hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トライアンギュレート法による薬物乱用防止教育の効果測定とプログラム開発

本研究ではドラッグに対する児童生徒の意識調査(量的調査)とドラッグ経験者への質的調査の結果を用いて分析し、まず危険啓発型アプローチの課題を明らかにした。この課題を解消するため、「メディアリテラシー」「ソーシャル・スキル」育成型の薬物乱用防止プログラム開発を行った。プログラム実施後、トライアンギュレート法による効果測定の結果、特別活動カリキュラムとの関連化によって効果が生じることを明らかにした。本年度は三年間の研究計画に従い、一年目の研究実績として以下を実施した。第一は、児童生徒の意識調査にみる薬物乱用防正教育の課題明確化(量的調査)である。平成14度「薬物に関する児童生徒の意識調査」のデータ再分析を行い、平成18年12月から平成19年度1月にかけて、「薬物に関する児童生徒の意識調査」(平成18年度調査)を実施し、データ入力・整理を行い、次度のトライアンギュレート法による効果測定の基盤を構築した(愛媛県薬物乱用防止教育支援体制推進委員会実践研究報告に一次報告を掲載)。第二に質的調査データ(調査済み)から、ドラッグへの肯定的な解釈を有するインフォーマントのライフヒストリーを抽出して再分析を行い、平成14年度意識調査の分析結果とあわせて、義務教育段階におけるカリキュラム課題を明らかにした。その成果をもとに、薬物使用という問題行動の改善に関しては特別活動における「問題解決活動がカリキュラム上重要であることと、その活動を質的に向上させるためには、「問題」の定義と解決に向けた教師の指導・介入・支援に関するカリキュラム上の観点を明らかにした(『日本特別活動学会紀要』2007で報告)。またトライアンギュレート法の一つの柱である質的調査調の在り方と可能性について、薬物使用者の質的調査結果(フィールドにおける「問題」と捉えられる蓋然性の高い調査行為の在り方)を日本教育社会学会第58回大会にて報告した(日本教育社会学会第58回大会平成18年9月)。第三は薬物乱用防止教育プログラムの教材・授業開発を行った。また平成18年度9月に、カリフォルニア州(USA)の保健教育「Health Framework」における薬物乱用防止教育の資料収集(カリキュラム資料・教材資料収集)を行った。収集した資料(図書資料も含む)と研究協力者の小学校で試行的な薬物乱用防止教室を行い、我が国の小学校における教材開発(試行実践の課題改善)とカリキュラムモデル(授業モデル構築は平成19-20年度予定)の基礎を確立した。本年度は三年間の研究計画の二年目にあたり、以下の研究を行った。第一は、平成18年度に行った「薬物に関する児童生徒の意識調査」のデータ分析を行い、薬物への意識の実態と薬物乱用防止教育の成果について実証的に明らかにし、児童生徒の生活の文脈にあてはめた薬物乱用防止教育の必要性を明らかにした(この成果をもとにPTA用啓発プログラムを開発)。第二は量的な調査のデータ分析と質的調査の結果を対比し、ドラッグへの肯定的な解釈を有する青少年の意識実態と薬物乱用防止教育の関わりから、実践的課題を明らかにした(量的調査と質的調査を統合し、トライアンギュレート法を用いた課題発見の成果の一部を『新説教育社会学』において報告)。第三は薬物乱用防止教育プログラムの教材・授業モデルの開発を行った。小学校教諭の研究協力者(二名)にお願いし、共同で実施した実践プログラムを分析し、授業モデルを開発・改善した。夏期には松山市中学校生徒会連合会を対象としたプログラムの中で、「いじめ」と「薬物問題」を相関させた問題解決型ワークショップを試行的に行い、実践分析を行った。10月には、授業実践の質的向上のため、カリフォルニア州(USA)に渡航して、保健教育「Health Framework」における薬物乱用防止教育の資料収集(カリキュラム資料・教材資料収集)やレッドリボンウィークにおける薬物乱用防止啓発資材や啓発活動資料の収集を行った。なおこれらの研究成果を用いて、小中学生対象啓発プログラムを開発した。また学校薬剤師の行う薬物乱用防止教育プログラムの小中学校用プレゼンテーション資料を作成し、配布を行った(2008年2月愛媛県教育委員会保健スポーツ課主催研修会)。この開発したプログラムを用いて小学校5校、中学校4校で、成果を元にした薬物乱用防止教室を行うなど、研究成果を積極的に地域教育界に還元しながら、実践プログラム開発を行っだ(日本特別活動学会にて一部成果報告)。本年は3カ年計画の3年目にあたり、ドラッグに対する児童生徒の意識調査(量的調査)とドラッグ経験者への質的調査の結果を統合的に分析し、薬物乱用防止教育の効果と課題を明らかにし、実践プログラム開発を行い、その成果を視聴覚教材とパンフレットにして地域へ還元した。第1に小学校のメディアリテラシー育成型の薬物乱用防止教育プログラムを開発し、研究協力者の実践校において実践および効果測定を行った。その結果、特別活動(学級活動)における活動内容の文脈化を達成した場合においては、その教育効果が高いことを明らかにした。また平成14年度及び18年度に行った量的調査結果を参考に比較分析を行った結果、薬物乱用防止のための個人行動において、社会的関係の重要性及び日常生活におけるあたたかい人間関係を希求する行動の重要性を回答する率が高いことを明らかにし、この成果は日本特別活動学会第17回大会にて報告した。

第2に、量的調査(平成14年18年調査・平成20年度実践後アンケート調査結果)と質的調査(ドラッグ経験者へのフィールドワーク)の統合的分析から薬物乱用防止教育プログラムの再考を行った(量的調査と質的調査の統合分析結果は、日本特別活動学会第17回大会で報告。質的調査の方法論は日本教育社会学会編『教育社会学研究』第84集で報告)。この分析結果は社会的・精神的・身体的危険性の啓発を「一回限りの実践one shot program」にするのではなく、特別活動・生徒指導における「よりよい生き方」を希求する教育活動と関連付け、成果を高める工夫をしたカリキュラムの構築と実践開発の重要性を明らかにした。上記の考察を踏まえて、薬物乱用防止教育の実践を向上するため、実践プログラムを視聴覚教材化し、愛媛県薬物乱用防止教育指導者講習会にて配布した(平成21年1月)。加えて薬物乱用防止教育指導者用パンフレットを作成し、愛媛県内の特別活動及び健康教育に従事する学校教員へ配布した(平成21年3月)。
児童の創造的表現を促す鑑賞教育プログラムの開発

本研究は児童の創造的表現を促進する鑑賞教育プログラムを開発することを目的とする。1年目には創造的表現を促す鑑賞教材や鑑賞方法を検討するため、小学1年生から6年生までを対象としたウェブ調査を行う。2年目には1年目の結果を踏まえて、低・高学年児童各々に適した鑑賞教材や鑑賞方法を取り入れた教育実践を行い、その効果を検証する。3年目には1・2年目の知見を踏まえて、小学校の図画工作に適用可能な教育プログラムを開発する。これらの研究結果は学会・論文誌で発表するとともに、現場教員向けにウェブサイト等で公開する。
経済成長・人的資本・環境変化・資源利用の相互作用に関する研究

本研究では、各国政策、経済構造、人的・動的資本、健康、嗜好、環境や資源との相互作用を説明できる経済理論を構築することにより、従来の経済理論では説明困難であった経済の複雑性を実証的に説明した。例えば、各国の教育制度、健康・環境政策が、現在の経済成長、人口変動、気象変動、生活環境の改善や富の蓄積と分配にどのような影響を与えるかがこの理論をもって検証可能となる。今後は、政府債務、ポートフォリオ選択、不動産価格および金価格、資源などの項目に関してもこの理論が応用可能か、継続して検証していく。なお、本研究の成果は51本に及ぶ国際査読付ジャーナルを通じ発表した。
ポリフェノール酸化物分析に基づく食品の酸化的動態と酸化物の機能解析

ポリフェノールは植物のみが生産することができる物質であり,様々な健康機能を有している。なかでもポリフェノールは強い抗酸化作用を示す。これはポリフェノールが他の生体成分よりも酸化されやすいことに由来し,ポリフェノールを含む食品が酸化条件にさらされると,まずポリフェノールが酸化され,ポリフェノール酸化物が食品の中に蓄積していくと考えられる。ポリフェノール酸化物の機能や安全性については殆ど解明されていないため,本研究ではポリフェノール酸化物の機能の解明を行った。1.ポリフェノール酸化物のチロシナーゼ阻害活性:チロシナーゼは,一般的な酸化劣化酵素の一つであり,食品では褐変化の原因となる酵素であるためその制御が重要となる。ポリフェノール酸化物のチロシナーゼ阻害活性を測定したところ,シソ科の植物に広く含まれるロスマリン酸は酸化後も阻害活性を維持していたため,ロスマリン酸酸化物中に阻害物質が生成していると考えられた。そこでロスマリン酸酸化物中から主な酸化生成物を単離し,それぞれの阻害活性を測定したところ,カテコールが酸化され特異的な7員環構造を有する酸化物が強い阻害活性を示すことがわかった。2.ポリフェノール酸化物のリポキシゲナーゼ阻害活性:リポキシゲナーゼは,食品の青臭みの原因となる酵素である。チロシナーゼ阻害活性と同様に,ポリフェノール酸化物のスクリーニングを行ったところ,ワインなどに含まれているポリフェノールであるレスベラトロールの酸化物が強い阻害活性を示した。レスベラトロール酸化物中の阻害物質の探索を行った結果,レスベラトロールのダイマーが強いリポキシゲナーゼ阻害活陸を示すことがわかった。
３次元耐航性理論による波浪中プロペラ近傍流場変動現象の解明とその簡易推定法の開発

本研究では、波浪中船体動揺及び船体局所圧力の理論計算手法として多くの研究実績がある3次元耐航性理論に基づいて,プロペラ面における速度ポテンシャルの非定常成分を数値計算で求める手法を開発し,本計算法によって回転するプロペラ近傍の波浪中流場変動メカニズムを明らかにする。そして、多様な波条件や船種による系統的計算,及びこれまで蓄積した波浪中水槽模型試験結果を基に,流場変動メカニズムの知見と船尾伴流による粘性影響を考慮して,波浪中プロペラトルク変動を推定するための波浪中プロペラ流速変動簡易モデルを開発する。
自叙写真法による女性の自己関連世界の研究：青年期・中年期・高齢期を対象として

自叙写真(auto-photography)とは、“あなたは誰ですか?"という問いに写真で答えるよう求め、撮影された写真を通して撮影者の自己を把握する手法である。本研究では、自叙写真を素材とし、青年期から高齢期の女性の自己と環境世界との関わり方の特徴を考察した。青年期女性の自叙写真の分類カテゴリーを再検討し、中年期・高齢期の女性に適合する試行版コーディングシステムや自叙写真データベースを作成し、自叙写真と性格との関連を検討するために性格尺度を整備した。結果、年齢を問わず「物」による自己定義が多く、青年期に比べ中・高齢期では時間連続性や経験の記録として「物」を意味づける傾向等が見出された。本研究は、“写真で自分を表現する"目的で撮影されたオート・フォトグラフィー(auto-photography:以下、自叙写真とする)を青年期から高齢期に至る幅広い年齢層の女性から収集し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察することを目的とした。このため、1)女性の自叙写真を体系的に理解するためのコーディングシステムを構築すること、2)コーディングシステムを反映させたデータベースを作成すること、3)コーディングシステムを用いて各年齢層のデータを比較し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察すること、の3点を具体的な目的とした。平成25年度の実績は以下のとおりである。1.青年期女性の自叙写真のコーディングシステムの検討:幅広い年齢層に適用できるコーディングシステムを構築するため、女子大学生が撮影した自叙写真に関して見出されたコーディングカテゴリーを再検討し、新たなコーディングカテゴリーの発見や修正についての作業を行った。この結果、現時点では試行的ではあるが青年期女性の自叙写真に適用できるコーディングシステムを見出すことができた。2.上述した試行的なコーディングシステムを用い、青年期女性の自叙写真に関するデータべースの作成に着手した。3.個人特性データ収集のための性格尺度の開発:自叙写真の被写体や表現内容と撮影者の性格との関連を検討するため、研究協力者にとって負担が軽くかつ実用にそくした新しい測定ツールとして、擬態語性格尺度短縮版を完成させた。現在、尺度構成に関する論文の公刊準備を進めている。同時に、短縮版のもとになったオリジナル版の性格尺度に関する妥当性の検証を行い、結果を公表した。本研究は、“写真で自分を表現する"目的で撮影されたオート・フォトグラフィー(auto-photography:以下、自叙写真とする)」を青年期から高齢期に至る幅広い年齢層の女性から収集し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察することを目的とした。このため、1)女性の自叙写真を体系的に理解するためのコーディングシステムを構築すること、2)コーディングシステムを反映させたデータベースを作成すること、3)コーディングシステムを用いて各年齢層のデータを比較し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察すること、の3点を具体的な目標とした。平成26年度の実績は以下のとおりである。1.試行的なコーディングシステムの運用と見直し:平成25年度には、女子大学生が撮影した自叙写真をもとに既存のコーディングカテゴリーを再検討し、青年期女性の自叙写真に関する試行版のコーディングシステムを設定した。平成26年度は、この試行版コーディングシステムを用いた青年期女性の自叙写真の分類・整理作業を継続し、これと並行してコーディングカテゴリーのさらなる探索と見直しを行った。2.青年期女子の自叙写真に関するデータベースの作成:上述の試行版コーディングシステムを用い、青年期女性の自叙写真に関するデータベースを構築するための作業を行った。平成26年度は、短縮版の尺度構成に関する論文を学会誌に投稿し、現在は採択に向けて最終的な修正作業を行っている。同時に、擬態語性格尺度のオリジナル版の妥当性の検証に関する論文も学会誌に投稿し、こちらも現在、採択に向けて最終的な修正作業を行っている。本研究では、“写真で自分を表現する"目的で撮影されたオート・フォトグラフィー(auto-photography:以下、自叙写真とする)」を青年期から高齢期に至る幅広い年齢層の女性から収集し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察することを目的とした。このため、1.女性の自叙写真を体系的に理解するためのコーディングシステムを構築すること、2.コーディングシステムを反映させたデータベースを作成すること、3.コーディングシステムを用いて各年齢層のデータを比較し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察すること、の3点を具体的な目標とした。平成27年度の実績は以下のとおりである。(1)試行的なコーディングシステムの運用と見直し:平成27年度は、前年度までに作成した試行版コーディングシステムを用い、青年期女性の自叙写真の分類・整理作業を継続した。また、この作業と並行して中年期および高齢期女性の自己に関する先行研究をもとに、コーディングカテゴリーのさらなる探索と見直しを行った。(2)自叙写真に関するデータベースの作成:上述の試行版コーディングシステムを用い、自叙写真に関するデータベースを構築するための作業を行った。(3)個人特性データ収集のための性格尺度の公刊:自叙写真の被写体や表現内容と撮影者の性格との関連をみるため、実用的で研究協力者にとって負担が少ない性格測定ツールの開発と検討を進めた。

前年度までの研究成果をまとめ、擬態語性格尺度短縮版を学会誌で公表した。また、擬態語性格尺度のオリジナル版の妥当性に関する論文も学会誌で公表した。平成27年度は、前年度までに作成した試行版のコーディングシステムを運用しながら、必要に応じてコーディングカテゴリーの修正や追加を行い、自叙写真のコーディングシステムを精錬する作業を進めた。これと並行して、青年期女性の自叙写真に関するデータベースの構築に関する作業を進めた。また、個人特性データを収集するために新たに開発した性格尺度の整備を進め、これに関連する成果を学会で発表すると共に(酒井ら, 2015)、尺度構成と尺度の妥当性に関する論文を公刊した(酒井ら, 2015;小松ら, 2015)。以上の一連の作業は、自叙写真にもとづき、女性の自己と環境世界との関わり方について考察するという本研究の目的に沿ったものである。本研究では、“写真で自分を表現する"目的で撮影されたオート・フォトグラフィー(auto-photography:以下、自叙写真とする)」を青年期から高齢期に至る幅広い年齢層の女性から収集し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察することを目的とした。このため、1.女性の自叙写真を体系的に理解するためのコーディングシステムを構築すること、2.コーディングシステムを反映させたデータベースを作成すること、3.コーディングシステムを用いて各年齢層のデータを比較し、女性の自己と環境世界との関わり方について考察すること、の3点を具体的な目標とした。本研究期間中、青年期女子の自叙写真データを基礎として既存のコーディングシステムの見直しと修正を行い、人物写真については“関係性"カテゴリー等の追加、物写真や場所写真については被写体の意味に関するカテゴリーの見直し等の作業を行い、試行版コーディングシステムを構築した。続いて、この試行版コーディングシステムを用い、青年期から高齢期の女性の自叙写真を分類・整理してデータベースを作成した。データベースに登録されたデータに関して、全年齢層において物写真の多さが確認されたが、「物」を自身の現在の活動や行為と関連させて意味づけることが多い青年期に対して、中年期から高齢期では、過去から現在に至る連続性や自身の経験の記録として「物」を意味づける傾向が示唆された。さらに、研究参加者にとって負担の少ない性格測定ツールとして擬態語性格尺度の短縮版を他研究者と共同で作成し、公表した。引き続き、自叙写真データを追加してデータベースの拡張を図りつつ、被写体や被写体の意味と性格等の個人特性データとの関連について検討を行う。なお、本研究期間における研究成果は、論文2編、国内学会での発表5件、国際学会での発表3件として公表した。自叙写真(auto-photography)とは、“あなたは誰ですか?"という問いに写真で答えるよう求め、撮影された写真を通して撮影者の自己を把握する手法である。本研究では、自叙写真を素材とし、青年期から高齢期の女性の自己と環境世界との関わり方の特徴を考察した。
機能的アッセイによる悪性黒色腫の腫瘍関連遺伝子の同定と解析

DNA脱メチル化剤5-aza-dC存在下でIFN-βによるアポトーシスが誘導されるメラノーマ細胞株を用いて,細胞死に関係するmiRNAを網羅的に解析した。発現抑制と上流配列のメチル化を認めた6種類のmiRANAを同定した。そのうちmiR-596は20株のメラノーマ細胞において上流配列に高度メチル化を認め, miR-596前駆体の導入によりメラノーマ細胞の増殖が抑制された。5-aza-dC + IFN-βによるメラノーマ細胞の増殖抑制はmiR-596が関与することが示唆された。外科切除したメラノーマ検体は色素性母斑に比べてmir-598のメチル化レベルが高かった。悪性黒色腫(メラノーマ)は世界的に増加傾向にある.メラノーマは極めて転移しやすく遠隔転移を起こしたメラノーマはきわめて予後が悪い.本邦ではdacarbazineとインターフェロン-β(IFN-β)を用いた全身化学療法が行われているが,奏効率は低く奏効性は症例によって異なる. DNA脱メチル化剤はIFN-βによるメラノーマ細胞のアポトーシス誘導を亢進するが,その作用機序として, IFN感受性に関わる遺伝子のエピジェネティックな不活化をDNA脱メチル化剤が解除する分子機構が推測される.メラノーマにおいても,複数のmicroRNA (miRNA)遺伝子がメチル化によって不活性化されていることが報告されている.しかし,メラノーマにおけるmiRNA制御のメカニズムは不明な点が多く,メラノーマで報告されているmiRNAと転移リスクとの関連は不明である.われわれはDNA脱メチル化剤5-aza-2'-cytidine (5-aza-dC)およびIFN-βの複合効果によってアポトーシスが誘導されるメラノーマ細胞株(TXM18)を用いて,細胞死に関係するmiRNAを網羅的に解析した. 5-aza-dCとIFN-βによって発現が5倍以上誘導されたmiRNAは664種中23種で,上流5 kb以内にCpGアイランドが存在したのはmiR-203, miR-503, miR-618, miR-886, miR-941, miR-596の6種類であった.これらのうち,腫瘍特異的かつ高頻度なCpGアイランドのメチル化が認められたのはmiR-596であった.MSPおよびパイロシークエンス法を用いてmiR-596のCpG islandのメチル化を解析した結果,検討した全てのメラノーマ細胞株において高度なメチル化が検出された(平均メチル化レベル88.0%).一方,正常メラノサイト細胞ではメチル化はより低レベルであった(平均メチル化レベル17.3%). miR-596の細胞内導入によって,メラノーマ細胞(TXM18, AK-1)の増殖は4050%抑制され,癌抑制遺伝子としての活性が示唆された.悪性黒色腫(メラノーマ)は日本でも増加傾向にあり,いったん遠隔転移を起こしたメラーマは極めて予後が悪い。わが国ではインターフェロン-β(IFN-β)による術後補助療法とダカルバジンを組み合わせた全身化学療法が行われている。そこで, IFN-βの感度を高めメラノーマ患者の予後の改善を計るため,メラノーマ細胞で発現抑制されているIFN-βで発現誘導されるアポトーシス関連遺伝子を検索する研究を開始した。脱メチル化剤(5-aza-dC)+IFN-βにより, IFN-β単独処理に比べ,アポトーシス誘導が亢進するメラノーマ細胞TXM18を用いて以下の実験を行った。われわれはmicroRNA (miR)に着目しTaqManアレイ解析により,発現が亢進するmiR66個を同定した.これらのうち,コントロールに比べ, 5-aza-dC+IFN-β処置によって, 5倍以上発現が亢進したmiRは23個存在し,そのうち上流5kb以内にCpG islandをもつmiRは6種類(miR-203, mir-503, mir-618,mir-941, mir-596)であった。メラノーマ細胞株TXM18に,これらの候補miRおよびコントロールRNAを過剰発現させ, MTTアッセイによりメラノーマ細胞に対する増殖抑制能を検討した。その結果,遺伝子上流域のメチル化の程度とメラノーマ増殖抑制能はよく相関し, mir-596によるTXM-18細胞は50%以上の増殖抑制を示した。当科におけるメラノーマの新規登録患者は年間約2030名前後で,術後の新鮮な原発巣および転移リンパ節よりDNAとRNAを抽出し, 5'領域のCpGアイランドのメチル化とmiRNAの発現を検討中である。腫瘍の厚さが小さい早期メラノーマの場合はパラフィンブロックより核酸を抽出し解析している。メラノーマ細胞において,インターフェロン-beta&#61538; (IFN-β)によりエピジェネテイック抑制を受けるアポトーシス関連miRNAを同定する目的で以下の研究を行った。DNA脱メチル化剤5-aza-2'-cytidine (5-aza-dC)の存在下でIFN-βによるアポトーシスが誘導されるメラノーマ細胞株TXM18を用いて,細胞死に関係するmiRNAを網羅的に解析した。その結果,発現抑制と上流配列のメチル化を認めたmiR-7, miR-203, miR-215, miR-596を含む6種類のmiRANAを同定した。

そのうちmiR-596は,検討した20株のメラノーマ細胞株すべてにおいて上流配列に高レベルのメチル化を認めた。外科切除したメラノーマと色素性母斑におけるmir-598のメチル化レベルを比較検討した結果,メラノーマは色素性母斑に比べてメチル化のレベルが優位に高かった。さらに, miR-596の前駆体をメラノーマ細胞にトランスフェクトした結果,メラノーマ細胞の増殖が強く抑制された。以上の結果は, 5-aza-dC + IFN-βによるメラノーマ細胞の増殖抑制の少なくとも一部は, miR-596の誘導が関与することが示唆された。日本人メラノーマの発癌と進展に関係する細胞遺伝子を同定する目的で,足底メラノーマ患者の原発腫瘍,リンパ節転移,末梢血リンパ球のセットよりそれぞれDNAを精製し,次世代シーケンスによる解析を行った。その結果,原発腫瘍と転移腫瘍に共通に認められる変異遺伝子11種類を同定した。サンガー法で確認した結果, FLT3とNF1にアミノ酸変化を伴う同一の変異を認めたことより,これら遺伝子が本症例のドライバー変異と考えられた。現在,外科切除したメラノーマ組織を用いて解析を進めている。DNA脱メチル化剤5-aza-dC存在下でIFN-βによるアポトーシスが誘導されるメラノーマ細胞株を用いて,細胞死に関係するmiRNAを網羅的に解析した。発現抑制と上流配列のメチル化を認めた6種類のmiRANAを同定した。そのうちmiR-596は20株のメラノーマ細胞において上流配列に高度メチル化を認め, miR-596前駆体の導入によりメラノーマ細胞の増殖が抑制された。5-aza-dC + IFN-βによるメラノーマ細胞の増殖抑制はmiR-596が関与することが示唆された。外科切除したメラノーマ検体は色素性母斑に比べてmir-598のメチル化レベルが高かった。遺伝子上流域のメチル化の程度とメラノーマ増殖抑制能はよく相関し, mir-596によるTXM-18細胞の増殖抑制が確認された。メラノーマの原発腫瘍とリンパ節転移のセットを含む術後の新鮮組織の調整を始めた。皮膚科学・皮膚腫瘍学細胞株,組織検体におけるmiR-203, mir-503, mir-618,mir-941, mir-596のCpG islandのメチル化を検討し,これらmiRの発現亢進が増殖抑制に働くかどうかを検討し,日本人のメラノーマの発癌過程に関与する華道家を検討する。将来的には,メラノーマの各病型におけるの発癌と進展におけるmiRの役割を明らかにし,脱メチル化剤やmiR導入による臨床応用の可能性を検討する.5-aza-dCとIFN-β処理によってmiRNAの変動を検討できる優れた細胞系TXM18が見出された. 5-aza-dCとIFN-βによって発現が強く誘導されるmiRNAは23個検出され,さらに上流5 kb以内にCpGアイランドが存在する6種のmiRNAを同定できた.上流5 kb以内にCpGアイランドが存在するmiR-203, miR-503, miR-618, miR-886, miR-941, miR-596のメラノーマ細胞に対する増殖抑制を検討する.さらに,メラノーマの手術検体におけるこれらmiRNAのメチル化を順次解析してゆく.
下顎運動時の切歯と左右顆頭の発現運動の関係の解析

研究方法1.個性正常有歯顎者40人(男性20人、女性20人)を被験者とし、九州大学式非接触3次元精密変位計測システムを用いて下顎運動を測定した。2.被験運動は、最大開閉口運動とした。3.解析点は、切歯点及び両側顆頭点とした。4.計測項目.1)解剖学的項目;下顎の大きさを代表すると考えられる項目を採用した。すなわち、切歯点-全運動軸間距離(L)、左右顆頭点間距離(Hc)、左右平均的顆頭点間距離(Ha)。2)運動学的項目;咬頭嵌合位と最大開口位の2顎位における、下顎の相対的位置を表す項目を採用した。すなわち、各解析点の3次元座標、及びそれらから算出される解析点の運動量、また2顎位間の下顎真の回転角度。5.解析方法1)切歯点の運動から顆頭点の運動をもっとも正しく推測するための説明変数を、変数増減法を用いて決定した。2)その説明変数を用いて、顆頭の運動を推測するための重回帰分析を行い、顆頭点の運動量を目的変数とする重回帰式を決定した。。結果1.下顎の最大開閉口運動においては、下顎の大きさを代表する解剖学的指標としては、切歯点-全運動軸間距離(L)が最も有効であった。2.下顎の最大開閉口運動において、顆頭運動量(Cms)を目的変数とした場合、説明変数には、(1)L、(2)下顎の回転角度(Am)、(3)最大開口位における切歯点のx座標(mix)、(4)切歯点のz座標(miz)、の4変数が導出された。重回帰式は、このとき、決定係数R^2=0.7798、重相関係数R=0.8687となり、分散分析の結果、この重回帰式は、1%の危険率で有意であった。。
細胞内メカノケミカル操作によるイントラセルラーナノマシンの構築と機能創発

近年バイオテクノロジー・医療分野におけるマイクロマシンはナノスケールへと小型化され,適用する対象を臓器から組織,さらには細胞へと変化しつつある.細胞やその中の分子機能を解明することにより,細胞単位での治療が可能となり,様々な病気に対する新たな治療法が確立されることが期待されている.例えば、細胞内粘度は,細胞状態により変化するパラメータであり,心筋細胞の機能が低下すると,細胞内粘度が高くなるといった報告がある.そこで,細胞内のpHや圧力,温度,粘度などをセンシングできるデバイスの開発が必要とされている.そのため,細胞への侵襲性が低く,複数の機能を持ち合わせたナノマシンが求められている.しかし,これまでマイクロマシンが細胞内で駆動したという報告はまだない.そこで,本研究では回転磁場により駆動可能なナノマシンを細胞内に導入し,細胞内粘度測定を目的とした.細胞内でナノマシンを駆動できれば,様々な細胞内物性測定や細胞内操作可能となり,多機能な細胞内ロボットとして期待できる.今年度はマイクロインジェクション法により,ナノマシンを細胞内に導入することに成功した.また,細胞内でナノマシンが駆動する様子を確認することができた.ナノマシンによって粘度測定を行うため,その測定原理を確立し,その正当性を評価するため標準溶液を用いて粘度測定を行った.ヘルムホルツコイルによる回転磁場により,ナノマシンは回転し,この回転磁場の回転速度に同期する.しかし,印加する磁場を小さくすると,発生する回転トルクも小さくなるため,ナノマシンは脱調する.本研究ではこのナノマシンが脱調する際の磁束密度により,粘度を測定した.ナノマシンの運動方程式から脱調時の磁束密度と粘度の関係を導出し,粘度測定法を確立した.実際に,標準試料を用いてこの粘度測定法の妥当性を検証し,ナノマシンを細胞内に導入後,細胞内の粘度測定に成功した.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。生体の内部を自由に動くナノマシンとして,自然界において同様の機能をする鞭毛に着想を得た.鞭毛の形状を模倣することで液中を泳動させるロボットは従来より研究されており,現在は数十μmの体長のマイクロロボットの作製が報告されている.本研究においては,細胞の内部を対象とするために,体長数μmのロボットを作製する必要がある.まず,フォトリソグラフィ技術によりマイクロ構造体を作成し,これを泳動させることを試みた.次に,構造体のさらなる微小化のため,カーボンナノコイル(CNC)を用いた.化学気相成長法(CVD)により作製されるCNCは,線径200nm×コイル径500nm×コイルピッチ300nmの螺旋形状をしたカーボンナノ構造体である.CNCは螺旋形状のため,自身を回転運動させることで推進力を発生させることが可能であることを磁場制御により実験的に確認した.磁場は電磁コイルによって発生させることを考え,顕微鏡上に3軸の対向したコイルを設置した.シミュレーションにより5mTの回転磁場を発生させることを確認し,理論的にナノマシンを回転させ推進させることを確認している.ナノマシンを細胞内に導入させる方法に用いるのは,生化学分野で研究が進められているリポフェクション法である.これは脂質膜を細胞に接合させることで,接合部で膜融合をおこさせる方法である.マイクロビーズを細胞に導入させる基礎実験を行い,直径1μmのマイクロビーズを細胞の内部に導入させることに成功した.電子線による細胞膜のナノ加工にも成功した.今後はナノマシンの細胞内導入を行っていく.近年バイオテクノロジー・医療分野におけるマイクロマシンはナノスケールへと小型化され,適用する対象を臓器から組織,さらには細胞へと変化しつつある.細胞やその中の分子機能を解明することにより,細胞単位での治療が可能となり,様々な病気に対する新たな治療法が確立されることが期待されている.例えば、細胞内粘度は,細胞状態により変化するパラメータであり,心筋細胞の機能が低下すると,細胞内粘度が高くなるといった報告がある.そこで,細胞内のpHや圧力,温度,粘度などをセンシングできるデバイスの開発が必要とされている.そのため,細胞への侵襲性が低く,複数の機能を持ち合わせたナノマシンが求められている.しかし,これまでマイクロマシンが細胞内で駆動したという報告はまだない.そこで,本研究では回転磁場により駆動可能なナノマシンを細胞内に導入し,細胞内粘度測定を目的とした.細胞内でナノマシンを駆動できれば,様々な細胞内物性測定や細胞内操作可能となり,多機能な細胞内ロボットとして期待できる.今年度はマイクロインジェクション法により,ナノマシンを細胞内に導入することに成功した.また,細胞内でナノマシンが駆動する様子を確認することができた.ナノマシンによって粘度測定を行うため,その測定原理を確立し,その正当性を評価するため標準溶液を用いて粘度測定を行った.ヘルムホルツコイルによる回転磁場により,ナノマシンは回転し,この回転磁場の回転速度に同期する.しかし,印加する磁場を小さくすると,発生する回転トルクも小さくなるため,ナノマシンは脱調する.本研究ではこのナノマシンが脱調する際の磁束密度により,粘度を測定した.ナノマシンの運動方程式から脱調時の磁束密度と粘度の関係を導出し,粘度測定法を確立した.実際に,標準試料を用いてこの粘度測定法の妥当性を検証し,ナノマシンを細胞内に導入後,細胞内の粘度測定に成功した.24年度が最終年度であるため、記入しない。カーボンナノコイルを用いたナノマシンの駆動実験に成功した。

また、電子線による細胞膜の加工実験を行ったところ、膜にナノ加工することに成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、領域内で連携できる実験を強化していく.
植物の知的財産保護についての経済学的検討

急速な経済発展と中間層増大によって,食肉、油脂類、高品質野菜を中心に食料市場が拡大している東アジア、東南アジアについて研究を実施した.本研究では,主に中国沿岸部への現地調査によって,これらの地域で植物の知的財産権による種子の販売独占が大きな経済的価値を持つようになっていることを明らかにし,これらの調査研究の結果について,学会シンポジュウム(政治経済・歴史学会2015.6)と共同著作(今夏、明石書店より公刊予定)等によって成果発表を行った.本研究の主要な課題は、1.新たなバイオテクノロジーによって開発された植物品種の経済的価値が、途上国における園芸生産と市場の発展によって飛躍的に大きくなってきていること。2.それにともなって、品種開発において基幹的な地位を占めつつある遺伝子工学的技術の知財保護の経済的意義が高まっていること、を明らかにすることである。本年度は4月に脱稿した「論点をめぐってバイオテクノロジーと植物知的財産権についての農業経済学的検討」で主に第1の課題について(なお本稿は7月に『歴史と経済』220号に掲載された)、また第2の課題については、主に「育種技術の発展と植物知的財産権の変容(論文審査中)」において検討し、研究の一定の前進をなしえたと思う。しかしこれらの論考において、研究到達点を確認しつつ、当面の課題を明らかにしたことにより。この分野における途上国に特有の問題を再認識することとなった。とくに在来種の遺伝資源を保存することに関して、誰のコストでそれが行われるべきなのか、また短期的にそれが誰を利することになるのか、といった現実的な問題が浮上してきた。この点について、2回にわたり国際情報交換として、マレーシア農業省の担当者・研究者と報告に基づき討議を行ったが、この分野における途上国、先進国間の利害対立と並行して、必ずしも国単位には把握できない、バイオメジャー、中小の育種業者、零細農民、大規模農業者の複雑な利害対立が存在していることが明らかになってきた。今後、この点を学術的な課題として明確に提示することが重要な研究目標となるように思われる。本研究「植物の知的財産保護についての経済学的検討」の研究目的は主に次の2つである。1.新たなバイオテクノロジーで開発された植物品種の経済的価値が途上国における園芸生産と市場の発展によって飛躍的に大きくなっていることを明らかにすること。2.これらの技術において、大きな比重をしめるUtility patentを含めた植物知的財産権の経営上、経済上の意義について解明する、ことである。これらの所期の目的のために、今年度は新興市場である中国の文献・統計資料の収集を積極的に行い、必要な翻訳を依頼するなど、文献整理研究を行った。また24年度の研究計画は海外市場の実態調査に重点をおいて実施することにした。当初は計画した中国調査は実施できたが、もう一つ計画していた米国調査については、カウンターパートの日程等により、3年目に予定していた東南アジア調査を今年度に変更して実施した。この変更にかかわらず、3年間の計画自体は大きな修正をすることなく、順調に調査研究が進捗している。なお成果発表については、2年目以降に予定していたが、前倒しで学会発表(農業問題研究学会秋季大会個別報告)を学生と連名で「育種技術の発展と植物地益財産権の変容」というテーマで行った。さらに、報告内容を整序して、やはり学生と連名の同テーマの研究論文として投稿した。その他、マレーシア農業省において研究打合せを実施し、25年度以降の植物知的財産権保護についての途上国の政策方向についての研究の端緒をつかむことができた。前年度までの研究により、中国・アジアを中心とする食料市場の飛躍的発展が、新たなバイオテクノロジーによって生み出された、野菜等の植物新品種の経済的価値を増大させていることが明らかになってきた。それをふまえて、当該年度の主要な研究課題となったのは次の2点である。1.バイオメジャー、大手種苗会社、中小種苗会社、公的育種、農民的育種の育種上の特徴と知的財産権との関連性。2.食料市場の拡大で大きなウェートを占める食肉生産において、その飼料作物に対して、植物知的財産権がどのような役割を果たしているか。1.の階層的な育種構造については、バイオメジャーのGMO油糧種子・飼料穀物、種苗会社のF1野菜、公的育種による穀物における固定種、消滅の危機にさらされるLocal Varaiety(在来固定種)という、種苗市場の構造と重なっていることが明らかになってきた。この成果については、2015年6月の「バイオテクノロジーと知的財産権ー植物遺伝資源の利用と独占の現段階ー」として学会シンポジュウムで発表し、年度内に学会図書として出版されるはこびである。2の飼料作物については、4月の中国蔬菜科技展調査時に、配合飼料の構成要素についての資料収集を行い、併せて、大規模養豚業についての現地調査を行った。その成果の一部については「中国有機農業のおける有機質供給と経営形態の発展に関する研究」として発表した。次いで「中国食肉生産急増下における循環型農業実現可能性に関する研究」として、2015年度に発表予定であるが、重要な点は、バイオメジャーが開発した、6000万トンを超える輸入GMO大豆の搾油後の大豆粕が、急速に増大する中国食肉生産における主要な飼料となっていることである。以上の研究結果から、この急拡大する市場からの莫大な利益の一部がロイヤリティとなっているという仮説を提示しうる段階に到達しつつある。

前年度までの研究により、中国・アジアを中心とする食料市場の飛躍的発展が、新たなバイオテクノロジーによって生みだされた野菜等の新品種の経済的価値を増大させていることが明らかになった。それをふまえて、27年度の主要な研究課題として、次の2点を設定した。1.バイオメジャー、大手種苗会社、公的育種、農民的育種の特徴と知的財産の関連性を整理すること。2.食料市場の拡大で大きなウェートを占める食肉生産において、その飼料作物に対して、植物知的財産権がどのような役割を果たしているか明らかにすること。1の階層的な育種構造については、バイオメジャーのGMOによる穀物市場独占と特許による知財保護、大手種苗会社の特許で保護された先端的育種技術による野菜等のF1品種開発と市場独占が顕著となり、既にUPOV条約下の育成者権により知財保護が副次的なものとなりつつある。また公的育種による稲等の主要穀類の開発については、国策によって高度なバイオ育種技術が用いられており、中国・インドなどの大規模市場においては、GMOとの競争関係を指摘することができる。その一方では、Local Varaietyの消滅の危機と闘うNPO等による農民的育種と種苗流通の再建努力をみることもできる。2.については、中国市場に絞って調査研究を実施したが、その結果、RR大豆輸入が7000万トンにも及び、搾油後の大豆粕が高い割合で飼料に配合されていたこと、またバイオエタノール用トウモロコシのDDGSも多く配合されており、飼料穀物分野でもバイオメジャーのGMOと中国食肉生産が密接に関連しており、植物知財のうち特許を用いたものが重要な役割をもっていることが明らかになった。以上、東アジアを中心とした急速な食料市場の拡大に伴って、従来の育成者権=UPOV条約の枠組から、特許権による保護へと植物知的財産権の変化が明らかになった。急速な経済発展と中間層増大によって,食肉、油脂類、高品質野菜を中心に食料市場が拡大している東アジア、東南アジアについて研究を実施した.本研究では,主に中国沿岸部への現地調査によって,これらの地域で植物の知的財産権による種子の販売独占が大きな経済的価値を持つようになっていることを明らかにし,これらの調査研究の結果について,学会シンポジュウム(政治経済・歴史学会2015.6)と共同著作(今夏、明石書店より公刊予定)等によって成果発表を行った.2014年度で研究計画は終了する予定であったが、年度末の調査日程が延期となり、2015年度に一部がずれ込むこととなった。その理由は、主に調査先とのスケジュール調整がつかなかった点にあるが、研究の進展が全体的に遅れ気味であったことに遠因がある。農業経済学前年度に実施できなかった、米国における植物知的財産権の運用実態とロイヤリティの存在形態に関する調査を今年度に実施し、これまでの研究結果と併せて、2016年度末までに総括的な論文として発表することが、今後の研究の推進方策である。問題点として、結果的に知的財産保護に関する分析を途上国からの視点にやや偏って行うことになって、米国調査の実施を躊躇していること。植物知的財産権について最も大きな発言力をもつ国の現状分析が遅れていること。しかしながら、当初の計画どおりとは言えないものの、中国、東南アジアに関する研究成果が想定以上に得られているので、米国に関しては、この研究とは別途、計画することもやむを得ないように考えている。
熱感覚ヒューマンコンピュータインタラクションに関する研究

本年度は、研究目的である、熱画像とプロジェクタを用いた投影型複合現実感システムの中でも、特にプロジェクタを用いた新たな情報投影技術に関する研究を行うために、同研究分野において世界トップクラスであり、プロジェクタをはじめとする機材が充分に整っている、ドイツ連邦・ワイマールのバウハウス大学に滞在し、研究活動を行った。特に、プロジェクタの技術的制約であった、投影画像のコントラスト比を向上させる手法の提案・開発を中心に行った。具体的には、投影される画像データと同様のものを通常の紙や写真紙等に申刷する。そして、位置合わせを行った投影画像を、プロジェクタより印刷物に対して投影する。これにより、二重に輝度変調をかけることができるため、例えばプロジェクタのコントラスト比が1,000:1、印刷物のコントラスト比が100:1の場合、理論的には100,000:1のコントラスト比を持つディスプレイを構築することができる。研究では、あらかじめ与えられた画像データを投影用画像と印刷用画像とに分離する手法と、位置合わせ手法とを開発した。特に画像データ分離手法では、広コントラスト比が求められる医療分野での応用を想定し、人間の視覚特性を考慮した手法の提案・開発を行った。結果、コントラスト比45,000:1、最大輝度値2,750[cd/m2]を実現することが出来た。本年度は、雑誌論文2件の採録が決定され、また、渡航先の研究グループと共に同研究分野を解説する1件のチュートリアル発表を国際会議にて行った。本年度は、熱画像とプロジェクタを組み合わせて用いた2種の実世界指向インタフェースを提案し、実装して、その有用性を評価する被験者実験を行った。一つ目のシステムは、熱画像より得られた対象の温度分布を対象へ直接投影することで、ユーザが対象の温度分布を直観的に把握できるというものである。赤外線カメラはこれまで検査や医療といった分野での利用がなされてきているが、ユーザインタフェースの観点から見ると、赤外線カメラによって撮影された温度分布が、対象物体のどの部分と対応しているのかを、撮影された熱画像のみから認識することは容易ではないという問題があった。提案手法を実装したシステムを用いて温度分布観察実験を行った結果、対象物体上に温度分布が浮かび上がるような効果が得られた。本実験により、「ディスプレイ空間」(熱画像を提示する空間)と「対象空間」(対象物体の存在する空間)とが3次元実空間の中で一致し、モニタで観察するよりも直観的にその温度分布を把握することが可能となり、非破壊検査や医療への応用可能性を確認することができた。二つ目のシステムとして、机上に乱雑に積まれた実書類群から所望の書類を探索するタスクを支援するシステムを提案した。このシステムでは、プロジェクタより下層書類表面のテクスチャ画像を上層書類へ投影することで、仮想的に上層書類を透過化し、ユーザがこれらを物理的に移動させることなく下層の書類へ視覚的にアクセスすることを可能とした。この書類透過処理を起動させるトリガとして、ユーザが机上の上層書類に触れた後に書類表面上に残る熱を熱画像から検出する手法を提案した。被験者実験を行い、提案システムによる支援によって、実机上での書類探索効率を向上させることが可能であることを確認した。これらの研究成果を、3件の学術雑誌論文としてまとめた。
環境経営における環境管理会計の役割と組織変化

本研究の目的は,環境管理会計を導入及び継続的に実施している組織において,組織構造やマネジメントシステム,従業員の行動及び意識などがどのように変化したのかを明らかにすることである。長期間にわたるMFCA導入企業である2社では,MFCAを部分的にいくつかの事業所に展開しているか,全社展開しているかで違いが見られた。また,全社展開している企業では,マテリアルロスを中長期的に削減するための仕組みが,既存のマネジメントシステムと連携しながら,また部分的に変更することで構築されており,設計原理における組織上の重要な変化と言える。環境経営に取り組む企業において,環境会計,特に環境管理会計はどのような役割を果たすのであろうか。また,環境会計を活用して環境経営を進める中で,企業の組織はどのように変化するのであろうか。これらを明らかにすることが,本研究の目的である。この目的を達成するために,分析フレームワークの構築と,分析対象企業のパイロット調査が,第1年度の課題であった。分析フレームワークを考える上で,まず検討対象としたのが,Laughlinが提示した組織変化モデルであった。このモデルは,組織を設計原理,サブシステム,解釈スキームで構成されるものと見なし,組織を取り巻く環境が変化したときに,組織を構成するこれらの要素がどのように変化するかを明らかにすることで,組織変化を捉えようとしたモデルである。このモデルは,環境問題に取り組む企業の組織変化を対象としたいくつかの先行研究においても採用されていることから,Laughlinの組織変化モデルと,このモデルを用いた環境会計研究をレビューした。その結果,環境問題に取り組む中で,設計原理やサブシステムの変化は見られるものの,解釈スキームが変化する企業は見られなかった。また,このような組織変化において,環境会計はほとんど影響を与えていないことが指摘されていた。これらの先行研究が実施された時期は1990年代後半であり,その後環境会計,特に環境管理会計手法が発展していることを考えれば,環境経営における環境管理会計の役割は大きく変わっているはずである。こうした先行研究レビューをもとに,現代の企業分析にあった分析フレームワークをさらに検討する必要がある。本研究の目的は、環境管理会計を導入及び継続的に実施している組織において、組織の「設計原理」、「サブシステム」、「解釈スキーム」についての変化の有無、要因、プロセスを明らかにすることである。この研究目的に沿って、サンデン株式会社を調査対象として、これまで調査を継続的に行ってきた。その結果、サンデンは2005年以降、部門を変えながらマテリアルフローコスト会計の導入に取り組んできたが、各取り組みは一時的なプロジェクトとして行われたものであり、継続的にデータを取りながら、問題を明らかにし、資源生産性を高めるという取り組みには至っていないことが分かった。また、マテリアルフローコスト会計情報から、マテリアルロスに関する問題及び、その改善策の検討が実施されても、改善策が実施に移されるものは、製造現場で対応可能なものに限定され、製品の設計に影響するような取り組みは実施されていないことが分かった。その要因として考えられることは、マテリアルフローコスト会計と中長期経営計画との連携の欠如である。製品設計の変更のような中長期的に取り組まなければならない活動は、中長期計画と連動する形でなければ実現は難しい。しかし、サンデンでは、中期経営計画の中にマテリアルロス削減と関係する項目が含まれてはいるものの、それを実行する仕組みとマテリアルフローコスト会計情報が明確に関連付けられていなかった(東田明,2011,「マテリアルロス削減活動の課題の克服に向けて」)。つまり、「設計原理」と「サブシステム」の変化は限定的であった。その要因はどこにあるのか、また組織構成員の認知側面に与える影響などについて考察することが最終年度の課題である。本研究の目的は,環境会計導入企業に起こることが予想される組織変化について明らかにすることであった。そこで,組織を設計原理,サブシステム,解釈スキームの3要素で構成されると見なすLaughlin (1991)のフレームワークを用いた。分析対象企業は,解釈スキームの変化を見るためには,環境会計を長期にわたって導入している企業である必要がある。また,外部報告のための環境会計よりも,環境管理会計として企業内部のマネジメントに活用している企業の方が,環境経営に積極的に取り組んでおり,組織変化を生む可能性が高いと考え,マテリアルフローコスト会計(MFCA)に長期にわたって取り組んでいる企業2社(A社とB社)を対象とした。本年度は,B社の分析を中心に実施した。B社は2003年にMFCAの導入を試み,その後全社展開を実施した。全社展開を進める中で,MFCA導入とマテリアルロス削減に関するPDCAサイクルを作り,MFCAとマテリアルロスの削減を組織化した。また全社展開後には,MFCAを推進する新たな組織を作成した。つまり,MFCAの導入・推進に伴って,「設計原理」の大きな変化が起こったのである。一方,これに伴う「解釈スキーム」の変化については注意深く考察する必要がある。

まず,B社はMFCAを環境経営手法と捉えており,環境負荷とコスト削減を同時に達成しようとしていた。従って,環境負荷削減を第一に考えるというような大きな変化は見られなかった。しかし,MFCAの導入によって,工場の担当者は,金額評価されたマテリアルロスの大きさに驚き,工程にマテリアルのムダが存在することを再認識したのである。この点において,小さな「解釈スキーム」の変化は見られたと言える。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、2011年前半はインタビュー調査を依頼して断られることがたびたびあった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、環境管理会計導入にかかわる、従業員の認知的側面に焦点を当てて研究を行う。それは、Laughlin(1991)のフレームワークにおいて、「解釈スキーム」と呼ばれるものである。これまで、環境部門とマテリアルフローコスト会計を導入した工場長などにインタビューを行ってきたが、その対象を広げ、マテリアルフローコスト会計に関わった人々の認識の変化が明らかになるようにしたい。