hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害児母子相互作用におけるジョイント・アテンション行動と認知・言語発達

生活年齢11-39ケ月で、発達年齢1-24ケ月の16組の障害児(脳性麻痺と発達遅滞)とその母親を対象とした。母子相互作用とjoint attentionの関係に、一定の傾向性はみられなかったが、障害の程度とjoint attentionの出現頻度には関係性が認められた。四肢麻痺がある方がjoint attentionの出現頻度が低い結果であった。また、障害児の母親は、高い育児ストレスを持ちながらも比較的良い母子相互作用を持っていた。このように、基礎資料としての記述的データを得ることができた。健常児とその母親は、13ヶ月時に44組、18ヶ月時に40名、24ヶ月時に39名を対象とした。Joint attentionの発達的変化は、passive joint attentionが発達とともに増加し、先行文献に報告された結果と一致するものではなかった。Joint attentionと言語発達の関係については、先行文献の報告と一致し、joint attentionが多いほど、言語発達も良好であるという結果であった。母子相互作用とjoint attentionの関係性についての分析はこれから行う予定である。なお、障害児と健常児の比較分析は行わなかった。障害児と健常児の発達年齢をはじめとした、母子の属性を比較可能なものにすることは不可能であった。今後の課題としたい。本研究によって得られた基礎データや、知見を活用し、次の段階の研究に進め、発展させたい。今後の課題としたい。一方、3点めに挙げられている予備研究の実施については、多くの悪条件・状況が重なり、当初予定していた計画内容を達成することはできなかった。教育的役割の占める割合の高い職務にあり、研究活動の優先度を1位とすることはできない上、特に教育上の任務の割合が高い年であった。また、研究協力の承諾を得ていた障害児施設の行政的・制度的見直しの時期にぶつかり、施設看護婦・職員が多忙のため本研究への協力が得られにくく、予定通りの研究活動を開始することができなかった。そのため、3月中旬にやっと障害児群対象母子の予備研究データがとれそうな状況にある。しかし、正常児群の対象については予備研究データ、本研究データとも収集中である。予備研究データの整理・分析は障害児群データが得られた時点で行う予定である。本研究はやっと端緒についたばかりであり、成果の報告ができる段階にはない。しかし遅々とした歩みではあるが研究活動は前進しつつある。今後一層の前身をはかるべく努力を続けていきたい。平成9年度は、データ収集が順調に遂行された。正常児群母子は、1才1ケ月時・1才8ケ月時・2才時の3時点のデータを縦断的に収集した。2才時のデータは、現在も収集継続中である。また、障害児群母子は、主に脳性麻痺の1才前後の児16名とその母親のデータを収集した。障害児データも縦断的に2回目のデータを収集中である。結果のまとめは、一部についてのみ実施し、2つの学会に報告した。一つ目は、1才1ケ月時の母子相互作用をNCASTというアセスメント尺度を用いて測定した結果を報告した。二つ目は、母子相互作用と母親の育児ストレスの関係について検討したものであった。二者間に強い関係性は認められなかった。しかし、母親が自身の健康について問題を感じている場合、また社会的に孤立している場合には母子相互作用における伴起性が低い傾向があることが示唆された。これらの結果については、まだ論文にはしていない。今後、データ収集を終えた時点で、本格的にデータの整理・分析に入りたいと考えている。本年度は、データの整理・分析を中心とする研究活動を行った。また、それらの結果を学会に報告するとともに、報告書をまとめた。16組の障害児(脳性麻痺と発達遅滞)とその母親の母子相互作用とjoint attentionの関係に、一定の傾向性はみられなかったが、障害の程度とjoint attentionの出現頻度には関係性が認められた。

このように、基礎資料としての記述的データを得ることができた。健常児とその母親は、13ヶ月時に44組、18ヶ月時に40名、24ヶ月時に39名を対象とした。Joint attentionの発達的変化は、passive joint attentionが発達とともに増加し、先行文献に報告された結果と一致するものではなかった。Joint attentionと言語発達の関係については、先行文献の報告と一致し、joint attentionが多いほど、言語発達も良好であるという結果であった。母子相互作用とjoint attentionの関係性についての分析はこれから行う予定である。なお、障害児と健常児の比較分析は行わなかった。障害児と健常児の発達年齢をはじめとした、母子の属性を比較可能なものにすることは不可能であった。今後の課題としたい。本研究によって得られた基礎データや、知見を活用し、次の段階の研究に進め、発展させたい。
生殖系列へ伝達されない遺伝子トラップアレルの解析

我々は、TT2(B6XCBA F1由来、毛色はアグチ)細胞を用いて可変型遺伝子トラップベクターを導入し、トラップクローンの単離とキメラマウスの作製を行い、挿入変異マウスラインを樹立してきた。その過程で、ESの寄与率100%のキメラが多数得られるにもかかわらず、それらのキメラ全てで精子形成が見られないためにマウスラインを樹立できなかったものが1系統(ライン17-553)、精子は産生されるもののその運動性が異常なために受精能がなかったものが1系統(ライン17-576)得られた。トラップされた遺伝子の発現低下がその原因と考えられ、5'-RACEでトラップされた遺伝子を同定した。17-553では、ESTとしてしか報告の無い遺伝子がトラツプされており、現在、ベクターの挿入パターンや遺伝子の発現パターン等を解析中である。X-gal染色では、精単の精細管の一部分が染色されるという、精子形成過程のある時期に特異的な発現を示唆する結果が得られている。17-576は、β-pix(Pak-interactive exchange factor)をトラップしていることが判明した。特に、精巣特異的な働きが報告されている遺伝子ではないので、まず、この遺伝子を回復させると精子形成が回復するのかどうかを調べるため、可変型遺伝子トラップベクターの特性を生かし、挿入したトラップベクターのレポーター遺伝子であるβ-geoをβ-pixのcDNAに置換した。今後、その置換クローンからマウスを作製、精子形成能を調べる予定である。また、「毛色では子孫に伝わるのが、トラップベクターが伝わらない」というキメラの解析も行った。そのようなキメラには2パターンあることがわかった。精子からのgenomic DNAにトラップベクターが検出されるものと、されないものである。後者の場合は、単純に、トラップベクターを持たないESのコンタミと考えられ、解析から除外した。前者については、現在解析中である。
無侵襲・無拘束循環機能計測による自律神経調節機序の解析に関する研究

本研究は、平成6年度平成8年度の3年間に渡って研究が展開され、各年度の研究実施計画に沿って研究が進められ、主に以下に示すような研究成果が得られた。(1)無拘束連続血圧・心拍間隔計測システムの開発と改良化研究:申請者らが考案した容積補償法の原理を用いて、一心拍毎に血圧を連続計測できる携帯型のシステム開発が行われ、研究の進行に併せて改良化研究を行った。血圧計測部位は実験条件に合わせ、手指基節或は浅側頭動脈部を選択出来るように工夫し、圧迫カフ内には容積検出センサ、圧センサ、及び電空変換器が内蔵され、カフ圧制御系の周波数応答をDC25Hzまで改善できた。本システムによれば、測定手順や信号・データ処理等はCPUで全自動的に実施され、一心拍毎の最高(SBP)/平均(MBP)/最低血圧(DBP)、脈波間隔、心電図R-R間隔(IBI)、及び呼吸数がメモリICカードに収録(約700,000心拍分)される。携帯装置本体の外寸/重量は160x140x45mm/700gfで、測定終了後データはマイコンで再生/処理される。(2)自律神経系循環調節解析法とソフトウエアの開発:本研究では、(a) SBPとIBIの時系列データから解析する圧受容体-心臓反射機能とその感度(BRS)、(b) SBPを入力、IBIを出力とした相互相関分析から得られる迷走神経活動由来の周波数伝達関数、及び(c)交感/迷走神経活動機能を評価できるとされるスペクトル解析法の3法とした。特に(c)では、従来のFFT解析より高精度/高信頼の最大エントロピ法を導入して、時系列データを解析するソフトウエアを開発し、コンピュータベースの解析処理システムを構築した。(3)システムの試用性能と予備実験:フィールド試験を行う前段階として、実験室内で各種負荷に対するデータ収集を行い、上記システムの実際試用性能の評価を行った。この際、ヒトの姿勢情報も同時計測できるシステムの開発も並行して行い、心理精神的ストレスを含めた各種負荷に対するデータ解析から、本システムの有効性が確認された。(4)フィールド試験による自律神経系循環調節機能の解析と今後の課題:実験を行うに当り、循環調節に於ける交感及び迷走活動は相互に拮抗的に働き、日常生活の行動負荷が大きくなるに従って迷走活動は抑制され、交感活動が亢進されると言う仮説を立てた。本仮説の妥当性を検証したところ、BRS及びIBIの高周波数領域(0.150.5Hz)におけるパワスペクトル密度は行動負荷が大きくなるに従い小さくなり、迷走活動の良い指標となることが示され、このことは周波数伝達関数からも実証された。しかし、IBIの低周波数領域(0.040.12Hz)のパワ及びSBPのそれは、行動負荷の大きさと有意な相関は示さなかった。即ち、日常生活行動下における自律神経系循環調節を評価する場合、迷走活動については実験室レベルで得られた生理学的所見とほぼ一致したが、交感活動については単純なスペクトル解析では困難であった。これには瞬時末梢血管抵抗の定量的解析が必要であることが示唆され、本研究で得たシステムを更に発展させ、一心拍毎の心拍出量(CO)をも同時計測する無拘束システムの開発が重要であるとの結論を得た。そこで、CO計測にこれまで本研究と並行して研究を進めてきた胸部電気的アドミタンス法をシステムに導入する検討が進められ、その基本設計を行い、今後更なる発展的研究も提示することが出来た。

(3)システムの試用性能と予備実験:フィールド試験を行う前段階として、実験室内で各種負荷に対するデータ収集を行い、上記システムの実際試用性能の評価を行った。この際、ヒトの姿勢情報も同時計測できるシステムの開発も並行して行い、心理精神的ストレスを含めた各種負荷に対するデータ解析から、本システムの有効性が確認された。(4)フィールド試験による自律神経系循環調節機能の解析と今後の課題:実験を行うに当り、循環調節に於ける交感及び迷走活動は相互に拮抗的に働き、日常生活の行動負荷が大きくなるに従って迷走活動は抑制され、交感活動が亢進されると言う仮説を立てた。本仮説の妥当性を検証したところ、BRS及びIBIの高周波数領域(0.150.5Hz)におけるパワスペクトル密度は行動負荷が大きくなるに従い小さくなり、迷走活動の良い指標となることが示され、このことは周波数伝達関数からも実証された。しかし、IBIの低周波数領域(0.040.12Hz)のパワ及びSBPのそれは、行動負荷の大きさと有意な相関は示さなかった。即ち、日常生活行動下における自律神経系循環調節を評価する場合、迷走活動については実験室レベルで得られた生理学的所見とほぼ一致したが、交感活動については単純なスペクトル解析では困難であった。これには瞬時末梢血管抵抗の定量的解析が必要であることが示唆され、本研究で得たシステムを更に発展させ、一心拍毎の心拍出量(CO)をも同時計測する無拘束システムの開発が重要であるとの結論を得た。そこで、CO計測にこれまで本研究と並行して研究を進めてきた胸部電気的アドミタンス法をシステムに導入する検討が進められ、その基本設計を行い、今後更なる発展的研究も提示することが出来た。本年度(平成6年度)は研究実施計画に記したように、心理精神的ストレスや日常行動下で血圧変動を来したとき、自律神経系による血圧再調節を解析するための計測評価システムを開発することに主力が注がれた。そのため本年度では、(i)一心拍毎の血圧及び脈波間隔を無拘束的に求めるための携帯型連続血圧・脈波間隔計測システムの開発、(ii)自律神経系の興奮/抑制を解析する為の評価法とソフトウエアの開発、及び(iii)健常人によるシステム試用について実施した。以下、得られた成果の概要について記す。(i)については、申請者らが考案・開発した容積補償法の原理を用いて空気圧制御系によるシステム開発が行われた。その原理は、当該部血管内容積を無負荷時のそれに一致するように外圧制御(容積補償)したとき、制御された外圧(カフ圧)が血管内圧即ち血圧と常に平衡するというものである。手指の計測ではカフ内に容積検出センサを内蔵し、電空変換器は手首ユニットに収め、また浅側頭動脈ではこれらを頭部カフ内に全て収めて、空気圧制御の応答特性(020Hz)の改善を計った。また、測定手順や信号・データ処理等はCPUで自動的に実施され、一心拍毎の最高(SBP)/平均(MBP)/最低血圧(DBP)、脈波間隔(P-P)、心電図R-R間隔、及び必要に応じて呼吸数(ReP)がメモリICカードに収録(約120,000心拍分以上)されるようにした。試作開発した携帯装置本体の外寸は163X139X48mmで、測定終了後データ再生はマイコンにて処理される。(iii)については、本研究では(a)圧受容体一心臓反射、及び(b)交感副交感神経活動機能を評価対象とした。
レーザーの低エネルギー効果を生物学的に解析して硬組織再生療法への応用法を確立する

骨組織は機械的な刺激に対して反応する組織である。これをWolffの法則という。炭酸ガスレーザー照射は骨組織に対して有用な機械的刺激であり、骨組織の誘導が可能である。そこでこの骨誘導のメカニズムを解明して、炭酸ガスレーザーを骨組織の再生療法に応用する方法を確立するための基礎データーをえることは歯科保存領域の骨再生療法の発展に寄与するものである。本件研究はここに着目して、炭酸ガスレーザーの低エネルギー効果を骨組織で検証した。その結果、低エネルギー炭酸ガスレーザー照射では骨形成を誘導することが可能であることが分かった。さらにこれらの骨誘導に関連して、骨芽細胞の分化促進にosteopontinnの発現が必要であり、また、レーザーの刺激を伝達す役目には骨細胞が重要な役割を果たしていることが分かった。さらにこの刺激の伝多雨にはWntシグナルが関与していることが明らかとなった。これらの結果は今後炭酸ガスレーザーを骨再生療法に応用する上で極めて有用な基礎データになるものである。培養細胞に対して、炭酸ガスレーザーを15J/cm2の出力で一回及び連続照射するグループを設定した。その後、細胞数、ALP活性、石灰化結節の形成数、lef-1の発規を調べた。レーザー照射後、5、10、15、20日月の細胞を資料とした。レーザー照射した細胞は経時的にALP活性が上昇し、石灰化結節の形成が抑制された。さらに興味あることに石灰化が亢進した細胞ではlef-1の発現が亢進し、また石灰化が抑制された最奥ではlef-1の発現が抑制されていた。これらの結果は炭酸ガスレーザー照射による骨形成促進作用には、適当な照射条件が存在し、そのメカニズムにはWntシグナルが関与することが示唆された。しかしながら現在のところ、まだ適当な照射の総エネルギー最の確定がなされていない。今後実際臨床に応用するためには正確なエネルギー量の決定が必要になるため、次年度はこれらの結果を基にinvivoでの実験を中心解析し、骨形成がもっとも亢進する総エネルギー量を検討したい。本年度は最終年度であるため、ターゲットになる組織を骨組織に限局して、炭酸ガスレーザーを直接骨組織に照射し、骨造成に対する効果を確認し、そのメカニズムを解析することを最大の目的とし以下の実験を行った。(目的):炭酸ガスレーザーは10,6μmの波長を示すハードレーザーで、その出力によって組織や細胞を活性化するLLLT(low level reactive laser therapy)作用と、組織を蒸散させるHLLT(hard level reactive laser therapy)作用を持つことが知られている。最近、歯周病やインプラント治療においてLLLT作用を顎骨や歯槽骨の再生に応用する試み示なされている。しかしながら炭酸ガズレーザーの骨組織に対ずる生物学的作用はほとんど知られていないのが現状である。本研究の目的は炭酸ガスレーザーをメカニカルフォースとして捉え、ラット脛骨に照射後に見られるLLLT作用を形態学的ならびに分子生物学的に検討した。(方法)10週齢のメスSDラットの左側脛骨に出力1.5W,照射直径1.4mm,照射時問1秒で4箇所照射した。対照として右側の脛骨にはデンタルバーにて同じ面積の骨欠損を作成した。術後、30分、3時間、6時間、24時間、3日、5日、7目に左右の脛骨を摘出し、試料とした。試料を固定後EDTAにて脱灰しパラフィン切片を作成し、osteopontinとlef-1,の免疫組織化学的染色を行った。(結果)炭酸ガスレーザー照射した脛骨の骨髄側には照射後24時間からosteopontin陽性細胞の凝集がみられ、3日目から同部位に骨形成が認められた。また、照射後3時間からレーザー照射した皮質骨の骨細胞にLef-1の発現が局所的に強くみられ、骨形成がみられる5日目まで発現していた。これに対してデンタルバーを用いた脛骨の骨髄側には骨形成は見られず、皮質骨の骨細胞での発現の強度には変化が見られなかった。(結論)炭酸ガスレーザーによって誘導された骨形成には、骨細胞とwntシグナルが関与する可能性が示された。
へき地における地域ケア体制のあり方に関する研究

昨年度はへき地の地域区分の中で離島に焦点をあてて調査を実施したが、本年度は離島に加え、過疎地域、山村地域、豪雪地帯といった地域特性の異なる地域を対象として調査を実施した。市町村保健師およびへき地診療所看護師に対し、連携の現状および連携の成果について半構成面接調査を実施した。その結果、以下の内容が明らかになった。(1)地域住民個々の健康状態の情報や住民全体の健康問題の共有化に際し、へき地においては住民同士のつながりが近密であることや、ヘルパー等の専門職も地域に住む住民であったり、対象者と親戚関係の場合があるという特徴があることから、秘密保持の徹底を最重視していた。特に保健医療福祉従事者間の連携において強く表れていた。(2)保健医療福祉従事者間の連携においては、情報共有の目的を明確にして各専門職間の調整を図る役割が重要であり、地域住民の健康に責任を持ち、得た情報を地域の健康づくりやサービスづくり等の施策に反映できるという立場から、市町村保健師がその役割を果たしている例が多かった。しかしへき地、特に離島においては保健師等の専門職の定着が難しく、実践経験や受持地域での活動経験が少ないために十分な役割発揮が難しい場合もあり、市町村保健師の調整能力向上が重要であることが示唆された。(3)へき地診療所看護職と市町村保健師の連携については、いずれの看護職も連携により保健医療活動の成果を得た経験を通じて連携の重要性を認識し、戦略的に情報収集して活動に生かしていた。このことから、それぞれの看護職が連携の意義を認識し、目的を明確にして戦略的に情報収集して活動に生かすことが重要であると考えられた。今後は、市町村保健師に対する調整能力向上をめざした支援、およびそれぞれの看護職に対して連携の意義の理解に向けた支援について検討することが課題である。1.地域ケア体制づくり、へき地医療に関する国内外の文献および先行研究の検討本研究の目的である「へき地診療所看護職と市町村保健師の連携を中心とした地域ケア体制のあり方」を追究するために、国内外の先行研究を文献等から検討した。国内においては、へき地診療所看護職と市町村保健師との連携の現状に関する調査研究や報告はほとんどない状況であった。地域ケア体制づくりに関する調査研究についても、地域特性による区分がなされているものは見当たらず、本研究の意義を再認識した。国外においては、米国や豪州、カナダのrural nursingに関する文献を検討し、とりわけカナダにおいてへき地診療所看護師(rural clinic nurse)を中心とした地域ケア体制が確立されている状況が確認できた。今後は保健師(community health nurse)との連携について検討を進める予定である。2.離島におけるへき地診療所看護職と市町村保健師の連携の現状および連携の成果についての調査本年度は、へき地の地域区分の中で本土と分離しておりへき地の特徴を非常によく表していることから、離島に焦点をあて、へき地診療所看護職と市町村保健師の連携の現状および連携の成果についての調査を実施した。その結果、要介護者のケアチームづくりにおける課題として、住民の緊密な関係性を十分にふまえた個人情報管理の重要性や、専門職不足や短期間での交代によりチーム内で援助目標を共有することの困難性が明らかになった。また、ケアチームが有効に機能するためには、住民の健康生活に責任を持つという立場から市町村保健師がリーダーシップを発揮することの重要性および保健所保健師のバックアップの重要性が示唆された。
ドイツ基本法2条1項における私的領域の保護の基本的構造について

本研究では、ドイツ基本法2条1項から導出される私的領域の保護について、ドイツ連邦憲法裁判所の判例法理および憲法学説を中心に、その法的性格、意義、特徴について検討した。併せて、他の法律から導出される権利との適用領域という点での混同、主体の違いによる権利利益享受の差異、他の個別的基本権との棲み分け等の点から、私的領域の保護もしくは補充的基本権の射程の境界を明らかにした。1、本研究は、ドイツ基本法2条1項が保障する私的領域の保護の内容および射程について、ドイツ憲法学を素材に検討することを目的としている。2、まず、本年度は、私的領域の保護を含む人格権の保護の射程について、ドイツの憲法学説を中心に整理・検討を加えた。人格権は、憲法上でも、また私法上でも登場する概念であるが、具体的な裁判において争われている人格権が、憲法上の保護法益なのか、それとも私法上の保護法益なのかは、これまで十分に議論がなされてこなかった。憲法上の利益と私法上の利益とでは、保障のされかたに違いがあるにもかかわらず、両者の区別を意識せずに判例において用いられてきた。本研究では、両者の異同について、両者の作用領域という視点から、ドイツの学説を中心に検討した。ドイツでも、2000年ごろまでは、両者の区別を意識せずに人格権という言葉が用いられてきたが、それ以降、それぞれの作用領域が異なるとする見解が登場してきた。それによれば、憲法上の人格権は、「過剰」な侵害と「過少」な保護だけを忌み嫌うのであり、その中間領域が、私法の領域であるとされる。本研究では、このような見解が、憲法の過剰な内乳を防ぎ、同時に、私法の独自性を尊重するものであり、わが国にとっても参照に値するものであることを、明らかにした。3、人格権を保障した基本法2条1項は、わが国の憲法13条の幸福追求権に相当する権利であり、ドイツにおける上述のような議論は、日本国憲法13条が保障する人格権の射程を考える上で、重要な示唆を与えるものであると思われる。(この研究成果は、全国憲法研究会において「憲法上の人格権と私法上の人格権」と題して報告したほか、まもなく『憲法問題』に掲載される予定である。)1.本研究の目的は、ドイツ基本法2条1項から導き出される私的領域の保護の射程、内実、法的性格についてドイツの議論をてがかりに検討するものである。2.昨年度執筆した人格権の射程にかんする論考が公刊された。人格権は、憲法からも民法からも導出されるが、これまで両者の区別を意識することなく、判例において用いられてきた。本稿では、憲法上の人格権は、過剰な侵害と過少な保護のみに作用し、その間の領域で民法上の人格権が作用することを明らかにした。これにより、私的領域を含む人格権の射程が明らかとなった。3.今年度は、集団に対する侮辱的表現の許容性について、ワイマール時代からのドイツの憲法判例を中心に検討を加えた。基本法2条1項の人格権は、個人を名宛人としており、集団に対する侮辱的表現の場合、人格権侵害を構成するか否かが問題となる。初期の判例では、人格権の名宛人に忠実にこの種の表現を許容したが、その後、一定の団体に対する侮辱的表現の規制を許容する見解が登場した。その際、ドイツでは、団体それ自体の人格権を容認するというアプローチではなく、「個人の当事者性」(当該侮辱的効果が、集団・団体構成員各人に波及するかどうか)を指標に、この規制を許容する。このような思考は、個人の尊重を出発点とするわが国にとっても整合的であることを明らかにした(研究成果は『表現の自由I・II』尚学社に掲載される予定である)。この研究により、人格権の名宛人に関するドイツの判例・学説を概観することができた。1.本研究の目的は、ドイツ基本法2条1項の私的領域の保護の内実および個々の権利の特徴、法的性格について、ドイツの憲法判例・学説を素材に検討することにある。ドイツの議論を手がかりに、わが国におけるプライバシー権の内容について再検討することを目標としている。2.今年度は、差別的表現に関する論考が公刊された。差別的表現の許容性は、ドイツでは集団に対する侮辱的表現の問題として論じられ、問題となった表現の侮辱的効果が個々の集団構成員に波及するかどうかで許容性の可否が定まるとされており、個人の尊重を出発点とするわが国の憲法学にとっても整合的であることを指摘した。3.今年度は、消極的情報の自由の法的性格について考察した。情報の自由、とりわけ消極的情報の自由は、表現の自由から派生する権利か、それとも幸福追求権に基礎づけられるかという問題について、ドイツでは、基本法に情報受領権が明記されていることから、おおむね表現の自由に結びつけるのが一般的である。しかし、消極的情報の自由が作為請求権を含むかどうかについては慎重な態度を示している。

消極的情報の自由も防御権であることに変わりはなく、その援用が許容されるのは、単なる迷惑ではなく、いかなる回避可能性もない場合に限られるべきとの結論に至った(この研究成果は、『憲法と司法--アメリカ憲法学の源流と現在』(尚学社・近刊)に掲載される予定である)。
胆嚢／胆管系発生におけるＳｏｘ１７を中心とした分子ネットワークの解明

上皮の形態形成には、隣接した中胚葉との相互作用が必要である。特に、Wntシグナルは肺やBladderなどの上皮の形成に関わる事が分かっている。Sox17は胚発生中、内胚葉の形成因子であり、胆嚢の形成に必須である。マウスのSox17ハプロ不全では、胆嚢炎由来の肝炎を発症する事から、ヒトの新生児肝炎のモデルになる。本研究は、胆道閉鎖症の治療のために、胆嚢組織におけるSox17誘導シグナルを見つける事を目的とした。今までに、Sox17上流はWnt/β-catenin経路, Rspo1, TGFβインヒビター,子宮ではプロスタグランジンなどが候補として考えられている。そこで、Canonicalな経路の一つWnt4に着目しSox17との関連および、肝外胆管への影響を調べた。in situハイブリダイゼーションの結果から、Wnt4の発現は胆嚢が伸長する体齢11日に初めて胆嚢上皮周囲の間充織で検出でき、その発現はそれ以降も維持された。しかし、胆嚢組織の培養下でWnt4、およびWntシグナルのアゴニストのRspo1を添加しても、Sox17は誘導できなかった。さらに、Wnt4ノックアウトマウスの胆嚢上皮は野生型と比較して発生中期で僅かに低形成を示したが、後期では回復した。また、Sox17/Wnt4ダブルヘテロマウスを作製し、解析した結果、遺伝的相互作用は観察されなかった。以上の結果から、他のWntシグナルとの相補性は除外できないが、少なくとも発生中期から後期の胆嚢組織において、Wnt4単独でSox17を誘導できない事が示された。今後は、トランスクリプトーム解析の結果に基づき、Wntシグナル以外の経路の可能性を検証する予定である。上皮-間葉系相互作用を基盤としたSox17の上流および下流の分子ネットワークの解明により、先天性胆道閉鎖症の原因解明および治療を目指している。当該年度では、Sox17の上流因子の探索により、胆嚢上皮においてWnt4は単独でSox17を誘導できない事を示した(投稿準備中)。また、Sox17の下流のシグナル経路にShhが挙げられ、胆嚢においても消化管と同様Shhシグナル経路が平滑筋層の形成に関与している事を明らかにした(Development, 2017)。これらの研究成果は、先天性胆道閉鎖症の原因解明および治療の一助となるであろう。さらに、現在消化管上皮(Shh)特異的なSox17ノックアウトマウスを解析する事で、発生後期の胆道閉鎖症の発症の原因を検証している。これらの表現型解析は平成30年度に予定していたが、コンディショナルノックアウトマウスの作出が予想以上に早く進んだため、現在表現型を解析できる状況にある。Shh特異的なSox17コンディショナルノックアウトマウスの表現型を解析する事で、腸管特異的なSox17の影響を観察し、胆嚢だけでなく、腸管におけるSox17の機能を確認する。胆嚢においては、Sox17ヘテロマウス(B6)との表現型の比較に焦点をあて、腸管においては今まで未知であった腸管上皮におけるSox17の機能を明らかにする。これらの実験にあたり、CreレポーターマウスmT/mGを用いたCre介在性発現解析により、Creで抜ける組織を特定するとともに、Sox17の共染色によりShh特異的なSox17の時空間的な発現パターンを明らかにする。胆嚢組織におけるSox17誘導シグナルの探索において、トランスクリプトーム解析の結果に基づき、Wntシグナル以外の経路の可能性を検証する。もうひとつの課題である肝臓・膵臓再生の実現にむけた基礎研究として、胆嚢/胆管前駆細胞から立体的な肝・膵組織の構築を目指す。その上でまず、肝臓、膵臓、および胆嚢組織の細胞系譜を厳密に同定するため、mT/mGを用いた肝臓(Alb)、膵臓(Pdx1)、および腸管(Shh)の発現部位の特定とこれらのコンディショナルなSox17ノックアウトマウスおよびヘテロマウスのインビボの解析を行う。さらに、間充織との共培養などにより組織構築法を確立する。

さらに、Wnt4ノックアウトマウスの胆嚢上皮は野生型と比較して発生中期で僅かに低形成を示したが、後期では回復した。また、Sox17/Wnt4ダブルヘテロマウスを作製し、解析した結果、遺伝的相互作用は観察されなかった。以上の結果から、他のWntシグナルとの相補性は除外できないが、少なくとも発生中期から後期の胆嚢組織において、Wnt4単独でSox17を誘導できない事が示された。今後は、トランスクリプトーム解析の結果に基づき、Wntシグナル以外の経路の可能性を検証する予定である。上皮-間葉系相互作用を基盤としたSox17の上流および下流の分子ネットワークの解明により、先天性胆道閉鎖症の原因解明および治療を目指している。当該年度では、Sox17の上流因子の探索により、胆嚢上皮においてWnt4は単独でSox17を誘導できない事を示した(投稿準備中)。また、Sox17の下流のシグナル経路にShhが挙げられ、胆嚢においても消化管と同様Shhシグナル経路が平滑筋層の形成に関与している事を明らかにした(Development, 2017)。これらの研究成果は、先天性胆道閉鎖症の原因解明および治療の一助となるであろう。さらに、現在消化管上皮(Shh)特異的なSox17ノックアウトマウスを解析する事で、発生後期の胆道閉鎖症の発症の原因を検証している。これらの表現型解析は平成30年度に予定していたが、コンディショナルノックアウトマウスの作出が予想以上に早く進んだため、現在表現型を解析できる状況にある。Shh特異的なSox17コンディショナルノックアウトマウスの表現型を解析する事で、腸管特異的なSox17の影響を観察し、胆嚢だけでなく、腸管におけるSox17の機能を確認する。胆嚢においては、Sox17ヘテロマウス(B6)との表現型の比較に焦点をあて、腸管においては今まで未知であった腸管上皮におけるSox17の機能を明らかにする。これらの実験にあたり、CreレポーターマウスmT/mGを用いたCre介在性発現解析により、Creで抜ける組織を特定するとともに、Sox17の共染色によりShh特異的なSox17の時空間的な発現パターンを明らかにする。胆嚢組織におけるSox17誘導シグナルの探索において、トランスクリプトーム解析の結果に基づき、Wntシグナル以外の経路の可能性を検証する。もうひとつの課題である肝臓・膵臓再生の実現にむけた基礎研究として、胆嚢/胆管前駆細胞から立体的な肝・膵組織の構築を目指す。その上でまず、肝臓、膵臓、および胆嚢組織の細胞系譜を厳密に同定するため、mT/mGを用いた肝臓(Alb)、膵臓(Pdx1)、および腸管(Shh)の発現部位の特定とこれらのコンディショナルなSox17ノックアウトマウスおよびヘテロマウスのインビボの解析を行う。さらに、間充織との共培養などにより組織構築法を確立する。
腺管分離による上皮性卵巣癌の純粋分離癌腺管の分子病理学的解析

腺管分離法を用いて卵巣癌における遺伝子解析を行った。間質組織を除いた卵巣癌腺管の分子異常をloss of heterozygosity (LOH)、microsatellite instability (MSI)、DNA methylationに基づいて解析しその関連を検討した。卵巣癌53例(境界悪性腫瘍を含む)を対象とした。複数領域に高頻度にLOHを認めたが、一方でMSIの頻度は低かった。メチル化は比較的早期の異常でありLOHが後期の異常であることが示唆された。卵巣腫瘍の組織型や進行期によって、それぞれ遺伝子異常に特徴があり、組織型ごとに治療法を個別化する必要性が改めて示唆された。腺管分離法は組織から間質を除外し腺管のみを採取する方法で、癌における解析では純粋な癌腺管のみの解析を行うことができ、より精度の高い遺伝子解析が可能になる。これまで卵巣癌において多くの遺伝子異常が報告されているが、過去の報告では間質を含んだ検体を用いているものがほとんどであり、腫瘍腺管のみの解析はされていない。本研究は、腺管分離法を卵巣腫瘍へ応用し、上皮性卵巣腫瘍における分子病理学的解析を行い,これらの異常の相互の関連性を明らかにすること、またその分子病理学的異常の形態と予後との関連を検討することを目的としている。本研究は2年計画であり、目標研究対象症例数を50例とした。平成25年度の卵巣癌(疑い含む)手術症例のうち、研究の同意を得て組織を採取できたのは25例であった。このうち、3例が性索間質性腫瘍、2例が表層上皮性良性腫瘍(粘液性腺腫)であった。また、腹膜偽粘液腫と診断したものが2例あり、研究対象から除外した。表層上皮性・間質性の悪性腫瘍を12例、境界悪性腫瘍を6例認めた。悪性腫瘍の組織型は漿液性腺癌4例、類内膜腺癌4例、粘液性腺癌2例、明細胞腺癌1例、悪性ブレンナー腫瘍1例であった。境界悪性腫瘍の組織型は粘液性腫瘍3例、漿液性腫瘍2例、混合性腫瘍1例であった。研究対象症例18例はすべて腺管分離法にて腫瘍腺管を得られている。近年、卵巣癌の遺伝子解析については多くの報告があり、発癌や進展に関与する遺伝子異常が徐々に明らかになりつつある。婦人科腫瘍関連学会に参加し、最新の知見を得るようにも努めた。本研究は研究内容の性格上、検体の収集とそのDNA抽出・解析に分けられる。2年計画のうち、前半は検体の収集を行い、後半は検体の収集及びDNA解析を行っていく計画である。目標研究対象症例数を50例としている。昨年は18例の研究対象症例を得ている。研究最終年となる本年度の計画は、症例検体のさらなる確保に加えこれまで作製・蓄積したDNAサンプルを解析し、それぞれの症例ごと臨床病理学的項目と分子病理学的異常の形態との関連、また、臨床経過や術後補助療法に対する効果、再発再燃の有無との関連を検討することであった。本年度は新たに35例の検体を得た。術前化学療法を施行しているものは予め除外した。35例中、漿液性腺癌が13例、境界悪性が2例、明細胞腺癌が6例、類内膜腺癌が5例であった。粘液性腫瘍は境界悪性腫瘍が3例であった。本研究開始から53例の検体を採得たが、悪性腫瘍(癌)のみに限れば36例となる。現状ではこの癌組織症例を中心に解析を行う予定としている。すべての例で腺管分離法を用い、分離腺管を得ている。DNA抽出後、各遺伝子解析、メチル化解析、また免疫染色による遺伝子の形質発現の評価等をすすめていく。そのうえで症例ごとに分子学的異常の形態と臨床病理学的項目との関連、また術後補助療法に対する効果や臨床経過との関連を検討しなければならない。次年度以降の婦人科腫瘍関連学会での発表、また海外雑誌への論文投稿を予定している。婦人科腫瘍学目標の研究対象症例は50例としている。最終年度(26年度)は遺伝子解析等に重点を置くため、初年度は30以上の症例を得ることが望ましかった。例年よりも卵巣癌症例が少なかったことも影響し、本年度は18例に留まった。また、18例中境界悪性腫瘍が6例を占めており、より多くの卵巣癌の対象症例を確保する必要がある。引き続き研究対象症例を確保することに努めるが、状況によっては目標症例数を修正することも考えなければならない。確保された症例についてはそれぞれの遺伝子異常の相互関連、また臨床背景や臨床経過との関連の解析をすすめていく。

当初の計画より試薬・消耗品等の物品費がやや増加したが、旅費の使用額が少なかったため次年度使用額が生じた。生じた次年度使用額は低額であるため、翌年度分の使用計画に大きな変更はない。計画的に使用するように留意していく。
S.mutansの付着に関わるグルカン合成酵素系の遺伝子工学的解析

トランスポゾンTn1545由来のカナマイシン耐性遺伝子(kmr)をGTase-IをコードするgtfB遺伝子がクローニングされたプラスミドpSK6の中間に挿入し,S.mutansMT8148株に形質転換してallelic replacementによる挿入変異株を作製した.その結果コロニー形態の異なる3種類の形質転換株が分離された.サザンブロットを行ってkmrの挿入部位を調べたところ,コロニー形態がスムース型とラフ型の中間型を示すB29株はgtfBにkmrが挿入し,一方,親株,と同様のラフ型のB58株はgtfCにkmrが挿入していた.また,スムース型で親株よりもやや小さめのコロニーであるB32株はgtfBの後半部とgtfCの前半部が欠落し,その間にkmr遺伝子が挿入していることが明らかになった.これら変異株のGTaseの発現をウエスタンブロットで解析するとサザンブロットの結果を反映して,gtfBに挿入が起きたB29では菌体上に存在する156kdのGTase-Iの発現が認められず,一方gtfCに挿入が起きたB58株では菌体上に存在する145kdのGTase-SIの発現が認められなかった.gtfBとgtfCの両者間に挿入が起こっていたB32株ではGTase-I,GTase-SIどちらの発現も見られなかった.いずれのタイプのGTase欠失株も親株に比較して,スクロース依存性の付着能は有意に低下していた.付着率の低下は2種類のGTaseが欠失しているB32株が最も著しく,GTase-SI欠失のB58株,GTase-I欠失のB29株の順であった.これらの付着率の低下には各菌株間で統計学的に有意の差が認められた.この結果はGTase-Iに比較して,グルカン合成能が低いとされているGTase-SIが,粘着性のグルカンが合成されるのに特に重要な役割を果たしていることを示唆している.トランスポゾンTn1545由来のカナマイシン耐性遺伝子(kmr)をGTase-IをコードするgtfB遺伝子がクローニングされたプラスミドpSK6の中間に挿入し,S.mutansMT8148株に形質転換してallelic replacementによる挿入変異株を作製した.その結果コロニー形態の異なる3種類の形質転換株が分離された.サザンブロットを行ってkmrの挿入部位を調べたところ,コロニー形態がスムース型とラフ型の中間型を示すB29株はgtfBにkmrが挿入し,一方,親株,と同様のラフ型のB58株はgtfCにkmrが挿入していた.また,スムース型で親株よりもやや小さめのコロニーであるB32株はgtfBの後半部とgtfCの前半部が欠落し,その間にkmr遺伝子が挿入していることが明らかになった.これら変異株のGTaseの発現をウエスタンブロットで解析するとサザンブロットの結果を反映して,gtfBに挿入が起きたB29では菌体上に存在する156kdのGTase-Iの発現が認められず,一方gtfCに挿入が起きたB58株では菌体上に存在する145kdのGTase-SIの発現が認められなかった.gtfBとgtfCの両者間に挿入が起こっていたB32株ではGTase-I,GTase-SIどちらの発現も見られなかった.いずれのタイプのGTase欠失株も親株に比較して,スクロース依存性の付着能は有意に低下していた.付着率の低下は2種類のGTaseが欠失しているB32株が最も著しく,GTase-SI欠失のB58株,GTase-I欠失のB29株の順であった.これらの付着率の低下には各菌株間で統計学的に有意の差が認められた.この結果はGTase-Iに比較して,グルカン合成能が低いとされているGTase-SIが,粘着性のグルカンが合成されるのに特に重要な役割を果たしていることを示唆している.
プラズモン吸収を利用する金属ナノ粒子の光化学的モルフォロジー制御

本研究では、金・銀・銅をはじめとする金属ナノ粒子のサイズを「光」によって制御する新技術を開発した。光化学的に活性化する還元試薬を金属前駆体とともに溶液中に加え、光照射により前駆体を還元して金属ナノ粒子を形成させる新方法を開発した。加えた還元試薬を金属ナノ粒子の凝集抑制剤としても機能させ、サイズおよび形状の制御された金属ナノ粒子を調製する新たな方法論を示した。金属ナノ粒子のサイズを精密に制御することは極めて重要な課題である。本研究では、金・銀・銅をはじめとする金属ナノ粒子のサイズを「光」によって制御する新技術を開発する。金属ナノ粒子表面にスピロピラン誘導体を修飾し、ナノ粒子のプラズモン吸収波長に対応する光を照射する。粒子表面での光熱変換に基づくスピロピランの熱異性化によりナノ粒子を凝集させ、サイズを制御する新プロセスを開発する。さらに、異種のナノ粒子のプラズモン吸収波長に対応する光を照射し、モルフォロジーを制御したコアシェルおよび合金ナノ粒子を合成する新プロセスへ展開する。平成27年度は、アミノ基を修飾したスピロチオピラン分子を用いる金ナノ粒子の凝集/分散制御法を研究した。金ナノ粒子を含む水溶液にアミノ基修飾スピロチオピラン分子を加えると、硫黄原子の金表面への結合によりスピロ環が開環する。この際、正に帯電したインドリウム部位が生成することにより粒子表面で正電荷を帯びる。このため粒子同士の斥力が弱まり、凝集が進行する。粒子の凝集は加えるスピロチオピラン分子の量に依存するため、添加量を変えることによりサイズの異なる粒子を自在に合成することが可能である。また、生成した粒子の粒径分布は小さく、単分散粒子を合成できることが分かった。スピロチオピランの自発的開環を利用することによりナノ粒子表面の電荷を制御し、ナノ粒子の凝集/分散を制御できることを明らかにした。スピロチオピラン分子は紫外線照射に対しても開環するフォトクロミック性能を有するため、本分子の特性を応用すれば、光化学的なナノ粒子合成プロセスの開発が可能になると考えられる。それゆえ、区分2に該当すると判断できる。平成28年度は、光照射により粒径の制御された金ナノ粒子を調製する新たな方法を開発した。クエン酸を含む水に塩化金酸を加えて室温下で紫外線を照射することにより、粒径の制御された金ナノ粒子を調製できることを見出した。本方法では、金ナノ粒子の熱的な二次凝集は起こらず、単分散な金ナノ粒子を調製できる。さらに、安息香酸を還元剤として用いる新たな金ナノ粒子合成法を開発した。この方法では、熱的な還元による金ナノ粒子の生成は一切進行しない。そのため、紫外線を照射した部分にだけ選択的に金ナノ粒子を生成させることが可能である。本方法では、単分散な金ナノ粒子を生成させることが可能であり、その粒径を安息香酸の添加量あるいは紫外線強度を変えることにより自在に変えることが可能であることを明らかにした。最近我々は、安息香酸およびその誘導体を金属塩とともに水に溶解させて紫外光を照射することにより、ナノ粒子を合成できることを明らかにしている。この方法では、「水」を還元剤として金属塩の還元が進行しており、安息香酸を触媒とする光化学的還元反応によりナノ粒子合成が可能であることを見出している。メカニズムの解明を進めるとともに、水を還元剤とする新規ナノ粒子合成法としての確立を目指す。平成28年度に請求した研究費は、当初の予定どおり、実験試薬あるいは反応用光源に用いるキセノンランプの交換費用をはじめとする消耗品、ならびに成果発表のための旅費として用いる。光触媒
クローン病病変部における新規幹細胞分画の同定と機能解析

本年度は当初研究計画に従い「クローン病の小腸病変部に内在する特殊な幹細胞機能を有する細胞の新規分子マーカー及び生体内局在の同定」、及び「同細胞分画の単離と幹細胞特異的機能を支える細胞内分子機構の解明」について研究を実施した。その結果、以下の様な成果を得ている。1.培養したヒト腸上皮オルガノイドについて、関連する96遺伝子について解析可能なTaq-man PCR (定量PCR)の測定系を確立し、最適化を行った。2.ヒト腸上皮オルガノイドについて、通常用いている培養条件においては上記測定系を用いることにより、74遺伝子について発現が安定して検出可能であることが明らかとなった。一方、9遺伝子については検討した条件の中ではヒト腸上皮オルガノイドにおける発現が確認されないことも明らかとなった。3.健常粘膜由来・クローン病寛解粘膜由来・クローン病病変部由来の各オルガノイドを対象とし、次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子解析(RNA-Seq)の実施に必要な条件を確認した。同条件に基づいたデータ取得を行った。4.マイクロ流路を用いたシングルセル解析に加え、マイクロビーズを用いた新規シングルセル解析法の有用性について検討し、マイクロビーズ法により解析規模を拡大したシングルセル解析が可能であることを確認した。従って本年度の研究により、特徴ある未知の幹細胞集団を同定するための系の確立や網羅的遺伝子発現データの一部取得が完了した。当初計画におけるシングルセル解析系の確立やRNA-Seq等を用いた解析によるデータ取得は終了していることから、当初計画に沿って概ね順調に進捗していると考えている。本年度計画は概ね順調に推移していることから、当初計画に沿い、次年度以降は上記にて取得したデータ及びシングルセル解析系等を用いて、解析すべき遺伝子群の絞り込み等を行う計画である。
水晶体再生過程での細胞内シグナル伝達の研究

家兎眼に対して水晶体超音波乳化吸引術を施行した後に経時的に(術直後、3日目、1週間、2週間、2ヶ月、4ヶ月、6ヶ月後)眼球を家兎から摘出した。摘出眼球から水晶体嚢を摘出してパラフィン包埋を行い、パラフィン切片を作成した。また、一般的に白内障手術時に行われる水晶体前嚢切開(continus circular capsulorhexis)時に得られた切開前嚢および何らかの眼科的病変でやむをえず眼内レンズを摘出しなくてはいけない状況でえられた水晶体嚢を患者の同意の得た後に、パラフィン包埋を行い、パラフィン切片を作成した。先ず、家兎眼での摘出した水晶体嚢は水晶体前嚢と後嚢は癒着し、癒着した部位には水晶体上皮細胞が増殖しているのがみられ、線維芽細胞様細胞に変化しているのが認められた。また、再生水晶体といわれるエルニッシパールといわれるものも観察された。この切片を酵素抗体法間接法にて免疫組織学的に検討を行った。術後早期の水晶体上皮細胞の核にはSmadの集積が認められた。Smadの集積によりTGF-βのシグナル伝達が核に伝達したと考えられた。また、水晶体嚢下に沈着した細胞外マトリックスとしてコラーゲンI, IVが検出した。また、術後早期の家兎水晶体上皮細胞には転写因子であるAP1が検出され、ERKの水晶体上皮細胞への核内移行が認められた。線維芽細胞様細胞にはα-SMAも核に検出された。以上のことより、水晶体上皮細胞は水晶体摘出後に創傷治癒機転が働いており、各種の関与しているサイトカインのうちTGF-βが関与していることが示唆された。また、MAPKカスケードの活性化が認められると考えられる。人水晶体上皮に関しては現在検索中であるが、摘出された前嚢からは家兎眼と同様の水晶体上皮細胞が増殖、線維芽細胞様細胞の変化、線維芽細胞様細胞でのα-SMAの検出がされている。
がん患者にとっての心のゆとりと家族とのつながり

本研究の目的は、がん患者が心の中にゆとりを生み出していくときに家族が果たす役割を明らかにし、患者にとっての家族の意味とゆとりが、どうつながっているのかを検討することである。この目的を達成するために、12年度は、研究への参加に承諾が得られた6名のがん患者から、家族とかかわりあいながら生きるという体験や思い、心のゆとりを生み出していったプロセスについて話を聞かせてもらった。対象者が心のゆとりを生み出していったプロセスを話すなかで、家族についてはどう語られたのかを中心に分析を行っているが、現在のところ以下のことが明らかになった。がんという病気を持ち、心のゆとりをなくした状態から、生きようと心が前向きになった経過において、がんという病気によって、自分に気づき、自分らしく生きる喜びを知ったという流れと、生かされて生きるいのちであることに気づき、自分を支えてくれている周囲のものへ自然に感謝の気持ちがわいた、自分もまわりのものに役立ちたいというような、他のものとのつながりを感じとれるゆとりが生まれていく流れがよみとれた。対象者全員が、生きたい、生きようと思ったのは家族のお陰と話し、具体的には、「家族の存在が生きがいである」「もう少し家族とともに生きたい」「がんになったのが家族でなくて私でよかった」「家族が自分を必要としてくれているから生きたいと強く思った」「愛する家族のために何かしたい」などと語っていた。そして、対象者は、自分は家族に大事にしてもらっている、自分も家族のために何かしたいという相互の関係であることを大事に思っていることがうかがえた。このことから、がん患者が心のゆとりを持つのに、家族にケアされること、家族をケアすること、この相互が重要であることが示唆された。文献検討によって、がんと家族に関する最近の見方では、がんはそれを診断された個人だけでなく、その家族全体で体験する現象であると看護職者は認識していることが分かった。文献が最も多かったのは、がんに対する家族の反応とそれに関する看護職者の行動についてであった。がん患者にとっての家族については、QOL研究の中で取りあげられているものが多く、家族は患者のQOLの良し悪しを左右する側面の一つであると述べられていた。日本人は、家族を基盤にして個人のアイデンティティーが成立している割合が高いと言われるが、がん患者の家族についての思いや経験、どんな家族との関わりややりとりからがん患者は生きようという気持ちを支えていくかについては、あまり研究がなされていない。本研究の目的は、がん患者が心の中にゆとりや生きる力を生み出していくときに、家族が果たす役割を明らかにし、患者にとっての家族の意味とゆとりがどうつながっているのかを検討することである。この目的を達成するために、本年度は、がん治療のために入院中で、本研究への参加に承諾が得られた7名のがん患者と面接を行った。そして、家族と関わりあいながら生きるという体験や思いについて、心のゆとりが生まれていったプロセスについて話を聞かせてもらった。現在、語られたことの記録をもとにデータをつくり、対象者が心のゆとりが生まれていったプロセスを語った中で、家族についてどう語られていたかということを中心に分析を始めているところである。
酸性硫酸塩土壌の改良方策の検討ならびに活用可能な指標植物の探索

本研究は、問題土壌の一つである酸性硫酸塩土壌を対象に、その生成過程を土壌水分ならびに微生物活性から検討すると共に、その農地利用を目的とした土層改良に際しての利用可能な指標植物の探索を目的にしたものである。(1)乾燥課程における土壌水分状態とその理化学的性質の検討から、土壌が乾燥するにつれてその酸化が進行するが分かった。しかし、乾燥直後では水分の減少と共にpHが単調に減少したものが、経時に伴いpHの低下が著しい水分域が出現する。(2)このpHが著しく低下する水分域においては、硫酸イオンが増大する結果であるが、触媒的に働く鉄酸化細菌数が著しく増加することが確かめられた。また、この水分域より高含水比側では、鉄酸化細菌の存在は認められたが経時につれても大きな変動は示さず、さらに、乾燥側は、鉄酸化細菌の生育には困難な水分状態であることが分かった。(3)また、パイライトが酸化されてしまう最終段階は同じであるが、初期塩分濃度が少ないほど鉄酸化細菌の活性が高まるために、酸化過程における上記の現象は、土壌の初期塩分含有量が小さいほど顕著に現れる。(4)酸性硫酸塩土壌の改良は、乾燥初期段階でpHが著しく低下する塑性限界付近で充分酸化させた後、石灰等により中和するのが効果的である。(5)一方、土壌環境の指標植物となりうる雑草を検討した結果、酸性土壌で生育可能な草種として、湿性条件下では、ヨシ、フトイ、ウチワゼニグサなどが、中性・乾生条件下では、ススキ、チガヤ、ノシバなどのイネ科植物が挙げられた。本年度は、研究初年度であり、酸性硫酸塩土壌生成過程における土壌の理化学的性質の変化ならびにその変化に関与する土壌微生物(鉄バクテリア)の挙動と土壌水分との関連にて定量化することを目的としている。初年度に得られた成果は次の通りである。(1)パイライト含有土壌は、酸素が供給される乾燥条件下におかれると硫酸を生成し、pHが低下する。このpHの低下は、乾燥初期では、土壌水分の低下と共に挙動するが、次第に著しくpHの低下する水分域が現れ、それはpF34である。(2)この挙動には、微生物的酸化と純化学的酸化が関与するが、鉄バクテリアの挙動をバクテリアの数として把握した結果、その数が増大する土壌水分域はpF34に一致する。(3)従って、パイライト含有土壌をまずオートクレーブにて加熱処理し、微生物の活性を弱めておくと、湿潤からpF3程度の水分状態までのpH低下は原土に比べて著しく緩慢となる。すなわち、パイライトと含有土壌の酸化過程において、鉄バクテリアの関与するのはpH4程度までの水分域であるということができる。(4)硫酸イオンならびに鉄イオンの挙動もpHの挙動と対応し、pF34の水分域で増大を示す。(5)各種イオンについても同様の結果が得られ、pHの低下と共に溶解してくる。アルミニウムはpH4以下、亜鉛はpH5前後、マグネシウムpH5以下、マンガンはpHの低下と共に析出が認められるがpH3付近になると急激に溶出する。(6)改良方策の試みは中途段階にあるが、含有パイライト量を中和し得る石灰量を施用することによる改良方策を検討した結果、土壌水分状態により著しく改良効果が異なることが分かった。現在までに得られた成果は以下の通りである。しかし、乾燥直後では水分の減少と共にpHが単調に減少したものが、経時に伴いpHの低下が著しい水分域が出現することが確かめられた。