hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
革新的治療法開発に向けた治療抵抗性頭頸部癌における機能性RNAネットワークの探索

この様な背景の中、セツキシマブ併用放射線治療に対して、治療抵抗性を獲得した頭頸部扁平上皮癌組織を用いて、RNA-sequenceにより、頭頸部扁平上皮癌・マイクロRNA発現プロファイルを作製し、癌組織で発現が抑制されているマイクロRNA(癌抑制型マイクロRNA)および癌組織で発現が亢進しているマイクロRNA(癌促進型マイクロRNA)の探索を行った。発現が抑制されているマイクロRNAから、miR-150-5p、miR-150-3p、miR-199a-5p、miR-199a-3p、miR-199b-5p、miR-199b-5pに着目し、これらマイクロRNAの機能解析を施行した。その結果、これらマイクロRNAを頭頸部扁平上皮癌細胞に核酸導入する事により、癌細胞の遊走能、浸潤能を顕著に抑制した。更に、これらマイクロRNAが制御する分子ネットワークを探索した結果、細胞外マトリックス受容体であるインテグリンを抑制する事が明らかになった。最近の研究から、細胞外マトリックスの発現異常は、癌細胞の増殖や浸潤に関与する事が示されている。miR-150-5p、miR-150-3pに着目し、癌抑制機能と、これらマイクロRNAが制御する分子ネットワークを探索した。miR-150-5pおよびmiR-150-3pの発現と臨床病理学的な解析を行った結果、これらマイクロRNAの発現が低い患者群では、発現が高い患者群と比較して、有意に予後が悪い事が明らかになった(P = 0.0091 and P = 0.0386)。頭頸部扁平上皮癌細胞株にこれらマイクロRNAを導入する事により、癌細胞の遊走能、浸潤能を抑制した事から、これらマイクロRNAは、癌抑制型マイクロRNAである事を証明した。更に、これらマイクロRNAが制御する分子ネットワークを探索した結果、細胞外マトリックス受容体であるインテグリンを抑制する事を明らかにした。RNA-sequenceにより作成したマイクロRNA発現プロファイルから、miR-199 family (miR-199a-5p、miR-199a-3p、miR-199b-5p、miR-199b-5p)が、癌組織で発現が抑制されている事を認めた。これらマイクロRNAの機能解析から、全てのmiR-199 familyは、癌抑制機能を有する事を明らかにした。これらマイクロRNAが制御する分子ネットワークとして、Focal adhesion経路を見出した。また、この経路に含まれる細胞外マトリックス受容体であるITGA3は、頭頸部扁平上皮癌で高発現しており、ITGA3は、癌促進機能を有する事を明らかにした。これまでの集学的治療の進歩にも関わらず、頭頸部扁平上皮癌(HNSCC)の治療成績は、未だ良好とはいい難い。その大きな要因の一つとして、初回治療後の、再発症例・遠隔転移症例の予後が極めて不良である事が挙げられる。癌細胞は、治療過程で治療抵抗性を獲得し、局所再発や遠隔転移に至る。再発・遠隔転移症例に対する有効な治療法は乏しく、緩和的治療が主に行われる。
中国の建築工事における品質確保のしくみの安定化

(2)分析の視点として、(1)関係者の役割・責任の分担、(2)工事図書関係、(3)専門家・技能者等の資質が有効であることが確認できた。(3)ほころび・弱点を実証的に明らかにするために、さらに具体的・詳細な職種別工事に踏み込みこんで分析し、ほころびの生ずる根本原因とメカニズムを明らにするため、文献調査より137個の建設事故事例を分析し、その上で、中国の品質確保のしくみの変遷の各段階から、1事例ずつを取り上げ、詳細な分析を行った。さらに、現地での追加ヒヤリング調査から、中国の品質確保のしくみの特徴及び問題点を検討した。各段階の事故事例の分析により、中国の品質確保のしくみに関する問題点を申請手続きの多様なことの問題、重層下請構造の問題、監理者の位置づけの曖昧さ、発注者の権限行使のあり方の問題、技術者/技能者の育成システムの欠如の問題の5つの問題点を明らかにした。(4)現段階で得られた日本の建築生産システムにおける品質確保を左右する大きな要素には以下のものがある。1つは設計図書の不完備性とそれを補う総合図、施工図の存在、2つには日本のゼネコンが果たす/期待される役割の大きさとその弱体化、3つには工事監理/監理の重要性と曖昧さの混在、4つには最終的に品質確保の良否を決定づける技術者/技能者の確保育成・処遇問題、5つには重層下請構造の存在である。(5)重層下請構造に関する知見を摘記すると、水平方向の分業と垂直方向の重層化の2つのパターンがあり、設計チーム・施工チーム双方で、重層化が進んでいる。設計チームにおいては元請設計事務所が設備設計及び構造設計を外注するのが一般的である。また、職別工事業や設備工事業で下請率が高く、企業規模(資本金)別では小規模なほど下請比率が高い。よって、重層下請構造の最下層は、小規模業者の職別工事業や設備工事業であるといえる。(6)日本、中国の建築プロジェクトの品質確保のしくみを比較分析した結果、法律・技術者制度で規定される品質確保の役割分担関係に違いがあるほか、法律・制度でカバーしきれない領域ある。日本では系列取引連携関係や協力会など組織体制を存在するため、法律・制度上の弱点に補完している。中国では各主体間における相互補完する体制がまだ整備せず、日本と比べ、品質確保の水準の差異が顕著に表れている。当初の研究実施計画に照らして、研究実績を評価する。2.分析の視点として、(1)関係者の役割・責任の分担、(2)工事図書関係、(3)専門家・技能者等の資質が有効であることが確認できている。3.ほころび・弱点を実証的に明らかにするために、さらに具体的・詳細な職種別工事に踏み込みこんで分析し、ほころびの生ずる根本原因とメカニズムを明らかにすることは、現在の中国社会の情報公開の浸透度合いからは限界があり、研究実施計画の変更をする必要があることが認識された。4.現段階で得られた日本の建築生産システムにおける品質確保を左右する大きな要素には以下のものがある。5.重層下請構造に関する知見を摘記すると、水平方向の分業と垂直方向の重層化の2つのパターンがあり、設計チーム・施工チーム双方で、重層化が進んでいる。

(5)重層下請構造に関する知見を摘記すると、水平方向の分業と垂直方向の重層化の2つのパターンがあり、設計チーム・施工チーム双方で、重層化が進んでいる。設計チームにおいては元請設計事務所が設備設計及び構造設計を外注するのが一般的である。また、職別工事業や設備工事業で下請率が高く、企業規模(資本金)別では小規模なほど下請比率が高い。よって、重層下請構造の最下層は、小規模業者の職別工事業や設備工事業であるといえる。(6)日本、中国の建築プロジェクトの品質確保のしくみを比較分析した結果、法律・技術者制度で規定される品質確保の役割分担関係に違いがあるほか、法律・制度でカバーしきれない領域ある。日本では系列取引連携関係や協力会など組織体制を存在するため、法律・制度上の弱点に補完している。中国では各主体間における相互補完する体制がまだ整備せず、日本と比べ、品質確保の水準の差異が顕著に表れている。1.研究代表者、研究分担者共に実務に明るいこと2.その経験を生かし、端的な研究課題と研究実施計画を作成していること3.日本、中国で多くの研究協力を得ることができていること4.ただし、中国で特定のプロジェクトを対象に品質確保のしくみを詳細に分析するには、情報開示の社会的合意が十分でないことから日本以上に制約がある。特に大きな変更はないが、より研究を効率的にするために次の方策を検討、実施に移している。1.中国の建設産業に関係する行政、団体、企業等に参加を求め、日本ならびに中国の建築現場の訪問・意見交換、品質確保上の問題点を抽出する。2.日中の建築生産に関係する大学の研究者・学者が一堂に会して、建設プロジェクトの品質確保に関する研究発表会を開催し、意見交換をする
社会的判断の新しい分析手法の開発と社会政策への応用

本研究は、人々の社会的判断の新しい分析方法を、心理計量的手法、社会的認知研究手法や生理的手法などの諸方法を用いて提案した。また、提案した方法を、社会的、経済的意思決定状況でどのように用いるかを、心理実験や社会調査を用いて、例示した。本研究では、社会的状況における人間の社会的判断のいくつかの性質を明らかにし、この得られた知見の実務的な意義についての検討を行った。研究の成果として、いくつかのセミナーを開催し、学会発表、論文、書籍などを公表した。本研究は、社会的判断の新しい分析技法を開発するために、実験と社会調査を通じての検証を通じて開発し、その分析方法を用いて、社会政策に利用するための理論的視座とその実例を提供することを目的としている。具体的には、第1の研究目的は、社会的判断の評定に関する調査手法と分析手法を新しく開発することであった。第2の研究目的は、社会的判断の認知処理がどのように行われているかを反応時間の分析手法などを通じて明らかにし、反応の生起メカニズムを組み込んだ反応時間分析手法を開発することであった。第3の研究目的は、社会的判断にまつわる生理過程を脳画像測定や眼球運動測定などの手法によって明らかにし、この手法をもとに生理データの分析技法を開発することであった。本研究では、社会的判断の新しい分析方法を、認知過程や生理過程に注目した心理実験と社会調査を通じての検証を通じて開発し、その分析方法を用いて、社会政策に利用するための理論的視座とその実例を提供することを目的とした。これには、これまで進めてきたファジィ評定法や分析法の研究を通じた分析手法を導入した。このために、いくつかの心理実験を行った。これについては、今年度は、その理論的検討にとどまった。第4の研究目的は、評定法、反応時間法、生理的方法の3つのアプローチの相互関連を明らかにし、それらの統合的分析手法を開発することであった。これについては、研究打ち合わせなどによって、検討と意見交換を行なった。第5の研究目的は、都市問題、交通計画問題、教育評価、消費者問題、金融政策などの社会的政策への応用を考慮した理論的基盤とその応用への具体的方法を提案することにあったが、これについては、資料収集や意見交換を行なった。本研究の成果は、論文や学会発表によって公表された。本研究では、社会的判断の新しい分析方法を、認知過程や生理過程に注目した心理実験と社会調査を通じての検証を通じて開発し、その分析方法を用いて、社会政策に利用するための理論的視座とその実例を提供することを目的としている。具体的には、第1の研究目的は、社会的判断の評定に関する調査手法と分析手法を新しく開発することであり、この目的を達成するために、これまで進めてきたファジィ評定法や分析法の研究を通じた分析手法を開発した。特に、比較不可能で、推移性を満たさないような社会的判断のモデルとその分析法を開発した。第2の研究目的は、社会的判断の認知処理がどのように行われているかを反応時間の分析手法などを通じて明らかにし、反応の生起メカニズムを組み込んだ反応時間分析手法を開発することである。これについては、IAT手法などによる社会的判断の分析研究を行った。第3の研究目的は、社会的判断にまつわる生理過程を脳画像測定や眼球運動測定などの手法によって明らかにし、この手法をもとに生理データの分析技法を開発することである。また、ポリグラフなどの装置を用いて、社会的判断の検討も行った。第4の研究目的は、評定法、反応時間法、生理的方法の3つのアプローチの相互関連を明らかにし、それらの統合的分析手法を開発することである。相互関係を分析するためのスキーマを討論を通じて検討している。第5の研究目的は、都市問題、交通計画問題、教育評価、消費者問題、金融政策などの社会的政策への応用を考慮した理論的基盤とその応用への具体的方法を提案することにある。これについては、土木工学、経営学などの応用を行っている。これまでの研究の成果は、国内外の学会等において発表されている。

第2の研究目的は、社会的判断の認知処理がどのように行われているかを反応時間の分析手法などを通じて明らかにし、反応の生起メカニズムを組み込んだ反応時間分析手法を開発することであった。第3の研究目的は、社会的判断にまつわる生理過程を脳画像測定や眼球運動測定などの手法によって明らかにし、この手法をもとに生理データの分析技法を開発することであった。本研究では、第1に、社会的判断の評定分析法の開発と妥当性の検討を行うために、社会的判断の状況について、言語ヘッジを用いたファジィ評定法、従来の手法である種々の評定法の比較調査を行い、予測妥当性などを検討した。また、本研究では、計算機上の画像表示による評定システムを作成した。第2に、社会的判断の反応時間分析法の開発と妥当性の検討では、新しい社会的判断の状況について、ノートPCを用いて、潜在連想モデル基づく社会的判断実験を行い、従来の手法との比較実験を行い、その妥当性を検討した。また、この結果をもとにモデルと開発技法を改良した。第3の社会的判断の生理的分析法の開発と妥当性研究では、新しい社会的判断の状況について、眼球運動測定装置による注視分析モデルの検証実験を行い、計重モデルの予測精度と、分析法の頑健性を検討した。最後に、総合的検討として、現地調査やヒアリングを通じて開発された手法の応用可能性を検討した。また、これらの研究の成果は、国内外の学会において発表され、また、研究集会も開いて国内外の研究者との意見交換を行った。本研究は、社会的判断の新しい分析方法を、認知過程や生理過程に注目した心理実験と社会調査を通じての検証を通じて開発し、その分析方法を用いて、社会政策に利用するための理論的視座とその実例を提供することを目的とした。本年度は、これまでの研究結果の成果をふまえて以下の研究を実施した。本年度は、第1には、社会的判断の評定に関する調査手法と分析手法を開発するために、これまで進めてきたファジィ評定法などを用いた方法を開発した。特に、曖昧性下における認知バイアスを説明できるような社会的判断のモデルとその分析法も開発した。第2には、社会的判断の認知処理がどのように行われているかを反応時間の分析手法などを通じて明らかにし、反応の生起メカニズムを組み込んだIATなどの潜在認知反応の計量分析手法を開発した。また、曖昧性の原因についての調査も行った。第3には、社会的判断にまつわる生理過程を明らかにし、この生理的手法をもとにした併用的な分析技法を検討した。第4には、評定法、反応時間法、生理的方法の3つのアプローチの相互関連を明らかにするために、ネットワークを仮定した多変量モデルを考案して、これらを数理解析ソフト、計算機シミュレーションソフトに実装して、これらの相互関係をモデル化し、実際の実験結果や調査結果の予測を行った。第5には、都市問題、交通計画問題、消費者問題などの社会的政策への応用を考慮した理論的基盤とその応用への具体的方法を検討するために、国内外の現地調査を行い、関係者へのインタビューや資料収集を通じて、現場の意向を調査し、実践的に役立つような社会的判断研究の手法の開発やその知見の応用を検討した。
中国語、韓国語およびトルコ語を母語とする日本語学習者の日本語語順の習得

Tamaoka, Sakai, Kawahara, Lim, Miyaoka & Koizumi(2005)は,5種類の文型について,正順とかき混ぜ文を比較する実験を行った。その結果,能動文,受動文,可能文において,文法関係の情報が統語の基底構造を決める主要な役割を果たしていることを実証した.次に,中国語を母語とする日本語学習者が,正順とかき混ぜ語順の能動文と可能文をどのように理解しているかを検討した(玉岡,2005).まず,文法テストを87名の日本語学習者に行い,91.7%以上の得点を得た24名を被験者として選択し,実験した.能動文の正順語順の方がかき混ぜ語順よりも速く,また正確に理解していることが観察された.この結果は,日本語母語話者と同じように,中国語を母語とする日本語学習者も,能動文の基底構造を構築して,かき混ぜ語順については空所補充解析による文理解を行っていることを示唆している.また,格助詞情報と主語・目的語の文法関係が食い違う可能文の正順とかき混ぜ語順を比較した(例えば,「高志にギリシャ文字が書けるだろうか」).その結果,可能文の正順とかき混ぜ語順の理解時間に違いはなく,スクランブル効果が観察されなかった.したがって,可能文の正順の基底構造が確立されておらず,空所補充解析は行われていないと思われる.さらに,母語でも語順が自由である韓国語とトルコ語の場合は,日本語の語順の違いが比較的容易に克服できるのではないかと思われる.まず,韓国語とトルコ語の二項および三項動詞を含む能動文を使って,日本語と同じようなかき混ぜ語順の影響があるかどうかを確かめた.その結果,韓国語およびトルコ語でもスクランブル効果を観察することができた.また,韓国語およびトルコ語を母語とする日本語学習者による日本語の処理においても,同様にスクランブル効果が観察された.Tamaoka, Sakai, Kawahara, Lim, Miyaoka & Koizumi(2005)は,5種類の文型について,正順とかき混ぜ文を比較する実験を行った。その結果,能動文,受動文,可能文において,文法関係の情報が統語の基底構造を決める主要な役割を果たしていることを実証した.次に,中国語を母語とする日本語学習者が,正順とかき混ぜ語順の能動文と可能文をどのように理解しているかを検討した(玉岡,2005).まず,文法テストを87名の日本語学習者に行い,91.7%以上の得点を得た24名を被験者として選択し,実験した.能動文の正順語順の方がかき混ぜ語順よりも速く,また正確に理解していることが観察された.この結果は,日本語母語話者と同じように,中国語を母語とする日本語学習者も,能動文の基底構造を構築して,かき混ぜ語順については空所補充解析による文理解を行っていることを示唆している.また,格助詞情報と主語・目的語の文法関係が食い違う可能文の正順とかき混ぜ語順を比較した(例えば,「高志にギリシャ文字が書けるだろうか」).その結果,可能文の正順とかき混ぜ語順の理解時間に違いはなく,スクランブル効果が観察されなかった.したがって,可能文の正順の基底構造が確立されておらず,空所補充解析は行われていないと思われる.さらに,母語でも語順が自由である韓国語とトルコ語の場合は,日本語の語順の違いが比較的容易に克服できるのではないかと思われる.まず,韓国語とトルコ語の二項および三項動詞を含む能動文を使って,日本語と同じようなかき混ぜ語順の影響があるかどうかを確かめた.その結果,韓国語およびトルコ語でもスクランブル効果を観察することができた.また,韓国語およびトルコ語を母語とする日本語学習者による日本語の処理においても,同様にスクランブル効果が観察された.平成16年度は,日本語母語話者の文理解のメカニズムを明らかにするために,5種類の文の語順のかき混ぜによる文理解時間の遅延および正答率の低下を測定した(Koizumi & Tamaoka,2004;Tamaoka, et al.,2005)。また,日本語の名詞句の構造,漢字形態素,音韻に関する一連の日本語コーパスを使用した基礎研究および実験を行った(Tamaoka & Altmann,2004;Tamaoka & Makioka,2004 and 2004b;Tamaoka & Terao,2004;Tamaoka, Lim & Sakai,2004;Tamaoka, Makioka & Murata,2004)。これらの研究をもとに,中国語を母語とする上級日本語学習者24名に対して4種類の文と2種類の名詞句について実験を実施した。また,母語でも語順が自由である韓国語の場合は,日本語の語順の違いが比較的容易に克服できるのではないかと思われる。まず,韓国語の二項および三項動詞を含む能動文を使って,日本語と同じようなかき混ぜ語順の影響があるかどうかを確かめた。その結果,韓国語でもスクランブル効果を観察することができた。そこで,韓国語を母語とする日本語学習者についても,日本語の文および名詞句の実験を行った。さらに,トルコ語を母語とする日本語学習者についても,二項動詞および三項動詞の能動文,受動文,可能文,特殊な受動文の5種類の文において,日本語と同様にスクランブル効果が観察された。

さらに,トルコ語には,「主語編入」という現象があるという主張が展開されているが,それについても実験を行った。その結果,「擬似編入」を支持する結果を得た。今後,トルコ語を母語とする日本語学習者を対象として,日本語の文の語順の影響に関する実験を行う予定である。Tamaoka, Sakai, kawahara, Lim, Miyaoka & Koizumi(2005)は,5種類の文型について,正順とかき混ぜ文を比較する実験を行った.その結果,能動文,受動文,可能文において,文法関係の情報が統語の基底構造を決める主要な役割を果たしていることを実証した.次に,中国語を母語とする日本語学習者が,正順とかき混ぜ語順の能動文と可能文をどのように理解しているかを検討した(玉岡,2005).まず,文法テストを87名の日本語学習者に行い,91.7%以上の得点を得た24名を被験者として選択し,実験した.能動文の正順語順の方がかき混ぜ語順よりも速く,また正確に理解していることが観察された.この結果は,日本語母語話者と同じように,中国語を母語とする日本語学習者も,能動文の基底構造を構築して,かき混ぜ語順については空所補充解析による文理解を行っていることを示唆している.また,格助詞情報と主語・目的語の文法関係が食い違う可能文の正順とかき混ぜ語順を比較した(例えば,「高志にギリシャ文字が書けるだろうか」).その結果,可能文の正順とかき混ぜ語順の理解時間に違いはなく,スクランブル効果が観察されなかった.したがって,可能文の正順の基底構造が確立されておらず,空所補充解析は行われていないと思われる.さらに,母語でも語順が自由である韓国語とトルコ語の場合は,日本語の語順の違いが比較的容易に克服できるのではないかと思われる.まず,韓国語とトルコ語の二項および三項動詞を含む能動文を使って,日本語と同じようなかき混ぜ語順の影響があるかどうかを確かめた.その結果,韓国語およびトルコ語でもスクランブル効果を観察することができた.また,韓国語およびトルコ語を母語とする日本語学習者による日本語の処理においても,同様にスクランブル効果が観察された.
風化軽石層(構造不安定土)の動的強度と粘塑性流動に関する研究

1.地盤材料の動的強度測定法の開発;衝撃負荷や振動負荷を受けた場合の地盤材料の動的強度を合理的に評価するために,本研究では計装ロッド,高速アナログ信号解析装置(本補助金にて購入),及びパーソナル・コンピュータを組み合せた"インパクト・サウンディングシステム"を新たに構築した.その中心となる解析原理は,計装ロッドの2断面に貼付したひずみゲージ出力を用いて同ロッド内を伝播する弾性波動を下降波と上昇波に分離するとともに,その波形比較に基づいて地盤の動的貫入抵抗及び減衰特性を合わせて同定しようとするものである.上述のインパクト・サウンディングシステムのキャリブレーションのために,気乾砂及び飽和砂を対象とした一連の衝撃貫入実験を行ない,妥当な結果を得ている.現在,引続いて構造不安定土である鹿沼土を対象に,その衝撃強度特性を調べている.また,上述のインパクト・サウンディングの基礎となっている"二点ゲージ法"の考え方を,洪積粘土層に打設された長尺鋼管杭の打撃ひずみ波形記録に適用し,杭の動的貫入の時刻歴を合理的に再現し得ることを確かめている.2.風化軽石層の部分排水一粘塑性流動;風化軽石層は団粒状粒子の集合体であるが,それぞれの団粒内部に多量の間隙水を有している.本研究では,このような組織構造を定量的に把握する試みとして軟X線撮影法を導入するとともに,団粒内のミクロ・ポアと団粒間のマクロ・ポアとの間の水収支と骨組構造の変形をともに一体として考慮しうる有限要素解析コード(マクロ・エレメント法)を開発している.さらに同解析コードの有効性を,多数の鉛直サンド・パイプを有する粘土基質の平面変形挙動に照して確かめている.1.地盤材料の動的強度測定法の開発;衝撃負荷や振動負荷を受けた場合の地盤材料の動的強度を合理的に評価するために,本研究では計装ロッド,高速アナログ信号解析装置(本補助金にて購入),及びパーソナル・コンピュータを組み合せた"インパクト・サウンディングシステム"を新たに構築した.その中心となる解析原理は,計装ロッドの2断面に貼付したひずみゲージ出力を用いて同ロッド内を伝播する弾性波動を下降波と上昇波に分離するとともに,その波形比較に基づいて地盤の動的貫入抵抗及び減衰特性を合わせて同定しようとするものである.上述のインパクト・サウンディングシステムのキャリブレーションのために,気乾砂及び飽和砂を対象とした一連の衝撃貫入実験を行ない,妥当な結果を得ている.現在,引続いて構造不安定土である鹿沼土を対象に,その衝撃強度特性を調べている.また,上述のインパクト・サウンディングの基礎となっている"二点ゲージ法"の考え方を,洪積粘土層に打設された長尺鋼管杭の打撃ひずみ波形記録に適用し,杭の動的貫入の時刻歴を合理的に再現し得ることを確かめている.2.風化軽石層の部分排水一粘塑性流動;風化軽石層は団粒状粒子の集合体であるが,それぞれの団粒内部に多量の間隙水を有している.本研究では,このような組織構造を定量的に把握する試みとして軟X線撮影法を導入するとともに,団粒内のミクロ・ポアと団粒間のマクロ・ポアとの間の水収支と骨組構造の変形をともに一体として考慮しうる有限要素解析コード(マクロ・エレメント法)を開発している.さらに同解析コードの有効性を,多数の鉛直サンド・パイプを有する粘土基質の平面変形挙動に照して確かめている.
地域通貨の会計と会計組織に関する研究

本年度は地域通貨の会計に関する萌芽研究の最終年度である。本年度の目標は、(1)地域通貨に関する文献を引き続き読み込みながら、(2)地域通貨に関する内外の視察と調査をおこない、(3)報告書にまとめること、であった。地域通貨に対する関心は内外で高まってきており、各地域通貨事務局のホームページも充実してきている。大沼安史訳『地域通貨ルネサンス--まち起こしマネー戦略』本の泉社、2001年)などの好著にも出会った。本年度は、海外調査としてレッツ発祥の地であるカナダのコモックスバレーを訪問し事務局のエルニー・ヤコブと会見できた。その経緯は「レッツ誕生の背景」(別紙参照)にまとめてある。また、これまでの調査をふまえて、地域通貨に会計の立場から考察を加えた成果報告として、「地域通貨の会計に関する予備的考察『経済科学』第51巻第4号(2004年3月)を刊行した。この論文は、世界の代表的地域通貨を概観したうえで、その事務局の会計のあり方を考察した。地域通貨の事務局も複式簿記による会計を行う必要があるが、その場合の複式簿記は、一般の企業に適用される資本主簿記であってはならないのは当然である。そこで、これまであまり検討されてこなかったR.アンソニーのエンティティー理論をとりあげ、株主から独立した経済主体そのものの持分である主体持分を分離する会計に着目した。そして、この主体持分を地域通貨発行の原資として認識する「ガイア会計」の可能性を示唆した。世界の二大地域通貨であるイサカアワーとレッツ発祥の地を調査できたことは、今後引き続きこの領域を研究していくうえで、重要な立脚点になるであろう。地域通貨は、法定通貨を補完する目的でコミュニティーが発行するコミュニティー通貨である。日本でもここ23年の間に注目を集めるようになり、全国各地で試行的に発行・実施されつつあり、相当に実績を積んだところもある。本研究は、この地域通貨の会計の側面に焦点を合わせて調査し、会計的にとらえた地域通貨の実体を明らかにして、その普及を側面から支援することを目的とする。第1年目である本年は、地域通貨に関する文献と資料の収集整理を行い、以下の地域通貨発行地の視察と聞き取り調査を行った。(1)渋谷アースデイ・マネー(東京都渋谷区,2002年6月)(2)イサカ・アワー(ニューヨーク州イサカ市,2002年8月)(3)高松レッツ(香川県高松市,2003年2月)(4)地域通貨Yufu(大分県湯布院町,2003年3月)(5)地域通貨Fuku(大分県中津市,2003年3月)これまでの調査により以下の点で知見が得られている。(1)地域通貨は、通帳→手形→紙幣→電子マネーと発展しつつあること。(2)地域通貨の会計については、発行主体、関与企業、参加個人の三つの主体で会計問題を解明する必要があること。(3)関与企業では企業会計への組み込みが論点となり、発行主体ではNPO法人会計との関係で独自の会計領域が存在しそうなこと。
成長ホルモン産生細胞腫瘍化におけるAIP遺伝子の役割

我が国における家族性成長ホルモン(GH)産生腺腫家系における遺伝子解析巨人症を示した2人の兄弟とその叔父の3名のGH産生腺腫を示すA家系において、第11染色体長腕13.3領域に位置するAIP遺伝子にc.286-287delGTの胚細胞変異を認めた。本変異の結果、短縮型AIP蛋白が生成されることとなる。しかもGH産生腺腫それぞれにAIP遺伝子座位に正常対立遺伝子の消失(LOH)を認めた。孤発性GH産生腺腫の解析家族性発症が認められない40例のGH産生腺腫において、1例にAIP遺伝子c.145G>A(バリンからメチオニンへの変化)を検出した。発症への関与については今後の検討が必要である。AIP過剰発現による細胞増殖抑制EK293, GH3, TIG3細胞に野生型AIPを発現させると細胞増殖抑制が認められた。変異型では、その作用を有していなかった。正常下垂体および下垂体腺腫におけるAIP蛋白の発現解析正常下垂体ではAIP蛋白はGHとプロラクチン細胞に局在し、分泌顆粒に存在すること、孤発性下垂体腺腫においては、全てのサブタイプに発現していることを認めた。我が国における家族性成長ホルモン(GH)産生腺腫家系における遺伝子解析虎の門病院の1家系、東京医大の2家系、帝京大学ちば総合医療センターの1家系の計4家系について、AIP遺伝子の胚細胞変異の有無について検討した。巨人症を示した2人の兄弟とその叔父(巨人症)の3名のGH産生腺腫を示す家系において、第11染色体長腕13.3領域に位置するAryl hydrocabon receptor-interacted protein(AIP)遺伝子(2006年にフィンランドのグループにより、家系内にGH産生腺腫あるいはプロラクチノーマを示すpituitary adenoma predispositionの原因遺伝子として同定)にc.286-287delGTの胚細胞変異を認めた。しかも兄弟におけるGH産生腺腫それぞれにAIP遺伝子座位に正常対立遺伝子の消失(LOH)を認めた。すなわち、腫瘍においては両対立遺伝子が不活化していることから、本遺伝子が癌抑制遺伝子と作用していることを確認した。さらに、1個のGH産生腺腫において、AIP遺伝子の近傍に位置する多発性内分泌腫瘍症1型の原因遺伝子であるMEN1の体細胞変異とLOHを認め、MEN1も不活化していることを確認した。さらに、全くGH産生腺腫の症候が認められない母親、長兄にもAIP変異が認められることから、浸透率の低さが示唆された。残りの3家系においてはAIP変異は認められなかった。孤発性GH産生腺腫の解析家族性発症が認められない40例のGH産生腺腫においてAIP遺伝子の変異を解析した。3種類の新規-塩基多型の他、1例にc.145G>A(バリンからメチオニンへの変化)を検出した。この変化は191名の健常日本人には認められなかったが、発症に関与しているか否かについては今後の検討が必要である。我が国における家族性成長ホルモン(GH)産生腺腫家系における遺伝子解析帝京大学ちば総合医療センターの家族性巨人症を示す1家系(姉・妹の2例)について、AIP遺伝子の胚細胞変異の有無について検討した。第11染色体長腕13.3領域に位置するAryl hydrocabon receptor-interacted protein(AIP)遺伝子(2006年にフィンランドのグループにより、家系内にGH産生腺腫あるいはプロラクチノーマを示すpituitary adenoma predispositionの原因遺伝子として同定)に、エクソンおよびイントロン部分には胚細胞変異を認めなかった。プロモーター部分1,200bpの塩基配列を検討したところ、c.-270-269CG>AAとc.-220G>Aの変化を両名に認めた。この変化はコーカサス人96名、日本人78名には認めらなかった。これやの部位は転写因子の結合配列を有することから、遺伝子発現に関与している可能性がある。AIP過剰発現による細胞増殖抑制HEK293,GH3,TIG3細胞に野生型AIPを発現させると細胞増殖抑制が認められた。

変異型では、その作用を有していなかった。正常下垂体および下垂体腺腫におけるAIP蛋白の発現解析免疫組織化学法および免疫電顕法により発現を検討した。正常下垂体ではAIP蛋白はGHとプロラクチン細胞に局在し、分泌顆粒に存在すること、散発性下垂体腺腫においては、全てのサブタイプに発現していることを認めた。GH腺腫においては正常GH細胞と同様に分泌顆粒に存在するが、プロラクチン産生腺腫、ACTH産生腺腫、非機能性腺腫においては分泌顆粒ではなく細胞質に局在していることを認めた。
半線型Schrodinger方程式の初期値問題

半線型Schroedinger方程式の初期値問題の小さい初期値に対する時間大域解の存在について考察し成果が得られたので報告する。この方程式は古典的エネルギー法では解の滑らかさが従わず時間局所解の存在さえも容易には示されていなかったが、近年の筆者の研究によって初めて通常の時間局所解の存在定理が得られてきたものである。それは擬微分作用素に基づく線型理論をいろいろと用いることによってなされる。その後他の非線型発展方程式同様に時間大域解の存在を考察してきた。この種の研究は一般に非線型項の次数が高ければ高いほどあるいは空間の次元が高ければ高いほど時間減衰を利用できるので、大域解が存在しやすい。今年度の結果は、従来の筆者の結果を改良し、古典的エネルギー法でも解ける場合の結果と非常に近い結果が得られている。この改良の鍵となるのが非線型項の構造と擬微分作用素のsymbolic calculusをうまく組み合わせることである。ただしまだ完全に解決とは言えない部分が残っており今後の課題である。
椎間板の恒常性維持及び変性に至る分子生物学的メカニズムの解明

膜型プロテオグリカンであるSyndedcan-4 (SDC-4)の髄核における発現に着目し、SDC-4が低酸素環境下で必要不可欠である転写因子Hypoxia Inducible Factor-1alphaにより発現制御され、更にSDC-4は軟骨基質産生に必須であるSox9の発現制御している事を見出した。SDC-4はその細胞膜上のGAGを介して、BMP等の成長因子をtrapすることが知られており、これらのシグナル調節を介して組織恒常性の維持に関与している事が予想された。今後、本結果が椎間板変性のメカニズム解明の一助となることが期待される。低酸素環境における椎間板髄核細胞の恒常性維持機構は完全には明らかにされていない。我々はこれまでに、線維輪、髄核を含む15種類のラットの組織のマイクロアレイ解析を行い、Syndecan4 (SDC4)が髄核において特異的に高発現している事を見出した。椎間板変性においてSDC4はNF-kappabによりその発現が制御され、Aggrecan分解に関与していることがすでに知られているが、椎間板変性が生じていない髄核でのSDC4の発現制御メカニズムおよびその役割については不明である。今回の研究の目的は低酸素性組織の椎間板髄核におけるSDC4の発現制御機構および機能を明らかにし、SDC4が組織恒常性の維持に関与しているか否かを検討することである。ラット髄核細胞を低酸素培養したところ、SDC4の発現上昇がmRNAおよびタンパクレベルで認められた。ヒトSDC4プロモーターを用いたreporterassayにおいても低酸素培養にて有意に活性が上昇した。レンチウイルスを用いて髄核細胞にHIF-1alphaを恒常的に過剰発現させたところ、SDC4の発現は上昇し、逆にHIF-1alphaをknock downしたところ、SDC4の発現は減少した。更にHIF-1alphaのタンパク量を調節しているPHD2の発現をknock downしたところ、SDC4の発現は上昇した。SDC4の機能を評価するため、髄核細胞にGAGアンタゴニストを添加したところ、SOX9応答性Aggrecanプロモーターの活性が有意に上昇した。最後に、低酸素培養下にて髄核細胞でのSDC4の発現をknock downしたところ、SOX9のmRNAとタンパクにおける発現レベルの上昇が認められた。本研究では膜型プロテオグリカンであるSyndedcan-4 (SDC-4)の髄核における発現に着目し、SDC-4が低酸素環境下で必要不可欠である転写因子Hypoxia Inducible Factor-1alpha (HIF-1alpha)により発現制御され、更にSDC-4は軟骨基質産生に必須であるSox9の発現制御している事を見出した。SDC-4はその細胞膜上のGAGを介して、BMP等の成長因子をtrapすることが知られており、これらのシグナル調節を介して組織恒常性の維持に関与している事が予想された(Fujita N, et al, FASEB J. 2014)。更に我々はこれまでの研究では髄核細胞をラット椎間板から単離培養した髄核細胞を用いて機能解析を行ってきたが、髄核細胞は継代培養することにより元来の特徴を欠失し、髄核細胞の分子生物学的な特性を維持することは困難であることが知られている。これらの事から髄核細胞の特徴が維持され、また分子生物学的手法を適応しやすい髄核の細胞株を確立する事は大変重要であった。我々はdoubling timeが短い脊索腫細胞株U-CH1-Nに着目し、髄核細胞と分子生物学的に類似した特徴を持ち合わせているか否かマイクロアレイ解析を用いて検討した。興味深いことに培養U-CH1-N細胞では髄核細胞の分子マーカーであるBrachyury (T)、CD24、Cytokeratin19の発現が高く、更には軟骨基質であるAggrecanやType II collagenの発現も高く、長期に培養したところ、アルシアンブルー陽性であり、髄核と極めて類似した特徴を持つことが確認され、今後の椎間板研究において非常に有用な細胞株であると考えられた(Fujita N, R Watanabe, et al. PLoS One. Submitted)。整形外科本研究の結果より、髄核細胞においてSDC4の発現はPHD2/HIF-1alphaシステムにより制御されていることが判明した。更に興味深いことにSDC4はSox9の発現を介して軟骨性マトリックスAggrecanの発現調節を行っていることが分かった。本研究によってSDC4の髄核細胞における新たな役割が見出され、低酸素性組織髄核における恒常性維持のメカニズムの一部が解明され、目標の一部が達成できたと思われる。今後、Sox9の発現を調節するBMPやWntシグナルとSDC-4との関係性をIn vitroにて明らかにし、SDC-4がSox9の発現制御する詳細なメカニズムを検討する予定である。

更にIn vivoにおけるSDC-4の役割を明らかにするため、国内でavailableであるSDC-4ノックアウトマウスにおける椎間板組織を検討し、SDC-4の椎間板の組織恒常性維持機構への関与を明らかにしたい。SDC-4の発現制御は低酸素環境における転写因子HIF-1alphaに依存する一方で、炎症によってactivateされるNF-lkappabにもindependentに依存することが知られており(Wang J, 2011, J Biol Chem)、一つの分子に対して、二つの異なる発現制御機構が生理的条件と病理的条件の間でどのように使い分けされているのかを解明することは本研究にとって、今後の重要な検討課題であり、臨床上の治療開発への大きな手がかりとなると思われる。申請者らはこれまでに髄核細胞におけるHIFの発現制御メカニズムについて詳細に解析し、HIF、特にHIF-1alphaにおける発現は主に翻訳後のタンパク分解によって制御され、HIF Prolyl Hydroxylase (PHD)が重要な役割を担っており、特に髄核細胞においてPHD2がHIF-1alphaの分解における主なアイソフォームであることを明らかにした。またPHDs自身の発現は髄核細胞においては低酸素による制御を受けていることも報告した更に興味深いことに髄核細胞においてPHD3はPHD1やPHD2と比較して、TNF-alphaやIL-1beta等の炎症性サイトカインによってもその発現が著明に誘導され、その発現制御はNF-kappabシグナルを介していることも明らかにした。また逆にPHD3自身がNF-kappabのシグナルを調節してcatabolic factorであるMMP-13やADAMTS-5の発現制御、また軟骨特異的細胞外マトリックスであるAggrecanやType II collagenの発現調節にも関与していることが判明し、PHD3が炎症を伴う椎間板変性において重要な役割を担っている可能性が示唆された。これらの研究結果はHIFシグナルとNF-kappabシグナルがクロストークしていることを示唆しており、炎症と無血管組織での酸素濃度の関係、または炎症とHIFの関係を明らかにすることは椎間板変性に至るメカニズムの解明する上で大変有意義であると考える。現在、ラットにおける椎間板変性モデル作成には成功しており、現在、マウス尾椎変性モデルを作成中である。遺伝子改変マウス(MX-cre-LoxP-HIF-1alpha, col II-cre-LoxP-HIF-1alpha)も現在、交配、作成中であり、椎間板変性におけるHIF-1alphaの機能を検討する予定である。
口腔乾燥感をターゲットとした、持続陽圧呼吸療法による副作用のサブタイピング

閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)の治療の第一選択は持続陽圧呼吸療法(CPAP)であるが、根治的な治療ではないためアドヒアランスの低下を予防することが重要である。CPAPによる口腔乾燥とマウスリークは関係があると考えられるが、アドヒアランスの低下には複数の機序が考えられる。本研究ではCPAP導入例106名についてアドヒアランス良群、不良群に分け比較検討を行った結果、覚醒反応に伴う呼気時のマウスリークの頻度が多いとCPAPアドヒアランスが有意に低下した。マウスリークを評価することで早期に介入できればCPAPアドヒアランスの低下を予防できる可能性がある。閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)の治療の第一選択は持続陽圧呼吸療法(CPAP)であるが、根治的な治療ではないためアドヒアランスの低下を予防することが極めて重要である。口腔乾燥はCPAPの頻度の高い副作用のひとつであるが、アドヒアランスへの影響はあきらかになっておらず、適切な対処法も確立されていない。CPAPによる口腔乾燥とアドヒアランスの低下には複数の機序が考えられるため、多角的な検討が必要である。本研究の目的は、(1)自覚症状、(2)終夜睡眠ポリグラフィ(PSG)結果、(3)鼻腔抵抗、(4)唾液量、(5)CPAP内蔵データの評価を行い、それぞれがどのように関連しているか検討することで、口腔乾燥とCPAPアドヒアランスの関係をあきらかにすることである。平成27年度は、大阪大学医学部附属病院睡眠医療センターを受診した患者のうち、PSGを実施しOSASと診断されCPAP導入となった患者を本研究の対象者とし、CPAPアドヒアランスとPSG結果について探索的な検討を行った結果、口からの空気漏れの時間の長さよりも、覚醒反応に伴う口からの空気漏れの1時間あたりの回数がCPAPアドヒアランスを低下させる可能性が示唆された。本研究によって、CPAPの副作用としての口腔乾燥を引き起こす機序とアドヒアランスへ関与する因子を解明することで、副作用のサブタイピングを行い、適切な介入方法の確立させることができれば、OSAS患者のアドヒアランスの向上とそれに伴う予後の改善が期待できると考える。平成27年度の研究計画は、既存の(1)自覚症状、(2)終夜睡眠ポリグラフィ(PSG)結果について優先して探索的な検討を行い、関連学会で発表することであったが、この目的はおおむね達成された。PSG結果から得られた睡眠変数の中で、覚醒反応に伴う口からの空気漏れがアドヒアランスを低下させる可能性が示唆された。口腔乾燥感を有しない患者が少なかったため、自覚症状との関連についての検討は予定に比してやや遅れている。また(3)鼻腔抵抗(4)唾液量の検査機器を購入し、次年度以降の計画のための準備は整った。大阪大学医学部附属病院睡眠医療センターを受診した患者のうち、PSGを実施しOSASと診断されCPAP導入となった患者を本研究の対象者とし、CPAPアドヒアランスとPSG結果について探索的な検討を行った結果、口からの空気漏れの時間の長さよりも、覚醒反応に伴う口からの空気漏れの1時間あたりの回数(頻度)がCPAPアドヒアランスを低下させる可能性が示唆された。平成28年度の研究計画は,平成27年度にCPAP使用時の口からの空気漏れと覚醒反応の組み合わせとCPAPアドヒアランスの関係について症例数を増やして解析を進めること,(3)(4)(5)についても検討することであった.前年度に引き続き(1)(2)については症例数を増やすことができたが,(3)(4)(5)については解析可能なデータを増やすことができなかった.予定していた国際学会での発表については,米国で開催されたSLEEP2016で研究成果について発表することができた.閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)の治療の第一選択は持続陽圧呼吸療法(CPAP)であるが、根治的な治療ではないためアドヒアランスの低下を予防することが極めて重要である。本研究において、CPAP導入例106名についてアドヒアランス良群、不良群に分け比較検討を行った。

口腔乾燥の原因のひとつと考えられている口からの空気漏れ(マウスリーク)とCPAP導入時の終夜睡眠ポリグラフィにおける各種睡眠変数等との関連を検討した結果、口腔乾燥の症状の有無そのものよりも、覚醒反応に伴う呼気時のマウスリークの頻度(睡眠1時間当たりの回数)が多いとCPAPアドヒアランスを低下させる可能性が示唆された(アドヒアランス良群:睡眠1時間あたり2.5±1.1回、アドヒアランス不良群:睡眠1時間あたり5.4±0.9回、p<0.001)。CPAPアドヒアランスは導入後1週間の使用状況で以降のアドヒアランスが予測されるとされているが、マウスリークはCPAP導入初回から観察される現象であり、マウスリークを評価することで早期に介入することができると思われる。口腔乾燥の症状の緩和だけではなくCPAPアドヒアランスの低下を予防することが可能であると考える。閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)の治療の第一選択は持続陽圧呼吸療法(CPAP)であるが、根治的な治療ではないためアドヒアランスの低下を予防することが重要である。CPAPによる口腔乾燥とマウスリークは関係があると考えられるが、アドヒアランスの低下には複数の機序が考えられる。本研究ではCPAP導入例106名についてアドヒアランス良群、不良群に分け比較検討を行った結果、覚醒反応に伴う呼気時のマウスリークの頻度が多いとCPAPアドヒアランスが有意に低下した。マウスリークを評価することで早期に介入できればCPAPアドヒアランスの低下を予防できる可能性がある。平成28年度の本研究課題の進め方は、平成27年度の研究結果から続陽圧呼吸療法(CPAP)アドヒアランスと関連が示唆された、終夜睡眠ポリグラフィ(PSG)の睡眠変数の中でもとくに覚醒反応に注目し、より詳細な解析を試みる。また、対象者数を増やして(1)自覚症状との関連を再検討し、(3)鼻腔抵抗についての評価を加える事でCPAPによる口からの空気漏れと覚醒反応への影響を調べ、(4)唾液量についての評価を加えることで口腔乾燥の中でもCPAPを使用することで起こるものを抽出し自覚症状との関連を調べる。これらを総合的に評価することで、口腔乾燥を引き起こす機序とCPAPアドヒアランスへ関連する因子についてあきらかにする予定である。最終年度である平成29年度は,(3)(4)(5)についてもエントリーを増やし,多角的な検討を行う.(1)(2)についても前年度から引き続き症例を増やして解析を行い,国際学会で発表し,論文の投稿を目指す.睡眠医学今年度は自覚症状と終夜睡眠ポリグラフィについて探索的な検討にとどめたため、複雑な解析を必要とせず人件費を使用しなかったため。今年度は(1)(2)のみ症例を増やして解析を行ったため,人件費を使用しなかった.平成27年度にCPAPアドヒアランスの関連因子としてあきらかになった終夜睡眠ポリグラフィの覚醒反応と口からの空気漏れについて、対象者数を増やし、前年度できなかったより詳細な解析を行うための人件費として使用する。また国際学会などでの発表も予定しているため発表に関わる経費としても使用する。次年度は,引き続き症例を増やして解析を行い,国際学会で発表するための旅費や,論文投稿のための経費として使用する.
「ポスト・ネオリベラリズム」時代の金融秩序のあり方ー日米英の金融制度の比較研究

本研究は、金融危機後のグローバル金融秩序のあり方について、カール・ポランニーの「埋め込み」概念を一つの手がかりに、グローバル金融が社会に埋め込まれるうえでの制度の特性と多様性を検討した。そこでは、経済が社会に「埋め込まれた」秩序と「離床した」秩序という二項対立的な見方は生産的ではなく、むしろ経済が社会に埋め込まれている多様なあり方に注目すべきであること、またその際、経済と社会を結ぶ多様な「制度的配置」を分析すべきであることを指摘した。本研究は、金融危機後あらためて高まった「ポスト・ネオリベラリズム」時代におけるグローバル金融秩序のあり方について、カール・ポランニーの「埋め込み」概念を一つの手がかりに、グローバル金融が社会に埋め込まれるうえでの制度の特性と多様性について明らかにすることを目的としている。平成25年度は引き続き、「埋め込み」概念をグローバル金融の分析枠組みとして再構築するとともに、金融秩序の「埋め込み」に関する理念型である「政策レジーム」の理論的枠組の発展・深化を目標として研究を行った。このような目的のため、本年度は二つの側面について研究を進めた。第一に、制度的配置としての「埋め込み」概念の比較可能性を検討するために、国際社会を成り立たせている制度枠組みである「一次的制度」としての市場についてさらなる探求を行った。市場の史的形成について、その規則、制度や文化的基礎を明らかにすることは、経済がどのような「場」に埋め込まれるのかを考えていくうえで重要であると考えられるからである。この成果の一部は『英国学派の国際関係論』の一章として刊行された。第二に、「政策レジーム」の多様性が生まれてきた歴史的文脈について、制度としての(国際)市場が近代西洋から誕生して単線的に発展してきたとするヨーロッパ中心主義的な見方について批判的に検討した。グローバル・ヒストリーの興隆が示すように、「政策レジーム」の理念型化を進めるにあたっても、「比較」と「関係」に根ざした理論的枠組みの考察は不可避である。この成果の一部は国際シンポジウムの報告に結実した。このように、本年度では引き続き経済と社会を結ぶ多様な「制度的配置」についての理論的知見を深めた。また、イギリスの公文書館にて(パイロット・スタディとなる)史料収集も行った。本研究は、金融危機後あらためて高まった「ポスト・ネオリベラリズム」時代におけるグローバル金融秩序のあり方について、カール・ポランニーの「埋め込み」概念を一つの手がかりに、グローバル金融が社会に埋め込まれる上での制度の特性と多様性について明らかにすることを目的としている。平成24年度は研究の初年度として、「埋め込み」概念をグローバル金融の分析枠組みとして再構築するとともに、金融秩序の「埋め込み」に関する理念型である「政策レジーム」の理論的枠組の発展・深化を目標として研究を行った。第一に、制度的配置としての「埋め込み」概念を精緻化するために、国別の多様性と密接に関係している、国際社会を成り立たせている制度枠組み、とくに主権のように国際関係を成り立たせている構成的要素である「一次的制度」としての市場について検討した。第二に、「政策レジーム」の多様性が生まれてきた歴史的経緯を考えるにあたって、歴史哲学についても一定の考察を加えた。とくに制度としての(国際)市場が近代西洋から誕生して単線的に発展してきたとするヨーロッパ中心主義的な見方について批判的に検討した。本年度の成果としては、金融制度の比較研究を行うにあたっての、多様性の歴史的な展開を基礎づけることができた点がその意義として挙げられる。本研究の理論的貢献の一つは経済と社会を結ぶ多様な「制度的配置」に注目することであり、その歴史的な成り立ちについて、国際政治経済学において暗黙のうちに前提となっている市場の単線的発展とは異なるモデルを導出できたことは、今後の研究の発展のためにも重要であると考えられる。また、これら二つの点については、それぞれ発表する機会を得たことも、本年度の重要な成果であるといえる。平成26年度も引き続き、「埋め込み」概念をグローバル金融の分析枠組みとして再構築するとともに、金融秩序の「埋め込み」に関する理念型である「政策レジーム」の理論的枠組の発展・深化を目標として研究を行った。第一に、市場社会の下で経済が社会に埋め込まれている多様なあり方を検討するにあたって、華夷秩序や朝貢貿易体制などを国際関係理論に包摂しようとする最近の試みを参照しながら、国際政治経済学における国家と市場という前提の批判的検討を行った。経済と社会を結ぶ多様な「制度的配置」についてさらに考察するためには、このように直接的な概念化だけでなく、Hobson(2013a, b)のように学知のレベルでの再検討も必要であろう。第二に、「政策レジーム」の多様性が生まれてきた歴史的文脈について、引き続き制度としての(国際)市場が近代西洋から誕生して単線的に発展してきたとするヨーロッパ中心主義的な見方について批判的に検討した。このような国際関係論/国際政治経済学における国家中心的な歴史観(ウェストファリア史観)がわれわれの歴史に対する眼差しだけでなく、将来のありうる「制度的配置」の構想をも拘束すること、その意味と含意についても考察を行った。