hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
皮膚の恒常性維持機能における末梢血間葉系細胞の役割解明とその制御法開発

平成29年度の研究により、末梢循環性間葉系細胞(mesenchymal blood cell, MBC)の詳細な性質が網羅的遺伝子解析により明らかになったこと、MBCが皮膚再生機序において、間葉系組織のみならず、表皮、毛包、神経の再生に重要な役割を担うことが明らかとなったことから、本研究は、当初の計画通り順調に推移していると考える。平成29年度までの研究により、組織壊死由来核タンパクHMGB1の血中濃度上昇によって骨髄から血中へと動員される間葉系血液細胞が神経堤由来であることが示唆された。そこで、平成30年度は、GFPマウスと野生型マウスの末梢循環を共有するパラビオーシスマウスを作成し、その野生型マウス背部に皮膚移植を実施して、移植皮膚片生着過程におけるHMGB1誘導性末梢血間葉系細胞の役割を、1細胞レベルでのトランスクリプトーム解析により検討した。その結果、HMGB1誘導性末梢血間葉系細胞は、移植皮膚片内で表皮細胞および真皮間葉系細胞として組織再生過程に寄与していることが明らかとなった。また、移植皮膚片の1細胞レベルでのエピゲノム解析(ATACseq)では、植皮片の表皮基底細胞層で、HMGB1投与により特異的に誘導されるクロマチン構造変化が存在し、特に表皮幹細胞を制御する転写因子結合クロマチン領域が特異的にオープン構造を持つことが示された。また、HMGB1投与により表皮内ランゲルハンス細胞、真皮内Bリンパ球がコントロールと比較して減少していたことから、HMGB1誘導性末梢血間葉系細胞の集積により、組織再生過程の移植皮膚片で免疫・炎症反応が抑制的に制御されている可能性が示された。一方、HMGB1応答性骨髄間葉系細胞を同定する目的で、HMGB1投与前後のマウスより骨髄細胞を採取し、1細胞レベルでの遺伝子発現変化を網羅的に解析した。その結果、これまで報告されていない特異的なHMGB1応答性間葉系細胞集団が同定されたことから、これらの骨髄内間葉系細胞亜集団が壊死性組織損傷に応答して活性化し、末梢血中に間葉系細胞を供給している可能性が明らかとなった。平成28年度の研究において、HMGB1ペプチド投与による損傷部皮膚へのMBC集積誘導により、正常神経再生誘導による非瘢痕性機能的組織再生促進効果が得られる可能性が示された。今後は、MBC集積による非瘢痕性機能的組織再生促進メカニズム解明研究を進めていく予定である。具体的には、PDGFRα-Cre/flox-YFPマウスと野生型マウスの共生モデルを作成し、その野生型マウス背部皮膚に潰瘍を作成した後HMGB1ペプチドあるいは生理食塩水を全身性に投与する。潰瘍面の上皮化を待って上皮化領域皮膚を生検し、透明化後にβ-tubulin抗体TUJ-1を用いて神経線維特異的蛍光免疫染色を実施し、HMGB1ペプチド投与の有無とPDGFRα陽性細胞(MBC)の集積程度および神経再生程度の相関を定量的に解析する。さらに、皮膚集積PDGFRα陽性細胞をFACSソーティングにより回収し、RNA sequenceによりトランスクリプトーム解析を進め、MBCが皮膚集積後に放出する分泌蛋白リストを作成することにより、MBC集積による神経再生促進に関わる分子メカニズムの解明を進める。平成28年度、平成29年度の研究により、末梢血間葉系細胞(mesenchymal blood cell, MBC)が損傷皮膚再生過程で表皮細胞、真皮線維
南アジア諸国の小地域レベルでの人口・土地利用・環境の変化に関する比較研究

本研究の目的は、インド・バングラデシュ・ネパールのそれぞ約50村落において行った質問紙調査(項目:現在および過去における人口・土地利用・生産と消費・生活の質の評価)の結果を、ランドサット衛星データから得られる土地利用・環境の変化に関するデータと関連づけながら分析することである。平成10年度に完了したのは、(1)質問紙調査の入力・集計、(2)ランドサット衛星データ分析のためのハードウェア構築(衛星データ分析ソフトとしてER Mapper、地理情報システムソフトとしてArcViewを購入した)、(3)ネパールの東半分をカバーするランドサットTMデータ(1989年に記録されたもの)4シーンとランドサットMSSデータ(1973年に記録されたもの)4シーンの入手とその予備的解析である。質問紙調査の集計によって明らかになったのは、「環境と開発」にかかわる諸変数において国あるいは地域間での多様性が極めて大きいということであり、そこにはもともとの自然環境あるいは人々の環境意識の違いが大きく寄与していることが示された。また、衛星データの分析では、対象村落においてみられた1973年から1989年にかけての自然環境・土地利用の変化が具体的に明らかになり、その変化と土地所有制度・環境認識・人口増加との関連が明らかになった。
古代ギリシアにおける和解と調停の比較文化史的研究

前403年におけるアテナイの寡頭・民主両派の政治的和解は、アテナイ市民のみによって達成されたのではなく、第3者としてのスパルタの仲介によってはじめて実現したものである。スパルタ王パウサニアスと10人の「仲裁委員」の和解における役割は、従来あまり評価されなかった。しかし派閥の二項対立による膠着状態を打開するため、「他者」を呼び寄せて調停にあたらせる手法は、ギリシア世界の国際政治において、むしろ伝統的なものである。このように本研究では、スタシスがギリシア都市国家の宿痾であるのと同じ程度に、「他者性」によって和解と調停を図る手法もまた、ギリシア人の伝統的解決法であったことを明らかにした。平成26年度においては、古代ギリシア人の紛争解決方法として和解がどのような位置を占めていたか、とくに国家権力の暴力装置の助けを借りることなく、市民たちが自律的に和解の合意形成にあたった諸相を明らかにするべく、基礎的史料の網羅的収集と分析を行うことにつとめた。和解と調停というテーマは、古代ギリシア人にあってはすでにホメロス以来の重要な課題であり、ポリスの成立以前からギリシア人世界において普遍的なテーマであったことがわかる。とくにアキレウスが親友パトロクロスの復讐のためにヘクトルを殺害した後、父王プリアモスの和解の要請を受けてそれに応じる、という叙事詩『イリアス』最後のモチーフは、その後のギリシア人の心性を一定方向に導く役割を果たしたと思われる。悲劇作品においてもそのモチーフはくり返され、殺害と殺人の血の浄め、そして遺族との和解と調停は、文学作品の中に現れたギリシア人の価値観を反映する。おそらくこのような価値観は、ポリスの成立によって公共性との兼ね合いの中で洗練を経ていったものと思われ、たとえば紀元前76世紀に始まるいわゆる初期成文法の時代、とくにアテナイではドラコンの殺人の法の制定により、法制度の実質を獲得していったものと思われる。しかしながらこの段階にあっては、個々の殺人とそれに対する復讐もしくはそれにかわる和解と調停、という個人レベルの解決にとどまるのであり、国家レベルでの紛争とそれに対する和解という新たな段階には立ちいたっておらず、その段階に達するにはstasis(内乱)という大きな時代のうねりがポリス世界を覆うのを待たねばならない。それが次年度以降の課題である。前年度に引き続き、平成27年度においては、古代ギリシア人の紛争解決と和解と調停の諸相について、近年の研究動向把握、および基礎的史料の網羅的収集および分析に努めた。古代ギリシア人にとってホメロス以来の普遍的課題である紛争解決と和解は、とくに前7世紀後半以降先鋭化してゆくポリスの政治的内紛(スタシス)にたいし、各ポリスがそれぞれどのように対処していったかという文脈で考察されねばならない。個人や地域・血縁の利害関係を超越して、ポリスの国家統合を優先する立場からの言説がポリス市民のなかに現れるのは、前7世紀後半以降のことであり、とくに例外的に広い領土と人口を有し、その分、国家統合のプロセスが遅れたアテナイにあっては、前594年に調停者を務めたソロンの改革をまたねばならなかった。ソロンの政治詩は、市民の私的な利害関係を超えて、貴族対平民のスタシスを沈静化する立場から両派に政治的呼びかけの効果を期待して歌われたものであり、その思想的革新性は、近年公刊された仲手川良雄『古代ギリシアにおける自由と社会』(創文社、2014年)において指摘されるとおりである。しかしながら問題は、ソロンの思想的革新性が、現実のポリスの政治的状況を根本的に変革して国家統合を完成するに至らず、アテナイが民主政という形で社会の和解と調停に一定の成果を踏み出すにはなお一世紀近い時間が必要だったという事実である。その問題を照射するためには、アテナイにおいて政治的エリート層が旧来の門閥貴族からどのように変貌してゆき、最終的に民主政に適合的な姿に適応していったのかという社会政治的プロセスを明らかにする必要がある。そのため今年度末には、ロンドン大学古典学研究所・ケンブリッジ大学図書館などに出張して関連研究動向の把握に努め、またP.J. Rhodes, P. Cartledgeら海外研究者との意見交換に努めた。当初分析対象としていた史料群、すなわち歴史書・叙情詩などの叙述史料については、分析と考察が予想以上に進み、さらに海外調査によって碑文史料の解析が予想以上に進んだこと。最終年度においては、これまでの史料調査・研究文献探査の成果を総合し、古代ギリシア国家の内乱(スタシス)において、なぜ和解と調停が可能であったのか、という根本的な問いに、最終的な解答を与えることに研究の主眼を置いた。具体的には、まず伝アリストテレス『アテナイ人の国制』29章から40章の記述の再解釈をつうじて、前410年の400人政権による民主政転覆とその失敗、および前404年の30人政権によるクーデターという一連の内乱の事実経緯を明らかにすることを目標にした。次に30人政権がまもなく帰国した民主派との内戦に敗れ、エレウシスに退いた後、前403年の民主政再建に至るまでのクロノロジーを整理し、和解と調停が成功した理由と背景の探究を行った。そして最終的に、和解はアテナイ市民の両方の党派、すなわち民主派と寡頭派だけでは成立し得ず、そこでは第三者としてのスパルタ勢力の仲介と調停の作用が決定的な役割を果たしていたという側面を明らかにすることができた。

従来の研究史では、スパルタ王パウサニアスおよびその率いる駐屯軍、さらにあとから王が本国から呼び寄せた10人の「仲裁委員」の役割は、30人政権がスパルタの後押しを得て成立した事情から、和解の成立に関してはあまり積極的に評価されてこなかった。しかし、派閥の二項対立によってもたらされる膠着状態を打開するため「他者」を外部から呼び寄せ、調停にあたらせるという方法は、ギリシアの国際政治にあってはむしろ伝統的なものであることが近年の研究から明らかにされており、それは悲劇などの文学作品からも、ギリシア人の心性に適合的であったことが証明されている。このように、本研究では、スタシスがギリシア都市国家の宿痾であるのと同じ程度に、「他者性」による和解と調停という手法もまたギリシア人の伝統的解決法であったことを明らかにした。前403年におけるアテナイの寡頭・民主両派の政治的和解は、アテナイ市民のみによって達成されたのではなく、第3者としてのスパルタの仲介によってはじめて実現したものである。スパルタ王パウサニアスと10人の「仲裁委員」の和解における役割は、従来あまり評価されなかった。しかし派閥の二項対立による膠着状態を打開するため、「他者」を呼び寄せて調停にあたらせる手法は、ギリシア世界の国際政治において、むしろ伝統的なものである。このように本研究では、スタシスがギリシア都市国家の宿痾であるのと同じ程度に、「他者性」によって和解と調停を図る手法もまた、ギリシア人の伝統的解決法であったことを明らかにした。当初分析対象として予定していた史料群、すなわち文学作品・悲劇作品はおおむねリサーチを終了し、さらに法典碑文としてゴルテュンの法典の分析にまで進展したので、ほぼ順調と言ってよい。おおむね今後も計画通りに推進してよいものと思われる。古代ギリシア史おおむね計画通りに推進してよいものと思われる。当該年度において、当初はギリシャ共和国での遺跡調査・碑文調査および現地研究者との研究打ち合わせのための海外出張旅費の支出を見込んでいた。しかるにユーロ危機およびチプラス政権登場以降、同国の経済状況・政治状況がますます悪化の一途をたどり、治安の悪化も報告され、アテネ碑文博物館の管理体制もかつてのように良好ではなくなったとの報に接したため、同国の政情が安定するまでギリシャ共和国への海外出張およびそのための旅費の支出を見合わせるに至ったのである。当初予定していたギリシャ共和国への調査出張は、同国および周辺中東諸国において、国際過激派組織IS(イスラム国)などの活動により、社会情勢が不安定となり、平成26年度中の実施を見合わせざるを得なかったため、次年度使用額が生じたものである。次年度においては本来計画していたギリシャ共和国への遺跡調査・碑文調査および現地研究者との研究打ち合わせのための海外出張を、同国の政治情勢の安定を見計らった上で、安全に実行する予定である。ただし同国の社会情勢、および碑文博物館側との打ち合わせの結果次第によって、安全を最優先するという立場から、若干の行き先変更などの計画変更は見込まれる。今年度は碑文集の購入ないし国内出張などにより、次年度使用額分を順次費消する予定である。
海洋島に生息する絶滅危惧鳥類が示す広範囲な移動の進化的背景とパターンの解明

伊豆諸島の八丈島と八丈小島の間を移動するカラスバトの個体数と食物資源を1年間モニタリングし、その季節性を明らかにした。各島におけるカラスバトの個体数と島間移動個体数は夏に多く、特に八丈小島では夏にカラスバトの密度が非常に高く、活発な繁殖活動が確認された。カラスバトの個体数変動と島間移動の頻度は、本種の繁殖サイクルに関連していると考えられた。今回の調査結果の一部を国際会議におけるシンポジウムで発表した。伊豆諸島と小笠原諸島における本種の集団遺伝構造解析を行うため、現地において脱落毛のサンプリングを行い、分析に必要な数のサンプル収集を完了した。、標本の計測により、カラスバト及びアカガシラカラスバトの飛翔能力に関わる形態がことなることを見出したため、MIG-seq法による遺伝構造解析の結果と共に論文化することを予定している。また、アカガシラカラスバトの遺伝的多様性及び生息地の保全に関する総説を発表した。カラスバト亜種の飛翔能力の評価について、共同研究者がこれまでに採取したアカガシラカラスバトのDNAサンプルを入手した。伊豆諸島におけるカラスバトのサンプルについては、これまでに採取した分では数が不足しているため、山階鳥類研究所に提供の打診をしており、前向きな回答を得ている。現地での羽毛採取について、関係者と調査に関する打ち合わせを行い、2017年5月7月に実施することが決定した。また、形態計測を行う部位に関する打ち合わせを行い、詳細に方法について指導を受けた。アカガシラカラスバトの島間移動パターンの解明については、小笠原諸島父島及び母島において、センサーカメラの設置箇所とGPSロガーの装着について、現地で予備調査を行った。調査方法に関して現地の協力者と打ち合わせを行い、当初の予定よりも規模を縮小する必要があると判断した。小笠原諸島父島において、アカガシラカラスバトとカラスバトの交雑が疑われる個体が発見されたため、マイクロサテライトマーカーを用いた遺伝解析を行い、結果をIsland Biology 2016において発表した。また、2014年に実施した北硫黄島におけるアカガシラカラスバトの生息状況調査に関して、追加的な実験を行い、結果をPacific Science誌に発表した。カラスバト亜種の生態系機能を評価するため、島嶼における種子散布を総括する文献調査を行う運びとなり、関連文献を収集した。DNA分析用のサンプル採取と関係者との打ち合わせは、概ね順調に進行した。現地での予備調査も実施することができた。しかし、現在小笠原諸島では、アカガシラカラスバトによる殺鼠剤の採食が問題となっており、この対応として殺鼠剤が散布予定の島でアカガシラカラスバトの捕獲等が行われていることから、これらが調査結果に影響を与える可能性があり、本研究に関する現地の協力も得にくい状況となっている。ことため、現地調査の規模を縮小し、その代わりに、これまでに採取した糞サンプルを用いた種子散布の評価など、海洋島におけるカラスバト亜種の生態系機能評価する方向に研究方針を転換する必要があると判断した。この点の準備状況は概ね順調に進行したと考えている。伊豆諸島各島において、カラスバトの羽毛採取を行った。また、八丈島と八丈小島の間を1日のうちに2000羽のカラスバトが移動することを観察し、結果を論文に発表するとともに今後のモニタリング体制を整えた。島嶼における種子散布に関する文献調査では、国内における既存文献を整理し、研究の状況や特徴について原稿にまとめた。現在、世界各地からの情報をもとに共同研究者が論文を執筆している。また、カラスバトに関する一連の研究に関して英文の総説を投稿し、一般書の分担執筆を行った。海洋島に生息し移動性の高い海鳥の食物に関して、共同研究者が国際誌に論文を発表した。学会発表では、カラスバトの食物調査に用いた次世代シーケンサーによる解析方法について講演を行った。これまでの研究が海外の研究者からも着目され、カラスバトが島間における種子散布に貢献している可能性について、国際学会において招待講演を行うことが決定した。また、調査内容についてサイエンスカフェや専門学校において講演を行うなど、アウトリーチ活動に取り組んだ。主要な調査地を小笠原諸島から伊豆諸島に変更したことにより、調査地へのアクセスや協力者の確保が容易になり、順調にサンプリングや関連調査を進めることができた。また、対象種について観察された新しい行動について論文に発表することができ、今後の発展性も見出されたと考えられる。ただし、遺伝構造解析の実施には至っていないため、今後早急に進めたいと考えている。カラスバト亜種の飛翔能力の進化的背景に関する研究については、予定通り形態計測と遺伝構造解析を実施する。センサーカメラとGPSロガーを用いた野外調査については、実施が困難であるため中止する可能性がある。

その代わりに、これまで採取した糞サンプルの分析や文献調査により、カラスバト亜種の生態系機能の評価や、島嶼における生物間相互作用を広くとらえた研究に方向転換する必要があると考えている。これについても準備は進行しており、成果が得られると考えている。これまでに採取したサンプルの遺伝構造解析を行い、結果を論文にまとめ投稿する。また、伊豆諸島におけるカラスバトの島間移動の季節性と食物資源をモニタリングし、島間移動に関する要因を推定する。現段階で方針の変更等は必要ないと考えている当初は、小笠原諸島におけるアカガシラカラスバトの島間移動パターンを調査するため、センサーカメラとGPSロガーを購入し、現地調査を複数回行う予定であったが、現地での予備調査及び打合せの結果、調査の規模を縮小する必要性が生じたため、機器の購入及びその後の調査を実施しなかった。現地では、アカガシラカラスバトによる殺鼠剤の採食を防ぐための対応が行われており、調査に影響が出る可能性があった。また、現地での協力も得にくい状況であることから、労力の面からも十分な調査を実施することが困難であると判断された。前年度の計画変更により、小笠原諸島での調査を行わなかったため、予算が余り次年度に繰り越した。一方で、八丈小島においてカラスバトの島移動をモニタリングできる体制が整ったため、今年度は定期的に八丈小島での調査を実施する。これに伴い、前年度未使用額を調査地への旅費と協力者の謝金に使用する。現地の状況を確認し、調査が実施できる場合はセンサーカメラとGPSロガーを購入し、現地調査を行う。調査を中止する場合は、より詳細なDNA分析を実施するための試薬や備品の購入に充てる。また、研究の方向性を変更するために必要な調査及び打合せの旅費に使用する。
戦後日本における在日朝鮮人の生活権運動

研究遂行の第三年度にあたる2012年度は、資料調査を継続しつつ、これまでの研究の集大成としての成果をまとめることを目的とした。具体的な調査としては、九州大学現代韓国センター・森田文庫(2度)、外務省外交史料館、日本社会事業大学図書館、明治学院大学図書館小川政亮文庫、朝鮮大学校朝鮮問題研究センター付属在日朝鮮人関係資料室などの研究機関に所蔵されている在日朝鮮人の生活保護諸資料を調査した。これらの資料調査の成果として、2013年4月8日には博士論文の中間審査(リサーチ・ゴロキアム)を実施した。審査は無事に通過するところとなり、今後は博士論文の執筆に専念することが課題となる。また前年度からの課題であった『在日朝鮮人資料叢書』発行のため、緑陰書房の編集者と会議を行い、8月下旬をめどに慣行準備を進めている。また2012年には日本社会における生活保護受給者数が戦後最大となったことや芸能人の親族による「不正受給」疑惑がメディア上で盛んに報道されるなど、生活保護制度そのものに対する世間の関心が高まった時期でもあった。これら一連の報道は政府・官僚による生活保護制度「改革」の流れと関連したものでもあったが、そのなかには在日朝鮮人の生活保護受給率の高さを不当なものとするバッシングも実施されていた。本研究ではこのような状況に対する反論として、戦後日本社会における生活保護制度と在日朝鮮人の関係を論じる報告を重ねた。これらの研究報告は、学会大会や市民への講演などによってより広く還元されることになった。本年度当初の計画では、史資料の発掘を中心とした研究遂行を目的に掲げたが、本年度の研究成果はそのようなものとはならなかった。その要因として、本年度の前半期は前年度から進めていた『敗戦前後日本のマイノリティと冷戦』(韓国語)の翻訳・編集作業及び『在日コリアン辞典』の項目執筆に注力したことがあげられる。史資料の調査よりもまずは目の前の作業を優先し、その結果自らのかかわった二冊の本が無事に出版される運びとなった。また前半期には修士論文の一部を投稿論文の形に整備し、これも『在日朝鮮人史研究』誌上に掲載されることとなった。所属する専攻科の紀要に投稿することも考えたが、査読つきの実績よりもより専門が近い研究者の目にふれることを重視し、在日朝鮮人運動史研究会の会誌に投稿した。また2010は、韓国併合から100年という歴史的な節目のなかにあり、関連する研究者はその歴史意識が問われることになった。このような時代の課題に対応して、研究活動と並行して在日本韓国YMCA・在日韓国人問題研究所とのタイアップで連続講座『「韓国併合」100年/「在日」100年を越えて』を企画した。この講座には社会学者・博物館学芸員(ハンセン病資料館)・歴史学者・作家・文学研究者などさまざまな講師が登場し、在日朝鮮人にかかわる若手研究者の研究成果を市民とともに共有するフォーラムが形成された。この議論のなかで研究者としては方法論を考え直す必要をおぼえ、後半期には研究環境の整備と歴史学の方法論に関する学びなおしをメインに活動を展開した。なお交付申請書に言及した在日朝鮮人運動史研究会の資料叢書刊行計画は実施段階に至り、2011年にはその第一弾として『在日本朝鮮人商工便覧』(一九五七年)が復刻される予定である。研究者は『在日朝鮮人と生活保護』という題名で資料集を刊行する依頼を受けており、次年度は資料集刊行のための具体的な作業が主な課題となる。2011年度は、東日本大震災が起きたこともあり、自分自身の研究課題に対して問い直しを行うことをよぎなくされた。この日本社会のさまざまな矛盾が私たちの目の前にあらわとなる状況のなかで、自分自身の歴史研究がどのような意味を持つものなのかをあらためて問わなければならなくなったのである。これについては被災地におけるボランティア体験(とりわけいま現代の課題としての外国人被災者に対する問題)、そして阪神大震災や関東大震災をテーマとして、人びとの生存の課題をめぐる問題の要点として、日本において生存権を担保する制度である生活保護の問題について、あらためて整理する必要があり、その中におけるマイノリティ排除の問題として在日朝鮮人の視覚からみていくことの大切さを再認識したのだった。今期は以上のような研究課題の再吟味を前提に、従前の課題である資料調査を再開し、またそれらの資料の分析にもとづいて研究報告を行った。資料調査については、東京都公文書館、神奈川県立公文書館、名古屋市市政資料館、愛知県公文書館、岐阜県立歴史資料館、京都府総合文書館、大阪市公文書館、大阪府公文書館、大阪産業労働資料館、滋賀県立大学朴慶応植文庫、朝鮮大学校などにおいて調査を行い、朝鮮人生活保護受給者に関する厚生省通達や具体的なケース記録、在日朝鮮人自身による生活保護獲得関連の運動資料などの資料を収集した。研究報告については、在日朝鮮人運動史研究会において、右の様に2回に分けて研究報告を行った。「帰国事業実施期における朝鮮人生活保護受給者の動向」(2011年11月)、「厚生省通達からみる朝鮮人生活保護受給「問題」」(2012年3月)。

これらの資料調査の成果として、2013年4月8日には博士論文の中間審査(リサーチ・ゴロキアム)を実施した。審査は無事に通過するところとなり、今後は博士論文の執筆に専念することが課題となる。また前年度からの課題であった『在日朝鮮人資料叢書』発行のため、緑陰書房の編集者と会議を行い、8月下旬をめどに慣行準備を進めている。また2012年には日本社会における生活保護受給者数が戦後最大となったことや芸能人の親族による「不正受給」疑惑がメディア上で盛んに報道されるなど、生活保護制度そのものに対する世間の関心が高まった時期でもあった。これら一連の報道は政府・官僚による生活保護制度「改革」の流れと関連したものでもあったが、そのなかには在日朝鮮人の生活保護受給率の高さを不当なものとするバッシングも実施されていた。本研究ではこのような状況に対する反論として、戦後日本社会における生活保護制度と在日朝鮮人の関係を論じる報告を重ねた。これらの研究報告は、学会大会や市民への講演などによってより広く還元されることになった。今年度においては、研究課題にかかわる資料収集それ自体は順調に進展したものの、そうして収集した資料を分析し、論文にまとめていくところまでは至っておらず、雑誌論文というかたちでは成果が表れていないため、やや遅れを見せているといわなければならない。今後の課題としては、収集した資料の分析を深め、研究成果を論文にまとめていくことがあげられる。現状では朝鮮人の生活保護獲得運動に関する分析と、生活保護制度に関する分析をそれぞれ論文としてまとめる作業を進めており、一本は『在日朝鮮人史研究』に、そしてもう一本はその他の学術雑誌に投稿する予定である。また在日朝鮮人運動史研究会は現在、『在日朝鮮人資料叢書』の敢行を計画しており、その第6巻は「在日朝鮮人生活保護資料」として、私自身が編集を担当する予定である(この叢書は12巻の構成で、現状では第1巻・第3巻が刊行されている)。研究の最終年度となる次年度においては、論文の執筆と資料集の編纂に専念することで、研究成果の総仕上げを実施していくこととしたい。
音声映像合成モデルによる英語情動学習支援システム開発のための研究

本研究では,音声映像合成モデルによる英語情動学習支援システム開発を目的として,英語情動・感情を日本人英語学習者がどのように認知するかを体系的に明らかにする。情動(感情)は母語話者にとっても認知は一律でなく、ましてや、日本文化と大きく異なる文化圏で使われる英語のような外国語を習得する場合には、その認知は容易ではない。英語音声教育において、日本人等が英語情動をどのように認知するかの研究はあまり行われていない。また、情動とイントネーションの関係もあまり明らかになっていない。情動はイントネーションにおけるフォーカスとも関連している。合成音声を作成する前に基礎研究として認知実験が大量に必要であることも分かった。(1)先に集積したデータを用いて、フォーカスを持った情動とイントネーションの平均パターンモデルを表示した。パターンモデルには声の高さ(fO)情報のみ用いた。(2)ロンドン大学にて演劇専攻の学生をインフォーマントとして録音録画を行い、英語情動18種のデータベースを作った。音声および顔のすべての録音録画を分割し、非母語話者を対象とした認知実験の前にインフォーマントであるの母語話者の認知実験をおこなった。また、非母語話者に中国語話者(大学性)を選定し、認知実験を行った。現在、統計処理をしている。この処理の後、各情動と物理音響特性の比較検証を行う。今後本システムに必要となるであろう画像処理と音声に関係して3D母音表示と連動する音声認識および3DCGを用いた構音運動も基礎研究として開始した。本研究は音声映像合成モデルによる英語情動学習支援システム開発を目指し,まず,英語情動・感情を日本人英語学習者がどのように認知するかを体系的に明らかにすることを目的とした。情動(感情)は母語話者にとっても認知は一律でなく,日本文化と大きく異なる文化圏で使われる英語のような外国語を習得する場合には,その認知は容易ではない。英語教育や英語音声教育において,日本人等が英語情動をどのように認知するか,また,情動とイントネーションの関係もあまり明らかになっていない。これらを明らかにすることは,英語教育面で重要であると同時に学問的にも新局面を拓くものである。平成20年は,(1)平成19年に集積した音声および音声付画像データベース(英語情動18種)を用いて,非母語話者を対象とした認知実験をおこなった。中国語話者の認知パターンは英語話者等と似ているが,日本人英語話者とは異なること,また,物理音響特性としてイントネーションパターンと距離がより近く,認知パターンとの比較においてはF0よりIntensityの方が距離は近いことがあきらかになった。(2)本研究を進める中で,合成音声を作成する前に基礎研究として認知実験が大量に必要であること,顔画像については技術的にいまだ困難があることも明らかになった。合成音声や合成顔画像を用いた実験は今後の課題とする。(3)本システム開発に必要となる画像処理と音声処理を進める中で、3D母音表示、および3DCGを用いた構音運動も応用基礎研究として開始し,英語教育上の音声研究・音素学習に役立てる見通しもでてきた。
新奇生理活性脂質「グルコース化脂質」の解析プローブの開発と脂質機能解析への応用

近年のリピドミクス解析の進展により、一群のグルコース化脂質の存在が明らかとなった。グルコース化脂質は、神経変性疾患・加齢性疾患・生活習慣病などへの関与が指摘されており、その代謝機構や生理機能への関心が高まっている。しかし、生体内でグルコース化脂質は極微量成分であり、効率的で汎用性のある解析手段に乏しいため、その代謝機構・動態・分子間相互作用などは未だ解明されていない。本研究では、まずグルコース化脂質のダイナミクス研究に有用な解析プローブを開発し、さらにそれを活用して、様々な細胞におけるグルコース化脂質の分布・細胞内動態・共局在分子の解析等を行う。これにより、この新奇生理活性脂質の生理機能や疾患との相関の分子機構の解明を目指す。今年度は、グルコース化脂質に結合する蛋白質のスクリーニングを2つの方法で行った。ステロールの3位水酸基を修飾した化合物を用いたスクリーニングにより、いくつかの蛋白質がステロール類結合蛋白質として報告されている。これらの蛋白質のリコンビナント蛋白質を大腸菌を用いて作製し、脂質結合性をELISA法により検討した。また、脂質結合ドメインを有すると報告されている蛋白質のうち、脂質特異性の明らかでないものについてリコンビナント蛋白質を作製し、グルコース化脂質に結合するかどうかを解析した。これらのスクリーニングから、脂質結合活性を有するいくつかの蛋白質が見出され、それらの脂質特異性や脂質結合領域の同定などを進めている。リコンビナント蛋白質の作製、ELISA法による脂質結合能の測定などの実験系に大きな問題は生じず、当初予定していたスクリーニングを行うことができた。スクリーニングで得られた脂質解析プローブの候補分子の性状解析を行う。リコンビナント蛋白質を用いて、脂質特異性や結合親和性の解析などを行うとともに、脂質-蛋白質間相互作用における構造活性相関を解析し、その情報をもとに部分欠損変異体を作製して、実用的プローブとしてより使い易いように矮小化する。今年度は、行った実験手法が限られていたため、次年度使用額が発生した。翌年度には、詳細な性状解析を行う予定であり、そのために様々な試薬・器具等を新たに購入する。
森林環境教育における構成主義的学習指導に適する教材開発

研究目的森林のもつ多様な機能を幅広く学習できる教材は甚少である。そこで、本研究は特用林産物(山菜類・きのこ等)が人々の生活に密着している例を多く取り入れ、生徒自らの体験と照合して学習できるデジタル教材を開発する。また、里山地域の小・中学校向けの教材として、広葉樹林帯と針葉樹林帯での生物多様性を比較する教材もあわせて開発する。研究成果(1)デジタル教材Excelを利用し、特用林産物を学習できるをデジタル教材を作成した。学習対象とした特用林産物は、山菜類・きのこ・薬用植物・生活利用物の4品目で、生徒自らの操作で学習でき、CDディスク1枚に収納したデジタル教材となった。その教材を活用した実践授業を11月4日に、勤務校の科目「森林科学」において行った。授業の前後でアンケートにより生徒の特用林産物に関する意識を調査した。その結果、生徒が知る特用林産物の平均個数と、利用例の平均個数がともに授業後に増えた。また、複数の生徒から「特用林産物は、国産・無農薬なので安心して食べられる」の感想があり、今後「食育」の視点から本教材の活用が期待できた。一方、学習概念の構成要素を対象とした因子分析は、今回のデータが十分でなく課題を残した。(2)生物多様性教材4月から5ヶ月間、広葉樹林帯と針葉樹林帯において、ピットホールトラップを設置し、甲虫類・節足動物類等の種と数を調査した。その結果、広葉樹林帯の方が捕獲生物の種類も数も多かった。その原因は、広葉樹林帯では光が内部にまで届いて明るく草本層の発達があるが、針葉樹では草本層の発達がないことに因ると考察された。次に、土性調査により最大容水量を比較した結果、広葉樹林帯の方がその値が大きかった。その原因は、植物の草本層の発達が土性の腐食層の形成に大きく影響したことに因ると考察された。そして、これらの成果をCD1枚に格納した教材に仕上げた。
脊髄及び一次知覚ニューロンの抑制性及び興奮性神経伝達物質受容体の分子形態学的研究-

GABA受容体サブユニットα1、α3、α6、β1、β2、β3、γ2とグリシン受容体サブユニットα1、α2、α3、βに対するアンチセンス合成DNAプローグを合成しin situ hybridization法を用いて,主に後根神経節における各々の発現について調ベた.これらサブユニットのうちGABA受容体β1とグリシン受容体α2以外の多くは成熟ラットの脊髄で発現していたが後根神経節で発現していたのはGABA受容体サブユニットγ2とグリシン受容体サブユニットβであった.GABA受容体γ2とグリシン受容体サブユニットβは全後根神経節細胞のそれぞれ37%と44%に発現していた.またGABA受容体サブユニットγ2を発現している神経節細胞の90%が大型の一次知覚ニューロンでありグリシン受容体サブユニットβを発現している神経節細胞の89%は大型の一次知覚ニューロンであった.またこれらの大型ニューロンの大部分のニューロンでγ2とβのサブユニットが共存していた.以上の結果から,GABAとグリシンが一次知覚神経伝達に抑制性に関与していることが示唆される.ただし,これらサブユニットが各々単独でGABAやグリシン受容体を形成し機能を発現しているかどうか不明なのでさらに検討が必要である.一次知覚入力の抑制性調節は脊髄後角でなされ,一次痛覚入力の抑制性調節はオピエートペプチドが,器械刺激に応答する入力の抑制性調節はGABAが関与していることが知られている.器械刺激に応答する大型のニューロンがGABAとグリシン受容体サブユニットを発現していることから脊髄後角においてGABAやグリシン線維から抑制性のaxo-axonicシナプス入力を受けていることが示唆される.GABA受容体サブユニットα1、α3、α6、β1、β2、β3、γ2とグリシン受容体サブユニットα1、α2、α3、βに対するアンチセンス合成DNAプローグを合成しin situ hybridization法を用いて,主に後根神経節における各々の発現について調ベた.これらサブユニットのうちGABA受容体β1とグリシン受容体α2以外の多くは成熟ラットの脊髄で発現していたが後根神経節で発現していたのはGABA受容体サブユニットγ2とグリシン受容体サブユニットβであった.GABA受容体γ2とグリシン受容体サブユニットβは全後根神経節細胞のそれぞれ37%と44%に発現していた.またGABA受容体サブユニットγ2を発現している神経節細胞の90%が大型の一次知覚ニューロンでありグリシン受容体サブユニットβを発現している神経節細胞の89%は大型の一次知覚ニューロンであった.またこれらの大型ニューロンの大部分のニューロンでγ2とβのサブユニットが共存していた.以上の結果から,GABAとグリシンが一次知覚神経伝達に抑制性に関与していることが示唆される.ただし,これらサブユニットが各々単独でGABAやグリシン受容体を形成し機能を発現しているかどうか不明なのでさらに検討が必要である.一次知覚入力の抑制性調節は脊髄後角でなされ,一次痛覚入力の抑制性調節はオピエートペプチドが,器械刺激に応答する入力の抑制性調節はGABAが関与していることが知られている.器械刺激に応答する大型のニューロンがGABAとグリシン受容体サブユニットを発現していることから脊髄後角においてGABAやグリシン線維から抑制性のaxo-axonicシナプス入力を受けていることが示唆される.
表面化学的性質の異なる材料の合成と細胞応答の評価

親水性のメタクリレ-トモノマ-として、ピロリドン系モノマ-5種、スルホキシド系モノマ-5種を合成し、まだモノマ-の性質の検討として、親水性の尺度としてオクタノ-ル/水系での分配係数、細胞毒性を調べた。ピロリドン系モノマ-(MAPD)は、γーブチロラクトンとアミノアルキルアルコ-ルからNー(ヒドロキシアルキル)-2-ピロリドンを先ず合成し、それをトリエチルアミン存在下にメタクリル酸クロリドと反応させて得た。また、スルホキシンド系モノマ-(MMASO)は、クロロアルキルアルコ-ルとメチルメルカプタンのナトリウム塩からメチルチオアルキルアルコ-ルを先ず合成し、エ-テル中ピリジン存在下にメタクリル酸クロリドと反応してメチルチオアルキルメタクリレ-トとし、これを水または水/メタノ-ル中でメタ過ヨウ素酸ナトリウムで酸化して得た。分配係数は水中に対するオクタノ-ル中での濃度の比として求めた。細胞毒性試験では、細胞増殖抑制率50%を示す濃度(GI_<11>)を毒性一つの指標として求めた。MAPDでは分配係数が6以上になると水に溶解しにくくなったが、MMASOはいずれも水溶性である、メチレン基数2-4のものはHEMAより分配係数が小さくより親水性であり、特に2のMMESOはそうであった。細胞毒性の指標であるGI_<11>は、HEMAが最も大きく、次いでMMPSO>MMESO、MPPD>MMPeSO、MMHSOなどとなり、逆にMMPPDで最も小さくなった。メチレン基数を変えると、MAPDでは2.1-5.2、MMASOでは4.4-7.6と変化し、MAPDの方が全体的にやや小さかった。いずれの場合にもメチレン基数3のところでGI_<11>が大きくなる傾向が認められた。いずれのMAPDおよびMMASOともに、従来の水溶性モノマ-と毒性的にそれほど大きな差はないと考えられる。
低血糖症の早期発見を目的とした低侵襲パッチ型グルコースセンサの開発

微細電極作製技術を基に体内への埋込長さを1 mm以下にした低侵襲型グルコースセンサを試作し、インビトロ測定に加え、実験動物を用いたインビボ測定評価を行った。血糖値変化に対して良好に追随したセンサは得られず、大きなタイムラグが生じた。そこでセンシング部位及び管内部深さ減少させたところ、センサ応答速度の向上が確認された。管内部深さの減少により、センサ感度は低下したが、バックグラウンド電流が低下したため良好なセンサ応答が確認された。センサ針をPEEK材にしたパッチ型センサ開発研究では、皮膚内部に容易に挿入可能であったことから、プラスチック製パッチ型センサの材料として有用であることが分かった。25年度は、24年度に確立した微細電極作製技術を基にグルコースセンサを作製し、リン酸緩衝液中のインビトロ評価、並びに実験動物を用いたインビボ評価を行った。その結果、洞穴先端内部のセンシング部位の調製(制限)が必要であること分かった。これはセンシング部位が管内部深くまである場合、浸透したグルコースの排出に時間を要するため、センサ応答に大きなタイムラグが生じた。そこで管内部に接着剤を注入し、センシング部位及び管内部容積を減少させたところ、感度は減少したものの、センサ応答速度の向上が見られた。センサ針をプラスチック部材にしたパッチ型センサ作製では、主にPETフィルムの熱圧縮成形によるプラスチックセンサ針を試作したが、管内深さ1ミリ程度のセンサ作製への適用を考慮し、硬直なPEEK材も検討した。3D切削加工機を用いて作製した外径0.3 mmのPEEK製センサ針は、十分な強度を有し、先端部も硬直であったことから皮膚内部へも容易に挿入可能であった。微細管内部の特定領域への酵素固定技術の研究においては、従来の電解析出と電解重合を組み合わせた酵素固定法では、2種類の電解液を用いる必要があることから、1種類の電解液での酵素固定が可能な電解析出と光重合を組み合わせた酵素固定法を前年度に引き続き検討した。電解液の調整方法、すなわち、用いる酵素、界面活性剤、メタクリル化合物、開始剤等を混合する順番を変更することにより、得られる酵素電極のセンサ感度が著しく向上することが分かった。また種々の官能基を有する5種類のメタクリル化合物を用いてグルコースオキシダーゼの固定を試みた結果、水酸基を有する2-ヒドロキシエチルメタクリレートを使用することにより最も感度の髙いセンサが得られることが分かった。なお、動物実験は田辺R&Dサービス(大阪)で行う計画であったが、施設が使用できなかったことから、大学内の動物実験施設で行った。本研究では、課題1:洞穴先端を有する微細電極作製技術の確立、課題2:洞穴先端を有する微細センサ形状の最適化、課題3:洞穴先端を有するプラスチックフイルムタイプセンサ作製およひ最適化の3課題を達成する必要かあるが、24年度は、白金管を用いて主に課題1の検討を行った。白金管を用いたセンサの作製技術を確立するため、1)白金管外部表面への絶縁性薄膜形成技術、2)微小センシング部位へのヒンホイント酵素固定技術、および3)銀/塩化銀薄膜電極形成技術の検討を行った。絶縁性薄膜形成では、ペルヒドロポリシラザンにアルミナ粉末を添加してシリカ膜形成を行うことにより、絶縁性並び耐久性が向上する傾向が確認された。ピンポイント酵素固定技術では、従来の固定法では、酵素を電解析出させた後、フェニレンジアミン等の電解重合により得られた重合膜により酵素の遊離を抑制していたが、電解液の交換が必要であったことから、酵素の電解析出時において、メタクリレート類を添加して酵素表面に混在させた後、光重合による遊離抑制重合膜の形成を試みた。メタクリレート類として、ヘキシルメタクリレートを用いた結果、酵素の遊離抑制に有効であることが確認された。また、光重合を用いる方法は、プラスチックフイルムタイプセンサ作製への応用が容易と思われる。銀/塩化銀薄膜電極形成では、銀/塩化銀電極の表面を高吸水性高分子で被覆して管内に挿入することにより、わずかな水分でも機能した。プラスチックフイルムタイプセンサの作製技術の検討においては、PETフィルムを熱プレス加工することにより行った。洞穴先端の穴加工は、熱プレス加工後に微細ドリルで行うことにより、微細テーパー先端形状形成が可能であった。また、25年度から課題2の遂行に必要な動物実験評価をスムーズに移行できる環境を整えるため、自動血液サンプリング装置を用いたセンサ評価のシステム化を行った。本研究において、微細テーパー管の内部をセンシング部位とする低侵襲型センサの作製を行ってきたが、25年度に行った研究の結果、管の内部深くまでグルコースが入り込める構造の場合、センサ応答が定常状態に到るまでの時間(センサ応答時間)が長く、センサ応答速度が遅いことが分かった。

その解決策として25年度からテーパー管の内部に接着剤の導入し、管内部深さの制限を行った。26年度も同様の方法を進め、センサ応答速度の改善は見られたものの、作製法が複雑になり、作製再現性は低下した。そこで26年度は白金管の使用せず、テーパー化した微細PEEK管の内部に白金線を有した低侵襲型センサの作製を試みた。なお、先端部の白金線は電解研磨等により、エッチング可能であった。また、内径0.20 mmのPEEK管に直径0.17 mmの白金線を挿入したため、PEEK管と白金線の隙間が生じた。隙間を埋める方法として、加熱収縮処理及び接着剤の使用を検討したところ、体積変化の少ないアラルダイドの使用が有効であった。一方、PEEKボードの3D切削加工機による電極作製も試みたが、微細テーパー化およびその先端内部への白金電極設置が困難であった。そのため、本研究では、PEEK管を用いるセンサ作製に統一した。また本センサでは、これまでのようにAg/AgCl参照電極をテーパー管の内部に設置することが不可能であったことから、PEEKのテーパー管の外部側面に銀薄膜を形成し、参照電極とした。センサの評価は、一般的なリン酸緩衝溶液を用いたバッチ法に加え、寒天で作った人工皮膚モデルによるフローシステム測定、および実験動物を用いたインビボ測定を行った。いずれの測定においても、センサ性能の改善が確認された。なお、実験動物として人間の皮膚に近いヘアレスマウスを使用していたが、26年8月に使用できなくなったため、ウサギを用いた測定に切り替えた。電気化学24年度に確立した微細電極作製技術を基にグルコースセンサを試作し、インビトロ測定に加え、実験動物(マウス)を用いたインビボ測定で評価したところ、グルコース濃度変化に良好に追随するセンサは得られず、大きなタイムラグが生じることが分かった。本研究で開発するセンサは低血糖の早期発見を目的とすることから、センサ応答速度において改善が必須である。そこでセンシング部位及び管内部深いを減少させたところ、インビトロ測定においてセンサ応答速度の向上が確認された。なお、管内部深さの減少は、センサ感度の低下に繋がることから、次年度はセンサ応答速度およびセンサ感度の両面において良好なグルコースセンサを作製する条件を導く必要がある。センサ針をプラスチック部材にしたパッチ型センサ開発研究では、PET材を用いたものに加え、PEEK材を用いたセンサ針の作製も試みた。PEEK製のセンサ針は、PET製のものに比べて硬直であり、皮膚内部に容易に挿入可能であったことから、プラスチック製パッチ型センサの材料として有用であることが分かった。次年度はPEEK材を用いたパッチ型グルコースセンサの作製および評価を行う。微細管内部への酵素固定技術研究では、電解析出と光重合を組み合わせた酵素固定法において、電解液の調整方法の見直しを行ったところ、センサ感度の大幅な改善が見られた。また、メタクリル化合物として2-ヒドロキシエチルメタクリレートを用いることにより、これまで用いてきたメタクリル化合物に比べ、倍以上のセンサ感度が得られた。しかし、生体内に存在する電気化学的物質の影響の抑制は不十分であったことから、更なる改善が必要である。
先行期認知が準備期・口腔期の摂食機能に及ぼす影響の解析

先行期の感覚情報が準備期の摂食動作に及ぼす具体的な影響を明らかにすることを目的に、異なる先行期の条件を設定して、捕食時の口唇圧および捕食動作の解析を行い、若年成人と高齢者で比較した。先行期における視覚情報を遮断すると、若年成人では捕食時口唇圧の作用時間が長くなり、圧のばらつきが大きくなった。さらに捕食様式にも影響を及ぼし、視覚遮断時には、強い捕食圧をかける前に弱い陰圧もしくは陽圧をかける様式が多くみられたのに対し、視覚情報があると、はじめから強い捕食圧をかける様式がみられ、また様式のバリエーションも増えた。これに対し高齢者では、口唇圧の作用時間は若年成人同様の影響が認められたが、若年成人ほど顕著ではなかった。また捕食様式は先行期の条件によらず初めから強い圧をかける様式が多かった。動作解析より、視覚および聴覚情報を遮断した場合には捕食のための開口動作が変化し、若年者、高齢者いずれでも開口量が減少する傾向がみられた。また、視覚情報を遮断した条件では、聴覚情報の有無によって開口開始から口唇にスプーンが接触するまでの時間が影響を受け、男性では若年者、高齢者ともに時間が短くなり、高齢者で特に大きな差異が生じた。【目的】本研究では先行期の感覚情報が準備期・口腔期の摂食動作に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、先行期の条件を変えて捕食時口唇圧の測定、及び捕食動作の3次元ビデオ解析を行った。【対象と方法】健康な若年成人男女12名(男性7名、女性5名、平均年齢22,2±1.4歳)を対象に(1)閉眼での介助食べ(2)閉眼で声かけをしての介助食べ(3)開眼での介助食べ(4)開眼での自食の4種類の条件下で、ゼリー食を各3回供し、捕食時最大口唇圧、捕食時口唇圧作用時間、開口量、開口開始時のスプーンと口唇との距離、口腔内処理時間について比較検討した。捕食時最大口唇圧および作用時間は、スプーンの中に小型圧センサ(PS-2KC、共和電業製)を埋め込み測定した。また動作解析は上下唇およびスプーンにマーカーを貼付し、同期させた2台のデジタルカメラにてマーカーの移動量、時間を測定することで行った。【結果と考察】最大口唇圧は条件の違いによる有意差は認められなかったが、条件(4)の自食において、やや強い傾向が認められた。また口唇圧作用時間は、視覚情報がない場合は有意に長かった。捕食時の開口量は感覚情報の多い方が開口量が大きくなる傾向が認められた。また開口のタイミングは、自食の場合が最も早く、介助食べでは遅くなる傾向が認められた。口腔内処理時間については、先行期の条件による有意差は認められなかった。以上の結果より、食物に関する先行期の感覚情報が不十分な場合開口が遅く小さくなる傾向があり、口唇圧を長くかけて捕食することで食物に関する情報を得るというある種の代償機能が働くことが推察された。一方口腔内処理時間には影響を及ぼさなかったことから、先行期の感覚情報の不足は準備期で補償され、口腔期には影響をもたらさないことが示唆された。【結論】健康成人においては、先行期の感覚情報の不足に対し、準備期のスタートである捕食時に口唇が代償的に働く可能性が示唆された【目的】本研究では、先行期の感覚情報の差が摂食動作にいかなる影響を及ぼすか、またその影響は若年成人と高齢者で異なるのかどうかを解明することを目的に、捕食時口唇圧の測定、および捕食動作の三次元動作解析を行った。【対象と方法】21年度は、若年成人の対象者を増やして通算20名とし、さらに高齢者22名を対象に4つの先行期条件を設定し実験を行った。条件I:閉眼での介助食べ、条件II:閉眼で声かけをしての介助食べ、条件III:開眼での介助食べ、条件IV:開眼での自食被験食品は軟性食品約4gとした。【結果と考察】1.口唇圧:男性では、自食時に口唇圧が強い傾向が認められ、特に高齢男性では視覚情報のない介助食べに比べ有意に大きい圧で捕食していた。一方女性では成人、高齢者ともに先行期の条件による口唇圧の差は認められなかった。

また口唇圧の個人変動係数は先行期の情報が多いほうが小さくなる傾向が見られ、情報量が巧緻性に影響することが示唆された。これは特に成人男女で顕著であった。口唇圧作用時間は情報量の増加につれ、有意に短くなり、この特徴は性別年齢に因らず共通していたが、個人変動係数については、条件による差は高齢男性以外では認められなかった。2.動作解析:すべての条件で、高齢者では若年成人に比べ開口量が少ない傾向がみられ、特に視覚情報を遮断した時に両群に顕著な差が認められた。まだ視覚情報がないと、高齢者では若年成人に比べ、開口のタイミングの遅れが著明であった。以上の結果より先行期の情報が不十分であると捕食に時間を要すること、開口量が小さくなること、タイミングが遅れること、巧緻性が落ちることが示唆され、先行期の感覚情報は、安定した効率的な捕食の要件であることが推察された。また先行期の感覚情報の差の影響は、年齢や性別で表われ方が異なり、高齢者、及び男性でより顕著に表れる可能性が示唆された。過去2年は、先行期の感覚情報の差が摂食動作に及ぼす影響を量的に捉え、口唇圧、開口量、開口のタイミングについて計測を行ってきたが、22年度は、捕食動作の質的な違いを見るため、捕食時口唇圧の圧波形を分析した。【対象と方法】対象は若年成人20名及び高齢者22名名である。以下に示す4つの先行期条件を設定し捕食時口唇圧を測定し、波形分析を行った。条件I:閉眼での摂食介助、条件II:閉眼・声かけでの摂食介助、条件III:開眼での摂食介助、条件IV:開眼での自食【結果と考察】若年成人では、先行期の視覚情報が遮断された状態において、まず弱い初期圧(以下、予備圧とする)をかけ、続いて大きな陽圧をかける二段階の捕食様式が高い頻度で現れた。また視覚情報が与えられると、介助摂食、自食に関わらず、大きな陽圧1回で取り込む様式が多く見られた。高齢者では視覚情報の有無や、介助摂食か自食かに関わらず、予備圧はほとんど見られず1回の大きな陽圧で取り込む様式が高頻度で認められた。健康成人で出現した予備圧は先行期情報が不十分な場合において、食品の物性などを確かめるためのものと考えられ、準備期の初期動作である捕食の段階で先行期の情報不足を補う代償作用が働いている可能性が推察された。一方、高齢者では先行期の情報量によらず初めから強い圧で取り込む傾向があり、先行期の条件に応じた行動につながりにくい可能性が推察された。さらに認知症高齢者5名を対象に自食と介助摂食の差が口唇圧に及ぼす影響を調べたが、指示通り計測できたものは3名で、個人差が大きく、特筆すべき傾向は認められなかった。【結論】若年者においては先行期の感覚情報は、捕食動作に量的な変化だけでなく質的な違いをもたらす可能性が示唆された。しかし、高齢者においては質的な違いは認められず、先行期の情報不足に対する対応が十分ではない可能性が示唆された。