hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
赤痢菌感染におけるオートファジー認識機構の解析

本研究では細胞内侵入性の病原細菌に対するオートファジー認識様式に関する解析に焦点を絞り、(1)赤痢菌感染のオートファジーにおける宿主の認識分子であるAtg5と相互作用する宿主タンパク質の探索を行い、赤痢菌およびその他の病原菌によるオートファジーにおけるその役割を解明し、(2)赤痢菌と同様に細胞侵入後に細胞質へと離脱するリステリア属菌によるオートファジー回避機構の解析をおこなった。まず、yeast two-hybrid法によりAtg5結合タンパク質として機能未知のタンパク質Afpを得た。そこで、赤痢菌およびA群連鎖球菌により誘導されるオートファゴソームへのAfpの局在を培養細胞を用いて調べた結果、これらの病原細菌を取り囲むオートファゴソームにAfpタンパク質が局在することが明らかになった。さらに、ラパマイシンにより誘導されるオートファジーがRNAiオリゴによるAfpのノックダウンにより抑制された。次にAfpにおけるAtg5結合領域の解析をおこなった結果、Atg5結合性を消失したAfp1アミノ酸置換変異体を作出することに成功した。次にリステリア属菌に対するオートファジー解析を行った結果、細胞内での運動性に必須のActAタンパク質がリステリア属菌のオートファジー回避に必須であることを見出した。さらにリステリア属菌に対するオートファジーは赤痢菌やGASとは異なり、宿主は菌体をアグリソームとして認識しているという知見を得た。以上の結果から、赤痢菌とGASと感染モデルにおいてAfpが共通のオートファジー因子として機能していること、Afpは病原菌に対するオートファジーのみならず細胞全体のオートファジーに関与していることが明らかになった。さらに、リステリア属菌を用いた実験から、ファゴソームから細胞質へ逃避する病原菌はオートファジー回避という共通の感染戦略を有していることが推察された。オートファジーに必須のタンパク質であるAtg5をベイトとしてヒト脳由来cDNAライブラリーを用いてyeast two-hybrid法を行うことにより宿主細胞におけるAtg5結合タンパク質のスクリーニングを行った結果、Atg5結合タンパク質の候補として機能が未知のタンパク質Afpを得た。Afpタンパク質は脳、腎臓、肝臓などほとんどの組織において発現していることがマイクロアレイの実験結果から明らかになっているが、その機能は全く未知である。そこで、本研究では細胞の機能維持のための恒常的に起きているオートファジーと赤痢菌感染において観察されるオートファジーにおけるAfpの機能解析をおこなった。まず、AfpにMycタグを付加したタンパク質とGFP-LC3を培養細胞に共発現させ、赤痢菌感染またはアミノ酸飢餓条件下におけるLC3またはAtg5と候補タンパク質との局在性を焦点レーザー顕微鏡により観察を行った結果、LC3で標識されるオートファゴソームにAfpタンパク質が局在することが明らかになった。さらに、細胞を飢餓状態にした場合にもLC3と同様にAfpタンパク質のドット化が認められた。次に、Afpタンパク質の機能ドメインの解析を行った。まず、Afpが赤痢菌感染により観察されるオートファゴソームへの局在に必要な領域の解析を行った結果、Afpタンパク質のN末端のアミノ酸領域が赤痢菌感染細胞において観察されるオートファゴソームへの局在に必要であることが明らかになった。次にAtg5との結合領域の解析を免疫沈降法により行った結果、Atg5はAfpタンパク質の中央領域と結合することが明らかになった。以上の結果から、オートファゴソーム局在シグナル配列により隔離膜上に移動したAfpタンパク質がAtg5と相互作用することによってその機能を果たしていることが示唆された。今後は、Afpの機能を明らかにしていく予定である。Afpはyeast two-hybrid法により得られたAtg5結合タンパク質であり、その機能は全く未知である。

そこで、本研究ではアミノ酸飢餓により誘導されるオートファジーと赤痢菌感染において観察されるオートファジーにおけるAfpの機能解析をおこなった。昨年度までの研究から、Afpが赤痢菌感染またはアミノ酸飢餓条件下において形成されるオートファゴソームにAfpタンパク質が局在すること、Afpタンパク質のN末端のアミノ酸領域が赤痢菌感染細胞において観察されるオートファゴソームへの局在に必要であること、Atg5がAfpの中央領域付近と結合することが明らかになっていた。本年度は、昨年度までの研究をさらに詳細におこなうとともに、オートファジーにおけるAfpの生理学的な役割を明らかにすることを目的とし、研究を行った。まず、赤痢菌感染またはラパマイシン処理により誘導されたオートファジーにおけるAtg5とAfpの共局在を検討した結果、LC3のpunctaおよび細胞質内の赤痢菌の周囲にAfpとAtg5が強く共局在することが明らかになった。次に、AfpにおけるAtg5に対する結合領域の解析を詳細におこない、Afp上のAtg5結合領域を20アミノ酸にまで絞り込み、Atg5に対する結合性を消失した1アミノ酸置換変異体を作製することに成功した。さらに、オートファジーにおけるAfpの生理学的な意義を明らかにするために、RNAiを用いたAfpのノックダウン実験を行った結果、ラパマイシンによって誘導されるオートファジーがAfpのノックダウンによって抑制されることが明らかになった。これらの結果は、病原細菌に対する選択的なオートファジー、およびアミノ酸飢餓により誘導されるcanonicalなオートファジーにおいてAfpが重要な役割を果たしていることを示唆していると考えられる。
現代演劇としての能

本研究は、平成16年度までの継続研究であるとの内約を頂いていたが、分担者である加賀谷真子氏が本務校(アメリカ・ウィリアムズ大学)の勤務上の事情により急遽帰国を余儀なくされたために、平成15年12月末日で研究を終了した。以下はそれまでの研究実績の概要である。本研究は、現代の能における観客動向の把握という基本テーマに視点を置きつつ、現代において能がどのように評価されているのかということを、歴史学的・社会学的視点から考察しようとするものであった。本年度における主な研究実績には、下記のようなものがある。1.16世紀後半から明治維新までに焦点をあて、来日したヨーロッパ人が日本の芸能、また能についてのこした記述の調査収集。フロイスの『日本史』などの現代語訳資料から記事を摘録・収集した。さらにオランダ国立ライデン大学東洋文庫に調査を行い、来日オランダ人の記録中の能楽関係資料を調査した。3.近現代の能界の実態の把握のための能楽史に関する資料、著書講読などの基本作業。4.戦前の日本の植民地における公演資料の調査収集。植民地で刊行された新聞や能楽関係雑誌を閲覧した。5.国内及び海外公演の沿革を調査するため、(「能楽タイムズ」初刊より等)能楽専門誌から、公演演目、海外公演に関するニュースなどの収集。演劇博物館所蔵資料の他、法政大学能楽研究所等の資料も一部参照した。6.海外学会において成果発表を行った。「革新と伝統新作能をめぐって」於ヨーロッパ日本研究協会第10回国際大会、ワルシャワ大学、ポーランド(2003年、8月27-30日)なお、次ページに掲載予定論文を掲出するが、いずれも校了しながら、まだ雑誌自体が刊行に至っておらず、ページが確定できないため、その分は空欄にしてある。本年は研究の初年度で、しかも秋からの研究開始であったため、研究期間が実質数ヶ月程度しかなかった。そこで来年度以後の準備のための研究を中心とし、資料調査等は国内、とくに東京を中心とせざるを得なかった。このような事情により、活字化された研究業績は発表できなかった。加賀谷の行った調査活動のうち、主なものとしては、黒川能で著名な山形県櫛引町の春日神社における王祇祭を調査したこと、能役者とのインタビューのための研究打ち合わせ、ビデオ・デジタルカメラによる資料の収集などがある。また竹本は、法政大学能楽研究所で収集した江戸時代演能記録データベースのファイルを同研究所の許可を得て入手し、その校正作業を独自に行った。さらに早稲田大学演劇博物館所蔵の明治期演能記録各種を調査し、データ化のための準備作業を行った。研究活動としては、加賀谷は演劇博物館も参画している学術フロンティア事業「アジア地域文化に関する共同研究-演劇・美術史・考古学を中心として」(代表・伊藤洋演劇博物館館長)のプロジェクト研究のひとつである「初代梅若実日記研究会」への参加を許され、同日記の輸読作業を通じて、明治期の東京能界の実態の一端に触れることができた。来年度以降は,さらに別種の梅若家資料の読解にも参加する予定である。竹本は、演劇博物館所蔵資料を中心に、明治期の太鼓役者松村言吉の演能記録の読解・考証などを行い、さらに芝能楽堂(紅葉館能舞台)関係の上演記録の年代順整理を行った。なお竹本が本年度末に行っている、明治後期の能楽研究の泰斗で歴史学者の吉田東伍の事績調査と、その自筆原稿所在確認調査は、本研究の主要テーマである、近代の能楽研究と深くかかわりを持つ。上記の研究実績を踏まえ、来年度は、本年度の研究成果の活字化と近代能楽資料のさらなる収集を目指したい。
急速凍結置換固定法による花粉管伸長に対するアクチンの役割についての解折

本研究は裸子植物の花粉管伸長に対するアクチンの役割について解明することを最終目的として、今回は化学固定法および急速凍結置換固定法を用いアカマツ花粉管先端の微細構造の解折を行なった。その結果これまでに以下のことが明らかになった。1.化学固定法による微細形態観察(1)花粉管はカロースとペクチンで構成される花粉粒内壁2に由来する。(2)発芽直後の花粉粒内では、花粉管核周辺に多数のミトコンドリアが密集し、ミトコンドリアは花粉管の伸長とともに管先端に移動する。(3)管の先端部にはゴルジ由来と思われる小胞が密集し細胞膜に融合する。(4)小胞の後方にゴルジ体、ミトコンドリアのほか粗面小胞体が多数存在する。2.液体ヘリウムによる急速凍結置換固定法による微細形態観察急速凍結置換固定法では花粉管先端に、化学固定では見られなかった小顆粒の分布する層や一重膜に包まれた構造が観察された。また、ゴルジ体、ゴルジ小胞も化学固定と比べると状態がよかったが、微小管やアクチン繊維は見られなかった。細胞骨格については固定の方法をさらに改善する必要があるものの、花粉管伸長に重要な役割を持つ小胞体、ゴルジ体、ゴルジ小胞の動態を解折するためには、瞬間的に固定でき、水溶性、脂溶性物質の流亡の少ない急速凍結置換固定法は有効な手段であると思われた。
細粒度PSU/ALUカスケーディング制御を行うメニーコア向けプロセッサコアの研究

メニーコア時代に向けた電力/面積効率の高いプロセッサとして、細粒度ALUカスケーディング(ALU-C)とパイプラインステージ統合(PSU)を用いるプロセッサの研究を実施した。研究により、ALU-Cを用いた3-wayインオーダ(IO)プロセッサはPSU無しでも2-wayアウトオブオーダ(OoO)プロセッサに匹敵することが分かった。これは、OoOに必要となるパイプラインステージが不要になることにより、パイプライン段数が短くなる効果も含めてのIPC向上による。同様に、ALU-Cを用いた4-way IOプロセッサでは、OoOリソースが少な目の3-way OoOプロセッサの性能に匹敵することが分かった。本年度は、研究計画書の平成25年度の実施計画に記載されている、細粒度ALUカスケーディングのためのRTL設計をベースとした命令の実行レイテンシの評価、および、命令の組み合わせの研究を行った。本年度は、クロック周波数を全く低下させないという厳しい制限を課した状態において実施可能な命令の組み合わせのもとでの評価を行い、RTL設計の論理合成結果によるレイテンシ評価により、論理演算同士および論理演算とシフト演算の組であればクロック周波数の必要の低下は不要という結果を得た。また、この条件のもとでのIPC向上率をサイクル・アキュレートなシミュレータで評価を行い、平均2.0%IPCが向上することを確認した。この件に関して、1件の研究発表を行った。また、研究分担者の提案でサブワード並列性を利用した細粒度ALUカスケーディングに関する調査を行い、クラスタ型プロセッサ内で32-bit演算器で構成されたクラスタと16-bit演算器で構成されたクラスタを使い分けることにより、本研究の目標である面積効率と電力効率に優れたプロセッサ・コアの実装が可能という見通しを得た。この件においても、1件の研究発表を行っており、今後も、サブワード並列性の利用による面積効率と電力効率の向上を試みる。なお、研究代表者の異動による研究環境の変化(業務内容の変化、および、学生数の減少)のため、最も人員リソース等が必要となる、細粒度パイプラインステージ統合の予備評価やベースとなるRTL実装については、一時的に、推進を中止している。平成26年度は、ALUカスケーディングを用いた3-wayインオーダ実行を行うプロセッサにおいて、パイプラインステージ統合を用いなくても、アウトオブオーダ実行の構成よりもパイプライン段数削減の効果を得られる点について検討し、アーキテクチャレベルのシミュレーションによってその効果を示した。その過程において、ALUカスケーディングを用いた3-wayインオーダ実行が2-wayアウトオブオーダ実行と平均IPCにおいて同等以上になるという結果のみならず、ALUカスケーディングを用いた4-wayインオーダ実行を3-wayアウトオブオーダ実行の性能に近づけることができるという可能性も示せた。この内容について、1件の研究発表を行った。また、共同研究者の案で進めた、サブワード並列性を利用した細粒度ALUカスケーディングについては、演算器のビット幅を狭めたALUを持つクラスタの種類を増やし、それによる低消費電力化の評価を行った。この内容について、2件の研究発表を行った。次年度以降の実チップを利用した評価のため、RTL実装とチップ試作環境の整備を進めた。平成27年度は、シミュレーションによる予備評価で得られた知見をもとに設計した細粒度PSU/ALUカスケーディングを行うプロセッサのチップ試作を行い、実チップによる電力評価と性能評価を行い、電力効率の向上を評価する予定であった。しかしながら、確実な動作が見込めるチップの設計が完了しなかったため、チップ試作は取りやめることとした。代替の研究として、実行ステージにおけるカスケーディングのためのデータパス複雑さ増大を抑えるため、実行ステージのカスケーディング用データパスを制限し、デコードステージにおいて命令を並び替えることで、カスケーディングの問題の1つである、実行ステージのデータパスの複雑さを軽減した。この内容について1件研究発表を行った。提案するプロセッサコアの他の要素の消費電力削減の試みとして、分岐先バッファ(BTB)の消費電力削減を2種類実施した。1つ目の手法はBTBの不要なアクセスをフィルタするものであり、2つ目の手法はBTBを命令キャッシュと統合することによるタグ削減を含む回路の簡略化によるものである。この内容について2件の雑誌論文発表を行った。また、新たに派生した低消費電力アーキテクチャ研究としては、イーサネットの物理層における消費電力削減を実施し、IOT方面へのアーキテクチャによる消費電力削減という応用への新たな出口を模索した。昨年度の報告の遅れは取り戻せないまま進んでいる状況である。これは、情報基盤センターの情報基盤ネットワーク整備業務において全学ネットワークのリプレースの調達業務の中心として動くことになり、昨年度に引き続き、RTL実装が進んでいないためである。

ただし、ALUカスケーディングを用いた4-wayインオーダ実行を3-wayアウトオブオーダ実行の性能に近づけることができるという可能性も示せたという予想外の成果もあったため、当初に記した課題以外において進歩があったと言える。計算機アーキテクチャ、情報セキュリティ予定通り、今年度に提案内容を盛り込んだチップを試作する予定である。ただし、RTL実装の進歩は遅れている状態のため、試作チップは本年度中に納品を行って本科研費での支払いを行う形とし、詳細な評価とその研究発表は、最終報告書に掲載できる範囲で、次年度にまたがって行う形とする。また、昨年度の成果により、もう一回り規模の大きなコアでも提案構成は効果があることが予見されたため、提案構成の適用範囲を広げる研究案をもとに、競争的獲得資金への応募を進める。細粒度ALUカスケーディング側については予定通りの進歩を得たが、細粒度パイプラインステージ統合側については、予定通りの進歩が得られていない。この主たる理由として、研究代表者が平成25年4月より異動したため、新たに研究環境を構築し直す必要が出てきたこと、情報基盤センターという研究外の業務が多い部署に異動したこと、および、テーマ割当が可能な学生数の減少により、研究代表者側での研究リソースが減少したためである。平成25年度中に体制は再構築されたため、平成26年度以降にはこの遅れによる影響を取り戻すことを目標とする。細粒度ALUカスケーディングについては、本年度の研究成果を踏まえ、クロック周波数の低下を許容することでどのように適用可能な命令の組み合わせが増えるかという点について探索を行う。サブワード並列性を利用した面積効率と電力効率の向上は、本研究の研究計画には記載されていないが、本研究の主目的にも一致しており、有望なアイデアのため、発展させていくことを考える。また、プロセッサ全体を設計するPSUは人員リソース等への負荷が大きいため、平成26年度以降の人員リソース等によっては、上記2点の研究推進が一段落した後に推進することに、予定を変更することを考える。
グローバル性取引:「人種差別」の影響と当事者の視座をもつ対策

2年間にわたる本研究の目的は、性取引に従事する移住労働者が置かれた社会状況を、「人種差別」を鍵に説き明かし、諸外国の「売買春」政策、人身取引対策、国内園際法政策と対比して、今後の当事者の権利擁護、関連教育研究・政策提言分野に貢献することであった。終了年度である今年度は、まず、第一の対象集団である(1)西欧および北米、(2)フィリピンとタイ、(3)中国と韓国、(4)日本を出身地域とする日本国内の性労働者の間の社会的地位、労働条件および当事者「性労働者」としての生活などを比較。各5人(計20人)に対する対面調査票調査と、各2人(計8人)に対する個人史の聞き取りを行った。当初の目標(80人と20人)よりも大幅減の人数に留まった理由は、性産業で働く外国人の摘発が厳格化していることを怖れ、面会できた対象者約8割に協力を拒否されたことだった。少数の調査結果ではあるが、おもには次の傾向が見いだされた。西欧・北米の性労働者は個々人で入国、就業、帰国をするため、自由度が高い半面業界内の助け合いも限られており、出入国管理の緩さと裏腹に実生活上の脆弱性が高い可能性が伺われた。もっとも対照的なのは中国出身者の場合で、出入国管理上厳しく標的化されている半面、合法滞在資格の獲得をふくめて、犯罪化、逮捕・送還、顧客の暴力などの危機を回避するノウハウを、同郷集団中心に蓄積する傾向があった。第二の対象集団である、性取引利用者と経営者については前者3人後者5人から、とくに中国と韓国から性産業へ人が参入する仕組みがビジネスとして成り立っていることと、いわゆる「白人」のサーヴィスを求める客が「他とは違う」優越感を自己分析していることであった。この集団では男性労働者も男女両方の客から人気があると言われていた。他、人身取引の被害者救済運動を担う人6人の聞き取りを行った。各国の「売買春」関連政策の比較については、とくにドイツの「売貿春を合法化し他職業をあっせんもする」政策と、スウェーテンの「売春は不問・買春に刑罰で需要を抑制する」政策の約10年の軌跡の比較ができた。韓国、中国、タイ関する調査は、時間と予算双方の限界から終了することができなかった。今後の課題としたい。2年間にわたる本研究の目的は、性取引に従事する移住労働者が置かれた社会状況を、「人種差別」を鍵に説き明かし、諸外国の「売買春」政策、人身取引対策、国内国際法政策と対比して、今後の当事者の権利擁護、関連教育研究・政策提言分野に貢献することである。この観点は、グローバル化した性労働と人身取引をもっぱらジェンダーと経済の不平等の結果と分析してきた国内外の先行研究に、新しい検討課題を加える点で重要である。2009年度は、(1)西欧および北米、(2)東南アジア(フィリピンとタイ)、(3)北東アジア(香港をふくむ中国と韓国)、(4)日本を出身地域とする日本国内の性労働者を対象に、各20人に対する対面調査票調査と、各5人に対する個人史の聞き取り、および性取引利用者と経営者(できる限りの人数)、人身取引被害者救済対策を担う国家・民間のアクターたち(合計10人前後)に聞き取りを行う予定であった。しかし、調査票調査や聞き取りに応じてもらう程に性産業で働く外国籍の人びとの信頼を得るには予定していた以上に時間と費用がかかり、調査票調査、インタビュー調査とも半数の達成にとどまっている。おもな原因は、日本滞在の資格によっては法に触れる可能性のある移住性労働者の人びとにとって調査者は警戒すべき対象であること、知り合った当事者の意見を積極的に取り入れ、調査・質問項目の訂正を繰り返したこと、予算面では、予想以上に詳細な通訳・翻訳が必要であることであった。経営者、利用者、救済対策をになう人々についても半数を達成した。また、日本、韓国、香港を含む中国、タイ、イギリス、ドイツ、スウェーデンなど特徴的な関連政策を実施する各国を比較するため、2009年度は日本、韓国、中国について資料調査を行う予定であったが、関連他研究に関わってドイツ、イギリスに渡航する機会を得たため、こちらを先に実施した。

西欧・北米の性労働者は個々人で入国、就業、帰国をするため、自由度が高い半面業界内の助け合いも限られており、出入国管理の緩さと裏腹に実生活上の脆弱性が高い可能性が伺われた。もっとも対照的なのは中国出身者の場合で、出入国管理上厳しく標的化されている半面、合法滞在資格の獲得をふくめて、犯罪化、逮捕・送還、顧客の暴力などの危機を回避するノウハウを、同郷集団中心に蓄積する傾向があった。第二の対象集団である、性取引利用者と経営者については前者3人後者5人から、とくに中国と韓国から性産業へ人が参入する仕組みがビジネスとして成り立っていることと、いわゆる「白人」のサーヴィスを求める客が「他とは違う」優越感を自己分析していることであった。この集団では男性労働者も男女両方の客から人気があると言われていた。他、人身取引の被害者救済運動を担う人6人の聞き取りを行った。各国の「売買春」関連政策の比較については、とくにドイツの「売貿春を合法化し他職業をあっせんもする」政策と、スウェーテンの「売春は不問・買春に刑罰で需要を抑制する」政策の約10年の軌跡の比較ができた。韓国、中国、タイ関する調査は、時間と予算双方の限界から終了することができなかった。今後の課題としたい。
90年代の内閣と省庁に関する総合的研究

1990年代は、戦後の日本政治の転換点として、長く記憶される10年となろう。特に、内閣と省庁に関しては、90年代前半には自民党の下野と政権交代、後半には省庁改革と内閣機能の強化が図られ、大きく変容を遂げることとなった。本研究では、こうした変化の背景や原因のみならず、その帰結に至るまでを、オーラル・ヒストリーと省庁人事の研究、ならびに多分野の専門家との共同研究によって複合的に明らかにした。2008年度は、1990年代の日本政治を内閣と省庁の相互作用の観点から解明すべく、研究計画に沿って以下の研究活動を行った。第一に、省庁から内閣官房への出向人事のデータ収集である。戦後60年間程度の『職員録』を資料として収集し、これをエクセル上で整理してデータ化する作業を、研究協力員と共に行った。これにより、内政審議室長といった要職にどの省庁からどのような人材が派遣されているか、それが歴史的にどのように変遷しているかを分析でき、その成果の一部は下記の著作の中でも活用される予定である。第二に、1990年代の日本政治の変化に焦点を当てた研究会である。研究代表者を中心に、また分担者や連携者以外からも学際的な参加者を募り、月に一回を目途に研究会を開催してきた。例えば、1990年代の自民党の支持基盤の変容(担当:菅原)、日本銀行の独立性(担当:翁)、不良債権処理の遅れと政官関係(担当:竹中)、内閣官房の拡充(担当:高橋)といったテーマについて議論を深めてきた。これら成果を一冊の著作にまとめ、6月頃に出版(勁草書房)すべく準備を進めているところである。第三に、1990年代に活躍した政治家や官僚へのオーラル・ヒストリーである。小渕内閣の官房長官であった野中広務、政界再編の目となったさきがけの武村正義、史上最長期間内閣官房副長官を務めた古川貞二郎といった、政界・官界の有力者に対して定期的にインタビューを行い、日本政治の構造変化についての貴重な証言を収集してきた。また特に内閣官房副長官補室に注目し、そこでの実務経験や省庁・官邸との関係などについて、10名以上の内閣官僚にインタビューを行った。今後も更に継続し、しかるべき形で公表・活用することを考えている。2009年度は、1990年代の日本政治を内閣と省庁の相互作用の観点から解明すべく、研究計画に沿って以下の研究活動を行った。第一に、省庁から内閣官房への出向人事のデータ収集と経過報告である。戦後60年間程度の『職員録』を資料として収集し、これをエクセル上で整理してデータ化する作業を、研究協力員と共に行い、その研究経過が日本公共政策学会において報告された。また、その報告を踏まえたうえで、下記に述べる著作において成果が公開された。第二に、1990年代の日本政治の変化に焦点を当てた研究会と成果報告である。研究代表者を中心に、また分担者や連携者以外からも学際的な参加者を募り、月に一回を目途に研究会を開催した。この成果として、1990年代の自民党の支持基盤の変容(担当:菅原)、日本銀行の独立性(担当:翁)、不良債権処理の遅れと政官関係(担当:竹中)、内閣官房の拡充(担当:高橋)といったテーマについて議論を深め、その成果をまとめて12月に勁草書房より『変貌する日本政治』と題する書籍を出版した。小渕内閣の官房長官であった野中広務、政界再編の目となったさきがけの武村正義、史上最長期間内閣官房副長官を務めた古川貞二郎といった、政界・官界の有力者に対して定期的にインタビューを行い、日本政治の構造変化についての貴重な証言を収集した。その一部は既に終了し、しかるべき形で公表・活用することを考えている。2010年度ならびに2011年度は、研究の締めくくりとして、1990年代の日本政治を内閣と省庁の相互作用の観点から解明するという本研究の成果を、下記の通り明らかにした。本研究においては、1990年代に活躍した政治家や官僚へのオーラル・ヒストリーを複数行ってきた。そのうち、政界再編の目となった新党さきがけの代表を務めた武村正義氏のオーラル・ヒストリーを、岩波書店より刊行した。これは、1990年代以降の日本政治において、全体としては民主党と自民党の二大政党化が進む中で、見過ごされがちな小政党の役割に光を当てるものである。1990年代の一時期、さきがけのような小政党が日本政治に果たした役割は小さくないものがあり、まさに当事者中の当事者の証言により、改めてその意義を明らかにしたという点で、これは貴重な資料となっている。また、1990年代以降の新たな現象である連立政権の実態を示したところも、重要な貢献といいうる。

連立政権における政策決定において、小政党が無視できない存在感を発揮していることが明らかとなったのである。また、民主党による政権交代や、東日本大震災といった現象が本研究と同時進行したことから、1990年代の政治と現代の政治の継続と断続という視点を獲得するに至った。これについては、研究代表者が『「戦後」が終わり、「災後」が始まる。』(千倉書房)において議論したが、未だ研究の途上にあり、本研究の成果を礎に今後の課題としたい。
ハイドロキシアパタイト骨補填材の骨親和性に対するＣＯＸ－２の役割

ハイドロキシアパタイト骨補填材の骨親和性を、シクロオキシゲナーゼ2(cyclooxygenase-2; COX-2)との関連に注目して解析し、補填材周囲の骨反応におけるCOX-2の役割を検討した。ワイルドマウスおよびCOX-2ノックアウトマウスにハイドロキシアパタイト骨補填材を填入して、放射線学的、病理組織学的な検討を行ったところ、放射線学的には有意な差が認められなかった。病理組織学的においては、いずれでも埋入物を足場とした骨新生が認められたが、COX-2ノックアウトマウスにおいては類骨がほとんど観察されなかった。以上より補填材周囲の骨反応にcox-2が関与する可能性が大いに示唆された。顎口腔領域の骨欠損治療にともなう骨造成においては、複数の因子によってその成績が左右されるため、ときに理想とする骨質や骨量を獲得できない場合がある。骨誘導能・骨伝導能・骨形成能を期待できることから、自家骨移植による骨造成術が理想ではあるが、自家骨採取のために過大な侵襲を課さなければならないことがある。そこで本研究ではとりわけ歯科インプラント治療における骨造成に広く用いられるハイドロキシアパタイト骨補填材の骨親和性を、特にシクロオキシゲナーゼ2(cyclooxygenase-2;COX-2)との関連に注目して解析し、補填材周囲の骨反応におけるCOX-2の役割を検討することを目的としている。本研究は3年間を研究期間として初年度は主にワイルドマウスおよびCOX-2ノックアウトマウスにハイドロキシアパタイト骨補填材を填入してこれらの骨親和性に対するCOX-2の役割を放射線学的、病理組織学的に検討する。さらにその結果をふまえて動物モデルで骨造成を行い選択的COX-2阻害剤を投与することで移植骨生着に対するCOX-2の関与を検討する。最終年次にはハイドロキシアパタイト骨補填材を用いて骨造成を行う患者のうち、術後鎮痛薬を選択的COX-2阻害剤群とアセトアミノフェン群とにわけて継時的な骨親和性の評価を行う予定としている。現在研究は、ハイドロキシアパタイト骨補填材を填入したワイルドマウスおよびCOX-2ノックアウトマウスの放射線学的、病理組織学的検討を行っている段階である。顎口腔領域の骨欠損治療に伴う骨造成においては、複数の因子によってその成績が左右されるため、ときに理想とする骨質や骨量を獲得できない場合がある。そこで、本研究ではとりわけ歯科インプラント治療における骨造成に広く用いられるハイドロキシアパタイト骨補填材の骨親和性を、特にシクロオキシゲナーゼ2(cyclooxygenase-2; COX-2)との関連に注目して解析し、補填材周囲の骨反応におけるCOX-2の役割を検討することを目的としている。本研究は、主にワイルドマウスおよびCOX-2ノックアウトマウスにハイドロキシアパタイト骨補填材を填入して、これらの骨親和性に対するCOX-2の役割を放射線学的、病理組織学的に検討したのち、動物モデルで骨造成を行い選択的COX-2阻害剤を投与することで、移植骨生着に対するCOX-2の関与を検討することを目的としている。現在研究は、ハイドロキシアパタイト骨補填材を填入したワイルドマウスおよびCOX-2ノックアウトマウスの放射線学検討および病理組織学的検討を行っている段階である。骨誘導能・骨伝導能・骨形成能を期待できることから、自家骨移植による骨造成術が理想ではあるが、自家骨採取のために過大な侵襲を課さなければならないことがあるのも事実である。そこで本研究では、とりわけ歯科インプラント治療における骨造成に広く用いられるハイドロキシアパタイト骨補填材の骨親和性を、特にシクロオキシゲナーゼ2(cyclooxygenase-2; COX-2)との関連に注目して解析し、補填材周囲の骨反応におけるCOX-2の役割を検討することを目的としている。本研究は3年間を研究期間とし、初年度は主にワイルドマウスおよびCOX-2ノックアウトマウスにハイドロキシアパタイト骨補填材を填入し、これらの骨親和性に対するCOX-2の役割を放射線学的、病理組織学的に検討する。さらにその結果をふまえて、動物モデルで骨造成を行い選択的COX-2阻害剤を投与することで、移植骨生着におけるCOX-2の関与を放射線学的、病理組織学的、遺伝子学的に検討する。次年度には前年に得られた結果についてさらに分析し、実際に骨造成部にインプラントを埋入した際のオッセオインテグレーションの評価を行う。

さらに最終年度はハイドロキシアパタイト骨補填材を用いて骨造成をおこなう患者のうち、術後鎮痛薬を選択的COX-2阻害剤群とアセトアミノフェン群とにわけ、経時的なハイドロキシアパタイト骨補填材による骨親和性の評価を行う予定である。現在研究はCOX-2ノックアウトマウスにハイドロキシアパタイト骨補填材を填入した段階であるが、今後骨親和性に対するCOX-2の役割を解析する予定である。顎口腔領域の骨欠損治療に伴う骨造成においては、複数の因子によってその成績が左右されるため、ときに理想とする骨質や骨量を獲得できない場合がある。骨誘導能・骨形成能を期待できることから、自家骨移植による骨造成術が理想ではあるが、自家骨採取のために過大な侵襲を課さなければならないことがある。そこで本研究ではとりわけ歯科インプラント治療における骨造成に広く用いられるハイドロキシアパタイト骨補填材の骨親和性を、特にシクロオキシゲナーゼ2(cyclooxygenase-2; COX-2)との関連に注目して解析し、補填材周囲の骨反応におけるCOX-2の役割を検討した。本研究は主にワイルドマウスおよびCOX-2ノックアウトマウスにハイドロキシアパタイト骨補填材を填入してこれらの骨親和性に対するCOX-2の役割を放射線学的、病理組織学的に検討した。放射線学的には、ワイルドタイプおよびCOX-2ノックアウトマウスで有意な差は認められなかった。病理組織学的にはGMA樹脂ブロックを作製後、ミクロトーム(LEICA RM2255)にて厚さ3マイクロメートルに薄切、HE染色標本、TRAP染色標本、von kossa染色標本、TRAP染色標本を作製し、それぞれを観察した。その結果、いずれでも埋入したハイドロキシアパタイト骨補填材の気孔部分には骨髄細胞と思われる細胞が侵入しており、埋入物を足場とした骨新生がみとめられた。新生骨の大部分が石灰化していたがcox-2ノックアウトマウスにおいては類骨がほとんどみられなかった。以上より、補填材周囲の骨反応にcox-2が関与する可能性が大いにに示唆された。医歯薬学動物実験モデルの作成に予想以上の時間を費やしているため。実験動物モデルの作製が難航したため。動物実験モデルの作成と実験機材の整備に時間がかかってしまった。まずは現在解析中の結果をまとめ、次のステップへと進めていく。動物実験モデルの作製を継続しながら、順次解析を進めていく。まずは当初計画した初年度分の結果を発表する。今年度に引き続き、動物実験およびデータ解析、またそれら結果の公表にかかる費用として使用する予定である。動物実験モデル作製が難航したため計画に遅延が生じている。そのため、当初予定していた学会発表、論文投稿が遂行できなかったため。現在継続中の実験およびデータ解析、さらには学会発表、論文投稿に使用する予定である。
経冠動脈的遺伝子導入法を用いた心不全の遺伝子治療の基礎研究

平成13年度は前年度の結栗を敷衍して不全心筋の収縮調節におけるGTP結合タンパク質を介する情報伝達系の異常を見いだし、心不全治療のターゲットとなる遺伝子を決定するための基礎実験を発展させた。1)イヌの心不全モデルで、(1)GTP結合タンパク質Gq-RhoA-Rho kinaseを介する情報伝達が亢進しミオシン軽鎖のリン酸化を亢進させ、その結果収縮タンパク質カルシウム感受性を増強させること、(2)βアドレナリン受容体刺激による収縮タンパク質カルシウム感受性抑制作用が減弱していること、を観察した。これらの収縮タンパク質カルシウム感受性調節機構の異常が収縮不全の代償機構および、拡張不全の一機序となっている可能性がある。(論文発表済み)2)心筋においても平滑筋と同様にミオシン軽鎖のリン酸化はカルモデュリンやcGMPで影響され、それに伴って収縮タンパク質のカルシウム感受性が調節されていることを観察した。(論文発表済み)3)1)に述べたようにGq-RhoA-Rho kinaseによるミオシン軽鎖のリン酸化亢進が不全心筋の機能異常の一因である可能性がある。Gq-RhoAをターゲットにした組み換え遺伝子導入実験を行う前に、薬物を用いた基礎実験を遂行した。ラットの高血圧性心肥大→心不全モデルに対しRho kinase阻害薬であるY-27632を経口的に長期投与すると心肥大が抑制され、収縮機能が改善された。(論文準備中)4)Gqにより活性化される可能性のある新しいカルシウムチャネルTRP遺伝子の心筋細胞における機能解析を目的として、組み換えアデノウィルス・ベクターを用いた培養心筋細胞への遺伝子発現実験を遂行中である。平成12年度は正常心筋における収縮力調節の細胞内機序、および不全心筋の収縮調節におけるGTP結合タンパク質を介する情報伝達系の異常を見いだし、心不全治療のターゲットとなる遺伝子を決定するための基礎実験を行ってきた。1)イヌの心不全モデルでGTP結合タンパク質Gq-RhoA-Rho kinaseを介する情報伝達が亢進しミオシン軽鎖のリン酸化を亢進させ、その結果収縮タンパク質のカルシウム感受性を増強させることを観察した。この系は収縮不全の代償機構および、拡張不全の一機序となっている可能性がある(論文revised中)。2)ラット心筋に特異的に発現しているミオシン軽鎖脱リン酸化酵素サブユニット(M21)の機能解析を行った。その結果、M21は収縮タンパク質のカルシウム感受性を増強させることを観察した。(論文印刷中)3)RhoA-Rho kinaseによるミオシン軽鎖のリン酸化亢進が不全心筋の機能異常の一因である可能性がある。RhoAをターゲットにした組み換え遺伝子導入実験を行う前に、薬物を用いた基礎実験を遂行中である。ラットの心不全モデルを用いてRho kinase阻害薬であるY-27632を経口的に長期投与して不全心筋のリモデリングが抑制されるか、収縮機能異常(収縮障害、拡張障害)が改善されるかを観察中である。4)培養心筋を用いて、Gqにより活性化される可能性のある新しいカルシウムチャネルの同定を遺伝子工学的手法を用いて解析中である。平成13年度は前年度の結果を敷征して不全心筋の収縮調節におけるGTP結合タンパク質を介する情報伝達系の異常を見いだし、心不全治療のターゲットとなる遺伝子を決定するための基礎実験を発展させた。(論文発表済み)

2)心筋においても平滑筋と同様にミオシン軽鎖のリン酸化はカルモデュリンやcGMPで影響され、それに伴って収縮タンパク質のカルシウム感受性が調節されていることを観察した。(論文発表済み)3)1)に述べたようにGq-RhoA-Rho kinaseによるミオシン軽鎖のリン酸化亢進が不全心筋の機能異常の一因である可能性がある。Gq-RhoAをターゲットにした組み換え遺伝子導入実験を行う前に、薬物を用いた基礎実験を遂行した。ラットの高血圧性心肥大→心不全モデルに対しRho kinase阻害薬であるY-27632を経口的に長期投与すると心肥大が抑制され、収縮機能が改善された。(論文準備中)4)Gqにより活性化される可能性のある新しいカルシウムチャネルTRP遺伝子の心筋細胞における機能解析を目的として、組み換えアデノウィルス・ベクターを用いた培養心筋細胞への遺伝子発現実験を遂行中である。
植物と昆虫に共通した共生戦略分子としてのシステインリッチペプチドの機能

本研究は、アブラムシ体内の共生器官であるバクテリオサイトに特異的に存在するシステインリッチペプチド(BCR)が、細胞内共生細菌であるブフネラとの共生に必須かどうかを明らかにすることを目的としている。本研究では、ふたつのサブテーマを展開しており、本年度の実績は、次のとおりである。1.BCRの生理活性の解明エンドウヒゲナガアブラムシが保持する7種のBCRのうち、合成可能であった6種のBCRについて、大腸菌細胞に及ぼす影響をセルソーターと蛍光顕微鏡にて検討した。強い抗菌活性が検出されたBCR1, 3, 5, 8は、細胞膜の選択透過性を喪失させた。BCR2は、強い抗菌活性はないものの、細胞膜の選択透過性を喪失させた。BCR4は弱い抗菌活性を示したものの、細胞膜への影響は検出されなかった。また、BCR2, 3, 5, 8は、細胞分裂の阻害活性があるものと予想され、大腸菌細胞を伸張させた。BCRのこれらの特性は、根粒菌との共生に必須であるマメ科植物の根粒特異的システインリッチペプチドと同じであり、共生細菌の制御という機能を担っていることが強く示唆された。この成果は、論文発表した。2.BCRが共生に必須な分子であることの証明の試みRNAiによるBCR遺伝子の発現抑制を目的として、合成siRNAを人工飼料に混合してアブラムシに摂取させ、その効果を検討した。まず、アブラムシの飼育方法や給餌方法などを再検討し、生後3日以内のアブラムシに3日間siRNAを給餌した。その後、アブラムシからRNAを抽出し、BCR遺伝子の発現とブフネラの活性としてのdnaK遺伝子の発現を解析した。その結果、BCR3遺伝子の発現が抑制されていればdnaK遺伝子の転写活性が高いという相関が見られた。この結果も、BCR3が、バクテリオサイト内のブフネラを制御している可能性を示している。本研究は、アブラムシ体内のバクテリオサイトとよばれる共生器官に存在するシステインリッチペプチド(バクテリオサイト特異的システインリッチペプチド=BCR)が、細胞内共生細菌であるブフネラとの共生に必須かどうかを明らかにすることを目的としている。1.BCRの生理活性の解明エンドウヒゲナガアブラムシのゲノム情報に基づき、7種のBCRのうち6種について合成に成功した。1種については、アミノ残基数が多く、合成を断念した。大腸菌MG1655株を被験菌株としてそれぞれのBCRの抗菌活性を検討したところ、BCR1、BCR3、BCR5に強い抗菌活性が見いだされ、その活性は、濃度依存的であった。BCR添加後の菌体をセルソーター、及び、蛍光顕微鏡で解析したところ、BCR4を除く全てのBCRに、分裂阻害活性、及び、膜の選択透過性を変化させる活性があることが示唆された。一方、大腸菌のbacA変異株は、BCRに耐性を示した。2.BCRが共生に必須な分子であることの証明の試み連携研究者である基生研・重信博士との共同研究により、抗BCR3抗体と抗BCR6抗体で、それぞれの所在を検討した。その結果、いずれのBCRもバクテリオサイト特異的に局在していること、また、それぞれのBCRごとにバクテリオサイト内部での局在位置に違いがあることが判明した。これらの結果は、BCRはバクテリオサイトにのみ存在し、ブフネラに直接作用して増殖を制御することにより、共生の成立に関与していることを示唆している。また、BCR3とBCR6では、バクテリオサイト内部での局在位置に違いがあることから、BCRには、機能的多様性があることも予想される。bacA変異株に関する知見は、BCRの作用機構の解明に繋がる可能性があり、慎重に検討を続ける必要がある。二つのサブテーマとも、ほぼ計画どおり順調に進行し、大腸菌に対するBCRペプチドの生理活性、及び、アブラムシ体内での所在に関する重要な知見が得られた。加えて、大腸菌のbacA変異株が、BCRペプチドの抗菌活性に対して耐性である可能性を見いだした。これは、BCRの作用機構を解明するための重要な手がかりである。BacAタンパク質は、細胞膜に存在するトランスポーターと予想されている。一方、マメ科植物では、根粒特異的なシステインリッチペプチド(NCR)が根粒菌との共生成立に必須であることが知られているが、NCRの作用には、根粒菌の細胞膜に存在するトランスポーターであるSmbaタンパク質が関与していることが明らかとなりつつある。Smbaタンパク質と類似したトランスポーターは、大腸菌MG1655株にも存在しており、その変異株のBCRに対する表現型は、非常に興味が持たれるところである。当初の計画では、被検菌株として、大腸菌に加えてカメムシの共生細菌であるバークホルデリアを使用する予定であった。しかしながら、BCRの作用機構に関する情報は重要であり、まずは、bacA遺伝子とsmba遺伝子の変異株に関する知見を得ることを優先した。1.BCRの生理活性の解明

根粒菌の場合、宿主植物のシステインリッチペプチドに対する感受性にbacA遺伝子が関与している。前年度までに、エンドウヒゲナガアブラムシのBCRを合成し、大腸菌MG1655株、及び、そのbacA変異株を被験菌株として、それぞれのBCRの抗菌活性を検討した。しかし、この菌株のbacA遺伝子産物は根粒菌のbacA遺伝子産物とは類似性が低いことが判明したため、新たに被検菌株を探索し、大腸菌BW25113株とそのsbmA遺伝子(根粒菌のbacAタンパク質と88%の類似性を示す)変異株JW00368株を見いだした。両菌株を用いてBCRの抗菌活性を再検討したところ、MG1655株の場合と同様に、BCR1、BCR3、BCR5に強い抗菌活性が見いだされた。また、JW00368株と野生株であるBW25113株のBCRに対する感受性については、現在のところ、再現性を検討中である。本年度は、この再実験を実施するにとどまり、BCRの標的分子を同定する試みには至らなかった。2.BCRが共生に必須な分子であることの証明の試み本研究では、植物を介して合成RNAをアブラムシに取り込ませ、BCR遺伝子の発現を抑制し、その効果を検討することを計画している。本年度は、カラスノエンドウなどいくつかのマメ科植物を用いて実験系の確立に着手し、葉柄から植物体内への注入が可能であることを確認した。当初より実験に使用していた大腸菌野生株とその変異株が、研究に最適の材料ではなかったことが判明した。そこで、新たに適切な大腸菌株を探索し、再実験を実施してデータの収集・再検討をせざるを得なくなったことが、進捗の遅れの要因である。しかし、BW25113株とJW00368株の実験系でもこれまでの結果を指示するデータが出ており、さらに必要なデータを収集・検討し、「BCRに抗菌活性があること」と「生理活性には多様性があると考えられること」については、可能な限り早急に証明を済ませたい。進捗を遅らせるもうひとつの要因は、BCRの安定性である。BCRの抗菌活性は、保存期間が長くなると低下する傾向にある。そこで、リフォールディングを施したところ、活性の回復が見られたことから、保存中に立体構造が変化し、その結果、活性も変化すると考えられた。再現性のある実験結果を得るためには、適宜、リフォールディングを施し、その都度、抗菌活性を評価する必要がある。煩雑ではあるが、特に、sbmA遺伝子とBCRに対する感受性については、信頼できるデータを得られるように、実験を重ねている。本研究は、アブラムシ体内のバクテリオサイトとよばれる共生器官に存在するシステインリッチペプチド(バクテリオサイト特異的システインリッチペプチド=BCR)が、細胞内共生細菌であるブフネラとの共生に必須かどうかを明らかにすることを目的としている。本研究では、ふたつのサブテーマを展開しており、本年度の実績は、次のとおりである。1.BCRの生理活性の解明エンドウヒゲナガアブラムシが保持する7種のBCRのうち、合成可能であった6種のBCRについて、大腸菌MG1655、及び、BW25113を被験菌株として抗菌活性を検討した。その結果、BCR1, 3, 5, 8(終濃度5 microM)に強い抗菌活性が検出された。
有機環状π電子系ナフタロシアニンの薄膜化技術の開発と非線形光学特性評価

本研究の内容はナフタロシアニンの精製法と薄膜作製技術の開発、非線形光学特性の評価に大別できる。ナフタロシアニンの精製に関しては、昇華法を中心に検討した。ナフタロシアニンは蒸気圧が低く試料の熱分解が生じない温度では実用的な速度では昇華しないことが分った。しかし、500°C程度でアルゴンガス流下で熱処理をすると、蒸着法により薄膜を作製する時に問題となる低沸点化合物を除去できることが分った。ナフタロシアニンの薄膜作製には真空蒸着法を用いた。通常の抵抗加熱型の真空蒸着装置を用いて10^<-6>Torr台の真空中で蒸着すると良好な膜が得られることが分った。また、この時に蒸着基板の温度を制御することにより非晶質膜や微結晶質膜を作製できることを見出した。非線形光学特性の評価には電場変調分光法と第3高調波発生法を用いた。電場変調分光法による測定では、いずれのナフタロシアニンも同一の中心金属を有するフタロシアニンと比較して大きな信号強度を示し、π電子が広がることにより非線形光学感受率が増加していることが確認された。また、H_2ナフタロシアニンに関しては、蒸着条件を違えて作製した微結晶質膜と非晶質膜では微結晶質膜の方が大きな非線形光学特性を示し、分子間の相互作用が非線形光学特性に影響していることが明らかになった。ナフタロシアニンでは、異なる結晶多形の試料が得られなかったので、結晶多形間での分子間相互作用の相異の研究は行わなかったが類似化合物の銅フタロシアニンを用いて測定を行い、結晶多形の違いが非線形光学特性に影響することを明らかにした。第3高調波の測定からはナフタロシアニンフタロシアニンとの間に電場変調分光法ほどの差が生じなかった。これは、ナフタロシアニンの基本波での吸収が関与していると考えられ、吸収の起源の解明が今後の課題として示された。
抗インターフェロン能欠失型ウイルスを利用した新しいタイプのウイルスワクチン

パラインフルエンザウイルス(PIV)のアクセサリー蛋白質Cは、抗インターフェロン(IFN)能を含む多彩な機能をもち、ウイルスの増殖をサポートする。C蛋白質を発現しない組換えウイルスは弱毒化し生ワクチンの有力な候補となるが、抗IFN能以外の増殖に関わる重要な機能まで喪失するため、十分な量のウイルスを得ることは難しい。そこで本研究では、先ずI型PIV(PIV1)、3型PIV(PIV3) C蛋白質の抗IFN機構の全容を解明し、次に、その情報をもとに、抗IFN能のみを欠失したC変異体を発現する組換えPIVをデザインし、それがワクチンの基準を満たすかどうかを検討する。
自己免疫性肝炎肝内浸潤Vβ7陽性細胞の病的意義の解明と認識自己抗原の同定

本研究の目的はHLA-A24-DR4陽性の活動性AIH症例の肝内で共通して認められるVβ7陽性T細胞のAIH発症、病態進展におよぼす意義の解析、Vβ7陽性T細胞クローンCDR3領域に共通なアミノ酸配列が認識する疾患特異的自己抗原の同定である。患者に検体の一部を本研究に用いることを説明し承諾を得て採取した検体を用い検討し以下の結果を得た。§生検肝組織由来TCR Vβ7鎖陽性T細胞クローンの樹立と性状、機能分析生検肝組織よりT細胞を分離、IL-2添加培養により増殖させVβ7鎖陽性T細胞をモノクローナル抗体を用いて選別、IL-2添加培養し生検肝組織より分離凍結保存しておいた肝細胞をフィーダーとして添加、抗原再刺激を行いクローンを樹立した。このクローンのフェノタイプ、サイトカイン産生プロファイル解析を施行したところ、CD4、CD8陽性クローンがそれぞれ60%、40%であり、またサイトカイン産生プロファイルはクローンによりさまざまで一定の傾向は認めなかった。このクローンのCDR3領域シーケンス解析を行い、クローン間で共通して認められるユニークなVβ鎖CDR3領域遺伝子産物をGSTとの結合蛋白として作成しプローブとし、抗原として肝細胞のcDNAライブラリー由来タンパクを使用しFar-Western法によりクローンの認識抗原のスクリーニングを試みた。しかし残念ながらクローン間で共通して認められるユニークなVβ鎖CDR3領域が得られなかった。§CHC患者由来肝組織移植SCIDマウスへのAIH由来T細胞クローン移入実験HLA A24-DR4陽性CHC症例の生検肝組織を移植したSCIDマウスにAIH症例の肝内浸潤T細胞クローンを移入した場合のAIH様肝病変の発症、進展を検討し、AIHの肝内浸潤T細胞認識抗原がCHCの肝細胞にも表出しているか検討したが、このモデルではAIH様の肝病変は認めなかった。本研究の目的は、HLA-A24-DR4陽性の活動性自己免疫性肝炎(AIH)症例の肝内で共通して認められるVβ7陽性T細胞の、AIH発症、病態進展におよぼす意義を明らかにするとともに、Vβ7陽性T細胞クローンのCDR3領域に共通して存在するアミノ酸配列が認識すると思われる、疾患特異的自己抗原を同定することである。患者さんに検体の一部を本研究に用いることを説明し承諾を得た後に採取した検体を用い、検討し以下の結果を得た。§HLAA24-DR4陽性例の肝内浸潤TCRレパトア、CDR3領域アミノ酸シーケンス解析A24-DR4陽性症例の生検肝組織、末梢血単核球よりRNAを抽出、T細胞TCRレパトアをVβサブファミリー特異的プライマーを用いたRT-PCRにより解析し、末梢血より肝内ではVβ7が優位に発現することを明らかにした。Vβ7のCDR3領域のアミノ酸シーケンスを行い症例間でのアミノ酸配列の共通性を検討したが、症例間で共通するアミノ酸配列は認めなかった。§特定TCRVβ鎖陽性T細胞クローンの樹立と性状、機能分析生検肝組織よりT細胞を分離、IL-2添加培養により増殖させVβ7鎖陽性T細胞をモノクローナル抗体を用いて選別、IL-2添加培養し生検肝組織より分離凍結保存しておいた肝細胞をフィーダーとして添加、抗原再刺激を行いクローンを樹立した。現在、このクローンのフェノタイプ、サイトカイン産生プロファイルを解析中である。
培養内皮細胞を用いたアンジオテンシン透過機構の解析

従来、アンジオテンシンが内皮細胞を介して平滑筋が収縮する機構として、内皮細胞から放出される収縮因子により説明されてきた。しかし、平滑筋細胞は内皮細胞のない状態でも、アンジオテンシンにより収縮することは知られている。このことは、アンジオテンシンがアセチルコリンの作用機序とは異なり、LDLのように内皮細胞をvesicular transportにより透過し、直接平滑筋に作用している可能性が考えられる。本研究の目的を達するために、人工血管に用いるダクロン布上にコラーゲンゲルをコートし、その上に内皮細胞を一層に培養し、アンジオテンシンの透過機構を解析した。その結果、アンジオテンシンIは、内皮細胞表面のアンジオテンシン変換酵素により、アンジオテンシンIIに変換され、内皮細胞の胞体内を分解されることなく通過する可能性を示唆する知見を得た。また、アンジオテンシンIIの透過は、内皮層から基底膜への方向性が認められ、しかも、温度に依存的であることが見出された。このような研究は、アンジオテンシンの内皮細胞内輸送機構が、LDLの透過にみるような受容体を介したvesicular transportによるものか、また、このtransportはchannelを介したtranscytosisか、それともendocytosis-exocytosisを介したtransportであるのか、大変興味あるところである。さらに、細胞内に取り込まれた物質がリソゾームと融合して分解を受ける経路と、リソゾームと融合することなく基底膜側に移行していく経路との分別機構を考える上でも興味深い。