hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
崩壊国家生成をめぐる国際関係の展開：北東アフリカを事例として

本研究においては、従来のの成果を踏まえるとともに、ソマリアだけではなく隣国ケニア、エチオピアなどとの関係(本研究では北東アフリカ地域、あるいはアフリカの角)においても新たな展開を見せている崩壊国家の提起する新しい課題を、実証的に検討することを主たる狙いとしたものであった。本研究においては、北東アフリカ地域における地域国際関係の変容等に着目しながら、研究を進めた。ここで興味深いのは隣国エチオピアとの関係である。冷戦終了後の時期におけるエチオピアの状況は、ソマリアにおける「崩壊国家」の生成と極めて密接に関わっていたことなどを改めて明らかにする作業を行った。エチオピアにとっての安全保障上の最大の課題は、まさにソマリアに起因するものであった。様々な和平交渉が行われたにもかかわらず、1991年以降21年にわたり国際的に承認を受けた中央政府の樹立に失敗してきた。ソマリアに対してエチオピアは、イスラム主義勢力アル・イーティハード・アル・イスラーミの主要基地の破壊のための越境攻撃をするなど、その掃討活動を1990年代半ば以降の時期から実施した一方、和平プロセスにも関与し、北部ソマリアのソマリランドやプントランドと良好な関係を維持してきた。ただし、他方でこうした関与が、北部ソマリアでは、秩序を形成しようとしたり、そのための正統性の根拠を模索したりする形でこの地域における社会の回復力としてのアフリカ潜在力が作用している姿を示すほか、同時に相容れない競合的な性格を帯びることで秩序の喪失にもつながる側面も明らかにした。その意味において、「国家のあり方を交渉する」ダイナミズムとして、極めて興味深い現象であることを確認した。2017年度には、北東アフリカ(アフリカの角)地域における地政学的要因をより精緻に検討するための作業を実施する予定である。具体的には、エチオピア、ウガンダなどソマリアにアフリカ連合のミッションを派遣している国々の動向に加え、紅海を挟んだ対岸のイエメンの動向にもできる限り配慮する形で、ソマリアを中心としたこの地域の国際関係を読み解く作業を実施する予定である。方法としては引き続き文献調査に加え、最新の各種国際機関等の報告書を参照する形で実証分析を行うとともに、夏季休業を利用した調査をディアスポラ・コミュニティの存在するヨーロッパ、あるいは南アフリカで実施することを検討していく。また、最終成果につながるための分析視角をさらに精緻に検討する作業を実施する。最終年度(2018年度)については、これまで取り組んできた点を整理、精緻化することでまとまった成果として発信できる論考を執筆する予定である。海外での調査については、未確定の部分があるものの、可能であれば実施を検討したいと考えている。また、アフリカの角という本研究課題で位置づけている地域のあり方をより広域な国際関係の力学の文脈に置き直す作業を行い、この地域の国際関係の新たなダイナミズムを描くことに注力する予定である。
地方議会会議録コーパスの構築とその学際的応用研究

本研究では,地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して,研究者が利用可能な地方議会会議録電子化コーパスを全国規模で構築しウェブ上で提供する.本研究の目的は以下の3点である.1地方政治の研究者に向けた地方議会会議録コーパスを構築しポータルサイト等を通して提供する.2上記のコーパスを用いた政治学,社会言語学,情報工学の各分野の研究を行う.3上記の研究成果を学際的に応用した政治情報システムの研究開発を行う.我々は,この地方議会会議録コーパスを利用した政治学,社会情報学,情報工学の研究を行い,その成果を学際的に応用した政治情報システムの開発を行った.本研究では,地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して,研究者が利用可能な地方議会会議録電子化コーパスを全国規模で構築しウェブ上で提供する.本研究の目的は以下の3点である.1地方政治の研究者に向けた地方議会会議録コーパスを構築しポータルサイト等を通して提供する.2上記のコーパスを用いた政治学,社会言語学,情報工学の各分野の研究を行う.3上記の研究成果を学際的に応用した政治情報システムの研究開発を行う.我々は,この地方議会会議録コーパスを利用した政治学,社会情報学,情報工学の研究を行い,その成果を学際的に応用した政治情報システムの開発を行った.本研究では,地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して,研究者が利用可能な地方政治電子化コーパスを全国規模で構築しウェブ上で提供する.また,そのコーパスを利用した政治学,社会情報学,情報工学の研究を行い,その成果を学際的に応用した政治情報システムの開発を行う.本研究の目的は以下の3点である.(1)地方政治の研究者に向けた電子化コーパスを構築しポータルサイト等を通して提供する.(2)上記のコーパスを用いた政治学,社会言語学,情報工学の各分野の研究を行う.(3)上記の研究成果を学際的に応用した政治情報システムの研究開発を行う.本年度は,電子化コーパスの構築に向けて下記の3つを実施した.(1)全国1,727市町村および東京23区の自治体を対象として,会議録のウェブ公開および会議録提供に関するアンケートを実施した.アンケートは,994の自治体から回答を得ることができ,40の自治体から電子化された会議録を提供してもらうことができた.(2)政令指定都市と県庁所在地がある自治体を対象として,ウェブ上に公開されている会議録の収集とデータ整備を実施した.その結果,51の自治体の収集を完了しており,いつ,どの会議で,どの議員が,どのような発言をしたのかを整理した.また,これらのデータは,ポータルサイト構築の準備を進めているサーバにおいて,データを管理している。(3)ウェブで配信されている議会中継の音声を利用し,会議録作成の際に行われる整文の実態について調査を行った。規模や議事進行方法の異なる3自治体の比較から,地方議会会議録の言語資料としての性質が明らかになった.本研究では,地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して,研究者が利用可能な地方政治電子化コーパスを全国規模で構築しウェブ上で提供する.また,そのコーパスを利用した政治学,社会情報学,情報工学の研究を行い,その成果を学際的に応用した政治情報システムの開発を行う.本研究の目的は以下の3点である.(1)地方政治の研究者に向けた電子化コーパスを構築しポータルサイト等を通して提供する.(2)上記のコーパスを用いた政治学,社会言語学,情報工学の各分野の研究を行う.(3)上記の研究成果を学際的に応用した政治情報システムの研究開発を行う.本年度は,電子化コーパスの構築を継続するとともに,複数の研究分野において学際的応用研究に向けた研究を行った.電子化コーパスの構築では,前年度に引き続き,ウェブ上に公開されている会議録の収集とデータ整備を実施した.その結果,422の自治体の収集が完了し,いつ,どの会議で,どの議員が,どのような発言をしたのかを整理した.また,これらの収集したデータへ容易にアクセスするために,地方議会会議録の情報検索システムを構築した.学際的応用研究に向けた研究では,情報工学の観点から,会議録に含まれる政治問題の表現や要求表現の自動抽出に向けて注釈付けタグセットを提案し,分析を行った.また,言語学の観点から,地方議会会議録の言語資源としての性質を明らかにするための基礎研究として,複数の地方議会会議録における整文の状況を分析し,実態を比較した.本研究では,地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して,研究者が利用可能な地方政治電子化コーパスを全国規模で構築しウェブ上で提供する.また,そのコーパスを利用した政治学,社会情報学,情報工学の研究を行い,その成果を学際的に応用した政治情報システムの開発を行っている.本研究の目的は以下の3点である.1地方政治の研究者に向けた電子化コーパスを構築しポータルサイト等を通して提供する.2上記のコーパスを用いた政治学,社会言語学,情報工学の各分野の研究を行う.3上記の研究成果を学際的に応用した政治情報システムの研究開発を行う.本年度は,最終年度であることから,学際的応用研究に向けて,我々の構築した地方議会会議録コーパスを研究者に利用してもらうことを試みた.地方議会会議録コーパスを利用する研究では,社会言語学の観点から,地方議会会議録に含まれる地方特有の表現の違いを明らかにするための基礎研究として,オノマトペに着目した地域特有の言語表現の解析を行った.

また,政治学の観点から,被災地の地方議会と地方議員ついて考察を行った.さらに,政治情報システムの研究開発としては,情報工学の観点から,地方議会に含まれる政治課題の自動抽出及び,地域政治情報コーパスへの賛否の積極性に関する注釈付けを行った.本研究では,地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して,研究者が利用可能な地方政治電子化コーパスを全国規模で構築しウェブ上で提供する.また,そのコーパスを利用した政治学,社会情報学,情報工学の研究を行い,その成果を学際的に応用した政治情報システムの開発を行う.本年度は,電子化コーパスの構築を継続するとともに,複数の研究分野において学際的応用研究に向けた研究を行った.電子化コーパスの構築では,前年度に引き続き,ウェブ上に公開されている会議録の収集とデータ整備を実施した.平成24年度は,収集した会議録データへ容易にアクセスするために,地方議会会議録の情報検索システムを構築するとともに,会議録に含まれる発言を単語単位に分割し,単語の並びの頻度を求めたn-gram(最大7-gram)データの構築を行った.学際的応用研究に向けた研究では,情報工学の観点から,地域政治情報コーパスへの賛否の積極性に関する注釈付けを行った.また,言語学の観点から,地方議会会議録の言語資源としての性質を明らかにするための基礎研究として,形態素N-gramを用いた文末表現に着目した地域変異検出を試みた.平成23年度は,研究計画通り,電子化コーパスの構築に重点をおき,ウェブ上に公開されている会議録の収集とデータ整備を実施した.平成23年度は422の自治体の会議録を収集しており,おおむね順調に進展しているといえる.25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は,研究計画通り,学際的応用としての政治情報システムの開発に重点をおき,情報工学以外の分野でも利用可能な地方議会コーパスとして,会議録に含まれる発言を形態素単位に分割し,形態素の並びの頻度を求めた形態素n-gram(最大7-gram)を提供した.社会言語学の分野では,地方議会会議録の形態素n-gramを用いて,地域特有の文末表現を検出に関する研究が行われている.今後の研究では,平成23年度までに収集した会議録データを利用して,政治学,社会言語学,情報工学の各分野において,研究を行う予定である.小林哲郎氏が在外研究のため共同研究者からはずれることとなったが,共同研究者として,新たに湯淺墾道氏に加わって頂くことができたため,研究計画通りに進むと考えられる.25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究では,今までに収集した会議録コーパスを,政治学,社会言語学,情報工学の各分野において,利用してもらう予定である.そのためには,コーパスを公開する必要があり,著作権の問題を解決する必要があり,共同研究者の法学者と対応策を考えている.
高温超伝導材料の集積回路への応用の研究

1.酸化物超伝導体薄膜の形成の研究表面モホロジの優れたBi,Sr,Ca,Cu,O系の伝導薄膜を低温で堆積するために有機金属化学気相堆積装置を組立てた。有機金属原料としは、Bi(Ph)_3,Sr(DPM)_2,Ca(DPM)_2,Cu(DPM)_2(DPM:dipivaloylmethanato)を用いており、リアクタはホットウォ-ル型である。バルブの切り換えにより、常圧または減圧雰囲気での成膜が可能となっている。また、ガス供給ラインは4つの加熱ゾ-ンに分かれており、ゾ-ンA、Bで十分に予備加熱を行ったキャリアガスを、ゾ-ンCのバブラに導入して原料のバブリングを行い、得られた原料ガスを、再凝固を防止するためにバブリング温度よりも30°C程度高く温度設定したゾ-ンDを通してリアクタに導いてる。TGのデ-タを基に、バブラを蒸発温度の高いものから順にリアクタまでのガスラインの長さが短くなるように配置し、Sr,Ca,Bi,Cuとした。また、ガスラインの熱シ-ルドを向上させ、リアクタへの輸送中の原料ガスの損失を低減した。2.酸化物超伝導体薄膜の特性評価の研究スパッタリングにより作成したYBa Cu O系超伝導薄膜の評価を行った。アニ-ル温度を94.0°C98.0°Cの範囲で変化させ、表面モフォロジ-の変化をSEM観察した。980°C、60分のアニ-ルでは、表面の平担化と結晶粒の良好な接触が見られ、Tc endが77.4K、遷移幅が1.7Kのシャ-プな超伝導特性を実現することができた。また、膜厚が200nmと薄い薄膜でも、同様な方法によりTc endが80.2K、遷移幅が1.9Kの超伝導特性を実現できるようになった。
ヒトを含む霊長類乳児の感覚統合-分化と運動変換に関する比較研究

ヒト特有の認知機能の個体発生および進化史的、生物学的基盤を解明するため、ヒトとチンパンジーを主たる対象として、胎児期から新生児期、乳児期にかけての感覚統合-分化と運動変換能力の発達過程を実証的に比較した。両種の類似性、差異性を客観的に示すことにより、ヒトの知的特性の発達とその独自性を解明した。本研究は、ヒト特有の認知機能の進化史的、生物学的基盤を解明するため、ヒトを含む霊長類の認知機能を実証的に比較することを目的とした。とくに、発達の視点を重視し、ヒトの認知機能の成り立ちをあきらかにする探るアプローチから研究を進めてきた。具体的には、ヒトという種に特有とみなされてきた発達初期の認知能力を異種間で実証的に比較し、どの部分がヒト以外の霊長類と共通し、どの部分がヒト独自のものなのかを客観的データで示す試みをおこなってきた。本研究課題において注目したのは、さまざまな感覚情報(視覚、聴覚など)を「柔軟に」統合させ、さらに身体運動へと変換させる認知能力である。これまでの研究で、こうした感覚-運動変換システムは、ヒトが進化の過程で独自に獲得してきた種特有の能力であることがわかってきた。たとえば、ヒトは生まれながらに他者の表情のいくつかを自分の表情として模倣できる。しかし、こうした発達初期の感覚統合-運動変換能力は、すでにこの時点で種特有のものであるのか、あるいは、他の霊長類も共有する時期があるのかについてはほとんどわかっていない。こうした問題を解明すべく、本研究課題では、ヒトとチンパンジーを主たる対象として、胎児期から新生児期、乳児期にかけての感覚統合-分化と運動変換能力の発達過程を実証的に比較してきた。得られたデータにもとづき、両種の類似性、差異性を示すことで、ヒトの知的特性の発達とその機構を明らかにする試みを続けてきた。知覚的に捉えた他者の身体運動と自分の身体運動のイメージを適切に対応づける能力、「身体マッピング」は、他者の行為の認識、共感、さらには言語に代表されるシンボル使用など、ヒト特有の認知機能の基盤とみなされる。ヒトは生まれつき、自分の目では確認できない他者の表情を模倣できるといわれ、ヒトの生得的有能性を示す証拠として位置づけられている。しかし、新生児の身体マッピングを可能にする神経学的メカニズムや、その発達のプロセスについては、いまだ実証的な解明がなされていない。平成19年度から、身体マッピングの進化史的起源を解明すべく、チンパンジー胎児の自己身体知覚能力、および社会的認知能力を実証的に検討した。チンパンジー胎児の行動は、4次元超音波画像診断装置(胎児の身体の動きをほぼリアルタイムに近い状態で立体的に映し出すことのできる装置)を用いて観察した。その結果、身体成長に関しては、受精後16週齢頃までは、チンパンジーとヒトの成長速度はほぼ同じであり、その後徐々に差が生じ、チンパンジー胎児の方が相対的に小さくなることが明らかとなった。運動に関しては、ヒトの胎児と同様にチンパンジー胎児も口を開閉する、手を口に入れるなどの行動が見られた。また、こうした行動の初出時期はヒトの胎児とほぼ同じであった。さらに、チンパンジー胎児を対象として、聴覚刺激に対する反応を調べた。胎児になじみのある声(同種の母親声)となじみのない声(同種の見知らぬ女性の声)を提示刺激とした。これまでの研究で、ヒト胎児については、妊転中期(23-30週GA)ですでに母親の声が聞こえると活発に口唇部を動かすことがわかっている。それに対し、チンパンジー胎児では両者を区別する反応は認められなかった。知覚的に捉えた他者の身体運動と自分の身体運動のイメージを適切に対応づける能力、「身体マッピング」は、他者の行為の認識、共感、さらには言語に代表されるジンボル使用など、ヒト特有の認知機能の基盤とみなされる。20年度は、身体マッピング能力の個体発生的および進化史的起源を検討するため、ヒトとチンパンジーを対象として、1)胎児期における自己身体についての知覚能力、2)新生児期における聴覚-運動マッピング、を検討した。1)では、ヒトおよびチンパンジーの胎児の行動を4次元超音波画像診断装置(胎児の身体の動きをほぼリアルタイムに近い状態で立体的に映し出すことのできる装置)を用いて観察した。身体成長に関しては、受精後16週齢頃までは、チンパンジーとヒトの成長速度はほぼ同じであり、その後徐々に差が生じ、チンパンジー胎児の方が相対的に小さくなることが明らかとなった。運動に関しては、ヒト胎児と同様にチンパンジー胎児も口を開閉する、手を口に入れるなどの行動が見られた。こうした行動の初出時期は、ヒトの胎児とほぼ同じであった。2)では、ヒトとチンパンジーの新生児を対象に、母親の声を聴覚刺激として口唇部の反応を調べた。

新生児になじみのある声(同種の母親声)となじみのない声(同種の見知らぬ女性の声)とを提示し、そのときの口唇部の活動をサッキングを指標として計測、比較した。その結果、ヒト新生児は、母親の声が聞こえた場合により活発に口唇部を動かした。他方、チンパンジー新生児については、ヒトのような明確な反応は認められなかった。本研究は、ヒト特有の認知機能の進化史的、生物学的基盤を解明するため、ヒトを含む霊長類の認知機能を実証的に比較することを目的とした。とくに、発達の視点を重視し、ヒトの認知機能の成り立ちをあきらかにする探るアプローチから研究を進めてきた。具体的には、ヒトという種に特有とみなされてきた発達初期の認知能力を異種間で実証的に比較し、どの部分がヒト以外の霊長類と共通し、どの部分がヒト独自のものなのかを客観的データで示す試みをおこなってきた。H21年度のおもな成果を以下に示す。(1)ヒト早産児における聴覚-運動マッピング能力の発達的基盤ヒト新生児は、他者の表情のいくつかを自己身体運動として模倣する。こうした新生児期の模倣は生後2か月で消えるとされる。本研究では、通常より数か月早くに誕生した低出生体重児(早産児)を対象に、受精後40週の時点で新生児模倣能力について検証した。その結果、早産児は出生後2か月以上経過しているにもかかわらず、新生児模倣とみなせる反応が確認された。これは、新生児模倣とその後ヒトだけが発達させる高度な模倣能力との発達的関係について重要な示唆を与えるものである。(2)乳児期における自己の行為経験が他個体の行為の知覚に与える影響生後1年未満のヒト乳児およびチンパンジーの成体を対象に、自己の行為経験が、他個体の行為の知覚にどのような影響を与えるかを調べた。目を目隠しで覆う行為経験をヒト乳児とチンパンジーに施した後、同じ目隠しをした他個体が、(1)目隠しをしているのにゴールに達成する不自然な行為と、(2)目隠しをしているからゴール達成に失敗する自然な行為を対提示した。その結果、事前に目隠し経験をおこなったヒト12か月児は、他個体の行為を適切に理解した。チンパンジーとの比較では、チンパンジーは、チンパンジーが注意を向けるのは、おもに他個体が操作している物であり、経験共有の有無による差異は認められなかった。ヒトでは、他個体の行為の知覚は、自己の身体経験により柔軟に変化することがわかった。本年度のおもな成果は、以下の2点にまとめられる。(1)ヒト新生児における聴覚-運動マッピング能力の発達的基盤ヒト新生児は、他者の表情のいくつかを自己身体運動として模倣する(視覚-運動マッピング)ことができるといわれている。本研究では、新生児が他者の声(聴覚刺激)と一致した形状で口を動かすこと(聴覚-運動マッピング)を実証した。
複数一貫性レベルに対応したスケールアウト可能なデータベースリプリケーション

データーベースリプリケーションプロトコルにおいて、複数の一貫性をサポートすることはスループットのスケールアウトの面から重要である。従来手法であるMcRepは、レプリカの前段にプロキシーを設置することにより、複数の一貫性を提供した。しかしこの手法は、プロキシーの性能によりスケールアウトしないことは明らかである。本研究では、レプリカの後段にレプリケータを配置することにより、スケールアウト可能なレプリケーションプロトコルの提案を行った。システムの可用性,信頼性を実現するためにデータベースの複製(レプリカ)を作成する技術であるレプリケーションが広く利用されている.しかし,アプリケーションごとに要求される最低限の一貫性を保証するレプリケーションプロトコルを個別に実装することは,管理や運用の面でユーザの負担となる.したがって,複数の一貫性レベルを保証可能なレプリケーションプロトコルが求められる.既存研究であるMulti-Consistency Data Replication(McRep)は,ミドルウェアベースのレプリケーションであり,かつ複数の一貫性レベルが保証可能である.しかし,クライアント数の増加につれ,ミドルウェア部に配置されたレプリケーション制御を行うサーバ(レプリケータ)が性能のボトルネックとなるという問題がある.本研究では,McRepと同様のレプリケーション制御を実現しつつ,この問題を解決する手法を提案する.具体的には,レプリケータをレプリカのみと通信を行うバックエンド部に配置し,各レプリカもRead-onlyトランザクションの一貫性制御を行う.評価から,バックエンド部で制御を行うことでレプリケータがボトルネックとなることを回避し,提案手法ではRead-heavyなワークロードにおいて,一貫性レベルがOne-Copy Serializabilityの場合,最大スループットがMcRepの約2倍向上することを確認した.すでにバックエンドのリプリケーションについては論文を発表しており、さらに単一故障点を排除したpaxosベースのプロトコルに関しても開発がほぼ完了している。今後はさらなるパフォーマンス向上について検討する予定である。システムの可用性、信頼性を実現するためにデータベースの複製を作成する技術であるレプリケーションが広く利用されている。しかし、アプリケーションごとに要求される最低限の一貫性を保証するレプリケーションプロトコルを個別に実装することは、管理や運用の面でユーザの負担となる。従って、複数の一貫性レベルを保証可能なレプリケーションプロトコルが求められる。既存研究であるMulti Consistency Data Replication(McRep)は、ミドルウエアベースのレプリケーションであり、かつ複数の一貫性レベルが保証可能である。しかしクライアント数の増加につれ、ミドルウエア部に配置されたレプリケーション制御を行うサーバ(リプリケータ)が性能のボトルネックとなる問題がある。本研究では、McRepと同様のレプリケーション制御を実現しつつ、この問題を解決する手法を提案する。具体的にはレプリケータをレプリカのみと通信を行うバックエンド部に配置し、各レプリカをRead Onlyトランザクションの一貫性制御を行う。ほん手法を実装することにより、Read Heavyなワークロードにおいて、一貫性レベルがOne Copy Serializabilityの場合、最大スループットがMcRepの約2倍向上することを確認した。すでにバックエンドベースのリプリケーションプロトコルについては一昨年度論文発表ずみであり、昨年度は、さらに単一故障店を排除したpaxosベースの一貫性制御プロトコルに関する論文も発表した。今後は、さらなるパフォーマンス向上について検討する予定である。しかしアプリケーションごとに要求される最低限の一貫性を保証するリプリケーションプロトコルを個別に実装することは、管理や運用の面で、ユーザーの負担となる。昨年一昨年と、バックエンドベースのリプリケーションプロトコルと、単一故障点となるバックエンドのサーバを排除しデータベースノード間の一貫性制御プロトコルを提案した。今年度は、スケールアウト性能について検討した。その結果One-Copy Serializabilityにおいて、読み出しが多いワークロードを実行したときには従来手法(McRep)に比較して2倍のクライアント数までスループットが向上することを確認した。またレプリカサーバ数が性能に与える影響も調べた。その結果レプリカが増えると一貫性制御のオーバーヘッドが増加するものの、従来手法と同等かそれ以上のスループットを確認した。次にDeferred Updateリプリケーション拡張手法との性能比較を行った。さらに具体的な障害復帰メカニズムについても提案し、障害復帰時にシステムの性能に大きな影響を与えないことを実証した。最後に代表的な分散ファイルシステムであるSCephとの間で結果整合性を適用した場合における応答時間とスループットの比較を行った。その結果提案手法ではCephに比べて24%向上し、スループットは29%向上することを確認した。研究は順調に進んでいるが、いわゆるスケールアウト時のパフォーマンスについてさらなる検討が必要である。また実際のワークロードに対応した評価も必要である。分散システム現在の計算機環境で、基礎的な開発が可能であったため。現在の計算機環境で、基礎的な開発が可能であった。

また難関国際学会に挑戦したが、アクセプトされなかったので旅費の拠出がなかった。より大規模なクラスタ環境を実現するために、台数の増加を検討している。国際学会で発表する予定。
糖鎖によるErbBレセプターの物性制御メカニズムとその応用

ErbBファミリーは、EGFR、ErbB2、ErbB3、ErbB4の4つの分子からなる増殖因子受容体ファミリーである。いずれも、がんの発症・進展に関与していると考えられており、その制御機構を解明することは重要である。本研究では、N型糖鎖によるErbB受容体の機能制御メカニズムを明らかにすることを目的としている。これまでにEGFRやErbB3のドメインIIIの特定の糖鎖が二量体形成に関与していること、またその糖鎖を欠損した可溶型ErbB3や、可溶型EGFRではシグナル抑制作用が増強することを明らかにしている。平成30年度の研究では、以下のことがわかった。1)可溶型EGFR、ErbB2、ErbB3、ErbB4の部位特異的糖鎖構造を解析した。糖鎖構造解析は大阪母子医療センター和田芳直博士と当研究室の藤谷直樹博士による。EGFRの二量体形成に関与するN420上の糖鎖、ErbB3の二量体形成に関与するN418上の糖鎖、ErbB4の活性化に関与するN333上の糖鎖は、糖鎖占有率がいずれも100%で、他のコンプレックス型糖鎖と比較してフコース付加が非常に少ない(それぞれ10%以下、30%以下、25%以下)という大きな特徴があった。2)可溶型ErbB3の熱安定性の解析を行った。北海道大学先端生命科学研究院姚閔博士および加藤公児博士との共同研究による。N418Q糖鎖欠損変異体では野生型と比較して熱安定性が低下することを確認した。3)可溶型EGFRの大量精製を行い、X線結晶構造解析を試みたが構造が決定できなかった。また、示差走査熱量測定による変性温度の解析でも、データが得られなかった。4)ErbB4の糖鎖欠損変異体のシグナルの解析を行った。N333上の糖鎖を欠損した変異体では、リガンド非依存性に活性化がみられた。当該糖鎖がシグナル制御に関与していることが示唆された。平成30年度は「ErbB3およびEGFRの糖鎖欠損変異体の物性の解析」を計画していた。可溶型ErbB3については、北海道大学先端生命科学研究院姚閔博士、加藤公児博士との共同研究で、N418Q糖鎖欠損変異体において変性温度が低下することを確認できた。現在論文投稿準備中である。可溶型EGFRは、X線結晶構造解析と示差走査熱量測定および小角散乱解析を行ったが、はっきりしたデータが得られなかった。原因の1つとして、精製タンパク質の量の不足が考えられた。タンパク質の大量調製システムの見直しによって収量を上げることができたので、次年度は物性の解析にあたりたいと考えている。また、分子の構造変化のしやすさ(柔軟性)の指標を引き続き検討しているが、まだアイデアは得られていない。シグナル抑制作用がN420Q糖鎖欠損変異体において増強することについて、論文投稿準備中である。その他、可溶型EGFR、ErbB2、ErbB3、ErbB4をCHOK1細胞で発現させたものを用いて、部位特異的糖鎖構造解析を行った。大阪母子医療センター和田芳直博士および当研究室の藤谷直樹助教による解析であるが、これでErbBファミリーの全てのメンバーの糖鎖構造が明らかになった。この結果、二量体形成や活性化に関与する糖鎖では、フコース付加が少ないという共通する構造があることがわかった。また、それらの糖鎖の付加部位ではいずれも糖鎖占有率が100%であることもわかった。以上のことについて論文投稿準備中である。今後、ErbB2およびErbB4の糖鎖欠損変異体の機能解析と、物性の変化を検討する予定である。物性変化の解析などでまだ解決されていない問題は残されているが、その代わりに部位特異的糖鎖構造解析では成果が上がっており、全体として研究計画自体は順調に進んでいると考えている。平成31年度は、糖鎖の改変が可溶型EGFRの物性に与える影響を引き続き調べる。具体的には、X線結晶構造解析、示差走査熱量測定、小角散乱の解析であるが、いずれもタンパク質を増量することによってデータの改善が可能と考えている。野生型、糖鎖欠損変異体の両方とも大量発現できるクローンが得られており、培養および大量精製を行う予定である。その他、可溶型EGFR同士の相互作用、あるいは可溶型EGFRの構造変化のしやすさ(柔軟性、flexibility)の指標を検討している。これらの新しい実験は以降の研究の大きなポイントとなると考えている。ErbB2とErbB4の糖鎖欠損変異体の機能解析に関しては、計画通り進める。ErbB2はシグナルの解析が困難なため、内在性ErbB3のみが発現している細胞に外来性にErbB2を発現して野生型と糖鎖欠損変異体のシグナルを比較する。また、これまでの予備実験でG449N糖鎖改変変異体は細胞膜へ移行しないことが示唆されているので、そのメカニズムを解明したいと考えている。また、ErbB4は糖鎖欠損変異体のシグナル解析を進めており、さらに糖鎖欠損変異体の大量生成とその物性の解析を行う予定である。最終的にはErbB受容体の4つのメンバー全てのN型糖鎖の機能を明らかにし、細胞膜受容体一般の糖鎖の機能解明の基礎となるような研究を目指す。

ErbBファミリーは、EGFR、ErbB2、ErbB3、ErbB4の4つの分子からなる増殖因子受容体ファミリーである。いずれも、がんの発症・進展に関わる分子であるが、その機能制御メカニズムを理解するには糖鎖の解析が不可欠である。本研究では、N型糖鎖によるErbB受容体の機能制御メカニズムを明らかにすることを目指す。これまでにEGFRやErbB3のドメインIIIの特定の糖鎖が二量体形成に関与していること、またその糖鎖を欠損した可溶型ErbB3や、可溶型EGFRではシグナル抑制作用が増強することを明らかにした。また、北海道大学先端生命科学研究院姚閔先生および加藤公児先生との共同研究で、可溶型ErbB3では糖鎖欠損変異体において熱安定性が低下することを観察している(未発表データ)。平成29年度の研究では、1)可溶型EGFRの大量精製を行い、X線結晶構造解析を試みたが構造が決定できなかった。また、示差走査熱量測定によって変性温度を測定したが、はっきりしたデータが得られなかった。2)可溶型ErbB3の小角散乱の解析を行ったが、試料の純度や量の問題で、はっきりしたデータが得られなかった。現在試料を再度調整中である。また、分子の構造変化のしやすさ(柔軟性)の指標を検討する。3)可溶型ErbB4の大量精製を行い、大阪母子医療センター和田芳直先生との共同研究で、11か所の糖鎖付加ポテンシャル部位における糖鎖付加の状況を観察し、各糖鎖構造を決定した。また、ErbB4の糖鎖欠損変異体を細胞に導入したところ、ドメインIIIのAsn333に付加する糖鎖が重要であることが示唆された。このようにErbBファミリーの糖鎖を同じ手法で解析することによって、ファミリーに共通の機能や特定のレセプターにユニークな機能を観察できると考えている。当初、平成29年度は「ErbB3およびEGFRの糖鎖欠損変異体の物性の解析」を計画していた。北海道大学先端生命科学研究院姚閔先生、加藤公児先生との共同研究で、可溶型ErbB3と可溶型EGFRの物性の解析を試みたが、ErbB3の小角散乱のデータが得られなかったほか可溶型EGFRのX線結晶構造解析と示差走査熱量測定による変性温度の測定でも、はっきりしたデータが得られなかった。これら物性の解析は今回の研究の最も中心となるものであり、タンパク質の大量精製システムの見直しから始めている。また、分子の構造変化のしやすさ(柔軟性)の指標を検討することを考えている。その他では、当初の計画では平成30年度以降に行う予定であったErbB4の糖鎖の解析を行った。大阪母子医療センター和田芳直先生との共同研究であるが、ErbB4の11か所の糖鎖付加ポテンシャル部位に付加する糖鎖の構造を全て明らかにすることができた。ドメインIIIの糖鎖付加ポテンシャル部位は4か所存在するが、糖鎖付加率がいずれも100%であることが分かった。特に、ドメインIIIのAsn333の糖鎖を欠損する変異体ではシグナルの増強が見られ、重要な機能を持つことが示唆された。今後、糖鎖改変可溶型ErbB4の物理化学的性質を検討する予定である。ErbB2の糖鎖解析についても、細胞外ドメインの大量精製から開始しており、順調に進んでいる。今後、機能的に重要な糖鎖を決定するほか、糖鎖改変sErbB2の物理化学的性質を検討する予定である。全体として、研究の順番は前後したが、研究計画自体は進んでいると考えている。
ミクロネシア信託統治の始原期に関する研究―委任統治からの移行と植民地社会の再編

1日米政府の刊行・未刊行史・資料、聴き取りから、信託統治への移行期に関する統治及び政策の全体像の提示、2米海軍が収集した日本の統治に関する情報が極めて限定されており、アメリカ文化人類学者の植民地社会分析を日本による統治の実態と突き合わせて検討、3信託統治への移行過程は、米軍の南洋群島占領統治から検討すべきこと、非現地住民引揚げまでで時期区分する必要性を提示、4米の極東政策と信託統治政策との関係を日本兵と非現地住民の帰還政策から分析した。但し5新たな史・資料を収集しえたが情報が僅少で、改めて今後の調査方針をたて、6当時10代後半以後の中等教育を受けたインフォマントからの情報の重要性を確認した。国内における史・資料収集は、昨年度から引き続き戦時南洋群島に関係する外務省、軍関係の史・資料をインターネットのデジタル版を含めて調査し、手元にある史・資料との比較、分析を進めた。古書店を通じて、貴重資料を購入した。個人所蔵の史・資料については、パラオ諸島とロタ島を中心に複写しえた。国内調査では沖縄、北海道、国外調査ではサイパン、テニアン、ポーンペイを予定していたが、後記の「現在までの達成度」に記した事情で以下のような実施状況となった。聴取りは昨年度から引き続き沖縄と本土で次のように実施した。沖縄では南洋群島帰還者会の行事、サイパン会、テニアン会に参加して本研究課題に関係するインフォマントを探し、取材を行ったほか、サイパン高等女学校、パラオ高等女学校、サイパン実業、パラオ中学の同窓生を中心に取材した。本土では南洋興発(株)関係者による南興会、サイパン高等女学校同窓会を中心に個人の聴取りを実施した。海外調査は計画通りには実施できなかったものの、インターネットを通じて現地調査の情報交換をしたことに加え、第一回マリアナ諸島歴史会議(The 1st Marianas History Conference、2012年6月14日-16日、於米自治領北マリアナ諸島サイパン島)に参加、研究報告を行い、マリアナ諸島内外の研究者と旧南洋群島全域に本研究課題に関する情報交換を行った。以上の調査から、本年度はパラオ諸島、ロタ島を中心とした旧南洋群島の史・資料の整理、分析を行い、聴取りで史・資料の諸事実を確認すると同時に、史・資料に見出せない貴重な情報を得た。以上の成果は、既述のマリアナ諸島歴史会議、日本移民学会ワークショップ、文化人類学研究者との研究交流で研究報告を行って検討を深めたほか、日本植民地研究会、日本移民学会に所属する研究者たちと意見交換を行った。国内における史・資料収集は、引き続き戦時及び日本敗戦直後の南洋群島に関係する政府の史・資料を調査し、すでにアメリカで入手した南洋庁史料、米軍史料と比較し、分析を進めた。古書店から地図や回顧録など貴重資料を購入、北海道開拓者のパラオ入植者及び、愛知県からのサイパン渡航者の個人所蔵資料を複写した。聴取りは沖縄と本土で次のように実施した。沖縄では南洋群島帰還者会、テニアン会に参加して本研究課題に関係するインフォマントを探し、取材したほか、南洋群島で中等教育受けた世代、すなわちサイパン高等女学校、パラオ高等女学校、サイパン実業、パラオ中学の同窓生を中心に取材した。本土では南洋興発(株)関係者による南興会会員の聴取りをを行った。また北海道のパラオ入植者による親睦会に参加し、パラオのバベルダオブ島、アンガウル島の戦時及び米軍占領下の実態、特に南洋拓殖(株)の経営、戦時のフィリピン経由の引揚げについて取材した。愛知県からのサイパンに渡航し、幼児教育に携わった女性から、戦時期の子供の様子を取材した。海外における史・資料収集は北マリアナ諸島サイパン島、テニアン島、パラオ共和国コロール島、ペリリュー島、バベルダオブ島のフィールドワーク、パラオ博物館、ペリリュー戦争史料館で調査を行い、スタッフと研究や史料について情報交換をした。パラオでは父親が日本人、母親がパラオ人でパラオ中学に在籍、戦後日本に一端引き揚げてパラオに帰還した男性より、日本人、パラオ人双方の視点、及び中学生という立場から証言を得た。以上の調査から、本年度は民間人について情報が少ないパラオの戦時について、日本人と非日本人の有り様の違い、軍との関係、米軍による占領政策について史料や証言を得たことが大きな成果であった。以上は論文化を目的に、移民研究者、植民地研究者との研究交流を通じて検討を深めた。(1)国内の史料館における史・資料収集...外務省、軍関係の史・資料をインターネットによるデジタル史料を含めて調査し、手元にある史・資料との比較、分析を進めた。また古書店や個人を通じて、貴重資料を購入もしくは複写した。(2)聴取り調査...沖縄と本土で実施した。

沖縄では南洋群島帰還者会の沖縄及び北マリアナ諸島での慰霊・交流行事、総会、役員会、サイパン会総会、サイパン高等女学校・パラオ高等女学校・サイパン実業、パラオ中学の同窓生を中心に取材した。本土では、南洋興発(株)関係者による南興会、サイパン高等女学校同窓会と個人を中心に取材した。(3)海外調査...パラオ諸島とヤップ島で実施を予定したが、日程と費用から後者のみとし、ヤップ州の歴史保存課スタッフ、および地元ガイドさんの協力を得て、歴史保存課収集の史・資料や研究状況を確認、報告者の史・資料及び情報を提供した。またヤップ人、あるいは戦前期ヤップに居住し戦後再移住した日本人から聴取りを行い、当時の地図も作成した。報告者は日本の南洋群島研究の第一人者である矢内原忠雄の研究の方法、資料を研究してきたが、同氏がヤップ島に重点を置いたことに鑑み、1930年代前半に行われた同氏の収集資料や分析を再検討して現地調査に臨み、その成果を論文化した。ヤップからの帰路では、グアム島でチャモロの戦時をサイパン島との関連で調査した。以上の調査に基づき、戦時および米軍占領下の社会、諸民族集団の生活や相互関係、動員、移動、帰還について、史・資料を整理、分析し、聴取りから史料の諸事実を確認すると同時に、史料にない貴重な情報を得た。以上の成果は、日本における日本の植民地研究者、文化人類学者との研究交流を通じて検討した。実支出では、在沖縄サイパン実業同窓生が本研究に協力し一同に会する機会を得たこと、及びヤップ・グアム調査費用が予定より嵩んだこと等から、支出配分で旅費、物品費を増額した。総括作業を中心に、この3年間の調査を通じて本課題に関する史・資料の発掘が殆ど行われていないこととその僅少性、体験者からの取材の重要性を確認したことで、総括作業を阻害しない範囲で調査を続けた。すなわち国内における史・資料収集は戦時及び日本敗戦直後の南洋群島に関係する行政史・資料を調査し、アメリカで入手した南洋庁史料・米軍史料と比較し分析を進めた。帰還者の未公刊手記、所蔵史料について複写した。加えて南洋群島から帰還した兵士や部隊の記録を収集し、米軍占領下の生活、帰還過程の情報を抜き出し、これを踏まえて民間人から取材し、本人たちも忘れていた/気付かなかった事実を引き出しえた。現在取材可能なインフォマントの最高齢者は、日本敗戦時は20代前半が限度であり、現地召集年齢以上の経験者からの取材がかなり不可能な現状を踏まえた取材方法として有効であった。以上から米軍占領下の植民地社会の実態を、断片的ながらも大分明らかにしえた。聴き取りは沖縄と本土、ミクロネシア出身者に実施した。沖縄では南洋群島帰還者会、本土ではパラオ小同窓会の会員、戦前在住島嶼はサイパン、テニアン、パラオ諸島、マーシャル諸島を中心に実施した。以上の史・資料をもとにアメリカが南洋群島の戦時植民地社会の情報をどの程度入手、分析し戦時占領から信託統治に向けた政策を構想したのか、を検討した。2014年は第一次世界大戦100周年で、これをテーマとする国際関係史学会で第一次世界大戦期の日本の南洋群島政策について報告した。第一次世界大戦後の委任統治制度の成立や外交関係が、アメリカの南洋群島政策やその後の信託統治制度の創設に深く関わること、第一次世界大戦からの通事的分析の必要性を再確認した。
形式手法と数理最適化による高信頼かつ高効率な自動運転車群制御システムの構築

国内外において自動運転技術の確立に向けた実証実験が進んでおり,都市全体で集中管理された自動運転車で交通が制御されるスマートシティの近い将来の実現が期待されます.こうした将来像に向け,安全・安心なスマートシティの実現のためには,自動運転車の群制御システムを安全かつ効率的に実現するための基盤技術の確立が課題となります.本研究では,ソフトウェア工学においてシステムの離散ダイナミクスの形式的検証で有効性が確かめられている形式手法技術と制御分野の連続ダイナミクスにおける最適解導出に有効な数理最適化技術を融合し,自動運転車の群制御システムの安全性検証および最適アルゴリズム導出のための枠組みを構築します.国内外において自動運転技術の確立に向けた実証実験が進んでおり,都市全体で集中管理された自動運転車で交通が制御されるスマートシティの近い将来の実現が期待されます.こうした将来像に向け,安全・安心なスマートシティの実現のためには,自動運転車の群制御システムを安全かつ効率的に実現するための基盤技術の確立が課題となります.本研究では,ソフトウェア工学においてシステムの離散ダイナミクスの形式的検証で有効性が確かめられている形式手法技術と制御分野の連続ダイナミクスにおける最適解導出に有効な数理最適化技術を融合し,自動運転車の群制御システムの安全性検証および最適アルゴリズム導出のための枠組みを構築します.
モノクロナール抗体による癌細胞表面抗原および癌関連抗原の研究

A系マウスを、C57BL16マウス由来のT細胞株EL4で免疫し、そのマウス脾細胞とミエローマ細胞をハイブリドーマ技術を用いて融合させ、腫瘍細胞(EL4)表面抗原に対するモノクローナル抗体を作製した。出来た多数のモノクローナル抗体で、正常リンパ組織細胞と反応する抗体は除外し、EL4細胞とのみ反応する抗体(18種類)を得た。この中の、3種類のモノクローナル抗体(クローンA1.201,A1.245,A1.267)に関して報告する。免疫グロブリンクラスは、各々IgM(K),IgM(K)およびIgG3(K)である。種々のマウス白血病細胞株、およびその他の腫瘍株を調べた結果、EL4の他にRBL5(T細胞株)およびBPC4(ミエローマ)などに発現されていたが、その他の多くの腫瘍細胞には発現されないことが判明した。興味あることは、これらのモノクローナル抗体がヒトの腫瘍株と一定の傾向を示して反応したことである。種々のヒト悪性腫瘍培養株約50種類を調べた結果、クローンA1.245が最も広範囲な反応パターンを示し、グリオーマのほぼすべて(13/14)、肺癌(5/18)、神経芽腫(2/3)、メラノーマ(2/2)、肉腫(1/3)などが陽性であった。その他、胃癌、結腸癌、膵癌、肝癌、乳癌、腎癌、膀胱癌、咽頭癌、白血病等は、すべて陰制であった。クローンA1.245、A1.267に関しても、グリオーマ、メラノーマ、一部の肺癌と反応した。これらの事実は、調べた3つのモノクローナル抗体と反応する腫瘍は、神経堤由来の細胞が癌化したものであることを示している。これらの腫瘍関連抗原の生化学的解析にも着手し、抗原の煮沸処理によっても抗原性が失われないことから、抗原決定基は糖鎖であると考えられ、さらに詳細な解析を進めている。これらの、マウスおよびヒトの腫瘍細胞と反応するモノクローナル抗体の解析は、種を超えた癌関連抗原としても興味深いものがあると考えられる。
金属の触媒効果の利用によるシリコン薄膜の効率的な結晶化法の開発

フラットパネルディスプレイやフレキシブルデバイスに使用する薄膜トランジスタのチャネル層への応用を目的として、金属触媒を利用してSi等の半導体薄膜を低温で結晶化する技術の開発に取り組んだ。その結果、あらかじめAl等の金属触媒でコートした加熱基板上にSi原子を供給したり、加熱基板上にAuとGeを同時に供給することで、結晶化をより低温で起こすことが可能であることを明らかにした。また、触媒金属内にドーパントを添加しておくことで、半導体への低温ドーピングも可能であることも見出した。液晶、有機ELパネル用の薄膜トランジスタや薄膜太陽電池は主としてシリコン薄膜を用いて作製されているが、低温(500°C以下)での結晶化が難しく、止むを得ず、電気特性の劣る非晶質の状態で使われている。申請者等は最近、結晶化を促す触媒層が常に再表面に浮上する新規な手法を開発し、ゲルマニウムの結晶化において大幅な結晶化温度の低下(200°C)が可能であることを示した。本研究では、成膜プロセスの改善により、現行の薄膜トランジスタ、薄膜太陽電池用の非晶質シリコン薄膜を結晶に置き換えることでデバイスの高性能化、省エネ化につなげることを目指す。さらに、移動度等でシリコンより優れるゲルマニウムに対しても同手法の適用を行う。2013年度は結晶化率を向上させることを目的として、結晶化を促すAuとGeを同時にスパッタする方法を試みた。サーファクタントクリスタライゼーション法では結晶化の開始温度を低くすることはできるものの、成膜中にAuが凝集してしまい、Auと接触できないGeの割合が増加し、結果として結晶化率が小さくなることが予想される。そこで、AuとGeを同時にスパッタすることで、Auを最表面に均一に分散させることができると考えた。220260°Cの範囲で基板温度を変化させて成膜を行った(Geの組成は78at%、Geの膜厚は60nm)である。XRDスペクトルより、Geが結晶化していること、(111)面が優先的に基板に対して平行に配向していることを確認した。240°Cで最も結晶化が進んでおり、ラマンスペクトルより、この試料については95%以上のGeが結晶化していることが明らかとなり、結晶化率の向上に成功した。2014年度は、アルミニウムの超薄膜をあらかじめ堆積した加熱基板上にシリコンを成膜し(サーファクタントクリスタライゼーション法)、従来の結晶化手法であるMIC(Metal-Induced Crystallization)法との比較を行った。MIC法はアルミニウム等の金属薄膜とアモルファスシリコン薄膜の二層膜を形成した後に、加熱処理を行い、シリコンを結晶化させる手法である。その結果、同じ加熱温度、加熱時間ではサーファクタントクリスタライゼーション法の方が結晶化が進行することがわかった。このことは、結晶化の反応が表面で進行することにより反応温度が低下し、反応速度が向上することを示唆している。液晶、有機ELパネル用の薄膜トランジスタや薄膜太陽電池は主としてシリコンを用いて作製されているが、低温(ガラス基板の利用できる500°C以下)での結晶化が難しいことからアモルファスの状態で利用されることが多い。したがって、低温で効率的に結晶シリコンを作製するプロセスが開発できれば、上記の応用においても、高性能な結晶薄膜を利用することが可能となる。本研究では、結晶化を促す金属触媒を利用した新規な結晶化手法の開発を目指す。さらなる低温化(300°C以下)が実現出来れば、プラスチック上への成膜も可能となり、無機物質による高性能半導体を利用したフレキシブルデバイスの実現に貢献することもできる。低温結晶化を実現する触媒としては、シリコンと共晶系の状態図を示すものが多い。AgSiも共晶系の状態図を示す組み合わせであり、銀とシリコンの積層膜のアニール処理によるシリコンの結晶化が報告されている。今回、低温結晶化の起源を探る目的でAg(111)表面上に蒸着した微量のシリコン原子の挙動を走査トンネル顕微鏡、低速電子線回折を用いて観察したところ、Agの原子間距離の伸長や表面の流動性を確認出来た。また、同じく共晶系を示すAuGe系においても同様の現象を確認することに成功した。この表面流動性は、共晶系を示す金属と半導体の組み合わせ一般に見られる現象である可能性があり、金属触媒を利用した低温結晶化との関連が示唆される。Si/Ag(111)系の表面流動性に加えて、同じく共晶系を示すGe/Au(111)においても流動性が確認され、この現象が共晶系に広く見られるものであることを示した。また、加熱基板上にゲルマニウムと金を同時に供給することで、結晶化が効率的に進むことを新たに発見するなど、研究は順調に進展しているものと考えている。

液晶、有機ELパネル用の薄膜トランジスタや薄膜太陽電池は主としてシリコンを用いて作製されているが、低温での結晶化が難しいことからアモルファスの状態で利用されることが多い。したがって、低温で効率的に結晶半導体を作製するプロセスを開発できれば、上記の応用においても高性能な結晶薄膜を利用することが可能となる。本研究では、結晶化を促す金属触媒を利用した新規な結晶化手法の開発を目指す。300°C以下での結晶化を実現出来れば、プラスチック上への成膜も可能となり、無機物質による高性能半導体を利用したフレキシブルデバイスの実現に貢献することもできる。低温結晶化を促す触媒としては、シリコンやゲルマニウムと共晶を形成するものが多い。結晶化の機構を調べる目的で、Ag表面上に微量のSi、Au表面上に微量のGeを蒸着して走査トンネル顕微鏡による表面観察を行ったところ、室温においてステップが変形を続ける、新規な現象を観察することができた。これは表面において、物質の移動が促進されていることを示唆しており、低温結晶化現象との関連をうかがわせるものである。また、加熱基板上にGeとAuを同時に供給することで、結晶化温度を下げることができることを新たに見出した。これは、成長表面に過冷却液相が存在するためであると考えている。また、形成されたGe薄膜は通常、p型となるが、P等のドーパントを一緒に供給することでn型の薄膜を成膜できることも見出した。n型、p型が揃うことで、pn接合やCMOSの実現など、今後、応用範囲が広がることが期待される。フラットパネルディスプレイやフレキシブルデバイスに使用する薄膜トランジスタのチャネル層への応用を目的として、金属触媒を利用してSi等の半導体薄膜を低温で結晶化する技術の開発に取り組んだ。その結果、あらかじめAl等の金属触媒でコートした加熱基板上にSi原子を供給したり、加熱基板上にAuとGeを同時に供給することで、結晶化をより低温で起こすことが可能であることを明らかにした。また、触媒金属内にドーパントを添加しておくことで、半導体への低温ドーピングも可能であることも見出した。サーファクタントクリスタライゼーション法を用いることにより、当初の目的であった結晶化率の向上に成功し、おおむね計画通りに進行していると考えている。これは、恐らく表面上で結晶化の反応が進んでいるためではないかと考えているが、今後はさらに反応機構の詳細を調べるとともに、さらに結晶化を高める成長手法について検討したいと考えている。引き続き、走査トンネル顕微鏡を用いて共晶系表面の観察を行い、表面流動性の起源を解明するとともに、低温結晶化プロセスとの関連について考察する。また、加熱基板上にゲルマニウムと金を同時に供給することで、結晶化が効率的に進むことを新たに発見したが、このメカニズムについても考察し、さらなるプロセスの効率化につなげていきたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。材料物性サーファクタントクリスタライゼーション法を用いることにより、結晶化率を向上させることに成功した。これは、成長表面で結晶化の反応が進んでいるためではないかと考えているが、今後は走査トンネル顕微鏡(STM)を用いて、反応機構の詳細について調べたいと考えている。Ag(111)面上に1原子層以下の微量のSiを蒸着し、500°C程度の加熱処理を行った表面を室温で観察すると、ステップが活発に移動する流動的な表面相が得られる。