hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管構築を先行させる新たな骨再生法の開発

骨延長モデルでの骨形成過程を解析し血管新生に効果的な因子群を見出した.これを骨延長部に適用し,血管形成性細胞により血管構築を先行させると,これが骨形成性細胞の機能的足場の役割をして骨再生の効率化に役立つことが実験的に確かめられた.血管構築は骨欠損,創傷治癒,歯周組織欠損モデルにおいても組織再生を得る上で有用であった.骨再生医療において重要なのは骨形成予定部に密な血管網を構築しておくことであると考えられた.骨延長モデルでの骨形成過程を解析し血管新生に効果的な因子群を見出した.これを骨延長部に適用し,血管形成性細胞により血管構築を先行させると,これが骨形成性細胞の機能的足場の役割をして骨再生の効率化に役立つことが実験的に確かめられた.血管構築は骨欠損,創傷治癒,歯周組織欠損モデルにおいても組織再生を得る上で有用であった.骨再生医療において重要なのは骨形成予定部に密な血管網を構築しておくことであると考えられた.本研究の目的は血管系と組織を構築する細胞との関わりを焦点にし,組織再生における血管網のおよぶ影響の範囲を探って,有機的で効率的な骨再生法を確立することである.生体外で調製した細胞が生体内に導入された後に組織を構築する様子を血管系とともに明らかにすることができれば,再生医療あるいは細胞治療の効率化と予知性の向上を図ることができる.生体内での組織再生能を巧みに引き出すモデルを骨延長法に求めることができる.われわれは骨延長部では骨形成に先立ち血管形成が観察されることをすでに組織学的に確認した.本年度はこの機序についてマウス脛骨延長モデルをもちいて解析した.骨延長の過程でSca1陽性細胞が集積するのは,仮骨形成領域に隣接する延長部と骨髄内髄質であり,それぞれの主体は血管内皮前駆細胞と間葉系幹細胞であった.この集積に関与する因子としてSDF-1に着目したところ,これは血管内皮前駆細胞を特異的に集積するように機能した.そこでSDF-1を骨延長部に局所投与すると血管系の構築が促され,骨形成が促進されて治癒期間が短縮した.それに対してSDF-1を機能抑制すると骨延長部における血管形成が阻害され,延長部に再生する組織は骨よりも軟骨が主体となった.また骨髄単核球分画を採取し蛍光標識したものを大腿骨の骨髄内に移植すると,それが延長部に移動する様相が巨視的にではあるがインビボイメージングシステムにより経時的に観察できた.そこで先に独自に構築した細胞動態観察用生体内リアルタイムモニタシステムをもちいて微視的にさらに追及することを検討している.われわれが取り組んでいるいわゆる「培養骨による骨再生医療」はすでに臨床研究で成果を収めているが,適用可能な大きさは血行の観点から1センチほどにとどまるのが現状であり,それを増大させることが課題である.そこで骨髄間質細胞あるいはそれから誘導した骨形成性細胞を用いた骨再生法および組織延長法について,その適応拡大と効率化を図るために,「血管内皮前駆細胞により血管構築を先行させると,これが骨形成性細胞の機能的足場の役割をする」を仮説とし,両細胞の動態をin vitro, in vivoで解析し,その相互作用と組織形成過程を明らかにして骨形成のための至適条件を模索する研究に取り組んでいる.骨髄間質細胞およびこれから誘導した骨形成性細胞,血管内皮前駆細胞のin vivoでの動態観察と骨形成能の評価をすることを目的とした.実験動物にはラット,ウサギを用いて,その骨髄液から骨髄間質細胞を分離し,増殖後に骨分化誘導をした.また骨髄液から単核細胞を分離し,血管内皮前駆細胞を増殖させた.またそれらを培養する過程で蛍光標識を施した.各実験動物の頭頂部に生体内観察用のチャンバーを設置し,そこに上記により調製した細胞を導入した.このチャンバーとともに新たに開発した蛍光顕微鏡生体観察システムにより経時的に生体内での細胞動態を観察し,その様子を画像解析した.生体内で骨組織形成がすすむ過程での血管構築から血管内皮前駆細胞の関わりまで多面的に評価する.骨延長部ではマウス骨延長モデルでvegfr-1,-2, pdgfr-α,-β,sdf-1, cxcr4,7などの血管新生に関連する遺伝子発現が亢進し,それらはタンパク質発現においても確認された.CXCR4, 7は骨延長部に動員されたSca-1+幹/前駆細胞に高率に発現していた.SDF-1を骨延長部に投与すると血管内皮前駆細胞を動員し,それから分化したCD31+血管内皮細胞とαSMA血管周皮細胞による血管形成が観察された.これによる実際の血流増加がレーザードップラー血流解析装置にて確認された.これらの血流増加により骨形成が促進されることも確認された.SDF-1/CXCR4,7システムに着目し解析したことからSDF-1の局所投与は内在性の骨髄由来血管内皮細胞/前駆細胞を骨延長部に動員し骨形成を促進することが明らかになった.以上は特定の因子群をとりあげたが,そのほかにもさまざまな因子群が協調して作用していた.

そこでこれらの因子の集合体を含むものとして幹細胞培養上清に着目した.歯髄や骨髄から採取した幹細胞を培養し,無血清培地から調製した上清をラット頭蓋骨欠損モデル,ラット創傷治癒モデル,ラットおよびイヌ歯周組織欠損モデルに適用したところ,いずれも血管構築が先行し組織形成が進む様子が観察された.実験計画に無理がなく,既存の実験手技が効率的に活かせているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。観察結果を画像解析して定量的分析をすすめる.骨形成過程における血管系の関わり方を明らかにする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
高圧水素透過膜と超臨界ガス化によるバイオマスからの高効率水素回収プロセスの開発

本年度は、高圧水素透過膜の開発とその水素透過性能評価を行った。また、流通式超臨界水ガス化反応装置を作成し、バイオマスモデル物質のエタノールに関して、Ni系、Ru系触媒を用いた超臨界水ガス化を行った。高圧水素分離膜として、Pd77%,Ag23%の合金で長さ10cm、外径を3.2mm、膜圧0.2mmの環状膜を作成した。本膜は耐圧10barである。その水素透過特性を評価したところ、Permeabilityは10^<-9>[mol/(m・s・Pa^<0.5>)]のオーダーとなった。この値は通常のパラジウム膜と同程度であり、膜性能の妥当性を確認した。実際の超臨界水ガス化においては、反応後の混合ガスからの水素分離が重要となる。そこで、400°Cにて水素-窒素、水素-水蒸気等の混合ガスからの水素分離能評価も行った。その結果、いずれの混合ガスでも4bar以上での水素分離が可能であり、反応側圧力の増加にともない水素透過量、水素回収率が増大した。水素分離膜の作成と平行して、流通式超臨界ガス化反応装置を作成した。本装置は試料溶液供給部、超臨界水供給部、予熱部、反応器、冷却器、背圧弁、気液分離器からなり、試料の急速昇温後に触媒層にて反応させるものである。本装置を用い、反応温度400°Cにてバイオマスモデル物質であるエタノール水溶液のガス化反応を行った。超臨界水ガス化反応による生成ガスは、主にメタン、二酸化炭素、水素であった。また、Ni系触媒よりもRu系触媒の方がガス化率が増大した。Ru/C触媒を用いて、反応の圧力依存性を検討した結果、低圧ほど水素の割合が大きくなり、水素製造には低圧側が有利であることがわかった。これら一連の研究は、高圧水素透過膜と超臨界水ガス化を組み合わせることで、効率的な水素製造および分離プロセスが可能となることを示している。本年度は、高温・高圧水中でのバイオマスガス化による水素製造のための触媒開発を中心とした研究を行った。難分解性であるバイオマスモデル物質のリグニンに関して、Ni/MgO触媒を用いて超臨界水中でのガス化反応について検討した。反応温度400°Cの超臨界水中にて、Niを含まないMgOのみを存在させた場合には、リグニンの分解とそれにともなう再重合が進行し、ガスはほとんど生成しなかった。これは、MgOがリグニン骨格を分解する効果があることを示している。担持Ni量を変化させた実験を行った結果、担持Ni量が多いほどガス化率が増大した。これは、Niが超臨界水中においてリグニン分解物への水添ガス化を進行させる効果を有することを示している。反応の経時変化を測定した所、反応時間180分程度にて炭素基準ガス化率が約80%と極めて高いガス化率となり、本触媒が超臨界水中でのリグニンガス化に有効であることがわかった。なお、ガス組成は水密度0.3g/ccの場合でメタン:二酸化炭素:水素=5:4:1程度であった。次に、水密度の効果について検討した。その結果、ガス化率は水密度に対して極大値を有し、最適水密度が存在した。これは、反応物増大による反応促進効果と圧力増大によるガス生成抑制効果の双方によるものと考えた。また、上記検討に加えてパラジウム合金を用いた高圧水素透過膜作成も行っている。現在、高圧水素透過膜評価システムおよび流通式超臨界反応装置の開発を進めている。

これら一連の研究は、高圧水素透過膜と超臨界水ガス化を組み合わせることで、効率的な水素製造および分離プロセスが可能となることを示している。
非単調神経回路網による動的パターンの記憶と認識

著者が提案した非単調神経回路網は,従来の神経回路モデルにはない多くの優れた性質をもつ.特に,このモデルが動的パターンの記憶に適した力学的性質を備えていることは重要である.すなわち,コバリアンス則に基づく簡単な学習則によって,入力された動的パターンの軌道をアトラクタとして埋め込み,記憶することが可能である.本研究では,そのような記憶の過程を調べると共に,その特性を生かした新しい動的パターンの認識モデルを構成した.このモデルでは,いくつかの動的パターンを学習した後,不完全またはノイズの加わったパターンが入力されると,回路網の状態は,最も近い学習パターンの軌道に引き込まれ,その軌道上を遷移していく.状態遷移の速さは入力パターンに応じて変化するので,時間の伸縮に対しても対応可能である.認識は,最終的にどの状態に達したかによって行う.簡単な場合についてシミュレーション実験を行ったところ,かなり良い結果が得られた.また,認識すべき動的パターンが長く複雑になった場合には,間違った軌道に引き込まれたまま正しい軌道に戻らないなどの問題が生じたが,これは階層構造を導入することによって解決できることが明らかになった.但し,この問題に関する詳細な検討及び本モデルの能力の解析は今後の課題である.著者が提案した非単調神経回路網は,従来の神経回路モデルにはない多くの優れた性質をもつ.特に,このモデルが動的パターンの記憶に適した力学的性質を備えていることは重要である.すなわち,コバリアンス則に基づく簡単な学習則によって,入力された動的パターンの軌道をアトラクタとして埋め込み,記憶することが可能である.本研究では,そのような記憶の過程を調べると共に,その特性を生かした新しい動的パターンの認識モデルを構成した.このモデルでは,いくつかの動的パターンを学習した後,不完全またはノイズの加わったパターンが入力されると,回路網の状態は,最も近い学習パターンの軌道に引き込まれ,その軌道上を遷移していく.状態遷移の速さは入力パターンに応じて変化するので,時間の伸縮に対しても対応可能である.認識は,最終的にどの状態に達したかによって行う.簡単な場合についてシミュレーション実験を行ったところ,かなり良い結果が得られた.また,認識すべき動的パターンが長く複雑になった場合には,間違った軌道に引き込まれたまま正しい軌道に戻らないなどの問題が生じたが,これは階層構造を導入することによって解決できることが明らかになった.但し,この問題に関する詳細な検討及び本モデルの能力の解析は今後の課題である.
希ガス充填型熱電変換材料の開発とラットラー物性の新展開

希ガスをラットラーとして用いた新規希ガス充填スクッテルダイト型遷移金属リン化物を開発するため,結晶構造内に大きな空隙を持ち,化学的にも安定なスクッテルダイト型CoP3の単結晶育成に取り組んだ.ピストンシリンダー型高圧発生装置を用いた高圧単結晶育成技術を確立し,数百マイクロメートルではあるが単結晶の育成に成功した.また,希ガス充填の予備実験として磁性元素であるMnをドープする実験を試み,微小量ではあるがMnがドープされたと思われる単結晶育成にも成功した.その後,希ガスを充填するためのフレームワークとして考えていたリン化物が,圧力に対して非常に多様な物質群が拡がっていることがわかり,新規な2元系の遷移金属リン化物の開発にも取り組んだ.特に,前期遷移金属でまだ物質開発が進んでいないNbに着目し,超高圧実験手法を用いて35 GPaまでの新物質探査をおこなった.その結果,過去に報告のない結晶構造をとる二リン化物(NbP2)の高圧合成に初めて成功した(投稿論文準備中).この新規なNbP2は常圧下でとる結晶構造とは全く別の物質で,高圧その場X線回折パターンに基づく構造解析の結果,リンに対してニオブが10配位を取る層状の結晶構造をしていることがわかった.この結晶構造はMoS2と同じ結晶構造をしており,NbP2がリン化物としては初めてこの結晶構造をとる物質として合成された.しかしながら,常圧下に回収すると,時間の経過と共に徐々に準安定相に相転移することがわかった.これは機能開拓において足枷になるため,他元素をドープによる新規相の安定化を図る必要があるが,結晶構造からは超伝導や触媒能といった機能の発現が期待される.また,希ガス充填という観点では密な構造であるため,空隙が導入できるような第3元素の添加などが必要であると考えられる.本研究課題では超高圧実験手法を用いて新規な熱電変換材料の合成を目的にした.熱電変換材料として電気伝導性が高く,熱伝導性が低い物質が理想となる.その設計指針として,ラットラー効果を利用した熱伝導の低減が重要となる.ラットラー効果とはラットラー(主に周囲の原子と結合していない)が空隙内で振動し散乱による熱伝導が低下する現象を指す.本課題では空隙をもつリン化物に着目し,その中でも比較的容易に合成が可能で耐食性,熱伝導率も高いスクッテルダイト型CoP3を対象とした.また,本研究ではラットラーとして希ガスを候補とした.CoP3をあらかじめ合成しておき,高圧希ガス中で加熱することで空隙への希ガス充填を期待した.そこでまずCoP3の合成に取り組んだ.CoP3は常圧下でも合成は可能であるが,本研究ではピストンシリンダー型装置による高圧下Snフラックス法からCoP3単結晶を育成した.高圧下における単結晶育成では短時間で高品質な結晶が育成できる.本研究でも3時間程度で100ミクロン程度の単結晶育成に成功した.一方,希ガス充填に向けた予備実験として,CoP3に遷移金属を充填する実験を平行して進めた.空隙に充填する元素としてMnを選択した.CoP3は電荷的に他の金属元素を充填することは難しいため,圧力による元素充填を期待した.実験ではMnが23at%程度充填されたCoP3の合成に成功した.常圧でも同様にMnが充填されたCoP3の育成を目指したが,Mnの固溶が確認できなかったことから,圧力は元素充填に有効であることがわかった.ピストンシリンダー装置の立ち上げとSnを用いたCoP3の単結晶育成まで滞りなく進めることができた.次年度は希ガス冷却装置の開発と充填実験に取り組みAr充填されたCoP3の合成に取り組む予定である.本申請課題では,希ガスをラットラーとして用いた新規希ガス充填スクッテルダイト型遷移金属リン化物の超高圧合成と,ラットリング効果の本質的解明を目的とした.特に申請者が培った最先端の超高圧実験技術を用い,閉殻電子構造で電荷的に中性な希ガスを結晶構造中の空隙サイトに充填した物質を合成することで,ラットリング効果の本質的解明と新しい熱電変換材料への展開を目指した.空隙に別元素を充填する試みにおいて,反応場の精密な制御は必要不可欠である.そのためには,合成実験装置の改良及び最適化を検討する必要がある.具体的にはピストンシリンダー高圧発生装置において,錫フラックスを用いた高圧下における単結晶CoP3の育成が安定して行えるように試料室構成などを最適化した.これによりCoP3の単結晶を短時間で育成することに成功した.また,希ガス充填の予備実験として,高圧下でCoP3が結晶成長する過程で空隙にMnを充填する実験を試みた.EDXによる分析から数at%のMn固溶が検出されたが,磁性などMn固溶による物性変化を議論するうえでは十分な固溶量ではなかった.一方,母相であるリン化物の物質開拓も必要不可欠であり,本研究では過去に報告のない結晶構造をとる二リン化物(NbP2)の高圧合成に初めて成功した(投稿論文準備中).この新規NbP2は層状の結晶構造をとり,過去にこの構造をとる遷移金属リン化物の報告はない.常圧下における準安定性が低いため,他元素をドープすることによる安定化を図る必要があるが,今後超伝導や触媒能といった機能開拓が期待される.また周期表でリンと同族の窒素を用いた化合物である窒化物でも同様に希ガスが充填可能な母相が存在しないか探査した.新規な遷移金属窒化物の創製にも成功したが,希ガス元素充填の可能性については今後の検討である.

本研究では空隙を持つ物質としてCoP3を対象とした。この物質は常圧下でも単結晶育成は可能だが,高圧下であればより結晶性のよい試料が短時間で育成されると期待される。最終的には希ガスを充填することを考えていたが、まずは金属元素を空隙に充填することを目指した。そのためにはCoP3単結晶が育成される過程で金属元素を取り込む必要がある。そこでSnをフラックスにした高圧下における単結晶育成技術の確立を目指した。実験装置の中でも特に試料室構成を改良および最適化することに時間を要したが,試料室を構成する部材の形状を最適化することで1万気圧を超える圧力下において、十分な時間フラックスである液体スズを保持することに成功した。その技術を用いて単結晶CoP3の育成にも成功した。また、本研究では合わせて新規な遷移金属リン化物の合成にも取り組んだ。希ガスを充填するための母相の金属リン化物は遷移金属とリンネットワークの組み合わせで、様々な物性発現が期待される。現在、新規なリン化物の合成と結晶構造の同定まで解析は終了したため、現在論文を準備中である。希ガスをラットラーとして用いた新規希ガス充填スクッテルダイト型遷移金属リン化物を開発するため,結晶構造内に大きな空隙を持ち,化学的にも安定なスクッテルダイト型CoP3の単結晶育成に取り組んだ.ピストンシリンダー型高圧発生装置を用いた高圧単結晶育成技術を確立し,数百マイクロメートルではあるが単結晶の育成に成功した.また,希ガス充填の予備実験として磁性元素であるMnをドープする実験を試み,微小量ではあるがMnがドープされたと思われる単結晶育成にも成功した.その後,希ガスを充填するためのフレームワークとして考えていたリン化物が,圧力に対して非常に多様な物質群が拡がっていることがわかり,新規な2元系の遷移金属リン化物の開発にも取り組んだ.特に,前期遷移金属でまだ物質開発が進んでいないNbに着目し,超高圧実験手法を用いて35 GPaまでの新物質探査をおこなった.その結果,過去に報告のない結晶構造をとる二リン化物(NbP2)の高圧合成に初めて成功した(投稿論文準備中).この新規なNbP2は常圧下でとる結晶構造とは全く別の物質で,高圧その場X線回折パターンに基づく構造解析の結果,リンに対してニオブが10配位を取る層状の結晶構造をしていることがわかった.この結晶構造はMoS2と同じ結晶構造をしており,NbP2がリン化物としては初めてこの結晶構造をとる物質として合成された.しかしながら,常圧下に回収すると,時間の経過と共に徐々に準安定相に相転移することがわかった.これは機能開拓において足枷になるため,他元素をドープによる新規相の安定化を図る必要があるが,結晶構造からは超伝導や触媒能といった機能の発現が期待される.また,希ガス充填という観点では密な構造であるため,空隙が導入できるような第3元素の添加などが必要であると考えられる.研究計画2年目はまず前年合成したMnがドープされたCoP3の物性評価をおこなう.磁性元素が空隙サイトに充填されることへの影響をSQUIDなどを用いて調べる.そして本研究課題の当初の目的であるCoP3へのアルゴン充填実験に取り組む.まずアルゴンを冷却固化充填装置を構築する.次に単結晶育成したCoP3をダイアモンドアンビルセル中に液体アルゴンと共に充填し,目的圧力まで加圧してレーザー加熱する.
フェルラ酸エステラーゼによる農業廃棄物からのフェルラ酸の回収

これまでの研究成果よりPenicillium chrysogenum 31Bの生産するフェルラ酸エステラーゼ(FAE-I)の性質を決定し、本酵素は既報の酵素とは異なる基質特異性を示すことを明らかにしているが、本菌はさらに別のフェルラ酸エステラーゼ(FAE-II)も分泌生産していることを見出した。FAE-IIの精製は本菌培養上澄を出発原料として、硫安分画、陽イオン交換、陰イオン交換、ハイドロキシアパタイト、ゲルろ過カラムクロマトグラフィーにより行った。本酵素の性質はFAE-Iと極めて類似していた。すなわち、反応最適(pH6.7)、最適温度(50°C)、pH安定性(4-7)、温度安定性(40°Cまで)、。金属阻害剤(Ag+、Cu2+)、および合成基質に対する特異性(メチルフェルラ酸、メチルp-クマリン酸、メチルバニリン酸に作用)はすべて類似していた。しかし、天然基質であるシュガービートペクチン(SBP)からのウェルラ酸遊離能はFAE-IIが優れていた。SBP中ではフェルラ酸はアラビノースとガラクトース残基にエステル結合していることから、次にSBPからのフェルラ酸遊離における両酵素とエンド型アラビナナーゼ(ABN)、アラピノシダーゼ(AF)、エンド型ガラクタナーゼ(GAL)との相乗効果を検討した。その結果、ABNを作用させると遊離活性は両酵素共に無添加時と比較して約3倍に上昇した。さらにABNとAFを同時に作用させた場合には5倍に増加した。このことから、2種のフェルラ酸エステラーゼはともにオリゴマー化された糖鎖に結合したフェルラ酸により高い活性を示すことが明らかとなった。一方、GALとの相乗効果は認められなかった。本菌におけるFAE生産は培地中へのグルコースの添加により抑制され、シュガービートパルプにより促進された。また、本菌のFAE-I/-IIの生産比は約20であった。Penicillum chrysogenum 31B株の前培養液を培地(0.2% NH4NO3,0.1% K2HPO4,0.05% MgSO4・7H2O,0.05% KCl,0.001% FeSO4,0.1% peptone,0.1% glucose,2%sugar beet pulp, pH 5.0)に植菌し、30°Cで10日間、振盪培養を行った。培養上澄を限外ろ過膜により濃縮し、硫安分画(80%飽和)、陰イオン交換(ResourseQ, MonoQ)、陽イオン交換(ResourseS, MonoS)、ゲルろ過クロマトグラフィー(Superdex 75)によりフェルラ酸エステラーゼを単離した。本酵素の分子量は62,000で、エンドグリコシダーゼ処理により分子量が60,000に減少したことから、分子量2,000の糖鎖が付加していることが明らかとなった。反応最適条件はpH 6.7、50°Cであり、酵素安定性はpH 4-7、40°Cまでであった。金属イオンに対する影響を検討した結果、Ag+およびCu2+により酵素活性は大きく阻害された。種々のフェノール化合物(フェルラ酸、バニリン酸、p-クマル酸、シナピン酸、シリング酸、カフェイン酸)のメチルエステル化物を化学的に調整し、これらに対する基質特異性を検討した。本酵素はメチルフェルラ酸とメチル-p-クマル酸に対して同程度の高いエステラーゼ活性を示し、これまでに報告されているAspergillus niger由来のフェルラ酸エステラーゼとは異なる特異性を持つことがあきらかとなった。
ホスピスケアの現場からみたアートの可能性について

美術館や美術学校などにおいて、従来より一般的に導入されてきた「アート」の概念にたいして、国内外のホスピスで行われている「アートセラピー」について行ったフィールドワークをもとに再検討を加えた。これらを論文としてまとめたことで、芸術をめぐる今日の制度化された枠組みを相対化し、新しいアートやデザインの再生を期するためのパラダイム作成の手掛かりを与えると同時に、これからの美術教育やデザイン教育の現場に導入可能な理念と具体的な創作活動の指針が提示できたと考える。ヨーロッパのホスピス先進国における終末医療の現場から、我が国のこれからのアートおよび芸術教育の再定義とあらたな方向付けを試みるための調査を行った。平成19年9月初旬、約一週間、イタリアのトレヴィーゾにあるホスピス「カーサデイ・ジェルシ」において、アートをとりいれたセラピィー、おもに音楽と美術をとおしての、スタッフをはじめ地域のボランティアによる活動を調査した。市民の善意とボランティアの意志よって自主的に運営されるコンサートの例から、イタリア固有のホスピス精神文化と同時に福祉の啓蒙活動の特色を探ることができた。おなじ9月中旬からの二週間、英国のウインチェスターにある総合病院の緩和ケア病棟とサウザンプトンにあるホスピス「カウンテス・マウントバッテン・ハウス」(CMH)を訪問し、取材した。両方の緩和ケアを担当するハリエット・ブッシュ医師から現在の英国のホスピスが直面する問題についての意見交換、さらに同医師が受け持つ在宅の末期患者の自宅への同行をみとめられ、その家族や地域の看護士からホスピスケアの実情について聴取した。ウインチェスター在住のプライベートドクターである内科医ニール・ビュキャナン医師からは、看取りの現実について、とくに家族と医師のコミュニケーションの問題につい取材した。また、同地域にある「こどものホスピス」への訪問は、メンタルケアの充実を必要とするホスピスの将来を映し出しており、そしてアートとの関連性とその必然性について一層確信させる機会となった。今回の調査によって、研究者や医療者そしてアートボランティアとの共同連携による、アートを取り入れた総合的なケアつまりCT(Complementary Therapy)の重要性が、ホスピスをめぐる環境において高まることが予想される。本研究の研究課題に即して、本年度は「アートをとおしての癒しと意欲の回復-その支援のありかた-」について考察した。調査対象は、昨年に引き続き、我が国の緩和ケア施設および英国およびスウエーデンのホスピスでの患者、家族、医療者、ボランティアとした。英国では、サウザンプトンにある公立のホスピスCMH{Countess Mountbatten Hospice}を訪問し、アート・グループの活動を視察した。ホスピスにおいて、限りある生命と時間を濃密に生きようとする患者やそこに寄り添うボランティアの姿勢のなかに、自己実現と自己表現という視点での、現代アートとの精神的相同を見いだすことができた。また、この施設を支えるボランティアの教育制度について調査した。デイケアセンターに通う末期患者と彼等に寄り添う地域ボランティアの活動は、これからの日本のホスピスの運営にたいして示唆するところが大きい。高福祉国家といわれる北欧スエーデンでは、エーテボリにあるアンガーデンズ・ホスピスを取材した。ここでは、余命3週間という極めて限られた状況において迎えられる患者にとって、いかなるアートが可能かという実例を紹介された。絵画のみならず、ビデオによる撮影、詩集の出版などをとおして、制作者である患者のみならず、それを支えるボランティアの資質と能力の高さを垣間見みた。国内では、済生会金沢病院の緩和ケア病棟において、患者と家族を交え、懐かしい想い出を描く作業を試みた。幼い頃の記憶が絵画のなかに蘇ることで、希薄になった自分の存在をより愛おしく自覚する様子が窺えた。こうした、患者と家族の癒しと意欲の回復を目的アート・セラピーは、医療者とアーチストの恊働による、患者の記憶の共有と可視化がもたらしたものと考えられる。さらに当病院にて、「医療と芸術が恊働する時代」というテーマで、医療関係者とボランティアを対象に、イギリスとイタリアそしてスエーデンにおける、地域ボランティアによって推進されるホスピス・アートを取り入れたケアの実態とその意義を紹介した。上記のホスピスにおける調査と実習をとおして、医療と芸術との恊働が末期ケアにもたらす補完的可能性を確認した。どうじに、いわゆる「弱者」にたいする地域社会との連携によるアートの実践のなかに、これからの我が国の芸術教育が取り組むべき方向性を見いだした。
都市景観問題における価値感・立場の差の一元的・定量的取扱いに関する研究

(1)都市景観評価という視点から都市景観整備について具体的な提案を行っている過去の研究事例を収集し、モデル設定のための基礎資料とした。(2)他方自治体における景観条例・街づくり計画などを対象とし、その立場・留意点等を整理し、(1)の結果と対応させた上で、各種の景観構成要素の推奨水準などを考察することにより、学術・行政的視点とを総合した立場で、一元的な評価軸・判断基準の検討を行った。都市景観整備の具体的な施策としては比較的類似しいるものが多いので、代表的なもの10例程度を対象とした。(3)都市景観に関するトラブルの事例を収集した。トラブルの原因・当事者の立場と主張・解決の経緯などを調査し、判決・和解等によって金銭的な補償が行われた事例については、トラブルの要因となった景観構成要素(看板や電柱等)、心理要因(圧迫感等)の有する経済的価値の導出を試みた。(4)景観問題に関係する各種の立場の人を対象とした配票調査・面接調査・集合調査等によるアンケート調査を行った。対象被調査者群については、一般住民・地権者・設計、開発に携わる人、自治体で景観行政に携わる人等を想定した。対象地域としては適当と判断される具体的な地域を選定し、上記の対象被調査者群それぞれに調査を行った。また、補完的な意味で、対照調査として特に地域を限定しない対象被調査者群を用意し、景観問題を仮定したうえで調査をするという方法を併せて行った。(5)調査結果の分析に関しては、一般的な多変量解析に加えて、当研究室で提案しているコンジョイント分析や階層分析法を応用した手法を用いた。また、以上の結果の整理と、手法の整備を平行して行いながら数理モデルを設定した。
幼稚園・保育所における効果的な食育実践プログラムに関する研究

本研究では、衛生面から問題視されてきた、栽培・調理活動を伴う幼児の食育実践における安全性について確認し、幼児期に効果的な食育実践について検討することを目的とした。結果から、幼児が栽培・調理した食品の衛生検査において安全性が確認され、効果的な実践を行うための示唆を得ることができた。また、食育実践においては、活動を展開することに主眼を置くのではなく、明確な目的を設定することに主眼を置き、その目的に即した実践を行うことがより効果的であることが提案された。平成21年度は、幼児期の食育における栽培活動、クッキング活動の教育的意義と必要性の検討を行うため、幼児期の食育に関係する施設(2009年3月1日現在、福岡県の全市区町村役所・全保健所・全幼稚園・福岡県保育所連盟に加盟する全保育所)の職員が、これらの活動についてどのような認識を持っているのかを質問紙による調査で明らかにした(有効回答数331、回収率30.3%)。その結果、95.5%が幼児期にこれらの食育活動は必要であり、91.5%が実施可能と考えていることが明らかとなった。また、47.1%がこれらの活動を他の活動で補完することは不可能と考えていることが明らかとなった。また、栽培活動、クッキング活動を行っている幼稚園・保育所を視察し、実際の活動場面の観察調査、実施理由と配慮事項に関するインタビュー調査を行った。その結果、これらの活動を実施している幼稚園・保育所では、これらの活動は他の活動以上に配慮を要するが、それに見合う体験を子どもたちにもたらすことができると考えていることが明らかとなった。さらに活動の実施方法にっいて、連携研究者の食・公衆衛生に関する有識者である田代幸寛氏(農学博士)の分析により、課題もあるが諸活動の実施は十分に可能なものであるという結果を得た。以上から、幼児期の食育における栽培活動、クッキング活動について、ある一定の必要性を確認することができたといえる。また、これらの活動の実施についても、その可能性を見出すことができたと考える。とはいえ、他の活動で補完できる可能性も確認されたため、平成22年度の研究においては、幼児期の食育活動の実施方法について、幼児への教育的意義と併せて、詳細に検討していく。平成22年度は、九州各県の幼稚園・保育所において、保育者の意識調査をインタビュー形式で行うと共に実際の食育内容について観察調査を行った。また、食に関する先駆的な取り組みとしてイタリアのスローフード運動に注目し、現地の幼児教育施設において、幼児教育の中での運動の意義、実践、課題について、保育者へのインタビューと共に活動内容の観察調査を行った。これらの調査において注目した点は、幼児期の食育活動において課題とされている、幼児が行う栽培や調理活動における安全・衛生面の問題とその教育的意義との兼ね合いについてである。調査の結果からは、保育者がどのような意図をもって活動を行っているかが重要であるという点であった。つまり、保育の目的が明確であり、その達成のために綿密に計画・実施された活動であれば、栽培活動や調理活動を行う、行わないに限らず教育的な意義は非常に大きいといえる。とはいえ、多くの保育者は栽培・調理活動は重要であると捉えており、各地域の特色を活かしたもの、どの地域でも一様に行われているもの等、様々な実践がおこなわれていた。そこで、実際の栽培や調理といった活動がどの程度安全・衛生面で問題があるかについても調査を行った。保育所の調理員が調理したものと、幼児が調理をしたものについて、食品衛生法に基づく一般生菌の数を調べたところ、幼児の調理したものの方が細菌数は多かったものの、安全とされる範囲内であった。以上の結果を踏まえ、来年度は幼児が行う栽培・調理活動の安全性を確実なものにするための方策について検討し、幼稚園・保育所における効果的な食育実践モデルを提示したい。平成23年度の研究では、幼児教育関連施設における食育実践の一つである野菜・果樹類の栽培と、調理活動について、その教育的意義を再検討するとともに、どのようにしてこれらの食育実践を行えば安全・衛生面の問題を解決できるかを検討した。これまでの研究結果から、幼児が栽培・調理した食材について、調理員が調理したものと比較して、一般生菌数検査の結果の面から、注意は必要ながら実施は十分可能であることが明らかとなっていた。そこで、福岡県のA保育所に協力を依頼し、A保育所の保育方針を基にした食育実践の中で、調理・栽培活動を安全・衛生面の問題を解決して実施する方法の検討、食育活動の評価方法の検討を行った。結果から、栽培活動については、活動後の手洗いを十分にする必要性と、食材の水洗い、下処理、異物混入については、調理員が実施する必要性があるといえる。また、調理活動については、活動毎にその直前に手洗い・消毒をすることで衛生面でのリスクを抑えることが可能であった。

試食に際しては、十分な加熱と加熱後時間をおかずに試食することで、衛生面における問題は概ね解消されることが明らかとなった。また、食育活動の評価については、栽培・調理活動では、幼児の好き嫌いに大きな影響があるといえることが分かった。一方で、栄養バランスや食文化の伝達については、栽培・調理活動は効果的であるとは言い難い結果であった。以上の点に配慮した調理・栽培活動は、わが国における幼児の食育実践において、一モデルとなり得る活動であると考えられる。
中世後期守護権力構造の史料学的研究

各守護の受発給文書の収集作業の結果、約6,000通を収集した。各守護の特色は、室町幕府内部での地位、分国配置(地理的・地域環境)、守護権力構造(守護代・奉行人・郡代など)の差により見いだし得た。今後はさらなる収集と、当該期の全体的理解に向けた検討を進める必要がある。中世後期段階における政治権力構造の特質(特に室町幕府-守護体制下における守護権力の特質)を明らかにするため、当該期各守護の受発給文書の悉皆的調査・収集を進めた。当該期守護は多数に渡るため、まず斯波氏、一色氏、上杉氏、大内氏などを対象とした。具体的な作業は以下の2つの方法により進めた。1,刊本史料による受発給文書の収集:アルバイトを雇用し、『大日本史料』『大日本古文書』等の刊本史料から、上記守護にかかわる受発給文書を抽出し、データベースの作成を行った。2,東京大学史料編纂所、および各守護が任国としていた自治体の資料館等に出張し、史料原本、写本、写真等から受発給文書の調査・抽出、筆写・写真撮影などを行い、データベースの作成を行った。特に東京大学史料編纂所での作業は、主として東京在住の研究協力者(岡田謙一氏)に作業を依頼し、進めてもらった。各守護任国については、主に大内氏に関係する山口県の文書館、博物館を訪れ、原本調査を行った。また研究代表者自身が東京大学史料編纂所、国立歴史民俗博物館、岡山大学附属図書館等での原本、写真などの確認調査を行った。これらの調査、作業の結果、途中経過ながら、斯波氏が約600通、一色氏・上杉氏がそれぞれ200通、大内氏が約100通の受発給文書を確認・抽出した。今年度以降、継続調査、および他の守護(細川氏、佐々木氏など)の調査を行う必要がある。中世後期段階における政治権力構造の特質(特に室町幕府-守護体制下における守護権力の特質)を明らかにするため、当該期守護の受発給文書の悉皆的調査・収集を進めた。当該期守護は多数にのぼるが、斯波氏・畠山氏・大内氏・佐々木(六角・京極)氏・一色氏・小笠原氏・仁木氏・上杉氏・今川氏などを対象とした。具体的作業は以下の2つの方法により進めた。1,刊本史料による受発給文書の収集:アルバイトを雇用し、上記各守護の分国が位置する自治体史の史料集などの刊本史料から、守護権力の受発給文書を抽出し、データベース作成を行った。2,史料原本、写本、写真等、刊本史料以外の文書の収集:東京大学史料編纂所を中心に、刊行されていない史料の調査、抽出、写真撮影、筆耕などを行い、データベースの作成を行った。主として東京在住の研究協力者(岡田謙一氏)に作業を依頼し、進めてもらった。また、研究代表者自身も東京大学史料編纂所、その他資料所蔵機関を訪れ、史料原本。写真などを調査し、確認を行った。これらの調査の結果、昨年度に2010年度の成果(斯波氏600通、一色氏・上杉氏200通、大内氏100通)に加え、2011年度は、概数で斯波氏220通、一色氏100通、上杉氏200通、大内氏400通、畠山氏150通、山名氏・土岐氏350通、京極氏60通、六角氏40通、小笠原氏50通、仁木氏50通、今川氏200通の受発給文書を確認・抽出した。最終年度の2012年度は、上記各守護受発給文書の補足と合わせ、抽出史料の整理、および特質についての考察を行い、成果としてまとめる。特に室町幕府ー守護体制下における守護権力を素材に、中世後期段階における政治権力構造の特質を明らかにするため、当該期守護の受発給文書の収集調査を進め、その評価を試みた。当該期守護は多数にのぼるため、斯波氏・畠山氏・大内氏・佐々木(六角・京極)氏・一色氏・小笠原氏・仁木氏・上杉氏・今川氏などを対象とした。1,刊本史料による受発給文書の収集:アルバイトを雇用し、上記各守護の分国に位置する自治体史などの刊本史料から、守護権力の受発給文書を抽出し、データベース作成を行った。2,史料原本、写本、写真等、刊本史料以外の文書の収集:東京大学史料編纂所を中心に、刊行されていない史料の調査、抽出、写真撮影、筆耕などを行い、データベースの作成を行ない、主として東京在住の研究協力者(岡田謙一氏)に作業を依頼し、進めてもらった。また、研究代表者自身も東京大学史料編纂所、その他資料所蔵機関を訪れ、史料原本・写真などを調査し、確認を行った。

これらの調査の結果、研究期間の成果として、斯波氏800通、一色氏・上杉氏各500通、大内氏700通、畠山氏150通、山名氏450通、土岐氏250通、京極氏300通、六角氏40通、小笠原氏50通、仁木氏150通、今川氏320通、渋川氏70通、細川氏1200通の受発給文書を確認・抽出した。最終年度となった本年度は、上記各守護受発給文書収集の成果を踏まえ、2013年2月16日にシンポジウムを開催し、川岡勉氏・小谷利明氏・岡田謙一氏、および研究代表者による報告と、守護受発給文書の特質について議論を行った。より綿密な史料悉皆調査の必要性が指摘された。なお、「中世後期守護権力構造の史料学的研究」として、成果報告書をまとめた。中世後期守護は多数にわたり、かつ織豊期・江戸期を通じて滅んだり、転封されたりした者も多く、受発給文書の悉皆的収集は困難である。しかし研究協力者等の精力的な調査により、守護ごとの特質をつかみ、かつ幕府-守護体制下での権力の構造的特質の傾向を見いだしうるだけの量を収集することができてきているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。現状の調査を継続的に進め、期間内に可能な限りの受発給文書の収集をすすめる。そのうえで、収集された史料の特質や傾向を分析し、当該期政治権力の構造的特質がいかなるものであったのかについて考察を進める。おおむね2012年夏頃までを史料収集の期限とし、その後は収集史料の整理、検討に入り、年末をめどに成果を公開し、広く意見を募るための研究会(シンポジウム)を開催する。年度末には収集史料のデータベースと研究会(シンポジウム)の成果を掲載した研究成果報告書を作成・刊行する。
体細胞核の細胞周期に応じたクローンラット作製方法の開発

本研究の科学研究費交付期間内で以下の13の課題について検討した。1.M期同期化法の再現性検証:2003年に発表されたQi zhouらの原著に従い、M期に同期化した体細胞核の注入と第二減数分裂中期核板の除去を素早くワンステップで置換するマニピュレーション法を体得し、再構築ラット胚の個体発生能を検証した。しかしながら、2細胞期胚を含む再構築胚を偽妊娠雌ラットに移植したが、21日後の帝王切開で生存胎仔はおろか着床痕すら確認できず、M期体細胞核の全能性をQi Zhouらの手法によって証明するには至らなかった。2.自発的活性化の抑制とドナー核の活性化:ラット卵子の自発的活性化の機序を解明するとともに、細胞周期にともなうリン酸化、ユビキチン化カスケードに関連する因子を抑制する物質を用いて、効果的な自発的活性化の抑制条件を決定した。染色体凝集に重要な役割を果たす卵成熟促進因子(MPF; P34^<cdc2>kinase)のラット卵子内での動態を調べたところ、除核した卵子ではp34^<cdc2>kinase活性が著しく低下し、まったくPCCが誘起されなくなることがわかった。またプロテアソーム抑制剤MG-132で処理するとp34^<cdc2>kinaseの急激な低下は抑制され、未処理区と比較して顕微注入核のPCC誘起率を有意に高められた。3.ホノルル法のラット核移植への適用:GO/G1期にある卵丘細胞核をMG-132等で自発的活性化を抑制したラット排卵卵子に顕微注入し、再構築卵の活性化誘起にイオノマイシンを用いてクローンラットを作製しようとした。ホノルル法でクローンマウスを作製するスキルを我々が持ち合わせていることを確認してから始めた研究だが、再構築ラット卵子を移植してから21日後に帝王切開しても1例の生存胎仔も得ることはできなかった。1.M期同期化法の再現性の検証:Qi Zhouら(2003)が世界で初めて成功したという体細胞クローンラット作製の原著に可能な限り忠実に従い、クローンラットが作製できるかどうかを調べた。ドナー細胞には胎齢12.5日目DAラット由来の線維芽細胞を用い、核移植に先だってデメコルシン処理することでその細胞周期をM期に同調させた。レシピエント卵子は過剰排卵誘起した幼若SD雌ラットから採取し、核注入およびMII期核板の除去を1回の顕微操作のなかで連続して行った。計313個の再構築卵をブチルラクトン処理によって活性化誘起したところ、2細胞期に分割したのは175個(56%)のみで、それ以降の体外発育例は得られなかった。67個の2細胞期胚を含む計166個の再構築胚をWistar系偽妊娠雌ラット3匹に移植したが、21日後の帝王切開で生存胎仔はおろか着床痕すら確認できなかった。以上、M期体細胞核の全能性をQi Zhouらの手法によって証明するには至らなかった。2.自発的活性化の抑制とドナー核の活性化:クローンマウスの作製法として再現性のあるホノルル法では顕微注入した体細胞ドナー核に早期染色体凝集(PCC)が誘起されるが、ラットに同法を適用してもPCCはほとんど起こらない。

そこで染色体凝集に重要な役割を果たす卵成熟促進因子(P34^<cdc2> kinase)のラット卵子内での動態を調べたところ、除核した卵子ではp34^<cdc2> kinase活性が著しく低下し、まったくPCCが誘起されなくなることがわかった。またプロテアソーム抑制剤MG-132で処理するとp34^<cdc2> kinaseの急激な低下は抑制され、未処理区と比較して顕微注入核のPCC誘起率を有意に高められた。以上、ホノルル法によってラット核移植を成功させるためにはp34^<cdc2> kinase活性を高く維持する化学物質処理が必須であると示唆された。ラット再構築胚において高率に早期染色体凝集(PCC)を誘起させることを目的に、p34^<cdc2> kinase活性を支持する細胞周期停止因子(CSF)を探索した。まず、ラットの系統によって自発的活性化率が異なる原因について、CSFの機能を有すると考えられているMosおよびp34^<cdc2>kinase活性に焦点を当ててCSFの制御機構を検討した。自発的活性化がほとんど認められないSprague-Dawley(SD)由来ラット卵子では、Mosおよびその下流のMEK(MAPKK)、MAPKとも高い活性を維持し、cyclin B量も多く認められた。しかしSD由来ラット卵子をMEK抑制剤のU0126で処理するとMEK/MAPK活性の著しい低下が認められ、多くの卵子が活性化した。一方、多くの卵子が自発的に活性化するWistar由来ラット卵子では、Mos/MEK/MAPKの著しい低下が認められ、cyclin B量も著しく減少した。しかしproteasome抑制剤のMG132で処理したWistar由来ラット卵子ではMosおよびcyclin B量は高く維持され、自発的に活性化した卵子の割合も減少した。以上のことから、ラット卵子に特徴的で、クローン作製の障害となる自発的活性化という現象には、プロテアソームを介したMos/MEK/MAPKおよびp34^<cdc2> kinaseの不活性化が関与していると考えられた。以上の知見を応用し、PCCが効率的に誘起されるラット再構築胚の作製を進めているところである。ラット成熟卵子中の核およびその周辺部はMII期の維持に必須である;第二減数分裂中期(MII期)での減数分裂の停止には細胞周期停止因子(CSF)の高い活性が必須で、MAPkinase系(Mos/MEK/MAPK)および成熟促進因子(MPF ; p34^<cdc2>kinase+cyclin B)が重要な役割を持つことが知られている。われわれは自発的に減数分裂を再開するラットMIII子ではp34^<cdc2>kinase活性が低下すること、そして除核卵子ではその活性がさらに低下することを報告した。このことから核およびその周辺部はCSF活性の維持に必要であると考えられ、除核した卵子のMAPkinase系およびMPF活性について検討した。まず、SD系雌ラットの排卵卵子を除核あるいは除核と同容量の細胞質を除去し、操作完了直後および1時間培養後のp34^<cdc2>kinase活性を比較し、total cdc2およびcyclin Bをウェスタンブロット解析した。その結果、操作完了直後では、細胞質除去区、除核区ともp34^<cdc2>kinase活性に変化は認められなかったが、除核区ではその後1時問で有意に低下した。またこの区ではcyclin Bも有意に減少し、total cdc2もわずかに減少した。次に、排卵卵子を除核後1時間まで培養し、p-MEK、p-MAPKの検出を行い、プロテアソーム阻害剤のMG132および脱リン酸化抑制剤のオカダ酸(OA)で処理した除核卵子のcyclin B、p-MAPKも測定した。
インテリジェントｓｈＲＮＡ発現デバイス（ｉＲｅｄ）の構築とＲＮＡｉ創薬展開

本研究課題で目標とするiRedの構築を達成するためには、1.非天然塩基対(ImNN:NaOO)のPCRによる増幅と2.二本鎖DNA両末端部でのクリックケミストリーを利用したクロスリンクを達成する必要がある。1.については前年度までに課題を達成しているため、今年度は2.の検討に注力した。まず、モデル反応において二本鎖DNA両末端部を結合させるために必要なリンカー長さ検討した結果、C12型PEGリンカーが良好な反応効率を与えることが明らかとなった。また、CuAAC反応に用いる銅触媒を樹脂担持体とすることで、構築したiRedの精製を簡略化することにも成功している。このような樹脂担持型触媒の利用は、金属の残存による活性への影響を最小限に留めることが期待される。このようにして今年度、課題2.クリックケミストリーを利用した二本鎖DNA両末端部でのクロスリンク条件の最適化を完了したので、1.および2.の技術を組み合わせることでiRedの構築を達成する。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題で目標とするiRedを構築するためには、1非天然塩基対ImN^N : NaO^O塩基対のPCRによる増幅と2二本鎖DNA両末端でのクリックケミストリーを利用したクロスリンクを達成する必要がある。まず項目目1について、モデルDNA配列をテンプレートとし、DNAポリメラーゼによる取り込み反応を評価した。その結果、ImN^N : NaO^O塩基対はワトソン・クリック塩基対に干渉することなく特異的に相補塩基として認識されることが明らかとなった。さらに、用いるDNAポリメラーゼのスクリーニングを行った結果、PCRにおいてもImN^N : NaO^O塩基対を正確に増幅できる条件を見出すことに成功した。一方、項目2についても、NaO_OTP (6位C≡CH体)の合成を完了した。また、別途合成したリンカー鎖を用いて、クリックケミストリーにより二本鎖DNA両末端をクロスリンクさせる反応条件を見出す事に成功している6現在、末端部へ導入するリンカー構造の最適化を検討中であるが、概ね戦略の目処が立っていると考えられる。これらの研究成果に加えて、2年目の研究計画項目についても検討を開始した。両末端部にImN^N : NaO^O塩基対を含む(ただし結合形成に必要なリンカー構造は含まない)iRedのプロトタイプを構築し、その遺伝子発現抑制効果を評価した。その結果、PCRによる最小化ならびにImN^N : NaO^O塩基対の導入を経ても、プラスミドと同等の高い遺伝子発現抑制効果を有していることが明らかとなった。末端部へ導入するリンカー構造の最適化を完了し、iRedの構築を達成する。また・得られたiRedの遺伝子抑制効果を経過的に評価することで、期待される遺伝子発現抑制効果の持続性を評価する。
懐徳堂学派における「実践」観の継承関係とその思想的位置

本年度、報告者はこの3年間の研究成果を、博士論文『懐徳堂学派の学問観』としてまとめあげ、2018年12月に提出し、2019年3月に受理された。本論文は懐徳堂学派の「実践」観を見るために、彼らの主張する「知行並進」「博約並進」という理念に焦点を当て、その思想史的意義について考察したものである。これにより、当該課題研究の最終年度として十分な成果をあげることができたと考えている。本年度はまず、宋代から明代にかけての儒学における知行並進論の展開を整理し、その思想の日本への影響性について考察した。この成果を儒学:思想与典籍工作坊(於中国・北京大学)において発表し、「知行並進論の系譜」という論文を完成させ、博士論文の第2章として収録した。また、他の懐徳堂学者と同じく「博約並進」を主張する中井竹山が、この理念の下で実用的な文章能力の取得の重要性を説いており、自身の教育実践にもそれを反映させていることが窺える、ということを考察した、論文「中井竹山の文章論」も完成させ、博士論文の第4章として収録した。この一方で、博士論文として集約するにあたり、以前に発表した内容を再修正することも行った。まず、「懐徳堂学派の知行論」(『日本中国学会報』第69集、2017年10月)の内容を修正したものを第二届国際青年儒学論壇(於中国・山東省鄒城市擇隣山荘)において発表したのち、これを第1章として収録した。また「五井蘭洲と中井履軒の格物致知論」(『東アジア文化交渉研究』第10号、2017年3月)についても修正を加え、第3章として収録した。こちらの論文については、竹田健二編『懐徳堂研究第二集』(汲古書院、2018年11月)にも収録された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度初頭、報告者は二点の研究を実施することを計画した。すなわち、【I】五井蘭洲の知行論に関する研究、【II】五井蘭洲と中井履軒の「格物致知」解釈に関する研究である。これは先に申告した通り、課題研究における基盤形成に相当する内容である。この二点について、昨年度のうちに、ともに一定の成果をあげることができた。以下、その詳細について報告する。まず【I】について。具体的には、懐徳堂初中期の助教として活躍した五井蘭洲と、その門人であり懐徳堂の最盛期を支えた中井履軒の思想は、「知行並進」の下で共通しており、朱子学派内部の思想的展開の一発展型として捉えることが可能ではないか、という考察を行った。これは現在構想している論の中核となる、知行並進論の中国思想史、および日本漢学史に及ぼした影響性についての仮説を提唱するものであり、今後の研究においてもっとも重要となる部分である。これについて、5月には「「哲学与世界」国際研究生哲学研討会」(台湾・台湾大学)にて、10月には「日本中国学会第68回大会」(奈良女子大学)にて発表を行ったのち、『日本中国学会報』第69集に投稿した(2017年4月掲載決定)。【II】について。これは、【I】において検討できなかった、五井蘭洲とその門人である中井履軒(ともに「知行並進」論を支持)の思想的差異についての考察である。その具体例として、中井履軒独自の思想として知られる「格物致知」解釈に着目し、五井蘭洲のそれと比較した上で、両者は「知行並進」論の下で共通した解釈を行っており、その差異もさらなるプラグマティズム的展開として説明可能なものであり、懐徳堂学派の思想的特色を如実に表すものであることを論じた。これについては、8月に「第25回懐徳堂研究会」(大阪大学)にて発表を行ったのち、『東アジア文化交渉研究』第10号に投稿した。上述の通り、当初計画した初年度の目標をすべて達成しており、さらに【I】については発表に留まらず、『日本中国学会報』第69集への掲載が決定する(決定したのは2017年4月)など、計画以上の成果をあげることができた。成果内容についても、当初の想定と合致したものであるため、方針に変更は無い。今後も計画通りに研究を継続していくことが期待される。本年度における最大の成果は、まず前年度に日本中国学会第68回大会(於奈良女子大学、2016年10月8日)において発表した内容をもとに完成させた、拙稿「懐徳堂学派の知行論」が『日本中国学会報』第69集に掲載されたことである。これにより、本研究の核となる仮説を提唱することに成功した。本稿の意義は、中国哲学、とりわけ日本思想史研究において、ともすれば「先知後行」と「知行合一」の二項対立で理解されることの多かった知行論について、「知行並進」という第三の理念の重要性を、懐徳堂学派の観点から提起した点にある。これは今後、学問観の継承と展開という問題を考察していく中で、日本儒学史、中国哲学史における「知行並進」論の意義を再評価するための原動力となることが期待される。また本年度の初頭、「五井蘭洲を中心とした懐徳堂学者の知行論について」という課題の一環として、研究対象である五井蘭洲および門人の中井竹山の「敬」論についての考察を計画し、一定の成果を得た。