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欠測データ解析における新しい無視可能条件の構築と推定量の分布の研究

本科研費課題では,欠測データを分析する理論を開発し,その理論を判別分析に応用してきた.理論面では,単調,非単調両方の欠測データパターンの下における,MARと同等の条件付き独立性を導出した.加えて,選択行列を用いて,パラメータの計算・推定を容易に行う方法を開発した.この方法により,推定量の性質も調べることが可能となった.応用面では,欠測データの理論を用いて判別分析における半教師あり学習に取り組んだ.ここでの半教師あり学習とは,一部のみが観測されているデータから判別規則を推定することである.そこで欠測データの理論を用いると,一定の条件下ではこのような場合でも正確な判別が可能であることを示した.本年度は,欠測データ解析における中心的な概念であるランダムな欠測(以下,MARと略す)と独立性の関係を導出し,その利用法についてまとめた.MARは欠測データ解析の基礎的な概念であり,多くの欠測データの解析において欠測の発生機構がMARであると仮定されてきた.ところが,このMARは,しばしば誤って理解されていることが近年の論文で指摘された(Seaman et al. 2013).そこで,本研究ではMARと変数間の独立性の関係を調べた.結果として,単調な欠測のときには一つの欠測指標とその欠測指標が表している変数が他の変数すべてを条件づけたもとで独立になることを示した.また,非単調な欠測の場合には,一般には同値とならないことも示した.また,因果推論の文脈でよく使われる「強く無視可能」であるという条件が,特殊な欠測パターンのときにはMARと同値であることも示した.他にも複数の状況において,従前から知られていた欠測データに関する分布の性質が,導出された性質を使って簡明に証明できることが明らかとなった.本結果は,統計関連学会での学会発表を行い,現在,論文として投稿している.本年度のもう一つの研究は,欠測の枠組みを用いて判別を行う手法を開発したことである.一般には,判別分析を行う場合,特徴ベクトル(例えば,血液検査の結果など)とその分類(病気かどうか)を示した変数が必要である.しかし,一般には分類を行うには手間や時間がかかるため,一部の個体にのみ分類を行う.この状況は,欠測データ解析と解釈することができる.本研究では,欠測データの枠組みを用いて,効率的に(つまり,誤判別率を小さく)分類するための方法を開発した.これらの結果を二つの論文にまとめ発表した.本年度は,欠測データのための情報量規準の開発を試みた.完全データの場合には,どのような変数の組合せを使っても一致性のある最尤推定量を得ることができる.一方,欠測データの場合には,変数の組合せによっては一致性のある最尤推定量が得られないことがある.完全データに対する情報量規準であるAICは,どんな変数の組が選択されたとしても一致推定量が得られるという仮定の下で得られている.本研究では,全変数を用いた場合には一致推定量が得られるが,一部の変数のみを用いた場合には一致推定量が得られないという欠測データ特有の状況の下で,情報量規準を構築した.仮に一部の変数を用いたときに一致推定量を得られるとしても,この提案手法の方が良い結果が得られることも示した.欠測データ解析の応用として,半教師あり判別分析について研究を行った.例えば,健康診断では血液検査の結果が一定水準を超えた人のみを再検査し病気かどうか判断する.従って,血液検査を受けた人数よりも病気かどうか判断された人間は極めて少なくなる.このように判別に使われる変数のデータは十分だが,その結果については一部しか得られないデータを半教師ありデータと呼ぶ.本研究では,半教師ありデータを,欠測データとみなし,欠測データの手法を用いて判別規則を作ることを試みた.昨年得られた理論的な結果について本年度は有限サンプルにおける提案手法の挙動について数値実験を行って調べた結果,有限サンプルでも,我々の提案手法が理論どおりの挙動を示すことが確認された.もう一つの実績として,「欠測データの統計解析」を出版(2016年4月20日出版予定)した.報告者は,欠測データを用いた最尤法による推測方法の理論的な根拠,及びパラメータの推定方法であるEMアルゴリズムについて概説した.更に,欠測データを発生させたメカニズムについてデータを用いて検証する方法について述べた.本年度の研究は,研究計画にある「無視可能条件」の同値条件の導出,及び「大標本の場合の推定量の漸近分布」の導出に関するものである.昨年度に引き続き,「無視可能な欠測データメカニズム(以下,MARと略す)」と独立性の関係について研究をしている.昨年までの研究では,MARの同値条件を変数間の独立性によって与えることができることがわかっている.本年度の研究では,色々な研究者により独立に提唱され,MARと同値であるとされてきた条件が,実際に同値であることを証明した.それらの証明が,この研究で得られた同値性を使うことにより非常に簡潔になることが確認できた.大標本の場合の推定量の漸近分布を導出するための前段階として,EMアルゴリズムについて研究を行った.EMアルゴリズムは,対数尤度関数だけでなく,一般の最尤推定法にも適用できるためである.研究の結果,代表的な分布である正規分布や多項分布に対して,従来とは異なる観点からEMアルゴリズムを導出することができた.また一般の分布に関しても,EMアルゴリズムよりも一般に計算がたやすくできる更新式を与えた.

また従来は複雑なセットアップが必要であったEMアルゴリズムによって得られる推定量の漸近的な性質を容易に得ることができた.大標本の場合の推定量の漸近分布の問題点として,どの変数を使うかという問題がある.変数が多くなればなるほど一致推定はしやすくなる.しかし,一般には一部の変数にしか興味がないが,その一部の変数だけを用いると一致推定ができなくなる.そこで,本研究では,できるだけ多くの変数を使ってパラメータを推定し,そのパラメータの中から興味のある変数のパラメータだけを取り出すという手法を開発した.本方法では,興味のある変数だけで一致推定できたとしても,できるだけ多くの変数を使う方が推定が精確になることを証明した.本年度は,欠測データにもとづくモデルのパラメータの計算方法についての研究を行った.全てのデータが観測されていると容易に計算できる平均でさえも,欠測データがあると計算が急激に難しくなってしまう.パラメータの計算を簡単にするため,以下の二つの研究を行った.第一に,正規分布におけるパラメータの計算方法である.正規分布は,完全データに対しても,欠測データに対しても,非常に基本的な分布である.しかし,欠測データの場合には,パラメータの計算には多大の労力が必要となる.特定の欠測パターンにおいてのみ,パラメータが明示的に計算できることがわかっている.実際には,どのようなパターンであっても計算できる方法が必要である.本研究では,正規分布に限定し,新たなパラメータの計算方法を提唱した.この方法は,従来の計算方法(例えば,EMアルゴリズム)を改良するための様々な示唆を含んでいた.本研究の結果は,査読のある論文誌に投稿中である.第二に,上の結果をもとに,欠測データを含む全ての分布のパラメータ計算にも対処できる計算方法として不完全データによるフィッシャースコアリング法を開発し,その収束の性質を調べた.ここで,不完全データという言葉を使っているのは,この方法が欠測データだけでなく,潜在変数モデルのパラメータ推定にも利用可能であることを示すためである.欠測データに対する標準的計算方法であるEMアルゴリズムの利点は,その計算が単純であること,そして安定的であることである.一方,その問題点としては,収束が遅いこと,パラメータの標準誤差が得られないことである.本研究で開発した方法は, EMアルゴリズムよりも単純で安定的であるが,収束が早く,更にパラメータの標準誤差を計算することができる.本研究の結果は,査読のある学術雑誌に投稿中である.本申請研究の目的の一つは「(欠測データの)"無視可能"条件の再構築」であった.これまでに,無視可能条件よりも弱い条件である「ランダムな欠測」(以下,MAR)と同等の条件を導出し,その理論的な性質や利用可能性について研究してきた.研究目的であった変数との独立性の観点から,MARとの同値条件を導くことができただけでなく,当初の研究目的を超えてグラフィカルモデルとの関連についても調べることができた.本申請研究のもう一つの目的は「最尤推定量と最尤推定法以外による推定量の漸近的な分布の導出」であった.ここで言う推定量とは,ある方程式を解いた時の解を確率変数と見なしたもののことである.これは,理論上の存在であり,その当該方程式が実際に解けるかどうかは問題ではない.しかし,実際の応用においてはその方程式を解いて推定量の実現値(推定値と言う)を求めなければならない.つまり,現実に欠測データの解析を行うためには,方程式を解くための計算方法が必要である.
曖昧さ耐性は抑うつの抵抗要因となりうるか？

本研究の目的は,積極的に曖昧さに耐えられることが抑うつの抵抗要因となりうるかを検討することである。まず,項目内容を全て曖昧さに耐えられることを表すものにした新しい曖昧さ耐性尺度を開発し,信頼性および妥当性の検討を行った。その結果,一定程度の信頼性および妥当性が示された。そして,その尺度を用いて,曖昧さ耐性と抑うつの関連性について検討した。その結果,曖昧さ耐性は一部抑うつの抵抗要因となりうることが示唆された。本研究は、積極的に曖昧さに耐えられることが抑うつの抵抗要因となりうるかを検討することを目的としている。そのために、項目内容をすべて曖昧さに耐えられることを表すものにし、さらには曖昧さを現在直面しているものと将来的に直面する可能性があるものという時間軸を取り入れた新しい尺度の開発を、平成24年度に行った。平成25年度は、まずは昨年度に報告した新しい曖昧さ耐性尺度の信頼性および妥当性の一部の検討に関する分析結果について、ISSID2013で発表を行った。次に、そのデータで支持されなかった曖昧さ耐性尺度の時間軸設定について、異なる観点からの検証を試みた。「将来に関する曖昧さ耐性」「現在に関する曖昧さ耐性」という時間軸を設定した2種類の尺度得点をあらかじめ算出し、特性不安に与える影響を男女別にパス解析によって検討した結果、男性においては「現在に関する曖昧さ耐性」のみが、女性においては「将来に関する曖昧さ耐性」のみが、それぞれ特性不安に負の影響を与えていることが示された。これらのことから、統計的には疑問符が付くものの、新しい曖昧さ耐性尺度の時間軸設定について一定の意義が示唆された(日本パーソナリティ心理学会第22回大会で発表済)。そして、新しい曖昧さ耐性尺度の更なる妥当性の検討を行った。類似した概念である不確実さ不耐性・二分法的思考・対人場面における曖昧さへの非寛容・曖昧さへの態度との関連を検討した結果、いずれも予測された方向の有意な相関が示された。これらのことから、新しい曖昧さ耐性尺度の更なる妥当性が示唆された(日本社会心理学会第54回大会で発表済)。なお、本研究の最も大きな目的である曖昧さ耐性と抑うつの関連を検討するための基礎データを収集した(現在分析中、平成26年度発表予定)。従来の研究で作成されてきた曖昧さ耐性尺度は、いずれも項目内容が曖昧さに耐えられないことを表すものであり、得点を逆転させることによって曖昧さに耐えられる程度が測定されてきた。そのことを踏まえて、本研究では項目内容をすべて曖昧さに耐えられることを表すものにし、さらには曖昧さを現在直面しているものと将来的に直面する可能性があるものという時間軸を取り入れた新しい尺度の開発を試み、抑うつとの関連の検証を行っていく。本年度は、尺度構成に先立ち、既存の曖昧さ耐性尺度である「対人場面における曖昧さへの非寛容尺度」と「曖昧さへの態度尺度」を用いて、抑うつとの関連性についての確認を実施した。その結果、領域が限定されていない「曖昧さへの態度尺度」よりも、領域が対人場面に限定された「対人場面における曖昧さへの非寛容尺度」の方が、抑うつをより予測することが示唆された(東北心理学会第66回大会・新潟心理学会第49回大会合同大会で発表済)。次に、この結果も踏まえ、新しい曖昧さ耐性尺度の項目作成および信頼性・妥当性の一部の検討を行った。因子分析の結果、「曖昧さを統制できる能力」と「曖昧さを楽しむ能力」の2因子が抽出され、それぞれ特性不安尺度と中程度の負の相関が示された。しかし、時間軸が反映された因子構造とはならなかった(平成25年度発表予定)。今後、時間軸についての再考を含む信頼性・妥当性の更なる検討の必要性が示された。そのために、項目内容をすべて曖昧さに耐えられることを表すものにし、さらには曖昧さを現在直面しているものと将来的に直面する可能性があるものという時間軸を取り入れた新しい尺度の開発、および信頼性と妥当性の検討を、平成24年度と25年度に実施した。平成26年度は、新しい曖昧さ耐性尺度に関する付加的な研究と、その尺度を用いた抑うつを含む精神的不健康との関連性についての研究を実施した。

前者は、男性において新しい曖昧さ耐性尺度の下位尺度の1つである「曖昧さを統制する能力」が、女性において同様にもう1つの下位尺度である「曖昧さを楽しむ能力」が、それぞれ特性不安に負の影響を与えること(International Congress of Applied Psychology 2014で発表済)、曖昧さ耐性と類似した構成概念のうち曖昧さに対する肯定的態度のみが曖昧さ耐性に正の影響、曖昧さに対する否定的態度のみが曖昧さ耐性に負の影響を与えること(17th European Conference on Personalityで発表済)、そして、曖昧さ耐性はポジティブな特徴をもつパーソナリティ特性と有意な関連があるが、そのうち精神的回復力の下位尺度である「感情調整」との関連性に性差が認められること(日本パーソナリティ心理学会第23回大会で発表済)、がそれぞれ示された。これらの結果をまとめ、現在投稿論文を執筆中である。パーソナリティ心理学平成25年度は、新しく作成した尺度を用いて、曖昧さ耐性と抑うつの関連性を検討することを1つの目的としていた。新しい曖昧さ耐性尺度の時間軸設定に関する議論が長引き、曖昧さ耐性と抑うつに関するデータを一度しか測定することができなかったが、尺度作成が遅れることはあらかじめ織り込み済みであった。また、当初予定していなかった付加的検討で新たな発見が得られたことは収穫であったため、平成26年度の研究を進めるための起爆剤となり得よう。よって、平成25年度は「おおむね順調に進展している。」と判断できよう。平成24年度の目標として、新しい曖昧さ耐性尺度の開発を掲げていた。実際には、尺度項目の選定および予備調査の実行により、新しい尺度の内的整合性、構成概念妥当性の一部を確認することができた。当初想定していた時間軸が因子構造に反映されないということが発覚し、更なる検討の余地も残されたが、尺度そのものを最初から作り直す必要はないと考えられるため、今年度は「おおむね順調に進展している」と判断できよう。平成25年度は,まず平成24年度に開発した新しい曖昧さ耐性尺度のさらなる構成概念妥当性の検討を行う。具体的には,類似した構成概念である二分法的思考,不確実性耐性,否定的解釈バイアスとの関連性を検討する。また,再検査信頼性についても併せて検討する。そして,平成24年に実施した調査の分析結果を,国内外の学会のいずれかで発表を行う。具体的には,「International Society for the Study of Individual Differences」で予備尺度の妥当性に関する分析結果を,「日本パーソナリティ心理学会」で因子構造およびその他妥当性についての検討を発表予定である。なお,尺度の開発に関する分析結果がまとまり次第,投稿論文の執筆を行う。具体的な投稿先として,「Personality & Individual Differences」,「心理学研究」,「パーソナリティ研究」などの学術誌を想定している。平成25年度は,平成24年度に引き続き約40万円程度の金額が繰り越しとなった。その一因として,平成24年度に執行しなかった国際学会参加のための予算がそっくりそのまま繰り越しになったことが挙げられる。平成25年度単独でみると,単独年度の配分額に近い約80万円弱の金額を執行しているので,そのことからも裏付けられることが考えられる。平成26年度は,既に「International Congress of Applied Psychology」および「European Conference on Personality」という2つの国際学会で発表することが内定しているので,まずはそちらに充てる。
心筋細胞内イオン動態と各種スチルベン酸誘導体の抗不整脈作用の関連について

心筋細胞のCl^--HCO_3^-交換系は細胞内pHの調節に重要な役割を果たしている。従って、本研究ではCl^--HCO_3^-交換系の遮断薬であるスチルベン酸誘導体、4,4′-diisothiocyanostilbene-2,2′-disulfonicacid(DIDS)及び4-acetamido-4′-isothiocyanatostilbene-2,2′-disulfonicacid(SITS)のモルモット心室筋細胞の活動電位、細胞内pH及び細胞内クロライドイオン活量に対する作用を観察し、心室筋細胞虚血時のCl^--HCO_3^-交換系がどのように作用しているかについて検討を行なった。実験では、摘出したモルモット心室乳頭筋にガラス微小電極法を用いて、心筋細胞活動電位を測定し、二連型イオン選択性微小電極で細胞内pH、細胞内Cl^-と静止膜電位の測定を行なった。細胞内pHト細胞内クロライドイオンの測定は、一側にイオン交換体を充填した二連型イオン選択性微小電極で行なった。心筋虚血のモデルとして、摘出したモルモット心室乳頭筋の灌流停止及び心筋表面を流動パラフィンで覆う方法により作った模擬虚血を用いた。心筋細胞虚血では、徐々に静止膜電位の低下、APDの短縮及びVmax、収縮振幅の減少をきたし、最後には活動電位と収縮力が消失した。細胞内pHは有意に減少し、細胞内クロライドは顕著的に増加した。Cl^--HCO_3^-交換系の阻害薬であるSITS、DIDS(0.1mM0.5mM)を虚血10分前に投与、あるいは灌流液中のCl^-イオンをグルコン酸で置換すると、心筋細胞虚血による活動電位消失時間は延長し、静止膜電位の脱分極とAPDの短縮及び虚血による細胞内アシドーシスは有意に抑制された。更に細胞内クロライドの上昇も軽減された。結果より、スチルベン酸誘導体の虚血心筋細胞に対する保護作用は、虚血の際に活性化されたCl^--HCO_3^-交換系の遮断によることが示唆された。心筋細胞内pH及び細胞内クロライドイオン濃度の調節に対するイオン交換系遮断薬の薬理作用の多様性と重要性を認識することは心筋虚血と不整脈発生のメカニズムの解明と治療薬の開発において今後の重要な課題であると思われる。従って、本研究ではCl^--HCO_3^-交換系の遮断薬であるスチルベン酸誘導体、4,4'-diisothiocyanostilbene-2,2'-disulfonic acid(DIDS)及び4-acetamido-4'-isothiocyanatostilbene-2,2'-disulfonic acid(SITS)のモルモット心室筋細胞の活動電位、細胞内pHに対する作用を観察し、心室筋細胞虚血時のCl^--HCO_3^-交換系がどのように作用しているかについて検討を行なった。

実験では、摘出したモルモット心室乳頭筋にガラス微小電極法を用いて、心筋細胞活動電位を測定し、二連型イオン選択性微小電極で細胞内pHと静止膜電位の測定を行なった。細胞内pHの測定は、一側にイオン交換体を充填した二連型イオン選択性微小電極で行なった。心筋虚血のモデルとして、摘出したモルモット心室乳頭筋の灌流停止及び心筋表面を流動パラフィンで覆う方法により作った模擬虚血を用いた。心筋細胞虚血では、徐々に静止膜電位の低下、APDの短縮及びVmax、収縮振幅の減少をきたし、最後には活動電位と収縮力が消失した。細胞内pHは有意に減少した。Cl^--HCO_3^-交換系の阻害薬であるSITS、DIDS(0.1mM0.5mM)を虚血10分前に投与、あるいは灌流液中のCl^-イオンをグルコン酸で置換すると、心筋細胞虚血による活動電位消失時間は延長し、静止膜電位の脱分極とAPDの短縮及び虚血による細胞内アシドーシスは有意に軽減された。結果より、スチルベン酸誘導体の虚血心筋細胞に対する保護作用は、虚血の際に活性化されたCl^--HCO_3^-交換系の遮断によることが示唆された。心筋細胞内pHの調節に対するイオン交換系遮断薬の薬理作用の多様性と重要性を認識することは心筋虚血と不整脈発生のメカニズムの解明と治療薬の開発において今後の重要な課題であると思われる。今年度(平成9年)に我々は、摘出したモルモット心室乳頭筋の潅流停止及び心筋表面を流動パラフィン覆う方法で作られた虚血再灌流のモデルを利用し、心筋細胞の虚血再灌流損傷に対して細胞内クロライドイオンがどのような作用を示すか検肘を行なった。細胞内クロライドイオン活量の測定には、一側にクロライドイオン交換体(Fluka 24902)を充填した二連型イオン選択性微小電極を用いた。心筋細胞虚血期間に、細胞内クロライドイオン濃度は急激に増加し、その細胞内クロライドイオン濃度のピークはコントロールの18.7±3.5mMから虚血時の55.3±2.5mMになった。Cl^--free液を虚血10分前に灌流する及びスチルベン酸誘導体のSITS、DIDSを投与と、細胞内クロライドイオンの増加は軽減した。結果より、細胞内Cl^-イオンはモルモット心室筋細胞の虚血再灌流損傷において重要な役割を演じていることが示唆された。虚血期間にCl^--HCO_3^-交換系を活性化させる物質としては虚血時の細胞外へ流出あるいは蓄積したATP、ADPであると考えられる。そこで、摘出したモルモット心室乳頭筋における、細胞内クロライドイオン活量と静止膜電位を同時に記録し、アデノシン誘導体のATP、ADPの細胞内Cl^-動態変化に対する効果について検討した。ATPとADPは灌流液中のマグネシウムイオンに依存していなく、SITSとDIDSに感受する細胞内Cl^-活量の一過性上昇を誘導した。更に、ATP、ADPを投与した期間には、モルモット心室乳頭筋細胞の自発電気活動の発生頻度が細胞内Cl^-活量の上昇と共に増加した(MgATPの場合8/20例;NaATPの場合は9/20例;NaADPの場合では7/20例細胞が自発電気活動を発生した。コントロールと比べると有意差があった)。このATPとADPによって誘導された自発電気活動の発生はスチルベン酸誘導体の投与により抑制された。結果を見ると,モルモット心室乳頭筋における虚血時の細胞外にATPなどアデノシン誘導体の蓄積はCl^--HCO_3^-交換系を介して細胞内クロライドイオン活量の一過性増加と自発電気活動の発生を誘発し、心筋不整脈の産生と発達に重要な関連であることが示唆された。
研修医を対象とした医師不足地域の就労に関するコホート調査

医師不足、医師または診療科の偏在により地域医療を担う人材の確保が課題となっており、将来の医療の担い手のcareer preferenceの動向が注目されている。初期臨床研修医の将来の勤務地域の希望について、へき地・町村部における従事意思の実態と、研修期間中の変化を明らかにすることを目的とした調査を実施した。対象と方法:臨床研修プログラム検索サイトを利用して全国の臨床研修指定病院臨床研修担当へ郵送にて調査を依頼、同意の得られた294施設において、所属する2年目の初期臨床研修医を対象に、各施設の担当者を通して2017年11月に無記名のWeb調査の協力を依頼した。調査項目は、将来(卒業10年後)の大都市圏、地方中核都市、町村部、へき地(長期、短期:1年以内)における従事意思、診療科希望であり、初期研修開始時・修了時について4段階リッカートスケールで回答を依頼した。結果:551人から回答を得た(有効回答率14.2%)。・研修開始時および修了時の、将来の町村部・へき地(長期)・へき地(短期)の従事意思は、それぞれ開始時45.4%、24.5%、51.4%、修了時50.8%、24.0%、65.0%であった。・研修開始時と修了時の従事意思の変化については、町村部とへき地(短期)の勤務について、研修開始時で希望なしだった研修医のうちそれぞれ約2割・4割弱が修了前で希望ありに変わっていた。・研修開始時から修了までの間で、36%が希望する診療科を変更し、その理由は、診療科への興味、診療科への適性、研修した時の印象の順に多かった。考察:約半数の研修医が将来町村部における従事を前向きに考えており、へき地(短期)であればおよそ6割が希望していた。町村部とへき地(短期)の勤務について、開始から修了前にかけて、約2割・4割弱が希望ありに変わっており地域医療研修の経験が影響を与えた可能性が示唆された。医師不足、医師の偏在により地域医療が立ち行かない地域が増え、地域枠入学制度の導入、大学における地域医療教育、行政の対策、医療機関における対策など進められているが、医師の偏在を改善する有効な方法は確立されていない。しかし、将来医師となる医学生のへき地医療へ従事することを希望、検討する医学生が潜在的に少なくないことは、明らかになっている。一方で、研修医のへき地医療の従事に対する関心の変化についてはあまり明らかになっていない。本研究では初期研修医を対象に将来的に地域医療に従事する可能性の高い初期研修医の特性を明らかとし、カリキュラムや研修プログラムへ活かせるよう全国の医学部、研修病院へ情報を提供することを目的としている。平成29、30年度にアンケート調査を計画している。これまでにレビュー調査、アンケート調査票の作成をした(質問項目は、医学部入学前に最も長く住んでいた地域、出身大学、地域枠制度の利用、希望する就業先、1年以内でのへき地医療機関での就業について、進路先(診療科)について、進路を決めた理由、初期研修医1年目の4月の段階から初期研修医2年目現在の間で、希望していた診療科・地域を変えたか、変えた場合はその理由、将来働きたいと考える職場等である。)。また、臨床研修プログラム検索サイト(REIS)を使用して協力依頼機関のリストを作成した。アンケートはWeb調査を計画しているため、Webシステムを作成した。アンケート調査票の作成に時間を要しており、進行状況は遅れている。我が国では医師不足、医師の偏在が社会的な問題になり、地域枠入学制度などの対策が進められているが、医師の偏在を改善にどの程度有効であるか定かではない。本研究では初期臨床研修医を対象に将来的に地域医療に従事する可能性の高い初期臨床研修医の特性を明らかとし、カリキュラムや研修プログラムへ活かせるよう全国の医学部、研修病院へ情報を提供することを目的としている。平成29年度は2年目の初期臨床研修医を対象とした後述のWebアンケート調査票を作成した。質問項目は、年齢、性別、医学部入学前に最も長く住んでいた地域、出身大学、地域枠制度の利用、希望する就業先、1年以内でのへき地医療機関での就業について、進路先(診療科)について、初期臨床研修医1年目の4月の段階から初期臨床研修医2年目現在の間で、希望していた診療科・地域を変えた場合その理由等とした。平成29年6月に筑波大学医の倫理委員会の承認を得た。臨床研修プログラム検索サイト(REIS)を使用して臨床研修指定病院のリスト(対象施設数1,033)を作成し、各病院の臨床研修担当者へ郵送にてアンケート調査依頼をした。調査用のWebシステムを作成し、調査協力を得られた293施設へWeb調査のアドレスをメールにて送付した。各施設の臨床研修担当者を通じて所属する2年目の初期臨床研修医(対象者数3,875名)に対し調査依頼、調査用アドレスの連絡をし、2017年11月中旬から12月26日にWebを用いた無記名のアンケート調査を行った。結果557名より回答を得た。計画通り平成29年度にWebアンケート調査を実施した。

対象と方法:臨床研修プログラム検索サイトを利用して全国の臨床研修指定病院臨床研修担当へ郵送にて調査を依頼、同意の得られた294施設において、所属する2年目の初期臨床研修医を対象に、各施設の担当者を通して2017年11月に無記名のWeb調査の協力を依頼した。調査項目は、将来(卒業10年後)の大都市圏、地方中核都市、町村部、へき地(長期、短期:1年以内)における従事意思、診療科希望であり、初期研修開始時・修了時について4段階リッカートスケールで回答を依頼した。結果:551人から回答を得た(有効回答率14.2%)。・研修開始時および修了時の、将来の町村部・へき地(長期)・へき地(短期)の従事意思は、それぞれ開始時45.4%、24.5%、51.4%、修了時50.8%、24.0%、65.0%であった。・研修開始時と修了時の従事意思の変化については、町村部とへき地(短期)の勤務について、研修開始時で希望なしだった研修医のうちそれぞれ約2割・4割弱が修了前で希望ありに変わっていた。・研修開始時から修了までの間で、36%が希望する診療科を変更し、その理由は、診療科への興味、診療科への適性、研修した時の印象の順に多かった。考察:約半数の研修医が将来町村部における従事を前向きに考えており、へき地(短期)であればおよそ6割が希望していた。町村部とへき地(短期)の勤務について、開始から修了前にかけて、約2割・4割弱が希望ありに変わっており地域医療研修の経験が影響を与えた可能性が示唆された。アンケート調査票を5月に確定し、本学倫理審査を7月に受けた後、9月に初期研修病院への依頼状を郵送した上で、協力を得られる施設にアンケート調査のURLをメールにて送付する。平成29、30年度の12月に2年目の初期研修医を対象にアンケート調査を行う。その後アンケート結果の集計、解析を実施する。結果は日本医学教育学会での発表や論文化を行う。アンケートの集計結果を平成30年8月の医学教育学会で発表予定である。アンケート結果の解析を実施する。結果は日本医学教育学会での発表や論文化を行い、協力施設への報告を行う予定である。
ブランシュヴィックのスピノザ解釈がシモーヌ・ヴェイユの思想成型に与えた影響

本研究課題であったヴェイユの思想成型におけるブランシュヴィックの直接的な影響の痕跡を特定するには至らなかったが、ヴェイユが受けた1920年代の哲学教育に通底するブランシュヴィック世代の哲学者たちのスピノザ回帰による哲学刷新の潮流を析出することができた。また、ヴェイユの〈スピノザ的〉必然性の概念を、著作の執筆時期別に編纂・翻訳した「シモーヌ・ヴェイユ選集」(全3巻、うち中・後期2巻は本研究期間中に刊行)、および「カイエ」に基づく『重力と恩寵』の徹底的な校訂と翻訳をつうじて総合的かつ仔細に検討し、その成果を翻訳と詳細な訳註に反映させた。25年度はつぎの2点に重点をおき研究をおこなった。『シモーヌ・ヴェイユ選集III後期論集:霊性・文明論』(2013年12月20日発刊、みすず書房)の翻訳をつうじたヴェイユ理解および文献研究と、ブランシュヴィックを中心としたヴェイユ以前のフランスにおける哲学者たちのスピノザをめぐる動向の解明である。前者の意義として、当該研究に直接的に関係のあるヴェイユのスピノザ理解について、困難な時代のなかでますます純化されていくヴェイユの後期思想を軸に集中して考察できた点にくわえ、この考察が翻訳作業を介してなされたことにより、より精緻な文献研究を可能にした点が挙げられる。後者の意義としては、初年度におこなったフランスでの文献調査の成果にもとづき、当初の研究計画にはなかった歴史学の領域からブランシュヴィックや当時の哲学者とスピノザとの関係性を探る端緒を発見できたことにある。これまでの研究・調査から、ブランシュヴィックの時代におけるスピノザ思想の受容がフランスにおける民主的思想と関連し、さらに、ブランシュヴィックが創刊者の一人であった『形而上学・倫理学雑誌』の創刊がその基盤にあることがわかった。この成果の一部は、分担者が日本カトリック教育学会第37回大会(8月31日、星美学園短期大学)における口頭研究発表「『形而上学・倫理学雑誌』における哲学と宗教の教育上の課題とその手法」、および「諸科学と哲学の交流地点『形而上学・倫理学雑誌』」(『宗教と文化』聖心女子大学キリスト教文化研究所、2014年3月、133-143頁)で表した。平成24年度は、文献収集・調査とブランシュヴィックの『スピノザと同時代人』の翻訳に集中した。文献調査の結果、ブランシュヴィックが創刊者のひとりとして名を連ねる『形而上学・倫理学雑誌』(以下RMM)の理念や手法において、スピノザ回帰がみられることが明らかになった。RMMは社会学、心理学、政治学等、多様な学問が開花した時代に、他分野の学問領域と交流を図りつつ、哲学の刷新をめざした雑誌である。アラン、カヴァイエス、カンギレム、レイモン・アロン、ドゥルーズなど多彩な執筆者を擁し、いまなお哲学的議論の中心的役割を担う。本課題の解明のために、RMM創刊期のスピノザ回帰を探究することで、ブランシュヴィックのスピノザ解釈の糸口を得ることができた。また、RMM内で議論されるフランス国内の哲学・倫理学教育改革とスピノザ思想の関係性を明らかにすることで、ヴェイユの思想成型期におけるスピノザ研究の状況の一端を解明できた。くわえて、分担者がパリの複数の国立図書館で、RMMとブランシュヴィックに関する文献調査を網羅的におこない、上記の研究を補強した。これらの研究成果は、RMMの創刊者たちとスピノザ思想の関係性を論じた論文、「世紀転換期のフランスにおけるスピノザ思想と民主的知識人」(in “Archives Juives" : Revue d'histoire des Juifs de France, 2002, pp. 20-42)の翻訳と解題の形で平成25年度に雑誌に掲載する予定である。また、本課題と並行して、シモーヌ・ヴェイユの中期論集をみすず書房から出版した。当該年度は、前年度までの研究を踏まえ、レオン・ブランシュヴィックの時代におけるフランスのスピノザ受容史の解明をすすめるとともに、シモーヌ・ヴェイユのスピノザ解釈を解明するための資料収集と文献研究に力を注いだ。これにより、ヴェイユが敬愛してやまない師アランに比して、ヴェイユの独創性や先駆性に当惑する愚鈍な指導教官として伝えられてきたブランシュヴィック像からの脱却を試みた。逸話ではなく、純粋に哲学的思考にのみ依拠した結果、スピノザを絆として、ラニョー、アラン、そして『形而上学・倫理学雑誌』の創刊者であるエリ・アレヴィ、グザヴィエ・レオン、ブランシュヴィックらが互いに関連していることが確認できた。この研究の成果として、前年度翻訳を完成させていた「19世紀転換期フランスにおけるスピノザの思想と民主的知識人の誕生」を『思想』(岩波書店、2015年3月5日)に掲載することができ、研究の基盤の一つとなった論文を広く紹介することができた。くわえて、26年度の成果として、平成27年4月の米シモーヌ・ヴェイユ学会(於ボストン)において、アランやブランシュヴィックたちが、ドレフュス事件を契機に、個人の思考の自由と学問の批判力維持のためにスピノザを絆とした思想的ネットワークを構成していたこと、彼らのスピノザ受容がヴェイユの思想に見られるあらゆる党派性の拒否に類似する点を発表した。

また、当該年度は代表者による大英図書館、バーミンガム大学図書館、オクスフォード大学図書館等に蒐集されているヴェイユおよびスピノザ関連の英文資料の収集と、英国のヴェイユ研究者との意見交換のための出張、分担者による米シモーヌ・ヴェイユ学会参加のための二つの海外出張をおこなった。これらの出張により海外における知見を吸収することができ、本年度の成果につながった。シモーヌ・ヴェイユの思想成型期の哲学教育を担ったアランやブランシュヴィックらの世代は、学問領域においては、実証性に基盤を置く社会学や心理学など新たな学問分野の登場により知的状況が一変しつつある時代に生き、実社会においては、社会主義の波が迫り、労働状況や政治的情勢など変動の大きな時代に生きた。諸科学においても、社会においても、哲学や形而上学的思考の意義の再検討を迫られた彼らが、その応答としてスピノザ思想を支柱としていたことが、これまでの研究からわかった。本研究課題解明には、時代背景と並行したフランスのスピノザ受容に関わる思想史的なアプローチが不可欠であることから、27年度もこれをすすめた。これまでの成果にくわえ、当時のヨーロッパにおけるユダヤ系知識人の流動化の問題とフランス哲学界の対応にも立ち入り、その成果を分担者が米シモーヌ・ヴェイユ協会と日本現象学会で発表した。また、最終年度に向けて、資料の補完のためにパリ出張を実施した。ヴェイユのスピノザ解釈については、ヴェイユの後期思想の代表作である『重力と恩寵』の翻訳を代表者がすすめた(28年度に出版予定)。本翻訳と本研究課題との関連は訳註にある。本文理解に資する訳註をふんだんにほどこすとともに、ヴェイユの思想全体を解明するうえで欠かせない『カイエ』と突き合わせた訳註をつけた。これにより、『重力と恩寵』で語られるヴェイユの後期宗教思想のエッセンスをヴェイユの著作全体に置き換えて読解することが可能になった。当該研究課題に関わる1900年前後のフランスの哲学者に関する専門的研究はあるものの、網羅的かつ包括的な研究がまだ少なく、資料収集とその検討に時間がかかったことからやや遅れが生じている。これに対する方策として、研究分担者が補足の資料収集をおこない資料収集そのものはほぼ完了した。本課題最終年度であることを踏まえ、総括をおこなった。これまでの研究からブランシュヴィックの世代におけるスピノザ受容が社会形成におけるスピノザ思想の実践であることが判明したため、本年度は市民社会の形成との関わりに焦点をしぼったスピノザ受容の調査・研究をおこなった。ヴェイユとブランシュヴィックの直接の影響関係は認められなかったが、アランの影響もあって、デカルトの意志の哲学が色濃くみとめられた前期思想が、30年代の労働運動・革命思想・スペイン内戦参加等によって挫折していくなか、占領中の強いられた失職により深い沈潜の時代をへて後期思想の特徴とされるスピノザ的必然の受容へと至る過程が「カイエ」にみとめられた。その成果をヴェイユの『重力と恩寵』校訂翻訳にあたりじゅうぶんに反映させた。本年度は研究の総括として、当初の予定では代表者によるフランス・シモーヌ・ヴェイユ学会での成果報告をめざしていたが、更なる文献調査が不可欠となったため、分担者による文献調査に変更し、その成果を資料集の形でまとめることができた。資料集においては、ブランシュヴィックら世代のスピノザ受容がいかなる団体にも権威にも依拠しない脱党派主義に存し、陶酔することのない知性に基づくことに着目し、彼らの社会における脱党派的な活動をまとめた。
緑藻アオサ・アオノリ類の系統分類学的研究と形態・生殖進化の解明

緑藻アオサ・アオノリ類は世界中の沿岸域で最も目立つ海藻類で、世界で約200種、日本で17種が報告されている。この仲間は体制が単純で分類形質が少なく、しかもその形質状態が生育環境で大きく変化してしまうため、現在でも分類学的な混乱が生じている。本研究では前年度に引き続き、日本各地での採集、系統分類学的な研究をすることで本類の種多様性を明らかにしようと試みた。その結果、博多湾や高知県の浦ノ内湾でグリーンタイドを引き起こしているアオサが新種であると判明し、新種記載した。また、蓄積されたDNA配列データを元に輸入アオノリや日本各地のグリーンタイド原因種の種鑑定を行った。DNA鑑定については、横浜税関での輸入アオノリ、千葉県三番瀬や愛知県三河湾のグリーンタイドを引き起こしている原因種のDNA鑑定などの依頼を受けた。またスジアオノリは四国・四万十川の高級アオノリとして知られるように低塩分環境の河川においても生育している。このような河川アオノリはこれまで四国でのみ報告されていたが、本研究で北海道、島根(中海)、種子島、沖縄本島、石垣島の河川でも発見でき、河川アオノリは広範囲に分布すると考えられた。これら河川アオノリの種多様性解析を行ったところ、少なくとも4種の存在が確認できた。そのうちの1種、海産ウスバアオノリと同種と考えられた河川アオノリに注目し、さらにその分布域拡大の方向性、環境適応の回数・起源の解明のため分子生物地理学的解析を行った。その結果、河川アオノリと海産ウスバアオノリには遺伝的に大きなギャップが生じており、河川に適応できたのは進化の歴史上たった1回であることが示唆された。緑藻アオサ・アオノリ類は世界中の沿岸域で最も日立つ海藻類で、世界で約200種、日本で17種が報告されている。そこで今年度は、まずアオサ・アオノリ類の分類学的混乱を解決するため系統分類学的研究を行った。まず、日本各地からアオサ・アオノリ類を採集した。採集した藻体は、培養用に生サンプル、NA解析用にシリカゲル乾燥サンプル収び形態観察用のホルマリン固定サンプルとした。DNA解析には、核コードのInternal Transcribed Spacer領域(ITS region)と葉緑体コードのリブロース1,5ビスリン酸カルポキシラーゼ/オキシゲナーゼ・ラージサブユニット遺伝子(rbcL gene)を用いた。その結果、1)Ulva spinulosa(新和名:コツブアオサ)の種としての独立性と2本鞭生殖細胞による無性生殖種である事を明らかにした;2)高知県四万十川、日和佐川、仁淀川及び徳島県吉野川に生育するアオノリの異なる生活環と核相を明らかにしそれらの進化過程を推測した;3)日本各地で報告されているアオサ類の大繁殖(グリーンタイド)は5種類のアオサが原因種であることを突き止め、それらの同一条件下ので形態的な区別点を明らかにした;4)ITS領域がアオサ・アオノリ類の種に関するDNA鑑定に最適なことを報告した。DNA鑑定については、実際に横浜税関での輸入アオノリのDNA鑑定、千葉県三番瀬のアオサ類のDNA鑑定、愛知県三河湾のグリーンタイド種のDNA鑑定などの依頼を受けた。
臨界Ｈａｒｄｙ不等式に付随する最小化問題と楕円型偏微分方程式の研究

交付申請書に記載した研究目的を達成するため、申請者が当該年度に実施した研究の具体的な内容や成果については次の3つである。1.Gaussian型密度関数を持つ不変測度を重みにもつ臨界Hardy不等式に関する不等式の成立及び定数の最良性について考察し、そしてそれをKolmogorov方程式の解の存在・非存在に応用した。特にKolmogorov作用素の特別な場合であるOrnstein-Uhlenbeck作用素は数理物理や数理ファイナンス等で登場する重要な作用素として知られている。劣臨界の場合にはこれまで研究が成されてきたが、本研究では臨界の場合を考察した。2.球対称ソボレフ空間の変動指数ルベーグ空間への埋め込みのコンパクト性及び変動指数型非線形項をもつ楕円型偏微分方程式における解の存在に関して研究した。本研究では、これまで研究が成されておらず非常にデリケートな状況である変動指数が臨界指数に近づく場合に関して考察を行い、(非)コンパクト性に関して十分条件を得た。さらにそれを楕円型偏微分方程式に応用した。3.4次元におけるシャープ臨界Rellich不等式に関して、不等式の成立及び定数の最良性について考察し、達成可能性・不可能性について研究した。Rellich不等式はHardy不等式の高階への一般化として知られた有名な不等式であるが、臨界の場合は未だ分かっていない事が多い。本研究では4次元のみであるが、ヒルベルト空間の構造を用いることで、シャープな臨界Rellich不等式を考察した。また臨界Rellich不等式は非線形スケーリングに関して不変構造が破綻しているが、その破綻の仕方を見ることで、埋め込みの非コンパクト性に関して明らかにした。(1),(2)の研究結果は論文にまとめられ、現在学術雑誌に投稿中である。(3)に関しては高次元化が課題であり、研究を継続中である。29年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した研究目的を達成するため、当該年度に実施した研究の具体的な内容や成果については次の2つである。まず一般化された臨界Hardy不等式の最良定数に付随する最小化問題の正値性・最良定数の値・最小化問題の達成可能性について研究した。具体的には非シャープな場合、適切なある種のスケール不変性を発見し、それを用いて、達成不可能性を示した。一方でポテンシャル関数が原点だけでなく境界にも特異性をもっているシャープな場合には、通常一般化された臨界Hardy不等式は不成立であるが、境界に尖りがある場合を考え、尖れば尖るほど不等式は成立しやすくなり埋め込みのコンパクト性が回復するという現象を発見した。さらにそれを用いることで達成可能性を示した。最後に球対称関数に限った場合には、以前行った高橋と申請者の共同研究の時に提案された手法をさらに発展させることにより、シャープ(非シャープ)な一般化された臨界Hardy不等式は高次元全空間(有界領域)上のHardy-Sobolev型不等式と最小化問題として同値であることを示した。またこの同値性から、球対称関数に限った場合には一般化された臨界Hardy不等式の最良定数に付随する最小化問題については完全に明らかにすることに成功した。次に申請者と高橋は、改良型臨界Hardy不等式の作成を行い、それを楕円型偏微分方程式の解の存在と固有値の漸近挙動の研究に応用した。具体的には、臨界Sobolev空間に属する関数はどのくらいの特異性を許容するのかと、その埋め込みのコンパクト性について明らかにし、制約条件下でのエネルギー汎関数の最小値を実現する関数を変分法により捕らえることで解の存在を示した。申請者の研究は非常にデリケートな臨界Sobolev空間上での研究であり、当該分野に新たな手法や観点を提示するものであるので、大変意義があり、重要であるといえる。交付申請書に記載した当該年度の研究実施計画は、「研究実績の概要」で述べた通り、大変順調に進めることができ、望ましい研究結果を得ることが出来たといえる。また申請者及び高橋は、現在までにこれらの研究結果をまとめ、学術雑誌に掲載済み2編、掲載決定済み2編、投稿中2編の計6編の学術論文を作成している。そして申請者は望ましい研究結果を得るだけでなく、特別研究員奨励費を使用して、様々な国際学会に参加しそして講演を行った。その際に、当該分野の様々な海外研究者と積極的に意見交換を行った。具体的には交付申請書に記載した研究実施計画通り、6月にストックホルムで開催された「2016 EWM-EMS Summer School」と、7月にフロリダで開催された「11th AIMS」で本研究課題について得られた研究結果に関して講演を行った。その国際学会で知り合った研究者達とは、当該分野が抱えている問題点について議論したり、本研究課題に関連した問題に関して共同で研究を行うなど、現在でも連絡を取り合っている。したがって当該研究の更なる発展や現象の解明を期待できるといえる。以上の理由により、本研究課題の進捗状況は当初の計画以上に進展しているといえる。

特にKolmogorov作用素の特別な場合であるOrnstein-Uhlenbeck作用素は数理物理や数理ファイナンス等で登場する重要な作用素として知られている。劣臨界の場合にはこれまで研究が成されてきたが、本研究では臨界の場合を考察した。2.球対称ソボレフ空間の変動指数ルベーグ空間への埋め込みのコンパクト性及び変動指数型非線形項をもつ楕円型偏微分方程式における解の存在に関して研究した。本研究では、これまで研究が成されておらず非常にデリケートな状況である変動指数が臨界指数に近づく場合に関して考察を行い、(非)コンパクト性に関して十分条件を得た。さらにそれを楕円型偏微分方程式に応用した。3.4次元におけるシャープ臨界Rellich不等式に関して、不等式の成立及び定数の最良性について考察し、達成可能性・不可能性について研究した。Rellich不等式はHardy不等式の高階への一般化として知られた有名な不等式であるが、臨界の場合は未だ分かっていない事が多い。本研究では4次元のみであるが、ヒルベルト空間の構造を用いることで、シャープな臨界Rellich不等式を考察した。また臨界Rellich不等式は非線形スケーリングに関して不変構造が破綻しているが、その破綻の仕方を見ることで、埋め込みの非コンパクト性に関して明らかにした。(1),(2)の研究結果は論文にまとめられ、現在学術雑誌に投稿中である。(3)に関しては高次元化が課題であり、研究を継続中である。交付申請書に記載した研究目的「シャープ及び非シャープ臨界Hardy不等式のポテンシャル項の特異性の違いが不等式の成立条件や付随する最小化問題、楕円型偏微分方程式にどのような影響を与えるのかを明らかにする」を達成するために設定した当初の研究計画は、希望通り進展させることができたので、今後はより詳細な次の問題について明らかにしていく。現在まで、一般化された臨界Hardy不等式に付随した最小化問題の達成可能性(すなわち最小化関数があるかないか)について焦点を当てて研究を行ってきた。そこで今後はその研究の延長として、最小化関数の定性的な性質について研究を行っていく。具体的には、「領域を最も対称性の高い球とした場合に、最小化関数は球対称となるのかどうか(対称性の破れ)」と「ポテンシャル関数のあるパラメータを大きくしていった場合、解はどのような形になるのか(解の漸近挙動)」について明らかにしていくこととする。なおこの研究は、当該年度に国際学会にて議論を行った海外研究者と共同で研究を行う予定である(了承済み)。29年度が最終年度であるため、記入しない。
貧困削減における社会的企業のグローバルな役割:理論と実証

社会的企業は、経済性を維持しつつ、援助や支援に頼ることなく社会的目的を達成する持続的活動として多くの国で実践されている。このような活動を成り立たせている仕組みは利他的動機から生まれており、アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチによって説明することができる。本研究では、バングラデシュのグラミン銀行の活動、ベトナムのコーヒー、タイの有機農業を事例とし、その仕組みと効果に関する分析を上記の枠組みで分析を行った。貧困削減の手法として、援助に頼ることなく、貧困解消という社会的目的を目指しながら経済性を持つ新しい制度を構築することによって貧困削減を達成しようとする試みが様々な形で実践されてきており、その代表例がバングラデシュのグラミン銀行である。このような社会的目的を営利企業として実現しようとするのが社会的企業である。このような社会的企業は、マイクロクレジットの分野だけに限られるのではなく、フェアトレード、有機農業やサステナブル・コーヒーやエコツーリズムなど様々な分野で見られる。本研究は、アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチを用いて、アジアの国々で見られる社会的企業の多様な実態を調査し、その仕組みを理論的実証的に示すことを目的としている。平成22年度に行なったバングラデシュ調査では、グラミン銀行が推進している社会的企業について、ケイパビリティ・アプローチと経済学的分析の比較を通して、その要件について明らかにしようとした。グラミン銀行グループの社会的企業(ヨーグルト事業など)を事例として分析した。一方、貧困世帯の現状について、海外共同研究者であるモティウル・ラーマン教授(ダッカ大学)とともに、5年前に行なった調査と比較可能な形でデータの収集と基礎的な分析を行なった。また、グラミン銀行がスペインで実施しているマイクロ・クレジットの活動についても調査を行なった。ベトナム調査では、海外共同研究者のホヴェンニエクダム(タイグエン大学)と共同でベトナム中部高原のコーヒー生産地において認証制度の有効性を調査し、コーヒー栽培と少数民族の文化を結びつけたッーリズムの可能性について調査を行なった。タイ調査については、海外共同研究者のクリアンサック・ブンティアン(マハサラカム大学)との日程上の問題により、当該年度に現地調査を行なうことはできなかった。2年度目以降に調査を実施する予定である。1990年代から主流となる発展途上国における貧困削減の流れの中で、援助には頼らず、貧困解消という社会的目的を目指しながら経済性を持つ新しい制度を構築することによって、貧困削減を達成しようとする試みが社会的企業として注目されている。本研究は、そのような社会的企業の要素を持つフェアトレード、有機農業などを取り上げ、それを成り立たせている仕組みを、ケイパビリティ・アプローチを用いて理論的実証的に示すことを目的としている。平成23年度に行なった主な研究は次の通りである。バングラデシュのグラミン銀行のマイクロクレジットはスペインでも様々な形で取り入れられている。アフリカからの移民やホームレスなどの貧困層に対し、同様の活動を行なっているのだが、大きく異なる点は5人組のような小グループを作っていないことである。そもそも5人のグループを作れないほど人間関係が狭いということである。そこで行なわれていることは、バングラデシュなら存在している人間関係を構築することから始めるということであり、社会関係資本の重要性が示されている。松井と坪井は2011年12月バングラデシュで現地調査を行った。訪問先は、ダッカ大学、グラミン銀行、グラミン・シャクテイ、グラミン・ユニクロ、およびグラミン・ユキグニ・マイタケであった。ダッカ大学では現在編集中の調査研究報告書(Dynamics of Poverty)の編集、さらなる研究打ち合わせを行った。グラミン・シャクテイはバングラデシュ各地の農村地域における太陽光発電、バイオ発電と衛生釜の普及事業を行っており、太陽光発電の貧困への影響調査の可能性などについて、実際に村に入り、家庭と商店などで聞き取りを行った。グラミン・ユニクロはダッカ市内で、ユニクロ・レィデイー(4人)とのミーティングを持ち、各家庭での生活を見学した。グラミン・ユキグニ・マイタケは、もやしの種の栽培を行っており、その現状についてヒアリングを行った。本研究の成果の高校生への紹介として「ひらめきときめきサイエンス」を実施した。1990年代から貧困削減が国際協力の主流となっていく流れの中で、援助には頼らず、貧困解消という社会的目的を目指しながら、経済性を実現することによって持続可能な事業としようとする「社会的企業」が注目されるようになってきている。その代表例は、バングラデシュのグラミン銀行である。グラミン銀行の創始者であるユヌス博士はグラミン銀行が展開している様々な活動を社会的企業と位置付けているが、そのような社会的目的を持ち、かつ持続可能な経済的活動は様々な分野で行なわれている。本研究では、そのような活動を経済的に成立させているメカニズムを明らかにするために、グラミン銀行の活動の他、有機農業を持続可能にするコミュニティ活動や有機認証制度、コーヒー産業におけるフェアトレードや各種の認証機関、エコツーリズムについて研究を行なってきた。本年度は最終年度であり、これまで行ってきた調査結果の取りまとめを行なった。

2013年2月15日と17日には、それぞれ東京大学東洋文化研究所と秋田大学において関係者を招いてセミナーを開催した。招聘者にはバングラデシュのダッカ大学のラーマン教授も含まれる。本研究の理論面における成果として、社会的企業を、市場を越えた人的つながり(絆も含まれる)に基づく活動と捉え、それらを大きく「連帯経済」として位置付ける方向で取りまとめを行なった。実証研究では、バングラデシュのグラミン銀行が行なっているマラリア予防のための蚊帳の製造販売などの活動、有機農業ではベトナムにおける日本人社会で普及しつつある有機農産物の販売、そして新たな活動として宮城県で見られる復興支援の活動について調査を行なった。本研究の成果は、Solidarity Economy(連帯経済)というタイトルで英語および日本語で出版される予定である。バングラデシュのグラミン銀行関係の調査は予定通りである。理論面では、スペイン出張によりグラミン銀行の社会的企業の仕組みが明らかにできたと考えている。タイおよびベトナムで予定していた調査も当初の計画にほぼ沿ったペースで進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は最終年度であり、出版に向けた原稿執筆を進めていく。残されているベトナムとタイの現地調査も今年度前半に行なう。