hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トマト雄性不稔の環境依存稔性回復系統を用いた二系ラインF1採種体系の構築

この雄性不稔株の春秋期における稔性回復性について調査した.挿し木によって栄養繁殖したT-4株は春期に全て不穏性を示した.これら同植物体を秋期に自然環境下で栽培したところ、すべての株が稔性回復を示し、自家受粉花の約50%に結実がみられ,果実当たり平均26粒の種子を得た.その自殖種子を翌春に自然環境下で栽培したところ株は全て不稔性を示した.同植物は秋期に稔性回復し果実当たり35粒の種子を得た.短日および長日処理は、不稔性回復に影響しなかった。T-4株の人工培地上での花粉発芽率は春期より秋期の方が高かったが、その値は原品種'ファースト'と比べればはるかに低かった。春期のT-4株の花粉は発芽しても花粉管伸長速度が遅く途中で停止したが、秋期には速まり最終の花粉管長においては'ファースト'のそれと差が無くなった。これが秋期に部分的に自殖種子ができる要因であろうと考えられた。次に、夜温の影響について人工気象器を用いて検討したところ、夜温24°Cでは着果しなかったが、16°Cのとき13%、8°Cのとき60%が着果し、夜温が低下するほど着実率の高まるとが明らかとなった。トマトの花粉非崩壊型雄性不稔(T-4)は,晩秋に稔性が部分的に回復し自殖できることをこれまでに明らかにしてきた.この自殖種子を翌春に播種し,開花時に葯を取り出し人工授粉を行ったところ,着果率0%となり完全不稔となることを確認した.この稔性回復は日長には影響されないことから,一方の要因,つまり低温が強く関係しているのではないかと考え,グロースキャビネットの日長を12時間,昼温27°Cとし,夜間の温度を8°C,16°C,24°Cに設定し開花時に人工授粉を行ったところ,8°Cで60%,16°Cで20%,24°Cでは0%の着果率を示した.低温が種子稔性回復に強く関係していることが明らかとなったので,8°Cの低温遭遇時間と種子稔性回復の関係について調べたところ,夜間10時間かけて漸次温度を下降させ最後の2時間を8°Cとしても,種子稔性の回復がみられた.この場合,育苗期に長く低温に遭遇した株は開花時からの低温遭遇時間が2時間と短くても着果率が高まった.しかし,種子数は正常育苗株の1/3(10前後)と少なかった.このことから,栄養生長期の低温も種子稔性回復に関係することが示唆され,低温遭遇量の多い株では単為結果しやすくなるものと考えられた.なお,夜温を24°Cとした場合でも着果する個体があり,高い試験区では15%にもなった.また,着果率や果実当たりの種子数においても株間のバラツキは大きく,雄性不稔発現とその回復に関わる遺伝的制御は未だそれほど均質にはなっていないものと推察された.従って,人工交配が行われる晩春初夏かけて株の完全雄性不稔性を確認しつつ,数世代selfを繰り返し遺伝的発現の固定化を図る必要があるものと考えられた.トマトの花粉非崩壊型雄性不稔(T-4)は,晩秋に稔性が部分的に回復し自殖できることをこれまでに明らかにしてきた.しかし、雄性不稔分離個体の中には夜温を24°Cとした場合でも着果する個体があり,高い試験区では15%にもなった.また,着果率や果実当たりの種子数においても株間のバラツキは大きく,雄性不稔発現とその回復に関わる遺伝的制御は未だそれほど均質にはなっていないものと推察された.そこで、自殖1代目を春期に挿し木で繁殖したクローン株の不稔発現について調査した。最低気温12°Cのハウス内で栽培しつつ開花時に順次、自家受粉を行ったところ、着果率は3月期で0%、4月上半期で80%、4月下半期で85%、5月上半期で90%となり、10%前後の確率で自殖する事が分かった。この場合、1果の平均種子数は20粒程度でオリジナルファースト花粉を交配した時の150粒前後と比較して極めて少ないが、F1採種における自殖種子混入の危険性が示唆された。
コンドロイチン・ヘパラン硫酸合成酵素の発現制御－脊髄損傷再生・発生・神経機能－

細胞外マトリックスとして機能するグリコサミノグリカンは従来考えられてきたように静的なものではなく、神経発生・再生および神経可塑性においてきわめて動的に機能する。中枢神経障害・損傷を受けた際には、たとえばコンドロイチン硫酸(CS)は損傷部周辺で劇的な発現上昇を示しグリア性瘢痕として再生神経の進入を阻害する。我々が作成したCS糖転移酵素(ChGn1)ノックアウトマウスでは脊髄損傷後回復が劇的に早かった(Takeuchi, et.al.,NatureCommun.)。このメカニズムとしては阻害因子CSの発現低下だけではなく、損傷後瘢痕(繊維性瘢痕)が縮小すること、神経進展を促進するHSの発現が高まることを明らかにした。本研究では、ChGnKOマウスの組織学的解析から、さらにHSを人為的発現誘導することによって回復が認められるか、また繊維性瘢痕が縮小する機構の一端を細胞生物学的に解析した。KOマウスだけではなくノックダウンKDシステムを導入して培養下での瘢痕形成再現系を構築した。CSが瘢痕形成に重要な機能を果たすだけではなく、TGFβ・PDGF等の誘導によって発現することとHSの誘導にもフィードバックしていることを明らかにした。発生段階でCSが如何に機能しているかをさらに詳細にみる目的で、こちらも組織学的解析からさらに進めて培養系でKDシステムも駆使しての細胞運動を解析した。とくに神経接着因子コンタクチンファミリーとの機能相関(細胞移動と極性決定)を、これまでに報告したin vivo解析(Okamoto et.al., NatureNeurosci.2014 & Namba et.al., Neuron,2014)からさらに進めて検討できる系を構築した。再生および発生の解析において細胞生物学的に糖鎖発現と細胞機能を捉えられる系は、今後糖鎖ドメインと接着分子との相関解析と応用に有効であると考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。グリコサミノグリカンは、従来考えられてきたような静的な機能ドメインではなく、神経発生・再生および神経可塑性においては極めて動的な機能ドメインである。例えば再生においては、脊髄損傷時にはグリコサミノグリカンの劇的発現上昇がみられ再生阻害因子として機能する。我々が作成した“コンドロイチン硫酸(CS)合成酵素CSGalNAcT1(ChGn1)ノックアウト(KO)マウス"は、この脊髄損傷の修復回復が劇的に早い。このKOマウスにおける神経損傷修復では、軸索伸長阻害因子とされるCS量の減少が生じるのみならず、CS合成が抑制されるため別のプロテオグリカンの発現量が相補的に上昇し、神経細胞自律的な再生にも機能したためであった。つまり糖鎖発現にも動的かつ巧妙な調節機能がある。また、神経発生時には本研究課題平成24年中に、このKOマウスの大脳形成時に皮質層構造形成が遅れること(当研究グループ)、さらにはこのCSをリガンドとするIgスーパファミリー神経細胞接着分子のノックダウン(KD)により神経細胞の極性形成やパターン形成に異常をきたすこと(当グループと名大グループとの共同研究)なども新たに明らかになってきた。神経発生過程においてもその一断面を捉えると、グリコサミノグリカンは、受容体側の接着分子などとの機能相関を持ちながら、神経細胞極性決定や細胞移動などに動的な機能ドメインとしての役割を果たしていることが、さらにうかがえつつある。本研究では現在、グリコサミノグリカン発現制御の調節機構の解析、上流転写因子の解析、それらを人為的に制御する解析に着手している。

さらに行動機能解析の観点からもKOマウスの行動テストバッテリーを継続させているとともに、KOマウスの臨界期形成なども進行している。神経機能の様々な観点において、動的な糖鎖の発現および制御機構をコンドロイチン硫酸を中心に捉えることを目指す。コンドロイチン硫酸(CS)合成酵素CSGalNAcT1(ChGn1)ノックアウト(KO)マウスを中心とした、特に神経再生・脊髄損傷修復機構での生理学的なCSの意味やその制御機構を捉えることを主なる目的としていた。しかし、神経発生時に機能する免疫グロブリンスーパーファミリー接着分子(IgSF)の解析から、思いがけず我々のChGn1 KOマウスがこれら分子との機能相関から、発生時神経細胞極性決定にかかわることが明らかとなり大きな展開を示しつつある。また、これらKOマウスの解析から進めるべきところが、新たに簡易型のsiRNAによる遺伝子ノックダウン(KD)の実験系が脊髄損傷部において可能となった。これによりウイルスなどを用いたKDに頼らなくとも、容易に解析が進められるようになり、CSなどの制御にかかわる転写因子の解析などが順調に進展しているため。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまで脊髄損傷修復を中心とした再生過程でのCSの機能とその制御系を中心に進めてきたが、発生学的な観点からの解析も進める。またノックダウンシステムなどの新たな方法に関しても特許化や論文での公表を本研究課題中に可能な限り進めたい。CSの発現制御だけでなく、CSを制御するときに機能相関がうかがえたエパラン硫酸系のノックアウトマウスなどの導入も急いでより解析を広げることも視野に入れている。
現代中国語における方向補語の各種用法に関する横断的研究

本研究課題では、現代中国語の方向補語の各種派生義を研究対象に、話者の空間認識を念頭に置きつつ、既存の辞書・文法書や先行研究の記述では対応できないものまで含めた個々の用法を掘り下げて分析した。そのうえで、それらの用法について、各補語の横のつながりを重視し、有機的に関連付けられた方向補語の体系を示すことを試みた。本研究課題は、申請者(丸尾)がこれまで主に研究対象としてきた中国語の方向補語に関する各種用法を相互に関連付けることにより、その体系化を試みるものである。平成24年度においては、方向補語“上"の各種派生義の中で、とくに「開始」を表す用法について考察し、その研究成果を論文としてまとめた。中国語の方向補語“上"については「付着義」「目的の達成義」がその主な派生義として挙げられる。また、これらとは別に、中国語教育の現場ではあまり取り上げられることはないものの、「開始および継続を表す」という意味を、多くの辞書・専門書の類が独立した項目として挙げている。日本人学習者が「しはじめる」という日本語を中国語の方向補語を用いて表現するときに通常思いつくのは“起(来)"であり、両者はしばしば同義を表すものとして扱われる。同じく上向きの移動を表すものの、“起"は起点指向であることが開始義を表す動機づけとなっているのに対して、“上"については、多く言及される「付着」「目的の達成」といった意味は着点指向に基づくものであり、これは開始義とは相反するものであるように感じられる。論文「『開始」を表す中国語の動補構造“V上"について」では、“上"の有するこうした語義特徴をもとに、“V上"の表す開始義について考察し、その結果、方向補語“上"は到達義に基づいて、動作の実現・(そういう状態に入るという)ある局面への移行について言及するものであると結論付けた。本研究課題は、申請者(丸尾)がこれまで主に研究対象としてきた現代中国語の方向補語に関する各種用法を相互に関連付けることにより、その体系化を試みるものである。平成25年度においては、方向補語“下来/下去"および“下"の派生的用法の中から、「継続義」および「収容義」を取り上げて考察し、その研究成果を論文『中国語の方向補語“下(来/去)"の派生的用法についてー「量」の概念との関連からー』としてまとめた。論文では、発話時以降の継続は通常“V下去"(Vは動詞)の形を用いて表されるものであるが、これを“V下来"の形で表す場合には、「完了までの過程」という認識に基づくものであることを示した。“下来"の「完了までの過程を表す用法」と“下"の表す「収容義」については、前者では「行為の分量」、後者では「モノの分量」という観点から、それぞれ行為の遂行が述べられることになる。両用法については、方向補語の各種用法に関する意味ネットワークの構築時に求められるような有機的な意味項目の相関関係を見出すことは困難であるものの、どちらも典型的には数量表現という客観的な指標を導入して、行為遂行の可能・不可能を表現するものであるという共通点が見出せる。平成23年度においては、方向補語の中でも派生義が見られないがゆえに、その用法が取り立てて問題となることはなかった"回"[戻る]という動詞について、日本語の「戻る」という概念とのずれから生じる認識の相違について分析し、その研究成果を以下の2本の論文としてまとめた。論文「中国語の動補構造"V回(来/去)"について」では、日本語の「帰る・戻る」という概念とは必ずしも対応しない中国語の動補構造"V回(来/去)"の用法(Vは動詞)を具体例とともに概観しつつ、当該の形で表現される動機づけについて考察した。考察の際にはその移動物に着目し、「同類・等価」、「代替」、「主体+対象の移動」といった観点から"回"の使用によって形成される「往復」という事象について論じた。もう1本の論文「「他動詞+"回(来/去)"」の形に反映された方向義ー「取り戻す」「押し返す」意味を中心にー」では、考察の対象を述語動詞(V)に他動詞が用いられた"V回(来/去)"の形に特化し、中国語で「戻す」イメージで捉えられる動作について、日本語の場合との相違に留意しつつ考察した。そして、補語"回"自体の用法はあくまでも方向義で解釈できるものであり、抽象的な派生義への広がりはみられないものの、「言葉、笑い、涙」などに方向性を見出して、その取り消しや抑制を"V回"の形で比喩的に表現するという特徴を指摘した。また、口頭発表「方向補語の付与する意味」は、現在取り組んでいる方向補語全般にわたる用法分析を通して得られた成果の一部を、日中対照研究および中国語教育との接点から述べたものである。中国語の方向

補語に関しては研究者によってその該当する範囲に差がみられるものの、本研究では“上[上がる;登る]、下[下りる]、進[入る]、出[出る]、回[戻る]、過[過ぎる]、起[上がる]"の7つとし、派生義を含めた各種用法について、その相互の関連を念頭に置きつつ考察している。前課題(平成1922年度基盤研究(C)課題番号19520338)における研究成果を含めて、残る1年間において“下"の用法分析を行うことにより、当初より計画していたとおり上述の一連の方向補語の用法に考察の範囲が及ぶことになる。中国語の方向補語に関しては研究者によってその該当する範囲に差がみられるものの、本研究では"上[上がる]、下[下がる]、進[入る]、出[出る]、回[戻る]、過[過ぎる]、起[上がる]"の7つとし、派生義を含めた各種用法について、その相互の関連を念頭に置きつつ考察している。前課題(平成1922年度基盤研究(C)課題番号19520338)における研究成果を含めて、残る2年間において、"上、下"の用法分析を行うことにより、上述の方向補語の全用法に考察の範囲が及ぶことになる。本研究の最終年度となる平成25年度において、上記(11の欄)の各種方向補語のうち残りの1つである“下"[下りる]に関する用法分析を中心に行うつもりである。これを、申請者(丸尾)がこれまでに行ってきた関連研究の成果と合わせたうえで全体の整合性をはかり、「現代中国語における方向補語の研究」として総括する(最終的には方向補語をテーマとした研究書の刊行を目指す)。方向補語のうちで中核的な位置を占めるがゆえに派生義がとりわけ多くみられる"上[上がる]、下[下がる]"に関する用法分析を行ったうえで、申請者(丸尾)がこれまでに行ってきた関連研究の成果と合わせて「現代中国語における方向補語の研究」として総括する。言語使用者による「空間認識」を背景とした発話意識というものまで考慮に入れようとする本研究の性格上、語感の問題など直接インフォーマントの協力に負うところが非常に大きいといえる。実際に平成24年度の研究遂行の過程におけるインフォーマントチェックの果たす役割は理論を構築するに当たって極めて重要であった。こうした事情に鑑み、今年度同様、引き続き情報提供者(大学院博士後期課程の中国人留学生)を1名雇用する。言語使用者による「空間認識」を背景とした発話意識というものまで考慮に入れようとする本研究の性格上、語感の問題など直接インフォーマントの協力に負うところが非常に大きいことから、今年度同様、引き続き情報提供者(中国人大学院生)を1名雇用する。
学校の組織的教育力向上のためのリーダー支援プログラム及びツールの開発・評価研究

本研究は,「学校の組織的教育力向上のためのミドルリーダ支援」と関わって,自治体の集合研修,校内研修,教職大学院の授業で行われている事例を調査し,学校の組織的教育力を向上していくための組織作り,その研修内容・方法について,事例を取り上げ分析・検討した.そして,ミドルリーダが,研究・研修と関わって,同僚への関わりの方法を効果的に獲得していくプログラム,その研修方法について,そのモデルを明らかにした.本研究は,「学校の組織的教育力向上のためのミドルリーダ支援」と関わって,自治体の集合研修,校内研修,教職大学院の授業で行われている事例を調査し,学校の組織的教育力を向上していくための組織作り,その研修内容・方法について,事例を取り上げ分析・検討した.そして,ミドルリーダが,研究・研修と関わって,同僚への関わりの方法を効果的に獲得していくプログラム,その研修方法について,そのモデルを明らかにした.本研究は,「学校の組織的教育力向上のためのミドルリーダー支援と関わって,各種事業,及び教職大学院等による各取組」の成果・方法を明確にし,その体制化を図る支援プログラム及び運用支援システムの開発・運用評価を目指すものである.平成22年度は,当初研究計画に基づき以下3つに取組み,その成果を得た.(1)奈良県教育委員会による「学校改善支援プランに基づく学力向上実践研究」「第三者評価を生かしたアドバイザリー制度」,さらに「奈良県ディア・ティーチャープログラム(教育委員会が企画し行う教員養成プログラム)」の各成果や取組方法(評価項目とその運用などの分析を含む)について,報告書の分析,担当者へのインタビュー,及び質問紙調査,取組過程の会議録を通して,「学校の組織的教育力向上のためのミドルリーダーの役割」「メンティー指導におけるメンターの役割」について,その考え方,とらえ方,実際の取組の整理を行い,日本教育工学会学会,日本教師教育学会などで研究発表を行った.(2)「ミドルリーダーためのメンターリング手法」を遂行していくために明らかにしてきたモデルを,奈良教育大学教職大学院のストレート院生の実習指導に応用し,メンターとメンティーに調査を行い,メンターリングを考えていくための行動リストを明らかにし,その成果を論文化した(奈良教育大学教育実践総合センター研究紀要20).22年度の取組の成果を受けて,前半は,学校の組織的教育力を上げるためにミドルリーダーを支援するプログラムの開発と支援ツール(WWW及びハンドブック)の開発を行い,後半にその試行を行った.(1)奈良市教育委員会で学校の組織的教育力を上げていくための取組内容と他の市(尼崎市,大阪市,松阪市,箕面市)の取り組みの調査結果(相互の取組の関係の明確化したものを),そして23年2月末から3月にかけて実地調査を行った英国と米国の取組の成果(「英米におけるミドルリーダー教員の研修に関する事例研究」)と奈良教育大学の教職大学院で取組んできた取組内容(ミドルリーダーのためのメンタリング力育成プログラム)の比較検討を行い,共通点と差異を見出すとともに,相補的にプログラムが効果を上げていくためのプログラムデザインを行った.(2)上記の成果を具体化し,開発したプログラム遂行を実際に進めていくために,試行プログラムのためのハンドブックの作成を行い,試行プログラム運用ための道具の開発を行った.そして,これに伴い運用試行を行った(尼崎市,箕面市,大阪市上記試行プログラムとして開発した内容及び道具を活用したでミドルリーダーの研修を実際に行い,その運用評価を行った(「学校の組織的教育力向上に向けた研修方法に関する研究報告」)また松阪市,奈良市,姫路市を中心に異校園連携を主眼とした学校の組織的な取組(学校研究)に継続的に参加し,そこでのミドルリーダーの役割を支援しながら,学校の組織的研究のためのその役割に関する知見を得る調査研究を行った).(3)上記、成果を日本教育工学会の課題研究での発表,AACE(ED-MEDIA)カンファレンス(ポルトガル)でのPaper発表,ECERカンファレンス(ドイツ)でのPaper発表の機会を得て,中間成果発表を行った.前半は,23年度の取組の成果を受けて,昨年度開発した学校の組織的教育力を上げるためにミドルリーダーを支援する試行プログラムの運用評価と支援ツール(WWW及びハンドブック)の開発を継続して行い,後半にその評価結果をまとめ,次の研究につながる見通しを得た.(1)奈良市,大阪市,箕面市,姫路市,松阪市の協力を得て,開発した試行プログラムと支援ツールを,学校組織力の向上,チーム力向上研修,ミドルリーダー研修参加者から評価をしてもらった.また各協力校の研修に参加し,同様にプログラムと支援ツールの評価を行った.各教育委員会の協力を得て,調査・研究成果を共有する会議を持つとともに,プログラムデザインをより洗練させ,プログラム効果の実質化を行った.(2)調査結果のまとめを行い,その成果を日本教育工学会の日中教育フォーラム,日本教育工学会年次大会で成果発表を行った.(3)開発したプログラムの評価を受け,またその獲得された力(個人と集団:コラボレーション時の活動の評価)を測定する方法やツールの開発について,この次につながる研究の知見を得るために,その先行的な取り組みをしている、オーストラリア教育学会に参加し,メルボルン州の関係者からe-Potentialの取組の情報を得,その整理を行った.またInnovative Teaching and Learningのメンバーであるフィンランドを訪問し,取組の資料を取り寄せ,そのルーブリックの翻訳(atc21sでも参考にしている)を行った.(4)成果公表のためのレポート作成とそのWWWの公開を行った.当初予定通り,学校の組織的教育力の育成プログラムに関わって,教育委員会の取組と大学院の取組について,調査と開発した試行プログラムの実施を並行して行い,運用評価も行うことができている.24年度が最終年度であるため、記入しない。

試行プログラム評価の結果に基いて開発した新プログラムの評価を引き続き,奈良市,大阪市,松阪市,箕面市の研修プログラムの参加者から受ける.そして,その獲得された力(個人と集団:コラボレーション時の活動の評価)を測定する方法やツールの開発について検討を行う.そのため,これに関わる研究の知見を得るために,その先行的な取り組みをしている、オーストラリアのe-Potential,ルクセンブルク大学の評価ツールシステム(atc21sでも参考にしている)を訪問し,情報を得る.成果公表のための報告書とWWWの作成を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
地域における高齢者に対する在宅介護サービス提供量の推定に関する研究

北九州市及び近隣地方自治体の在宅要援護高齢者133名及び施設入所高齢者116名の合計249名の個別資料からケアプランを作成し、さらにそれを世帯状況別・状態像別に集計したものに、北九州市における要介護度別推計対象者数と厚生省が出している世帯状況別・状態像別対象者割合を適用することで、2000年における北九州市における在宅介護サービスの必要量を推計した。その結果、仮に利用率を40%とした場合でも、サービス量を大幅に増やす必要があること(訪問介護:30%増、訪問看護:100%増、通所介護:500%増)が示唆された。また、サービスの必要量は要介護度に加えて、家族の状況(独居か否か)によって大きく異なることが明らかとなった。社会福祉協議会の在宅・通所サービスを利用している49名の高齢者(90%が自立から要支援)について平成9年1月から12年1月までその要介護度の経時的変化を追跡した結果、3割で移動に関する軽度のレべルの低下、そして1割で軽度の精神レべルの低下が観察された。レべル低下の関連要因としては骨関節疾患の有無が有意の関連を示した。この結果は、生活支援事業が虚弱高齢者の要介護度レべルの上昇の予防に効果があること、特に骨関節疾患などに伴う移動能カの低下と閉じこもりをいかに予防するかが重要な視点となることを示唆している。福岡県北部の1市1町の在宅介護サービス施設(社会福祉協議会、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター)、施設介護サービス施設(特別養護老人ホーム、療養型病床群、特例許可介護力強化病院、老人保健施設)を対象にサービス利用者の基本属性(性、年令、家庭の状況、など)、主病名および要介護度(J、A、B、C)を調査した。また、各ケースについて在宅に戻る場合の介護計画を作成し、要介護度別・世帯構成別(家庭内に介護者あり・なし)に類型化を行った。その結果以下のような知見が得られた。1)在宅サービス利用と施設サービス利用との決定に関連する要因としては、痴呆の有無、介護者の有無が重要である。2)在宅サービスと施設サービスとが対象者の状況に応じて柔軟に提供されるためには、入所施設においてデイサービスあるいはデイケアが行われていることが重要であると考えられた。すなわち、必要な時に入所できること、同じスタッフが継続的に関与していることで利用者及びその家族の安心感が高く、結果として施設サービスと在宅サービスがバランス良く提供されることが示唆された。3)自立度が高く、入院・入所が不適切であると考えられる症例が、各施設で10%程度存在していた。これらの対象者について退院・対処できない理由を調査したところ帰るべき家が無いという者が施設によってばらつきはあるものの相当数存在していた。特に、低所得者層ではこの問題は深刻であった。このことは住宅対策を含めた高齢者福祉対策を行うことが施設サービスの適切化のために不可欠であることを示している。社会福祉協議会の在宅・通所サービスを利用している49名の高齢者(90%が自立から要支援)について平成9年1月から12年1月までその要介護度の経時的変化を追跡した結果、3割で移動に関する軽度のレベルの低下、そして1割で軽度の精神レベルの低下が観察された。

レベル低下の関連要因としては骨関節疾患の有無が有意の関連を示した。この結果は、生活支援事業が虚弱高齢者の要介護度レベルの上昇の予防に効果があること、特に骨関節疾患などに伴う移動能力の低下と閉じこもりをいかに予防するかが重要な視点となることを示唆している。
共振形電力変換器の回路構成まで考慮した最適化に関する研究

低損失・低ノイズで電力変換システムのスイッチング周波数を高周波数化することは、良質な電力エネルギーを効率的に利用し、さらには電力変換機器の小型化や低コスト化のために重要な課題である。しかし、従来、主に使用されてきた、電流を強制的にオン/オフするPWM型電力変換システムでは、高周波数化により損失が大きくなる問題がある。当研究室では、共振現象を利用したゼロ電圧(電流)スイッチングにより、低損失で高周波数化が可能な共振型電力変換システムを研究しており、実用化における問題点を明確にしつつある。研究してきた電力変換システムをより低損失・低ノイズ化し高周波数化するために、以前から開発・試作してきた誘導電動機駆動用回生機能付き共振型直流リンクコンバータ・インバータシステムを再検討した。入力側コンバータに対する空間ベクトル制御による3つのスイッチング方式と、出力側インバータに対する2つの制御を方式検証した。定常状態について、それぞれの方式を主に高性能ワークステーション上でのシミュレーションと高調波分析を行い、一部については実験装置を試作し比較検討した。さらに、非定常状態についてもシミュレーションを試みた。その結果、出力波形歪みを軽減することによりスイッチング損失やノイズを低減するためには、入力側コンバータを菱形スイッチング制御方式とし、出力側インバータをフィルタ出力電圧制御方式とすることが有効であることが明らかになってきた。このような制御方式を取り入れた可変構造システム制御により、今までより一層低損失・低ノイズでより高周波スイッチングが可能な電力変換システムが実現できる見通しもついてきた。本年度は、以前に開発・試作した誘導電動機駆動用回生機能付き共振型直流リンクコンバータ・インバータシステムを再検討し、より一層の高周波数化と低損失化のために、入力側コンバータに対する空間ベクトル制御による3つのスイッチング方式と、出力側インバータに対する2つの制御方式を提案し検証した。今回は定常状態について、それぞれの方式を主に高性能ワークステーション上でのシミュレーションと高調波分析により比較検討した。また、計測・制御ボードを試作し、実験的な検証も試みている。その結果、出力波形歪みを軽減することによりスイッチング損失やノイズを低減する方式として、入力側コンバータを菱形スイッチング制御方式とし、出力側インバータをフィルタ出力電圧制御方式とすることが、有効であることが明らかになりつつある。入力側コンバータに対する空間ベクトル制御による3つのスイッチング方式と、出力側インバータに対する2つの制御方式を検証した。
量子ビームを用いたメゾスコピック系ナノ材料の構築と超高速光応答素子への応用

我々は多彩な低次元物質群の中で、特に有機・無機ハイブリッドを形成するものに着目し、これを用いて次元性と物性との相関を探究する試みを開始した。1.「無機・有機複合型量子井戸構造における励起子物性」これは、2次元的に閉じ込められた励起子の非線形性がどのようなものかを明らかにすることを目的として行った研究である。対象物質は(C_6H_<13>NH_3)PbI_4であり、アルキルアンモニウムが形成する有機層と無機[MX_4]_<2->2次元層とが交互に積層した層状ぺロブスカイト型結晶構造を有する。この無機層中には、室温でも安定な励起子が存在する。我々は、この2次元系としての無機層における共鳴励起下での励起子相互作用に着目し、この相互作用が励起子の非線形光学特性に及ぼす影響を、4光波混合法を用いて明らかにした。2.「量子ビームを用いた半導体超微粒子の改質と構造解析並びに光物性の探究」これは、有機単分子膜の積層構造(LB膜)中に埋め込まれた擬0次元系としての無機半導体(CdS)超微粒子の分散形態の評価と、その超微粒子の光学特性を支配する電子構造の解明およびその制御とを目標にして行った研究である。分散形態の評価には、ラザフォード後方散乱分析(RBS)を用いた。これは、有機・無機ハイブリッド構造の解析にRBSを用いた最初の実験例となった。また、この擬0次元系半導体への高エネルギーイオン照射によって、表面欠陥準位密度を著しく低減させることに成功した。さらに、この表面電子状態の制御が、半導体超微粒子の3次非線形光学現象に及ぼす効果について、4光波混合法を用いて評価した。その結果、当該試料は、従来から盛んに研究されてきたCdS超微粒子ドープガラスに比べ著しく大きな3次非線形感受率を示した。これは、当手法が可能にした超微粒子の極めて高い充填率と、効果的な表面処理によるものと考えられる。<RBSによる構造評価>LB膜中に析出させた微粒子の形態評価を目標に、超微粒子生成に伴うLB膜中の構造変化をラザフォード後方散乱分析(RBS)によって追跡した。試料は、石英ガラス上のアラキン酸カドミウムLB膜を硫化水素(H_2S)処理して得たnmサイズの硫化カドミウム(CdS)超微粒子含有薄膜である。タンデトロン加速器からの2MeV He^<2+>を用いて、H_2S処理前後におけるRBS測定を行った(散乱角160°)。さらに、試料へのイオンビーム照射の影響について、RBS測定前後のX線回析分析(XRD)により検討した。また、得られたRBSスペクトルに対して、X線光電子分光法(XPS)による元素濃度の深さ分布測定結果や、シミュレーションスペクトルとの比較を行った。その結果、H_2S処理がRBSスペクトルに大きな変化を引き起こすことが明らかになった。この変化の特徴は、H_2S処理が、表面から基板方向へのCdのmigrationを誘発する点にある。これは、XPSにより得られたCd及びSの濃度の深さ分布測定結果と一致した。

H_2S処理に伴う、このようなCd濃度分布の大きな乱れは、析出したCdS超微粒子が二次元的な板上結晶を形成したのではなく、LB膜の秩序構造を破壊しながら球状に凝集したことを示唆する。このCdのmigrationを、RBSスペクトルのシミュレーションによって再現することに成功した。<非線形光学特性の評価>フェムト秒パルスレーザーを用いた縮退4光波混合法によって、上記のようなnmサイズCdS超微粒子の3次非線形感受率χ^<(3)>の絶対値を評価した。その結果、エキシトン共鳴領域におけるχ^<(3)>絶対値の著しい増大を確認した。本年度は、2次元系量子井戸構造をもつ(C_6H_<13>NH_3)_2PbI_4を研究対象とし、以下のような成果を得た。主たる測定法として、Ti:サファイアレーザベースのOPAを利用した縮退四光波混合(測定温度:8K)を行った。測定試料には多結晶配向性薄膜を用いた。<励起子共鳴領域での縮退四光波混合>最低励起子に共鳴するエネルギー領域で縮退四光波混合測定をおこない、(C_6H_<13>NH_3)_2PbI_4のx^<(3)>(-ω:ω,-ω,ω)の値を測定した。χ^<(3)>スペクトルは励起子とそのサイドバンドの吸収構造に対応した共鳴構造を示し,最低励起子共鳴点において1.6×10^<-6>esuにも達することが分かった。<緩和時間測定>縮退四光波混合測定によって得られた時間積分信号の形状から決定した励起子の横緩和時間はT_2=0.2psであった。また,トランジェントグレーティング法による測定によって縦緩和時間T_1=7psであることがわかった。上記のx^<(3)>値とあわせて,この系の励起子が高速でかつ巨大な非線形光学応答を示すことを示すことができた。<四光波混合過程に対する2励起子状態の寄与>励起光のピークエネルギーを最低励起子共鳴より低エネルギー側に設定し,励起子と励起子分子を同時に励起できるようにして四光波混合信号のスペクトル分解をおこなった。励起子分子-励起子遷移によるM発光のエネルギーに現れる信号に加えて,それより高エネルギー側の領域にブロードな信号が観測された。このことは,2励起子状態が弱く結合した2励起子状態と安定な励起子分子とからなっていることを示唆しているものと考えられる。今後,よりスペクトル幅の狭い光源を用いてこのエネルギー構造について調べていく予定である。I)「サイズ量子化された半導体超微粒子へのイオン照射による電子状態変化」CdS超微粒子をLB膜中に組織化して形成させることに成功し、これを用いて以下のことを明らかにした。a)CdS超微粒子形成反応中の温度調整により、微粒子の粒径制御が可能である。b)上記試料への高エネルギーイオン照射が、CdS超微粒子のbandgap中に存在する準位を、非常に浅い準位を残して殆ど除去し、バンド端発光の量子効率を著しく向上させる。c)定常スペクトルで観測される深い準位からの発光は、donor-acceptor発光に起因するものである。d)高エネルギーイオン照射後のCdSの酸化過程において、sulfur-related defectの安定化と、Cd^0の生成とが起きる。e)光酸化が可能な条件下での、sulfur-related defectとCd^0との共存が、CdSの再生成とsulfur vacancyの形成につながる。II)「低次元物質における励起子の非線形光学効果」II-1)自己組織化量子井戸構造:(C_6H_<13>NH_3)_2PbI_4は有機層が無機層を挟むように自己組織的に量子井戸構造を形成する。
アンチセンスMT-MMPオリゴヌクレオチドによる内膜肥厚の遺伝子治療

バルーン傷害後のラット頚動脈内膜肥厚モデルにおいてMT-MMP-1の遺伝子発現を検討し、アンチセンスMT一MMP-1オリゴヌクレオチドによる培養平滑筋細胞の増殖、遊走抑制効果を知ることを目的とした。1.内膜肥厚の作成バルーン傷害後ラット頚動脈内膜肥厚モデルを作成し、無傷害、1、4、8、14日目に頚動脈を摘出し、AGPC法で全RNAを抽出した。2. PCR増幅回数の設定5-40回のPCR増幅を行い、5%PAGEを行い、オートラジオグラフイーにより定量化した。MT-MMP-1では28回、GAPDHでは22回が最適なPCR増幅回数であった。MT-MMP-1遺伝子発現は、無傷害ではほとんどみられなかった。バルーン傷害後1日目より遺伝子発現が上昇し、4日目に最高値を示した。その後、8日目、14日目に発現は漸減した。一方、GAPDHは各時期とも一定の遺伝子発現を示した。4. MT-MMP-1遺伝子の定量評価GAPDHに対するMT-MMP-1遺伝子の相対的発現量は、無傷害(コントロール)では23と低値であった。1日目では80と上昇し、4日目では164と最高値を示した。その後、8日目では136、14日目では54と漸減した。5.培養ラット平滑筋細胞の増殖抑制効果6.培養ラット平滑筋細胞の遊走抑制効果バルーン傷害後のラット頚動脈内膜肥厚モデルにおいてMT-MMP-1の遺伝子発現を検討し、アンチセンスMT一MMP-1オリゴヌクレオチドによる培養平滑筋細胞の増殖、遊走抑制効果を知ることを目的とした。5.培養ラット平滑筋細胞の増殖抑制効果6.培養ラット平滑筋細胞の遊走抑制効果1.RT-PCRによるMT-MMPの遺伝子発現体重350-400gの雄SDラット40匹の左頚動脈を2Fバルーンカテーテルで内膜および中膜傷害し、内膜肥厚を作成した。術後1、4、8、14日目に各10匹を犠牲死させ、左頚動脈を摘出、外膜を剥離し、液体窒素で凍結保存した。10匹の無傷害頚動脈をコントロールとした。頚動脈を粉砕し、acid guanidine phenol chloroform(AGPC)法を用いてtotal RNAを抽出した。各群15-50μgの全RNAが抽出された。1μgの全RNAにアンチセンスプライマー(5'-ATC CATCCA TCA CTT GGT TAT-3')およびreverse transcriptaseを加えて逆転写を行い、cDNAを合成した。cDNAにセンス(5`-CCC TAT GCC TAC ATC CGT GA-3')およびアンチセンスプライマー(同上)、Taq polymeraseを加えてPCR反応液を作成し、サーマルサイクラ-を用いてpolymerase chain reaction(PCT)を行った。1%アガロースゲル上で電気泳動を行い、エチジウムブロマイドでバンドを染色し、UV照射下に写真撮影を行った。コントロールでは570bp付近のバンドは全く見られなかったが、バルーン傷害後1日目より14日目までMT-MMP-1の遺伝子発現が有意に上昇していた。2.培養ラット平滑筋細胞の増殖および遊走抑制効果現在、ラット平滑筋細胞(SMC)を10%仔牛血清培養液で継代培養している。また、治療用のアンチセンスオリゴヌクレオチドを設計中である。RT-PCRによるMT-MMP-1遺伝子発現は、無傷害(コントロール)のラット頚動脈ではほとんどみられなかった。2. MT-MMP-1遺伝子の定量評価GAPDHに対するMT-MMP-1遺伝子の相対的発現量は、無傷害(コントロール)では23と低値であった。3.培養ラット平滑筋細胞の増殖抑制効果antisense、sense、missense MT-MMP-
コンクリート表層部の脆弱層の形成とその性状の定量化に関する研究

コンクリート表層には、ブリーディングや種々の環境条件により脆弱な層が形成され、内部コンクリートとの品質差を生じることが知られている。本研究は、この表層部脆弱層の形成に影響を及ぼす因子として、コンクリート部材の断面厚さに着目し実験的な検討を行った。本実験の結果から、部材断面の増加に伴って、脆弱層の形成に影響すると思われるブリーディングが増加し、型枠近傍において最も顕著となることを明らかにした。また,部材断面の厚さが増加すると、表層部の強度,透気性,スケーリング抵抗性および中性化はより大きい差を生じ,コンクリート表層部の強度と耐久性は,部材断面の厚さによって相違を生じることを明らかにした。コンクリートの部材断面厚さを変えて作製した試験体を対象とし,各種物性値および劣化進行度の評価・分析を行い,以下の知見を得た。1.各種物性値の評価・分析(1)部材断面厚が増すと,ブリーディング量は増加傾向を示し,部材端部近傍においてその傾向は顕著となる。(2)部材断面厚が増すと,反発度は大きくなる傾向を示した。この結果は,当初の予想と異なり,部材断面厚の異なる試験体を測定対象としたことが問題であると考えられた。2.劣化進行度の評価・分析(1)部材断面厚が増すと,スケーリング量および中性化深さは増加傾向を示した。また,部材表層部は部材内部に比べてスケーリング量および中性化深さは増加傾向を示した。(2)コンクリート表層部に形成される脆弱層の厚さは,部材断面厚によって異なるものと考えられ,コンクリートの耐久性は,部材断面厚によって差異を生じることが示唆された。コンクリートの水セメント比を平成22年度は55%としたが,平成23年度は65%とし,部材断面厚さを変えて作製した試験体を対象として,各種物性値および劣化進行度の評価・分析を行い,以下の知見を得た。1.各種物性値の評価・分析(1)ブリーディング量は、部材断面厚が増すと増加する傾向を示し,部材端部近傍においてその傾向は顕著となるが、水セメント比の差による大きな違いはみられなかった。(2)細孔容積は、部材断面厚が増すと増加する傾向を示し、平均細孔径は小さくなる傾向を示した。(3)反発度は、部材断面厚が増すと減少する傾向を示した。(4)音速およびプルオフ強度は、部材断面厚による顕著な差はみられなかった。(5)透気性は、部材断面厚が増すと増加する傾向を示した。2.劣化進行度の評価・分析(1)中性化深さおよび塩化物イオン浸透深さは、部材断面厚が増すと増加する傾向を示したが、スケーリング量は顕著な差がみられなかった。(2)コンクリート表層部には脆弱層が形成され、その厚さは部材断面厚によって異なるものと考えられ,コンクリートの耐久性は,部材断面厚によって差異を生じることが示唆された。これまでは小型試験体を作製して検討を加えたが,本年度は実構造物を想定した高さ1600mm,幅600mm,厚さ100300mmの試験体を作製して部材断面厚や部材高さの違いによる脆弱層の形成および硬化後の品質について検討した。1.強度指標値の評価:超音波伝搬速度試験結果より,部材断面厚が厚くなるにつれて脆弱の度合いが増しやすいことが確認され,打設面からの高さが低くなるにつれて脆弱層が形成されやすいことが確認された。また,反発度試験結果より,中心部と端部とで品質が異なることが明らかとなった。2.透気性の評価:トレント透気試験結果より,部材断面厚が厚くなるにつれて脆弱の度合いが増しやすいことが確認された。また,打設面からの高さが低くなるにつれて脆弱層が形成されやすいことが確認された。3.劣化指標値の評価:促進中性化試験結果より,部材断面厚の違いによる中性化深さの顕著な差は見られなかったが,打設面からの高さが低くなるにつれて脆弱層が形成されやすいことが確認された。塩化物イオン浸透試験では,部材断面厚が厚くなるにつれて脆弱の度合いが増しやすいことが確認され,打設面からの高さが低くなるにつれて脆弱層が形成されやすいことが確認された。スケーリング試験結果では,表層部と内部での大きな差は見られなかったが,部材断面厚が厚くなるにつれ,脆弱の度合いが増しやすいことが確認され,打設面からの高さが低くなるにつれて累計スケーリング量が増加していることから,劣化抵抗性の低下が増大する傾向が見られた。以上の結果を整理すると、コンクリート表層部に形成される脆弱層は、部材断面厚や部材高さが大きくなるにつれ,脆弱層も厚くなると考えられる。

したがって、部材断面厚や部材高さにより,コンクリートの耐久性は差異を生じることが示唆された。1.表層部脆弱層と内部コンクリートの品質差:表層部脆弱層は内部と比べ,強度は1%28%低下,微視的品質は7%48%低下,透気性は9%26%増加し,コンクリートの断面は均質ではなく,表層部と内部とで品質差を生じることが確認された。2.表層部脆弱層の部材断面厚による品質差:部材断面厚300mmでは100mmに比べ,強度は0.5%13%低下,微視的品質は6%74%低下,透気性は12%67%増加し,部材断面厚によって表層部脆弱層の品質に差異を生じることが確認された。3.表層部脆弱層と内部コンクリートの劣化進行速度の差:表層部脆弱層は内部と比べ,中性化深さは14%78%増加,スケーリング量は1.2倍2.7倍増加,塩化物イオン浸透深さは3%6%減少し,表層部と内部とで劣化進行速度は異なることが確認された。4.表層部脆弱層の部材断面による劣化進行速度の差:部材断面厚300mmでは100mmに比べ,中性化深さは8%17%,塩化物イオン浸透深さは19%70%増加し,部材断面厚が厚くなるほど,劣化進行速度が速くなることが確認された。なお,スケーリング量の部材断面厚による差異は,-25%+72%となり,水セメント比によって傾向が異なる結果となった。5.表層部脆弱層の品質と劣化進行速度:現在,コンクリートの劣化は,コンクリートの品質が表層部から内部まで均質なものと仮定して評価・予測されているが,コンクリート表層部には脆弱層が形成されて内部と品質差を生じ,さらに部材断面厚によって脆弱層の品質は異なり,またそれによって劣化進行速度も異なることが明らかとなった。これらの結果は,劣化の評価・予測において,その精度を向上させるためには,表層部脆弱層の存在を考慮すべきであることを示している。本研究は多くの実験により進められるが,余裕をもった実験計画の作成と実施により,研究は当初の計画どおり,おおむね順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,多くの実験により進められるが,余裕をもった実験計画の作成と実施により,研究は当初の計画どおり,おおむね順調に進展している。コンクリート表層部の脆弱層の形成とその性状の定量化について、これまで水セメント比を55%および65%として実験を行ってきた。今後は水セメント比を45%とし、さらに大型試験体を作製して実験を行う予定であり、これによりコンクリートの品質を代表する水セメント比を指標としたときの脆弱層の形成や性状の違い、および実構造物として考えたときの脆弱層の形成や性状の把握が可能と考えられる。これまでの実験においては実験や測定における作業精度が結果に大きく影響することから、今後は作業精度を高めて研究を遂行する。コンクリート表層部脆弱層の品質と劣化進行速度について,これまでは300mm×300mm×100300mmの供試体を作製して検討を加え,一定の研究成果が得られたが,実構造物における表層部脆弱層の品質と劣化進行速度については,大型供試体による検討が必要であることから,今後は,高さ1500mmとして部材断面厚を変化させた大型供試体を作製して検討をすすめる。具体的な検討項目やその分析・評価などを含めた研究手法については,これまでの研究で実施した手法と同様であり,検討対象を小型供試体から大型供試体に変えるだけであるため,特に問題点等はない。
戦前の女性の生き方イメージの形成過程におけるスポーツの役割

本研究では「スポーツはジェンダー規範を乗り越えるツールになり得たか」という問いを立て、より広範に女性アスリートの人物史の中でスポーツが果たした役割を明らかにする。これにより、戦前の女性に関して形成されてきた生き方イメージ(ロールモデル)と現実の女性アスリートの人生との乖離をも踏まえたスポーツの役割を再検証することができる。この再検証により、女性の活躍が期待される時代の生き方イメージの形成にスポーツが果たすべき/果たし得る役割に寄与する資料を提示することができると考える。
ポリス社会の成立とその変容

平成3年度は研究助成の最終年度に当たったので、研究課題「ポリス社会の成立とその変容」の報告書を論文「アテネ民主政と在留外人身分の成立および消滅」の形でまとめた。以下、その要旨を書き記す。まず、「移住者」・「在留外人」を意味する語としてはアテネ、いやギリシア最古の語形である"μεταοικοs"の語を筆者が、1983年にアテネ市内のケラミコス考古学博物館でアナクシラス墓碑銘中に発見した経緯を紹介した。つぎに墓碑銘の内容を分析して、墓碑の建立はティモマコスなる一私人の好意に出たものであって、アテネ国家とは直接的関わりはないが、その碑銘の一節、「ナクソス出の在留外人(μεταοικοs)にてありし彼(=アナクシラス)をアテネ人ら('Αθηναιοι)が特に顕彰せしは、穏健なる良識と武勇を賞してのこと」は公式文書の引用である可能性を指摘した。これが正しければ、「在留外人(μεταοικοs)」の語は公式用語ということになり、この墓碑銘の彫られた時代にはすでに「アテネ在留外人身分」が成立していたことの貴重な傍証になる。そこで墓碑銘の年代が決定的に重要な問題となるわけだが、筆者はアテネ市民団そのものを指した意味での「アテネ人ら('Αθηναιοι)」の用語例として、このアナクシラス墓碑銘のものがアテネの碑文で最古の部類に属することに着目して、墓碑銘の書体とも整合的な年代として前506年の対ボイオティア・カルキス戦争の時期を推定した。つまり同墓碑銘は民主化路線を敷いた「クレイステネスの改革」の同時代的な史料とみなし得るのである。前506年の勝利が民主政初期のアテネにとって重要な意義をもっていたことを筆者は、アクロポリスやデルフォイにおけるアテネ国家名義の奉納活動の検証によって浮彫りにした。在留外人身分消滅の問題に関しては、前3世紀のアテネのエンクテ-シス特権付与碑文と、ロ-マ時代のティスベ市の実状を分析した。平成2年度は市民権などの特権付与の民会決議を録したアテネ出土の碑文史料の写真版を可能なかぎり収集して、次年度の作業の下準備を整えたが、研究活動そのものとしては前6世紀末のクレイステネスの改革直後のアテネの国内事情、とくに市民共同体としてのアテネ国家の成熟度に焦点を絞って考察した。筆者が1984年にアテネのケラミコス考古学博物館所蔵のアナクシラスの基碑台座のエピグラムに発見したmetaoikosの語と、筆者が提示したその推定年代(前506年)は、その後、世界の学界の注目を集めているように(SEG34,no.47;I.Mor提s,Burial and ancient society:The rise of the Greek cityーstate,1987;Ph.Manville,The Origins of Citizenship in Ancient Athens,1990)、同改革時における在留外人(metoikos)身分の創設を示唆して貴重であるが、乏しい同時代史料の不足を補うものとして筆者が新たな注意を喚起したいのは、外地デルフォイの聖所におけるアテネ国家の奉納活動である。コリントなどの先進国はすでに前7世紀末の段階で同所に「コリント人の宝庫」を奉納しているが、アテネ国家による奉納はようやく前6世紀末になって始まる。

この際、もっとも問題となるのは「アテネ人の宝庫」の奉納である。パウサニアス『ギリシア案内記」10巻11章5節はこれを前490年のマラトンの合戦に関連づけて解説し、同宝庫南側「三角テラス」の現存碑文の文面(ML19)もこれを支持するかのようであるが、建築・彫刻の様式面からは前490年以前の造営と推定されている。筆者は同宝庫の造営年代を、同聖所の「アテネ人の列柱館」(奉納碑文ML25の「敵軍」polemioiの語に注目)ともども前506年の外部勢力の武力介入を排除したアテネ民主政のかつ目すべき勝利と関連づけるのが妥当な解釈と判定する。平成3年度にはアテネ以外のメガラ、ボイオティア、フォキス、ロクリス、アイトリア地方の公刊碑文史料を収集したほか、市民権付与や特権付与の外人顕彰決議の重要なものについてはその写真版を可能なかぎり収集して、明大と東大の大学院生各1名の協力を得ながら史料の分析に努めた。しかし、ギリシア全域にわたる史料の点数は膨大で、全体の総括的整理と特権付与の各国別地域的動態の分析はなお今後の課題として残ることになった。今年度は最終年度でもある関係で、「研究成果報告書」の作成にとりかかった。報告書の表題は『アテネ民主政と在留外人身分の成立および消滅』である。アテネにおける在留外人身分の成立は前6世紀末のクレイステネスの改革に求められる、というのは現在では学界の常識となっているが、さて、その具体的な証拠はとなると、「歴史の父」ヘロドトスや哲人アリストテレスなどの筆になる後代の歴史叙述がもっぱら担ぎ出されて、同時代資料は皆無とされていた。しかし筆者は、筆者自身が1983年にアテネのケラミコス考古学博物館で、在留外人を意味するアテネ最古の単語metaoikosを発見したアナクシラス墓碑の碑銘(SEG34,n.47)を今回の研究活動の一環としてさらに詳しく分析して、この墓碑銘がアテネ在留外人身分の成立の年代推定に関して決定的に重要な意味をもっていることを証明した。一方、アテネ在留外人身分の消滅については、前3世紀アテネの国内事情が大いに関わると観点から、非市民の不動産所有を咎めた財産没収の執行記録を最近発見されたカリアス顕彰決議碑文およびパウサニアス『ギリシア案内記』第1巻の記述と突き合わせて、新たな研究視点を提示することに努めた。
自己と他者の知識の獲得と言語獲得との関連性:0歳から2歳までの縦断的研究

1.目的:(1)乳幼児における自己と他者(母親)の知識を、動作主性(agency)に関するものと、客体的特徴に関するものとに分け、それらの獲得過程を12カ月時点から始めて縦断的に追跡研究する(平成5年度は12カ月時点のデータを収集)。(2)自他に関する知識獲得と母子の関係性(愛着)との関連性を検討する。(3)自他に関する知識の獲得と語彙の理解・発話との関連性を明らかにする。本研究は特に人の内的状態や対人関係に関わる語彙に焦点を当てこの問題を分析する。2.方法:(1)実験対象...生後12カ月の幼児とその母親31組。ただし今回の報告は早期に得た15組の母子(男9名;女6名)に限定して行う。(2)実験観察...実験者2名が各家庭を訪問し子が自身と母親に関してどのようなレベルの理解を示すかをPippら(1987)を改作した測度を用いて測定する。(3)語彙調査...子の発話語彙、理解語彙、それが使用される状況に関する質問紙・面接調査を母親に対して実施。(4)愛着の測定...Qソート法を用いて子の母親に対する愛着行動の安定性を明らかにする。3.主たる結果:縦断的デザインをとる本研究の性質上12カ月時点のデータのみから結論できることは少ないが現時点で以下のことが明らかになった。(1)母親の動作主性に関してよりも自己の動作主性に関しての理解の方が相対的に高いレベルにあった。また自身の動作主性理解と母親の動作主性理解の間に微弱ながら相関性が認められた。客体的特徴に関わる課題(鏡映像課題)には自他いずれに関しても誰1人クリアできなかった。(2)Qソートによって測定された愛着の安定性得点と自他理解との間には(少なくとも今回分析した15人では)有意な連関は認められなかった。(3)自他理解と語彙獲得との間には理解・発話語彙とも有意な連関は認められなかった。ただし12カ月時点において母親から報告された語彙は未だ極めて希少であった。