hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実習指導教員の学習を促す教育実習指導モデルの開発研究

2018年度の研究実績として、以下の3点がある。第1に、教育実習中の指導教員に協力を得て、実習期間の各週末にインタビュー調査を実施し、実習指導の時系列に即した実習指導教員の認識に関するデータを継続して収集した点である。現在までに小学校教員計2名分を得た。本年度までにすでに得られていた1名分のデータについては、論文として発表できるよう、実習指導の形式や内容と実習指導教員の多様な学びのあり方の関連について、質的コーディングを用いてカテゴリーをボトムアップに構築し、分析、省察の観点から考察しまとめた。第2に、小中学校の教員に実施した質問紙調査(181名分)の分析から、小学校と中学校での実習指導教員の学びの比較について量的な分析を行った点である。その結果、小学校の教員のほうが中学校教員よりも、実習指導を通して自身の実践を省察したり児童生徒の理解が深まったと感じていること、一方で指導経験がある中学校教員も様々な指導が実習生や生徒理解につながると捉えていることが示された。この結果は、9月に東北大学にて開かれた第34回日本教育工学会大会にて発表した。また、実習指導経験の有無で比較した結果を論文にまとめる予定である。第3に、質問紙による量的分析結果と、インタビュー調査による質的分析結果を統合した考察を行った点である。その結果は、11月に中国・北京で開催されたWorld Association on Lesson Studies International Conference 2018(世界授業研究学会)にて発表した。諸外国の学校教員や教師教育研究者による国際的な視野から、研究内容に関する一定の理解が得られた上で、実習指導教員の省察を通して何を学んだかを示すことの重要性について議論した。おおむね計画通りに進んでいると判断した理由は以下の3点がある。第1に、研究初年度から、国内学会発表1件、国際学会発表1件、論文2件投稿中であり、十分な実績を出せた点である。月1回のオンラインによる研究会議を効果的に活用することで、計画的な情報共有、データ解釈の検討、発表内容、原稿の検討、スケジューリングを進めることができた。また、定期的に学会で発表することで、教師教育研究者や現職教員との議論から研究の方向性を確認しつつ、着実に進めることができた。第2に、教育実習指導時のインタビュー協力にかかる負荷を考慮し、慎重に進めているが、現在までに計2名分の貴重なデータを分析しコーディングを行なった点である。インタビューデータの分析を進める中で、ボトムアップにカテゴリー構築するとともに、本研究の目的に即しさらに発展的に推進する上で重要な新たな分析枠組みを構築するアイデアも出てきている。データ収集を先行させるのではなく、分析、解釈を並行して協働で進めることで、今後は、より効果的なデータ収集ができることが期待できる。第3に、インタビュー調査を慎重に進める一方、並行して質問紙調査の分析を当初の計画より前倒しして行ってきた点である。それにより、質的分析に対して一般性の観点からの解釈の検討ができると同時に、量的分析結果の考察に生態学的妥当性の観点から検討ができた。結果を国内外の学会で発表することで、今後の研究推進に向けた貴重な示唆を得ている。2019年度以降に向けた研究の推進方策として3点述べる。第1に、小学校教員2名分のインタビューデータ分析から学会発表、論文にまとめることである。実習指導のあり方と実習指導を通した多様な学びのあり方について、2名分のデータに対し質的コーディングを行い、比較・統合した結果をまとめる。まず2名の比較に焦点を当て、試行的な分析により得られた結果を、オランダ・アムステルダムで9月はじめに開催される予定のWorld Association on Lesson Studies International Conference 2019にて発表し、諸外国の学校教員や授業研究者から国際的な視野での検討を得る予定である。その後、本格的に2名分のデータを分析した結果について、日本教師教育学会にて発表、さらには投稿論文にまとめる予定である。第2に、インタビューデータを異なる視点で再分析することである。今までの研究から、実習生が学校、学級に入ることで、学校組織や、教員間の関係、教員と子どもの関係、子ども同士の関係に少なからぬ影響を与えていることがわかってきた。これらの観点から再分析を行うことで、教育実習が学校現場に与えるポジティブまたはネガティブな影響をより明確に記述できると考える。同時に、さらなるインタビューデータの収集を可能な限り行い、並行して分析を行う。ここで得られた結果については、国内学会での発表や、論文投稿にまとめる予定である。第3に、インタビューデータ分析を踏まえた質問紙調査実施の再考を行うことである。現在までに得られた知見に基づいて焦点化したデータを継続的に収集することで、知見の一般性を高め、また、より洗練させることで、研究成果の論文化を進める。さらに、インタビュー調査の知見を踏まえ、質問紙調査の再設計を行うことで、質的事例研究により得られた結果の一般化を行うための準備を進める。

第2に、小中学校の教員に実施した質問紙調査(181名分)の分析から、小学校と中学校での実習指導教員の学びの比較について量的な分析を行った点である。その結果、小学校の教員のほうが中学校教員よりも、実習指導を通して自身の実践を省察したり児童生徒の理解が深まったと感じていること、一方で指導経験がある中学校教員も様々な指導が実習生や生徒理解につながると捉えていることが示された。この結果は、9月に東北大学にて開かれた第34回日本教育工学会大会にて発表した。また、実習指導経験の有無で比較した結果を論文にまとめる予定である。第3に、質問紙による量的分析結果と、インタビュー調査による質的分析結果を統合した考察を行った点である。その結果は、11月に中国・北京で開催されたWorld Association on Lesson Studies International Conference 2018(世界授業研究学会)にて発表した。諸外国の学校教員や教師教育研究者による国際的な視野から、研究内容に関する一定の理解が得られた上で、実習指導教員の省察を通して何を学んだかを示すことの重要性について議論した。おおむね計画通りに進んでいると判断した理由は以下の3点がある。第1に、研究初年度から、国内学会発表1件、国際学会発表1件、論文2件投稿中であり、十分な実績を出せた点である。月1回のオンラインによる研究会議を効果的に活用することで、計画的な情報共有、データ解釈の検討、発表内容、原稿の検討、スケジューリングを進めることができた。また、定期的に学会で発表することで、教師教育研究者や現職教員との議論から研究の方向性を確認しつつ、着実に進めることができた。第2に、教育実習指導時のインタビュー協力にかかる負荷を考慮し、慎重に進めているが、現在までに計2名分の貴重なデータを分析しコーディングを行なった点である。インタビューデータの分析を進める中で、ボトムアップにカテゴリー構築するとともに、本研究の目的に即しさらに発展的に推進する上で重要な新たな分析枠組みを構築するアイデアも出てきている。データ収集を先行させるのではなく、分析、解釈を並行して協働で進めることで、今後は、より効果的なデータ収集ができることが期待できる。第3に、インタビュー調査を慎重に進める一方、並行して質問紙調査の分析を当初の計画より前倒しして行ってきた点である。それにより、質的分析に対して一般性の観点からの解釈の検討ができると同時に、量的分析結果の考察に生態学的妥当性の観点から検討ができた。結果を国内外の学会で発表することで、今後の研究推進に向けた貴重な示唆を得ている。2019年度以降に向けた研究の推進方策として3点述べる。第1に、小学校教員2名分のインタビューデータ分析から学会発表、論文にまとめることである。実習指導のあり方と実習指導を通した多様な学びのあり方について、2名分のデータに対し質的コーディングを行い、比較・統合した結果をまとめる。
ADF(ATL由来因子)/チオレドキシンの脳内発現と神経細胞死‐ラジカル消去作用と虚血脳保護効果‐

ADF/TRXは、ヒト成人型T細胞白血病患者から確立されたT細胞株の培養上清に発見されたタンパクである。本因子はSODによって生成される過酸化水素を捕捉し、培養神経細胞の生存率を改善する効果が認められている。我々はADF/TRXが一過性全能虚血モデルで脳保護効果を示すことを報告してきた。本年度はヒトの脳梗塞に近似する一過性局所脳虚血で同様の検討を行い、併せてラジカル関連分子の変化について検討した。局所脳虚血はラットの中大脳動脈をナイロン糸で閉塞し作成した。閉塞30分前に、ADF/TRX20μgを20μlの人口脳脊髄液に溶解し側脳室内に注入した。24時間後に脳の1mm厚切片をTTC染色し、LUZEX3U画像解析装置で梗塞面積を定量した。測定はブレグマの前後4スライスで行い、人口脊髄液投与群で19.2±14.5、23.7±9.3、22.4±10.7、15.2±10.2、ADF/TRX投与群で13.0±9.4、27.7±11.9、28.1±14.3、21.7±18.7mm2(Mean±SD)と両群で差を認めなかった。さらに一過性局所脳虚血における一酸化窒素合成酵素(NOS)の変化をNOS免疫組織化学、NADPHジアホラーゼ(NADPHd)染色で検討した。前述のモデルで2時間後に再灌流し、虚血直後または3時間から7日間生存後灌流固定した。偽手術群で神経型NOS(bNOS)は散在する神経細胞に陽性であった。虚血群で直後から虚血中心部に数珠状のbNOS陽性線維が出現し、3日後まで持続した。再灌流6時間以後細胞体の変性像を認め、時にbNOS陽性グリアを梗塞巣周辺部で認めた。NOSのマーカーのNADPHd組織化学でも、2時間後の虚血後bNOS免疫染色と同様に数珠状変化が認められ、梗塞巣周辺で時にNADPHd陽性グリアを認めた。対照のアセチルコリンエステラーゼ染色、セロトニン免疫染色では再灌流直後の線維形態の変化は認めず12時間以後線維密度が減少した。内皮型NOS(eNOS)は血管内皮に陽性で、免疫電顕法で主に粗面小胞体に極在した。再灌流12時間から3日にかけて梗塞巣周辺部で血管内皮のeNOS染色とNADPHd染色性が増強していた。以上(1)ADF/TRXの保護効果は局所脳虚血モデルでは確認できなかった。この原因として再灌流を行わなかった点が挙げられる。(2)bNOS陽性神経細胞は、神経突起部で虚血の早期から特異的に変化する。eNOSは染色性が虚血周辺部で一過性に増強する。

以上(1)ADF/TRXの保護効果は局所脳虚血モデルでは確認できなかった。この原因として再灌流を行わなかった点が挙げられる。(2)bNOS陽性神経細胞は、神経突起部で虚血の早期から特異的に変化する。eNOSは染色性が虚血周辺部で一過性に増強する。
薬物トランスポーターTETRANの基質認識・輸送特性の解明

Tetracycline transporter-like protein (TETRAN)は細菌、真菌、動物に存在するテトラサイクリン耐性を付与する膜タンパク質である。ヒトおよびラットのTETRANは抗炎症薬NSAIDsを排出する機能があり、腎臓刷子縁膜に存在することから薬物排出トランスポーターと考えられている。しかし、その基質や輸送特性はほとんどわかっていない。本研究では、薬物トランスポーターとしてのTETRANの基質認識・輸送機構を解明する。具体的には、TETRAN発現系・精製系を構築し、プローブ化合物の輸送を指標にして基質および阻害剤を探索し、輸送機構を解明し生物種差を検討する。
三次元セファログラムの開発

平成15,16年度にわたり,3D-CTデータ(DICOM形式)を工業界で汎用されているSTL形式のポリゴンデータに変換するソフトウエアを購入し,三次元セファログラムをシステムとして確立した.1.CT撮影条件の決定:スライス厚1mm,スライス間隔1mm,管電圧120kV,管電流150凾,Matrix 512×512,FOV 16cmとし,ヘリカルスキャンから咬合平面にほぼ平行なAxial像を再構成した.2.頭蓋顔面系の基準座標の設定:左右側外耳道上縁に2点の後方基準点を設定した.前方基準点を設定するために,左右側眼窩下縁と左右側眼窩内側縁に解剖学的標点を置いた.頭蓋の正中矢状面を決定するために,眼窩内側縁を結んだ線分の中点を通り,後方基準点を結んだ直線に垂直な平面を作成し,平面と眼窩下縁を結んだ直線との交点を前方基準点とした.後方基準点を結んだ直線をy軸,前方基準点を通りy軸に垂直な直線をx軸,x軸とy軸の交点を通り2軸に垂直な直線をz軸とし,頭蓋に対して前方をx軸の正方向,左方をy軸の正方向,上方をz軸の正方向とする基準座標を右手座標系にて設定した.シリコーンバイトの三次元構築データおよびCTデータから抽出した頭蓋顔面骨の三次元構築データを同一座標系で評価するために,テフロン球をマーカーとして,それぞれの計測データにフィットさせた対応する3組のNURBS球について,中心間の二乗平均距離が最小となる位置を最適化によって求め,CADコンピュータ上でマーカーレジストレーションを行った.3.計測パラメータの決定:口腔内の三次元的な咬合状態を解析するパラメータとして,上下顎歯間距離60μm以下の咬合接触域の抽出,咬合接触域の面積・傾斜方向の算出,および習慣性咬合位と咬頭嵌合位の2種類のシリコーンバイトを用いた下顎変位の定量化法を考案した.全顎的な補綴治療や矯正治療,あるいはインプラント治療を行う際に,患者の歯列咬合状態を安定させ,長期にわたって良好に維持管理するためには,口腔内のみならず頭蓋顎顔面骨との位置関係を含めた詳細なデータを採得,保存するシステムが必要である.そこで本研究では,頭蓋顎顔面骨の3D-CTデータとシリコーンバイトの非接触形状計測データを用いた三次元セファログラムを開発し,歯列咬合に関する長期的維持管理を行う上で重要なパラメータについて検討を行うことを目的とした.平成15年度の研究実施計画としては,3D-CTデータ(DICOM形式)を工業界で汎用されているSTL形式のポリゴンデータに変換するソフトウエアを購入し,三次元セファログラムをシステムとして確立することを目指した.1.CTの撮影条件とデータ転送スライス圧1mm,スライス間隔1mm,管電圧120kV,管電量150mA,Matrix512×512,FOV16cmとし,ヘリカルスキャンから咬合平面にほぼ平行なAxial像を再構成した.解析用PCへのデータ転送はDICOM形式でオフラインにて行った.2.計測データの保存,管理方法本研究で購入したデータ変換用ソフトウエアにより,同じCT値のボリュームデータからポリゴン曲面を自動抽出する機能(polygon Surface Extraction)を用いて頭蓋顎顔面骨の形状データを抽出し,当講座所有の点群処理ソフトウエア(SURFACER V10.0)上で解析,保存および管理(.imw形式)する方法を確立した.3.頭蓋顔面骨上の解剖学的標点から求める基準座標の設定方法左右側外耳道上縁,正右口蓋縫合および左右側眼窩下縁を解剖学的標点としてフランクフルト平面を求め,右手座標系にて基準座標を設定する方法を確立した.今後種々の計測パラメータを決定し,その有用性について明らかにしていく予定である.平成15,16年度にわたり,3D-CTデータ(DICOM形式)を工業界で汎用されているSTL形式のポリゴンデータに変換するソフトウエアを購入し,三次元セファログラムをシステムとして確立した.1.CT撮影条件の決定:スライス厚1mm,スライス間隔1mm,管電圧120kV,管電流150凾,Matrix 512×512,FOV 16cmとし,ヘリカルスキャンから咬合平面にほぼ平行なAxial像を再構成した.2.頭蓋顔面系の基準座標の設定:左右側外耳道上縁に2点の後方基準点を設定した.前方基準点を設定するために,左右側眼窩下縁と左右側眼窩内側縁に解剖学的標点を置いた.頭蓋の正中矢状面を決定するために,眼窩内側縁を結んだ線分の中点を通り,後方基準点を結んだ直線に垂直な平面を作成し,平面と眼窩下縁を結んだ直線との交点を前方基準点とした.後方基準点を結んだ直線をy軸,前方基準点を通りy軸に垂直な直線をx軸,x軸とy軸の交点を通り2軸に垂直な直線をz軸とし,頭蓋に対して前方をx軸の正方向,左方をy軸の正方向,上方をz軸の正方向とする基準座標を右手座標系にて設定した.シリコーンバイトの三次元構築データおよびCTデータから抽出した頭蓋顔面骨の三次元構築データを同一座標系で評価するために,テフロン球をマーカーとして,それぞれの計測データにフィットさせた対応する3組のNURBS球について,中心間の二乗平均距離が最小となる位置を最適化によって求め,CADコンピュータ上でマーカーレジストレーションを行った.

3.計測パラメータの決定:口腔内の三次元的な咬合状態を解析するパラメータとして,上下顎歯間距離60μm以下の咬合接触域の抽出,咬合接触域の面積・傾斜方向の算出,および習慣性咬合位と咬頭嵌合位の2種類のシリコーンバイトを用いた下顎変位の定量化法を考案した.
社会基盤システム信頼性最適化支援ツールの開発研究

通信網、電力システム、空調システム、鉄道網等、社会基盤を成す各種システムにおいて、可能な高信頼化対策の中から妥当なものを容易に決定するソフトウェアツールを実現するために必要な技術を検討した。特に電力システムに着目し、自然エネルギーなどの不安定な電力源を含む、任意の構成のシステムの信頼性を評価するための一般性のあるモデルと評価手法を確立するとともに、本手法に基づくソフトウェアツールを作成し、研究代表者の研究室HPに公開した。通信網、電力システム、空調システム、鉄道網等、社会基盤を成す各種システムにおいて、可能な高信頼化対策の中から妥当なものを容易に決定する手法を確立し、ソフトウェアツールとして具体化するとともに、それらシステムの信頼性実態とあるべき信頼性水準を明確にすることを目的に研究を進めている。具体的には、電力システム、空調システム、鉄道網等、社会基盤を成す各種システムに対して、(1)標準となる信頼性モデルと評価方法を構築し、代替案選択を容易にする、(2)サービス停止の影響度を分析し、信頼性目標を導く手法を確立する、(3)各システムの信頼性実態を把握し、要改善点を抽出する、(4)社会基盤システムが複数あった場合の、相互の利用関係を考慮した評価法を確立することを目指している。上記に列挙したシステムの信頼性モデル構築および信頼性評価方法に関して、平成21年度は以下の検討を行った。(1)電力および空調システムについては、マイクログリッドシステムの信頼性評価を目的に、平成19年度に既に開発している試験的プログラムに基づき、実規模システムを対象とする信頼性評価プログラムを完成させ、マイクログリッドおよび空調システムに適用するとともに、各種システム構成の評価及び信頼性実態把握に基づく、要改善事項の抽出を行った。(2)鉄道網の信頼性検討に関しては、平成19年度に実施した地下鉄信頼性の基礎的検討を基に、鉄道網全般の信頼性評価手法の基礎検討を行った。(3)社会インフラ複合時の信頼性検討については、複数インフラが協調している場合の例として、まずは題材を通信網に求め、伝達網と制御網を総合して信頼性設計するために必要な、モデル化と評価法の検討を行った。(1)電力および空調システムについては、マイクログリッドシステムの信頼性評価を目的に、分岐確率に形式的に負の値を許す新しいタイプの位相法の適用により、非マルコフ型の状態遷移時間を含むシステムの信頼性を高速に評価する手法の検討を行った。(2)社会インフラ複合時の信頼性検討については、その1つの例として、2つのネットワークが階層的な構造をなしている場合の、信頼性モデルの提案と、評価法の検討を行った。通信網、電力システム、空調システム、鉄道網等、社会基盤を成す各種システムにおいて、可能な高信頼化対策の中から妥当なものを容易に決定する手法を確立し、ソフトウェアツールとして具体化してWebで公開し、社会の利用に供することを目的に研究を進めている。また、平成21年度からは検討範囲を信頼性だけでなくセキュリティにも拡大し、最適なセキュリティ対策の選定にゲーム理論を応用する手法の確立を目指して検討を進めている。平成22年度は以下の検討を行った。(1)ディーゼルエンジン発電機、燃料電池、太陽光発電、蓄電池、系統電力など様々な出力特性の複数の電力源から、時間的に需要が変動する複数の電力需要点までが、任意の形態のネットワークで接続される電力システムを対象に供給信頼度をシミュレーションにより評価する手法は、平成20年度及び平成21年度に基本検討を終えている。平成22年度は、本手法を用いた実用的なソフトウェアを開発した。すなわち、シミュレーション対象システムの入力を簡易に行えるように、入出力インタフェース部分を充実させるとともに、自然条件等によって変動する発電量や電力需要のデータを、外部データベースにアクセスして作成するルーチン等を作成した。本ソフトウェアは、一般の利用に供するべく、所属大学の研究室HPに公開した。(2)セキュリティに関しては、ゲーム理論利用した、セキュリティ攻撃および防御戦略の意思決定モデルの基本的な検討を行うとともに、DNS権威サーバをDNSSECに対応させるネットワーク機器の提案等の検討を行った。
古代ロシア文語成立時におけるブルガリア制作アプラコスのルーシへの伝播と寄与

『ヴァチカン・パリンプセスト・キリル・アプラコス』を四福音順に置き換え、『サバの本』全体に対置させてパラレル・テクストを作成した。ロシアのアプラコスとの関連性を重視しつつ研究し以下の知見を得た。すなわち、ルーシにおけるアプラコスの写本制作はブルガリアで先行あるいは併行して行われていた写本制作と密接に関係し、かつブルガリアの単数の写本に遡源するのではなく、複数の写本テクストさらに伝統的に学習されストックされていた語彙・語法群からも意図的に選択されて、ルーシの写本は制作されていた。これらルーシの初期の写本でのテクストは、古代ロシア文語成立に重要な枠組みを与え、かつ体現しつつ展開してゆく。岩井の許での電子化作業中、本文打込済み「サバの本」(Sav)につきカノン(Sav2)以外の部分(Sav1,Sav3)を校正し、後Sav全体を福音書番号順に置換した。「ヴァチカン・パリンプセスト」については全186節中145迄打込んだ。並行して打込済み本文の訂正作業を行なった。本研究ではSav1,2,3を1冊のアプラコスとして扱う前提に立つが、岩井はSav3がカノンのSav2と同等に扱いうるか否かを検討した。結論はSav3が早期のロシア教会スラヴ語であることを認識した上であれば、充分扱いうる。検証はSav2とSav3の重複部分(メノロギオン中の聖土曜日に誦する早課11の福音中第10)をカノンの「マリア写本」も添えて比較検討し、Sav3の特徴点を探り、これを基にSav3の他部分を検討。jusyの混乱、jersの比較的正しい使用、動詞3人称語尾ーtь、アオリスト3人称複数語尾ーsha等々重複部分と同じだが、スラヴ祖語の*tj、*djに対する東スラヴ語の対応形ch、zhの内、zhの例を4箇所で見出した。服部はロシアの3アプラコス「オストロミール福音書」「アルハンゲリスク福音書」「ムスチスラフ福音書」とOCSカノンのアプラコス間で、シュナクサリオンに焦点を当てて再度比較検討の上、前者の共通特徴・個性的特徴の明確化も試みた。(成果はICCEES中欧・東欧研究国際協議会世界大会、2015年於幕張で発表予定)。一方キエフルーシとブルガリア間の影響関係をより大きな枠組で考察すべく、ロシアで周知の「賢者アキールの物語」に注目し、その祖型と伝播の問題にも取り組んだ。本書を含むロシア最古の写本がプスコフとの関係を指摘されているが、我々の研究対象Sav2もプスコフとの関連が言及されていることから、両者の接点についてはいっそうの研究が要求されると考える。岩井の許でのテクスト電子化作業の内『サバの本』(Sav)については、カノン部分(Sav2)と非カノン部分(Sav1, Sav3)は共に電子化・校正・福音書番号順の並べ換えを済ませた。『ヴァチカン・パリンプセスト』(Vat.Pal.)については電子化の後、第一次の校正を行ないさらに、校訂本中小文字で表示されている箇所(Vat.Pal.原本がパリンプセスト故、判読がやや困難な部分をこのように活字化)を校正において色分けする作業を行なった。今次作成するパラレル・テクストにおいては、文字の大小を技術的に区別することが困難なため、色分けにより表示する方式に改める下準備である。一方、岩井は非カノン部分のSav3(11c末ー12c初、ロシアで成立)が、Vat.Pal.と対置させることの妥当性を再吟味すべく、その言語的特性を検討した。Menologion中の聖土曜日に誦する早課11の福音の内、第10の福音がSav2とSav3で重複して存在する故、ここでの差異を手掛りとして、文字・記号・音韻・形態・語彙の諸側面に亘りSav3を詳細に調査した。結論として、Sav3は全体からみればカノンのSav2から大幅に逸脱するテクストを有するわけではなく、Sav3が依拠したと推定される東ブルガリアで既に改修を加えられたテクストの影響下で、一部ロシア化した現象が認められるテクストである、よってSav3はこの点を認識した上であれば、Sav2と同等に扱ってよい、と考える。服部は、従前のようにアプラコスの研究を続けると同時に、『スヴャトスラフの文集』や旧約聖書続編などのようなキリスト教文化全般に関わる諸テクストの中世ロシアへの伝播におけるブルガリア写本の影響についても考察を広げている。Vat.Pal.刊本の大小活字、不読文字等の処理に多くの時間を費した。しかし、おおむね順調である。当初、前次研究までに作成を終えた『アルハンゲリスク福音書』『オストロミール福音書』『ムスチスラフ福音書』『サバの本』カノン部分(Sav2)のパラレル・テクストに、今次作成のVat.Pal.およびSav全体(Sav1, Sav2, Sav3)のパラレル・テクストを加えて5写本のパラレル・テクスト作成を企図したが、これをとりやめ、今次はVat.Pal.とSav1, Sav2, Sav3のパラレル・テクスト作成に留める。その理由として、1) Vat.Pal.テクスト刊本の難読部分に多くの疑問点がある2)これを確認する術がない(ファクシミリ版は存在するが、パリンプセスト故、ほとんど読めず)、よって結局ブルガリア刊本に依拠するほかはない3)

文献学的正確さを期する立場から、Vat.Pal.刊本を暫定的テクストと認めて、これをSav全体とのパラレル・テクスト作成に留めるのが妥当と考える。以上から、最終年度ではVat.Pal.を四福音順に置き換え、Sav全体に対置させてパラレル・テクストを作成した。併せて、既存の上記4本対比テクストとも比較検討を行ない、とりわけロシアのアプラコスとの関連性を重視しつつ課題究明にあたり、報告書を作成して関係する研究者や研究機関に配布し、得られた知見を共有した。すなわち、ルーシにおけるアプラコスの写本制作はブルガリアで先行あるいは併行して行われていた写本制作と密接に関係し、かつブルガリアの単数の写本に遡源するのではなく、複数の写本テクストさらに伝統的に学習されストックされていた語彙・語法群からも意図的に選択されて、ルーシの写本は制作されていた。これらルーシの初期の写本でのテクストは、古代ロシア文語成立に重要な枠組みを与え、かつ体現しつつ展開してゆくこととなったのである。『ヴァチカン・パリンプセスト・キリル・アプラコス』を四福音順に置き換え、『サバの本』全体に対置させてパラレル・テクストを作成した。ロシアのアプラコスとの関連性を重視しつつ研究し以下の知見を得た。これらルーシの初期の写本でのテクストは、古代ロシア文語成立に重要な枠組みを与え、かつ体現しつつ展開してゆく。Sav1の扱いについては再度検討が必要である。「ヴァチカン・パリンプセスト」刊本には問題点がままあり、その処理に手間どった。しかし、おおむね順調である。当初、前次研究まで作成を終えた『アルハンゲリスク福音書』『オストロミール福音書』『ムスチスラフ福音書』『サバの本』カノン部分(Sav2)のパラレル・テクストに、今次作成のVat.Pal.およびSav全体(Sav1, Sav2, Sav3)のパラレル・テクストを加えて5写本のパラレル・テクスト作成を企図したが、これをとりやめ、今次はVat.Pal.とSav1, Sav2, Sav3のパラレル・テクスト作成に留める。その理由として、1) Vat.Pal.テクスト刊本の難読部分に多くの疑問点がある、2)これを確認する術がない(А.Джурова,УкрасатанаВатиканскиякирилскипалимпсест, Vat.gr. 2502, 2002, Софияにはファクシミリを載せるが、パリンプセスト故、ほとんど読めず)、よって結局ブルガリア刊本に依拠するほかはない。3)文献学的正確さを期する立場から、Vat.Pal.刊本を暫定的テクストと認めて、これをSav全体とのパラレル・テクスト作成に留めるのが妥当と考える。以上から、最終年度ではVat.Pal.に上記色分けを施した上で、後に四福音順に置き換え、これを処理を終了したSav全体に対置させてパラレル・テクストを作成する。同時に両者を、さらに既存の上記4本対比テクストとも比較検討を行ない、とりわけロシアのアプラコスとの関連性を重視しつつ、課題究明にあたる。さいごに報告書を作成して関係する研究者や研究機関に配布し、得られた知見の共有化をはかりたい。ヨーロッパ文学「ヴァチカン・パリンプセスト」打込を終了させ、校正作業を行なう。不明箇所を色わけしその後四福音番号順に置換する。
教学マネジメントにおける大学の有効性の研究

大学における教育では目標設定型の教育が求められている。そこにおいて重要なのは設定された目標に基づいて、どのように評価を行うのかである。そして教学マネジメントにおいては、それを全学的にどのように進めていくのかが課題であるが、米国でのInstitutional Effectivenessを参考に、定期的なプログラムレヴューとそれに基づいた改善計画を提出させる仕組みの構築が重要であることが分かった。本年度は、大学の有効性モデルにおいて、IR機能がどのように組み込まれるのかを中心に検討を行った。具体的には、米国におけるIR活動の基本状況の確認と、学生データの把握について、文献レビューと研究会を実施した。特に、米国IR活動の実態についてはミネソタ州立Bemidji大学を訪問し、学長をはじめ執行部の方々と、IRの担当者に聞き取り調査を行った。また研究会においては、「米国におけるIR実践を通して考える日本型IR」と題した研究会を開催し、講演とディスカッションを行った。講演は訪問先のIR担当者である藤原宏司氏をお呼びし、「ミネソタ州立大学機構ベミジ州立大学におけるIR業務とその背景について」と題し講演を行った。また8月に行われた大学評価担当者集会において、第4分科会で学生調査の設計をテーマにワークショッププログラムを開発しそれを実施した。その結果、1)米国IRの通常業務は定期的な教学関連データの収集と分析が中心であること2)大学の有効性モデルにおいて、学生調査の設計実施においては、リソース配分の関係から、IR室を中心とした各部署との連携が緊密であること、3)各種分析結果の改善への反映に関しては、大学個々に仕組みを作り上げること、4)そしてそれらの活動の背景にアクレディテーション機関による強い要請という背景があるが分かった。その中で、日本型の大学有効性モデルを検討する際に、米国における大学の有効性(Institutional Effectiveness)では、学生の学習成果ないし活動結果が直接問われるのに対し、欧州の質保証(Quality Assurance)の文脈では手続きプロセスや監査の観点が強く、日本の大学の有効性モデル検討の際には、両者の混合型が求められていることが、示唆されることが知見として判明した。本年度は、米国の大学における有効性モデルである、Institutional Effectivenessの実態とそれを機能させるための背景を明らかにした。日本やヨーロッパ諸国では、質保証(Quality Assurance)という用語が一般的には使われているが、米国ではそれに該当するものがInstitutional Effectivenessである。この用語は南部地区基準協会における基準改定が行われた1984年から使われた用語であり、当初はassessmentの代替語として使われていたが、用語の持つ本来の意味である、大学教育が目的に対しどこまで達成できており、また課題を探りそれを組織的に改善していく、全学的な活動といった意味合いを次第に帯びてきた。基本的には、米国内にある機関別のaccreditationを行う6つの基準協会の基準に置いて、その用語や基本概念が示されているが、その内容に関しては大きな違いが存在している。特に、IEを厳格に捉えaccreditationに置いてもその要求を厳しく設定しているのは、南部地区基準協会であり、そこでは、プログラム毎に教育内容の点検と、それを支える組織の課題と改善点を示すよう求めている。これらの活動を支える組織としてIRも位置づけられている。日本ではIRの組織化と教育の質保証システムの構築が、別のベクトルで動いていることもあり、米国に見られるような活動はほとんど存在していない。今後は、両者の連携をいかに図っていくことが可能かを探ることが課題である。教学マネジメントにおける大学の有効性に関し、米国での調査と国内での調査や研究会において、プログラムレヴューの必要性とIRによる支援体制の整備の必要性、ならびに認証評価機関と大学との連携の必要性が明らかとなった。具体的にはまず、1)教学マネジメントにおける質保証システムの構築は、大学単体での制度設計と運用だけでは難しく、認証評価機関との連携において運用を担保する設計が必要とされる。各認証評価機関の大学基準においては、第2期目の認証評価において、質保証の項目が明確に示されている。しかし認証評価をパスした大学の自己評価書の記述においては、第1期目と同様の、学生に対する各種アンケート、卒業生や企業へのアンケート等を使った評価システムが記述の中心となっており、大学教育における学習成果を明確に示すことが出来ていないばかりか、その点に関し認証評価機関が強くアクセスするということも見られていない。そのため質保証を巡っては大学と評価機関との強い連携が無ければ、それをすすめるインセンティブが設計できないことを意味するのである。2)大学内部での質保証システム構築にあたって、学内情報を収集・分析するIR部門の設置が必要条件であること。これに関しては一部の大学で教学部門とIR部門の連携が構築され始めているし、米国においては2000年代から勧められている方向性である。3)その上で学位プログラム毎のプログラムレヴューを実施すること。この点は1)の背景もあり、今後の課題である。プログラムレヴューを進める方法や主体、結果の活用等について今後より詰めた調査研究とその知見に基づく提言が必要である。以上の3点が、教学マネジメントにおける大学の有効性モデルを構築する要因であることを最終年度に明らかにした。

そして教学マネジメントにおいては、それを全学的にどのように進めていくのかが課題であるが、米国でのInstitutional Effectivenessを参考に、定期的なプログラムレヴューとそれに基づいた改善計画を提出させる仕組みの構築が重要であることが分かった。初年度にIEの基本モデルを文献調査等で踏まえた後、2年目に米国調査を実施し、その基本的概念と具体化や組織化、ならびに機能するための条件等を検討し、日米比較を試みることができた。当初の予想通り、日米では高等教育の文脈と物的条件が大きく異なることから、単純な政策移転は不可能であるとの結論に達した。ではどのような諸条件のもとで日本における質保証システムの構築が可能となるのかを3年目で探る予定でいる。これまでの研究からいくつかの示唆は得られている。日本における3ポリシーの設定、IR組織化、認証評価における質保証システム構築に関する基準設定を踏まえ、それらをどのように連携させていくのかがカギである。以上の理由から、当初の研究の目的や計画通りに研究が進捗していると判断する。同ウェブページの「活動成果報告」のページに、全ての研究会、研修会、集会等の活動概要と報告書が掲載されている。高等教育先にも述べたが、2年目の日米比較調査により、その相違点が明らかとなった。日本の高等教育機関に置いては、質保証システム構築に関連する取組として、日本における3ポリシーの設定、IR組織化、認証評価における質保証システム構築に関する基準設定、個別大学における学生調査が個々に取り上げられ、実施されている。換言すれば、それらの要素を連携させることなしに、活動が行われているということである。そのため、今後(最終年度)はそれら要素をどのように関連付け、連携した活動が行えるような組織化や基盤作りの条件を検討していくことになる。研究計画通り、最終年度は、日本におけるIE及び内部質保証システム構築のモデル作りと、それを大学評価コンソーシアムにおける会員間での議論に基づいた検証を行っていく予定でいる。今回は、調査と研究会を通じて、米国と日本の実態を把握することが目的であったが、おおむね順調に進んでいると判断する。研究会や大学評価担当者集会における分科会開催を行ったことがその理由となる。ただ、文献レビューを通した理論や知見の整理は行ったが、論文という形ではまだ発表していない。この点については平成26年度の日本高等教育学会で報告し、論文としてまとめる予定である。研究分担者である浅野に、相応の分担金を支給していたが、神戸大学から大学評価・学位授与機構に異動した直後であったため、業務に追われ、研究遂行がままならなかった。また、平成27年度4月から、秋田大学に異動になり、短い期間での異動が重なり、そのため多額の分担金が未使用に終わっている。平成26年度は、本年度の活動を基盤に、日本の大学に適合的な、大学の有効性モデルの検討を具体的に進めることとなる。
生物多様性保全に向けた規制強化による効率的な保護区の配置

本研究では、生物多様性の保全の要となる自然保護区を戦略的に設置する理論的枠組みの構築に資するため、見落とされていた規制が弱く実質的に多様性保全に寄与していない保護区域の規制強化、および生物の特性に基づく優先的に保全すべき対象の提示という観点から、保護区による保全の現状を評価し、保護区拡充の際に重視すべき対象を明らかにした。結果、既存の保護区の規制の強化は、全ての絶滅危惧植物を実質的に保全効果が期待できる区域に含めるには不十分であるが、生育地を保全効果が期待できる区域に含む種数を高める効果があることを確認した。また、更なる規制強化・区域拡張が必要な生育地タイプも明らかにした。本年度は、主に以下の2つの事項について研究を進めた。1)本課題を実施する上で根幹をなす、自然保護区の分布および絶滅危惧植物の空間情報について、データベースの構築行った。自然保護区としては、国立公園、国定公園や自然環境保全地域、森林生態系保護地域、国設鳥獣保護区、等の国が設定する実質的に生物多様性保全が可能となる区域を幅広く対象とした。都道府県が設置する区域のうち、県立自然公園についても同様に空間情報を整備した。絶滅危惧植物の分布の元情報は、日本植物分類学会が作成したものを許諾を得て、全てのデータを標準二次メッシュ単位に集計したものを、本課題で用いるフォーマットに整形した。また一部情報が不明確である区域については、直接現地において専門家のヒアリングを行った。2)対象とした7保護区域の計16区分を、各二次メッシュにおける絶滅危惧植物の2000年から2012年までの局所絶滅率を指標とし、一般化線形呼号モデルおよび階層ベイズモデルを用いて、実質的に絶滅危惧植物の保全が図られる区域(「実質保護域」)と、保全への寄与が低い地域(「低寄与域」)に分類し、整備した空間データに反映させた。これにより次年度実施する、優先的に規制強化が望まれる区域の抽出の基盤が整備できた。本年度は、主に以下の二つの事項について研究を進めた。1.第四次レッドリスト記載種の約1700種全てを対象とし生息地タイプについて地域の専門家等の協力を得て整備した情報を、分布データと統合し、次年度実施の解析の基盤を整えた。また、対象種の系統関係を整理したデータベースについても別途使用可能な状態に整備した。2.昨年度の成果により、対象とした国立公園や、自然環境保全地域、森林生態系保護地域等の国が設定した実質的に生物多様性の保全が可能となる7保護地域計16区分のうち、保全への寄与が低い地域(「低寄与域」)を一定面積、規制強化し、実質的に絶滅危惧植物の保全が図られる区域(「実質保護域」)とすると仮定した際に、実質保護域に生育地が含まれることになる最大の種数を、焼きなまし法を用いて解析した。この結果、新たに実質保護地域とする面積の増加に対する、新たに生育地が実質保護地域に含まれることになる種数の増加は、指数関数的な変化をすることが確かめられた。しかし、この規制強化だけでは、世界植物保全戦略の目標7で示されている、全ての種の分布を保全する。という目標を達成できないことも確かめられた。これらのことは、規制強化だけでは、全ての絶滅危惧植物を実質的な保全効果が期待できる区域に含める事は不十分であるものの、限られた面積の規制強化により、実質的な保全効果が期待できる区域に生育域が含まれる種数は飛躍的に増加することが確かめられた。昨年度に評価・抽出を実施した成果に基づき区分した、実質的に絶滅危惧植物の保全が図られている区域(「実質保護域」)に含まれる種を各絶滅危惧植物の生育地特性により整理し、実質保護域に含まれる種の割合が、生育地タイプにより異なることを明らかにした。さらに、規制強化によって、実質保護域に含まれる絶滅危惧植物種の割合の生育地タイプの不均衡が解消される程度についても検討した。これらにより、昨年度検討した特に規制強化が特に望まれる区域として選択された各区域の位置づけを明確にすることが出来た。さらに現状の保護区の状況では、国設の自然保護区域だけでは、愛知目標の目標11に定められてる「衡平な保護区の配置」を達成することが難しいことも確かめられた。既存の保護区域を規制強化することで、この不衡平は若干解消されるものの、依然として新たな区域拡張が望まれることも明らかとなった。併せて、整備したデータを用いて、効率的な保護区の配置検討に向けて、優先的に分布情報を収集・更新すべき種の特性についても分析を行った。得られた成果の一部は、保全生物学会や国際シンポジウム等において口頭発表するとともに国際雑誌へ投稿した。

概ね当初の予定通りの研究が実施できているが、焼きなまし法による解析に想定以上の時間を要する点については対策が必要であると考えられる。マクロ保全生態学焼きなまし法等の探索的なアルゴリズムによる数値解析に想定以上の時間を要することで、研究の実施効率が低下することを避けるために、次年度新たな小型ワークステーションの購入を検討する。本来初年度にワークステーションを購入する予定であったものの、別経費で調達できたため、その機能改善に購入予算を想定していたが、その経費を用いて購入を検討する。併せて焼きなまし法での解析に用いているソフトウエア(Marxan)の開発者であるUniversity of QueenslandのHugePossingham教授らとコンタクトを取り、改善方法について相談を行い、必要に応じてオーストラリアへと渡航し直接議論を行うことも検討する。当初予定通り、基盤となるデータベースの構築と、保護区の区分の分類までほぼ完了させることが出来た。国設の自然保護区と併せて、県立自然公園についても地種区分データも作成する予定であったが、県立自然公園の境界域データを用いた解析で、県立自然公園の絶滅危惧植物保全に対する寄与が低いことが明らかとなったため、本データについては、地種区分を特定せずに解析を進めることとした。前年度ワークステーションを購入予定していたものの別途機体が調達できたため、その機能強化を予定していた。予定していた海外発表については、招待され旅費の負担が生じなくなったため経費が発生しなかった。数値解析の実施に伴い段階的に機能強化を行っていたものの、費用対効果が高くないため、追加の機能強化は見送った。また、学生謝金による保護区空間データの更新を予定してものの、本年度新たに国立公園が設置された時期が想定よりも遅く本年度末であったため、学生を雇用できなかった。「低寄与域」を一定面積、規制強化し「実質保護域」とする仮定した際に、「実質保護域」に生息地が含まれることになる最大の種数を、焼きなまし法等のアルゴリズムを用い、規制強化する面積ごとに解析を進める。該当する研究課題において、卓越した研究成果を有するオーストラリアThe University of Queenslandの研究チームを訪問し、先進事例や技術的な助言を受けて研究を遂行する。これにより優先的に規制強化が望まれる区域の抽出をすすめる。なお、絶滅危惧植物の特性の情報整備も予定通り進める。ワークステーション購入予算については、研究実施効率を改善するため改めて小型ワークステーションを次年度購入する。また、海外旅費については、解析効率の速度を改善の相談および追加的な共同研究の相談・実施のために次年度、クイーンズランド大のHugePossingham教授らを訪問することを検討する。学生謝金については本年度更新できなかったデータの更新を次年度行う。本年度ワークステーションの購入を予定していたが、別途借用が可能でとなったことにより次年度使用額が生じた。次年度、借用したワークステーションの保守部品および計算処理速度強化・安定化のためのパーツの購入することを検討している。
光誘起転位構造を利用した透明材料への金属ナノ細線の作製

サファイヤ内部にフェムト秒レーザー光を集光照射し、サファイヤに形成する欠陥の形態を確認した。欠陥を導入したサファイヤ単結晶を12001500°Cで熱処理を行い、欠陥の回復状態の変化を調査した。導入するイオンを含んだ酸化物内部に欠陥を導入したサファイヤ単結晶を埋め込み、熱処理することで欠陥内部にイオンの拡散を促進した。セラミックス基板内部に導電性ナノ細線を作製する上で重要となるのは、セラミックス内部に形成する構造欠陥の形態を詳細に把握することである。まず最初に、人工的に構造欠陥を導入するプロセスでフェムト秒レーザーを使用し、集光領域に形成する欠陥形態(転位、積層欠陥、双晶、クラックなど)の同定を行う。まず、セラミックス基板としてサファイヤ基板(Al203)やルビー(Cr:Al203)を選択し、フェムト秒レーザー光を対物レンズを用いて結晶内部に集光照射した。レーザー照射領域に形成した欠陥の構造解析を、FE-SEM、EPMA、顕微ラマン分光、TEM等を用いて行った。ルビー内部に集光した領域についてTEMを用いて分析した結果、中心部は結晶からアモルファスに相変態している様子を確認した。これは、瞬間的に発生した高温・高圧状態により結晶構造が乱れ、そのままの状態で凍結された結果である。そして、中心部からナノサイズの幅を有するクラックが特定方向に伸びる様子を確認した。クラックの方向は、結晶学的に予測される方向と一致していた。ラマン分光器を用いて照射領域のひずみを計算した結果、約0.1GPa程度のひずみが残留していることを確認した。次に、サファイヤ内部への金属イオンの拡散挙動を調査した。サファイヤ基板にレーザー光を集光し、集光点を直線状にスキャンすることで直線状構造欠陥を形成した。そして、基板全体をCr203粉末で覆って一軸成型器で押し固めた上で、10001300°Cにて熱処理を施した。欠陥領域にCr3+イオンが選択的に拡散しており、694nm付近の発光が確認されたことから、微小領域においてルビーが形成していることを確認した。そして、熱処理条件を変化させ、拡散領域を詳細に調査した結果、レーザーにより形成したナノクラックが相転移により元の結晶構造に戻る際に、Cr3+イオンが表面拡散により効果的に結晶内部に拡散したことを確認した。単結晶内部にフェムト秒レーザー光を集光照射すると、衝撃波に伴うひずみが局所領域で生じ、結晶構造に起因した欠陥領域が生じる。欠陥領域ではエネルギーポテンシャルが不安定な状態であるため、不純物が凝集しやすい状態にある。本研究では、人為的に形成した欠陥領域に導電性や発光性を有する不純物元素を注入することを目的とする。前年度は、サファイヤ内部にレーザーで誘起したクラック領域に、Cr^<3+>イオンが拡散していく様子を観察することができた。今年度は、注入したCr^<3+>の拡散係数が従来値に比べてどのような特徴を有するのか、などの拡散状態に関する詳細を調査すると共に、他のイオン拡散への適用も試みた。Crイオンの場合、レーザー照射により形成したクラックが回復する現象(クラックヒーリング)が元素注入に重要な駆動力であることが分かった。サファイヤ単結晶のクラックヒーリングは、1300°C以上でのみ起こることを確認し、13001500°Cにて単結晶をアニールすることで、表面からの拡散領域の変化を確認した。拡散距離に関しては、EPMAを用いてイオンの濃度分布変化を測定し、得られた濃度分布をフィックの法則から得られる拡散曲線にフィッティングし、それぞれの温度における拡散係数Dを求めた。そして、得られた拡散係数から最終的に活性化エネルギーを求めた。拡散係数に関しては、従来の報告値と比較して考察した結果、レーザーにより誘起した領域におけるCrの拡散は、表面拡散律速によるものであることを明確にした。
スーパー抗原性細菌外毒素に対する記憶T細胞の分化を中心とした免疫応答機構の解析

黄色ぶどう球菌等から産生される細菌外毒素は、スーパー抗原(sAg)の性状を持つものが多い。SAgは抗原受容体(TCR)の特定β鎖を介して多数のT細胞クローンに刺激を与え、多量のサイトカイン産生と増殖を誘導するが、刺激後のT細胞に免疫不応答(アナジー)をもたらす。従って、細菌外毒素に暴露された個体では記憶T細胞を含めた免疫機能の低下が想定されるが、その実態および機構は不明な部分が多い。この課題解明に向けて本研究では、sAgであるTSST-1と通常抗原であるOVAペプチド両者に反応するTCR遺伝子導入マウスを用いて、研究を進めている。本年度の成果は以下のとおりである。(1)TSST-1あるいはOVA免疫を受けたT細胞は、TSST-1による再刺激でアナジー状態が誘導され、IL-2やIL-4産生能が顕著に低下した。(2)TSST-1に暴露された個体では、OVA或いはTSST-1いずれの刺激に対してもアナジー状態を示した。(3)しかし、上記いずれの組み合わせにおいても、IL-10の産生能は常に亢進した。これらの結果は、sAg暴露はすでに分化している記憶細胞の機能を阻害すること、およびsAgによる"記憶"は、新たな通常抗原にたいする反応を阻止しうることを示唆した。同時に、sAg刺激によるシグナルは、特定の遺伝子の発現制御を選択的に抑制することを示唆した。次に、特定の遺伝子が存在するクロマチン領域のオープン化状態を、ヒストンのアセチル化を指標に検討した。(4)その結果、サイトカインの産生能と一致して、L-2近位プロモーター領域のヒストンのアセチル化が、再刺激の場合に低下し、sAgは特定のクロマチン領域のリモデリングによってアナジーを誘導することが、示された。今後は、IL-10遺伝子領域も含めたクロマチンレモデリングの状態を、メチル化を含めた指標で詳細に解析する予定である。