hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電荷整列系マンガン酸化物における新型マルチフェロイクスの開拓

電気磁気効果(電場による磁化の変化や磁場による電気分極の変化)を示すマルチフェロイクスは次世代の省エネ型磁気メモリー素子等の開発につながり、基礎研究と応用の両面で注目を集めている。本研究では高温で磁場敏感な誘電異常を示す物質の候補として電荷整列系に着目している。申請者はこれまでに(Ca,Sr)Mn0.85Sb0.15O3の多結晶が電荷整列的な磁化キンクと共にリラクサー的な誘電異常を示し、この誘電ピークが磁場によって抑制されること(磁気誘電効果)を報告してきた。2018年度には本系の誘電異常の起源を探るために、CaMn0.85Sb0.15O3の単結晶について磁化や誘電率の異方性を調べ、いずれも立方晶表記の[100]方向において大きな応答を示すことを見出した。また、前年度に測定した多結晶の誘電異常のSb置換量依存性について論文を発表した。多結晶においてはABO3型ペロブスカイトのAサイト置換およびBサイト置換の両方の効果について系統的研究を進められている。さらに、単結晶の測定にも着手し、異方性の兆候を見出すに至った。Ca(Mn,Sb)O3単結晶の磁化や誘電率の異方性について再現性を調べる。さらに、Ca(Mn,Sb)O3多結晶や単結晶について物理的圧力下で磁化や誘電率の測定を行い、電荷整列や誘電異常がどのように変化するか調べる。そして、この物理的圧力効果を化学的圧力効果(既に研究してきたSr置換効果)と比較し、本系の電荷整列や誘電異常の起源を考察して論文にまとめる。得られた知見をもとに、磁気誘電効果を示す物質の設計について指針を提案する。申請者は電荷整列系(Ca,Sr)Mn0.85Sb0.15O3の多結晶において、比誘電率実部の温度依存性がブロードなピークを示し、その値が1000にも達するというリラクサー的誘電異常を発見した。さらに、この誘電ピークがわずか10 mTの磁場によって15%ほど抑制されるという電気磁気効果も見出した。これらの第一報を国際会議LT28のProceedingsで発表した。この誘電ピークと電気磁気効果のメカニズムに迫るため、比誘電率虚部や直流磁化の温度依存性も測定し、誘電ピーク温度と誘電エネルギー散逸温度や電荷整列温度の相関を調べた。誘電ピーク温度と電荷整列温度が良く一致し、いずれもSr置換によって上昇することから、(Ca,Sr)Mn0.85Sb0.15O3の誘電異常が電荷整列に起因する可能性を指摘した。また、エネルギー散逸が誘電ピークより50 K以上低温で観測されることから、双極子秩序が低温に向けて徐々に発達していると推測している。さらに、誘電率の周波数依存性も調べた。これらの結果を日本物理学会で発表し、論文投稿準備中である。次は自発電気分極の有無を調べたいと考えており、ゼロ磁場中で焦電流測定の予備実験を行った。また、Sb置換量の異なる多結晶を作製して同様の実験を行い、電気磁気効果の大小を比べた。さらに、比熱を測定してエントロピーの変化を求め、電荷整列の体積分率を見積もった。(Ca,Sr)Mn0.85Sb0.15O3の誘電異常と電気磁気効果について様々な測定を行い、一定の物理的描像を得るに至った。焦電流測定のデータも出始めている。さらに、Sb置換量の異なる物質にも着手し、系統的研究が展開している。AMnO3においてMnサイトの一部をSb以外の元素で置換したり、Aサイトに価数の異なる2種類の元素を用いたりして、電子もしくはホールドープ系の多結晶を作製する。各試料の誘電率と磁化を測定し、誘電異常と電気磁気効果そして電荷整列の有無を明らかにする。その結果をもとに、Sb置換系で観測された磁場センシティブな誘電異常の発現条件を考察する。磁場中で電気分極を測定できるセットアップを立ち上げる。

Sb置換系の単結晶育成に挑戦し、誘電率などの異方性を明らかにする。Ca(Mn,Sb)O3単結晶の磁化や誘電率の異方性について再現性を調べる。さらに、Ca(Mn,Sb)O3多結晶や単結晶について物理的圧力下で磁化や誘電率の測定を行い、電荷整列や誘電異常がどのように変化するか調べる。そして、この物理的圧力効果を化学的圧力効果(既に研究してきたSr置換効果)と比較し、本系の電荷整列や誘電異常の起源を考察して論文にまとめる。得られた知見をもとに、磁気誘電効果を示す物質の設計について指針を提案する。2年目に予定していたSb置換系の物性測定を1年目に前倒しした代わりに、1年目に予定していた新物質探索を2年目に持ち越した。そのため、物品費において新物質合成用の原料粉代として想定していた分が次年度使用額となった。これは使用時期は変更になったが、2年目に当初の目的で使用する。低温測定用の消耗品費が予定より少なく次年度使用額が生じた。この分は次年度に予定している圧力実験の消耗品費にあてる計画である。
多段階化学修飾による疎水性化合物認識情報発信型人工高分子レセプターの創製

本年度もPIMによるMIPの機能化に関する検討を行った。モデル化合物として前立腺特異抗原(PSA)を用い、PIM用の機能性モノマーとして4-[2-(N-methacrylamido)ethylaminomethyl]benzoic acid (MABA)を合成した。このモノマーは相互作用部位として安息香酸部位、これと重合官能基の間にPIM部位として2級アミンを有する構造となっている。重合開始基としてbromo基、PSA固定化部位としてphenylboronic acid部位を有する混合自己組織化膜を作製し、これにPSAを固定化した。MABA、MPC(コモノマー)、MBAA(架橋剤)を10mMリン酸緩衝液(pH 7.4)中、40°Cで1時間反応させることで表面開始原子移動ラジカル重合にてポリマー薄膜を作製した。このポリマー薄膜の分子認識特性を表面プラズモン共鳴(SPR)測定装置にて検討を行ったところ、濃度依存的なSPRシグナルの増加が観察されたことからPSA結合空間が形成されていることが示唆された。また、選択性について検討を行ったところ、非標的分子の結合が多くみられた。このことからPIMとして低濃度のPSAを添加することで高親和性の結合空間を保護し、低親和性の結合空間にカルボン酸活性エステルを有するoligoethylene glycol鎖を導入するキャッピング処理を行ったところ、優選択性の大きな改善が確認された。また、アミノ基に反応活性のある蛍光分子を導入したところ蛍光分子に由来する蛍光シグナルが確認され、これにPSAを添加すると濃度依存的な蛍光強度の変化が観察された。これらのことからPIMにより結合空間を選択的に修飾しMIPの機能を制御することにより情報発信型の高機能性材料を実現できることから、本研究における要素技術が実現可能であることが示された。本研究では分子インプリンティングと多段階ポストインプリンティング修飾(PIM)法を組合わせた分子認識材料創製法を駆使することにより、これまで抗体が作製できなかった化合物群に対して特異的に蛍光シグナルを発する分子インプリントポリマーの創製を目的としている。本年度はPIM修飾可能な分子インプリントポリマー(MIP)の設計・合成及びPIMによる標的分子結合能の制御に関する検討を行った。PIMを行うための分子としてジスルフィド結合を有する機能性モノマーを合成し、これを用いてLysozymeをモデル標的分子として金基板上にMIP薄膜を作製した。この薄膜の分子認識特性について表面プラズモン共鳴法を用いて検討したところ標的分子の濃度依存的にシグナルが増加したことから、作製したMIP内に標的分子認識空間が形成されていることを確認した。また、同程度の分子量を有し、等電点の異なる参照タンパク質を用いて選択性の検討を行ったところ、標的分子を最も吸着したことから、作製したMIPは選択的に標的分子を認識できることが明らかとなった。このMIPにPIMとしてジスルフィド交換反応を利用して末端の相互作用部位をカルボン酸、アミン、チオール、スルホン酸、オリゴエチレングリコール(OEG)に変換して、タンパク質結合能を検討したところ、導入する官能基の種類によってタンパク質結合能を大きくそして可逆的に制御できることを明らかにした。また、OEGに関しては導入する分子鎖の長さによってタンパク質吸着能を制御(抑制)できることが確認された。これを利用して、高親和性の結合空間を少量の標的分子で保護した状態でPIMにとしてOEGの導入を行い、その後、保護していた分子を洗い出して結合空間を再生し、更に相互作用可能な官能基の導入を行ったところ、70%の選択性の向上が確認された。本研究開始に当たり研究代表者の研究所属機関の異動があったため、平成28年度前期は研究環境の整備等により多少の遅れが生じた。また、研究設備等の充足状況から平成29年度に計画していたポストインプリンティング修飾による結合能の制御に関する検討を前倒して行った。検討の結果、標的分子を高選択的に認識する材料を作製する上で重要な知見を得ることができた。また、設計したリンカー分子の合成には部分的に成功しており、更に今年に入って自動精製クロマトグラフの導入も完了したことから、合成をはじめとした実験環境に関しては特に問題は無いと考えている。今後はこれら及び安田女子大学が所有する各種機器を利用することで研究を推進していく。本年度は前年度に引き続きPIMによるMIPの選択性向上に関する検討を行った。モデル標的分子としてlysozymeを用い、ジスルフィド結合を有する機能性モノマーを用いて金基板上にMIP薄膜を作製した。このMIP薄膜に対して還元剤TCEPによりジスルフィド結合を開裂させたのち、各種濃度のlysozymeを添加し、高親和性の結合空間の保護を行った。その後、オリゴエチレングリコール(OEG)を導入し、結合していたlysozymeを洗浄除去して結合空間の再生を行い、相互作用部位としてカルボン酸の導入を行った。得られた薄膜について表面プラズモン共鳴法によって結合能評価を行ったところ、保護に用いる標的分子の濃度の違いによって、その後の結合能が有意に変化することが明らかとなった。また、低濃度でのキャッピングを行うことにより結合定数が10倍以上上昇することが確認された。このことから、高親和性の結合空間を効果的に保護できていることが明らかとなった。また、MIP薄膜の膜厚についても検討を行った。Ovalbuminをモデル標的分子として用い、フェニルボロン酸と糖鎖の相互作用を用いて固定化し、機能性モノマーとしてPyA、コモノマーとしてMPC、架橋剤としてMBAAを用いて表面開始原子移動ラジカル重合にてMIP薄膜を合成した。

この薄膜の膜厚と結合能について検討を行ったところ、標的分子のサイズの適した膜厚(710 nm)に調整することにより、高い分子認識能を示すことが明らかとなった。これらによりPIMにより結合空間を選択的に修飾することによりMIPの機能を制御できること及び膜厚の最適化により高い分子認識能を実現できることから、本研究における要素技術が実現可能であることが示された。当初の標的分子は異なるが、PIMによる結合能制御及び、制御リビングラジカル重合法による膜厚制御技術を用いることによりMIPの機能調節に関する要素技術の確立にはおおむね成功している。これらのことから大幅な遅延に繋がることはないと考えている。今後はこれまでに得られた知見を基にして計画していた研究を遂行していく。本年度もPIMによるMIPの機能化に関する検討を行った。モデル化合物として前立腺特異抗原(PSA)を用い、PIM用の機能性モノマーとして4-[2-(N-methacrylamido)ethylaminomethyl]benzoic acid (MABA)を合成した。このモノマーは相互作用部位として安息香酸部位、これと重合官能基の間にPIM部位として2級アミンを有する構造となっている。重合開始基としてbromo基、PSA固定化部位としてphenylboronic acid部位を有する混合自己組織化膜を作製し、これにPSAを固定化した。MABA、MPC(コモノマー)、MBAA(架橋剤)を10mMリン酸緩衝液(pH 7.4)中、40°Cで1時間反応させることで表面開始原子移動ラジカル重合にてポリマー薄膜を作製した。このポリマー薄膜の分子認識特性を表面プラズモン共鳴(SPR)測定装置にて検討を行ったところ、濃度依存的なSPRシグナルの増加が観察されたことからPSA結合空間が形成されていることが示唆された。また、選択性について検討を行ったところ、非標的分子の結合が多くみられた。このことからPIMとして低濃度のPSAを添加することで高親和性の結合空間を保護し、低親和性の結合空間にカルボン酸活性エステルを有するoligoethylene glycol鎖を導入するキャッピング処理を行ったところ、優選択性の大きな改善が確認された。また、アミノ基に反応活性のある蛍光分子を導入したところ蛍光分子に由来する蛍光シグナルが確認され、これにPSAを添加すると濃度依存的な蛍光強度の変化が観察された。これらのことからPIMにより結合空間を選択的に修飾しMIPの機能を制御することにより情報発信型の高機能性材料を実現できることから、本研究における要素技術が実現可能であることが示された。当初の計画で28年度に計画されていた研究計画にのっとり研究を遂行する予定である。合成したリンカー分子を用いたビタミンE(VE)固定化基板の作製及び分子インプリンティング条件の検討を行う。ポリマー合成はATRP法により行い、膜厚の揃ったポリマー薄膜の作製を行う。
アクチン結合蛋白フィラミンの分解による細胞移動調節とその分子基盤

細胞の運動・移動のメカニズムの解明は、がん細胞の浸潤と転移の研究の基本をなす。我々は新規タンパク質FILIPを同定し、FILIPがアクチン結合蛋白フィラミンAの分解を促進し、細胞内に導入することにより、葉状仮足の形成の低下、細胞移動能の著しい低下をもたらすことを明らかとしてきた。しかしながら、FILIPを発現するものの、フィラミンAを発現せず、代わりに同分子に類似のフィラミンB、Cを発現する筋肉組織やがん細胞でのFILIPの機能はよくわかっていなかった。以上を踏まえ本年度は、以下の3つの実験を行った。(1)筋肉細胞、がん細胞でのFILIPの機能を検討するFILIPがフイラミンB、Cとどのように関わるか検討を進めた。併せて、がん細胞でのFILIPの発現の有無を検討した。フィラミンBについては、確かにFILIPがその分解を促進した。又、FILIPを発現するガン細胞セルラインを同定した。今後、モデル細胞として使用する。(2)FILIPノックアウトマウスを解析する得られたノックアウトマウスは成体にまで成長した。現在、BrdUラベリングなどと併せ細胞移動との関連を検討している。(3)FILIPによるフィラミン蛋白分解作用を分子レベルで詳細に検討するFILIPはアクチンが結合したフィラミンAは分解するものの、アクチンが結合していないフィラミンAには作用しない。この事実は、生物学的には整合性のとれる現象と考えられるが(むやみにフィラミンAを分解しない)、その仕組みは明確に説明できていなかった。そこで、我々は、フィラミンAの細胞内局在がその分解の有無に関連するのではないかと仮定し実験を進めた。その結果、フィラミンAに結合する分子を同定しその分子が膜に局在する分子と関連する事実を観察した。この点について、さらに検討を進めている。
一酸化窒素による排卵過程の制御機構の解析

卵巣で産生される一酸化窒素(NO)の排卵過程への役割を明らかにするために、以下の実験を行った。1)雌マウスに、PMSG-hCGによる過排卵を誘起し、hCG投与時に、NO産生物質であるnitroglycerinを経皮的に投与した。しかし、投与後14時間目に卵管膨大部に到達した卵子数は非投与群と有意な差はなかった。2)3週齢雌ラットにPMSG-hCGによる過排卵を誘起し、hCG投与0-12時間後の卵巣のホモジネートの10000xg上清中のNO合成酵素(NOS)活性を、^<14>C-arginineからの^<14>C-citrullineの生成より測定した。卵巣中にはCa^<2+>依存性NOS(type 1,3)活性が存在した(約1.5 pmol/mg protein/min)が、hCG投与直後のNOS活性とhCG投与3-12時間後の活性では有意な差は無かった。Ca^<2+>非依存性(Type 2)NOS活性は、hCG投与0-9時間後まで検出できなかったが、12時間目に僅かながら検出された(0.2 pmol/mg protein/min)。3)3週齢雌ラットの卵巣をコラゲナーゼ消化後、顆粒膜細胞と卵胞膜細胞に分離し、それぞれFSH、LH、PGF_<2α>、IL-1β、TNF-αを添加した199培地で96時間培養し、培養液中の亜硝酸濃度より産生されたNO量を測定した。しかし、いずれもNO産生は僅か(約2 pmol/2x10^5cells/96h)であった。一方、卵巣細胞を分離ずに培養すると、IL-1β区とTNF-α区で顕著なNO産生の増加が見られた(約30 pmol/2x10^5cells/96h)。以上の結果から、卵巣中で産生されるNOが排卵過程に重要な役割を果たしている可能性は低いことが判明した。しかしながら、黄体形成時に黄体内でTNF-αやIL-1βの濃度が増加することが知られており、また本研究から、排卵直前にこれらによって誘導されるtype 2 NOSが卵巣内で僅かに上昇し、さらに卵巣内にはin vitroでこれらのサイトカインよってNOSが顕著に誘導される細胞が存在していることが判明したことから、排卵後の黄体形成には卵巣で産生されるNOが関与している可能性がある。
モルヒネ耐性の発現抑制に関する研究

本研究においてはモルヒネ耐性形成時における大脳皮質神経細胞N型カルシウムチャネルの量的増加(平成5年度当該研究にて報告済み)に伴うカルシウムチャネルの機能的変化を実験的に証明した。主要な成果として1,マウス大脳皮質シナプス分画において脱分極刺激による45Caの流入量がモルヒネ耐性形成時に29%,クロニジン耐性時に27%増加することを示した。2,45Caの流入はN型チャネルの選択的ブロッカーω-conotoxin GVIA10mMにより対照群で32.%抑制されるのに対してモルヒネ耐性時に5%,クロニジン耐性時に10%しか抑制されず,またP/Q型チャネルプロッカーによっても同様の傾向を示すことを示した。3,ω-conotoxin GVIAのマウス脳室内投与により中枢性鎮痛作用が生じ,この作用はモルヒネ耐性,クロニジン耐性時に有意に減弱することを示した。すなわちモルヒネ耐性時にN型カルシウムチャネル量が増加している現象が機能的,生体的な面から裏付けられ,クロニジンとの比較からオピオイド受容体レベルの変化とは別に,モルヒネ耐性はカルシウムチャネルの変化として説明できることが証明された。またN型チャネルは特に重要であるがP/Q型チャネルも関与している可能性があることが示唆された。さらに新展開として一酸化窒素(NO)がモルヒネ耐性に及ぼす影響を調べるためにまずモルヒネとNOの相互作用について実験を行った。成果として外因性活性酸素発生剤,中でもONOO-により誘導されるヒト神経芽細胞腫細胞SH-SY5Y系のアポトーシスがモルヒネにより抑制されることを示した。他のオピオイド受容体選択的作動薬はモルヒネのような作用は示さず,ナロキソンが拮抗しないためモルヒネとONOO-の相互作用はオピオイド受容体を介さないスカベンジ作用である可能性を示した。今年度は主にモルヒネ耐性形成時における神経細胞のカルシウムチャネルの機能的変化に関する実験を行った。また平成5年度に報告した耐性形成時のN型カルシウムチャネルの量的増加に伴い、機能的な変化が生じていることを証明するための実験を行った。さらにN型チャネルの選択的ブロッカーによる中枢性鎮痛作用につきその可能性を探究した。主要な成果として、(1)マウス大脳皮質シナプス分画においては脱分極刺激に対する45Caの流入量がモルヒネ耐性形成時に22.4%増加していることを証明した。(2)45Caの流入はN型カルシウムチャネルに選択性の高いブロッカーω-conotoxin GVIA 10mMにより対照群で32.2%抑制されるのに対しモルヒネ耐性形成時には5.6%しか抑制されない。(3)GVIAの生体(マウス脳室内)投与により鎮痛作用が認められた。すなわち神経細胞刺激時のカルシウム取り込みの増加がモルヒネ耐性に重要な役割を果たしていることが新たに考えられ、このことはこれまで我々の、報告内容とも符合する。また耐性形成時にN型カルシウムチャネルが増加する可能性が機能的な面からも裏付けられた。これまでGVIAの生体投与に関して文献的にはその毒性が報告されているに過ぎなかったが、毒性発現には閾値が存在し、それ未満の量で鎮痛作用が認められることが判明した。今後クロニジン耐性との比較によるさらに詳細な検討と、P、Q型カルシウムチャネルについて各ブロッカーを用いた同様の実験によるN型カルシウムチャネルとの比較により、耐性形成に関与するチャネルがN型以外に存在する可能性を調べる予定である。また、GVIAの鎮痛作用とモルヒネ耐性回避効果についてさらに検討を加える。今年度はモルヒネ耐性形成時における神経細胞カルシウムチャネルの機能的変化に関する実験をさらに展開した。

まずN型カルシウムチャネルブロッカーであるω-conotoxinGVIAの脳室内投与によって生じる鎮痛作用のモルヒネ,クロニジン耐性時における変化を検討した。またマウス大脳皮質シナプス分画において脱分極刺激による45Ca取り込みのω-conotoxinGVIAによって抑制される割合がモルヒネ耐性時に減少する現象について,P,Q型カルシウムチャネルブロッカーとの比較を行って,耐性形成に関与するチャネルがN型以外に存在する可能性を検討した。さらに一酸化窒素(NO)がモルヒネ耐性に及ぼす影響を調べる準備段階として,モルヒネとNOの相互作用についてヒト神経芽細胞腫細胞SH-SY5Y系を用いて実験を行った。主要な成果として、(1)マウスにおけるω-conotoxinGVIAによる中枢性鎮痛作用はモルヒネ耐性群,クロニジン耐性群共に有意に減弱することを示した。(2)P,Q型カルシウムチャネルブロッカーによっても45Ca取り込みは抑制されるが,N型同様,モルヒネ,クロニジン耐性時に取り込み量の抑制割合が有意に減少することを示した。(3)外因性活性酸素発生剤によりSH-SY5Yのアポトーシスが誘導されるが,モルヒネはONOO-による細胞死に対して特異的に抑制することを明らかにした。他のオピオイド受容体選択的作動薬はモルヒネのような作用は示さず,ナロキソンが拮抗しないためモルヒネとONOO-の相互作用はオピオイド受容体を介さないことを示した。すなわち我々が過去に報告した,モルヒネ耐性時にN型カルシウムチャネル数が増加している現象が機能的な面からさらに裏付けられ,クロニジンとの比較からオピオイド受容体レベルの変化とは別に,モルヒネ耐性はカルシウムチャネルの変化として説明できることが証明された。またN型チャネルは特に重要であるが,P,Q型チャネルも関与している可能性があることが示唆された。
保育者のアイデンティティ形成と保育内容「人間関係」の指導力量に関する縦断的研究

子どもたちの人とかかわる力の育ちが危ぶまれている。子どもの社会的発達を支え援助していくこれからの保育者には,専門的知識・技能の修得のみならず,保育者自身の人間性や自我の成長・発達を志向した養成が不可欠である。他方,保育者養成あるいは初任期にあたる青年期後期は,アイデンティティ(自我同一性)獲得という発達上の課題に直面する時期でもある。このような点を踏まえ本研究では次の3点を主な目的とした。1養成期から初任期にかけての縦断的調査により保育者のアイデンティティ形成プロセス及び諸要因との関係を明らかにする。2保育内容「人間関係」に係る指導力量とアイデンティティ形成との関連を検討する。3さらにこれらを踏まえて,アイデンティティ形成を志向した具体的な養成,研修プログラムのあり方を提案する。本研究の目的に即して最終年度にあたる本年度は,既に収集済みのデータに関しては分析を推進し,順次,研究成果を公表した。また,継続して縦断的データを収集するとともに,公的機関等において文献収集を行った。具体的には,保育者志望学生のアイデンティティ形成過程について追跡調査を実施した。養成校卒業期のデータについては重点的に分析を進め,結果を公表した。また,入学期から卒業期にかけて,アイデンティティの形成過程を明らかにした。さらに,初任から熟練保育者に至るまで,アイデンティティと「人間関係」保育者効力感との強い関係があり,両者が保育実践に影響していることが実証されたことを踏まえ,具体的な保育者支援の在り方について検討を進めた。これらと並行して,国内の研究者から指導助言を受けながら,実践的な支援プログラムの作成など,事後の展開に向けて構想を練った。研究成果は,関連学会誌へ投稿し公表を進めている。(1)養成期から初任期にかけての縦断的調査により保育者のアイデンティティ形成プロセス及び諸要因との関係を明らかにする。(2)保育内容「人間関係」に係る指導力量とアイデンティティ形成との関連を検討する。(3)さらにこれらを踏まえて,アイデンティティ形成を志向した具体的な養成,研修プログラムのあり方を提案する。本研究の目的に即して本年度は,園所・養成校において継続してデータを収集するとともに,公的機関等において文献収集を行った。また既に収集済みのデータに関しては分析を進め,順次,研究成果を公表していった。具体的には,(1)保育者志望学生のアイデンティティ形成過程について継続的に調査を実施した。収集済みの養成校入学期のデータについては,本年度、重点的に分析を進めた。(3)幼稚園・保育所・養成校に於ける調査から,保育内容「人間関係」に関わる保育の質を測定評価するツールを作成した。このツールは保育者効力感の観点から,自己研鑽や養成・研修に役立てることができるものである。併せて,保育内容「人間関係」に関わる保育実践とアイデンティティとの関係を探索的に検討した。(3)研究レビュー等を目的として国内外の文献を公的機関等において収集した。これらと並行して,データの整理・入力を複数の研究補助員を依頼し進めるとともに,国内の研究者から指導助言を受けることができた。研究成果の一部は,関連学会誌へ投稿し公表を進めている。本研究の目的に即して本年度は,継続してデータを収集するとともに,公的機関等において文献収集を行った。具体的には,(1)保育者志望学生のアイデンティティ形成過程について継続的に追跡調査を実施した。養成校卒業期のデータについては,重点的に分析を進めた。また入学期から卒業期にかけて,アイデンティティの形成過程を分析した。(2)保育者のアイデンティティと保育内容「人間関係」に関わる保育者効力感が,保育実践に影響を及ぼしているのか検討した。多母集団の同時分析により、初任から熟練保育者に至るまでアイデンティティと「人間関係」保育者効力感との強い関係があり、両者が保育実践に影響していることが実証された。(3)研究レビュー等を目的として国内外の文献を収集した。

子どもの社会的発達を支え援助していくこれからの保育者には,専門的知識・技能の修得のみならず,保育者自身の人間性や自我の成長・発達を志向した養成が不可欠である。他方,保育者養成あるいは初任期にあたる青年期後期は,アイデンティティ(自我同一性)獲得という発達上の課題に直面する時期でもある。このような点を踏まえ本研究では次の3点を主な目的とした。1養成期から初任期にかけての縦断的調査により保育者のアイデンティティ形成プロセス及び諸要因との関係を明らかにする。2保育内容「人間関係」に係る指導力量とアイデンティティ形成との関連を検討する。3さらにこれらを踏まえて,アイデンティティ形成を志向した具体的な養成,研修プログラムのあり方を提案する。本研究の目的に即して最終年度にあたる本年度は,既に収集済みのデータに関しては分析を推進し,順次,研究成果を公表した。また,継続して縦断的データを収集するとともに,公的機関等において文献収集を行った。具体的には,保育者志望学生のアイデンティティ形成過程について追跡調査を実施した。養成校卒業期のデータについては重点的に分析を進め,結果を公表した。また,入学期から卒業期にかけて,アイデンティティの形成過程を明らかにした。さらに,初任から熟練保育者に至るまで,アイデンティティと「人間関係」保育者効力感との強い関係があり,両者が保育実践に影響していることが実証されたことを踏まえ,具体的な保育者支援の在り方について検討を進めた。これらと並行して,国内の研究者から指導助言を受けながら,実践的な支援プログラムの作成など,事後の展開に向けて構想を練った。研究成果は,関連学会誌へ投稿し公表を進めている。
腎細胞癌の薬剤耐性因子発現とGSH結合ドキソルビシンによる耐性克服

現在までのところ、正常ヒト近位尿細管細胞(RPTEC)および各腎細胞癌に対しての薬剤耐性因子の発現量および薬剤感受性と耐性因子阻害剤の効果について次の結果を得た。1.RPTECおよびVMRC-RCW, OS-RC-2, TUHR14TKBのdoubling timeはそれぞれ24, 62, 31, 66hであった。それぞれの細胞の薬剤耐性因子(Pgp/MRP1/γGCS/V-ATPase/CRR9)の発現量はβ-actin発現量を100とすると、RPTECは55/10/32/11/50, RCWは135/0/71/10/174, OS2は88/57/0/0/189, 14TKBは85/105/38/4/185となり、耐性因子の発現は多様であった。また、RPTEC, RCW, OS2, 14TKBのGST活性(nmol/min/mg)はそれぞれ24, 16, 36, 21であり、この活性にGST-π発現量が相関した。3.Pgp阻害剤Verapamilはその発現量に応じてDXRに対する感受性を上昇させ、γGCS阻害剤Buthionine sulfoximineはその発現量に応じてCDDPに対する感受性を上昇させた。しかし、GSH-DXRに対してはいずれの阻害剤の効果も認められなかった。以上のことから、CDDPやDXRは薬剤耐性因子の影響を受けるが、GSH-DXRは耐性因子の影響を受けることなく、殺細胞効果を発揮できることが判明した。
ストレス応答におけるCa^<2+>とCa^<2+>依存性タンパク質の役割

本研究の目的は、ストレス応答初期過程におけるシグナル伝達の分子機構をCa^<2+>シグナルを中心に、酵母を用いて解き明かすことである。カルモデュリンはCa^<2+>を結合することによって活性化する制御タンパク質であり、20種類以上もの酵素または構造タンパク質を制御する。酵母においては、カルモデュリンの遺伝子(CMD1)は1コピー存在する。CMD1欠損株はあらゆる温度下で増殖できないが、カルモデュリン分子のN末端半分(CAMN)またはC末端半分(CAMC)だけをもつ変異株は通常の温度(25°C)では増殖可能である。野生株は25°Cから36°Cにシフトされると、52°Cの熱処理に対して抵抗性を獲得するが、CAMN株とCAMC株はその能力が低下していた。また、カルモデュリンはCa^<2+>/カルモデュリン依存性タンパク質キナーゼII(CaM kinase II)をCa^<2+>濃度依存的に制御する。酵母においては、2種類のCaM kinaseII遺伝子(CMK1とCMK2)が存在するが、その二重欠損変異株は正常に増殖できる。しかし、その株の熱抵抗性獲得能はCAMN株とCAMC株と同じように低下していることが明らかとなった。これらの結果は、カルモデュリンとその制御下にあるCaM kinase IIが熱抵抗性の獲得に機能することを示している。カルシニューリンはCa^<2+>/カルモデュリン依存性のタンパク質ホスファターゼであり、免疫抑制剤FK506によって阻害される。酵母においては、液泡がCa^<2+>のプールとして重要であり、その膜に存在するH^+-ATPaseが細胞質のCa^<2+>濃度の調節に関与することを我々は既に報告している。今回、H^+-ATPaseのサブユニットの欠損株(vma3)は、(1)高濃度のCa^<2+>ストレス下でFK506に感受性になること、および(2)カルシニューリンのサブユニットの欠損株(cnb1)と合成致死になることを発見した。しかも、そのFK506の効果は、カルシニューリン活性を阻害する特異的結合タンパク質FKBP-12の存在下でのみ見出された。また、FK506は細胞内遊離Ca^<2+>濃度を減少させる効果があった。これらの結果は、カルシニューリンとH^+-ATPaseが共同して高濃度のCa^<2+>ストレスに対応し、細胞内遊離Ca^<2+>濃度を正常に保つことを示唆している。
簡便な器官培養法を用いたヒト組織の細胞動態

ディスポ-ザブルシリンジを用いた器官培養法:生検材料、手術摘出材料、術中迅速材料から、剃刀を用いて1mm以下に薄切した材料を採取し、20mlのディスポ-ザブルシリンジ(ニプロ)に、注射針(18G、ニプロ)をつけ、Brd U(200μM、Sigma社)添加RPMI 1640培地(日水製薬)を約10ml吸引する。薄切材料をシリンジ内にいれ、内筒を元に戻してシリンジ内を培養液と材料だけにする。次に注射筒の針先から酸素を入れ、注射針をはずし、手製のアルミ製ホルダ-(厚さ、1.2mm)にシリンジの先端を押し付け、内筒を押して加圧する。酸素を1/3の体積に圧縮すると3気圧が得られる。ホルダ-を37°Cの恒温水漕(大洋科学、Mini-80)に漬け、1時間振盪培養する。材料は70%エタノ-ル固定する。パラフィン包埋後3μn薄切標本を作成。脱パラフィン後、4NHCLで30分間処理し2本鎖DNAを1本鎖とした後、0.1MNa_2B_4O_7で中和した。抗BrdU抗体(Becton・Dickinson)を用いた酸素抗体法でDNA合成期の細胞を検索した。標識結果の検討:生検材料、手術材料、術中迅速材料の新鮮材料は新鮮なほど良い結果が得られたが、摘出後直ちに培養液に入れ4°Cに保存すれば、45時間後でも十分な標識像が得られた。先天性横紋筋肉腫の皮膚転移腫瘍細胞の標識率は24%であった。表皮や皮膚付属器ではごく稀に標識細胞が認められた。手術摘出消化管の検索では、進行胃癌20例中15例、進行大腸癌8例全例、また直腸癌5例中4例で、びまん性の標識細胞の分布像が観察できた。進行癌の症例では、癌細胞が漿膜下まで浸潤し、粘膜、粘膜下、固有筋層、漿膜下と浸潤癌細胞に標識がびまん性に観察されたものがあった。標本も大きく外科材料の半分ほどでも、十分な標識が可能であった。本法は我々がすでに報告したex vivo autoradiographyに匹敵する標識方法を考えられる。
地域経済間相互依存関係の深化が人々の人的資本形成に関る意思決定に及ぼす影響の分析

本研究では、物、人、企業の移動に代表される地域経済間の結びつきの強化が、各国、各地域、そして各都市の労働市場にどのようなインパクトを与えるかを、近年発展してきた空間経済学の枠組みを用いて明らかにし、その政策的含意を考察した。特に、職業選択、スキル形成といった人的資本形成に焦点を当て、交易・貿易費用の低下に代表される国・地域のボーダーレス化や、人口移動の影響を詳細に分析した。近年、国内外を問わず、物、人、企業の地域間移動は活発になり、地域経済間の結びつきが強くなっている。こうした結びつきの強化が、各国、各地域、そして各都市の労働市場、特にそこに住む人のスキル形成や職業選択などの人的資本形成にどのようなインパクトを与えるかを明らかにし、その意味を考察することが本研究の目的である。今年度は、以下の二つの事柄についての分析結果を得た。まず、失業などの労働市場の不完全性が付加価値税(VAT : Value Added Tax)の実施方式の優劣にどのような影響を与えるかを分析した。VATは世界中で採用されている税であるが、財が購入された場所を基準に課税する方式と、財が生産された場所を基準に課税する方式とがある。どちらの方式を採用するのかは、課税対象となる財が国境を越えて自由に取引される場合に重要になる。こうしたVATの方式の違いは、輸出入を通じて国々の生産活動に影響を及ぼすが、それがさらに国々の雇用にどのような影響を及ぼしうるのかを詳細に分析した。分析を通じて、失業が深刻である場合とない場合とで望ましい方式が異なることが明らかになった。次に、人々が様々な技能を持つ場合に、外国からの移民が受け入れ国の労働市場にどのような影響を及ぼすのかを分析した。技能に差異がなければ、移民は資本など労働力と補完的な生産要素の所有者の利益になるが、労働者には賃金の引き下げ圧力となり、不利に働く。しかし、技能に差異がある場合、技能同士が十分補完的であれば、労働者にとっても利益をもたらす可能性があることが分かった。更に、移民が労働者の技能(人的資本)形成に及ぼす効果も分析した。これらの結果は、近年失業率の上昇と外国からの移民の増加を経験している日本にとって重要であると考えられる。こうした結びつきの強化が、各国、各地域、そして各都市の労働市場にどのようなインパクトを与えるかを明らかにし、その意味を考察することが本研究の目的である。まず、人々の技能が水平的にも垂直的にも異なる、つまり、技能の種類が複数有り、かつ、技能によって必要な訓練の程度が異なるときに、外国からの移民が受け入れ国の労働市場にどのような影響を及ぼすのかを分析した。人口移動は、流入した人々と似た職種・技能を持つ人々との競合を引き起こすため、そうした人々の労働条件を悪化させる。一方で、流入した人々と補完的な職種・技能の人々の労働条件を改善する。こうした影響は、直接的・短期的なものであるが、本研究では、これに加えて、技能形成という長期的な事象への影響も考慮し、移民の効果を分析した。その結果、短期的な影響に加え、長期にも移民が大きな影響を及ぼしうることを、アメリカのデータを用いたシミュレーションによって示した。この結果は、少子高齢化の解決策として外国からの労働力受け入れが検討されている日本にとって、極めて重要であると考えられる。次に、貿易の深化が、当事者国の技能形成に与える影響について分析した。その結果、現代の経済において重要とされている規模の経済が存在するときには、技能形成への影響は貿易を行っている国の入口規模に左右されることが分かった。例えば、貿易が活発になると、規模の大きな国において技能形成が盛んになり、規模の小さな国では技能形成が低調になる。これは、自国市場効果、すなわち、規模の経済性の下での貿易が大国における貿易財生産を活発にするという効果から生じる結果であり、現代の国際貿易においては欠かせない視点と言える。まず、人々のスキル形成を明示的に取り込んだ貿易モデルを構築じ、貿易の活性化が、スキル形成および賃金格差にどのような影響を及ぼすのかを理論的に分析した。その結果、貿易の活性化が、人々の消費財の利用可能性を広げて同じ名目所得から得られる満足度を引き上げる効果を持つことから、高い所得を得る動機を高め、スキル形成を促すことを明らかにした。こうした貿易の効果は従来の研究では指摘されてこなかったものであり、実際の貿易政策を議論する上で重要な視点を提供するものと言える。

次に、空間経済学の枠組みを用いて、地域の市場規模が、人々の起業行動にどのような影響を持ちうるのかを理論・実証両面から明らかにした。理論分析の結果、市場規模の違いは、起業行動に次のような効果を持つことが明らかになった。まず、大きな市場規模は、規模の経済を活かせる環境であること、そして、情報のスピルオーバーなどの集積の経済を享受できることから、起業を促す。しかし、大きな市場においては、企業間競争が活発であるため、起業が抑えられる可能性がある。大都市のような市場規模の大きな場所で起業が盛んに行われるかどうかは、これらの相反する効果の相対的な大きさに依存する。実証分析においては、日本の都道府県データを用いて、どちらの効果が支配的であるかを検討した。その結果、非常に大きな都市と非常に小さな都市では、集積の経済の効果が支配的であり、中程度の規模の都市では競争激化の効果が支配的であることが分かった。
多様化する日本の企業統治の再設計と経営戦略：特性・パフォーマンスの解明と国際発信

本研究の目的は、現代日本の企業統治を解明する新たな理論、実証的枠組みを構築し、海外共同研究者と連携した国際比較を通じて、その成果を内外に発信する点にあった。具体的な課題は、(1)平成不況と世界金融危機を経た日本の企業統治の特性理解と再設計(2)経営戦略を考慮した企業統治とパフォーマンスの関係の解明である。1株式所有構造、取締役制度の決定要因とそのパフォーマンス効果2統治制度と事業ポートフォリオ・内部組織との関係3企業統治の企業行動への影響の分析に焦点を合わせた。その成果は、邦文単行本2冊、英文単行本1冊、査読付き英文誌を含む論文および共著論文計49本の公刊、38回の学会報告に結実した。本研究の目的は、先進諸国における多様なガバナンスを分析する新たな理論、実証的枠組みを構築し、国際比較を通じて日本企業の企業統治の特性を解明する点にある。具体的な課題は、相互に関連する以下の2点であった。1)平成(複合)不況と世界経済危機を経た日本の企業統治の特性理解と再設計2)ビジネスモデル(経営戦略)を明示的に考慮した企業統治と企業パフォーマンスの関係の解明本年度は、テーマ1)について、基礎的なデータの収集、必要な変数の構築を進める一方、株式所有構造、取締役会構成などのデータを用いて、日本企業の新たな企業統治構造がどのように進化したかを分析した。その成果として、宮島・斎藤は、宮島編『日本の企業統治』東洋経済新報社所収の論文として公刊予定である。また、所有構造の決定要因に関しては、宮島は、新田(ニッセイ基礎研究所)の協力を得て、Korike and Nakamura (1997)の手法を踏襲しつつ、株式ポートフォリオの観点から接近した。蟻川は、Imad'eddin(リール大学)とともに、新興企業の株式所有構造の時系列的な変化とそれを促す要因、ならびにそれが企業行動に与える影響について、国際比較を視野に入れて検討した。状態依存型ガバナンスの再検討では、広田が、研究協力者の河村(エディンバラ大学)とともに、BIS規制、金融危機のような銀行自体の財務状況に対する変化が貸出行動に与える影響を理論的に検討し、その枠組みに基づく実証分析に着手した。所有構造の進化の国際比較では、宮島が、Franks (LBS), Mayer (Oxford大学)とともに分析を進めた。他方、テーマ2)に関しては、経営戦略に関連する変数を構築する一方、投資、雇用調整、R&Dなどの個々の要素を経営戦略に統合する分析手法の開発を進めた。この成果をもとに、蟻川・宮島は、R&Dと企業統治の関係を解明した論文を作成した。本研究の目的は、先進諸国における多様なガバナンスを分析する新たな理論、実証的枠組みを構築し、国際比較を通じて日本の企業統治の特性を解明する点にある。具体的な課題は、以下の2点にあった。1)平成(複合)不況と世界経済危機を経た日本の企業統治の特性理解と再設計2)ビジネスモデル(経営戦略)を明示的に考慮した企業統治と企業パフォーマンスの関係の解明本年度は、テーマ1)について、基礎的なデータの収集、必要な変数の構築を進める一方、そのデータを用い、日本企業の企業統治構造がどのように進化したかを分析した。特に、近年の不祥事の発生、会社法改正論議の深化を強く意識して分析を進めた。宮島は、内外機関投資家の増加の要因とその効果に関する分析を進める一方、また、取締役会構成の決定要因・効果の分析を試みた。企業集団の役割の再検討に関して、宮島は、研究協力者の中村政男(UBS)と株式ポートフォリオの観点から接近し、1次推計をほぼ終えた。広田は、株主主権が日本企業にどの程度ワークしているかを理論的・実証的に分析した。所有構造の進化の国際比較では、宮島が、Franks(LBS),Mayer(Oxford)とともに分析を進め、その成果はNBERで報告予定である。他方、テーマ2)に関しては、経営戦略・組織戦略に関連する変数を構築する一方、投資、雇用調整、R&D、M&Aなどの個々の要素を経営戦略に統合する分析手法の開発を進めた。また、蟻川は、M&Aにともなうシナジーの効果に関して分析を進め、齋藤・久保は、M&A後の雇用調整を検討した。また、青木は、分権化とパフォーマンスの関係を分析した。さらに、宮島は、持株会社の選択に関して、1次分析の結果を公表する一方、上場子会社の完全子会社の選択などの分析に着手し、データの構築を終えた。具体的な課題は、以下の2点であった。

1)平成(複合)不況と世界経済危機を経た日本の企業統治の特性理解と再設計2)ビジネスモデル(経営戦略)を明示的に考慮した企業統治と企業パフォーマンスの関係の解明本年度は、前年度に引き続き、それぞれのテーマについて、基礎的なデータの収集、必要な変数の構築を進める一方、それに基づいた実証分析を進めた。このデータをもとに、宮島・蟻川は、R&Dと企業統治の関係を解明した論文の作成を継続的に進めた。また、蟻川は、企業活動基本調査(経済産業省)を利用して、企業のIPOの選択の分析を進め、第1次分析を終えた。宮島は、研究協力者・片倉とともに、事業の成熟度とコーディネーションの必要度という2つの新たな変数を開発し、持株会社の選択の分析を進めた。また、宮島・齋藤は、RIETIと協力して実施した、企業統治のアンケート調査の結果を公刊した。平成25年度は、所有構造の分析に関して、大きな前進があった。宮島は、内外機関投資家の増加の要因とその効果に関する分析を進め、World Business History Conferenceなどの機会で報告した。また、宮島、Franks (LBS)、Mayer (Oxford)との共著による日本企業の所有構造に関する進化の論文が採択された、宮島は、企業集団の役割の再検討に関して、研究協力者の中村政男(UBC)と株式ポートフォリオの観点から接近し、同氏が来日中(2013年10月)に集中して作業を進めた。また、企業グループについては、宮島が、研究協力者の牛島(青山学院大学)、小川亮(早稲田大学商学研究科博士課程)とともに、内部資本市場の効率性の分析を課題に、その基礎データを構築した。本研究の目的は、先進諸国における多様なガバナンスを分析する新たな理論、実証的枠組みを構築し、国際比較を通じて日本の企業統治の特性を解明する点にある。具体的な課題は、以下の2点にあった。1)平成(複合)不況と世界経済危機を経た日本の企業統治の特性理解と再設計2)ビジネスモデル(経営戦略)を明示的に考慮した企業統治と企業パフォーマンスの関係の解明本年度は、それぞれのテーマについて、基礎的なデータの収集、必要な変数の構築を進める一方、それに基づき実証分析を進めた。とくにテーマ2)に関しては、経営戦略・組織戦略に関する変数を構築する一方、投資、雇用調整、R&D、M&A、IPOなどの個々の要素を経営戦略に統合する分析手法の開発に努めた。このデータをもとに、蟻川・宮島は、R&Dと企業統治の関係を解明した論文を作成した。蟻川は、企業のIPOの選択の分析に着手し、基礎的データを作成を終えた。さらに、宮島は、持株会社の選択に関して、1次分析の結果を公表する一方、上場子会社の完全子会社の選択などの分析に着手し、データの構築を終えた。他方、企業統治の分析も大きな前進があった。宮島は、内外機関投資家の増加の要因とその効果に関する分析を進める一方、外部取締役導入の決定要因・効果の分析を試みた。また、宮島・齋藤、RIETIと協力して、企業統治のアンケート調査を進めた。
トランスジェニック虹彩移植によるイモリ水晶体再生の解析

まず、今年度の目標である基礎データ収集のため、野生型イモリへのトランスジェニック(以下TG)イモリ由来の虹彩組織の移植及び水晶体除去を試みた。TG個体にはマーカーとしてEGFPまたはmCherryを継続的に発現する個体をそれぞれ用いた。TG個体が稀少であることから背側11個体、腹側10個体への移植にとどまったが、残念ながら背側組織を移植した2個体を除き全個体が死亡した。生存した2個体は組織の生着が確認できないか、または完全にEGFP陽性の水晶体が2つめの水晶体として再生してしまう移植の不完全な個体であった。この時点で変態済みTGイモリ個体が尽き、サンプル数を増やすことができなくなった。当初の予定通りTGイモリ作製を行っていたが、4月から7月にかけて合計891個の卵を使用してマーカーを発現する個体は1個体も変態するまで育たなかった。イモリの季節性の問題もあり、それ以上の卵の獲得が難しかったことからここで実験の方針を一部転換し、平成25年度は本研究の最終目的である微小組織での再生のトランスクリプトーム解析に向け、解析手法の確立を急ぐこととした。先行実験により得られていた網膜再生中のトランスクリプトームから、主に他種で既知の遺伝子と相同な配列をtblastnで選び出し、網膜再生で特に重要と思われる成熟した細胞が再生の起源となる細胞を生み出す時期である再生0日、10日、そして14日後の、網膜再生の起源となるRPE細胞層(コロイド層の一部を含む)を単離し、そこから回収したmRNAについて、qPCRで前述のin silicoデータが実際の組織から得られるものと同等であると示すと共にその発現動態を調べた。この中にはアカハライモリでの配列情報がこれまで無かったものも含まれており、眼組織の再生に向けて手がかりを得るための手法を確立できたと言える。現在PLOS ONE誌に結果を投稿中である。
都市再開発における計画と現実 -老朽密集住宅地区再開発をめぐる住民合意形成-

本研究は,老朽密集住宅地区再開発において生起する諸問題を通して,わが国の今後の都市再開発のあり方を「人間の理論」に基づく人間遡及的・行動論的アプローチによって究明することを目的としている。3年間に亘る研究期間に、われわれは大阪府豊中市庄内野田地区および大阪府寝屋川市萱島東地区の2つの再開発地区を事例として取り上げ、調査地区の歴史的背景,経済的・社会的実態の把握,関連法・条例・制度,再開発関連資料の収集,人口構成・住宅構成,社会資本等々の地域に関する基礎的なデータの収集,再開発現場写真の撮影等を実施すると同時に、関係諸機関への聴き取り調査、および質問紙による量的調査を行ってきた。(1)再開発経費と再開発手法豊中市が公的補助金による面的な再開発を行えたのに対して、寝屋川市が補助金による「誘導」拠点的な再開発に留まっている点である。前者は今後、地方自治体の財政状況の悪化によって次第に実現不可能になるであろう。(2)老朽密集住宅地区の所有者の零細経営老朽密集住宅地区は公的補助金を投入せず、市場の自己再生力に委ねていたのでは到底解消することが困難である。(3)再開発計画の社会的非拘束性いわゆる「ゴネ得」を容認し得る問題であり、計画は永久に未完のままに終わるであろう。(4)合意形成過程豊中市が所有形態ごとの協議会を結成し市当局の主導のもとに合意形成したのに対して、寝屋川市が市当局の誘導を契機とするも、市民自らがそれに呼応することによって合意を形成した点である。そこには地域リーダーの強力なリーダーシップが存在した。(5)「まちづくり協議会」をめぐる組織形成当初は行政当局との窓口的性格をもつあるいは所有者の利益を代表する組織として、協議会が設立されている。本来、住みよいまちづくりを目指す構成員による自主的・自発的団体として組織されるべきものであろう。本研究は,老朽密集住宅地区再開発において生起する諸問題を通して,わが国の今後の都市再開発のあり方を「人間の理論」に基づく人間遡及的・行動論的アプローチによって究明することを目的とする。具体的には,再開発地区住民に対して量的・質的な調査アプローチを行うことにより,「居住者」の合意形成過程を明らかにすることを目指している。平成6年度から平成8年度にかけ寝屋川市および大阪市中央区をフィールドとして,わが国における老朽密集住宅地区における住宅・住環境整備型再開発の現実を社会学の立場から包括的に調査研究してきた。そこでは,行政主導による居住者の立ち退きを是とする再生事業の現実が明らかになった。各地で「住民参加」のまちづくりが脚光を浴びているが,そこでいう「住民」とは「居住者」ではなく,あくまで「地権者・家主」が対象になっているのが現状であった。そこで本研究では,その後の行政の対応を含め,1997年の「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(いわゆる密集新法)」の制定を受け,新たな局面を迎えつつある老朽密集住宅地区再開発における「居住者」問題を探求することとして,調査研究枠組みの検討に入った。本年度は,まず調査対象地区を選定し,その歴史的背景,経済的・社会的実態の把握,関連法・条例・制度,再開発関連資料の収集,人口構成・住宅構成,社会資本等の地域に関する基礎的なデータを収集することに力を注いできた。具体的には,(財)大阪府都市整備推進センター,(財)東京都防災・建築まちづくりセンター等に赴き,大阪府および東京都における老朽密集住宅地区再開発の現状についてのヒアリングを実施し,調査対象地区として寝屋川市および豊中市を選定した。

そして,調査対象地区である寝屋川市および豊中市の市役所に赴き,関係当局のヒアリング調査を実施するとともに,地区の具体的な資料の収集を行いつつある。また,大阪府における老朽密集住宅地区の社会変動についての量的な分析を行うために,地理情報システム(GIS)プログラムを購入し,都市空間構造の変動を分析している。以上,本年度の調査研究は,予定通り推移している。本研究は,老朽密集住宅地区再開発において生起する諸問題を通して,わが国の今後の都市再開発のあり方を「人間の理論」に基づく人間遡及的・行動論的アプローチによって究明することを目的とする。具体的には,再開発地区住民に対して量的・質的な調査アプローチを行うことにより,「居住者」の合意形成過程を明らかにすることを目指している。本年度は,第1の調査地として選定した豊中市庄内地区において重点的に調査を実施した。昨年度に引き続き,調査地区の歴史的背景,経済的・社会的実態の把握,関連法・条例・制度,再開発関連資料の収集,人口構成・住宅構成,社会資本等の地域に関する基礎的なデータの収集,再開発現場写真の撮影とともに,本年度は質問紙による量的調査を行った。この調査は,調査対象を再開発に関係した居住者に限定し,再開発前から当該地区で生活している居住者の意識と行動を分析することを目的としている。収集したデータは,統計処理を行うべく現在コンピュータに入力中である。また,今回の量的調査期間中に,次年度ヒアリング調査に向けて被調査者リストの作成を開始した。質的な調査においては,量的調査で得られた知見から再開発合意形成に対する居住者の主観的側面を探る予定である。第1の調査地との比較を行うために,第2の調査地点として寝屋川市萱島東地区を選定した。当該地区においても,次年度に予定している量的調査に向けて,地域に関する基礎的なデータ収集,再開発前後の写真撮影を展開している。次年度は当該地区において大規模な量的調査を予定している。本研究は,考朽密集住宅地区再開発において生起する諸問題を通して,わが国の今後の都市再開発のあり方を「人間の理論」に基づく人間遡及的・行動論的アプローチによって究明することを目的とする。本年度は,昨年度量的調査を行った豊中市庄内地区との比較のために、第2の調査地である寝屋川市萱島東地区において重点的に調査を実施した。昨年度の豊中市庄内地区同様に,調査地区の歴史的背景,経済的・社会的実態の把握,関連法・条例・制度,再開発関連資料の収集,人口構成・住宅構成,社会資本等々の地域に関する基礎的なデータの収集,再開発現場写真の撮影等を実施すると同時に、質問紙による量的調査を行った。寝屋川市萱島東地区における再開発は市の進める補助金事業ではあるが、豊中市庄内地区のように市当局による多額の資金補助が行われることは少なく、権利者の協同・協調建替え事業であるところに、その特徴がある。したがって再開発に関わるアクター間の関係は、豊中市と比較すると非常に複雑かつ煩雑で、面的な再開発の進行は比較的遅い。