hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語・朝鮮語と英語の統語論的・語用論的対照研究

本研究の目的は、「日本語・朝鮮語」と「英語」という大きなパラメータ的変異と、「日本語・朝鮮語」という同じ類型的グループの中でのより細かいパラメータ的変異を研究することにより、これらの言語間の差異が一般言語学的にどのように位置づけられるかを明らかにすることである。このアプローチにより、これらの言語の記述の精度の飛躍的な向上と、言語間の可能な差異に関する一般言語学的貢献が期待される。この目標のもとに、以下の現象について3言語間の記述と比較を試みた。(1)特に属格と主格、対格と主格の交替のメカニズムを中心に、日本語(現代語、各方言、中世、古代)、朝鮮語、英語における格付与のシステム(2)(1)のシステムから予測される、名詞句の構造(3)名詞、代名詞(有形、無形)の照応関係(4)指示詞、人称代名詞を中心とする指標表現と情報の帰属領域(5)談話マーカーと文構造(6)条件文における意味論と談話管理システムこれらの現象は、独立した起こっているのではなく、多くが相関していることが明らかになった。この結果、これらの現象を、比較的少数のパラメータの値の違いにより、導出する可能性が示された。この可能性を記述するための理論装置を提出し、日本語現代語、各方言、古代語、朝鮮語、英語の相違を明示的に示すための仮説を提出し、その一部を検証した。以上の結果を研究論文、研究発表とした公表した。本研究は、日本語・朝鮮語と英語という大きな】ラロ-タ的変異と、日本語・朝鮮語という大きな類型的グル-プの中でのより細カイパラメ-タ的変異を研究することにより、これらの言語間の差異が一般言語学的にどのように位置づけられるかを明らかにし、これらの言語の記述の精度を飛躍的に上げるとともに、言語間の可能な差異に関する一般言語学的貢献をしようとするものである。本年度は、その準備作業として、おもに朝鮮語・日本語と、英語の現象面での相違点を明らかにすることを目的として調査・研究を進めてきた。調査した現象としては、以下のものがあげられる。1)名詞、代名詞(有形、無形)の照応関係に関わる現象2)否定、疑問、等のスコ-プと階層的構造との相関関係に関わる現象3)談話照応等の談話的現象と統語規則、意味解釈規則との相関に関わる現象4)指示詞を中心とする指標表現と情報の帰属領域に関する現象5)談話マ-カ-と文構造の相関本年度の研究により、これらの現象のあるものは、独立しておきているのではなく、相関があることがあきらかになり、原理的なパラメ-タの取り出しの可能性を次年度にさぐることができるようになった。以上の成果を、雑誌論文、研究会、シンポジウム、書籍を通じて発表、あるいは、発表予定である。平成4年度は、平成3年度に記述した朝鮮語・日本語と、英語の現象面の違いのうち理論的に重要なものを抜き出して、重点的に比較対照を行い、その結果を理論化し、理論を実証していくことを目標に作業を進めた。一定期間に、原理的違いを取り出せる可能性がある現象として、格標識、指示詞、談話標識、人称表現、条件文を選び、重点的に比較対照を行った。当初の目的はほぼ、達成し、次の点における成果を得た。1.格標識:現代朝鮮語と現代日本語の格標識についての比較を行い、両者の違いを生み出すパラメータ的違いに関する理論を提出した。現代日本語、日本語の古典語の格標識についての比較を行い、両者の違いを生み出すパラメータ的違いに関する理論を提出した。これらは、原則として同じ理論的枠組みを採用し、結果を相互参照できるようにした。2.談話標識:現代日本語と日本語の古典語談話標識に関する記述を行い、これを理論化して、比較のための記述装置を作成した。これにより、朝鮮語の談話標識の記述を行い、英語との比較をする予定であったが、時間的に果たせなかった。3.指示詞:談話管理の理論により、日本語、朝鮮語の指示詞の比較を行い、成果を得た。

4.人称表現:現代日本語の人称名詞の記述を行い、これを理論化して、中国語、日本語、英語、朝鮮語とを比較する枠組みを作った。5.条件表現の比較のための理論を提出し、日本語・朝鮮語と英語の条件表現の比較を行った。6.(2-5)の語用論的現象について、それぞれ、相関があり、より大きいパラメータ的変異が存在する可能性があること示した。
慢性腎不全に対する治療薬剤及び補完代替物を利用した複合的抗酸化療法の構築

慢性腎不全モデルを利用した検討において,天然糖類であるシクロデストリン(CD)において,その包接能による尿毒症物質インドキシル硫酸の血中濃度低下が観察された.さらに天然多糖であるキチンを部分的に脱アセチル化したカチオン性高分子であるキトサンナノファイバー(CSNF)においてもキトサン粉末と比較して顕著なインドキシル硫酸の血中濃度低下に加えた血中抗酸化効果も観察された.そこで,CDとCSNFを素材とした薬物含有ゲルを作成した結果,CDの包接能による薬物の高い封入率とCDNFとCDの静電相互作用による薬物の徐放化が観察された.今回作成した複合ゲルの腎不全などの病態への応用が今後期待される.近年,慢性腎不全の発症・進展に,酸化ストレスの密接な関与が明らかになってきたが,抗酸化剤の適応を有する薬剤は殆どない上,新規薬剤の開発及び上乗せ処方は医療経済的な負担が大きい.本研究では、慢性腎不全の治療に使用されている既存薬物と機能性食品素材とのコンビネーションによる新たな抗酸化作用を活用して,酸化ストレスを軽減させる新規治療及び予防戦略を提案する.具体的には,抗酸化作用をはじめとした多機能性の食品素材(キトサン及び環状オリゴ糖シクロデキストリン(CyD)等)と,多面的作用を有する慢性腎不全治療薬とのコンビネーションによる処方改良等に関するプレフォーミュレーション研究を実施して,有効性・安全性に優れ,患者に優しい,加えて医療経済の面からも有用な製剤設計と投与設計の基盤を構築することを目的とする.研究初年度として慢性腎不全治療・予防における薬物及び機能性食品素材のin vitroにおける抗酸化作用のスクリーニングを行った.慢性腎不全に対する治療薬として使用されている各種降圧薬,経口血糖降下薬,脂質代謝改善薬及び予防が期待され,科学的根拠を持つ各種機能性食品素材について,各種酸化ストレスマーカーにより既存の効果に加えた抗酸化作用について検討した結果,脂質吸収抑制作用を有するキトサンに加え,シクロデストリンにおいて、間接的な抗酸化作用が観察された.今後,機能性食品であるキトサンに加え、シクロデストリンの多面的抗酸化療法への応用を試みる予定である.慢性腎不全の治療に使用されている既存薬物と機能性食品素材とのコンビネーションによる新たな抗酸化作用を活用して,酸化ストレスを軽減させる新規治療及び予防戦略を提案することを目的とする.研究2年目として,in vitroスクリーニングにより抗酸化作用を有する可能性を示した各種シクロデキストリン(CyD)について,慢性腎不全モデルラット(CRF-rat)を用いたin vivoでの検討を行った.その結果,天然CyD投与群では,CRF群と比較して,腎不全の進行を若干抑制したものの,有意な差は観察されなかった.一方,ヒドロキシル-プロピル-β-CyD(HP-β-CyD)投与群では,血中インドキシル硫酸及びクレアチニン濃度の有意な低下が観察された.次に,各CyDs投与8週後における抗酸化パラメータの変動を測定した結果,HP-β-CyD投与群のみ,血中アルブミン酸化度の有意な低下が観察された.また,インドールとHP-β-CyDは他のCyDと比較して大きい安定度定数を示したことから,投与されたHP-β-CyDが消化管内で尿毒症物質あるいはその前駆体を包接することにより糞中に排泄し,体内蓄積を抑制した結果,腎不全の進行が抑制されたものと予想された.さらに,最近キチンを微細化し部分的に脱アセチル化したキトサンナノファイバー(CS-NF)とアニオン性複合体化剤としてsulfobutyl ether β-cyclodextrin (SBE-β-CyD)を用いた静電的相互作用によるゲルを作成したところ,比較的強固なゲルの調製に成功した.キトサン及びCyDは,抗酸化作用をはじめとした多機能性素材としての有用性が確認されたことから,今後これらコンビネーションによる新たな多機能性製剤素材としての有用性について検討する予定である.慢性腎不全に対する多機能性素材として,これまでのキトサンに加えて,製剤特性の改善やdrug deliverysystem (DDS)の構築などに広く応用されている天然素材であるシクロデキストリン(CyD)においても,消化管内における尿毒症物質であるインドールの包接による尿毒症物質排泄の促進が観察されたことから,CyDにおいても,腎不全への有用性が示唆された.しかし,CyD単独のin vivoにおける評価に時間を要したため,当初の計画より若干遅れている.今後,これら多機能性素材のコンビネーションによる腎不全への予防法の提案さらには,これら多機能性素材に加えた慢性腎不全治療薬とのコンビネーションによる処方改良等についても早急に検討する予定である.慢性腎不全の治療に使用されている既存薬物と機能性食品素材とのコンビネーションによる新たな抗酸化作用を活用して、酸化ストレスを軽減させる新規治療及び予防戦略を提案する。研究最終年として、in vitroスクリーニングにより抗酸化作用を有するだけでなく尿毒症物質インドールを効率的に吸着するキチンを微細化し部分的に脱アセチル化したキトサンナノファイバー(CS-NF)を用いて、慢性腎不全モデルラット(CRF-rat)におけるin vivoでの腎不全抑制効果について検討を行った。CS-NF投与4週後における生化学パラメータの変動を測定した結果、CS-NF投与群において、未処理群と比較して、腎障害抑制が観察された。次に、CS-NF投与4週後における抗酸化パラメータの変動を測定した結果、CS-NF投与群において、未処理群と比較して、抗酸化作用を維持する傾向が観察された。これは、投与されたCS-NFが消化

管内で尿毒症物質あるいはその前駆体を吸着することにより糞中に排泄し、体内蓄積を抑制した結果、腎保護及び抗酸化作用を示したと考えられる。また、CS-NF投与4週後における腎臓の組織学的観察を行った結果、CS-NF投与による腎臓線維化の抑制及び8-OHdGの有意な減少が観察された。以上の知見より、CRFモデルラットへのCS-NF投与は、腎不全の進行を抑制するだけでなく、腎不全時の酸化ストレス亢進も抑制していることが明らかとなった。興味深いことに、CS-NFの投与量は、キトサン粉末投与の約半分量で効果が観察されたことから、より低用量での投与が可能となり患者のQOLならびに医療経済的にも有効であると考えられる。さらに昨年明らかにしたシクロデキストリン(CyD)の腎不全抑制および苦味軽減効果により、CS-NFとの併用投与による腎不全抑制効果とCS-NFの苦味軽減効果が期待される。慢性腎不全モデルを利用した検討において,天然糖類であるシクロデストリン(CD)において,その包接能による尿毒症物質インドキシル硫酸の血中濃度低下が観察された.さらに天然多糖であるキチンを部分的に脱アセチル化したカチオン性高分子であるキトサンナノファイバー(CSNF)においてもキトサン粉末と比較して顕著なインドキシル硫酸の血中濃度低下に加えた血中抗酸化効果も観察された.そこで,CDとCSNFを素材とした薬物含有ゲルを作成した結果,CDの包接能による薬物の高い封入率とCDNFとCDの静電相互作用による薬物の徐放化が観察された.今回作成した複合ゲルの腎不全などの病態への応用が今後期待される.慢性腎不全治療・予防における薬物及び機能性食品のin vitroにおける抗酸化作用をスクリーニングした結果,各種生活習慣病治療薬において一部薬物においてある程度の抗酸化作用を有する薬物を見つけることはできた.一方,各種機能性食品素材の中で、キトサンに加えて、シクロデキストリンにおいて,既存の効果に加えた間接的な抗酸化作用を確認することができた.以上の結果から,これら薬物及び機能性食品に対して,実際にin vivoへの応用について検討を継続できるため,初年度としてはおおむね順調に進展していると考えられる.慢性腎不全モデルラット(CRF-rat)へのCyD投与は,腎不全の進行を抑制するだけでなく,腎不全時の酸化ストレス亢進も抑制していることが明らかとなった.これまでの検討から,キトサン及びCyDは,抗酸化作用をはじめとした多機能性素材としての有用性が確認されたことから,今後これら多機能性製剤素材のコンビネーションによる慢性腎不全予防法の提案また腎不全治療薬を含む多機能性製剤素材とのコンビネーションによる新たな慢性腎不全治療法の提案を行う予定である.医療薬学初年度に得られた結果はあくまでもin vitroのみの結果であり,今後,病態モデル動物を利用した薬物及び機能性食品投与による生化学値および抗酸化作用との関連性を検討することにより,in vitroで得られた結果の妥当性を評価する.
農業生産基盤への被害の種類を考慮した水災害リスク評価モデルの開発

沿岸域の農地における高潮,洪水および津波といった水災害のリスクを評価するため,湛水被害,水利施設の破壊,塩害および土砂流入の被害を推定するモデルを構築した.モデル構築にあたってMINI要素を用いた有限要素モデルにより,氾濫解析精度の向上を図り,実際の高潮被害と比較して十分な精度で被害を推定できることを検証した.また,解析結果を配信するためのWebシステムのプロトタイプを構築した.沿岸域の農地における高潮,洪水および津波といった水災害のリスクを評価するため,湛水被害,水利施設の破壊,塩害および土砂流入の被害を推定するモデルを構築した.モデル構築にあたってMINI要素を用いた有限要素モデルにより,氾濫解析精度の向上を図り,実際の高潮被害と比較して十分な精度で被害を推定できることを検証した.また,解析結果を配信するためのWebシステムのプロトタイプを構築した.高潮や洪水の氾濫とともに沿岸域の農地へ流入する土砂は,その復旧に時間と労力を要することから,対策が求められている.本研究では,氾檻モデルに土砂の移動限界流速を指標としたモデルを組み込み,土砂流入箇所を推定するモデルを構築した.本モデルのベースとなる氾濫モデルには,これまでに開発してきた「氾濫域流況詳細解析モデル」を用いたが,収集した被害状況データのばらつきがあるなどの問題があり,モデルの詳細な検証が充分ではなかった.このため,本研究では,リモートセンシング画像を元に算定した農業被害域データを利用し,氾濫モデルの検証を行うとともに,モデルの改良を行った.本モデルの現地適用例として,1999年18号台風での八代海湾奥部の農地への高潮災害を再現し,土砂流入箇所の推定を試みた.その結果,氾濫域の推定精度はやや低いものの,実際に土砂が流入したと考えられる3地点をほぼ推定することができた.本モデルの構築により,浸水時の土砂流入対策を実施する箇所を特定でき,効果的な減災対策を実施することが可能になる.一方,水路を伝播し越水する氾濫水の流れは,水路の破損を引き起こす原因となる.このため,水路からの氾濫現象を精度よく解析できるモデルの構築が求められる.18年度は,水理模型実験を実施し,本モデルの検証用データを収集した.また,本モデルの解析結果を一般の市民にもよりわかりやすく配信するためのWebシステムのプロトタイプを作成した.沿岸農地に整備された農業水利施設は,水災害時には排水機能を担うことから,それらの維持・管理は重要である.本研究では,水災害を対象とした農地の防災対策の計画を支援することを目的とした「水災害リスク予測モデル」を開発するため,湛水被害,塩害,水利施設の破損および土砂流入の4種類の被害を推定するモデルを構築する.これらの被害のうち,18年度に「排水路からの越水モデル」および「土砂流入箇所推定モデル」を構築しており,19年度は「水路破損モデル」および「塩害域測定モデル」の構築を行った.水路被害モデルでは,一次元不定流モデルにより解析を行い,流速を指標にして水路破壊部分を推定する.本モデルでは,災害時の水路流れを解析するが,厳しい条件でも解析できることが求められることから,CIP法を導入し,常流・射流が混在する流れでも解析できるようモデルの改良を図り,水理模型実験の結果との比較を行った.一方,塩害域推定モデルでは,海域の解析精度を高めるため,シグマ指標モデルを構築するとともに,水温,塩分の拡散モデルを導入したモデルを開発し,有明海の海象の再現に着手した.なお,水路破損モデル,塩害域推定モデルとも,流れの解析部分には従来から用いられている一次要素による有限要素解析モデルを用いていた.しかし,このモデルは数値安定性が低いことから,MINI要素を導入したモデルへと全面的に更新することで,解析精度および安定性の向上を図った.沿岸農地に整備された農業水利施設は,水災害時には排水機能を担うため,それらの維持.管理は重要である.本研究では,水災害を対象とした農地の防災対策の計画を支援することを目的とした「水災害リスク予測モデル」を開発するため,湛水被害,塩害,水利施設の破損および土砂流入の4種類の被害を推定するモデルを19年度までに構築した.20年度は,上記のモデルのブラッシュアップを行うとともに,有明海の主要干拓地を対象に,高潮が生じた場合の農業生産基盤への影響を評価した.有明海および八代海の旧国営干拓地を中心に,氾濫解析モデルのデータを作成した.氾濫解析においては,地形標高の精度が解析結果に大きく影響を与えるため,本研究では,1級河川周辺域の航空レーザー測量データを入手し,標高データを作成した.これにより,0.01m精度の標高データを作成することができ,通常入手可能な国土地理院発行の50mメッシュ標高値(標高精度1m)を用いる場合と比較して大幅に地形標高データの精度を向上させることができた.また,完成された解析モデルは空間分解能が高く,計算負荷が大きくなるため,PCクラスタを構築するとともに, MPIによる並列計算を行えるようプログラムを改良した.本研究により,有明海および八代海の主要な沿岸農地においで水災害による被害リスクを評価できるモデルとデータセットが完成した.
機械系学習者のための運動・振動学習用教材の開発

本研究では、主として機械系学習者を対象にした、動力学問題(運動と振動)学習用教材の開発を行った。具体的には、1物理等における力学問題(等(角)速度運動と等(角)加速度運動)を公式を一切使わずに解くための教材開発、2運動方程式を数値計算により解き、解析結果をグラフィック出力するという一連の作業を支援するためのソフトウェア(教育用運動シミュレーションシステム(DSS):研究代表者が開発)への新しい機能の追加、3運動や振動現象(とりわけ共振と振動モードに注目)の観察を目的とした各種実験装置の開発である。さらには、DSSを有効に使うための運動・振動問題学習プログラムについても提案した。本研究は、主として機械系学習者を対象にした動力学問題(運動と振動)学習用教材の開発を目的としている。具体的には、1物理等における力学問題(等(角)速度運動と等(角)加速度運動)を公式を一切使わずに解くための教材開発、2運動方程式を数値計算により解き、解析結果をグラフィック出力するという一連の作業を支援するためのソフトウェア(教育用運動シミュレーションシステム(DSS):研究代表者が開発)への新しい機能の追加、3運動や振動現象(とりわけ共振と振動モードに注目)の観察を目的とした各種実験装置の開発を行うことである。平成26年度の研究成果は、次の2点である。1.物理等の力学における「等(角)速度運動」と「等(角)加速度運動」の問題を整理し、これらの問題の全てを「(角)変位-(角)速度-(角)加速度」の関係を利用して公式を一切使わずに図式解法により解いた。図式解法の簡単なルールとして、傾きを求めた箇所には「⊿」を付け、面積を求めた箇所には「○」を付けることとしたが、「(角)変位-(角)速度-(角)加速度」がそれぞれ微分(傾き)と積分(面積)の関係にあることがよくわかるものとなった。このように、図式解法は問題を解くことの簡便さに加え、問題の意味(現象など)が一目でわかり、力学の基礎基本を理解する上でも非常に有効な解法である。2.現有のDSSに組み込まれているテーマの中から、自動車の振動(バウンシングとピッチングに注目)と凹形の剛体と円柱からなる振動、いずれも直線と回転の連成振動に関する実験装置を製作した。本実験装置を用いて、それぞれ1次と2次の共振と振動モードの観察ができた。今回の教材開発のポイントは、振動体をパッケージ化(薄型・軽量で、保管・持運びが容易)したことである。加振は、研究代表者らがこれまでに開発した汎用加振台(1.5 Hz18.5Hzの範囲で使用)を用いて行った。平成27年度の研究成果は、次の3点である。1.DSSに新たな機能を追加した。具体的には、振動実験装置を用いて得られた共振現象の観察結果(動画)をDSS上で見ることができるようにした。「MOVIE」と名付けた。2.振動現象の観察(共振と振動モードに注目)を目的とした、パッケージ型振動学習教材の開発を行った。その結果、昨年度と併せて水平方向用5個、垂直方向用5個の教材が完成した。開発された教材の固有円振動数と固有振動数は、いずれも解析結果とよく一致した。また、3自由度ねじり振動系の実験装置も開発した。2本のバネを用いたねじり振動装置は、振動モードの違いを理解するのに非常に有効であることがわかった。さらに、これまで開発してきた実験装置を用いた振動動画を、広く一般に公開した。3.振動実験教材の実用化を目指して加振装置を企業と共同で開発中であり、試作機が完成した。本装置の特徴は、一台で水平方向と垂直方向の加振ができること、発生周波数を0.520Hzの範囲で調整できること(周波数表示付き)、加振量(振幅)の調整(15mmまでの5段回切替え)ができることである。本研究は、研究実績の概要でも述べたように、主として機械系学習者を対象にした動力学問題(運動と振動)学習用教材の開発を目的としている。平成26年度は、上記の1と3の一部について研究を行った。平成27年度は、上記の2と3の一部について研究を行った。それぞれの項目の達成度は次のとおりである。2DSSへの新しい機能の追加:当初の計画通り、振動実験装置を用いて得られた共振現象の観察結果(動画)をDSS上で見ることができるようにした。

「MOVIE」と名付けた。3運動や振動実験装置の開発:当初の計画通り、3自由度ねじり振動系の実験装置を開発した。また、当初の計画にはなかったが、パッケージ型振動学習教材の開発を行った。昨年度と併せて水平方向用5個、垂直方向用5個の教材が完成した。また、一台で水平方向と垂直方向の加振ができる加振装置を企業と共同で開発中であり、試作機が完成した。さらに、これまで開発した全ての振動実験装置を用いた振動動画を、広く一般に公開した。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。本研究は、主として機械系学習者を対象にした動力学問題(運動と振動)学習用教材の開発を目的として行った。具体的には、1物理等における力学問題(等(角)速度運動と等(角)加速度運動)を公式を一切使わずに解くための教材開発、2運動方程式を数値計算により解き、解析結果をグラフィック出力するという一連の作業を支援するためのソフトウェア(教育用運動シミュレーションシステム(DSS):研究代表者が開発)への新しい機能の追加(新DSSの構築)、3運動や振動現象(とりわけ共振と振動モードに注目)の観察を目的とした各種実験装置の開発を行うことであった。平成26年度から平成28年度までの3年間の研究を通して、上述の1から3の目的は概ね達成できた。平成28年度の主たる研究成果は、次の3点である。1.運動や振動現象の観察を目的とした各種実験装置の開発:持ち運びに便利な、軽量・コンパクトな折りたたみ式簡易ぶらんこ(係数励振という特殊な振動。重りの上下運動とぶらんこの触れ角を解析変数とする2自由度問題。)を開発し、このぶらんこに適した漕ぎ方をシミュレーションを通して提案した。さらに、クレーンの旋回運動(運動方程式が複雑な問題。旋回特性を入力変数とし、つり荷の挙動を解析変数とする2自由度問題。)に関する実験装置を開発した。いずれも、実験結果とDSSを用いたシミュレーション結果はよく一致した。2.新DSSへの動画の組込み:平成27年度に開発したDSS用「MOVIE」を用いて、これまでに開発済みの実験装置を用いた運動や振動の画像をDSSに組み込んだ。3.DSSを用いた運動・振動問題学習プログラムの提案:これまでに開発した各種学習用教材の有効利用を目的とした、運動・振動問題学習プログラムを提案した。本研究では、主として機械系学習者を対象にした、動力学問題(運動と振動)学習用教材の開発を行った。具体的には、1物理等における力学問題(等(角)速度運動と等(角)加速度運動)を公式を一切使わずに解くための教材開発、2運動方程式を数値計算により解き、解析結果をグラフィック出力するという一連の作業を支援するためのソフトウェア(教育用運動シミュレーションシステム(DSS):研究代表者が開発)への新しい機能の追加、3運動や振動現象(とりわけ共振と振動モードに注目)の観察を目的とした各種実験装置の開発である。さらには、DSSを有効に使うための運動・振動問題学習プログラムについても提案した。本研究は、平成26年度の研究実績でも述べたように、主として機械系学習者を対象にした動力学問題(運動と振動)学習用教材の開発を目的としている。
断層運動に伴う動的地盤変位を考慮した高精度津波解析

本研究では、津波解析手法(動的解析手法と呼称)の精度を信頼性の高い観測データを使用して検証するとともに、水圧観測記録から津波成分を抽出する方法を考案した。まず、動的解析によって津波シミュレーションを行い、海底での水圧を計算した。続いて、東京大学、東北大学より提供された三陸沖の海底津波計データの記録には短周期成分が多く含まれることから、フィルタリングに適した周期を水深ごとに求めて短周期成分を除去し津波成分だけを鮮明に抽出し、解析結果と比較した。その結果、津波の到達時刻と振幅は両者でよく一致すること、実記録には動的解析で得られた津波に先行する海面変動も観測されていることなどを確認し、動的解析が十分な精度を有することを確認した。次に、不整形な海底地形を考慮できるように解析プログラムを改良し、奥尻島周辺の240km×360kmの領域の数値モデルを作成して、1993年北海道南西沖地震の三次元津波シミュレーションを行った。シミュレーションでは地震学的に推定された断層モデルと破壊過程を採用した。解析結果は、津波第1波の到達時刻は北海道の大成町から岩内町に至る沿岸の多数地点で目撃された時刻とほぼ符合した。また、江差港と岩内港で得られた検潮記録と比較すると、波高に関しては数値モデルと実際の水深の違いを考慮して補正すれば比較的よく再現できるものの、到達時刻には有意差が認められ、今後の課題が明らかになった。断層運動に伴う海底の動的地盤変位が海面変動(津波)に与える影響を検討した。その結果、断層近傍で従来手法の仮定よりも2倍以上波高が大きくなることが明らかになった。この点は従来手法による予測とは大きく異なるが、遠方での津波波高は従来手法による解析と大差はなかった。北海道南西沖地震津波のアニメーションを作成した。その結果、レイリー波による海面変動は、断層正面のみに限定して発生することが分かり、このことは、実際の検潮記録とも符合している。これらの研究成果を国際会議(韓国、ギリシャ、ニュージーランド)において発表したところ、国内外の地震・津波研究者は強い興味と関心を示した。また、単純な2次元モデルを用いて地震動-水圧-波高系の伝達関数を算定した。その結果、地震動-水圧系の伝達関数は水深から決まる固有周期で卓越する、水圧-波高系の伝達関数は水深ごとに一定の勾配をもつなどの知見が得られた。さらに、東北大学、東京大学より提供された三陸沖の地震データと海底津波計データを用いて地震動-水圧の伝達関数を算出した結果、解析結果と観測記録の伝達関数は周期6秒以上で一致した。(大町、岩崎、築山)津波の波源モデルの検討として、パプアニューギニア地震津波の例を取り上げ、波源パラメータの検討や地震以外の原因による津波の発生の可能性を検討した。その結果、海底谷などの複雑な海底地形やシッサノ沖での海底地滑りの影響が津波を増幅した可能性が高いことを示した。また、三陸沖で発生した小規模地震による津波の解析を行った。これは、釜石沖の海底津波計で初めて観測された例であり、その波源について逆解析を行った。(今村)本研究では、津波解析手法(動的解析手法と呼称)の精度を信頼性の高い観測データを使用して検証するとともに、水圧観測記録から津波成分を抽出する方法を考案した。

次に、不整形な海底地形を考慮できるように解析プログラムを改良し、奥尻島周辺の240km×360kmの領域の数値モデルを作成して、1993年北海道南西沖地震の三次元津波シミュレーションを行った。シミュレーションでは地震学的に推定された断層モデルと破壊過程を採用した。解析結果は、津波第1波の到達時刻は北海道の大成町から岩内町に至る沿岸の多数地点で目撃された時刻とほぼ符合した。また、江差港と岩内港で得られた検潮記録と比較すると、波高に関しては数値モデルと実際の水深の違いを考慮して補正すれば比較的よく再現できるものの、到達時刻には有意差が認められ、今後の課題が明らかになった。
複合材料を用いた走査電子顕微鏡下の微細解剖の高能率化:先端器具の開発と応用

平成3年6月に,今年度分の補助金の交付を受け,直ちに実験を開始した。はじめに,解剖針としての先端器具を当講座で開発した炭素含侵タングステン線を用いて,これを電解研磨して作製した。同時に,東北大学金属材料研究所の助言と,東レ株式会社,日本カ-ボン株式会社研究所より炭素線維および炭化ケイ素線維の供給を受け,本研究の主題である複合材料による線材の試作に着手した。これらの線維を線材にまとめるための金属は,取扱い易さの点で,純銅,鉛,錫,亜鉛,アルミニウム等の純金属を当初用いたが,溶融金属の潤れの点,硬化後の硬さ,強靭さ,電解研磨の容易さの点で,満足すべきものは得られなかった。そこで,合金を使うことを考え,上記各金属のうち,物性に優れ,合金の母金属として頻繁に用いられる銅を主体とした合金を選択した。多種多様な銅合金のうち,機械的特性が良好であるといわれるベリリウム銅を採用した。ベリリウム銅は融点が900°C前後と扱い易く,加工後は弾性に富み,銅が主体であるので導電性,エッチング性も申し分なかった。しかし,溶融時の線維に対する潤れの問題だけは,いかなる金属および合金を用いても解決できなかった。線維基材料の表面加工が,予め必要と考えられる。上記のようにして,線維材料を細い束にして溶融金属の中に浸漬し,慎重に引き上げることによって,直径約0.5mmの細い線材を作製した。この線材を折って,その断端を電解研磨すると,細い線維が露出し,鋭い針先が得られた。この針先の先端太さは使用した原線維の直径に依存しほゞ10μm前後であった。これは,拡大の解剖には使えないが,弱拡大のレベルの解剖には,丈夫で使い易い先端器具として応用できることが,明らかになった。平成2年6月に今年度分の補助金の交付を受け,ただちに実験を開始した。はじめに,申請者の講座で開発した直径0.1mmの炭化タングステン線による針を作製した。まず,微細解剖の結果生じる組織破片の除去法について,再度詳細に検討した。以前から当教室で行っている予備実験によれば,解剖針先端と試料破片を軽く接触させた状態で,直流を通電すると,試料表面上の組織小片が飛散し,この結果この試料小片を試料表面から視野外に除去され得ることがわかっている。しかし,解剖器具先端と試料破片の接触状態により,失敗することも多かったので,作業の能率化のために,適当な条件を見つけることを試みた。その結果,通電の際の電流強度,電圧の最適条件の設定が以外と困難であることがわかった。すなわち,最初試みていた電圧が低すぎたこと、および,最適電圧の幅が狭いため,除去できる組織破片の大きさに,当初は限界があった。また,以前から経験していたことではあったが,器具先端と組織破片の接触条件が,破片の形状,大きさならびに器具先端との位置的関係等,微妙な調節を個々に必要とする点も,この条件の設定を困難にした。器具先端と試料表面との距離が適当でないと,試料そのものを障害してしまうことがあった。以上のように,組織破片の除去のためには,さまざまな交錯する条件が介在し,一定の最適条件を設定することができなかった。しかしながら,一般には,組織破片と先端器具との間に,約90Vの直流を通電すると,組織小片の飛散除去が行なえた。組織小片と器具先端との接解条件は,きわめて微妙で,相当の熟練を要することも明らかになった。平成3年6月み、今年度分の補助金の交付を受け、直ちに実験を開始した。

はじめに、解剖針としての先端器具を、当講座で開発した炭素含侵タングステン線を用いて、これを電解研磨して作製した。同時に、東北大学金属材料研究所、東レ株式会社、日本カ-ボン株式会社研究所より炭素線維および炭化ケイ素線維の供給を受け、本研究の主題である複合材料による線材の作製に着手した。これらの線維をまとめるための金属は、取扱い易さの点で、純銅、鉛錫、亜鉛、アルミニウム等の純金属を用いたが、溶融金属の潤れの点、硬化後の硬さ、強靭さ、電解研磨のし易さの点で、満足すべきものは得られなかった。そこで、合金を使うことを考え、上記の金属中でも物性に優れ、合金の母金属として頻繁に用いられている銅を生体とした合金を選択した。銅合金は多種多様にわたるが、そのうち機械的特性が良好といわれるベリリウム銅を用いた。ベリリウム銅は融点が900°C前後と扱い易く、加工後は弾性に富み、銅が主体であるので、導電性、エッチング性も申し分なかった。しかし、溶融時の線維に対する潤れの問題だけは、いかなる金属および合金を用いても解決できなかった。線維材料の表面加工が事前に必要であると考えられる。上記のようにして、線維材料を細い束にして溶融金属の中に浸漬し、慎重に引き上げることにより、直径0.5mm前後の線材を作製した。この線材を折って、その断端を電解研磨すると、細い線維が露出し、鋭い針先が得られた。この針先の先端太さは使用した原線維の直径に依存し、ほぼ10μm前後であった。これは強拡大の解剖には使えないが、弱拡大のレベルでの解剖には、丈夫で使い易い先端器具として応用できることが明らかになった。
法的推論に基づく子どもの深い思考体制を育成する主権者教育の学習理論・実践開発

本研究の目的は、社会的・政治的事象と、子どもの認識との間に存在する乖離を架橋することができる主権者教育の学習理論の構築と教材開発、その実証研究である。本研究では、法学教育における法的推論を身につける教育方法を活用した主権者教育の研究を行う。具体的には、次の6つの研究を目的とする。つまり、(1)法学における法的推論の内容とそれらを育成するための理論研究、(2)法的推論を社会科教育で活用するためのプロジェクト型学習(プロジェクトベースドラーニング)の理論研究、(3)(1)、(2)を踏まえた主権者教育の学習理論の構築、(4)(3)の構築のために、アメリカ合衆国のナショナル・イシューズ・フォーラムズ(以下、NIF)の熟議民主主義フォーラム活動の研究、(5)(1)から(4)を踏まえた教材開発、(6)開発した教材の実証的研究である。2年目である平成30年度は、次のような研究を行った。(1)、(2)の理論研究及び、(3)の学習理論の構築、(4)の調査を中心に行った。特に(4)について、アメリカ合衆国オハイオ州にあるNational Issues Forumsの本部において、代表者であるBill Muse氏や、研究者へのインタビュー調査及び、関連会議に出席した。関連会議には、アメリカ合衆国内で活躍する民主主義を広めるために活動をしている様々な団体が参加し、自らの活動の報告などを行っていた。さらに、同本部と同じ場所にあり、National Issues Forumsを様々な側面から支えているKettering Foundationへの調査を行った。Kettering Foundationの調査ではDavid Mathews氏へのインタビュー調査などを行った。平成30年度は、6つの研究目的のうち(1)の法的推論についての理論研究、(2)のプロジェクト型学習の理論研究、(3)の(1)及び(2)を踏まえた主権者教育の学習理論の構築、そして、(4)のアメリカ合衆国オハイオ州にあるNational Issues Forums本部への調査を行った。なお、(4)National Issues Forumsの調査において、Kettering Foundationに対する新たな調査が必要になったこと、及びその調査を行った。そのため、学習理論の見直しが必要になったこと、及び、教材作成に若干の遅れが生じている。平成30年度の研究の結果から、(4)のNational Issues Forums及び、Kettering Foundationへの調査から、それらの研究に対する詳細な分析と、これまでに構築した学習理論の見直しを行う必要が生じた。そこで、今年度は、National Issues Forums及び、Kettering Foundationの理論分析をおこなう。同時に(1)、(2)に基づく(3)の学習理論とNational Issues Forums及び、Kettering Foundationの教材作成に関する方法的見地を援用して(5)教材を開発する研究を行う。教材開発にあたっては、法の専門家である弁護士や、現場教師の協力により協働して行う。また、(6)の作成した教材を実際に実践することにより、効果の検証を行う。そこで得られた知見を基にして、理論及び教材の再検討・再構築・再開発を行う。つまり、(1)法学における法的推論の内容とそれらを育成するための理論研究、(2)法的推論を社会科教育で活用するためのプロジェクト型学習(プロジェクトベースドラーニング)の理論研究、(3)(1)(2)を踏まえた主権者教育の学習理論の構築、(4)(3)の構築のために、アメリカ合衆国のナショナル・イシューズ・フォーラムズ(以下、NIF)の熟議民主主義フォーラム活動の研究、(5)(1)から(4)を踏まえた教材開発、(6)開発した教材の実証的研究である。1年目である平成29年度は、次のような研究を行った。(1)の一部及び、(2)の理論研究を行った。その成果は、学会におけるは発表や論文等で公表した。さらに、(4)について、アメリカ合衆国ワシントン州立大学で行われたNIFの熟議民主主義フォーラム実践の現地調査、さらには授業者及び受講者に対するインタビュー調査を行った。(4)の現地調査に関して、実践の内容がアメリカの移民問題に関するものであった。アメリカにおける現代的な課題を、社会科学等の専門家の知見を援用して作成した冊子を基にして熟議民主主義フォーラムを行っていた。平成29年度は、6つの研究目的のうち(1)の法的推論についての理論研究、(2)のプロジェクト型学習の理論研究、そして、(4)のNIFへの調査を行った。NIFの教材研究及び実践の現地調査、授業実施者や学習者へのインタビュー調査を行った。調査は、アメリカ合衆国ワシントン州立大学において実施した。

つまり、(1)法学における法的推論の内容とそれらを育成するための理論研究、(2)法的推論を社会科教育で活用するためのプロジェクト型学習(プロジェクトベースドラーニング)の理論研究、(3)(1)、(2)を踏まえた主権者教育の学習理論の構築、(4)(3)の構築のために、アメリカ合衆国のナショナル・イシューズ・フォーラムズ(以下、NIF)の熟議民主主義フォーラム活動の研究、(5)(1)から(4)を踏まえた教材開発、(6)開発した教材の実証的研究である。2年目である平成30年度は、次のような研究を行った。(1)、(2)の理論研究及び、(3)の学習理論の構築、(4)の調査を中心に行った。特に(4)について、アメリカ合衆国オハイオ州にあるNational Issues Forumsの本部において、代表者であるBill Muse氏や、研究者へのインタビュー調査及び、関連会議に出席した。関連会議には、アメリカ合衆国内で活躍する民主主義を広めるために活動をしている様々な団体が参加し、自らの活動の報告などを行っていた。さらに、同本部と同じ場所にあり、National Issues Forumsを様々な側面から支えているKettering Foundationへの調査を行った。Kettering Foundationの調査ではDavid Mathews氏へのインタビュー調査などを行った。平成30年度は、6つの研究目的のうち(1)の法的推論についての理論研究、(2)のプロジェクト型学習の理論研究、(3)の(1)及び(2)を踏まえた主権者教育の学習理論の構築、そして、(4)のアメリカ合衆国オハイオ州にあるNational Issues Forums本部への調査を行った。なお、(4)National Issues Forumsの調査において、Kettering Foundationに対する新たな調査が必要になったこと、及びその調査を行った。そのため、学習理論の見直しが必要になったこと、及び、教材作成に若干の遅れが生じている。平成29年度の研究の結果から、(3)の学習理論の構築のために(4)のNIFの教材作成に関して詳細な調査を行う必要が生じため、平成30度中にNIFの本部において教材作成に関する調査及び実践の現地調査を実施する。同時に、(1)の中でも残された法的推論を育成するための研究、(2)のプロジェクト型学習理論とNIFの教材作成に関する方法的見地を援用して(5)教材を開発する研究を行う。特に、子どもの生活圏における社会的・政治的事象に関する認識と、実社会の社会的・政治的事象を架橋するために、子どもが法的推論を活用して考察することができる教材開発を行う。教材開発にあたっては、法の専門家である弁護士や、現場教師の協力により協働して行う。また、(6)の作成した教材を実際に実践することにより、効果の検証を行う。そこで得られた知見を基にして、理論及び教材の再検討・再構築・再開発を行う。平成30年度の研究の結果から、(4)のNational Issues Forums及び、Kettering Foundationへの調査から、それらの研究に対する詳細な分析と、これまでに構築した学習理論の見直しを行う必要が生じた。
リアノジンの全合成研究

Ca^<2+>イオンは、様々な生物応答を司る最も重要なセカンドメッセンジャーである。その濃度を制御する細胞内蛋白質(リアノジンレセプター,RyR)には3つのサブタイプが存在し、これらが骨格筋・心筋・平滑筋・脳小胞体に異なる割合で散在し、機能することで中枢神経系が統御されている。しかし、未だ個々の機能及び作用機序の詳細については明確になっていない。そこで、RyRのサブタイプ別の機能を生物有機化学的に解明するためには、RyRと選択的に結合するリアノジンが分子プローブとして有効であると考えた。しかし、リアノジンの天然物そのものは、極めて複雑な分子骨格であるため、直戴的化学修飾による分子プローブへの誘導が困難である。申請者は、C_2対称合成中間体への二官能基同時変換と非対称化反応を鍵反応とするリアノジンの全合成及び、分子プローブの短段階合成法の確立並びに、誘導体分子プローブの創製・活性評価を立案した。申請者は初年度において2,5-ジメチルヒドロキノンから14工程(9度のこ官能基同時変換反応を含む)で合成したC_2対称合成中間体を四酸化オスミウム酸化によって非対称化し、反応性の高いα-オキソ-橋頭位ラジカル用いた炭素-炭素結合形成を鍵反応として、リアノジンの15位のヒドロキシ基及び3位ピロールエステルを除く全ての10連続不斉中心を有する15-デオキシ-リアノドールの合成を達成した。今年度は昨年度と同一のC_2対称合成中間体から15位に酸素官能基を有する化合物を合成し、昨年度確立したリアノジン骨格構築法を基盤としてリアノジンの3位ピロールエステルを除く全ての炭素骨格及び酸素官能基を有する重要合成中間体を合成した。本合成中間体は、4工程でのリアノドールへの変換および6工程でのリアノドールへの変換が期待できる。また本合成中間体は類縁天然物並びに、直戴的化学修飾による分子プローブへの誘導が可能な構造である。確かに、当初研究実施計画に掲げたRyRと選択的に結合するリアノジン由来の分子プローブの創製・活性評価には到達できなかったが、二年間で同一のC_2対称合成中間体から活性評価研究に重要な2つ人工物(9-デメチル-10,15-デオキシ-リアノドールおよび15-デオキシ-リアノドール)並びにリアノジンの3位ピロールエステルを除く全ての炭素骨格及び酸素官能基を有する重要合成中間体を合成できたことは大きな成果だと考えている。しかし、リアノジンの天然物そのものは、極めて複雑な分子骨格であるため、直截的化学修飾による、分子プローブへの誘導が困難である。2,5-ジメチルヒドロキノンから14工程(9度の二官能基同時変換反応を含む)で合成したC_2対称合成中間体を四酸化オスミウム酸化によって非対称化した。続く、3工程で合成した橋頭位にα-オキソーチオカルボネートを有する基質にAIBN及びアリルトリブチルスズを作用させると高収率かつ特異的にアリル化を達成した。本手法は中間体として生じる反応性の高いα-オキソ橋頭位ラジカルを炭素-炭素結合形成に用いた点で斬新であるといえる。更なる15工程をへて、リアノジンの15位の水酸基及び3位ピロールエステルを除く全ての10連続不斉中心を有する15-デオキシーリアノドールの合成を達成した。申請者は初年度において2,5-ジメチルヒドロキノンから14工程(9度のこ

官能基同時変換反応を含む)で合成したC_2対称合成中間体を四酸化オスミウム酸化によって非対称化し、反応性の高いα-オキソ-橋頭位ラジカル用いた炭素-炭素結合形成を鍵反応として、リアノジンの15位のヒドロキシ基及び3位ピロールエステルを除く全ての10連続不斉中心を有する15-デオキシ-リアノドールの合成を達成した。今年度は昨年度と同一のC_2対称合成中間体から15位に酸素官能基を有する化合物を合成し、昨年度確立したリアノジン骨格構築法を基盤としてリアノジンの3位ピロールエステルを除く全ての炭素骨格及び酸素官能基を有する重要合成中間体を合成した。本合成中間体は、4工程でのリアノドールへの変換および6工程でのリアノドールへの変換が期待できる。また本合成中間体は類縁天然物並びに、直戴的化学修飾による分子プローブへの誘導が可能な構造である。確かに、当初研究実施計画に掲げたRyRと選択的に結合するリアノジン由来の分子プローブの創製・活性評価には到達できなかったが、二年間で同一のC_2対称合成中間体から活性評価研究に重要な2つ人工物(9-デメチル-10,15-デオキシ-リアノドールおよび15-デオキシ-リアノドール)並びにリアノジンの3位ピロールエステルを除く全ての炭素骨格及び酸素官能基を有する重要合成中間体を合成できたことは大きな成果だと考えている。
液相を含む多結晶体の流動特性および地震波特性に対する実験的・理論的研究

本研究では、メルトを含む(および、含まない)多結晶体の非弾性特性を実験・理論の両面から明らかにし、地震学へ応用した。また、地球内部の差応力がメルトの分布形状に大きな影響を与えることを、実験と理論から明らかにし、実際のリソスフェア・アセノスフェア境界における地震学的観測データへ応用した。まず、岩石のアナログ物質としての有機物多結晶体の粒径、温度、差応力を系統的に変えて一軸圧縮型のクリープ試験を行い、変形メカニズムを調べた。具体的な成果は以下のとおり。(1)高差応力(2MP以上)下で変形させることで、転位クリープが実現でき、応力指数45の値を得た。粒径は数ミクロン以上、温度は40°C-45°Cである。本アナログ物質で転位クリープが実現できたのはこれが初めてである。(2)粒径が35ミクロン程度の細粒試料を用いて、粒界拡散クリープを実現できた。応力指数1、粒径指数3を得た。差応力は0.27MPa、温度は20°Cであった。これ以上高温では、粒成長が速く、細粒での定常クリープが難しい。(3)(2)の実験条件は、別途行っている非弾性測定の実験条件に含まれる。従って、この条件での非弾性データは、粒界拡散クリープの過度的クリープに相当する。弾性のモデルを構築するためには、定常クリープのメカニズムを明らかにした上で非弾性データを取得することが重要であるが、そのようなデータは世界的にも例がない。従って、本研究により貴重なデータが取得できたと言える。また、本研究の成果によって、転位密度が減衰に与える影響を調べるための実験なども可能になった。今後も実験条件をさらに変えてクリープ試験を行い、本アナログ多結晶体の変形メカニズムマップを完成させたい。所属する研究所の地震学グループと共同で、マントル部分溶融層におけるメルトの存在形態を調べる研究(海洋地域のリソスフェア・アセノスフェア境界における地震波のPSおよびSP変換波を用いる)を行い、メルトが静水圧下での平衡形状から大きく外れた水平互層構造になっているという結果を得た。本研究で明らかにする変形下でのメルトのミクロなふるまいは、このような水平互層構造ができるメカニズムを明らかにする上で重要となる。(1)部分溶融岩石の力学構成則を導出し、ミクロな内部構造がマクロな弾性や粘性に与える影響を定量的に明らかにした。その結果、粘性はミクロな内部構造に敏感であり、微小量の流体の存在が粘性に大きく影響し得ることや、粒子スケールでの構造の異方性が粘性の異方性を生じることが分かった。粘性に異方性があると、せん断変形と流体移動に相互作用が生じ、流体による変形の潤滑などが起こることが分かった。これまで流体移動の研究は等方的な媒質においてのみなされてきたが、媒質の異方性を考慮することで、変形と流体移動の描像が大きく変わる可能性がある。(2)岩石のアナログ物質を用いた強制振動型の変形実験を、10-0.1mHzの広帯域かつ微小歪(10^-6)で行うことの出来る実験装置を開発した。このアナログ物質(有機物の多結晶体)は融点が204°Cであるため、26°Cがオリビン結晶体の1100°Cに相当する(規格化温度0.6)。今年度の一番の成果は、アナログ多結晶体の26°Cにおける非弾性特性を測定し、オリビン結晶体の1100°Cにおける非弾性特性と非常に良く似ていることが確認できたことである。また、多結晶体の粒径を系統的に制御する手法を確立し、粒径依存性についての詳細なデータを取得できた。粒径依存性の解明は、まだ良く分かっていない非弾性のメカニズムの解明に重要な役割を果たすと期待される。(3)実験データに特徴的に見られる周波数依存性、粒径依存性を理論的に説明することを目指して、「弾性変形により補償される粒界すべりモデル」を二次元で構築した。地球内部の3次元速度構造から地球内部の温度分布や流体分布を定量的に推定するためには、岩石の非弾性特性の解明が不可欠である。しかし、地震波帯域での実験を高温高圧下で行うことは難しく、非弾性特性については未知の部分が多い。本研究では、地震波帯域を含む広帯域(10-0.1mHz)で試料の弾性・非弾性を精密に測定できる強制振動型の実験装置を開発した。有機物の多結晶体を岩石のアナログ物質として用い、ヤング率Eと減衰Q^<-1>を、周波数、温度、粒径、メルト体積分率の関数として詳細かつ系統的に調べることができた。その結果、多結晶体の減衰スペクトルは、メルトを含む場合も含まない場合も、マックスウエル周波数f_M(E_Uを非緩和ヤング率、ηを粘性とすると、f_M=E_U/η)で規格化された無次元周波数f/f_Mのみの関数として、Q^<-1>(f/f_M)と表される相似則が存在することが分かった。

すなわち、多結晶体の非弾性特性は粘性と非常に密接な関係があり、温度、粒径、メルト体積分率はすべて粘性への影響を通して間接的に影響を与えるということが分かった。この結果は、多結晶体の非弾性メカニズムとして、拡散に律速される粒界すべりを強く示唆する。そこで、多結晶体の弾性や粘性の計算に用いられる「粒子状モデル」を拡張して、メルトを含まない場合について、拡散に律速される粒界すべりのモデル化を行い、実験から得られたマスターカーブQ^<-1>(f/f_M)の詳細な形状を再現することに成功した。本研究で得られたマスターカーブは、メルトがない場合については、実際のマントル物質であるオリビン多結晶体を用いた実験のマスターカーブと一致し、多結晶体の非弾性特性の持つ普遍性を明らかにした。また本研究から、従来よりも広い規格化周波数範囲での詳細なマスターカーブ形状が求まった。本実験結果を一般化してマントル条件に外挿し、マントルにおける地震波減衰を予測した。これらの結果をまとめた論文は、2本が投稿中であり、1本が準備中である。
日本語と中国語におけるＶ１＋Ｖ２型複合動詞の形成メカニズム

日本語の複合動詞に見られる抽象的な移動について、フレーム意味論(Fillmore 1982など)という理論的枠組を用いて、イギリスのニューカッスルで行われたThe 13th International Cognitive Linguistics Conferenceで発表を行った。関西言語学会第40回大会では、『中国語・韓国語の複合動詞:日本語との共通点、相違点をめぐって』というタイトルのワークショップを開催した。そのワークショップにおいて、日本語と中国語の複合動詞の違いについて、非意図的な使役事象と主語一致の原則の有無を中心に論じた。本研究の考察を通じて,両言語の動詞の自他対応などの構造的な特徴に基づいて形成される複合動詞の異なる鋳型によって,語彙化できる複合事象も異なってくることが明らかになった。投稿論文としては、辞書(レキシコン)および語彙的知識に関する様々な理論的・記述的研究を掲載する総合的ジャーナルである『レキシコンフォーラム』に論文を投稿し、採用された。本論文は日本語の語彙的複合動詞における様々な非合成的・非分析的な性質を取り上げて考察し、これらの性質は従来の合成的なアプローチではうまく説明できないことを示した。そして、「コンストラクション形態論」という理論モデルを取り入れることで、語彙的複合動詞における「合成的」と「全体的」という二つの側面を同時に捉えることができると主張した。加えて、「用法基盤モデル」の観点から日本語の複合動詞における非合成な性質について、使用頻度との相関から検討した。本論文は非合成的な複合動詞の特殊な意味性質は高いトークン頻度によって支えられていることを明らかにし、使用頻度が低いものだと言語社会の共通認識として何らかの特異な性質を保持することはできないことを示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。「複合動詞用例データベース」を参考に、主に複合動詞とその構成動詞の格情報に基づき、意味の抽象化が起こっている例を抽出し、用例数と相関があるかどうかをパソコンの統計ソフトを用いて調べた。そして、なぜこのような抽象化の傾向が生じたのかを考察し、Bybee(2010、2013)のアプローチに従って用法基盤モデルの観点から説明し、その成果をオーストラリアのシドニーで行われた『2014年日本語教育国際研究大会(SYDNEY-ICJLE2014)』にて口頭発表した。このように、本研究は共にスキーマ的な思考方式であるコンストラクションとフレームを取り入れ、さらに両者を組み合わせることで、複合動詞の全体的な形成プロセスとメカニズムを明らかにした。従来の還元主義的な考えでは、構成体の全体の意味はその構成要素の意味の総合に還元でき、構成要素から全体の意味が予測できると主張されていた。しかし、それではなぜ複合動詞が特定の型において、ある特定の意味が生じるのかということを説明できない。そのため、本研究は形式自体に意味があるというコンストラクションの概念を導入することによって複合動詞における合成的な一面と非合成的な一面を同時に捉えられることを示した。ほぼ当初設定した目標通りに研究が進んでいるため。研究計画調書の通りに研究を進めていく。特に有力な学術誌への掲載を目指す。