hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テルペノイド－ポリケチド融合化合物生合成酵素の機能と構造に関する研究

Streptomyces属放線菌から4つの新規なテルペノイド-ポリケタイド融合化合物を精製して、それぞれの構造を決定することに成功した。きわめて興味深いことに、これらの化合物の中には、炭素原子のみならずポリケタイド骨格に付加した水酸基の酸素原子にゲラニル基が付加した化合物に加えて、ポリケタイド骨格(テトラヒドロキシナフタレン)の8位にアミノ基が付加した構造にゲラニル基が付加した化合物も含まれていた。この結果から、本放線菌の有するプレニルトランスフェラーゼがきわめて広い基質特異性を示すことが示唆された。次に、これらテルペノイドーポリケタイド融合化合物の生合成遺伝子を同定するため、本菌株のコスミドライブラリーを構築した。次に、本融合化合物のテルペノイド部分はメバロン酸経路で生合成されると推定し、メバロン酸経路の律速酵素である3-hydroxy-3-methylglutaryl-CoA reductase(hmgr)の配列をプローブとしてコスミドライブラリーをスクリーニングし、目的の遺伝子クラスターを含むコスミド(cos23)を取得することに成功した。cos23を導入したStreptomyces albus G153による異種生産が確認できたため、次にcos23のシークエンス解析およびアノテーションを行った。その結果、42,869 bpの挿入断片中に29個のORFを見出した。この遺伝子クラスター中には、ポリケタイド骨格の生合成を担う酵素遺伝子がコードされていることに加えて、ゲラニル基をポリケタイド骨格に付加するプレニルトランスフェラーゼや、ポリケタイド骨格にメチル基を付加するメチル化酵素も含まれていることが判明した。次に、プレニルトランスフェラーゼ(orf12)をコードする遺伝子を破壊したところ、確かに上記4つの化合物が生産されなくなったことから、orf12が4つのテルペノイドーポリケタイド融合化合物の生合成の鍵酵素であることが判明した。naphterpinとfuraquinocinのポリケチド骨格は、マロニルコエンザイムAから合成されたテトラヒドロキシナフタレン(THN)が修飾を受けることで生成することを明らかにした。Streptomyces albusでの異種発現とin vitroにおける実験から、naphterpin生合成遺伝子NphDとfuraquinocin生合成遺伝子Fur2がTHNの酸化を触媒しmompainを生成すること、そしてNphEとFur3がmompainに対するアミノ基転移反応を触媒し、反応産物として8-amino-flaviolinを与えることを明らかにした。このアミノ基転移反応は、補酵素としてピリドキサールリン酸を、アミノ基供与体としてグルタミン酸を用いることも明らかにした。また、アミノ基受容体に関しては、mompainと構造が類似したflaviolinは基質とならず、基質特異性が厳密であった。また、nphEもしくはfur3破壊株に対する8-amino-flaviolinの相補実験により、8-amino-flaviolinがnaphterpinおよびfuraquinocinの生合成中間体であることも証明した。この結果は、8-amino-flaviolinというアミノ基を持った生合成中間体が、生合成の過程で一脱アミノ化されることを示しており、放線菌の生産するテルペノイド-ポリケチド融合化合物の生合成経路の特異性を示すものである。さらには、furaquinocin生合成のもう一つの中間体である6-prenyl-2-methoxy-3-methyl flaviolin(Fur-P1)が、furaquinocin生合成酵素遺伝子であるfur17とfur18を発現しているStreptomyces albusの形質転換株によって、furaquinocin C(FQ C)へ変換されることを証明することができた。

テルペノイド-ポリケチド融合化合物であるnaphterpinとfuraquinocinの生合成に関与する2つの酵素の機能解析を予定通り行うことができ、naphterpinとfuraquinocinの生合成に共通の生合成中間体を同定することができたため。naphterpinとfuraquinocinの生合成遺伝子の破壊株の作製にも成功したため。naphterpinとfuraquinocinの生合成に関与する酵素のうち特に特徴的なアミノトランスフェラーゼのより詳細な機能解析を通して反応機構の解明を目指す。一方、本アミノトランスフェラーゼの結晶構造解析については困難を伴うことが予想される。その理由として、凝集しやすいことが挙げられる。今後は、緩衝液の組成を含めて酵素の精製方法を検討する必要がある。
青年期を対象とした携帯電話を利用したインターネット食事管理手帳

近年、日本人の青年期における生活習慣は、食習慣の乱れや身体活動の低下など、悪化の傾向がみられる。生活習慣の乱れは、将来的に肥満や糖尿病、高血圧、癌などの生活習慣病を引き起こすリスクとなることが懸念され、将来的な健康問題を防ぐためにも、青年期からの生活習慣の改善が重要である。そこで、携帯電話を利用した食事管理システム、携帯食事手帳を開発した。本研究では、その妥当性と有用性を検討し、携帯食事手帳が簡便に食事摂取量を推定できる有用なツールであることを確認した。今後、携帯食事手帳の利用により、青年期の食習慣が改善されるとともに、個人だけでなく社会の健康増進のツールとして利用されることが期待される。本年度の研究計画は妥当性の検討・アンケート評価についてであったが、当初の予定よりも研究がスムーズに進行しているため、システムの改善を中心に行った。前年度実施した携帯食事手帳についてのアンケートで、1番多く挙げられた意見は「料理数が少なく、目的の料理がなかった」であった。その結果を受け、料理データベースの充実を図った。大学生に1週間に食べた料理をすべて記入式で回答してもらい、料理データを収集し、実際に摂取された料理などを中心に追加した。前年度の料理数は計350種類であったが、今年度は785種類の料理を追加し、1135種類となった。また、料理数の増加に伴い、料理グループも新たに作成し68分類とした。前年度作成したシステムはフィーチャーフォン向けであったが、スマートフォンやタブレットの急速な普及により、仕様をスマートフォン向けに訂正し、タッチパネルに対応させた。また、実際に摂取した料理が選択メニューの中に入っておらず、代替食品を選択する時に、料理名だけでは判断が難しい場合があるため、結果の画面に選択した料理の画像が表示されるように変更した。料理画像はこれまでの研究で蓄積された料理データベースを活用すると同時に、新たに発売された商品等については撮影した。さらに食事の分量の選択について、前年度のシステムでは、料理を選択しても摂取量を選択することが不可能であり、0.5人前などに対応できなかったが、今回修正したシステムでは摂取量の選択が0.25人前単位で可能となった。栄養評価が1週間単位でしか表示されなかったが、1日単位で結果を見ることが可能となり、日々の食事の評価が行えるようになった。昨年度の課題として料理データベースの充実が挙げられた。そのため、料理や食品・調味料の追加作業を行い、新たに147種類を追加し、総数で1282種類となった。それに伴い、料理グループを再編し、料理グループ数を56に増やした。また、「ご飯」など、よく摂取する料理を簡単に選択できるように、過去に選択したメニューから料理を選ぶ「マイメニュー」機能や、料理名や主要な材料などから料理を検索できる「料理検索機能」を実装し、より簡便に料理を選択できるようにした。携帯食事手帳を栄養指導ツールとして利用するに当たり、対象者を妊婦さんに設定した。その背景としては、近年、低出生体重児が増加傾向であり、非妊娠時の「やせ」や体重の軽い母体からは、低出生体重児のリスクが高まることが報告されており、妊婦さんや妊娠前の女性には適切な栄養管理が必要とされるためである。そこで、市町村保健センター、産婦人科などに協力を依頼し、ソーシャルネットワークと携帯食事手帳を利用した栄養指導の実践を行っている。対象を妊婦さんとしたため、結果に表示される栄養素に葉酸などの項目を追加し、16種類とした。本プログラムは現在も進行しており、参加者も増加している状況である。携帯食事手帳は、日常的な食事をいつでもどこでも自分で登録でき、その結果から得られた情報により、自分の食生活を判断する手助けになり、結果的に食生活改善に寄与することが期待される。システムの開発について対象として取り扱う情報を、(1)食事(料理名)と、(2)摂取栄養素量や料理区分別摂取量、などの食事情報とした場合、食事情報の記録と確認といったユーザーの作業と、これらの作業する支援する用途から、システム全体の機能が整理可能である。IDの発行や、食事情報の登録と確認に関わるシステムの基本的な機能として次の5つを想定した。(1)利用者が入力フォームに身長、体重、年齢、性別等のデータを入力した後、管理側からログインIDとパスワードを発行する。(2)栄養の知識がない利用者が利用できるように、食品ではなく実際に食べた料理とその量を選択する。(3)選択された料理データから摂取栄養素やPFC比率等の結果を表示する。また登録時に入力した身長、体重、年齢、性別等から適切なエネルギー摂取量を算出し、表示する。(4)摂取カロリー等の結果は1食単位と1日単位で表示する。(5)データベースに記録した毎食の食事データを、1週間単位で集計し、食事の過不足などが確認できるようにする。

システムの妥当性について対象者に携帯食事手帳及び秤量記録法による食事調査を実施し、両方法から算出された摂取栄養素量を比較した。また、携帯食事手帳の内容に関するアンケートを実施し、利便性や改善点を検討した。携帯食事手帳から算出された摂取栄養素量と秤量記録法から算出された摂取栄養素量を比較すると、エネルギーや主要栄養素に有意差はなかったが、ビタミンD、食塩は調査方法の違いによる有意差があった。アンケートの結果、簡単に食事状況が把握できる等の利点があげられた一方で、登録されている料理内容や摂取量の入力等の改善を望む意見があげられた。現在のシステムは栄養素摂取量の把握に関してはおおむね妥当性が確保されているが、より広い普及のためには、登録料理の検討やシステム改善が必要であることが示唆された。本年度の計画は妥当性の検討とアンケート調査による評価であったが、前年度の研究がスムーズに進行し、妥当性の検討とアンケート評価が前年度で終了しているため、その結果より得られたデータからシステムの改善を行った。23年度の実施計画では、システムの開発までであったが、計画がスムーズに運び、妥当性の検討まで研究を進めることができた。しかし、妥当性の調査を行った結果、システムには改善の余地がみられた。よって、今年度も引き続きシステムの改善を行う必要性がある。○妥当性の検討システムの改善により、仕様が変更されたためもう一度妥当性の検討を行う必要がある。本学の大学生に依頼し、作成した食事管理システムを試験的に利用してもらう。それと並行して食事記録法も行う。並行してアンケート調査も行い、システムについての問題がないかチェックを行う。○普及活動学会等による発表、ホームページなどへの掲載により、携帯食事システムの有益性と利便性を広報し、普及活動を行う。また、本システムを使用し、地域住民の妊産婦を対象に栄養調査を行う予定である。料理データベースの充実携帯食事手帳を使用しての感想で1番多く挙げられた意見が、「料理数が少なく、目的の料理がなかった」であった。よって料理のデータベースをさらに充実させる必要がある。まずは青年期の方が実際に摂取している料理を把握するために、実際に食べた料理名を記入する調査を実施する。調査から得られた料理や頻度を考慮し、料理データベースを更新する。システムの改善食事名の検索を容易にするために、(1)食事名での探索、(2)食事の印象やイメージからの探索、(3)食材からの探索、などの機能の追加、もしくは検索をサポートするためにメニューに画像を利用するなどの方法が考えられる。また、料理データベースに摂取した料理がない場合に対応する必要がある。これについては、摂取栄養素量や料理区分別摂取量が近い料理で代替する方法が考えられる。食事メニューページから食事を選択する場合、食事の分量の選択については、それぞれの食事で想定する基準の単位でしか対応できない。1単位の半分や4分の1などを摂取した場合の入力に対応する必要がある。料理画像データを更新するため、新たに料理を作り、撮影する必要がある。
減数分裂開始および進行の分子制御機構の解明

減数分裂開始および進行の分子制御機構を明らかにするために、脊椎動物で唯一、in vivoおよびin vitroで精子形成を完全に再現できるウナギの系を主に用いて「生殖細胞の分化と細胞周期調節」に着目して研究を行った。本研究で得られた成果は以下の通りである:(1)精子形成過程における生殖細胞の細胞周期関連遺伝子であるサイクリン、サイクリン依存性キナーゼ(cdk)の動態を調べた結果、精原細胞期にサイクリンE2、A2が、減数分裂期に入るとサイクリンA1が特異的に発現する。サイクリンA1は、減数分裂前期に特異的な発現を示すDmc1の発現後にその発現がみられることから、サイクリンA1は第一次精母細胞のパキテン期以降に発現することが明らかとなった。B型サイクリンの中でB1、B2は精子形成過程で精母細胞期まで発現がみられるのに対して、B3は精原細胞に特異的に発現すること、免疫沈降法、H1キナーゼ活性測定からいずれもcdc2と複合体を形成して機能することが明らかとなった。ほ乳類のB3は減数分裂前期に特異的に発現することが報告されているが、本研究では魚類(ウナギ、ティラピア、メダカ)ではB3は精原細胞特異的に発現することが明らかとなった。(2)ウナギのin vitro精子形成再現系では、アンドロゲンにより精子形成の開始を誘起される。この系においてE型サイクリンの強制発現は、ホルモン非依存的に精子形成の開始を誘起することができた。この結果は、精原細胞期に特異的に発現するサイクリンが精原細胞の増殖、分化、減数分裂への移行に密接に関わっていることを示唆した。本研究は、減数分裂開始の前後で時期特異的発現変化を示す、Dmc1、サイクリンA1、A2の減数分裂期における機能解析に焦点を絞って、in vivo、「精原細胞をマニュピレートして減数分裂へと移行させるin vitro系」を駆使して生殖細胞分化の分子機構という観点から主に精子形成細胞の「減数分裂開始/進行の分子メカニズム」を明らかにする。今年度は、以下の事を行った:1)ウナギを用いたin vivo、in vitro系において減数分裂を誘起する過程で、時間、空間的にDmc1、A1、A2サイクリンがどのように発現するかを調べるために、A1,A2にそれぞれ特異的な抗体の作製を試みた。現在、これらの抗体と既に作製済みのDmc1特異抗体を用いて解析中である。またDmc1に先行して減数分裂期に特異的に発現するサイクリンとしてサイクリンB3を得た。現在これに対する特異抗体を作製中で、既に抗体のあるサイクリンB1、B2とあわせてDmc1、A1、A2と共に減数分裂開始・進行過程における動態を解析する。2)減数分裂開始の前後におけるA型サイクリンの発現制御機構を明らかにするためにA1,A2の5'上流域をそれぞれ、約3kbをクローニングした。モチーフ解析から、A1を減数分裂期に特異的に発現させるような明瞭なエレメントは見つからなかった。現在、レポーターアッセイ法により転写制御領域をcharacterizeすることを試みている。またメチル化による転写制御の可能性が考えられるので、メチル化についても検討しているところである。3)ティラピアのXXの未分化初期生殖腺を器官培養条件下で、減数分裂の開始を再現すること(卵形成過程の減数分裂)が可能となった。本研究は、減数分裂開始の前後で時期特異的発現変化を示す、DMC1、サイクリンA1、A2の減数分裂期における機能解析に焦点を絞って、生殖細胞分化の分子機構という観点から精子形成細胞のみならず、卵形成細胞における「減数分裂開始/進行の分子メカニズム」を明らかにすることを主目的とする。今年度は、以下の事が明らかとなった:

1)in vivo、in vitro系において減数分裂を誘起する過程で、ウナギの系を用いて時・空間的にDmc1、A1、A2サイクリンに加えて、昨年度にクローニングしたDmc1に先行して減数分裂期に特異的に発現するサイクリンとしてサイクリンB3の発現の詳細を明らかにするためにB3に対する特異的抗体を作製した。既に特異的抗体を作製済みであったサイクリンB1、B2とあわせて、Dmc1、A1、A2と共に減数分裂開始・進行過程における動態を検討した結果、B3は精原細胞に特異的に発現することが明らかとなった。免疫沈降法、H1キナーゼ活性測定等から、B3はcdc2と複合体を形成して機能することが明らかとなった。2)昨年度、ティラピアの遺伝的雌XXの未分化初期生殖腺を器官培養条件下で、減数分裂の開始を再現すること(卵形成過程の減数分裂)が可能となった。この系では、遺伝的雄XYの未分化生殖腺は減数分裂への移行は示さない。しかし、XX生殖腺と共培養するとXY生殖腺内の生殖細胞も減数分裂期へと移行することが観察された。この細胞は正常な減数分裂期の細胞の特徴であるDMC1蛋白を発現することが確認された。このことにより、哺乳類以外で初めて減数分裂期への移行を指標として生殖細胞の性分化の分子メカニズムの解明をすることが可能となった。減数分裂開始および進行の分子制御機構を明らかにするために、脊椎動物で唯一、in vivo、in vitroで精子形成を完全に再現できるウナギの系を用いて主に「生殖細胞の分化・細胞周期調節」に着目して研究を行った。精子形成過程における生殖細胞の細胞周期関連遺伝子の動態を調べた結果、精原細胞期にサイクリンE2、A2が発現し、減数分裂期に入るとサイクリンA1が特異的に発現する。サイクリンAlは、減数分裂前期の特異的発現遺伝子であるDmc1の発現後にその発現がみられた。このことから、サイクリンA1は第一次精母細胞のパキテン期以降に発現することが明らかとなった。ヴナギのin vitro精子形成再現系では、アンドロゲンにより精子形成が開始するが、この系におけるE型サイクリンの強制発現はホルモン非依存的に精子形成の開始を誘起することができた。また、A型サイクリンの強制発現も同様に精子形成を誘起し、減数分裂期への移行を引き起こした。これら一連の結果は、精原細胞期に特異的に発現するサイクリンが精子形成の開始、減数分裂への移行に密接に関わっていることを示唆する。さらに、B型サイクリンの中でB1、B2は精子形成過程で精母細胞期まで発現するのに対し、B3は精原細胞に特異的に発現することが明らかとなった。最近、ほ乳類のB3は減数分裂前期に特異的に発現することが報告されているが、本研究では魚類(ティラピア、メダカ、ウナギ)のB3は精原細胞期特異的に発現することが初めて確かめられた。
電子情報環境下における大学図書館機能の再検討

本研究においては、文部(科学)省による大学図書館施策についての時系列的分析、NACSIS-ILLを中心とした図書館間相互貸借(ILL)の現状分析、およびオープンアクセスの動向レビューを実施した。その成果として以下の諸点を明らかにした。すなわち、1)大学図書館に関わる政策では研究資源としての学術情報資源整備に重点が置かれており、高等教育政策における大学図書館についての言及はほぼ皆無であったこと、2)文部省による大学図書館施策は国立大学に対する予算措置を通じてなされており、公立、私立大学に直接的に実施されるものはなかったこと、3)1970年代からの学術情報資源整備政策においては、外国雑誌整備とILLによる資源共有の実現が一つの目標であったが、これは1980年代に学術情報センター(NACSIS)のサービスによって達成され、1990年代には効率的に機能していたこと、4)2002年度以降のコンソーシアムを基礎としたサイトライセンスはNACSIS-ILLにおける外国雑誌掲載論文への複写リクエスト数の大幅な減少をもたらしたが、その一方で国内雑誌掲載論文へのリクエストが増加しており、特に看護及び関連分野でこれが顕著であること、5)医学分野では、国立大学を中心とする大学間のILL件数は大幅に減少しているものの大学以外の機関に対する文献複写提供件数は減少しておらず、大学図書館が大学外の専門家、実務家の情報ニーズを満たすための情報源としても機能していることを示していること、6)オープンアクセス運動は大学図書館機能にも大きな影響を与えているが、わが国では大学図書館を中心としたボトムアップ型のオープンアクセス運動が進行していることである。これらを踏まえ、大学図書館の実務のあり方および大学図書館に関する研究についての提言をまとめ、今後の方向性を示した。本研究では、電子情報資源の利用が本格化している現在の大学図書館の機能とあり方について、マネージメント、情報サービス、情報発信の側面から総合的に研究することを目的としている。平成16年度においては、各領域において以下の研究を行った。1)マネージメントに係る領域としては、概ね1970年以降のわが国の大学図書館政策について、政策文書やそれに関わる関連団体の調査報告書、大学における具体的な施策、その関与者についての時系列的整理を行った。さらにこの整理の過程で明らかになった、意思決定過程において特に重要な役割を果たしたと思われる関係者3名に対してインタビューを行った。このインタビューによって、政策文書については形成過程という点からは相互関連性を見いだすことは難しいことなど、政策形成の背景や決定要因を明らかにすることができた。2)情報サービスに係る領域では、全国資源としての一次情報資源の形成が大学図書館機能として重視されたということを踏まえ、全国的な情報需要の一つの現れとしての図書館相互貸借(ILL)に着目し、学術文献複写の需給関係の構造を明らかにするためにNACSIS-ILLのログデータの分析に着手した。平成16年度は、分析の視点を整理するとともに、ログデータのデータ構造を明らかにし、構造分析を行うための手法の検討、開発を行い、その方法を確立した。またNACSIS-ILLのログデータが全国レベルのマクロなデータであるのに対して、それではつかむことができないミクロな状況の分析を行うために、二つの図書館でのILLの受付データ分析のための準備作業に着手した。3)情報発信に係る領域としては、機関リポジトリの世界的動向について、国際的会議への参加、文献レビュー等を通じて情報を収集するとともに、わが国における機関リポジトリの動向や歴史的背景等について国際会議で報告した。平成17年度においては、各領域において以下の研究を行った。

1)マネージメントに係る領域としては、特に1990年代のわが国の大学図書館政策について、平成16年度に実施した政策文書等の時系列的整理および関係者に対して行ったインタビューの結果を踏まえ、特に重要と考えられた政策文書の詳細な内容分析と文部(科学)省の大学図書館予算の経年推移の分析を実施して相互の関連を明らかにするとともに、インタビューの結果得られた知見とあわせ、この時代の大学図書館政策・施策の特徴を明らかにした。2)情報サービスに係る額域では、平成16年度に引き続き、全国的な情報需要の一つの現れとしての図書館相互貸借(ILL)に着目しNACSIS-ILLのログデータの分析を中心とした文献需要の分析を行った。平成16年度に確立した手法を用いて、1994年度から2004年度のNACSIS-ILLデータの構造分析を行い、需給関係に影響を与える要因を明らかにするとともに、電子ジャーナル導入などILL件数に影響を与える要因の特定を行った。また平成16年度に準備作業を行った二つの図書館でのILLの受付/依頼データについては詳細な分析を行い、特に看護分野における文献需要特性を明らかにした。3)情報発信に係る領域としては、オープンアクセスの世界的動向について、国際的会議への参加、文献レビュー等を通じて情報を収集し、その結果をインターネットを介して公表した。本研究では、電子情報資源の利用が本格化している現在の大学図書館の機能とあり方について、マネージメント、情報サービス、情報発信の側面から総合的に研究することを目的としている。平成18年度においては、各領域において以下の研究を行った。1)マネージメントに係る領域としては、1970年代から1990年代にかけてのわが国の大学図書館政策について、平成16年度および17年度に実施した政策文書等の時系列的整理および関係者に対して行ったインタビュー、特に重要と考えられた政策文書の詳細な内容分析と文部(科学)省の大学図書館予算の経年推移の分析をふまえ、この時代の大学図書館政策・施策の目標としての学術情報資源の共有化に着目し、2)の述べるILLデータの分析から1990年代には、その政策目標が達成されていたことを実証的に明らかにした。2)情報サービスに係る領域では、平成16、17年度に引き続き、全国的な情報需要の一つの現れとしての図書館相互貸借(ILL)に着目しNACSIS-ILLのログデータの分析を中心とした文献需要の分析を行った。平成16年度に確立した手法を用いて、本年度新たに入手した平成17年度のNACSIS-ILLデータの分析を行い、大学における電子ジャーナル利用可能タイトルの更なる拡大が、ILL件数に影響を与えていることを実証的に明らかにした。また、欧米の専門家を招いた公開フォーラムを実施し、電子情報を活用した大学図書館サービスの事例について、報告を行うとともに、わが国の専門家と討議を行った。3)情報発信に係る領域としては、平成17年度に引き続き、オープンアクセスの世界的動向について、国際的会議への参加、文献レビュー等を通じて情報を収集し、その結果をインターネットを介して公表した。
教育研究機関における環境負荷低減と安全性向上のための化学物質管理の規格化

教育研究機関での化学物質由来の環境負荷や安全・健康上の問題を把握し、これらの低減に有効な化学物質管理の規格化を行うことを目的とし、研究プロセスで作業環境や大気環境へ排出される化学物質の量を把握する方法について検討した。パッシブサンプラーとFID-GC法あるいはGC-MS法を用いる方法により、実験過程で環境へ排出される揮発性有機物(VOCs)の定量法を開発し、大学の実験過程で放出されている化学物質は、トルエン及びそれより低沸点の有害なベンゼンやヘキサン、酢酸エチルなどが主であることを明らかにした。さらに、これら化学物質を迅速かつ高感度に分離定量できる半導体検出器を備えた小型VOCs分析装置を開発した。開発した装置をいくつかの有機化学系の実験室に設置して連続測定し、実験過程及び夜間・休日における化学物質の時間変動など動態解析を行った。実験過程ではカラム展開などオープンな状態での有機溶剤使用時に濃度が高く、また夜間や休日などの方が実験中より濃度が高い実験室があることなどを明らかにした。京都工芸繊維大学では大学独自の環境マネジメントシステムを構築し、2001年9月にISO14001を正式認証取得し、2003年9月には全学拡大取得し、2004年9月に更新した。環境教育と実地体験による「環境マインド」をもつ人材の育成をめざしている。「環境目的・目標」の中に、「化学物質管理の徹底」をあげ、大学独自の化学物質管理データベースを構築し、全学で運用している。名古屋大学でも、毒劇物の管理、PRTR法の報告、安衛法の対応を全学一元的かつ効率的に実施するために、2003年3月に市販の化学物質管理システムを導入し、これを改良し、名古屋大学バージョンのソフトを開発した。化学物質管理ガイドラインを作成し、使用者・保管庫の登録、薬品データベースの追加・修正などを行い、2004年から全学運用している。教育研究機関での化学物質由来の環境負荷や安全・健康上の問題を把握してこれらの低減に有効な化学物質管理の規格化を行うことを目的とし、研究プロセスで環境、特に大気へ排出される化学物質の量を把握する方法について検討した。パッシブサンプラーとFID-GC法を用いる方法により、実験過程で作業環境や大気環境へ排出するベンゼンなど揮発性有機物の定量法を開発し、研究プロセスやドラフトで放出されているベンゼンなど揮発性有機物濃度を測定した。さらにPC-MS法の使用について検討している。京都工芸繊維大学では大学独自の環境マネジメントシステムを構築し、2001年9月にISO14001を正式認証取得し、2003年9月には全学拡大取得した。環境教育と実地体験による「環境マインド」をもつ人材を育成して社会に送り出すことは大学の責務であると考え行動を開始している。「環境目的・目標」の中に、「化学物質管理の徹底」と「PRTR対応試薬の管理徹底」をあげ、化学物質管理簿の記入を全学に義務づけた。さらに、京都工芸繊維大学独自の化学物質管理データベースを構築し、全学での使用を推進している。2004年4月からの労働安全衛生法の適用に対応するため、毒・劇物やPRTR試薬などの表示に加えて特定化学物質、有機溶剤の表示ができるようデータベースの改良を行っている。名古屋大学でも、毒劇物の管理、PRTR法の報告、安衛法の対応を全学一元的かつ効率的に実施するために、2003年3月に市販の化学物質管理システムを導入し、試行運用を開始した。約50研究室が試行運用に参加して市販の化学物質管理システムを改良し、名古屋大学バージョンのソフトを開発した。このシステムの周知に努めると同時に、化学物質管理ガイドラインを作成した。

現在は、使用者・保管庫の登録、薬品データベースの追加・修正などを行い、2004年からの全学運用に備えている。教育研究機関での化学物質由来の環境負荷や安全・健康上の問題を把握し、これらの低減に有効な化学物質管理の規格化を行うことを目的とし、研究プロセスで作業環境や大気環境へ排出される化学物質の量を把握する方法について検討した。パッシブサンプラーとFID-GC法あるいはGC-MS法を用いる方法により、実験過程で環境へ排出される揮発性有機物(VOCs)の定量法を開発し、大学の実験過程で放出されている化学物質は、トルエン及びそれより低沸点の有害なベンゼンやヘキサン、酢酸エチルなどが主であることを明らかにした。さらに、これら化学物質を迅速かつ高感度に分離定量できる半導体検出器を備えた小型VOCs分析装置を開発した。開発した装置をいくつかの有機化学系の実験室に設置して連続測定し、実験過程及び夜間・休日における化学物質の時間変動など動態解析を行った。実験過程ではカラム展開などオープンな状態での有機溶剤使用時に濃度が高く、また夜間や休日などの方が実験中より濃度が高い実験室があることなどを明らかにした。京都工芸繊維大学では大学独自の環境マネジメントシステムを構築し、2001年9月にISO14001を正式認証取得し、2003年9月には全学拡大取得し、2004年9月に更新した。環境教育と実地体験による「環境マインド」をもつ人材の育成をめざしている。「環境目的・目標」の中に、「化学物質管理の徹底」をあげ、大学独自の化学物質管理データベースを構築し、全学で運用している。名古屋大学でも、毒劇物の管理、PRTR法の報告、安衛法の対応を全学一元的かつ効率的に実施するために、2003年3月に市販の化学物質管理システムを導入し、これを改良し、名古屋大学バージョンのソフトを開発した。化学物質管理ガイドラインを作成し、使用者・保管庫の登録、薬品データベースの追加・修正などを行い、2004年から全学運用している。パッシブサンプラーとFID-GC法あるいはGC-MS法を用いる方法により、実験過程で環境へ排出される揮発性有機化合物(VOCs)の定量法を開発し、大学の実験過程で放出されている化学物質は、トルエン及びそれより低沸点の有害なベンゼンやヘキサン、酢酸エチルなどが主であることを明らかにした。開発した装置をいくつかの有機化学実験室に設置して連続測定し、実験過程及び夜間・休日における化学物質の時間変動など動態解析を行った。
セル・ソーターとGeneChipを使用した単一根毛細胞の性質の解析

本年度は、根毛細胞で発現するbHLH遺伝子(GL3,EGL3,AtMYC1)のpromoter::GFP形質転換体から根毛細胞由来のGFP蛍光プロトプラストをセル・ソーターで選別した。さらに選別した細胞からtotal RNAを抽出した後、Gene Chip解析を実施した。各bHLH遺伝子形質転換体と同様の処理を施したCol-Oの遺伝子発現パターンとも比較すると、GL3遺伝子発現領域とCol-Oの根totalRNAが似ており、EGL3遺伝子発現領域とAtMYC1遺伝子発現領域が似ていた。次に3種のbHLH遺伝子発現領域間で比較して、各遺伝子発現領域で大きく発現変動している遺伝子を調べた。GL3遺伝子発現領域で発現変動している遺伝子数は3bHLH遺伝子発現領域の中で最も多く、発現上昇している遺伝子は代謝、核酸・タンパク質・アミノ酸の生産や修飾、転写関連遺伝子が見られ、逆に発現低下している遺伝子はイオンやタンパク質輸送関連遺伝子、アミノ酸のリン酸化、環境応答関連遺伝子、生合成・異化に関連する遺伝子であった。このことはGL3遺伝子発現領域に静止中心が含まれており、遺伝子発現が活発であるからと考えられる。EGL3遺伝子領域で減少している遺伝子にはタンパク質の生合成・修飾や輸送、転写に関わる遺伝子が多く占めていた。これらの遺伝子は上部のAtMYC1遺伝子発現領域では発現が上昇していることから、EGL3遺伝子発現領域では遺伝子発現全体が多少落ちていると考えられる。AtMYC1遺伝子発現領域では輸送・タンパク質リン酸化に関わる遺伝子が発現上昇していた。この遺伝子リストには、EXP8のような細胞伸長関連遺伝子も含まれていた。本研究において、根毛細胞形態形成における遺伝子発現の新たな理解をすることができた。本年度の研究実績としては以下の2点が挙げられる。(1)本実験で使用するサンプルはシロイヌナズナの表皮細胞で発現しているbHLH遺伝子であるGL3、EGL3、AtMYC1の各プロモーターの下流に、GFPタンパク質を発現するように設計されたシロイヌナズナ形質転換体である。GFPには小胞体に局在するシグナルタンパク質を上流に付けてある。安定した結果が必要となるため、各形質転換体ラインのホモ系統の作出を行い、各ラインを確立できた。これら3遺伝子は表皮細胞での発現の時期が違うので、来年度、表皮細胞の時期による性質をセルソーター使い解析する予定である。(2)(1)の実験サンプルが得られるまでの間、セルソーターを用いた細胞の選別を遂行するために幾つかの予備実験を行った。まず、非根毛細胞の核にGFPの局在を見せるシロイヌナズナETC1::ETC1:GFP形質転換体を用いて、セルリシン、ペクトリアーゼを用いたプロトプラスト化処理を施した結果、GFP蛍光を発する表皮細胞のプロトプラストを得られた。得られたプロトプラストでセルソーターMoFlo(Dako japan)を使用した選別実験の条件検討を行った。その結果GFP蛍光を発している細胞とそうでない細胞の蛍光強度を判別してソーティングを行うことができた。ソーティングした細胞はRNA抽出キット(QIAgen)を使用してRNAを抽出し、RT-PCR法によるGFP遺伝子の発現の有無でソーティング効率を検討した。その結果、非GFP細胞群からもGFPシグナルが検出された。この結果は非常に弱いGFP蛍光を発するプロトプラストも混入していたことが原因と考えられる。ソーティング後のサンプル解析に関しては、選別の成功を確認するための発現遺伝子を吟味する必要があり、また抽出される少量のRNAを解析するための新しい手法や実験キットの導入によって改善が期待される。
「東アジア出版文化の研究」調整班(E)出版政策研究

(E)班「出版政策研究」では、昨年度の東洋大学で行った研究会(白山学会)につづき、平成16年10月にキャンパスプラザ京都で、(B)班「出版物の研究」と合同で研究会(下京学会)を開催した。全体で10本の研究報告が行われた。(E)班の班員の報告は以下のとおりである。報告1清乾隆期にみる出版の権威性谷井俊二(三重大学)報告2清代官界における先例情報の共有と出版寺田浩明(京都大学)報告3『皇明資治通紀』の禁書とその続編出版新宮学(山形大学)報告4明代科挙における「試録」の「程文」をめぐる問題について鶴成久章(福岡教育大学)報告5印刷文化の大衆化と地域社会の受容五代雄資(元興寺文化財研究所)報告6「満洲国」の出版体制岡村敬二(京都ノートルダム女子大学)報告7『欧陽文忠公集』の出版について熊本崇(東北大学)(E)班では、研究課題遂行のための研究方法として、それぞれの研究代表者の個別研究を基礎にしながらも、その成果を報告しあって課題の共有化を進めるための研究会を毎年に開催してきた。とくに最終年度となる今回の研究会では、研究代表者のほぼ全員が報告し、共同研究の進展と深化を図ることができた。そこで共有された認識の一端は、ニューズレター『ナオ・デ・ラ・チーナ』7号掲載の「出版政策史料集」としてまとめられている。本史料集は、時代や地域的な偏りが見られ必ずしも全般的なものではないが、これまで類例を見ない新たな試みである。さらに、その後の研究成果を補充した「東アジアの出版政策史料集」を、調整班(E)の成果報告書の中に収めた。1、総括班との調整総括班の活動を側面から援助するために設けられた調整班(E)出版政策研究の代表として、第1回(5月11日)、第2回(6月16日)、第3回(11月10日)、第4回(12月11日)、第5回(2月8日)の調整班代表者会議に出席し、総括班との連絡調整に努めた。2、調整(E)班内の連絡調整班(E)の計画研究代表者5名と公募研究代表者1名計6名の間で、Eメールその他による連絡や研究項目間の調整にあたった。3、研究集会の企画(E)班の企画により、米沢市の上杉博物館において、米沢藩ゆかりの宋版『史記』『漢書』『後漢書』の特別展示にあわせて、「東アジア出版文化の研究」第2回の研究集会を開催した。4、調整(E)班内の研究交流(E)班内では、研究集会の開催にあわせて、調整班会議を2回開催し、班内での円滑な連絡と班員相互の研究交流を行った。第1回(6月16日、東京)、第2回(10月21日、米沢)調整班(E)出版政策研究の範囲は、政治史を背景とする東アジアの出版政策をめぐる研究に置かれている。王朝や国家の出版統制や政策に焦点を当てて進めた。研究実績の概要は以下のとおりである。1、「東アジア出版文化の研究」総括班の活動を側面から援助するために設けられた調整班(E)の代表として、第6回(5月18日)の調整班代表者会議などに出席し、総括班との連絡・調整に努めた。2、調整班(E)出版政策の計画研究代表者5名と公募研究代表者1名計6名の間で電子メール・郵便等による連絡や情報交換、研究項目間の調整にあたった。

3、(E)出版政策の主催により、天理大学において研究会(天理学会、11月1,2日)を開催し、これまでの研究成果の交流を行った。報告タイトルと報告者は以下のとおりである。報告1王樵の著述出版活動谷井俊仁(三重大学人文学部)報告2張自烈撰『四書大全辯」刊刻事情三浦秀一(東北大学大学院文学研究科)報告3明代の出版規制について新宮学(山形大学人文学部)報告4明代官僚の法律知識と出版物谷井陽子(天理大学文学部)報告5欧陽文忠公集と范仲淹神道碑熊本崇(東北大学大学院文学研究科)以上の報告の大部分は、平成15年度出版予定の『東アジア出版文化論集II』に掲載されることにないっている。なお、同研究会と併せて、天理図書館所蔵の特別本(宋・元・明・清版)の調査・閲覧、および研究交流会を行った。4、(E)班内では、研究集会・研究学会・国際会議の開催時にあわせて、随時調整斑会議を開催し、班員相互の情報交換と研究交流を図った。1調整班(E)出版政策研究の代表として、総括班会議等に出席し、総括班との連絡・調整に努めた。2調整班(E)の計画研究代表者5名と公募研究代表者3名計8名の間で、電子メール・郵便等による連絡や研究項目間の調整にあたった。3昨年の天理大学で開催した研究会(天理学会)につづき、平成16年1月に東洋大学で研究会(白山学会)を開催した。今回は、(B)出版物の研究班と合同で行った。研究報告は以下のとおりである。報告1「日本における『韓非子』の出版」坂本頼之<東洋大学>報告2「王守仁逸存書の研究」永冨青地<早稲田大学>報告3「王元貞校刊本『新増説文韻府群玉』の流布」住吉朋彦<慶応大学斯道文庫>報告4「東亜同文会および東亜同文書院とその出版物について」藤田佳久<愛知大学>報告5「明清両朝における政書出版の比較研究」谷井俊仁<三重大学>報告6「公布式にみる公文印刷-近代化における印刷の様相と民衆-」五代雄資<(財)元興寺文化財研究所保存科学センター>また研究発表後に研究交流会をもち、今後の共同研究の進め方について相談した。平成16年にはいよいよ本特定領域研究は最終年度を迎えるので、これまでの研究会等での共同研究の成果をまとめるべく、中国と近代日本を中心とした東アジアの出版政策に関する資料集作成の準備を進めているところである。(E)班「出版政策研究」では、昨年度の東洋大学で行った研究会(白山学会)につづき、平成16年10月にキャンパスプラザ京都で、(B)班「出版物の研究」と合同で研究会(下京学会)を開催した。(ゴチック体の氏名は、(E)班所属の班員)報告1清乾隆朝にみる出版の権威性谷井俊仁(三重大学)報告2清代官界における先例情報の共有と出版寺田浩明(京都大学)報告3『皇明資治通紀』の禁書とその続編出版新宮学(山形大学)報告4明代科挙における「試録」の「程文」をめぐる問題について鶴成久章(福岡教育大学)報告5印刷文化の大衆化と地域社会の受容五代雄資(元興寺文化財研究所)報告6「満洲国」の出版体制岡村敬二(京都ノートルダム女子大学)報告7『欧陽文忠公集』の出版について熊本崇(東北大学)報告8民主化運動期の非公然出版物の文学資料岩佐昌璋(九州大学)報告9東北大学所蔵の四書注と清初の学術三浦秀一(東北大学)報告10密蔵道開と嘉興蔵中嶋隆蔵(東北大学)(E)
モバイルGISの地理教育利用に関する研究

本研究の目的は、地理教育におけるモバイルGISの有用性を、その活用方策とともに解明することであった。このため、(1)「地理教育におけるモバイルGISの活用領域の検討」、(2)「地理教育に必要なモバイルGISの機能等の検討」、および(3)「モバイルGISの実際の教育現場での試行」を行った。それぞれの具体的な作業内容と成果は以下の通りであった。(1)昨年度に引き続き、国内外での諸資料や調査、関係者へのヒアリングに基づいて、調査・検討を試みた。特に高校生等の空間認知について調査を行い、その結果から、モバイルGISの典型的な活用領域として「身近な地域の調査」に着目、内容の精査を行った。また、モバイルを含めたGIS利用に関する教育現場での課題等についても把握を試みた。(2)主にディスクトップ・コンピュータで用いられてきたGISの現行機能を再点検し、野外での地理教育利用における機能の絞り込み、モバイルGISの機能等の検討を試みた。その結果、地理教育における「身近な地域の調査」に有効なものとして、主に土地利用調査用の中機能をもったモバイルGISの開発を進めた。また、その際ハードとしてはパソコンのみならず、携帯電話の活用も探った。(3)モバイルGISを地理教育の場で実際に利用することを試みた。その際、適用対象としては、まず大学教育における野外実習などからスタートし、それを初等・中等教育に展開することを考えた結果、人文地理学(実習)や社会科・地歴科教育といった、大学の教員養成学部での授業で、モバイルGISの活用実験を行った。以上の結果、従前のような紙地図と調査票を利用した調査方法と比べて、モバイルGISを利用した方法は、単に作業効率性や情報共有性のみならず、調査者の興味・関心を高めるなどの効果から、地理教育において高い有用性があることを解明できた。3年間の研究期間をもつ本研究の目的は、地理教育におけるモバイルGISの有用性を、その活用方策とともに解明することである。このため、初年度の本年度は、(1)「地理教育におけるモバイルGISの活用領域」の検討を中心的に行うとともに、来年度以降に本格的に行うものとして計画していた(2)「地理教育に必要なモバイルGISの機能等」についても予備的な考察を行った。それらを具体的に説明すると以下の通りになる。(1)「地理教育におけるモバイルGIS活用領域」まず、初等・中等の地理教育においてモバイルGISがどのような領域で利用できるかについては、わが国に関しては、「学習指導要領」や「教科書」などを資料として、あるいは教育現場での現職教員からのヒアリング等から考察を試みた。また、海外に関しては、合衆国の「国家地理スタンダード」等の内容を検討するとともに、一般的なGISの教育利用から考察すべく、それらの先行事例等の収集を行った。加えて、大学レベルの地理(学)教育におけるモバイルGISの活用領域に関しては、特に地域調査(巡検)に焦点をあてて、それを検討した。(2)「地理教育に必要なモバイルGISの機能等」上記(1)の作業を踏まえながら、野外での地理教育において活用できるモバイルGISには、どのような機能が必要かを考察するために、既に幅広く用いられているディスクトップ・コンピュータ用GISや、近年プロトタイプが開発されつつあるモバイルGISについて、その機能内容を整理することも試みた。このほか、GPSやデジタル・カメラ、インターネットの今日の開発状況についても情報収集をあわせて行い、モバイルGISとの結合利用の可能性を探った。本研究の目的は、地理教育におけるモバイルGISの有用性を、その活用方策とともに解明することである。このため、(1)地理教育におけるモバイルGISの活用領域の検討、(2)地理教育に必要なモバイルGISの機能等の検討、および(3)モバイルGISの実際の教育現場での試行を行う。本年度は、上記(1)(3)に関わって次のような作業を行った。2年度目であるので本年度は(1)と(2)が主になったが、新たに(3)にも一部、着手した。(1)地理教育におけるモバイルGIS活用領域の検討:昨年度に引き続き、国内外での諸資料や調査、関係者へのヒアリングを実施した。本年度は特にアメリカ合衆国における利用事例を現地調査によって収集した。(2)地理教育に必要なモバイルGISの機能等の検討:主にディスクトップ・コンピュータで用いられてきたGISの現行機能を再点検し、野外調査で不可欠な機能の絞り込み等を試みた。また、その結果から得られる情報の教材(GIS教材)としての意義についても考察を加えた。(3)モバイルGISの教育現場での試行計画の立案:まず研究者自身による野外調査の経験や、授業での実習などから具体化を模索した。また、実際に行う際に、現場の教員からの協力が不可欠なので、現職教員がGISを理解・運用する際の一般的な課題等もあわせて検討した。以上とともに、(1)と(2)の両者に共通する作業として、関連企業の技術開発についてもヒヤリングによって最新動向の把握に努めた結果、従前から本研究が想定してきたノート型コンピュータやPDAに加えて、新たに携帯電話によるモバイルGISの可能性を認識できた。

(1)昨年度に引き続き、国内外での諸資料や調査、関係者へのヒアリングに基づいて、調査・検討を試みた。特に高校生等の空間認知について調査を行い、その結果から、モバイルGISの典型的な活用領域として「身近な地域の調査」に着目、内容の精査を行った。また、モバイルを含めたGIS利用に関する教育現場での課題等についても把握を試みた。(2)主にディスクトップ・コンピュータで用いられてきたGISの現行機能を再点検し、野外での地理教育利用における機能の絞り込み、モバイルGISの機能等の検討を試みた。その結果、地理教育における「身近な地域の調査」に有効なものとして、主に土地利用調査用の中機能をもったモバイルGISの開発を進めた。また、その際ハードとしてはパソコンのみならず、携帯電話の活用も探った。(3)モバイルGISを地理教育の場で実際に利用することを試みた。その際、適用対象としては、まず大学教育における野外実習などからスタートし、それを初等・中等教育に展開することを考えた結果、人文地理学(実習)や社会科・地歴科教育といった、大学の教員養成学部での授業で、モバイルGISの活用実験を行った。以上の結果、従前のような紙地図と調査票を利用した調査方法と比べて、モバイルGISを利用した方法は、単に作業効率性や情報共有性のみならず、調査者の興味・関心を高めるなどの効果から、地理教育において高い有用性があることを解明できた。
複素形式を用いた磁気軸受のロバストH_∞制御系設計法に関する研究

磁気軸受などのジャイロ系を解析する際に,水平方向変位を実数部,垂直方向を虚数部に対応させ複素数形式で表す方法が従来から知られている,しかし,この手法は主に解析のみに使われるだけで,制御系の設計には用いられていない.一方,磁気軸受の安定化の際には回転速度の変化に対してロバストにすることが必要であるが,この変動は,そのまま扱うには難しい構造的変動である.ところが,上記の複素数表現を用いることによって,この変動を扱い易い形式に直せることがわかった.そこで本研究では,複素形式で表された系に対するロバストH_∞制御系の設計法を確立し,この設計法を磁気軸受の制御に応用することを目的とした.1.磁気軸受などの運動方程式は特殊な形式にになることが知られている.これを実形式と呼ぶことにした。このような実形式で表されるシステムを複素形式システムとして扱うための基本的理論を確立した.まず,最適レギュレータの場合についての実数形式と複素形式の等価性について証明した。2.複素形式と実形式のシステムに対するH_∞問題の解の等価性を導出した。3.実形式と複素形式の等価性から構造特異値の関係を求めた。また、これにより磁気軸受のロバスト安定化問題がH_∞問題として解けることを証明した。4.上記の設計法を磁気軸受のロバスト制御に応用し,その有効性を確認できた.磁気軸受などのジャイロ系を解析する際に,水平方向変位を実数部,垂直方向を虚数部に対応させ複素数形式で表す方法が従来から知られている,しかし,この手法は主に解析のみに使われるだけで,制御系の設計には用いられていない.一方,磁気軸受の安定化の際には回転速度の変化に対してロバストにすることが必要であるが,この変動は,そのまま扱うには難しい構造的変動である.ところが,上記の複素数表現を用いることによって,この変動を扱い易い形式に直せることがわかった.そこで本研究では,複素形式で表された系に対するロバストH_∞制御系の設計法を確立し,この設計法を磁気軸受の制御に応用することを目的とした.1.磁気軸受などの運動方程式は特殊な形式にになることが知られている.これを実形式と呼ぶことにした。4.上記の設計法を磁気軸受のロバスト制御に応用し,その有効性を確認できた.
高度情報化と視聴覚メディアの大衆化

本研究は、高度情報化にともなう視聴覚メディアの発展が既存の大衆文化に及ぼす影響に焦点をあてて、その実態について実証的研究を行うとともに、社会問題化している情報社会における教育・文化状況に対して有効な提言を生み出すことを目的としている。毎月、報告者を決めて研究会を催し、また関係者を招いてヒアリングを行い光ディスク、高画質テレビシステム、ISDN、マルチメディアなどエレクトロニクス技術と高度通信技術の発展と視聴覚文化産業(音楽産業、映画産業、興行娯楽産業など)の変容を調査した。特に、視聴覚メディアが我が国の有力な輸出品であり、アジア太平洋圏において「カラオケ文化圏」が成立するほど国際的な注目を浴びつつある分野であることからも、アジア地域のカラオケ受容と産業的展開については重点的にヒアリングを行った。その成果として今年度は佐藤毅編『現代のエスプリ』(情報化と大衆文化;ビデオゲームとカラオケ)No.312(平成5年7月1日発行)に分担者・報告者六名が各々論文を発表した。また、若者の情報機器接触と利用実態の調査について分担者立木が、学校教育との関係では分担者黒田が、<ダイヤルQ^2>の利用実態を中心にした調査は協力者富田が、青少年とメディアの「有害環境」問題については協力者永井が別紙記載の成果を挙げた。今年度より特に高齢化社会と情報化の役割について宝塚市と共同で、宝塚市「シルバーネット」を具体的に取り上げて調査をすすめた。現在、映像メディアと高齢者の接触状況と歴史的展開を明らかにするために、高齢者を対象とした質問紙法調査の内容を検討中である。以上の研究の中間総括はシンポジウムなどで報告する予定であり、次年度に予定している総括報告書作成の準備作業を行っている。
日本におけるシェイクスピア-20世紀日本の人種・帝国・ジェンダー

20世紀前半の日本演劇における、シェイクスピア作品の受容の諸相を研究する。日本と西洋との複雑な力関係や、帝国主義的拡張を進めつつあった日本の植民地政策・人種論・ジェンダー支配との影響関係を探ることにより、従来の文献学的な研究に留まらない、学際的アプローチを採用するところに特徴を持つ本研究で、今年度は以下の研究・調査を行った。1.関係資料の収集・整理。研究の発展にしたがい、収集すべき資料を、明治文学全体に拡大した。2.蜷川幸雄など、世界的に評価の高い現代日本のシェイクスピア上演の鑑賞・研究。3.早稲田大学演劇博物館、貴重資料(とくに川上音二郎関係)の基礎的調査。4.2月、名古屋で開催された、シェイクスピア関係国際フォーラム(韓国、中国、日本)に参加。5.A History of Japanese Theatre(Cambridge UP,2011年刊行予定)およびアジアのシェイクスピア翻案の英訳プロジェクトのための準備基礎作業。6.シェイクスピア『ジュリアス・シーザー』とアジアの政治運動(日本の場合、自由民権運動)の関連研究について、フィリピン大学J.Ickらと研究準備。前述Ickや、韓国を代表する演出家・呉泰錫、中国・川劇の第一人者・田蔓莎、能舞台のシェイクスピアで世界的に評価の高い栗田芳宏などと討議を行い、研究の視野をアジア全体におよぶものとしたことも、大きな成果である。日本新劇の始祖である、川上音二郎一座による『オセロ』(1903)に注目する本研究であるが、音二郎氏の縁戚である、川上浩氏の手元に残された貴重資料の所在が明らかとなり、今後の研究の道が開けた。音二郎のアメリカ、フランス、台湾、韓国での巡業について基礎的調査に着手した。ティアニー、吉原ともに、関係成果の発表を行った(英語)。4.2月、名古屋で開催された、シェイクスピア関係国際フォーラム(韓国、中国、日本)に参加、5.A History of Japanese Theatre(Cambridge UP,2011年刊行予定)およびアジアのシェイクスピア翻案の英訳プロジェクトのための準備基礎作業。このように、本研究は着実な成果をあげつつある。