hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性歯周炎による組織破壊に外傷性咬合が与える影響の解明

咬合調整前後でGCF中サイトカイン量を測定することで,外傷性咬合が歯周ポケット内の炎症に与える影響を明らかにすることを研究目的とした。1)歯周基本治療開始時,2)歯肉縁上スケーリング終了時,3)咬合調整後,4)被験歯SRP終了後,において慢性歯周炎患者の18被検歯からGCFを採取しサイトカイン量を測定した。その結果,咬合調整前後での臨床データの変化量と特定のサイトカイン量(GM-CSF,IL-1α,IL-2,IL-3,IL-13,IL-15,IL-16,IP-10,RANTES,TNF-α,TNF-β,sTNF-R1,sTNF-R2,PDGF-BB)の変化量の間に有意な相関が認められた。早期接触により外傷性咬合が生じると歯根膜内に炎症が惹起され,咬合痛や歯の動揺が認められようになる。しかし,外傷性咬合のみでは慢性歯周炎に見られる組織破壊(アタッチメントロスや垂直性骨欠損)は惹起されない。「慢性歯周炎による組織破壊では,炎症性の破壊に加えて外傷性咬合が何らかの影響を与えている」という仮説については賛否が分かれている。矯正力による歯周組織のリモデリングについては,実験動物と患者の歯肉溝滲出液(GCF)を使って多くの研究が行われている。しかし,外傷性咬合が慢性歯周炎による組織破壊に与える影響を組織学的手法以外で検討した報告は少ない。研究代表者らは平成26年度までにSRP(歯肉縁下プラークの除去)の前後でGCFサンプル中の多種のサイトカイン濃度(プロファイル)を調べてきた。本研究課題では,咬合調整(外傷性咬合の除去)によるGCFプロファイルの変化を調べることにより,外傷性咬合が歯周ポケット内の炎症に対して何らかの影響を与えるか否か,与える場合はその機序を明らかにすることを研究目的とした。これまでの反省から,平成27年度から平成28年度にかけては可及的に多くのGCFサンプルを採取することを目標とした。採取したサンプルについて,ペリオトロンを使った炎症の程度,抗体アレイを使ったGCFプロファイルの変化をそれぞれ評価する予定であった。本研究課題はヒトを対象とするため,採択決定後に研究倫理委員会へ研究倫理審査申請書を提出し結果を待っていたが,12月中旬になってやっと承認の連絡を受けた。よって,平成27年度は被験者となる患者からGCFサンプル収集を行ったが,数名分のサンプルしか得られていない。よって,被験者の本研究課題への協力をお願いする期間が3ヶ月弱しかなかった。GCFサンプルについても数名分しか収集できていない。そのため,本研究課題の進捗は当初の計画から大幅に遅れている。平成28年度は,1)初診時2)歯肉縁上スケーリング後3)咬合調整後4)スケーリング・ルートプレーニング後,において限局型慢性歯周炎患者の被検部位からサンプルを採取し,各サンプルについてGCF量およびGCFプロファイルを評価した。GCF量は被検部位でその増減に違いがあり,治療ステージの進行に伴う一定の傾向は認められなかった。抗体アレイメンブレンによって評価できた40週種類のサイトカインのうち,初診時に高いレベルで認められたIL-1αIL-8,MIP-1-β,MIP1-1-δ,RANTESは歯肉縁上スケーリング後には大幅に減少したが,咬合調整の前後ではほとんど変化しないことが明らかとなった。平成29年度も引き続き,サンプル数を増やして解析を進める予定である。平成28年度は当初に想定していた進捗状況に近づいたが,被験者である患者に対する治療の進行によりやや遅れている感がある。矯正力による歯周組織のリモデリングについては実験動物と患者の歯肉溝滲出液(GCF)を使って多くの研究が行われているが,外傷性咬合が慢性歯周炎による組織破壊に与える影響を組織学的手法以外で検討した報告は少ない。

1)初診時,2)歯肉縁上スケーリング後,3)咬合調整後,4)スケーリング・ルートプレーニング後,において限局型慢性歯周炎患者の被検部位からGCFサンプルを採取しGCF量およびGCFプロファイルを評価した。これまで11名の被験者の18歯の被験歯から各治療段階においてGCFサンプルを採取した。GCF量は被検部位でその増減に違いがあり,治療ステージの進行に伴う一定の傾向は認められなかった。各治療段階間において18歯分の測定結果を比較した結果,Eotaxin-1,Eotaxin-2,GM-CSF,ICAM-1,IFN-γ,I-309,IL-1α,IL-8,IL-10(初診時・歯肉縁上スケーリング後),Eotaxin-1,G-SCF,IFN-γ,I-309(初診時・咬合調整後),Eotaxin-1,Eotaxin-2,G-CSF,ICAM-1,IFN-γ,IL-6R,IL-7(初診時・スケーリング後)に関して有意差を認めた。現在,被験者・被験歯に関して集めた情報(年齢,性別,骨欠損率,歯周ポケット深さ,動揺度,歯肉内縁上皮面積)を加味して,さらにデータを解析中である。また,GCFサンプルの中には被験歯の治療期間が他と比較して長期間になったため解析対象から除外したものを含まれるため,サンプルを増加し最終的には30歯程度の被験歯サンプルから結論を導き出す予定である。咬合調整前後でGCF中サイトカイン量を測定することで,外傷性咬合が歯周ポケット内の炎症に与える影響を明らかにすることを研究目的とした。1)歯周基本治療開始時,2)歯肉縁上スケーリング終了時,3)咬合調整後,4)被験歯SRP終了後,において慢性歯周炎患者の18被検歯からGCFを採取しサイトカイン量を測定した。その結果,咬合調整前後での臨床データの変化量と特定のサイトカイン量(GM-CSF,IL-1α,IL-2,IL-3,IL-13,IL-15,IL-16,IP-10,RANTES,TNF-α,TNF-β,sTNF-R1,sTNF-R2,PDGF-BB)の変化量の間に有意な相関が認められた。平成28年度は被験者数の増加を目指し,以下の対策を実施する予定である。1歯周病科外来に所属している全歯科医師に協力を依頼する。2プロービング深さが4 mm以上の部位が存在し動揺度が2度以上である歯(前歯・小臼歯部に限る)が口腔内に【2歯以上存在する】という参加条件を【1歯以上存在する】へと緩和する。最終年度である平成29年度も引き続き,被験者数を増やすために歯周病科に所属する歯科医師全員に協力を要請する予定である。歯周病学
ＧＰＧＰＵクラスタによる超並列最適化を用いた知的制御系設計法の開発

GPGPUユニットを活用した超並列計算による知的制御系をシステムを構築するため,(1)不確かさを含む多項式によるパラメトリックアプローチ,(2)多項式の正定性に基づくSOS(Sum-of-Square)最適化,(3)双線形行列不等式による最適化,(4)非同期型粒子群最適化,の各アプローチについて研究を行い研究成果を得た.また制御対象としては,(a)モバイルマニピュレーター,(b)操舵系の自律制御,(c)跳躍ロボット,(d)装着型パワーアシスト,(e)受動歩行,について提案する制御手法を適用し,制御手法の有効性を証明した.未知環境に対応できる知的制御系の設計アルゴリズムとして,リアプノフ関数とDOA(Domain of Attraction)に基づく強化学習法を提案し,倒立振子による実験を通じて有効性を検証した.提案手法では,DOA外部では強化学習,DOA内部は多項式モデルとSOS(Sum-of-Square)アプローチに基づく制御戦略をとる手法であり,未知環境に対して高い適合性を有することを確認できた.また知的制御システムの応用として,本年度は「ネコ型ロボット」,「跳躍ロボット」,「車両操舵支援システム」,「装着型パワーアシストシステム」において成果を得た.以下各テーマにおける成果の概要をまとめる.(1)ネコ型ロボットの知的制御:制作したネコ型ロボットRoboCat-1において,未知環境に対応できる走行様態であるTrot-Runningを実装した.この再,位置決め精度と衝撃吸収を同時に実現する仮想コンプライアンス制御を提案し,有効性を検証した.(2)跳躍ロボットの知的制御:未知の着地面にも対応できるロバストな跳躍始動,空中姿勢維持,着地時衝撃吸収動作を実現できる運動制御システムを実装し,実験により有効性を確認した.(3)車両操舵支援システムのインテリジェントコントロール:時間軸スケーリングとflatnessに基づく厳密線形可を用い,また非線形制御器のゲインチューニングにはPSO(Particle Swarm Optimization)を援用するロバスト制御システムの設計手法を開発した.またロボットカーを用いた走行実験により提案手法の有効性を証明した.(4)装着型パワーアシストシステムの制御;外乱オブザーバに基づく重量・摩擦推定と機構系の数学モデルに基づく重力補償により,未知重量の把持物に対応できる装着型パワーアシストシステムのトルクセンサレス制御手法を提案し,有効性を確認した.未知環境に対応できる知的制御系の設計アルゴリズムとして,多項式システムのデスクリプタ表現に基づくアプローチ,Stability Feelerに基づくアプローチにおいてそれぞれ成果を得た.また,実際のシステムにおける知的制御系の設計として,「装着型パワーアシストシステム」と「ネコ型跳躍ロボット」および「受動歩行」について成果を得た.以下各テーマにおける成果の概要をまとめる.(1)多項式システムのデスクリプタ表現に基づく制御系の設計:機械システムの多くを近似を用いずに表現できる多項式デスクリプタ表現に注目し,制御入力に制約がある実際的な状況において,安定性と制御性能を保証するロバストな制御系設計手法を開発し,倒立振子や非線形システムに適用し,有効性を検証した.(2)Stability Feelerに基づく制御系の解析・設計:実数のパラメトリックな不確かさに対して,厳密な安定解析ができる手法として本研究グループが提案しているStability Feelerを用いて,システムのD安定性を解析する手法を導出した.(3)装着型パワーアシストシステムの制御;階層型サポートベクトルマシンとフェーズシーケンス法に基づいて,装着者の突然の意思変更に対応できる装着型パワーアシストシステムのトルクセンサレス制御手法を提案し,有効性を確認した.(4)ネコ型跳躍ロボットの知的制御:未知の着地面にも対応できるロバストな跳躍歩行を実現するため,外乱に対する姿勢維持,着地時衝撃吸収動作を実現できるトロット歩行制御を実装し,実験により有効性を確認した.(5)受動歩行の解析:知的制御系の設計におけるエネルギー効率のよい制御の開発のため,受動歩行を対象として抑制機構を活用したエネルギー効率のよい制御手法について研究を行い,効率がよくロバストな制御手法を提案した.GPGPUユニットを活用した超並列計算による知的制御系をシステムを構築するため,(1)不確かさを含む多項式によるパラメトリックアプローチ,(2)多項式の正定性に基づくSOS(Sum-of-Square)最適化,(3)双線形行列不等式による最適化,(4)非同期型粒子群最適化,の各アプローチについて研究を行い研究成果を得た.また制御対象としては,(a)モバイルマニピュレーター,(b)操舵系の自律制御,(c)跳躍ロボット,(d)装着型パワーアシスト,(e)受動歩行,について提案する制御手法を適用し,制御手法の有効性を証明した.Beowulfクラスタ計算機を拡張したGPGPUクラスタにおいて効率よく演算可能な超並列演算を活用する知的制御系の設計手法について本年度は以下の(1)(4)の研究成果を得た。(1)知的制御系設計法の開発に必須となる制御システムのロバスト性および安定性について、独自のアルゴリズムである「Stability Feeler」に基づくアルゴリズムを拡張して、精度が高い解析手法を開発した。提案した手法ではパラメータ領域を分割することで、超並列計算を活用し効率のよい解析を可能としている。(2)知的制御系設計のための有力なアプローチとなるSOS(Sum-of-Square)について、制御系設計問題の非凸性に起因する保守性を低減させるための有効な設計手法を開発した。従来手法では、高性能な制御システムを設計するためには高次元の演算が必要であった。提案手法においては、高次元基底の導入を回避し、設計問題の双対性を活用して超並列演算可能な独立性の高い子問題を導出して問題を分割し、効率の良い超並列演算が可能な設計アルゴリズムを開発した。

(3)未知環境への優れた適応力を有する知的制御系の設計手法として、力と位置のハイブリッド制御システム設計手法を提案した。従来手法では不可能であった動的パラメータと幾何パラメータの両方が未知の環境において力と位置のハイブリッド制御が可能な、高度な適応力を有する制御系の設計を可能として、実機を用いた実験により制御系が理論通りの特性を有し、実際の未知環境において有効に機能することを確認した。(4)未知環境における優れた行動を獲得するための手法として、UNDX(正規分布交叉)に基づく実数値遺伝的アルゴリズムを拡張した設計手法を提案し、有効性を検証した。提案手法では、制御系設計問題の特性を利用した探索領域推定法を開発し、従来手法と比較して効率の良い探索を可能とした。研究課題の柱となる三つの点(1)超並列計算機システムの構築,(2)知的制御系設計アルゴリズムの開発,(3)未知の環境で動作するロボット・メカトロシステムへの応用,の達成状況について,以下に示す通りすべての項目において当初の計画に沿ってこれまでのところ順調に進展している.以下,各点について達成状況の説明と評価の理由(1)既設のBeowulf型クラスタ計算機を拡張して新たにGPGPUを導入し,超並列計算に対応できる計算機システムの改修を達成した.さらに,既設のMPI(Message Passing Interface)ライブラリに加えて,MATLABのDistributed Computing Toolboxをワーカープロセス数無制限で導入して効率のよりアルゴリズム開発環境を整備したため,知的制御アルゴリズムの開発を効率よく進めることができている.(2)リアプノフ関数とDOA(Domain of Attraction)に基づく強化学習を用いた効率のよい知的制御システムの設計アルゴリズムを構築することができており,またDOA内部では線形制御理論よりも広いクラスのシステムに対応できる多項式システムに基づいてSOS(Sum-of-Square)アプローチに基づく制御系設計手法を開発し,実際の制御系における有効性の検証まで達成した.(3)独自に製作した「ネコ型ロボット(RoboCat-1)」,「一脚跳躍ロボット(TTI-Hopper)」,「パワーアシストシステム(TTI-Exo)」およびZMP社製「自律ロボットカー」を用いた実験環境において,提案する知的制御システムの実装を行い,各システムにおいて未知環境に適合できる知的制御システムの有効性を証明することに成功した.超並列演算を活用した知的制御系の設計アルゴリズムとして、4つのアプローチの(1)多項式表現を用いたパラメトリックアプローチ、(2)ロバスト適応制御、(3)
新旧構造帯の接触関係に関する構造地質学的研究

従来,構造帯と構造帯の境界には必ず大きな構造線が存在すると考えられてきた。九州四万十帯を例に挙げると,白亜系からなる北帯と古第三系からなる南帯の間には“延岡構造線"が存在すると言われている。そこで,九州山地中央部の神門地域において地質調査を行い,同構造線の存否を検討することとした。調査地域における,四万十累層群の各地層の一般的な走向は北東ー南西で,北西方向に傾斜しており,九州四万十帯の一般的な傾向と一致している。本地域の数箇所の“延岡構造線"を横切るル-トにおいて,従来神門層とされてきた緑色岩・赤色凝灰質頁岩を挟在するチャ-トラミナイトと,諸塚層群とされてきた片状砂岩との間では,両者が互層をなして漸移している。また延岡構造線に相当する断層,破砕帯は存在しなかった。さらに詳細にみると,調査地域では北西ー南東方向の軸をもつ褶曲構造が認められるが,この構造は“延岡構造線"をはさんで,諸塚層群,神門層のいずれにも認められ,両者の構造は全体として互いに調和的である。また,延岡構造線より南側に存在するとされている大薮衝上断層についても,やはり断層破砕構造は認められず,構造線の存在は疑わしい。さらに上記の褶曲構造は神門層とその下位にあたる日向層群にも認められる。以上の結果,少なくとも本地域では大構造線は存在せず,四万十累層群の各層は下位より上位まで構造的に調和していることが明らかとなった。このように従来の定説を覆す結論が出されたが,詳細な地質調査の重要性を改めて示している。なお,広域にわたって検討するために国土数値情報を用いた地形解析も行ったが,この程度の分解能では必ずしも明確な結論は出なかった。先に研究代表者は宮崎県延岡市近傍の四万十帯について、従来四万十帯最下部層とされていた北川層群から古第三紀の放散虫化石を発見し、これを日向帯と位置づけた。また、岩石力学的研究から白亜系と古第三系では、同一岩質なら岩石物性に著しい差のあることを見い出した。このような物性的差異は当然浸食に対する抵抗の差としても現れてくるはずである。そこで、国土数値情報を用いて、延岡周辺の地形解析を行った。その結果、白亜系諸塚層群と古第三系北川及び日向両層群とで明かな差異が認められた。すなわち、主要地形方向については、前者がとくに顕著な方向が認められないのに対し、後者はENEWSW方向が卓越する。平均高度は前者が217mなのに対し後者は114mと、約100mの差がある。当然、尾根高度にも差があり、前者が200mほど高い。斜面の平均傾斜は、前者が36°なのに対し後者は31°である。谷密度は逆に前者が4.85と小さく、後者は5.12である。要するに、白亜系は地形が急峻で谷密度も小さく早壮年期地形を呈するのに対し、古第三系は谷の発達した晩壮年期の低い丘陵をなしている。実際は諸塚層群が泥質岩からなるのに対して北川・日向両層群は砂岩頁岩互層からなり、浸食に対する抵抗力の強い砂岩の含有量からすれば、正反対の地形的特徴が期待される。やはり続成作用に及ぼす時間の効果のほうがより大きかったのであろう。こうした特徴が一般的に言えるかどうか、次年度は九州山地中央部についても検討したい。

また、衛星画像を用いたコンピュ-タによるパタ-ン認識も併用して、より広域の検討を容易に行える手法を確立したい。昨年度は,国土数値情報に基づいて延岡周辺の四万十帯の地形解析を行った。その結果,従来いわれてきた“延岡構造線"の両側で地形的に差異はないことがわかった。これは研究代表者が同地域の地質調査の結果に基づいて出した結論を支持するものであった。そこで,今年度は九州山地中央部の神門地域において地質調査を行い,“延岡構造線"の存在の有無を明らかにすることとした。調査地域における,四万十累層群の各地層の一般的な走向は北東ー南西で,北西方向に傾斜しており,九州四万十帯の一般的な傾向と一致している。本地域の数箇所の“延岡構造線"を横切るル-トにおいて,従来神門層とされてきた緑色岩・赤色凝灰質頁岩を挟在するチャ-トラミナイトと,諸塚層群とされてきた片状砂岩との間では,両者が互層をなして漸移している。また延岡構造線に相当する断層,破砕帯は存在しなかった。さらに詳細にみると,調査地域では北西ー南東方向の軸をもつ褶曲構造が認められるが,この構造は“延岡構造線"をはさんで,諸塚層群,神門層のいずれにも認められ,両者の構造は全体として互いに調和的である。また,延岡構造線より南側に存在するとされている大薮衝上断層についても,やはり断層破砕構造は認められず,神門層が日向層群鬼神野層の上位に連なることが明らかになった。さらに上記の褶曲構造は神門層とその下位にあたる日向層群にも認められる。以上の結果,少なくとも本地域では四万十累層群の各層は下位より上位まで構造的に調和していることが明らかとなった。したがって,従来“延岡構造線"と呼ばれていたものは海岸部だけでなく内陸部にも存在しないことが明白となった。地質構造帯の境界には大構造線が必ず存在するといった固定観念は打破されるべきであろう。
partial-angle scan撮影の線量評価法の確立

現在の医療現場において、各モダリティに搭載されているpartial-angle scan撮影は放射線画像診断及び治療に欠かせないツールとなっている。しかし、partial-angle scan撮影の線量評価法は確立されていない。
プリン作動性化学伝達による糖代謝制御

肝組織におけるインスリン抵抗性の改善に肝臓における炎症の関与が示唆されたためVNUT欠損マウスへのHFD負荷実験を行った。HFD負荷1年後の野生型マウスの肝臓では組織学的検討において、炎症・線維化などの非アルコール性脂肪肝炎様変化がみられたが、VNUT欠損マウスの肝臓では炎症細胞浸潤や線維化は有意に抑制され、IL-1βなどの炎症性サイトカイン発現は低下していた。次に昨年度実施予定であった白色脂肪細胞の解析を行った。HFD負荷1年後の脂肪組織において、ppparγは有意な変化を認めなかったが、VNUT欠損マウスではアディポネクチンの有意な増加を認めた。昨年度の解析においてFGF21の肝組織および血中濃度の増加が明らかとなったため、白色脂肪組織におけるFGF受容体およびβKlotho受容体シグナルの下流に存在すると考えられる既知の分子の遺伝子発現を評価したが有意な変化は認めなかった。次に炎症の評価のため、western diet負荷12週間後に脂肪組織の解析を行った。体重は野生型とVNUT欠損マウス間で有意な変化は認めなかったが、VNUT欠損マウスでは鼠径部皮下脂肪重量および平均脂肪細胞面積の有意な増加を認めた。一方で、精巣上体脂肪は組織重量、平均脂肪細胞面積に有意な変化は認めなかった。F4/80染色ではいずれの脂肪組織においてもF4/80陽性細胞が少なく定量的評価は困難であったが、鼠径部皮下脂肪におけるF4/80および炎症性サイトカインであるTNFαの遺伝子発現は抑制傾向であった。脂肪細胞の炎症に関して評価を継続するため、より炎症惹起作用の強い60%HFDを負荷し、解析を継続している。以上の解析結果からVNUTにより制御性に放出されたATPは肝臓および白色脂肪組織における炎症細胞の浸潤および活性化を調節し、間接的に糖代謝を制御している可能性が示唆された。プリン作動性化学伝達とインスリン分泌およびインスリン感受性の間に介在する分子生物学的メカニズムを検討した。野生型およびVNUT欠損ラ氏島へのプリン受容体作動薬および阻害薬の添加から、P2Y13受容体シグナルがインスリン分泌において中心的役割を果たしていることを明らかにした。次にインスリン感受性に対するプリン作動性化学伝達の制御機構を検討した。初代培養肝細胞ではATPがグルコース応答性に分泌され、その反応はVNUT依存的であった。また、VNUT欠損肝細胞においてAktおよびmTORのリン酸化が亢進し、プリン受容体阻害薬等の添加実験から肝臓のプリン受容体化学伝達はインスリン受容体シグナルを抑制性に制御している事が明らかとなった。生体ではVNUT欠損マウス肝臓においてAktの活性化とグルコキナーゼの発現増加、酸化ストレス亢進が認められ、解糖系の促進が示唆された。同時に、mTORの活性化によるオートファジーの抑制、FGF21の発現亢進および血中濃度上昇を認めた。更にマクロファージの減少とM1/M2比の低下から、VNUTは炎症を制御している事が明らかとなった。つまりプリン作動性化学伝達は肝細胞レベルで直接インスリン受容体シグナルを調節するのみならず、組織レベルでは炎症を介して間接的にもインスリン受容体シグナルを制御していると考えられた。またVNUT欠損マウスの白色脂肪組織ではアディポネクチンの発現亢進を、筋肉ではAMPKのリン酸化亢進を認め、プリン作動性化学伝達は肝臓だけではなく、全身の糖代謝へ影響している事が明らかとなった。以上の結果はVNUTを介したプリン作動性化学伝達が糖代謝を制御しているという過去の我々の報告を発展させた結果であり、プリン作動性化学伝達と糖代謝の間に介在する詳細なメカニズムを解明することが、新たな糖尿病治療薬の開発につながると考えられた。本年度はプリン作動性化学伝達と膵β細胞からのインスリン分泌、および来年度予定していたプリン作動性化学伝達と肝細胞におけるインスリン受容体シグナルのクロストークを中心に行った。本年度は膵α細胞の働きとVNUT阻害薬を中心に検討を行った。VNUT欠損マウスにおけるグルカゴン分泌の低下について解析するため、単離ラ氏島を用いて分泌刺激試験を行った。VNUT欠損マウス由来の単離ラ氏島からのグルカゴン分泌は野生型と比較して軽度低下を認めたが、有意な変化は認めなかった。次にVNUT阻害薬(X)の阻害効果と耐糖能に与える影響について検討した。生理食塩水投与群をコントロールとし、阻害薬投与群とでクロスオーバー試験を行った。阻害薬もしくは生食投与1時間後の経口糖負荷試験において、野生型マウスでは阻害薬投与時に有意な血糖値低下とインスリン値上昇を認めた。VNUT欠損マウスでは阻害薬投与による血糖変化はみられなかった。インスリン負荷試験では、野生型、VNUT欠損マウスいずれも阻害薬による血糖値の変化はなかった。VNUT欠損マウスにおけるインスリン感受性改善がVNUTの長期阻害の結果である可能性が考えられたため、生食もしくは阻害薬を連日投与し、2週間後に耐糖能を評価した。経口糖負荷試験は単回投与と同様の結果であったが、インスリン負荷試験では阻害薬投与により血糖値が有意に低下した。予想されたようにインスリン感受性の改善には一定期間のVNUT阻害が必要であると考えられた。次に膵ラ氏島における阻害薬の効果を解析した。VNUT阻害により膵ラ氏島からのグルコース応答性ATP分泌は有意に抑制されたが、インスリン分泌に関しては上昇傾向となったものの現時点では有意な変化を認めなかった。今後は膵ラ氏島に関して投与条件の再検討が必要と考えられた。

以上の結果からVNUT阻害薬(X)は膵ラ氏島においてATP分泌を抑制することでインスリン分泌を上昇させ、個体レベルの血糖値低下につながっている可能性が示唆された。更にVNUTの長期間の阻害はインスリン感受性を改善する可能性が考えられた。阻害薬実験および膵ラ氏島実験に多くのマウスを必要としたため、当初本年度に終了を予定していた脂肪組織の解析が不十分である。しかしながら、当初来年度に予定していた阻害薬の解析を本年度中にほぼ終えており、来年度まで脂肪組織の解析を継続することで必要な個体数を満たし、本実験計画をすべて終了することが可能である。肝組織におけるインスリン抵抗性の改善に肝臓における炎症の関与が示唆されたためVNUT欠損マウスへのHFD負荷実験を行った。HFD負荷1年後の野生型マウスの肝臓では組織学的検討において、炎症・線維化などの非アルコール性脂肪肝炎様変化がみられたが、VNUT欠損マウスの肝臓では炎症細胞浸潤や線維化は有意に抑制され、IL-1βなどの炎症性サイトカイン発現は低下していた。次に昨年度実施予定であった白色脂肪細胞の解析を行った。HFD負荷1年後の脂肪組織において、ppparγは有意な変化を認めなかったが、VNUT欠損マウスではアディポネクチンの有意な増加を認めた。昨年度の解析においてFGF21の肝組織および血中濃度の増加が明らかとなったため、白色脂肪組織におけるFGF受容体およびβKlotho受容体シグナルの下流に存在すると考えられる既知の分子の遺伝子発現を評価したが有意な変化は認めなかった。次に炎症の評価のため、western diet負荷12週間後に脂肪組織の解析を行った。体重は野生型とVNUT欠損マウス間で有意な変化は認めなかったが、VNUT欠損マウスでは鼠径部皮下脂肪重量および平均脂肪細胞面積の有意な増加を認めた。一方で、精巣上体脂肪は組織重量、平均脂肪細胞面積に有意な変化は認めなかった。F4/80染色ではいずれの脂肪組織においてもF4/80陽性細胞が少なく定量的評価は困難であったが、鼠径部皮下脂肪におけるF4/80および炎症性サイトカインであるTNFαの遺伝子発現は抑制傾向であった。脂肪細胞の炎症に関して評価を継続するため、より炎症惹起作用の強い60%HFDを負荷し、解析を継続している。以上の解析結果からVNUTにより制御性に放出されたATPは肝臓および白色脂肪組織における炎症細胞の浸潤および活性化を調節し、間接的に糖代謝を制御している可能性が示唆された。平成29年度は平成28年度の研究結果を踏まえて肝臓および白色脂肪におけるプリン作動性化学伝達の働きをより詳細に評価する。過去の報告から筋肉ではVNUTではなくパネキシンチャネルを介したプリン受容体化学伝達が中心に働いていると考えられたため、当初の研究計画では筋肉の検討は予定していなかった。しかしながら研究実績で述べたようにVNUT欠損マウスでは筋肉のAMPKのリン酸化亢進を認めており、その変化がVNUTを介したプリン作動性化学伝達の直接的な作用であるか、アディポネクチン等を介した間接的な作用であるか等について検討を行う必要があると考えられた。
民事訴訟審理における裁判官の積極性と当事者行為の規律の関係に関する研究

本研究は「真実に合致した裁判と迅速な裁判の実現」という観点から、この裁判官の積極性と当事者行為の規律の関係を明らかにすることを目的とする。これまでの研究から、「適正・迅速かつ公正な裁判」の実現は「手続集中」に委ねられ、その根源は一八九五年のオーストリア民訴法に遡ることができ、「弁論集中」という形で現行民訴法に受け継がれていること明らかにした。しかし、施行20年を迎えたわが国の現行民訴法の下での実務は、統計データ等から、現行法改正時の状況に戻った状態となっている。その要因として、我が国で重視された「弁論集中」とオーストリア民訴法の「手続集中」とは異なる点があること、そしてその理解の齟齬がわが国における「適正・迅速かつ公正な裁判」実現の障害となっていること、また、手続集中方策の重点は上訴まで含めた審理システムの構築と訴訟主体の行為規律との組み合わせにあり、とりわけ、裁判官の積極性が手続集中の鍵となることを明らかにした。そして、ドイツ法研究では、近時の改正で裁判官の権限は強化され、弁論主義の意義は後退した。その中心は、裁判官の発問・指摘義務、当事者への出席命令、職権による文書提出命令であること、この関連で当事者の真実義務を考慮する必要があることがわかった。他方では、この裁判官の権限強化に対して、当事者の保護という観点から、審問請求権等の手続基本権の意義が増大されている。また、スイス法でも裁判官の発問義務が強化され、真実義務との関係では、当事者の証拠調べ協力義務との関係が重要であること、とくに特徴的なのは発問義務に基づき陳述された新たな事実や証拠方法は、Aktenschluss(新たな証事実及び証拠方法の提出の終了)まで提出できるとして、同時提出主義を採っている点であり、当事者行為の失権強化の特徴となっている。そして、これらの関係性の考察が今後の課題となっている。平成30年度の研究は、民事訴訟法制において真実義務導入や当事者行為の失権強化の先達となったオーストリア民訴法、母法国ドイツ民訴法及び最新のスイス民訴法を中心に、この当事者規律をめぐる評価等に関する情報収集と整理を中心的に実施していくことを内容とした。平成30年度の研究の中心はスイス法である。まず真実義務については、1スイス法では民訴法において規定を置いていないが、信義誠実義務に関する規定(スイス民訴52条)から、当事者の真実義務と完全陳述義務が導かれている点、また、2スイス民訴法160条で当事者と第三者に証拠調べ協力義務が課せられ、刑事罰のサンクションもあり、尋問に際して真実に即した供述義務が課されている点、そして、3信義誠実義務から、当事者の証拠調べ義務への不当な拒絶は証拠評価で考慮されることになっている(スイス民訴164条)。さらに、4証明責任を負った当事者が立証困難で、相手方が証拠に簡単に至りうる場合には、証明責任を負っていない相手方当事者に証拠調べに際しての真実発見への協力義務が課されている点が特色である。主張段階より立証段階での真実義務にウェイトが置かれている法制といえよう。他方、これらのスイス民訴法制では、裁判官の発問義務(スイス民訴56条)、職権による職権証拠調べ(スイス民訴181条1行、183条1項、192条)などにより、裁判官の権限が拡張し、そして、注目すべきは、発問義務に基づき陳述された新たな事実や証拠方法は、Aktenschluss(新たな証事実及び証拠方法の提出の終了)までにのみ提出できるとして、同時提出主義を採っている点である。このAktenschluss手続が他国にない特徴となっており、当事者行為の失権強化の特徴となっている。これらの制度と他の国、とくにドイツ法とオーストリア法との比較検討をし、規律のあり方を考察していくことが課題である。今後の研究は、前年度の歴史的・比較法的研究の整理、分析に基づき、わが国民事訴訟法における当事者行為規律の変遷、とくにその実務改革、改正の歴史的変遷を明らかにすることを目的とする。前年度における真実義務及び手続による失権という当事者行為規律の研究対象項目に関する沿革的な議論と現在の状況に関する比較法的検討結果の整理、分析研究をまず実施する。とくに、スイス法が採用した同時提出主義たるAktenschlussについての研究を継続していく。今年度は、大陸法との対比を意図して、積極的裁判官像が構築されている近時のイギリス、アメリカ法等の英米法圏の法制に関して、とくに英米法諸国の民事訴訟法制における当事者規律に関する研究も上記と同様に行う予定である。また、環境が整えば、諸外国における民事訴訟実務などを視察し、実務と理論の知見を得て、前年度行った検討結果の検証と分析を行う予定である。その整理・分析に基づきわが国民事訴訟法の実務改革、改正の変遷に関して、理論的検討と検証を実施する。その際、裁判官の積極性と手続による失権とがどのような関係に立っているのか、さらにこの点につき、真実義務がどのようにかかわってくるのか、そして、「真実に合致した裁判と迅速な裁判の実現」のためには、これらの関係をいかに規律すべきかを実務的観点から検討・検証していく予定である。

これまでの研究から、「適正・迅速かつ公正な裁判」の実現は「手続集中」に委ねられ、その根源は一八九五年のオーストリア民訴法に遡ることができ、「弁論集中」という形で現行民訴法に受け継がれていること明らかにした。しかし、施行20年を迎えたわが国の現行民訴法の下での実務は、統計データ等から、現行法改正時の状況に戻った状態となっている。その要因として、我が国で重視された「弁論集中」とオーストリア民訴法の「手続集中」とは異なる点があること、そしてその理解の齟齬がわが国における「適正・迅速かつ公正な裁判」実現の障害となっていること、また、手続集中方策の重点は上訴まで含めた審理システムの構築と訴訟主体の行為規律との組み合わせにあり、とりわけ、裁判官の積極性が手続集中の鍵となることを明らかにした。そして、ドイツ法研究では、近時の改正で裁判官の権限は強化され、弁論主義の意義は後退した。その中心は、裁判官の発問・指摘義務、当事者への出席命令、職権による文書提出命令であること、この関連で当事者の真実義務を考慮する必要があることがわかった。他方では、この裁判官の権限強化に対して、当事者の保護という観点から、審問請求権等の手続基本権の意義が増大されている。また、スイス法でも裁判官の発問義務が強化され、真実義務との関係では、当事者の証拠調べ協力義務との関係が重要であること、とくに特徴的なのは発問義務に基づき陳述された新たな事実や証拠方法は、Aktenschluss(新たな証事実及び証拠方法の提出の終了)まで提出できるとして、同時提出主義を採っている点であり、当事者行為の失権強化の特徴となっている。そして、これらの関係性の考察が今後の課題となっている。平成30年度の研究は、民事訴訟法制において真実義務導入や当事者行為の失権強化の先達となったオーストリア民訴法、母法国ドイツ民訴法及び最新のスイス民訴法を中心に、この当事者規律をめぐる評価等に関する情報収集と整理を中心的に実施していくことを内容とした。平成30年度の研究の中心はスイス法である。まず真実義務については、1スイス法では民訴法において規定を置いていないが、信義誠実義務に関する規定(スイス民訴52条)から、当事者の真実義務と完全陳述義務が導かれている点、また、2スイス民訴法160条で当事者と第三者に証拠調べ協力義務が課せられ、刑事罰のサンクションもあり、尋問に際して真実に即した供述義務が課されている点、そして、3信義誠実義務から、当事者の証拠調べ義務への不当な拒絶は証拠評価で考慮されることになっている(スイス民訴164条)。さらに、4証明責任を負った当事者が立証困難で、相手方が証拠に簡単に至りうる場合には、証明責任を負っていない相手方当事者に証拠調べに際しての真実発見への協力義務が課されている点が特色である。主張段階より立証段階での真実義務にウェイトが置かれている法制といえよう。他方、これらのスイス民訴法制では、裁判官の発問義務(スイス民訴56条)、職権による職権証拠調べ(スイス民訴181条1行、183条1項、192条)などにより、裁判官の権限が拡張し、そして、注目すべきは、発問義務に基づき陳述された新たな事実や証拠方法は、Aktenschluss(新たな証事実及び証拠方法の提出の終了)までにのみ提出できるとして、同時提出主義を採っている点である。このAktenschluss手続が他国にない特徴となっており、当事者行為の失権強化の特徴となっている。これらの制度と他の国、とくにドイツ法とオーストリア法との比較検討をし、規律のあり方を考察していくことが課題である。
日本とフィンランドの比較研究に基づくICT活用による学習指導高度化モデルの開発

ヘルシンキやトゥルクなどの小中高校9校及びヘルシンキ教育委員会を訪問調査した.また,日本における実践事例の分析を行い,フィンランドでの調査結果と比較して,学習指導高度化モデルの開発を行った.教員によるICT活用では,「発話」「情報提示」「焦点化」の3つに配慮することで効果的な「拡大提示」になることを明らかにした.児童生徒によるICT活用は,「情報の収集」「整理・分析」「まとめ」「発表」に関する学習活動を,難易度を徐々に上げながら繰り返し取り組むことで,「高次な学力の育成」に効果があることを明らかにした.日本とフィンランドの比較研究に基づくICT活用による学習指導高度化モデルの構築のために,25年度は文献調査,ヘルシンキ市内の2つの小学校,ヘルシンキ教育委員会の訪問調査などを行った.同時に日本国内のICT活用やカリキュラムとの比較のための発表もした.Torpparinmaen peruskoulu小中学校では,理科の学習で,水生生物を図鑑や私有のケータイ等で調べて特徴を見つけ分類する活動が行われていた.さらに,分類した結果から考察を行うといった身に付けた知識の活用や言語活動が行われていた.単に分類したり,発表したりするだけではなく,それらが有機的に結びついた学習になっていた.Siltamaen ala-aste小学校では,低学年において,単語の頭文字を大文字或いは小文字で書くかについて,分類をさせたり,理由を考えさせたりした結果を,電子黒板上に発表をさせていた.以上のような結果から検討すると,ICTによって特別で新しい学習指導法が生み出されたというより,いかに学習活動の中に効果的にICTも組み込んで,学習指導を高度化していくかを考えているように思われた.文献調査では,例えば,ヘルシンキ大学のKumpulainen氏らによる小学校でのテクノロジーを用いた場所や時間を超えた協働的な学習が報告されていた.その一方で,小学校おいては,国のカリキュラムにICTや情報教育といった教科はなく,また,ヘルシンキ教育委員会によると児童1人1台の情報端末の整備は将来の計画であるとのことから,このような取り組みは実験的である可能性も高い.まとめるとICT活用,言語活動,身に付けた知識の活用など,我が国と表面上は似た学習指導が行われている.しかしICT活用やそれぞれの活動が有機的に結びついていることが特徴の可能性がある.次年度は,より丁寧に授業参観やインタビュー等を行って分析していく必要がある.昨年度に明らかとなった課題から,より多くの学校で,多くの授業を参観することを通して,ICT活用による学習指導高度化モデルに必要なデータを得ることを試みた.また,一般的な学校のみならず,先進的なICT活用のモデル校となっている学校も含めて,様々なタイプの学校を訪問することを試みた.そして,トゥルクにあるLuostarivuori中高等学校,Waino Aaltonen学校,Vaha-Heikkil小学校,Topelius小中学校の4校を訪問し,各校で23つ計10件の授業を参観し,校長や情報担当など関係者にインタビュー調査を行った.同時に,教科書や教材,掲示物等の翻訳も行った.授業の導入の段階では,一斉指導が基本であり,教員が実物投影機或いはPCとプロジェクタを用いて,教科書や資料等を拡大提示していた.一部において,指導者用デジタル教科書が用いられていた.これらの方法は日本とかなり似ていた.工夫の仕方も一部参考になる部分もあるものの,基本的な方向性は同じであった.日本と異なる点は,中学校において生徒が私物のスマホを使って,教員の提示している資料を閲覧しているケースがあったことである.昨年度もヘルシンキで同様に生徒が私物のスマホを活用していた.授業の展開からまとめの段階では,一斉指導ではなく,個別,グループ学習が基本であり,ここでは学校が準備したタブレット端末やワークシート,理科であれば実験が行われていることが多かった.この段階においても,私物のスマホが用いられていることもあった.但し,学習指導法や学習課題の質,ICTの活用方法,教室のICT環境も様々であり,まだ事例が少なくモデル化には充分ではないと考えられる.今後,これまで英国や韓国で行ってきた授業観察や比較の方法を用いて対応していきたいと考えている.これまでにフィンランドにおける教員によるICT活用は,我が国と似たモデルであることが明らかとなっている.一方で,児童生徒によるICT活用は,単に資料を閲覧したりするためのICT活用が多く,情報を整理・分析したり,発表したりする活動はあまりみられなかった.我が国ではアクティブ・ラーニングとICT活用の観点から,教科指導においても,より積極的な児童生徒によるICT活用が求められていることから,この観点で,訪問校を選定した.さらに,これまでの学校訪問では,児童生徒によるICT活用は多くみられなかったことから,確実に参観するために1限から終了時刻まで訪問校に滞在できる調整を行った.Rauman Normaalikoulu Teacher Training School(小中学校)は,トゥルク大学の附属学校に相当するが,初めての試みとのことで,我が国の総合的な学習の時間のようなカリキュラムを独自開発していた.本カリキュラムの実施にはiPadといった情報端末の活用を前提としており,児童生徒がグループで検索する,画像を閲覧する,お絵描きを行ったり,教員が校外学習に出た児童生徒の位置確認を行ったりしていた.Loukinaisten Koulu(小学校)では,学習課題,デジタル教材等を一元管理するフィンランド製の新しいシステムを用いて,試行的に児童が歴史の課題に取り組んでいた.Elisenvaaran koulu(中学校)では,授業中に私物のスマホが活用されていたが,資料等の閲覧に使われるのことが基本であった.コンピュータ室が様々な授業で活用されているとのことであるが,当日に教科ICT以外で目立った活用はみられなかった.

児童生徒によるICT活用は,いずれの学校でも試行錯誤が続いており,共通点が明確ではなかったことから,完全なモデル化は困難であった.しかし,カリキュラムにICT活用が埋め込まれることの重要性,学習情報を一元的に扱うシステムの有効性など,我が国が取り組むべき点が明らかとなった.ヘルシンキやトゥルクなどの小中高校9校及びヘルシンキ教育委員会を訪問調査した.また,日本における実践事例の分析を行い,フィンランドでの調査結果と比較して,学習指導高度化モデルの開発を行った.教員によるICT活用では,「発話」「情報提示」「焦点化」の3つに配慮することで効果的な「拡大提示」になることを明らかにした.児童生徒によるICT活用は,「情報の収集」「整理・分析」「まとめ」「発表」に関する学習活動を,難易度を徐々に上げながら繰り返し取り組むことで,「高次な学力の育成」に効果があることを明らかにした.4校を訪問し,10件の授業を参観し,様々なICT活用授業の事例を収集できた.また,インタビュー調査も行うことが出来た.また,文化や歴史の異なる海外の授業をモデル化するための手法を得るために,既に多くのデータが取得できている韓国を事例に検討し,査読論文として公表した.教育工学授業の導入部分に関してはかなり具体的に明らかとなった.ただし,展開からまとめの部分は非常に多様な方法が,担当の教員の裁量で行われていることが明らかとなり,いわゆるフィンランドメソッドというように一括りにできないことが明らかとなった.学習指導のモデル化のために,さらに様々な授業記録を得ると共に,分析の軸を得るために教員の指導法の種類やそれらの選択理由などについてインタビュー調査等を通して検討を行っていきたい.本年度は,ほぼ計画通り授業参観やインタビュー調査が実施でき,フィンランドの授業におけるICT活用のアウトラインをつかむ事ができた.また我が国のICT活用の状況や学習指導要領の記述について検討を行い学会発表を行った.以上から,次年度への研究課題も明らかになった.為替レートや翻訳・通訳謝金が予定よりも安価となったこと,年度末の海外訪問であったために収集資料の翻訳の追加の依頼が出来なったことによる.フィンランドにおけるICT活用は,様々な学習活動に効果的に埋め込まれており,ICT活用のみを抽出して論じるには困難が予想される.そのために,25年度以上に長期にわたり授業参観等を行う必要性があるが,このような協力が得られる学校や教育委員会があるかかどうかや,フィンランド語への理解が課題になる.収集資料の翻訳に用いる.2,106円の次年度使用額と,ほぼ計画通りの支出であったと考える.SDカードなど記憶媒体の購入に活用したい.
重度精神障害者を介護する家族の感情評価尺度の開発ー介護過程の曼荼羅的理解ー

患者と家族が病を乗り越えて成長する鍵は、介護の肯定的側面の解明にある。研究代表者は、重症精神病が家族に及ぼす影響を調査した質的研究の系統的レビューを行った。その結果、介護の肯定的側面を中心とする曼荼羅様過程を世界で初めて概念化した。これら研究成果から、応募者は介護に関連した家族のポジティブ感情こそが患者をリカバリーに導くと考えた。本研究では、重度精神障害者の介護に関連した家族のポジティブおよびネガティブ感情を、介護過程の曼荼羅的理解のもと、評価する新たな尺度を作成して信頼性と妥当性を検証する。並行して、介護の肯定的側面を高め患者のリカバリーの促進に波及する家族療法を開発する。
高齢者・弱視者のための歩行用視覚情報提示法に関する研究

本年度は歩行環境内の影響について検討し、関連装置調整などを行った。ロービジョン及び高齢者の照度における歩行時の視覚探索の影響の違いについて実験を行った。通路内の照度を0.1500(lx)の幅で変化させ、歩行状況と壁面上の視覚表示物への注視(または顔面方向向け)などの影響について検討した。歩調及び歩行の安静性(ふらつき、手探りなどの行動頻度)及び視覚情報への顔面方向(ロービジョン)及び注視状況(高齢者)について計測し、加齢効果と視覚障害特性の比較を行った。ロービジョン被験者は視野の欠損状況及び視力、夜盲や羞明などの症状に差があった。夜盲及び羞明の明るさに関する感度及び視野欠損状況(中心暗転及び視視野狭窄)の違いにより、視覚情報への顔面向き及び歩行の安定性、また歩行時の不快感・歩きやすさの印象が異なり、それぞれの視覚特性に応じて変化の生じる照度レベルが異なることが明らかとなった。一方、高齢者は低照度において視線の下方への集中、歩調の低下が見られた。これらの結果より、加齢効果とロービジョンの違いが明らかとなった。ロービジョンについては低照度及び高照度を避け、中間的な照度の設定を行うことが重要であり、高齢者については低照度が歩行および歩行時の視覚探索がしにくくなることから、ロービジョンと高齢者双方にとって問題のない視覚情報提示時の照度範囲設定の手がかりを得ることができた。視野欠損の影響における詳細な実験装置については特許出願予定。本年度は、歩行時の視覚情報受容の基礎特性に関する予備調査および関連装置購入・設定を行った。(1)歩行時の視覚情報受容の基礎特性予備調査通常の廊下や屋外通路及びび情報を制限された部屋(白色のみ)において歩行時の眼球運動や顔を向ける方向について予備調査を行った。通常の廊下においては、様々のものに視線を向けることができる視覚障害のない高齢者は、視覚的な情報がほとんどない部屋では、位置関係が把握しにくくなり、その結果床や壁、天井など手がかりを探す、視線の移動歩行速度が遅くなる、視線が下向きとなるなどの行為が観察された。これらのことは環境内の照度の違いにも影響することがわかった。またロービジョン者は、視野欠損部位(中心視野部分及び周辺視野部分)の違いにより、歩行時の視線の向きや注視箇所が変化することがわかった。従って上記の調査より、情報提示における環境内の条件、及び眼球運動に影響する視野範囲についての有効なデータを得た。(2)実験用環境整備上記の結果より、次年度に行う歩行者への情報提示の検討において視野機能と関連付けた情報提示を行うため、歩行時の眼球運動測定装置と連動した視野制限を任意の範囲で調整する必要があることが明らかとなったため、視野制限装置を特注し、本研究用に設定した。本装置は、歩行時の視野の部位別機能特性及び情報受容範囲を明らかにするために、歩行しながら特定の視野範囲を制限する、または視野の特定部位に刺激を提示する装置として使用する。
ソーシャル・インクルージョンと社会福祉:日英の概念的、方法論的、政策論的研究

本研究では、社会的排除や社会孤立が社会福祉の政策対象になっていることの意義を、日英の貧困論や排除論の理論的研究や国、地方自治体のプログラム研究を媒介に明らかにすることを目的とした。社会的排除と包摂に関する研究や政策実践は、イギリスのブレア労働党政権の発足以降、活発になってきたという経緯をふまえ、まずイギリスのソーシャル・インクルージョン政策の特徴を明らかにしている。そこでは従来の福祉国家による保護的な政策に加えて、予防的な政策が推進されるところにイギリスのインクルージョン政策の特徴があること、所得の分配の不平等さを示すジニ係数では、大きな改善までは見られなかったが、ブレア政権発足前と比較すると低所得層の所得水準が良くなってきていることを示し、その結果、より貧困・社会的排除からの脱出がむずかしいハードコア層の対策が急務となっている現状を明らかにした。次に、社会的排除と包摂の概念について、伝統的貧困観と比較した場合、その違いを積極的に主張する立場と逆に懐疑的な立場にわけられることを指摘し、今後の課題として、排除された人々が包摂される際の根拠は何にもとづくのかを究明することを提起している。なぜなら、配分と分配の関係を問わない排除-包摂論では、真の意味での包摂状態とは言えないからである。最後に、貧困の再生産を克服すべく、とりわけ子どもや若者の社会的排除に対するイギリスの克服政策をとりあげ、とくに地方自治体レベルで実施されている実践について検討し、日本における政策実践への示唆を得た。今年度の研究は、イギリスのソーシャルインクルージョンに関する3年間の研究における第1年目にあたる。2回にわたるイギリスでの現地調査にもとづきながら、社会的排除に取り組んでいる公的機関および民間団体への視察とヒアリングを通して、イギリスのインクルージョンの課題を考察した。まず副首相担当庁(Office of Deputy Prime Minister)に設置されている社会的排除ユニット(Social Exclusion Unit)に訪問し、シンクタンクとしての性格や社会的排除への課題の優先順位を省庁の行政課題に高く位置づけていること、そのためのSEUと他省庁の連携の重要性が明らかとなった。またロンドンのイーストエンドの貧困地域のおけるトインビーホール(Toynbee Hall)の実践を児童、高齢者分野で視察した。バングラディシュ系の移民の多い地域にあって、民族性に着目したデイサービスや昼食会による仲間づくり、また貧困児童を対象とした補習授業やサマースクールの試みが特徴的であった。イギリスの社会的排除の取り組みの組織的形態として、地域福祉を活用してところが多く見られている。そのひとつ高齢者分野でイギリスで注目されているLeeds Neighbourhood Network Schemesという民間団体の視察を行った。リーズの地域全体で40の地域組織がネットワークを図りつつ、地域ニーズに即した開発的な実践を展開している。最後に、雇用と福祉の有機的な関係構築をめざしているJobcentre PlusおよびNew Deal programを実施している民間団体を視察した。その他、London School of Economics and PoliticalScienceのDavid Piachaud教授との懇談を行った。これらの予備調査をふまえて、次年度はイングランドの地方自治体における社会的排除への取り組みを調査する予定である。なお平成17年10月に行われた日本社会福祉学会自由研究発表において、研究代表者の木戸が「『社会的排除』の研究動向と意義-その1イギリスのSEUを中心に」と題して、研究の中間報告を行った。今年度の研究は、イギリスのソーシャルインクルージョンに関する3年間の研究における第2年目にあたる。前年度と同じく2回にわたるイギリスのリーズ市での現地調査にもとづきながら、イギリスのインクルージョンの課題を考察した。○高齢者福祉分野とインクルージョンイギリスでは、ホームヘルプの派遣基準の変更により、家事支援が介護サービスとして提供されなくなっているという現状がある。そのことを背景に、民間福祉や社会的企業の役割が高まっていることを調査した。民間福祉のうち、近隣ネットワークシステムは、40をこえる組織が参加し、市の全域をカバーしている。そのシステム立ち上げには財政的な側面とともに、行政のソーシャルワークの専門的支援が大きな役割を果たしたことが明らかとなった。