hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
AI技術の展開とビッグデータ環境下の情報開示・監査制度に関する理論・実証研究

本研究の主要な目的は、ステークホルダーによる限られたデータ利用を前提とした従来の実証研究に対して、日本の会計研究の強みである社会的な規範研究の蓄積を踏まえ、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを提唱し、会計制度設計に貢献することである。本研究は、AI技術の展開を踏まえビッグデータ環境下の資本市場論という新たな研究領域を開拓し、会計学、金融経済学および情報サイエンスの専門知識を前提としてビックデータ環境の資本市場設計を総合的な観点から研究する。
遺伝子コピー数変化解析による新規難聴発症メカニズムに関する研究

コピー数変化(CNV: copy number variation)といわれる、数千ないしは数Mbの大きな規模での遺伝子の欠失が、先天性感音難聴の原因のひとつとして注目されている。本研究期間において、難聴遺伝子CNV解析のためのCGH(比較ゲノムハイブリダイゼーション法)アレイを設計、次いで、現在保険診療で行われている先天性難聴の遺伝学的検査と同様の、次世代シークエンサーのリードデータから、コンピューター解析によるCNVの検出を行った。難聴の原因遺伝子のひとつであるSTRC遺伝子をターゲットにCNV解析を行なった結果、本遺伝子のCNVが中等度難聴において頻度が高いことが示唆された。先天性感音難聴においては、遺伝子上のひとつの塩基ないしは数塩基の、点変異、欠失や挿入による変異が原因となる。近年、これに加えて、コピー数変化(CNV: copy number variation)といわれる、より大きな規模での遺伝子の重複や欠失が、難聴の原因となることが明らかになりつつある。このCNVを網羅的に、複数の候補遺伝子から検出することは容易ではない。サンガーシクエンスではほぼ不可能、また次世代シークエンサーを用いた場合であっても、解析手法の制限があるため、検出力において確実性に劣る。このため、本年度はaCGH(比較ゲノムハイブリダイゼーション法)を利用したマイクロアレイを新たに設計、デザインし、検討を行った。本マイクロアレイは、現在報告されている難聴遺伝子の情報を網羅している。予備的な遺伝子解析により見出されている、複数の難聴遺伝子におけるCNVに対して、本CGHアレイを用いた検討を行った結果、正確にCNVを確認することができた。当初の予定どおり次世代シークエンスのデータを用いてCNV解析を行った先天性感音難聴においては、遺伝子上のひとつの塩基ないしは数塩基の、点変異、欠失や挿入による変異が原因となる。しかしながら、CNVを網羅的に複数の候補遺伝子から検出することは容易ではない。CNVの検出はサンガーシークエンスではほぼ不可能であり、また次世代シークエンサーを用いた場合であっても、解析手法の制限があるため、検出力において確実性に劣る。そこで、本年度はaCGH(比較ゲノムハイブリダイゼーション法)を利用したマイクロアレイを新たに設計、デザインし、検討を行った。具体的には既知難聴原因遺伝子領域を密にカバーするDNAマイクロアレイをカスタム設計を行った。また、次世代シークエンス解析を行った日本人難聴患者90名のデータからCNV候補の検出された16例を対象に、複数の難聴遺伝子におけるCNVに対して、本CGHアレイを用いた検討を行った結果、実際にCNVを有することを確認することができ、CNVの網羅的検討にaCGH法が有用であることを明らかにした。保険診療で行われている先天性難聴の遺伝学的検査と同様の、次世代シークエンサー解析結果からCNVの検出を行った。また、次世代シークエンサー法で検出されたCNV候補を対象にアレイCGHを用いた確認を行った結果、aCGH法によりCNVを網羅的に検出可能であることを明らかにすることができており、順調に進展している。コピー数変化(CNV: copy number variation)といわれる、数千ないしは数Mbの大きな規模での遺伝子の重複や欠失が、先天性感音難聴の遺伝学的な原因のひとつとして注目されている。難聴の遺伝学的検査として、次世代シークエンサーを用いた遺伝子解析が、すでに保険診療で実施されており、このCNV解析を加えることで、その診断率向上に寄与できると考える。本研究期間において、現在報告されている難聴遺伝子の情報を網羅した、CGH(比較ゲノムハイブリダイゼーション法)アレイを設計、予備的な検討を行った。複数の難聴遺伝子におけるCNVに対して、本CGHアレイを用いた検討を行った結果、正確にCNVを確認することができた。次いで、現在保険診療で行われている先天性難聴の遺伝学的検査と同様の、次世代シークエンサー解析結果から、コンピューターによるCNVの検出を行った(in silico解析)。この結果をCGHアレイで確認し、次世代シークエンサーを用いたCNV解析の手法がある程度確立できた。およそ1,000人の難聴者の遺伝子解析結果から、CNV解析を行い、複数の難聴遺伝子において、難聴の原因と考えられる遺伝子コピー数異常を検出、CGHアレイで確認を行った。これにより、複数の遺伝子において、コピー数変化が確認され、いずれも日本人難聴家系において初めて見出されたものであった。また、難聴の原因遺伝子のひとつである、STRC遺伝子において、多数のCNVを見出すことに成功し、それらは全て中等度難聴を示すことが明らかとなった。1,025名の難聴者の解析から、中等度難聴の原因として、2番目に頻度が高い原因遺伝子であり、それらがCNVによるものであることが明らかとなった。今後、保険診療の難聴遺伝学的検査に、新たにCNV解析を加える重要性が示された。

難聴の原因遺伝子のひとつであるSTRC遺伝子をターゲットにCNV解析を行なった結果、本遺伝子のCNVが中等度難聴において頻度が高いことが示唆された。保険診療で行われている先天性難聴の遺伝学的検査と同様の、次世代シークエンサー解析結果から、CNVの検出を行う。本年度、新規に設計したCGHアレイでの解析と組み合わせ、より正確な検出を行う。遺伝子解析を予定するサンプルは500例以上あるため、日本人における頻度を明らかにすることができると予想される。また、難聴遺伝子における、新規のCNVを見出すことも企図している。これにより、難聴の特徴と、CNVの状態、すなわち遺伝子の欠失のサイズや位置などの比較を行うことで、変化の種類と臨床像を推定する基盤情報を構築することができると考えている。本年度の検討により、保険診療で行われている先天性難聴の遺伝学的検査と同様の、次世代シークエンサー解析結果から、CNVの検出が可能であるものの、適切なパラメーターの設定が困難であり不正確な部分があることが明らかとなった。今後、さらに各種パラメーターを調整し、より正確なCNV検出のための要因を明らかにするとともに、結果をアレイCGHの結果と照合することで、ブラッシュアップするとともに、より多くの症例で検討を行う計画である。また、CNVの見出された症例の難聴の特徴と、CNVの状態、すなわち遺伝子の欠失のサイズや位置などの比較を行うことで、変化の種類と臨床像を推定する基盤情報を構築する。耳鼻咽喉科
多機能性骨止血剤アパタイトパテの検討

アパタイトパテの多機能性の検討1)アパタイトパテの骨芽細胞の増殖に対する影響試料上にヒト骨芽細胞を播種し、その細胞増殖能をMTT法にて検定した。アルギン酸ナトリウム濃度依存的にヒト骨芽細胞の増殖が促進した。(データ未発表)2)アパタイトパテの骨芽細胞の石灰化に対する影響試料上にヒト骨芽細胞を播種し、その石灰化能をRT-PCR法にて検定した。アルギン酸ナトリウム濃度依存的にヒト骨芽細胞の石灰化が促進した。(データ未発表)3)アパタイトパテの血小板凝集に対する影響(a)機能的検討試料上にヒト全血由来多血小板血漿を静置し、その血小板凝集能を分光光度計を用いて比濁法にて検定した。アパタイトパテが血小板凝集能を有していた。(データ未発表)(b)形態学的検討試料上にヒト全血由来多血小板血漿を静置し、その血小板凝集能を走査型電子顕微鏡にて形態学的に検定した。アパタイトパテ上に血小板の凝集塊が認められた。(データ未発表)これらの結果より、アパタイトパテは血小板凝集能により止血機能を向上させ、さらに、生体親和性、創傷治癒および骨形成の促進などの多機能性を有する骨止血剤である可能性が示唆された。アパタイトパテの局所止血作用の最適化および安全性の検討試料の調製試料には、粉末としてリン酸四カルシウムとリン酸水素カルシウムの等モル混合物を用いた。止血剤として最適の条件を決定するために、練和液として01M中性リン酸水素ナトリウム水溶液に010%のアルギン酸ナトリウムを添加したものを用いた。1)アパタイトパテと骨との接着能の検討骨表面から試料が離れるのに要する荷重を測定することで評価した。0.2M中性リン酸水素ナトリウム水溶液に8%のアルギン酸ナトリウムを添加した試料が最適であった。(journal of Biomedical Materials Research, partB,2004)2)アパタイトパテの局所止血能の検討家兎の脛骨に骨孔を作製し、同部に試料を充填する。ポリウレタンスポンジを用いて血液を吸収し、スポンジの重量増加から出血量を求めた。(Journal of Biomedical Materials Research, partB,2004)3)アパタイトパテの骨芽細胞に対する影響試料上にヒト骨芽細胞を播種し、その細胞増殖能をMTT法にて検定した。(データ未発表)アパタイトパテの多機能性の検討1)アパタイトパテの骨芽細胞の増殖に対する影響試料上にヒト骨芽細胞を播種し、その細胞増殖能をMTT法にて検定した。
障害児支援者の初期キャリアとコンピテンシーに着目した専門職養成プログラムの開発

障害児福祉に携わる支援者の初期キャリア形成過程において障害児支援者コンピテンシーを導入し、支援者が障害児と家族にかかわる体験に根差した実践能力を醸成するための研修とフォローアップの方法を検討し、専門職養成プログラムの開発を行う。
分子量4MDaの巨大酸素運搬蛋白質ヘモシアニンの構造生物学研究

スルメイカ由来ヘモシアニンの結晶化に成功し,その構造を3.0オングストローム分解能で決定した.明らかになった構造から,スルメイカヘモシアニンが円筒型の外壁領域と,5つの内部領域から構成される,10量体の会合体であることがわかった.巨大な10量体は,2つのドメインが会合したドメイン2量体が一つの構造単位となり,それが複雑に会合することで形成されていた.サユブニット同士の界面に糖鎖修飾クラスターが存在していることがわかり,生化学実験の結果を考え合わせた結果,この糖鎖クラスターがサブユニット同士の会合に貢献していることがわかった.イカなどの軟体動物は,酸素運搬という生命活動の根幹を担う機構を,ヘモシアニンという分子量約4MDaの巨大蛋白質会合体を用いて行っている.本研究は,その大きさゆえにこれまで低分解能でしか捉えられていなかった,この巨大蛋白質会合体の立体構造をX線結晶構造解析により原子分解能で解明し,その分子機構を詳細に記述する.平成26年度は,活きたスルメイカから採取したヘモシアニンを用いて結晶を調製し,X線回折実験を行った.また,結晶の吸収スペクトルをSPring-8 BL38B1にて測定したところ,345nm付近に大きな吸収が確認された事から,この結晶は酸素結合型の分子の結晶である事がわかった.Photon Factory BL5Aにて3.0Åの分解能のX線回折データセットを収集し,電子顕微鏡により得られている貝由来ヘモシアニンのCαモデルをサーチモデルに用いた分子置換法で構造を決定した.アミノ酸配列情報は,スルメイカゲノムからPCRにより増幅したスルメイカ遺伝子から決定した.明らかになった構造は,4MDaの10量体のヘモシアニンであり,筒状の構造をしていた.外側の壁領域と,内部のえり領域から構成されており,80個の類似した構造のFunctional unit (FU)が階層的に会合して分子全体が形成されていた.各FUは隣接するFUと分子内のFU2量体を形成し,それらが高度に会合する事で壁領域が構築されていた.一方,内部のえり領域は,分子間のFU2量体が形成されており,これらの構造的特徴から,巨大なヘモシアニンの全体が,FU2量体を構成要素として構築されている事が明らかになった.イカなどの軟体動物はヘモシアニンという超巨大蛋白質会合体をもちいて,酸素運搬を行っている.ヘモシアニンは,その大きさを利用して,ハプテンのキャリア蛋白質やワクチンの免疫賦活剤として利用されている.このように応用研究に用いられる一方で,これまで,X線結晶構造解析による高解像度での構造解析は成功していないため,詳細な構造は明らかになっていなかった.本研究では,X線結晶構造解析により,分子量4MDaにも及ぶ超巨大なヘモシアニン会合体の原子構造を決定する事を目指す.前年度までに,スルメイカ由来ヘモシアニンの3.0Å分解能の結晶構造解析を行った.ヘモシアニンは円筒状の外壁と,5つの内部領域から構成される巨大なD5対称性をもつ蛋白質会合体であることがあきらかになった.一方で,内部領域の構造については,一部の領域に立体障害がある上,モデルを構築していない部分にも有意な電子密度があり,更には,異常散乱差フーリエマップも観測されるという,構築した構造モデルでは説明のつかない問題点が存在していた.平成27年度は,ドメインの構成を詳細に確認し,異常散乱差フーリエマップ等も利用しながら,内部ドメインの構造解明を目指した.その結果,ヘモシアニンの内部ドメインはC5の対称性を持った会合体であるが,結晶中ではそれらが上下ランダムな方向でパッキングしているため,D5の対称性を持った分子のように見えるという事がわかった.これらの結果をまとめて,Structure誌に成果を発表した.更に,無酸素状態でのヘモシアニンの結晶化に成功し,8Å分解能のX線回折データを収集した.平成27年度は,前年度までに決定した構造の問題点を修正し,正しい構造を計算する事ができた.さらに,無酸素状態での結晶化にも成功しており,概ね順調に研究は進んでいると判断した.スルメイカ由来ヘモシアニンの結晶化に成功し,その構造を3.0オングストローム分解能で決定した.明らかになった構造から,スルメイカヘモシアニンが円筒型の外壁領域と,5つの内部領域から構成される,10量体の会合体であることがわかった.巨大な10量体は,2つのドメインが会合したドメイン2量体が一つの構造単位となり,それが複雑に会合することで形成されていた.サユブニット同士の界面に糖鎖修飾クラスターが存在していることがわかり,生化学実験の結果を考え合わせた結果,この糖鎖クラスターがサブユニット同士の会合に貢献していることがわかった.イカなどの軟体動物はヘモシアニンという超巨大蛋白質会合体をもちいて,酸素運搬を行っている.ヘモシアニンはその大きさを利用して,ハプテンのキャリア蛋白質やワクチンの免疫賦活剤として利用されている.このように応用研究に用いられる一方で,これまで,X線結晶構造解析による高解像度での構造解析は成功していないため,詳細な構造は明らかになっていなかった.本研究では,X線結晶構造解析により,分子量4MDaにも及ぶ超巨大なヘモシアニン会合体の原子構造を決定する事を目指す.前年度までに,スルメイカ由来ヘモシアニンの3.0Å分解能の結晶構造解析をStructure誌に成果を発表した.

平成28年度は,無酸素状態でのヘモシアニンの結晶構造解析を目指した.8オングストローム分解能のデータを用いて,分子置換法による解析を行ったところ,結晶中でのパッキングが明らかになり,これは酸素存在下での結晶のパッキングとは大きく異なっていた.精密化のできる精度のデータ収集を試みたが,良質なデータは得られなかった.ドメイン間の相互作用解析を目指し,各ドメインの異種発現系の構築を試みた.ゲノムDNAからサブクローニングし,幾つかのドメインの大腸菌発現ベクターを作成した.大腸菌を用いて発現させたところ,可溶性の分子として調製することができた.精製した試料の分光学的特性を調べたところ,活性部位に存在するべきCu2O2クラスターが結合していないことがわかった.平成26年度は,酸素結合型ヘモシアニンの原子構造を決定することに成功し,そのアーキテクチャーの詳細を明らかにした.また,糖鎖修飾が会合に及ぼす影響についても有用な知見を得た.以上の結果より,おおむね順調に進展していると判断した.脱酸素型ヘモシアニンの結晶は十分な分解能のデータが得られていない.今後は,結晶化条件を最適化し,良質な結晶を得るよう努める.また,酸化型ヘモシアニンの内部ドメインについては,立体障害により明らかにできていない部分があるため,その構造をあきらかにするために,複数のコンフォメーションが混在しないような結晶化条件を探索する.構造生物化学28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は,脱酸素形ヘモシアニンの結晶化・構造解析を行う.また,各FUの発現系を構築し,銅がどのように活性中心に取り込まれるのかを明らかにする.当初,脱酸素型ヘモシアニンの結晶を得るために,嫌気チャンバー内でカラムクロマトグラフィーを行うための一連の設備を整える必要があると考えていたが,既存のものを使う事で十分な成果が得られたため,その分の費用238万円を平成28年度へと繰り越すこととした.28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度に,試薬や実験器具類の購入について検討し節約に努めた結果,2,700,000円の使用残高が生じたが,これを平成27年度に実施予定であるヘモシアニンの構造解析のための消耗品購入に充てる.なお,本年度,蛋白質精製用の消耗品費として使用した255,779円(本年度内に納品完了済)の支払い処理が平成27年度以降となった.嫌気チャンバー内に設置された既存の機材(遠心分離機,カラム等)は,経年劣化により状態が悪化しており,次年度以降,新しいものへと交換する必要がある.繰り越した費用は,チャンバー内の物品の整備に利用することを計画している.28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度の研究費630万円のうち,結晶化用試薬類,蛋白質精製用カラムなどの消耗品費に315万円,大型放射光施設での回折データ収集や学会参加等の旅費として100万円,研究補助員人件費として120万円,その他,糖鎖解析や英文校正料,研究成果論文投稿料として95万円を計上する.28年度が最終年度であるため、記入しない。
人工改変地形と地震動強さ・地震被害の関連性の解明

本研究は,人工的に盛土・切土された改変地(人工改変地形)が地震動強さやそれに伴う構造物被害に与える影響を定量的に評価することを目的としている.2007年に発生した新潟県中越沖地震で被害を受けた新潟県柏崎市を対象に,空撮画像を用いた写真測量を行い地震前後の数値表層モデルを作成するなどの検討を行った.さらに,1995年兵庫県南部地震の際に多大な被害を受けた兵庫県西宮市の上水道管被害に関しても同様の検討を行い,人工改変地形と地震被害の関係性を検討した.本研究は,人工的に盛土・切土された改変地(人工改変地形)が地震動強さやそれに伴う構造物被害に与える影響を定量的に評価することを目的としている.2007年に発生した新潟県中越沖地震で被害を受けた新潟県柏崎市を対象に,空撮画像を用いた写真測量を行い地震前後の数値表層モデルを作成するなどの検討を行った.さらに,1995年兵庫県南部地震の際に多大な被害を受けた兵庫県西宮市の上水道管被害に関しても同様の検討を行い,人工改変地形と地震被害の関係性を検討した.2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎市を対象に,空撮画像を用いた空中写真測量を行い,地震前後の数値表層モデル(DSM)を作成した.とくに地震後のDSMを作成する際には,地震直後に電子基準点が一時的に運用を停止していることから,精確なDSMを作成するにはGround Control Point(GCP)を予め取得しておく必要があるなど,研究実施前には想定していなかった課題があることが分かった.しかしながら,GCPを適切に設定することで電子基準点を写真測量に利用できない問題は解決し,精度のよいDSMが作成されることが確認され,本研究の遂行には問題がないことが分かった.なお,作成したDSMの精度は,地震前後のDSMの差分を用いて倒壊建物の抽出が行えるかどうかで評価した.その結果,高さの差分の閾値を2.5mとすると,ほぼ全ての倒壊建物を捉えることができた.一般の建物の階高が約3m程度であることをふまえると,本研究で構築したDSMは精度よくできているものと考えられる.地震計が高密度に配備されている千葉市でも常時微動観測,地震記録の分析を行い,人工改変地形と地震動強さ,地盤の卓越周期に関する評価を行った.常時微動観測を高密度に行ったところ,観測点は互いに100m程度しか離れていないにもかかわらず,3m程度盛土されている地点と4m程度切土された地点では常時微動のH/Vスペクトル比の形状に違いがあり,卓越周期に差異が見られることが分かった.このことから,狭い地域での震動特性の違いを考えるには,地形・地盤条件に加えて,盛土,切土などの人工改変状況も一つの影響因子となり得るものと思われ,継続して検討する.前年度に引き続き,2007年7月に発生した新潟県中越沖地震によって被害を受けた柏崎市を対象として,地震前後の数値表層モデル(DSM)を作成し地震被害と関連づけて分析を行った.地震前のDSMと地震後のDSMの差分をとると,標高が小さくなっているところと建物被害の場所が対応することから,本研究で構築したDSMの精度については検証できたものと考えている.新潟県中越沖地震のみでは,人工改変地形と埋設管の被害について定量的な評価を行うことが難しかったため,1995年兵庫県南部地震の際の兵庫県西宮市についても検討対象地域として追加した.西宮市に関しては,昭和36年に撮影された空中写真を用いて作成した数値標高モデル(DEM)と明治44年に作成された地形図から等高線を読み取り作成したDEMの2つを旧地形として用いた.また埋設管の被害としては,上水道管の被害を分析対象とした.その結果,西宮市の水道管被害は,液状化が主要因となっている地域を除くと,切土や盛土などの造成が行われている地域に被害が生じていることが明らかとなった.人工改変地における水道管被害を250mメッシュ単位の被害率として整理し,メッシュごとの人工改変状況と被害率の関係を評価した.メッシュごとの人工改変の程度を表す指標値として,盛土表面積,盛土境界長,切盛地形の割合などを採用し,水道管被害率との相関性を分析した.いずれの指標値も水道管被害率と正の相関を示し,水道管路被害が小さかった地域は切土,盛土があまり造成されていない地域であることは説明できた.以上の検討を踏まえると,切土,盛土などの人工改変地形は水道管の被害に影響を及ぼしていることは明らかとなった.しかしながら,切土高さや盛土高さなどをパラメータとした説明力の高い被害予測式の構築は困難であった.
ＡＴＰ駆動サイボーグ回転分子モーターの創生

回転分子モーターF1-ATPaseにおけるATP加水分解反応の触媒に重要な役割を果たすαサブユニット上のアミノ酸残基、アルギニンフィンガーの役割を調べるため、アルギニン残基を非天然アミノ酸である2,7-diaminoheptanoic acid(Lyk)に置換した非天然型F1-ATPaseを創生した。具体的には、アンバーコドンを利用して非天然アミノ酸を導入したαサブユニットを無細胞タンパク質発現系で合成し、β、γサブユニットを発現させた大腸菌の破砕液と混合することで再構成させる手法を確立した。さらに、創生した非天然型F1-ATPaseの1分子回転観察で機能解析を行った。ATP存在下で、非天然型F1-ATPaseは野生型と同様、回転子から見て反時計回りの回転運動を示した。しかしながら、最高回転速度は0.2rpsと野生型の1/500程度に大きく低下しており、高濃度[ATP]においても120度間隔の3か所の停止が観察された。また、ATPの結合速度定数は6.5x10E6 M-1s-1と野生型の1/3程度であった。低濃度[ATP]と高濃度[ATP]の溶液交換実験の結果、長くなっているのは40度サブステップ前の停止であることが明らかとなった。また、ATPγSを基質に用いた1分子回転実験では停止の長さが30倍長くなった。さらに、溶液中に過剰の無機リン酸を加えた際の回転運動への影響は野生型と変わらなかった。これらの結果から、非天然型F1-ATPaseは野生型に比べ、ATPのリン酸結合の開裂が非常に遅くなっていることが明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。F1-ATPaseの固定子α3β3リングに二重鎖DNAを差し込み、DNA-F1複合体を形成することに成功した。負電荷を持つDNAをα3β3リングと静電的に相互作用させるため、正電荷を持つアルギニン残基を穴の内部と入り口に多数導入した。導入した二重鎖DNAの末端はあらかじめチオール修飾し、システイン残基を導入したαサブユニットと単結合で共有結合させることで抜けないようにした。また、二重鎖DNAの逆の末端には回転可視化プローブの金ナノロッドを結合させるためビオチンを導入した。DNA-F1複合体の形成は高速AFM観察や電気泳動、分光計測で確認した。固定子α3β3リングをHisタグを介してガラス基板に固定し、導入した二重鎖DNAに結合させた金ナノロッドをレーザー暗視野顕微鏡を用いたデフォーカス像により観察した。ATP存在下で、いくつかの金ナノロッドが一方向に大きくバイアスがかかった回転ブラウン運動をみせる様子を観察することに成功した。F1-ATPaseの固定子α3β3リングと二重鎖DNAの複合体の形成に成功し、金ナノロッドをプローブに用いた一方向性の回転ブラウン運動の観察に成功した。DNA-F1複合体の回転運動の発見頻度の改善を試みる。また、一方向性の効率の改善も試みる。また、非天然アミノ酸を導入したF1-ATPaseの創生と1分子計測による特性解析を行う。
液体-気体超臨界領域におけるセレンの光学的性質

セレンは、液体から気体へと臨界点(1580°C,380bar)を超えて膨張するとき、鎖状構造をもつ液体半導体から金属的性質をもつ流体へ、さらには気体へと多様な変化を示す。本研究では、この超臨界領域で出現する金属流体の成因を明らかにする目的で、気体側から流体への凝集過程を光吸収スペクトルの測定を通して追跡した。(1)高圧容器の製作;1700°C,1000barまでの温度圧力領域で光吸収係数の測定が可能な高張力鋼製の内熱型高圧容器を設計、製作した。ヒーター、断熱管等の内蔵物を自作し、耐圧光学窓としてサファイアを使用することにより所定の温度圧力下で、光を容器内に導入透過させることができた。(2)光吸収係数測定用セルの製作;種々の試みの末、サファイア管に、両端を光学研磨した二本の透明サファイア棒を挿入し、それらを互にグラスフリットで接合したものを製作した。二本のサファイア棒の間にできる空隙を試料空間とし、その厚みを10ミクロンまで薄くすることが可能となった。(3)超臨界領域での光吸収係数の測定;1700°Cもの高温試料から出る強い輻射光は測定の障害となる。透過光と輻射光を区別して取出すため、光源と試料間にチョッパーを設置しかつロックイン検出法を採用した分光光度計を用いることによりこれを克服した。試料空間の厚みが、1,0.1,0.01mmのサファイア光学セルを用いて、1700°C,400barまでの高温高圧下で光吸収係数の測定に成功した。臨界点近傍の高密度セレン気体の吸収スペクトルには、【Se_2】分子に起因すると考えられる吸収バンドの他に、低エネルギー側にエネルギー依存性の少ない平担な吸収が現われる。このことは気体が金属流体へ凝集する途中において金属的性質を示すクラスターの存在を示唆するもので、興味深い。
高齢化社会における扶養と相続

1.来たるべきわが国の高齢化社会での高齢者の生活保障については,(イ)社会保障・社会福祉政策の整備によるだけでなく,(ロ)高齢者自身が自助努力を強化し,(ハ)その家族も相応の役割を担うことが,従来から期待されてきたが,近年の関係諸政策の内容を広い視野から検討してみると,そうした要請は一層強まっていることがわかる。しかし他方で,それらの諸政策においては,右の(ロ)と(ハ)の要請が場合によっては相互に対立する方向性をもつことが必ずしも十分に意識されていないことも,また明らかになった。(ハ)に関して民法上の扶養意識を喚起するという発想はあっても,それを(ロ)と関連づける際に必要となる“相続の問題"は未だ十分に意識されていないことが,その1つの理由であろう。2.他方,(1)本研究のテ-マに関連する最近の各種の調査結果等を整理・分析してみると,現実の家族における扶養や相続意識(もしくはその実態)には,(イ)高齢者の自立・自助志向の強まり,(ロ)生存配偶者(妻)への相続分割の増大,(ハ)介護を含む扶養(=負担)と相続(=受益)との間の一定の関連づけなどにつき,明白な変化が生じつつあることをみてとれる。しかし,その変化は未だ始まったばかりであり,右の全体あるいは(ハ)のところだけを,二世代間で事前に“契約的に処理する"というような発想には,まだかなりの距離がある。(2)民法理論や裁判例の動向も,例えば息子の配偶者の寄与に対する評価など,なお今後の発展が期待される段階にある。3.フランスでは,社会保障・福祉施策の充実とあいまって大部分の高齢者が最後までほぼ自立した老後を送っていること,その介護等の社会的費用の負担も,家族というより相続財産の負担とみなされる側面が強いことなどとも対比すると,日本型福祉社会における新しい家族秩序形成の方向を見定めるためには,なお相当期間にわたる持続的な調査研究が必要となるように思われる。
小・中学校における習熟度別指導に関する学校臨床的研究

昨年度までの研究を通じて明らかになったのは、習熟度別指導の「効果」は、それだけを取り出して測定・評価することがきわめて困難であるという事実であった。言葉をかえるなら、習熟度別指導をとったからと言って、直ちに子どもたちの学力が向上するわけでもないし、逆に、習熟度別指導をとらなくても学力が向上するとは、これまた言いにくいということであるまた、この言えるだろう。すなわち、習熟度別指導の効果は、それがどのような学校風土、教育活動上のコンテクストに位置づいているかに依存すると。そこで本年度は、そうした観点に立ち、「効果のある学校」論の視点から「いい学校」だと思われる小中学校を合わせて10校、平成18年度の大阪府学力実態調査の対象校から抽出し、それらの学校における習熟度別指導の状況を質的に掘り下げるという作業を行った。その調査活動の全体的な成果は、『子どもの笑顔が生まれる学校改善のためのガイドライン』(大阪府教育委員会)という冊子にまとめられている。習熟度別指導についての結論を端的に言うなら、学力保障についての全校的な方針のもとで、子どもたちの基礎学力の底上げを組織的に図っているタイプの学校では、それは非常にうまく機能する傾向が強いというものである。逆に、そのような前公的方針、あるいは一貫した指導体制の整備されていない状況下では、習熟度別指導の機械的導入ははかばかしい成果を生み出すことは少ないという事実が見いだされたと言える。今日、日本の教育界では、「確かな学力」の育成をめぐってさまざまな論議が行われている。その中でも特に注目されるのが、公立小・中学校における「習熟度別指導」の是非をめぐる議論である。日本の義務教育機関ではこれまで、習熟度別指導はある種のタブーとして、極力避けられる傾向にあった。しかしながら、近年の学力低下論争の影響もあり、文部科学省は、その積極的な導入を図ろうとしている。本研究は、教育現場に導入され始めた習熟度別指導の具体的な「効果」について、多面的なアプローチによって接近しようとするものである。初年度にあたる今年度では、まず内外の先行研究を洗い出し、「習熟度別指導」にまつわる諸概念を整理し、具体的な研究成果について包括的なレビューを行った。その上で明らかになったのは、諸外国でトラッキングやストリーミングと呼ばれる固定的な「習熟度別編成」に関しては、否定的な教育効果しかのぞめないことがほぼ明らかになっている一方で、より柔軟に採用される「習熟度別指導」については、その効果に関していまだ定まった評価はないという事実である。こうした状況をふまえた上で、H18年度においては、大阪・京都・兵庫の3府県における公立小・中学校でのフィールド調査を実施する。具体的にはその効果を、「学校組織に対する効果」「教員に対する効果」「児童生徒に対する効果」「学習成果に対する評価」の4つの次元に分け、量的・質的な把握を試みる予定である。昨年度に行なった基礎的作業にたったうえで、今年度は、いくつかの自治体で実施された学力実態調査のデータを計量的に分析することを通じて習熟度別指導の効果を見出すことを試みた。使用したデータは、1)大阪府のもの、2)尼崎市のもの、の2つであり、分析の視点としては、教育的に不利な環境のもとになると思われる集団の基礎学力の底上げという観点を重視する「効果のある学校」(effective school)論を採用した。まず、大阪府のデータは、2006年5月に実施された小・中学生(小6と中3)に対する大規模な学力実態調査である。全体で10万人以上が参加したこの調査では、サンプリングを行ない、約1万ケースからなる、小6と中3の2つのデータセットが作成されている。そのデータの分析を通じて以上のようなことが明らかになった。すなわち、1)子ども達の学力は、3年前と比べても低下しており、格差も拡大している、2)その中で、格差の拡大を押しとどめている学校も、少数であるが見出された、3)また習熟度別指導は、主として算数・数学科で実施されており、子どもたちの学力を引き上げる上で。一定の効果を有していることが判明した。次に、尼崎市のデータは、これも56000サンプルからなるデータセットが作成された。また、2004年と2005年度の調査のデータもあわせて参照することができたので、経年比較も行なった。その結果見出されたものは、以下のようなことがらである。1)尼崎市の子ども達の学力は、全学年の全教科で、全国平均を下回っている、2)しかしその中で、一部の学校では継続して良好な成績を収めている、3)習熟度別指導についても、中学校の数学においてその効果が見出された。以上の知見をふまえ、最終年度となる19年度には、分析手法を工夫し、さらにつっこんだ分析検討を行ないたい。

そこで本年度は、そうした観点に立ち、「効果のある学校」論の視点から「いい学校」だと思われる小中学校を合わせて10校、平成18年度の大阪府学力実態調査の対象校から抽出し、それらの学校における習熟度別指導の状況を質的に掘り下げるという作業を行った。その調査活動の全体的な成果は、『子どもの笑顔が生まれる学校改善のためのガイドライン』(大阪府教育委員会)という冊子にまとめられている。習熟度別指導についての結論を端的に言うなら、学力保障についての全校的な方針のもとで、子どもたちの基礎学力の底上げを組織的に図っているタイプの学校では、それは非常にうまく機能する傾向が強いというものである。逆に、そのような前公的方針、あるいは一貫した指導体制の整備されていない状況下では、習熟度別指導の機械的導入ははかばかしい成果を生み出すことは少ないという事実が見いだされたと言える。
臨床試験における不確実下の合理的意思決定とリスクの定量化・可視化の統計的方法

新規治療法を評価する臨床試験において,得られている情報の不確実性に適切に対処し,治療効果の評価と意思決定を合理的に行うためのリスクの定量化・可視化に関する方法論の研究を行った.複数の目的をもつ臨床試験について,Asakura et al. (Stat Med 33, 2897-2913, 2014)の成果を異なる評価項目や意思決定手順等を伴う臨床試験へ拡張し,治療効果の評価と意思決定のための方法論の発展を進めた.またより現実的で幅広い場面に群逐次デザインを適用する際の意思決定の方式,過誤確率の制御,検出力,早期中止確率および試験終了までに必要な事象数や被験者数の評価における問題にとり組んだ.さらに予測信頼区間(Predicted intervals; PIs)を用いた治療効果の評価に基づくリスクの定量化と可視化に関する方法論について,複数の目的をもつ臨床試験への拡張を行い,試験の中止や継続により予測されるリスクを定量化・可視化する方法を提案した.PIsを多次元にて構築,提示する際に生じる問題への対処のみならず,coverage probabilityの評価,試験の早期中止やデザインの変更を可能とする他の頻度流およびベイズ流アプローチとの特徴,性能の比較,およびモニタリングの時期(早期・中期・後期)による情報の不確実性の程度と予測される治療効果や意思決定への影響についての評価を行い,PIsを構築する際に想定するシナリオ,モニタリング時期の選定,他の方法論と併せて意思決定を行う際の方式等,実地にて考慮すべき内容を整理した.これらの成果を纏め,実際の臨床試験においてより適切かつ合理的な意思決定を行うための指針を得た.以上の成果について国際学会での発表を行い,学術論文として纏めた.これらの提案した方法論について解析プログラム(R)を整備し,実際の臨床試験に広く利用できるようにした.本研究は,新規治療法を評価する臨床試験において,得られている情報の不確実性に適切に対処し,治療効果の評価と意思決定を合理的に行うための,リスクの定量化・可視化に関する方法論を開発することを目的とする.とくに(1)複数の目的をもつ臨床試験,(2)評価項目の選択やエンリッチメントの有無の決定など,試験途中でデザインを変更できる臨床試験をとり上げ,試験での意思決定に伴うリスクの定量化・可視化の方法として,中間解析による試験の早期中止の検討,被験者数の再評価,治療効果の予測に基づく評価,エンリッチメントの検討等について方法論の研究を行う.平成27年度には,研究計画に基づき(1)の課題について(i)これまでの成果を複数の目的をもつ臨床試験に拡張するにあたっての統計的な問題点の洗い出し,(ii)予測区間(Predicted intervals; PIs)を用いた治療効果の評価に基づくリスクの定量化と可視化に関する方法論の研究を実施した.具体的には,中間解析までに観測されたデータに基づき,試験を継続するリスクを評価し,リスクが大きい場合には試験の早期中止あるいは被験者数の再評価といったデザインの変更を検討できるような試験デザインにおける方法論の研究を実施し,(i)についてはこれまでの成果を纏めるとともに,複数の目的をもつ臨床試験に見受けられる,異なる評価項目や異なる意思決定手順への方法論の拡張を進め,その際に生じる統計的な問題にとり組んだ.(ii)についてはPIsを複数の目的をもつ臨床試験へ拡張し,試験の中止や継続により予測されるリスクを定量化・可視化する方法論の研究にとり組んだ.これらの研究により得られた成果を国際学会等で発表し,また研究者間の意見交換を行うことにより今後の研究の道筋を確認した.また平成27年度の成果とこれまでの一連の研究成果を学術論文や著書として纏めた.平成27年度にとり組む計画であった(1)の課題についてはほぼ予定通りに進んでおり,年度内に国際学会や著書(分担著者)等での成果発表を達成するとともに,平成28年度以降にも国際学会等での成果発表を予定しているため.本研究は,新規治療法を評価する臨床試験において,得られている情報の不確実性に適切に対処し,治療効果の評価と意思決定を合理的に行うための,リスクの定量化・可視化に関する方法論を開発することを目的とする.とくに(1)複数の目的をもつ臨床試験,(2)評価項目の選択やエンリッチメントの有無の決定など試験途中でデザインを変更できる臨床試験,をとり上げ,試験での意思決定に伴うリスクの定量化・可視化の方法として、中間解析による試験の早期中止の検討,被験者数の再評価,治療効果の予測に基づく評価,評価項目の選択やエンリッチメントの検討等について方法論の研究を行う.平成28年度には,研究計画に基づき(1)の課題について(i)これまでの成果を異なる評価項目や異なる意思決定手順へ適用する際の方法論の拡張およびその際に生じる統計的問題に関し,昨年度の成果を発展させる形で研究を継続し,これまでの成果を国際学会等で発表するとともに学術論文として纏めた.さらに(ii)予測(prediction)を用いた治療効果の評価に基づくリスクの定量化と可視化に関し,試験の中止や継続により予測されるリスクを定量化・可視化する方法論の研究を継続し,成果を国際学会等で発表するとともに学術論文として纏める準備を進めた.また(2)の課題について,(i)の拡張として試験途中での評価項目の選択を可能とする方法論について検討し,その際に生じる統計的問題にとり組んだ.さらにこれらの研究課題について研究者間の意見交換を行うとともに,海外より当該分野での第一人者である研究者を招へいし,専門的知識の提供と現時点での成果に対する客観的評価や助言を受ける機会を設けることにより,今後の研究の道筋を確認した.

平成28年度にとり組む予定であった(1)の課題についてほぼ予定通りに進んでおり,年度内に国際学会,学術論文および著書(分担著者)での成果発表を達成するとともに,その延長として(2)の課題に関連する評価項目の選択に関する研究を進めている.さらにこれらの成果について平成29年度にも国際学会等における発表を予定しているため.本研究は,新規治療法を評価する臨床試験において得られている情報の不確実性に適切に対処し,治療効果の評価と意思決定を合理的に行うための,リスクの定量化・可視化に関する方法論を開発することを目的とする.本年度は複数の目的をもつ臨床試験について,より現実の臨床試験に即した形での方法論の整備にとり組んだ.具体的には,被験者の追跡が長期にわたるために試験途中での意思決定がとくに必要となる,事象発生までの時間を主要評価項目とする試験に特徴的な状況を重点的に検討し,たとえば複数の評価項目や目的について個々の追跡期間が異なるのみならず,評価項目や目的毎に追跡期間の初期と後期で意思決定の方針が異なるといった,より現実的で幅広い場面に群逐次デザインを適用する際の意思決定の方式,過誤確率の制御,検出力,早期中止確率および試験終了までに必要な事象数や被験者数の評価における問題にとり組むとともに,早期中止確率や試験全体の検出力および必要事象数や標本サイズの計算のためのプログラムを整備した.また予測(prediction)を用いた治療効果の評価に基づくリスクの定量化と可視化に関し,(a)未観測時点の治療効果に関する予測信頼区間(predicted interval)のcoverage probabilityの評価,(b)試験の早期中止やデザインの変更を可能とする他の頻度流およびベイズ流アプローチとの特徴,性能の比較を行い,当初の目標であった,試験の中止や継続により予測されるリスクの評価の観点から,提案する方法の実地への適用可能性を検討した.これらの研究成果について国際学会での発表を複数回行ったほか,本研究に関連する分野の第一人者である海外の研究者より本研究に関する専門的知識,客観的評価や助言を得た.研究課題の一部について,当初は予定していなかった深遠な検討を追加することとなったため学術論文の公表が当初の予定よりやや遅れているが,研究計画の変更により新たな成果と研究の方向性が得られたため,研究全体としてはおおむね順調であると考えている.新規治療法を評価する臨床試験において,得られている情報の不確実性に適切に対処し,治療効果の評価と意思決定を合理的に行うためのリスクの定量化・可視化に関する方法論の研究を行った.複数の目的をもつ臨床試験について,Asakura et al. (Stat Med 33, 2897-2913, 2014)の成果を異なる評価項目や意思決定手順等を伴う臨床試験へ拡張し,治療効果の評価と意思決定のための方法論の発展を進めた.またより現実的で幅広い場面に群逐次デザインを適用する際の意思決定の方式,過誤確率の制御,検出力,早期中止確率および試験終了までに必要な事象数や被験者数の評価における問題にとり組んだ.
懸念的被透視感によって生起する反応の検討-対人コミュニケーションの観点から-

懸念的被透視感は、「自分で直接伝えていないのにもかかわらず、気づかれたくない事柄を相手に気づかれているかもしれないと感じる感覚」と定義される。対人コミュニケーションにおける懸念的被透視感と類似した意識に関するこれまでの研究では、相手に気づかれている程度を、実際に相手が気づいている程度よりも過大評価して推測するというバイアス(透明性の錯覚)に主に関心が向けられてきた。そのため、懸念的被透視感のような主観的感覚が生じた際の対人コミュニケーションの進行の様相については十分に検討されてこなかった。この点を検討することで、対人コミュニケーションの進行について理解を深めることができると考えられる。以上のことから、懸念的被透視感を感じた者が示す反応と、その反応に対して他者が抱く印象を検討すること目的とし、研究を進めてきた。本年度は、これまでの検討で得られた知見を統合するために、相互作用状況の観察的検討を実施した。2名で実験に参加した実験参加者に対し、相手にウソをつくことで自分に有利にゲームを進めることができるボードゲームをするように求め、その様子を録画した。また、懸念的被透視感を感じていたか否か、相手の発言を疑わしいと思った程度やその理由について、ゲームが進行するたびにチェック用紙に回答を求めた。その結果、懸念的被透視感を感じていたときは感じていなかったときと比べ、視線回避などの焦りを反映した非言語的反応が多く表出されていることが示された。また、相手は、その非言語的反応を手がかりとして、懸念的被透視感を感じた者に対して疑わしい印象を抱いていることも明らかとなった。懸念的被透視感は、隠し事などの気づかれたくない事柄を、やりとりしている相手に気づかれているかもしれないという感覚と定義される。懸念的被透視感に関するこれまでの研究では、生起する反応の特徴が主に検討されている(太幡,2005など)。また、懸念的被透視感による反応が与える印象についても、評定者による反応の印象評定が行われている(Tabata.2006)。しかし、懸念的被透視感による反応が一般的にどのような印象を与えるのかについては明らかにされていない。そこで、本年度は、これまでの研究で明らかにされた懸念的被透視感に特徴的な反応が、一般的にどのような印象を与えるのかについて検討することとした。懸念的被透視感による反応としては、言語的方略、非言語的反応に着目し、実験参加者が大学院生に扮して実験協力者に面接を行った太幡(2007)の実験状況を模して、面接者役の実験協力者(以下、面接者)の演技により映像刺激を作成した。そして、実験参加者(80名)に刺激映像を示し、面接者の反応の違いが印象に与える影響を分析した。その結果、面接者が、視線回避、自己接触といった、懸念的被透視感に特徴的とされる非言語的反応をする映像ではしない映像と比べて、落ち着きがなく、面接者としての能力が低く、発言の疑わしさが高く、大学院生らしくない印象を実験参加者に与えていた。一方、面接者が、欺瞞的な印象を他者に与えやすい言語的方略といった、懸念的被透視感に特徴的とされる言語的方略を用いる映像では用いない映像と比べて、発言の疑わしさが高い印象を実験参加者に与えていた。しかし、他の印象に関しては、言語的方略の違いによる差が見られなかった。以上の結果から、懸念的被透視感によって生起する沈黙や視線回避が、不自然な印象を他者に与え、隠し事を気づかれてしまう際の手がかりとなることが示された。
マイクロコンピュ-タ-による交通計画支援システムの開発に関する研究

本研究では、これまでに研究されてきた交通統合モデルをプログラム化してマイクロコンピュ-タ-用のソフトウェアを開発し、交通計画のための有用な情報を与える支援システムを構築した。本研究の成果は次のとおりである。(1)交通統合モデルの利用により、従来の予測方法に基づく交通量推計作業に比べて、予測精度が向上した。(2)交通均衡モデル、費用便益分析、財務分析の個々のプログラムを統合することにより、需要予測と代替案評価を総合的に支援するシステムを構築することができた。(3)本システムとユ-ザ-の相互連絡を図るために、マトリックスエディタ-、配分エディタ-、関数エディタ-という3つのエディティング機能をもたせ、入出力デ-タの更新・修正・削除等が容易に行えるようにした。以上は本研究の主な結論であるが、次のような課題が残されている。(1)成果(3)におけるエディティング機能に対し、当初はネットワ-クエディタ-も装備する予定であったので、この機能がまだ不十分であり、さらに拡充していく必要がある。(2)本システムを実際の交通分析に応用することによってシステムの問題点を抽出するという作業が残されている。今回の調査研究では、民間コンサルタントの参加を依頼し、出力形成等については検討してもらったが、もう1つのユ-ザ-として想定される地方公共団体の意見までは考慮できなかった。こうしたコンピュ-タ-による支援システムがより実用性をもつためには、操作性の向上が最大のポイントとなり、この点では本システムはさらに改良の余地があると思われる。本年度には、まず、交通需要発生のメカニズムを土地利用形成のフレームワークの中で捉え、、さらに交通発生ー交通分布ー交通機関分担ー経路選択の4つのプロセスを需要ーパフォーマンス均衡概念によって統合した交通均衡モデルを構築すると同時に、その計算プログラムを開発した。また、前述の交通均衡モデルによって推定される交通需要量をもとに、当該プロジェクトを経済効率性の面から評価するための費用便益分析プログラム、また経営収支の面から評価するための財務分析プログラムを開発した。しかし。当初計画では、本年度には交通計画支援システム全体を完成させる予定でいた。しかるに、前述のプログラム開発のみに終わったのは、個々のプログラムを総合化する際に以下の問題が生じたからである。当初予定していた編集形式では、(1)個々のサブプログラム相互の連結が直列的であるために「入力データの修正やプログラム実施」といった一連の操作の実施に時間がかかること、(2)プログラムを拡張していくのに不便であること、等の問題があったためである。すなわち、交通統合モデルを中心にその人力となるネットワークエディターと出力管理を制御するプログラムを連結させてシステムを構成しようとした当初計画のような直列方式では、ネットワークの修正に伴う交通需要予測変化を分析する場合には適切であっても、需要関数を変更したり、ユーザーが別のモデルで予測したOD間需要の下でのネットワーク交通量を求めたりする場合などは十分機能しないためである。そこで、これらの作業が容易に行えるように、交通統合モデルをマトリックスオペレーションを行う領域、配分を実施する領域、需要関数を制御する領域に分解してこれらを個々に編集する機能を持たすことにし、交通計画支援システム全体の完成は来年度に繰り越すことにする。

以上は本研究の主な結論であるが、次のような課題が残されている。(1)成果(3)におけるエディティング機能に対し、当初はネットワ-クエディタ-も装備する予定であったので、この機能がまだ不十分であり、さらに拡充していく必要がある。(2)本システムを実際の交通分析に応用することによってシステムの問題点を抽出するという作業が残されている。今回の調査研究では、民間コンサルタントの参加を依頼し、出力形式等については検討してもらったが、もう1つのユ-ザ-として想定される地方公共団体の意見までは考慮できなかった。こうしたコンピュ-タ-による支援システムがより実用性をもつためには、操作性の向上が最大のポイントとなり、この点では本システムはさらに改良の余地があると思われる。
4種イモ類の高脂血症,高血糖抑制機能の検討と調理への応用

1.高脂血症抑制機能の検討について:粘質イモ澱粉として、ナガイモ(NS),加工タロイモ(poi)を、日常食するジャガイモ(PS),サツマイモ(WS)と比較しながら白ねずみ(wister系♂)の血中脂質代謝に及ぼす影響を見た(2度目)。試験澱粉を飼料に20%添加2週間飼育後、血漿及び血漿から超遠心分離によりカイロミクロン-VLDLリポ蛋白を分画後、総,遊離-コレステロール(cho),HDL-cho,中性脂肪(TG),リン脂質(PL)量を測定した。[結果考察]総,遊離choはPS,poi群で対照群に比べ有意に低下し、WS群で高値であった。HDL-choはPS,poi,WS群で高かった。次に特筆すべきは血漿TG量はすべての群で著しく低下した。血漿PLはPS,poi群で低下,WS群で高かった。カイロミクロン-VLDLリポ蛋白中の総choはPS、poi群で低下し、WSで高かった。TG,PLについては血漿の場合と同様な傾向であった。血漿TGがすべての群で低下したことからTGやchoの血中での輸送に直接関係するアポB蛋白量について目下測定中である。又、試験に用いたPSはアミロース(AL)22%、食物繊維(DF)の水溶性,不溶性共検出されず。WSはAL19%,DF(水溶性,不溶性共)検出せず。poiはAL17%,DFの水溶性,不溶性共数%であり、上記脂質含量と併せ考察すると構成澱粉の違いの検討が必要と思われた。2.高血糖抑制機能の検討:6週令wister系♂白ねずみにて対照の生理食塩水群(1),残りをストレプトゾドシン(STZ)(75mg/Kg)腹腔内投与1型糖尿病発症後STZ対照群(2),これに20%NS添加のSTZ・NS群(3),同poi群(4)を水道水と共に25日間自由摂取させ、5日おきに尾静脈血の空腹時血糖値を測定した。[結果考察]最終の血糖値は(4)群301mg/dl,(3)群321mg,(2)群463mg,(1)群90mgを示しpoi,NSとも上昇抑制効果がみられた。次いで効果大のpoiから粘質物を作成飼料に加えたSTZ・poi粘質物群(1),比較のためSTZ・PS群(2),STZ・WS群(3),STZ・対照群(4),生理食塩水群(5)も設け30日間飼育、血糖値を測定した。[結果考察](1)群血糖値401mg/dl,(2)群350mg,(3)群600mg,(4)群540mg,(5)群95mgとなり、PS,poi粘質物が改善に作用していると思われた。3.poiの調理性への検討:小麦粉に対しpoi粉末を各割合で、又加える水分の割合も変え、生地を作ってナン,蒸しケーキ,餅,白玉等を作成、評点法による官能検査で評価し、日本人でも食することが出来る可能性を探った。[結果考察]

最終の血糖値は(4)群301mg/dl,(3)群321mg,(2)群463mg,(1)群90mgを示しpoi,NSとも上昇抑制効果がみられた。次いで効果大のpoiから粘質物を作成飼料に加えたSTZ・poi粘質物群(1),比較のためSTZ・PS群(2),STZ・WS群(3),STZ・対照群(4),生理食塩水群(5)も設け30日間飼育、血糖値を測定した。[結果考察](1)群血糖値401mg/dl,(2)群350mg,(3)群600mg,(4)群540mg,(5)群95mgとなり、PS,poi粘質物が改善に作用していると思われた。3.poiの調理性への検討:小麦粉に対しpoi粉末を各割合で、又加える水分の割合も変え、生地を作ってナン,蒸しケーキ,餅,白玉等を作成、評点法による官能検査で評価し、日本人でも食することが出来る可能性を探った。