hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
聴覚障害児を持つ親への支援プログラムの開発－親の自己効力感を高める支援－

本研究の目的は、聴覚障害児の言語指導において、個々の親の個性に合わせた心理的・物理的援助をより具体的にできるようにすることであり、児の母親25名に対して、1対1の半構成面接を行い、GSES Testにて自己効力感をTEGIIにてエゴグラムを測定し、以下を明らかにした。面接結果から抽出した支援に必要な項目は、1家族への支援、2情報提供と聴覚障害に関する理解促進、3罪悪感に対する援助、4障害受容の促進、5自助グループの紹介、6肯定的側面を支える援助、7母親の理解程度の早期把握、8継続的支援と連携であった。親の自己効力感と児の言語習得、エゴグラムパターンと自己効力感とに、一定の関連は認められなかった。聴覚障害児の言語療法で乳幼児期より手話や文字言語を導入する方法(金沢方式)を用いて訓練した場合には、聴力の程度や生来の知能(IQ)によらず、約80%が正常範囲の話し言葉(言語性IQ)を習得できることを報告してきたが、知能が正常でも日本語が十分習得できない児も存在している。その原因を解明するため、これまでは子ども側の要因に焦点を当ててきたが、今回は親への指導および支援に不足があるために、一部の児では日本語の習得が十分ではないのではないかと考え、親側の要因にも焦点を当て、親の心理的達成感や自己効力感等が聴覚障害児の言語発達にどのように影響しているかを検討し、以下を報告した。1.文字-音声法で訓練を受け、普通小学校通学児を持つ親2名に対し、親自身の一般性自己効力感の程度をGSES testにて測定し、半構成面接を実施(家族の反応、訓練に向き合えるまでの期間、退職した時の気持ちなど、全13項目)した。その内容から、特定行動(聴覚障害児を育てるために必要な行動)の自己効力感を測定する要因を検討した結果、2名とも一般性自己効力感の程度は「普通」であった。「家族は全面的協力」、「やるべきことが明確に見えた」、「見本となる先輩がいた」、「退職は嫌だったが、切り替えた」などであった。本検討では、特定行動の自己効力感を測定する質問紙には上記に挙げた4項目が重要であると予測した。2.文字-音声法で訓練を受けた、健常児と同等もしくはそれ以上の言語力を獲得している「普通小学校入学1年前社会人の聴覚障害児・者」を持つ母親8名に対し、1.同様の評価を実施した。自己効力感は、非常に低い2名、低い傾向にある2名、普通2名、高い傾向にある2名と散らばりがみられた。面接結果から、1難聴診断時の気持ち、2落ち込んだ後、前向きになれた原因、3落ち込みからの乗り越え方に共通の反応が認められた。聴覚障害乳幼児に早期より手話や文字言語を導入する方法を用いて訓練した場合(ホームトレーニング方式)には、聴力の程度や生来のIQに関わらず、約80%が正常範囲の言語性IQを習得できることを報告してきたが、知能が正常でも日本語が十分習得できない児も存在している。その原因に親への支援の不足があるのではないかと考え、これまで子ども側の要因に焦点を当てて検討していたが、親側の要因を検討することによって、不足している支援を明らかにすることを目指した。そこで、個々の親の個性に合わせた、心理的・物理的援助をより具体的に行うプログラムを作成するために、以下を実施した。昨年に引き続き、難聴児を育てる母親10人に個別に半構成インタビューを行い、同時に、一般性自己効力感、およびエゴグラムの測定を行い、児の聴力レベル、言語発達等を要因とした分析を行った。現在までのところ、健常児並以上の言語獲得をしている児を育てる母親のインタビュー結果から分かったことは、、母親への具体的支援として考慮すべき指導ポイントは、家族への支援、子供の障害を隠さない手助け、継続的支援と連携、情報提供と理解の促進(祖父母、両親への説明など)、肯定的側面を支える援助(細かな称賛を示す)、自助グループの存在(親の会に加え、家族参加型の合宿など)、罪悪感の緩和(声に出さない様々な罪悪感に気づき受け止める)などが挙げられた。結果の一部を学会および論文にて発表した。聴覚障害児の言語指導で、乳幼児期より手話や文字言語を導入する方法を用いて訓練した場合(ホームトレーニング方式)には、聴力の程度や生来の知能(IQ)によらず、約80%が正常範囲の話し言葉(言語性IQ)を習得できることを報告してきたが、知能が正常でも日本語が十分習得できない児も存在している。その原因を解明するため、これまでは子供側の要因に焦点をあててきたが、今回は、親への指導及び支援に不足があるために、一部の児では日本語の習得が十分ではないのではないかと考え、親側の要因にも焦点を当てることとした。親の自己効力感や親のエゴグラムが子供の言語習得にどのように影響を及ぼしているのかを検討し、以下を報告した。1.0歳代に難聴が発見され、指導を開始した児をもつ母親を対象とした結果、診断からの経過年数と、母親の一般的自己効力感に直接的な関連はなく、母親の一般的自己効力感やエゴグラムパターンと、児の言語力とに直接的な関連はなかったこと。2.母親の一般的自己効力感が低い場合でも家族の強力なサポート、ST指導による安心感などが、言語発達には良い影響を及ぼすこと。3.聴力障害児を育てる母親の自己効力感は、家族による支え、障害の理解程度、障害受容の状態、などの必要な支援を測定項目にする必要があること。

4.母親への具体的支援として、1家族支援、2障害を隠さない手助け、3継続的支援と連携、4情報提供と難聴に関する理解促進、5肯定的側面を支える援助、6自助グループ、7罪悪感に対する援助、8育児支援や気づきの促しによる障害受容の促進、9母親の障害理解程度の早期把握、の9項目が重要であること。1本年度で学会発表、論文発表を終わらせるつもりであったが、すべてを発表し切れていないこと2これまでの調査では文字音声法による指導を受けた児の親から収集したデータであったが、他の方法で指導を受けた児の親からのデータを収集できることとなり、期間の延長を申請するに至ったこと以上より、遅れているが、当初の予定より進んだ調査ができることになったため、「やや遅れている」とした。聴覚障害児の言語指導で、乳幼児期より手話や文字言語を導入する方法を用いて訓練した場合には、聴力の程度や生来のIQによらず、約80%が正常範囲の言語性IQを習得できることを報告してきた。知能が正常でも日本語が十分習得できない原因は親への指導及び支援に不足があるためではないかと考え、親側の要因にも焦点をあてた。研究の目的は、親の自己効力感を高める援助を行うためのプログラムを開発することであり、個々の親の個性に合わせた心理的・物理的援助をより具体的にするために以下を明らかにした。1. 1対1の半構成面接の結果から支援に必要な事項を挙げ、それを調査項目としたアンケート調査を行ったところ、1家族への支援、2情報提供と聴覚障害に関する理解促進、3罪悪感に対する援助、4自助グループの紹介など8項目が示された。2. GSES Testにて自己効力感、TEGIIにてエゴグラムを測定し、児の言語習得との関連を検討した。言語習得は、健聴児以上群と未満群に分け、自己効力感は5段階評価、エゴグラムはエゴグラムパターンを用いた。自己効力感は、「非常に低い」「高い傾向」の4段階を示し、「非常に高い」はなかった。各段階とも健聴児以上群と未満群が含まれ、親の自己効力感と児の言語習得に明らかな関連は確認できなかった。エゴグラムパターンと自己効力感との関連はなかったが「非常に低い」を示した4例中2例がW型であった。2例の児の言語習得は健聴児以上であり言語習得を阻害する要因とは言えなかった。3.継時的調査により、自己効力感やエゴグラム、親の思いの変化を確認した。3例中2例には変化はなかったが、1例は自己効力感に変化(やや高い→やや低い)が見られた。2度目は、児が小学校入学を控えた年であったことが影響したと考えた。様々な環境要因とその手立ての必要性、児の年齢ごとの出来事を指標にした長期的調査の必要性が示唆された。本研究の目的は、聴覚障害児の言語指導において、個々の親の個性に合わせた心理的・物理的援助をより具体的にできるようにすることであり、児の母親25名に対して、1対1の半構成面接を行い、GSES Testにて自己効力感をTEGIIにてエゴグラムを測定し、以下を明らかにした。面接結果から抽出した支援に必要な項目は、1家族への支援、2情報提供と聴覚障害に関する理解促進、3罪悪感に対する援助、4障害受容の促進、5自助グループの紹介、6肯定的側面を支える援助、7母親の理解程度の早期把握、8継続的支援と連携であった。親の自己効力感と児の言語習得、エゴグラムパターンと自己効力感とに、一定の関連は認められなかった。半構成面接結果、自己効力感、エゴグラム測定は、予定人数の方のご協力を得ることができ、順調に進んでいる。また、結果の分析も当初予定までは進み、報告もできているため、おおむね順調であると判断した。
神経発生分化におけるカスパーゼの分子メカニズムの解明

【目的】アポトーシス関連遺伝子(カスパーゼ-3、-9、Apaf1)欠失ミュータントマウスおよび初代神経培養細胞の解析結果から、神経幹細胞を含む神経細胞の発達・分化の段階ではカスパーゼの活性化が必要であることを示唆している。本研究は、細胞死に関与するカスパーゼの新規の役割、特に神経発生・分化、さらに神経再生への関与を解明し、神経変性疾患の治療への応用を目的にしている。すなわち、期間内に神経細胞分化時に活性化されるカスパーゼを同定し、その基質を探索する。さらに、その神経分化・再生機構への関与を証明し、アポトーシスにおいて中心的な役割を果たしているカスパーゼの新規の機構(分子メカニズム)を解明する。【研究成果】1.カスパーゼ-3とカスパーゼ-7の基質の探索:平成14年度に得られた知見から、大腸菌にて作成した活性化型カスパーゼ-3とカスパーゼ-7を作成した。カスパーゼ-3とカスパーゼ-7の基質をスモールプールcDNAライブラリーにて探索した。全約3,000遺伝子をin vitroにて転写・翻訳し、^<35>Sラベルした蛋白を作成し、活性化型カスパーゼと反応後、SDS-PAGEにて泳動し、オートラジオグラフィーにて切断を検討した。2.カスパーゼ-7の基質の同定:得られた18遺伝子の中で、5遺伝子が不明であった。また、10遺伝子は全長のcDNAが挿入されていた。4遺伝子はN末の欠失を認め、2遺伝子はコードされた部分を含んでいなかった。得られた遺伝子を細胞に導入し、神経分化・再生機構への関与を検討する。すなわち、神経細胞分化時に活性化されるカスパーゼを同定し、その基質を探索する。【研究実績】1.神経細胞分化時に発現するカスパーゼ:胎生13.5日齢のマウス胎児脳の神経初代培養での計時的なカスパーゼの発現をRT-PCRにて検討し、カスパーゼ-3およびカスパーゼ-7の発現を証明した。2.カスパーゼ-3およびカスパーゼ-7を発現ベクターにクローニングし、大腸菌にて活性化型カスパーゼを作成した。3.スモールプール脳cDNAライブラリーを使用し、in vitroカスパーゼ切断アッセイ法によるカスパーゼ基質の探索中である。すなわち、一つのプールが50-100個のコロニーで、independentなプラスミドライブラリーそれぞれのプラスミドからin vitrotranscription & translation法にて^<35>Sラベルした蛋白を作成し、in vitroカスパーゼ切断アッセイ法による基質のスクリーニングを行った。カスパーゼ処理前後のサンプルをSDS-PAGEにて電気泳動し、オートラジオグラフィーにてバンドの位置の変化からcDNAプール中での基質の存在を同定する。【研究実績】

1.カスパーゼ-3とカスパーゼ-7の基質の探索:平成14年度に得られた知見から、大腸菌にて作成した活性化型カスパーゼ-3とカスパーゼ-7を作成した。カスパーゼ-3とカスパーゼ-7の基質をスモールプールcDNAライブラリーにて探索した。全約3,000遺伝子をin vitroにて転写・翻訳し、^<35>Sラベルした蛋白を作成し、活性化型カスパーゼと反応後、SDS-PAGEにて泳動し、オートラジオグラフィーを行った。3,000遺伝子からカスパーゼ-7の基質として18遺伝子をクローニングした。2.カスパーゼ7の基質の同定:シークエンスを行い,次の結果を得た。18遺伝子の中で、5遺伝子が不明であった。また、10遺伝子は全長のcDNAが挿入されていた。4遺伝子はN末の欠失を認め、2遺伝子はコードされた部分を含んでいなかった。基礎研究として以上の実績をもって15年度で終了した。
変形性関節炎におけるエンドサイトーシスの新たな機能とその重要性

アグリカンを分解するアグリカナーゼのうち、ADAMTS5が重要であることはノックアウトマウスを使った実験で証明されているがその制御機構は充分に解明されていない。我々は、軟骨様細胞であるOUMS-27細胞においてエンドサイトーシスが起こっていることを明らかにした。さらにエンドサイトーシス関連分子であるLRP-1を検討したところ、OUMS-27をIL-1β刺激した際にLRP-1が切断されることを発見した。一方でLRP-1のアンタゴニストとして働くとされるReceptor-associated protein (RAP)のmRNA発現レベルはIL-1βによって変化しないことが明らかとなった。『アグリカンを分解する最もメジャーなアグリカナーゼとされるADAMTS5が何故ヒトOAサンプルでは発現量が多くないのか?』という疑問にこたえるべく、本研究の目的は“ADAMTS5の制御にエンドサイトーシスが関わっており、その破綻が変形性関節炎の発症を引き起こす"という新たな仮説をもとに二つのテーマに挑戦する。1) ADAMTS5の細胞内取り込み機構としてのエンドサイトーシスの重要性:エンドサイトーシスによりADAMTS5が制御されているメカニズムを検討2)変形性関節炎(OA)の病態におけるエンドサイトーシスの役割:軟骨においてエンドサイトーシス阻害/促進がもたらす効果を検討するまず、培養軟骨様細胞をN-Hydroxysuccinimide (NHS)-SS-biotinでラベルした後に、エンドサイトーシスにて細胞内に取り込まれたビオチンを検出した。4°Cと37°Cの二つの条件を比較したところ、エンドサイトーシスを起こさないとされる4°Cに比べて37°Cでは細胞内にビオチンの取り込みを確認できた。同時に、アグリカン分解産物をアグリカナーゼ切断が特定できるネオエピトープ抗体(374ARGSV: BC-3抗体)を用いてウエスタンブロット法でアグリカン分解への効果をみたところ、同細胞において培養液中に切断されたアグリカンを検出することに成功した。さらに、エンドサイトーシス関連分子であるLRP-1およびRAPの発現について検討した。RT-PCR法にてLRP-1およびRAPのmRNA発現を確認でき、本実験において用いた軟骨様細胞がエンドサイトーシス関連分子を発現し、エンドサイトーシスを起こしていることが初めて示された。アグリカンを分解する最もメジャーなアグリカナーゼとされるADAMTS5が何故ヒトOAサンプルでは発現量が多くないのか、という疑問に答える一つの仮説として、細胞膜表面に存在するタンパク質を細胞内に取り込むことで除去するエンドサイトーシスが関与している可能性を検証すべく以下の実験を行った。まず、軟骨様細胞であるOUMS-27細胞をサイトカイン刺激したところ、軟骨特異的な細胞外マトリックス成分であるアグリカンの分解促進を認めた。このことから、同細胞はアグリカナーゼ発現制御機構を検証する実験系で妥当であると考え、以下の実験を行った。N-Hydroxysuccinimide (NHS)-SS-biotinでラベルした後に、エンドサイトーシスにて細胞内に取り込まれたビオチンを検出する実験系を構築した。4°Cではエンドサイトーシスは起こらず、37°Cにおいてエンドサイトーシスが起きていることを確認した。OUMS-27においてエンドサイトーシス関連分子であるLRP-1およびRAPの発現に対するサイトカイン刺激の影響を半定量的RT-PCR法にて検討した。IL-1β刺激24時間後に有意なLRP-1の発現増加を認めたが、一方でRAPのmRNA発現量には明らかな変化は認めなかった、ウエスタンブロッティングにてLRP-1タンパクの変化をサイトカイン刺激前後で比較したところ、IL-1β刺激後24時間ではLRP-1タンパク増加に加えて新たな小さなバンドをLRP-1抗体で検出することに成功した。これは一部が切断された短いLRP-1であると考えられた。LRP-1の切断がエンドサイトーシスに影響することが予想され、LRP-1切断によるエンドサイトーシス機能不全がアグリカナーゼ活性を制御している機構の一つである可能性が示唆された。本実験を行ううえでもっとも基礎となるエンドサイトーシス実験に、申請者が用いようとしている軟骨様細胞が果たして適切であるか報告がなかったため、まず最初に同細胞にエンドサイトーシスが起こるのか、およびエンドサイトーシス関連分子が発現しているのかを検証することから実験を開始した。実績報告のごとくビオチンの取り込みを確認することに成功し、同細胞がエンドサイトーシスを起こしており、関連分子も発現していることを発見した。分子生物学今後はタンパクレベルでエンドサイトーシス関連分子が発現しているか否かを検討するとともに、in ivivoモデルで関連分子の発現を検討する。予定より安く消耗品を購入できたため、未使用額が生じた。当初の研究計画を実施するために消耗品購入に充てる。
民間都市開発の公的貢献による都市環境整備の方法論についての調査研究

本研究は、民間都市開発による公的貢献のあり方について議論するために、特にイギリスにて展開されている手法を明かにし、わが国における継続的に良好な都市環境の整備に寄与する方策について知見を得ることを目的とする。研究の結果、106条計画協定の運用においては、開発敷地外への公的貢献や、小規模な公的貢献をまとめて一定の量とする運用、維持管理に関わる内容についても公的貢献となること等の運用手法が明らかとなった。また運用指針に公的貢献の内容と量の判断手法を明記し、各開発計画による公的貢献を毎年公開する等の開発計画による公的貢献の内容の開示性を高める工夫についても明らかとなった。当該年度は、英国における民間都市開発による公的貢献の現行手法についての状況把握を通して、その課題と利点を明かにすることを目的とした。英国の都市計画1991年法106条によって導入された、106条計画義務と呼ばれる制度によって都市環境整備が行われた事例が1991年より現在まで存在する。106条計画義務の運用による公的貢献によって整備された都市環境のうち、特に都市公園や歩行者道路の整備に着目し、文献調査、現地調査とヒアリング調査を通して都市環境整備に対する民間都市開発の公的貢献の状況を把握した。具体的には、民間都市開発事業によって整備された公的貢献のうち、都市公園や歩行者道路の整備に関わる事業を文献調査よりリストアップした。また自治体ごとの運用指針の内容についても同時に把握した。リストより運用数が多く運用指針の特徴的な自治体と、特徴的な都市公園や歩行者道路の整備に関わる事業を選定し、ヒアリングと現地調査を行い状況確認した。以上の調査より、民間都市開発による公的貢献の現行手法である106条計画義務の課題と利点が明らかとなってきた。まず開発事業者と自治体の事前協議によってその公的貢献の内容が決定されるが、その協議の方法や意思決定の仕組みが明らかでなく、事業計画策定に支障をもたらすこともあった。しかし、各自治体が計画している都市環境整備を事業としてすすめるうえで、106条計画義務による民間都市開発による公的貢献による貢献度も確認された。当該年度は、現在英国で導入がすすめられている新たな民間都市開発による公的貢献の手法であるコミュニティ・インフラストラクチャー税について、状況把握しその展開と課題を明かにすることを目的とした。英国の戦後から続く都市開発に伴う公的貢献制度は、社会情勢の変化や政権交代による変遷の経緯をへて、都市計画1991年法の106条によって導入された106条計画義務制度が現在まで運用されてきた。今後の都市整備の見通しや社会情勢から2000年後半には106条計画義務の見直しの議論が開始され、新たにコミュニティ・インフラストラクチャー税(以下CIL)の導入が2010年に開始された。106条計画義務制度とCILを同時運用するため、各自治体は運用手法を議論し近年その運用方法が順次発表されている。本年度の研究においては具体的に、都市開発件数の最も多いロンドン市に着目し、各区の運用指針を文献調査によって収集した。その結果、運用指針を本年度においても作成中の行政が多数を占めていることが明らかとなった。つまり、当初目的としていたCILの状況把握の対象となる運用対象が、現在では少ない状況であることがわかった。そのため、現地ヒアリング調査を通して、従前の公的貢献の手法とCILの双方を含む公的貢献の手法全般について情報収集した。また、ロンドン市の都市開発に詳しいウエストミンスター大学のボウイ教授との議論を通して、従前の手法から新たなCILへの移行期としての現状の把握を行った。後述するように、当該年度の中途に研究機関の変更があり、予定していた現地調査2回のうち1度の執行となった。現地ヒアリング調査の回数が半減したため調査は途中段階ではあるが、これまでの調査より、各自治体の106条計画義務制度とCILの適用基準と運用方針の策定における議論の傾向と状況を把握し、それぞれの今後の運用の見通しが確認された。平成27年9月30日に前職である北海道大学大学院工学研究院を退職し同年10月1日に現職である東京都市大学都市生活学部に着任した。離職と着任のため研究が中断し、27年度に予定していた2回の渡英調査の実施が1回となったため、27年度の進捗状況としては「やや遅れている」こととなった。当該年度は、コミュニティ・インフラストラクチャー税(CIL)の適用基準など具体的な進め方を事例を通して明らかにしながら、CILの導入にともないこれまでの106条計画義務とともに都市開発による公的貢献の考え方にどのような変化があるのか考察することを目的とした。本年度の研究においては具体的にまず、都市計画1991年法の106条によって導入された106条計画義務制度の設立からCIL導入までの背景について文献調査を中心に明らかにすることによって、都市開発による公的貢献の考え方の変化を考察した。その結果、英国においては戦後から都市開発にともなうミチゲーションの意味から公的貢献が求められており、106条計画義務制度の前にも課税制度が存在していたことがわかり、CIL導入についても歴史的な経緯から理解することが可能となった。また具体的な進め方を事例を通して明らかにするために、ロンドン市内の具体的な都市開発の事例をケーススタディーとして現地調査及びヒアリング調査した。その結果、現在進捗している開発計画は106条計画義務制度による公的貢献を実施しており、その公的貢献の内容については多様な種類及び規模があることが明らかとなった。

CILによる公的貢献については、現在、協議中の都市開発に適用されるため未だその結果としての都市開発はなく、今後の研究課題となった。最終年である本年度は、都市開発にともなう公的貢献のあり方や課税の手法などについて知見を得ながら、都市開発の許可制度の異なるわが国においてどのような展開方法があるのか最終的に議論した。この結果については、投稿中の論文に詳しいが、106条計画義務制度による多様な公的貢献のメニューの存在や、開発計画敷地外における公的貢献が可能であることまた経済的貢献とすることも可能であることなどの柔軟性等が、わが国における展開方法への新たな知見となった。本研究は、民間都市開発による公的貢献のあり方について議論するために、特にイギリスにて展開されている手法を明かにし、わが国における継続的に良好な都市環境の整備に寄与する方策について知見を得ることを目的とする。研究の結果、106条計画協定の運用においては、開発敷地外への公的貢献や、小規模な公的貢献をまとめて一定の量とする運用、維持管理に関わる内容についても公的貢献となること等の運用手法が明らかとなった。また運用指針に公的貢献の内容と量の判断手法を明記し、各開発計画による公的貢献を毎年公開する等の開発計画による公的貢献の内容の開示性を高める工夫についても明らかとなった。上記のとおり、現在までに、民間都市開発事業によって整備された公的貢献のうち、都市公園や歩行者道路の整備に関わる事業を文献調査よりリストアップしたが、英国各地にその運用数は相当数存在していることがわかった。これまでの調査は、ロンドン等の大都市のデータ分析に偏っているところがあり、今後は地方都市の状況を把握することによって、大都市と地方都市の違いなどについても考察する予定である。今後は、コミュニティ・インフラストラクチャー税(CIL)の適用基準など具体的な進め方を事例を通して明らかにしながら、CILの導入にともないこれまでの106条計画義務とともに都市開発による公的貢献の考え方にどのような変化があるのか考察することを目的とする。都市開発にともなう公的貢献のあり方や課税の手法などについて知見を得ながら、都市開発の許可制度の異なるわが国においてどのような展開方法があるのか最終的に議論する。具体的には、自治体ごとに指針として示されたCILの運用が始動し運用事例が増加することが見込まれることから、行政の判断基準や合意形成の手法を把握しながら、可能な限り追跡調査を行うための追加調査を行うことを予定している。ケーススタディーとしていたロンドン市を横断するクロスレイルの建設事業やロンドンBBC本社の再開発計画など、当該年度には事業の進展があまりみられなかったため、今後の現地ヒアリング調査において明らかにする予定である。都市計画今後は、現在英国で導入がすすめられている新たな民間都市開発による公的貢献の手法であるコミュニティ・インフラストラクチャー税について、状況把握しその展開と課題を明かにする予定である。現在までに明らかとなった、これまでの民間都市開発による公的貢献の手法である106条計画義務の課題と利点との比較なかで、新手法の有用性と展望を考察していく予定である。
N-ビニルアルキルアミドを成分とする高強度ゲルと経皮吸収製剤用基剤の開発

両親媒性ビニルモノマーであるN-ビニルアセタミド(NVA)およびその誘導体を用いたゲルの作成において、NVAとはほとんど共重合できないアクリル酸と組み合わされた相互侵入網目構造(IPN構造)を有する新規ゲルを作成し、機械的強度の向上が達成された。ここで得られる両親媒性高分子ゲルの薬物徐放能と細胞接着能について知見を得た両親媒性ビニルモノマーであるN-ビニルアセタミド(NVA)およびその誘導体を用いたゲルの作成において、NVAとはほとんど共重合できないアクリル酸と組み合わされた相互侵入網目構造(IPN構造)を有する新規ゲルを作成し、機械的強度の向上が達成された。ここで得られる両親媒性高分子ゲルの薬物徐放能と細胞接着能について知見を得た当該年度における研究の目的は、両親媒性かつノニオニックという機能性高分子を提供するビニルモノマー、N-ビニルアセトアミド(NVA)に適した新規架橋剤を合成し、二重のネットワークを有するヒドロゲルを作成することであった。以下に学会および論文において発表した概要を記す。2.将来貼布剤基剤へ応用されることを視野に入れ、体温に近い重合温度37°Cおよび水中でのラジカル重合条件を設定し、膨潤度15程度を有するヒドロゲルを得た。3.NVA同士からなる相互侵入網目(IPN)構造を有するヒドロゲルを得て、その強度を圧縮試験により評価し、同濃度から調製されたヒドロゲルと比べて強度が向上していることを確認した(破断強度約2.3MPa)。4.非共役ビニルモノマーであるため共重合による多様化に劣るというNVAの欠点を、IPN構造を導入することによって克服し、様々なビニルモノマーと自在に組み合わされたヒドロゲルを調製可能であることを示した。つまり、NVAと汎用性ビニルモノマー(メタクリル酸、N-イソプロピルアクリルアミド、メタクリルアミドなど)と組み合わされたIPNヒドロゲルゲルを調製した。5.貼布剤基剤として広く利用されているポリアクリル酸(AAc)とNVAを組み合わせたIPNゲルを作成し、調製順序により異なる膨潤度に由来する構造の違いが、圧縮強度(AAc/NVA=1.0 MPa, NVA/AAc=0.15 MPa)の違いに影響を及ぼすことを明らかとした。当該年度における研究の目的は、1年目から得られた様々な組成のゲルを用いて薬物徐放実験を行い、高分子構造と薬物徐放との関係を導き出すことであった。1.非共役ビニルモノマーであるため共重合による多様化に劣るというN-ビニルアセトアミド(NVA)の欠点を相互侵入網目構造を導入することによって克服したが、それらの中でもアクリル酸とNVAを組み合わせたゲルは、NVAのみから得られたゲルと比べて破断強度が5倍向上した。2.アクリル酸(AAc)と組み合わせたゲルのうち、調製順序を工夫することによって、ゲル全体に占めるNVAの割合を約96%のものを調製した(PAAc/PNVAゲル)。このゲルは、NVAの両親媒性という特質を保持しており、水以外の有機溶媒にも良好に膨潤した。3.PAAc/PNVAゲルは、経皮吸収製剤において促進剤として用いられているエタノールに良好に膨潤し、難水溶性薬物であるパクリタキセルを単純拡散により放出することを確認した。4.NVAゲルの細胞接着性を調べ、相互侵入網目構造がタンパク質吸着の向上や接触角に影響を及ぼし、その結果細胞接着性および増殖能に効果がある結果が示唆された。5.N-ビニルアルキルアミドの重合反応性を調べるためにN-位に置換基を導入しそのラジカル重合反応性及び得られた高分子の立体構造について調べた。
遺伝子操作によるodontoma自然発症モデルマウスの系統樹立と発症機構の解明

ポリ(ADP-リボース)合成酵素(Parp1)は細胞死や転写制御を介して細胞分化に関与することが知られている。基礎飼料で長期飼育した、ICR/129Svの遺伝的背景を有するParp1^<-/->マウスを用いて、切歯を含む下顎骨のHE染色標本による病理組織学的な解析を行った。このマウスでは、象牙質の過剰形成を主体とするヒト歯牙腫様病変が観察されたことから、Parp1は歯牙腫を構成する細胞の分化の制御を介して、ヒト歯牙腫様病変の発症及び進展に何らかの役割を果たしていることが推察された。ヒト歯牙腫の発症及び進展へのPARP1の関与を調べるため、歯牙腫と診断された13検体の標本を作製し、免疫組織化学的解析を行った。PARP1の発現の評価は、システム生物顕微鏡(オリンパスBX51-33)を用いて行った。PARP1は、歯牙腫を構成する組織において、toothgerm-like tissue,reducedenamel epithelium,immature dentin及びimmature enamelで発現していた。また、細胞ではodontoblastsやepithelial component correspondedameloblastsに発現が認められた。歯牙腫に存在するodontoblastsや一部のameloblastsでPARP1が発現していることから、PARP1は歯牙腫を構成する細胞の分化に何らかの役割を担うことで、歯牙腫の発症および進展に関与することが示唆された。さらに、PARP1は、early apoptosis eventが残存していると考えられる幻影細胞(ghost cell)の細胞質において発現していた。アポトーシスの過程で直接的、間接的な役割を担うことが報告されているPARP1は、この細胞のアポトーシス過程にも関与していることが示唆された。ポリADP-リボース合成酵素(Parp-1)は、細胞死や細胞分化の誘導に関与することが示唆されている。Parp-1ノックアウト(Parp-1^<-/->)マウスではアルキル化剤やガンマ線に対する致死感受性の亢進、およびN-nitrosobis(2-hydroxypropyl)amine(BHP)やazoxymethane(AOM)による発がん感受性の亢進が報告されている。ICR/129Svの遺伝的背景を有するParp-1^<-/->マウスの長期飼育を行い、歯牙に自然発生する病変を見いだしたため本研究を行うことにした。まず、ICR/129Svの遺伝的背景を有する系統で2年間基礎飼料にて飼育したマウスを用いて、脱灰組織標本を作製し病理組織学的な解析を行った。Parp-1^<-/->マウスのオス10匹と野生型マウス(Parp-1^<+/+>)のオス13匹を用い、麻酔下で安楽死させた。組織は10%中性ホルマリンで固定した。切歯を含む下顎骨部分の硬組織は蟻酸・ホルマリンで脱灰後、パラフィン包埋を行った。未染色組織標本を作製し、H・E染色を行って病理組織学的な解析を行った。Parp-1^<-/->マウスでは、10例中10例の切歯において象牙質を主体とする形成異常が観察された。Parp-1^<+/+>マウスでは切歯の形成異常は認められなかった。Parp-1^<-/->マウスでは象牙質が顕著に肥厚し、歯髄腔内に象牙質の過剰形成が観察された。また、歯髄腔側に象牙芽細胞の不規則な配列と象牙質の内部にまで象牙芽細胞の存在が認められた。一方、Parp-1^<+/+>マウスでは切歯歯髄腔側に象牙芽細胞が整然と規則正しく配列していた。

下顎骨の形成は、Parp-1^<-/->マウスとParp-1^<+/+>マウスの両者で異常は認められなかった。以上の結果よりParp-1は歯牙形成、象牙芽細胞の分化に重要な役割を果たしていることが示唆された。ポリ(ADP-リボース)合成酵素(PARP1)は細胞分化や細胞死に関与することが知られている。ヒト歯牙腫の発症および進展へのPARP1の関与を調べるため、組織病理学的所見で歯牙腫と診断された標本を用いてPARP1の発現について調べた。また、PARP1の歯牙腫におけるアポトーシスへの関与を調べるため、アポトーシス初期のマーカーであるM30CytoDEATH抗体による免疫染色を行った。複雑性歯牙腫7検体と集合性歯牙腫6検体の未染色標本を製作した。また、幻影細胞(ghost cell)を有する病変として一部に歯牙腫を伴う石灰化嚢胞性歯原性腫瘍1検体についても未染色標本を作製した。これら標本の免疫組織化学的解析を行い、システム生物顕微鏡(オリンパスBX51-33)を用いて染色標本の評価を行った。PARP1は歯牙腫の構成成分において、象牙芽細胞、未熟なエナメル質およびエナメル芽細胞に相当する上皮成分で発現していた。また、PARP1は複雑性歯牙腫および集合性歯牙腫に存在する幻影細胞だけでなく、石灰化嚢胞性歯原性腫の歯牙腫病変部に出現する幻影細胞においても発現が認められた。さらに、幻影細胞はM30CytoDEATH抗体による染色で強陽性を示した。歯牙腫に存在する象牙芽細胞や一部のエナメル芽細胞でPARP1が発現していることから、PARP1は、歯牙腫を構成するこれらの分化に何らかの役割を担うことで、歯牙腫の発症および進展に関与することが示唆された。一方、幻影細胞はハードケラチンが蓄積した一種の変性細胞であるが、M30CytoDEATH抗体に強陽性を示したことから、何らかのearlyapoptosis eventが残存していると考えられる。アポトーシスの過程で直接的、間接的な役割を担うとされているPARP1は、幻影細胞の出現においてアポトーシスの過程で関与していることが示唆された。
新規高感度レポーター系を用いたrRNA遺伝子の種特異的転写開始機構の解析

rRNA遺伝子の転写反応は厳格な種特異性を示す。ヒトrRNA遺伝子はマウス細胞内で転写されず、またマウスrRNA遺伝子はヒト細胞内で転写されない。この種特異的転写は、マルチサブユニット因子SL1(ヒト)およびTIF-IB(マウス)に起因する。SL1/TIF-IBはrRNA遺伝子のコアプロモーターを認識し、転写開始点を規定する。rRNA遺伝子の転写開始反応を支配する複合体であるにもかかわらず、これまで構成因子によるSL1/TIF-IB活性の再構成はなされてこなかった。我々は、マウス細胞内においてヒトrRNA遺伝子転写を再構成し、マウス細胞内におけるSL1活性にはヒト由来の4種類のTAFI(TBP-associate factor I)が必要かつ十分であることを示してきた。一方で、マウス由来の4種類のTAFIを発現させても、ヒト細胞内においてマウスrRNA遺伝子転写を再構成することができなかった。試験管内転写反応系においても、HeLa細胞核抽出液はマウスF9細胞核抽出液を用いたマウスrRNA遺伝子転写を阻害した。また、マウスF9細胞核抽出液はHeLa細胞核抽出液を用いたヒトrRNA遺伝子の転写反応を阻害することが明らかとなった。そこで、SL1とTIF-IBはそれぞれマウスとヒトのrRNA遺伝子転写に干渉する可能性を検討した。マウス細胞内においてSL1構成因子の過剰発現は、マウスrRNA遺伝子の転写反応を強く抑制した。また、siRNAを用いてSL1構成因子の発現抑制を試みたところ、HeLa細胞内においてTIF-IB構成因子の過剰発現によりマウスrRNA遺伝子の転写に成功した。以上の結果から、HeLa細胞内におけるマウスrRNA遺伝子転写では、SL1がTIF-IB活性に干渉することが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。インフルエンザウイルス由来のRNA依存性RNA polymerase(RdR Pol)を用いて、ヒトRNA polymerase I(Pol I)の活性を測定する新規PolIレポーター系の構築を行った。Pol Iレポーター系は、1,血清濃度依存性、2,転写因子UBFに対する応答性、3,アクチノマイシンDに対する感受性を示した。また既知の変異を保持するPol I promoter変異体ではレポーター活性が有意に減少した。ヒトrRNA遺伝子のpromoterを、マウスのものに置換することでマウスPol Iレポーター系も構築した。Pol IによるrRNA遺伝子の転写反応は厳格な種特異性を示す。すなわちヒトrRNA遺伝子はマウス細胞内で転写されない。構築した新規ヒトPol Iレポーター系は、ヒトの細胞であるHeLa細胞で機能し、マウスNIH3T3細胞では機能しなかった。逆にマウスPol Iレポーター系はNIH3T3細胞で機能し、HeLa細胞で機能しなかった。したがって、RdR Polをもちいた新規Pol Iレポーター系は、rRNA遺伝子に特徴的な種特異的転写反応を再現できた。構築したヒトPol Iレポーター系を用いて、マウスNIH3T3細胞内でヒトSL1活性の再構築を行った。ヒトSL1を構成する4種類のTAFIをクローニングし、NIH3T3細胞にヒトPol Iレポーター系とともに導入したところ、ヒトrRNA遺伝子プロモーターからの転写反応を検出した。さらに詳細な解析の結果、マウス細胞内においてヒトrRNA遺伝子の転写反応を引き起こすには4種類のTAFIが必要十分であることが明らかとなった。平成25年度に計画した研究内容をほぼ計画通り遂行できたため。平成26年度に計画した以下の研究を進める。

1,ヒトHeLa細胞内でマウスTIF-IB活性の再構築を目指す。2,大腸菌やバキュロウイルスを用いて、SL1構成因子の組換えタンパク質を作製し、試験管内においてSL1活性の再構築を目指す。
新しい時系列計量分析の理論と応用：点過程アプローチ

この研究プロジェクトでは近年の日本経済・社会の理解の方法として重要な新しい計量分析の方法を開発、応用を検討している。マクロ経済時系列分析では時々起きる大きな経済変動の分析は近年における経済現象や金融現象においては重要であるにもかかわらず、なお研究の蓄積が不十分である。ミクロ金融時系列分析ではジャンプを含む確率過程の一般理論を踏まえた金融時系列分析はなお不十分であり、ミクロジャンプ拡散確率過程の計量分析の方法を確立する必要がある。当面の第一の目的はこうした二つの理論的枠組みの統合した新しい枠組みの構築であり、さらに第二の目的は新しい理論に基づく現実の時系列データ分析への応用の検討である。このような視点から2018年度は次のような内容の研究を行った。1.稀に起きる現象の統計学的研究分野は統計的極値論(Statistical Extreme Value Theory, SEVT)であるが、閾値の設定や一般化パレート分布の推定などについて研究を行った。2.国友・江原・栗栖(2016)を拡張、近年の金融市場ではコンピュータを利用した同時発注や瞬時的トレーディング手法が開発されるにつれて同時ジャンプ(co-jump)を含む一時的に発生する大きな変動現象や予測手法が重要になっているので、統計的点過程分析の応用を検討した。マーク付き点過程の計量モデルにおけるGrangerの意味での因果性・非因果性の理論を構築、Granger因果性分析を利用したKunitomo-Kurisu-Awaya (2018)を発表した。3.Kunitomo-Sato(2013)が開発したSIML法の研究をまとめてSpringer社より書籍を出版した。またSIML法に基づく多次元時系列データへのフィルタリング理論を開発し、金融系列および消費などのマクロ経済時系列への適用をおこなった。この間の研究活動の研究成果の詳細は報告書、あるいは報告書に掲載されてある論文や原稿が引用している英文論文を参照されたい。研究プロジェクトの3年目も引き続き研究プロジェクトの参加者が単独もしくは共同で研究目標にそって研究活動を行う予定である。夏休みを利用して2019年8月に研究集会の開催を計画している。当面の第一の目的はこうした二つの理論的枠組みの統合した新しい枠組みの構築であり、さらに第二の目的は新しい理論に基づく現実の時系列データ分析への応用を検討することである。このような視点から2017年度には次のような内容の研究を行った。1.マクロジャンプの計量理論の構築:国友・江原・栗栖(2016)の研究を幾つかの方向で拡張することを検討中した。特に近年の金融市場ではコンピュータを利用した同時発注や瞬時的トレーディング手法が開発されるにつれて、同時ジャンプ(co-jump)を含む一時的に発生する大きな変動現象や予測手法が重要になっている。こうした問題への統計的点過程分析の応用を検討した。まず高頻度金融データを用いたジャンプ項の特定化、Co-jumpモデルの妥当性の検証を行った。2.マーク付き点過程の計量モデルにおけるGrangerの意味での因果性・非因果性の理論を構築した。時系列分析では時間領域と周波数領域の分析が挙げられるが、マーク付き点過程によるGranger因果性分析の研究を行った。3.マクロジャンプ計量モデルによる分析:特に東京・ニューヨーク・ロンドンという世界の金融市場における有力な3つの金融市場、東京・香港というアジアの2つの金融市場についての計量マクロモデルを構築し、市場のマクロ的な連動性分析を行った。研究プロジェクトの1年目であり、研究プロジェクトの参加者が単独もしくは共同で研究目標にそって研究活動を行った。夏休みを利用して2017年8月5日、釧路公立大学において研究集会を開催した。研究集会で報告された研究成果は明治大学MIMSの研究報告書シリーズMIMS-RBP Statistics & Data Science Series SDS2『釧路・経済統計キャンプ2017(新しい時系列計量分析の理論と応用)』としてWeb上で公開した。

2.国友・江原・栗栖(2016)を拡張、近年の金融市場ではコンピュータを利用した同時発注や瞬時的トレーディング手法が開発されるにつれて同時ジャンプ(co-jump)を含む一時的に発生する大きな変動現象や予測手法が重要になっているので、統計的点過程分析の応用を検討した。マーク付き点過程の計量モデルにおけるGrangerの意味での因果性・非因果性の理論を構築、Granger因果性分析を利用したKunitomo-Kurisu-Awaya (2018)を発表した。3.Kunitomo-Sato(2013)が開発したSIML法の研究をまとめてSpringer社より書籍を出版した。またSIML法に基づく多次元時系列データへのフィルタリング理論を開発し、金融系列および消費などのマクロ経済時系列への適用をおこなった。この間の研究活動の研究成果の詳細は報告書、あるいは報告書に掲載されてある論文や原稿が引用している英文論文を参照されたい。関係する研究集会や学会などで研究の打ち合わせを行うとともに、統計学に関係する他分野における研究・研究者や確率論・統計学など数理科学の関係者、特に生命保険・年金・損害保険などの研究者や金融(ファイナンス)の関係者を交えた研究体制の構築を目指す。そして現代の社会・経済においては重要ではあるが、既存の研究分野では十分に取り上げられなかった研究課題についての議論を深めることを計画している。また関係する研究者とともに、時系列計量分析の共同研究を引き続き行う予定である。こうした課題について2018年度は特に国際的な研究活動を活発に行うとともに、研究集会を国内で開催することも計画している。研究プロジェクトの3年目も引き続き研究プロジェクトの参加者が単独もしくは共同で研究目標にそって研究活動を行う予定である。夏休みを利用して2019年8月に研究集会の開催を計画している。
非線形パラメータ、減衰係数、テクスチャ解析による肝の新たな超音波断層像の開発

本年度は、テクスチャ解析、減衰係数、非線形パラメータの臨床データ(正常肝、脂肪肝、肝硬変)の収集をひきつづき行った。それらの臨床データと脂肪入り寒天ファントムで得られた基礎データとの対比を行った。そして、それらのデータを基に現在使用中のRF信号解析システムの改良およびこれらパラメータの画像化に取り組んだ。テクスチャ解析は、既にそのパラメータの画像化が本研究にて可能となっており、本年度は中でも、減衰係数および非線形パラメータの画像化に主眼をおいた。本年度の研究によって、テクスチャ解析と比べて減衰係数および非線形パラメータは、そのパラメータ算出に際してより多くのRF信号が必要、ばらつきが大きいなどの問題点を有していることが明らかとなった。これらのパラメータを画像化するにはそれら問題点の解決が必須である。そのためには、新たな送信法に基づく広帯域化した探触子の開発やRF信号収集解析ソフトの更なる改良などが必要であると考えられ、今後の研究の方向性が示唆されるものとなった。関心領域の分割化によるRF信号の包絡振幅のヒストグラム解析法に関するこれまでの研究結果を踏まえて、そのパラメータである信号雑音比を画像化した、新しい肝実質不均一性表示法を開発した。この新しい表示法は、検者の経験に左右されにくい客観的な肝実質部の不均一性の評価が可能であり、一般臨床および医学教育において有用であると考えられた。その成果は、日本超音波医学会英文誌Journal of Medical Ultrasonicsに掲載された。RF信号解析システムのバージョンアップおよび記録媒体の準備が整い、現在、びまん性肝疾患における非線形パラメータに関する研究を行っている。新しい非線形パラメータ推定法のシステム開発を行った。すなわち、エコー信号中の第2次高調波成分の増加率から非線形パラメータを推定する方法である。さらに、この新しいシステムについて以下の検討を行った。1.基礎的検討(目的)本システムのfeasibilityについて明らかにすること。(対象および方法)様々な割合で脂肪成分を含むファントムを作成し、本システムを用いてその非線形パラメータの測定を行った。(結果)本システムにて得られた非線形パラメータの値は、ファントムの脂肪成分の比率と正の相関が得られた。以上の研究成果は、2004年9月にシドニーで開催された、オーストラリア超音波医学会において発表した。2.臨床的検討基礎的検討の結果を踏まえて、ヒト正常肝および脂肪肝に本システムを適応し検討を行った。本システムにて得られた非線形パラメータの値は、正常肝と比較して脂肪肝で有意に大きいものであった。以上より本システムは、ヒト脂肪肝の脂肪含有量の推定に有用な方法となりえると考えられた。これらの検討結果についてはUltrasound in Medicine & Biologyに投稿し、掲載された。
院内心停止を認識する看護師に必要な視診・触診技術の可視化

本研究は院内心停止の第一発見者となりうる看護師の視診・触診技術を可視化するために,触動作センサーおよび視線計測機器を使用し,急変時を想定した模擬患者への対応場面を計測した.経験年数が多い看護師群は,瞬時に判断するために,患者を意図的に観察しているのに対し,経験年数の少ない看護師群は,異常であると判断するために,聴診器を使用する動作,モニター観察行う動作に時間をかけており患者に触れる行動が少ないことがわかった.また判断に時間が必要であること,患者全体から読みとる観察力の不足があること,意図的な視診・触診の不足があり,この部分をサポートする教育が重要である.本研究の目的は院内心停止の第一発見者となりうる看護師の視診・触診技術を測定し,可視化すること、看護師の院内心停止の判断力を向上させる教育方法の開発をすることである。平成27年度は、国内外の文献検討、倫理審査委員会への申請準備、調査協力機関・調査協力者との打ち合わせを行った。対象者は,広島県下の地域拠点病院に所属する看護師を対象にすることを予定していたが,実施調整がつかなかったため,他地域で実施することとし、新たな調査協力の依頼をしている.また、医療施設に所属する看護師が,院内心停止の場面にどのくらい遭遇しているのか,実態を明らかにするため、実態調査を行うための計画の作成を行った。調査で用いる質問紙のプレテストを実施した。触診技術の測定については、計測機器の調整を行った.救急蘇生法に関するガイドラインが2015年10月に公開となり、蘇生法のエビデンスおよび救急蘇生法の教授方法の変更点、看護師を含む医療従事者に対する一次救命処置法の教材についての情報収集を行い、視診・触診技術に影響する部分の確認を行った。当初予定していた調査協力期間との調整がつかなかったため、他地域で実施を検討することに修正した。また、救急蘇生法に関するガイドラインが2015年10月に公開となったため、看護師の技術に影響がないか検証の必要性があった。また触診技術と視診技術を同時に測定する方法について検討している。本研究の目的は、院内心停止の第一発見者となりうる看護師の視診・触診技術を測定し、可視化すること、看護師の院内心停止の判断力を向上させる教育方法の開発をすることである。平成28年度は、研究倫理審査委員会の承認を受け、質問紙の内容および視診・触診技術の測定手順を決定した。平成27年度に研究協力機関の調整と見直しが必要となったが、複数の施設から研究協力が得られ、質問紙調査と視診・触診技術の測定を開始した。質問紙調査は、看護師の院内心停止に遭遇している状況について明らかにするために、看護師経験年数、職歴、救急蘇生に関するトレーニング経験、院内心停止事例、もしくは急変事例に遭遇した際の状況について等、研究協力の得られた対象者に対して質問紙調査を実施した。得られた回答の分析は途中であるが、看護師の経験年数の長短は、院内心停止事例に遭遇する経験に関与しない可能性が出ている。視診・触診技術の測定では、被験者にウェラブル触動作センサシステムおよび視線計測機器を装着してもらい、視診時の視野および視線の動き、触診時の指腹の動きや接触力等を計測している。計測結果は現在分析中であるが、触診部位を選定する際、視線を測定部位に移動させずに測定している被験者も存在していることが分かったため、この動作を分析するための撮影機材と計測方法を検討している。視診・触診技術の教育方法の開発については、模擬患者など生体に対して視診・触診を実践する場合,血管の位置,弾性,皮膚や皮下組織,筋骨格系など身体を構成するすべての要因が判断に影響するが、教材としてのシミュレータでは限界があるため、現在検討をしている。研究協力の得られた被験者との日程調整が必要であり、測定機器の運搬および環境設定に時間が必要であるため。本研究の目的は院内心停止の第一発見者となりうる看護師の視診・触診技術を測定し,可視化すること、看護師の院内心停止の判断力を向上させる教育方法の開発をすることである。2017年度は看護師の経験年数に応じ,対象者を2群に分け,研究協力の得られた24名を対象に,視診・触診技術の測定を実施した.測定に際し,ウエラブル触動作センサーおよび視線計測機器を装着してもらい,急変時を想定した模擬患者への初期対応場面を計測した.看護師の行動が死線を動かさずに触診を実施することも多いことが前年度に明らかになったため,実施時場面をアクションカメラおよびVTR撮影を同時に行うことで,被験者の行動が分析できるように撮影角度を増設した.模擬患者には死線期呼吸を演じてもらい,同一のシナリオ下で看護師の行動を分析することとした.経験年数が多い看護師群は,呼吸が異常であることと同時に,意識レベルを瞬時に判断するために,患者の顔および表情,胸郭の動きを意図的に観察しているのに対し,経験年数の少ない看護師群は,呼吸が異常であると判断するために,聴診器を使用する動作,モニター観察行う動作に時間をかけていることが多く,異常であると察知しても,脈拍の蝕知など循環のサインを確認していないことが多く,行動に違いがあることがわかった.

触診に関しては,経験が少ない看護師は,患者に触れる行動そのものが少ない.また,経験年数が多い看護師は,循環のサインをとらえるために,かならずしも脈拍を蝕知するわけではなく,手足の冷汗の有無,チアノーゼ症状など,視覚的な情報から,判断していることもあった.測定後のヒアリング調査では,経験の少ない看護師は,心電図モニター判読を重要視していることが多く,モニター心電図が装着されていない状況は,戸惑うことがある.本研究は院内心停止の第一発見者となりうる看護師の視診・触診技術を可視化するために,触動作センサーおよび視線計測機器を使用し,急変時を想定した模擬患者への対応場面を計測した.経験年数が多い看護師群は,瞬時に判断するために,患者を意図的に観察しているのに対し,経験年数の少ない看護師群は,異常であると判断するために,聴診器を使用する動作,モニター観察行う動作に時間をかけており患者に触れる行動が少ないことがわかった.また判断に時間が必要であること,患者全体から読みとる観察力の不足があること,意図的な視診・触診の不足があり,この部分をサポートする教育が重要である.平成28年度には研究協力の得られた医療施設の協力を得て、看護師に対する調査研究と視診・触診技術の測定を行う予定である。現状では、プロフェッショナル群の測定がすべて終了していないので、次年度は視診・触診技術の測定を継続していく。また、視診・触診を行っている際の行動計測を追加で実施するため、必要な機材の整備を迅速に行う予定である。救急看護前述のように研究計画を遂行する上で、調査対象となる医療機関の地域を変更した。前述のように被験者である研究協力者との日程調整が困難であった。平成27年度調査することを予定していた看護師への調査を平成28年度に実施することとし、残額を平成28年度に充てる予定である。平成28年度に計画していた、視診・触診技術の計測を継続して実施する。