hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学士学位の学習要件と国際的な相互認証の条件に関する研究

本研究は、国によって学士課程教育の外的内的要件が異なる状況下で、学士学位の国際的な相互認証を可能にする条件を明らかにすることを目的とした。(1)欧米主要国では、他国の多様な教育制度を尊重したうえで、自国の学位・教育資格との比較可能性の観点から取得学位、学修履歴の認証が行なわれている。(2)大学による認証を基本とする一方で、国が指定する情報提供機関がその実践を支えている。(3)異なる教育制度間の比較可能性をもとに相互認証を行ない、国内外の学生移動を促進・支援するために、各国が教育段階ごとに修了者(学位・教育資格取得者)が身につける知識、能力、技術を記述し公表する資格枠組みの重要性が高まっている。本研究の目的は、国(及び大学)によって学士課程教育の外的内的要件が異なる状況下で、学士学位の国際的な相互認証を可能にする条件を明らかにすることにある。学生の国内外における移動を促進・支援するには、取得学位、大学・高等教育機関での学修履歴、大学進学資格等に対する適正な認証(recognition)が不可欠である。平成25年度にはそうした認証を行なううえで必要な情報、判定基準、手順等について、主要諸国の実践例に関する文献収集と調査を行なった。特にヨーロッパ各国には、学位等の認証にかかわる情報提供・支援機関として国内情報センター(National Information Centres)が組織されていることにかんがみ、そのネットワーク(ENIC and NARIC Networks)の実務者グループにより2012年に刊行された「欧州地域認証マニュアル」(“European Area of Recognition Manual")の分析を行なった。さらに、中等教育後の異なるセクター(職業教育、大学・高等教育、継続教育)における多様な教育・訓練と大学での学修との比較可能性に関して、ヨーロッパを例に「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」とその一部をなす「高等教育資格枠組み」との関係について文献研究と分析を進めた。また、世界の諸国(ヨーロッパ、オーストラリア、中南米等)における学位・資格枠組みの取組みに刺激を受けてアメリカで開発されている「学位資格プロファイル」(Degree Qualifications Profile)に着目し、学位取得者が身につける知識、能力、技術の記述に関する欧米の比較を進めるとともに、学習成果(Learning Outcomes)に重点を置く高等教育政策の動向について検討した。平成24年度にはヨーロッパに焦点を当て、ユネスコと欧州会議の連名による「リスボン認証条約」(Lisbon Recognition Convention)とその履行にかかわるENIC-NARICネットワーク及び各国に設けられた国内情報センター(National Information Centre)の機能と実情を調査し、国外で取得された学位、中等教育修了資格、大学・高等教育機関での学修を適正に認証するうえで基本となる考え方を検討した。ENIC-NARICネットワークに加盟する国の大多数では、国内情報センターは学位・資格の認証に関する情報提供の組織にとどまり、その助言・情報は拘束力をもたない。大学・高等教育機関は国内情報センターに助言や情報を求めるものの、外国人学生の入学や国外で取得された学位・資格の認証、外国での学修期間の認証には、自ら決定権を有する。一方、欧州域内では、ボローニャ宣言(1999年)に端を発するボローニャ・プロセスをつうじて学位制度の構造に共通性が高められてきたとはいえ、学位取得に至る学修の内容や教育課程の編成、修業年限には国ごとの特質と多様性が反映されている。そうした多様性にもかかわらず学位・学修期間の認証を促進する仕掛けの一つが、学習成果(learning outcomes)に着目した実質的な相違(substantial differences)を判断基準とする考え方である。学位の認証に際して大学は自律性を保障される一方で、学修の成果としてどのような力を身につけることができるか、その内容を明示し、当国の学位・高等教育資格枠組みに対応させて位置づけることを求められている。平成26年度には文献研究を進めるとともにドイツで調査を行い、大学における学士の学位(Bachelor)と学士課程の導入の現況、学修要件、学士課程教育に関わる諸問題について、関係機関(ドイツ大学学長会議、ドイツ高等教育・学術研究センター、各州常設文部大臣会議)と大学(カッセル大学、ダルムシュタット工科大学)を訪問して情報・資料を得るとともに、関係者と意見交換を行なった。また、中等教育と高等教育の接続に関する近年の動向、国を越えて高等教育機関間を移動する学生の学位と学修の相互認証についても情報を収集し、関係者(ドイツ国際教育研究所、各州常設文部大臣会議)と討議した。

学生の国内外における移動を促進・支援するには、取得学位、大学・高等教育機関での学修履歴、大学進学資格等に対する適正な認証(recognition)が不可欠である。欧米諸国においては、他国の多様な教育制度を尊重しながら自国の学位・教育資格との比較可能性、互換性の観点から学修履歴の認証が行なわれている。大学をはじめとする受入れ機関が評価し認証することを基本とする一方で、国が指定する助言・情報提供機関(国内情報センターNational Information Centre)がその実践を支えている。加えて、異なる教育制度間の比較可能性をふまえて学位・学修履歴の相互認証を行なうために、各国において教育段階ごとに修了者すなわち学位・教育資格の取得者が身につける知識、能力、技術を記述した資格枠組み(National Qualifications Framework)の重要性が高まっている。比較教育学、高等教育論学位の国際的な相互認証を可能にする条件を明らかにするために、研究実施計画に即して日米欧の比較を視野に入れて調査研究を進めている。学位の国際的な相互認証を可能にする条件を明らかにするために、研究実施計画に即して日米欧の比較を視野に入れて調査研究を進めている。本年度までに実施したヨーロッパ、アメリカ調査の結果を整理し、大学卒業者すなわち学士学位取得者が高等教育機関で行なう学修の成果として、どのような共通の力を獲得すると考えられているかについて、欧米の異同を比較検討する。さらに研究の総括に向けて必要な調査と海外の研究者との意見交換等を行なうとともに、年度末には本研究をつうじて得られた成果を取りまとめる。本年度に実施したヨーロッパ調査の結果の分析を進めるとともに、アメリカの大学の学士課程における教育課程編成、単位制度の基本的考え方について文献調査を行なう。あわせて米国・欧州間ならびに米国と諸外国間の移動学生に対する学位・単位の相互認証とその要件を検討する。ヨーロッパ、アメリカの高等教育関係者が学位プロファイル(欧:Degree Programme Profile、米:Degree Qualifications Profile)の検討を進めていることにも留意し、大学卒業者すなわち学士学位取得者が高等教育機関で行なった学修の成果として、どのような共通の力を獲得すると考えられているか、欧米の異同を比較検討する。所属研究機関が実施する学位授与事業において、中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(平成23年1月31日)に謳われた、短期大学・高等専門学校認定専攻科の修了見込みでの申請者に対して「当該専攻科における学修の成果に基づいて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、運用の改善を図る」ための制度設計及び構築に専念する必要が生じ、当初計画していた調査研究(海外調査を含む。)を遂行することが困難になったため。平成25年度に予定していた海外調査(海外旅費)を実施するとともに文献・資料(物品費)の分析を進め、研究の成果を取りまとめる。
短波長パルスレーザーのための縦電場励起放電の研究

本課題では、従来ASEレーザーに用いられてきた横電場励起放電に代わり、新しい縦電場励起放電の可能性を探ることにあった。そのため電極分割型の励起放電をN_2レーザーについて確立すること、および、Zピンチ放電形式で、より波長の短いレーザーの放電励起の可能性を探ることを目的として研究を進めた。その結果、電極分割型の縦電場励起放電でN_2レーザーを発生させることが可能であることを示した。しかし、放電の安定性、再現性に問題があった。これらは電極構造、放電電圧の増加、予備電離放電の印加等の試みにより若干の改善はできたが、当初期待したように大出力の信頼性ある紫外線レーザーを発生することはできなかった。原因は、各々の分割電極間の放電の発生のばらつきを制御できなかったことにあった。この制御には、強力な予備電離およびそれを可能とする構造を見いだすことが必要であり、今後の課題でもある。この研究の副次的な成果として、ASE型レーザー励起のために必要な高速放電のための(コロナ+電歪)起動による低インダクタンス、低損失の沿面放電スイッチを開発した。これは大部分の実験に用いられた、多重トリガーピン起動の沿面放電スウィッチより、優れた特性を示した。一方、ガスパフZピンチでは電子温度1000万度以上のプラズマを発生させ、レーザー放射媒質として重要なプラズマ柱の一様性を大幅に改善した。まずピンチ過程におけるプラズマの巨視的挙動、軟X線観測等を行い、外部的条件により発生する非一様性は、電極構造の改善、ガス入射角度の調整等により大幅に減少されることを示した。また、磁気流体的不安定によると考えられるホットスポットは、完全には消去できなかったが、その発生領域を軸上に限定することができた。紫外部はパルスレ-ザの放電励起には、これまで横電場励起型が用いられている。プラズマ部インダクタンスが大きくなる縦電場型の放電励起も試みられているが十分成功していない。本課題の目的は、新しく提案している多重電極型縦電場放電による励起放電法を、取扱の容易なN_2レ-ザを主要な対象として確立することにある。本年度の研究により、大気圧での窒素レ-ザが縦電場で励起できることを初めて示した。本年度の実施計画は、次の通りであった。1.次の装置を製作、研究する:(1)コンデンサ-と電極を一体とした構造の装置。(2)電極部を簡単化し外部コンデンサ-を各電極に接続する構造の装置。(3)希薄ガスに使用できる気密構造の装置。2.次の放電形式について研究する:(1)反転充電型。(2)交互充電型ブル-ムライン放電。(3)順方向充電型ブル-ムライン放電。3.次の事項に着手する:(1)コンパクトなパルスパワ-電源の試作について検討する。(2)真空紫外、軟X線観測のため回折格子分光器を製作する。以上のうち、1.(3)、2.(3)を徐いて実施した。1.(1)の装置ではレ-ザを励起できなかったが、これは単にコンデンサ-の容量不足が原因であった。放電方式2.(1)も成功しなかった。これは使用した反転充電回路のインダクタンスが大きかったためで、最終の励起放電に際し、スイッチが回路に入らない利点を持っているので再び改良して実験する予定である。結局、現在N_2レ-ザの実験に使用しているのは1.(2)および2.(2)を組み合わせた方式である。この方式では放電回路にスイッチが入り、現在はそのインダクタンスによりレ-ザ励起放電の長さが制限されている。

紫外部パルスレーザの放電励起には、これまで横電場励起型が用いられてきた。プラズマ部インダクタンスが大きくなる縦電場型の放電励起も試みらたが十分成功していない。本課題の目的は、多重電極型縦電場放電による励起放電法を、取扱の容易なN_2レーザを主要な対象として確立すること、さらにZピンチより短波長レーザー励起放電の可能性を探るための基礎研究にある。昨年度は大気圧での窒素レーザーが多重電極型縦電場で励起できることを初めて示した。それに引き続き、本年度は次の研究を実施する計画であった。1.多重電極型縦電場励起N_2レーザーについて、(1)大気圧型で装置の小型化、出力の増加、コヒーレンシイの改善を行い、また(2)希薄ガス型での研究を行う。2.Zピンチ放電を用いたレーザー媒質生成の基礎研究を行う。まず1.(1)の課題については、新たに2つの異なった電極および放電方式の当否を調べたが、必ずしも従来の装置に比べて改善された結果をえることはできなかった。この一つの原因は、スイッチにあると考えられたところから、多重のトリガーの可能な沿面放電スイッチを開発した。1.(2)の気密型については、気密構造にするために手間取り進行が遅れているが、現在詳しい実験を行っている。2.のガスパフZピンチについては、真空紫外、軟X線領域の放射を観察し、実験条件と放射の関係についての種々の知見をえた。またZピンチ放電のパワーを増加させるためのパルスパワー装置をほぼ完成させた。本課題の目的は、短波長パルスレーザーを縦電場により放電励起する可能性を探ることにある。そのため研究の中心を新しく提案した、レーザー放射方向に電極を分割した多重電極型縦電場励起放電の確立におき、取扱が容易な、またレーザーとしてほぼ確立しているN_2レーザーを具体的な対象として研究した。、同時に、希薄ガス圧での同様な縦電場放電であるZピンチにおける放射について研究してきた。結果は次の通りである。1.縦電場励起型では不可能であった大気圧ガスでのパルスレーザ励起が可能であることを示した。しかし、各電極間の電流測定から、電極を分割し積層にした本研究の放電方式の最大の問題点は、各電極間の放電が独立であるため、各々に存在する放電遅れが一定せず、放電の安定性、再現性が良くないことにあることが明らかになった。この点を改善するため、電圧を高めると共に、種々の予備電離放電の効果を検討した。その結果、予備電離放電からの各電極間放電の遅れを20-30ns、ジッターを5-10ns程度にまで安定化させることができた。しかし例えばN_2レーザーの3371Aの自然放射の寿命は40ns程度なので、レーザーの再現性、強度・効率を高め、この方式の実用化のためには、さらに改善の必要がある。それ故、なお今後1-2年研究を継続する予定である。2.ガスパフZピンチを用いた、希薄ガスでの真空紫外および軟X線領域(プラズマ温度は数100eV-1keV)の放射特性について研究した。特にガス入射を軸に平行ではなく、軸に向かう方向に角度を持たせることにより、プラズマ柱の一様性が高まることを示した。短波長レーザー媒質としての可能性を明らかにするため引き続き今後数年研究する予定である。
生徒と歴史教育との学習レリバンス構築に関する事例収集・分析とそのデータベース化

本研究では「歴史教育研究,歴史教育カリキュラム,歴史授業実践の三層において,諸外国では『学習レリバンス』の構築をどう実現しようとしているか」という問いを立て,「学習レリバンス」構築に関わる歴史教育の好事例を広く諸外国に求める。そして,それらを収集・分析し,データベース化して,広く日本の歴史教育関係者に情報を提供する。
細菌感染時にS-ニトロシル化される蛋白質の同定とその敗血症の病態形成への関与

iNOS結合蛋白質としてSPSBファミリー蛋白質を同定した。SPSBファミリー蛋白質は、iNOSをElongin B/C-Cul5型E3ユビキチンリガーゼへ繋ぐアダプター分子として機能し、iNOSのユビキチン-プロテアソーム依存的分解を誘導することがわかった。SPSBファミリー蛋白質は、iNOSの積極的分解を誘導することにより、iNOSの過剰なNO産生を抑制し、その結果、細胞をNO依存的細胞死から保護する役割を担っていることが明らかになった。本研究は、細菌感染時に特異的に発現するiNOSが如何なる蛋白質をS-ニトロシル化し、S-ニトロシル化蛋白質が如何に敗血症の病態形成に関与するのかを明らかにすることを目的とする。本年度は、iNOSがS-ニトロシル化する蛋白質の単離・同定を目指した。iNOSの近傍に局在する蛋白質は最もNOに暴露されやすいことから、酵母two-hybrid法(Y2H)を用いてiNOSと相互作用する分子の単離・同定を試みた。その結果、SPRY domain-containing SOCSbox protein2(SSB-2)が単離された。ショウジョウバエのSSBがAsp-Ile-Asn-Asn-Asn(DINNN)配列を認識することが報告されていたことから、Y2Hのbaitに用いたiNOSのアミノ酸配列を調べだところ、N末端から23番目にDINNN配列が存在することを見出した。さらに、この配列が様々な動物のiNOSにおいて保存されていることを見出した。この配列中のAsp-27をAlaに置換したiNOS変異体はSSB-2と結合しなくなることも見出した。これらの結果から、SSB-2はiNOS中のDINNN配列を認識して結合することが示唆された。また、SSB-2の欠損変異体を用いた実験から、iNOSとの結合にはSOCS boxは関与せず、N末端領域とSPRY domainの両方が関与することを見出した。また、SSB-2はNOドナー処理によりS-ニトロシル化されることを見出した。SSB-2は分子内に4個のシステイン残基を有するが、Cvs-53、Cys-210、及びCvs-234をセリンに置換した変異体はS-ニトロシル化されなかつたことから、これらのシステインがS-ニトロシル化の標的であることが示唆された。本研究は、細菌感染時に特異的に発現するiNOSが如何なる蛋白質をS-ニトロシル化し、その蛋白質が如何に敗血症の病態形成に関与するのかを明らかにすることを目的とする。本年度は、昨年度iNOS結合蛋白質として単離したSSB-2及び他のSSBファミリーメンバーとiNOSとの関係について検討した。SSBファミリーは、SSB-1SSB-4の4種類の蛋白質で構成されている。昨年度はiNOSとSSB-2の結合について詳細に解析したが、本年度はまずSSB-2以外のSSBとiNOSの結合について検討した。その結果、1)SSB-1とSSB-4はiNOSに結合するが、SSB-3は結合しないこと、2)SSB-2と同様にSSB-1とSSB-4もiNOSのN末端に存在するDINNN配列を認識すること、がわかった。SSBは、そのC末端にSOCS boxを持ち、elongin B/C-Cul5-Rbx2型E3ユビキチンリガーゼ複合体に結合し、基質をE3へ運ぶアダプター分子として機能することが示唆されている。そこで、iNOSとSSB-1、SSB-2、及びSSB-4を共発現させたところ、1)iNOSとelongin C及びCul5が共沈すること、2)iNOSのユビキチン化体のレベルが増大すること、3)iNOSが急速に分解されること、を見出した。また、SSBとの結合に関与するiNOSのN末端部分(アミノ酸1-124)を過剰発現させると、iNOSに結合する全てのSSBがマスキングされて、iNOSがSSBに結合できなくなる、すなわち、SSBインヒビターとして機能することを見出した。このiNOS(1-124)をマウスマクロファージ細胞株のRAW264.7細胞に発現させたところ、iNOSの半減期が著しく延長されることが分かった。以上の結果から、SSBファミリーはiNOS寿命の制御因子として機能することが示唆された。本研究は,細菌感染時に特異的に発現ずるiNOSが如何なる蛋白質をS-ニトロシル化し,その蛋白質が如何に敗血症の病態形成に関与するのかを明らかにすることを目的とする.本年度は,この研究過程で発見したiNOS結合蛋白質のSPSBファミリー蛋白質がiNOSをいかに制御するのかについてさらに詳細に検討した.

その結果,1)iNOSは,通常,細胞質に凝集するような局在を示すが,SPSB1,SPSB2,及びSPSB4の存在下では細胞質全体に広く拡散するような局在をとること,2)RAW264.7マウスマクロファージにSPSB蛋白質のインヒビターであるiNOS(1-124)断片を過剰発現させて内在性のSPSB蛋白質の機能を阻害すると,iNOSの寿命が著しく延長され,それによりNO産生量は劇的に増加し,その結果,マクロファージのNO依存的細胞死が起こること,3)マクロファージにおいて,SPSB蛋白質に結合できないiNOS(N27A)変異体の寿命が野生型のiNOSと比較して著しく長いこと,を明らかにした.以上の結果をJournal of Biological Chemistry誌において発表した.また,iNOSインヒビターを全身の細胞で発現するトランスジェニックマウスの作出に用いるコンストラクトを作製した.このマウスは,「iNOSが分解されないマウス」になることが予想され,今後のiNOS分解系の生理機能の解明や,iNOS分解系の異常が原因で起こる病態の解析に大いに役立つことが期待される.
放射光を用いた超臨界金属流体の静的・動的構造の解明

水銀、セレンおよびアルカリ金属等の金属流体を対象としてその静的・動的構造を解明するために、第3世代大型放射光施設SPring-8を利用してX線回折、X線小角散乱およびX線非弾性散乱測定を行った。1)高圧装置の開発:1700°C、ヘリウムガス圧縮による2000barまでの高温高圧下で放射光実験が可能な内熱型高圧容器の開発し、X線回折、X線小角散乱、X線非弾性散乱用に異なる3種類の高圧容器を製作した。国の特別認可を得て、これらをガス圧縮装置と共にSPring-8の3つのビームラインに設置した。2)流体水銀:X線回折により、液体から気体にいたる広い密度領域において、完成度の高い構造因子S(Q)と二体分布関数g(r)を得た。その結果、密度の減少と共に、最近接原子分布の中でもより近い位置にある原子の数が選択的に減少すること、さらに配位数のゆらぎが発生することが、金属-非金属転移の誘因であることが分かった。次に、X線小角散乱により臨界散乱の観測に初めて成功すると共に、臨界密度ゆらぎの他に金属-非金属転移に付随する中距離スケールの弱い密度ゆらぎの存在することを見出した。さらに、X線非弾性散乱測定を行い、広い温度圧力領域における非弾性散乱スペクトルを得た。その結果、金属-非金属転移領域において通常の音速に比べ3倍もの速い音速が存在することを見出した。さらに、この速い音速が金属-非金属転移を引き起こすゆらぎに深く関わっていることが明らかになった。3)流体セレン:X線回折により、液体から気体に至る広い密度範囲で完成度の高いS(Q)とg(r)を得ることができた。さらに、X線小角散乱測定を行い臨界散乱の観測に成功すると共に、半導体-金属転移に伴う弱い密度ゆらぎが存在することを見出した。4)流体ルビジウム:新たに開発した単結晶モリブデン容器を用いることによって、液体から気体に至る広い範囲でのX線回折測定に初めて成功した。実験結果と第一原理分子動力学シミュレーションの結果を合わせ考えることにより、膨張してゆく流体ルビジウム中に、非常に速い段階で、すなわち臨界温度から遠く離れた液体金属領域において二原子分子が出現するという興味深い事実が明らかになった。1、X線の回折測定SPring-8の高温構造物性ビームラインBL04B1は、最大エネルギー約150KeVの白色X線の出てくるビームラインである。ここでは、2000気圧までのガス圧実験が可能である。我々は、数年前から超臨界金属流体の短・中距離構造を明らかにする目的で、このビームラインの立ち上げを行ってきた。流体水銀およびセレンを対象とし、液体状態から高密度気体までの広い密度範囲でエネルギー分散X線回折測定を行い、ミクロ構造について新しい知見を得ることができた。流体水銀に関する第一の成果は、水銀が膨張するときミクロにみてどのように膨張するかという問いに対する答えが得られたことで、水銀は結晶が熱膨張するときのように一様に膨張するのではなくランダムな配列をしている原子集団の中から原子を一つ一つ抜き出すようにして不均質な膨張をすることが明らかになった。

さらに詳細にみると、三つの領域すなわち金属領域、金属-非金属転移領域、高密度気体領域で膨張の仕方が異なることが分かった。流体セレンについては、半導体-金属転移に際し二配位鎖構造が保持されかつ原子間距離はむしろ短くなることが判明した。上記ビームラインに隣接するBL04B2において、超臨界金属流体の密度のゆらぎについての情報を得るためX線小角散乱測定装置の立ち上げを行った。このためにダイアモンド高圧窓を有する内熱型の高圧容器(1700°C、2000気圧)を開発した。38KeVの単色X線を用いて流体セレンのX線小角散乱測定を行い、臨界密度近傍で散乱強度の増加を観測することができた。また、高圧窓からの散乱が大きいので材質を変える必要があること等、今後改善すべき点も明らかになった。これと平行して、広島大学においてもX線小角散乱実験を進めている。このために、強力X線発生装置とイメージングプレート検出器を購入した。X線回折測定(SPring-8のビームラインBL04B1):平成11年度の反省点として、実験精度をさらに向上させるためにはいくつかの問題点を克服する必要のあることが明らかになった。これらの問題点を解決するには、X線を出し入れするための高圧容器の窓の個数を増やすのが有効であると判断し、7個のベリリウム窓を取り付けた改良型高圧容器を設計し製作した。新しい高圧容器を用いて、流体セレンについて実験を行い詳しく解析を行ったところ、従来に比べて格段に良いデータが得られることが分かった。大きな成果として、これまで困難であった気体状態での構造解析が初めて可能になったことがある。気体状態での二体分布関数には、セレン2原子分子の存在を示す第1ピークが明瞭に観測された。今後、セレン分子が密度の増加と共にどのように流体へと凝集してゆくかという興味深いテーマをX線回折測定により追跡することが可能になる。流体水銀についても、新しい高圧容器を用いることによって精度の高い干渉関数を得ることができた。その結果、流体水銀の金属-非金属転移は、配位数が4程度まで減少し原子間距離がわずかに増加することによって生じた構造転移であることが、さらに明瞭に示された。X線小角散乱測定(BL04B2):超臨界金属流体の密度のゆらぎについての情報を得るために、X線小角散乱測定を行った。流体セレンについて実験を行い、臨界散乱の観測に初めて成功した。温度を1680°Cに保ちながら圧力を変えてゆくと、459barで密度ゆらぎの相関長が極大を示し、その値が16.5Aであることが分かった。今後流体セレンについての測定を継続すると共に、流体水銀、さらにモリブデン試料容器を開発することによって、流体アルカリ金属について測定を行う。X線非弾性散乱測定(BL35XU):超臨界金属流体の動的構造を調べるためにX線非弾性散乱測定を行うが、今年度は、そのための高圧容器の設計・製作を行った。本研究は、我々が独自に開発してきた実験技術をベースとし、第3世代大型放射光施設SPring-8を利用することにより、水銀やセレン、アルカリ金属等の超臨界金属流体の静的・動的構造を高い精度で決定することを目的とする。具体的には、X線回折測定により短・中距離構造について、X線小角散乱測定により密度のゆらぎ等の長距離構造について、さらにX線非弾性散乱測定により超臨界領域での動的構造、すなわち原子分子の離合集散の様相を明らかにする。本年度の研究進捗状況は以下の通りである。
球技における目標位置の最適化システムの開発：認知バイアス克服のための統計的可視化

スポーツにおける非合理な意思決定の背景には、自身の運動のばらつきに対する認知バイアスが関与していることが近年、明らかになってきている。そこで本研究では、この認知バイアス克服のため、球技において「どこを狙うか」という目標位置の設定スキル支援を目指す。具体的には、心理物理学・行動経済学・統計学を組み合わせた実験系を用いる。研究1では腕の到達運動課題を行う。さらに実際のスポーツで目標位置を予測するため、研究2では球技の打球課題を行う。これら一連の研究によって、スポーツデータ解析によるパフォーマンス向上のための知見を提供する。
コンピュータ化による緊急薬毒物一斉自動分析システムの開発

多剤併用薬物中毒の迅速スクリーニング並びに濃度モニタリングを目的とした緊急薬毒物分析法として,コンピュータによる多波長検出器付液体クロマトグラフィシステム(MULTI-HPLC)を開発した. HPLC分離条件は逆相ODS系カラムFinesil C_<18>S,移動相は10mM過塩素酸/過塩素Na緩衝液70%, CH_3CN 30%,カラム温度50°C,流速1.0ml/min,測定感度は0.04ABU/FS,データ解析はパーソナルコンピュータ(9801 Vm2, NEC)で行われ,解析プログラム(DP-L320)は,スペクトルの登録・検索機能,等高線クロマトグラム表示, 3次元クロマトグラム表示, Peak Deconvolution(P-D)等で構成される,標準薬物として本邦において発生頻度の高い65種の急性中毒原因物質を選択し単独あるいは混合してCH_3CNに溶解したものを標準試料として,保持時間(T_R)の測定,スペクトルラィブリの作成最適波長の選択,最適波長における検量線, P-D実施時の定量性の検討を行い,併せて標準薬物添加血清(尿)を用いて前処理法の回収率を検討した.又T_Rの管理にあたり保持予測概念を取り入れ,あらかじめ保持予測用データファイルを作成することにより,スペクトルとT_Rの両面から薬物の同定(ピーク同定)を試みた.同時定量には個々の薬物ごとの最適波長による高感度な定量が可能となり,場合によっては, P-Dによる不分離ピークの分離等で定量精度を高めた.データ解析と共に代表的な多剤併用の分析結果を示した.これらはいずれも8-11種類の向精神薬類を服用し救命救急センター入室時心肺停止か高度の昏酔を呈し,服用薬物に関する初期情報は不明であった.種々の基礎的検討の結果,比較的安価な機器を用いているにも拘わらず高度なデータ解析が可能で,なおかつ従来のHPLCの利点を生かした多剤同時定量化が実現された.今後,検討すべき点も多いが,一応の臨床的実用に堪えうると考えられた.多剤併用薬物中毒の迅速スクリーニング並びに濃度モニタリングを目的とした緊急薬毒物分析法として,コンピュータによる多波長検出器付液体クロマトグラフィシステム(MULTI-HPLC)を開発した. HPLC分離条件は逆相ODS系カラムFinesil C_<18>S,移動相は10mM過塩素酸/過塩素Na緩衝液70%, CH_3CN 30%,カラム温度50°C,流速1.0ml/min,測定感度は0.04ABU/FS,データ解析はパーソナルコンピュータ(9801 Vm2, NEC)で行われ,解析プログラム(DP-L320)は,スペクトルの登録・検索機能,等高線クロマトグラム表示, 3次元クロマトグラム表示, Peak Deconvolution(P-D)等で構成される,標準薬物として本邦において発生頻度の高い65種の急性中毒原因物質を選択し単独あるいは混合してCH_3CNに溶解したものを標準試料として,保持時間(T_R)の測定,スペクトルラィブリの作成最適波長の選択,最適波長における検量線, P-D実施時の定量性の検討を行い,併せて標準薬物添加血清(尿)を用いて前処理法の回収率を検討した.又T_Rの管理にあたり保持予測概念を取り入れ,あらかじめ保持予測用データファイルを作成することにより,スペクトルとT_Rの両面から薬物の同定(ピーク同定)を試みた.同時定量には個々の薬物ごとの最適波長による高感度な定量が可能となり,場合によっては, P-Dによる不分離ピークの分離等で定量精度を高めた.データ解析と共に代表的な多剤併用の分析結果を示した.これらはいずれも8-11種類の向精神薬類を服用し救命救急センター入室時心肺停止か高度の昏酔を呈し,服用薬物に関する初期情報は不明であった.種々の基礎的検討の結果,比較的安価な機器を用いているにも拘わらず高度なデータ解析が可能で,なおかつ従来のHPLCの利点を生かした多剤同時定量化が実現された.今後,検討すべき点も多いが,一応の臨床的実用に堪えうると考えられた.多波長マルチチャンネル検出器付HPLC(MULTI-HPLC)による緊急薬毒物分析のシステムソフト化のための基礎研究を行い、以下の結果を得た。[結果〕1)上記条件による薬物の相対保持時間並びにスペクトル情報を右図に示した。作成したLibraryを用いて、全種類混合薬物標準液のmax.chromatogramのpeakの同定を試みた。peakが不分離であっても、単一のスペクトルが得られるものは、r=0.98-0.99と高い相関でpeakの同定が可能であった。多成分からなるpeakについてはpeak deconvolution(P-D)によってそれぞれがcomponentとして分離され、同定が可能であった。2)CH3CN除蛋白による生体成分(プール血清,尿)で、薬物類似のスペクトルを持つものはなかった。3)P-Dを行ったもののうち、81%は原点を通る検量線が得られ、定量性も良好であった。4)検出限界は10-50ngで、100ngでも多成分peakのP-Dは可能であった。以上により、MULTI-HPLCシステムは多剤併用の多い急性中毒原因物質同定に関し、極めて有用であり、更に実用化推進中である。
災害情報伝達過程の迅速化・正確化に関する研究

本研究は、自然災害のなかの(1)津波災害、(2)集中豪雨災害、(3)土石流災害、(4)雪崩災害の4災害について、災害情報の収集・処理・伝達過程の現状と問題点を把握し、警報を含む災害情報の発令・伝達を促進する条件や阻害する条件を明らかにし、災害情報伝達過程の迅速性、正確性を確保する方策を検討するために行われたものである。1.予知・検知の技術・体制:自然災害科学の立場から、各災害の特性、予知技術や予・警報対策の現状、問題点と今後の改善の方策を検討した。この作業では、海外の類似研究の収集、災害歴をもつ地域や、予・警報対策が比較的整っている地域での現地調査などを行った。2.災害情報の伝達システム:災害情報の収集や伝達体制・手査の現状と問題点を明らかにするため、典型的な地域の現地調査を行い、関係自治体・防災機関の災害情報収集・伝達システムの視察、関係者に対する聞き取り調査を実施した。また、津波災害に関しては、北関東、東北、北海道の太平洋沿岸自治体に対する調査を行った。雪崩災害については、雪崩情報の収集・伝達において重要な役割を果たしている「雪崩巡視員」に対する面接調査を行った。3.災害情報の受容過程:警報や避難指示・勧告などの災害情報への住民の反応を調査し、(1)災害や防災体制の知識、(2)災害への不安感、(3)警報への一般的反応傾向、(4)災害警報の「空振り」に対するへの反応、(5)災害への備えなどを明らかにした。
波長温度無依存半導体レーザ

本研究は,共振波長の温度依存を零にするような温度無依存の光共振器を半導体で実現し,温度による波長変化を零とするような絶対波長安定化された面発光半導体レーザを実現を目指し,以下の研究成果を得た.(ア)マイクロマシーン構造で異なる半導体薄膜での熱膨張係数差を利用した,波長温度無依存の垂直光共振器を提案し,その波長温度無依存動作のための設計指針を明らかにし,同時に広範囲な波長トリミング動作の可能性も示した.(イ)有機金属気相成長法とマイクロマシーンニングにより,GaAs/GaAlAsの半導体多層膜反射鏡からなる垂直光共振器を形成し,構造設計により波長の温度係数を広範囲に制御できることを実証した.(ウ)光フィルタとして,その共振波長の温度依存性を評価して,温度無依存を可能とする構造設計を行い,実際に波長の温度特性として0.01nm/Kを得て,通常の半導体光共振器に比べて約1/10まで低減した.(エ)プロセス終了後に,表面層をドライエッチングにより除去することにより,20nmに及ぶ波長トリミングの可能性を実証した.以上の結果から,マイクロマシーン構造で波長が温度に依存しない新しい半導体レーザの基礎技術が確立された.本研究は,共振波長の温度依存を零にするような温度無依存の光共振器を半導体で実現し,温度による波長変化を零とするような絶対波長安定化された面発光半導体レーザを実現を目指し,以下の研究成果を得た.(ア)マイクロマシーン構造で異なる半導体薄膜での熱膨張係数差を利用した,波長温度無依存の垂直光共振器を提案し,その波長温度無依存動作のための設計指針を明らかにし,同時に広範囲な波長トリミング動作の可能性も示した.(イ)有機金属気相成長法とマイクロマシーンニングにより,GaAs/GaAlAsの半導体多層膜反射鏡からなる垂直光共振器を形成し,構造設計により波長の温度係数を広範囲に制御できることを実証した.(ウ)光フィルタとして,その共振波長の温度依存性を評価して,温度無依存を可能とする構造設計を行い,実際に波長の温度特性として0.01nm/Kを得て,通常の半導体光共振器に比べて約1/10まで低減した.(エ)プロセス終了後に,表面層をドライエッチングにより除去することにより,20nmに及ぶ波長トリミングの可能性を実証した.以上の結果から,マイクロマシーン構造で波長が温度に依存しない新しい半導体レーザの基礎技術が確立された.
プロテインチップ用抗体Fv迅速選択・生産技術の開発

エリスロポエチン受容体のリガンド認識部位を抗ニワトリ卵白リゾチーム(HEL)抗体の可変領域V_H、V_Lで置換したキメラ受容体HE、LEと、その細胞内ドメインをIL-6受容体のサブユニットであるgp130で置換したキメラ受容体Hg、Lgを作製した。また、HgのVH部分あるいは細胞外ドメインを抗フルオレセインー本鎖抗体で置換した種々のキメラ受容体も作製した。これらV_H/V_L型およびScFv型2つのキメラ受容体を細胞に導入した結果、抗原添加によって遺伝子導入細胞を選択的に増殖させることに成功した。そこで、V_H/V_L型受容体で最もクリアなHEL依存性が見られたHg+LEの組み合わせについて、V_Hの抗原認識部分の4アミノ酸をランダムに置換した発現ベクターを作製し、LEを発現させた細胞へ導入しHELで選択した。得られた変異V_Hは、野生型V_Hとほぼ同等のHELへの結合活性を示した。また、抗原としてSOD(superoxide disnmutase)を選び、免疫したマウスの脾臓細砲ライブラリーからPCR法によりVH部分を増幅し、gp130の細胞外ドメインを置換する形で組み込んだ。このライブラリーを細胞に導入し、抗原であるSODを加えて選択培養を続けたところ増殖したクローンが得られ、ライブラリー選択できる可能性が示唆された。また、キメラ受容体発現ベクターの受容体遺伝子の前後にloxP配列を組み込み、抗原選択後にCreリコンビナーゼを発現させることで、選択されたキメラ受容体発現細胞を抗体可変領域分泌細胞に変換する系の構築にも成功した。さらに、エレクトロスプレー法によってガラス基板(9mmx9m)上に直径150μm程度の抗体の均一なスポット324個を作製する技術を開発した。この抗体マイクロアレイを用いたサンドイッチELISA法により0.11ng/ml以上の測定感度で抗原濃度を再現性良く測定することに成功した。既往の研究において、エリスロポエチン受容体のリガンド認識部位を抗ニワトリ卵白リゾチーム(HEL)抗体HyHEL-10の可変領域VH、VLで置換したキメラ受容体HE、LEと、その細胞内ドメインをIL-6受容体β鎖であるgp130で置換したキメラ受容体Hg、Lgを作製し、HEL濃度依存的な増殖シグナル伝達が生じることを示した。本実験では、HELと構造が似ているがHyHEL-10では認識されないhuman lysozyme(hL)に結合する抗体断片をHyHEL-10をベースとしたライブラリーから得る事を目的とした。まず、Hgの発現ベクターpMX-Hgをもとに、VHの抗原認識部分の4アミノ酸(Y53, S54, S56, Y58)をランダムに換えた発現ベクター(pMX-mHg)を作成し、LEをあらかじめIL-3依存性Ba/F3細胞に導入し発現させた細胞(Ba/LE)へ導入した(Ba/LE+mHg)。この細胞をPBSで洗浄して培養液からIL-3を除き、96wellプレートに細胞をまいてhLを添加して選択した。その結果、hL無添加の場合と比べ多くのクローンが増殖してきた。これらのクローンがhLに応答して増殖シグナルを伝達しているか否かをreporterassayで確認したが、hL応答性のあるクローンは得られなかった。一方、意外にもhL応答性はないがHEL依存的に増殖シグナルが抑制されるクローンが2つ得られた。これらのクローンでは、リガンド非依存的にキメラ受容体が恒常的に活性化されているが、HEL添加によってキメラ受容体のコンフォメーションが変化してシグナル伝達が阻害された可能性が示唆される。

全般的に、得られたクローンの配列として、54, 56番目のアミノ酸が野生型と同じS, Sという組み合わせのものが多かったことから、キメラ受容体が活性化されるためにはこの部分の寄与が大きいと考えられる。また、58番目のアミノ酸についてはYからFに変異がかかったものが多く見られることから、キメラ受容体のこのF同士が結合し、恒常的にシグナルを出している可能性も考えられる。以上より、本研究では抗原結合活性が増殖抑制活性に相関する形となったが、キメラ受容体を用いて抗体ライブラリーから抗原結合性の抗体断片を得ることに成功した。既往の研究において、エリスロポエチン受容体(EpoR)のリガンド認識部位を抗ニワトリ卵白リゾチーム(HEL)抗体HyHEL-10の可変領域VH、VLで置換したキメラ受容体HE、LEと、その細胞内ドメインをIL-6受容体β鎖であるgp130で置換したキメラ受容体Hg、Lgを作製し、HEL濃度依存的な増殖シグナル伝達が生じることを示した。また可変領域を抗フルオレセイン(Fl)抗体の一本鎖抗体(ScFv)に置換したキメラ受容体(ScFvg)もFlダイマーに応答して増殖シグナルを伝達することが分かった。この応用として、抗体可変領域をライブラリー化し、目的抗原に結合する抗体可変領域を増殖活性を指標としてスクリーニングする系の構築を試みた。しかし、目的抗原が存在しなくても増殖シグナルが伝達されてしまったため、ライブラリー選択は困難であった。この原因として、キメラ受容体が抗原非存在下でもダイマー化していることが考えられた。そこで本研究では受容体の相互作用に重要な役割を果たす膜貫通部位に変異を加えて相互作用を弱め、抗原存在下でのみ増殖シグナルを伝達するキメラ受容体を作製することを試みた。膜貫通部位としてはEpoRを用い、そのロイシンジッパーを形成するアミノ酸部分に変異を加えたものを作製し(LL→GP変異)、野生型膜貫通部位を用いたものと比較検討した。IL-6依存性7TD1細胞にこれらの膜貫通部位を有するキメラ受容体(Hg+LgもしくはScFvg)をレトロウィルスにより導入し、抗原非存在下もしくは存在下で選択培養した。その結果、Hg+Lgの場合には抗原非存在下での増殖シグナルを完全に抑えることは出来なかったが、ScFvgの場合には、抗原非存在下での増殖シグナルは見られず、抗原存在下でのみシグナルが伝達された。以上のことから、膜貫通部位がキメラ受容体の活性化に極めて重要な役割を果たしていることが分かった。今後は厳格な抗原依存性を示した変異膜貫通部位を持つScFvgキメラのScFv部分をライブラリー化し、目的抗原結合性抗体断片のスクリーニング系を構築していく予定である。既往の研究において、エリスロポエチン受容体(EpoR)のEpo結合ドメインを抗フルオレセイン(Fl)抗体のScFvで置換し、その細胞内ドメインをIL-6受容体β鎖であるgp130で置換したキメラ受容体(ScFV-gp130)が、Fl標識BSA(BSA-Fl)、もしくはFl dimerに応答して増殖シグナルを伝達することを示した。この応用として、高親和性抗体の選択と分泌生産を同一細胞を用いて行える系の確立を目指した。
放射線による染色体断片化を防ぐDNA tether構造の動態と分子構築

分裂期のDNA二重鎖切断は高度な染色体凝縮のため、修復されにくいことが知られている。興味深いことに、ショウジョウバエでは分裂期チェックポイント分子BuBR1依存的に染色体断片化を回避するDNA tether構造が発達する。本研究では、ヒト細胞においてBubR1がショウジョウバエ出観察されるようなDNA tether構造を誘導することはないが、放射線照射後の染色体構造異常を抑制する活性を分裂期チェックポイントとは独立にもつことが示された。分裂期のDNA二重鎖切断(DSB)は、高度な染色体凝縮のため、修復されにくいことが知られており、これが分裂期の放射線高感受性の主要因であると考えられている。最近、ショウジョウバエではBUBR1依存的に染色体断片を元の染色体に係留するDNA tether構造が発達しており、分裂期染色体の微細構造がゲノム安定化を担うことが示唆された。本研究では、ヒト細胞におけるDNA tether構造のダイナミクスと分子構築を明らかにして、放射線による染色体断片化を防ぐ機構の解明を目的としている。平成26年度は、任意のタイミングでゲノム上の標的配列にDNA二重鎖切断(DSBs)を導入できる誘導型人工ヌクレアーゼを作製して、実験ごとに均質な染色体断片を誘導する実験系を確立することを試みた。具体的には、グルココルチコイド受容体とCas9タンパク質との融合遺伝子を作製して、デキサメサゾン依存的に標的配列にDSBを導入するCRISPR/Cas9システムの構築を行った。また、ヒト培養細胞を用いたゲノム編集技術の安定化のために、ゲノム安定性に関わる分裂期キネシンKIF2Aの欠損細胞の樹立と機能解析を行った。その結果、KIF2A分子の新しい機能として細胞分裂と共役した一次繊毛退縮能を見出して、本機能の恒常的な亢進が先天性分裂期チェックポイント欠損症(PCS症候群)の繊毛病発症機構の一つであることが示唆された。分裂期のDNA二重鎖切断(DSB)は、高度な染色体凝縮のため、修復されにくいことが知られており、これが分裂期の放射線高感受性の主な原因であると考えられている。最近、ショウジョウバエの神経芽細胞ではBubR1依存的に染色体断片を元の染色体に係留するDNA tether構造が発達しており、分裂期染色体の微細構造がゲノム安定化を担うことが示唆された。平成27年度には、ヒト培養細胞(hTERT-RPE1細胞および皮膚線維芽細胞)の放射線照射後の分裂期におけるBubR1の局在解析を免疫染色法を用いて行った。その結果、ショウジョウバエで観察されるようなDNA二重鎖切断部へのBubR1の局在化は、ヒト培養細胞では検出されなかった。しかし、先天性BubR1欠損症であるPremature Chromatid Separation(PCS)症候群患者細胞における放射線照射後の染色体不安定性は、健常者細胞に比べて亢進することを微小核形成法およびPNA-FISH法を用いた染色体構造解析によって明らかにした。これらのことから、BubR1はDNA二重鎖切断に対して抵抗性を示すことは生物種を超えた現象であるが、その分子機構は生物種によって異なっていることが示唆された。平成27年度には、ヒトBubR1には染色体断片化を防ぐ活性があることをBubR1欠損細胞であるPCS症候群患者細胞を用いて明らかにした。しかし、ショウジョウバエで確認されたようなDNA二重鎖切断部に発達するDNA tether構造はヒト細胞では確認されなかった。これらのことは、BubR1による新たな染色体断片化機構の存在を示唆している。また、BubR1と同様に放射線に対して抵抗的に働くことが報告されているHippo経路のYAP1遺伝子の新たな機能として、重力に拮抗して3次元の組織形態を維持する活性を見出し、Nature誌に報告した。近年、ショウジョウバエではBubR1依存的に染色体断片を元の染色体に係留するDNA tether構造が発達しており、分裂期染色体の微細構造がゲノム安定化を担うことが示唆された。平成28年度には、ヒト培養細胞(iPS細胞)を用いた形態学的解析より、放射線照射後の分裂期におけるBubR1はDNA損傷部位に集積することはなく、動原体に局在することを明らかにした。BubR1遺伝子の欠損症であるPCS症候群患者由来iPS細胞の樹立、ゲノム編集法を利用してBubR1完全欠失HCT116細胞の作製を行った。ヒトBubR1欠損細胞は、放射線致死感受性を示さなかったが、放射線照射後に微小核や二動原体染色体・環状染色体といった不安定型染色体の形成が有意に亢進していた。次に、これらの放射線による染色体不安定性がBubR1の主要機能である紡錘体形成チェックポイントの破綻に起因するかをタイムラプスイメージング観察で検討した。

正常細胞でもDSB損傷を加えた染色体も紡錘体形成チェックポイントを通過することから、BubR1欠損による不安定型染色体の蓄積は紡錘体形成チェックポイントに依存しないことが示された。これらのことから、ヒト細胞における放射線抵抗性におけるBubR1の新たな分子機能の存在が示唆された。分裂期のDNA二重鎖切断は高度な染色体凝縮のため、修復されにくいことが知られている。興味深いことに、ショウジョウバエでは分裂期チェックポイント分子BuBR1依存的に染色体断片化を回避するDNA tether構造が発達する。本研究では、ヒト細胞においてBubR1がショウジョウバエ出観察されるようなDNA tether構造を誘導することはないが、放射線照射後の染色体構造異常を抑制する活性を分裂期チェックポイントとは独立にもつことが示された。研究初年度は、実験ごとに均質な染色体断片を誘導する実験系として、グルココルチコイド受容体とCas9タンパク質との融合遺伝子(GR-Cas9)を作製した。GR-Cas9はデキサメサゾン依存的に標的配列にDSBを導入することを迅速なCelIアッセイ法を用いて確認した。さらに、ヒト培養細胞におけるゲノム編集技術の整備として、ゲノム安定性を担う分裂期キネシン分子KIF2Aの欠損細胞株の樹立と細胞機能解析を行い、KIF2Aによる細胞増殖に連動した一次繊毛抑制経路を見出し、本経路の亢進が繊毛病の病理機構の一つであることをCell reports誌に報告した。本研究では、PCS症候群患者細胞の初代培養細胞を材料にして研究を展開してきた。次年度以降に、BubR1による染色体断片化を防ぐ生化学的な実体を明らかにするために、BubR1細胞欠損細胞を安定的に維持する必要がある。そこで、患者線維芽細胞を初期化してPCS症候群iPS細胞を樹立する。これにより、BubR1欠損細胞が安定的に供給され、また初期化状態のBubR1の染色体安定化機構の理解に繋げることが出来る。PCS症候群iPS細胞を主な材料として用いて、染色体断片化を防ぐ生化学的な実体と細胞構造を明らかにする予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。放射線生物学研究初年度に、誘導型人工ヌクレアーゼの構築とヒト培養細胞におけるゲノム編集技術の整備を行ったので、次年度はこれらの技術を用いて、放射線照射後の染色体の微細構造の動態を蛍光タンパク質でクロマチン標識した細胞のライブイメージングを行い、染色体断片を元の染色体に係留するDNA tether構造の動態と細胞運命を追跡する。平成27年度には、PCS症候群患者細胞の形態学的観察のために、平成26年度からの繰越額を利用して蛍光顕微鏡を購入して実験計画を遂行した。ショウジョウバエで確認されたDNA tether構造がヒト細胞では存在しないことが分かったので、当初計画してきた顕微鏡のスペックおよびコストを抑えることができた。平成26年度は、ヒト培養細胞系における誘導型人工ヌクレアーゼの実験系の構築が順調に進み、経理的にも低コストで行うことができ、物品費の未使用額が生じた。次年度には、これらの人工ヌクレアーゼや放射線照射後に生じる染色体の微細構造のリアルタイム観察など高額な物品費を要する実験計画があるため、平成26年度の未使用額を次年度使用額として計上したい。次年度は、PCS症候群初代細胞を初期化してiPS細胞を樹立する。
簡易土壌分析法を用いた河川に生育する外来植物の生育特性の解明

外来植物の駆除作業や順応的管理モニタリングでは、環境NPOや市民、行政が協働して実施することが多いが、環境NPOでは高価な化学分析機器やそれを利用するための実験室環境の整備ができないため、研究領域で得られた植物生育地の栄養塩類の研究成果を生かした駆除対策を講じ難い実情がある。そこで本研究では、環境NPOが行うモニタリングや環境教育の現場で普及している簡易水質調査を応用して外来植物が生育している土壌等の栄養塩類を測定し、簡易土壌分析方法の検証を目的として実施した。多摩川(福生・府中・登戸)及び荒川中流部の荒川太郎衛門橋下流の河川敷にて、2015年5月から11月にかけて、アレチウリ、オオブタクサ、キクイモ、ネズミホソムギ、セイタカアワダチソウなどの外来植物が生育地点の土壌と植物体を採取した。土壌は2mmメッシュの篩にかけ乾燥させ、植物体は洗浄し定温乾燥機にて乾燥させ後に粉砕し分析のための試料を作成した。これら試料を純水を用いて振とう溶出し、溶出液を用いてデジタイルパックテストで栄養塩類8種類(NH4-N、NO2-N、NO3-N、PO4-P、Fe、Cu、Mn、Pb)を分析した。加えて、同様の粉末試料を各栄養塩類の公定分析法に従った方法により分析した。その結果、NH4-N、NO2-N、NO3-N、PO4-Pは、簡易法で標準偏差が大きいものの公定分析法で得られた数値と有意差はなかった。一方、Fe、Cu、Mn、Pbは、簡易分析法の数値は公定分析法に比べ有意に小さい値を示した。これら栄養塩類の公定分析法では硝酸などの酸抽出液を分析試料として用いるが、簡易法では純水による振とう抽出液を用いたため土壌に含まれている栄養塩類が十分に溶出できないことが原因と予測された。両分析法の誤差はほぼ一定の割合で減少しているため、同様な分析方法を用いて外来植物駆除を目的とする順応的管理のモニタリングを行えば、簡易分析法で、生育している主要な栄養塩類の動態をモニタリングすることが可能であることが示唆された。
幕末から明治初期にかけての和学・漢学の継承の実態とその近代文学に対する影響についての研究

久保田は、これまで収集した成島家関係の資料の整理を行い・東京の内閣文庫や今治市河野美術館などにおいて更なる資料の収集を図った。特に、河野美術館蔵の成島家歴代の筆跡や、成島信遍の周辺の古文辞学者達の書簡の収集は、貴重な成果であった。なお、既発表の論考の電子化などに博士課程の学生の助力を得た。孫は、中島敦と中国思想との関係をより深く究明するために、中島敦家の蔵書(日本大学法学部大宮校舎図書館所蔵)と中島敦の原稿や同家の遺物(神奈川県立近代文学館所蔵)などの全貌を把握した上、その中の儒学・道学関係のものについて調査、資料収集した。また、中島敦家蔵書の『老子・荘子・列子』、『老子翼・荘子翼』、『老子』などの、中島敦の書入れと思われる部分について詳しく調査した。その筆跡鑑定は至難であり、更なる努力が必要と考えているが、これまでの調査により、部分的には明らかになりつつある。この作業は、中島敦と中国思想との真なる関係を究明するためには、かなり意味のあるものと思われる。また、中島敦の研究文献を網羅的に収集することを心がけた。これらの成果を踏まえつつ、博士学位論文の一部に手を加えて、「中島敦「弟子」論-「義」「仁」「中庸」を中心に-」、「中島敦「斗南先生」論-東洋精神の博物館的標本-」、「中島敦《悟浄歎異》中的真・善・美」の3編を発表した。