hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子の軸索内局在による位置情報の形成機構

神経細胞が伸ばす長い突起の中には,さまざまな分子の局在が認められる.例えば,ショウジョウバエの腹部神経節やマウスの脊髄交連神経において,軸索ガイダンスに関わる膜タンパク質であるRobo受容体は,軸索の遠位端側の領域にのみ分布し,軸索の細胞体に近い領域にはほとんど検出されない.しかし,このような軸索内での分子の局在パターンがどのように形成・維持されているのかは不明であった.従来,このような局在パターンの形成は,軸索と他の細胞との接触などによる外的な因子に依存していると考えられてきた.また,流動性のある細胞膜上で分子の局在が維持されていることに関しては,膜タンパク質が細胞骨格につなぎとめられることによって固定されているのではないかと推測されていた.これに対し,本研究では,ショウジョウバエ胚の低密度初代培養を用い,分子の軸索内局在が細胞自律的に形成され得る現象であることを見出した.また,FRAP法を用いて軸索膜上の分子の動きを観察することにより,軸索膜上で分子は流動性があるものの,分子の局在する領域の境界部分には膜分子の拡散を妨げる障壁が存在することを明らかにした.一見均質な神経軸索は,実は拡散障壁によって区画化されており,この区画が分子の軸索内局在の基盤となっているのではないだろうか.今後の課題は,区画化の分子的なメカニズムを明らかにし,軸索内の区画化が神経系の発生においてどのような役割を果たしているかを解析することである.神経軸索の投射を制御する分子は軸索ガイダンス分子と呼ばれる.軸索ガイダンス分子の多くは,軸索の特定の領域に限局して分布し,その分布様式はショウジョウバエからマウスまで生物種を超えて保存されている.しかし,分子を軸索の一部の領域に局在化させるメカニズムは未知である.本研究では,1回膜貫通型の軸索ガイダンス分子であり生体内で軸索の先端部分に局在化するRoboファミリー受容体(Robo,Robo2,Robo3)に着目し,軸索内局在のメカニズムに関して以下の点を明らかにした.1.神経細胞は自律的に分子の軸索内局在を形成する能力を持っているショウジョウバエの初代培養系を用いることにより,他の細胞との接触のない条件下で神経細胞を成長させ,軸索内でのRoboファミリー受容体の分布を観察した.その結果,Roboは培養条件下では軸索全体に均一に分布したが,同じファミリーに属するRobo2とRobo3は,培養条件下でも軸索の遠位端に局在した.このことは,神経細胞が自律的に軸索内に分子の局在を形成する能力を有していることを示している.2.分子の局在化は軸索の伸張と共役していない生きた神経細胞中で局在の形成過程を経時的に観察したところ,分子の局在が軸索の伸張後に起こることが明らかとなった.つまり,分子の供給が軸索の伸張と共に起こるという従来のモデルとは異なり,分子は軸索が伸張した後に軸索の特定の領域を標的として供給されている可能性がある.3.軸索は拡散障壁によって区画化されているFluorescence Recovery After Photobleaching(FARP)法を用いて軸索膜上でのRobo分子の動態を検証したところ,Robo分子は軸索上で拡散運動をしているが,軸索の特定の場所にRoboの拡散を妨げる障壁があることが判明した.つまり,拡散障壁によって軸索内は区画化されており,それぞれの区画が軸索内での分子の局在パターンを形成・維持していると考えられる.神経細胞が伸ばす長い突起の中には,さまざまな分子の局在が認められる.例えば,ショウジョウバエの腹部神経節やマウスの脊髄交連神経において,軸索ガイダンスに関わる膜タンパク質であるRobo受容体は,軸索の遠位端側の領域にのみ分布し,軸索の細胞体に近い領域にはほとんど検出されない.しかし,このような軸索内での分子の局在パターンがどのように形成・維持されているのかは不明であった.従来,このような局在パターンの形成は,軸索と他の細胞との接触などによる外的な因子に依存していると考えられてきた.また,流動性のある細胞膜上で分子の局在が維持されていることに関しては,膜タンパク質が細胞骨格につなぎとめられることによって固定されているのではないかと推測されていた.これに対し,本研究では,ショウジョウバエ胚の低密度初代培養を用い,分子の軸索内局在が細胞自律的に形成され得る現象であることを見出した.また,FRAP法を用いて軸索膜上の分子の動きを観察することにより,軸索膜上で分子は流動性があるものの,分子の局在する領域の境界部分には膜分子の拡散を妨げる障壁が存在することを明らかにした.一見均質な神経軸索は,実は拡散障壁によって区画化されており,この区画が分子の軸索内局在の基盤となっているのではないだろうか.今後の課題は,区画化の分子的なメカニズムを明らかにし,軸索内の区画化が神経系の発生においてどのような役割を果たしているかを解析することである.
発生工学による異種間移殖に関する研究

近年バイオテクノロジー(発生工学)が哺乳動物卵子にも利用され、めざましい技術開発がなされている。1980年我が研究室でマウス卵子をラット子宮内に着床させることに世界で初めて成功した。その後、マウス卵子をラット卵管内に移植した場合も着床しうることを確認し、その後の発育について内分泌学的、免疫学的手法を用いて研究を進めてきた。しかし、着床以降の発育には効果はみられなかった。今回、バイオテクノロジーの手法を用いて、マウスおよびラット間の異種間融合胚を作成し、異種間移植を試み、着床ならびに着床以降の発育を観察することを目的に実験を行った。(1)マウス8細胞卵子の培養において1CR×1CR,1CR×C57BL/6,1CR×C3H/He,C57×BL/6×C3H/He,(C57BL/6×【CH_3】/He×1CRの5つの組み合わせで比較したところ、胚の発生は親の組み合わせによって異なること、また1CR×1CR,1CR×【C_3】H/Heの組み合わせが比較的良好であることが判明した。(2)マウスおよびラット卵子の培養において、BMO【C_2】液,BMO【C_3】液,修正BMO【C_2】液,DMEM液をもちいて胚の発生について比較検討を行った。その結果マウス卵子の培養にはBMO【C_3】液が95.6%と発生率が高く、次いでDMEM液であった。ラット卵子の培養にはDMEM液が85.7%と発生率が高く、次いでBMO【C_2】液であった。(3)マウスおよびラット卵子のキメラ胚の作成を行ったところ、マウスの同種キメラはBMO【C_3】液で融合胚87.0%、ラットの同種キメラはDMEM液で融合胚84.4%という好結果を得た。(4)マウス・ラット異種間キメラはDMEM液で融合胚84.4%作成しうることができた。(5)マウス・ラット異種間キメラ胚をラットの子宮に移植を行い、現在、着床の可能性について組識切片を作成中で、近々その結果が判明する。今後、螢光色素を用いることによって、異種間胚が着床時にどのような役割をなしているか究明でき、着床の機構がかなり判明すると思われる。
更年期女性の健康セルフケア支援アプリケーションの開発

更年期女性における精神的健康に関して、健康関連アプリ及びウェアラブル端末の利用状況、eヘルスリテラシー、ライフスタイル、更年期症状との関連を明らかにした。ネットリサーチ会社に依頼し、日本6区の女性300名を対象に、40-49、50-59歳で均等回収した。質問内容は、基本的属性、健康関連アプリ及びウェアラブル端末の利用状況、日本語版健康増進ライフスタイルプロフィール(HPLP)、簡略更年期指数(SMI)、eヘルスリテラシー(eHEALS)、健康関連QOL(SF-8)の尺度を用いた。平均年齢は49.20(SD5.47)歳、健康関連アプリをダウンロードしている者は54名(18%)、ウェアラブル端末所持者は44名(15%)だった。各尺度の平均値は、HPLP125.45(SD20.28)、SMI34.19(SD19.58)、eHEALS23.63(SD7.78)、SF-8の精神的健康度(MCS)46.21(SD7.97)、身体的健康度(PCS)46.4(SD8.05)であった。重回帰分析の結果、MCSではSMI(β=-.51, p=.00, A-R2=.35)が負の影響、健康アプリ(β=.39, p=.00, A-R2=.35)、HPLP(β=.24, p=.04, A-R2=.35)が正の影響を与えていた。PCSでは有意な変数は抽出されなかった。更年期女性の精神的健康には更年期症状の強さ、健康アプリの使用やライフスタイルが影響していた。更年期症状の緩和や日常生活における健康行動が精神的な健康度に良好な影響要因となることが明らかとなった。次の調査として、『更年期女性が求める健康アプリ』について、フォーカスグループインタビューを行った。更年期女性のための健康アプリについて、希望するコンテンツや利用しやすいシステムの在り方などについて、現在インタビューの結果を分析中である。近年度は、更年期女性のための健康関連アプリケーションについて、更年期女性を対象にフォーカスグループインタビューを行い、その結果を活かしながらコンテンツの作成に入る予定であった。しかしながら、現在インタビューの分析を行っている最中である。理由として、所属大学が変わり、職務が多忙であったことが影響している。フォーカスグループインタビューの結果を分析し、更年期女性が必要としているアプリケーションのシステムやコンテンツについて、アプリケーション制作会社と具体的に詰めていく予定である。本年度は、ダウンロードして利用する健康関連のアプリケーション(以下、健康アプリ)や時計型端末や歩数計などの身に付けるウェアラブル端末(以下、端末)が普及する中、更年期女性の利用状況と、生活習慣や健康状態との関連を明らかにし、女性のセルフケアを高める支援検討のための基礎資料とすることを目的として調査を実施した。調査は、インターネットリサーチ会社に依頼し、40歳以上60歳未満の女性300名を対象とした。平均年齢は49.20(SD5.47)歳であった。健康アプリをダウンロードしている者は54名(18%)、うちダウンロードしているアプリの第1位は歩数系アプリ30名(56%)であり、毎日利用者26名(87%)であった。また、端末所持者は44名(15%)だった。日本語版健康増進ライフスタイルプロフィール(以下HPLP)平均総得点125.5点、簡略更年期指数(以下、SMI)平均総得点は34.2点、eヘルスリテラシー(以下、eHEALS)平均総得点23.6点、SF-8の身体的健康度平均得点46.4点、精神的健康度平均得点46.2点であった。健康アプリのダウンロードあり群はなし群に比べ、端末所持は低く(χ2=6.7)、HPLP得点(t=4.0)とeHEALS得点(t=2.4)において有意に高いことが示された。また、端末あり群はなし群に比べ、治療中の病気が少なく(χ2=4.0)、HPLP得点(t=2.0)において有意に高いことが示された(いずれも、p<.05)。以上より、健康アプリをダウンロードしている者は約2割、端末所持者は約1.5割であった。利用者は健康増進ライフスタイル度が高く、健康への関心の高さが伺えた。また、健康アプリ利用と端末利用の関連はみられず、個別の目的で利用されていることが推測された。今後、更年期女性のための健康の維持を目的としたアプリ開発とその有用性の検証が必要である。今年度の目標は、更年期女性における健康関連アプリ及びウェアラブル端末の利用状況、生活習慣、健康状態との関連を明らかにすることであった。WEB調査により、順調にすすめることができている。

平均年齢は49.20(SD5.47)歳、健康関連アプリをダウンロードしている者は54名(18%)、ウェアラブル端末所持者は44名(15%)だった。各尺度の平均値は、HPLP125.45(SD20.28)、SMI34.19(SD19.58)、eHEALS23.63(SD7.78)、SF-8の精神的健康度(MCS)46.21(SD7.97)、身体的健康度(PCS)46.4(SD8.05)であった。重回帰分析の結果、MCSではSMI(β=-.51, p=.00, A-R2=.35)が負の影響、健康アプリ(β=.39, p=.00, A-R2=.35)、HPLP(β=.24, p=.04, A-R2=.35)が正の影響を与えていた。PCSでは有意な変数は抽出されなかった。更年期女性の精神的健康には更年期症状の強さ、健康アプリの使用やライフスタイルが影響していた。更年期症状の緩和や日常生活における健康行動が精神的な健康度に良好な影響要因となることが明らかとなった。次の調査として、『更年期女性が求める健康アプリ』について、フォーカスグループインタビューを行った。更年期女性のための健康アプリについて、希望するコンテンツや利用しやすいシステムの在り方などについて、現在インタビューの結果を分析中である。近年度は、更年期女性のための健康関連アプリケーションについて、更年期女性を対象にフォーカスグループインタビューを行い、その結果を活かしながらコンテンツの作成に入る予定であった。しかしながら、現在インタビューの分析を行っている最中である。理由として、所属大学が変わり、職務が多忙であったことが影響している。2年目は、1年目に得られたデータをふまえながら、さらに文献検討をすすめ、更年期女性の健康行動を促進するアプリケーションの内容について検討をすすめていく方針である。フォーカスグループインタビューの結果を分析し、更年期女性が必要としているアプリケーションのシステムやコンテンツについて、アプリケーション制作会社と具体的に詰めていく予定である。上記以外に、インターネットリサーチ会社への支払いが358,830円かかっているが、今年度の予算をオーバーしていたため、来年度の研究費入金後に支払われる予定である。アプリ制作費用やWeb調査結果を海外ジャーナルに投稿するための費用として考えていたが、実施できなかった。来年度はアプリ制作の費用が嵩むため、アプリ制作にかかる費用を最優先し、残額に応じて海外ジャーナルへの投稿もすすめていきたい。
リボソームRNA遺伝子のゲノムの安定性維持における役割

リボソームRNA遺伝子(rDNA)は最も多く存在する遺伝子で、染色体上に100コピー以上からなる巨大反復遺伝子群を形成している。rDNAは反復構造故に恒常的に組換え(コピー数変動)を起こす染色体中で最も不安定性な領域であり、その動態は少なからず細胞の機能に影響を与えていると考えられてきた。本研究では人為的にrDNAを不安定化させる系を確立し、rDNAの安定性が寿命の長さを左右することを発見した。さらにrDNAは発ガン物質などによるDNAダメージに対する感受性を決めており、特に転写されない余分なコピーはrDNA上にできた傷を直す重要な「足場」として働いていることを発見した。また、rDNAのコピー数が染色体の分配速度にも影響を与えていることを解明した。rDNAコピー数の異なる株の作製研究実施計画通り、rDNAコピー数を2コピーまで減少させた株(これは増幅を防ぐためFOB1を破壊してある)にプラスミドからFob1を供給し、30、80、120回分裂させた後、FOB1プラスミドを除き20、40、60、80、110コピーのrDNAを持つ株を作製した。さらにSIR2遺伝子を破壊しrDNAの安定性の低下した株、ヒストン修飾に関係する遺伝子を破棄してコピー数が300コピー以上に増加した株を作製した。rDNAのコピー数の低下がDNA損傷感受性を引き起こ分子機構の解析上で作製した様々なrDNAコピー数を有する株を用いて、紫外線や発ガン物質等のDNA損傷に対する感受性を調べた結果、コピーが低下するにつれて感受性が増していった。しかし野生株以上のコピー数にしてもDNA損傷に対する感受性は野生株と変わらなかった。この低コピー依存的な損傷感受性機構を解明するために、rDNAの安定性とDNA損傷修復に関係する変異株をスクリーニングしたところ、rDNAの転写、DNA2本鎖切断修復酵素群、及び姉妹染色分体の接着に関わる遺伝子が関係していることが判明した。中でもコンデンシンのrDNAに対する結合量が低コピー株で顕著に低下していることが判った。以上のことからrDNAのコピー数が低下は、転写依存的にDNA修復機構、特に姉妹染色分体間の組換えを利用した修復機構、を阻害し細胞をDNA損傷に対して感受性にしていることが判明した。非コードの転写と細胞老化の関係の解析申請者らのこれまでの研究で、rDNAの安定性は遺伝子間領域に存在するnoncodingプロモーター(E-pro)の転写活性により調節させていることが判明している。そこでこのプロモーターを誘導可能なプロモーター(GAL)に置き換えた株を用い、rDNAの安定性のみを変化させ老化に与える影響を解析した。その結果プロモーターがOFFの場合には、rDNAは安定化し、寿命の延長が確認された。またプロモーターがONの場合にはrDNAは不安定化し寿命の短縮が見られた。このことからnoncodingプロモーターからの転写が寿命を決定していることが判明した。ガラクトースが非コード転写に与える影響非コードプロモーター(E-pro)の転写は、コヒーシンを除去しrDNAの安定性を下げる作用を持つことが知られている。上で述べたように出芽酵母の寿命はE-proの転写活性に支配されている。この研究結果に付随して、野生株では培地をグルコースからガラクトースに変えるだけで寿命が短縮することが判った。これは全く期待していなかった結果であったため、前年度予算を一部繰り越してグルコース及びガラクトース培地で生育させた細胞のE-proの転写量をノーザンブロッティング法で確認した。その結果グルコースとガラクトースでE-proの発現量に優位な差はみられなかった。このことから、ガラクトースでみられた寿命の短縮はE-pro以外の要因によると考えられる。おそらくガラクトース培地ではミトコンドリアによる酸素呼吸が亢進されるため、そこで発生する活性酸素がE-proとは独立に寿命にネガティブに働くと予想される。この活性酸素の経路は本研究計画とは異なるのでこれ以上の解析は当面は行わないこととする。rDNA不安定と細胞老化の解析これまでの変異株の大規模なスクリーニングによりrDNAが不安定化した株を多数単離した。それらのいくつかについて寿命を測定し、rDNAの不安定性と寿命の短縮が相関することが確認された。しかしその中には例外的に寿命の短縮との相関がみられない変異株が存在した。それらはrDNAから発せられる「老化シグナル」が低下あるいはその伝達機構に不具合が生じており、そのためrDNAの異常が老化つまり細胞増殖の停止を誘導できなくなっていると思われる。昨年度はその中の1つの変異株について解析した。この変異株はrDNAが非常に不安定化しているにも関わらず寿命の短縮は限定的である。またrDNAが短寿命の代表的な変異株であるsir

2変異株と二重変異株を作成すると、sir2変異単独の場合に比べてrDNAが不安定なままであるにも関わらず大幅な寿命の回復が観察された。以上のことからこの変異遺伝子の産物は「老化シグナル」として働いている可能性があり、その作用機序を解明すべく解析を進めている。細胞の若返りの分子機構の解析母細胞では老化と共にrDNAの不安定化が観察されるが、母細胞から生まれた娘細胞ではその安定性が回復している。この機構を解明するため、母と娘細胞を分離しrDNAの組換えを観察したところ一方の細胞で有意に組換えが生じていることが判明した。この機構が娘細胞でのrDNAの安定性の回復に結びついていると考えられる。現在さらに検証を進めている。<rDNAからの細胞老化シグナルの解析>rDNAはゲノム中で最も不安定な領域で、rDNAの不安定性と寿命の短縮が相関することを証明してきた。例外的に存在する寿命の短縮との相関がみられない変異株を単離した。それらはrDNAから発せられる「老化シグナル」が低下あるいはその伝達機構に不具合が生じており、そのためrDNAの不安定性が老化を誘導できなくなっていると推察される。その中の1つの変異株mrc1について解析した。Mrc1は複製フォークに存在しDNAダメージによりリン化され細胞周期を止める働きがあるが、その機能は老化シグナルとは無関係であった。Mrc1とともにDNAポリメラーゼイプシロンに結合するDpb3、Dpb4の欠損株も同様にrDNAは不安定化するにも関わらず寿命の短縮は見られなかった。さらに興味深いことに、dpb3、dpb4とsir2の2重変異株を作成すると、rDNAの安定性がsir2単独変異に比べて上昇した。これらのことからMrc1及びDpb3、Dpb4は老化シグナルの実体というより、その発生に関わっており、それらが欠損するとrDNAは不安定化するがその後の修復効率が上昇しその結果老化シグナルが減少するため、寿命が延長されると考えられる。<細胞の若返りの分子機構の解析>母細胞では老化と共にrDNAの不安定化が観察されるが、母細胞から生まれた娘細胞ではその安定性が回復している。この機構を解明するため、母と娘細胞を分離しrDNAのコピー数の上昇を計測したところ母細胞でのみコピーの上昇が観察された。現在この分子機構について解析を進めている。当初の予定通り、大規模なスクリーニングによりrDNAが不安定化しているにも関わらず寿命が短くならない変異株を発見した。これはまさに老化シグナルの伝達に関わる遺伝子の変異株と考えられ、今後の計画の発展に多大に寄与する。24年度が最終年度であるため、記入しない。当面は上に書いたようにrDNAからの老化シグナルの同定に全力を注ぎ込む。この変異遺伝子と同じシグナル伝達経路にあると思われる遺伝子のノックアウトを行い、それらの寿命を測定する。必要があればrDNAが不安定な短寿命の株と交配し、寿命に与える影響を調べ、まずは遺伝学的に老化シグナルの実体に迫る予定である。細胞の若返りの分子機構の解析についても計画通り進める予定である。
新規の吸着剤の開発と環境モニタリングへの応用

尿中代謝物分析用の多機能吸着剤を合成し、尿中バイオマーカーの分析法を開発し、前処理を最適化した。LC-MS/MS分析法の高選択化・高感度化と尿中DNA損傷性バイオマーカー測定法を開発した。パッシブサンプラー用焼結樹脂多孔体を用いた、大気モニタリング手法を開発した。セルビアのベオグラード市内において、PUFを用いた大気モニタリングを実施し、PCBやPOPsの異性体組成や濃度レベルを推定した。パッシブサンプリングによる大気モニタリングの有用性を示した。課題1新規吸着剤の設計,合成,開発1-1尿中代謝物分析用の多機能吸着剤の設計と合成では、尿中夾雑成分を選択的に分離・除去する吸着剤を開発している。1-2パッシブサンプラー用焼結樹脂多孔体試作気孔径の異なる焼結体樹脂多孔体で、パッシブサンプラーの性能試験を実施した。課題2環境モニタリング2-1生体モニタリング尿中バイオマーカーの分析法開発における尿中代謝物の前処理法を開発しLC/MS/MSを用いた分析法の開発水酸化PCBの高分解能GC/MS測定でサロゲート回収率の向上した。PCBの専用缶への移設作業や収集運搬業務と連動させたPCB作業従事者の尿モニタリングを実施した。2-2大気モニタリング:パッシブサンプラーによる大気モニタリング手法開発1)大気中の揮発性有機化合物(VOC)、多環芳香族炭化水素(PAH)をGC/MSを用いて定量する。パッシブサンプラー(PUF:ポリウレタンフォーム)による大気中PCBのモニタリング、並行してローボリウムサンプラーによる大気捕集結果と比較し、吸脱着モデル、異性体毎の組成等から、異性体毎のsampling rateを求めた。2)尿中PAHの代謝産物としての水酸化PAHの前処理-測定システムの開発:ナフタレン,ピレン,フェナンスレンの代謝産物をLC/MS/MSで定量した。一斉分析のための前処理法を開発した。吸着剤の性能の長所短所を比較した。海技者の労働環境中でのPAH曝露量評価法について検討した。3)尿中DNA損傷性のバイオマーカーの測定:PAH等による活性酸素バイオマーカーとして尿中8-ヒドロキシ-2'-デオキシグアノシン(8-OHdG)を分析は実施できていないが血液中の8-OHdGの測定方法を検証している。尿中バイオマーカー測定により化学物質の負荷を定量化し作業者のリスク低減の方策の基礎データを集積している。課題1「新規吸着剤の設計、合成、開発」では、「前処理カラムの充填剤用ポリマー」や「有機ハロゲン抽出用の高分子吸着剤及び有機ハロゲン化合物の抽出法」など、多機能型・逆相ーイオン交換型・両性イオン交換基導入型・ハロゲン選択性吸着剤:化学物質に対応した低濃度対応・高感度・選択的分析手法、選択的吸着、捕集、溶出など、新規吸着剤の合成開発を進展させた。大気捕集用パッシブサンプラーの捕集用焼結チューブを開発し、VOCの環境モニタリングに応用した。課題2「環境モニタリングへの応用と汚染評価」は、(2-1)大気中の4種の揮発性有機化合物(VOC)、大気PM中の16種類の多環芳香族炭化水素(PAH)をGC/MSを用いて定量する。さらに、尿代謝物分析では、PCB処理サイトやPCB輸送における大気放出評価と低減、作業者の化学物質曝露評価に迅速に対応できる尿試料分析手法を開発した。PAH曝露評価には誘導体化を必要としないLC/MS分析によるPAHの水酸化代謝物の高感度分析を開発した。課題1新規吸着剤の設計,合成,開発1-1尿中代謝物用多機能吸着剤を設計合成し,尿中夾雑成分を選択的に分離除去する吸着剤を開発した。1-2気孔径の異なる焼結体樹脂多孔体で,パッシブサンプラーの性能試験を実施した。課題2環境モニタリング2-1生体モニタリング尿中バイオマーカー尿中代謝物の前処理法を開発し,LC/MS/MS分析法を開発した。水酸化PCBの高分解能GC/MS測定法を開発した。PCBの専用缶移設作業や収集運搬業務に携わるPCB作業従事者の尿モニタリング法を開発した。2ー2パッシブサンプラーによる大気モニタリング手法開発1)大気中の4種の揮発性有機化合物(VOC)大気PM中の16種類の多環芳香族炭化水素(PAH)をGC/MSを用いて定量した。パッシブサンプラー(PUF:ポリウレタンフォーム)により大気中PCBモニタリングを実施した。LOWボリウムエアサンプラーの大気捕集結果と比較し,異性体毎のsampling rateを求めた。課題1,2を通して,尿中PAH,PCBバイオマーカーを大気汚染物質と共に解析し,化学物質負荷を定量化した。作業者のリスク低減方策を提案した。課題

1「新規吸着剤の設計、合成、開発」は、研究協力者(井上嘉則ら)が、「前処理カラムの充填剤用ポリマー」(P5492084, 2014.5.14)や「有機ハロゲン抽出用の高分子吸着剤及び有機ハロゲン化合物の抽出法」(P5511442, 2014.6.4)などの特許を取得し多機能型・逆相ーイオン交換型・両性イオン交換基導入型・ハロゲン選択性吸着剤:化学物質に対応した低濃度対応・高感度・選択的分析手法、選択的吸着、捕集、溶出など、新規吸着剤の合成開発を進展させた。大気捕集用パッシブサンプラーの捕集用焼結チューブを開発し、VOCの環境モニタリングに応用した。課題2「環境モニタリングへの応用と汚染評価」は、(2-1)大気中の4種の揮発性有機化合物(VOC)、大気PM中の16種類の多環芳香族炭化水素(PAH)をGC/MSを用いて定量する。さらに、尿代謝物分析では、PCB処理サイトやPCB輸送における大気放出評価と低減、作業者の化学物質曝露評価に迅速に対応できる尿試料分析手法を開発した。PAH曝露評価には誘導体化を必要としないLC/MS分析によるPAHの水酸化代謝物の高感度分析を開発した。環境化学今後、(1)セルビア研究者、日本研究者、日本のPCB作業従事者の尿中代謝物の比較を行う。(2)大気中PCBをパッシブエアーサンプラーによる各異性体のsampling rateを算出する。課題1「新規吸着剤の設計、合成、開発」では、(1-1)「尿中代謝物分析用の多機能吸着剤の設計と合成」では、最終年度として、選択的捕集・溶出条件の最適化を、(1-2)「パッシブサンプラー用焼結樹脂多孔体試作」では、個人曝露評価用バッジ型パッシブサンプラーを試作する。課題2「環境モニタリングへの応用と汚染評価」では、(2-1)「生体モニタリング(尿中バイオマーカーの分析法開発)」では、尿中DNA損傷性バイオマーカー測定を実施し、(2-2)「大気モニタリング(VOC, PAH, PCB)」結果との関連を整理し、大気汚染物質と尿中バイオマーカーとの関連性評価を解析する。課題1、課題2を通して、尿中VOC, PAH、PCBバイオマーカーを大気汚染物質と関連付けて解析し、化学物質の負荷を定量化することにより、作業者のリスク低減のための方策を提案する。課題1「新規吸着剤の設計、合成、開発」、課題2「環境モニタリング」の「2ー1生体モニタリング尿中バイオマーカーの分析法開発」は順調に進展している。「2ー2大気モニタリング(VOC,PAH, PCB)パッシブサンプラーによる大気モニタリング手法開発」は順調に進展している。1)大気中の4種の揮発性有機化合物(VOC)、大気PM中の16種類の多環芳香族炭化水素(PAH)をGC/MSを用いて定量する。3)尿中DNA損傷性のバイオマーカーの測定については実施できていないが、保管試料について分析実施予定である。課題1「新規吸着剤の設計、合成、開発」は、「1ー1尿中代謝物分析用の多機能吸着剤の設計と合成」について、選択的捕集・溶出実験の最適化を実施する。「1ー2パッシブサンプラー用焼結樹脂多孔体試作」では、吸着剤、焼結樹脂の組合せを変化させて、より効率的なシステムを見出す。
ダイナミック・ケイパビリティ形成プロセスの理論的・実証的研究

本研究の目的は近年欧米で進められている経営学、及び認知科学論のアプローチに基づき、「ダイナミック・ケイパビリティ」の形成プロセスを理論的実証的に検証するものである。これまでの既存研究の多くはいずれもダイナミック・ケイパビリティの重要性及び概念の精緻化を図る方向で展開されてきたため、実際にそれがどのように構築されているのか、というプロセスについての実証が不十分である。本研究は欧米の最新研究成果に基づき、特にダイナミック・ケイパビリティの構成概念の細分化を行い、その背景にある行動的認知的プロセスの解明を行った。初年度では、本研究に必要な分析枠組を構築するための文献研究を行った。特にダイナミック・ケイパビリティの形成に関する最近の研究に注目し、企業の認知モデルがケイパビリティの形成に与える影響を考える上で適用可能な分析枠組の抽出に焦点を当てた。欧米で行われた最近の研究では、認知論と戦略論の融合が図れており、特に企業の認知モデルが意思決定に与える影響について多くの研究蓄積がある。こうした最近の研究を丁寧にレビューし、分析枠組みの精緻化と実証研究の妥当性を図るための作業を行った。これらの文献レビューに加えて、ヒアリング調査いくつか行い、予備的分析を行った。また、二つの国際コンファレンスにおいて研究発表を行い、本研究に潜まれている論理的広がりについて海外の研究者と意見交換を行った。本年度は前年度の成果を踏まえて、主にダイナミック・ケイパビリティ理論の精緻化および投稿論文の執筆に取り掛かった。まず理論の精緻化について、ダイナミック・ケイパビリティのサブ構成概念に注目し、ケイパビリティの進化、代替、及び組み合わせという三つのサブ概念を抽出することにより、ケイパビリティと認知的枠組みとの関連性は一層明確になった。なお、この研究成果に関する論文を執筆し、アメリカ経営学会(Academy of Management)の年次大会に採択され、バンクーバーにて研究発表を行った。この発表で得られたフィードバックに基づき、修正された論文はDruid-Asia Conferenceのセミーパネルセッションに採択され、再び学会報告を行った。こうした複数の国際学会報告から得られたフィードバックに基づき修正した投稿論文は海外学術ジャーナルに投稿し、現在査読プロセスに入っている。有力な国際学会において2回の研究発表を行ったと同時に、海外学術ジャーナルに論文を投稿し、現在査読プロセスに入っている。研究助成の最終年度において、特に研究成果の幅広い発信に力を注いだ。まず、関連領域の研究成果として、Duke大学Arie Lewin教授との共著論文は、組織研究のトップジャーナルであるOrganization Studiesに採択された。また、資源制約及び制度的環境の制約を抱えている企業の能力形成プロセスに注目し、特に戦略論の中で議論されてきた「創発戦略」という概念は、アントレプレーナ型企業への適応可能性を問い直すための試論として、作成した単著論文は国際ジャーナルに採択された。さらに、アナハイムで開催されたアメリカ経営学会(Academy of Management)、及びベルリンで開催された国際戦略論研究学会(Strategic Management Society)という二つのメジャーな国際学会において研究報告を行った。日本語の研究成果として、環境イノベーションと企業能力との関連性に関するレビュー論文(執筆分担)は近々刊行される予定である。最後、この研究プロジェクトの最終成果として作成した単著論文はBehaviroal Strategyの分析視点からダイナミック・ケイパビリティの形成プロセスをアプローチし、現在国際ジャーナルの査読プロセスに入っている。今後の研究計画として、オーソドックスな競争戦略論とBehaviroal Strategyとのリンケージを図る方向で継続していく予定である。アメリカ経営学会のOMT部門に共著論文が採択され、研究報告を行った。また国際ジャーナルへの投稿作業もある程度進んでおり、R&R (Revision & Resubmission)の評価をもらっている。本年度はアメリカ経営学会(Academy of Management)及び国際戦略学会( Strategic Management Society)という経営学の総本山である二つの国際学会において新たに作成した研究論文の発表が決まっている。こうした国際学会での研究発表を行うとともに、引き続き昨年投稿したジャーナル論文への査読コメントへの対応に取り組む予定である。経営学今年度は資料収集とヒヤリング調査を行うと同時に、研究成果の海外発信を目標として掲げている。資料収集とヒヤリング調査はアメリカDuke大学の共同研究者の協力を得ており、IBMのトップマネジメントへのヒヤリング調査を予定している。また、研究成果の国際発信について、8月にカナダで開催されるアメリカ経営学会(Academy of Management)に本研究に関する論文が採択され研究報告を行う予定である。更に国際ジャーナルへの論文掲載に向けて時間を確保する予定である。アメリカの研究者と研究打ち合わせのため、アメリカ出張を予定していたが、共同研究者が清華大学で開催するシンポジウムに出席のため、北京で打ち合わせすることができた。したがって、出張費用は安く抑えることができたからである。予定していた共同研究の打ち合わせのためのアメリカ出張は、共同研究者が上海交通大学の招聘により上海に滞在していたため、打ち合わせのための出張費用は想定より安く収まることができたからである。二つの国際コンファレンスで学会発表のための交通費として計上している。
中国における国際法--その受容、適用及び実効性についての体系的検証

本研究は、20世紀最後の20年から今日に至るまでの中国と国際法の関係を、国際法の受容、適用および実効性にかかわる理論および実行についての体系的検証を通して、解明することを目的とするものである。3年間の間研究を通して、『中国と国際法--その開放政策30年の軌跡』という一つの研究成果をほぼ完成するに至った。具体的には、中国と国際法の基礎理論、国際法に対する中国の基本政策、中国における国際法の実行という3部構成からなる。本年度は研究課題を取り組むため、資料収集・整理と具体的なテーマ設定を中心とした研究活動を行った。まず、7月18日から8,月5日にかけて中国の上海、武漢、株州に訪ね、大学や研究機関の図書館で資料を収集し、多くの中国国際法学者との意見交換を行った。そうした資料を整理し、まず中国と国際法との関係をどのような視点から総括すべきかを検討した。次に、この関心点についての理解を深め、他の研究テーマに関連する資料を集めるため、10月31日から11月7日にかけて北京、天津で更なる資料の収集を行った。そうした資料収集を踏まえ、本年の研究テーマとして具体的に2つに絞ることとした。ひとつは、「中国の『平和的台頭』と国際法-30年を総括するための視点を探って-」という論題の考察である。「中国の平和的台頭」というフレーズは近年中国の知識界に流行下もので、一部の国際法学者によって中国と国際法の関係の過去・現在と将来を論証するための理論的枠組みとして使われている。このフレーズは果たしてここ30年中国と国際法の関係を総括するために有益なものであるかどうかについて検討を行った。これについて19年2月24日国際法研究会(京都大学)で報告を行った。もうひとつは、「中国と条約-国内法への影響を素材に-」である。中国の国内裁判において条約が適用されたという実績がほとんどないが、そうであれば条約は中国の国内法システムにおいてどのような役割を果たしているか。どのような問題点があるのか。これは中国と国際法の関係を具体的に検証するために不可欠の作業である。現在、資料整理をすでに完了し分析視点を析出し、具体的な論考作成の段階に入っている。本年度は学術調査の初年度であり、論文形式の成果の公表はないが、来年度から駒澤法学において中国と国際法にかかわる一つシリーズを計画し、3点から4点の論考を公表していきたい。本年度は研究課題を取り組むにあたって、論文執筆、資料収集・整理を行った。まず、前年度すでに取り掛かったテーマを2つの論文として完成し、駒澤法学に公表した。その過程で、6月30日国際法研究会(京都大学)にて「中国国内法における条約の効果と適用」を題とする報告を行った。また、中国と国際法という全体課題を見渡せるような具体的なテーマ構想し、資料収集、論点整理、論文執筆を中心とした研究活動を行った。7月24日から8月8日にかけて中国のアモイ、福州に訪ね、大学や研究機関の図書館で資料を収集すると同時に、国際経済法に関する中国国家の研究センターが置かれたアモイ大学の中国国際法学者との意見交換を行った。この過程で、中国の投資保護条約における国有化・収用の補償に関する理論と実行を取り扱うテーマについて資料収集を重点的に行った。また、12月26日から20008年1月にかけて北京にある中国国家図書館に訪ね、紛争の平和的解決や経済主権に関する中国の理論をテーマに資料収集を行った。公表した論文のほか、執筆に入ったテーマは4つある。第1に、「中国のBITsにおける国有化・収用-理論と実行から読み取られるものは何か」である。これは、国有化・収用に関する原則に関する中国の姿勢変化を理論と実行から分析したものである。第2に、「中国における主権論争-開放政策と経済主権のはざま」である。これは、近年中国の理論界に生じた主権論争を開放政策の背景にどのように展開され、どのような理論的見識をもたらしているか分析したものである。上記第1テーマとも密接に関連する。第3に、「国際紛争の平和的解決についての中国の捉え方-事例の処理・評価を素材に」である。これは、米中軍用機接触事故や駐ユーゴ中国大使館誤爆などに関連して国際法がどのように使われ、紛争解決にどのような役割を演じているかを分析したものである。第4に、「国際裁判と中国」である。これは、これまで国際裁判に対する中国の基本姿勢に関する中国国際法学者らの認識を整理しながら、WTOや海洋法条約における国際裁判の受け入れが中国においてどのように受け取られているかを分析したものである。最後に、2年間にわたって研究課題を取り組んできた結果、『中国と国際法-その開放政策30年来の理論・実行の軌跡』という一つの研究成果をより具体的に描けるようになり、今後の研究展開について明確の方向性をもつことができた。

本研究は、20世紀最後の20年から今日に至るまでの中国と国際法の関係を、国際法の受容、適用および実効性にかかわる理論および実行についての体系的検証を通して、解明することを目的とし、平成18年4月平成21年3月まで3年間にわたって行われたものである。期間中、研究目的に直接関連する4本の論文(計17万字)と間接関連する一本の論文を公表し、研究会報告2回を行った。公表された具体的テーマは以下の通りである。(1)中国の平和的台頭と国際法。国際秩序に対する中国の受け止め方を中心に、とりわけ大きな経済発展を成し遂げてから国際秩序に対する中国の見方を検証した。(2)中国の国内法における条約の効力と適用。立法と法理論の検証を中心に、条約の効力と適用における実行と問題点を明らかにした.(3)中国の投資保護条約における国有化・収用。開放政策の遂行に当たってきわめて重要な外資の受け入れに関連した法制度の一つとして国有化・収用に関する中国の立法・政策の展開を検証した。(4)中国における主権論争。主権という西洋の国家像の受け入れに関する中国の国際法と国際関係学の探求を検証したものであり、国際秩序に対する中国の姿勢の理解に重要な意義をもつ。また資料収集完了し、執筆中のテーマは、(1)中国における国際法の性質と機能の捉え方、(2)国際紛争解決と中国、(3)国際裁判と中国、(4)中国の海洋法政策とシー・パワー。こうした研究を通して、『中国と国際法--その開放政策30年の軌跡』という一つの全体テーマを解明することができた。近いうちに、一冊の図書として世に送り出したい。
東アジア世界における古代国家軍事構造の研究

当該年度は、(1)古代日本および中国唐代の軍事制度および交通検察システム、(2)書籍の受容からみた古代日本における律令格式の継受、(3)唐令復原研究の手法の深化と天聖令の性格解明、という3点を主たる研究テーマに据え、これを遂行した。(1)については、平時における軍事力発現の様相の解明という点から、論文「律令制下における関〓の機能」を公表し、中国唐代のあり方については論文「唐代における水関と関市令」を発表した。関は国内支配の重要拠点であり、その防備・検察のあり方を詳細に検討することによって、平時の治安維持活動について比較史的観点から解明する基盤を作ることができた。また、地方の軍事財政の解明を目指して口頭報告「射田と軍団」を行い、史料の乏しい当該分野において、地方軍事組織である軍団の具体的な運営様相の一端を明らかにした。次に(2)は、論文「『日本国見在書目録』と『律附釈』」(共著『古代中国・日本における学術と支配』に収録)を公表した。本稿は『日本国見在書目録』の刑法家と、これにみえる『律附釈』という律の注釈書について検討し、『律附釈』が唐代の法制注釈書をもとに日本で作られた資料集であることを明らかにした。これによって、日本古代における律令格式受容の一断面を解明することができた。最後に(3)であるが、第57回国際東方学者会議において「『新唐令拾遺』の編纂について」、東方学会若手研究者支援事業研究会「唐宋期における令の性質についての基礎的研究」では「唐宋期の法制書に引用される「令」の性質」と題して研究報告を行った。唐・宋の令の性格解明と、唐令復原研究の手法の深化を目指したものであり、今後研究を進展させるにあたっては不可避である、基礎的な研究であると位置づけられる。以上、本年度は律令制と軍事力を中心テーマに据え、日本古代史と中国唐代史の双方において研究成果存公表し、独自の視点で研究を進展することができたと考える.日本と唐の軍事力のあり方について、軍事組織だけでなく支配体制の構造を意識しつつ検討を進めており、かつ日唐令の復原・比較研究も研究手法の深化を図ることができた。また律令格式の継受についても、書籍を中心とした文化受容という新たな視野で研究に着手しており、おおむね順調に進展していると考える。軍事構造については、地方軍事力についての研究が主となり、中央兵制の検討をさらに強力に進めていく必要がある。また辺境地域における軍事制度についても課題が残っており、今後これらの点について重点的に取り組んでいきたい。日唐律令制比較研究については、その手法を独自に深化していきたい。特に、これまで取り組んできた関市令については、交通検察だけでなく市の経済活動についても検討対象を広げる必要がある。また文化受容の観点からは、今後も書籍を中心に据えて研究していく予定である。平成22年度は研究実施計画に基づき、博士論文の執筆に専念した。「律令軍事構造の研究」と題して鋭意取り組んだ結果、平成23年3月に東京大学大学院人文社会系研究科に提出することができた。本論文は日本古代国家の軍事構造について、律令制研究を基盤として主に制度面からその特質に迫ったものである。軍事構造を軍事制度・軍事財源・交通検察・治安維持の観点から検討し、律令国家の軍事的性質を明らかにした。また執筆にあたっては、木簡学会・唐代史研究会・史学会大会に参加し、多くの知見を得ることができたるくわえて敦煌文献を数多ぐ所有する杏雨書屋(武田科学振興財団)の特別展示会を観覧することで、貴重な軍事関係文書を実見する機会を得た。このほか、北宋天聖令の公表後、唐令復原研究の新段階を示すものとして出版が待たれる『新唐令拾遺』の執筆者の1人として、研究会で昨年度に引き続き研究報告を行った。担当分の原稿については、平成23年度中に完成させる予定である。また平成22年度より開始された工学院大学における共同研究「古代東アジアにおける学術と支配制度の研究」の研究会において、「律の受容と明法道の成立-律附釈の性格をめぐって-」と題する報告を行った。さらに平成21年の日本古代史学会を通観するものとして、『史学雑誌』119編5号「2009年の歴史学会-回顧と展望-」(2010年5月)において、日本古代の大化前代の項目を執筆した。平成23年度(第2年度目)の研究状況についてはじめに特筆すべきは、平成22年度末に提出した博士論文「律令軍事構造の研究」の審査が実施され、2011年6月16日付で博士(文学)の学位を取得した点である。研究題目に即した内容で構成しており、新稿部分は順次公表予定である。天聖令を中心とした律令制研究に関しては、東方学会若手研究者支援事業研究会「中国北宋天聖令を用いた日唐律令制比較の基礎的研究」において、「律令制と軍事制度研究」と題して軍事力にかかわる篇目である軍防令と関市令についての口頭報告を行った。報告後、論文「軍防令研究の新視点」を執筆し、『律令制研究入門』(名著刊行会、2011年)の第2部第2章として公表した。日唐軍防令の復原・比較研究の研究史整理のほか、烽関係条文の日唐令の相違について具体的に考察した。

天聖令残本に含まれていない篇目に対し、天聖令研究をどのようにフィードバックするかという観点からの研究は殆ど無く、新たな研究手法・視点を提示できたと考えている。次に、関を筆頭とする交通検察と軍事力との関係性という観点から、論文「律令制下における関〓の機能」を執筆・投稿した(なお本稿の掲載号は現時点で未定である)。旧稿で律令関制度の検討を行ったが、論文の主眼は唐代の関制度の解明にあったため、本稿では日本古代の関制度に焦点をあてて考察した。その結果、8世紀以後の古代日本では関と〓の二重構造がとられていたことが判明し、関市令に規定する日本の関制度は、唐のそれと同様に京師防衛を主眼としていたことが明らかとなった。軍事制度研究については、東方学会若手支援研究事業研究会「コミュニケーション・ヒストリーの試み」において、「日唐征討軍の内部秩序と専決権」と題して口頭報告を行った。本報告では軍防令大将出征条に焦点をあて、唐令条文の復原研究を軸としながら、日本の征討軍と唐の行軍それぞれの内部秩序と、出征将軍がもつ死罪専決権について明らかにした。以上、本年度では日唐の律令制と軍事制度について、新たな視点で研究を進展できたと考える。当該年度は、(1)古代日本および中国唐代の軍事制度および交通検察システム、(2)書籍の受容からみた古代日本における律令格式の継受、(3)唐令復原研究の手法の深化と天聖令の性格解明、という3点を主たる研究テーマに据え、これを遂行した。(1)については、平時における軍事力発現の様相の解明という点から、論文「律令制下における関〓の機能」を公表し、中国唐代のあり方については論文「唐代における水関と関市令」を発表した。関は国内支配の重要拠点であり、その防備・検察のあり方を詳細に検討することによって、平時の治安維持活動について比較史的観点から解明する基盤を作ることができた。また、地方の軍事財政の解明を目指して口頭報告「射田と軍団」を行い、史料の乏しい当該分野において、地方軍事組織である軍団の具体的な運営様相の一端を明らかにした。次に(2)は、論文「『日本国見在書目録』と『律附釈』」(共著『古代中国・日本における学術と支配』に収録)を公表した。本稿は『日本国見在書目録』の刑法家と、これにみえる『律附釈』という律の注釈書について検討し、『律附釈』が唐代の法制注釈書をもとに日本で作られた資料集であることを明らかにした。これによって、日本古代における律令格式受容の一断面を解明することができた。最後に(3)であるが、第57回国際東方学者会議において「『新唐令拾遺』の編纂について」、東方学会若手研究者支援事業研究会「唐宋期における令の性質についての基礎的研究」では「唐宋期の法制書に引用される「令」の性質」と題して研究報告を行った。唐・宋の令の性格解明と、唐令復原研究の手法の深化を目指したものであり、今後研究を進展させるにあたっては不可避である、基礎的な研究であると位置づけられる。以上、本年度は律令制と軍事力を中心テーマに据え、日本古代史と中国唐代史の双方において研究成果存公表し、独自の視点で研究を進展することができたと考える.日本と唐の軍事制度や、これに関連する諸制度(交通検察など)についての史料精読、関連文献の精査を着実に進めており、おおむね順調に進展していると考える。日本と唐の軍事力のあり方について、軍事組織だけでなく支配体制の構造を意識しつつ検討を進めており、かつ日唐令の復原・比較研究も研究手法の深化を図ることができた。また律令格式の継受についても、書籍を中心とした文化受容という新たな視野で研究に着手しており、おおむね順調に進展していると考える。博士論文の新稿部分を査読雑誌に投稿し、公表することをまず優先する。
照射点欠陥の実効濃度に及ぼすマトリックス微細組織の影響に関する定量的評価と実験的

新規原子力材料開発に資する合理的な材料設計指針を導き出すことを目的に、原子力用オーステナイト系ステンレス鋼のベース組成である、Fe-Cr-Ni系3元モデル合金等を用いた電子線照射実験その場観察及び中性子照射材の照射後組織観察等の実験研究から、実効点欠陥濃度や点欠陥フラックスの定量的な評価を行い、ボイドスエリング開始時期(潜伏期間)の延伸や照射誘起偏析抑制等に有効な材料学的因子(添加合金元素、析出物など)を抽出した。原子炉炉心材料における特異な照射誘起現象(ボイドスエリングや照射誘起偏析現象等)のより深い理解には、実効点欠陥濃度や点欠陥フラックスの定量的評価が不可欠であり、現状これらの定量的評価に立脚した材料因子(添加合金元素、析出物など)の的確な解析が十分になされていない。本研究で実施する、微細組織に及ぼす材料因子の効果に係る定量的解析は、ボイドスエリング開始時期(潜伏期間)の延伸や照射誘起偏析抑制等のための材料開発設計指針を得ることが期待され、非常に重要性の高い研究である。本研究では、「照射点欠陥が結晶粒界等で優先的に拡散消滅することによりその濃度が減少し、結晶粒界にはボイド欠乏帯(無形成帯)が形成され、その幅は点欠陥の拡散係数、実効点欠陥濃度、損傷速度の関数で表される」ことを理論的及び実験的に示した研究分担者(北海道大学坂口紀史)の過去の研究成果を応用し、材料因子が異なる様々な鋼種間に対してボイド欠乏帯幅の測定と実効空格子濃度ならびに空格子フラックスの導出を行い、鋼種間でそれらを比較した。当該年度は316系ステンレス鋼におけるボイド欠乏帯幅及び実効空格子濃度等に及ぼす添加元素の効果を調査することを目的として、SUS316L及びSUS316Lベースの微量元素添加鋼(Zr, V, Ti)に対して電子線照射下で形成したそれぞれのボイド欠乏帯幅を実験的に測定し、実効空格子濃度及び空格子フラックスを評価した。これらの結果と昨年度取得した実機材PNC316の各データの比較から、鋼種毎に実効空格子濃度及び空格子フラックスが異なることが示され、特に各鋼種間の空格子フラックスの大小関係は、それらの耐ボイドスエリング特性の優劣関係と一致することが明らかとなった。このことから、本評価方法は、材料のボイドスエリング抑制に有効な添加元素を抽出するための効果的な方法として活用され得ることが示された。原子力材料における実効点欠陥濃度の定量的評価とマトリックス微細組織の影響について、実験的な検証から新規材料開発に対する合理的な指針を導き出すことを最終の目的に、平成25年度は、Fe-15Cr-xNi系モデル合金(x=20, 25, 30, 35)、炭窒化物析出強化型(Fe-15Cr-40Ni)鋼、γ'/γ"析出強化型(Fe-15Cr-43Ni)鋼、及びNimonic PE16に対して中性子照射及び電子線照射下で形成したボイドの欠乏帯幅を電子顕微鏡を用いた組織観察により測定し、これまでに報告例のある理論式に当てはめて実効空格子濃度及び空格子フラックスを導出することで、ボイド欠乏帯幅及び実効空格子濃度等に及ぼすNi含有量や析出物等の影響の半定量的な評価を行った。本年度及び前年度までの結果の総合的な評価から、モデル合金ではNi含有量の増加に伴いボイド欠乏帯の幅が増加し、材料組成に応じた実効空格子濃度及び空格子フラックスの差異が示され、高Ni化に伴う耐スエリング特性向上の機構論解明に資する有用な評価手法であることが示された。一方、炭窒化物析出強化型(Fe-15Cr-40Ni)鋼、γ'/γ"析出強化型(Fe-15Cr-43Ni)鋼、及びNimonic PE16の実用鋼3鋼種については、ボイド欠乏帯の形成に及ぼす析出物の効果(換言すると、点欠陥に対する析出物界面のシンクとしての効果)に関する知見として、照射下組織安定性の高い析出物種を分散させたマトリックス組織ではボイド欠乏帯は形成しないが、照射により不安定化し再固溶するような析出物を含むマトリックス組織ではボイド欠乏帯が形成することを示した。平成25年度までに得られた成果は、ボイド形成、及び照射誘起偏析抑制のための、マトリックス組織を的確に制御する新たな材料開発設計に資する有用な知見として重要かつ意義深いものである。原子炉炉心材料における特異な各照射誘起現象(ボイドスエリングや照射誘起偏析現象、照射誘起析出等)のより深い理解には、実効点欠陥濃度の定量的評価が不可欠であり、現状、この実効点欠陥濃度に立脚した材料因子(添加合金元素、析出物など)の的確な解析が十分になされていない。本研究で実施する、微細組織に及ぼす材料因子の効果に係る定量的解析では、ボイドスエリング開始時期の遅延(潜伏期間)や照射誘起偏析抑制等のための材料開発設計指針を得ることが期待され、非常に重要性の高い研究である。