hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ベトナムにおける中小企業の企業実績と企業家精神に関する研究

ベトナムのドイモイ政策には優先的政策の1つとして中小企業の振興が含まれている。本研究では,企業実績(付加価値,全要素生産性),人的資本と社会資本による企業実績への貢献,非国有企業を取り巻く法的環境などの観点から中小企業について分析した。また,1次データを用いて企業家精神に関する比較研究をベトナムとバングラデシュについて行なった。暫定的結論は,ベトナムでは人的資本と社会資本が中小企業の実績を高める好循環として働き,教育が企業家精神の促進と経済発展にとって重要だということである。教育部門の政策立案においては,社会の需要に留意するだけでなく,中小企業に適した教育に留意することが必要である。また、バングラデッシュにおいて、発展途上国に起業家の役割に関して、ベトナムとの比較研究を行っている。そのためのパイロット調査が実施され、2013年1月からバングラッデシュの縫製業の起業家に関するアンケート調査を実施中である。サンプリング目標は500社であるが、4月末まで約300社から回答を得られた。今後は、収集したデータを元に研究を進めていく予定である。8月には、企業家精神やインフォーマル企業のフォーマル化に関する研究を目的として、ベトナムのハノイ市内やその周辺の政府官庁、家計企業、中小企業等を調査した。政府官庁に関してはCIEM、計画投資省企業登録庁、統計総局の統計研究所、ベトナム商工会議所、労働省を訪問して、インタビュー調査を行った。企業については12社を訪問して、オーナーにインタビューをした。12月には、バンコクにおいて東アジア経済学会が開催した国際学会に参加し、研究成果を報告するとともに討論者にもなった。2014年4月に始めた企業家調査は7月にサンプル数600社で完成した。現在、データマイニングや分析等を行っている。また、2015年1月には研究協力者のDr. Luong Van Khoi(NCIF)を招聘して、共同研究を行なうとともに京都大学と神戸大学でセミナーを開催した。最後に、アセアン諸国との比較研究のため、2015年3月にタイとミャンマーに立地している外国会社とローカル企業、およびジェトロ事務所などを訪問して、インタビュー調査を行った。経済開発論研究がおおむね順調に進展している。実際に、それぞれの現地カウンタパートの協力を得られて、順調に現地調査を進めることができた。得られたデータは、研究計画と合致しており、予定通り研究が進展している。その結果、すでに論文3本を執筆し、ジャーナルに投稿することができた。その結果、すでに論文2本を執筆し、ジャーナルに投稿することができた。現在、第2回調査が行われている。調査は4-7月の間に行う予定である。目的はベトナム中小企業の開発政策や起業家などについてもっと詳しく調べることである。とりわけ、中小企業発展における人的資本と社会資本の役割を検証することである。サンプリング目標は600社であるが、5月上旬まで約100社から回答を得られた。調査がおおむね順調に進展されている。比較研究ため、ラオスにおける中小企業のパフォーマンスおよび中小企業政策についても研究されている。現在、5月下旬ラオスにDeutsche Gesellschaft fuer Internationale Zusammenarbeit (GIZ)の結団される学会に報告予定である。現在、ベトナムの第2回調査の準備が行われている。調査は7-8月の間に行う予定である。目的はベトナム中小企業の開発政策や起業家の役割や技術移転などについてもっと詳しく調べることである。また、バングラデッシュにおいても、引き続きカウンタパートと協力しながら、企業調査を着実に進め、研究分析を行う予定である。バングラッデシュの起業家調査が少し遅れた。理由は国の最近の厳しな状態の事である。さらに、ベトナム企業調査がGSO(General Statistics Office of Vietnam)の支援で行われる。つきまして、調査スケジュールはGSOのスケジュールと合わせなければいけない事である。従来の計画通り、平成25年度の残った分(19万円)や次年度は研究代表者80万円、分担者50万円を分けて、現在のベトナム企業調査が完成される事である。その上に、ベトナムやラオス現地調査や研究分析や研究成果の報告に使用する予定です。研究成果として、執筆される論文はゼミナール・学会で報告する事やジャーナルに投稿する事などが目的される従来の計画通り、次年度は研究代表者80万円、分担者50万円を分けて、ベトナムおよびバングラデッシュの現地調査や研究分析や研究成果の報告に使用する予定です。
自然災害に関する人文社会系研究のデ-タベ-ス化

自然災害に関する人文社会系の充実が叫ばれている。しかし、研究成果の交換や蓄積の面で遅れており、このことが人文社会系研究にもって障害となっている。そこで本研究は、人文社会系の研究を広く収集・デ-タベ-ス化し、研究者が関連研究の利用を行いやすい環境を整備することを目的として実施した。研究では、地震、津波、火山災害、風水害、雪害、火災といった自然災害についての研究を収集し、デ-タベ-ス化した。具体的には、(1)新聞研究所・未来工学研究所等で収集した文献、(2)昭和61年度科学研究費研究「自然災害特別研究人文社会専門委員会関係文献目録」収録文献、(3)関連研究者83名を対象に実施した調査で収集した文献、(4)他機関で作成したデ-タベ-ス収録研究、の中から人文社会系研究を抽出した。収集した研究は、市販の簡易デ-タベ-ス・ソフトウェアを用い、整理を行った。収録件数は約2.500件で、デ-タベ-ス化の項目は、(1)著者・調査主体名(機関名で発表されたものは機関名)、(2)論文名・報告書名(3)掲載雑誌名(該当論文が著書の一部の場合には著書名)、(4)出版社名・発行機関名(5)発表年(6)災害因のキ-ワ-ド(地震等上記6種別、及び具体的災害名)、(7)災害発生年(想定災害の場合には「想定」と表記)(8)対象領域のキ-ワ-ド(避難行動、経済的影響等研究の内容)である。今後の課題として最も大きいのは、キ-ワ-ドの適切化、体系化であり、今後充実していく計画である。
木をかたちづくる遺伝子のクロ-ニングと解析

樹幹のmRNAを変質させないで天然状態のまま取り出すことは、樹幹特異的に発現する遺伝子群を明かにし、人為的な遺伝子発現調節を行なうために非常に重要な事項である。しかし、従来使われている抽出方法では変質の少ないRNAを得ることはできなかった。本研究では、樹幹から調製したRNAの性質を詳細に検定することによって、樹幹RNAの抽出方法を評価した。その結果、1.液体窒素中での磨砕による温度上昇抑制、2.低温・グアニジウム塩抽出による高いRNase活性の抑制、3.グアニジウム塩抽出に由来する不純物除去などに配慮した結果、次の点で満足できる品質のRNAが得られた。全RNA標品では、1.不純物混入のないUVスペクトル、2.リボソ-ムRNAが分解されず存在、3.RNaseの完全な除去、4.RNase処理によるRNAバンドの存在などが確認され、ポリ(A) ^+RNAからは5.効率よいcDNA合成ができた。次にこのライブラリ-から特定の遺伝子をクロ-ニングする目的で発現量の大きなレクチン遺伝子に着目した。調製したライブラリ-には少量DNAが混入している恐れがあったので、プライマ-を設定・合成し、PCRによるダイレクトクロ-ニングを試みた。現在、PCR生成物の塩基配列を決定中である。最終的結論は塩基配列の結果を待たねばならないが、本研究は、樹幹RNAの抽出・クロ-ニング・解析に関する方法論に新しい路を開いたものであると確信する。今後デ-タの補完を計り、方法論の普遍性を検討するとともに、得られたライブラリ-からアンチセンスDNAを調製し、樹木の形質転換を計るなどによって「木をかたちづくる遺伝子」の本質に迫りたい。
経済主体間の異質性に起因する内生性を含むセミパラメトリックモデルの計量経済分析

今年度は、以下の研究を行った。第一に、前年度までの逐次的なサンプリングのもとでの単位根検定の応用として、和分次数の探索方法を提案した。前年度に行ったAR(p)過程の単位根検定を利用してI(0)対I(1)の検定を行ない、また1階階差を取ったものについてI(0)対I(1)の検定を行なうことでI(1)対I(2)の検定を行なうことができる。しかし、I(0)が真の場合は停止時が非常に長くなるために停止時の分布を使った検定を併用して短期間で探索を行う方法を開発した。第二に、前年までの研究において推定されたモデルに基づいて、荷主の時間価値を交通インフラ整備の社会的便益の評価に含める方法を開発し、試算を行った。社会的便益は、輸送企業の輸送費と荷主の時間費用の和の変化と定義される。ここでは高速道路の整備に着目するが、これは整備なしの場合と同じ要素投入のもとでも輸送時間が短縮されるので、技術進歩による費用関数のシフトと同様のメカニズムである。さまざまな重量と距離の組み合わせに対して高速道路整備の社会的便益を試算した。第三に、近年外国人観光客数が記録を更新しながら増加すると共に重要性を増している観光産業に関する実証分析である。この研究では、インバウンドブームを総括的に把握、分析することで日本経済の今後の成長の可能性を模索した。Global Value Chains (GVCs)の枠組みでインバウンドブームを捉え、政府目標である2020年のインバウンド旅行者の消費額8兆円と2030年の15兆円が達成された場合の雇用・経済波及効果を産業連関分析で計測した。また、ジップ法則やジブラ法則の成立の有無に着目し、日本人旅行者、外国人旅行者別に行き先やその規模の動学的な傾向を明らかにした。それに基づき、今後の予測や収束の可能性を調べ、特に定常分布の相違、外国人旅行者が今後も増加する地域を明らかにした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究では、Konishi and Nishiyamaは、供給関数が非弾力的な財を扱う小売業者の効率性を測る手法を提案した。小売業を含めたサービス産業は生産性計測が難しい。利潤や売上げに基づく測り方では、需要の影響を直接受け、サービス提供者自身の効率の測定には不向きである。この研究では、農業生産物を扱う小売業者の行動を、生産者、需要者の行動と合わせてモデル化し、小売業が完全競争であるという想定の下でその費用効率性を測定する構造計量手法を提案した。実証分析では都道府県別の農産物卸売価格、小売価格に加えて、関係する商業地代やガソリン価格等の要素価格、気象のデータを用いて年別、都道府県別の費用効率性の測定を行った。全国に集計してその推移を調べたところ、ほぼフラットで、効率性はあまり変化していないことが見て取れた。Munの研究では、隣接する二国の国境を跨ぐ交通インフラストラクチャの共同整備のあり方について理論的に分析した。各国が投資水準を分権的に選択し、インフラストラクチャの運営者が収支均衡するよう使用料を設定する場合、効率的な資源配分を達成することが示された。なお、3月1日に京都大学において関連分野に関する研究集会を開催した。ほぼ当初の予定通り進捗している。本研究のテーマは、生産関数の特定化検定、内生変数がある場合にDEA分析を主たる目的とするが、前者については、Iwasawa, Hitomi and Nishiyamaの論文がほぼ完成に近付いている。DEA分析の方については、キャパシティ制約が顕著な小売業の生産性分析をターゲットと考えていたが、そのアプローチよりも費用効率性を測るアプローチの方が直接的で既存研究との親和性も高いとかんがえられるので、そちらの方針で研究を進めている。しかし、DEAでなければ計測できないような業種も考えられるため、今後の課題として研究を進めていく予定である。トラック輸送の分析については、現在論文の改訂作業が進行中で、平成28年度中に投稿予定である。"Optimal Minimax Rates of Specification Tests for IV Regression"(M.Iwasawa, K. Hitomi, Y. Nishiyama)において、操作変数で識別されるモデルでの関数型が正しいかどうかの検定のminmax rateを導出した。それは、操作変数や説明変数の次元に関わりなく一定で、nをサンプルサイズとしてnの-1/4乗であることが示された。更に、関数の入るクラスが滑らかでない場合のminimax rateを達成する検定方法を開発した。それは、最近傍法を用いたノンパラメトリックな誤差分散推定量とパラメトリックモデルの残差から推定されるパラメトリックな分散推定量の比較に基づくものである。既存文献においては、通常の回帰モデルにおいて同様の検定法が提案されているが、そこでの説明変数の次元の制約やサンプルスプリットによる検出力のロスといった問題点を克服しつつ、操作変数モデルに拡張した。当初、実証分析を行うにあたり、海外の研究者を招聘して最新研究の調査をする予定であったが、先方の事情により計画通りに進まず、若干の遅れが生じた。そのため、研究費の繰越を行った。人見、西山が担当する理論分析は、ほぼ完成に近づいており、順調である。また、小西、西山のサービス産業の分析については、研究中に予定外のデータが入手できる可能性があり、より踏み込んだ分析ができるかもしれない。

文、小西、西山の運送業の分析は、ほぼ完成しており、最後のまとめの後に学術誌に投稿する予定である。今年度は、以下の研究を行った。第一に、前年度までの逐次的なサンプリングのもとでの単位根検定の応用として、和分次数の探索方法を提案した。前年度に行ったAR(p)過程の単位根検定を利用してI(0)対I(1)の検定を行ない、また1階階差を取ったものについてI(0)対I(1)の検定を行なうことでI(1)対I(2)の検定を行なうことができる。しかし、I(0)が真の場合は停止時が非常に長くなるために停止時の分布を使った検定を併用して短期間で探索を行う方法を開発した。第二に、前年までの研究において推定されたモデルに基づいて、荷主の時間価値を交通インフラ整備の社会的便益の評価に含める方法を開発し、試算を行った。社会的便益は、輸送企業の輸送費と荷主の時間費用の和の変化と定義される。ここでは高速道路の整備に着目するが、これは整備なしの場合と同じ要素投入のもとでも輸送時間が短縮されるので、技術進歩による費用関数のシフトと同様のメカニズムである。さまざまな重量と距離の組み合わせに対して高速道路整備の社会的便益を試算した。第三に、近年外国人観光客数が記録を更新しながら増加すると共に重要性を増している観光産業に関する実証分析である。この研究では、インバウンドブームを総括的に把握、分析することで日本経済の今後の成長の可能性を模索した。Global Value Chains (GVCs)の枠組みでインバウンドブームを捉え、政府目標である2020年のインバウンド旅行者の消費額8兆円と2030年の15兆円が達成された場合の雇用・経済波及効果を産業連関分析で計測した。また、ジップ法則やジブラ法則の成立の有無に着目し、日本人旅行者、外国人旅行者別に行き先やその規模の動学的な傾向を明らかにした。それに基づき、今後の予測や収束の可能性を調べ、特に定常分布の相違、外国人旅行者が今後も増加する地域を明らかにした。Iwasawa, Hitomi and Nishiyamaの論文がほぼできあがっているが、理論的に不十分な点があるため、それを平成28年度中に整理して投稿することを予定している。DEA分析の研究について、今年度は費用効率性の計測問題の方向に転換して研究を進めたが、DEAでなければ計測できないような業種も考えられるため、今後の重要課題として研究を進めていく予定である。トラック輸送の分析については、実証部分の追加作業を行っており、平成28年度中に投稿予定である。小売業の生産性計測に関しては、前年度に供給関数が非弾力的な財を扱う小売業者の効率性を測るという課題について研究を進めてきた。他方、より一般的な弾力的供給関数をもつ財の小売業の分析については、とりかかっただけであり、これについて研究を進める。その場合は、小売業者の競争度についてより詳細な枠組みが必要となり、財ごとに異なる可能性が高く、多様な財を取り扱う小売業者のモデルを作るには、理論的により複雑な構造を考える必要がある。研究方針については、これまでと変更はなく、当初の計画通りに進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
実際の居住環境に近い状況下での風外乱に対する知覚閾の検出とその性能評価

これまで行われてきた水平振動に対する知覚閾の評価は,実際の生活環境とは隔たりのある状況で行われた実験結果に基づいている。本研究は実状により近い環境条件のもとで被験者に対して振動実験を行い,日常に即した水平振動の知覚閾の評価を模索するものである。そこで,生活環境で知覚閾に影響を及ぼす周辺要因として被験者の状況や意識に着目し,様々な環境条件を設定した実験を行ってみた。その結果,振動の発生を予知せずリラックスして過ごしている場合には,直前に振動の発生を予告した場合より大きい振動も感じない傾向にある。一方,揺れているに違いないと強く意識する場合には,全体的に振動を敏感に感じる。このような周辺要因の影響による知覚閾のばらつきは振動数範囲で異なる。1.62.5Hz程度では周辺要因による知覚閾のばらつきも個人差も小さい。この範囲より振動数が低く,あるいは高くなるほど,知覚閾における個人差も周辺要因によるばらつきも大きくなる傾向にある。また,これまで評価の基盤とされてきた体感だけでなく,生活環境では視覚や聴覚が振動の知覚に影響を及ぼすことが,ユーザーに対するヒアリングやアンケート調査を通じてわかった。そこで,体感で振動を感じると同時に窓外の景色の動きが見えるようにした実験を行った。その結果,加速度が小さくても変位が大きい低振動数範囲で体感による知覚閾との差が大きく,窓外の景色が見える場合の方が敏感に振動を感じることがわかった。これらの結果から,周辺要因を考慮して水平振動の知覚閾を評価し,既往の評価指針と比較することで周辺要因の影響量を位置づけることができた。1.はじめにこれまでの振動に対する知覚閾の評価は,実際の生活環境とは隔たりのある実験結果に基づいて行われてきた。本研究は実状により近い環境条件のもとで被験者実験を行い,日常に即した水平振動に対する評価指標を得ようとするものである。2.結果本年度は,被験者の揺れの発生に対する緊張感を紛らし,生活環境に近い状況を作る実験方法を検討した。居室内にはカーペット,エアコン,テレビを設置し,本と雑誌などを準備した。実験者との接触の機会をできるかぎり少なくするよう,CCDカメラによるモニタリング装置や居室全体がみわたせる画面分割装置なども利用した。数回の予備実験を実施した後,実験方法を確定した。被験者は1人で約5時間居室内で過ごす間,テレビ,本,雑誌などを自由に見ることができる。その間,被験者の希望によっては昼食や菓子・飲み物類も居室内でとれるように配慮した。実験者はその間に予告なくランダムな間隔で振動を入力し,被験者は揺れを感じたときだけ実験者に合図する。このような方法で,約30名を対象に実験を行った。比較対照するために,振動の発生を予告した実験を同時に行った。その結果,振動の発生を予知せずリラックスして過ごすことで,水平振動に対する知覚閾はより大きくなることがわかった。その影響量は振動に対して敏感な範囲では小さく,振動数がより低くあるいは高くなり感覚が鈍くなるはと大きくなる傾向にある。3.今後の研究課題本年度の実験結果によって,振動発生の予知が知覚閾に及ぼす影響を知ることができた。一方,同じように振動発生を予知している場合にも被験者の状況によって知覚閾に違いが生じることなどもわかった。今後はこの要因を追究するとともに,振動発生の予知以外の周辺要因が知覚閾に及ぼす影響を検討する必要がある。

2.結果本年度は,先に約30名の被験者に対して実施した,生活環境に近い状況下における水平振動知覚実験の結果を解析・検討した。その結果,振動の発生を予知せずリラックスして過ごすことで,水平振動に対する知覚閾はより大きくなるが,その影響量は振動数範囲によって異なることがわかった。この実験では振動発生に対する予知の有無や振動発生に対する意識の紛れ度合などについて主に検討したが,この実験結果をこれまでに実施した実験の結果を含めて比較検討した結果,アンケート方法にともなう被験者の意識の強さの違いなどは知覚閾に対してより大きい影響をおよぼす一方,被験者の姿勢や実験時間にともなう慣れなど,あまり影響をおよぼしていない要因があることが推察できた。これらの結果を通して,日常環境により即した評価を行うためには,一般居住者に対するヒアリングやアンケート調査を通じて,実環境における振動評価に対して影響を及ぼす周辺要因を抽出する必要性を認識した。既往研究や各国規準類の調査をふまえると,実環境における水平振動の知覚に対しては,これまで評価の基盤とされてきた体感だけでなく,視覚や聴覚などの他の感覚も含めた周辺要因が影響をおよぼすことがわかった。3.今後の研究課題本年度の結果によって,被験者の状況や意識,視覚・聴覚などの体感以外の感覚などを含めた周辺要因が知覚閾に影響を及ぼすことがわかった。今後はこれらの周辺要因による知覚閾への影響を追究するとともに,できる限り多くの要因を加味した統括的な評価方法を検討したい。これまでの水平振動に対する知覚閾の評価は,実際の生活環境とは隔たりのある実験結果に基づいて行われてきた。本研究は実状により近い環境条件のもとで被験者実験を行い,日常に即した水平振動に対する知覚閾を得ようとするものである。本年度は,これまでに検討した振動発生の予知や振動発生に対する意識の紛れ度合などが知覚閾に及ぼす影響に加えて,実際に振動を感じるきっかけとなる視覚が知覚閾に及ぼす影響を知る実験の結果を検討した。その結果,窓外の景色が見える場合には,体感で感じない振動も視覚からの振動の認識によって感じる範囲があることがわかった。視覚の影響は特に変位が大きい範囲で顕著であり,低振動数範囲では体感による知覚閾との差が大きい。このような視覚による振動の認識が知覚に及ぼす影響と被験者の状況や意識にともなう周辺要因による影響とを総合し,生活環境に存在する周辺要因を考慮して知覚閾のばらつきを評価した。それらの結果を風揺れに関する居住性能評価指針と比較検討することで,現在の指針の評価レベルが振動の発生を予知して構えた状態にある知覚閾のばらつきで評価できることを明らかにした。今後は,これらの実験結果に基づいて,周辺要因を加味した風揺れに関する居住性能評価指標の提示を模索したい。
カルバゾール二量体の電子物性の解明とその特徴を活かした新規な光機能性材料の創製

光伝導性や青色発光などの興味ある光物性を有するカルバゾール発色団の二量化によって生じる電子物性を解明するために、本研究では2架橋系(1)および3架橋系のカルバゾロファン類(2)の合成を行った。(1), (2)の各種吸収スペクトルと発光スペクトルから、一重項および三重項エキシマー生成に関する知見が得られた。さらに、(1), (2)とペリレン、テレフタレートのようなアクセプター連結系を合成することもでき、これらの連結系における電荷移動相互作用や光誘起電子移動過程についても明らかにすることができた。光伝導性や青色発光などの興味ある光電子物性を有するカルバゾール発色団の二量化によって生じる基礎及び応用研究を行なっており、本研究は、2架橋系および3架橋系のカルバゾロファン類の合成法を確立するとともに、それらの構造および物性を検討することが目的である。本年度は、2架橋酸素系と3架橋アミド系の一般合成法の確立に成功した。カルバゾールの3,9位で架橋した2架橋酸素系[3.n](3,9)カルバゾロファン(n=4,5)は、部分重なり型構造であることが核磁気共鳴スペクトルからわかり、溶液中では上下のカルバゾールの間で特別な渡環相互作用は存在しないこと、その発光はモノマー発光であることがわかった。一方、3架橋アミド系[3.3.n](3,6,9)カルバゾロファン(n=36)は、すべて重なり型の構造であり、その蛍光はすべてエキシマー発光を示す一方、りん光スペクトルでは(n=3,4)がエキシマー発光、(n=5,6)がモノマー発光であることがわかった。また、X線結晶構造解析からカルバゾール環の立体配置を詳細に検討することが可能となった。これらの結果を総合的に解釈することにより、カルバゾール発色団のエキシマー生成に関する基礎的な知見を系統的に解明することができた。今後、本研究により得られた成果に基づいて、カルバゾロファンとペリレンのような可視領域に強い吸収を持つアクセプター連結系を合成し、その構造、電子物性、光物性、酸化還元電位ならびに光誘起電子移動過程を調べる予定である。本年度は、2架橋酸素系と3架橋窒素系の一般合成法の確立に成功した。カルバゾールの3,9位で架橋した2架橋酸素系[3.n](3,9)カルバゾロファン(n=3,4,5)は、部分重なり型構造であることが核磁気共鳴スペクトルからわかり、溶液中では上下のカルバゾールの間で特別な渡環π-π相互作用は存在しないこと、その発光はn=3でエキシマー発光、n=4,5では、モノマー発光であることがわかった。一方、3架橋アミン系[3.3.n](3,6,9)カルバゾロファン(n=3,5,6)は、すべて重なり型の構造であり、その蛍光はすべてエキシマー発光を示す一方、りん光スペクトルでは(n=3)のみがエキ・シマー発光、(n=5,6)がモノマー発光であることがわかった。また、X線結晶構造解析から上下のカルバゾール環の相対配置を詳細に検討した。これらの結果を総合的に解釈することにより、カルバゾール発色団の一重項および三重項エキシマー生成に関する基礎的な知見を詳細に解明することができた。今後、本研究により得られた成果に基づいて、カルバゾロファンとペリレン、キノンのようなアクセプター連結系を合成し、その構造、電子物性、光物性、酸化還元電位ならびに光誘起電子移動過程を調べる予定である。
IGF-I受容体を標的として放射線増感に関する研究

IGF-I受容体遺伝子ノックアウトマウス由来細胞(R-)に、種々の変異を導入したヒトIGF-IRを発現させ、IGF-I受容体が放射線抵抗性を付与するために必須のドメインを同定した。その結果、膜直下にあるTyr950と1245番目以降のC末端が、それぞれ独立に放射線抵抗性を付与できることがわかった。ところが、C末端に存在するTyr1250/Tyr1251に変異を導入すると、他の生存シグナルは野生型と変わらないにもかかわらず、放射線抵抗性が完全に喪失した。さらに、この変異体をC末から少しづつ欠失していくと、1293番目で欠失したとき抵抗性になることが判明した。IGF-IRのC末端は、膜の内側に付着させて発現すると、細胞死を引き起こすことが知られており、その際、His1293/Lys1294が重要な役割を果すとされる。この部分は、上記のC末中に存在することから、Tyr1250/Tyr1251/His1293/Lys1294に変異を導入した受容体を作製してその放射線感受性を調べると、野生型と同程度を示した。このことは、IGF-IR分子全体では、Tyr1250/Tyr1251によりC末の細胞死シグナルが抑制されているが、この部分に変異を導入すると、細胞死シグナルが発生するという可能性が示唆された。現在、これらの結果をふまえ、Tyr1250/Tyr1251変異体をHeLa細胞に発現させ、放射線による細胞死がどのように影響を受けるのか、コロニー法による放射線増感が起こるのかについて検討を進めている。さらに、可溶型IGF-IRをHeLa細胞に発現させ、IGE-Iのスカベンジと内因性IGF-IRの機能抑制を狙う実験も進行中で、発現プラスミドの構築を完了した。
LearningPartnerModelによるがん対策情報普及プログラムの開発

科学的根拠に基づいた学習知識が、日常的な文脈において人から人へ伝達される一連のプロセスを示したLearning Partner Model(以下、LPM)を用いて、学習内容が地域へ普及する可能性について検討した。3自治体の健康教育講座受講生およびその家族または友人を対象に、講座の前後および3か月後に自記式質問紙調査を実施した。その結果、双方の知識の変化を確認することができた。国民の2人に1人が一生涯のうちにがんに罹患することから、がん対策は喫緊の課題である。がん対策の推進には、科学的根拠のある情報が整備されるとともに、国民ががんに目を向ける文化を育む必要がある。そこで本研究では、地域の文化に配慮した健康施策の普及を行っている自治体主催の市民向け講座において、受講者および受講者でない家族や友人(非受講者)にもがん対策情報が伝達される仕組みとしてのLearning Partner Modelに基づくプログラムを開発することを目的とした。平成27年度は、プログラム内容の検討と環境基盤整備を中心に行った。まず、モデル地域となる自治体それぞれにおいて、市民向け講座担当者、研究者などによる打合せを行い、科学的根拠に基づいたがん対策情報を地域住民に普及させるための方策を検討しながら、プログラムを作成した。次に、市民向け講座担当者である自治体職員にとって、担当事業に関する評価を第三者から得て自地域の活動にフィードバックすることは重要であることから、当該事業の実施がより有用なものとなるよう、プログラムの作成状況を相互に情報交換する場を設けた。具体的には、日本公衆衛生学会への参加に加えクローズドの会合を設け、研究者ならびに協力自治体担当者との情報交換を行った。これに基づき、平成28年度にはプログラムの介入を行うため、次年度事業計画に当該研究活動を組み込んでもらえるよう検討を重ねた。当該プログラムの実施により非受講者のがん対策情報に関する認知度・態度に変化が認められれば、地域住民に対する実践的ながん対策情報普及方法の基礎を提供することになると考えられる。本研究は、国内3自治体をモデル地域として設定し、LPM(Learning Partner Model)による介入プログラムを作成することを主眼に置いている。この過程でワークショップを行い3自治体間の情報共有を図りながら研究の基盤整備を行うという参加型アクションリサーチの手法を導入している点に最大の特徴がある。そのような点において、平成27年度は、3自治体各々の担当者とのきめ細かい打合せ、各自治体の市民向け講座の実施状況について綿密な調査を行うことができたため、研究実施のための基盤は整ったと考えている。我々は、科学的根拠に基づいた学習知識が、日常的な文脈において人から人へ伝達される一連のプロセスを示したLearning Partner Model (以下、LPM)を用いて、自治体の市民向け講座受講者によって、学習内容が地域へ普及する可能性について検討している。当該年度は、学習内容が家族や友人に伝わるための介入プログラムを開発するために、国内3自治体の協力のもとに検討を行い、そのプロセスを明らかにするとともに、3自治体に共通するテーマを導き出すための検討を行った。本研究は参加型アクションリサーチの考え方に基づき関東地方の3市健康部門の協力を得て実施された。2015年11月の第74回日本公衆衛生学会総会(長崎)の会期中に、3自治体職員4名ならびに研究者2名による非公開のワークショップを実施したことから、ワークショップで得られた各自治体の配布資料ならびに研究者2名(インタビュアー)が書き留めたテキストデータの内容分析を行い、テーマを抽出した。内容分析の結果、「行政事業協力型保健ボランティア」「生活習慣病対策」「事業化」の3テーマが抽出された。健康情報普及を意図したLPMは、行政事業協力型保健ボランティアの養成事業に導入できる可能性が高いことが示唆された。しかし、保健部門内外の自治体諸事業の推進と合わせて、開発すべき介入プログラムはそれらの事業とバランスの取れたもので、新たな事業化といった波及効果が求められていることが明らかとなった。これに基づき、介入の実施、事前、事後、フォローアップ調査を実施した。本研究は、国内3自治体をモデル地域として設定し、LPMによる介入プログラムを作成することを主眼に置いている。この過程で、H27年度につづきH28年度も公開型でワークショップを行い、3自治体間の情報共有、ひいては第三者による助言を得ながら研究の基盤整備を行うという参加型アクションリサーチの手法を導入している点に最大の特徴がある。そのような点において、H28年度も、3自治体各々の担当者ときめの細かい打合せ、各自治体の市民向け講座の実施状況について綿密な調査を行うことができたため、研究実施のための基盤は整ったと考えている。【目的】我々は、科学的根拠に基づいた学習知識が、日常的な文脈において人から人へ伝達される一連のプロセスを示したLearning Partner Model (以下、LPM)を用いて、学習内容が地域へ普及する可能性について検討してきた。本研究では、がん予防知識の普及を例として、自治体の行政事業協力型保健ボランティア等市民向け健康教育事業においてLPMに基づいたプログラムの実現可能性を検討することを目的とした。【方法】3自治体の行政事業協力型保健ボランティア等の健康教育講座受講生(第1学習者)およびその家族または友人で講座を受講していない者各1名(第2学習者)を対象に、がんの知識を提供する講座の事前、事後および3か月後(フォローアップ)に自記式質問紙調査を実施した。講座では、ワークシートを用いて第1学習者から第2学習者へがんの知識を提供するよう呼びかけた。

質問項目は、属性、がん予防知識、第1学習者と第2学習者の関係性とした。148ペアから有効回答が得られた。統計解析にはMann-WhitneyのU検定、Friedmann検定を用いた。多重比較にはBonferroni法を用いて検討した。【結果】事前、事後およびフォローアップ調査のがん予防得点平均値は、第1学習者と第2学習者それぞれにおいて有意であった(p<0.05)。第1学習者と第2学習者ともに、事後とフォローアップ調査におけるがん予防得点平均値が事前調査と比して高かった(p<0.05)。科学的根拠に基づいた学習知識が、日常的な文脈において人から人へ伝達される一連のプロセスを示したLearning Partner Model(以下、LPM)を用いて、学習内容が地域へ普及する可能性について検討した。3自治体の健康教育講座受講生およびその家族または友人を対象に、講座の前後および3か月後に自記式質問紙調査を実施した。その結果、双方の知識の変化を確認することができた。国内3自治体をモデル地域として設定し、LPM(Learning Partner Model)による介入プログラムを作成する。この過程でワークショップを行い3自治体間の情報共有を図りながら研究の基盤整備を行う。介入前後および3か月後に受講生およびその家族または友人(各200名)を対象とした質問紙調査を実施し情報普及度を評価する。平成27年度は、各自治体の行政担当者とプログラムを作成した。これに基づき平成28年度は、プログラムの実施、プロセス評価を随時行いながら、前後調査および3か月後のフォローアップ調査を行い、がん対策情報知識および態度の変化を検討する。平成29年度は、分析結果を通じてLPMによるプログラムを完成させるとともに、モデル地域および国内の自治体職員を対象とした研修会を行い、今後の実用化を図る。最終年度であるH29年度は、H28年度に実施した質問紙調査データを用いて、介入の評価を実施する。分析結果を通じてLPMによるプログラムを完成させるとともに、モデル地域および国内の自治体職員を対象とした研修会を行い、今後の実用化を図る。なお、これと連動して他の研究班との協働により、LPM先進地である米国サンディエゴ市より、共同研究者および地域住民代表者を招聘し、日米間の研究推進を図る予定である。ヘルスプロモーション平成27年度に協力自治体と介入プログラムを検討するための情報交換会を開催し、すべての研究メンバーが参加する予定であったが、うち一名の研究者が公務との調整がつかず、欠席となり、当該研究者のみ事前事後のメール会議への参加をもって検討することとした。そのため、分担金は主として旅費の計上へ支出する予定であったが、未使用額が生じた。平成28年度に調査設計を担当している分担研究者が書籍を購入したところ、購入先のキャンペーン価格で購入することができ、予定していた価格よりも安価にて購入することができた。そのため、未使用額が生じた。
レ-ザラマン分光によるその場観察を用いた結晶成長の原子レベル制御

本研究ではレ-ザラマン分光法を用いて半導体の結晶成長過程をその場観察し、原子レベルで結晶成長を制御することを目的とするが、そのような手法は一般にまだ研究がきわめて少なく、従って用いる装置も開発されていない。そこで、本研究ではまず、装置の設計と試作を行った。レ-ザラマン分光法によるスペクトルの測定は、真空中でなくても可能であるため、結晶成長の方式としては、実用性の高い気相成長法をとりあげた。材料としては結晶成長に伴うラマンスペクトルの変化が明暸となるシリコン基板上へのガリウムリンのヘテロ接合を最初にとりあげることにした。この材料系の一般的な気相成長装置はすでによく知られているが、ラマンスペクトルのその場観察が可能なように、レ-ザ光が導入できかつラマン光を分光器に導ける装置は全く知られていなかったため、電気炉及び石英反応管に工夫をし、レ-ザ光は石英反応管の端部から導入するようにした。またラマン光を分光器に導くためには、電気炉と分光器間に光学系を必要とするが、電気炉が高温であるため、特に冷却方法に工夫を加え、光学系の設計と試作を行った。結晶成長のその場観察では、加熱した場合の半導体からのラマンスペクトルを解析する必要があるため、予備実験として、加熱に伴うラマンスペクトルの変化とそれに基づく評価を行った。まず、イオン注入をしたガリウムひ素をとりあげ、加熱によりアモルファス構造が再結晶化する過程をその場観察し、再結晶化の速度を評価するとともに、再結晶化の機構について検討した。また、多結晶シリコンを不活性ガス中で加熱し、方向性のない応力の減少を観測するとともに、酸素雰囲気中の加熱では、粒径が小さい場合に、圧縮応力が発生することを明らかにした。また、600°C程度までは半導体を加熱しても、著しい困難を伴わず、ラマンスペクトルの測定が可能なことも明らかになった。
ミニチュア試験片による高温構造機器のクリープ損傷評価および寿命診断技術の開発

本研究では、標点部直径1mmのミニチュア試験片を用いて、高経年損傷を受けた発電プラントの新たなクリープ損傷評価を開発した。母材の場合ミニチュア試験片のクリープ変形および破断特性は標準試験片と大きな差がないが、溶接継手の場合クリープ破断時間は試験片直径の減少に伴い顕著に低下した。さらに、クリープ破断時間に及ぼす寸法依存性を考慮することによって、ミニチュア試験片で従来の標準試験片と同程度な精度で実機経年劣化材のクリープ損傷が評価できることがわかった。改良9Cr-1Mo鋼の未使用母材から標点部直径1mmのミニチュア試験片を加工し、600°Cでのクリープ試験を実施した。標点部直径6mmの標準試験片と比較した結果、ミニチュア試験片のクリープ破断時間は標準試験片のそれとほぼ同程度であり、試験片の微小化によるクリープ破断時間への影響は少ないことがわかった。また、クリープ試験後のミニチュア試験片の表面酸化膜は少なく、本研究で開発した試験方法で試験片の酸化を効率よく抑制できた。さらに、10万時間程度経年劣化したボイラ配管の母材からミニチュア試験片を採取し、600°Cおよび650°Cクリープ試験を実施した結果、クリープ変形およびクリープ破断時間ともに標準試験片のそれらと同様であった。また、ミニチュア試験片のクリープ破断伸びおよび断面減少率は試験応力に依存せず、それぞれ35%および90%であり高い延性を示し、標準試験片のそれらと大きな差がないことがわかった。以上のことから、母材については、クリープ変形および破断特性に及ぼす試験片形状の差が小さいことを明らかにした。これらのことは、母材については本研究で提案したミニチュア試験片で従来の標準試験片と同程度にクリープ寿命を評価できることを示している。10万時間程度使用された改良9Cr-1Mo鋼(火STPA28)のボイラ主蒸気管の溶接継手から、平行部の直径が1mm、2mmおよび3mmのミニチュア試験片を採取し、650°Cでのクリープ試験を実施し、標点部直径6mmの標準試験片の結果と比較した。その結果、試験片が小さいほど、クリープ変形は速くなり、クリープ破断時間も短くなることが判明した。また、直径1mmおよび2mmの試験片の絞りは90%以上の高い延性を示すが、直径3mmおよび標準試験片の絞りは80%以下であることがわかった。以上のことから、溶接継ぎ手については、本研究で提案したミニチュア試験片で従来の標準試験片と同様な精度の損傷評価をする場合は、クリープ変形および破断特性に及ぼす寸法効果を考慮することを示している。母材を対象に、未使用材および長期使用材のクリープ破断時間を比較することによって、実機運転中に受けた長期使用材のクリープ損傷を評価した。溶接継ぎ手のクリープ損傷を実施するため、クリープ損傷評価用試験片を加工し、クリープ中断試験を行い、損傷材を作成した。おおよそ予定通り研究が推進された。10万時間程度使用された改良9Cr-1Mo鋼(火STPA28)のボイラ主蒸気管の溶接継手から、標点部直径1mm、2mmおよび3mmのミニチュア試験片および直径6mmの標準試験片を採取しクリープ強度を比較した。その結果、試験片の直径が小さい程、クリープ変形は速くなり、破断時間が短くなった。定量的には、直径1mmのクリープ破断時間は標準試験片の1/4程度まで低下することがわかった。上記の溶接継手のクリープ変形および破断特性に及ぼす試験片サイズの影響を解明するため、有限要素法による弾性クリープ解析を実施し、溶接熱影響部の応力およびひずみ分布を求めた。その結果、試験片が小さい程、溶接熱影響部に対する変形拘束が小さく、相当応力は大きいため、破断時間が短くなることを解明した。さらに、溶接継手のクリープ損傷材から、ミニチュア試験片を採取し、同試験片のクリープ破断時間から損傷率を評価した。当初、未使用材のクリープ試験を完成する予定であったが、未使用材に加え一部経年劣化材のミニチュアクリープ試験も実施した。また、母材については試験片の微小化によるクリープ特性への影響がないため、標点部直径2mmおよび3mmの試験を実施する必要がない。溶接継手のクリープ変形および破断特性に及ぼす試験片サイズの影響を定量化するとともに、その原因を解明する。試験片の寸法効果を考慮し、長期使用材の溶接継手のクリープ損傷を評価する。溶接継手のクリープ損傷材について、ミニチュア試験片による損傷評価を実施し、寸法効果を考慮することによって、標準試験片と同等な精度があるかを確認する。機械工学経年劣化したボイラ配管の溶接部からミニチュア試験片を加工し、600°Cおよび650でのクリープ破断時間を求める。

溶接継手部の場合は、試験片の大きさによる熱影響部への変形拘束が異なり、クリープ破断時間に及ぼす試験片形状の影響が大きい可能性があるため、試験片の寸法依存性を明らかにする。また、未使用材のクリープ破断時間と比較し、実機で受けたクリープ損傷を評価する。試験装置は安定に運転しており、当初予定した試験消耗品である熱電対およびボルトの交換がないため、次年度に使用することとした。当初、予定した母材のクリープ破断時間に及ぼす試験片の寸法依存性がほぼなかったため、標点部直径2mmおよび3mmの試験片を作成しなかった。したがって、物品費の一部を次年度に使用することにした。ミニチュアクリープ試験の実験作業に必要な人件費に使用する。また、クリープ試験に必要な熱電対およびボルトなどを購入する。さらに、国内および国外の会議に研究成果発表に使用する。ミニチュア試験片の加工費に加え、溶接継手の標点部直径2mmおよび3mmの試験片を加工する。また、クリープ損傷評価用試験片を加工する。併せて、クリープ試験に必要な消耗品として、熱電対、高圧Arガスおよびボルトなどを購入する。また、国内および国際会議での研究成果発表に使用する。
環境映像も含む自然放射線経路分布測定システムの試作と放射線教育への利用

この研究の目的は、1、コンピュータの計測制御教材としても利用できる簡便な放射線測定システムを作り、コンピュータ制御の教育課程等、いわば「側面」から初心者を対象とした放射線教育の実を上げる。2、生活環境中の自然放射線量と環境映像(都市部、田園地帯、地質等の環境条件)を一体化したデータを蓄積し、ややもすればセンセ-ショナルにとらえられがちな「放射線」を自然現象の一例として客観的に認識できるような、教材・データベースを作成する。ことであるが、これまでに、3、体積1cm^3のシンチレータを検出器とする小型の放射線検出器と「ポケコン」を組み合わせた、小型で電池駆動時間の長い放射線測定システムを完成し、「計測制御」の学生実験や、環境映像の撮影(橋の上、道路上、運動場等)も含めた学校周辺の放射線測定の学生実験に利用すると共に、福井県内の道路上での自然放射線量の測定をした。4、ポケコンとDA変換回路、コンパレータ回路、カウンター回路を組み合わせた測定系も自作し、学生実験での計測制御プログラム作成の学習に使うとともに、ウインドウ型の波高分析法によるγ線のエネルギースペクトル測定実験(学生実験)も行っている。これらの結果については、「高専教育」21号、53-59(1998)に投稿し、平成9年度「電気系学会北陸支部学生による研究発表会」でも報告した。5、体積約13cm^3のシンチレータを使った計数率の大きなサーベイメータとRS232C端子付きの簡易デジタルテスター、ノートパソコンを組み合わせた測定系も作った。これについては、学生実験に使用すると共に、今後も継続して自然放射線の測定に使用する。2、生活環境中の自然放射線量と環境映像(都市部、田園地帯、地質等の環境条件)を一体化したデータを蓄積し、ややもすればセンセ-ショナルにとらえられがちな「放射線」を自然現象の一例として客観的に認識できるように、教材・データベースを作成する。ことであるが、これまでに、3、体積1cm^3のシンチレータを検出器とする小型の放射線検出器と「ポケコン」を組み合わせた、小型で電池駆動時間の長い放射線測定システムを完成し、「計測制御」の学生実験や、環境映像の撮影(橋の上、田の中等)も含めた学校周辺の放射線測定の学生実験に利用すると共に、福井県内の道路上での自然放射線量の測定をした。(平成9年2月3日、「福井県内の道路上での環境放射線測定」としてRADIOISOTOPES誌に投稿済み。)4、体積50cm^3のシンチレータとフオトダイオードを組み合わせた放射線検出器用の測定回路、ポケコンとのインターフェース回路を試作し、検出器および測定回路系の特性を、放射性同位元素や加速器を使った高エネルギーX線やγ線照射実験で測定している。この大型シンチレータを使った測定系では、自然放射線のエネルギーを上、中、下に3区分し、各区分ごとの放射線数をポケコンで計数できるようにした。

この結果については、RADIOISOTOPES,Vol.46,No.10,724-728(1997)に投稿した。4、ポケコンとDA変換回路、コンパレータ回路、カウンター回路を組み合わせた測定系も自作し、学生実験での計測制御プログラム作成の学習に使うとともに、ウインドウ型の波高分析法によるγ線のエネルギースペクトル測定実験(学生実験)も行っている。これらの結果については、「高専教育」21号、55-61(1998)に投稿し、平成9年度「電気系学会北陸支部学生による研究発表会」でも報告した。5、体積約13cm^3のシンチレータを使った計数率の大きなサーベイメータとRS232C端子付きの簡易デジタルテスター、ノートパソコンを組み合わせた測定系も作った。これについては、学生実験に使用すると共に、今後も継続して自然放射線の測定に使用する。
二十世紀中国画家の継承と創造に関する言説の文学的考察

本研究は二十世紀中国の中国画家の画論や題画跋などの言説を主たる対象として、二十世紀の百年間に、中国画創作をめぐり伝統的中国文人画にかかる継承と超越がどのように主張されてきたのかを、文学的な立場から具体的に究明しようとするものである。第一に、伝統的文人画をいかに継承していくかという点、次ぎに、自身の感受を中心に据えるいわゆる写意の立場を取るのかそれとも外界を注視するいわゆる写実的な立場を取るのかという点、この二つの観点から彼らの言説を評価することができると考える。
エネルギーシステムの新しい構成と運用

I.統合型エネルギーシステム(IES)1)システム構成の分析と効果の評価:3種の統合概念を提案した。第一は供給面での統合で供給の量・価格変動に対処し、第二は需要面の統合で需要の変動に容易に対応し、第三は規模の統合で同一システム内で異なる規模の設備を包括、両者の欠陥を補完する。これらの利点を数値的に示し、更にこの柔構造を有するシステムがCO_2削減にも効果的に対応出来ることを示した。2)CO_2の海洋循環と回集技術:地球温暖化対策の基礎として海洋での炭素循環を検討し有機炭素の役割の重要性を数値的に示した。また、産業から排出されるCO_2回収と海洋への廃棄の基礎的検討をした。3)高温核熱によるCO_2排出削減:IESの一つの方式は原子力の拡大利用で、高温核熱がエネルギー変換に有効に利用出来、結果的にCO_2削減に有効であると示した。4)規模の経済性の検討:電力システムを対象に検討し、設備建設コストの規模の経済性が認められる一方で、稼動率やシステムの周辺コストで規模のデメリットが認められることを示した。II.広義のロードマネージメントの研究1)分散型エネルギーシステム導入のポテンシアル:近畿地方を対象に、地域的需要分布を詳細に調査・モデル化し、太陽光及び燃料電池の導入のポテンシアルを検討し、かなり高い可能性があることを示した。2)民生部門におけるロードマネージメント:近畿地域対象の詳細民生需要モデルを作り、その調整可能性を検討した。電力のロードマネージメントの有効化にはガス冷房の普及が鍵となること等興味ある知見を数多く得た。3)コージェネレーションの民生利用評価:民生建築物を対象に運用モデルを作成、特に需要パターンがシステム選択に及ぼす影響を検討し、システム評価手法を提案した。4)産業用の共同火力運用プログラムの開発:産業での自家発電設備やコージェネレーションの運用に多大の示唆を与える知見が得られた。
フグが「ミステリーサークル」を建設するロジックを解明する－３Ｄシミュレーション

アマミホシゾラフグは奄美大島周辺など限定的なエリアに生息する体長10cm足らずのフグ科魚類で,オスは海底に直径約2mの円形幾何学模様の産卵床「ミステリーサークル」をつくり,そこへやってくるメスと繁殖を繰り返すことが知られている。本研究は,この小さなフグがいかにして精巧な「ミステリーサークル」をつくることができるのか解明することを目的としている。これまでに潜水調査により得られた動画からフグが海底で砂を掘る軌跡を抽出して,(1)外側から内側へ向かって向かって砂を掘る,(2)低い位置から掘り進めやすい(既に出来ている山部を崩しにくい)という2つの単純なルールの下でコンピュータシミュレーションを行ったところ,「ミステリーサークル」に類似した放射状模様の形成されることが明らかとなった。また,フグの体の大きさ,鰭で砂を飛ばす速度,砂の粒度により,「ミステリーサークル」の外円に形成される放射状構造の数が変化することが示唆された(Mizuuchi et al. 2018)。そこで次のステップとして,2Dで解明された「ミステリーサークル」の形成ロジックをさらに発展させて3Dでシミュレーションを行うために必要な映像を調査地(奄美大島嘉鉄沖)で水中撮影を行い,まず,つくり始めから完成に至る各ステージの「ミステリーサークル」の3Dモデルの構築を行った。これにより,「ミステリーサークル」各部位の長さとその変化の定量化が完成し(Kawase et al, in prep.),3Dシミュレーションに重要な基礎データが得られた。2018年度のフィールド調査期間中には2度の台風に見舞われるなどの影響で潜水調査支障が生じたが,必要な映像やデータは得ることが出来ており,本研究自体は概ね順調に進んでいる。本研究の最大の目的である「ミステリーサークル」形成の3Dシミュレーションに必要なデータはほぼ揃っているので,今後本格的なモデルづくりを進めていく予定である。また,2Dシミュレーションで得られた,「フグの体の大きさ,鰭で砂を飛ばす速度,砂の粒度により,「ミステリーサークル」の外円に形成される放射状構造の数が変化する」という仮説の検証にも取り組んでいきたい。