hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日常行動に基づく視覚障害者の定位支援装置の研究

しかしながら,機械学習を導入することは,今後の研究の進展において非常に重要であり,かつ,本支援装置の実用化に向けても実用的である.当初の研究計画からは遅れが生じたが,計画を変更して導入することが必要であると判断した.産前産後休暇および育児休業の取得に伴い,平成30年(2018年)1月13日から平成31年(2019年)3月31日まで研究を中断した.産前産後休暇および育児休業の取得に伴い,平成30年1月13日から平成31年3月31日まで研究を中断したため.次年度は,個人ランドマークの推定と推定したランドマークを用いた経路計画方法を検討し,システムに実装する計画であったが,個人ランドマーク推定を先行して本年度行ったため,次年度は推定した個人のランドマークを利用して,誘導時の経路計画を実装し,システムの評価を行う.複数種類の誘導経路が提案できる方法を実装し,使用者の好みによって切替られるようにする.評価実験では,複数種類ある経路の安全性の評価,使用者による経路選択方法の評価を行う.さらに,研究成果を学術講演会や国際会議で発表し,システム全体のみではなく,要素技術についても広く発信していく.次年度は,導入した機械学習による行動パターンの分析と分類,誘導時の経路計画への応用を行う.さらに,システムへの実装と評価を行う.システム構築だけでなく,研究成果を学術講演会や国際会議で発表し,広く発信していく.2018年度は産前産後休暇および育児休業取得のため,研究を中断した.今後は2018年度実施予定であった内容を2019年度に行い,システムのテストと評価を行う.さらに,ランドマーク推定や経路算出時の条件推定の信頼度を向上するために,移動経路の記録を引き続き行う.加えて,可能な限り学会発表などに参加し,研究成果を広く報告する.被験者の安全性を最優先とし,本年度は健常者で研究を進めた.そのため,研究に協力して頂く予定であった視覚障害者の方への謝金や,実験時の補助者へのアルバイト代を支払うことがなく,次年度使用額として生じた.さらに,国際会議への参加を予定していたが開催時期の変更があり,参加が難しくなったため出席を見送った.妊娠中および産前休暇のため,予定していたシンポジウムおよび国際会議への参加を断念した.次年度以降,シンポジウムおよび国際会議に積極的に参加していく.産前産後休暇および育児休業の取得に伴い,2018年度は研究を中断していたため,2018年度は支出がなく次年度使用額が生じた.2019年度はシステムのテストと評価を行う計画であり,テストと評価の安全性と信頼性向上のために,システムを複数セット準備するための物品費として次年度使用額を使用する.さらに,多くの被験者の協力を得て研究を進めるため,2018年度に使用予定であった人件費・謝金を2019年度に使用する.さらに,2018年度使用予定であった学会参加に伴う旅費として次年度使用額を使用する計画である.被験者に研究協力を依頼しており,本年度は多くの被験者の協力を得て研究を進めるため,人件費・謝金を支出する.さらに,国内外の研究会での研究成果の発表や,最新の研究調査のために旅費も支出する.そのため,平成29年度の請求額に加えて生じた次年度使用額も使用する計画である.
規制緩和の国際的影響に関する理論的研究

本語究の課題である、規制緩和の国際的影響に関する理論的研究、に沿ってこの2年間研究を行ない、2編の論文を研究成果として得た。第1論文、矢野誠“Trade Imbalance and Domestic Market Competition Policy"は、規制緩和と国際収支の関連を明らかにするため、動学的貿易モデルの構築を目指した。このような目的に則したモデルを作るためには、規制が課される国内市場と貿易収支の分析を可能とする国際市場のモデルが融合されなくてはならない。国際収支の問題を扱うためには動学的モデルが必要とされるため、モデル構築上とくに注意されるべき点は,二つの市場を明示的にモデルに埋め込みながら、モデルを十分に単純化し,分析可能性を保たねばならない点にある。こうした点に考慮しながら,いくつかの動学的国際貿易モデルが構築され、分析された。とくに,国内市場の非競争性がその国の貿易収支の黒字に貢献する傾向がある点が明らかにされたことが、特筆されるべき結果である。第2論文、矢野誠、出井文男“A Trade Model with Vertical Production Chain and Competition Policy in the Downstream Sector"は、日本が諸外国から、国内市場が非競争的であり、それが外国製品の参入を困難にしている、と批判されてきたことに対して理論的説明を与えようとしたものである。このような批判に関して経済理論的な説明は従来なされてこなかったが、この論文により、国内市場の非競争性が外国に悪影響を与えることが明らかにされている。国内向市場の非競争性が近隣窮乏化政策として動くというのが、この論文の結果である。日本は過去10数年にわたって諸外国から,貿易不均衡への対策の一環として,規制緩和に関する強い要請(いわゆる外圧)を受け続けてきている.また,このような外圧を反映して,徐々にではあるものの国内の規制緩和が進みつつあるのも事実である.これまで規制穏和の問題では,国内市場におけるミクロ経済学的な側面が強調されてきたが,なんらかの形で国際経済学的な側面も兼ね備えているということをこうした事実は示唆している.本研究の目指すものは,このような国内市場における規制緩和と国際市場の関連を明らかにすることである.本年度の研究では,規制緩和と国際収支の関連を明らかにするため,動学的貿易モデルの構築が目指されてきた.このような目的に則したモデルを作るためには,規制が課される国内市場と貿易収支の分析を可能とする国際市場のモデルが融合されなくてはならない.国際収支の問題を扱うためには動学的モデルが必要とされるため,モデル構築上とくに注意されるべき点は,二つの市場を明示的にモデルに埋め込みながら,モデルを十分に単純化し,分析可能性を保たねばならない点にある.こうした点に考慮しながら、いくつかの動学的国際貿易モデルが構築され,分析された.とくに,国内市場の非競争制がその国の貿易収支の黒字に貢献する傾向がある点が明らかにされたことが,特筆されるべき結果である.現在,この結果はいわゆる小国の仮定のもとで導出されているに過ぎないので,類似した結果を導く可能性を大国モデルで探ることなどが次年度の研究に残された重要な課題である.本研究の課題である、規制緩和の国際的影響に関する理論的研究、に沿ってこの2年間研究を行ない、2編の論文を研究成果として得た。第1論文、矢野誠“Tradc Imlbalance and Domestic Market Competition Policy"は、規制緩和と国際収支の関連を明らかにするため、動学的貿易モデルの構築を目指した。

こうした点に考慮しながら,いくつかの動学的国際貿易モデルが構築され、分析された。とくに,国内市場の非競争性がその国の貿易収支の黒字に貢献する傾向がある点が明らかにされたことが、特筆されるべき結果である。第2論文、矢野誠、出井文男“A Trade Model with VerticaI Production Chain and Competition Policy in the Downstreamsector"は、日本が諸外国から、国内市場が非競争的であり、それが外国製品の参入を困難にしている、と批判されてきたことに対して理論的説明を与えようとしたものである。このような批判に関して経済理論的な説明は従来なされてこなかったが、この論文により、国内市場の非競争性が外国に悪影響を与えることが明らかにされている。国内市場の非競争性が近隣窮乏化政策として働くというのが、この論文の結果である。
骨再生医療用注入型マトリックスの設計と細胞組込法の開発

骨欠損から早期に回復させるために、細胞を注入型人工骨に組み込むことを検討した。このための材料として、細胞を担持し、注入時の応力から保護できるような中空小球体を考えて、これまでに、ポリ乳酸をマトリックスとし、炭酸カルシウムを少量混合することで、中空小球体を作製したことを報告した。これは、作製時に炭酸カルシウムの溶解に伴い、形成する炭酸ガスを利用し、中空化したものである。本年度は、この小球体内部に細胞を導入するために、表面に外部との連絡通路となる気孔を作製し、細胞の導入を試みた。また、小球体の内部は、ポリ乳酸が多く露出しているため、細胞親和性に乏しい。そこで、細胞親和性に優れた炭酸含有アパタイトでその表面にコーティングした。塩化メチレンをアセトンで希釈した溶液に、中空小球体を撹拌浸漬する化学処理により、中空小球体の表面に気孔を作製した。気孔径は800μmであった。骨芽様細胞を用いて、細胞導入試験を行った結果、細胞が小球体の内部に接着していた。また、骨芽細胞を小球体内部に導入し、所定期間培養すると、骨芽細胞によるミネラリゼーションが見られた。バイオミメティック法を用いることで、炭酸含有アパタイトが小球体の表面が被覆された。炭酸含有アパタイトがその表面に存在することで、効果的な細胞接着が期待できる。炭酸含有アパタイトが表面を覆った表面に気孔を有する小球体は、骨再生用注入型スキャホールドとして有用であると思われる。骨再生医療用基質材料(スキャホールド)としては、生体吸収性、多孔性、細胞親和性が必要とされる。炭酸含有アパタイト(HCA)は、焼結アパタイトと同程度の骨芽細胞との親和性を示し、高い生体吸収性も持つことが期待されているため、新規生体材料としての応用が提案されている。そこで、HCAのスキャホールドへの応用を検討しているが、セラミックス単体では脆く、培養操作の際に、スキャホールドが崩壊する恐れがある。このような欠点を補うために、脆性破壊を示さないポリ乳酸(PLA)のような生体吸収性高分子で多孔体を作製し、その骨格表面をHCAコーティングすることを考えた。これまでに、PLAと生体吸収性である炭酸カルシウムからなる複合体(CCPC)を作製し、バイオミメテッィク法を用いて、その表面をHCAコーティングできることを報告した。本年度は、CCPCを用いて、HCAで骨格表面を覆った多孔体の開発を試みた。粒子溶出法とバイオミメテイック法を組み合わせて、HCAがCCPCの骨格表面を覆った新規多孔体を作製した。多孔体は、大きな気孔径を持ち、気孔率は75%であった。多孔体に骨芽細胞を播種し、その侵入性を評価した結果、細胞が多孔体内部に侵入しやすい気孔構造を持ことがわかった。多孔体は、1.5MPa程度の圧縮応力に耐え、セラミックスのような脆性破壊は示さず、大きく変形できることがわかった。このことから、培養操作時のハンドリングにおいて、崩壊しないことが期待される。また、CCPC上にHCAが存在すると、骨芽細胞の接着性を向上させるだけでなく、破骨細胞による吸収も増加することを見出した。HCAがCCPC骨格表面を覆った多孔体は、骨再生用組織工学スキャホールドとして有用であると思われる。
放射線による抗腫瘍効果に及ぼすp53依存性血管内皮増殖因子VEGFの影響

従来から腫瘍に対する放射線の治療効果と血管新生との相関が指摘されている。近年、血管新生を促進する重要な因子の一つとして血管内皮増殖因子(vascular endothelial growth factor,VEGF)が見出された。その後、血管新生の抑制因子としてthrombospondin-1(TSP-1)が発見された。培養細胞系においてトランジェントに変異型p53遺伝子を導入した場合、VEGFの発現誘導が認められ、p53遺伝子の遺伝子治療において血管新生の抑制が観察された。本研究はこれらのことを踏まえた形でp53遺伝子型のみが異なる培養ヒトがん細胞を用いて、放射線照射後の血管内皮増殖因子VEGFを含む血管新生制御因子の誘導動態について検討した。細胞株にはp53遺伝子欠損ヒト肺がん由来細胞(H1299)にneo遺伝子のみを含むコントロールベクターを導入したH1299/neo細胞株、野生型p53遺伝子発現ベクターを導入したH1299/wtp53細胞株および変異型p53遺伝子(Trp248)発現ベクターを導入したH1299/mp53細胞株を用いた。野生型p53遺伝子を有するヒト神経膠芽腫細胞A-172にneo遺伝子のみを含むコントロールベクターを導入したA-172/neo細胞株および変異型p53遺伝子(Trp248)発現ベクターを導入したA-172/mp53細胞株を用いた。X線照射後の血管新生制御因子の転写誘導を高感度な分析法として知られるリアルタイムPCR法により、蓄積誘導をウエスタンブロット法により解析した。変異型p53遺伝子を導入した細胞と野生型p53遺伝子を導入した細胞との間では放射線照射後の血管新生促進因子VEGFおよび血管新生抑制因子TSP-1の転写誘導および蓄積誘導について経時的および線量依存的な変化に有意な差が認められ、放射線照射後の血管新生動態においてp53依存的な制御が存在することが示唆された。以前から血管新生の放射線治療効果への関与が指摘されている。最近、血管新生を制御する重要な因子の一つとして血管内皮増殖因子VEGFが見出された。また、培養細胞系においてトランジェントに変異型p53遺伝子を導入した場合、VEGFの発現誘導が認められた。5GyのX線を照射した。血管新生制御因子の転写誘導の解析としては血管新生促進因子であるVEGFおよび血管新生抑制因子であるthrombospondin-1(TSP-1)の放射線照射後の転写誘導をRT-PCR法により解析した。血管新生制御因子の蓄積誘導の解析としては血管新生促進因子であるVEGF及び血管新生抑制因子であるTSP-1の放射線照射後の蓄積誘導をWestern Blot法により解析した。変異型p53遺伝子を導入した細胞と野生型p53遺伝子を導入した細胞との間では放射線照射後の血管新生促進因子および血管新生抑制因子の転写誘導および蓄積誘導に有意な差が認められ、放射線照射後の血管新生においてp53依存的な制御が存在することが示唆された。近年、血管新生を促進する重要な因子の一つとして血管内皮増殖因子(vascular endothelial growth factor, VEGF)が見出された。その後、血管新生の抑制因子としてthrombospondin-1 (TSP-1)が発見された。X線照射後の血管新生制御因子の転写誘導を高感度な分析法として知られるリアルタイムPCR法により解析した。変異型p53遺伝子を導入した細胞と野生型p53遺伝子を導入した細胞との間では放射線照射後の血管新生促進因子VEGFおよび血管新生抑制因子TSP-1の転写誘導について経時的および線量依存的な変化に有意な差が認められ、放射線照射後の血管新生動態においてp53依存的な制御が存在することが示唆された。

本研究はこれらのことを踏まえた形でp53遺伝子型のみが異なる培養ヒトがん細胞を用いて、放射線照射後の血管内皮増殖因子VEGFを含む血管新生制御因子の誘導動態について検討した。細胞株にはp53遺伝子欠損ヒト肺がん由来細胞(H1299)にneo遺伝子のみを含むコントロールベクターを導入したH1299/neo細胞株、野生型p53遺伝子発現ベクターを導入したH1299/wtp53細胞株および変異型p53遺伝子(Trp248)発現ベクターを導入したH1299/mp53細胞株を用いた。野生型p53遺伝子を有するヒト神経膠芽腫細胞A-172にneo遺伝子のみを含むコントロールベクターを導入したA-172/neo細胞株および変異型p53遺伝子(Trp248)発現ベクターを導入したA-172/mp53細胞株を用いた。X線照射後の血管新生制御因子の転写誘導を高感度な分析法として知られるリアルタイムPCR法により、蓄積誘導をウエスタンブロット法により解析した。変異型p53遺伝子を導入した細胞と野生型p53遺伝子を導入した細胞との間では放射線照射後の血管新生促進因子VEGFおよび血管新生抑制因子TSP-1の転写誘導および蓄積誘導について経時的および線量依存的な変化に有意な差が認められ、放射線照射後の血管新生動態においてp53依存的な制御が存在することが示唆された。
八ガ岳・焼岳・焼山火山における巨大崩壊の特徴と発生頻度に関する調査研究

約130万年前から活動をはじめ、888年に最後の大崩壊を記録している八ケ岳火山について、地質時代を含めた10以上の巨大崩壊堆積物を整理し、とくに相木川岩屑なだれ堆積物(1Km^3)について詳しく検討した。また、約3000年から活動を開始した焼山火山の噴火の特性を、歴史時代9回の噴火を中心にまとめた。相木川岩屑なだれ堆積物については、分布・層相・層位・体積などを検討し、この堆積物が、北八ケ岳古期に、玄武岩ー玄武岩質安山岩の成層火山体が充分成長しきったあと、突然発生した山体崩壊による堆積物であること、旧山体を構成していた成層ブロックや、破砕された溶岩の大ブロックなどを伴うことを詳しく明らかにした。またその発生源が、八柱山から諏訪門にわたる、大石川源流部の馬蹄形凹地(2.5×1.22.5Km)であることを指摘した。八ケ岳では、1982年に台風通過の2日後、一部山頂が崩れて、約200万m^3の土石流が発生している。このような可能性ある場所として、水に飽和した軟弱な火山噴出物が大量に堆積している10カ所を指摘した。焼山については、平安時代以降の噴火史をまとめた上で、イ)0.01Km^3以上のマグマが噴出された、焼山にとっての大噴火が、9・10世紀頃と、1361・1773年の3回あり、その間隔が400年程度であること、ロ)焼山噴火では、火砕流・火砕サージと泥流・土石流も伴う場合が多いこと、ハ)それらは北側の人口密集地である早川渓谷に沿って流下する可能性が高いこと、ニ)とくに噴火初期に火砕サージが発生しやすいことなどを指摘した。以上の上にたって、加害因子別の噴火災害予測図を提示した。
マイクロコイル状カーボンファイバーを鋳型とした新規化合物コイルの創製と特性評価

カーボンマイクロコイル/マイクロチューブの気相高温メタライジング/ナイトライジングにより、金属炭化物及び窒化物マイクロコイル/マイクロチューブの合成を行い、合成条件の検討及び特性評価を行った。1)原料としてコイル隙間のない規則性コイル/チューブを用いると、コイル間隙が完全に埋まり、マイクロチューブ(NbC,NbN,TaC,及びTaN)が得られた。2)最初、カーボンマイクロチューブの外側及び内側からメタライジング/ナイトライジングされてMC/C(カーボンコイル)/MC(M=Ta,Nb)コンポジットが形成され、次第に反応がファイバーの内側まで進行し、最終的にファイバーの芯までメタライジングされてMCマイクロチューブが形成された。3)窒素雰囲気下で反応を行うと対応する金属窒化物マイクロチューブが得られた。高温では、炭化物より窒化物の方が熱力学的に安定であるため、炭素と窒素が容易に置換されるものと思われる。4)コイル間隔の大きなコイルを用いるとマイクロパイプ状にはならず、原料のコイル形態を保持したまま、マイクロコイル状MCまたはMN(M=Ta,Nb)ファイバーが得られた。5)マイクロチューブ化すると、バルク(粉末)電気抵抗値は減少し、その値は何れの化合物でも、バルク(粉末)に依存して1.0-0.01Ωcmの低い値を示した。6)マイクロチューブ化すると、原料コイルの比表面積(約100m^2/g)は、反応温度の上昇及び反応時間の増加と共に、急激に減少して5-20m^2/gの低い値を示した。7)As-grownカーボンコイルを1300-3000°Cで熱処理し、微細構造変化を検討した。As-grownのカーボンコイルはほとんど非晶質であるが、1300°Cで熱処理すると微粒多結晶化、2500°Cでは乱層のグラファイト層が発達し、3000°Cではかなり規則的なグラファイト層が繊維軸に30-40°傾いて、ヘリングボーン状に発達した。
近視化初期における眼球形態形成及び神経回路網による制御機能の解析

遮蔽近視群の眼球形態、網膜視機能の評価を実施した。白色レグホンヒヨコを用い明暗12時間サイクルで飼育した。生後2日目屈折度を検影法で測定、孵化後14日目に屈折度を検影法で測定後暗順応ERGを測定、a-波、b-波の振幅、潜時を検討した。その結果、潜時に遮蔽の影響は見られないが近視眼でb-波振幅の増大が見られた。(第7回国際近視学会:H10年11月19日、台北で発表)孵化後2日のヒヨコ右眼にAPB(ON反応抑制剤)、キヌレニン酸(OFF反応遮断剤)および対照としてBSSをそれぞれ硝子体に注入。孵化後9日目散瞳後、麻酔下でERG測定後潅流固定、眼軸長を測定した。それぞれの左眼を被操作眼として対照とした。孵化後2および9日の屈折度は散瞳後検影法で決定し、摘出眼球から網膜の光顕、電顕標本を作成した。その結果、ERGはAPB注入眼で顕著にb波の、キヌレニン酸注入眼で顕著にa波の源弱を示した。孵化後9日目、コントロール群は、ほぼ正視で眼軸長9.1mmとなりAPB注入眼で遠視化(単眼軸長、8.9mm)、キヌレニン酸注入眼で近視化(長眼軸長、9.45mm)が認められた。光顕、電顕観察では、APBおよびキヌレニン酸注入眼で内顆粒層の細胞群、特に水平細胞、双極細胞に細胞内小器官の膨化、崩壊がみられた。本実験よりヒヨコ網膜で、オン反応伝達経路遮断が遠視化の、オフ反応経路遮断が近視化の機構に関連することが示唆され引き続き検討予定である。平成10年度は遮蔽近視群の眼球形態、網膜視機能の評価を実施した。白色レグホンヒヨコを用い、生後2日目屈折度を検影法で測定生後3日目以降、明暗12時間サイクルで飼育し、生後14日目に屈折度を検影法で測定後暗順応ERGを測定、a-波、b-波の振幅、潜時を検討した。これらの結果は第7回国際近視学会(H11年11月19日、台北)で発表した。眼圧について遮蔽近視眼における生体リズムの乱れが報告されているが、本実験を通じヒヨコERGにおける生体リズムの存在および遮蔽近視眼における生体リズムの乱れを観察したため、現在生体リズムを観察するため、ERG測定時間を午前3時、9時、午後3時、9時にコントロールし再測定中である。この実験についての結果は99年度ARVO(H11年5月13日、Frolida、USA)にて報告予定である。ヒヨコ角膜曲率半径、および眼軸長測定については、測定方法の確立に時間がかかり現在までの実験には反映されていない。角膜曲率半径についてはケラトメーターのマイヤー像を既知の曲率を持つ基準球のマイヤー象と比較し決定、眼軸長については超音波眼軸長測定器(Nidek US-800)を購入し測定する予定である。平成11年度は平成10年度の結果をふまえ神経遮断薬投与群についての解析を行う予定である。
1930年代「教員赤化事件（「二・四事件」）」の研究　―「裁判記録」を通して―

「二・四事件」とは、「信州教育」と全国的に高く評価されていた長野県において1933年2月4日から半年あまりの間に、多くの教員などが治安維持法違反として検挙され、大々的に報道された事件で、検挙者のうち教員が多くを占めていたため、「教員赤化事件」とも呼称された。その社会的な影響力は、新聞・雑誌メディアを通じて県内だけではなく全国に拡散されていった。その「二・四事件」について、新資料としての裁判記録及びそれに関わる新聞記事を翻刻した。複数の分析視角を提示しながら、「二・四事件」が、大正自由教育から戦時下錬成教育への転換を象徴する事件としての性格を持っていることを明らかにした。平成27年度の研究実施計画に対応する成果は以下のとおりである。1、「裁判記録」の文字起こしについては、ほぼ完了した。6人の検挙者に対する裁判官とのやり取りを記録した内容は、ガリ版刷で368ページ分に相当する分量であった。漢字とカタカナで記載されており、特有の読みづらさや教育史の専門用語もあることから、文字起こし原稿に慎重な校訂作業を経る必要がある。新聞資料の復刻についても、1933年9月15日、「二・四事件」の記事解禁を受けて報道された『信濃毎日新聞』『報知新聞』『長野新聞』の全記事の翻刻を行った。2、周辺資料の収集にも一定の成果があった。予備調査の段階で、中心校の永明小学校には第1次資料は存在していないことは確認していた。そのことを踏まえ、次の図書館、教育機関を調査した。9月中旬には、長野県立図書館、信濃教育会教育博物館(「中村一雄文庫」)、2月には、伊那市立図書館、松本市立図書館、諏訪教育会館である。この過程で、未確認であった資料も発見することが出来た。その他、「裁判記録」に登場する6名を中心とする関係者の著作や論考、新聞・雑誌の記事について、各図書館および郷土資料室から資料収集を実施するとともに、古書店から関係する文献や雑誌の購入を行った。先行研究の整理にも有効になると考えている。3、関係者からの聞き取り調査である。聴き取り対象者については、80年以上も前の「事件」ゆえに直接の対象者には生存者がいない。縁故をたどって遺族にも聞き取りを計画しているが、実現に至っていない。それゆえ、2月下旬に長野市篠ノ井市民会館にて実施された「二・四事件に学ぶ長野・更埴集会」に参加し、研究交流の機会を持った。また、信州教育に造詣が深い地元の研究者たちとも交流し、新資料の提供を受けた。裁判記録や当時の新聞の翻刻および周辺資料の収集については、おおむね順調に進展している。ただ、「裁判記録」提供者の遺族(長野市川中島在住者)および事件関係者への資料公開に向けての了解を取り付ける作業は、継続中である。資料提供者はすでに鬼籍に入っており、その遺族の連絡先も近隣の寺の住職からわかったので、連絡を取り始めている。また、裁判記録に登場する6名については、さらに遺族関係者の追跡を行いたい。1「裁判記録」の分析検討前年度の文字起こしを完成させた「裁判記録」(「藤原晃陳述速記録」「河村卓公判速記」「小松俊藏公判速記」「西條億重公判速記」「福澤準一陳述速記」「矢野口波子被告陳述速記」の6人の検挙者に対する裁判官とのやり取りを記録した内容)を、共産主義思想(教育労働運動)への参加の動機・大正自由教育との関連・教員給与寄付ないし義務教育費国庫補助への言及と評価・信濃教育会への評価とその根拠・小学校での教育実践の自覚とその自己評価・天皇制への評価・「転向」の論理の観点から分析、検討した。2研究成果の発表その成果の一部を教育史学会第60回大会(2016年10月2日横浜国立大学)において、「1930年代「長野県教員赤化事件(「二・四事件」)」の研究」として口頭発表を行った。さらに、その発表内容に大幅な加筆をした論文として「長野県教員赤化事件(「二・四事件」)に関する研究(1)ー1930年代教育史像の再構築のための研究視角ー」を『立教大学教育学科研究年報第60号』に掲載した。3研究交流の実施2017年2月26日に開催された「『二・四』に学ぶ長野・上水内集会」(長野県教育会館)に参加した。県内において18回目の開催で、長野・上水内地域に焦点化しつつ、この地域で「二・四事件」にかかわった村山英治と吉沢利男の個別検討が行われた。2017年3月13日には、信濃教育会館において、『長野県教育史』編纂にかかわり、信州教育に造詣が深い伴野敬一氏、土屋徳重氏、中村芳人氏と「二・四事件」に関する意見交換を行った。信濃教育会でも、各学校に「二・四事件」関係の資料確認を実施し始めたことなど有益な情報提供や関連資料の提供も受けた。4資料収集の継続長野県立図書館、伊那市立図書館で、在地の新聞資料の収集を実施した。来年度も継続の予定である。平成27年度には「裁判記録」やすでに収集していた当時の新聞の翻刻が終了し、長野県での現地調査(諏訪市・松本市・長野市)において周辺資料の収集にも力を注いできた。

平成28年度は、それらを踏まえて「二・四事件」の再評価を1930年代の教育史像の再構築の観点から検討した。その成果は、上記の通り、教育史学会において口頭発表をし、所属大学の紀要に論文として発表した。その点で、当初の研究計画に即して、ほぼ順調に進んでいる。さらに研究テーマを深めていくために、以下の7つの分析視点へのアプローチが求められていると考えている。具体的には、(1)大正自由教育との「連続」と「断絶」の意味、(2)方法としての川井訓導事件との比較、(3)地域社会からの学校評価の意味と独自の人事行政の意義、(4)「事件」報道に果たす新聞の役割と機能、(5)国家主義的団体からの「二・四事件」への評価、(6)「二・四事件」における内務省警保局と松本学局長の役割、(7)満蒙開拓青少年義勇軍の送出過程における「二・四事件」の位置である。3年間の研究実績として、研究報告書『1930年代『教員赤化事件(「二・四事件」)』の研究ー『裁判記録』を通してー』(371頁)を作成した。その内容は,従来発掘されていない新資料である裁判記録を全文翻刻して掲載した。これによって研究資料として広く公開していくことが可能となった。「二・四事件」から85年を経て関係者がほとんど鬼籍に入ってしまった現在,治安維持法下での教師たちの取組みがどのようなものであったのか,その実践がいかに裁かれたのかについて,そのありようをリアルに考察することができる文書記録であり,その資料的価値は高いと考えられる。また,『裁判記録』の資料的性格や,裁判記録に取り上げられている6名の人物について,個別研究を積み重ねた。そのことで,「二・四事件」の全体像に迫っていこうとした。治安維持法下での裁判手続き,裁判記録の内容分析,それを通じた「二・四事件」研究へのアプローチを意識した解説論文に取り組んだ。さらに「二・四事件」についてはマスコミ報道が世論形成に大きな影響を与えていることから,新聞各紙の関係記事に注目した。特に1933年9月15日の「二・四事件」記事解禁直後の3紙(『信濃毎日新聞』『報知新聞』『長野新聞』)を取り上げ,掲載された記事すべてを翻刻した。また,「二・四事件」裁判関係記事について,『信濃毎日新聞』に限定して悉皆調査し,裁判関係の記事すべてを本報告書に翻刻した。裁判記録分析の補完資料となると同時に,報道内容の分析によって,「二・四事件」の教育界に及ぼした影響力を検討する資料ともなると思われる。最後に,先に発表した「長野県教員赤化事件(「二・四事件」)に関する研究(1)ー1930年代教育史像の再構築のための研究視角ー」(『立教大学教育学科研究年報』第60号所収2017年)に加筆を施した論文を収録した。「二・四事件」とは、「信州教育」と全国的に高く評価されていた長野県において1933年2月4日から半年あまりの間に、多くの教員などが治安維持法違反として検挙され、大々的に報道された事件で、検挙者のうち教員が多くを占めていたため、「教員赤化事件」とも呼称された。その社会的な影響力は、新聞・雑誌メディアを通じて県内だけではなく全国に拡散されていった。その「二・四事件」について、新資料としての裁判記録及びそれに関わる新聞記事を翻刻した。複数の分析視角を提示しながら、「二・四事件」が、大正自由教育から戦時下錬成教育への転換を象徴する事件としての性格を持っていることを明らかにした。今後の研究課題としては、以下の課題を意識している。(1)若手の教師たちが、なぜ教育労働運動に入っていったのか、またその教師たちの自己形成史のなかで大正自由教育のもった意味とは何だったのか。
オウム病クラミジア多型膜蛋白質による細胞内増殖機構の解明と宿主域相関

主要な人獣共通感染症の原因となるChlamydia psittaciの、細胞内増殖性と多様な宿主域に関して、Pmpの多様性を通じて明らかにすることを目的とし以下の成果を得た。1)Pmpファミリーの比較ゲノミクス:クラミジア種間だけでなく、株間でも、pmpの多様性が確認された。2)Pmpファミリー発現プロファイル解析:恒常的に発現しているPmpファミリー分子の他、PmpG11のように感染中期以降に発現するファミリー分子が明らかとなった。3) C. psittaci特異的なPmpの機能解析:PmpG11について、病態形成にへの関与は不明であったものの、診断用抗原としての有用性を明らかにした。オウム病クラミジアChlamydia psittaciは、偏性細胞内寄生性細菌であり、主要な人獣共通感染症の原因となる。申請課題では、本菌の多型膜蛋白質(Polymorphic membrane protein : Pmp)ファミリーの多様性に着目し、オウム病クラミジアの細胞内増殖機構や多様な宿主域を解明することを最終目標とする。本年度に得られた成果は以下の通りである。1) Pmpファミリーの比較ゲノミクス。国内集団発生事例の際に分離されたC. psittaci Mat116株の全塩基配列について、イルミナ社のGAIIシステムを用いて再解読した。Pmpコード領域を他種クラミジアと比較したところ、C.psittaciのPmpファミリーは20存在した。ヒト以外の哺乳動物を宿主とするクラミジア間では、pmpGおよびpmpEにサブファミリーが認められることを特徴とするが、C. psittaci pmpGおよびEの構造は、反芻獣クラミジアC. abortusと非常によく似ていた。現在、由来の異なるC. psittaci他株および近縁他種クラミジアの配列解析が進行中であり、次年度はpmpコード領域について株間の比較解析が行うことが可能となる予定である。2) Pmp発現プロファイル解析。解読したゲノム情報を基に、各pmpファミリー主要なものについて特異的なプライマーをデザインすることができた。Pmpファミリーのうち、サブファミリーの拡張が起こっていると推定されるpmpGについては、より詳細に検討を行っている。このうち、他のPmp(90-150kD)と比べ推定分子量が約40kDと小さいPmpGxに特に注目している、pmpGxは感染細胞中でmRNAとして発現しており、菌体外のみならず感染細胞質中にも染色像が認められることから、感染細胞内で何らかの役割を担っている可能性がある。クラミジアの多型膜蛋白質Pmpは、C. trachomatisにおいて強い免疫原性を有する菌体表面抗原として同定された。ゲノム解析の結果、Pmpはゲノム上でファミリー(AからI)を構成しており、特に宿主を複数もつクラミジアではサブファミリーを含め20以上にも及ぶ(ヒト特異的C. trachomatisでは9)ことから、宿主域の多様性への関与が示唆されているが、感染の場における生物学的な意義は不明である。今年度の成果概要は以下の通りである。1)Pmpファミリーの比較ゲノミクス:これまでに我々の決定したC. psittaci Mat116株と既報の他種クラミジアPmpファミリーの比較ゲノミクスを行っている。今年度は、C. psittaci近縁他種株間の間での比較ゲノミクスを行う目的で、次世代シーケンサーを用いて得た配列の解析を行った。現在は得られたスーパーコンティグからギャップクローズを行っている。2)Pmpファミリー発現プロファイルの解析:主要なPmpファミリーのリアルタイムPCRによる定量系を確立できた。これに加え、感染細胞より抽出した全RNAサンプルを用いてRNAseqによるトランスクリプトーム解析を試みた。詳細なデータは解析中である。3)C. psittaci特異的なPmpの機能解析:ゲノム解析の結果同定したC. psittaci特異的Pmpについて、抗血清を作成し感染細胞における発現を検討した。このPmpは、基本小体、感染細胞内において菌体表面に発現していることが確認された。菌体表面に表出していることから酵母ハイブリッドを用いた標的探索を行ったが、標的候補は得られていない。Pmpはゲノム上でファミリーを構成しており、特に宿主を複数もつクラミジアではサブファミリーを含め20以上にも及ぶことから、宿主域の多様性への関与が示唆されているが、感染の場における生物学的な意義は不明である。

今年度の成果概要は以下の通りである。1)Pmpファミリーのクラミジア種・株間における比較ゲノミクス:比較解析の結果、クラミジア種間では、比較的近い種間でもPmpの数が異なるなど、多様性が確認された。一方、我々が配列決定した国内分離株を含む、C. psittaci株間においては、非常に似通っていることが分かった。本アプローチでは、ファミリー以外の遺伝子についても、C.psittaci特異的な遺伝子を同定でき、それらを標的とした新しい診断法を樹立することができた。2)クラミジア増殖ステージにおけるPmpファミリー発現プロファイル解析:主要なファミリー遺伝子のリアルタイムPCR検出系に加え、感染細胞より抽出した全RNAを用いたRNAseqによる発現プロファイル解析を試みたが、検体の質的量的問題により芳しい結果は得られなかった。幾つかのPmpについて、抗血清を作製した。3) Pmpと宿主細胞側因子の相互作用を含めた機能解析:診断用抗原としての有用性を明らかにしたPmpGxについて、感染細胞内における発現・局在について詳細な検討を行った。引き続き酵母ハイブリッドによる標的探索を行ったが、候補を得ることはできなかった。1)で樹立した診断法を用いた実態調査も引き続き行った。飼育鳥を始めとした449検体における陽性数は19(4.2%)であった。以下のような理由で当初より規模は縮小しているが、比較的順調に進行していると考えている。1)Pmpファミリーの比較ゲノミクス:順調に進行していると考えている。2)Pmpファミリー発現プロファイルの解析:多少難航している。幾つかの主要なPmp定量系を確立できたものの、ファミリー間の相同性の高さから、PCRによる網羅的定量系を確立することが難しいことが分かった。そこで、RNAseqによる網羅的解析を主に行うこととした。3)C. psittaci特異的なPmpの機能解析:順調に進行していると考えている。ゲノム解析の結果同定した特異的Pmpに関して、菌体抗原としての性状解析を行うことができたた。宿主側標的探索は現在のところうまくいっていないが、診断用抗原としての利用が可能である。25年度が最終年度であるため、記入しない。1)Pmpファミリーの比較ゲノミクス:マニュアルによるギャップクローズ作業の難航が予想されるため、全ゲノム配列決定と同時並行でPmp領域のみの比較も検討する。2)Pmpファミリー発現プロファイルの解析:他の人工培地で培養可能な細菌と異なり、クラミジアのような偏性細胞内寄生性細菌では、宿主細胞RNAが大部分を占め、mRNAの調整が難しいことも明らかとなった。クラミジアカスタムアレイによる網羅的解析も検討する。3)C. psittaci特異的なPmpの機能解析:同定したPmpは抗原性が非常に高く、診断用光源としての解析を進める。
スピンダイナミックス可視化技術の開拓と新奇機能素子開発への展開

「超高速現象を測定できるレーザー技術」と「原子構造を観ることができる走査トンネル電子顕微鏡」を組み合わせ,時間と空間の両方で非常に高い(極限的な)分解能を持つ新しい顕微鏡法の開発を進めてきました。本研究では,更にレーザー光の偏光を利用し,併せて新しいレーザー光の制御方法を開発することで,電子が持つスピンと呼ばれる小さな磁石の性質をナノスケールで調べる夢が実現しました。通常の,時間や空間の領域で平均化されてしまう測定法ではかなわなかった新しい現象を調べることができる,まだ世界に1つしか無い顕微鏡です。今後のナノスケール科学研究の発展や新しい機能を持つデバイスの開発に役立つ新しい情報が得られます。本プロジェクトでは,これまでに開発を進めてきた光励起STM技術を基盤として,ナノスケールでスピンの計測・可視化を可能にする技術の開発を展開するが,本年度は,そのための基盤となるシステムの開発,予備実験など,基本装置・技術の準備を進めた。主な内容の詳細は,以下の通りである。(1)これまで、磁場を印加し極低温で動作するSTMは存在したが、あわせて超短パルスレーザーを照射し変調した測定が可能なシステムはなかった。そこで、極低温において磁場を印加した状態で超短パルスレーザーを用いた時間分解測定を行うことが可能な走査トンネル顕微鏡(STM)を検討し発注した。あわせて、信号強度をあげるため励起強度を高める仕組みの開発を進めた。(2)時間分解測定では、Fe/GaAsを対象とした計測を行い、単一Fe原子により形成されたギャップ内準位を介した電子-ホール再結合のダイナミックスの測定に成功し、Co/GaAsにより得られた結果との比較検討を行った。(3)時間分解信号の光強度依存性を解析することで、半導体を試料とした時間分解STM信号を解釈するために考案した物理モデルが正しいことを確認した。(4)また、マルチプローブSTMでは制御システムの改良を進め、原子分解能を達成するに充分な精度を持つ制御回路を実現するとともに、ノイズレベルを押さえたトンネル電流検出回路を開発した。(5)一方、スピン検出の準備として、Co/Cuを試料としてスピン偏極計測を行うことに成功し、あわせて、磁性探針の作製条件、測定条件などの検討を行った。(6)さらに、安定したスピン計測を行う為にW基板の処理が可能な仕組みを検討・設計した。本プロジェクトでは、独自に開発を進めてきた光励起STM技術を基盤として、ナノスケールでスピンの計測・可視化を可能にする技術の開発を展開するが、本年度は、昨年度の結果を受け以下の成果を得た。(1)地震の影響で導入が遅れていたスピン計測用走査トンネル顕微鏡(STM)装置(ドイツオミクロン社との共同開発)の納入。本システムは、極低温(2K)において磁場(垂直方向3T、水平方向1T)を印加した状態で超短パルスレーザーを用いた時間分解測定を行うことが可能な設計になっている。遅れた時間を利用して、他には無い高周波の信号を計測する仕組みも検討。(2)Mn/GaAs系において、原子構造の変化に伴うキャリアダイナミックスの時間分解測定に成功。(3)スピン計測の準備としてグリシン/Cuテンプレートによる孤立C60、In/Si等の予備実験を進めた。(4)バルク内と表面近傍でのキャリアダイナミックスが計測される条件を明らかにし、熱の影響の解析などとあわせて、半導体を対象とした時間分解測定の基本的な物理を明らかにした。(5)励起された電子を直接引き抜くことで時間分解測定を行うことに成功、拡散などの測定を確認。(6)円偏光励起を用い、GaAsのスピン緩和に対応すると思われるピコ秒領域の信号を確認。(7)光強度を落とさず(特許取得)、パルス光の干渉による影響を取り除く仕組みを開発し、超高速領域での安定した測定を可能にした。(8)マルチプローブシステムの開発を進め、回路などの改良はほぼ最終段階に入った。(9)W基板を処理することが可能な仕組みを導入し、安定したスピン制御実験の準備を行った。(10)STM発光でスピンの状態を解析するため、偏光測定が可能なシステムの設計を行った。以上、地震の影響でレーザー2台が故障し半年程時間分解・制御実験が停滞し、STM装置の納入が遅れたが、その間、他の準備を進め、全体として、当初の計画に沿って成果をあげることができた。STM装置については遅れた期間に検討を進め計画時より高い性能を付加。AlGaAs/GaAs量子井戸(井戸幅6nm、8nm)構造を作製し、個々の量子井戸に対して、(サブ)ピコ秒領域でスピン寿命を測定することに成功した。これまでは、試料を作り込むことで単一量子井戸やドットを対象とした時間分解測定が行われてきたが、本手法により、量子ダイナミックスを、普通に成長させた構造を持つ試料を対象として、単一の量子井戸や量子ドットレベルで解析することが可能になった。

即ち、本手法では、二つや三つの量子井戸や量子ドットからなる構造での相関なども、試料を選ばず、また、測りたい場所で、構造を確認しながらの計測が可能となる。更に、量子井戸(6nm)にポンプ光(円偏光)を照射してスピンの向きを揃えた後、ポンプ光ープローブ光間の遅延時間を(例えば、1psとか2psに)固定してSTM探針を走査し、スピン・時間分解測定を行うことで、1nm程度の空間分解能でスピン寿命を可視化できることを示すことに成功した。空間分解能は探針や試料の状態などにより制限されるもので、整備することで、より高い分解能を得る事が可能である。これら結果に加えて、光制御したスピンの歳差運動の時間分解STM測定にも成功し、g因子の局所評価が可能になった。また、レーザーの繰り返し周波数をラーモア振動数に合わせることでスピン共鳴励起を起こしSTMで測定できることも確認し、スピン強度の磁場依存性からスピン寿命を解析することに成功した。STMによる超高速スピンダイナミックスの計測・可視化は、長く求められながら多くの困難によりかなわなかったが、本研究により、ナノスケールの(デバイス)構造を対象として、スピンのダイナミックスを実空間で可視化することが初めて可能になった。成果は、Nature Nanotechnologyに投稿し受理された(現在、掲載版調整中)。本プロジェクトでは、独自に開発を進めてきた光励起STM技術を基盤とし、ナノスケールでスピン計測を可能にする技術の開発を展開するが、本年度は、昨年度までの結果を受け以下の成果を得た。1.基盤技術の展開スピン計測の準備として、間接遷移p-WSe2を試料として光励起キャリア直接計測を試み成功した。(2)複雑な時間分解計測の過程を理解するため、シミュレーションと実験結果をあわせて解析するにより、時間分解信号の起源、計測の条件などについての基本的事項を明らかにすることに成功した。(4)分子スピン計測の準備とし、キラリティー制御、ナノ構造制御などの作製条件を確認した。2.スピン計測の展開(1)ポンプ-プローブ法を用いた円偏光励起・時間分解測定に新しい変調方式を導入し、安定した動作が可能な測定システムを構築することに成功した。(2)同手法を用いる事で、Mn/GaAs構造において、吸着量に依存してスピン寿命がピコ秒レベルで変化する様子を、STMを用いて時間分解測定する事に世界で初めて成功した。(3)あわせて、p-GaAsを試料とし、スピン寿命の温度依存性のSTM時間分解測定にも初めて成功した。(4)相補的な情報を得ることを目的とし、スピンダイナミックスをSTM発光により高効率で計測可能なシステムを作製し評価した。(5)スピン計測用STM装置に高周波のワイヤを組み込み、磁場印加・低温において、広周波数領域に亘る測定を可能にするシステムの開発を行った。光励起に円偏光を用いたポンププローブ法をSTM用の新しい変調方法と組み合わる手法を詰めることで,スピンダイナミックスの微弱なトンネル電流信号を検出し可視化する技術を確立した。まず,ポッケルスセルを制御し,ポンプ光とプローブ光の円偏光を右回りと左回りの間で1MHz変化させる。
現代日本における金融システムの転換と革新的経営財務戦略の研究

(研究・教育システム)われわれは,立命館大学において.経済・経営・理工の学部横断的な研究・教育システムづくりの一環として,ファイナンス・インスティテュートを設置し,一昨年来その研究教育システムの開発に取り組んできた。これは,現代企業に突きつけられている複雑な課題を文理総合型の新たな仕組みの中で,その解決策を発見できないかと考えたからである。このような取り組みは,学際的な研究教育の仕組み作りを必要とした。(データ・ベース)そこで,ファイナンス分野での研究・教育をすすめるために,現存のマクロ・データ,株価データ,企業財務データなどのデータを総合的に分析するための研究・教育用ソフトウェアを,バックグラウンドを異にする研究者の協力共同のもとで,開発した。と同時に,別途資金により日経クイック社の協力を得て新たなデータ・ダウンロードのためのもう一つの仕組みも完成させ,これも併用している。これらは学生初学者用ウェッブ・ページ版と中級上級用バッチ処理版およびアクセス対応版の三本立てでデータベースへのアクセスをする仕組みを完成させるとともに日経クイック版とあわせ,これらの研究・教育の両面からの利用を進めてきた。それぞれ一長一短がある。今後もこれらの改善すすめる予定である。ここで最大の問題は,環境その他日進月歩でできあがったものがすぐに陳腐化してしまうことである。そこで,科研以外の資金も活用しつつ,かつ日経クイック,大和SBをはじめとする資金力のある外部機関との共同の取り組みでこれに対応しようとしている。(教育プログラム)教育プログラムとしては,2000年度開講の『金融市場分析実習』の内容となるものを共同して研究し,これを教育に活用したが,なお改善の余地があると考え,現在さらに改善しテキストにしようとしている。その第一の内容は,証券アナリスト資格要件の一つとして,財務分析,の学習が課されており,これを含んで,実際のアナリスト業務を行うにあたっての素養としての企業分析の実習を内容とする。第二は,ファイナンシャル・エコノミクスに基づいた金融市場分析を内容とする。これについては,別途大和SBが開発したPoet-SBを活用した教育を進めてきている。これらについても一定その成果を別途冊子にまとめた。(研究プログラム)現在,まずはこれまでの研究を基礎に,前者を内容とするテキスト作りを進めている。これと並行して,日本の金融システムと企業財務戦略に関する研究を深めるという作業を行っている。成果の刊行はすでに終えたものの他,なお継続中のものもあるが,これまでの成果をさしあたり別途冊子にまとめた。本年度は,ファイナンスに関するデータの収集と個々のデータの特性を研究し,これらデータを総合して研究・教育を進めるための新たなソフトウェアを開発するためのコンセプト作りを行い,ソフトウェアを試作することを目論んだ。具体的には,開発されたソフトウェアからマクロ経済,株価データ,企業財務データを引き出して分析し,これらの相互関係を分析し研究をすすめ,これらの相互関連を明らかにする研究を行おうとした。実際に作業を始めていって,データを集め,これをスプレッド・シートに落とすプログラムの開発に手間取った。

しかも,予定していたデータ,つまり日経ニーズや日本開発銀行の財務データだけではなお十分とはいえないとの結論に達し,年度途中より若干のデータの追加購入を決定した。日本証券経済研究所による投資収益率データなどがそれである。株価データについては,予算その他を勘案してその選定に手間取ったが,現在データ利用権を取得した段階で,これの活用は来年度に持ち越した。本年度はデータをスプレッド・シートに落とし込むプログラムを試行的に開発し,これのテストランを行って,財務分析などに関してどの程度の研究教育活用ができるかのテストが中心となった。予定した全面的活用にまでは至らなかった。すなわちデータベース構築については,日経,開銀の財務データを取り出すプログラムの試作版が完成し,これをZIPで配布し,さらには別財源で購入した機器によりCD-ROMに焼き付けた試作版も一部完成しており,これらを活用して現在各教員でテストランを行っている。第一段階としての,金融市場,資本市場,企業金融の現状の正確な把握については,共同研究会を開いた。98年度に経済・経営両学部が,現在理工学部が立地している琵琶湖草津キャンパスへ移転し,3学部教員による共同の取り組みが容易になるのを見越して,各人の研究をまずは先行させた。現在は各人の研究とテストランの段階であるので,これらデータを活用した研究成果・教育実践成果は次年度以降を中心に発表していく。昨年の研究実施計画のうち,データ収集とデータ引き出しのためのソフトウェアは一応完成したが,ソフトウェアのなお不十分な部分の改訂と,そのためのコンセプト作りで不徹底なところの研究を進めた。また,必ずしも十分とはいえないが,マクロ経済,地域経済,金融市場,資本市場,企業金融の現状分析研究会をすすめた。データベースを有効に活用するためのデータ処理関連ソフトウェアの開発作業を行うとともに,必要なデータを抽出しやすくするための選択メニューの分かりやすい提示方法の開発を進め,教育活動にもデータベースが容易に利用できるようにした。とりわけ,財務データを串刺し的に抽出するシステムを考案し,これを利用した教育システム作りを進めた。とりわけ本年度からこの部分については共同研究者を3人加えて,その完成を目指して研究会を行うなど,一定の目処が立ってきている。この部分については,来年度にも研究会を継続し出版にこぎつけられる見通しである。これと並行して,既に検討を加えつつある既存データベースを利用するとともに,コンピュータ支援型の教育システムを作り上げるため,現存する他大学その他の研究・教育システムを調査(とりわけ慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスのシステムを視察した)した。かくて,われわれの研究の方向も拡張されるとともに一層明確になりつつある。
腸管神経節細胞僅少症への幹細胞移植における大建中湯を用いた治療戦略の開発

腸管神経節細胞僅少症は、消化管蠕動不全のために重篤な機能的腸閉塞症状を来す予後不良の先天性消化管疾患であり、新規治療法の開発が渇望されている疾患である。我々は先行研究で、疾患モデル動物に対し幹細胞移植を行い、腸管蠕動運動の改善効果を得ることができた。幹細胞移植効果を、長期間かつ確実なものにする方法を獲得すべく、腸管神経節細胞僅少症に対して実臨床にて現在多く処方されており、複数の作用機序が解明されている大建中湯に着目した。幹細胞移植に大建中湯を併用することで、細胞の定着や神経細胞への分化や成熟に対し、得られる付与効果について評価し、再生医療と伝統医療の融合による新たな治療戦略を開発する。
ホロノミックg-差分系と接続行列

代表者は,Jackson積分にまつわるコホモロジーの代数解析的,位相解析的研究を続けている。特に,漸近挙動の種々のタイプの線型関係を論じる接続問題に集中している。これは,統計物理の可解モデルを解く鍵であるYang-Baxterの関係式を与える興味深い例になっている。この問題に関して,私の得た中間結果(一部は予想)を,細年6月,米国サマー・スクールで発表し,専門に近い人々と討論,交流を行なった。この報告は,米国数学会発行のantemporary Math,Seiiesに掲載予定。その後,さらに計算を実行し,予想の段階ではあるが,接続行列の一般公式を得た。これは,楕円テータ関数を含む表示を持つものであったが,ごく最近,種数一般にも,類似の結果を示唆する公式を導くことが出来た。しかし,三輪,神保氏などの体系的な解の構成に,どれだけかかわっているのか?などの問は未知であって,今後の問題であるし,まだ最終的証明を出していないので,これも未完である。又,Jackson積分の一般的構造を明らかにする研究は,ほとんど手をつけられていないので,そろそろこの問題にも取り掛りたいと考えている。研究協力者である大沢健夫氏は,複素解析の立場から,土屋昭博氏はRiemann面のモジュライと共形場理論の立場から,私の研究を補なう形で進行しており,互いに刺激になっている。又,Jackson積分の位相的立場も極めて重要であって,いわゆる離散解析の典型例としての発展も期待している。