hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家畜骨格筋の筋管形成促進因子の同定・分離と作用機序の解明

筋形成は筋芽細胞の分化・増殖、筋芽細胞の融合による筋管の形成、筋線維の形成の3つの現象に大別される。筋形成を理解するためには、筋芽細胞の融合による筋管の形成機序を解明することが最も重要である。近年、筋細胞の分化を制御するMyoDファミリー転写因子群とその遺伝子発現が解析された。しかしながら、筋管の形成を促進する因子の同定と作用機作に関しする研究は行われていない。本研究では、家畜骨格筋から筋管形成因子を分離し、その作用機作を検討し、家畜の筋形成の機構を解析した。本研究により、以下の成果が得られた。牛・筋芽細胞培養法の確率:筋組織の消化法の改良、ダルベッコ変法イ-グル培養液とM-199培養液を4:1に混合した培養液の使用、牛胎児血清と豚胎児抽出物の添加により、牛筋芽細胞の筋管形成系の培養法が確立された。筋芽細胞の濃縮はDCA法とサイトカラシンB法の組み合わせで可能であった。筋管形成の培養系の開発:筋芽形成はインスリンとIGF-1によって促進された。発達した筋管は濃縮した筋芽細胞をa-FGF存在下で増殖させ、SFE、インスリンあるいはIGF-1を添加した分化培地に交換することにより、形成させることが可能であった。MTFの検索と同定:豚胎児の骨格筋、腎、肺SFEは筋芽細胞の高い増殖活性を示した。筋管形成促進活性は骨格筋、肺、腎SEFで胎児SEFより強く、分子量3-10kDと10-30kDの画分で認められた。筋管形成促進因子(MTF)はヘパリン吸着蛋白で、0.9-1.2Mの塩濃度で溶出され、単一の蛋白因子であることが確認された。MTFはIGF-1と異なる新規の筋管形成促進因子である可能性が強く示唆された。AChEとAChRの出現に対するMTFの作用:IGF-IとMTFの単独添加で、AChE陽性筋芽細胞が多く誘導され、AChEは分化方向性が決定した筋芽細胞、G_1期ではなく、G_0期の筋芽細胞に出現することが明らかとなった。AChR陽性細胞はAChE陽性細胞より遅れて出現し、分化程度の高い筋芽細胞に発現した。クローン化筋芽細胞の作製:初代牛筋芽細胞のコロニー培養法により、デスミン陽性で筋管を形成するBmb-1とBmb-2のクローン化筋芽細胞が作製された。これらクローン化牛筋芽細胞は6代まで継代が可能であった。Bmb-2クローン化筋芽細胞において、AChE陽性細胞の割合がIGF-1、MTFの添加によって増加した。筋組織の三次元再構築:牛の筋芽細胞からの筋組織の三次元再構築はスフェロイド形成法と線維束法で成功した。前者では、直径が250-500μmのスフェロイドが形成され、IGF-IとMTFはスフェロイド形成を促進した。三次元再構築を構成した細胞はデスミン陽性であり、表層の2-3層では発達した筋管と筋芽細胞が観察された。後者では個々の線維上で筋芽細胞から筋管が形成された。以上の様に、in vitroの筋形成に対する筋管形成因子について、多くの新知見が明らかにされた。AChEとAChRの出現に対するMTFの作用:IGF-

IとMTFの単独添加で、AChE陽性筋芽細胞が多く誘導され、AChEは分化方向性が決定した筋芽細胞、G_1期ではなく、G_0期の筋芽細胞に出現することが明らかとなった。AChR陽性細胞はAChE陽性細胞より遅れて出現し、分化程度の高い筋芽細胞に発現した。クローン化筋芽細胞の作製:初代牛筋芽細胞のコロニー培養法により、デスミン陽性で筋管を形成するBmb-1とBmb-2のクローン化筋芽細胞が作製された。これらクローン化牛筋芽細胞は6代まで継代が可能であった。Bmb-2クローン化筋芽細胞において、AChE陽性細胞の割合がIGF-1、MTFの添加によって増加した。筋組織の三次元再構築:牛の筋芽細胞からの筋組織の三次元再構築はスフェロイド形成法と線維束法で成功した。前者では、直径が250-500μmのスフェロイドが形成され、IGF-IとMTFはスフェロイド形成を促進した。三次元再構築を構成した細胞はデスミン陽性であり、表層の2-3層では発達した筋管と筋芽細胞が観察された。後者では個々の線維上で筋芽細胞から筋管が形成された。以上の様に、in vitroの筋形成に対する筋管形成因子について、多くの新知見が明らかにされた。筋形成は筋芽細胞の分化・増殖・融合による筋管の形成、筋管の成熟すなわち筋線維の形成からなる。筋形成を理解するには筋芽細胞の融合による筋管の形成の機序を解明することが必要である。近年、MyoDファミリー等の筋形成関連遺伝子の存在とその作用機序が研究されており、また、我々のこれまでの研究から筋管形成因子の存在が示唆されている。しかしながら。筋管の形成を促進する筋芽細胞融合因子に関しては未だ明らかにされていない。本研究では、家畜(牛、豚、鶏)の骨格筋の筋管形成促進因子を分離し、その作用機作を解明し、筋形成の機構と骨格筋の成熟機序を解析する。平成8年度は下記の研究が行われ、以下の新知見が得られた。(1)筋芽細胞の調整・筋管形成促進因子の生物活性の評価:L6ラット筋芽細胞、牛筋芽細胞の培養系で、筋芽細胞が融合し、筋管形成を促進する因子が存在することを融合インデックスとクレアチンホスホキナーゼの活性で証明した。この筋管形成促進活性は豚胎児の骨格筋抽出物、L6ラット筋芽細胞、牛筋芽細胞の培養上清で認められた。(2)筋管形成促進ペプチド粗分画の調整とその生物活性の解析:豚胎児胸最長筋のホモジネイトおよびL6ラット筋芽細胞の培養上清から筋管形成促進因子の祖分画を調整した。この分画は3-10kDの蛋白質でL6ラット筋芽細胞、牛筋芽細胞、牛筋芽細胞の培養系で筋管形成を促進した。現在、粗分画から筋管形成促進因子の単離・精製が進行中である。筋管形成促進因子の産生細胞の同定とその生物活性の解析:新規筋管形成促進因子は筋芽細胞で合成・分泌され、Autocrine因子として作用する可能性が示された。また、aFGF、IGF-1、IL-1、インスリン、β-ヒドロキシ酪酸が筋管形成に深く関与することを明らかにした。これらの因子と新規因子の生物活性の創意を解析中である。筋成形は筋芽細胞の分化・増殖、筋芽細胞の融合による筋管の形成、筋線維の形成の3の現象に大別される。筋形成を理解するには、筋芽細胞の融合による筋管の形成機序を解明することが最も重要である。近年、筋細胞の分化を整序するMyoDファミリー群の転写良因子とその遺伝子が解析された。その転写因子群の一つであるMyogenin-/-のマウス胚で多数の筋管細胞が形成されることから、筋管形成因子の存在が示唆される。しかしながら、筋管の形成を促進する筋芽細胞融合因子の同定と作用機作に関しする研究は報告例がない。本研究では、牛、豚、鶏、の骨格筋から筋管形成因子を分離し、その作用機作を解明し、産肉性の高い家畜の筋形成の機構を解析する。
イギリス労働法の新展開に関する理論的・比較法的研究

わが国において、今日、「労働契約」や「労働者」の法概念を基礎に置く労働法制並びに労働組合を主柱に置く労使関係法制のあり方が問われているとの問題意識のもとに、労働法規制の意義・目的、法規制の対象および法規制の手段・実効性確保の仕組みに着目して、イギリスにおける近年の立法動向、労働法規制のあり方をめぐる議論状況を分析、検討し、比較法的観点を踏まえて、わが国の労働法規制システムに関する新たな理論枠組みの創出を図ることを目的として、3年間の共同研究を進めてきた。その研究成果は、以下の通りである。第一に、初年度に、これまでのイギリス労働法に関する研究成果を踏まえ、近年の新たな立法的、理論的動向がどのような理論的、比較法的意味を有するのかという観点から、日本労働法学会109回大会において、「労働関係の変容と『雇用契約』-イギリス労働法学の示唆するところ-」と題するミニ・シンポジュウムを開催し、学会での議論喚起を促した(日本労働法学会誌106号[2005]掲載4論文)。第二に、毎年、複数回の研究会を開催し、イギリス労働法制の現状分析(研究分担者2名によるイギリスの現地調査報告を含む)、イギリス労働法論に新たな理論パラダイムを提示したH.コリンズ教授(LSE)の理論の検討、S.ディーキン教授(ケンブリッジ大学)との研究交流会等により、イギリス労働法理論の現在に触れ、その研究成果を公刊した(紹介・検討論文等13本、著書1冊)。第三に、H.コリンズ著Employment Lawの翻訳書、『ヒュー・コリンズイギリス雇用法』(成文堂)を刊行し、わが国の労働法理論の発展にとってきわめて有意義な作業として高く評価された。なお、わが国の労働法規制システムの新たな理論枠組みの具体的提示までは至らなかったが、この3年間の共同研究によって、今後の新たな労働法パラダイムの構築のための確たる基盤を得ることができたと考えている。1.日本労働法学会第109回大会(2005年5月29日於:慶應義塾大学)におけるミニ・シンポジュウムの開催(1)テーマ:「労働関係の変容と『雇用契約』-イギリス労働法学の示唆するところ」(2)報告者:有田謙司、古川陽二、コメンテーター:唐津博、司会:石橋洋(3)概要:有田が、雇用契約論の視点から、イギリスにおける近年の労働法理論の展開について検討、報告を行い、古川が、労使関係論の視点から、ブレアー労働党政権の労働法政策の意義と課題について検討、報告を行った。これをうけて、唐津が、日本における近年の労働法理論の新展開、すなわち従来の規範的労働法理論(権利アプローチ)に対して、新たな理論枠組として機能主義的労働法理論(労働市場アプローチ)が有力になりつつある現状に照らして、イギリスにおける理論状況を検討し、さらにはサッチャー保守党政権後の法政策の動向をさぐる、その意義についてコメントを行い、石橋の司会のもとに、質疑応答に移った。学会会員からの意見と報告者からの応答を通じて、イギリス労働法理論の検討から日本労働法理論の新たな議論枠組を得る可能性を探ることができた。なお、この内容は、日本労働法学会誌106号(2005年11月)に公表されている。イギリスにおいて新たな理論枠組のもとに精力的に労働法理論の再構成を試みているH.CollinsのEmployment Lawは、イギリスにおいても高い評価を得ており、その内容はイギリス労働法の研究者だけでなく、日本の労働法理論のあり方について関心を有する研究者にも重要な意義を有するものである。

そこで、研究分担者だけでなく、他に研究協力者の参加を得て、その翻訳を行うこととして翻訳分担を決め、3回の研究会において、翻訳案を持ち寄り、検討を進めた。年度初めの研究実施計画に従い、本年度は下記の通り研究を継続した。1.研究分担者のイギリス現地調査(平成18年6月11日6月23日)小宮が、「職場における労働者利益の代表システムのあり方」および「非典型労働者を保護するための受け皿としての『労働者』概念と最低賃金法の意義」の現地調査のために、ロンドン市およびケンブリッジ市を訪問し、CAC事務局および委員、ACAS事務局、LPC事務局および委員、組合役員、学者、弁護士からのヒアリング調査を行った。2.研究会の開催(1)5月13日(於:専修大学)労働法学会第111回大会で個別報告を行う研究協力者(イギリス労働法研究会会員)2名が、イギリス労働法の規制手法と間接差別について学会準備報告を行い、質疑検討を加えた。(2)8月21-22日(於:箱根)小宮がイギリス現地調査の報告を行い、唐津が本研究会で翻訳作業を進めているH.Collinsの労働法理論の大要について報告し、質疑検討を加えた。(3)9月22日(於:早稲田大学)早大の国際シンポジュウムのために来日したケンブリッジ大学のS.Deakin教授に、イギリスにおける労働法の理論動向についてレクチャーをしてもらい、質疑を行った。(4)12月15-16日(於:京都教育文化センター)H.CollinsのEmployment Lawの翻訳検討作業を進めた。(5)平成19年3月13-14日(於:京都教育文化センター)前回と同様に翻訳検討作業を進め、翌日は労働法学会第113回大会で個別方向を行う研究協力者1名が、労働者概念について学会準備報告を行い、質疑検討を加えた。本年度は、研究計画3年目にあたるので、過去2年間の研究を踏まえながら、当初の研究目的に沿って、各研究分担者がそれぞれの研究の取りまとめに取り組んだ。また、年度初めの計画通り、研究分担者1名(有田)が、イギリス現地調査を行い、研究の進展を図った。具体的には、ロンド大学政治経済学院のH.コリンズ教授、ケンブリッジ大学のS.ディーキン教授、およびオックスフォード・ブルークス大学のL.ヴィッカーズ准教授を訪問して、近年のイギリス労働法学における基礎理論の議論動向に関して、ヒアリング調査を行い、有益な情報を得ることができた。さらに.研究会は、次の通り、8月と3月に開催した。(1)8月研究会:古川、有田が、S.ディーキンの労働法理論について紹介、検討を加え、H.コリンズの競争力アプローチに換わる潜在能力アプローチの可能性について議論した。(2)3月研究会:石橋が、H.コリンズの雇用契約論を、清水がH.コリンズのパートナーシップ論をとりあげて、分析、検討を加え、その立論の理論的、実践的意義について議論した。なお、本研究の研究代表者、研究分担者がメンバーであるイギリス労働法研究会により翻訳作業を進めていたH.コリンズのEmployment Lawの翻訳書である『イギリス雇用法』を、2月に成文堂より刊行することができた。本書の刊行については、イギリス労働法の最新動向を伝える本書の翻訳が、日本の労働法学にとっても意義深いものであるとの評価を得ている。以上の研究活動を通じて、イギリスの近年の理論動向をフォローしてきたが、この間のリサーチによって、日本の労働法規制システムに関する新たな理論枠組みの具体的構築のための有力な手がかりを得ることができた。
植物における亜硝酸をアンモニアに還元する新規酵素遺伝子の解析に関する研究

亜硝酸還元酵素(NiR)は亜硝酸イオンをアンモニアに六電子還元する酵素で、植物が窒素源として取り込んだ硝酸イオンをアミノ酸にまで還元同化するのに必須の酵素の一つである。NiR cDNAのアンチセンス鎖を導入してNiR酵素活性を野生株の約5%にまで抑制したトランスジェニックタバコクローン271について硝酸還元能を^<15>Nを用いて調査した。亜硝酸還元能の測定はケールダール法により還元態窒素量を、同位体質量分析計により還元態窒素中に含まれる安定同位体比を測定し、両者の値から算出した。その結果、クローン271には野生株とほぼ同レベルの硝酸還元能が有ることが明らかになった。そこで、本研究ではクローン271において観察された硝酸還元能は何によるものなのか、すなわち、NiRとは異なる亜硝酸を還元する新規酵素を明らかにすることを目的として研究を行った。まず、葉および根についてNiR活性の測定を行った。クローン271の葉では野生株の葉で観察されるNiRの5%以下に減少していたが、クローン271の根では野生株の根で観察されるNiR活性とほぼ同レベルの活性値が観察された。そこで、硝酸還元能の測定を切り取り葉を用いて行った。約9週間生育させたクローン271および野生株から切り取った葉を1mM、20mM 50mM K15NO3溶液に浸して8時間おいた後、葉を洗浄、凍結乾燥、粉砕した後、硝酸還元能を測定した。その結果、切り取り用においてもクローン271において野生株とほぼ同レベルの硝酸還元能が観察された。次に、NiR以外に亜硝酸を還元する酵素が存在するか否かを検証するために、クローン271および野生株から抽出した粗抽出液をNativeゲルを用いた二次元電気泳動により分離、NiRの活性染色を行った。その結果、野生株では高い活性を持った2つのスポットと弱い活性を持った2つ以上のスポットが観察されたが、クローン271では活性が弱いスポットのみが観察された。現在これらのスポットのアミノ酸配列を解析中である。植物は窒素源として取り込んだ硝酸をNADHを電子供与体とする硝酸還元酵素(NR)とフェレドキシンを電子供与体とする亜硝酸還元酵素(NiR)を介してアンモニアに還元する。申請者はこれまでの研究過程で、NiRと異なる亜硝酸をアンモニアに還元する新規酵素の存在が示唆される結果を得ている。そこで本研究ではNiRと異なる亜硝酸をアンモニアに還元する新規酵素を明らかにすることを目的として研究を行った。亜硝酸還元酵素活性を抑制したトランスジェニックタバコ(clone271)植物およびタバコ野生株の葉の抽出液をネイティブPAGEで分離し、亜硝酸還元酵素(NiR)について活性染色を行ったところNiR活性を示す2本のバンドが観察された。2本のバンドのうち1本は、ネイティブPAGEゲルを抗NiR抗体を用いてイムノブロット解析して検出されたバンドの位置と一致したが、もう一つのバンドは一致しなかった。イムノブロット解析で検出されたバンドと一致しなかったバンドを切り出し、SDS PAGEで分離し、銀染色を行ったところ複数のバンドが観察された。タバコ葉抽出液を二次元電気泳動(二次元目はネイティブPAGEにより分離)により分離し、そのゲルについてNiR活性染色と抗NiR抗体を用いたイムノブロット法により解析を行ったところNiR以外の亜硝酸還元に関与するスポットが観察された。以上の結果よりNiRとは異なる亜硝酸を還元するタンパク質が存在することが強く示唆された。今後これらのスポットについて解析を進める。
有形・無形の土木史料の全国調査とその保存・利用のあり方に関する研究

本研究では有形・無形の土木史料について初めて学術的な調査・研究を行った。その結果、有形・無形土木史料の全体像を把握することができたほか、具体的な研究アプローチ方法や、資料の保管・整理方法とそのマニュアル化、資料活用の考え方等、今後の土木史料の研究発展性に大きな成果が得られた。具体的な成果は以下のとおりである。1.全国の土木関係資料館及び土木史料を有する博物館・文書館の整理・データベース化(1)対象箇所:土木関係資料館、博物館、文書館、約300箇所(2)検討項目:資料種別、目録の有無、保管状態、その他全国の調査成果に基づき、データベースを構築した。2.各地域の土木関係資料館等での実態調査と資料目録の作成(1)対象箇所:研究分担者の身近な資料館等(2)調査方法:特定の資料館での詳細調査と目録作成の検討土木史料の存在が確認された「特定の資料館」等を分担者が個別に調査し、史料の実態をまとめた。3.有形・無形土木史料の実態調査方法の構築(1)対象箇所:詳細調査での資料館等(2)研究方法:比較分類分析いまだ整理されていなかった、土木史料の実態調査方法について、調査箇所別に史料種別や調査手順等を整理した。4.土木史料の目録作成の方法及び目録づくりの考え方についての研究(1)対象箇所:詳細調査での資料館等、および調査史料(2)研究方法:比較分類分析調査箇所別、史料種別に合わせた、目録作成の方法や目録づくりの考え方について整理し、方法論を提示した。5.土木史料の保存・公開・活用方法についての研究調査成果を元に、保存・公開・活用方法について検討し、考え方と方法論を提示した。11年度の研究では、有形・無形の土木史料の全国調査について、以下のような調査・研究を実施した。1.土木技術史にかかわる資料等の分類についての研究博物館学、図書館学等の成果を踏まえて、本研究で対象とする資料等の全体像を次のように分類した。(1)一次資料:自然物、製作(加工)資料、技術資料(2)二次資料:有形の技術記録(立体的、平面的)、無形の技術記録(映像、録音)、知覚記録(統計、図面、学術調査報告書)2.文献史料の体系化に関する研究土木史に関する文献史料を、現状保存(現地保存)、学会・文書館・博物館等による収集保存、破棄等を検討するための価値判断項目について整理し、調査用項目を作成した。3.有形・無形の土木史料の全国調査(継続中)上記の成果を踏まえて、有形・無形の土木史料の存在が予想される以下の機関での調査を実施した。(1)全国の土木資料を持つ博物館調査(約180館)(2)全国の土木史料を持つ文書館調査(約80館)(3)図書館・大学・国の建設事務所等の調査(約20館)4.調査内容のデータ入力・管理と第一次データベースの作成本年度の調査成果を基に、調査データの重要度を検討し、その保存・利用方法について検討する予定である。12年度の研究では、前年度の調査・研究成果を踏まえて、有形・無形の土木史料について、以下のような調査・研究を実施した。1.全国の土木関係資料館及び土木史料を有する博物館・文書館の整理・データベース化(継続中)1)対象箇所:土木関係資料館、博物館、文書館、約300箇所2)検討項目:資料種別、目録の有無、保管状態、その他11年度作成の分類項目、調査項目に基づき、データベースを構築した。2.各地域の土木関係資料館での実態調査と資料目録の作成1)対象箇所:研究分担者の身近な資料館等2)調査方法:現地での実態調査と目録作成の検討

11年度の調査成果を踏まえて、土木史料の存在が予想される「身近な資料館」等を分担者が個別に調査し、資料の実態をまとめた(約20箇所)。3.土木史料の目録作成の方法及び目録づくりの考え方についての研究(継続中)1)対象箇所:詳細調査での資料館2)研究方法:比較分類分析保存・利用のあり方を検討するために、有形・無形の土木史料の調査箇所別にその史料目録を作成し、土木施設の記念館、資料館での「目録づくり」についての課題を整理した。また、各人の成果を付け合わせて「目録づくりの哲学」を検討した。4.土木史料の保存・公開・活用方法についての研究(継続中)調査成果を基に、保存・公開・活用方法についてのフレームワークを作成した。13年度の研究では最終年度として、11、12年度の調査・研究成果を踏まえて、以下のような調査・研究を施した。1.全国の土木関係資料館及び土木史料を有する博物館・文書館の整理・データベース化(1)対象箇所:土木関係資料館、博物館、文書館、約300箇所2)検討項目:資料種別、目録の有無、保管状態、その他前年度までの成果に基づき、データベースを構築した。2.各地域の土木関係資料館等での実態調査と資料目録の作成(1)対象箇所:研究分担者の身近な資料館等(2)調査方法:特定の資料館での詳細調査と目録作成の検討12年度調査にて土木史料の存在が確認された「特定の資料館」等を分担者が個別に調査し、史料の実態をまとめた。3.有形・無形土木史料の実態調査方法の構築(1)対象箇所:詳細調査での資料館等(2)研究方法:比較分類分析いまだ整理されていなかった、土木史料の実態調査方法について、調査箇所別に史料種別や調査手順等を整理した。4.土木史料の目録作成の方法及び目録づくりの考え方についての研究(1)対象箇所:詳細調査での資料館等、および調査史料(2)研究方法:比較分類分析調査箇所別、史料種別に合わせた、目録作成の方法や目録づくりの考え方について整理し、方法論を提示した。5.土木史料の保存・公開・活用方法についての研究(1)研究方法:研究成果を基にした総合分析調査成果を元に、保存・公開・活用方法について検討し、考え方と方法論を提示した。6.調査報告書およびデータベースの作成
脳血管性痴呆発症機構に関する分子生物学的研究

脳血管性痴呆の発症機序を解明し、合わせて研究の成果を予防法、治療法の開発に役立てることを目的としてモデル動物を用いて分子生物学的方法で検討した。1)、砂ネズミおよびラット前脳虚血モデルを用いて、脳虚血が選択的脆弱細胞の遺伝子発現を変化させることを示した。すなわち、砂ネズミ虚血脳からクローニングしたheat shock protein-70(HSP70)、および、heat shock cognate protein-70(HSC70)のcDNAを用いて同遺伝子のmRNAの発現をin situ hybridization法で検討した。砂ネズミでは、前脳虚血後、選択的に障害される海馬CA1領域の神経細胞死に先立ってHSP70 mRNA、および、HSP70の発現が消失することから、虚血性神経細胞死にHSP70の翻訳、転写両面での障害の関与が示唆されたが、ラット脳では虚血後にHSP70が合成されても神経細胞死が起こった。2)、非致死的脳虚血後に誘導される虚血耐性のメカニズムについて検討した。砂ネズミ前脳虚血モデルを用いmicrodialysis法で検討したが、虚血中に放出されるグルタミン酸の量は非致死的脳虚血の前処置によって変化しなかった。しかし、HSP70の誘導が虚血耐性の発現に一致して起こり、虚血耐性の獲得が抗HSP70抗体、あるいは、HSP合成阻害剤のquercetinの投与により抑制されるので、HSP70の関与が示唆された。虚血耐性を獲得した砂ネズミ脳では虚血後にHSP70 mRNAおよびHSP70蛋白の誘導が速やかに起こるような促通化現象が観察された。ラット虚血耐性モデルにおいて虚血耐性を獲得した脳においてHSP27がグリア細胞を中心に合成されることを観察し、neuron-glia interactionを介した保護機構が示唆された。以上のように、脳虚血後には、神経細胞だけでなくグリア細胞にも種々の遺伝子発現が誘導され、直接的、および、neuron-glia interactionを介した間接的な神経細胞保護修復機構が活性化されると考えられた。砂ネズミ脳に10分間前脳虚血を施行したのち8時間目に大脳皮質をとり出し、CDNAライブラリ-を作成し、ヒトHSP70プロ一ブを用いてスクリ-ニングした。得られたクロ-ンを用いて、砂ネズミ脳10分間虚血后、経時的にinsitu hybridizationを用いて、熱ショック蛋白質mRNAの分布を観察した。HSP70およびHSC70に対する選択的CDNAクロ-ンを単離した。これらを塩基配列上、確認した。HSP70mRNAは正常脳で殆んど発現していないが虚血后8時間目をピ-クに、大脳皮質、海馬などで増加した。これに対してHSC70mRNAは、正常で大脳皮質、海馬などで発現していた。虚血后、やはり8時間をピ-クとして同部位で強く発現が増加した。虚血后2日目では、海馬CAI領域のmRNAは殆んど消失していた。一過性脳虚血に脱弱な海馬CAI細胞は、虚血后1日目まで活発にHSP70mRNAを産生し続けているが、2日目でこのmRNAは減少してしまう。またこの間、HSP70蛋白の産生は極めて少ない。これに対して虚血に抵抗性を示す海馬CA3細胞は、2日目まで持続して、活発にHSP70mRNAと蛋白を産生し続けることが明らかとなった。

脳血管性痴呆の発症機序を解明し、合わせて研究の成果を予防法、治療法の開発に役立てることを目的としてモデル動物を用いて分子生物学的側面を検討した。1)、砂ネズミ前脳虚血モデルを用いて、虚血侵襲が選択的脆弱細胞の遺伝子発現を変化させることを示した。すなわち、砂ネズミ虚血脳からheat shock protein-70(HSP70)、および、heat shock cognate protein-70(HSC70)のcDNAをクローニングした(Sato et al.,1992)。さらに、これを用いて同遺伝子の発現をin situ hybridization法で検討し、砂ネズミ10分間前脳虚血後、選択的に障害される海馬CA1領域では神経細胞死に先立ってHSP70 mRNA、および、HSP70の発現が消失することから、虚血性神経細胞死にHSP70の翻訳、転写両面での障害が関与していることを示した(Kawagoe et al,.1992)。2)、一方でこの遺伝子発現は、非致死的脳虚血後に虚血耐性を発現させることを既に報告しているので、そのメカニズムについて検討した。虚血性神経細胞死は、興奮性アミノ酸であるグルタミン酸によって引き起こされることが知られているが、砂ネズミ前脳虚血モデルを用いmicro dialysis法で検討したところ、虚血中に放出されるグルタミン酸の量は非致死的脳虚血の前処置によって変化しなかった(Nakata et al.,1992)。しかし、HSP70の誘導が虚血耐性の発現に一致して起こるので、HSP70の役割が強く示唆された(Liu et al.,1992)。また、細胞内カルシウムチャンネルと連関したIP3受容体のdownregulationの関与が示唆された(Kato et al.,1992)。一方で、神経栄養因子(NGF)含量の変化は見られず、NGFの関与は証明できなかった(村瀬他,1992)。以上のように、虚血性神経細胞死、および、虚血耐性の発現に虚血後の遺伝子発現が強く関与していることが示された。脳血管性痴呆の発症機序を解明し、合わせて研究の成果を予防法、治療法の開発に役立てることを目的としてモデル動物を用いて分子生物学的手法で検討した。前年度までに脳虚血が種々の遺伝子発現を誘導することを報告したが、この遺伝子発現の最も重要な側面は、非致死的脳虚血後に誘導される虚血耐性にあるので、そのメカニズムを中心に検討した。1)、虚血耐性を獲得した砂ネズミ脳では虚血後にHSP70 mRNAおよびHSP70蛋白の誘導が速やかにおこるような促進化現象が観察された(Aoki et al.,1993)。2)、砂ネズミ脳における虚血耐性の獲得が抗HSP70抗体、あるいは、HSP合成阻害剤のquercetinの投与により抑制され、虚血耐性獲得におけるHSP70の関与が示唆された(Nakata et al.,1993)。3)、ラット虚血耐性モデルにおいて虚血耐性を獲得した脳においてHSP27がグリア細胞を中心に合成されることを観察し、neuron-glia interactionを介した保護機構が示唆された(Kato et al.,1994)。4)、脳虚血後のラット海馬CA1ではCu/Zn SODおよびMn SODの免疫染色性が神経細胞死に先立って低下することが観察され、神経細胞死に関与することが示唆された。一方で、反応性グリアはSODを強く発現した(Liu et al.,1993)。
妊娠から子育て期までの包括的支援における情報デザインに関する研究

(1)ネウボラに関する調査国立保健福祉研究所THLからネウボラに関する統計データを収集し、ネウボラユーザーの特性を調査した。フィンランドでのフィールド調査、ユーザー調査、文献調査をまとめて、フィンランドヘルシンキ都市圏エスポー市ネウボラのサービスデザインに関する論文を日本デザイン学会に提出するため執筆している。(2)日本における実情調査福岡市を対象地とした、妊娠から子育て期の子育て支援サービスにおける情報提供のユーザー調査を行った。妊婦、子育て中の父親、母親、計6名を対象に子育て支援サービスに関するインタビュー調査を行った。調査から、行政が提供している子育て支援サービスの情報を探し出すのが困難であること、インターネット上の妊娠・出産に関する情報は量が多すぎるため混乱を招くことや、信憑性に欠けることが挙げられ、行政からの信頼出来る情報及び知識の共有が求められている実情が明らかになった。国内の調査として、情報デザインの専門家である東京藝術大学須永教授が、フィンランドのアールト大学と連携して開催した、家族のできかた・ネウボラのデザインをテーマにした社会的デザインを学ぶワークショップ(2017年9月1927日開催)に参加し、社会的課題をデザインの問題として捉える方法論を学んだ。2018年3月5日に渋谷版ネウボラ(子育て世代包括支援センター)開設に伴う意見交換会に出席した。渋谷区が平成31年度設置予定の子育て世代包括支援センター実現に向け、医学、看護学、教育学等の学識経験者と建築アドバイザーを集めた意見交換会に参加し、子育て支援の行政的アプローチに人間中心のデザインアプローチの必要性が明らかになった。フィンランドと日本の子育て支援をサービスデザインの視点から比較した論文を2017年11月1日に米国シンシナティ大学で行われたInternational Association of Societies of Design Researchで発表した。
超音波とオゾンマイクロバブルを利用した殺菌技術の開発

本研究では、超音波による殺菌とオゾンによる殺菌を同時に行うことができる"超音波とオゾンマイクロバブルを利用した殺菌技術の開発"を行った。その結果、超音波とオゾンマイクロバブルを用いた殺菌技術は、マイクロバブルの有する良好な溶解特性により、処理水中の溶存オゾン濃度を速やかに上昇させて殺菌力を強めるとともに、超音波の物理的な衝撃力による殺菌を同時に行う相乗効果によって、極めて高い殺菌効果を示すことが明らかとなった。本研究は、超音波によるマイクロバブル生成技術によって、それぞれ別の非塩素系殺菌技術であるオゾン殺菌の化学的殺菌効果と超音波殺菌の物理的殺菌効果の両方を一度のプロセスで得られる新しい殺菌技術を開発することを目的としている。平成20年度の研究では、超音波中空ホーンによってオゾンマイクロバブルを発生させる実験装置の構築とオゾン溶解特性、オゾンガス放出特性の測定を行った。超音波中空ホーンを用いた装置において、ホーン先端出口径を1.0mm、1.8mm、2.6mmと変化させ、同一流量で酸素を供給した場合、2.6mmの酸素濃度上昇が最も早く、径の増大に伴い気液間の物質移動が促進されることが明らかとなった。出口径2.6mmの超音波中空ホーンを用いた装置では個数平均で約50μmのマイクロバブルの生成が可能で、多孔質散気管を用いて供給した場合と比べてオゾン濃度の速やかな上昇と大気中への放出されるオゾンの低減が確認された。一方、オゾンを供給し一定時間経過した飽和濃度においては散気管を用いたオゾン濃度の方が高い値が計測されたが、オゾン供給を止め液中オゾン濃度の低下曲線を確認したところ超音波印加時の低下速度が撹拌のみの低下速度に比べ顕著に大きいことから、オゾンの水中での自己分解が超音波によって促進され、結果として飽和オゾン濃度が下がったものと思われる。オゾンの自己分解に伴い生じるOHラジカルはオゾンよりも更に強い殺菌力を持つため、平成21年度の研究において殺菌効果の増強が期待される。本研究では、超音波を利用したマイクロバブル発生技術によって、"超音波による殺菌"と"オゾンによる殺菌"を同時に行うことができる"超音波とオゾンマイクロバブルを利用した殺菌技術の開発"を行い、溶存オゾン濃度、液面近傍オゾンガス濃度、大腸菌を殺菌対象とした殺菌率評価をした結果、次の知見を得た。超音波によって発生させたオゾンマイクロバブルを用いることで、一般的な多孔質散気管に比べ総括物質移動係数が2倍となり、殺菌力と比例関係にある溶存オゾン濃度が速やかに上昇した。また、液面近傍に放出されるオゾンガス濃度も多孔質散気管に比べ半分になり、オゾンが水中で効果的に消費されること、および法規制対象である放出オゾンガス濃度を低く抑えられることを確認した。殺菌効果については、水300mL中の大腸菌(ATCC8739,菌濃度:約10^7CFU/mL)を殺菌対象として、超音波とオゾンマイクロバブルによる殺菌を行った場合(15分で滅菌完了)、超音波のみを印加した場合(30分で99%殺菌)および多孔質散気管で液中にオゾンを供給した場合(30分で滅菌完了)と比べて半分以下の処理時間で滅菌にできることを確認した。以上のことから、超音波とオゾンマイクロバブルを用いた殺菌技術は、マイクロバブルの有する良好な溶解特性により、処理水中の溶存オゾン濃度を速やかに上昇させて殺菌力を強めるとともに、超音波の物理的な衝撃力による殺菌を同時に行う相乗効果によって、極めて高い殺菌効果を示すことが明らかとなった。今回得られた知見を生かして、今後は装置のスケールアップや一般的な塩素殺菌では殺菌が難しい対象への応用展開などを図る予定である。
参議院による多元的民意の反映　－「利益団体の府」としての第二院　－

今年度は,まず修士論文の中核部分を投稿に向けて修正する。本研究は,従来,衆議院自民党との違いが明確でなかった参議院自民党の利益表出機能について,衆議院自民党との明確な差異を指摘したものである。この修正作業と同時に,2つの研究に取り組んでいる。1つ目が,1参院選における自民党の候補者選定過程に関する研究であり,もう1つが,2郵政民営化法案に対する参議院自民党の造反行動を分析した研究である。1について詳細を説明する。政党の候補者選定過程を理解することは,政党の性格を把握する上で有用である。例えば,現在の自民党における「官邸支配」の原因を説明するには,小選挙区制下で候補者公認の権限を党執行部が握っていることが鍵となる。ここで,参院選の候補者選定過程は十分解明されていないのが現状である。そこで,本研究では,先行研究の蓄積が少ない参院選の候補者選定過程について,実態を明らかにすることを目指す。1980年代以降の情報は主に新聞記事から集め,それ以前については,新聞記事に加えて,参議院議員の回顧録などから情報を収集している。この回顧録は,これまで日本政治研究の分野で使用されてこなかった資料である。また,元参議院議員にインタビューも実施した。その過程で,新聞や回顧録では知り得なかった知見が得られたので,これらの発見を裏付ける定性的な情報も探索している。2は,参議院自民党と衆議院自民党の政策距離が政治過程に影響を及ぼす事例として,郵政民営化法案に対する参議院自民党の大量造反を分析したものである。衆議院自民党と対照的に,参議院自民党については,郵政法案への投票行動の先行研究が存在しない。新聞記事や回顧録,ブログなどから情報を収集したが,限界を感じたため,当時参議院議員だった人物を中心に取材を行った。現時点で,20人以上に話を聞くことができ,研究を大きく改善することができた。公刊論文という形では,研究成果は出版できていないが,現在取り組んでいる3つの研究が密接に関係しているため,3つ全てで一定の成果が上がったところで,連続的に投稿する予定である。修士論文の中核であった研究は,他の研究に取り組む中で,理論面や実証面で大きく改善することができている。以下では,今年度に入ってから,集中的に取り組んだ2つの研究(1参院選における自民党の候補者選定過程2郵政民営化法案に対する参議院自民党の投票行動の研究)について進捗状況を説明する。1については,政治家の回顧録を使用した情報収集で予想以上の収穫があった。まず,想定以上の文献数があり,また,各文献には予想以上に候補者選定過程の詳細が記されていた。ただし,回顧録を残している参議院議員は一部であるため,これらの情報だけから確定的な結論を出すことはできない。現在では,インタビューを組み合わせることで,これまで見落としていた擁立過程の形態があるかを探索している。また,現在の見立てが現場の観察と合致するかも確認している。2については,科研費申請当初,インタビューは補助的に行う予定だったが,数人に取材を行ったところで,新聞資料の間違いが指摘されるなど,望外の収穫があった。そのため,2018年の夏頃から大々的にインタビュー調査を行った。現時点で,郵政政局当時の参議院自民党議員の多くから話を聞くことができ,事例分析の質を劇的に改善することができた。まず,修論の中核であった参議院自民党と衆議院自民党の政策距離に関する研究を完成させ,これを学会誌に投稿する。次に,現在集中的に取り組んでいる2つの研究(1参院選における自民党の候補者選定過程の分析2郵政民営化法案に対する参議院自民党の造反行動の分析)を進める。以下では,この2つの研究について,今後の推進方策を説明する。1については,これまでのインタビューで得られた新しい知見を裏付ける資料を探すことが最初の課題である。特定の政治アクターの回顧録や県政史を読む予定である。また,他の都道府県でも同様の傾向があるかをインタビューによって確認する。さらに,特徴的な属性の候補者を擁立する都道府県で,参議院議員経験者にインタビュー調査を行い,同様の確認作業を繰り返す。また,これらの作業と同時に,県政に関する知識を幅広く習得するため,県政・県連史や有力県議などに関する文献を渉猟する。これらの作業を終え,内容にこれ以上改善の余地がないと判断されたときに学会誌に投稿する。本研究は,他の2つの研究と異なり,今後の参議院研究・政党組織研究・地方政治研究などで幅広く参照される「基礎研究」であるため,最終的な結論を早期に出すのではなく,十分な資料収集や裏付けを終えた後に投稿する予定である。2については,現時点で郵政民営化に反対した参議院議員へのインタビューがまだ完了していないので,新年度の早い段階で終わらせる。そして,2019年10月の日本政治学会でこの論文を発表し,そのコメントに基づいて,論文を修正し,学会誌に投稿する。本研究の目的は,参議院が衆議院と異なる民意を反映していることを実証することである。修士論文では,参議院自民党と衆議院自民党の議員の経歴や政策選好の差異に着目し,相違が生じる要因について考察した。しかし,参議院自民党の議員の選挙運動や候補者擁立過程の定性的な情報が不足していたため,2017年度はこれらの基礎的情報を収集し直すことに努めた。具体的には,以下の4つのデータを収集した。

1県連が整備される1980年代以降における自民党議員の選挙運動について,選挙区では農協幹部出身者や自治省出身者,建設省高級官僚出身者,比例区ではいわゆる「ご当地候補」(地域代表)のデータを地方紙などから収集した。ご当地候補については,各種の定量的・定性的情報を基に,5つの類型を設定した。これらの新たな発見を加えた論文を査読雑誌に投稿し,現在査読中である。2県連が整備される1980年代よりも前の時期について,候補者の特性や選挙運動の方式,候補者擁立過程の情報を追加的に収集した。候補者の属性については,従来の参議院議員像を覆す新たな発見を得た。このアイデアを基に,現在論文を執筆中である。3衆議院の選挙制度改革が参院議員の選挙基盤にもたらした影響について情報を収集した。この着眼点を生かした事例研究を現在準備している。4自民党県連が参院選で複数の候補を擁立するときのプロセスや選挙運動の実態を調査した。修論段階では見落としていた論点であり,現在進めている論文に反映した。また,以上のデータ収集の他に,参院議員の選挙運動を統一的に説明するための理論を構築した。選挙区の有権者規模に着目したものだが,国際的にも確認できない理論であり,新規性の高いものである。当初の予定とは異なり,修士論文で取り組んだ研究の基礎的な情報を集め直す作業に取り組んでいる。しかし,その過程で,修論段階では発見できなかった参議院議員の独自の経歴を発見することができた。基礎的な情報を集める作業は,一見遠回りであるが,こうして新たな研究テーマを発見したことは望外の収穫であった。現在は,4つの研究論文に同時に取り組んでおり,内2つは2018年度の日本選挙学会と日本政治学会で報告予定である。想定より発表のタイミングは遅れてしまったが,上記の発見などにより,研究の方向性は大きく改善されたと考えられるので,おおむね順調に進展していると評価できる。今年度は,まず修士論文の中核部分を投稿に向けて修正する。本研究は,従来,衆議院自民党との違いが明確でなかった参議院自民党の利益表出機能について,衆議院自民党との明確な差異を指摘したものである。この修正作業と同時に,2つの研究に取り組んでいる。1つ目が,1参院選における自民党の候補者選定過程に関する研究であり,もう1つが,2郵政民営化法案に対する参議院自民党の造反行動を分析した研究である。1について詳細を説明する。政党の候補者選定過程を理解することは,政党の性格を把握する上で有用である。例えば,現在の自民党における「官邸支配」の原因を説明するには,小選挙区制下で候補者公認の権限を党執行部が握っていることが鍵となる。ここで,参院選の候補者選定過程は十分解明されていないのが現状である。そこで,本研究では,先行研究の蓄積が少ない参院選の候補者選定過程について,実態を明らかにすることを目指す。1980年代以降の情報は主に新聞記事から集め,それ以前については,新聞記事に加えて,参議院議員の回顧録などから情報を収集している。この回顧録は,これまで日本政治研究の分野で使用されてこなかった資料である。また,元参議院議員にインタビューも実施した。
「休暇」労働法の総合的研究

本研究では、「休暇」制度の国際比較や実態調査の手法により、労働契約上の理論的位置づけを考察し、もってその運用・取得を円滑にするための理論の形成を試みた。比較法研究においては、フランスにおける年次有給休暇、病気休業、育児休業、介護休業制度等について、制度の枠組みと利用実態を明らかにした。また、実態調査においては、福岡県における業種や規模を異にする9つの社会の人事担当者に対して、同様の休暇制度について聞き取り調査をし、各社の休暇制度の運用における、実態、成果、困難、課題を明らかにした。これらにより結論として導きえた点を、次の3点に要約しておこう。第1に、「休暇」を本研究の角度でとらえると、職業生活において休暇の存在は必然的であり、休暇なくして職業生活、したがって雇用の維持もありえないことがわかる。いいかえると、休暇は、職業生活における単なる「余りの時間」ではなく、職業生活と家庭生活との接点において、両者の関係を調整する役割を担っている。第2に、したがって、雇用のあり方が、休暇のあり方にも大きな影響を与える。たとえば、雇用の側面で終身雇用制の終焉が提唱され、あるいは女子の雇用進出が顕著となった今日に、休暇(特に、育児休業や介護休業)が注目されるようになったことは、決して偶然ではない。休暇は、雇用や労働の問題を写し取る「鏡」といいうるであろう。第3に、これの点において、休暇の各制度は共通の機能を果たしており、しかも各制度は相互に補完・関連して運用することによって、制度の有効利用が図られている。近時の雇用のあり方や生き方の選択の多様化こそが、休暇・休業の制度や運用においても、新しい問題を惹起し、新たな方向を導いていることは明らかである。このことは、わが国の労働関係法の中に、「休暇」労働法という新しい課題を浮き彫りにするものといえよう。平成6年度においては、主として次の研究作業に従事した。第一に、比較法・比較制度上の研究として、フランスの年次有給休暇およびその他の各種の休暇制度の動向を把握し、また制度の詳細な問題把握に努めるために、重要な裁判例の収集・分析に努めた。第二に、わが国において特に労働時間の短縮や休暇の普及の遅れが目だつ分野の一つである建設産業について、そこに生じている固有の問題についてヒアリング調査を行う機会を得た。これらの結果として、要約、次の点を明らかにすることができた。第一に、比較法・比較制度的観点からすると、休暇制度の先進的状況にあるフランス等のヨーロッパ諸国では、同制度は単に労働時間または余暇制度の一環としてだけでなく、多様な労働政策の中に位置づけられている点に注目される。すなわち、(1)休暇は雇用制度の一環として位置づけられており、雇用創出を目的とする休暇制度(起業休暇、職業転換や職業訓練のための休暇など)の発展がみられる。(2)家族の介護や地域での社会活動を保障する休暇の発達により、休暇が労働者福祉の主要な政策として位置づけられている。第二に、わが国の休暇実態については、業種別にみる休暇の普及の遅れが顕著であり(この点は、ヨーロッパの諸外国に見られない特色である)、各業種の固有の問題把握が必要である。たとえば建設業の受注産業あるいは重層下請け産業としての特性が、休暇の普及や利用に障害となっており、固有の問題解決の試みが必要となる。他方、この問題とは別に、国の政策のレベルでは、民間部門において介護休業の法制化に向けての動きが急ピッチであり、この介護休業制度の内容把握や動向については、更なる検討課題として付け加えたい。平成7年度の研究として、次の作業を実施した。

(1)福岡県内の業種の異なる相当数の企業を訪問して、各種休暇の実施状況や運用上の困難などについてヒヤリング調査を行った。(2)雇用情勢の変動にともなう労働契約法理の見直しの動向の中で、あらためて「休暇」の労働契約法上の位置づけを再検討した。右の(1)については、福岡県内における、商業(百貨店、大型スーパー)、製造業(家電、窯業)、接客業(レストランチェーン)、金融・サービス業(銀行、リ-ス業)、大規模病院などの、合計10社について企業を訪問し、人事担当者に対して、年次有給休暇、病気休暇、育児・介護休暇の実施状況や運用上の課題について聞き取り調査を行った。各業種によって休暇の活用状況や運用上の障害は実に多様であり、それらは各休暇の法制度における実務上の問題点を喚起させられるところとなった。しかし一方で、業種や企業を超えた共通の問題状況も浮かび上がってくる。とくに、昨今の雇用情勢の変化や労働についての意識の変化による、労働者の雇用形態やライフサイクルの選択の多様化が、休暇の運用においても新しい問題を惹起していることが明らかになった。そして、このことの発見は、(2)における労働契約法理の中での休暇論の位置づけにおいて、新しい「休暇」論の視点や課題を浮き彫りにするものといえよう。平成8年度における本研究の理論化と総括に向けて、「休暇」のもつ労働契約上の多様な側面について有益な示唆を得たところである。本研究では、「休暇」制度の国際比較や実態調査の手法により、労働契約上の理論的位置づけを考察し、もってその運用・取得を円滑にするための理論の形成を試みた。比較法研究においては、フランスにおける年次有給休暇、病気休業、育児休業、介護休業制度等について、制度の枠組みと利用実態を明らかにした。また、実態調査においては、福岡県における業種や規模を異にする9つの会社の人事担当者に対して、同様の休暇制度について聞き取り調査をし、各社の休暇制度の運用における、実態、成果、困難、課題を明らかにした。これらにより結論として導きえた点を、次の3点に要約しておこう。第1に、「休暇」を本研究の角度でとらえると、職業生活において休暇の存在は必然的であり、休暇なくして職業生活、したがって雇用の維持もありえないことがわかる。いいかえると、休暇は、職業生活における単なる「余りの時間」ではなく、職業生活と家庭生活との接点において、両者の関係を調整する役割を担っている。第2に、したがって、雇用のあり方が、休暇のあり方にも大きな影響を与える。たとえば、雇用の側面で終身雇用制の終焉が提唱され、あるいは女子の雇用進出が顕著となった今日に、休暇(特に、育児休業や介護休業)が注目されるようになったことは、決して偶然ではない。休暇は、雇用や労働の問題を写し取る「鏡」といいうるであろう。第3に、これの点において、休暇の各制度は共通の機能を果しており、しかも各制度は相互に補完・関連して運用することによって、制度の有効利用が図られている。近時の雇用のあり方や生き方の選択の多様化こそが、休暇・休業の制度や運用においても、新しい問題を惹起し、新たな方向を導いていることは明らかである。このことは、わが国の労働関係法の中に、「休暇」労働法という新しい課題を浮き彫りにするものといえよう。
フィロウイルスの病原性制御に関する研究

これまでに、エボラウイルスなどの新興感染症は世界の限られた地域でしか認められていないが、昨今の急激な国際化による人の移動および動植物の輸出入に伴い、それらの疾病の原因病原体が他国に拡散する可能性が高まっている。さらに近年、エボラウイルスのような致死率の高い出血熱ウイルスがバイオテロリズムの手段として使用される危険性が高まっており、対策を講じる必要がある。しかし、ウイルス性出血熱に対する効果的な医療手段はほとんどなく、予防・治療法を開発する事が急務となってきた。これまでに申請者は、エボラウイルスZaire株の表面糖蛋白質(GP)分子はウイルスの感染性を中和する抗体および増強する抗体の両方の標的である事を証明した。そこで、エボラウイルスの病原性の強さと感染増強抗体との関わりを調べるために、病原性の非常に強いZaireウイルスと病原性の比較的弱いRestonウイルスの間で、感染増強抗体誘導能を比較した。ZaireウイルスとRestonウイルスGPに対するマウスの抗血清をそれぞれ作成し、血清中の感染増強活性および中和活性を調べたところ、中和活性には殆ど差が無かったのに対して、感染増強活性はZaireウイルスの血清の方が優位に高かった。これは、感染増強抗体が結合できる抗原決定基の種類と数が両ウイルスの間で異なることを示している。また、この感染増強活性は主に血清中のIgG2a抗体によるものであることが示唆された。以上の成績より、エボラウイルスのGP分子そのものの感染増強抗体誘導能がウイルスの病原性と関連があることが示唆された。(注)実際のエボラウイルスを用いた実験は、Heinz Feldmann博士の協力でカナダの国立研究施設Canadian Science Centre for Human and Animal Healthで行った。これまでに申請者は、エボラウイルスZaire株の表面糖蛋白質GP分子はウイルスの感染性を中和する抗体および増強する抗体の両方の標的である事を証明した。そこで、中和抗体のみを用いた受動免疫法の効果をマウスモデルを用いて調べた。中和抗体を致死量のウイルスに感染させる前あるいは後に投与した殆どのマウスは無症状で生残した事から、中和抗体の投与はエボラウイルス感染個体の予防および治療に有効である事が判った。さらに、培養細胞における中和活性と、モデル動物における感染防御能は必ずしも一致しない事が明らかになった。また、感染性を増強する抗体について、それらの認識するエピトープを解析した結果、少なくとも4箇所が同定され、中和抗体のエピトープとは異なる事が判った。病原性の比較的弱いReston株のGPは感染増強抗体を殆ど誘導しないので、Zaire株のGP上に存在するエピトープをReston株の相当部分に置換したキメラGPを発現するプラスミドを構築した。今後、これを免疫原として用いて抗血清を作出し、感染性中和および増強活性を解析する。そこで、感染性を増強するエピトープを改変したキメラGPを作出し、マウスを免疫したところ、中和抗体の誘導は野生型と同等であったのに対し、感染増強抗体は殆ど検出されなかった。また、このキメラGPを持つVSVシュードタイプウイルスはエボラウイルスに感染したサルの血清中の抗体による感染増強を受けなかったことから、実際の感染によって誘導される感染増強抗体もこのキメラGPに結合できないことが判明した。以上の成績より、中和抗体のみを誘導するGPワクチンの開発が可能であることが示唆された。

これまでに申請者は、エボラウイルスZaire株の表面糖蛋白質(GP)分子はウイルスの感染性を中和する抗体および増強する抗体の両方の標的である事を証明した。そこで、エボラウイルスの病原性の強さと感染増強抗体との関わりを調べるために、病原性の非常に強いZaireウイルスと病原性の比較的弱いRestonウイルスの間で、感染増強抗体誘導能を比較した。ZaireウイルスとRestonウイルスGPに対するマウスの抗血清をそれぞれ作成し、血清中の感染増強活性および中和活性を調べたところ、中和活性には殆ど差が無かったのに対して、感染増強活性はZaireウイルスの血清の方が優位に高かった。これは、感染増強抗体が結合できる抗原決定基の種類と数が両ウイルスの間で異なることを示している。また、この感染増強活性は主に血清中のIgG2a抗体によるものであることが示唆された。以上の成績より、エボラウイルスのGP分子そのものの感染増強抗体誘導能がウイルスの病原性と関連があることが示唆された。(注)実際のエボラウイルスを用いた実験は、Heinz Feldmann博士の協力でカナダの国立研究施設Canadian Science Centre for Human and Animal Healthで行った。