hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
就学前障害児支援における連携強化に向けた情報交換システムモデルの開発

本研究課題の目的達成には、1)全国調査を通じた基礎資料の集約と、2)システムモデルの設計・開発を必要としている。1)では、年度当初の予定を進める中で、保護者の情報交換に対する満足度を向上させる要因が示唆できた。これにより、今後実施する調査では、基礎資料の収集だけでなく、仮説検証を目的としたデータ収集が可能となる。2)では、年度当初の予定を大幅に繰り上げて、ユーザビリティテストや実践検討が実施できた。これにより、臨床現場における課題が明らかとなり、それがユーザビリティやフィージビリティの更なる向上を目指した設計・開発に繋がる。以上から、本年度の研究遂行は、当初の計画以上に進展していると評価できる。今後の予定として、1点目の情報交換及びICT活用に関する全国調査では、質問紙の作成を継続し、予備調査を通じた信頼性・妥当性の検証を経て、本調査用の質問紙を完成させる。その後、完成した質問紙を用いて本調査を実施し、本年度に明らかとなった仮説を中心に検証を進める。しかし、本研究課題では支援スタッフも対象としているが、本年度はそちら着目した検討が希薄となっている。そのため次年度は、支援スタッフの視点からみた情報交換の検討も加える予定である。また2点目の就学前障害児支援向け情報交換システムモデルの開発と検証では、引き続きユーザビリティやフィージビリティの更なる向上を目指した設計・開発を進め、臨床現場での適用を通じた検証を繰り返す予定である。
孤立量子系における操作的な非平衡統計力学の構築

孤立量子系における熱平衡化について、幾つかのテーマに取り組んだ。任意の初期状態について熱平衡化が起こる十分条件として固有状態熱平衡化仮説があり、これまでに数値的検証・並進対称な系等における成立が確認されてきた。これについて本研究では、エネルギーと時間の不確定性関係による基礎付けを行った。特に、各固有状態は、互いにほぼ直交する異なる時刻の状態の無数の重ね合わせ状態であることにより、熱平衡化が起こる系において、多くのエネルギー固有状態が熱平衡とみなせることを説明した。これは、ハミルトニアンに対して近似的に正準共役な演算子を導入し、その各固有状態の熱的性質を用いた議論である。実際、熱平衡化が起こる場合には、部分系の物理量を扱う限り、大多数の時刻の状態は熱平衡とみなせる。弱い空間不規則性がある場合にも成立を数値的に検証した。この成果については、論文として公刊し、日本物理学会において講演した。また、可積分系においては、初期クエンチ後の時間発展について、積分量の期待値を一定に保った上で情報論的エントロピーを最大化する一般化ギブスアンサンブルへの緩和が盛んに調べられている。特に、2次形式に変換できる場合は重要であり、相関を持った初期状態について、部分系の状態が時間とともにガウス分布に近づくことが、離れた点の間の任意のキュムラントが減衰するクラスター性の条件の元で特性関数の不等式評価によって示されてきた。本研究では、熱力学極限に限定することで、これらの結果を等式計算で初等的に導出できること、分散関係やクラスター性、初期状態に対する条件を緩められることを示した。特に、2次のキュムラントのクラスター性が重要であることを解明した。孤立量子系における非平衡過程において、最も基本的な課題である熱平衡化について、可積分及び非可積分の両方の場合を調べ、周辺分野と連携しつつ理解を深めることが出来た。周辺分野として、エネルギーと正準共役な物理量は、古典系においては時間であり、これと熱平衡化の関連は重要であり、緩和時間の評価という挑戦的な課題のより深い理解につながると考えられる。また、実空間における情報伝播に関するLieb-Robinson boundにより系統的に調べられてきた可積分系の緩和をmixingにより初等的に扱い、幾つかの条件を緩めることが出来た。更に、非平衡定常状態の解析について、新たな共同研究を開始した。これらの点は、当初の計画にはなかったことである。孤立量子系における非平衡過程、特に可積分系における一般化ギブスアンサンブルへの緩和や非平衡定常状態における輸送現象等について、継続して取り組む。また、量子情報をはじめとする周辺分野の専門家とも協力し、操作的な非平衡統計力学を構築する。
都市大地震火災時の住民避難危険評価システムの開発

機構の物理的延焼モデルの計算手法を時間微分方程式をオイラー法で解く方法から、準定常状態に対する代数方程式を解く方法に変更することにより、延焼予測計算の高速化を実現した。被災地域を市街地火災から発生する火災気流による危険度と、避難者が安全な避難場所を志向する心理的志向から構成される非難危険度ポテンシャル場と考える地震火災時住民避難行動モデルを開発した。両者を統合して都市地震火災時の住民避難性状予測モデルを構築した。実務者が、地震火災に備えた住民避難リスクを評価し、また安全対策を講じる上での避難予測を容易に行えるようにするための住民避難危険度評価支援システムを構築した。本年度実施した研究の概要は下記の(a)-(c)に示す通りである。(a)延焼予測計算モデルの高速化京都市程度(人口140万人、家屋数450万棟)での同時多発火災の延焼予測を可能にするために、モデルの計算手法の高速化を行った。この手法の要点は、既存のモデルが個々の建物の火災性状をオイラー法による前進差分で数値計算していたのに対し、準定常の仮定を設けて質量・エネルギーの保存式を解く方法によったこと、および建物の区画材料の物性値を一様としたことの2点である。これにより、計算時間ステップを150倍に延ばすことが出来、計算時間は概ね1/120程度に短縮された。この単純化による精度は、オイラー法による既存のモデルによる予測値、および酒田市大火の調査データとの比較で検証したが、従来のモデルに対し遜色のない精度が得られた。(b)住民等による京都市の広域避難場所の認知に関する調査地震火災時の住民等の避難性状の予測において、避難者が普段から安全な避難先として、何処をどの程度認識しているかが問題となるため、京都市内の約100地点で、各30人前後の住民等に対し、京都市の指定する広域避難地が、地点毎にどの程度認識されているかをヒヤリング調査した。(c)延焼を受けた建物内における火災拡大速度に関する実験的解析市街地火災の単位となる建物火災の性状についての既往のモデルの効率化を図るため、建物内火災の延焼性状の模型実験を行い、気負うのモデルによる予測との比較を行った。大都市が大地震に見舞われ同時多発火災が発生した場合に備え、有効な避難安全対策を講じる上で前提となる地震火災時の住民避難性状の予測と避難リスクの評価手法を、ポテンシャルの概念に基づく避難モデルと物理的市街地火災延焼モデルをベースに開発する目標に向け下記の研究を行った。(1)市街地火災延焼の主要機構の1つである飛び火延焼について、火の粉の発生、特定建物位置への落下および住民による消火も考慮した着火を、それぞれの現象に関連する物理量をパラメタとして確率モデル化し、モンテカルロ試行により飛び火発生位置を確率的に決定するモデルを構築し、酒田大火の調査データを用いて関連する確率値を同定した。これ市街地火災延焼モデルにおける飛び火メカニズムによる延焼予測機能を向上させた。(2)延焼モデルに含まれる個々の建物の内部延焼予測の精度向上を目的とした模型実験を実施し検証用データを収録した。(3)都市住民が避難時に広域避難地に誘引される条件と程度を把握するため、京都市内104ヶ所で京都市指定広域避難場所についてのヒヤリング調査を行い、この結果を基に避難場所の面積、調査地点との距離、観光地などとしての知名度などをパラメタとして、避難場所の避難者誘引力に関するモデルを構築した。(4)上記の避難モデルと物理的市街地火災延焼モデルおよび避難場所の避難者誘引力に関するモデルを統合し、京都市における花折断層起源の地震を想定したケーススタディーで、これが住民避難リスク評価および有効な避難誘導対策の支援ツールと出来る可能性について検討した。阪神大震災、福井地震、関東大震災を始めとする多くの事例が示すように、都市大地震時で都市住民の人命にとって最悪のシナリオは強風下で発生するものである。本研究では昨年度までに、ポテンシャル法を用いた広域避難モデルを開発し、100万人規模の住民の避難行動を個々に追跡可能にし、また延焼予測モデルの計算の高速化を実現して、5060万棟を有する都市における地震時同時多発火災の24時間程度の延焼性状ならPCを用いて10分時間程度の時間で予測可能にした。本年度は、上記の研究開発成果を踏まえて下記(1)(3)の研究開発を進めた:(1)延焼モデルに組み込まれている建物燃焼予測の機能向上に関する実験データによって検証しながら建物内延焼拡大予測モデルの改善と整備を行った。(2)都市避難の様相は地震発生時における住民・滞在者の滞在状況に大きく依存することから、前年度に手懸けた住民の通勤行動を考慮した避難者の時間帯ごとの空間分布の予測手法を改善した。(3)市街

地上の建物数や道路数は膨大なので、延焼予測や避難性状を避難リスクの評価や対策の立案のためのツールとして実務的に利用できるようにするためには、これらの膨大なデータを自動的に入力し、また計算結果を可視化して表示できるようにする必要がある。全年度までに開発を進めてきた広域住民避難モデルと市街地火災延焼モデルを、一般的に使用が可能な市街地建物、道路ネットワークの電子データとGISインターフェースを通じて統合した住民避難危険評価支援システムの構築を図り、素案を作成した。なおインターフェースの部分のプログラミングは専門業者に発注した。都市近傍で大地震が発生した場合には、関東大震災でのように同時多発的出火によって多くの延焼火災が発生する可能性がある。しかし現代の都市は、建築物の防・耐火性が向上している一方で、桁違いの大規模化や高密度化が進行しており、過去の経験だけでは震災被害予測は困難である。本研究では、現代の市街地状況で、地震火災時に起こり得る延焼性状と住民避難性状を予測する手段の開発を目的として、昨年度までに次のような成果を得た。150万棟規模の建築物を有する大都市の地震火災延焼予測を、PCを用いて数分程度で予測可能な高速延焼予測モデルの開発;2100万人規模の大都市の地震火災時避難性状が予測可能な都市避難モデルの開発;3都市住民の通勤行動を考慮した地震発生時都市人口の時空間分布予測モデルの開発;4延焼予測モデルと都市住民避難予測モデルを種々の電子都市データと統合した地震火災時延焼・避難リスク評価支援ツールの開発。これらに基づき、本年度は下記の作業を行った。(1)地震火災による延焼・避難リスクの評価支援ツール:「都市大地震火災時の住民避難危険度評価システム」のユーザーマニュアルの作成。このシステムは,次のような特徴を有している:(a)都市構造・人口に関する入手が容易で信頼性の高いSHPデータを基盤とし,それを幾何的に加工・可視化する膨大で複雑な数値データへの変換作業を,商用の地図配信業者への依頼やライセンスの制約なしに実行できる;(b)通常のWebプラウザを可視画面とし,データの入力・加工・計算結果の可視化の一連の流れを,直観的で簡便に実行できるGUIを備えている;(c)都市構造が二次元で描画された画面上で,建物や道路といった市街地のパーツを選択・指定できるため,対策立案とその効果を評価する反復作業を,直観的かつ簡便に実行できる.(2)都市圏の就業者滞留分布推定手法を論文としてまとめた。住民避難危険評価支援システムの主要構成要素は物理的地震火災延焼予測モデル、住民避難性状予測モデルであるが、前者は予測計算高速化を進めた結果5060万棟を有する、概ね京都市レベルの大都市での地震火災延焼を24時間追跡してもPCで10分程度しか要しない。住民避難モデルもポテンシャルモデルを採用して100万人の避難者を追跡するのに数分程度しか要しない。また、これらの計算を行うには都市の家屋状況、道路条件に関するデータを入力し、計算用データとして変換することが必要であり、また計算結果を利用し安くするためにはPC画面上に画像表示することが必要であるが、このためのインターフェースも既に素案が出来て、幾分残るかも知れない不備の改善を図れば良い段階に来ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は最終年度なので、次の研究を実施した。
近代の絵入総合芸術雑誌における視覚的コミュニケーションの研究

近代の先進諸国では、多様な絵入総合芸術雑誌が輩出し、美術、建築、産業美術、デザインの近代化を側面から促進するとともに、各種の版画や写真などの視覚言語を駆使して芸術文化の国際化や異文化交流をも刺激している。本研究は、大阪芸術大学図書館所蔵「近代絵入総合芸術雑誌コレクション」の調査研究を基にして、こうした絵入総合芸術雑誌と視覚的コミュニケーションの関係を批判的に検討することを目的とした。そのため本研究では、次の3つの側面から研究が進められた。第1に、19世紀と20世紀初期における西欧および日本の代表的な絵入総合芸術雑誌群からなる、大阪芸術大学図書館所蔵の「近代絵入総合芸術雑誌コレクション」について、調査研究し、解題を行い、書誌一覧を作成した。第2に、ヴィクトリア朝時代の絵入総合芸術雑誌の発展期について、特にこれらのデザイン改革への貢献、木口木版画や写真術の受け入れなどについて、調査研究した。第3に、世紀転換期とそれ以降に発刊された西欧の絵入総合芸術雑誌ついて、これらにおける視覚的コミュニケーションの近代化のプロセスについて実証的に再検討した。その結果、絵画、彫刻、建築、産業美術、グラフィック・デザイン、写真といった多領域に広がる近代の絵入総合芸術雑誌について、これらにおける視覚的コミュニケーションの実相と意味を解明する有力な手がかりを見出した。そしてさらに、これら絵入り総合芸術雑誌の今後の有効性をも予測し得る斬新な視点の確立に寄与した。本研究は、近代の絵入総合芸術雑誌における近代化運動ならびに芸術文化の国際化や異文化交流について、広く多角的な視座から共同研究を行い、そこにおける視覚的コミュニケーションの実相と意味を、大阪芸術大学図書館所蔵の「近代絵入総合芸術雑誌コレクション」の調査研究を基にして、実証的に研究することを目的としている。そこで本年度は次ぎの2つの側面から研究を進めた。第1に、大阪芸術大学図書館所蔵の「近代絵入総合芸術雑誌コレクション」について、研究代表者を中心に研究分担者全員が協力して調査研究し解題を行った。その際パーソナル・コンピューターを購入し、挿絵類のデータベース化に着手し推進した。第2に、近代の絵入総合芸術雑誌について、それらの近代化運動ならびに芸術文化の国際化や異文化交流などを視覚的コミュニケーションに着目して、実証的に研究を推進した。その際、次ぎの3つの研究作業グループに別れて研究を推進した。その一つは美術やデザインにおける視覚的コミュニケーションの解明、その二つは建築や工芸における視覚的コミュニケーションの検討、その三つは映像デザインにおける視覚的コミュニケーションの変遷である。本研究の分担者は、上述の作業グループのいずれかに属し、本年度は各自のテーマにもとづく個別研究を推進するとともに、他の視点との関係を明確にすることに努めた。そのため、各研究者は分担テーマにかかわる文献・資料を補足収集するとともに、各自の研究成果を定期的な会合において報告し討議した。そのため本研究は、次の3つのテーマのもとに作業グループを組織し、近代の絵入総合芸術雑誌の研究を推進した。本研究の分担者は、上述のテーマのもとに組織された作業グループのいずれかに属し、本年度は昨年初年度の研究を踏まえて、さらに次ぎの3つの側面から研究を推進した。第1に、各分担者は、各自の分担テーマの見地から大阪芸術大学図書館所蔵の「近代絵入総合芸術雑誌コレクション」の調査研究をさらに推進し、互いに情報を交換をしながら当コレクションの書誌作成や表紙挿絵類のデータベース化を推進した。第2に、各分担者は収集した資料を整理するとともに、全体テーマとの関連において相互に情報を交換し、さらに必要な資料を補足収集した。第3に、定期的な会合において、分担者が各自の基本構想を報告し、相互に関連する問題点を討論した。

19世紀から20世紀初頭にかけての先進諸国においては、多様な絵入総合芸術雑誌が輩出し、美術、建築、工芸、デザインの近代化を側面から促進するとともに、各種の版画や写真などの視覚言語を駆使して芸術文化の国際化や異文化交流をも刺激している。本研究は、こうした絵入総合芸術雑誌における近代化運動ならびに芸術文化の国際化や異文化交流について、広く多角的な視座から共同研究を行い、そこにおける視覚的コミュニケーションの実相と意味を、大阪芸術大学図書館所蔵の「近代絵入総合芸術雑誌コレクション」(イギリス、ドイツ、オーストリア、フランス、オランダ、日本などの近代における代表的な絵入総合芸術雑誌合本20数品目)の調査研究を基にして、実証的に研究することを目的とする。そのため本年度は、前年度と前々年度の研究成果を基に次の3つの側面から調査研究を完成した。1.研究代表者は、分担者の協力を得て、「大阪芸術大学図書館所蔵・近代絵入総合芸術雑誌コレクション」の書誌を完成し、データーベース化を推進した。2.各分担者は「近代絵入総合芸術雑誌コレクション」および収集した補足資料を有効に活用して、それぞれの分担研究を完成した。3.研究代表者は、分担者の協力を得て、研究成果を印刷物にまとめ、本究に関する報告書を作成した。
イネ・シロイヌナズナのUVB超耐性突然変異体を用いた新規UVB耐性遺伝子の同定

本研究では、研究代表者・日出間と分担者・田中の共同研究によって既に選抜したイネ・UVB耐性・感受性突然変異体(日出間担当)ならびにシロイヌナズナUVB耐性突然変異体の変異原因遺伝子を探索することで、新たなUVB耐性遺伝子資源を探索することを目的に、平成17年18年間の2年の研期間で研究を行った。以下に本研究の成果を記す。1.イネUVB超耐性突然変異体(uvt-Sa5)、イネUVB感受性突然変異体(uvs-Sa2)、シロイヌナズナUVB超耐性変異体(uvi4)は、どの系統も上述したCPD光回復酵素活性、DNA損傷の生成頻度、UVB吸収物質の含量に有意な差は認められず、新規のUVB耐性に関わる因子の変異が原因でUVB耐性を獲得した変異体であることが想定された。2.uvi4の原因遺伝子を探索するため、マッピング解析を行ったところ、変異原因遺伝子は機能未知の塩基性タンパクをコードしており、分裂活性の高い組織で強く発現することが明らかとなった。uvi4変異により、野生型よりも葉や胚軸での核内倍加が亢進し、倍数性レベルが上昇した結果、紫外線に耐性となることを見出した。一方、イネのUVB耐性突然変異体においては、葉や胚軸での核内倍加は認められないため、少なくともuvi4のような、倍数性レベルの変化によるものではなく、別な要因によって耐性を獲得したと考えられた。3.イネUVB超感受性突然変異体(uvs-Sa2)は、本年度新たに選抜された変異体であるが、本変異体は、UVBによって誘発されるDNA損傷を修復する暗修復機構(NER)に関わる遺伝子が、イオンビームによって機能不全を起こし、結果としてUVB感受性となっている、またUVB耐性イネ変異体であるuvt-Sa5は、CPD光回復酵素が野生株と比較して発現が高くなり、細胞内での光回復酵素活性が増加した結果として耐性を示している可能性を見出した。イネUVB超耐性突然変異体(uvt-Sa3,uvt-Sa5)(担当:日出間)とシロイヌナズナUVB超耐性突然変異体(uvi4)(担当:田中)の変異原因遺伝子を推測するために、本年度は変異体の特徴解析を行った。特に特徴解析に関しては、既に我々が見出してきたUVB耐性に関わる主要因子である(1)シクロブタン型ピリミジン二量体(CPD)光回復酵素の活性、(2)UVBによるDNA損傷の生成頻度、(3)UVB吸収物質の含量、(4)形態的特徴について解析を行った。その結果、(1)イオンビームで誘発したイネUVB超耐性突然変異体(uvt-Sa3,uvt-Sa5)、シロイヌナズナUVB超耐性変異体(uvi4)は、どの系統も上述したCPD光回復酵素活性、DNA損傷の生成頻度、UVB吸収物質の含量に有意な差は認められず、新規のUVB耐性に関わる因子の変異が原因でUVB耐性を獲得した変異体であることが想定された。(2)uvi4の原因遺伝子を探索するため、マッピング解析を行ったところ、変異原因遺伝子は機能未知の塩基性タンパクをコードしており、分裂活性の高い組織で強く発現することが明らかとなった。uvi4変異により、野生型よりも葉や胚軸での核内倍加が亢進し、倍数性レベルが上昇した結果、紫外線に耐性となることが示唆された。

(3)イネのUVB耐性突然変異体においては、葉や胚軸での核内倍加は認められないため、少なくともuvi4のような、倍数性レベルの変化によるものではないこと、また、細胞の大きさ、細胞数などの形態学的な観察を行ったところ、イネの突然変異体は野生型と比較して、有意な差異は認められなかった。現在、DNAマイクロアレイを用いて、変異体において遺伝子発現のレベルで差が認められるかどうか、解析を行っている。本年度は、既に選抜した変異体の変異原因遺伝子を推測するために、主としてイネUVB超耐性突然変異体(uvt-Sa4)と超感受性突然変異体(uvs-Sa3)に関して、変異体の特徴解析を行った(日出間担当)。またシロイヌナズナUVB超耐性突然変異体(uvi4)に関しては、「なぜ核内倍加により紫外線耐性を獲得したの?」に関して生理学的解析を行った(田中担当)。シロイヌナズナUVB超耐性突然変異体uvi4の変異原因遺伝子であるUVI4遺伝子は新規の塩基性タンパクをコードしており、uvi4変異体の胚軸では核内倍加が1回多く進むことを見出した。uvi4変異体の葉においても核内倍加の促進が確認された。UVI4遺伝子は細胞分裂が盛んな組織で強く発現する一方、葉の発達過程においては、UVI4遺伝子の発現は求基的に消失した。葉全体の面積は発達過程を通してuvi4変異体と野生型との間で差が見られなかったが、表皮細胞の平均面積はuvi4変異体で有意に大きいことから、uvi4では細胞数が少なく且つ細胞が大きいことがわかった。これらの結果から、UVI4が細胞の分裂状態の維持に必要であり、遺伝子の変異によって核内倍加が促進されることが示唆された。四倍体のシロイヌナズナは二倍体のシロイヌナズナに比べて紫外線に耐性であり、このことは、uvi4変異体での核内倍加の促進が紫外線耐性の原因であることを見出した。イネUVB超感受性突然変異体(uvs-Sa3)は、本年度新たに選抜された変異体であるが、本変異体は、UVBによって誘発されるDNA損傷を修復する暗修復機構(NER)に関わる遺伝子が、イオンビームによって機能不全を起こし、結果としてUVB感受性となっている、またUVB耐性イネ変異体であるuvt-Sa4は、CPD光回復酵素が野生株と比較して発現が高くなり、細胞内での光回復酵素活性が増加した結果として耐性を示している可能性を見出した(投稿準備中)。なお、他のUVB耐性イネ変異体(uvt-Sa3、uvt-Sa5)に関しては、現在マッピング解析を行っているが、本解析は、引き続き行う。
尿路上皮癌微小環境の統合的解析

1.臨床検体を用いた解析上部尿路上皮癌271症例から組織マイクロアレイを作成し、PD-L1および免疫微小環境に関連するマーカーの免疫組織化学染色を網羅的に行った。各マーカーの陽性細胞の密度を画像解析ソフトを用いて定量的に測定し、生存解析を行った。さらに、宿主側の免疫あるいは全身状態を示す重要な因子の一つである血小板に着目し、術前の血中血小板数によって腫瘍PD-L1発現が予後に及ぼす影響が異なるかどうか検討した。生存解析の結果、マクロファージや制御性T細胞、細胞傷害性T細胞、活性化したT細胞の浸潤が多い群では無転移生存期間と全生存期間が有意に短かった。多変量解析では、腫瘍関連マクロファージの浸潤が多いことが独立した予後不良因子であった。腫瘍PD-L1発現陽性例は31例(11%)であり、無転移生存期間と全生存期間が有意に短かった。興味深いことに、血小板数が中央値よりも低い群では腫瘍PD-L1発現は予後に関連しないが、血小板数が高い群では腫瘍PD-L1陽性例は予後不良であり、両者の相互作用が示唆された。2.細胞株での検討臨床検体での解析結果を踏まえ、尿路上皮癌の細胞株を用いて血小板と共培養し、共培養により遊走浸潤能が増加した細胞株の一つであるJONについて、siRNAを用いて腫瘍PD-L1発現をノックダウンしたうえで血小板と共培養し、遊走浸潤能が変化するかどうかを検討した。その結果、血小板非存在下ではPD-L1発現は遊走浸潤能に影響しないものの、血小板存在下ではPD-L1発現が保たれている群の方が、ノックダウンした群と比較して遊走浸潤能が高く、血小板と腫瘍PD-L1発現が相乗的に遊走浸潤能を増加させることが示唆された。1.臨床検体を用いた尿路上皮癌免疫微小環境の網羅的解析上部尿路上皮癌271症例から組織マイクロアレイを作成し、免疫微小環境に関連する以下のマーカーの免疫組織化学染色を行った。CD3, CD4, CD8, CD20, CD45RO, CD68, FOXP3, PD-L1, B7-H3。免疫染色標本をバーチャルスライドスキャナを用いてデジタルデータとして取り込み、各マーカーの陽性細胞の密度を画像解析ソフトを用いて定量的に測定し、生存解析を行った。複数のマーカーが患者の臨床病理学的特徴や予後と関連していることを見出した。2.尿路上皮癌細胞株を用いた、化学療法抵抗性因子の探索細胞外に分泌され癌微小環境を構成する因子が化学療法抵抗性に関与しているという仮説を立て、以下の実験を行った。複数の尿路上皮癌細胞株および間質細胞株の培養上清を採取し、他の細胞株に投与し、ゲムシタビンの効果に変化が見られるかどうかを調べた。細胞増殖はゲムシタビンを投与してから3日後および5日後にMTTアッセイを用いて評価した。ある2種の細胞株の培養上清を加えた時に、ゲムシタビンの効果が著明に減弱しており、これらの培養上清中に分泌される何らかの因子がゲムシタビン抵抗性に関与していることが示唆された。ゲムシタビン抵抗性を与えた培養上清とそのような効果がなかった培養上清計4サンプルにおける分泌因子の発現を抗体アレイによって網羅的に解析したところ、ゲムシタビン抵抗性を与えた培養上清中で特異的に分泌が亢進している因子を複数同定した。現在、それらの因子を投与することでゲムシタビン抵抗性が得られるかどうかの確認実験を進めている。当初の予定通り、尿路上皮癌における免疫微小環境を反映する分子マーカーを免疫組織化学および画像解析ソフトを用い網羅的に解析した。また、細胞株を用いた実験で、化学療法抵抗性をきたす分泌因子の候補を複数同定した。

その結果、血小板非存在下ではPD-L1発現は遊走浸潤能に影響しないものの、血小板存在下ではPD-L1発現が保たれている群の方が、ノックダウンした群と比較して遊走浸潤能が高く、血小板と腫瘍PD-L1発現が相乗的に遊走浸潤能を増加させることが示唆された。臨床検体を用いた解析では、癌局所における免疫微小環境と、全身の免疫状態を反映する血液中の因子とを統合的に解析する。細胞株を用いた実験では、昨年度の解析で同定された化学療法抵抗性をきたす分泌因子候補について確認実験を進める。臨床検体を用いた解析にて、その因子の発現が化学療法の効果と相関していたかどうかを検討する。当該年度の実験では、抗体アレイによる分泌因子の網羅的探索を行った。抗体アレイによって同定された複数の候補因子につき、次年度に再現実験を行う。次年度に多数のアッセイを行う必要があり、当該年度所要額の一部を次年度使用額に振り分けた。
ヒトの下肢動作における時間的安定性と疲労特性

身体運動における開始期(例えば試合の初期段階)と終了期(例えばレースの後半、あるいは疲労した時点)に、動作の不安定(バラツキが多く、ミスが目立つなど)がよく見られる現象である。本研究は、少年から高齢者までの被験者に対する測定から、それら動作の不安定性が存在していることを証明した。また、前後・左右のような空間的なバラツキは、リズムのような時間的なバラツキよく大きいことが確認できた。1.研究目的(1)時間的安定性足踏み動作から、下肢動作の時間的安定性を明らかにし、高齢者転倒防止に役立つ基礎データを提供すること。(2)空間的安定性と時間的安定性との比較をし、加齢による時間的安定性の変動を明らかにする。(3)時間的安定性と疲労性に影響する諸要因の究明。2.計測と計算22名の被検者を用いて,高速連続足踏み動作を行った。ビデオカメラを用いて撮影し、被検者の下肢の変位を検出した。動作解析と同時に、被検者の股関節屈曲力の計測も行った。動作の時間的安定性は,膝が到達した最高点の時間的ばらつきとして検討した.ばらつきの定量的指標は,変動係数を用いる.変動係数TCVはTCV=SD/X*100という式で算出され,SDとXはそれぞれ膝が到達した最高点の時間的標準偏差と平均値である.映像解析で得られた下肢データと筋力データを検討することによって、高速動作における下肢動作の時間的安定性などを探り,加齢、性別などの要素が動作の時間的安定性などに与える影響を検討した。3.結果(1)時間的安定性の優位性空間的安定性を示す変動係数DCVの値はTCVより大きく、男子では少年から中年まで約2倍大きく、高齢群では約4倍大きかった。女子では少年群から中年群までは約3倍大きく、高齢者では約4倍大きかった。また、男女とも全て年齢群のDCVはTCVより統計的に有意に大きかった。これらのことから、高速動作では時間的安定性は空間的安定より優れていることが見られた。(2)加齢による変動男女とも各年齢群の間にTCVの統計的有意差が見られなかった。また加齢とTCVとの相関が見られなかった。すなわち、加齢による空間的安定性は低下するが、時間的安定性は保たれる。(3)性差TCVの性差について,いずれの年齢群でも統計的有意差はなかった1.研究目的(1)時間的安定性足踏み動作から下肢動作の時間的安定性を明らかにし、高齢者転倒防止に役立つ基礎データを提供すること。2.計測と計算少年者から高齢者40名の被検者を用いて,高速連続足踏み動作を行った。動作の時間的安定性は,膝が到達した最高点の時間的ばらつき(変動係数)として検討した.15秒の計測期間を開始期、中間期及び終了期に分け動作の安定性や疲労性を検討することにした。3.結果動作の安定性について、開始期において、男子少年、中年及び高齢群、女子の少年、中年群の変動係数の平均値は、総平均値より大きく、そのうち男子は有意に大きかった。一方、終了区間においては、男子では青年群、女子の各群の値は総平均値より大きく、そのうち、青年と高齢群は有意に大きかった。開始期について、青年群と高齢群では、女子の変動係数は男子より有意に大きかった。終盤期について、少年群を除き、女子の値は、男子より有意に大きかった。以上の結果から、動作の開始期では男子の動作の不安定傾向が見られたが、女子では動作の終了期では、疲労による不安定の傾向が見られた。また加齢による影響も見られた。1時間的安定性の優位性ー空間的な変動係数は、時間的な変動係数より大きく、男子では少年から中年まで約2倍、高齢群では約4倍大きかった。女子では少年群から中年群までは約3倍大、高齢者では約4倍大きかった。男女とも全て年齢群の空間的変動係数は時間的変動係数より統計的に有意に大きかった。以上のことで、高速動作では時間的安定性は空間的安定より優れていることが見られた。2加齢による変動ー男女とも各年齢群の間に時間的変動係数の統計的有意差が見られなかった。また加齢と時間的変動係数との相関が見られなかった。即ち、加齢による空間的安定性は低下するが、時間的安定性は保たれる。また加齢による筋力の衰退はみられたが、時間的安定性は筋力の変動に影響されないことも見られた。

3性差ー時間的変動係数TCVの性差について,いずれの年齢群でも統計的有意差はなかった4動作開始における安定性ー動作開始時について、男子の少年から高齢者群から変動係数の有意に大きかった。女子については、青年と高齢者群から変動係数の有意に大きかった。開始局面において、下肢動作の不安定性が示唆され、また、女子より男子のほうがその不安定性が顕著であることも示唆された。5動作の疲労性ー動作の終了期について、男子では全ての年齢群に変動係数の有意な差異が見られなかったが、女子では青年と高齢者群から、変動係数が有意に大きかった。すなわち、男子より女子の方が、運動の終了期における疲労による動作の不安定性が示させたと考えられる。測定や解析は、ほぼ予定通りに進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。疲労について、動作の疲労だけでなく、全身反応時間の疲労なども検討対象に追加する。また、安定性や疲労度について、環境の影響、例えば、被験者の所在する環境の色の変化による疲労の累積や疲労回復についての計測や検討も考案している。
環境配慮型原価企画に関する調査および研究

製品がライフサイクル全体を通して環境に及ぼす負荷の総量と同様に、製品コストの大半もまた設計・開発の段階でその大半が決まってしまう。とすれば、コスト発生の源流にさかのぼって、その発生額および発生態様を規定する種々の要因のマネジメントを企図する原価企画によりいっそうの環境配慮が求められるのは必然である。本研究は、かかる環境配慮型原価企画の実践のあり方を広範な視角から展望すべく調査・研究を行ってきた。本研究の特徴はおよそ下記のとおりである。原価企画は、ともすれば加工組立型産業に固有のアプローチとみられてきた。しかし、コストの源流管理という側面にその手段的特徴をもとめるなら、適用領域は一挙に拡大する。そこで、本研究では多面的かつ広範な視角から環境配慮型原価企画の課題を抽出し、検討を行ってきた。このような原価企画の概念的な拡張がなにゆえに必要であったかというと、仮に加工組立型産業に限定するとしても、製品の設計開発場面だけですべての環境コストのマネジメントが可能となるわけではないからである。環境コストの発生要因はさまざまであり、設計開発時の検討の対象とはなりくい資源の採掘、流通、廃棄後の処理といった状況をも踏まえた事前の対応が、その削減のためには必要となってくる。とはいえ、メーカーだけにその責任を負わせるわけにはいかないし、なによりすべての要因をメーカーの設計開発段階でコントロールすることはできない。それゆえ、関連するさまざまな産業においても、よりスピーディな対応を図るうえで原価企画的な発想が必要となってくる。かくして、本研究では加工組立型産業のみならず、装置型産業およびサービス業、NPOまで研究の対象を拡大するとともに、環境パフォーマンスをコストの制約の中で事前に作りこむツールとして環境予算マトリックス適用の可能性をも探究した。そして、環境配慮型原価企画における種々の検討の成果を全社的な行動計画として統合的にまとめあげることを視野において、バランスト・スコアカードとの関連性についても調査・研究を行った。その結果、近年ヨーロッパを中心に議論されているサステナビリティ・スコアカードに進化につながる新しいモデルを提示することができた。環境に配慮した原価企画を標榜する企業は少なくないが、そのための明確なフレームワークやモデルを構築しているところはほとんどないのが現状であり、いわば手探り状態といっていい。また、今後予想される環境税の制定や排出権取引が導入されれば、環境コストのさらなる増大は必至であり、その必要性とは裏腹に環境配慮原価企画の実現はますます困難となろう。本研究は、原価企画の実践プロセスにおいて、環境的なファクターをいかに組み入れて原価の作り込みを行っていくかを検討し、環境配慮型原価企画の基本的なフレームワークの導出を目指すものである。本年度は、環境配慮型原価企画のサポートツールとして、環境予算マトリックスをベースにしたモデルの構築を目指す一方で、現実企業における取り組みの現状を探るべく、内外の企業の調査を行なった。その結果を集約しながら、次年度に予定しているイノベーションアクションリサーチに備えて、協力企業の選定とスケジューリングの調整を行なった。ここで、イノベーション・アクションリサーチとは、導入研究の一タイプであり、過去に蓄積されてきた研究成果を活用しながら、研究者と企業が協働して問題解決に取り組み、その成果として革新的なノウハウやツール・概念を創造することを目指すものである。初年度は、実質的なアクションリサーチ活動には入れなかったが、上記の協力企業の選定に関連して、多数の企業を訪問調査し、各企業の原価企画の現状と環境配慮への取り組みについて貴重な資料を収集することができた。

平成17年度は、原価企画が製品開発において経常的に実施されている加工組立型の産業を中心に調査およびデータの収集を行ってきたが、平成17年度は研究対象を拡大し、装置型産業に対しても同様の調査を行った。その結果、一部の企業で興味深い事例が発見され、加工組立型ならびに装置型といった産業の違いを問わず、環境配慮型原価企画の必要性を実感するとともに、当該企業の協力を得ながら、アクションリサーチを実施、現在も継続中である。ただし、いずれの産業・企業においても、原価企画に関連して考慮すべき環境負荷のタイプや原因はさまざまであり、さらには対応に向けた優先度の決定要因等も各企業が抱える経営環境に大きく左右される。そのため、当初予定していた環境配慮型原価企画の標準的モデルの構築は困難となってきた。ところで、わが国の基幹作業といわれる自動車、家電、機械などの産業では、製造原価中に占める買入部品費の割合が極端に大きく、一面においてはそのことが原価企画を出現させ、かつ成功に導く大きな要因であったことはまちがいない。そうであれば、買入部品や材料起因する環境問題および、それらの購入のあり方にメスを入れない限り、環境配慮型原価企画に関する有意義な議論は引き出せないであろう。じつは、この点は本研究が当初から抱いてきた問題意識に他ならないが、本年度のリサーチの過程においては、従来はアセンブラー主導で対応してきたこの問題に対し、アセンブラーとサプライヤーが環境についてともに高い意識のもとで一致協力しながら環境負荷の最小化に取り組むことが最優先の課題と認識するようになった。これに鑑み、グリーンサプライチェーン・マネジメントの実現可能性を探ることが本研究のミッションの一つと位置づけ、グリーンサプライに関連して顕在化しつつある問題の識別、さらにはその促進および阻害要因の抽出に取り組んだ。製品がライフサイクル全体を通して環境に及ぼす負荷の総量と同様に、製品コストの大半もまた設計・開発の段階でその大半が決まってしまう。とすれば、コスト発生の源流にさかのぼって、その発生額および発生態様を規定する種々の要因のマネジメントを企図する原価企画によりいっそうの環境配慮が求められるのは必然である。本研究は、かかる環境配慮型原価企画の実践のあり方を広範な視角から展望すべく調査・研究を行ってきた。原価企画は、ともすれば加工組立型産業に固有のアプローチとみられてきた。しかし、コストの源流管理という側面にその手段的特徴をもとめるなら、適用領域は一挙に拡大する。このような原価企画の概念的な拡張がなにゆえに必要であったかというと、仮に加工組立型産業に限定するとしても、製品の設計開発場面だけですべての環境コストのマネジメントが可能となるわけではないからである。環境コストの発生要因はさまざまであり、設計開発時の検討の対象とはなりくい資源の採掘、流通、廃棄後の処理といった状況をも踏まえた事前の対応が、その削減のためには必要となってくる。
中世後期内陸地域における真言宗寺院の学問状況についての基礎的研究

中世後期内陸地域における真言宗寺院の学問状況は、下野国を中心に展開したことが、より明らかとなった。端緒となったのは、醍醐寺乗琳院の俊海の活動である。また、大量の次第からは、さらに広い交流関係が窺い知れる可能性が見いだされた。1.書物の画像データ収集の機器を整備:書物の画像データ収集のために、高精度のデジタル一眼レフカメラ、スキャナを購入した。また、画像の取得・管理用に、容量が大きく持ち運びが可能なパソコンを購入した。2.調査・研究上不可欠な図書の購入:調査・研究を進めていく上で必要不可欠な真言宗関係図書を購入した。3.仏法紹隆寺(長野県諏訪市)所蔵典籍の調査・研究:仏法紹隆寺所蔵典籍の調査を、4月14・15日、5月12・13日、6月9・10日、7月7・8日、9月6・7日、10月13・14日、11月17、18日、12月15・16日、1月12・13日、2月9・10日、3月8・9日に行い、2731点の書誌カードを取り終わった。また、仮番号00010200までの書誌データを見直し作業と併せてパソコンに打ち込んだ。さらに、スキャナによって、『歌行詩』、『沙石集』などの画像データを収集した。4.宝聚院(福島県いわき市)所蔵典籍の調査・研究:宝聚院所蔵典籍の調査を、4月7・8日、5月35日、7月14・15日、9月1・2日、11月24日、3月1・2日に調査を行い、仮番号1500までの書誌データを見直し作業と併せてパソコンに打ち込んだ。また、『二十四帖』などの画像データを収集した。さらに、6月9・10日、8月15日、10月57日、2月2・3日に如来寺(福島県いわき市)において、真言宗関係資料の調査を行った。5.能延寺(栃木県宇都宮市)所蔵典籍の調査・研究:能延寺所蔵典籍の確認作業を行った。1.研究上不可欠な図書の購入:調査・研究を進めていく上で必要不可欠な真言宗関係図書を購入した。2.仏法紹隆寺(長野県諏訪市)所蔵典籍の調査・研究:仏法紹隆寺所蔵典籍の調査を、4月12・13日、5月10・11日、6月14・15日、7月12・13日、9月13・14日、10月18・19日、11月9日、12月20・21日、1月10・11日、2月21・22日、3月14・15日に行い、仮番号700点までの書誌データ見直し作業を行い、情報をパソコンに打ち込んだ。『大般若経』600巻のデータ収集を終えた。3.宝聚院(福島県いわき市)所蔵典籍の調査・研究:宝聚院所蔵典籍の調査を、5月35日、7月19・20日、8月30・31日、1月2425日、3月8・9日に調査を行い、書誌データの見直し作業、分類のための整理作業を行った。さらに、6月21・22日、8月15日、10月4・5日、2月7・8日に如来寺(福島県いわき市)において、真言宗関係資料の調査を行った。4.能延寺(栃木県宇都宮市)所蔵典籍の調査・研究:能延寺所蔵典籍の確認作業を行った。2.仏法紹隆寺(長野県諏訪市)所蔵典籍の調査・研究:仏法紹隆寺所蔵典籍の調査を、4月11・12日、5月9・10日、6月13・14日、7月11・12日、9月12・13日、10月10・11日、12月19・20日、2月13・14日、3月6・7日に行い、仮番号1300点までの書誌データ見直し作業を行い、情報をパソコンに打ち込んだ。成果の一部は、雑誌論文、特別展示「仏さまの美術」(サンリツ服部美術館,2010年4月17日5月16日)で公開した。3.宝聚院(福島県いわき市)所蔵典籍の調査・研究:宝聚院所蔵典籍の調査を、5月16・17日、7月11・12日、9月5・6日、10月31・11月1日、3月14日に調査を行い、書誌データの見直し作業、分類のための整理作業を行った。さらに、6月20・21日、8月15日、10月3・4日、11月28・29日、1月9・10日に如来寺(福島県いわき市)において、真言宗関係資料の調査を行った。
再灌流部位選択的ナノ薬物送達による虚血ー再灌流傷害に対する革新的ナノ医療の創製

抗炎症作用や心筋細胞死抑制作用のあるスタチン、ミトコンドリア傷害を予防するシクロスポリン、PPARγアゴニスト(ピオグリタゾン、イルベサルタン)、ARB(ロサルタン)、などを用いて薬剤封入ナノ粒子製剤を作製し最適化を行った。これらの成果から、「心筋虚血-再灌流部位選択的ナノDDSは虚血ー再灌流傷害を抑制し梗塞サイズを縮小する」と言う仮説を証明できた。さらに、ミトコンドリア傷害と炎症という2つの重大標的に同時に介入することによって、梗塞サイズか更に格段に縮小するという画期的成果が得られた。さらにブタモデルを用いた橋渡し研究により、ナノ粒子製剤の有効性と安全性が確認された。(1)生体吸収性ポリマーPLGAナノ粒子の製造:蛍光マーカー(FITC)、あるいは、薬剤(ピタバスタチン、シクロスポリン、イルベサルタン、ロサルタンなど)を封入したPLGAナノ粒子を作製した。(2)虚血-再灌流部位選択的DDS技術の検証と機序の解析:小動物(ラット、マウス)の30分虚血ー再灌流モデルにおいて、再灌流時投与したFITC封入ナノ粒子は再灌流直後から再灌流部位に選択的に集積すること、特に、ミトコンドリアにも送達されることを明らかにした。(3)薬剤封入ナノ粒子製剤の有効性試験:ピタバスタチン封入ナノ粒子製剤によってラット虚血ー再灌流モデルの梗塞サイズが約50%抑制されることを明らかにした。ミトコンドリア傷害を予防するシクロスポリン、PPARγアゴニスト(pioglitazone、irbesartan)などの梗塞縮小効果も明らかにした。超音波診断装置VEVO2100を用いて、梗塞サイズ縮小効果は左室リモデリングの抑制を伴うことを明らかにした。分子イメージングやフローサイトメトリーを用いて、スタチン封入ナノ粒子製剤は主に抗炎症的(Ly6c陽性活性化単球の集積抑制)に働いて梗塞を小さくした。一方、シクロスポリン封入ナノ粒子製剤はミトコンドリア傷害(膜透過性遷移孔開口)を抑制することがcytochrome Cの細胞質内leakageを観察することによって明らかになった。1.薬剤封入ナノ粒子製剤の製造、設計、最適化と有効性試験:抗炎症作用や心筋細胞死抑制作用のあるスタチン、ミトコンドリア傷害を予防するシクロスポリン、PPARγアゴニスト(pioglitazone、irbesartan)、ARB(losartan)、などを用いた。梗塞サイズは通常通り心筋梗塞領域/虚血領域の比で評価した。心機能・心臓リモデリング・血管新生は超音波診断装置VEVO2100や小動物用CTスキャン装置を用いて評価した。分子標的造影剤nanotrackerを用いて、matrix metaloproteinaseや血管内皮細胞、白血球などの分子イメージングを行い機序の解析と治療効果の判定を行った。2.ミトコンドリア膜透過性遷移孔(mitochondrial permeability-transition pore : mPTP)の開口の役割はミトコンドリアcytochrome Cの細胞質内leakageをWestern blottを用いて評価した。mPTP開口に必須の分子であるcyclophilinD欠損マウスを用いた。mPTP開口やミトコンドリア膜電位などの機能マーカーを用いて心筋細胞内ミトコンドリア機能傷害を明らかにした。3.炎症細胞の役割はフローサイトメトリーを用いた活性化単球(Ly6c陽性)や修復性単球(Ly6c陰性)の解析やM1/M2マーカー解析を行った。摘出灌流心の実験によって炎症細胞浸潤の役割を明らかにした。4.これらの成果から、「心筋虚血-再灌流部位選択的ナノDDSは虚血ー再灌流傷害を抑制し梗塞サイズを縮小する」と言う仮説を証明できた(小動物における非臨床POC)。また、mPTP開口と炎症という2つの主たる機序に同時に介入することによって、梗塞サイズが格段に縮小するという画期的成果が得られた。1.薬剤封入ナノ粒子製剤の最適化と有効性試験:平成26年度までと同様に複数の薬剤封入封入ナノ粒子製剤を作製し物性と機能の最適化を行った。最適化したナノ粒子製剤を用いて適切な分子細胞標的に理にかなったDDSを活用して梗塞サイズの画期的縮小するという革新的成果が得られた。適切な遺伝子欠損マウス(cyclophilin D欠損マウス、CCR2欠損マウス、Bax欠損マウスetc)を用いて、その成果の分子細胞標的を同定できた。超音波診断装置VEVO2100や分子標的造影剤nanotrackerを用いて、matrix metaloproteinaseなどの分子イメージングを行い機序を解明できた。2.覚醒ブタ心筋虚血ー再灌流モデル:従来の前臨床試験の課題であった全身麻酔・外科手術による交感神経の活性化、致死的不整脈や血行動態の異常変動を克服するために、申請者らは覚醒下に心筋虚血ー再灌流実験を実施することに成功した。即ち、冠動脈にカフオクルーダーを装着し冠動脈の閉塞を制御し、テレメトリー装置を用いて血圧・心拍数・心電図を連続的に記録測定した。その結果、致死性不整脈は5%以下に激減した。スタチン封入ナノ粒子製剤やピオグリタゾン封入ナノ粒子製剤によって用量依存的に梗塞サイズが縮小することを明らかにした。このようなブタを用いた臨床橋渡し研究により、ナノ粒子製剤の有効性と安全性が確認されたことから、臨床ステージへ進むことが可能に点で重要な臨床的意義がある。現在、規制当局であるPMDAに医師主導治験の実行可能性について相談中である。

抗炎症作用や心筋細胞死抑制作用のあるスタチン、ミトコンドリア傷害を予防するシクロスポリン、PPARγアゴニスト(ピオグリタゾン、イルベサルタン)、ARB(ロサルタン)、などを用いて薬剤封入ナノ粒子製剤を作製し最適化を行った。これらの成果から、「心筋虚血-再灌流部位選択的ナノDDSは虚血ー再灌流傷害を抑制し梗塞サイズを縮小する」と言う仮説を証明できた。さらに、ミトコンドリア傷害と炎症という2つの重大標的に同時に介入することによって、梗塞サイズか更に格段に縮小するという画期的成果が得られた。さらにブタモデルを用いた橋渡し研究により、ナノ粒子製剤の有効性と安全性が確認された。ピタバスタチン封入ナノ粒子製剤の小動物における有効性や薬物動態が明らかになったことを基盤にして、急性心筋梗塞症(ST上昇型、非ST上昇型)に対する新しい治療法の実用化研究に繋がっている。即ち、橋渡し加速ネットワークプログラムの支援を受けて、九州大学病院ARO次世代医療センターのシーズBとして非臨床proof of concept取得(無麻酔覚醒ミニブタモデルにおける有効性試験)、臨床プロトコル作製、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に薬事戦略相談事前面談、治験薬製造、等を実施した。シクロスポリン封入ナノ粒子製剤の有効性と薬物動態の成果を基盤にして、橋渡し加速ネットワークプログラムのシーズB(急性心筋梗塞や脳梗塞の虚血性臓器障害を格段に改善するナノDDSの実用化研究)として採択され、実用化に向けた非臨床試験を実施した。27年度が最終年度であるため、記入しない。循環器内科学平成27年度の研究計画を予定通り進める。本研究において得られた小動物における有効性を基盤にして、実用化に向けた非臨床試験(非臨床POC獲得など)と探索的臨床試験を加速的に推進する。ピタバスタチン封入ナノ粒子製剤の小動物における有効性や薬物動態が明らかになったことを基盤にして、急性心筋梗塞症(ST上昇型、非ST上昇型)に対する新しい治療法の実用化研究(橋渡し研究)に繋がっている。即ち、橋渡し加速ネットワークプログラムの重要シーズとして、九州大学病院ARO次世代医療センターの支援を受けて、非臨床proof of concept取得(無麻酔覚醒ミニブタモデルにおける有効性試験)、臨床プロトコル作製、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に薬事戦略相談事前面談、治験薬製造、等を推進している。本研究の目標は、ナノ粒子製剤開発の薬効薬理試験、製剤開発、等を実施し、虚血ー再灌流傷害に対する革新的ナノ医療を開発し、急性心筋梗塞患者に対する探索的臨床試験の基盤とすることである。この目標を達成するために、上述のように橋渡し加速ネットワークプログラムの重要シーズとして九州大学病院ARO次世代医療センターの支援を受けて橋渡し研究を加速する。
月経困難症疑いの30代女性を対象とした受診行動支援のためのAIプログラム開発研究

近年、平均初婚年齢が男女ともに上昇し、かつ、第1子出生の母親年齢も上がったことにより晩産化が進行している。すなわち月経回数が増え、月経困難症のうちの月経のたびに悪化する子宮内膜症、子宮筋腫の罹患率が上昇し、我が国の不妊症人口の増加に影響している。アンケート調査により実態把握、現状分析による課題を見出す。次に、女性が自ら主体的、かつ、身近で管理・活用できるAIプログラムを開発のためのプログラム作成を検討する。
認知発達と動作学習の相互関連性のメカニズムに関する研究

スポーツ的認知能力と技能レベルを測定するとともに、心理統計学的な手法でその関係を分析した。その結果、以下のような知見を得ることができた。・幼児においては、素早く巧みな身体操作と投動作の習熟もさることながら、ゲームの状況把握に関する力が、ボールゲームの動作学習に大きく関与している可能性がある。・幼児においては、概ね、認知能力の高いものが、技術認識及び技能のレベルも高いという傾向がある。・幼児においては、認知能力の中でも「推理、時間関係の把握」に関する能力が、ボールゲーム学習におけるゲーム状況判断に関与している可能性がある。・低学年児童においては、認知能力が高いものほど、技術認識、技能習熟、及びゲーム学習への参加態度・意欲も高い傾向が存在する。・低学年児童においては、認知能力が、技術認識と技能習熟の統一的獲得のための必要条件の一つと考えられる。・低学年児童におけるスポーツ的認知能力は、絵系列で測定可能な「推理・時間的関係把握に関わる能力」との関係が深い。・低学年児童においては、認知能力が高いにもかかわらず、技能習熟や学習への参加が必ずしも高くない児童は、何らかの生活指導レベルの課題を抱えている場合が多い。・運動技能のレベルが高いにもかかわらず、技術認識のレベルが低い或いは相対的に認知テストの点数が低い児童は、一般的に個人的な運動能力が高いとされているものが多い。予備実験を含め、3歳児から11歳まで延べ122名のボールゲーム活動のデータを収集した。動作課題についてはビデオ分析を行った。認知発課題については、知能テストが教育現場で受け入れなかったため指導者が日頃実施している認識調査(学習者の個人・グループノート)のデータを分析した。その結果以下の点が明らかとなった。1.3歳児からルールの存在するゲームらしきものが成立する可能性が高い。2.年齢に関係なく、ゴール成功への興味・関心が非常に高い。3.パスという行為の持つ意味が年齢及び経験量によって異なる可能性が高い。4.当初予定していた事前・事後の認知発達課題(知能テスト)と動作課題についての直接的な因果関係は現段階では確認できなかった(実施方法に問題があったため)。5.幼児の自己中心性の把握については、ある一定期間被験者と生活をともにする必要がある。上記の結果を踏まえ、次年度からは、スポーツ活動に引き寄せた認知発達課題を設定(系列記憶と系列動作に焦点化)し動作学習との関係を分析するとともに、幼児の自己中心性の把握については、実験者が一日幼児と生活をともにし被験者を観察するという方法を取り入れることとする(介入観察法の実施)。また、データの収集を、当該教育機関の教諭(小学校)・保母(保育園)に、完全に委託したため条件統制に曖昧な部分を残しデータの信憑性に問題が生じた。今後は条件が許す限り実践現場に直接赴き条件統制の曖昧性を排除するように務めたい。5歳児から8歳児まで、述べ203名を対象として、介入観察或いはスポーツ的認知能力テストを行うとともに、ボールゲーム活動或いはボール運動の動作学習に関するデータ(映像を含む)を収集した。介入観察は、保育園5歳児クラス16名、スポーツ的認知能力テストについては、小学校1年生110名、2年生40名、3年生37名、を対象に実施した。スポーツ的認知能力テストを実施した小学校1年生110名のうち79名は、認知能力テストの難易度の適正を検証するための比較群であり、動作学習のデータは収集していない。スポーツ的認知テストは、元東京教育大学榊原清及び平沼良が開発した数研式学年別知能調査の中から、1)図系列(推理、原理の発見)、2)顔(知覚の速さ、弁別する力、見通す力)、3)迷路(位置、空間の把握、見通す力;分別する力)、4)絵系列(推理、時間的な関係の把握)、の4項目を採用し、動作学習に関する技術認識テスト1項目を加え、合計5項目の問題を設定した。尚、知能検査から選択した4)絵系列(推理、時間的な関係の把握)については、内容が子どもの生活全般にわたるもので構成されていたが、全てスポーツ活動に関わるものに修正・変更した。