hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規可視化法を用いた、正常時と障害時における胆管３次元ダイナミクス解析

本研究では、『上皮管腔組織』のモデルとしてマウス肝臓の胆管系に注目する。我々が独自に開発した、胆管の樹状構造を3次元レベルで高精細に観察するための新たな手法を駆使した種々の解析により、以下の2つの課題にアプローチすることを目的としている:(1)正常時および種々の肝障害・再生過程における胆管系の3次元的な形態・動態を、胆管の持つ「管」(管腔構造)および「組織幹細胞プール」の両側面から解析し、記述する。(2)その背景となる制御メカニズムを、胆管と他の肝臓構成細胞との相互作用の様態と、これを担う細胞間シグナル伝達因子/経路に着目した解析から明らかにする。これまでの研究から、以下のような成果を得た:(i)肝臓が障害を受けた際には成体肝前駆細胞と呼ばれる特殊な細胞集団が出現して肝再生に寄与すると考えられてきたが、そのような細胞は管腔構造を形成した脈管系として、元々存在する胆管に接続された構造体として増生していること、さらに、増生した胆管系の組織形態は肝障害の部位や病態に応じて大きく異なっていること、(ii)遺伝子改変マウスを用いた遺伝学的細胞系譜解析の結果から、特定の種類の肝障害モデルにおいては、増生した胆管系の細胞(成体肝前駆細胞/胆管上皮細胞)から新たな肝細胞が産生・供給されており、肝実質組織の再生過程に寄与していること、および(iii)肝障害時に胆管系が増生する際、これを構成する細胞(成体肝前駆細胞/胆管上皮細胞)の増殖は一様に起こるわけではなく、その一部に生体内において高い増殖能(クローン増殖性)を示す特殊な前駆細胞集団が存在し、これによる寄与が大きいこと。さらに、(iv)障害肝における胆管系の増生・形態変化の誘導に関わる分子として転写因子を新たに同定し、その機能についての詳細な解析を進めている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、『上皮管腔組織』のモデルとしてマウス肝臓の胆管系に注目し、我々が独自に開発した新規可視化手法を駆使した種々の解析により、以下の2つの課題にアプローチすることを目的としている:課題(1)正常時および種々の肝障害・再生過程における胆管系の3次元的な形態・動態を、胆管の持つ「管」(管腔構造)および「組織幹細胞プール」の両側面から解析し、記述する。課題(2)その背景となる制御メカニズムを、胆管と他の肝臓構成細胞との相互作用の様態と、これを担う細胞間シグナル伝達因子/経路に着目した解析から明らかにする。平成24年度には、以下のような成果を得た:課題(1)種々のマウス肝障害モデルでの比較を行った結果、障害部位が門脈域である場合、中心静脈域である場合、および、実質域全体である場合で、胆管系がそれぞれ異なる形態変化を示すことを見出した。特に、CCl4の頻回投与やTAA持続投与による障害肝においては、胆管・門脈域から離れた中心静脈域に胆管上皮細胞様の細胞が異所性に出現することが知られていたが、それらの構造・細胞も本来の胆管系と管腔構造として接続されていることを初めて明らかにした。また、障害部位に到達した胆管樹状構造先端付近に、肝幹/前駆細胞マーカー陽性の細胞が存在することも明らかとなった。課題(2)障害肝での肝前駆細胞反応誘導に関わる分子として、これまでにFGF7やTWEAKが報告されている。

これらの因子をマウス生体肝臓に強制発現させたところ、胆管系が異なる反応・形態変化を示すことが明らかとなった。さらに、両者を共発現させることで相乗効果を生じることも見出した。当初計画していた解析を、ほぼ完全に実施し、十分な成果と新たな知見を得ることができた。課題(1)で計画していたCre-loxPシステムによる遺伝的細胞系譜解析については、マウスの交配・出産の都合により十分には遂行できなかったが、代替手段として肝幹/前駆細胞マーカーによる免疫染色解析を用いることで、当初の目的に沿うデータを得ることができた。当初の研究実施計画に沿って推進するが、特に以下の事項については重点的に解析を行う:課題(1)障害を受けた中心静脈域での遺伝子発現解析等により、胆管系の進展を誘導する因子の探索・同定を行う。課題(2) FGF7、TWEAK、および、両者を共発現させた場合で胆管系が異なる反応・形態変化を示すメカニズムの解明を目指す。また、FGF7の発現をモニターできるトランスジェニックマウス系統を樹立し、これを用いることで、FGF7産生細胞と胆管系を同時に可視化・観察することを試みる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
テルペノイドと油脂を高生産する海藻（褐藻）バイオリファイナリー

海藻(特に褐藻)は、広大な管轄水域を有する日本で豊富に得られる有望な炭素源資源である。しかし褐藻の主要炭素源アルギン酸(高分子ポリウロン酸)が難利用性であり、褐藻利用の妨げとなっている。本研究では、油脂蓄積酵母Yarrowia lipolytica(Yli酵母)にアルギン酸資化能を付与し、アルギン酸からテルペノイド(バレリアノール)と油脂(バイオディーゼル燃料やバイオジェット燃料の原料)の各々を高生産するYli酵母を構築する。その過程で、テルペノイド合成系の鍵酵素の活性制御機序の一端も明らかにする。本研究成果は、持続可能な新しい海藻(褐藻)バイオリファイナリー技術開発の重要な基盤となる。
光合成の酸素発生系に関与するポリペプチドの架橋反応によるトポロジー解析

光合成の酸素発生能を有する膜標品が種々の材料から単離されているが、これらの標品はクロロフィルを結合した47KDaと4340KDaのサブユニットを含む膜内在性の数種のポリペプチド,酸素発生に関与する33,24,18KDaの膜表在性蛋白と集光性色素複合体(集光性クロロフィルa/b蛋白複合体:LHCP,フィコビリン色素蛋白)から構成されている。本研究では、これらの各サブユニットがチラコイド膜内でどのような空間的配置で存在しているか明らかにする目的で、切断可能な2価性試薬による架橋反応と2次元の対角線電気泳動による解析を行い、以下の結果をえた。1.ホウレンソウから単離した酸素発生標品を最大架橋距離12【A!゚】の切断可能な2価性試薬(dithiobls-succinimidyl propionate)で架橋したところ、(1)酸素発生に関与しMnイオンの安定化に寄与していると考えられている膜表在性蛋白33KDaと光化学系【II】反応中心複合体のクロロフィル結合蛋白47KDaとの架橋、(2)膜表在性蛋白で【Cl^-】や【Ca^(2+)】イオンの安定化に寄与していると考えられている18KDaと24KDaとの架橋、(3)LHCPのアポ蛋白間の架橋、が同定できた。特に、47KDa蛋白が33KDa蛋白と隣接して存在しているという結果は、47KDa蛋白が水の分解系で重要な役割、例えば、Mn結合部位を有する蛋白である可能性を示唆しており興味深い。2.好熱ラン藻Synechococcusの酸素発生標品を用いて上記と同様に9【A!゚】の最大架橋距離をもつ2価性試薬(dithiobis-succinimidyl glycolate)で架橋したところ、アロフィコチアニンのサブユニットとクロロフィル結合蛋白40KDaとの架橋が同定できた。しかも、40KDa蛋白に結合したアロフィコチアニンには長波長蛍光成分(F-680)が含まれていた。この結果は、40KDa蛋白がフィコビリゾームからの光励起エネルギーを受け取る光化学系【II】反応中心複合体のサブユニットであることを示唆している。
クロム(II)を用いる多元素環状化合物の新合成法の開発

クロム(II)を用いる合成反応はその条件が穏やかであり、多くの酸素官能基を含む化合物の合成への適用が期待され、また、操作も簡便である。クロム-カルベン活性種をgem-ジクロム化合物より調製し、それを用いるメタセシス環化反応を試みた実験から、環状化合物であるヨードシクロプロパンを末端アルケンから合成する反応を見いだした。末端オレフィンを選択的にトランス体のヨードシクロプロパン化するのは難しく、一般にはE体のヨードオレフィンを古川-川端法(CH_2I_2,Et_2Zn)によるシクロプロパン化反応でヨードシクロプロパンを得ることが多い。しかし、酸素官能基がオレフィン二重結合の近傍にない1-ドデセンのような基質では、このシクロプロパン化反応は進行しない。今回、ジアミンであるTEEDA(N,N,N',N'-tetraethylethylene-diamine)の共存下、ヨードホルムとクロム(II)から得られる反応剤を末端アルケンに作用させると、トランス体のヨードシクロプロパンが生成することを見いだした。反応活性種についてはgem-ジクロム化合物より生じた、ヨウ素の置換したクロム-カルベン錯体だと考えている。さらに上記のヨードシクロプロパン化反応において、ヨードホルムに代えてMe_3SiCHI_2を用いたところ、シクロプロピルシランが得られることがわかった。この反応ではジアミンとしてTMEDA(N,N,N',N'-tetramethylethylenediamine)が最も高い収率を与えた。しかし、そのとき生成するシクロプロピルシランのトランス/シス比は2/1程度であった。立体選択性の向上を目指し種々検討した結果、嵩高いi-Pr_3SiCHBr_2をLiIとともに用いると、シクロプロピルシランのトランス/シス比が7/1程度に向上することがわかった。多元素環状化合物の合成には結びつかなかったが、クロム-カルベン活性種をgem-ジクロム化合物より調製し、それを用いるメタセシス環化反応を試みた実験から、アルケンのヨードシクロプロパン化反応を見いだした。しかし、1-ドデセンのような酸素官能基がオレフィン二重結合の近傍にない基質では、このシクロプロパン化反応は進行しない。今回、TMEDAのようなジアミンの共存下、末端アルケンにヨードホルムとクロム(II)から得られる反応剤を作用させると、トランス体のヨードシクロプロパンが生成することを見いだした。反応活性種について現在検討しているが、はヨウ素の置換したクロム-カルベン錯体だと考えている。
電力系統のオンライン運転状況把握に関する研究

電力系統の運転状態をオンラインで把握するのがこの研究の目的である.具体的には超電導磁気エネルギー貯蔵装置(SMES)から微少の電力変動を与え,その応答から電力系統の固有値(同期化力,制動力)を求める.SMESは損失が少なく,電流源的性質を持つため,電力系統に接続してもその運転状態が変化しない.また,半導体電力変換装置を用いるため,その応答制に優れており,任意の電力パターンを発生できる.このことが,SMESを運転状態把握に用いた理由である.現在,ある運転状態の電力系統の安定性は,いわゆる固有値法と呼ばれるそのときの動揺方程式の固有値で判断される.これは系統を記述する方程式のパラメータを与えて,オフラインの計算により求められる.このパラメータが運転状態を十分表現しているかどうかが問題となり,この計算結果から十分なマージンを持って運転されているのが現状である,オンラインの運転状態把握が行えれば,マージンが必要なく経済的な運用が可能となる.また,電力系統には様々な制御装置を備えており,その設定がオンラインで定量的に評価する方法は現状ではなく,オンライン評価が行えれれぱ,さらに経済的な運用が可能となる.実験手法として(1)アナログ型系統シミュレータとシミュレータ用SMESモデルを用いた実験(2)回転機を含む電力系統シミュレータと小型超電導マグネットからなるSMESを用いた実験(3)速応形超電導発電機と超電導マグネットからなるSMESの実験システムのよる実験(4)実電力系統に接続されたSMES実験システムによる実験の4種について実験と考察を行い.固有値,固有ベクトルを求めた.また,SMESの電力変動の振幅は一定で周波数を刻々と変化させ(Chirp Signal),システム同定手法を用いて系統の応答を解析することで伝達関数を求められることを示した.電力系統の運転状態をオンラインで把握するのがこの研究の目的である.具体的には超電導磁気エネルギー貯蔵装置(SMES)から微少の電力変動を与え,その応答から電力系統の固有値(同期化力,制動力)を求める.SMESは損失が少なく,電流源的性質を持つため,電力系統に接続してもその運転状態が変化しない.また,半導体電力変換装置を用いるため,その応答制に優れており,任意の電力パターンを発生できる.このことが,SMESを運転状態把握に用いた理由である.現在,ある運転状態の電力系統の安定性は,いわゆる固有値法と呼ばれるそのときの動揺方程式の固有値で判断される.これは系統を記述する方程式のパラメータを与えて,オフラインの計算により求められる.このパラメータが運転状態を十分表現しているかどうかが問題となり,この計算結果から十分なマージンを持って運転されているのが現状である,オンラインの運転状態把握が行えれば,マージンが必要なく経済的な運用が可能となる.また,電力系統には様々な制御装置を備えており,その設定がオンラインで定量的に評価する方法は現状ではなく,オンライン評価が行えれれぱ,さらに経済的な運用が可能となる.実験手法として(1)アナログ型系統シミュレータとシミュレータ用SMESモデルを用いた実験(2)回転機を含む電力系統シミュレータと小型超電導マグネットからなるSMESを用いた実験(3)速応形超電導発電機と超電導マグネットからなるSMESの実験システムのよる実験(4)実電力系統に接続されたSMES実験システムによる実験の4種について実験と考察を行い.固有値,固有ベクトルを求めた.また,SMESの電力変動の振幅は一定で周波数を刻々と変化させ(Chirp Signal),システム同定手法を用いて系統の応答を解析することで伝達関数を求められることを示した.オンラインで電力系統の運転状態を把握するのが本研究の目的である.電力系統が安定に運転できているかどうかは,元来,オフラインのシミュレーション計算,或いは,電力系統の状態表す微分方程式を線形化しその固有値を求める方法によっていた.ここでは,超伝導エネルギー貯蔵装置を電力系統に接続し,それから電力系統に微少な電力変動を電力系統に与え,電力系統の応答を解析し,その結果から上記の固有値をオンラインで求めることを研究した.発電機1機の場合は,固有値を求めることに成功している.この研究では,多機系統に対して上記課題の研究を行った.電力系統アナログシミュレータ(関西電力所有)を借用し,このシミュレータ用の模擬超伝導エネルギー貯蔵装置を作成し,典型的な5機くし形系統における固有値を求める実験を行った.上記の方法で安定性の悪い(固有値の実部が負で大きい)固有値の虚部を求めることができることを示した.また,各部の応答から,固有ベクトルを求めることができた.また,小型超伝導マグネットからなるエネルギー貯蔵装置を回転機を含む電力系統シミュレータ(電力中央研究所所有)に接続し,同種の実験を行った.対象系統は4機無限大くし形系統である.安定性の悪い固有値の虚部を求めることができた.ただし,その固有値は,計算で求めた固有値と僅かであるが違っていた.計算で使用した発電機などの系統機器の定数が,運転状態のそれと差異があるのではないかと考えている.実電力系統においてもオフラインで求めた固有値にどれだけの信頼性があるかが問題であると考える.一方,上記では固有値の虚部しか求まっていない.固有値の実部を求める方法を考察するため,計算機シミュレーションプログラム(EMTDC:本補助金で購入)を用いて,超伝導エネルギ貯蔵装置を含んだ電力系統の計算コードを作成した.まだ,固有値実部を求める方法には至っていない.超伝導エネルギー貯蔵装置(SMES)の電力制御の速応性を利用して,電力系統にSMESから正弦波電力を与え,その応答から,電力系統の運転状態をオンラインで計測することが,この研究の目的である.電力系統の運転状態

特に安定性は,オフラインの系統計算,主として,系統の状態方程式の行列の固有値や固有ベクトルで評価される.この研究では,オンラインで固有値や固有ベクトルを計測するのが目的である.今年度もその実験的研究を行った.一つは,アナログ形電子式電力系統解析シミュレータとそのためのSMESのモデルを用いて,発電機5機の串形構成の電力系統での固有値と固有ベクトルを求めることに成功した.このシミュレータでは,系統機器の定数が明確である.従って,計算との比較が容易であり,実験と計算がよく一致した.これにより,ここで提案する方法は,電力系統の固有振動周波数とその振動モードを計測する方法として,優れていることが示された.一方,回転機を含む電力系統シミュレータと超伝導コイルからなる小型SMESを用いて,4機系統の運転状態把握試験を行った.計算結果と実験結果はある程度一致したが,前者の実験ほどは一致しなかった.この原因は,このシミュレータの各機器の定数が明確でないことに起因すると考えられる.このことは,実系統における測定の必要性を示すものであると考えている.現在,この測定によるダンピング量の測定方法や機器定数測定法,さらに実系統における実験結果のデータ整理を行っており,次年度には最終報告が出来るものと考えている.超伝導エネルギー貯蔵装置(SMES)の電力制御の速応性を利用して,電力系統にSMESから電力を与え,その応答から電力系統の運転状況をオンラインで計測することがこの研究の目的である.電力系統の運転状態,特に安定性は,オフラインの系統計算,主として,系統の状態方程式の行列の固有値や固有ベクトルで評価される.この研究では,オンラインで固有値や固有ベクトルを計測するのが目的である.今年度も実験およびシミュレーションにより,上記研究を行った.主たる成果は以下のとおりである.(1)アナログシミュレータとそのSMESモデルを用いて串型電力系統の固有ベクトルを求めた.この結果,電力動揺のモードをオンラインで把握できることを示した.(2)回転機を含む模擬電力系統と小型超電導マグネットからなるSMESを用いて固有ベクトルを求めた.実系統における適用の可能性を示した.(3)小型超伝導速応励磁形発電機の励磁制御効果を超電導マグネットからなるSMESを用いてOn-line評価を行った.超伝導発電機の安定度向上の評価ができた.(4)実系統に接続された小型SMESを用いて同様の実験を行い,実系統に適用が可能であることを示した.しかし,実系統では,電力変化(負荷変化)が大きく,その対策が必要である問題点があることが分った.さらに,一定振幅で周波数を変化させた(Chirp Signal)SMESを電力系統に与え,系統の応答をシステム固定手法を用いて解析し,伝達関数を求めることに成功した.本年度は最終年度であり,総合とりまとめを別途報告する.
グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から

研究基盤整備を継続すると共に、昨年度構築した研究体制の下で実証分析作業を継続し、中間成果をまとめて学会で発表し、最終成果に向け作業を進めた。第一に、本研究の理論的基盤をさらに掘り下げ、特に漁業分野の国際・国内各平面の法・政策のあり方の特質を、実態も含め実証的により精緻に把握した。後述する複数の国際機関年次会合の参与観察、関連領域の研究者を招いたセミナー、行政実務担当者の講演会等も開催し、多角的に知見をインプットした。第二に、第二とも連動させ国際規範の国内実施プロセスの実証分析を本格的に進めた。1設定した分析の枠組・指標をテーマごとに適宜調整しつつ、各担当がそれぞれ作業を進め、研究会合でのその検証・討論を経て、順次中間成果をとりまとめた。具体的には、1)科学的な資源管理措置(予防/生態系アプローチ)、2)IUU漁業の規制、3)その国内の受け皿としての国内法体系・規範構造及び多様なアクターの関与・連関含む国内ガバナンスに関して、a)地先漁業、b)沿岸漁業、c)公海漁業といった軸を意識し、漁業権漁業及び許可漁業との区分にも留意して作業を進めた。また、国際的に日本の消極的対応が目立つ個別事例として、中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)の資源管理にも着目し分析を行った。21の成果を、国内実施体制の全体構造と特徴把握にフィードバックさせ、全体研究会で横断的議論を行った。上記1と2では、WCPFC北委員会・同本会議等の参与観察、行政刑法及び漁業資源学のゲスト研究者のセミナー、水産庁北海道漁業調整事務所長の講演会で得た知見も組み込んだ。第三に、中間成果をとりまとめ国際法学会(9月5日)で企画セッションを組み好評を博した。繰越期間も含め以下3回の研究会合を開催:110月7日(神戸)、27月21-22日(東京)(研究代表者怪我のため3月20日神戸開催予定会合を延期)、39月5日(札幌)。事例研究の考察対象としての国際機関における想定外の動向を受け、個別事例分析の対応に当初の予定以上の時間がかかったが、逆により長い時間的経過における動向について精緻な分析を行うことができ、事例研究が充実したものとなった。そして研究全体としては、各分担者による地道な実証分析の成果が順調に上がっていることに加えて、複数の国際機関年次会合の参与観察、関連領域の研究者を招いたセミナー、行政実務担当者の講演会等で得た多角的な観点からの専門的知見も、各自及び全体の作業にインプットすることができ、研究目的の達成に必要な作業を進めることができた。研究の基礎となる現行の国際法制度・規範構造及び日本の国内法・政策と基礎概念等について、本研究の特徴である学際性を十分に生かしてさまざまな角度から議論を掘下げることができていると共に、自然科学(水産資源学)や行政刑法等の関連領域のゲスト研究者のセミナーを通じて、より広い視野から問題を捉えて議論することができた。さらに、各分担の実証分析作業も順調に進み、その進捗度には違いがあるものの、国内の学会で企画セッションを組む程には、全体として中間成果が上がっている。必要な文献・情報・データの入手も順調であり、国内の実務家・研究者に加え、海外の研究者含む専門家とのネットワークも、国際機関の年次会合の参与観察等の機会も積極的に活かしながら、構築されつつある。主に七つの方策を進めていく。第一に、これまでの分担による個別の実証分析作業の成果を受けて、受容(reception)面における条約の国内実施の全体像をより多角的かつ深掘りして把握する。その際、これまで構築した研究者のネットワークを活かし、関連領域の専門家と意見交換の機会を設け、作業を進めていく。第二に、学会の企画セッションで発表した中間成果をとりまとめて刊行し、社会に向けて発信することで、対外的に議論の幅を広げて、最終成果のとりまとめに向けた課題を探る。第三に、運用(operation)面における条約の国内実施についての実証分析の課題については、現実的な観点からメンバー各自の専攻及び担当の特徴を踏まえて、各自が方法論に留意して作業を進め、その成果を有機的に統合する方法を探る。これを促進するため、行政実務担当者、漁業者、関連NGOとの意見交換等を積極的に継続し、実態把握に努めていく。第四に、現在日本政府内外で議論が始まっている水産分野の規制改革の議論を注視し、法制度改革に向けた動向をフォローし、研究成果に組み込んでいく。第五に、相対化の視点からの検討を推進するため、諸外国との比較や他分野との比較といった視点に留意し、そのための方法の開発も含めて実質的な作業を進める。できれば、東アジアの専門家の参加する第2回目のセミナー・ワークショップ等を実施する。第六に、国際的な法・政策の最新動向をフォローして研究に組み込んでいくため、関連国際機関の定例会合等における参与観察をできる限り実践していく。最後に、関連国際機関の定例会合等の参与観察や、国際ワークショップ・セミナーへの参加の機会を活かして、海外の研究者や実務家とのネットワークの拡充に努めるとともに、海外への発信の方策を検討する。本年度は、研究体制及び研究基盤を構築し、実証分析作業を開始した。第一に、研究のための施設基盤として、文献収集とデータベース作成、その共有ツールを整備した。第二に、必要な知識の共通理解に努めた。

漁業・海洋生物資源の保存と利用の分野は、国際及び日本の法・政策は長い歴史を伴い、近年の顕著な展開により構造も複雑なので、文献調査に加え多様な手法(水産庁担当者や漁協理事・漁業者を招いたセミナー(下記1)やラウンドテーブル対話(下記3)、関係機関のヒヤリング調査等)も駆使し、立体的把握に努めた。第三に、認識枠組を共有し、共通の問題意識を醸成して、研究方法論を検討した。本研究は異なる学問領域(国際法学、行政法学・環境法学、行政学、国際政治学)が関わる学際的研究なので、時間をかけて丁寧に行った。共通文献の読み合わせと討論を重ね、共同研究の土台を作った。第四に、国際法制度・規範の国内実施プロセスにつき、分析の基礎を作り、できるところから実証分析を開始した。既に代表者と一部の分担者が先行科研で開発した分析枠組・ツールをベースに、他の分担者による先行漁業科研で得た知見をインプットし、有効な枠組・指標を検討した。分担による実証分析は、科学的な資源管理とIUU漁業の規制に関する国内編入の分析に加え、受け皿としての日本国内の法規範・統治構造(関連アクターの関与含む)の分析という、2つのアプローチをとった。研究会で中間報告と討論を重ね、多角的分析に努めた。第五に、相対化の視点を得るため、海外の専門家を招いてセミナーを行い(下記4と5)、成果の一部を国際学会(ISA)で紹介し海外研究者と交流した(2月23-25日、米国ボルチモア)。繰越期間も含め以下5回の研究会合を開いた。17月30-31日(東京)、212月28日(神戸)、33月29-30日(東京)、45月18日(東京)、510月7日(神戸)。学際的な共同研究の基盤(必要な知識・概念の共通理解、問題意識・認識枠組の共有、研究方法論の設定)の構築に、当初の予定以上の時間がかかったが、さまざまな手段・方法を工夫して研究目的達成に必要な作業を進めることができた。以上の背景には、法解釈論を中心に規範論を扱う法学と要因分析による動態論を扱う政治学・行政学、また、国際的現象を扱う国際法学・国際政治学と国内的現象を扱う行政法学・行政学との間で、各方法論に起因する基礎概念・認識方法等の差異が顕著であった、という事情がある。しかし、逆にこの作業を丁寧に行うことにより、メンバー間の問題意識・認識の共有が深まり、共同研究の進展に良い影響をもたらした。また、研究の基礎となる現行の国際法制度・規範及び日本の国内法・政策と基礎概念等(長い歴史を伴い、近年の顕著な展開により構造も複雑となり、また科学・技術の要素も多いために全体像の理解は容易ではない。)についても、多様な手法を活用することによりメンバー間で正確な共通理解が進んでいる。さらに、国際法制度・規範の国内実施プロセスにつき、統合的な分析の基礎を作り、できるところから実証分析も開始することができた。その作業は、それぞれのテーマの特徴を踏まえた工夫を織り込みながら進められており、法規範の国内編入については一定の成果も上がりつつある。必要な文献・情報・データの入手も順調であり、国内の実務家・研究者に加え、海外の関係者とのネットワークも構築されつつある。研究基盤整備を継続すると共に、昨年度構築した研究体制の下で実証分析作業を継続し、中間成果をまとめて学会で発表し、最終成果に向け作業を進めた。第一に、本研究の理論的基盤をさらに掘り下げ、特に漁業分野の国際・国内各平面の法・政策のあり方の特質を、実態も含め実証的により精緻に把握した。
日本公法学における憲法理論の合理化

本年度においては、日本憲法学の戦前期における国家型態論の展開に関し、1920年代までの学説と、1930年代に展開された新潮流の相互関係を検証することを中心に研究をすすめた。なお、年度初期の段階において、君主制原理と「統治権の総攬者」概念(大日本帝国憲法第4条)との関係に着目して読解作業を進めることが問題の解明に有益であるとの見通しを得たため、当初の予定を若干修正し、大日本帝国憲法第4条に関する解釈学説の読解作業にも注力することとした。一年間の研究を通じて得られた知見の概略は次の通りである。(1)戦前期の国家型態論に関しては、君主制原理とそれに影響を受けた「統治権の総攬者」(旧4条)概念に対する各論者の立ち位置が大きな影響を与えており、君主制原理を徹底して消去しようとする美濃部学説は旧4条の文言にも関わらず国体概念を消去したこと、(2)国家法人説に依拠しつつも国体概念を認める政体国体二元論者には文理解釈を重視する京都学派の解釈方法論の影響が看取できること、(3)政体国体二元論に立つ論者の中でも国家法人説に立脚する論者の中には自覚的に国体概念の合理化が図られているものがあること、(4)黒田の国体概念には君主制原理を封印しようとする自覚的努力が払われていること、(5)黒田の旧1条解釈と旧4条解釈はかかる観点から再読されるべきものであること、である。以上の通り、主に京都学派内の学説展開に関しては、「統治権の総攬者」概念と君主制原理を媒介として過去の諸学説の再読を進めた結果、一定の成果を得られたと考えている。年度途中に、大日本帝国憲法第4条の「統治権の総攬者」概念、ならびに、君主制原理を、研究を進める際の補助線とすることにより、研究課題をより一層掘り下げられることに気づいた。したがって、年度当初の計画を若干修正し、当初には予定していなかった旧4条の学説史や、君主制原理に関係する文献の読解・再読を進めた結果、京都学派内の国体政体二元論の学説史的把握に関しては、あらたな分析視覚が得られたと考えている。もっとも、この作業に注力した結果として、東京学派内の学説展開を解明する作業はやや手薄となった感が否めない。したがって上記の評価としている。2019年度の研究においては、(1)前年度に課題として設定しながらも十分解明できなかった1920年代から1930年代にかけての東京学派内での憲法理論合理化の潮流をーとりわけ宮沢学説と清宮学説に着目しつつー把握すること、ならびに、(2)戦後憲法学における戦前憲法理論ーとりわけ根本規範理論と制憲権論ーの受容と変容の諸相、を中心に研究を進めていく予定である。本年度においては、(1)日本公法学における1920年代までの国家型態論の展開を把握すること、ならびに、(2)主に京都学派内における学説展開の諸相を明らかにすること、の二点を主要課題として設定し研究を進めてきた。戦前期においては講学上、国家型態を論ずることが通例で、これを一個の標準により区別するのか、二個の標準により区別するのかに関して学説上対立があり、また、時代区分毎にその内実も変容を示していた。一年間の研究により得られた知見は次のとおりである。(1)1920年代までの学説状況は、概ね二個の標準により国家型態を把握する潮流が支配的であった。東京学派では穂積学説等が、京都学派においては市村、佐々木学説がその代表として挙げられる。他方で、東京学派においては、国家法人説に依拠する美濃部学説が国体と政体の区別を否定し、一個の標準により国家型態を分類し、穂積らの所謂神権学派と対峙していた。この点、京都学派内においては、国家法人説に依拠しつつも二個の標準により国家型態論を論ずる流れが有力であった。例えば、市村光恵は国体を統治権の主体の区別により分類することを拒否しつつー国家法人説に依拠すれば統治権の主体は国家に他ならないー統治権の総覧者の区別により、これを分類する説を提起し、有力な支持を集めていた。これらの学説状況の背景には程度の差はあれ、一九世紀ドイツ公法学内における国家型態論をめぐる理論対立の影響が看取できる。以上の通り、1920年代までの学説展開に関しては一定の成果が得られたと考える。もっとも、これら既存の学説と1930年代の新たな学説との理論的連関に関しては、解明に到らなかった点もいくつか残った。この点については今後の課題としたい。1920年代までの国家型態論に関する学説状況の把握に関しては、おおむね当初設定した研究課題を概ねこなせたと考えている。また、京都学派内における国家型態論の展開に関しては、「国家権力の担当者」概念を指標に国体概念を峻別する学説の理論的・精神史的位置づけに関し、立憲主義と君主主義の相剋を調和させる理論的意義を持つ点を把握できた点は貴重な収穫であった。この国家型態論は1930年代半ばの段階で、憲法の基礎にある権力/憲法に規定された権力を峻別する制憲権理論が京都学派の一部から提唱されることで、大きな理論的発展をみた。当初の目的では、この発展に到るまでの京都学派内の理論的影響関係を把握する予定だったが、この点に関しては十分に解明に到らなかった点も残った。

それ故、上記の評価としている。本年度においては、日本憲法学の戦前期における国家型態論の展開に関し、1920年代までの学説と、1930年代に展開された新潮流の相互関係を検証することを中心に研究をすすめた。なお、年度初期の段階において、君主制原理と「統治権の総攬者」概念(大日本帝国憲法第4条)との関係に着目して読解作業を進めることが問題の解明に有益であるとの見通しを得たため、当初の予定を若干修正し、大日本帝国憲法第4条に関する解釈学説の読解作業にも注力することとした。一年間の研究を通じて得られた知見の概略は次の通りである。(1)戦前期の国家型態論に関しては、君主制原理とそれに影響を受けた「統治権の総攬者」(旧4条)概念に対する各論者の立ち位置が大きな影響を与えており、君主制原理を徹底して消去しようとする美濃部学説は旧4条の文言にも関わらず国体概念を消去したこと、(2)国家法人説に依拠しつつも国体概念を認める政体国体二元論者には文理解釈を重視する京都学派の解釈方法論の影響が看取できること、(3)政体国体二元論に立つ論者の中でも国家法人説に立脚する論者の中には自覚的に国体概念の合理化が図られているものがあること、(4)黒田の国体概念には君主制原理を封印しようとする自覚的努力が払われていること、(5)黒田の旧1条解釈と旧4条解釈はかかる観点から再読されるべきものであること、である。以上の通り、主に京都学派内の学説展開に関しては、「統治権の総攬者」概念と君主制原理を媒介として過去の諸学説の再読を進めた結果、一定の成果を得られたと考えている。年度途中に、大日本帝国憲法第4条の「統治権の総攬者」概念、ならびに、君主制原理を、研究を進める際の補助線とすることにより、研究課題をより一層掘り下げられることに気づいた。したがって、年度当初の計画を若干修正し、当初には予定していなかった旧4条の学説史や、君主制原理に関係する文献の読解・再読を進めた結果、京都学派内の国体政体二元論の学説史的把握に関しては、あらたな分析視覚が得られたと考えている。もっとも、この作業に注力した結果として、東京学派内の学説展開を解明する作業はやや手薄となった感が否めない。したがって上記の評価としている。2018年度の研究においては、前年度の研究で積み残した課題(京都学派内の1930年代における学説展開の理論的基盤)の解明に取り組みつつ、1930年代の東京学派において展開された憲法理論の新潮流を、「憲法理論の合理化」の視覚から解明する作業にも着手する予定である。具体的には、1930年代の半ばに黒田学説が展開した国家型態論の解明と、同時期の東京学派の論者により主張された憲法理論の解明と、両者の対照とを主要な課題としたい。2019年度の研究においては、(1)前年度に課題として設定しながらも十分解明できなかった1920年代から1930年代にかけての東京学派内での憲法理論合理化の潮流をーとりわけ宮沢学説と清宮学説に着目しつつー把握すること、ならびに、(2)戦後憲法学における戦前憲法理論ーとりわけ根本規範理論と制憲権論ーの受容と変容の諸相、を中心に研究を進めていく予定である。
夢見と神経回路網の準安定性に関する研究

我々はネコの脳内単一ニューロン活動が睡眠サイクルの各意識状態において異なったダイナミクスを示すことを明らかにした。即ち、徐波睡眠(SWS)時には単一ニューロン活動が0.01-1.0Hzの低周波帯域において平坦なパワースペクトル密度(PSD)を呈し、夢見の睡眠である逆説睡眠時(PS)にはニューロン活動のPSDは同帯域で周波数に逆比例する様な(1/f様と呼ばれる)構造を示す。本研究では、この生理学的現象の生成メカニズムの解明のために、状態空間における神経回路網の振舞いを解析した。我々が用いた神経回路網モデルはHopfield型の回路網に大域的な抑制と正規白色ノイズを加えたものである。シミュレーション結果から、弱抑制時に顕在化していた準安定な平衡点が抑制入力の増大によって不安定化すると同時に、"0"状態が大域的なアトラクタとして顕在化するような回路網アトラクタの幾何学的な構造の変化が単一ニューロン活動の遷移現象を引き起こしている可能性が示唆された。また、各準安定平衡点の滞在時間の分布は指数分布となった。理論的な知見から、分布の指数は、各準安定状態を囲む最も低いポテンシャルの壁の高さに対応するものであることが示唆される。従って、滞在時間の分布は準安定な性質が顕在化する弱抑制時の回路網アトラクタの幾何学的な構造を間接的に表していると考えられる。以上の結果から、PS時に対応する弱抑制状態においては、神経回路網は準安定平衡点を想起しながら状態遷移し続けることになる。これは「夢見」と類似した現象であるとも考えられる。このようなネットワークの準安定性が何らかのかたちで脳の高次機能に関わっているとすると興味深い。
高磁場MR装置を用いたパーキンソン病の画像診断法の開発

本研究では、7テスラ高磁場MR装置を用い非放射性フッ素(^<19>F)を標的にしたフッ素核磁気共鳴画像法(^<19>F-MRI)によるパーキンソン病の画像診断法の開発を行った。まず^<19>F-DOPAおよび^<19>Fを含むドパミン神経関連化合物について検討した結果、^<19>F-DOPAで最も高いS/N比が得られた。次に、培養細胞実験を行いPC12細胞内に取り込まれた^<19>F-DOPAの画像化に成功した。さらに動物実験を行い、6-OHDA投与パーキンソンモデルラットの腹腔内に^<19>F-DOPA後、線条体に取り込まれた^<19>F-DOPAの画像化に成功した。本研究の結果は、高磁場MR装置を用いたパーキンソン病の画像診断法開発の重要な基礎データを提供している。本実験の目的は,高磁場MR装置を用いてパーキンソン病の画像診断法を開発することである。本年度は以下の研究を行った。MR測定装置と測定方法の改良:シングルパルス法にて,既製のコイルを用いて少量のフッ素化合物の信号検出を試みたところ,Backgroundの大きなノイズピークのために信号の検出が困難であった。独自に作成したコンデンサーを用いて,^<19>F信号検出コイルを作り直した結果,本妨害ピークを除去することができ,少量のフッ素信号の検出も可能となった。5-FU化合物を用いて,測定方法の改良を試みた。その結果,^<19>F-FSEにfast recovery(FR)を追加することにより検出感度は明らかに向上した。また,パルスプログラムと撮像パラメータの最適化を行った。フッ素を用いたMR画像化試薬の開発:フッ素を結合させたペプチドを合成し,そのペプチドを用いてドーパミン産生細胞や神経幹細胞を標識し,フッ素MR画像法で画像化する実験に成功した。その他,パーキンソン病のMR画像診断薬の母核になりうる化合物について,NMR装置を用いて、溶液内,脳組織内でどのようなNMR信号が得られるか検討を行った。この検討の結果,診断薬を脳内に注入すると、フッ素MR信号が強く抑制される現象が見られることがわかった。この現象はほとんど知られておらず,平成20年7月に米国シカゴ市で開催される世界アルツハイマー病会議および平成20年5月22日-23日までさいたま市で開催される日本分子イメージング学会で報告する予定である。本研究の成果の一部を国際学術誌および第37回北米神経科学会議で報告した。本研究の目的は、高磁場MR装置を用いてパーキンソン病の画像診断法を開発することである。本年度は以下の研究を行うとともに、成果の一部を国際学術誌と国際学会で報告した。フッ素を用いたMR画像化試薬の開発とMR測定方法の改良:フッ素を結合させた既存のドーパミン関連化合物を用いて、水溶液中と脳ホモジネート中のフッ素信号の強さを検討した。さらに新規のTrifluoromethoxy-benzylated ligandsを数種類有機合成し、ラットやマウス脳内に投与してMR画像化試験を行った。化合物の構造とフッ素MR信号との関連を明らかにし、国際学術誌および第11回国際アルツハイマー病会議(ICAD2008)のイメージングに関するプレカンファランスで報告した。パーキンソン病のMR画像法の検討:フッ素MR画像法では、フッ素化した試薬であるF-tyrosinおよびFluorodopaをラットPC細胞に取り込ませて、フッ素信号を検出するとともに、フッ素MR画像法で画像化に成功した。この時の細胞内F-tyrosinnあるいはFluorodopaの量を高速液体クロマトグラフィーで定量化した。このデータを基に、今後、in vivo実験に移行する予定である。さらに、プロトンMR画像法を正常およびパーキンソンモデル動物に応用し、家族性パーキンソン病の原因遺伝子のひとつであるDJ-1の機能の一部を明らかにして、国際学術誌に論文発表した。フッ素MR画像法のための装置の改良とMR測定方法の開発:フッ素MR画像法に適した低バックグランドなMR測定装置の開発と高感度な測定方法の開発を行った。MR測定装置の開発と高感度な測定方法の開発を行った。その結果、既製のコイルを用いて少量のフッ素化合物の信号検出を試みたところ、バックグランドの大きなノイズピークのために信号の検出が困難であった。

独自に作成したコンデンサーを用いて、^<19>F信号検出コイルを作り直した結果、本妨害ピークを除去することができ、少量のフッ素信号の検出も可能となった。パーキンソン病のMR画像法の検討:フッ素を結合させたドーパミン関連化合物を用いて、6-OHDAにより作成したラットのパーキンソン病モデルでのMR画像化試験を実施した。その結果、0正常線条体にはfluorodopaの取り込みがあり、病変部には取り込みがなかったことから、正常な線条体のみをMR画像化することに成功した。これらの成果の一部は、国際学術誌に論文発表するとともに、平成22年5月23日に大津市で開催される第5回日本分子イメージング学会で報告する予定である。
L.major感染抵抗性を規定する分子の個体レベルでの解明

本研究では、我々がクローニングした、強力なIFN-γ産生誘導能を持つサイトカイン、IL-18がL.majorの排除にどの様な生理的役割をもっているかについて解析を行った。我々は、この様な感染抵抗性を規定する分子の生理的意義をマウス個体のレベルで解析する事を目的としてIL-18knockout mouseの作製、感染実験を同時に行った。その結果、IFN-γ誘導因子としてクローニングされたIL-18は、IL-12の存在下でT細胞、NK細胞に作用して、IL-12単独刺激に比較して約10倍量のlFN-γを産生を誘導する事が明らかとなった。更に我々は、L.maiorを感染させたBALB/cマウスに、単独の投与では感染防御効果を示さない量のIL-12とIL-18を投与しその感染抵抗性に及ぼす影響を解析した。その結果、本来L.majorに対して易感染性を示すBALB/cマウスにおいても著明な感染防御効果が誘導された。この作用機序として、IL-12とIL-18の投与によって、感染初期(2週目)から、Th1型ヘルパーT細胞が誘導され、これらのT細胞が大量のIFN-γを産生している事を明らかにした。更に我々は、IL-18遺伝子を人為的に欠損させた、IL-18knockout mouseを作製し、L.major感染に対する抵抗性を検討した。その結果、本来感染抵抗性を示すC57BL/6マウスにおいてもIL-18が欠損すると、感染部位の腫脹が長期にわたって持続する事が明らかとなった。しかし、この感染マウスにIL-18を投与する事で正常な免疫応答が誘導され、L.majorが排除される事が明らかとなった。このIL-18knockout mouseでは感染により誘導されるIFN-γならびにNOのいずれも正常なC57BL/cと比較して低値であった事が感染が長期に渡って持続した原因であると推察された。以上の結果から、我々がクローニングした新たなサイトカイン、IL-18はIL-12協調的にTh1細胞を誘導することが明らかになった。さらにIL-18は、これらのTh1ヘルパーT細胞から大量のIFN-γ産生を誘導する事、そしてこのIFN-γの刺激でマクロファージから細胞内に寄生したL.major殺滅する為に必要なNOの産生が誘導される事が明らかとなった。感染抵抗性マウスでの免疫応答反応の上流にIL-18を介したシグナルが重要な位置を占めている事を、分子レベルで証明するとともにIL-12とIL-18の投与が難治性のLaishmania症の根本的な治療法を提供しうる可能性を示唆している。Leishmania major (L. major)感染に対して初期にIL-12が産生され、Th1活性

優位な免疫応答反応が誘導されるC57BL/6マウスは原虫を排除する事ができる。これに対して、感染初期にIL-4が産生され、Th2活性が優位な免疫応答が誘導されるBALB/cマウスでは皮膚潰瘍が形成され最終的には悪液質により死亡する。すなわち、L. majorの排除にはTh1活性が優位な免疫応答が必要であると考えられている。我々がクローニングしたサイトカイン、IL-18はIL-12の存在下でナイーブT細胞に作用し、Th1細胞への分化とInterferon-γの産生を誘導する因子である事が明らかとなっている。そこで我々は、BALB/cマウスのフットパッドに5x10^6個のpromastigoteステージのL. majorを接種し、接種後連日IL-12とIL-18を投与し感染に伴うフットパッドの腫脹を測定した。同時にサイトカインを投与されたマウスより脾細胞を得、Th1活性とTh2活性の変化を測定した。その結果、IL-12とIL-18を投与されたL. major感染BALB/cマウスではL. major感染抵抗性のC57BL/6マウスと同様に感染後にInterferon-γの産生能が亢進し、感染後35週間でフットパッドの腫脹の収束と原虫の排除が観察された(善本ら、論文作製中)原虫の排除に関与する分子として、IL-18とIL-12反復投与されたBALB/cおよびのC57BL/6マウスでは、血清中にInterferon-γと共に高濃度のNOが産生される事を我々は観察している(柏村ら、論文作製中)。以上の結果から、IL-18はL. major感染時にIL-12と協調的に作用し、免疫応答の方向性をTh1活性優位へとシフトさせ、更にNOの産生を誘導し細胞内に寄生する原虫を殺滅するために重要な生理的意義を持つ事が強く示唆された。我々はすでにIL-18遺伝子のノックアウトマウスを作製している。今後、IL-18の感染防御における役割を個体レベルで明らかにする事を目的として、IL-18ノックアウトマウスにL. majorを感染させた場合の免疫応答反応を解析してゆく予定である。本研究では、我々がクローニングした、強力なIFN-γ産生誘導能を持つサイトカイン、IL-18がL .majorの排除にどの様な生現的役割をもっているかについて解析を行った.我々は、この様な感染抵抗性を規定する分子の生理的意義をマウス個体のレベルで解析する事を目的としてIL-18knockoutm ouseの作製、感染実験を同時に行った.その結果、IEN-γ誘導因子としてクローニングされたIL-18は、IL-12の存在下でT細胞、NK細胞に作用して、IL-12単独刺激に比較して約10倍量のIFN-γを産生を誘導する事が明らかとなった.更に我々は、L.majorを感染させたBALB/cマウスに、単独の投与では感染防御効果を示さない量のIL-12とIL-18を投与しその感染抵抗性に及ぼす影響を解析した.その結果、本来L.majorに対して易感染性を示すBALB/cマウスにおいても著明な感染防御効果が誘導された.この作用機序として、IL-12とIL-18の投与によって、感染初期(2週目)から、Thl型ヘルパーT細胞が誘導され,これらのT細胞が大量のIFN-γを産生している事を明らかにした.更に我々は、IL-18遺伝子を人為的に欠損させた、IL-18knockout mouseを作製し,L.major感染に対する抵抗性を検討した.
卵成熟過程におけるWee1翻訳調節の機構解析

ツメガエルのWee1Aタンパク質は、卵形成や卵成熟において特殊な調節を受けている。すなわち、そのタンパク質は卵形成過程の進行とともに徐々に減少しst.IVから検出されなくなる。その後卵成熟が開始すると、卵核胞崩壊(GVBD)後約1時間して再合成される。この間、Wee1A mRNA量はほぼ一定であることから、この合成は翻訳の段階で調節されていることが強く示唆された。今までの我々の研究から、Wee1A mRNAの3'の非翻訳領域(3'UTR)に存在する3ケ所のcytoplasmic polyadenylation signal(CPE)が翻訳制御(翻訳抑制)の重要なcis elementであることが明らかになった。今回、その翻訳抑制機構を明らかにする目的で、まずWee1Aの3'UTRを大量に卵母細胞に注入した時に観察されたホルモン刺激無しの卵成熟がなぜおこるかを解析した。Western blottingの結果、Mosが初期に合成されその後Wee1Aが合成されていた。MosのmRNAの3'UTRにはCPEが1個しかないがWee1Aのそれには3個のCPEが存在する。このことは、CPEの数が卵成熟における翻訳時期を決定している可能性がある。そこで、CPEの数を変えたWee1A mRNAを作製し卵に注入した。その結果、予想に反してCPEの数と翻訳時期には関係が無かった。さらに、Wee1Aの翻訳抑制に関与するタンパク質を調べるため、Cyclin B1mRNAの翻訳抑制に関与しているとされているMaskin, CPEBをコードするmRNAを注入してWee1A mRNAの翻訳が抑制されるかどうか調べた。その結果、Maskin, CPEBの過剰発現でWee1A mRNAの翻訳は抑制された。これらの結果から、Wee1A mRNAの翻訳抑制にMaskin, CPEBが関与する事が示唆された。我々は、昨年までにWee1 mRNAの3'の非翻訳領域にその翻訳抑制のcis elementがある事を報告した。今年度は、他の11種類の細胞周期調節因子のmRNA量とタンパク質量を卵形成過程を通じて解析し、翻訳調節を受けているかどうかを調べた。MPFの構成因子であるサイクリンB2とCdc2は卵形成の初期から存在し、その量は卵形成の後期から急激に増加した。Cdc2のTyr15番目がステージIでリン酸化されているので、その時期からpre-MPFが形成されている事が示された。それぞれのmRNAは卵形成のステージIIIまで増加しその後一定であった。MPFの負の調節因子であるMyt1とChk1は卵形成の初期から存在し、その量は初期から急激に増加した。Cds1は初期から存在はするが、その量はステージIVまでほぼ一定でその後増加した。それぞれのmRNAはステージIIIまで増加しその後減少した。MPFの正の調節因子であるMEKは、卵形成の初期から存在し徐々に増加していった。MAPKとCdc25Cは、初期から存在するがその量はステージIIIまでほぼ一定でその後増加した。それらのmNAの量はステージIIIまで増加し、その後減少した。その他の因子として、サイクリンB1はステージVで初めて検出された。Nek2Bは、ステージIで僅かに検出されるがその量はステージVから増加した。Cdk2はステージ1から検出され徐々に増加していった。サイクリンB1のmRNAはステージIIIまで増加してその後一定であった。Nek2BとCdk2のmRNAはステージIIIまで増加しその後減少した。これらの結果から、pre-MPFがステージIから形成されている事、その負の制御因子が正の制御因子や他の因子より早く合成されているので、MPFが卵形成終了まで活性化しないようにしている事が示唆された。また、mRNA量の変化とそのタンパク質量の変化が一致しない事から、翻訳段階で調節されている事が示唆された。

その結果、Maskin, CPEBの過剰発現でWee1A mRNAの翻訳は抑制された。これらの結果から、Wee1A mRNAの翻訳抑制にMaskin, CPEBが関与する事が示唆された。