hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音調動態形式に基づく日本語アクセントの研究

日本語のアクセント型は、語を構成する拍における「高」「低」の高さパタンで記述されるが、実際の発話における声の高さ(音調)の実現形は、ピッチの「遅下がり」現象としても知られているように、こうした静的で規範的なパタンとは著しく異なったものである。本研究は日本語アクセントの実現形を、音調の動的形式の観点から新たに体系化することを目的とし、自発的発話音声から見たアクセント音調の実態、アクセント音調動態とリズムや音節構造との関係、音調動態特性がアクセント知覚に及ぼす効果等に着目して、日本語アクセントの音調動態をその生成と知覚の両面から明らかにする。
ジュール発熱の熱変形を利用した自己損傷検知複合材料構造

炭素繊維強化プラスチック積層板の強化繊維の炭素繊維をそのままセンサとして用いる自己損傷検知手法に熱変形の前後で電気抵抗を測定して差異を統計的に判定する手法を提案している.ジュール発熱を利用し,冷却過程でブロックごとの電気抵抗を測定し,電気抵抗変化の統計的関係の変化から,周囲との差異を検出する.この手法を衝撃荷重後の損傷,初期欠陥に適用し,実験的に検証した.また,電極損傷時にも有効に損傷の有無を検知できることを実験的に検証した.炭素繊維強化プラスチック積層板の強化繊維の炭素繊維をそのままセンサとして用いる自己損傷検知手法に熱変形の前後で電気抵抗を測定して差異を統計的に判定する手法を提案している.ジュール発熱を利用し,冷却過程でブロックごとの電気抵抗を測定し,電気抵抗変化の統計的関係の変化から,周囲との差異を検出する.この手法を衝撃荷重後の損傷,初期欠陥に適用し,実験的に検証した.また,電極損傷時にも有効に損傷の有無を検知できることを実験的に検証した.平成21年度においては,CFRP平板構造において,ジュール発熱時の熱変形をFEMで解析的に検討してピエゾ抵抗変化による電気抵抗変化法の有効性の検討を行うとともに,平板試験片における有効な電極設置方式の検討を行う.さらに実験的にジュール発熱時の電気抵抗変化を測定して有効性を実験的に検証することを目的としている.得られた結果を要約すると下記のとおりである.(1)FEM解析の結果,CFRP平板においても2つの接地電極ではさむ3電極法によって,設置電極から離れた地点へ電流が漏洩しないことを確認した.(2)電気めっき法による電極作成によって,電極部分の接触抵抗が非常に小さくなり,試験全体をほぼ均一に加熱できるようになった.(3)ジュール発熱後の冷却時に電気抵抗を測定する際に必要な切り替え回路を工夫し,切り替え点の接触抵抗変化の影響を受けないように改良した.(4)冷却時の電気抵抗を測定して,無損傷時には電極間抵抗の関係が変化しないことを実験的に確認し,はく離損傷時にはこの関係が変化することを実験的に確認した.本研究で提案するジュール発熱を用いたCFRPの統計的損傷検知手法は単純な電気抵抗変化だけでなく,温度変化時の熱変形によるピエゾ抵抗変化も考慮することで複雑な損傷モードの検知も可能となるばかりでなく,常温時を初期状態とすることで電極破損にも対応可能であるという利点を有している.平成21年度には電極について検討した.平成22年度においては,はく離導入時のジュール発熱後の電気抵抗変化の実測を行い,統計的判定手法の適用可能性の実験的検討を行うことを目的としている.CFRPの試験片はCFRP平板の擬似等方性平板である.電極は電気めっきを用いて作成した.前年度で策定した3電極法を用いて電極を適切な位置に設置した.作成したCFRP平板において適切な電流を負荷してジュール発熱を行い,温度分布を測定し,著しく不均一な温度分布になる場合には電極作成をやりなおして実験を実施した.まず無損傷の状態でジュール発熱後の冷却時に電気抵抗変化を測定した.次に層間はく離は圧子押し込みによって挿入した.超音波探傷ではく離を検証した.損傷試験片においてジュール発熱後冷却時に電気抵抗変化を測定し,統計的手法を用いてはく離の有無の診断を行なった.その結果,CFRP平板においてもジュール加熱を用いた熱変形利用の統計的判定手法で層間はく離が検知可能であることが実験的に明らかになった.また,はく離面積の増大とともに統計的判定基準値の大きさが大きくなり,およその大きさが推定できることがわかった.CFRP積層平板構造の衝撃損傷において,実機を想定した衝撃試験や衝撃過重負荷時のデント発生,離型フィルム巻き込み,電極はく離などの実用的な実験を実施し,ジュール発熱を利用した統計的判定方法を用いることで損傷の判定,およびに損傷でないものの誤判定の可能性の可能性について実験的に検討を行った.また,3次元FEM解析においても,3電極法の有効性を確認した.その結果,実際の衝撃試験においては,はく離発生を検知可能であることを実験的に実証した.また,CFRP平板の裏面にゴムを設置して衝撃損傷が発生しないようにした上で,電極部分に落錘を落下させる試験を実施し,落錘回数が複数回発生するようにした.複数2回の落錘試験で電極がはく離したが,統計的判定方法では衝撃損傷の発生を誤判定しなかった.超音波探傷試験で実際に損傷が発生していないことを確認し,損傷発生がなければ電極が衝撃損傷を受けても誤判定しないことを実証した.さらに,CFRP平板の成形時にフィルムをプリプレグ間にはさんで成形し,人工欠陥を製造した.これは,実際のプリプレグの離型フィルムはがしわすれに対応する実欠陥であり,従来の電気抵抗変化法では検出不可能である.ジュール発熱を利用した本研究の統計的検知手法においては,この成形欠陥を損傷ありと判定した.さらに,衝撃の大きさを変化させ,小さな衝撃荷重負荷においても本研究の手法が有効であることが実証された.以上の結果から,本研究で提案したジュール発熱を利用した自己損傷検知複合材料は統計的判定手法を利用することで実現可能であることを実証した.また,電極はく離などの影響を受けにくい実用的な手法であることが明らかにされた.
超砥粒砥石の高精度ＵＶツルーイングシステムの試作

【研究目的】本研究は,内面研削やジグ研削加工に用いる超砥粒(ダイヤモンド, cBN)軸付砥石の高精度UVツルーイングシステムを試作することを目的とした.超砥粒を電着した小径軸付砥石は,台金の表面に砥粒が1層分だけ電着固定されており,砥粒の突出し高さのばらつきは粒径の大きさに依存している.砥粒の突出し高さを精密に調整することができれば,粒径の大きな砥石を用いて高精度かつ高効率な加工が可能となる.申請者らが開発した紫外光照射を援用した精密研磨技術(以下, UVツルーイング)を適用することで超砥粒軸付砥石の高度化を目指した.【研究方法】本研究では,塗材層の直径が8mmの小径軸付電着ダイヤモンド砥石を対象とした.加工機であるマシニングセンタの中で精密なUVツルーイングを完了するため,形状精度が正確な多石ダイヤモンドドレッサおよび磁石の反力を利用した定圧研磨装置を試作した.多石ダイヤモンドドレッサに対して精密に塗材層を接触させることで砥粒の突出し高さを調整し,定圧装置を用いたUVツルーイングで砥粒先端を精密に研磨した. UVツルーイングによる効果を,砥粒の観察と超硬合金に対する定寸研削実験および定圧研削実験により検証した.【研究成果】同条件で研削を行った超硬材料の表面性状を比較すると,ツルーイングを施していない市販品によるものがもつとも悪く,多石ダイヤモンドドレッサによるツルーイングを施すことで表面性状は向上した.UVツルーイングを30min施した砥石では,表面性状がさらに向上することが明らかとなった.【研究目的】本研究は,内面研削やジグ研削加工に用いる超砥粒(ダイヤモンド, cBN)軸付砥石の高精度UVツルーイングシステムを試作することを目的とした.超砥粒を電着した小径軸付砥石は,台金の表面に砥粒が1層分だけ電着固定されており,砥粒の突出し高さのばらつきは粒径の大きさに依存している.砥粒の突出し高さを精密に調整することができれば,粒径の大きな砥石を用いて高精度かつ高効率な加工が可能となる.申請者らが開発した紫外光照射を援用した精密研磨技術(以下, UVツルーイング)を適用することで超砥粒軸付砥石の高度化を目指した.【研究方法】本研究では,塗材層の直径が8mmの小径軸付電着ダイヤモンド砥石を対象とした.加工機であるマシニングセンタの中で精密なUVツルーイングを完了するため,形状精度が正確な多石ダイヤモンドドレッサおよび磁石の反力を利用した定圧研磨装置を試作した.多石ダイヤモンドドレッサに対して精密に塗材層を接触させることで砥粒の突出し高さを調整し,定圧装置を用いたUVツルーイングで砥粒先端を精密に研磨した. UVツルーイングによる効果を,砥粒の観察と超硬合金に対する定寸研削実験および定圧研削実験により検証した.【研究成果】同条件で研削を行った超硬材料の表面性状を比較すると,ツルーイングを施していない市販品によるものがもつとも悪く,多石ダイヤモンドドレッサによるツルーイングを施すことで表面性状は向上した.UVツルーイングを30min施した砥石では,表面性状がさらに向上することが明らかとなった.
大気汚染による植物の環境ストレスを活性酸素消去剤を用いて緩和する方法の検討

大気汚染物質(オゾン、硫酸、多環芳香族炭化水素)を、様々な高等植物(アカマツ、ペチュニア、トマト、イチゴ、ナス、インゲンマメ)に単独及び複合暴露する実験を数か月間温室内で実施し、暴露前後の光合成活性、可視障害、生長量の測定を行った。その際、マンニトールなどの活性酸素消去剤を併せて暴露する実験を行い、これらの汚染物質の負の影響を予防・抑制するかを検証した。その結果、マンニトールにより前処理した植物は、汚染物質の負の影響をいずれも有意に抑制することが明らかになった。したがって、マンニトールを用いる方法は、大気汚染物質から高等植物を保護するのに有用な技術であると思われる。広島大学総合科学部の圃場内に設置したオープントップチャンバーを用いて、オゾン(100-150ppb)、硫酸溶液(pH=3)、亜硝酸-硝酸溶液(pH=3)、多環芳香族炭化水素(フルオランテン、10μM)を、アカマツ、サンパチャンス、サルヴィア、トマトに暴露する実験をそれぞれ数週間から数ヶ月間実施した。マンニトールなどの活性酸素消去剤(溶液)を噴霧する処理区と噴霧しない処理区で、オゾン、硫酸、亜硝酸-硝酸、フルオランテンの影響が如何に抑制されるかを、光合成活性、可視障害、生長量の測定を通して検証した。活性酸素の一つであるNOラジカルの高感度測定法も今回開発した。これらの実験を通して、植物種による活性酸素消去剤の投与効果を評価し、効率的な投与方法を確立することを試みた。暴露した植物種の生理生態学的特性評価のために、最大光合成速度、葉内CO_2濃度、気孔コンダクタンス、クロロフィル蛍光、葉内栄養元素濃度、可視障害、地上部および地下部の生長量(幹重量)などを測定した。オゾンは日中のみ120ppb暴露した。硫酸、亜硝酸-硝酸、フルオランテンの各溶液は週3回程度数十mL/個体を地上部のみに噴霧器で暴露した。暴露実験終了前後の上記評価項目を測定し、処理区間における測定データの分散分析を行い有意差を検定した。その結果、マンニトールを前処理した植物は、上記の汚染物質の負の影響を有意に抑制したが、植物種によりその効果は大きく変化した。得られた研究成果は、国際学会で発表し、また論文を作成して学術誌に投稿、出版した。広島大学総合科学部の圃場内に設置したオープントップチャンバーを用いて、オゾン、硫酸溶液、亜硝酸溶液、多環芳香族炭化水素(フルオランテン)を、アカマツ、ペチュニア、トマト、イチゴに暴露する実験をそれぞれ数週間から数ヶ月間実施した。硫酸(pH=3)、亜硝酸(100μM)、フルオランテン(10μM)の各溶液は週3回程度数十mL/個体を地上部のみに噴霧器で暴露した。マンニトールなどの活性酸素消去剤(溶液)を噴霧する処理区と噴霧しない処理区で、オゾン、硫酸、亜硝酸、フルオランテンの影響が如何に抑制されるかを、光合成活性、可視障害、生長量の測定を通して検証した。活性酸素の一つであるNOラジカルの測定も今回行った。測定項目は、最大光合成速度、葉内CO2濃度、気孔コンダクタンス、クロロフィル蛍光、葉内栄養元素濃度、可視障害、地上部および地下部の生長量(幹重量)などである。その結果、マンニトールを前処理した植物は、上記の汚染物質の負の影響をいずれも有意に抑制することが明らかになった。可視傷害の程度も大きく低下した。得られた研究成果は、学会で発表し、また論文を作成して学術誌に投稿、出版した。23年度は、ナス、インゲンマメ、アカマツ、イチゴなどへのオゾン等の影響を活性酸素消去剤を噴霧することにより緩和する方法の検討を行った。さらに、植物の大気汚染ストレスを葉面上で光化学的に発生させた一酸化窒素(NO)ラジカルにより緩和・抑制することが可能かを検討した。広島大学総合科学部の圃場内に設置したオープントップチャンバー(6台)およびビニルハウス(5台)を用いて、オゾン(120ppb)、硫酸溶液(pH=3)、亜硝酸-硝酸溶液(pH=3)、多環芳香族炭化水素(フェナンスレン、10μm)をそれぞれ単独にあるいは複合的に上記の植物に暴露する実験をそれぞれ数週間から数ヶ月間実施した。

マンニトールなどの活性酸素消去剤(溶液)を噴霧する処理区と噴霧しない処理区、またNOラジカル発生溶液(亜硝酸イオン溶液)を噴霧する処理区と噴霧しない処理区で、オゾン、硫酸、亜硝酸-硝酸、フェナンスレンの影響が如何に抑制されるかを検証した。測定項目は、最大光合成速度、葉内CO_2濃度、気孔コンダクタンス、クロロフィル蛍光、クロロフィル・カロチノイド含量、葉内金属元素濃度、ルビスコ含量、可視障害、地上部および地下部の生長量(乾重量)などであった。その結果、ナス及びインゲンマメに関しては、オゾン、フェナンスレンの単独及び複合影響により、光合成活性の低下が認められたが、マンニトールの前処理により、活性低下が有意に抑制され、さらに可視傷害も大幅に減少した。この結果は、OHラジカルなどの活性酸素種がこれらの汚染物質の植物への影響機構に深く関与することを示した。また、アカマツ、イチゴへのNOラジカルの影響を評価する実験を複数回行ったが、その影響を確認することはできなかった。得られた研究成果は、大気環境学会などで5件発表し、また3つの論文を作成してChemosphereなどの国際学術誌に出版した。
アシルポリシランからの新しい有機ケイ素活性種の生成とその反応挙動の解明

1.リチウムシラエノラートをアシルポリシランとシリルリチウムとの反応から効率良く生成する方法を確立した。同時に本法の適用範囲も解明し、アシルポリシランのカルボニル置換基はフェニル基よりも大きくかつα水素を持たないことがリチウムシラエノラートを安定に収率よく得るために必須であることを報告した。また生成したリチウムシラノエラートの構造をNMRを中心とするスペクトル解析で明らかにし、中心のケイ素と炭素の結合は幾分二重結合性を有していることが見いだされた。さらに、リチウムシラノエラートの化学的性質を解明する目的でハロゲン化アルキル、クロロシラン、ジエン、カルボニル化合物、塩化パラジウムとの反応を詳細に検討し、これらの反応がリチウムシラノエラートのカルボニル上の置換基の種類によって大きく左右さること、リチウムシラノエラートが炭素等価体であるリチウムエノラートとは異なる反応性を示すこと、リチウムシラノエラートが様々なアシルポリシラン、シレン、ケイ素環状化合物の合成前駆体として有用であることが明らかになった。2.アシルポリシランの熱異性化反応からシレンを定量的に、しかも簡便に生成する手法を開発した。この手法を用いて生成されたシレンとオレフィン、ジエン、アセチレン、カルボニル化合物との反応を検討した。その結果これらの反応経路がシレン上および反応剤の反応中心上の置換基の種類、とくにアルキル基かアリール基かによって大きく左右されることが見いだされた。これらの反応も各種ケイ素環状化合物の合成に有用である。
牽引側の骨形成・石灰化過程におけるマトリックスベジクルの役割

マウス骨細胞由来の細胞株MLO-A5を血清存在下で培養し、βグリセロリン酸およびアスコルビン酸を添加して石灰化を誘導した。単離した基質小胞を抗原としてSPFで飼育したラット(WKY/NCrj)の足部に皮下注射後、3週で腹部大動脈リンパ節を摘出し、B細胞を単離し、ミエローマ細胞をPEGで融合させ、約100万種類のハイブリドーマ細胞を作製した。この中から、基質小胞に特異的な物質を認識する抗体を産生するものを選択する目的で一次スクリーニングを行った。すなわち、対照として、同じくT抗原を遺伝子導入した遺伝子改変マウスの長幹骨由来の骨細胞より樹立した細胞株で、逆に基質小胞を分泌せず石灰化も生じないMLO-Y4細胞を使用し、ELIZA法を用いて、MLO-A5に結合するがMLO-Y4には結合しない有望なハイブリドーマ細胞を複数同定した。本年度の研究では、以下の流れで石灰化の起点となる基質小胞に対する特異抗体の作製を試みた。基質小胞の単離と特異物質同定には、高石灰化能を有するマウス骨細胞由来の細胞株MLO-A5を用いた。同細胞株は、T抗原を遺伝子導入した遺伝子改変マウスの長幹骨由来の骨細胞より樹立し、高石灰化能を有し、大量の基質小胞(matrix vesicle, MV)を分泌することが知られているが、このMLO-A5を血清存在下で培養し、βグリセロリン酸およびアスコルビン酸を添加して石灰化を誘導した。本石灰化誘導条件において細胞は、基質小胞を大量に分泌したが、シャーレ上で培養したMLO-A5および産生された基質を0.25%トリプシンで処理し、細胞を遠沈した後、培養上清を高速回転(100,000g)で遠心し、基質小胞を単離した。次いで、単離した基質小胞を抗原としてSPFで飼育したラット(WKY/NCrj)の足部に皮下注射した。抗原注射後、3週で腹部大動脈リンパ節を摘出し、B細胞を単離し、単離したB細胞とミエローマ細胞をPEGで融合させ、おおよそ100万種類のハイブリドーマ細胞を作製した。現在は、作製したハイブリドーマ細胞の中から、基質小胞に特異的な物質を認識する抗体を産生するものを選択する目的で一次スクリーニングを行っている。すなわち、対照として、同じくT抗原を遺伝子導入した遺伝子改変マウスの長幹骨由来の骨細胞より樹立した細胞株で、逆に基質小胞を分泌せず石灰化も生じないMLO-Y4細胞を使用し、ELIZA法で、MLO-A5に結合し、MLO-Y4には結合しないハイブリドーマ細胞を選抜中である。

すなわち、対照として、同じくT抗原を遺伝子導入した遺伝子改変マウスの長幹骨由来の骨細胞より樹立した細胞株で、逆に基質小胞を分泌せず石灰化も生じないMLO-Y4細胞を使用し、ELIZA法を用いて、MLO-A5に結合するがMLO-Y4には結合しない有望なハイブリドーマ細胞を複数同定し、現在、詳細に解析中である。
海水温上昇による熱帯性魚類寄生カイアシ類の分布拡大：日本への侵入と定着状況の解明

本研究では、近年高緯度海域へ分布を広げている海産の熱帯性魚類等と、ともに分布を広げる可能性がある有害な寄生性カイアシ類の推定を行い、将来起こることが予想される水産被害を未然に防ぐ基盤情報とすることが目的である。当該年度には、主に琉球列島中北部から九州南部までにおける沿岸域に分布する寄生性カイアシ類相解明を目指した。実際にカイアシ類採集を目的として奄美群島、大隅諸島、鹿児島本土、天草地方において魚類寄生性カイアシ類調査を実施した。これと併せて、水産種を中心に無脊椎動物についても寄生性カイアシ類調査を実施した。現時点でわかっているだけでも、50種超の寄生性カイアシ類を採集した。現在、主に形態学的情報に基づいて種同定を順次行っているが、未記載種を含め多くが本邦から未記録の種であり、今後これら各種の分布域の割り出しと、熱帯アジアから報告されている種との比較を行うことの必要性が強く感じられた。熱帯アジアでは、インドにおいて古くから寄生性カイアシ類の研究が進められており、主にインド産種との比較を実施する必要がある。そのため、インド南部のアンナーマライ大学にて寄生性甲殻類の研究を進めるラビチャンドラン博士を訪問し、今後の共同研究打ち合わせを行った。また、追加で沖縄県沿岸と小笠原村沿岸においても実施したほか、温帯魚であるブリが近年になり漁獲されるようになった北海道東岸においても、温熱帯産の寄生性カイアシ類の調査を予備的に実施した。一連の研究成果の一部については、国内外での学会や研究集会において発表を行ったほか、学術論文として取り纏めて、3報はすでに掲載済み。2報については現在投稿中である。また、九州沿岸で採集された有用水産魚種から採集された寄生性カイアシ類相に関する研究論文とその他分類学的発見意義が大きいと考えられるツブムシ科カイアシ類に関する論文の原稿を現在準備中である。当該年度においては、多くの海域において寄生性カイアシ類標本の野外採集を計画していたが、特に夏季多く発生した台風の影響を受け、当初予定の中止や調査地の変更などを余儀なくされた。しかし、結果的には当初予定をしていた海域と、それに代わる海域から多数の魚類寄生性カイアシ類を採集することに成功した。南日本における寄生性カイアシ類相の研究は、申請者が実施する以前は網羅的に取り組まれた歴史的背景を持たない。そのため、得られる知見のほぼ全ては新知見となりうる。このうち、特に多くの魚類を調査することができた沖永良部島と九州本土南部においては、未記載種であることが明らかになっている種も含まれているほか、今回新たに得られた標本との比較から、かつて当該海域において行った調査で得られたカイアシ類の中に、熱帯性であると考えられた種も見いだされた。これらに加え、比較調査海域における熱帯種の探索も予備的に実施できたことから、野外採集の成果としては十分過ぎるものと考えている。得られた標本に基づき、記載論文の執筆も進行中である。また、これまで実施してきた野外調査から見いだされたカイアシ類の多くは、本邦から未記録の種であるが、これらが近年分布を広げた種であるか確かめるためには、それぞれの種の実際の分布海域まで明らかにする必要がある。このため、該当海域における野外調査を徹底して行う必要があるが、既に当初の想定の範囲を超える数のカイアシ類が得られており、その同定作業に割く負担の割合が予想以上に膨らんでいる。研究の進捗が遅れているという状況には当たらないが、当初予定していた研究方針を若干変更しつつ実施を継続している現状にあるため、上記の区分にあたると判断した。本邦における寄生性カイアシ類相の研究が本格的に進められたのは1900年代中旬であり、当時と比べて魚類の分布にも変動が起こりつつあるようである。特に、前述のように例えば、北海道沿岸ではこの10数年でブリが漁獲されるようになったりと、温帯および熱帯性魚類の北進は劇的に現在進行している。このことから、熱帯性寄生性カイアシ類の分布域の変動は南日本に限定した現象ではなく、日本全体規模で直面する問題である可能性が懸念され始めてきた。こうした現状を受け、特に多くの熱帯性寄生性カイアシ類が真っ先に侵入すると考えられる南日本における寄生性カイアシ類の分布調査は、今後も継続して実施する必要がある。また黒潮の流路についても毎年全く同一ではなく、変動が年ごとに出現するの熱帯生物の出現状況にも影響を及ぼしている。つまり、当初の予定では本研究プロジェクト最終年度には、これまで得られたカイアシ類の種同定と記載報告、それを踏まえての有害種の選別、さらには分布を拡大した熱帯種であるかの推定、つまりは主にデータのとりまとめに時間を割く予定とし、野外調査はあくまでも補足的に実施する予定としていた。しかし、上述の理由から特に琉球列島北部や九州本土南部における野外調査は、最終年度においても、これまでに実施した調査から効率良く実施できる場所いくつかに絞った上で、実施をする。また、作業的に余裕があれば、これまで調査を実施していない南日本よりも北の海域における調査や、分類研究を実施するために必要な比較標本の採集をおこなうための海外調査も、他作業とのバランスを考えた上で実施したい。これらを踏まえて、本プロジェクト開始時に掲げていた目標を遂行し、さらには将来的なプロジェクトへの布石として、自然界で起こっている熱帯性有害寄生性カイアシ類の分布変動についての一般的な理解を少しでも深めたい。有害な熱帯性魚類寄生カイアシ類の温帯域への分布拡大が懸念されている。

本研究では、それらによる漁業被害を最小限に抑えるための基礎知見を得ることを目的とする。1熱帯性の魚類寄生カイアシ類の、南西諸島から日本本土沿岸への現時点での分布状況を暴き、2今後爆発的に増加する種や分布を拡大する可能性が高い種の推定、更に3特に有害性の高い種の基本的な生態的特性解明を目標に掲げる。初年度である昨年度には、最も基礎的な知見の充実を目指し、本邦中南部の黒潮の影響を受ける海域を中心に、魚類寄生性カイアシ類相調査を実施した。また、その過程で得られた無脊椎動物についても、同様に寄生性カイアシ類の調査を行った。今回調査を行ったのは、沖縄県西表島および沖縄島、鹿児島県与論島、奄美大島および鹿児島本土沿岸である。また、海外の熱帯亜熱帯海域においても寄生性カイアシ類相調査を実施した。こちらは、パラオ、ハワイ、マレーシア海域において実施した。本邦沿岸域においては、約20種の寄生性カイアシ類の採集に成功した。この中には、本邦沿岸域から記録が無い種が多く含まれていた。本年以前に東南アジアやオセアニア海域で行った調査から採集された標本と併せて、現在種同定を実施している途中である。また、沖縄海域において有用な水産資源として利用されてる魚種からは、未記載種とみられる種が採集された。これらについては、新種として記載を行う内容を学術論文として取り纏め、現在投稿中である。また、パラオおよびハワイでは、過去に自身が実施した調査と併せ、40種近くの寄生性カイアシ類を採集することが出来た。こちらについても、現在順次種同定を実施しているところであるが、現在までに分かっているだけでも、1未記載属および3未記載種が含まれる。本研究を行うにあたっては、熱帯から亜熱帯域に分布する寄生性カイアシ類相および本邦沿岸域における寄生性カイアシ類相の把握が必須となる。本邦の特に中部海域においては、山口左仲博士、椎野季雄博士、伊澤邦彦博士といった研究者らによって、寄生性カイアシ類に関する知見が蓄積されている。しかしながら、研究代表者が本研究において主な対象海域として注目している日本列島南部および琉球列島にかけての研究は、研究代表者自身が長澤和也博士やDanny Tang博士らと共同で、過去十数年間に行ってきた成果物以外は殆ど存在しない。今回、調査地の一つとして選んだ西表島や与論島は、寄生性カイアシ類に関する研究例がほぼ無い海域であり、それらの場所から様々な寄生性カイアシ類を採集できたことで、多くの種の分布が予測できた意義は非常に大きい。また、同様にパラオ周辺海域における寄生性カイアシ類相の研究も、研究代表者による研究以前はほぼ皆無であった。そのため、これらの海域において寄生性カイアシ類相の調査を実施できた意義は極めて大きい。得られた寄生性カイアシ類については、順次種同定を行っている過程であるが、種同定が完了すれば本研究における核ともいえる寄生性カイアシ類相の把握に向けて大きな前進となることは疑いない。また、得られた寄生性カイアシ類の中には、調査海域から未報告であるだけでなく、未記載種であると考えられる種が多く含まれている。これらから、本年度における成果は分類学的および生物地理学的側面から見ても大きな意義を持ち、今後分布拡大する可能性がある種を推測する上で重要な材料となる。
戦時上海の文芸文化と邦字新聞「大陸新報」に関する多角的研究

日中戦争下の上海で刊行された邦字新聞「大陸新報」に掲載された文芸とそれに隣接する文化関係の記事に関する網羅的調査と、それをもとにした研究会活動を実施した。その結果、政治史や軍事史といった側面からは見逃されていた記事を数多く拾うことができ、昭和文学や中国現代文学の空白部を埋めることができた。さらに、日本占領下にあって上海の文化界が複雑な軌跡を描いていく位相も具体的に捉えることができた。本研究は1939年に上海で創刊され、以後アジア太平洋戦争終結まで発刊を続けた邦字新聞「大陸来報」に掲載された文芸・文化に関する記事、及び同紙周辺に広がる言説空間に関する調査・研究を通じて、戦時下上海における宗主国日本のとった文化統治の実態と、そこで繰り広げられた日中両国を含む各国文化の相互影響・相互侵犯の様態とを多層的に捉えていこうとするものである。この目標を実現するために、平成19年度は「大陸新報」掲載の文芸・文化関連記事のデータベース化を目指しての作業にまずは取り組んだ。すなわち、国立国会図書館所蔵のマイクロ版「大陸新報」のコピーを利用して、研究協力者2名も含めた8名がそこに載っている文芸・文化関連記事を「文学」「映画」「美術」「音楽」「演劇舞踊」「教育」「宗教」「新聞出版」「ラジオ」などの16項目に分類しながら採録した。その結果、現段階では1939年42年の範囲だけでも1万5千件ほどのデータが集まった。注目すべき記事が予想より多く、また年度によって変化する記事の種類や紙面構成に対応すべく記事の採録基準について何度か微調整をする必要が生じたため、当初の計画よりやや遅れているが、後半の1943年以降45年までのデータ整理も平成20年度の前半には終了する見込みである。こうしたデータが出揃うことによって、上海に視座を据えての近代日本と外地との文化的葛藤の諸側面を考察していく可能性が飛躍的に増大してくることが期待される。本研究は1939年から1945年のアジア太平洋戦争終結まで上海で刊行されていた邦字新聞「大陸新報」掲載の文芸・文化関連記事、及び同紙周辺に広がる言説空間に関する調査研究を通じて、戦時下上海において宗主国日本のとった文化統治の実態と、そこで繰り広げられた日中両国を含む複数の国家や民族の文化上の相互影響、相互侵犯の様態を捉えていこうとするものである。この目標を達成するために平成20年度は、1943年度以降の「大陸新報」に掲載された記事の収集に努めた。その結果、前年度に加え、注目すべき記事がさらに7千件近くあることが判明、これらを整理することによって、日本の文化統治と「大陸新報」が行ったメディア戦略との関係や、そこに関わった日中両国文学者・文化人の活動の実態を具体的に展望する可能性が開かれてこよう。また、これと並行して平成20年度は、本研究プロジェクト参加者の6名が関わって発行準備を進めてきた『上海1944-1945武田泰淳「上海の螢」注釈』の刊行や、8月に実施した現地踏査からも得た問題関心を発条として、「大陸新報社時代の可東みの助」、「上海における内地文学の受容と現地文学活動」などのテーマを設定しての研究会メンバーによる研究報告会を5回実施した。さらに、本研究テーマに隣接する他の科研プロジェクトや研究団体との学術的交流も積極的に図り、中央大学教授榎本泰子氏、日本大学教授紅野謙介氏を招いての、上海交響楽団史や堀田善衛「上海日記」をめぐっての研究会も、前記の活動とは別に2回実施した。こうした研究の協同を通じて、戦時下上海における文芸・文化の抱える問題系がいっそうの厚みを帯びたものとして捉えられてきたことも、本年度の特筆すべき研究成果である。本研究は1939年から1945年まで上海で発行されていた邦字新聞「大陸新報」掲載の文芸・文化関連記事、及びその周辺で展開される言説活動の調査・整理・分析を通じて、戦時下上海における日中のそれを主とした文化動向を多層的に捉えていくことを目的としている。平成21年度は、この目標を達成するために当初の計画通り5回の研究会を開催したが、そこでは「日中戦争中、路易士の詩と詩論」、「武田泰淳作品における女性形象」のようなタイトルで「大陸新報」に作品を寄せた日中の文学者の活動の実態を掘り下げることを目的とした報告や、この研究プロジェクトの進行中に刊行されたもので、「大陸新報」紙上の言説を相対的に把握する上で有効だと思われる国内外の研究書(ロバート・ビッカーズ著『上海租界興亡史』・榎本泰子著『上海多国籍都市の百年』)を取り上げた報告がなされ、著者の榎本氏をはじめ、平成20年度を上回る外部からの参加者も得て、毎回活発な討議がなされた。また、こうした研究会活動と並行して「大陸新報」掲載の文芸・文化関連記事細目の完成を目指した。

文学・美術・音楽・演劇等のジャンルや、東亜同文書院・上海自然科学研究所といった上海における日本の文化統治のありようを考える上で重要な機関の動向に関する記事はほぼ2万件拾うことができたが、映画や現地出版物の広告やコラム欄の扱いについての討議も重ねながら、ゆまに書房から『「大陸新報」掲載文芸文化関連記事細目』(仮題)出版(平成22年12月刊行予定)の準備に取りかかっている。同社からは平成21年11月に「大陸新報」マイクロフィルム版とともに、別巻1として『大陸新報主要記事目次昭和14・15年』が刊行されたが、そこに採録されたものは主として政治・経済に関わるものである。昭和16年以降についての続刊も予定されているが、採録方針に変更はないとのこと。本研究プロジェクトの成果として刊行されるものは、いわばそうした「大きな物語」では掬い取ることのできない情報の集積を示すことによって、戦時下の上海が発現する文化的諸問題にアプローチする上での基礎的かつ必須の文献となるだろう。
低分子化合物の超高感度測定を目指す抗メタタイプ抗体の効率的創出システムの構築

イムノクロマト法に代表されるサンドイッチ型の免疫測定法は、簡便で多検体の同時処理が可能なため医療機関での迅速な診断に不可欠である。疾患に関連するバイオマーカーの多くは低分子化合物(ハプテン)であるが、その分子サイズゆえにサンドイッチ法への適用は原理的に困難であった。本研究では、ハプテンー抗ハプテン抗体複合体を認識する抗体を創製し、ハプテンの高感度なサンドイッチ法の開発に挑戦する。その際、動物の免疫に頼ることなく、人工の抗体ライブラリーから新規に開発した特異抗体提示ファージの選択法を用いることにより、希少な抗複合体抗体の獲得を可能にする。
自己組織性肝小細胞の物質移動を利用したバイオ人工肝臓の開発

細胞を用いたバイオ人工肝臓の実用化のためには,生体外において三次元細胞組織モジュールを構築する必要がある.ラットの肝臓には,幹細胞の一種と考えられる増殖能力の強い肝細胞が存在する.この小型肝細胞と名付けられた細胞を分離して非実質細胞と共培養すると,肝組織に類似した三次元構造が構築される.小型肝細胞は,培養後2週間ほど経つと非実質細胞に囲まれたコロニーを形成し,一部の細胞は成熟化し形態的に盛り上がってくる盛り上がった肝細胞間には白い筋状の構造が形成され,培養後34週間ほどで複雑に繋がったネットワーク構造を形成する.今回我々は,この白い筋状に見える毛細胆管様構造が生体内と同様の極性を保持しているか否か検討した.また,位相差顕微鏡でのタイムラプス撮影により毛細胆管の収縮運動について解析し,再生された毛細胆管に対するEndothelin-1とA23187の収縮運動への影響について検討した.本実験系において再形成された毛細胆管は管状のネットワーク構造を形成し,それらが協調して収縮運動を行なうことが分かった.毛細胆管の長さ方向に細胞1020個分の距離が離れていても,少なくとも20秒以内に同期して収縮を開始していることが分かる.また,このように急激に収縮するタイプの毛細胆管運動は,細胞1個分の長さのみが収縮することはほとんどなく,細胞数個分に渡って同期して収縮することが多い.この毛細胆管収縮運動の協調作用は,ギャップ結合を介したシグナル伝達によって調節されていると考えられる.毛細胆管収縮のセカンドメッセンジャーである[Ca^<2+>]_iやIP_3は,肝細胞のギャップ結合を介してシグナルを伝達することができる.本研究における再形成毛細胆管においても細胞間にギャップ結合タンパク質であるコネクシン32,26の発現が認められている.細胞を用いたバイオ人工肝臓の実用化のためには,生体外において三次元細胞組織モジュールを構築する必要がある.ラットの肝臓には,幹細胞の一種と考えられる増殖能力の強い肝細胞が存在する.この小型肝細胞と名付けられた細胞を分離して非実質細胞と共培養すると,肝組織に類似した三次元構造が構築される.小型肝細胞は,培養後2週間ほど経つと非実質細胞に囲まれたコロニーを形成し,一部の細胞は成熟化し形態的に盛り上がってくる盛り上がった肝細胞間には白い筋状の構造が形成され,培養後34週間ほどで複雑に繋がったネットワーク構造を形成する.今回我々は,この白い筋状に見える毛細胆管様構造が生体内と同様の極性を保持しているか否か検討した.また,位相差顕微鏡でのタイムラプス撮影により毛細胆管の収縮運動について解析し,再生された毛細胆管に対するEndothelin-1とA23187の収縮運動への影響について検討した.本実験系において再形成された毛細胆管は管状のネットワーク構造を形成し,それらが協調して収縮運動を行なうことが分かった.毛細胆管の長さ方向に細胞1020個分の距離が離れていても,少なくとも20秒以内に同期して収縮を開始していることが分かる.また,このように急激に収縮するタイプの毛細胆管運動は,細胞1個分の長さのみが収縮することはほとんどなく,細胞数個分に渡って同期して収縮することが多い.この毛細胆管収縮運動の協調作用は,ギャップ結合を介したシグナル伝達によって調節されていると考えられる.毛細胆管収縮のセカンドメッセンジャーである[Ca^<2+>]_iやIP_3は,肝細胞のギャップ結合を介してシグナルを伝達することができる.本研究における再形成毛細胆管においても細胞間にギャップ結合タンパク質であるコネクシン32,26の発現が認められている.すでに研究分担者の池田らは、肝実質細胞の培養下で肝細胞には増殖と分化能をもつ肝小細胞を見つけだし、分化した細胞塊を得る結果を得ている。この肝小細胞を基準とし、肝の再生現象、肝の組織構築を試みる。この際、肝小細胞の増殖分化に非実質細胞の関与が不可欠となっているので、血管内皮細胞と混合培養することにより、類洞と呼ばれる毛細血管を含む肝小葉の組織再構築のメカニズムを追及することを目的とし、実際の肝臓組織により近い構造を持つ新しいバイオ人工肝臓の開発を目的とする。具体的には細胞におけるアルブミンの分泌るどような物質移動の解析とその制御が中心となり、細胞の自己組織性と適応を基にしたリモデリングの機能を工学的な観点から解析し、人工臓器として使用可能な構造をもつような組織デザインを行う。即ち、人工肝臓では、物質移動の能動的な制御が最も重要で、細胞の自己組織性による組織形成に焦点を絞る。肝細胞の集合形態を培養液の組成を工夫することによって、制御する事が可能であることが解り、培養条件によっては、実際の肝臓内の状態に近い配列をすることが解った。細胞を用いたバイオ人工肝臓の実用化のためには,生体外において三次元細胞組織モジュールを構築する必要がある.ラットの肝臓には,幹細胞の一種と考えられる増殖能力の強い肝細胞が存在する.この小型肝細胞と名付けられた細胞を分離して非実質細胞と共培養すると,肝組織に類似した三次元構造が構築される.小型肝細胞は,培養後2週間ほど経つと非実質細胞に囲まれたコロニーを形成し,一部の細胞は成熟化し形態的に盛り上がってくる.盛り上がった肝細胞間には白い筋状の構造が形成され,培養後34週間ほどで複雑に繋がったネットワーク構造を形成する.

今回我々は,この白い筋状に見える毛細胆管様構造が生体内と同様の極性を保持しているか否か検討した.また,位相差顕微鏡でのタイムラプス撮影により毛細胆管の収縮運動について解析し,再生された毛細胆管に対するEndothelin-1とA23187の収縮運動への影響について検討した.本実験系において再形成された毛細胆管は管状のネットワーク構造を形成し,それらが協調して収縮運動を行なうことが分かった.毛細胆管の長さ方向に細胞1020個分の距離が離れていても,少なくとも20秒以内に同期して収縮を開始していることが分かる.また,このように急激に収縮するタイプの毛細胆管運動は,細胞1個分の長さのみが収縮することはほとんどなく,細胞数個分に渡って同期して収縮することが多い.この毛細胆管収縮運動の協調作用は,ギャップ結合を介したシグナル伝達によって調節されていると考えられる.毛細胆管収縮のセカンドメッセンジャーである[Ca^<2+>]_iやIP_3は,肝細胞のギャップ結合を介してシグナルを伝達することができる.本研究における再形成毛細胆管においても細胞間にギャップ結合タンパク質であるコネクシン32,26の発現が認められている.
生命倫理学・死生学における安楽死・尊厳死論の変容とキリスト教の歴史的社会的影響

2018年に入り戦後日本の優生保護法による強制不妊手術への提訴があいつぐ一方、超高齢社会と他死社会の到来により台湾に次いで韓国でも「尊厳死」法が成立し、安楽死・尊厳死の淵源とキリスト教の関係を検討する本研究も、日本だけでなく東アジアにおいてオンタイムの意味をもつものとなった。これらの社会情勢を踏まえ、最終年度である2018年度は、これまでの調査結果を検討しその知見を次期研究に発展的に展開する作業に当てた。結果、本研究が焦点に当ててきたジョセフ・フレッチャーの来歴とその安楽死思想の変遷とキリスト教の相剋をアメリカ精神史において検討することで、日本という非キリスト教圏における安楽死論の変遷の意味を浮き彫りにするとの仮説をもって次期研究につなげることとなった。研究分担者の川端は日本の安楽死・尊厳死論につながる文化的・社会的背景について、近代日本の国民性言説および教育の領域から検討し、本課題の深化発展に貢献した。これらの研究成果について、研究代表者である大谷は、欧米の安楽死最前線を取材し第40回講談社ノンフィクション賞を受賞した宮下洋一氏を招いた公開シンポジウムにおいて、「死ぬ権利」の合法化が、十代三十代の死因第一位を自殺で占める日本の若者たちに与える影響を指摘した。また、尊厳死法の成立した韓国の障害学会定例会で依頼講演を受けるなど、一般市民や障害当事者に向けて研究成果を還元した。研究分担者である川端は、関連主題について諸学会で旺盛な発表を行った。さらに、大谷が電動車いすを常時使用しているがゆえにぶつかる移動アクセシビリティについて、2016年に本科研で行ったドイツ・ザクセンハウゼン強制収容所とハダマー精神病院の調査のスピンオフ研究ともいえる「ハンドル形電動車いす利用者をめぐる実態と法制度ー日本・ドイツ・韓国を中心に」を『人間科学研究』38号において成果発表した。本課題「生命倫理学・死生学における安楽死・尊厳死論の変容とキリスト教の歴史的社会的影響」の初年度に当たる2015年度は、広くキリスト教と諸宗教、および関連諸学の文献蒐集と整理、さらに、立命館大学に所蔵する米国安楽死運動のマイクロフィルム資料の解析に当たった。また、2016年1月末に学外研究で渡英し、英国における安楽死運動の歴史をたどる糸口をみいだすことができた。さらに英国における安楽死・尊厳死問題のメディア報道とそれに対するキリスト教諸派の対応を観察しているところである。他方、2015年11月には、フランスの精神分析医、ボリス・シリュルニク氏の来日講演会及びシンポジウムにて氏に親しく接することとなった。ナチス・ドイツ政権下に実行されたT4「安楽死」政策は、のちのアウシュヴィッツを象徴とするユダヤ人等の虐殺のプロトタイプとなったものであるが、本課題においても看過し得ない重要な史実である。わずか6歳にしてナチス占領下のユダヤ人一斉検挙を逃れ極貧を生き抜いて著名な精神分析医となったシリュルニク氏のレジリエンス研究は、本研究課題に新たな分析視点を加えることが予想される。上記の調査研究を得て、上智大学グリーフケア人材養成講座にて特別ゲスト講義「憎むのでもなく許すのでもなくー歴史に立ち会う、歴史の証言者となる」(2015年12月19日)を行った。また、共著書として柏木惠子・高橋惠子編『人口の心理学ー少子高齢社会の命と心』(ちとせプレス)が出版準備中である(2016年6月刊行予定)。2015年度は3ヶ月の病気欠勤のため研究に従事できなかった。また、電動車いすの使用を余儀なくされたため、とくに国外における単独での移動手段と滞在先の確保に予想以上の困難があり、2015年度に計画していた米国ヴァージニア大学における調査研究をはじめいくつかの調査を実施することができなかったため、(3)やや遅れていると自己評価した。とはいえ、シリュルニク氏のレジリエンス研究を補助線とすることにより、これらの経験は、一見すると後退のように見えても、当事者としての経験と心身の変容の記録を学問的に昇華することにより、「人の生・老・病・死」と切り離せない本研究を、現実によりそった、より実践的で今日的意義のあるものに深化・発展させる可能性をもつものと考えている。本課題の第2年度に当たる2016年度前半、研究代表者である大谷は所属機関で在外研究のため英国に滞在しており、バッキンガムシャーにある小村レインエンドを拠点に、マンチェスター大学の客員研究員として同大学SALCの学生たちと安楽死に関するディスカッションやレインエンドの英国国教会に集う白人中流階層の人々との交流を通じて、英国で話題になっているスイスへの自殺ツーリズムへの関心のありようを目の当たりにすることができた。英国での国外研究中、6月にエジンバラで行われたFAB国際会議に参加したのち、米国ヴァージニア州立大学医学図書館でジョセフ・フレッチャー・コレクションの調査を行った。渡英前、フレッチャーが安楽死容認の着想を若き日のロンドン滞在期と仮定して調査研究を予定したが、フレッチャー・コレクションのなかにこれを立証する根拠を発見できなかった。しかし、膨大なフレッチャー・コレクションの手応えは大きく、今後、フレッチャーの思想の変容が生命倫理学の黎明期に果たした役割に、あらたな視座を得ることができた。英国からの帰途、研究分担者の川端とドイツで落ち合い、ベルリンでナチス・ドイツ政権下のT4安楽死政策本部の跡地、テロのトポグラフィー、歴史博物館、ユダヤ博物館のほか、近郊のザクセンハウゼン強制収容所記念館を訪ねた。

また、フランクフルトでは、イコン博物館ほか諸宗派のキリスト教会、ゲットー博物館、ユダヤ人墓地を訪ねたほか、近郊のリンブルクにほどちかいハダマー精神病院記念館を調査した。2016年7月26日に相模原障害者殺傷事件が起き、被告が重度障害者の抹殺を「安楽死」との名付けで犯行に及んだことから、本研究はにわかに不幸な現実味を帯びたものとなっている。本研究を開始した当初の仮説は大きく外れたものの、ヴァージニア州立大学医学部図書館におけるフレッチャー・コレクションを訪ねてその概要をまのあたりにした成果が大きく、今後の研究の発展可能性を見いだすことができた。また、ドイツで心身障害者安楽死政策の跡地であるハダマー精神病院記念館やザクセンハウゼン強制収容所の実地調査によって、文献研究では得ることができない「現場」が持つ重さを知ることができた。本課題の第3年度に当たる2017年度は、研究代表者である大谷が体調不良で3ヶ月病気欠勤することとなった。とはいえ、2016年7月におきた相模原障害者殺傷事件の1周年にあたる7月から9月にかけて、諸方面から、相模原障害者殺傷事件と優生思想、安楽死思想についての招待講演の依頼を受け、「安楽死・尊厳死論の系譜と相模原障害者殺傷事件」をテーマに、一般市民を対象とした学習会、自立生活を営む重度障害者とその支援者を対象とした学習会、福祉行政や実務家を対象とした研修講座等において研究成果を還元するとともに、その成果を一般市民の目から検証することができた。また、日本医学哲学・倫理学会第36回研究大会(於・帝京科学大学)のワークショップ「正常さと異常さの境界」において、「「生きるに値しない生命」殺害の医療化と規範化」と題する研究発表を行った。フロアには50名ほどの参加者があり、活発な討議が行われた。同年度後半には、ナチスドイツ政権下で実行されたT4「安楽死」政策の事実がアメリカや日本に知られるようになった経緯について資料収集の緒に就いた。これは、本研究の主題の中核をなす、J・フレッチャーの安楽死思想の淵源をさぐると同時に、本研究を日本を含む東アジアと欧米キリスト教圏の歴史的経緯において検討するという、さらなる研究への発展を企図している。また、研究分担者の川端は、安楽死・尊厳死論につながる日本の文化的土壌の成立および変容過程について検討し、「近代日本の国民道徳論における「潔白性」の位置づけ」として『人間科学研究』37号において成果を発表した。加えてキリスト教・西欧の医学の日本への影響を視野に入れ、ドイツ・イタリア・イギリスを中心に医学史・身体史に関する調査、日本で医学史と教育史における言説の資料調査を行った。研究代表者の大谷は、2016年度の米国での調査において本研究の主たる主題であるJ・フレッチャーの思想変容の仮説を見直すこととなったものの、別途重要な資料の発見があり、2017年度に米国にて再調査を行う予定であった。しかしながら、3ヶ月の病気欠勤により実施が困難になったため、当初の研究計画の変更を余儀なくされた。相模原障害者殺傷事件により、ナチス・ドイツ政権下におけるT4「安楽死」政策がにわかに注目をあびたことにより、T4政策が米日において知られるようになった経緯という観点から、本研究全体を再検討する必要が生じたことも、遅延の理由である。
北海道における細石刃石器群の消滅と縄文文化の発現

1.本州で神子柴・長者久保石器群や縄文時代草創期石器群が展開していた時期に北海道では細石刃石器群が継続していた。本研究では本州と北海道の該期の石器群の比較を試みた。2.旧石器時代終末期において、北海道内に地域性が認められる。道東には広郷型細石刃核を主体とする石器群が広く分布し、これは置戸産黒曜石の大形石刃を素材としている。大形の有舌尖頭器・白滝型細石刃核を伴う場合もある。石器の素材の補給体制と細石刃石核の型式は深く関連している。3.一方、道南では、広郷型細石刃核は少なく、有舌尖頭器や忍路子型細石刃核を主体とする石器群が展開している。これらは主として硬質頁岩を原材とする。また大関遺跡のような長者久保型の大形尖頭器を主体とする石器群は本州の該期石器群の影響を色濃く受けており、北海道独自の細石刃石器群との共時的な関係が予想される。つまり示準石器の変遷を想定した単純な編年観は成立しない。4.道央部には道東・道南両地域の様相が認められるが、石材原産地から遠いことが石器群に大きく影響している。旭川市射的山遺跡、千歳市オサツ18遺跡に見られるように広郷型細石刃核がリダクションで変形しているのは、消費地遺跡の典型例である。細石刃石核の形態が原産地からの距離によって変化することを示しており、単純な形態的比較が困難であり、編年的な枠組の作成を困難にしている。また三角山上層遺跡のように大平山元タイプの刃部磨製石斧を共伴する例もある。5.北海道における旧石器時代終末期の石器群は本州の神子柴・長者久保文化の影響を受けながら、独自性を堅持している。石材の消費・供給システムが保有する細石刃石核の型式を規制しており、基本的には均一の装備を保有する本州の縄文時代草創期とは異なる。北海道では該期の本州とは違った「地域遊動型の狩猟採集社会」の社会編成を読みとることができる。1.研究実施計画で企画した様に忍路子型細石刃核・広郷型細石刃核を保有する石器群を全道各地の資料から抽出し,データベース化の作業を行なった。特に細石刃核と有舌尖頭器の共伴関係に留意した。また使用石材と石材産地の距離についてのデータは,該期集団の年間周回領域や集団間の石材交換ネットワークについて考察する上で有益な情報となった。携行石器と遊動圏,管理的石器と便宜的石器,長距離移動に最適化した石器組成,植刃器と有舌尖頭器の補完的または重層的関係と石材環境について,上記データベースを活用して考察を進めた。2.本州東北部での神子柴・長者久保文化の石器群のデータベースを作成した。北海道に最も近い青森県域で該期資料が少なく,道内資料と直接に対比できる遺跡を求めることは難しかった。しかし道内の該期石器群と共通する要素として大形の石斧や局部磨製石斧があり,本州の神子柴・長者久保文化と北海道の細石刃文化との対比に用いることができそうである。3.北海道の該期遺跡の黒曜石の原産地分析については,学外機関へ委託したが分析結果は出揃っていない。石材消費地である旭川市や千歳市の該期資料の石材産地は重要な問題を含んでいる。肉眼での観察によると,該期の石刃に置戸産黒曜石を用いたと考えられるものが多く,広郷型細石刃核の常呂川流域での多出傾向と併せ,黒曜石産地と特定の細石刃技法の結びつきが想定できそうである。

5.北海道における旧石器時代終末期の石器群は本州の神子柴・長者久保文化の影響を受けながら、独自性を堅持している。石材の消費・供給システムが保有する細石刃石核の型式を規制しており、基本的には均一の装備を保有する本州の縄文時代草創期とは異なる。北海道では該期の本州とは違った「地域遊動型の狩猟採集社会」の社会編成を読みとることができる。