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太繊度用ス-パ-ジャンボ繭の開発

繭糸の繊度は現行の交雑種では2.5デニ-ル前後のものが多いが、本研究においては、特徴ある太繊度の繭糸を得ることを目的に人工飼料と昆虫ホルモンを蚕に併用してス-パ-ジャンボ繭を作らせ、得られた太繊度の繭糸を用いて独特の風合いをもつ絹織物を作る方法を検討した。生理活性物質(メトプレン)の投与条件を検討した結果、4齢餉食後1824時間における、1頭当たり40100μgの生理活性物質の経皮投与に、4齢期間の延長効果と5齢起蚕の体重増加効果が最も強く認められジャンボ繭を得ることができた。一例を示すと、太繊度用蚕品種(名称さきがけ)において、投与区が4.64.7デニ-ルであったのに比べ、対照区は3.83.9デニ-ルであった。なお、飼料中の蛋白質量が繭糸繊度に影響することを認めまた一部アミノ酸の効果を再確認した。次いで太繊度の生糸の物理性を解明する目的で、繭糸繊度の異なる合計10数種類の蚕品種の繭から、それぞれ繰糸した27デニ-ルの生糸を用い、その物理性を調査した。その結果、繭糸繊度の太いものを用いたほうが、生糸の伸度が大きくなり、繊度単位当たりの生糸強力は小さくなり、かつヤング率が小さくなった。すなわち、繊度の太い繭糸を用いたほうが、柔軟で腰のある繊維が得られ、太繊度の生糸の物理性に製品としての利点が見出だされた。さらに生理活性物質を投与して得た繭を原料とし、27デニ-ルの生糸を繰糸し、その生糸を100本合糸し、強いS撚をかけて精練した絹糸を用い、天竺編みの編物を作成した。これは従来の生糸で作った編物と比べて腰が強く、かつ合糸する糸の本数が少なくて済む利点があり、バルキ-性が低下することもなく、手触り、光沢も従来のものと遜色がなく編物メ-カ-および絹織物の品質評価の専門家の意見によると、本研究による太繊度の生糸は、織物原料としても実用的にも優れていた。繭糸繊度の増大を目的として、太繊度蚕品種日507号・日508号×中507号・中508号(さきがけ)を用い、45齢の初期に幼若ホルモン活性物質(メトプレン)の大量投与および5齢末期の脱皮ホルモン(エクジソン)の投与を行った。その結果、4齢餉食1824時間目にメトプレンを1頭当り40μg体表面に投与する事により4齢期間の延長と5齢起蚕の体重増加が認められた。なお、齢初期のメトプレンの大量投与は永続幼虫化をもたらし、齢末期に脱皮ホルモン投与を行わなければ脱皮しないとされている。しかしながら、さきがけにおいてはメトプレン大量投与によっても永続幼虫は誘導させず、脱皮ホルモン投与の必要は認められなかった。一方、5齢初期におけるメトプレンの多量投与によっても永続幼虫化は見られず、繭は大型化した。そこで、以後のエクジソンの投与は省略した。45齢初期のメトプレン投与により得られた繭を用いて繭検定法に従って27dの生糸を繰糸し、繭糸繊度を測定した。

その結果、4齢初期のメトプレン投与により得られた繭の繭糸繊度は4.64.7dであった。対照区は3.83.9dであり、メトプレン投与によって明かに繭糸繊度が増加した。一方、5齢初期のメトプレン投与により得られた繭では繭糸繊度は3.7dであり、対照区との間に差異は認められなかった。すなわち、4齢初期のメトプレン投与のみが繭糸繊度の増大をもたらすことを確認した。なお、これらの実験は、科学研究費補助金の決定時期の関係から、一般に繭糸繊度の細いといわれている夏秋蚕期に行われたものである。従って、次年度以降において春蚕期に実験を行えば5dを超える太繊度の繭糸を得ることは充分可能であると考えられる。織物の原料として特徴ある太繊度の生糸を生産する目的で、飼育法、飼料、蚕品種、生理活性物質の投与等を検討した。その結果、以下の条件により、4齢幼虫の経過を延長させることによって最終齢幼虫の吐糸口の拡大をはかり、太繊度の繭を得ることが出来た。通常は2デニ-ル内外の繭糸繊度であるのに対して、単繊度で約4デニ-ルの繭糸を繰糸することができた。蚕品種としては日507号・日508号×中507号・中508号(愛称さきがけ)を用い、4齢24時間目に幼若ホルモン活性物質(メトプレン)を1頭当り100μg投与する。飼育は人工飼料あるいは桑葉の何れでもよいが、飼育温度はやや低めとし、いわゆる締め飼いを行う。上蔟の時期については特に注意し、適期を逃さぬように心がける。1000頭程度に実験室レベルとしては大量飼育といえる規模の飼育を行い、得られた太繊度の繭糸を用いて27デニ-ルの生糸を繰糸したところ、約500gの生糸が得られた。そこで、現在は生糸を用いて織物あるいは編物等の製品を制作するべく検討中である。なお、太繊度の生糸の物理的特性について確認すべく、細繊度繭糸を吐糸する品種「あけぼの」の1.5デニ-ル程度の細い繭糸から、4デニ-ルを超える「さきがけ」の太い繭糸にいたる10数種の太さの異なる繭糸を収集し,ほぼ同じ太さ(27デニ-ル)の生糸を繰製した。それぞれの生糸の強力、伸度、ヤング率、動的弾性率等の物理的な性質を調査した。その結果、太繊度の繭糸より繰製した生糸は細繊度の繭糸から繰製したものと比較して、概して剛性が強い、いわゆる腰の強い物理的特性を備えていることが確認された。特徴ある織物や編物の原料を得るため、繭糸繊度の増大を目的として太繊度蚕品種日507号・日508号×中507号・中508号(さきがけ)を春蚕期に2000頭規模で桑葉で常法により条桑飼育し、平成元年および2年度の研究成果に従って4齢初期に幼若ホルモン活性物質(メトプレン)の大量投与を行った。得られた繭を原料として27デニ-ルの生糸を繰糸し、その生糸を100本合糸し、強いS撚をかけて精練した絹糸を用いて天竺編みの編物を作成した。得られた編物は、通常の細繊度の生糸を原料として得られた編物と比較して腰が強く、単繊維の繊度が太いため合糸する糸の本数が少なくてすむと言う利点があり、バルキ-性が低下する事もなく、手触り、光沢も遜色のないもので、実用性の高いものが得られた。飼育量に制限があり、生糸を大量に得られなかったので織物の試作にはいたらなかったが編物メ-カ-の意見および絹織物の品質評価の専門家の意見によると、本研究で得られた太繊度の生糸は織物原料として十分な実用性を供えていると確信しうる結果が得られた。太繊度の生糸が基本的にどの様な性質を備えているのか、細繊度の生糸と比較してどの様な点で優れているのかを確認するため、繭糸繊度の異なるあけぼの、赤城×清水、さきがけおよび4齢期に抗幼若ホルモン活性物質を投与して得た錦秋×鐘和の3眠蚕、の4品種の繭から繰糸した27デニ-ルの生糸について強力、伸度およびヤング率の3点を調査した。その結果、繭糸繊度が太くなるほど、伸度が大きくなり、強力は繊度単位当たりの値は小さくなり、ヤング率が小さくなった。すなわち繊度の太い繭糸ほど柔軟で腰のある繊維となるという結果となった。
非接触非線形超音波法の曲面スキャニングによる損傷画像化

非接触曲面スキャニングによる超音波検出方法としてレーザードップラー振動計をロボットアームに取り付けて円管周りを走査する手法を確立し,これまで実験的に得られていなかったガイド波伝搬の可視化を行うことに成功した.また,疲労亀裂を有する試験片に対し,低周波非線形超音波法を試みた.低周波超音波のみの励振では,亀裂開閉口を起こすエネルギが小さいことから,試験片の局部冷却を行い基本波,高調波の検出をモニターした.その結果,亀裂開閉口に対応する振幅の変化が得られることが明らかになった.非接触曲面スキャニングによる超音波検出方法としてレーザードップラー振動計をロボットアームに取り付けて円管周りを走査する手法を確立し,これまで実験的に得られていなかったガイド波伝搬の可視化を行うことに成功した.また,疲労亀裂を有する試験片に対し,低周波非線形超音波法を試みた.低周波超音波のみの励振では,亀裂開閉口を起こすエネルギが小さいことから,試験片の局部冷却を行い基本波,高調波の検出をモニターした.その結果,亀裂開閉口に対応する振幅の変化が得られることが明らかになった.非接触非線形超音波法の曲面スキャニングによる損傷画像化を実現するために,本年は,おもに2つの要素技術の開発を行った.1つは,レーザードップラー振動計をロボットアームに取り付け,材料表面任意点の振動を検出する非接触曲面スキャニング技術の確立である.物体の表面座標とレーザー入射方向ベクトルを与えることで,ロボットアームが最適なレーザーの位置と姿勢を決定し移動したのち,超音波振動を検出するというもので,平板におけるガイド波伝ぱ挙動を測定することで測定が正しく行われていることを確認し,さらに,曲面であるパイプを伝播するガイド波の測定およびその可視化に成功した.2つ目は,低周波超音波を用いた亀裂部で発生する非線形効果に関する研究である.低周波であるため,非常に変位振幅が大きく,70nm程度の振幅は容易に発生させることができた.反面,亀裂の開閉口を起こさせる応力が小さく,亀裂による高調波の発生は非常に小さいことが分かった.そこで,超音波振動での開閉口力を補う,熱応力を与えることにより,基本波及び高調波の変化をモニターした.熱応力は,局所的に冷却スプレーにより冷却することで,瞬間的な収縮を起こさせることで発生させた.その結果,基本波の測定により熱応力による亀裂の開閉口が確認されたが,高調波の変化は基本波と同様の振幅上昇下降の変化を起こすこともあれば,逆に基本波とは反対の振幅上昇下降の変化を起こすこともあった.これは,亀裂面の接触状態が影響しており,この事象を深く観察すれば,亀裂状態を決定できると考えている.低周波超音波を用いることにより非接触で構造内の剛性の小さくなっている欠陥部分を検出する非線形超音波法を検討した.低周波振動は,亀裂を開閉口させる応力が小さいため,ここでは,外部から熱を入力することによる熱応力を利用する方法と,音響域の大振幅低周波振動を与える方法を試みた.熱応力を利用する方法では,熱応力によって亀裂の開閉口していることが,ひずみゲージによる測定や2MHz程度の超音波入射によって確認されたが,非線形超音波には影響が確認できなかった.構造全体の共振によって形成される低周波での振動では,熱による材料の音速変化による共振状態の変化が大きく,熱変化による熱応力と低周波振動を併用することは困難であった.次に,超磁歪アクチュエーターを用い,音響域の大振幅低周波を加振し,これにより亀裂部の開閉口を起こすことを試みた.このとき,同時に100kHz程度の低周波超音波(基本波)を入力したときの,周波数スペクトルを測定した結果,疲労亀裂を有する試験片においては,基本波ピークのスペクトルの両脇にサイドバンドピークが得られ,亀裂が開閉口している様子が確認できた.つまり,この手法によって亀裂の有無を図る指標として利用できそうである.今後,この現象を配管などの大型実構造物中の亀裂検出に利用できるか検討する.この手法は,構造全体を振動させるため,瞬時に振動する構造内の亀裂が検出できる1次スクリーニング技術として期待できる.
II型制限酵素HindIIIの時分割結晶構造解析

遺伝子実験に広く使用されているII型制限酵素HindIIIの基質DNAの切断反応のメカニズムを解明するため,HindIIIの基質DNA複合体の結晶を作成し,金属イオンをソーキングして一定時間後に急速凍結するフリーズトラップ法による時間分割結晶構造解析を行った.HindIIIの切断反応には2つの金属イオンが必須であり,2つめの金属イオンが結合して始めて切断反応が起こることが解明された.遺伝子実験に広く使用されているII型制限酵素HindIIIの基質DNAの切断反応のメカニズムを解明するため,HindIIIの基質DNA複合体の結晶を作成し,金属イオンをソーキングして一定時間後に急速凍結するフリーズトラップ法による時間分割結晶構造解析を行った.HindIIIの切断反応には2つの金属イオンが必須であり,2つめの金属イオンが結合して始めて切断反応が起こることが解明された.1)フリーズトラップ法用微量溶液交換装置の開発WestBond社のエポキシダイボンダーを改造したフリーズトラップ法用微量溶液交換装置を試作した.ポリイミドフィルムによる新規な構造のマイクロメッシュを試作するためにはフォトマスクの製作費用が想定外に必要なことが判明したため,市販されているツールを改造して利用している.特にMiTeGen社のMicroGhppersが溶液交換時の結晶の保持に適していると思われるが,ガラスキャピラリー先端部へのマウントが容易でない点が今後の課題である.2)金属イオンソーキングに適した条件および結晶の確立結晶内での切断反応を追跡するのに適したHindIII-DNA複合体の新規な結晶化条件の探索を行った.スクリーニングの結果,いくつかの新規な条件で結晶を得られた.結晶化条件を最適化したもののうち,最も高分解能のものは空間群F222で分解能は3.15Aであった.解析の結果,この結晶も既に保有している結晶化条件と同様,HindIIIと結合していないフリーのDNAを結晶中に含んでおり,そのために分解能が上らないと考えられる.さらに高分解能で対称性の低い結晶化条件を探索する必要がある.3)スター活性の分子メカニズムの解明スター活性が知られている配列の合成DNAとの結合実験を行ったが,金属イオンの非存在下での結合が認められる配列の確認には至らなかった.認識にも金属イオンが関与している可能性があるが,未切断状態の複合体の結晶が欲しいため条件を検討する必要がある.1)結晶の大型化とフリーズトラップ大型かつ高分解能の結晶を安定に得ることを実現するため,cognate DNAとHindIIIの複合体の結晶化条件の探索を継続した.本課題開始前の結晶化条件(空間群P212121)と昨年度の空間群F222(分解能3.2Å)に加えて,新規にP21(分解能2.9Å)の結晶条件を得た.対称性も222でなくなり分解能も2.9Åと進展したが,反応機構の時分割解析を実施するには問題がある.この結晶で金属イオンソーキングによるフリーズトラップの試行を実施し,結晶内でDNA切断反応が進行することは確認出来た.また,構造解析の結果,この結晶ではcognate DNAが結晶パッキングに大きく影響していることが判明した.2)スター活性スター活性が知られている配列のnon-cognate DNAとの複合体結晶の構造解析を目指しているが, non-cognate DNAとHindIIIの安定な結合状態が観測されない.これはスター活性の発現に必要な金属イオン存在下では切断反応が進行してしまうためと判断し,切断反応を阻害する変異体を作成し,金属イオン存在下でnon-cognate DNAとHindIIIの複合体として結晶化して構造解析する戦略に変更した.このため,Asp93,Asp108の変異体を作成し,活性確認を行った.また,変異体の分子動力学シミュレーションによって金属イオンの結合状態を検証した.HindIIIはDNA切断前と切断後の構造解析のみがなされており,切断後の構造の活性部位に2つの金属イオンが結合していたが,特に2つ目の金属イオンはDNAの切断後に結合したのではないかという疑問が残されていた.昨年度までに時分割構造解析のために必要となるHindIIIとDNAの複合体の結晶を再現性良く得ることに成功していなかったため,最終年度は既知の条件の改良と平行して,再度スクリーニングによる結晶化条件の再検討を行った.その結果,分解能2.2オングストロームの結晶が得られたため,その結晶を用いて,マンガンイオンを含む抗凍結剤に短時間ソーキングしてDNAの切断反応を開始させ,一定時間後に低温窒素気流により急速冷却することで反応を停止し,時分割測定を行った.マンガンイオン濃度を検討することで,反応速度を調整し,ソーキングから切断までの時間を秒オーダーに遅延し,ソーキング後の凍結までの時間を変えて結晶構造解析することで,金属イオンの導入を時分割追跡することに成功した.ソーキング時間を0秒,25秒,40秒,60秒,230秒とした際の活性部位での金属イオンの状態とDNAの切断,さらには周辺の残基の状態を含めた構造解析を実施した.詳細は解析中であるが,2つの金属イオンサイトへの金属イオンの結合も同時ではなく,最初に加水分解に寄与する水分子を活性化するAサイトに入り,次に遷移状態を安定化すると提唱されているBサイトに金属が結合し,その時点で始めて切断反応が起こるようである.すなわち,従来疑問視されていたBサイトの金属イオンはアーティファクトではなく,HindIIIのDNA切断の反応機構は2金属イオンモデルで進行すると考えて良い.今年度は結晶化条件を確立することが一番の目的であったため,結晶化用試料確保のために精製装置と分光光度計を導入した.

そのため備品費割合が大きく,補助金3割削減が示唆された時点でほぼ7割を使い切っており,一時実験を中断した.その後,全額支給が決定されて実験を再開したが保有する大型遠心機が故障し,旧式のため修理対応が出来ず,実施がさらに大きく遅れてしまった.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では高分解能の解析が可能なcognate DNAとHindIIIの複合体結晶が必須であるため,結晶化条件の確立を急ぐ.今年度HindIIIの精製状態よりもcognate DNAの存在が結晶パッキングに大きく影響していることが判明したため,両者の量比の厳密な制御やさらにはcognate DNAの再設計で解決できると考えており,その方向で進める.スター活性の構造研究では,変異体は確立したため,金属イオン存在下で結晶化をすることで複合体結晶を得て解析を行うことを目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
表面改質のための薄膜高分子材料の開発

本研究の対象であるグラフト-ブロック共重合体をアニオン・カップリング法で合成した。まず、幹となるポリ2-ビニルピリジン(PVP,分子量M=18万)をアニオン重合し、これを飽和グラフト量の半分量のポリイソプレン(PI)アニオン(M=2万)と1時間THF中でグラフト反応させ、さらに十分量のポリスチレン(PS)アニオン(M=2万)と反応させた。得られたグラフト-ブロック共重合体は枝としてPI,PS両ブロックを有するが、その存在比は仕込比(1:1)に比べてPI枝が多い(2:1)ことが確認された。この結果は第二段階のPSグラフト反応に対して既に幹上に存在するPI枝層が強いバリヤ-として働くことを意味する。現在、グラフト反応系の溶媒を変更することにより仕込比と同じ枝組成を有する共重合体を合成する条件を検討中である。上記のグラフト-ブロック共重合体をトルエン中から清浄雲母表面に吸着させ、その乾燥薄膜(厚み〓30Å)について接触角などの表面特性を調べた。この薄膜はPVP幹を底部に、PI,PS枝を上部に有する相分離構造を持つが、その最上層には、無極性環境下ではPI枝が、やや極性の環境下ではPS枝が析出することが明らかとなった。この結果はグラフト-ブロック共重合体薄膜が外部環境に応答して組織の組み替えを行うことを示す。しかしながら、当初予期されたPI,PS相が共析出する表面モザイク構造は確認できなかった。この構造を実現・固定化するために必要なPI,PS枝の組成比や外部環境の極性の程度について現在検討中である。
カスケ-ド型増幅機能を有する生物機能性膜の開発とその応用

昨年度までにリポポリサッカライド(LBS)と標識剤、カブトガニ血球中のカスケ-ド反応を検出系に用いた免疫測定法をゲル化反応を指標として行ってきたが、感度的には充分ではなかった。そこで本年度は天然基質コアグロ-ゲンを合成発色基質と置き換え、固相のLPS活性を光学的に測定して免疫測定を行った。抗IgGをポリスチレンビ-ズに吸着固定化し、これに対してIgGとLPS標識IgGを競合的に反応させ、反応終了後、上澄み液を発色基質-LPS-LAL系に添加した。また、ビ-ズを洗浄し末反応のLPS標識IgGを洗い流したのち、ビ-ズを発色基質-LPS-LAL系に添加した。その結果、IgGを0.5×10^<-11>を0.5×10^<-7>g・ml^<-1>の範囲で測定できることが明らかとなった。また、IgG固体化ポリスチレンビ-ズに対し、抗IgGとLPS標識抗IgGとを競合的に反応させ、反応終了後、ビ-ズを劣浄し、これを発色基質LPS-LAL系に添加したところ、10^<-11>10^<-7>g・ml^<-1>の範囲で抗IgGの測定が可能であり高感度化を図ることができた。さらに、本システムをサンドイッチ型免疫分析に組み込むことにより、臨床検査において高感度測定が要望されているB型肝炎ウイルス表面抗原(HBs)の高感度測定を試みた。まず、固相に吸着した抗HBs抗体に対してLPSを反応させた。未反応のHBsを洗い流した後、固相のHBsに対してLPS標識抗HBs抗体を反応させた。未反応のLPS標識抗HBs抗体を洗浄により除去した後、固相を発色基質-LPS-LAL系に加えた。その結果、HBsを10^<-12>10^<-10>g・ml^<-1>と極めて高円度に測定できた。
権利主張と他者への敬意-敬意を涵養し、敬意によって実現される権利-

本年度は、6月まで引続いてハーバード・ロー・スクールで在外研究を行い、1960年代以降、特にアメリカ法理論において展開されてきた、権利制度・ディスコースに関する批判、およびそれへの再批判の論争に関してより考察を深めた。そしてこの考察を基に、より良き社会に関する規範的議論に開かれた権利論再構成の必要性を主張する小論を学会誌『法社会学』に寄稿した。方法論・規範論の参照点は、これまでを引き継いで、ロベルト・アンガーの社会構造変革に関する法・社会理論である。アンガーが提示するより平等化され民主化された社会の実現、それを通した人間の可能性の十全なる開花というラディカルな理想は、私的領域をその主な実践の場とする「新しい社会運動」という市民社会変革の動きの中で、常に既に、芽吹いているということが本小論の1つの主張である。そこでは、平等主義的民主化を推し進めることとはつまり、既存の制度的構成を不断の批判に開示することでその自己改訂能力を高めることに他ならないことの論証を試みた。つまり、しばしばあまりにもラディカルであると評されるアンガーの「脱安定化権」という構想は、社会的制度構成、ひいてはそれに参加する人々の自己変革の可能性を最大化することを眼目としたものに他ならないのである。そして、より重要な今1つの主張は、社会構造変革的実践がいやしくも成功裏に行われるためには、アンガーが描くような社会変革に関する「マクロな」ヴィジョンあるいはプロジェクトと、草の根において展開されるより「ミクロな」運動(社会運動)とが、その理想において呼応し合い、実践において共同することが求められるということ、これである。「上からの改革」と「下からの改革」は、相互に批判を尽くしつつ、しかしある同一の方向性を目指して共同されねばならない。あまりにも単純素朴にすぎると受け取られるであろうこの洞察は、これまでどれほど真摯に思考され、社会運動の戦略としてどれほど深く考察されてきたであろうか、我々はこのことを問うことから始めねばならない。本研究の主題は権利概念の再構築であり、論証が試みられたのは以下である。第一、この再構築という学的実践が何故なされねばならないのか。第二、その再構築は如何なる方向性・具体像を有さねばならないか。第一に関して本研究は、「承認の政治」と呼ばれる、20世紀後半以降政治・社会運動のパラダイムとなった文化的差異の承認要求(フェミニズム運動・ゲイ運動・障害者運動【triple bond】)が、権利獲得運動として現象することに注目する。承認の政治が目指すのは、社会的な価値・倫理等の日常的感性の再編成を通した、抑圧されて来た差異への尊重・承認獲得に他ならない。つまり、社会民主主義体制において財の再配分要求へ応答するという機能を担ってきた権利は、現代的文脈の中で、承認・文化的変革要求に応答するという機能を期待されるに到っている。だが批判法学は、政治運動の道具として権利は有効性を欠いており、それどころか「不確定性」「物神性」という権利の属性はむしろ脱政治化を帰結すると批判する。また共同体主義は、権利言説の氾濫は社会の責任感覚・他者への尊重の感性の退廃を招く(没倫理化)と警鐘を発する。つまり権利は、承認の政治の運動力をむしろ去勢し、かつ、承認・尊重という感性を掘り崩すモーメントを有しているのだ。この洞察から、権利批判あるいは脱構築的実践を貫くことも学的態度として重要ではある。だが、権利への期待は益々高まっているという事実、また変革の道具として権利は完全に無能であったわけではないという事実、これらが指し示すのは権利を別様へと再構築することによって、社会の要求に答えるに足る新たな道具を獲得することであると本研究は考える。第二に関して本研究は、特に近年盛んになっている「障害学」の仕事、および、ハーバード・ロースクール教授ロベルト・M・アンガーの仕事に注目する。幸運にも同ロースクールにて客員研究員として研究する機会を得、アンガーおよび次世代の研究者と議論を交すことによって、アンガー理論の理解は深められている。アンガーの権利論は、「脱安定化権」-固着化した階層秩序・制度的枠組みを不断の吟味(政治的紛争)に晒すことを眼目とする権利-を中心とする、ラディカルな政治(ラディカル・デモクラシー)招聘の試みである。閉塞した既存の文脈から個を解放することによって、別様の自己および社会の自由な再想像・再創造の可能性を開示することを目指すアンガーの権利再構築の仕事は、承認の政治への要求-政治化を促進すること、尊重・敬意の感性を涵養すること-への応答として重要なポテンシャルを有していると本研究は考えている。障害学は、やや抽象的に過ぎるアンガーの権利論に、より具体的な議論の材料を提供する重要な仕事である。日本における障害者の社会運動および障害学に特に関心を払いつつ、これら実践に応答し得る権利概念・制度的構成の再構築を目論もうとする本研究であるが、本年度においては、こうした具体的な法・政治・社会現象に対してより説得的な説明を加えるための、あるいは、より説得的な規範的提言を抽出するための、より一般的な理論的枠組みが獲得されねばならないという課題設定において、やや抽象度の高い次元において研究が進められた。

権利制度・ディスコースに関する論争については、批判法学による執拗なまでの脱構築主義的な権利批判の実践と、これへの再批判としての批判的人種理論等のマイノリティ側による権利擁護の実践とを一瞥する事を通して、「批判」と「構築」という一般的学的態度につき本研究は、いわゆるポスト・モダニズムの言説(脱構築的「批判」)が流布する学的状況において尚も-あるいはそれゆえにこそ-、後者(「構築」)の学的実践・態度に身を置くものであることを改めて確認した。一方、社会理論に関しては、ロベルト・M・アンガーの社会構造変革に関する理論を参照点の中心とし、彼が提示する、より平等化され民主化された社会・制度的構成の実現、それを通した人間の可能性の十全なる開花というラディカルなプロジェクトに共感を寄せつつ研究が進められた。本研究の主張は、こうしたラディカルな民主化というアンガーが提示するあるべき社会についての規範的なビジョンが、広く「新しい社会運動」と呼ばれる市民社会変革の動きの中で芽吹いているというものである。学的実践が何事かを成しえるとするならば、こうした社会おける萌芽的実践を正当化し得る説得的・普遍的な言説を産出し、もってこれら実践に応答すること、あるいはそれと呼応することによって常に既に既存の枠組みを批判的に吟味し続けることであるように思われる。本年度は、6月まで引続いてハーバード・ロー・スクールで在外研究を行い、1960年代以降、特にアメリカ法理論において展開されてきた、権利制度・ディスコースに関する批判、およびそれへの再批判の論争に関してより考察を深めた。そしてこの考察を基に、より良き社会に関する規範的議論に開かれた権利論再構成の必要性を主張する小論を学会誌『法社会学』に寄稿した。方法論・規範論の参照点は、これまでを引き継いで、ロベルト・アンガーの社会構造変革に関する法・社会理論である。アンガーが提示するより平等化され民主化された社会の実現、それを通した人間の可能性の十全なる開花というラディカルな理想は、私的領域をその主な実践の場とする「新しい社会運動」という市民社会変革の動きの中で、常に既に、芽吹いているということが本小論の1つの主張である。そこでは、平等主義的民主化を推し進めることとはつまり、既存の制度的構成を不断の批判に開示することでその自己改訂能力を高めることに他ならないことの論証を試みた。つまり、しばしばあまりにもラディカルであると評されるアンガーの「脱安定化権」という構想は、社会的制度構成、ひいてはそれに参加する人々の自己変革の可能性を最大化することを眼目としたものに他ならないのである。そして、より重要な今1つの主張は、社会構造変革的実践がいやしくも成功裏に行われるためには、アンガーが描くような社会変革に関する「マクロな」ヴィジョンあるいはプロジェクトと、草の根において展開されるより「ミクロな」運動(社会運動)とが、その理想において呼応し合い、実践において共同することが求められるということ、これである。「上からの改革」と「下からの改革」は、相互に批判を尽くしつつ、しかしある同一の方向性を目指して共同されねばならない。あまりにも単純素朴にすぎると受け取られるであろうこの洞察は、これまでどれほど真摯に思考され、社会運動の戦略としてどれほど深く考察されてきたであろうか、我々はこのことを問うことから始めねばならない。
自治体農政の評価システムの構築に関する研究

本研究では農林水産省と兵庫県農林水産部における農林水産行政の政策評価を研究対象として取り上げ、政策評価の現状とその成果、改善方策等について考察した。評価できる成果としては、第1に、客観的データに基づいて評価指標を計算し、評価結果を公表することにより、行政の中身をわかりやすくした点がある。行政運営の内容を数値化して提供することにより政策論を客観的に議論しやすくしたことは、政策評価の成果として特筆すべきことといえる。第2に、行政評価の経験を積み重ねることを通して、職員の政策形成能力の向上や意識改革が進み、国民・県民本位の効率的で質の高い行政の実現が期待できる点がある。改善すべき点としては、第一に、政策評価は客観的データに基づいて自己評価するという特徴をもっている。これらの評価手法は、政策評価会や兵庫県農林水産政策審議会という外部の構成員で構成する委員会における意見を反映させる仕組みとなっているが、まだ官僚的な感覚による政策評価という性格をもっており、国民、県民の意見を反映させた評価からは少し距離がある。第二に、農林水産行政の推進により県民の満足度がどれだけ向上したかを計測するアウトカム指標が点検指標として用いられることが望ましいが、利用可能なデータに制約があるため、次善の策としてアウトプット指標が多く用いられている。将来は、アンケート調査等の実施により農林水産行政サービスに対する県民の満足度を把握できるアウトカム指標の構築が必要と考えられる。第三に、兵庫県の農林水産行政評価では、前年度の施策の評価結果を次年度の施策や予算配分に反映させる方法がいまだ必ずしも十分に確立されていない。この点の検討が必要といえる。第四に、評価指標の目標値設定の根拠が必ずしも明確でない。目標値が低く設定されていれば施策の評価は良く、目標値が高く設定されていれば評価結果は厳しくなる。評価指標の目標値設定の方法を検討する必要がある。○経費の使途は調査旅費、関連資料の購入代金、消耗品等。近年、地方自治体において行政評価の動きが多く見られるようになった。こうした動きが進み始めた背景としては、深刻な財政危機にともない無駄な事業の削減や事業の重点化を進める必要性が高まったこと、度重なる不祥事が表面化した結果行政に対する不信感が高まったので、その不信感を払拭するために県民に対してアカウンタビリティの遂行が求められるようになったこと、地方分権の推進にともない地方自治体が政策を形成し、立案する必要性が高まってきたこと、住民サイドからの行政サービス向上の要望に応える必要性が高まってきたことなどを指摘できる。本研究では、地方自治体における行政評価の事例として兵庫県における農林水産行政を取り上げ、ケース・スタディを行った。兵庫県では平成15年4月に「県民の参画と協働の推進に関する条例」を制定し、県行政を県民の参画と協働により推進することとした。この行政の基本姿勢を実現するためには、行政と県民による県政情報の共有をはじめ、政策の企画・立案、実施、評価・検証の各段階で、県民からの積極的な参画と協働を得ながら、県民とともに県政を推進することが必要になる。この基本姿勢は農林水産行政の推進にも適応される。平成13年に策定した「ひょうご農林水産ビジョン2010」も、これまでの行政主導型の生産振興計画ではなく、県民が「農」のめぐみを享受できる社会の実現に向けて参画と協働により取り組んでいくビジョンと位置づけた。この基本姿勢を具体化するために、農林水産ビジョンのめざす姿の実現に向けて毎年実施した施策の内容の説明や、その施策を実施して得られた効果の内部評価結果等を農林水産審議会等の意見を踏まえて「ひょうごみどり白書」として作成・公表した。

この白書をさまざまな機会を通じて県民に提供して、県民から意見を求め、意見や提案などを次年度の農林水産施策に反映させるとともに、農林水産ビジョンの見直しにも利用することが意図されている。施策の企画・立案、実施、評価、の各段階で県民が積極的に参画できる場面を形成するために、県民からの要望に基づく出前講義の実施や各種研修会を開催して白書の説明を行なうとともに、農林水産関係の各種審議会・委員会への公募枠の設定等の試みも検討されている。本研究では農林水産省と兵庫県農林水産部における農林水産行政の政策評価を研究対象として取り上げ、政策評価の現状、評価できる成果、改善方策について考察した。評価できる成果としては、客観的データに基づいて、客観的な方法により評価指標を算出し、評価結果を公表することにより、行政の中身をわかりやすいものにした点がある。行政運営の内容を数値化して提供することにより政策論を客観的に議論しやすくしたことは、政策評価の成果として特筆すべきことといえる。行政評価の経験を積み重ねることを通して、職員の政策形成能力の向上や意識改革が進み、国民・県民本位の効率的で質の高い行政や国民的視点に立った成果重視の行政の実現が期待できる。改善すべき点としては、第一に、政策評価は客観的データに基づいて自己評価するという特徴をもっている。これらの評価手法は、政策評価会や兵庫県農林水産政策審議会という外部の構成員で構成する委員会における意見を反映させる仕組みとなっているが、まだ官僚的な感覚による政策評価という性格をもっており、国民、県民の意見を反映させた評価からは少し距離がある。第二に、農林水産行政の推進により県民の満足度がどれだけ向上したかを計測するアウトカム指標が点検指標として用いられることが望ましいが、利用可能なデータに制約があるため、次善の策としてアウトプット指標が多く用いられている。将来は、アンケート調査等の実施により農林水産行政サービスに対する県民の満足度を把握できるアウトカム指標の構築が必要と考えられる。第三に、兵庫県の農林水産行政評価では、前年度の施策の評価結果を次年度の施策や予算配分に反映させる方法がいまだ必ずしも十分に確立されていない。この点の検討が必要といえる。第四に、両者とも政策評価の方法は事務事業評価が基本である。職員にとっては政策評価の実施が容易であるが、社会指標を用いた県民の視点からの政策評価とは距離がある。将来は社会指標を用いた政策評価へステップ・アップしてゆく方法を検討することが望ましい。第五に、評価指標の目標値設定の根拠が必ずしも明確でない。目標値が低く設定されていれば施策の評価は良く、目標値が高く設定されていれば評価結果は厳しくなる。評価指標の目標値設定の方法を検討する必要がある。
地理デ-タベ-スを知識として用いるリモ-トセンシング画像の高次処理の研究

平成元年度は、以下の各課題により、地理デ-タベ-スを知識に用いる地図画像及びリモ-トセンシング画像の高次処理手法基本技術の開発をした。(1)表現対象のレイヤや時間、精度、信頼度などが異なる各種の地理関連デ-タを、その空間に基づいて、リモ-トセンシング画像と自在に結合処理でき、しかも追加変更等の保守性(動特性)にすぐれた地理情報デ-タベ-ス構造化方式(GBDトリ-)を開発した。(2)電磁波スペクトラム解析による従来のリモセン画像解析及び、地図画像解析結果を、(1)で開発の構造で管理された各種の関連地理デ-タと、情報結合知識ベ-スとを用いて、更に高精度・高次に処理するための、知識型リモセン画像処理の枠組み(成長する地理情報システム)を提示した。(3)(2)の枠組みを、地図画像に適用した。地図の高度な効率的読みとりシステムを、本年度次の諸課題により開発した。(3)-1人間機械協調型認識をとり入れた地図読み取り方式を開発した。(3)-2(3)-1の方式が輪郭線ベクトルのみを利用していたのを、単純な構造の部分は中心線ベクトル、複雑な部分は「のリ」付けされた輪郭線ベクトルを混合して用いる方式に改良した。(3)-3既存の地図デ-タベ-スを地図画像認識の高度化に利用するための参照ル-ルの蓄積とこれを一体化する検討をした。(4)(2)の枠組を、航空機からのリモ-トセンシング画像の解析に適用する検討を行った。対象地域は開発が進みつつある横浜市郊外(金沢区)にとり、現在のリモ-センシング画像の高次土地利用解析に、細密国土数値情報による過去の土地利用デ-タ、遷移確率デ-タを援用する形をとっている。
高等植物の細胞壁の生合成構構

植物細胞壁の構成成分であるアラビノガラクタン-プロテイン(AGP)の糖鎖の生合成機構を明らかにするとともに、糖鎖の器官特異的発現と組織分化との関連性を解明することを目的として、L-フコース(L-Fuc)転移を触媒する糖転移酵素、α-L-フコシルトランスフェラーゼ(α-L-FucTase)の活性測定方法を確立し、酵素の諸性質、ならびに糖鎖合成がどの細胞内器官で行われるのかを調べた。1、α-L-FucTaseの活性測定の反応系は、GDP-L-フコースを糖供与体として、2-アミノピリジン(PA)で蛍光標識したAra α1→3Gal β1→6Gal(AGG-PA)を受容体として、ダイコン発芽後6日目の一次根のミウロソーム画分(膜画分)を酵素源として用い、25°Cで保温した後に糖転移産物であるFuc-AGG-PAをHPLCで分離・定量した。高分子の受容体への転移活性はGDP-L-[^<14>C]-Fucを基質として用い、分離した転移産物の放射活性を測定した。2、酵素の諸性質:酵素活性は、Mn^<2+>あるいはMg^<2+>およびZwittergentなどの界面活性剤に依存し、最適pHおよび最適温度は、それぞれpH6.0-7.5と25°Cにある。GDP-L-Fucに対するKm値は0.08mMであり、AGG-PAに対しては3.72mMと測定された。メチル化分析ならびに酵素分解によってL-Fuc残基は受容体のAra残基にα1→2結合で転移されることが明らかとなった。ダイコン成根のAGPは、受容体として不活性であるが、エキソ-β-(1→3)-ガラクタナーゼによる分解で遊離した比較的高分子量の中性および酸性の糖画分は、受容体として有効であることが判った。3、ミクロソーム画分をショ糖密度勾配遠心分離法により分画し、α-L-FucTaseの活性と標識酵素の活性の分布を比較したところ、α-L-FucTaseはゴルジ体に局在することが判った。4、各種生育段階の異なる器官における活性の消長を調べ、器官特異的なL-フコースを含むAGPの発現にはα-L-FucTaseの活性表現が密接に関わっていることを明らかにした。植物細胞壁の構成成分であるアラビノガラクタン-プロテイン(AGP)の糖鎖の生合成機構を明らかにするとともに、糖鎖の器官特異的発現と組織分化との関連性を解明することを目的として、L-フコース(L-Fuc)転移を触媒する糖転移酵素、α-L-フコシルトランスフェラーゼ(α-L-FucTase)の活性測定方法を確立し、酵素の諸性質、ならびに糖鎖合成がどの細胞内小器官で行われるのかを調べた。1,α-L-

FucTaseの活性測定の反応系は、GDP-L-フコースを糖供与体として、2-アミノピリジン(PA)で蛍光標識したAraα1→3Galβ1→6Gal(AGG-PA)を受容体として、ダイコン発芽後6日目の一次根のミクロソーム画分(膜画分)を酵素源として用い、25°Cで保温した後に糖転移産物であるFuc-AGG-PAをHPLCで分離・定量した。高分子の受容体への転移活性はGDP-L-[^<14>C]-Fucを基質として用い、分離した転移産物の放射活性を測定した。2,酵素の諸性質:酵素活性は、Mn^<2+>あるいはMg^<2+>およびZwittergentなどの界面活性剤に依存し、最適pHおよび最適温度は、それぞれpH6.0-7.5と25°Cにある。GDP-L-Fucに対するkm値は0.08mMであり、AGG-PAに対しては3.72mMと測定された。メチル化分析ならびに酵素分解によってL-Fuc残基は受容体のAra残基にα1→2結合で転移されることが明らかとなった。ダイコン成根のAGPは、受容体として不活性であるが、エキソ-β-(1→3)-ガラクタナーゼによる分解で遊離した比較的高分子量の中性および酸性の糖画分は、受容体として有効であることが判った。3,ミクロソーム画分をショ糖密度勾配遠心分離法により分画し、α-L-FucTaseの活性と標識酵素の活性の分布を比較したところ、α-L-FucTaseはゴルジ体に局在することが判った。植物細胞壁の構成成分であるアラビノガラクタン-プロテイン(AGP)の糖鎖生合成機構を明らかにするとともに、糖鎖の器官特異的発現と組織分化との関連性を解明することを目的として、L-フコース(L-Fuc)転移を触媒する糖転移酵素、α-L-フコシルトランスフェラーゼ(α-L-FucTase)の活性測定方法を確立し、酵素の諸性質、ならびに糖鎖合成がどの細胞内小器官で行われるのかを調べた。1,α-L-FucTaseの活性測定の反応系は、GDP-L-フコースを糖供与体として、2-アミノピリジン(PA)で蛍光標識したAraα1→3Galβ1→6Gal(AGG-PA)を受容体として、ダイコン発芽後6日目の一次根のミクロソーム画分(膜画分)を酵素源として用い、25°Cで保温した後に糖転移産物であるFuc-AGG-PAをHPLCで分離・定量した。GDP-L-Fucに対するKm値は0.08mMであり、AGG-PAに対しては3.72mMと測定された。3,ミクロソーム画分をショ糖密度勾配遠心分離法により分画し、α-L-FudTaseの活性と標識酵素の活性の分布を比較したところ、α-L-FucTaseはゴルジ体に局在することが判った。4,各種生育段階の異なる器官における活性の消長を調べ、器官特異的なL-フコースを含むAGPの発現にはα-L-FucTaseの活性発現が密接に関わっていることを明らかにした。
レーザー冷却されたセシウム原子を用いた永久電気双極子モーメントの精密測定

本年度はルビジウム原子を3次元青方離調光格子トラップに捕捉することに成功した。これにより、原子スピンの緩和時間が長くなることが予想され、永久電気双極子モーメントの精密測定へ向けて前進することができた。平成23年度は光格子を作成するための光共振器を構成したが、ガラスセルの問題により、予定の性能を出すことができなかった。そこで、このガラスセルで最大限性能を引き出せるように光共振器の構成を変え、予定の1/5程度の力の光格子トラップを構成した。これを用いて原子を捕捉することを試みた。実験の結果、1.3×10^6個程度の原子を捕捉することができた。この原子は直前に行う磁気光学トラップから補給されるが、密度の測定により、この磁気光学トラップから光格子トラップへの原子の移行効率は1/2であり、十分といえる。しかし、捕捉する原子数は目標の10^7の1/10である。この原因は磁気光学トラップの原子密度が低いためであり、今後、磁気光学トラップの原子密度を上げる工夫が必要であることが分かった。この原子は0.2秒程度で急速に減少し、10^5個程度で安定し、その後1/e減少するのにかかる時間は5秒程度である。これは、光格子トラップのポテンシャルには山の部分と谷の部分があり、多くの原子は山の部分でピンボールのように移動を阻害されて0.2秒ほどトラップ内にとどまり、その後、谷の部分に捕捉された原子がゆっくりと減少するためだと考えられる。事実、捕捉された原子の運動量分布を測定すると、0.2秒以前と以降ではエネルギーが半減している。これは、ポテンシャルの山と谷の高さ・深さは同じであることと一致する。目標の測定には数秒程度原子がとどまる必要があるので、ポテンシャルの深さを倍程度上げる必要があることが分かった。本年度は去年組み立てた実験装置の不備を明らかにして改善し、また、実験装置の特性を調べ、組み立てなおした。昨年度、実験装置は組みあがったが、ガラスセルをはさんだ光共振器が予想を下回る性能しか示さなかったため、必要な光強度が得られず、光格子でルビジウム原子を真空中に保持することができなかった。本年度、実験装置を調査し、ガラスセルの素材に問題があり、透明度が低いことを確かめた。そこで、素材の試験などを行いながらガラスセルを作り直した。一方、実験は均一な低磁場下で行う必要があるので、磁気シールドを用意したが、その性能や消磁や磁場補正の技術を分かっていなかった。そこで、ガラスセルを作り直し、装置を組み立てなおす間にその性能を調べ消磁や磁場補正のやり方などを試行した。その結果、磁気シールドの穴の大きさなどが対称でない場合には消磁後にもシールド内部に不均一な磁場が残留するという結果が得られた。今後、測定精度を向上させる場合にはこの点に留意する必要があるが、その磁場勾配は20pT/mmであり、現在の実験には影響ないと考えられる。一方、0.1nT以下までの消磁には1Hz以下の交流電流で消磁すればよいことが分かった。また、シールド外部からの磁場補正は消磁前に印加しても効果はなく、消磁後に印加する必要があることが分かった。
発酵乳用プロバイオティック乳酸菌のヒト腸管付着因子(アドヘシン)の特性解析

レクチン様SLPはGM1およびGD1aに対して付着性を示し、GM3およびGD3には付着せず、エピトープはGa1β1-3GalNAcあるいはGalNAcβ1-4Gal構造であることが示唆された。また、NeuAcは付着性には関与していなかった。次にL.gassei JCM1131^TのSLPからの糖脂質糖鎖付着成分(47kDa)の単離を行い、N-末端配列情報よりDNAプローブを作成して、染色体DNAのHindIII3.6kbにハイブリが確認できた。また、中性糖脂質混合物に対する付着性試験を行った。JCM1131^TではLacCerに強い付着性が確認され、エピトープとしてとしてGalβ1-4Glcである可能性が強く示唆された。次にGdlaおよびLacCerを吸着させたPVDF膜を用いて、糖鎖付着性のレクチン様成分を単離した。これらの知見をもとに、レクチン様成分の遺伝子導入により菌体表層に発現させれば、新たにヒト腸管定住性を獲得する方向に誘導可能であると考えられる。今年度は、以下の様な実験を行い、列挙するような成果を得た。1ヒト小腸および大腸の腸管粘膜上皮細胞上に存在する糖脂質の存在比を解析し、その糖脂質とくにシアル酸を含有するガングリオシド糖脂質の組成比を明らかにした。存在比は、スルファチド=0.6%、GM3=20.1%、GM1=19.2%、GD3=24.7%およびGD1a=35.4%であった。2この糖脂質組成にブレンドしたガングリオシド混合物を調製し、マイクロプレートウェル上に塗布した。また、L.acidophilusグループに属する35株の腸管系乳酸菌(市販株および研究室単離株)より、4M塩酸グアニジン溶液により細胞表層タンパク質(SLP)を調製した。ビオチニル化SLPをウェルに加え、ガングリオシドと特異的に吸着したSLP量を、ビオチンアビジン法で発色に導き定量した。3その結果、AグループよりBグループで強く反応する傾向が初めて明らかにされ、後者のグループより特に吸着生の高かった3菌株(JCM1131他)を選択した。4ウェル上のガングリオシド糖鎖に対して、過ヨウ素酸酸化前後での特異的吸着性を検討し、吸着は糖鎖に対して起こっていることを確認した。5また、ガングリオシド中でも特にGD1aに高い結合性を有することが判り、このガングリオシドをPVDF膜にコーティングして、「疑似ヒト腸管粘膜」を作出した。この膜を用いて、SLP中の結合に関与するレクチン様タンパク質を単離した。今年度は、特にレクチンの単離精製に重点を置いた。来年度は、このレクチンのクローニングによる構造解析と、付着性の弱い株にレクチンを遺伝子導入法で発現させ、有用株の作出実験も行う。「ヒト腸管上皮細胞表層の糖脂質をモデルとしたL.acidophilusグループ乳酸菌の腸管付着機構解析のための新スクリーニング法」を用いて、酸性糖脂質との付着性の高いL.gasseri JCM1131^T、JCM1025、SBT267、LA39およびLA187を選抜した。レクチン様SLPはGM1およびGD1aに対して付着性を示し、GM3およびGD3には付着せず、エピトープはGalβ1-3GalNAcあるいはGa1NAcβ1-4Gal構造であることが示唆された。次にGD1aおよびLacCerを吸着させたPVDF膜を用いて、糖鎖付着性のレクチン様成分を単離した。
InP基板上InGaAs/InGaAlAs歪量子井戸の選択無秩序化プロセス

1.InP基板上InGaAs/InGaAlAs量子井戸の分子線エピタキシャル成長:まず,分子線エピタキシ-(MBE)を用いて,標記量子井戸をInP基板上に成長する条件を検討した.GaAs上のInGaAs,InAlAs成長時のRHEED振動を利用して,Inのフラックスを較正し,InP上の格子整合InGaAs量子井戸成長を試みた.ところが,エピタキシャル成長層を二結晶X線回折により評価したところ,数パーセント程度の格子歪みが入っていることがわかり,その原因の一つはInセルの温度がシャッターを開いてからしばらく変化することにあることがわかった.そこで,シャッターを開く際にアクティブに温度補償する技術を開発し,Inフラックスの安定化を図った.Inフラックスが上記の通り間接的に測定されていることが,格子不整合のもう一つの原因であると考えられるので,現在InAs基板上のInAs成長からInフラックスを決定することを試みている.また,フォトルミネッセンス(PL)による量子井戸の評価も進行中である.2.InP基板上InGaAs/InGaAlAs歪量子井戸の無秩序化:急速加熱法(RTA)による,標記歪量子井戸の選択無秩序化を試みた.まず,エピタキシャル基板上にマグネトロンスパッタによってSiO2膜を堆積し,パタ-ニングを行った後,RTAを種々の条件下で行った.次に試料をからのPLを測定し,波長シフト量から無秩序化の度合いを評価した.その結果,熱処理を加えたものは加えない者に比べPLピーク波長がわずかに短波長側へシフトし,SiO2膜下ではさらに10nm程度短波長側へシフトすることがわかった.これより,SiO2膜が選択無秩序化を誘起することが明らかとなった.現在,選択無秩序化の面内方向分解能を評価中で,これが十分高い分解能を有することがわかれば,次に選択無秩序化を利用した利得結合分布帰還型半導体レーザの試作に進む予定である.1.InP基板上InGaAs/InGaAlAs量子井戸の分子線エピタキシャル成長:まず,分子線エピタキシ-(MBE)を用いて,標記量子井戸をInP基板上に成長する条件を検討した.GaAs上のInGaAs,InAlAs成長時のRHEED振動を利用して,Inのフラックスを較正し,InP上の格子整合InGaAs量子井戸成長を試みた.ところが,エピタキシャル成長層を二結晶X線回折により評価したところ,数パーセント程度の格子歪みが入っていることがわかり,その原因の一つはInセルの温度がシャッターを開いてからしばらく変化することにあることがわかった.そこで,シャッターを開く際にアクティブに温度補償する技術を開発し,Inフラックスの安定化を図った.Inフラックスが上記の通り間接的に測定されていることが,格子不整合のもう一つの原因であると考えられるので,現在InAs基板上のInAs成長からInフラックスを決定することを試みている.また,フォトルミネッセンス(PL)による量子井戸の評価も進行中である.2.InP基板上InGaAs/InGaAlAs歪量子井戸の無秩序化:急速加熱法(RTA)による,標記歪量子井戸の選択無秩序化を試みた.まず,エピタキシャル基板上にマグネトロンスパッタによってSiO2膜を堆積し,パタ-ニングを行った後,RTAを種々の条件下で行った.次に試料をからのPLを測定し,波長シフト量から無秩序化の度合いを評価した.その結果,熱処理を加えたものは加えない者に比べPLピーク波長がわずかに短波長側へシフトし,SiO2膜下ではさらに10nm程度短波長側へシフトすることがわかった.これより,SiO2膜が選択無秩序化を誘起することが明らかとなった.現在,選択無秩序化の面内方向分解能を評価中で,これが十分高い分解能を有することがわかれば,次に選択無秩序化を利用した利得結合分布帰還型半導体レーザの試作に進む予定である.