hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発達の最近接領域(ZPD)を踏まえた授業内言語活動における教授行為分析

中高とは異なる実状のため、研究の視点も中高は学習者をその軸に、小学校では教員を軸に学習者の様子も観察分析するといった具合に、異なる対象に対して、ZPD、活動理論、パフォーマンス心理学等の理論を用いた分析を行っており、その成果をどこまで統合できるかが、今後の課題にもなる。研究成果を論文化できるまでに至っていない状況であるが、これまでデータ分析は進めており、新たな視点での分析を急ぐことで、計画に追いつくことができると考えている。上記研究実績報告にあるような研究実績と成果を踏まえ,今後の研究,特に30年度の研究予定としては,授業内言語活動(タスク)の実践の促進,一般化を図るべく研究研修会でのワークショップや講演で発表することを今年度の課題としたい。より多くの学習者間の言語活動実践が,さまざまな学習者,教員,学校で実施されることで,より強固なモデル化が行えると考えられるので,府県主催の研究会や学校訪問同時に積極的に具体的な言語活動事例を紹介し,実施を支援する。実践支援と並行して,言語習得研究としての成果発表を目指して,その実践事例のより詳細な教師と学習者の行動分析を通し,発達の最近説領域(ZPD)を踏まえた教授行為のあり方を分析,理論化し研究論文の発表,書籍等での出版を行う予定である。学習者の言語学習上の伸長・成長と、教師の成長を、授業の場面でのやり取りの分析により明らかにする研究方法の開発を試行錯誤もしながら進める一方で、教師の成長研究の成果を生かして、教師の成長を促す支援方法の開発・試行、データ収集をおこなう。29年度に支出予定だった物品費および研究旅費については,研究者3名が集まる学会で研究会議を実施したり,小中高等学校への訪問は,他の研修会,研究会を兼ねて研究データ収集を行うなどしたため,出費が発生しなかった。また物品についても,その多くは研究者各自の機材で今年度についてはまかなうことができたため,次年度に繰り越すこととした。30年度においては,複数の学会での発表,論文発表,出版,より広範なデータ収集を計画しているため,予定通りもしくはそれ以上の予算執行を行う予定である。データ分析および論文作成の遅れにより、学会参加論文投稿、データ分析のための支出の滞り等が、次年度での使用が生じた理由であり、次年度使用分と今年度の請求分と合わせて、論文作成にあたり、データ分析に必要な費用、学会発表のための学会参加費、英文校正費用などにあて、研究を完遂させる。
生体バリアの分子基盤を利用した経皮投与技術の開発

昨今のバイオ医薬品シーズの増大、患者の生活の質(QOL)および高齢化に伴う嚥下困難な患者の増加を考慮すると、消化酵素による分解を回避でき、非侵襲性である経鼻・経肺・経皮投与が理想的な投与方法であると言える。しかしながら、元来粘膜・皮膚は外部環境から生体内部環境を保護するバリアとして機能しており、ごく一部を除き粘膜・皮膚バリアを効率よく透過しうる薬物は少なく、ここに非侵襲性投与法開発の難しさがある。98年に京大月田グループにより、タイトジャンクション構成蛋白質claudin(CL)が生体バリアを司っていることが見出され、現在までにCLには27種類の分子が同定されている。興味深いことに発現およびバリア能には組織特異性が認められ、CL-1は皮膚や粘膜、CL-4は粘膜、CL-5は血液脳関門においてバリア能を担っていることが明らかになっている。以上の背景を踏まえ、申請者は、CL-4 binder(C-CPE)をモデル分子として用いてCLを利用した新規薬物送達方法の開発、C-CPEの機能ドメイン解析、C-CPE194誘導体ライブラリの構築、CL binderスクリーニング系として発芽型バキュロウイルス(BV)発現系の構築を実施してきた。平成22年度は、BV発現系を用いたCL binderスクリーニング条件を設定し、C-CPE194誘導体ライブラリの中からCL-1binderのスクリーニングを試み、CL-1 and -4 binder(m19)を取得した。平成23年度は、Caco-2細胞単層膜培養系を用いた膜電気抵抗値(TEER)測定およびラット腸管ループ法により、m19がC-CPEに比して優れたタイトジャンクションバリア制御活性および粘膜吸収促進活性を有することを見出した。さらに、m19の機能ドメイン解析・立体構造解析により、m19とCL-1の結合に静電的相互作用が関与している可能性を見出した。今後、m19/CL-1、C-CPE/CL-1複合体の立体構造解析情報の集積を図ることで、druggable CL-1 binderの創出および創薬への展開が可能になるものと期待される。BV発現系を利用したCL binderスクリーニング系を開発し、C-CPE変異体ライブラリからCL-1 binder(m19)のセレクションに成功した。C-CPEに比してm19は優れたバリア制御活性、粘膜吸収促進活性を有していたものの、ヒト皮膚モデルを用いた経皮吸収促進効果の解析では吸収促進効果は認められなかった。m19の機能ドメイン解析・立体構造解析により、m19とCL-1の結合に静電的相互作用が関与していることを見出しており、今後この立体構造情報を利用してCL-1結合性・バリア制御活性に優れたdruggable CL binderの創製を試みる。ヒト皮膚モデルを用いた経皮吸収促進効果の解析ではm19の吸収促進効果は認められなかったものの、m19の機能ドメイン解析・立体構造解析によりm19のCL結合領域(C末側clef tspace)への正電荷の付与がCL-1結合性に関与していることを見出した。今後、m19/CL-1、C-CPE/CL-1複合体の立体構造解析情報の集積を図り、立体構造情報を有効活用することでdruggable CL-1 binderを作出し、CLを利用した経皮投与技術を開発する予定である。昨今のペプチド・蛋白質・核酸医薬品等のバイオ医薬品シーズの増大、患者の生活の質(QOL)および高齢化に伴う嚥下困難な患者の増加を考慮すると、消化酵素による分解を回避でき、非侵襲性である経鼻・経肺・経皮投与が理想的な投与方法であると言える。98年に京大月田グループにより、タイトジャンクション構成蛋白質claudinが生体バリアを司っていることが見出され、現在までにclaudinには24種類の分子が見出されている。興味深いことに発現およびバリア能には組織特異性が認められ、claudin-1は皮膚や粘膜、claudin-4は粘膜、claudin-5は血液脳関門においてバリア能を担っていることが明らかになっている。このことは、claudinを利用した新規薬物送達法開発の可能性を示唆している。以上の背景を踏まえ、申請者は、claudinを利用した薬物送達法の開発を目指して、claudinを利用した新規薬物送達方法の開発、claudin-4 modulator (C-CPE)の機能ドメイン解析、C-CPE誘導体ライブラリの構築、claudin binderスクリーニング系として出芽バキュロウイルス発現系の構築を実施してきた。平成22年度は、出芽バキュロウイルス発現系を用いたclaudin binderスクリーニング条件を設定し、C-CPE誘導体ライブラリの中からclaudin-1 binderのスクリーニングを試み、claudin-1 binderの獲得に成功しており、研究実施計画を着実に遂行してきている。来年度は、得られたclaudin binderの中からclaudinバリア制御活性を有する新規claudin modulatorを選択し、その機能解析を行う。さらに、ヒト粘膜・皮膚モデル系を用いてclaudin modulatorの経粘膜・経皮吸収促進活性を評価し、claudinを利用した粘膜・皮膚バリア制御技術の創出を図る。

昨今のバイオ医薬品シーズの増大、患者の生活の質(QOL)および高齢化に伴う嚥下困難な患者の増加を考慮すると、消化酵素による分解を回避でき、非侵襲性である経鼻・経肺・経皮投与が理想的な投与方法であると言える。しかしながら、元来粘膜・皮膚は外部環境から生体内部環境を保護するバリアとして機能しており、ごく一部を除き粘膜・皮膚バリアを効率よく透過しうる薬物は少なく、ここに非侵襲性投与法開発の難しさがある。98年に京大月田グループにより、タイトジャンクション構成蛋白質claudin(CL)が生体バリアを司っていることが見出され、現在までにCLには27種類の分子が同定されている。興味深いことに発現およびバリア能には組織特異性が認められ、CL-1は皮膚や粘膜、CL-4は粘膜、CL-5は血液脳関門においてバリア能を担っていることが明らかになっている。以上の背景を踏まえ、申請者は、CL-4 binder(C-CPE)をモデル分子として用いてCLを利用した新規薬物送達方法の開発、C-CPEの機能ドメイン解析、C-CPE194誘導体ライブラリの構築、CL binderスクリーニング系として発芽型バキュロウイルス(BV)発現系の構築を実施してきた。平成22年度は、BV発現系を用いたCL binderスクリーニング条件を設定し、C-CPE194誘導体ライブラリの中からCL-1binderのスクリーニングを試み、CL-1 and -4 binder(m19)を取得した。平成23年度は、Caco-2細胞単層膜培養系を用いた膜電気抵抗値(TEER)測定およびラット腸管ループ法により、m19がC-CPEに比して優れたタイトジャンクションバリア制御活性および粘膜吸収促進活性を有することを見出した。さらに、m19の機能ドメイン解析・立体構造解析により、m19とCL-1の結合に静電的相互作用が関与している可能性を見出した。今後、m19/CL-1、C-CPE/CL-1複合体の立体構造解析情報の集積を図ることで、druggable CL-1 binderの創出および創薬への展開が可能になるものと期待される。BV発現系を利用したCL binderスクリーニング系を開発し、C-CPE変異体ライブラリからCL-1 binder(m19)のセレクションに成功した。C-CPEに比してm19は優れたバリア制御活性、粘膜吸収促進活性を有していたものの、ヒト皮膚モデルを用いた経皮吸収促進効果の解析では吸収促進効果は認められなかった。m19の機能ドメイン解析・立体構造解析により、m19とCL-1の結合に静電的相互作用が関与していることを見出しており、今後この立体構造情報を利用してCL-1結合性・バリア制御活性に優れたdruggable CL binderの創製を試みる。ヒト皮膚モデルを用いた経皮吸収促進効果の解析ではm19の吸収促進効果は認められなかったものの、m19の機能ドメイン解析・立体構造解析によりm19のCL結合領域(C末側clef tspace)への正電荷の付与がCL-1結合性に関与していることを見出した。今後、m19/CL-1、C-CPE/CL-1複合体の立体構造解析情報の集積を図り、立体構造情報を有効活用することでdruggable CL-1 binderを作出し、CLを利用した経皮投与技術を開発する予定である。
細胞内ロジスティクスによる癌細胞浸潤能の制御機構の解明

がんは日本人の死亡原因の1位であり、転移がその主な要因である。癌細胞が浸潤・転移するためには、物理的障害となる細胞外基質を分解する必要がある。浸潤突起は浸潤性癌細胞により形成される細胞膜構造であり細胞外基質を分解する活性をもつ。これまでの研究から、浸潤突起が癌浸潤・転移において重要な役割を果たすことが明らかになっている。本研究では浸潤突起形成における細胞内ロジスティクスの分子基盤を明らかにすることを目的とした。特に当研究分野でがん進展における重要性を明らかにし、癌治療標的分子として注目されているCDCP1について機能解析を行った。CDCP1は膜貫通ドメインを持つSrcキナーゼの基質であり、癌において発現と予後悪化に強い相関が見られ、癌細胞の生存、運動、浸潤、転移能を制御する。ヒト乳癌細胞株MDA-MB-231細胞において、siRNAによるCDCP1の発現抑制を行ったところ、浸潤突起による細胞外基質の分解が顕著に抑制された。CDCP1は浸潤突起の中心となるアクチン細胞骨格ではなく、周囲に近接して存在する、脂質ラフトやカベオリンを含む膜小胞に局在していた。さらにCDCP1は浸潤突起の細胞外基質分解活性を担うMT1-MMPと結合し、共に膜小胞に局在していた。CDCP1の発現抑制により、MT1-MMP依存的な細胞浸潤能や、浸潤突起へのMT1-MMPの集積が阻害された。従って、CDCP1はMT1-MMPの脂質ラフト及びカベオリン小胞を介した細胞内輸送に関与し、浸潤突起による細胞外基質分解を制御している可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では浸潤突起形成における細胞内ロジスティクス(構成分子の輸送、補給、再利用や不要分子の消化などを制御するシステム)の分子基盤を明らかにすることを目的とした。特に当研究分野でそのがん進展における重要性を明らかにし、癌治療標的分子として注目されているCDCP1について、浸潤突起形成及び細胞内ロジスティクスとの関連性について検討を行った。浸潤転移能の高いヒト乳癌細胞株MDA-MB-231細胞において、siRNAによるCDCP1の発現抑制を行ったところ、浸潤突起による細胞外基質の分解が顕著に抑制された。またマトリゲル浸潤能についても同様に抑制された。浸潤突起におけるCDCP1の局在を検討したところ、中心となるアクチン細胞骨格には局在しないが、その周囲に近接して存在する膜小胞に局在することが明らかになった。この膜小胞はゴルジ体マーカーとは一部共局在がみられたが、初期エンドソームマーカーとは共局在していなかった。一方、カベオリンや脂質ラフトマーカーと強く共局在していたことから、CDCP1は主に脂質ラフト/カベオリン小胞に存在すると考えられた。従って、CDCP1はこのコンパートメントに含まれる機能分子の細胞内輸送に関与し、浸潤突起による細胞外基質分解を制御している可能性が示唆された。また本研究課題と関連する成果として、膜輸送を含め様々な細胞機能を制御するPI3キナーゼシグナル伝達経路が浸潤突起形成を制御することを明らかにした。さらに乳がん転移における浸潤突起の役割について論文を報告した。

24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究計画では、浸潤突起における小胞輸送システムの解析、浸潤突起形成と小胞輸送におけるCDCP1の機能解析を行う予定であった。実際に、siRNAを用いた解析から浸潤突起形成におけるCDCP1の機能を明らかにし、浸潤突起周辺に存在するカベオリン小胞に局在することを明らかにした。引き続き浸潤突起形成におけるCDCP1の詳細な機能解析を行う。CDCP1が存在するカベオリン小胞の輸送と浸潤突起形成との関連性、CDCP1の局在化機構や相互作用するタンパク質の解析を行う。またマウスモデルと生体内イメージング法を用いて、CDCP1の乳がん転移における役割についても検討を行っていく。
ヒト多能性幹細胞におけるオフターゲット効果の少ない効率的なゲノム編集技術の開発

ゲノム編集技術の登場によりゲノム上の遺伝子のノックアウトは比較的容易に達成できるようになったが、ノックインは未だ困難である。本研究では、薬剤選抜を利用した標的組換えベクターの簡便構築方法を考案、TALEN発現ベクターおよびCRISPR発現ベクターと共導入することで、様々な疾患患者由来のiPS細胞で原因遺伝子の修復や、正常なiPS細胞に変異導入に成功した。特にCRISPRについては、複数個所をオフターゲット切断のリスク低く切断可能なall-in-oneベクターの簡便構築法を考案し、これと2種の薬剤選抜可能な標的組換えベクターを共導入することで、確実にホモノックイン株を樹立可能な系を完成させた。ゲノム編集技術の発展に伴い、TALENやCRISPRなどのゲノムの任意の標的遺伝子を特異的に切断するDNA切断酵素を発現するためのベクターにはさまざまな改良が施されてきた一方で、供与核酸としての標的組換えベクターの構築が次なるボトルネックとなってきている。そこで平成27年度前半は、まずヒトiPS細胞のゲノム編集を効率よく行う上で標的組換えベクターの簡便な構築方法を確立した。この方法で構築した標的組換えベクターと標的遺伝子を切断するTALENを電気穿孔法によって導入することで、実際に、Dravet症候群、家族性ALS、Pendred症候群、家族性Parkinson病の患者由来のiPS細胞等でその疾患の原因となっている遺伝子を修復したり、正常なiPS細胞に患者由来の変異を導入したりすることに成功し、その成果を複数の国内および国際学会で発表した。特に家族性ALSの患者において疾患の原因として同定されたFUS遺伝子の変異をゲノム編集技術によって健常人由来のiPS細胞に導入したものについては、細胞を運動ニューロンに分化させると、患者由来のiPS細胞と同様にFUSタンパク質の存在部位の異常、FUSタンパク質を伴うストレス顆粒の形成、アポトーシスの誘導、短縮した神経突起といった複数の多角的な病態を示し、このFUS遺伝子変異が確かに病態の原因となっていることを証明しStem Cell Reports誌でも発表した。さらに、平成27年後半は、この標的組換えベクターやTALENおよびCRISPR発現ベクターをadenovirusやlentivirusなどのベクター骨格に自在に乗せ換えるためのベクター系の構築を行なっており、ヒトiPS細胞へも高効率で遺伝子導入可能なゲノム編集ベクター系がまもなく完成する。当初の平成27年度の研究計画においては、標的組換えベクター系の完成とともに、ヒトiPS細胞へ高効率で人工制限酵素遺伝子や供与核酸などのゲノム編集ツールの遺伝子導入を実現するために、CRISPRタンパク質発現ベクターや供与核酸ベクターをウイルスベクター化することを目標とした。当初は供与核酸の保持にAAVを使用することを計画していたが、容量の限界から取り扱いが難しいAAVベクターを避け、アデノウイルスベクターと挿入欠失型レンチウイルスベクターを主な対象とした。どちらのベクターもGatewayクローニング法に対応させ、目的に応じて任意のプロモーターと連結し、さらにCas9の場合には標的認識に必要なsgRNA発現ユニットも含めてウイルスベクター骨格上に簡便に組み上げることが可能にした。この方法で構築したall-in-oneベクターは、電気穿孔法による一過性導入においては、既存のプラスミドベクターと遜色なく機能してゲノム編集に使用可能であり、標的組換えベクターとの組み合わせによって家族性Parkinson病の原因遺伝子であるPARK2遺伝子のKO株なども樹立可能だった。一方で、ウイルスベクターとしてはall-in-oneにしたことによりサイズが大きくなりすぎたためか、力価が低く使えないことが判明したため、不要な配列を除いてサイズを小さくすることや、sgRNAとCas9遺伝子の発現ユニットを別々のベクター上に分離するデザインで構築をやり直している。一方でアデノウイルスベクターに関しては、家族性ALSの原因遺伝子であるSOD1遺伝子を標的としたベクターが完成し、まもなく実験を開始できる見込みである。ゲノム編集技術の発展に伴い、ゲノムの任意の標的遺伝子を特異的に切断するTALENやCRISPR/Casを発現するためのベクターには様々な改良が施されてきた一方で、供与核酸としての標的組換えベクターの構築が次なるボトルネックとなってきている。本研究では、まず平成27年度は、この標的組換えベクターを簡便に構築する方法を考案し確立した。さらにこの方法で構築した標的組換えベクターと標的遺伝子を切断するTALENを電気穿孔法によって導入することで、ドラベ症候群、家族性ALS、ペンドレッド症候群、家族性パーキンソン病の患者由来のiPS細胞等でその疾患の原因となっている遺伝子(それぞれSCN1A、FUS、SLC24A6、LRRK2)を修復したり、逆に正常なiPS細胞に患者由来の変異を導入したりすることに成功し、その成果を複数の国内および国際学会やFUS, SLC24A6については、それぞれStem Cell Reports誌、Cell Reports誌で論文発表した。平成28年度は、CRISPR発現ベクターの改良にとりくみ、ヒトiPS細胞への導入効率の低さを補うために、アデノウイルスや挿入欠失型レンチウイルスなどのベクター骨格に簡便に乗せ換えることが可能な系を構築し、実際にゲノム編集に使用可能かどうか試みた。挿入欠失型レンチウイルスについては容量の限界からか十分な力価が上がらず、アデノウイルスについては、力価は十分高いものの、ヒトiPS細胞でもコントロールの293T細胞でも標的切断は確認できなかった。しかし、この系の副産物として、通常のプラスミドベクター上に最大で4つまでのgRNAとCas9を同時に発現させるall-in-oneベクターが構築可能であることが分かり、これと薬剤選抜可能な標的組換えベクターをリポフェクション法で導入することで効率よくゲノム編集が可能であることが確認できた。

当初の研究計画においては、平成28年度は標的組換えベクター系の構築とともに、ヒトiPS細胞へ高効率でゲノム編集ベクターを遺伝子導入するために、CRISPRタンパク質発現ベクターや標的組換えベクターをアデノウイルスや挿入欠損型レンチウイルスに載せる系の構築を目標としていたが、ベクターのウイルス化によって見た目の遺伝子導入効率が上がっても、薬剤選抜等により遺伝子導入細胞を濃縮しない限り、標的ゲノム切断は確認できておらずウイルス化の意義が怪しくなりつつあることから研究計画が完璧に進んでいるとは言えない。一方で副産物として構築した複数のgRNAを同時発現可能なCRISPR発現プラスミドベクターは、平成27年度に構築系を確立させた薬剤選抜型の標的組換えベクターとの組み合わせによって家族性パーキンソン病、細胞増殖と腫瘍化、アンジェルマン症候群、多系統萎縮症の原因遺伝子(それぞれPARK2、TPT1、UBE3A)のノックアウト株の樹立が成功し、多系統萎縮症のリスク因子や、神経フェリチン症、家族性ALSの原因遺伝子(それぞれ、COQ2、FTL、SOD1)の変異修復・導入株の樹立にも成功しており、当初想定していなかった成果を得つつあるためこの評価とした。本研究では、ゲノム編集技術の発展で次なるボトルネックとなっている標的組換えベクターの効率的な構築方法を考案して確立し、TALEN発現ベクターおよびCRISPR発現ベクターと共導入することで、様々な疾患患者由来のiPS細胞で原因遺伝子の修復や、正常なiPS細胞に変異導入を成功させてきた。当初は発現ベクターや標的組換えベクターをゲノム挿入の無い挿入欠損型レンチウイルスベクターに載せることによる効率の向上を狙ったが、挿入欠損型レンチウイルスベクターでは感染力価が上がらず目的を達成することが困難であった。そこで平成29年度は、CRISPR発現ベクターの改良で、ベクター上に4つまでのgRNAとニッケース型Cas9を搭載したall-in-oneベクターの簡便構築法を考案し、これと2種の異なる薬剤選抜可能な標的組換えベクターをリポフェクション法で共導入することで、2倍体のゲノム上の2か所をオフターゲット切断のリスク低く同時切断し、簡単にホモノックイン株を樹立可能な系を完成させた。標的組換えベクターとしてはPiggybacトランスポゾンで薬剤選抜カセットを除去する系を採用し、最終的なゲノム編集産物の外来配列を最小限にできる。この系を使って統合失調症のリスク遺伝子(DISC1)にリスク要因となる2種の点変異を導入した株を樹立した。このDISC1の変異導入はゲノム上で約50 kb離れた2つのエクソンにまたがるコドンを一度に変換するもので、通常実施されるssODNによる点変異導入では2回のゲノム編集が必要だが、2つのエクソンを予め融合した供与核酸を載せた標的組換えベクターによって一度で変換することに成功した。
環境に関する規制の実効性と付随する罰則の執行力の経済分析

平成30年度の研究実績は以下のとおりである。(1)経済実験による環境規制の実効性分析:第1に、環境規制を汚染排出者が遵守したかどうかを確認するモニタリング、および排出者の規制遵守が実行される確率を実験室実験によって検証した(被験者数106名)。規制遵守コスト、モニタリングコスト、およびモニタリングコストの負担方法についてトリートメントを実施した。モニタリングコストの負担方法の変化が遵守確率に影響を与えることを明らかにした。国際学会で発表後、Discussion Paperを発行した。第2に、生物多様性オフセットメカニズム導入による開発総量規制について、異なる制度間の取引に関するルールの効果を実験室実験によって明らかにした論文を国際査読誌に掲載した。(2)理論分析:第1に、国際輸送における環境規制について、公海における排出に対する規制の実施を、貿易国に認めるべきかどうかの分析を行った。国内排出と同じ規制を実施する場合に、排出への規制が貿易国の厚生を引き上げることを明らかにし、国内学会で報告した。第2に、組織内においてエージェント(代理人)で構成されるチームにおいて、代理人のタイプがプリンシパル(依頼人)にとって観察不可能である場合における内部告発のインセンティブを分析した。この結果を国際・国内学会で報告し、ワーキングペーパーを発行した。第3に、航空機産業への新規参入に対する公的支援の影響について分析した。航空業界では今後環境規制が厳しくなると予想されるが、特に航空機エンジンの環境性能が重要となる。既存企業に対する技術的優位性がない新規参入企業が、公的支援によって開発当初から環境性能を重視する点に着目し、それが中間財メーカーの研究開発を通じて既存企業に波及するメカニズムを考慮して分析し、ディスカッションペーパーを発行した。平成28年6月にミーティングを行い、焦点の絞り込み、related literatureのリスト作成、および理論分析や実証分析の分担を決めた。そのうえで、当初の予定にそって、理論分析を以下の通り進めた。(1)汚染を排出する企業と政府・自治体の間には、排出行動、排出量、削減費用などに関して情報の非対称性を伴う場合がある。このためPerfect Bayesian Equilibriumを応用させた場合、事後的に必ずしも政府・自治体が罰則を実行しない可能性があることが分かる。どのような制度を構築すれば、この問題が解決し得るかに関して考察を進めた。(2)罰則の執行に関してはモニタリングが重要な役割を果たし得るが、それは政府・自治体によって行われる場合もあれば、企業間で行われる場合もある。企業の異質性を考慮に入れたうえで、どのような市場において、業界内の相互モニタリングが機能するのかに関する考察を進めた。実証分析については、環境規制が企業行動にどのような影響を与えるのかに関して、航空機産業に焦点を当てて分析を行った。特に、環境規制が強まることに対して環境性能を向上させるようなR&Dとスピルオーバーがどのように起こるのかという点に着目している。さらに、平成28年10月1日、2日に特に国際貿易と環境に焦点を当てたワークショップを実施した。環境規制と企業行動に関する論文、および貿易と企業に関する論文などの報告とディスカッションを行った。後者の報告からは、規制と企業行動の観点から、本研究課題へ応用可能な理論モデルや現実問題に関する知見が得られた。理論分析については、当初の予定通り進んでいるが、まだ論文のpublicationに至っていない。また経済実験についてはデザインに時間がかかったため、平成29年度前半の実施となっていることが理由である。平成29年度は、前年度に引き続き理論モデルの構築とその分析を進めた。特に、以下の項目について進めた。(1)組織内の偽装と告発:組織内において不正が行われている場合に、それを内部から告発する(処罰する)インセンティブがあるかどうか、またどのような状況において告発がなされ得るかの考察を進めた。組織内の経済主体のアウトプットに差がある場合とそうでない場合とで、結果が異なってくることを明らかにした。(2)外国市場への参入と環境規制:企業が輸出や直接投資によって外国市場に参入している状況において、一国のunilateralな環境政策の水準がcooperativeなそれとどのように乖離するかを明らかにした。既存研究と異なり、unilateralな環境政策の水準がcooperativeなそれよりも厳しくなる場合があることが示された。要因は、直接投資と輸出の両方を考慮に入れることで、外国企業の利潤を自国企業の利潤や税収として獲得する効果と汚染排出を自国から外国に移転する効果の大小関係が既存研究と異なる点にある。さらに、以下の点について、理論モデルの構築に着手した。(3)司法に携わる経済主体の行動を明示的に理論モデルに取り入れ、環境規制がどのように歪められるかを明らかにするべくこれらの経済主体の行動を考察を始めた。環境被害に関する司法判断がどのように実行されるかをモデルに取り入れることでもあり、罰則(賠償金など)の執行の水準が司法判断に依存している場合の分析である。平成29年度は、理論分析を進めることができた。また、新たなアイディアに基づいた理論モデルの構築を開始することができた。この点については、予定通りに進めることができたと考えている。一方で、経済実験については罰則を取り入れた既存研究のサーベイとそれらと差別化した実験デザインに時間がかかっており、平成30年度に実行する予定となっている。このことが進捗状況の判断の理由である。(1)経済実験による環境規制の実効性分析:

第1に、環境規制を汚染排出者が遵守したかどうかを確認するモニタリング、および排出者の規制遵守が実行される確率を実験室実験によって検証した(被験者数106名)。規制遵守コスト、モニタリングコスト、およびモニタリングコストの負担方法についてトリートメントを実施した。モニタリングコストの負担方法の変化が遵守確率に影響を与えることを明らかにした。国際学会で発表後、Discussion Paperを発行した。第2に、生物多様性オフセットメカニズム導入による開発総量規制について、異なる制度間の取引に関するルールの効果を実験室実験によって明らかにした論文を国際査読誌に掲載した。(2)理論分析:第1に、国際輸送における環境規制について、公海における排出に対する規制の実施を、貿易国に認めるべきかどうかの分析を行った。国内排出と同じ規制を実施する場合に、排出への規制が貿易国の厚生を引き上げることを明らかにし、国内学会で報告した。第2に、組織内においてエージェント(代理人)で構成されるチームにおいて、代理人のタイプがプリンシパル(依頼人)にとって観察不可能である場合における内部告発のインセンティブを分析した。この結果を国際・国内学会で報告し、ワーキングペーパーを発行した。第3に、航空機産業への新規参入に対する公的支援の影響について分析した。航空業界では今後環境規制が厳しくなると予想されるが、特に航空機エンジンの環境性能が重要となる。既存企業に対する技術的優位性がない新規参入企業が、公的支援によって開発当初から環境性能を重視する点に着目し、それが中間財メーカーの研究開発を通じて既存企業に波及するメカニズムを考慮して分析し、ディスカッションペーパーを発行した。理論・実証分析について、これまで完了したものについては論文の執筆とレフリージャーナルへの投稿を行う。また、新たに(1)司法の役割、(2)市場への企業の参入行動、の2つの新しい視点を取り入れた理論モデルの構築を行う。経済実験については、平成28年度予定していたものに加えて、政策や制度と企業行動の関係に着目したものも合わせて実施する。平成30年度は、これまで執筆した論文の公刊、現在進めている理論分析の学会発表を着実に行っていく。また、経済実験を実施し、そのデータの整理・分析を行い、ディスカッションペーパーの形にまとめることを目標とする。当初予定していた経済実験のデザインに想定より多くの時間を要したため、経済実験の実施が平成29年度になった。このため、実験被験者への報酬の支払い分が平成28年度ではなく平成29年度となっている。また、理論分析を進めたものの論文執筆に想定より時間を要したため、学会発表などが平成29年度になった。このため、学会旅費が平成28年度ではなく平成29年度となっている。当初予定していた経済実験の実施が平成30年度の実施となったため、被験者への被験者協力金の支払い分が平成30年度となっている。
「包摂と排除」の社会意識と社会科カリキュラムの改善に関する研究

2018年度は、5回の全体研究会(会場・東京学芸大学附属竹早中学校)を開催した。研究計画にあった児童・生徒や教員へのアンケートについては、先行研究の精査に代えて実施しなかった。教育課題が山積した神奈川県立高校の元教員、福島県の教育関係者へのインタビューを実施し、地域社会や子どもたちの状況と課題を具体的に把握できた。申請書では、今日の新自由主義の競争社会のもとでの、子どもたちを捉える「勝者」としての社会意識と、「弱者」としての社会意識を調べ、それを改善していくことを目的としていた。この研究枠組みに対して、元教員へのインタビューや水俣病等の授業実践によって、一定度明らかにすることができた。研究分担者は、各配分予算を活用し、「排除と包摂」にかかわる各地理・歴史・公民分野での理論的整理とともに実際にフィールド調査などを行い、現場状況の視点から報告し検討した。水俣病(熊本・新潟)、福島の放射能問題、四日市ぜんそく問題、イタイイタイ病問題なとが基礎研究として分析された。研究会には、研究協力者として小・中・高校の教員の積極的な参加もあり、テーマに即した研究的教育実践をいくつか展開した。これらについては、第一年次報告書として3月末に刊行した。以上から、今日の新自由主義「包摂と排除」の視点を、どのように位置付けていくのかが一定度明確にされるとともに、分担研究者に課題意識が鮮明化・共有化され、それとともに実践研究との接点も図られるようになった。その点で、「包摂と排除」のカリキュラム構想検討の基盤が構築されたといえる。2年目は、具体的な地理・歴史・公民の領域からのカリキュラム案の検討と実践による子どもたちの社会意識の調査を進めたい。初年度ということもあり、研究計画とは若干違う観点で、広くテーマに接近してきた。基礎的な生徒や教員に対する意識調査は、その有効性を改めて考え、今年度は十分に実施できなかった。しかし、複数の教員などからの聞き取り調査を実施し、量的ではなく、質的な意味での課題や要望を探ることができた。また当初の研究目的に対して、新しく地理・歴史・公民領域のカリキュラム提案や小・中・高校での社会科授業を通して検討、接近することができたのは成果である。まだ理論的にはまとめ切れていないが、その基盤には各分担者が地域調査を丹念に進めたこと、また高校を中心とした教育現場での課題との接点を図ったことで研究が深められた。地域調査は、福島の被災地、ミナマタ病(熊本)および新潟水俣病、四日市ぜんそく関連、富山のイタイイタイ病などの調査報告と教育実践を数本、報告書としてまとめられた。報告書は、今後の研究の基盤になるものである。まだ地域調査および教育実践をつなぐ論理が定まっていないが、次年度に向けてかなり方向性と課題が確定できたといえる。まず研究分担者が、それぞれの地理・歴史・公民領域で、課題に応じて第一次カリキュラム案を作成する(当面6月末日まで)。それに合わせた実践プランを研究協力者が作成する。カリキュラムの検証を実践による実証と重ねて検証していく予定である。カリキュラム案は、「排除」と「包摂」であるが、そこには日本国内の格差・貧困問題、社会的事件などをはじめ、社会的諸問題・諸課題を巡る「排除」と「包摂」について検討していきたいと思う。授業分析は、子どもたちの社会意識を探るという観点から丹念に授業記録を採録し進める。さら水俣病事件や福島の被災の問題をはじめ、東アジアの共通の問題として位置付けていく予定である。実践については、今年度から幅広く小・中・高校で展開していただく予定である。なお、公表機会として、9月には日本社会科教育学会新潟大会で、理論的枠組みやカリキュラム案、実践の一部を報告していく予定である。そこで私たちの議論の妥当性を確認する。また年度末には2年度終了の報告書を作成予定で、カリキュラム原案と実践プランや子どもたちの社会認識について公表していく予定である。

その点で、「包摂と排除」のカリキュラム構想検討の基盤が構築されたといえる。2年目は、具体的な地理・歴史・公民の領域からのカリキュラム案の検討と実践による子どもたちの社会意識の調査を進めたい。初年度ということもあり、研究計画とは若干違う観点で、広くテーマに接近してきた。基礎的な生徒や教員に対する意識調査は、その有効性を改めて考え、今年度は十分に実施できなかった。しかし、複数の教員などからの聞き取り調査を実施し、量的ではなく、質的な意味での課題や要望を探ることができた。また当初の研究目的に対して、新しく地理・歴史・公民領域のカリキュラム提案や小・中・高校での社会科授業を通して検討、接近することができたのは成果である。まだ理論的にはまとめ切れていないが、その基盤には各分担者が地域調査を丹念に進めたこと、また高校を中心とした教育現場での課題との接点を図ったことで研究が深められた。地域調査は、福島の被災地、ミナマタ病(熊本)および新潟水俣病、四日市ぜんそく関連、富山のイタイイタイ病などの調査報告と教育実践を数本、報告書としてまとめられた。報告書は、今後の研究の基盤になるものである。まだ地域調査および教育実践をつなぐ論理が定まっていないが、次年度に向けてかなり方向性と課題が確定できたといえる。まず研究分担者が、それぞれの地理・歴史・公民領域で、課題に応じて第一次カリキュラム案を作成する(当面6月末日まで)。それに合わせた実践プランを研究協力者が作成する。カリキュラムの検証を実践による実証と重ねて検証していく予定である。カリキュラム案は、「排除」と「包摂」であるが、そこには日本国内の格差・貧困問題、社会的事件などをはじめ、社会的諸問題・諸課題を巡る「排除」と「包摂」について検討していきたいと思う。授業分析は、子どもたちの社会意識を探るという観点から丹念に授業記録を採録し進める。さら水俣病事件や福島の被災の問題をはじめ、東アジアの共通の問題として位置付けていく予定である。実践については、今年度から幅広く小・中・高校で展開していただく予定である。なお、公表機会として、9月には日本社会科教育学会新潟大会で、理論的枠組みやカリキュラム案、実践の一部を報告していく予定である。そこで私たちの議論の妥当性を確認する。また年度末には2年度終了の報告書を作成予定で、カリキュラム原案と実践プランや子どもたちの社会認識について公表していく予定である。当初の研究計画の修正もあり、とりわけ大規模アンケートの実施、教員へのインタビュ-が縮小されたために、初年度予算執行が縮小した。しかしアンケートの未実施の部分的実施・前年度インタビュデータの文字起こしの未着手分がある。それの支出を考える。あわせて地域調査資料の収集。学会発表のための旅費などの支出の増大が考えられる。とりわけ重点化したいのは、第一に、教育実践を広く展開するためにそのための教材作成費(研究協力者用)が相当に支出されると考えられる。第二に、またできれば韓国など、日本と同様の実情にある韓国社会の調査を実施したいと考えている。広く比較的な視点にたち研究代表者の専門とのかかわりで、日韓を中心に考えたいと思う。
電気二重層有機FETのチャネル領域の直接高分解能観察

イオン液体を用いた電気二重層ゲート型有機電界効果トランジスタ(EDL-FET)は、動作電圧の大幅な低下やキャリア密度の増加等で注目を集めているが、系が複雑なため界面構造に関する情報を得ることが難しい。本研究では、EDL-FET動作下におけるチャネル領域の直接観察と微細加工に挑戦するための5電極AFMの開発を行った。これによりEDL-FET性能が劣化する際に有機半導体表面のステップ密度が著しく増加することを明らかにした。近年、動作電圧の大幅な低下やキャリア密度の増加が容易に実現できることから、固体-液体界面を利用した電気二重層電界効果トランジスタ(電気二重層FET)が注目を集めている。中でも、ルブレン単結晶とイオン液体(IL)の界面を利用した電気二重層FETでは移動度が10 cm2/V sに迫る値が報告されている。ILは電位窓が広いといったユニークな特徴を有しているため近年急速に電気化学デバイスへの応用が展開されている。我々は、電気二重層FETでは有機半導体チャネル領域の直接観察が可能であることに注目し、主に原子間力顕微鏡(AFM)を用いてルブレン単結晶/IL界面の研究を開始している。今年度の研究内容としては、特に以下の2点を重点的に行った。1.電気二重層FETの動作下でのAFM観察を行うためのデバイス作製2.ルブレン単結晶/IL界面のAFMを用いた詳細な構造解析と微細加工1に関しては、多数のデバイスを作製して特性評価を行ったところ、当初の研究計画の作製方法では移動度の値が文献と比べて著しく低く、計画を変更してデバイスの最適化を行った。具体的には、絶縁材の塗布によるデバイス作製の方法から、レーザーエッチング法を用いた電極加工の方法へと切り替えた。これにより、1 cm2/V s程度の移動度を得られるようになり、改善が見られた。2に関しては、デバイス特性を理解するうえで最も重要な情報となる精密な構造評価と、AFMの探針を用いた半導体表面の微細加工技術の確立を試みた。これらについては、我々がこれまでに行ってきた研究のノウハウを活かして、当初の予定通りの研究成果が得られた。現在、有機電界効果トランジスタ(OFET)の研究開発が加速している。応用に向けた研究が進む一方で、OFETを低電圧駆動するという観点から、電解質を用いた電気二重層トランジスタ(EDL-FET)の研究も進んでいる。我々は、界面で起こる分子スケールの現象がデバイス性能を左右するという仮説の基、主に原子間力顕微鏡(AFM)用いたイオン液体(IL)/ルブレン単結晶表面の研究を開始している。今年度は、昨年度に引き続きデバイス動作下でのAFM観察の研究を遂行するとともに、界面構造をさらに詳しく理解するために古典分子動力学計算を開始した。昨年度に作製した液中セルを用いてデバイス動作下でのAFM観察を行ったところ、EDL-FET性能と界面構造、特にステップ密度との間に明確な相関が見られ、当初の仮説を立証することに成功した。古典分子動力学計算では、これまで我々が実験を行ってきたIL/ルブレン界面に加えてEDL-FET動作することが報告されているペンタセン、TCNQ、フラーレンの界面の計算も行い比較検討した。その結果、分子としての性質がよく似ているルブレンとペンタセンでは同じような界面構造になっていることが示唆された。そこで、実際に実験を行ったところ、予測された界面構造がまさに実現していることが示され、計算と実験の双方から界面構造の詳細に迫るアプローチの有用性を明らかにした。今年度の目標は、昨年度に作製した液中セルを用いたデバイス動作下でのAFM観察であったが、これについては予定通りの成果を上げることに成功した。一方で、古典分子動力学計算については、これまでイオン液体/有機半導体界面に適用されたことはなく、その有用性が疑問視されたが、計算で予測された構造を実験で検証することに成功し、我々の界面に関する分子スケールの知見が大幅に増加した。我々は、界面で起こる分子スケールの現象がデバイス性能を左右するという仮説の基、主に原子間力顕微鏡(AFM)を用いたイオン液体(IL)/ルブレン単結晶界面の研究を行っている。今年度は、昨年度に引き続きデバイス動作下でのAFM観察を遂行すると共に、界面構造をさらに詳しく理解するために古典分子動力学計算及び統計力学的な考察を行った。一昨年度に作製した液中セルを用いてデバイス動作下でのAFM観察を継続し、界面構造とデバイス性能の相関の一般性を検証した。また、古典分子動力学計算から興味深い性質を示すことが予測されたシステムの構築を行い、その検証を開始した。理論的考察では、古典分子動力学計算及び統計力学的な考察を完成させ、現在論文発表の準備を行っている。古典分子動力学計算では、新たにTime-Averaged Surface Distributionという解析手法を確立させ、固体基板上のIL分子の挙動を正確にとらえることに成功した。その結果、分子スケールの凸凹構造を有するフラーレン単結晶基板の場合、凸凹を有しないグラファイト基板と比べて特異な吸着構造を示すことが明らかになった。これは、凸凹の周期とイオンのサイズの重要性を示しており、分子スケールで界面を考察する重要性を改めて認識するに至った。

昨年度までに手がかりを得ていた、界面構造とデバイス性能の相関を検証することにより、我々の仮説が一般的に成立するものであることを見出した。現在、有機電界効果トランジスタ(OFET)の研究開発が加速している。応用に向けた研究が進む一方で、OFETを低電圧駆動するという観点から、電解質を用いた電気二重層トランジスタ(EDL-FET)の研究も進んでいる。我々は、界面で起こる分子スケールの現象がデバイス性能を左右するという仮説の基、主に原子間力顕微鏡(AFM)を用いたイオン液体(IL)/ルブレン単結晶界面の研究を行っている。今年度は、AFMで得られた実験結果をサポートするための古典分子動力学計算及び統計力学的な研究を行い界面の理解を深めた。IL/有機半導体界面の古典分子動力学計算では、EDL-FETで動作が確認されているルブレン、ペンタセン、フラーレン、TCNQの界面において系統的な考察を行った。昨年度に確立したTime-Averaged Surface Distributionという解析手法により、分子の個性を反映した興味深い性質を示すことを初めて明らかにすることができた。特に、比較のために行ったマイカやグラファイト基板との違いは著しく顕著であり、EDL-FETの高速動作を実現するためには古典分子動力学計算による検証が有用であることが示された。これらの得られた成果を誌上発表した。理論的考察では、AFMで得られるフォースカーブから界面ILの密度プロファイルを得るために統計力学的な考察を行い、論文発表した。これまでに行ってきたIL/有機半導体界面の一連の実験及び計算から、EDL-FETの界面を原子・分子スケールで研究することの意義を見出すことができた。イオン液体を用いた電気二重層ゲート型有機電界効果トランジスタ(EDL-FET)は、動作電圧の大幅な低下やキャリア密度の増加等で注目を集めているが、系が複雑なため界面構造に関する情報を得ることが難しい。本研究では、EDL-FET動作下におけるチャネル領域の直接観察と微細加工に挑戦するための5電極AFMの開発を行った。これによりEDL-FET性能が劣化する際に有機半導体表面のステップ密度が著しく増加することを明らかにした。今年度の最も重要な研究目標である、電気二重層FETの動作下でのAFM観察を行うためのデバイス作製(研究実績の概要で述べた1)については、作製方法については当初の計画の変更が必要であったものの、得られたデバイス特性は計画通りのものが得られており、研究はおおむね順調に進展していると考えている。また、計画を変更した実験を行ったことにより新たな研究シーズを発掘することができ、研究計画全体の目標達成の観点からも有意義であったと考えている。上で述べたように、これまでの実験及び計算により当初の計画以上に研究が進展しており、今後の研究計画に大幅な変更は不要である。上記のように、これまでの実験及び計算によりイオン液体/有機半導体系の系統的な知見が得られており、今後は理論的考察を深めると共に、論文発表を行っていく予定である。表面電気化学上で述べたように、これまでの実験によっておおむね当初の研究計画通りに研究が進展しているため、今後の研究計画に大幅な変更は不要であると考えている。
土地改良区の組織変革と土地改良事業の拡充・展開の可能性に関する研究

本研究の主な成果・内容は次のとおりである。(1)土地改良事業に関わる費用の新たな負担方式について検討し、地域住民による費用負担の可能性を明らかにするとともに、それが実現するための条件について考察した。(2)土地改良区が行う小水力発電事業の意義と問題点について検討し、事業が継続するための条件について考察した。(3)土地改良区の財政状態、収支構造の把握方法に関し、現状の問題点を整理した。その結果、いわゆる複式簿記への変更が望ましいものの、実際に変更する際には様々な障害があることがわかった。平成25年度における本研究の主な研究実績は以下のとおりである。(1)各小課題に関する実証分析を行うための事例地域の絞り込みをするとともに、新たな事例の開拓を行なった。小規模兼業稲作地域、借地地域の滋賀県、大規模水田農業地域、農地売買地域としての北海道、水田専業地域、借地地域の北陸に加え、小水力発電の盛んな富山県、兵庫県などを事例地域とすることを決定した。(2)研究組織構成員が個々に、既存原研の収集とサーベイを行い、本調査研究で利活用する基礎理論、モデル、概念、方法論の理解、修得に努めた。また、それをベースとして、独自の手法・方法論の開発に着手した。(3)土地改良区における最重要問題は賦課金負担方式の決定である。土地改良法では一枚の圃場に一人の賦課金負担者が原則であるが、それとは異なる方式も理論的にはあり得る。滋賀県の愛西土地改良区への実態調査(全員参加)を実施し、特別付加金=地権者、経常賦課金=利用者、という賦課金方式の意図と、負担者からの評価などについて情報収集した。(4)土地改良区の経営管理を厳格化するために、従前の単式簿記ではなく、複式簿記への移行が進みつつある。簿記様式の変更による効果やそれにともなう問題点などを把握するために、全国的にみて早い段階で複式簿記に導入を開始した、新潟県五城土地改良区へ研究組織構成員全員による実態調査を実施した。(5)小規模水田兼業稲作地域とは異なる性質を持つ地域における土地改良事業の実際とそこでの費用負担方式を把握するために、研究組織構成員全員による北海道大規模水田地帯、十勝地域畑作地帯における実態調査を実施した。平成24年度における本研究の主な研究実績は以下のとおりである。(1)研究組織構成員による合同研究会を定期的に開催し、今後の研究計画や研究方向について討議した。また、実証分析や生のデータを収集するためのフィールドとなる事例の所在地やその概要について情報交換を行った。(2)研究組織構成員各自が、各々の役割分担課題に関する先行研究の徹底的なサーベィを行い、各課題に対して有効だと考えられる分析視角・分析方法の習得に努めた。また、この作業と並行して各地域の農政局や農業委員会、大学、関連機関等に働きかけ、事例紹介と資料・データの提供を依頼した。(3)我々の通常のフィールドである近畿(小規模兼業稲作地帯)とは異なる環境条件を有する北陸地方の実態を把握するための予備調査を平成25年1月に実施した(近畿農政局および北陸農政局)。特に、小水力発電事業や土地改良施設の多目的利用に関する情報収集に努め、本年度中に実施する第一回目の本調査地を確定させた。(4)研究組織構成員全員による富山県、新潟県への現地実態調査を実施した。小水力発電事業の実態と事業会計に関する情報収集、土地改良区における賦課金負担方式の実際などについて資料・情報を収集し、次年度以降の研究・分析課題を構築した。(5)研究組織構成員各々が本年度の研究において得た知見を取りまとめ、第一段階の成果として学術雑誌や図書の分担執筆論文等として公表とした。平成26年度における本研究の主な研究実績は以下のとおりである。(1)前年度までの調査事例地に対する補足調査を実施し、資料と情報収集に努めた。また、文献研究・理論研究を深め、土地改良事業に関わる合理的な賦課金負担方式についてケース別のモデル構築に努めた。さらに補足的な考察として土地改良区における複式簿記導入の問題点や複式簿記への移行に伴う留意点などについて考察した。(2)小規模稲作兼業地帯であり、かつ、輪中、ゼロメートル地帯という特異な地理的条件を有する東海地方の土地改良事業の実態とそこでの費用負担方式に関し、資料・情報収集を行い、京都府の水田地域や比較的土地条件が恵まれている滋賀県の水田地域の費用負担方式と比較検討した。(3)賦課金の支払い遅延問題に関わる実態を把握するために、京都府中山間地域の土地改良事業に関わる実態調査を実施した。また、京丹後市の国営開発畑における賦課金の負担方式や北海道十勝の畑作地帯の賦課金方式について資料・情報収集を実施し、水田におけるそれとの対比を試みた。(4)土地改良施設の高度利用の一つの形態として小水力発電事業がある。小水力発電事業が盛んな地域は九州地方、特に大分県である。全国的にも有名な「富士緒井路土地改良区」、「城原井路土地改良区」、「長谷緒井路土地改良区」においてヒアリングと資料収集を実施し、発電事業の実態と問題点の把握に努めた。また、それら事例との比較検証を行うために石川県手取川七ケ用水土地改良区と富山県企業局の水力発電事業に関する実態調査を行った。平成27年度における主な研究実績は以下のとおりである。(1)小水力発電事業に関して、栃木県、鹿児島県において補足調査を実施した。

そして、この種の事業の成立要件、問題点、今後の改善方向について整理するとともに、得られた調査結果を昨年度までに得た知見と併せて吟味し、その一般論化、普遍化、理論化を試みた。特に注視したことは、費用管理のあり方、施設更新のタイミング、発電した電気の利用方法、などである。(2)滋賀県、京都府における土地改良区の職員他と面談し、土地改良事業に対して地域住民(非農家)がどのような意向を持っているのか、土地改良施設に高度多目的利用施設(地域環境改良施設)としての機能を持たせた場合、費用負担に応じる可能性があるか否かを調査した。地域住民の意識改革とそのための広報・啓蒙活動は欠かせないものの、可能性はないわけではないことが判明し、賦課金の負担方式の新たな方向性が確認できたが、同時に法制度の再整備が必要であることがわかった。(3)全国土地改良事業団連合会(全土連)でヒアリングを実施し、土地改良事業に関わる新たなトレンド、高度多目的利用施設の状況、小水力発電事業の展開等について組織としての方向性を調査した。(4)農地の区画形状や整備状態が担い手形成、農地流動化、地域農業の展開方向に及ぼす影響を現地実態調査、理論的考察、統計分析を組合わせることにより解明した学術論文、区画の状況が産地のあり方や農産物の品質に及ぼす効果について検証した学術論文を公表した。また、(1)、(2)、(3)の研究内容に関しても今後、適宜、成果を取りまとめ、公表していく予定である。本研究の主な成果・内容は次のとおりである。(1)土地改良事業に関わる費用の新たな負担方式について検討し、地域住民による費用負担の可能性を明らかにするとともに、それが実現するための条件について考察した。(2)土地改良区が行う小水力発電事業の意義と問題点について検討し、事業が継続するための条件について考察した。(3)土地改良区の財政状態、収支構造の把握方法に関し、現状の問題点を整理した。その結果、いわゆる複式簿記への変更が望ましいものの、実際に変更する際には様々な障害があることがわかった。本研究では、土地改良施設の高度多目的利用に対する地域住民の評価を把握し、そうした取り組みを行う際の費用負担のあり方について検討することを大きな課題の一つとしてきた。これまでに調査対象してきた事例地域において住民意向調査を実現すべく調整してきたが、調査の実施に関する合意形成を得ることができず、この作業を実施することができなかった。この点を踏まえ、【現在までの到達度】を「やや遅れている」と判断する次第である。社会経済農学これまでに訪問した事例地域および新規の調査地域において地域住民の意向調査に向けた再調整を行い、調査を実施する。ただし、当初、計画していたアンケート調査の実施は断念し、複数名の住民代表者を対象としたヒアリング調査に切り替える。そこで得られた知見と、これまでの調査、討論、文献研究、資料分析の結果を収斂・結実させ、研究成果として公表する予定である。平成25年度の研究計画は以下のようなものであった。(1)平成24年度に実施した予備調査を踏まえ、本調査を実施しつつ、新たな典型事例を模索する。(2)文献・資料の収集や分析を継続するとともに、研究会を実施し、そこでの討論を踏まえて、本研究で利活用する概念、モデル、分析手法などを固めていく。