hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
痛覚刺激に対する脳反応の睡眠中の変化:脳磁図とfMRIを用いた研究

本年度は主として3つの研究テーマについて研究を行った。1.痛覚認知に対する注意、覚醒度、睡眠の影響痛覚刺激としてレーザー光線を用いて脳波と脳磁図を記録した。痛み刺激に注意を傾けると反応の振幅は有意に増大した。睡眠時での記録では、うとうと状態(Stage 1)では著明に振幅が低下し、軽睡眠(Stage 2)ではほぼ消失した。聴覚、視覚あるいは触覚刺激ではこのような著明な変化はおこらず、これは痛覚認知に特有の現象と考えられた。(Wang et al.,Neuroscience,2005;Kakigi, Wang etal : Pain and Sleep (書物の1章)、2007)。2.大脳皮質に最も早く到達する痛覚シグナルの検出脳波や脳磁図では、手を刺激後、約150msecで最初の反応が記録されると従来は考えられてきた。しかし、最近、もっと早く到達する信号がある可能性が動物実験によって示されている。本実験では、特殊な解析法を用いることにより、約100msecに出現する成分の検出に成功した。この成分がこれまで記録されなかった理由として、Signal-to-Noise ratio (S/N比)が低いため、通常の解析法ではノイズに埋もれて記録されなかったものと考えられる。(Wang et al.: Experimental Brain Research,2007)。3.ニコチン(喫煙)が痛覚認知に与える影響従来より、ニコチンには除痛作用があるという説があるが、人間では証明されていなかった。日常喫煙者を対象として、半日の禁煙後に実験をおこなった。実験は喫煙の前後に痛覚刺激としてレーザー光線を用いて脳波と脳磁図を記録した。すると、喫煙後に有意に自覚的な痛みの程度の上昇と脳波反応の増大が見られた。これはニコチンの除痛作用を世界で初めて証明した実験である。(Wang et al.:投稿準備中)痛覚認知は人間にとって極めて重要であるが、その認知機序の詳細は未だ明らかにされていない。興味ある点の1つに睡眠中の認知機能の変化がある。はたして、睡眠中には我々の脳はどのように痛み刺激に対して反応しているのであろうか。先ず、覚醒時に針電極刺激法(A-delta線維を選択的に興奮させる)による誘発されたPain-specific SEFを記録した。刺激対側半球と同側半球では明瞭な磁場成分1Mと1M(i)が記録された。平均頂点潜時は対側で148ms、同側157msであり、対側に比べ、同側の反応が約10ms遅れる。次に睡眠時にStage1 sleepとStage2 sleepにデータを記録したが、深い睡眠のstage3とstage4に被験者の動きが激しいですから、データを取らなかった。この1Mと1M(i)成分はsleep時には明瞭に減弱もしくは消失することから、痛覚誘発脳磁場の主要な成分が被験者の覚醒度に影響されることが分かった。痛覚誘発脳磁場の主な成分の発生源について、多信号源解析法を用いて検討した。対側のSI、両側のSIIとInsula、同側のMT、とCingulateに活動源が認められた。MTは内側部側頭葉、Medial temporal areaであり、扁桃体或いは海馬に相当する位置だ。対側のSI、SII、Insulaの頂点潜時は約150msで、1M成分に相当すると考え、同側のSIIとInsulaの頂点潜時は約160msで、1M(i)成分に相当すると考える。一方、MTとCingulateの頂点潜時は約190msで、1Mより遅い磁場成分にMTとCingulateからの活動が含まれることが分かった。すべての活動源の活動は、睡眠時にほとんど消失した。そこで本年度は、痛み刺激に対する脳反応の睡眠中における変化を検討した。侵害性刺激により誘発されたSI、SII、島、帯状回とMTの脳活動は、睡眠時に小さくなったから、これらの活動は痛覚認知に関連することと考えられる。レーザー刺激は選択的に侵害性受容体を興奮し、A-delta線維という細い求心性神経線維によって侵害情報が中枢側へ伝えられる。レーザーで刺激する時には、表皮内の侵害性受容体が温度の伝導によって活動化させるので、潜時のずれが試行毎に発生することが考えられる。この潜時のずれによって、活動持続時間の短い反応は従来の加算平均(conventional average, C-AVE)ではキャンセルされるかもしれない。従って、われわれは今回単一トライアル解析法(Single trial analysis)と潜時調整加算平均法(latency-adjusted average, L-AVE)を使って、レーザー刺激により誘発された脳反応にキャンセルされた成分はあるかどうかを調べた。C-AVEとL-AVE両者共に対側の頭頂葉と両側の側頭葉に明瞭な磁場成分が記録された。この主要な磁場成分の発生源は対側の第一次体性感覚野(SI)と両側の第二次体性感覚野(SII)/島に推定された。各発生源の位置とダイポールの向きはC-AVEとL-AVE両者の間に有意な差な認められなかった。更に、各発生源のgoodness of fit(GOF)はC-AVEより、L-AVEの方は有意に大きくなったことから、本研究に使っていた単一トライアル解析法と潜時調整加算平均法は適切だと考える。レーザー刺激による誘発された主要な磁場成分の前に、微弱な磁場成分が記録された。

この微弱な反応は、C-AVEより、L-AVEの方は、遥かに明瞭である。この弱い反応の発生源は、GOFが低いためにダイポール推定ができなかったが、主成分発生源の推定に用いたチャンネルに認められたことから、主成分発生源に近い或いは同じ位置にすることが考えられる。第二次体性感覚野(SII)/島に記録された微弱反応のonsetと頂点潜時は、SIから記録されたものより、早かったため、これらの微弱反応はそれぞれ直接視床から侵害情報を受けると考えられる。本年度は主として3つの研究テーマについて研究を行った。1.痛覚認知に対する注意、覚醒度、睡眠の影響痛覚刺激としてレーザー光線を用いて脳波と脳磁図を記録した。痛み刺激に注意を傾けると反応の振幅は有意に増大した。睡眠時での記録では、うとうと状態(Stage 1)では著明に振幅が低下し、軽睡眠(Stage 2)ではほぼ消失した。聴覚、視覚あるいは触覚刺激ではこのような著明な変化はおこらず、これは痛覚認知に特有の現象と考えられた。(Wang et al.,Neuroscience,2005;Kakigi, Wang etal : Pain and Sleep (書物の1章)、2007)。2.大脳皮質に最も早く到達する痛覚シグナルの検出脳波や脳磁図では、手を刺激後、約150msecで最初の反応が記録されると従来は考えられてきた。しかし、最近、もっと早く到達する信号がある可能性が動物実験によって示されている。本実験では、特殊な解析法を用いることにより、約100msecに出現する成分の検出に成功した。この成分がこれまで記録されなかった理由として、Signal-to-Noise ratio (S/N比)が低いため、通常の解析法ではノイズに埋もれて記録されなかったものと考えられる。(Wang et al.: Experimental Brain Research,2007)。3.ニコチン(喫煙)が痛覚認知に与える影響従来より、ニコチンには除痛作用があるという説があるが、人間では証明されていなかった。日常喫煙者を対象として、半日の禁煙後に実験をおこなった。実験は喫煙の前後に痛覚刺激としてレーザー光線を用いて脳波と脳磁図を記録した。すると、喫煙後に有意に自覚的な痛みの程度の上昇と脳波反応の増大が見られた。これはニコチンの除痛作用を世界で初めて証明した実験である。(Wang et al.:投稿準備中)
長時間イメージングによる植物の根冠細胞層の空間的な分化制御機構の解析

維管束植物の根の先端には、根冠と呼ばれるキャップ状の組織が存在している。根冠は、分裂組織の保護や重力感受、土壌粒子との摩擦軽減などを通して根の成長を支える重要な組織である。モデル植物のシロイヌナズナの根冠は、根端の側部を覆う側部根冠と、先端部を覆うコルメラの2種類の細胞群からなり、これらはそれぞれ5-6層の細胞層で構成されている。根冠を構成する細胞層は、最内層の始原細胞の同調的な分裂により供給され、新たな層の形成に従って順次外側へ移行しながら分化・成熟する。そして最外層に達した細胞層は根から自発的に剥離する。本研究では,根冠細胞層の成熟および剥離の制御機構を解明するために、研究代表者らが開発した水平光軸型動体トラッキング顕微鏡をもちいてタイムラプス観察を行った。約5日間に渡る経時観察から、シロイヌナズナの根冠が特有の周期で細胞層の新生と剥離を繰り返し、細胞層をターンオーバーさせていることが明らかとなった。根冠剥離を制御する細胞壁改変酵素の発現は、最外層特異的、かつ、同様の周期性をもって変動したことから、細胞層の位置情報に応じた遺伝子発現によって、周期的な根冠剥離が制御されていることが示唆された。さらに、重力感受細胞として機能していたコルメラ中間層が最外層に押し出されるのに伴い、細胞の液胞化が進行し、同時にアミロプラストの退縮や分泌経路に関わるオルガネラの局在が変化するという細胞内構造の劇的な変化を見出した。これらの最外層特異的な細胞内構造変化や細胞剥離は、根冠の形状や機能発現に重要な役割を果たしていると考えられる。維管束植物の根冠は,根の先端を覆う数層の細胞層で構成され,根の成長を制御する重要な組織である。根冠は、細胞層の新生,分化,そして最外層の剥離が連動して起きることによって、一定の形状を維持している。本研究では,新たに開発した水平光軸型動体トラッキング顕微鏡をもちいて、根冠細胞層の新生から剥離にいたる一連の過程を捉えて,動的に変化する根冠を解析する。また,根冠特異的に発現する遺伝子の機能解析を行い、根冠の成熟・剥離を制御する分子機構を明らかにする。1.長時間タイムラプスイメージングによる根冠細胞層の分化と剥離過程の動的解析水平光軸型動態トラッキング顕微鏡におけるサンプル調整方法、および制御プログラムの改良によって、重力方向に従って下方へと伸長する根の根端を追尾しながら、5日間(120時間)に渡って、経時観察することが可能になった。また、多点同時観察システムを導入し、効率的かつ安定的な観察が可能になった。このシステムを使用することで、シロイヌナズナの根冠最外層は、独自の周期に従って、剥離することが明らかになった。また、剥離の開始に先立って、根冠最外層特異的に細胞壁修飾酵素の発現が上昇することが明らかになった。2.根冠の分化および剥離を制御する分子機構の解析根冠剥離を制御する転写因子BEARSKIN1 (BRN1)およびBRN2の下流因子の探索を行った。BRN1/2のトランスクリプトーム解析とChIP-Seq解析から絞り込んだ遺伝子のうち、根冠外層における細胞内構造や分泌を制御する可能性が示唆された細胞内膜輸送の制御因子の解析を進めた。見出した細胞内膜輸送の制御因子を機能改変したところ、根冠の成熟・剥離に伴う細胞の液胞化が阻害され、剥離様式にも変化が見られることが明らかになった。今年度の研究において、水平光軸型動態トラッキング顕微鏡システムの改良を進めた結果、伸長中の複数の根を同時に、5日間の長期間に渡って捉えることに成功し、根冠剥離に精密な周期性があることを初めて見出した。根冠の成熟および剥離を詳細に解析するための基盤技術がほぼ完成したと考えており、今後の研究の推進につながると考えられる。

これらの最外層特異的な細胞内構造変化や細胞剥離は、根冠の形状や機能発現に重要な役割を果たしていると考えられる。1.根冠分化の変異体やレポーターをもちいたタイムラプス観察根冠剥離を制御する転写因子BRN1およびBRN2や、その下流で発現制御される遺伝子(RCPG)の変異体では根冠剥離に異常が見られる。これらの変異体における根冠の動態をタイムラプス観察して、野生型の剥離様式との比較を行う。今年度の研究から、根冠は概日リズムとは異なる周期によって剥離することが示唆された。このことを検証するために、概日時計の変異体において、根冠剥離の周期を解析する。2.根冠細胞の分化に伴う細胞内構造の変化のタイムラプス観察水平光軸型動態トラッキング顕微鏡の高解像度化、および、根冠特異的な細胞内構造マーカーの整備を進めて、根冠細胞の分化に伴う細胞内構造の変化を経時的に観察する。今年度の解析から、BRN1/2の下流で発現制御される細胞内膜輸送関連因子が根冠細胞の分化および剥離に関わることが示唆された。これらの変異体背景で、細胞内構造を可視化して、タイムラプス観察を行い、表現型の解析を進める。今年度は、水平光軸型動態トラッキング顕微鏡におけるサンプルの準備方法、制御ソフトウェアの改良、および多点観察化など、運用方法の見直しを中心的に行ったため、予定していた高解像度化などを進めることはできなかった。観察システムは成熟してきたため、次年度では高解像度化を進めていく。また、顕微鏡システムを活用した観察および解析を進めるとともに、成果発表のための旅費や論文投稿に有効利用する予定である。
ラットにおける亜鉛の選択的摂取研究手法の確立およびその実践

試験1ショ糖飼料とでんぷん飼料の嗜好性の検討ラット用精製飼料として炭水化物成分にショ糖とコーンスターチを50%ずつの割合で含むショ糖飼料とコーンスターチを100%としたでんぷん飼料の2種類を作成した。炭水化物以外に卵白粉末、セルロース粉末、コーン油、ビタミン混合、ミネラル混合を配合し、配合割合は両飼料とも同一とした。ウィスター系3週令雌ラット18頭を3区に分け、1区にはでんぷん飼料のみ、2区にはショ糖飼料のみ、3区には両飼料を与え、自由採食、自由飲水の条件下で14日間飼育した。その結果、採食量、増体量ともに区間差は見られなかった。3区の食餌の内訳はショ糖飼料が9.52g/day、でんぷん飼料が0.78g/dayとショ糖飼料を有意に多く採食した。従って、嗜好性に差があり、栄養的に同等という条件を満たすことから両飼料の組み合わせが試験2に適当であると判断された。試験2亜鉛の選択性に関する研究ウィスター系3週令雌ラット32頭を4区に分け、試験1と同様にして作成したショ糖飼料とでんぷん飼料で22日間飼育した。ただし亜鉛濃度は次の様に区毎に変えた。すなわちショ糖飼料とでんぷん飼料の亜鉛濃度をそれぞれ1区では0ppm、20ppm、2区では0ppm、40ppm、3区では0ppm、80ppm、4区では40ppm、40ppmとした。増体量は4区が他より2倍程度大きくなった。1区3区においては、4区に近い増体量を示す個体とほとんど増体しない個体に分かれた。このことから適正な食餌の構成によって亜鉛欠乏を防ぐ能力に個体差が存在することが示された。これはショ糖に対する嗜好性の強さの個体差が影響していると考えられ、でんぷん飼料に慣らすためのトレーニング期間を本試験前に設けることの必要性が示唆された。
MBE法によるII-VI族化合物半導体の結晶成長とその機構に関する研究

GaAs(111)基板上のZnSeについて検討した。Zn:Seフラックス比を1:3とし、基板温度のみ変えて成長を行った。その結果、330°C付近で成長させた場合、最も平坦性のよい成長面が得られた。次に基板温度を330°Cとし、フラックス比のみ変えて成長させたところ、Znに対し、Seフラックスを多く(Zn1に対しSe3以上)したとき、よい結果が得られた。成長させたZnSe層について、(001)基板上の場合と同様、2結晶X線回折法により、ロッキングカ-ブの半値幅、GaAsとZnSeの(111)又は(333)回折角の差Δθ,成長面の湾曲度などを測定した。その結果、(001)基板上の成長の場合とは異なり、Δθあるいは半値幅と成長層の厚さとの間には殆んど相関は認められなかった。また、ウエハの湾曲度は極めて小さいか、ほとんど湾曲しておらず、成長層側が凸となるよう湾曲した(001)基板上の成長層の場合とは異なる結果を得た。しかし、回折角の差Δθと基板温度との間には、相関が認められ、Δθは低温ほど大きな値を示した。これらは、<001>と<111>方向とでは原子配列が異なること、GaAsとZnSeとでは熱膨脹係数の温度変化が異なることなどが原因と考えられるが、詳しくはさらに検討中である。GaAs(111)基板上のCaSeについては、Caソ-スとして3Nのアンプル入りのもの、Seソ-スとしてZnSe用のものを用いた。得られたCaSe成長面の反射電子回折はデバイ・シェラ-パタンを示し、多結晶性であるが、スポット状パタンも得られた。さらに、X線回折では、強い(222)反射が得られ、<111>方向に優先配向していることがわかった。このことは基板温度とも関係し、低温(250°C)よりも高温(360°C)の方が顕著である。今後はもう少し基板温度を変えて、単結晶化の条件を検討する。
日本農村における地域づくり型農商工連携のモデル化とその実証

本年度は、地域づくり型農商工連携の理論的検討を中心に行った。地域活性化の切り札として期待される農商工連携であるが、その取り組みには単発的な製品開発に終始するケースが多く、地域の農業や商工業への波及効果に乏しいのが現状である。その原因の一つには、農商工連携の理論概念が十分に議論されていないことがあげられる。そこで農商工連携の概念を、地域経済循環を生み出す継続・発展的な仕組みとして理論的に構築することを試みた。まず農商工連携の発展を、多様な産業の集積・同一産業の集積という2つの集積概念から捉え、産業集積によるクラスターの形成が地域内再投資力を高めることで地域経済循環が加速されるという発展モデルを構築した。さらに、取り組みの全体像を把握・分析する視点を補うために、フードシステムの構造論的分析枠組みを援用し、農商工連携ビジネスの全体像を捉える分析枠組みを構築した。これらの考察の成果を、地域経済研究会(京都大学岡田知弘研究室主催)で報告した。上記の発展モデルや分析枠組みは、一つの取り組みが継続・発展する姿を捉えようとするが、一方で、農村全体の視点から、多様な農商工連携が多く生まれ、集積することによる地域発展モデルも考える必要がある。その予備的考察として、岡山県瀬戸内市の取り組みに着目した。瀬戸内市では近年、米、麦、牛乳、野菜、オリーブ、塩など多様な農業が併存するメリットを活かして、うどんやケーキ、ジェラート、野菜ペーストなどさまざまな食品の域内での加工・販売が広がりつつあり、それらは重要な観光資源に成長している。ここで重要なことは、それらの取り組みの孵化装置として、若手農業経営者クラブや朝市グループなどの地域づくり組織やアグリビジネスコンテストという新たな行政支援制度が大きな役割を果たしていることである。これらの考察の成果を、第8回日韓中地理学会議にて報告した。本研究の一年目に当たる今年は、地域づくり型農商工連携の理論的検討を行い、その内容を学会報告および論文投稿することを目標としていた。9月1日付で福島大学に教員として採用されたため、5ヶ月あまりの研究期間であったが、上記の目標に関して、国内研究会と国際学会でそれぞれ口頭発表を行うことができた。このように半年の間に理論的考察をある程度の形に仕上げ、その成果を研究会・学会で発表できたことは評価できる。福島大学では震災・原発事故からの食と農の産業復興に関する研究に従事している。福島では震災と原発事故により、地域経済の支えであった農業を基軸とするフードシステムをめぐる地域内産業連関は大きく傷つき、それは未だ十分に回復できていない。一方で、地域・集落ぐるみで、あるいは農商工が連携して、食と農のつながりを取り戻そうとする動きが生まれている。このような取り組みの展開を本研究で考察した地域づくり型農商工連携の発展モデルに照らして分析し、取り組みが継続・発展するための課題や条件を明らかにする研究を今後は進めていく。

このような取り組みの展開を本研究で考察した地域づくり型農商工連携の発展モデルに照らして分析し、取り組みが継続・発展するための課題や条件を明らかにする研究を今後は進めていく。
細菌が産生する微小膜胞を利用した感染制御法の開発

ほとんどの細菌が膜胞を産生することが最近の研究から明らかになってきた。グラム陰性菌の膜胞は、外膜小胞(OMV)として外膜から作られることが知られている。今回の研究では、主に大腸菌を用いて以下の結果を得た。OMVの産生は、菌株により異なること、培地に添加する因子により変動すること、細胞質由来の蛋白質は細菌間で伝達できる可能性があることが示唆された。一方、外膜表層に任意の蛋白質断片を発現させるシステムを作成し、特定の病原性大腸菌に特異的に結合できる因子を得た。最後に、エンドトキシン活性を減弱できる遺伝子を見いだした。これらの結果は、膜胞を感染制御に応用するうえで有益な情報を提供するものである。細菌の作る膜胞(outer membrane vesicle)の簡単な検出系を、lipidと親和性のある蛍光色素SynapseRedを用いで作成した。これにより膜胞形成を定量的に検出できることを確認した。大腸菌の複数の菌株(野生株)についてLB培地で培養後、時間経過とともに産生される膜胞を定量したところ、株により程度が異なること、増殖相が後期になる方が増加することを確認した。そこで、膜胞産生量の多い2株を選び、腸管環境に存在する環境因子や抗生物質などの効果を検討した。すべての因子について、増殖に影響を与えない最大の濃度を決定し実験に用いた。その結果、胆汁酸が膜胞産生を増加させること、一方、重炭酸は産生を抑制することを見いだした。さらに、MICより低濃度で抗生物質を加えて効果を検討したところ、カナマイシン、クロラムフェニコールなどのタンパク質合成阻害作用のあるものでは、影響が認められなかったが、アンピシリンのような細胞壁合成の阻害剤では、膜胞形成が増大することを見いだした。膜胞による物質の取り込みを検討した。指標としたのは、人為的に発現させたMBP (maltose binding protein)である。これをペリプラズムあるいは細胞質に発現させ、膜胞への取り込みを検討した。その結果、ペリプラズムのMBPは取り込まれるが、細胞質のMBPは膜胞にほとんど検出されないことが明らかとなった。また、膜胞による物質の輸送を検出するための、検出系の作成を試みた。ひとつは、蛍光タンパク質のタンパク質断片相補法を利用したもので、2つのサブユニットを結合性のある2つのタンパク質にそれぞれ融合タンパク質として個別に発現させるもので、輸送により一つの菌体中で邂逅すると蛍光として検出できるものである。いくつかの結合タンパク質を候補にし、作成を行い効率の良いものを選別中である。前年度までの研究から、細菌の作る膜胞(outer membrane vesicle)の簡単な検出系を確立し、膜胞の産生条件および大腸菌の菌株の選定を確定した。膜胞の精製方法には、超遠心分離を用いることが一般的であるが、真核細胞の膜胞であるエキソソーム精製キットやpolyethylen glycol (PEG)沈殿法による方法も試み、簡便にはPEG沈殿法で充分であることを確認し、以降の実験をPEG法で行なうこととした。ペリプラズムあるいは細胞質に発現させたMBP (Maltose binding protein)を指標にしたOMVに含まれるタンパク質についての検討で、ペリプラズム以外にも細胞質由来のタンパク質も含まれる可能性が示唆された。そこで、抗生剤耐性因子を指標にして、OMVを介した物質の輸送の可能性を検討した。カナマイシン感受性菌を耐性菌と混合培養し、カナマイシン添加後に感受性菌の生存率を計測したところ、混合培養しなかった場合と比較し、感受性菌の生存率の有為な上昇が認められた。このとき生育した菌は、カナマイシンに対する耐性を恒常的には示さなかったことから遺伝子の獲得によるものではないことが確認できた。そこで、耐性菌の培養上清よりOMVを精製し、感受性菌と混合した後、カナマイシンに曝露し生存率に対する影響を検討した。まだ予備的な検討の段階であるが、単純にPEGで沈殿させたOMV画分を添加して培養しただけでは、感受性菌の生存率は上昇しなかった。OMVの精製方法や添加条件を検討する必要があり、現在検討中である。一方、LPSの免疫原性を弱めるために、一部の病原菌(サルモネラ菌や腸管出血性大腸菌など)のもつLipid Aの脱アシル化酵素をコードするlpxR遺伝子をクローン化し発現させ宿主細胞の炎症応答について検討している。OMVを刺激性の少ないデリバリーシステムとして構築するために重要であると考えられる。前年度までの研究では、細菌の産生する外膜小胞(outer membrane vesicle: OMV)を精製する方法について検討をすすめPEG沈殿法で簡便に回収できることが分かった。最終年度では、まずlipid Aのエンドトキシン活性(炎症応答誘導活性)を低減させる修飾酵素について解析を進めた。病原性大腸菌の持つlpxR遺伝子の産物は、アミノ酸配列の相同性から3'-O-deacylaseであることが想定された。そこで、lpxR遺伝子をクローン化し大腸菌に発現させた後、lipid Aを精製し、ヒト細胞に対する影響を観察した。その結果、lpxR遺伝子を導入した菌から精製したlipid Aは、lpxR遺伝子を持たない菌より精製したlipid Aに比べ、炎症応答誘導活性が大きく低下することが明らかとなった。一方、OMV表層にEHECやEPEC特異的な結合分子を発現させるためのプラットフォームの作成を行った。

すなわち、単独分子で菌体表面に表出される蛋白質であるオートトランスポーターの一つYfaLの遺伝子を誘導可能なプロモーターの下流に融合し大腸菌に発現させた。実際にYfaLが発現誘導条件下で菌を培養すると菌体表層に発現することを確認した。さらに、EHECやEPEC表面に特異的に結合する因子として両菌種に共通の細胞付着因子intiminに特異的に結合するTirの利用可能生について検討した。すなわち、intimin結合ドメインをMBPトの融合蛋白質として産生させ、精製し、これがEHECやEPEC表面に特異的に結合することを確認できた。これらの結果より、炎症刺激の少ないOMVをEHECやEPECに特異的にターゲッティングできる手法の基礎的な準備が整ったと考えられる。ほとんどの細菌が膜胞を産生することが最近の研究から明らかになってきた。グラム陰性菌の膜胞は、外膜小胞(OMV)として外膜から作られることが知られている。今回の研究では、主に大腸菌を用いて以下の結果を得た。OMVの産生は、菌株により異なること、培地に添加する因子により変動すること、細胞質由来の蛋白質は細菌間で伝達できる可能性があることが示唆された。一方、外膜表層に任意の蛋白質断片を発現させるシステムを作成し、特定の病原性大腸菌に特異的に結合できる因子を得た。最後に、エンドトキシン活性を減弱できる遺伝子を見いだした。これらの結果は、膜胞を感染制御に応用するうえで有益な情報を提供するものである。当初の計画である、1)膜胞内への物質の取り込みの検討、2 )物質輸送の検出系の作成、について、それぞれ順調に成果をあげている。細菌学引き続き、膜胞産生の条件、膜胞に取り込まれる物質の解析、細菌間における物質輸送の検出系の作成について進める。また、免疫原性の低下したLPSを作成する手法も引き続き検討する。さらに、特定の細菌を標的にしたターゲッティング方法の検討を開始する。当初の計画である、1)膜胞産生条件の検討、2)膜胞内への物質の取り込みの検討、3)物質輸送の検出系の作成、について、それぞれ順調に成果をあげている。研究の成果は順調に出ているが、まだ成果を発表する段階ではないため学会発表や論文投稿にかかる費用を次年度に持ち越すこととした。引き続き、膜胞産生の条件、膜胞に取り込まれる物質の解析、細菌間における物質輸送の検出系の作成について進める。さらに、細菌間における物質の受け渡し、および膜胞授受の菌種や菌株の特異性についても検討を開始する。成果を学会および論文として発表する。研究の成果は順調に出ているが、細菌膜小胞の輸送検出システムの構築が途中の段階であるために、検出や検証に必要となる試薬類は次年度に調達することとしたため。また、成果はまだ発表する段階ではないため、初年度での発表を見送ったために論文投稿にかかる費用も次年度に持ち越すことにした。2年目では、細菌膜小胞の輸送システムの検出系の構築に取り組む。また、膜小胞に取り込まれる分子の性状と培養条件による変動を詳細に検討する。成果についても学会等で順次発表していく。
核・ミトコンドリア・ペルオキシソ-ム蛋白質局在化の分子機構

斧はミトコンドリア外膜より29、42、及び52kDa蛋白質をミトコンドリア蛋白質前駆体輸送装置として単離したが、更にそれらが前駆体蛋白質の膜透過装置であることを証明した。安楽は酵母液胞膜H^+ーATPaseの活性京現に関与し液胞膜に局在するVmallpを同定し、このVmallpが液胞内部の酸性化に必須の因子であることを証明した。市山はラット肝セリン:ピルビン酸トランスアミナ-ゼ(ペルオキシソ-ム型)のC末端30アミノ酸残基以内の部分にペルオキシソ-ム移行シグナルが存在することを明らかにした。伊藤はミトコンドリア外膜蛋白質であるモノアミン酸化酵素のミトコンドリアへの移行シグナルがそのC末端にあることを証明した。遠藤は膜透過に伴う前駆体蛋白質の高次構造を制御する因子としてのHsp70の細胞内局在部位特異性を明らかにするために、酵母を用いた分子生物学的実験系を準備した。西村は植物ペルオキシソ-ムの中で機能の異なるグリオキシソ-ムと緑葉ペルオキシソ-ムの蛋白質局在化機構が類似したものであることを明らかにした。橋本はペルオキシソ-ム型3ーケトアシルーCoAチオラ-ゼ前駆体のN末端延長ペプチドが新しい型のペルオキシソ-ム移行シグナルであることを証明した。長谷はトウモロコシフェレドキシン前駆体分子のプラスチド膜透過、延長ペプチド切断、鉄、硫黄クラスタ-導入の各過程が時間的に区別可能で独立した透過であることを証明した。森はミトコンドリア蛋白質前駆体輸送に要求される細胞質因子としてPBF(presequence binding factor)を精製したが、PBFに依存しない前駆体の輸送経路が存在することを明らかにした。米田は核局在化シグナルに親和性を持つ蛋白質としてp69を同定した。更にp69に対する抗体が培養細胞における核蛋白質の核内移行を阻害することから、p69が核蛋白質輸送に重要な働きをする因子であることを明らかにした。
日本企業の海外直接投資と総合商社の役割に関する経済地理学的研究

ほぼ当初計画通り、以下のように研究を実施した。1総合商社の海外投資に関する2次資料・文献の収集および分析内外の公刊図書・資料、商社業界誌(商社関係会社一覧などを含む)、各商社の社史・有価証券報告書など主に高額の資料を収集した。これら資料の整理・分析の結果、総合商社9社の成長過程、きわめてグローバルな事業展開の変遷が明らかになった。2事業所リストの作成、統計分析収集した公刊資料・社内資料に基づき、1996年3月時点における9大総合商社の世界中の支店・事務所および関係会社のリストをコンピュータ入力し、1962年以降の変化を統計解析した。入力処理にあたっては研究補助者を任用した。分析の結果、9大商社の従業員配置は基本的には日本との輸出入の動向を反映しているが、北米・欧州・アジア間における明瞭な地域的シフトが検出された。3インタビュー調査2次資料では解読困難な現場動向を明らかにするため、主要総合商社などにおいてインタビュー調査を実施した。北米・欧州の両地域では地域統括本社を設置し、分権化および現地化を進めていること、またアジア地域、とりわけ中国が1990年代の地域戦略のターゲットになっていることが解明された。4研究成果のレビュー英国・マンチェスター大学ディッケン教授、およびイタリア・ボロ-ニャ大学コンティ教授のもとを訪問し、以上の研究成果に対して世界的水準でのレビューを受けた。その結果、成果の一部を共著論文として英国地理学会誌に発表することができた。
広汎性発達障害のある学生への就労支援‐インターンシップの効果‐

本研究では、自閉スペクトラム症(ASD)の疑われる大学生に対する就労支援のファーストステップとして、学内でのインターンシップ経験とそのフィードバックを行い、効果を検討した。本研究はASD特性のある学生に配慮して計画をしたが、参加者はASDのある学生には限定しなかった。参加者のうちASDが疑われた学生において、1)ほとんどの学生がインターンシップをポジティブに評価していた。2)就職に対する不安は、半数以上の学生で減少していた。3)ローゼンバーグ自尊感情尺度はインターンシップ後が有意に上昇していた。本研究により、学生は自信をつけ、職業に関連した自分の特性を理解するきっかけとなったと考えられた。本研究は、広汎性発達障害の疑われる大学生に対する就労支援のワンステップとして、学内でのインターンシップでの経験とそのフィードバックが、職業意識の形成につながるかどうかを検討するものである。前年度に引き続き、大学内の参入企業である大学生協で短期間のインターンシップを実施した。インターンシップ前には、学生の特性によりインターンシップ中に困難が予測されることは学生の了解を得て担当者に伝えた。また、学生が強く苦手意識を持っている職種は避けるように担当者に依頼をした。インターンシップの第1日目終了後には、学生、担当者で振り返りを行い、困難となることはないか検討した。参加学生は、アルバイトやインターンシップ経験がなく、参加前には仕事ができるのか不安を訴えていた。しかし、参加後には、就労に対してポジティブな意見が得られた。内容も期間もステップアップさせたインターンシップとして、大学生協でのインターンシップを終了した学生のうち希望者に対して、大学外の企業で10日間のインターンシップを行った。大学生協でのインターンシップと同様に、学生から同意が得られた内容の情報提供を行った。また、実習場所にはJC-NET主催「ジョブコーチ養成研修」を受講したジョブコーチの派遣を行い、実習後にはジョブコーチとの面談で作業状況のフィードバックを行った。就職面接の対策の一環として、立ち振る舞い、受け答えなど、面接のマナーに限定した講座を行った。マナーの専門家の外部講師を招へいし、実習、ロールプレイを中心とした講座を行った。尚、インターンシップ、マナー講座とも参加者は広汎性発達障害の疑われる学生には限定していない。他大学の就職支援の状況を把握し、今後の当大学の支援の参考にするため、7大学、特例子会社1社の訪問を行い、支援体制の聞き取り調査を行った。本研究では、自閉症スペクトラム(ASD)の疑われる大学生に対する就労支援のファーストステップとして、学内でのインターンシップ経験が、職業意識の形成につながるどうかを検討した。大学生協で1日6時間、5日間を基本パターンとして、複数の職種の体験ができるようにインターンシップを企画実施した。インターンシップ開始前に、大学生協に提供する情報、希望の職種について学生と話し合った。また、スケジュール、諸注意などは文書で確認をした。インターンシップ前後に面接、心理テスト、職業興味に関するテストを行い、職業の興味と適職のマッチング、職業意識の変化、就職に対する不安を検討した。参加者は、本インターンシップを希望する学生で、ASDのある学生には限定しなかった。参加者のうちASDが疑われた学生の分析結果を示す。1)学生の参加理由は、本プログラムの趣旨と一致していた。2)ほとんどの学生がインターンシップをポジティブに評価していた。3)就職に対する不安は、半数以上が減少していた。4)ローゼンバーグ自尊感情尺度はインターンシップ後が有意に上昇していた。5)職業領域の質問紙(VPI、VRT)はインターンシップ前後で有意な変化が見られた項目もあったが全て「普通」のパーセンタイル順位内であった。本プログラムを終了し、学外企業でのインターンシップに参加した学生もいたが、企業既存のプログラム参加で遂行上の問題はなかった。しかし、学生は企業と自発的にコンタクトを取ることが困難で、インターンシップ開始までのサポートを十分に行う必要があった。ASD傾向のある学生は、インターンシップの体験を希望していても、具体的に行動を起こすに至らない可能性もあるため、学生の特性に配慮をしたプログラムをタイムリーに提供していくことが必要である。今回のファーストステップは少しではあるが自信をつけ、自己理解を深めるきっかけとなったと考えられた。大学内の参入企業である大学生協で、短期間のインターンシップを計画実施した。インターンシップでは、複数の職種の体験ができる、就業状況が把握できる、現場で援助ができる、具体的な場面を基に面接ができるように計画をした。インターンシップ前の学生との面接で、学生が強く苦手意識を持っている職種は避けるようにした。また、学生の特性によりインターンシップ中に困難が予測されることは、学生の了解を得て、インターンシップ先に伝えた。インターンシップの第1日目終了後には、学生、担当者で振り返り面接を行い困難となることはないか検討した。

学生に対しては、インターンシップ前後に、面接、テスト(VIT職業興味テスト、VRT職業レディネステスト、自尊感情尺度など)を行い、職業の興味、適職とのマッチング、職業意識や職業に対する変化を検討した。ケースごとにインターンシップ前後のデータをもとにインターンシップの効果を検討した。参加学生は、アルバイトやインターンシップ経験がなく、参加前には仕事ができるのか不安を訴えていた。しかし、参加後には、インターンシップに対してポジティブな評価が得られた。インターンシップが就労へのステップとなるように、今後のインターンシップの改善を検討した結果、期間も内容もさらにステップアップさせたインターンシップの計画が必要であると考えられた。宇都宮大学梅永雄二氏を招へいして学外者にも公開した講演会(タイトル;「発達障害のある学生の就労支援」)を開催するとともに、梅永氏より今後の研究の指導を受けた。社会科学学内のインターンシップはほぼ計画通り実施できた。インターンシップは、大きな困難もなく、途中でドロップアウトをする学生はいなかった。一例ごとにインターンシップ先である大学生協と打ち合わせを行ったため、学生の特性に配慮した対応が行えた。参加学生からはインターンシップに対してポジティブな評価が得られた。インターンシップを通じてその後の職業選択を変更したケース、アルバイトなど次のステップへと移行したケースもあった。次のステップのインターンシップとして、期間を長くし、大学外の企業でのインターンシップを計画実施した。学生の希望業種に合わせて企業にインターンシップの協力を依頼した。これまでに次のステップの希望者は少ないが、これは学内インターンシップのあとアルバイトを希望する学生が多いこととも関連があるかもしれない。前年度ジョブコーチの雇用が出来なかったので、ソーシャルワーカーとしてのキャリアのある人材にJC-NET主催の「ジョブコーチ養成研修」を受講してもらい、新たなジョブコーチとして養成を行った。ジョブコーチの養成が年度の後半となったため、企業や大学生協でのインターンシップへの参加が遅れたが実施には支障をきたしてはいない。新たな試みとして、就職面接への対応のためのマナー講座を実施した。2クールを終了させたかったが、1クールしか終了できなかった。講師を探すのに時間を要し、2クール目が春休み期間になるため、2クール目は次年度からスタートすることとした。先進的な取り組みをしている大学への訪問調査も終了した。学内のインターンシップはほぼ計画通り実施できた。インターンシップは、大きな困難もなく、参加学生からはポジティブな評価が得られた。
宋代春秋学の基礎的研究

本研究は、春秋学の系譜の中に清代の浙東学者萬斯大の思想を位置づけるために計画立てられた。しかし、研究の過程で、彼の学問は当時の浙東地方の重大問題であった家族問題を根本に置いていることに気づき、その解明に重点を置き研究を進めた。そして、彼の『学礼質疑』の内容である暦・天の祭祀・祖先祭祀・宗法を中心に検討した結果、彼は天理を根拠として、祖先祭祀、宗法(家族制度)を説き、より強固な家族制度理論を確立したことが判明した。本研究は、宋学において春秋学が果たしてきた役割を礼学の視点から位置づけていこうとするものである。中国思想の一代転換期は、宋学の勃興であり、宋学とそれ以前の学問では、その存在論的基盤である天観に大きな変化があったといわれる。宋代の学問を根本において把握するためには、まずそれを確認しなくてはならない。そのため、宋学の天観を検討する前段階として、唐代の天観についての考察を、唐代に成立した注疏を通じて行った。その成果が「注疏における五行神と社稜神について-孔穎達と賈公彦の解釈を中心として-」である。それによって、唐代では、形而上学世界において天地の神々の秩序が構築され、それを基礎として現実の秩序が構築されていることが確認できた。また、宋学が現実の中でいかに受容されていたのかを明らかにすることも、この研究の目的であった。宋代は、科挙の完全実施により、科挙合格者を輩出できない家族は没落し、離散する傾向にあった。それを防止するために宗族制という周礼由来の制度が利用されていた。そこで、宋学が宗族制の中にいかに反映されているのか検討した。そのため、中国浙東地方における宗族制の調査をおこなった。実際に現地に赴き天一閣の蔵書を調査した結果、家譜など宗族制に関する書物が積極的に収集保管されており、浙東地方では宗族制度が非常に重要視されていることが確認できた。また、浙東地方の宗族制の思想についても、清代初期の浙東学者萬斯大の『学禮質疑』を通じて検討した。その結果、宗族制の思想の根本にも天が置かれていること、その天は具体的な天の運行が理念化されたものであることが確認できた。それについては現在執筆中である。本研究は、清代の浙東学者萬斯大の思想の淵源を探求するために行われた。当初、彼の著書『学春秋随筆』を探求の入り口としたため、まずは、宋代の春秋学からの系譜をたどるべく、宋代春秋学についての基礎的研究を実施することを計画立てた。しかし、研究を進めるうちに、彼の学問は、当時の浙東地方の重大な問題であった家族問題を根本に置いていることが判明した。当時、科挙制度は浸透し、士大夫層は生活を維持するために、科挙合格者を輩出する必要があった。優秀な人物を家族から出すためには、より多くの家族の構成員が求められた。そこで、家族を団結し、代々維持し続けるためのシステムの構築が求められていた。それが宗法制度であった。宋から清の浙東地方では宗法制度の確立が重要な問題であったのである。萬斯大の学問もその延長線上にあった。そこで、視点を春秋学から、礼学、特に宗法制度に変更し、研究を進めることにした。宗法制度の淵源から、宋代の宗法制度の諸問題、萬斯大に至るまでの過程を追い、彼の宗法理論の根底を検討した。彼は著書『學禮質疑』の中で、暦法、皇帝の天の祭祀(郊祀)、皇帝の祖先祭祀(〓給)、そして宗法について議論をする。それらは、それぞれ礼学の重要問題であり、これまでの礼学研究ではそれぞれ別個の問題として扱われてきた。しかし、それを一つの有機体として視ることによって、萬斯大の著作の意図が判明した。つまり、彼は、暦、郊祀、〓、宗法と一つの理念によって貫いて解釈する。その理論は天である。士大夫の宗法制度の理念的根拠を天として、より強固な家族維持のための理論を構築したのである。このように浙東地方は家族の維持が重要な問題であり、家族維持のために、祖先祭祀に重要な機能を持たせていた。この儀礼は、実は日本にも伝来し、その影響は現代にも色濃く残る。日本の家の確立にも、浙東地方の宗法解釈とそれに関する儀礼が重大な影響を及ぼしているはずである。日本の家族制度確立について今後の課題としたい。
水による炭素－水素結合の酸化を鍵とするエネルギー創製プロセスの構築

アミンの窒素原子に隣接する炭素-水素結合の直接的な官能基化は、含窒素化合物をる有用な手法である。アミンの二電子酸化によるイミニウムイオンを鍵中間体とする反応は広く研究されているのに対し、一電子酸化により生成するα-アミノアルキルラジカルは反応活性種として期待できるにもかかわらず、その利用は非常に限られている。α_アミノアルキルラジカルは、熱的な反応条件下では速やかに酸化されイミニウムイオンへと変換されてしまう。一方、光誘起電子移動に基づくアミンの酸化では条件を制御することでα-アミノアルキルラジカルが生成することが知られている。しかし、その利用は紫外光を用いた反応系で数例報告されているのみであり、有機合成的に有用な反応ではなかった。今回、私は遷移金属ポリピリジル錯体を光触媒に用いることで、可視光照射下でのα-アミノアルキルラジカルの生成と、その電子不足アルケンへの付加反応の開発に成功した。この反応系では、極めて広範なアルケンおよびアミンが適用可能であり、高収率で目的生成物が得られた。この反応系では、これまで溶媒量を必要としたアミンをほぼ等量にまで低減することができた。また、紫外光を用いる系では適用できなかった芳香族アミン類が適用可能であった。また、本反応については、反応機構の解析を行うことで、従来法とは異なる反応機構により進行していることを明らかにすることができた。従来法においては、光が反応の開始段階にのみ関与するラジカル連鎖機構に基づく反応であったが、本反応では光による電子移動を鍵として連続的な酸化還元機構により反応が進行している。この結果は、新たに光電子移動触媒の概念を導入することにより、従来法の問題点を解決することができたことを示している。そのため、本研究は独創的で極めて価値の高いものとなった。続いて、反応系の更なる拡張に取り組んだ。はじめに、電子不足な二重結合として、アルケンに代えてアゾジカルボン酸エステルを用いることで、炭素-窒素結合生成反応の開発に成功した。この反応の生成物である、N,N-アセタールは種々の求核剤を用いた求核置換反応によって更なる変換反応が可能であることを見出した。そのため、光化学的なC-Hアミノ化と続く求核置換反応を組み合わせる本手法は、アミンの新規官能基化手法として有用なものであるといえる。一方、アミンのC-H結合の官能基化だけでなく、C-Si結合の官能基化反応の開発も行った。アミンのα位にSi原子を導入したα-シリルアミンにおいても、光誘起電子移動条件下、C-Si結合の開裂に基づくα-アミノアルキルラジカルが生成し、α,β-不飽和カルボニル化合物への付加反応が進行した。この反応では、種々の変換反応が知られる有機合成上有用な中間体としてシリルエノールエーテルが得られた。今回開発した手法はいずれも、電子材料、医薬品として重要な含窒素化合物を合成する有用な手法であるといえる。アミンの窒素原子に隣接するsp3 C-H結合の直接的な官能基化は、含窒素化合物を合成する有用な手法である。このための手法として、アミンの二電子酸化によるイミニウムイオンを鍵中間体とする反応は広く研究されているのに対し、一電子酸化により生成するαアミノアルキルラジカルは反応活性種として期待できるにもかかわらず、その利用は非常に限られている。一般にαアミノアルキルラジカルは反応性が高いため、化学量論量の酸化剤が必要な熱的な反応条件下では速やかに酸化されイミニウムイオンへと変換されてしまう。一方、光誘起電子移動に基づくアミンの酸化では条件を制御することでαアミノアルキルラジカルが生成することが知られている。しかし、その利用は紫外光を用いた反応系で数例報告されているのみであり、また、適用可能な基質が限られているなど有機合成的に有用な反応ではなかった。今回、私は遷移金属ポリピリジル錯体を光電子移動触媒に用いることで、可視光照射下でのαアミノアルキルラジカルの生成と、その電子不足アルケンへの付加反応の開発に成功した。

一方、光誘起電子移動に基づくアミンの酸化では条件を制御することでα-アミノアルキルラジカルが生成することが知られている。しかし、その利用は紫外光を用いた反応系で数例報告されているのみであり、有機合成的に有用な反応ではなかった。今回、私は遷移金属ポリピリジル錯体を光触媒に用いることで、可視光照射下でのα-アミノアルキルラジカルの生成と、その電子不足アルケンへの付加反応の開発に成功した。この反応系では、極めて広範なアルケンおよびアミンが適用可能であり、高収率で目的生成物が得られた。この反応系では、これまで溶媒量を必要としたアミンをほぼ等量にまで低減することができた。また、紫外光を用いる系では適用できなかった芳香族アミン類が適用可能であった。また、本反応については、反応機構の解析を行うことで、従来法とは異なる反応機構により進行していることを明らかにすることができた。従来法においては、光が反応の開始段階にのみ関与するラジカル連鎖機構に基づく反応であったが、本反応では光による電子移動を鍵として連続的な酸化還元機構により反応が進行している。この結果は、新たに光電子移動触媒の概念を導入することにより、従来法の問題点を解決することができたことを示している。そのため、本研究は独創的で極めて価値の高いものとなった。続いて、反応系の更なる拡張に取り組んだ。はじめに、電子不足な二重結合として、アルケンに代えてアゾジカルボン酸エステルを用いることで、炭素-窒素結合生成反応の開発に成功した。この反応の生成物である、N,N-アセタールは種々の求核剤を用いた求核置換反応によって更なる変換反応が可能であることを見出した。そのため、光化学的なC-Hアミノ化と続く求核置換反応を組み合わせる本手法は、アミンの新規官能基化手法として有用なものであるといえる。一方、アミンのC-H結合の官能基化だけでなく、C-Si結合の官能基化反応の開発も行った。アミンのα位にSi原子を導入したα-シリルアミンにおいても、光誘起電子移動条件下、C-Si結合の開裂に基づくα-アミノアルキルラジカルが生成し、α,β-不飽和カルボニル化合物への付加反応が進行した。この反応では、種々の変換反応が知られる有機合成上有用な中間体としてシリルエノールエーテルが得られた。今回開発した手法はいずれも、電子材料、医薬品として重要な含窒素化合物を合成する有用な手法であるといえる。研究を行なっていく過程で、当初設定した目標よりも重要かつ意義のある研究課題にアプローチできることを示唆する結果が得られた。そのため、研究目標を再設定し、一層高レベルの研究課題を遂行することができた。また、その結果を当該分野できわめて高い評価を受けているJournal of the American Chemical Society誌に投稿、掲載することができた。現状を維持し、得られている実験結果を基礎として、これまでに確立した系の拡張を目指す。
シュワン細胞の純培養、人工神経への応用に関する基礎的研究

シュワン細胞を純培養するためには、線維芽細胞の混在を防がねばならない。その手段として、二重寒天培地を用いた。この方法によって、これまで100%純粋なシュワン細胞培養が困難であった分野に新しい道をつけることができた。シュワン細胞は、末梢神経の再生にあたっては、たいへん重要な役割をもっているが、すべてが明らかになっているわけではない。純培養を行うことで、シュワン細胞の形態、性格の検討を行った。また、このシュワン細胞をNGF、BPE、Laminin等の物質を用いて増殖させ、これをシリコンチューブにつめることで、人工神経の試作を行った。このチューブを、ラットの坐骨神経切断端間に移植することで、神経の再生を観察した。シュワン細胞入りのチューブは、対照に比して、明らかに再生線維の通過が速かった。また、そのチューブ内では、培養したシュワン細胞が長軸方向に縦列し並んでいる様子が観察された。シュワン細胞が、このように並ぶということは、今までに報告されたことはない。この現象は、両神経断端からの何らかの因子によって引きおこされているものと推察された。このようにして長軸方向に並んだシュワン細胞に沿って、再生軸索が伸びていくのが電顕的に観察された。これらの所見から、一旦培養系に移したシュワン細胞をチューブにつめることで、人工神経としての応用への道がひらけた。今後としては、チューブ内のコラーゲンの材質、チューブの材質、シュワン細胞の数や、その同種・異種に関して検討していく必要性がある。これらの問題を解決していくことで、人工神経の臨床応用に一歩ずつ近づくものと考えている。