hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳表留置型ハイブリッド電極によるメゾスコピック脳活動解析

病的・生理的な大脳皮質の神経活動について、微視的な挙動と巨視的な挙動を関連づけて解き明かすべく、マクロ電極と微小電極を組み合わせたハイブリッド電極を用いて下記3つの観点で研究を進めてきた。1てんかん性異常時の単一ニューロン活動と皮質脳波の時系列パターンを記述する。2単一ニューロン活動に皮質脳波の情報を加えることにより復号化精度が改善するかを調べる。3ハイブリッド電極を構成する微小電極と硬膜下電極の配置の最適化を図る。12017年度までに計測した4例のデータを解析した。臨床的てんかん発作だけでなく、マクロ電極における起始以前に神経細胞レベルで発火頻度の上昇、低下がみられる神経細胞の存在が確認され、単一ニューロン活動から局所的異常発火へと移行する病的ネットワーク解明の糸口を得た。一方でてんかん焦点との位置関係やマクロ電極の挙動との関係は一定した傾向が観察されず課題を残した。22017年までに、プロトタイプのハイブリッド電極で計測した6例分のデータを解析し、同一部位の単一ニューロンの発火頻度、局所電場電位(LFP)の律動活動、皮質脳波の律動活動を組み合わせて、発声した母音の復号化を行い、58.6%の復号化精度を達成した。スケールの異なる2つの信号を組み合わせることで復号化精度が改善することを示した。これらの成果をFrontiers in Neuroscience誌で報告した。3復号化の解析において、単一ニューロンを用いた復号化精度は、分離した単一ニューロンの数に依存することが示された。これらを踏まえて、開発した第2世代、第3世代のハイブリッド電極を用いて計測を行い、復号化精度を63%まで高めることに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。我々が開発したハイブリッド電極のプロトタイプは、3極の硬膜下電極の周囲に6本の微小電極を配置したものである。まず、微小電極の長さを1.5mmと2.5mmに固定したもの(ハイブリッド電極第1世代)をヒト腹側感覚運動野に留置した症例を本年度までに10症例蓄積することができた。また、硬膜下電極の個数と微小電極の本数/長さを増加させたハイブリッド電極第2世代・第3世代を留置した症例を計2例、追加することができた。上記症例のうち少なくとも2名において、てんかん性脳波異常をハイブリッド型電極にて安定して計測されていることが確認できた。単一ニューロン活動および皮質脳波活動の挙動に関して解析を進めている段階である。また上記症例のうち、ヒト発声時の神経活動を計測しえた症例(顔面運動野に電極が留置され、発声に関連した単一ニューロン活動・皮質脳波活動を安定して計測しえた症例)において、発声した文字の復号化を試みた。第一世代電極を用いた解析結果に関しては途中経過を下記学会(2016年日本神経科学大会、2016年Society for Neuroscience、2016年Human Single Unit Meeting)にて、第二世代電極を用いた解析結果の途中経過に関しては下記学会(第3回脳神経外科BMI懇話会)にて発表している。復号化アルゴリズムを最適化することにより、第一世代電極を使用した全症例において、単一ニューロン活動と皮質脳波活動を組合せることで復号化精度が有意に改善した。またその復号化精度は全症例でsignificance levelを超えており、単一モダリティを用いた既存報告(Brumberg 2011, Pei 2011)に比して遜色ないものであった。難治性てんかんに対して外科治療が検討される患者が頭蓋内電極留置術の適応となっており、本年度は6症例に頭蓋内電極留置術を施行した。その中で、てんかん発作焦点とハイブリッド電極留置部位の位置関係は症例によってばらつきがあった。すなわち、発作焦点および病的なてんかん性ネットワークに必ずしもハイブリッド電極留置部位が含まれていない症例もあった。一方、ハイブリッド電極留置部位は、多くの症例で顔面運動野近傍の外側皮質に位置しており、発声という認知課題を均一に測定するのに適していた。そのため、本年度はまずは認知課題施行時における単一ニューロン活動・皮質脳波活動の同時記録と復号化に注力した。以上、てんかん性脳波異常に関する解析においては解析をさらに進める必要があるが、単一ニューロン活動・皮質脳波活動を用いた復号化精度の向上に関しては計画通りに進行していると考える。なお第一世代ハイブリッド電極の解析結果を踏まえ、電極密度や刺入電極の長さを改良した第二世代・第三世代ハイブリッド電極を作成し、安全に留置することにも成功しており、最適な電極構成を目指す途中段階としても、計画通りに進行していると考える。病的・生理的な大脳皮質の神経活動について、微視的な挙動と巨視的な挙動を関連づけて解き明かすべく、下記3つの目的を掲げて研究を進めている。1ハイブリッド電極を用いて、てんかん発作時の脳活動を少なくとも4例で捉えることに成功した。先行研究が示すように、同一のてんかん発作であっても個々の神経活動は発火頻度が上昇するもの、変化しないもの、低下するものがあることが確認された。てんかん発作時のネットワーク的検討を行うために更なる症例の蓄積を継続する。2プロトタイプのハイブリッド電極で計測した6例分のデータを解析した。

同一部位の単一ニューロンの発火頻度、局所電場電位(LFP)の律動活動、皮質脳波の律動活動を組み合わせて、発声した母音の復号化を行った結果、チャンスレベルを有意に上回る58.6%の復号化精度を達成し、すべての症例で単一の信号より復号化精度が改善することを示した。2つの信号の組み合わせでは、単一ニューロン活動と皮質脳波の組み合わせが最も有効に復号化精度を改善した。3復号化の解析において、単一ニューロンを用いた復号化精度は、分離した単一ニューロンの数に依存することが示された。これらを踏まえて、第2世代、第3世代のハイブリッド電極を開発し、それぞれ3例、4例ずつ計測を行った。このように微小電極とマクロ電極の構成を変えつつ同じプロトコールで計測を行った報告は過去になく、最適な電極構成について有用な解析結果が得られることが期待される。昨年度に引き続き、てんかん性異常に関する解析に比して、生理的脳活動の復号化に関する解析が先行しているが、そもそも未確定なてんかん焦点に対する電極の相対的位置関係にばらつきが生じること、記録中に発作が捕捉されるかどうかは臨床的制約も大きく受けることは織り込み済みの計画であり、十分な計測期間を設けて症例を蓄積した上でのデータ解析が重要と考えており、その間に復号化の研究が順調に進行していることは、研究計画全体として順調な進展と考える。症例のリクルートは、臨床的制約を受けつつも順調に進んでおり、7例において2種類の異なる構成のハイブリッド電極で計測を行うことができた。復号化に最適な電極構成を明らかにすることはBMIへの応用を考えるうえで重要なステップであり、この点でも順調に推移していると考えている。また、すべての電極留置に関して有害事象の発生はなく、ハイブリッド電極の安全性を示すデータとしても順調に蓄積されていると言える。病的・生理的な大脳皮質の神経活動について、微視的な挙動と巨視的な挙動を関連づけて解き明かすべく、マクロ電極と微小電極を組み合わせたハイブリッド電極を用いて下記3つの観点で研究を進めてきた。1てんかん性異常時の単一ニューロン活動と皮質脳波の時系列パターンを記述する。2単一ニューロン活動に皮質脳波の情報を加えることにより復号化精度が改善するかを調べる。3ハイブリッド電極を構成する微小電極と硬膜下電極の配置の最適化を図る。12017年度までに計測した4例のデータを解析した。臨床的てんかん発作だけでなく、マクロ電極における起始以前に神経細胞レベルで発火頻度の上昇、低下がみられる神経細胞の存在が確認され、単一ニューロン活動から局所的異常発火へと移行する病的ネットワーク解明の糸口を得た。一方でてんかん焦点との位置関係やマクロ電極の挙動との関係は一定した傾向が観察されず課題を残した。22017年までに、プロトタイプのハイブリッド電極で計測した6例分のデータを解析し、同一部位の単一ニューロンの発火頻度、局所電場電位(LFP)の律動活動、皮質脳波の律動活動を組み合わせて、発声した母音の復号化を行い、58.6%の復号化精度を達成した。スケールの異なる2つの信号を組み合わせることで復号化精度が改善することを示した。
国土縁辺地域における事業所サービス業の立地からみた地域内都市システム

沖縄県を対象とした事業所サービス業の立地からみた地域的都市システムに関する分析結果は以下の通りである。1.事業所サービス業に関する研究動向の整理を行った結果、事業所サービス業の発展を肯定的に捉える学派は、主としてサービス業を産業部門間的区分により認識しており、事業所サービス業成長の実証的分析は十分であるが、その構造的考察は不十分であるのに対して、否定的に捉える学派は、事業所サービス業の分析に際して製造業との関連において考察しているので、その成長の要因についての構造的把握が十分に行われている。わが国においても今後service-informedなアプローチが地理学的研究に求められていることがわかった。2.事業所統計調査等による従業者の集積量の分析の結果、高次な対事業所サービス業は、那覇市における集中が著しく、広域中心性を大きく持ち、強度に中枢管理機能を持つ都市を指向することがわかった。離島地域の中心都市では、事業所サービス業の立地が若干見られるが、量的には少なく、しかも低次な機能である。一方、浦添市は広域中心機能はほとんど持ってないが、事業所サービス業の集積が大きい。これは那覇市に隣接しているため、那覇市の都市構造上の特徴によるオフィス立地空間の制約によって事業所の郊外部への消極的分散が進行し、これに対応したための立地であることがわかった。3.事業所サービス業事業所に対するアンケート分析による結果、本島中部及び北部、離島地域の各中心都市の那覇市に対する事業所サービスの依存性は大きく、サービスであるため取引関係は物理的隔絶性を問題としていない。浦添市も那覇市との取引関係が大きく、サービスフローは市内で完結していない。また、那覇市においては県外、主として東京都との関係も若干見られ、これは国家的都市システムに呼応するものである。
サービタイゼーションを支援する業績指標に関する統合的研究

本研究は、国際競争力に陰りが見えるわが国の製造業にとって、生き残りをかけた有望な戦略のひとつとして近年注目されつつあるサービタイゼーション(製造企業が事業構成に占めるサービスの比率を高めることで、一般に製造業のサービス化と呼ばれている)の進化の過程で、管理会計システムないし管理会計情報が果たす役割を見極めるとともに、当該貢献を促進する新たなツールの開発につながる概念及びモデルの提示を意図するものであった。サービタイゼーションは、製品販売後のアフターサービスにフォーカスをおく商品開発をメーカーに促すことになる。それは、紛れもなくメーカーのビジネスプロセスの拡張を意味することから、これに呼応したコストの配分と収益の予測が必須であり、しかもこれを商品企画段階で的確に実行できなければ成功はおぼつかない。本研究では、主にサービタイゼーションを支援する各種の業績指標について検討し、それらを有機的に組み合わせた実践モデルを探究することを目論んだ。研究調査を進める過程で、まずは海外に比べて日本の製造業のサービタイゼーションが相対的に遅れていることが明らかになり、くわえて、サービタイゼーションの対極に位置するプロダクタイゼーション(サービス業の製造業化)がグローバルに進行している現実が浮き彫りになった。換言すれば、産業のボーダレス化が進み、その背後にIoT(Internet of Things)に代表される情報技術の進化が色濃く影響していることが鮮明となった。そこで、本研究では、こうした影響に配慮して研究のフレームワークを修正し、製造業に軸足を置きつつも、産業の枠を超えた新しい管理会計ツールの要件の探索とモデル開発を中心としたリサーチを推進していった。その結果、サービタリティ・コスティング(製造業・サービス業双方に共通する品質コスト分析)の基本モデルなどを提示することができた。研究初年度にあたる27年度は、主に内外のサービタイゼーションに関する先行研究のレビューを中心とした活動を行ってきた。あわせて、日本企業の実践事例を探索するためのリサーチも並行して行った。このリサーチは、わが国の製造業におけるサービタイゼーションの阻害要因ならびに促進要因を抽出することをを目的とするものであったが、当該諸要因の抽出作業そのものが現在実施中の段階であり、未だ体系的な整理には至っていない。ただし、先のリサーチからは、少なくとも、わが国の製造業では総じてサービタイゼーションへの取り組みが遅れているという確証を得るとともに、その意欲すら欠如している組織が多いことに驚かされた。その点では、サービタイゼーションが急速な勢いで広がりつつある欧米企業とは顕著な違いが出てきている。一部では、円安傾向が続き日本の基幹産業の輸出が堅調であることから、業態の戦略的な転換に対し、その必要性よりリスクを恐れているメーカーが多いことが背景にあるようだが、真の原因についてはさらに詳細な分析が必要となろう。ともあれ、サービタイゼーションはわが国の製造業にとって、今後選択の余地のない喫緊の仮題となるものと考えられる。そこで、28年度以降は、その阻害要因を見極め、これを取り去るためのアプローチを検討するとともに、サービタイゼーションの深化の方向性を占うためのリーサーチに全力を傾ける所存である。日本ではサービタイゼーションに関する研究は未だ緒についたばかりであり、海外に目を向けても、実務での展開を視野に置く操作性に優れた議論はほとんど存在しないのが現状である。くわえて、わが国では実務にあってすらサービタイゼーションに対する知識そのものが不足している傾向も否めない。そこで、この点も含めてわが国の製造業においてサービタイゼーションの進展を阻害している要因が何なのかをきっちりと見極めることが先決だと考え、初年度は先行研究のレビューとともに、当該要因を識別するためのリサーチ(主にインタビュー調査)を行ってきた。実は当初から、その要因は複合的なものと推測されたが、本研究が企図する操作性にすぐれた支援モデルないしツールを提示するためには、かかる阻害要因を明確にし、かつそれを封ずる対策を識別することが喫緊の課題であった。したがって、初年度の研究はこの問題に深くコミットすることを意図したものであった。ただし、フィールド調査を実施してみて、あらためてサービタイゼーションの阻害要因ばかりでなく、その促進要因となりうる潜在的なファクターが別途存在することも、一部ではあるが確認できた。その意味では、おおむね研究活動は計画通りに進んだと考えられる。他方で、初年度から予定していた海外調査は、上記の諸要因の分析に手間取り、実施を見送らざるを得なかった。この調査はわが国の製造業で確認された阻害要因ならびに促進要因が、海外の製造業においても共通に識別可能かどうかを検証することが目的であった。とはいえ、先の諸要因に関する分析そのものは現在実施している段階であり、その結果、海外調査を次年度以降に延期することにした次第であり、また総合的に見て、研究活動が「やや遅れている」と評価した理由もそこにある。本研究は、国際競争力に陰りが見えるわが国の製造業にとって、生き残りをかけた有望な戦略のひとつと目されているサービタイゼーション(製造企業が事業構成に占めるサービスの比率を高めること)を支援する情報システムの核となるモデルの構築を目的とするものである。すなわち、サービタイゼーションは製品販売後のアフターサービスにフォーカスをおく商品開発をメーカーに促すことになる。

そこで、本研究ではかかる問題認識にもとづいて、サービタイゼーションを支援する各種の業績指標について検討し、とくにこれらを有機的に組み合わせたサービス・ライフサイクル・プロフィッティング(SLCP)の実践モデルを探究することに注力してきた。約2年間の研究を通じて、このモデルそのものはすでにプロトタイプの構築を終えている段階であるが、その有効性を確認するためのイノベーション・アクションリサーチは手つかずの状況にある。というのも、わが国のみならず、世界的に見ても、サービタイゼーションは実はさほど進んでいないことから、協力を得られるリサーチサイトを見つけることができないのである。今後は、プロダクタイゼーション(サービス産業の製造業化)との対比などを通じて、サービタイゼーションの行方を展望したうえで、サービタイゼーションがはたして製造業の生き残りをかけた主要な戦略のひとつとなり得るのかを見極めたいと考えている。そのうえで、前述のモデルの修正・改善等を行っていく所存である。前述のように、現実にはサービタイゼーションは一部の先進的企業にのみ見られ、世界的にもさほど進展していない。また、先進企業のなかにもサービタイゼーションを放棄し、本業のメーカーに回帰する動きも見られる。世界情勢がここ数年めまぐるしく推移していることがマーケットにも影響し、企業の戦略の絞り込みが旨く機能していないためであろうが、その結果イノベーション・アクションリサーチの対象となる協力企業が見い出せず、そのことが研究のお遅れを引き起こしている主要因となっている。本研究は、およそ2000年を境に世界的に急激に進んだ製造業からサービス業への産業構造の転換を背景に、わが国の製造業のサービタイゼーション(サービス業化)をサポートする情報システムの在り方を探究しようとするものであった。すなわち、国際競争力に陰りが見えるわが国の製造業にとって、生き残りをかけた有望な戦略のひとつがサービタイゼーションであると考えたからである。しかしながら、研究を重ねる過程で、じつはわが国のサービタイゼーションはあまり進展していないことが明らかとなった。しかも、同様な傾向は世界的にも共通しており、1990年代以降積極的にサービタイゼーションを進めた米国のGEが近年では製造業への回帰を宣言するなどの動きを見せている。他方で、プロダクタイゼーション(サービス業の製造業化)はサービタイゼーションを凌駕する勢いで進展している。くわえて、グーグルに代表されるIT企業が情報技術を駆使して製造業およびサービス業を統合する新たなビジネスモデルを確立し、産業のリーダーへと躍り出るようになった。こうした状況を目の当たりにし、たんにサービタイゼーションの動向にみに着目した研究はもはや意味を失ったといえるかもしれない。かかる状況認識のもと、本研究は産業構造の大きな変化の流れの中で、製造業が今後いかなる戦略を打ち立ててこの状況に臨んでいくかを予想するとともに、その方向性をサポートする情報システムの要件を明らかにすることに、研究の軸足を移すことを決意した。現在は、そのための情報収集に奔走しているところである。
関節リウマチにおけるレトロエレメントの役割の解析

既知の全てのレトロエレメントをDr.Seifarthが開発したDNA chipを用いてスクリーニングしたが、RAの関節局所で特異的に発現するレトロエレメントは見つからなかった。一方、関節滑膜組織、末梢血単核球で恒常的に発現するレトロエレメントがいくつか認められ、組織特異的に発現パターンの違いが見られた。またRAで特異的に発現の低下しているレトロエレメントがいくつか認められた。これらの結果の意味合いについて現時点では不明であり、今後の検討課題である。MOPプライマーを用いた未知のsequenceを含めたレトロエレメントの検索では、L1レトロトランスポゾン様配列を含め10のレトロエレメント様配列をRA滑膜組織より同定した。これらの発現、機能解析については現在解析中である。RA関節滑膜組織で発現が確認されたL1レトロトランスポゾンの下流の分子の解析では、ガレクチン3結合蛋白(Gal-3BP),ガレクチン3(Gal-3)の発現がRAの関節局所の滑膜組織で亢進しており、関節局所の滑膜線維芽細胞から産生されることが免疫組織染色で確認された。さらにGal-3はMMP-1,3など関節破壊に関わる炎症メディエーターの発現を誘導することが明らかになった。以上の結果からGal-3は、RAの新しい骨破壊/活動性のマーカー、あるいは治療のターゲットとなる可能性が示唆された。関節リウマチ(RA)の病因は未だ明らかになっていない。レトロウイルスはRA類似の関節炎を引き起こす潜在能力を有することが知られているが、我々はRAに特異的に発現し病因となるレトロエレメントの解明を目指している。Heidelberg大学のDr.Seifarthは、レトロウイルスに特異的なpolregionを用いたPCRによって得られたcDNAをハイブリダイズさせる全く新しいDNA chip technologyにより、既知の全てのレトロエレメントをスクリーニングする方法を開発した。これは発現しているmRNAをDNA chipにより拾い上げるため、機能している内在性レトロウイルスを検出することが可能であり、疾患、細胞特異的に解析できる画期的方法である。本研究ではこの新しいDNA chipを用いて、RA病変部に存在する滑膜細胞、リンパ球、マクロファージ、骨髄細胞に存在するレトロエレメントをスクリーニングし、RA特異的なレトロエレメントを同定する。滑膜細胞、血球系に関してはプレリミナリーに解析が終わっており、結果が出ている。現在滑膜組織、骨髄細胞のサンプルの収集・解析、MOP Primerを用いた未知のsequenceを含めたレトロエレメントの同定を行っている。またProf.Gayらはレトロエレメント(LINE-1)がRAで特異的に発現していることをすでに報告しており、我々は、その下流にある分子としてGalectin-3 binding protein(Gal-3BP)、Gal-3がRAの関節局所で発現が亢進していることを明らかにした。またGal-3が骨、軟骨破壊に関わる各種マトリックスメタロプロテアーゼの発現を誘導することも明らかにしている。現在Gal-3の発現のメカニズム、炎症性サイトカインの発現への関与についても解析中である。Heidelberg大学のDr. Seifarthは、レトロウイルスに特異的なpolregionを用いたPCRによって得られたcDNAをハイブリダイズさせる全く新しいDNA chip technologyにより、既知の全てのレトロエレメントをスクリーニングする方法を開発した。これは発現しているmRNAをDNA chipにより拾い上げるため、機能している内在性レトロウイルスを検出することが可能であり、疾患・細胞特異的に解析できる画期的方法である。滑膜細胞、血球系に関してレトロエレメントの解析は終わっており、HERV-Wをはじめとした3つのレトロエレメントについてRAに特異的に発現しており、これらを実際に組織でその発現を確認している。

また滑膜組織、骨髄細胞のサンプルでMOP Primerを用いた未知のsequenceを含めたレトロエレメントの同定を行い、12個の未知のレトロエレメントについてsequenceを同定した。現在PCRにてその発現を解析中である。またProf. Gayらはレトロエレメント(LINE-1)がRAで特異的に発現していることをすでに報告しており、我々は、その下流にある分子としてGalectin-3 binding protein(Gal-3BP)、Gal-3がRAの関節局所で発現が亢進していることを明らかにした。またGal-3が骨、軟骨破壊に関わる各種マトリックスメタロプロテアーゼの発現を誘導することも明らかにした。
消滅可能性離島に育つこども達への地域産業史の継承ー地場産業と造船と行商船ー

消滅可能性離島といわれる大崎上島等の島嶼部は、造船と「舟釘」等造船関連産業及び柑橘類栽培などの地場産業により極めて発達した地域であり、その後の島人の暮らしは著しい変化を経験しており、このような歴史的な変遷を分析するために、人口減とともに失われつつある地域に残る海運史・造船史と造船に関わる地場産業を支えた島人の暮らしを調査研究し、芸予諸島から瀬戸内海に面した地域で育つ子ども達への「地域産業史教材」作成に向けた収集・発掘・情報発信を行い、次世代の子ども達に地域の歴史・文化・産業を題材とした教育を通して、故郷や地域に貢献出来る人財育成となる地域志向心教育の一助を目指す。
国際協力の質保証に貢献する教育工学的研究

国際協力プロジェクトのPDCAサイクルの改善に資するため、評価の質を高め、その結果をフィードバックする研究を行った。まず評価結果の妥当性を高めるために、二次評価手法の開発を行った。さらに、累積した二次評価結果のデータを詳細に分析することにより、プロジェクトの成果を説明する要因について明らかにした。さらに、評価の困難な分野である短期研修等の評価に関して、具体的な事例に沿って、効率性を明らかにする評価手法を開発した。本研究は、国際協力活動の質を担保するための評価手法、仕組みに関する教育工学的な総合的研究を行い、評価を客観化、透明化する観点から、具体的な手法、仕組みを提案し、その成果をプロジェクト・デザインの改善を通じて実際の協力活動に応用させることにより、国際協力の質を担保、向上させることを目的とするものである。具体的なプロジェクトの運営、評価結果のフィードバックは国際協力機構や国際協力銀行などの実施期間が主として責任をもって実施するものであるが、適切なプロジェクト・デザインの構築、質の高い評価については学問的な研究対象となり、その成果が期待されている。評価はプロジェクト・デザインに基づき行うものであるところがら、プロジェクトのロジックモデルの構築と評価研究とは一体として考えることができる。評価の質を高め、その結果をフィードバックし、それによってプロジェクト・デザインを改善してより良いプロジェクトを実施するために、以下のサブ研究を行った。1)評価の質保証に関する研究(評価報告書の内容分析)・評価の質保証に関し、改善、研究開発すべき内容を明らかにした。・技術協力プロジェクト、無償資金協力プロジェクトに関して、一次評価の事例を幅広く収集し、あらかじめ作成した評価視点に基づいて二次評価を行った。・この二次評価である評価報告書の内容分析を通じて、評価の質を高めるためにはどの評価視点がより重要か、評価視点間の関連はどうか、評価報告書の内容分析を通して評価の質が経年的にどのように向上したかを明らかにした。・いわゆる、OECD-DACの評価5項目に即して、二次評価の評価視点を定めた。2)評価結果のフィードバック機能向上に関する研究・収集した1次評価結果から、提言・教訓を抜き出しデータベースを作成した。・それぞれの提言・教訓にキーワードを付し、キーワードで検索できるようにした。・提言や教訓のすべてが役立つわけではない。そこで、重要性、活用度、汎用性、新鮮さ、具体性の5つの視点から、個々の提言・教訓に重みをつけることにより、必要な教訓・提言が抽出できる仕組みを考えた。本研究は、教育工学分野の国際協力活動を中心に、国際協力活動の質を担保するための評価手法、仕組みに関する教育工学的な総合的研究を行い、評価を客観化、透明化する観点から、具体的な手法、仕組みを提案し、その成果をプロジェクト・デザインの改善を通じて実際の協力活動に応用させることにより、国際協力の質を担保、向上させることを目的とするものである。評価の質を高め、その結果をフィードバックし、それによってプロジェクト・デザインを改善してより良いプロジェクトを実施するために、以下の3つのサブ研究を行った。1)評価報告書の内容分析に関する研究・二次評価手法についてはこれまでOECD-DACの評価5項目に沿って、独自に評価の視点を開発してきたが、それを実際の二次評価に用いた結果に基づき改良した。・昨年度に引き続き一次評価の事例を新しく収集し、改訂した評価視点に基づいて二次評価を行った。2)評価結果のフィードバック機能向上に関する研究・収集した1次評価結果から、提言と教訓を抜き出す作業を続け、データベースを改善した。3)プロジェクト・デザインの改善に関する研究・上位目標の達成という成果をあげるためには、単独にプロジェクトを実施するだけではなく、他ドナ-や被援助国と緊密に連携を取る必要がある。どのような連携が重要か、また可能かについて、プログラムレベルの評価の観点から文献等の調査を行った。1)評価報告書の内容分析に関する研究・二次評価手法についてはこれまでOECD-DACの評価5項目に沿って、独自に評価の視点を開発してきたが、それを実際の二次評価に用いた結果に基づきさらに改良した。・前年度に引き続き一次評価の事例を新しく収集し、改訂した評価視点に基づいて二次評価を行うことによって、データの蓄積を行った。

・これまで累積してきた二次評価結果のデータを詳細に分析することにより、どのような要因がプロジェクトの成果を説明するかについて、分析を行う事により、二次評価結果の活用を図った。2)研修の評価に関する研究・評価の困難な分野に短期研修の評価がある。実施期間関が短いこと、費用が相対的に小さいこと、計量的な評価が困難なことなどからこれまでほとんど評価されてこなかった。しかし、二次評価手法の援用により、具体的な事例に沿って、評価手法を開発した。本研究は、教育工学分野の国際協力活動を中心に、国際協力活動の質を担保するための評価手法、仕組みに関する教育工学的な総合的研究を行い、評価を客観化、透明化する観点から、具体的な手法、仕組みを提案し、その成果をプロジェクト・デザインの改善を通じて実際の協力活動に応用させることにより、国際協力の質を担保、向上させることを目的とするものである。評価の質を高め、その結果をフィードバックし、それによってプロジェクト・デザインを改善してより良いプロジェクトを実施するために、研究計画最終年度として以下の研究を行った。1)二次評価手法のとりまとめ・前年度に引き続き、一次評価の事例を収集し、改訂した評価視点に基づいて二次評価を行うことによって、データの蓄積を行った。・二次評価手法についてはこれまでOECD-DACの評価5項目に沿って、独自に評価の視点を開発してきたが、ほぼ完成の域に達した。そこで、これまで収集、作成した二次評価事例を用いて、各種の総括的分析を行った。例えば、どのような要因がプロジェクトの成果を説明するかについて、分析を行い、LDCについてはプロジェクトの構築において特に自立発展性についての留意が必要であるなど、今後の国際協力実施に係わる教訓を得た。2)研修評価のとりまとめ・評価の困難な分野に研修の評価がある。そこで、具体的な技術研修データに基づき、研修の現状とそのインパクトの関係につて分析し、とりまとめを行った。
国際バカロレアの趣旨をふまえた英語による世界史のカリキュラム開発および教材開発

国際バカロレア(IB)のディプロマプログラム(DP)の趣旨をふまえた世界史のカリキュラム開発と教材開発をおこなった。日本語DP連絡協議会が設立されたこともふまえ、英語だけでなく日本語による世界史にも活用できるようになることを考慮に入れて、次のような研究開発を進めてきた。1 DP歴史の各種テキストを分析し、それぞれの単元における中心的な問いの立て方や史資料の取り上げ方などの特徴を整理し、いかにして生徒の歴史的思考力や論理的思考力を培っているのか探ってみた。2 DP歴史と高等学校学習指導要領における「世界史A」・「世界史B」の目標・内容・配慮事項等を比較検討した。目標や配慮事項に関しては共通点が多く、両者間にほとんど齟齬は無い。しかし、取り上げる時代の範囲が大きく異なる等、DP歴史を「世界史A」または「世界史B」として導入するにあたって学習内容面で検討すべき課題があることが明らかになった。3 IBのワークショップや国際学校におけるDP歴史の実践事例に関する調査を通して、DP歴史にそった世界史の2年間(高2および高3)のカリキュラムモデルを英語にて作成した。4世界史Aの一単元(戦間期の世界)に関して、DP歴史にそった教材を開発した。以上の研究を通して、日本の高等学校にDPを導入することにより、「知識基盤社会化やグローバル化」に対応するために不可欠な「思考力・判断力・表現力等」が育成されることを明らかにすることができた。即ち、日本の世界史教育の国際化に向けた改善の可能性を具体的に探ることができた点が、本研究の成果である。なお、研究成果については、平成26年度に開催される勤務校の第4回公開研究会および日本社会科教育学会の全国研究大会においても報告する予定である。
意思決定の統合的神経メカニズムの解明

今年度の研究では前年度までの研究を発展させ、3次元の疑似仮想(VR: Virtual Reality)空間において意思決定の仕組みについて調べた。このような実験系を用いることにより、霊長類の脳が適応してきた自然の状況に近い形でこの現象を調べることができると考えた。サルを用いた研究でこのようなVR空間を用いた実験を行うことは、まだ非常に新しい試みでありその実験手法もまだ確立していない。今年度の研究ではまずこの実験系の確立を目指した。この目的のため専門的なプログラム技術を持つ技術者を探し出すことから始めた。適任の技術者を探し出した後、共同して基礎となるプログラムを作り上げることから始めた。サルを用いた実験系、特にその訓練の段階に対して適切かつ柔軟な環境を作り上げるため、このプログラムはなるべく自由度が高いものになるようにした。実際のプログラムの開発の作業では、サルの行動をあらかじめ予想してそれに対応できるような自由度を確保できるように技術者との意思疎通を行った。またジョイスティックを用いる基礎的な訓練が終わったサルからの、実際のVR環境への反応を元に適宜修正や改良を行った。このような作業過程を経て作り上げたVR環境を用い、次の研究段階では実際にサルを用いてそのVR環境下での行動のパターンを調べた。最初に用いたVRの実験環境ではげっ歯類の実験でvicarious trial and errorが観察された8の字型の迷路を再現した。げっ歯類の実験では、迷路の分岐点の場所で動物が分かれ道の片方からもう片方へと向きを代わる代わる変えるような行動が観察されていた。興味深いことにサルのこのVR環境下での実験においてもこのような行動を観察することができた。このような種を超えた意思決定を行う際の行動は、その基盤となる神経のメカニズムに共通した機構が存在することを示唆している。28年度が最終年度であるため、記入しない。今回の研究では前頭葉の、特にその前部である前頭前野の諸領域が統合的に意思決定を行う仕組みを解明することを目的としている。この前頭前野の諸領域が果たす役割として、まず意思決定に必要となる情報を選び出す仕組みとまた選び出した情報をもとにアクションを選び出すまでの遂行機能があると考えた。このような意思決定の二重の選択の仕組みをより明確に調べるため、この研究の初年度ではサルに次のような課題を覚えさせた。まず情報源としての行動指示図形(cue)とアクションに対象となる目標図形を別々にそれぞれ複数提示した。この実験の被験者であるサルは連続して提示される二つのcueを見てから、最終的なアクションを選択し目標図形を選ぶ。行動実験のデータからすでにサルが複数のcueから一つを選びアクションの選択に役立てていることが示唆された。このようなcueに対しての選択的な情報処理とアクションの選択の関係性をより定量的に調べるため、経済的意思決定の研究で提唱されている眼球運動から推測される注意をもとにした情報の蓄積過程の意思決定の数理モデルを使って、現在解析を行っている。このような解析を行うことにより従来別々の情報処理と思われていた経済的意思決定とcueをもとにしたアクション選択の情報処理との間に、情報を選択するという意味での共通点があるということが示せると期待される。またこのような数理モデルを用いることにより具体的な神経活動についての仮説を設けることが可能となると考える。更にこのような数理モデルの情報選択の部分とその情報の蓄積過程の部分などが別々の脳領域の情報処理として実現されているといったような、統合的な意思決定の仕組みを明らかにすることにも資すると考える。本研究では様々な脳領域や計算処理によってなされている神経の機能について、統一的な理解の枠組みを目指して研究を行っている。この目的を成し遂げるため意思決定という行動の選択を行うための情報処理の枠組みに基づき研究を行った。新たな視点からの発見と理解を促すため、本研究では近年注目を集めだしたvicarious trial and error (VTE)という概念に着目し研究を進めている。VTEという概念は、地図状の道の分岐点のような場所である一方の道を選択するかあるいはもう一方の道を選択するかで未来を想像して逡巡しているような行動またはその脳内表現を指している。近年になりRedish等によりこのVTEの方もげっ歯類の実験により、行動と神経活動の双方においてその存在が確認されてきている。意思決定をする際にこれから起こることを想像して考えを巡らせるというのは非常に直感的にも正しいように思われるが、ヒトを含めた霊長類の研究では今まであまり注目されてこなかった。今回の研究では行動の選択をしている際のサルの眼球運動を計測し、霊長類においてもVTEの概念に表されるような現象が起こっていることを証明することを目指した。VTEの概念を基にした仮説では、サルの視線はまず情報刺激をみてから連合条件付けされている目標刺激をみると予想された。実際にこの課題を遂行中のサルの眼球運動を調べてみると、まず情報刺激をみてからすぐに連合条件付けされている目標刺激をみるような視線の動きが観察された。この結果はげっ歯類で確認されてきたようなVTEと呼ばれる一連の出来事を想像して逡巡をしつつ選択を下すというような情報処理が存在することを初めて示唆した。この結果を論文として発表するため論文を投稿し査読を受けている段階である。今年度の研究は、意思決定の統合的神経メカニズムの解明をするという目的において重要なものであった。

まずサルの眼球運動の実験とそのデータの解析においてvicarious trial and errorというげっ歯類の迷路課題からきた概念との関係に気づき、論文としてまとめあげたという意味で評価に価するものであると考える。しかし、vicarious trial and errorという概念は神経活動と伴ってこそその意義を最大限にその価値を示しうるものであり、その点で実験の進行が十分なスピードで行われなかったことは、反省すべきものであると考える。今後はこの概念の霊長類の実験系でのさらなる発展を期すため、適した脳領域の選定や、この概念に真に当てはまる実験系の開発などを行うことをさらなる努力を尽くしたい。今年度の研究では前年度までの研究を発展させ、3次元の疑似仮想(VR: Virtual Reality)空間において意思決定の仕組みについて調べた。このような実験系を用いることにより、霊長類の脳が適応してきた自然の状況に近い形でこの現象を調べることができると考えた。サルを用いた研究でこのようなVR空間を用いた実験を行うことは、まだ非常に新しい試みでありその実験手法もまだ確立していない。今年度の研究ではまずこの実験系の確立を目指した。この目的のため専門的なプログラム技術を持つ技術者を探し出すことから始めた。適任の技術者を探し出した後、共同して基礎となるプログラムを作り上げることから始めた。サルを用いた実験系、特にその訓練の段階に対して適切かつ柔軟な環境を作り上げるため、このプログラムはなるべく自由度が高いものになるようにした。実際のプログラムの開発の作業では、サルの行動をあらかじめ予想してそれに対応できるような自由度を確保できるように技術者との意思疎通を行った。またジョイスティックを用いる基礎的な訓練が終わったサルからの、実際のVR環境への反応を元に適宜修正や改良を行った。このような作業過程を経て作り上げたVR環境を用い、次の研究段階では実際にサルを用いてそのVR環境下での行動のパターンを調べた。最初に用いたVRの実験環境ではげっ歯類の実験でvicarious trial and errorが観察された8の字型の迷路を再現した。げっ歯類の実験では、迷路の分岐点の場所で動物が分かれ道の片方からもう片方へと向きを代わる代わる変えるような行動が観察されていた。興味深いことにサルのこのVR環境下での実験においてもこのような行動を観察することができた。このような種を超えた意思決定を行う際の行動は、その基盤となる神経のメカニズムに共通した機構が存在することを示唆している。初年度の研究では被験者であるサルに統合的な意思決定の仕組みを調べる為の行動課題を訓練し覚えさせることを目指していた。通常サルの訓練はさまざまな予想外の自体が頻繁に起こるため新しい課題を0から開発し、其れを実験系にのせるにはかなりの時間を要することが多い。幸いなことに今回の研究遂行者の研究では非常に円滑にこの行動課題の開発と訓練が進んだ。これは今までヒトを対象とした実験のみを行いサルの実験が未経験だった背景を考えれば、期待以上の重要な進展ということができる。
シャーフィイー派法学の展開と東アフリカへの移植

2018年度まで、研究の目的のうち、シャーフィイー派(スンナ派4法学派の一つ)がいかにして法学の体系を築き上げたのかについて、預言者伝承(ハディース。以下、「伝承」)の形成過程との関連のなかで考察を続けてきたが、それを単行本(Studies in Legal Hadith, Leiden and Boston: Brill, 2019)の形で公刊した。同書においては、イスラーム法の実定法規のなかで、礼拝、断食、巡礼、婚姻、契約、異教徒の殺害、カーディー(イスラーム法を適用する裁判官)法廷における事実の立証の7つの項目に関わる預言者伝承群を取り上げ、何らかの法規定を表現する伝承が8世紀に初めて流布し始めた後、スンナ派4法学派(なかでもシャーフィイー派)とそれに先立つ初期の法学者や伝承家が、それぞれの学説に合致するようにそれを改訂していった過程を詳細に検討した。その結果、必ずしも例は多くはないものの、シャーフィイー派の法学者が、既存の伝承を結合したり僅かな文言の修正を加えることにより、新たな伝承を流布させることがあったことを発見した。またそれと同時に、それらの伝承を伝える伝承家の没年を調べることにより、それらの伝承群を伝える伝承家の数の経年変化を調べることにより、各伝承群の受容の程度がどのように変化したのか、また異本の形成がどの程度の規模でいつの時点まで行われたのかを追跡し、伝承の書き換えがおおよそ9世紀初めまで続いていたことを示した。欧米における従来の研究では、伝承の真正性が研究の主たる主題であったが、本書は、真正性の問題をひとまず置いて、伝承の書き換えの過程に注目したことと、伝承の受容度を定量的に考察する方法を提示することにより、伝承研究と、初期イスラーム実定法の形成過程に関して新しい知見をもたらすことができた。研究を進めていく過程で、イスラーム法学の形成過程において預言者伝承の分析が、従来理解されてきたところよりもはるかに重要であることが分かった。当初は、伝承については比較的簡単に触れつつシャーフィイー派法学の展開を考察する予定であったが、この知見を得たことにより、伝承の分析に膨大な時間を使い、かつ600頁を超える英文の単行本を発刊することにしたため、おおよそ10世紀以降の同派の法学体系の発展と、その東アフリカへの伝播という、本研究課題の一方に関しては、今日まで本格的に取り掛かることができなかった。このため、最後の1年を残しつつ、研究課題の半分がまだ完成の目途が立っていない。最後の1年となったが、さらに伝承の定量的な分析に時間を割く必要がある。しかし、シャーフィイー派法学の展開とその東アフリカへの伝播に関しても、ある程度の予想は立てている。すなわち、その展開のなかで、同派の法学者ジュワイニー(1085年没)が、それまでの同派の学説の体系化と理論的な裏付けを行うに当たってきわめて重要な役割を果たしたこと、また同派の学説の東アフリカへの伝播に当たっては、イエメンの法学者が中心的な役割を果たしたことが分かった。今後は、ジュワイニーと、イエメンの法学者のなかでイムラー二ー(1162年没)の著作(一部は刊本、一部は写本)を調査する予定である。本研究の一つの目的は、シャーフィイー派がいかにしてその学説体系を発展させたのかを、ハディース(預言者ムハンマドの言行に関する伝承)の展開と照応させながら明らかにすることである。平成27年度は、この目的に沿って、シャーフィイー派も含めてスンナ派の学説の発展と預言者伝承の文言の経年変化の対応関係を辿ることに努力を傾注した。その成果が「洗浄用の水をめぐる法学説とハディースについて」『西南アジア研究』である。ここでは、礼拝に先立って行われる身体の洗浄に用いられる水がいかなる条件の下で清浄あるいは不浄とみなされるのかという問題に関するハディースと法学説がどのような対応関係を見せるのかを分析することを通して、ハディースと法学説が相互作用を行いながら展開することを示すことができた。すなわち、洗浄用の水をめぐるハディースの祖型ともいうべきハディースは、性的に不浄と判断される信徒が洗浄に用いた水が清浄かどうかという問題に関わるハディースであった。しかし法学説の上ではこのような水を清浄とみなす学説が通説になるに及んで、このハディースは別の目的に転用された。こうして成立したハディースの一つが、動物が水場から飲んだ場合にその水場にどれだけの水があればその水は清浄とみなされるのかに関わるハディースである。他方では、動物が落ちた井戸に関するハディースがおなじ祖型のハディースから発展した。そしてそれぞれのハディースは、特定の法学説ーここにはシャーフィイー派学説も含まれるーを表現するのにふさわしい文言として改訂されていった。また専門誌等での公表は来年度以降になる見込みであるが,同様の分析を他の幾つかの、儀礼行為や家族法や財産法に関わる主題について進めている最中である。本研究のもう一方の目的であるシャーフィイー派学説の東アフリカへの伝播に関しては、大英図書館等に赴いて基礎的な資料の収集にとりかかった。すでに記したように、本研究の一方の柱はハディースと法学説がいかにして相互に作用しながら展開したのかを探求することである。この分析は、ハディースの文言のわずかな差異が法学的には大きな違いを導きうることから、非常に細かい作業になることが多い。

学術的に意義のある研究成果を出すためには予想したよりもはるかに多くの労力と時間を要する見込みであり、初年度は書面上は計画通りに進んでいるように見えても、実際にはこの研究に多くの時間を取られることになるために、見かけよりは遅れ気味になっていると言わざるをえない。29年度は、研究の目的のうち、預言者伝承と法学説の発展の関係についての考察を進めた。すなわち、一般にはイスラーム法の主要な資料は法学書であり、そこに記載された学説の論拠として預言者伝承は用いられるものの、預言者伝承はあくまで学説を補完するものであり、それ自体が自律的な発展を遂げたとは通常解されていない。しかし、28年度より、幾つかの主題(礼拝用の水、旅行中の斎戒、巡礼の妨害、婚姻後見、利息の禁止規定、ムスリムと異教徒との関係、証拠法)に関わる学説と預言者伝承を詳細に比較検討することにより、預言者伝承の口伝の主たる担い手である伝承家が、預言者伝承の書き換えを通してイスラーム法学の発展に積極的な寄与を行ったという確信を得るに至った。そこで29年度は、預言者伝承の内容のみならず、その口伝の履歴に現れる伝承家の活動地域や没年を網羅的に調べ上げ、預言者伝承の発生、書き換えの過程を時系列に従って整理した。その結果、次のような結論を得た。第一に、一般に預言者伝承は、法学者ではなく、伝承家と一般には呼ばれている人々の間で発展した学説に従って、9世紀の初めころまでは何度も書き換えられた。第二に、預言者伝承はその伝達の履歴を付しているが、この履歴は、最初から現在伝えられている形をとっていたのではなく、平均すると2世代後の伝承家が、当該の預言者伝承の口伝に関わった複数の口伝者のなかから、死後の評価や弟子との年齢差を勘案して選択することにより完成した。以上の成果の一部は、11月にイギリスで開催されたシンポジウムで発表した。そして、その成果を英文で単行本として刊行するために、8月に校閲を経て原稿の一部を作成し、オランダの東洋学専門の出版社にこれを送付した。同出版社からは完全原稿の送付を求められ、30年1月中旬に完全原稿を送り、現在その回答を待っているところである。当初の予定では、シャーフィイー法学と預言者伝承の関係についての研究に一区切りをつけて、本研究課題の一方の柱であるシャーフィイー派法学の東アフリカへの伝播の研究に着手していなければならなかった。しかし、預言者伝承と、シャーフィイー派を含むイスラーム法学の関係について、従来の通説に反して、伝承家の寄与が遥かに大きいという無視することのできない結論に達したため、予定を大幅に変更して、預言者伝承とイスラーム法学の生成と発展についての研究に本格的に取り組むことになった。しかもこれを単行本(見込みでは約500ページになる)の形で公表することにしたため、原稿の作成に膨大な時間を要し、本年度予定していた、シャーフィイー派の東アフリカへの伝播に関してはまったくといってよいほど着手する余裕がなかった。このために、研究はかなり遅延している。2018年度まで、研究の目的のうち、シャーフィイー派(スンナ派4法学派の一つ)がいかにして法学の体系を築き上げたのかについて、預言者伝承(ハディース。以下、「伝承」)の形成過程との関連のなかで考察を続けてきたが、それを単行本(Studies in Legal Hadith, Leiden and Boston: Brill, 2019)の形で公刊した。
下顎非対称患者における咀嚼筋の分子病理学的検討

下顎非対称を伴う顎変形症患者の咬筋組織を分子病理学的に解析し、さらに全身を含む形態との関連を検討した。患者は31例で、農学研究院から供与された抗MyHC抗体を使用し実験を行った。その結果、下顎前突(skeletal III)を伴う非対称症例では薄くtype I優位の筋特性を有する傾向にあり、skeletal II症例の偏位側ではtype IIの割合が多くshort faceに類似した特性を有する傾向にあった。また、下顎の非対称と脊柱の彎曲、頭部の傾斜との関連を検討したところ、下顎の偏位は頭部の傾斜や脊柱の側弯等の姿勢に悪影響を与え、それらは顎矯正により改善が期待できることが示唆された。H27年度は,まず本研究課題を九州大学病院臨床倫理委員会に申請し「介入を伴う観察研究」の承認を得た。その後,コントロール群を含めて18例の筋組織の採取を行い凍結保存を行った。下顎骨形成術(全例下顎枝矢状分割術)時に両側咬筋前縁より0.5 cm3の筋組織を採取したが、特に問題となるような出血は認めなかった。手術に参加しない研究者が筋束の方向を確認し筋線維の方向を垂直にしコルク台にOCTコンパウンドで固定した後,液体窒素中のイソペンタンで急速冷凍しディープフリーザーにて-85°Cで保存した。ここまでの処理は検体採取後おおむね30分程度で行えた。現在,筋組織のtype分けをするために予備実験として抗MyHC抗体を用いて1型と2型の染色条件を検討している。また、並行してCT画像から咬筋,内側翼突筋,側頭筋の最大断面積および体積を算出する方法を画像処理ソフトウェアMimics 16.0 (マテリアライズジャパン)で行っている。咬筋の検体数が比較的順調に増えており、次年度の見込み数を考慮するとおおむね順調といえる。下顎骨形成術(全例下顎枝矢状分割術)時に両側咬筋前縁より0.5 ccの筋組織を採取したが、特に問題となるような出血は認めなかった。手術に参加しない研究者が急速冷凍しディープフリーザーにて-85°Cで保存した。H28年度は,抗MyHC抗体を用いて凍結保存した患者検体の筋組織染色を開始した。染色結果の統計的解析は今後の課題である。また、年度後半から並行してCT画像から咬筋,内側翼突筋,側頭筋の最大断面積の計測を行い、顎変形のタイプや程度との関連性の検討を行った。その結果、下顎非対称患者の咬筋性状には、偏位側はshort faceに、あるいは非偏位側がlong faceと類似した傾向が認められた。咬筋の検体数は30を超え、染色も順調に進行しており、おおむね順調と考えられる。研究に先立ち,H27年度は本研究課題を九州大学病院臨床倫理審査委員会に申請し「介入を伴う観察研究」の承認を得た(顎変形症における咀嚼筋の分子病理学的検討;許可番号27-21)。その後,コントロール群を含めて18例の咬筋組織の採取を行い凍結保存を行い、さらに農学研究院との共同研究で抗MyHC抗体を使用し予備実験を行った。抗体のヒト筋組織に対する染色性が確認できたため、H28以後検体数を増やすとともに、同抗体を用いて凍結保存した患者検体の筋組織染色を開始した。下顎非対称患者の筋検体が31例に達したため、最終年度にデータの集計を行った。臨床所見として下顎のskeletal分類、CT画像上の咬筋断面積やCT値と筋組織のtypeとの関連性を検討した。下顎前突(skeletal III)を伴う非対称症例では薄くtype I優位の筋特性を有する傾向にあり、skeletal II症例の偏位側ではtype IIの割合が多くshort faceに類似した特性を有する傾向にあった。本研究結果は第62回日本口腔外科学会総会にて発表した。H28年度は,同抗体を用いて凍結保存した患者検体の筋組織染色を予定している。後半には染色結果とCT画像上の筋断面積や体積,筋電図や顎運動機能の評価結果と筋組織のtypeとの関連性を検討する。H29年度は患者の筋組織解析をさらに進め,type IIAとtype IIB等のRNA発現をRT-PCRで解析するとともに,骨片固定金属の除去時の検体も採取し,手術後の変化を確認する。

H29年度は患者の筋組織解析をさらに進め,type Iとtype II等の比率を含めた筋性状と画像所見、顎変形の関連を検討する。さらに骨片固定金属の除去時の検体も採取し,手術後の変化を確認する予定である。口腔外科学本年度は予備実験が多く、物品費が予定より少なかった。本年度は予備実験が多く、成果発表に伴う学会旅費や謝金が予定より少なかった。H28年度は多くの検体での染色や分析を行うため、より多くの物品費が必要になると思われる。H29年度は分子生物学的実験を行うため、多くの消耗品が必要となる見込みである。