hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オートファジー特異的Ｅ１酵素Ａｔｇ７の構造的基盤

オートファジーに特異的に機能するE1酵素Atg7の立体構造を,単独あるいは他のAtg因子群との複合体として初めて明らかにした.得られた立体構造に基づいた機能解析を進めた結果,Atg7は他のE1酵素に見られない特徴的な構造を用いてユビキチン様因子およびE2酵素を認識し,両者の間の結合反応をこれまで知られていない新規なメカニズムで担うことを明らかにした.Atg7が担う反応はオートファジーにのみ必須であることから,今回得られた知見はオートファジー特異的な制御剤開発への応用が期待できる.オートファジーに特異的に機能するE1酵素Atg7の立体構造を,単独あるいは他のAtg因子群との複合体として初めて明らかにした.得られた立体構造に基づいた機能解析を進めた結果,Atg7は他のE1酵素に見られない特徴的な構造を用いてユビキチン様因子およびE2酵素を認識し,両者の間の結合反応をこれまで知られていない新規なメカニズムで担うことを明らかにした.Atg7が担う反応はオートファジーにのみ必須であることから,今回得られた知見はオートファジー特異的な制御剤開発への応用が期待できる.Atg7の結晶構造を決定し,Atg7がN末端ドメイン(NTD)とC末端ドメイン(CTD)が短いリンカーでつながれた構造を持つことを明らかにした.Atg7NTDは既知のE1にはないユニークな構造を持ち,塩基性面でE2酵素Atg3と結合することを明らかにした.一方,Atg7CTDはE1酵素に保存されたアデニル化ドメイン(AD)と,Atg7に固有の最C末端ドメイン(ECTD)からなることを示した.さらにAtg7CTD-Atg8-ATP複合体について結晶構造を,またAtg7のECTDのテール部分とAtg8との複合体についてNMR構造を決定した.構造情報に基づき変異体Atg7およびAtg8を作製し,in vitroおよびin vivo両面での機能解析を行った結果,Atg7はまずECTDのC末端にあるフレキシブルな領域でAtg8を捉えたのち,Atg7のADへとAtg8を受け渡すという少なくとも二段階の認識を経てAtg8の活性化を行うことを明らかにした.Atg7により活性化されたAtg8は,つぎにAtg3へと受け渡される.この受け渡し反応にはAtg3の認識に関わるAtg7NTDが必須であるが,Atg7はホモダイマーを形成するため,NTDを2つ持ち,したがってAtg3も二分子結合することになる.Atg7により活性化されたAtg8が,2つのAtg3分子のどちらに効率的に受け渡されるのかを,一方のNTDのみ欠いたヘテロ二量体化Atg7を用いて検証した結果,Atg8は自身が結合しているAtg7分子に結合したAtg3(シス)ではなく,自身が結合しているAtg7分子と二量体を形成しているもう一分子のAtg7に結合したAtg3(トランス)へと受け渡されることが明らかとなった.これらの反応機構は既知のE1とは全く異なる新しいものであり,オートファジー特異的制御剤開発のための基盤となりうる.ユビキチン様タンパク質Atg8がリン脂質であるホスファチジルエタノールアミン(PE)に結合することが,オートファジーの進行には極めて重要である.Atg8とPEの結合反応は,E1酵素Atg7によるAtg8の活性化ののち,Atg8がE2酵素Atg3へと渡され,続いてE3様酵素Atg12-Atg5-Atg16複合体の助けを借りてAtg8がAtg3からPEへと転移することで完結する.これまでの二年間で我々はAtg7によるAtg8活性化機構とAtg3への転移機構を構造生物学的に明らかにしてきた.本年度はAtg8がAtg3からPEへと転移する反応をAtg12-Atg5-Atg16複合体がどのように促進しているのか解析した.In vitroの系において,Atg3の活性システイン残基がAtg12-Atg5依存的に構造変化を引き起こすことを化学的に明らかにした.この構造変化によって,活性システイン残基は同じく活性に重要であるスレオニン残基と互いに向き合い,その結果転移反応が促進されることが示唆された.転移反応の促進はAtg12-Atg5非存在下でもpHをアルカリ条件にすることで達成される.アルカリ条件下のAtg3の結晶構造を調べたところ,実際に活性システイン残基の構造変化が生じており,スレオニンと向き合う構造を取っていた.すなわちE3様酵素Atg12-Atg5-Atg16複合体は中性条件下で,アルカリ条件にしたときと同様の構造変化をAtg3の活性部位に誘起し,その結果Atg8とPEの結合反応を促進していると考えられた.E1酵素Atg7は互いに相同性の低い2つのE2酵素Atg3およびAtg10の両方を認識するが,これは他のE1では見られないユニークな特徴である.今回Atg7-Atg10複合体およびAtg7-Atg3複合体の結晶構造を決定した.構造および構造に基づいた変異体解析の結果,Atg3とAtg10は同じ領域を用いてAtg7のほぼ同じ領域に結合すること,細かい相互作用様式は異なることを明らかにした.昨年度に決定したAtg7-Atg8複合体構造と合わせることで,Atg8のAtg7からAtg3への受け渡しはトランスの機構で進むことが構造からも示された.

またAtg12のAtg7からAtg10への受け渡しについても構造および機能解析の両面からトランスで進むことが示された.またin vitroでの変異体解析の結果,Atg7はAtg8とAtg12を非選択的にAtg3およびAtg10へと受け渡すことが示された.これは従来の定説に反するものであり,今後のAtg7の機能研究に一石を投じるものである.Atg12はAtg10に渡された後,Atg5と結合体を形成する.NMRおよび変異体解析の結果,Atg10はAtg5を直接認識することでE3非依存的に結合反応を担うことが示された.Atg12-Atg5結合体はAtg3と相互作用することでAtg8とPEの結合反応を促進する.Atg12-Atg5結合体の結晶構造を決定し,Atg12はAtg3の結合モジュールとして機能することを明らかにし,Atg8結合系のE3様酵素としての機能の一端を明らかにした.計画通り,Atg7単体およびAtg8との複合体の構造決定に成功し,さらに二年目に計画していた機能解析に関して繰り上げて行うことで大幅な進展が見られた.25年度が最終年度であるため、記入しない。Atg7-Atg3複合体およびAtg7-Atg10複合体の構造決定に成功し,構造情報に基づいた変異体解析の結果,予想外な転移反応のあいまい性を発見するなど,大幅な進展が見られた.Atg7によるAtg8の認識および活性化機構が明らかとなったため,次にAtg7によるAtg12の認識・活性化機構,Atg7によるE2酵素Atg3およびAtg10の認識機構を明らかにし,Atg7が担う反応全体の分子機構を明らかにする.25年度が最終年度であるため、記入しない。Atg7によるAtg3, Atg8およびAtg10の認識機構が明らかとなったため,最後に残されたAtg12の認識機構を明らかにする.またこれまでの構造情報を総動員して機能解析を進め,Atg8がAtg3へ,Atg12がAtg10へと受け渡される分子機能解明を進める.
魏晋南北朝より民国期に至る政治勢力の編成に関する基礎的研究

本研究計画は、近年刊行された各種人名索引、引得、および地方志、碑銘文集、さらに新聞雑誌の影印刊行物を主に利用して、魏晋南北朝期より民国時代に至る各時代の指導的政治勢力の形態と編成過程、運動過程を追跡し、中国政治史と社会史の有機的総合化をめざすものであった。昭和62年度は小尾孟夫を代表者として計画は実施されたが、小尾の外国出張によって、昭和63年度は寺地遵を代表者に変更して、研究計画を継続実施した。本研究計画の成果として、小尾孟夫、寺地遵、金子肇の成果を概述する。(1)小尾孟夫は、魏晋南朝の地方長官は「州刺史」であったが、州刺史は軍職として「都督州諸軍事」を帯び、常置的軍事支配体制を編成していたことに着目し、「都督州諸軍事」の編成した軍業力、その実際上の役割と意義を分析し、南朝における官僚体制と軍事編成体制の対応関係を明らかにした(「劉宋における都督と軍事」)。また内乱・対外戦争の場合に設けられた独自な軍事力編成としての「征討都督」にも注目し、その任用例、任用形態を詳細に検討して(「劉宋における『征討都督』)、前論文とあわせて南朝の軍事力編成、軍事集団の特質と政治勢力構成の基礎を考察した。(2)寺地遵は南宋政権確立期の諸政治勢力の個性と運動過程を詳細に跡づけ、南宋初期政治史の全体的記述を試みた(『南宋初期政治史研究』)。また南宋確立期を主導した政治勢力の秦檜勢力に関して、その構成と特質、形成過程、および限界などについて別個の論考をまとめた(「専制期秦檜集団の構成と特質」)。(3)金子肇は、上海ブルジョワジーと国民党の政治支配との関係に一定の展望を与えることを試み、上海のブルジョワジー内部で自らの階級的政治的結集を図ろうとした勢力と国民党との闘争過程を検討し、1920年代後半期におけるブルジョワジー勢力の政治的限界を明らかにした(「上海資本家階級と国民党統治」)。各研究者は中国史を4区分して分担し,各種文献・史料の調査,収集に努め,同時に各個別分野の研究を進めた.以下,4分子に回定して諸業績を概略紹介する.1.小尾孟夫は南朝宋代における「征討都督」の任用例,任用形態を詳細に分析して,「征討都督」の役割を追究し,「証討都督」は常置的な州都督・刺史では対処できない,比較的に大規模な軍事行動が必要とされる内羅や対外戦争において,多く任命されて出動し,臨戦体制として独自な軍事体制を形成したことを明らかにした.(「劉宋における『征討都督』」)2.寺地遵は南宋政権確立期の諸政治集団の全体像を集団間の運動と闘争関係とともに詳細に検討し,秦檜集団の構成・特質・形成過程・限界を全面的に明らかにした.(『南宋初期政治史研究』)又,秦檜勢力については別に発表も行っている. (「専制期秦檜集団の構成と特質」)

3.伊原弘介は「順荘法」の法制的検討を行い,同法による郷村支配の構造の諸特徴を分析し,「順荘法」による「図」区画を単位とする担税戸の編成並びに郷村支配の強化,「順荘」組識を設定させた社会的背景として「図」区画の所在田地とその所有人戸との間の隔別が大きくなっていたこと,小土地所有農民層の階層分解の下で,里甲組織が徴税の機能を十分に果さなくなっていたこと,推収帳薄の管理や毎年の実徴額の記入等を担っていた里書の在地における勢力伸張等を明らかにした. (「清朝郷村支配の構造ー浙江省順荘法に基づいてー」)4.金子肇は〓少山追放の政治史的意義,上海ブルジョアジーと国民党の政治支配との関係に一定の見通しを与えようとした.ブルジョアジー内の自らの階級的な政治的結集を図ろうとした勢力が,国民党によって排除されたという点に〓少山の追放の重大な政治史的意義があったとする.(「上海資本家階級と国民党統治(1927ー29)ー〓少山追放の政治史的意義ー」)本研究計画は、近年刊行された各種人名索引、引得、および地方志、碑銘文集、さらに新聞雑誌の影印刊行物を主に利用して、魏晋南北朝期より民国時代に至る各時代の指導的政治勢力の形態と編成過程、運動過程を追跡し、中国政治史と社会史の有機的総合化をめざすものであった。昭和62年度は小尾孟夫を代表者として計画は実施されたが、小尾の外国出張によって、昭和63年度は寺地遵を代表者に変更して、研究計画を継続実施した。本研究計画の成果として、小尾孟夫、寺地遵、金子肇の成果を概述する。(1)小尾孟夫は、魏晋南朝の地方長官は「州刺史」であったが、州刺史は軍職として「都督州諸軍事」を帯び、常置的軍事支配体制を編成していたことに着目し、「都督州諸軍事」の編成した軍事力、その実際上の役割と意義を分析し、南朝における官僚体制と軍事編成体制の対応関係を明らかにした(「劉宋における都督と軍事」)。また内乱・対外戦争の場合に設けられた独自な軍事力編成としての「征討都督」にも注目し、その任用例、任用形態を詳細に検討して(「劉宋における『征討都督』)、前論文とあわせて南朝の軍事力編成、軍事集団の特質と政治勢力構成の基礎を考察した。(2)寺地遵は南宋政権確立期の諸政治勢力の個性と運動過程を詳細に跡づけ、南宋初期政治史の全体的記述を試みた(『南宋初期政治史研究』)。また南宋確立期を主導した政治勢力の秦檜勢力に関して、その構成と特質、形成過程、および限界などについて別個の論考をまとめた(「専制期秦檜集団の構成と特質」)。(3)金子肇は、上海ブルジョワジーと国民党の政治支配との関係に一定の展望を与えることを試み、上海のブルジョワジー内部で自らの階級的政治的結集を図ろうとした勢力と国民党との闘争過程を検討し、1920年代後半期におけるブルジョワジー勢力の政治的限界を行らかにした(「上海資本家階級と国民党統治」)。
遺跡出土下駄の全国集成に基づく編年および地域性の抽出に関する基礎的研究

昨年度に引き続き、各遺跡出土の下駄を実見し、写真撮影を行った。本年度は北陸、北部九州を中心として行った。観察の結果、福岡市所在博多遺跡出土下駄に関して興味深い成果を得た。博多遺跡では14世紀から15世紀代頃の下駄が出土している。通常この時期の下駄は連歯下駄を主体とし、これに露卯下駄が1割ほど加わり、陰卯下駄はほとんど見られない。しかし、博多遺跡で出土する下駄の多くは陰卯下駄である。全国的には中世における陰卯下駄の割合は5%程度であるが、そのほとんどが博多遺跡出土のもので、圧倒的な出土量を誇っていることが指摘できる。また通常の陰卯下駄は台板に溝を彫り、歯を差し込むだけの単純な構造をもつが、博多遺跡の陰卯下駄は歯を固定するために木製の楔を打ち込む。陰卯下駄に限らず露卯下駄でも歯を固定するため、鉄釘を打ち込むものは他の遺跡でも若干認められるが、木製の楔を用いたものは博多遺跡周辺の遺跡以外には存在しない。また例外はあるが、基本的には前・後歯ともに2枚ずつの木製楔を用いるという、定型化した製作技法により下駄が作られている。この他、製作技法に関して言えば、壺穴の穿孔法にも特徴がある。中世には壺穴を焼火箸により穿孔するという方法が散見されるが、他の穿孔法に比べ必ずしも多いというわけではない。しかし博多遺跡出土の陰卯下駄のほとんどすべては、壺穴を焼火箸により穿孔している。ここにも定型化した製作技法を見ることができる。このように博多遺跡出土の下駄の観察により、明瞭な地域性が認められること、中世後半期の段階にすでに、専業化した職人の存在を想定することができ、大きな成果を挙げることができたと言える。本年度は北海道・東北地域および中・四国地域を対象として、各遺跡出土の下駄を実見し、写真撮影を行った。この作業の主な目的は報告書では確認できないデータの収集にあるが、主な項目としては柾目か板目か、台表が木表なのか木裏なのかなどの木取りの確認、上面図では判読しがたい歯と台板の幅の関係の確認、鼻緒の壼穴の開け方の確認などを中心に行った。これらの作業を通じてたとえば以下のような情報を得ることができた。秋田県洲崎遺跡出土下駄は実見した限りでは木取りは全て柾目となっている。(報告者のご教示によれば未実見のものも同様であるという)このような事例は洲崎遺跡のみに認められるもので、地域性を抽出するために重要な情報である。また壼穴に円筒状の鼻緒留めが残存するものがあり、壼穴を開ける手法として、環状の工具で抜き取るという行為が想定される。これを裏付けるように、台尻に環状の工具で押印したと考えられる装飾が認められる資料を確認することができた。宮城県仙台城三の丸跡では歯の方が台板より幅が狭いものが多い。本来この特徴は古代の下駄に多く見られるが、これもまた地域性を示す可能性が考えられる。岡山県岡山城二の丸跡では小判形の下駄には漆が塗られているが、方形の下駄には塗られていないという明確な差が認められる。小判形は女性用、方形は男性用という通説通りに、平面形の差異による性差が存在したことを示唆する可能性が高い。ただし同じく岡山城でも外堀跡ではこのような傾向は認められず、出土地点による差というものも考慮する必要がある。韓国弥勒寺跡の下駄は、日本の下駄が通常壺穴を3個あけるのに対し、台頭・中央・台尻の側縁部に3対、計6個の壼穴を開けるという類例のない形式である。日本では中世以降に壼穴を焼火箸で開けるようになるが、7世紀代と推定されるこの資料は焼火箸で穿孔しており、その意義が注目される。

このように博多遺跡出土の下駄の観察により、明瞭な地域性が認められること、中世後半期の段階にすでに、専業化した職人の存在を想定することができ、大きな成果を挙げることができたと言える。
不等式制約下の統計的推測理論に基づく多変量分散成分模型の研究

今年度本研究では、以下のことを行った。(1)ランダム効果分散成分構造を含んだ、いくつかの多変量変量モデル(ただし、繰り返し数が揃っている場合)における最尤推定のアルゴリズムを検討・開発した。ここで用いたアプローチは、Calvin &Dykstra(1991,Ann.Statist.)と同じくFenchel Dualityによる方法である。また今回扱ったモデルは、上述論文が扱っているモデルを(不偏分散の自由度が無限大という)特殊な場合として含むモデルである。(2)ランダム効果分散成分モデルにおける、分散成分行列のランクに関する尤度比検定統計量の帰無仮説の下での漸近分布のパーセント点をモンテカルロシミュレーションにより数表化した。これは、分散成分のサイズが3×3以下の場合には、Kuriki (1993,J.Multivariate Anal.)により分布関数が陽に求められているが、サイズが4×4以上の場合には、多重積分の困難から解析的には求められていなかつたものである。そのため今回はシュミレーションによるアプローチを用いることにした。(3)対立仮説が、不等式制約で与えられるときの尤度比検定統計量において、通常の場合(帰無仮説が対立仮説の本質的内点である場合)のときのようなバ-トレット補正が可能であるか検討した。得られた結論は、不等式制約の個数が1という特殊な場合以外バ-トレット補正は可能でない、というやや否定的なものであった。(4)母集団が、複素正規分布、Quaternion正規分布のときの分散行列のランクに関する尤度比検定統計量の分布関数の数値計算を検討した。(母集団が実正規分布のときは、本問題はKuriki (1993,Ann.Statist.)で既に扱われている問題に相当する。)今年度本研究では、以下のことを行った。)
新しい時代における企業のリスク管理能力の探求：人・組織・組織観の複合的分析

本研究では、事業リスクマネジメントのプロセスを事業リスク発生の認知・伝達・受容(意思決定)という3プロセスに分類し、それぞれの過程における現場・ミドルマネジメント・トップマネジメントの役割と行動を調査・分析した。各企業がコンプライアンスは保持しているものの、実際のリスクマネジメントの現場ではその活用がリスクマネジメントの結果を左右する。人的・経済的被害の大きさという2軸で企業群を分析すると、人的・経済的被害の大きな企業は高信頼性組織が規定する権限委譲その他の要件に近い制度を導入している。一方、人的・経済的被害の小さな企業のリスクマネジメントは企業文化に依存する。長期の景気低迷とグローバル化の下、日本企業は一旦は労働の非正規化を進めた。だがそれに伴うきしみは労働者の生活だけでなく、日本企業が誇る品質管理やリスク管理の低下として現出した。製品リコールや不祥事の急増は、熟練の減少でセーフティネットが機能しなくなり、ヒューマンエラーを防ぐ事を目的とした制度重視の姿勢が機能不全に陥ったことを示す。日本企業が長年維持してきた強みが労働市場の変化に伴い失われつつあるとすれば、それは制度の有効性を追求するだけでは解決策には繋がらない。従業員が組織に対して持つ価値観等、従業員の主観的な組織観がリスク回避行動に与える影響を含めて始めて、こうした変化を確かに析出できる。本研究はこのような問題意識を持って、以下の3点から日本企業における経営システムの変化とリスクマネジメントへの影響について調査した。第1に、リスクマネジメント研究のレビューと、理論立案である。第2に、組織成員のリスクマネジメント意識に関する文化的特徴を探るため、在バンコクの日本企業の現地法人の協力で、現地調査及び質問票調査を実施した。第3に、国際経済労働研究所と協力し、企業制度調査の設計に着手した。2014年中に、2度の研究会を実施し、企業の人事制度、福利厚生、組織構造の変容等についての質問票を設計中である。実査は2015年度後半の予定である。製品リコールや不祥事の急増は、熟練の減少でセーフティネットが機能しなくなり、ヒューマンエラーを防ぐ事を目的とした制度重視の姿勢が機能不全に陥った事を示す。日本企業が長年維持してきた強みが労働市場の変化に伴い失いつつあるとすれば、それは制度の有効性を追求するだけでは解決策には繋がらない。従業員が組織に対して持つ価値観等、従業員の主観的な組織間がリスク回避行動に与える影響を含めて初めて、こうした変化を確かに析出できる。本研究はこのような問題意識を持って、以下の3点から日本企業における経営システムの変化とリスクマネジメントへの提供について調査した。第1に、リスクマネジメント研究のレビューと理論構築を行った。その結果、リスクマネジメントには認知-伝達-受容(意思決定)というプロセスが、組織内外の各段階でスムーズに行われる事が重要であると整理した。第2に、組織成員のリスクマネジメント意識に関する文化的特徴を探るため、在台湾の日本企業の現地法人を訪問し、現地調査及び28年度での質問票調査への協力依頼を行った。第3に、国際経済労働研究所と協力し、企業制度調査に着手した。平成27年度には、企業の人事制度、福利厚生、組織構造の変容等について、調査票の設計及び企業の組合へのヒアリングを実施した。年度内に予備調査を実施した。実査は平成28年度の予定である。本年度内の成果として、3度のセミナーを実施し、企業の中堅マネジャーを対象としてワークショップを実施した。ワークショップに向けた報告の成果は、『新日本型経営としてのΩ型経営の現状』として報告書にまとめて発表した。リスクマネジメントについての質問票調査は、2社でタイでの実査を実施した。また、平成28年度に台湾で質問票調査を実施する予定で、日系企業1社に調査協力に合意いただいた。企業制度調査については、第1回予備調査まで完了した。長期の景気低迷とグローバル化の下、日本企業は一旦は労働の正規化を進めた。製品リコールや不祥事の急増は、熟練の減少でセーフティネットが機能しなくなり、ヒューマンエラーを防ぐことを目的とした制度重視の姿勢が機能不全に陥った事を示す。従業員が組織に対して持つ価値観等、従業員の主観的な組織間がリスク回避行動に与える影響を含めて初めてこうした変化を確かに析出できる。本研究はこのような問題意識を持って、日本企業における経営システムの変化とリスクマネジメントへの影響について調査するものである。第1に、本年度は、前年度に引き続き、国際経済労働研究所と協力して、企業制度調査を実施した。前年度までに設計した調査票前編の本調査に加え、本年度前半は人事制度について質問する後編の配布に向けた予備調査を実施した。各企業や組合が抱える問題をヒアリングし、質問票を修正した後、後編の配布を始めた。数回の研究会の後、秋には前編の回答があった企業の集計結果に関して、調査協力企業の組合数社との研究成果発表会を実施し、集計結果についての検討を行った。今回の調査は、企業組合単位での、各社の人事制度の変化との関係を分析した内容である。

第2に、2度のセミナーを実施し、企業の中堅マネジャーを対象としたワークショップを実施した。ワークショップの参加企業(12社)に対して、Weickが高信頼性組織の理論で主張するリスク情報の報告に対する報酬、が各社でどの程度実施されているのか、各社の成果主義の導入の程度とリスクマネジメント制度についてのヒアリング調査を実施し、報告書にまとめて発表した。前年度に設計した企業制度調査を配布し、結果についての報告会を実施し、参加企業との企業制度の検討会を実施した点は、計画通りである。またリスクマネジメントについてのワークショップも実施し、参加企業に対するインタビューベースでの制度調査の結果も報告書にまとめて発表している。本年度は主として3つの研究を遂行した。第1に、企業のリスクマネジメント制度と実態に関するヒアリングによる定性的分析、第2にヒアリング結果のテキスト分析、第3に企業制度調査への参画である。企業へのヒアリングは、一部上場企業から12社を選定し、ヒアリング調査を実施した。業種によるリスクマネジメントの姿勢を高信頼性組織理論をベースとして分析することを目的とした質問内容であり、企業内部の広範かつ制度に対する深い理解と協力が必要であるため、企業の選定においては、研究グループが持つネットワークを利用し、企業による調査協力が得られる企業を対象とした。研究対象企業にはあらかじめ文書で研究の内容について説明し、調査の後、直接的にヒアリングの窓口となった企業協力者を集め、研究成果の報告会を開催し、同時に、参加者間でのリスクマネジメントに関するワークショップを実施した。人的、経済的リスクの大小によって4つのカテゴリーに分類して分析した。結果として、各分類間にはリスクマネジメントの姿勢に違いが見られた。テキスト分析の結果でも各分類間で異なるキーワードが抽出された。本研究成果は、実践経営学会にて発表した。企業制度調査に関しては、数回の研究会を実施した。現在約70社からの回答が得られている。得られた結果についての詳細な分析については今後の課題となる。今後も分析を進め、研究成果を公表するとともに、より多くの企業からの研究協力が得られるよう、働きかけを続けていきたい。本研究では、事業リスクマネジメントのプロセスを事業リスク発生の認知・伝達・受容(意思決定)という3プロセスに分類し、それぞれの過程における現場・ミドルマネジメント・トップマネジメントの役割と行動を調査・分析した。各企業がコンプライアンスは保持しているものの、実際のリスクマネジメントの現場ではその活用がリスクマネジメントの結果を左右する。人的・経済的被害の大きさという2軸で企業群を分析すると、人的・経済的被害の大きな企業は高信頼性組織が規定する権限委譲その他の要件に近い制度を導入している。一方、人的・経済的被害の小さな企業のリスクマネジメントは企業文化に依存する。1)仮説導出も兼ねて、3度の公開セミナーを実施し、企業での調査成果を発表し、4度の研究会を開催し、来年度以降の聞き取り調査の分析モデルについて検討した。
『神道集』所収上州関係話の在地的展開に関する研究

『神道集』所収上州関係話と内容が密接に関連する在地縁起諸本は、社寺縁起の体裁をとる<縁起系>と六段(十二段のものもある>より成る語り物の体裁をとる<語り物系>とに大別できる。『神道集』所収話との関わりから見ると、前者は本文比較が可能なものが多く、後者は内容的に関連しつつも大きく変貌していると言える。本研究は、(1)前者につき、『神道集』古本系・流布本系と詳細に本文を比較して、『神道集』所収話との距離の在り方を把握し、在地縁起の諸本それぞれの個別的特徴と共通性を明らかにする。(2)後者につき、同様に在地信仰を背景に担う奥浄瑠璃諸作品と比較しつつ、その特質を明らかにする。ことによって、これまですすめてきた在地縁起の神話的機能に関する研究の成果と統合し、『神道集』所収上州関係話の在地的展開の諸相を、詳細かつ具体的に解明することを目指すものであった。平成15年度は主として前記(1)・(2)の検討作業に入るために必要な次の基盤整備行ったが、その成果を承けて、平成16年度は具体的な本文比較を通して前記(1)・(2)の検討作業を実施した。その結果、(1)に関して、在地縁起諸本の叙述は冒頭部と結末部においては本文が『神道集』所収話と近似するものの、展開部においては大きく離れてゆく傾向が全体的に認められ、かつ同一在地縁起間においても拠点とする社寺の信仰圏の相違が叙述に反映されていることを確認した。但し、交付期間の2年が神宮文庫の休庫期間と重なったため、流布本の主要伝本である旧豊宮崎文庫本・旧林崎文庫本について、最終的な確認作業を実施することが叶わなかった。また、(2)に関しては、表現の類型性を抽出するにとどまった。(1)(2)のいずれについても、継続して比較・分析をすすめていく予定である。『神道集』所収上州関係話と内容が密接に関連する在地縁起諸本は、社寺縁起の体裁をとる<縁起系>と、六段(十二段のものもある)より成る語り物の体裁をとる<語り物系>とに大別できる。ことによって、これまですすめてきた在地縁起の神話的機能に関する研究の成果と統合し、『神道集』所収上州関係話の在地的展開の諸相を、詳細かつ具体的に解明することを目指すものである。平成15年度は、主として前記(1)・(2)の検討作業に入るために必要な次の基盤整備行った。(1)『神道集』諸本のうち、真福寺蔵本について閲覧調査し、本文比較の基礎資料を作成した。(2)『神道集』赤木文庫旧蔵本の上州関係話を電子資料化し、本文比較の基礎資料を作成した。(3)これまでに収集した在地縁起資料類を電子資料化し、また、未調査であった在地縁起類に関して本文資料等を収集した。

(4)縁起伝承の歴史的・社会的背景を考察する上で有効な関連資料を収集した。(5)東北地方に伝来する在地縁起類(特に語り物系)に関連する資料を収集した。平成16年度は、(1)(5)の成果に基づき、具体的な本文比較を通して前記(1)・(2)の検討作業を実施して、『神道集』所収上州関係話の在地的展開の特質について考察し、本研究の目的を達成する予定である。『神道集』所収上州関係話と内容が密接に関連する在地縁起諸本は、社寺縁起の体裁をとる<縁起系>と六段(十二段のものもある)より成る語り物の体裁をとる<語り物系>とに大別できる。『神道集』所収話との関わりから見ると、前者は本文比較が可能なものが多く、後者は内容的に関連しつつも大きく変貌していると言える。本研究は、(1)前者につき、『神道集』古本系・流布本系と詳細に本文を比較して、『神道集』所収話との距離の在り方を把握し、在地縁起の諸本それぞれの個別的特徴と共通性を明らかにする。(2)後者につき、同様に在地信仰を背景に担う奥浄瑠璃諸作品と比較しつつ、その特質を明らかにする。ことによって、これまですすめてきた在地縁起の神話的機能に関する研究の成果と統合し、『神道集』所収上州関係話の在地的展開の諸相を、詳細かつ具体的に解明することを目指すものであった。平成15年度は主として前記(1)・(2)の検討作業に入るために必要な次の基盤整備行ったが、その成果を承けて、平成16年度は具体的な本文比較を通して前記(1)・(2)の検討作業を実施した。その結果、(1)に関して、在地縁起諸本の叙述は冒頭部と結末部においては本文が『神道集』所収話と近似するものの、展開部においては大きく離れてゆく傾向が全体的に認められ、かつ同一在地縁起間においても拠点とする社寺の信仰圏の相違が叙述に反映されていることを確認した。但し、交付期間の2年が神宮文庫の休庫期間と重なったため、流布本の主要伝本である旧豊宮崎文庫本・旧林崎文庫本について、最終的な確認作業を実施することが叶わなかった。また、(2)に関しては、表現の類型性を抽出するにとどまった。(1)(2)のいずれについても、継続して比較・分析をすすめていく予定である。
ヘテロなアプリケーション環境におけるパーシャルコンテンツキュレーションの実現

形式も用途も異なる複数の(ヘテロな)アプリケーションのコンテンツから,ユーザが必要な情報を含む部分(パーシャルコンテンツ)だけを参照して空間的ハイパーテキストを構築し,情報の再構築を容易にするコンテンツキュレーションの仕組みの実現を目指している。平成30年度の実績は以下のとおりである。(1)昨年度構築した,アプリケーションのパーシャルコンテンツを集めて再組織化できるオーサリングツールを洗練し,視覚的な思考(Visual Thinking)を促すための機構を実現した。PC画面上に描画する複数のパーシャルコンテンツをオーサリングツール上でユーザが自由に動かすだけでなく,思考をまとめるための一種の黒板,掲示板としての必須機能を付加し,効果を検証した。(2)オーサーリングツールでは,先行研究の成果であるアプリケーションの多態化基盤技術の考え方を用いているため,対象とするアプリケーションには変更を加えず実現できている。参照元アプリケーションコンテンツが変化すると同期して変化し,そのまま転写したイメージ上でのイベントもアプリケーションへ伝達できるため,ユーザは,活性化した部分コンテンツを有する新しいタイプの情報コンテンツを簡便に構築できる。この特徴も生かしながら, PC上でのVisual Thinkingの支援機構も実現した。(3)これまでの構築技術の応用可能性をみるため,任意のアプリケーションを操作できる利点を生かして,スマートフォンやタブレット端末上のWebブラウザからPCの操作を行えるインタフェースシステムの構築や,マルチウィンドウシステムを利用した,マルチタスク時のウィンドウ切替を支援する機構も実現した。当初の計画通りにオーサリングツールを構築し,それによって,PC上で扱える任意のアプリケーションコンテンツを対象にしたパーシャルコンテンツの情報収集(キュレーション)機構を確立した。この機構の実現では,対象とするアプリケーションには変更を加えず実現するために,先行研究の成果であるアプリケーションの多態化基盤技術が活用できた。オーサリングツールには,収集したパーシャンコンテンツを整理し,あらたな情報コンテンツとして再組織化を支援する機構も付与した。これらの機構は,ユーザスタディによって,有効性を確認し,部分情報の収集行動特性の調査も行った。さらに,キュレーションを実現するのに利用した技術を応用して,スマートフォンやタブレット端末を介してPCの操作を行えるインタフェースシステムも構築でき,成果を国内の学会で発表してある。1.キュレーション機構ならびにオーサリングツールの試用実験を通じて,PCを利用した作業環境下での,ユーザの情報収集・集約行動特性を明らかにする。これまで,通常のブックマークの様に,一つのWebページをそのまま再参照することを望む場合と,必要な部分だけをブックマークする場合とで,コンテンツの種類に違いがあることが分かっている。自らのPC上にある情報におけるそれとの違いについても精査する。その上で,情報コンテンツの再組織化で意味のある新しいコンテンツを創造する,Visual Thinkingのための詳細な行動分析を進め,必要な機構とユーザインタフェースシステムを構築する。2.新しいユーザインタフェースシステムを装備したオーサリングツールを利用して,当該研究機関の卒業研究中の大学生および大学院生を中心に,Visual Thinkingにおけるツールのユーザビリティ評価を行う。その上で,デジタル情報を利用した思考・創造活動の分析を行い,インタフェースデザインの改善を行う。4.上記の結果について,国際会議ならびに論文による成果発表を行う。平成29年度の実績は以下のとおりである。(1)まず,ヘテロなアプリケーションからのパーシャルコンテンツ参照手法として,任意のアプリケーションのウィンドウから,任意の位置の矩形領域を特定し,その内部の情報を他のウィンドウ上に表示させる手法を勘案した。特定のアプリケーションを対象とせず,また,アプリケーションには変更を加えず実現するために,先行研究の成果であるアプリケーションの多態化基盤技術の考え方を用いた。参照元アプリケーションコンテンツが変化すると同期して変化し,そのまま転写したイメージ上でのイベントもアプリケーションへ伝達することで,静的画像ではなく活性化したパーシャルコンテンツとして利用可能になる。(2)1の手法に基づき,ユーザの行う操作をイベント情報として収集する仕組みと,アプリケーションウィンドウ上のイメージ情報から部分領域分のみを転写してPC画面上に描画するキュレーション機構を実現して,アプリケーションのパーシャルコンテンツを集め,組織化できるオーサリングツールのプロトタイプを開発した。先行研究で確立したWebブラウザを対象として,表示されるWebページの部分領域を特定する方法を基にしている。当初の計画通りにオーサリングツールのプロトタイプ作成まで終了している。パーシャルコンテンツ参照手法に関しては,過去の科研費(基盤研究(C)平成25年度29年度)の補助を受けて進めた研究成果をもとに勘案して,その仕組みを実現することで完了している。その仕組みを利用したキュレーション機構の実現では,対象とするアプリケーションには変更を加えず実現するために,先行研究の成果であるアプリケーションの多態化基盤技術が活用できた。特に,個々の商用のアプリケーションが用意するネイティブなAPI(Application Programming Interface)を利用するのではなく,任意のアプリケーションからパーシャルコンテンツのキュレーションができるように, OS自体が用意するAPIを利用する技術が役立った。キュレーション機構の実現に利用したパーシャルコンテンツ参照手法については,それを応用した技術について,国際会議ならびに国内会議で成果発表も行ってある。

PC画面上に描画する複数のパーシャルコンテンツをオーサリングツール上でユーザが自由に動かすだけでなく,思考をまとめるための一種の黒板,掲示板としての必須機能を付加し,効果を検証した。(2)オーサーリングツールでは,先行研究の成果であるアプリケーションの多態化基盤技術の考え方を用いているため,対象とするアプリケーションには変更を加えず実現できている。参照元アプリケーションコンテンツが変化すると同期して変化し,そのまま転写したイメージ上でのイベントもアプリケーションへ伝達できるため,ユーザは,活性化した部分コンテンツを有する新しいタイプの情報コンテンツを簡便に構築できる。この特徴も生かしながら, PC上でのVisual Thinkingの支援機構も実現した。(3)これまでの構築技術の応用可能性をみるため,任意のアプリケーションを操作できる利点を生かして,スマートフォンやタブレット端末上のWebブラウザからPCの操作を行えるインタフェースシステムの構築や,マルチウィンドウシステムを利用した,マルチタスク時のウィンドウ切替を支援する機構も実現した。当初の計画通りにオーサリングツールを構築し,それによって,PC上で扱える任意のアプリケーションコンテンツを対象にしたパーシャルコンテンツの情報収集(キュレーション)機構を確立した。この機構の実現では,対象とするアプリケーションには変更を加えず実現するために,先行研究の成果であるアプリケーションの多態化基盤技術が活用できた。オーサリングツールには,収集したパーシャンコンテンツを整理し,あらたな情報コンテンツとして再組織化を支援する機構も付与した。これらの機構は,ユーザスタディによって,有効性を確認し,部分情報の収集行動特性の調査も行った。さらに,キュレーションを実現するのに利用した技術を応用して,スマートフォンやタブレット端末を介してPCの操作を行えるインタフェースシステムも構築でき,成果を国内の学会で発表してある。
含硫黄縮合多環化合物の効率的合成および有機電界効果トランジスタへの応用

有機電界効果トランジスタ(OFET)は、柔軟性および加工性に優れていることから次世代の電子デバイスとして注目されている。以前、当研究室では、高い半導体特性を示すピセンに着目し、フェナントレン骨格に二つのチオフェン環が縮環したフェナントロ[1,2-b:8,7-b']ジチオフェン(PDT)とそのアルキル誘導体を合成し、トランジスタ特性を報告した。その結果、C12-PDTを用いて作製した素子において、最大ホール移動度2.19 cm2/Vsを達成した。さらに移動度を向上させる手法として、硫黄原子の導入位置を変え、パッキング構造に変化を生じさせることが効果的である。本研究では、PDTの硫黄原子の位置を変化させたフェナントロ[2,1-b:7,8-b']ジチオフェン(PDT-2)およびそのドデシル誘導体(C12-PDT-2)の合成をおこなった。また、合成した化合物群のHOMOの形状変化や最安定構造およびトランジスタ特性について評価した。これらのフェナセン類縁体は高い大気安定性を示す一方で、しきい電圧が高く、低電圧駆動が困難であるといった欠点がある。この問題を解決するために、分子骨格の一部にアセン部分を組み込み、HOMOレべルを適度に上昇させたジベンゾ[2,3-d:2',3'-d']アントラ[1,2-b:5,6-b']ジチオフェン(DBADT)とその誘導体の合成をおこない、トランジスタ素子へと応用した。また、構造ー物性相関を解明するために、作製した薄膜の表面モルフォロジーや分子配向を調査した。さらに、DBADT骨格のチオフェン環をフラン環へと変換したジベンゾ[2,3-d:2',3'-d']アントラ[1,2-b:5,6-b']ジフラン(DBADF)とその誘導体の合成をおこなった。また、合成した化合物群の物理化学特性、構造ー物性相関を調査した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。さらに移動度を向上させる手法として、π電子系を拡張し、隣接する分子間の相互作用を増大させる手法が極めて効果的である。本研究では、ピセン骨格にチオフェン環を導入した[7]フェナセン類縁体であるピセノ[4,3-b:9,10-b']ジチオフェン(PiDT)およびそのアルキル誘導体の合成をおこなった。また、合成した化合物群の物理化学特性およびトランジスタ特性について評価した。また,分子骨格の一部にアセン部分を組み込んだジベンゾ[2,3-d:2',3'-d']アントラ[1,2-b:5,6-b']ジチオフェン(DBADT)とその誘導体の合成をおこない、トランジスタ素子へと応用した。さらに、低分子材料のみならず、ポリマー半導体材料の開発も達成した。我々が開発したPDTの合成手法を応用し、これまで報告例のない6,12-位に可溶性側鎖として長鎖のアルキル基、またはアルコキシ基を導入したアントラ[1,2-b:5,6-b']ジチオフェン(ADT)を開発し、2,2'-ビチオフェン誘導体と組み合わせた新規オールドナーポリマーを合成した。さらに、合成したポリマーの物理化学特性およびトランジスタ特性を評価し、構造ー物性相関を明らかにした。PDTの合成手法を応用し、7環系化合物であるPiDTおよびそのアルキル誘導体を有機電界効果トランジスタへと応用した結果、母体PiDTにおいて0.84 cm2 V&#8722;1 s&#8722;1、オクチル基を導入したC8-PiDTにおいては最大2.36 cm2 V&#8722;1 s&#8722;1と極めて高いホール移動度を達成した。この値はアモルファスシリコンを凌駕する値であり、我々の考える分子設計が極めて有効であることを意味する。しかしながら、しきい電圧が&#61485;50 Vと高いため、低電圧駆動を達成するためには、設計する分子のHOMOレべルをFET素子の電極に用いる金の仕事関数(5.0 eV)に近づける必要がある。この問題を解決するために、分子骨格の一部にアセン部分を組み込み、HOMOレべルを適度に上昇させた、ジベンゾ[2,3-d:2',3'-d']アントラ[1,2-b:5,6-b']ジチオフェン(DBADT)を設計した。DBADTを含むチエノアセン分子の効率的な合成手法を開発し、その手法を用いることで種々のDBADT誘導体の合成を達成した。

また、FET素子へと応用した結果、母体DBADTにおいて最大0.78 cm2 V&#8722;1 s&#8722;1と母体PiDTと同程度の移動度を示し、しきい電圧が&#61485;40 Vと10 V程度の改善がみられた。さらに、ADTとビチオフェンユニットを組み合わせた6種の新規オールドナーポリマーの開発にも成功しており、それらの構造ー物性相関を明らかにすることができた。最大移動度は7.2 &#61620; 10&#8722;3 cm2 V&#8722;1 s&#8722;1と低い値を示したが、これは作製した薄膜の結晶性が低いことに起因していることを2D-GIWAXSにより明らかにした。これらの結果を踏まえ、低分子および高分子材料における今後の分子設計指針、および9環系までのチエノアセン分子の効率的な合成法を確立し、新規有機半導体材料の開発が加速度的に遂行できる点で、当初の計画以上に進展していると考える。有機電界効果トランジスタ(OFET)は、柔軟性および加工性に優れていることから次世代の電子デバイスとして注目されている。以前、当研究室では、高い半導体特性を示すピセンに着目し、フェナントレン骨格に二つのチオフェン環が縮環したフェナントロ[1,2-b:8,7-b']ジチオフェン(PDT)とそのアルキル誘導体を合成し、トランジスタ特性を報告した。その結果、C12-PDTを用いて作製した素子において、最大ホール移動度2.19 cm2/Vsを達成した。さらに移動度を向上させる手法として、硫黄原子の導入位置を変え、パッキング構造に変化を生じさせることが効果的である。本研究では、PDTの硫黄原子の位置を変化させたフェナントロ[2,1-b:7,8-b']ジチオフェン(PDT-2)およびそのドデシル誘導体(C12-PDT-2)の合成をおこなった。また、合成した化合物群のHOMOの形状変化や最安定構造およびトランジスタ特性について評価した。これらのフェナセン類縁体は高い大気安定性を示す一方で、しきい電圧が高く、低電圧駆動が困難であるといった欠点がある。この問題を解決するために、分子骨格の一部にアセン部分を組み込み、HOMOレべルを適度に上昇させたジベンゾ[2,3-d:2',3'-d']アントラ[1,2-b:5,6-b']ジチオフェン(DBADT)とその誘導体の合成をおこない、トランジスタ素子へと応用した。また、構造ー物性相関を解明するために、作製した薄膜の表面モルフォロジーや分子配向を調査した。さらに、DBADT骨格のチオフェン環をフラン環へと変換したジベンゾ[2,3-d:2',3'-d']アントラ[1,2-b:5,6-b']ジフラン(DBADF)とその誘導体の合成をおこなった。また、合成した化合物群の物理化学特性、構造ー物性相関を調査した。低分子材料においては、最大2.36 cm2 V&#8722;1 s&#8722;1のホール移動度を達成しているため、今後、さらなる移動度の向上を目指す。さらに、実用化を考慮した場合、熱および大気安定性、低電圧駆動を満たすことが必要不可欠であるため、これらの条件を満たす新規材料の開発をおこなう。具体的には、熱安定性に関しては分子骨格の縮環数を拡張することにより達成できる。また、大気安定性に関しては化合物のHOMOレベルを&#61485;5.0 V以下にする必要があり、低電圧駆動を考慮すると、適切なHOMOレベルは&#61485;5.1 eV程度であると考えている。そのため、分子骨格を拡張した7-9環系のチエノアセン分子を合成していく予定である。分子長軸方向にアルキル基やフェニル基などの官能基を導入することで、分子間相互作用を強め、さらなる移動度の向上を達成する。
ペルテス病の関節予後に発症時年齢が強く関与する機序の検討

小児の虚血性大腿骨頭壊死症であるペルテス病は、学童期に数年間の治療を要し、大腿骨頭変形遺残により青年期に重度の股関節障害を引き起こす疾患である。発症時年齢が若いほど股関節予後が良いことは広く認識されているが、その基礎的なメカニズムはほとんどわかっていない。本研究では骨頭虚血後に生じる軟骨肥厚変化に着目し、年齢によって軟骨形成能や骨形成能が異なることが股関節予後に関わる一因ではないかと仮説をたて、画像的検討「MRIによる三次元的軟骨性大腿骨頭の検討」と動物実験「骨壊死マウスモデルにおける骨軟骨形成能の検討」という二つのアプローチから仮説を検討する。
生命1次情報の高速収集とそれに基づく統合バイオサイエンスの展開

[複素顕微鏡]炭素膜を用いる位相板には物質透過に伴う電子線損失がある。この問題を解決し像の感度を上げるため無損失位相板の開発を試みた。Aharnov-Bohm効果を用いると、ベクトルポテンシャルが電子線の位相を変えるため電子線損失がない。ループ型微小磁石と棒型微小磁石の2つの位相板につきテストし、棒磁石型の場合無損失位相板が成功した。[チャネル蛋白質]形質膜における、一酸化窒素(NO)センサーカチオンチャネルとして働くTRPC5による、NO感知の分子機構を明らかにした。TRPC5のチャネル腔を形成するpore領域近傍のシステイン残基を、NOはニトロシル化し、その結果生じるコンフォメーション変化により、空間的に近接する内部ゲートが開くことが示された。[電位センサー蛋白質]イノシトールリン脂質のうちPIP2によって活性が変化することが知られているKチャネルを電位センサー分子(VSP)とともにアフリカツメガエル卵母細胞へ強制発現させ計測し、酵素活性が膜電位依存的に制御されることを見出した。更に電位センサードメインをもちボア領域を欠く別の膜タンパクがチャネル活性をもつことを示した。ヒト電位依存性NaチャネルNav1.6分子の機能の多様性を明らかにするためアンキリンGとNav1.6を共発現させ不活性化に及ぼす影響を検討した。[蛋白質機能素子作製]シリコン基板に微細貫通孔を形成する技術を開発し、ここに脂質二重膜/イオンチャンネル(グラミシジン)を再構成して単一イオンチャンネル電流を計測することに成功した。微細孔構造を工夫することで、シリコン基板として世界最小の雑音電流(貫通孔径50μmで1pA rms、テフロン基板と同程度)を得ることが出来た。生命一情報高速収集:1分子DNA配列直読法における要素技術(元素弁別電顕法、1本鎖DNAの延伸固定法、核酸塩基重元素ラベル法、特異的塩基対反応法、高速画像読取法)・膜蛋白質構造解析法における2次元結晶化法、蛋白質工学的電顕染色法における金属蛋白質の融合蛋白質発現手法等、の開発に着手した。電子顕微鏡用単結晶シリコン位相版のSOI基板に関して、SiとSiO2についての精密エッチング制御技術を確立し、極薄Si単結晶膜形成の準備を整えた。細胞系のin vivo生命情報:原索動物の胚発生における、局所Ca^<2+>濃度を制御する機能分子が集積する過程を解析し、Ca^<2+>イオンを正に制御する膜機能分子の発達が、負に制御する分子群の出現に先行することを見出した。また、細胞膜Ca^<2+>チャネル、細胞内膜Ca^<2+>放出チャネル、K^+チャネルの3者の空間的配置とCa^<2+>感受性による連携は、個体の運動の周波数である約15Hzの膜電位振動を生じることを明らかにした。細胞膜受容体活性化チャネルTRP1はストア依存性Ca^<2+>流入だけでなく、小胞体からのIP_3依存的Ca^<2+>放出をも制御することを示した。更には、細胞redox状態を感受し活性化して細胞死を仲介する、新規Ca^<2+>チャネルLTRPC2を同定した。生体シュミレーション:金属貯蔵蛋白質や膜チャネル蛋白質の機能メカニズムなど生理機能の調節機構を定量的に解明するため、鉄貯蔵蛋白質フェリチンフェリチン分子に関して、イオンの位置やアミノ酸残基置換の影響の実験データを、計算によって再現することができた。ナノバイオテクノロジーにおける応用:人工酵素による物質変換のシステム構築を目指し、シトクロームP450の機能を発現するヘム酵素の設計を行い、酸化活性種を与えるミオグロビンミュータントの反応サイトへ基質(トリプトファン)の導入を行い、ほぼ化学量論的に芳香環の水酸化反応を達成した。シリコンウエハー上の蛋白質集積パタン形成と新規バイオエレクトロニクス機能の研究においては、放射光ナノリソグラフィー専用のビームラインを建設し表面の平坦度Ra=0.33nmの超選択エッチングを確認した、また、Si(100)表面についてほぼ完全な水素終端表面を形成する、更に、その各種アルキル化合物との反応により、表面の親水性・疎水性を制御した自己組織単分子膜を形成する条件を見出した。複素顕微鏡の開発:複素顕微鏡の中枢である位相板について検討し、帯電問題の解決の研究を行った。その結果、帯電は位相板材料であるカーボン膜の汚れが原因であることがわかった。汚れの原因として有機物由来、無機物や金属の酸化物由来があり前者は位相板を200°C以上で加熱することで除去できることがわかった。この結果比較的帯電の少ない位相板ができ、新しい位相差法、微分干渉法について実験を行い良好な結果を得た。また複素電子顕微鏡と通常電子顕微鏡の比較のため逆問題的アプローチを行い両者の性能の定量比較を行った。集積パターン作成技術:放射光エッチングによるシリコン基板表面のナノパタン形成技術を確立(最小50nm)。シリコン基板上に生体機能物質を集積するための領域選択的シリコン表面機能化(疎水性・親水性制御など)技術を確立。また、これによりシリコン基板表面への脂質膜堆積技術を確立するとともに、これらのナノ構造の評価技術としての原子間力顕微鏡測定技術と赤外反射吸収分光技術を確立。チャネル研究:新規IP_3センサーを用いた細胞内IP_3濃度を測定により、ストア依存性Ca^<2+>流入によるPLCγ2活性化とIP_3産生が観察された。

PLCγ2とTRPC3Ca^<2+>チャネルとの間のこのようなカップリングを中心とした、PI応答/Ca^<2+>シグナルにおける協調(coordination)機構が明らかになった。また、L型のN末端側を欠いたタンパク質が全長型チャネル蛋白の発現を抑制する、分子機構を明らかにした。チャネル分子シュミレーション:金属貯蔵蛋白質や膜チャネル蛋白質の機能メカニズムの生理機能の調節機構を解明するため、溶媒環境と分子間相互作用の関係をアルゴリズム化した。鉄貯蔵蛋白質フェリチンフェリチン分子に関しては、実験で得られたイオンの位置や鉄イオン透過性を計算によって再現することができた。センサーヘムタンパク質の研究:酸素センサータンパク質HemAT、および一酸化炭素センサータンパク質中に含まれるヘムの配位構造、電子状態等を共鳴ラマン法により明らかにした。また、これらセンサータンパク質と酸素、あるいは一酸化炭素との素反応を解析することにより、エフェクターとして機能する気体分子のセンシング機構の解明を行った。【複素顕微鏡】昨年に引き続き位相板の改良を行い、帯電問題の解決を図った。特にカーボン膜作成時のクリーン化法を開発した。位相差法、微分干渉法を用いて引き続き応用研究を行い、特に細胞・組織の電顕像において良好の結果を得た。【チャネル蛋白質】血管内皮細胞において、TRPC5チャネルが、一酸化窒素産(NO)産生酵素eNOSを活性化するCa^<2+>流入を担うことが示された。TRPC5チャネルとeNOSによる、Ca^<2+>とNOを介したpositive feedback loopは、内皮細胞の分化成熟にともなって形成されることも明らかとなった。【電位センサー蛋白質】電気的情報をイオンの出入りなしに化学的情報に変換する電子センサー蛋白質を見出した。原索動物ゲノムのアノテーション作業により、非チャネル型新規電位センサー蛋白を同定し、ポアドメインの代わりに酵素ドメインを有し、リン脂質の酵素活性が膜電位により変化することを明らかにした。【化学センサー蛋白質】好熱性一酸化炭素酸化細菌由来の新規なCOセンサータンパク質を新たに見い出した。大腸菌における大量発現系を構築し、精製したCOセンサータンパク質のセンサー活性中心の構造解明を行った。酸素センサータンパク質HemATにおいて、酸素の選択的センシングに関与しているアミノ酸残基を特定した。【蛋白質機能素子作製】チャンネルシリコン基板上に集積したバイオセンサー素子の作製を目標とし、素子構造を設計と要素技術開発を進めた。放射光によるシリコン表面のピンポイント微細加工、有機単分子膜をアンカーとした脂質二重膜の形成、COOH化を利用したパターと配列化技術を開発した。無帯電位相板に関し、決定的進展があり、帯電の影響を完全に除去できた(特許提出)。位相法、微分干渉法を用いて引き続き応用研究を行い、特に細胞・組織像において新しい結果を得た。