hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
河川における水資源配分に関する経済的手段の研究

国際河川における水配分の問題は、経済学的には、上流の水利用からなされる外部費用が、上流の最適水利用決定において考慮されない問題としてとらえられる。この間題に対処するために、流域間の協力が提唱されてきた。"An Ecological Implication of a Cooperative Water Resources Allocation ina River Basin"では、流域の協力が、流域全体の水使用総量についても減らす可能性があることを指摘した。その可能性を保証する条件は、各国の純便益関数の性質である。この関数がある性質を満たすとき、協力によって流域の水使用総量は減る。"Non-pointSource Pollutionand the Second Best Taxation on Pesticide"では、農薬に対する課税を考察した。最適制御が不可能であるものとして、次善の税を扱っている。この研究では、農家は、農薬を扱う際のケアをすることで、汚染や生産性に影響を及ぼすことが出来るという状況を考慮している。研究では、ケアの生産と汚染に与える影響に応じての課税水準を導出している。また、最適・次善・レッセフェールにおける汚染水準も導出している。つぎに、「点源・面源間の排出許可証取引について」では、点源と面源の2つの汚染源があるときの、両者での汚染許可証の最適取引率を考察している。現実の、点源・面源間の許可証取引での特徴は,点源・面源間での取引比率が1対1ではないことである。現在多くのプログラムにおいて点源面源間の取引は点源の排出1枠に対して,面源の排出2枠(あるいは3枠)を等価とする取引率が導入されている。本研究では、この取引比率が実は最適比率ではなく、実は1より小さいものでなければならないことを示している。今年度は、水質汚染に焦点を当て研究を行った。水質汚染には、点源と面源の汚染があるが、点源の汚染は政策的に、経済的手段・規制ともに扱いやすい。これに対して、面源からの汚染は、汚染量や排出者とも特定しにくく、政策的対応が容易ではない。とりわけ、農薬使用による汚染などは、農薬使用量だけではなく、使用する際の「注意水準」(care)にも依存する。このため、農薬汚染の制御はより多くの問題を含むことになる。「注意」を最適水準に誘導することはとりわけ困難であるからである。本研究では、注意水準はモニター不可能という前提の下で、次善の農薬税を求めた。これによると、次のような結論が得られている。1.次善の農薬税は、農薬の限界被害だけではなく、次の二つにも依存する。一つは、被害の無差別曲線上での農薬と注意の弾力性の大きさ、二つ目は、生産者の利潤最大化における注意水準の農薬使用に対する変化率である。2.一般には、生産関数、被害関数の形によって、次善の税率は、最適税率より高くなることも低くなることもある。また、税率が負、したがって補助金を与えることが次善である可能性も出てくる。研究では、どのような条件の下で、これらが明確に言えるかを確認した。とりわけ、これらの関数を特定化することで、最適税率と次善税率の比較を明示的に行った。今後、次善の被害の大きさについても、最適における被害の大きさと比較したい。上の結論ととりまとめて、論文として公刊する予定である。今年度は、昨年度に引き続き面源からの水質汚染に焦点を当て研究を行った。面源からの汚染は、汚染量や排出者とも特定しにくく、政策的に制御することが容易ではない。とりわけ、農薬使用による汚染などは、農薬使用量だけではなく、さまざまな他の要因、とりわけ農家の農薬使用上の注意水準にも依存する。

「注意」を最適水準に誘導することはとりわけ困難であるからである。本研究では、注意水準はモニター不可能という前提の下で、次善の農薬税を求めた。昨年の結果にさらにいくつかの結論を付け加えることが出来た。主要な結論は、以下のとおりである。1.次善の農薬税は、農薬の限界被害だけではなく、次の三つにも依存する。一つは、被害の無差別曲線上での農薬と注意の弾力性の大きさ、二つ目は、生産者の利潤最大化における注意水準の農薬使用に対する変化率、三つ目は農薬使用による汚染の限界流出である。2.一般には、生産関数、被害関数の形によって、次善の税率は、最適税率より高くなることも低くなることもある。また、税率が負、したがって補助金を与えることが次善である可能性も出てくる。研究では、どのような条件の下で、これらが明確に言えるかを確認した。とりわけ、これらの関数を特定化することで、最適税率と次善税率の比較を明示的に行った。3.次善の農薬税による環境被害が、ある条件の下ではレッセフェールのそれよりも必ず小さくなる。今年度は、国際河川における複数国による水利用の問題に焦点を当てて考察を行った。流域国が自身の水利用による純便益を最大化することによる水資源配分を「非協力的水資源配分」と定める。これに対して、流域国が、すべての国の純便益の和を最大化する水資源配分を「協力的水資源配分」と定める。定義より、協力的水資源配分においては、非協力的なそれより、パレート改善的な純便益の配分が達成される。国際河川流域には紛争が勃発しやすいが、この協力的水資源配分により、下流域の国の状態が改善され、緊張が緩和される可能性が指摘されている。本研究では、この協力的水資源配分において、実は流域全体の水の使用総量も非協力的配分に比して、減少する場合かおることを示した。現在、一万種いると言われる淡水魚のうち、すでに絶滅したか絶滅の危惧にあるものは20%に及んでいると言われている。すなわち、淡水生態系が過剰な水利用により、危機に瀕している。われわれの研究は、河川の協力的水資源配分が、国際紛争の可能性を消すだけではなく、淡水生態系の保全にもつながることを示している。こうした結論が出るための十分条件を定式化したのが本研究の結論である。本研究では、ある国の、上流の国々の水利用に関する反応関数を定めた。もし、すべての国の便益・費用関数が同一であるならば、反応関数が凹であるならば、協力的水資源配分における水使用総量は減少することが示される。また、それらが同一でないならば、反応関数が、上流の水使用量が1単位増えることによる減少分か1より小さいとき、同様の結論が導かれることを示した。
生体膝関節機能を有する人工膝関節の最適設計

本研究では、従来見過ごされてきた人工膝関節における流体潤滑の実現に対する見通しをつけることにより、生体機能に近い機能を有する人工膝関節の最適設計の基礎的段階を確立した。まず、膝関節の3次元曲面解析及び光弾性解析により接触状態及び接触応力状態を明らかにし、ついで、関節シミュレータによる歩行模擬試験により、人工膝関節における潤滑膜形成の動的変化を解明した。1.3次元接触状態の解析試作人工膝関節は、生体に類似した形状を有するので、本研究では、まず、複雑な自由曲面形状である生体膝関節について、CAD理論を応用した3次元形状解析法を適用し、各屈曲位における大腿・脛骨関節部の接触点と荷重支持率を算出し、従来の報告と比較し、この手法の妥当性を確認するとともに、形状特性を把握した。また、大腿・膝蓋関節部の3次元解析も行った。とくに問題となる脛骨部形状や人工軟骨の影響を検討するため、生体膝関節モデルと半月・軟骨を有しないモデルについて3次元光弾性(凍結)法による接触応力場の解析を行うことにより、形態学的特徴や弾性変形特性と過大応力発生状態間の半定量的対応関係を明らかにした。2.膝関節シミュレータ試験申請者らが独自に開発した膝関節シミュレータにより、歩行時の関節力と屈曲運動を再現し、導電性材料を用いて接触部の電気抵抗変化と摩擦の変化を測定した。本試験により、人工膝関節における潤滑膜形成を評価し、人工関節の形状、弾性率や潤滑液粘度の影響を調ベ、適切な潤滑液を用いれば、人工軟骨により流体潤滑が可能であることを示すことができた。以上の知見は、今後の最適設計を進め、臨床適用可能な人工膝関節の製作を実現するうえで重要な根拠となる。
幼児における信念を理解する能力とエピソード記憶との発達的関係

実験は,3,4,5,6歳児各々51,75,69,23名の計218人が個別に参加した。まず,被験児が他者や自分が抱いている誤信念を理解しているか否かを検査するため,2種類の見せかけの外観課題を施行した。次に,被験児が知識の起源を理解できるかを検査するために,トンネルの中においたものの性質を知るにはその対象物を見る必要があるのか触る必要があるのかを判断させるトンネル課題を4つ施行した。さらに,この心の理論課題の前後に,有意味な線画と無意味図形の各15項目からなる2種類の記憶材料のリストが,各被験児に対して提示された。有意味線画では描かれた具象物の名前を答えさせた。この2つの心の理論課題,2種類の記憶材料の学習ののち約7日後に,先に学習した線画と無意味図形の各15個の旧項目をそれぞれ同数の新項目と混ぜて提示し,被験児に各々の絵もしくは図形を前に見たか否かを判断させる形で,2種類の記憶材料の再認検査が行われた。最後に,各被験児に対して絵画語彙発達調査を施行し,言語年齢が測定された。分析の結果,2種類の見せかけ外観課題における他音の誤信念の理解は,生後4歳以降に発達すること,自己の誤信念の理解は,他者の誤信念の理解よりも幼児にとっては困難であることが示された。また,トンネル課題における知識の起源の理解は,たとえ5歳になっても完全には発達していないことが明らかになった。さらに,記憶材料の相違に関わらず,エピソード的な再認記憶と心の理論課題の遂行との間に有意な相関が認められた。しかし,記憶遂行と言語年齢の部分相関を取り除くと,記憶と心の理論課題との相関は有意とはならなかった。従って,幼児の心の理論の発達は,エピソード記憶の発達と関連していることが示唆された。しかしこの結果が,言語発達など一般的な認知発達の要因を除いても得られるのかという点については,今後さらに検討を要する課題である。
フェノール系抗酸化剤のラジカル産生とアポトーシス誘導能

ユージノール(EUG)は歯科領域において酸化亜鉛ユージノールセメントとして用いられており、その異性体であるイソユージノール(IsoEUG)とともに光酸化により反応性の酸化物を産生する。我々は、マウス頬粘膜にEUGとIsoEUGを塗布し、可視光線を照射させて毒性効果を検討した。IsoEUG群における組織障害は、可視光線の照射にかかわらずEUG群に比較して顕著であり、両化合物の毒性効果は可視光線照射によってより増強された。HE染色とTUNEL法による病理組織学的検査では、生物学的には主にアポトーシスではなく、ネクローシスが引き起こされることが示唆された。次に、我々は可視光線重合開始剤であるカンファキノン(CQ)と9フルオレノン(9F)を使用し、マウス頬粘膜で毒性効果を検討した。CQを塗布した頬粘膜上皮は急性炎症を示し、細胞性水腫により棘細胞層の著しい肥厚を示し、このことは同様に9Fでも認められた。CQと9Fを塗布し可視光線を照射した群では照射しない群に比較し、より著しい炎症が認められた。しかし、アポトーシスの誘導反応はCQ、9F塗布群とも可視光線の照射にかかわらず明らかでなかった。細胞実験に比べ組織レベルでの障害性が小さかったので、ビタミンE誘導体(α、β、δ、γ)のようなフェノール系抗酸化剤のラジカル消去活性がメタクリル酸メチルエステル重合系で検討された。アルキルラジカル、パーオキシラジカルの消去はこれらの誘導体によって消去された。可視光線照射による可視光線重合開始剤やEUG関連化合物の酸化ストレスは、生体において、ビタミンE誘導体、その他の抗酸化剤ビタミンC、グルタチオン等により抑制されたものと考えられた。以上のことから抗酸化剤の適切な摂取はラジカルによる細胞障害性の予防になると考えられた。今回、我々は口腔粘膜上皮へのユージノール(EUG)、イソユージノール(IsoEUG)の影響について、日常の歯科臨床で広く用いられている光重合レジン修復時を想定し、その光照射の影響をも含めて明らかにすることを目的として、マウス頬粘膜を用いて実験を行い、以下の知見を得た。1、EUG、IsoEUGを作用させない状態での5分間の光照射では、コントロールと同じ所見を示した(HE染色、TUNEL法)。2、EUGを作用させた頬粘膜では、軽度の細胞性水腫とケラトヒアリン顆粒が明らかに増加していた(HE染色)。また、さえぎられた細胞間橋と角質層の近くにクロマチンの濃染が明らかであった(TUNEL法)。3、EUGを作用させた頬粘膜へ5分間の光照射を行うと中等度の細胞性水腫をもたらし濃染を示した(HE染色)。また、上皮の肥厚と細胞の消失を認めた(TUNEL法)。4、IsoEUGを作用させた頬粘膜では、さえぎられた細胞間橋と崩壊した有棘細胞の核が著しい細胞性水腫の存在を示した(HE染色)。また、角質層の近くに染色の増加を認め、有棘細胞の膨張が明らかであった(TUNEL法)。5、IsoEUGを作用させた頬粘膜へ5分間の光照射を行うと深部にまで平坦化した有棘細胞が分散し、著しい炎症の存在を示した(HE染色)。また、細胞の消失を伴う著しい上皮の肥厚を示した(TUNEL法)。以上のことから、口腔粘膜への損傷はIsoEUGの方がEUGに比較して明らかに顕著であり、このことは光照射がない場合においても認められた。そして、EUG、IsoEUGの毒性力は光照射により増強された。

HE染色とTUNEL法による病理組織学的検査では、生物学的には主にアポトーシスではなく、ネクローシスが引き起こされた。近年、歯科用レジン材料から微量に溶出するフェノール系抗酸化剤ハイドロキノン、ビスフェノールA等のエストロゲン様作用や発ガン性が指摘されている。カンファーキノン(CQ)や9-フルオレノン(9F)が可視光線重合開始剤として用いられており,これらは光照射により細胞レベルで活性酸素を発生させ強い細胞障害、DNA障害を引き起こした。そこで、これら増感剤をマウス頬粘膜に塗布し、歯科用可視光線レジン重合照射器で処理し、組織レベルでの障害性を検討し以下の結果を得た。1.CQを作用させ5分間放置した頬粘膜では、中等度の細胞性水腫を認め、基底細胞の集積と濃染を示した。2.CQを作用させ5分間の光照射を行うと重度な細胞性水腫を示し、空胞形成が著しくなり、細胞間橋は消失する傾向にあった。3.9Fを作用させた頬粘膜では、重度な細胞性水腫を示し、核の消失が認められた。4.9Fを作用させ5分間の光照射を行うと細胞間橋と核は完全に消失し、重度な炎症症状を示した。5.アポトーシス誘導反応は明らかでなかった。CQ、9Fは歯科臨床レベルでの可視光線照射により、顕著な口腔粘膜障害性を示したが、アポトーシス誘導作用は認められなかった。日常歯科臨床において、CQは使用されており、レジン材料の安全性を考慮する必要性が示唆された。しかし、細胞実験に比べ組織レベルでの障害性は小さかった。これは、生体に存在するフェノール系抗酸化剤ビタミンE、その他の抗酸化剤ビタミンC、グルタチオン等がCQ、9Fの光増感により産生される有害フリーラジカルを消去したものと考えられた。そこで、cell-freeの条件化アゾ化合物や過酸化ベンゾイルでラジカルを産生させ、ビタミンE誘導体(α、β、δ、γ)がラジカルを消去できるか否かをメタクリル酸メチルエステル重合系で検討した。ビタミンE誘導体はこれらのラジカルを消去した。以上のことから、抗酸化剤の適切な摂取はラジカルによる細胞障害性の予防になると考えられた。
卸売業の構造変化とベンチャー型経営の躍進

1.わが国の卸売業の現状を把握するとともに、革新的な経営を行うことによって、飛躍的な発展も可能であるような時代に入っていることを、理論的、実証的にも明らかにすることが本研究の目的であり課題であった。前2回の実態調査を踏まえて、今回、新たに、近畿2府4県と東京都まで範囲に入れて、詳細な卸売業経営の実態調査を行うことができた。また、重要な卸売企業の経営者に対して深堀のインタビューを行えた。「現代卸売業研究会」を計10回、開催し理論的考察を行った。これらの共同研究の成果として、小西一彦/現代卸売業研究会編『第3回卸売業経営実態調査』(兵庫県立大学経済経営研究所、2004年9月、1頁-115頁)を刊行することができた。個別的にも、字頁のように、いくつかの研究成果を発表することができた。今回の助成研究で研究申請者らが得た成果は大きかったと総括できる。なお、本様式には掲載されなかったが、今回の研究では、申請者たち以外にも、計9名の研究者・大学院生が「現代卸売業研究会」のメンバーとして参加し、それぞれ関係の研究成果を執筆している。2.2004年3月に実施した「第3回卸売業経営実態調査」(対象は、比較的大規模卸の東京都1000社、大阪府1000社、兵庫県500社、その他近畿500社、計3000社と、中小零細だがベンチャー型の全国1000社卸を、同一設問でアンケート調査し、それらをいろいろな角度から分析した。その結果、卸売業では、今、猛烈な勢いで規模の拡大や吸収合併が行われているが、意外にも、規模自体は経営成果と相関するところはないことがわかった。規模より経営の考え方や企業化精神、経営理念、市場でのポジショニング、企画力、営業力、技術力、評価システム、職場の雰囲気、意思決定の速さ、など、端的に言えば、ベンチャー的な新しい時代の経営であるか否かこそが、経営の成果と大きく関係していることが確認できた。3.社会的には相変わらず「卸中抜き」論が根強いが、それは理論的には誤りであること、実際上も飛躍する卸がかなり多く存在していることを、申請者たちはこれまでも繰り返し強調してきたが、今回も、同様のことを、一層、確かなデータに基づいて強調することができる。今、卸売業は、これまでの長い冬の時代を終えて、再活性化の時代を迎えているということができるだろう。阪神・淡路大震災の影響で被害が大きかった地域の卸売業の最新の状況も調査したかったが条件が不足していたのでできなかった。また、一層、体系的な卸売業の理論の構築とマクロ的な政策の提言を行うまでは至らなかった。これらはわれわれに残された大きな課題である。

これらはわれわれに残された大きな課題である。わが国卸売業は今、大きな変革期を迎えていることは明らかであるが、それが今後どのような方向に向かうかについては、まだ、誰の目にも明らかであると言うことはできない。多数の人々は卸売業は衰退に向かうだろうと見ているが、私たちはそれとは意見を異にしている。ともあれ、2003年3月まで約2年に亘って行ってきた現代卸売業研究会(代表:小西一彦)を、今年度も継続して開催し、2004年中には中間的な研究の成果をできれば論集の形で公表することを目標に熱心な報告とディスカッションを行った(月1回の開催、若手の大学院生4名を含めて計14名、全員が日本商業学会の会員で構成)。また、10社を超える卸売企業の経営者へのインタビュー調査も行い、わが国卸売業は、旧来の方式で経営を行っている限りでは成長は望めないが、新時代のニーズをくみ取り新しい経営(戦略経営とベンチャー型あるいはイノベイティブな経営)を行うならば、むしろ発展できる好機であるとの見解で大方の一致を見た。加えて、統計的にもこれを確証すべく、全国4000社の卸売業の経営者に向けて全12頁に及ぶかなり詳細な「卸売業経営実態調査」を実施した。調査票の送付日は3月6日、回答期限は3月31日。3月25日現在で400社(10%)を超える企業からの回答を得ている。各票への記入率は非常に高く本研究への関心も非常に強いことが伺える。4月以降はこれを早急に入力、集計、分析して、まず、回答者に報告するとともに、目的に沿って仮説の検証を行っていく。また、新たな発見も試みていく。それらの成果を多様な機会を利用して、学界や実務その他の関係者に積極的にアピールしていく。新しい時代に見合った新しい卸売業の企業と経営者が飛躍していく一助になれば幸いである。1.わが国の卸売業の現状を把握するとともに、革新的な経営を行うことによって、飛躍的な発展も可能であるような時代に入っていることを、理論的、実証的にも明らかにすることが本研究の目的であり課題であった。前2回の実態調査を踏まえて、今回、新たに、近畿2府4県と東京都まで範囲に入れて、詳細な卸売業経営の実態調査を行うことができた。また、重要な卸売企業の経営者に対して深堀でインタビューを行えた。「現代卸売業研究会」も計10回、開催し理論的考察も行えた。これら共同研究の成果として、まず、小西一彦/現代卸売業研究会編『第3回卸売業経営実態調査』(兵庫県立大学経済経営研究所、2004年9月、1頁-115頁)を刊行することができた。個別的にも、C-6表にあるいくつかの研究成果も発表できた。今回の助成研究で研究申請者らが共同で得た成果は大きかったと総括できる。最終の「研究報告書」は、目下、代表者において取りまとめ中である。なお、C-6表には掲載されなかったが、今回の研究では、申請者たち以外にも、計9名の研究者・大学院生・等が「現代卸売業研究会」のメンバーとして参画し、それぞれ関係の論文を執筆し刊行している。その一部は「最終報告書」の中に含める予定である。2.2004年3月に実施した「第3回卸売業経営実態調査」(対象は、比較的大規模な卸売企業で東京都1000社、大阪府1000社、兵庫県500社、その他近畿500社の計3000社と、中小零細でベンチャー的と考えられる全国の1000社を同一の設問でのアンケート調査)を基に、いろいろな仮説の検証を行った。たとえば、目下、わが国の卸売業では猛烈な勢いで規模拡大や吸収合併が行われているが、調査では、企業の規模は経営の成果と殆ど相関するところはない。
南太洋・都市部におけるトランスナショナルな場所の構築

1.理論的枠組みの検討本研究の理論的枠組みとしての「トランスナショナルな場所」を考えるにあたり、トランスナショナリズムについての研究が盛んであるイギリスの人文地理学の文献を収集し、検討を行なった。その結果、多くの研究が先進地域へ流入する国際移動者を対象とした研究であること、また、このような現象を捉えるにあたり、「場所」ではなく「空間」という概念を使用していることが改めて明らかとなり、理論的枠組みの再検討が必要となった。2.フィールド調査:9月に2週間弱、サモアにおいて実施した。調査内容は以下の通りである。1)仕立て業店舗の分布の変容について:2年間のデータを基に、アピア都市部における仕立て業店舗の移り変わりについて調査を行なった。その結果、店舗数は依然として増加傾向にあるが、その一方で閉店に追い込まれている店もあった。また、フィリピン人女性の縫い子を雇用するという傾向が顕著になっていた。2)仕立て業店舗における顧客の調査:昨年の調査と同じ店舗において、その店を頻繁に使用する顧客に関する観察・簡単な聞き取り調査を実施した。その結果、双方の店ともに販売には都市部特有のイベントの影響を強く受けることがわかったが、帰還移民の多い店舗では衣服の多くが海外コミュニティのために購入されており、人だけでなくサモアの衣服が海外へ流入する様子が観察された。3.研究成果の公表に向けて本年度は研究機関を変更したこともあり、理論的枠組みおよびフィールド調査の結果が十分に整理・検討できなかったので、本研究に関わる研究成果をまとめ、発表するまでにいたらなかった。本研究の研究期間は終了を迎えたが、来年度のうちには、これまでの成果をまとめ、公表していく予定である。1.先行研究等の検討本研究の理論的枠組みとしての「トランスナショナルな場所」を考えるにあたり、社会学と人文地理学の先行研究を検討した。近年、とりわけトランスナショナリズムに関する研究の蓄積が多い社会学やグローバル化と場所に関する議論が進んでいる英国の人文地理学では、先進諸国の都市部を事例に出現する新しい場所や空間について、流入してくる国際移動者とのかかわりで論じている。それに対して発展途上地域の状況を踏まえ、植民地時代と結びつけて捉える場所のあり方を考えた。また、サモアの首都であるアピアの歴史的な背景を押さえるために、植民地時代のアピアに関する文献を収集し、その特徴を整理している。2.フィールド調査8月9月における約1ヶ月間、サモアにおいて実施した。その際、首都のアピアにおいて増加しているテーラリングショップの分布を調査した。そして、縫い子を雇用している店舗を対象に、経営者に自身の経歴とビジネスを始めた経緯を中心に聞き取り調査を行なった。また、アピアで小売店を営んでいる人びと数名にも、インフォーマルな形でのビジネスについての意見を聞いた。さらに、ニュージーランドにも滞在し、オークランド大学の研究者を訪問して情報交換を行なったり、サモアに関する文献やアピアの古い地図の収集に努めたりした。3.研究成果8月9月に実施した予備調査の結果を整理し、研究の途中報告として、11月の人文地理学会の大会では「トランスナショナル場としてのアピア-サモアにおけるテーラリングショップの誕生を事例として-」という題目で、3月の日本オセアニア学会第22回研究大会では「サモア都市部におけるテーラリング活動の発展とその背景」という題目で口頭発表を行なった。また、「衣」の日常実践と「場所」の関係性について考察した論文が『お茶の水地理』に掲載されることが決定した。1.フィールド調査8月9月における約1ヶ月の間、サモアにおいて実施した。調査内容は以下の通りである1)テーラリングショップの分布の変容について:昨年のデータを基に、アピア都市部におけるテーラリングショップの移り変わりについて調査を行なった。その結果、1店舗は経営者が変わっていたが、それ以外はむしろ店舗数が増加傾向にあることが明らかになった。新しい店舗では、昨年同様に、経営者や縫い子に聞き取り調査を実施した。その結果、フィリピン人女性やフィジー系インド人の縫い子が出現していることがわかった。2)テーラリングショップにおける顧客の調査:昨年、聞き取り調査を行なった、縫い子を雇用している店舗のうち、ニュージーランドの帰還移民が始めた新しいスタイルの店舗と、混血層の方が経営している店舗の2件を選び、そこにやってくる顧客に関する観察・簡単な聞き取り調査を実施した。3)テーラリングショップの経営者に関する追加調査:昨年、調査の対象とした経営者に経歴について、データの補足調査を実施した。4)サモア政府のドレスコードとそれに関わる布地の生産に関する調査:テーラリングショップの盛隆の背景として、2003年3月に開始されたサモア政府のドレスコードの存在が大きいことが昨年の調査により示唆された。したがって、今年はとくにドレスコードに関する新聞記事や関係省庁に対する聞き取り調査を実施した。また、ドレスコードに使用される布地の生産に関しても、生産者や輸入の状況について、様々な店舗において観察・聞き取り調査を実施した。2.研究成果の発表8月9月に実施した調査に関して、特に上記4)についてデータを整理し、研究成果の報告として、2006年3月に実施される日本オセアニア学会第23回研究大会で「ドレスコード狂騒曲:サモア・2003年2005年の変容に着目して」という題目で口頭発表を行なった。

その結果、多くの研究が先進地域へ流入する国際移動者を対象とした研究であること、また、このような現象を捉えるにあたり、「場所」ではなく「空間」という概念を使用していることが改めて明らかとなり、理論的枠組みの再検討が必要となった。2.フィールド調査:9月に2週間弱、サモアにおいて実施した。調査内容は以下の通りである。1)仕立て業店舗の分布の変容について:2年間のデータを基に、アピア都市部における仕立て業店舗の移り変わりについて調査を行なった。その結果、店舗数は依然として増加傾向にあるが、その一方で閉店に追い込まれている店もあった。また、フィリピン人女性の縫い子を雇用するという傾向が顕著になっていた。2)仕立て業店舗における顧客の調査:昨年の調査と同じ店舗において、その店を頻繁に使用する顧客に関する観察・簡単な聞き取り調査を実施した。その結果、双方の店ともに販売には都市部特有のイベントの影響を強く受けることがわかったが、帰還移民の多い店舗では衣服の多くが海外コミュニティのために購入されており、人だけでなくサモアの衣服が海外へ流入する様子が観察された。3.研究成果の公表に向けて本年度は研究機関を変更したこともあり、理論的枠組みおよびフィールド調査の結果が十分に整理・検討できなかったので、本研究に関わる研究成果をまとめ、発表するまでにいたらなかった。本研究の研究期間は終了を迎えたが、来年度のうちには、これまでの成果をまとめ、公表していく予定である。
汎用エラストマーの新架橋法:インターロック架橋法の開発

汎用エラストマー上に精密に合成された複雑な分子素子を自在に集積できるような「アンビデント反応剤」の合成と、それを用いる「インターロック架橋法」の開発を目的に研究を推進し、得られた素子・素材の特性評価を行った。その結果、(1)安定ニトリルオキシドと電子吸引性官能基を併せ持つアンビデント反応剤を各種合成し、フラグメント間のケミカルライゲーションに有用であることを実証した。また(2)高分子安定ニトリルオキシド反応剤の合成に成功した。ロタキサン連結点を持つポリマーの合成法についても検討し、(3)サイズ相補性末端封鎖基を有する[ 3]ロタキサン素子を利用するケミカルリサイクルシステムを見いだした。また(4)ロタキサン連結点を有する様々な超分子ポリマーの新規合成法の確立をそれぞれ達成した。さらに汎用ポリマーにインターロック架橋点を融合するツールとして、(5)新規[ 3]ロタキサン架橋剤を見いだした点も本研究の成果と言える。さらに本研究で得られた知見を総括することで、モデル系(ナノスケール)での分子挙動とマクロスケールに現れる現象をそれぞれ比較・評価し、相関関係を精査した。汎用エラストマー上に精密に合成された複雑な分子素子(生体分子や、高分子、ロタキサン等の超分子)を自在に集積できるような「アンビデント反応剤」の合成と、それを用いる「インターロック架橋法」の開発を目的に研究を推進し、得られた素子・素材の特性評価を行った。その結果、(1)速度論的に安定化したニトリルオキシドを持つ分子群の簡便な合成法を開発し、特に(2)安定ニトリルオキシドと電子吸引性官能基(エポキシド、オキセタン、エステル等)を併せ持つアンビデント反応剤を各種合成した。また(3)このアンビデント反応剤がフラグメント間のケミカルライゲーションに有用であることをポリマーの修飾・架橋反応を通して実証した。すなわち、アンビデント反応剤のニトリルオキシド部位は身の回りにある様々な不飽和結合含有ポリマー(天然ゴムなどの各種エラストマー、合成繊維、樹脂等)の比較的に不活性な内部オレフィンやニトリル基と無触媒且つ無溶媒下で迅速に反応することを明らかとし、この付加反応によって導入された電子吸引性置換基を足がかりとすることで、多様な求核性置換基をポリマー上へ集積することが可能となった。さらに得られたポリマーの特性についても詳細に検討した。本方法は従来までのライゲーションと比較すると、(i)大量合成が可能であり、(ii)安全で、(iii)汎用性が高く、(iv)無触媒、(v)無溶媒下でも進行するという利点があるため、今後、成形加工した高分子素材を分子集積の土台とするような新しい高分子化学が展開できるものと期待される。その結果、(1)新規脂肪族性安定化したニトリルオキシドの簡便な合成法を開発し、本方法論をリビングアニオン重合に適用することで(2)高分子ニトリルオキシド反応剤の合成に成功した。この反応剤を用い、無触媒・無溶媒化で不飽和結合を有する高分子と混合するだけで対応するグラフトポリマーが得られることが明らかとなった。その一方、インターロック架橋法についても検討を深耕し、(3)ケミカルリサイクルシステムに有用なサイズ相補性末端封鎖基を有する[3]ロタキサン素子を開発について重点的に検討した。その結果、従来までに知られていないシクロデキストリン型ロタキサンのサイズ相補性置換基を見いだし、そのデスリッピング挙動を精査した。その他ロタキサン連結点を有する超分子ポリマーである(4)グラフトポリロタキサンや、(5)主鎖型ポリロタキサン、(6)側鎖型ポリロタキサン、(7)ポリロタキサンネットワークの新規合成法の確立をそれぞれ達成した。また汎用ポリマーにインターロック架橋点を融合するツールとして、(8)新規[3]ロタキサン架橋剤を見いだした点も本年度の成果と言える。
効率的分子間架橋反応の開発によるベシクル集合体からのフラーレン高分子合成

フラーレンを含んだ高分子は光材料,電子材料や医薬材料などさまざまな分野での応用が期待されている.しかし,フラーレン高分子は分子構造を制御した合成が困難であり,これまでの高分子はいずれも種々の構造異性体の混合物であった.本研究では,精密有機合成手法を用い,分子構造・分子量分布・サイズを制御したフラーレン高分子の合成を目標とした.本研究では予めフラーレン分子集合体を形成し,その置換基上での分子間架橋反応を行うことで,明確な分子構造をもつフラーレン高分子の合成を行うこととした.本研究では受入研究者らが見いだした両親媒牲フラーレンの分子集合体を前駆体として,架橋反応を行う.Lemiegre氏は昨年度までに架橋部位をもつ両親媒性フラーレンの合成およびその分子集合体の形成に成功している.本年度は,その架橋反応を試み,高分子合成の検討を行った.この検討では,架橋反応が進行したことが確認され,本研究の目指した合成手法の優位性を確認した.さらに本年度は,合成した高分子の構造解析を進めるとともに,分子集合体形成における基本単位となる新しい両親媒牲フラーレンの基礎骨格構築法についての検討を行った.この両親媒性フラーレンの合成法の検討では,フラーレンと第二アミンとの4重付加反応について着目した検討を進め,新しい高効率合成法の開発に成功した.この反応により,酸化条件下での反応により1ポットで4つの極性官能基をもつ両親媒性フラーレンの合成を行うことができ,架橋部位を有する誘導体をふくめ,種々の両親媒性フラーレンの合成に成功した.フラーレンを含んだ高分子は光材料,電子材料や医薬材料などさまざまな分野での応用が期待されているが,精密有機化学的手法を用い分子構造,分子量分布,サイズを制御する試みはなされていない.Lemiegre氏の研究はフラーレン分子集合体上での分子間架橋反応によるフラーレン高分子の合成を行うことを目的とする。最近受入研究者らは,フラーレンシクロペンタジエニド(FCp)が分子二重膜からなるベシクル集合体を形成することを見いだしている.このベシクル集合体は非常に狭いサイズ分布で調製できることから分子間架橋反応によりサイズ,形状,分子量分布の整ったフラーレン高分子の設計・合成が可能となると期待される.フラーレンベシクル集合体は[60]フラーレンからほぼ定量的に調製可能であり,将来の大量供給への道も拓けていることから,本研究でのフラーレン高分子合成は多くの境界領域分野への応用が期待される.Lemiegre氏の研究はまず,架橋可能な部位をもつFCpの合成を検討した.架橋反応としてオレフィンのメタセシスが可能となるFCp誘導体の合成を検討し,1分子上に5つの架橋可能なオレフィンを有する誘導体の合成に成功した.フラーレン部位と架橋部位の間の連結部の構造についても検討し,種々の連結部をもつ誘導体を合成した.現在,分子力場計算によるさらなる分子設計の検討を進めるとともに、架橋反応の検討を進めている.フラーレンを含んだ高分子は光材料,電子材料や医薬材料などさまざまな分野での応用が期待されている.しかし,フラーレン高分子は分子構造を制御した合成が困難であり,これまでの高分子はいずれも種々の構造異性体の混合物であった.本研究では,精密有機合成手法を用い,分子構造・分子量分布・サイズを制御したフラーレン高分子の合成を目標とした.本研究では予めフラーレン分子集合体を形成し,その置換基上での分子間架橋反応を行うことで,明確な分子構造をもつフラーレン高分子の合成を行うこととした.本研究では受入研究者らが見いだした両親媒牲フラーレンの分子集合体を前駆体として,架橋反応を行う.Lemiegre氏は昨年度までに架橋部位をもつ両親媒性フラーレンの合成およびその分子集合体の形成に成功している.本年度は,その架橋反応を試み,高分子合成の検討を行った.この検討では,架橋反応が進行したことが確認され,本研究の目指した合成手法の優位性を確認した.さらに本年度は,合成した高分子の構造解析を進めるとともに,分子集合体形成における基本単位となる新しい両親媒牲フラーレンの基礎骨格構築法についての検討を行った.この両親媒性フラーレンの合成法の検討では,フラーレンと第二アミンとの4重付加反応について着目した検討を進め,新しい高効率合成法の開発に成功した.この反応により,酸化条件下での反応により1ポットで4つの極性官能基をもつ両親媒性フラーレンの合成を行うことができ,架橋部位を有する誘導体をふくめ,種々の両親媒性フラーレンの合成に成功した.
クル-ズ・トリパノソ-マの糖脂質に関する研究

糖脂質が生物学的機能をもつことはよく知られた事実であり、免疫原としても重要な働きをもつとされている。シャ-ガス病の病原虫体であるTrypanosomacruziにも糖脂質の存在が認められるが、その機能については明らかではない。この研究では虫体のもつ糖脂質の機能および特性を明らかにするため、免疫原性、株による特異性などについて検討を行なった。病原性の異なる種々の虫体株(Tulahuen,Y,Bereniceなど)をLiver-lnfusion-Tryptose mediumにて培養する。そして各培養虫体よりHakomori & Murakamiの方法で全脂質を抽出する。抽出された全脂質をシリカゲルを用いたColumn chromatographyによって糖脂質分画を得た。これらを薄層クロマトグラフィ-上に展開し、株間における移動度およびパタ-ンなどを比較検討したが、株間の差は認められなかった。また、研究年度の前年に我々がELISA法を用いて感染宿主の血清中に糖脂質に対する抗体が形成されることを確かめている。当研究年度では、株間の比較検討を糖脂質を抗原としてELISA法によって観察した結果、株間では共通した反応が認められた。一方、Leishmaniaから抽出された糖脂質に対するT.cruzi感染マウスの血清とは反応しなかった。すなわち糖脂質の他種虫体との交差反応は認められないと考えられる。更に、流行地域より集められた感染者血清と虫体糖脂質との反応性をELISA法を用いて観察した。蛍光抗体法によって高い抗体価を示す感染者では糖脂質に対して強い反応性が認められる傾向であった。一方、我々の教室で作成したモノクロ-ナル抗体のうち、T.cruziに特異的で、特にいずれの時期の虫体の膜に対しても反応するモノクロ-ナル抗体が、この糖脂質に対しも強く反応した。したがって糖脂質が虫体膜に存在し、T.cruzi特異的であることが示唆される。以上の結果はこの糖脂質を抗原として用いてシャ-ガス病診断への応用を示唆していると考えられた。シャーガス病の病原虫体であるTrypanosomacruzi(T.cruzi)の糖脂質について、その機能と免疫源性を明らかにする目的でこの研究は始められた。虫体をLiver-lnfusion-Tryptose mediumにて培養し、対数増殖期に集め、生理食塩水にて洗滌し、Hakomori&Murakamiの方法によって脂質の抽出を行なった。抽出された脂質より、シリカゲルを用いたColumn chromatographyを行ない、糖脂質を分離、精製した。T.curziには組織指向性の異なったstrainが存在し、そのために症状が異なることが知られている。そこで各strainで糖脂質の性状の違いを観察するため薄層クロマトグラフィーを用いてそれぞれの糖脂質を比較検討した。その結果、各strain間に大きな差は認められなかった。虫体より分離、精製された糖脂質を更に薄層クロマトグラフィーによって分画した。そしてその内の最も主要分画の脂肪酸組成をガスクロマトグラフィーによって観察すると、リノレイン酸(18:2)が主要構成脂肪酸(49.1%)であった。脂肪酸組成についてもstrain間の比較検討が次年度に行なわれる予定である。また、虫体の糖脂質がもつ免疫源性の違いを各strain間で比較検討するため、糖脂質を抗原として抗血清の作製が試みられている。現在までの結果から虫体のもつ糖脂質はT.cruziのstrain間では共通に認められることから診断用の抗原として有用性が考えられる。

糖脂質が生物学的機能をもつことはよく知られた事実であり、免疫原としても重要な働きをもつとされている。シャ-ガス病の病原虫体であるTrypanosomacruziにも糖脂質の存在が認められるが、その機能については明らかではない。この研究では虫体のもつ糖脂質の機能および特性を明らかにするため、免疫原性、株による特異性などについて検討を行なった。病原性の異なる種々の虫体株(Tulahuen,Y,Bereniceなど)をLiver-Infusion-Tryptose mediumにて培養する。そして各培養虫体よりHakomori& Murakamiの方法で全脂質を抽出する。抽出された全脂質をシリカゲルを用いたColumn chromatographyによって糖脂質分画を得た。これらを薄層クロマトグラフィ-上に展開し、株間における移動度およびパタ-ンなどを比較検討したが、株間の差は認められなかった。また、研究年度の前年に我々がELISA法を用いて感染宿主の血清中に糖脂質に対する抗体が形成されることを確かめている。当研究年度では、株間の比較検討を糖脂質を抗原としてELISA法によって観察した結果、株間では共通した反応が認められた。一方、Leishmanaから抽出された糖脂質に対するT.cruzi感染マウスの血清とは反応しなかった。すなわち糖脂質の他種虫体との交差反応は認められないと考えられる。更に、流行地域より集められた感染者血清と虫体糖脂質との反応性をELISA法を用いて観察した。蛍光抗体法によって高い抗体価を示す感染者では糖脂質に対して強い反応性が認められる傾向であった。一方、我々の教室で作成したモノクロ-ナル抗体のうち、T.cruziに特異的で、特にいずれの時期の虫体の膜に対しても反応するモノクロ-ナル抗体が、この糖脂質に対しても強く反応した。したがって糖脂質が虫体膜に存在し、T.cruzi特異的であることが示唆される。以上の結果はこの糖脂質を抗原として用いてシャ-ガス病診断への応用を示唆していると考えられた。
PE管光ファイバセンサの実用化に関する研究

本研究では、PE管外面の管軸方向に光ファイバセンサを実装したPE管光ファイバセンサの模型を製作した。そして、埋設状態を模擬するための鋼製ばねを介して変位を与える管軸直角水平方向変位試験機を製作し、模型管路に段差状の変位を与えた。光ファイバからの検出ひずみとひずみゲージからの測定ひずみを比較し、良好な精度でひずみ分布が計測されている事を確認した。さらに、ひずみ値を積分し、管軸直角水平方向変位を算出して、これとワイヤー式変位計による計測値を比較し精度検証を行った。最後に、変位ベクトルに影響係数マトリクスの逆マトリクスを乗じる事で、入力変位の逆推定を行ったところ、良好な精度での逆推定ができた。地震後の早期に地中ライフライン系の損傷個所を推定することは、都市機能の迅速な回復のために極めて重要である。しかし、現状ではその損傷個所を推定する技術は十分ではなく、復旧に時間を要している。本研究は、現在までに開発を進めてきたポリエチレン管(以下「PE管」)光ファイバセンサの実用化研究を推進し、地震後の地盤変位分布を短時間で計測する技術の確立を目指している。この地盤変位分布推定技術と埋設ライフライン系の挙動解析技術を組み合わせることで、ライフライン被害箇所の早期推定技術を開発するものである。既設ライフラインに直接的に何らかのセンサを設置する必要が無く、既設ライフラインに沿って平行にPE管光ファイバセンサを埋設することで、間接的に既設ライフラインの損傷個所を検知することを特徴としている。本年度は、長さ4mの土槽(埋設段差変位土槽)を製作した。本土槽は長手方向中央部の長さ1m部分が、油圧ジャッキの加力により水平方向に変位する構造を有している。この土槽内にPE管光ファイバセンサの試作品を埋設し、中央土槽に変位を与えつつ光ファイバからのひずみ計測データを検出した。本研究で提案する手法で、ひずみデータを分析することで、土槽の変位量の逆推定を試みたところ約3mmの変位量からその長て方向への分布を精度よく逆解析することが出来た。2015年度は、長さ4mの土槽(埋設段差変位土槽)を製作して、本土槽にPE管光ファイバセンサを埋設して、中央土槽に油圧ジャッキで変位を与える実験を行った。実験の結果、1光ファイバセンサからの検出ひずみは、別途貼付したひずみゲージの検出ひずみと精度よく一致していた。また、2PE管光ファイバセンサの曲げひずみを中心差分を用いた方法で積分して得られる管軸直角方向変位の計算値は、実験での実測値と精度よく一致した。さらに、3PE管の管軸直角方向変位分布から、入力である段差状地盤変位の逆推定を行ったところ、逆推定値は概ね入力変位分布と一致していることが明らかとなった。この成果は、既に論文として公表している。2016年度は、前年度に作成した長さ4mの土槽(埋設段差変位土槽)を用いて、PE管光ファイバセンサを併設する既設管路を模擬した模型管路の応答計測実験を行った。実験は、模型管路(硬質塩化ビニル製、φ50mm)を同土槽内に真砂土を用いて埋設し、中央土槽に油圧ジャッキで変位を与えた。変位は2mm毎に静的に与え、その後の模型管路の管軸方向ひずみ分布と、管軸直角方向の変位分布を計測した。前年度、PE管光ファイバセンサを用いて同様の実験を行っている。この際に得られたデータから、入力である土槽変位分布の逆推定を試み、良好な精度での逆推定がなされている事を確認している。本年度は、前年度に逆推定した土槽変位分布を既設管モデルへの入力と考えた数値解析を行い、数値解析結果(管軸直角方向変位分布)と実験での計測値を比較した。その結果、両者は非常に良好な精度で一致しており、本研究で提案する一連の方法が実験でも精度よく成立することが確認された。前年度の実験や数値解析で、本研究が目指す一連の方法論が、実験的にも妥当な結果をもたらすことが確認された。したがって、基本的に本研究で提案するPE管光ファイバセンサを用いた既設管路の地盤変状に対する応答推定は、方法として十分な精度で成立することが確認された。しかしながら、光ファイバセンサの技術開発が日進月歩であり、本研究の過程でも新しい技術が開発されている。そこで、最も新しい光ファイバセンシングの技術が、本研究の提案法に提要出来るのかを実験的に確認する必要が生じた。また、当初計画で検討していた、PE管光ファイバセンサの長尺化のための継手開発を2017年度は進める必要がある。これらを解決することで、実用的な方法論を社会に提案することが可能となる。1埋設段差変位装置を用いたPE管光ファイバセンサの埋設曲げ変位実験、2埋設状態を模擬するための鋼製ばねを用いた段差変位装置を用いたPE管光ファイバセンサの埋設曲げ変位実験を実施した。光ファイバセンシングの技術としては、FBG方式とBOTDR方式を用いて両方式での比較検討を行った。その結果、FBG方式については、PE管光ファイバセンサからの検出曲げひずみを中心差分で積分したPE管の変位分布が、実験時の変位計による計測ひずみと良好に一致した。

さらに逆解析技術を用いてPE管の曲げ変位分布から、入力となる段差変位を推定したところ、工学的に良好な精度で逆推定することが出来た。BOTDR方式の場合、空間分解能が現状では1mであるので、段差状の変位分布を与えた場合には、光ファイバの計測曲げひずみから算出した変位分布と変位計による実測変位分布に齟齬が生じている。BOTDRでは、緩やかな変位をPE管光ファイバセンサに与えた場合では、良好にその変位分布を推定することが出来た。BOTDRについては、現在空間分解能を高めた計測器が開発中であり、これが完成すればFBG方式と同等の計測精度が得られるものと考えられる。この点については、2018年度に引き続き研究を推進する計画である。FBG方式は、計測器は比較的安価なものが開発されているが、光フィバにFBG加工を施す費用が高く、ファイバが非常に高価なものとなっている。BOTDR方式では、普通のシングルモード光ファイバが使用でき、ファイバ価格は安価であるが、計測機器はFBG方式の3倍程度となるのが現状である。これら技術の開発は日進月歩であり、価格が抑えられるようになれば、社会での実用化が進むものと考えている。本研究では、PE管外面の管軸方向に光ファイバセンサを実装したPE管光ファイバセンサの模型を製作した。そして、埋設状態を模擬するための鋼製ばねを介して変位を与える管軸直角水平方向変位試験機を製作し、模型管路に段差状の変位を与えた。光ファイバからの検出ひずみとひずみゲージからの測定ひずみを比較し、良好な精度でひずみ分布が計測されている事を確認した。さらに、ひずみ値を積分し、管軸直角水平方向変位を算出して、これとワイヤー式変位計による計測値を比較し精度検証を行った。最後に、変位ベクトルに影響係数マトリクスの逆マトリクスを乗じる事で、入力変位の逆推定を行ったところ、良好な精度での逆推定ができた。光ファイバセンサを併設する既設管路のモデルを製作し、前年度の「埋設段差変位土槽」に埋設して変形を与え、既設管路モデルのひずみ分布などを計測する。次に、前年度逆解析を行った埋設土槽の変位分布を入力とする数値解析を行い、既設管路モデルの損傷箇所などを割り出すことが出来るか検証する。次年度は、実地盤への試験的な適用を目指して、PE管光ファイバセンサ長尺化のための継手開発を進める。2017年度は、まず新しい光ファイバセンサの方式である新型BOTDRを用いた場合のPE管光ファイバセンサのひずみ検出精度について、初年度に製作した長さ4mの土槽(埋設段差変位土槽)を用いた実験で確認する。さらに、前述のように同センサの長尺化のための継手構造を考案して、その初期タイプを試作するとともに、継手の有無によるPE管挙動ならびにPE管ひずみ検出精度への影響を実験的に評価する。これら2点をクリアすることにより、実現場での試用に結びつくような技術・製品の開発を完了することができる。ライフライン工学平成28年度は、新規に購入する備品および高額な消耗品が無かったため、140万円の計画のところを全く使用しなかった。これは、当初計画で実験に用いようと考えていた学外施設が、使用出来なかったため、平成27年度に製作した実験装置を用いて、供試体のサイズを実規模のものから縮小して対応したためである。前年度に使用しなかった直接経費と平成29年度分の直接経費については、これらを合わせて下記の目的に使用する計画である。1消耗品:PE-100というポリエチレン材料の被覆を有する光ファイバ線の製作費用(概算100万円)。2PE管光ファイバセンサの長尺化のための継手試作品の製作費用。3実験に用いる消耗品(治具)の製作費用。
非線形時系列のモデルとその応用に関する研究

本研究では,脳波データや株価データなど従来の定常線形時系列モデルの枠内では解析できない非線形現象を記述するための非線形時系列モデルの構築および,その非線形時系列モデルの確率論的性質やパラメータ推定に関する研究を行なった.非線形時系列モデルの確率論的性質に関しては,定常条件を求めることが重要になるのだが,マルコフ連鎖の安定性理論を適用することにより,従来から提案されているbilinearモデル,thresholdARモデルやexponentialARモデルなどを始め,供給と価格における非均衡市場モデルから導出される新しいマルコフ型非線形時系列モデル(simultaneously swichingARモデル)の定常条件を求めることも可能になり,マルコフ連鎖の安定性理論が非線形時系列モデルの研究に大いに役立つことがわかった.パラメータ推定に関しては,bilinearモデルに対して,高次のモーメントの情報を利用したモーメント推定と最小二乗推定の研究を行なった.モーメント推定量に関しては,本研究で漸近正規性を持つ条件を与えた.また,シミュレーションにより,理論的結果とデータ数の関係も調べたが,大標本理論が適用できるデータ数は少なくとも2,0003,000程度が必要で,実用上モーメント推定が利用できる場合は,データ数が比較的大きい場合限られることもわかった.最小二乗推定に関しては,実際の脳波データや株価データに対して推定を試み,線形モデル(ARMAモデル)よりもbilinearモデルの方がモデルの当てはまりが良いという結果を得た.また,シミュレーションで最小二乗推定量の性質を調べた結果,データ数が300前後でかなり安定した推定値を示し,応用上有効であることが確認された.最小二乗推定量の理論的性質に関しては,今後の課題である.本研究では,脳波データや株価データなど従来の定常線形時系列モデルの枠内では解析できない非線形現象を記述するための非線形時系列モデルの構築および,その非線形時系列モデルの確率論的性質やパラメータ推定に関する研究を行なった.非線形時系列モデルの確率論的性質に関しては,定常条件を求めることが重要になるのだが,マルコフ連鎖の安定性理論を適用することにより,従来から提案されているbilinearモデル,thresholdARモデルやexponentialARモデルなどを始め,供給と価格における非均衡市場モデルから導出される新しいマルコフ型非線形時系列モデル(simultaneously swichingARモデル)の定常条件を求めることも可能になり,マルコフ連鎖の安定性理論が非線形時系列モデルの研究に大いに役立つことがわかった.パラメータ推定に関しては,bilinearモデルに対して,高次のモーメントの情報を利用したモーメント推定と最小二乗推定の研究を行なった.モーメント推定量に関しては,本研究で漸近正規性を持つ条件を与えた.また,シミュレーションにより,理論的結果とデータ数の関係も調べたが,大標本理論が適用できるデータ数は少なくとも2,0003,000程度が必要で,実用上モーメント推定が利用できる場合は,データ数が比較的大きい場合限られることもわかった.最小二乗推定に関しては,実際の脳波データや株価データに対して推定を試み,線形モデル(ARMAモデル)よりもbilinearモデルの方がモデルの当てはまりが良いという結果を得た.また,シミュレーションで最小二乗推定量の性質を調べた結果,データ数が300前後でかなり安定した推定値を示し,応用上有効であることが確認された.最小二乗推定量の理論的性質に関しては,今後の課題である.