hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GHQ・CIE占領下における社会科教育の歴史的研究

本研究によって以下の点で新たな知見を得ることができた。1.本研究が対象とした占領期の歴史教育については、これまで、社会科教育との関連の中で実証的に位置関係が整理されていなかった。この点について、本研究では、戦後の歴史教育の潮流を4つに分類し、その時期区分と三つに整理し、この根拠を占領期における各々の歴史教育にかかわる実証的分析の中で示すことができた。2.1.で示した占領期における歴史教育の4つの潮流の中で、これらが相互にかかわった場としての「中等国史教科書編委員会」について、この委員会設置の背景、委員構成、審議過程等について、これまで明らかにされてきた和文資料に加え、本研究で新たに分析したCIE文書と比較対照させながら、より客観的・実証的な分析ができた。3.「中等国史教科書編集委員会」が作成した教科書原稿については、これまで、その実物が確認されていなかったが、本研究においては、ボウルズ文書中にある英文タイプ原稿を、本委員会原稿として確定し、その全文を和訳し、内容を詳細に分析、検討した。4.本研究においては、3.でとりあげた「原稿」を、当時、この委員会に関係する人々によって書かれた二つの歴史教科書(および原稿)と比較し、相互の相違点、類似点を明らかにする中で、種々の歴史教育の全体象を実証的に明らかにすることができた。以上、4点にわたって、本研究の独創系成果として報告することができる。本年度の研究の中心は、これまで入手したGHQ-CIE文書のマイクロフイツシユのうち、1945年から1048年前後にかけてのものを、Daily Report Weekly Report、および各CIE担当官別フアイルを日付ごとに整理する作業であつた。各Reportは、毎日種々の内容のテーマごとに58ページから10数ページに及ぶが、今回は、社会科教育に限定し、その会話のテーマ、報告者、出席者につて確認し、内容については特に本研究に関係が深いと思われるものは報告全文を、それ以外のものについてはキーワードで整理した。15EA02:これらのデータはNECパーソナルコンピユーター(本研究費で購入)のデータベースソフトト「桐」を使用してカード型式で入力した。1994年2月段階で入力件数は1757件になつている。この中で1947年11月に文部省内に設置された「中等国史教科書編募委員会」を中心とした文書記録の整理が今年度研究の中心となつた。とりわけ1947年11月13日の設置時のReportにより、当日の会議の様子や、実際の発言等が明らかになつたし、続く記録は1948年4月まで数回分のものが確認された。これらの記録中、これまで日本側史料や日本側委員の回想等で確認されてきた、歴史教育の内容検討にかかわる部分が、CIE側にも確認され、両者を批判的に比較することが可能となつた。本年度は、委員会の経緯に関連する部分に焦点をあてて、日本社会科教育学会の学会誌『社会和教育研究』に論文掲載予定である(1994年3月発行第69号)次年度は、本年度の成果をふまえて、CIER・E-CORDの中から未確認史料をfish to fishで入手し、データベース化し、占領後期における歴史教育にかかわる事柄、教育書等々への各人、各団体の対応について考察を加えて1K心算りである。当年度は、昨年度に引き続き,これまで研究してきた,占領期における社会科教育をめぐる政策,議論についての歴史的資料を集収,整理,分析してきた。とりわけ本年度は,占領後期に作成を試みられた中学校用日本史教科書に焦点をあてて考察を加えた。1947年11月,文部省に設置された国史教科書編纂委員会によって作成された日本史教科書(未刊行)の英文原稿(ボウルズ文書)を全訳し,これが戦後始めて社会科の視点から編集された日本史教科書(案)であったことを記述面で確認することができた。

また,この点に加えて,この原稿の後に,実際に教科書として出版されたものと比較することにより,戦後初期の社会科的歴史教育の歴史的位置を検討した。これらの諸点については,他の史・資料を詳細に分析し未発掘資料を探索することが求められる。今後の課題としたい。今年度における研究には以下の点において成果を認めることができる。1.三年間続いた研究の最終年度として、これまでGHQ-CIE文書等で確認した事実について、再度邦語文献・日本側資料との対比,検証を行った。この結果、中等国史教科書編集委員会の成立にいたる経緯がこれまで以上に具体的に明らかになった。2.今年度5月から8月にかけて中等国史教科書編集委員会にかかわった人物より直接聞きとり調査を行うことができた。この調査により、これまで文書によって推察していた占領期の歴史教書作成にかかわる、見解の対立,様子などが、伝聞の形で知ることができた。3.最終年度において、これまでの研究を総括する視点から、占領期の歴史教育を、国家志向型,事実志向型,変革志向型,生活志向型の4つの潮流に分類し、全体的傾向を整理することができた。以上の成果をもとに、今後更にその詳細な分析を加えていきたい。
超微粒子セメント注入工法による谷埋め宅地の耐震対策

本研究では既存の建物を撤去する必要がなく,比較的安価で確実に地盤改良が行えるセメント注入工法に着目し,特に浸透性が高い超微粒子セメントを用いた地盤改良工法による宅地地盤の耐震改良について研究する。まず室内試験および試験施工により超微粒子セメントの注入メカニズムについて解明し,改良された地盤の土質特性を明らかにする。その後,室内試験棟から得られた結果をもとに液状化シミュレーションを行い,費用対効果に優れた耐震対策工法について研究する。
市場から見る再規制国家の形成：官僚のカルテル・マネジメントの実証研究

本研究『市場から見る再規制国家の形成』では、市場ガバナンスと規制策定に関する実証分析を進めている。例えば、政策改革の持続に関する一つの仮説として、集団の集合行為コストが高くその改革への投資コストが低い場合には、「改革後の政策回帰(政策の後戻り現象)」が生じやすいことが指摘される(Patashinik,Eric M. (2008)Reforms at Risk: What Happens After Major Policy Changes AreEnacted,Princeton University Press)。ここで、制度形成に市場メカニズムを組み込んだ本分析枠組を日本の政策改革にあてはめ、その妥当性と逸脱を検証する。米国の事例に比べて日本の規制改革は持続的に漸進的変化を示してきたことに特徴があり、その結果、超過利益(レント)と政策(規制)の関係は錯綜している状況にある。こうした多様な個別セクター特性を考慮した日本の再規制設定の実証研究を行うことが本研究の射程である。これまでは、日本の再規制とレントの量的変化を、社会経済全体のマクロな変化とともに、省庁別・セクターごとに産業データ等を用いて記述した。あわせて、レント維持の要因を明らかにするため、日本の政策分析において不足していた実証的視点:「集団としての市場の変化」に着目しつつ、市場の集合行為コストと改革への投資コストがいかに「政策変化の後戻り」を生じさせているのかを、複数セクターの比較分析をもとに追跡している。なお、この作業は、レントの変化と日本の政治改革(特に選挙制度改革)との連関についての分析をその射程に入れており、この実態把握を踏まえ、徹底した改革が日本の政治的コンテクストでは実現し得ないメカニズムを提示することが本研究の一つの目的となる。この吹矢となる研究報告を2018年に米国中西部政治学会で行った。初年度は、再規制の変化を分析する上での理論的・実証的基礎付けを行った。特に、「政策改革の後戻り」を捉える理論枠組みの整理・具体的なデータ収集をはじめとする実証研究に着手することができた。一方で、他業務・並行して進めている他研究との時間配分の関係で、本研究のみが進捗を見たわけではなかった。米国で学会報告をした際にパネルの討論者から英文でのジャーナルへの投稿を進められたが、この作業については次年度に引き継ぐ予定である。引き続き、論文公表とともに、「市場化と行政活動」の関係性に関する実証研究を進めていくことが本プロジェクトの課題となる。引き続き「市場化が行政にもたらした影響」に関心を持ちつつ、(1)規制とレントの実証分析を踏まえたレジーム形成「政策回帰(政策の後戻り)」研究を公表段階まで進めると共に、(2)日本の中央省庁の再規制選択の行政的・政治的メカニズムとその効果の実証分析へと研究プロジェクトを展開させる予定である。「市場化」は根本的に価値の多元化を行政に付き付ける。この調整コストがどのように行政内部において解消されているのかを解明することが、問題関心となる。まず、再規制設定と行政負担に関する分析を進める。規制改革と共に規制量は増えているものの(深谷2016)、そのメカニズムは規制がミクロ化されるほどその把握を困難としている。例えば、規制変化と組織変化(スクラップ・アンド・ビルドなど)や予算増減との関係、官邸機能強化との関係や省庁間調整コスト増減の問題としてこれを実証的に捉える試みはこれまで不十分である。また、政治的なキャプチャー理論に関して、規制再構築をめぐり、誰が政府から保護されているのか(新規か既存か等)に関する実証研究も、従来との連続性を議論する上で役立つであろう。こうした規制選択をめぐる組織・予算・人員等を含めた行政要因と利益に関わる政治要因を明らかにしつつ、これと(1)の研究で明らかにする不完全な規制レジーム形成(「調整型市場経済レジーム」と「自由主主義型市場経済レジーム」の混在状況)との連関を提示することが本プロジェクの射程である。なお、以上の作業は、官僚の市場統制(カルテル・マネジメント)の可能性と限界を示すことにも繋がる。加えて、本プロジェクトは、不完全なレジーム形成を補完する政策手段として、(3)規制策定における「ナッジ」の可能性とその限界に関する研究にも着手しており、「ナッジ」的要素を盛り込んだ規制の実験計画を考案する方向で進める予定である。

あわせて、レント維持の要因を明らかにするため、日本の政策分析において不足していた実証的視点:「集団としての市場の変化」に着目しつつ、市場の集合行為コストと改革への投資コストがいかに「政策変化の後戻り」を生じさせているのかを、複数セクターの比較分析をもとに追跡している。なお、この作業は、レントの変化と日本の政治改革(特に選挙制度改革)との連関についての分析をその射程に入れており、この実態把握を踏まえ、徹底した改革が日本の政治的コンテクストでは実現し得ないメカニズムを提示することが本研究の一つの目的となる。この吹矢となる研究報告を2018年に米国中西部政治学会で行った。初年度は、再規制の変化を分析する上での理論的・実証的基礎付けを行った。特に、「政策改革の後戻り」を捉える理論枠組みの整理・具体的なデータ収集をはじめとする実証研究に着手することができた。一方で、他業務・並行して進めている他研究との時間配分の関係で、本研究のみが進捗を見たわけではなかった。米国で学会報告をした際にパネルの討論者から英文でのジャーナルへの投稿を進められたが、この作業については次年度に引き継ぐ予定である。引き続き、論文公表とともに、「市場化と行政活動」の関係性に関する実証研究を進めていくことが本プロジェクトの課題となる。引き続き「市場化が行政にもたらした影響」に関心を持ちつつ、(1)規制とレントの実証分析を踏まえたレジーム形成「政策回帰(政策の後戻り)」研究を公表段階まで進めると共に、(2)日本の中央省庁の再規制選択の行政的・政治的メカニズムとその効果の実証分析へと研究プロジェクトを展開させる予定である。「市場化」は根本的に価値の多元化を行政に付き付ける。この調整コストがどのように行政内部において解消されているのかを解明することが、問題関心となる。まず、再規制設定と行政負担に関する分析を進める。規制改革と共に規制量は増えているものの(深谷2016)、そのメカニズムは規制がミクロ化されるほどその把握を困難としている。例えば、規制変化と組織変化(スクラップ・アンド・ビルドなど)や予算増減との関係、官邸機能強化との関係や省庁間調整コスト増減の問題としてこれを実証的に捉える試みはこれまで不十分である。また、政治的なキャプチャー理論に関して、規制再構築をめぐり、誰が政府から保護されているのか(新規か既存か等)に関する実証研究も、従来との連続性を議論する上で役立つであろう。こうした規制選択をめぐる組織・予算・人員等を含めた行政要因と利益に関わる政治要因を明らかにしつつ、これと(1)の研究で明らかにする不完全な規制レジーム形成(「調整型市場経済レジーム」と「自由主主義型市場経済レジーム」の混在状況)との連関を提示することが本プロジェクの射程である。なお、以上の作業は、官僚の市場統制(カルテル・マネジメント)の可能性と限界を示すことにも繋がる。加えて、本プロジェクトは、不完全なレジーム形成を補完する政策手段として、(3)規制策定における「ナッジ」の可能性とその限界に関する研究にも着手しており、「ナッジ」的要素を盛り込んだ規制の実験計画を考案する方向で進める予定である。
運動負荷心エコー法による心房細動を伴う慢性心不全患者における運動耐容能の評価

心エコー法により評価した運動時の左室拡張機能が心不全患者の運動耐容能に関連していることが報告されているが、心房細動(AF)を伴った患者では、従来のパルスドプラ法による拡張機能評価は困難である。今回、AF例において、スペックルトラッキング法を用いて運動負荷時の心機能評価を行い、運動耐容能指標との比較を行った。対象と方法:インフォームドコンセントの得られたAF患者20名を対象とし、安静時および臥位エルゴメータによる運動負荷(20W、10分)時に経胸壁心エコー検査を実施した。心エコー検査では、断層心エコーにて左室心尖部と心基部の短軸像、左室四腔断面像にて拡張早期の左室流入血流速度(E)、組織ドプラ法にて僧帽弁輪速度(e')を測定した。断層心エコー画像はパーソナルコンピュータにオフラインで転送し、2Dスペックルトラッキング法により左室心尖部と心基部の回転角度(Ap-R、Ba-R)、心尖部、心基部の円周方向のストレイン(ApCS、BaCS)を計測した。心エコー検査実施の3時間以内に自転車エルゴメータによる呼気ガス分析を行い、Peak VO2、嫌気性代謝域値(AT)を測定し、上記心エコー指標との関連を検討した。結果:安静時にはAp-RのみPeak VO2と粗な相関(r=-0.46,p<0.05)がみられた。さらに、安静時から運動時のAp-Rの変化率は、AT、Peak VO2ともに良好な相関が得られ(AT:r=0.62、p<0.05、Peak VO2:r=0.65、p<0.01)、ApCSの変化率もATと相関(r=-0.51,p<0.05)がみられた。一方Ba-R、BaCS、E/e'は安静時、運動時の変化率ともAT、Peak VO2との相関はみられなかった。結論:AF患者において、運動負荷心エコー法による心尖部の回転運動、円周方向のストレインの計測は運動耐容能の評価に有用であることが示唆された。
太陽光利用型植物工場における「環境制御－作物生育」統合モデルの開発

温室建設や環境制御はコストがかかるため、建設前に温室内環境を把握し、栽培に必要な冷暖房量および水使用量の推定をすることが重要である。正確な温室内環境予測と資源量推定を行うためには温室内環境シミュレーションモデルの構築が必要である。そこで本研究では、建物内外の熱収支から室内の気温等を推定できる建築シミュレーション用ソフトウェアのTRNSYSをベースとし、様々な環境制御装置の機能と植物モデルを付加して、温室内環境シミュレーションモデル(栽培環境ー生育モデル)を開発した。またその応用例として、トマトの周年栽培を想定した温室内環境をシミュレートし、世界各地の都市間で資源・エネルギーの使用量を比較した。1.温室の環境制御モデルの開発本研究では一般建築分野での使用を想定して開発されたシミュレーションソフト「TRNSYS」で温室内環境シミュレーションモデルを開発する。このソフトは熱収支や湿り空気の計算はモジュール化されており、複雑なモデルを比較的容易に記述することが可能である。今年度は、まず密閉した温室および自然換気の温室内環境の推定を試みた。想定する温室として、千葉大学内の単棟温室(ダッチライト型、床面積約200m^2)を使用した。2012年8-9月に無栽植状態の温室において、換気窓を全閉もしくは全開状態にして温室内環境を測定し、モデルの検証を行った。換気窓を全閉にした状態での温室内気温の推定値はおおよそ実測値と一致した。しかし、換気窓を全開にした場合では、換気窓の開口部に防虫ネットが展帳されているため、開口面積を補正することにより、実測値と比較的近い推定値が得られた。本研究では今後、この基本モデルに細霧冷房の計算モジュールや植物からの蒸散を計算するモジュールを組み込むことにした。2.赤外線(NIR)カットフィルムによる遮光NIRカット被覆材を導入する場合のモジュールを「TRNSYS」に組み込むために、現在商品化されているNIR透過率の異なる2種類の赤外線カットフィルムを夏季および秋季に使用し、温室内環境、トマトの光合成および蒸散に及ぼす影響を調査した。その結果、既往の研究において、NIRカットフィルム下において蒸散速度が減少するという報告があるが、これは植物にあまり吸収されないNIRの減少による影響ではなく、NIRカットフィルムにより光合成有効放射を含めた日射量そのものが減少しているためであることを明らかにした。1.温室の環境制御モデルの開発前年度に引き続き、試験温室を用いて、細霧冷房等の冷房、換気、遮光などの制御環境条件下での環境データを収集し、温室の環境制御モデルを構築した。本研究では一般建築分野での使用を想定して開発されたシミュレーションソフト「TRNSYS」で温室内環境シミュレーションモデルを開発する。昨年度に構築した換気窓を全閉もしくは全開状態での条件を計算する過程に加えて、任意の換気率でシミュレートできる計算過程を盛り込んだ。これを実証温室の測定データと照合し、様々な換気条件を反映するモデルとなることを確認した。また、植物群落の光合成を推定するために必要な群落内外での光分布を推定する過程を組み込んだ。さらに、群落からの蒸発散を推定するルーチンを組み込んで、温室内の温湿度推定の入力として使えるようにした。2.作物生育モデルの開発既存のプロセス積上げ型のトマトの生育モデルを参考としてTRNSNS用の生育モデルを作成した。モデルは果実類特有の成長相(栄養成長、節数の増加、開花・結実、果実成長)と生育指数を組み込んだもので、温室内の日射、温湿度、CO2濃度を入力し、補光などの光処理、気流などの空気環境処理においてトマトの生育と収穫量を推定するモデルを完成させた。検証のために、幾つかの実証栽培データとの照合を行った結果、精度の不十分な箇所を確認したため、その理由を抽出して特定し、次年度への課題とした。本研究では一般建築分野での使用を想定して開発されたシミュレーションソフト「TRNSYS」で温室内環境シミュレーションモデルを開発した。まずTRNSYS3Dモデリングにより温室モデルを作成した。温室内空気環境の分布を考慮するために、空間的には、温室上部、温室下部および前室の3空間で構成した。温室環境モデルは、TRNSYS標準ライブラリに含まれる複数のモジュールを一部改変して構成した。このモデルは、床面および各壁面の日射の受光、大気・床面および各壁面間の長波放射交換、各壁面における熱貫流および床面における対流熱伝達、土壌の熱伝達、換気および空気流動を記述した。設備機器として、換気窓、遮光カーテン、保温カーテン、細霧冷房、エアコン暖房、エアコン冷房を組み込み、また作物群落の蒸散を蒸発源として記述した。シミュレーションは、世界各地の標準気象データベースおよび国内のAMeDASデータベースから任意の地点を選び、365日、1時間単位の全天日射束、気温、相対湿度、風向および風速を与えて、環境制御下における温室内の気温、相対湿度、壁面温度等を計算する。作物生育モデルにはトマトを選び、Vanthoor et al.(2011)を基にして群落光合成、炭水化物分配、成長呼吸、維持呼吸、摘葉、器官発生および果実発育を記述した。作物生育モデルは温室環境モデルと統合するためにFortran 90で記述し、TRNSYSの新しいモジュールとして組み込み、「環境制御ー作物生育」統合モデルに仕上げた。

このモデルで様々な地域においてトマトを周年生産するための環境制御をシミュレートして、水資源、冷暖房エネルギーの推定およびトマトの収量を推定できることを確認した、以上から、新しい概念としての施設園芸における「環境制御ー作物生育」結合モデルの有効性を示した。温室の建設や環境制御にはコストがかかるため、建設前に温室内環境を把握し、栽培に必要な冷暖房量および水使用量の推定をすることが重要である。正確な温室内環境の予測と資源量の推定を行うためには温室内環境シミュレーションモデルの構築が必要である。過去にもシミュレーションモデルは開発されているが、新たな環境制御装置の機能の追加や再利用性に限界があった。本研究では、新たにTRNSYSで開発した温室内環境シミュレーションモデル(栽培環境ー生育モデル)を使い、トマトの周年栽培を想定した温室内環境をシミュレートし、世界各地の都市間で資源・エネルギーの使用量を比較した。前年度までにTRNSYSで作成したシミュレーションモデルを用いた。世界各地の温室内環境をシミュレートするために、世界166ヶ国、1325ヶ所の気象データを有する気象データベースMeteonormを用いた。本研究では、暖房、換気、細霧冷房(日中)、ヒートポンプ冷房(夜間)をトマトの栽培時の目標値に仮定する条件下で、1分ごとの温室内環境をシミュレートした。大陸、気候帯ごとに50都市を選定してシミュレーションを行い、都市間で温室内環境と資源使用量を比較した。その結果、温室内環境(気温、相対湿度)および環境制御下の資源・エネルギーの使用量(暖房の発熱量、細霧の水使用量、電気ヒートポンプ冷房の電力量)の推定には、開発した本シミュレーションモデルが有効であることが示された。温室建設や環境制御はコストがかかるため、建設前に温室内環境を把握し、栽培に必要な冷暖房量および水使用量の推定をすることが重要である。正確な温室内環境予測と資源量推定を行うためには温室内環境シミュレーションモデルの構築が必要である。そこで本研究では、建物内外の熱収支から室内の気温等を推定できる建築シミュレーション用ソフトウェアのTRNSYSをベースとし、様々な環境制御装置の機能と植物モデルを付加して、温室内環境シミュレーションモデル(栽培環境ー生育モデル)を開発した。またその応用例として、トマトの周年栽培を想定した温室内環境をシミュレートし、世界各地の都市間で資源・エネルギーの使用量を比較した。温室で植物栽培を行って生育データを取得する栽培系の実験と、コンピュータにおいて数理モデルを用いてモデルを構築する非実験系のアプローチを組み合わせ、かつ、環境モデルと生育モデルを結合したモデルを作り上げるという難しさの多い課題を設定したが、おおむね当初の計画通りに実施できた。これは、実験とモデル化の両方にバランスよく取り組めたおかげである。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物環境工学信頼できる海外の気象データベースをさらに集めて、海外の施設園芸の拠点地域のシミュレーションを行うように進める。また、トマト以外の施設園芸農作物の生育モデルを順次組み込んでいくことが望ましい。
画像処理による工具形状自動計測システムの開発

本研究は,画像処理を用いてドリルやエンドミル等の切れ刃,外周部の形状を測定し,工具形状の重要なパラメータ,すなわち先端角,逃げ角,直径等を自動的に計測するシステムを開発することが目的である.本年度は,CCDカメラによるステレオ画像法を用いて工具の全体的な輪郭形状を3次元的に測定する方法を開発した.測定方法は,テーブルによって撮影角度方向や位置を変化させることができるCCDカメラによって,回転テーブルに固定したドリルの先端部分を撮影する.測定する形状パラメータはチゼルエッジ長さ,チゼル角で,ドリルはカメラの軸に対して平行,45度,垂直の3つの方向から行った.また,カメラの撮影位置間の距離(基線長さ)は20mm40mmまで変化させた.一般にステレオ画像法では,2つの画像内の対応する部分を関連づける処理(マッチング処理)が困難であるが,本研究では工具の各要素(切れ刃,チゼルなど)をニューラルネットワークを応用したエッジ検出法を用いて抽出し,これらの位置を正確に検出してマッチング処理を行うことで解決した.この結果,チゼル長さ(1.5mm)の測定における標準偏差は5μm,チゼル角の測定では標準偏差0.10.5度が得られた.基線長さの変化による測定精度への影響はほとんどみられなかった.また,ドリル軸の角度については垂直,水平の場合が標準偏差の値が小さく,45度の場合が最大であった.この原因として照明によるエッジ検出の誤差が大きな影響を与えることが考えられる.本研究は,画像処理を用いてドリルやエンドミル等の切れ刃,外周部の形状を測定し,工具形状の重要なパラメータ,すなわち先端角,逃げ角,直径等を自動的に計測するシステムを開発することが目的である.工具を回転テーブルに固定し,先端または側面からCCDカメラによって表面の画像を入力する.この画像から,切れ刃,外周部,マージン部等を自動的に認識,位置を測定して各形状パラメータを計算する。昨年度までに,ニューラルネットワークを用いた工具取り付け時の初期位置決めの自動化や,工具の表面性状(表面粗さやコーティングの種類)や照明の変化に対して影響を受けにくいエッジ検出および直線決定アルゴリズムを開発した.これらのアルゴリズムを用いて1つの直線部分(切れ刃等)を含む工具の画像から自動的に形状パラメータを測定するシステムを構築した.本年度は,より複雑な形状を測定するため,工具形状における複数の直線や曲線の部分を含む一枚の画像から,直線部や曲線部(以下オブジェクト)を自動的に認識するアルゴリズムを開発した.このアルゴリズムでは,上記のエッジ検出により得られたオブジェクトの候補点を,Hough変換法により直線と見なせる最小の領域まで分割する.これらの分割された領域に含まれる候補点を各オブジェクトの特徴を持ったグループに分類し,再結合する.このようにして得られた各オブジェクトを構成すると思われる候補点から,直線および曲線の近似を行い工具形状の輪郭を得る.このアルゴリズムを用いてエンドミルの外周すくい角を測定した.この部分は切れ刃の外周部近くが湾曲しており直線として近似することは困難である.この部分の測定において人の目による顕微鏡での測定結果では標準偏差で0.55度,本アルゴリズムを用いた場合は0.42度であった.本研究は,画像処理を用いてドリルやエンドミル等の切れ刃,外周部の形状を測定し,工具形状の重要なパラメータ,すなわち先端角,逃げ角,直径等を自動的に計測するシステムを開発することが目的である.本年度は,CCDカメラによるステレオ画像法を用いて工具の全体的な輪郭形状を3次元的に測定する方法を開発した.測定方法は,テーブルによって撮影角度方向や位置を変化させることができるCCDカメラによって,回転テーブルに固定したドリルの先端部分を撮影する.測定する形状パラメータはチゼルエッジ長さ,チゼル角で,ドリルはカメラの軸に対して平行,45度,垂直の3つの方向から行った.また,カメラの撮影位置間の距離(基線長さ)は20mm40mmまで変化させた.一般にステレオ画像法では,2つの画像内の対応する部分を関連づける処理(マッチング処理)が困難であるが,本研究では工具の各要素(切れ刃,チゼルなど)をニューラルネットワークを応用したエッジ検出法を用いて抽出し,これらの位置を正確に検出してマッチング処理を行うことで解決した.この結果,チゼル長さ(1.5mm)の測定における標準偏差は5μm,チゼル角の測定では標準偏差0.10.5度が得られた.基線長さの変化による測定精度への影響はほとんどみられなかった.また,ドリル軸の角度については垂直,水平の場合が標準偏差の値が小さく,45度の場合が最大であった.この原因として照明によるエッジ検出の誤差が大きな影響を与えることが考えられる.
初期変形性膝関節症モデル動物の開発とメカニカルストレス応答メカニズムの解明

「変形性膝関節症に対する予防的運動療法の基盤」を確立するために、膝関節内側半月脛骨靱帯切除術を施行したマウスを組織学的および行動学的に検証し、関節症状が軽度で予防的効果が期待できる発症初期の変形性膝関節症モデルマウスを確立する。また、モデル動物細胞を用いたカルシウムイメージングシステムによる共培養細胞刺激実験によって、滑膜細胞と感覚神経細胞との生理的および病態生理的な細胞間相互作用を解明し、メカニカルストレスが滑膜細胞を介して神経を含む関節構成組織に及ぼす影響を明らかにすることで変形性関節症の病態解明にせまる。
自律分散型生産システムにおける工程計画、設備計画および生産計画の統合化

(1)分散型意思決定システムの基本構成自律分散型生産システムにおける設備計画,工程計画および生産計画の策定を,分散型意思決定プロセスにより実現するためのシステムの基本構成を検討した.すなわち,生産品種および生産量の予測および変動のデータに基づいて,生産設備および生産対象製品などの構成要素が分散した意思決定により必要な計画を策定する手順,これらの構成要素の間で必要な協調手順,協調の際に必要なインタフェースの仕様を設計することにより,システム全体の基本構成を確立した.本研究では,特に機械加工を対象とする生産システムを考えた.(2)生産システムの生産計画,工程設計および設備計画システムの開発基本構成およびインタフェース仕様に基づいて,生産計画,工程設計および設備計画システムを開発した.生産設備の持つ生産機能と生産能力,生産対象製品の生産工程に関する情報に基づいて,要求される生産品種と生産量を満足することができる生産計画,工程計画および設備計画を策定する手法を提案した.(3)自律分散型生産システムのシミュレーションシステムの開発と評価生産計画システム,生産スケジュールを考慮した工程設計システム,設備計画システムの有効性を,シミュレーションにより検証するために,自律分散型生産システムにおける生産プロセスのシミュレーションを行うシステムの開発を行った.このシミュレーションシステムは,自律分散型生産システムにおける構成要素である工作機械および工作物などの自律的要素をエージェントとして定義し,これらの情報交換により生産プロセスの実行状態をシミュレーションするものである.このシミュレーションシステムを用いて,開発した工程設計システム,設備計画システムおよび生産計画システムの意思決定とそれに基づく生産プロセスの実行状態のシミュレーションを行い,これらのシステムを用いて適切な生産プロセスを実行することができることを確認した.(1)分散型意思決定システムの基本構成自律分散型生産システムにおける設備計画,工程計画および生産計画の策定を,分散型意思決定プロセスにより実現するためのシステムの基本構成を検討した.すなわち,生産品種および生産量の予測および変動のデータに基づいて,生産設備および生産対象製品などの構成要素が分散した意思決定により必要な計画を策定する手順,これらの構成要素の間で必要な協調手順,協調の際に必要なインタフェースの仕様を設計することにより,システム全体の基本構成を確立した.本研究では,特に機械加工を対象とする生産システムを考えた.(2)生産システムの生産計画,工程設計および設備計画システムの開発基本構成およびインタフェース仕様に基づいて,生産計画,工程設計および設備計画システムを開発した.生産設備の持つ生産機能と生産能力,生産対象製品の生産工程に関する情報に基づいて,要求される生産品種と生産量を満足することができる生産計画,工程計画および設備計画を策定する手法を提案した.(3)自律分散型生産システムのシミュレーションシステムの開発と評価生産計画システム,生産スケジュールを考慮した工程設計システム,設備計画システムの有効性を,シミュレーションにより検証するために,自律分散型生産システムにおける生産プロセスのシミュレーションを行うシステムの開発を行った.このシミュレーションシステムは,自律分散型生産システムにおける構成要素である工作機械および工作物などの自律的要素をエージェントとして定義し,これらの情報交換により生産プロセスの実行状態をシミュレーションするものである.このシミュレーションシステムを用いて,開発した工程設計システム,設備計画システムおよび生産計画システムの意思決定とそれに基づく生産プロセスの実行状態のシミュレーションを行い,これらのシステムを用いて適切な生産プロセスを実行することができることを確認した.(1)分散型意思決定システムの基本構成自律分散型生産システムにおける設備計画,工程計画および生産計画の策定を,分散型意思決定プロセスにより実現するためのシステムの基本構成を検討した.すなわち,生産品種および生産量の予測および変動のデータに基づいて,生産設備および生産対象製品などの構成要素が分散した意思決定により必要な計画を策定する手順,これらの構成要素の間で必要な協調手順・協調の際に必要なインタフェースの仕様を設計することにより,システム全体の基本構成を確立した.本研究では,特に機械加工を対象とする生産システムを考えた.(2)生産システムの生産計画システムの開発(1)の基本構成およびインタフェース仕様に基づいて,生産計画システムを開発した.ここでは,生産設備の持つ生産機能と生産能力,生産対象の生産工程に関する情報に基づいて,要求される生産品種と生産量を満足することができる生産計画,すなわち生産設備への作業の負荷計画とその生産スケジュールを策定する分散型システムを開発した.特に,生産設備と生産対象が独自の分散型意思決定と協調に基づいて自身の生産計画を策定するシステムを提案した.(3)生産対象製品の工程計画システムとスケジューリングシステムの開発(2)の生産計画を策定する際に必要となる生産対象製品の工程計画を設計するシステムを開発した.ここでは,生産対象製品の設計データおよび生産設備への作業の負荷計画に基づいて,各製品が自身の生産工程で要求される作業とその実行順序を設計するシステムを開発した.さらに生産品種および生産量の変動により生産設備への作業の負荷計画あるいは生産スケジュールに変更がなされた際に,工程計画を再編成し,適切な生産スケジュールを策定する手法を開発した.(1)分散型設備計画システムの開発自律分散型生産システムにおいて,一定期間に生産すべき製品の種類と生産量,および各製品の加工工程の候補が与えられた場合に,その生産を行うために必要な生産設備,特に加工用工作機械の種類と台数を決定する手法を提案した.この手法は,生産すべき製品の候補加工工程に含まれる工作機械ごとの加工時間に基づいて,加工負荷の平準化をはかりながら,必要な工作機械台数を設計していくものである.この問題を解くために,遺伝的アルゴリズムを用いた新しい設備計画手法を提案し,ケーススタディによりその有効性を検証した.(2)自律分散型生産システムのシミュレーションシステムの開発昨年度開発した生産計画システムと生産スケジュールを考慮した工程設計システム,および本年度開発した設備計画システムの有効性を,シミュレーションにより検証するために,自律分散型生産システムにおける生産プロセスのシミュレーションを行うシステムの開発を行った.

このシミュレーションシステムは,自律分散型生産システムにおける構成要素である工作機械および工作物などの自律的要素をエージェントとして定義し,これらの情報交換により生産プロセスの実行状態をシミュレーションするものである.(3)工程設計,設備計画および生産計画システムの統合化と評価上記のシミュレーションシステムを用いて,開発した工程設計システム,設備計画システムおよび生産計画システムの意思決定とそれに基づく生産プロセスの実行状態のシミュレーションを行い,これらのシステムを用いて適切な生産プロセスを実行することができることを確認した.
フグ科魚類稚魚におけるテトロドトキシンの来源と毒化機構

岩手県越喜来湾には夏秋に毒性の高いフグ科魚類稚魚が出現する。そこでフグの毒化原因は天然餌生物中にあると仮定し、無毒の養殖クサフグ稚魚を籠に収容して同湾の海中に吊るし、籠目から入る天然餌生物を同稚魚に摂食させて飼育し、毒化が起こるかどうかを調べた。実験は同湾内の鬼沢漁港と袖の沢沖の2ヶ所で、2001年2003年に実施した。体重0.11.6gの稚魚数十尾をプラスチック製魚籠(80×56×37cm)に収容して上記2ヶ所の水面下1mに吊るし、7月頃11月頃まで2週間1ヶ月間の飼育実験を繰り返した。回収後の供試魚の毒性はマウス試験で調べた。袖の沢沖では3年間、計14回の飼育実験で1回も毒化しなかった。一方、鬼沢漁港では計14回中、年により異なるが8月11日から10月3日までの期間内の5回の飼育実験で毒化した。毒化個体の毒性は、4.076.5MU/gであった。以上から養殖クサフグ稚魚は特定の時期に特定の場所で海中籠飼育することにより毒化することが分かった。上述の海中籠飼育実験で無毒の養殖クサフグ稚魚を毒化させる原因となった餌生物を特定する目的で次ぎの実験を行なった。鬼沢漁港の陸上に養殖クサフグ稚魚飼育水槽2個を設置した。水中ポンプを使用して汲み上げた海水(流量120l/m)を0.335mmおよび0.1mmの2段階のプランクトンネットで濾し、大型および小型のプランクトン部分に分けて濃縮し、それぞれを稚魚飼育水槽に流した。2003年7月から11月まで両水槽に各数十尾の養殖クサフグ稚魚を収容して2週間-1ヶ月間飼育し、飼育終了後の稚魚の毒性を調べた。両水槽中のプランクトンの一部は毎日採集・保存した。大型プランクトン水槽では10月1日-10月15日飼育の9検体中2検体が毒化した。小型プランクトン水槽では8月12日から10月15日までの期間内の4回の飼育実験で25検体中13検体が毒化した。毒性は4.37.3MU/gであった。以上はプランクトン摂食による養殖フグの毒化を示唆する。毒化原因プランクトン種の絞り込みは進行中である。フグの毒化機構解明のため、2000年、2001年に引き続き、2002年もフグ科魚類稚魚が成長し毒化する過程を追跡した。コモンフグ稚魚は岩手県越喜来湾の鬼沢漁港に、クサフグ稚魚は宮城県の日門漁港に接岸した各野生個体を標本として毎週数十尾採集し、その毒性を調べた。

標本の一部はマリノリサーチ社に耳石による日令査定を依頼し耳石除去後に、また海から隔離し一定期間無毒餌で飼育後に毒性を測定した。コモンフグ稚魚は鬼沢漁港に9月18日に出現した。体重範囲は0.045-0.482g(平均値O.214g)と広く、日令から推定した孵化日は7月13日から8月11日に及んだ。個体別毒量(平均値)はすでに98MUであった。10月3日に体重は0.787g,毒量は330MUに急増した。10月10日に体重は1.192g,毒量は299MUを示した。その後体重は維持されたが毒量は急減し、10月24日には83MUまで低下した。その後、11月7日に体重は2.036g,毒量は217MUに再び増加した。クサフグ稚魚は日門漁港に9月22日に出現した。体重(平均値)はO.272g,毒量(平均値)は56MUであった。その後、体重は10月11日に0.706gに達した後増加しなかった。毒量は9月27日126MUを示した後減少し、1O月24日に1OMUまで低下した。その後、11月8日に毒量は32MUに再び増加した。10月3日の推定孵化日は7月11日から8月18日に及んだ。その後の標本による推定孵化日は遅いものが増え、8月28日に及んだ。一方、10月3日以降隔離飼育したコモンフグ群および9月27日以降隔離飼育したクサフグ群では毒量の大幅な減少は認められなかった。野生群における毒量の急減は意外であった。その原因としての群れの大幅な交代はふ化日の追跡から考えにくかった。岩手県越喜来湾には夏秋に毒性の高いフグ科魚類稚魚が出現する。そこでフグの毒化原因は天然餌生物中にあると仮定し、無毒の養殖クサフグ稚魚を寵に収容して同湾の海中に吊るし、籠目から入る天然餌生物を同稚魚に摂食させて飼育し、毒化が起こるかどうかを調べた。実験は同湾内の鬼沢漁港と袖の沢沖の2ヶ所で、2001年2003年に実施した。体重0.11.6gの稚魚数十尾をプラスチック製魚籠(80×56×37cm)に収容して上記2ヶ所の水面下1mに吊るし、7月頃11月頃まで2週間1ヶ月間の飼育実験を繰り返した。回収後の供試魚の毒性はマウス試験で調べた。袖の沢沖では3年間、計14回の飼育実験で1回も毒化しなかった。一方、鬼沢漁港では計14回中、年により異なるが8月11日から10月3日までの期間内の5回の飼育実験で毒化した。毒化個体の毒性は、4.076.5MU/gであった。以上から養殖クサフグ稚魚は特定の時期に特定の場所で海中籠飼育することにより毒化することが分かった。上述の海中籠飼育実験で無毒の養殖クサフグ稚魚を毒化させる原因となった餌生物を特定する目的で次ぎの実験を行なった。鬼沢漁港の陸上に養殖クサフグ稚魚飼育水槽2個を設置した。水中ポンプを使用して汲み上げた海水(流量120l/m)を0.335mmおよび0.1mmの2段階のプランクトンネットで濾し、大型および小型のプランクトン部分に分けて濃縮し、それぞれを稚魚飼育水槽に流した。2003年7月から11月まで両水槽に各数十尾の養殖クサフグ稚魚を収容して2週間-1ヶ月間飼育し、飼育終了後の稚魚の毒性を調べた。両水槽中のプランクトンの一部は毎日採集・保存した。大型プランクトン水槽では10月1日-10月15日飼育の9検体中2検体が毒化した。小型プランクトン水槽では8月12日から10月15日までの期間内の4回の飼育実験で25検体中13検体が毒化した。毒性は4.37.3MU/gであった。以上はプランクトン摂食による養殖フグの毒化を示唆する。
ヒュウガナツ‘西内小夏’の非還元花粉形成機構の解明とそのカンキツ育種への利用

本研究ではヒュウガナツ`西内小夏'の非還元花粉形成に関する知見を獲得し,また非還元花粉を利用した救助培養効率の向上を目的に実験を行った.まず`西内小夏'より同一染色体上に座乗すると考えられ,かつヘテロ接合となっている6つのSSRマーカーをスクリーニングし,非還元花粉を直接ジェノタイピングすることによって,ヘテロ接合性の遺伝様式を調査した.その結果,`西内小夏'非還元花粉は第一分裂復旧(FDR)によって形成されている可能性が高いと考えられた.また,救助培養効率の向上のためには,ジベレリンは初期培養時のみ添加すること,サンプルの採取は40-50mmの果実を採取すればよいことなどが明らかとなった.ヒュウガナツは強度の自家不和合性を持つ晩生カンキツであるが,その枝変わり品種である'西内小夏'は,自家受粉で結実(自家和合化)し,かつ果実中の種子がしいな(発育不全の小種子)化するという,農業生産上有益かつ重要な形質を獲得している.そしてこれまでの研究から,この現象は'西内小夏'の非還元花粉形成によるものと示唆されている。そこで,本研究ではこの非還元花粉の形成過程についての知見を得ると共に,非還元花粉を利用した新たなカンキツ品種の育成基盤の構築を目的としている.本年度は,個々の花粉を一粒ずつジェノタイピングするために用いるマーカーの選抜ならびにジェノタイピング手法の検討を行った.ジェノタイピング用マーカーにはカンキツで開発されたSSRマーカーの中から'西内小夏'においてヘテロとなっているものを選抜し,現在10種類のマーカーが得られている.また,花粉一粒のジェノタイピングを行うために花粉からのDNA抽出方法を検討した.その結果,花粉を一度培地上で発芽させた後採取してPCR反応に供試したとき,最も高い効率でSSRマーカー領域の増幅が確認された.また,非還元花粉を利用した新たなカンキツ育種のために,'西内小夏'の花粉を普通系ヒュウガナツ,早生系ヒュウガナツおよび'西内小夏'に受粉し,未熟胚の救助培養による三倍体個体の獲得を試みた.本年度はまず救助培養を行う時期および培地に添加するジベレリン濃度の検討を行い,種子親が早生系ヒュウガナツの場合は受粉12週後が,ヒュウガナツおよび'西内小夏'の場合は受粉14週後が最も適しているとの結果を得た.さらに,ジベレリンについては,植え付け時には0.5から1.5μM程度添加することにより発芽率が向上したが,継代時にはジベレリンを添加しないほうが,良好な成長を示した.今年度は,現在進めている花粉一粒のジェノタイピング法を確立させるために,さらにSSRマーカーの選抜を進め,`西内小夏'におけるヘテロ性,ピークの明瞭さなどを考慮して,最終的に供試した47マーカーから,9マーカーを選抜した.昨年度に最適化したDNA抽出法により,花粉一粒からDNAを抽出し,選抜した9マーカーによる`西内小夏'花粉一粒のジェノタイピングを試みた.その結果,分析した56花粉の中で,全てのマーカーにおいて単一の対立遺伝子のみを示すものと,同一遺伝子座上の2つの対立遺伝子が両方検出されるものが見られた.そこで,分析に供試した花粉粒の大きさと遺伝子型との関係についてさらに詳細に検討したところ,直径42μm以下の花粉粒では単一対立遺伝子のみしか検出されなかったことから,これらは通常の減数分裂によって生じた半数性還元花粉であると判断し,この大きさ以上の花粉であれば非還元花粉であることが示唆された.これらのことを考慮し,43μm以上の巨大花粉において,選抜したマーカーによる解析を行い,特に同一の連鎖群上に存在するとされる6マーカーについて見たところ,解析した全個体に対して,ヘテロを保持している個体の割合が,全てのマーカーにおいて50%以上であった.また,この`西内小夏'の非還元花粉を使用した倍数性個体の作出の試みにおいて,本年度はハッサクを種子親に交配したものの中から,三倍体2個体,四倍体1個体を獲得できた.また,普通系ヒュウガナツ,`西内小夏',早生系ヒュウガナツを種子親に`西内小夏'を交配した未熟胚の救助培養時のオーキシン添加効果について検討した.オーキシン濃度の明確な効果は確認できなかったが,これらの組み合わせから合計7個体の三倍体,1個体の四倍体が獲得できた.本研究はヒュウガナツ`西内小夏'で確認された非還元花粉の形成過程の解明と,その育種的利用を検討するものである.非還元花粉の形成過程については,親植物`西内小夏'から非還元花粉へのDNAマーカーの遺伝様式をもとに明らかにするというアプローチを考え,遺伝様式の解析に利用可能なSSRマーカーの選抜,ならびに非還元花粉から直接的にDNAを抽出し,花粉一粒のジェノタイピング手法を開発してきた.本年度は,この手法を用いて,非還元花粉を実体顕微鏡下で花粉径をもとに選択し,遺伝子型のデータを獲得してきた.DNA抽出を行った花粉粒272個に対して,遺伝子型情報が獲得できた花粉が174個,その内同一連鎖群上に存在すると考えられている6つのSSRマーカーで遺伝子型情報が得られたものが64個あった.これらをもとに,各遺伝子座における親植物のヘテロ接合性の遺伝割合を差出したところ,概ね50%以上の割合でヘテロ接合性が遺伝していた.

これは昨年度までに得られた結果と一致し,非還元配偶子の形成過程での主要な2つの様式(FDRとSDR)の中で,FDRにより一致するものであり,`西内小夏'における非還元花粉形成はFDRによって行われる可能性が高いと考えられた.また,非還元花粉を利用して,救助培養による三倍体個体の獲得を目指し,救助培養における最適な胚の状況について検討した.`西内小夏'×`西内小夏'の自家受粉果において受粉後12週から18週にかけて果実を採取してその中から,胚を摘出して培地に植え付けその後の生存率および発芽率を調査した.その結果,魚雷型あるいは心臓型の状態の胚でもっとも発芽率およびその後の生存率が高くなった.本研究ではヒュウガナツ`西内小夏'で確認された非還元花粉の形成過程の解明と,その育種的利用を検討するものである.非還元花粉の形成過程については,親植物`西内小夏'から非還元花粉へのDNAマーカーの遺伝様式を元に明らかにするというアプローチを考え,遺伝様式の解析に利用可能なSSRマーカーの選抜,ならびに非還元花粉から直接的にDNAを抽出し,花粉一粒のジェノタイピング手法を開発してきた.過去3年間で確立した手法によって得られたデータは,合計74個の非還元花粉データであり,これらを統合して解析を行った.その結果解析を行った全ての遺伝子座において,ヘテロ接合性遺伝が50%となり,その結果よりヒュウガナツ`西内小夏'にみられた非還元花粉は第一減数分裂復旧(First Division Restitution:FDR)によって起こる可能性が高いと結論づけた.また,SNPマーカーによる胚乳由来組織を用いた新たな解析方法について検討を行なった.通常の二倍性種子に付随する三倍性胚乳由来組織において,遺伝子型を判別することができ,今後,さらに四倍性種子および六倍性胚乳由来組織の遺伝子型判別により,SNPマーカーの遺伝様式からも`西内小夏'非還元花粉形成過程について明らかにできると考えられた.非還元花粉が受粉された倍数性個体の獲得については,これまでに,培地組成や救助培養に用いる胚の状態について検討を行なってきた.今年度は受粉後の果実径を指標に,サンプリング時期を検討したところ,`西内小夏'×`西内小夏'の果実径が40mmから50mmのもので最も効率的に胚を救助することができた.本研究ではヒュウガナツ`西内小夏'の非還元花粉形成に関する知見を獲得し,また非還元花粉を利用した救助培養効率の向上を目的に実験を行った.まず`西内小夏'より同一染色体上に座乗すると考えられ,かつヘテロ接合となっている6つのSSRマーカーをスクリーニングし,非還元花粉を直接ジェノタイピングすることによって,ヘテロ接合性の遺伝様式を調査した.その結果,`西内小夏'非還元花粉は第一分裂復旧(FDR)によって形成されている可能性が高いと考えられた.また,救助培養効率の向上のためには,ジベレリンは初期培養時のみ添加すること,サンプルの採取は40-50mmの果実を採取すればよいことなどが明らかとなった.本研究において目的にしている`西内小夏'非還元花粉形成過程の解明については,花粉一粒のジェノタイピング法の開発およびそれによるジェノタイプデータの蓄積により,FDRによって行われていることが高いことが示され,また非還元花粉を利用した倍数性個体の獲得についてもいくつかの倍数性個体が得られていることから,現在のところ順調に進んでいると判断した.27年度が最終年度であるため、記入しない。
バベレア症における感染防御機構の分子免疫学的検討

平成6年度から平成8年度の3年間にわたり、バベシア原虫の糖代謝特性ならびにマウスバベシア症の感染防御機構について感染経過の異なる2株を総合的に比較検討した。1.代謝特性に関する検討:糖代謝関連酵素活性をBabesia microti(BM)とBabesia rodhaini(BR)を比較したところBMは好気的な、BRは嫌気的な代謝を行っていることが明らかとなった。また、in vitroの培養系を確立し、この培養系を用いて2株間の代謝特性の相違を種々のミトコンドリア阻害剤を用いて検討した結果、BMおよびBRともにミトコンドリアは他のほ乳類の細胞と同様な呼吸鎖活性、リン酸化経路を有し、ミトコンドリアは両虫体の生存に必要なことが判明した。しかしながら、阻害剤に対する感受性はBRに比較してBMで高く、BMにおけるミトコンドリアの相対的な役割の高いことが明らかとなった。2.宿主の免疫応答に関する検討:BMならびにBR感染初期の細胞性免疫応答におけるLyt2+およびL3T4+T細胞の役割をそれぞれを枯渇させたマウスを用いて検討した結果、Lyt2+枯渇マウスはBMに対して抵抗性、BR感染に高感受性を示し、L3T4+T細胞枯渇マウスはBMに高感受性、BRに耐性を示し、両原虫間で感染初期の免疫応答における宿主ヘルパーT細胞の挙動が異なっていた。そこで、感染初期のL3T4+T細胞についてIFN-γmRNA、あるいはIL-4mRNAの発現を検討したところ、BMではIFN-γが、BRではIL-4の発現が優位で、BMではTh1が、BRではTh2が誘導されると考えられた。さらに、Th1とTh2それぞれの分化誘導に関与するIL-12とIL-10の動態をmRNAの発現を指標に検討した結果、IL-10mRNAの発現に差は認められなかったが、IL-12mRNAはBM感染ではBRに比較し早期に発現し、BMの感染初期に認められるTh1への分化誘導がIL-12の早期発現に関連することが明らかとなった。3.膜構造蛋白に関する検討:IL-12mRNA産生を指標にBMならびにBRのスーパー抗原と考えられる膜蛋白を精製中である。バベシア症の感染防御機構について、感染経過の異なるBabesia microti(BM)ならびにB.rodhaini(BR)2株間の糖代謝特性、膜構造蛋白の特性あるいは宿主免疫応答の差異を検討し、以下の結果を得た。宿主の免疫応答に関する検討:ヘルパー細胞ならびに細胞障害性細胞(L3T4)/サプレッサー細胞(Lyt-2)をそれぞれの特異抗体で枯渇させたマウスに2株の原虫を感染させたところ、Lyt-2陽性細胞枯渇マウスは対照マウスに比較してBM群では強い抵抗性を、BR群では反対に感受性を示した。一方、L3T4陽性細胞枯渇マウスは対照マウスに比較してBM群では感受性を、BR群では抵抗性を示し、これら細胞の活性化が2株間で異なっていることが判明した。また、Lyt-2あるいはL3T4陽性細胞枯渇マウスにおける遅延型過敏反応ではBM群で有意に増強あるいは抑制されたが、BR群では変化を示さなかった。糖代謝特性に関する検討:糖代謝関連酵素活性の測定ならびにそのアイソザイムパターンを検討したところ、2株間で著しい差が認められBMではLactate dehydrogenaseがBRではMalate dehydrogenaseが高値を示した。