hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワイエルストラス表現公式の一般化と特異点をもつ曲面の理論への応用

特異点を許す曲面のさまざまなクラスである,3次元双曲空間の平坦フロント,3次元ミンコフスキー空間の極大曲面,3次元ド・ジッター空間の定平均曲率1の曲面,3次元アファイン空間の非固有アファイン球面などをワイエルストラス公式を用いて考察し,大域的な結果(完備性の特徴づけ,オサーマン不等式など)を得るとともに,あるクラスの曲面を分類した.また,特異点をもつ曲面・超曲面の微分幾何学の土台となるべき「特異曲率」の概念を定義し,それとガウス曲率の挙動との関係を調べるとともに,ガウス・ボンネ型の定理を得た.さらにフロントの内的定式化として「連接接束」の概念を導入し,その双対性と応用を考察した.特異点を許す曲面のさまざまなクラスである,3次元双曲空間の平坦フロント,3次元ミンコフスキー空間の極大曲面,3次元ド・ジッター空間の定平均曲率1の曲面,3次元アファイン空間の非固有アファイン球面などをワイエルストラス公式を用いて考察し,大域的な結果(完備性の特徴づけ,オサーマン不等式など)を得るとともに,あるクラスの曲面を分類した.また,特異点をもつ曲面・超曲面の微分幾何学の土台となるべき「特異曲率」の概念を定義し,それとガウス曲率の挙動との関係を調べるとともに,ガウス・ボンネ型の定理を得た.さらにフロントの内的定式化として「連接接束」の概念を導入し,その双対性と応用を考察した.先行課題に引き続き,特異点をもつ曲面,とくに波面の理論を構築していった.とくに,曲面のカスプ辺に曲率の概念(特異曲率)を導入し,それと曲面のガウス曲率との関係を考察した.たとえば,ガウス曲率が非負の波面のカスプ辺の特異曲率が非正であることを示した.さらに特異曲率を用いて,波面(さらに抽象化した連接接束)のガウス・ボンネの定理を確立し,その応用を与えた.一方,ワイエルストラス表現公式を用いて,3次元双曲空間の平坦波面のエンドの挙動を考察した.完備,とくに特異点がエンドに集積しない場合はすでに調べられており,回転面のエンドに漸近することが知られているが,弱完備かつ特異点がエンドに集積する場合については,断面に外(内)サイクロイドが現れることが発見された.また,ミンコフスキー空間の極大曲面の類似として,3次元ド・ジッター空間の平均曲率1の曲面を考察し,大域的な公式(オサーマン型の不等式)を得た.このことは,完備なエンドの挙動,とくにエンドにおけるモノドロミー表現の分類によって得られる.3次元空間型の波面(フロンタル・フロント)の内的定式化として連接接束・フロンタル束・フロント束の概念を導入し,この立場で波面とその単位法線ベクトル場の関係に対応するフロント束の双対性とその応用を研究した.とくにコンパクトな波面の場合,2つのタイプのガウス・ボンネ公式が成立する(佐治・梅原・研究代表者)が,さらに双対なフロント束にたいしても2つ,合計4つ独立なのガウス・ボンネの公式が成立することになる,これらを組み合わせることにより,さまざまな曲面や波面の位相に関する公式-たとえばBleeker-Wilsonの公式-を得ることができた.一方,連接接束の条件をさらに弱くしても2つのガウス・ボンネの公式が成立することに気づき,その応用として,3次元アファイン空間の曲面に対する等積Blasehke法線の特異点に関するBleeker-Wilson型公式を得た.また(一般に3次元以上の)共形平坦リーマン多様体をミンコフスキー空間の光円錐の超曲面とみなし,その波面としての双対を考えることにより,もとの共形平坦リーマン計量と異なる共形平坦リーマン計量(双対共形平坦計量)が存在することを示した.この計量は一般に特異点をもつが,フロント束の概念を用いて内的に定式化することができる.非コンパクトな波面の大域的な幾何学を研究するには,リーマン多様体の完備性の概念を特異点を持つ場合に拡張する必要がある.研究代表者たちが「完備」と呼んでいる性質は(退化をゆるす)リーマン計量に関して常に定義されるが,一方,さまざまなクラスの曲面に対して別の意味の完備性(弱完備性とよんでいる)を導入してきた.これらの関係を考察した.特異点をもつ曲面・超曲面のクラスのひとつである波面(フロント)の幾何学を「内的な言葉」で表現する「連接接束」の概念をすでに導入したが,この概念を用いることにより,特異点を許す曲面のガウス・ボンネの定理の双対版を得,応用としていくつかの位相幾何学的な結果を得た(佐治・梅原・代表者)また,連接接束が空間型の超曲面として実現されるための条件,すなわち「フロントに対する超曲面論の基本定理」を得た.たとえば,このことから特異点をもつ定曲率曲面の実現定理を得ることができる.連接接束は,ある種の特異点を許すリーマン計量をもち,リーマン多様体の一般化と考えることができるが,とくにその特異点集合は(ジェネリックには)なめらかな部分多様体(超曲面)になる.この超曲面に曲率(主曲率)を定義し,その挙動を調べた。

これは佐治・梅原・代表者による2次元の場合(カスプ辺の特異曲率の挙動)の一般化である(佐治・梅原・代表者).共形平坦なリーマン多様体は,局所的にはミンコフスキー時空の光円錐に超曲面として等長的に埋め込まれることが知られているが,光円錐の超曲面の双対性を用いると,この超曲面から新しい共形平坦計量が得られる.この「双対共形平坦計量」は一般に特異点をもつ.このような対象を連接接束の言葉で定式化し,実現定理をもちいて双対性を考察した(Liu・梅原・代表者).一方,(特異点を許す)曲面の分類問題の準備として,3次元双曲空間内の平均曲率1をもつtrinoid(3つのエンドをもつある種の曲面)の分類を与えた.分類は,梅原・代表者による,円錐的特異点をもつ定曲率計量の分類に(既約な場合は)帰着されるが,可約な場合は超幾何微分方程式のモノドロミー問題に帰着される.3次元ド・ジッター時空の定平均曲率1の(特異点を許す)曲面の分類の準備として重要である(藤森・川上・国分・Rossman・梅原・代表者)3次元ユークリッド空間およびリーマン多様体への可微分写像の「交叉帽子」の微分幾何学的性質を調べた.とくに標準型を用いて特異点の微分幾何学的不変量を定義し,それらのうちいくつかは内的な不変量,またいくつかは外的な不変量であることを示した.このことを示すために,ある種の交叉帽子の等長変形を具体的に構成した.同様の問題を3次元空間の波面に現れるジェネリックな特異点である「カスプ辺」に関して考察した.とくに標準形からみつかる微分幾何学的不変量の性質を考察し,それがカスプ辺の形状にどのように影響するかを調べるとともに,内的,すなわち誘導計量から定まる性質との関係を考察した.これは代表者らによる特異曲率の概念の深化とみなすことができる.また,ワイエルストラス型公式から得られる曲面の一つであるミンコフスキー時空の極大曲面(特異点をもつ極大曲面;われわれの用語でいうと極大面)は「極大面」の枠に入らない曲面に崩壊することがある.一方,ミンコフスキー時空の時間的極小曲面は,関数のグラフとして表示すると,空間的極小曲面と同じ微分方程式をみたすことがわかる.この方程式(ゼロ平均曲率方程式)をみたし,空間的曲面から時間的曲面に変化するような曲面は,極大面の崩壊として現れる曲面を含む.このような例を構成し,性質を調べた.3次元双曲空間の平坦曲面も(特異点をもつが)ワイエルストラス型表現公式が知られているクラスである.とくに弱完備な平坦波面に対して双曲的ガウス写像の値分布を調べ,像が有界となるものの存在を示した.このことは完備有界なC3のnull curveの存在定理の応用として得られる.3次元de Sitter空間の,特異点を許す定平均曲率1の曲面に対してリーマン面上のある種の特異点をもつ双曲計量が対応する.これは,双曲平面のコンパクト化,すなわち上半平面と下半平面を理想境界で貼りあわせた球面上で実軸上で発散する双曲計量を考え,リーマン面上の遊離型関数によってこの(拡張された)双曲計量を引き戻したものとなる.このような概念に一般的な定義を与え(extended hyperbolic metric) ,基本性質を調べた.さらに,球面から2点を除いたリーマン面やトーラス上のPS-freeなextendedhyperbolic metricを分類した.これに対応してde Sitter空間のCMC 2-noidの分類を行った.3次元Minkowski空間の空間的極大曲面は,光的直線を(その閉包に)含むことがある.この直線を含む領域で曲面は滑らかだが,計量が退化している.このような曲面は,直線上でリーマン面の構造が崩壊しするので,特異点をもつ極大曲面のクラスとして梅原・山田が与えた「極大面」の範疇には入らない.このような極大曲面をいくつかのクラスに分類し,それぞれの例を挙げた.
植物感染初期における二構成成分制御機構の役割に関する研究

博士課程で取組んだD.dadanti PhoP-PhoQ二分子間制御機構について、これをさらに発展させて、この機構が病原性発現に重要な働きを示す際、マグネシウム濃度に依存して、ペリクル生成に重要な役割を司る事を発見した.また、セルラーゼの添加により、ペリクル生成がなくなる事から、本細菌ではくペリクルの主成分はがセルロースであることが示唆された。ただし、phoP-およびphoQ-突然変異株は、培地中のマグネシウム濃度をあげると、ペリクルをつくるが、これはセルラーゼを入れても完全な分解に至らなかったことから、この条件で生成されるペリクルは、セルロース以外の分子が含まれていると考えられる。なお、鞭毛性制度をみてみると、これらの変異株では、鞭毛生成が極端に抑えられていた。このため、バイオフィルムの生成も、PhoP-hoQ二分子間制御機構下にあることが明らかになった.植物病原細菌Erwinia chrysanthemi (Ech)は、主要な発病因子であるペクチン酸リアーゼ(Pel)をメージャーなPelA,PelB,PelC,PelD,PelEアイソザイムとマイナーなPelX,PelL等のアイソザイムを生産する。この内、EC16接種の際,PelEが植物体内又は植物成分で超誘導を受けるが、他のアイソザイムは、この誘導を受けない。また、この菌株では、このPelEの超誘導を司るのは、制御因子Pirであることを当研究室で発見している。Echのゲノムプロジェクトで用いられた別の菌株3937株で、Pelの植物成分による超誘導を調べてみると,上記メージャーなアイソザイムでは、まったく超誘導が見られず、また、制御因子Pirによって制御されているのではなく,PhoP-PhoQ二分子制御機構(TCS)によることが変異株を用いた解析から明らかになった。このことから、同じEchといえども、Pelの植物成分による超誘導機構が異なる菌株が存在する事、おそらく環境、宿主植物の違いによって、このような違いが見られるようになったと考えられる。さらに、phoP欠損変異株とphoQ欠損変異株の間で、Pelの異なる誘導パターンを示した事から,PhoQは、PhoPから信号を受けるばかりでなく、他のセンサー蛋白の影響を受けている事,また、PhoQ下流の遺伝子が、その他の環境センサー遺伝子によって制御されている事が予想された事から,現在、他のGacSR TCS等の変異株を作成したので,今後,これらの制御機構とのクロス制御について解析する。これまでに着実に研究成果をあげてきている。博士課程で取組んだD.dadanti PhoP-PhoQ二分子間制御機構について、これをさらに発展させて、この機構が病原性発現に重要な働きを示すが、これらの制御遺伝子のマーカーエクスチェンジによる変異株を分離して、野生型との比較から、マグネシウム濃度に依存して、ペリクル生成に重要な役割を司る事を発見した.また、セルラーゼの添加により、ペリクル生成がなくなる事から、また、培地にセルラーゼを添加して培養した場合も、D.dadantiでは、ペリクル生成がなくなった。このことから、本細菌では、ペリクルの主成分は、セルロースであることが示唆された。このため、予想された事ではあるが、バイオフィルムの生成も、PhoP-hoQ二分子間制御機構下にあることが明らかになった.博士課程で取組んだD.dadanti PhoP-PhoQ二分子間制御機構について、これをさらに発展させて、この機構が病原性発現に重要な働きを示す際、マグネシウム濃度に依存して、ペリクル生成に重要な役割を司る事を発見した.また、セルラーゼの添加により、ペリクル生成がなくなる事から、本細菌ではくペリクルの主成分はがセルロースであることが示唆された。このため、バイオフィルムの生成も、PhoP-hoQ二分子間制御機構下にあることが明らかになった.
距離画像チップセンサによる環境駆動型ロボット用視覚システム

本研究では,距離画像チップセンサにより得られる動距離画像を解析することによって,動物体の三次元形状と,その6自由度運動を同時かつ実時間的に得る手法に関するものである.まず,物体の運動を実時間的に追跡するシステムについての研究を行った.LSI技術によって飛躍的な高速化を図った距離画像センサに見合った高速処理として,距離画像と濃淡画像を極力単純にモデルベース処理することにより直接的に幾何学的形状物体の運動が求められることを示した.次に,自由曲面体の追跡を行なうためのより高度な処理として,モデルから仮想的な距離画像を複数枚生成し,これらを総合的に用いることにより6軸運動を追跡する手法を提案した.距離画像を生成する過程にCG描画ハードウェアを用いて高速化を図った.また,レンジファインダから得られる形状情報を対象物体の回転に応じてモデルへ統合していくことで,追跡に同時平行して対象物体の全周形状を得る手法を導入した.これによりモデルベース処理によりながらも計測に先立ち対象の形状モデルを用意する必要がなくなった.最後に,回転対称な物体の計測を行なうために濃淡画像を融合し,テクスチャ情報を用いて追跡を行なう手法を導入した.距離画像と同様にモデルから濃淡画像を生成する処理にCGハードウェアを用いて高速化を図った.モデルの表面反射率を求める処理にもまたCGハードウェアを用いることでリアルタイム処理を実現した.これらの処理により,追跡に伴いモデルを拡大していくことで最終的に対象物体全周の形状と反射率に関するモデルを得ることができた.以上の研究により,受動的・能動的計測原理双方において明確なタスク設定とそれに適した機器を構成することで,より高度な画像計測システムが構築可能であることを示した.本研究では,距離画像チップセンサにより得られる動距離画像を解析することによって,動物体の三次元形状と,その6自由度運動を同時かつ実時間的に得る手法に関するものである.まず,物体の運動を実時間的に追跡するシステムについての研究を行った.LSI技術によって飛躍的な高速化を図った距離画像センサに見合った高速処理として,距離画像と濃淡画像を極力単純にモデルベース処理することにより直接的に幾何学的形状物体の運動が求められることを示した.次に,自由曲面体の追跡を行なうためのより高度な処理として,モデルから仮想的な距離画像を複数枚生成し,これらを総合的に用いることにより6軸運動を追跡する手法を提案した.距離画像を生成する過程にCG描画ハードウェアを用いて高速化を図った.また,レンジファインダから得られる形状情報を対象物体の回転に応じてモデルへ統合していくことで,追跡に同時平行して対象物体の全周形状を得る手法を導入した.これによりモデルベース処理によりながらも計測に先立ち対象の形状モデルを用意する必要がなくなった.最後に,回転対称な物体の計測を行なうために濃淡画像を融合し,テクスチャ情報を用いて追跡を行なう手法を導入した.距離画像と同様にモデルから濃淡画像を生成する処理にCGハードウェアを用いて高速化を図った.モデルの表面反射率を求める処理にもまたCGハードウェアを用いることでリアルタイム処理を実現した.これらの処理により,追跡に伴いモデルを拡大していくことで最終的に対象物体全周の形状と反射率に関するモデルを得ることができた.以上の研究により,受動的・能動的計測原理双方において明確なタスク設定とそれに適した機器を構成することで,より高度な画像計測システムが構築可能であることを示した.我々は平成7年度で,既存のワークステーションに平成7年度予算で購入した入出力拡張装置とシリコンレンジファインダを接続し,基礎的な実験を行った.この装置では既に距離画像と濃淡画像を同時に取り込むことが可能となっており,それらの融合処理や効率的な処理手法について検討を行った.まず,空間中を運動する剛体を計測することを目的とし,ワークステーション内に構築した物体モデルが実空間中を運動する物体を追跡するシステムを開発した.剛体運動の6自由度を同時に計測するためには,濃淡画像と距離画像によりそれぞれ3自由度づつ計測し,それらを後から融合する手法が有効であることを発見した.また,2次元画像処理分野で一般的に用いられている画像処理装置・手法を濃淡画像に用いることにより高速処理を実現した.距離画像の処理と濃淡画像の処理を並列に実行可能であること,計測処理と比較用の画像をモデルから生成する処理も並列に実行することでさらに高速化を図ることが可能であることを発見した.距離画像については,ワークステーションのCPUを用いることで処理を行ったが,極力画素単位に独立した処理とすることにより将来的に画像処理ハードウェアを用いた処理へ切り替えることを意識した研究を行った.濃淡画像の処理については,画像処理ハードウェアを用いて処理した.距離画像の生成にワークステーションのCG生成用ハードウェアを用いて高速化を図った.対象物体を,剛体に限らず,関節を持つような変形物体へ拡張する試みも行った.関節は持たない各パ-ツごとに追跡処理を行い,その結果を統合することにより簡単な対象については運動と変形を同時に計測することが可能となった.本研究では,距離画像チップセンサにより得られる動距離画像を解析することによって,動物体の三次元形状と,その6自由度運動を同時かつ実時間的に得る手法に関するものである.まず,物体の運動を実時間的に追跡するシステムについての研究を行った.LSI技術によって飛躍的な高速化を図った距離画像センサに見合った高速処理として,距離画像と濃淡画像を極力単純にモデルベース処理することにより直接的に幾何学的形状物体の運動が求められることを示した.

次に,自由曲面物体の追跡を行うためのより高度な処理として,モデルから仮想的な距離画像を複数枚生成し,これらを総合的に用いることにより6軸運動を追跡する手法を提案した.距離画像を生成する過程にCG描画ハードウェアを用いて高速化を図った.また,レンジファインダから得られる形状情報を対象物体の回転に応じてモデルへ統合していくことで,追跡に同時平行して対象物体の全周形状を得る手法を導入した.これによりモデルベース処理によりながらも計測に先立ち対象の形状モデルを用意する必要がなくなった.最後に,回転対象な物体の計測を行うために濃淡画像を融合し、テクスチャ情報を用いて追跡を行う手法を導入した.距離画像と同様にモデルから濃淡画像を生成する処理にCGハードウェアを用いて高速化を図った.モデルの表面反射率を求める処理にもまたCGハードウェアを用いることでリアルタイム処理を実現した.これらの処理により,追跡に伴いモデルを拡大していくことで最終的に対象物体全周の形状と反射率に関するモデルを得ることができた.以上の研究により,受動的・能動的計測原理双方において明確なタスク設定とそれに適した機器を構成することで、より高度な画像計測システムが構築可能であることを示した.
哺乳動物におけるホメオティック遺伝子の発現と機能

1.昨年度遺伝子構造を明らかにした新しいマウスホメオボックス遺伝子(gm-13)が、これまでに報告されている他のホメオボックス遺伝子の染色体上の位置とどのような関係にあるかを明らかにするため、日本産野生ネズミ由来のマウス(MOA)とBalb/Cマウスとの間のBackcross Progeny DNAをRestriction Fragment LengthPolymorphism(RFLP)を用いた連鎖解析(Linkage Analysis)でおこなった。その結果gm-13はHox3-1と強く連鎖しており、gm-13はHox3クラスター(染色体15)に含まれる新しいホメオボックス遺伝子であることが明らかになった。2.ホメオボックス遺伝子の発生過程における役割を明らかにするためにin situ hybridization法によってgm-13のマウス発生過程における組織特異的発現を調べた。gm-13は他のいくつかのマウルホメオボックス遺伝子と同様に12日胎児の脊髄で発現が認められた。しかし脊髄中での発現の領域は、それぞれのホメオボックス遺伝子で少しずつ異なっている。gm-13は脊髄での発現に加え萎脳での発現もみられた。また14日胎児では食道、肺、腸管の上皮組織での発現が観察された。3.ホメオボックス遺伝子によって発現の調節されている遺伝子を同定するために、gm-13に対応するヒト遺伝子gh-13にβアクチンプロモーターを結合したリコンビナニトをNeomycin遺伝子とともにF9細胞に導入した。トランスフォーメション前後での他の遺伝子の発現の変化を調べているが、他のホメオボックス遺伝子の発現の変化は観察されていない。A)1)クローン化した新しいホメオティック遺伝子(g-13)とcDNAクローン(c13)の全塩基配列を決定した.塩基配列の比較及びノーザンハイブリダイゼーション, S1マッピングによってこの遺伝子の構造を完全に明らかにした.2)発現調節領域が存在すると考えられるホメオティック遺伝子の上流C5側)に特異的に結合する蛋白がHe La細胞抽出液中に存在することをgelretardation assayで確認した.この蛋白とDNAの結合は他のホメオティック遺伝子上流のDNA断片と競合することから,少なくともいくつかのホメオティック遺伝子の上流には同一の蛋白が結合する領域が存在すると考えられる.B)1)マウス各組織,胎児,分化誘導前後のEC細胞などのRNAを用いて,クローン化したホメオティック遺伝子(g-13, Hox1-1, Hox2-1など)をプローブとしてノーザンハイブリダイゼーションなどで解析し,どのホメオティック遺伝子がどの細胞で発現しているかを明らかにしつつある.2)ホメオティック遺伝子(g-13, Hox1-1, Hox2-1, Hox2-3)にβアクチンやメタロチオネインなどのプロモーターを結合し動物細胞内で発現するリコンビナントを作製した.そのうちの1つg-13遺伝子にβアクチンプロモーターを結合したリコンビナントをNeomycin遺伝子とともに, DNAトランスフェクションでF9細胞に導入したトランスフォーマントを得た.このリコンビナントの導入の前後での細胞の形質の変化や遺伝子発現の変化を現在観察している.1.昨年度遺伝子構造を明らかにした新しいマウスホメオボックス遺伝子(gm-13)が、これまでに報告されている他のホメオボックス遺伝子の染色体上の位置とどのような関係にあるかを明らかにするため、日本産野生ネズミ由来のマウス(MOA)とBalb/Cマウスとの間のBackcross Progeny DNAをRestriction Fragment LengthPolymorphism(RFLP)を用いた連鎖解析(Linkage Analysis)でおこなった。
抗がん剤多剤同時測定法確立と情報科学の融合によるがん薬物療法の個別最適化戦略

分子標的抗がん剤スニチニブは腎がん治療において良好な治療成績を示すが、骨髄毒性、心毒性、皮膚障害等の副作用が高い頻度で発現するため、標準投与量での治療継続が困難な症例が多い。昨年度、患者個別のスニチニブ投与設計法確立の基盤とするため、スニチニブおよびその活性代謝物を同時に測定する血中濃度解析法を新規に確立した。本研究では、このアッセイ系を用いて、臨床検体並びにin vitro実験におけるスニチニブの定量を試みた。スニチニブ治療開始早期にグレード3-4の様々な副作用を呈した症例を経験した。当該患者(n=1)の服用後8日目の血中濃度を測定し、他の患者(n=4)の血中濃度プロファイルと比較したところ、スニチニブの最高血中濃度や薬物血中濃度-時間曲線下面積は約2.5倍大きかった。また、in vitroの輸送実験から、スニチニブは薬物排出ポンプBrest Cancer Resistant Protein(BCRP/ABCG2)の基質になることが判明した。BCRPは消化管上皮細胞の管腔側に発現し、薬物排出ポンプとして機能している。そこで、スニチニブの血中濃度を測定した患者のBCRP遺伝子の多型解析を実施したところ、副作用の多く発現した患者はABCG2 421C>Aのホモ型であったが、他の患者は野生型(n=3)ならびにヘテロ型(n=1)であった。従って,ABCG2 421C>Aの遺伝子多型は、スニチニブの曝露量増加と関連していることが示唆された。従って、スニチニブのきめ細やかな投与設計の確立のためには、本研究課題で開発したスニチニブおよびその活性代謝物の同時測定法や、スニチニブの毒性との関連が示唆されたABCG2 421C>Aの遺伝子多型解析が有用であることが判明した。分子標的抗がん剤ソラフェニブ、スニチニブは良好な治療成績を示すが、皮膚障害等の副作用が高い頻度で発現するため、標準投与量での治療継続が困難な症例が多い。本研究では患者個別の投与設計法確立の基盤とするため、両薬物の血中濃度測定法を新規に確立した。また、確立した測定法を用いて、透析施行患者におけるソラフェニブ血中濃度を測定し、透析施行患者へのソラフェニブ投与の認容性および有効性について明らかにした。1)ソラフェニブおよびスニチニブの血中濃度測定法の確立ソラフェニブおよびスニチニブは血液中では主に未変化体および活性代謝物として存在するため、両化合物が薬理効果および副作用発現に寄与していると考えられている。本研究では、HPLC法により、ソラフェニブ、スニチニブおよびそれらの活性代謝物の測定系を確立した。標準試料から作成した検量線は、ソラフェニブおよびその活性代謝物では0.1-20μg/mL、スニチニブおよびその活性代謝物では10-500ng/mLの範囲内で良好な線形性を示した。以上から臨床上有用な血中濃度測定法を確立した。2)透析患者におけるソラフェニブ血中濃度の測定透析施行患者へのソラフェニブ使用経験は乏しく、安全性および有効性は十分に確立されていない。本研究では透析施行患者におけるソラフェニブ血中濃度を内服直前および透析前後に経時的に測定した。標準投与量での投与開始から9日目および183日目におけるソラフェニブ血中濃度は、非透析患者における既知の血中濃度とほぼ同様であった。透析前後における血中濃度の低下は認められず、ソラフェニブは透析により除去されないことが示唆された。投与開始から約6ヶ月間に副作用発現は認められず、投与開始から約2ヶ月後のCT検査では腫瘍増殖の抑制が認められた。以上から透析施行患者におけるソラフェニブの認容性および有効性が証明された。

従って、スニチニブのきめ細やかな投与設計の確立のためには、本研究課題で開発したスニチニブおよびその活性代謝物の同時測定法や、スニチニブの毒性との関連が示唆されたABCG2 421C>Aの遺伝子多型解析が有用であることが判明した。
霊長類モデルによるエイズ病態形成の分子基盤に関する研究

(1)強毒/弱毒SHIV感染初期に見られる胸腺内の未成熟なT細胞の分化増殖能の差異が、その後の病態進行を反映することが示唆された。(2)SHIVの病原性に影響を及ぼすウイルスゲノム上の変異がウイルス産生能と感染力の2つの素過程として同定された。(3)強毒/弱毒SHIVは感染初期において全身への拡散速度とCD4+細胞傷害作用が大きく異なり、この差異が病態進行に関与する事が示唆された。HIV感染における特徴的な病態として全身におけるCD4陽性細胞数の減少が知られているが、その原因の一つとして、胸腺機能の低下にともなうCD4陽性細胞のde novo産生の抑制が示唆されている。我々は、感染による胸腺内成熟T細胞の破壊だけでなく、未成熟なT細胞の分化増殖障害がde novo産生の抑制に関与している可能性を考え、アカゲザルとSHIVの動物モデルを用い、強毒・弱毒ウイルス感染初期の胸腺内T前駆細胞およびその分化増殖能を比較解析した。強毒SHIV-KS661と弱毒SHIV-#64をアカゲザル6頭に経直腸感染させ、6日、13日、27日目に剖検を行い、採取した胸腺のブロウイルス量の測定およびFACS解析を行った。さらに、胸腺内T前駆細胞(CD3-CD4-CD8-)をソーティングし、デオキシグアノシン処理したマウスの胎児胸腺と共培養(FTOC)を行なうことで、分化増殖能の検討を行った。接種後4週間では、血漿中ウイルスRNA量の動態と血中CD4陽性T細胞の減少は強毒株・弱毒株感染ザルで大きな差は見られなかった。しかし、胸腺組織での感染性ウイルス量とプロウイルス量は強毒株感染ザルの方が弱毒株感染ザルより著しく高かった。また、強毒株感染ザルではCD4陽性細胞だけでなくCD4+CD8+共陽性(DP)細胞の減少が見られたが、弱毒株感染ザルでの減少は見られなかった。さらに、FTOCによる胸腺内T前駆細胞(CD3-CD4-CD8-)の分化増殖能を調べたところ、強毒株感染ザルから感染6日目以降に採取したものは、ほとんどがDP細胞に分化増殖しなかったのに対して、弱毒株感染ザルではいずれもDP細胞にまで分化増殖した。以上の結果から、強毒・弱毒SHIV感染初期において見られた胸腺内の未成熟なT細胞の分化増殖能の差が、その後の病態の進行を反映しているものと考えられた。エイズの原因ウイルスであるHIV-1は、ヒトとチンパンジーにしか感染しないことから、アカゲザルに感染するSIVmacとHIV-1を組み合わせたウイルス(SHIV)を作製し、アカゲザルを用いたエイズの感染モデル系を我々は確立した。これまでにアカゲザルに種々の病態を呈するSHIV株が得られているので、強毒・弱毒SHIV分子クローンについて遺伝子レベル・培養細胞レベル・感染個体レベルで統合的に比較解析することによりSHIVの病原性に関与する素課程を明らかにし、エイズの感染病態への理解を深める事を目的とする。強毒SHIV分子クローンと弱毒SHIV分子クローンの塩基配列を比較し、変異部位を部分的に交換した分子クローンを作製し、培養細胞レベルでの性状および感染サルでの病態やゲノム変異について比較解析を行なった。培養細胞レベルでの性状解析結果からウイルスゲノムの5'側と3'側に独立にウイルス増殖を増強させる変異が存在することを明らかにした。弱毒・強毒クローンを5'側と3'側の約半分ずつを組み換えたウイルスをサルに接種したところ、サルによって強毒型、弱毒型あるいは中間型の病態を示すものに分かれた。感染サルの血漿中ウイルスの全ゲノム解析から、primer binding site、逆転写酵素、そしてenv-gp41領域の2カ所の塩基置換がin vivoでの病原性に重要であることが示唆された。今回、SHIVの病原性に影響を及ぼすウイルスゲノム上の変異が4つの素課程としてクローズアップされたと考えられる。今後、それぞれの素課程が感染個体レベルでの病原性に与えるメカニズムの解明に向けて研究を進めたい。SHIV粘膜感染初期のウイルス動態とその後の病態との関係を明らかにする為に、急性免疫不全を引き起こすSHIV強毒株及び、同じ親株由来であるが感染後3年以上エイズを発症しない弱毒株についてそれぞれ粘膜感染実験を行った。そして両株についてウイルス動態、CD4+細胞への影響を全身臓器で経時的に解析した。強毒クローン株SHIV-KS661及び、弱毒クローン株SHIV-#64をそれぞれアカゲザルに経直腸接種後、6、13、27日目に各2頭の剖検を行い、各種臓器を採取した。それらより分離したリンパ球のプロウイルスDNAを定量PCR法により定量、感染性ウイルス産生細胞をプラークアッセイにより定量した。また、リンパ球中CD4+細胞のポピュレーションの変化を解析した。両株間で血漿中ウイルスRNA量に大差は無かったが、全身臓器を解析する事によりウイルス動態の違いが示された。

強毒株は接種13日後で全身臓器におけるプロウイルスDNA量、ウイルス産生細胞数がピークであった。27日後ではプロウイルスDNA量と共にウイルス産生細胞数は著減し、CD4+細胞は全身臓器で枯渇状態だった。これに対し、弱毒株ではプロウイルスDNA量は全身臓器で27日後がピークであり、ウイルス産生細胞は13日後に腸管、腸間膜リンパ節で、27日後には胸腺でピークが見られた。また、27日後までに小腸でのみCD4+細胞の著しい減少がみられた。強毒株の経直腸感染では13日後までに全身臓器でほぼ同時多発的にウイルス増殖のピークを迎え、その後全身のCD4+細胞が枯渇する。一方、弱毒株のウイルス拡散は遅く、感染局所近傍から順にウイルス増殖のピークがあり、CD4+細胞の減少も限局的である。よって、これら両株は感染初期において全身への拡散速度、CD4+細胞傷害作用が大きく違い、それら差異がその後の病態に深く関与する事が示唆された。
理科の実験テスト問題の改善・開発と体系化に関する研究

これまでに開発した理科の実験テスト問題を整理して,新たに今回開発した問題を加えて,データベースを構築した。これまでに34種類の問題を開発し,試行してきたが,今回新たに物理の問題を4問題,地学の問題を2問題開発・評価し,総計で40の実験テスト問題になった。40問題の中には小・中・高等学校を通して共通の問題もあれば各学校段階独自の問題もある。また,問題はほとんどがいくつかの小問題から構成されており,全ての小問題数は173になる。小問題を学校段階別にみると,小学校で53問題,中学校で94問題,高等学校で40問題になった。小問題は,物理領域が48問題,化学領域が49問題,生物領域が41問題とほぼ同じくらいである。しかし、地学領域は11問題とやや少ない。目標別にみると,「研究」が27問題,「操作」が96問題,「推論」が50問題となっていて,「操作」の問題が多く,「研究」の問題が少ない。今回開発した問題のうち,物理の「粘土」の問題と地学の「花こう岩」「結晶の硬度」の問題は,研究分担者および協力委員に作成してもらったいくつかの問題案の中から,全体会議での検討の結果,小中学校の実験テスト問題として適切であるとして採用し,改善を加えたものである。物理の「磁石」「乾電池」「輪ゴムの伸び」の問題は,IEA(国際教育到達度評価学会)の第3回国際数学・理科教育調査のパ-フォーマンスアセスメントの問題の中から採用し,全体会で検討し,改善を加えたものである。国立教育研究所の科学教育研究センターでは、過去10年間にわたって、理科の実験テスト問題の開発・評価に取り組んできた。今回の研究では、これまでの試行結果の知見に基づき、上の問題を改善し、さらに新しい問題を開発し、各学年段階における実験・観察能力を客観的に測定できる問題群を体系化し、実際の理科学習の評価に利用できるような理科実験標準テストを作成することを目的にする。実験テスト問題の改善・開発・評価を行う専門委員会と、実験テスト実施のための、4地区教育センターおよび3大学の協力者と国研グループからなる実行委員会をつくり、以下のことを行った。これまでの研究の成果として開発した理科の実験テスト問題、「見積もり」「観察」「測定」「面積」「体積」「直径」「仮説」「異同」「分類」「検出」「電気回路」「点滅電球」「振り子」「反応熱」「凝固点」「イオン」「分離」「石灰水」「酸・塩基」「浸透」「化石」(いずれも問題の略称)等約30種類について試行データをもとに再検討し、改善を加えた。一方、英国のAPU(Assessment of Performance Unit)の実験テスト問題、およびIEA(国際教育到達度評価学会)の第3回の国際数学理科教育調査の実験テスト問題を、来年度に、小・中・高校を通して400名の児童生徒を被験者として実験テストを実施すべく検討し、我が国用の問題を作成した。また、実験器財等を準備し、実施の手引きを作成した。今年度は、次の実験テスト問題および理科問題を作成し、調査を実施した。・調査の種類:(1)実験問題セットA(所要時間40分)面積(16分)、磁石(12分)、乾電池(12分)セットB(所要時間40分)輪ゴムの伸び(16分)、結晶の硬度(12分)、粘土(12分)(2)理科問題選択肢問題7問、記述問題1問。・調査学年:小学校4年、中学校2年・調査期間:平成8年2月21日(水)3月22日(金)・調査時間:(1)実験問題4550分(注意・説明の時間を含む)(2)理科問題15分(注意・説明の時間を含まない)・調査

学校:青森県、千葉県、東京都、静岡県、岐阜県、岡山県、宮崎県の各都県の小学校1校(1クラス)、中学校1校(1クラス)および熊本県の小学校1校(1クラス)本研究では,これまでの試行結果の知見に基づき,これまでの問題を改善し,さらに新しい問題を開発し,各学年段階における観察・実験能力を客観的に測定できる問題群を体系化し,理科学習の評価に利用できるような数多くの理科実験テストを作成することを目的にした。これまでに開発した理科の実験テスト問題を整理して,新たに今回開発した問題を加えて,データベースを構築した。これまでに34種類の問題を開発し,試行してきたが,今回新たに物理の問題を4問題,地学の問題を2問題開発・評価し,総計で40の実験テスト問題になった。今回開発した問題のうち,物理の「粘土」の問題と地学の「花こう岩」「結晶の硬度」の問題は,研究分担者および協力委員に作成してもらったいくつかの問題案の中から,全体会議での検討の結果,小中学校の実験テスト問題として適切であるとして採用し,改善を加えたものである。物理の「磁石」「乾電池」「輪ゴムの伸び」の問題は,IEA(国際教育到達度評価学会)の第3回国際数学・理科教育調査のパ-フォーマンスアセスメント(我が国は実施しなかった)の問題の中から採用し,全体会で検討し,改善を加えたものである。
スクリプト言語による汎用数論システム共同開発と数論アルゴリズム研究

スクリプト言語Pythonによる新数論システムNZMATHの開発を開始し公開した.同時に,基盤である数論アルゴリズムと応用の研究も進め,ほぼ当初の目標を達成した.初年度に数論を念頭に置いた基本演算,数論,有限体,組合せ論の初等的なプログラム,各種の素因数分解,特にMPQSの関数を実装した.更に,素体上の楕円曲線の基本演算と,とりわけ有限素体上の楕円曲線の群構造の計算を実装した.二年度の追加は,特殊数体篩,二次体上の量子公開鍵暗号モデル,楕円曲線の双線形写像と新たにそれを利用した有限体上の群構造計算などの実装である.三年度の実装は,数体篩法の整備,虚二次体の整環のイデアル類群や有限体上の楕円曲線の群,及び種数2の超楕円曲線のヤコビアンの群構造計算である.四年度の実装は,幾つかの虚二次体に於る互除法,三乗剰余と幾つかの虚二次体に於る三乗根計算,素因数分解の楕円曲線法である.数体の実装に関しては,近々(予定4月30日)整数環や判別式に関して公開する予定である.併行して,数論アルゴリズムやに関連する多くの理論的成果を得られた.成果交流の為に,JSIAM研究部会JANTの活動として,JSIAM年会でオーガナイズドセッションを組織し,JANT研究集会(第11-16回)を毎回約50名の参加者で開催した.更にJSIAM研究部会連合発表会に参加した.同時にJSIAM英文論文誌JJIAMで初の「数論アルゴリズム特集号」を刊行した.第6回と第7回の「代数学と計算」(AC2005, AC2007)を,国際研究集会として参加者百数十名で成功させ,数論アルゴリズム以外の計算代数の分野と広く交流した.スクリプト言語Pythonによる新数論システムNZMATHの開発を開始し公開した.同時に,基盤である数論アルゴリズムと応用の研究も進め,ほぼ当初の目標を達成した.初年度に数論を念頭に置いた基本演算,数論,有限体,組合せ論の初等的なプログラム,各種の素因数分解,特にMPQSの関数を実装した.更に,素体上の楕円曲線の基本演算と,とりわけ有限素体上の楕円曲線の群構造の計算を実装した.二年度の追加は,特殊数体篩,二次体上の量子公開鍵暗号モデル,楕円曲線の双線形写像と新たにそれを利用した有限体上の群構造計算などの実装である.三年度の実装は,数体篩法の整備,虚二次体の整環のイデアル類群や有限体上の楕円曲線の群,及び種数2の超楕円曲線のヤコビアンの群構造計算である.四年度の実装は,幾つかの虚二次体に於る互除法,三乗剰余と幾つかの虚二次体に於る三乗根計算,素因数分解の楕円曲線法である.数体の実装に関しては,近々(予定4月30日)整数環や判別式に関して公開する予定である.併行して,数論アルゴリズムやに関連する多くの理論的成果を得られた.成果交流の為に,JSIAM研究部会JANTの活動として,JSIAM年会でオーガナイズドセッションを組織し,JANT研究集会(第11-16回)を毎回約50名の参加者で開催した.更にJSIAM研究部会連合発表会に参加した.同時にJSIAM英文論文誌JJIAMで初の「数論アルゴリズム特集号」を刊行した.第6回と第7回の「代数学と計算」(AC2005, AC2007)を,国際研究集会として参加者百数十名で成功させ,数論アルゴリズム以外の計算代数の分野と広く交流した.アルゴリズムの解析や計算機実験により,$Z_p$拡大,各種のゼータ値,岩澤理論,楕円曲線,数体の類群と単数,暗号理論などに関して,別記した雑誌論文にある様な数論アルゴリズムや,それに関する多くの理論的成果を得られた.これらの成果を交流する為に,日本応用数理学会(JSIAM)「数論アルゴリズムとその応用」研究部会(JANT)の活動としては,JSIAM年会でオーガナイズドセッションを組織した.またJANT研究集会(第11-13回)を毎回約50名の参加者で開催し,これらの経過をhttp://ntw.e-one.uec.ac.jp/jant/で公表し,暗号理論などに関する産学公連携の発展に貢献してきた.数論システムに関しては,スクリプト言語Pythonによる新システムNZMATHの開発を進めている.最初に,数論を念頭に置いた有理数体・実数体・複素数体・行列環・多項式環に於る基本演算を実装した.次に,数論,有限体,組合せ論の初等的なプログラムをパッケージとして追加した.また,各種の素因数分解,中でもMPQS(複数多項式二次篩)の関数を実装した.更に,素体上の楕円曲線の基本演算と,とりわけ有限素体上の楕円曲線の群構造の計算のパッケージを実装した.それをhttp://tnt.math.metro-u.ac.jp/nzmath/で公開配布している.アルゴリズムの解析や計算機実験により,各種のゼータ値,岩澤理論,楕円曲線,数体の類群と単数,暗号理論などに関して,別記した雑誌論文にある様な数論アルゴリズムや,それに関する多くの理論的成果を得られた.これらの成果を交流する為に,日本応用数理学会(JSIAM)「数論アルゴリズムとその応用」研究部会(JANT)の活動としては,JSIAM年会でオーガナイズドセッションを組織した.またJANT研究集会(第14回),後述のAC2005研究集会

JANTセッション,研究部会連合発表会を,それぞれ約50名の参加者で開催し,これらの経過をhttp://ntw.e-one.uec.ac.jp/jant/で公表し,暗号理論などに関する産学公連携の発展に貢献してきた.またドイツで行われた数論アルゴリズム研究集会に参加し,絶対擬素数を生成する多項式に関する,新しい結果を報告して参加者と意見交換をした.今年度の最大の行事は第6回「代数学と計算」研究集会(AC2005)である.これは従来隔年で開催してきているが,とりわけ今年度は国際研究集会として,海外を含め招待講演6と一般講演27を行い,参加者125名で首都大学東京国際交流会館で成功させた.スクリプト言語Pythonによる数論システムNZMATHの開発を継続して進めている.今年度の主要な追加は,特殊数体篩,二次体上の量子公開鍵暗号モデル,楕円曲線の双線形写像とそれを利用した有限体上の群構造計算などの実装である.これに伴い,リリースはVer.0.4.0,Ver.0.4.1,Ver.0.5.0と三回に及んだ.それをhttp://tnt.math.metro-u.ac.jp/nzmath/で公開配布している.更に現在,超楕円曲線を含む,より一般の有限可換群の構造と生成元の計算や,基本的なアルゴリズムの見直しを進めている.スクリプト言語Pythonによる数論システムNZMATH(紅鱒)を開発しており、ウェブページhttp://tnt.math.metro-u.ac.jP/nzmath/で公表し、開発者と利用者が共同で構築する体系的な数論システムを目指している。今年度の主要な実装め成果は、整数分解問題に対する数体篩法や、虚2次体の整環のイデアル類群、有限体上の楕円曲線の群と種数2超楕円曲線のヤコビアンの群などの構造計算である。また研究協力者の松井鉄史によるシステム開発の理論的考察が、NZMATH : Past and Future of the Development」(Proc.AC2005,Nov.2006.TMU)、「Development of NZMATH」(Proc.of ICMS 2006,LNCS4151,158-169)に掲載され、国際的に高い評価が確定した。更に、中村・内山「数論システムNZMATHの開発と応用」(首都大学東京研究シーズ発表会2006、2006年12月、東京国際フォーラム)で、これ迄の成果が総合報告され、暗号やセキュリティへの応用に期待が寄せられた。実際、既に、、このNZMATHシステムを応用して、数体を用いた量子公開鍵暗号のパラメタ設定に関する研究をした。有理数体と虚二次体の場合にご量子公開鍵暗号のパラメタ生成、暗号化、復号化を実行するプログラムを、開発中のNZMATHに実装し実験した。それにより量子計算機を使う部分以外で、鍵生成が低速である事を確認した。そこで、鍵生成順序の変更を提案して実装し、高速化を実現した。また、この暗号系の安全性はナップサック問題の密度や擬密度により保証されるが、従来方式によれば密度は十分高いが擬密度が低い事を調べ、これ迄の素数の法ではなく、合成数の法による暗号系を提案し、個々のナップサック問題は擬密度も低くできる事を示した。この数体り実装が比較的容易にできた背景には、スクリプト言語によるシステム開発の効力が顕著に見えるといえる。主要なNZMATHへの実装の成果は,幾つかの虚二次体に於る互除法,三乗剰余と幾つかの虚二次体に於る三乗根の計算,楕円曲線法による素因数分解,組合せ論に於る幾つかの関数で,これ等は「数論システムNZMATH開発の現状と課題」(AC2007)で報告した.また,
多職種協働に有用な高齢者福祉実践の向上を促進する「生活支援記録法」の開発と検証

本研究は生活モデルやICFの潮流の中で、M-GTAにより理論化した生活場面面接(利用者の日常生活場面において、援助目標に沿い利用者の多様な側面と必要に応じて環境を活用した意図的なコミュニケーション、面接)等の教材を用い、高齢者入所施設職員や居宅のケアマネジャーを対象とし、介入研究(研修)により生活支援記録法を開発しその有効性を検証した。その結果、生活支援記録法が多職種協働実践に必要とされる観察・支援の根拠、利用者とその環境や相互作用、生活変化、ケアプランへの反映等、多職種に明示可能な経過記録法であると定義づけられ、利用者への援助効果、職員の専門性向上や労働環境改善等多様な好循環が確認された。「生活支援記録法」の定義を「多職種協働による利用者のチームケアにおいて、生活支援を専門とするソーシャルワーカーやケアマネジャー、ケアワーカーによる観察、支援の根拠、利用者とその環境(家族、集団、地域及び専門職)との相互作用(働きかけと反応)、利用者の生活変化、これらを基にしたケアプラン反映への根拠等を他職種に明示可能な経過記録の方法である」としたうえで、以下4項目を実施した。1.前年度の方法を修正後、継続して生活支援、生活場面面接、多職種協働、ICFに関する理論化と教材開発を継続した。2.施設と在宅のフィールドを対象とし、試行・検証を試みた。施設では当初の計画では一部であったが、研究協力先の希望により、全職員での試行を継続している。計画では、電子化は最終段階で一部試行を考えていたが、これも実施中である。在宅では、研修での共通理解を図るべく、訪問介護員には関連文献等による事前学習を依頼して取り組んでもらった。先行してケアマネジャーに試行したことから、OJTにより、ケアマネジャーがサービス提供責任者に伝承してもらうことが有効であった。3.両フィールドでは、生活場面面接の展開後に、本記録法の意義が高まることが事例研究でも、質問紙調査の結果でも、明らかとなった。以上のことから、本記録法の定義・特徴を検証できた。4.協力先にて「生活支援記録法」を継続した事例から、効果の有無別に典型例や場面を抽出し、ケアプランを照合した結果を提供し、協力者へのインタビューにより、定義や特徴について検証した。具体的には、効果的な事例や場面ついて確認後、従来の記録法で十分な場合について整理し、本記録法の効果的活用例を提案した。上記のプロセスを経て教材を再検討した。「生活支援記録法」を「多職種協働による利用者のチームケアにおいて、生活支援を専門とするソーシャルワーカーやケアマネジャー、ケアワーカーによる観察、支援の根拠、利用者とその環境(家族、集団、地域及び専門職)との相互作用(働きかけと反応)、利用者の生活変化、これらを基にしたケアプラン反映への根拠等を他職種に明示可能な経過記録の方法である」と定義したうえで、以下4項目を実施した。1生活支援記録法を継続活用した特別養護老人ホームおよび居宅介護支援事業所において研修を継続し、生活支援記録法を継続活用している協力者から、本記録法試行による変化や、モニタリングへの対応や気づき等の専門性、やり甲斐等について、研修時の記録・観察、中心的協力者によるインタビューデータを得た。2上記のデータを基に分析した結果、MーGTA(生活場面面接の教材で活用)や注目されているルーブリック法ではなく、KJ法による全体像や多職種協働・実践向上を促進する変化を軸に段階を示す、ことが求められていた。3施設では労働環境全体に好循環をもたらす可能性があること、在宅では医療と介護の改革に求められるケアマネジャーの専門性に寄与できる可能性があることが、示唆された。4施設と在宅における事例や場面についての分析結果を統合することにより、教材マニュアルを共通して改訂できた。当初は熟練者を予定していたが、全職員による協力を得られたことで、提示する教材の順位などについても確認できた。本研究は、介護現場におけるケアワーカー等(以下、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等を含む。)によるアセスメントや生活場面面接の実践能力の向上に資する「生活支援記録法」を開発し、多職種協働においても有用であることを示すことを目的としている。前年までの研究成果をもとに、介護現場の多職種協働において活用できるよう、「生活支援記録法」の定義や、生活場面面接並びにICFとの関係について整理した。フィールドでの介入研究としては、介護現場(特別養護老人ホームや在宅ケア)において、ケアワーカー等への段階的な研修を実施したが、その結果、「生活支援記録法」の活用には生活場面面接の意図的な活用が条件となることが確認された。また、ケアワーカー等の職能団体でにおける2段階の現任研修等を通じ、多職種協働のもとでの「生活支援記録法」の活用には、ICFや協働実践に関する知見との関連づけが不可欠であることが判明した。

また本知見は多職種協働が進むオーストラリアにおいても普及できる可能性が示唆された。具体的な研究成果としては、「生活支援記録法」のあり方について、(1)M-GTA(修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ)により解明した「利用者の持てる力を高める」プロセス、(2)「介護実践構造図」(ICF版を含む)における理論化、(3)IPWの構造と要素、(4)医療職を含めた評価・検証とICFとの関係について整理し、研修のための教材やマニュアルを作成した。また、介護現場における効果的な事例・場面の検討等を通じ、「生活支援記録法」の意図的活用には一定の時間を要することが確認された。「生活支援記録法」のための研修段階では、利用者(効果・変化)や、ケアワーカー等の専門性向上ややりがいとともに、モニタリングやケアプランとの連動性、さらには医療職との多職種協働等の点で意義があることが確認できた。「生活支援記録法」の定義については、前年度までの試行を通じ検証できた。今年度は、その特性について、特別養護老人ホームや居宅介護支援事業所の実践者による生活支援記録、及びそのリフレクション、質問紙調査をもとに、以下のような成果を得た。本記録法を継続活用し効果が高い実践者に対して、記録を確認しながらリフレクションを行い、生活支援記録法による効果を中心に質的に分析した結果(KJ法)、コミュニケーション、ケアプラン、モニタリング、多職種協働など、ソーシャルケア実践の構造化についても有用な知見を得ることができた。また、その効果については、施設と居宅において共通のものと特有のものについて整理できた。とくに、生活場面面接から生活支援記録法を活用・展開するプロセスは、実践者の経験やチームの課題等と深く関連しており、実践向上を促進する変化の見られた段階との影響(質問紙調査の結果)や実践家への受け入れやすさを重視し、ルーブリック作成は今後の課題であると判断した。また、協力者を熟練者から全職員としたことにより、本記録法の特性(やり甲斐・チームケア・専門性向上・労働環境の改善など)が明確になった上、今後さらなる普及に向けた教材やマニュアルの改訂に役立てることができた。居宅での中心的協力者が担当利用者全員に試行した結果からは、ケアマネジャーの困難場面での効果的活用の典型場面を得ることができた。最終年度は、居宅のみのフォローアップ研修になったが、質問紙調査の自由記述等からは、現場に即した柔軟な研修法と本記録法試行の共有化が重要であること等が示唆された。研究成果の公表では、施設での中心的研究協力者が専門雑誌にて報告した他、本記録法の理論として重要な生活場面面接の学術書や教材の刊行等とともに、ホームページ等からも成果を発信した。また、本研究成果をもとに記録の専門雑誌への連載や本の発行が決定した。日本ソーシャルケア研究所は、ソーシャルケアサービスに携わるソーシャルワーカーやケアワーカーの力量向上に資するために、ソーシャルケアサービス従事者共通に用いることのできる生活支援法として、生活場面面接や生活支援記録の理解と普及を図ることを目的として設立している。また、中心的協力者(宮崎則男氏)による専門雑誌での実践報告(介護福祉2014年)等は研究者のresearchmapなどでも発信予定である。介護福祉多職種協働