hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
和算で扱われた計算幾何学問題に対する現代的解法の研究

結果として、n=6,7の場合の計算の効率化、およびより簡潔な公式表現の導出に成功したことに加え、n=8に対するメモリ使用量を抑えた新たなプログラムの開発と計算の実行が継続中である。和算で扱われた計算幾何に関する古典的問題から、1シュタイナー環におけるデカルトの円定理の拡張、2円内接多角形問題、の2題を取り上げ、現代の数式処理ソフトウェアの活用により、既知の公式の検証、およびその拡張としての未知の公式の導出において複数の成果があった。特に後者に関して、円に内接する五角形・六角形の面積と外接円の半径を表す関係式は、約1300年間未解決だった問題を完全に解明した、世界の数学史上画期的な成果である。円内接多角形問題(n=5,6)に対する統合公式の完全な解明に世界で初めて成功したのは画期的な成果であり、その一部は国際会議でも発表済みである。情報科学現在までに解明された内容をまとめて投稿した学術論文が採録され、2015年度中に発行されることが決定している。これを発展させて、新規に導入した計算サーバーも活用し、さらに大規模な問題に対する計算アルゴリズムの効率化に取り組むものとする。非常に計算に時間がかかるアルゴリズムではあるが、目的の「統合公式」の具体形を求めることには成功していて、国内の研究会では発表済みである。その計算の効率化については、いくつかアイデアがあり、現在も模索中である。平成27年度分から前倒し請求した金額の範囲内で計算サーバーを新規導入し、その残額が生じたため、次年度に繰り越すこととした。現在着手している「円内接多角形問題」については、計算アルゴリズムの効率化に取り組み、国際会議等で発表する。幾何学として新たな知見が得られるよう内容を精緻化して、学術論文としての投稿を目指す。その他の和算の問題についても、広く文献調査を行い、次に取り上げるべき問題の検討に着手する。次年度使用額と平成27年度分の直接経費を合算して、新しい計算サーバーによる計算結果の保存に必要な外付けハードディスクドライブを購入する。また、12月に予定されている京都大学数理解析研究所研究集会において、これまでの結果を発展させた「n=7,8に対する円内接多角形問題」に関する研究発表を行うための旅費として使用する計画である。成果がまとまった場合には、国際会議での発表を想定して旅費を確保していたが、計算機実験に相当の時間を要し、国外での発表には至らなかったため。研究成果がまとまりつつあることから、26年度には国際会議で発表できる見込みが立ったので、積極的に内外の学会での発表を行うものとする。25年度には、当初の研究計画のとおり、計算サーバーのメモリーの増強を行い、一定の成果を上げている。今後は、さらなる大規模計算に耐えうるよう、計算サーバー用コンピュータの更新を検討する。
ロボットコンバインによる収穫システムの高度自動化・情報化に関する研究

GNSS(人工衛星測位システム)を利用して自動走行できる自脱コンバインロボットを試作した。このロボットは,刈取速度0.6m/sで稲を刈取り,枕地では90°または180°旋回を行う。また,グレーンタンクが満量になれば運搬車の付近まで移動して,タンクから運搬車へ穀粒を自動で排出できる。排出後は,最寄りの稲から刈取りを再開する。また,ロボットに装備された収量センサの情報から圃場毎の収量マップを作成した。さらにロボットの位置や作業機の情報を,携帯端末を利用してサーバに送信・記録してPCやスマートフォンからロボットの運行状況をモニタリングできるWebアプリケーションを開発した。本研究の目的は、収穫作業の自動化と共に、収穫した月日、時間、圃場、及び収量等の「食の安全・安心」を確保するためのトレーサビリティ情報を同時に収集可能なロボットコンバインの開発と、収穫作業全体の効率化と省力化をはかるため、収穫物運搬車の配車と乾燥施設の配分を最適化するシステムの開発を目的とする。このため、平成22年度は,4条刈自脱コンバイン(現有)をベース車両として,自動走行用コントローラ(前後進,左右旋回,作業機オン・オフ等)の試作と自律走行制御システムの開発を行った。航法システムにはGNSS受信機やGPSコンパスを用いた。開発した自律走行制御システムにより、テストコースにおいて、Uターンとスイッチバックターンを組み合わせることで目標経路に従って自動走行させることができた。また,イネの未刈取領域と刈取領域の境界線を検出するマシンビジョンの開発を行った。このアルゴリズムを用いて,実際のコンバイン収穫時に撮影した動画像を処理することでほぼ刈取領域の境界線を検出することができた。さらに,穀粒排出作業の自動化のため,マーカを用いた画像処理技術の開発を行った。具体的には,コンバインの排出オーガに設置したカラーカメラで運搬トラックのキャブ上に設置したマーカを画像処理アルゴリズム"SURF"を用いることで、高速かつ高精度にマーカを認識し、排出オーガの先端を位置決めする制御を実施した。これを屋外で実験したところ,ほぼ確実に排出オーガをトラック荷台上に位置決めすることができた。このため、昨年度改良した4条刈自脱ロボットコンバインの目標経路追従走行制御を実現するため、平成23年度は,自動走行用コントローラ(前後進,左右旋回,作業機オン/オフ等)のプログラムのアップデートやテストコースでの走行実験を繰り返し,自律走行制御プログラムの開発を行った。このロボットコンバインでは,航法システムにはGNSS受信機やGPSコンパスを用いている。平成23年10月のイネ収穫時期には,ロボットコンバインにより京都府南丹市八木町の一般農家の圃場で自動収穫実験を行い,イネの刈り取りを達成した。また,自動収穫と共に本研究費で購入したレーザースキャナを用いて刈り取るイネの刈り取り端や倒伏状態の検出も行った。また,平成22年度に引き続きイネの未刈取領域と刈取領域の境界線を検出するマシンビジョンの研究も行った。具体的には,コンバインの排出オーガに設置したカラーカメラで運搬トラックのキャブ上に設置したマーカを画像処理アルゴリズム"ARtoolkit"を用いることで、高速かつ高精度にマーカを認識し、排出オーガの先端を位置決めする制御を実施した。稲の収穫作業は適期に行わなければならない刈取りと運搬の組作業であり,通常2名以上で行っている。この作業の省力化を行うため,圃場内で稲を刈り取る自脱コンバインをロボット化し,圃場内での作業を無人化で行うことが本研究の重要な目的である。このため,稲の刈取りと収穫した穀粒を運搬車に積み替える作業を自動で行うコンバインロボットを開発した。また,コンバインロボットの作業状況を離れた場所でいつでもモニタリングするため,遠隔モニタリングシステムを開発した。これにより,1名の作業者が収穫した穀粒を圃場から乾燥調整施設まで運搬する作業を担当しつつ,コンバインロボットの監視を行うことができる。同時に,コンバインロボットの作業履歴は時間,位置,および作業機データとともにサーバで記録され,重要な作業管理情報とすることが出来る。さらに,開発したコンバインロボットには,収量センサが装備されているため,稲の収穫とともに収量計測を行い,作業後に収量マップを作成することが出来た。

以上の研究成果からコンバインロボットを用いることで,稲の収穫システムの高度自動化と情報化を達成することが出来た。平成24年度は、これまでに開発したロボットコンバインを用いて、イネのロボット収穫を実施した。同時に収量測定も行って、ロボットコンバインの位置、方位、および作業状況などと共に、携帯電話通信網を利用して大学研究室内のサーバへ送信し、記録する実験を行った。この記録されたロボットコンバインの作業履歴を閲覧するため、Webアプリケーションを開発し、パソコンやスマートフォンで閲覧できることを確認した。また、収穫した穀粒をコンバインから運搬トラックへ自動排出するシステムについても圃場実験によって性能確認を行った。以上の結果、ロボットコンバインが目標作業経路に追従してイネの刈取を行うことができ、同時にコンバインの作業状態をWebアプリケーションで閲覧することも可能となった。穀粒排出作業では、一旦自動刈り取りからプログラムを切り替える必要があるが、ロボットコンバインがマシンビジョンで運搬トラックの位置・姿勢を検出し、排出オーガを自動位置決めして完了することができた。この他に、イネの収穫期以外は、附属農場のテストコース等において、自動走行実験を繰り返した。また、ロボットコンバインの作業状況をモニタリングするため、エンジン回転数、作業機回転数、走行速度、燃料計、および警告情報をサーバに送るためにロボット制御用マイコンのプログラムの大幅な改良を行った。しかし、収穫物運搬トラックの運行状況の測定では、GPSロガーの不具合でうまくデータを収集できなかった。さらに、ロボットコンバインの視覚センサとして、CCDカメラ、USBカメラとレーザースキャナを組み合わせて、刈取端の検出と倒伏イネの検出を行い、さらに、地面高を検出してロボットコンバインの刈取高さ制御を行った。昨年度の研究成果と合わせて、原著論文3件(査読有り)、国際学会6件とその他国内学会での口頭発表を行った。当初の予定に対して,市販の自脱コンバインをロボットに改造することとその自律走行制御が順調に進み,イネの収穫作業をロボットコンバインで達成することができ,研究がよく進んだ。その反面,ロボットや運搬トラックの作業情報の収集を行って,これらの情報をGISソフトを用いて管理する部分がまだを作業中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。ロボットコンバインの開発は順調に進み、イネ収穫と穀粒排出をロボット作業で行えるようになった。また、関連する作物や周辺の環境を検出する画像処理やレーザースキャナによるセンシングも室内実験や圃場実験で性能評価と改良を続けている。ロボットコンバインからの様々な作業情報の収集と記録を行うためのインターネット技術の利用についても、H24年度にサーバーと携帯電話を用いて、圃場実験を行った。細かなソフトウエアとハードウエアの改善が必要であるが、当初の計画通りである。ただ、運搬トラックの運行状況の記録と運行計画については、ロボットコンバイン1台に対してトラック1台で調査してところ、運搬距離が短いこともあり、運行計画に特徴的な事項がみあたらなかった。
磁束集束配列永久磁石型高トルク密度モータの開発

高トルク密度モータを開発するため、以下の諸課題を解決した(1)高磁束密度ベクトル磁気特性の測定(2)磁束集束配列永久磁石の改良(3)動的ベクトル磁気特性解析法の改良(4)永久磁石の着磁過程解析法の改良以上により、パワーレート1.5の永久磁石モータを試作した高トルク密度モータを開発するため、以下の諸課題を解決した(1)高磁束密度ベクトル磁気特性の測定(2)磁束集束配列永久磁石の改良(3)動的ベクトル磁気特性解析法の改良(4)永久磁石の着磁過程解析法の改良以上により、パワーレート1.5の永久磁石モータを試作したモータの高効率高トルク密度化を図る目的で、電力用磁性材料である電磁鋼板のベクトル磁気特性を把握するためV-Hアナライザーにより、2Tまでの特性を測定した。これまで、このような高磁束密度の測定は困難であったが、我々はベクトル磁気特性において、それを可能にした。従来は1.21.3T領域で設計されていたが、高密度化のために1.8T領域での設計開発を行う。従って2Tまでのベクトル磁気特性の把握が必要となる。この高磁束密度領域まで測定を行うには十字構造の探りコイルの角度の定め方が極めて重要となる。この点を十分考慮できる補正式を導出した。次に、高磁束密度設計を行うには、磁気飽和特性を考慮しなければならないので、従来のベクトルヒステリシスE&Sモデルを動的なモデルに改良する必要がある。磁束が実際に鋼板内部に浸透できる等価的実効表皮深さを定義し、力率を考慮できるダイナミックE&Sのデルを開発した。これにより、磁束波形の磁気飽和による歪みに起因した渦電流損失を考慮することができる。そこで、このダイナミックE&Sモデルを使ったベクトル磁気特性解析を磁束収束配列型永久磁石モータに適用し、解析結果の周波数分析から鉄心内の渦電流損失分布を明らかにすることができ、設計への重要な手がかりが得られた。また、異方性永久磁石の着磁過程の解析方法を確立し、実測結果との照合でよい一致を見ることができた。これより、完全着磁に向けたコイルの最適設計の手がかりを得ることができた。以上のことから、次年度に試作器の製作に入るための貴重な知見を得ることができた。また、新たに製造組み立て過程において、応力の影響が大きく、素材の特性の34倍の磁気損失を生み出していることも明らかとなった。今後さらに、詳細な分析を行うことにしている。モータの高効率高トルク密度化を図るため、電力用磁性材料である電磁鋼板を高磁束密度領域で活用設計することが必要である。そのためには高磁束密度ベクトル磁気特性を把握するためV-Hアナライザーの装置を使って、1.9Tまでの特性を測定した。これまで、このような高磁束密度領域の測定は困難であったが、我々はベクトル磁気特性測定において、それを可能にした。高磁束密度化のためには、これまでの1.21.3T領域で設計されていたものを、1.8T領域で設計開発するため、1.9Tまでのベクトル磁気特性の把握が必要不可欠である。その結果、高磁束密度領域でこれまで明らかにされなかった異常現象を見いだし、設計への手がかりを得た。次に、高磁束密度設計を行うため、ダイナミックE&Sのデルを用いたベクトル磁気特性解析によって、モータの軽量化を図るための構造の検討を行った。また、異方性永久磁石の集束配列の最適化を検討し、回転し設計への重要な手がかりを得た。以上のことから、最終年度は試作機を製作し性能評価を行う予定であるそして、新たにモータ固定子鉄心の製造組み立て過程において劣化する残留応力の分布の測定に着手し、これまで不明であった応力の影響も明らかとなった。今後さらに、詳細な分析をおこなうことにしている。磁束集束化による高密度モータを開発するため、高磁束密度下1.9Tまでの電磁鋼板のベクトル磁気特性の測定を完遂した。高磁束密領域におけるベクトル磁気特性はこれまでの予想と大きく異なり、結晶磁気異方性の影響を強く受け、圧延方向から約60度の方向に磁気困難性を発現し、その程度は圧延方向に直角な方向の磁気困難性を大きく上回っている。このことは従来法による磁場解析や設計法は全く適用できず、その困難性を改めて明らかにすることができた。これにより高磁束密度下のモータ設計の要となるダイナミックE&Sモデルによるベクトル磁気特性解析が唯一現存する手法では可能となる。以上のことから、(株)安川電機と共にモータの高磁束密度設計を行い、新たな高効率高密度永久磁石モータ(SPMタイプ)を開発した。具体的には1.8Tの設計を実現した。これにより、パワーレート1.5を実現することが確認できた。これは予想を上回る成果となった。また、モータの固定子鉄心側に発生する回転磁束を減少させるため、鉄心歯部裏側付近に適切な穴を空けることにより回転磁束の軸比を減少させる方法を発見した。これにより、回転磁束鉄損を減少させることができ、モータの高効率化に繋がる。以上の成果をまとめると以下のようになる。(1) 1.9Tまでの電磁鋼板のベクトル磁気特性を明らかにした。(2)ダイナミックスE&Sモデルによるベクトル磁気特性解析により、高磁束密度機器設計を可能にした。また、永久磁石の磁束収束化配列法により、ギャップ磁束1.8Tを実現した。(3)開発した磁束集束化による試作

モータはパワーレート1.5を有する高密度モータとなった。(4)他方、3次元磁気歪みとベクトル磁気特性の関連を明らかにするし、応力とベクトル磁気特性を関連づけ、応力によるベクトル磁気特性の制御方法の可能性に関する基礎的知見を得た。これにより、高磁束密度領域での高効率化設計手法を確立できる見込みである(5)今後、磁束収束化法の有用性を高め、ベクトル磁気特性を活用することで、低速回転多極発電機の開発が有望視されることが明確となった。
線維芽細胞の表現型の修飾と歯周再生療法への応用

多層性線維芽細胞シートの形成過程における細胞増殖とフィブロネクチン並びにmatricellular proteins(テネイシン、トロンボスポンジン、オステオネクチン)の細胞外マトリクスへの沈着との関連性について解析した。ヒト正常歯肉由来の線維芽細胞を通法に従いコンフルエントになるまで培養した後、10%ウシ胎児血清含有培地にアスコルビン酸とtransforming growthfactor-β(TGF-β)を添加して6日間培養して多層性の細胞シートを形成した。細胞数をDNA量で測定した結果、細胞数は4日目から増加して6日目で3倍に増えた。S期の細胞をBrdUの取込みで調べた結果、S期の細胞は0日目では検出されず、2日目ではコンフルエントな単層に均一に分布し、4及び6日目では主に細胞集積部の辺縁に局在した。フィブロネクチンは0日目から細胞間にフィブリルを形成して密に沈着し、2日目で沈着量はわずかに増加したが、6日目まで分布パターンに変化は見られなかった。トロンボスポンジンの分布はフィブロネクチンのそれと同様で有り、沈着量に変化は見られなかった。オステオネクチンは2日目から細胞内に検出されたが、細胞外マトリクスへの沈着はごくわずかであった。テネイシンは0日目では細胞間に散在性に検出され、2日目からその沈着量は著名に増加してフィブロネクチンと同様に細胞間隙全体に密に分布した。0日目から2日目までテネイシンの沈着量が増加すると共にBrdU陽性細胞数も増加した。以上の結果から、テネイシンの細胞外マトリクスへの沈着は、細胞密度依存性に増殖を停止した線維芽細胞を再びS期へ移行して多層性の細胞シートを形成する際に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。線維芽細胞のアルカリホスファターゼ(ALP)発現の誘導に及ぼす細胞外マトリクスの影響について調べた。通常の単層培養条件でアスコルビン酸はALP活性及びタンパクの発現を誘導した。この誘導はフィブロネクチン・レセプターのインテグリンα5β1に対する抗体やプロリン・アナログによって抑制された。プロリン・アナログは細胞周囲のフィブロネクチン・フィブリルの配列を乱し、また、フィブロネクチン上での細胞進展活性を低下させた。フィブロネクチンをコートしたウェルに播種した細胞はアスコルビン酸に応答してALP活性を発現した。しかし、I型コラーゲン・ゲル上で2次元的に、あるいは、その内で3次元的に培養した細胞では、アスコルビン酸刺激によってALP活性は上昇しなかった。ALP活性を発現している細胞をコラーゲン・ゲル上に播種するとALP活性は低下した。I型コラーゲン細線維は、フィブロネクチンに播種した細胞のアスコルビン酸によるALP活性の上昇を抑制した。以上の結果から、細胞外マトリクスはアスコルビン酸による線維芽細胞のALP発現の誘導を調節することが示された。インテグリンα5β1を介したフィブロネクチンとの付着は線維芽細胞がアスコルビン酸に応答してALPを発現することを促し、一方、I型コラーゲン細線維との接触はこのALP誘導応答を抑制した。アスコルビン酸はヒトにとって必須の栄養素であることから、生理学的及び病理学的条件下における線維芽細胞のALP発現は細胞外マトリクス環境によって調節を受けていると推察される。

ヒト正常歯肉由来の線維芽細胞を通法に従いコンフルエントになるまで培養した後、10%ウシ胎児血清含有培地にアスコルビン酸とtransforming growthfactor-βを添加して6日間培養して多層性細胞シートを形成した。細胞数をDNA量で測定した結果、細胞数は4日目から増加して6日目で3倍に増えた。細胞周期のS期の細胞をBrdUの取込みで調べた結果、S期の細胞は0日目では検出されず、2日目ではコンフルエントな単層に均一に分布し、4及び6日目では主に細胞集積部の辺縁に局在した。フィブロネクチンは0日目から細胞間にフィブリルを形成して密に沈着し、2日目で沈着量はわずかに増加したが、6日目まで分布パターンに変化は見られなかった。トロンボスポンジンの分布はフィブロネクチンのそれと同様であり、沈着量に大きな変化は見られなかった。オステオネクチンは2日目から細胞内に検出されたが、細胞外マトリクスへの沈着はごくわずかであった。テネイシンは0日目では細胞間に散在性に検出され、2日目からその沈着量は著名に増加してフィブロネクチンと同様に細胞間隙全体に密に分布した。0日目から2日目までテネイシンの沈着量が増加すると共にBrdU陽性細胞数も増加した。以上の結果から、テネイシンの細胞外マトリクスへの沈着は、細胞密度依存性に増殖を停止した線維芽細胞が再びS期へ移行して多層性の細胞シートを形成する際に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。
前頭側頭葉変性症の発症危険因子および進行促進因子の探索

本邦における前頭側頭葉変性症の地域疫学調査を行った.各臨床病型毎の内訳は,前頭側頭型認知症29例,意味性認知症(SD)6例,進行性非流暢性失語9例,運動ニューロン疾患を伴う前頭側頭型認知症2例,FTDP17 1例であった.SD6例(男性5例,女性1例)の平均発症年齢は64.2歳,全例家族歴はなく,頭部外傷歴はいずれも無かった.本邦の意味性認知症患者においては,家族歴,血管性危険因子,頭部外傷の既往は,発症危険因子ないし進行促進因子とは考えにくいことが明らかとなった.前頭側頭葉変性症(FTLD)は4大認知症の一つであり、若年性認知症の代表的疾患である。しかし、我が国におけるFTLDの発症危険因子および進行促進因子の研究は皆無である。そこで、本研究では地域住民を基盤としたコホートを、横断的および縦断的に調査することで、FTLDの発症危険因子および進行促進因子を探索し、予防的介入に役立てることを目的とする。1)FTLD患者の抽出:一次調査として、鳥取県および島根県東部における精神科、神経内科が関わる医療機関を対象として一次調査票の送付を行った。予備研究として、平成22年(第1回調査)および平成25年度(第2回調査)に一次調査をすでに開始している。各病型毎の内訳は、FTD14例、SD0例、PNFA1例、FTD-MND2例、FTDP-17 1例であった。さらに、第2回調査時に新規症例登録が全部で29例(FTD15例、SD4例、PNFA8例)あった.合計47例のFTLD患者の状態が現在把握可能である.2)二次調査:発症危険因子としての、発達歴、頭部外傷歴、血管障害の既往の詳細の情報を調査する。臨床症状としてFT発症様式、行動障害、感情・意欲の障害、言語障害、記憶・記銘力障害、神経心理検査、頭部画像所見、現在服用中の薬物、入所施設などを調査する。2訪問調査:同意頂いた患者に対しては、一般的なスクリーニング検査(MMSE、FAB、MoCA-J)に加え、FTLDに特化した神経心理検査、介護負担に対してZarit介護負担尺度などを用いて、認知症が患者および家族にとってどのような状態であるかを調査する。3生体試料による研究:血清中の特異マーカーの探索、髄液中の総タウ、リン酸化タウ、アミロイドβ1-42の測定,認知症関連遺伝子のスクリーニング検査を行う。アンケート調査の送付、回収が完遂しきれておらず、症例の蓄積が蓄積が不十分である。前頭側頭葉変性症(FTLD)は,アルツハイマー型認知症,レビー小体型認知症,血管性認知症についで多いとされる認知症の一つである.FTLDは臨床的には,行動障害型前頭側頭型認知症bvFTD,進行性非流暢性失語PNFA,意味性認知症SDに分類される.FTLDは蓄積蛋白により,FTLD-tau,FTLD-TDP,FTLD-FUSなどに分類される.FTLDは若年発症の主たる原因の変性疾患の一つであり,若年者が認知症になることで社会的損失は著しい.これまで,FTLDの地域疫学調査は限られた研究しかない.また,近年FTLD発症危険因子として,頭部外傷,低学歴,職業歴の低さなどが海外から報告されている.そこで,日本においてFTLDの発症危険因子,進行促進因子を探索することで予防的介入を行うことが必要と考えた.これまで行ってきた疫学調査委により,各臨床病型毎の内訳は,bvFTD29例,SD6例,PNFA9例,FTD-MND2例,FTDP17 1例であった.その中で,SD6例について詳細に臨床経過を追うことができた.SD6例(男性5例,女性1例)の平均発症年齢は64.2歳,全例家族歴はなく,頭部外傷例はいずれもなかった.また,高血圧,糖尿病,脂質異常といった血管系危険因子もいずれも認めなかった.教育歴は平均11.83年であった.職業歴は6例中2例が無色,その他4名のうち2名は社会的地位の高い仕事であり,残り2名は一般的な職業歴であった.脳脊髄液検査の解析ができたのは6例中3例であり,1例はADパターン,2例はAbeta低下なし,総タウ上昇を認めた.以上より,本邦のSD患者においては,家族歴,血管性危険因子,頭部外傷の既往は発症危険因子,進行促進因子とは考えにくいと考えられた.本邦における前頭側頭葉変性症の地域疫学調査を行った.各臨床病型毎の内訳は,前頭側頭型認知症29例,意味性認知症(SD)6例,進行性非流暢性失語9例,運動ニューロン疾患を伴う前頭側頭型認知症2例,FTDP17 1例であった.SD6例(男性5例,女性1例)の平均発症年齢は64.2歳,全例家族歴はなく,頭部外傷歴はいずれも無かった.本邦の意味性認知症患者においては,家族歴,血管性危険因子,頭部外傷の既往は,発症危険因子ないし進行促進因子とは考えにくいことが明らかとなった.FTLD患者の臨床症状、画像所見の変化、経過中の頭部外傷や脳血管障害の有無について調査し2年間の経時的変化を捉える。また、脳神経小児科および精神神経科と連携し、発達障害および学習障害としてfollowされている患者を抽出し、認知機能障害の経時的変化、脳画像の経時的変化を追い、FTLD発症との関連について検討する。平成29年度には、症例の訪問調査に力を入れる。

具体的には、平成28年度の調査で挙がった症例のある施設を訪問して神経学的診察を行い、臨床症状、臨床画像の確認を行う.神経心理検査を含めて詳細な評価が必要な患者については、研究本拠地である鳥取大学医学部附属病院神経内科へ評価入院を検討する。神経内科学平成28年度において、研究遂行が不十分であり物品購入が進まなかったため次年度へ繰り越しとなった。病理学的検体による検索のための、撮影機材、免疫組織化学的検討のための抗体などに当てる。
戦後日本の反核言説における文学者と科学者の位置についての歴史社会学的研究

今年度重点的に調査したのは次の三点である。1)1950年代の科学者による反核言説これについては、坂田昌一と武谷三男に注目し、占領下から1950年までの彼らの評論や発言を悉皆的に収集し、分析した。調査は国立国会図書館、国立国会図書館関西分館、京都大学付属図書館で行った。彼らは戦後、「民主主義科学者協会」に集い、独自の科学技術論を展開するとともに、武谷はマスメディアにおいて原子力開発の必要性を唱え、坂田昌一は学術会議や原子力委員会の委員をつとめて原子力開発の体制づくりに関与していった。彼らが核エネルギー平和利用をいかに称揚したのか、研究開発の体制づくりにおいていかなる役割を果たしたのか、その一方で、どのように核の軍事利用を拒否したのか、という点について考察した。2)広島における反核言説広島におけるマスメディアである『中国新聞』のほか、同人誌・サークル誌を調査し、反核の語りの変遷を跡付けた。同人誌・サークル誌に関しては、公共の図書館に所蔵されていないものが多く、他の研究者にコピーを依頼したり、広島在住の当事者にコンタクトを取るなどして収集した。3)1980年代の文学者と科学者の核エネルギー言説当初の研究計画では、1980年代を扱う予定はなかった。しかし、1950年代の原水禁運動に関する調査を進めるうちに、その後の日本社会における社会運動がいかに核エネルギーを語ったのか、という問題に行き当たった。それを明らかにすることで、原水禁運動の特殊性と歴史性を照射できると考えた。具体的な調査としては、国立国会図書館において、雑誌『宝島』と『COMIC BOX』を閲覧・複写した。本研究では、戦後日本における核エネルギー認識の定着と変容を解明したうえで、反核言説の生成と共有化に寄与した科学者と文学者の役割を明らかにしようとするものである。従来の研究では、言説の署名者である特定の科学者、文学者の思想信条に関心が集まってきたが、本研究では特定個人に注目するというよりも、集団としての「科学者」、「文学者」の核工ネルギー認識に焦点を当てる。このような問題意識から、平成23年度は科学雑誌や文芸誌、総合誌、経済誌、女性誌、業界誌を収集分析した。主な作業は以下のとおりである。(1)国立国会図書館、広島市立中央図書館、広島平和記念資料館で、1945年から1960年までの科学雑誌、文芸誌、総合誌、経済誌、女性誌、電力業界誌における核エネルギー言説を収集・分析した。成果としては、科学雑誌と文芸誌に関して、それぞれ一本の論文を執筆した。さらに、当時の輿論形成に寄与した考えられる全国紙の社説、世論調査、総合誌なども分析した。(2)『月刊中国』『中国文化』『われらの詩』『われらのうた』『広島文学』『世代』『天邪鬼』被爆地広島のローカルメディアを調査・分析し、当時ローカルメディアの編集・発行に関わった人々に対して、聞き取り調査を行った。これについても、論文を執筆し、成果を世に問うた。本研究は、社会学にとどまらず、歴史学や文学研究、メディア史、文化史などの近接領域ともかかわりがあるため、関連する複数の学会・研究会に出席し、研究発表を行い、新たな課題を提示した。資料調査が当初の予定よりも効率よく進んだ。そのため、資料の精読、分析、論文執筆に時間を割くことができた。今後は1960年代以降の核エネルギー言説を収集・分析して行く予定だったが、平成23年度に資料収集を終えることができた。その分析と成果発表に取り組むと同時に、当初の予定にはなかった大衆文化における核エネルギー認識についても研究したい。
真核生物の染色体複製における複製フォークの機能とその制御

本年度は、複製開始点での分子メカニズムを明らかにする目的で、潜伏感染Epstein-Barr(EB)ウイルスの複製開始点oriPに着目し、そこでのウイルス性複製因子EBNA1と宿主由来複製開始因子ORCとの相互作用について解析を行つた。各因子はバキュロウイルスベクターを用いた発現系により過剰発現させ、組換え体因子を調製した。これらを用いてoriP配列を含むDNAへの結合を解析したところ、EBNA1が存在するとORCのDNA結合が安定化することが明らかとなった。さらにグロマチン免疫沈降法により結合領域を調べたところ、EBNA1存在下でORCはoriP近傍に優先的に結合することが分かった。以上の結果から、oriP配列に結合したEBNA1は直接的な相互作用によってORCをoriPヘリクルートすることが示された。この結果は、これまで長い間不明であったEBNA1の複製開始における役割を初めて具体的に示すものとして重要である。さらに、EBNA1のドメイン解析も進め、DNAが無い条件下でもORCと相互作用できるEBNA1の領域を同定した。一方、EBNA1はRNA結合活性を有することが知られており、また今回同定したORC結合領域もRNA結合活性を有することが判明した。さらに、これまでの解析からRNAがORCとEBNA1との相互作用を強める効果がある可能性が示され、また、RNAがORCのDNA結合を阻害するのに対し、EBM1を加えることによってそのRNAによる阻害効果が減少することが示された。以上のことは、oriPにおける複製開始ステップにRNAが関与することを示唆し、RNAを介した新たな複製開始調節機構が明らかになる可能性を示している。本年度は、特に複製開始因子の機能解析から下記のような新しい知見が得られた。本解析は、プラスミドを固定化したマグネチックビーズを鋳型としたアフリカツメガエル卵in vitroDNA複製系を利用した。その結果、DNAおよびORC依存的にMCM2-7複合体がプラスミド上に結合し、この結合はgemininによってほぼ完全に阻害された。したがって、プラスミドビーズ上においてもpre-replicative complex(pre-RC)が形成されることが示唆される。さらにその結合量を定量した結果、プラスミド1分子にORC約1分子、そして約10-20分子のMCM2-7が結合することがわかった。この結合モル比は既に報告されている精子クロマチンを鋳型に使った場合とほぼ同じ値であることから、in vivoと同じようなメカニズムでpre-RCがプラスミドに形成されていると考えられる。一方、gemininを加えた場合、MCM結合とともに、ORC、CDC6、CDT1の結合量が10-20倍増加することが分かった。このORC、CDC6、CDT1の増加はgeminin非存在下、0°Cでインキュベートした場合でも検出され、引き続き23°Cに移すと直ちにMCMのプラスミドビーズへの結合と相関するようにORC、CDC6、CDT1のDNAからの解離が起こった。これらの結果は、ORCがDNAに結合した時にDNAにロードできるMCM2-7の分子数は1-2分子で、ロードされるMCMの総量はORCのDNAへの結合頻度によって決まる可能性を示唆する。したがって、今後ORCのDNA結合に影響を及ぼすシス、トランス因子を調べることが、真核生物の複製開始点の形成ならびにその活性調節を明らかにするために重要であると考えられる。複製開始点の分子機構およびその活性制御機構の解明に向け、本年度は、複製開始因子ORCのDNAへの結合とそれに引き続き起こる複製開姶複合体(pre-RC)形成に影響を及ぼすと考えられる様々なシス、トランス因子についての解析を、環状プラスミドを鋳型としたアフリカツメガエル卵in vitroDNA複製系を用いて進めた。注目した因子は、鋳型DNA上に存在するヌクレオソーム構造、DNAのCpGメチル化ならびにヘテロクロマチン形成因子HP1である。先ず、ヌクレオソーム構造については、その構造が阻害的に働くという予想に反し、ORCのDNA結合量および形成されるpre-RCの量にヌクレオソームの有無による変化はほとんど認められなかった。鋳型DNAのCpGメチル化については、高密度のCpGメチル化がORCのDNA結合の減少に導くという他グループによる論文発表があるものの、我々の解析結果はそれとは一致せず、CpGメチル化による影響は特に認められなかった。そして、HP1については、アフリカツメガエルHP1の3種のアイソフォームいずれも免疫沈降法においてカエルORCと共沈降することが確認された。しかし、HP1過剰存在下でも、ORCのDNA結合ならびにpre-RC形成に対するHP1の影響は特に認められなかった。これと平行して、HP1クロマチン結合の経時的変化を調べたところ、DNA複製の完了後にHP1結合の顕著な増加がみられたが、その増加とトリメチル化K9ヒストンH3レベルの変動との間には相関関係は認められなかった。このことは、トリメチル化K9-H3以外の因子が関与するHP1ローディング機構の存在を強く示唆する。

さらにグロマチン免疫沈降法により結合領域を調べたところ、EBNA1存在下でORCはoriP近傍に優先的に結合することが分かった。以上の結果から、oriP配列に結合したEBNA1は直接的な相互作用によってORCをoriPヘリクルートすることが示された。この結果は、これまで長い間不明であったEBNA1の複製開始における役割を初めて具体的に示すものとして重要である。さらに、EBNA1のドメイン解析も進め、DNAが無い条件下でもORCと相互作用できるEBNA1の領域を同定した。一方、EBNA1はRNA結合活性を有することが知られており、また今回同定したORC結合領域もRNA結合活性を有することが判明した。さらに、これまでの解析からRNAがORCとEBNA1との相互作用を強める効果がある可能性が示され、また、RNAがORCのDNA結合を阻害するのに対し、EBM1を加えることによってそのRNAによる阻害効果が減少することが示された。以上のことは、oriPにおける複製開始ステップにRNAが関与することを示唆し、RNAを介した新たな複製開始調節機構が明らかになる可能性を示している。
拡張された無限組合せ論的原理とその応用

本研究では、主にP_κλ上の組み合せ的性質を調べ、特に、これが基数上の対応する組合せ的性質とは異なることを示した。また、実数上の組合せ的構造についても研究を行った。(1)Ρ_κλ上の組合せ的性質。列<x_α:α<μ>がi-列であるとは、それが、包含関係に関して増加列で、μが到達不可能基数であり、なおかつ|∪{x_α:α<μ}|=μを満たすときを言う。集合C⊆Ρ_κλがi-閉非有界(i-club)であるとは、(i)任意のx∈Ρ_κλに対して、x⊆yを満たすy∈Cが存在し、(ii)もし<x_α:α<μ>がC上のi-列であれば、∪{x_α:α<μ}∈Cを満たすときを言う。集合S⊆Ρ_κλがΡ_κλ上のi-定常(i-stationary)であるとは、任意のi-閉非有界C⊆Ρ_κλに対して、S∩C≠0であるときを言う。i-閉非有界集合の族C^i_<κ,λ>が強正規フィルターであり、Ρ_κλからΡ_κλへの関数によって定義された基をもつ。また、集合{x∈Ρ_κλ:|x|は到達不可能かつ|x|=|x∩κ|}を含むすべての強正規フィルターFに対して、C^i_<κ,λ>⊆Fが成り立つため、C^i_<κ,λ>が最小の強正規フィルターとして考えられる。さらに、κ上のダイヤモンド〓_κからκ上のクラブ〓_κが導かれることの証明をi-閉非有界性のコンテクストに移すことによってΡ_κλ上のi-〓がi-〓を導くことを示した。(2)特殊な組合せ的性質を持つMAD族。カントル空間2^ωの部分集合Xがσ-集合(σ-set)であるとは、Xが非可算でなおかつ任意のXのボレルな部分集合が相対的にG_δ集合であるときを言う。連続体仮説が成り立つとき、ZFCの可算モデルのω_1-列を固定し、各モデル上の適切なgenericをとることによりMAD_<σ-set>Aを構成し、A.Millerの予想を証明した。外国人特別研究員と受入研究者の共同研究である。本研究の目的は(P_κλ,⊂)の組み合わせ論的な性質を調べることで、特に順序数の対応する組合せ論的な性質と異なる性質が現れる場合に興味を持って取り組んでいる。順序数の場合の組合せ原理では◇_κ原理が成り立てば〓_κ原理が成り立つことがよく知られているが、この証明をP_κλの対応する組合せ原理の場合の証明に当てはめることはできない。このことを詳しく研究することでP_κλの部分集合に対して正則閉の概念を得た。さらに正則閉の概念から適当なstationaryの概念に到達した。これらの概念を用いてP_κλに新たな◇原理や〓原理を導入し,この◇原理が成り立てば〓原理が成り立つことを示した。特にκが後続基数だった場合、これらの組合せ原理は順序数の場合の組合せ原理の自然な一般化になっている。渕野昌との共同研究において強制法によって付け加わる可壊なP_κλのstationary集合についての解析を行った。まず2段階の強制法に関して研究を行い、最初の強制法でP_κλのstationary集合を付け加え、次の強制法でその集合のstationarityを壊す強制法に関する研究を進展させた。Natasha DobrinenとP_κλのstationarityに関する性質の調査を始めた。この共同研究ではr-stationaryや【greater than or equal】ν-stationaryやfat setなどの相異なる強さのstationarityが得られた。これらの性質の包括的な理論を構築するためにこれらの性質の間の関係を解析しており、"r-stationaryは【greater than or equal】ν-stationaryより真に強い"などの結果を得ている。i-閉非有界集合の族C^i_<κ,λ

>が強正規フィルターであり、Ρ_κλからΡ_κλへの関数によって定義された基をもつ。また、集合{x∈Ρ_κλ:|x|は到達不可能かつ|x|=|x∩κ|}を含むすべての強正規フィルターFに対して、C^i_<κ,λ>⊆Fが成り立つため、C^i_<κ,λ>が最小の強正規フィルターとして考えられる。さらに、κ上のダイヤモンド〓_κからκ上のクラブ〓_κが導かれることの証明をi-閉非有界性のコンテクストに移すことによってΡ_κλ上のi-〓がi-〓を導くことを示した。(2)特殊な組合せ的性質を持つMAD族。カントル空間2^ωの部分集合Xがσ-集合(σ-set)であるとは、Xが非可算でなおかつ任意のXのボレルな部分集合が相対的にG_δ集合であるときを言う。連続体仮説が成り立つとき、ZFCの可算モデルのω_1-列を固定し、各モデル上の適切なgenericをとることによりMAD_<σ-set>Aを構成し、A.Millerの予想を証明した。外国人特別研究員と受入研究者の共同研究である。
Landau-Pomeranchuk-Migdal効果の研究

高エネルギーの電子が物質に入射すると、原子の近傍での多重散乱の影響でガンマ線の発生が著しく抑圧される。この現象がLPM効果で、LPM効果の検証には制動輻射の断面積に鋭敏な電子シャワーの発生点分布を調べることが最も効果的である。1ミクロン以下の位置分解能で飛跡を判別できる優れた検出器であるエマルションチェンバー(ECC:原子核乾板と鉛板を交互に組み合せた構造で、深さが9輻射長)を用いて、300GeVまでの電子シャワーの発生点分布を調べるためCERNに実験申込みを行い、H6ビームラインで2006年7月4日-12日間の実験が採択された。しかし加速器の電源が故障し中止となった。2007年度に再度の申込を行い、2007年7月4日-11日にH4ビームラインで佐藤と手塚が20GeV、50GeV、100GeV、250GeV電子線の照射実験を行った。照射後ECCを日本に空輸して現像を行い解析を始めたが、照射条件の設定不備によりシャワー発生点分布を調べるに必要な数の電子線が照射されていない。このため2008年7月にCERNで照射実験を行う(ビームタイムは採択されている)。2004年にCERNのH4ビームラインで50GeVと200GeV電子線をECCへ垂直に照射し、シャワー最大値の深さの原子核乾板中でシャワー飛跡を顕微鏡で検出して発生点まで追い上げた。200GeV電子シャワーの発生点分布の結果はMigdalの断面積を用いた解析的な期待値とLPM効果を取入れてあるEPICSコードを用いたシミュレーション結果とも良く一致する。この比較からLPM効果の検証ができたと考えている。50GeV電子の発生点分布の実験結果はBethe-Heitlerの断面積を用いた解析的な期待値及びシミュレーション結果と良く一致する。50GeVではLPM効果の影響は非常に小さい。入射電子が初めて作る電子対の深さ分布は制動輻射の断面積に鋭敏で、LPM効果の検証にはシャワー発生点分布を調べることが最も効果的である。1ミクロン以下の位置分解能で飛跡を判別できる優れた検出器であるエマルションチェンバー(ECC)を用いて、300GeVまでの電子シャワーの発生点分布を調べるためCERNにBeam timeの使用申込みを行い、H6ビームラインで2006年7月4日12日間の実験が採択された。加速器実験の準備を行っていたが、2006年5月にCERN加速器の電源が故障を起こし実験は中止となった。2007年度に再実験を行うために佐藤が2006年11月にCERNへ打ち合わせに行き、300GeVまでの電子線照射が行えるH4ビームラインへの実験申込を行った。2007年3月にCERNよりH4ビームラインでの実験採択の報告があった。2004年にCERNのH4ビームラインで50GeVと200GeV電子のECCへの照射実験を行い、200GeVのシャワー発生点分布の解析結果はMigdalの断面積を用いた期待値と良く一致することを碓認した。今年度は50GeV電子のシャワー発生点分布の解析行い、Bethe-Heitlerの断面積を用いた期待値と良く一致する結果を得た。以上の解析から300GeV電子のシャワー発生点分布を調べる事でLPM効果の検証が明確にできると考えている。

又、新しいBaier等による制動輻射と電子対生成の断面積とMigdal断面積の比較の検討を行い、高エネルギーでは両者の差が小さい事を碓認した。高エネルギーの電子が物質に入射すると、原子の近傍での多重散乱の影響でガンマ線の発生が著しく抑圧される。この現象がLPM効果で、LPM効果の検証には制動輻射の断面積に鋭敏な電子シャワーの発生点分布を調べることが最も効果的である。1ミクロン以下の位置分解能で飛跡を判別できる優れた検出器であるエマルションチェンバー(ECC:原子核乾板と鉛板を交互に組み合せた構造で、深さが9輻射長)を作り、2007年7月4日11日に欧州合同原子核研究機構(CERN)のH4ビームラインで佐藤と手塚が20GeV、50GeV、100GeV、250GeV電子線の照射実験を行った。照射後ECCを日本に空輸して現像を行い解析を始めたが、照射条件の設定不備によりシャワー発生点分布を調べるに必要な数の電子線が照射されていない。このため2008年7月にCERNで照射実験を行う(ビームタイムは採択されている)。2004年にCERNのH4ビームラインで50GeVと200GeV電子線をECCへ垂直に照射し、シャワー最大値の深さの原子核乾板中でシャワー飛跡を顕微鏡で検出して発生点まで追い上げた。200GeV電子シャワーの発生点分布の実験結果はMigdalの断面積を用い解析的に求めた期待値と良く一致する。またLPM効果を取入れてあるEPICSコードを用いたモンテカルロシミュレーションの計算結果は実験結果と良く一致する。この比較からLPM効果の検証ができたと考えている。50GeV電子のシャワー発生点分布の実験結果はBethe-Heitlerの断面積を用いた解析的な期待値及びシミュレーション結果と良く一致する。50GeVではMigdalとBethe-Heitlerの断面積による差は小さく、LPM効果の影響は非常に小さい。
日本における女性／家族の居所不安定層の実態と支援課題について

本研究は、日本における女性や家族の(広義の)ホームレス状態の実態把握とその支援課題を探ることを目的としている。これまでの研究で、女性ホームレスが少ないとされる要因や男女で異なるホームレス経路や経験について、先行研究をレビューするとともに、日本における女性や家族の(広義の)ホームレス状態に対応していると考えられる福祉制度等を整理してきた。本年度は、女性のホームレスに事実上対応していると考えられる種別の異なる福祉施設の利用者調査を実施した(無作為抽出調査)。また公的統計及び各種施設の事業統計を収集・分析し、それらの施設や制度が広義のホームレスをどのように捉え、支援しているかを整理し、東京における支援構成としてまとめた。結果:先行研究で指摘されている通り、女性や家族がホームレス状態に至るきっかけは日本においても「関係性の崩壊」が主要因である。日本では、これらの人びとを主にDV対策で対応し、「ホームレス」として把握・支援することはない。他方で、DV対策として対応できる「量」(ハード面)の制約もあり、ホームレス状態の人びとが多く出現する大都市部では、貧困・低所得対策系統の施設がDV対策の補完として機能する。このような支援構成は、広義のホームレス問題をそれとして把握した上で構築されたものではなく、自然発生的に使用可能な社会資源を使っていく中で、いわばアドホックに出来上がったに過ぎない。したがって、制度の変更や改正によって現在の支援構成そのものが大きく変更していく可能性がある。さらに、日本の、いわゆる「ホームレス対策」が、女性や家族の広義のホームレスを射程に入れられない理由を明らかにするため、ホームレス対策の展開と特徴について整理した。そこでは、制度創設期(1999年)に示された枠組みが堅持され、加除的な修正にとどまり、実態に合わせた変更がなされてこなかったことが明らかとなった。平成30年度は実態調査の実施を計画していたが、関係機関の協力を得ることができ無事に実施することができた。ただし、当初の計画では単身「女性」と「家族」を対象にする予定であったが、実際に対象としたのは「女性」単身者のみである。広義のホームレス状態である「女性」や「家族」は、DV等の「関係性の崩壊」をきっかけとして住まいを失うことが多く、日本においてはDV対策が主たる受け皿であるため、女性たちの安全を守るためにこれらの人びとを対象とする調査の実施には高い困難性を伴う。今回も、それらを理由として協力を得られなかった部分もある。とはいえ、異なる種別の施設利用者を横断的に同じ項目で把握する調査は今回初めての試みであり、貴重なデータとなった。「家族」対象の追加調査の可能性については、現時点では未定である。平成30年度においては、東京の女性ホームレスに対する支援構成を明らかにすることで、既存の事業統計や種別ごとの統計データの位置づけも明確になり、実態調査で把握できない部分を補うことも十分できるとわかった。今後は追加調査にこだわらず、先行研究で明らかになっているエビデンスを再度確認・検討することで、女性や家族のホームレスの実態把握に努めていく。平成30年度に実施した「女性福祉施設利用者の実態調査」は、各種事業統計や施設統計で示されている施設単位で集計されたデータではなく、個票を中心とした無作為抽出調査であるため、このデータで明らかにできる事項や関連性など可能性が高く、様々な角度から分析・検討していく。また、平成31年度は最終年度であるため、これまでの研究成果の報告やそれらをまとめた論文執筆にあたり、国内外に広く研究成果を公表していく準備を行う。現時点では「家族」を対象とする追加調査は未定であるが、もし実現可能であれば、計画を一部変更ないしは研究期間の延長を視野に入れて取り組む。すでに、女性単身者の実態調査を実施しているため、調査設計そのものは比較的短時間で準備が可能であり、柔軟に対応する。今年度は、研究プロジェクトのうち、1欧米のホームレス研究の蒐集とレビュー、2実態把握のためのサーベイを実施するためのPilot調査、3その他(支援実態把握のためのヒアリングなど)を行った。1欧米のホームレス研究の蒐集とレビュー;EUでホームレス問題に関して中心的に活躍しているNGO組織;FEANTSAの資料(European Journal on Homelessness等)を中心に収集し、分析を行った。そこから明らかになったのは、以下の3点である。(1)ヨーロッパにおいても国際比較研究では定義の問題が横たわっている。(2)クロスセクショナル調査では、慢性的長期層が多く把握される(その多数が男性)という特徴があるため、女性の割合が低くなる。ホームレスの実態を的確に把握するには、クロスセクショナル調査と縦断調査をそれぞれ実施するリサーチの展開が必要。(3)ホームレス対策の歴史的経緯からクロスセクショナル調査や一部のドヤ街への潜入調査等で男性が多く把握され、ホームレス=男性というイメージが構築されてきたという実態が存在する。過剰労働人口(居所不安定な貧困層)をいかに管理してきたか、その管理過程の中での把握の方法とそれに対して居所不安定な女性の存在が無視されてきたという現状がある。2実態把握のためのサーベイを実施するためのPilot調査;生活保護施設の退所者で調査協力の申し出があった方に実施(5名)。3その他;日本の女性ホームレス・若年ホームレスの支援実態を把握するため、居所不安定な女性や若年層の支援を行っている団体について数か所ヒアリングを実施した。また、研究会を数回開催し、同じ対象を研究する研究者との意見交換を行った。1海外文献の読み込みと課題整理について。

女性ホームレス研究に関する資料については、成果にも記した通り、主にFEANTSAの研究資料を中心に蒐集し分析を行ってきたが、重要な図書資料が2016年に出版され(Mayock et al2016)、それをようやく入手出来たという段階である。FEANTSAで示されている研究知見以外でも有用な論点が提示されているため、今後当該図書の参照資料を用いて収集を継続・分析整理して行く予定である。なお、国際的なホームレス研究においては、欧州に限らず北米のホームレス研究も含めた国際比較研究が進んでいるため、国際比較研究資料も幅広く収集していく必要があることを改めて認識した。2実態調査のためのPilot調査については、当初の予想よりも調査協力の申し出者が少なく、調査期間を延長して実施した。このため28年度は分析までは進めなかった。特に同じ対象者に繰り返し調査を実施する縦断調査を予定しているため、実際の実態調査に取り掛かるにはもう少し丁寧な結果の分析をする必要があり、仮説生成や論点整理を丁寧に行ったうえで調査計画を立てる予定である。今年度は、(1)海外の先行研究の読み込みと論点整理、(2)サーベイ準備、(3)女性ホームレスの一時保護の実態について統計を使った分析を行った。(1)海外の先行研究の論点整理;FEANTSAやThe Homeless Hub等の資料、Mayock, P. & Bretherton, J.(2016)を読み進め、日本の女性ホームレス研究にも共通する重要な示唆を得た。1女性ホームレスの主要なトリガーは、男性ホームレスと異なり「DV・虐待」であり、ホームレスの軌跡や経験も男性ホームレスと異なる。2ホームレス人口に占める女性割合の少なさについて。主要トリガーが「DV・虐待」であることから、ホームレスシェルターよりもDVシェルターに避難・保護され、そのため「ホームレス」とカウントされず統計上も実数より少なくなる。野宿者に関しては、女性は性的搾取に極めて脆弱な状態であるため、野宿を極力回避する。したがって隠れたホームレスとなりやすい。1及び2については、どの国においても共通に指摘されている。3福祉レジームとの関わり。誰がホームレスになるのかというホームレス人口(構成)は福祉レジームとの関連性が指摘されているが、女性に関してはレジームを超えた共通点がある。(2)平成30年度のサーベイ実施に向けて準備を進めた。女性や家族の居所不安定層の支援先は男性ホームレスに対するホームレス自立支援施策のような統一的な支援方法ではなく、外的環境による地域差が大きい。このため母集団の統計分析が可能となる量的調査を実施すべく福祉施設(更生施設)の利用者を対象とする調査を実施する。そのための関係先との信頼関係の構築、調査委託先の検討、調査票の検討等を行った。(3)女性ホームレスの一時保護における地域格差について分析した(投稿準備中)。