hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大気ナノバブル水の潅漑による水田メタンの削減効果に関するレドックス化学的解析

メタンは二酸化炭素に次ぐ強力な温室効果ガスです。水田では湛水によって土壌が嫌気的になるため、微生物によってメタンが作られます。ナノバブルとは直径1 μm以下の極微小気泡であり、長期間水中に存在できる特性を持ちます。報告者は、純酸素を材料ガスとしたナノバブル水を水田に潅漑することで、湛水土壌からのメタン排出量を統計学的に有意に削減できること(対照水比21%減)をポットスケールで実証しました。平成25年度は、ナノバブル水の潅漑による土壌還元化の抑制効果を検証するための基礎となる、以下の実験を実施した。1ワグネルポット下端からの排水速度をコントロールできる実験系を確立し、排水速度の違い(10 or 20 mm/day)が溶存メタン排出量に及ぼす影響をイネの無作付条件で2ヶ月間調査した。排水速度の増加に伴い、土壌酸化還元電位(深さ5 cm)の低下は遅れたが、湛水後1ヶ月で同等の値に収束した。2つの排水速度間で、溶存メタン濃度とその推移に差が見られなかったため、結果として積算溶存メタン排出量は約2倍の差となった。2確立したポット実験系を用いて、酸素ナノバブル水の潅漑が溶存メタン排出量に及ぼす影響を2ヶ月間にわたって調査した。市販の酸素ナノバブル水とその作成に使われた原水(一般的な水質の地下水、対照水)を比較した結果、ナノバブル水の潅漑によって溶存メタン排出量が対照水の約6倍となった。土壌酸化還元電位の低下もナノバブル水で早かった。以上の原因は、ナノバブル水中の硫酸イオン含有量が対照水と比べて極めて低く(イオンクロマトで検出不可)、土壌還元が早く進んだためと考える。3ナノバブル水の潅漑が水稲生育に及ぼす影響をポット実験によって調査した。移植後6週間目までの草丈、茎数、地上部バイオマスを酸素ナノバブル水と対照水で比較した結果、差は見られなかった。以上の成果は、次年度以降の実験に不可欠な基礎情報となる。特に水稲初期生育への悪影響が見られなかったことは、将来の技術実用化を見据える上でも貴重な結果である。平成26年度は、イネ栽培ポット条件におけるナノバブル水の潅漑によるメタン削減効果を検証するために、以下の2つの実験を行った。1メタン直接排出量の比較:イネの栽培(有と無)ならびに潅漑水の種類(酸素ナノバブル水と対照水)の2つを実験要因として、メタンの直接排出量、重金属の溶出量、およびメタン動態に関わる微生物現存量などを測定した。イネ栽培期間中の積算メタン直接排出量は、ナノバブル水の潅漑によって有意に減少した(対照比21%減)。また、排水に溶出した鉄、マンガン、ヒ素の量も、ナノバブル水の潅漑によって減少する傾向が確認できた。一方、微生物現存量については、深さ05cmのコンポジット土壌サンプルを解析に用いたため、メタン削減を説明する結果は得られなかった。以上の結果から、酸素ナノバブル水の潅漑によるメタン削減は、当初の仮説の通り、土壌の還元状態の発達を弱めたことが原因であると考えられた。したがって、ナノバブル水の潅漑は、落水管理を実施できない水稲栽培環境におけるメタン排出緩和策となる可能性をもつ。2酸化還元状態の微少スケール観測:酸素ナノバブル水の潅漑によるメタン削減効果のメカニズム(具体的には、バブルがどの深度まで届くか)を説明するために、1のポット実験と同様の設計の元、イネ無栽培条件において酸化還元電位とpHをマイクロセンサーを用いて観測することを試みた。しかし、ガラス製のセンサーの校正の際に破損等が生じたため、結果として湛水初期のpHデータ(1mm刻みで深さ50mmまで)が得られるに留まった。今後の研究を進める上で、バブルの到達深度は重要な指標となるため、最終年度においても継続して微少スケール観測を行う計画である。工学的に確立された技術であるナノバブルとは、直径1μm以下の極微小気泡のことを指し、気泡が1週間以上水中に存在できる特性を持つ。申請者は、大気や酸素やオゾンを溶解させたナノバブル水を水田に潅漑することによって、通常の潅漑水と比べて湛水土壌中への酸素供給量を増やすことができると考えた。この結果として土壌の還元化が抑えられ、温室効果ガスであるメタン(CH4)の排出量を削減できる可能性がある。本研究では、1ナノバブル水の潅漑によるCH4削減効果を定量的に検証して、2レドックス化学的な解析結果から削減メカニズムを説明するための基礎研究を行った。本年度は、当初の計画とは異なり、イネを栽培しない湛水土壌におけるナノバブルの到達深度をマイクロセンサーを用いて計測することを試みた。この計画変更は、前年度までのポット栽培実験において、鉄やマンガンの排水への溶脱量の計測によって、CH4生成ポテンシャルの化学量論的評価について一定の成果が得られたためである。また、前年度までのポット実験の成果をまとめた論文を執筆・投稿した。マイクロセンサーを用いた土壌カラム実験では、灌漑水としての酸素ナノバブル水と対照水(純水)との間で、湛水された灰色低地土における酸化還元電位の鉛直プロファイルを比較した。しかし、本実験の条件では、期待した差(=ナノバブルによって電位が高く維持される)は検出できなかった。

以上のように、本年度の研究では、ナノバブルの土壌への作用メカニズムの解明について、当初の予想通りの結果を得るまでには至らなかった。残された課題は、申請者によって実施される平成28年度・科学研究費助成事業・若手研究(B)「ナノバブル水の潅漑による湛水水田土壌の還元抑制に関する基礎的研究」において、引き続き解明を試みる。メタンは二酸化炭素に次ぐ強力な温室効果ガスです。水田では湛水によって土壌が嫌気的になるため、微生物によってメタンが作られます。ナノバブルとは直径1 μm以下の極微小気泡であり、長期間水中に存在できる特性を持ちます。報告者は、純酸素を材料ガスとしたナノバブル水を水田に潅漑することで、湛水土壌からのメタン排出量を統計学的に有意に削減できること(対照水比21%減)をポットスケールで実証しました。1ポット実験については、当初の計画通り、実施することができた。加えて、予想したとおりの結果が観測された。一方、2微少スケール観測については、機器観測の準備・調整が不十分であり、予定していた観測を最後まで行うことができなかったため、当初設定した目的は達成できなかった。環境農学「ナノバブル水の潅漑によってバブルはどの深度まで到達するか?」は、今後の研究を進めていく上で、早期に解かれるべき重要な命題であると考える。当初、平成27年度(最終年度)における実施を計画していた「土壌の酸化能・還元能に関する化学量論的解析」については、上記命題への答えを使って詳細な実験設計(土壌採取深度の決定など)を行う予定であった。しかし、平成26年度の微少スケール観測において目的を達成できなかったため、研究全体の計画を一部変更して、この微少スケール観測を平成27年度にも実施することとした。初年度は市販ナノバブル水の利用に際して、水質(無機イオンの種類や濃度など)を処理間で統一できなかった。そのため、結果の解釈について、水質の影響とナノバブルの影響との厳密な区別ができず、メタン生成の削減効果仮説を確認できなかった。平成26年度後半に計測機器の購入のため、10万円の前倒し支払請求を行った。その残額として、次年度使用額(1898円)が生じた。平成26年度は、当初予定していた市販ナノバブル水の利用は行わず、一定水質の元でナノバブル水を専用の器材で自作する。その他の研究内容は当初の予定通りに実施する。平成27年度は、微小スケール観測のためのセンサー類ならびに消耗品を購入予定である。また、国際誌論文(投稿中)のオープンアクセス公表のために、一部予算を使用する予定である。消耗品の購入に際して、若干の内容変更や値引きがあったため、当該助成金(19,551円)が生じた。当該助成金(19,551円)は、翌年度分として請求した助成金と合わせて、事前に申請した物品などの購入に使用予定である。
サーファクタント・アポ蛋白による肺胞H型細胞リン脂質代謝動態の調節機構

本研究は、肺胞H型細胞におけるリン脂質代謝動態の調節におけるサーファクタント・アポ蛋白、特に親水性糖蛋白質のSP-AとSP-Dが関与する分子機構を解明することを目的とし、遂行された。平成4、5年度に得られた成果を要約する。SP-Aはジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)と特異的に結合し、肺胞H型細胞によるDPPCの再利用効率を著るしく増大することを見いだした。一方、SP-Dはホスファチジルイノシトール(PI)と特異的に結合し、SP-Aによるリン脂質代謝動態の調節と拮抗することを明らかにし、両アポ蛋白質のリン脂質代謝動態調節の関与を示した。SP-AのC末端領域、特にGlu^<202>からMet^<207>までの6残基が、SP-Aの生物活性(肺胞H型細胞受容体への結合を介するサーファクタント・リン脂質の分泌抑制)の発現に重要であることを証明した。この中にCysがあり、ジスルフイド形成がSP-Aの生物活性発現に必須であることから、C末端領域が二つのジスルフイド結合で球状構造となり、その外表面にGlu^<202>-Met^<207>が位置し、受容体と結合すると結論した。一方、SP-AのCa結合部位はC末端で2モル結合し、このCa結合はSP-Aの生物活性発現に必須であった。SP-A単クローン抗体に対する抗イデオ抗体の肺胞H型細胞への結合は、SP-Aによって阻害されたので、抗イデオ抗体によって認識される分子を検索した。その結果、肺胞H型細胞形質膜に存在する30kDa蛋白質が同定された。本研究は、肺胞II型細胞におけるリン脂質代謝動態の調節におけるサーファクタント・アポ蛋白、特に親水性糖蛋白質のSP-AとSP-Dが関与する分子機構を解明することを目的とする。平成4年度の研究計画は概ね達成された。新たに得られた知見は下記の通りである。1.SP-A及びSP-Dの特定脂質結合性とリン脂質代謝動態への関与TLCリガンド法を用いて、SP-Aはジパルミトイルホスファチジルコリン(DPPC)、SP-Dはホスファチジルイノシトール(PI)に特異的に結合することを見出した。サーファクタント主成分のDPPCは、SP-Aと特異的に結合することにより、肺細II型細胞へのDPPCの取り込みを促進し、また細胞内でのラメラ封入体への移動を促進することを示した。PIはSP-Dへの結合リガンドであるが、同じリポソーム中のDPPCがSP-Aと結合した時、SP-D・リン脂質複合体がSP-Aの生物活性を抑制する可能性が示唆された。SP-AのC末端領域が、SP-Aの生物活性の発現に関与することを示した。SP-A受容体への結合及び生物活性発現を阻止し得る抗SP-A単クローン抗体(PE10)のエピトープ、つまりSP-Aの機能発現に関与する部位は、C末端領域のGly-202からMet-208に存在することを明らかにした。SP-Aの受容体結合はCa依存性であるが、SP-AのCa結合部位はC末端領域でありSP-A1モルにCa2モルが結合することを示した。ヒトおよびラットSP-A単クローン抗体に対する抗イディオ抗体を作製した。この抗イディオ抗体の肺胞II型細胞形質膜への結合は、SP-Aによって抑制されたので、抗イディオ抗体の認識する分子は、SP-A受容体であることが示された。
『狭衣物語』巻一・巻二における異本系本文の研究

『狭衣物語』の書写本のうち、もっとも独自な本文を多く抱え、かつ12世紀前半の改変本文であるとされてきた、異本系(三谷栄一分類では第二系統、中田剛直分類では第二種)に分類される本文について、巻一・巻二の本文について精読した。その際には、他の二系統、すなわち深川本系(三谷栄一分類では第一系統、中田剛直分類では第一種第一類)と流布本系(三谷栄一分類では第三・四系統、中田剛直分類では第一種第二類)との大まかな比較を行い、異本系の特徴についての評価を行うように努めた。本年度は、巻二の本文を確認し、精読を進めた。中田剛直『校本狭衣物語』の翻刻を参考としつつ、影印を確認できた高野本と平瀬本については、影印から本文を翻刻した。影印を確認できなかった大島本は三谷栄一の翻刻によった。巻二では、最善本とされる高野本(鎌倉初期書写・伝民部卿筆本)は誤脱があり、途中(全体の五分の三)までの零本である。平瀬本(鎌倉書写)は、異本系と流布本系の混態本である。また大島本(南北朝書写・九条家旧蔵本)は、冒頭部分が深川本系に近い本文であるほか、途中からの異本系部分でも、高野本とは細部において違いがある。この三本を対校しながら異本系本文の形を確認した。高野本、平瀬本、大島本の三本がそろう部分までについては、平瀬本の異本系部分は高野本と極めて高い一致(「よちよちし」という、『狭衣物語』異本系本文にしか現在確認できない珍しい語など)が確認できた。高野本に比べると、大島本はほんのわずかであるが他系統の影響も受け、わかりやすく直されたもののようである。このため高野本が残っている部分は高野本を底本とし、以後は大島本を底本としつつ、平瀬本が異本系となっている部分については、積極的に注の部分で言及することとした。全体として、主人公狭衣の造形や、この巻の女主人公女二宮の描き方など、巻一と同一の改変傾向が確認できた。『狭衣物語』巻一について検討した。この巻の前三分の二ほどは主人公狭衣の紹介と従妹源氏の宮への恋情が描かれる。この部分については、およそ三者三様の傾向が見られた。すなわち、多量の物語・仏典引用や独自の挿話を抱える一方で、親の溺愛にまつわる挿話を簡略に描き、総じて深い道心と厭世観を抱く狭衣像を結ぶ深川本と、本研究の対象である異本系本文とが、もっとも対照的な物語世界を紡いでいる。異本系本文では仏典引用や物語引用は最小限に抑えられ、一方で両親特に父堀河大臣の溺愛が音楽をめぐる挿話にいかされて、物語前半の山場、天稚御子降臨に繋がる。天稚御子降臨に至る狭衣の笛の独奏に至る経緯といい、異本系本文がもっとも巧みに天稚御子降臨譚を物語に取り込み、妹として育てられた従妹源氏の宮への悲恋の背景ー狭衣自身が望む生き方を否定してしまう親の愛ーとして描ききっている。流布本系(伝清範本)は、深川本と異本系の中間的性格をもっている。後三分の一に当たる飛鳥井君物語では、深川本と流布本系が近づきエピソードの扱い等はおおよそ一致する。総じて威儀師や乳母といった個性的な脇役、説話的(下世話な)挿話を追い求めてゆくのがこの二系統である(深川本にその傾向が顕著)。一方で異本系はこれらの挿話に深入りしない分、一貫して狭衣との恋愛に未来を思い描かず、身の程を見つめて狭衣への恋情を圧殺し続ける飛鳥井君の心情を描いてゆき、最後に死という形で、自ら諦めてきた心情を形にする女主人公として位置づける。改作である異本系本文の特徴の確認を通じ、『狭衣物語』が早くから改作を生み、またそれぞれに微妙に違う志向(主題)をもつ改作を含んで成り立つ運動体のような作品であることが見えてきた。深川本については、異本系本文とは違う志向を持ちつつもその影響を受け、部分的には無批判に混在する本文であることが見えてきた。『狭衣物語』巻一の鎌倉時代書写の異本系本文(伝慈鎮本、伝為家本)の異同を確認しながら、慈鎮本をベースとしての本文校訂を行った。伝為家本が流布本系に極めて近い部分については、異本系本文の痕跡をわずかに残す紅梅文庫本や、時折まとまった形で異本系本文と同じ本文をもつことがあるらしい深川本の本文を参考とした。そして、この校訂本文に基づいて現代語訳、注釈作業を施した。さらに表的な他二系統の鎌倉時代書写の本(深川本、伝清範本)と比較して、異本系本文の大まかな特徴を考察、確認した。こうした作業は、月に二回ぐらいのペースで会合をもち、各回の中心となる報告者が先行して進めた作業をたたき台としつつ、三者で論議し、先行する作品の用例や類似表現についての知識を持ち寄るという形で進めてきた。第二年の途中で巻二に入り、第三年の最後までに巻二を終えるという当初の予定通りにおおむね進んできている。現在巻一の本文校訂は終了、注釈と現代語訳も最後の少しを残すのみ、7月ぐらいから巻二に入り得るというペースである。

また巻二の準備については、九条家旧蔵本のテキストデータ化を進めてある。巻一に関しては、ほぼ注釈作業を完了している。今後は、本文の提示の仕方など、全体の統一を図り、他系統の諸本との比較など、細かい部分の考察を補足する。最終的には、刊行をめざす予定である。また、単発的な形であるが、本研究に関わる論文(異本系本文の特徴を、他二系統と比較して明らかにする)を学会誌に投稿して、発表している。巻二に関しては、まず伝民部卿筆本(高野本)について、影印の写真をもとに、『校本狭衣物語』の本文と比較しながら翻刻を完了させており、翻刻が公刊されている九条家旧蔵本(大島本)との異同を確認している。続いて同じく鎌倉時代の写本で、異本系本文をもつ、平瀬本の翻刻を進めてきた。ただし、平瀬本は従来指摘があるように、流布本系との混態本文となっている。なぜ混態本文となるのか、その混態程度の解明も興味深いところであるが、やはり異本系本文についての研究を優先すべきであるので、高野本の本文がある箇所(前半ぐらいの分量)については、高野本を底本としつつ、主に大島本との異同を確認しながら、注釈作業を進めることとした。高野本のない箇所については、大島本を底本としつつ、平瀬本が異本系本文を持っている箇所については、平瀬本との異同を視野に入れて本文を校訂する。ついで、巻一と同様の注釈作業や、他系統と比較した場合の差違など、異本系本文の特徴について考察する。異本系本文には、独自の語彙などが見られるので、そうした特異な語彙についても注目していく。巻一巻二とそろったところで、まったく違う写本(巻一は伝慈鎮筆本と伝為家筆本、巻二は高野本と大島本)に残っている異本系本文について、巻を超えて統一的な内容になっているか、人物造型のあり方などの特徴が一致するかを考え、狭衣物語』異本系本文の世界を明らかにする。巻一の注釈と研究はほぼ終了したものの、巻二の研究がまださほど進んでいない。巻二については、南北朝期の書写と推定されている九条家旧蔵本(大島本)の翻刻は公刊されているものの、鎌倉初期書写とされる伝民部卿筆本(高野本)や、鎌倉中後期書写とされる平瀬本の翻刻は公刊されていない。『校本狭衣物語』に載せられている翻刻は、この諸本の異同の多種多様さのために、ある部分における局面的な近さや遠さは確認できても、全体としてどのような本文をもった作品となっているのか、全体像を確認することが難しい。このため、影印をもとに両者の翻刻を完了し、そのうえで本文の異同を含めて考究してゆくのが理想であるが、この翻刻作業が大きく遅れている。すなわち、高野本は終了したが、平瀬本はまだ最初の部分である。このため、巻二の注釈作業はまだ開始してすぐといったところである。また、完了した巻一についても、公刊を目指すため、全体的な統一等の見直しを図る必要がある。巻二が進むにつれて、巻一の内容との照応などが明らかになりつつあり、巻二の注釈作業の進捗状況とその成果をふまえながら、もう一度巻一の注釈内容について確認する必要がある。『狭衣物語』の書写本のうち、もっとも独自な本文を多く抱え、かつ12世紀前半の改変本文であるとされてきた、異本系(三谷栄一分類では第二系統、中田剛直分類では第二種)に分類される本文について、巻一・巻二の本文について精読した。その際には、他の二系統、すなわち深川本系(三谷栄一分類では第一系統、中田剛直分類では第一種第一類)と流布本系(三谷栄一分類では第三・四系統、中田剛直分類では第一種第二類)との大まかな比較を行い、異本系の特徴についての評価を行うように努めた。本年度は、巻二の本文を確認し、精読を進めた。中田剛直『校本狭衣物語』の翻刻を参考としつつ、影印を確認できた高野本と平瀬本については、影印から本文を翻刻した。影印を確認できなかった大島本は三谷栄一の翻刻によった。
PIV計測による超流動乱流特性の解明

まず、PIV法の超流動ヘリウムへの応用法の改善を行った。中立安定トレーサ粒子の発生は水素-重水素固体微粒子を使うことで成功させ、低温域での応用も可能とした。超流動乱流熱カウンター流ジェットへ応用して、粒子が量子化渦糸にトラップされることを明らかにした。これを認識した上で、時間平均速度に関して、空間減衰則・流速の空間分布を明らかにし、また乱流変動速度成分についても確率分布を求める等、定量的研究を行なった。本年度の研究計画は滞りなく実行でき、次年度の目標もほぼ計画通りに定めることが出来た。1 PIV用中立安定トレーサ粒子生成法の研究:He II中で中立安定となる水素・重水素混合固体微粒子の生成に成功し、PIVに成功裡に応用された。成功の鍵は、高圧水素・重水素・ヘリウム混合ガスの短パルス的注入の採用にある。比較的高温域、2.1K以上、では粒子径、数密度とも適切であったが、これより低温条件での生成が今後の課題である。2大出力パルスレーザー(YAG)を光源とする、高分解能型の低流速用新PIVシステムの完成、及びPIV解析ソフトの整備。・ジェットの平均軸上流速、・平均速度の空間分布が十分な精度で測定された。この中で、ジェットノズル直径の4倍程度の距離まで下流域での測定では、比較的流速が大きな(大熱入力)場合には、速度分布は通常粘性流体の軸対象ジェットに典型的なGortler型速度分布、小流速の場合には、トップハット型流速分布をもつことが確認された。前者の結果は、通常流体の場合にはジェットノズル直径の6倍程度より下流域で見出されるはずであるので、これが超流動乱流に固有の結果であるのか更なる検討が必要である。また後者の結果については、さらに下流で流速分布がどう変化するのかについての検討が必要である。・初期渦輪放出の検出:加熱開始直後に、ノズル出口から巨視的な渦輪が放出されるのがPIV法により検出された。これは、本PIV法の精度・分解能の高さを表しており、今後の応用に十分な性能を持つことが証明されたことになる。研究計画は滞りなく経過して基礎固めを完了し、本格的研究に移行できる見通しが立った。1 PIV用トレーサ粒子生成法の研究:He II中で中立安定となる水素・重水素混合固体微粒子のより低温条件下(2.1K以下)での生成に成功した。2大出力連続光レーザー(CW-YAG)を光源とし、高速ビデオを利用した高速流用のPIVシステムの完成、同PIV解析ソフトの整備がなされた。・クライオスタット内に設置する熱カウンター流ジェット装置用フランジ、ジェットチャンバーの精密位置制御用微動装置が完成し、速度分布計測の空間分解能が向上した。・ジェットの平均軸上流速、平均速度の空間分布が、より広い温度領域において高精度で測定された。ジェットノズル直径の10倍程度の距離まで下流域での測定では、比較的流速が大きな場合には、速度分布は通常粘性流体の軸対象ジェットに典型的なGortler型速度分布、小流速の場合には、トップハット型流速分布をもつことが確認された。前者の結果は、通常流体の場合にはジェットノズル直径の6倍程度より下流域で見出されているので、これが超流動乱流に固有の結果であるのかについての詳細な検討を続ける。更に、下流に向かっての乱流ジェットの減衰やノズル出口流速についても広くデータが取得され、理論値との比較等、今後深い検討を行うシステムが完成した。4高速流動現象応用であるキャビテーション流へのPIV応用が行われ、この速度分布データよりキャビテーションボイド率の計測が可能となり研究が大いに進んだ。また、ノイジー膜沸騰の解明のためのPIV応用が検討され、今後有力な研究手段となることが確認された。5一様等方性超流動乱流発生装置の設計:曳航格子法等の方式の検討がなされ、今後実験に進むべきことが確認された。繰り越しを経験したが、全体としては本格的な研究が遂行され十分な研究実績をあげることができた。1PIV用水素・重水素混合固体微粒子トレーサ生成法の改良と確立:He II実験のため、中立安定性、細かい粒径(10μmオーダ)の高数密度分布、かつ低温条件下(1.8K以下)での生成が可能になった。2大出力連続光レーザー(CW-YAG)を光源とし、高速ビデオを利用したPIVシステムの完成。下流域の速度分布は通常粘性流体の軸対象ジェットに典型的なGortler型速度分布布をもつことが確認された。下流に向かっての乱流ジェットの減衰則も得られた。

ノズル出口流速についても広くデータが取得され、LDV計測値や理論値との比較がなされた。4高速流動現象応用であるキャビテーション流へのPIV応用が行われ、この速度分布データよりキャビテーションボイド率の計測が可能となり研究が大いに進んだ。また、ノイジー膜沸騰の解明のためのPIV応用が検討され、今後有力な研究手段となることが確認された。5一様等方性超流動乱流発生装置の設計:曳航格子法等の方式の検討がなされ、今後実験に進むべきことが確認された。大きな成果として、超流動乱流研究における理論先行の現状に対して、PIVによる流速測定が可能となったことで、実験も理論と共同歩調をとれる進捗状況とすることが出来たことが挙げられる。これは米国物理学会等により08年11月に開催された超流動乱流に関するPIV/可視化法の応用に関するシンポジウムで、我々・メリーランド大学・国立強磁場センター(NHMFL)による共同研究の成果としてもたらされた。そこでは、PIV結果は量子化渦糸-トレーサ粒子干渉の影響を受け、結果は常流動流速と渦群速度の両方(PTV)あるいは両者の平均値(PIV)を与えることが明確になった。その結果、PIVによる流速測定の与える情報の素性が明らかとなり、有力な測定手段として認識されるに至った。(本年度の)研究からの寄与は、主としてPIVの超流動乱流熱カウンター流ジェットへの応用に関するものである:1トレーサ粒子発生法を改良して、低温域(1.9K以下)でもPIVが利用可能となり、また粒子状態も改善されデータの欠落が減り流速の乱流成分の検討が可能となった。2速度の時間平均値に関して、空間減衰則、流速の空間分布(Gertler分布との一致)について明らかにした。更に乱流変動成分についても、速度の確率分布を求める等、定量的検討が可能となった。3 λ点(2.18K)から1.7Kまでのデータが得られ、流速の温度依存性が初めて明らかにされた。4ベローズポンプジェットの計測結果から、粒子の常流動成分追随性は理論通りであることが判明した。5関連研究としての超流動ヘリウムの非定常性キャビテーションについても有意な知見を得た。
類器官培養における癌浸潤モデルの構築と蛍光イメージング

接着斑に局在するチロシンリン酸化酵素FAKのもつFAT(Focal Adhesion Targeting)配列と植物ユビキチンによって分解される信号を持つAIDを付加した赤色蛍光蛋白質が、MDCK細胞から成る類器官の基底側に局在することを見出した。この蛋白質に細胞骨格を制御する低分子量G蛋白質の恒常的活性化型、優勢劣性型を付加したものを作製し、基底膜に局在させ、浸潤などの悪性の形態変化を誘導できるかを調べている。低分子量G蛋白質Rasの活性化型を類器官に誘導的に発現させると細胞周期が進行し、細胞が内腔に充満するという腺腫(あるいは過形成)の形態変化を示すことを見出した。更に、ライブイメージングをすることでコヒーレントな回転をすることも発見した。基底膜側でのイベントがこの回転に関与するか探るために、マイクロアレイを用いて活性化Rasによって発現変化する遺伝子群の解析を行っている。上皮構造が維持される機構、およびその破綻によって形態変化を引き起こす機構を明らかにする目的で、同様の手法を用いて類器官形成の初期と後期で異なる発現量を示す分子群を調べた。そのうちの一つRipply1という分子は、早期に比べて後期にてmRNAの発現が上昇することを見出した。通常は核内に存在し、自身はユビキチン化を受けることはないが、TLE1という転写因子と会合することで核内で分解を受けることを見出した。分解を受けない変異体を発現させることで、基底膜側から細胞が動き、類器官が出芽することを見出したが、この形態変化を起こすのはごく少数の類器官に限られていた。また核外に局在させた変異体では類器官の形成が阻害される傾向があった。以上のことからRipply1の発現や局在の変化が類器官形成に何らか関与している可能性が示唆された。25年度が最終年度であるため、記入しない。2次元培養際した際の細胞・基質接着に関与すると報告のあるチロシンリン酸化酵素FAKの、FAT(Focal Adhesion Targeting)配列を付加した蛍光蛋白質は、3次元培養したMDCK細胞類器官では基底膜側に局在する傾向があることを観察した。そこでFRBあるいはFKBPとの融合蛋白質として発現するシステムを用いて任意のポイントで、通常では細胞質に位置する蛍光蛋白質の局在変化をさせてみたが、成功にはいたらなかった。その理由として、FRB融合蛋白質、FKBP融合蛋白質の細胞内での発現量のバランスが重要である可能性が考えられた。また、MDCK類器官細胞をライブでイメージングすることで、類器官の形成初期ではよく回転するが、後期では回転しなくなることを発見した。早期の類器官でも、Hepatocyte growthfactor (HGF)を加えたすぐの数時間は回転が増すが、基底膜側に伸展構造あるいはチューブを形成されると、回転が止まることも見出した。また、後期類器官でも、マトリゲルから単離し新たなマトリゲルあるいはコラーゲンに埋め込むことで、再びよく回転するようになることから、類器官の回転には、インテグリンを介した細胞と基質との接着が解除されることが必要である可能性が示唆された。更に癌で見られる活性変異体Rasを発現させた場合では後期でも回転するようになることも考え合わせると、基質との接着にどのような分子が関与するのか調べることが、癌の浸潤モデル構築では重要になると考えられた。細胞内局在の洗練化は、FATという候補は見つけることが出来たが、精度が足りない。

新たな研究室に移動し、3次元構造における生きた状態でのCFP-YFPペアのFRETイメージングなど、これまで所属していた研究室と同じ条件での観察が自由にできなくなった難点があるが、現行の機器でもライブイメージングを行う準備を整えることが出来た。特に、ライブイメージングを行うことで、類器官が回転するという新たな現象を見出し、また確実に再現出来たことは大きな進展であると考える。本年度は以上を踏まえて、1.FATと、FKBPあるいはFRBとの融合蛋白質の発現量の異なる細胞株をFACSによって分取する。併せて、FATと植物ユビキチンAIDシステムの構築を進め、細胞内の分子操作の精度を上げていく。類器官よりマイクロアレイ解析を行い、類器官の回転を制御する分子群を同定する。これは、上記の結果(接着と回転の関連)に基づくもので、同定された分子に関して蛍光蛋白質との融合蛋白質として発現させ、細胞内局在を観察する。効率よく基底膜に局在する分子群のAIDあるいはFRB-FKBPシステムを構築し、基底膜での分子操作を試みる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
好熱性アーキア由来新規色素依存性L-乳酸脱水素酵素複合体の機能解析と応用

本年度は、昨年度までに組換えタンパク質の発現系と酵素の精製法の確立に成功している好熱好酸性アーキア由来色素依存性L-乳酸脱水素酵素(Dye-LDH)のタンパク質結晶化と電極用素子としての機能評価を行った。タンパク質の結晶化実験に関して、アーキアを宿主とした組換えタンパク質の発現量が低いため、Dye-LDHの結晶化条件を見つけることまでには至らなかった。現在、このアーキアを宿主とするタンパク質発現系の改良を進めており、より大量の組換えタンパク質の生産を試みいる。この発現系を完成させた後、さらに多くの結晶化条件の検索を行い本酵素の立体構造を解析する予定である。また、Dye-LDHを電極上に導電性ナノ材料である多層カーボンナノチューブとともに修飾し、本酵素の電気化学的性質の初歩的な評価を行った。その結果、Dye-LDHを電極上に修飾した電極はフェロセンカルボン酸をメディエータとして用いた時、基質の添加によって電極上で酵素触媒反応を確認することができた。さらに本酵素修飾電極にメディエータを添加せずに酵素触媒反応を解析したところ、基質であるL-乳酸の添加によってDye-LDH反応を電極上で確認することができた。このことから、本酵素は酵素-電極間で直接電子移動(DET)反応を行うことが可能であることが明らかとなった。これまでに、超好熱菌からDET反応を行うことが可能な酵素は見出されておらず、今回が初めての例である。次年度はさらに本酵素が効率的にDET反応を行うことが可能な電極への修飾条件の検討、本酵素の詳細な電気化学的性質の解析を行い、本酵素を素子とした電気化学デバイスの構築を進めていく。本年度は、本申請の達成目的の一つである好熱好酸性アーキア由来色素依存性L-乳酸脱水素酵素の酵素-電極間の直接電子移動(DET)を確認することに成功し、当初の計画通り次年度に予定しているバイオ電池などへの応用開発を進めることができるため計画はおおむね順調に進めることができていると考えている。現在、酵素修飾電極を作成することができる程度の組換えタンパク質を得ることには成功しているが、本酵素のバイオデバイスへの応用のためは、より多くのタンパク質が必要になってくる。そのため、大腸菌の組換えタンパク質発現系レベルのタンパク質を得ることができるようなアーキアを宿主とした本酵素のタンパク質発現系の改良を進めていく。それと同時に現行の方法で酵素修飾電極を作成しバイオ電池などへのデバイスの開発を進める。本年度は、申請者が好熱好酸性アーキアより見出した色素依存性L-乳酸脱水素酵素(Dye-LDH)の大腸菌、アーキアのそれぞれを宿主とする組換えタンパク質発現系を構築し組換えタンパク質の大量発現系の確立を行った。大腸菌による組換えタンパク質の発現は、発現タンパク質が大腸菌内で封入体を形成してしまったため活性を有したDye-LDHを回収することができなかった。一方、アーキアを宿主とするタンパク質発現では、宿主であるアーキア細胞内でDye-LDH活性を有した状態で発現させることに成功した。そこで、さらに大量の組換えタンパク質を宿主内で得るために、3種類の転写活性の強さの異なるプロモーター制御化でDye-LDH遺伝子の発現をアーキア宿主細胞内で行い組換えタンパク質発現の最適化を行った。その結果、この3種類のプロモーターのうち、Dye-DLDHの発現に最適なプロモーターを見出すことに成功した。この構築したアーキアを宿主とするDye-LDH発現系を用いて組換えタンパク質の発現を行い、精製法の検討を行った。その結果、本酵素を2段階の簡便な精製方法で単一に精製することに成功した。この精製酵素を用いて酵素の詳細な性質の解析を行ったところ、本酵素は二つの異なるサブユニットからなるヘテロ多量体構造を有していることが解った。本酵素をコードする遺伝子は3つの機能未知遺伝子とクラスターを形成しているが、精製タンパク質から得られた二つのサブユニットは、Dye-DLDHタンパク質と本酵素遺伝子とクラスターを形成している遺伝子産物であった。さらに、精製酵素の詳細な酵素化学的性質を解析したところ、本酵素は高い耐熱性を有しており今後検討する酵素機能電極用素子として有用であることが明らかとなった。申請した実験計画通り、本年度はDye-LDHの組換えタンパク質の発現系の改良と精製方法の確立を行うことに成功した。また、酵素の詳細な性質の解析にも着手しており、おおむね本申請で計画したとおりに進んでいる。

さらに本酵素修飾電極にメディエータを添加せずに酵素触媒反応を解析したところ、基質であるL-乳酸の添加によってDye-LDH反応を電極上で確認することができた。このことから、本酵素は酵素-電極間で直接電子移動(DET)反応を行うことが可能であることが明らかとなった。これまでに、超好熱菌からDET反応を行うことが可能な酵素は見出されておらず、今回が初めての例である。次年度はさらに本酵素が効率的にDET反応を行うことが可能な電極への修飾条件の検討、本酵素の詳細な電気化学的性質の解析を行い、本酵素を素子とした電気化学デバイスの構築を進めていく。本年度は、本申請の達成目的の一つである好熱好酸性アーキア由来色素依存性L-乳酸脱水素酵素の酵素-電極間の直接電子移動(DET)を確認することに成功し、当初の計画通り次年度に予定しているバイオ電池などへの応用開発を進めることができるため計画はおおむね順調に進めることができていると考えている。昨年度までに精製法が確立できたDye-LDHを用いて本酵素のタンパク質の結晶化条件の検討と酵素機能電極用素子の開発を進めていく。現在、酵素修飾電極を作成することができる程度の組換えタンパク質を得ることには成功しているが、本酵素のバイオデバイスへの応用のためは、より多くのタンパク質が必要になってくる。そのため、大腸菌の組換えタンパク質発現系レベルのタンパク質を得ることができるようなアーキアを宿主とした本酵素のタンパク質発現系の改良を進めていく。それと同時に現行の方法で酵素修飾電極を作成しバイオ電池などへのデバイスの開発を進める。本年度は、当初予定していた実験計画が予想よりスムーズに進行したため、購入する試薬類が少なくて済んだため未使用額が生じた。よって、本年度の残予算は本申請最終年度の予算に回し論文発表および学会発表等の研究成果の報告に使用する予定である。
脂質転移タンパク質および相同タンパク質の植物細胞における役割

1.脂質転移タンパク質および相同タンパク質の機能脂質転移タンパク質(LTP)はin vitroで生体膜から他の生体膜へ脂質を輸送する活性のあるタンパク質として單離されたが、in vivoでのLTPの挙動を調べると、その役割は否定的である。LTPは細胞の膜間に分布せず、植物組織の表層に多く見出され、細胞壁内に蓄積する。ヒマ植物のLTPは発芽期の胚乳、子葉、胚軸、発熟期の種子および果実で遺伝子発現し、子葉や果実の表層では、細胞壁内に蓄積するが、子葉の内部と未登熟種子では、ミクロボディー様の高密度果粒中に局在した。後者ではLTPを含む高密度顆粒が、次第に、液胞内に取り込まれ集合体をつくって蓄積した。LTPは脂肪酸およびアシルCoA結合能があり、植物体の表層に分布するので、クチンやワックスの合成素材の脂肪酸モノマーの輸送にはたらくと想定され、われわれも、UV照射により葉表皮のワックスを増加させると、ワックス近くにあるLTP量が増加するところから、上記仮説を支持するが、一方、高密度顆粒内に集まるLTPの意義については未解決である。2.脂質転移タンパク質および相同タンパク質遺伝子のクローニングヒマLTPには器官特異的なイソ型ADがあり、子葉のLTP-CのcDNAをプローブとして、イソ型のゲノム遺伝子をクローニングし、プロモーター構造の比較から、器官特異的なイソ型の発現調節の解明をめざした。PCR法により、LTP-CのゲノムDNAのイントロン構造を明らかにしたが、上流のプロモーターの單離は未だ成功していない。ゲノムライブラリーを作成し、いくつかのクローンを得、解析中である。一方、LTP-CのcDNAを用い、LTP中の8個のシステインをセリンに変換し、融合タンパク質として大腸菌で発現させ、LTPの脂肪酸結合に果すシステイン基の役割を検討中である。1.脂質転移タンパク質および相同タンパク質の機能ヒマ芽生えには脂質転移タンパク質(LTP)のイソ型ADが含まれ,AとCが子葉,Bが胚乳そしてDが胚軸に含まれ,器官特異的な遺伝子発現をするが,イソ型の脂質転移能に関しては器官特異的な性質は認められなかった。免疫電顕法によりヒマ子葉のLTPーAとCの一部はグリオキシソ-ムに分布することがわかり,細胞分画法により再確認した。LTPが遺伝子発現後グリオキシソ-ムに移行する過程を明らかにするため,LTPcDNAをプロ-ブとして放射性LTP前駆体を調製し,ヒマから調製しグリオキシソ-ム画分とインキュベ-トすると,LTP前駆体はグリオキシソ-内へ取込まれ,プロセシングを受けて成熟しLTPになった。LTP脂肪酸またはアシルCoA結合タンパク質の性質も示し,グリオキシソ-ムのアシルCoAオキシダ-ゼ活性を促進したので,植物LTPの機能の一つとして脂質代謝におけるアシルCoAのキャリアとなることが考えられる。2、脂悉転移タンパク質および相同タンパク質のクロ-ニングヒマLTPーCおよびDのゲノムDNAの軍離を進行させている,すなわち,ヒマ芽生えからDNAを抽出し、制限酵素処理により3.5kbのDNA断片を得、入gt11に挿入して,DNAライブラリ-を作戦した。LTPーCおよびDのcDNAをプロ-グとしてスクリ-ニングしたところ、cDNAの塩基配列はファ-ジDNAと相補性が高く、ポジティブクロ-ンが得られなかった。LTPcDNAを基に合成したオリゴヌクレオチドを用い,PCR法を直接ゲノムDNAの軍離を試みたが、良好な結果は得られなかった。現在,ホウレンソウLTPゲノムDNAをプロ-グとし,low stringencyの条件でヒマLTPのゲノムDNAのスクリ-ニングを行っている。

1.脂質転移タンパク質および相同タンパク質の機能ヒマの脂質転移タンパク質(LTP)は発芽期に遺伝子発現されるが、登熟期においても遺伝子発現された。植物組織に見出されるLTP量は前者よりも後者の方が多かった。登熟期に合成されるLTPは、種子の形成が進行し、種子内に油脂が蓄積される時期に増大した。LTPはトリアシルグリセロールを転移せず、脂肪酸およびアシルCoAを転移するので、油脂の合成時にその素材となる脂肪酸またはアシルCoAの輸送にはたらくことが考えられる。しかし、ヒマの登熟が進むにつれて、LTPは種子をとりまく果実組織に見出されるようになり、やがて果皮外の分泌されるものもあるので、LTPの役割としては、種子および果実組織の細胞構築に必要な素材の脂肪酸残基の供給にはたらいている可能性が高い。2.脂質転移タンパク質および相同タンパク遺伝子のクローニングすでに調製ずみのヒマLTP-Cイソ型のcDNAをプローブとして、LTP-CのゲノムDNAの單離を行ない、次の結果を得た。ヒマのゲノムDNAを各種制限酵素で切断後、サザン法で解析し、LTP-C遺伝子は5コピー/ゲノム相当存在することがわかった。cDNAの塩基配列をもとに、2か処のプライマーを設定し、ゲノムDNAを鋳型として、PCR法でLTP-CのゲノムDNAを單離した。サザン法でLTP-CDNAであることを同定し、塩基配列を決定した。cDNAのATGを1とした場合、エクソンは1-272および374-381であり、内部に一つのイントロンを含んでいた。第2エクソンはイソロイシンおよびヒスチジンのみをコードしていた。cDNAとの比較から、8か処にアミノ酸変異が生じない塩基置換が存在することがわかった。1.脂質転移タンパク質および相同タンパク質の機能登熟ヒマ種子の脂質転移タンパク質(LTP)は、はじめ、種子に見い出され、果実が発達してくると果皮に多く見い出された。免疫電顕によりLTPの細胞内局在を調べると、種子のLTPは高密度顆粒内に含まれ、この顆粒が次第に大型液胞内に取り込まれ、集合体をつくった。この生理的意義は不明である。一方、果皮のLTPは、ばらばらの状態で細胞壁やクチクラ層に分布した。これらの結果か植物の細胞・組織の構築にLTPが何らかの役割を果しており、LTPがクチンやワックスの生合成に必要なモノマー(脂肪酸)の輸送に働いている可能性が高いと考えている。2.脂質転移タンパク質および相同タンパク質遺伝子のクローニング平成4年度までに、ヒマLTP-D,A,Bの単離を目標として、ヒマの胚乳、子葉および胚軸からcDNAライブラリーを作製し、抗体によるスクリーニングを試みたが、成功には至らなかった。次に、LTP-C,Dの子葉での特異的発現を解析するためにゲノムDNAの単離を進めた。昨年度は、PCR法によりゲノムDNAの単離を行ない、イントロン構造を明らかにしたが、上流プロモーターは単離できなかった。そこでゲノムライブラリーを作成し、現在までいくつかのクローンを得て解析している。一方、LTPは8個のシステインを有し、これが脂肪酸結合に重要と考えられている。
金融システムの変動と消費者・投資者保護法制

本研究では、ミクロ金融とマクロ金融の様々な領域における消費者・投資者保護の諸ルールを幅広く整理・検討した。その結果として,消費者・投資者保護の諸ルールが、各領域に特有な位置と法的構造をもちつつも,各金融領域の相互依存関係のゆえに種々の金融取引領域を横断する形で緊密に連動していること,また,国内取引・国際取引の立法と運用のレベルにおいて相互に影響を与えていることを明らかにした。本年度は、(1)民法(債権法)改正における消費者法の取り扱いや契約自由の位置づけ、投資勧誘に関する裁判例、新しい投資問題として注目されるフランチャイズ契約の裁判例、銀行倒産の国際法的規律、消費者契約をめぐる法の適用関係(ドイツ国際私法の学説・判例)を検討した。これらを通して、意思主義・契約自由等の古典的な民法法理が消費者法・投資者法によって変容している実態を明らかにした。また、フランチャイズ契約の検討を通して、新しいタイプの消費者・投資者契約の構造上の特性を明らかにした。銀行倒産の国際法的規律の検討では、銀行倒産が、その公権的性格を理由にわが国外国倒産承認援助法の承認対象性を有せず、結果として、普及主義的処理による対銀行債権者の国際的平等が必ずしも確保されえないことを明らかにした。また、消費者契約をめぐる法の適用関係について、契約準拠法のみならず絶対的強行法規の適用問題をも含め、ドイツ国際私法の学説・判例を網羅的に検証した。(2)以上の法律学の視点からの検討とは別に、消費者・投資者問題の経済分析、消費者行動・投資者行動の行動経済学的な研究も進めた。次年度は、適合性原則の位置づけなど、引き続き、新しいタイプの消費者契約・投資者契約を検討し、伝統的な法体系と消費者法・投資者法の関連を検討する。1.不実表示に関して、従来から研究の蓄積がある要件論に止まらず、近年飛躍的に研究が進展しつつある効果論(契約取消に基づく原状回復論、不法行為に基づく損害賠償論)も含めて包括的に研究を進めた。とりわけ、有価証券報告書の虚偽記載における投資者被害については、多数の裁判例と近時の諸学説を比較し、個別被害者の物理的な侵害に着目する差額説ではなく、市場取引に対する投資者の信頼への侵害に着目して、新たな損害概念と因果関係論を構築すべき必要性を明らかにした。また、商品先物取引の勧誘に関連して、債権法改正の基本方針をも踏まえて検討した結果、業者が将来の商品価格につき断定的判断の提供に至らない程度の予想を示した場合であっても、投資者が業者を信頼すべき情報源と評価し得るような制度設計がなされているときには、消費者契約法による取消しが認められるとの結論を得た。米国ドッド=フランク法の調査・研究を行ったほか、SECによる米大手証券に対する民事制裁金訴訟の分析と日米間の制度比較を行った。2.消費者金融における過払金返還請求に関連して、金銭の不当利得につき実損害の賠償を規定する民法704条後段に実際的な意義を見出したほか、フランチャイジーのフランチャイザーに対する報告請求権についても、先行するドイツの判例・学説(特に、ネット契約論)を参考にしつつ検討を加えた。3.手続法の領域では、金融機関が事業法人の危機時期に取得した債権により当該法人の倒産前に相殺を行うこと等の可否について、これを認めれば責任財産の減少を通じ一般投資家の期待を毀損する惧れがあるとの視点に立ち、わが国・ドイツの判例・学説等を研究した。また国際的貸付取引にわが国利息制限法が介入規範として適用される可能性につき検討を行ったほか、国際的投資取引を巡る紛争を念頭に置いて、米国・ドイツの判例・学説を踏まえつつ、国際裁判管轄について検証した。ミクロ金融とマクロ金融各々の領域における消費者・投資者保護の問題を検証することを通じて、この2つの金融領域が相互依存関係にあることに伴い、消費者保護・投資者保護の法的構造もこれら金融領域を横断する形で緊密に連動し、相互に影響を与えているとの結論を提示することに成功したと考える。仔細には、ミクロ金融における消費者・投資者保護の問題としで、第1に、流通市場の取引当事者間における説明義務が消費者契約法の下でどこまで拡大されるかを、将来変動が不確実な事項(金先物取引における将来の金価格)に関する誤認惹起事件を素材に分析した。第2に、発行市場の証券発行者・証券引受者が流通市場の株式取得者に対して負う賠償責任の構造を、西武鉄道事件等に即して考察した。第3に、以上の分析結果と、英国不実表示法制における法律行為法・契約法・不法行為法に及ぶ救済ルールとを比較し、金融商品に関する表示義務の構造を明らかにした。第4に、再建型手続における企業の維持継続と投資家の債権回収の緊張関係につき、主に民事再生手続における倒産企業に対する投資家の担保権の保護の問題を検討した。また、マクロ金融における消費者・投資者保護の問題として、第1に、米国サブプライム問題を取り上げ、ローン組成段階の商品設計に関する事前説明や借入人の事前審査、ローン返済等の中間管理の問題や、証券化における格付審査、証券化商品販売時における情報開示等の問題を分析したほか、ドッド=フランク法における対処策を調査した。

第2に、国際金融取引に伴う抵触法の問題として、国際証券取引や国際不正競争を念頭に置いて、通常連結に基づく準拠法の如何にかかわらず、特別連結に基づく我が国絶対的強行法規が適用されることを明確に示し、国際金融取引を巡る法の適用関係を動態的に分析した。
ファルカチンAの全合成研究に基づく新規Kイオンチャネル阻害薬の創製

ファルカチンAはEuphobia falcataから単離され、カリウムチャネル阻害作用を持つジテルペンである。本研究では、このファルカチンAをリードとして創薬研究を行うためにファルカチンAの合成経路を確立する。次に、全合成に用いた合成経路を利用して各種ファルカチン誘導体を設計および合成する。得られたファルカチン誘導体に関してはホールセルパッチクランプ法などによりKイオンチャネル阻害活性を測定する。得られた生物活性をもとに構造活性相関を明らかにし、新たなカリウムチャネル阻害薬を創製するファルカチンAはEuphobia falcataから単離され、カリウムチャネル阻害作用を持つジテルペンである。得られた生物活性をもとに構造活性相関を明らかにし、新たなカリウムチャネル阻害薬を創製する
成長と分配を両立させたマクロ経済分析の可能性―ロバートソン経済学の再検討―

本研究の目的は、マーシャルの系譜をひくロバートソンの経済理論と人的ネットワークに注目することで、再分配論(厚生論)を維持した経済成長論の可能性を探ることである。従来、ほとんど研究されてこなかった1930年から1963年(「マクロ経済学」の草創期・発展期)におけるロバートソンの著作・書簡に焦点をあてる。このような文書を質的・量的に解析することで、いつしか非主流派となり忘却されてしまったマーシャル=ピグー以来のマクロ経済分析を、成長と分配の両立という観点から解明する一助となる。さらには、現代の規範的な社会問題を直接的に分析するようなマクロ経済理論の構築にも寄与できるはずである。本研究の目的は、ケインズと双璧をなしたD. H.ロバートソン(1890-1963)の経済理論を精査することで、経済成長と所得再分配を両立させるマクロ経済分析の可能性を探ることである。論文や書評の原典研究のみならず、そのとき主流派を形成しつつあった著名なマクロ経済学者との私的な書簡も研究対象とする。さらに、質的な文献研究だけでなく、量的なテキストマイニング分析も併せて行う。本年度は、2018年9月に千葉商科大学所蔵「ロイ・ハロッド文書」の内、本研究対象であるデニス・ロバートソンに関連する文書を収集した。また、2019年2月および3月にケンブリッジ大学レン図書館所蔵Papers of Dennis Robertsonの収集と、ケンブリッジ大学図書館およびマーシャル図書館所蔵のロバートソン関連文書を収集し、ローストフトでもロバートソンに関する調査を行った。「分配論」と「成長論」という本研究の2軸のうち、本年度は主に「分配論」を取り上げ、ロバートソンの著作の翻刻、翻訳および分析を行った。ロバートソン経済学のコア概念である「努力」概念から彼の分配理論を再構成した。そこで明らかになったのは、名目的な賃金率の上昇ではなく、生産性向上の結果として物価が下がっていくことによる実質賃金率の上昇をロバートソンが展望していたことである。彼はこの思想を「労働本位」と呼び、成長する経済のあるべき姿だと考えたのである。本研究では文献の質的分析のみならず、文献の量的分析法「テキストマイニング」に関する研究を行った。特にロバートソンが公設委員会で証言した資料をテキストマイニング分析することで、彼が貨幣ではなく実質realを重視していたことを量的に説明した。経済学史におけるテキストマイニングの応用はいまだ萌芽的な段階であるが、本研究において、一定の成果を残すことができたと思われる。「ロイ・ハロッド文書」およびPapers of Dennis Robertsonといった膨大な資料収集が最も難関だと想定していたが、本年度中に計画通り終了させることができた。文献の分析に関しても、当初の予定通りロバートソンの「分配論」の再構成をおおむね完成させることができた。ただし、収集した文書の翻刻が困難を極めるため、予定していたよりも遅いペースでしか翻刻作業を進められていない。だが、大体においては想定通りに研究を進められているため、おおむね順調に進展していると言えるだろう。今年度は、収集した資料の翻刻、整理、翻訳および分析を進めつつ、ロバートソンの「成長論」の再構成および、「分配論」と「成長論」の結合に向けて研究を進めていく。「分配論」に関しては、2019年6月の経済学史学会全国大会で報告の後、論文執筆に移行する。「成長論」に関しては、資料文献の分析を進めながら学会・研究会で数度の研究報告を行った上で、論文執筆に取りかかる。また、文献資料の量的分析として、テキストマイニング手法を用いるために、アナログ文書のデジタルファイル化を行う。「分配論」と「成長論」に関する文書を中心として、テキストマイニング分析を行うことで、自らの解釈に量的な裏づけをすることを試みる。

ロバートソン経済学のコア概念である「努力」概念から彼の分配理論を再構成した。そこで明らかになったのは、名目的な賃金率の上昇ではなく、生産性向上の結果として物価が下がっていくことによる実質賃金率の上昇をロバートソンが展望していたことである。彼はこの思想を「労働本位」と呼び、成長する経済のあるべき姿だと考えたのである。本研究では文献の質的分析のみならず、文献の量的分析法「テキストマイニング」に関する研究を行った。特にロバートソンが公設委員会で証言した資料をテキストマイニング分析することで、彼が貨幣ではなく実質realを重視していたことを量的に説明した。経済学史におけるテキストマイニングの応用はいまだ萌芽的な段階であるが、本研究において、一定の成果を残すことができたと思われる。「ロイ・ハロッド文書」およびPapers of Dennis Robertsonといった膨大な資料収集が最も難関だと想定していたが、本年度中に計画通り終了させることができた。文献の分析に関しても、当初の予定通りロバートソンの「分配論」の再構成をおおむね完成させることができた。ただし、収集した文書の翻刻が困難を極めるため、予定していたよりも遅いペースでしか翻刻作業を進められていない。だが、大体においては想定通りに研究を進められているため、おおむね順調に進展していると言えるだろう。今年度は、収集した資料の翻刻、整理、翻訳および分析を進めつつ、ロバートソンの「成長論」の再構成および、「分配論」と「成長論」の結合に向けて研究を進めていく。「分配論」に関しては、2019年6月の経済学史学会全国大会で報告の後、論文執筆に移行する。「成長論」に関しては、資料文献の分析を進めながら学会・研究会で数度の研究報告を行った上で、論文執筆に取りかかる。また、文献資料の量的分析として、テキストマイニング手法を用いるために、アナログ文書のデジタルファイル化を行う。「分配論」と「成長論」に関する文書を中心として、テキストマイニング分析を行うことで、自らの解釈に量的な裏づけをすることを試みる。