hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3テスラMRI/MRSを用いた多発性硬化症患者の大脳白質・皮質の非侵襲的機能評価

多発性硬化症(MS)においては,通常のMRIでは異常所見を認めないnormal-appearingbrain tissue(NABT)の障害がMS患者の運動障害や高次機能障害に影響する可能性が高いと考えられており,NABT障害の評価法のひとつとしてMRI拡散テンソルイメージング(diffusion tensor imaging:DTI)が近年注目されている。DTIを用いたNABT障害の評価法としては,関心領域(ROI)を設定した解析や,NABT全体,あるいはNABTを分離した皮質・白質全体を対象としたヒストグラム解析などが試みられているが,これらの手法では,皮質・白質よりもさらに詳細な解剖学的構造ごとの解析は困難であった。今回われわれは,DTIによって得られたデータを解析する新しいアルゴリズムであるラムダ・チャート解析を用いてNABTを1)Iso-1:主に小型ニューロンとグリア細胞からなるcomponent,2)Iso-2:主に大型ニューロンからなめcomponent,3)Aniso-1:主にshort tractを構成する短いaxonからなるcomponent,4)Aniso-2:主にlong tractを構成する長いaxonからなるcomponent5)CSF:脳室や脳槽内の脳脊髄液の5つの解剖学的構造に分離する手法を開発し,この手法を用いて通常型再燃寛解型MS患者14名および正常対照者20名を対象にNABT障害の評価を行った。CSFを除く4つのcomponentでの比較検討の結果,いずれのcomponentでもMS群において拡散テンソルトレース値の有意な上昇,fractional anisotropy(FA)値の有意な低下が認められた。さらに,皮質下白質に相当するAniso-1 componentの体積がより顕著に減少する一方で,皮質深層の小型ニューロンやグリアに相当するIso-1 componentの体積はむしろ有意に増加していた。これらの結果は,大脳白質においては皮質下白質で軸索消失を中心とする病的変化がより顕著であり,大脳皮質においては皮質深層でのニューロンの変性やグリア細胞の増生がより顕著であることを示唆している。3テスラMR機を用いた撮像および解析について1)拡散強調画像を用いた拡散テンソル解析については,すでに公開中のEZ-LCAアプリケーションをさらに発展させ,正常にみえる灰白質・白質をさらに拡散特性に応じて大型・小型ニューロン,グリア,長神経路,短神経路などの解剖学的単位に分離し個別に解析する方法を考案した。現在患者および健常ボランティアにて検証中である。2)プロトン磁気共鳴スペクトロスコピーについては,新潟大学脳研究所統合脳機能研究センターと協力し,撮像法および後処理の改善をすすめている。Single voxel法については,LCModelソフトウェア(LAシステムズ社)を新たに導入し,従来までの各代謝物の相対比のみならずmmol/L単位の絶対濃度を測定できるようにした。化学シフトイメージング法においては,従来のようなごく限定された撮像範囲ではなく,ほぼ1スライス上の全領域を撮像範囲として撮像することが患者および健常ボランティアにて可能となった。また,この化学シフトイメージング法によって得られた撮像データの後処理の労力を大幅に軽減するアプリケーションEZ-MRSを新たに開発し,撮像データから各代謝物のカラーイメージを作成するまでの労力と時間を大幅に軽減することに成功した。患者データベースの構築についてneuromyelitis opticaに特異的に出現するとされる血清中の抗NMO-IgG抗体が発見され,本研究協力者のグループが国内で先駆けて検出系をつくることに成功するという大きな進展があった。これにより,従来視神経脊髄型多発性硬化症と分類されてきた患者群で抗NMO-IgG抗体陽性群と陰性群が混在していることが新たに明らかになった。現在陽性群と陰性群で,上記のMR解析の結果を比較検討する作業を行っている。

これらの結果は,大脳白質においては皮質下白質で軸索消失を中心とする病的変化がより顕著であり,大脳皮質においては皮質深層でのニューロンの変性やグリア細胞の増生がより顕著であることを示唆している。
高エネルギー宇宙ニュートロンの探索

高エネルギー宇宙ニュートロンの探索のため、光による検出手段での高分解能宇宙線観測装置の開発を行った。マルチアノード光電子増倍管8本からなるピクセル数512chのカメラ、アンプ、データ収集システムを組み上げ、米国ユタ州Dugwayの砂漠に運び、ユタ大製作の口径2.3mの固定鏡に取りつけ、ユタ大のHiResolution Fly's Eyeと連動して観測を行った。100時間を超える質の高いデータをためることができた。超高エネルギー宇宙線の検出効率を最大にするように望遠鏡は高度角19°とほぼ水平に近い方向に固定した。また、現地では観測中にはユタ大の研究者によりNd:YAGレーザー(3倍高調波355nm)が常時大気中に放出され、これにより、我々のシステムの動作、大気の様子がオンラインで確認できた。データ解析によれば、100時間の観測で、約100例のシャワートラックが観測され、そのうちの10例程度は望遠鏡から10km30kmのimpact parameterを持つ【greater than or equal】3×10^<18>eV宇宙線である。また、望遠鏡視野を貫通するイメージをもつ空気シャワーの到来方向は(検出器とシャワー軸を通る平面の法線が)0.03°の精度で決定できることが実証できた。これらのことは従来の装置による検出効率、観測精度と比較すれば、格段なる向上といえる。新しい検出方法による高精度な測定方法を確立し高エネルギー宇宙ニュートロンの探索のため、光による検出手段での高分解能宇宙線観測装置の開発を行った。新しい検出方法による高精度な測定方法を確立しニュートロンの崩壊時間は900secであり、エネルギーガ10^<18>eVになるとその崩壊長は10kpcとなる。銀河内の宇宙線源からの高エネルギーニュートロンの探索が本研究の目的である。本研究では、30゚×20゚の視野をもつシンチレーション望遠鏡を製作し、シャワー粒子により励起された大気中の窒素分子、酸素分子から放出される大気シンチレーション光を精度良く測定する。この方法では、衝突パラメータ30km以内で視野内を通過する10^<17>eV10^<19>eV宇宙線の到来方向を0.2゚の決定精度で観測でき、点源探索に非常に有利である。明野観測所において、空のバックグランド光の波長スペクトルをフォトンカウンティング法により実測した。300nm600nm領域でのバックグランド光の強度は、天頂方向で2000photons m^<-2>sr^<-1>ns^<-1>であり、夜光と同程度の人工光をかぶっていることがわかった。しかし、シンチレーション光の波長領域(300nm-400nm)のバックグランドは低く、光化学フィルターUGIを使うことによりバックグランド光を1/10に激減することができ、AGASA(100km^2アレイ)との連動が可能であることを確認した。2台の固定型反射望遠鏡の設計製作をおこなった。シミュレーション計算及びさまざまな条件を考慮し、口径1.5mの反射鏡に決定した。この反射鏡は4枚の扇型セグメントミラーからなる。データ収集装置の基本設計はほぼ終り、アナログ回路の試作を行なった、また、オンラインシステムに関しては、リアルタイムOSVxWorks(VME)とサンワークステーションとの高速通信ソフトウェアーの開発を行なった。本年度の予定どうり、シンチレーション光撮像カメラ2式、固定型反射望遠鏡2台、データ収集回路、オンラインシステム等の個々のシステムはほぼ完成した。シンチレーション光撮像カメラはマルチアノード光電子増倍管4本からなる。個々のマルチアノード光電子増倍管は5"角型で8×8のピクセルからなる。この光電子増倍管を4本組み合わせて、256chの撮像カメラが2式を製作した。また、S/Nを向上させるための撮像カメラ後部に取り付けられる256chの高密度信号増幅器を製作した。種々の検討の結果、より良いS/Nを得るために、データ収集システムの回路変更を行なった。信号の時定数にたいして広くカバーできるように、各信号チャンネル毎に、Gate幅500nsecのADCfastチャンネルと2μsecのADCslowチャンネルおよび1nsec分解能のTDCを設けることにした。

また各チャンネル毎にセルフゲート生成機能を設け、信号積分の時間を最小限にし、効率的なバックグランド光の除去を可能とした。オンラインシステムはリアルタイムOS VxWorks(VMEボード)とホストのサンワークステーションからなる。ボードコンピューターの高速性とワークステーションの柔軟な開発環境、優れたマンマシーンインターフェースが利用できる。現在、これらの個々のシステムを一つのシステムに組み上げ、高エネルギー宇宙ニュートロン探索のための観測の準備を進めている。マルチアノード光電子増倍管4本からなるピクセル数256chのカメラを2台、それらに対応するアンプ、データ収集システムを組み上げた。システム全体としてのチェック、較正をおこなった後、米国ユタ州Dugwayの砂漠に運び、ユタ大の製作した口径2.3mの固定鏡の焦点面に取りつけ、昨年の秋よりユタ大のHiResolution Fly's Eyeと連動して観測を行っている。現在、データの蓄積中である。望遠鏡システムとしてはピクセルサイズは0.3°×0.3°で、視野6°×15°を覆うものである。超高エネルギー宇宙線からのシンチレーション光測定に対してもっとも検出効率が上がるように(遠方まで見えるように)、望遠鏡の視野中心は高度角19°と、ほぼ水平に近い方向に向けている。現地では観測中に、大気中に放出されるXeランプによる光フラッシュ、YAGレーザーの3倍高調波(355nm)による光ビームによりオンラインでの較正を行っている。この較正システムにより、常時、システムの動作、大気の様子を確認している。Preliminaryなデータ解析によれば、望遠鏡視野を貫通するイメージをもつ空気シャワーの到来方向は(検出器とシャワー軸を通る平面の法線が)0.1°の精度で決定できることがわかった。従来の観測精度(2-3°)と比較すれば、格段に観測精度を上げたことになる。ユタでの観測はこの3月まで行い、装置を日本に持ち帰り明野での広域空気シャワー観測装置との連動観測実験を継続して行う予定である。
脳放射線治療の個別最適化に向けた包括的研究

本研究の目的は、脳腫瘍(主に転移性脳腫瘍)放射線治療の個別最適化である。これまで我々は、日本放射線治療研究グループ研究(JROSG99-1)の二次解析を行い、「転移性脳腫瘍で全脳照射と定位照射の併用が適切な群」を明らかにし、JAMA Oncology誌に掲載した(2015年)。「脳への放射線治療の照射パラメータ(線量や照射法)の違いが認知機能に及ぼす影響に関する研究」は、初回研究は論文化され既に公表されている。平成30年度は「転移性脳腫瘍患者の全脳照射後の認知機能とQOLの関連性について」の研究を進め、QOL変化を反映する認知機能変化の適切なカットオフ値を解明し、現在英文誌に投稿中である。平成31年度は最終年度となるが、「腫瘍制御を損なうことなく認知機能を温存することを目的とした定位照射併用時の全脳照射線量最適化に関する研究」(日本放射線腫瘍学研究機構多施設共同第二相臨床試験JROSG13-1)は、2018年10月に予定登録症例数の登録が完了した。2019年11月にデータ固定し、解析を行う予定となっている。平成31年度年度内の論文投稿を目指し、準備を進めているところである。このように、ここまで研究は順調に経過している。これらの一連の研究により、全脳照射を用いる症例群が明らかになり、またその際に用いる全脳照射も認知機能やQOLへの負の影響が最小限になる治療法が開発されることになり、治療法の個別化・最適化は達成される予定である。ここまで非小細胞肺癌で予後良好群(DS-GPA:疾患特異性予後予測指標)では、定位照射に全脳照射を併用した方が予後が良好である可能性を示した(JAMA Oncol 2015)。その後、放射線治療後の認知機能変化を明らかにするため、その道具である認知機能バッテリーを作成し、その使用方法に関する研究はぼぼ終了し、現在雑誌投稿中である。従って、本年度はJROSG13-1多施設共同研究の最終解析を待つのみとなっており、研究の9割は終了している。転移性脳腫瘍患者の全脳照射後の認知機能とQOLの関連性について」の研究は、英文誌の採択を目指す。JROSG13-1多施設共同研究の解析は11月に予定しており、年度内の投稿を目指して準備を進める。本研究は12の研究を通じて放射線脳障害の病態生理を解明と認知機能低下と転移性脳腫瘍に対して頭蓋内腫瘍再発のいずれのリスクも低い新標準治療法を確立することを目的とする。1「脳への放射線治療の照射パラメータ(線量や照射法)の違いが認知機能・QOLならびに脳微細構造に及ぼす影響に関する研究」2「腫瘍制御を損なうことなく認知機能を温存することを目的とした定位照射併用時の全脳照射線量の最適化に関する研究」を行っている。平成27年度は、1については全脳照射後の認知機能に関する変化が米国放射線腫瘍学会に採択され報告した。2は大きな進展が得られ、本研究が日本放射線腫瘍学研究機構の公式研究として採択され(JROSG13-1:転移性脳腫瘍に対する定位放射線照射を併用した低線量全脳照射:多施設共同第II相臨床試験)、全国13施設のIRBで審査され承認された。現在、新潟大学病院に新設されたプロトコールデータセンターに本研究のデータセンターを設置しEDCを用いた入力システムの構築をするとともに、症例登録を行っている。また、本研究に関連した研究(JROSG99-1)がJAMA Oncology誌に掲載され、さらに本論文は米国臨床腫瘍学会(ASCO)が選らぶ2015年に癌治療の進歩に最も貢献した論文(CCA2016; Clinical Cancer Advances 2016)に日本から唯一選定された。1.全脳照射後の認知機能に関する研究の第一報は米国放射線腫瘍学会等で発表されて、現在論文化を行うところまできている。2. JROSG13-1:転移性脳腫瘍に対する定位放射線照射を併用した低線量全脳照射:多施設共同第II相臨床試験)が日本放射線腫瘍学研究機構の公式研究として採択され、既に全国13施設のIRBで承認され、症例登録が開始されている。以上の点からおおむね順調な進展といえる。本研究は1「脳への放射線治療の照射パラメータ(線量や照射法)の違いが認知機能・QOLならびに脳微細構造に及ぼす影響に関する研究」、2「腫瘍制御を損なうことなく認知機能を温存することを目的として定位照射併用時の全脳照射線量の最適化に関する研究」を通じて転移性脳腫瘍に対して、放射線有害反応による認知機能低下、頭蓋内腫瘍再発のいずれのリスクも低い新標準治療を確立することを目的とする。1「脳への放射線治療の照射パラメータ(線量や照射法)の違いが認知機能・QOLならびに脳微細構造に及ぼす影響に関する研究」については、研究論文が2編公表された(Int J Mol Sci 17(11),2016., Transl Cancer Res 5(7):1465-1468,2016)。以上のことからおおむね順調に進展しているといえる。

本研究は1「脳への放射線治療の照射パラメータ(線量や照射法)の違いが認知機能・QOLならびに脳微細構造に及ぼす影響に関する研究」、2「腫瘍制御を損なうことなく認知機能を温存することを目的として定位照射併用時の全脳照射線量の最適化に関する研究」を通じて転移性脳腫瘍に対して、放射線有害反応による認知機能低下、頭蓋内腫瘍再発のいずれのリスクも低い新標準治療を確立することを目的とする。1についてはこれまで関連する論文を7編(英文6編)公表した(Int J Mol Sci 17(11),2016., Transl Cancer Res 5(7):1465-1468,2016., JAMA Oncol 3(8):1021-1022,2017., Jpn J Radiol 35(3):95-100,2017., Int J Radiat Oncol Biol Phys 99(1):31-40,2017.,定位的放射線治療1:1-9,2017., Lancet Oncol 19(1):e33-342,2018)。その結果、4か月時点での低下は放射線有害反応ではなく、全身状態の悪化が原因と考えることが妥当であることなどが明らかになった。また認知機能検査を研究の指標として用いた場合の問題点なども明らかになりつつあり、Z-scoreを用いた解析手法などについても検討している。現在はさらに研究を進めMRI画像データを用いたVBM(Voxel Based Morphometry)という手法を取り入れ、放射線照射後の脳の部位別形態変化に関する研究を進めており、次年度には認知機能の関連性についても検討する予定である。2については日本放射線腫瘍学研究機構の多施設共同研究(JROSG13-1)を継続している。現在13施設が参加しており、平成30年3月末時点で34症例が登録された。昨年度末に中間評価が行われ、その結果がデータセンターからJROSG効果安全委員会に送られ、試験継続について問題はないことが確認されている。1「脳への放射線治療の照射パラメータ(線量や照射法)の違いが認知機能・QOLならびに脳微細構造に及ぼす影響に関する研究」については、関連する研究論文はすでに7編公表されている。また画像を用いた形態解析も順調に解析が進行している。2「腫瘍制御を損なうことなく認知機能を温存することを目的として定位照射併用時の全脳照射線量の最適化に関する研究」については日本放射線腫瘍学研究機構研究(JROSG13-1)として症例登録が継続している。ま以上のことからおおむね順調に進展しているといえる。本研究の目的は、脳腫瘍(主に転移性脳腫瘍)放射線治療の個別最適化である。これまで我々は、日本放射線治療研究グループ研究(JROSG99-1)の二次解析を行い、「転移性脳腫瘍で全脳照射と定位照射の併用が適切な群」を明らかにし、JAMA Oncology誌に掲載した(2015年)。「脳への放射線治療の照射パラメータ(線量や照射法)の違いが認知機能に及ぼす影響に関する研究」は、初回研究は論文化され既に公表されている。平成30年度は「転移性脳腫瘍患者の全脳照射後の認知機能とQOLの関連性について」の研究を進め、QOL変化を反映する認知機能変化の適切なカットオフ値を解明し、現在英文誌に投稿中である。平成31年度は最終年度となるが、「腫瘍制御を損なうことなく認知機能を温存することを目的とした定位照射併用時の全脳照射線量最適化に関する研究」(日本放射線腫瘍学研究機構多施設共同第二相臨床試験JROSG13-1)は、2018年10月に予定登録症例数の登録が完了した。2019年11月にデータ固定し、解析を行う予定となっている。平成31年度年度内の論文投稿を目指し、準備を進めているところである。このように、ここまで研究は順調に経過している。
ニューカマー外国人の高齢化：高齢者予備層の戦略分析

本研究は、1980年代以降に来日した移住者が高齢化しつつある現状を踏まえ、高齢者予備層の在日フィリピン人と在日ペルー人に着目し、その社会経済的状況と老後の戦略を分析することを目的としてきた。計90名を超えるインタビューを通して、離婚の多さと女性の不利な状況、不安定な就労状況と高齢化後の生活基盤の脆弱さ、不動産投資と高齢化後の居住地選択の関係などを明らかにした。研究期間中に雑誌論文13件、学会発表9件、図書8件の発表を行い、さらに今後も成果発表を予定している。本研究は、1980年代以降に来日したニューカマー外国人のうち50歳以上の高齢者予備層に着目し、その社会経済的状況と老後の戦略を分析することを目的としている。ニューカマー外国人の高齢者比率は低いが、「予備層」たる50歳以上の比率は無視できない水準に達しており、高齢化に向けた研究が必要な段階に到達している。そこで本研究では、この高齢者予備層たる50歳以上の在日フィリピン人と在日ペルー人に着目し、その社会経済的状況と老後の戦略を分析する。その際、1資源獲得の類型(自助、互酬、再分配、市場交換)と、2資源使用の類型(ナショナルートランスナショナル)の組み合わせにより戦略の主要なパターンを析出する。そうしたパターンの分岐を生み出す要因を解明することで、誰がなぜどのような老後生活を構想しているのかを明らかにできる。さらに、そうした知見を政策・実践課題として提示し、アドボカシーにつなげていくことが、期間全体を通じた研究目的となる。研究初年度の本年度は、6月と3月に研究打ち合わせを行うと同時に、各自、調査研究を行った。理論枠組みについては、移民研究のほか家族研究、経済社会学、ジェンダー等の先行研究の検討を行った。一方、調査については、フィリピン人、ペルー人のコミュニティ活動に参加し、ラポールを形成しつつ、インタビュー調査を開始している。くわえて、ニューカマー外国人の高齢化を分析するさいの前例として位置付けられる、すでに外国人として日本で高齢化を迎えている在日コリアンの社会経済状況についての研究報告も行った。在日フィリピン人調査にかんして、初年度のインタビュー件数が当初の計画より少なかったことをのぞけば、先行研究の検討および調査とも、おおむね予定どおり進めることができたと考えている。また2回の研究会を開催したほか、メール等により研究の共有をはかり、共同研究として順調に進行している。なお年度の終わりに研究分担者の一人が抜けたので、役割分担を見直した。ニューカマー外国人の高齢者率は低いが、「予備層」である50歳以上の比率は無視できない水準に達しており、高齢化に向けた研究が必要な段階に到達している。本研究では、この高齢者予備層である50歳以上の在日フィリピン人と在日ペルー人に着目し、主にインタビュー調査を通じて、その社会経済的状況と老後の戦略を分析する。また資源獲得の類型、トランスナショナルな移動に関する文献研究を通して、理論的枠組みの構築に努める。本年度は、3カ年計画の2年目であるが、前年から継続して、年間を通じて調査と文献研究、研究会を実施した。その中で、ニューカマー外国人の高齢化を考えるにあたって参考になる事例と考えられる在日コリアンの高齢化について、以下の知見を得た。第一に、在日コリアンの社会経済的地位の変化にはコーホート効果があること。具体的には、労働市場への参入に関わる差別が大きく影響しており、高齢者層ほど労働市場への参入が困難だった。第二に、若年時の労働市場への参入が、社会経済的地位に決定的な影響を及ぼすこと。これは、第一の点とあわせて、高齢者層の現在に至るまでの社会経済的地位の低さにつながっている。第三に、社会環境として差別がある状況での社会的地位の上昇手段として起業があること。以上の知見は、ニューカマー外国人についても部分的に当てはまると考えられる。たとえば、年金が限られているニューカマー外国人の中には、老後を考えて起業した者もいる。2017年度は、研究計画の最終年度として、インタビュー調査を継続しつつ、これまでの知見を総合して分析・公表に努める。調査研究を進めているが、インタビューが当初の予定より遅れているため。本年度は、3カ年計画の最終年度だったが、引き続き調査を実施し、合計在日フィリピン人42名、ペルー人52名の調査を行った。調査データは引き続き分析中だが、その中間報告として、学会発表を行や論文の執筆を行った。あわせて研究会を実施し、今後の成果発表に向けて取り組んだ。本研究の主な知見としては、在日フィリピン人の場合、来日から30年程度経過する中で、一定の社会的地位を獲得する者がいる一方で、不安定な生活状況や貧困に直面している者もおり集団内部の階層分化が進んでいること、その分化は主に家族形態によって規定されていることがあげられる。同時に、生活基盤が脆弱な者の一部はすでに60歳以上になっているが就労を継続している。彼女たちの年金は低額と見込まれ、高齢化に伴う離職後の生活基盤はより一層脆弱になる可能性が高いことが明らかになった。

ペルー人調査による知見は、リーマンショック後の就労条件の悪化、帰国と再来日が家族(特に子ども)の生活に影響を与えてきたことが明らかになった。本研究は、1980年代以降に来日した移住者が高齢化しつつある現状を踏まえ、高齢者予備層の在日フィリピン人と在日ペルー人に着目し、その社会経済的状況と老後の戦略を分析することを目的としてきた。計90名を超えるインタビューを通して、離婚の多さと女性の不利な状況、不安定な就労状況と高齢化後の生活基盤の脆弱さ、不動産投資と高齢化後の居住地選択の関係などを明らかにした。研究期間中に雑誌論文13件、学会発表9件、図書8件の発表を行い、さらに今後も成果発表を予定している。二年目も、在日フィリピン人およびペルー人のインタビュー調査、理論枠組みの検討を継続する。後者については、メール等を活用しつつ、グループでの共有をはかる。くわえて、本研究が対象としている1980年代以降来日した層の社会経済的地位の変化について著書の刊行を目指して、各自論文を執筆する。引き続きインタビュー調査を実施する。また平成29年度が最終年度に当たるため、年度前半に、これまでの研究成果について学会報告を行い、論文としてまとめる準備に入る予定である。社会学在日フィリピン人調査にかんして、初年度のインタビュー調査が計画より少なかったため、次年度使用額が生じた。インタビュー調査を予定通り進められなかったため。2016年度に、当該年度の予定とあわせてインタビューを進める予定である。昨年度実施できなかったインタビュー調査をすすめると同時に、学会での研究報告を行う予定である。
１９－２０世紀転換期のブラック・フェミニズムにおける政治的言説

この研究は19世紀末から20世紀初頭にかけてアメリカ社会で奴隷制という過去と向き合い、人種・ジェンダー差別と戦ったアフリカ系アメリカ人(黒人)女性の政治的言説をフェミニズムの中で位置づけるものである。この時期の黒人女性指導者のうち、主にメアリ・チャーチ・テレル、アイダ・B・ウェルズ=バーネット、アンナ・ジュリア・クーパー、フランシス・E・W・ハーパーと彼女らの著作、講演を扱った。各地で組織された女性クラブでは、黒人女性による本格的な政治運動には至らなかったが、高等教育の恩恵に預かったこれらの黒人女性は積極的に政治的メッセージを発し、黒人女性の政治・社会意識改革に貢献した。この研究は、19世紀末から20世紀初頭にかけてのアフリカ系アメリカ人(黒人)女性指導者(作家、教育者、活動家)による著作における政治的言説を歴史的文脈の中に位置づけるものである。平成25年度は、昨年度から扱っていたメアリー・チャーチ・テレルに加え、トランスナショナルな観点から同時期の日本のフェミニストに関してもリサーチを行い、日米の二人フェミニスト(テレルと平塚らいてう)の比較研究を行った。そして、その研究成果を海外の国際学会で発表した。さらに、アイダ・B・ウェルズ=バーネットについてもリサーチを行い、テレル、ウェルズ=バーネットが大きく関わった黒人女性クラブ運動とのその政治的意義について国内の学会で発表を行った。前者では、日米二人のフェミニストの出自・教育・思想などを比較しながら、彼女らがそれぞれのエスニシティーの女性らに対して果たした指導的役割について分析を行った。両者の思想には同時期の欧米の白人女性フェミニストらの直接行動主義の影響が認められる。19世紀末から1920年代までの間にこれらの急進的フェミニズム思想がメディアを通して国境を越えて他国の女性らに伝播・浸透し、女性らを政治的に覚醒させたことが明らかとなった。後者では、黒人女性クラブ運動発展のきっかけとなった世界コロンビア万博から世紀転換期までのテレルとウェルズ=バーネットの著作・活動について研究を行った。二人はともに初期クラブ運動の指導者であり、スポークスマンでもあった。この時期、高等教育機関で学歴を得た中(上)流階級の黒人女性らが積極的に政治的メッセージを発し、社会・意識改革を先導した。この構造はその半世紀前の白人女性フェミニズムと全く同様であった。ただ異なるのは、黒人クラブ女性らは女性だけでなく、民族の全体の向上を担っていた点である。この研究は、南北戦争後から20世紀初頭にかけてのアメリカ社会で「奴隷制」という民族の過去と向き合い、人種差別・ジェンダー差別と戦ったアフリカ系アメリカ人(黒人)女性フェミニストたちの著作や講演における政治的言説から第一波ブラックフェミニズムの詳細を明らかにし、その役割を歴史的に位置づけるものである。この研究では日本ではあまり取り上げられてこなかった南北戦争後からハーレムルネッサンス期前までの黒人女性指導者(作家・教育家・活動家)に注目して研究を進めている。今年度は1896年に黒人女性(婦人)クラブを取りまとめ、全米レベルの組織「全国黒人女性協会」(National Association of Colored Women)結成へと導いた黒人女性指導者メアリー・チャーチ・テレルを中心に研究を行った。奴隷の子供として生まれたテレルは経済的成功を果たした父親の下で当時の黒人としては珍しいほどの高等教育を施された。最も早く学士の学位を取得した黒人女性の一人でもある。教員の職を得て働き始めた後も父親の経済的援助を受けてヨーロッパへの留学を果たし、フランス語・ドイツ語を習得している。その後、黒人知識人の代表としてNACWの初代会長に就任した。会長を退いた後も公的機関の要職を歴任し、晩年にいたるまで政治的な言動を通して次世代の黒人女性フェミニストたちに啓示を与え続けた。確かに彼女は恵まれた家庭環境にあったものの、黒人女性であった彼女が数々の要職を勝ち取るまでに乗り越えた障害は数限りない。今年度はテレルの伝記および北部を中心に黒人女性クラブの活動概要について研究を行ったが、彼女自身の著作等の一時的資料が入手できず、十分な研究成果を残すことができなかった。来年度は成果の発表につなげたい。この研究は19-20世紀転換期のアフリカ系アメリカ人(黒人)女性フェミニストらによってなされた人種・ジェンダーに関する言説を精査し、その背後に込められた社会政治的意図を探るものである。平成26年度は同時期の黒人女性フェミニストであるアンナ・ジュリア・クーパー(Anna Julia Cooper)とフランシス・E・W・ハーパー(Frances E. W. Harper)を中心に研究を行った。ともに1892年に発行された二人の著作、A Voicefrom the SouthとIola Leroy, or Shadows Upliftedを取り上げ、作品に込められた作者の社会政治的プロテストを読み取った。クーパーによるAVoicefrom the Southは1886年から1892年までの彼女のエッセイを収録したもので、アフリカ系アメリカ人女性による初めての本格的な評論集である。この評論集は女性クラブ運動を通して社会活動に従事し始めた黒人女性らにフェミニスト思想・理論を与えた。また、ハーパーによる小説Iola Leroyは、人種的アイデンティーの変化において混血のヒロインが経験した「悲劇」から、当時の人種イデオロギーの恣意性を暴いた。二つの作品でともに取り上げらているのが「キリスト教」と「教育」であり、政治的な言説の中で語られるこれらの要素は、当時のフェミニスト作家が擁護した民族向上の方策であると考えられる。この研究は19ー20世紀転換期に人種差別・ジェンダー差別と闘ったアフリカ系アメリカ人(黒人)

フェミニストによってなされた言説を精査し、その政治的意図を探るものである。研究では黒人女性クラブ運動の主なリーダーであったフェミニストを取り上げた。平成24年度には黒人女性初の全国組織である全国黒人女性協会(NACW, National Association of Colored Women)の初代会長として女性クラブ運動をリードしたメアリ・チャーチ・テレル(Mary Church Terrell)を、平成25年度には反リンチ活動家として活動したアイダ・B・ウェルズ(Ida B. Wells)を、平成26年度には民族向上に貢献した教育者アンナ・ジュリア・クーパー(Anna Julia Cooper)と作家・社会活動家フランシス・E・W・ハーパー(Frances Ellen Watkins Harper)を、平成27年度には19ー20世紀転換期のブラック・フェミニズムにつながる前段階の動きとして、奴隷制廃止運動での女性の人種間連携に注目して研究を行うとともに、これまでの研究成果を論文として発表した。世紀転換期に活躍したフェミニストの多くは南北戦争前後に生まれ、戦後、解禁された初等・高等教育の恩恵を受けて教職に就き、民族の社会的向上を側面から支援した女性である。本研究で取り上げた黒人女性の著作には、民族意識の鼓舞、白人への抗議の言説が読み取れる。高い社会意識をもつこれらの女性らはメディアを通じて女性の政治的権利(投票権)を要求し、当時、頻発していたリンチに対して抗議を行った。さらに、中央政府の冷酷な処遇に対して各地に女性クラブを結成し、自助サービス(教育、保育、就職支援、衛生指導等)を提供することで、主に黒人女性の社会的向上を側面から支援したことが明らかとなった。この研究は19世紀末から20世紀初頭にかけてアメリカ社会で奴隷制という過去と向き合い、人種・ジェンダー差別と戦ったアフリカ系アメリカ人(黒人)女性の政治的言説をフェミニズムの中で位置づけるものである。この時期の黒人女性指導者のうち、主にメアリ・チャーチ・テレル、アイダ・B・ウェルズ=バーネット、アンナ・ジュリア・クーパー、フランシス・E・W・ハーパーと彼女らの著作、講演を扱った。各地で組織された女性クラブでは、黒人女性による本格的な政治運動には至らなかったが、高等教育の恩恵に預かったこれらの黒人女性は積極的に政治的メッセージを発し、黒人女性の政治・社会意識改革に貢献した。今年度は口頭発表を契機として発表原稿を論文へと計画的に展開することができた。文献研究に従事しながら、今後の研究に向けての文献収集も進んでいる。アメリカ文学・文化平成27年度は最終年度となるため、これまで行った研究の成果に関する発表を行いながら、研究課題全体の成果を総括する作業に当てたい。また、平成27年度は未だ着手していないフェミニストの研究も併せて行いたい。今年度は資料を収集・精読し、追加リサーチを行って、国内および国際学会の発表につなげることができた。
電子環化反応を利用した高性能ホトクロミック材料の開発

1.フォトクロミック化合物-光によって色(吸収波長)が可逆的に変化する化合物-を用いた書き換え可能な光記録材料の開発が要望されている。フルギドは、電子環化反応の閉環・開環によって光着色・光消色する。電子環化反応は協奏反応であるので反応が速く副反応が少ない。これらの化合物を改良して高性能フォトクロミック材料を開発することがこの研究の目的である。2.(1)フォトクロミック光反応量子収率の励起波長依存性と温度依存性は光記録の非破壊読み出しに利用できる。溶液中の6種のフリルフルギドの開環量子収率は、励起光が長波長になると減少する。置換基をイソプロピリデン基から嵩高のアダマンチリデン基に代えると、開環量子収率は大きくなるがその相対的波長依存性は小さくなる。ポリマ-フィルム中でのフルギドの開環量子収率の温度依存性から求めた活性化エネルギ-は200500cm^<-1>であって照射波長に依存する。以上の知見を総合して、フリルフルギドの基底状態および励起状態のポテンシャル曲線を推定し、これ使って光反応過程を説明した。開環反応は、電子励起状態の振動基底状態からだけでなく振動励起状態からも起きる。前者からの反応は遅くて活性化エネルギ-を要し、後者からの反応は速くて振動緩和と競合する。(2)フォトクロミック変化に対する、開環・閉環部から離れた位置にある置換基の電子的効果を解明するために、インドリルフルギドの光反応を研究した。インド-ル環の5位についた置換基の電子供与性が増すほど、開環着色体の吸収は長波長化するが、開環量子収率も閉環量子収率も低下する。ジメチルアミノ基をもつものは、780nmの半導体レ-ザ-光に感受性がある。(3)光メモリ-の分解能の限界を決定する分子間エネルギ-移動に関係する現象を見付けた。
近代日本における欧米少年保護思想の受容の様相-世界的な潮流のなかでの家庭学校-

本研究は、少年保護をめぐる世界的な潮流における近代日本の感化教育の位置と特質を考察することをめざして、日本の感化教育の近代化に画期的な役割を果たした留岡幸助(1864-1934)に焦点をあて、彼と彼が創設した家庭学校による欧米少年保護思想の受容の様相を解明することを目的とした。具体的には、次の成果と知見を得た。まず、留岡幸助が収集した文献を継承保存する東京家庭学校資料室所蔵の欧文感化教育関係文献の目録化を図り、その史料的特徴を検討した結果、留岡が精読した書物のいくつかを特定することができた。その内、スティーブンソンの著書『祈りと労作』(Working and Praying)に叙述されたドイツの感化院ラウエハウスの創設者ヴィッヘルンの言説(「愛こそ堅固の墻壁」)は、留岡幸助が家庭学校設立時に「家族舎制」の意義について主張する際にしばしば引用した文言であり、これは家庭学校をはじめとする近代日本の感化院の形成を考える上で重要な理念であることが明らかになった。次に、ドイツのラウエハウスに関係する文献調査と聞取調査の結果、ラウエハウスでは「愛こそ堅固の墻壁」という理念の下、「家族舎制」を採用してはいたが、「家族舎」の構成員は男性のみであることも確認された。つまり、留岡は「家族舎制」の理念としてはスティーブンソンが論じるヴィッヘルンの言説に頼りながらも、具体的実際的な「家族舎制」のイメージとしてそこに女性職員を配置することについてはアメリカで見た感化院の「家族舎制」にヒントを得ていたということができるかもしれない。しかしながら、こうしたアメリカの感化院における「家族舎制」は、源流としてはやはりドイツのヴィッヘルンの言説やラウエハウスでの実践に負うところが多かったものであり、留岡による近代日本の感化教育理念の形成は、現象としてはアメリカの感化院に刺激されながらも、その根幹たる思想として、源流たるドイツに遡ろうとした点に特徴がある。近代における少年保護を巡る世界的な潮流の中で日本の感化教育がいかなる位置を占めるのかを考察するための前提的作業として、本年度は、留岡幸助(1864-1934)と彼が設立した家庭学校が収集した欧米の少年保護関係文献の様相を史料論的に検討することを試みた。今年度の調査により、同資料室所蔵の未整理資料約18,000件(2003年1月確認分)中、5,678件(単行本2,192点、逐次刊行物約70タイトル、3,486点)の洋書を確認した。蔵書印やサイン、書込等、留岡幸助の蔵書であったことを示す情報が付された文献は、単行本182件、逐次刊行物61点であった。とくに書込情報は一定の書物に集中しており、留岡による欧米感化教育思想受容の様相を知る手がかりとなった。書物には献辞も多く寄贈者名にある「Miss Borden」なる人物が留岡の欧米文献取得に貢献していることも明らかとなった。また、留岡幸助が渡米前から注目していたマサチューセッツ州コンコードリフォーメトリーで刊行している"Our Paper"は、1894年から1941年まで45年にわたって1296件が残されており、留岡と家庭学校関係者が長く"Our Paper"を講読したことも確認された。

他方で、東京家庭学校資料室が所蔵する洋書の逐次刊行物について、国内外の図書館における所蔵状況をNacsys-Webcatとアメリカ議会図書館(LC)の蔵書目録により検索した。その結果、LCには所蔵されているが日本の図書館では所蔵が確認できない文献や、国内図書館だけでなくLCにおいても所蔵されていない文献が東京家庭学校資料室に所蔵されており、同室が近代日本における欧米少年保護思想の受容を探る上で、きわめて貴重な資料群を保有する機関であるということが確認された。本研究は、少年保護をめぐる世界的な潮流における近代日本の感化教育の位置と特質を考察することをめざして、日本の感化教育の近代化に画期的な役割を果たした留岡幸助(1864-1934)に焦点をあて、彼と彼が創設した家庭学校による欧米少年保護思想の受容の様相を解明することを目的とした。具体的には、次の成果と知見を得た。まず、留岡幸助が収集した文献を継承保存する東京家庭学校資料室所蔵の欧文感化教育関係文献の目録化を図り、その史料的特徴を検討した結果、留岡が精読した書物のいくつかを特定することができた。その内、スティーブンソンの著書『祈りと労作』(Working and Praying)に叙述されたドイツの感化院ラウエハウスの創設者ヴィッヘルンの言説(「愛こそ堅固の墻壁」)は、留岡幸助が家庭学校設立時に「家族舎制」の意義について主張する際にしばしば引用した文言であり、これは家庭学校をはじめとする近代日本の感化院の形成を考える上で重要な理念であることが明らかになった。次に、ドイツのラウエハウスに関係する文献調査と聞取調査の結果、ラウエハウスでは「愛こそ堅固の墻壁」という理念の下、「家族舎制」を採用してはいたが、「家族舎」の構成員は男性のみであることも確認された。つまり、留岡は「家族舎制」の理念としてはスティーブンソンが論じるヴィッヘルンの言説に頼りながらも、具体的実際的な「家族舎制」のイメージとしてそこに女性職員を配置することについてはアメリカで見た感化院の「家族舎制」にヒントを得ていたということができるかもしれない。しかしながら、こうしたアメリカの感化院における「家族舎制」は、源流としてはやはりドイツのヴィッヘルンの言説やラウエハウスでの実践に負うところが多かったものであり、留岡による近代日本の感化教育理念の形成は、現象としてはアメリカの感化院に刺激されながらも、その根幹たる思想として、源流たるドイツに遡ろうとした点に特徴がある。
P.gingivalisの産生する溶血毒素の精製と生物活性に関する研究

本研究では、381株の産生する溶血素を精製してその性状を調べ、さらに電子顕微鏡によって赤血球の膜に及ぼす変化を観察した。381株の溶血素は、血液を含まない培地で培養したときは、その上清、細胞内、膜成分のいずれからも検出されず、血液寒天平板培地による培養ではじめて産生され、培養懸濁上清成分中に多量に存在した。そこでその懸濁上清成分を粗標品として、硫安塩析、DEAE Sepharoseによるイオン交換クロマトグラフィー、Sephacryl S-300によるゲル濾過によって精製を行ったところ、溶血素価が9.1倍に濃縮された部分精製標品が得られた。部分精製標品の溶血活性は、SH保護剤により促進され、ヨードアセトアミド、ヨード酢酸、EDTA、アルギニン、コレステロールにより阻害された。また金属イオンの影響を受け、CaイオンとZnイオンによって抑制された。溶血活性の至適pHおよび至適温度は、それぞれpH7.58.0および3540°Cであった。この部分精製した溶血素は非常に不安定で、4°Cにおいて96時間静置すると活性の半分以上が失われ、粗標品と比較して著しく安定性が低下した。培養上清の溶血素と反応させたヒツジ赤血球を電子顕微鏡で観察すると、正常赤血球と比較して多様な形態を呈し、赤血球細胞膜が部分的に破壊されている像が認められた。
一般線形群のコホモロジーの研究

さらに、モジューラ群PSL^2(22)の1次元コホモロジーに関するHecke作用素の動行も研究し、この結果をまとめて現在投稿中である。なお以上の結果は、ごく最近、京都大学の西田吾郎氏によって、より広く考えなおされており、安定ホモトピー論とmodular formsを結びつける、Key pointとなりそうである。2.Gを有限群としたとき、ブラウン-ピータンソン環BP^*(G)は、いろいろ良い性質を持っている事が予想される。例えばGが可換群ならBP^<odd>(G)=O。我々はこの良い性質が非可換P群の多くの場合にも成立する事を示し、手塚と共著で"cohomology of groups and Brown-Peterson cohomology"とまとめ現在投稿中である。
Srcノックアウトマウスの生殖能の解析―ヒト子宮内膜におけるSrcの役割―

本年度は昨年にひき続き、マウスを用いたin vivoの系、及びin vitroの系を用いて子宮内膜の増殖・分化(脱落膜化)に伴って、c-Srcを中心としたSrc familyチロシンキナーゼの活性化と着床ならびに妊娠成立、維持において果たす役割について解析を行った。1.マウスを用いたin vitroの系c-Srcノックアウトマウス及びそのワイルドタイプおよびヘテロタイプより摘出した子宮から、酵素処理、濾過して得た子宮内膜間質細胞を性ステロイド存在下で培養し、脱落膜化モデルを作成した。この系において、ワイルドタイプおよびヘテロタイプより摘出した細胞では、脱落膜化のマーカーである、プロラクチンの発現を認めたが、c-Srcノックアウトマウスではプロラクチンの発現を認めなかった。2.マウスを用いたin vivoの系生体内におけるc-Srcの脱落膜化及び妊娠における役割を明らかにするために、脱落膜化の誘導刺激を行ったところ、ワイルドおよびヘテロタイプでは脱落膜腫が形成された一方、ノックアウトマウスにおいては脱落膜腫の形成は認められなかった。以上のことよりc-Srcが子宮内膜脱落膜化に関与していることが示唆された。今後、c-Srcノックアウトマウスにc-Srcを導入したマウスが脱落膜化を起こしうるのかを解析していく予定である。初年度は、マウスを用いたin vivoの系とヒト組織・細胞によるin vitroの系を用いて、子宮内膜の増殖・分化(脱落膜化)に伴ってc-Srcを中心とした種々のsrc familyチロシンキナーゼの活性化と、着床ならびに妊娠成立・維持においてそれらの果たす役割と機能について解析を行った。1.マウスを用いたin vivoの系(1)妊娠マウスあるいは性ステロイドおよび物理的刺激により子宮に脱落膜腫を誘起させたマウスの子宮を摘出し、活性化型c-Srcのみを認識する抗体clone28を用いて調べたところ、非妊娠子宮の間質細胞に比較して妊娠脱落膜細胞あるいは脱落膜腫で活性化型c-Srcの発現増強を認めた。(2)(1)の結果を得て、生体内におけるc-Srcの脱落膜化および妊娠における役割を明らかにするために、妊娠あるいは人工的に誘導される脱落膜反応がc-Srcノックアウトマウスで正常に起こり得るか否かを現在解析中である。2.ヒト組織・細胞を用いたin vitroの系(1)前述のclone28を用いて、各月経周期間での正常子宮内膜および妊娠子宮脱落膜を調べたところ、分泌期後期の前脱落膜細胞および妊娠脱落膜細胞において、活性化型c-Srcの発現が増強していた。(2)良性疾患により摘出されたヒト子宮から内膜を分離し、酵素処理・濾過後、間質細胞を純化して、性ステロイド存在下で培養し、分化モデルを作成した。この系において、c-Srcのキナーゼ活性の上昇と活性化型c-Srcの発現増強を認めた。このことは、C末端チロシン残基の脱リン酸化によるc-Srcの活性化という現在認知されているメカニズムに合致するものであり、そのリン酸化状態を制御するc-terminal src kinaseやreceptor tyrosine phosphatase-αを内膜c-Srcの調節シグナル分子候補として現在解析中である。
超高速テラヘルツ磁場誘起走査トンネル分光法の開拓

スピントロニクスデバイスでは、単一スピンやスピン流、スピン波の超高速制御が重要であり、ピコ秒マイクロ秒といわれるスピン緩和時間の原子分子スケール評価が必要とされている。本装置の開発により、新たにサブピコ秒オーダーの時間分解能がSTMを用いたスピン分光手法に加えられる。本計測システムでは、物質科学分野で要求される、電場・磁場・フォトン・フォノン・スピン・電子状態・振動状態及びその空間的・時間的ゆらぎを共通システムで計測可能とするための要素技術を開拓する。「1原子・1分子が総活躍できるデバイスの開発」を将来社会像に描き、従来ない分析計測機器を世の中に提供することで、その社会の早期達成に挑戦する。
米国陪審制度の基礎的研究-国内における陪審論の系譜と外国法研究の展望

この研究は、アメリカにおける陪審制度についての基本的な知識を高めることと、アメリカ陪審へのわれわれの理解が、日本における司法制度改革にどのような形で影響を及ぼしたのかを明らかにしようとするものであった。とりわけ日本への影響については、司法制度改革審議会におけるアメリカ陪審制度についての言及をほぼ網羅的に検証し、アメリカ陪審制度の特徴を認めながらも、それを自覚的に排除したことを明らかにした。平成19年度には,(1)アメリカにおける陪審審理を受ける権利をめぐる最近の最高裁判例を整理すると共に,(2)日本におけるアメリカ陪審制度をめぐる研究状況と司法制度改革審議会における議論の状況についてとりまとめるための作業を進めた。さらに,(3)アメリカにおける陪審制度を世界的な視点から相対化するための準備作業を行った。米国最高裁は一連の判決において,陪審が認定しなかった事実に基づく刑の重罰化について,合衆国憲法の保障する陪審審理を受ける権利を侵害するかどうかの判断を行った。これらの判決において最高裁はすべて5対4の僅差で,侵害するという結論に達した。これら判決の論理を詳細に分析することによって,最高裁が単純に原意主義的な立場から現代的な制度を切り捨てているわけではないことを明らかにした。研究成果は下記の研究ノートとして公表することができた。日本におけるアメリカ陪審研究については,80年代以降のアメリカ陪審を主題とする本格的な研究を整理し,司法制度改革審議会においてアメリカ陪審制度がどのように扱われたのかを検討しつつある。日本におけるアメリカ陪審研究の成果は相当程度に審議会において理解されていたが,審議会はアメリカ的な特殊事情を強調することによってアメリカ型の陪審導入論を拒否し,裁判員制度の導入を決めた。審議会におけるアメリカ陪審に関する議論をほぼ網羅的に紹介し,審議会がアメリカ陪審をどのように扱ったのかを分析する論考の骨格が完成しており,論説として連載が開始される予定である。アメリカ陪審の特殊性が強調される日本では,むしろアメリカ以外のコモン・ロー諸国の陪審制度を視野に入れることによってアメリカ例外論の弊害を免れることができる。アメリカの陪審が本国による専制支配から植民地人の自由を護ったことが強調されるが,逆にそのイギリスでも陪審審理は長く行われている。アメリカほどに権力による専制支配が恐れられていない社会で陪審がどのように展開し,議論されていったのか。イギリスでの調査によってこうした問題への手がかりをつかんだ。平成20年度には、日本におけるアメリカ陪審研究の系譜を踏まえた上で、それらが司法制度改革という実践的な場面においてどのように用いられたのかを、次の通り明らかにした。第1に、アメリカ陪審研究そのものについては、アメリカの陪審制度の全体像を理解しようという優れた研究が少なからず公表されてきたことが確認される。第2に、こうした研究成果が、日本の法改革という実践的場面において一定のインパクトを及ぼした。アメリカの陪審制度についての骨太の知見は、司法制度改革審議会という最も実践的な場面において参照され、議論の基礎となった。第3に、審議会のような実践的な場面においては、基礎的な研究が相当程度に参照されてはいるが、そうした研究の細かなニュアンスが必ずしも十分に理解されるわけではなく、むしろ標語的な言葉を、自らの政策的な主張に適うよう便宜的な形で利用するケースが見られた。このことと関連して、日本における法改革という実践的な目的のためにアメリカ法を研究する場合でも、アメリカ法の特殊性を過度に強調することはその目的を損なう危険を伴うことが指摘できよう。第4に、外国法研究を行うに当たって、外国法の特殊性を過度に強調することは、上記第3点に関わる問題点を生じさせる。一般論に外国法を研究する場合には日本法と外国法の相違を探り、相違の原因を追究しようとする傾向がある。しかし、相違の原因を探る学問的な営みはそれ自体高い価値を有するにせよ、その成果が利用される現実の政策判断の場面では、相違の原因は、特殊性を強調し普遍性を否定するために、容易に転化されうる。今後のアメリカ陪審制度研究について、日本への一定の影響を踏まえつつ研究を行う場合には、アメリカの陪審制度の特殊性を強調し過ぎることに慎重になりつつ、相対化するという方法によってこれを遂行することが望まれる。