームのインヒビターMG132を加えても同様の結果が得られた。以上の結果から、re-oxygenationの際に、HIF-1αはHDAC7と乖離し、HDAC7核外に移行し,不安定となったHIF-1αが核内の分解系、ユビキチン-プロテアソーム系により分解を受けることが示唆された
第２次大戦後・朝鮮人の渡日過程とその背景に関する歴史的研究

本研究では、まず血縁と地縁で結びついた在日朝鮮人のネットワークが、その渡航過程や日本での生活において果たした役割を究明するため、済州島のある村の住民たちの、解放直後から1970年代ごろまでの生活史を復元しようとした。その結果、とくに解放後の済州島側のプッシュ要因としては、済州4・3事件が重要であり、また多くは「密航」という形態で渡日していたことを指摘した。さらに朝鮮人の「密航」をめぐるインタビューの記録を韓国で刊行し、近現代史の中でのディアスポラとしての朝鮮民族の姿を描き出した。2013年度は、9月2023日にかけて済州島でフィールド調査を実施した。これは前年度から調査を継続している、済州島北部地方のある村の人びとの渡日体験と、渡日を可能にした地域ネットワークの実態について、その内容の最終確認を行い、体験者から公表の了解を得るためである。また今回は並行して、日本で進めてきたインタビュー調査で出てきた地域を確認するための現地踏査を行った。なおこの踏査に先立ち、調査の成果をまとめた研究報告を、2013年6月29日に大阪教育大学で開催された国際学術大会で発表した。最終的な研究成果はすでに論文を執筆し終え、今年度中に韓国で出版される予定である。またこれとは別途に共同研究の報告書を、国際高麗学会の学会誌に発表する運びになっている。一方、すでに執筆を終えていた、戦前の大阪における朝鮮人の人口やその構成を動態的に分析した論文は、2013年6月に韓国で出版された。このほか以前から進めてきている体験者へのインタビュー記録のテープ起こしと、その内容の編集作業も継続して行った。2013年度はそのうちのお二人のインタビュー記録を、研究代表者の勤務先の学会誌に掲載した。またこうしたインタビュー記録を韓国で刊行するため、朝鮮語への翻訳作業も進めており、すでに第1巻は2012年に刊行したところであるが、第2巻もほぼ翻訳、編集作業が終了したため、2014年度中に刊行する予定となっている。また戦前、朝鮮人女子紡績労働者が集中的に就労していた大阪・岸和田地域のフィールドワークに参加し、この地域の調査から掘り起こされた成果を学ぶことができた。2012年度は、2回にわたって済州島でフィールド調査を実施し、北部地方のある村の人びとの渡日体験と、渡日を可能せしめた地域ネットワークの内容について、調査を行った。1回目の調査は2012年9月上旬に実施し、現地の役所で人口統計、地図などの資料収集を行ったのち、住民へのインタビューと地図をもとにした踏査を行った。この調査の結果について研究会を開催し、家系図や参考文献の記述を整理し、今後の調査方針を議論したうえで、2013年2月下旬に2回目のフィールド調査を実施した。2回目の調査では主に、日本への密航体験者に焦点をしぼってインタビューを行ったほか、踏査でこの地域の出身者と外部からの移住者の居住家屋を確認し、また渡日した地域有力者が創設した学校を訪問して関係資料を収集した。一方、大阪の地域社会において、植民地期に朝鮮人がどのような生活を営み、またそれがどのように変化していったのかを探るため、統計データをもとに朝鮮人の人口やその構成(性別、定着度、職業、出身地域など)を動態的に分析し、その特徴を考察した。その成果の一部は、2012年8月下旬に韓国・順天市の青巌大学校で開催された国際学術大会で発表した。このほか2013年3月には大阪市内で、体験者へのインタビュー調査を実施した。また以前の体験者へのインタビュー記録のテープ起こしを行い、内容の編集作業をすすめた。2012年度は、そのうちのお一人のインタビュー記録を、研究代表者の勤務先の学会誌に掲載した。2014年度は、9月1821日に韓国・済州島でフィールド調査を実施した。これは日本でインタビュー調査を行った在日朝鮮人の方に親戚を紹介していただき、済州島側から見た渡日経験を見当しようとしたものである。なおこの調査期間の初日には、済州大学校在日済州人センター主催の国際学術会議に参加し、研究分担者の伊地知紀子と高正子が本研究課題に関わる研究報告を行った。一昨年から調査を行ってきた、済州島北部地方のある村の人びとの渡日体験と、渡日を可能にした地域ネットワークの実態については、上記学術会議での報告のほか、研究代表者である藤永の執筆した研究論文が韓国・青巌大学校在日コリアン研究所の編集の単行本に収録され、また藤永・伊地知・高の連名による研究ノートが国際高麗学会の学会誌に掲載された。後者は朝鮮語に翻訳されて、済州大学校在日済州人センター発行の単行本に転載された。このほか以前から進めている体験者へのインタビュー記録のテープ起こしと、その内容の編集作業も継続して行った。2014年度はそのうちのお二人のインタビュー記録を、研究代表者の勤務先の学会誌に掲載した。またこれらインタビュー記録を韓国で刊行するため、朝鮮語への翻訳、編集作業を進めたが、翻訳の確認や訳注・解説を付すなどの作業に思いのほか時間がかかり、出版には至らなかった。2015年度中には必ず刊行したいと考えている。このほか2015年3月に外務省外交史料館などで資料調査を実施した。最終年度は研究成果の一部を朝鮮語に翻訳し、韓国で出版するための編集作業を中心に行った。

その結果、2015年12月に5件のインタビュー記録を収録した『在日済州人の生活史2:故郷の家族、北の家族』をソウルの図書出版ソニンより刊行することができた。また1件のインタビュー記録を研究代表者の勤務先の学会誌に掲載した。本研究は大阪でのインタビュー調査と済州島でのフィールド調査を中心として、第2次大戦後に朝鮮半島から日本へ渡航してきた人びとの、渡日に至る事情やその歴史的背景に関する調査を進めた。とくに研究期間の12年次では、渡航者を送り出す側である済州島から北部地方のある村を選んで、人びとの渡日体験とこれを可能にした地域ネットワークの内容について調査を実施した。その研究成果はすでに学会誌などで公開している。また体験者へのインタビューも継続的に行い、その録音データをもとにインタビューの内容を整理、編集したうえで、記録として順次発表していった。研究期間中に発表できたインタビュー記録は合計5件となる。本研究では、長く解明が困難であった戦後の朝鮮半島からの「密航」の実態を明らかにするため、歴史学・社会学・文化人類学の3分野の研究者が学際的な共同研究を実施した。その結果、まず基礎資料として、さまざまな体験者のインタビュー記録を整理し、その成果を日本語と朝鮮語の両言語で公開できたこと、またとくに送り出す側の地域ネットワークが渡航先の人的ネットワークとどのように結びついているのかを明らかにできたこと、などの点で研究上の意義を認められると考えている。本研究では、まず血縁と地縁で結びついた在日朝鮮人のネットワークが、その渡航過程や日本での生活において果たした役割を究明するため、済州島のある村の住民たちの、解放直後から1970年代ごろまでの生活史を復元しようとした。その結果、とくに解放後の済州島側のプッシュ要因としては、済州4・3事件が重要であり、また多くは「密航」という形態で渡日していたことを指摘した。さらに朝鮮人の「密航」をめぐるインタビューの記録を韓国で刊行し、近現代史の中でのディアスポラとしての朝鮮民族の姿を描き出した。研究のまとめとしてインタビュー記録を韓国で刊行する予定であったが、翻訳の確認や訳注・解説を付すなどの作業に思いのほか時間がかかり、予定した出版には至らなかった。朝鮮近現代史前年度刊行する予定で実現できなかったインタビュー記録を2015年度中には必ず出版したいと考えている。韓国での踏査を1回、日本国内での踏査を1回実施したが、今年度は体験者へのインタビュー調査を実施できなかった。研究代表者および分担研究者の日程調査が難しく、共同で現地調査を行う時間が限定されてしまったことが理由である。韓国での踏査は2回実施したが、日本国内での踏査は実施できず、また日本国内での体験者へのインタビュー調査も1名しかできなかった。研究成果を朝鮮語に翻訳したうえで、韓国で単行本として出版し、関係者に配布して研究を終了する予定であったが、翻訳の確認や訳注・解説を付すなどの作業に思いのほか時間がかかってしまい、2014年度中の出版が不可能になった。本年度は研究の最終年度にあたるため、まとめの作業として、韓国で研究成果を翻訳、刊行する。一方で研究の継続のため、日本国内や済州島でフィールド調査や文献調査を行い、インタビューの内容の裏付けにつとめる。とくに2013年度には実施できなかったインタビュー調査の実施に留意する。
サンゴ礁保全のための沿岸域総合管理と住民関与メカニズム：地域課題対応型管理の創成

鹿児島県与論島:1)9月中旬に礁池内・外の計18個所で潜水調査を実施、主に底質の組成及びサンゴの属組成を調べ、礁池内でのサンゴ群集の潜在的な回復力が著しく低い状態であるが示唆される結果を得る。2016年の調査データと比較、与論島で芝状藻類の被度が過去2年の間に増加傾向にある事を示す。結果を与論町のNPOと共有、今後の調査計画協議。2)硫安のサンゴ礁生態系への経時的影響評価のため,サンゴ礁礁池内外で採取したテーブルサンゴの骨格中に含まれる硫黄の安定同位体比を2ペア計測、いずれの試料も同位体比は経年的に下降傾向にあることを明らかに。3)礁池内に堆積するセディメントの由来同定のための前実験に供する試料を採取。4)東海岸域における琉球石灰岩帯水層からの非常に速くて局所的な海底湧水の湧出速度連続モニタリングと栄養塩濃度測定を実施、海底湧水の湧出速度は干潮時に最大220,752m/年,平均79,786m/年であり、他地域の既存調査に比べ非常に速い流速の海底湧水の存在を確認。海底湧水中の窒素濃度は地下水と大きな差はないが、リン濃度は海底湧水が地下水の910倍であることを見出した。フィリピン:1)ビコール地方の3海洋保護区((MPA)で実態調査。特にAtulayan MPAに関し、周辺村落の漁業者世帯に無作為抽出による質問紙調査を実施、社会経済的な条件やコミュニティの社会関係資本、MPAに対する意識や管理への参加状況等に関するデータを収集。2)沿岸開発で損なわれやすいサンゴ礁周辺ハビタットがサンゴ礁生態系において果たす役割を明らかにするために、ミンダナオ島の潮間帯海草藻場で乾季(5月)と雨季(12月)に採集した魚類を解析、潮間帯の海草藻場がどの季節も多くのサンゴ礁魚類の餌場として満潮時に利用されていることを示した。自然資源を公物とみなし、利用調整を公物管理の枠組で行う方途を法学的に検討。研究は概ね順調に進展している。しかし、鹿児島県与論島が環境省の地域が主体となって取り組むサンゴ礁生態系保全の推進体制を構築するためのモデル事業が与論町のNPOを中心に導入され、本研究の共同研究者の一部が参加することになった。そのため本研究の調査項目の一部がその事業で行えることになった。そこで新たに、この間のヒアリング等で得た情報により立てられた「サンゴ礁池内に堆積するセディメントがサンゴの回復を妨げているという可能性がある」という仮説に基づく調査を行うことになった。また現地のコンタクトパーソンを務めていただいていたNPO代表者が昨年夏に死去し、NPOの体制も一新された。そのためこの間社会科学的研究の部分が停滞したが、現在新体制のスタッフと連携するために信頼関係の構築に留意している。フィリピン・ビコール地方のAtulayan海洋保護区での大規模世帯調査は、現地の研究協力者の一人が学長に就任し多忙となったため現地の若手研究者の協力を得て推進中であったが、調査期間中に現地が大雨による大規模な土砂災害に襲われ、一部村落での調査が不可能になった。しかしその時点で大部分のサンプルに関して調査が完了しており、可能な範囲のデータ分析を行うため、現在データ・エンコーディングの作業中である。代表者が死去した鹿児島県与論島の現地NPOとは、今後も新体制のスタッフと連携し、協力していくことができる見込みである。今年度は年度内に現地で成果報告会を行う予定であり、今後調整を進めていく予定である。また与論島における環境省のモデル事業との関係で、本研究から切り離した調査課題の代わりに行うことになったサンゴ礁礁池内のセディメント調査は既に試料採取を行っており、順次分析を行っていく予定である。フィリピン・ビコール地方のAtulayan海洋保護区に関する大規模世帯調査は、調査地域の一部村落が災害に襲われ調査不能になったが、その時点で大部分のサンプルの調査が完了しており、それらの村落を除いたデータ分析を行う予定である。現在データ・エンコーディング中であり、データセットが完成し次第、分析に入る予定である。鹿児島県与論島:1)硫安の経時的影響評価のため、サンゴ骨格中の硫黄安定同位体比計測の精度向上のための試料前処理技術を改善・確立、採取試料を測定。礁池内の方が降水の影響を受け同位体比が低下傾向にあることを明らかに。2)陸域からの栄養塩負荷がサンゴ群集回復に与える影響の推定のため、ミドリイシ属サンゴ幼生定着・骨格形成へ窒素・リンが及ぼす影響を分析する飼育実験。リン濃度が高い海水に浸す期間の増加につれて基盤表面へのリン付着量が増加、基盤への着底率・定着率が有意に低下。基盤表面上のリンが攪乱後の造礁サンゴ群集回復の阻害要因となる可能性。3)東海岸域での琉球石灰岩帯水層からの海底湧水の湧出速度の連続モニタリングとリン酸塩濃度調査の結果,非常に速い流速の海底湧水が存在し、陸域の地下水と比べ高濃度のリン酸塩が含まれることを確認。沖縄県:1)八重山海域で潜水調査、2016年の大規模白化によりサンゴ被度が激減、比較的栄養塩濃度が高い海域で主に芝状藻類の被度20-30%での繁茂を確認。

2)慶良間諸島のダイビング等の利用調整の問題に関し行政や座間味村漁協等への聞取調査。石西礁湖で自然再生協議会等による保全活動の状況とその成果を調査。比較のため徳島美波町、北海道釧路町での取組を調査。フィリピン:1)ビコール地方の4つの海洋保護区((MPA)で実態調査を行うと共に、Atulayan MPAで大規模世帯調査を行うための枠組や調査票を地元研究者と検討。2)フィリピン・高知・沖縄のMPA内の魚類の種多様性を夏季及び冬季に潜水観察、沖縄と比国では種数の季節変動が小さかったのに対し、冬季に記録的な低水温が続いた高知では魚類の種多様性の著しい低下、多くのサンゴの死滅を見出した。海の自然環境に影響を及ぼす森林と河川の環境保全に関する法制度とその運用実態、わが国のMPA制度創設に係る環境省の取組について調査研究。研究は概ね順調に進展している。しかし、与論島が環境省の地域が主体となって取り組むサンゴ礁生態系保全の推進体制を構築するためのモデル事業として取り上げられたことに関わり、従来協力関係を維持してきた地元のステークホルダーがそちらへの対応へリソースをとられることになり、こちらの調査との連携に齟齬が生じている。フィリピン・ビコール地方のAtulayan海洋保護区での大規模世帯調査の準備は順調に進みつつあるが、共同研究者の一人が学長に就任し多忙となったため、準備に若干の渋滞がみられる。石西礁湖で大規模白化現象が発生したため、サンゴ礁状況調査担当者が予定を変更してそちらの調査を優先的に行っている。鹿児島県与論島:1)9月中旬に礁池内・外の計18個所で潜水調査を実施、主に底質の組成及びサンゴの属組成を調べ、礁池内でのサンゴ群集の潜在的な回復力が著しく低い状態であるが示唆される結果を得る。2016年の調査データと比較、与論島で芝状藻類の被度が過去2年の間に増加傾向にある事を示す。結果を与論町のNPOと共有、今後の調査計画協議。2)硫安のサンゴ礁生態系への経時的影響評価のため,サンゴ礁礁池内外で採取したテーブルサンゴの骨格中に含まれる硫黄の安定同位体比を2ペア計測、いずれの試料も同位体比は経年的に下降傾向にあることを明らかに。3)礁池内に堆積するセディメントの由来同定のための前実験に供する試料を採取。4)東海岸域における琉球石灰岩帯水層からの非常に速くて局所的な海底湧水の湧出速度連続モニタリングと栄養塩濃度測定を実施、海底湧水の湧出速度は干潮時に最大220,752m/年,平均79,786m/年であり、他地域の既存調査に比べ非常に速い流速の海底湧水の存在を確認。海底湧水中の窒素濃度は地下水と大きな差はないが、リン濃度は海底湧水が地下水の910倍であることを見出した。フィリピン:1)ビコール地方の3海洋保護区((MPA)で実態調査。特にAtulayan MPAに関し、周辺村落の漁業者世帯に無作為抽出による質問紙調査を実施、社会経済的な条件やコミュニティの社会関係資本、MPAに対する意識や管理への参加状況等に関するデータを収集。2)沿岸開発で損なわれやすいサンゴ礁周辺ハビタットがサンゴ礁生態系において果たす役割を明らかにするために、ミンダナオ島の潮間帯海草藻場で乾季(5月)と雨季(12月)に採集した魚類を解析、潮間帯の海草藻場がどの季節も多くのサンゴ礁魚類の餌場として満潮時に利用されていることを示した。自然資源を公物とみなし、利用調整を公物管理の枠組で行う方途を法学的に検討。
口腔癌細胞の増殖浸潤機構に関する分子病理学的研究

本年度は、国内所属機関(新潟大学)および海外研究機関(米国・イェール大学医学部病理学分野)にて研究を展開した。新潟大学においては口腔腫瘍細胞の動態にかかわるポドプラニンの分子機構を解明することを目的とし、研究実施計画項目(下記13)について昨年度からの継続実験および論文発表を行った。イェール大学においては、研究課題項目を発展させ、間質空間内の血管・神経性微小環境構築におけるCD44の分子機能解析および腫瘍間質再構成実験系の確立を開始した。1.ポドプラニン発現解析:唾液腺腫瘍においては、筋上皮細胞様の腫瘍細胞および硝子・粘液様腫瘍間質領域の網目状細胞に特徴的発現が確認され、間質空間認識分子である可能性が示唆された(Tsuneki M, et al., Virchows Archiv 2013;462:297-305)。また、鼻口蓋管嚢胞では、従前から信じられてきた鼻口蓋管遺残上皮による発育性嚢胞ではなく、歯根嚢胞と同様の炎症性嚢胞あるいは、唾液腺導管拡張型粘液貯留嚢胞と捉えることが妥当であることが明らかとなり、教科書的常識を覆す実験結果として論文発表を行った(Tsuneki M, et al.Oral Diseases 19(4):415-424,2013)。2.扁平上皮癌における機能解析:ポドプラニンの主たる分子機能は、細胞外ドメインによるヒアルロン酸依存性の細胞・基質間接着を正に制御していることにあり、細胞外基質を介した細胞・細胞間接着にも貢献していることを明らかにした(論文投稿中)。本研究は口腔腫瘍細胞の動態にかかわるポドプラニンの分子機構を解明することを目的とし、ポドプラニンが細胞外基質など細胞外分子と関連して腫瘍細胞の増殖・浸潤性を規定しているという仮説のもとに以下の実験をおこなった。(1)ポドプラニンの各種口腔腫瘍・腫瘍様病変における発現解析:ポドプラニンは、悪性腫瘍(扁平上皮癌、腺様嚢胞癌)のみならず、良性腫瘍(各種の歯原性腫瘍、多形性腺腫、導管内乳頭腫)、さらには嚢胞(歯原性嚢胞、鼻口蓋管嚢胞)においても発現が確認された。一様に、細胞外環境と境界する実質細胞に特徴的な発現が観察され、細胞外基質など間質空間分子との関連性が強く示唆された。(2)ポドプラニンの扁平上皮癌細胞における機能解析:ヒト舌扁平上皮癌由来ZK-1細胞において、効率的かつ特異的なポドプラニン発現抑制系を確立した。組織上では細胞増殖マーカと共発現が確認されたため、増殖試験で検討したところ、抑制細胞では細胞増殖能が有意に低下した。しかし、フローサイトメトリー法で解析すると、アポトーシスによる細胞死は誘導されておらず、増殖抑制は副次的なイベントであったことが確認された。そこで細胞接着性に注目してポドプラニン抑制細胞を観察すると、細胞・基質間接着を媒介とした細胞接着能が有意に抑制されており、接着様式はヒアルロン酸を含む細胞外基質とポドプラニン細胞外ドメインを介することが判明した。しかも、ポドプラニン発現はヒアルロン酸受容体であるCD44と相関しており、ポドプラニンはCD44と関連し、間質空間を認識することで細胞接着機能を果たしていることが明らかとなった。ポドプラニンが胞巣を形成する癌細胞間に強発現するという組織学的発現様式を矛盾なく説明することができたので、つぎにCD44-ヒアルロン酸のほかにポドプラニンの機能発揮に関連する分子を検討中である。研究実施計画に基づいたデータ解析のみならず、解析過程で得られた新規所見から、新たな研究展開が可能となった。研究進捗に関しても、当初の計画よりも進行しており、研究課題に関する論文発表、学会発表も滞りなく進んでいる。

ポドプラニンと相互作用するタンパク分子に関しては候補因子の同定が進んでいるため、分子間相互作用の再現性および細胞内局在について解析を進める。本年度の成果により、ポドプラニンは細胞外環境を認識している可能性が示唆されたため、細胞・細胞外環境のコミュニケーションに関する研究を、neuro-vascular nicheの観点から、米国エール大学病理学教室において研究を開始する予定である。本課題によるすべての研究成果を来年度中に論文発表を完了する予定である。
新しい炭素同素体の基礎となる新規構成単位の構築

近年、フラーレンの化学の急速な発展と共に、新しい炭素同素体の化学が理論化学者および実験化学者の間で大きな関心を集めている。特に、グラファイト型の平面構造を持った炭素同素体は、単体としての安定性とか電気伝導性などの物性、およびその層間へのインターカレーションなどの性質に興味が持たれる化合物である。そこで、まず大きな平面分子であるトリベンゾヘキサデヒドロ[12]アヌレンの効果的な合成を行うために「(1)アセチレンガスとジアリールハライドのパラジウム触媒カップリング反応によるトリベンゾヘキサデヒドロ[12]アヌレンおよびその置換体の一段階合成、(2)ヨウ化銅・ホスフィン錯体を用いるアリールハライドの環状三量化反応によるトリベンゾヘキサデヒドロ[12]アヌレンの一段階合成」という2つの方法を開発した。これら2つの合成法を用いると比較的簡単に標的化合物が得られることがわかったので、これらの合成法を応用して二環性デヒドロアヌレンの合成を行った。これらの合成法はGraphyneの構築にも役立つと考えられる。また、大環状ポリフェニルアセチレンの合成を段階的合成法を用いて行い、それらの構造を調べると共にその内部空孔が合成レセプターとして働くことを見いだした。さらに以上の研究とは別にラジアレン骨格を持った炭素同素体の基本単位であるアセチレンで拡張した[4]ラジアレンを合成してその物性を調べた。この分子は内部に大きな空孔を持つ巨大分子である。しかしながら、これまでに行われてきた多くの研究では、炭素骨格の1つを合成するに留まっており、これらの構成単位を2-4個連結させた部分構造を作りだすには至っていない。本研究では、申請者らの開発した新しい合成法を用いて炭素同素体の部分構造を合成し、その性質を明かにすることによって、新しい炭素同素体の創製への未知を拓くことを目的としている。今年度に関しては、以下の2点について研究を進めた。(1)トリベンゾヘキサデヒドロ[12]アヌレン多量体の合成:トリベンゾヘキサデヒドロ[12]アヌレンを基本単位とする炭素同素体'graphyne'の性質を解明するために、トリベンゾヘキサデヒドロ[12]アヌレン二量体の合成を行った。合成方法としては、最近我々の開発した触媒量のヨウ化銅を用いる環化反応を用い、効果的に合成することが出来た。(2)ビフェニル架橋ナフタレノファンの合成:ビフェニルで2つのナフタレン環を架橋したオリゴフェニレンは曲がったπ電子構造を持つ炭素同素体の基本骨格である。そこで、この化合物を合成して、分子のπドナー性および分子の持つ強い蛍光を調べた。このナフタレノファンはひずんだ化合物であるが、熱的に非常に安定である。
結び目の張る曲面の形と不変量のふるまい

結び目の不変量であるアレクサンダー多項式について,その零点の分布を調べている。「交代結び目について,そのアレクサンダー多項式の零点の実部は-1より大きい」という予想がJ.Hosteによって2002に提唱され,様々な部分クラスについて結果が得られている。本研究では,K.IshikawaとM.Suzukiとの共同研究により,ホステ予想に対する反例を構成した。それらについて,具体的な結び目ダイアグラムも描いた。まず,カンドル理論により,あるクラスが見つかりそのクラスの中に反例があるかも知れないという枠組みができた。そのクラスの結び目に対して,よいザイフェルト曲面を構成し,そのアレクサンダー多項式を算出するアルゴリズムを作った。多項式の次数が上がり過ぎるのを避けるため,予め1のベキ乗根を零点にもつ多項式で割った形で得られる様に工夫した。交点数が1000までの約41万個を候補とし,計算機による数値計算で45個の例が反例候補になることが分かった。最小のものは交点数が778,アレクサンダー多項式の次数は764であった。それらについて,その零点の実部が-1に満たないものがあることを示すため,ラウス・フルビッツの安定性定理を使える形に変数変換し,整数成分の行列式の符号のチェックに帰着し,多項式方程式の近似数値解ではなく,厳密な証明を行ってホステ予想を否定的に解決した。これまでも扱って来た問題ではあるが,交代結び目のホステ予想に対して,初年度に証明が完成し投稿したところ,年度内に査読付き論文誌から出版できた。結び目の張る曲面と不変量について,研究計画に基づいて研究を推進する。またその中で,新たな問題を練り出し,その解決も試みる。引き続き,結び目のアレキサンダー多項式の零点については特に詳しく調べる。これまでに得られた結果をまとめた論文を完成して投稿する。昨年度に得られたホステ予想の反例についても,それらが反例になる理由を探り,具体的な無限列の構成を試みる。ファイバー絡み目の不変量であるルドルフ不変量について,それがザイフェルト曲面の村杉和に関して加法的があることが知られているが,加法性が成り立つ理由を3次元空間内で説明できる様に現象を明らかにする。特に,絡み目補空間に埋め込まれた別の絡み目の絡み数を用いて加法性を記述することを試みる。3月にルドルフ教授との共同研究のためボストンに赴く予定であったが,先方の都合でキャンセルされ2019年度に行うことになった。
腎虚血再灌流障害に対するHIF-1αの腎尿細管再生メカニズムの解明

HIF-1αkd miceでは、IR(ischemia-reperfusion)後のBUNが高値に推移し、腎組織における尿細管壊死の所見も高度、さらにIR後24h以降も腎機能の増悪、腎機能回復が遅延していた。一方WILD type miceでは、IR後24hより細胞増殖の指標であるKi-67(+)細胞が、kd miceと比較して有意に増加しており、Pax-2(+)細胞も同様に増加していることが確認できた。HIF-1αの有無によるこれらの相違が確認できたことから、IR後の各モデルマウスの腎組織についてマイクロアレイ解析を行い、ストレス応答や細胞・組織修復に関係していると考えられる遺伝子がいくつか存在することを確認した。そのうちA遺伝子、B遺伝子をピックアップし、HIF-1αによる腎尿細管再生制御に関わる分子メカニズムを解明してゆく予定である。HIF-1αkd、WILD type(C57 BL/6)、雄性812週齢miceを使用し、腎虚血再灌流(IRI)モデルを作成した。IRIモデルは、左腎動静脈をクランプし血流を遮断。左腎を45分間阻血後、クランプを解除し血流再開した。右腎は左腎の血流遮断直前に摘出した。腎虚血前と腎虚血後24時間、48時間、72時間の血液サンプル、左腎を採取し、BUN、Creの測定と腎組織のHE染色、腎発生や腎再生、腎前駆細胞のマーカーとされるPax-2、CD133の免疫組織染色を行った。HIF-1αkd miceでは、WILD type miceと比較してBUNが高値に推移、腎組織における尿細管壊死の所見が高度、虚血-再灌流後24h以降も腎機能の増悪、腎機能回復が遅延していた。一方WILD type miceでは、虚血-再灌流後24hより細胞増殖の指標であるKi-67(+)細胞が、HIF-1αkd miceと比較して有意に増加しており、腎発生や腎再生時に発現するとされるPax-2(+)細胞も同様に増加していることが免疫染色で確認できた。腎前駆細胞マーカーとされるCD133(+)細胞は確認できなかった。現在上記の結果とHIF-1αの関連性、またそのメカニズムを追究するため、採取した腎サンプルよりtotal RNAを採取し、DNAマイクロアレイを行い、発現遺伝子の相違を解析中である。IRIモデルマウスによる実験で、HIF-1αkd miceでは、WILD type miceと比較してBUNが高値に推移することがIRI後の血液サンプルより確認できた。腎組織における尿細管壊死の所見もHIF-1αkd miceで高度であり、さらに虚血-再灌流後24h以降も腎機能の増悪、腎機能回復が遅延していた。網羅的遺伝子発現解析の分析からストレス応答や免疫応答、細胞・組織修復に関係していると考えられる遺伝子がいくつか存在することが示唆された。そのうちA遺伝子、B遺伝子をピックアップし、今後細胞レベルでの確認とA遺伝子、B遺伝子とHIF-1αとの相互作用と、細胞内での動きや別の因子との相互作用を確認しすることで、最終的にはHIF-1αによる腎尿細管再生制御に関わる分子メカニズムを解明してゆく予定である。
脳発生におけるカルシウム結合蛋白とグルタミン酸シグナル伝達系

大脳皮質の形成は、哺乳類で発達が目覚しく、高次機能発現に関与することから興味深い。脳形成過程には様々の転写因子の発現カスケードが関与している。KruppelタイプのZnフィンガー蛋白のなかにはN端にPOZドメインを有するPOKファミリー蛋白があり、多くが発生やがんに深く関連することが知られている。われわれは、新規に同定されたPOKファミリーに属するRP58のとくに脳形成過程における機能解析を行っている。(1)神経伝達におけるグルタミン酸受容体とカルシウム結合蛋白の機能連関本年度は、カルビンジン(CB)の局在を発生過程で解析した。大脳皮質から培養神経細胞を作製し経時的に固定しCBの局在を見たところ、グリアが存在すること、培養日数が長いこと、細胞密度に高いことが、CBの核移行を促進することを見いだした。今後、CBの核移行と神経細胞の成熟、シナプス形成などの関連を明らかにしたい。(2)転写抑制蛋白RP58欠損マウスにおける神経細胞の分化異常と位置異常転写抑制蛋白RP58の発現をin situハイブリダイゼーシン法を用いて調べたところ、前脳領域ではRP58は大脳皮質のグルタミン酸作動性ニューロンに特異的に発現することが示された。胎生期で大脳皮質に強く、被蓋、小脳で弱い発現がみられた。神経系以外では、骨格筋、膵臓などでも弱い発現が見られた。大脳皮質では、脳室帯に弱く、移動中、あるいは成熟したニューロンで強い発現が見られた。成体においては大脳皮質、海馬、小脳の穎粒細胞で発現が見られた。大脳皮質の層特異的な分子の発現を調べた。6層のマーカーTbr1はRP58欠損マウスでは皮質板に瀰漫性に発現しており、明らかな神経細胞の位置異常がみられた。2/3層のマーカmSorLA、4層のマーカRORβの発現はRP58欠損マウスの大脳皮質では見られなかった。従って6層のニューロンには位置異常が、2-4層のニューロンは分化異常があると考えられる。今後、RP58のターゲット遺伝子の同定等を通して、新たな脳形成シグナルの同定を目指す。また、RP58欠損マウスではカルシウム結合蛋白カルレチニンに異常発現がみられ、RP58とカルレチニン発現変化の分子機構を明らかにしたい。RP58はN末にPOZドメイン(別名BTBドメイン)をもち、C末にZnフィンガーモチーフを有するPOZ-ZF蛋白(またはBTB-ZF蛋白、POK蛋白)である。配列特異的な転写抑制活性をもちヘテロクロマチン領域に局在する(Aoki, et al.,1998)。POZ-ZF蛋白はクロマチン構造に関与し、発生とがんに重要であることが知られている(Stogios et. al.,2005;Kelly & Daniel,2006)。RP58の発現をin situハイブリダイゼーション法で詳細に調べたところ、胎生期で大脳皮質に強く、とくに神経細胞の最終分裂の場である脳室下帯SVZで強く発現していた。また、弱い発現が神経系全体のVZでみられた。また成体においてRP58発現ニューロンはグルタミン酸作動性ニューロンであることを明らかにした(Ohtaka-Maruyama et al.2007)。このRP58の欠損マウスを作製したところ、出生致死であり、大脳皮質の形成不全が顕著であった。本欠損マウスの大脳皮質はサブプレート層を欠損し、6層構造が大幅に乱れ、層特異的な分化マーカーの発現も低下していた。興味深いことに遅生まれのニューロンではカルシウム結合蛋白Calretininの異常発現がみられた。新皮質ではCalretininが過剰に発現し、海馬歯状回領域ではその発現が減少していた。さらに視床と新皮質の線維連絡が著しく障害されていた。また、RP58欠損マウスではアポトーシスの亢進があり、RP58が皮質興奮性ニューロンの生存に重要であることが示唆された。さらに、RP58欠損皮質では神経前駆細胞の分裂様式にも異常がみられ、今後、脳室帯における解析をする必要がある。
数論的基本群及びそのガロア表現に関する研究

本年度は主に、研究目的3.有限生成な群のmod p表現の定める母関数,について研究した。有限生成な群として、8の字結び目の結び目補空間の基本群を考え、その2次特殊線形群への絶対既約表現の同型類の個数の定める母関数について詳しく調べた。このとき母関数が有理関数になっていることは、既に文賢淑氏との共同研究により明らかになっていた。本年度の研究により、母関数をある有理数体上の楕円曲線のreductionの合同ゼータ関数を用いて表すことが出来た。これにより、研究計画にあった関数等式を満たすかどうかという点について、8の字結び目群の2次特殊線形群への絶対既約表現の場合について結論を得ることが出来た。更に今回の結果を用いて、Hasse-Weil型のゼータ関数を計算することが出来た。8の字結び目は結び目の中でもarithmetic knotと呼ばれ、数論的にも興味深い性質をもつことが期待されるが、得られたHasse-Weil型のゼータ関数は複素平面上への解析接続をもち、関数等式を満たすなど、数論的に興味深い性質をもつものになっていた。また、s=1での中心値を計算したところ、8の字結び目の結び目不変量との関係が存在することが確かめられた。今回の結果は現在考察している母関数の、新しい結び目不変量としての価値を期待させるものであり、大変意義深いものであったと考えられる。他の特殊値、特にs=2の場合にも他の結び目不変量との関連が期待されるが、その点については今後の研究課題である。代数的整数論における基本的な定理のひとつに、代数体の拡大体の有限性に関するHermite-Minkowskiの定理と呼ばれるものがある。これは多くの数学的対象の有限性を示す際に用いられる非常に重要な定理である。今年度の研究では、この定理を、代数体の分岐制限つきガロア群の性質(Smallness)と読み替えることで、その高次元化を得ることが出来た。具体的には、分岐制限つきガロア群のSmallnessを、代数体の整数環の定める一次元アフィンスキームの開部分スキームの数論的基本群(エタール基本群)のSmallnessとみることで、その高次元化である数論的スキーム、すなわち代数体の整数環上有限型、平坦かつ連結なスキームの数論的基本群のSmallnessを得ることが出来た。当初の研究計画では、より条件の強いスキーム、すなわち、代数体の整数環上有限型,忠実平坦かつproperで,幾何的生成ファイバーが既約であるようなスキームからnormal crossing divisorを取り除いたもの、に対して示すことが目標であった。今回九州大学の平之内俊郎氏との共同研究により、大いに条件の弱い、より一般的なスキームに対して目的の結果を得ることが出来、目標より遥かに汎用性の高い成果を上げることが出来た。とりわけ今回の結果の今後の応用を考える上で極めて意義深いことであったと考えられる。この結果により、当初の目的であった分岐制限つき基本群のmod p表現の同型類についての有限性の結果を得ることが出来た。
日本の朝鮮半島政策の変化：国内及び米国要因

平成23年度の主な目標として、既に収集した資料に関しては、本研究分析のフレームに基づいて分析し、原稿を執筆した。また、補充収集についても順調に実施することができ、朝鮮半島政策における重要懸案での日本政府の立場と米国の影響や介入を把握することに焦点を置いた。分析および執筆の対象となった重要な懸案は、在日朝鮮人の北朝鮮への送還をめぐる日韓の葛藤およびアメリカの立場と役割、日中関係正常化の前後期の日・米・韓・朝におけるダイナミックな関係の変化、歴史認識と歴史教科書をめぐる日韓不調和に関することなどであった。その結果明らかになった点は、日本の対朝鮮半島政策がアメリカの影響力からある程度自主性を持っていたこと、アメリカの介入方式は基本的に自国の大戦略であるソビエト封鎖に関連しており、その上で圧力とか説得とかの選択をしたことなどである。本研究では、進行過程で可能な限り、国際学会でその内容を発表し、フィードバックを受けることに努めた。その一つとして、平成23年4月初めにホノルルで開催された「アジア研究学会」で在日朝鮮人の北送に関する論文を研究の初期段階のものとして発表した。また、韓国の外交通商部傘下の外交史料館で、不足しているデータの取得に努めた。30年ぶりに公開された1980年の外交史料の中でも、特に韓・米関係、日・韓関係と日・朝関係などに関する資料を重点的に収集した。そして、日本の対外政策全般、日・韓関係、日・朝関係に関する国内所蔵資料と、データベース化された海外誌の資料を国会図書館にて補足収集した。分析のフレームに基づいて既に収集した資料を分析して原稿を執筆することができた。また、「アジア研究学会」での論文発表とそこでのフィードバックは、原稿を執筆する上で非常に良い刺激となった。本研究課題の今後の推進方策については、既に作られた分析のフレームに合わせて、日本の対朝鮮半島政策におけるアメリカの変数を分析することに重点を置く。アメリカの変数の分析で重要なのは介入の方式と言えるが、懸案の重要性と状況に応じて、その介入方式が異なることに注意する。冷戦期間中は、日・米・韓の三角関係が存続したため、日本の対朝鮮半島政策や日韓関係におけるアメリカの介入方式は、単純にパワーだけに依存するよりは、道徳主義的に訴えたり、国際法への呼びかけなど、様々なアプローチと組み合わされている°どのような場合にどのような介入方式を取るようになるかが、重要な分析の焦点である。分析のテーマの一例を挙げれば、1950年代末、在日朝鮮人の北送政策および推進政策において、アメリカの動き(一つの介入の種類として)がなければ不可能だったものがあり、アメリカは当時の東アジアの国際政治状況を考慮していたことはもちろん、日米安保条約の改正という重要な懸案があったために、日本の国内政治に及ぼす影響までを考慮して介入の方式を調整したものと考察する。本来の研究目的に従って、平成21年度の研究の焦点は、初期段階として下記のように資料の収集及び分析、また、文献研究及び成果発表をすることであった。主な内容は、1950年代の日韓国交正常化の初期会談をめぐる米国の介入の可否、韓・朝の反応、1970年代の日中国交正常化時代における韓国と朝鮮の位置づけ、加えて、日本国内の政治主体間の力学、及びそれらに関する現代的意味合いを考察することなどに焦点をあてた。国内外所蔵資料の収集の作業としては、米政府の公開資料の場合、優先的に国会図書館憲政資料室の資料、また、『Japan and the UnitedStates, 1960-1976』(マイクロフィッシュ)と『アメリカ対日政策文書集』で朝鮮半島関連資料を撰び出して複写・収集することであった。国外所蔵資料としては、カリッジパークの米公文書館での資料とソウルの韓国外交史料館が所蔵している韓米関係、日韓および日朝関係に関する資料を複写・収集して分析することであった。予想したように、それらの資料の中には、今まで発掘・分析する機会がなかったものがあり、例えば、在日朝鮮人の帰国事業をめぐってアメリカの介入があったことなど、新たに明白になった点もある。主な分析フレームを絞るために、ロバート・パットナムなどの国内政治・対外政策間の関連性についての理論を援用することとした。本研究のフレームの特性は、既存の日本の対朝鮮半島政策に関する外圧論、類似同盟論、歴史敵対論などの仮説を反証する一方、「大戦略」の観点から日本の国際環境、米国の影響力、国内政治などを国家政策としてどのように集約したのかを解明することにある。上記のように収集したと分析フレームに基づいて作成した論文を平成22年3月米国フィラデルフィアで開催されたアジア学会で発表した。本来の研究目的に従って、平成22年度は主に国内に所蔵されていない資料収集を継続して充実させた。昨年度の作業との重複収集を避けながら、冷戦期の日本政府の対外政策に関する米国の介入の程度と方法を明らかにできるもの、及びそれに関係する資料を収集した。韓国ソウルの外交史料館が所蔵している韓米関係、日韓および日朝関係に関する資料も複写・収集した。これらと同時に、日本国内での政党体系の変化、対外政策全般、日韓、日朝関係に関する先行研究を確認・獲得するために千葉所在の「アジ研」でも収集作業をつづけた。平成22年度の研究の主たる目的は、研究初年度の分析フレームに基づいて、上記のように収集した資料を分析することであった。特に日本政府の朝鮮半島政策における米国の影響や介入の程度と各懸案での日本政府の立場を把握することに焦点があった。