hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CO2/炭化水素系混合流体の超臨界域におけるPρTx 性質および臨界点の精密測定

その後,CO_2/ノルマルブタンの2成分混合物を対象として,PρTx性質について,組成25/75,50/50,および75/25mol%,温度280K440K,圧力200MPaまでの広い範囲において,計278点の実測値を得た.なお,本実測値の拡張不確かさ(k=2)は,温度測定:3mK,圧力測定:1.5kPa0.2%,密度測定:0.10%,および組成4.4×10^<-4>であった.さらに,得られた実測値を用いて,世界中で広く用いられている熱物性計算ソフトREFPROP ver. 8.0からの計算値と体系的に比較した結果,今日最も信頼性が高いと考えられる状態方程式からの計算値が,新データよりも最大で8.7%(P=10MPa,T=360K,およびx=0.4794において)低い値を示しており,改良が待たれる状況にあることが判明した.また,本データに基づいて算出した過剰モル体積の組成依存性の傾向が,高温側と低温側とで大きく異なることなどを解明するとともに,混合則モデルを相関した.なお,これらの実測値の一部は,昨年8月につくばで実施された第21回IUPAC化学熱力学国際会議で口頭発表した.また,測定可能な全温度・圧力範囲の実測値を加えて,国際誌に論文発表した.現在は,引き続きCO_2/イソブタン混合系についての精密測定を順調に進めており,測定が完了し次第,解析結果と併せて論文発表する予定である.さらに,気液平衡状態,600Kまでの超臨界域,および臨界点のごく近傍の範囲をターゲットとした精密測定についても,炭化水素,およびCO_2/炭化水素系混合流体について,順次精力的に実施していく計画である.昨年度より引き続き,自然作動流体の代表格であるCO2と炭化水素の混合系を対象として,これまで未解明の温度・圧力・組成域における熱力学諸性質の精密測定を実施した.状態方程式を開発するための主要な入力値となるPρTx性質については,CO2/イソブタン混合系およびCO2/プロパン混合系についての高精度測定を行い,得られた実測値と最新の熱物性計算ソフトREFPROP ver. 9.0による計算値との比較結果から,既存の状態方程式の再現性が不足している現状を明らかにするとともに,両混合系に関する過剰モル体積を算出し,混合則モデルを相関した.一方,炭化水素の純物質および2成分系混合物については,より高温域(600 K)におけるPρTx性質の精密測定を付加的に実施し,得られた実測値から,REFPROPの適用可能範囲外の温度域における計算値の信頼性を評価することができた.なおこれらの成果は,5報の論文として国際誌に発表した.以後,本研究で得られた成果を,代替冷媒および,中・低温域で用いる蒸気サイクル用作動流体の性能評価にも,つなげていきたいと考えている.また,状態方程式における換算定数として重要な臨界軌跡の精密測定についても,装置の諸問題を改善した上で,現在はイソブタン等を対象とした信頼性の確認実験を実施中であり,終了し次第,実測値の存在しないCO2混合系の臨界密度実測値の精密測定を,ただちに開始する予定である.以上のように,本研究課題は概ね順調に遂行することができたと考えられる.また,サンプルの純度と計測上の安全性を共に維持するノウハウも得られた.今後も引き続き,工業的な付加価値が見込める様々な混合系作動流体の精密測定および熱力学モデルの開発に,順次精力的ににチャレンジし,冷媒性能の解明や要素機器の安全設計等に役立つ高精度データの蓄積に,貢献したいと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ドイツとの比較から考察する日本の企業統治改革の課題

本研究の目的は、現在日本で進行している株主利益偏重的な企業統治改革の方向について、社会的親和性と理論的妥当性の両側面から批判的に検討することである。1990年代以降、新自由主義の影響が強まる中、日本では株主による経営監督機能の強化に主眼を置くアメリカ型の企業統治改革が進められている。本研究は第1に、この企業統治改革の前提にある株主主権観が、実態としてどの程度、日本企業と親和性があるものかを、アンケート調査とインタビュー調査から明らかにする。第2に、現行の日本の企業統治改革の理論的妥当性について、ドイツと比較することで批判的に検討する。
酸化ストレスの腎微小循環への関与

5/6腎摘(右腎摘および左腎動脈2/3結紮)により作成した慢性腎不全モデルの雑種成犬において、ペントバルビタール麻酔下に腎間質にマイクロダイアリシスチューブを挿入した状態で、経静脈的にSuperoxide dismutase類似薬のTempolを投与した。マイクロダイアリシスチューブは壊死部と血流残存部にそれぞれ分けて刺入した。クリアランススタデイを行うとともに腎間質におけるNOx(NO2+NO3)の測定を行った。Tempol投与にて全身血圧、脈拍に変化はみられなかった。腎間質NOxの基礎値は血流残存部皮質(7.16±1.37μM)、血流残存部髄質(7.90±0.99μM)、壊死部皮質(8.84±0.14μM)、壊死部髄質(8.19±0.27μM)で、Tempol投与(0.1,1,10μg/kg/min)による変化率はそれぞれ血流残存部皮質(-9.2±1.4%,-11.4±1.9%,-11.3±0.6%,n=3)、血流残存部髄質(-4.2±1.9%,-12.1±9.2%,-5.0±12.5%,n=3)、壊死部皮質(-3.9±0.1%,7.8±17%,-10.1±7.5%,n=2)、壊死部髄質(-8.7±0.1%,-13.2±0.4%,-11.7±0.5%,n=2)で統計学的に有意差は認めなかった。今回は慢性腎不全モデル作成が困難で検討例数が少なかったため、今後は例数を増やして検討する予定である。ペントバルビタール麻酔下の雑種成犬において、左側腹部より腎臓を体表部に露出し、腎間質にマイクロダイアリシスチューブを挿入した状態で経静脈的にsuperoxide dismutase類似薬のTempolを投与した。クリアランススタデイを行うとともに腎間質におけるNOx(NO2+NO3)および尿中NOx排泄量の測定を行った。腎間質NOxの基礎値は皮質(7.66±0.54μM)、髄質(9.08±0.55μM)で、Tempol投与(0.1,1,10μg/kg/min)による変化率はそれぞれ皮質(-0.9±0.9%,-1.3±0.9%,-0.2±0.1%,n=9)、髄質(-0.9±0.7%-2.7±1.0%,-3.4±0.9%,n=8)で統計学的に有意差は認めなかった。尿中NOx排泄量は基礎値が23.9±10.6μM/minでTempol投与(0.1,1,10μg/kg/min)による変化率はそれぞれ15±29%,-7±1.5%,2.8±2.7%(n=3)で統計学的に有意差を認めなかった。
皮膚－常在菌間相互作用に基づく温泉効能の科学的解明

本研究は温泉が人体へ与える影響(いわゆる「効能」)を科学的に解明することを目的として実施したものである。温泉水を飲用する「飲泉」は日本やヨーロッパで盛んに行われており、中でも炭酸水素塩や硫黄を含む温泉水の飲用は糖尿病の予防・改善効果が報告されている。しかし、これらの有益な効果がもたらされるメカニズムの詳細についてはこれまで明確になっていないことから、本研究では温泉水の飲用が人体に与える影響を詳細に分析した。健康な成人24名の協力を得て、大分県竹田市の長湯温泉から採取した温泉水(マグネシウム・ナトリウム・カルシウムー炭酸水素塩泉)および水道水を用い、4週間に渡る試験を実施した。被験者は1週目と3週目には水道水を、2週目と4週目には温泉水を、1日500 mlを3回(朝食、昼食、夕食のそれぞれ30から60分前)に分けて飲用した。試験開始前および各週末に血液および便を採取して、血液検査やメタボローム解析および腸内細菌叢解析を実施し、個人内における水道水飲用期間と温泉水飲用期間の変化を解析した。その結果、血糖状態を示すマーカーの1種である血中グリコアルブミン値が温泉水飲用後に有意に減少した。また、血液のメタボローム解析の結果、解糖系が亢進した可能性が示唆された。腸内細菌叢解析の結果からは、肥満防止効果があると考えられているChristensenellaceaeと呼ばれる細菌群が、飲泉後に有意に増加することが明らかになった。また、便のメタボローム解析の結果、酪酸などの脂肪酸が飲泉後に有意に増加していた。これらの結果から、本試験で用いた長湯温泉の温泉水の飲用は、解糖系の亢進などの代謝動態の変化や、肥満防止効果がある腸内細菌群の増加などの腸内環境の変化を介して血糖状態を改善する効果を有するのではないかと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では温泉が人体へ与える影響(いわゆる「効能」)を科学的に解明することを目的として実施したものである。これまでに報告されている「効能」は疫学的調査や経験、体験に基づくものがほとんどで、疾患が改善するメカニズムについては大部分が未解明のままである。日本において温泉は浴用に用いられることが多いが、世界的に見れば温泉は入浴だけでなく飲用に用いる揚合も多い。当初は入浴による影響を評価する実験系のみを検討していたが、入浴と飲泉の両面から温泉が人体へ与える影響を評価したいと考え、平成25年度にはまず飲用試験の予備実験を実施した。飲泉による影響を評価するため1名のボランティアに対し、4週間に渡る試験を行った。1週目と3週目には水道水を、2週目と4週目には温泉水を、それぞれ毎食前(1日3回)に200ml飲用した。飲泉を行うことで人体には様々な変化が生じると予想されるため、1日おきに糞便、血液、尿を採取し、糞便中の細菌叢解析と血液および尿中のメタボローム解析を実施した。温泉水は山形県内の温泉地から購入したものを用いた。分析の結果、温泉水飲用期間中において有意に増減する細菌や代謝物を見出すことができたため、これらが飲泉の「効能」に寄与している可能性があると考えられた。これらの結果を受け、平成26年度には多くのボランティアを募り、規模を拡大した実験を実施したいと考えている。そのため、平成25年度には2ヶ所の温泉地を訪問し、本試験への協力を依頼して合意を得た。平成26年度初頭にもさらに1ヶ所追加で訪問予定である。また、本研究は一般財団法人日本健康開発財団、およびその下部組織である温泉医科学研究所に多大なご協力を頂いており、今後も共同で調査を実施していくことにしている。温泉水を飲用する「飲泉」は、日本のみならずヨーロッパでも盛んに行われており、中でも炭酸水素塩や硫黄を含む温泉水の飲用は糖尿病の予防・改善効果が報告されている。しかし、これらの効果がもたらされるメカニズムは解明されていないことから、本研究ではヒトおよびマウスを用いた試験を行い、飲泉が生体に与える影響を分子レベルで明らかにすることを目指した。24名の健常者に水道水と温泉水(炭酸水素塩泉)を1週間ずつ交互に2回(計4週間)飲用する試験を行い、飲泉がもたらす生体内変動の時系列解析を行った。その結果、血糖状態を示すマーカーの1種である血中グリコアルブミン値が温泉水飲用後に有意に減少していた。そこで、同時に採取した被験者の血液中の代謝物質動態および糞便中細菌叢を解析することで、飲泉効果の分子機構を探索した(尿および糞便も採取済みであるが、代謝物質動態解析は平成27年度に実施する)。その結果、21種の血中代謝物質が温泉水飲用後に有意な変動を示した。また、各被験者において腸内細菌叢の構造は本試験期間を通して大きな変動はなかった。一方で、16S rRNA遺伝子配列に基づき、同サンプルからメタゲノム解析を行う際に得られると考えられる結果を推定するPICRUStを用いた解析では、31種のパスウェイに属する遺伝子の存在量が有意に変動しており、飲泉によって腸内細菌の機能が変化した可能性が示唆された。

次年度に糞便中の代謝物質動態を解析することによって、詳細を明らかにしていきたいと考えている。また、飲泉による糖尿病の発症予防または抑制効果を検証するため、マウスを用いた試験も実施中であり、平成27年度に詳細な分析を実施する予定である。本研究は温泉が人体へ与える影響(いわゆる「効能」)を科学的に解明することを目的として実施したものである。温泉水を飲用する「飲泉」は日本やヨーロッパで盛んに行われており、中でも炭酸水素塩や硫黄を含む温泉水の飲用は糖尿病の予防・改善効果が報告されている。しかし、これらの有益な効果がもたらされるメカニズムの詳細についてはこれまで明確になっていないことから、本研究では温泉水の飲用が人体に与える影響を詳細に分析した。健康な成人24名の協力を得て、大分県竹田市の長湯温泉から採取した温泉水(マグネシウム・ナトリウム・カルシウムー炭酸水素塩泉)および水道水を用い、4週間に渡る試験を実施した。被験者は1週目と3週目には水道水を、2週目と4週目には温泉水を、1日500 mlを3回(朝食、昼食、夕食のそれぞれ30から60分前)に分けて飲用した。試験開始前および各週末に血液および便を採取して、血液検査やメタボローム解析および腸内細菌叢解析を実施し、個人内における水道水飲用期間と温泉水飲用期間の変化を解析した。その結果、血糖状態を示すマーカーの1種である血中グリコアルブミン値が温泉水飲用後に有意に減少した。また、血液のメタボローム解析の結果、解糖系が亢進した可能性が示唆された。腸内細菌叢解析の結果からは、肥満防止効果があると考えられているChristensenellaceaeと呼ばれる細菌群が、飲泉後に有意に増加することが明らかになった。また、便のメタボローム解析の結果、酪酸などの脂肪酸が飲泉後に有意に増加していた。これらの結果から、本試験で用いた長湯温泉の温泉水の飲用は、解糖系の亢進などの代謝動態の変化や、肥満防止効果がある腸内細菌群の増加などの腸内環境の変化を介して血糖状態を改善する効果を有するのではないかと考えられる。平成26年度はボランティアを募ってヒト試験を実施することを目指していたが、予定通り24名のボランティアの協力を得て飲泉試験を実施することができた。本試験において得られたサンプルを用いて血中代謝物質動態解析および糞便中細菌叢解析を実施することができた。また、マウスを用いた試験も予定していたが、こちらについても予定通り開始することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト試験については、今後尿中および糞便中代謝物質動態解析を行い、既に得られている血中代謝物質動態解析および糞便中細菌叢解析の結果と統合することで飲泉によって生体にもたらされた影響を分子レベルで明らかにしていく。また、マウスを用いた試験も実施中であるため、本試験では各臓器における遺伝子発現等も含め、より詳細に飲泉の影響を明らかにしていきたいと考えている。平成27年度中に成果をまとめ、国際学術誌に論文を投稿することを目指す。当初の計画通り本年度は小規模な予備実験を実施し、評価系を構築した。計画段階では浴用に対する効能の評価のみを検討していたが、温泉の効能を理解するためには飲用に対する効能の評価も重要であると考えたため、一部研究計画の修正を行った。
遺伝子工学による長鎖ジカルボン酸生産酵母の改良と新生産菌の開発

本研究計画は、長鎖シカルボン酸発酵菌の育種に対して初めて遺伝子工学的方法によってアプローチするものである。以下のような項目について研究を行った。(1)従来法では困難なCandida属酵母の育種について、申請者らのCandida maltosaの遺伝子操作における経験を生かして、新たなジカルボン酸生産菌の育種を試みる。(2)多様なチロクロームP-450について選択的な遺伝子発現系を作成し、生産効率と生産物の純度の上昇を図る。(3)生成するジカルボン酸や中間生産物の酸化に働くアシルCoAオキシダーゼの遺伝子を破壊して、長鎖カルボン酸の分解能を失わせた生産菌株を作成し、生産効率の改善を試みる。平成6年度はCandida属酵母のn-アルカン酸化系遺伝子の分離と構造の分析し、GAL遺伝子プロモーターを用いたn-アルカン酸化系遺伝子の高発現系を作成した。さらにCandida属酵母のチトクロームP-450の基質特異性と反応産物の分析などを行った。平成7年度はCandida maltosaのパーオキシソームの脂肪酸酸化系の中心的酵素であるアシルCoAオキダーゼをコードする遺伝子POX2とPOX4の二つの主要遺伝子を破壊した。ジャパンエナジ-グループの試験によってn-エトラデカンからのジカルボン酸の生産を確認した。ジカルボン酸生産酵母にチトクロームP-450改変遺伝子を導入して、この酸化酵素遺伝子の高発現菌を作成するため、チトクロームP-450遺伝子を安定に導入するためのベクターを作成した。さらにチトクロームP-450レダクターゼをコードする遺伝子を解析し、本研究の目的をほぼ達成した。東京大学グループでは、(1)Candida maltosaのn-アルカン初発酸化系に働くチトクロームP450の遺伝子8種を分離し、それらが構造上かなり異なることを見いだした。遺伝子の発現調節を調べた結果、n-アルカンの分子鎖長によって各遺伝子の誘導性が異なることを見いだした。(2)C.maltosaの高発現プロモーターをいくつか分離した。また、多コピーベクターを作製し、この酵母における遺伝子高発現系を作製した。(3)上記チトクロームP450遺伝子いくつかの産物の基質特異性を分析し、それらの誘導性とほぼ対応した基質特異性を有することを見いだしている。ジャパンエナジ-グループでは、遺伝子工学を施したC.maltosaの発酵能を検討し、これが実用酵母よりも少ないが、ジカルボン酸を生産することを見いだした。本研究計画は、当初計画に従ってほぼ順調に遂行されつつある。また、研究者間の協力も円滑である。現時点における学術上の問題点としては、n-アルカンの初発酸化酵素の増幅のみでなく生ずる長鎖アルコールの酸化酵素の増強も必要であるかどうか、および使用したプロモーターの誘導条件で、アルカンの細胞内への取り込みが効率よく行われるかどうか、などという点である。これらについては時間と費用の許されるかぎり、極力解明に努めたい。本研究計画は、長鎖ジカルボン酸発酵菌の育種に対して初めて遺伝子工学的方法によってアプローチするものである。(2)多様なチトクロームP-450について選択的な遺伝子発現系を作成し、生産効率と生産物の純度の上昇を図る。(3)生成するジカルボン酸や中間生産物の酸化に働くアシルCoAオキシダーゼの遺伝子を破壊して、長鎖ジカルボン酸の分解能を失わせた生産菌株を作成し、生産効率の改善を試みる。

本年度は前年度までの研究で行った、Candida属酵母のn-アルカン酸化系遺伝子の分離と構造の分析、n-アルカン酸化系遺伝子の高発現系の作成、Candida属酵母のチトクロームP-450の基質特異性と反応産物の分析などの成果と、ジャパンエナジ-グループによる試験結果を参考にして、以下の研究を行った。(1)Candida maltosaのパーオキシソームの脂肪酸酸化系の中心的酵素であるアシルCoAオキシダーゼをコードする遺伝子POX2とPOX4の二つの主要遺伝子を破壊したところ、n-テトラデカンからのジカルボン酸の生産を確認することができた。(2)ジカルボン酸生産酵母にチトクロームP-450改変遺伝子を導入して、この酸化酵素遺伝子の高発現菌を作成するため、チトクロームP-450遺伝子を安定に導入するためのベクターを作成した。さらにチトクロームP-450レダクターゼをコードする遺伝子を解析した。
ホルムアルデヒド代替液（ピロリドン水溶液）による臓器保存、組織固定方法の開発

ホルムアルデヒド(FA)は2007年に国際がん研究機関により発癌性物質と認証された。しかしFAは依然として医学領域で汎用されており、本研究ではFA代替液の開発を試みた。現在FAの主たる用途は以下の3つである。それらについて検討した。(1)組織切片作製のための組織固定液として、(2)臓器を肉眼標本として長期にわたり保存する時の保存液として、(3)献体されたご遺体の防腐・固定のため、である。その結果、我々は特許を2件取得し、プリザーブとして商品化しつつある。ホルムアルデヒド(FA)代替液として親水性高分子モノマーの一種であるピロリドン(Py)が使用できないか検討した。まず必要条件として1)病原微生物不活化能の検討、2)残留モノマーの定量を中心に行った。1)病原微生物不活化能の検討(1)細菌:グラム陽性球菌の代表で黄色ブドウ球菌、同桿菌で芽胞形成菌である枯草菌、グラム陰性桿菌の大腸菌についてin vitroの抗菌試験で検討した結果、各々GI50(50% Growth Inhibition)値は黄色ブドウ球菌:0.69%、枯草菌:1.30%、大腸菌:0.64%であった。グラム陰性球菌のナイセリア属(淋菌)、グラム陰性マイコプラズマ、グラム不定性抗酸菌についてGI50値を調べている。(2)ウイルス:1本鎖RNAでエンベロープを被っている狂犬病ウイルスに対しPyによる不活化試験の結果、1%濃度のPyで完全不活化されることが明らかになった。ウイルスは変異株が多く、全てを検討することができないが、2本鎖DNAでエンベロープを持たないアデノウイルスに対する不活化試験を行っているが、まだ結果はでていない。全ての病原微生物を検索するわけにはいかないが、以上の結果よりかなりの細菌、ウイルスは不活化できると考えている。また、簡便法ではあるが緑カビ、黒カビの真菌に対し、20%Pyで殺菌効果のあることが分かった。2)残留モノマーの定量ブタ腎臓を浸漬保存液として同じ重量の2030%Py水溶液に浸漬し、経時的に水溶液サンプルを採取し、GC-MSで浸漬液中の残留モノマーの定量を行った。その結果、モノマー濃度は漸減し、1週間で当初の約2/3の濃度に低下した。臓器(ブタ腎臓)は室温に静置しておくと少なくとも3年間は腐敗を起こさず、色、形、弾力性、重量など入手直後のブタ腎臓と殆ど同様形態であった。大型臓器についても長期保存できるか検討中である。フォルムアルデヒド(FA)は発がん性物質に区分され、取り扱いに大きな注意を払う必要が出てきている。しかし、未だFAは(1)組織浸漬固定液として、(2)肉眼標本長期保存液として、(3)解剖実習用ご遺体への注入固定・防腐液として多量に使用されている。本研究はFA代替液として親水性高分子モノマーの一種であるピロリドン(Py)が上記3項目に対し使用できないか検討している。(1)2030%Py水溶液固定後のパラフィン切片で肝臓、腎臓、脾臓、腸、膵臓、肺、脳、精巣、心臓、皮膚等はHE染色はじめAzan染色やPAS染色の特殊染色でFA固定と同等の染色態度を示していた。しかし、骨格筋は筋線維と筋内膜の間に間隙が生じ、FA固定標本と異なっているため、その原因を解析中である。一方、この試薬に対し、(株)日本医化器械製作所より共同研究の申し込みがあり商品化を目指している。免疫染色に関しては抗原の保存状態がFA固定切片に比して悪く、抗原を賦活化させることも含め実験継続中である。(2)各種臓器を臓器と同重量の30%Py水溶液に1週間浸漬し、その後5%Py水溶液に浸漬すれば長期間保存できることが明らかになった。これは非常に有用な成果であるが、問題としてFAに比し「価格」が高いことが残っている。(3)ラットで予備実験を行った結果、筋肉や内臓が軟らかく(例えば肝臓や消化管は生の状態を殆ど同様)ピンセットでほぐし解剖するには軟らかすぎて返って難しかった。おそらく献体されたご遺体でも同様結果が予想される。それで現在は今までの結果を逆手に取り、Pyで動物を軟らかく防腐・固定・保存し、外科系臨床修練用に使えないかの可能性も模索しており、一部は日本予防医学会総会で発表した。ホルムアルデヒド(FA)代替液としてピロリドンを主成分とする水溶液(プリザーブ)でブタ腎臓はじめ種々組織を浸漬固定し、その後重量、色調、弾力性等の変化を調べた結果FA固定より優れていることが明らかになった。また顕微鏡標本作製時の固定液として、組織をパラフィン包埋後HE染色、PAS染色、Azan染色を施した場合、全てでFA固定切片より染色性が優れていた。

しかし免疫染色では抗原性の保持が難であった。理由としては分子量がFAは30なのに対しピロリドンは111と大きく、抗原をマスクしている可能性が考えられ、今後の解決すべき課題の一つである。各種病原微生物の不活化実験に関しては、既に狂犬病ウイルス、大腸菌、枯草菌、黄色ブドウ球菌はピロリドン5%水溶液で不活化されることが明らかになっていたが、平成25年度では簡便法ではあるが真菌に関してピロリドン20%以上で不活化された(5%では増殖)。また、グラム不定桿菌と言われる結核菌はペプチドグリカンよりなる細胞壁の外にミコール酸と言う蝋脂質を持ち、これが非常に高い消毒薬に対する抵抗性を示すが、今回ピロリドン5%水溶液で非定型抗酸菌を不活化できることが明らかになった。以上の結果を踏まえ、杏林大学、東京医科大学と共同研究を行い、献体されたご遺体にピロリドンを注入し、ご遺体の防腐、長期保存が可能なことが分かった。この結果はFAを用いずに代替液で解剖実習用ご遺体の防腐処置ができることであり、今後汎用されていくことを期待している。これらは平成25年11月に開催された第31回献体実務者研修会(広島)でシンポジストとして、「ホルマリン代替液開発の基礎的研究」という題名で発表した。ホルムアルデヒド(FA)は平成20年に発がん性物質に区分されたが、未だFAは1組織浸漬固定液、2肉眼標本長期保存液、3解剖実習用ご遺体への注入固定・防腐液として多量に使用されている。本研究はFA代替液として親水性高分子モノマーの一種であるピロリドン(Py)が上記3項目に対し使用できないか検討を継続している。これらの研究過程で2件の特許、「高親水性高分子による組織包埋方法」(第4374435号)および「高親水性高分子モノマー水溶液による組織包埋方法」(第4956839号)を取得した。この特許に対し、日本医科器械製作所から「ホルマリン代替液の製品化・事業化に向けた共同研究」と言う題目で共同研究の申し込みがあり実施し、製作所はPy水溶液には更に少量の試薬を添加し「プリザーブ」と言う商品名で試供し始めた。1、2:各々組織固定液、臓器浸漬保存液としての有用性を示し、昨年度は日本医科器械製作所が試供品を大学研究室、病院、研究所等で提供し、データの収集を始めている。3平成23年度報告したラットでの予備実験の結果を基にヒトでの実験を模索し、K大学医学部でプリザーブでの固定・防腐処置を行っていただいた。注入後3ヶ月でご遺体を解剖したところ、皮膚剥離が容易で、皮下組織中の神経や血管も明瞭に観察できた。また一番驚いたことは顎関節、肩関節、肘関節、指の関節など調べた全ての関節が非常に良く可動性を保っていたことである。開頭、硬膜切開後は脳が流れ出てくる様で、殆ど生体に近い感じで固定されていた。筋肉や内臓も軟らかく術者によっては解剖するには軟らかすぎて難しいと判断する者がいるかもしれないと思われた。昨年度開催された第118回日本解剖学会総会では日本医科器械製作所がこのプリザーブに関する企業展示を行い大きな反響を得て、試供品を提供し結果の収集にあたっている。外科系臨床修練に使用できるかもしれない。4年計画の2年目が終了した時点であり、(1)組織浸漬固定液として既に企業と共同研究を行い「商品化」ま近かである。また、(2)肉眼標本長期保存液としては本研究は終了した。(3)の肉眼解剖実習用ご遺体への注入固定・防腐液としては不向きという結果が得られているが、外科系臨床修練用に使える可能性が出てきている。
リスク計測のための数理モデルの研究

リスク計測のために望ましい性質を持つリスク尺度として,歪みリスク尺度のクラスを取り上げた.その推定問題として,データが弱従属な定常時系列の実現値である場合に,自然な推定量がある正則条件の下で強一致性と漸近正規性をもつことが示され,漸近分散の推定とバイアス補正の方法を提案し,モンテカルロ・シミュレーションによっていくつかの歪み尺度推定を比較・検討した.さらに,歪みリスク尺度を用いたバックテスト法とリスク資本配分法を提案し,様々なシナリオの下でいくつかの歪み尺度の比較分析を行った.リスク計測のために望ましい性質を持つリスク尺度として,歪みリスク尺度のクラスを取り上げた.その推定問題として,データが弱従属な定常時系列の実現値である場合に,自然な推定量がある正則条件の下で強一致性と漸近正規性をもつことが示され,漸近分散の推定とバイアス補正の方法を提案し,モンテカルロ・シミュレーションによっていくつかの歪み尺度推定を比較・検討した.さらに,歪みリスク尺度を用いたバックテスト法とリスク資本配分法を提案し,様々なシナリオの下でいくつかの歪み尺度の比較分析を行った.歪みリスク尺度を推定する際に自然に考えられる推定量は,統計学においてL統計量と呼ばれる形をしている.ファイナンスにおける時系列データについては独立性の仮定が現実的ではないため,非独立データに対する推定量の挙動を調べる必要がある.本年度の研究では,定常かつ強混合である確率変数列に対する一般のL統計量の漸近理論を厳密・詳細に分析した.その結果,強一致性や漸近正規性が成り立つためのかなり一般的な条件を見つけることができた.それらはこれまでの研究で得られているものを若干改善した結果である.さらに,ファイナンスデータに良く適合するとされるGARCHモデルを用いたシミュレーションをいくつか条件を変えて行い,この場合には理論的に得られた漸近正規性がある程度の標本数で実現されていることが示された.この結果は10月末にキプロスで行われた学会で発表した.さらに,近年実証分析でも注目されている確率ボラティリティモデルの特殊形について,その幾何的エルゴード性を示した.このモデルでは,ボラティリティ過程が逆ガンマ分布となるため,収益率過程はt分布をもち,その結果リスク尺度推定量のパフォーマンスをシミュレーションで調べる際に有用である.以上の結果は現在論文にまとめて当分野の専門誌に投稿中である.リスク管理におけるリスク資本の配分やポートフォリオ最適化,ポートフォリオ・パフォーマンス評価において歪みリスク尺度を用いた場合に得られる結果から,様々な歪みリスク尺度を比較分析した結果も若干得られており,それについて京都大学のセミナーで講演し,さらに本年度末に東大で行われた研究集会でも発表した.歪みリスク尺度を推定する際に自然に考えられる推定量は,統計学においてL統計量と呼ばれる形をしている.ファイナンスにおける時系列データについては独立性の仮定が現実的ではないため,非独立データに対する推定量の挙動を調べる必要がある.そこで本研究では,まず定常かつ強混合である確率変数列に対する一般のL統計量の漸近理論を厳密・詳細に分析した.その結果,強一致性や漸近正規性が成り立つためのかなり一般的な条件を見つけることができた.それらはこれまでの研究で得られているものを若干改善した結果である.さらに,ファイナンスデータに良く適合するとされるGARCHモデルを用いたシミュレーションをいくつか条件を変えて行い,この場合には理論的に得られた漸近正規性がある程度の標本数で実現されていることが示された.さらに,近年実証分析でも注目されている確率ボラティリティモデルの特殊形について,その幾何的エルゴード性を示した.このモデルでは,ボラティリティ過程が逆ガンマ分布となるため,収益率過程はt分布をもち,その結果リスク尺度推定量のパフォーマンスをシミュレーションで調べる際に有用である.以上の結果は現在論文にまとめて当分野の専門誌に投稿中である.シミュレーションおよび理論的アプローチにより,リスク管理におけるリスク資本配分やポートフォリオ最適化・パフォーマンス評価について,歪みリスク尺度1パラメータ族の比較分析を行った.資本配分については,想定分布にかかわらずに期待ショートフォールや比例オッズ歪みリスク尺度による配分はかなり類似していることがわかった.一方,比例ハザード・ガウス歪みリスク尺度による配分については数値的精度に多少問題があり,正確な比較ができていないのが現状である.より広範囲の分布・モデルの下で,ストレステストにおけるシミュレーションを行う方法を考案し,統計的に正当なバックテストの方法を数値的に検討した.その理論的な正当化は現在検討中であり,今後の研究課題となる.リスク尺度の統計的推定については,データがミキシング性を満たす弱従属性をもつ時系列データである場合について,Moving Blockブートストラップ法を用いた漸近分散の推定量およびバイアス補正法を開発し,その漸近的一致性などを示すとともに,シミュレーションで実際上の有効性を確かめた.歪みリスク尺度を用いた資本配分の話題について,オイラー配分原理のMATLABコードを開発し,様々な歪みリスク尺度を用いてシミュレーションによる数値的比較を行った.ガウス接合関数は固定し,周辺分布がt分布,一般化パレート分布の場合を考えたが,はっきりとした説明のつく結果は部分的にしか得られなかった.ただし,比例オッズ・期待ショートフォールによる配分と比例ハザード・ガウス尺度による配分の間には明らかな相違がみられた.それは分散化指数による比較についても同様であった.ポートフォリオ最適化のMATLABコードは現在開発中である.アルキメデス型接合関数の数学的な構造に関する命題の証明や,その統計的応用可能性について,様々な問題点や解決に向けてのアプローチの方法を提案した.8月にアイルランドのダブリンで行われる国際統計協会(International Statistical Institute)のWorld Statistics Congressに出席し,歪みリスク尺度の推定に関する研究成果を発表した.
「暫定的行政行為」の研究

1、近年、行政の行為形式をめぐって、わが国および(旧西)ドイツにおいて、活発な議論が展開されている。その一つとして、西ドイツ連邦行政裁判所1983年4月14日判決(いわゆる“スキムミルク事件")は、“暫定的行政行為(Vorlaufige Verwaltungsakte)"=“暫定的給付決定"という新たな概念を給付行政に導入した。この「暫定的行政行為」は、たとえば、行政庁が補助金給付決定等の授益的行政行為を、後に再審査に基づく最終的決定を行うという留保の下で発する場合等に問題となる。2、本研究では、議論の蓄積のある(西)ドイツの学説や様々な個別諸領域の判例を素材として、暫定的行政行為に関する以下の諸問題を検討した。(1)暫定的行政行為概念は法的に成立可能か、(2)その法的性質、(3)他の法行為との区別(特に、解除条件、撤回権の留保、職権取消との相違)、(4)暫定的行政行為の法的根拠の必要性の有無、(5)暫定的行政行為の法的・事実的要件等の探求など。3、検討の結果、(1)暫定的行政行為の特徴は、最終的な事実展開や事実確定前に、後に最終決定が行われるという留保の下で、かつ、その暫定性に対応して規律の程度も弱められて発せられるという点にあること、(2)他の法行為とは区別されること、(3)典型的な行政行為の法効果と相違しているため、当該行為が行政行為として位置付けられるか否かについては見解が別れているが、それを積極的に解し行政法上の新たな行為形式論の展開を図る議論もあること、(4)その法的根拠についても、憲法、実体法、行政手続法等の観点から、種々議論されていることなどが、明らかになった。(5)なお今後、積み残した諸問題の検討、ドイツにおける議論の推移の追跡、それらを踏まえた新たな行為形式論、行政行為論、行政法の理論体系の構築などを計画している。
カイコの化性遺伝子から休眠の進化を考える

カイコ胚休眠の誘導因子である休眠ホルモンの合成・分泌を上位で調節すると考えられる化性遺伝子を単離し、その遺伝子構造の比較・解析からカイコ休眠の進化を考えることを目指した。ポジショナルクローニング、候補遺伝子の発現解析および候補遺伝子の推定アミノ酸配列比較・解析から、候補遺伝子として5遺伝子まで絞り込んだ。その後、それぞれの遺伝子の構造解析を進めている。カイコは卵期(胚期)で休眠する昆虫である。この休眠(発育停止)を誘導する因子は、母親の食道下神経節が作り出す神経ペプチドホルモン(休眠ホルモン)である。雌の蛹-成虫期間に卵巣発育が進行するが、この期間に血液中に放出された休眠ホルモンは発育中の卵母細胞に作用し、休眠ホルモン・シグナルを伝達する。このシグナルを受容した卵のみが産卵・受精後の発育初期(中胚葉分節化直後)で休眠に入る。カイコでは、環境に関係なく1年に一度必ず休眠に入る「強制休眠系統」(一化性)、環境条件に依存し休眠するかどうかを判断する「随意休眠系統」(二化性)、および環境に依存せずにまったく休眠しない「非休眠系統」(多化性)が知られている。非休眠系統と休眠系統の交配実験から、胚休眠に関わる遺伝子が想定され、化性遺伝子または休眠性主遺伝子と呼ばれている。この遺伝子が休眠ホルモンの合成・分泌に関わる遺伝子と考えられる。この化性遺伝子を単離し、カイコの休眠進化を考察することを目的とした。平成23年度では、ポジショナルクローニングを開始し、back-crossの2世代まで交配を薦め、候補遺伝子を15遺伝子まで絞り込むことができた。今年度は、さらに解析をすすめた。特に、候補遺伝子15個について、定量的リアルタイムPCRを進め、雌蛹の脳・食道下神経節における各mRNA量の発現を調査し、脳・食道下神経節での発現が認められるか、その中で非休眠系統と休眠系統で発現に差異が認められるかを検討した。この結果、候補遺伝子を5遺伝子までに絞り込むことが出来た。さらに、候補遺伝子の非休眠系統および休眠系統で発現しているmRNAの塩基配列を求め、比較しているところである。カイコ胚休眠の誘導因子(休眠ホルモン)の分泌を調節すると考えられている化性遺伝子の単離を進めることを、平成23年度の目的とした。(1)非休眠系統(N4)と休眠系統(小石丸)を用い、ポジションルクローニングを進めた。(2)第6染色体上に乗る、候補遺伝子として15遺伝子まで絞り込みをすることができた。当初の研究計画では、平成23年度中にポジショナルクローニングを終了させる予定であったが、さらに、候補遺伝子として15遺伝子まで絞り込みを開始できた点である。平成23年度は、研究代表者の研究室で継続的に飼育されているカイコの系統、非休眠系統(N4)と休眠系統(小石丸)を用いて、交配実験・戻し交配実験を繰り返すポジショナルクローニングを進めたので、費用の面でも倹約することができた。平成24年度は、絞り込んだ候補遺伝子の発現解析や遺伝子構造の解析を開始する。これらにより、化性遺伝子の単離、および非休眠系統と休眠系統間の遺伝子構造の違いが明らかになる。以上からカイコにおける休眠の進化が考察できる。(1)候補遺伝子の発現解析:(1-1)非休眠系統および休眠系統の食道下神経節(休眠ホルモン合成器官)および脳における各遺伝子の発現の相違を調査する。(1-2)定量的リアルタイムPCR法を用いて;カイコのステージは幼虫・蛹・成虫を用いる。(2)候補遺伝子の構造解析:(2-1)さらに絞り込んだ遺伝子の構造解析を進める。(3)非休眠系統カイコで、化性遺伝子を強制発現させた場合に休眠卵産生カイコに変化するか解析する。
アキアカネを利用したデング熱媒介蚊防除手法の開発

2014年に約70年ぶりとなるデング熱の国内感染が確認された。本来、熱帯地域で流行が確認されてきたデング熱拡大の脅威が日本にもおよんでいる。現在、デング熱に有効なワクチンが存在していないため、感染を媒介する蚊の個体数を減らすことが予防として重要である。本研究では、化学的防除である殺虫剤散布に依存せず、“平常時からヒトスジシマカの個体数を減らす防除方法の開発"を目的とし、アキアカネ幼虫を天敵とした生物防除方法の開発を試みた。材料と方法)調査対象地を仙台市の榴岡公園に設定し、アキアカネ幼虫1個体を放流したオビトラップを公園内に設置した。オビトラップは、直径7.5cm×高さ10cmのプラスチック容器の内部に黒画用紙を巻き、450ccのエアレーションした飼育水と産卵板を挿入、蚊の産卵を人口的に促すものになっている。オビトラップは、榴岡公園を5m四方の区画で区切り、オビトラップ設置区(5区画)として、1セルにオビトラップを2個配置した。対照区(5区画)にはオビトラップを配置しなかった。蚊の採集方法は、8分間の人囮法を採用した。採集した蚊は冷凍保存後、個体数とともに雌雄の判別を行った。蚊の採集は6月から9月まで実施した。結果)6月上旬から気温の上昇とともに蚊の活動が活発になった。特に最低気温が20°C以上の場合、より多くの蚊が発生する傾向であった。採集したヒトスジシマカ成虫は、アキアカネ幼虫を放流したオビトラップを設置する生物的防除効果の実験では、平均捕集数が設置区では3.2個体、比較対象区で8.3個体となった。アキアカネ幼虫がヒトスジシマカ幼虫を捕食することで成虫数の減少につながったと考えている。2014年に日本で70年ぶりにデング熱の国内感染が確認された。今後、グローバル化が進み海外からの渡航者が増えた場合、国内での感染者が増加する恐れがある。現在の防除方法は蚊の生息場である水域に薬剤を投入したり、殺虫剤を散布する方法をとっている。これらの防除法の問題点に雨水で薬剤が薄まることや散布場所の長期的な閉鎖が挙げられる。そこで、本研究では感染症媒介蚊幼虫の天敵であるトンボ幼虫を防除に使い、平時からボウフラの発生を抑制するための対策を講じることとした。具体的には、1蚊の季節的消長の把握、2ヤゴの蚊幼虫捕食能力の推定を研究の目的とした。1蚊の季節的消長の把握蚊の産卵場所となるオビトラップを宮城大学太白キャンパス内に3個×5か所の計15個設置した。オビトラップ設置から6日後に回収、その後オビトラップ内の産卵板に付着した蚊の卵数を計測した。そして、オビトラップ内の卵・幼虫が4齢幼虫もしくは成虫になるまで飼育し同定した。その結果、蚊の季節的消長として、蚊の卵数のピークは7月中旬であった。蚊の卵数は気温の変化に影響を受ける。しかし、降雨や最高気温が35°C前後になると卵数は減少する。2ヤゴの蚊幼虫捕食能力の推定学内に設置したオビトラップに、アキアカネ幼虫1個体放流区とノシメトンボ幼虫1個体放流区、さらに脱皮阻害剤(アース・スミラブ)溶液区を設けた。トラップ設置から6日後に回収し、容器内の蚊幼虫と蛹の数を計測した。その結果、ヤゴ投入区画では斃死までの間蚊幼虫が発生しなかったことから、全ての蚊幼虫をヤゴが捕食したと推察された。しかし、ヤゴはすべて成虫になる前に斃死した。ノシメトンボ幼虫の平均生息日数は35日、アキアカネ幼虫では41日間を示した。平成27年度の研究目的に設定した、1蚊の季節的消長の把握と2ヤゴの蚊幼虫捕食能力の推定、についての進捗状況は以下のとおりである。1蚊の季節的消長の把握蚊の産卵場所となるオビトラップを宮城大学太白キャンパス内に設置し、蚊の季節消長を把握することができた。ただし、実験開始が6月からであったため、平成28年度は5月からの開始を目標としている。季節消長については、把握することができた。2ヤゴの蚊幼虫捕食能力の推定申請段階で設定していた捕食能力の推定に関する実験は、完了していない。10齢の捕食能力は推定できたが、8と9齢の実験が完了していない。この点を平成28年度に実行する予定である。平成28年度は,トンボ科アカネ属アキアカネ幼虫を用いたヒトスジシマカの防除手法の有効性について検討した.アキアカネ幼虫を用いた防除手法により,長期間にわたりヒトスジシマカ幼虫等の発生を抑制できることが明らかとなった.調査対象地は,宮城県仙台市に位置する宮城大学内(仙台市太白区)および都市公園(宮城野区)である.大学キャンパス内には産卵板を入れたオビトラップを以下の条件で設置した.1アキアカネ9齢幼虫投入,2ノシメトンボ9齢幼虫投入,3脱皮阻害剤溶液,4コントロールの4条件×3反復とした.都市公園内では,1アキアカネ4齢幼虫投入、2コントロールの2条件×3反復とした。各調査地では5か所を設定し、オビトラップを配置した。

実験は6月から開始し、1週間ごとに産卵板に産み付けられた卵数,オビトラップ内で発生したボウフラ数および蛹の数を数えた.オビトラップ内に産卵した蚊は,大学内では個体数の多い順にヤマトヤブカ,ヒトスジシマカ,キンパラナガハシカの3種であった.都市公園内では,ヒトスジシマカ,ヤマダシマカ,ヤマトヤブカの3種であった。ヤゴを投入したオビトラップでは,ヤゴの生存期間中はボウフラの発生が認められなかった.アキアカネ幼虫の生存日数は,大学内では41日±13(N=15),都市公園内では103日±13(N=15)を示した。アキアカネ幼虫が斃死するまでにトラップ内に産み付けられた蚊の卵数は,大学内で556個、都市公園内で246個となった。ヒトスジシマカを含む蚊の卵から孵化したボウフラは、ヤゴに捕食されたと考えられる。また、ヤゴの齢数が小さいほど防除の効果が長いと考えられる。ノシメトンボの生存日数は35日±13(N=15)、産み付けられた卵数は456個となった。ノシメトンボはアカネ属の中でも最大の幼虫である.捕食能力はアキアカネに比べて高いが、防除効果は劣るという結果が得られた。フィールドでの実験は順調に進行している。室内で実施する捕食実験が少し遅れているが、次年度に目標まで到達する予定である。2014年8月、日本では約70年ぶりにデング熱感染者が確認され、その数は167名に上った。2016年にはジカウイルス感染症の罹患者が国内で確認されている。何れもヒトスジシマカが媒介する感染症である。今後、地球温暖化とグローバル化が進行する中、国内の熱帯性感染症の脅威は、さらに拡大すると予想される。この脅威に対抗するには、平時からヒトスジシマカの個体数を抑制する必要がある。平成29年度は、アキアカネ幼虫とオビトラップを利用した防除手法の検証を行った。仙台市の榴岡公園内にアキアカネ幼虫を放流したオビトラップを設置した。オビトラップは直径7.5cm×高さ10cmのプラスチック容器の内部に黒画用紙を巻き、450ccのエアレーションした飼育水と産卵板を挿入したものである。このオビトラップ1個に対してアキアカネ幼虫4齢を1個体放流した。このアキアカネの入ったオビトラップを5m×5mに区分したオビトラップ設置区である11セルに配置した。また、オビトラップのない対照区(11セル)も同時に設けた。オビトラップ設置区では、1セルにオビトラップ2個を設置した。設置期間をI期:5月23日7月18日、II期:7月19日8月22日とした。I期とII期でオビトラップ設置区と対照区を入れ替えた。蚊の捕集は8分間の人囮法を採用した。アキアカネ幼虫をオビトラップに放流した生物的防除効果の試験結果から、ヒトスジシマカの平均捕集数は設置区で4.0個体、対照区で8.2個体となり、捕集数におよそ2倍の差が生じた。これは、アキアカネ幼虫がオビトラップ内のボウフラを捕食することにより成虫数を抑制していることを示している。また、防除の持続効果日数は平均43日間を示した。オビトラップによる蚊の駆除では、アキアカネ幼虫の生存日数を安定させることが重要である。今回の実験では安定した生存日数が得られない場所が存在した。都市公園を対象としたヒトスジシマカの防除方法について、おおむね予定通りに進行している。仙台市内の都市公園を対象としたアキアカネ幼虫とオビトラップを用いた防除方法では、一定の成果が得られた。平成30年度は、東京都内の都市公園を対象として、ヒトスジシマカ防除の実証試験を予定している。昨年の予備的試験では、東京都内に設置したオビトラップへの人的被害が生じた。
干潟再生事業における住民認識に根ざした新・環境コミュニケーションモデルの構築

本研究の目的は、研究代表者らが行った日本、イギリス、オランダ、マレーシアの干潟再生事業直近住民のリスク・ベネフィット認識調査(科研費若手研究B:23710056)を空間的、時間的に発展させるものである。研究目的は、1干潟再生事業に対する住民のリスク・ベネフィット・「公平性」の認識(受益・受苦圏の存在とその認識)、2時間経過と共に住民のリスク・ベネフィット認識を変化させている要因、及び3事業実施者の環境コミュニケーション実践とリスク・ベネフィット・公平性認識の関係性、を国際的に解明することである。これらの結果をもとに、住民のリスク・ベネフィット認識に配慮した包括的かつ住民に「公正」と判断される環境コミュニケーションを形づくる要素を整理する。それらを体系化した環境コミュニケーション・モデルを構築することにより、現在進行中、及び将来の自然再生事業への提案を行う。平成30年度は、研究最終年度として以下のデータのまとめを行い、5月には三重県志摩市にて「干潟・海辺の再生とまちづくり国際シンポジウム」を開催した。A)チーム会議をスカイプ、及び国内で集まりを行った、B)5月に行われた国際シンポジウムの準備と開催、C)スティアート(イギリス)のサイトにおいて、質問票調査を実施し、初期分析レポートを作成した、D)学会や学術会議にて、研究経過を発表、分析に対する助言を仰いだ、E)研究成果をまとめ、その書籍出版準備を開始した平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、研究代表者らが行った日本、イギリス、オランダ、マレーシアの干潟再生事業直近住民のリスク・ベネフィット認識調査(科研費若手研究B:23710056)を空間的(事業直近住民から近隣住民)・時間的(直近住民の認識変化)に発展させ、1干潟再生事業に関する住民のリスク・ベネフィット・「公平性」の認識(受益圏・受苦圏の存在とその認識)、2時間経過と共に住民のリスク・ベネフィット認識を変化させている要因、及び3事業実施者の環境コミュニケーション実践と住民のリスク・ベネフィット・公平性認識の関連性を国際的に解明することである。これらの結果を通し、リスク・ベネフィット認識に配慮した包括的かつ住民に「公正」と判断される環境コミュニケーションを形づくる要素を整理、それらを体系化したモデルを構築し、現在進行中、及び将来の再生事業に提案する。【平成27年度・1年目】以下の実施を行った。スタートアップ会議、三重県志摩市・英虞湾調査年:研究計画最終調整、データ分析枠組み確定、研究紹介リーフレット作成、研究事業ウェブサイト開設、英虞湾における調査準備・実施・分析・執筆、調査現地報告・検討会、ラムサール条約会議関連学術会議(ウルグアイ・6月)発表、世界生態系再生学会(イギリス・9月)研究の早い段階で干潟再生セッションを主催し、今後の研究の分析方法論、理論面の問題点を洗い出す、東アジア環境社会学会発表(仙台・11月)、英虞湾データまとめ・年次レポート作成、論文1本提出研究対象地域である三重県志摩市の方々のご協力により、順調に聞き取り調査、および質問表調査を完了することができた。本研究の目的は、研究代表者らが行った日本、イギリス、オランダ、マレーシアの干潟再生事業直近住民のリスク・ベネフィット認識調査(科研費若手研究B:23710056)を空間的(事業直近住民から近隣住民)・時間的(直近住民の認識変化)に発展させ、1干潟再生事業に関する住民のリスク・ベネフィット・「公平性」の認識(受益圏・受苦圏の存在とその認識)、2時間経過とともに住民のリスク・ベネフィット認識を変化させている要因、及び3事業実施者の環境コミュニケーション実践と住民のリスク・ベネフィット・公正認識の関連性を国際的に解明することである。【平成28年度・2年目】以下の実施を行った。A.チーム会議、研究計画調整、データ分析枠組みの確定、B.志摩市で集めだデータを志摩市へフィードバックを行う、C.マレーシア調査地との実地研究の調整、志摩市の質問票調査レポート印刷・配布、D.スティアートにおける調査準備・インタビュー調査・分析・執筆、現地調査現地報告(スティアート研究者ワークショップ)、E.学術会議で初期分析を発表し助言を仰ぐ志摩市で行われた調査結果のまとめの作業が時間がかかり、次のサイトのデータ収集のとりかかりが遅くなった。しかし少しずつ遅れを取り戻してきている。【平成29年度・3年目】以下の実施を行った。

A.研究会議、B.平成30年度の国際シンポジウムの準備・志摩市での打ち合わせ会議、C.スティアート(イギリス)のサイトにおける調査を継続し、現地研究協力者と打ち合わせ、D.クアラグラにおける調査準備・実施・分析・執筆、クアラグラの質問票調査レポート印刷。マレーシアのデータ収集は順調にいったが、その後のデータ分析において時間がかかった。最終的には4か国語(マレー語・中国語・英語・日本語)の調査初期分析レポートを印刷することができた。本研究の目的は、研究代表者らが行った日本、イギリス、オランダ、マレーシアの干潟再生事業直近住民のリスク・ベネフィット認識調査(科研費若手研究B:23710056)を空間的、時間的に発展させるものである。研究目的は、1干潟再生事業に対する住民のリスク・ベネフィット・「公平性」の認識(受益・受苦圏の存在とその認識)、2時間経過と共に住民のリスク・ベネフィット認識を変化させている要因、及び3事業実施者の環境コミュニケーション実践とリスク・ベネフィット・公平性認識の関係性、を国際的に解明することである。これらの結果をもとに、住民のリスク・ベネフィット認識に配慮した包括的かつ住民に「公正」と判断される環境コミュニケーションを形づくる要素を整理する。それらを体系化した環境コミュニケーション・モデルを構築することにより、現在進行中、及び将来の自然再生事業への提案を行う。平成30年度は、研究最終年度として以下のデータのまとめを行い、5月には三重県志摩市にて「干潟・海辺の再生とまちづくり国際シンポジウム」を開催した。A)チーム会議をスカイプ、及び国内で集まりを行った、B)5月に行われた国際シンポジウムの準備と開催、C)スティアート(イギリス)のサイトにおいて、質問票調査を実施し、初期分析レポートを作成した、D)学会や学術会議にて、研究経過を発表、分析に対する助言を仰いだ、E)研究成果をまとめ、その書籍出版準備を開始した平成28年度は、研究2年目として、一年目のデータをまとめながら海外サイトのデータ収集を行う。A.研究計画作成:チーム会議をスカイプ、及び国内で集まり行う。これらの会議を通じて、平成28年度の研究計画の最終調整、データ分析枠組みの確定を行う。B.平成27年度に英虞湾で集めた質問票データをまとめ初期分析した後、志摩市へフィードバックを行う。C.クアラグラ(マレーシア)における調査準備・実施・分析・執筆作業を現地研究協力者と共同しながら行う、D.スティアート(イギリス)のサイトにおける平成29年度の研究計画を立て、現地研究協力者と打ち合わせを行う。E.学会や学術会議にて、研究経過を発表、初期分析に対する助言を仰ぐ。研究代表者は、上記の業務の全ての部分に携わる(統括・概念整理、サイトデータ収集・分析、再生活動団体・研究者との連携)。研究分担者は、干潟再生意思決定プロセスデータ収集・分析、リスク・コミュニケーション研究を行い、その他、研究作成へのアドバイス等、研究代表者に助言を与える。連携研究者は、研究計画全体や、研究手法・分析に対するアドバイスを行う。平成29年度は、研究3年目として、これまでのデータをまとめながら海外サイトのデータ収集を行う。