hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
＜自伝的＞フィクションにおける身体とまなざし――キンケイドの作品を中心に

「英語圏ポストコロニアリズム文学(とくにカリブ海英語圏文学)」という枠組みからキンケイドの独自性を考えるとき、その文体的な特徴や問題意識に非常に興味深い類似が見られるジーン・リースという作家と並べてみることで、カリブ海地域内部における歴史的な推移と持続や、人種間の緊張関係、さらに各々の作家が「カリブ海地域」という場所性をどのように知覚し、言葉に置き換えようとしていたか、といった点について、より精緻な読みの可能性が開けてきた。この構想のもと、3月初頭には環カリブ文化研究会で、ジーン・リース作品についての口頭発表をさせていただいた。さらに3月末にはイギリスで、キンケイドとリースの先行研究や、コロンブス航海以後のカリブ海史に関する資料を収集してきた。今年度はこの資料をもとに、論文を執筆する予定である。ジーン・リースという新たな作家が研究対象になったことにより、研究計画に変更が生じた。しかしこの変更は、本来の研究対象であるジャメイカ・キンケイドの独自性を鮮やかに浮かび上がらせ、本研究をより厚みを持ったものへと進展する契機となった。よって、これを遅延と受け取るよりも、順調に進展していることの表れだと自己評価する。昨年度に引き続き、ジーン・リース研究を中心に進めた。とくに、"Voyage in the Dark" (1934)や中期から後期にかけて書かれた短編の精読、また同作と表裏一体をなしている作品"Wide Sargasso Sea" (1966)の精読及び先行研究の調査を並行して行い、その成果をラテンアメリカ学会のパネル企画「アメリカスにおけるモダニティ」で発表した(「カリブ海の自意識ー『サルガッソーの広い藻の海』における複数のモダニズム」)。この発表により、従来「ヨーロッパのモダニズム作家」のひとりとして数えあげられることの多かったリースを「アメリカスの作家」として紐解く可能性がより明瞭にひらけてきた。他方、文学環境学会におけるパネル発表「動物(へ)の変身」においては、同作をエコクリティシズムの観点から読み解く糸口を提示しただけでなく、英語圏の異なる時代の文学を専門とする同パネルの発表者たち(うち一名は、"Wide Sargasso Sea"の翻案元である"Jane Eyre"を取り扱った)と同課題を共有する場をつくることができた。また、先に述べた「アメリカスの作家」としてのジーン・リース像を探るうえで、同年代のカリブ海出身作家クロード・マッケイの研究にも取り掛かり始めた。マッケイは北米のハーレム・ルネッサンスを主導した作家として知られているが、出身はカリブ海のジャマイカであり、作中の内容や言葉使いにも、この場所は大きく影響している。一見、いわゆる人種も活動した場所も重ならないリースとマッケイを同時代の「カリブ海の作家」あるいはより広く「アメリカスの作家」として比較検討してみることで、両者の根幹にある意識の特異性を浮かび上がらせる可能性が出てきた。引き続き、比較研究を進める所存である。1年目の研究は学会発表と現地調査が主だった。今後の研究は、これら1年目の成果をもとに論文のかたちで発表することを目標として進める。具体的には、今年度中に3本の論文を発表する。そのための方策としては以下の二点。1.文献収集と作品の精読を集中しておこなう
宮内庁書陵部収蔵漢籍の伝来に関する再検討―デジタルアーカイブの構築を目指して―

近世以前の日本における学術の基礎を提供した漢籍(中国の古典)について、宮内庁書陵部の蔵書を実地に調査し、伝存する原本の意義と、日本文化への貢献について考察するための基本情報を整理し、学術的検討を加えた。上記の研究に伴い、23名の研究者による、のべ759日間、626部7232点の原本調査を実施し、172部8705点について書誌データの定位を行う一方、229部9145点、279123齣に及ぶ全文のデジタル影像データを作成した。これらの研究成果を共有するため、最重要文献138部8054点を選び、書誌と全文影像のデータベースを統合する、デジタルアーカイブ「宮内庁書陵部収蔵漢籍集覧」をウェブに公開した。本年度は20名の組織を構え、通年で13回の研修会を開催して若手研究者の実力要請に努め、新たに5名の調査研究員を、宮内庁書陵部での原本調査に参画させた。この結果、調査担当者は18名に増加し、研究の推進力を高めることができた。上記の人員により、25年4月から26年1月までの10ヶ月間に、のべ212.5日の調査を実施して、174種1,875点の著録を行った。このうちの70種697点は、第一段階の調査対象に設定した、本邦南北朝以前書写旧鈔本及び宋刊本に相当する。これにより、別の対処を要する宋版仏経2種を除き、25年度末に旧鈔本、宋刊本の著録を完了した。これより先、8月からは並行して第二段階の作業に着手、旧蔵者ごとの「家別」の調査を開始した。これに伴い、研究分担者と代表者が主担する8つのグループに組織を改編、旧蔵者ごとの漢籍悉皆調査を目標に、蔵書に合った手順の調査を展開した。この中から、室町以前写本、元明版、五山版など、次の研究段階の対象となる稀少本を数多く検出した。原本の調査結果について、計6回の検討会を開き、旧鈔本、宋刊本25種398点の書誌データを点検、全員による検討を経て著録を確定した。その結果、経部図書については当初予定の作業を完了した。全文の写真画像については、デジタルカメラ撮影により、31部643点に相当する38,796コマを取得、旧鈔本、宋刊本の経部、史部、集部を完了し、子部の宋版太平御覧114帖を収めた。最後に、デジタルアーカイブ構築の方面では、システムの改修を重ね、検索項目や標示機能を付加、全文影像の連結を進め、旧鈔本、宋刊本の経部を完全に収録した。この結果を受け、年度の後半、東京大学と北京大学に於いて、アーカイブ「宮内庁収蔵漢籍集覧」の紹介を兼ねた成果報告会を催し、慶應義塾大学斯道文庫と東京大学東洋研究所に設置する機器により公開を行う準備を整えた。本年度は、当初に研究実施準備集会を開いて5年間の行動計画を策定、続いて書誌調査準備集会を開き、調査の指針となる「書陵部蔵漢籍調査要項」を定めた。次いで研究代表、分担者の8名による書誌調査を開始すると共に、大学院生を中心とする参加メンバーを募り、前半期に計14回の漢籍書誌調査法の研修会を行って、5名の調査研究員を養成、後半期の開始までに13名による調査態勢を整えた。また後半期にも計19回の研修会を実施、既修生の実力涵養に努めると共に、新たに7名の調査研究員を加え、年度末には総計20名からなる調査態勢を確立した。書誌調査の進捗は、当面の目標である宋刊本、旧鈔本の調査に着手し、13名の研究メンバーにより、9ヶ月間にのべ164日の調査を実施した結果、24年度末時点までに、全138部8062点(宋版一切経類2部約6842帖を含む)のうち、57部447点の調査を完了した。調査データの内容については、計6回の検討会を開催し、26部256点について整訂を行った。また年度前半には、収集すべき画像データの仕様を研究、策定し、後半期にはその仕様に従って、デジタルカメラ撮影及び、マイクロフィルムのスキャニングによるデータ取得の委託を開始、年度末までに宋刊本、旧鈔本のうち、25部222点について撮影を完了、12,992カットのカラーデジタルデータを取得した。加えて1部6263帖のスキャニングを実施、145,711コマのモノクロームデジタルデータを取得した。さらに年度の後半には、上記の諸データを統合すべく、「書誌書影データベース」と「全文画像データベース」を目録の下に関係付けた、デジタルアーカイブの構築を開始、ウェブ公開を前提としたシステムを考案して、書誌データ整訂済みの26部につき、書誌の検索表示と、全文画像が閲覧可能なデータベース「宮内庁書陵部収蔵漢籍集覧」を試作した。本年度は、日本古代漢学、中国近世思想の専門家2名に研究の分担を新たに委嘱し、総勢22名、調査担当20名の組織を作って、原本調査態勢を維持し、研究の実施に当たった。具体的には、平成26年5月から27年2月まで10ヶ月間、のべ204日間に、家別けによる原本書誌調査を実施し、185種1,911点の著録を行った。

これらの調査を通じ、元明版、朝鮮版、五山版、近世初以前本や書入本など、南北朝以前旧鈔本と宋刊本についでデジタル化を行うべき書目を析出し、前年度調査分と併せ、95種1,161点をリストアップした。またこれまでの調査結果について、計8回の検討会と、8月に2泊3日の集中検討合宿を行い、旧鈔本、宋刊本27種336点の検討を行った。これにより、旧鈔本、宋刊本中の史部、集部図書のデータ整定が完成し、子部のうちの仏書、医書を残すのみとなった。これらの図書の、全文の写真画像取得については、82種373点のデジタルカメラ撮影を行って、17,027コマの画像を取得した。また松平定信蒐集の大般若波羅蜜多経1部599帖を、マイクロフィルムからのスキャニングによってデジタル化し、10,964コマの画像を取得した。これにより、本研究の当初に予定した、図書寮典籍解題漢籍篇収録の南北朝以前書写旧鈔本、宋刊本全てのデジタル画像化を完成した。これらの書誌データと写真画像を用いたデジタルアーカイブ「宮内庁書陵部収蔵漢籍集覧」の構築については、年度当初に幹事機関である慶應義塾大学附属研究所斯道文庫と、東京大学東洋文化研究所の2箇所に於いて、経部のみの内容で、所内独立端末による試験公開を実施した。さらに、25年度末完成の経部に加え、史部、集部と子部の半ばを本年度中に収録した。またこれらのデータを専用のサーバに導入、幹事機関に加え、京都大学人文科学研究所、国文学研究資料館、国立歴史民俗博物館の、計5箇所に於いて、インターネットを通じ公開する準備を整えた。本年度は調査研究員4名を新たに迎え、前半期に全10回の研修を行った後、夏季休暇期間から総勢23名の調査体制を敷いて、人員の拡大を完成した。また研究分担者2名を増加、研究の総合に向け体制を強化した。上記の人員により、27年5月から28年2月までの10ヶ月間に、のべ157日の「家別」(旧蔵者ごとの図書整理区分)調査を実行し、177種2,412点の著録を達成した。また同期間に8回の検討会を開催、9月2,3日には夏季集中検討会を催行し、総計66種817点の書誌データを整定した。この結果、南北朝以前書写旧鈔本、宋刊本のうち、残されていた仏書、医書の著録をほぼ完了した。図書画像取得の方面では、「家別」調査の進行に伴い、新たに72種601点の善本をリストアップし、宮内庁書陵部より追加の複製許可を得て、41種438点27,626コマのデジタルカメラ撮影と、大部の図書22種447点17,211コマのマイクロフィルムスキャニングを行い、デジタル画像を取得して、グループの調査研究に供した他、データ公開の準備を行った。年度後半に、これらの成果をまとめデジタルアーカイブ「宮内庁書陵部収蔵漢籍集覧」に追加、累計94種1,082を収録することができた。またその公開に関し、年度当初より、研究分担者所属の5機関に於いて機関内閲覧室での公開を実行し、インターネット経由の対外運用を開始した。その後1年間の試行を経て、対象機関を限定しないインターネット公開に向け、中華人民共和国での実証実験と、当地でのデータベース改善点に関する意見聴取をも行って、年度末までに公開の準備を整えた。調査研究員の拡大を実働23名にまで延ばし、調査点数を確保したことは、計画通りの進行情況と言える。また本年度の書誌データ検討作業は、殊に点数の多かった仏書、医書に焦点をしぼって、頻繁な会合により速いペースで実施した。その結果、宋版一切経を除いて、当初計画のほぼ全てを終えたことは、計画以上の進展であったと言える。調査研究の成果をまとめた解題の作成は、研究メンバーによって着々と進められているが、この点は当初計画に対し若干の遅れを示している。写真画像取得の方面では、当初計画を超えて進行しており、本年度はさらに63種44,837コマを増加し、最終年度までのデータベースへの実装に備えることができた。
多目的遺伝的機械学習手法による大規模多属性データからの知識獲得

H30年度は,以下の3つのテーマを主に研究を行った.1)多目的遺伝的機械学習による多目的最適化問題解析への応用:機械設計などの現実問題は複数の目的と制約を含む複雑な問題が多く,設計変数と目的関数の関係を明確にすることで,複数のパレート最適解の提示だけでなく,新たな設計指針を与えることが可能である.そこで,多目的遺伝的機械学習を用いて,設計変数と目的関数間の関係をルール集合で表すと同時に,パレート最適解の探索性能の改善にも利用する方法を開発した.2)多目的遺伝的機械学習の画像データ識別への応用:多属性のデータとして代表的なものとして画像データがある.これまで多目的遺伝的機械学習では画像データを扱っておらず,その第一歩として,深層学習手法との併用方法を検討・開発を行った.通常の深層学習の出力では,単一のクラスラベルのみ推論されるが,本手法では,複数のクラスラベルの尤度を用いたルール集合の獲得とそれを用いた識別率の改善を行った.3)マルチラベル分類への多目的遺伝的機械学習の改良:これまで1つのパターンに1つのクラスラベルが付与されたデータを用いた識別器設計を行ってきたが,実世界には1つのパターンに複数のクラスラベルが付与されることも多い.そこで,複数クラスラベルに対応した多目的遺伝的機械学習手法の改良として,ファジィルールの後件部を拡張した.数値実験により,これまで提案されているマルチラベル分類手法と同等かそれ以上の性能が得らることを確認した.上記以外に,並列分散遺伝的解学習のアンサンブル識別器設計に関しても検討した.区間集合を用いた遺伝的機械学習であるGAssistのアンサンブル化と,多目的ファジィ遺伝的機械学習のアンサンブル化の効果を調査した.大規模データからの並列分散型遺伝的機械学習による知識獲得として,区間集合を用いたGAssistの並列分散実装を行い,ファジィ遺伝的機械学習との比較を行った.現在,GAssistの多目的最適化に関する成果をまとめており,国際会議論文として投稿する予定である.ファジィ集合だけでなく,区間集合を用いた知識獲得の検証が行い順調に成果を上げていると考えている.多数パターンからのルール生成においては,ルール生成に利用するパターン数の設定という問題があったが,世代ごとにランダムに設定することで,単一の設定での問題を緩和することが可能であることがわかり,今後,大規模多属性データへの適用と性能改善が期待できる.また,H29年度は,大規模多属性データへの適用と,Hadoopエコシステムの利用を課題として挙げているが,それぞれの前段階の実験がH28年度に行うことができたため,順調に研究が進んでいると考えている.H29年度は,複数サーバーを用いた並列分散多目的ファジィ遺伝的機械学習実装を中心に取り組んだ.現在主流となりつつあるビックデータ解析ライブラリ(Spark)の利用を試みたが,並列分散多目的ファジィ遺伝的機械学習とはアルゴリズムの構造上相性が悪く,多少改良したところで大幅に計算時間が増加し,複数サーバーを用いるメリットがないことが明らかになった.そこで無理にライブラリに合わせた改良は行わず,Javaのソケット通信を利用したマスタスレイブ型の実装を行い,複数のサーバーを用いたスケールアップが可能であることを確認,1千万パターンのデータまで実時間で適用可能であることを明らかにした.この成果をまとめ論文を執筆中である.また,並列分散実装を行うことで,複雑ではあるが高精度な識別器の獲得が困難である問題に関して,進化型多目的最適化手法MOEA/Dの改良を行い,新しいスカラー化関数の提案および既存スカラー化関数との組合せについても検討を行った.さらに,本年度は,区間型遺伝的機械学習の並列分散実装に関して,並列分散の特徴を利用したアンサンブル識別器の設計にも着手している.現在のところ小規模データでのアンサンブル効果は確認できたが,大規模データに対しては,まだ改良の余地が多く残されている状態である.多属性データへの応用として,fMRIデータへの適用,マイクロアレイ遺伝子発現データへの適用を試みている.各種属性選択手法との併用や,他の機械学習との比較を行った.また.ファジィ遺伝的機械学習のルール評価指標の違いによる影響を調査した.複数サーバーを用いた並列分散多目的ファジィ遺伝的機械学習手法により,1千万パターンのデータも扱えるようになり,精度と複雑性の異なる識別器が獲得できるようになった.これは,繰り返し計算を必要とする進化計算に基づく知識獲得手法では余り実現されておらず,評価に値すると思われる.本成果は,現在論文誌投稿に向けて執筆中である.また,H29年度は,研究成果を3つの国際会議および1つの国内会議で発表することができた.H30年度は,以下の3つのテーマを主に研究を行った.1)多目的遺伝的機械学習による多目的最適化問題解析への応用:機械設計などの現実問題は複数の目的と制約を含む複雑な問題が多く,設計変数と目的関数の関係を明確にすることで,複数のパレート最適解の提示だけでなく,新たな設計指針を与えることが可能である.そこで,多目的遺伝的機械学習を用いて,設計変数と目的関数間の関係をルール集合で表すと同時に,パレート最適解の探索性能の改善にも利用する方法を開発した.2)多目的遺伝的機械学習の画像データ識別への応用:多属性のデータとして代表的なものとして画像データがある.これまで多目的遺伝的機械学習では画像データを扱っておらず,その第一歩として,深層学習手法との併用方法を検討

・開発を行った.通常の深層学習の出力では,単一のクラスラベルのみ推論されるが,本手法では,複数のクラスラベルの尤度を用いたルール集合の獲得とそれを用いた識別率の改善を行った.3)マルチラベル分類への多目的遺伝的機械学習の改良:これまで1つのパターンに1つのクラスラベルが付与されたデータを用いた識別器設計を行ってきたが,実世界には1つのパターンに複数のクラスラベルが付与されることも多い.そこで,複数クラスラベルに対応した多目的遺伝的機械学習手法の改良として,ファジィルールの後件部を拡張した.数値実験により,これまで提案されているマルチラベル分類手法と同等かそれ以上の性能が得らることを確認した.上記以外に,並列分散遺伝的解学習のアンサンブル識別器設計に関しても検討した.区間集合を用いた遺伝的機械学習であるGAssistのアンサンブル化と,多目的ファジィ遺伝的機械学習のアンサンブル化の効果を調査した.H29年度は,MOEA/Dを並列分散実装するにあたり,AOFにおけるルール数の値域が異なる島モデルや,異なるスカラー化関数を別々の島に配置する方法を現在検証中である.このようなモデルの改良により,従来の並列分散実装による高精度方向への探索改悪を改善できると考えている.また,NSGA-IIやMOEA/Dの並列実装は幾つか提案されており,それらとの比較もH29年度の課題である.また,これまで別々に実装していた,並列分散型GAssistと多目的型GAssistとの組合せによる並列分散多目的GAssistの構築と,並列分散多目的ファジィ遺伝的機械学習との比較実験もH29年度の課題である.さらに,継続的に遺伝的機械学習手法の調査研究を行い,多目的化や並列分散実装に適した手法の選定と改良も行う予定である.大規模多属性データに関しては,これまでのベンチマークデータを用いた実験だけでなく,実問題で得られたデータの利用も行う予定である.例えば,ロケットエンジンの最適設計で得られたデータ,自動車のパーツ最適化で得られたデータ,fMRIによる脳活動データなど利用する予定である.Hadoopエコシステムの利用に関しても,個体群評価を並列化する実装は行い現在実験を行っているところである.これまでの並列分散実装とは異なる実装方法を検討する必要があることが明らかになってきており,より適した実装方法を検討する予定である.本年度開発した複数サーバーを用いた並列分散型多目的ファジィ遺伝的機械学習は,優越関係に基づくNSGA-IIが最適化ツールとして使っている.H30年度は,別途改良を行っていたMOEA/Dを用いた並列分散型多目的ファジィ遺伝的機械学習も,1千万パターン級のデータに適用し,比較実験を行う予定である.区間型遺伝的機械学習のアンサンブル化,および,大規模データへの適用も引き続き行う予定である.さらに,fMRIデータやマイクロアレイ遺伝子発現データなど属性数が多いデータに対する遺伝的機械学習手法の改良も行う予定である.プログラミングと実験結果解析用のコンピュータを購入しなかったため.また謝金に関しても雇用日数を減らしたため.次年度使用額に関しては,本年度のヨーロッパ出張において,他の出張と日程が連続したため,航空運賃の支払い額が減ったことが主な原因である.翌年度分として請求した助成金と合わせて,国内外の出張旅費
人工内耳を利用した聴神経の時系列信号処理機構の研究

本課題では、蝸牛の機能的電気刺激によりどの程度の時系列信号を識別できるのか、さらに電気刺激が難聴者にどのような生理的・心理的効果をもたらすのかを調べることを目的とする。その結果、蝸牛への時系列電気刺激に対する時間分解能が音刺激によるものよりも優れていることを見いだし、スペクトルを時系列信号に変換して音声情報を伝達する人工内耳の有効性が示された。また、閾値下の電気刺激を与えることによって耳鳴が抑制されたことから、耳鳴抑制に最適な時系列刺激を求めるとともに、埋込み式耳鳴抑制装置を3名の患者に適用することに成功した。以下に、本課題で得られたことを要約する。(1)蝸牛へのダブルパルス時系列刺激の検査から時間分解能は約150μsであり、時系列刺激でも訓練なしで60%程度の母音識別ができることが分かった。(2)300名を越える蝸牛電気刺激の治療結果から、約30%で耳鳴が消失し、63%で軽減するという結果が得られ、10kHzサイン波をキャリアとした場合、10Hz変調で最も耳鳴が改善されることが分かった。(3)電気治療中のSQUID(脳磁気計測)、脳波および指先の血流などの測定から、閾値下の電気刺激により自律神経の副交感神経系が優位になり、脳幹網様体や大脳辺縁系の作用が活性化することが推論された。以上、人工内耳を利用した聴神経の時系列信号処理に関する研究成果を述べたが、当初の計画では無かった耳鳴抑制の研究が後半で大きな割合を占めた。しかし、埋込み患者の長期にわたる使用結果からも聴神経の時系列信号処理機構の一端が明らかにされるであろう。また、埋込み技術が確立され、生体適合性が実証されたので、今後も本研究を続けて音声信号をどのような時系列刺激にすると識別しやすくなるかを追求していきたい。平成4年度は、試作済みの蝸牛外刺激型人工内耳を用いて、コンピュータで合成した時系列刺激を患者に与え、時系列刺激の弁別閾を求めた。また、同時に、時系列刺激によってどのような感覚が生じたかを患者に答えてもらうという基礎的検査を行った。実験では10msecごとに二つのパルス電流を蝸牛に与え、二つのパルスの間隔をどの程度変えると違った刺激として知覚されるかを調べた。20名の被験者による検査から、二つのパルス間隔が100μsec200μsec変わると違った刺激として知覚されることが分かった。次に、母音からピッチと第2ホルマントを実時間で抽出してそれらを時系列パルス刺激に変換する方法でどこまで母音の識別が可能であるかを調べた。その結果、訓練無しでも60%で母音の弁別が可能であることを確認した。以上のことを踏まえて、新しいDSPを用いた高速音声信号処理装置の開発を行った。ピッチと第2ホルマントを抽出して時系列信号に変換するに要する時間を10msec以内に納めることに成功した。さらに、耳鳴を訴えていた難聴者で検査後耳鳴が消失したり抑制されたと答えた者が多数いたので、蝸牛電気刺激による耳鳴治療の効果を調べる研究を並行して行った。その結果、約350名の難聴耳鳴患者による治療から、約63%で蝸牛電気刺激が耳鳴抑制効果が認められた。そのため、埋め込み型耳鳴抑制装置を開発し、抑制メカニズムを解析する研究が続行された。

時系列の種類によって耳鳴抑制効果も異なることが判明してきており、聴神経における情報処理機構に新たな観点から新しい知見が得られる可能性が示された。聴神経における時系列信号の処理機構の解折研究に加え、耳鳴抑制機序の解明の研究も並行して行うことにした。この二つのアプローチから蝸牛電気刺激が聴神経の時系列信号処理にどのように寄与するのかを明確にしていきたい。本課題では、蝸牛の機能的電気刺激によりどの程度の時系列信号を識別できるのか、さらに電気刺激が難聴者にどのような生理的・心理的効果をもたらすのかを調べることを目的とする。その結果、蝸牛への時系列電気刺激に対する時間分解能が音刺激によるものよりも優れていることを見いだし、スペクトルを時系列信号に変換して音声情報を伝達する人工内耳の有効性が示された。また、閾値下の電気刺激を与えることによって耳鳴が抑制されたことから、耳鳴抑制に最適な時系列刺激を求めるとともに、埋込み式耳鳴抑制装置を3名の患者に適用することに成功した。以下に、本課題で得られたことを要約する。(1)蝸牛へのダブルパルス時系列刺激の検査から時間分解能は約150μsであり、時系列刺激でも訓練なしで60%程度の母音識別ができることが分かった。(2)300名を越える蝸牛電気刺激の治療結果から、約30%で耳鳴が消失し、63%で軽減するという結果が得られ、10kHzサイン波をキャリアとした場合、10Hz変調で最も耳鳴が改善されることが分かった。(3)電気治療中のSQUID(脳磁気計測)、脳波および指先の血流などの測定から、閾値下の電気刺激により自律神経の副交感神経系が優位になり、脳幹網様体や大脳辺縁系の作用が活性化することが推論された。以上、人工内耳を利用した聴神経の時系列信号処理に関する研究成果を述べたが、当初の計画では無かった耳鳴抑制の研究が後半で大きな割合を占めた。しかし、埋込み患者の長期にわたる使用結果からも聴神経の時系列信号処理機構の一端が明らかにされるであろう。また、埋込み技術が確立され、生体適合性が実証されたので、今後も本研究を続けて音声信号をどのような時系列刺激にすると識別しやすくなるかを追求していきたい。
膵癌新規予後規定因子SLP-2の機能解析-抗癌剤感受性予測因子としての検証-

shRNAの手法にて作成した膵癌細胞株2種類を用いて機能解析を行った.抗癌剤の感受性について検討したが,有意な結果は得られなかった.しかしながらSLP-2の発現を抑制した細胞株では,細胞の移動能及び浸潤能が顕著に低下し,EMTが制御されていることが示された.マウスを用いた肝転移モデルにおいて発現抑制株では肝転移の形成された個数が有意に低下していることが示された.以上よりSLP-2はEMTを介した癌細胞の浸潤転移を調整することで,肝転移に関与し予後を調整している可能性が示唆された.本研究の目的は膵癌の新規予後規定因子であるStomatin like protein 2(SLP-2)の機能を明らかにすることにある.SLP-2は多くの癌腫において,発現が予後を悪化させていると報告されているものの,悪性化をきたすメカニズムについては解明されていない.ミトコンドリアに発現が多く,膜電位の安定化に関与していること,発現を抑制することでアポトーシスが誘導されることなどが近年明らかになりつつあるも膵癌における報告はない.本研究ではSLP-2とミトコンドリア由来のアポトーシスについての機能解析を行うことで,抗癌剤感受性への関与を証明し,感受性予測因子としての可能性について検証することにある.上記目的達成のために初年度は以下の研究成果を上げた.1)膵癌細胞株を用いたSLP-2安定発現抑制株の作成SLP-2のsiRNAの配列をデザインしたのちRT-PCR法にて発現量を評価.90%以上のknock downが得られる配列を決定し,これをもとにshRNAを作成した.shRNAの配列を導入し,安定発現抑制株の作成が可能となるプラスミドを作成.これを膵癌細胞株に導入し,G418選択培地により安定発現抑制株及びコントロールとなる安定発現株の作成を行った.結果としてshRNA3種類を用いて,4種類の膵癌細胞株において安定発現株の作成に成功した.今後この細胞株を持ちいて,種々の抗癌剤に対する感受性を評価していく予定である.2)SLP-2の発現が膵癌における予後及び転移形成能や抗癌剤感受性に及ぼす影響を評価すべく,膵癌切除標本300例を用いて免疫染色法を施行.免疫染色はすでに完了しており,現在その評価を行っているところである.本研究は膵癌細胞株を用いた基礎的研究,動物を用いた生体内での評価および,膵癌臨床検体を用いた研究の3本柱を平行して行い,SLP-2の発現が感受性予測因子になりうることを証明することにある.基礎的研究を行う上で必要な細胞株を初年度に作成することができたことから,今後この細胞株を用いた機能解析を行うことが可能である.また安定発現抑制株は動物を用いた生体内での評価にも使用が可能であることから,以後の研究がスムーズに遂行されるものと予想される.臨床検体を用いた研究については,免疫染色はすでに終了しており,今後は解析を行うのみであることから,こちらも順調に遂行しているものと考える.本研究の目的は膵癌の新規予後規定因子であるStomatin like protein 2(SLP-2)の機能を明らかにすることにある.SLP-2は多くの癌腫において,発現が予後を悪化させていると報告されているものの,悪性化をきたすメカニズムについては解明されていない.ミトコンドリアに発現が多く,膜電位の安定化に関与していることが明らかされているが膵癌における機能解析はなされていない.本研究ではSLP-2の機能解析を行うことで,癌の悪性化に関与するメカニズムを明らかにすることにある.我々はshRNAの手法にて膵癌細胞株2種類を用いて安定発現抑制株及び安定発現株を作成し,その機能解析を行った.結果としてSLP-2の発現を抑制した細胞株では,細胞の移動能及び浸潤能が顕著に低下することが明らかなになった.またSLP-2の発現を抑制した細胞株では,上皮系マーカーであるE-cadherinの発現が上昇し,間葉系マーカーであるVimentinの発現が低下することが明らかになった.このことからSLP-2の発現が抑制することで癌細胞のEpithelial-Mesenchymal transitionが抑制されている可能性が示唆された.またSCIDマウスを用いて,これらの細胞株を脾臓に注入する肝転移モデルを作成し肝転移形成能について比較したところ,安定発現株に比較し,発現抑制株では肝転移の形成された個数が有意に低下していることも明らかになった.臨床検体を用いた解析では,SLP-2の発現が増加することで,Disease specific survivalが有意に低下していることが明らかになった.以上の結果からSLP-2はEMTを介した癌細胞の浸潤転移を調整することで,肝転移に関与し予後を調整している可能性が示唆された.shRNAの手法にて作成した膵癌細胞株2種類を用いて機能解析を行った.抗癌剤の感受性について検討したが,有意な結果は得られなかった.しかしながらSLP-2の発現を抑制した細胞株では,細胞の移動能及び浸潤能が顕著に低下し,EMTが制御されていることが示された.

マウスを用いた肝転移モデルにおいて発現抑制株では肝転移の形成された個数が有意に低下していることが示された.以上よりSLP-2はEMTを介した癌細胞の浸潤転移を調整することで,肝転移に関与し予後を調整している可能性が示唆された.初年度に作成した安定発現抑制株を用いて,機能解析を行う.SLP-2の発現が細胞の増殖能,抗癌剤投与後のviabilityやアポトーシスへの影響について,ミトコンドリアの機能解析を行うとともに明らかにしていく予定である.また本細胞株を用いて,マウスxenograft modelを作成し,形成された腫瘍に対し抗癌剤を投与することで腫瘍の縮小能やその後の生存期間への影響について検討する.臨床検体を用いた検討では,発現量と予後との感染性を評価するとともに,SLP-2の発現と抗癌剤投与後の効果についての関連性についても併せて検討していく.外科
教員養成における生徒指導上の諸問題解決のための実践力育成プログラムの開発

本研究の目的は,教員免許取得志望学部生を対象に生徒指導上の諸問題に対応するための実践力育成プログラムを開発することであった。本研究では,インシデントプロセス法(以下:IP法)の方法論を援用した事例検討を軸に,先行研究の課題を改善し得るプログラムの開発を試みることとした。30年度の実施計画は,1過去の実施事例を基にIP法実施時の指導案を作成すること,2プログラム実施時に使用する教材事例案を作成すること,3プログラムの効果測定を行うためのルーブリックを作成すること,の3点であった。1について,研究代表者がこれまでに実施してきた事例検討について改善点を検討し,指導案の作成を行った(4月9月)。1の指導案に基づき,A小学校の校内研修にてIP法による事例検討を行った結果(10月),IP法による事例検討の意義について確認された。2について,プログラム実施時に使用する教材事例3例(不登校事例,友人関係のトラブルの事例,離席傾向のある児童の事例)を作成した(8月9月)。1で作成された指導案を用いて,教職大学院院生(現職教員5名,9月11月),心理職を目指す大学院生(5名,10月11月),教員免許取得希望学部生(7名,11月1月)を対象に,それぞれIP法による事例検討を実施した。また,部分的に2で作成された教材事例を用いた事例検討を実施した。3について,教職大学院院生と協議し,10の観点からなるルーブリック評価票の原案を作成した(12月)。次に,教職課程受講学生に対し,作成されたルーブリックによる評価をIP法による事例検討4回実施後に実施し,意見収集を行った(1月)。上記の実施を通して得られた情報を基に,学部生対象のプログラムという視点から,指導案,教材事例の再検討を行うとともに,ルーブリック評価票の修正を行った(3月)。平成30年度は当初の計画通りに進んでおり,順調に進展していると判断した。計画通りIP法実施時の指導案,教材事例,ルーブリック評価票の原案が作成された。また,本研究の対象となる教員免許取得志望学部生に対し,部分的ではあったものの実際に作成された指導案,教材事例,ルーブリック評価表を試行することができた。事例検討で得られた感想,振り返りから改善点についての情報収集ができたため,原案について修正を行うことが可能となった。平成31年度前期では,本研究の目的であるプログラムの指導案を作成するとともに,30年度に実施した教材事例を用いた事例検討から得られた内容を分析し,教材事例における回答例を作成する。後期では,プログラムの試行を行う予定である。30年度は,研究自体は計画通りに進んだものの,研究分担者の入院があり打ち合わせの時間が十分にとることができなかった。31年度は計画的に打ち合わせを行うこととする。

30年度は,研究自体は計画通りに進んだものの,研究分担者の入院があり打ち合わせの時間が十分にとることができなかった。31年度は計画的に打ち合わせを行うこととする。30年度の予算計画では,次年度のプログラム実施のために使用するパソコンの購入を検討していたが,30年度の実施計画を遂行する上では不要であったため購入しなかった。31年度のプログラムの試行前に購入する予定である。また,30年度は研究分担者入院のため研究者間での打ち合わせができなかったため旅費が予算を執行することができなかった。31年度は計画的に打ち合わせを実施することとする。
高齢期生活支援としての老親子関係の探求

本研究は、少子高齢社会において、豊かな高齢期を過ごすために、高齢者の生活形態はいかにあるべきかを考究するものである。日本においては、老後の生活形態として「老親子同居」モデルが考えられてきた。また、同居志向、同居意識も高いレベルにあるとされてきた。現実には、同居率は低下傾向にあり、すでに、65歳以人口の53%が老親子別居である(2002)。同時に、同居意識にも変化がみられるものの、未だに「老親子別居」のモデル形成には至っていない。本研究では、これまでの佐賀県における高齢者の生活実態調査をふまえて、(1)老親子同居を実現するための諸条件を明らかにする(説明する)、(2)老親子別居を実現するための条件・可能性を探る、ことが目的である。(1)については、すでに論文を発表しており、本研究期間においては、(2)について研究を深めたいと考えた。そのために、以下の2つの比較研究を行った。「親孝行」の倫理観が強いとされる韓国において、韓国統計庁の統計・世論調査の翻訳・分析と、高齢者福祉施設の視察を行った。韓国においては、子どもに老親扶養義務があり、親孝行意識も高いことを確認したが、その生活実態は、同居率は49%と、日本と同程度である(2000)。しかし、別居子は老親の生活費の援助を高い割合でしており、日本とは異なる親子関係がみられた。高齢者福祉施設は、施設数及び入所者数とも増加している。老人ホームは生活保護受給者のみの入所である。在宅高齢者の多くが「敬老堂」で日中を過ごすが、この敬老堂は、地域の高齢者生活支援として機能的なシステムであることを確認した。アルゼンチンにおける日本人移住者の生活実態の一端を、アンケート調査と現地視察により明らかにした。移住者は、亜国の慣習に従って夫婦家族制をとっており、高齢期は老親子別居である。また、同居志向は無く、「近居が望ましい」という意識傾向にあった。しかし、老親と別居子の面会頻度は高く、生活支援関係も強くみられる。韓国高齢者の生活や、亜国日本人移住者の生活は、日本における同居志向の変化の可能性と、別居モデルを、是とする説明に説得力をもつと考える。本研究は、これまで10数年間断続的に行なってきた佐賀県における高齢者に関する調査・研究を発展させたものである。そこで本テーマでの研究をスタートさせるにあたり、まず、これまでの調査・研究の内容を老親子同居観に絞ってまとめた。この成果については、雑誌『家庭科教育』(家政教育社)に「佐賀県における老親子同居観の考察」と題して(原稿依頼もあり)発表した。また、日本(佐賀県)における老親子関係を探求するために、日韓の国際比較を計画していたが、今年度は、まずは韓国の高齢者の生活にふれたいと考えた。そこで、研究分担者とともに、ソウルの高齢者施設の視察旅行(2泊3日)に出掛けた。視察先は、日本の高齢者センターにあたる「瑞草老人総合福祉館」と「ソウル老人福祉センター」、そして、日本の養護老人ホームにあたる「ソウル市立養老院」と「青雲養老院」である。各々、施設長か社会福祉士の資格をもっている職員に対応してもらい、丁寧な説明と質問への回答を得た。施設利用者とも歓談できた(高齢者なので日本語が話せる)。日本(佐賀県)でも高齢者施設には度々訪問しており、ソウルでの施設利用状況を日本と比較しながら見ることができ、大変有意義であった。同じ「敬老」でも、実行するプロセスに微妙な違いがあると感じ、この点についても今後研究を深めたいと思う。なお、この視察旅行の成果についても、公表できる形にする予定である。

移住者は、亜国の慣習に従って夫婦家族制をとっており、高齢期は老親子別居である。また、同居志向は無く、「近居が望ましい」という意識傾向にあった。しかし、老親と別居子の面会頻度は高く、生活支援関係も強くみられる。韓国高齢者の生活や、亜国日本人移住者の生活は、日本における同居志向の変化の可能性と、別居モデルを、是とする説明に説得力をもつと考える。本年度も昨年度(平成13年度)から引き続き、高齢期の生活のあり方について研究を続けてきた。昨年度はこれまでの私の佐賀県における実地調査の一部について見直しを図った。そこで、これまでの調査結果については、なお未整理、未分析のところも多いことに気付いた。現在、データの入力から再整理している。本研究は、家政学の中の生活経営学という専門から取り組んでいる。しかし、現在、この生活経営学研究は、「生活学」「社会福祉学」との接近が図られており、本研究においてもこれらの視点を取り込みたいと考えるに至った。このように、研究手法についても再考している。以上のような研究経緯にあるが、その中で国際比較という視点で韓国の高齢者の生活にも関心をもっている。本年度は、海外共同研究者(済州教育大学校)のいる済州島へ研修旅行をした。済州島では、「済州養老院」と「敬老堂(キョンノダン)」を2箇所訪問した。敬老堂については、海外共同研究者が訪問の機会を作ってくれた。敬老堂は、韓国全土に古くからある「寄合所」であり、なかなか楽しい場所であった。しかし、この敬老堂にも変化の波が迫っている様子が伺え、「こうして、高齢者の生活が変わっていく」ということを実感した。このような済州島とソウルの高齢者施設訪問については、今回韓国の人口統計、社会保障制度等々に関する資料を集めてきたので、「韓国の社会福祉」というサブタイトルで整理しているところである。本年度の研究活動は、これまでに実施してきた(本年度も佐賀県の生活実態調査に関わり、「同居観」の質問項目を加えてもらった。報告書が公表された後には、資料として使えることになる。)調査結果を、今後どのように集大成するかについて研究してきた。まず、研究課題そのものの理論的な枠組みにはじまり、さらに、実証するための調査方法(すでに実施した調査についての方法論的位置付けとなる。)の検討である。研究課題は、高齢期の生活支援としての老親子関係の探求としているが、生活課題(問題)としてあるのは「老親子同居観」である。そこで、この研究課題の探求のために、生活問題への解決・対応を第一の学問的課題とする「生活福祉文化」を学ぶことにし、現在、博士後期課程に在籍している。本研究課題で博士論文を書くよう計画している。高齢期になると、なぜ子との同居に拘るのか、という問いから研究を始めた。本年度、機会を得て、アルゼンチンの日本人、佐賀県人会会員である、1世の高齢女性5名に面接調査を行った。5名に既婚子がいるが、既婚子とは同居しておらず、1名が未婚子と同居、3名は一人暮らしであった。この3名については、長男の配偶者が日系人ではなく、日本語もあまり通じないため「話さない」とのことであった。しかし、ここで重要だと思うのは、少なくとも私が会った高齢女性は、長男との関係は決して悪くはないが、同居したいとは「全く考えていない」ということであった。
落雷位置標定システムを用いた冬季雷地域に建設された風車への落雷予測に関する研究

2016年1月から2017年3月の期間で冬季雷地域にある4基の風車に設置された落雷検出装置で記録された落雷データから,風車への落雷と断定できたデータを抽出した。それぞれの落雷の前後約1時間,かつ,風車を中心とした半径50 km圏内でJLDN(Japanese Lightning Detection Network)によって検知された観測データを収集し,風車への落雷と周辺落雷との関係を検討した。N風力発電所での落雷データは4件あり,落雷時刻以前にJLDNによって検知された落雷は全部で3件しか存在しなかった。1つのケースでは,同時刻雷撃が風車から3 kmと20 km以上離れた2地点で発生していた。風車への雷撃の数分前に風車から南の方角で落雷はあったものの,これらから風車への落雷を予見できるようなケースではなかった。N風力発電所への落雷は上述のような突発的に雷雲が発生し,風車に落雷を発生させる場合が多かったが,H風力発電所では南西方向から雷雲が近づいてきて,風車に落雷を発生させそのまま北東の方に通過するような現象を観測することができた。A風力発電所はその傾向が強く北西から雷雲が風車に接近し風車に落雷を発生させ,南東の方向に過ぎ去っていく場合が多かった。この様な落雷については,LLSにより予測できる可能性があり,今後も多くのデータを収集し分析を続ける予定である。その他,突発的に発生する雷雲についても異なるセンサを利用し捕捉できる可能性があり,センサの選定と検出方法について検討を続ける。2016年度の冬の風車への落雷とLLSデータの比較をおおむね終えることができた。その中で冬季の風車への落雷には,周辺で突発的に雷雲が発生する場合と洋上で発生しそれが陸上に移動して風車へ落雷を発生させるケースがあることが分かった。2017年度以降の風車への落雷と周辺LLSデータの分析を進めるとともに,その他,突発的に発生する雷雲についても異なるセンサを利用し捕捉できる可能性があり,検討を続ける。研究の進捗状況から次年度早々に必要なセンサが発生した。このセンサは平成30年度に発注済であるが,納品業者への支払いが次年度にまたがったため次年度使用額が生じた。
合流超幾何微分加群について

1.合流型超幾何微分方程式から誘導されるD-加群の射影分解の計算2.正則関数の芽の層、形式べき級数の芽の層、Gevery評価付きの形式べき級数の芽の層、に値をとらせた解復体のコホモロジー群の計算1で求めたD-加群の射影分解に応じて解の復体をうるが、このコホモロジー群を計算するには、極めて厳密な不等式の評価を必要としたので、数学的に手計算した。二変数の合流型超幾何微分方程式のうち第一番目のものから合流して出て来るものについては超平面特異点のある部分で計算できていたが、3変数以上のその系列から合流されるものについても同様であった。発展的なことなど1で求めたD-加群の射影分解をもう一度よく見直してみた時、微分作用素の交換関係が利いているのが、分かり、それに注目して、D-加群の射影分解を構成すると、かなり一般な完全積分可能微分方程式系から誘導されるD-加群の不確定度を計算するための一般的な定理が得られる。
世界的規模における対日イメージの研究

本研究は、昭和57年度の海外学術調査予備研究、昭和58年度の海外学術調査本研究、昭和59年度の特定研究(1)の成果をもとに、文化摩擦やコミュニケーション・ギャップ等の現実の諸問題と密接に関連している対日イメージについて、これを世界的規模で体系的に研究しその実態、構造、影響要因等の把握・分析を行なったものである。研究方法としては、世論調査(社会学)、内容分析(新聞学)、実験調査(心理学)の三つを併用したインターディシプナリーなアプローチが用いられた。昭和59年度までに、世論調査は、調査対象国の研究協力者の意見も考慮して、日本・諸外国・自国のイメージ、日本人イメージ、日本についての知識・関心、日本接触経験、ステレオタイプ、社会的距離、価値観、ライフスタイル、日本文化の深層に対する反応、基本意識・属性等を測定する質問紙を使用して、世界7ヶ国(アメリカ,イギリス,フランス,西ドイツ,ハンガリー,インド,ケニア)において世論調査を実施し、その結果の集計、および分析を行なった。また、内容分析においては、昨年度までに資料の収集を行ない、日本についての作文、及び教科書における日本関連の記述について、さまざまな視点から分析を行ない、さらに日本関連の新聞記事を収集、分析して、これらの結果の取りまとめを行なった。また、実験調査においては、世界11ヶ国(上記7ヶ国とスイス,フィリピン,オーストラリア,ブラジル)における実験調査の結果を分析し、映画刺激による対日イメージ・対日態度の変容のメカニズムについての検討を行ない、さらに比較・対照のために、同様の実験調査を日本国内でも施行し、その結果の集計・分析を行なった。昭和60年度には、さらに分析を進めるとともに、これら全体の結果の取りまとめを行なった。
地域特性を考慮した木材の炭素排出削減効果モデルの開発と将来予測

本年度は、前年度に開発した木材の炭素排出削減効果モデルにおいて、ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment: LCA)手法を用いて地球温暖化以外の複数の環境影響削減効果を評価する機能を新たに構築した。考慮した環境影響領域は、光化学オキシダント、資源消費、酸性化、廃棄物、オゾン層破壊、富栄養化、生態毒性(大気)、生態毒性(水圏)、生態毒性(陸域)、土地利用、都市域大気汚染、室内空気汚染、人間毒性(大気)、人間毒性(水圏)、人間毒性(陸域)、騒音とした。この新モデルを日本の各地域に適用し、2050年までの将来予測を行った。将来シナリオは、国内丸太生産、木材製品利用、エネルギー利用の観点から設定することとし、林業、木材産業、建築・土木・家具産業、木質バイオマスエネルギー産業に関わる専門家・有識者への聞き取り調査を行った。これに基づいて、国内丸太生産は、現状維持、緩伐採増加、政府目標の3つのシナリオ、木材製品利用とエネルギー利用は、現状維持、緩利用推進、積極的利用推進の3つのシナリオを想定した。これらの将来シナリオに沿って日本の各地域における木材の炭素排出削減効果(炭素貯蔵、材料代替、エネルギー代替)およびその他の環境影響削減効果を2050年まで推計し、総合効果を明らかにした。これらの日本および世界各国に関する研究成果をまとめ、学術論文発表、学会発表等により研究成果を社会に発信した。日本の地域における木材の炭素排出削減効果(炭素貯蔵効果、材料代替効果、エネルギー代替効果)の将来推計モデルを開発するにあたり、当該年度は、木材の材料代替効果およびエネルギー代替効果を評価する機能を構築した。材料代替効果については、木材製品を非木材製品と代替することによって、製品材料の生産・加工等に伴う化石燃料消費由来の炭素排出削減量を評価した。具体的には、建築分野は非木造から木造、土木分野はセメント杭・金属製防護柵・コンクリート製遮音壁から木杭・木製防護柵・木製遮音壁、家具分野は金属製から木製への代替を想定した。建築、土木、家具に関わる各産業への聞き取り調査と文献調査を行い、各分野における木材・非木材製品使用量および製品材料の生産・加工時の炭素排出量を把握し、材料代替に伴う炭素排出削減量を評価した。エネルギー代替効果については、丸太生産時に発生する林地残材、木材製品加工時に発生する加工残材、木材製品使用後に発生する廃棄木材において、材料への再利用量を確保した上で、エネルギー利用を検討した。さらに、重油等の化石燃料と代替することによる化石燃料由来の炭素排出の削減量を評価した。エネルギー利用方法は、木材チップボイラーによる熱供給を行い化石燃料ボイラーと代替することを想定した。熱供給施設への現地調査を行った上で、木材チップと化石燃料の発熱量や熱効率の違いを考慮しながら化石燃料代替量を算定した。さらに、化石燃料の生産・加工時の炭素排出量を把握し、エネルギー代替に伴う炭素排出削減量を評価した。これらの研究成果をまとめ、学術論文発表および書籍発表を行い、研究成果を社会に発信した。当該年度における研究計画を達成し、学術論文および書籍による研究成果の発表も行ったため、おおむね順調に進展していると判断した。本年度は、引き続きモデルの開発を進め、特に炭素貯蔵効果に着目し、国産材の炭素貯蔵量を取り扱う機能を構築した。丸太生産・輸入から地域間を移動し木材製品(建築・家具・土木・紙・板紙)利用に至る木材フローにおいて、国産丸太由来と輸入丸太由来を区別して追跡し、国産丸太由来の木材製品ストック量とその炭素貯蔵量を明示した。木材製品ストック量の推計には、木材フローと寿命関数を用いたが、1970年以降の長期間に渡る木材フローデータを収集・利用することにより、できる限り推定精度を高めた。また、今後の国産材利用拡大分野として木製土木構造物に着目し、専門家・有識者との研究会により、木杭、木製治山ダム、木質チップ舗装道路、木製防護柵、木製遮音壁における国産材利用可能量を検討した。その上で、開発中のモデルにおいて、これらの土木分野における国産材利用による炭素排出削減効果(炭素貯蔵効果、材料代替効果、エネルギー代替効果)を評価できる機能を追加した。これを用いて、セメント杭から木杭、コンクリート製治山ダムから木製治山ダム、アスファルト舗装道路から木質チップ舗装道路、鋼製防護柵から木製防護柵、コンクリート製遮音壁から木製遮音壁への代替による日本の各地域および日本全体における炭素貯蔵効果および材料代替効果を定量的に明らかにした。同様に、これら木製土木構造物の解体廃棄後に発生する廃棄木材のエネルギー利用による化石燃料代替に伴うエネルギー代替効果も明らかにした。これらの研究成果をまとめ、学会での口頭発表、講演、査読付き論文を発表し、研究成果を社会に発信した。当該年度における研究計画をおおむね達成し、査読付き論文および講演による研究成果の発表も行ったため、おおむね順調に進展していると判断した。

将来シナリオは、国内丸太生産、木材製品利用、エネルギー利用の観点から設定することとし、林業、木材産業、建築・土木・家具産業、木質バイオマスエネルギー産業に関わる専門家・有識者への聞き取り調査を行った。これに基づいて、国内丸太生産は、現状維持、緩伐採増加、政府目標の3つのシナリオ、木材製品利用とエネルギー利用は、現状維持、緩利用推進、積極的利用推進の3つのシナリオを想定した。これらの将来シナリオに沿って日本の各地域における木材の炭素排出削減効果(炭素貯蔵、材料代替、エネルギー代替)およびその他の環境影響削減効果を2050年まで推計し、総合効果を明らかにした。これらの日本および世界各国に関する研究成果をまとめ、学術論文発表、学会発表等により研究成果を社会に発信した。今後は、引き続きモデルの開発を進めることとし、特に炭素貯蔵効果に着目し、国産材の炭素貯蔵量や廃棄木材の最終処分地における炭素貯蔵量を取り扱う機能を構築する。国産材の炭素貯蔵効果については、丸太生産・輸入から地域間を移動し木材製品利用に至る木材フローにおいて、国産丸太由来と輸入丸太由来を区別して追跡し、国産丸太由来の木材製品ストック量とその炭素貯蔵量を明示する。最終処分地の炭素貯蔵効果については、木材製品ストックから排出される使用済み廃棄木材において、木質ボード・再生紙等の既存のリサイクル産業の活動を担保するために、材料としての再利用を優先し、木材製品ストックへの再投入量を決定する。その上で、エネルギーとしての利用量を検討し、その残りを最終処分による地中への埋立量とする。日本の最終処分場における廃棄木材の分解速度に関する現地調査を行うとともに、先行研究も参考にしながら、廃棄木材の炭素貯蔵量の時間変化を推計する。さらに、開発したモデルを日本の各地域に適用し、将来推計を行う。将来シナリオは、国内丸太生産、木材製品利用、エネルギー利用といった複数の観点から設定する。林業、木材産業、建築・土木・家具産業、木質エネルギー産業への聞き取り調査と専門家・有識者との研究会を行う。それにより得られる情報を参考にして、国内丸太生産は、現状維持、緩やかな伐採増加、日本政府の森林・林業基本計画等のシナリオ、木材製品利用とエネルギー利用は、現状維持、緩やかな利用推進、積極的な利用推進等のシナリオを想定し、モデルへ入力するパラメータを決定する。設定した将来シナリオに沿って日本の各地域における木材の炭素貯蔵効果、材料代替効果、エネルギー代替効果を2050年まで推計し、総合的な炭素排出削減効果を定量的に明らかにする。さらに、各地域の特徴を考慮しながら、木材利用による温暖化対策の望ましいあり方を提案する。今後は、開発したモデルを日本の各地域に適用し、将来推計を行う。林業、木材産業、建築・土木・家具産業、木質バイオマスエネルギー産業への現地調査と専門家・有識者との研究会を行う。