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不安定周期軌道を用いた大自由度カオス系における統計性の研究

平成20年度における研究実績は、大きく分けると以下の2つである。一つ目は大自由度カオス力学系における不安定周期軌道を比較的簡単に求めることが出来る方法を提案したことである。二つ目は、平成19年度に我々が提案したUPO法の適用範囲を広げるよう拡張したことである。以下、具体的に行ったことを記述する。(1)大自由度カオス力学系に内在する不安定周期軌道を数値的に求める方法を提案し、それをKuramoto-Shivashinski方程式に適用することで、様々な不安定周期軌道を求めた。我々の方法の利点は、対称性を持った不安定周期軌道を比較的簡単に求められることである。対称性を持った不安定周期軌道を求めるのは、従来では非常に複雑な方法を必要としていたが、本方法は比較的簡単に求められる。(2)UPO法を拡張することで、時間相関関数だけでなく、大偏差統計量を扱うことを可能とした。前年度に提案したUPO法は、カオス力学系における時間相関関数を不安定周期軌道で近似する方法であったが、今回大偏差統計量をも近似的に決定できるように拡張した。カオスの特徴付けには、時間相関関数だけでは不十分であることが知られており、大偏差統計関数を考える必要性が指摘されている。従って、UPO法を大偏差統計関数まで拡張出来たことは大きな進歩であると考えられる。特別研究員DC2に採用された際に提出した申請書類に記した、研究計画に沿って研究実施状況について述べる。申請書類には、以下の2点を今年度の研究計画として挙げている。(1)大自由度力学系の不安定周期軌道を見つけるアルゴリズムの開発本研究を京都大学研究員藤原直哉氏と大阪府立大学講師水口毅氏と共に行い、アルゴリズムの開発に成功した。本方法は、遅れフィードバック法を拡張したものであり、シェルモデル乱流やギンツグルグーランダウ方程式に適用して不安定周期軌道の探索に成功した。本方法は、従来の遅れフィードバック法の短所である、遅れ時間の見積もりの困難さを克服したものである。さらに、本法を用いることで、カオス的な時系列データーから不安定周期軌道を見つけることも出来る。これは、従来の遅れフィードバック法では不可能な事柄である。今年度中にも、論文として発表する予定である。(2)UPO法(不安定周期軌道を用いてカオスの統計量を決定する手法)を様々な少数あるいは多自由度カオス系に適応すること決定論的拡散を示す写像系の拡散係数をUPO法で決定することに成功した。現在、論文を執筆中である。数ヶ月後には投稿予定である。さらに、蔵本-シバシンスキー方程式にUPO法を適用するために必要な予備的研究を行い、Progress Theoretical Physicsへ論文を発表した。本研究は、蔵本-シバシンスキー方程式の時間相関関数を近似的に導出することに成功した。本研究の特徴は、時間相関関数を時間に依存しない静的な統計量のみで近似可能な点である。
技術史的観点からみた古代宮殿・官衙・寺院造営と天皇家産機構の関係についての研究

平成30年度は、(1)論文、古尾谷知浩「文献史料からみた地方官衙と手工業」(地域と考古学の会・浜松市博物館・静岡県考古学会編『静岡県と周辺地域の官衙出土文字資料と手工業生産』、pp.67-74、平成30年6月)、(2)古尾谷知浩「文献からみた国・郡・寺院の「庁」における政務とクラ」(奈良文化財研究所編『地方官衙政庁域の変遷と特質』奈良文化財研究所研究報告第20冊、クバプロ、pp.125-132、平成30年12月)を公表した。(1)は、建築生産の前提となる手工業生産について、古代の地方官衙及びその周辺における実態を、文献史料から分析し、国や郡などの官が、生産経費を負担するなどして経営していたのはきわめて限定的であり、広範に民間の手工業が展開していたことを論じたもの。(2)は、平成28年度に公表した論文「国の「庁」とクラ」(『名古屋大学文学部研究論集』188号、pp.73-88、平成29年3月の成果を踏まえ、郡家や寺院政所の「庁」の機能として「判」「捺印」があったこと、「庁」に近接して文書・印を収納するクラがあったことなどを明らかにしたもの。以上の論文から、建築生産、手工業生産、および官衙・寺院建築とその機能の問題について、特に技術伝達や形態の規制において官が主導した側面はきわめて限定的で、民間での技術交流、模倣等が重要であったことを指摘し、独創的な成果を上げることができた。当初の計画では、平成30年度は、延喜式をはじめとする法制史料や、出土文字資料を分析することにより、地方官衙・寺院も含めて研究を進めることとしていた。これに対し、上記論文(1)で出土文字資料を中心として地方官衙における手工業生産の実態を明らかにし、論文(2)で、郡家、寺院などの建築生産の問題を明らかにすることができた。平成31年度は、出土文字資料を引き続き検討するとともに、延喜式・儀式書等から政務・儀式における建造物・調度品の使用のあり方を検討する。さらに、最終年度の総括として、上記の課題Aをふまえて宮殿・官衙・寺院造営の全体像について総括を行う。具体的には、政務・儀式・法会における建造物・調度品の使用のあり方をふまえ、古代国家、天皇家産機構のなかで建造物を造営し、手工業製品を調達する歴史的意義について検討し、官僚制論・家産制論の理論的考察にまで深める。平成27年度は、論文(1)古尾谷知浩「都城と手工業ー「官営工房」論の再検討」(舘野和己編『日本古代のみやこを探る』勉誠出版、2015年6月)、(2)古尾谷知浩「奈良時代の木工における都鄙間技術交流」(『名古屋大学文学部研究論集』185、2016年3月)を公表し、学会報告(3)日本史研究会例会報告「古代の木器生産」(2015年12月)を行った。(1)では、日本古代の手工業生産、建築生産についての研究史を整理し、その中で重要な位置を占めていた「官営工房」論について再検討を行った。その結果、手工業を検討する際に必要ないくつかの指標、すなわち、生産・造営の意志の発現から現業部門に至るまでの伝達、道具・施設、原材料・燃料などの調達、労働力の確保、組織化、労働者への給付、技術の伝達、原材料・製品などの輸送、製品の所有・分配(供給)先、これら全体を組織化する制度・機構などについて、官が管理する場面は限定的で、ほぼ、天皇家産機構に限られ、その外側には広範に民間の生産が展開していたことを明らかにした。(2)では、古代における中央から地方への建築生産技術の移転の問題を論じた。従来の研究史では、国家による積極的な技術移転が重視されたことがあったが、8世紀においては、中央の需要による造営事業の場合を除いて、国分寺造営においてさえ、国家が一律、政策的に技術支援を行うことはなく、国司の個別的な人脈により技術者の派遣が要請され、しかもそれが実現した場合もそうでない場合もあったことを明らかにした。また(3)では、建築生産現場における木製品の調達について検討し、官がこれを直接生産することは限定的であったことを明らかにした。(1)(2)(3)を通じて、従来の研究で主流であった、手工業生産、建築生産について国家による管理を重視する見解に対し、それは限定的であって、民間の生産活動が基盤となっていたことを示した。当初の研究計画では、平成27年度には次のA・Bの作業を行うこととしていた。A「分析対象史料としては、1正倉院文書に重点を置く。その中でも、技術労働者の管理の問題に着目する。その理由は、管理する側の官司・家産機構、技術の移転・継承、技術を用いて生産された製品などの全体を、技術史的観点から見通すことができる結節点になると考えるからである。このことを通して、前記の課題Bに接近することができる。具体的には、石山寺造営関係史料の中に、建築技術労働力の派遣に関するものがあり、これを分析することにより技術・技術者と寺院や国家との関係を検討することができる。」B「必要物資ごとの分析としては、建造物の主要部分を構成する木材の調達・使用について重点的に検討する。

これは、上記の建築技術労働力のあり方と密接に関わるものであり、あわせて理解すべきものである。」Aについての成果として、上記の論文(2)を公刊し、Bについての成果として、上記の学会報告(3)を行った。また、これらを研究史の中に位置づけ、総合する成果が上記の論文(1)にあたる。これらの成果物を公表することができたことから、おおむね順調に進展していると評価できる。平成28年度は、論文「国の「庁」とクラ」(『名古屋大学文学部研究論集』188号、pp.73-88、平成29年3月)を公表した。この論文では、地方行政機構である国の中枢施設としての「庁」およびその周辺の施設の構造と機能について注目し、以下の点を明らかにした。(1)先行研究が指摘するとおり、国の「庁」の機能には、儀礼・饗宴・政務がある。(2)朝賀などの儀礼における国の「庁」およびその前庭の機能は、宮の大極殿および朝庭に対応し、饗宴における国の脇殿の機能は、宮の4朝堂に対応しており、宮の12朝堂には対応していない。(3)国の「庁」において行われる政務の構成要素は「判」と「捺印」である。(4)先行研究が指摘するとおり、宮の12朝堂の「庁」で行われる政務(朝政)の構成要素は、口頭による「判」であり、「曹司」の「庁」で行われる政務(太政官であれば「官政」および「外記政」)の構成要素は、口頭による「判」と文書への捺印(太政官であれば「庁申文」と「外印請印」)である。(5)従って国の「庁」の機能は宮の「曹司」の「庁」に対応し、捺印を行わない宮の12朝堂とは対応しない。(6)国の「庁」では文書への捺印を行うため、近くには印・公文を納めるクラが必要である。(7)印・文書のクラのカギの管理は、長官固有の権限であって、平安時代後半においても象徴的に維持されていた。以上のように、地方官衙の施設のあり方とその機能について、中央政府と対比しながら検討することで独創的な成果をあげることができた。当初の研究計画では、平成28年度には次のA・Bの作業を行うこととしていた。A分析対象史料としては、平成27年度に引き続き、正倉院文書について継続して検討するとともに、2寺院資財帳について対象を拡大する。寺院の資財は天皇・貴族からの施入に由来するものも多く、建築・手工業生産と家産機構との関係を考える上で有効である。B必要物資ごとの分析としては、正倉院文書を踏まえて、寺院建造物の造営について引き続き検討するとともに、木工の範囲を広げて木製品を含む調度品についても検討する。平成28年度の実績としては、以上の作業を行うことと並行して、中央政府、地方官衙の建造物に関する検討を進め、その成果として前記の論文を公表することができた。平成29年度は、(1)論文、古尾谷知浩「古代の木器生産」(『日本史研究』656号、pp.20-39、平成29年4月)、(2)論文、古尾谷知浩「八世紀の布帛生産と律令国家」(佐藤信編『律令制と古代国家』吉川弘文館、pp.52-81、平成30年3月)、(3)論文、古尾谷知浩「北浦定政「平城宮大内裏鋪地図解」」(『名古屋大学人文学研究論集』1号、pp.447-458、平成30年3月)、(4)共著書、佐藤信、小口雅史、古尾谷知浩他『古代史料を読む』上(同成社、総頁数309頁、執筆頁pp.271-188、平成30年3月、9784886217837、(5)学会発表、古尾谷知浩「文献からみた国・郡・寺院の「庁」における政務とクラ」(第21回古代官衙・集落研究集会、於奈良文化財研究所、平成29年12月)を公表した。
共同体の関係「断絶」にみる古代ギリシア世界の外交文化とその変遷

本研究は、主にメガラというポリスを対象に、共同体の外交関係の断絶について研究する。具体的には、メガラの外交関係において実際に断絶を経験した事例と、その断絶についてメガラや他の共同体の人々がどのように論じ、正当化を図っていたのかを分析する。そこで示された断絶にかかわる外交文化を、ペロポンネソス戦争期とヘレニズム時代でそれぞれで検討し、両者を比較することで、古代ギリシア世界の独自の外交文化や、その変遷を明らかにする。
就学前自閉症スペクトラム児の療育による社会性の発達と注視率向上との関連

本研究は、就学前の自閉症スペクトラム児(以下、ASD児)は、注視点検出装置であるGazefinder(以下、GF)を用いて測定した注視率が療育によって変化するか、療育による社会性の発達が療育前後のGFによる注視率の向上に関連するかを明らかにすることを目的に実施した。2018年度は、2回目(療育終了時)の調査を行った。2017年度同様、療育施設に通所している4-6歳のASD児とその養育者に調査協力を依頼したところ、33組が調査に参加した。調査も2017年度同様で、子どもへのGF調査と養育者への質問紙調査であった。GF調査は、療育の最中に療育の担当者と養育者が見守る中で実施したため、GF調査前から子どもの拒否が強かった1名を除く、33名中32名が全検査を受けることができた。2017年と2018年の2回調査を受けた29名は全員、全検査の50%以上を注視することができていた。療育前後で2種類の顔画面の注視率(まばたき中の口,口動き中の口とそれ以外,への注視率)に有意差が見られたが、それ以外の動画では注視率に有意差はなかった。療育前後の注視率で、静止顔画面での目、口、静止画面全体と社会性の発達年齢の変化量で関連が見られた(r=.385, .390, .516)。また、社会性の発達年齢の変化量は、療育開始時の年齢(r=-.488)、療育開始時の社会性の発達年齢(r= -.492)との関連も見られた。本研究では、ASD児は、療育による社会性の発達と、静止顔画面を注視する力が関連している可能性が示された。社会性の発達を考えるうえで、注視力に注目する必要性が示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、自閉症スペクトラム児(以下ASD児)の「視線があわない」という特徴を生かして、注視を客観的に評価する装置(Gazefinder、以下GF)を用いて、1療育開始前のGFによる注視率が療育による社会性の発達と関連するか、2療育による社会性の発達が療育前後のGFによる注視率の向上に関連するかを明らかにすることを目的に計画をした。本研究により、療育効果の低いASD児に対して「注視すること」をサポートするプログラムを導入することで、社会性の発達の向上が図れると考える。2017年度は、1回目(療育開始時)の調査を行った。療育施設に通所している3-6歳のASD児とその養育者に、説明文書を配布して調査協力を依頼したところ、32組が調査に参加した。調査は、子どもへのGF調査と養育者への質問紙調査であった。GF調査は、4種類の動画の注視率を測定し、質問紙調査ではASD児の属性や知的障害の有無、乳幼児発達スケールを用いた社会性の発達、広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度を用いた自閉症重症度を測定した。GF調査は、療育の最中に療育の担当者と養育者が見守る中で実施したため、泣くなどの理由で途中中断した子どもはいなかった。しかし、検査の途中2名が、画面を見ることに飽きてしまうなどの理由で離席したため、32名中30名が全検査を受けることができた。30名は全員、全検査の50%以上を注視することができていた。社会性の発達と注視率との関連では、一部の動画と社会性の発達との関連が見られたため、今後も詳細に分析を進めていく。2017年度の12月に1回目(療育開始時)の調査を終え、予想していた通りの調査協力者数のデータが収集できた。集められたデータの分析を進め、療育開始時の自閉症スペクトラム児の視線の様子と社会性の発達について分析を進めている。2018年68月に2回目(療育終了時)の調査に向けて、調査協力施設との打ち合わせと配布資料の準備、調査の日程調整を進めている。

療育前後で2種類の顔画面の注視率(まばたき中の口,口動き中の口とそれ以外,への注視率)に有意差が見られたが、それ以外の動画では注視率に有意差はなかった。療育前後の注視率で、静止顔画面での目、口、静止画面全体と社会性の発達年齢の変化量で関連が見られた(r=.385, .390, .516)。また、社会性の発達年齢の変化量は、療育開始時の年齢(r=-.488)、療育開始時の社会性の発達年齢(r= -.492)との関連も見られた。本研究では、ASD児は、療育による社会性の発達と、静止顔画面を注視する力が関連している可能性が示された。社会性の発達を考えるうえで、注視力に注目する必要性が示された。1回目の調査同様、自閉症スペクトラム児の養育者に説明文書を配布して調査協力を依頼し、調査の同意が得られた養育者には、質問紙と調査の同意書を郵送法にて回収する。子どもには視線調査を行う。療育開始時と療育終了時で収集された2回分の注視率と質問紙で回答された社会性の発達に関する結果の分析を行い、「注視すること」のプログラムについて検討をする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高品質電子線ビームを用いて生成したラムダハイパー核の崩壊過程の研究

平成15,16年度に引き続き米国ジェファーソン研究所(JLab)において高品質電子線ビームを用いたラムダハイパー核精密分光実験の準備、最終調整、弱崩壊生成粒子観測用検出器のテスト、準備を行った。平成17年1月からは、東北大学を中心とした日本グループが製作した高分解能K中間子スペクトロメータ(HKS)をJLab Hall C実験室にインストールした。この際、HKSの移動が可能であるようにヒルマンローラーを用いた移動架台を設計、製作しこの上に全システムを設置した。各検出器の最終調整の後、平成17年6月よりビームを用いた全システムの調整、7月よりHKSを用いた最初のラムダハイパー核精密分光実験(E01-011)のデータ収集を開始した。その後、ハイパー核の弱崩壊生成物を測定するE02-017実験を遂行した。E01-011実験では、CH_2標的を用いたΛ、Σ粒子の電磁生成を行い、スペクトロメータの校正を行った。その後、炭素、シリコン、ボロン、リチウム、バナジウム、イットリウム等の標的を用いてΛハイパー核分光、および将来の実験のためのバックグラウンド測定を行った。一方、E02-017実験においてはビスマス標的をフィッションチェンバーと呼ばれる低圧ガスチェンバー内に設置し、崩壊生成物の測定を行った。どちらの実験でも、K中間子をHKS検出器で測定することによりストレンジネスが生成されたことをタグした上で測定を行うという点では共通である。また、ファイバーシンチレータ、ルサイトファイバーをマルチアノード光電子増倍管と組み合わせたΛハイパー核からの崩壊生成π、陽子検出器のプロトタイプを製造し、E01-011,E02-017実験の最中に標的近くに設置しデータを収集した。JLabの実験終了後は、このファイバー検出器は日本に持ち帰り、東北大学原子核理学研究施設においてさらなるテスト実験を行い性能評価を行った。米国ジェファーソン研究所における高品質電子線ビームを用いたラムダハイパー核精密分光実験(E01-011)の準備と併行してラムダハイパー核弱崩壊生成粒子観測用検出器の検討を行った。E01-011実験では^<12>C,^<28>Siを標的として採択されているが今後、中重核まで標的を広げて実験を行う予定である。重いラムダハイパー核から生じる陽子、核分裂生成物、比較的軽いハイパー核の崩壊から主に観測されるであろうπ^-中間子の観測に適した検出器について検討を行った。標的周りでは大量の電子雑音が予想されるので、詳細なコンピュータシミュレーションによって標的回りにおける電子雑音の係数率を見積る必要がある。今年度はデュアルCPU Linux-PCサーバを5台(CPU数に直すとHTテクノロジを使用して20個に相当)用いた計算機ファームを構築し、標的周りにおける散乱電子による背景雑音の評価を行った。また、この高係数率下におけて動作可能な検出器の候補としてマルチアノード光電子増倍管を用いた高セグメントカウンタのプロトタイプのデザイン、テストを開始した。現在浜松ホトニクス社のH6568-10光電子増倍管を候補として詳細な検討を開始している。また、比較的重いラムダハイパー核の崩壊生成物検出において有力と考えられるフィツションチェンバーのデザイン、製作についてE01-011実験の米国側研究者と議論の上、検討を開始した。さらに、多チャンネルの検出器の読み出し回路として必要になるVME規格のモジュールをベースにしたデータ収集系についてもデザイン、検討を開始した。今年度はVMEクレート、TDC, ADC等の基本的なモジュールを元にテストベンチを構築し、来年度以降のより本格的なデータ収集系開発への糸口をつけた。平成15年度に引き続いて米国ジェファーソン研究所(JLab)における高品質電子線ビームを用いたラムダハイパー核精密分光実験の最終準備、弱崩壊生成粒子観測用検出器の検討、設計、製作を行った。平成17年6月から予定されているJLab E01-011実験は東北大学を中心とした日本グループが制作した高分解能K中間子検出器(HKS)を使った最初のハイパー核実験となるが、その後引き続いて重いハイパー核の弱崩壊生成物を測定する寿命測定実験(E02-017)を行うことが認められた。当初、HKSはE01-011実験に最適化した場所に固定して設置し、実験終了後は速やかに解体してJLab Hall C実験室から次の実験まで搬出する予定であった。HKS測定器の双極磁石は200トン以上の重量があり、これを分解搬出、次回の実験時に再搬入することは数ヶ月の時間と多大な労力が必要であることがわかった。このため、今年度、HKS架台を可動架台として新たに日本において設計し直し、米国で製作した。これによりHKS架台を用いた実験が最小限のロスタイムで、Hall Cにおいて実験が可能となった。E01-011,E02-017実験で用いる各種検出器(水チェレンコフ検出器、プラスチックシンチレーションカウンタ、エアロゲルチェレンコフ検出器)は平成16年6月につくば高エネルギー加速器研究機構PSにおいてビームを用いた性能評価(PS-T554)を日米双方の共同作業で行い、その後米国に輸出した。これらの検出器の最終調整を現地において行った。

平成17年1月からは、東北大学を中心とした日本グループが製作した高分解能K中間子スペクトロメータ(HKS)をJLab Hall C実験室にインストールした。この際、HKSの移動が可能であるようにヒルマンローラーを用いた移動架台を設計、製作しこの上に全システムを設置した。各検出器の最終調整の後、平成17年6月よりビームを用いた全システムの調整、7月よりHKSを用いた最初のラムダハイパー核精密分光実験(E01-011)のデータ収集を開始した。その後、ハイパー核の弱崩壊生成物を測定するE02-017実験を遂行した。E01-011実験では、CH_2標的を用いたΛ、Σ粒子の電磁生成を行い、スペクトロメータの校正を行った。その後、炭素、シリコン、ボロン、リチウム、バナジウム、イットリウム等の標的を用いてΛハイパー核分光、および将来の実験のためのバックグラウンド測定を行った。一方、E02-017実験においてはビスマス標的をフィッションチェンバーと呼ばれる低圧ガスチェンバー内に設置し、崩壊生成物の測定を行った。どちらの実験でも、K中間子をHKS検出器で測定することによりストレンジネスが生成されたことをタグした上で測定を行うという点では共通である。また、ファイバーシンチレータ、ルサイトファイバーをマルチアノード光電子増倍管と組み合わせたΛハイパー核からの崩壊生成π、陽子検出器のプロトタイプを製造し、E01-011,E02-017実験の最中に標的近くに設置しデータを収集した。JLabの実験終了後は、このファイバー検出器は日本に持ち帰り、東北大学原子核理学研究施設においてさらなるテスト実験を行い性能評価を行った。
歯周病原性細菌が産生する揮発性硫化物等の臭気物質が免疫応答に及ぼす影響について

歯周病患者の口腔内には、血球成分や上皮細胞、破壊された炎症組織、食物残渣などのタンパク成分が豊富にあり、同時にタンパク分解能を有する多くの細菌が棲息している。その中でも歯周病原性細菌とみなされるPorphyromonas gingivalis(以下P.g.)などの嫌気性菌が、その代謝産物として揮発性硫化物(以下VSC)をはじめ、揮発性脂肪酸(以下VFA)やアンモニア等を産生していることが報告されている。そこで、歯周病原性細菌に対する免疫応答において、VSCやVFAが抗体産生能にどう影響するかをin vitroで検索することがこの研究の目的であった。予備実験で、実験に供与できると考えられた近交系マウスBALB/cをP.g.381株全菌体やP.g.菌体の超音波破砕物で皮下に2回、腹腔内に1回の計3回免疫した後、マウスから脾臓を摘出して洗浄し、5×10^6/ml程度に調整して、抗原で刺激しながら5%CO_2環境下で培養した場合とVSCやVFA存在下で培養した場合とで、その培養上清中の抗体レベルにどのような違いが生ずるかを酵素標識免疫吸着測定法(ELISA法)にて解析した。その結果、酪酸などVFAやメチルメルカプタンなどのVSCの存在下で培養した場合の上清中の抗P.g.抗体レベルは、VSCやVFAの存在しない5%CO_2環境下で培養した場合に比べ有意に低かった。また、培養期間が3日、5日、7日と長くなるにつれて、5%CO_2環境下では上清中の抗体レベルも上昇したが、VSCやVFAの存在下では、培養期間が長くなっても上清中の抗体レベルにほとんど上昇がみられなかった。以上のことから、VSCやVFAなどの臭気成分が、P.g.に対するマウスの脾細胞からの抗体産生に対して抑制的な作用を及ぼすことが考えられ、そのことが歯周疾患の成立や進行になんらかの影響を与える可能性があることが示唆された。口臭の原因となる疾患の中でも、歯周病はその原因疾患の筆頭に挙げられている。そしてその原因菌とみなされているBacteroides属、Fusobacterium属などの歯周病原性細菌は、その代謝産物としてVSC(揮発性硫化物)をはじめ、VFA(揮発性脂肪酸)やアンモニア等を産生していることが報告されており、これらの物質は同時に口臭の原因となる臭気物質でもある。今回の研究の目的は、歯周病原性細菌に対する免疫応答において、これらの臭気物質が抗体産生能にどう影響するかを、マウスの免疫系の細胞を用いてin vitroで検索することであった。最終的には、歯周病原性細菌の抗原成分で十分に感作されたマウスの免疫系細胞を各種臭気物質で刺激しながら培養し、それらの物質が細胞の抗体産生能にどう影響するかをみることを企図しているが、そのためには各抗原に対する抗体産生量が、実験に供与できる程度に十分上昇する系を確立せねばならなかった。そこで、マウスの種類や抗原調整方法および免疫方法について、ELISA法を用いて予備的な検討を加えた結果、マウスはBALB/c種、抗原は全菌体あるいは超音波破砕物、また免疫方法は1週間のインターバルをおいて2回皮下免疫し、さらに1週間後に腹腔内投与する方法を採用することとした。現在、この免疫条件の下で感作したマウスの牌細胞を用いて、再刺激する抗原の濃度や培養期間等を決定するための検討を加えている段階である。これらの条件が決定され次第、潅流チャンバーを用いて臭気物質を作用させながら培養を行ない、企図している最終的な実験段階へ着手する予定である。

以上のことから、VSCやVFAなどの臭気成分が、P.g.に対するマウスの脾細胞からの抗体産生に対して抑制的な作用を及ぼすことが考えられ、そのことが歯周疾患の成立や進行になんらかの影響を与える可能性があることが示唆された。
血小板分子マーカーの測定に関する研究

本研究では新たらしい血小板分子マーカーとしてグライコカリン(GC)とGPM140の2種類についてその臨床的測定と意義について検討した。下記の成果より両者は血詮,〓症の循環障害の把握に有用であった。1.GCおよびGMP140に対するモノクローナル抗体の作整。血小板の溶解液をWGA(wheat germ aggulutinin)のレクチンアフィニティークロマトグラフィーを行い、これをN-アセチルグルコーサミンで溶出し、WGA分画を得た。これを、マウス腹腔内に注入し、通常の方法でモノクローナル抗体を作整した。抗体の特異性は血小板をウエスタンブロット法にて展開し、確認した。その結果、GCに対する抗体2種類(PL52-4,WGA-3)とGMP140に対する抗体2種類(PL7-6,WGA-1)を得た。2.GCおよびGMP140のサンドイッチELISAによる測定。GCの測定はWGA-3抗体を固推化した96穴のマイクロプレートにサンプルを50μl添加し,37°C,1時間反応させた。ついで、POD(パルオキシダーゼ)標識PL52-4抗体50μlを加え、37°C,1時間反応させ,発色剤を加え,光電比色計で比色した。GMP140もWGA-1,PL7-6抗体を用い,同様の方法で測定した。3.GCおよびGMP140の血中濃度。正常人50名での検討では、正常値はGC1459±1020ng/mlGMP140,1676±650ng/mlであった。4.患者抗体での検討。GCは糖尿病患者で増加傾向を示し、血小板保存をすると上昇した。またGMP140は血栓性血小板減少性紫斑病,hemolyhic ureruic syndrme ARDSなどの患者で有意に高値を示したが、人工心肺,人工透析使用患者では変動しなかった。
蛋白発現解析を含めた日本人筋層非浸潤性膀胱癌予後予測モデルの開発

ERCC1および,XRCC1発現は,集学的治療施行膀胱癌患者における独立した予後予測因子として有用である可能性が示唆された.臨床T分類,術前自然尿細胞診および,末梢血白血球数を用いたリスク分類により,術前に化学療法が推奨される上部尿路癌患者を選択できる可能性が示唆された.日本人上部尿路上皮癌患者において特殊型組織成分の存在は,疾患悪性度の高さと関連すると考えられた.pT3以上の症例において特殊型組織成分は,腎尿管全摘術後に補助療法が推奨される患者選択に有用な因子となり得る可能性が示唆された.上部尿路上皮癌は根治手術が施行されてもその予後は良好とは言えない.摘出標本の病理組織学的検査に基づき術後,シスプラチンを基礎とした補助化学療法が施行されることがあるが,腎摘除に伴う腎機能低下のため十分量の抗癌剤投与が困難な症例も多い.上部尿路上皮癌において術前の腎機能が良い状態での十分量の抗癌剤投与は,筋層浸潤性膀胱癌における膀胱全摘術前の化学療法と同様に,予後改善に寄与する可能性が推測される.したがって上部尿路上皮癌の術後予後予測に有用な術前因子を探索・同定し,これを用い術前に化学療法が推奨される症例を選択することは大変意義深いと考えられる.遠隔転移のない上部尿路上皮癌に対し腎尿管全摘術が施行された536症例を対象とした.単変量解析では,腫瘍部位・数(術前検査),術前水腎症有無,臨床T分類(cT2以下/cT3以上),臨床N分類,術前自然尿細胞診,術前末梢血ヘモグロビン値・白血球数および,C-reactive protein値において,癌特異的生存率との間に有意な関連が認められた(P<0.05).これらの因子の多変量解析では,臨床T分類,術前自然尿細胞診および,白血球数が独立した予後予測因子として認められた.これら3因子をリスク因子とし,各症例をリスク因子の合計数で3群にリスク分類した(0:低リスク群;1:中リスク群;2-3:高リスク群).これら3リスク群間では.癌特異的生存率に有意な差異が認められた(P<=0.0047).臨床T分類,術前自然尿細胞診および,白血球数を用いたリスク分類により,術前に化学療法が推奨される上部尿路上皮癌患者を選択できる可能性が示唆された.ERCC1および,XRCC1発現は,集学的治療施行膀胱癌患者における独立した予後予測因子として有用である可能性が示唆された.臨床T分類,術前自然尿細胞診および,末梢血白血球数を用いたリスク分類により,術前に化学療法が推奨される上部尿路癌患者を選択できる可能性が示唆された.日本人上部尿路上皮癌患者において特殊型組織成分の存在は,疾患悪性度の高さと関連すると考えられた.pT3以上の症例において特殊型組織成分は,腎尿管全摘術後に補助療法が推奨される患者選択に有用な因子となり得る可能性が示唆された.膀胱癌に対する,経尿道的腫瘍切除術(TURBT)を含めた集学的治療の予後を,治療前に予測し患者選択することは意義深い.ERCC1はcisplatinによるDNA損傷が,またXRCC1, APE1は放射線によるDNA損傷がそれぞれ修復される際にキーとなるタンパクである.Cisplatin基礎の抗癌化学放射線療法にTURBTを併用した集学的治療施行膀胱癌において,ERCC1, XRCC1, APE1発現と治療効果・予後との関連について解析し,これら発現が同療法の予後予測に有用か検討した.対象は集学的治療が施行された膀胱尿路上皮癌患者157例で,治療前腫瘍組織におけるERCC1, XRCC1, APE1発現を免疫組織化学染色法にて検査した.3つのタンパク発現と化学放射線療法直接抗癌効果との間に有意な関連は認められなかった.しかし,ERCC1陽性(P=0.023), XRCC1陽性(P =0.025)もしくは,両者の少なくとも一方が陽性(combined analysis; P=0.009)の患者には有意に良好な癌特異的生存率が認められた.多変量解析において,ERCC1および,XRCC1発現(combined analysis)には独立して生存率との間に有意な関連が認められた(リスク比0.64; 95%信頼区間0.43-0.94;P=0.024).ERCC1および,XRCC1発現は,集学的治療施行膀胱癌患者における独立した予後予測因子として有用である可能性が示唆された.上部尿路上皮癌は根治手術が施行されても術後,一定数の患者で再発・転移が認められ,その予後は良好とは言えない.膀胱尿路上皮癌においては,病理組織学的検討での特殊型組織成分の存在が,より進行した疾患であることや,不良な予後と関連するといういくつかの報告がある.日本人上部尿路上皮癌患者において,特殊型組織成分の存在が疾患悪性度,および腎尿管全摘術後の予後に及ぼす影響について検討し,これにより,術後補助療法が推奨される患者選択をすることができれば大変意義深いと考えられた.遠隔転移のない上部尿路

上皮癌に対し,術前療法なしに腎尿管全摘術が施行された502症例を対象とした.502例中442例(88.0%)は純粋な尿路上皮癌で,60例(12.0%)に特殊型組織成分(扁平上皮分化,腺上皮分化,その他,多発)の含有が認められた.特殊型組織成分の存在と,組織学的深達度(pT>=3),組織学的異型度(G3),および脈管侵襲(LVI1)との間には有意な相関が認められた(P<0.0001).全症例の単変量解析では,特殊型組織成分は,腎尿管全摘術後の不良な疾患特異的生存率と有意に関連していたが(P=0.0004),多変量解析では,この関連は認められなかった.しかしながら,>=pT3症例によるサブグループ解析では,特殊型組織成分の存在は独立した予後予測因子として認められた(P=0.0095).日本人上部尿路上皮癌患者において特殊型組織成分の存在は,疾患悪性度の高さと関連すると考えられた.>=pT3症例において特殊型組織成分は,腎尿管全摘術後に補助療法が推奨される患者選択に有用な因子となり得る可能性が示唆された.泌尿器腫瘍学解析対象を上部尿路上皮癌患者も加えた尿路上皮癌症例とし、先に日本人における上部尿路上皮癌の予後を予測するモデルを作成したため.現在までの全体の達成度はややおくれている.尿路上皮癌症例の臨床データ収集・解析作業はおおむね順調に進展.中央病理医による同一基準での病理組織学的所見の再診断も順調に進展している.今後,尿路上皮癌症例の臨床データ収集・解析および,中央病理医による同一基準での病理組織学的所見の再診断をさらに進展させ,加えてERCC1, XRCC1, APE1以外の蛋白発現解析を施行し,日本人における膀胱癌の予後を予測するモデルを作成する.今後,尿路上皮癌症例の臨床データ収集・解析作業および,中央病理医による同一基準での病理組織学的所見の再診断をさらに進展させ,加えてERCC1, XRCC1, APE1以外の蛋白発現解析を施行し,日本人における膀胱癌の予後を予測するモデルを作成する.解析対象を上部尿路上皮癌患者も加えた尿路上皮癌症例とし、先に日本人における上部尿路上皮癌の予後を予測するモデルを作成したため.一部の尿路上皮癌症例の臨床データ収集・解析,中央病理医による病理組織学的所見の再診断および,蛋白発現解析が次年度施行予定となった.一部の尿路上皮癌症例の臨床データ収集・解析,中央病理医による病理組織学的所見の再診断および,蛋白発現解析に使用する.本年度行った蛋白発現解析の一部を,平成25年度に変更したため,試薬等の購入費について未使用額が生じた.この未使用額については,平成25年度の蛋白発現解析に用いる試薬の購入費と併せて使用する.その他,人件費(実験助手)および,これまでの成果発表(国際学会および,論文発表)に使用予定.
リテラシーの評価方法の開発とエネルギー選択に与える影響の分析

持続可能なエネルギーシステムでは資源や供給の条件にあった的確なエネルギー選択が需要家に求められる。本研究では、需要家のエネルギー選択にエネルギーリテラシーが関わっていると仮定し、アンケート調査を行いながら、リテラシー評価手法の開発、および、その両者の関係性の解明を行った。先行研究のレビューやエネルギー専門家との議論を参考にしながら、リテラシーの評価手法を開発し、現在のエネルギー消費者である成人、および、将来のエネルギー需要家である高校生のリテラシーを計測した。計測したリテラシーとアンケート調査によって得られた選好性の関係を分析した結果、それらには強い関係性が存在することを明らかにした。本研究では、需要家のエネルギー選択、および、技術やシステムの情報共有の関係にエネルギーリテラシーが関わっていると仮定し、アンケート調査を行いながら、リテラシー評価手法の開発、および、両者の関係性の解明を行う。エネルギーの選好性を測定するアンケート調査では、発電に伴う温室効果ガス排出量などシミュレータを用いて計算可能な数値を需要家にわかりやすい形で組み入れ、その上で、技術・システムの社会実装に必要な情報共有とリテラシー普及の要件を明らかにすることを目的とする。前述した本研究の目的を達成するため、初年度では諸外国での事例を含めた先行研究の調査やエネルギー専門家との議論を通じて、エネルギーリテラシー評価手法のフレームワークを構築し、5つの項目(エネルギーに関連する基礎知識;エネルギー安全保障;経済とエネルギー;環境問題とエネルギー;安全とエネルギー)、それぞれ6問ずつの合計30問で構成された質問票第一案を開発した。質問票第一案を用いて、小規模サンプルでアンケート調査を行い、全国の男女20歳69歳にエネルギーリテラシーの測定を行なった。質問票第二案の開発に向け、測定結果の正答率や回答所要時間を考慮し、難易度の確認、修正を行なった。また、当初は予定していなかった将来のエネルギー需要家である高校生にも短縮版のリテラシー調査を実施することができた。初年度に計画していたエネルギーリテラシー評価手法の開発について、先行研究や関連資料の調査、エネルギー専門家との打ち合わせ、小規模サンプルを用いたWeb調査の実施を経て、予定通り質問票第一案を完成することができた。先行研究の調査や学会発表時の議論によって、最終年度に実施を計画している大規模調査の調査デザインもおおよそ完成した。また、当初予定していなかった将来世代のエネルギー消費者である高校生に対してリテラシーの計測を行うことができ、エネルギー教育の在り方の議論に対し基礎的な知見を得ることができた。以上の進捗状況を鑑みて、当初の計画以上に進展していると判断した。本研究では、需要家のエネルギー選択、および、技術やシステムの情報共有の関係にエネルギーリテラシーがかかわっていると仮定し、アンケート調査を行いながら、リテラシー評価手法の開発、および、両者の関係性の解明を行う。エネルギーの選好性を測定するアンケート調査では、発電に伴う温室効果ガス排出量などシミュレーターを用いて計算可能な数値を需要家にわかりやすい形で組み入れ、その上で、技術・システムの社会実装に必要な情報共有とリテラシー普及の要件を明らかにすることを目的とする。本研究目的を達成するため、平成28年度では以下のように研究を進めた。一点目として、エネルギー専門家や研究協力者とのディスカッションを通じて、初年度に開発したエネルギーリテラシー評価手法の改良を行った。二点目に、将来世代のリテラシーやエネルギー選択の重要性に着目し、高校生にもアンケート調査を行った。三点目として、成人約1,300名にアンケート調査を実施し、再生可能エネルギーへの支払意思額を仮想評価法によって計算した。先行研究を含め、選択型実験を用いて計算した再生可能エネルギーへの支払意思額が高い値になることが多かっている。再生可能エネルギーの導入が進んだ場合と進まなかった場合に、どのような影響が生じうるのか理解していないままに回答をした可能性を考慮し、そのような情報を与えた場合に回答が変化するのか、再生可能エネルギー発電促進賦課金の支払い額について質問することで、検証を行った。以上の研究について、国際学会やセミナーで発表を行うことで、論文執筆に際し重要な意見や今後の研究課題に関する有益なアドバイスを得た。初年度に実施したリテラシー調査の結果をもとに、必要に応じてエネルギー専門家へのヒアリングを行いながら評価項目、および、難易度の妥当性を確認し、リテラシー評価手法の質問票第二案を開発する。大規模サンプルを用いたアンケート調査では質問票第二案を利用したリテラシーの測定に加え、選択型実験を採用したアンケート調査を実施し、エネルギー選択(電力プランの選択)の基盤となりうる選好性を計測することで、リテラシーと選好の関係性を明らかにする。選択型実験では、電気料金や電源構成、発電事業者、発電に伴う二酸化炭素量を組み入れ、リテラシーの差がそれらの選好に与える影響を分析する。

さらに回答者のエネルギー選択が及ぼしうる環境影響や地域経済への波及効果についての情報を提示し、リテラシーと情報への反応度の関係性についても分析を行うことで、望ましいエネルギー選択を促進するための情報共有の在り方とリテラシーの要件を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。環境経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。
木質細胞壁全溶解システムを用いた細胞壁各構成成分の性状と相互作用の解明

全62種の樹木のリグニンと糖分析の結果、ヘミセルロースのキシラン/マンナン比とリグニンのシリンギル比の間には、シリンギル比(リグニンの非縮合型芳香核中のシリンギル核の割合)が0である針葉樹を含めて一定の相関が成り立つことが分かった。細胞壁溶解法を用いて分画した広葉樹細胞壁の各区分においても、リグニン構造のシリンギル比とヘミセルロースのキシラン/マンナン比との間にきわめて明瞭な相関が存在することがわかった。14種の針葉樹、48種の広葉樹と言う広い範囲の多様な樹種のリグニン化学構造ならびに多糖類の構造解析を行い、リグニン構造と多糖類の構造との関係を追及した。また、異なった濃度のLiC1を含むDMSOを用いて、細胞壁を分画する手法を確立した。これらの当初予定していた研究を行うとともに、新しく見出した溶媒系を用いて、木材あるいは高リグニン含有パルプからのリグニンの単離を試みた。その結果、この溶媒系によって膨潤させた木材あるいはパルプをセルラーゼ処理することにより、きわめて高収率でリグニンを単離できる事が明らかになった。このリグニンフラクションに含まれている多糖類の解析を通じて、リグニンのきわめて近傍にある多糖類の構造が、リグニンが存在する細胞壁中の部位によって異なる事が示唆されるなど、重要な情報が得られた。研究初年度(10年度)の研究において、木質細胞壁を構成する多糖類の構造とリグニン構造の関係を多様な樹種間で比較した結果、リグニン構造の指標としてシリンギル比をとった場合、シリンギル比が高くなるにつれ、セルロースの量は影響を受けないが、ヘミセルロースの量は増加すること、また、ヘミセルロースのうちキシランの割合が明瞭に増加することがわかった。また、木質細胞壁の溶解法に関して更なる研究を続けた結果、新しい溶解法を見出す事ができた。その成果を受けて、11年度は、全細胞壁溶解法を用いて、細胞壁構成成分を非破壊的に分画する試みを行った。分画の方法としては、stepwise extractionとindividual extractionの二通りを行った。ともにDMSO中のLiCl濃度を0から6%まで段階的にあげた溶液を用いるが、前者は、LiCl濃度の低い溶液に溶解しなかった部分をLiCl濃度を上げた溶液に溶解させ、その非溶解部分をさらにLiCl濃度を上げた溶液に溶かす、と言う逐次分画法であり、後者は、LiCl濃度が異なったDMSOへの溶解部分と非溶解部分を、各LiCl濃度ごとにそれぞれ別々に調製する分画法である。この二つの分画方法を、ブナおよびアカマツに適用し、得られた各フラクションの多糖類の構造、リグニン構造を厳密に分析した。その結果、広葉樹においては、リグニン構造のシリンギル比を横軸にすえることにより、ヘミセルロースのキシラン/マンナン比との間にきわめて明瞭な相関が存在すること、そして、この相関を、異なった樹種の比較にも広げた結果、キシラン/マンナン比とシリンギル比の相関は、シリンギル比が0である針葉樹を含めても成り立つことが分かった。2010年度(研究初年度)および2011年度の研究では、本研究室で開発した全細胞壁溶解法を用いて、細胞壁構成成分を非破壊的に分画する試みを行った。ともにDMSO中のLiCl濃度を0から6%まで段階的にあげた溶液を用いるが、前者は、LiCl濃度の低い溶液に溶解しなかった部分をLiCl濃度を上げた溶液に溶解させ、その非溶解部分をさらにLiCl濃度を上げた溶液に溶かす逐次分画法であり、後者は、LiCl濃度が異なったDMSOへの溶解部分と非溶解部分を、各LiCl濃度ごとにそれぞれ別々に調製する分画法である。この二つの分画法を、ブナおよびアカマツに適用した結果、広葉樹においては、リグニン構造のシリンギル比を横軸にすえることにより、ヘミセルロースのキシラン/マンナン比との間にきわめて明瞭な相関が存在することが分かった。12年度は、広葉樹細胞壁において、リグニンのきわめて近傍にあるヘミセルロースの構造に着目し、上記で見出された芳香核構造比ーキシラン/マンナン比の相関が確認されるかどうかを調べた。リグニンの極めて近傍にあるヘミセルロースの構造を調べるには、リグニンが高濃度で存在するフラクション、すなわち、単離リグニンを調製することが必要である。この目的で、収率を異にする単離リグニンを、上記の細胞壁溶解法とセルラーゼ処理を組み合わせて調製し、そこに含まれるリグニンとヘミセルロースの構造解析を行った。その結果、リグニンの極めて近傍にあるヘミセルロースの構造は、上記の相関に当てはまらないことが分かった。それは、上記の相関は高分子同士の相関であり、一方、お互いに近傍にあるリグニンおよびヘミセルロースの構造は、リグニンー多糖結合に直接関与しているものだからであると考えた。

当研究室で開発した細胞壁溶媒系に加えて、さらに、植物細胞壁を溶解させる別の新しい溶媒系を見出し、それを用いて細胞壁を分画する手法をこの研究に適用することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで得られた細胞壁各分画の化学構造分析を厳密に追及してきたが、今後、それらに加えて、多角度レーザー光散乱光度計やフォトダイオードアレイなど多様な検出器を用いたサイズエクスクルージョンクロマト分析によって、全細胞壁溶液、あるいは、それから非破壊的に得られた各フラクションを構成する高分子のコンフォーメーション解析や成分間の相互作用の解析などを行う。
食物選択行動の法則化とその成果を活用したフードチェーンにおける新たな食育戦略

本研究では、個人の価値観に着目した尺度(VFCS:食物選択における価値観尺度)を開発し、その尺度を用いて食物選択行動を予測できるか否か検討した。社会人が昼食選択行動において重視する点は、嗜好や気分であり、一方で健康面も重要と考えていた。また、目新しさやイベント、POP、メニューの並びにも影響を受けており、「食物へのアクセス」の工夫により、食行動を望ましい行動へと変容できる可能性が示唆された。今回の一連の研究により、VFCSと食物選択行動には一定の関連が認められた。VFCSにより昼食選択行動を予測することが可能となれば、今後、個人の食行動パターンに適した指導法の一助となることが期待できる。本研究の第一目的である、食物選択行動要因を多元的に測定する質問紙(尺度)を開発するため、先行研究のレビューを行い考案した。その質問紙の信頼性と妥当性を検証するため、大学生と企業の就労者を対象に、考案した質問紙を用いて調査を実施した。因子分析後、9因子40項目から成る食物選択行動尺度が得られ、十分な信頼性および妥当性が確認された。食物選択行動の因子名は、「健康と素材」、「宣伝・食情報」、「価格」、「調理の利便性」、「嗜好性」、「体重への影響」、「感覚的魅力」、「家族・食卓環境」、「ボリューム感」とした。また、これら9因子を変数とした共分散構造分析により良好な適合度を示す食物選択構造モデルが得られ、考案した質問紙が食物選択行動を規定する要因の解明に有効な尺度であると推察された。次に、大学生と社会人の食物選択行動因子得点を比較した結果、大学生と社会人ではライフステージの違いにより重視する食物選択要素に差があり、男女間の比較では、大学生および社会人ともに女子の方が「健康と素材」をより重視していた。食物選択構造モデルから、「宣伝・食情報」が様々な因子を介して「健康と素材」に影響を与えていることも確認された。このことから、食物選択行動はライフステージや性別により違いがあることが確認され、さらに今回の食物選択行動分析は、個人が主体的に健康的な食生活を送る方策の基礎資料となり意義があると考える。なお、上記の結果は横断研究により明らかにされたが、横断研究に比べ変数間の因果関係の方向性をより正確に推定できると報告されているパネル調査も実施した。食物選択行動についてより詳細に解析し、交差遅れ効果モデルによる因果関係の推定を行っているところである。平成25年度からの継続として、交差遅れ効果モデルによる変数間の因果関係の推定については、VFCS→DEBQ(食行動の特徴を測定する日本語版)VFCS→HEL(健康的な食生活リテラシー尺度),VFCS→SDQOL(食に関する主観的QOL)というVFCSからの因果的影響(交差遅れ効果)のみが有意であった。さらに25年度に開発した「食物選択における価値観尺度(Values in Food Choice Scale ; VFCS)」の妥当性について、6因子のうち4因子を対象としてVFCSの構成概念妥当性を検証した.方法として、大学生および企業従業員を対象に,インターネットを利用した2種類の調査を実施した.調査1は対象者のVFCSを測定するための質問紙調査、調査2は18種類の食品・食事群を示し、各項目10種類の選択肢から1つを選択(購入)してもらう買い物調査とした.買い物調査については、内的整合性が低かった.また、MMMの4つの基準により妥当性係数をみると「健康・栄養」「メディア情報・人気」「手軽さ・便利さ」「安価・価値」の順に0.362, 0.206, 0.006, 0.294であり,4因子全体では構成概念妥当性はない結果となった.一方、成分表示のクリック回数の合計は「健康・栄養」との中程度の相関がみられ,成分表示に関心を示す人は健康・栄養に関心を持つ傾向が示された.妥当性が低かった要因として、買い物調査において一部の食品・食事で特定の選択肢に回答が集中したこと、「手軽さ・便利さ」因子のように回答者が想定する状況によって選択肢の評価が分かれる項目があったこと等が考えられる.27年度はこれらの解明と、食物選択行動の視点から効果的な食育を行う計画である。平成27年度は、開発したVFCSにより昼食選択行動を予測できるか検討するため、「昼食の選択」という設定でインタビュー調査を実施し、食物選択につながる価値観を測定するVFCS(Values in Food Choice Scale; VFCS)と、食物選択行動との関連性について明らかにすることを目的とした。方法は、大阪市内O企業に協力を依頼し、承諾が得られた社員30名を対象とし、調査期間は2015年11月から12月とした。インタビュー調査の日程は3日間とした。最初のインタビューの1週間前に、事前に、インターネーネットにアップした29項目6因子構造からなるVFCSに回答するよう依頼した。全員が回答を終えていることを確認し、インタビューを開始した。インタビューは、昼食を終えた対象者から順に、「それぞれのメニューを選ぶ際に重視したこと」について、1人あたり10分を目安に実施した。解析方法は、インタビュー調査の内容については、ベレルソンの内容分析により、関連性については、カテゴリカル主成分分析とクラスター分析を用いた。解析結果は、クラスタ分析により3つに分類でき、近くに布置していた変数は、1) H/H,M/P,昼食だけは健康、健康、メニューの並び、2) F/H,低カロリー、栄養バランス、3) M/T,S/C,食べやすい、見た目、味、であった。

主成分負荷プロット上で、近くに布置する変数は強い相関関係にあり選択の価値観が似ていることを示すことから20のカテゴリに分類された食物選択行動と、VFCSに関連性が認められた。食物選択行動を実際の観察ではなく、インタビューにより評価しているという限界はあるがVFCSにより昼食選択行動を予測できる可能性が示唆された。今後,個人の食行動パターンに適したアプローチ法と食環境整備の一助となることが期待できる。本研究では、個人の価値観に着目した尺度(VFCS:食物選択における価値観尺度)を開発し、その尺度を用いて食物選択行動を予測できるか否か検討した。社会人が昼食選択行動において重視する点は、嗜好や気分であり、一方で健康面も重要と考えていた。また、目新しさやイベント、POP、メニューの並びにも影響を受けており、「食物へのアクセス」の工夫により、食行動を望ましい行動へと変容できる可能性が示唆された。今回の一連の研究により、VFCSと食物選択行動には一定の関連が認められた。VFCSにより昼食選択行動を予測することが可能となれば、今後、個人の食行動パターンに適した指導法の一助となることが期待できる。26年度は、食物選択行動の法則化を示す計画であったが、結果が推測どおりとならなかったので、再度の検証が必要となり、やや進捗が遅れる結果となった。栄養教育食物選択行動の法則性を導き、その法則性に基づいた新たな食育戦略を提案し、ポピュレーションアプローチとしての方策の一助としたい。25年度の計画は、まず食物選択行動要因を多元的に測定する尺度を考案し、次にその尺度の信頼性と妥当性を検証するための調査を実施し、食物選択の構図モデルを示す事であった。ほぼ計画どおりに実施および結果を示すことができ、順調に進展していると考える。平成26年度は、国際会議に参加し発表する予定で予算を確保していたが、日程の都合で参加することができなかったため生じた。食物選択行動を規定する要因について解明し、ヒトの嗜好パターンや食行動をある程度「法則化」する。この食物選択行動の法則性により、新たな食育戦略を打ち出し、ポピュレーションアプローチの方策の一つとして推進したい。平成27年度は、国際会議に参加・発表することがほぼ決定しており、日程調整も可能であることから、執行できる予定である。年度末にミーティングの計画を立てていたが、開催できなかった。次年度早々にミーティングを開催し、使用する予定である。