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アカデミック・ハラスメント環境評価基準の策定とそれを用いた点検評価方法の確立

アカデミック・ハラスメントが発生しうる危険性を組織内で予知し、事前に対策を講じることができるようにとの目的で、環境評価基準の策定をおこなった。評価・点検項目のうち、大半の大学で未整備のアカデミック・ハラスメントおよびパワー・ハラスメント防止対応ガイドラインおよび相談窓口設置運用規程について、基準案を策定した。ハラスメントのない、研究・教育・学習・労働環境をつくるための点検評価基準の作成を目的として、平成19年度は、1)ハラスメント環境評価の基礎となる発生に関与する因子および2)ハラスメント防止ガイドラインについて検討をおこなった。1)文系では、セクハラの発生が教育学や心理学関係の分野において多い。これは、師弟関係が強固に存続しているからと推察される。理工系の特徴として、業績の搾取が挙げられる。高専では、職員間のパワハラ、モラハラが多く、また、男社会であるため、環境型セクハラやジェンダー・ハラスメントも多い。私学では顧客志向があり、学生サービスとしての対応意識は強い。一例として、,試験結果の異議申立があげられる。セクシュアル・ハラスメントと関連して、防止ガイドラインの中に、『指導・被指導関係にある教員と学生間の恋愛は、基本的にはセクシュアル・ハラスメントになる』という文言を入れるべきであることが確認された。2)全国761大学の公式ホームページにおいて、ハラスメントに関するガイドラインが公開されている大学は245、公開されていない大学は475、不明41であった(2007年8月25日現在)。地域別のガイドライン整備状況(公開大学数/地域大学数)は、北海道42%(15/36),東北11%(5/45),東京都37%(48/131),関東(東京以外)27%(36/132),信越・北陸26%(11/43),東海49%(41/83),関西32%(47/146),中国・四国33%(22/67),九州・沖縄26%(20/78)で東北が著しく低い。ガイドラインの種類を定義から次の5型に分類すると、(1)型【セクシュアル・ハラスメントのみ定義されている】:164大学、(2)型【セクシュアル・ハラスメントとアカデミック・ハラスメントの2種類の定義がある】:46大学、(3)型【セクハラ、アカハラ、パワハラ等3つ以上の定義がある】:55大学、(4)型【ハラスメント、あるいはキャンパス・ハラスメントとして一つに括っている】:31大学、(5)型【個々の事例の紹介のみで定義が見当たらない場合】:2大学であった。アカデミック・ハラスメントのない快適環境のキャンパスをつくるために、ハラスメント防止ガイドラインはどうあるべきかを、2008年7月27日、10月5日、2009年3月8,9日、キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークおよびNPOアカデミック・ハラスメントをなくすネットワークのメンバーと共に検討をおこなった。その結果、大学等のガイドラインは、(1)セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの3つが定義されていること、(2)相談員研修が義務化されていること、(3)被害申告者に対する保護救済措置はハラスメントの認定を待つことなく可及的すみやかにおこなうこと、(4)加害者研修の実施、が包含されているべきであることに一致した。これらの点から現在の各大学のハラスメント防止・対策ガイドラインを点検したところ、ほとんどのガイドラインは相談事例がハラスメントの認定の可否に重点が置かれ、問題解決型にはなっていないことがわかった。また、(1)の定義についても、アカハラを教員から学生のみに限定するなど、ハラスメントの発生構造への理解を欠いたものが少なからずあった。(2)、(3)、(4)の点を満たしているガイドラインは皆無であった。これらのことから、全国の大学において採用できる模範的なガイドライン案を作成することとなった。評価マニュアルの作成にあたり、広く大学構成員からの意見聴取をおこなう研究集会として、2008年9月27日キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク第14回全国集会において合同シンポジウムを関西大学(大阪府吹田市)で、2009年3月1日自主シンポジウムを愛媛大学(愛媛県松山市)において開催した。アカデミック・ハラスメント環境評価基準は、組織内で各項目を自己点検・評価することにより、発生の危険性を予知し、事前に対策を講じることができるようにとの目的で作成されたものである。評価対象とする事項は、1)ハラスメント関係諸規程の整備状況、対応体制、解決方法、研修の徹底、取組に対する評価、2)研究・教育活動におけるアカハラ発生抑止対策の整備、順守状況、3)事務事項に関する説明責任の明確化、事務処理における公平公正性の担保、4)全構成員への平等待遇、5)社会貢献と情報開示の5分野についてである。点検評価方法は大項目、中項目、小項目についてそれぞれ100、10、1点の得点を配し合計点数を算出する形式となっている。点数は取組み前後の改善の様子を測るためのものであり、点数による大学の格付けやランキングに利用されるべきものではない。評価点は、それぞれの項目が整備されているか否かで配点が決まるのであるが、内容までチェックできるものではない。

それゆえ、ハラスメント防止体制整備に関する諸項目:ハラスメント防止対応ガイドライン、相談窓口規程、研修について標準となる内容を決定した。なお、評価に関する事項として、相談活動に対する評価に相談者の満足度を入れるべきかについては議論したが、賛否両論があり、この点に関しては結論がでていない。ハラスメント環境評価の目的、実施方法、評価シートおよび標準的ガイドライン、相談窓口規程、調査委員会設置基準等については、http://www.naah.jpにおいて公表している。【研究協力者:内田由理子(香川高専・准教授)、土家琢磨(北海道大学工学研究科・准教授)】
正常骨髄造血幹細胞への試験管内遺伝子導入による免疫細胞調節遺伝子の研究

この研究の目的は、長期骨髄細胞培養系で増殖している幹細胞の遺伝子操作を行なうことである。昨年度の研究で、効率の高い遺伝子導入方法を確立しており、この方法の有効性を調べる目的で本年はPML-RAR融合遺伝子の骨髄幹細胞への導入を試みた。しかし、この融合遺伝子を正常な形で発現しているビールス粒子を得ることが出来ず、この方法の問題点が明らかになった。一方、この実験の一環として行なっていたRAR遺伝子の導入実験から、RAR遺伝子の過剰発現で、顆粒球系細胞の分化の抑制が起こることが明らかになり、急性前顆粒球性白血病の形質の一部がRAR遺伝子の過剰発現で説明できることを明らかに出来た。このことは、特に毒性の強い遺伝子でなければ我々の方法で長期骨髄培養への遺伝子導入が可能であること、及び増殖に対して抑制効果がある遺伝子でも、場合によってはその造血細胞に対する影響を調べることが可能であることを示した。幹細胞操作には、幹細胞特異的に遺伝子を発現出来るプロモーター領域の開発が必要であるが、我々はこの目的でc-kit遺伝子調節領域について研究した。この遺伝子の上流域は、遺伝子発現に対して抑制的であることをこれまで明らかにしていたので、本年度はこの抑制を組織特異的に解除する領域について検索した。現在、第一イントロン内に造血細胞及びライディッヒ細胞でこの抑制を外すが、c-kit陰性の細胞では影響が内領域を突き止めることが出来た。この領域について、今後はトランスジェニックマウスの技術を用いて個体レベルで検討する予定である。リンパ系細胞の増殖分化に関わると考えられる分子の数は現在増大の一途をたどっている。しかし、抗体やリガンドを用いてその機能を検討できる細胞表面上のプロセスと異なり、細胞内の分子の機能について正常細胞を用いて検討することは現在もなお困難である。この問題の一つの解決方法として、我々は長期骨髄細胞培養法とレトロビールスベクターを用いる遺伝子導入法とを組み合わせることで、様々な遺伝子を正常B細胞分子化の培養系に導入することを試みた。本年は、培養やビールス感染方法等の改良を行ない、遺伝子導入の効率を上げるための諸条件を検討した。ベクターについてはこれまでpZip-neo,pGD-neo,pM5-neoの3種類について検討した結果、pM5-neoが長期骨髄培養系への感染では優れていた。しかし、現在もなお新たなベクターの開発が続けられているので今後もこの点については随時検討していく必要がある。次に、パッケージャー細胞の調整の仕方については、これまでよく行なわれている最初からstabel transformantを得る方法はベクター内に挿入した遺伝子の安定性に問たがあることがわかり、transient transfectionと感染を組み合わせた方法が最も問題が少ないことがわかった。一方、骨髄細胞培養側については、ストローマ細胞株とSCFを組み合わせて使うことで、造血幹細胞の増殖効率が格段に促進することを見いだし、この条件でビールスの感染、および遺伝子導入後の選択を行なっている。このような条件で、c-mosやLacZ等の遺伝子をpM5-neoに挿入してビールスを調整し、長期骨髄細胞培養系への遺伝子導入を行なったところ、培養中で感染、遺伝子導入細胞の選択、そしてこの細胞からのB系細胞の誘導を全て行なえることが明らかになり、初期の目的はほぼ達成することができた。
転写調節因子Ｉｒｘ３の初期軟骨細胞分化および軟骨形成過程における役割について

軟骨分化マスター遺伝子Sox9の機能非依存性に軟骨細胞分化を調節する因子としてIrx3を同定した。Irx3は、前肥大および肥大軟骨細胞に強く発現し、Bmpシグナル存在下で初期軟骨細胞分化を促進し、Sox9の機能非依存性にepiphycanおよびlumican発現を上昇させた。また、Irx3は、Wntシグナルの共役受容体Lgr6とそのリガンドR-spondin1を介した同シグナル伝達の活性化により、軟骨細胞の成熟を促進することが判明した。本研究は、Irx3の軟骨細胞分化における機能を初めて明らかにし、またSox9の機能を介さない新たな軟骨分化調節機構の存在を示唆するユニークな研究と考えられる。本研究は、軟骨分化における発現および機能が未知である転写調節因子Irx3の初期軟骨細胞分化および軟骨形成における役割の解明を目的とし、本年度は主に前者についての研究を行った。Irx3のマウス軟骨発生における発現を免疫染色によって調べた所、前肥大軟骨および肥大軟骨細胞に強い発現がみられた。単離した初代マウス肢芽細胞の軟骨分化過程におけるIrx3発現をreal-time PCRにより調べた所、軟骨分化とともに経時的に発現が増大し、この所見は免疫染色像と合致するものであった。さらに、マウス初代肢芽細胞や多分化能をもつマウス線維芽細胞株C3H10T1/2細胞におけるIrx3発現の機能獲得および機能阻害実験によって、Irx3はこれらマウス間葉系細胞の軟骨分化を促進することが明らかとなった。また、同実験における軟骨細胞分化マーカー遺伝子の発現を調べた所、Irx3は、軟骨基質の大部分を占めるII型コラーゲンやアグリカン遺伝子ではなく、EpiphycanやLumicanなどのsmall-leucinerich proteoglycan遺伝子の発現を調節することが解った。最後に、C3H10T1/2細胞においてshRNAによるSox9の発現低下とIrx3の過剰発現を同時に行い、軟骨形成に必須の転写調節因子Sox9の機能低下による軟骨分化阻害をレスキューできるか調べた。その結果、Irx3の過剰発現によりアルシアンブルー染色低下を約30%回復できた。また、遺伝子発現に関しては、Irx3の過剰発現によって、II型コラーゲンやアグリカン遺伝子の発現低下は回復できなかったが、EpiphycanとLumican遺伝子発現は完全に回復できた。以上の結果から、Irx3は、Sox9の機能非依存性にEpiphycanやLumicanなどのsmall-leucinerich proteoglycan遺伝子の発現を促進することにより、軟骨細胞分化を促進することが明らかとなった。また、変形性関節症ではSox9遺伝子発現の減弱が報告されており、Irx3は本疾患の治療のための新たな標的分子になる可能性が示唆された。本年度は、主に転写調節因子Irx3の軟骨細胞分化に対する役割について検討した。まずウサギ関節軟骨細胞にレトロウイルスを用いて、Irx3を過剰発現させると、コントロール(GFP発現)群と比較してAlcian blue染色が抑制された。また、real-time PCRによる遺伝子発現解析により、Type II collagenおよびAggrecan発現が減弱し、Mmp13発現の上昇がみられた。この結果は、以前報告されたWntシグナルの軟骨細胞分化に対する作用と類似していた。そこで、ウサギ軟骨細胞およびC3H10T1/2細胞においてTOPFlashを用いたLuciferase assayにより、Irx3のWntシグナルに対する作用を検討した。その結果、Irx3はTOPFlash活性を上昇させ、この活性上昇はWntシグナルを阻害するdominant-negative Lef1(DNLEF1)もしくはsibeta-cateninとの共発現により抑制された。さらに、Irx3を過剰発現させたC3H10T1/2細胞の核タンパク質を抽出し、Western blottingを行った所、核内のbeta-catenin量が増加していた。近年、膜タンパク質Lgr(leucine-rich repreat-containing G protein-coupled receptor)を介する新たなWntシグナル伝達経路が報告されている。Irx3を過剰発現させた軟骨細胞ではLgr6発現上昇がみられ、Irx3によるTOPFlash活性上昇は、siLgr6発現により抑制された。以上の結果から、Irx3はWntシグナル伝達により軟骨細胞分化を調節することが判明し、その一部はLgr6発現を介することが示唆された。本年度までの目標であった、Irx3の未分化間葉系細胞の初期軟骨細胞分化および軟骨細胞分化に対する作用をほぼ解明することができたことが理由である。また、当初は予想していなかったIrx3とWntシグナルとの関係が明らかとなり、さらなる発展が見込まれる。我々は、軟骨分化マスター遺伝子Sox9の機能非依存的に軟骨分化を調節する遺伝子を検索する実験系を確立し、転写調節因子Irx3に着目した。免疫染色の結果、Irx3は胎生13.5日齢マウス軟骨原基の中心部から発現を開始し、その後前肥大層および肥大層に発現を認めた。初期軟骨分化に対するIrx3の作用を調べるために、Limbbud cellおよび未分化線維芽細胞株C3H10T1/2にレトロイウルスを用いてIrx3を過剰発現させると、Irx3はBmp存在下で軟骨細胞分化を促進した。さらに、Sox9をノックダウンしたC3H10T1/2にIrx3を過剰発現させるとSox9機能阻害による軟骨分化低下が有意に回復した。この際、MAPKシグナルを介してepiphycanやlumicanの発現が回復していた。

次に後期軟骨細胞分化に対する作用を調べるために、初代ウサギ軟骨細胞にレトロイウルスを用いてIrx3を過剰発現させると、II型コラーゲンやアグリカン発現低下と共に軟骨細胞分化が抑制されたが、Mmp13などの軟骨最終分化関連遺伝子発現は上昇した。この作用は、Irx3がWntシグナルレポーター遺伝子TOPFlash活性を上昇させ、Irx3による軟骨細胞分化の低下がWntシグナル阻害因子dominant-negative LEF1の共発現によって回復されることから、Wntシグナルを介することが判明した。また、Irx3はウサギ軟骨細胞においてWnt共役受容体Lgr6とそのリガンドR-spondin1発現を上昇させ、siLgr6を用いたレポーターアッセイによりIrx3によるWntシグナル伝達の一部はLgr6を介することが示唆された。以上の結果から、Irx3は、Sox9非依存的にMAPKシグナルを介して初期軟骨細胞分化を促進し、Wntシグナル介して後期軟骨細胞分化を調節することが明らかとなった。軟骨分化マスター遺伝子Sox9の機能非依存性に軟骨細胞分化を調節する因子としてIrx3を同定した。Irx3は、前肥大および肥大軟骨細胞に強く発現し、Bmpシグナル存在下で初期軟骨細胞分化を促進し、Sox9の機能非依存性にepiphycanおよびlumican発現を上昇させた。また、Irx3は、Wntシグナルの共役受容体Lgr6とそのリガンドR-spondin1を介した同シグナル伝達の活性化により、軟骨細胞の成熟を促進することが判明した。本研究は、Irx3の軟骨細胞分化における機能を初めて明らかにし、またSox9の機能を介さない新たな軟骨分化調節機構の存在を示唆するユニークな研究と考えられる。本年度の目標であるIrx3の発現の探索と初期軟骨細胞分化における役割の解明が終わったことが主な理由である。また、このテーマに関して第28回日本軟骨代謝学会において発表し、現在論文投稿準備中である。Irx3とWntシグナルの関係についてさらに追及したいと考える。すなわち、Irx3とbeta cateninの複合体形成の有無や標的遺伝子プロモーター上への結合をco-ipやChIPアッセイにより検討する。また、Irx3を誘導しWntシグナルを活性化することが報告されている分泌タンパク質R-Spondin2との関係について検討する。さらに、Wntシグナルは変形性関節症(OA)との関連が指摘されているため、Irx3とOAとの関係を免疫染色等で検討する。また、Irx3を過剰発現させた骨髄間葉系幹細胞の軟骨欠損部へ移植実験により、Irx3の軟骨再生医療への応用について検討する。分子生物学本年度にIrx3の後期軟骨細胞分化における役割の解明のために行っていた実験から、非常に興味深い結果が得られ、一つの実験テーマとしてまとめるストーリーを考え付いたので、平成28年度はこのテーマを学会発表し、論文投稿まで終えることを目標とする。
アジア・太平洋地域の社会開発を支援するコミュニティ学習施設に関する基礎的研究

本研究は、公民館/CLCの共通性と多様性を明らかにすることを目的として取り組まれた。公民館/CLCは基礎自治体ないし基層レベルに設置されており、地域住民に対する教育事業や学習支援の拠点となっている点で共通性を指摘できる。しかし、各国の社会構造や教育制度の違いにより公民館/CLCの設置基盤や管理運営の仕組みには多様性がみられた。本研究は、戦後の日本の社会開発に寄与してきた公民館実践の蓄積をアジア。太平洋地域の社会開発に生かす方略を構想することを意図している。その前提としてアジア・太平洋地域のコミュニティ学習センター(CLC)の現状と課題について、日本の公民館関係者の認識の共有化を図ることを目的としている。本年度は、ユネスコバンコク事務所で勤務し、現在、ユネスコダッカ事務所で勤務している識字教育専門家とともにバングラディシュのNGOおよび、2か所のCLCの調査をおこなった。また、タイのウボン・ラチャータニー周辺のCLC3か所の調査を実施した。国内調査としては、島根県益田市の中山間地域の公民館事業について調査をおこなった。また、12月には、岡山市で開催された「ESD国際シンポジウム2009-公民館/CLC・NGOによるESDを活かした地域力の向上・再生を目指してー」に参加し、情報の収集とともに、関係との意見交換をおこなった。本年度の研究活動を通じて、日本の公民館とアジア・太平洋地域のCLCの交流がどのように構築されてきたのかについて一定の成果を上げることができた。これらの研究成果をもとに、研究代表者は日本公民館学会の課題研究「アジア・太平洋地加におけるCLCの展開と公民館」で発表し、あわせて、『日本公民館学会年報』と『筑波大学教育学系論集』に学術論文を発表し、クイ調査で収集したタイのノンフォーマル及びインフォーマル教育関係資料の翻訳を『教育学論集』(筑波大学大学院教育基礎学専攻)に発表した。その前提としてアジア太平洋地域のコミュニティ学習センター(CLC)の現状と課題について、日本の公民館関係者の認識の共有化を図ることを目的としている。本年度は、ベトナム、中国、韓国において各国の地域学習施設の調査をおこなった。ベトナム調査では、ベトナム学習振興会の協力を得て、ハノイ市、ホーチミン市およびその近郊農村の7か所のCLCの調査をおこなった。中国調査では、北京、上海とその近郊の地域学習施設(社区学院等)について調査を行い、関係資料の収集をおこなった。韓国調査では、テグ市で開催された平生学習フェスティバルに参加し、韓国の住民自治センター等の地域学習施設についての情報を収集した。本年度の研究活動を通じて、東アジア地域のCLC、地域学習施設が各国の政治制度や社会発展段階の違いはあるが、地域住民の参加による施設運営、教育系職員の配置などの共通性を確認することが出来た。これらの研究成果をもとに、研究代表者は日本公民館学会の自由研究において研究協力者の谷和明と兵同発表を行った。研究代表者と研究協力者の上田孝典氏はそれぞれ『日本公民館学会年報』に研究課題に関する論文を執筆し、掲載された。本研究の成果は、公民館、国際教育効力関係者に注目されており、研究代表者は2010年12月に、岡山市で開催された国際シンポジウム(参加国:バングラディシュ、ネパール、ベトナム、ミヤンマー、ザンビア)「Model Synposium 2010 for International Cooperation-Community Development through ESD Centred on Kominkan/CLCs」に招聘され、基調講演をおこなった。本研究は、戦後の日本の社会開発に寄与してきた公民館実践の蓄積をアジア・太平洋地域の社会開発に生かす方略を構想することを意図している。本年度は、これまで2ヶ年にわたって実施してきた国内外地域の調査結果を検討し、まとめの作業をおこなった。公民館・CLCは基礎自治体ないし基層レベルに設置されており、地域住民に対する教育事業や学習支援の拠点となっている点で共通性を指摘できる。持続可能な開発のための教育(ESD)拠点としての公民館・CLCということが共通の性格として指摘できる。しかし、各国の社会構造や社会経済、教育制度の違いにより公民館・CLCの設置基盤や管理運営の仕組みには、行政直営型と民間委託型が見られた。また教育法で規定されている国もあれば無い国もある。職員の雇用形態も、常勤職、非常勤職、嘱託職員など多様性がみられた。本研究を通じて、現在日本社会で生起している公民館の管理運営をめぐる指定管理者制度や教育委員会から首長部局への移管などの事象を考察する際に、これまで議論されてきた日本社会での視点を相対化する視点を得ることができた。本研究の成果は、科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書『アジア・太平洋地域の社会開発を支援するコミュニティ学習施設に関する基礎的研究』として刊行された。
社会階級・階層と高等教育の不平等に関する国際比較研究：制度的アプローチによる検討

高等教育にアクセスする機会の階層的な不平等において、階層それ自体の影響(2次効果)と学力を媒介した間接的な階層の影響(1次効果)がそれぞれどの程度見られるかを、PISAのデータにもとづいて推計した。階層の影響を1次効果と2次効果に分けて記述する方法は2000年代の中ごろからヨーロッパの研究者を中心にアプローチの標準化がすすめられていたため、そうした手続きを参考に分析をすすめた。日本のデータを用いた分析の結果、高等教育進学期待の階層差の7割前後が2次効果によってもたらされていることが分かった。PISAが国際調査であることを生かし、各国の経済発展のレベルや教育制度の類型的な特徴によって、不平等の大きさや1次効果と2次効果の相対的な比重がどのように変わるかも検討した。それによれば、不平等の絶対的な大きさや2次効果の大きさはマクロレベルの要因によってそれほど異ならないが、1次効果の大きさと不平等全体に占める1次効果の比率は、中等教育のシステムが階層化(選抜開始年齢が早い、職業学校に通う生徒の割合が高いなどの特徴をもつ)されている社会では有意に大きくなっていた。以上の研究と並行して、質的(水平的)な教育機会の格差を階層研究のストリームに位置づけるための基礎的な分析もすすめた。1985年以降のSSM調査のデータから回答者が最後に通った学校の学科や専攻を識別し、それが現在の到達階層に及ぼす影響を推定した。データ分析の結果は、学科や専攻は教育達成のレベルをコントロールしたうえでも到達階層を規定する有意な効果を示していた。また、最終学歴の学科や専攻の決定が出身階層によってどのように規定されているかについても検討をおこない、ミクロ階級として操作化された出身階層の特徴と学科や専攻の選択とのあいだに、専門分野の類似性(親和効果)を媒介とした特徴的な結びつきが見られることを明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。教育機会の不平等、とくに高等教育の機会についての歴史的な変化を明らかにするために、全国の男女からランダムサンプリングされた社会調査のデータにもとづき、出生コーホート、出身階層、教育キャリアを基本変数にもつデータ・セットを整備した。基本データを整備する過程では複数の社会調査から同一変数を抽出し、それらを合併したファイルを作成した。使用したデータは1985年から2007年までの社会階層と移動全国調査(SSM調査)のデータ(2007年は若年を対象とした郵送調査)、ならびに2002年と2009年の日本版総合的社会調査(JGSS)のデータである。高等教育の不平等の趨勢を、中等教育の不平等と比較しつつ、マクロな社会的要因と関係させながら検討するために、マクロな進学コンテクスト(コーホート×地域)に対応させた時代・地域レベルの変数の整備をおこなった。時代・地域レベルの変数の作成には国勢調査の結果を利用した。このようにして作られたマクロ・データと個票レベルの個人データとを結合し、中等教育(高校進学)と高等教育(大学進学)の不平等がマクロな社会的要因の変化とどのように相関しているのかを、統計モデルを利用して検討した。分析の結果、進学コンテクストにおける産業化のレベルがすすむにつれ教育不平等の要因構造が父職業優勢から親学歴優勢へと変わること、そのような変化には進学段階ごとのちがいがほとんど見られないこと、したがって教育制度の拡大が機会の平等化を下位の学校段階から順々にもたらすとする理論仮説(Maximally maintained inequality)がデータの動きとあまり合っていないことなどを明らかにした。以上の知見が教育不平等にかんする既存の主要仮説とどのように接続するのかを研究論文にまとめ、国際会議に提出しアクセプトされた。社会階層と社会移動(SSM)全国調査のデータを利用し、日本社会における教育機会の不平等の趨勢の分析に取り組んだ。その際に、どの学校段階まで進学するかという垂直の学歴の比較に加えて、同一学校段階の内部のどのような学校に進学するかという水平の学歴の比較にも着目して、研究をおこなった。4年制大学を選抜度と威信の高い1全国大学、2設置時期が1960年以前の大学、3上記の1、2に含まれない大学の3つのタイプに分けて高等教育の拡大過程を記述的に検討した結果、1900年代後半に生じた高学歴化は、主として3番目のタイプの大学と非大学系の高等教育機関(短大、専門学校)によって担われていたことが改めて確認された。加えて、高等教育の拡大がすすむなかで、どのようなタイプの学校でも入学者の中学時成績が低下したこと、非大学系の高等教育機関で成績の低下が目立ち、大学との格差の拡大と高等教育内部の差異化が進行したことが明らかになった。本研究のメインの課題である出身階層の影響については、下記の知見が得られた。出身階層に応じて高等教育へのアクセスの機会は大きく異なり、上位層ではほとんどのものが何らかの高等教育機関に進学しているが、下位層では高卒の割合がどのコーホートでも高い。上位層からも非大学系の高等教育機関や3番目のタイプの大学にすすむものは少なくはなく、趨勢としてはむしろ増加している。このことは、高等教育機関の差異化が必ずしも階層的な分断をともないつつすすんだわけではないことを示唆している。実際、高等教育のアクセスの機会の不平等は長期的には縮小する動きが認められ、しかも威信上位の特定の大学において階層的な閉鎖性がかえって強くなるような傾向は見出されない。

全体として、近年の研究で指摘されている機会の平等化傾向が、高等教育という後期の学校段階やその質的な多様性にまで範囲を広げても支持されることが判明した。高等教育段階の機会の不平等の分析に多角的に取り組んだため、研究はおおむね計画したとおりに進展しているといえる。研究上必要なデータの整備や文献サーベイも順調にすすみ、計画していたデータの分析と結果の公表に向けて着実に歩みをすすめている。高等教育にアクセスする機会の階層的な不平等において、階層それ自体の影響(2次効果)と学力を媒介した間接的な階層の影響(1次効果)がそれぞれどの程度見られるかを、PISAのデータにもとづいて推計した。階層の影響を1次効果と2次効果に分けて記述する方法は2000年代の中ごろからヨーロッパの研究者を中心にアプローチの標準化がすすめられていたため、そうした手続きを参考に分析をすすめた。日本のデータを用いた分析の結果、高等教育進学期待の階層差の7割前後が2次効果によってもたらされていることが分かった。PISAが国際調査であることを生かし、各国の経済発展のレベルや教育制度の類型的な特徴によって、不平等の大きさや1次効果と2次効果の相対的な比重がどのように変わるかも検討した。それによれば、不平等の絶対的な大きさや2次効果の大きさはマクロレベルの要因によってそれほど異ならないが、1次効果の大きさと不平等全体に占める1次効果の比率は、中等教育のシステムが階層化(選抜開始年齢が早い、職業学校に通う生徒の割合が高いなどの特徴をもつ)されている社会では有意に大きくなっていた。以上の研究と並行して、質的(水平的)な教育機会の格差を階層研究のストリームに位置づけるための基礎的な分析もすすめた。1985年以降のSSM調査のデータから回答者が最後に通った学校の学科や専攻を識別し、それが現在の到達階層に及ぼす影響を推定した。データ分析の結果は、学科や専攻は教育達成のレベルをコントロールしたうえでも到達階層を規定する有意な効果を示していた。また、最終学歴の学科や専攻の決定が出身階層によってどのように規定されているかについても検討をおこない、ミクロ階級として操作化された出身階層の特徴と学科や専攻の選択とのあいだに、専門分野の類似性(親和効果)を媒介とした特徴的な結びつきが見られることを明らかにした。現在までの研究を継続し、得られた成果をもとに国際会議で発表したことは当初の研究計画の予定どおりである。また2014年度は研究の年次計画にもとづき国際会議に複数回出席し最新の研究動向を確認した。さらに海外のデータ・アーカイブを利用し、国際的な比較研究に必要なデータにアクセスし、分析のための準備に着手した。上述した威信と設置時期にもとづく学校(大学)の分類は高等教育段階での水平的な機会の不平等を検討するための1つの基準でしかなく、別の基準として教育内容(学部・学科、専門分野)に着目することも効果的だと考えられる。この方向性での研究にもすでに着手している。
ゲノム規模での単離した分裂酵母の胞子形成必須遺伝子産物の時間・空間配置の解析

分裂酵母の胞子形成関連遺伝子産物を網羅的に解析するため、次の3項目の研究を行い成果をあげた。1)ゲノム規模での胞子形成関連遺伝子の網羅的単離と解析:われわれは減数分裂と濃い的な転写因子Mei4を発見し解析してきた。Mei4を栄養細胞で過剰発現したときに転写が誘導される遺伝子を網羅的にクローンすることを試みた。分裂酵母S.pombeの全ゲノムに存在する約4900個の遺伝子を対象にDNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、341個の遺伝子で有意の転写上昇が見られた。次に、これらの遺伝子について英国サンガー研究所の転写プロファイル情報を検索し、減数分裂・胞子形成過程で転写が上昇する遺伝子として288個を抽出した。これらの遺伝子のORFをPCR増幅しほぼすべてをプラスミドのクローン化した。2)タンパク質間相互作用の解析:分裂酵母のスピンドル極体(SPB)が微小管形成のみならず、胞子細胞膜の基点として働くことを明らかにした。後者の機能に必須の3つのSPBタンパク質Spo2,Spo13,Spo15について、タンパク質間相互作用を酵母Two-hybridアッセイおよび免疫沈降実験により証明した。さらに、Spo13をベイトとしてcDNAライブラリーをTwo-hybridによりスクリーニングし、ホスホリパーゼ、ソーティングネキシンなどの候補タンパク質が得られた。3)胞子形成をモデルとして、細胞システム変換の基本原理を考察:栄養増殖から胞子形成の変換には、まず特異的転写因子の発現とその標的遺伝子の転写誘導が重要であることをMei4を中心に証明することができた。つぎに、これらの遺伝子産物の主に膜輸送による細胞内局在制御とタンパク質間相互作用による細胞内構造体形成が重要であることを示した。
津波による物質移動過程の堆積学的研究

これまでの内外の津波痕跡研究では,堆積層の発見と年代推定に注目されてきた。しかし,津波による物質の移動機構に関しては多くが不明であり,科学的な説明は得られていない。また,平野を埋め立てる広範な砂の堆積や丘陵をなす膨大な土砂の集積に関しても,具体的な解釈は与えられていない。本研究では,物質の移動機構に注目し,運搬される物質をミクロ的(粒子表面観察,粒子形状測定,粒度測定)及びマクロ的(堆積相解析,水槽実験,数値実験)に検討し,津波による物質運搬メカニズムの学際的な解明を試みている。砂の堆積現象が最も広範囲に現われた869年貞観仙台沖地震津波による堆積物運搬の様式を粒度組成及び堆積相から類推し,津波による流れの水理学的実体を解明する目的で,堆積物に含まれる石英粒子表面の削打痕の観察を進めてきた。一方で,水槽実験により分級現象と削打現象を再現し,堆積情報と媒質流体の速度と密度の関係の数値的な対応を試みた。これらの堆積学的・水理学的結果に基づき数値実験を行った結果,堆積物運搬の現象が次第に明らかになりつつある。申請設備備品であるレーザー超深度形状測定顕微鏡装置による粒子形状解析結果からは,堆積層の厚さが擦痕の形状(深度及び規模)と対応関係にある事実が見出された。堆積物の移動と集積を試行実験する水槽実験装置の結果では,堆積層の厚さが水流の規模を反映している。従って,削打痕の形状から,津波の規模と土砂運搬の運動学的特性を明らかにした。従って,削打痕の形状から,津波の規模と土砂運搬の運動学的特性が明らかになる可能性が示唆される。

一方で,水槽実験により分級現象と削打現象を再現し,堆積情報と媒質流体の速度と密度の関係の数値的な対応を試みた。これらの堆積学的・水理学的結果に基づき数値実験を行った結果,堆積物運搬の現象が次第に明らかになりつつある。申請設備備品であるレーザー超深度形状測定顕微鏡装置による粒子形状解析結果からは,堆積層の厚さが擦痕の形状(深度及び規模)と対応関係にある事実が見出された。堆積物の移動と集積を試行実験する水槽実験装置の結果では,堆積層の厚さが水流の規模を反映している。従って,削打痕の形状から,津波の規模と土砂運搬の運動学的特性が明らかになる可能性が示唆される。これまでの内外の津波痕跡研究では,堆積層の発見と年代推定に注目されてきた。しかし,津波による物質の移動機構に関しては多くが不明であり,科学的な説明は得られていない。また,平野を埋め立てる広範な砂の堆積や丘陵をなす膨大な土砂の集積に関しても,具体的な解釈は与えられていない。本研究では,物質の移動機構に注目し,運搬される物質をミクロ的(粒子表面観察,粒子形状測定,粒度測定)及びマクロ的(堆積相解析,水槽実験,数値実験)に検討し,津波による物質運搬メカニズムの学際的な解明を試みている。砂の堆積現象が最も広範囲に現われた869年貞観仙台沖地震津波による堆積物運搬の様式を粒度組成及び堆積相から類推し,津波による流れの水理学的実体を解明する目的で,堆積物に含まれる石英粒子表面の削打痕の観察を進めてきた。従って,削打痕の形状から,津波の規模と土砂運搬の運動学的特性を明らかにした。
膵癌幹細胞および腫瘍微小環境をターゲットとする個別化診療への展開

教室では、膵癌細胞株から膵癌幹細胞様細胞(P-CSLC)を誘導する方法を開発し、calreticulin(CRT)が膵癌幹細胞の新規マーカーとなることを報告した。特に、誘導した膵癌CSLC (P-CSLC)より豊富な細胞集団と親細胞に発現している分子をProteomicsの手法で比較し、小胞体における分子シャペロンとして知られるCalreticulin (CRT)が、P-CSLCの細胞膜上で高発現していることを見出した。本研究では、この結果を応用し、プロテオミクス、メタボロミクス、次世代シーケンサーを用いたmRNA解析という網羅的なアプローチを通して、膵癌幹細胞の新たな治療標的を同定する。つまり、我々の開発したP-CSLC誘導法とCRTを用いることで、効率的に膵癌幹細胞の病態解明と新たな治療ターゲットの同定が可能になり、癌幹細胞に対する有効な治療開発の端緒としたい。初年度は、網羅的なアプローチによるCRT陽性P-CSLCに高発現した数種類の分子と同細胞での活性化した代謝経路を同定する。さらに癌幹細胞性および癌悪性化、治療標的としての可能性という観点から、標的分子の絞り込みを行う。また、P-CSLCとcancer associated fibroblasts (CAFs)の相互に関連している表面抗原などについても解析する。これらの研究を通して、膵癌幹細胞をターゲットとした新規治療法開発の礎を築く。CRT陽性細胞を、フローサイトメーターを用いたソーティングにより分離する。親細胞およびCRT陽性CSLCから、代謝産物、RNA、タンパクを抽出してきた。さらに、タンパクは2次元電気泳動によるスポット比較により、CRT陽性CSLCに高発現したスポットを抽出し、Mass Spectrometry(MS)により、分子同定を行った。同様に、代謝産物はキャピラリー電気泳動およびMSによるスポット比較を行い、RNAは、教室で保有する次世代シーケンサー(NextSeq2000)を用いたRNAseqによりCRT陽性CSLCに高発現したmRNAの同定を試みた。これらの結果と体系的な解析(GSE, Causal network、Pathway解析など)の中で、Cathepsin B、Annexin-Vなどの分子がターゲット候補として同定された。・膵癌CSLCに対する治療のターゲット選定上記により絞り込んだ候補分子のsiRNA/shRNAによるノックダウンや低分子化合物による阻害がstemnessに及ぼす影響を解析する。具体的には、免疫不全マウスを用いた腫瘍原性、ABCトランスポーターの活性等に及ぼす影響を解析する。さらに候補分子の免疫細胞への影響については、免疫細胞との共培養試験で確認する。本解析には、翌年度も含め約2年間を要すものと考えられる。・CRT陽性P-CSLCとCAFsの関係P-CSLCとCAFsの共培養システムにおいて、CAFsの存在下でCRT陽性P-CSLCの増殖能やStemness(主にABCトランスポーター活性とRT-PCRを用いたstemness, EMT related geneの発現を用いて解析)に変化が生じるのか検討する。変化が確認できた場合は、P-CSLC、CAFsの培養液およびそれぞれの細胞をSecretome、RNAseqにより解析し、相互作用に関与している液性因子およびtranscriptional profileを解析する。

本解析には、翌年度も含め約2年間を要すものと考えられる。・CRT陽性P-CSLCとCAFsの関係P-CSLCとCAFsの共培養システムにおいて、CAFsの存在下でCRT陽性P-CSLCの増殖能やStemness(主にABCトランスポーター活性とRT-PCRを用いたstemness, EMT related geneの発現を用いて解析)に変化が生じるのか検討する。変化が確認できた場合は、P-CSLC、CAFsの培養液およびそれぞれの細胞をSecretome、RNAseqにより解析し、相互作用に関与している液性因子およびtranscriptional profileを解析する。本年度に計上する予定の人件費を変更したことにより、未使用額が生じた。この未使用額については、令和元年度に人件費として使用する。
角形鋼管柱の根巻柱脚に関する研究ー鋼管で被覆された根巻柱脚の提案と性能確認試験

1.鋼管で被覆された根巻き柱脚の性能確認試験を行った。この構法は、根巻き部を鋼管で被覆し併せて肋筋の省略を可能としたもので、優れた施工性と力学的性能を有することが、当研究室の既往の研究により確認されている。そこで本研究は、この構法に対して、実験により、応力伝達機構を明らかとし、終局耐力式、剛性評価式を提案することを目的とした。2.試験体の総数は24体で、その鋼管柱は全て□-150×150×12とした。実験変数は、根巻き高さ(被覆鋼管の高さ)、根巻き幅(被覆鋼管の断面せい)、被覆鋼管の板厚、コンクリ-ト強度および主筋径とその配置である。載荷は試験体柱頭の正負交番水平載荷である。なお、この研究では、RC地中梁を載荷治具を兼ねた鋼梁で置き換え費用の低廉化を計った。3.実験の結果、次の耐力決定要因およびその相互作用を定性的・定量的に把握することができた。1)立ち上げ主筋の降伏2)立ち上げ主筋の付着・定着破壊3)被覆鋼管の支圧降伏これらの様相が把握できたことから、また、応力伝達機構のモデルを併用して、終局限界に対する耐力式を提案することができた。4.同じく、使用限界と思われる状態での剛性評価式を提案することができた。5.以上から、本構法の設計式が提案できたものと考えているが、被覆鋼管の板厚の下限値は、その影響が多方面に及ぶことから、把握しきるには到らなかった。しかし、市販品の角形鋼管を用いるならば、この究明は不要と考えている。1.鋼管が被覆された根巻き柱脚の性能確認試験を行った。この構法は、根巻き部を鋼管で被覆し併せて肋筋の省略を可能としたもので、優れた施工法と高い力学的性能を有することが、当研究室の既往の研究により確認されている。本年度は、主として被覆鋼管の板厚が主筋の付着・定着性能および剛性に及ぼす影響の解明を目的とした。2.試験体の総数は16体で、その鋼管柱は全て□-150×150×12とした。実験変数は被覆鋼管の板厚(t=0.45、9、12、16、□-300×300)、根巻き高さ(150mm、225mm、300mm)およびコンクリート強度(Fc=270、450kg/cm^2)である。なお、本年度の試験では、RC地中梁載荷治具を兼ねた鋼梁で置換え費用の低廉化を計った。3.実験の結果、次の耐力決定要因およびその相互作用を定性的かつ定量的に把握することができた。1)立上げ主筋の降伏2)立上げ主筋の付着・定着破壊3)被覆鋼管の支圧破壊(荷重方向への膨らみ出し)これらの様相が把握できたことから、使用限界および終局限界に対する設計式の提案が可能となったものと考えている。4.また、剛性評価モデルの確認と、モデル各部の剛性を定量的に把握することができた。このことから、剛性評価式の提案が可能と考えている。この構法は、根巻き部を鋼管で被覆し併せて肋筋の省略を可能としたもので、優れた施工性と力学的性能を有する。本年度は、一連の研究の最終年度として、未解明部分を対象に補足実験を行うとともに、要求性能を満たし得る構成要素の下限値の把握と、設計式を提案することを目的とした。

2.試験体の総数は8体で、その鋼管柱は全て□-150×150×12、根巻き部のコンクリ-ト強度はFc=450kg/cm^2とした。実験変数は、被覆鋼管の断面(□-300×300×9、□-350×350×9、□-400×400×9)および主筋径(4-D19、4-D22、4-D25、4-D32、8-D19)である。載荷は試験体柱頭の正負交番水平載荷である。3.本年度の実験では、根巻き部断面および主筋径が大きくなるほど、剛性・耐力は高い値を示した。しかし、極端に根巻き幅が広く根巻きせいの低い試験体では主筋の降伏後耐力劣化が観察され、また、主筋径の太いものでは、付着性能の劣化に伴う剛性劣化が観察された。4.本年度までの過去5年にわたる実験結果を検討したところ、終局限界状態での応力伝達機構を把握することができた。この機構に、主筋降伏、主筋の定着・付着破壊、被覆鋼管の支圧降伏で決定づけられた耐力(実験結果)を適用し、耐力決定式が誘導された。5.同じく、使用限界と思われる状態での応力伝達機構を明らかとし、剛性評価式の提案がなされた。6.以上から、本講法の設計式が提案できたものと考えているが、被覆鋼管の板厚の下限値は、その影響が多方面に及ぶことから、把握しきるには到らなかった。しかし、市販品の角形鋼管を用いるならば、この究明は不要と考えている。
世界初抗癌剤のDNA取り込み量高感度測定法を利用したTFTD感受性機序の評価

大腸癌における代謝拮抗薬TFTD(ロンサーフ:TAS-102)の効果発現のメカニズム解明と、新規感受性予測因子の発見による治療最適化を目指し、TFTDのヒトにおける動態、正常組織・腫瘍組織における取り込みについて検討した。具体的には、TFTDの抗腫瘍成分であるFTDの特異的抗体を用いて、TFTD投与後に腫瘍組織、非腫瘍組織を生検する機会があった症例においてFTDの発現と局在を検討した。また、TFTDを用いた1次治療のPhase II試験の附随研究として、末梢血単核球DNA内のTFTDの取り込み量の測定している。TFTD投与後の症例において腫瘍組織の細胞核にFTDの発現が認められた。TFTDの最終投与からの日数が長い症例はFTD取り込み細胞の割合が低下していた。腫瘍細胞以外の非腫瘍組織や、偶然消化管正常組織の生検を施行された症例においては、FTDは正常組織には発現していなかった。以上の検討により、TFTD投与後のFTDの腫瘍細胞、正常細胞での発現が初めて評価され、今後の臨床への応用が示唆された。以上の結果を第119回日本外科学会定期学術集会で発表した。また、TFTDを用いた1次治療のPhase II試験の附随研究として、末梢血単核球DNA内のTFTDの取り込み量の測定については、測定は終了し、データ解析を進めている。臨床検体におけるTFTDの取り込みの実際が正常組織、腫瘍組織、末梢血単核球を用いた検討で明らかにされつつあり、今後の検討課題である、DNA損傷後の修復に関わる因子、TFTDの代謝・取り込み関連因子の評価につながる有用な結果を集積していると考える。平成30年度の研究計画は、TFTDのDNA取り込み量高感度測定法を用いて、TFTDを使用した大腸癌症例におけるDNA取り込み量を測定すること、また、同時に既報の感受性予測因子を含め、TFTDの輸送やDNA損傷後の修復に関わる因子の発現を網羅的に評価し、DNA取り込み量や奏効率、有害事象の発生頻度、予後を含む臨床病理学的因子と比較することであった。現時点でTFTD投与症例におけるFTD取り込み量の測定を開始、継続している。薬物の体内動態の解明が不十分であるため、感受性予測因子の評価や、臨床病理学的因子との比較はできていない。一方で、臨床試験の付随研究としての同検討については、目的症例数まで到達しており、DNA取り込み量もほぼ全症例で評価できている。現在臨床データの集積待ちの状態である。平成31年度の研究計画は1大腸癌細胞株においてもTFTD感受性予測因子の発現と感受性の相関があるかを検証すること。2大腸癌細胞株を用いてTFTDの感受性予測候補因子の発現を調節し、感受性の変化と比較することで、TFTDの感受性決定の機序解明と感受性予測因子の評価を行うことである。In vitroの報告ではFTDのDNA取り込み量と抗腫瘍効果が相関すると報告されており、ヒトにおいてもTFTDの取り込み量と感受性が相関することが示唆される。一方現時点での検討では、TFTD取り込みのピークや、休薬時の取り込み量の低下に差があること、血液検体と腫瘍検体では取り込み量が相関しない可能性も示唆される。平成30年度の研究計画の一部である臨床検体を用いた検討と並行して、細胞株を用いてFTDの取り込み量の変化、TFTDの輸送やDNA損傷後の修復に関わる因子(ATM、XRCC3、hENT-1など)の発現との比較について検討する予定である。

薬物の体内動態の解明が不十分であるため、感受性予測因子の評価や、臨床病理学的因子との比較はできていない。一方で、臨床試験の付随研究としての同検討については、目的症例数まで到達しており、DNA取り込み量もほぼ全症例で評価できている。現在臨床データの集積待ちの状態である。平成31年度の研究計画は1大腸癌細胞株においてもTFTD感受性予測因子の発現と感受性の相関があるかを検証すること。2大腸癌細胞株を用いてTFTDの感受性予測候補因子の発現を調節し、感受性の変化と比較することで、TFTDの感受性決定の機序解明と感受性予測因子の評価を行うことである。In vitroの報告ではFTDのDNA取り込み量と抗腫瘍効果が相関すると報告されており、ヒトにおいてもTFTDの取り込み量と感受性が相関することが示唆される。一方現時点での検討では、TFTD取り込みのピークや、休薬時の取り込み量の低下に差があること、血液検体と腫瘍検体では取り込み量が相関しない可能性も示唆される。平成30年度の研究計画の一部である臨床検体を用いた検討と並行して、細胞株を用いてFTDの取り込み量の変化、TFTDの輸送やDNA損傷後の修復に関わる因子(ATM、XRCC3、hENT-1など)の発現との比較について検討する予定である。
ヒト肺小細胞癌における神経細胞接着分子(N-CAM)の発現とその機能

肺小細胞癌は神経内分泌系の性質を有し,臨床的悪性度も高い事から注目されている。その細胞表面にはクラスター1と呼ばれる抗原が豊富に発現しているが,近年,神経細胞接着分子(N-CAM)であることが明らかとなり,特に肺小細胞癌の悪性度,転移との関連で興味がもたれる。我々は,まずこの肺小細胞癌に発現するN-CAMの詳細を明らかにすることを目的とした。当研究室で樹立したヒト肺小細胞癌培養株に対するマウスなGI型モノクローナル抗体ITK-2を作成した。この抗体は肺小細胞癌及び神経内分泌原の正常組織や腫瘍に特異性を示し,その認識抗原は肺小細胞癌細胞膜表面に発現する145KDaの糖蛋白で,N-CAMであった。次に,ヒト筋型N-CAMの一次構造を参考にCDNAプローベをRT-PCR法を用いて作成し,20種類の肺小細胞癌培養株を中心にサザン・ノザン法による検討を行った。前者では特に異常を認めず,後者ではいずれの培養株も6.2KbのmRNAのみを発現していた。すなわち肺小細胞癌ではN-CAMは6.2KbのmRNAおよび145KDaの糖蛋白として発現することを明らかとした。この肺小細胞癌に発現する145KDa N-CAMijoformの全一次構造を決定するため,当研究室で樹立した培養株OS2-RよりCDNAライブラリーを作成した。このライブラリーを前述のプローベを用いてスクリーニングしたところ,6個の陽性のクローンを得たが,このうち2クローンをシークエンスすることにより全長のCDNA塩基配列を決定した。その結果VAIEマクソンと呼ばれる30塩基対の構造を欠落することと,アミノ酸置換を伴わない一塩基置換が存在することの2点を除けば,神経等細胞腫に発現する140KDaN-CAMisoformの一次構造と基本的に同一であった。肺小細胞癌は神経内分泌系の性質を有し、臨床的悪性度も高い事から注目を集めている。その細胞膜表面上にはクラスタ-1と呼ばれる抗原が豊富に発現しているが、近年神経細胞接着分子(NーCAM)であることが確実となり、特に肺小細胞癌の悪性度、転移といった観点から興味が持たれる。NーCAMは各組識の発生、分化に関連して多様かつ特異的なisoformが存在するため、我々は、本年度まず肺小細胞癌に発現するNーCAM isoformの固定を目的とした。当研究室で樹立した肺小細胞癌培養株を免疫源としてマウスなG1型単クロ-ン抗体ITKー2及びVー3を作製した。これらの抗体は免疫組織染色、FACS、免疫沈降法、ウエスタン法等の解析により、いずれも、各種肺小細胞癌培養株で145KDaのNーCAM分子を認識している事が判明した。次に、既に一次構造の判明している筋型NーCAMを参考に5'末端300bpのcDNA proheをRTーPCR法を用いて作製、20種類の肺小細胞癌培養株を中心にサガン、ノザン法による検討を行った。DNAレベルではrearrangement等の異常は認めず、またノザン法ではいずれの培養株も6.2Kbの位置にsingle bandとして検出された。以上より肺小細胞癌では、NーCAMは6.2kbのmRNA及び145KDaの糖蛋白として発現することを明らかとした。現在ヒトNーCAMとしてはNK細胞、筋細胞、神経芽細胞腫の一次構造が判明しているのみだが、筋型及び神経芽細胞腫については特異的と考えられる配列が認められている。肺小細胞癌にも特異的配列が含まれる可能性があり、診断、治療上の有益性が示唆される。我々は樹立した肺小細胞癌よりcDNA libraryを作製しスクリ-ニングすることによりNーCAM cDNAクロ-ンを単離、現在、全一次構造の解析を行っている。

その結果VAIEマクソンと呼ばれる30塩基対の構造を欠落することと,アミノ酸置換を伴わない一塩基置換が存在することの2点を除けば,神経等細胞腫に発現する140KDaN-CAMisoformの一次構造と基本的に同一であった。前年までの成果として、当研究室で樹立した肺小細胞癌培養株を免疫源としてマウスモノクローナル抗体を作成し、この抗体が145KDaのN-CAM isoformを認識している事、およびこの分子が6.2KbのmRNAにコードされる事、を報告してきた。現在、ヒトN-CAMとしては、NK細胞、筋細胞、神経芽細胞腫の一次構造が判明しているのみであるが、筋型N-CAMについては特異的と考えられる配列が認められている。肺小細胞癌においても、特異的配列が含まれる可能性があり、診断、治療上の有益性が示唆される。この肺小細胞癌に発現する145KDa N-CAM isoformの全一次構造を決定するため、当研究室で樹立した培養株OS2-RよりcDNAライブラリーを作成した。筋型N-CAMを参考にcDNAプローベをRT-PCR法を用いて作成し、このライブラリーをスクリーニングしたところ、6個の陽性クローンを得たが、このうち、2クローンをシークマンスすることにより全長のcDNA塩基配列を決定した。その結果、VASEエクソンと呼ばれる30塩基対の構造を欠落していることと、アミノ酸置換を伴わない一塩基置換が存在することの2点を除けば、神経芽細胞腫に発現する140KDa N-CAM isoformの一次構造と基本的に同一であることが判明した。結論として、肺小細胞癌に発現するN-CAM分子の特異性を利用した診断、治療への応用は困難と考えられるが、この分子の発現は、予後や治療法の選択に、特に非小細胞肺癌において重要な情報を与えてくれる可能性があり、さらに今後研究の必要性が増すものと思われる。
ミトコンドリアDNAによる潰瘍性大腸炎関連癌の早期発見マーカーの開発

潰瘍性大腸炎関連大腸癌の予後改善には早期発見が重要であるが、癌病変の平坦な携帯や周囲の粘膜の慢性炎症により早期発見は困難である。本研究では、潰瘍性大腸炎関連大腸癌の発癌の原因である粘膜の慢性炎症に着目し、慢性炎症によるミトコンドリアDNAの遺伝子変化を元に発癌予測モデルを構築することを目的とした。本研究結果によりミトコンドリアDNAで癌合併が背景粘膜のミドコンドリアDNAの遺伝子変化で予測できれば、病変の早期発見・拾い上げに非常に有効である。