hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アデノ随伴ウイルスベクターを用いた卵巣癌腹膜播種を標的とした分子標的・遺伝子治療

治療モデルとして、ヌードマウスの腹腔内にSHIN-3を接種し、腹膜播種を形成させ、マウス後脚にAAV/IL-10を筋注し、腹膜播種抑制効果を検討したところ、AAV/IL-10筋注マウスにおいて播種巣数抑制効果がみられた(48個vs98個)。また、生存期間の延長(54日vs30日)および血管新生の抑制(3.0本vs4.9本)も確認された。今回の研究結果から、IL-10を用いた卵巣癌腹膜播種を標的とした遺伝子治療の可能性が示唆された。卵巣癌において、腹膜播種形成には血管新生が重要な役割を果たしており、VEGF、bFGF、PDGF等の血管新生因子の関与が考えられる。血管新生抑制ならびに腹膜播種抑制因子としてsoluble Flt-1(sFlt-1)、interleukin-10(IL-10)、HGF/NK4を研究し、昨年度はこれら因子の発現ベクター(AAV-sFlt、AAV-IL-10、AAV-HGF/NK4)を作成した。さらにIL-10による卵巣癌腹膜播種モデルマウスでの血管新生抑制、腹膜播種抑制効果を確認した。今年度は、臨床応用に向けてさらに基礎実験を施行し、以下の成果が得られた。AAV-sFlt、AAV-IL-10をマウス後脚筋に筋注し、マウスの体重、血液・生化学検査の変化を検討した結果、体重の減少はみられず、また貧血、肝・腎障害などの異常所見はみられなかった。以上のことより、AAV-sFlt、AAV-IL-10は宿主に対して安全であることが確認された。各種血清型(I、II、V型)のAAV-sFltを作成し、骨格筋での発現をリアルタイムPCR法で、血中へのタンパク発現をELISA法で検討した。さらに治療効果を腹膜播腫動物実験モデルで検討した。その結果、骨格筋および血中での発現はI型が最も高いことが確認された。また、腹膜播腫抑制効果もI型が最も強いことが確認された。最も発現の強いI型AAV-sFltを骨格筋と腹膜に投与し、投与部位での発現をリアルタイムPCR法で、血液中へのタンパク発現をELISA法で検討した。その結果、骨格筋へ複数箇所投与することにより、最も高い発現が得られ、かつ腹膜播腫抑制効果が最も強いことが示された。卵巣癌において最も重要な進展様式である腹膜播種の形成には,VEGF,HGFなどの血管新生因子が深く関わっており,我々はこれまでに,これらの因子を阻害するsoluble Flt-1(sFlt-1),IL-10,HGF/NK4をアデノ随伴ウイルスAAVベクター化し,卵巣癌腹膜播種モデルでの腹膜播種抑制,長期延命化に成功した。またAAVベクターの至適投与経路は骨格筋であること,筋への遺伝子導入にはAAVベクターの1型が最も効率が良いことを明らかにし,さらに血管新生因子搭載AAVベクターによる遺伝子治療を受けた動物で,重篤な有害反応がみられなかったことを報告した。今年度は,これらの血管新生因子阻害遺伝子治療の耐性化機序究明を目的に検討を行った。すなわち様々な血管新生因子に対して広く阻害作用を有するHGF/NK4を対象に,マイクロアレイによる関連遺伝子の詳細な検索を行った。その結果,1)HGF/NK4を遺伝子導入し,強制発現させた卵巣癌培養細胞HRA/NK4を樹立した。
らせん流方式を適用した洪水吐の開発

狭小な地形に位置するため池やダムの洪水吐堤体に施工せず、必ず地山に施工しなければ堤体の崩壊等が生じる場合がある。そして、流水の溢水や水路の崩壊を引き起こす恐れがある.そこで、本研究では、九州F県A市地先に、地形が狭小で県道が隣接する位置の洪水吐放水路を屈曲角度65゚に折れ曲がる場合の水路構造を施工した。従来の洪水吐放水路に比較して工事費が30%をも軽減することが出来た。そして、農業土木学会九州支部賞を受賞することが出来た。また、従来管水路方式で無ければならない上流水路勾配1/2を流下する高速流を排水路方式にて90゚屈曲させ、飛沫の無いスムーズな流れで流下させることに成功した。この流水制御方法は、長方形断面水路の側壁を円弧状断面に改良することにより、急傾斜の水路を流下する高速の流水が、屈曲する側壁に衝突して溢水する上向きに飛び出すエネルギーをらせん流の回転エネルギーに変換して流水をスムーズに導水しようとする新しい水路構造技術の開発である。従来の水路構造は矩形水路や台形水路、管水路しか考えられていなかったが、今回上記のようならせん流方式水路開発することを完成させた。このようならせん流方式の水路構造技術の適用は,近年平野地が工業用地や混住化によって農耕地が少なくなり、自給率を高めるためには、農耕地の中山間地や山地に施工しなければならなくなった現在、農業水利構造物は従来の施工工法では計画できず、構造物や工事費は非常に大きなものになってきた。中山間地や山地に施工可能な構造物の技術開発が望まれている現在、今回のらせん流方式水路は非常に効果的な、工事費を大きく軽減できる構造物である。開水路を施工する場合の適用水路勾配は1/15以下であり,1/151/5の場合には、水路底に自然石を敷き並べたり、階段状に落差工方式で施工されるのが通常である。そして、1/5以上の傾斜地では管水路での施工が通常である.しかし,管水路を使用する場合は,パイプの入り口内部に流木や土砂等が引っかかる恐れが懸念され、流水の溢水や水路の崩壊を引き起こす恐れがある.そして,一旦流入した混入物の除去は、非常に困難である.そこで、本研究では、1/1の地形勾配でも、また、水路の屈曲角度が45°に折れ曲がる場合においても開水路で施工できる水路構造を開発した.この流水制御方法は、長方形断面水路の側壁を円弧状断面に改良することにより,急傾斜の水路を流下する高速の流水が、屈曲する側壁に衝突して溢水する上向きに飛び出すエネルギーをらせん流の回転エネルギーに変換して流水をスムーズに導水しようとする新しい水路構造技術の開発である。このようならせん流方式の水路構造技術の適用は,山肌に沿って施工される急傾斜で屈曲する水路や急流工,狭小な地形に位置するために洪水吐の放水路や減勢池部を折れ曲がらせなければならないダムやため池の洪水吐に適用することが可能となるものである。そして、現在、2箇所の現地に施工を行っている。しかし、洪水吐の堰幅と円弧状断面水路幅とがほぼ等しい構造である場合には、流水制御は非常にうまくいくのであるが、堰幅が水路幅よりもある程度以上に大きくなると流水同士の衝突が発生して、飛沫が飛ぶことが懸念される。そこで、今後は、洪水吐の堰部をラピリンス堰に改良して、堰部の幅と円弧状断面水路幅とが等しくするような構造について研究を行いたい。

そして、新しい水路構造の開発同時に特筆すべき点は、本らせん流水路構造は、工事費に多大な軽減ができ、約30%40%ものコスト縮減が可能となる構造である。急勾配で屈曲する開水路を流れる流水は、屈曲部において溢水や飛沫を生じさせるために側壁を高くしたりシルやピアー、エンドシル等の減勢構造物を設置して流水を制御する方法がとられてきた。そして、そのために多大な工事費を必要とした。そこで、このような問題点を解消するために本科学研究費の補助を受けることにより新しくらせん流方式を利用して急流工や洪水吐の改良実験をもとに開発を行ってきた。その結果、非常に効果ある実験結果を得ることが出来た。そして、従来の開水路方式であるUSBR型静水池に比べて、安価でスムーズな流水制御を可能とした。そして、昨年度は、洪水吐放水路1/1.6の急勾配水路を流下する流水が45°で折れ曲る場合についてM県M市において現地施工を行った。そして、最大24時間降水量237.0mm、最大1時間降水量48.0mmの降水に対しても本構造物は非常にスムーズな流水制御を可能とした。そこで、本年度は、屈曲角度65°の場合に対して水理模型実験を行い、この実験結果を基に、現在F県A市において現地施工を行っているところである。以上のように、急勾配で屈曲角度65°と大きく屈曲した開水路においても流水を飛沫や溢水の全くない流況で問題なく流下させることが可能になったことは、画期的なことであり、水路内に流木や土砂等が混入した場合でも容易に除去することが出来、流水の制御も簡単であり、流水の減勢に対しても上下動の波動を生じさせないので、副ダム形式の減勢工で既設排水路に問題なく接続させることが出来る構造物である。また、特質すべきことは、工事費が従来のものと同じあるいはそれ以上の効果を得る構造物であるにもかかわらず30%40%ものコスト縮減が可能となることである。狭小な地形に位置するため池やダムの洪水吐堤体に施工せず、必ず地山に施工しなければ堤体の崩壊等が生じる場合がある。そして、流水の溢水や水路の崩壊を引き起こす恐れがある.そこで、本研究では、九州F県A市地先に、地形が狭小で県道が隣接する位置の洪水吐放水路を屈曲角度65°に折れ曲がる場合の水路構造を施工した。従来の洪水吐放水路に比較して工事費が30%をも軽減することが出来た。そして、農業土木学会九州支部賞を受賞することが出来た。また、従来管水路方式で無ければならない上流水路勾配1/2を流下する高速流を排水路方式にて90°屈曲させ、飛沫の無いスムーズな流れで流下させることに成功した。この流水制御方法は、長方形断面水路の側壁を円弧状断面に改良することにより,急傾斜の水路を流下する高速の流水が、屈曲する側壁に衝突して溢水する上向きに飛び出すエネルギーをらせん流の回転エネルギーに変換して流水をスムーズに導水しようとする新しい水路構造技術の開発である。従来の水路構造は矩形水路や台形水路、管水路しか考えられていなかったが、今回上記のようならせん流方式水路開発することを完成させた。このようならせん流方式の水路構造技術の適用は,近年平野地が工業用地や混住化によって農耕地が少なくなり、自給率を高めるためには、農耕地の中山間地や山地に施工しなければならなくなった現在、農業水利構造物は従来の施工工法では計画できず、構造物や工事費は非常に大きなものになってきた。中山間地や山地に施工可能な構造物の技術開発が望まれている現在、今回のらせん流方式水路は非常に効果的な、工事費を大きく軽減できる構造物である。
戦後日本の地域における「福祉社会」形成過程の基礎的実証研究

戦後日本の地域の「福祉社会」形成過程は、医療・保健と生活改善の連携を特徴とする。本研究では東北日本の岩手県を主たる対象地とし、比較の目的で西日本の岡山県を加えて、戦後における地域の「福祉社会」の形成過程の基礎的実証研究を目指した。岩手県では、岩手県庁や岩手県国民健康保険団体連合会などで本格的な調査研究と保健婦の聞き取りを行って医療・保健の実証研究を進め、生活改善については北上市和賀町で生活改良グループや生活記録について実証研究を進め、医療・保健と生活改善の関連を実証的に明らかにした。岡山県では予備調査をふまえ、岡山県庁や岡山県立記録資料館などで調査研究を進め、岩手県との比較を行った。調査研究は、戦後「福祉社会」の形成過程について、医療保健と生活改善の両面から進めるものであり、岩手県を中心にして岡山県を加えて実施した。平成25年度の岩手県の調査研究は、医療保健と生活改善(生活)の両面から行なった。医療保健の県レベルについては、岩手県庁、岩手県立図書館、岩手県国民健康保険団体連合会で収集した資料を分析した。市町村レベルでは、岩手県北上市(旧和賀町)で調査を進めた。生活改善(生活)については、県レベルの岩手県立図書館や岩手県国民健康保険団体連合会などで収集した生活改良、生活記録の資料を検討し、市町村レベルでは、和賀町で収集した資料を分析した。岩手県では岩手県陸前高田市でも調査を行なった。本年度は、資料の分析とさらなる収集につとめ、コピーによる資料収集と複写物の整理、資料目録の作成のために調査補助を依頼し、補助者に謝金を支払った。また岩手県の「福祉社会」関連の文献を収集し、収集資料の分析を開始した。以上の結果、1950年代の岩手県では、岩手県国民健康保険団体連合会を中心にして国民健康保険(国保)を活用した直営診療所の設置、国保給付水準の引き上げ、乳幼児死亡率の低減が図られていることがかなり解明され、市町村レベルの和賀町では、医療保健と生活改良、生活記録を組み合わせた取り組みが町役場と女性団体の連携で進められている過程が詳細に判明した。岡山県については、岡山県にあった農業労働調査所の関係資料の調査を労働科学研究所(神奈川県)で行い、今後の岡山県での調査研究の準備を進めた。調査研究の成果を検討するために、福祉社会に関心をもつ研究者の間で研究会を開いて報告をするとともに、関連する学会で研究成果を発表し、とくに和賀町の研究成果は論文にまとめて発表した。また、岩手県陸前高田市では、研究テーマに関連するフォーラムを開催し、研究成果の社会還元につとめた。平成24年度の岩手県の調査研究は、医療保健と生活改善(生活)の両面から行なった。医療保健の県レベルについては、岩手県庁、岩手県立図書館、岩手県国民健康保険団体連合会で調査を行った。市町村レベルでは、岩手県北上市(旧和賀町)について調査を進めた。生活改善(生活)については、県レベルで岩手県立図書館や岩手県国民健康保険団体連合会などで生活改良、生活記録の調査研究を進め、市町村レベルでは、和賀町で、町役場や婦人会、生活改良グループ、生活記録などの調査を行った。岩手県の調査と関連して、宮城県気仙沼市及び岩手県陸前高田市で調査を行なった。本年度は、資料の全貌把握と資料目録作成につとめ、コピーによる資料の収集を進めた。複写物の整理、資料目録の作成のために調査補助を依頼し、補助者に謝金を支払った。以上の結果、1950年代の岩手県では、岩手県国民健康保険団体連合会を中心にして国民健康保険(国保)を活用した直営診療所の設置、国保給付水準の引き上げ、乳幼児死亡率の低減が図られていること、市町村レベルの和賀町においては、医療保健と生活改良、生活記録を組み合わせた取り組みが町役場と女性団体の連携で進められており、県レベルと市町村レベルで農家女性の過重労働と高い乳幼児死亡率に対応する取り組みが実施されたことがわかった。調査研究の成果を検討するために、福祉社会に関心をもつ研究者の間で研究会を開いて報告をするとともに、関連する学会に参加した。平成26年度の岩手県の調査研究は、医療保健と生活改善(生活)の両面から行なった。医療保健の県レベルについては、今までに収集した資料の分析をいっそう進めた。生活改善(生活)については、県レベルで収集した資料を深く検討し、市町村レベルでは、岩手県北上市(旧和賀町)で収集した町役場や婦人会、生活改良グループ、生活記録などの資料の分析をさらに進めた。特に今年度は、和賀町の高度成長期の分析を行い、生活改良グループが取り組んだ家計簿記帳について検証を深めた。岩手県の調査と関連して、宮城県仙台市と福島県福島市で調査を行なった。

以上の結果、1950年代の岩手県では、岩手県国民健康保険団体連合会を中心にして国民健康保険(国保)を活用した直営診療所の設置、国保給付水準の引き上げ、乳幼児死亡率の低減が図られていることがいっそう解明され、市町村レベルの和賀町では、医療保健と生活改良、生活記録を組み合わせた取り組みが町役場と女性団体の連携で進められている過程が詳細に判明し、さらに1960年代の和賀町では家計簿記帳を軸にした生活改良グループの活動が活発な様相が明らかになった。岡山県については、岡山県にあった農業労働調査所の関係資料の調査を労働科学研究所(神奈川県)で行い、今後の岡山県での調査研究の準備を整えた。調査研究の成果を検討するために、福祉社会に関心をもつ研究者の間で研究会を開いて報告をした。また、福島市で研究テーマに関連するフォーラムの準備会を開催し、研究成果の社会還元につとめた。調査研究は、戦後「福祉社会」の形成過程について、医療保健と生活改善の両面から進めるものであり、岩手県を中心にして岡山県を加えて実施した。岩手県の調査研究は、医療保健と生活改善(生活)の両面から行なった。医療保健の県レベルについては、今までに収集した資料の分析をさらに進めた。生活改善(生活)については、県レベルで収集した資料を深く検討し、市町村レベルでは、岩手県北上市(旧和賀町)で収集した町役場や婦人会、生活改良グループ、生活記録などの資料の分析をいっそう進めた。特に、和賀町の高度成長期の分析を行い、生活改良グループが取り組んだ家計簿記帳について検証を深めた。岩手県の調査と関連して、宮城県仙台市と福島県福島市で調査を行なった。収集した資料の分析を深め、コピーによる資料収集と複写物の整理、資料目録の作成のために調査補助を依頼し、補助者に謝金を支払った。以上の結果、1950年代の岩手県では、岩手県国民健康保険団体連合会を中心にして国民健康保険(国保)を活用した直営診療所の設置、国保給付水準の引き上げ、乳幼児死亡率の低減が図られていることが解明され、市町村レベルの和賀町では、医療保健と生活改良、生活記録を組み合わせた取り組みが町役場と女性団体の連携で進められている過程が詳しく判明し、さらに1960年代の和賀町では家計簿記帳を軸にした生活改良グループの活動が活発な様相が明らかになった。岡山県については、岡山県にあった農業労働調査所の関係資料の調査を労働科学研究所(神奈川県)で行い、岡山県での調査研究の準備を整えた。また、福島市で研究テーマに関連する福島フォーラムを開催し、研究成果の社会還元につとめた。戦後日本の地域の「福祉社会」形成過程は、医療・保健と生活改善の連携を特徴とする。本研究では東北日本の岩手県を主たる対象地とし、比較の目的で西日本の岡山県を加えて、戦後における地域の「福祉社会」の形成過程の基礎的実証研究を目指した。岩手県では、岩手県庁や岩手県国民健康保険団体連合会などで本格的な調査研究と保健婦の聞き取りを行って医療・保健の実証研究を進め、生活改善については北上市和賀町で生活改良グループや生活記録について実証研究を進め、医療・保健と生活改善の関連を実証的に明らかにした。岡山県では予備調査をふまえ、岡山県庁や岡山県立記録資料館などで調査研究を進め、岩手県との比較を行った。現在まで、研究はおおむね順調に進展している。
観光振興等における引退競走馬の活用研究(～引退馬の余生に関する考察～)

引退競走馬(以下「引退馬」)の活用に向けて、競馬ファン(合計846名)へのアンケート調査(福島・新潟競馬場外(99名)、ウインズ石和場内(347名)、全国インターネット(400名))及び引退馬の余生の面倒をみる関係者等へのインタビューを通じ、引退馬の観光資源としての可能性を探るとともに、引退馬の余生の在り方の検討を行った。アンケート調査結果: 1.ウインズ、インターネットとも約6割の競馬ファンが、「応援した競走馬が引退した場合、その馬に会うために観光目的で牧場等に足を運ぶ」との回答。2.旅程について、ウインズでは「1泊2日」が35.7%と最も多く、インターネットでは「日帰り」が24.3%と最も多かった。3.旅費について、ウインズでは「2万円以内」が31.5%と最も多く、インターネットでは片道「5千円まで」が35.4%と最も多かった。4.競馬場外、ウインズ、インターネットとも約7割の競馬ファンが、「引退馬の余生の費用に払戻金の一部を使ってもよい」との回答。インタビュー結果:1.競走馬は経済動物であるため、馬主にとって経済的価値をもたらさなくなった場合、廃用(処分)とするケースが多い。2.引退馬の余生の面倒をみる牧場にとっては、その費用負担が大きく、観光客などへの対応にも労力を要する。3.レンタカーや大型バスで引退馬を目当てに観光客が訪問している。考察:引退馬を目当てに多くの競馬ファンが牧場等を訪れる可能性が高い。まとめ:引退馬を目的とした観光旅行が成立するため、引退馬は観光資源となる。引退馬の活用に向けてはその余生を面倒みるための費用と場所の確保が課題となる。その他:競馬ファンの多くが、引退馬の上記費用については払戻金の一部を充てても良いと回答していることから、これらの資金を“馬の年金"として活用するなど、当面の間、引退馬の余生の面倒をみる牧場等がそれにより経済的な利益を得られるような仕組みづくりが必要と思われる。
窒素吸収焼結処理によるステンレス鋼の組織複合化に関する研究

Cr濃度が1225%の範囲で異なり,しかもNiを含有しないフェライト系ステンレス鋼粉末に,分圧を様々に調整した窒素ガス雰囲気中にて種々の温度で窒素吸収焼結処理を施し,ステンレス鋼粉の窒素吸収および相変態挙動の調査,複合組織ステンレス鋼の作製および機械的性質の評価を行った結果,以下のことが明らかになった.1.ステンレス鋼粉の窒素吸収および相変態挙動の調査(1)圧粉体の吸収窒素濃度は,窒素分圧,温渡および鋼中のCr含有量によって様々に変化する.(i)窒素分圧の影響:窒素ガス分圧の平方根に比例して増加する,(ii)温度の影響:処理温度の上昇とともに減少する,(iii)Cr含有量の影響:Cr含有量とともに増加する.(2)処理温度での組織は,窒素の吸収に伴いフェライトからオーステナイトに変化する.ただし,窒素分圧が0.5気圧付近以下および温度が1300°C付近以上になると,窒素濃度の急激な減少に伴い,組織はフェライト単相状態のままとなる.以上のことから高温でオーステナイト単相組織が得られる最適な窒素吸収焼結処理条件は,処理温度:1200°C付近,窒素分圧:1気圧付近であることが判明した.(3)上記の処理条件で得られたオーステナイトは,Cr含有量が20%以下の鋼では冷却時に一部または全てマルテンサイトに変態し,20%以上の鋼では室温まで安定にもちきたされる.複合組織ステンレス鋼の作製上記の調査結果から,安定なオーステナイト組織が得られる23%Cr鋼粉末とマルテンサイト単一組織が得られる12%Cr鋼粉末を選定した.両鋼粉末を混合し窒素吸収焼結処理を施すことにより,オーステナイト組織とマルテンサイト組織から成る複合組織ステンレス鋼の作製が可能であることが明らかになった.さらに、組織割合および窒素濃度は粉末の混合割合によって正確に制御できることも確認された.3.機械的性質の評価機械的性質は,引張試験および三点曲げ試験により評価した.その結果,オーステナイトとマルテンサイトの複合化による機械的性質の改善はあまり見られなかった.この原因は,(1)亀裂が気孔を起点として脆性的なマルテンサイト中を伝播する,(2)2つの組織の分散状態が不均質であるためであることが判明した.Cr濃度が1225%の範囲で異なり,しかもNiを含有しないフェライト系ステンレス鋼粉末に,分圧を様々に調整した窒素ガス雰囲気中にて種々の温度で窒素吸収焼結処理を施し,ステンレス鋼粉の窒素吸収および相変態挙動の調査,複合組織ステンレス鋼の作製および機械的性質の評価を行った結果,以下のことが明らかになった.1.ステンレス鋼粉の窒素吸収および相変態挙動の調査(1)圧粉体の吸収窒素濃度は,窒素分圧,温渡および鋼中のCr含有量によって様々に変化する.(i)窒素分圧の影響:窒素ガス分圧の平方根に比例して増加する,(ii)温度の影響:処理温度の上昇とともに減少する,(iii)Cr含有量の影響:Cr含有量とともに増加する.(2)処理温度での組織は,窒素の吸収に伴いフェライトからオーステナイトに変化する.ただし,窒素分圧が0.5気圧付近以下および温度が1300°C付近以上になると,窒素濃度の急激な減少に伴い,組織はフェライト単相状態のままとなる.以上のことから高温でオーステナイト単相組織が得られる最適な窒素吸収焼結処理条件は,処理温度:1200°C付近,窒素分圧:1気圧付近であることが判明した.(3)上記の処理条件で得られたオーステナイトは,Cr含有量が20%以下の鋼では冷却時に一部または全てマルテンサイトに変態し,20%以上の鋼では室温まで安定にもちきたされる.複合組織ステンレス鋼の作製上記の調査結果から,安定なオーステナイト組織が得られる23%Cr鋼粉末とマルテンサイト単一組織が得られる12%Cr鋼粉末を選定した.両鋼粉末を混合し窒素吸収焼結処理を施すことにより,オーステナイト組織とマルテンサイト組織から成る複合組織ステンレス鋼の作製が可能であることが明らかになった.さらに、組織割合および窒素濃度は粉末の混合割合によって正確に制御できることも確認された.3.機械的性質の評価機械的性質は,引張試験および三点曲げ試験により評価した.その結果,オーステナイトとマルテンサイトの複合化による機械的性質の改善はあまり見られなかった.この原因は,(1)亀裂が気孔を起点として脆性的なマルテンサイト中を伝播する,(2)2つの組織の分散状態が不均質であるためであることが判明した.
日本の戦後放送体制に対するアメリカ合衆国反共産主義政策の影響

日本の戦後放送体制成立に関する従来の研究は、SCAPの民間通信局(CCS)と民間情報教育局(CIE)が、日本の放送機関をどのように改造し、戦後の放送体制を規定した放送法の制定にどのように関わったのかについては論じてきが、それがアメリカ合衆国政府の政策、とりわけトルーマン政権の反共産主義政策(対日占領政策を含む)とどのように関係しているのか、連動しているのかについては考察してこなかった。そこで、本研究ではとくに一九四七年八月二七日に日本側に示されたハウギー・メモと一〇月一六日に日本側に渡されたファイスナー・メモのあいだに起こった変化、つまり、日本放送協会独占体制から公共放送・民間放送並立体制への変化に焦点をあて、アメリカの反共産主義政策(対日占領政策を含む)が、戦後の日本の放送体制の形成にどのように影響したのかを検証した。その結果、1)マッカーサーによる早期占領終結の準備(一九四八年大統領選出馬のため)、2)国際放送開始のための準備、3)のちに米対日協議会を結成するジャパンロビーのメンバーと国防次官ウィリアム・H・ドレイパーによる、いわゆる占領政策「逆コース」、の三つが複合してこの変化を生んだことがわかった。この放送立法の「逆コース」から、公共放送・民間放送並立体制、それに続く民間放送設立ラッシュ、小電力他局化政策、日本テレビ放送網を中心とするテレビ導入の動きは生まれたのだと結論づけた。本研究ではとくに一九四七年八月二七日に日本側に示されたハウギー・メモと一〇月一六日に日本側に渡されたファイスナー・メモのあいだに起こった変化、つまり、日本放送協会独占体制から公共放送・民間放送並立体制への変化に焦点をあて、アメリカの反共産主義政策(対日占領政策を含む)が、戦後の日本の放送体制の形成にどのように影響したのかを検証した。日本の民間放送、とりわけ日本テレビ放送網の成立の過程をこれまで日本で行われてきた研究を踏まえつつも、米国側の視点から、米国の外交・情報政策のコンテキストにおいて捉え、米国の図書館および公的機関、アメリカ国立第二公文書館(カール・ムント記念図書館、ハーバート・フーヴァー記念図書館、スタンフォード大学ハーバート・フーヴァー研究所、コロンビア大学図書館、ハーヴァード大学ホートン図書館、ハリー・S・トルーマン図書館、ドワイト・アイゼンハワー図書館)等で公開されている資料に基づいて解明した。この結果、日本へのテレビの導入、とりわけ日本テレビ放送網の成立にはアメリカの反共産主義政策、なかんずく上院外交委員会、共和党右派、ジャパン・ロビー、心理戦局、CIAが深く関与していたことを解明した。一言でいえば、日本へのテレビの導入はアメリカの日本および北東アジア4国(日本、韓国、台湾、フィリピン)対する軍事、政治、文化、心理政策の重要なパーツの一部として位置づけられ、実行されたのだ。とくに2006年度の成果に関していえば、ハリー・S・トルーマン大統領図書館の文書から、米国が対日戦争終了直後から、戦争遂行のため占領地域に展開した通信網を戦後もそのまま維持し、同地域に対する米国の影響(親米プロパガンダを広めるなど)を戦後も維持する計画を立てていたことがわかった。日本がいち早く国際的電波割り当て会議に参加できたのは、それを後押しすることによって米国の影響下にある通信インフラを維持しようという思惑によるものだった。これによって、北東アジア4カ国の放送とテレビ導入の歴史と軍事、政治、文化の歴史を新たな視点から複合的に解明する可能性が開けてきた。日本の戦後放送体制成立に関する従来の研究は、SCAPの民間通信局(CCS)と民間情報教育局(CIE)が、日本の放送機関(とりわけ当時唯一の放送機関だった日本放送協会)をどのように改造し、戦後の放送体制を規定した放送法の制定にどのように関わったのかについては論じてきた。

だが、それがアメリカ合衆国(以下アメリカとする)政府の政策、とりわけトルーマン政権の反共産主義政策(対日占領政策を含む)とどのように関係しているのか、連動しているのかについては考察してこなかった。しかしながら、日本の戦後放送体制の成立には、この現地司令官ダグラス・マッカーサーの権限の範囲を越えた、本国のハリー・S・トルーマンの軍事・経済.外交・情報政策も大きな役割を果たしていた。それは、冷戦の始まりを反映して、反共産主義政策の性格を帯びていた。本研究ではとくに一九四七年八月二七日に日本側仁示されたハウギー・メモと一〇月一六日に日本側に渡されたファイスナー・メモのあいだに起こった変化、つまり、日本放送協会独占体制から公共放送・民間放送並立体制への変化に焦点をあて、アメリカの反共産主義政策(対日占領政策を含む)が、戦後の日本の放送体制の形成にどのように影響したのかを検証した。その結果、1)マッカーサーによる早期占領終結の準備(一九四八年大統領選出馬のため)、2)国際放送開始のための準備、3)のちに米対日協議会を結成するジャパンロビーのメンバーと国防次官ウィリアム・H・ドレイパーによる、いわゆる占領政策「逆コース」、の三つが複合してこの変化を生んだことがわかった。この放送立法の「逆コース」から、公共放送・民間放送並立体制、それに続く民間放送設立ラッシュ、小電力他局化政策、日本テレビ放送網を中心とするテレビ導入の動きは生まれたのだと結論づけた。
国際法上の自衛権-国家実行から見た自衛権の現代的変遷

国際法上、自衛は従来から国家の基本権とされてきたが、近来は違法性阻却の抗弁として扱われる傾向がある。これは自衛が「原則」か「例外」かの問題であり、現実の適用において大きな差がある。本研究は、この点を考察の契機とし、自衛概念を最近の国家実行を中心に再検討するよう試みたものである。本年度はその第一段階であった。まず(1)基本文献の検索・収集・カ-ド化及び(2)先例の検索・収集・先例リストの作成を行った。それに並行してこれまでの自衛理論・学説を整理し、いくつかの代表的事例も分析した。得られた研究成果の一部は法学論叢第126巻に発表した。これは自衛概念の位置づけと自衛の条件について、詳細な理論的議論に立入ることなく思考の手がかりを探り、来年度以降の研究の進展に継ごうとした。この論文では、自衛と国内法上の正当防衛の相違を認識し、特に武力行使禁止の前後での自衛の意味の変化を明らかにする。武力行使禁止以前は、カロライン号事件とヴァ-ジニアス号事件をとり上げ、自衛が様々な状況下で多様な形で援用されていること、国家の基本権としてより違法性阻却の抗弁として主張されていることを示した。これ以後では、概念上、国連憲章で新しく集団的自衛権が登場し、同時に自衛の条件(武力侵略、必要性、比例性、集団性)が明確になる。実行上も、キュ-バ封鎖やマヤグェス号事件その他の検討すると、自衛は抗弁であるように思われる。さらに最近の「ニカラグア対米国事件判決」は、集団的自衛の条件を、武力攻撃の存在、被害国たる宣言、援助の明示的要請の三要件とし、また必要性と比例性の要件についても明示した重要先例である。この論文を手始めに、すでに収集した国家実行例から、その変遷・集積を横断的に分析し総合して、自衛の新しい理論構成を試みるべく研究を継続中である。
プロテオバクテリアにおけるメチル化DNA関連遺伝子群の網羅的研究

我々は先に染色体分配に関与するmukB、mukFおよびmukE遺伝子の産物がMukFEB複合体を形成することを明らかにした。1.SeqA蛋白およびMukFEB複合体の細胞内分布とその役割:複製フォークの進行に伴いSeqA蛋白質が染色体の種々の領域に結合していく過程を複製の同調系を使ってChIP法で解析した。その結果、予想通りに二方向の複製の進行に伴い半メチル化したDNA領域が回収されたことから、SeqAの蛍光焦点が、複製フォークの新生DNAの半メチル化GATC配列に結合したSeqA分子のクラスターであることが証明された。新生細胞では2個のMukFEB-GFPのクラスターが細胞長の1/4、3/4の位置に存在し、また1個のSeqAの蛍光焦点が細胞の中心に存在することを明らかにした。電顕によりMukFEB複合体は約100nmのフィラメントを形成し、両端に大きな球状ドメインを持つ。MukFEB複合体分子は互に球状ドメインで結合して大きなネットワークを作り易いことが明らかになった。2.姉妹染色体の対合の発見:複製後、複製起点(oriC)DNAコピーどうしは直ちに互に対合し、この対合は長期間持続し、その後この対合は解かれてそれぞれ2方向に移動することを明らかにした(Hiraga et al.2000)。染色体上の種々の領域について同様に解析した結果、驚くべきことに、姉妹染色体の対合はほぼ染色体全体で起っており、そして複製後期にこの対合が染色体全体で一斉に解除された。これは、「細菌に姉妹染色体対合(粘着)が存在する」ことを最初に証明したものである。姉妹染色体対合(粘着)の発見により、今までに提唱されていた種々の染色体分配のモデルは全て不完全であることがわかり、我々は新しいモデルを提唱した。
強化学習のための情報理論に基づく報酬の設計論

本研究では密度比推定に基づく新しい逆強化学習法を提案する。アルゴリズムを導出するために、推定される報酬にカルバックライブラー情報量で制約を与える。この結果、最適確率的制御則と基準となる制御則の対数比が報酬と価値関数によって表現される。従来法の大半が制御開始から終了までの状態系列の集合をデータとして用いるのに対し、提案手法は状態遷移の集合をデータとして用いることができるので非常にデータ効率が良い。ロボットのナビゲーション課題に適用し、提案手法は従来法よりも精度よく報酬を推定することができた。また、提案手法はシェーピングの理論と組み合わせることが可能で、順強化学習のスピードも改善できた。意思決定の数理モデルの一つである強化学習を実際の問題に適用するためには適切な報酬・コスト関数を準備する必要があったが、これまでは実験者が試行錯誤的に決定せざるを得なかった。前年度の結果より、コスト関数をKLダイバージェンスで表現する制約を導入した逆強化学習法が有望であることが判明したため、今年度はその基礎理論の構築に従事した。一つは学習前と学習後の状態遷移確率の間のKLダイバージェンスを制御量コストとして制約した方法で、これは線形可解マルコフ決定過程における逆強化学習法として定式化され、確率密度関数の比の対数が状態依存のコスト関数と状態価値関数によって表現される。密度関数の比は密度比推定法によって効率よく推定できる。その結果をもとにコスト関数や価値関数が制約付き最小二乗法を用いて推定できる。この枠組みでは従来と異なりスタートからゴールまでの状態の軌跡は必要ではなく、状態遷移の組から学習できる。この手法は観測対象の行動が直接観測できないようなヒトや人工システムの解析に適している。これらの成果はRLDM Workshop, IBIS Workshop等でポスター発表し、来年度前半にJournal of Machine Learning Researchに投稿予定である。また並行して特許を申請する。もう一つの方法はベースとなる制御則と最適制御則の間のKLダイバージェンスを制御量コストとして制約した方法で、これはDynamic Policy Programmingにおける逆強化学習法として定式化される。この手法も同じく密度比推定法や制約付き最小二乗法を用いて効率よく推定することができる。この手法は制御則の解析的な表現が得られるようなロボット制御の問題に特に有効である。これらの成果はICDL-EpiRob 2014に投稿中である。意思決定の数理モデルの一つである強化学習を実際の問題に適用するには報酬関数をうまく設計する必要があったが、これまでは実験者が試行錯誤的に準備するしかなかった。この研究では環境との相互作用から得られる情報から内的報酬を生成し、それを使って効率よく学習を実現するための枠組みを開発することが目的である。この内的報酬は学習の進捗状況に応じて変化する動的な特徴量である。本年度はまず相互作用を情報量基準によって計算されるいくつかの特徴量で記述し、それらの組み合わせで記述される報酬を進化的手法によって最適化するシミュレーション実験を行った。具体的には状態の訪問頻度や環境の予測モデルの推定誤差および誤差の減少率などである。これは特徴を事前に準備するという点でトップダウン的アプローチである。この実験を複数の環境下で実施した。その結果、幾つかの特定環境下ではこれらの特徴を使うことが有効であることが示せたものの、ほとんどの場合は目標状態までの距離を反映した特徴量が得られるか否かで学習の効率度が大きく反映されることが判明した。また逆強化学習の理論のサーベイを行い、各所で勉強会を開催した。観測された最適な状態行動系列から報酬を推定するために、DvijothamとTodorvによって開発された方法をベースに報酬を推定する方法を開発した。これは通常の逆強化学習法と異なり、通常の強化学習による制御則の最適化を必要とせず報酬を直接的に推定できるため計算効率が良いが、これまで2次元の状態空間でしか確認されていないなど問題があった。実装には高次元状態空間での積分が必要なため、これをMetropolis-Hastings法によって効率良く計算する方法を実現した。この手法を用いてヒトが倒立振り子の振り上げおよび安定化課題を遂行しているときの行動を解析し、ヒトによるタスク達成の癖を発見することができた。本研究は強化学習の目的関数を規定する報酬関数を(1)ユーザが与える疎な外的報酬と、(2)ロボットと環境の相互作用から自律的に構築される詳細な内的報酬に分割して扱う新しい報酬関数の設計論を提案する。最終的に密度比推定を用いた逆強化学習法のアルゴリズムを開発できた。これは学習前後の確率的制御則の比率が報酬によって表現できることを利用している。人の倒立振子の学習やラットのレバー押し課題に適用し、適切な報酬が推定できることを確認した。

さらに推定した報酬をもとに順強化学習を用いて行動を再現する際に、提案手法が同時に推定している価値関数を用いることで学習スピードが大幅に改善されることを示した。アルゴリズムの基本的な部分はICDL-EpiRob 2014の口頭発表として選ばれ、PCT出願(国際特許出願)した。現在、目的関数を修正することで計算コストの低減と推定精度の改善を実現した本年度提案したアルゴリズムの改良版を国際英語論文誌に登校中である。ただし提案手法によって推定された報酬は内的報酬と外的報酬の和であって、両者を分割することはできなかった。ロボットの制御則を学習させることが最終目的である場合は現状でも問題ないが、人や動物の行動の原因を解析するためには報酬関数の近似器を工夫する必要があることが判明した。また、使用していたロボットのパーツが製造中止になったことに伴い、使用するロボットを変更しなければならなかった。結果として申請時の予定には含まれなかった新しいロボットの開発をする必要があり、そのために予定外の時間を要した。新しいロボットはアンドロイドスマートフォンをベースにした安価なシステムであり、パーツの製造中止にも柔軟に対応できるものである。これは次年度以降の研究において非常に重要な成果であった。知能ロボティクス本来の情報量基準に基づく特徴量をベースにした報酬関数のトップダウン的な設計論については思うような成果が出ていないのが現状である。実績の概要で述べたように、目標状態までの距離を反映する特徴があるか否かが重要で、これは我々が以前に研究してきた報酬のシェーピングに関する結果を補強するものの、新規的な結果ではなかった。学習前に目標状態までの距離を推定するためには、事前に学習済の環境と現在直面している環境との違いを報酬関数の設計に反映させる必要があるが、それがTransfer Learningと呼ばれる分野と密接な関係があることがわかったが、本研究にも利用可能な形でTransfer Learningの技術を応用することができなかった。結果としてこのトピックについて外部発表および論文にまとめることができなかった。一方で最適制御則から得られる状態と行動の系列から報酬を推定する逆強化学習の研究については大きな進捗があった。これは本来平成25年度に主に研究する計画であったが、基礎的なアルゴリズムは結果的に前倒しで達成することができた。まずはヒトが倒立振り子を振り上げ安定化しているビヘービアをカメラによって観測し、そこから得られた画像特徴の系列を最適状態の系列として用いた。このとき開発したシステムはロボットの行動解析にも利用できる応用範囲の広いものである。その後研究実績の概要で述べた方法によって報酬関数を推定し、それらは被験者のタスク達成の癖を反映したものであることがわかった。
Ｒｅｇ蛋白の消化管粘膜保護作用に関する研究

Reg蛋白は抗菌ペプチドとして機能する可能性があり,その発現にはIL-22が中心的な役割を果たすと考えられた.加えて,Reg蛋白は消化管粘膜上皮細胞のみならず血管内皮細胞に対して細胞増殖作用および抗アポトーシス作用を有することが示された.これらの作用は消化管粘膜保護に有用であるが,Reg蛋白発現の制御機構が破綻した癌組織では,Reg蛋白の抗アポトーシス作用が胃癌細胞の抗癌剤耐性獲得に繋がる可能性もあることが示唆された.Regenerating gene (以下Reg)遺伝子は炎症で傷害された消化管粘膜において発現が誘導され,その細胞増殖作用や抗アポトーシス作用が傷害された消化管粘膜の再生の役割を果すことが明らかになってきた.実際,消化管の炎症病態では様々なサイトカインの下流でReg遺伝子が機能しているが,Reg蛋白は特に転写因子STAT3のリン酸化を促進するIL-6やIL-22などのサイトカインの実効分子として重要な役割を果すことが明らかになった.興味深いことに我々の検討では,IL-22が抗菌ペプチドの誘導に関与する中心的な分子であることが示された.そこで本年度は,IL-22の実効分子であるReg蛋白が胃癌発症の危険因子であるHelicobacter pylori (H. pylori)にたいして抗菌作用を示すかを検討した.H. pyloriにリコンビナントReg蛋白を投与したところ,H. pyloriとReg蛋白が結合することが免疫沈降法で確認された.最近,Reg family蛋白が腸管のグラム陽性菌の一部に対して増殖抑制効果を示す事が報告されており,我々もReg蛋白がH. pyloriの増殖を抑制するか検討中である.Reg蛋白の細胞増殖作用や抗アポトーシス作用は,その制御機構が破綻した場合には粘膜保護作用から一転して癌化に関与する可能性が示唆されている.事実,約50%の進行胃癌でReg発現が認められるが,本研究においてReg発現のマーカーとしての臨床病理学的意義を検討したところ,抗癌剤耐性マーカーとなる可能性を見出した.この結果は過剰発現したReg蛋白の抗アポトーシス作用によるものかも知れないが,本研究の過程で得た臨床応用の可能性を示唆する知見である.我々はこれまで,Regenerating gene (以下Reg)蛋白の細胞増殖作用と抗アポトーシス作用が消化管粘膜の再生過程において重要な役割を果たすことを明らかにした.他方で最近,Reg蛋白に抗菌ペプチドとしての機能もあることが報告され始めたことから,本研究では,抗菌ペプチドの誘導に重要なIL-22とReg蛋白の関連について検討した.その結果,IL-22は転写因子STAT3のリン酸化を促進し,Reg蛋白の発現を誘導することを明らかにした.さらには,IL-22がReg蛋白のみならず同じく抗菌作用を示すと考えられるDMBT1やLCN2の発現も誘導することを示した.上記のReg蛋白の生理作用はいずれも消化管の粘膜保護には有用なものであるが,その制御機構が破綻した癌組織ではどのように病態形成に関与するかを検討した.その結果,Reg蛋白が過剰発現した進行胃癌では,Reg蛋白の抗アポトーシス作用により抗癌剤耐性を示す傾向が認められた.本年度は,薬剤起因性消化管粘膜傷害におけるReg蛋白ファミリーの作用を検討し,胃,小腸,大腸においてそれぞれ異なるRegファミリー蛋白が粘膜保護に関与していることを見出した.ところで,消化管粘膜の保護には上皮細胞のみならず間質細胞が重要な役割を果たしている.そこで我々は,間質細胞の中で血管内皮細胞に注目し,Reg蛋白が及ぼす効果について検討した.その結果,血管内皮細胞にReg受容体が発現していること,Reg蛋白刺激により細胞増殖作用と抗アポトーシス作用が促進すること確認した.加えて,我々は,それらの作用がAkt経路の活性化に依存することを明らかにし, Reg蛋白の血管新生・保護作用も傷害を受けた粘膜の再生において役割を果たす可能性を示した.Reg蛋白は抗菌ペプチドとして機能する可能性があり,その発現にはIL-22が中心的な役割を果たすと考えられた.加えて,Reg蛋白は消化管粘膜上皮細胞のみならず血管内皮細胞に対して細胞増殖作用および抗アポトーシス作用を有することが示された.これらの作用は消化管粘膜保護に有用であるが,Reg蛋白発現の制御機構が破綻した癌組織では,Reg蛋白の抗アポトーシス作用が胃癌細胞の抗癌剤耐性獲得に繋がる可能性もあることが示唆された.我々はこれまで,Regenerating gene (以下Reg)蛋白が消化管粘膜の再生に関与すること,さらには,消化管炎症性疾患の病態形成に重要な役割を果すことを明らかにしてきたが,その分子機能の詳細は明らかでない.最近,従来のTh1 Th2に分類されないTh17細胞の存在が確認され,その実効サイトカインであるIL-22が消化管粘膜においてReg蛋白を介して抗炎症作用や粘膜保護作用をもたらす可能性が示唆された.そこで本年度は,IL-22によるReg発現機序を検討した.IL-22受容体は正常の消化管粘膜上皮細胞のみならず,胃・大腸癌細胞株にも発現していた.胃・大腸癌細胞株をIL-22で刺激したところ,STAT3, ERK Aktのリン酸化が促進し,Reg発現が誘導された.さらに,siRNAシステムや各種シグナル阻害剤を用いた検討では,IL-22刺激によるReg発現にはSTAT3シグナルが重要であることが示された.

これらのことから,消化管粘膜において実際Reg蛋白がIL-22の機能分子としてその抗炎症作用や粘膜保護作用を担う機序が示された.他方で,大腸癌細胞をIL-22で刺激して強発現する遺伝子をマイクロアレイ解析したところ,興味深いことに,Reg, DMBT1, LCN2といった抗菌ペプチド候補分子が共通して同定された.この結果から,Reg蛋白の抗炎症作用や粘膜保護作用がその抗菌作用によってもたらされている可能性も考えられた.本年度は,Reg蛋白の抗菌作用の一端としてH. pyloriに対する結合性をin vitro実験で明らかにし,一方で,その異常発現が癌細胞の抗アポトーシス作用増強に関与していること報告できた点で,本研究は概ね当初の計画通りに進展している.Reg蛋白が消化管粘膜で抗炎症作用や抗菌作用を示す可能性を傍証は得られた.さらに本年度は,その作用を直接証明するためのin vivo実験やin vitro実験の準備を同時に進めていた点で,本研究は概ね当初の計画通り進展している.次年度は,これまで準備してきたReg遺伝子改変マウスを用い,非ステロイド性抗炎症剤起因性消化管粘膜傷害を作成して,Reg蛋白の消化管粘膜保護作用を検討する.これまでは主に消化管上皮細胞に対するReg蛋白の作用を解析してきたが,消化管組織の間質細胞にも注目して検討したいと考えている.本年の研究に必要な機器は所属機関に備わっており,新たに機器に研究費を用いる計画はない.研究費は主に培養細胞を用いたin vitro実験やマウスを用いたin vivo実験の消耗品に使用される予定である.本年度は計画した実験の条件設定や準備が中心であったが,次年度からは研究の中心をなす遺伝子改変マウスを用いたReg蛋白の抗菌作用および抗炎症作用の検討に取り掛かる.遺伝子改変マウスの飼育・維持およびそれらを用いた実験には多くの研究費が必要となることが予想され,当該研究費がそれらに使用される予定である.
西欧教会ならびにオペラ劇場の動学的音場解析とその比較

ルクセンブルク大司教座大聖堂、バイロイト祝祭劇場を始めとする西欧教会・オペラ劇場を、従来の建築音響学に存在しなかった儀礼や演出の空間性、僧侶や歌手の発声の特質を踏まえた非線形音響の枠組みで詳細測定・解析し、教会・劇場内音響の動的異方性を始めて明らかにした。海外での測定評価の準備として国内でも同様の実証を東大寺二月堂、新国立劇場などにおいて行い、宗教建築内での伝統儀礼が言語の明瞭性や没入感など、音声言語の脳認知と密接に連関している可能性を、物理測定によって始めて示した。旧来顧慮されてこなかった垂直方向の音源移動評価のため6軸相関計等を開発し、高所からの歌声や話声が抱擁感を持つ機構を解明した。本研究は内外の教会(国内については対照測定として寺院の協力も得る)オペラハウスをフィールドと、そこでの人声、器楽演奏の動的振る舞い(ダイナミクス)を音楽の観点から従来の建築音響のノウハウと理論的フレームワークを拡大して捉え、建築音響の枠組みでは不可能であった音楽演奏に直接役立つ新たな測定評価法を確立する。それらを用いて内外の教会堂、オペラハウスでの演奏ダイナミクスを測定・評価し、その特性を生かした動的再現をもって再現性を確認する。具体的には、従来の建築音響で用いられる「1無指向性音源+1受音点」すなわち12面体スピーカなどを代表点一箇所に設置、ダミーヘッドマイクロホンをやはり代表点一箇所に固定してインパルス応答諸パラメターを測定するのではなく、教会内(あるいは寺院内)また劇場内の異なる地点に異なる方向を向けて指向性スピーカーおよび奏者・歌い手・聖職者などが配され、本当に実際の儀礼や演奏が行われる状態での時間的空間的なダイナミクスを直接測定する新しいパラダイムで取り組む。とりわけ歌手や奏者、聖職者など人間を音源とする場合同一のパフォーマンスを繰り返す事は困難で、従来はそれが再現性を欠くとして理工学のターゲットから外される傾向があった。音楽の観点からは無指向性スピーカー1点の音響特性は実演の参考にならずこれらのテクノロジーを新たな音楽あるいは儀礼の品質向上に生かすことが出来ない。我々は器楽奏者、歌手さらには聖職者を含む発音被験者に無教室内で演奏や法要を営んで貰い、楽器音や人声自体の基礎解析を線形・非線形(相関)解析双方から行うとともに、浄土真宗各派寺院、新国立劇場等にご協力を頂き、建築物の物理パラメーターに留まらず複数位置・方向に向けられた奏者・唱者ならびに指向性音源の音響ダイナミクスを複数受音点で観測し、線形/非線形解析により効果のメカニズムを明らかにし、再現性を確認した。前年度に行った新国立劇場での測定で、音源の上下方向変化に対応する指標が得られにくいことが判明したことから、前後・左右・上下の6方向からの正規直交6方向からの音響の相関を解析する「6軸相関計」を自作し、新国立劇場で試験的に測定、精度と効果を確認のうえ、欧州での測定にあたった。欧州ではカトリック・ラウプハイム教会、バイロイト祝祭劇場、カトリック・ルクセンブルク大聖堂、中世様式のカルフ・マリア教会の4建築物について、通常のバイノーラル測定と6軸相関評価を行った。もっとも顕著な新知見として、音源が上昇することで「前後相関」の値が上昇する事が知られた。通常の左右相関に大差がない中、前後の相関が上昇することは、音源位置の上昇が結果的に没入感の上昇、言語明瞭度の減少など、既存の指標レベルでも再評価可能ないくつもの認知効果を併せ持つことを示唆しており、この方向で新たな研究の一領域を切り開くものとなった。また国内での予備測定に関連して東大寺二月堂修二会(「お水取り」)の動的測定を東大寺との共同プロジェクトとして継続することとなり、過去60余年に渡る東大寺保存の歴史的音源のデジタルアーカイヴとその比較分析を、本プロジェクトの自然な外延として進めることとなった。プロジェクト全体の主要なフィールドであるドイツ連邦共和国バイエルン州、バイロイト祝祭劇場での演奏測定日程が2012年度中には取れないことが判明したため、2013年秋期(10月)にこれを行うこととし、当該部分の予算を繰り越すこととした。同時に国内で可能な予備測定と準備として、2012年8月、新国立劇場(東京都新宿区)においてヴァーグナー楽劇の作曲者自身の空間的指定に従った演奏を行い、その測定評価を実施した。楽劇「トリスタンとイゾルデ」冒頭など、ソリストの歌唱位置の高低による音場の動的な変化を測定したが、予想された通り、LR2チャンネルのバイノーラル測定では上下方向の音源変化に対して有効な指標の違いは見いだされず、現状の建築音響が依拠するパラダイムの明確な一限界を浮き彫りにすることとなった。国内フィールドでの石造建築(に相当するものとして

「東京オペラシティ近江楽堂」などのコンクリートの建物を選定)、木造建築(「東大寺二月堂」を中心に)のリファレンスを取るべく、基礎的な準備を並行して進めた。音源位置の上下方向の変化に対しては、抜本的に新たな測定方法を検討する必要があり、新たな相関計の制作を原理から検討することとした。測定フィールドとなる建築物のうち、実働しているオペラ劇場、すなわち新国立劇場、バイロイト祝祭劇場おのおのについて、測定のための借用可能な日程を確保するために年度をまたぐ事となり、現場での測定そのものは当初予定よりも遅れ勝ちになっている。これは同時に予備実験、準備などに時間と労力を傾注できるということでもあり、解析結果から非常に有益な成果が得られていることから、おおむね順調な進展と捉えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。今回研究3年分の最大のポイントである、ドイツ欧州での測定の日程を、先方の事情から第二年度中に組むことができず、国内での予備測定が続いている。が、同時に、新国立劇場での測定から、測定の原理的な再検討が必要であることが判明しており、それに対処するべく半年程度の時間的猶予が必要であり、研究そのものの進捗としてはおおむね順調に進んでおり、日程面のみ、第三年度にずれ込んでいる状態と認識している。新国立劇場での測定では、従来からの建築音響で標準的な「1無指向性音源+ 1受音点(ダミーヘッドマイクロホンによる両耳測定)」を超えて「複数の指向性音源・方向を考慮する+複数の受音点(3台のダミーヘッドマイクロホンを同時並列で使用する)」による、劇場内の時間的・空間的なダイナミクスを考慮した測定を初めて行い、受音点位置の差については十分な成果が得られた。反面、両耳測定に用いるダミーヘッドマイクロホンは左右2チャンネルであるため、同一受音点で音源位置の高さ方向の変化を抽出することは原理的に困難である。これについては垂直方向の干渉計を新たに設計して、新国立劇場での測定で動作確認し、バイロイト祝祭劇場、ケルン大聖堂など欧州の教会、オペラハウスでの測定に備えるものとする。従来の建築音響のパラダイムでは殆ど顧慮されてこなかった、音源位置の上限方向での変化に対応するべく、物理的な音波の干渉を原理から再検討し、動的相関計を新たに作成することとした。これを作成し、その有効性を、再度の国内での予備測定にて確認のうえ、欧州での測定に臨み、3年間の当初の目的を達成するものとする。