hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
下水処理水を利用したバイオエネルギー創生を目指した二酸化炭素資源化プロセスの開発

浸漬膜を導入した培養槽(メンブレン・フォトバイオリアクター)における微細藻類培養の結果より,前培養の最適温度が既往の研究と異なったことから,環境中からの野生株の混入がある場合,運転する地域の気候によってプロセスの至適温度が異なる可能性が示唆された。また,培養槽内に正浸透(FO)膜を導入した場合,(i)前段の下水処理プロセスで硝化を抑制する方が窒素イオンの濃縮効率が高くなること,(ii)膜面配置をAL-FSモード(機能層が濃縮原液側)とした方が不可逆目詰まりが抑えられること,が明らかになった。Chlorella vulgaris NIES-2170, Botryococcusbraunii NIES-836に加えて, Anabaena variabillis NIES-23の3種の株のうち,最も増殖速度の大きかったChlorella vulgaris NIES-2170を種株として選定した。しかしながら,連続培養前のリアクター内でC培地による前培養の段階で増殖が著しく低下し,十分な藻類濃度が得られなかった。同培地を用いたフラスコでの培養においては十分な増殖が起こっており,原因として,光照射条件,培養温度のちがい(リアクター:35°C,フラスコ:25°C)が考えられた。また,バッチ培養実験にて,C.vulgarisが下水処理水を基質として増殖可能なことが確認された。培養槽に浸透膜を浸漬した場合を想定して,藻類培養液の濃縮が正浸透膜ファウリングに与える影響を明らかにするため,セルローストリアセテート製の非対称正浸透(FO)膜を用いて,膜面配置が微細藻類による膜ファウリングに与える影響を調べた。C.vulgarisを生理食塩水に懸濁し,バッチ濃縮実験によって透過流束の変化と,物理洗浄・化学洗浄後の純水の透過流束の回復率をAL-FSモード(機能層が濃縮原液側)とAL-DSモード(機能層が駆動液側)とで比較した。その結果,初期ろ過抵抗はAL-FSモードの方が大きかったが,AL-DSモードの方がろ過抵抗の増加速度が大きく,20時間前後でAL-DSモードの方がろ過抵抗が大きくなった。AL-DSモードでは支持層が濃縮原液側に接していることが初期閉塞の早期進行に寄与していることが考えられた。一方,20数時間後以降は両モードのろ過抵抗の増加速度にちがいは見られず,ケーキ層形成による膜面特性よりもケーキ層表面の堆積と剥離がろ過抵抗変化の要因として卓越したことが示唆された。目詰まり後の膜洗浄においては,物理洗浄による不可逆目詰まりはAL-DSモードの方が大きかった。PVDF製中空糸型精密ろ過(MF)膜ジュールを浸漬した実験室規模リアクター2基を製作し,連続培養処理実験を行った。2基のうち1基は,基質滞留時間(HRT)の短縮によるプロセス性能を既存の研究成果と比較することを目的として,HRT=0.5日,セラミック散気装置を導入して運転し,もう1基には気泡サイズ微細化によるプロセス性能評価を行うためHRT=0.5日,超微細気泡散気装置を導入して運転を行った。連続運転開始前に, Botryococcus brauniiを稙種してBG-11培地にてバッチ培養を行った。リアクター内ではAnabaena属とみられる鎖状の細胞群を形成するシアノバクテリアが優占的に増殖した。2か月間のバッチ培養ののち,模擬下水処理水による連続培養を開始した。連続培養後,リアクター内の微細藻類は急速に減少し,30日経過後にはSSが10mg/L以下まで低下し,その後,汚泥の引き抜きを停止してもSSが回復することがなかった。このため,リアクター内微細藻類の増殖に必要な微量栄養素の過不足を確認するため,模擬下水処理水にBG11培地に含まれていた微量栄養素を加えてバッチ培養試験をおこなったところ,微量栄養素を加えなかったものでは増殖が見られなかったのに対して,微量栄養素を加えたものでは増殖が確認された。模擬下水処理水の組成は,これまでのリアクター実験では問題なく増殖がみられたものであったが,微量栄養素を加えたものに再検討する必要があることが分かった。また,超微細気泡散気装置による二酸化炭素散気実験の結果より,超微細気泡散気装置は通常のセラミック散気装置の約3倍の散気効率があることが確認され,藻類生産速度を約3倍向上させるポテンシャルがあることが分かった。模擬下水処理水に含まれる藻類培養位必要な微量栄養素の検討を行う必要が生じたため,第一年度の目標としていたHRT短縮によるプロセス性能評価が行えなかったため。一方,次年度の目標としていた気泡サイズによるプロセス性能評価については,その一部を前倒して実施できた。第一年度の微量栄養素試験の結果より,模擬下水処理水に必要な微量影響素を特定し,再び連続培養実験を開始する。

運転条件は,2基のリアクターをそれぞれHRT=12時間,HRT=6時間で運転し,HRTの藻類生産速度および膜の目詰まりに与える影響を評価する。また,微細藻類種株には,増殖速度がB.brauniiより大きいChlorella vulgarisを新たに加え,前培養期間の短縮を図る。微細気泡散気装置については,循環ポンプの発生熱がリアクター培養液の水温を上昇させるおそれがあるため,適切な水温制御が行えない場合には理論的なプロセス性能ポテンシャルとして評価することとする。膜目詰まり物質の特定においては,三次元励起蛍光スペクトルおよび液体クロマトグラフィーを用いるとしていたが,当該分析機器が利用できない場合は,GC-MSや他の分析方法による分画・分析を検討する。また,藻類バイオマス利用を念頭に置いて,培養液中の藻類バイオマスの組成も合わせて分析し,リアクター運転条件によるちがいと,膜目詰まり物質との関係を明らかにする。次年度の研究費の物品費は,主にリアクター運転と試料分析にかかる消耗品に対して使用する。すなわち,模擬下水処理水用試薬,リアクター供給用ガス,分析用試薬などである。また,旅費は,メンブレンバイオリアクター研究において協働関係にある海外大学(米国UCLA,タイ・カセサート大学)との情報交換および打ち合わせのために使用する予定である。
サケ体内磁気センサの検証と卵から稚魚への成長に伴なう磁気センサ形成過程の解明

1.ヒメマスの磁場中における行動実験:磁場見地機能確認のためにベニザケの陸封種であるヒメマス成魚を水槽に入れ、電撃印加の前触れとして磁場を加えてその反応を調べた。また対照実験として磁界の代わりに光を用いた。その結果光の前触れには学習効果があったが、磁場に反応するためにはかなりの時間が必要らしいことがわかった。これらの実験結果から、ヒメマスの感覚としては視覚が優先し、磁気感覚は優先順位としてはかなり低位にあるものと判定される。2.外洋におけるシロザケに磁場外乱を与えた場合の行動追跡実験:日本に回帰中のシロザケの成魚を釧路沖で捕らえ、外乱磁場発生用コイル、コイル電流制御装置および追跡用超音波発信器を取り付けて放流しその行動を調査した。追跡中に外乱磁場が発生したにも拘らず、サケの行動にはそれ以前と顕著に異なる変化は見いだせなかった。従ってサケはこの海域では方位の決定に磁気を最優先的に用いているわけではないと推定される。なおサケが遊泳方向を変える場合には、一旦速度を落としていること、母川方向からはずれても海流に沿って行動している、などの新しい知見を得ることができた。行動追跡実験で得られた新しい知見は、今後サケの回遊を考える上で何らかの手がかりを与えるものであろう。2.サケ頭部からの磁性物質の抽出:磁性微粒子と磁気感覚器官との関係を知るため、組織と磁性物質がついたままの状態での試料の抽出を試みた。この結果期待したような試料を得ることができたが、磁性物質の分析や組織の正確な部位の特定は未完の状態にあり、今後の更なる研究が必要である。1.ヒメマスの磁界中における行動実験:ベニザケの陸封種であるヒメマス成魚の磁界検知機能の有無確認のために、水槽にコイルを取り付け磁界印加後10秒を経て電撃を与える装置を用意した。磁界は電撃の前触れなので磁界検知能力があれば、ヒメマスは磁界の印加で、電撃が加えられることを察知して安全な場所へ逃避すると考えられる。対象実験として磁界の代わりに光を照射する実験も行った。各実験とも600回行った。実験によると光照射の場合には100回目辺りから学習が進み、以後回を重ねる毎に確実に安全地帯に逃避する傾向が強まった。これに対して磁界印加の場合には、400回を越す辺りから安全地帯に逃れる傾向が認められるようになった。2.外洋におけるシロザケに磁界外乱を与えた場合の行動追跡実験:日本に回帰中のシロザケの成魚を千島列島沿いの海域でとらえ、外乱磁界発生用コイル、コイル電流制御装置および追跡用超音波発信器を取り付けたうえ放流してその行動を追跡した。サケが磁気を感知できるならば、コイルに電流が流れて地磁気が乱れたと感じるとき、通常の回帰経路から外れる可能性が期待できることになる。今回の実験は悪天候に阻まれて長時間の追跡が出来なかったので、結論を出すには至らなかった。しかしながらサケがたとえ母川方向からずれようとも、海流に沿って行動しているという、全く新しい知見を得た。この結果は、サケはなるべくエネルギーを消費しないように行動していると見られること、海流から抜け出して母川に向かうには何らかのコンパスがもう一つ必要なことなどを示唆している。これらの点については来年度もう一度実験を行う予定である。1.外洋においてシロザケに磁界外乱を与えた場合の行動追跡実験本研究はサケの回遊に際しての進路決定に、磁気コンパスがどの程度有効に働いているのか、実際に外洋上で検証することを目的としている。

日本に回帰中のシロザケの成魚を釧路沖で捕らえ、外乱磁界発生用コイル、コイル電流制御装置および追跡用超音波発振器を取り付けたうえ、放流してその行動を追跡する事を計画した。今年度は親のシロザケ4匹について、それぞれ上記の外乱磁場発生装置を取り付け、合計約67時間に亘る追跡実験に成功した。追跡中に外乱磁場が発生したにも拘らず、サケの行動にはそれ以前と顕著に異なる変化は見いだせなかった。従ってサケはこの海域では方位の決定に磁気を最優先的に用いているわけではないと推定される。なお興味ある行動として、サケが遊泳方向を変える場合には、一旦速度を落としていることが観測された。この結果は今後サケの行動を考える上で何らかの手がかりを与えるものと期待される。サケ頭部からの磁性物質の抽出サケの頭部から磁性微粒子が抽出されることは良く知られているが、それらが組織のどの部位にあるかについては必ずしも明確ではない。その理由は磁性微粒子が余りにも小さいので、微粒子以外の組織を殆ど溶解しないと見つからないためである。しかしこれでは磁性微粒子と感覚器官との関係を知ることはできないので、ここでは組織と磁性物質がついたままの状態での抽出を試みた。この結果期待したような試料を得ることができたが、磁性物質の分析や組織の正確な部位の特定は未完の状態にあり、今後の更なる研究が必要である。
分子情報の記憶と読み出し可能な高分子ゲルの創製

高分子ゲル空間内に分子構造情報を記憶させ,その情報をゲル構造変化として読み出すことができる「分子情報記憶ゲル」を創製するために,(i)生体分子情報を記憶させた高分子ゲルの創製,(ii)環境関連分子情報を記憶させた高分子ゲルの創製を検討し,現在までに以下のような成果が得られた。i)生体分子情報を記憶させた高分子ゲルの創製鋳型分子としてタンパク質(標的タンパク質)を用いた分子インプリント法によって温度応答性ゲル空間内に標的タンパク質の情報を記憶させることを試みた。まず,ノンインプリントゲルと分子インプリントゲルへの標的タンパク質の吸着量を測定した結果,分子インプリントゲルへのタンパク質吸着量の方が高く,分子インプリント法によって温度応答性ゲル空間内にタンパク質の構造情報を記憶できることがわかった。さらに,ノンインプリントゲルに比較して分子インプリントゲルの方が標的タンパク質に対してより大きなゲル構造変化を示した。したがって,温度応答性ゲル空間内に標的タンパク質の分子情報を記憶させることができ,ゲル構造変化としてその情報を読み出すことができた。ii)環境関連分子情報を記憶させた高分子ゲルの創製内分泌攪乱化学物質の疑いのあるビスフェノールA(BPA)に対するリガンドとしてシクロデキストリン(CD)を用いた分子インプリントゲルから分子情報の読み出し効果について検討するため,記憶させたBPAとその類似分子であるビスフェノールE(BPE)やビスフェノールF(BPF)の存在下でのゲル構造変化を調べた。その結果,BPEやBPFに比較して鋳型として用いたBPAに対してBPAインプリントゲルは最も顕著な構造変化を示し,分子情報の読み出しが可能であることがわかった。i)生体分子情報を記憶させた高分子ゲルの創製分子インプリント法に用いる鋳型としてタンパク質(標的タンパク質)を用い,リガンドモノマーをこれと相互作用させた状態で架橋剤モノマーと共重合することによって,タンパク質インプリントゲルを合成した。次に,標的タンパク質の構造情報に対するタンパク質インプリントゲルの記憶状態を検討するため,標的タンパク質のゲルへの吸着量を測定した。その結果,タンパク質インプリントゲルとノンインプリントゲルへの標的タンパク質の吸着量に大きな差異は認められなかった。さらに,高分子ゲルに標的タンパク質の構造を記憶させるための最適なゲル合成条件を検討中である。ii)環境関連分子情報を記憶させた高分子ゲルの創製環境関連分子として内分泌攪乱化学物質の疑いのあるビスフェノールA(BPA)を取り上げ,その二つの芳香環を認識するリガンドとしてシクロデキストリン(CD)を用いた分子インプリント法により,高分子ゲル空間内にBPAの分子構造情報を記憶させることを試みた。BPAの構造情報に対するBPAインプリントゲルの記憶状態を検討するため,BPAおよびそれと類似構造を有する分子のゲルへの吸着量を測定した。その結果,ノンインプリントゲルに比較してBPAインプリントゲルの方がより多くのBPAを吸着した。さらに,BPAインプリントゲルの構造とBPAの吸着挙動との関係を検討中である。
銀行組織内の意見・利害対立と銀行行動

本研究プロジェクトでは、銀行経営陣の選好を明示的に考慮に入れて銀行の行動原理を考えることを目的に研究を進めてきた。従来の研究との最大の相違点は、銀行経営者を合理的経済人としてではなく、意思決定においてさまざまな認知的バイアスを持つ存在としてとらえる点にある。標準的経済学においては、経済主体は合理的であり、市場は効率的であると見なされてきた。しかしながら、経済主体の合理性・市場の効率性と(システマティックに)矛盾する現象の存在はこれまでも数多く指摘されている。これらの研究のほとんどは、認知心理学の知見を利用したものであり、その研究領域は行動経済学・行動ファイナンスとよばれている。本研究プロジェクトでは、まず最初に、近年注目を集めている行動経済学・行動ファイナンスの研究を整理することを行った。それが「視点経済学と心理学」(林康史(監訳)『投資の心理学』東洋経済新報杜2001年所収)である。そこでは、経済学の中にいかにして心理学的知見が導入されるようになったのかを簡単にまとめている。ついで、行動経済学の立場から、「銀行の不良債権問題」という現在の日本経済にとってもっとも重要な課題を考察した。それが、「日本における不良債権問題の行動経済学的理解:不良債権の処理がすすまないのはなぜか?」(『商学論纂』43巻2002年掲載予定)である。そこでは、プロスペクト理論・心理的収支計算にしたがった意思決定を行う銀行経営者を想定して、近年の不良債権問題に対する銀行の行動原理を考察した。具体的には、不良債権問題のミクロ的側面に着目して、(1)不良債権の公表が遅れた理由(2)不良債権の処理が進まない理由(3)含み益の評価基準が不良債権の処理に与える影響(4)多額の公的資金の投入によっても、不良債権処理が進まない理由という4つの課題を提示し、上記の特徴を有する銀行経営者を想定した銀行行動モデルによって、これらの諸課題が統一的に説明できることを示した。バブルの発生から崩壊にいたる過程がまさしくそうであるように、金融活動は人間心理の影響をとりわけ受けやすいものである。さらに金融は、現在の日本経済の動向を左右する最大の要因である。その意味で、行動経済学・行動ファイナンスの研究・展開は、今後の日本経済にとって非常に重要な意味を持っている。本研究プロジェクトの成果は、日本の金融問題を行動経済学・行動ファイナンスの観点から分析するための第1歩を踏み出したものである。今年度は、日本の銀行の行動原理に関する実証的研究を行っている。銀行の行動原理としてはさまざまなものが考えられるが、本研究では、銀行の経営陣の選好を明示的に考慮に入れた仮説に注目している。より具体的には、日本の銀行経営者は、(銀行の長期的利潤のみならず)自らの評判・信認を重視して銀行経営を行っているという仮説を実証的に検討することが今年度の主たる研究課題である。

上記仮説を実証的に検討するために、本研究では、自らの取引先企業が財務危機に陥った場合の銀行の対応に注目している。銀行が企業救済を行う理由としては、2つの仮説が存在する。1つは、中心的な情報生産者たるメインバンクとしての信認維持であり、もう1つは企業との長期的関係構築のために要したコスト(通常はサンク・コストと考えられている)を回収するためであるというものである。上記のいずれの仮説が適切なのかを実証的に検証するため、銀行-企業間関係(メインバンク関係)の長さと企業救済の可能性との間の相関を分析している。両者に正の相関が存在する場合には後者の仮説(サンク・コスト仮説)が適切であり、負の相関が存在する場合には前者の仮説(信認仮説)が妥当していることが示唆される。ここで、財務危機に陥った企業の定義およびメインバンクの定義をどのように考えるかによっていくつかの可能性があり、その各々について上記の仮説の検証を行っている。いずれの仮説が支持されるのかは、日本の銀行行動を理論的に考察する際の出発点を与えるものであり、非常に重要な含意を有していると考えられる。本研究プロジェクトでは、銀行経営陣の選好を明示的に考慮に入れて銀行の行動原理を考えることを目的に研究を進めてきた。従来の研究との最大の相違点は、銀行経営者を合理的経済人としてではなく、意思決定においてさまざまな認知的バイアスを持つ存在としてとらえる点にある。標準的経済学においては、経済主体は合理的であり、市場は効率的であると見なされてきた。しかしながら、経済主体の合理性・市場の効率性と(システマティックに)矛盾する現象の存在はこれまでも数多く指摘されている。これらの研究のほとんどは、認知心理学の知見を利用したものであり、その研究領域は行動経済学・行動ファイナンスとよばれている。本研究プロジェクトでは、まず最初に、近年注目を集めている行動経済学・行動ファイナンスの研究を整理することを行った。それが「視点経済学と心理学」(林康史(監訳)『投資の心理学』東洋経済新報杜2001年所収)である。そこでは、経済学の中にいかにして心理学的知見が導入されるようになったのかを簡単にまとめている。ついで、行動経済学の立場から、「銀行の不良債権問題」という現在の日本経済にとってもっとも重要な課題を考察した。それが、「日本における不良債権問題の行動経済学的理解:不良債権の処理がすすまないのはなぜか?」(『商学論纂』43巻2002年掲載予定)である。そこでは、プロスペクト理論・心理的収支計算にしたがった意思決定を行う銀行経営者を想定して、近年の不良債権問題に対する銀行の行動原理を考察した。具体的には、不良債権間題のミクロ的側面に着目して、(1)不良債権の公表が遅れた理由(2)不良債権の処理が進まない理由(3)含み益の評価基準が不良債権の処理に与える影響(4)多額の公的資金の投入によっても、不良債権処理が進まない理由という4つの課題を提示し、上記の特徴を有する銀行経営者を想定した銀行行動モデルによって、これらの諸課題が統一的に説明できることを示した。バブルの発生から崩壊にいたる過程がまさしくそうであるように、金融活動は人間心理の影響をとりわけ受けやすいものである。さらに金融は、現在の日本経済の動向を左右する最大の要因である。
マウスアデノウィルス腸管持続感染ヌードマウスにおける抵抗性因子の解明

通常マウスにマウスアデノウイルスK87株を腸管感染すると、感染後2.3週めに糞便より、ウイルスが検出されなくなるというウイルス抵抗性がみられる。一方、Balb/c系nu/nuマウスにおける感染では、通常マウスにみられる時期より遅い時期、すなわち、ウイルス感染後約6週めに糞便より、ウイルスが検出されなくなるというウイルス抵抗性がみらる。その抵抗性において、インターフェロン値の上昇はなく、ウイルス感染による、NK活性の上昇もみられず、抗アシア・GM1抗体によっても、抵抗性が消失することはなかった。さらに、カラギーナン投与によっては、ウイルス感染前の投与によって、やゝ抵抗性の弱まる傾向があった。また、試験管法によっては、中和抗体おおよび補体要求性中和抗体ともに、検出されなかった。一方、サイクロフォスファマイド投与後に、ウイルス抵抗性の完全な消失がみられた。nu/nuマウスのウイルス抵抗性因子究明には、中和抗体、補体要求性中和抗体以外の抗体や、抗体価測定の感度の問題が今後の課題として残された。また、nu/nuマウスの血清中のIgG値が高値を示し、サイクロフォスファマイド投与によって、この値が低値となっている事が見出された。この事と、ウイルス抵抗性の消失と何らかのかゝわりがあるのではないかと推察する。
スイカに塩が不味いわけ-発達障害者の偏食と基本味間の時間的相互作用-

「スイカに塩をかけると、甘くなる」といった味覚の増強は、万人に通用するとはいえない。これまでの調査研究からも、自閉スペクトラム症者は、「味がまざるのを嫌う」とされており、塩味・甘味等の知覚の分離がうまくいかないことが、偏食に結びつく可能性がある。本研究では「基本味間の時間的に過剰な統合が、味覚の問題に起因した偏食を引き起こす」という仮説のもと、発達障害者における偏食の背景にある神経メカニズムの理解と、解決策の提案を目指す。
低平地の農業環境システムの評価と保全に関する研究

(谷口)低平地水田地帯に展開する道路網の利用実態を把握するために、農家に対してパーソントリップ調査を実施した。さらにグラフ理論から最短経路を算出し、パーソントリップ調査結果との整合性について解明した。通作・農業施設については、整合性が低かったが、商業施設・医療施設については整合性が高いことが判明した。(川越・泉)水クッション型落差工における落下流れにおける流水音の調査から、流水音の特性を解明した。今後の課題は、この特性を利用して人間の環境にやさしい水音を創出する水利施設の構築を検討する。(角野)低平地に位置する湿原と水田の相反する地下水環境を両立させるために、この間に存在する難透水層を活用した地下水のコントロールを可能性について、FEMにより解析し、難透水層の有効な配置方向を明らかにした。(工藤)低平地水田地帯で用水確保が困難な地域においては、地区内の還元水を積極的に再利用している。このことは排水に含まれる勇気物質ならびに栄養塩類等が再利用されることを意味し、最終的に河川への流出負荷量が軽減されることが判明した。(佐々木)低平地圃場の進・にとって、地下水が低下し水田心土層の浸透形態が閉鎖浸透から解放浸透へ変化した場合の影響を解明した。降下浸透水のECの値は心土層が酸化層の場合は還元層の場合に比べて低下する傾向がみられた。これは降下浸透水中の酸化還元に対応するイオン濃度等に影響を受けていることが推測された。(長谷部)低平地水田を樹園地に転換する際の土層改良機械の種類と土層改良降下を土壌物理要素から解明した。ハロ-、バックホウ、リッパーは固相や仮比重などの密度の減少による膨軟化、透水性の増大および間隙構造の表層粗間隙の若干の増加効果が認められた。平成8年度の低平地農業地帯の環境調査および検討の結果は次のとおりである。1.低平転換樹園地の土壌環境:水田の樹園地転換の際の土層改良の方法として、耕盤破壊のための深耕と入念な表土破砕の併用は、早期に土壌物理性を改善する効果の大きいことが認められた。2.水利施設の水環境機能:青森県岩木川水系における低平地河川頭首工の各種形式の魚道機能調査において、遡上魚類、時期的および時間的遡上特性、魚道の流況、流速分布等を明らかにした。3.農村道路網の最適計画および農村道路景観:青森県津軽地域水田地帯農家を対象としたパーソントリップ調査では、農道や幹線道路の整備、集荷施設の広域化、商業地域の郊外立地など住民行動圏の拡大がみられた。また、農具景観についてのアンケート調査も行い、景観評価について統計解析中である。4.低平地の地下水環境:水平、鉛直方向の難透水層の組合せを数十パターン設定し、FEMによる基礎的な解析を行った結果は、鉛直方向の難透水層の組合せが地下水位の急激な変化を緩和できることが分かった。5.低平地水田の水管理と水質環境:津軽水田地帯における5月から10月末までの水文調査および水質調査の結果は、シロカキ・田植期、中干期、落水期の排水路の水質が悪化するが、河川に与える単位面積当り流出負荷荷重は、掛流し的水管理地区の方が大きいかった。降雨水質、流出負荷量は調査継続中である。

6.低平地水田の透明構造環境:低平地の代表的土壌タイプ(グライ土壌、灰色低地土壌、黒ボク土壌)毎に浸透形態と水質を調査した結果、湛水期の降下浸透は閉鎖浸透で還元的環境であり、浸透水の水質は、DO値はどの土壌でも低下するが、T-N、T-Pは黒ボク土壌、灰色低地土壌では浸透水の方が大きかった。15EA08:7.低平地水利施設の音環境特性:水利施設の騒音防止対策の基礎資料を得るために、現地における流水による音環境特性調査と関連資料の収集を行った。(谷口)低平地水田地帯に展開する道路網の利用実態を把握するために、農家に対してパーソントリップ調査を実施した。さらにグラフ理論から最短経路を算出し、パーソントリップ調査結果との整合性について解明した。通作・農業施設については、整合性が低かったが、商業施設・医療施設については整合性が高いことが判明した。(川越・泉)水クッション型落差工における落下流れにおける流水音の調査から、流水音の特性を解明した。今後の課題は、この特性を利用して人間の環境に易しい水音を創出する水利施設の構築を検討する。(角野)低平地に位置する湿原と水田の相反する地下水環境を両立させるために、この間に存在する難透水層を活用した地下水のコントロールを可能性について、FEMにより解析し、難透水層の有効な配置方向を明らかにした。(工藤)低平地水田地帯で用水確保が困難な地域においては、地区内の還元水を積極的に再利用している。このことは排水に含まれる有機物質ならびに栄養塩類等が再利用されることを意味し、最終的に河川への流出負荷量が軽減されることが判明した。(佐々木)低平地圃場の進捗にとって、地下水が低下し水田心土層の浸透形態が閉鎖浸透から解放浸透へ変化した場合の影響を解明した。降下浸透水のECの値は心土層が酸化層の場合は還元層の場合に比べて低下する傾向がみられた。これは降下浸透水中の酸化還元に対応するイオン濃度等に影響を受けていることが推測された。(長谷部)低平地水田を樹園地に転換する際の土層改良機械の種類と土層改良効果を土壌物理要素から解明した。ハロ-、バックホウ、リッパーは固相や仮比重などの密度の減少による膨軟化、透水性の増大および間隙構造の表層粗間隙の若干の増加効果が認められた。
弾性率の低い生体骨代替用チタン合金の開発

生体内で荷重が負荷される部位に使用される人工関節などの生体骨代替材料には,高い機械的強さと優れた耐食性が要求されるとともに,弾性的性質が生体骨にできるだけ近似していることが重要とされている。本研究では,これまでの筆者らの研究で明らかとなった純チタンより低い弾性率を示すTi-60 at.%Zr合金およびTi-70 at.%Zr合金について,その耐食性の向上を図るため,第3元素として1 at.%のPdまたはPtを添加したTi-Zr-Pd系およびTi-Zr-Pt系合金を作製した。これらの合金のas-cast状態における密度,ヤング率,剛性率,ビッカース硬さなどの物性に及ぼす添加元素の影響を調べるとともに,X線回折実験により結晶構造を解析した。その結果,Ti-Zr系2元合金に対する1 at.%のPdまたはPt添加は,ヤング率や剛性率などの弾性率と硬さを著しく増加させることが分かった。これらの第3元素添加による機械的性質の強化には,低温安定相のα相に加えて,準安定相のω相の生成が関与することが明らかとなった。したがって,Ti-Zr合金に対する少量のPdまたはPtの添加は,耐食性や硬さ値の増加の点では有利であるが,弾性的性質の適合性の点において生体骨代替用材料としては適していないと思われる。人工股関節のステム部や人工歯根などのように荷重が負荷される部位の代替材料として使用される人工材料は,高強度を有するとともに,生体との力学的性質の適合性の観点から弾性的性質が生体骨にできるだけ近似していることが望ましい。本研究では,量子合金設計法からチタンに添加することにより弾性率の低下が期待できるHf元素に着目し,20,40,60,80at.%の濃度でHfを添加したTi-Hf系合金を作製し,各合金の密度,試料中を伝播する超音波の縦波と横波の音速の精密測定からヤング率,剛性率,ポアソン比を求めた。さらにX線回折実験により,凝固のままの各合金の結晶構造を解析した。得られた結果を要約すると次の通りである。2. Ti-Hf合金のポアソン比の組成依存性は,ヤング率や剛性率の組成依存性とは逆の傾向を示し,Ti-20at.%Hf組成で最大値0.318を示した。3.筆者らがこれまでに実施してきたTi-Zr合金の弾性的性質の検討結果と比較すると,Hf添加によりTiの弾性率が低下する程度は,Zr添加の効果には及ばないことが明らかとなった。4. Tiに対するZr添加およびHf添加のいずれにおいても弾性率の低下が確認されたことより,量子合金設計法の有効性が裏付けられた。5.作製した4種類のTi-Hf合金と純Hfの凝固のままのサンプルの結晶構造は,低温安定相のα相(最密六方格子)の他に,高温安定相のβ相(体心立方格子)が一部残存した(α+β)2相共存状態であることが分かった。現在,生体骨代替用として用いられているTi-6Al-4V合金やTi-6Al-7Nb合金などのチタン合金は,高強度を有するものの,ヤング率や剛性率などの弾性率が生体の皮質骨に比べて著しく大きく,弾性的性質の点で改良の余地がある。本研究では弾性的性質が皮質骨にできる限り近似するとともに,生体疑似環境下で優れた耐食性を示すチタン合金の開発するため,Tiに20,40,60,80 at.%濃度のHfを添加したTi-Hf系2元合金を溶製し,凝固のまま(as-cast)の状態における密度,結晶構造,弾性的性質,ビッカース硬さ,耐食性等を評価した。得られた結果を要約すると次のようになる。1.密度は純Tiの4.463g/cm^3から純Hfの12.711g/cm^3までHf濃度の増加とともに単調に増加した。また,密度-Hf濃度曲線は,純Tiと純Hfの密度の点を結ぶ直線からわずかながら正に偏椅していた。

2.as-cast状態における結晶構造は純Tiでは低温安定相のα相単相であったが,Ti-Hf系2元合金では,α相に高温安定相のβ相が混在した(α+β)2相状態となっていた。3.各合金のX線回折図形よりα相(HCP構造)の軸比(c/a)を求めると,Ti-40 at.% Hf組成で極小値1.576をとった。4.Ti-Hf合金のas-cast状態のビッカース硬さは,Ti-40 at.% Hf組成において最大値320±5を示した。5.Ti-Hf合金のas-cast状態のヤング率は,Ti-20 at.% Hf組成で極小値112.2 GPaを示した。6.各合金の0.9% NaCl水溶液中における耐食性を動電位分極実験によって検討した結果,Hf濃度が60at.%まで増加しても高耐食性を維持し,+1.0 V(Ag/AgCl参照電極)の高電位に達しても孔食が発生しなかった。しかし,Ti-80 at.%Hf合金では0.5 V付近で孔食が発生し,耐食性の低下が認められた。本研究では,これまでの研究で純Tiより低いヤング率を示すことが明らかとなったTi-60 at.% Zr合金とTi-70 at.%Zr合金に耐食性の向上を図るため,1 at.%Pdまたは1 at.%Ptを添加した4種類のチタン合金を作製し,as-cast状態の弾性的性質を評価するとともに,ビッカース硬さを求めた。さらに,X線回折による結晶構造の解析を行った。得られた主な結果は次の通りである。1.母合金に対する1 at.%のPdまたはPt添加によってヤング率が顕著に増加した。すなわち,Ti-60Zr合金およびTi-70Zr合金のヤング率は,それぞれ89.5 GPa,91.4 GPaであったが,(Ti-60Zr)-1Pdでは100.5 GPa,(Ti-60Zr)-1Pt合金では113.3 GPaを示した。さらに,(Ti-70Zr)-1Pdでは92.5 GPa,(Ti-70Zr)-1Pt合金では111.4 GPaであった。2.as-cast状態における合金のビッカース硬さは,1 at.%のPdまたはPt添加によって顕著に増加した。3.母合金のTi-60Zr合金およびTi-70Zr合金に対するPdおよびPt添加量はわずかに1 at.%であったが,X線回折実験より,as-cast状態における合金の構成相が著しく変化することが明らかとなった。すなわちこれらの貴金属元素の添加によって低温安定相のα相に加えてω相が生成し,室温で(α+ω)2相共存状態となっていた。このω相の生成が,弾性率とビッカース硬さの増加をもたらしたものと考えられる。【まとめ】Ti-Zr合金に対する1 at.%のPdまたはPt添加は耐食性の向上の点では有利であるが,弾性率を著しく増加させるため,ヤング率の低いチタン合金の開発の目的には適っていないと結論される。本年度の研究実施計画に挙げていた実験項目をほぼ予定通りに実施することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究から,Tiのヤング率を低下させるにはHf添加よりZr添加の方が有効であり,Ti-60 at.% Zr組成でヤング率は89.5 GPaの低い値を示すことが明らかとなった。しかし,Ti-Zr系合金はZr濃度が高くなると,孔食電位が低下して耐食性が低下する恐れがあることも分かった。そこで今後は,Ti-Zr系で最も低いヤング率を示したTi-60 at.% Zr合金を母合金とし,これに耐食性を改善することが期待できるPdやPtなどの貴金属元素を少量添加した3元合金を溶製して,これまでと同様の手法で弾性的性質やビッカース硬さなどの機械的性質などを検討したい。
微分可能多様体の研究

1.すでに得られていた3次元レンズ空間のη不変量による分類方法を,高次元のレンズ空間に適用しようとすると,例えば,5次元におけるη不変量はcotangent3個の積の和となりその値は常に0となっているので全然役に立たない.そこで正の項のみ利用する等考えられるが,コンピュ-タを用いた大量の計算結果の分析から,3次元の場合cotangentの絶対値の和が等長類の不変量として分類のための必要十分条件を与えているらしいと推測されたので,まずはこれについて考察した.結果として十分条件となることを証明するのには成功していないが,研究の過程において,すでに知られている種々のDedekind和の変形されたものとは違った興味深い和が現れ,それらの持つ特性をかなり明らかにすることは出来た.なお,コンピュ-タを今回の数論的研究に用いるのは想像以上に有効であったので,今後,利用の可能性を他の問題には広げて探って行きたいと思う.2.関連する研究として,解析的側面では,Riemann面における極値的距離の研究,(η不変量を導き出すためだけではないが)楕円型ではない他の微分作用素の固有関数と固有値の数値計算を,幾何学的側面では微分可能多様体の主として葉層構造の研究等を活発に行った.1.すでに得られていた3次元レンズ空間のη不変量による分類方法を,高次元のレンズ空間に適用しようとすると,例えば,5次元におけるη不変量はcotangent3個の積の和となりその値は常に0となっているので全然役に立たない.そこで正の項のみ利用する等考えられるが,コンピュ-タを用いた大量の計算結果の分析から,3次元の場合cotangentの絶対値の和が等長類の不変量として分類のための必要十分条件を与えているらしいと推測されたので,まずはこれについて考察した.結果として十分条件となることを証明するのには成功していないが,研究の過程において,すでに知られている種々のDedekind和の変形されたものとは違った興味深い和が現れ,それらの持つ特性をかなり明らかにすることは出来た.なお,コンピュ-タを今回の数論的研究に用いるのは想像以上に有効であったので,今後,利用の可能性を他の問題には広げて探って行きたいと思う.2.関連する研究として,解析的側面では,Riemann面における極値的距離の研究,(η不変量を導き出すためだけではないが)楕円型ではない他の微分作用素の固有関数と固有値の数値計算を,幾何学的側面では微分可能多様体の主として葉層構造の研究等を活発に行った.
肝癌の新しい免疫療法

本年度我々の行なった研究の成果は、以下の通りである。培養大腸癌細胞株CW2にcostimulatory系の刺激伝達に関与するB7-1,B7-2遺伝子を導入し、導入したB7-1,B7-2遺伝子関連抗原が細胞表面に表出されていることをFACScan解析にて確認した。このCW2トランスフェクタントをスティミュレータに用いて末梢血リンパ球を培養し細胞障害活性を調べた結果、B7-1,B7-2のcostimulatory系を介してリンパ球を刺激すると細胞障害活性も著明な増強がみられることが明らかとなった。2)腫瘍特異的抗体を用いた肝癌免疫学的治療当研究室で樹立した腫瘍特異的モノクローナル523(KY3)は肝臓に関してはmAb523の認識するエピトープは肝癌細胞表面に強く表出しているが、非癌部肝組織中には認められないことが、免疫組織染色で確認された。mAb523添加の有無により調べた細胞増殖抑制試験では、このmAb523自身には、細胞増殖抑制活性は認められなかった。次いで^<51>Crでラベルした肝癌細胞株huH2を標的に用いmAb523を添加して行なった抗体依存性細胞障害活性試験で、mAb523は濃度依存性に標的細胞に対する細胞障害性を増強することが明らかとなった。現在mAb523を用いて、ヒトに対する抗原性を減弱させる目的で抗体の免疫グロブリンF(ab′)部とヒト型Fc部のキメラ抗体を作製しin vivoの実験を行なうことを検討中である。
紛争後の経済・社会・文化の変容と人々の適応ートラジャ族についての学際的研究

本研究は、外部要因による紛争後の経済活動、社会関係、伝統文化がどのように変化するかその過程で受ける影響および人々の適応についての研究である。インドネシア共和国南スラウェシ州トラジャ族は伝統的慣習、儀礼、建築学など多層的な学際的意味を有している。この人々が移住先での紛争後の新居住地の生活は簡素で経済活動はわずかに始まったばかりであった。新居住地では、小学校での教育現場や隣接した地域の相互扶助が認められ宗教間の紛争後は新しい地域づくりの萌芽があった。トラジャ族は移住先でのその地の文化に適応しつつトラジャ族としての伝統的確執は維持され新生活形態の構築が始まっていた。本研究の目的は、紛争(一般には外部要因による被災)後に経済活動、社会関係、伝統文化がどのように変化するか、その中で人々はどのように影響をうけ、適応するのかという2点についてインドネシア共和国南スラウェシ州トラジャ族を対象として詳細な調査・分析を行い、実証研究としての独自の貢献をなすことである。調査・分析をふまえ、普遍的な概念規定と分析枠組みの提示を行い理論研究としても独自の貢献を成す。新居住地での文化・住環境の変容に人々がどう適応していけるか、また新居住地での生活基盤を支えるための経済構造分析と生存についての経済モデルを提示する。これに基づき実際上の対応方針について関係する政府機関・国際援助機関・民間団体に提言をし、政策研究としても独自の貢献をなすことを目的としている。23年度は、南スラウェシ州タナ・トラジャ県および北トラジャ県にて紛争後の新居住地に住むトラジャ族の出身地における集落、伝統的家屋、生活形態などを調査した。特に新居住地の聞き取り調査での出身地であるLa'bo村では伝統的家屋を中心にする集落で調査し、文化形態と変容について比較ができた。一方中央スラウェシ州、ポソ県、テンテナ郡、ペンドロ郡での新居住地での住環境を調査し、野帳にとりまとめた。開拓地での換金作物による収益があるか、経済活動が行われているかを調査した。開拓を始めてからの換金作物による収益はほとんどないが、一部香辛料は市場へ出せるようになった。紛争後の小学校は新築され、キリスト教とイスラム教の子供たちが同校で教育を受けており、双方の重要宗教儀礼時は休校とし、お互い尊重している。予定していた調査地の他に紛争後のトラジャ族新住居があり、いずれの集落も教会の役割が大きいこと、社会・文化変容は新居住地の地域差があり、紛争後トラジャ族としての意識からパモナ人としての意識が強くなっていたことは大きな成果である。平成25年の研究目的は、紛争後の新居住地での生活の変化、これに伴う文化についての認識の変容、経済活動の始動と変化、住環境などについて再調査を行ったうえで、当時紛争地であった大学での国際フォーラムを行うことである。国際フォーラムでは3年の調査成果を発表し、この発表にたいする問題点確認、新居住地での人々の生活・文化・経済の将来のビジョンを討議し成果を共有し、当事者を主とする紛争後の人々の新たしい社会創造に貢献することが目的であった。今年度の調査地の成果では、紛争後約10年で新居住地の生活・文化・住環境の改善が進み始めたが、国による道路建設に伴う居住はさらなる移動を余儀なくされている現実を調査できた。この道路建設が将来の新居住地での社会・文化・経済の進展に資するかどうか数十年の単位で追跡する必要がある。一方、現金収入の手段が無かった新居住地での一時的現金収入の手段にもなっていた。現在、新居住地ではキリスト教徒の子供とイスラム教徒の子供がともに同じ学校で勉強し、隣村の子供たちがともに学び遊び相互扶助を行っている新しい傾向が認められた。これは新しい平和と将来の社会創造に重要である。国際フォーラムは紛争地での開催ではなくトラジャ県のChristian University of Indonesia Toraja(UKIToraj)の新キャンパスにて行うことができた。国際フォーラムテーマは「Main Problems for Creating New Society and Social Life]とし、3つのsectionで実施した。インドネシア側からはUKI Torajaの学者、中央スラウェシからは新居住地のリーダー、村長、教会関係者が参加して活発で真剣な討議が行われた。この研究はインドネシアの大学が継続して行い、新居住地の学際的および多様な支援を行うことになった。最終的にトラジャ族の学際的とりまとめを行う。本研究は、紛争(一般には外部要因による被災)後に経済活動、社会関係、伝統文化がどのように変化するか、その中で人々がどのように影響をうけ、適応するのかという2点についてインドネシア共和国南スラウェシ州トラジャ族を対象として詳細な調査・分析を行い、実証研究としての独自の貢献をなす。

調査・分析をふまえ、普遍的な概念規定、分析枠組みを提示し、理論研究としても独自の貢献をなす。新居住地での文化・住環境の変容に人々がどう適応していけるか、また新居住地での生活基盤を支えるための経済構造分析と生存についての経済モデルを提示する。これに基づき実際上の対応方針について関係する政府機関・国際援助機関・民間団体に提言し、政策研究としても独自の貢献をなすことを目的としている。24年度は23年度の調査研究と分析をふまえ、23年度に調査できなかった新居住地の調査を加えた。中央スラウェシ州ポソ県、テンテナ郡での調査を実施した。特に、23年度調査の中心であったマヨア村のRTワトマエタと隣に位置するRTサルマテの集落を同時に調査することができた。調査はUKIトラジャ大学の教員と学生の協力で行うことができた。24年度はイスラム教徒が住む集落の調査をしたことが実績として大きいものである。イスラム教徒も同じような紛争後の経験があり、キリスト教徒とイスラム教徒が隣り合わせの集落の調査が実現できた。双方とも情報交換を行っており、小学校への通学や行事での相互扶助も確認することができた。一方、当時紛争から逃れた人々の避難所であったテンテナ空港が現在は大学として新しい出発をしており、この関係者、および大学での交流が実現できた。テンテナ大学のコンセプトはPeaceとし、紛争の回避を教育の将来に託している点は世界の紛争を考える場合の大きなヒントとなる。予定していた調査地は調査できたこと。その上、新たに紛争後の新居住地を調査できたことで、当初以上の新居住者が多いこと、他にも新居住地があることがわかり、次年度の調査に加えることができた。また、トラジャ県、ポソ県での県知事と会見し意見を聞くことができた上に、今後の情報提供のネットワークが広がった。紛争で逃げた時、紛争後の新居住地での生活を始めた時に重要な役割をになった教会との協力が得られ、今後の新居住地調査のネットワークが強固になった。トラジャ県内にあるUKI(Universitas Kristen Indonesia)Toroja大学の関係者と本研究について説明し、23年度の調査結果および24年度調査について協力をしていく基礎ができた。以上のことから計画していた調査と関係者との協力関係を築き、ネットワークの基盤づくりについて成果をあげることができ、次年度調査にいかせる体制作りもできた。25年度が最終年度であるため、記入しない。24年度予定していた調査が実施できたことおよび隣集落であるイスラム教徒の集落を調査できたことが成果である。調査に関してはUKI(Universitas Kristen Indonesia)トラジャ大学の教員および学生の協力を得て共同で調査できたことも大きい成果である。調査では村長、集落長などあらたな人々との協力が得られたことも大きく、次年度の調査のとりまとめができる体制をつくることができた。この点は予想以上の成果としてあげることができる。紛争後に創設されたテンテナ大学との交流および交渉ができ、テンテナ大学のコンセプトである平和の構築での共同研究および提言が可能となった。
全脳型脳磁計による平衡障害者のめまい感の解析と臨床応用

本年度は、本大学内に設置されている横河電機製全脳型160チャネル脳磁計を用い、健常者ボランティアに対し広視野回旋性Optic Flowの一定間隔での回旋方向の反転刺激を与えたときの脳磁計測データをもとに、SSP (Signal Space Projection)法による解析を更にすすめた。潜時100-200msの第一ピークに後続する潜時200-300msまでの第二ピークについてはSSP解析による抽出が可能であったが、更に後続する潜時300ms以降のピークについては、SSP解析による抽出はノイズにて不可能であった。第二ピークについては、単一双極子解析にて、より上方の頭頂葉近傍に推定されることが多く、視運動のNeural Pathway (背側経路)と整合性のある結果が得られたと考えられた。そしてそれらの第一ピークと第二ピークについては、自己運動感覚の出現による潜時の延長が統計学的に確認されたが、振幅については、自己運動感覚の出現による有意な変化は得られなかった。一方、第一ピークは右半球で統計学的に優位であり、視運動の右半球優位性が示唆された。また、SSP解析の妥当性を検討するため、聴覚反応との対比を考え、聴性誘発反応に対するSSP解析を行ったが、これについては有意な結果が得られなかった。これらの研究結果は、第十四回医工学高次脳機能研究会などで報告し、その議論の中で有用な知見を得、それに基づき論文執筆/英文校正などを行った。本大学内に設置されている、横河電機製全脳型160チャネル脳磁計を用いて実験を行った。視運動刺激提示用のプログラムを自作し、そのプログラムをコンピューター上で運用するシステムを作成した。また、その視運動刺激を液晶プロジェクターにて投影し、ミラーシステムを用い、被験者の眼前に導入する実験システムを構築した。その後、健常者(書面にて同意を得たボランティア)に対し、一定の視運動刺激(広視野回旋性OpticFlowの一定間隔での回旋方向の反転刺激)を与えたときの脳磁計測を行い、検査上の至適条件を設定した。その上で、健常者でのデータ収集を行った。本視覚刺激により側頭部優位の130-170msに頂点潜時をもつ誘発磁場波形を定常的に得ることができた。自己運動感(めまい感)が有る状態では、無い状態と比べ、前頭側頭部の磁場波形のピーク潜時は延長する傾向にあった。更に単一双極子モデルによる磁場源推定を行ったところ、自己運動感(めまい感)が有る状態では、無い状態と比べ、推定される磁場源はより深部に位置する傾向にあった。過去のサルやヒトでの運動視研究などから、本波形自体はMT/MST野に相当する部位由来であると考えられる。神経生理学的には、MT野は視覚刺激のみに反応する純視覚野であるのに対し、MST野は視覚のみならず前庭感覚や自己運動感覚など空間認知にも関連する頭頂連合野の一つであると考えられている。視性自己運動感覚(めまい感)の有無により、ピーク潜時や推定源が変化するということは、神経生理学的に考えても妥当な結果であると考えられた。本年度の研究結果は、第20回日本生体磁気学会、第43回日本神経眼科学会、第64回日本めまい平衡医学会にて報告し、その議論の中で有用な知見を得た。昨年度作成した自作視運動刺激提示用のプログラムによる視運動刺激を液晶プロジェクターにて投影し、ミラーシステムを用いて被験者の眼前に導入する実験システムを使用した。その後、健常者(書面にて同意を得たボランティア)に対し、一定の視運動刺激(広視野回旋性Optic Flowの一定間隔での回旋方向の反転刺激)を与えたときの脳磁計測を行い、データ収集を行った。昨年度報告したのと同様の本視覚刺激により側頭部優位の130-170msに頂点潜時をもつ誘発磁場波形を定常的に得ることができた。本年度は、後続する200-300ms間の第二頂点に注目した。同時間帯に頂点をもつ波形は、他の頂点潜時を持つ波形と重合し、単独での解析は困難であった。そのため、Signal Space Projection法による信号処理を応用し、第二頂点の波形を抽出した。その潜時を検討したところ、自己運動感(めまい感)が有る状態では、無い状態と比べ、頂点潜時は延長する傾向にあった。更に単一双極子モデルによる磁場源推定を行ったところ、同部位は頭頂葉近辺に推定される傾向があった。過去のサルやヒトでの運動視研究などから、第一頂点の波形はMT/MST野に相当する部位由来であり、第二頂点の波形は、後部頭頂葉由来の複合した反応である、と考えられる。両部位共に末梢前庭からの入力を受けることから、自己運動の情報処理に密接に関連している領域と一般に考えられている。視性自己運動感覚(めまい感)の有無により、それらの領域のピーク潜時が変化するということは、神経生理学的に考えても妥当な結果であると考えられた。本年度の研究結果は、第21回日本生体磁気学会、第65回日本めまい平衡医学会、the 16<^th> International Neuro-ophthalmology Society(INOS)Meetingにて報告し、その議論の中で有用な知見を得た。また、the 116<^th> International Neuro-ophthalmology Society(INOS)Meetingでは、本研究が高く評価され、Poster Prizeを受賞した。

本年度は、本大学内に設置されている横河電機製全脳型160チャネル脳磁計を用い、健常者ボランティアに対し広視野回旋性Optic Flowの一定間隔での回旋方向の反転刺激を与えたときの脳磁計測データをもとに、SSP (Signal Space Projection)法による解析を更にすすめた。潜時100-200msの第一ピークに後続する潜時200-300msまでの第二ピークについてはSSP解析による抽出が可能であったが、更に後続する潜時300ms以降のピークについては、SSP解析による抽出はノイズにて不可能であった。第二ピークについては、単一双極子解析にて、より上方の頭頂葉近傍に推定されることが多く、視運動のNeural Pathway (背側経路)と整合性のある結果が得られたと考えられた。そしてそれらの第一ピークと第二ピークについては、自己運動感覚の出現による潜時の延長が統計学的に確認されたが、振幅については、自己運動感覚の出現による有意な変化は得られなかった。一方、第一ピークは右半球で統計学的に優位であり、視運動の右半球優位性が示唆された。また、SSP解析の妥当性を検討するため、聴覚反応との対比を考え、聴性誘発反応に対するSSP解析を行ったが、これについては有意な結果が得られなかった。これらの研究結果は、第十四回医工学高次脳機能研究会などで報告し、その議論の中で有用な知見を得、それに基づき論文執筆/英文校正などを行った。