hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東日本大震災からの復興と自治－自治体再生・再建のための総合的研究

本研究は、東日本大震災の被災自治体再生・再建の方策を追究するため、自治体の復興計画等を分析するとともに、政治家、省庁担当者、報道関係者、被災住民、各種地縁団体、NPO、自治体関係者へのヒアリング調査、および、被災住民へのアンケート調査を行った。国の各省縦割り体制の制約を受けつつも、被災自治体は遠隔自治体からの職員派遣等を得て復興計画を策定し、防災集団移転促進事業の実施や災害公営住宅の整備を進めた。復興に関する地域の合意形成においてはコミュニティの役割が重要であったが、被災状況の違いから住民間に意見・行動の相違が生じる場面もあった。住宅再建後の被災地は、人口減少・高齢化等の課題を抱えている。本年度は、歴史研究、政治過程研究、復興計画実態調査、生活実態調査の四点について特に重点的に調査を行った。歴史研究班は、岩手県公文書館、宮古市などの協力を得て、昭和三陸津波における被災状況についての一次資料や、岩手県および県内町村の昭和三陸津波からの復興計画についての一次資料を収集した。政治過程班は、主に復興庁の成立過程について、その経過を跡づける作業を進めるとともに、与党(当時)政治家、報道関係者に対するヒアリングを行った。復興計画実態調査班は、岩手県内市町村の復興計画・実施計画および関連資料を収集し、計画策定までに要した日数など、復興計画の基本的特性を解析するとともに、震災後、岩手県沿岸に再建されることとなった防潮堤について、その高さが設定されるまでの過程を、県と市町村との関係および国と県との関係に留意しながら分析した。これらの作業を基礎としつつ、岩手県宮古市の協力を得て9月8日11月28日に宮古市に現地事務所を開設し、研究分担者が多数の被災住民に話を聞くとともに、各種地縁団体、NPO、自治体(宮古市、山田町、田野畑村)関係者にもヒアリングを行った。また、ここで得た知見を掘り下げるため、岩手県、国土交通省関係者および学識経験者に対するヒアリングを行った。生活実態調査班は、仮設住宅に居住する被災住民に話を聞くとともに、宮古市より、仮設住宅に居住する住民の属性データの提供を受けた。本年度は、復興計画実態調査、生活実態調査、「仮のまち」研究の三点について特に重点的に調査研究を行うとともに、前年度に進めた歴史研究および政治過程研究のとりまとめを行った。歴史研究班は、宮古市および岩手県の協力を得て収集した昭和三陸津波後の復興計画に関する資料をもとに、田老村における防浪堤建設についての論文を執筆・公表した。また、昭和三陸地震における岩手県の復旧・復興対応についても研究成果をまとめた。政治過程班は、与野党政治家、省庁担当者へのヒアリングおよび文献資料をもとに、復興庁設置の政治過程を明らかにした。復興計画実態調査班は、宮城県内の復興計画・実施計画を収集し、復興計画の基本的特性を解析した。これらの作業を基礎としつつ、宮城県岩沼市の協力を得て9月8日から10月31日まで岩沼市に現地事務所を開設し、岩沼市および山元町を中心に、研究分担者が多数の被災住民に話を聞くとともに、各種地縁団体、NPO、自治体関係者にもヒアリングを行った。また、ここで得た知見を掘り下げるため、山元町の震災復興に関与したのち、現在は他の団体に所属している関係者などに対するヒアリングを行った。生活実態調査班は、東京電力福島第一原発周辺地域から避難している住民の生活実態調査を行うために、富岡町役場および福島大学の関係者に話を聞くとともに、富岡町からの避難住民へのアンケート調査を実施した。「仮のまち」研究班は、歴史的先例として、2000年の三宅島噴火に伴う全島避難から帰島までの過程について、三宅村の自治体関係者、各種団体、住民に対するヒアリングを行った。本年度は、復興計画実態調査、生活実態調査、「仮のまち」研究の三点について特に重点的に調査研究を行うとともに、過去2年間に行った調査をもとに追加調査を実施した。復興計画実態調査班は、東日本大震災における復興計画の特徴を他の災害復興と比較することを目的に、長崎県島原市・長崎市において、雲仙・普賢岳噴火災害からの復興についての現地調査を行った。また、岩手県宮古市において、2013年度に実施した復興計画調査の追加現地調査を行うとともに、従前の市街地への「差し込み」型により防災集団移転事業を進めている岩手県大船渡市において、復興計画の策定・実施状況の現地調査を行い、被災住民に話を聞くとともに、各種地縁団体、NPO、有識者、自治体関係者、国土交通省関係者にもヒアリングを行った。これらの現地調査の成果を生かしつつ、宮古市田老と大船渡市越喜来の事例を中心に、防災集団移転事業の移転元地などの被災跡地利用の現状と課題についての論文を執筆・公表した。さらに、復興交付金事業のうち、生活復興に係る7事業について、個票データをもとに一覧性のあるデータベースを構築した。生活実態調査班は、2014年度末に実施した福島県富岡町の住民アンケート調査回答の入力作業を行うとともに、データ分析を行った。「仮のまち」研究班は、歴史的先例として、北海道札幌市・根室市・羅臼町において、北方領土元居住者の活動および支援についての現地調査を行った。

国の各省縦割り体制の制約を受けつつも、被災自治体は遠隔自治体からの職員派遣等を得て復興計画を策定し、防災集団移転促進事業の実施や災害公営住宅の整備を進めた。復興に関する地域の合意形成においてはコミュニティの役割が重要であったが、被災状況の違いから住民間に意見・行動の相違が生じる場面もあった。住宅再建後の被災地は、人口減少・高齢化等の課題を抱えている。岩沼市に現地事務所を開設し、多数のヒアリングを行うことができた。また、各種資料の収集・分析および研究成果のとりまとめも着実に進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。行政学復興計画実態調査班、生活実態調査班、歴史研究班、政治過程研究班、「仮のまち」研究班の5つの研究班を設けて調査研究を分担する。前年度までの各班の分析結果を踏まえて、全般的な評価作業をおこなう。復興計画実態調査班ならびに生活実態調査班は、時系列的変化を明らかにするための補充調査を実施する。歴史研究班ならびに政治過程研究班は、史資料の不明ないし疑問点について、補充の史資料収集、関係者へのヒアリングをおこなう。「仮のまち」研究班は、歴史的先例の実態調査を追加的におこなうとともに、本研究プロジェクトとしての「仮のまち」の制度設計案をまとめる。研究計画に従い、宮古市に現地事務所を開設し、多数のヒアリングを行うことができた。また、各種資料の収集・分析も着実に進めている。備品および書籍の購入数が予定よりも少なかったため、物品費の支出額が縮小した。岩沼市の現地事務所の開設期間を当初の予定よりも短縮したため、旅費の支出額が縮小した。復興計画実態調査班、生活実態調査班、「仮のまち」研究班の3つの研究班を設けて調査研究を分担する。復興計画実態調査班は、宮城県沿岸の被災自治体を主たる対象として、(1)復興計画の作成と特徴、(2)行政組織および行政サービスの変化の2項目について分析を行う。このため、夏から秋の3か月程度、岩沼市に現地調査事務所を開設する。生活実態調査班は、福島県の原発事故による被曝地域から避難している仮設住宅等居住者を主たる対象として、(1)生活実態調査、(2)生活支援の実態調査を実施し分析を行う。「仮のまち」研究班は、歴史的先例として、三宅島全島避難から復帰に至る三宅村行政組織、議会の実態ならびに住民への行政サービスの状況とそこでの課題はどのようなものであったか、実態を調査する。現地調査を行うための出張旅費および書籍購入に充当する。人件費・謝金を使用しなかった。また、その他の支出として予定していた会議費等を使用しなかった。
スポーツマーケティング・マネジメント学の体系化に関する実証的研究

本研究では,関係性マーケティングの視座からスポーツマーケティング・マネジメント学の体系化を図ることを目的とした。その結果,スポーツマーケティング・マネジメント学が,(1)需要(市場)創造のための「マネジリアル・マーケティング」,(2)協働関係確立のための「インタラクティブ・マーケティング」,(3)顧客関係性強化・維持のための「アフターマーケティング」といった3つのパラダイムから構築できることが明確にされた。本年度は,スポーツマーケティング・マネジメント学の体系化の第一歩として,マネジリアル・マーケティング研究(研究課題A:市場細分化・ターゲットマーケティング理論)に着手した。具体的には,民間スポーツ・フィットネスクラブ市場においてはどのような不平・不満及び苦情を持ったクラブ会員(スポーツ消費者)が存在し,どのような不満行動・苦情行動を起こしているのかについて吟味した。そのため,F県内にある民間スポーツ・フィットネスクラブ3店舗(全国チェーン)のクラブ会員を対象に,2008年12月23目2009年1月9日にかけて直接手渡し法による質問紙調査を実施した。配票総数は931,有効回収標本数及び回収率はそれぞれ871,93.6%であった。その結果,以下のようなことが明確にされた:(1)過去1年間に,クラブ会員の42.1%は何らかの不満を認知しており,そのうちの43.3%は「不満顕在化行動」を,また56.7%は「不満潜在化行動」を選択し起こすということが明確にされた。(2)不満・苦情に対するクラブ側の対応(消費者苦情対応)についてクラブ会員に4段階評価をしてもらった結果,改善度の平均値は1.62,改善内容に対する満足度の平均値は1.58と,両者とも低く,クラブ側の不満・苦情対応に対して会員は満足していないということが明確にされた。(3)クラブ会員を「不満顕在化」群,「不満潜在化」群,「不満なし」群といった3つのグループにセグメントし,各群のクラブ・ロイヤルティ(10項目からなる構成概念)の程度を比較した結果,「不満なし」群の値が最も高く,次いで「不満潜在化」群,「不満顕在化」群という順になっていた(0.1%水準の有意差)。このような結果は「不満潜在化群よりも不満顕在化群の方がクラブ・ロイヤルティは高くなる」(中西,1994)という示唆とは全く逆の結果であり,上記(2)の結果が大きく影響しているものと思料される。つまり,クラブ側の不適切な対応は,不満を顕在化させたクラブ会員のクラブ・ロイヤルティを低下させてしまうのである。本年度は,平成20年度に実施された研究課題A(マネジリアル・マーケティング研究)に基づいて,研究課題B(インタラクティブ・マーケティング研究)及び研究課題C(アフターマーケティング研究)に着手した。具体的には,民間スポーツ・フィットネスクラブ会員(クラブ会員)によるサービス・クオリティ評価や顧客満足・不満足評価を実施し,クラブ会員がどのような場面(サービス・エンカウンター)で顧客不満足を感じ,顧客苦情行動を起こしているのかを吟味するとともに,民間クラブ側のサービス・リカバリーや顧客苦情マネジメントについて検討した。そのため,前年度に実施したクラブ会員調査データ(配票総数931;有効回収標本数及び回収率871,93.6%)と本年度に実施した支配人インタビュー調査から得られたデータを分析した結果,以下のようなことが明確にされた:(1)民間クラブのサービス・クオリティ(SQ)評価因子として,「共感性」「親近性」「保証性」「可視性」「応答性」「適格性」「立地性」といった7つの因子が抽出され,中でも,可視性,適格性,応答性,共感性といった4つのSQ評価因子が顧客不満足に大きな影響を及ぼしているということが明確にされた。(2)クラブ会員はこうしたSQ評価や顧客不満足を「スタジオ・ジム・プール」(56.6%)という,民間クラブのコア・プロダクトが提供されるサービス・エンカウンターにおいて認知しており,「シャワー室」(22.2%)や「ロッカールーム」(19.2%)という周辺的サービス提供場面がそれに続いていた。また,クラブ会員の43.3%は顕在的苦情行動を起こしているのに対して,56.7%は潜在的苦情行動を選択していることも明確にされた。(3)民間クラブ側のサービス・リカバリーのあり方について,クラブ会員の56.1%は低い評価をしているのに対して,クラブ会員の43.9%は高い評価をしていることが明確にされた。本年度は,平成2021年度に実施された研究課題A(マネジリアル・マーケティング研究)及び研究課題B(インタラクティブ・マーケティング研究)に基づいて,研究課題C(アフターマーケティング研究)に着手した。具体的には,民間スポーツ・フィットネスクラブ会員(クラブ会員)によって顕在化された「顧客苦情」がどのようなサービス・エンカウンターで発生し,そうした顧客苦情の内容をどのように分類すれば効果的なアフターマーケティング戦略を構築していけるのかといった,顧客苦情の定性的分析に焦点をあてて研究を進めた。

そのため,平成2022年度までに実施したクラブ会員調査データ(配票総数931;有効回収標本数及び回収率871,93.6%)の中の不平・不満や苦情に対して定性的分析を実施した結果,以下のようなことが明確にされた:(1)過去1年間に何らかの不平・不満を感じたクラブ会員は全体の43.8%(379)であり,そのうちの59.9%は「スタジオ・ジム・プール」というサービス・エンカウンターにおいて何らかの不平・不満を感じていた。(2)上記(1)のクラブ会員は「付属設備・備品等」(45.1%)や「コアプロダクト」(25.5%),「人材教育(ホスピタリティ教育)」(22.4%),「付帯施設」(22.7%),及び「顧客教育(会員教育)」(19.0%)といった5つの内容にかかわる不平・不満を強く感じており,中でも,全体で612の不平・不満内容のうち298(48.7%)が「顧客苦情」として顕在化されるとともに,そうした苦情内容も前述した5つの内容と軌を一にしていることが明確にされた。以上のような結果から,(1)過剰混雑緩和のための「キャパシティ・マネジメント」の実施,(2)付属設備・備品及び付帯施設の維持管理といった「ファシリティ・マネジメント」の徹底,そして(3)従業員のための「ホスピタリティ教育」とクラブ会員のための「ルール・マナー教育」がアフターマーケティング戦略上の重要課題として示唆された
インターネットを用いた教育の問題点の実例研究

インターネットを使った大学教育における問題点を研究するために、以下の大学の大学教育開放センター、遠隔教育センター担当者および研究者に、電子メールや面接調査で、インターネットを用いた教育の問題点について訪ねた。(1)カリフォルニア大学ロサンゼルス校、(2)スタンフォード大学、(3)ハワイ大学、(4)マサチューセッツ工科大学、(5)ジョージア工科大学、(6)トロント大学このうち、(1)(3)の大学については2002年3月に(2)、(6)の大学については2002年8月に訪問し、関係者に面接調査を行った。この調査から得られた知見は次の通りである。1)当初もてはやされ、新設、拡張していたインターネットを用いた教育に関連する部局・機関の多くは、現在縮小、廃止、他の部局機関と統合されている。2)当初は双方向性やインタラクティヴ性を持つとされたインターネットを用いた教育は、結局は在来の通信教育や大学教育開放と変わらない一対多数の一方通行になってしまうことがわかった。ただし、スピード、利便性、量、情報の届く範囲という点でかなり進歩した。その反面、これまで以上に受講者が増えたのに比例して途中放棄者の率は上がってしまった。3)各大学とも、単にインターネットで情報をおくるだけでなく、受講者にアドヴァイスや励ましを与えるコーチをつけ、電子掲示板などで受講者同士の教え合いを促すなど、さまざまな試みをしたが、はかばかしい効果を上げられなかった。4)スタンフォード大学のライホルト研究員がいうように、教育は人と人との接触によって起こる社会的行為であり、教える側と教えられる側がその場にいないインターネットを用いた教育は根本的に不完全で、スクーリングなどで補完しなければ教育効果を上げられない。ただし、受講生が極めて大きな学習動機を持っていて、受講する科目が極めて実用的な場合は別である。1)電子メールによってアメリカ合衆国の研究者にインターネットを用いる教育についての問題点についてのアンケート調査を行う。(平成13年7月)2)上記アンケートに基づいてアメリカ合衆国のカルフオルニア大学ロスアンゼルス校ニューメディア・ラボ所長スティーヴ・ロッソン氏、インストラクティブメディア・ラボ所長ドワイト・ワシントン氏、ハワイ大学デジタルメディアセンター所長ジョン・ナカソネ氏と面談し聞き取り調査を行う。(平成14年2月)3)電子メールによるアンケート調査、聞き取り調査の際の録音テープを整理し、検討する。(平成14年2月)以上の調査・研究によって得られた知見は、1)小・中学校でインターネットを教育に用いる場合、サーバーそのものにフィルタリングをかけるなどして、有害情報にアクセスできないようにしている2)インターネットはあくまで教室で直接行う授業の補助として位置づけ、これを授業の代替と考えていない。つまり、これによって省力化したり、省人化をしようとは考えていない。3)インターネットやメールを使った遠隔教育は、従来の郵便による通信教育と同じくらいの脱落者が出る。
制御システムの安全なメンテナンスのための支援技術

製造物責任や国際規格上,製造者は製品の適切なメンテナンス手法を使用者に告知する義務を負っている.しかし,国際規格では部品交換などの必須作業が列挙されているだけで,それらの作業を安全に行うための環境に関しては何も記載されていない.通常の稼動状態とその環境との間の移行も現場技術者の経験に頼っていることが多く,特にプロセス産業ではメンテナンス時に事故が多く発生する原因となっている.本研究では,工業製品及び生産現場の制御システムのメンテナンスを安全に行うための環境を作り出す技術を世界に先駆けて確立し,将来,国際規格に反映させることを目的とする.本研究で確立するメンテナンス支援技術のプロトタイプはこれまでに公開済みである.具体的には,サブシステムのメンテナンスのための停止に対してはフォールト・トレランス設計の手法で対応する.通常稼働状態と安全なメンテナンス環境との間の移行に関しては,切替L2ゲインをその安全性評価・管理のための指標とする.平成30年度は,このプロトタイプについて制御理論上の具体的実現法を開発した.これは本研究の中心的な成果であり,本年度,第1の雑誌論文で公開済みである.また,本メンテナンス支援技術の安全性・実用性を向上させる研究も同時に行った.すなわち,各稼働状態に適したコントローラへの切替えに際して,切替え後の新たに立ち上げるコントローラの初期値を適切に設定することで,切替えの安全性を向上させることができる可能性を示した(第2の雑誌論文).さらに,特に稼働状態の移行の安全性を向上させるためには,移行直後の制御システムの乱れ具合を定量的に評価し,さらにはそれを抑制するシステム設計のための新たな指標が不可欠であるが,その指標を開発することができた(第3の雑誌論文).本研究で確立する制御システムのメンテナンス支援技術の中核をなすプロトタイプの制御理論上の具体的実現法を開発し,第1の雑誌論文で発表することができた.それに加えて,本メンテナンス支援技術の安全性を向上させるために不可欠な(1)稼働状態に適したコントローラへの切替え時の初期値設定法(第2の雑誌論文),及び(2)稼動状態移行直後の制御システムの乱れ具合を定量的に評価し,さらにはそれを抑制するシステム設計のための新たな指標(第3の雑誌論文)に関する成果を得ることができた.平成30年度までに得られた結果をさらに深化させる.具体的には,本メンテナンス支援技術の実用性・安全性を向上させるため,上述した(1)稼働状態に適したコントローラへの切替え時の初期値設定法,及び(2)稼動状態移行直後の制御システムの乱れ具合を定量的に評価し,それを抑制するシステム設計のための指標を用いて,理論面での改良及びシステム解析・設計上のアルゴリズム面での検討・改良を行う.また,それをソフトウエアの形で具現化する予定である.得られた成果は随時発表すると同時に,国際規格への反映を目指す活動として,国際的な場やSNSを通じた国内外の規格関係者への研究成果のアピールも積極的に行う.製造物責任や国際規格上,製造者は製品の適切なメンテナンス手法を使用者に告知する義務を負っている.しかし,国際規格では部品交換などの必須作業が列挙されているだけで,それらの作業を安全に行うための環境に関しては何も記載されていない.通常の稼動状態とその環境との間の移行も現場技術者の経験に頼っていることが多く,特にプロセス産業ではメンテナンス時に事故が発生する原因となっている.本研究では,工業製品・生産現場の制御システムのメンテナンスを安全に行うための環境を作り出す技術を世界に先駆けて確立し,将来,国際規格に反映させることを目的とする.これまでの研究業績を有機的に組み合わせることにより,本研究で確立する制御システムのメンテナンス支援技術のプロトタイプはすでに得られており,国際会議20th IFAC World Congress, Toulouse, France, July 10-14, 2017で発表した(IFAC PapersOnLineでも公開されている).具体的には,サブシステムのメンテナンスのための停止に対してはフォールト・トレランス設計の手法で対応する.サブシステムの安全なメンテナンス環境を実現するには,通常稼働状態との間で稼働状態を移行させる必要があるが,その際には切替L2ゲインを安全性評価・管理のための指標とする.平成29年度は,上記の国際会議における意見交換などをもとに,このプロトタイプについて制御理論上の細部のつめを行った.また,本メンテナンス支援技術を具現化するソフトウエアとして,制御システムの稼働状態移行の安全性評価・管理をコンピュータ上で適切かつ効率的に行うためのソフトウエアを開発した.さらに,過去にディペンダビリティを評価した3ループのサーボ系を数値例として採用し,様々なシナリオを想定したシミュレーションを行い,本技術の安全性・実用性を検証した.本研究で確立する制御システムのメンテナンス支援技術の中核をなすプロトタイプを第一の雑誌論文で発表することができた.それに加えて,稼働状態の移行直後の制御システムの乱れ具合の定量的解析・評価に有効な切替L2ゲインを用いて,制御器のリセットに関する研究成果を得ることができた(第二の雑誌論文).さらに,この切替L2ゲインそのものの理論的な研究成果は,発生時刻が予測不可能なシステムの切り替わりの影響を定量的に評価する指標の提案という観点から論文にまとめ,すでに学術雑誌International Journal of Controlへの掲載が決定している(第四の雑誌論文).製造物責任や国際規格上,製造者は製品の適切なメンテナンス手法を使用者に告知する義務を負っている.

しかし,国際規格では部品交換などの必須作業が列挙されているだけで,それらの作業を安全に行うための環境に関しては何も記載されていない.通常の稼動状態とその環境との間の移行も現場技術者の経験に頼っていることが多く,特にプロセス産業ではメンテナンス時に事故が多く発生する原因となっている.本研究では,工業製品及び生産現場の制御システムのメンテナンスを安全に行うための環境を作り出す技術を世界に先駆けて確立し,将来,国際規格に反映させることを目的とする.本研究で確立するメンテナンス支援技術のプロトタイプはこれまでに公開済みである.具体的には,サブシステムのメンテナンスのための停止に対してはフォールト・トレランス設計の手法で対応する.通常稼働状態と安全なメンテナンス環境との間の移行に関しては,切替L2ゲインをその安全性評価・管理のための指標とする.平成30年度は,このプロトタイプについて制御理論上の具体的実現法を開発した.これは本研究の中心的な成果であり,本年度,第1の雑誌論文で公開済みである.また,本メンテナンス支援技術の安全性・実用性を向上させる研究も同時に行った.すなわち,各稼働状態に適したコントローラへの切替えに際して,切替え後の新たに立ち上げるコントローラの初期値を適切に設定することで,切替えの安全性を向上させることができる可能性を示した(第2の雑誌論文).さらに,特に稼働状態の移行の安全性を向上させるためには,移行直後の制御システムの乱れ具合を定量的に評価し,さらにはそれを抑制するシステム設計のための新たな指標が不可欠であるが,その指標を開発することができた(第3の雑誌論文).本研究で確立する制御システムのメンテナンス支援技術の中核をなすプロトタイプの制御理論上の具体的実現法を開発し,第1の雑誌論文で発表することができた.それに加えて,本メンテナンス支援技術の安全性を向上させるために不可欠な(1)稼働状態に適したコントローラへの切替え時の初期値設定法(第2の雑誌論文),及び(2)稼動状態移行直後の制御システムの乱れ具合を定量的に評価し,さらにはそれを抑制するシステム設計のための新たな指標(第3の雑誌論文)に関する成果を得ることができた.平成29年度に得られた結果をさらに深化させる.特に本メンテナンス支援技術の実用性を向上させるため,アルゴリズム面での検討・改良を行う.また,それをソフトウエアの形で具現化する予定である.同時に,国際規格への反映を目指す活動として,国際会議やSNSを通じた諸外国の規格関係者への研究成果のアピールも積極的に行っていきたい.平成30年度までに得られた結果をさらに深化させる.具体的には,本メンテナンス支援技術の実用性・安全性を向上させるため,上述した(1)稼働状態に適したコントローラへの切替え時の初期値設定法,及び(2)稼動状態移行直後の制御システムの乱れ具合を定量的に評価し,それを抑制するシステム設計のための指標を用いて,理論面での改良及びシステム解析・設計上のアルゴリズム面での検討・改良を行う.また,それをソフトウエアの形で具現化する予定である.
運動療法の糖・脂質代謝促進効果への骨格筋AMPキナーゼおよびPGC-1αの役割

昨年度作成した骨格筋のAMP-キナーゼを不活性化したマウス(AMPK-DNマウス)を用いて、継続的な運動の肥満・糖尿病予防効果へのAMPキナーゼの役割について検討した。野生型とAMPK-DNマウスにそれぞれ、脂肪エネルギー比56.7%の高脂肪食を1ヶ月間与えて肥満にし、さらに1ヶ月以上の間、高脂肪食を与えながら「運動をさせる群」と特に運動を強いない「安静群」に分けて、体重変化、体脂肪率、脂肪組織重量や、インスリン抵抗性を指標に運動の効果へのAMPKの役割について調べた。高脂肪食負荷した安静群ではいずれのマウスでも同じように体脂肪は増加したが、運動をさせた群では野生型マウスでは体脂肪が減少したのにもかかわらず、AMPK-DNマウスでは体脂肪は減らなかった。経口糖負荷試験およびインスリン抵抗性試験を行った。高脂肪食負荷した安静群ではいずれのマウスでも糖代謝が悪化し、インスリン抵抗性を示していた。運動をさせた群では野生型で著明な改善が認められた。驚くべきことに、運動をさせたAMPK-DNマウスでも体脂肪は減らなかったのに糖代謝およびインスリン抵抗性の改善効果が認められた。運動をさせた群では野生型でもAMPK-DNマウスでも筋肉でのGLUT4発現量の増加が認められ、これが体脂肪が減らなくても糖代謝を改善している理由として考えられた。骨格筋にPGC-1αを過剰発現させたマウス(PGC-1αマウス)骨格筋ににおいて加齢に伴い筋萎縮がみとめられることを昨年度見いだした。その原因を明らかにするため、PGC-1αマウス骨格筋のミトコンドリア機能、とくに呼吸鎖機能について研究を行った。その結果、PGC-1α過剰発現によって増加するミトコンドリアは、脱共役呼吸が亢進しており、ATP合成能が著しく低下しているために筋組織にATP欠乏をもたらし、筋萎縮を引き起こしているものと考えられた。骨格筋のAMP-kinaseを特異的に不活性化するために、dominant negative型蛋白質過剰発現マウスを作製したところ、骨格筋特異的にAMP-kinaseのα1およびα2サブユニットの活性低下を認めた。運動負荷によるGLUT4、PGC-1α発現亢進へのAMP-kinaseドミナントネガティブ効果を調べた。その結果、長期間のスイミング運動後のGLUT4 mRNAとPGC-1α蛋白発現量はAMPK-DNマウスでも野生型と同様に増加した。AMPK活性化剤であるAICARを用いた実験結果から、AMPKの恒常的な活性化が"運動療法"を模する作用点である可能性が示唆されていたが、今回の検討では、継続的な運動によるGLUT4やミトコンドリア数の増加は骨格筋のAMPK活性化では説明できなかった。筋肉組織特異的にPGC-1αを過剰発現させたマウスの表現型の変化を調べた。16週齢マウス骨格筋の凍結切片を組織化学的に検討したところ、筋線維径の大小不同、ミトコンドリア量の著明な増加を認め、それに伴いcytochrome coxidaseおよびsuccinate dehydrogenase活性の著しい亢進を認めた。電子顕微鏡で観察すると、ミトコンドリア量とz線の厚さが増加し赤筋化を示す所見を得たが、その他の形態学的な異常は認めなかった。Gene Chipを用いて遺伝子発現変化の網羅的な解析を行ったところ、脂肪酸のβ酸化系の酵素や、TCAサイクル、電子伝達系の遺伝子の発現量は著明に増加していた。また、PGC-1αマウスは自発運動量が少ないのにもかかわらずエネルギー消費量が上昇していた。PGC-1αマウスに高脂肪食負荷を行ったところ、体重増加の抑制、体脂肪量の減少が認められた。しかし、筋肉量の減少を伴う除脂肪体重の減少が認められた。PGC-1αマウスの抗肥満効果は大きく、また高脂肪食負荷による筋肉のインスリン情報伝達障害(PI3キナーゼ活性を指標)も改善されていたが、耐糖能やインスリン抵抗性の改善は軽微なものであった。PGC-1αマウスを25週齢まで飼育すると、筋線維の著しい萎縮と脂肪組織の浸潤を認めた。電子顕微鏡で観察すると、ミトコンドリア量の著しい増加と筋原線維の崩壊、さらに多くの自己貪食空胞を認めた。

運動をさせた群では野生型でもAMPK-DNマウスでも筋肉でのGLUT4発現量の増加が認められ、これが体脂肪が減らなくても糖代謝を改善している理由として考えられた。骨格筋にPGC-1αを過剰発現させたマウス(PGC-1αマウス)骨格筋ににおいて加齢に伴い筋萎縮がみとめられることを昨年度見いだした。その原因を明らかにするため、PGC-1αマウス骨格筋のミトコンドリア機能、とくに呼吸鎖機能について研究を行った。その結果、PGC-1α過剰発現によって増加するミトコンドリアは、脱共役呼吸が亢進しており、ATP合成能が著しく低下しているために筋組織にATP欠乏をもたらし、筋萎縮を引き起こしているものと考えられた。
1分子FRETによるATP合成酵素のエネルギー変換機構の解明

FoF1-ATP合成酵素はFoとF1の2つの回転モーターが回転子(γεcサブユニット複合体)で連結された形をしており、回転子の回転方向を変化させることによりATPの合成/分解両方の反応を行うことができる。しかし酵素自体と基質(ATP、ADP、Pi)をすべて含めて考えたとき、これらの両方向の反応のエネルギープロファイルはまったく同じというわけではないことが近年の研究から示唆されている。つまりATP合成時とATP分解時とでは、単に回転子の回転方向が逆であるというだけでなく、εサブユニットが異なる構造をとることが知られており、この構造変化がFoF1-ATP合成酵素のエネルギー変換機構にとって重要な役割を果たしていると考えられる。そこでこの酵素1分子のATP合成/分解の活性をコントロールし、同時にεの構造変化をリアルタイムで検出する観察系を構築し、酵素の機能とεの構造状態の相関を明らかにすることを試みた。この酵素の活性のコントロールは、回転子に固定した磁気ビーズの回転を磁気ピンセットにより制御することにより行い、εの構造変化はこのサブユニットにラベルした2種の蛍光色素の蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用して検出することで行った。まず蛍光ラベルしたεサブユニットが本来の機能を有することを確認した。つぎに1分子FRET観察の光学系にビーズの回転検出光学系を組み合わせ、このことが1分子蛍光検出の感度にほとんど影響を与えないことを確認した。最後に磁気ピンセットによるビーズの回転制御系を付け加えることにより、回転子の回転検出と回転制御およびεの構造変化検出すべてを同時にリアルタイムで行うことを達成した。この観察系によりε特有の阻害の様式を明らかにした。この系を用いた観察により、回転子の回転方向の変化によりεが構造変化することが示唆された。つまりATP合成時とATP分解時とでは、単に画転子の回転方向が逆であるというだけでなく、εサブユニットが異なる構造をとることが知られており、この構造変化がFoF1-ATP合成酵素のエネルギー変換機構にとって重要な役割を果たしていると考えられる。この系によりγのある特定の角度にあるときεが構造変化をしやすいことが示唆された。

つまりATP合成時とATP分解時とでは、単に回転子の回転方向が逆であるというだけでなく、εサブユニットが異なる構造をとることが知られており、この構造変化がFoF1-ATP合成酵素のエネルギー変換機構にとって重要な役割を果たしていると考えられる。そこでこの酵素1分子のATP合成/分解の活性をコントロールし、同時にεの構造変化をリアルタイムで検出する観察系を構築し、酵素の機能とεの構造状態の相関を明らかにすることを試みた。この酵素の活性のコントロールは、回転子に固定した磁気ビーズの回転を磁気ピンセットにより制御することにより行い、εの構造変化はこのサブユニットにラベルした2種の蛍光色素の蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用して検出することで行った。まず蛍光ラベルしたεサブユニットが本来の機能を有することを確認した。つぎに1分子FRET観察の光学系にビーズの回転検出光学系を組み合わせ、このことが1分子蛍光検出の感度にほとんど影響を与えないことを確認した。最後に磁気ピンセットによるビーズの回転制御系を付け加えることにより、回転子の回転検出と回転制御およびεの構造変化検出すべてを同時にリアルタイムで行うことを達成した。この観察系によりε特有の阻害の様式を明らかにした。
高次脳機能を司る脳内酸素輸送トモグラフィと脳疾患医工学への応用

脳血管からの酸素輸送は、主として動物の聴覚野における酸素分圧の測定を中心に検討を行った。聴覚野における神経活動は、純音(周波数を変えておこなう)とクリック音(動物が敏感に反応する音)に対する神経応答を膜電位感受性色素を使って、聴覚野におけるイメージングとして捉えた。その結果、時空間的に活動電位の分布が変化し、独特なトノトピーの特徴を捉える事ができた。さらに、聴覚野における酸素分圧を測定し、トノトピーに関わる酸案分圧分布を把握した。その結果、脳科学における課題である神経活動と酸素輸送とのカプリングを示唆する検討を行う事ができた。これらは、脳内の微小血管ネットワークを中心とする課題であるが、脳疾患はある程度太い脳血管において生じる。そこで、重篤な脳疾患の一つである脳動脈瘤の医工学的側面に関しても検討を行った。脳動脈瘤の破裂を予測するリスクファクターを確立させるため、患者CT画像からの血管網再構築と動物による脳動脈瘤誘発モデルの二つの立場から検討を行った。特に、特定な患者の動脈瘤の成長過程のCT画像から、成長過程と血流分布との相関について検討を行い、動物の誘発モデルに関しては、動脈瘤の成長過程と血管壁内の構造変化並びに、壁面せん断応力との関係について考察を行った。その結果、患者の動脈瘤の成長とともに、血液構造が徐々に変化し、その血流構造変化が動脈瘤の成長を促進している可能性があることが分かった。さらに、動物の誘発モデルにおいても、動脈瘤発生部位では、特微的にせん断応力が低下している事がわかり、血流の刺激が動脈瘤の成長に関わっている事が示された。脳組織は、全酸素摂取量の約20%を消費するという酸素消費の旺盛な臓器であり、酸素輸送という非平衡特性が極めて重要な役割を演じている。即ち、神経活動が、酸素を消費するため、脳機能を脳内酸素レベルで解釈しようとするBlood Oxygenation Level Dependent(BOLD)イメージが、脳科学、脳神経医学、精神医学の分野で注目されている。しかしながら脳内酸素輸送のメカニズムは、不明な点がほとんどである。本研究では、脳内血管網の可視化イメージングを基に、工学側の物質移動論の手法を脳内酸素輸送に適用し、極低侵襲センサー、MRI、PETにより得られた脳内酸素濃度の変化から脳内酸素輸送を定量化することを目的としている。そこで、17年度では、聴覚野に限定して聴覚刺激による神経活動の変化と脳血流、及び酸素濃度の変化を求めた。特に、聴覚刺激に応じて特異的な神経活動3次元的にダイナミックに変化する応答を示し、血流の時間的変化がそれに呼応するように増加して最大値に達している。特に注目すべき点は、神経活動が時空間的に変化することで、さらにそれが血流の変化と同期している。即ち、神経活動の活性化が酸素受容を引き起こし、局所的な血流の増加を誘引している。酸素輸送の3次元的なマッピングを具体化するためには、脳血管の3次元分布が必要であるが、特に脳内微細血管網の可視化に成功し、微細血管網の状態を定量化することが出来た。これらの知見は、脳内酸素トモグラフィを確立するために必要であり、意義の深いデータを得る事ができた。さらに太い脳血管における血流と物質移動の重要なテーマである脳動脈瘤に関してもモデル実験を行った。特に動物に誘発した脳動脈瘤の生成が血流や酸素輸送と関連があることを示し、さらに脳動脈瘤の臨床医学のためには、血管内の3次元血流構造が必要で、患者のCT画像から3次元立体構築された瘤内の血流構造について検討を行った。

即ち、神経活動が、酸素を消費するため、脳機能を脳内酸素レベルで解釈しようとするBlood Oxygenation Level Dependent(BOLD)イメージが、脳科学、脳神経医学、精神医学の分野で注目されており、最近のNatureでも取り上げられている。本研究では、脳内血管網の可視化イメージングを基に、工学側の物質移動論の手法を脳内酸素輸送に適用し、神経活動(特に聴覚野)、血流、酸素濃度分布、一酸化窒素濃度変化との関連を明らかにする。さらに、主要脳血管における血流を評価し、特に脳動脈瘤内の流れを解析して、脳血管の病変に基づく診断治療の指標に関しても検討を行った。1.微小電極による酸素分圧と一酸化窒素濃度の計測研究代表者らの研究室でこれまで開発されてきた微小酸素電極及び微小一酸化窒素電極による酸素濃度と一酸化窒素濃度の測定を行った。特に聴覚野に関しては、神経活動と血流と関連して興味深い濃度変化が得られている。微小電極による計測に関しては、さらなる検討が必要である。2.脳内の微小循環の評価:体性感覚野と聴覚野における微小循環ユニットを、微小血管ネットワークの可視化データから割り出し、一方、刺激応答の結果から各ユニットの機能と微小血管ネットワークとの関係を検討し、それぞれの神経活動の刺激応答実験から、血流および酸素分圧分布の変動との関係を明らかにした。さらに聴覚野のようにモジュール構造が明らかでない領野における微小循環についても検討を行った。3.主要脳血管における血流の評価:ウイルス輪における主要脳血管は脳動脈瘤が局所的に現れる部位で、主要脳血流の阻害は脳機能に著しい損失を与える。そこで、主要脳血管における血流分布を実際のヒトのCTデータから3次元再構築した脳血管モデルにて解析した。脳動脈瘤の危険度を予測する方法から血管内手術に至る臨床応用をも考慮し、現在有望とされているステント留置による治療効果を血流構造の観点から検討した。脳血管からの酸素輸送は、主として動物の聴覚野における酸素分圧の測定を中心に検討を行った。聴覚野における神経活動は、純音(周波数を変えておこなう)とクリック音(動物が敏感に反応する音)に対する神経応答を膜電位感受性色素を使って、聴覚野におけるイメージンゲとして捉えた。その結果、時空間的に活動電位の分布が変化し、独特なトノトピーの特徴を捉える事ができた。さらに、聴覚野における酸素分圧を測定し、トノトピーに関わる酸素分圧分布を把握した。その結果、脳科学における課題である神経活動と酸素輸送とのカプリングを示唆する検討を行う事ができた。これらは、脳内の微小血管ネットワークを中心とする課題であるが、脳疾患はある程度太い脳血管において生じる。そこで、重篤な脳疾患の一つである脳動脈瘤の医工学的側面に関しても検討を行った。脳動脈瘤の破裂を予測するリスクファクターを確立させるため、患者CT画像からの血管網再構築と動物による脳動脈瘤誘発モデルの二つの立場から検討を行った。特に、特定な患者の動脈瘤の成長過程のCT画像から、成長過程と血流分布との相関について検討を行い、動物の誘発モデルに関しては、動脈瘤の成長過程と血管壁内の構造変化並びに、壁面せん断応力との関係について考察を行った。その結果、患者の動脈瘤の成長とともに、血流構造が徐々に変化し、その血流構造変化が動脈瘤の成長を促進している可能性があることが分かった。
歯髄幹細胞を用いたGdf11葬生体外遺伝子治療による新しい齲蝕・歯髄治療法の開発

私どもは、Bmp遺伝子を直接露出歯髄に応用する生体外遺伝子導入法により象牙質を再生することに成功したが、実際臨床では、歯髄炎などで歯髄中の幹細胞の数が問題となる。よって、まず歯髄幹細胞を分離し増幅させ、十分な細胞数を確保した後、Bone morphogenetic protein(Bmp)遺伝子を導入し、三次元pellet cultureを行い、象牙芽細胞に分化させた後に露髄面に移植する新しい齲蝕・歯髄治療法の開発を試みた。まず、歯髄組織から酵素消化法にて歯髄細胞を分散させ、Hoechst33342にてラベル後、水冷UVレーザーをもつフローサイトメーターを用いて色素を多く排出する画分、Side population(SP)細胞を分取した。その数は約0.2%であった。ついで、分取したSP細胞と非SP細胞からtotal RNAを分離し比較すると、組織幹細胞に共通の自己複製因子Bmilおよび未分化状態の維持に必要なStat3の発現の上昇がみられた。またこの歯髄SP細胞は高い増幅能と多分化能をもつという幹細胞の特徴を有していた。次にこの歯髄幹細胞にBmp遺伝子を導入して培養し経時的にみると、次第に象牙芽細胞の分化マーカーのmRNAの上昇がみられ、歯髄幹細胞が象牙芽細胞に分化していることが示唆された。このBmp遺伝子導入pelletをイヌの生活歯髄切断面に移植すると、Growth/differentiation factor 11(Gdf11/Bmp11)およびBmp2ともにコントロールのmockの遺伝子導入pellet移植に比べて、有意に修復象牙質形成が促進されていた。このことより、歯髄幹細胞を用いたBMP遺伝子導入法による象牙質再生による新しい齲蝕・歯髄治療法の有効性が示唆された。本研究では、歯髄幹細胞に特異的なマーカー遺伝子を分離同定し、このマーカーの抗体を用いて歯髄幹細胞をラベルしてフローサイトメーターにて分離する方法を開発する。この方法により分離し増殖させた十分な細胞数の歯髄幹細胞にBMPs遺伝子を生体外遺伝子導入し、齲蝕欠損部に適合する歯髄を含む細管象牙質いわば「バイオ歯」をin vitroで培養作製することを目的とする。まず、マウス胎生17.5日目の臼歯部歯胚から酔素消化法にて細胞を分散させ、Hoechst33342にて1時間ラベル後、水冷UVレーザーをもつフローサイトメーターを用いてSide population (SP)細胞を分取した。ついで、分取したSP細胞と非SP細胞からtotal RNAを分離した。ついで、サブトラクション法にて発現量に差がある差次的遺伝子を選択的に増幅させ、ライブラリーを作製した。ディファレンシャルスクリーニングにより差次的遺伝子のcDNAを検出し、遺伝子配列を決定した。現在、BLAST検索により、他の細胞に発現が報告されていない歯髄に特異的なreceptorの遺伝子を選択している。今後、この遺伝子の歯胚における発現を検討し、この抗体を作製して、歯髄幹細胞をラベルし、フローサイトメーターにて分取する。また、造血幹細胞に特異的なマーカー、Sca^+,c-kit^+,lin^-およびThy^<10>との比較を行う予定である。よって、まず歯髄幹細胞を分離し増幅させ、十分な細胞数を確保した後、Bone morphogenetic protein (Bmp)遺伝子を導入し、三次元pellet cultureを行い、象牙芽細胞に分化させた後に露髄面に移植する新しい齲蝕・歯髄治療法の開発を試みた。

まず、歯髄組織から酵素消化法にて歯髄細胞を分散させ、Hoechst33342にてラベル後、水冷UVレーザーをもつフローサイトメーターを用いて色素を多く排出する画分、Side population (SP)細胞を分取した。その数は約0.2%であった。ついで、分取したSP細胞と非SP細胞からtotal RNAを分離し比較すると、組織幹細胞に共通の自己複製因子Bmi1および未分化状態の維持に必要なStat3の発現の上昇がみられた。またこの歯髄SP細胞は高い増幅能と多分化能をもつという幹細胞の特徴を有していた。次にこの歯髄幹細胞にBmp遺伝子を導入して培養し経時的にみると、次第に象牙芽細胞の分化マーカーのmRNAの上昇がみられ、歯髄幹細胞が象牙芽細胞に分化していることが示唆された。このBmp遺伝子導入pelletをイヌの生活歯髄切断面に移植すると、Growth/differentiation factor 11(Gdf11/Bmp11)およびBmp2ともにコントロールのmockの遺伝子導入pellet移植に比べて、有意に修復象牙質形成が促進されていた。このことより、歯髄幹細胞を用いたBMP遺伝子導入法による象牙質再生による新しい齲蝕・歯髄治療法の有効性が示唆された。
口腔癌に対する化学療法+樹状細胞ワクチン療法の最適併用プロトコールの確立

口腔癌に対して樹状細胞(DC)ワクチンが効果的である事を報告してきた。ある種の抗癌剤が癌患者の免疫環境を改善し癌ワクチンの効果を増強する事も明らかになった。本研究にて、口腔癌の標準治療薬5-FU等がDCに発現する免疫抑制因子PD-L1, CTLA4, SOCSs等を制御し、DCワクチンの細胞傷害性T細胞(CTL)誘導能を増強させる事、経口5-FU製剤S-1とDCワクチンン併用療法が強い抗腫瘍効果を示す事を明らかにした。この研究結果は標準治療無効の難治性口腔癌患者に対する新規治療法の開発に大きく寄与すると考えられる。口腔癌に対して、放射線、5-FU系経口抗癌剤(UFTあるいはTS-1)およびOK-432の同時併用療法が、極めて有効であることを報告してきた。Th1サイトカインが抗腫瘍免疫反応の増強に働き、IL-10等のTh2サイトカインおよびTGF-βは抑制的に働くサイトカインであることが知られている。平成22年度は、まずOK-432によるTh1/Th2サイトカインおよびTGF-β1の誘導における、放射線および5-FUの影響つきin vitro実験にて検討した。ヒト末梢血単核球(PBMC)を、OK-432で処理することにより、IFN-γ、TNF-α、IL-12およびIL-18等のTh1サイトカインのみならずIL-10の誘導も認められた。TGF-βは未処理PBMCにおいても産生が認められ、OK-432処理でも有意な産生増強は認められなかった。OK-432と同時に5-FUで処理することにより、IL-10の誘導に有意な変化は認められなかったが、TGF-β産生の著明な抑制効果が認められた。放射線単独では、IL-10およびTGF-βの若干の産生増強が認められたものの、OK-432と放射線の併用により、IL-10およびTGF-βの有意な抑制効果が認められた。OK-432、放射線および5-FUの同時処理では、IL-10およびTGF-βの産生は最も強く抑制された。さらに、放射線および5-FUにより、OK-432によるSOCS3の発現増強ならびに、STAT3のリン酸化および転写活性化が抑制されていることが明らかとなり、IL-10およびTGF-βの抑制作用に、これらの分子が関係していることが示唆された。OK-432によるTh1サイトカイン誘導は、放射線および5-FUにより抑制されなかった。ヒト末梢血単球由来樹状細胞(DC)を、OK-432、放射線および5-FUで処理した時も、同様のサイトカイン産生パターンが認められた。OK-432、放射線および5-FUで同時処理されたDCは、OK-432単独処理DCに比較して、より強くアロT細胞を刺激し、IFN-γならびにアロ特異的CTLを誘導した。放射線、5-FUおよびOK-432同時併用療法が抗腫瘍免疫反応を増強させることが明らかとなった。口腔癌に対して、放射線、5-FU系経口抗癌剤およびOK-432の同時併用療法が有効であることを報告してきた。IFN-γ,IL-12等のTh1サイトカインが抗腫瘍免疫反応の増強に働き、IL-10等のTh2サイトカインおよびTGF-βは抑制的に働くことが知られている。平成22年度の研究成果より、ヒト末梢血単核球(PBMC)においてX線照射および5-FUが抑制系サイトカインの産生を制御することにより抗腫瘍免疫増強作用を示すことが明らかになった。平成23年度は、主として樹状細胞(DC)に及ぼす化学療法剤(5-FU,CDDP,docetaxe1(DTX),gemcitabine(GEM)等)の影響について検討した。末梢血単球をGM-CSFおよびIL-4存在下で6日間培養し未熟DCを誘導後OK-432を添加し成熟DCを誘導した後、各種化学療法剤で24時間処理し、各種DC表面マーカー、サイトカイン産生、免疫制御因子を検索した。DCは免疫抑制に働くPD1,PD-Ll,CTLA4などを発現しておりOK-432で成熟させると、PD-L1,CTLA4,SOCS1,2,3などのnegative regulatorの発現が上昇することが明らかになった。これは一種のnegative feedback機構であると考えられる。化学療法剤の中で5-FUおよびDTXはこれらの免疫制御分子の発現を抑制した。このことは成熟DCに抗原をパルスして投与するDCワクチン療法と化学療法の併用を考えた時に極めて重要な知見である。5-FUおよびDTXで処理したDCは未処理DCに比較してより強くアロT細胞を刺激し、アロ抗原特異的なIFN-γ産生を誘導した。動物実験は既に開始し観察中である。

一方、口腔癌細胞株をGEMあるいはDTXで処理することにより癌抗原WT1mRNAおよびタンパクに発現が上昇した。この時のWTlタンパクの局在を蛍光抗体法で確認したところ、WT1タンパクの核移行が妨げられ、ほとんどが細胞質に蓄積していることが明らかになった。この現象はプロテアソームによるWT1抗原ペプチドの産生が促進され、抗原性上昇の可能性が示唆された。このことも、化学療法併用WT1抗原パルスDCワクチンのプロトコールを検討する上で有意義な知見であると考えられた。口腔癌に対して、放射線、5-FU系経口抗癌剤および免疫療法剤OK-432の同時併用療法が有効であることを報告してきた。前年度までの研究で、ヒト末梢血単核球(PBMC)において、X線照射および5-FUが抑制系サイトカインの産生を制御すること等によってOK-432の抗腫瘍免疫効果を増強する事が明らかとなった。樹状細胞(DC)ワクチン療法において、患者由来単球をGM-CSFおよびIL-4存在下で6日間培養し未熟DCを誘導しOK-432を添加して成熟DCを誘導しワクチンとして使用するが、この成熟DCを口腔癌の標準的化学療法剤5-FU, CDDPあるいはdocetaxel(DTX)で処理した。5-FUおよびDTXで処理した時に、成熟DCにて高い発現を認めていた免疫制御分子PD-L1, PD-L2, SOCS-1, -2, -3の発現を抑制した。5-FUあるいはDTX処理DCは強い抗原提示能、T細胞分裂刺激能を示し、抗癌剤処理DCと共培養したT細胞は強くIFN-γを産生した。この事は5-FUあるいはDTXとDCワクチンの併用療法により、さらに強い細胞傷害性T細胞(CTL)を誘導し高い抗腫瘍効果が得られる可能性を示唆している。担癌マウスにおいて、経口5-FU製剤S-1+DCワクチンの併用で強い抗腫瘍効果が得られた。この時、DCのリンパ節への移動能、リンパ球の細胞傷害活性ならびに腫瘍組織への浸潤能は共にDCワクチン投与群に比較してS-1+DCワクチン併用群で増強された。臨床検体の解析により、S-1を投与された口腔癌患者において制御性T細胞や骨髄由来サプレッサー細胞の減少を認めた。以上より、S-1が口腔癌患者の免疫環境の改善に寄与し、DCワクチンとの併用が有効である可能性が強く示唆された。今回のデータは、化学療法を併用した新しい癌ワクチンのプロトコールの確立に大きく寄与すると考えられる。in vitro実験において5-FU、docetaxelなどの抗癌剤が末梢血単核球および樹状細胞の抗腫瘍免疫活性を増強することのみならず、口腔癌細胞の免疫感受性を上昇させることも明らかになったことは計画以上の成果であった。動物実験を開始し、あとは観察するのみであるものの23年度中に終了しなかったことは予定より少々遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度に予定している動物実験は、準備も整い予定通りに終了すると考えられる。24年度の重要なテーマは口腔癌患者由来の検体を用いた研究であるが、本学倫理委員会での承認も得て、検体の収集も順調である。
疫学研究等における倫理基準の実態調査および国際比較研究

本研究は、日本の医学研究における倫理基準の定立・運用が、ヒトゲノム・遺伝子研究に偏っており、疫学研究に及んでいないという問題意識から、国内外の実態調査を行うとともに、法学・医学・社会学の観点から国際比較研究をするものである。1.日本の主要な研究機関に対してアンケート調査・聞き取り調査を行った。従来型の倫理委員会が遺伝子研究を中心に審査しているにとどまり、組織面、審査手続、審査基準の有無などの面で未整備な状況が示された。2.欧米の実態調査としては、アメリカのジョンズポプキンズ大学を中心に、IRB (Institutional Research Board:施設内審査委員会)の聞き取り調査をした。この結果、IRB成立の社会的背景、組織・手続の厳格性が明らかになった。ヨーロッパについては、文献調査を中心とした。3.本研究期間中に、日本の厚生労働省・文部科学省により「疫学研究における倫理基準」が策定されたので、この基準の内容を審議経過(議事録など)とともに検討した。当初は欧米の例を参考にした考え方も見受けられたが、最終的には、従来の遺伝子研究に対する基準と同様の抽象的な文言にとどまることになった経緯が示された。4.これらをもとに、日本と外国との比較検討を行った。わが国と諸外国とのあいだには、疫学研究の歴史的起源の相違があることにも触れている。基本的には、審査手続においてインフォームド・コンセントの実質が保たれていないこと、組織面で外部の専門家を導入する必要性などが指摘でき、アメリカ型のIRBの観念を導入するのが好ましいと考えられるが、本研究をもとに具体的な改革案の作成をするためには、いっそうの継続的考察が要される。