hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
惑星表面その場年代計測装置の開発

以上3つの実験の総括として、本研究計画で基礎開発してK-Ar年代計測システムは、基本的なスペックとして、日本が打上げを検討しているサイズのローバーへ搭載できる寸法や重量に収められて且つ十分な耐振動衝撃性能を持つ装置を組み上げることが可能であることが確認できた。本研究では、将来の火星着陸探査機に搭載するためにK-Ar計測装置の基礎開発を行った。具体的には、飛行時間型質量分析装置、集光光学系を含むパルスレーザー部、分光計測部、岩石試料操作機構を含むレーザー照射チェンバーを製作し、システム全体の性能評価と運用方法の開発を行った。研究の結果、本研究計画で基礎開発してK-Ar年代計測システムは、基本的なスペックとして、日本が打上げを検討しているサイズのローバーへ搭載できる寸法や重量に収められて且つ十分な耐振動衝撃性能を持つ装置を組み上げることが可能であることが確認できた。機器設計および実証実験の両面で、本研究課題の中心テーマであるK-Ar年代計測装置に必要な重要コンポーネントのそれぞれで当初計画通りの検討・試作が進捗しており、順調な進展状況であると評価して良いと考えている。K-Ar年代計測装置は、日本の固体惑星科学コミュニティーでも将来の惑星探査機にも搭載すべき価値の高い装置との評価を得ていると認識している。しかし、具体的な探査計画が確定することとは、大きな隔たりがある。機器開発は本研究計画で申請した方針を踏襲して、地道な作業を通じて進めて行く必要があるが、真に開発の成果を得るためには探査機に搭載することが必要である。今後は、並行して、国の内外の探査機打上機会や検討機会にこれまで以上に積極的に参画して搭載機会を模索する活動に注力していく。28年度が最終年度であるため、記入しない。惑星化学K-Ar年代計測装置は、日本の固体惑星科学コミュニティーでも将来の惑星探査機にも搭載すべき価値の高い装置との評価を得ていると認識している。今後は、並行して、国の内外の探査機打上機会や検討機会にこれまで以上に積極的に参画して搭載機会を模索する活動を展開している必要があると考えている。
蝸牛有毛細胞の再生に関わる支持細胞の分裂・増殖・分化とアポトーシスの機構の解明

生後7日目のラットでは蝸牛支持細胞領域に抗Caspase 3抗体および抗p27抗体陽性細胞を認め、アポトーシス促進と増殖能の停止が確認できた。生後7日目のラットのコルチ器をネオマイシン1mMまたは酢酸を含有した培養液中に浸漬し、5日間組織培養を行った。感覚細胞傷害後の支持細胞の分裂・増殖の状態を観察するために、培養3日目からはBrdU1mg/Lを投与しBrdUの取り込みを観察したが、明らかなBrdU陽性細胞を支持細胞領域に同定することは出来なかった。1)未成熟ラット(生後0日、1日、2日、3日、7日、14日)の蝸牛と前庭迷路の感覚上皮を観察する目的で、それぞれの動物の左側頭骨を摘出して脱灰処理を行い、パラフィンにて包埋後に切片を作成した。感覚上皮におけるアポトーシス誘導の状態を観察するために、申請者らが先の研究で行った方法(Sakamoto T et al. J Neurosci Res. 85:548-57.2007)に準じ、抗Caspase3抗体を用いて支持細胞のアポトーシス誘導の有無を採取日ごとに観察した。それと共に抗p27抗体を用いて支持細胞の増殖能の有無を観察した。生後0日のラットではコルチトンネルが形成され始め、生後3日目ラットではほぼ完成していた。生後0日、1日、2日、3日の蝸牛の支持細胞領域においては特にGreater epithelial ridgeの領域において抗Caspase3抗体による陽性反応が確認された。抗Caspase3抗体陽性細胞は半規管膨大部の支持細胞領域にも多数認められた。一方、蝸牛および半規管膨大部の支持細胞領域において抗p27抗体陽性細胞は認められなかった。これらの所見は生後0日3日までのラットでは、支持細胞の増殖能は残存するもアポトーシスも出現し始めていることが示唆された。生後7日および14日目の一部のラットにおいて抗Caspase3抗体および抗p27抗体ともに陽性細胞が観察されており、残りの標本についても検討中である。2)鍋牛障害を有する幼若ラットの作成を目的に妊娠ラットに対して出産予定日7日前よりカナマイシンを連日投与したが、Grepithelial redgeに明らかな変化は観察されなかった。今後は薬剤の変更とその投与方法の改善が必要と思われ、組織培養条件下でのネオマイシン投与による観察など検討中である。1)未成熟ラット(生後7日目)の蝸牛を摘出し、surface preparation techniqueを用いてコルチ器を分離後、ネオマイシン1mMを含んだ培養液中に浸漬し、5日間組織培養を行った。培養5日目に10%ホルマリンで固定し、その後Triton Xで処理した後にRhodamin Phalloidin染色を行い、蛍光顕微鏡にて有毛細胞と支持細胞の状態を観察した。(結果)外有毛細胞領域に数多くのscar formationが観察された。このことより組織培養条件下に1mMネオマイシンを投与した場合、投与5日目には外有毛細胞が高度に傷害されることが明らかとなった。アミノグリコシドを用いた我々の先行研究の結果と考え合わせると、組織培養条件下の1mMネオマイシンを投与では外有毛細胞のアポトーシスは投与2日目には始まることが推察された。2)有毛細胞障害後の支持細胞分裂の観察支持細胞から有毛細胞への分化誘導の前段階と考えられる支持細胞の分裂状態を観察することを目的とした。生後7日目ラットの蝸牛を摘出した後、上記研究と同様の操作を行ってネオマイシン1mMを含んだ培養液中に浸漬し、5日間組織培養を行った。有毛細胞傷害後の支持細胞の分裂・増殖の状態を観察するために、培養2日日からはBrdU 1mg/Lを培養液中に混入させた。10%ホルマリン固定後、surface preparation techniqueを用いて標本を作製し、抗BrdU抗体を用いて免疫染色を行って支持細胞内のBrdUの取り込み状況を観祭したところ、BrdUが取り込まれた細胞を確認することができたが、その細胞が支持細胞かどうかを判断するのは困難であった。現在は培養したコルチ器をパラフィン包埋し薄切片を作成し、抗BrdU抗体を用いて免疫染色で取り込み状況を観察中である。1)ネオマイシン投与による蝸牛毒性の時期の検討生後7日目の未成熟ラットの蝸牛を摘出して、surface preparation techniqueを用いてコルチ器を分離後、ネオマイシン1mMを含んだ培養液中に浸漬し、2-5日間組織培養を行い、10%ホルマリンで固定し、その後Triton Xで処理した後にRhodamin Phalloidin染色を行い、蛍光顕微鏡にて有毛細胞と支持細胞の状態を観察した。5日間の組織培養では外有毛細胞領域にscar formationが観察できたが、全体に組織の変性が強く、scar formation数を算定することは困難であった。

また2日間の組織培養ではscar formationは明らかではなかった。2)有毛細胞障害後の支持細胞分裂の観察生後7日目の未成熟ラットの蝸牛を摘出して、上記研究と同様の操作を行ってネオマイシン1mMを含んだ培養液中に浸漬し、5日間組織培養を行った。有毛細胞傷害後の支持細胞の分裂・増殖の状態を観察するために、培養3日目からはBrdU1mg/Lを培養液中に混入させた。10%ホルマリン固定後、surface preparation techniqueを用いて標本を作製し、抗BrdU抗体を用いて免疫染色を行ってBrdUの取り込み細胞を観察したところ、数個のBrdU陽性細胞を確認できたがその数はかなり少なく、またその細胞が支持細胞か支持細胞下の細胞かを限定することは困難であった。そこでコルチ器をパラフィン包埋し薄切片を作成し観察したが、支持細胞内にBrdU陽性細胞を同定することは出来なかった。以上、培養条件下では有毛細胞の障害後3日以内に明らかな支持細胞の増殖を確認できなかった。
議会議事録を活用した地方自治体における意思決定過程の研究

今年度の主な研究実績は、都道府県議会での知事と議員の発言文字数に関する仮説を検証したことである。知事・議員ともに任期が定められており、任期満了後には再選を望んでいるとすれば、政治活動の実績に対して有権者からの評価を得ることは重要である。都道府県議会は有権者に公開されている政策決定の場であることから、知事・議員ともに議事の過程で多く発言をすることにより、政治家としての責務を果たしていることを有権者に対してアピールすることができる。しかし、議会ではその審議日程などの制約により、必ずしも自由に発言をすることができる訳ではなく、知事・議員の間で発言時間を取り合う側面もあると考えられる。その場合には、知事が多選になればなるほど、より大きな権力を獲得しているため、議員に対してより多くの発言機会を得ているのではないかとの仮説を立てることができる。2011年度2014年度の4年間について、全国47都道府県議会本会議議事録から自然言語処理の技術を利用して、知事・議員の発言文字数のデータを整備した。そのデータを利用してパネル分析を行ったところ、首長の発言数、首長と議員の発言数の比率いずれにおいても、その決定に知事の当選回数が統計的に有意な影響を与えていることが確認された。この結果は、都道府県知事は当選を重ねることで、本会議でより多くの時間をかけて自らの政策を説明する機会を得るとの仮説と整合的である。本年度までの進捗状況がおおむね順調であると評価できるのは、すべての都道府県について議会議事録を4年間について収集し、データベースを整備したうえで知事の当選回数と発言文字数に関する仮説の検証を行うことができ、学会でその成果を報告できたためである。しかし、そこから更に分析を進めて、議会での発言文字数の多寡が、都道府県の政策意思決定に与える影響を考察することが出来ていればより望ましかった。その分析は現在進行中ではあるものの、まだ明確な結論を得るには至っていない。それにより評価は一段階低くなっている。研究計画最終年度における最優先事項は、都道府県を対象にした研究からこれまでに得られた分析結果をまとめた論文を、英文査読付き学術専門雑誌に投稿できるレベルにまで改訂を進めることである。そのために、2019年5月にはオランダで開催される国際学会において論文報告を行う。同時に、追加的な仮説についても分析を完了させ、その成果を論文に纏める。また、研究対象も都道府県から市町村に拡げる。先ず、市町村の中でも議会議事録データの整備が既に進んでいる政令指定都市(20市)・中核市(47市)をサンプルとして分析する。この67市を対象に、初年度に都道府県について行ったのと同様の研究を行う。県内総生産のように、都道府県単位で利用可能なデータのうち市の単位では必ずしも作成されていないデータについては、代替する変数を検討する。ここで得られた分析結果も論文としてまとめ、今後研究会・学会などで報告する。地方議会での知事(或いは市長・町長・村長)と議員の間での質疑応答は、地方政府での政策決定の過程において発生するものであり、議事録に記録される首長の発言数、首長と議員の発言数の比率などは政策決定過程での双方の影響力を反映するものと考えられる。そこで、都道府県議会の議事録を収集・整理して、本会議での発言(文字)数を整備することで、発言数の決定要因として知事の属性などが含まれるのかを考察した。2011年度2014年度の4年間について、全国47都道府県のデータを利用してパネル・データ回帰分析を行ったところ、首長の発言数、首長と議員の発言数の比率いずれにおいても、知事の当選回数が正で統計的に有意な影響を与えていることが確認された。当選を重ねることで、知事は本会議でより多くの時間をかけて自らの政策を説明する機会を得るとの解釈が可能である。また、地方政治家出身知事、中央官庁官僚出身知事、女性知事については、発言数は少なくなっていることが明らかになった。「研究実施計画」に記載していたように、すべての都道府県について行政(知事)と立法(議会)の情報を収集して分析を進めることができた。データ収集対象期間としては予定通り平成2326年度の4年間をサンプル期間とした。先ず知事については、就任時期(当選回数)・年齢・所属(または支持を受ける)政党・直近の選挙での得票率などの情報を各種資料により収集・整理することができた。立法(都道府県議会)に関する変数としては、議員定数を収集した。この過程で利用可能となった変数を説明変数、47都道府県議会・本会議議事録から得られた「知事発言文字数」「議員発言文字数」などを被説明変数とした回帰分析を行った。この際に、説明変数として、都道府県政府予算規模・総人口・労働力人口比率などの各都道府県の属性データも利用した。これらのデータ収集作業の一部は、本研究代表者が研究分担者となっている研究課題「議論の背景・過程・結果を関連づける地方政治コーパスの構築とその学際的応用」(基盤研究B 16H02912)により行われた。整備されたデータは統計処理ソフトウェア(STATA)により分析を行い、行政(首長)と立法(地方議会)の関係・相互作用に関する様々な仮説を検証することができた。

都道府県議会は有権者に公開されている政策決定の場であることから、知事・議員ともに議事の過程で多く発言をすることにより、政治家としての責務を果たしていることを有権者に対してアピールすることができる。しかし、議会ではその審議日程などの制約により、必ずしも自由に発言をすることができる訳ではなく、知事・議員の間で発言時間を取り合う側面もあると考えられる。その場合には、知事が多選になればなるほど、より大きな権力を獲得しているため、議員に対してより多くの発言機会を得ているのではないかとの仮説を立てることができる。2011年度2014年度の4年間について、全国47都道府県議会本会議議事録から自然言語処理の技術を利用して、知事・議員の発言文字数のデータを整備した。そのデータを利用してパネル分析を行ったところ、首長の発言数、首長と議員の発言数の比率いずれにおいても、その決定に知事の当選回数が統計的に有意な影響を与えていることが確認された。この結果は、都道府県知事は当選を重ねることで、本会議でより多くの時間をかけて自らの政策を説明する機会を得るとの仮説と整合的である。本年度までの進捗状況がおおむね順調であると評価できるのは、すべての都道府県について議会議事録を4年間について収集し、データベースを整備したうえで知事の当選回数と発言文字数に関する仮説の検証を行うことができ、学会でその成果を報告できたためである。しかし、そこから更に分析を進めて、議会での発言文字数の多寡が、都道府県の政策意思決定に与える影響を考察することが出来ていればより望ましかった。その分析は現在進行中ではあるものの、まだ明確な結論を得るには至っていない。それにより評価は一段階低くなっている。研究2年目の最優先事項は、都道府県を対象にした研究から初年度に得られた分析結果をまとめた論文を学会などで報告し、最終的に英文査読付き学術専門雑誌に投稿できるレベルまで論文の改訂を進めることである。この投稿論文により、本研究課題研究期間内(平成31年度)に学術専門雑誌に掲載決定を得ることを目標とする。また、初年度に利用した都道府県議会議事録データベースを活用して、47都道府県議会・本会議議事録から得られる「政策に関連した特定のキーワード」の出現回数に着目することで、知事選で示された知事の優先課題が議会で議論されるか否かについて分析を行う。さらに、研究対象も都道府県から市町村に拡げる。先ず、市町村の中でも議会議事録データの整備が既に進んでいる政令指定都市(20市)・中核市(47市)をサンプルとして分析する。この67市を対象に、初年度に都道府県について行ったのと同様の研究を行う。県内総生産のように、都道府県単位で利用可能なデータのうち市の単位では必ずしも作成されていないデータについては、代替する変数を検討する。ここで得られた分析結果も論文としてまとめ、今後研究会・学会などで報告する。研究計画最終年度における最優先事項は、都道府県を対象にした研究からこれまでに得られた分析結果をまとめた論文を、英文査読付き学術専門雑誌に投稿できるレベルにまで改訂を進めることである。そのために、2019年5月にはオランダで開催される国際学会において論文報告を行う。同時に、追加的な仮説についても分析を完了させ、その成果を論文に纏める。
テッポウユリの切花栽培における生理的障害発生の原因とその防止法

テッポウユリの切花栽培では,低温処理球の不発芽と花らいの発育異常という二つの生理的障害が問題となっている.本研究では、球根産地の沖永良部島で生産された球根を用い,主に不発芽発生の原因究明と防止法について検討した.テッポウユリの不発芽発生の誘因は早堀りと掘り上げ後の乾燥にあり,これに212°C・23週間の低温が加わると誘導され,その後1520°Cの温度に移されるとりん片化が進み,不発芽となることが明らかになった.掘り上げ後の球根を乾燥させた場合は,早堀り球でなくても著しい不発芽発生の原因となること,また温湯処理後に乾燥しても不発芽とはならないが,いったん乾燥させた球根を低温処理の直前に温湯処理しても不発芽発生を阻止できないことも分かった.いったん不発芽となった球根を発芽させるには,温湯あるいは高温処理後,低温にあわせる必要があることが明らかにされた.以上の結果から,実際栽培では,沖永良部島で梅雨の合間をぬって掘り上げられた球根が出荷までの間に乾燥されてしまうと,早堀りと乾燥という2つの誘因を受けて不発芽が発生しやすいこと,あるいは球根到着後,箱に入った状態で放置されると,箱の周辺部にあった球根が乾燥し不発芽となる場合が多いと考えられた.テッポウユリの切花栽培では,低温処理球の不発芽と花らいの発育異常という二つの生理的障害が問題となっている.本研究では、球根産地の沖永良部島で生産された球根を用い,主に不発芽発生の原因究明と防止法について検討した.テッポウユリの不発芽発生の誘因は早堀りと掘り上げ後の乾燥にあり,これに212°C・23週間の低温が加わると誘導され,その後1520°Cの温度に移されるとりん片化が進み,不発芽となることが明らかになった.掘り上げ後の球根を乾燥させた場合は,早堀り球でなくても著しい不発芽発生の原因となること,また温湯処理後に乾燥しても不発芽とはならないが,いったん乾燥させた球根を低温処理の直前に温湯処理しても不発芽発生を阻止できないことも分かった.いったん不発芽となった球根を発芽させるには,温湯あるいは高温処理後,低温にあわせる必要があることが明らかにされた.以上の結果から,実際栽培では,沖永良部島で梅雨の合間をぬって掘り上げられた球根が出荷までの間に乾燥されてしまうと,早堀りと乾燥という2つの誘因を受けて不発芽が発生しやすいこと,あるいは球根到着後,箱に入った状態で放置されると,箱の周辺部にあった球根が乾燥し不発芽となる場合が多いと考えられた.1.不発芽現象発生に関与する要因の解析促成栽培でみられる不発芽現象は,入手後の球根が乾燥貯蔵(9°C,20°C,25°C,30°Cで2週間)され,その後低温(220°C)に遭遇することにより発生することがわかった.25°Cで2週間乾燥貯蔵された球根では,9°Cに3週間遭遇したときに最も強い不発芽がみられたが,9°Cに置かれ続けるとやがて発芽が促され,約16週間後から発芽がみられた.なお,温湯処理は,一連の不発芽発生条件(乾燥+低温)に遭遇する前に行うのが効果的であった.さらに,不発芽となった球根に対しても温湯処理を行い,続いて低温に移すと発芽が促されることがわかった.不発芽が誘導された球根について形態的観察を行ったところ,球内の茎頂部では低温処理後に葉原基の分化が起こったが,それらは普通葉ではなく,りん片葉に発達していることが明らかになった.2.異なる花芽の発育段階における高温遭遇が奇形花発生に及ぼす影響花芽形成過程の種々の段階で,鉢植え株を35/25°C(昼/夜温)の高温に遭わせた結果,花芽の器官形成が始まる前,すなわち花芽の発育初期の段階での高温遭遇により,がく割れ(内花被の発育不全により,外花被と内花被が離れる)や雄ずいの発育異常(雄ずいの弁化,雄ずいの過剰または不足)が発生した.3.花らいの発達に及ぼす低照度の影響2月中旬から3月下旬までの間,花らいの発育段階が異なる株を,最低12°Cのガラス室内で焼く90%遮光をした低照度下に2週間置いた.その結果,花らいの着生位置に関わらず,ブラスチングの発生がみられた.なお,遮光率を50%,40%とした場合にはブラスチングの発生はまったく認められなかった.テッポウユリの促成栽培でみられる不発芽発生の原因を解明するため、球根産地の沖永良部島で時期を変えて堀り上げた球根を入手し、9°C一定、9°C6週間後20°C,20°C一定の温度条件で発芽試験を行った。9°C一定の発芽条件では、6月9、16、23日と堀り上げ時期に関わらず、70%前後の発芽率が得られた。しかし、9°C6週間後に20°Cに移すと、堀り上げの最も早い6月9日堀りの球根では30%しか発芽せず、16日堀り球では55%、23日堀り球では75%と発芽率は高くなった。20°

C一定の発芽条件下では、9日堀り球でのみ発芽率が30%と低く、16、23日堀り球では95%が発芽した。9°Cの期間を変えて20°Cの温度に移した実験では、9°C2週後に20°Cに移すと発芽率が515%と極端に低下し、9°Cの期間が4週より長くなるにつれて発芽率が高くなった。また、9日堀り球を湿潤条件下で、25°Cでは6週、30°Cでは2週、35°Cでは1週間貯蔵するか、4748°Cの温湯に1時間浸漬すると、9°C一定、9°C6週間後20°Cの発芽条件で高い発芽率が得られた。これらの結果、9日堀りという早堀りでは、球根の休眠が不発芽発生の原因となっており、16日以降の堀り上げでは、球根の休眠は破れているが、9°Cの低温を受けると不発芽に向かう未熟球根がかなりあることが分かった。この不発芽発生を避けるには、堀り上げを遅らせて沖永良部島で高温に遭遇させるか、入手後の球根を温湯中もしくは高温湿潤条件下において成熟を促すことが必要であることが明らかとなった。沖永良部島の同じ生産者の圃場で、5月26日から7月6日まで1週間ごとに同じ畝から順次堀り上げられた球根を堀り上げの3日後に入手した。球周、球重およびりん片の新鮮重、乾物重を調べたところ、堀り上げ時期が遅くなるにつれて増加し、特に6月8日から15日にかけて急激に増加したが、以後増加は止まった。総分化葉数は6月22日の堀り上げまで漸増した。球根を入手の翌日に植え付け、球根の休眠程度をみるため20°C一定下で発芽させたところ、堀り上げが遅れるほど発芽率が高くなり、発芽勢が大となり、球根の休眠は浅くなることが分かった。不発芽が発生するかどうかをみるため、9°C6週間の低温処理後20°Cに移した場合、発芽率は、堀り上げの最も早い5月26日では60%、1週間後の6月1日堀りでは76%と比較的高かったが、6月8日堀り球では33%と著しく低下した。しかし、1週間後の15日堀り球では85%、22日堀り球では90%と発芽率は高くなり、29日以降の堀り上げでは100%となった。別に6月8日堀りのM球を用いて、室温および3040°Cの高温下に2日間おくか、45°C1時間の温湯処理をした後植え付けて、9°C6週間後20°Cに移し発芽をみたところ、室温と30°Cにおいた球根では発芽率が低かったが、35、40°Cに2日間おくか、温湯処理をすると100%の発芽がみられた。これらの結果、低温処理後の不発芽発生と球根の休眠、あるいは球根の肥大とは直接関係がなく、沖永良部島で例年堀上げが始まる6月8日頃に堀り上げられた球根で特異的に不発芽が発生すること、またそのような球根でも3540°Cの高温に2日間あわせるか温湯処理すれば不発芽の発生はみられないことが明らかになった。
極低温マイクロ波装置の開発と製作

本研究計画により、^3He、^4Heクライオスタット、及び、超伝導磁石を用いて0.5K,15Tまでのマイクロ波測定が可能になった。低温強磁場下で、幾つかの方法によりマイクロ波実験が行え、目的に合わせた測定ができる。本研究で購入した方向性結合器を用いれば、矩形導波管一本で反射の測定ができる。反射測定の周波数領域は、1650GHzであり、透過の場合は16110GHzである。現有のマイクロ波発信、及び受信機は従来型装置と異なり、ベクトル情報が得られる。つまり、透過、或いは反射の振幅と位相が同時に得られる。これらは、それぞれ表面抵抗、表面リアクタンスに相当する。その他の特徴として、低入力パワーのため、発熱の問題が無く低温実験に有利である。本研究期間で、Kバンド用透過インサート、Kバンド矩形導波管を改良して試作した空洞共振器、他に、最高100GHzまでカバーできる5種類の円筒形空洞共振器を製作した。これらを用いて、InGaAs/InAlAs多重量子井戸構造のサイクロトロン共鳴を観測した。高磁場側に磁場中量子振動が観測され、系統的な実験を行い、有効質量、周波数依存性が測定できた。マイクロ波により半導体超格子のフェルミ面研究を行った最初の例といえる。また、有機伝導体(BEDT-TTF)_2NH_4Hg(SCN)_4において、サイクロトロン共鳴が観測でき、2次元のシリンダー状フェルミ面とワープした1次元シートに起因した2種類の共鳴が得られた。今後さらに、他の有機伝導体でマイクロ波実験を行っていく計画である。最近、少数キャリアー系の重い電子系として知られるYb_4As_3でもマイクロ波測定を進めており、多くの研究グループと共同研究が進められるようになった。
潮流発電用複合材料製タービンブレードの研究

本研究は潮流発電用複合材料製タービンブレードの実現を目標に、高せん断強度を持つ複合材料・構造の研究、複合材料ブレードのスマートストラクチャー化の研究、複合材料ブレードの成形技術の研究をすすめ、スケールモデルの評価試験を実施し、その結果から、日本近海への設置が検討されている潮流発電設備に適用可能な大型・実大タービンブレードを複合材料にて製造するための設計技術、製造技術について検討・評価し、その成立性と技術課題を明らかにした。潮流発電装置に使用するタービンブレードを複合材料にて製作するための研究,開発を目的とし,平成19年度は,潮流発電用タービンブレードに要求される材料物性を発現する厚肉積層材の研究を行った。1)タービンブレードへの適用を想定したGFRP厚肉積層材をVaRTM成形法にて試作し,機械物性を確認した。一方向に並行するように引き揃えた強化繊維糸条群によって構成されるノンクリンプ織物と流動経路,含浸管理を工夫したVaRTM成形技術により,樹脂充填品質の優れたFRP材が成形でき,大幅な静強度,疲労特牲の向上が得られた。2)厚肉積層材への樹脂流動,含浸管理のために,光ファイバを用いたFBGセンサによる樹脂流動モニタリング計測技術を研究し,十分精度で流動する樹脂の位置測定が可能となった。3)潮流発電のタービンブレードに要求される荷重,剛性から積層材料に要される物性値を明らかにするために,発電量300kWクラスの実証試験に用いるタービンブレードを想定して,ブレードまわりの流れ解析による流体力を用いてブレードのFEM解析を行い,既存の金属材料による設計例と比較検討を行った。その結果,本研究で試作したGFRP厚肉積層材料の機械物性においてはブレードルート部のせん断強度が不足するが,断面積をより大きくするか中空モノコック構造のブレード形状とすることで,FRPの潮流発電用タービンブレードへの実用性が確認できた。1、本研究は、潮流発電特有の要求を満足する複合材料製タービンブレードの実現を目標に、以下の3項目の研究を行うことを目的としている。(1)、高せん断強度を持つ複合材料・構造の研究(2)、複合材料ブレードのスマートストラクチャー化の研究(3)、複合材料ブレードの成形技術の研究2、研究二年目である平成20年度は、初年度に研究した複合材料を実際のタービンブレードの形状に適用するために、1/40のブレードスケールモデルを試作した。具体的には、複雑なブレード形状にて複合材料の要求物性が発現できるか?またその物性によるブレードが十分な強度成立性を確保しているか?はもっとも重要な課題である。そこで、(1)、詳細な3次元形状をしたスケールモデルを設計し、(2)、3次元モデル形状をもとに、3次元流体解析によりブレードに働く流体力をもとめ、(3)、平成19年度に研究した複合材料にて、構造解析により詳細なブレードの変形・強度の検討を行った。(4)、また、3次元スケールモデルデータから試作ブレード成形用の型ジグを製作し、積層構造の異なる2種類のブレードを試作した。(5)、この試作ブレードの成形には、従来から航空機構造に利用されているプリプレグ成形法に加え、低コスト・一体ソリッド構造の成形を目差して、樹脂注入成形技術による成形も行った。以上の研究により、21年度の研究目標である、実大潮流発電用ブレードの詳細設計、スマーストラクチャー化研究の指針を得る事が出来た。潮流発電はタービンブレード面積あたりの荷重が非常に大きいうえに、海中に設置されるため高い信頼性やメンテナンス性が要求される。1、本研究は潮流発電特有の要求を満足する複合材料製タービンブレードの実現を目標に以下の3項目の研究を行うことを目的としている。(1)、高せん断強度を持つ複合材料・構造の研究(2)、複合材料ブレードのスマートストラクチャー化の研究(3)、複合材料ブレードの成形技術の研究2、研究最終年度である平成21年は、本研究のまとめとして、スケールモデルの評価試験を実施し、その結果から、大間崎潮流発電実証試験機や黒潮海流発電システムなど、日本近海への設置が検討されている潮流発電設備に適用可能な大型・実大タービンブレードを複合材料にて製造するための設計技術、製造技術について検討・評価し、その成立性と技術課題を明らかにした。具体的には、(1)、スケールモデルの剛性・強度試験によって、本複合材料製ブレードの評価を行い(2)、水槽試験にたいするヘルスモニタリングの適用性を検討し(3)、成形技術を含めた実大タービンブレードの成形に要する技術課題を明らかにし(4)、実大ブレードの試設計に要する技術要素を明らかにした。
教師はいかにして子どもの信頼を醸成するか――ルーマン信頼論を子ども理解で編み直す

平成30年度の計画は、主に参与観察の本調査と得られた知見に基づく考察の記述・説明であった。学校現場での参与観察(本調査)では、関東圏および関西圏の小中学校を訪問し、教師のふるまいを観察しつつその意図を教師本人に確認した。協力者である小中学校等の教師らは、それぞれが自らの教育実践の反省と研究のために、教育実践記録を綴り、またその実践報告の場をもっている。そうした教師らの授業を観察し教師と子どもや子どもと子どもとのやりとりを分析し、考察した。上記の本調査と並行して、教師の教育実践記録の精読・分析も試みた。教育実践記録の分析は、教師が自らの教育実践を振り返る一助となるだけでなく、他の教師や発達援助職に携わる者の多面的・多角的な視座から検討されることによって、執筆者たる教師個人や検討会参加者の力量形成にも寄与し、より広くより深く教育関係をみることにつながると確信した。これまでの文献レビューおよび本調査、教育実践記録の精読等から得られた知見をもとに、教師の子ども理解と子どもからの教師への信頼との関連を理論的に明らかにし、子どもと教師の関係性を組み替える可能性についての考察を、本研究の成果として発信した。具体的には、日本教育学会第77回大会における自由研究発表(2018年9月1日)や、藤田昌士・奥平康照監修『道徳教育の批判と創造』(エイデル研究所、2019年4月25日刊行)への寄稿論文が挙げられる。なお、協力者である教師らは、本研究の終了予定時期(2019年3月)を経て翌年度の担任が「持ち上がり」学年であるケースが少なくないという。よって、本研究活動で得られた知見をより仔細に分析していくために、今後も引き続き参与観察やインタビューを行う。同時に、協力者たる教師が子どもからの信頼を獲得する様子や教師が子ども理解を深める様子を中心に分析し、その理論を説明する論文の執筆に取り組む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度の本研究の計画は、主に文献レビューと参与観察のプレ調査の実施であった。学校教育において、教師が他者たる子どもの(自由な意思に基づく)予期を予期することは、教師が子どもの信頼を獲得する方途といえる。このことは、教育実践の場でときに「子ども理解」として語られている。そのため、文献レビューでは、教師のふるまいの根底にある思想を確認し、教育現場において、子どもの抱く信頼が、子ども理解との関連でどのように語られているかを読み解くことに努めた。同時に、複数の教育実践報告を聞くために、実践報告がなされる学会等に参加した。なお、一連の文献レビューの過程で、子ども理解のなかで、「声」を聴くことの重要性が判明した。というのも、子どもは、その発達段階に応じて他者への依存度が下がることが予測されるものの、最初から「自立」した(他社に全く依存しない)個人などというものは存在しないのであるから、他者に依存せざるを得ない者やその他者から依存されている者も含めて「声」を聴くなかでこそ、子どもの行動の理由にセンシティブな教師たりうるといえるからである。その成果は、民間教育研究団体の一つである教育科学研究会の三月集会(平成30年3月24日に法政大学第二中・高等学校で開催)において、口頭発表の機会を得た。平成30年度は、引き続き関連文献の精読を進める。また参与観察のプレ調査では、教育実践の報告・記録の経験がある協力者を得て、当該協力者である教師の担任する学級に入り、子どもたちのふるまいを中心に観察し、担任教師との打ち合わせも経て、本調査での観察のポイントを見極めることとした。プレ調査後に協力者から、参与観察の対象学年によっては、子どもに直接アンケートをとることが参与観察の助けになる可能性があるとの助言を受けたため、本年度は参与観察の本調査とともに、子どもへの質問紙調査の可否も打ち合わせる。本研究では、参与観察の協力者である複数名の教師に、学校訪問および授業見学を依頼している。平成29年度にプレ調査を行い、それを踏まえて平成30年度は数回、参与観察の本調査を行う予定である。協力者である教師とは、研究会等でも顔を合わせているため、打ち合わせはほぼ予定通り進んでいる。なお、協力者の少なくとも半数(23名)は、平成30年度も引き続き持ち上がりの学年(クラス替えのない場合が多い)を担任する見込みであったが、イレギュラーによって別の学年を担任することになり、子どもとの信頼関係の構築までに時間がかかることが予想される。そのため本調査では、年度のなかで複数回にわたって、当該協力者の学級で参与観察を行い、その経過を記述することにする。また同時に、参与観察の対象となる協力者の依頼を関東圏外にも広げて、同一の教師による「持ち上がりの学年・学級等での授業」と「持ち上がりでない学年・学級等での授業」との差異を観察できるよう、現在も交渉中である。なお、プレ調査後に助言のあった子どもへの質問紙調査は、当初予期していなかったことと、助言を受けた時期が年度末であったという事情のため、進展していない。この点については、子どもへの質問紙調査の可否を協力者に確認しつつ、協力者らと質問項目を精査して対応を検討することになる。

学校現場での参与観察(本調査)では、関東圏および関西圏の小中学校を訪問し、教師のふるまいを観察しつつその意図を教師本人に確認した。協力者である小中学校等の教師らは、それぞれが自らの教育実践の反省と研究のために、教育実践記録を綴り、またその実践報告の場をもっている。そうした教師らの授業を観察し教師と子どもや子どもと子どもとのやりとりを分析し、考察した。上記の本調査と並行して、教師の教育実践記録の精読・分析も試みた。教育実践記録の分析は、教師が自らの教育実践を振り返る一助となるだけでなく、他の教師や発達援助職に携わる者の多面的・多角的な視座から検討されることによって、執筆者たる教師個人や検討会参加者の力量形成にも寄与し、より広くより深く教育関係をみることにつながると確信した。これまでの文献レビューおよび本調査、教育実践記録の精読等から得られた知見をもとに、教師の子ども理解と子どもからの教師への信頼との関連を理論的に明らかにし、子どもと教師の関係性を組み替える可能性についての考察を、本研究の成果として発信した。具体的には、日本教育学会第77回大会における自由研究発表(2018年9月1日)や、藤田昌士・奥平康照監修『道徳教育の批判と創造』(エイデル研究所、2019年4月25日刊行)への寄稿論文が挙げられる。なお、協力者である教師らは、本研究の終了予定時期(2019年3月)を経て翌年度の担任が「持ち上がり」学年であるケースが少なくないという。よって、本研究活動で得られた知見をより仔細に分析していくために、今後も引き続き参与観察やインタビューを行う。同時に、協力者たる教師が子どもからの信頼を獲得する様子や教師が子ども理解を深める様子を中心に分析し、その理論を説明する論文の執筆に取り組む。【参与観察・本調査】プレ調査を踏まえ、まずは協力者である教師と複数回にわたる折衝を重ねる。なお、当該教師らは、持ち上がり学年でない学級の担任となった者が多いため、必要に応じて年間にわたって調査等を続け、教師が子どもからの信頼を獲得する様子や教師が子ども理解を深める様子を観察することとする。なお現時点では、複数の協力者から、研究のためのより子細な分析に供する限りにおいて、授業等の録画・録音等の記録をとることを許可されている。万が一、録画・録音等が急遽困難になった場合にも備えて、学校ではフィールドノーツを作成し、その前後に当該教師との打ち合わせを行う。以上に加え、プレ調査後の協力者からの助言もあって、子どもへの質問紙調査の可否および(調査可能な場合に使用する)質問紙の質問項目の精査が必要となる。助言者である教師は小学校低学年の担任で、当該学年は質問紙調査には適さないとのことであったため、他の協力者の学級での調査の可否を確認しつつ、実施の見通しが立ったところで質問項目の精査を行う。【記述・説明】これまでの文献レビューおよび参与観察・本調査等から得られた知見をもとに、教師の子ども理解と子どもからの教師への信頼との関連を理論的に明らかにし、子どもと教師の関係性を組み替える可能性についての考察を、本研究の成果として発信する。具体的には、日本教育学会における研究発表と、論文集への寄稿である。とくに、寄稿依頼のあった論文集は、教職課程のテキスト・参考書として、あるいは広く一般書としての読者を想定しているため、本研究の成果を社会に発信する手段としては、より合理的かつ妥当なものであろう。
重金属安定同位体を用いたラテライト鉱床におけるCrの環境動態解析

かんらん岩や蛇紋岩などの超苦鉄質岩の化学風化により形成されたラテライト鉱床は,インドネシアやミャンマーなどの東南アジア諸国を含む熱帯・亜熱帯地域に広く分布しており,レアメタルの新たな供給源として注目されている.しかしながら,鉱床の開発においては人体に有害な6価クロムの溶出による周辺土壌および河川の汚染が問題となっている.本研究では,酸化・還元反応によって大きな変動を示すクロムの安定同位体比(53Cr/52Cr)に着目し、6価クロムの生成機構および逐次抽出法による溶出挙動を明らかにすることで風化岩石・土壌中のクロムの環境動態を定量的に理解し,6価クロムの有効な汚染防止策や浄化策の提案に繋げる.かんらん岩や蛇紋岩などの超苦鉄質岩の化学風化により形成されたラテライト鉱床は,インドネシアやミャンマーなどの東南アジア諸国を含む熱帯・亜熱帯地域に広く分布しており,レアメタルの新たな供給源として注目されている.しかしながら,鉱床の開発においては人体に有害な6価クロムの溶出による周辺土壌および河川の汚染が問題となっている.本研究では,酸化・還元反応によって大きな変動を示すクロムの安定同位体比(53Cr/52Cr)に着目し、6価クロムの生成機構および逐次抽出法による溶出挙動を明らかにすることで風化岩石・土壌中のクロムの環境動態を定量的に理解し,6価クロムの有効な汚染防止策や浄化策の提案に繋げる.
知的障害の軽い子どもの教育的能力診断の開発と実践による検証

本研究の内容は、子どもの能力の評価・測定にかかわる部分と実際の指導にかかわる部分とからなる。評価・測定に関しては、運動系・感覚系・言語系に関して検討を加えた。特に、運動系と言語系の評価を有機的に結びつける試みとして、立ち幅跳び等の運動行動について、言語教示のみに基づいて行う場合と、目標点を提示して行う場合とで測定が行われた。その結果、まず、一般的には、目標点を提示して測定を行うほうが、高い成績が得られることが示された。一方、同時に計測した言語の行動調整に関する成績と、教示のみに基づいて行う場合と目標点を提示して行う場合の成績の差異との関係を検討したところ、その差には言語による行動調整がどの程度可能であるかということがきわめて密接に関係しており、それが、不十分な場合ほど、その差は大きいことが明らかになった。しかし、言語による行動調整が不十分な場合でも本来の運動能力が低いと考えられる場合(たとえば、ダウン症児)には、目標点であっても必ずしも高い成績は引き出しえないことも示された。実際の指導法に関して特に注目すべき知見として得られたものを挙げると、まず、吃音を示す年長幼児に遊戯的にかかわりながら行う発話モデリングを意識した指導から、発話モデリングは、3-4歳の年少の幼児の場合には効果的であるものの、年長幼児の場合には必ずしも効果的ではないことが示された。また、自己中心的行動などの不適切行動を示す学習障害児に対する指導からは、自分以外の人間が示す自己中心的行動を観察させ、その評価を求めたり、自己中心的行動をしめす人物が登場する劇を演じたりすることで、不適切行動の減少が生じ、自己の対象化並びに意識化を促すような働きかけ・指導の重要性が示された。
VNC型結核菌の証明とその病態生理学的意義

(1)対象材料の収集と選別:培養結核菌および非結核性抗酸菌パネル、肺被包乾酪巣、滲出性肺結結核症のホルマリン固定パラフィン切片を選択し、抗酸菌染色にて抗酸菌の有無を確認した。(2)酵素抗体法:市販抗体(抗BCGポリクローナル抗体、抗結核菌モノクローナル抗体)を使用し、各種増感法にて陽性菌の有無を確認した。(3)in situ hybridization(ISH)法:抗酸菌の検出に着手する前に、まず抗酸菌以外の一般細菌を対象として技術的な検討を行った。すでに一般細菌を対象とした二本鎖cDNAプローブの検討により、プローブサイズがプローブの浸透性に大きく影響することを確認していたため、サイズの小さなオリゴヌクレオチドプローブを選択した。文献的に特異性が確認されている塩基配列を採用し、16Sあるいは23SのrDNAまたはrRNAを対象とした合成オリゴプローブを作製した。加熱処理または蛋白分解酵素処理を行い、CSA法(超高感度増感)を用いて、ブドウ球菌や腸球菌、連鎖球菌、大腸菌、緑膿菌、肺炎桿菌など9種類の細菌およびメチシリン耐性遺伝子mec Aの検出条件を確立した。続いて、汎抗酸菌と結核菌の16S rDNAおよびrRNAを対象とする合成オリゴプローブを合成し、これまでに得たノウハウをもとに抗酸菌を対象としたISH法を試みたが、上記収集材料に対する陽性シグナルは得られなかった。(4)総括:ISH法による抗酸菌検出が予想以上に難航したため、当初の目的であるVNC(Viable but non-culturable)型結核菌の検出、結核症の再燃機序の解明には至らなかった。一方、ISH法の技術的な検討過程で、抗酸菌以外の一般細菌の検出系を確立できた点は一定の成果として挙げられる。病理診断の立場からメチシリン耐性ブドウ球菌(MRSA)などの細菌感染症を解析する研究を展開中である。1.対象材料の収集と選別:培養結核菌および非結核性抗酸菌パネル、肺被包乾酪巣、滲出性肺結結核症のホルマリン固定パラフィン切片を選択し、抗酸菌染色(通常法およびFite法)にて抗酸菌の有無を確認した。2.酵素抗体法:市販抗体(抗BCGポリクローナル抗体(DakoCytomation)、抗結核菌モノクローナル抗体(Chemicon))を使用し、アミノ酸ポリマー法およびCSA法(超高感度増感)にて陽性菌の有無を確認した。抗酸菌染色より高感度の成績が得られた。モノクローナル抗体を利用したVNC型(またはL型)結核菌の検出のためには、検出感度の点で超高感度増感が必要と判断された。抗非結核性抗酸菌抗体についても検討中である。4.PCR:パラフィン切片からの専用核酸抽出キット(ISOGEN PB Kit【○!R】,Nippongene)を利用し、RNAおよびDNAを抽出作業中である。上記診断キット(Amplicorr^<TM>)に使用されているプライマーと同配列のプライマーを合成依頼し、PCRおよびRT-PCRによる抗酸菌の同定条件について検討中である。
メキシコ先住民伝統スポーツの文化資源化

本研究は、メキシコの「先住民伝統スポーツ」を対象に、それが文化資源として活用されるようになる際の特色、仕組み、そして可能性について文化人類学の手法を用いて総合的に解明することを目指した。特に対象としたのはオアハカ州を発祥とする「ペロタ・ミシュテカ」というスポーツである。このスポーツは現在、オアハカ移民によってアメリカでも行われている。研究期間中、計5回、メキシコとアメリカにおいて現地調査研究を実施した。その結果、先住民伝統スポーツが文化資源化する際の特色として「伝播」、その仕組みとして「移民と政府の協同」、そして可能性として「文化的アイデンティティの維持と強化」が示唆された。本年度は、研究対象の選定を目的とした先行研究の検討及び現地調査研究を実施した。先行研究の検討結果は2014年10月に中国で開催された第3回アジアスポーツ人類学会において「The Presence of Ethnic Sports in Mexico」と題して口頭発表した。また、2015年3月11日24日まで、メキシコ合衆国の首都メキシコシティ及びオアハカ州オアハカ市において現地調査研究をおこなった。先行研究の検討では、広く国内外で公刊されているメキシコ先住民伝統スポーツ関連の文献を入手し、分析を行った。結果、多くの先行研究が「トラチトリ」に代表される古代の球戯を取り扱っていることが判明した。即ち、本研究が目指す、現在のメキシコ社会における先住民伝統スポーツの価値や実践の様態についてはこれまでのところ十分に解明されていないことが明らかとなった。以上のような先行研究の検討結果を踏まえて実施した現地調査研究では、特に「ペロタ・ミシュテカ」と呼ばれる先住民伝統スポーツを行うプレーヤーと関連団体に対して参与観察と聞き取りを行った。調査では、その名称とは異なり、現在のペロタ・ミシュテカがミシュテカ人だけではなくサポテコ人も含む「オアハカ人」=「オアハケーニョス」の文化として認識されていることを観察できた。そして、ペロタ・ミシュテカがオアハケーニョスの間で"生きたスポーツ"として日常的に行われていることが明らかになった。民族スポーツは古き良き伝統として、担い手たちに意識的に守られて生き永らえることが多い中、ペロタ・ミシュテカとオアハケーニョスは、民族スポーツを伝統にしない仕方で、実践している点で大変興味深い事例といえる。本年度は、次に挙げる2つの現地調査を実施した。(1)アメリカ合衆国カリフォルニア州フレズノ群フレズノ市におけるメキシコ先住民伝統スポーツの実施状況の調査、(2)メキシコ合衆国メキシコシティ及びオアハカ州におけるメキシコ先住民伝統スポーツの実施状況の調査、である。それぞれの現地調査の結果、特に「ペロタ・ミシュテカ」と呼ばれるメキシコ先住民伝統スポーツのトランスナショナル(越境的)な活動実態が明らかになった。当事者たちにとっての文化資源化の様態の1つの表れとして、ペロタ・ミシュテカを通じたトランスナショナルな人的交流の創出とそれに基づく多層的なコミュニティの形成が確認された。(1)では、メキシコ合衆国オアハカ州からの移民たちが故郷との結びつきを維持するためにペロタ・ミシュテカというスポーツを行っていることが確認された。年に一度開催される米墨間のトーナメント大会では、米国在住のオアハカ移民たちが作るチームとメキシコから招待されるチームが試合を行うなどして、相互の交流が図られていた。この調査から、「ディアスポラ」によるスポーツを通じたアイデンティティの維持、という視点からのスポーツ文化資源化論が展開される必要性が示唆された。(2)では、上述のペロタ・ミシュテカに加えて、「ペロタ・プレペチャ」や他の種々の先住民伝統遊戯が国、NPO、市民という次元を違える主体の相互作用によって、保存・維持されている状況が確認された。この実際からは、先住民伝統スポーツをメキシコの重要な文化に定位しようとする明確な目的意識を観察することができた。(1)と(2)を通じた研究成果からは、それぞれのアクターが先住民伝統スポーツの実践によって、自己の生を何からの意味でより良いものにしている様子が明らかになった。当初の計画に沿った形で、メキシコ先住民伝統スポーツの担い手たちの実態が明らかになっている。また、行政組織、非政府系組織、個人のそれぞれのアクターが先住民伝統スポーツを行う意義の違いも明確に分析することができるようになった。今後はさらに、上の3つのアクターたちへのフィールドワーク調査を実施、より構造的にメキシコ先住民伝統スポーツが文化資源化していく過程を解明する。当該年度は、2016年5月にアメリカ合衆国(以下、アメリカ)カリフォルニア州で、2017年3月にメキシコ合衆国(以下、メキシコ)オアハカ州で現地調査を実施した。アメリカでは、先住民伝統スポーツの1つであるペロタ・ミシュテカが当地のメキシコ系移民社会において、文化資源へと再定義されつつある過程が観察された。毎年、5月に開催されている当該スポーツの国際大会では、前年よりもメキシコ政府領事館の関与が高まっており、単なるスポーツではなく文化としての価値をこのスポーツに見出している様子が確認された。一方で、アメリカのメキシコ系移民の間では、ペロタ・ミシュテカを通じて、オアハカ文化の独自性を改めて発見する者もいるなど、メキシコ先住民伝統スポーツがアメリカ社会に生きるメキシコ系移民の文化的アイデンティティーの形成に作用している様子も明らかになった。メキシコの現地調査では主に先住民伝統スポーツの中でもウラマと呼ばれる球技と上述のペロタ・ミシュテカに関する1次文献、2次文献を収集することができた。

これらの文献によって、これまで20世紀半ば以降の先住民伝統スポーツの空白となっていた歴史の再構成が部分的に可能となった。また、2次文献の性格から、先住民伝統スポーツの文化資源的意義をメキシコ社会が見出す契機が、これまでにも多くあったことが判明した。今後は、こうしたメキシコ先住民伝統スポーツの文化資源化の過程について、メキシコという国とその文化が歴史的に生成してくる文脈の上において分析する必要がある。そのことを通じて、メキシコ文化とは何かがスポーツという側面から批判的に考察されるとともに、一方でメキシコ文化からスポーツ概念の批判的検討がなされることになる。本研究は、メキシコの「先住民伝統スポーツ」を対象に、それが文化資源として活用されるようになる際の特色、仕組み、そして可能性について文化人類学の手法を用いて総合的に解明することを目指した。特に対象としたのはオアハカ州を発祥とする「ペロタ・ミシュテカ」というスポーツである。このスポーツは現在、オアハカ移民によってアメリカでも行われている。研究期間中、計5回、メキシコとアメリカにおいて現地調査研究を実施した。その結果、先住民伝統スポーツが文化資源化する際の特色として「伝播」、その仕組みとして「移民と政府の協同」、そして可能性として「文化的アイデンティティの維持と強化」が示唆された。研究は順調に進んでいる。必要な資料の入手は捗っており、また、調査対象及び地域の選定も順調で、インフォーマントの確保も想定通りである。今後は、アメリカ合衆国カリフォルニア州フレズノ市での二度目の調査とメキシコ合衆国での三度目の調査を予定している。前者については、ディアスポラと先住民伝統スポーツの関係を本研究の主たるテーマである文化資源化という観点から分析・考察していくことを目指す。後者については場所の創出過程の解明を軸に、先住民伝統スポーツの文化資源化過程を明らかにすることを目指す。スポーツ人類学今後は、(1)ペロタ・ミシュテカを中心とした事例研究と(2)メキシコ伝統スポーツ関連組織の活動を軸とした事例研究の二つを展開していく。(1)については引き続き、参与観察と聞き取りによって情報収集にあたる。(2)については入手している資料を中心に、論文としてまとめていく。当初、2016年2月に予定していた現地調査に必要な費用として前倒し請求を行ったが、所属機関の校務との兼ね合いで実施できなかった。また、同時期に2016年7月にある国際スポーツ史学会での発表が採択されたため、繰越をすることとした。繰り越した助成金については、2016年7月に発表予定の国際学会の渡航費及び同年8月に実施予定のメキシコ合衆国での現地調査の費用に充てる。