hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生理活性ペプチドC末端アミド化に必要な二つの酵素の遺伝子組換えによる量産と再構成

本研究の目的は、ペプチドC末端アミド化に必要な二つの酵素(ペプチジルグリシン水酸化酵素とペプチジルアミドグリコレートリアーゼ)を遺伝子組換え法を用いて別々に産生した後、再構成系を確立してペプチドC末端のアミド化を初めて可能にすることである。平成3年度から平成5年度の本研究で研究代表者らは、以下の成果を得た。1.膜結合領域をもたないC末端アミド化酵素cDNAをCOS細胞に導入すると、二つの酵素が産生され細胞外へ分泌されたことから、ペプチドC末端アミド化に必要な二つの酵素が、単一のmRNAから由来することを明らかにした。2.シグナル配列を含むcDNAの5'領域を持つ発現ベクターおよびシグナル配列を接続したcDNAの3'領域を持つ発現ベクターを作製した。3.2.で作製した発現ベクターをCOS-7細胞に導入したところ、cDNAの5'領域からはペプチジルグリシン水酸化酵素が、cDNAの3'領域からはペプチジルアミドグリコレートリアーゼが産生されたことから、mRNAの5'側領域にペプチジルグリシン水酸化酵素が、mRNAの3'側領域にペプチジルアミドグリコレートリアーゼがコードされていることが明らかとなった。4.^<18>Oを用いた実験から、ペプチジルグリシン水酸化酵素反応はモノオキシゲナーゼ反応であることを証明した。5.点突然変異法を用いて、ペプチジルグリシン水酸化酵素の活性発現には五つのヒスチジン残基が必須であることを明らかにした。6.ペプチジルアミドグリコレートリアーゼは至適pH5.5で、活性の発現に2価金属イオンを必要とするが、アスコルビン酸と分子状酸素などは必要としないことを明らかにした。7.ペプチドC末端アミド化反応系の再構成系を確立し、in vitroでのC末端アミド化に成功した。さらに再構成系において二つの酵素間に直接的相互作用は存在しないことを明らかにした。8.Vasoactive Intestinal Peptide(VIP)遺伝子をインスリンプロモーターに連結して導入したトランスジェニックマウスの膵ランゲルハンス島β細胞では、VIP遺伝子にコードされるVIPとPHM-27の二つのペプチドが産生・分泌され、それによりインスリン分泌が増強されることを明らかにした。以上より、外来性に導入された遺伝子に由来するVIPとPHM-27の二つのペプチドは、β細胞中で、ペプチドC-末端アミド化反応に関与する二つの酵素により、アミド化を受け活性型ペプチドとして分泌されたことが示された。多くにペプチドホルモンや神経ペプチドの生理活性の発現にはC末端のアミド構造が必須である。本研究では、研究代表者らが最近、単一のmRNAから由来することを明らかにしたペプチドC末端アミド化に必要な二つの酵素のうち、ペプチジルグリシン水酸化酵素はmRNAの5'側領域に、水酸化グリシン脱アルキルアミド化酵素はmRNAの3'側領域にコ-ドされていることを以下のとうり明らかにした。

1.研究代表者らがラット下垂体cDNAライブラリ-から単離した膜結合領域をもたないペプチジルグリシン水酸化酵素・水酸化グリシン脱アルキルアミド化酵素cDNAを以下のように改変し、SV-40初期プロモ-タ-の下流に接続して発現ベクタ-を作製した。(1)cDNAのコ-ド域にはdibasicあるいはmonobasic processingを受けると推定される部位が存在するので、その近傍でcDNAを分割した。(2)アミノ端のシグナル配列をどの分割cDNAにも残した。(3)読み枠が元のコ-ド域のアミノ酸配列からずれないように欠失、連結させた。カルボキシル端側の欠失体には終止コドンを導入した。2.作製した発現ベクタ-をCOS細胞に移入して一過性に発現させ、培地中のペプチジルグリシン水酸化酵素と水酸化グリシン脱アルキルアミド化酵素の活性をそれぞれPheGlyPheGlyとPheGlyPheHydroxyGlyを基質として測定した。3.全長のcDNAをもつ発現ベクタ-移入細胞は二つの酵素を同時に発現し両者とも細胞外へ分泌するのに対し、5'側領域の発現ベクタ-移入細胞はペプチジルグリシン水酸化酵素のみを、3'側領域の発現ベクタ-移入細胞は水酸化グリシン脱アルキルアミド化酵素のみを発現し細胞外へ分泌することが示された。ペプチドホルモンや神経ペプチドのC末端アミド化の技術は、未だ化学的にも酵素的にも成功していない。本研究の目的は、ペプチドC末端アミド化に必要な二つの酵素(ペプチジルグリシン水酸化酵素と水酸化グリシン脱アルキルアミド化酵素)を遺伝子組換え法を用いて別々に産生した後、再構成系を確立してペプチドC末端のアミド化を初めて可能にすることである。平成4年度の研究計画は計画どおりに進行し、以下の成果が得られた。1.ペプチジルグリシン水酸化酵素をコードするcDNAを組み込んだ発現ベクターを導入したCOS細胞では、分子量44,000の組換え型酵素が産生されていることが明らかとなった。2.ペプチジルグリシン水酸化酵素と水酸化グリシン脱アルキルアミド化酵素各酵素のN端側、C端側、中央部分のそれぞれから短い領域を欠失させた変異体酵素を作製して活性を測定し、酵素活性を持つ最小限の蛋白領域を特定した。3.ペプチジルグリシン水酸化酵素中のアミノ酸残基を、点突然変異法を用いて異なるアミノ酸に置換した変異酵素を作製して活性を測定した結果、ペプチジルグリシン水酸化酵素の活性発現には五つのヒスチジン残基が必須であることが明らかとなった。4. ^<18>Oを用いた実験から、ペプチジルグリシン水酸化酵素反応はモノオキシゲナーゼ反応であることが、初めて証明された。平成5年度の研究で以下の成果が得られた。1.水酸化グリシン脱アルキルアミド化酵素(ペプチジルアミドグリコレートリアーゼ)の至適pHはpH6で、活性の発現に、2価金属イオンを必要とするが、アスコルビン酸と分子状酸素は必要としないことが明らかとなった。
日本住血吸虫の種分化とその起原に関する研究

1.インドネシア、タイ、及びスリランカから採集した3種の住血吸虫、Schistosoma incognitum,S.spindale,S.nasaleについて、CO1,ITS2の塩基配列を調べ、NJ法,UPGMA法,最大節約法を用いて系統樹解析を行なったところ、1)S.spindaleは、アフリカ産のビルハルツ住血吸虫に、S.nasaleはマンソン住血吸虫にそれぞれ近縁であった。2)S.incognitumは、アジア産とアフリカ産の中間に位置した。2.スリランカ象に特異的なBivitellobilharzia nairiは、ITS2と28Sの解析ではアジア産住血吸虫の進化における、かなり早い時期に分岐したことが暗示された。3.スリランカおよびバングラデッシュの宿主貝I.exustusおよびLymnaea spp.の18S及び28Sの解析では、I.exustusはアジア産のLymnaeaよりはアフリカ産のBiomphalaria spp.に類縁性が高かった。4.住血吸虫の染色体のC-バンドパターン分析では、7対の常染色体及び性染色体(Z、W)のC-バンドパターンはそれぞれ種特異的で、アジア産とアフリカ産の間に大きな違いが見られた。特に染色体2の変化(AM inversion)はアジアの日本住血吸虫が原形のタイプであり、アフリカの住血吸虫は派生的であることを暗示した。5.以上の結果から、1)哺乳類寄生性のSchistosoma属住血吸虫はアジア産のBivitellobilharzia nairiから分化し、はるか昔にS.sinensiumグループとS.indicumグループに分かれた。2)S.sinensiumグループの一部はその後新しい中間宿主貝(ミヤイリガイ)に適応してS.japonicumグループを生じた。3)S.indicumグループはI.exustusに適応し、その一部は何らかの方法でアフリカに分布するようになり、アフリカの多様な中間宿主貝や終宿主に適応して人寄生性系統が出現するなど種分化が促進された。インドネシア、タイ、及びスリランカから採集した3種の住血吸虫、Schistosoma incognitum,S.spindale,S.nasaleについて、ミトコンドリアDNA(CO1)と核DNA(ITS2)の塩基配列を調べ、既知の住血吸虫の同領域を用いて系統樹解析を行った。今回は距離法(近隣結合法とUPGMA法)及び最大節約法を用いて解析した。その結果、今回解析に用いたすべての方法で、ほぼ同じ樹形が得られた。S.spindaleは、アフリカ産のビルハルツ住血吸虫に、S.masaleは同じくアフリカ産のマンンン住血吸虫にそれぞれ近縁であるデータが得られた。一方、S.incognitumは、どの住血吸虫にも近縁でなく、アジア産グループからもアフリカ産グループからも離れている結果が得られた。今回調べた3種はすべて属するインディカム住血吸虫グループに属するが、これらの結果は、その内少なくとも2種S.spindale,S.nasaleは、その起源がアフリカであることを暗示しており、これらが、どのようにしてアジアに分布するようになったか、興味深い.またスリランカにおける牛ナザーレ住血吸虫(Schistosoma nasale Rao,1393)による牛ナザーレ住血吸虫症の鼻粘膜を病理組織学的に検討した結果、粘膜内固有層の静脈内に雌雄の成虫が認められた。又、他の粘膜内には虫卵があり、その周辺には好酸球、好中球、リンパ球、類上皮細胞、多核巨細胞が取り囲み、肉芽腫が形成されていた。

本年度はスリランカおよびバングラデッシュにおいて採集した住血吸虫Schistosomanairi,S.indicum,S.spindaleとその宿主貝(Indoplanorbis exustusとLymnaea spp.)について、ミトコンドリアDNAと核DNAの塩基配列を決定し、アライメント分析並びに系統樹分析を行った。まず、S.nairiは形態的にも寄生場所も他の住血吸虫と異なっているが、S.sinensiumに類似した配列を有する。系統解析の結果、S.nairiは、アジア産Schistosoma属の住血吸虫の進化における、かなり早い時期に分岐したものと考えられる。またS.indicumはS.spindaleと近い配列をもつが、S.spindaleでは種内変異が大きく種分化が進んでいる。系統解析の結果、これら2種はアフリカ産の住血吸虫に近縁であることが分かった。一方、宿主貝では、Indoplanorbis exustusおよびLymnaea spp.のリボソームRNA遺伝子(18S並びに28S)の系統解析を行なった結果、Indoplanorbis exustusはアジア産のLymnaeaよりはアフリカ産のBiomphalaria spp.に近いことが分かった。また、染色体の解析では住血吸虫のC-バンドパターンについて検討した結果、7対の常染色体及び性染色体(Z、W)のC-バンドパターンはそれぞれ種特異的であり、大きくアジア産とアフリカ産の間に違いが見られた。特に染色体2は、その進化においてAM inversionを行なったと思われ、したがって、この染色体の変化はアジアの日本住血吸虫が原形のタイプであり、それに対してアフリカの住血吸虫は派生的であることを暗示している。最近、我々のDNA解析においても同様の結果が得られている。
新しい脱細胞化技術による小口径人工血管の開発～その実用化を目指して～

われわれはこれまでに高張塩溶液を用いた組織の脱細胞化法を確立させた。本手法を小口径の血管に応用した。ラットを実験動物として用い、腹部大動脈を採取し、これを脱細胞化した(口径約3mm)。これを別の個体に顕微鏡下に移植した。経時的に採取を行い、組織学的検討を行った結果、移植より1ヶ月の時点で血管内皮細胞が生着し、その下層には平滑筋細胞の定着も認めた。また14ヶ月に渡り100%の開存を認めた。更に口径1mmにおいてもその開存を認めた。加えてワイヤーミオグラフシステムを用いて血管の収縮・拡張機能を検討した結果、NOに反応して血管拡張機能を示した。これまでにわれわれは新規の方法で組織を脱細胞化する技術を開発した(特許出願:特願2009-041827)。本方法を直径3mm程度の小口径血管に応用した結果、脱細胞化を認めたのみならず動物実験において腹部大動脈に移植したところ半年に渡って100%の開存を確認した。組織学的に評価を行った結果、内腔面に血管内皮細胞が定着し、さらにその内面に血管平滑筋細胞の層構築を認め、組織学的には完全な再生血管を得ることができた。今後、実用化に向け、本脱細胞化血管の物性および再生機序の解明、再生血管の生理機能の評価を行いたく、本研究を開始した。(1)脱細胞化血管の物性評価本方法により得られた脱細胞化血管の電子顕微鏡的評価を行ったところ、TEM,SEMともに脱細胞化が十分に行われている一方で基底膜を含む細胞外マトリクスが十分に保存されていることが明らかとなった。これは臨床応用に向けて十分な強度を保つことを示唆するものである。また本脱細胞化血管の開存率の高さは細胞外マトリクスの温存にあることが考えられる。(2)血管平滑筋細胞の由来の探索移植後2週間で移植血管を採取し、抗SAM、抗体および抗PCNA抗体を用いて免疫染色を行った結果、移植血管の両端からの中心部にはまだ平滑筋細胞が定着しておらず、周囲の正常血管平滑筋細胞が分裂・増殖し、脱細胞化血管を足場として伸展していることが明らかとなった。なお、増殖過程の抗SMA抗体陽性細胞は抗PCNA抗体にも陽性であった。本年度は脱細胞化された血管が保存できるのかを検討するために、まず、脱細胞化後の血管を脱イオン水で脱塩したのち、一旦、凍結乾燥を行った。これをPBSで水和したのちにラット腹部大動脈に移植を行った。3ヶ月の後に開存が確認された。また口径をさらに小さくするために総頸動脈(φ1mm)を脱細胞化し、これを移植したところ、開存が認められた。更に、移植後3ヶ月の血管を採取し、ワイヤーミオグラフシステムで生理機能を確認したところ、ニトロプルシドナトリウムを添加すると弛緩する事が明らかとなった。以上より、本脱細胞化血管は生理機能的にも、組織再生型人工血管であることが示された。
高齢者福祉サービスの市民事業化に関する日米の比較分析研究

本研究は、現在我が国において劇的な変容を遂げている高齢者福祉NPOの動向を「高齢社会」という歴史的文脈から論考した上で、こうした高齢者福祉NPOの設立・運営という動向を「市民事業化」と名付け、この市民事業化の担い手である市民のアイデンティティの変化を構築主義の視座から社会学的に解読することを主眼としている。より詳細に述べるならば、本研究の目的は、日米の高齢者福祉NPOの比較分析を通じて、米国で言う「ミッション」、あるいは日本で言えば「こだわり」と当事者が呼ぶ理念・目標が、それぞれの高齢者福祉NPOの組織・団体を設立・運営する上での、つまりは市民事業化を遂行する上での参照点(レファレンス)でありながら、両国の高齢者福祉NPOは国内(ドメスティック)における社会政策(ソーシャル・ポリシー)(特に高齢者福祉政策)に規定される形で、それぞれ特有の陥穽に陥ってしまうという機制(メカニズム)を剔出することである。その上で、とりわけ日本の高齢者福祉サービスの市民事業化は、いわば米国の高齢者福祉サービスの市民事業化において理念的に措定されている<NPO>を換骨奪胎しつつ、自らが不断に参照する「こだわり」による自己言及的(セルフ・レファレンシャル)な組織性によって展開していることを明示した。調査としては、まず4月末日から熊本市を対象に、その後8月には飯塚市・北九州市・筑後市を対象に、11月には昨年度に引き続き町田市・多摩市・さいたま市・千葉市を対象に、住民の手によって設立されたデイサービスやグループホームや福祉オンブズパーソンの組織・団体に緻密なフィールドワークを実施した。上記に平行して、米国(とりわけカリフォルニア州及びフロリダ州を中心に)の高齢者福祉NPO(ボランティア団体含む)の調査を実施した。調査としては、インターネットを使用してWEB情報を収集した後に、当該組織・団体に対してメールで質問を行い、分析を行った。上記の調査に平行して、膨大な調査資料を渉猟した上で、文献研究を遂行し、これらの研究結果の一部に関連する論文を幾つかの学会誌及び紀要にて報告・発表した。本研究の目的は、現在我が国において劇的な変容を遂げている高齢者福祉NPOの動向を「高齢社会」という歴史的文脈から論考した上で、こうした高齢者福祉NPOの設立・運営という動向を<市民事業化>と名付け、この<市民事業化>の展開との相互連動的に形成されつつある主たるNPOの担い手である市民のアイデンティティの変化を社会構築主義の視座から社会学的に解読することである。本年度は、高齢者福祉領域における<市民事業化>を歴史的な文脈から位置づけつつ、日米それぞれにおけるフィールドワークによる比較分析を通じて住民意識の変化を媒介とした地域社会の変容を社会学的な視点から解明した。調査としては、まず4月末日より埼玉県さいたま市において自ら痴呆性高齢者を介護する女性住民の手によって設立された2つの痴呆性高齢者のグループホームを対象に直接面接法を中心とした緻密なフィールドワークを実施した。次いで、8月上旬からは福岡市、北九州市、長崎市において市民が自ら設立・運営している宅老所ないしNPOの調査活動を行った後、9月上旬から中旬にかけて米国(特にカリフォルニア州及びフロリダ州)において全米退職者協会(AARP)ロスアンゼルス支部、高齢者虐待オンブズマンのNPOであるWISE Senior Servicesを始めとする代表的な複数のNPO事業活動のフィールドワークを実施した。その後10月からは主に日米の高齢者福祉領域におけるNPOやボランティア団体に関する先行諸研究の広範なレビューを行い、両国の比較分析を進めた。上記の広範かつ長期間に及ぶ緻密なフィールドワークに平行して、膨大な調査資料を渉猟した上で、文献研究を遂行し、これらの研究結果の一部(特に本研究の理論的視座である構築主義に関する論考)に関連する論文を幾つかの学会誌及び紀要にて報告・発表した。

上記の調査に平行して、膨大な調査資料を渉猟した上で、文献研究を遂行し、これらの研究結果の一部に関連する論文を幾つかの学会誌及び紀要にて報告・発表した。
地域情報資源を核とするディジタルアーカイブの研究

本研究では、主に2つの組織から古い紙焼き写真の提供を受け、5000枚程度の写真のディジタル化およびメタデータの付与を行った。メタデータは機械的に付与できる情報の他、人手による位置情報を新たに追加した。また、本研究により、未来を見据えた地域情報資源ディジタルアーカイブの収集・蓄積・提供における新たな問題を複数発見でき、部分的に着手することができた。これにより、今後の研究の大きな手がかりを得ることができた。本研究は地域がもっている写真やWebページといった地域情報資源を利用してディジタルアーカイブを作成し、ユーザが所持している携帯情報端末に現在位置とユーザの希望する年代をキーとしてデータを配信するシステムに関する研究である。現在、各自治体によって写真や絵はがきといった地域情報資源アーカイブが構築されているが、その用途は旅行関係の会社に地域の観光資源の資料として使われるに留まっていることが多い。そこで、本研究ではそれらのデータを利用したシステムの試作を目指したものである。研究では、稚内市の協力を得て市立図書館のデータのディジタル化を行い、メタデータを付与することを行ってきた。本研究で得られた知見は、自治体の講演会などで発表を行っており、今後ガイドラインを文書として作成することを予定している。また、本研究で作成したのディジタルアーカイブは地域に長く住んでいる高齢の住民の興味を強く引くことができた。それらの知見を元に、2013年度は病院およびセラピストの協力のもと、認知症の高齢者を対象にディジタルアーカイブとWebアーカイブを利用した回想法による認知症の改善についての実証実験をおこない、新たに得られた知見を論文にまとめた。回想法とは認知症の参加者がセラピストと共に過去に使っていた道具や、風景の写真等をもとに思い出について語り合い、認知症の症状の改善を目指すものである。本研究はディジタルアーカイブの利用法についての研究を主眼においており、ディジタルアーカイブの応用的利用として将来性および必要性が認められるものである。基盤整備:(1)ディジタル化およびデータ入力といった作業のために、協力学生とのメーリングリストを作って連絡をとりあう体制を確保し、進捗情報を確認できるようにした。(2)作業を行う学生とは、学内で会議を行う体制を確保し、隔週ペースで会議を開催し、研究プロジェクトの推進に必要な議論や打ち合わせを行った。(3)稚内におけるプロジェクトの進行のため、稚内市および稚内私立図書館、稚内市商工会議所および観光に関係ある民間企業と連絡を取り合う体制を確保し、半年毎に会議および進捗状況の報告会(2回実施)を行った。調査・収集:(1)写真や貴重書のディジタルアーカイブを行っている国内外のプロジェクトを調査した。(2)稚内市内を調査し、重点的にデータを作成する観光スポットを決定した。(3)稚内市立図書館にある古い地域情報資源のうち、稚内の歴史に関係のありそうな古い写真1000点およびガラス乾板20点を提供していただいた。(4)ハートランドフェリー社が管理していたサハリンとの交流に関する古い写真4000点を提供していただいた。システム構築:(1)大学内に地域情報資源の保存およびデータ入力のための部屋を作り、ディジタル化・データ入力用の機材を2組設置した。(2)データ提供用、データ保存用のサーバ類を整備し、入力されたデータ(写真データおよびそのメタデータ、Webアーカイブデータ)を一括管理できるようにした。(3)携帯情報端末を用いて閲覧するためのユーザインタフェースの検討および試作を行った。23年度まとめ:前年度では、ディジタルアーカイブを構築するための地域情報資源の選定と、関連する写真の調査・収集・ディジタル化、データ入力、Webアーカイブ構築のための整備を行った。また、収集から観光客への提供まで含めたプロジェクト全体像の計画を立て、素材となる地域情報資源のディジタル化およびデータ入力を行った。基盤整備に関しては、稚内市との定期的な報告会が行えるようになり、写真等の地域情報資源の提供をうけることが出来るようになった。また、稚内市観光課から様々な意見がもらえるようになった。また、商工会議所を通じて市の商店街組合とも接点ができており、市民からの写真の提供を受ける体制ができつつある。調査・収集に関しては、計画通りに既存の文化財のディジタルアーカイブの調査を進め、どのような注意すべき点があるか調査を行った。その際、稚内市で実際に利用する可能性の高い人々にヒアリングを行うことが出来た。ヒアリングにより、観光でディジタルアーカイブを利用する場合の注意点の抽出ができた。システムの構築に関しては、機材と手順の調整を行ったことにより、それなりの速度で、高画質な状態で取り込み作業を行うことができるようになり、その収集と、実際に利用する解像度への変換、蓄積などの、地域情報資源のディジタルアーカイブ構築について、広範な知見が得られつつある。また、提供用メタデータスキーマの検討および、観光客の持ち歩く携帯情報端末の調査は済んでおり、提供機能実装のための第一段階は終了している。*観光客の持ち歩く端末は、様々な種類が存在しており、それぞれ性能が大きく異なる。

どの端末でも利用できるディジタルアーカイブを構築するためには、提供するデータ形式などの他に、様々な制約が存在している。また、将来的な利便性を考えると、ワンソース・マルチユースが前提となる。それらを見たすための、メタデータスキーマの検討と、利用する技術の検討がここまでで最も苦心した部分である。今後は、計画に沿ってシステムの実装を進めることになり、比較的単純な作業となる。主に、下記の5つの内容を並行して進めていく。(1)前年度から継続して、稚内市内で地域情報資源の調査を進めていく。収集対象はすでに決まっている他、市や住民にはプロジェクトの目的が周知されているため、2年目はより円滑に進むことが期待される。また、稚内およい樺太の研究者との繋がりも出来たため、彼らの持つ地域情報資源の利用も考えて行くつもりである。(2)前年度から継続して、地域情報資源のディジタル化を進めていく。1年目に基本的なスキーマと作業手順はきまっており、作業者間のコンセンサス形成も進んでいる。なお、3月31日時点で3000枚程度のディジタル化が完了している。(3)ディジタルアーカイブの稼働。ディジタル化した地域情報資源の蓄積は進んでいるため、次年度は提供用のシステムをオンライン上で動作確認を行いながら構築していく。前年度中にユーザインタフェースの検討・試作は行っているため、その手法の検討を中心に進めるつもりである。(4)既存ディジタルアーカイブの利用手法の検討。本プロジェクトのディジタルアーカイブの他に、既存のディジタルアーカイブのデータを観光に利用するための要求分析を行うつもりである。稚内市は歴史的にサハリンとの関連が深く、稚泊航路(稚内樺太間の航路)に関する地域情報資源もそれなりに存在する。しかし、それらデータは既存の国会図書館などのデジタルアーカイブにもかなりの量が保存されている。次年度は、それらディジタルアーカイブの利用手法も検討するつもりである。(5)研究成果の中間発表として各学問分野の学会等で発表(成果報告)をおこなう。情報処理学会、人工知能学会といった情報学、図書館学を扱っている学会を中心に発表するほか、教育工学、観光情報学も視野にいれ、賛同者を巻き込んで研究を進めていくことを考えている。上記「今後の研究の推進方策」に対応した研究費の使用を計画している。すなわち、次年度の研究費は主として(1)調査にかかる費用、(2)ディジタルアーカイブ構築にかかる費用、(3)提供用システムの検討と構築にかかる費用(4)学会発表(成果報告)にかかる費用,の4種類に使用することを計画している。
非線形特異摂動現象の数学解析と数値計算

特異摂動理論のNavier-Stokes方程式への応用に関し、岡本久は同方程式の新しい厳密解を発見し,その流体力学的な性質を解明した.そのひとつは,TamadaとDorrepaalによる「斜めにぶつかる淀み点流」の3次元版であり,もうひとつはLerayによる相似解のスキームの解の発見である.流体の数値シミュレーションに関しては,渦法による数値実験を岡本久が行った.せん断流と渦層の相互作用,あるいは2枚の渦層の相互作用による複雑な運動,特に特異点の発生とその構造に関して,これまで漠然と想像されてきたこととは違うメカニズムが存在することがわかった.河合隆裕と竹井義次は代数解析の手法を用いて特異摂動理論を研究し,パンルベ方程式との興味る関係を導いた.室田一雄と岩田覚は数値線形代数理論の研究を通じて本研究に貢献した.特異摂動問題を離散化すると条件数の大きな行列あるいは独特の構造を持つ行列が現れる.こういった行列に関する連立方程式の解法には離散数学の手法が役に立つ.室田は精度の改良や高速化に関する多くの方法を提唱し,その有用性をしめした.谷口雅治は反応拡散方程式系において特異摂動状態にある定常解の安定性を論じた.これまで知られていた「解の存在証明法」を大幅に改良し,すっきりした理論体系を構築した.また2次元遷移層の安定性を特異摂動理論の枠組で厳密に取り扱うことが可能であることを示し,そのスケーリング指数を決定することに成功した.特異摂動理論のNavier-Stokes方程式への応用に関し、岡本久は同方程式の新しい厳密解を発見し,その流体力学的な性質を解明した.そのひとつは,TamadaとDorrepaalによる「斜めにぶつかる淀み点流」の3次元版であり,もうひとつはLerayによる相似解のスキームの解の発見である.流体の数値シミュレーションに関しては,渦法による数値実験を岡本久が行った.せん断流と渦層の相互作用,あるいは2枚の渦層の相互作用による複雑な運動,特に特異点の発生とその構造に関して,これまで漠然と想像されてきたこととは違うメカニズムが存在することがわかった.河合隆裕と竹井義次は代数解析の手法を用いて特異摂動理論を研究し,パンルベ方程式との興味る関係を導いた.室田一雄と岩田覚は数値線形代数理論の研究を通じて本研究に貢献した.特異摂動問題を離散化すると条件数の大きな行列あるいは独特の構造を持つ行列が現れる.こういった行列に関する連立方程式の解法には離散数学の手法が役に立つ.室田は精度の改良や高速化に関する多くの方法を提唱し,その有用性をしめした.谷口雅治は反応拡散方程式系において特異摂動状態にある定常解の安定性を論じた.これまで知られていた「解の存在証明法」を大幅に改良し,すっきりした理論体系を構築した.また2次元遷移層の安定性を特異摂動理論の枠組で厳密に取り扱うことが可能であることを示し,そのスケーリング指数を決定することに成功した.
戦争と食糧難－太平洋戦争前後における食糧消費の窮乏化に関する実証的・総合的研究－

戦時下の1930年代末、米穀需給は俄に逼迫して東南アジアからの外米輸入が急増し、食糧統制が強化されその消費がすすんだ。また、円ブロック外から小麦輸入が試みられるが1940-41年には困難になった。米の一大産地である仏印などが勢力圏に入り、大量の外米が輸入されて国内に備蓄された。日本米とは異質の外米は、多様な方法により受容され消費されるが、輸送が隘路となり、輸入からの「脱却」が唱えられるようになった。戦争末期には輸移入が困難となり、深刻化した食糧難が敗戦後にも継続した。本研究は、太平洋戦争とその前後の時期を対象に、市民生活の根底を揺るがした「食糧難」を実証的に解明するため、食糧を主食に限定し、(a)食糧需給の基本構造、(b)政策の対応と限界、(c)文献史料による食糧難の跡づけ、の3課題を具体的に設定し、(i)1940年前後、(ii)太平洋戦争末期、(iii)戦後1948年頃まで、の3時期に区分して検討することを目的とする。本年度の研究実績は次の通りである。(1)資料の調査・収集:上記の(a)について、国内資料所蔵機関(東京周辺の機関、神戸市立中央図書館など)において基本的な資料を、米国国立公文書館(ワシントンDC)において米国・米軍側から見た戦時日本の食糧需給に関する調査報告書を、オーストラリア国立公文書館(シドニー)において戦時期の小麦・小麦粉貿易に関する日系商社の原文書を調査・収集した。(b)について、東京大学経済学部図書館など国内資料所蔵機関の戦時食糧政策に関する資料を調査・収集した。(c)について、朝日新聞・読売新聞、および地方食糧営団の機関紙(神戸市文書館)などの関係記事を検索し収集した(作業(a)(b)の結果を検索時に参照した)。(2)収集資料の整理・分析:米国国立公文書館で収集(撮影)した資料、および神戸市文書館で収集した資料について、撮影リストを作成し、データの一部を入力した。年度末の調査となったオーストラリア国立文書館収集資料の整理は次年度に行う。英文資料の一部は日本語訳した。(c)の作業結果は、一件ごとに印刷し、仮に、主題に応じて年代順に配列した。(3)研究成果の公表:収集し整理した諸資料を用いて、1940-43年に多量に輸入された東南アジア産の外米に注目して、戦時の食生活や食糧難の実相を検討する論文を作成し、また民衆史研究会2013年度大会シンポジウムにおいて報告するなど、研究成果の一部を公表した。(1)資料の調査・収集:上記の(a)について、国内資料所蔵機関(東京周辺の機関等)において需給構造に関する基本的な資料を、米国国立公文書館(ワシントンDC)において日系商社(三井物産・三菱商事)による北米(および豪州)小麦・小麦粉の対日輸出に関する資料を調査・収集した。(b)について、太平洋戦時下の食糧営団について、神戸市立中央図書館、神戸市文書館において兵庫県食糧営団に関する資料を調査・収集した。(c)について、太平洋戦争末期から戦後直後の時期について、朝日新聞、読売新聞等の関係記事を検索し収集した(検索には(a)(b)の結果を参照)。また、石川武美記念図書館(主婦の友社)において、同館が所蔵する婦人雑誌等を調査し、戦時から戦後直後の食生活・食糧事情に関する記事を抽出した。(2)収集資料の整理・分析:米国国立公文書館、オーストラリア国立文書館で収集(撮影)した資料のリストを作成し、データの一部を入力した。(c)の作業結果は仮に、一件ごとに印刷し主題に応じて年代順に配列した。(3)研究成果の公表:前年度に公刊した論文に関連して、太平洋戦争の時期に、「国内」(本国と植民地朝鮮・台湾)の食糧不足に対処するため緊急輸入された東南アジア産の外米について、その供給に依存し外米を「受容」する一方で、食糧増産と消費節約によりその「脱却」を目指す言説について論文をまとめ、研究成果の一部を公表した。本研究は、太平洋戦争とその前後の時期、市民生活の根底を揺るがした「食糧難」の実証的解明を目的とする。食糧を米・小麦に限定し、(a)需給の基本構造、(b)政策の対応と限界、(c)文献史料による食糧難の跡づけ、という3課題を設定し、(i)1940年前後、(ii)太平洋戦争末期、(iii)戦後1948年頃まで、の3時期について検討する。本年度の研究実績は次の通り。(1)資料の調査・収集:(a)東京周辺の資料所蔵機関においては基本資料を、また米国議会図書館(ワシントンDC)において、北米・豪州の小麦・小麦粉の対東アジア輸出に関する同時代の刊行資料を、さらに米国国立公文書館(同郊外)において、(i)日中戦争勃発から太平洋戦争直前の日系商社の活動に関するの資料群、(ii)米国農務省の海外農業事情調査の資料群のうち、当該期の豪州小麦・小麦粉の対日・対東アジア輸出に関する報告書等を調査・収集した。

(b)神戸市文書館・神戸市立中央図書館において戦時期の地方紙を調査し、兵庫県食糧営団の関連記事を収集した。また、岡山大学附属図書館資源植物科学研究所分館において中央食糧営団の調査報告等を調査・収集した。さらに別途、豪州国立公文書館シドニー分館所蔵の三井物産・三菱商事の内部資料を調査し、両社の豪州小麦輸入を巡る対抗を探った。(c)太平洋戦争末期戦後直後の時期について、朝日新聞、読売新聞等の関係記事をデータベース等を利用して収集し、また(b)で収集した地方紙の食糧事情関係記事を整理した。(2)収集資料の整理・分析:海外で収集した資料のリストを作成し、主要なものについて、データの一部を入力した。(c)の作業については、継続して記事を追加した。(3)研究成果の公表:193940年の、豪州小麦輸入を巡る三井物産・三菱商事各シドニー支店の対抗に関する内部資料を検討し、その実態を明らかにする資料を紹介した。戦時下の1930年代末、米穀需給は俄に逼迫して東南アジアからの外米輸入が急増し、食糧統制が強化されその消費がすすんだ。また、円ブロック外から小麦輸入が試みられるが1940-41年には困難になった。米の一大産地である仏印などが勢力圏に入り、大量の外米が輸入されて国内に備蓄された。日本米とは異質の外米は、多様な方法により受容され消費されるが、輸送が隘路となり、輸入からの「脱却」が唱えられるようになった。戦争末期には輸移入が困難となり、深刻化した食糧難が敗戦後にも継続した。(1)資料の調査・収集:(a)(c)に関する資料収集はほぼ予定通りである。新聞記事の検索作業については、(i)(ii)期とともに、戦後の(iii)期についても作業を進めた。(c)について、戦時戦後の食糧難の実態を示す新聞記事等は比較的乏しく、市民生活に関する婦人雑誌等の記事により補うこととした。(2)収集資料の整理・分析:海外での収集資料は撮影コマ数が多量となり、そのリスト化の作業に経費を充当した。(3)研究成果の公表:本年度は戦時の外米について論文をまとめた。さらに、戦時戦後の食糧難の実態や食糧配給の組織について、研究成果の公開を進めたい。日本近現代史次年度も当初の研究計画・方法に従って本研究を進める。ただし次年度は、資料調査・収集の作業を前提に、研究の取りまとめに力点を置き、本研究全体の進捗をはかる。(1)資料の調査・収集:(a)(c)に関する資料収集はほぼ予定通り進捗しているが、新聞記事の検索作業については、(i)(ii)期については進捗したが、作業量が多く戦後の(iii)期の作業が遅れている。(2)収集資料の整理・分析:海外での収集資料は収集作業は予定通り進捗しているが、撮影コマ数が多量となったため、そのリスト化の作業に時間がかかっている。(3)研究成果の公表:戦時の外米について論文をまとめたが、関係するもう1本の論文は次年度へ持ち越した。上記(2)の整理作業を進捗させ、研究成果の公開をさらに進めたい。次年度以降も、当初の研究計画・方法に従って本研究課題を進める。ただし、次年度は、資料調査・収集の作業において、初年度に作業が遅れた(c)の(iii)期の作業や、膨大な撮影資料の整理に重点を置き、本研究全体の進捗をはかる。
体節形成における遺伝子発現振動の開始機構の解明

本研究では、発生初期の卵の分子的な非対称性が、どのように体節形成時の遺伝子発現の振動へと発展するかを明らかにすることを目指し、オオヒメグモを用いて解析している。これまでの研究で、前後軸に沿ったパターンの形成はヘッジホッグシグナルにより制御されており、ヘッジホッグシグナルにより負の制御をうけるmsx1遺伝子が体節形成にはたらくこと、さらにオオヒメグモの体節形成は頭部、胸部、後体部の各領域で異なる様式で行われることが分かっていた。前年度までに、msx1遺伝子がヘッジホッグシグナルと密接な相互作用をし、体の各領域における縞パターン形成に関わることを明らかにしてきた。本年度はこれまでの発見を論文としてまとめるために必要となる2つの解析を行った。(1)msx1発現開始領域の細胞にレーザーを照射し、続いて波の挙動を観察することにより、msx1の発現の波の特性を詳細に解析した。(2)msx1を局所的にノックダウンし、各領域の体節形成における機能を細胞レベルで解析した。これらの実験では、胚の染色、画像データの取得、さらに取得した画像データの数値的解析を行った。本年度はさらに、オオヒメグモのゲノムプロジェクトを共同で進めたグループと、新たな論文を共同で発表することができた。また、海外の研究者から国際学会への参加を打診され、参加・シンポジウムでの発表を行った。オオヒメグモを用いた発生生物学研究がゲノムワイドに、細胞レベルで行うことが可能となっていることを発表した。本年度は、論文の執筆と、論文作製に不足していたデータの取得に多くの時間を割いた。新たにレーザーを使った実験を取り入れ、データをより強固にすることができた。微小組織や単一細胞に由来するRNA-seq実験とCRISPR/Cas法の確立に向けた実験は、まだ準備段階である。クモ胚の単一細胞由来のRNA-seq法の確立を行い、さらにmsx1のeRNAiと組み合わせた方法による遺伝子探索を開始する。CRISPR/Casによるノックインの実験系の確立も目指す。本研究では、発生初期の卵の分子的な非対称性が、どのように体節形成時の遺伝子発現の振動へと発展するのかを明らかにすることを目指し、オオヒメグモを用いて解析している。これまでの研究で、オオヒメグモでは前後軸に沿ったパターンの形成はヘッジホッグシグナルにより制御されており、ヘッジホッグシグナルにより負の制御をうけるmsh遺伝子が体節形成にはたらくこと、さらにオオヒメグモの体節形成は頭部、胸部、後体部の各領域で異なる様式で行われることが分かっている。本年度は、msh遺伝子や、これまでにmshのparental RNAiとRNA-seqにより同定した発現振動を示す遺伝子の発現の時間変化を蛍光in situハイプリダイゼーション(FISH)法を用いて解析し、続いて遺伝子発現を局所的にノックダウンできる胚性RNA干渉(eRNAi)法によりmshの機能解析を行った。その結果、(1)後体部の体節形成において複数の振動遺伝子の発現を位相の異なる波として捉えることができた。(2) mshの発現がこの後体部体節形成の遺伝子発現振動に先立つ大きな波となっており、この波はヘッジホッグシグナルによる前後のパターン形成制御と同じ仕組みの中にあることが示唆された。(3) mshの発現を抑えると遺伝子発現振動が進展しない、または開始しなかった。(4) mshの発現の波は将来の胸部領域に進行し、3つの縞に分割された。これらは胸部4体節のうちの3体節に相当する縞である。(5) mshの発現を胸部で局所的に抑えると相補的な発現をする遺伝子の縞パターンが融合した。(6) mshは頭部のスプリット様式の体節形成にもはたらく。このようにmshの発現と機能の解析から新しい現象が明らかになってきており、mshは初期胚の前後軸パターン形成から振動の開始へと進展させる仕組みを解く手がかりとなることが分かった。計画していた微小組織に由来するRNA-seq実験とCRISPR/Cas法の確立に向けた実験を開始することはできなかった。しかし、正常胚における発現解析とeRNAiによる機能解析から、後体部における遺伝子発現振動に先立って起こる発生現象を発見することができ、胸部における分割様式の体節形成の分子基盤に関しても新たな知見を得ることができた。

本年度はさらに、オオヒメグモのゲノムプロジェクトを共同で進めたグループと、新たな論文を共同で発表することができた。また、海外の研究者から国際学会への参加を打診され、参加・シンポジウムでの発表を行った。オオヒメグモを用いた発生生物学研究がゲノムワイドに、細胞レベルで行うことが可能となっていることを発表した。本年度は、論文の執筆と、論文作製に不足していたデータの取得に多くの時間を割いた。新たにレーザーを使った実験を取り入れ、データをより強固にすることができた。微小組織や単一細胞に由来するRNA-seq実験とCRISPR/Cas法の確立に向けた実験は、まだ準備段階である。mshのeRNAiと微小組織からのRNA-seqを組み合わせた方法による遺伝子探索を開始する。CRISPR/Casによるノックインの実験系の開発を開始する。クモ胚の単一細胞由来のRNA-seq法の確立を行い、さらにmsx1のeRNAiと組み合わせた方法による遺伝子探索を開始する。CRISPR/Casによるノックインの実験系の確立も目指す。胚の経時的な観察により本研究のテーマに関する新しい現象を発見することができたため、本年度は予定を変更しこの現象の解析を先に進めた。次年度は本年度に計画していた微小組織からのRNA-seqと外来遺伝子の発現系の構築を行う。これらの実験に必要となる試薬、器具を購入する計画である。本研究で前年度までに発見した新しい現象をより深く解析することを先行させたため、次年度使用が生じた。次年度は当初に予定していた微小領域からのRNA-seqと、遺伝子発現系構築のために必要となる試薬を購入する計画である。
非接触・非線形音響効果による損傷評価法の創出

本研究では,電磁超音波共鳴法を用いてASME Gr. 91およびGr.122鋼の溶接継手部のクリープ損傷中の2つの非線形音響特性:共鳴周波数の移動と混合した周波数の応答と微細組織変化の関係を明らかにした.クリープはGr.91鋼では873K,90MPa, Gr.122では873K,100MPaの条件で行った.2つの非線形超音波量は,Gr.91鋼ではクリープ開始から寿命の約20%, Gr122鋼では50%まで減少し, Gr.91鋼では寿命の30%過ぎ, Gr.122鋼では80%過ぎから破断まで急増した.これらは細粒HAZ部の転位組織の変化とクリープボイドの発生・成長に起因することが分かった.目的:高Crフェライト系耐熱材料の溶接熱影響部(HAZ)のクリープ中の非線形超音波特性の変化を調べることを目的とした.電磁超音波共鳴法(EMAR)による2つの非線形音響特性:共鳴周波数の振幅依存性の変化(NRUS)と3波相互作用による振幅)を計測した.使用したEMATは板厚方向に横波を発生する体積波型EMATである.クリープ進行に伴う2つの非線形超音波量と材料の組織変化の検討を行った.実験方法供試材は,板厚25mmのGr.91鋼および板厚30mmのGr.122鋼の板材である.供試材を母材としたH開先の溶接継手をガスタングステンアーク溶接により作成した.PWHTは,Gr.91溶接継手は745°C,60min, Gr.122では750°C,75 min.で行った.大型平板溶接継手試験片(L-welded joint)を製作し,Gr.91溶接継手は600°C,90MPa, Gr.122では600°C,100MPaの条件で,所定の時間までクリープ試験を行い,中断材を作製し,溶接継手試験片から板厚が約3.5mm程度になるように切り出し,室温にてHAZ近傍で板厚方向の超音波特性(非線形超音波、超音波減衰および横波音速)の測定を行った.実験結果:NRUS,非線形3波相互作用法ならびに超音波減衰は,初期から寿命の40%まで減少した後,その後増加していった。非線形超音波量の変化は、転位密度の変化とボイド発生に伴う組織変化によって引き起こされていると考えられ,硬さの変化からも裏付けることができる.板厚30mmのGr.122鋼及び板厚25mmのGr.91鋼Gr.91鋼の板材を供試材とした.その供試材を母材としたH開先の溶接継手をガス・タングステンアーク溶接により作成した.開先のほぼ全積層を含む幅24.5mm,厚さ24.5mm,平行部長さ120mmの大型平板溶接継手試験片を製作し,Gr.122鋼は600°C,100MPa,Gr.91鋼は,600°C, 90MPaの条件で所定の時間までクリープ試験を行い,中断材を作製した.その大型平板溶接継手試験片から厚さ約3.5mmの試験片を切り出し,室温にて溶接熱影響部(Heat Affected Zone:HAZ)近傍で板厚方向の超音波特性の測定を行った.その結果,以下の事が明らかになった.細粒HAZ部の共鳴周波数の移動と3波相互作用法による2つの非線形音響量は,Gr122鋼では,クリープ寿命の約50%まで減少し,その後微増し,寿命の80%過ぎから急増した.Gr91鋼では,寿命の約20%まで減少し,その後,寿命の30%付近から増加する傾向を示した.これは細粒HAZ部の転位の運動と再構築とによる組織変化に起因する.寿命50%および30%以降の変化はクリープボイドの発生・成長と同じであった.それはSEMやTEM観察による結果から裏付けられる.細粒HAZ部の3波相互作用法による非線形音響量の変化は,共鳴周波数の移動よる非線形音響量よりも組織変化に敏感であった.本研究では,EMAR法(Electromagnetic Acoustic Resonance)を用いて高Crフェライト系耐熱鋼の代表的なASME Gr.122鋼およびGr.91鋼の溶接継手部のクリープ損傷中の3つの非線形超音波量:非線形超音波スペクトロスコピー法による共鳴周波数の移動から評価と非線形3波相互作用法により発生した第3の波の振幅、高調波成分の振幅から評価し,その3つの非線形音響特性の相関関係とクリープ損傷中の微細組織の変化との関係を明らかにすることを目的とした.板厚30mmのGr.122鋼及び板厚25mmのGr.91鋼の板材を供試材とした.その供試材を母材としたH開先の溶接継手をガス・タングステンアーク溶接により作成した.開先のほぼ全積層を含む幅24.5mm,厚さ24.5mm,平行部長さ120mmの大型平板溶接継手試験片を製作し,Gr.122鋼は600°C,100MPa,Gr.91鋼は,600°C, 90MPaの条件で所定の時間までクリープ試験を行い,中断材を作製した.その大型平板溶接継手クリープ中断試験片から厚さ約3.5mmの試験片を切り出し,室温にてHAZ部(Heat Affected Zone)近傍で板厚方向の超音波特性の測定を行った.

その結果,以下の事が明らかになった.細粒HAZ部の上記の3つの非線形音響量は,Gr.122鋼では,クリープ寿命の約50%まで減少し,その後微増し,寿命の80%過ぎから急増した.Gr.91鋼では,寿命の約20%まで減少し,その後,寿命の30%付近から増加する傾向を示した.これは細粒HAZ部の転位の運動と再構築とによる組織変化に起因する.寿命50%および30%以降の変化はクリープボイドの発生・成長に起因する.それはSEMやTEM観察による結果から裏付けられる.細粒HAZ部の共鳴周波数の移動と3波相互作用法による3つの非線形音響量は減衰係数の変化と同じであった.EMAR法を用いた非線形超音波法は,細粒HAZでのType-IV損傷の捕らえることができる可能性を持っている.本研究では,電磁超音波共鳴法を用いてASME Gr. 91およびGr.122鋼の溶接継手部のクリープ損傷中の2つの非線形音響特性:共鳴周波数の移動と混合した周波数の応答と微細組織変化の関係を明らかにした.クリープはGr.91鋼では873K,90MPa, Gr.122では873K,100MPaの条件で行った.2つの非線形超音波量は,Gr.91鋼ではクリープ開始から寿命の約20%, Gr122鋼では50%まで減少し, Gr.91鋼では寿命の30%過ぎ, Gr.122鋼では80%過ぎから破断まで急増した.これらは細粒HAZ部の転位組織の変化とクリープボイドの発生・成長に起因することが分かった.大型平板溶接継手試験片のクリープ試験(ASMEGr.122,Gr.91鋼)の中断試験の超音波計測および組織観察は終了し、結果は一部査読付き論文として発表している。また年度後半から、母材試験片、再現HAZ材試験片、小型平板溶接継手試験片、丸棒溶接継手試験片に、下記の2種類のクリープ試験をの開始した。1)1本の試験片を用いて,所定時間クリープさせ、室温にて超音波特性を計測、それを破断まで繰り返す連続試験法、2)複数本のクリープ試験を用意し、クリープ時間の異なるクリープ途中止め試験片を製作し、それを室温にて超音波特性を計測後、組織観察をする中断試験法27年度が最終年度であるため、記入しない。材料強度、非破壊材料評価高クロム系フェライト系耐熱鋼(ASMEGr.122,Gr.91鋼)の母材試験片、再現HAZ材試験片、小型平板溶接継手試験片、丸棒溶接継手試験片に、2種類1)連続試験方と2)中断試験法のクリープ試験を行い、大型平板溶接継手試験片の結果との対比をしながら、1高調波の発生,2分調波の発生, 3共鳴周波数の移動, 4非線形3波相互作用の相関関係とクリープ中の微細組織との関係を明らかにする。当初予定していたEMATの基本設計のために,送信する超音波の周波数,コイル形状,磁石の仕様を決定し製作し、さらに,すでにクリープ試験(ASME Gr.91, Gr.122)をし組織観察を終えている試料を用いて非線形音響量の計測を実施した.非線形超音波量の変化が転位組織の変化とクリープボイドの発生に関係する組織変化によることが分かった.非線形超音波計測器の仕様を決定し発注し、期末には実験に使用しようすることができた.27年度が最終年度であるため、記入しない。前年度の購入した非線形パルサーレシーバーの購入代金が計画時より安く購入でき、そのための未使用額があったので、本年度の残金が生じた。27年度が最終年度であるため、記入しない。高Crフェライト系耐熱材料の溶接継手を含む試験片を製作し、2種類のクリープ試験1)1本の試験片で、ある時間クリープをさせ、室温にて超音波計測を、それを破断まで繰り返す2)複数の試験片をクリープさせ、クリープ時間の異なる途中止め材を製作し、超音波特性を計測後、組織観察をする.以上の研究により,EMAR法を用いて耐熱鋼のクリープ損傷中の非線形音響量:1高調波の発生,3共鳴周波数の移動4混合した周波数の応答,の相関関係とクリープ損傷中の微細組織の変化との関係を明らかにする.