hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線による遅延型染色体異常形成におけるテロメア不安定性の関与

放射線被曝後の生存細胞に、遅延性に染色体異常が誘導されることが知られている。本研究は、放射線による遅延型染色体異常の形成に、テロメア不安定化が関与するという仮説について検証するものである。まず、ヒト正常細胞を用いて、放射線誘発遅延型染色体異常に対する酸素濃度の影響を調べた。通常20%の酸素分圧を、1/10の2%に低下させることにより、放射線による遅延型染色体異常は、約65%減少することが明らかになった。このことは、放射線被曝後の酸素ストレスが遅延型染色体異常形成に関与していることを示している。次に、scidマウス細胞にみられるDNA二重鎖切断の修復欠損が、放射線誘発遅延型染色体異常にどの様な影響を及ぼすかについて調べた。その結果、scid突然変異は、自然発生および放射線誘発遅延型染色体異常の頻度を増加させることが明らかになった。この結果は、scidマウス細胞で欠損している非相同末端結合修復が、自然発生および放射線誘発遺伝的不安定性を抑制していることを示唆している。次に、テロメア不安定化について、テロメアFISH法により調べたところ、放射線照射によりテロメア不安定化が促進され、テロメア構造が残存した状態で2つの染色体が融合する染色体異常が増加することが分かった。さらに、scidマウス細胞で欠損しているDNA依存的プロテインキナーゼ触媒サブユニット(DNA-PKcs)が、テロメアの安定維持に寄与していることが示唆された。以上の結果を踏まえて、放射線による遅延型染色体異常の誘発メカニズムについて、次のモデルを提唱する。すなわち、放射線被曝した細胞にテロメア不安定化が誘発され、テロメア融合(fusion)-架橋形成(bridge)-染色体切断(breakage)と続く一連のFBBサイクルが誘起されることにより、遺伝的不安定性が持続的に生じ、遅延型染色体異常が形成される。この現象は、放射線被曝後に誘起される遺伝的不安定性を反映しており、放射線発がんの重要な鍵を握る過程と考えられる。本研究は、放射線による遅延型染色体異常の形成メカニズムとして、放射線によりテロメア維持機能に一部破綻が生じ、それを起因とするテロメア不安定性がその形成に関与するという仮説について検証を試みるものである。本研究でテロメア維持機構に着目したのは、テロメアの不安定化が、放射線被曝直後の生存には余り影響を与えずに、その後の細胞分裂を介して次第に現れると考えられるからであり、この点で放射線による遅延型染色体異常の形成過程をよく説明できるからである。まず、ヒト正常細胞を用いて、放射線誘発遅延型染色体異常頻度に対する酸素濃度の影響を調べた。細胞分裂に伴うテロメア短縮は、酸素濃度の影響を受け、高酸素濃度では短縮率が大きくなることが知られている。本研究では逆に、低酸素濃度(2%)の影響を調べた。さらに、放射線誘発遅延型染色体異常のうち、二動原体染色体の形成過程について、マウス細胞を用いてFISH法により調べた。その結果、大部分の遅延型二動原体染色体は、付随する断片がなく、しかも2本の染色体の結合部分において、FISH法によるテロメアシグナルが検出されないことが分かった。このことは、遅延型二動原体染色体の形成がテロメア不安定性を介している可能性を示唆している。

この現象は、放射線被曝後に誘起される遺伝的不安定性を反映しており、放射線発がんの重要な鍵を握る過程と考えられる。本研究は、放射線による遅延型染色体異常の形成メカニズムとして、放射線によりテロメア維持機能に一部破綻が生じ、それを起因とするテロメア不安定性(telonomic instability)がその形成に関与するという仮説について検証を試みるものである。scidマウス細胞は、DNA二重鎖切断の修復経路のうち、非相同末端結合修復に欠損を示す。そこで本研究では、まず、scidマウス由来細胞を用いて、DNA二重鎖切断の修復欠損が、放射線による遅延型染色体異常の誘発にどの様な影響を及ぼすのかについて調べた。その結果、scid突然変異は、自然発生、及び放射線による遅延型染色体異常の誘発頻度を増加させることが明らかになった。この結果は、非相同末端結合修復が、ケアテイカーとして自然発生および放射線による遺伝的不安定性の発生を抑制するように機能していることを示唆している。次に、telonomic instabilityについて、テロメア部分を特異的に染色するテロメアFISH法により調べたところ、放射線照射によりtelonomic instabilityが促進され、テロメア構造が残存した状態で2つの染色体が融合する染色体異常が増加することが分かった。さらに、scidマウス細胞で欠損しているプロテインキナーゼ触媒サブユニット(DNA-PKcs)が、テロメアの安定維持に寄与していることが示唆された。以上の結果を踏まえて、放射線による遅延型染色体異常の誘発メカニズムについて、telonomic instabilityを起因とする次の様なモデルを提唱する。すなわち、放射線被曝した細胞にtelonomic instabilityが誘発され、それを起因として、テロメア融合(fusion)-架橋形成(bridge)-染色体切断(breakage)と続く一連のFBBサイクルが誘起されることにより、遺伝的不安定性が持続的に生じ、遅延型染色体異常が形成されるというものである。
超高温高周波誘導プラズマを利用した多成分系酸化物薄膜の合成

1薄膜の合成法と合成条件の検討周波数6MHz最高出力15KWの発振器で発生させた5000K以上の超高温アルゴン高周波誘導プラズマ(ICP)に、金属塩の水溶液を霧状にして送り込み、ICP中に置いた石英基板上に酸化物薄膜を生成させる。基板は、均一な膜厚の薄膜を得るために首振り回転装置で駆動されるスラージに載せ、ICPにより6001700°Cに直接加熱される。2相の同定と副成分の影響(1)Zr【O_2】薄膜ー膜成長は正方晶Zr【O_2】(t-Zr【O_2】)の生成によって開始し、30mm以上の膜厚では単斜晶Zr【O_2】(m-Zr【O_2】)となる。100nmまでは透明な膜が得られ、それ以上になると透明度を失い、1μm程度の膜厚では柱状の膜となる。3mol%-【Y_2】【O_3】を添加すると生成膜はt-Zr【O_2】となり、10mol%-【Al_2】【O_3】の添加は膜を生成せず、超微粒子の集合体となる。(2)【La_2】【O_3】薄膜ー(002)面が著るしく成長した膜が得られる。(3)NiO薄膜ー(200)面の成長が大きい。超微粒子の集合体ではなく、完全な薄膜として成長している。(4)【Co_3】【O_4】薄膜ー薄膜とはならず、大きく成長した粒子の集合体である。(5)【Cr_2】【O_3】薄膜ー非常に強固な薄膜を形成する。しかし、同じ条件で生成する超微粒子は、直径約1μm×厚さ約0.1μmの円盤状で、配向性を持つ事が期待されるのに対して、薄膜の場合は配向性が認められなかった。3今後検討すべき項目(1)対象とする薄膜の種類を拡張する事。これには多成分系薄膜も当然含む。(2)微粒子の集合体となるような、例えば、【Co_3】【O_4】の場合でも薄膜となるような生成条件を検討する事。(3)薄膜の物性測定1薄膜の合成法と合成条件の検討周波数6MHz最高出力15KWの発振器で発生させた5000K以上の超高温アルゴン高周波誘導プラズマ(ICP)に、金属塩の水溶液を霧状にして送り込み、ICP中に置いた石英基板上に酸化物薄膜を生成させる。(3)薄膜の物性測定
日本に定住するインドシナ難民子のアイデンティティの推移と母語保持との関連

本研究の目的は、日本に定住するインドシナ難民に焦点を当て、彼らが形成している民族アイデンティティがどのようなものか、民族アイデンティティにどのような要因が影響を当てるのか、母語及び日本語能力はいかなるものかを明らかにすることである。質問紙調査及び聴き取り調査によって、以下のことが明らかになった。自民族に対する帰属感や、自民族のアイデンティティに関する模索は来日年齢が10歳未満と10歳以上で、強さが異なっていた。来日年齢が10歳未満の場合、民族アイデンティティは弱いことが示された。また、民族アイデンティティの象徴である名前や国籍・結婚相手に関しても、来日年齢が10歳未満と10歳以上の間に境界があった。母語能力・日本語能力に関しても、10歳未満と10歳以上の間に境界があることが明らかになった。10歳未満で来日した場合、母語能力が低く、逆に日本語能力は高い。また、来日年齢が10歳以上の場合、滞日期間10年以上を経ないと、日本語能力の習得は十分でないことが推察された。民族アイデンティティに影響を与えるものとして、母語能力と日本語能力は密接な関連があることが示された。母語能力の高い者は自民族への帰属感や興味関心が強い。また、自民族に対する日本人の評価が高いと認知すると、自民族への帰属感が強められる一方で、自民族の象徴を保持しようとする態度は弱められる。最後に、自民族への帰属感は自尊心を強めることも明らかになった。今年度の研究実績は、(1)資料収集と整理,(2)予備知識の収集、(3)アンケートの作成と専門的立場からの助言の収集、である。まず、収集した資料は、アイデンティティに関するもの(特に民族的アイデンティティに関わるもの)、定住外国人子弟の教育に関するもの(異文化間教育/国際理解教育/バイリンガル教育/日本語教育など)である。これらの資料から、特に日本に定住しているインドシナ難民1世・2世にとって,アイデンティティはどのような意味を持ち、どのようにして形成され、また変動するかの問題に関しての予測を立てた。次に、予備知識の収集に関しては、来日して30年経つベトナム人親子3人、日本で生まれ育った20代のカンボジア人青年、10代に来日して20年以上を日本で過ごし,今小学生の子供を持つカンボジア人家族、から、それぞれ来日の経緯、日本で体験したことを中心にインタビューを行った。そこで明らかになったのは,日本社会が難民にとって持つ意味が世代によって大きく異なること、来日年齢が、母語保持、当人の受ける教育、人間関係、価値観などに大きく影響を与えるということであった。そして、それらのことが当人の民族アイデンティティにも強く影響を与えていることが予測された。そこで、以上の資料分析結果とインタビュー結果とより、民族アイデンティティの変化と,それに影響を与える要因を探るアンケート調査を計画し、アンケートを作成した。作成に当たっては、インドシナ3国(ベトナム・ラオス・カンボジア)それぞれの代表者及び、20年以上にわたりインドシナ難民の定住を支援してきたNPO団体(神奈川県インドシナ難民定住援助協会)代表の計4名から助言を得た。質問項目の内容の妥当性,答え易い回答方法,さらに質問紙配布と回収の方法など,具体的な示唆を得た。以上の予備調査を経てアンケートを作成し、翻訳まで終わっているのが現在の進捗状況である。今年度は、主に資料の収集・整理及びアンケートの実施・分析を行った。資料に関してはインドシナ難民たちの日本での生活状況や教育環境、インドシナ難民3国各国の親善団体の活動状況、日本での生活に関する意見や感想などについて、外部機関の調査報告書などの印刷物を収集した。日本がインドシナ難民を受け入れて20年余りの間に、インドシナ難民の中にも年齢差が広がり、世代による格差が広がってきている。そうした世代差・年齢差が、日本での適応やアイデンティティ、母語・母文化に与える影響について資料を分析中である。また、前年度のインタビューなどに基づきアンケート原案を作成した。本調査の前に、別途予備調査を行った。予備調査の対象者はインドシナ難民ではないが、原案のままでは質問の量が多く、アンケート調査に慣れていないインドシナの人たちには回答困難が予想されたからである。

アンケートに回答する時間を短縮するために、できる限り質問項目の削減を行って完成したアンケートを、インドシナ3国の言語に翻訳し、神奈川県を中心に、全国の日本語ボランティアグループに調査の協力を打診した。協力に同意してくれた団体には随時郵送したり、調査者本人が出向いて、アンケートの配布・回収を行った。全国の日本語ボランティアグループの中でも、インドシナ難民が学習しているグループは少なく、配布・回収は難航した。最終的に得られたアンケートは100名強である。また、回答に関して記入のないものが少なからずあり、分析に支障を来たしているのが現状である。
ｅ－Ｊａｐａｎｏｌｏｇｙの構築に向けた基礎的研究

本研究の3年間の活動では、デジタル環境という観点から見た国際日本学・日本研究をめぐる現状の認識、ワークサイト運営の経験、検索エンジンの実践と開発、そしてそれらの研究実践の教育への展開などの成果とともに、多くの課題を認識することができた。「日本学の学術コミュニティ基盤」の実現については、まだその途上にあるが、より具体的なイメージを持つことができるようになった。本年度、研究目的で掲げた日本学・日本研究の概念化・鮮明化とその国際環境の把握。海外の日本学・日本研究の現状について、国際学界の研究動向の経年的な調査のひとつとして、日本情報へのアクセスの現状を調査するため「海外の〈日本リテラシー〉とデジタル・コラボレーションの未来」というタイトルのもと、内外の講師によるe-Japanology講演会を開催した。開催日時は、2013年7月11日(木)、18時20時で、東京外国語大学(中会議室)で行った。外部から、江上敏哲氏(国際日本文化研究センター資料課)を講師として招聘し、研究分担者からは、辻澤隆彦氏(東京農工大学教授)が発表を行った。この講演会を通じ、学際化・グローバル化に対応したデジタル環境整備の観点から指摘されている、日本研究・日本関連資料の「デジタル化」が遅れと、それに伴う海外からのアクセス時における不可視化の進展の現状を確認した。技術側面からは、研究目的で挙げた「メディア・テクノロジーを利用したコンテンツ配信のための技術支援」に沿って、e-resource検索のためのデモシステムを辻澤隆彦教授が紹介し自動収集の仕組みについて解説した。前者からは、日本学・日本研究資産へのアクセスビリティを向上が遅れていることが再確認された。メディア・テクノロジーを利用したコンテンツ配信の技術的な実現度は高いことが確認された。関係する情報内容を選択し適切に指示することで日本学・日本研究資源の情報収集と発信が容易であることが確認できた。コンテンツの充実化の活動(目的にある東京農工大、東京学芸大とのあいだで、コンテンツ充実のための相互点検体制の構築)は進んでいない。そのため今年度の研究事業計画で挙げたコンテンツの配信事業が実現しなかった。構造化された知識にアクセスする手段の提供、知識ナビゲーション技術の利用はデモンストレーションの段階に達した。研究体制の構築を行った。東京外国語大学国際日本研究センターが進めている日本語教育事情調査のデータ、海外の日本学・日本研究の現状について経年的な調査と動向の把握を行う。多言語プロファイルマッチングを利用したウェブサービスの基礎研究では、今年度、テストウェブサイトをSakai(http://www.sakaiproject.org/)を利用して構築した。Sakaiは、授業支援システムのひとつで、Sakai Projectの下で開発されている。Sakai Projectとは、世界の大学や営利団体などによって進められている、教育ソフトウェア開発を行うプロジェクトである。技術的には、SakaiはJavaをベースとしたオープンソースで、世界中の教育、研究の分野において様々な機能のモジュール開発が進められている。テストサイトはejapanology.tufs.ac.jp名で外部公開されている。利用者ID(とパスワード)の発行を行って、利用できるようになっている。このサイト内では、管理権限者が、共有資源(資料)を提供するためのページを作成することができる。また教授権限者は、オンラインのディスカッションを開催でき、学習者と協働する学習サイトを実現できる。学習権限者は、学習成果をウェブサイトにアップすることができる。このテストサイトプランをもって、e-Japanologyへの協力について、友常(研究協力者)は、インド(シムラー)のIndian Institute of Adavanced Study(Puna大学)での研究会で発表した。まだ同大学大学院で、インド各地の研究者と情報交換を行い情報収集と資料調査を行った。また有澤(研究協力者)は、ロンドン大学SOASに赴き、研究協力への依頼を兼ねた研究会を開催した。最終年度は、デジタル環境という観点から見た国際日本学・日本研究をめぐる現状の認識について(1)講演会を開催し、(2)日本理解のための教育とメディアリテラシー教育の事例の検討を行った。(1)については「どのように映像制作を学ぶか大学における映像コミュニケーション教育のあり方」と題する講演会を2014年12月2日に開催した。講師は、早岡英介氏(北海道大学高等教育推進機構・科学技術コミュニケーション教育研究部門特任講師)である。講演では「映像制作スキルを学ぶ教職員研修」のための講義を実演も兼ねた形式で実施することを目的とした。早岡氏の講演内容は、「e-Japanology」の課題に含まれるものであり、また今後の取り組み方向にむけた足がかりという位置付けも持つ。講演会では、研究協力者の友常勉から、ejapanology.tufs.ac.jpのワークサイト開設・運営を通して意識された課題についての提起をおこなった。それは、デジタルコミュニケーション、デジタル・コンテンツへのアクセス度・受容・理解度を向上させるためには、ピア=対面的なフォローを不可欠とするということである。(2)については、研究協力者の辻澤隆彦が実践している外国人留学生を対象にした日本理解のための教育とメディアリテラシー教育についての検討である。これは大学間の連携により行うラーニングコモンズの実践形式に基づき、日本関連の電子資料へのアクセスとその活用を教育に活用する試みである。

3年間の本研究の活動では、デジタル環境という観点から見た国際日本学・日本研究をめぐる現状の認識、ワークサイト運営の経験、検索エンジンの実践と開発、そしてそれらの研究実践の教育への展開など、成果とともに、多くの課題を認識することができた。「日本学の学術コミュニティ基盤」の実現については、まだその途上にあるが、より具体的なイメージを持つことができるようになった。自然言語処理、情報教育第2年度に挙げたコンテンツの配信事業に遅れが生じている。コンテンツ拡充のための仕組みの確立が出来なかった点を問題点として挙げる。電子化「資料」概念に対する認識の違いが鮮明になった。技術側面から見たとき問題点は、複合メディアを記録する工夫や、データ容量、情報アクセスビリティなどを焦点に検討するが、日本学・日本研究の現実の場におけるデータの電子化要求は、様々で、まずもって人のディジタル化に対する情報不足、研究環境周辺における情報技術へのアクセスビリティの低さが明らかになった。情報通信技術が社会基盤となって久しいが、基盤技術の利用率(あるいは利用効率)の観点からみると、分野によってはアンバランス差が拡大していると考えることができる。本研究で掲げた日本学・日本研究分野における電子的訴求力の向上は、「頻発する食い違い」という現実問題の直面を明らかにし、それが日本情報の発信力の低下を招いている一因であることも確認できた。なお、日本国内の情報の発信についても、民間における各種メディアの海外情報発信事業は赤字を続けており、中国や韓国の情報発信能力との差が広がっていることも他の調査で分かった。初年度、東京農工大(辻澤)、東京学芸大(有澤)とのあいだで、コンテンツ充実のための相互点検体制を構築した。東京外国語大学国際日本研究センターが進めている日本語教育事情調査のデータ、海外の日本学・日本研究の現状について経年的な調査と動向の把握を行った。テストサイトの作成は終えて、試験利用も実施した。今年度、このように遠隔教育システムのテストサイトを構築したが、プロファイルマッチングなどの利用者管理システムの構築ができなかった。これは、学習者のパフォーマンス計測の手段とその技術的実現が難しいためで、来年度も引き続きこの研究課題に取り組む予定である。日本学・日本研究の概念化・鮮明化とその国際環境の調査研究が進んでいない。東京外国語大学国際日本研究センターが進めている日本語教育事情調査のデータや海外の日本学・日本研究の現状について経年的な調査と動向の把握を引き続き行う予定にしている。今年度、東京農工大学と東京学芸大学とのあいだで、コンテンツ充実のための相互点検体制を構築予定であったが未達に終わった。テストサイトの運用に手間取り、コンテンツ内容までチェックする体制を築けなかった。
発達データ分析のためのセミパラメトリック軌跡分析法およびソフトウェアの開発

縦断的な大規模発達データを収集する研究プロジェクトが、近年国内外で多数行われるようになっている。こうしたデータ分析のために広く利用される方法論として、群分けとモデリングを同時に行うことのできる軌跡分析がある。本研究では発達・教育心理学への応用を念頭におき、データの階層構造や潜在変数、非対称性を統計学的観点から見て適切に扱うことができるような軌跡分析の拡張を提案した。また、提案手法を実行するためのソフトウェア・プログラムを開発し、公開した。人間は周囲の人々からの働きかけを受けながら成長・発達する。発達の過程を統計学的にモデリングし、類型化し、将来の問題を予測する要因を探すことは教育心理学における重要な課題である。そのために役立つ軌跡分析法の拡張を提案し、またその実用性を評価することが本研究課題の主要な目的であった。同目的を達成するため、本年度は第一に、軌跡分析法に学級・学校・地域のような階層的な構造を取り入れる階層(マルチレベル)モデルの構築、およびその検証の研究を実施した。第二に、軌跡分析において心理学で多様される様々な構成概念を適切に扱うため、潜在変数を取り入れる拡張についての研究を実施した。潜在変数を取り入れるにあたっては際してはその測定の信頼性(概念的には同条件で2度測定したときの相関係数)がとくに重要となるため、信頼性を適切に測定するためのさまざまな方法論を、数値シミュレーションおよび実データを使って比較検討した。また第三に、さらなる拡張のために、マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いた推定法の開発およびその評価を行った。同方法は複雑な統計モデルに対する統計的推定の強力な手段となりうるが、本研究で考えるモデルについてはラベルスイッチングと呼ばれるような解の不定性が問題となるため、これに対処するための方法論を開発し、また数値シミュレーションを用いて評価した。これらの研究成果の一部は、論文3篇や学会発表の形で発表された。また、本研究課題では研究成果を広く研究者に利用してもらえるようにするため、研究成果のソフトウェア・プログラムを公開することも目的としている。この目的を達成するため、本年度の成果としてすでに出版された2篇にはプログラムも掲載されており、これを用いて応用研究者が結果を再現し、また自分のデータに適用することが可能である。今年度はベイズ統計と信頼性の観点に重点をおいて発達データ分析のための方法論の開発を行い、また研究成果の発表を行った。とくに、発達データでしばしば登場する非対称な構造を持つ類似度データを、ベイズ統計を用いてモデリングおよび推定し多次元尺度構成法で布置する方法論を開発した。本研究は国際的な査読付き論文誌に発表された。また、発達データ分析において不可欠となる信頼性係数を推定するための各種方法論を、系統的にレビューするとともに様々な現実的な条件下での数値実験で評価する研究を行った。本成果は国内の査読付き論文誌に発表された。これら2篇の論文については、作成したプログラムスクリプト(ソフトウェア)も併せて発表し、本研究成果を他の研究者が利用しやすくすることに配慮した。さらに、本研究の成果を利用して国際比較データを分析する応用研究を行った。この成果は国際的な査読付き論文誌に発表された。また、これまでの本事業の研究成果を公開し今日数するために、大規模学会におけるワークショップ・シンポジウムの開催および著書の執筆を行った。とくに日本心理学会第75回大会においては、企画者としてワークショップ「発達・老化のダイナミックスと個人差を捉える新しい縦断データ分析法」を開催し、多数のご来場をいただいた。ここでは自らが話題提供者として軌跡分析を中心に本事業の成果を発表したほか、同分野の他研究者にもご発表をいただき議論を行った。また、発達データ分析における仮説検定への過度な依存による弊害が国際的に指摘されている現状を鑑み、より実質的・実践的なデータ分析のための各種方法論をまとめた共著の著書を執筆し出版した。
信号交差点における飽和交通流率の変動の基本特性に関する研究

信号交差点の交通容量は飽和交通流率と信号制御方法に基づいて決定される。したがって信号交差点の交通容量に関する研究は,ほとんどの場合飽和交通流率を対象にして行われる。本研究では、東京都内および都内近郊の信号交差点における飽和交通流率を実測し,その結果に基づいて飽和交通流率の変動特性とその影響要因を明確にすることを目的に実施した。飽和交通流率の実測データの収集を行うために,飽和交通流率の基本的要因である流入部幅員,車線幅員,車線数の条件に応じて信号交差点を選定し,観測を実施した。本研究で得られた結果をまとめると以下のとおりである。(1)現在,同一の幾何構造条件に対して一定の飽和交通流率の基本値が用いられているが,実測の結果,幾何構造条件が同一であっても飽和交通流率はかなり大きく変動することが確認された。(2)従来,大都市部と中小都市部とでは飽和交通流率の基本値は異なることが指摘されていたが,本研究の結果からは,飽和交通流率は大都市部と中小都市部との差より,大都市部内(東京都内)の交差点間の変動の方が大きいことが明らかになった。(3)本研究で得られた飽和交通流率の値は16002200台/青1時間であり,非常に大きな変動のあることが確認された。飽和交通流率の値は一定ではなく,交差点ごとに変動すると考えるべきであることを示した。特に,3m未満の狭い車線幅員の飽和交通流率は標準車線幅員と比較して低く,車線幅員が狭いと,飽和交通流率に大きく影響することがわかった。(4)影響要因ごとの解析だけでは飽和交通流率の変動を説明するには不十分であり,その変動を説明するためには個々の交差点に存在する固有の条件に基づく詳細な解析が必要であることが判明した。交差点ごとの詳細な分析の結果,データには分布から外れた極外値が存在しており,この極外値の発生状況が交差点ごとに異なっていた。このことが飽和交通流率を変動させる要因の一つであるという事実を明らかにした。信号交差点の交通容量研究の主体は飽和交通流率にある。本研究の目的は、実測データによる飽和交通流率の変動分析の結果に基づいて変動要因を明確にし、飽和交通流率の基本値見直しの必要性及び新たな渋滞対策への可能性を提案することである。平成10年度において、東京都内およびその近郊における信号交差点の飽和交通流率の変動分析を実施した。飽和交通流率の実測データの収集を行うために,飽和交通流率の基本要因である交差点流入部の車線幅員に着目し,既存の実測データで欠落していた3m未満の狭車線幅員(2.32.8m)を有する交差点を含めて選定し観測を実施した。観測は、交通流の再現が可能で交通流の状況を判読できるデジタルビデオカメラを用いて行った。飽和交通流率の変動分析に使用する流入部停止線通過時の車頭時間データの収集は,本年度補助金で購入したデジタルビデオデッキ,パーソナルコンピュータ,データ収集ソフトウェアを用いて行った。本年度の分析で得られた結果は以下の通りである。(1)従来の実測値は十分なデータ数が確保されていなかったという点で飽和交通流率の値の信頼度に問題があるものが少なからず存在していたが,本研究において十分信頼にたるデータ数に基づいた飽和交通流率の値を得ることができた。(2)本研究で得られた飽和交通流率の値は16002200台/青1時間であり,非常に大きな変動があることが示された。

飽和交通流率の値が一定ではなく地点によって変動すると考えるべきであることを示した。(3)特に,狭車線幅員の飽和交通流率は標準車線幅員と比較して低い値を示し,狭車線幅員の影響が大きく存在することを示した。信号交差点の交通容量研究の主体は飽和交通流率にある。本研究の目的は、実測データによる飽和交通流率の変動分析の結果に基づいて変動要因を明確にし、飽和交通流率の基本値見直しの必要性を提案することである。平成10年度においては、東京都内およびその近郊における信号交差点の飽和交通流率の変動分析を実施した。飽和交通流率の実測データの収集を行うために、飽和交通流率の基本要因である交差点流入部の車線幅員に着目して観測を実施した。平成11年度では、車線幅員と大型車の存在との間に密接な関係があることに着目した。飽和交通流率に対する大型車の影響を定量化するために従来の乗用車換算係数の推定方法の問題点を指摘し、その問題点を解決する方法を理論と実測の両面から提案した。これによって従来曖昧に用いられてきた推定方法に対してほぼ完全な形で大型車の乗用車換算係数の推定方法を提示できた。平成10年度及び11年度の分析で得られた結果は以下の通りである。(1)従来の実測値は十分なデータ数が確保されていなかったという点で飽和交通流率の値の信頼度に問題があったが、本研究において十分信頼にたるデータ数に基づいた飽和交通流率の値を得ることができた。(2)本研究で得られた飽和交通流率の値は16002200台/青1時間であり、非常に大きな変動があることが示された。(3)特に、狭車線幅員の飽和交通流率は標準車線幅員と比較して低い値を示し、狭車線幅員の影響が大きく存在することを示した。(4)大型車の乗用車換算係数の推定について理論的に整合の取れた方法を提案し、実測データによって検証した結果、提案する推定方法の妥当性が立証された。
最適設計に基づくコンプライアントメカニズムのユニバーサルデザイン

本研究では,コンプライアントメカニズムにおけるユニバーサルデザインを,定量的な評価尺を用いた設計手法として確立することを目指す.そのために,ノースカロライナ州立大学のグループらがユニバーサルデザインとして提唱している原則等を,コンプライアントメカニズムの設計の場合のための指針として解釈しなおし,リストアップする.そして,その解釈に基づいた定量的な評価手法を確立することで,数理的最適化手法に基づいた設計を行う方法を開発する.本研究では,コンプライアントメカニズムにおけるユニバーサルデザインを,定量的な評価尺を用いた設計手法として確立することを目指す.そのために,ノースカロライナ州立大学のグループらがユニバーサルデザインとして提唱している原則等を,コンプライアントメカニズムの設計の場合のための指針として解釈しなおし,リストアップする.そして,その解釈に基づいた定量的な評価手法を確立することで,数理的最適化手法に基づいた設計を行う方法を開発する.本年度では,ユニバーサルデザインを目指したコンプライアントメカニズムを構造最適化法により得るための方法論構築の基礎的検討をおこなった.レベルセット法に基づく構造最適化(Structural Optimization Based on Level-set Method:SOBLM)は,数理的な手続きに基づき抜本的に構造の外形形状を改善するために近年注目を集めている方法である.本研究では,SOBLMをコンプライアントメカニズムの設計に適用する方法に関する開発を目指している.SOBLMを用いた最適設計を行うためには,ユニバーサルデザインの設計指針を考慮したコンプライアントメカニズムの最適設計問題の定式化を行う必要がある.本年度の研究では,ユニバーサルデザインの設計指針として,使用者の身体的特性の多様性と使用者の負荷を考慮した最適設計法を開発した.メカニズムの使用者の多様性に対応するためには,使用者の身体的特徴の差異によるメカニズムの入力の変化という外乱に対して,メカニズムの性能が落ちないような設計を行う必要がある.そこで,このような設計問題に対してロバスト設計法の考え方を取り入れることによって,最適設計問題の定式化を行った.さらに,使用者の負荷を考慮するために重心の位置をコントロールすることのできるように最適化問題の定式化を行った.このように新しく定式化を行った最適設計問題を,SOBLMによって解くことで,所望の性能をもつコンプライアントメカニズムの形状を自動的に導出することが可能となった.最後に,以上の方法が有効に機能することを確かめるために,提案するアルゴリズムを実装し,実際に有効なコンプライアントメカニズムが得られることを確認した.コンプライアントメカニズムのユニバーサルデザインの指針として,全ての人に公平に使えること,および,小さな力でも使えること,の2点に着目すると,以下の6つの項目を考慮した最適化問題を定式化することができる.[1]入力部の荷重の方向が変動しても十分な変位が得られること[2]入力部の荷重の位置が変動しても十分な変位が得られること[3]メカニズムの変り途中の状態でも入力部の荷重の方向・荷重の大きさが変動しないような形状にすること[4]メカニズムの変形途中の状態で入力部の荷重の方向・荷重の大きさが変動してもメカニズムの機能が達成されること[5]出力部の荷重の位置が変動してもメカニズムの機能が達成されること[6]入力部の荷重が小さくても十分な変位が得られること前年度の研究では,レベルセット法に基づいた構造最適化法を用いたコンプライアントメカニズムの創成的設計法を開発し,さらに,ロバスト設計の概念を導入することで[1]の評価項目を考慮した設計を行うことが可能になった.平成20年度は, [6]について,メカニズムの柔軟性と,剛性のバランスを調整する方法が考えられ,この方法を,構築した構造最適化法に導入することを行う.さらに,以上のような評価指標の定量化法を拡張し,メカニズムの使用時のユーザーの負荷を考慮し,メカニズムの重心を最適設計の枠組みのなかで考慮する方法を開発した.従来のトポロジー最適化では,重心のような幾何学的要件を目的関数にすると,グレースケールなどの数学的不安定性により,物理的意味の取り扱いが非常に難しいという問題があった.これに対して,本研究では,レベルセット法に基づく構造最適化に基づいた方法を採用することにより,明瞭なり状境界が得られることがわかった.コンプライアントメカニズムのユニバーサルデザインの指針として,全ての人に公平に使えること,および,小さな力でも使えること,の2点に着目すると,以下の6つの項目を考慮した最適化問題を定式化することができる.[1]入力部の荷重の方向が変動しても十分な変位が得られること,[2]入力部の荷重の位置が変動しても十分な変位が得られること,[3]メカニズムの変形途中の状態でも入力部の荷重の方向・荷重の大きさが変動しないような形状にすること,[4]メカニズムの変形途中の状態で入力部の荷重の方向・荷重の大きさが変動してもメカニズムの機能が達成されること,[5]出力部の荷重の位置が変動してもメカニズムの機能が達成されること,[6]入力部の荷重が小さくても十分な変位が得られること,である.前年度までの研究では,コンプライアントメカニズム形状の概略を導出するため,線形の変形を仮定した最適設計の定式化を行ってきた.しかし,コンプライアントメカニズムの実際の変形は線形の範囲内にはないため,本年度は,最適化手法と非線形有限要素法を統合し,大変形を考慮した最適設計の方法を構築した.線形を仮定した場合,相互平均コンプライアンスの考え方に基づいた目的関数を設定し,て定の大きさの入力に対して,出力を最大化することができる.大変形を考慮した場合もこの考え方が拡張できることを示し,相互平均エンドコンプライアンを用いて最適化問題を定式化した.最後に数値計算を行い,本手法の有効性が確認できた.
子宮頸癌の発症・進展過程におけるHTLV-I・EBVの関与について

Human Papillomavirus(HPV)は子宮頸癌発症と密接な関係を有すると考えられているが、発症までの詳細な過程についてはいまだ不明である。我々は、子宮頸癌発症・進展過程におけるHPV・Human T-cell leukemia virus type I(HTLV-I)・Epstein-Barr virus(EBV)の関与を明かにする目的で以下の研究を行なった。子宮頸癌患者の局所(子宮頸部・咽頭部)におけるEBVの感染状況を検索し、局所および全身免疫能と子宮頸癌臨床進行期との関係を調べた。infective assay法による局所拭い液からのfree virus検出・EBV感染陽性度・EBV-KT活性を測定した。EBVの検出率は、健常婦人14名中0名(0%)、子宮頸癌患者は19名中7名(36.8%)であり、両者のEBV検出率に有意差(P<0.05)が見られた。子宮頸癌臨床進行期別の内訳はI期16.7%、II期40.0%、III期60.0%、IV期100%であった。陽性度の平均は、臨床進行期I期・II期・III期・IV期でそれぞれ6.9%、21.7%、28.3%、75%であった。また、子宮頸部におけるEBV検出率と血中EBV-KT活性との間には、相関係数0.075と有意な相関が見られた。また、咽頭部においても臨床進行期の進展に相関して咽頭部でのEBV検出率・陽性度が高まる事が明かとなった。また、早期症例(I期・II期)においてもEBV-KT活性が低下していると、高頻度に転移が認められ、進行例(III期)において治療によるEBV-KT活性改善例ば見られ、EBV-KT活性改善例は予後も良好であった。以上の事から、子宮頸癌患者には、子宮頸部・咽頭部でのEBV局所感染が健常婦人に比し高頻度に認められ、臨床進行期に相応して高頻度にEBVが検出されるようになる事が明かとなった。また、局所免疫と全身免疫は密接に相関している事も示された。また、EBV-KT活性は治療により変動し、患者予後と密接に関係しており、臨床進行期に匹敵する重要な予後因子であることが明かとなった(GYNECOLOGIC ONCOLOGY:in press)。
板成形用シェル要素の開発とシェル・ソリッドの共存による革新的モデル化手法の構築

板厚方向の力学挙動を考慮できるシェル要素に関して,製造プロセスを支援する数値解析技術の実用化および新しい手法の開発が,本研究の目的である.本研究課題では,金属材料の塑性を積極的に利用する加工法である板成形を対象とする.平成28年度の研究では,板成形における板材のモデル化に提案するシェル要素を適用するために,板厚方向の力学挙動を考慮したシェル要素による弾塑性解析を実現した.金属材料の塑性状態は微圧縮状態を示すことが知られており,弾塑性解析を実現するためには,提案するシェル要素が微圧縮材料に対して適切な数値解が得られることを保証する必要がある.板厚方向の力学挙動を考慮できるシェル要素を微圧縮材料の問題に適用する場合,ソリッド要素と同様に体積ロッキングが発生し,剛過ぎる解が得られる.これに対して,提案するシェル要素に選択的次数低減積分を導入することで,体積ロッキング現象が回避できることを数値計算例により示した.また,提案する要素を弾塑性材料の大変形問題に適用し,その妥当性を検討した.提案するシェル要素では,平面応力状態を仮定したシェル要素で必須となる応力状態を修正する複雑な計算アルゴリズムが不要であり,ソリッド要素と同様の手法で弾塑性解析を実装した.弾塑性大変形問題においても,板厚方向の力学挙動を考慮できるシェル要素は,ソリッド要素で評価される塑性域の進展と同様の計算結果が得られ,従来の平面応力状態を仮定したシェル要素に対する優位性が示された.板成形での板材と工具・金型の接触を想定したモデル化では,板材が工具や金型と接触する面をなめらかな曲面で定義する必要があり,曲率の連続性が重要となる.開発したシェル要素では上面と下面の位置を評価できるため,表面の位置を明確に定義できる.その特徴を最大限に生かしつつ,なめらかな接触面を定義する手法について今後も検討する予定である.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
超巨大一軸磁気異方性を有するナノドットの光・マイクロ波伝送への強磁性共鳴効果

30GHz以上の共鳴周波数を膜面内に巨大一軸磁気異方性を有するFeCoSm薄膜をナノドット化することによって、共鳴周波数をTHz(数百千GHz)へ引き上げ、マイクロ波や光に対する量子的磁気相互作用を調べることが目的である。ナノドットへの新成膜法として新規カールセルスパッタ法(高成膜レート、スパッター粒子の直進化実現)を発案開発した結果、数十個を一方向にFeCoSmナノドット整列の製作に成功した。当該の初年度研究テーマでは,新規超巨大一軸磁気異方性(FMR周波数100ー1000GHz)の実現のためのナノドット形成のための,スパッタ製膜装置(独自開発のカールセル型スパッター装置)の特殊改造を要求備品の設営も含めて行った.この改造は100点にわたる精密部品からなり,アッセンブリーに25年度一杯の期間を要して行った.具体的には1.スパッタ源からのスパッタ粒子をヘリコン波RFコイルで直進化した.2.マグネトロンの磁界を強化することによてスパッタ粒子数を従来の5-10倍にした.3.カールセルドラムを水冷し,300r.p.mまで高速化した.上記改造実施事項は,これまでの研究実績から確立したスパッタ粒子の堆積機構をシミュレータ解析に基づいて設計しているが,実際にはFeまたはCo膜でその改造効果を検証した.さらに,事前のFMR理論解析手段の構築準備も並行して行い,111面内のFeCo膜でのスピン回転がマイクロ波からTHzまでのFMR周波数をあらかじめ算定し,実施改造設計が当初の計画(備品請求の目標)通りに達成されたことを確認した.取得したデータは基礎的な実証データであり,直接の研究テーマの学会発表や論文発表にはならないと考えられるが,独創的な新規の手段としての特許性はあると考えられるので,後日の研究成果出力への課題としている.以上に述べたように,実施状況として,超巨大一軸磁気異方性創生のための基盤手段を構築し,この手段によってFMR周波数の理論解析法についても妥当な結果を得た.当該年度においては,昨年度に引き続きナノドット形成のためのスパッター粒子の直線性を向上させる製膜装置(カールセルスパッター法)の最終的な特殊改造を実施した.具体的には,スパッター粒子のへリコン波制御を精密化することをナノドットサイズのマスク孔へのスパッタ粒子入射に対して技術的に実現することを主旨とした.その根拠は,マスク孔へのスパッタ粒子の斜め入射があると,ナノドット端部にFeCoSm結晶構造の一軸異方性スピンに分散が生じ,ナノドット特有のコヒレント励起スピン波に悪影響があると考えられるからである.特に,Fe元素スパッタ粒子の直進性には,技術的に大きな問題があり,Co元素との堆積配置関係(Co-Fe(Sm)ペア秩序配列)の上で最重要な検討事項であった.当該年度本件の成果として,ナノドット化以前の通常の磁性薄膜においても結晶構造の一軸異方性スピン分散が格段に少ない磁気特性が得られることを発見している.さらに,スパッター粒子の堆積機構シミュレータ解析結果から同様の結果が得られており,本研究テーマ新規“超巨大一軸磁気異方性(FMR周波数100ー1000 GHz)"の実現のためのナノドット形成技術の初頭的基盤が構築できたと考えられる.取得したデータは基礎的な実証データーではあるが,量産をも志向したナノドット作製技術としては,独創的な新規の手段として特許性があると考えられるので,後日の論文・学会発表(成果出力)で調整を図りたい考えである.2030GHzの共鳴周波数を膜面内に有するFeCoSmをナノドット化することによって、共鳴周波数をTHz(数百千GHz)へ引き上げることおよびマイクロ波や光に対する量子的磁気相互作用を調べることが目的である。ナノドットへの新製膜手段としては新規カールセルスパッタ法(高速回転基板、高成膜レート、スパッター粒子の直進化実現)を発案し、装置手段も並行して行った。その結果、以下研究実績として、1MBE(エピキャシタル分子ビーム堆積法)に酷似したスパッター機構を現出した。従来MBE法には無く、それと全く異なる新しい知見として、高速で厚い膜の生成が容易で、基板上の結晶方位、結晶間隔を調整できることを検証した。2基板は高速移動させても、合金組成の混合原子堆積が1のMBE入射で起こり、ナノドットの生成が可能なマスクにも対応できることを明らかにした。3以上の成膜技術で、数十個を一方向にFeCoSmナノドットに並べた製作に成功した。しかし、当該研究期間にナノドットの静磁気特性が堆積量が少ないために側定が間に合わなかったこと、さらにドット中のSm原子の超巨大一軸結晶磁気異方性配列の検証などが間に合わなかった。現在、上記の測定に掛かる堆積量(ナノドットの個数とその配列)を確保し、本研究の目的である共鳴周波数をTHz(数百千GHz)へ引き上げることおよびマイクロ波や電磁波に対する量子的磁気相互作用を検証する予定である。以上の実績は、遅延もありながら、特許性も大であるため、タイミングを見て学会・論文発表を遅らせている。また、JST A-Stepなどへの展開を企業と協力して実施する態勢である。以上の実績は、他のナノドット研究には無い手法とTHz共鳴高周波動作デバイスへの道を80%開いたものと考えている。この成果の解析・計測が熊本大震災による測定器半壊のため、現在支援研究者と連携中である。30GHz以上の共鳴周波数を膜面内に巨大一軸磁気異方性を有するFeCoSm

薄膜をナノドット化することによって、共鳴周波数をTHz(数百千GHz)へ引き上げ、マイクロ波や光に対する量子的磁気相互作用を調べることが目的である。ナノドットへの新成膜法として新規カールセルスパッタ法(高成膜レート、スパッター粒子の直進化実現)を発案開発した結果、数十個を一方向にFeCoSmナノドット整列の製作に成功した。現況では、当初1年の予定が2年を要している。予定内容は確実に進行しているのではあるが、新規検討要素が多発し、そのため時間要素のみが達成度の遅れになっている。一方、その遅れの分に応じて特許要素の発見が多く、学会/論文発表等にも慎重を期している。本研究で意図されているナノドット形成技術は、世界主流の技術とは全く異なるもので、その前段的な技術・手法には十分な理論解析が必要であると考えられる。予定一年遅れで、当該研究続行を予定している。電気電子材料今後の研究推進については、当初と同じく方針通りである。予定は1年遅れているが、計画内容についても確実に実行されているので、3年間の計画の調整改変を行う予定である。計画実施の中で、特許要素も大幅に出てきたので、今後の発表活動についても、今後の時間調整を行いたい考えである。なお、JST AーSTEPなどへの新規申請も実施する予定である。また、科研費挑戦萌芽研究にも要件が整えば、申請したい意向である。当該新規装置の改造に際して,備品仕様の精査,多数の特殊部品の設計・高精度製作に時間を要した.組立調整にも熟練が必要で,調整にはカットアンドトライの時間も要したため.改造製膜システムCoFe膜を形成し,改造前の巨大一軸磁気異方性と比較検討し,あらかじめ格段の向上が観測されれば,論文発表を行う.向上が観測されない場合は,さらに改造調整を行う.並行して,FeCoSm膜を形成し,FeCo膜に対して格段の磁気異方性の向上(超巨大一軸磁気異方性)が観測されれば論文発表を行う.次にこのFeCoSm膜のナノドット化を行い,最終目的の実行にかかる方針である.初年度計画進行の遅れで,予定であった物品Smターゲットを見合わせたため.また,同様の理由で分担者予定の支出がなかったため.次年度は物品Smターゲット使用のため購入の予定で,これを分担者支出の繰り延べ使用で行う予定.
朝鮮博覧会と京城の空間形成

「朝鮮博覧会(1929)」を契機に日本国内における「文化住宅」の朝鮮への受容と展開、京城の都市計画を中心に異文化統合に至る「植民地都市」の特質を解明した。植民地研究における非文字資料に関する史料的価値を見出し、コレクターや研究者を中心とする共同研究会を主宰した。これによりコレクターと研究者の間の乖離を把握し、相互の協力体制を整えながら非文字資料に関する評価と活用に関する将来的・総合的視点について調査・検討を行った。朝鮮博覧会の開催に至るまでの京城の都市空間の変容と特質を、「文化住宅」を中心に、朝鮮への受容と展開(京城の都市計画を中心に「文化住宅」志向はいかに「洋風」「和風」「朝鮮風」の様式を展開させたのか)に関する現地調査を行った。調査・分析の際に用いた一次資料の中には、文字資料だけではなく、絵葉書・地図・絵地図・写真・旅行案内冊子などの非文字資料も重要な史料として活用し、史料としての学術的価値を十分に認識した。「非文字資料」に関する研究・歴史的資料(史料)としての学術的認識を高め、それらの取集・保存(データベース化)・活用方法をめぐって「一般コレクターと研究者」の協議の場として主に近代アジアをめぐる「絵葉書研究会」を推進した。本研究会は3回開催し、3回目には、国内外の美術史学、社会学、歴史学、建築学、情報学、考古学等々の諸分野の研究者をはじめ、絵葉書研究者、コレクターを交えての議論を行った。これにより従来の絵葉書研究における偏狭さを超えて、絵葉書の現存実態を把握すると同時にコレクター側の研究実態と研究者側の絵葉書研究を結びつけ、絵葉書の持つ研究対象としての歴史的価値を発見し、日文研所蔵の絵葉書をはじめ関連の画像データの保存や活用に関する相互の協力、非文字資料に関する研究の将来性や研究の方向性に関する相互認識と今後の継続的研究基盤を形成した。また非文字資料は日本と近隣のアジア諸国における植民地問題(遺産)を引き継ぐうえでの、視点のズレ(誤解・紛争)を克服するためにも貴重であり、国内外の各所蔵先との連携も必要であると考え、ソウルの現地調査の際にはソウル市立歴史博物館、ソウル学研究所などを訪問して関連内容と今後の進展に関して協議し、今後の協力体制等を構築した。・京城における植民地都市の空間的特徴に関する調査に関しては、国際シンポジウム「万国博覧会とアジアー上海から上海へ、そしてその先へ」(2011年9月)で研究報告を行い、その内容を『東洋意識ー夢想と現実のあいだ1894-1953』(稲賀繁美編、2012年4月)に掲載した。・朝鮮半島における日本人居留地形成と都市化に関する研究調査の一環として「近代アジアをめぐる絵ハガキ研究会」を主催し、「東洋美学・東洋的思惟を問う」共同研究会と共催で推進した。並行して、「朝鮮風俗絵葉書」に関する日文研内でのデジタル化・DB化に関する準備とその手続きを進めた。・朝鮮半島における日本人居留地の形成に関する調査の一環として朝鮮絵葉書を中心に、釜山・元山における日本人居留地の分析・検証を行い、その概略を情報誌「KOREA TODAY」に紹介した。・済州道に現地調査を行い、済州大学校の「海洋と環境研究所」「人文科学研究所」を訪問し、済州道における植民地期の水産漁業の展開と水産環境について専門家に意見聴取を行った。朝鮮半島における租借地・居留地の始まりが東アジアにおける海洋文化・水産開発と深いかかわりを持っていたため、20世紀初頭の朝鮮半島をめぐる日・露・朝・中と関わる鯨漁を中心とした研究調査を行い、国際集会「第二回中日韓朝言語文化比較研究国際シンポジウム」(延辺大学、同年8月)にて報告の傍ら、当地(トモン・延吉など)での調査を行った。・朝鮮博覧会と朝鮮伝統工芸に関する研究調査の一環で田邊孝次と朝鮮美術に関する調査を行い、ご遺族より遺稿を拝受した。遺稿はスキャン作業を終え、その一部をワードへの引き起こし作業と内容の検証・分析を行った。その結果を、日本比較文学会第47回関西大会シンポジウム「朝鮮半島の表象と日本社会ー1920年から1930年代の美術を中心に」(同年11月)にて研究報告を行った。・朝鮮博覧会(1929年)の開催に際して、京城の都市空間の特質として、民族間居住空間の分離(segregation)(南村・日本人街)/北村・朝鮮人街)から、異民族間融和(統合)(integration)への変貌を試みる「植民地都市」の性格を究明した。なかでも、1922年の東京の上野で開かれた平和記念東京博覧会の文化村の「文化住宅」展示をはじめとする日本国内での「文化住宅」をめぐる様々な動きの朝鮮への波及と展開に関する諸相を探り、京城の都市空間形成にも大きく作用したことを解明した。朝鮮半島における各日本人居留地=植民地都市の全貌に関する調査・分析の際に、日本人街の様子を裏付ける歴史的資料として、当時発行された「地図・絵図・絵葉書」などの視覚媒体による検証作業の占める役割の重要性が確認できた。

朝鮮半島における日本人居留地の形成以後、各居留地における都市化・産業化・近代化の中で「博覧会」などのイベントが果たした役割と、その全貌の解明が緊急課題であることを認識した。その際に、朝鮮半島における日本人の経済的活動に関する諸相、様々な「博覧会」などのイベントをめぐる人的・物的流動の実態、教育現場としての植民地への「見学」を含む「ツーリズム」の生成等々に関するさらなる調査・分析が必要不可欠である。朝鮮半島における租借地・居留地の始まりが20世紀初頭の朝鮮半島をめぐる日・露・朝・中の角逐の中で生成されたことを考慮する際に、東アジアにおける海洋文化・水産開発に関する諸相を解明すべき課題として、今後相互の共同研究や国際協議の中で取り上げるべきであると切実に認識している。日本国内での「文化住宅」をめぐる動きの京城への伝播とそれをめぐる諸現象に関するより深い分析・検証作業が必要である。朝鮮における「文化住宅」運動の実態をはじめ、「文化住宅」運動の中で行われた朝鮮の伝統的住居空間に和洋折衷を取り入れた住宅改良に関する詳細、さらには「生活改善同盟会」の動向をめぐる調査が必要である。一方、居留地の都市空間形成と「博覧会」イベントとのかかわりを解明するため、日本人商工会議所の動向、日本人経済人・企業家の足跡を明らかにする必要がある。その際に、現地調査を基に、地図・絵図・絵葉書などの媒体と照合しながら分析を試みる。朝鮮半島における「植民地都市」の特質を解明しつつ、東アジアにおける人的・物的流動の実態をさぐる。その際に絵ハガキを媒体とする検証の重要性を高めながら、「絵ハガキ研究会」を推進する中で、「絵ハガキ」の媒体をめぐる研究の将来性をも模索する。絵ハガキなどの視覚媒体のデジタル化DB化のための機器(スキャナー)の購入。「絵ハガキ研究会」の継続にともなう参加者への旅費支出。研究会で議論された結果を論文報告書として刊行する。釜山・ソウルを中心に現地調査を行う。