hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メコンデルタ炭素貯蔵生態系における統合的温室効果ガス発生量ＭＲＶシステムの構築

本研究は、複数衛星データを活用した水田からのメタン排出量評価手法開発のため、水田からのメタン排出量が世界で最も大きい地域の一つであるベトナムのメコンデルタにおいて、我が国の各種観測衛星ALOS-2、GCOM-Wなどの観測データ、現地データを活用したメタン排出評価手法の検討を行った。具体的には、ALOS-2やGCOM-W/AMSR2などの衛星データを活用して水田フェノロジー(水稲生育状況、湛水状況)を特定する手法を開発した。さらに、現地メタンフラックスデータと水田フェノロジーなど活用し、メタン排出モデルなどを開発した。ALOS-2やGCOM-W/AMSR2などのデータを活用して水田フェノロジー(水稲生育状況、湛水状況)を特定する手法を開発した。加えて、多種衛星センサデータを同化しつつ圃場湛水状況をシミュレーションする基盤となる高空間解像度のモデルを開発した。さらに、現地メタンフラックスデータと水田フェノロジーなど活用し、メタン排出モデル構築手法を検討した。さらに、京コンピュータ上にてグローバルスケールの大気モデルを利用し、GOSATデータを持ちいた解析システムの構築を行った。国際英分誌Remote sensingから成果の一部が出版された。フランスのCNES(フランス国立宇宙研究センター)/CESBiO(生物圏宇宙研究センター)やベトナムのVNSC(ベトナム国立宇宙センター)との打ち合わせや関連会議に参加して、合同研究実現に向けて手法の改良点や課題を抽出した。LCLUC-SARI2018、11th GEOSS-Asia Pacific symposium (TG3, TG5)、ALOS京都炭素計画第25回科学諮問会議にて研究成果を発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。陸域観測技術衛星2号に搭載されたフェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダーを用いて、メコンデルタ最大の米生産地であるアンジャン省とカントー市内の水田をリモートセンシングした。その結果、例え水田土壌が霧や水稲体に覆われていても、湛水土壌と非湛水土壌ではALOS2から照射されたLバンドマイクロ波が異なる様式で散乱していることが分かった。マイクロ波の偏波と位相の情報を利用して解析を行うことで、水稲の生育段階・休閑状態・雲の有無などを問わずに湛水水田土壌と非湛水水田土壌の判別ができる可能性を示すことができた。水田土壌を湛水することで、二酸化炭素の34倍強力な温室効果ガスであるメタンが放出されることが知られている。本成果が応用できれば、メタン発生領域の広域評価制度の向上へ貢献できる可能性が期待される。メコンデルタ中央部の沖積土壌地帯に位置するカントー市内の、代表的な水稲三期作農村集落内水田に、AWD(Alternate Wetting and Drying)節水灌漑を導入し、水稲生産性・温室効果ガス発生量を5年間(20122016年)にわたって調査した結果を取りまとめた。取りまとめた水位データを用いて、湛水期間の長さから温室効果ガス発生量を推定する統計モデルを作成した。沿岸生態系の重要な炭素貯蔵庫であるマングローブ土壌からは、土壌中に豊富に蓄えられている有機物がメタンへと分解され、大気へ放出されてしまう可能性がある。そこでマングローブ土壌のメタン生成活性を制御する環境要因を解析した。その結果、マングローブ土壌中のメタン生成菌は、陸域土壌中のメタン生成菌とは異なる酸素反応性を示すことと、最適pHに敏感な反応を示している可能性が示唆された。重要な炭素貯蔵庫であるマングローブ林土壌のメタン発生要因の調査結果を国際英文誌・国際学会を通じて発表した。強力な温室効果ガス放出源である熱帯三期作水田の水稲生産性・温室効果ガス発生量を5年間観測した結果を取りまとめた。温室効果ガス発生量を削減しつつ水稲生産性を高められる節水栽培法を明らかにし、その籾増収効果を国際英文誌に投稿完了した。加えて、節水栽培による温室効果ガス発生量削減効果についても、近日中に、別途、国際英文誌に投稿する予定である。広域評価のためのメタン発生量推定モデルの作成も順調に進んでいる。水田圃場の年間湛水日数、稲わら管理及び土壌タイプから温室効果ガス排出量を推定する統計モデルのプロトタイプも作成できた。栽培期の湛水パターンなどから節水水田からのメタン排出量を推定できる、元々目的としていたモデルを構築するための土台ができた。衛星リモートセンシング解析も順調に始めることができ、最新のLバンド合成開口レーダーの観測データを利用することで植生に覆われていても水田土壌の湛水/非湛水を判定できる可能性も示すことができた。残る2年でこれを技術的に判定可能とするのみならず、現実的にメコンデルタ全体を評価可能とする手法開発のための足掛かりができた。上記モデル構築と合わせて、目標とする実用可能なシステムの構築が期待される。申請者が過去5年間以上温室効果ガス・水稲収量の地上計測活動を続けてきたメコンデルタ沖積土壌地帯の三期作農家水田18圃場のデータに加えて、過去24年間継続して地上観測されてきた土壌が異なる地点の温室効果ガス発生量観測データを用いて日別メタン発生速度推定用モデル作った。作ったモデルと衛星データMODISを用いてメコンデルタ全域の日別メタン放出速度を再現した。特別研究員奨励費によって現地の宇宙航空研究開発機構・ベトナム国科学技術院・フランス国宇宙生物圏研究センター等の研究者らと合同研究開始に向けた打ち合わせを複数回行った。先端合成開口レーダー

PALSAR2を搭載したALOS2により、広域観測モードでメコンデルタ全域を観測したデータを用いて、例え土壌が雲や植生に覆われていても冠水しているかどうか判定する手法をつくった。さらに、AMSR-2・MODISなどの長期観測・高時間分解能衛星データと当手法の冠水判定結果を比較し、光学衛星やパッシブレーダーでは検出できない植生下の土壌の灌水状況が当手法で検出できていることを確認した。上記の衛星データ組み合わせたメタン発生域推定モデル解析にも着手した。国際学会にも積極的に参加し、成果を発表しつつ情報交換を進めた。学術誌への論文投稿にも着手した。ベトナム・フランス研究者らと複数回に渡って研究打ち合わせを行い、合同研究開始に向けて準備を進めた。次年度に向けた大気中メタン濃度の衛星観測結果から表面エミッション状況を逆推定する手法の勉強も開始し、解析環境も整えることができた。計画通り、地上データをベースに衛星データによるメコンデルタ全域の日別メタン発生量推定もでるを作成し、衛星データを用いてメタン発生状況を再現できることを確認できた。さらに、我が国の最新合成開口レーダーをもちいて、植生や雲に覆われた土壌の灌水状況を降雨空間分解能で把握する手法を構築し、種々の衛星データ・地上データを用いて検証することもできた。本研究は、複数衛星データを活用した水田からのメタン排出量評価手法開発のため、水田からのメタン排出量が世界で最も大きい地域の一つであるベトナムのメコンデルタにおいて、我が国の各種観測衛星ALOS-2、GCOM-Wなどの観測データ、現地データを活用したメタン排出評価手法の検討を行った。具体的には、ALOS-2やGCOM-W/AMSR2などの衛星データを活用して水田フェノロジー(水稲生育状況、湛水状況)を特定する手法を開発した。さらに、現地メタンフラックスデータと水田フェノロジーなど活用し、メタン排出モデルなどを開発した。ALOS-2やGCOM-W/AMSR2などのデータを活用して水田フェノロジー(水稲生育状況、湛水状況)を特定する手法を開発した。加えて、多種衛星センサデータを同化しつつ圃場湛水状況をシミュレーションする基盤となる高空間解像度のモデルを開発した。さらに、現地メタンフラックスデータと水田フェノロジーなど活用し、メタン排出モデル構築手法を検討した。さらに、京コンピュータ上にてグローバルスケールの大気モデルを利用し、GOSATデータを持ちいた解析システムの構築を行った。国際英分誌Remote sensingから成果の一部が出版された。フランスのCNES(フランス国立宇宙研究センター)/CESBiO(生物圏宇宙研究センター)やベトナムのVNSC(ベトナム国立宇宙センター)との打ち合わせや関連会議に参加して、合同研究実現に向けて手法の改良点や課題を抽出した。LCLUC-SARI
モンテカルロ計算とＮＭＲ計測による脂質ベシクル表面の分子の制限拡散

ベシクル上に拘束された分子の制限拡散運動をパルス磁場勾配(PFG) NMR測定を用いて観測することにより、ベシクル表面上での脂質分子の側方拡散係数を求めた。測定された拡散係数は脂質分子のベシクル上での側方拡散係数に加えて、ベシクル自体の並進、回転拡散係数が混入している。それらを分離するための理論を構築した。またベシクルに対する薬物の結合・解離運動とベシクル表面上における薬物の側方拡散運動についての知見を得るために、PFG NMRおよび1D NMRを用いてin situ測定を行った。さらにベシクル上の脂質分子やベシクルとの結合解離を繰り返す薬物の運動を再現する新規モンテカルロ計算手法を開発した。平成24年度は、ベシクル表面上を側方拡散する脂質分子の運動の解析を行った。まず、ベシクル表面上で側方拡散する脂質分子の物理モデルを構築した。ベシクルはバルク中を自由に並進拡散および回転拡散する球とし、脂質分子は球の表面上を拡散する質点とするモデル化を行った。球の半径Rは任意に設定できるパラメータとした。球自体の並進拡散係数および回転拡散係数は、Rを用いて流体力学的に取り扱い、ベシクル上での脂質分子の側方拡散係数は、球の表面上における質点の拡散係数に対応させた。この側方拡散係数は任意に設定できるパラメータとして導入した。一方、並行してNMR測定によって得られる実測の拡散係数に対して、上記モデルに基づいた拡散係数の分離を試みた。短い拡散時間ではベシクル自体の拡散距離が短く、これに対して脂質分子の側方拡散による変位は比較的大きいため、側方拡散が支配的となることを検証した。一方、長い拡散時間ではベシクルの並進拡散が支配的になることも実測によって検証した。これにより拡散時間の変化によって、実測される見かけの拡散係数が変化することが明らかとなった。そこでNMRで実測可能なベシクル半径Rと側方拡散係数の組み合わせをあらかじめ構築しておいた上記のモデルを用いて抽出し、適切な半径のベシクルについて実際にPFG NMR測定を行った。脂質分子としてDPPC(ジパルミトイルフォスファチジルコリン)を用いた。NMR測定は連携研究者の岡村恵美子が実施した。モデルを介した解析により得られた脂質分子のベシクル上の側方拡散係数について論文にまとめた。論文は「Colloids and Surfaces」誌にて出版された。ベシクルという球面上に運動が拘束された分子の制限拡散運動をパルス磁場勾配(PFG) NMR測定を用いて観測することにより、ベシクル表面上での脂質分子の側方拡散係数を明らかにした。また、ベシクルに対する薬物の結合・解離運動とベシクル表面上における薬物の側方拡散運動についての知見を得るために、PFG NMRおよび1DーNMRを用いてin situでの測定を行った。対象分子は実際に生理活性を有するビス・フェノールA(BPA)およびLーエンケファリンである。これにより、膜やバルクの水中での薬物の拡散係数を得るとともに、結合・解離の速度論を明らかにした。親水性のLーエンケファリンに比べて疎水性のBPAの方が高速で結合解離を繰り返している様子が明らかとなった。さらにベシクル上の脂質分子やベシクルとの結合・解離を繰り返す薬物の運動を再現する新規のMC計算の手法を開発した。(1)膜透過によりベシクルと結合・解離を繰り返す薬物の運動の解析については、薬物として抗がん剤5FUを用いて、(1A)ベシクルと結合・解離を繰り返す5FUの物理モデルの構築、(1B)結合・解離過程のMC計算アルゴリズムの開発、および(1C)分子の軌跡を用いたNMRシグナルの予測を行った。つづいて(2)ベシクル表面上を側方拡散する脂質分子の運動の解析においては、ベシクル表面に拘束されている脂質分子について、NMRシグナルを予測するシミュレーションの手法を構築した。ベシクルの運動を考慮した上で、ベシクル表面に拘束された脂質分子の真の側方拡散係数を明らかにした。薬物がベシクルに結合・解離を繰り返しつつベシクル内外を拡散するような複雑な運動について、新規物理モデルを構築した。また、このモデルに従い、溶液中を拡散する薬物およびベシクルの運動を再現するモンテカルロ計算手法を考案した。そこでは薬物がベシクルの表面と交差した場合に、膜透過の可否の判定を行うために、統計力学的な厳密さを保持した一般化メトロポリス法を用いた新規アルゴリズムを導入している。

我々が実施したNMR測定によって得られた薬物(ここでは抗がん剤5FU分子)とベシクルの拡散係数、および5FUのベシクルへの結合・解離の速度定数をインプットとして、実際にモンテカルロシミュレーションを行った。得られた5FUの軌跡に沿って運動したとき、パルスシーケンスに伴う核のスピンの変調から求めたNMRシグナルは、実測のシグナルを非常に良好に再現しており、モデルの妥当性を示すことができた。本モンテカルロ計算では、薬物とベシクルは、与えられた拡散係数と膜透過係数を再現しつつランダム・ウォークする質点と球としており、計算負荷は非常に小さい。それにも拘わらず薬物やベシクルの拡散係数および薬物の膜透過係数といったインプットパラメータに対するNMRシグナルを精度よく予測することができる。このことから、本手法は、拡散しつつ膜透過するという複雑な現象を反映したNMRシグナルを解析するための有効なツールとなるものと期待される。平成24年度に予定していた課題「ベシクル表面上を側方拡散する脂質分子の運動の解析」の2つの要素である、1ベシクル表面上で側方拡散する脂質分子の物理モデルを構築、および2ベシクルについて実際にPFG NMR測定、いずれについても実施することができ、さらに論文にとりまとめて「Colloids and Surfaces」誌にて下記のとおり出版することができたため。当初予定していた(1)薬物・ベシクル系の新規物理モデルの構築、(2)そのモデルに基づいた新規モンテカルロシミュレーション手法の開発、(3)モンテカルロシミュレーションの実行、(4)モンテカルロシミュレーション結果のNMR測定結果との比較による妥当性の検証を実施することができた。この点でおおむね順調に進展しているものと考える。平成24年度で行った検討やNMRによる実測を基にして、まずはベシクル表面上の脂質分子の拡散過程のモンテカルロ(MC)計算アルゴリズムを構築する。脂質分子に相当する質点を球の表面上に拘束しつつ運動させるために、新たに次のようなMC計算のアルゴリズムを導入する。・質点の位置における球の接平面に沿って、質点を任意の方向に側方拡散係数の大きさに応じて変位させる。・球の表面上への拘束を満たすように、動径方向に質点を変位させる。つぎに、MC計算を実行し、球の表面上に拘束されかつ側方拡散係数に従って運動する質点の軌跡を得る。そしてNMR測定のパラメータを設定した上で、質点の軌道を用いてNMRシグナルの予測を行う。MC計算により得られたNMRシグナルとNMR測定から得られたシグナルとの比較により、脂質分子の見かけの拡散係数から純粋な側方拡散係数を分離する。これらにより得られたMC計算のシミュレーション手法や側方拡散係数に関する知見を取りまとめ、学術雑誌や国内外の学会等で発表する。今後は、ベシクル表面上を側方拡散する脂質分子の運動の解析を行う。まず、ベシクル表面上で側方拡散する脂質分子の物理モデルを構築する。ベシクルはバルク中を自由に並進拡散および回転拡散する球とし、脂質分子は球の表面上を拡散する質点とする。球の半径Rは任意に設定できるパラメータとする。球自体の並進拡散係数および回転拡散係数は、Rを用いて流体力学的に取り扱う。ベシクル上での脂質分子の側方拡散係数は、球の表面上における質点の拡散係数に対応する。
大気・海洋間における二酸化炭素交換速度の評価

今年度の研究は、(1)福島県磐城沖約40kmの洋上に設置されたプラットフォームと西部太平洋上で船舶を用いて採取した大気中における二酸化炭素濃度および炭素同位体の経時・地域変動と、大気・海洋間の二酸化炭素分圧の季節変化につき系統的測定を実施(中澤)(2)岩手県気仙郡三陸町において大気球を用いてクライオサンプリング法により採取された成層圏大気試料の二酸化炭素の放射性炭素の経年変動と木曽ヒノキ樹輪に固定されている過去の対流圏大気中核実験起源放射性炭素濃度の経年変動を用いて成層圏一対流圏の2ボックス交換モデルを仮定し、両圏間の二酸化炭素交換速度を算定(中村)(3)冬期の本州東方太平洋上で、荒天時における海水中のラドン( ^<222>Rn)濃度を測定し^<222>Rnと^<226>Raの非平衡量の積分値から風速の大きい際の交換速度を算出(角皆)(4)中部沖縄トラフにおける深海底熱水涌水系中の二酸化炭素とハイドレートの地球化学的各種分析から沖縄トラフ型熱水系の特性と炭素循環について新知見を生み(酒井)(5)二酸化炭素の海洋投棄に関連する現場実験として、セジメントトラップによる炭酸カルシウムの深層水内溶解実験を行い、深海貯留の液体二酸化炭素が流出した際の炭酸カルシウムによる中和効果の評価をし、日本海溝のような凹地に液体二酸化炭素を貯留し漏出があった場合には炭酸カルシウムによる中和にはあまり期待できないと結論(野崎)(6)昨年度同様黒潮海域の現生造礁性ハマサンゴ群体の年間成長輪別による、表層海水中の放射性炭素比放射能の測定から大気・海洋間交換速度を算定しさらに長期にわたる海水中(および大気中)放射性炭素の経年変化に注目し同一試料の^<230>Th年代と放射性炭素比放射能年代の較差から、宇宙線変動による大気中放射性炭素濃度の変動が表層海水の放射性炭素濃度に及ぼす影響の検討にも着手した(小西・小村)。
エマニュエル・レヴィナスと「ユダヤ人問題」の思想史

本研究は20世紀のフランスの哲学者エマニュエル・レヴィナスの哲学思想を、「ユダヤ人問題」をめぐる近現代ヨーロッパの社会思想史の潮流に位置づけ、その意義を明らかにすることを目的としており、とりわけ(1)レヴィナス哲学における「ユダヤ性」の位相、(2)「ユダヤ人問題」の社会思想史におけるレヴィナスという二つの軸から構成されている。本年度は、(1)に関しては、レヴィナス思想において特徴的な区分である「倫理」と「正義」ないし「宗教」と「政治」の関係がいかなるものであるかを検討した。また、その主著『全体性と無限』の読解を進め、そこにおいて「生物学的なもの(bios)」がいかなる役割を演じているのかを検討した。(2)に関しては、まず、レヴィナスと同時代にドイツに生まれ、戦後アメリカに活躍したユダヤ系思想家のハンナ・アレントの初期思想において「ユダヤ性」の問題がいかなる役割を担っていたのかを分析した。戦後のレヴィナスがユダヤ思想の側から「倫理」思想を構築するのに対し、アレントがユダヤではなくギリシャに掉さす政治思想を構想するようになるという点を鑑みると、初期アレントにおける「ユダヤ性」の問題は本研究にとってきわめて有意義な対称軸となるものである。さらに、近代ユダヤ哲学の創始者とも言うべきモーゼス・メンデルスゾーンが18世紀末のドイツ啓蒙主義の文脈で提示した思想は、戦後フランスにおけるレヴィナスの思想的企てを理解する際に、重要な参照項となる。この点について、メンデルスゾーンとレヴィナスの思想的比較の分析および、同時代のフランスにおけるメンデルスゾーン受容についての資料分析を行った。上記の成果は適宜論文や口頭発表のかたちで公表された。本研究は20世紀のフランスの哲学者エマニュエル・レヴィナスの哲学思想を、「ユダヤ人問題」をめぐる近現代ヨーロッパの社会思想史の潮流に位置づけ、その意義を明らかにすることを目的としており、とりわけ(1)レヴィナス哲学における「ユダヤ人問題」、(2)「ユダヤ人問題」の社会思想史におけるレヴィナスという二つの補い合う主軸から構成されている。本年度は、研究計画に従い、(1)、(2)それぞれの領域における資料の調査および文献の読解を主に行い、本研究全体の土台を構築することを目ざした。(1)については、レヴィナスの著作読解を継続して行うとともに、先行文献を収集・整理し、来年度以降の研究の足がかりを作った。とりわけ、昨年フランスにおいて公刊が開始されたレヴィナス全集におけるこれまで未公刊だった部分の分析に着手した。また本年度中に、フランスへの在外調査旅行を、7月に10日程度、1月3月に二カ月程度行い、当地で希少資料や最新資料を収集・調査したほか、国際的に活躍する研究者数名と意見交換を行うことができた。これらの機会に収集された資料は、来年度以降分析を行い、その成果を公表したい。(2)については、とくにレヴィナス自身も長年にわたり参加し、戦後フランスにおけるユダヤ人社会を学術的な側面から牽引した「フランス語圏ユダヤ人知識人会議」について調査を進め、日本においてこれまで断片的にしか知られていなかったこの会議の性格を、諸資料に基づいて明らかにすることができた。その他、レヴィナスの思想を正しく近現代の社会思想史に位置づけるために、同時期に活躍した思想家あるいは影響関係にある思想家のテクストについても同様の観点からの読解を行った。同時に、現代フランスにおいて再燃している「ユダヤ人問題」に関する議論の展開についてもつぶさにその経過を追っている。これらの成果も来年度以降に公表したい。
沖縄地域在住高齢者の健康長寿と社会関係資本の関係

本研究では、沖縄地域在住高齢者の健康長寿の社会的決定要因(Social Determinants of healthy aging)を検討し、健康で豊かな高齢期の実現に資するエビデンスを構築することを目的として、研究を推進している。特に、高齢期における社会関係や対人関係は、精神的・社会的に豊かな高齢期の実現に資するのみならず、健康長寿に寄与することが知られている。かつて長寿の島として知られてきた沖縄において、地域におけるつながりの意識やサポートの授受、幸福感等の心理社会的要因が、健康長寿に与える影響について、地域在住高齢者に調査協力いただき検討を行っている。本研究では、高齢者において多様なネットワーク資源があることと、他者へのサポートの授受のバランスが高齢期の健康長寿にポジティブな関連を示すことを報告した。加えて、高齢期におけるポジティブな感情や幸福感等の心理的状態が、認知症発症リスクの減少と関連していることを報告している。ポジティブ心理要因と健康長寿の関連についての分析は、日本・英国・フィンランド等の他国のデータにおいても検討を進めており、沖縄地域における特有の関係性と、高齢者にみられる普遍的な関係性についても、検討を試みている。本研究では、ライフコースの視点から高齢期における死亡リスクや認知症のリスク軽減に関連する要因として、社会心理的要因を検討し、学術的報告を行うとともに地域への報告等を通して、地域還元を進めことを目指している。今年度は、新たに沖縄地域における調査に加えて沖縄県における行政データの二次利用による分析報告を進めており、学術報告とともに、県庁並びに市町村行政機関に向けて報告を実施し、地域におけるサービス策定やサービス提供に資する資料作成・提供を行った。本研究の進捗について、研究主担者の大学移動が研究期間中にあったことから、調査実施時期等の調整が必要となった経緯があるが、その後の調整によって、おおむね順調に進展している。現時点までに、沖縄地域における調査実施ならびに、沖縄県における行政データの二次利用のための倫理申請並びに諸手続きを完了し、二次データによる分析と調査の一時データによる報告を実施した。行政データの二次利用については、本研究の過程において、自治体ならびに地域の調査対象者との信頼関係を構築した成果として順調に進んだものと考えている。本年度は、沖縄地域における調査実施ならびに、沖縄県における行政データの二次利用による分析報告を実施した。次年度は、研究のまとめの年として、データセットの整備ならびに、分析結果の報告と、地域への報告を行う予定である。地域への還元方法としては、地域におけるワークショップの開催等を通じた住民への還元とサービス展開についての意見調整を行う予定である。研究成果の報告については、学会報告と論文発表を進めることでエビデンスの構築を更に進める予定である。国内外の研究分担者ならびに研究協力者と協議の上、本研究の今後の継続と発展についても協議して進める予定である。本研究では主に、高齢者の地域における健康の社会的決定要因を考え、高齢者の健康を支えるメカニズムの検討を進めることを企図している。心身両面から豊かな老いを実現するために、ソーシャル・キャピタル(以下SC)や、ポジティブ心理資源に着目して検討を進めている。本年度は、当初計画の通り、沖縄県内の調査対象市町村と調査協力協定の締結をはじめ、2016年度の全国調査実施にあわせて、県内での調査実施に向け、市町村・保険者等との調整を進めた。また、一部市町村では、栄養調査・質問票調査・自律神経機能測定等の調査を実施した。新たな研究データの取得と合わせて、既存データによる解析を並行して進めており、ポジティブ心理要因と健康の関係については、笑いと循環器疾患ならびに笑いと主観的健康状態について、論文を共著者らと共にまとめた。加えて、笑いと高齢期における日常生活機能動作の維持、笑いと糖尿病有病の関係について、社会老年学会・日本公衆衛生学会等において、研究報告を実施した。また、SCと認知症発症の関係について、Gerontological Society of America(GSA)において、10年間のコホート調査からの結果を、口頭発表にて報告し、ポジティブなフィードバックを得た。加えて、SCと健康の関係について、日本健康心理学会ならびに、World Health Summitのシンポジストとして報告した。また本研究班の目標として、メカニズム検討と共に、当該研究の知見に基づく地域資源や地域住民の健康状態の指標について、調査データに基づく生活指標や、健診データに基づく健康指標の「見える化」を進めることも計画している。そのため、調査実施と並行して、社保・国保健診データの結合による、地域全体の包括的な健康状態の評価と重点課題の抽出を行い、市町村における地域での健康づくり事業等への協力を積極的に行った。当初計画の通り、沖縄県内での調査対象市町村とは調査協力協定の締結をはじめ、調査実施に向けての調整が順調に進んでいる。また、当初今年度に予定していた調査の実施時期について、全国調査と合わせて実施するために、対象市町村と協議の上、2015年度実施から2016年度調査実施に複数の市町村の調査スケジュールを変更した。また一部の市町村では、今年度中の調査実施を進めた。調査実施と並行して、地域の健康状態の重点課題の評価と、地域における健康づくり推進のために、社保・国保健診データの結合分析・地域別の評価を一部市町村で行い、市町村の地域における健康づくり事業への協力を行った。また、ポジティブ心理要因と健康の関係については、笑いと循環器疾患ならびに主観的健康状態についての論文を共著者とまとめた。加えて、ソーシャル・キャピタルと認知症発症の関係について、GSAにおいて口頭発表を行い、当日のセッションの中で報告課題中のinspiring presentationに選出された。上記の通り、調査実施ならびに研究の進展については、概ね順調に進展していると考える。

今年度の本研究進捗について、沖縄地域における健康の社会的決定要因検討のために、研究データ取得を目指して調査対象地域との調整ならびに対象研究機関との調整・研究会議等を進め、データ収集・データ解析・分析と研究発表を行った。本年度の研究活動として、一部地域における調査実施、国際学会における発表を含めた学会発表、共著論文を含めた国際誌における論文発表を報告した。また、日本公衆衛生学会、健康教育学会等のシンポジウムにて、研究報告を行い、行動医学会において、指定発言を行った。加えて、今年度は日本公衆衛生学会において、本研究成果を含めた研究実績により、第75回日本公衆衛生学会奨励賞を受賞させて戴く機会を得た。社会心理的要因が健康に影響を与えるメカニズムの一つの機序として、ポジティブ心理資源に着目して検討した結果として、主観的な幸福感が高い者において、生活習慣や社会経済的要因を調整した上でも、死亡や疾病罹患のリスクが低い傾向がみられた。幸福感の高低は、生活習慣を含めた相対的な生活全体に対する評価として理解することもできるが、一方でポジティブな心理状態にあることが独立して健康に影響を与える可能性についても示唆されたと考える。また結果は女性でより顕著な傾向がみられた。加えて、楽観性志向についても検討した結果、楽観的な傾向が見られる者で、より検診受診率が高い傾向がみられた。楽観的な性格傾向は健康リスクを低く見積もる結果、検診等の未来志向の健康行動を取りにくい傾向が先行研究では報告されていたが、本研究の結果から、日本における高齢者の楽観性は健康行動に結びついている傾向が示された。今後より精緻な分析が求められると考えられた。本年度の調査作業進捗状況として、健康の社会的決定要因の解明ならびに、メカニズム検討のために、調査対象地域との調整、研究協力機関等との研究会議等を実施して、研究データ取得体制を進捗させた。また一部調査票の配布回収ならびに、保存血清の分析等を行ったが、今後、調査対象者のうち、未記入者への働きかけを更に行い、回収率の上昇と、新たな調査対象者の調整を実施する必要があると考えている。市町村との調整の結果、次年度に新たな検査ならびに、観察調査の実施を予定している。そのため、予定よりは進捗がやや遅れている状況と考えている。また今年度は、全国データとの比較作業のために、データ結合作業ならびに、基礎分析を進捗させたが、次年度にはさらに調整作業ならびにデータ解析作業を進める予定である。本研究の目的は、地域におけるライフコースを通した、加齢(aging)の過程において、健康の社会的決定要因を考えること、また地域における高齢者の健康な老いを支える要因の検討と、メカニズムの探索を進めることである。
多様な身体とスポーツ文化の表象力―北米ネイティブ・イスラーム社会の事例からー

二つの伝統文化圏の「身体技法」を抽出し、民族文化の変容と多様な身体・スポーツ文化の表象特性を検討した。一つは、北米太平洋岸地区ワシントン州先住民(セイリッシ語族)の伝統を創るイベント「癒しのカヌー・ジァーニ」の現地調査にみるグローバルテクノロジー社会の進展と基層文化の変容である。他の一つは、テヘランにあるズールハーネの市民施設、及びナショナル選手を育成する国立ズールハーネセンターや各種連盟における現代的課題や国際大会を志向した選手養成指針についての聞き取り調査である。伝統文化「ズールハーネ」の精神性と現代的潮流ー文化表象としての身体技法について学会報告した。二つの伝統文化圏の事例研究である。本研究の目的は、長い歴史をもつ二つの事例をとりあげ、多様な民族が有する身体技法の文化表象力を探ることである。研究代表者は、文化の基層を生きる北米太平洋沿岸のネイティブ社会の身体文化について、研究分担者は、現代スポーツ文化の参入に独自性をもつイスラームの身体文化について、現地調査を計画実施した。研究代表者は、北米ワシントン州キトサップ郡に居住するセイリッシュ語族の集団の祈り・希望を表象するスピリチュアルな伝統を創造する「カヌー・ジァーニ」に注目し、リーダーシップ育成、アルコール・ドラッグ依存からの撤退、先人の知恵と若者の夢をつなぐ「文化表象力=文化を生きる間身体性」を調査するとともに、近年、グローバル化が進行している点に注目し、ネイティブ自身が運営する博物館などの文化施設やパフォーマンス(展示・実演など)を通して共同体のアイデンティティ意識の変容を検討し、関連学会にて研究発表を行った。研究分担者は、イスラーム文化の伝統的なライフスタイルを生きる身体技法として、イスラーム女性のスポーツおよびズールハーネなど伝統スポーツの調査のため、イラン共和国テヘランにおける国立、市立の諸施設をはじめ、イスラーム諸国女性スポーツ連合(The Islamic Countries ` Women ` s Sports Solidarity Council : ICWSC)など各種競技会を束ねる国際機関および地域の競技会や委員会、博物館、図書館、教育委員会での面談を実施した。さらに、イギリス国立公文書館、大英博物館等において、遊びやスポーツに関する資料の検索・閲覧及び複写等による資料収集、また大英博物館部長、歴史家などとも面談し、資料閲覧及び情報交換を行った。当該研究者らは、国際オリンピック・ミュージアムでの国際シンポジウムにも参加し、世界の関係者と面談し、研究成果に繋げている。本研究は、二つの伝統的文化圏に特徴的な身体技法をとりあげ、グローバル化の進む現代社会において変容する多様な身体・スポーツ文化の表象特性を探ることである。研究代表者は、文化の基層が現代に生きる、北米太平洋岸地区(ワシントン州キトサップ郡)の先住民(セイリッシュ語族)の「伝統を創るイベント、カヌー・ジァーニ」に注目し、共同体の人材育成、薬物依存からの撤退、アイデンティティ意識の高まりと競技会で使われるインディアン・マスコット撤廃運動の推進など、伝統文化のリニューアル化の表象性について検討した。また本年度は、「伝統を創る」取組みと集団的身体の相互依存(間身体性)の働きに注目し、国際スポーツ哲学会(2014年、ブラジル)において研究発表を実施した。国内においては、北米先住民の表現文化について、大学主催の公開講座にて講演し、スライド・配布物の作成とともに成果の一端を社会に公開した。研究分担者は、イラン・イスラム共和国の伝統的な身体技法(ズールハーネ)の継続研究を首都・テヘランにおいて実施し、国立ズールハーネセンターの施設及びナショナルチームの練習を視察し、資料収集とともにセンター長との面談を行った。そこから、これまで調査したイラン各地の「伝統的な生活文化としてのズールハーネ」とは異なる「国際スポーツとしてのズールハーネ」の諸相を考察した。また、イラン・オリンピック委員会を訪問し、女性アスリートに関する資料収集や面談を通して、イランにおける現代の伝統スポーツと独自の近代スポーツそれぞれの文化表象力の特性を考察した。さらに、「多様な身体」の実際を検討するため、国際大会の事例として、韓国の仁川(インチョン)で開催された第17回アジア競技大会(2014)を視察し、そこで掲げられたスローガン「多様性がここで輝く(Diversity Shines Here)」に関する大会意図を検証した。本研究は、二つの独自な伝統文化圏の身体技法を抽出し、グローバル化がもたらす文化変容と多様な身体・スポーツ文化の表象特性を探ることであった。研究代表者は、平成25年度から北米太平洋岸地区ワシントン州ピュージェット湾岸におけるセイリッシ語族の身体技法を継承する「癒しのカヌー・ジァーニ(人材育成イベント)」の表象機能を調査し、グローバル・テクノロジー社会の進展による基層文化の変容(リニューアル化を含む)を国内外の関連学会で報告してきた。平成27年度は、北米ネイティブ・スピリットを描写する<レッドスキンズ>ロゴのスポーツ使用は「人種差別/偏見か、名誉か」の論争を調査するため、87年間にわたるロゴ使用の歴史をもつ、州立ポートタウンゼン高校の選手、卒業生及びコミュニティ支援者を巻き込む6ヶ月間(175時間)の論争資料を調査し、同校が「レッドスキンズからの撤退」を決断した背景を検証した。ロゴモチーフとスポーツ文化の表象力について国際学会で報告する予定である。研究分担者は、テヘランにある4か所のズールハーネ及びナショナル選手を育成する国立ズールハーネセンターやイラン・ズールハーネ連盟を訪問し、現代的課題や国際大会を志向した選手養成指針について運営担当者からの聞き取り調査を実施した。平成25年度から27年度において実施した現地調査の結果をまとめ、日本スポーツ人類学会第17回大会において口頭発表を行った(演題:「ズールハーネ」の精神性と現代的潮流文化表象としての身体技法)。

また、昨年度に引き続き、イラン・オリンピック委員会を訪問しイスラーム女性スポーツ大会運営に携わったスタッフと初めて面談することができたが、主催者との面談や詳細な資料等の提供は先方の意向で来年度以降に持ち越された。しかし、本研究期間において今後の研究課題が新たに準備され発展的な研究成果への基盤を整えられたと考えている。二つの伝統文化圏の「身体技法」を抽出し、民族文化の変容と多様な身体・スポーツ文化の表象特性を検討した。一つは、北米太平洋岸地区ワシントン州先住民(セイリッシ語族)の伝統を創るイベント「癒しのカヌー・ジァーニ」の現地調査にみるグローバルテクノロジー社会の進展と基層文化の変容である。他の一つは、テヘランにあるズールハーネの市民施設、及びナショナル選手を育成する国立ズールハーネセンターや各種連盟における現代的課題や国際大会を志向した選手養成指針についての聞き取り調査である。伝統文化「ズールハーネ」の精神性と現代的潮流ー文化表象としての身体技法について学会報告した。二つの伝統文化圏の事例研究である。当初の目的に従い、現地調査が実行できていること、また、国内外での学会発表を実施し、スライド・配布資料なども出来上がっていることから、今後のまとめに向える予定である。スポーツ人類学平成27年度の作業では、研究代表者と分担者の調査結果を検討し、個人/集団、日常/非日常、通時/共時的視点など、相互依存の場である身体・スポーツ文化の表象力についてのまとめの作業を行いつつ、本プロジェクトの理論的枠組みの確認、資料の読み解き、研究成果の公開に向けて緻密な分析作業を実施して行くことを考えている。また、成果の報告として、国内外での学会発表、シンポジウムなども計画している。当該研究に必要な現地調査について、研究代表者、分担者ともに概ね実施されているため。その他の支出がなかったため、46450円、翌年に繰り越した。今年度は、世界のスポーツ学関連の学会やスポーツ組織を束ねている国際機関などで、研究成果の発表報告を実施するとともに、現地調査の結果についてもまとめていく予定である.毎年、海外での学会参加、ならびに調査滞在中の出張旅費が不足している為、宿泊費の補助として使用する予定である。
静脈グラフト早期リモデリングに対する抗血栓性強化の遺伝子治療

今回の研究の主たる目的は、静脈グラフトの早期血栓閉塞に対して術前に施行する遺伝子治療の実効性を動物実験で検証する事である。静脈グラフトの早期血栓閉塞は、内皮細胞のトロンボモジュリン(TM)活性が動脈血流に曝されて一時的に失活することに一因と考えられる。この急性期を対象にした遺伝子治療には、新たに術前の生体内での遺伝子導入法を確立する必要がある。そこで、独自に改良したトランスフェリン:リポソーム:TM遺伝子複合体を用いて、ラットの下大静脈に対して生体内で遺伝子導入が可能か、その治療効果を検証した。まず、上記遺伝子複合体を作成して培養内皮細胞に遺伝子導入を試みたところ、リポゾーム法に比べて約10倍高い導入効率を確認した。次に、ラット下大静脈への生体内遺伝子導入効率を検討した。モデルはラット開腹後に左腎静脈からカニュレを進めて下大静脈内に留置し、遺伝子複合体を静注した。遺伝子導入後のラットは閉腹して48時間後に下大静脈を回収して評価したしWesternblot法の結果、遺伝子導入により各臓器、特に下大静脈でTM蛋白発現が著しく増加した。ヒトTMを検出するプライマーを用いたRT-PCR法では遺伝子導入したラットで遺伝子導入されたヒトTM遺伝子の大きさ(218bP)と一致するはっきりとしたバンドがIVC、肺、循環白血球で見られ、SVCでも低いレベルで見られた。さらに、TM導入したラットの下大静脈を取り出し、動脈圧循環装置に接続してグラフトの抗血栓性維持への効果を判定した。対照群では90分の動脈循環でTMの活性を殆ど失ったが、TM導入後の静脈では同活性は動脈循環中も維持され、対照群のTM活性に比べて、TM遺伝子導入をした静脈の活性は3倍で高い抗血栓性を示していた。以上より、本遺伝子導入法により生体内の下大静脈の内皮細胞にTMの遺伝子導入に成功し、さらに静脈グラフトが動脈循環に曝されても抗血栓性を維持することが確認でき、本治療法の実効性が示唆された。本年度の第一段階として、トランスフェリンを含むリポゾーム・トロンボモジュリン(TM)-DNA複合体を作成して人の培養内皮細胞に遺伝子導入を試み、免疫染色により強くTM発現が確認された。次の段階として、in-vivo環境下でラットの下大静脈への遺伝子導入効率を検討した。作成した独自のモデルは、ラットの腎静脈分枝下の下大静脈を静脈グラフトに見立てて、開腹後に下大静脈近位側と遠位側にテーピングし、一時的な血流遮断を可能にした。左腎静脈からは下大静脈までカニュレを進めて留置し、遺伝子複合体の静注に利用した。いろいろな条件で遺伝子導入を試みた結果、血液希釈後30分血流遮断の条件で遺伝子導入を行うと、最も高い発現効率が得られることが判明した。導入効率の検討は導入二日後に下大静脈を採取し、WesternBlot法によるTM蛋白発現と、TM-mRNAについてPCR法を用いて判定した。本年度の最終段階として、上記の手技でTM遺伝子導入したラットの下大静脈を導入2日後に取り出しex-vivoの動脈圧循環装置に接続して、強いTM発現がグラフトの抗血栓性維持に効果があるか否かを判定した。動脈循環回路では、血圧70mmHgで希釈血液を90分モーターで循環させた。

対照群として遺伝子導入しない静脈グラフトを用いると、90分の動脈循環でトロンボモジュリンの活性を殆ど失った。対照的に遺伝子導入後の静脈では、トロンボモジュリンによるプロテインC活性化能は動脈循環中も維持され、静脈壁に付着したトロンビン活性も抑制できた。現在、個体数を増やして確実な統計処理を行えるように実験を遂行しながら、学会発表と論文製作の準備を行っている。また、来年度の課題としては、一時血流遮断なしで遺伝子導入効率を高める手法の検討と、本遺伝子導入法は静脈グラフトの内膜肥厚にも抑制効果があるかについても検討したいと考えている。静脈グラフトの早期閉塞の原因に血栓閉塞があげられる。これは、内皮細胞のトロンボモジュリン(TM)活性が動脈血流に曝されて一時的に失活することに一因がある。この急性期を対象にした遺伝子治療には、新たに術前の生体内での遺伝子導入法を確立する必要がある。そこで、独自に改良したトランスフェリン:リポソーム:TM遺伝子複合体を用いて、ラットの下大静脈に対して生体内で遺伝子導入が可能か、その治療効果を検証した。まず、上記遺伝子複合体を作成して培養内皮細胞に遺伝子導入を試み、リポゾーム法に比べて約10倍高い導入効率を確認した。次に、ラット下大静脈への生体内遺伝子導入効率を検討した。モデルはラット開腹後に左腎静脈からカニュレを進めて下大静脈内に留置し、遺伝子複合体を靜注した。遺伝子導入後のラットは閉腹して、48時間後に下大静脈を回収して評価した。Westernblot法の結果、遺伝子導入により各臓器、特に下大静脈でTM蛋白発現が著しく増加した。ヒトTMを検出するプライマーを用いたRT-PCR法では遺伝子導入したラットで遺伝子導入されたヒトTM遺伝子の大きさ(218bp)と一致するはっきりとしたバンドがIVC、肺、循環白血球で見られ、SVCでも低いレベルで見られた。さらに、TM導入したラットの下大静脈を取り出し、動脈圧循環装置に接続してグラフトの抗血栓性維持への効果を判定した。対照群では90分の動脈循環でTMの活性を殆ど失ったが、TM導込後の静脈では同活性は動脈循環中も維持され、静脈壁に付着したトロンビン活性も抑制できた。対照群のTM活性に対して、TM遺伝子導入をした静脈の活性は3倍で高い抗血栓性を示していた。以上より、本遺伝子導入法により生体内の下大静脈の内皮細胞にTMの遺伝子導入に成功し、さらにその導入効果により静脈グラフトが動脈循環に曝されても抗血栓性を維持することが確認できた。
TIMPの破骨細胞刺激活性について

TIMP-1もTIMP-2も共に骨吸収を抑制することが報告されているので、私たちは、in vitroでの培養系に添加するウシ胎仔曲清(FCS)中に含まれているTIMP-1および/またはTIMP-2を除去した場合に、骨吸収にどのような影響を及ぼすかを検討した。最初、両TIMPに対するモノクロナル抗体(mAb)を実験系に加え、骨吸収への影響をみたところ、私たちの予想とは全く反対の結果、すなわち、抗TIMP-2 mAbは骨吸収を亢進するどころか、強く抑制した。しかし、抗TIMP-1 mAbでは一貫した結果が得られなかった。そこで、両TIMPに対するTIMPをそれぞれ固定したアフイニティーカラムを調製し、FCS中のTIMPを除去したところ、TIMP-2非含有または両TIMP非含有FCSは骨吸収を強く抑制した。しかし、TIMP-1非含有FCS中でははっきりした結果が得られなかった。以上の結果は、先のmAbを加えた結果とよく一致しており、骨吸収の抑制にはTIMP-2の除去がより有効であることが分かった。しかも、この骨吸収の抑制は、実験系にヒトリコンビナントTIMP-1およびTIMP-2を再添加することによって、ほぼ完全に回復した。以上の事実は、TIMP、特にTIMP-2が破骨細胞性骨吸収の活性化因子であることを強く示唆している。さらに、このTIMP依存性骨吸収のメカニズム解明の手掛りを得る目的で、10%FCS、TIMP-1および/またはTIMP-2非含有FCS中でのTRAP陽性多核細胞数を算定したところ、これらの培養条件に無関係に一定であることが明らかとなった。この結果は、TIMPの役割は成熟破骨細胞の機能発現に関与しており、前駆細胞の成熟過程には関与していないことを強く示唆している。破骨細胞の骨吸収活性の測定に用いる10%FCS中のTIMP-1とTIMP-2含量をそれぞれに特異的なワンステップ・サンドイッチ酵素免疫測定法で測ったところ、369ng/mlのTIMP-1と90ng/mlのTIMP-2が含まれていることが分かった。これらTIMPの骨吸収に対する影響を見る目的で、抗TIMP-1および抗TIMP-2各モノクロナル抗体を固定したアフィニティーカラムを用いて各TIMPを除去したところ、TIMP-1-フリーFCS中でも破骨細胞の骨吸収活性(ピット数および吸収窩面積)にはほとんど影響がみられなかったが、TIMP-2、さらに、両TIMPを除去したFCS中では、骨吸収活性はほぼ完全に抑制された。しかし、これら骨吸収活性はヒトリコンビナントTIMP-1または/およびTIMP-2をTIMPフリーFCSに再添加することによって、濃度依存的にほぼ完全に回復した。この実験結果は両TIMP、特に、TIMP-2が破骨細胞の骨吸収活性と深く係わっていることを強く示唆している。この点を、更に、確認する目的で、10%FCSを含む培養液中へ抗TIMP-1および抗TIMP-2モノクロナル抗体を加え、培養液中の両TIMPを中和したところ、抗TIMP-1抗体は骨吸収活性にほとんど影響を与えなかったが、抗TIMP-2抗体は強い抑制作用を示した。この結果は、前記のTIMPフリーFCS中での結果をよく支持している。以上、ウサギ破骨細胞の骨吸収活性の発現は一義的にはTIMP-2に依存するが、TIMP-2フリーの条件下ではTIMP-1も骨吸収活性を刺激することが明らかになった。さらに、培養液中のTIMPが前駆

破骨細胞から破骨細胞の分化に関与しているかどうかを検討したところ、両TIMPの有無にかかわらずトラップ陽性多核細胞数には変わりのないことが分かったので、両TIMPとも、少なくとも単独では前駆破骨細胞から破骨細胞への分化には関与していないことが分かった。私たちがこれまで用いてきた家兎骨髄細胞懸濁液には破骨細胞のほかストローマ細胞が混在している。したかって、平成7年度に解明したTIMP-1,TIMP-2の骨吸収刺激作用は、それらTIMPの破骨細胞への直接作用なのか、それともストローマ細胞を介する間接的なものかよく分からない。そこで、本年度は、この点を解明する目的で、家兎骨髄よりTezukaらの方法(Biochem Biophys Res Commun 186 911 1992)の改良法、すなわち、従来のプラスチック上の代わりにコラーゲン・ゲル上に家兎骨髄細胞を播種し、破骨細胞をストローマ細胞から分離する方法(本実験は明海大学歯学部の羽毛田慈之先生らの協力によって行った)によって単離した破骨細胞を用いた。無血清培養液中でのTIMP-1およびTIMP-2の骨吸収刺激活性を検討したところ、両TIMPとも直接、破骨細胞を刺激してその骨吸収能を有意に高めることが明かとなった。その作用はTIMP-2の方がより顕著なことは、すでに、平成7年度にストローマ細胞が混在している細胞懸濁液を用いて行った実験とよく一致した結果であった。本研究結果は、両TIMPが直接破骨細胞に作用していることを示しており、したがって、破骨細胞表面にTIMP-1およびTIMP-2のレセプターが存在することを強く示唆しているので、現在、FITC標識TIMP-1およびTIMP-2を用いて(昨年提出した研究計画では^<125>I標識TIMPを用いる予定であったが変更)破骨細胞表面へ、これらFITC標識TIMPが結合するかどうかを、蛍光顕微鏡を用いて検索中である。
ストロークとタップを使うスマートウォッチ向け文字入力手法と専用タッチボードの開発

スマートウォッチ用のソフトウェアキーボードを開発した.特徴は,(1)画面の占有率が低い,(2)初心者でも容易に使うことができる,(3)矩形画面でも円形画面でも同等に使うことができる,の3点である.(1)は画面の縁に配置したキーをスライドインで選択することで達成している.スライドインとは画面の外側に触れた指を接触を保ったまま画面内に滑り入れる動作のことである.実験では,この方法で画面の縁から2mmの範囲を94.4%の確率で入力できた.そこで,キーの幅を2mmに設定して画面占有率を27%に削減した.(2)については,実験により使い始めてから125文字(利用時間は約320秒)入力した時点で毎分28.7文字入力できることを確認している.このときの誤入力率は4.7%だった.短時間使うだけでシステムに慣れ,実用的な速度で入力できると言える.スマートウォッチでメールの返事を書く状況を想定した,一日に10単語を入力する実験においても,1か月後(使用時間の合計は39分28秒)には毎分50文字を超える速度で入力できるようになった.(3)のために,矩形画面と円形画面で同じキー配置となるようにインタフェースを設計している.矩形画面で一定時間練習した後の入力速度と,その後にいきなり円形画面を使ったときの入力速度を比較する実験,及び,逆のパターンの実験により,画面の形で入力速度に差がないことを確認している.従って,ファッションや気分で矩形と円形を使分けても,文字入力には支障が出ない.加えて,この入力手法専用のタッチボードを開発した.このボードは8つのタッチセンサで構成されており,隣り合う2つに同時に同時に触れることで,間の位置が入力される.この仕組みでボードの直径を22mmまで小型化できるため,時計バンドに装着すること容易である.単体の入力実験では,98.7%の制度で入力できることを確認している.スマートウォッチに適した文字入力手法の第1バージョンを作成した.スマートウォッチの画面は大変小さいため,キーボードを表示する方法ではキーが小さくなりすぎて入力誤りが頻発する.また,キーボードが画面の大部分を占有してしまう.これを解決するため,ストロークジェスチャーで文字を入力する.平仮名1文字を行と段の組み合わせで入力する.行は画面の角から画面の縁に沿って反対の角まで指を動かすジェスチャーで指定する.ただし,画面を4象限に分割し,ある象限を通過すればそこに含まれる角を通るジェスチャーが行われたと判定するので,画面の縁を正確になぞる必要は無い.段は画面の角と辺の中点の合計8箇所に表示される矩形のどれかをタップすることで指定する.画面の縁には入力を補助するガイドを表示する.ガイドの表示は指の動きに連動して変わるため,入力したい文字が示された方向に指を動かしていくことで,ジェスチャーを覚えなくても文字を入力できる.実験では,初めて利用する人でも100文字程度の入力で操作方法に慣れ,毎分18文字程度の速度で平仮名を入力できた.熟練者では毎分40文字以上の入力が可能である.提案手法では,画面の角と辺の中点の合計8箇所のどこに指先が位置するかで入力を判定している.そこで,タッチセンサを組み合わせて専用の外付けタッチボードを試作した.大きさは,腕時計のバンドに無理なく装着できる20mm×20mmとしている.この大きさで正確な判定を行うために,センサーを放射状に8個配置し,隣り合う2つに同時に触れたときに間の位置を出力する.また,ボードの中央にドーム型のふくらみを設け,左上にオフセットして配置することで,指のはみ出しを防ぐとともに,スムーズな指の動きを補助している.センサー単体の評価では,ジェスチャーの認識率は99.4%,タップの認識率は99.7%と十分に高い値となっている.Android OSへの文字入力システムの実装を課題が採択される1年前から始めていた.スマートウォッチへの実装にはOSをAndroid Wareへ変更する必要があるため,時間がかかると想定していたのだが,思ったよりも順調に進んだため,スマートウォッチへの実装とジェスチャー判定方式の改良,及び評価実験を1年目の終了までに行うことができた.また,専用ハードの開発も2年前から始めていた.当初は全て手作業で作成していたため,ボードの品質が低く,評価中に動作しなくなるなどの問題が発生していたが,3Dプリンタで土台を造型することで,形状の変更が容易になり,開発のピッチが上がった.3Dプリンタの運用も,当初は造型のノウハウを得るために1年程度かかると見込んでいたが,3Dプリンタに熟練した同僚教員の指導を受けることで,半年程度でタッチボードを作成できるようになった.このため,当初計画ではスマートウォッチ上でシステムを稼動させるところまでを初年度の目標としていたが,2年目に予定していたタッチボードのプロトタイプの作成と単体のテストまでを行うことができた.スマートウォッチ用文字入力手法を改良した.前年度開発した画面の縁を使う方法はタッチで入力を始めるため,3mm以上の幅の入力領域が必要となる.そこで,スライドインによる選択方法を考案し,入力領域の幅を2mmに削減した.これにより,画面占有率は37%から27%へと低下した(1.6インチの正方形画面の場合)