hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統合失調症におけるプレパルスインヒビションの臨床評価と分子基盤の解明

平成18年度は、プレパルスインヒビションの測定・解析条件について検討を行った。海外で汎用されている、ヒト用のプレパルスインヒビション測定機(San Diego Instruments社製EMG-SR system)を用いて、ボランティアを対象として予備的なプレパルスインヒビションの測定を行った。プレパルスインヒビションの測定は、被験者にヘッドフォンを装着して頂き、ホワイトノイズを聞かせてその音刺激に対する眼輪筋の収縮を表面筋電図で測定することによって評価した。驚愕反応を惹起するパルス音の音圧は一定とし、プレパルスの音圧は3段階に設定した。EMG-SR systemの解析ソフトウェアーを用いてデータ解析を行ったところ、本試行で得られた信号は非常に微弱なものであったため、データを不採用とするエラー数が多くなり、パラメーターを適切に設定することが困難であった。これらの理由から、他の解析方法を検討した。各トライアル間の加算平均を算出し、波形をトライアルタイプ別に描出するプログラムを作成した。また、加算平均波形の一定区間の面積比を用いて、%PPIを算出するプログラムも作成した。この方法によって、微弱な信号と背景ノイズとの区別が容易となった。なお、被験者のデータは匿名化した上で扱い、年齢、性別等の情報を含んだデータは、セキュリティーソフトウェアーをインストールし、ネットには接続しない等の情報漏洩対策を講じた専用のパーソナルコンピューター内で厳重に保管した。統合失調症は、現在までに多方面からの研究が行われているにも関わらず、疾患の病態は未だ解明されていない。プレパルスインヒビション(prepulse inhibition : PPI)は統合失調症病態解明の有力な手がかりである客観的・生物学的指標のエンドフェノタイプ(内因的生理生化学的パラメータ)の一つであり、本研究ではこれを用いて統合失調症を病態解明を目指す。平成17年度は、直ちにプレパルスインヒビションのデータ収集を行う予定であったが、日本国内でヒトPPI研究に関するまとまった報告がみられず、近年、コーカシア人とアジア人の間でPPIに関する表現系に差異を認める報告があったため、これまで得られていたPPIの基礎データの解析、検討を重点的に行った。平成17年以前に、米国カリフォルニア州立大学サンディエゴ校(UCSD)のDavid Braff教授の研究室で習得した実験系について、日本人を対象として追加の基礎データをとり、検討を重ねた。また、東京都内、静岡県内、福島県等に出向き、今後のサンプリングの打ち合わせを行った。データ解析用ソフトウエアと、専用のコンピューターを購入して情報管理を徹底して行った。データは現在解析中であるが、基礎検討のサンプルに関しては、驚愕反応の大きさが、従来報告されている欧米の論文中に示されている値よりも、日本人の反応値は低い傾向にあるとの結果を得た。驚愕反応の大きさは%PPIの値に影響を与えるため、データ解析の際に考慮が必要である。更に、PPIの解析上必要とされているパラメータ設定が、コーカシア人のデータ解析に用いられている値のままでは日本人に不適当であるという所見も得られている。今年度は、サンプリング時のパラメータ設定やデータ解析において、考慮すべき重要な所見が得られた。
分娩介助における安全管理教育モデルの具現化：アウトカム指標の開発

本研究は、分娩介助の安全管理能力を測定するアウトカム指標としてのツールを開発することが目的である。平成28年度の研究目的は、分娩介助の安全管理に必要不可欠な内容を抽出することであり、教育者側と臨床側にフォーカス・グループインタビューを実施した。結果、学生として必要な内容は「分娩介助技術が修得できている」「基礎的な知識を備えている」「感染防止行動ができる」「判断・予測する能力を備えている」「ヒヤリハットを活用できる」「報告・連絡・相談ができる」等12カテゴリーが抽出された。指導者・教員として必要な内容は「安全な分娩介助ができる」「指導者としての能力を備えている」「指導方法を工夫している」「安全管理について段階的に評価する」「施設に応じた安全管理を行う」等7カテゴリー、教員として必要な内容は「調整役を果たすことができる」「学生の健康に気配りができる」のカテゴリーが抽出された。平成29年度は、前年度の結果をもとにアウトカム指標(質問紙)を作成し、質問紙の内容や重複・表現、質問項目の理解しやすさ、フォーマットの見易さなどのプレテストや、助産学教育の専門家より専門的知識の提供を受け段階を経て修正し質問紙作成に至った。データ収集方法は質問紙を郵送にて全国調査した。質問紙の内容は、医療事故防止・安全管理行動について、感染防止行動について、倫理的態度(情報管理含む)について、安全管理・安全確保のチーム行動について、の4側面72項目の「アウトカム指標」と、外部評価基準の「看護学生のリスク感性測定尺度」「マスタリー尺度」を加えた内容とした。研究参加者は、新卒就業3年未満の助産業務を遂行している全国の助産師と助産師学生である。再調査は同意が得られた助産師のみとした。平成30年度は、データを分析し投稿の準備を進めた。また今までの研究プロセスにおける成果を所属学会や海外における学会で一部発表した。年度途中において所属施設の変更に伴う職務の不慣れだったことや研究者自身のその他の業務が多忙だったことからエフォートを大幅に削減せざるを得なかった。そのため、やや計画の遂行が遅れたが、データ収集はすべて終了し、分析に着手している。今後は、得られたデータを分析し、外部評価基準とあわせてその信頼性、妥当性を検討し、発表、投稿する予定である。本研究は、教育者側と臨床側の現状をもとに安全管理能力を測定するアウトカム指標としてのツールを開発することを目的としている。平成28年度の研究目的は、分娩介助の安全管理に必要不可欠な内容を抽出することであり、国内外の文献検討とともに、質的に面接調査するために計画書を作成し、倫理審査を受けた。教育者側と臨床側に同意を得て、1回目調査は、それぞれ10名ずつフォーカス・グループインタビューを実施した。グループインタビューは、25人の小グループインタビューを実施した。グループインタビューにより、分娩介助の安全管理に必要不可欠な内容をカテゴリー化した。2回目の質的調査も1回目の分析結果を開示し、グループインタビューを実施するつもりでいたが、研究参加者の日程調整が困難であったため計画を修正し、2回目の調査は、1回目の質的分析結果を提示し、郵送法にて内容の妥当性を調査した。その結果、分娩介助の安全管理に必要不可欠な内容は、学生サイドでは「分娩介助技術が修得できている」「基礎的な知識を備えている」「感染防止行動ができる」「判断・予測する能力を備えている」「ヒヤリハットを活用できる」「チームの一員として行動できる」「報告・連絡・相談ができる」等12カテゴリーが抽出された。分娩介助の安全管理は学生のみならず、学生を支える指導者・教員サイドとして「安全な分娩介助ができる」「指導者としての能力を備えている」「指導方法を工夫している」「安全管理について段階的に評価する」「安全管理教育内容を統一する」「施設に応じた安全管理を行う」等7カテゴリー、教員サイドとして「調整役を果たすことができる」「学生の健康に気配りができる」のカテゴリーが抽出された。研究目的を達成するには学生をとりまく教育環境にも焦点を当てる必要があり、ツール開発につながる重要な結果であった。平成28年度の研究目的の達成度は、当大学における倫理審査申請システムの変更により、倫理審査に時間を要した。そのため、9月から12月にかけて分娩介助の安全管理に必要不可欠な内容について、1回目の質的調査を実施した。1回目のデータを分析した結果をもとに、2回目調査として、平成29年1月2月に1回目と同じ参加者に郵送法にて内容の妥当性を確認した。データ収集はすべて終了し、分析にとりかかっており、国内外の学会において報告を予定している。平成29年度の研究目的は、前年度に助産学教員と助産実習指導者から分娩介助の安全管理に必要不可欠な内容を抽出した結果をもとにアウトカム指標を作成し、設問形式の設定、討議を経て、質問紙を作成し、全国調査より、その「アウトカム指標」の信頼性・妥当性の検討を行うことを目的とした。第1段階として、「アウトカム指標」の質問紙の内容や重複・表現、質問項目の理解しやすさ、フォーマットの見

易さなど研究者が直接意見を聴取し、その意見をもとに修正・検討した結果、1.医療事故防止・安全管理行動について、2.感染防止行動について、3.倫理的態度(情報管理含む)について、4.安全管理・安全確保のチーム行動について、の4側面からなる72項目の「アウトカム指標」と、外部評価基準として「看護学生のリスク感性測定尺度」「マスタリー尺度」を加えた質問紙を作成した。さらに、作成した質問紙を、助産専攻学生・臨床助産師各々3人に、回答時間、理解しやすさ、回答しやすさ、見易さなど意見をいただいた結果、選択基準の提示などを修正し、最終的に暫定版「アウトカム指標」の質問紙を作成した。次に、第2段階-1調査として、分娩件数ランキングを参考に全国の192施設の新卒就業3年未満の助産業務を遂行している助産師(各施設2-5名程)へ暫定版「アウトカム指標」「看護学生のリスク感性測定尺度」「マスタリー尺度」の質問紙調査を実施した。また1調査対象者に対し、第2段階-2調査として、再調査の同意が得られた助産師に同様の質問紙調査を実施した。さらに第2段階-3調査として、全国の185助産師教育施設の助産師学生(1施設5-20名程)へ暫定版「アウトカム指標」「看護学生のリスク感性測定尺度」「マスタリー尺度」の質問紙調査を実施した。第1段階の暫定版「アウトカム指標」の質問紙作成に時間を要したことや、年度途中において所属施設の変更に伴う職務の不慣れだったことからエフォートが大幅に削減せざるを得なかった。そのため、やや計画の遂行が遅れたが、最終的に今年度の目標は概ね達成した。第2段階-1の調査は、7-8月に新卒就業3年未満の助産業務を遂行している助産師に暫定版「アウトカム指標」の質問紙調査を実施し、有効回答は55施設106名であった。そのうち第2段階-2調査として、再調査に同意が得られた66名に対し、10-11月に再送付し、有効回答は37名であり、37名の再調査結果に相関が確認できた。第2段階-3調査は、助産師学生に対し第2段階-1と同様に暫定版「アウトカム指標」「看護学生のリスク感性測定尺度」「マスタリー尺度」の質問紙調査を11-12月に実施した。有効回答は75施設506名であった。現在、データ収集はすべて終了し、分析に着手している。以上より、当該研究は概ね順調に進んでいる。本研究は、分娩介助の安全管理能力を測定するアウトカム指標としてのツールを開発することが目的である。平成28年度の研究目的は、分娩介助の安全管理に必要不可欠な内容を抽出することであり、教育者側と臨床側にフォーカス・グループインタビューを実施した。結果、学生として必要な内容は「分娩介助技術が修得できている」「基礎的な知識を備えている」「感染防止行動ができる」「判断・予測する能力を備えている」「ヒヤリハットを活用できる」「報告・連絡・相談ができる」等12カテゴリーが抽出された。指導者・教員として必要な内容は「安全な分娩介助ができる」「指導者としての能力を備えている」「指導方法を工夫している」「安全管理について段階的に評価する」「施設に応じた安全管理を行う」等7カテゴリー、教員として必要な内容は「調整役を果たすことができる」「学生の健康に気配りができる」のカテゴリーが抽出された。
歯周病の成立における細胞接着分子およびサイトカインの機能に関する総合的研究

本研究ではクローナルアナジーが歯周組織局所で起こりうるかどうか、またその場合に歯周炎の病因に関連するか否かを検討した。その結果、抗原specificのT cellクローンは血管内皮細胞を通過する時にクロナールアナジーに陥り、再び抗原に出合っても反応しないことが確認できた。このことを歯周局所に当てはめてみると、炎症巣に血管内皮細胞を通過したT cellが集積してきても、T cellはクロナールアナジーに陥っており、本来の免疫応答ができず、A.actinomycetemcomitansを始めとする歯周病原性細菌の組織への侵入を許してしまうことになる。その結果歯周炎は増悪化するものと推察される。歯周組織におけるPGの産生機構については未だ十分に解明されていないのが現状である。今回の研究を通して、Th2サイトカインであるIL-4とThlサイトカインであるIFN-γは共に、COX-1ではなくてCOX-2のみを誘導して、IL-1β刺激によるヒト歯根膜細胞のPG産生を抑制することが明かとなった。さらに、ALP遺伝子について、基礎的、臨床的に幾つかの成果をあげることができた。歯周病原性細菌の1つであるA.actinomycetemcomitans(A.a)をRowettラットに感染させ、A.a specific T cellクローン(G23)を確立した。ラットから血管内皮細胞を分離、培養した。IFN-γとA.aと血管内皮細胞を一緒に培養しその抗原提示能を検討し、T cellクローンを作用させその増殖を^3Hサイミジンの取り込み能で調べた。加えて、T cellクローンのIL2の産生能をCTLL2細胞の増殖を指標とするバイオアッセイにより検討した。さらに、T cellクローンのIFN-γとIL2のmRNA発現をPCR法を使って明らかにした。その結果、T cellクローンと抗原提示細胞(マクロファージあるいはB cell)とA.aを一緒に培養したものと、T cellクローンと血管内皮細胞とA.aを培養したものとを比較したところ、後者の方がT cellクローンの増殖を抑制した。また、CTLL2細胞のバイオアッセイによりIL2の産生も抑制していた。さらに、PCR法による遺伝子解析の結果T cellクローンのIL2のmRNA発現はマイナスの所見であった。このことは、血管内皮細胞をT cellクローンを通過しただけでもクローナルアナジーに陥る可能性が示唆された。最近ヒト歯周組織においてTH2サイトカインであるinterleukin(IL)-4およびIL-13の存在が報告されてきている。今回、IL-4およびIL-13のIL-1α刺激ヒト歯根膜細胞によるPG産生への影響を検討した。IL-1α刺激は24時間後歯根膜細胞によるPGE_2産生をコントロールに比べて有意に増加させた。このPGE_2産生はCOX-2の特異的阻害剤であるNS-398によって抑制された。IL-4あるいはIL-13を処理した細胞では、IL-1α刺激によるPGE_2産生が濃度依存的に減少した。24時間IL-1α刺激後の歯根膜細胞のcyclooxygenase活性はコントロールに比べて有意に上昇したが、IL-4あるいはIL-13処理により減少がみられた。IL-1αで12時間刺激後、COX-2mRNAが検出されたが、コントロールではCOX-2のmRNAは検出されなかった。COX-1mRNAに関しては、コントロールおよびIL-1α刺激細胞とも同等に検出された。IL-4あるいはIL-13処理によりIL-1α刺激細胞のCOX-2mRNA発現が減少したが、COX-1mRNA発現は変化しなかった。今回の研究により、歯根膜細胞はIL-1α刺激によりCOX-2を誘導してPGE_2を産生することが示された。TH2サイトカインであるIL-4およびIL-13は、このIL-1α刺激によるPGE_2産生をCOX-2の誘導の抑制を介してdown-regulationした。以上のことから、IL-4およびIL-13は歯周組織におけるPG産生調節に重要な役割を果たしている可能性が示された。

IFN-γとA.aと血管内皮細胞を一緒に培養しその抗原提示能を検討し、T cellクローンを作用させその増殖を^3Hサイミジンの取り込み能で調べた。加えて、T cellクローンのIL2の産生能をCTLL2細胞の増殖を指標とするバイオアッセイにより検討した。さらに、T cellクローンのIFN-γとIL2のmRNA発現をPCR法を使って明らかにした。その結果、T cellクローンと抗原提示細胞(マクロファージあるいはB cell)とA.aを一緒に培養したものと、T cellクローンと血管内皮細胞とA.aを培養したものとを比較したところ、後者の方がT cellクローンの増殖を抑制した。また、CTLL2細胞のバイオアッセイによりIL2の産生も抑制していた。さらに、PCR法による遺伝子解析の結果T cellクローンのIL2のmRNA発現はマイナスの所見であった。このことは、血管内皮細胞をT cellクローンを通過しただけでもクローナルアナジーに陥る可能性が示唆された。
日本の宗教とジェンダーの研究-近世社会における尼僧と尼寺の役割-

本研究は、日本の宗教とジェンダーを考えるうえで重要な尼門跡文書の分析を通じて、近世社会における尼僧と尼寺の役割を明らかにすることを目的に、(1)慈受院門跡所蔵の「総持院触留」の研究、(2)尼僧を中心とした女性ネットワークの研究(3)比丘尼御所、霊鑑寺門跡の工芸品の調査、以上の3点から研究活動を行った。4ヶ年の期間内に33回の尼寺研究会を開催し、元禄11年享保21年までの「総持院触留」28冊を講読し、6回の霊鑑寺工芸品調査を実施して人形約170件・染織品約70件・陶磁器約100件の調査データを得ることができた。その成果を纏め、2013年3月に、研究論文6、「総持院触留史料集」を収載した研究報告書を刊行した。本研究によって尼寺を背負う立場にある尼僧たちが積極的に社会に関わっていく姿が明確になった。本研究は、日本の宗教とジェンダーを考えるうえで重要な尼門跡文書の分析を通じて近世社会における尼僧と尼寺の役割を明らかにすることを目的とする。この目的を遂行するために、本年度は7回の尼寺文書研究会(6月27日・7月25日・9月19日・11月14日・12月12日・1月16日・2月20日)、霊鑑寺工芸品調査2回(9月1日3日、3月6日8日)を実施した。研究会においては、公儀から京都・奈良の比丘尼御所に下した触を書き留めた慈受院蔵「総持院触留帳」、元禄11年正徳6年に至る10冊を講読して翻刻を行った。公儀から京都の町に下された町触は翻刻され『京都町触集成』として刊行されているが、比丘尼御所に宛てた触については殆ど紹介されておらず、江戸幕府の比丘尼御所、あるいは門跡・公家方支配の実態までが明確になると思われ、その翻刻は近世寺院史研究に意義をもつ。また、霊鑑寺の工芸品調査では、江戸中期明治に至る御所人形・賀茂人形等・人形の衣類等の約70点の調査を行った。人形調査によって比丘尼御所における工芸文化実相を明確にしたのみならず、江戸時代の人形の編年などにも繋がるものとなった。講読も調査も何れも研究の基礎資料を蓄積する上で貴重なものである。この目的を遂行するために、本年度は9回の尼寺文書研究会(4月24日・5月22日・6月26日・7月24日・8月21日・10月24日・11月7日・12月12日・1月15日)を実施した。加えて、霊鑑寺工芸品調査2回(9月11日13日、2月23日25日)を実施した。研究会においては、公儀から京都・奈良の比丘尼御所に下した触を書き留めた慈受院蔵「総持院触留帳」、享保2年から同12年に至る10冊を講読して翻刻を行った。公儀から京都の町に下された町触は翻刻され『京都町触集成』として刊行されているが、比丘尼御所に宛てた触については殆ど紹介されておらず、江戸幕府の比丘尼御所、あるいは門跡・公家方支配の実態までが明確になり、翻刻は近世寺院史研究に意義をもつ。さらに11月7日の研究会では「「西大寺流」尼寺の活動」小椋百合子(京都府立大学大学院博士前期課程)12月12日では「仏教は女性を差別しなかったか-工藤美和子氏「平安期における女性と仏教について」を読んで-」西口順子(相愛大学名誉教授)1月15日では「室町・戦国期王家葬礼仏事を考える-般舟三昧院の成立・展開と西山派寺院-」高橋大樹(佛教大学大学院博士後期課程)の3回の女性と仏教に関する研究報告を行った。霊鑑寺の工芸品調査では、江戸中期明治に至る御所人形・雛人形約50点、打敷・法衣・夜義など染織品約50点の調査を終了した。本調査により比丘尼御所における工芸品の需要の実態が明確となるとともに、江戸時代の人形・染織品の編年などにも行うことができた。

講読も調査も何れも、近世の比丘尼御所研究の基礎資料を蓄積する上で貴重なものである。本研究は、日本の宗教とジェンダーを考えるうえで重要な尼門跡文書の分析を通じて近世社会における尼僧と尼寺の役割を明らかにすることを目的とする。この目的を遂行するために、本年度は10回の尼寺文書研究会(4月23日・5月29日・6月25日・7月23日・8月13日・9月17日・10月15日・11月19日・12月18日・1月28日)を実施した。加えて、霊鑑寺調査(2月17日19日)を行った。研究会においては、前年度に引き続き、公儀から京都・奈良の比丘尼御所に下した触を書き留めた慈受院蔵「総持院触留帳」の享保13年から同21年に至る8冊を講読して翻刻を行った。公儀から京都の町に下された町触は翻刻され『京都町触集成』として刊行されているが、比丘尼御所に宛てた触については殆ど紹介されておらず、江戸幕府の比丘尼御所、あるいは門跡・公家方支配の実態までが明確になり、翻刻は近世寺院史研究に意義をもつ。さらに5月29日の研究会では、研究分担者:岸本香織「慈受院蔵「触留帳」に見られる嘉永大火に関する触について」8月13日・9月17日は研究代表者:岡佳子「前近代における「美術」概念の変遷」(1)(2)、11月19日は研究協力者:岡村喜史「親鷺・恵信尼とその家族-本願寺の系図を通して-」、12月18日は連携研究者:水谷友紀「薬師寺郷の近世」、1月28日は連携研究者:青谷美羽「門跡・比丘尼御所の歴代墓地にみる陵墓管理の-断面」、これら総計5回の研究報告を行った。霊鑑寺の工芸品調査は一応昨年度で終了したため、本年度は霊鑑寺の蔵整理も兼ね蔵品の悉皆調査を行い、江戸時代から伝来した尼寺の宝物類の概要を明確にできた。さらに未調査の古文書類や染織品を発見することができた。これらについての詳細な調査は次年度および、将来の課題として残した。本研究は、日本の宗教とジェンダーを考えるうえで重要な尼門跡文書の分析を通じて近世社会における尼僧と尼寺の役割を明にすることを目的とする。この目的を追行するために、本年度は9回の尼寺文書研究会(4月21日・5月26日・6月23日・7月28日・8月11日・10月8日・11月10日・12月26日・2月10日)を実施し、霊鑑寺調査(2月5日7日)を行った。研究会においては、公儀から京都・奈良の比丘尼御所に下された触を書き留めた慈受院蔵「総慈院触留」を対象とした。公儀から町方に下された町触は『京都町触集成』ととして刊行されているが、比丘尼御所に宛てた触については殆ど紹介されておらず、絵幕府の、比丘尼御所・門跡・公家方支配が明確になり、翻刻は近世寺院史研究にも意義を持つ。本年度は研究の最終年度であるため、研究会では主に3年間の整理を行った。前年度まで28冊を講読したが、うち元禄11享保十三年までの20を報告書に史料集として掲載することとし翻刻文の再度の読み合わせ、史料校訂と史料集原稿作を作成した。霊鑑寺において総数約100点の陶磁器を対象として詳細な調査を実施するとともに前年度までの人形・染織品調査成果を整理した。4年間の研究成果をまとめる形で、研究成果報告書(A4版総頁221頁)を編集し3月20日に刊行した。切畑健「霊鑑寺門跡所蔵の人形・染織」岡佳子「霊鑑寺門跡所蔵の陶磁器原口志津子「霊鑑寺門跡所蔵の書画」岡村喜史「近世末期の中宮寺と地域社会」水谷友紀「戒師の選択過程にみる近代中宮寺の動向ー明治二十三年を中心に、岸本香織「慈受院蔵「総持院触留」ー元禄十一年から享保十三年の翻刻ー」の諸論文に約130頁の史料集を収載した。平成23年度の交付申請書「研究の目的」において、(1)慈受院蔵「触留」の講読、(2)研究代表者・分担者・連携研究者による個別研究、(3)霊鑑寺調査の三方向から活動を行うことを計画したが、1年間で10回の尼寺文書研究会を開催し、毎回講読を行って史料翻刻原稿を作成し、5回の報告を行って、研究参加者の研究の進捗状況を確認した。さらに、2月には霊鑑寺調査を実施し、尼寺蔵の江戸時代の宝物の概要を明確にするととともに、未調査の古文書や染織品も発見した。
「新しい空間経済学」における基本的実証分析枠組の構築

1990年代以降、ポール・クルーグマン教授(プリンストン大学)をノーベル経済学賞受賞(200年)に導いた空間経済学が大きく注目され、都市・地域および国際経済学を横断して、経済における地理空間の役割に関する理論研究が本格化した。本研究では、これまで理論研究が先行してきた同分野において、実証研究を行うための基本的枠組を構築し、経済集積の空間パターンについて、理論が示唆してきたいくつかの重要性質について、基礎的な実証結果を得た。特に、開発した分析手法を日本とアメリカのデータに適用し、産業や人口の立地パターンが極めて頑健な秩序で特徴づけられる事実など、都市・地域経済における産業・人口構造を理解する上で、また実現可能な政策立案を行う上で無視し得ない法則性を発見し、その一部を国際専門誌にて公表するとともに、新たな理論モデルの開発を促す役割を果たした。(1)本研究全般に用いる日米の産業・人口立地および地理データの収集・整備について以下のように進めた。a)産業データの整備:米国については1998年と2007年の北米標準産業分類(NAICS)46桁製造業、日本については、日本標準産業分類(JSIC)3桁分類製造業の米国郡・日本市区町村レベルの製造業事業所立地データを研究対象年について整備した。(当初予定していたNTT業種分類に基づく立地データは、1990年・2011年時のデータについて現在取得のための調査中である。)c)地理データの整備:対象期間に一貫して適用する、米国郡・日本市区町村に関する境界、可住地面積、および、道路網距離データを整備した。(2)研究協力者のTony E.Smith(ペンシルバニア大学)とともに、日米の産業集積パターンの比較に用いる基本的な分析手法の開発を終え、研究成果は平成23年10月発行のJournal of Regional Science誌に掲載される予定である(「11.研究発表」参照)。(3)北米産業分類(NAICS)の4桁製造業について集積検出・パターン分類、および、日本の製造業の場合と各産業について比較を進めており、本年度の研究成果は平成23年7月を目処に論文にまとめる予定である。特に、これまで国レベルで検証してきた経済集積パターンにおける秩序形成が、国という特定の空間単位に限らず、国内の経済圏単位でフラクタル的に創発していることが明らかにされている。このことは、個々の地域において実現する産業集積の空間分布が頑強な秩序で規定されていることを意味しており、従来のクラスター理論に基づく制度的考慮の他に、実際の立地パターンにより強く顕示されている持続可能な空間パターンを与件とした地域政策の重要性を示唆している。第1に、本研究プロジェクト全般に用いている集積検出手法を洗練し直し、検出アルゴリズムの精度分析、地域境界の撹乱に対する感度分析を含めて、改めて論文としてまとめた。第2に、改定した集積検出手法を用いて検出した産業集積群について、産業ごとの集積の2次元的空間範囲を示す指標として、大域的範囲(global extent)と、局所的密度(local density)の2指標を新たに開発し、空間集積および分散について、それらの空間スケールを明確に区別することが可能にした。これらを用いることにより、特に、空間経済学では最も一般的な2地域モデルにおいて判別できない、大域的集積かつ局所的分散と局所的集積かつ大域的分散を、定量的に区別することが可能になった。これらは、一般的立地空間の下で、異なるミクロ経済学的メカニズムによって創発する異質な集積・分散パターンとして、空間経済学の理論においては、1990年代から示唆されてきたものである。今回は、開発した指標を日本の製造業のデータに適用して、実際の産業集積の空間範囲を初めて定量的に比較し、結果を論文にまとめた。第3に、日米の都道府県・州間の旅客・貨物流動データを用いて、各国内の交通経済圏を導出し、昨年度までの研究において、国レベルで検出された中心地法則性(都市規模分布のランクサイズ法則・階層原理・NAS法則)が、本来は、国レベルよりも、むしろ、国内の自律的な経済圏レベルにおいて成立する秩序であることについて、暫定的な結果を得た。また、新しい経済地理学が示唆してきた、産業特有の集積の空間周期の有無を判定する統計量の開発を行い、日米の産業集積パターンの比較分析のための、データおよび分析手法の整備を終えた。本研究では以下のテーマについて、それぞれ1編の論文としてまとめ、(1)および(3)は国際専門誌に掲載、(2)は2013年3月27日に(独)経済産業研究所にて開催されたTokyo Workshop on Spatial Economicsにて報告し、現在、ディスカッション・ペーパーとして公開に向け改訂中である。

(1)本研究全般の基礎となる集積検出手法に関して、検出手続き及び可変単位地区問題に関する頑健性の検証手法を改めて整備し、一般的な経済集積の検出に適用可能な枠組としてまとめた。(2) (1)で検出された産業集積がどの都市の圏域において検出されているかに注目することにより、個々の産業の集積都市数と集積都市の平均人口規模との関係に対数線形関係(Number-Average Size法則)が成立すること、個々の産業の集積が産業固有の空間的周期で起こること、更に、産業間で極めて顕著な集積の空間的同期傾向が存在することを、日米のデータを用いて示した。(3)輸送密度・距離の経済を導入することにより、連続立地空間上で輸送ハブ・幹線形成を説明する初めての理論モデルを構築し、より一般的な経済集積メカニズムの定式化を進めた。特に、輸送ハブの空間パターンが、(2)で明らかにされた産業集積と同様の周期性を持つ傾向があることを示した。基礎的な手法を洗練し直す必要が生じたため、年度初頭に予定していた計画を遂行できなかった部分があるが、一方で、新たに洗練した基礎手法に関して予定外の成果が生まれた。また、この成果は、当初予定していた研究をも洗練するものであり、本プロジェクト機関中にその成果をまとめることができる見通しであるため、特に問題ではない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に整備した日米データ、および、洗練した集積検出・パターン認識の基礎手法を用いて、中心地法則性(都市規模分布のランクサイズ法則・階層原理・NAS法則等)について、日米の比較分析を行い、論文としてまとめる。
DNA修復異常で発症する遺伝性光線過敏症の診断センター構築と発展的展開

研究代表者は新たな難病制度の下、難病の指定を受けた色素性乾皮症(XP)、コケイン症候群(CS)を代表とする遺伝性光線過敏症の分子細胞診断を専門にしてきた。これらはいずれも紫外線性DNA損傷の修復異常で発症する予後不良の単一遺伝子疾患である。これまで全国の医療施設(皮膚科、小児科、神経内科、遺伝科など)から依頼があった計480例を解析し、150例のXP、32例のCSを新規に見出した。平成30年度も全国から色素性乾皮症、コケイン症候群が疑われる患者が多数紹介された。全症例を細胞生物学的、分子遺伝学的に解析して確定診断を実施した。本年度、色素性乾皮症疑い患者の紹介は19例、コケイン症候群疑い症例は3例であった。その中で色素性乾皮症の確定診断は7例(XP-A;1例、XP-D;24例、XP-V;2例、XPであるが診断未確定;3例)、コケイン症候群と確定した患者は0例であった。色素性乾皮症患者に同定された遺伝子変異はいずれも既知の病的変異であり、小児例では遺伝型から臨床型(重症型)が推測可能であった。一昨年同様に、全国から色素性乾皮症、コケイン症候群が疑われる患者が多数(22例)紹介された。全症例を適時当院に受け入れ、これらの患者を細胞生物学的、分子遺伝学的に解析して確定診断を実施した。今年度の全検体数は平成29年度(20例)よりわずかに増加した。臨床的には疾患が強く疑われるが、確定に至らない症例では次世代シークエンスを平成31年度明けすぐに予定している。従って研究の進捗は予定通りであると思われる。色素性乾皮症、コケイン症候群はいずれも小児慢性特定疾病であり、指定難病である。患者予後改善、患者・家族のQOL向上のために、疾患の早期確定診断が非常に重要である。現在の難病制度が継続する限り、次年度以降も、今年度と同数あるいはそれ以上の患者紹介が全国からあるものと推測される。また、これまで同様、我々が確立して維持している色素性乾皮症、コケイン症候群の分子細胞診断システムにより確定診断が困難な場合には、外注による次世代シークエンス解析を適宜実施し、確定診断、新規の病態解明を目指す。診断のための試薬(消耗品)代の一部を次年度にまわすため
T細胞ホメオスターシスにおけるミトコンドリア形態制御の関与に関する検討

この二年間にて、我々が見出したMIRファミリーに属し、ミトコンドリアに存在するE3ユビキチンリガーゼ(E3)であるMARCH-Vの生理機能解析を行なった。MARCH-Vはミトコンドリアの形態を制御する因子であると既に報告されているが、それらの報告にはコンセンサンスがなく混沌としている状況である。そこで、我々は現在までの報告を検証する目的にて、MARCH-Vの遺伝子改変マウスを作成し検討した。昨年度報告したようにMARCH-Vの欠損マウスは胎生致死で有る事から、本年度においては、どの時期に致死となるのかを詳細に検討した。その結果、胎生期15日では、ほとんど生存しているホモ欠損マウスは存在しなかった。しかしながら、胎生期12.5日では、生存しているホモ欠損マウスが存在していた。さらに、組織を詳細に検討すると、免疫系、心臓、中枢神経系に興味ある所見を見出す事が出来た。このように、MARCH-Vは生理学的に極めて重要なE3である事が明らかとなった。遺伝子欠損マウスにおける異常を細胞レベルにて検討する為に、昨年作成したMARCH-V欠損線維芽細胞を詳細に検討した。その結果、MARCH-V欠損線維芽細胞では、カスパーゼの活性亢進が認められ、一部にアポトーシスが起こっている事を見出した。これらの事から、MARCH-Vは胎生期にアポトーシスを抑制し、臓器発達を促す重要なE3である事が明らかとなった。ミトコンドリアに存在するMARCH-5はミトコンドリアの形態制御に重要な役割をするE3ユビキチンリガーゼと考えられる。従って、MARCH-5欠損マウスを作成し生理機能の解析を行なった。その結果、MARCH-5欠損マウスは胎生致死であった。従って、MARCH-5の機能解析を行なう為に、MARCH-5のconditional knock-outマウスを作成した。MARCH-5のRINGv domainをコードするエクソンをloxで挟んだマウスを作成し、もう一つのアレルのMARCH-5を欠損させた。さらに、このマウスを、タモキシフェンにてCre組換え酵素が活性化するERT2-Creが発現するマウスと交配した。このマウスは、タモキシラェンの投与によって、MARCH-5が完全に欠損する。個体にタモキシフェンを投与し観察した所、約1週間にて死亡した。現在、この死因を詳細に検討している所である。さらに、このconditional KOマウスの線維芽細胞を培養し、SV40 large T抗原にて不死化した。この不死化した細胞はin vitroのタモキシラェン投与にてMARCH-5を完全に欠損させる事が出来、in vitroにてMARCH-5の機能を詳細に検討する事が出来る。細胞の増殖を観察すると、MARCH-5の欠損にて顕著に細胞増殖が抑制された。さらに、細胞の大きさが増加した。しかしながら、細胞死が顕著に誘導される事は観察されなかった。現在、このシステムを用いてT細胞におけるMARCH-5の機能を追求しつつある。
超低損失・透磁率制御型ナノ構造ソフト磁性材料の開発と応用

Fe-Nb-Si-B系非晶質薄帯を応力下で結晶化させることにより,薄帯の長手方向に垂直な磁気異方性を誘導し,ナノ結晶薄帯の透磁率を制御する方法を開発した。誘導磁気異方性の大きさは印加張力に比例するため,結晶化熱処理中の応力値を制御して,所望の透磁率を得ることができた。結晶化熱処理の方法に関しては,数種の方法を開発した。中でも,応力を印加した薄帯を電極に接触させながら高速で移動させながら連続熱処理する方法では,大気中での処理も可能であり,かつ,開発装置の最高移動速度である200cm/minにおいても磁気特性の劣化なしに透磁率を所望の値に制御することができた。この結果は,1秒程度の短時間熱処理で薄帯に所望の磁気異方性を誘導できることを示唆している。また,開発した方法では,必要な応力値をバッチ処理の場合に比べて約2/3に低減できることも明らかになり,透磁率制御のための必要応力の抑制と高速熱処理を両立することができた。作製した薄帯試料からトロイダルコアを作製し,その磁気特性を従来型の透磁率制御コア(フェライトコア,アモルファスパウダーコア,センダストパウダーコア)と比較した。透磁率を300程度に制御したコアの透磁率は,本研究での測定可能範囲(2MHzまで)ではほぼ一定であり,その磁気損失はフェライトコアの1/3以下であった。また,直流重畳特性の観点からは,従来のフェライトコアに比べてコアサイズを1/3にすることに成功した。以上の過程を経て,その磁気損失がフェライトコアの1/3,サイズを1/3に小型化した超低損失・透磁率制御型ナノ構造薄帯コアの工業化を可能にする基礎技術を確立できた。Nd/sub2.6/Fe sub 14/Bとα-FeあるいはFe/sub 3/Bから構成される複合ターゲットを用いたPulsed Laser Deposition(PLD)法により,1000層程度の積層構造を有し,数十ミクロンメートルの厚さを有する超多周期積層膜を作製した。成膜直後の膜は非晶質状態にあったが,熱処理によりNd/sub 2/Fe sub14/B相が析出し,硬磁気特性が発現して交換スプリング磁石が得られた。磁石を構成する軟磁性主相は,用いた軟磁性ターゲットの種類によらず,α-Feであった。ターゲットー基板間距離,ターゲット回転数を調整することにより積層周期を制御し,熱処理条件を最適化することにより,60kJ/m/sup 3/を超える最大エネルギー積を有する交換スプリング磁石を得ることができた。この値は,PLD法によって得られる単相Nd-Fe-B磁石で得られている最高の最大エネルギー積の値とほぼ等しい値であるが,Nd/sub 2/Fe sub 14/B/α-Fe系で期待される理論値に比べれば小さな値であった。理論値と実験値の差の原因を検討した。PLD法においては高エネルギーの粒子が基板に到達すること及びPLD法特有のドロップレットの存在が,成膜は直後の積層構造を乱していることが特性悪化の一因となっていることが明かとなった。ターゲット-基板間距離を本研究の調整範囲より広く取ることによりドロップレットを減少させる共に,基板到達粒子のエネルギーを減少させて積層構造の乱れを抑制することにより更に特性の改善が期待される。チョークコイルに代表される透磁率制御型磁気デバイスへの応用を鑑み,非晶質Fe-Cu-Nb-Si-B薄帯を応力下で熱処理し,ナノ結晶化させつつ比透磁率を数百程度に制御した.

この応力下での熱処理を最適化することにより試料内には均一な一軸異方性が形成され,従来困難とされていた透磁率の低減と低磁気損失の両立を達成した.作製したコアの磁気損失は,最大磁束密度0.1T,周波数0.1-1MHzの範囲で古典渦電流損失の計算値に一致する程の低い値を示し,市販の透磁率制御型コアよりも80%程度の損失低減が達成された.更に,520K程度の高温下においても,磁気特性の劣化が無いことが確認された.透磁率制御型Fe-Cu-Nb-Si-Bコアの生産性向上を鑑み,熱処理過程にてあらかじめ加熱した炉内を応力印加した試料を通過させる"応力下連続焼鈍"を適用したところ,10cm/min程度の移動速度で均一な異方性強度を有する長尺ナノ結晶薄帯を作製できることが判明した.より高速での試料作製の指針を得るため,10cm/min以上での試料作製を検討したところ,約3m/minの高速で完全に異方性誘導の完了した試料の作製を実現した.また,高速化に伴って試料の大きな塑性変形が急激に起こることが判明し,試料の破断が生じやすいことわかった.この高速連続焼鈍での研究を通じ,従来,異方性と試料の塑性変形量との間に見られた線形関係が成立しないことが判明し,塑性変形量は異方性の本質的要素ではないことが判明した.温度傾斜の利用等により塑性変形を抑制できれば更なる高速化が期待できる.応力下連続焼鈍を用いてコア径3mmの小型コアを作製し,高周波特性を評価した.透磁率は3MHzまではほぼ一定の値を示した.磁気損失は理論限界値よりも若干増加したものの,市販の透磁率制御型コアよりも十分低い値であり,高飽和磁化を生かした小型・低損失コアを実現した.昨年度までの研究において,磁気損失をフェライトコアの1/3以下に抑制しつつ,透磁率制御を行う技術を開発し,高性能透磁率制御型磁気コア用磁性薄帯を作製することができた。また,直流重畳特性の観点からは,従来のフェライトコアに比べてコアサイズを1/3にすることに成功した。そこで,この薄帯のコアへの応用を容易にするために,透磁率制御のための必要応力の抑制と高速熱処理の両立を検討し,ジュール加熱による応力下連続焼鈍法を開発した。開発した方法は,応力を印加した薄帯を電極に接触させながら高速で移動させながら連続熱処理する方法で,大気中での処理が可能である。薄帯の移動速度を変えて実験を行ったところ,開発装置の最高移動速度である200cm/minにおいても磁気特性の劣化なしに透磁率を所望の値に制御することができた。この結果は,1秒程度の短時間熱処理で薄帯に所望の磁気異方性を誘導できることを示唆している。また,この方法では,必要な応力値をバッチ処理の場合に比べて,約2/3に低減できることも明らかになった。作製した装置を用いて薄帯試料からトロイダルコアを作製し,その磁気特性を従来型の透磁率制御コア(フェライトコア,アモルファスパウダーコア,センダストパウダーコア)と比較した。開発コアの透磁率は,本研究での測定可能範囲(2MHzまで)では,ほぼ一定であり,その磁気損失は従来型の透磁率制御型コアのそれに比べて,十分に小さい値であった。以上の過程を経て,その磁気損失がフェライトコアの1/3,サイズを1/3に小型化した超低損失・透磁率制御型ナノ構造薄帯コアの工業化を可能にする基礎技術を確立できた。
産褥期の乳汁分泌に関与する乳腺構造分析と母乳哺育継続要因に関する研究

本研究の目的は,分娩後から産後1カ月さらに産後3カ月までの母乳哺育継続状況と,母乳哺育継続を制限する要因を分析することである。本調査結果は,母乳哺育継続のための支援の根拠を見い出し,「母乳で子どもを育てたい」という母親のニーズに応えることが可能になると考える。さらに,母乳哺育継続のための有効な支援の検討を行うための有益な情報を得ることが可能になる。結果1.産後1カ月までの母乳哺育継続を制限していた要因は,以下の3領域22項目が明らかにされた。1)母乳育児に影響を与える心理,社会的要因:14項目「はじめての母乳哺育」,「経験からのあきらめ」,「想像上の児と現実の児の違いから生じた不適応」,「児との生活体験不足」,「エネルギーの不足」,「母乳哺育への関心や欲求の欠如」,「適切でない目標指向や価値」,「不適切な意思決定」,「家族あるいは他者の妨害」,「余裕が持てない生活状況」,「家族あるいは家庭における危機的状況」,「乳房トラブル」,「サポートの欠如」,「マタニティーブルー」2)母乳育児に影響を与える乳房の形態的要因:3項目「乳頭の形態異常(扁平乳頭と真性陥没乳頭および乳頭の大きさが17mm以上の大きい乳頭)がある」,「乳頭亀裂がある」,「乳腺組織の厚さが21mm以下である」3)母乳哺育に影響を与える母子の基本的条件要因:5項目「分娩時出血量が500ml以上である」,「出生体重が2500g未満である」,「前回母乳哺育でなかった」「たばこを吸っている」「退院時母乳哺育でない」2.産後3カ月までの母乳哺育継続を予測する指標は,退院時母乳哺育であることが示唆された。展望:これら結果をもとに,母乳哺育継続支援のためのアセスメントツールの開発を行う。1.産褥期の乳腺構造乳腺組織は、超音波で見ると、高エコー像として認められる。この高エコー像は、産褥早期から産後1カ月にかけて急速に広がりを認める者と、あまり広がりを認めない者がいた。また、乳腺組織内部に散在する不規則な低エコー像として認められる乳管と間質も、ほとんどの褥婦で拡大し、乳腺は、全体として拡大を認めた。乳腺組織の厚さは、産褥早期では最も薄い者は、15.7mm、厚い者は26.7mmであった。産後1カ月では13.227.1の個人差があり、この乳腺組織の厚さと、母乳分泌との関係では、乳腺組織が薄い者に母乳分泌が良くない傾向を認めた。一方、乳腺組織が厚い者でも、母乳哺育が継続されていない者もいて、産褥期の乳腺構造から乳汁分泌良否の予知診断のためには、今後、多くの事例で分析を継続する予定である。2.母乳哺育制限要因産後1カ月までの母乳哺育を制限していた要因を、看護理論家オレムの依存的ケアモデルをもとに分析した。結果、母乳哺育継続を制限していた特徴的な要因には,「経験からのあきらめ」「想像上の児と現実の児の違いから生じた不適応」「児への想いから生じる不適切な助言」という3つの制限要因があがってきた。これらの制限要因には,関連性を認め,想像上の児と現実の児の違いから生じた不適応は,児との生活体験や母乳哺育体験の不足,時間的・精神的余裕が持てない生活環境,母親並びに家族の母乳不足の判断と対応の未習得を伴っていた。

この要因をもとに母乳哺育制限要因調査票を作成し、信頼性・妥当性を検討中である。本研究の目的は,分娩後から産後1カ月さらに産後3カ月までの母乳哺育継続状況と,母乳哺育継続を制限する要因を分析することである。結果1.産後1カ月までの母乳哺育継続を制限していた要因の影響の大きさ1)母乳育児に影響を与える乳房の形態的要因「乳頭の形態異常(扁平乳頭と真性陥没乳頭および乳頭の大きさが17mm以上の大きい乳頭)がある」,「乳頭亀裂がある」,「乳腺組織の厚さが21mm以下である」の3要因が明らかとなった。これら3要因の産後1カ月時の母乳哺育への影響の大きさをロジスティック回帰分析により算出した。乳頭の形態異常(オッズ比0.533,p=0.659),乳頭亀裂(オッズ比19.917,p=0.012),乳腺組織の厚さ(オッズ比2.364,p=0.075)であり,有意な影響要因は,乳頭亀裂であった。2)母乳哺育に影響を与える母子の基本的条件要因「分娩時出血量が500ml以上である」,「出生体重が2500g未満である」,「前回母乳哺育でなかった」「たばこを吸っている」「退院時母乳哺育でない」の5要因が明らかとなった。これら5要因の産後1カ月時の母乳哺育への影響の大きさをロジスティック回帰分析により算出した。産後1カ月での母乳哺育に強く影響を与えていた要因は,前回母乳哺育でなかった(オッズ比28.582,p=0.005),退院時母乳哺育でない(オッズ比15.368,p=0.006)であった。2.産後3カ月までの母乳哺育継続を制限していた要因の影響の大きさ上記8要因の産後3カ月時の母乳哺育に強く影響を与えていた要因は,退院時母乳育児でない(オッズ比6.431p=0.037)の1要因であった。
低pHによるレタス根毛形成誘導における植物ホルモンの役割解析

1.低pHによる根毛形成誘導効果は、エチレン前駆体のACCにより代替された。低pH、CK、オーキシンの誘導効果はACC合成阻害剤であるAVGにより阻害された。この結果から低pH→オーキシン→エチレン→根毛形成の流れが考えられた。2.CKの誘導効果は抗オーキシン剤により阻害され、この阻害効果はCKの濃度を高めても回復せず、オーキシンにより回復した。この結果は低pH→CK→オーキシン→エチレン→根毛形成という制御の流れを示唆するが、抗CK剤はCKの効果も低pHの効果も抑制しなかったため、低pHによる根毛形成にCKが関与しているかは、不明である。3.低pHによる根毛形成誘導は抗オーキシン剤によって阻害された。抗オーキシン剤の効果はオーキシン、ACCの投与により回復したことから、1.で推測された制御の流れが確認された。4.根毛形成のtime-courseに関しては、新たに低真空走査型電子顕微鏡により細胞形態を観察する方法を開発した。その結果、低pHにより根毛形成誘導した場合、約4時間後に根毛原基形成が始まり、7時間後にほぼ100の表皮細胞に根毛が形成された。オーキシン、ACCで誘導した場合のtime-courseに関しては測定するに至っていない。5.低pH処理により根中のオーキシン濃度が上昇するかに関しては、現在測定中であり、まだ明確な結果は得られていない。
小胞体-ゴルジ体間の小胞輸送を支えるリン酸化・脱リン酸化による制御機構の解明

ERからの小胞輸送を制御する因子として、COPII因子群、およびER exit site形成に関わる因子であるSec16が受けるリン酸化、脱リン酸化に着目し、これらと相互作用する出芽酵母で既知の脱リン酸化酵素(32種)を酵母two-hybrid法により同定を行う。候補となる脱リン酸化のターゲットとなる因子について、脱リン酸化がおよぼす影響を試験管内再構成系による分子機構解析や、欠損株や疑似リン酸化変異体を発現させた株のライブセルイメージングによる解析など、酵母の特性を活かしたin vitroとin vivoの両面からのアプローチにより制御機構を明らかにする。
合同ゼ-タ-関数の決定に関する研究

主として次のような超楕円曲線族のLー関数の決定について研究した。y^2=F(x)、F(x)は有限体F(q)上の二項多項式、と表現されるうちの二通りの族を対象とした。第一の問題は、そのLー関数のすべての根が、1の巾根とqの平方根との積で表示されるためのqが満たす必要かつ十分な条件を、それぞれの族に対して、qとF(x)とに関係した量で示すことである(すなわち曲線が超特異になる条件)。q自身が素数ならば、この問題はRiemann HypothesisやManin Theoryから導かれることは既に発表した。一般の場合はGauss sum、Jacobi sum、Stickelberger Theorem、Dirichlet Seriesなどを使用した大変精細な考察が必要であったが、予想通りに解決できた。この結果は、Jour.Number Theoryに掲載される。また結果は研究分担者の宮脇、伊吹山の数論上の研究と関連している。次にLー関数の(qの多項式としての)具体的な表現を問題にした。先に得られた結果を利用すれば、幾つかの簡単な量を使用して計算しやすい形で表現できることがわかった。現在は更に、正規な曲線と超特異なそれとの、いわば中間に介在するであろう曲線族について、pーrankとの関連で同様な問題を研究しているし、今後もこれを続ける予定である。研究分担者の宮脇、伊吹山は数論の面から情報を提供した。また、佐藤、伊吹山はそれぞれの分野で別に示された通りの研究成果を挙げた。