hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学混和剤の吸着作用を考慮したセメントの水和反応機構の精緻化に関する研究

前縁との研究成果であるケイ酸塩系表面含浸材を適用したサンプルの実験室段階での結果から、実際にケイ酸塩系表面含浸材を適用した現場の採取サンプルを用いて、観測を行った。前年度の結果、ケイ酸塩系表面含浸材のアルカリ成分(Na)が炭酸化挙動に影響を与えていることが予想されたため、EPMA装置を用いた表面からの深さごとの各物質の濃度を確認した。観測の結果、表面含浸材を塗布によって表面に近い表層部のNa濃度が高いことが予想されたが、EPMAの測定結果、Naは表面から20mmの深さで一番高い濃度を示しており、塗布後から奥に移動および拡散していることおよび外部水分(雨など)に溶解されてNaが溶出されている可能性が考えられた。そこで、まずNaが外部水分により溶出されている仮説の確認のために、Naイオンメーターを用いて炭酸化程度によるNa濃度確認実験を行った。その結果、炭酸化期間が長くなるほどNaの溶出量は減っており、C-S-Hに吸着していくことが予想される。ここで、溶出実験で使われたサンプルに溶出しないNaがどのように変更しているかに対して、2次元23Na NMRを用いて観測した。その結果、C-S-Hの炭酸化によってなくなるCaの代わりにNaが入り込んでいくことが観測された。また、炭酸化によってNaが奥の方に移動および拡散している仮定について、けい酸塩系表面含浸材を塗布したモルタルサンプルを促進炭酸化して、EPMA測定からNaの濃度を確認した。測定の結果、けい酸塩系表面含浸材を塗布したサンプルが炭酸化によってNaが奥の方にもっと拡散されていることが確認されて、上記したC-S-Hへの吸着挙動の根拠が確認された。29年度が最終年度であるため、記入しない。コンクリートの表面補修材として使われるケイ酸塩表面含浸材は土木学会からの「ケイ酸塩系表面含浸工法の設計施工指針(案)`,土木学会, 2012」などが出ており、表面にカルシウムシリケート水和物を作られて表面を緻密化する原理で補修しているが、非常に複雑なセメント水和物の変化に対して一つの式からの説明は無理がある。また、ケイ酸塩表面含浸材が炭酸化などの劣化に悪影響を及ぼすことが報告されている。そして本研究ではセメントペーストを用いてケイ酸塩表面含浸材との反応実験を行い、反応メカニズムおよび炭酸化への影響を把握した。反応メカニズム関する各測定の結果、今まで知られていたメカニズム以上が確認されており、それが炭酸化に与える影響に対して検討が必要と考えられる。ケイ酸塩表面含浸材が炭酸化に与える影響を確認するため、炭酸化促進実験を行い、XRDおよびNMRを用いて変化を観測する。各実験の結果、ケイ酸塩表面含浸材を入れてないサンプルより炭酸化物質の生成量が増えていることが確認されており、補修材のアルカリ成分が劣化に影響を与えていることが確認された。ケイ酸塩表面含浸材から生成されるカルシウムシリケート系水和物からのCa2+が溶出され炭酸化し、Ca2+がなくなったSi4+にAl3+やケイ酸塩表面含浸材アルカリ成分(Na+)が結合し、構造が変化している可能性が考えられる。アルカリ成分の変化について、23Na 3QMAS NMRを用いた分析から炭酸化によるNa+の変化が確認され、炭酸化後の構造や組成変化に関与していることが予想される。また、すでに炭酸化されたコンクリート表面でケイ酸塩表面含浸材を使う場合も、内部水和物の変化が予想され、劣化に影響を及ぼす可能性が考えられる。目標にしたセメントペーストを用いたケイ酸塩系表面含浸材の反応および炭酸化による変化を核磁氣共鳴装置を用いて観察することが順調にできていると考えられる。また、装置の使い方や適用については、当初に思ったより活用性が高くなることが予想される。今回測定しているケイ酸塩系表面含浸材以外の材料にも、核磁氣共鳴装置用いた分析を広く活用することができると考えられ、建築材料分野の全般で使われると考えられる。また、自分の専門分野とは違う核磁氣共鳴装置を、自分の研究分野に活用することによって理学系の核磁氣共鳴装置の専門家たちとの打ち合わせや相談を通じたことから、研究者として他の分野の研究者と協力しながら研究目標に到達するいい経験もできたと考えられる。

ここで、溶出実験で使われたサンプルに溶出しないNaがどのように変更しているかに対して、2次元23Na NMRを用いて観測した。その結果、C-S-Hの炭酸化によってなくなるCaの代わりにNaが入り込んでいくことが観測された。また、炭酸化によってNaが奥の方に移動および拡散している仮定について、けい酸塩系表面含浸材を塗布したモルタルサンプルを促進炭酸化して、EPMA測定からNaの濃度を確認した。測定の結果、けい酸塩系表面含浸材を塗布したサンプルが炭酸化によってNaが奥の方にもっと拡散されていることが確認されて、上記したC-S-Hへの吸着挙動の根拠が確認された。セメントペーストを用いたケイ酸塩系表面含浸材の反応および炭酸化による変化を化学的に分析することについて、得られた結果に基づいて反応モデルの提案および現場調査が重要である。様々なモデル式および理論から反応機構を提案し、測定されたミクロなデータの現場適用のために検証を行う。それぞれの段階で得られた結果および現場調査の結果をまとめて反応および炭酸化の予測モデルを提案し、検討を行う。また、当初の計画より研究の進展が早いことから、化学的な分析以外に、供試体を用いた暴露試験や力学的な検討まで、研究を広げることができると考えられ、各段階で得られる結果および疑問点を解決しながら、次の段階まで進行することを目標とする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
免疫チェックポイント阻害薬の効果に関する研究

PD-1抑制経路の効果に関する免疫学的因子として、がん関連微小環境における免疫抑制状態を検討するために、抗腫瘍T細胞をはじめとしたT細胞、NK細胞、B細胞などのリンパ球系細胞の数や浸潤など、また、骨髄由来免疫抑制細胞(MDSC)、単球サブセット、腫瘍関連マクロファージなどについて研究する。腫瘍側のPD-1抑制経路の効果に関する因子として、PD-L1およびPD-L2の発現状況、それらの発現を規定する因子としてのサイトカイン、がん遺伝子変異を検討する。ある種の化学療法剤は、細胞死をがん細胞に誘導することができ、免疫抑制細胞を減少させることもできる。これらの抗がん剤との併用について基礎的検討を行う。
議題遷移の可視化と修辞構造理論に基づく公的討議の意見構造化支援システムの開発

また,上記議論コーパスを用い,同意に至る確率が有意に高い構造と有意に低い構造を比較した.その結果,妥当性が高いと認められる議論構造はそうでない議論構造に比べて同意される確率が高いことが確認できた.さらに,名古屋市の相生山検証委員会における建設事業の分析事例を一般化し,公的懸案事項の構造化手法を開発した.懸案事項ごとに評価軸と賛成根拠,否定根拠を記述できるように設計した.これにより,意思決定者のコンテキストに応じた意見探索を容易にできると期待される.また,上記議論コーパスを用い,同意に至る確率が有意に高い構造と有意に低い構造を比較した.その結果,妥当性が高いと認められる議論構造はそうでない議論構造に比べて同意される確率が高いことが確認できた.さらに,名古屋市の相生山検証委員会における建設事業の分析事例を一般化し,公的懸案事項の構造化手法を開発した.懸案事項ごとに評価軸と賛成根拠,否定根拠を記述できるように設計した.これにより,意思決定者のコンテキストに応じた意見探索を容易にできると期待される.21年度は,住民参画を促進する議論支援システム,意見構造化システムの実現のために特に重要な下記3研究項目を実施した.(a)修辞関係タグ付与機能の開発:簡便に意見を入力できるよう,Webブラウザから利用可能なチャットベースの議論支援インタフェースを試作し,ユーザが修辞関係タグを付与する機能を開発した.従来の修辞関係タグセットに加え,質問者が要求する応答タイプを明示するためのタグ(「根拠要求」,「例示要求」等)を導入した.これに基づく議論の適切性ルール(後述の(c))により,質問に明示的に答えていない応答を検出し,適切な応答を示唆する機能を開発した.また,公的討議の議事録への住民コメント付与に同機能を応用するため,対面の討議とWebを組み合わせた懸案事項共有化サイクルを提案した.(b)合意形成を導く修辞関係の解明:英語版Wikipediaの編集を議題とする小規模な議論コーパス(693発言,197発言者,627修辞関係)を作成し,「同意(agreement)」/「不同意(disagreement)」の直前に現れやすい修辞関係を統計的に調査した.その結果,同コーパスにおいては「同意」の直前に「根拠(evidence)」が現れる確率が最も高いこと,「不同意」の直前に「提案(suggestion)」が現れる確率が比較的高いことが明らかになった.この結果から,議論の適切性を判定するルール設計(後述の(c))のためには根拠に着目する必要があるという知見を得た.(c)議論の適切性ルールの設計:議論の適切性を判定して「噛み合っていない議論」を検出するために,根拠に着目した議論の適切性ルールを設計した.その応用例として,「根拠要求」に対して「根拠」関係を明示的に付与していないパターンを検出してシステムが根拠を促す機能と,「不同意」関係が付与された2つの発言に根拠が明示的に付与されていないパターンを検出してシステムが根拠を促す機能を開発した.22年度は,公的討議の意見構造化支援のために重要な下記3研究項目を実施した.(b)合意形成を導く修辞関係の解明:上記システムを用い,前年度に作成したWikipedia編集に関する議論コーパスを更に拡張した.これにより,506発言者による1,764発言を含む議論コーパスを得た.さらにこのコーパスを用い,同意に至る確率が有意に高い構造と有意に低い構造を比較した.その結果、妥当性が高いと認められる議論構造(根拠が述べられている発言)はそうでない議論構造に比べて同意される確率が高いことが確認できた.この結果は,同意確率を用いてコーパス中の妥当な議論構造とそうでない議論構造のペアを発見することにより,合意形成を支援できる可能性を示唆している.(c)専門家による分析例を一般化した意見構造化手法の開発:名古屋市の相生山検証委員会における建設事業の分析事例を一般化し,公的懸案事項のオントロジーを試作した.懸案事項ごとに評価軸と賛成根拠,否定根拠を記述できるように設計した.これにより,意思決定者のコンテキストに応じた意見探索を容易にできると期待される.さらに,同オントロジーを用いて会議資料を用いたアンケート質問に基づく議論支援システムを試作した.
高分子電解質錯体を用いたGTR膜・エムドゲインの骨組織再生機序の解明と術式の開発

本研究の目的は,高分子電解質錯体(PEC)を応用したGTR膜およびエムドゲインキャリヤーの開発を行うと同時に,歯周組織関連細胞との接着・増殖および分化機序の解明を行うことである.さらに臨床応用の実現に向けてPECの歯周組織再生誘導法の術式の検討を行うことである.実験細胞は歯科矯正治療の必要性から便宜的に抜去された第一小臼歯よりout grouth法にて得たヒト歯根膜細胞およびマウス新生孔頭蓋冠より同じくout grouth法にて得た骨芽細胞を各々クローン化し,同遺伝子集団の細胞群を用いた.PECは,既に細胞毒性試験により有用性を確認しているポリカチオン(キトサン),ポリアニオン(キチン,コンドロイチン硫酸,k-カラジーナン)との各種複合体を用いた.これらのGTR膜,エムドゲインキャリヤーへの成形はポリカチオンとポリアニオンの各種高分子を水溶液化し,適正濃度にて化学反応を起こさせることでPECのゲル状化に成功した.さらにこれらを凍結乾燥,圧縮することでPEC膜の生成にも成功した.これらの引張強度,物理的性状について検索したところ,環境の変化(温度,湿度など)により差異が生じる結果を得た.現在,生体内環境の状態にて物理的安定を図るために各種架橋剤の導入を検討中である.PECのヒト歯根膜細胞および骨芽細胞へ与える影響を細胞接着・増殖,ALP活性およびコラーゲン合成を指標に生化学的および形態学的に検索した結果,キトサン-キチン複合体〉キトサン-コンドロイチン硫酸複合体〉キトサン-κ-カラジ-ナン複合体の順に良好な値を示した.さらに形態学的観察においても細胞突起の萎縮,細胞核の消失など異常な細胞形態像を示すものは観察されなかった.本研究の目的は,高分子電解質錯体(PEC)を応用したGTR膜およびエムドゲインキャリヤーの開発を行うと同時に,歯周組織関連細胞との接着・増殖および分化機序の解明を行うことである.さらに臨床応用の実現に向けてPECの歯周組織再生誘導法の術式の検討を行うことである.実験細胞は歯科矯正治療の必要性から便宜的に抜去された第一小臼歯よりout grouth法にて得たヒト歯根膜細胞およびマウス新生孔頭蓋冠より同じくout grouth法にて得た骨芽細胞を各々クローン化し,同遺伝子集団の細胞群を用いた.PECは,既に細胞毒性試験により有用性を確認しているポリカチオン(キトサン),ポリアニオン(キチン,コンドロイチン硫酸,k-カラジーナン)との各種複合体を用いた.これらのGTR膜,エムドゲインキャリヤーへの成形はポリカチオンとポリアニオンの各種高分子を水溶液化し,適正濃度にて化学反応を起こさせることでPECのゲル状化に成功した.さらにこれらを凍結乾燥,圧縮することでPEC膜の生成にも成功した.これらの引張強度,物理的性状について検索したところ,環境の変化(温度,湿度など)により差異が生じる結果を得た.現在,生体内環境の状態にて物理的安定を図るために各種架橋剤の導入を検討中である.PECのヒト歯根膜細胞および骨芽細胞へ与える影響を細胞接着・増殖,ALP活性およびコラーゲン合成を指標に生化学的および形態学的に検索した結果,キトサン-キチン複合体〉キトサン-コンドロイチン硫酸複合体〉キトサン-κ-カラジ-ナン複合体の順に良好な値を示した.さらに形態学的観察においても細胞突起の萎縮,細胞核の消失など異常な細胞形態像を示すものは観察されなかった.
看護師のアセスメント能力育成に向けた熟達化過程の検証

近年、看護の標準化により誰でも一定レベルの観察やケアの実施が可能となる一方で、看護のパターン化により看護師が思考を必要としない事態が懸念されている。対象である患者の看護問題を正しく導き出すためには、構造化された知識を活用することが必要であるが、新人看護師から一人前、中堅看護師へと習熟段階を経る過程で、どのように思考過程が変化していくのかについては明らかとされていない。本研究では、看護師が患者の看護問題から援助方法を導き出す際の思考過程、また看護師としての習熟段階による思考過程や内容の特徴を明らかにしていく。
甘草を中心とする重要マメ科薬用資源植物の統合ゲノム研究

甘草はその安定供給が危惧される最も重要な生薬の代表であり、そのゲノム機能科学研究は天然薬用資源学において最も重要な課題の1つである。そこで、本研究の主要な目標の一つは、甘草についてドラフトゲノム配列を決定し、トランスクリプトーム解析などによって、重要形質を決定しているゲノム領域や遺伝子を推定することである。さらに甘草以外のマメ科の重要な薬用資源植物やその他の科の重要薬用植物についても、同様の手法で薬用成分の生産に関与している遺伝子を同定し、今後ますます重要性が増加する薬用資源植物の統合ゲノミクスの基礎研究基盤を提供することも目標とする。当該年度は、ウラル甘草に次いで生薬「甘草」の基原植物として重要なスペイン甘草(Glycyrrhiza glabra)およびに新疆甘草(G. inflata)のゲノム配列について、イルミナプラットフォームによる配列取得、メイトペア・ライブラリーの配列取得、1分子リアルタイムDNAシークエンサー(PacBio)による追加的なゲノム配列の取得、BioNano社1分子DNAゲノムマッピングシステムデータを取得した。さらに、染色体コンホメーションを解析するHiC法を適用するためのライブラリー作成を行った。また、同じくマメ科植物のクララ(Sophora flavescens)について、そのゲノムサイズをフローサイトメーターによって推定し、同時にゲノム配列データを取得した。また、マメ科植物が生産するキノリチジンアルカロイドの生合成経路の初発酵素遺伝子をシロイヌナズナに導入発現し、新規の生合成経路を作出する研究も継続し、学術誌に論文を投稿した。これらの成果は、甘草等の重要な薬用植物のゲノム科学および薬用成分の生合成エンジニアリングに資すると期待できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そこで、本研究の全体目標の一つは、甘草についてドラフトゲノム配列を決定し、トランスクリプトーム解析などによって、重要形質を決定しているゲノム領域や遺伝子を同定することである。当該年度は、主に薬用植物の「甘草」について、グルチルリチン含有量の高いウラル甘草の1品種について、ゲノム配列データのアセンブルを行い、アセンブルした配列情報を詳細に解析した。その結果、34,445個のタンパク質をコードする遺伝子を見出した。また、甘草のゲノム情報と、他のマメ科植物のゲノム情報およびゲノム全域との比較解析などを行った結果、薬効成分の一つであるイソフラボノイドの生合成に関わる遺伝子群の一部が遺伝子クラスタを形成していることを発見した。さらに、グリチルリチンを含む有用化合物群の生合成に関わる酵素遺伝子が含まれる遺伝子ファミリーを、甘草のゲノム情報から網羅的に探索し、それらの遺伝子構造を明らかにした。本成果は、英国の科学雑誌The Plant Journalに発表した。また、その他の甘草および他の薬用植物の配列データも取得した。これらの成果は、甘草の分子育種による国内栽培化、生産性の向上、生薬としての機能改変のほか、薬効成分の生産に必要な有用遺伝子の探索に資すると期待できる。ウラル甘草の1品種のドラフトゲノム解読とアセンブリーが終了し、その成果は植物科学の一流専門誌であるThe Plant Journalに発表した。この成果論文は、同誌の表紙カバーとして特集された。また、その他の甘草および他の薬用植物の配列データもほぼ予定通りに取得することができた。当該年度は、まず生薬「甘草」の基原植物としてウラル甘草(Glycyrrhiza uralensis)とともに薬用資源的に重要なスペイン甘草(Glycyrrhiza glabra)について、主としてゲノム1分子リアルタイムDNAシークエンサー(PacBio)によってゲノム配列データを取得した。また、スペイン甘草の複数の組織のトランスクリプトームデータもイルミナプラットフォームにより取得した。さらに、甘草の主要成分であり天然甘味料として重要なグルチルリチンの抽出原料として重要な新疆甘草(Glycyrrhiza inflata)についても予備的なゲノム解析およびRNA-Seq解析実験を行った。同時にスペイン甘草と新疆甘草のゲノムサイズを実験的に推定した。また、他の薬用植物のトランスクリプトームデータも同様に取得し、薬用成分生合成に関与する遺伝子を推定した。ゲノム1分子リアルタイムDNAシークエンサー(PacBio)によってスペイン甘草のゲノム配列データ取得を概ね予定通り遂行することができた。また、スペイン甘草の複数の組織のトランスクリプトームデータも予定通り取得し、新疆甘草についても予備的な検討を行った。

その他の薬用植物の配列データもほぼ予定通りに取得することができた。甘草はその安定供給が危惧される最も重要な生薬の代表であり、そのゲノム機能科学研究は天然薬用資源学において最も重要な課題の1つである。そこで、本研究の全体目標の一つは、甘草についてドラフトゲノム配列を決定し、トランスクリプトーム解析などによって、重要形質を決定しているゲノム領域や遺伝子を同定することである。さらに甘草以外のマメ科の重要な薬用資源植物やその他の科の重要薬用植物についても、同様の手法で薬用成分の生産に関与している遺伝子を同定し、今後ますます重要性が増加する薬用資源植物の統合ゲノミクスの基礎研究基盤を提供することも目標とする。当該年度は、生薬「甘草」の基原植物として重要なウラル甘草(Glycyrrhiza uralensis)について1分子リアルタイムDNAシークエンサー(PacBio)による追加的なゲノム配列の取得を行う共に、スペイン甘草(G.glabra)についてBioNano社1分子DNAゲノムマッピングシステムデータを取得した。次いで、甘草の主要成分であり天然甘味料として重要なグルチルリチンの抽出原料として重要な新疆甘草(G.inflata)について、主として1分子リアルタイムDNAシークエンサー(PacBio)によってゲノム配列データを取得した。また、この新疆甘草の複数の組織のトランスクリプトームデータもイルミナプラットフォームにより取得した。また、マメ科植物が生産する二次代謝成分の生合成酵素遺伝子をシロイヌナズナに導入発現し、生合成経路のエンジニアリングを行った。さらに、他の薬用植物のトランスクリプトームデータも取得し、薬用成分生合成に関与する遺伝子を推定した。これらの成果は、甘草等の薬用植物のゲノム科学および薬用成分の生合成エンジニアリングに資すると期待できる。ウラル甘草およびスペイン甘草について追加的なゲノム配列データ取得と、主として1分子リアルタイムDNAシークエンサー(PacBio)によって新疆甘草のゲノム配列データ取得を概ね予定通り遂行することができた。また、新疆甘草の複数の組織のトランスクリプトームデータも予定通り取得した。さらに、分子生物学手法を用いてマメ科植物由来の成分生合成酵素遺伝子の機能同定と植物細胞によるバイオテクノロジー研究が進んだ。そこで、本研究の主要な目標の一つは、甘草についてドラフトゲノム配列を決定し、トランスクリプトーム解析などによって、重要形質を決定しているゲノム領域や遺伝子を推定することである。
欧州・北東アジア境界変動地域での住民間葛藤と相互作用に関わる社会的力学の解明

この研究の目的は行政的境界の変動を経験した地域において境界変動が住民の日常の暮らしに与えるインパクトの研究、社会構造などに生じた影響などについて検討するということであった。その際、特に境界変動に影響を受けた人々の間の葛藤、相互作用に注目して研究を行なうこととした。本年度はプロジェクトスタートの年であった。そのため、各分野の最新研究動向に留意しながら各地での現地調査、資料収集、あがった成果に関する報告などに取り組んだ。これらは、今回の研究プロジェクトで分担者が担当する各地域でそれぞれの研究の進行に応じて取り組みを進めていることである。成果に関しては論文、著書の刊行、学会等での研究報告などに結実している。また学術誌への投稿についても積極的に取り組んでいる。加えて、3年目のスロヴァキアでの研究活動に向け、調査に関する準備作業に取り組んだ。この研究活動については調査の方向性や内容、また調査設計に関して詳細な検討や議論を行なった。またスロヴァキアに関する既存資料のデータベースを作成し、スロヴァキアの社会構造について今後具体的なデータに基づいた研究を行なうための足掛かりを得た。今後はこのデータベースを用いた分析を進め、学術的知見を蓄積して成果発表につなげていきたい。これらの成果は境界変動のインパクトに関して住民の視点からとらえ返すという今回の研究プロジェクトに関する重要な一歩である。初年度の蓄積をもとに2019年度以降の成果につなげていきたい。分担者が研究に取り組む各領域で、プロジェクト初年度としておおむね順調に研究が進行しているため。成果報告のほか既存資料のデータベース化など、今後の研究進展に向けた基礎作業について一定の成果をあげつつあるため。研究の目的や具体的な実施計画のもと今後も各分野の研究活動に邁進する。研究成果については機会をとらえて報告し、アカデミック・コミュニティへの貢献をはかる。神原ゆうこ印刷中「スロヴァキアの民族混住地域における調査者の文脈と文化人類学的調査の可能性:ハンガリー系マイノリティ居住地域のフィールドワークより」『スラヴ学論集』第21号(シンポジウム報告に関する資料・通信)
清代における歴史物語の変遷と受容〜薛家将故事を中心に

本年度は、文献調査の過程で浮上した課題について、夏期に中国山西省南部および陝西省において現地調査を実施する計画であったが、SARS等の影響により計画の変更を余儀なくされた。このため、演劇資料に関しては、実際の文物による確認作業はひとまず断念し、演劇文物に関する文献調査を深化させることにした。公刊された論著から清代前期以前の資料をより詳細に調査した結果、隋唐故事に関する資料は若干発見され、その形成年代を考察する上での参考とすることができた。薛家将故事については残念ながら有効な演劇文物資料が見いだせず、薛家将故事の形成過程については、地方戯曲の台本資料と小説・伝奇等との対照という方法が最も有効であることが確認された。同時に、小説を中心に、個々の作品についての研究を進めた。特に、明清講史小説の時間概念の変化について、隋唐物語を扱った小説作品を対照し、それが明代、清代乾隆期以前、乾隆期以後とでそれぞれ相違していることを析出した。研究成果のデジタル化については、前年度にデジタルデータ化した文献資料の校正・整形作業を、大学院生のアルバイトに委託しながら進めた。現在、『成化説唱詞話』『説唐』『混唐後伝』については、基本的な校正作業を完了し、研究報告書の刊行と同時に公開できる状態になっている。以上の成果は、2004年度中に論文として発表し、あわせて成果報告書にまとめ、紙媒体と同時にCD-ROM・インターネットWWWなどを通じて発表・公開する予定である。本年度は、研究基盤を確立することを目的に、以下の研究活動を行った。まず、今後の研究を効率的に進めるために、研究対象である古典小説のテキストのデジタル化作業を進めた。デジタル化の対象としては、現在までに電子テキストが構築されていない、薛家将故事の萌芽が見られる明末の『大唐秦王詞話』、および清初の小説『混唐後伝』を選定し、入力は北京書同文数字化技術有限公司に委託した。入力されたテキストに対して、XML文書への加工作業を進め、同時に詞話・古典小説などのスタイルを表現するのにふさわしいマークアップ方法についての検討を進めるのと同時に、それらのテキストの内容に対する検討も行った。その結果、『大唐秦王詞話』に関しては、その成立地域を確定するいくつかの証拠を見いだし、また、『混唐後伝』に関しては、明代成立説の是非について一定の知見を得るに至った。その成果については、2003年度に論文として公表する予定である。八月には中国山西省を訪問し、現地調査活動を行った。太原では山西省戯劇研究所を訪問し、同研究所が収蔵する山西各地の地方劇台本、特に〓子腔系地方劇台本の薛家将関連故事の台本を閲覧して、その物語内容について調査した。また、孝義市を訪問し、当地の皮影戯劇団における歴史物語上演の状況について、老芸人へのインタビューを行った。また、各地の戯劇文物に関しては、2002年に公刊された『20世紀戯曲文物的〓現与曲学研究』などの重要な研究成果・資料集を入手し、検討を開始した。その結果に基づき、2003年度夏期に補足的な現地調査活動を行う予定である。
肝プリン代謝動態解析による心臓死ドナーからの移植肝の術前評価法の開発-microdialysis法を用いたサンプリング抽出法による解析-

心停止ドナーからの肝移植の場合、グラフト肝がPNFを高率に発生するが、今のところグラフト肝のPNF発生を予知する方法は開発されていない。本研究は、肝microdialysis法を用いて、ドナー肝温阻血中の肝細胞外液hypoxanthine値の変動を測定することでグラフト肝のviabilityが移植前に評価可能を検討した。体重1823kgの雌豚を使用し、心停止ドナー肝を用いた同所性肝移植モデルを作成した。肝のhypoxanthine濃度測定はmicrodialysis法によって行なわれ、5分毎に得られたdialysateを高速液体クロマトグラフィーに注入してhypoxanthine濃度を定量した。再灌流3時間後の血液を採取し、血清AST値、LDH値を定量した。また、肝組織を再灌流5分前、2時間後に採取し、肝組織中アデニンヌクレオチド量、組織学的な肝障害の程度を検討した。レシピエントはドナー肝の温阻血時間に従って0分群(n=4)、30分群(n=13)、60分群(n=4)の3つの群に分類した。ドナー肝温阻血中のhypoxanthine濃度は温阻血時間の延長に伴いhypoxanthine値は高値を示し、生存率は低下した。30分群を用いてドナー肝温阻血中のhypoxanthine濃度と各種項目の検討を行ったところ、死亡群では生存群と比較して有意にhypoxanthine値が高値を呈し、温阻血中hypoxanthine値が高値を示した肝を移植されたレシピエントは移植後の組織障害が強かった。また、ドナー肝温阻血中のhypoxanthine値は移植後レシピエントの血清AST値、LDH値と有意な正の相関関係を、肝組織ATPと有意な負の相関関係を認めた。以上より心停止ドナーからの豚同所性肝移植モデルにおいて、ドナー肝温阻血中の細胞外液hypoxanthine濃度測定によって心停止ドナーからの移植肝の移植前評価は可能であった。体重約20kgの雌豚を用い、心停止30分、60分後にグラフト肝を摘出し同所性に肝移植を施行した。ドナー手術において開腹後直ちにmicrodialysis法のサンプル抽出用のプローベを挿入し、塩化カリウム投与によって心停止させ、30分、60分後に肝を灌流してグラフトを摘出した。心停止前より挿入したサンプル抽出用プローベよりサンプルを15分毎に抽出し、肝組織プリン代謝物(adenosine,inosine,hypoxanthine,xanthine)濃度をHPLC機器にて測定した。(1)心停止30分群(2)心停止60分群の2群で肝組織プリン代謝物濃度を比較すると、(2)群は(1)群に比べて有意に肝組織プリン代謝物濃度が上昇した。また、同群間においても、プリン代謝物濃度高値例は移植後肝機能が不良となる傾向が見られた。血清生化学および組織学的考察でも、これに追従する結果を得た。心臓死ドナーからの肝移植では長時間の温阻血に暴露されることに伴うと考えられる高率なprimary nonfunctionが発生するが、グラフト肝移植前評価法は依然として確立していない。microdialysis法を応用することで心臓死肝移植における心臓死グラフト肝移植前評価の可能性が示唆された。現在、さらに実際の臨床条件に近ずけるべく、心停止前に低血圧状態を付加した設定で実験を継続中である。

心停止ドナーからの肝移植の場合、グラフト肝がPNFを高率に発生するが、今のところグラフト肝のPNF発生を予知する方法は開発されていない。本研究は、肝microdialysis法を用いて、ドナー肝温阻血中の肝細胞外液hypoxanthineの値の変動を測定することでグラフト肝のviabilityが移植前に評価可能を検討した。体重1823kgの雌豚を使用し、心停止ドナー肝を用いた同所性肝移植モデルを作成した。肝のhypoxanthine濃度測定はmicrodialysis法によって行なわれ、5分毎に得られたdialysateを高速液体クロマトグラフィーに注入してhypoxanthine濃度を定量した。再灌流3時間後の血液を採取し、血清AST値、LDH値を定量した。また、肝組織を再灌流5分前、2時間後に採取し、肝組織中アデニンヌクレオチド量、組織学的な肝障害の程度を検討した。レシピエントはドナー肝の温阻血時間に従って0分群(n=4)、30分群(n=13)、60分群(n=4)の3つの群に分類した。ドナー肝温阻血中のhypoxanthine濃度は温阻血時間の延長に伴いhypoxanthine値は高値を示し、生存率は低下した。30分群を用いてドナー肝温阻血中のhypoxanthine濃度と各種項目の検討を行ったところ、死亡群では生存群と比較して有意にhypoxanthine値が高値を呈し、温阻血中hypoxanthine値が高値を示した肝を移植されたレシピエントは移植後の組織障害が強かった。また、ドナー肝温阻血中のhypoxanthine値は移植後レシピエントの血清AST値、LDH値と有意な正の相関関係を、肝組織ATPと有意な負の相関関係を認めた。以上より心停止ドナーからの豚同所性肝移植モデルにおいて、ドナー肝温阻血中の細胞外液hypoxanthine濃度測定によって心停止ドナーからの移植肝の移植前評価は可能であった。
地震学的観測に基づく西南日本下のマントル上昇流の実体解明とそのテクトニクス的意義

多量かつ高品質の地震波形および地震波到着時刻データを用いて,西南日本下の地震波速度・減衰構造を推定した.その結果,西南日本の上部マントルに存在する大規模な上昇流は地震波低速度・高減衰域を示すこと,和歌山の群発地震震源域や1995年兵庫県南部地震震源域直下の下部地殻には低速度・高減衰域が分布すること,などが明らかになった.これらの成果は,マントル上昇流が西南日本の地震・火山活動に大きな影響を与えていることを強く示唆する重要な地震学的観測事実である.多量かつ高品質の地震波形および地震波到着時刻データを用いて,西南日本下の地震波速度・減衰構造を推定した.その結果,西南日本の上部マントルに存在する大規模な上昇流は地震波低速度・高減衰域を示すこと,和歌山の群発地震震源域や1995年兵庫県南部地震震源域直下の下部地殻には低速度・高減衰域が分布すること,などが明らかになった.これらの成果は,マントル上昇流が西南日本の地震・火山活動に大きな影響を与えていることを強く示唆する重要な地震学的観測事実である.地震波速度トモグラフィ法のための基礎データである地震波形の収集およびその読み取りを行った.対象とした地震は西南日本で発生した地震のうちM2.5以上のものでり,それらの地震についてP波,S波の到着時刻を読み取った.また,地震減衰構造推定のためのデータを得るために,地震波形に対してスペクトルを表示し,そのスペクトルから震源の周波数特性をあらわすコーナー周波数,および周波数の減衰をあらわすt^*を決定するプログラムを作成した.さらに,減衰構造推定のためのインバージョン(逆解析)プログラムを作成した.収集された地震波形データを用いて,近畿地方の三次元地震波速度,減衰構造の予備解析を行った.その結果,紀伊半島下の上部マントルには大規模な低速度域が存在すること,その低速度域は紀伊半島下のフィリピン海スラブ内まで貫入しているようにみえること,和歌山の群発地震震源域や1995年兵庫県南部地震震源域直下の下部地殻には低速度・高減衰域が分布すること,などの特徴が明らかになった.上部マントルの低速度域は,高温異常に加え多量の流体を含むと考えるとその速度低下を説明できることから,紀伊半島直下には深部から流体が供給されていると推測される.これらの結果は,深部からの供給された流体によりフィリピン海スラブが変成を受け,最終的にはスラブを突き抜けて下部地殻にまで流体が上昇してきていることを示唆しており,地殻内に供給された流体により和歌山群発地震や低周波地震が発生に深く関与していることを示している.昨年度に引き続き,地震波速度構造解析のための基礎データである地震波のP波・S波到着時刻データの作成を行った.読み取りでは,2008年以降に発生したマグニチュード2.5以上の地震を対象とした.また,これまでに読み取ったデータを用いて,近畿地方の詳細な三次元地震波速度構造を推定した結果,紀伊半島下に沈み込むフィリピン海スラブの海洋性地殻が低速度異常となっていること,和歌山の群発地震震源域や1995年兵庫県南部地震震源域直下の下部地殻には低速度域が分布すること,四国の中央構造線下では下部地殻が低速度になっていることなど,顕著な特徴が明らかになった.さらに,地震波形データを用いて地震波減衰構造の推定を行ったところ,フィリピン海スラブの海洋性地殻が高減衰異常を示すこと,群発地震震源域直下に高減衰域が存在するとなど,地震波速度構造と非常に相関のよい構造が得られた.しかしながら,速度構造ほどは分解能が高くないという問題もあり,定量的な議論までは行えなかった.減衰構造の解の空間分解能および信頼性をより向上させるために,スペクトル比法を用いたコーナー周波数(fc)および波線平均の減衰をあらわすt^*を逐次的に推定する手法の開発に着手した.この方法では,強いトレードオフがあるfcとt^*を独立に推定することで,精度よいt^*の推定が可能となる.現在,東北地方下の地震を用いて,開発した手法の検証を行っているところである.さらに,減衰構造推定のインバージョン手法を改良し,フィリピン海プレートの形状を考慮した解析ができるようにした.西南日本の地殻の詳細な速度構造の推定を行った結果,中央構造線の南北で速度が大きく変化し,その北側の上部地殻は地震波速度が速いこと,下部地殻には中央構造線に沿って地震波低速度域が分布していることなどが明らかになった.さらに,得られた三次元構造を用いて地震の震源再決定を行った結果,気象庁による震源に比べて数キロ程度浅くなり,中央構造線に沿って局所的に地震発生相の下限が浅くなっていることが明らかになった.これらの結果は,中央構造線周辺の下部地殻は流体に富むことを示唆しており,マントル上昇流による流体の供給に加えて,低角で沈み込むフィリピン海プレートからの流体の寄与があると考えられる.また,西南日本とは異なるテクトニクス場である東北日本において,マントルウエッジの三次元地震波減衰構造の推定を行った.その結果,背弧側のマントルウエッジには,沈み込むスラブにほぼ平行な高減衰域が分布すること,その高減衰域は南北方向にも不均質であり,第四紀火山下のマントルで特に高減衰になっていることなどが明らかになった.これまでに得られた西南

日本の結果と比較することで,日本列島においては太平洋プレート,フィリピン海プレートの2つの海洋性プレートからの脱水と深く関係しているマントル上昇流が広く分布すること,上昇流は温度異常のみでは説明出来ないこと,上昇流の分布は地表の第四紀火山の分布と非常によい対応を示すことなど,列島規模の地震火山テクトニクスを理解する上で重要なの新しい知見を得ることができた.
多光子イオン化赤外分光法による炭素クラスターの構造と反応性の研究

本研究では,赤外レーザーと紫外レーザーを組み合わせた多光子イオン化法による炭素クラスターの赤外分光を目的として以下の研究を行った.炭素クラスターの生成は,レーザー蒸発法を用いて行うため,クラスター生成の予備実験として, YAGレーザーの2倍波および3倍波等を蒸発光源とし, AfFレーザーをイオン化光源として,種々の条件で質量スペクトルの測定を行った.この結果, YAGレーザーの2倍波を光源として,炭素数80程度までのクラスターが比較的安定に生成することがわかった.また,赤外レーザーが,レーザー発振に必要な非線形結晶の行者からの納入の遅れ等ですぐに導入できなかったため,まづ,アルミニウムクラスター(Aln)のイオン化しきい値の測定および酸素,アンモニア等との反応性の研究を行った.この結果, Alnのイオン化ポテンシャルは, n=7と14で大きく低下する傾向が見い出され,電子殻モデルでクラスターサイズ依存性が説明できることを明らかにした.また酸素との反応では,生成物としてAl_9O_7が特異的に安定であることを見い出した. NH_3との反応では,反応生成物であるAl_n-NH_3に大きなクラスターサイズ依存性が見られ, AlnとNH_3との相互作用は,主に分極効果に起因することが初めて実証された.この結果は, NH_3とAl固体表面との吸着過程の微視的機構の研究に重要な基礎的情報を与えると考えられる.一方,赤外レーザーを用いた多光子イオン化法を実現するため, YAGレーザーの基本波(1.06μm)と色素レーザー(900700μm)の差周波混合により赤外光を発生させ,赤外分光に必要な基礎実験を行った.この結果, 343μmの赤外光が0.5mJ/パルスの出力で取り出せることが確認された.現在,このレーザーとYAGレーザーの3倍波を用いた多光子イオン化法による炭素クラスターの分光実験を進めている.本研究では,赤外レーザーと紫外レーザーを組み合わせた多光子イオン化法による炭素クラスターの赤外分光を目的として以下の研究を行った.炭素クラスターの生成は,レーザー蒸発法を用いて行うため,クラスター生成の予備実験として, YAGレーザーの2倍波および3倍波等を蒸発光源とし, AfFレーザーをイオン化光源として,種々の条件で質量スペクトルの測定を行った.この結果, YAGレーザーの2倍波を光源として,炭素数80程度までのクラスターが比較的安定に生成することがわかった.また,赤外レーザーが,レーザー発振に必要な非線形結晶の行者からの納入の遅れ等ですぐに導入できなかったため,まづ,アルミニウムクラスター(Aln)のイオン化しきい値の測定および酸素,アンモニア等との反応性の研究を行った.この結果, Alnのイオン化ポテンシャルは, n=7と14で大きく低下する傾向が見い出され,電子殻モデルでクラスターサイズ依存性が説明できることを明らかにした.また酸素との反応では,生成物としてAl_9O_7が特異的に安定であることを見い出した. NH_3との反応では,反応生成物であるAl_n-NH_3に大きなクラスターサイズ依存性が見られ, AlnとNH_3との相互作用は,主に分極効果に起因することが初めて実証された.この結果は, NH_3とAl固体表面との吸着過程の微視的機構の研究に重要な基礎的情報を与えると考えられる.一方,赤外レーザーを用いた多光子イオン化法を実現するため, YAGレーザーの基本波(1.06μm)と色素レーザー(900700μm)の差周波混合により赤外光を発生させ,赤外分光に必要な基礎実験を行った.この結果, 343μmの赤外光が0.5mJ/パルスの出力で取り出せることが確認された.現在,このレーザーとYAGレーザーの3倍波を用いた多光子イオン化法による炭素クラスターの分光実験を進めている.
誘導型NO合成酵素の発現調節に関わるエストロゲン受容体αとβの相反する作用の解析

エストロゲンは二つのエストロゲン受容体(estrogen receptor : ER)αとβを介して心血管系組織に直接作用を示す。以前我々が行った研究で、ERβノックアウトマウスでは、誘導型NO合成酵素(inducible NOS : iNOS)が発現されないため、血管障害や高血圧を呈した。今回は、ERαとERβによるiNOSの遺伝子発現調節の相違について解析を試みた。その結果、血管平滑筋細胞におけるERαとERβの発現が異なると、iNOSの発現も異なることが判明し、ERβではiNOS発現促進的に、ERαではiNOS発現抑制的に働く事が確認された。【目的】エストロゲン(E2)はエストロゲン受容体α(ERα)およびβ(ERβ)に結合し、転写因子として働くことにより組織特異的に遺伝子発現、細胞増殖・分化に関与している。今回我々は、ヒト血管平滑筋細胞(VSMC)においてE2による誘導型NO合成酵素(iNOS)遺伝子発現調節機序を解析した。【方法】VSMCを用い、E2及びER拮抗薬であるICI182,780を投与して以下の実験を行った。1)NO産生量の測定。2)複数種のVSMCにおけるiNOS、ERα及びERβ遺伝子の発現をRT-PCRにて測定。3)iNOS promoter活性をluciferaseassayにて測定。4)ERを有しないCOS-7細胞にERα或いはERβ遺伝子を導入して様々な長さのiNOS promoter活性を測定し、各ERの責任領域を検討した。【成績】1)大動脈VSMCではE2によりNO産生が抑制され、ICI182,780はその抑制を解除した。2)VSMCの種類によりERαとERβ遺伝子の発現が異なり、ERαが優位に発現していた大動脈VSMCはE2によりiNOS発現が抑制され、ERβが優位に発現していた橈骨動脈VSMCはE2によりiNOS発現が促進された。3)完全長のiNOS promoter活性は大動脈VSMCでは抑制され、橈骨動脈VSMCでは促進された。4)ERβが導入されたCOS-7においてiNOS promoter活性が促進し、ERαとERβでは各々異なった領域で活性の亢進をみた。【結論】iNOS promoter領域において、ERαとERβは各々異なる責任領域を有することが判明した。iNOS発現においてE2がERβを介してNO産生亢進に関与することが示唆された。【方法】VSMCを用い、E2及びER拮抗薬であるICI 182,780を投与して以下の実験を行った。1) NO産生量の測定。3) iNOS promoter活性をluciferase assayにて測定。4) ERを有しないCOS-7細胞にERα或いはERβ遺伝子を導入して様々な長さのiNOS promoter活性を測定し、各ERの責任領域を検討した。2) VSMCの種類によりERαとERβ遺伝子の発現が異なり、ERαが優位に発現していた大動脈VSMCはE2によりiNOS発現が抑制され、ERβが優位に発現していた橈骨動脈VSMCはE2によりiNOS発現が促進された。4) ERβが導入されたCOS-7においてiNOS promoter活性が促進し、ERαとERβでは各々異なった領域で活性の亢進をみた。
司法積極主義のカナダ的特質

本研究は、多文化主義国家カナダにおいて、1982年カナダ憲法の制定により、カナダの裁判所が司法積極主義の姿勢を強めていることから、カナダにおける司法積極主義の特徴とは何であったのかを検討することにあった。本研究から、カナダおける司法積極主義の特徴として、(1)裁判所は、議会との対話を通じて、マイノリティの権利保護を志向していること、(2)照会制度が、政治的イシューを解決する上で重要な役割を果たしていることなどを挙げることができる。平成25年度は、選挙権に関するカナダ最高裁判決に現れた司法積極主義について検討した。近年、日本でも受刑者の選挙権や一票の較差の論点が司法で問題になっており、一票の較差については、最高裁は積極的な判決を下す傾向にある。そのような状況も踏まえた上で、カナダ最高裁のこれらの論点に関する判例を取扱い、カナダ的な司法積極主義の特徴を考察した。カナダの選挙権については、直接的制約と間接的制約という分け方で問題となっており、前者で受刑者の選挙権の判例、後者で一票の較差の判例を問題にする。直接的制約とは、選挙権そのものが行使できないような制約を指し、間接的制約とは、選挙権そのものは行使できるが、選挙権を行使する選挙システムに制約がある場合を指す。そして、受刑者の選挙権の問題で、カナダ最高裁は2回の違憲判断を下し、現在では全ての受刑者に選挙権が認められている。この判決に現れた司法積極主義を「純粋な司法積極主義」と位置付けた。それに比して、一票の較差が問題となった訴訟では、カナダ最高裁は、一人一票の原則を採用せずに、「効果的な代表」という枠組みで合憲判断を下した。しかし、後に、政治参加権が問題となった訴訟において、「効果的な代表」という枠組みで、カナダ最高裁は違憲判断を下している。ここで現れたのは、マイノリティの権利保護という観点であり、多文化主義を採用するカナダならではの司法積極主義であり、それを「カナダ型司法積極主義」と位置付けた。そこには、性的指向関連判例でカナダ最高裁よって示された民主主義観が、選挙権の問題にも影響を与えているかもしれない。平成26年度は、前記の研究をさらに進めて、司法積極主義のカナダ的特質の一部を明らかにしたいと考えている。平成24年度は、カナダの裁判所のシステムや判例を検討した。カナダにおける司法積極主義への批判として、国民が直接裁判官を選挙しないという意味で民主的な機関ではない裁判所が、なぜ立法府の判断に好意的ではない態度を積極的に示すことができるのかというものがある。そこで、カナダ最高裁判所の裁判官への任命の手続なども調べた上で、まずは裁判所自体がどのようになっているのかという実態面を調べた。その上で、カナダ最高裁判所が民主主義システムのなかでも重要な権利である選挙権についてどのような判断を下しているのかを調べ、選挙権に関する判決においてもカナダは司法積極主義であることから、民主主義あるいは民主政そのものをカナダにおいてどのように捉えるべきかを考察している。また、日本においても、一票の較差の問題で衆参両議院ともに最高裁の違憲状態の判決が下っている。衆議院議員選挙の違憲状態の最高裁判決については以前検討を加えた上で論稿を公表したため、平成24年度は参議院議員選挙の違憲状態の最高裁判決を検討し、東北大学大学院法学研究科で開催される公法判例研究会で報告を行った。これにより、日本での選挙権の議論状況や一票の較差の問題についての考え方を理解することができ、日本とカナダの比較を行う上で有益であった。さらに、本年度は、本研究とも関係が深い博士論文の要旨を公表することができた。これにより、今までの研究の方向性を再認識することができ、本研究とのつながりを確認することができた。そのため、カナダにおける司法積極主義に関する文献、主要判例、議会と裁判所の関係などを考察の対象として、これまで検討を行ってきた。平成26年度は、同性婚を法制化することが問題になった照会事件について、カナダ最高裁の勧告的意見を紹介・検討する論稿を公表した。下級審(EGALE Canada v. Canada(以下、EGALE控訴判決)、Halpern v. Canada(以下、Halpern控訴判決)、Hendricksc. Quebec(以下、Hendricks地裁判決))において、同性婚を承認する方向の判断がなされていたこともあり、政府は上告するのではなく、照会制度を用いることにより、市民婚姻法案についてカナダ最高裁に勧告的意見を求めた。それについて、カナダ最高裁は、政府が回答を求めた4つの質問事項についての意見を述べた。

そこでのカナダ最高裁の意見は、基本的には、EGALE控訴判決、Halpern控訴判決、Hendricks地裁判決までの訴訟に現れた考え方に従い、特に、Halpern控訴判決の影響を受けて、カナダ最高裁は、同性婚を承認すると結論付けたということができる。本研究を通して、カナダにおける司法積極主義の特徴として、裁判所は、議会との対話を通じて、マイノリティの権利保護を志向していると考えることができる。憲法平成25年度から名城大学大学院法務研究科に赴任し、一年目であったために、講義・演習等の準備(レジュメの作成など)に時間をとられたために、十分な研究時間を確保することが難しかった。ただ、議会と裁判所の関係を見る上で重要だと考える選挙権の司法積極主義的側面で論文を公表できたことは、大きな進展であった。しかし、その後の研究に繋がる部分が十分にできていない。平成26年度は、前記のことを反省して、十分な研究時間の確保をして、研究をまとめ上げたい。カナダの司法積極主義を考える上で、選挙権の判例が重要であることが分かったことは、議会と裁判所の関係を考えるということのみならず民主主義と立憲主義の関係を解き明かすという本研究目的との関係でも有益であった。平成25年度は、カナダ憲法の研究者との話し合いなどの機会もあり、背景的知識を得ることができた。平成26年度は、愛知県という地理的に色々な場所に行くことが可能な地域であることを活かして、研究会などに参加して、さらに多くの知見を得られるようにしたいと考えている。また、学内紀要を利用して、論文等を公表したい。平成25年度から、名城大学大学院法務研究科に研究環境が変わり、カナダ憲法の研究者との交流が行いやすくなるということはいえる。愛知県にはカナダ憲法の研究者がいるために、勉強会などの交流で今後の研究の推進になる。また、地理的にもいろいろな場所に移動可能になったために、研究資料の収集や研究会などの参加がしやすくなるために、今まで以上に研究を行いやすくなると考えられる。次年度使用額は、当初予定していたカナダでの資料収集を次年度に延期することによって生じた。延期したカナダでの資料収集に必要な経費として平成26年度請求額と合わせて使用する予定である。次年度使用額は、当初計画していたカナダでの資料収集を次年度以降に延期することによって生じたものであり、延期したカナダでの資料収集に必要な経費として平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。
グラフェンを用いた受動／能動光変調器とその応用

本研究では、グラフェンのもつ超広波長帯域かつ光/電気でコントロール可能な光吸収特性を活用した受動/能動光変調器を実現し、その応用を図ることを目標とし、1グラフェンフォトニックデバイス作製2高速可飽和吸収を利用した超広波長帯域受動光変調器(受動モード同期素子)とその応用3高速電気吸収変化を利用した超広波長帯域能動光変調器とその応用の研究を進めた。12についてはデュアルコム分光への応用を目指して、単層グラフェンを巻いた構造であるカーボンナノチューブ(CNT)を用い、波長2μm帯の双方向発振Tmドープ受動モード同期光ファイバレーザの安定な動作を世界で初めて実現した。パルス幅は1.2psで繰り返し周波数約22MHzであり、両周り光の繰り返し周波数差は約600Hzであった。さらに、アデレード大学との共同研究として、波長3.5 μm帯Erドープ光ファイバレーザのグラフェン受動モード同期を分散の制御が不完全ではあるが初めて観測した。3については、シリコン導波路型グラフェン変調器の高速化を目指し、グラフェンを二重構造にすることで光吸収量を倍増(0.14dB/μm ⇒0.28 dB/μm)させることのできる構造を提案するとともに、非常に幅の細いスロット導波路構造にすることで0.6 dB/μmにまで光吸収量を高めることができることをFDMシミュレーションにより世界で初めて見出した。変調器の速度は導波路幅と長さに反比例するため、100GHzを超える超高速の光変調帯域が見込まれる。グラフェン変調器作製については前年度までのコロンビア大学リプソン教授グループとの共同研究を進めるとともに、東京大学合田教授のグループとも共同研究を開始し、東大内での試作を進めた。29年度が最終年度であるため、記入しない。12については単層グラフェンをテーパー光ファイバとエバネッセント結合するデバイスを試作し、それを受動モード同期素子としてTmドープ光ファイバリングレーザに入れることで、セルスタートでモード同期による短パルスが得られた。その光スペクトルはいくつかのサイドピークをもち、ソリトンモード同期であることが裏付けられた。繰り返し周波数は18.1MHzで、自己相関波形測定によりパルス幅は0.98psであることがわかった。光スペクトル幅4.6nmから計算すると、このパルスはほぼチャープフリーのソリトンパルスであることがわかった。3については、シリコン導波路型グラフェン変調器の導波路サイズを最適化することでグラフェンによる光吸収量を最大化できることを見出した。2次元の有限差分(FDM)法により導波路中での光の電界分布とグラフェンの重なりを計算することで光吸収量を評価した。その結果、TEモードでは吸収量は深さdに反比例するのに対し、TMモードはd=240nm付近で極大をもつことがわかった。これはTMモードでは電界がグラフェンの部分に集中するためである。これを実証するため、シリコン導波路の作製経験が豊富なコロンビア大学リプソン教授グループとの共同研究により最適な構造のシリコン導波路型グラフェン変調器の試作を進めた。当初のグラフェンフォトニックデバイス作製、受動モード同期素子とその応用、グラフェン変調器についての計画は順調に進展しているのに加え、計画にはなかったコロンビア大学リプソン教授グループとの共同研究により最適な構造のシリコン導波路型グラフェン変調器の試作を進めている。

当初のグラフェンフォトニックデバイス作製、受動モード同期素子とその応用、グラフェン変調器についての計画を進めていくとともに、新たに開始したコロンビア大学リプソン教授グループとの共同研究をさらに推進し、可能ならば他のシリコン導波路グループとの共同研究も進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。