hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
STM/STSによるシリコン表面吸着金属原子の局所電子状態の研究

本年度は,シリコン(111)表面にアルミニウムを蒸着させた時に現れるいくつかの二次元超構造について,走査トンネル顕微鏡(STM)及びSTM像(トポ像)の電圧変化依存性(疑似STS)により,その原子構造並びに電子構造を調べた.研究結果を以下に示す.(1)低温(400°C程度)でごく微量のAlを蒸着すると,α-7×7という構造が得られるが,そこではAl原子が3量体クラスターを形成し,7×7DAS構造の正三角形の副単位胞の中央に吸着することが明らかになった.この時表面ダングリングボンドの数が単位胞当り19から13個に減少するため,より安定な電子構造が実現されている.また,疑似STSにより,クラスター中の各々のAl原子は最近接のシリコンセンターアドアトムと結合していることがわかった.このためフェルミエネルギー近傍では,反応前には見えるはずのセンターアドアトムが観察されず,電圧を増加させることにより初めて観察可能である.(2)1MLの被覆量で現れるγ相は,これまで考えられていた構造とは全く異なり,シリコンの清浄面で現れるDAS構造と大きく関わっていることが明らかになった.Al原子はダブルレイヤーのシリコントップ原子を置換し表面を終端化する.この時,表面ダングリングボンドの数はコーナーホールのただ一つのみとなる.さらにAlがシリコン格子上に吸着(置換)することにより生じる歪は,ダイマー列により吸収される.また,本相ではいくつかの異なる周期構造が報告されていたが,今回提案したモデルでこれらをすべて説明することが可能である.(3)7×7相におけるAlの置換欠陥,√<3>×√<3>相でのSiの置換欠陥を同時観察し電子構造を比較した.とくに前者は,本研究で初めて観察されたものであり,両者原子間での電子の授受に関する知見が得られた.本年度は,シリコン(111)表面にアルミニウムを蒸着させた時に現れるいくつかの二次元超構造について,走査トンネル顕微鏡(STM)及びSTM像(トポ像)の電圧変化依存性(疑似STS)により,その原子構造並びに電子構造を調べた.研究結果を以下に示す.(1)低温(400°C程度)でごく微量のAlを蒸着すると,α-7×7という構造が得られるが,そこではAl原子が3量体クラスターを形成し,7×7DAS構造の正三角形の副単位胞の中央に吸着することが明らかになった.この時表面ダングリングボンドの数が単位胞当り19から13個に減少するため,より安定な電子構造が実現されている.また,疑似STSにより,クラスター中の各々のAl原子は最近接のシリコンセンターアドアトムと結合していることがわかった.このためフェルミエネルギー近傍では,反応前には見えるはずのセンターアドアトムが観察されず,電圧を増加させることにより初めて観察可能である.(2)1MLの被覆量で現れるγ相は,これまで考えられていた構造とは全く異なり,シリコンの清浄面で現れるDAS構造と大きく関わっていることが明らかになった.Al原子はダブルレイヤーのシリコントップ原子を置換し表面を終端化する.この時,表面ダングリングボンドの数はコーナーホールのただ一つのみとなる.さらにAlがシリコン格子上に吸着(置換)することにより生じる歪は,ダイマー列により吸収される.また,本相ではいくつかの異なる周期構造が報告されていたが,今回提案したモデルでこれらをすべて説明することが可能である.(3)7×7相におけるAlの置換欠陥,√<3>×√<3>相でのSiの置換欠陥を同時観察し電子構造を比較した.とくに前者は,本研究で初めて観察されたものであり,両者原子間での電子の授受に関する知見が得られた.
TTFを用いる機能性超分子の構築とその物性に関する研究

申請者はこれまでにTTF縮環デヒドロアヌレン類が条件に応じて様々な超分子集積体を形成することを見出しており、特異な集積現象に基づく種々の機能性分子デバイスを構築することに成功している。本年度は次なる展開として、より直接的な材料への応用を視野に入れたシンプルな両親媒性構造のTTF誘導体に基づく集積ナノファイバーの構築とその機能発現について調査を行なった。申請者のこれまでの研究から、極性ヘッド部分にひとつの水素結合部位を有する誘導体がカルボン酸の相補的水素結合に基づく2量体形成を経てファイバー化し、中間状態における溶媒効果によって生成したファイバーの色や形状が大きく変化することが明らかとなっている。そこで、このようなファイバー形成における水素結合の役割についてさらなる知見を得るために、ヘッド部分に2つの水素結合部位を有するジアミド誘導体について検討した。興味深いことに、テイル部分にドデシルチオ基を有する誘導体において、アミド部分に導入されたアルキル鎖の鎖長に依存した劇的なモルフォロジーの変化と、機械的な応力や熱による特異なファイバー転移現象が観測された。これは7員環型の分子内水素結合の形成・開裂に基づく分子間水素結合ネットワークの変化が原因であると推測され、力学的応答を示す新しい電子繊維材料への展開に興味が持たれる。そこで申請者は、新しい概念に基づく自己修復素材の可能性を追求するため、当該分野では世界の先駆けとなるアメリカ合衆国・イリノイ大学ベックマン研究所に客員研究員として在籍し、新しいメカノ応答ポリマーの設計と合成に関する研究を通していくつかの重要な知見を得た。一方、テイル部分にオクタデシルチオ基を有する誘導体の化学酸化種からは導電性を示すコイル状のナノ構造体が得られており、その電磁波吸収特性に基づいた有害電波の遮断機能などに興味が持たれる。以上の結果は、伝統的なTTF化学や超分子化学といった基礎研究の枠を大きく越えて、今後、我が国の産業の一翼を担うことが確実とされる次世代ナノ繊維素材開発への貢献が期待される。これまでの申請者の研究から、TTF縮環デヒドロアヌレン類は溶液中において特異な自己会合挙動を示し、条件に応じて様々な超分子集積体を形成することがわかっている。そこで、本年度はこのような自己会合現象や生成した超分子集積体を利用した種々の機能性分子デバイスの開発を検討した。その結果、比色型温度センサー、条件によって導電性が変化するナノワイヤー、熱可逆的な色のヒステリシス現象に基づく分子記憶素子などの構築に成功した。また、[18]アヌレンの超分子集積体が外部磁場に対して特異な応答性を示すことを見出し、完全ボトムアップ型のナノファイバー配列制御を達成した。一方、シンプルな両親媒性構造のTTF誘導体は、ヘキサンのような低極性の有機溶媒中においてゲル化し、電気活性なファイバー状のモルフォロジーを形成することがわかっている。しかしながら、そのファイバーの生成メカニズムや、分子構造のわずかな違いがモルフォロジーや物性に及ぼす影響等に関してはあまりよくわかっていない。そこで、これらの事柄について実験的な立場から知見を得るために、両親媒性TTFのモノカルボン酸誘導体を設計・合成し、溶液中から生成した種々のモルフォロジーの構造と物性について系統的な調査を行なった。その結果、水素結合部位を有する誘導体がファイバー化する直前の溶液状態において、カルボン酸の相補的水素結合に基づく2量体を形成していることを明らかにした。また、この分子はヘキサンだけでなくアセトニトリルのような極性の高い溶媒中でもファイバー化し、ファイバー形成時の溶媒効果が生成したファイバーの色や形状に大きな影響を及ぼすことを発見した。以上の結果は、従来の構造有機化学や超分子化学だけでなく、機能材料化学やナノテクノロジーの観点からも極めて重要であると推測される。

以上の結果は、伝統的なTTF化学や超分子化学といった基礎研究の枠を大きく越えて、今後、我が国の産業の一翼を担うことが確実とされる次世代ナノ繊維素材開発への貢献が期待される。
補整下着用3次元設計システムの開発

高精度な人体計測と人体への製品のフィット性が要求される女性用補整下着の領域に新しいデザイン方式を導入するため、乳房形状のモデリング、乳房特性の計測と分析、ブラジャー着用時の形態計測とモデルによる記述、ブラジャー着用前後の形態変化の規則導出、ブラジャー着用シミュレーション手法の開発、ブラジャー型紙の導出手法の開発、ブラジャーの衣服圧測定と感性評価を行った。乳房形状のモデリングには、3次元形状を双3次Bスプラインによってモデル化する手法を利用し、着装シミュレーションなどに応用できるモデルを導いた。このモデルに乳房特性を反映することが実用化のために重要である。そこで、乳房の硬さ指標や乳房振動を求めるとともに、ブラジャーの官能評価や衣服圧分布から、生体の特性とブラジャーとの関係を明かにした。これによって、人間の静態および動態に着目した補整用下着の新しい設計システム開発に一定の方向性を見いだすことができた。補整下着用の3次元設計システムを開発するためには,人体の各種属性を再現したコンピュータによる設計支援システムによる理論の構築が必要である.そこで,今年度は人体の特性を把握して分析するとともに,高精度の体形データを確保してモデル化し以下の結果を得た.1.乳房特性の計測と分析:押込み量0mm時の値を指数関数で推定して,柔らかさの指標を求めた.乳房は内輪が最も柔らかく,中輪,外輪と硬く,体側より正中側の方が硬い.被験者は柔らかい,中位,硬い乳房グループに分類され,小さい乳房は硬い傾向にある.乳房の柔らかさは,その振動に影響を及ぼし,歩行速度別,乳房の柔らかさ別,測定点別に異なった振動を繰り返す.2.ブラジャー着用時の振動特性の把握:乳房の振動は歩行周波数を1つのピークとするスペクトルをもっていた.しかしブラジャー着用により,その内部の振動は小さく微細で複雑な動きを繰り返して,裸体時とはまったく異なった振動を起こしていることが分かった.3.乳房形状のモデリングとモデルによる記述:乳房部の3次元形状を非接触3次元形状計測システムにより計測し,双3次Bスプラインによってモデル化した.このモデルによって個々の乳房形状を高精度に表現できた.4.ブラジャー着用前後の形状変化の規則導出:ブラジャー着用前後の3次元形状計測データを上記モデルに適応した.人体モデルを表現する制御点を35点抽出し,ブラジャー着用によって個々の制御点の位置変化の方向ベクトルを得た.補整下着用の3次元設計システムを開発するためには,人体の各種属性を再現したコンピュータによる設計支援システムによる理論の構築が必要である。そこで今年度はブラジャー着用時の衣服圧と3次元計測による着用前後の形状についての生体情報を把握し,人体形状モデリングを用いた着装シミュレーション手法を開発して変形の規則性を導入する試みを行い以下の結果を得た.1.ブラジャー着用時の衣服圧:整容性の強い1/2カップから3/4カップ,フルカップ,活動的なスポーツブラなど目的別に種々のタイプのブラジャー10種を着用した時の乳房にかかる衣服圧を測定した.ブラジャーの目的によって乳房にかかる力がコントロールされており,整容性の強いものは下カップ部に,スポブラは乳房の内輪部に大きな力学的定数を負荷することがプログラム上必要であることがわかった.2.ブラジャー着用前後の形状と変位特性:乳房形状の個人差はプラジャー着用により,ある一定の範囲に集約され,ブラジャーのタイプによって形状が決まる傾向にあることがわかった.乳房はブラジャーの圧力に応じて変形するが,その変形は大きく正中側と体側側で異なることより,乳房の位置によって変位の特性を変える必要があることがわかった.3.乳房形状のモデリングと着装シミュレーション:人体の3次元形状モデルを用いて,ブラジャー着用前後の形態を記述し,モデルの制御点のうち着用に伴って位置の変化する制御点を抽出するとともに,簡単な線形回帰式によってその変化を表現した.さらにその結果を用いて,ブラジャーの着装シミュレーションが行えることを示した.補整下着用の3次元設計システムには,女性の感性と生体情報の反映が不可欠である,そこで,今年度は,まず1826歳の日本人若年女性193名を対象に,ブラジャーの官能評価を実施し,多くの女性の感性をとらえて設計要因を抽出した.第1因子は運動機能性で,寄与率は35.5%を示し,これからの商品開発には運動機能性が重要であることが分かった.官能評価を設計システムに組み込むためには,心理量を物理量に変換する関数が必要である.そこで,官能評価を行った5種のブラジャーの衣服圧測定を行って官能評価との関係を求め,圧迫感と衣服圧の関係をとらえた.運動機能性に関与した静止時および運動時の安定感との関係をとらえた.

次に,ブラジャー着用時の乳房の振動と衣服圧,ブラジャーのズレを同期させて時系列で計測した.運動時には乳房とブラジャーにズレが起きること,衣服圧は乳房の振動に伴って変動し,それはブラジャー下カップ部で顕著であることなどをとらえることができた.ブラジャーと乳房の物理的なメカニズムが解明できたことより,女性の生体情報を中心とした設計を行うことができるようになった.一方,3次元人体計測値に基づく人体形状モデリングを確立し,乳房の変形則をとらえて,ヌード時からブラジャー着用時の形状を導出した.コンピュータによる設計支援システムの中に,人体の各種属性を組み込む理論が構築できたと考えている.
血小板の新しい挙動と肝再生

[背景および目的]マウスにlipopolysaccahride(LPS)を投与すると、早期に肝へ血小板が集積し、クッパー細胞を除去すると、この血小板集積は生じなくなることが知られている。今回、肝切除後の残存肝における血小板集積について検討し、その意義、役割を明らかにするため、以下の検討を行った。[方法と結果]i).部分肝切除マウスにおいて、術後残存肝へ血小板が集積するかを、抗血小板蛍光免疫染色、電顕および肝内セロトニン(5HT)濃度で評価した。肝切後4hrの蛍光免疫染色では肝内に著しい血小板の発色を認めた。電顕では類洞内に集積する多数の血小板を認め、一部の血小板はディッセ腔に入り、肝実質細胞と接触する様な所見を認めた。これらの所見と相関して、肝5HTは術前1.29±O.14nmol/g(以下単位省略)から4hr後に2.27±0.32まで上昇した。以上より肝切除後も肝内血小板集積が起こることが証明された。ii).クッパー細胞を除去した場合、血小板集積が抑制されるか否かを、ジクロロメチレンビスホスホネート(Cl_2MBP)含有リポソームを投与してクッパー細胞(KC)を除去したマウスで検討した。KCを除去したマウスでは、肝切を行っても、抗血小板免疫染色での血小板の発色は抑制されており、肝5HTも有意な上昇を認めなかったことから、肝切後はクッパー細胞を介して、肝内血小板集積が惹起されることが明らかとなった。iii).肝内に集積した血小板は、肝再生において、どのような作用をするかを検討した。血小板の役割をより詳細に解明するため、KC除去マウスの他に、抗血小板抗体を用いて血小板減少マウスを作製し、生食投与群と比較した。肝再生の評価はPCNA陽性率と肝体重比を測定した。PCNA陽性率は生食投与群が36hr後にピークとなるの対し、KC除去群、血小板減少群では48hrと遅れ、最高値も低値であった。その結果、再生肝体重比の回復は遅延した。iv).抗凝固薬で血小板の集積が抑制されるかを検討したが、肝内血小板の集積に抗凝固薬は無効であった。[結論]以上の結果より、部分肝切除後には、血液凝固とは違う機序で、クッパー細胞を介して類洞内に血小板が集積することが明らかになった。また、集積した血小板は肝再生において重要な働きをしている可能性が示唆された。

1.マウスの70%部分肝切除モデルにおいて、残存肝へのセロトニン(5-HT)集積を確認した。残存肝内の5-HT濃度は未肝切1.82±0.31nmol/g(以下、単位省略)に対し、肝切5hr後に4.13±0.51と上昇し、以後、漸減していった。Sham手術群ではこのような肝内5-HT濃度の上昇は認められなかった。血中血小板数の推移は、正常92.5±12.6(×10^4/μl)に対し、術後3hrに65.2±18.3(×10^4/μl)と低下を認め、以後、24hrまで著明な変化なく推移し、以後、漸増していった。電子顕微鏡所見では肝切4hrで肝類洞内に集積する血小板を認めた。凝集した血小板は血液凝固とは異なる所見であった。3. PCNALabelingindexによる肝再生の評価を行った。コントロール群では48hr後にピークを認めたが、LE-CL2MBP投与群ではピークが72hrになっていた。以上よりKupffer細胞を枯渇させることは肝再生を遅延させる可能性が示唆された。今後、以下のような検討を行う予定である。1.肝再生時の末梢血中および肝組織中のHGF・TNF-αの濃度変化を経時的に解析する。2.培養系で肝の実質細胞、Kupffer細胞、Ito細胞と血小板のCo-cultureを行い、それぞれの細胞に対して、血小板がどのような作用をするか検討する。3.肝再生における血小板の役割をより特異的に検索するため、抗血小板抗体を入手した。この抗体で作製した血小板減少症モデルマウスに部分肝切除を施行し、組織学的・生化学的検討を加える。マウスにlipopolysaccahride(LPS)を投与すると、早期に肝へ血小板が集積することが知られている。この現象が生理的におこるか、またその意義はなんであるかを今回検討した。部分肝切除マウスにおいて、術後残存肝へ血小板が集積するかを、抗血小板免疫蛍光染色、電顕および肝内セロトニン濃度で評価した。肝切4時間後の免疫蛍光染色では肝内には著しい血小板の発色を認めた。電顕では類洞内に集積する多数の血小板を認め、一部の血小板はディッセ腔に入り、肝実質細胞と接触する所見を認めた。また、肝内セロトニンは術前1.29±0.14nmol/gから4時間後に2.27±0.32まで上昇した。以上より、肝切除後に肝内に血小板集積が起こることが示された。クッパー細胞をジクロロメチレンビスホスネート含有リポソームにより除去したマウスを作製した。このマウスでは、肝切を行っても、抗血小板免疫蛍光染色で血小板の発色は見られず、また、肝内セロトニンの上昇も認めなかったことから、肝切後の血小板集積はクッパー細胞を介することが強く示された。肝内に集積した血小板が肝再生にどのような作用を持つのかを検討した。クッパー細胞切除マウス、血小板抗体で血小板を減少させたマウスと正常マウスでの肝再生を比較検討した。PCNA陽性率は正常マウスで36時間後にピークとなるのに対し、クッパー細胞除去、血小板減少マウスでは48時間後とピークの遅延が見られ、最高値も低値であった。また、血小板の集積に対する抗凝固剤は無効であり、この血小板集積は凝固系によるものではないことが確認された。
魚肉貯蔵・加工中の4-ヒドロキシアルケナール生成機構,特に畜肉のそれとの相違

NaCl添加後ボイルした魚肉の4-ヒドロキシヘキセナール(HHE)生成には影響を及ぼさなかったが,畜肉4-ヒドロキシノネナール(HNE)生成を促進した。BHTおよびα-トコフェロール添加はHHEおよびHNE生成に影響を及ぼさなかった。β-カロチン添加は魚肉HHEの生成を促進し,畜肉HNEの生成を抑制した。明確ではないが,カテキン添加およびマイクロウェーブ加熱はHHE生成を抑制し, HNE生成を抑制する傾向を示した。(1)NaC1を魚肉(ブリ,タイ,イワシおよびサンマ)では0.1,0.3および0.6モル/リットル、ブタ肉では1.0、および2.0%添加後,試料を0°Cで貯蔵し,0,3および7日後のHHEまたはHNEの変動を調べた。魚肉ではNaC1添加はHHEの生成抑制に働き,畜肉ではHNE生成促進に働いた。(2)NaC1をブリ肉に0.1,0.3および0.6モル/リットル、ブタ肉では1.0、および2.0%添加後ボイルした後,HHEまたはHNEの変動を調べた。ボイルによりHNEの生成は促進HHEについては明確な結果が得られなかった。NaC1添加はHNEの生成を抑制し,HHEの生成には明確な傾向を示さなかった。(3)NaC1を魚肉(ブリとタイ)では0.1,0.3および0.6モル/リットル、ブタ肉では1.0、および2.0%添加後,試料を-20°Cで貯蔵し,4週間間隔で20週までのHHEまたはHNE含量の変動を調べた。冷蔵と同様な傾向が認められた。(4)食塩と同時に脂質過酸化を抑制することが知られているBHTを0.010.1%程度添加した試験区を設けて同様の試験を行なった。BHT添加はHHEおよびHNE生成に明確な影響を及ぼさなかった。(5)脂質過酸化を抑制する可能性のあるお茶のカテキンについて,魚肉および畜肉で同様の試験を行ったがHHEまたはHNE生成に明確な影響を及ぼさなかった。(6)ブリ肉にα-トコフェロールを0.10.5%程度添加した。αトコフェロール添加はHHE生成に明確な影響を及ぼさなかった。(1)タイ及びブリ肉にβ-カロチンを0.1%、0.3%、0.5%に添加した試料を4°Cで貯蔵し、0日目、3日目、7日目におけるHHEとMAの含量を測定した。コントロールはHHEとMAの生成はほとんど経時的な変化はみられなかった。それに対し、β-カロチンを添加した試料は、コントロールと比較してHHEとMAの生成が促進された。β-カロチンは生体外では脂質過酸化を促進する結果となった。(2)ブタ肉にβ-カロチンを0.1%、0.3%、0.5%に添加した試料を4°Cで貯蔵し、0日目、3日目、7日目におけるHNEとMAの含量を測定した。魚肉同様コントロールはHNEとMAの生成はほとんど経時的な変化はみられなかった。しかしながら,β-カロチンを添加した試料は、コントロールと比較してMAの生成は促進されたが,HNEの生成を抑制する傾向を示した。(3)昨年行ったNaCl添加冷凍貯蔵実験の結果に疑問があったブタ肉について,再度NaClを1.0、および2.0%添加後,試料を-20°Cで貯蔵し,4週間間隔で20週までHNEおよびMA含量の変動を調べた。HNE含量は全ての試験区で4週目から12週目にかけて有意に減少し、1%及び2%NaCl添加区はいずれも12週目から20週目にかけて有意に増加した。20週目において、2%NaCl添加区のHNE含量は対照区のそれに比べ有意に高かった。(4)魚肉及び豚肉のマイクロウェーブ加熱実験を行った。HHEまたはHNEおよびMA生成に関して魚肉と畜肉間に明瞭な差は認められなかった。また,HHEおよびHNE生成には組織中に存在する酵素および結合組織の強さが関与する可能性があることが強く示唆された。(5)ブタ肉のα-トコフェロール添加試験を行ったが,明確な結果が得られなかった。
グローバル市場主義進展下における日本型人的資源管理システムの体系化

日本企業の人事システムの在り方は,1980年代に日本的経営が海外諸国からも注目され隆盛だった時期から比べると大きな変更を余儀なくされている。共同体的なコミュニティとしての日本型システムから,アングロサクソン的な市場主義の発想法が多く取り入れられ,グローバリゼーションやICT,AIなどの技術革新も相俟って,雇用は流動化し,成果主義が導入されて評価や報酬のシステムも個人業績を大きく反映したものへと変わりつつあると喧伝されている。しかし,こうした日本型人事の変貌を体系的に捉えようとする調査分析は,その必要性にもかかわらず,これまで本格的にはなされてこなかった。我々はこうした既存研究の間隙を埋めるべく,日本型人事のこうした変化を推し進める潮流を「グローバル市場主義」という概念のもと統一的に捉え,その影響が日本企業の人材マネジメントの具体的にどのような点にどういった影響を与えているか,日本企業を対象とした大規模な実態調査を実施した。調査の結果,グローバル市場主義の急速な進展に伴って,日本企業の人事システムは,従前の共同体的な組織体制から一層の市場対応が可能となる体制へと大きな変貌を遂げつつあることがわかった。但し,現状においてもなお,完全に英米流の市場主義を模倣するよりも,むしろ旧来の日本型人事システムとの連続性ー人事部による従業員の人事情報の長期的な蓄積と運用,労使双方のニーズの合致志向,家族主義的な組織文化,低職位層の意思決定への起案書作成段階における限定的参画,グローバルリーダーの内部育成志向ーをある程度意識しつつ,そのうえで透明性・納得性の高い実力主義に基づいた評価・報酬付与が行われる人事システムが模索されている。一見すると二律背反と捉えられがちな「人材育成」と「実力主義」の双方を併存させようとする志向性が,日本企業の人事システムの今日的特徴をなしている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。グローバル市場主義進展下における日本企業への影響を分析すべく,本年度はとりわけHRMシステムに限定せず,いわゆる日本型経営システム全般への影響について分析することを主眼に置いた。文献調査や理論的研究・実証研究の結果,おおむね,以下の点がわかった。第一に,日本企業は,1980年代のいわゆる日本的経営が注目されていたころに比べ,明らかに変化を遂げていることである。第二に,これらの変化をもたらした背景要因として,経営活動のグローバリゼーションの進展,とりわけアメリカ型の企業経営システムの影響が挙げられることである。第三には,これら日本企業の経営システムの変化の程度は,経営の各側面によって差違があるということである。第四に,経営制度(特にガバナンス)面においては,日本企業においてもアメリカ型のガバナンスシステムが志向されたが,導入企業ではその逆機能が顕在化している点である。第五に,戦略面では,市場主義の浸透が進み,グローバル市場で収益が拡大できるような体制が志向されている。とりわけ財務や情報技術の側面において,グローバル基準に合わせようとする志向性が顕著にみられる。そして第六に,組織面・人事面では,アメリカ型に近い仕組みを取り入れつつも,他方で「日本的」なあり方も残存させており,むしろ日本企業のコンテキストに合った仕組み作りが模索されていることである。日本企業における新しい人的資源管理システムがどのような構造を持っており,どういった変化の方向性を志向しているかについて,主として研究代表者(上林)が検証を行った。その結果,グローバル市場主義のますます進展する下で,多くの日本企業では,ワーク・ライフ・バランス施策が実施されているものの,その多くは日本という国のコンテキストに配慮したものになっておらず,欧米で行われている量的施策の模倣であることが明らかになった。今後は,労働の質的側面を重視した日本型ワークライフバランスシステムの構築が期待される。また,研究分担者の平野らにより,ワーク・ライフ・バランスを「仕事と家庭の対立」と捉えるのではなく「仕事と家庭は相互に質を高め合う関係」と捉える研究が日本でも注目されはじめたことを確認した。これらをポジティブ・スピルオーバー、エンリッチメント、ファシリテーションといった新しい概念に基づき、整理している。仕事で獲得されたスキルが家庭で応用される場合や、仕事の有意味感・充実感などよい感情が家庭に伝達されるケースを想定し,仕事の有意味感や充実感を心理的エンパワーメントとして捉えることにより、1)上司の変革型リーダーシップは部下のワーク・ライフ・バランスに影響を与えるか、2)心理的エンパワーメントは両者をつなぐ媒介効果を持っているかについて、質問票調査で検証した。結果、上司の部下に対するポジティブな承認は、部下の仕事の意義(有意味感)を高めることにつながり、そのことがワーク・ライフ・バランスの実現にポジティブに作用することが分かった。上司の変革型リーダーシップと心理的エンパワーメントが働く人びとのワーク・ライフ・バランスによい影響を与える有力な概念となりうることがわかった。グローバル市場主義の進展に伴う日本型人的資源管理システムの変化のうち,とりわけワーク・ライフ・バランスの側面について,かなりの程度,(部分的には当初の予測以上に)研究の進展がみられる。他の側面についても,ほぼ順調に進展している。グローバル市場主義の進展が日本型の人的資源管理システムの各側面にどういったインパクトを与えているかについて,アンケート及びインタビュー調査にあたっての予備的調査を行なった。これらの実態調査は,一般社団法人日本能率協会との共同調査として進められるものである。

アンケート調査において,とりわけ焦点を当てて尋ねる項目として,1従業員との関わり方に関する企業の考え方,2ダイバーシティ推進施策,3人事評価制度の設計,4意思決定システムの在り方と管理職育成,5人事管理上のガバナンス構造,6人事部の在り方と役割,7組織文化と成果,8グローバルリーダーの育成と役割,の8点に絞り込みを行ない,具体的なアンケート調査票を作成した。実際のアンケート調査は,平成29年5月に行われる予定であるが,これらのアンケート調査における各質問項目を導出するにあたり,研究分担者らは幾度にもわたりミーティングを行なった。既存の先行諸研究の系譜を紐解くなどの形で,現時点での学界の到達点とその限界について議論を行ない,それらを踏まえたうえでアンケート調査票の作成を行なった。平成28年度の予備的調査の段階においてわかったことは,日本企業の既存の人的資源管理システムに大きな影響を与えている点として,ダイバーシティ推進策(いわゆる「働き方改革」の進展などをも含む)およびグローバリゼーション進展下での人材育成,とりわけグローバル・リーダーの育成が焦眉の課題となっていることである。またそれらを支える経営制度として,ガバナンスの構造や組織的意思決定のメカニズムが重要な影響因として作用しているということである。したがって,これらの項目について日本企業の現状とスタンスを主に尋ねるべく,アンケート調査の質問項目が作成された。グローバル市場主義の日本型人的資源管理システムへの影響に関するアンケート及びインタビュー調査に関し,アンケートの具体的質問項目を確定し,アンケート送付先企業も選定するなど,順調に実態調査へ向け手筈が整いつつあるので,当該プロジェクトは,当初の予定通り,おおむね順調に進展していると判断できる。今日におけるグローバリゼーションのますますの進展に伴い,日本企業における人的資源管理システムは大きく変容しつつある。我々は、こうした一連のグローバリゼーションを基とする動向を「グローバル市場主義」と称し、それの日本型HRMシステムへのインパクトを、理論的かつ実証的にアプローチしようと試みている。今年度は、日本能率協会(JMA)にご協力を賜り,JMA会員企業に対する大規模サーベイ調査を行なった。回収率がやや低いという課題は残ったものの,概ね次に述べるような点が明らかになった。要約的に述べるならば,グローバル市場主義の進展に伴い,日本企業の新しい人的資源管理システムは,より一層の市場対応が可能となる体制へ変貌を遂げつつある。但し,完全に米国型の市場主義を模倣するのではなく,むしろ旧来の日本型人事システム(家族主義的な組織文化,労使双方のニーズの合致志向,人事部による従業員の人事情報の長期的な蓄積と運用,低職位層の意思決定への起案書作成段階における限定的参画,グローバルリーダーの内部育成志向)を基盤に置きつつ,そのうえで透明性・納得性の高い実力主義に主導された評価・報酬付与が行なわれる人的資源管理システムが模索されている。
癌抑制遺伝子の発現調節プロモーター領域のSNPsの探索

本研究では発癌リスクを高めることにつながるSNPsを同定し、テーラーメイドの分子標的化学予防を可能にすることを目標として、癌抑制遺伝子プロモーター中のSNPに着目して探索を行ってきた。これまでに癌抑制に関わるp16で3つ、p14で3つ、p15で3つ、PTENで1つのSNPを各遺伝子プロモーター中に見出し、これらのSNPがそれぞれのプロモーター活性に及ぼす影響を検討した。特にp16遺伝子においては4箇所中3箇所のSNPsがプロモーター活性を持つ-798-3017領域中に見出され、そのうちのSNPの一つについては、健常人(n=19)で31.6%がvariantなのに対し、食道がん患者(n=19)においてはその割合が68.4%と高率になるという結果が得られ、このSNPが発癌リスクを高めている可能性が考えられた。プロモーター中のSNPは遺伝子中のSNPとの異なり、遺伝子発現量の調節に影響を及ぼすだけで、遺伝子産物そのものの機能は保持されていると考えられるため、遺伝子の発現量を正常レベルに戻すことができれば、SNP保持者でも発癌リスクを下げることができる。このようなリスク軽減に有用と考えられる食品成分について探索を行い、p16遺伝子について、柑橘類に含まれるノビレチンとβ-クリプトキサンチンがp16遺伝子の発現をmRNAレベルで約3倍程度上昇させることを見出した。また癌抑制遺伝子p53の下流経路に位置し、癌細胞を短時間でアポトーシスさせるPUMA遺伝子プロモーターについても癌予防・治療に重要な意味を持つと考え、既報告よりさらに上流領域で新たなプロモーター活性をもつ領域を見出した。現在も解析中であるが、この領域を介してPUMA遺伝子がp53非依存的に調節されている可能性もあり、半分以上の癌でp53が失活しているとからも有効な癌治療・予防の標的となりうるのではないかと期待している。結果的に発癌リスクを高める可能性をもつSNPsを持っている個人に対し、テーラーメイドの分子標的化学予防を可能にすることを目標として、本研究では癌抑制遺伝子プロモーター中のSNPに着目した。今年度は特にその意義について重点的な評価を行った。p16遺伝子上流領域においては4箇所中3箇所のSNPsがプロモーター活性を持つ-798-3017領域中に見出され、内2つのSNPsにおいてvariantの場合プロモーター活性が約半分に減弱する事がわかり、これらのSNPsが発癌リスクを高めている可能性が考えられた。現在これを確認するための疫学的な検索を開始すると共に、リスク軽減に有用な食品因子についても探索し、柑橘類に含まれるノビレチンが優れた回復効果をもつことを既に見出している。p14遺伝子上流領域ではプロモーター活性を正に調節する-2465-4690領域中に1つ、負に調節する-331-2465領域中に2つのSNPsを見出し、これらのSNPsのp14遺伝子発現に及ぼす影響を検討している。なおこれまで行ってきたTGFbetaR2 (codon 315)、APC (codon 1307)、ATM (codon 2990)、OGG1 (codon 326)、E-cadherin (C/ASNP at-160)各遺伝子のSNPsについて、大腸癌リスク評価の指標としての有効性を検討する疫学的研究については、症例数を増やして継続していく。並行して癌抑制遺伝子p53の下流でアポトーシスに働くPUMA遺伝子について癌予防・治療に重要と考え遺伝子発現解析を行っているが、プロモーター活性をもつ領域を新たに見出した。この領域中にはp53の結合配列が存在せず、PUMA遺伝子のp53非依存的な調節経路が存在する可能性もあり、p53が失活した多くの癌に対する標的としての可能性を考えながら、現在解析中である。現在も解析中であるが、この領域を介してPUMA
中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響ー供給隘路についての現地調査ー

中国工業製品貿易拡大の日本及びアジア地域分業関係に及ぼす影響についてー輸出供給隘路発生メカニズムの検討ー現地調査の対象地域は内陸部二地域,沿海部二地域であり,訪問機関は各省の経済計画委員会,対外貿易委員会,国際貿易研究所と生産現地である公司及び工場であった.生産現地としては,調査目的が輸出供給に対する国内生産の隘路のヒアリングにあったため加工組立型の産業ー計測機器,ミシン,テレビを選んだ.調査結果の概要は次の通りである.1.ほとんどすべての調査対象機関が国内中間財の供給不足を指摘した.2.中間部品の国内調達が品質の点からも困難である場合に輸入にたよらなければならない.この際には外貨バランスを各省,各企業といったミクロレベルにまで課しいる点が制約となる.3.国内需要圧力による輸出余力の不足を指摘するケースも多かった.4.対外情報の不足,情報コストの高さ,品質やデサイン・包装といった情報不足による隘路をあげる場合も多かった.5.対日輸出については日本の生糸,縫製品に対する数量規制(上海)や農産物に対する関税と検疫(四川)のように主要輸出品についてのべるケースが目立った.本調査結果から今後に残された研究課題を列挙すると次の通りである.1.中国の輸出構造が加工組立型の工業製品へと転換するにつれてさまざまな供給隘路が生じている.最も基本的なものは,運輸・通信・エネルギーといった基幹部門での隘路である.従って今後は中国の産業連関のなかで各輸出部門が他部門とどのように結びついているかという産業連関分析手法をもちいた分析が必要である.2.規格デザインといったソフトの技術不足の隘路に対しては外資導入が有効な手段となる.従って,外資導入と輸出伸長との関連を分析する必要がある.3.外資が中国で生産活動を行うためには外国為替市場の整備がぜひ必要となる.最近の外貨交換センターの設立とその仕組みを検討する必要がある.中国工業製品貿易拡大の日本及びアジア地域分業関係に及ぼす影響についてー輸出供給隘路発生メカニズムの検討ー現地調査の対象地域は内陸部二地域,沿海部二地域であり,訪問機関は各省の経済計画委員会,対外貿易委員会,国際貿易研究所と生産現地である公司及び工場であった.生産現地としては,調査目的が輸出供給に対する国内生産の隘路のヒアリングにあったため加工組立型の産業ー計測機器,ミシン,テレビを選んだ.調査結果の概要は次の通りである.1.ほとんどすべての調査対象機関が国内中間財の供給不足を指摘した.2.中間部品の国内調達が品質の点からも困難である場合に輸入にたよらなければならない.この際には外貨バランスを各省,各企業といったミクロレベルにまで課しいる点が制約となる.3.国内需要圧力による輸出余力の不足を指摘するケースも多かった.4.対外情報の不足,情報コストの高さ,品質やデサイン・包装といった情報不足による隘路をあげる場合も多かった.5.対日輸出については日本の生糸,縫製品に対する数量規制(上海)や農産物に対する関税と検疫(四川)のように主要輸出品についてのべるケースが目立った.本調査結果から今後に残された研究課題を列挙すると次の通りである.1.中国の輸出構造が加工組立型の工業製品へと転換するにつれてさまざまな供給隘路が生じている.最も基本的なものは,運輸・通信・エネルギーといった基幹部門での隘路である.従って今後は中国の産業連関のなかで各輸出部門が他部門とどのように結びついているかという産業連関分析手法をもちいた分析が必要である.2.規格デザインといったソフトの技術不足の隘路に対しては外資導入が有効な手段となる.従って,外資導入と輸出伸長との関連を分析する必要がある.3.外資が中国で生産活動を行うためには外国為替市場の整備がぜひ必要となる.最近の外貨交換センターの設立とその仕組みを検討する必要がある.
サブミリ波で探る宇宙再電離期の爆発的星形成銀河の観測的研究

本研究の目的は今までの可視光・近赤外での観測では調べることのできなかった宇宙再電離期(赤方偏移6)に至までのダストに隠された爆発的星形成銀河(Submillimeter galaxies, SMGs)についてそれらの存在と分布頻度をアルマ望遠鏡を用いた研究により明らかにすることである。今年度は昨年度末に得ることができたアルマ望遠鏡のデータで得られた正確なSMGsの位置情報をもとに詳細な可視・近赤外・中間赤外・遠赤外・サブミリ波・電波のデータの解析・研究を行った。アルマ望遠鏡で221個の1100-micron検出のSMGsのうち最も有力な赤方偏移>4候補の30個を観測したがうち10個が赤方偏移6付近にいる可能性が高いことが判明した。これは多波長解析によりこれら10個は波長3.6 mirconと2.1 micronの色が2等級という赤さをもち、これは赤方偏移6付近でないと説明が難しいことが判明したためである。またこれらのSMGsはすばる望遠鏡の最も深い可視近赤外のデータより3倍以上深い観測でも検出できないことがスタッキング解析により判明した。これら10個のSMGs一つ一つが500太陽質量/年という膨大な爆発的星形成を行い宇宙再電離期の最も大きい銀河種族の形成現場であるにも関わらず、過去のすばる望遠鏡やハッブル宇宙望遠鏡では見つけることができなかった銀河たちである。加えて幸運にも予定よりも高空間分解能なアルマ望遠鏡の画像データを得ることができ、これら赤方偏移6 SMGs候補(少なくとも赤方偏移>4)の爆発的星形成領域のサイズについて調べることができた。結果典型的な大きさが半径0.7キロパーセク程度であることがわかった。従来SMGsはこの23倍の大きさと考えられていたのでその定説を覆す結果をアルマ望遠鏡の良質なデータで明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請した研究手法の3つの柱, 1)アステ望遠鏡搭載の新カメラによるサブミリ波マップの拡大, 2)アルマ望遠鏡による観測と可視・赤外データによる赤方偏移分布の拡張, 3)アルマの分光観測による赤方偏移の確定のうち2)と3)について大きく且つ確実な進展を得ることができた。まず研究手法2に関して、申請時の予定の通りアルマ望遠鏡の時間を獲得し年度内に有望な赤方偏移6候補の波長1100μm-selectのサブミリ波銀河30個について、波長1100μmでの高空間分解能画像を得ることができた。その結果、今まではその正体を知ることができなかった電波や波長100500μmで暗いサブミリ波銀河について可視・赤外での対応天体を確認することができた。これにより半分以上の(55%)のターゲットが確かに少なくとも赤方偏移45以上にいるであろうことが判明した。これは本研究課題での前提としている「波長450μmなどの短いサブミリ波で暗く波長1100μmでは明るい銀河種族は赤方偏移6などの遠方を狙うのに適した種族である」仮定を支持する結果となっている。研究手法3に関して、残念ながら申請者はアルマ望遠鏡での分光観測の観測時間を獲得するに至らなかった。しかしながら申請者は本研究の赤方偏移6付近でのサブミリ波銀河の赤方偏移同定の分光観測により最適な手法[CII]輝線を用いた手法を新たに開発し、米国サブミリ波干渉計(SMA)で有望天体の一つでその観測を実行することができた。結果赤方偏移5.7付近に有望な輝線を得ることができた。申請時では赤方偏移5.3を超えれば最遠方サブミリ波銀河であったのでより宇宙再電離期に近いサブミリ波銀河を探すという目標は達成されたといえる。これらの結果は申請時の研究方針が有望であることを支持しており、今後研究を進める上で重要な基盤となる。なお研究手法1に関しては新カメラの開発が遅れているため実行することができなかった。これら10個のSMGs一つ一つが500太陽質量/年という膨大な爆発的星形成を行い

宇宙再電離期の最も大きい銀河種族の形成現場であるにも関わらず、過去のすばる望遠鏡やハッブル宇宙望遠鏡では見つけることができなかった銀河たちである。加えて幸運にも予定よりも高空間分解能なアルマ望遠鏡の画像データを得ることができ、これら赤方偏移6 SMGs候補(少なくとも赤方偏移>4)の爆発的星形成領域のサイズについて調べることができた。結果典型的な大きさが半径0.7キロパーセク程度であることがわかった。従来SMGsはこの23倍の大きさと考えられていたのでその定説を覆す結果をアルマ望遠鏡の良質なデータで明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究全体において最も重要な点である再電離期のサブミリ波銀河の可能性が高い天体についてアルマ望遠鏡のデータを得ることができ、アルマなしには検証できなかった「100-500μmで暗い1100μm-selectedの銀河は高赤方偏移にいると考えられる」という仮説を正しいということを得られたことが大きい。また、再電離期のサブミリ波銀河の赤方偏移同定の手法についても目処がつけられた。これらの点より研究初年度として十分な結果を出していると考える。本研究最終年度である次年度では一年目に得ることができたアルマ望遠鏡のデータを論文化することを最優先事項にあげたい。なお初年度においてアルマ望遠鏡を用いた3プロジェクトを申請者がPIとして観測が実行されており、これらのデータから4本は論文を書ける見込みである。また本研究の要の一つである再電離期のサブミリ波銀河候補の多波長データを用いた赤方偏移の推定や他研究の推進にあたり、欧州の連合研究機関である南ヨーロッパ天文台(ESO)のドイツにある本部にVisiting Scientistとして1年間滞在し欧州のグループとの連携をはかる。
希少淡水魚アユモドキの水田水域への産卵遡上に適する魚道構造の研究

アユモドキ(Parabotia curtus)は、産卵のために河川と水田地帯を回遊する習性を持つ希少淡水魚である。現在、圃場整備後の水路内に落差部や急勾配区間が存在することで、本種のような遊泳力の小さな小型水生動物の移動が困難になっている箇所は数多く存在する。圃場整備後の農業水路ネットワークの中で本種の生息環境を保全するには、産卵遡上に適する魚道整備により落差部等における移動阻害を解消することが重要である。本研究では、本種の移動特性と魚道内の水理、および生息地の水路における分布状況を複合的に検討し、産卵遡上に有効な魚道構造を明らかにすることで、本種の保全に有効な魚道システムを提案する。
孤立リスクに注目した自殺と孤独死に関する実証研究

孤立リスクと、その重大帰結である自殺や孤立死への理解を深め、将来の政策提言の基礎を得るための本研究の概要は以下の通りである。第一に、孤立死亡者数の行政データを収集し、申請者がこれまで構築してきた市区町村自殺パネルデータベースと接合したうえで、両者の関連を計量経済学的に分析する。特に、ハイリスク地域の異質性を表現可能な動学パネル分位点回帰に経済厚生の下方不平等度を説明変数として導入し、自殺や孤立死との関連を探る。第二に、フィールドワークから質的情報や上記の量的情報に基づき質問票を作成・精査し、それによるアンケート調査を実施することで、個人の「孤立リスク」や社会経済状態を計測し、両者の関連を探る。
悪液質における食欲不振に対する六君子湯の有効性及び作用機序の検討

我々はラットを用いた動物実験によって悪液質における食欲不振に対する六君子湯の有効性の検討を行った.まず,リポポリサッカライド(LPS)の腹腔内投与による摂食量低下モデルに対する六君子湯の効果を検討したが,LPSによる摂食量の低下は六君子湯の投与によって有意な回復を認めなかった.異なったストレス性摂食量低下モデルとして拘束ストレスを用いた実験を行ったところ,拘束ストレスによる摂食量低下は六君子湯の投与によって有意に回復を認めた.我々はラットを用いた動物実験によって悪液質における食欲不振に対する六君子湯の有効性の検討を行った.まず,リポポリサッカライド(LPS)の腹腔内投与による摂食量低下モデルに対する六君子湯の効果を検討したが,LPSによる摂食量の低下は六君子湯の投与によって有意な回復を認めなかった.異なったストレス性摂食量低下モデルとして拘束ストレスを用いた実験を行ったところ,拘束ストレスによる摂食量低下は六君子湯の投与によって有意に回復を認めた.悪液質は食欲不振と逆説的なエネルギー消費の増加による除脂肪体重と脂肪重量の減少からなる代謝障害で,癌,AIDS,心不全,腎不全,炎症性疾患など様々な病態によって引き起こされることが知られている.近年グレリン及びグレリン受容体作動薬の投与によって悪性腫瘍性悪液質による摂食量低下と除脂肪体重の低下を改善することが報告されている.一方,わが国で上部消化管症状の改善薬としてその効果が認められて使用されてきた漢方薬である六君子湯は,5-HT2受容体拮抗作用を介したグレリン作動性の食欲不振改善作用を持つことが明らかとなっている.本研究では平成21年度は悪液質による食欲不振に対する六君子湯の有効性の検討を行うこととし,まずはリポポリサッカライド(LPS)の腹腔内投与による急性炎症による食欲低下モデルへの六君子湯の効果を検討した.実験はWistar系成熟雄ラットに六君子湯の経口前投与(投与量は1000mg/kg体重.投与方法はLPS投与の1時間前に1回or 16時間前と直前に2回)を行った.コントロール群には同時刻に同量の蒸留水の投与を行った.六君子湯の前投与後,ラットには生理食塩水に溶解したLPS (250,500 or 1000μg/kg体重)もしくはvehicle(生理食塩水)の腹腔内投与を行った.LPS投与から24時間後の体重変化、摂食量,尿量,糞量の測定を行った.LPS投与後の24時間の摂食量はvehicle投与群と比べて,いずれのLPSの投与量においてもLPS投与群において有意に低下した,しかし,これらのLPS投与群において六君子湯投与による摂食量の有意な改善はいずれのLPS投与量においても認められなかった.今後、実験モデルの再検討が必要である.悪液質は食欲不振と逆説的なエネルギー消費の増加による除脂肪体重と脂肪重量の減少からなる代謝障害で,癌,AIDS,心不全,腎不全,炎症性疾患など様々な病態によって引き起こされることが知られている.近年グレリン及びグレリン受容体作動薬の投与によって悪性腫瘍性悪液質による摂食量低下と除脂肪体重の低下を改善することが報告されている,一方,わが国で上部消化管症状の改善薬としてその効果が認められて使用されてきた漢方薬である六君子湯は,5-HT2受容体拮抗作用を介したグレリン作動性の食欲不振改善作用を持つことが明らかとなっている.本研究では悪液質による食欲不振に対する六君子湯の有効性の検討を行うことを目的とした.平成22年度は実験の方法を変更した,まず,他のストレス性食欲不振モデルで実験を行った.実験はSprague-Dawley(SD)成熟雄ラットに六君子湯は1000mg/kg体重を17:00 hに経口投与,その後2時間アクリルチューブで拘束した後19:00 h-7:00 hの暗期12時間の摂食量を比較した.拘束ストレスによって減少した摂食量は六君子湯の投与によって有意に回復を示した.次にリポポリサッカライド(LPS)を使用した新たな実験を行った.六君子湯を18:00 hに1000 mg/kg体重を経口投与した後,LPS 250μg/kg体重を18:30 hに腹腔内投与した後19:00 h-7:00 hの暗期12時間の摂食量を比較した.LPS投与による摂食量の低下は認めたが,六君子湯投与によって有意な回復は認めなかった,LPSを100μg/kg体重に減量して同様の実験を行ったが,LPSによる摂食量減少が不安定であり,こちらでも六君子湯による有意な回復は認めなかった.
光ファイバー導入方式望遠鏡高分散分光器システムの実験室系での評価

岡山188cm望遠鏡と高分散分光器HIDESを結ぶファイバーリンクの評価をするために、簡易高分散分光器などを開発した。これらを用いて、高効率モードのスループットの最大化を図るとともに、この光学系ではファイバーモーダルノイズが天体スペクトルに与える影響が限定的であることを確認した。これらの研究は、ファイバーリンクの速やかな完成・公開に結びついた。現在岡山天体物理観測所では、共同利用装置である188cm望遠鏡と高分散分光器HIDESとを光ファイバーで結んで、観測効率のアップ(約1等級)や視線速度測定精度の向上を図ろうとする計画が進んでいる。この光ファイバー化が成功すれば、系外惑星探しや星の振動の研究など、現在HIDESを利用して行われている多くの観測を、倍以上の効率で行うことができるようになる。本研究の目的は、この計画を確実かつ速やかに成功させるために、実験室でHIDESと同等の性能をもった簡易分光器を安価に組み上げて、導入予定の光ファイバー光学系の精査を行うことである。特に最近、同様のファイバー導入式分光器において、モーダル・ノイズによるスペクトルのSN比の劣化がしばしば問題となっているため、本研究ではこの点を中心に調査を進める予定であり、最終的にはその影響を低減させる方法を確立していくことを目指している。導入する簡易分光器は、HIDESと同等の分解能を持ちつつも同時観測波長域を狭くしたものであり、コリメータやカメラに長焦点球面鏡を採用したり、既有の光学定盤、エシェル・グレーティング、CCD検出器などを利用したりすることで、極めて安価に組み立てることができる。計画初年度の今年度は、簡易分光器の最終設計、各部品の製作、仮組み上げを行った。今後は、分光器の最終調整を行い、平成20年度に製作した高効率光ファイバー経路のテストを進めていく予定である。現在国立天文台岡山天体物理観測所では、観測効率の向上を目指して、共同利用装置である188cm望遠鏡と高分散分光器HIDESとを光ファイバーで結ぶ計画を進めているが、本研究では、実験室に簡易分光器などを組み上げ、この光ファイバー化に使用する、マイクロレンズ、光ファイバー、イメージスライサーなどから構成される光学系の入念な検査や評価を行う。本年度はまず、昨年度仮組みをした簡易分光器の調整、および光学系のF値、透過率、波長特性などを調べるための器具の製作を行い、これらを使用して光学系の検査を行った。また、これにほぼ並行して、実際に光学系を望遠鏡に取り付け、光ファイバー化計画のファーストライトや試験観測を行った。現在計画は順調に進んでいるといえるが、その内容を要約すると、(1)透過率は実際の観測においても1.52倍程度の向上がみられるが、目標とする1等級(2.5倍)にはまだ達していない。光学系の検査により、光ファイバー入射部のマイクロレンズの位置の調整不足や、マイクロレンズと光ファイバーをつなぐ仮接着剤の漏れ出しなどがあることがわかっているので、今後これらの調整作業を行う予定である;(2)スペクトルのSN比はモーダルノイズによると考えられる影響のために800程度で頭打ちになっている。今後、対策を施していく予定である;(3)青波長域の透過率が赤波長域のそれに比べ若干劣るので、現在その原因を調査中である;(4)短期間であれば、視線速度測定精度は2m/s未満が達成できている、などである。来年度も、実験室での検査・評価や試験観測を繰り返しながら、観測効率改善を図り、系外惑星の発見や恒星の微小振動の検出などを目指す。国立天文台岡山天体物理観測所では、観測効率の向上を目指して、共同利用観測装置である188cm望遠鏡と高分散分光器HIDESとを光ファイバーで結ぶ計画を進めている。本研究の目的は、実験室に簡易分光器などを組み上げて、このシステムで使用する、マイクロレンズ、光ファイバー、イメージスライサーなどの光学系の入念な検査や評価を行うことである。昨年12月に光ファイバー導入システムのファーストライトを迎えることができ、これまでの2倍程度の観測効率(スループット)改善や短期間ではあるが1m/sに迫る視線速度測定精度など、目標に近い性能が得られたので、今年度は、さらに集中的な試験観測や光学系の実験室での検査を行って、その効率等の改善に努めた。まず、昨年度試験観測で使用していたマイクロレンズ(光ファイバーの入射側)を検査したところ、偏芯があるために光軸に対して傾けて置く必要があり、これがガイダーの視野を狭める原因となっていたので、より偏芯の小さい新しいマイクロレンズレンズに交換した。また、このマイクロレンズのホルダーの形状が悪く、光ファイバーとの隙間を埋めるために使用しているマッチングリキッドがレンズ前面に浸み出して、光の透過率を少し落としていることがわかったので、このホルダーも修正した。このような細かい改善を続けた結果、現在、550nm付近においては1等級以上のスループットの改善が達成でき、系外惑星探索などではこれまでの倍以上の速さで観測データが取得できている。

今後も、より高いSNを目指したモーダルノイズの精査・実験(現在は1,500まで)や青波長域での効率の改善(現状では450nmでは従来の1.5倍程度のスループット)の努力を続けていく予定である。なお、光ファイバー導入システムはすでに共同利用観測者に公開しており、現在我々は今回の開発についての論文を執筆中である。