hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害養護学校における補助・代替コミュニケーションの活用が教育に及ぼす効果

最新のOS(Windows XP)にも対応できるようにソフトウエアのプログラムの修正が必要となり、調整を行った。(3)小金井養護学校の教員で、AAC導入以前の5年前から勤務している教員を3名選び、年毎の個別の指導計画の内容について分析を行った。その結果、コミュニケーション、特別に配慮すべき事項などについて、より具体的に、多くの記載がなされていることが分かった。1.都立中野養護学校、県立広島北養護学校では、共に先進的な教育改革、授業改善に取り組んでいる学校である。両校ともこの12年で、補助・代替コミュニケーション(AAC)を積極的に授業に取り入れようと試みてきた。そこで毎月授業参観をして、どのように授業に取り入れ、どのような授業を作っていくのかについて、1年間分析した。その結果、(1)AACの理念がまだ十分に理解できていない段階では、まず、形から入ろうとする傾向が強く、積極的に授業に取り入れようとするあまり、児童生徒の実態とは関係なく、何でも画一的に視覚的手段を用いようとすることが多かった。(2)授業内容を伝える手段として、写真を用いたりする場合、熱心に取り組もうとすればするほど、詳細に写真カードを用意し、複雑すぎたり、内容が多すぎたりして、かえって分かりにくくなる傾向が見られた。(3)教員が伝えたいことをシンボルやサインに表して伝えようとするが、教員からの一方通行的な場合が多く、児童生徒に判断を求めたり、選択させるなどの反応を引き出す試みが少なく、せっかくAAC手段を用いても、双方向的コミュニケーションとして利用されることがほとんどなかった。授業におけるコミュニケーションマインドを、授業者がいかに自覚できるかということが課題となった。(4)教室内の環境の整備や、VOCAの使用などは積極的に行われるようになったが、教室を一歩出ると、コミュニケーションを保証する意識に乏しく、生活の中のコミュニケーションというよりは、教育の手段としてのAACという理解にとどまっていることが多かった。2.都立中の養護学校では、50音表を用いていた無発語の自閉症生徒に対して、携帯電話をVOCAとして使う試みを行った結果、効率よく、生徒の方からのコミュニケーションができるようになり、双方向のコミュニケーションが、様々な場面で生起することが確認された。1.アンケートの実施17年5月にAACの普及や授業改善が比較的遅れているH養護学校と、AACなどの取り組みがかなりなされているK養護学校の2校で実施した。その結果、先進校では、以前からAACの取り組みがなされてきたが、現在AACの取り組みを行っている割合より、かつて使っていたと答えている割合の方が高かった。逆にこれから取り組もうとしている学校では、現在使っていると答えている割合の方が高くなっていた。また、先進校では、サインを使用する率が比較的高くなっているのに対し、後発校では、図形シンボルの使用率が高かった。VOCAの使用率は両校ともに高かった。
高齢化社会における漁村の持続的な地域運営の在り方に関する研究

日本は人口減少の局面に入っており、それはとくに農山漁村で顕著である。様々な議論はあるが、地域固有の価値を生かし地域の状況を織り込みながら地域の人たちが考え動くほかない。震災後、過疎化と高齢化が急速に進む宮城県石巻市の漁村地域を事例に、地域の共同性は今日の文脈でどう再構築できるかという課題を底流に、住み続けられるための生業のベースと生活環境をどのように守り創っていけるかを検討する。高齢化、人口減少を前提としつつ、地域に暮らす人々が日々を楽しみ安心感を持って生活できるような地域運営のあり方を地域との共同のもとアクションリサーチ手法を通し模索し、農山漁村に共通する課題の解決の一助を目指す。
情動概念の存在論的可能性：現代フランス哲学研究への寄与

研究の初年度は基礎的な文献収集・読解に主眼を置いており、計画どおり夏季にフランス・パリの国立図書館で調査を行った。成果発表の機会は当初の予定よりも多く、年度内に2度、海外での発表を行った(カナダ・モントリオールでの国際学会Derrida Today、およびイギリス・オックスフォードでの国際学会Thinking with Jean-Luc Nanc)。いずれも国際的な研究者ネットワーク構築にあたって大いに有益な場となり、今後の研究へのフィードバックが期待できる。特にモントリオールでは情動と特異性、両概念の関係性についてテストラン的に、大まかな見取り図をフランス語で発表、オックスフォードではそれらが世俗化時代の「信」と取り結ぶ関係について示唆を提示、出席した研究者からのレスポンスを得た。後者の学会ではゲスト講演後の質疑応答の際にレオ・ベルサーニの著作をめぐる議論がなされるなど、本研究計画とも密接な関わりがあった一方、情動概念をめぐっては精神分析系の議論とスピノザ経由の哲学的議論の関係が十分に吟味されていないようでもあった。本研究の今後の課題を再確認できる機会であったと言える。他方、国内で行った発表の一つとしてジャン=リュック・ナンシーとミシェル・アンリという二人の哲学者の思想的連関を問う機会があった。この点についても、現時点ではまだ示唆的な段階にとどまっているため、次年度以降、深化に努めたい。概要に記したとおり、年度内に2度、海外での発表を行うことができた(モントリオールでの国際学会Derrida Today、およびオックスフォードでの国際学会Thinking with Jean-Luc Nancy)。また国内学会では二つ、指名・招待を受けての発表を行った(日本ミシェル・アンリ哲学会、日本シェリング協会)。予定したよりも多くのアウトプットを行う年度となった。本年度十分に時間を割けなかった基礎文献の読解にあらためて力を入れる。また今年度の口頭発表の成果を次年度は論文などで活字化する方向で研究を推進する。並行して最終年度に予定されている国際学会(Derrida Today)などのプロポーザルにもつながるトピックスを準備する。
鉄道車輌貿易の国際関係史的研究―日本鉄道業発展の国際的契機―

本研究では、明治日本における鉄道業発展の要因を、第一次グローバル化の影響という視点から再検討した。19-20世紀転換期の世界では、鉄道資材貿易をめぐる英米独メーカーと商社を担い手とするグローバルな競争が繰り広げられていた。日本の鉄道事業者は、こうした国際環境を活かしつつ、安価かつ良質な蒸気機関車を、短納期で獲得し、急速な拡張に成功する。それを支えたのが、高等教育機関で理論を学び、輸入車輌の徹底したリバース・エンジニアリングによって熟練技術を培った、日本人技術者たちであった。彼らは、第一次世界大戦直前には、機関車の自給体制を整え、外部からの資材供給に依存せずに鉄道の再生産が行えるようになった。19-20世紀転換期は、鉄鋼や機械といった重化学工業分野における列強間の国際競争が激化し、製造業におけるイギリスの覇権が揺らぎはじめた時期であった。例えば鉄道用品の場合、1890年頃から英米間における機関車の性能・価格・納期をめぐる競争が激化し、まず南アメリカで、ついで日本を含むアジアや大英帝国の植民地で、両国メーカーのシェア争いが熾烈となった。その過程では、まず機関車の標準化が価格・納期の両面における競争力強化に大きな力を発揮し、ついで新技術導入に対する積極性の有無が競争の行方を左右した。こうした世界市場の状況は、日本が最新鋭の機関車を安価に、短納期で購入することを可能にし、鉄道業が急速な発達を遂げるという「後発性の優位」をもたらした。本研究は、こうした日本鉄道業形成の国際的契機を、外国機関車メーカー、内外商社、鉄道企業、在外公館といった諸経済主体の分析から明らかにすることを目指している。本年度は、このうちとくに北米での日本商社の活動について、大倉組と三井物産の事例にもとづいて考察した。そしてその成果の一部を研究業績欄の「大倉組ニューヨーク支店の始動と鉄道用品取引」として発表した。また本年度は、鉄道政策についてもその国際的契機に注目しつつ再検討を加え、日本における鉄道国有化の国際的位置づけを考えた。その結果、日本の鉄道国有化が19-20世紀転換期における世界的な鉄道合同運動の一つに位置付けられる点が明らかになった。世界的な鉄道合同の動きは、イギリス、アメリカで機関車メーカーの大合同をもたらすとともに、買い手独占の形成という意味で、日本をめぐる鉄道車輌貿易に決定的な影響を及ぼした。なおこの研究の成果は、第16回ヨーロッパ経営史学会年次大会(於パリ、2012年8月)と、京都大学での鉄道史国際ワークショップ(2013年2月)という、二つの国際学会において報告している。本研究は、近代日本における経済発展の国際的契機を、鉄道用品貿易という事例を通して考えることを課題としている。この課題に接近するため、本研究では国内外における鉄道資材メーカーの企業文書や外交文書、貿易統計などを渉猟し、2013年度までに必要な資料やデータの多くを収集することが出来た。とくに2013年度には、テキサス州ダラスの南メソジスト大学図書館で、19-20世紀転換期におけるアメリカ最大の機関車メーカーであるBaldwin Locomotive Worksの関係資料を調査し、同社のSpecification booksやextra order books、対日マーケティング担当者の手帳、代理店(Frazer商会)向けカタログなどを収集した。同様に、アメリカ国立公文書館(ワシントンDC)では、日本企業接収文書(RG131シリーズ)に含まれる大倉組関係文書の調査を行い、当該期における鉄道用品取引の実態が判明するNew York支店、London支店、東京本店の往復書簡を収集した。さらに、もう一つの大機関車メーカーであるAmerican Locomotive Companyと三井物産との関係についても、三井文庫が所蔵する三井物産側資料の収集に努め、対極東輸出の数量や代理店契約の内容などについて研究を深めた。これらの調査によって、アメリカ製機関車の対日輸出が、単に量的な側面からだけでなく、代理店との取引関係、現地でのマーケティング活動の実態という、質的な側面からもとらえられるようになった。その結果、1アメリカ機関車メーカーが世紀転換期に、日本に技術知識を有する従業員を送り込み、現地の代理店と協力しながら市場を開拓していった、2鉄道国有化後には日本の国内市場が急速に縮小し、マーケティングの舞台が、朝鮮、中国、台湾といった極東地域に急速に拡がっていくといった点が明らかになった。本研究の課題は、19-20世紀転換期における鉄道車輌世界市場の状況をふまえつつ、外国鉄道車輌メーカーと国内鉄道企業、その仲介者である内外商社の活動を検討し、鉄道車輌対日輸出のメカニズムを解明することにある。そのことを通して、近代日本における鉄道業の急速な発展の国際的契機を探りたい。以上の問題意識を念頭に置きつつ、本年度はまず、アメリカにおける機関車メーカー、日本商社といった企業の史料の調査・研究を行った。

具体的には、スミソニアン協会が所蔵するBaldwin社文書、シラキュース大学が所蔵するAmerican Locomotive社およびRogers社文書といった米機関車メーカーの史料と、アメリカ国立文書館が所蔵する在米日系企業接収史料(RG131シリーズ)中の大倉組文書の調査を行い、アメリカによる鉄道車輌対日輸出の構造を、出し手である機関車メーカーと、仲介者である商社の視点から考えた。その結果、世紀転換期における運輸・通信、金融、領事館といった貿易基盤の整備をうけて、三井物産や大倉組といった日本商社のニューヨーク進出が本格化し、欧米商社とあわせて、アメリカ製鉄道車輌の対東アジア(日本・朝鮮・中国)輸出をめぐる商社間の競争が激化したことが判明した。その結果、日本の鉄道各社は、複数の商社を指名した競争入札によって、一定の基準を満たした鉄道車輌を、適正な価格と納期で購入することが可能になった。世紀転換期の機関車世界市場が、英米独三国の競争によって流動化し、購入者側に有利な状況になっていたことは、すでに中村尚史「世紀転換期における機関車製造業の国際競争」(湯沢・鈴木・橘川・佐々木編『国際競争力の経営史』有斐閣、2009年)によって指摘していたが、今年度の研究によって、こうした競争的な市場構造の背景に商社間の熾烈な鉄道資材の売り込み・買付競争が存在したことが明らかになった。近代日本における鉄道業の急速な発展を考える場合、その再生産を可能にする鉄道用品の供給が、誰によって、如何にして行われたのかという問題を考慮することは不可欠である。とくに機関車の自給が難しかった明治期において、この問題は鉄道車輌・同部品の円滑な輸入がなぜ可能になったのかという問いに置き換えることが出来る。そこで本研究は、119-20世紀転換期における鉄道車輌世界市場の状況をふまえつつ、2外国鉄道車輌メーカーと国内鉄道企業、その仲介者である内外商社の活動を検討し、鉄道車輌対日輸出のメカニズムとダイナミズムの解明をめざした。以上の問題意識にもとづき、本研究は、国境を越えた機関車の生産と流通を、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ四カ国の一次史料に基づいて考察した。最終年度である本年度は、アメリカにおける追加調査を行うとともに、研究成果の集大成となる単著書『海をわたる機関車ー日本鉄道業形成の国際的契機』(吉川弘文館、2015年刊行予定)の原稿執筆を行った。本書は、「第1章世紀転換期における機関車製造業と国際競争」、「第2章日本における鉄道創業と機関車輸入ーイギリス製機関車による市場独占」、「第3章日本鉄道業の発展と機関車取引ーアメリカ製機関車をめぐる攻防」、「第4章局面の転換ー日露戦争・鉄道国有化と機関車貿易」、「第5章機関車国産化の影響ー最後の大型機関車輸入」の全5章から構成されており、日本鉄道業の形成過程における機関車供給のあり方の変化を、世紀転換期における世界的な鉄道資材市場の動向とも絡めながら論じている。その結果、機関車貿易では各国領事・大使やメーカー派遣のセールス・エンジニア、内外商社などが重要な役割を果たしていたことが明らかになった。
免疫組織・細胞化学的手法によるジベレリンの動態の追究

本研究においては、植物ホルモンのうち特にジベレリン(GA)について、免疫細胞化学的手法により、その細胞内局在性を明らかにし、生理現象発現との関連を追究することを主たる目的とした。GA含量の高いインゲン未熟種子およびいね(修鵬)の葯を用い、液体ヘリウムで急速凍結・固定した後、オスミウムを含むアセトンあるいはオスミウムと510%のテトラヒドロフランを含む二塩化メチレンで脱水・置換・後固定を行った。また、イネの葯については、急速凍結後、凍結乾燥し、ガス状オスミウムで後固定した。これらをエポン/アラルダイトを用いて樹脂包埋した。これより極薄切片を調製し、免疫染色を行い、電子顕微鏡で観察したところ、オスミウム/アセトンで脱水・置換・後固定したイネの葯の試料のみによい染色が認められた。すなわち、葯の主要活性型GAであるGA4とその生合成前駆体のGA24に注目し、一次抗体として抗GA4モノクローナル抗体、抗GA24モノクローナル抗体、二次抗体に金コロイド標識した抗マウスIgG抗体を用いて染色し、電子顕微鏡による観察を行った。その結果、GA24が葯壁の細胞のミトコンドリア、核(特にクロマチン)、クロロプラスト、球状体、クチクラ、花粉細胞の細胞壁外層、ミトコンドリアに複合体として存在する可能性が示された。核にGA24が存在することは、これまで活性型GAの前駆体としてしか認識されていなかったこれらのGAが何らかの生理作用発現の制御に関わっている可能性を示唆するものである。GA4についてもGA24と同様の部位が染色され、これらの部位への局在が示唆されたが、染色の特異性を支持するコントロール実験が完全でなく、なお研究を継続中である。GAの細胞内局在性について明らかにしたのは本研究が初めてであり、本研究の成果を出発点としてGAの生理作用に関する細胞レベルでの研究が進展するものと期待される。また、イネの雄性不稔の新しい局面からの研究にも貢献するものと期待している。試料として、先ず、ジベレリン含量の高いインゲン未熟種子を用い、液体ヘリウムで急速凍結した後、オスミウムを含むアセトンで脱水・置換・固定を行い、エポン/アラルダイトを用いて樹脂包埋した。これより極薄切片を調製し、透過型電子顕微鏡で観察したところ、オルガネラは一部を除いて比較的よく固定されていた。しかしながら、切片を抗ジベレリンA_4抗体で処理し、金コロイド標識二次抗体で染色し観察したがよい結果は得られなかった。これは、アセトンによる脱水・置換の過程でジベレリンが溶脱されたためと考えられる。そこで、試料体積が小さく、ジベレリン含量の高いイネの葯と花粉を用いて、ジベレリンの溶脱を伴わない脱水・置換・固定・条件を検討することにした。イネ(秀鵬)の葯を液体ヘリウムで急速凍結した後、オスミウムを含むアセトンあるいはオスミウムと510%のテトラヒドロフランを含む二塩化メチレンで脱水・置換・固定を行い、極薄切片を調製し、透過型電子顕微鏡で観察した。オスミウム/アセトンを用いた試料では、よく固定され、オルガネラを観察することが出来、花粉中には、予想以上に多量の澱粉粒が観察された。

オスミウム/アセトンによる固定では、ジベレリンは溶脱されていると考えられるが、固定の状態がよいことから、この試料はビオチン標識したジベレリン等を用いて、ジベレリン結合タンパク質や生合成・代謝に関する酵素の組織・細胞化学的研究には有用な試料となるものと期待されるので、今後、この方面での研究に用いる予定である。一方、オスミウム/テトラヒドロフラン/二塩化メチレンを用いた場合の試料では、脱水が不十分と思われ、固定が十分でなかった。今後、急速凍結ー凍結乾燥を行った後、気体オスミウムで固定を行う方法を含めて、あらためてジベレリンの効果的固定方法を検討する。本研究においては、植物ホルモンのうち特にジベレリンについて、生理現象発現との関連を追究するために細胞内局在性を明らかにすることを主眼とした。材料としては、インゲン未熟種子やイネの葯を用いたが、イネの雄性不稔と葯中のジベレリン含量との間に密接な関係のあることが示唆されていることと、ジベレリンの固定状態および免疫染色の良否から、主にイネの葯について、ジベレリンの局在を追究した。前年度液体ヘリウムを用いて急速凍結し、四酸化オスミウム/アセトンで後固定し、樹脂に包埋したイネ(品種:修鵬)の開花直前の葯から超薄切片を調整し、これを葯の主要活性型ジベレリンであるGA4とその生合成前駆体であるGA24に注目し、一次抗体として抗GA4モノクローナル抗体、抗GA24モノクローナル抗体、二次抗体に金コロイド標識した抗マウスIgG抗体を用いて染色し、電子顕微鏡による観察を行った。その結果、GA24が葯壁の細胞のミトコンドリア、核(特にクロマチン)、クロロプラスト、球状体、クチクラ、花粉細胞の細胞壁外層、ミトコンドリアに複合体として存在する可能性が示された。核にGA24が存在することは、これまで活性型ジベレリンの前駆体としてしか認識されていなかったこれらのジベレリンが何らかの生理作用発現の制御の関わっている可能性を示唆するものである。GA4についてもGA24と同様の部位が染色され、これらの部位への局在が示唆されたが、染色の特異性を支持するコントロール実験が完全でなく、なお研究を継続中である。ジベレリンの細胞内局在性について明らかにしたのは、本研究が初めてであり、本研究の成果を出発点として、ジベレリンの生理作用に関する細胞レベルでの研究が進展するものと期待される。また、イネの雄性不稔の新しい局面からの研究にも貢献するものと期待している。
海水淡水化プラントからの選択的ウラン回収用吸着剤の開発

海水、またさらに海水の淡水化プラントにおいて海水を淡水化した後に残る高塩分濃度水溶液からのウラン回収用として、有機リン系化合物の一つであり、6価のウラン(U(VI))と低濃度硝酸水溶液で特異的かつ選択的に結合する性質を有するPPTPTを極性担体に含浸させた新規二官能性吸着剤の開発を行った。種々の濃度の酸性および中性塩水溶液からの金属イオン吸着特性について、PPTPTの含浸率が異なる複数の吸着剤を調製して検討したところ、4級アンモニウム型強塩基性陰イオン交換樹脂(AER)を担体としたPPTPT-AERが、NaCl水溶液からの選択的U(VI)回収に優れることが示唆された。本研究は、福島第一原子力発電所の事故後も世界的な戦略的物資としての地位が揺らいでいないウランを、我が国が島国であることのメリットを生かし、海水から捕集可能な新規吸着剤を開発することを目的とする。しかも、従来の同様の研究とは異なり、海水淡水化プラントにおいて海水を淡水化した後に残る高塩分濃度水溶液に適用可能な吸着剤の開発を目指す。吸着剤の候補として、海水からのウラン回収で実績があるが、ウラン(VI)の選択性の面でやや問題があるジヒドロキシホスホノ樹脂(RCSPO)に、中性水溶液条件での特異的かつ非常に高いウラン(VI)選択性を我々が見出したトリホスフィントリオキシド(TPT)を含浸させた、二種類の交換基を有する「バイファンクション」吸着剤(TPT - RCSPO)について検討する。本年度は、TPTの一つであるPPTPTを有する吸着剤(PPTPT - RCSPO)に対し、最適な吸着条件探索の観点から、種々の濃度のNaCl及びHCl水溶液を用いて金属イオンに対する吸着データを取得すると共に、PPTPTの最適含浸率の検討を行った。併せて、PPTPT - RCSPO吸着剤の吸着機構の解明に資するため、RCSPOの交換基と同様の化学構造を持つ化合物(IPPA)を合成し、NaCl水溶液中でのPPTPT, IPPA, Nd(III) 3成分系の分光学的測定を行った。その結果、PPTPTの含浸率は25wt%程度が最適であることが示唆された。PPTPT, IPPA, Nd(III)3成分系の検討では、予想通りPPTPTとIPPAの双方に含まれるホスホリル基(P=O)の酸素原子が共にNd(III)と結合していることが示され、バイファンクションの効果が現れた。またNaCl(塩)とHCl(酸)水溶液では、後者の方が金属イオン吸着におけるPPTPTの影響がより顕著であることが明らかとなった。本年度の実施項目に対し、結果を出せているため。本年度は昨年度に引き続き、TPTの一つであるPPTPTを有する吸着剤(PPTPT - RCSPO)の吸着機構の解明に資するため、RCSPOの交換基と同様の化学構造を持つ化合物(IPPA)に対し、PPTPT, IPPA, Nd(III) 3成分系の分光学的測定を行った。その結果、PPTPTのみの系ではその3分子が1分子のNd(III)に結合していることが明らかとなった。これから中性水溶液におけるバイファンクションの効果を考慮すると、中性水溶液では例えばPPTPT 1分子とIPPA 2分子が1分子のNd(III)が結合していると予想される。従って、海水からのウラン(VI)の選択的回収のためには、PPTPTの寄与を上記より高めるための方策を取る必要があることが示唆された。海水ウラン回収に必要な吸着剤の化学構造の絞り込みが進んでいるため。実施者らは、有機リン系化合物の一つで、分子内にホスホリル基(P=O)を三つ有し、かつ解離性のプロトンを持たない1,1,3,5,5-pentaphenyl-1,3,5-triphosphapentane trioxide (PPTPT)が、大気中で最も安定な価数のウランであるU(VI)と、低濃度硝酸水溶液で特異的かつ選択的に結合する性質を見出した。本研究は海水、またさらに海水の淡水化プラントにおいて海水を淡水化した後に残る高塩分濃度水溶液からのウラン回収用として、PPTPTを担体に含浸させた吸着剤の最適化を目的とした。担体として、過去に海水からのU(VI)回収で実績があるが、U(VI)の選択性の面でやや問題があるジヒドロキシホスホノ樹脂(RCSPO)を候補とし、PPTPT-RCSPO吸着剤について検討した。

種々の濃度の酸性(HCl, HNO3)および中性塩(NaCl, NaNO3, NH4NO3)水溶液からのPPTPT-RCSPOの金属イオン吸着特性について、PPTPTの含浸率が異なる複数の吸着剤を調製して検討したところ、PPTPTはRCSPOより中性塩水溶液中での金属イオン吸着における寄与が小さいことが明らかとなった。それでも他の金属イオンとは異なり、U(VI)は中性塩濃度増加と共に分配比Kdが増大し、中性塩水溶液は高濃度であるほどU(VI)の選択的吸着に有利であることが示された。PPTPTの特異な特性を可能な限り活かすため、RCSPO以外の極性担体として4級アンモニウム型強塩基性陰イオン交換樹脂(AER)を用い、これにPPTPTを含浸したPPTPT-AERの吸着特性についても検討した。その結果、PPTPT-RCSPOよりもNaCl水溶液からの選択的U(VI)回収に優れることが示唆された。このことは、PPTPTに適した極性担体が他にも存在する可能性を示している。海水、またさらに海水の淡水化プラントにおいて海水を淡水化した後に残る高塩分濃度水溶液からのウラン回収用として、有機リン系化合物の一つであり、6価のウラン(U(VI))と低濃度硝酸水溶液で特異的かつ選択的に結合する性質を有するPPTPTを極性担体に含浸させた新規二官能性吸着剤の開発を行った。種々の濃度の酸性および中性塩水溶液からの金属イオン吸着特性について、PPTPTの含浸率が異なる複数の吸着剤を調製して検討したところ、4級アンモニウム型強塩基性陰イオン交換樹脂(AER)を担体としたPPTPT-AERが、NaCl水溶液からの選択的U(VI)回収に優れることが示唆された。本研究では含浸吸着剤の検討を行っており、カラムによる処理を想定している。含浸吸着剤のカラム処理においては、含浸した抽出剤の運転中での浸出が大なり小なり避けられない。これを改善するために、将来的には現行のPPTPTより疎水性の高い化合物の適用が不可欠になる可能性が高い。これは純粋な有機合成化学の範疇であり、今後専門家のご指導を仰ぎながら進めていきたい。今後、現行のPPTPTとは異種のTPTを入手し、試験に供する必要が高まった。TPTは殆ど市販されていないので、有機合成化学の専門家のご指導を仰ぎながら進めていくことになる見込みである。放射性核種分離遺憾ながら、本年度の出張等の支出に係る手続きが年度内に間に合わなかった。次年度は余裕を持って手続きを進めたい。遺憾ながら、旅費の支出に係る手続きに遅延が生じた。平成29年度に支出される見込みである。主に成果発表のための学会参加旅費、ウラン試験(於:東京)実施のための出張旅費、試薬購入用物品費で、予定の直接経費は支出できる見込みである。成果発表のための学会参加旅費、ウラン試験実施のための出張旅費、および試薬購入用物品費で、予定の直接経費は支出できる見込みである。
計量経済学及び時系列分析を用いた金融政策に関する実証分析及びモデルの整合性の検証

金融政策反応関数を推定する際、計量経済学的な問題(パラメータの弱識別問題)を軽視することによって経済の現状を誤って把握することになる可能性を実証的に指摘し、その問題を克服するための一つの方法を提示した。さらに、この研究では、1988年11月から2001年2月までにおいて、日本銀行はインフレ予測値のみをコントロールしており、直接的には景気安定化をあまり重視していなかったという結果が得られた。本成果は、研究実施期間中に学術雑誌Japan and the World Economyへの掲載の採用が決定した。ニューケインジアンタイプのフィリップスカーブの推定のパフォーマンスは非常に悪いと言われている。本研究では、ニューケインジアンタイプのフィリップスカーブを推定する際、金融政策の波及経路の一つであるコストチャネルの存在と一人当たりの労働コストの需要に対する反応の遅れとを考慮することによって、推定のパフォーマンスが格段に良くなることがわかった。また、この2つの点を考慮に入れることによって、金融政策ショックに対して、こぶ型のインフレの反応を示す。このことは、金融政策が生産に与えるまでのタイムラグとインフレに与えるまでのタイムラグの差を説明する可能性を示唆している。本研究は、研究実施期間中に分析を終え、現在、査読付き学術誌に投稿するための準備を進めている。
分子標的を用いた癌早期診断と癌予防

FEAT蛋白は、大半のヒト癌で異常増加している腫瘍促進因子です。この性質を利用し、分子標的を用いた癌の早期発見、癌予防を目指した前臨床研究を行いました。1)自作の抗体でELISAキットを作り、健常人8名と癌患者134名の血漿を調べ、癌患者の血中FEAT濃度は健常人より高いことがわかりました。2)FEATを欠失したマウスES細胞を解析し、FEATが神経系の構築に必要であることがわかりました。3)ペプチドでFEATに対する免疫反応を誘導しても、正常組織に障害を起こしませんでした。4)FEATに結合するタンパクがわかり、今後FEATの酵素活性測定系を作り、FEATを阻害する阻害薬を探索する予定です。1)ELISA法の確立定量の標準試料としてヒトFEAT蛋白を精製した。Hisタグ融合FEATは大腸菌で不溶性の封入体を形成した。誘導条件を最適化し非変性条件で一部可溶性のFEATが発現したが、Ni2+およびCo2+レジンに結合しにくく、収量、純度が低かった。封入体を塩酸グアニジンによる変性条件で可溶化し、高純度で十分な収量の蛋白を得た。2)FEATノックアウトマウスの作出と表現型の解析FEAT+/-マウスES細胞の胚盤胞期胚への注入により、キメラマウスを得て交配したが、FEAT+/-ヘテロマウスは1匹生まれたのみで、不妊であった。ヘテロマウス及びキメラマウスを組織学的に検討した。3)FEATペプチドを用いた抗腫瘍免疫誘導A)マウス生体での抗FEAT免疫誘導H-2Kb、H-2Db適合マウスFEATペプチドを2種類、アジュバントと共にC57BL/6マウスの皮下に2回接種後、B16-F10メラノーマ細胞を皮下注射した。特に2種類のペプチドを混合して接種した際に、腫瘍に炎症反応が誘導された。肺、肝、腎を組織学的に調べ、ペプチドに起因する異常は認められず、血清AST、ALT、Creの上昇は認めなかった。B)ヒト末梢血細胞からの抗FEAT免疫細胞の誘導HLA-A*2402のヒト末梢血由来の単核球からGM-CSF、IL-4を用いて樹状細胞を培養し、HLA-A*2402適合FEATペプチドをパルスしてLPSで成熟させた。樹状細胞上で同じドナーの末梢血単核球を培養してCTLを誘導した。HLA-A*2402でクラスI MHC発現陽性、陰性およびHLA-A*2402陰性の腫瘍に対するCTLの細胞傷害性を調べた。4)相互作用タンパクの同定FEATと共免疫沈降する13蛋白のcDNAをクローニングし、GST融合蛋白として大腸菌に発現し、Glutathioneレジンを用いて精製した。1)ELISA法の確立サンドイッチELISAに用いる捕獲用モノクローナル抗体及び検出用ポリクローナル抗体の反応性と特異性を、ウェスタンブロッティングと免疫蛍光染色で評価した。IBL社に受託し、上記抗体を用いたELISAキットを5キット作製した。九州大学病院・先端分子細胞治療科に保管されている約200名の癌患者血漿の測定を開始した。2)FEATノックアウトマウスの作出と表現型の解析FEAT+/-マウスは不妊であり、通常のノックアウトマウスの作成が困難と考えられた。そこで、International Mouse Phenotype Consortium(IMPC)のKnockout-Mouse Program (KOMP)よりターゲティングベクターを購入し、がん研究ネットワークメンバーに対する「個体レベルでのがん研究支援活動」の協力を得て、FEATのコンディショナルノックアウトマウスの作出を開始した。既に、ターゲティングベクターをマウスES細胞にエレクトロポレーションで導入し、240個のneo耐性ES細胞をピックアップし、液体窒素で保存すると同時にゲノムDNAを抽出した。3)相互作用タンパクの同定FEATと共免疫沈降するタンパクをさらに探索し,これまでに15個のタンパクのcDNAをクローニングし,GST融合タンパクとして大腸菌に発現し,精製した.現在,精製したHisタグ融合FEATと精製したGST融合タンパクの結合を調べ,基質の候補を探索中である.1)ELISA法による血中FEAT濃度の測定血液中のFEATタンパクを定量することで、癌化を早期発見することを目標としている。免疫沈降法で、癌患者の血漿にFEATタンパクが存在し、自作のポリクローナル抗体により捕捉可能であることがわかった。そこでサンドイッチ法により血漿中のFEATを検出するELISAキットを、IBL社に受託して作製した。九州大学病院先端分子・細胞治療科において行われた臨床試験で凍結保存した癌患者の血漿を測定した。検討症例数は、健常人8例と癌患者134例、うち非小細胞肺癌17例、小細胞肺癌5例、乳癌4例、食道癌14例、胃癌22例、大腸癌43例、膵癌14例、胆嚢癌1例、胆管癌2例、卵巣癌4例、子宮体癌2例、子宮頸癌4例、悪性中皮腫4例、咽喉頭癌2例、尿管癌2例、悪性黒色腫2例、原発不明癌2例である。血中FEAT濃度は癌患者において、健常人に比べ有意に上昇していた。癌種別のノンパラメトリック多重比較では、Kruskal-Wallis検定で有意差があり、Steel検定で卵巣癌と非小細胞肺癌に健常人との有意差を認めた。2)FEATノックアウトES細胞の表現型の解析FEATノックアウト(Mettl13-/-)

マウスES細胞に胚様体を形成させ、レチノイン酸で神経系へ分化誘導してメタボローム解析を行い、神経分化時に複数の解糖系酵素の異常を見出した。細胞破砕物の酵素活性の検討、細胞質内酵素量のウェスタンブロッティングによる比較、酵素の細胞内分布の蛍光免疫染色による検討を行った。3)相互作用タンパクの同定HeLa細胞からFEATと共免疫沈降するタンパクを見出し、15個のタンパクのcDNAをクローニングし、GST融合タンパクとして大腸菌に発現、精製した。精製したHisタグ融合FEATとの結合を調べ、4個のタンパクがFEATと直接結合することがわかった。FEAT蛋白は、大半のヒト癌で異常増加している腫瘍促進因子です。この性質を利用し、分子標的を用いた癌の早期発見、癌予防を目指した前臨床研究を行いました。1)自作の抗体でELISAキットを作り、健常人8名と癌患者134名の血漿を調べ、癌患者の血中FEAT濃度は健常人より高いことがわかりました。2)FEATを欠失したマウスES細胞を解析し、FEATが神経系の構築に必要であることがわかりました。3)ペプチドでFEATに対する免疫反応を誘導しても、正常組織に障害を起こしませんでした。4)FEATに結合するタンパクがわかり、今後FEATの酵素活性測定系を作り、FEATを阻害する阻害薬を探索する予定です。1)ELISAアッセイ系構築に必要な抗FEAT抗体の残量がやや少ないため、検出条件の最適化に時間がかかった。2)コンディショナルノックアウトマウスの作出に必要なサザンブロッティングの検出条件の最適化に時間を要した。3)直接のタンパク相互作用を検出するためのHisタグ融合FEATタンパクをい可溶性の条件で精製することに時間がかかった。腫瘍生物学1)九州大学病院先端分子・細胞治療科において行われた臨床試験で凍結保存した癌患者の血漿の測定を行う。検討予定の癌種は,肺癌,乳癌,食道癌,胃癌,大腸癌,膵癌,胆嚢癌,胆管癌,卵巣癌,子宮体癌,子宮頸癌などの頻度の高い癌に加え、悪性中皮腫,咽喉頭癌,上顎洞癌,唾液腺癌,涙腺癌,虫垂癌,腎癌,副腎皮質癌,尿管癌,ユーイング肉腫,悪性黒色腫,原発不明癌などの比較的稀な腫瘍についても検討したいと考えている。2)コンディショナルノックアウトマウス作出の努力を継続する。3)FEATと直接結合するタンパクの中から基質を見出し、酵素反応のアッセイ系を確立し、化合物ライブラリーをスクリーニングして、FEAT阻害剤を同定する。1)ELISAアッセイ系構築の標準試料としてのヒトFEATタンパクの精製が、予想よりも技術的に困難であった。2)FEAT+/-マウスが一匹しか生まれず、不妊であった。3)アジュバントとペプチドでマウスに誘導された免疫反応の程度が、予想より低かった。4)エジプト人留学生(女性)は、子供(2歳)が感冒、ヘルペス皮膚炎、口内炎で発熱することが多く、看病のために、フルタイムで研究に従事することが出来なかった。エジプト人の日本のウイルスに対する感受性が高いことは、計画段階では想定していなかった。
マイクロミラーの髙ねじり角負荷に対する疲労寿命評価と疲労加速現象の解明

プロジェクタなどのレーザ光源を利用した投射型ディスプレプレイは、MEMS技術によるシリコンをベースとしたマイクロミラーが利用されている。自動車産業や医療産業において、マイクロミラーを用いたヘッドアップディスプレイや網膜走査型レーザアイウェアの実用化が期待されているが、ミラー回転に伴うねじり角負荷および繰返し荷重によってミラーを支持するシリコンのトーションバーが疲労破壊する問題が生じている。特に車載用電子部品は高温多湿というシリコンにとって過酷な環境下での動作保証が求められるため、製品実用化にはマイクロミラーの髙ねじり角負荷における疲労特性や疲労破壊の原因を究明する信頼性評価が必要不可欠である。初年度は、圧電素子PZTを駆動方式としたユニモルフ・アクチュエータの原理に基づくシリコンマイクロミラーの設計に着手した。有限要素法解析ソフトウェアABAQUSを購入して固有値解析を行い、各固有モードのミラーデバイスの変形形状を評価し、2次振動モードにおいてミラーの回転運動が得られることを確認した。固有値解析にもとづいてミラーデバイスの周波数応答解析を行い、ねじり負荷に対するトーションバーの応力値について評価した。またミラーデバイスの製作や振れ角評価に備えて、デバイス駆動の要となるPZTのスパッタ成膜に関する打ち合わせ、およびマニュアルポジショナ等の実験機器を選定して納入した。次年度に予定する透過型電子顕微鏡の限られた領域でミラーデバイスの疲労破壊挙動を観察実験する計画と併せてデバイス仕様を設計する必要があり、これにやや時間を要している。ユニモルフ・アクチュエータの原理にもとづくマイクロミラーの基本的な振動特性やねじり応力は既に解析できており、製作に向けて早急にキャッチアップしたい。有限要素法解析で所望のミラーデバイスの仕様が確定できしだい、フォトマスク設計やデバイスの試作に着手する。また透過電子顕微鏡下の観察実験を実施するため、電子顕微鏡の試料ホルダにデバイスを搭載する治具を設計・製作する。マイクロミラーの設計がやや遅れており、初年度計画に予定していたデバイス製作に必要なSOIウエハの材料費や外部機関での製作費が次年度使用額として生じた。次年度使用額は当初計画通りにデバイスの材料費と製作費に充当する。
古代日本の統治権正当化の論理に関する思想史的研究―古代天皇と儒教思想―

本研究は、古代史を日本思想史の体系の中に位置付けるべく、日本的国制の原型が古代においてどのように形成されるかを研究したものである。具体的には日本律令法を背後で支えている意識構造(法意識)の特質を、その形成過程にまで遡って考察した。(1)大化改新は、旧来の奉仕意識と新たな私有意識の間に生じた矛盾を契機とした、伴造層・伴など広範な中間層の官人化政策であった。対外戦争や内乱などの非日常的な交通関係のみではなく、所有意識の胎動といった社会の動きから新しい国制が生み出される過程を描き出した。(2)日本律令法は単なる継受法ではなく、部民廃止という実質的利害を挟んで交わされた大化品部廃止詔の契約のモニュメントとみなされ、天皇と臣下が協力して改めることなく未来に向けて守り続けられるべきものとされた。近江令が神聖視され、恒法たる大宝令もその修訂版だとされたのは、その具体的実現であるからである。こうした契約の観念がそれ以降の律令官人の奉仕意識を背後で支えていた。(3)強い私有意識が氏のなかに芽生えてきていたにもかかわらず、日本古代社会は権利主体間の契約関係から国制レベルの法を生み出すことにはならなかった。「氏」は名と職を負う重層的な奉仕集団であって、それは個人の権利・所有意識と相即的たりえず、結局は法的団体に転成しえなかった。政府は、「氏」を奉仕意識の基礎として国史の中に保存しはしたが、職や禄といった現実的な権利意識はすべて位階のなかに集約させた。かつて中田薫氏が指摘した日本的祖名相続が法的意識と一体化して法的団体を生み出すには「中世的な家」の成立を待たなければならなかった。古代においては、この独自の祖名相続的法意識は一たん位階へと止揚され、それを通して法秩序は維持された。これが、「氏」の結束にこだわらず個人を核にした自然的「家族」の利害に基づき分化し続けた藤原氏のみが隆盛を誇り、それ以外の古代貴族は次第に終焉を迎えた理由である。そのほか、聖徳太子の思想、仏教が日本神話の読み替えという形で受容される点などを、個別研究から明らかにした。平成14年度は、平成13年度成果と上記研究課題をうけて、日本律令国家成立期の支配理念の変遷を具体的な素材から明らかにする基礎研究を遂行した。特に、弾正台と巡察使の機能に注目した。まず、6月には日本書紀研究会にて「大化二年三月甲申詔の史的位置--古代日本の礼支配--」と題した研究発表を行なった。古墳の規格にばかり目が向けられがちな薄葬令ではあるが、それは先行する古墳造営の時代が先ず批判の対象になったからに過ぎず、その対象範囲は決して古墳造営の層に限られるものではなく、庶民の葬礼普及にまで及んでいる。また、見聞きしたことの正直な発言を求めた上で、婚姻や訴訟など広い範囲での生活にまで立ち入る極端な倫理支配の形には、全階層への礼秩序の普及を目指す趣旨が見て取られる。これを普及させる役割を担わされたのが清廉使者であって、畿内と畿外とで別の枠組みで発遣された。また10月には、続日本書紀研究会にて「古代国家と生活倫理に関する覚書--弾正台成立の背景--」の研究発表を行なった。ここでは、先の始点をさらに展開して、大化の清廉使者の制度に確認される新たな礼を基礎にする支配システムは、弾正台の機能へと受け継がれるものであることを示し、弾正台が唐の御史台を真似て創始された君主による官人監察機関であるという点のみを重視する従来の弾正台研究を批判して、その背後にある古代日本特有の民衆支配の思想構造にメスを入れた。また国司の第一の職掌「粛清風俗」もまた、その支配理念の分掌として位置付けることができるとした。さらに畿内の弾正台と初期の巡察使の分掌関係、さらに弾正台の礼支配が京内に縮小されていく過程を歴史的に明らかにすべく基礎研究を進めた。以上、日本律令国家の成立期について、単に制度の変遷のみに注目するのではなく、支配理念という思想的・倫理的側面から分析を加えることを通して、新たな歴史像を生み出すことを試みた。

(3)強い私有意識が氏のなかに芽生えてきていたにもかかわらず、日本古代社会は権利主体間の契約関係から国制レベルの法を生み出すことにはならなかった。「氏」は名と職を負う重層的な奉仕集団であって、それは個人の権利・所有意識と相即的たりえず、結局は法的団体に転成しえなかった。政府は、「氏」を奉仕意識の基礎として国史の中に保存しはしたが、職や禄といった現実的な権利意識はすべて位階のなかに集約させた。かつて中田薫氏が指摘した日本的祖名相続が法的意識と一体化して法的団体を生み出すには「中世的な家」の成立を待たなければならなかった。古代においては、この独自の祖名相続的法意識は一たん位階へと止揚され、それを通して法秩序は維持された。これが、「氏」の結束にこだわらず個人を核にした自然的「家族」の利害に基づき分化し続けた藤原氏のみが隆盛を誇り、それ以外の古代貴族は次第に終焉を迎えた理由である。そのほか、聖徳太子の思想、仏教が日本神話の読み替えという形で受容される点などを、個別研究から明らかにした。
環状オリゴ糖の不斉認識機構の解明とキラル分離剤としての評価

(1)シクロデキストリンによるビナフチル類の不斉認識機構ビナフチル類として1,1′-ビナフチル-2,2′-ジイルハイドロゲンホスフェート(BNP)および1,1′-ビナフタレン-2,2′-ジカルボン酸(BNC)を用い、β-シクロデキストリン(β-CDx)および完全メチル化β-CDx(TMe-β-CDx)によるこれらビナフチル類の軸不斉認識機構につき検討した。不斉認識能の弱いβ-CDxの場合、いずれのエナンチオマーに対しても包接は負のエンタルピー変化(ΔH)および正のエントロピー変化(ΔS)を示した。一方、高い不斉認識能を有するTMe-β-CDxの場合にはより安定な錯体を形成するエナンチオマーについての熱力学的パラメータは負のΔH、正のΔSであったが、包接され難いエナンチオマーに対しては負のΔH、負のΔSを示した。さらに^1H NMRによる検討から、包接され易い(S)-BNPでは親水部をTMe-β-CDxの空洞に挿入した構造の錯体を形成しているのに対し、包接され難い(R)-BNPでは親水部を空洞外に置き、疏水部の一部を空洞内へ挿入した錯体が生成することが明らかにされた。このことは、分子力場-分子動力学計算から予測される構造にもほぼ一致した。以上の実験結果からかかる系の不斉認識機構の輪郭はぼ解明されたといえる。今後はホストーゲスト間の立体構造の関係と認識現象についての詳細を検討する必要がある。(2)キャピラリーゾーン電気泳動(CZE)による光学分割我々はCZEがシクロデキストリン(CDx)による不斉認識の研究に極めて有効に利用できることを報告してきたが、今回はアルカロイドの立体異性体認識に対してCZEを適用した。アルカロイドとしてはシンコニン、シンコニジン、キニ-ネ、キニジンを用いた。その結果TMe-β-CDxを除く多くのCDxがこれらのアルカロイドの立体異性体を認識し、^1H NMRからその機構を推定することができることを見いだした。
クリアリング法による結腸・直腸リンパ節転移様式の研究

クリアリング法によりリンパ節転移を検索し,病理組織学的所見とくにリンパ管侵襲,リンパ球浸潤との関係を比較検討した.1.大腸癌のリンパ節転移率は57.5%(結腸癌;56.7%,直腸癌;59.0%)と高率であった.2.組織型では低分化な癌ほど転移率は高率で,とくに粘液癌で高く,予後不良の重要な因子であると考えられた.3.壁深達度が深くなるに従ってリンパ節転移率は高率となり,とくにs.a_2以上では著明であった.4.リンパ管侵襲(ly)の程度とリンパ節転移率は相関し, lyの程度が高くなるほどリンパ節転移率は高くなった.また, lyの深達部位がsmからss.sと深くなるほどリンパ節転移率は高率になった.そこでlyの程度とlyの深達部位を組み合わせることによりリンパ節転移の高危険群を明確にすることができた.5.癌間質および癌先進部のリンパ球浸潤(lymphoid infiltration, LI)が高度な症例は転移率が低く,軽度な症例は転移率が高かった.このことはリンパ球浸潤が生体の防御反応として働くことが推測された.6.この浸潤リンパ球についてNK, Kcellのモノクロナール抗体であるLeu7を用いて免疫組織学的研究を行った.Leu7陽性細胞と浸潤リンパ球の程度は相関し, Leu陽性細胞が増加するほどリンパ節転移率は低くなり,浸潤リンパ球の免疫反応への関与が示唆された.結腸癌のリンパ流経路は腸管軸に沿った結腸壁在・旁結腸リンパ節への経路と主幹動脈沿いの中間リンパ節を経て主リンパ節へ向かう経路の2つがある。前者のリンパ節転移の拡がりが腸管切除域を決定するので腫瘍辺縁より何cm離れたリンパ節まで転移を示しているかを検索し、後者は腸管膜切除範囲の決定に重要であるので、とくに血管走行と各血管沿いのリンパ節転移率について検討した。この様なリンパ節の系統的な研究は少ないので、我々はいわゆるクリアリング法を用いて詳細な検討を行った。クリアリング法とは切除標本をアルコール脱水、アセトン脱脂後、キシレン透徹を行い、腸管とリンパ節の位置関係を把握し、1mm未満のリンパ節の検索漏れを防止できる様にした方法であり、我々は色素を使用し、さらに検索が容易となるようにした。その結果、検索60例で転移率56.7%、検索リンパ節数4329個、転移度4.3%、1例当りの検索リンパ節数72.2個で微小なリンパ節まで検索可能であった。また6mm未満のリンパ節に多数の転移が認められ本法の有用性が証明された。旁結腸・結腸壁在リンパ節への転移陽性リンパ節の分布は右側結腸癌では癌腫辺縁より7cm以内に、左側結腸癌では癌腫辺縁より4cm以内に限局した分布をしめした。中枢側への転移に関しては、右側結腸癌では中間リンパ節15.0%、主リンパ節10.0%、左側結腸癌では中間リンパ節20.0%、主リンパ節12.5%であり、転移を示しやすい主幹動脈は、右側結腸癌では、癌腫最寄りの動脈と回結腸動脈起始部であり、下行結腸癌では左結腸動脈、S状結腸癌では、第1.2.3S状結腸動脈同様にSudeck点までの上直腸動脈と考えられた。跳躍転移率は29.4%と高率であり、ほとんどが仲間リンパ節を跳躍した型式であった。結腸では旁結腸・結腸壁在リンパ節から中間リンパ節を経由しないで直接に主リンパ節へ流入するリンパ流経路の存在が推測された。クリアリング法によりリンパ節転移を検索し,病理組織学的所見とくにリンパ管侵襲,リンパ球浸潤との関係を比較検討した.1.大腸癌のリンパ節転移率は57.5%(結腸癌;56.7%,直腸癌;59.0%)と高率であった.2.組織型では低分化な癌ほど転移率は高率で,とくに粘液癌で高く,予後不良の重要な因子であると考えられた.3.壁深達度が深くなるに従ってリンパ節転移率は高率となり,とくにs.a_2以上では著明であった.4.リンパ管侵襲(ly)の程度とリンパ節転移率は相関し, lyの程度が高くなるほどリンパ節転移率は高くなった.また, lyの深達部位がsmからss.sと深くなるほどリンパ節転移率は高率になった.そこでlyの程度とlyの深達部位を組み合わせることによりリンパ節転移の高危険群を明確にすることができた.5.癌間質および癌先進部のリンパ球浸潤(lymphoid infiltration, LI)が高度な症例は転移率が低く,軽度な症例は転移率が高かった.このことはリンパ球浸潤が生体の防御反応として働くことが推測された.6.この浸潤リンパ球についてNK, Kcellのモノクロナール抗体であるLeu7を用いて免疫組織学的研究を行った.Leu7陽性細胞と浸潤リンパ球の程度は相関し, Leu陽性細胞が増加するほどリンパ節転移率は低くなり,浸潤リンパ球の免疫反応への関与が示唆された.
大豆アレルゲンを特異的に分解する酵素の開発

我々は、ダイズの主要なアレルゲンタンパク質(β-コングリシニンのα-サブユニット、Gly m Bd 28K、Gly m Bd 30K)がダイズの発芽・生育にともなって減少することを明らかにした。さらに、ダイズの芽生え個体から調製した可溶性タンパク質溶液を一定の環境に保持することで、Gly m Bd 28Kが試験管内においても減少することを発見した。また、その可溶性タンパク質溶液にアスパラギン酸プロテアーゼに対する阻害剤を添加するとGly m Bd 28Kの減少が見られなかったことから、Gly m Bd 28Kの分解にはアスパラギン酸プロテアーゼが関与することを明らかにした。大豆アレルゲンを特異的に分解するダイズ内在性プロテアーゼを利用した新規の低アレルゲン化方法の開発を目的として、最初に我々は、様々な生育日数のダイズ個体から抽出したタンパク質溶液に含まれる大豆アレルゲンを、イムノブロット法により検出した。その結果、ダイズの主要なアレルゲンのうち、β-コングリシニンのα-サブユニットとGly m Bd 28Kは播種後3日目から5日目にかけて顕著に減少することが明らかとなった。このことから、それらのアレルゲンを分解するプロテアーゼは播種後3日目から5日目の個体に含まれていることが示唆された。一方、最もアレルゲン性が強いGly m Bd 30Kは、播種後14日目から16日目にかけて顕著に減少していた。したがって、Gly m Bd 30Kを分解するプロテアーゼは播種後14日目から16日目の個体に含まれていることが示唆された。次に我々は、それらのアレルゲンを分解するプロテアーゼに対する阻害剤を利用すれば、それらのプロテアーゼのアフィニティー精製が可能となると考えた。そこで、それらのアレルゲンを分解するプロテアーゼに対して有効な阻害剤を特定するために、ダイズ個体より抽出したタンパク質溶液に種々の阻害剤を加えてから一定の時間が経過した後の溶液中のアレルゲンを定量することとした。その結果、金属プロテアーゼやセリンプロテアーゼ、システインプロテアーゼに対して有効な阻害剤を添加した条件下においてもGly m Bd 28Kの分解が進行したのに対し、アスパラギン酸プロテアーゼに対して有効な阻害剤を加えた時にはGly m Bd 28Kの分解が観察されなかった。このことから、Gly m Bd 28Kを分解するプロテアーゼはアスパラギン酸プロテアーゼの一種であることが示唆された。ダイズ種子(大豆)は植物性の良質なタンパク質源であり、その加工特性や栄養価値を活かして様々な加工食品や栄養補助食品に頻用されている。しかし、大豆にはアレルギーを誘発するタンパク質(Gly m Bd 30K、Gly m Bd 28K、β-コングリシニンのα-サブユニットなど)が含まれており、その除去や低減化が求められている。一方、植物種子に含まれるタンパク質は窒素源やエネルギー源として芽生えの成長を支えるために貯蔵されており、それらは発芽に伴って活性化する種々のプロテアーゼにより分解されると考えられている。そこで我々は、大豆アレルゲンを特異的に分解するプロテアーゼを単離・同定し、その酵素を利用した低アレルゲン化方法を開発することとした。そこで最初に、人工気象機内で発芽・生育させた様々な生育日数のダイズ個体からタンパク質を抽出して、種々の解析を行った。その結果、ダイズ個体に含まれるタンパク質は生育に応じて減少することが明らかとなった。このことから、種子の発芽と芽生え個体の成長に応じて種々のプロテアーゼが活性化されることが示唆された。次に我々は、様々な生育日数のダイズ個体から抽出したタンパク質溶液に含まれる大豆アレルゲンを、イムノブロット法により検出した。その結果、ダイズの主要なアレルゲンのうちβ-コングリシニンのα-サブユニットとGly m Bd 28Kは播種後3日目から5日目にかけて顕著に減少することが明らかとなった。それに対して、Gly m Bd 30Kは播種後14日目から16日目にかけて顕著に減少していた。これらのことから、大豆アレルゲンのうちβ-コングリシニンのα-サブユニットとGly m Bd 28Kを分解するプロテアーゼは播種後4日目の個体に、Gly m Bd 30Kを分解するプロテアーゼは播種後15日目の個体に含まれていることが示唆された。交付申請書においては本年度のうちに大豆アレルゲンを分解するプロテアーゼを単離・精製する予定であったが、実際にはそれに至らなかった。その理由の主たるものとして、購入予定の機器として計画調書に記載していたタンパク質精製システム(Fast protein liquid chromatography)の購入経費(192万円)が、初年度の直接経費(160万円)から捻出できなかったことが上げられる。