hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブルガダ症候群における遺伝子、イオンチャネル異常と突然死リスク

我々も複数の患者でSCN5A以外の候補遺伝子についても網羅的に調べてみたものの異常が見つかったのは数例に留まっている。さらにはある遺伝子に変異が見つかったとしても、それが本当にBrugada型心電図の原因かどうか検討を要する。また例えばSCN5A異常を持っていても女性であるとキャリアでBrugadaが発症することはまずない。このように遺伝子とBrugada型心電図やましてVF発症との関連はまだ未知な部分が多いことが示唆された。では他の遺伝子異常や修飾因子を見つける方法として、ゲノムワイド関連解析(GWAS)やエクソーム解析があり我々も症例を選んで同手法による新たな遺伝的な危険因子の解明に挑んでいる。現時点ではまだ数千以上の候補遺伝子が残っており、今後その絞り込みをするためにもさらに症例の蓄積などの臨床情報が非常に重要となっている。Brugada症候群における遺伝子異常の最も大きな原因となっているNaチャネル異常について、遺伝性不整脈疾患に関するこれまでのコホート研究からSCN5Aの異常が見つかった患者のデータベースを構築しその臨床的特徴を解析中である。さらに突然死やBrugada型心電図をもつ家族の中から、SCN5A以外に遺伝子が見つからなかったが今回新たに突然死との関係に可能性がある遺伝子の候補が推定されてた例もあり、同遺伝子異常の機能解析は、今後の研究の発展に大きな影響を与えるため慎重に検討を行っている。1)ゲノム解析と新たな修飾遺伝子を解明するためにも、さらに症例を増やすことで少なくとも2桁レベルの候補遺伝子以下に絞り込みを行う。2)既知のSCN5A異常などと臨床データとの関連をさらにすすめる。SCN5Aがリスクとなる患者とそうでない患者、性差や年齢なども考慮して解析を行う。3)遺伝子以外の臨床検査からみた新たな診断方法の確立として、心磁図を用いたリスク評価方法のデータをまとめる。本内容は一部すでに学会等で報告済みであり早急に論文などにて公表する予定である。4)そもそもBrugada型心電図がなぜ危険なのか、またその中で伝導障害がどの程度あるとVF発生リスクが何%増えるのかなどの定量的な評価方法を確立するために、シミュレーションによる不整脈誘発実験なども予定している。1.遺伝子検査(SCN5A)のデータベースの構築および病態、予後との関係について検証する2.遺伝子異常の機能解析と数理モデルによる活動電位波形の再現を行う。実験結果をもとに数理モデル(L-R model)で活動電位波形をシミュレーションし、動物実験モデルで得られたBrugada心電図時の活動電位波形(図2)に合致するのか否かを検討する。3.Bugada症候群患者由来iPS心筋細胞を用いた電気生理学的かつ分子生物学的検討。Brugada症候群においてもiPS由来の心筋細胞から得られる電気生理学的結果を、これまでの培養細胞でチャネル蛋白を発現させて得られた結果、実験動物モデルから得られた結果等と比較検討する4.Brugada症候群における不整脈器質の非侵襲的な診断方法の確立:
ワーク・ライフ・バランスをめぐる学習課題の構造―関連講座の現状分析から―

本研究は、男女共同参画推進領域と労働行政等を対象に、ワークライフバランス関連の学習講座における学習内容の現状分析に取り組み、ワークライフバランスをめぐる学習課題の構造を解明することを目的とするものである。2018年度は、2017年度に立ち上げた神奈川県内の弁護士・過労死遺族との「啓発授業検討会議」の蓄積を踏まえながら、労働に関する教育啓発事業の現状と課題について、理論的検討を含めて整理し、成果としてまとめることができた。また、労働と生活に関わる女性対象の公民館事業を対象に、受講者の追跡調査を行い、公民館事業での学習経験とその後の労働や生活の状況の関連について、研究成果を発信することができた。さらに、日本社会教育学会のプロジェクト研究「ワークライフバランス時代における社会教育」に関わり、定期的な研究会を開催することができた。この研究討議に参加することを通じて、本研究で設定した労働行政・男女共同参画行政からのワークライフバランス関連の学習講座という視角について深めるとともに、貧困問題、協同労働、労働する者であることを前提としがちなワークライフバランスの枠組みでは位置づけられにくい障害者や、労働から阻害され、生活者としても制限を受けてきたハンセン病回復者など、多様な観点から検討をすることができた。本研究は、男女共同参画推進領域と労働行政等を対象に、ワーク・ライフ・バランス関連の学習講座における学習内容の現状分析に取り組み、ワーク・ライフ・バランスをめぐる学習課題の構造を解明することを目的とするものである。平成27年度は、主に先行研究の検討と整理を行うとともに、今後の調査に向けた予備的な資料調査・インタビュー調査を実施した。まず、先行研究検討を通じて、これまでの社会教育研究実践において「生活」を冠した実践の担い手が女性中心であったことや、「生活」という用語を用いる際に込められた意味や価値の変化と共通性を明らかにした。次に、予備的な調査として、過労死問題に長年取り組んできた弁護士を対象にインタビュー調査を行い、過労死等防止対策推進法(平成26年成立)の法制化過程およびその後の大綱(平成27年閣議決定)作成過程を通じて、長時間労働の改善・予防のための啓発や学習の具体化に対するイメージや期待について明らかにした。この中で、法制化過程で民間から提出された素案には、働き方の一般論ではなく、業種別の課題と対策が具体的に構想されていたことが明らかになった。さらに、学校教育におけるキャリア教育実践については、政策分析と先行研究の収集・検討をおこなった他、動向として、日本労働弁護団から提出された「ワークルール教育の推進に関する法律(第1次案)」など、学校・大学・地域・職場など多様な場を横断して働くことや働き方に関する学習課題が提起されていることが確認され、今後の研究の展開に有益な情報を収集することができた。本研究で設定した、ワーク・ライフ・バランス学習に関する3領域(1男女共同参画推進領域、2労働行政等、3学校教育におけるキャリア教育実践)のうち、1についての予備調査がやや遅れているものの、国立女性教育会館のEメールレファレンスサービスを活用して基本的情報の収集整理を進めている。23については、計画通りに進展している。以上より、総合的には、平成27年目の研究課題である予備調査や先行研究の検討は、概ね達成できたと判断される。平成28年度は、主に男女共同参画推進領域における学習の現状把握、労働行政における啓発事業の現状把握、ワーク・ライフ・バランスと社会教育の理論的枠組みについての検討を行った。まず、男女共同参画推進領域における学習の現状把握として、国立女性教育会館(NWEC)が構築している全国の男女共同参画関連施設の事業データベースを用い、ワーク・ライフ・バランスを課題とした学習講座の量的変遷とその内容について検討した。その結果、ワーク・ライフ・バランスが学習課題として設定されることで、「男性への男女共同参画意識の浸透」「労働事業」の事業分野に関する取り組みの層が強化されたことが明らかになった。次に、労働行政における啓発事業の現状把握としては、過労死等防止対策推進法を根拠に平成28年度から実施が始まった厚生労働省事業「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業」を対象にすることとした。これは、過労死等防止対策推進法を根拠に始まった事業で、中学・高校・大学に労働法に詳しい弁護士と過労死遺族がペアで派遣されることに特徴がある。事業の概要について把握し、実際の啓発事業の観察を行った。新規事業であるため、学習内容の構成、成果や課題などについて、今後検討・検証していくこととした。加えて、ワーク・ライフ・バランスと社会教育の理論的枠組みについても検討した。社会教育において、生活課題・地域課題の解決の出発点とされてきた「集う」ことの困難に対し、ワーク・ライフ・バランス社会の実現が社会教育を推進する上での現代的な環境醸成の一つになりうることを指摘した。研究課題2(労働行政等におけるワーク・ライフ・バランス関連講座の学習内容の分析)については、労働組合によるワーク・ライフ・バランスを冠した学習講座が、管見の限り見つかっていない。また、労働行政によるものとして、過労死等防止対策推進法に基づく啓発事業に着目したが、実施は平成28年度からとなった。したがって、実施結果に関する情報収集は平成29年度以降となるため、平成29年度は研究課題2を重点的に進める必要がある。

また、研究課題3(学校教育におけるキャリア教育のカリキュラム計画に関する分析検討)については、研究課題2の対象事業の受け入れ先として関連すること、ワークルール教育の授業事例集を厚生労働省が発行していることなどから、労働行政から学校教育への働きかけが強まっており、研究課題の再検討と一層の精緻化が求められる。本研究は、男女共同参画推進領域と労働行政等を対象に、ワークライフバランス関連の学習講座における学習内容の現状分析に取り組み、ワークライフバランスをめぐる学習課題の構造を解明することを目的とするものである。平成29年度は、主に厚生労働省が実施する啓発事業について、具体的な内容の検討と実際の教育現場で使用される教材の開発を行った。過労死等防止対策推進法を根拠に平成28年度から実施が始まった厚生労働省事業「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業」は、中学・高校・大学に労働法に詳しい弁護士と過労死遺族がペアで派遣されることに特徴がある。本年度は、神奈川県内の弁護士・過労死遺族とともに「啓発授業検討会議」を立ち上げ、高校・大学を想定した啓発事業の教材開発に取り組んだ。具体的には、教職経験がない弁護士でもアクティブ・ラーニングを取り入れた啓発授業が、50分または90分で展開できるよう、学習指導案の作成、ワークシートやパワーポイントなどの教材開発を行った。これらを用いた授業を実際に高校・大学で実施し、その参与・非参与観察を通して、教材の改善にも取り組んだ。加えて、日本社会教育学会のプロジェクト研究「ワークライフバランス時代における社会教育」の立ち上げ(2017年9月総会決定)に関わり、今後、学会の組織的研究として本課題に関わる研究活動を展開することなった。なお、本年度は上記の具合的な実践・組織的研究の立ち上げが中心となったため、研究実績としてまとめるには至らなかった。所属機関を変更したため、研究体制を整えるのに時間を要した。また、居住地を含む拠点の変更と、所属する専門分野の変更により、研究対象地域について計画の部分変更が生じた。2018年度は、2017年度に立ち上げた神奈川県内の弁護士・過労死遺族との「啓発授業検討会議」の蓄積を踏まえながら、労働に関する教育啓発事業の現状と課題について、理論的検討を含めて整理し、成果としてまとめることができた。また、労働と生活に関わる女性対象の公民館事業を対象に、受講者の追跡調査を行い、公民館事業での学習経験とその後の労働や生活の状況の関連について、研究成果を発信することができた。さらに、日本社会教育学会のプロジェクト研究「ワークライフバランス時代における社会教育」に関わり、定期的な研究会を開催することができた。
子宮頸部腫瘍発生に関わる腟マイクロバイオームの関与

子宮頸部上皮内腫瘍患者では治療介入により新生物を取り除くことが可能で、ひいては癌化を予防することができる。治療前後のHPV感染の有無は治療予後判定にも使われることから、HPV同様に腟内マイクロバイオームも治療介入前後で変化すると予想された。腟内マイクロバイオームは個体差が大きいこともあり、同一患者における経時的な変化を追うことでその変化を明らかにすることができるという利点もある。予備的な結果ではあるが、11名の子宮頸部腫瘍患者から検体を採取し、治療介入前後でのマイクロバイオームを解析したところ、7名の患者では治療後に腟内常在菌であるラクトバシルスが増加し、腟内自浄作用が回復していると考えられた。これらの患者では短期間の観察であるものの、病変の再発もない。子宮頸管粘液中にはサイトカインが分泌されていることが知られているが、頸管粘液は採取量もまちまちであり、臨床的な意義を解析するにあたり、その中に存在するサイトカイン発現の多寡を適切に評価する方法がなかった。我々はマルチプレックス法を用い、子宮頸部腫瘍および病変のない患者から、頸管粘液中にあるサイトカイン発現の多寡を解析するために、重量あたりもしくはタンパクあたりのサイトカイン量を分析した。当初19種類のサイトカインを標的として28名の患者検体を用いて測定したが、検出感度以下となるサイトカインもあったため、検出可能な14種のサイトカインを標的として235名の患者検体を用い解析した。その中で、INF-g, GM-CSF,RANTES, Eotaxinは重量あたりでもタンパク当たりの計測値を用いても子宮頸部腫瘍の病変の進行度に比例してその発現量が増加していた。サイトカインは子宮頸部腫瘍の発生・維持と密接な関連が示唆される腟内マイクロバイオーム解析では現在25名の介入患者、25名の非介入患者の検体を集積し解析中である。介入患者と非介入患者でのマイクロバイオームの変化の違いを明らかにすることで、子宮頸部腫瘍患者における腟マイクロバイオームの意義について問いたい。これらの検体の臨床情報およびHPV型判定についても解析中である。子宮頸部サイトカインの発現とHPV感染との相関を解析した。その結果、IFN-g,IL-17A,GM-CSF,MCP-1,GM-CF,RANTES,IL-17A,RANTES, MCP-1,eotaxinにおいてはHPV陽性例でその発現量が増加していた。特徴的な所見として、GM-CSFとRANTESはHPV陽性例で発現量が増え、病変の進行度に応じその発現量が増加していた。今後は、治療介入前後の患者検体におけるサイトカイン発現の変化についても解析を行う予定である。腟内化合物の解析については、予備的な実験により、アミンなどの低分子化合物の検出はできている。解析対象となる低分子化合物を選び、解析していく予定である。本研究課題では子宮頸部腫瘍患者に対する腟内のprobiotics therapyの基礎となるデータを解析することにある。そのため、1患者の腟マイクロバイオームの解析については、実験としては順調に進んでいる。2患者の腟内サイトカイン発現プロファイルの解析については200を超える臨床検体で解析がすでになされている。今後は腟マイクロバイオームの解析結果を踏まえ、治療介入有無による発現プロファイルの違いを解析する予定である。現在のところ、問題となる障害はみつかっていない。3腟内化合物の解析については、対象となる化合物の絞り込みをしなければならないと思っている。先行論文を分析しながら、再検討したい。

サイトカインは子宮頸部腫瘍の発生・維持と密接な関連が示唆される腟内マイクロバイオーム解析では現在25名の介入患者、25名の非介入患者の検体を集積し解析中である。介入患者と非介入患者でのマイクロバイオームの変化の違いを明らかにすることで、子宮頸部腫瘍患者における腟マイクロバイオームの意義について問いたい。これらの検体の臨床情報およびHPV型判定についても解析中である。子宮頸部サイトカインの発現とHPV感染との相関を解析した。その結果、IFN-g,IL-17A,GM-CSF,MCP-1,GM-CF,RANTES,IL-17A,RANTES, MCP-1,eotaxinにおいてはHPV陽性例でその発現量が増加していた。特徴的な所見として、GM-CSFとRANTESはHPV陽性例で発現量が増え、病変の進行度に応じその発現量が増加していた。今後は、治療介入前後の患者検体におけるサイトカイン発現の変化についても解析を行う予定である。腟内化合物の解析については、予備的な実験により、アミンなどの低分子化合物の検出はできている。解析対象となる低分子化合物を選び、解析していく予定である。本研究課題では子宮頸部腫瘍患者に対する腟内のprobiotics therapyの基礎となるデータを解析することにある。そのため、1患者の腟マイクロバイオームの解析については、実験としては順調に進んでいる。2患者の腟内サイトカイン発現プロファイルの解析については200を超える臨床検体で解析がすでになされている。今後は腟マイクロバイオームの解析結果を踏まえ、治療介入有無による発現プロファイルの違いを解析する予定である。現在のところ、問題となる障害はみつかっていない。3腟内化合物の解析については、対象となる化合物の絞り込みをしなければならないと思っている。先行論文を分析しながら、再検討したい。
血管内皮増殖因子Ｃの動脈硬化における役割と心血管イベントとの関連

我々はこれまでにリンパ管新生因子VEGF-Cが脂質異常、動脈硬化と密接に関連することを報告してきた。ヒト頚動脈プラークにおける血管新生・リンパ管新生を検討したところ、リンパ管はほとんど認められなかった。しかし動脈硬化の動物モデルに合成VEGF-C蛋白を投与しても明らかな変化を認めなかった。ヒト頚動脈プラークのマクロファージ形質指標とVEGF-Cレベルは相関しなかった。閉塞性動脈硬化症患者、薬剤溶出性ステント留置患者において血清VEGF-Cレベルが低い方が心血管イベントを発症しやすいことが明らかとなった。未だメカニズムは不明ながら、VEGF-Cが新たな心血管リスク指標になる可能性が示唆された。血管新生因子VEGF-Aは肥満に密接に関連するが、その血中レベルが動脈硬化に及ぼす影響はわずかであった。我々はリンパ管新生因子VEGF-CがVEGF-Aよりも脂質異常、動脈硬化と密接に関連することを見出した。しかしながら、VEGF-Cレベルは冠動脈疾患重症度に従ってむしろ有意に低下していた。VEGF-Cは、高食塩食負荷に対してマクロファージから代償的に分泌されるが、脂質異常でも同様に、脂質や炎症細胞をドレナージするために、代償的に分泌されるのかもしれない。重症動脈硬化性疾患では、その代償機構が破綻している可能性がある。動脈硬化におけるVEGF-Cの役割を検討するために、昨年度、ApoE欠損マウスに高脂肪食を負荷して、合成VEGF-C, VEGF-A, VEGFR-2, VEGFR-3蛋白,または生食を投与して、血清と大動脈のサンプルを確保し、大動脈の凍結切片を作成した。Oil Red O染色を行い、動脈硬化プラークの定量化を実施中である。ヒト末梢血単球の形質(M1/M2)によりVEGF-C発現に違いがあるかどうかを検討するために、肥満・糖尿病患者の末梢血単球からRNAを抽出した。今後PCR法によりVEGF-CおよびVEGF-Aの発現レベルを定量化・比較検討する。ヒト動脈硬化プラークにおけるリンパ管数/血管数のバランスとVEGF-C/VEGF-A発現レベル、血清VEGF-C/VEGF-Aレベルを検討するため、頸動脈剥離術を行った頚動脈狭窄症の動脈硬化プラークサンプルと血清を回収した。最後に、VEGF-Cレベルと心血管イベント発症の関連を明らかにするため、安定した外来患者673名から同意を得て登録して、前向きコホート試験を実施している。フォローアップは3年間、一次アウトカムは主要心血管イベントとして、現在もフォローアップ中である。重症冠動脈疾患では、その代償機構が破綻している可能性がある。初年度は、動脈硬化におけるVEGF-Cの役割を検討するために、ApoE欠損マウスに高脂肪食を負荷して、合成VEGF-C, VEGF-A, VEGFR-2, VEGFR-3蛋白,または生食を投与して、血清と大動脈のサンプルを確保した。また、ヒトマクロファージの機能の動脈硬化の関連を検討するために、ヒトの末梢血単球からRNAを抽出した。今後PCR法によりVEGF-Cの発現レベルを測定する。最後に、VEGF-Cレベルと心血管イベント発症の関連を明らかにするため、安定した外来患者511名から同意を得て登録し、前向きコホート試験を実施した。フォローアップは3年間、一次アウトカムは主要心血管イベントとした。フォローアップの中央値は873日(IQR: 384-1,080)であった。主要心血管イベントは61名(12%)に発症した。患者をROC解析により得られたVEGF-Cの最適なカットオフ値で2群に分けて比較検討した。カプランマイヤー解析の結果、主要心血管イベント発症率は低VEGF-Cグループの方が有意に高かった。危険因子を含む多重Cox比例ハザード解析の結果、低VEGF-Cは主要心血管イベントと独立した関連を認めた。

VEGF-Cは、高食塩食負荷に対してマクロファージから代償的に分泌されるが、脂質異常でも同様に、脂質や炎症細胞をドレナージするために、代償的に分泌されるのかもしれない。重症動脈硬化性疾患では、その代償機構が破綻している可能性がある。ヒト頚動脈プラークにおける血管新生・リンパ管新生のバランスを検討したところ、リンパ管はほとんど認められなかった。頚動脈プラークにおけるマクロファージの形質と血清VEGF-Cレベルの関連を検討するため、マクロファージ形質マーカーの発現レベルと血清VEGF-Cレベルの関連を検討したが、有意な相関は認められなかった。動脈硬化モデルである高脂肪食を負荷したApoE欠損マウスを用いて、合成VEGF-C蛋白投与により、動脈硬化が縮小するかどうかを検討したが、明らかな動脈硬化縮小は認められなかった。また、VEGF-Cの阻害因子を投与しても明らかな動脈硬化増悪は認められなかった。他方、閉塞性動脈硬化症患者の血清VEGF-Cレベルと心血管イベントの関連を検討したところ、VEGF-Cレベルが低い方が心血管イベントを発症しやすいことが明らかとなった。また、冠動脈疾患に薬剤溶出性ステントを留置された患者においても、VEGF-Cレベルが低い方が心血管イベントを発症しやすいことが明らかとなった。すなわち、メカニズムは依然として不明のままであるが、動脈硬化性疾患患者において、血清VEGF-Cレベルが低値であることは将来の心血管イベント予知マーカーになる可能性が示唆された。循環器内科学動物実験は、血清を確保、大動脈については切片作成後、一部染色も終了しており、順調に進んでいると言える。ヒト末梢血単球については、RNAを回収しており、臨床データも収集しており順調に進んでいる。頚動脈剥離術により得られた動脈硬化プラークも回収しており、この点は予定より進んでいる。コホート研究については、673例の患者登録を終え、現在追跡中であり、ほぼ予定通りの進捗状況である。動物実験、ヒト末梢血単球の確保次年度のデータ収集につながるものであった。動物実験は高脂肪食を約2か月投与する必要があり、時間がかかるが、計画的に血清と大動脈を確保できており、予定通りと言える。ヒト末梢血単球については、試行錯誤の末、何とかRNAを回収できるところまできた。次年度には測定、解析出来る。また、特に、コホート研究については目標の700例に達する前の中間解析ながら、良いデータが得られており、この点のみについて言えば、予想以上の成果であると言える。動物実験についてはApoE欠損マウスに高脂肪食(あるいは正常食)を16週間負荷した後に摘出した大動脈起始部の動脈硬化巣(Oil Red O染色)の定量化を完成させ、その他の免疫染色を進めていく。頚動脈プラークにおける血管新生をCD31染色で、リンパ管新生をLYVE-1染色で評価し、両者のバランスと動脈硬化重症度の関連について検討する。同時に血清のVEGF-CレベルもELISA法で測定して、プラークにおけるリンパ管新生、血管新生との関連を明らかにする。
国内政策を踏まえた貿易協定における持続可能性についての経済分析

本研究の目的は、国内の政策を視野に入れた複数分野についての貿易協定の持続可能性について分析可能な枠組みを提供し、国家間の輸送費用がそのような協定の持続可能性に与える影響を明らかにすることである。国家間での輸送費用は、輸送技術やICTの発展により無視できるほど小さいものと考えられがちであるが、経済学的に輸送費用を考えた場合その影響力は未だに大きいことが示されている。このような実態を受けて本研究では、政府が貿易政策のみならず移民政策、環境や労働規制等の複数の政策を実施する状況を分析可能な枠組みを構築し、この枠組みの下で貿易協定の持続可能性と国家間での輸送費用の関係を明らかにする。上記の目的の下で本研究課題は、貿易協定の持続可能性分析に関して以下の2点からの拡張を試みるものである。まず第1に、国家間での輸送費用を想定し貿易協定の効果を再評価することで、輸送費用の変化が当該協定の維持可能性に対して与える影響を明らかにする。第2に、各国の政府が貿易以外の分野についても交渉するような状況を想定し、複数の政策を踏まえた貿易政策の維持可能性に着目することである。本年度は、輸送費用を含んだ産業内貿易モデルを構築し、これと関税政策の関係について分析を行った。この研究では、輸送費用と関税政策の基本的な関係を明らかにするだけでなく、輸送費用の低下が政策協調の維持可能性に与える影響についても分析した。分析の結果、輸送費用の低下が非対称的な2国の間での貿易協定の維持可能性を高めることを示す研究結果を得た。この他にも国内での環境政策の変更が、国際貿易を通じて各国の厚生にどのような影響を与えるのかを理論的に分析した研究を行った。この研究では、2国の大国のうち一方が国内での環境政策として排出権取引市場を導入する状況を想定しているが、このような市場の創設が創設した国にとっても厚生を改善しない可能性を示している。本年度は、輸送費用の入った産業内貿易モデルに基づき輸送費用の低下が貿易協定の維持可能性に及ぼす影響についての結果をまとめた論文を刊行することができた。また、これに加えて環境政策として国内排出権市場の創設の効果を評価する理論モデルについての分析を行うこともできた。これは来年度、関税政策と国内政策の2つを同時に政府が考慮するような状況をモデル化し、これらの政策が輸送費用の変化によってどのような影響を受けるのかを分析する基礎が十分に整っていることを意味する。実際に初期段階の研究結果は、ワークショップにおいて報告を行い、いくつかのフィードバックを得て修正段階にある。このことから次年度の、国内政策を踏まえた貿易協定の維持可能性について分析を進める段階にいたっているため、本年度の研究計画については問題なく遂行されたと言える。本年度は、輸送費用を明示的にモデルに取り入れた国際貿易モデルの構築及び、環境政策が国際貿易を通じて厚生にもたらされる影響について個別に分析を行った。この分析に基づいて、計画通り次年度は複数の政策を考慮に入れた貿易協定の維持可能性を分析するモデルの構築を試みる。このモデルを用いた分析結果は早い段階で国内外の学会において報告しフィードバックを得て修正を行うとともに、まとまった結果については論文にまとめ学術雑誌に投稿する予定である。現時点では、特段大きな計画変更は予定していない。

これは来年度、関税政策と国内政策の2つを同時に政府が考慮するような状況をモデル化し、これらの政策が輸送費用の変化によってどのような影響を受けるのかを分析する基礎が十分に整っていることを意味する。実際に初期段階の研究結果は、ワークショップにおいて報告を行い、いくつかのフィードバックを得て修正段階にある。このことから次年度の、国内政策を踏まえた貿易協定の維持可能性について分析を進める段階にいたっているため、本年度の研究計画については問題なく遂行されたと言える。本年度は、輸送費用を明示的にモデルに取り入れた国際貿易モデルの構築及び、環境政策が国際貿易を通じて厚生にもたらされる影響について個別に分析を行った。この分析に基づいて、計画通り次年度は複数の政策を考慮に入れた貿易協定の維持可能性を分析するモデルの構築を試みる。このモデルを用いた分析結果は早い段階で国内外の学会において報告しフィードバックを得て修正を行うとともに、まとまった結果については論文にまとめ学術雑誌に投稿する予定である。現時点では、特段大きな計画変更は予定していない。本年度は研究課題の分析の初期段階であったため、これを報告する学会や研究会への参加が数多くはできず、旅費の執行額が想定以上に少なくなった。そのため、来年度は積極的に学会や研究会に参加することで、本年度持ち越した金額を含めて予算を執行する予定である。
神経障害性疼痛メカニズム解明による股関節痛治療体系の確立

本研究は変形性股関節症患者が有する神経障害性疼痛のいまだ解明されていない基礎的研究を行い、変形性股関節症患者における神経障害性疼痛を診断する新たな診断ツールを用いた新しい診断方法や治療薬の臨床応用に展開するための基盤となる研究である。以下の項目について検討した。1.変形性股関節症の病期別による神経障害性疼痛の割合を明らかにした。神経障害性疼痛の割合は変形性股関節症の病気が進行してもそれほど増加せず、初期から認められた。2.変形性股関節症患者と画像上関節症性変化を認めないが股関節痛を有する患者で疼痛の性質が異なるかどうかを検討した。画像上関節症性変化を認めない症例では、関節唇損傷を認めているあるいは股関節を動かすことで股関節周囲筋の付着部炎のような症状であった。関節症性変化を認める症例はほとんどが侵害受容性疼痛であったが、画像上の関節症性変化を認めない症例では神経障害性疼痛の素因を認める症例があった。また、変形性膝関節症と比較すると変形性股関節症では心因性疼痛の素因を認める症例が多かった。3.神経障害性疼痛を有する患者における股関節MRI上での特徴を検討したが、症例ごとのばらつきが多く、ある一定の傾向は認めなかった。4.fMRIを用いて神経障害性疼痛、心因性疼痛、侵害受容性疼痛と診断された患者で違いがあるかどうか検討したが、神経障害性疼痛・心因性疼痛と侵害受容性疼痛では症例ごとのばらつきがあり、ある一定の違いを認めることは困難であった。今後さらに症例数が増えればその傾向が出てくる可能性はあると考える。変形性股関節症患者は本邦で約500万人存在するが、一部に疼痛が慢性化・難治化し治療困難となる症例がある。このために必要とされる医療費や休職による経済的損失は計り知れない。本研究は、1難治性股関節痛の発生機序・2脳活動との関連などの未だ明らかになっていない基礎的なメカニズムの解明、3これまで困難とされてきた難治性股関節痛の治療を目指し、機能的MRI(fMRI),ポジトロン断層法(PET)を使用した痛みの可視化による新たな診断技術の確立、特に治療抵抗性と言われる神経障害性疼痛のメカニズムについて解明することを目的としている。その成果は、医療費削減につながる従来にない革新的診断・治療システムの実用化につながる。2016年度には、股関節痛の疫学的解析として、股関節痛患者に対しpainDETECT, NRS, BS-POP, SDSを使用してアンケート調査を行い、股関節痛の性質(神経障害性疼痛、心因性疼痛の有無)について情報収集を行っている。画像上関節症性変化の乏しい患者に対しMRIを施行し股関節唇損傷の有無について検討している。また、学会への参加を通して、股関節痛のみならず様々な疼痛患者に対する診断、治療について情報収集を行った。2016年6月8月までアメリカへの短期留学を行ったため。2017年度は2016年度に引き続いて股関節痛の疫学的解析を行った。画像上関節症性変化を認める患者も認めない患者も股関節痛患者の多くは侵害受容性疼痛であったが、約15%の患者では神経障害性疼痛の要素を含んでいた。また心因性疼痛と診断される患者も一定数存在した。レントゲン上関節症性変化の乏しい股関節痛患者に対し股関節MRIを施行し、股関節唇損傷と痛みの性質の関連について検討した。その結果、股関節唇損傷患者では侵害受容性疼痛よりも神経障害性疼痛、心因性疼痛の性質を持っていることが判った。またレントゲン上関節症性変化を認める症例において関節唇の形態学的評価を行ったところ、関節唇損傷が痛みの原因と考えられる症例が一定数あることが判った。レントゲン上関節症性変化を認める症例で人工股関節置換術を受けた患者において約70%の症例で関節唇損傷を認め、レントゲン上寛骨臼形成不全を認めないか軽度である症例で関節唇の内反を認めた症例が多かった。また組織学的に関節唇の評価を行った。今後関節唇におけるコラーゲン、MMP3、ADAMTSなどの変化について研究を進める予定である。また、機能的MRIを行い股関節痛患者における脳機能について症例を増やして、その結果に一定の傾向があるかどうかを検討する予定である。これらの結果を総合して股関節痛患者に対する診断ツールとしてのスコアリングが可能かどうか検討する予定である。2016年にアメリカ短期留学を行った関係でやや遅れている。機能的MRIの承諾が得られる症例が少なかったことも一因と考える。

関節症性変化を認める症例はほとんどが侵害受容性疼痛であったが、画像上の関節症性変化を認めない症例では神経障害性疼痛の素因を認める症例があった。また、変形性膝関節症と比較すると変形性股関節症では心因性疼痛の素因を認める症例が多かった。3.神経障害性疼痛を有する患者における股関節MRI上での特徴を検討したが、症例ごとのばらつきが多く、ある一定の傾向は認めなかった。4.fMRIを用いて神経障害性疼痛、心因性疼痛、侵害受容性疼痛と診断された患者で違いがあるかどうか検討したが、神経障害性疼痛・心因性疼痛と侵害受容性疼痛では症例ごとのばらつきがあり、ある一定の違いを認めることは困難であった。今後さらに症例数が増えればその傾向が出てくる可能性はあると考える。2017年度は、神経障害性疼痛を有する患者に対しfMRIによる画像診断の検討を行うこと、関節内組織を採取しその組織学的検討を行う。その結果を踏まえて股関節痛患者における神経障害性疼痛を有する患者に対する診断ツールを作成する。股関節痛患者に対し機能的MRIを施行して、引き続き脳と股関節痛との関係を検討する。機能的MRIなどの画像検査結果と組織学的検討の結果などを総合して股関節痛の診断ツールを作成する。2016年6月8月までの3か月間アメリカへの短期留学を行ったため、当初の予定であった関節組織の組織学的検討を行うための試薬・抗体を使用するために購入しなかったため機能的MRI、関節組織の組織学的評価を施行した症例数が当初の予定よりも少なかったために次年度使用額が生じたものと考える。引き続き機能的MRI、組織学的検討を行うために繰り越しとなった研究費を試薬、抗体などに使用する。また研究成果発表、論文作成にも使用する予定である。2017年度に上記検討を追加で行う。また、予定通り研究成果発表、学術誌投稿等を行う。
2-10nmの均一細孔を有するメソ多孔体の合成と触媒への応用

本研究では,(1)メソ多孔体の最適合成条件の探索,(2)金属イオンのメソ多孔体への担持方法の開発,(3)メソ多孔体へ担持した金属の物性評価,(4)金属イオン担持メソ多孔体の触媒反応への応用について検討を行った.(1)では,メソ多孔体合成原料(コロイダルシリカ,テンプレート分子,水酸化ナトリウム,水)の組成比,原料混合時のpHと温度,水熱合成時の温度と時間などについて詳細に検討した.その結果,アモルファスシリカから構成され比表面積1000m^2g^4以上,平均細孔径2.2nmのハニカム構造を持つ,規則性メソ多孔体を再現性良く合成するに至った.(2)については汎用性を有する新規な方法の開発を目的として,メソ多孔体合成時に用いたテンプレートイオンと金属イオンとの交換を水溶液中で試みた.種々の水溶性金属塩に対して本法を適用した結果,1,2族を除く第4周期金属イオンなどが担持可能で,その担持量は水溶液濃度によって制御できることを明らかにした.(3)では上記(2)で調整した種々の金属イオン担持メソ多孔体について透過型電子顕微鏡,電子スピン共鳴法などを用いて金属の担持状態を検討した.その結果,凝集して孔径以上の粒子を形成するもの(例えばCu)から,高分散で担持されているもの(例えばMn)まで金属種によって集散の度合いは異なっていることが示された.(4)ではトランススチルベンのエポキシ化反応への応用を図った.酸化剤,溶媒,反応温度を検討した結果,酸化剤としてt-プチルハイドロペルオキシドを用い,アセトニトリル-ジメチルホルムアミド混合溶媒中で反応を行うと,特にMn担持メソ多孔体を触媒とした時,93%の高収率で目的のトランススチルベンオキシドが得られることを見いだした.本研究では,(1)メソ多孔体の最適合成条件の探索,(2)金属イオンのメソ多孔体への担持方法の開発,(3)メソ多孔体へ担持した金属の物性評価,(4)金属イオン担持メソ多孔体の触媒反応への応用について検討を行った.(1)では,メソ多孔体合成原料(コロイダルシリカ,テンプレート分子,水酸化ナトリウム,水)の組成比,原料混合時のpHと温度,水熱合成時の温度と時間などについて詳細に検討した.その結果,アモルファスシリカから構成され比表面積1000m^2g^4以上,平均細孔径2.2nmのハニカム構造を持つ,規則性メソ多孔体を再現性良く合成するに至った.(2)については汎用性を有する新規な方法の開発を目的として,メソ多孔体合成時に用いたテンプレートイオンと金属イオンとの交換を水溶液中で試みた.種々の水溶性金属塩に対して本法を適用した結果,1,2族を除く第4周期金属イオンなどが担持可能で,その担持量は水溶液濃度によって制御できることを明らかにした.(3)では上記(2)で調整した種々の金属イオン担持メソ多孔体について透過型電子顕微鏡,電子スピン共鳴法などを用いて金属の担持状態を検討した.その結果,凝集して孔径以上の粒子を形成するもの(例えばCu)から,高分散で担持されているもの(例えばMn)まで金属種によって集散の度合いは異なっていることが示された.(4)ではトランススチルベンのエポキシ化反応への応用を図った.酸化剤,溶媒,反応温度を検討した結果,酸化剤としてt-プチルハイドロペルオキシドを用い,アセトニトリル-ジメチルホルムアミド混合溶媒中で反応を行うと,特にMn担持メソ多孔体を触媒とした時,93%の高収率で目的のトランススチルベンオキシドが得られることを見いだした.
ユビキチンが制御するミトコンドリア品質管理の構造生物学

ユビキチン(Ub)は酵母からヒトまで広く保存されたタンパク質であり、鎖状につながった複数個のUb(Ub鎖)が様々な分子シグナリングにおいて重要であることが明らかになってきている。Ub鎖はUbのLys残基、もしくはN末端Met1残基のアミノ基を用いて形成されるが、どの残基を用いて形成されるかによってUb鎖の構造と機能は大きく異なる。細胞内のエフェクターがどのようにこのUb鎖を見分けているのかは近年大きな注目を集めている。本研究では、不良ミトコンドリアのUb鎖修飾に関与するタンパク質である、USP30およびPINK1の機能・構造解析を目的としていたが、計画していた全ての実験が一昨年度に完了したため、昨年度はそれ以外のユビキチン関連タンパク質の構造解析を行った。近年、プロテアソームによる基質分解経路の上流において、Npl4がLys48結合型Ub鎖と特異的に結合することが重要であることが報告された。Npl4はUfd1と共にヘテロダイマーを形成し、AAA ATPaseファミリーのCdc48のコファクターとして働く。Lys48結合型Ub鎖修飾を受けた膜タンパク質や複合体のサブユニットは、Cdc48-Npl4-Ufd1により事前に解きほぐされることで、プロテアソームでの分解が進行する。しかし、Npl4によるLys48鎖認識メカニズムや、Npl4-Ufd1複合体形成メカニズムは不明であった。そこで、Npl4とLys48結合型ポリユビキチン鎖との複合体の結晶構造解析を行い、Npl4によるLys48結合型ポリユビキチン鎖特異的結合メカニズムを明らかにした。また、Npl4とUfd1との複合体の結晶構造解析を行い、その複合体形成メカニズムを明らかにした。さらに、それぞれの相互作用面に点変異を導入し、機能解析を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。パーキンソン病は国内だけでも約15万人もの患者がいる、進行性の神経変性疾患である。ニューロンの変性によって神経伝達物質ドーパミンが減少し、安静時の手足のふるえ、歩行障害、動作緩慢などの運動障害に加え、様々な全身症状や精神症状が起こる。パーキンソン病には複数のタイプがあり、発症要因の1つとして不良ミトコンドリアの蓄積が報告されている。損傷したミトコンドリアの蓄積は細胞の変性を引き起こすため、機能低下したミトコンドリアはマイトファジーによって選択的に分解される。このミトコンドリアの分解シグナルは、家族性パーキンソン病の原因遺伝子産物であるユビキチンキナーゼPINK1とユビキチンリガーゼParkinによる、ユビキチンのリン酸化とポリユビキチン化であることが明らかになっている。一方、ミトコンドリアに局在する脱ユビキチン化酵素USP30は、ミトコンドリア外膜上のユビキチン鎖を切断してマイトファジーを抑制する。また、USP30は8種類存在するユビキチン鎖のうち、Lys6結合型ユビキチン鎖を優先的に切断するが、USP30によるLys6結合型ユビキチン鎖切断のメカニズムは解明されていない。本研究ではPINK1による基質のリン酸化機構、USP30のユビキチン鎖切断メカニズムの解明を目的として、PINK1およびUSP30をその基質との複合体として結晶構造を決定する。昨年度の研究成果として、USP30とLys6結合型ユビキチン鎖の複合体の結晶構造を決定し、USP30が8種類あるユビキチン鎖のうち、Lys6結合型ユビキチン鎖のみを特異的に切断するメカニズムを明らかとした。また、PINK1単体の結晶構造を決定した。当初の研究計画よりも早く、USP30とLys6結合型ユビキチン鎖の複合体の結晶構造解析、USP30によるユビキチン鎖切断の速度論的解析、PINK1単体の結晶構造解析に成功したため。パーキンソン病の発症要因の1つとして不良ミトコンドリアの蓄積が報告されている。この不良ミトコンドリアは、ユビキチンのリン酸化とポリユビキチン化を引き金としてマイトファジーで分解される。一方、ミトコンドリアに局在する脱ユビキチン化酵素USP30はミトコンドリア外膜上のユビキチン鎖を切断してマイトファジーを抑制する。また、USP30は8種類存在するユビキチン鎖のうち、Lys6結合型ユビキチン鎖を優先的に切断する。本研究では、USP30とLys6結合型ジユビキチン複合体の結晶構造解析を行った。昨年度の研究として、USP30のミトコンドリア上のユビキチン鎖に対する活性測定を行った。実験は主に2つ実施した。1つめの実験として、ミトコンドリアの膜電位に影響を与える薬剤CCCPで細胞を処理して不良ミトコンドリアを作り、ミトコンドリア外膜上にユビキチン鎖を合成した。つづいて、細胞内から不良ミトコンドリアを精製し、USP30と不良ミトコンドリアを反応させた。その後、USP30で処理した不良ミトコンドリア上のユビキチン鎖の量を質量分析計で、ユビキチン鎖の結合様式ごとに定量した。2つ目の実験として、内在性のUSP30ノックアウトした細胞に野生型もしくは変異体USP30を過剰発現させた。この細胞をCCCPで処理して不良ミトコンドリアを作成した。

その後、精製した不良ミトコンドリア上のユビキチン鎖の量を質量分析計で、ユビキチン鎖の結合様式ごとに定量した。質量分析計を用いた実験は、東京都医学総合研究所の田中啓二所長らのグループとの共同研究で行った。これらの研究により、USP30は試験管内での活性と同様のメカニズムで、ミトコンドリア上のユビキチン鎖を切断している事が明らかになった。以上の結果はNature Structural & Molecular Biologyに掲載された。当初の研究計画よりも早く、USP30とLys6結合型ユビキチン鎖の複合体の結晶構造解析、USP30によるユビキチン鎖切断の速度論的解析、USP30による細胞内でのユビキチン鎖切断活性の測定、PINK1単体の結晶構造解析に成功したため。ユビキチン(Ub)は酵母からヒトまで広く保存されたタンパク質であり、鎖状につながった複数個のUb(Ub鎖)が様々な分子シグナリングにおいて重要であることが明らかになってきている。Ub鎖はUbのLys残基、もしくはN末端Met1残基のアミノ基を用いて形成されるが、どの残基を用いて形成されるかによってUb鎖の構造と機能は大きく異なる。細胞内のエフェクターがどのようにこのUb鎖を見分けているのかは近年大きな注目を集めている。本研究では、不良ミトコンドリアのUb鎖修飾に関与するタンパク質である、USP30およびPINK1の機能・構造解析を目的としていたが、計画していた全ての実験が一昨年度に完了したため、昨年度はそれ以外のユビキチン関連タンパク質の構造解析を行った。近年、プロテアソームによる基質分解経路の上流において、Npl4がLys48結合型Ub鎖と特異的に結合することが重要であることが報告された。Npl4はUfd1と共にヘテロダイマーを形成し、AAA ATPaseファミリーのCdc48のコファクターとして働く。Lys48結合型Ub鎖修飾を受けた膜タンパク質や複合体のサブユニットは、Cdc48-Npl4-Ufd1により事前に解きほぐされることで、プロテアソームでの分解が進行する。しかし、Npl4によるLys48鎖認識メカニズムや、Npl4-Ufd1複合体形成メカニズムは不明であった。そこで、Npl4とLys48結合型ポリユビキチン鎖との複合体の結晶構造解析を行い、Npl4によるLys48結合型ポリユビキチン鎖特異的結合メカニズムを明らかにした。また、Npl4とUfd1との複合体の結晶構造解析を行い、その複合体形成メカニズムを明らかにした。さらに、それぞれの相互作用面に点変異を導入し、機能解析を行った。USP30については、USP30ノックアウト細胞にユビキチン鎖切断活性を減弱させたUSP30を入れ戻し、変異USP30によるマイトファジーへの影響を調べる。必要な実験データがすべて得られたら、論文にまとめ、科学雑誌に投稿する。PINK1については、得られた結晶構造から、PINK1表面のUbが結合すると予測される残基に変異を導入し、この変異体PINK1によるUbリン酸化活性を測定し、正確なUb認識部位を明らかにする。必要な実験データが得られたら、論文にまとめ、科学雑誌に投稿する。USP30については、昨年度に計画していた全ての実験が完了し、その結果がNature Structural & Molecular Biologyに掲載された。一方、PINK1単体の結晶構造解析結果についても、計画していた実験が完了しその結果をまとめて論文投稿し、現在査読中である。計画していた全ての実験が完了したため、本年度はUSP30やPINK1以外のユビキチン関連タンパク質の構造解析を行う。
ロシアにおける体制転換と西側による対ロシア経済支援に関する研究

本研究は、ロシアの移行経済の特質がいかなる国際的条件のもとで形成されてきているのかについて、西側の国際機関・政府・企業等による対ロシア支援や資本・貿易関係の分析をつうじて明らかにすることを課題としている。助成を受けた3年間の研究によって明らかになったことは、次の3点である。すなわち、第1に、西側による対ロシア支援の枠組はIMFが作り、それに主導された経済支援は、援助の見返り条件(コンディショナリティ)としてロシアに経済自由化路線と厳しい緊縮政策の実行を求めるものであったということ。第2に、その結果ロシア経済は表面的にはマクロ安定化に成功したものの、その成果が生産力の拡大に結びつかず、逆に未曾有の生産低下と経済メカニズムのマヒ状態を招来することになったということ。第3に、かかる混乱の原因は、ロシア経済の実態(移行期における経済的初期条件、経路依存性)を顧慮せず、短期的なマネタリーコントロールの優先という自己の「哲学」の実践を機械的に強制したIMFの援助のあり方、枠組そのものにあったということ、以上である。1998年8月ロシアで起きた通貨・金融危機は、こうした援助の枠組のもとで形成されたロシア「市場経済」の制度的・構造的問題を一挙に露呈させるものであった。現在のロシア経済に求められているのは、IMFの発想・政策(市場原理主義)と訣別し国家主導で産業育成を行うことである。ただし、ここで重要なのは、かかる経済の国家管理はディリジスム・ドグマ(統制主義)を目指すものであってはならず、効率的な市場システムの形成という視点から産業政策のあり方自体を絶えず見直しつつ進めなければならない、ということである。本研究は、ロシア移行経済の特質がいかなる国際的条件のもとで形成されてきているのかを、西側政府・機関による対ロシア支援や資本・貿易関係の分析をつうじて明らかにすることを意図したものである。マクロデータから見るかぎり、システム転換後5年を経たロシア経済は未だ再生への出口を見い出しえていない。その主要な原因は、G7・IMF・世銀等による「援助」を見返とした総需要抑制策と資本・貿易取引自由化のロシア経済への強制である。すなわち西側諸国・機関による対ロシア支援の「哲学」は、マネタリズムに立脚するものであり、それはインフレ率、貨幣量の増加率、国家予算の赤字規模等の指標が一定の範囲内に収まることを支援継続の条件(コンディショナリティ)とする。そこでは、政府の主たる機能はマネタリーコントロールにおかれており、リアルエコノミーへの介入は基本的に排除される。政府の総需要抑制策のなかでは、企業の投資は実物へと向わない。企業間債務累積や内需依存型製造業の低迷、他方で比較優位産業として外資導入がすすむ資源・採掘産業の復興という現在のロシア経済の跛行性は、基本的には、こうした移行期ロシアをとりまく国際的条件の結果であると考えるべきである。逆に言えば、ロシア経済の後退を食い止める有効な支援は、短期的な通貨・財政面の安定化のみを追求するようなマネタリスト的手法からの転換が前提とされる、ということである。本研究は、西側(政府・民間企業・国際機関)による対ロシア経済支援や資本・貿易関係の分析をつうじて移行期ロシア経済のマクロ的特質を明らかにしようとするものである。マクロデータから見るかぎり、ロシア経済は体制転換後6年目にしてはじめて生産のマイナス成長に終止符が打たれた。すなわち、1997年にGDPや工業生産がわずかではあるがプラスに転じたのである。とはいえ、ロシア経済には依然として不安定要因が少なくなく、1年間のみの実績をもってロシア経済が完全にボトムを打ったとする楽観的評価には賛成することはできない。

ロシアがかかる事態にある主要な原因の一つは、G7・IMF・世銀等による「援助」を見返りとした総需要抑制と資本・貿易自由化のロシア経済への強制にある。西側による対ロシア支援の「哲学」はマネタリスト的市場主義に立脚するものであり、それはインフレ率、通貨供給量、国家予算の赤字規模等の指標が一定の範囲内に収まることを支援継続の条件(コンディショナリティ)とする。そこでは、政府の主たる機能はマネタリーコントロールを通じたマクロ政策の実行にあり、現在のロシアにおいて最も必要とされている経済構造改革などリアルエコノミーへの介入は基本的に排除される。総需要抑制策の継続の下では、国内・外からの投資は実物へと向わない。ロシア経済の後退を食い止める有効な支援は、短期的な通貨・財政面の安定化のみを追求する、マネタリズムからの転換が前提とされる。本研究は、ロシアの移行経済の特質がいかなる国際的条件のもとで形成されてきているのかを、西側の国際機関・政府・企業等による対ロシア支援や資本・貿易関係の分析をつうじて明らかにすることを課題としている。昨年までの2年間の研究経過のなかで明らかになったことは、次の3点であった。すなわち、第1に、西側による対ロシア支援の枠組はIMFが作り、それに主導された経済支援は、援助の見返り条件(コンディショナリティ)としてロシアに経済自由化路線と厳しい緊縮政策の実行を求めるものであったということ。第2に、その結果ロシア経済は表面的にはマクロ安定化に成功したものの、その成果が生産力の拡大に結びつかず、逆に未曾有の生産低下と経済メカニズムのマヒ状態を招来することになったということ。第3に、かかる混乱の原因は、ロシア経済の実態(移行期における経済的初期条件・経路依存性)を顧慮せずに、短期的なマネタリーコントロールの優先という自己の「哲学」の実践を機械的に強制したIMFの支援のあり方・枠組そのものにあったということ、以上である。今年度ロシアに起こった通貨・金融危機(98年8月)は、こうした支援の枠組のもとで形成されたロシア「市場経済」の制度的・構造的問題を一挙に露呈させるものであった。有力銀行を中心とする金融資本と民営化された生産資本とが合体した新興財閥、「金融・産業グループ(FIG)」は、国外で調達した短期資金を為替・債券・株で運用し、実物経済とは関係のないバーチャルエコノミーを広範に生み出した。そしてこの現象を増幅させたのが、経済自由化路線によってロシア経済に参入した国際投機筋である。上の危機は、短期外貨資金がいっせいに逃避したことにより、通貨ルーブルや株などが暴落したことこによってもたらされた。現在のロシア経済に求められているのは、IMFの発想(市場原理主義)と決別し国家主導で産業育成を行うことである。ただしここで重要なのは、かかる経済の国家管理は効率的な市場システムの形成という視点から絶えず見直しを行いつつ進められねばならない、ということである。
機械学習を応用した次世代動画像符号化アルゴリズム及びその専用ハードウェアの開発

AI・IoT環境が普及される中、動画像は情報伝達の方法として、今後も大きな役割を担っています。そして、正確かつ精細な動画像を提供するために、符号化技術は身近にある様々なデバイスに実装されています。次世代の符号化技術では、並列処理が困難であることから、超高解像度への応用が益々難題となっており、特にハードウェア実装容易度の面から抜本的な解決方法が必要です。本研究では、ハードウェア実装の容易化を達成しつつ、高圧縮な新規符号化構造を確立するために、分析回路と符号化回路の二つに分けて符号化を行うことで解決します。本研究を完遂することで、AI・IoT・5Gと呼ばれる次世代の社会基盤環境へ大きく貢献します。
ヒト肺癌同所性移植モデルにおける抗癌剤関連遺伝子変化に関する研究

ヒト肺癌同所性移植モデルはSCIDマウスを用いて,原発巣を形成し,さらに縦隔リンパ節への転移を起こすものを作成することに成功している。同様の同所性移植モデルの作成は大腸癌には報告があるものの.それ以外の臓器の癌にはほとんどない。そこで,ヒト食道癌細胞株であるYES-3とヒト甲状腺未分化癌細胞株であるACT-1を用いて,SCIDマウスでヒト食道癌細胞モデルと甲状腺未分化癌細胞モデルを作成した。方法はSCIDマウスをエーテル麻酔下に仰臥位に固定する。食道の場合は上腹部に横切開を約1.5cm加え,開腹し,食道を露出,さらにあらかじめ調製しておいた細胞懸濁液10μmを30G針で食道筋層内に注入した後・閉腹する。甲状腺の場合は頸部に横切開を加え,気管を露出,甲状腺を確認し,細胞懸濁液10μmlを30G針で甲状腺内に注入した後,閉創する。これまでの実験で,食道癌は注入4週後に食道に腫瘍形成し,6週で縦隔リンパ節へmicro-metastasesを形成,8週でmacro-metastasesを形成することがわかった。また,甲状腺癌は注入6週で甲状腺内に腫瘍形成し,8週で縦隔リンパ節転移を起こすことがわかった。食道癌,甲状腺癌それぞれでヒトの癌のリンパ節転移をマウスで再現することができたので,現在,これらの追試を行っており,腫瘍形成から転移を起こす経過の正確なタイムコースができたので,癌関連の雑誌への投稿準備中である。また,抗癌剤投与を行い,投与中耐性獲得までの間で腫瘍内の抗癌剤関連遺伝子変化の検討であるが,同所移植モデルの前に皮下モデルで行うこととし,YES-3細胞についてSCIDマウス皮下に腫瘍を作り,5-FUおよびCDDP投与を行った。抗癌剤投与前,効果発現時,耐性獲得時それぞれの腫瘍組織を採取。遺伝子の絞り込みのため,DNA arrayにて検索した。PI3K/Akt signaling pathwayが耐性獲得に関係していることが示唆された。さらに上記の同所移植モデルを用いて抗癌剤投与を行い,同所性移植モデルにおける抗癌剤関連遺伝子変化に関する研究を行う予定である。同様の同所性移植モデルの作成は大腸癌には報告があるものの,それ以外の臓器の癌にはほとんどない。食道の場合は上腹部に横切開を約1.5cm加え,開腹し,食道を露出,さらにあらかじめ調製しておいた細胞懸濁液10μmlを30G針で食道筋層内に注入した後,閉腹する。これまでの実験で,食道癌は注入