hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトiPS細胞から膵β細胞の分化誘導とその再生医療への応用に向けた基盤技術開発

これまで、ヒトiPS細胞の分化誘導系を用いた分化誘導促進化合物の探索と平行して、成体膵島の分散培養系を用いた膵β細胞の増殖促進作用を示す化合物のスクリーニングを行った結果、ドパミンD2受容体の拮抗剤であるDomperidoneが膵β細胞量を増加させることを見出した。ドパミンシグナルの抑制は、膵β細胞の増殖促進、膵β細胞死の抑制を示し、膵β細胞に対して脱分化抑制作用が強く、その結果、見かけ上膵β細胞量が増加した。このドパミンシグナルの抑制は、β細胞の増殖を正に制御するアデノシンシグナルの抑制を介していることを明らかにした。正常膵島β細胞では、ドパミンDRD2受容体がアデノシンA2A受容体とヘテロマー形成することにより、膵β細胞の増殖を負に制御している。今後、得られた知見を利用して膵臓β細胞の増殖制御に応用することが期待される。一方、ヒトiPS細胞より大量の膵臓β細胞をより安定に分化誘導するため、立体培養法を用いた方法を確立した。分化誘導に先立ち、短時間メチオニン除去の方法を組み合わせることにより、糖に対する応答性のあるインスリン分泌能のあるヒトiPS細胞由来の膵β細胞(hiPS-β細胞)を安定に作成できるようになった。得られたhiPS-β細胞について、詳細な遺伝子発現解析を行った。また、本研究では、免疫不全糖尿病マウスモデルを作成し、それをもちいた動物体内への移植実験を行った。マウスES細胞の分化誘導系を用いたスクリーニングで得られたVMAT2の作用を阻害するヒット化合物がヒトiPS細胞の分化促進する作用を持っていることが分かったため、今後はさらにマウスES細胞との類似性について詳細に検討し、詳細な作用機序を明らかにする。また成体マウス膵島を用いた評価系において、ヒット化合物がえられたため、その作用機序を詳細に解析することにより、成熟β細胞量を制御する機序を知ることが出来る。今後、ヒトiPS細胞から得られる膵β細胞の分化制御と機能維持に有効な制御方法の開発に有効な知見となる。ヒトiPS細胞の分化誘導において、今年度は立体培養法を確立した。メチオニン除去培地を用いた結果、大幅な分化促進を図ることが出来た。今後は、得られたβ細胞の機能について解析を進め、ヒト正常膵β細胞との比較解析を行う。一方、糖尿病モデルマウスに対する治療効果についても検討を進める。代謝内分泌学28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
終末期看護の醍醐味-看護師のターミナルケアに携わる困難と魅力

終末期ケアを担う看護師が経験している学びややりがい等のプラスの側面はどのようなことか、数量的実態を明らかにすることを目的とした。まず認定・専門看護師11名に半構造化面接を行いその結果から質問項目を作成した。これらの項目で全国都道府県がん診療連携拠点病院66施設の看護師1381名から質問紙調査の有効回答をえた。その結果、全体で頻度の高い経験は『患者に必要とされていることを感じる』と『苦痛軽減にかかわった成果を感じる』の下位項目であった。さらに、臨床経験20年以上と認定・専門看護師、緩和ケア病棟勤務経年や緩和ケアチーム活動経験者は『終末期看護の奥深さを感じる』や『死生観や人生観を学ぶ』、『患者家族を含めたチームの一体感』等の項目を有意に多く報告した。本研究の目的は、終末期ケアを担う看護師が経験している学びや人間的成長、やりがい等のプラスの側面の実態を明らかにすることである。従来は、終末期ケアの難しさ、つらさ、それゆえ医療者自身のケアも重要である、といった厳しさ、困難さのマイナス側面を多くの先行研究が報告してきた。一方、終末期ケアを担う看護師が経験している学びや人間的成長、やりがい等の職業冥利といえる側面については、事例研究のコメントや講演会等で語られるのみであった。本研究では、どんなやりがいを、どの程度共有されているか、そのプラスの側面に注目して、経験年数や研修機会による違いがあるのかといった実証をデータを得て、終末期看護に携わる看護師をエンパワメントし、後継者育成に資することが目的である。平成22年度は初年度として、次年度以降に計画する大規模質問紙調査の前準備を行うことである。具体的には、より終末期看護の現場で活動している人々の実体験に即した質問項目を作成するため、日本の終末期ケア、終末期看護に携わる人々が経験しているプラス面を項目抽出すべく、文献検討と終末期看護のエキスパート11名に半構成的面接を行った。終末期看護のエキスパート11名の内訳は、がん看護専門看護師5名、緩和ケア認定看護師5名、がん性疼痛看護認定看護師1名で、看護師経験年数は平均19.0年(レンジ933)であった。平均面接時間74.8分(レンジ2890分)であり、逐語録作成を終了した。平成23年度前半期において、内容分析を行い、文献検討結果と統合して、質問項目を作成予定である。平成23年度前半は、前年度に得られた終末期看護のエキスパートナースへの半構成的面接データの質的帰納的内容分析を行った。その結果、11名のエキスパートが経験していた終末期看護のやりがいや職業冥利、醍醐味とも言いうるプラスの経験が、96コード抽出された。類似内容をグループ化していき、まず67の小カテゴリになり、最終的には大きく8つカテゴリに整理された。後半は、終末期看護のやりがい経験の小カテゴリから終末期看護のやりがい質問票67項目を作成し、全国調査に先駆けて、項目の妥当性を検討するためにプレテストを行った。プレテストの対象は、東京及び埼玉県のがん診療連携拠点病院に勤務し、研究主旨に賛同した共同研究者が勤務する4施設で研究協力を求め、協力の承諾が得られた臨床経験2年目以上の看護師である。配布数1187、回収数912(回収率76,8%)、67項目すべてに回答した806名(有効回答率88.4%)を分析対象とした。回答者は、女性757名(93.9%)、男性46名(5.7%)無回答3(0.4%)、現在の所属は、内科病棟264(32.8%)、外科病棟293(36.4%)、混合病棟170(21.1%)、外来34(4.2%)、緩和ケア病棟45(5.6%)であった。終末期看護のやりがい尺度の67項目は、信頼性係数α=0.98と高い信頼性を示したが、より少ない項目数で妥当な回答が得られるよう、本調査にむけて検討した。主成分分析の結果から6因子とし、成分分析(主因子法、バリマックス回転)を行い、固有値が絶対値.45未満の22項目を削除した。最終的に45項目となった質問票の信頼性係数はα=.959である。次年度は、この質問票を用いて、全国の拠点病院に配布して本調査を行い、背景要因との検討を進めていく予定である。研究の目的は、終末期ケアを担う看護師が経験している学びややりがい等のプラスの側面の実態を数量的に明らかにすることである。

本年度は、まずプレテスト項目を回答率と因子分析(主因子法、プロマックス回転)により検討、修正し、あてはまる(5点)あてはまらない(1点)の5択の終末期看護のやりがい感尺度(α=.8193)を作成した。第1因子は『患者家族を含めたチームの一体感』11項目、第2因子『自分の存在価値を実感する』8項目、第3因子『死生観や人生観を学ぶ』7項目、第4因子『あきらめずにかかわった成果を感じる』5項目、第5因子『終末期看護の奥深さを感じる』7項目である。対象は全国の都道府県がん診療連携拠点病院リストから170施設に協力依頼し、同意が得られた66施設の臨床経験2年目以上の看護師2142名に配布、個封郵送で回収した1460(回収率68.1%)のうちの有効回答1432名である。結果は、終末期看護のやりがい感尺度の項目の平均値が高い(よりあてはまる順)に並べると、第2因子の『自分の存在価値を実感する』と第4因子の『あきらめずにかかわった成果を感じる』の項目が上位に並び、第1因子『患者家族を含めたチームの一体感』と第5因子『終末期看護の奥深さを感じる』の項目が下位に並ぶ傾向があった。関連因子では、経験年数で『終末期看護の奥深さを感じる』項目で10年以上の者が5年から10年未満の者より有意に高く、2年から5年未満の者は『自分の存在価値を実感する』因子で5年10年未満、20年以上の者より高かった。認定・専門看護師資格保有者112名(7.7%)は『死生観や人生観を学ぶ』と『終末期看護の奥深さを感じる』が他の看護師より有意に高く、緩和ケアチーム活動経験者166名(11.4%)は『患者家族を含めたチームの一体感』と『終末期看護の奥深さを感じる』が有意に高かった。大学内の他の仕事により研究計画書の倫理審査提出が計画よりも遅れ、研究計画全体の進行が遅れた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究作業を進めるために、リサーチアシスタントとアルバイトを雇用して質問票発送、回収、データ入力作業を依頼し、マンワパーを増やすとともに、研究全体を予定通り進めるペースメーカーとする。
複数集団確率進化モデルの理論と応用

確率進化・確率安定分析における復数集団モデルは,非対称利得ゲームおよび多人数ゲームの取り扱いにおいて単一集団モデルより優れたものであるが,従来の分析は後者によるものが多数を占めている.本研究は,複数集団確率進化モデルの深化をはかり,もって多人数非対称利得ゲームにおける均衡選択問題に取り組む.成果として,社会的ジレンマ状況における協力集団の形成に付随する均衡選択問題に対して,以下のような解決を与えた.集団形成問題の利得構造は,対応するタカハト・ゲームによってその本質を抽出することができる.確率安定な協力集団は,これらタカハト・ゲームのナッシュ積の比較により完全に決定することができる.本研究における協力集団形成ゲームとは,n人囚人のジレンマや自発的貢献にもとづく公共財供給問題に類似の状況において,プレイヤー間の同意が得られれば集団として協力行動にコミットすることが可能な場合をゲームとしてモデル化したものである.本研究は,社会的ジレンマ状況における協力集団の形成に関する確率進化分析を行った.従来の確率進化分析では主に単一母集団モデルが考察されてきたが,本研究はより現実的な複数母集団モデルとしてこの問題を定式化した.その成果は,論文としてまとめられ,現在,国際学術雑誌の査読審査受審中である(本報告書「13.備考」参照).この論文の考察対象は,集団形成ゲームである.これは,社会的ジレンマ状況における協力集団の形成を戦略ゲームとして定式化したものである.論文の前半において,集団形成ゲームにおける均衡の存在と特徴づけが与えられ,このゲームは複数の狭義均衡を一般に持つことが示される.したがって,集団形成ゲームに対する均衡選択が求められることとなる.これを受け,論文の後半で確率進化分析による均衡選択を行う.集団形成ゲームは非対称利得を持つゲームなので,これに対する確率進化分析は複数母集団モデルを採用して初めて可能になることに注意する.さて,一般の集団形成ゲームにおける均衡選択問題は極めて複雑である.よって本研究は,各プレイヤーの協力行動への傾向度が大小2つの値(タイプ)に限られるという条件のもとで問題を考察した.この場合,集団形成ゲームの戦略的相互依存関係は著名なタカ・ハト・ゲーム(Hawk-Dove game)のそれに相似することが明らかにされた.これを用い,対応するタカ・ハト・ゲームのナッシュ積の大小比較により,確率安定な協力集団が求められることが明らかにされた.すなわち,2人2戦略協調ゲームの均衡選択についての既存の結果と整合し,かつそれを一般化する形で,最大ナッシュ積をもつ協力集団が確率安定集団となることが示された.確率進化・確率安定分析における復数集団モデルは,非対称利得ゲームおよび多人数ゲームの取り扱いにおいて単一集団モデルより優れたものであるが,従来の分析は後者によるものが多数を占めている.本研究は,複数集団確率進化モデルの深化をはかり,もって多人数非対称利得ゲームにおける均衡選択問題に取り組む.成果として,社会的ジレンマ状況における協力集団の形成に付随する均衡選択問題に対して,以下のような解決を与えた.集団形成問題の利得構造は,対応するタカハト・ゲームによってその本質を抽出することができる.確率安定な協力集団は,これらタカハト・ゲームのナッシュ積の比較により完全に決定することができる.考察の対象は,協力集団形成ゲームである.これは,n人囚人のジレンマや自発的貢献にもとづく公共財供給問題に類似の状況において,プレイヤー間の同意が得られれば集団として協力行動にコミットすることが可能な場合をゲームとしてモデル化したものである.次の事柄がすでに明らかとなっている.(1)ゲームは複数の狭義ナッシュ均衡を持つ.(2)それらは,成員数の異なる複数の協力集団に対応している.それらの中でどの均衡が最も安定なものであるかという問いに対し,確率安定性をもって解明を試みている.(3)均衡成員数が「大」と「小」の2種類に限られるという2-タイプゲームの場合,危険優位基準に類似の指標が存在し,この大小比較により確率安定均衡を求めることができる.ここで危険優位基準とは,2人2戦略協調ゲームの均衡選択に深くかかわることが従来から知られている指標であり,結果(3)は,集団形成ゲームの確率安定性と協調ゲームのそれを統一的に理解する可能性を示唆している.論文"Stochastically stable equilibria in n-person binary coordination games"(Mathematical Social Sciences, Vol.63, Issue 1, January 2012,p31-42)の成果をふまえ,現在は協力集団形成ゲームにおける均衡協力集団の確率安定性についての考察を進めているところである.ここで協力集団形成ゲームとは,n人囚人のジレンマ状況において,プレイヤー間の同意が得られれば集団として協力行動にコミットすることが可能な場合をゲームとしてモデル化したものである.このモデルの探求が本研究の主要部分となるものであり,未だ具体的な成果としては結実していないが,次の事柄がすでに明らかとなっている.(1)狭義ナッシュ均衡が複数存在する.(2)狭義ナッシュ均衡のそれぞれは,成立しうる異なる協力集団に対応している.(3)それらの中でどの均衡が最も安定なものであるかという問いに対し,確率安定性をもって解明を試みる.そのために必要となる最小誤反応数の評価についての一般論が得られた.(4)その成果をいくつかの具体例(公共財供給ゲーム)に適用し,確率安定な協力集団を求めた.

引き続き,協力集団形成ゲームにおける均衡協力集団の確率安定性についての考察を進める.現時点で得られている結果を公共財供給ゲームなどに応用する一方,より一般的な結果を導くことを通じより多様なゲームにおける確率安定な均衡協力集団の特徴づけを目指す.並行して,確率安定性研究の最前線について学ぶため,関連諸学会等に積極的に参加する.計画最終年度である平成25年度中に,考察の最終版を投稿論文として完成し,国際査読制雑誌への掲載を目指す.引き続き,協力集団形成ゲームにおける均衡協力集団の確率安定性についての考察を進める.現時点で得られている一般的結果は,具体例に適用する場合にやや煩雑な計算を必要とする.この点を改良することを通じて,より多様なゲームにおける確率安定な均衡協力集団の特徴づけを目指す.並行して,確率安定性研究の最前線について学ぶため,関連諸学会等に積極的に参加する.23年度に比較して,24年度は該当する学会が多いことが23年度中に明らかになったことから,様式F-6-1「実施状況報告書」の「次年度使用額」を含めてこれにあたる.関連諸学会等への参加に伴う参加費・旅費.関連文献の購入と資料収集.関連諸学会等への参加に伴う参加費・旅費.関連文献の購入と資料収集.
種分化にかかわる雌による求愛歌識別の分子遺伝学的研究

進化過程において種が形成され、そのまま種として維持されるには、もとの種と派生しつつある種との間で、遺伝子の交流を防ぐ機構としての隔離が必要不可欠である。アナナスショウジョウバエ類(Drosophila ananassae complex)の近縁な2種であるD.ananassaeとD.pallidosaは同所的に生息しているが、交配後隔離が発達していないため、妊性のある雑種を形成する。これらが種として存続するには、性的隔離が必要不可欠であり、求愛歌が重要であることが示唆されている。本研究では、種間交配において、雌による求愛歌の受容・識別行動を明らかにし、その分子遺伝学的基盤に肉迫することを目標とした。D.ananassaeとD.pallidosaとが同所的に採集された3地域の系統をそれぞれ用い、種間および種内交配を行なった。2種ともに、別種の求愛歌がある時(正常な雄)は、求愛歌がない時(翅を切除した雄)よりも交尾率が低下した。配偶行動を詳細に記録したところ、別種の翅あり雄(求愛歌あり)を用いたとき、雌は必ず両翅を左右に振動させ、その直後に、雄の求愛が中断した。別種の求愛歌がある時、雌が雄を拒絶し、雄の配偶行動が抑制され、結果として、交尾率が低下したと推定された。雄の求愛歌を録音し、分析したところ、これまで他の種で重要と考えられてきたパルス間間隔(求愛歌のパラメータのひとつ)は本2種では重要でなく、バーストの長さとパルス内サイクル数、パルスの長さが有意に異なり、種特異的なパラメータであった。以上の結果から、雌による求愛歌の受容、識別を行動のレベルで明らかにし、雄の発する求愛歌の種特異的なパラメータを見つけることができた。これにより、人工求愛歌の生物検定が雌の行動のレベルで解析できるようになった。この生物検定法により、分子遺伝学的なアプローチが可能になると考えられる。雄の翅振動によって発せられる求愛歌の交尾成功における役割を明らかにするために、アナナスショウジョウバエ(以下アナナス)の雌またはパリド-サショウジョウバエ(以下パリド-サ)の雌と翅を切除した雄との交尾率を調べた。2種の雌はそれぞれ特異的な反応を示した。アナナス雌は翅のあるパリド-サ雄とのみ交尾せず、翅を切除すれば、すなわち求愛歌がなければ異種であるパリド-サ雄とも交尾した。一方、パリド-サ雌は翅のある同種雄とのみ交尾し、翅を切除すれば同種の雄とさえ交尾できなかった。求愛歌の受容器官である雌の触角端刺を切除した実験でも同様の傾向を示す結果が得られたことから、2種のどちらにおいても求愛歌は交尾の成功に重要な役割を果たすシグナルであることが明らかとなった。求愛歌を録音し、分析を試みたが、どのようなパラメーターが重要であるかを決定することはできなかったので、次年度以降の課題となった。つぎに求愛歌の産生、および識別の遺伝的支配を明らかにするために2種の雑種および染色体置換系統と野生型との交尾率を調べた。F1雑種雄は野生型のアナナス雌と交尾しないが、パリド-サ雌とは良く交尾することから、パリド-サ雄の求愛歌産生が優性であると判断された。

染色体分析の結果、劣性であるアナナス雄の求愛歌産生は第2染色体および第3染色体上の少なくとも2つ以上の因子により支配されており、パリド-サ雄のそれは第2染色体の支配を受けていた。雌による求愛歌の識別は逆にアナナス雌の形質が優性であった。染色体分析の結果から、第2染色体のみがこの種特異的な行動を支配しており、この雌の識別行動は交尾の最終的な成功にも大きく関与していることがわかった。以上の実績から、本年度はほぼ計画通りの成果を得ることができた。進化過程において異種が形成されそのまま種として維持されるには、もとの種と派生しつつある種との間で、遺伝子の交流を防ぐ機構としての隔離が必要不可欠である。アナナスショウジョウバエ類(Drosophila ananassae complex)の近縁な2種であるD.ananassaeとD.pallidosaは同所的に生息しているが、交配後隔離は発達していないため、妊性のある雑種を形成する。これらが種として存続するには交配前隔離における性的隔離が必要不可欠である。この性的隔離を維持するために求愛歌が重要であることが示唆されている。交尾の成功に大きな役割を果たすシグナルのひとつである、求愛歌の解析を本年度の目的とした。D.ananassaeとD.pallidosaとが同所的に採集された地域の12系統を用いて求愛行動を録画し、同時に求愛歌を録音して分析した。求愛歌の波形は2種で明らかに異なり、同種の各系統ではほぼ同様の波形が得られた。また他のショウジョウバエ近縁種を用いた研究から、性的隔離に重要であることが示されている求愛歌のパラメーターのひとつであるパルス間間隔には、種間差は見られなかった。それぞれの種内系統間で波形がよく保存されていたことから、その特徴を調べるために高速フーリエ変換による周波数分析を行った。その結果、それぞれの種内系統間ではよく似た波形の特徴を持つが、種間では異なる特徴を持つパターンが得られた。また、種間雑種においてはD.pallidosaに似た結果が得られたが、D.ananassaeの持つ波形の要素をも、持ち合わせていることが認められた。進化過程において種が形成され、そのまま種として維持されるには、もとの種と派生しつつある種との間で、遺伝子の交流を防ぐ機構としての隔離が必要不可欠である。アナナスショウジョウバエ類(Drosophila ananassae complex)の近縁な2種であるD.ananassaeとD.pallidosaは同所的に生息しているが、交配後隔離が発達していないため、妊性のある雑種を形成する。これらが種として存続するには、交配前隔離における性的隔離が必要不可欠である。雄の求愛歌を雌が受容、識別する行動を明確にすることは、本2種における性的隔離の研究を推進する上での鍵となる。種間交配において、雌による求愛歌の受容・識別行動を解析することを本年度の目的とした。D.ananassaeとD.pallidosaとが同所的に採集された3地域の系統をそれぞれ用い、種間および種内交配を行なった。正常な雄、または、翅を切除した雄を用い、求愛歌のある時とない時とにおける交尾率を測定したところ、D.ananassaeとD.pallidosaの2種ともに、別種の求愛歌がある時は、求愛歌がない時よりも交尾率が低下した。別種の求愛歌がある時、雌が雄を拒絶し、交尾率が低下したと推定された。そこで、D.pallidosa雌を用いて、雌の行動を詳細に記録した。別種(D.ananassae)の翅あり雄(求愛歌あり)を用いたとき、D.pallidosa雌は必ず両翅を左右に振動させ、その直後に、雄の求愛が中断した。
外分泌細胞におけるホルモン支配の変化に関する研究

本研究はラット顎下腺を用い、外分泌細胞の分化発達過程における内分泌学的変化について検索し、以下の結果を得た。2. estrogen receptor(ER)cDNAを用いたin situ hybridization(ISH)ならびにERの抗体を用いた免疫組織化学的検索の結果、幼若期ではERがTT-cellに存在することが認められた。離乳期以降の顎下腺におけるISHは陰性であったが、雌の介在部の一部に陽性所見を認めた。すなわち幼若期においては顎下腺におけるエストロゲンの標的部位はTT-cellであることが示された。3.ラット顎下腺より全RNAを抽出し、RT-PCR法によりERを定量的に検索した。その結果、幼若期におけるERは成体のものに比べ著しく多量に認められた。さらに幼若顎下腺でその含有量に性差が認められ、雌の方が雄に比べてその含有量は優位に多かった。4. estrogenの作用を検索するため、その阻害剤であるtamoxyfenを幼若ラットに投与し、顎下腺の形態学的変化を検索した。その結果、腺房部には変化は認められなかったが、TT-cellの顆粒に著しい減少を認めた。これはtamoxyfenにより顆粒合成が阻害されたことを示すものであり、estrogenは幼若顎下腺TT-cellの顆粒合成に関与していることが推察された。1.ラット顎下腺の生後発達ラット顎下腺の生後発達を形態学的に検索した。その結果、出生直後のラット顎下腺は導管部と終末部より形成されていた。導管部は介在部導管と、小葉内導管、小葉間導管より構成されていた。終末部はacinarcell、proacinar cellおよびterminal tubule cellより成り、terminal tubule cellが最も多く観察された。生後2週ではproacinar cellは消失し、終末部はacinarcellとterminal tubule cellより構成されていた。離乳期(21日齢)以降、導管は介在部、線条部、小葉間導管より構成されていた。終末部はacinarcellのみで構成されていた。2.apoptosisの検索上記のようにラット顎下腺は生後発達に伴い構成細胞に変化が認められた。これらの細胞変化にapoptosisが関与するか否かをTUNEL法を用いて検索した。その結果terminal tubule cellにapoptosisの出現が観察された。これまで,顎下腺の生後発達に伴う細胞変化に関してapoptosisの関与が報告されていなかったが、今回の検索で、apoptosisが関与する事が確かめられた。apoptosisとestrogen receptorの関連を示唆する報告が見られるので、今回顎下腺におけるestrogen receptorの局在をin situ hybridizationで検索した。その結果、estrogen receptorはterminal tubule cellにのみ認められた。以上のように今年度は顎下腺の生後発達とそれに伴うapoptosisの関与、estrogen receptorの局在を検索し上記の結果が得られた。本研究はラット顎下腺を用い、外分泌細胞の分化発達過程における内分泌学的変化について検索することを目的としており、本年度は以下のような結果を得た。ER cDNAを用いたin situ hybridization(ISH)の結果、幼若期ではterminal tubule cell(TT-cell)に陽性所見が認められた。このTT-cellは離乳期以降急速に消失するが、細胞の消失に伴い顎下腺におけるISHは陰性であったが、雌の介在部の一部に陽性所見を認めた。さらに雌の顎下腺ではTT-cellが一部残存し、介在部を構成することが示唆された。(2)RT-PCR法によるestrogen receptorの検索ラット顎下腺より全RNAを抽出し、RT-PCR法によりERを定量的に検索した。2.estrogen阻害剤の影響

estrogenの作用を検索するため、その阻害剤であるtamoxyfenを幼若ラットに投与し、顎下腺の形態学的変化を検索した。その結果、腺房部には変化は認められなかったが、TT-cellの顆粒に著しい減少を認めた。これはtamoxyfenにより顆粒合成が阻害されたことを示すものであり、estrogenは幼若顎下腺TT-cellの顆粒合成に関与していることが推察された。本研究は外分泌腺、特にラット顎下腺を用いそのホルモン支配を生後発生的に検索したものである。ラット顎下線は哺乳期と離乳期以降ではその構成細胞が異なっている。哺乳期にはterrminaltubule cellが多数認められるが、離乳を境にこの細胞は消失し、代わりに顆粒管が形成され、成熟顎下腺へと分化する。生後発達に伴うアンドロゲンレセプターとエストロゲンレセプターの局在を免疫組織化学、並びにin situ hybridization法により検索した結果、哺乳期にはエストロゲンレセプターがterminaltubule cellに認められ、アンドロゲンレセプターは検出できなかった。離乳期以降terminal tubulecellの消失に伴いエストロゲンレセプターは検出されなくなり、代わりに顆粒管の部位にアンドロゲンレセプターが検出された。また、エストロゲンの阻害剤であるtamoxifenを投与したところterminal tubule cellの顆粒の合成阻害を認めた。以上の結果より、哺乳期顎下腺はエストロゲンの支配を受けており、エストロゲンはterminaltubule cellの顆粒合成に関与していることが推察された。離乳期以降はterminal tubule cellの消失に伴い、顆粒管の形成がはじまり、この部位はアンドロゲンに強く影響を受けている。哺乳時と離乳期以降の顎下腺ではホルモン支配が異なることが本実験により認められ、これは顎下腺の構成細胞の違いによって生じる現象であることが示唆された。
連鎖動詞の意味の再構築を促す収斂型コンコーダンス集の教育的効果に関する研究

2008年度にまとめた「日本人英語学習者のイベントスキーマと文型への親密度」の研究を2009年4月に第33回英語コーパス学会(2009年4月25日神戸大学)で発表し、それを論文化した上で『英語コーパス研究』17号に投稿した。この研究結果を踏まえて、中学・高校までの学習者が習熟している動詞の文型とイベントスキーマを核に、動詞を2つ連鎖させる連鎖動詞構文(catenative verb constructions)までを型としてしっかりと指導する教育的意義を説いた。その上で、学習者の連鎖動詞構文への親密度に注目して上記の研究と同じ手法で学習者コーパスの調査を行った。その結果、意味上の主語を含めた構文になるとどの動詞を軸にしても学習者が使い慣れていないことが分かった。これを第35回全国英語教育学会(2009年8月9日鳥取研究大会)で発表した。また、2009年度前期には、上記2つの基礎研究を踏まえて、大学生(初級・中級者)を対象にした収斂型コンコーダンス集を作成した。このコンコーダンス集は、学習者が親密な動詞を軸に、自由英作文の表現力、特に動詞の表現力のバリエーションを伸ばすためにデザインしたものである。そして、その教育効果を縦断的研究(実践I)を通して確認していった。その結果、動詞のスキーマごとで認知的負荷が異なる可能性があることを指摘した。この結果は、『広島大学大学院教育学研究科紀要(第二部第58号)』(2009)に整理した。研究後、(1)収斂型コンコーダンスの難易度、(2)コンコーダンスの提示方法、(3)コンコーダンスの指導法、が課題となり、同年後期に実施した実践IIで改善しその教育効果を整理している。研究2年目の2010年度では、2回の実践経験を通して明らかとなった問題点を改善し、さらに質を高めた実践III、実践IVを行う予定となっている。2009年度に実施したJEFLL Corpusを通した基礎調査(能登原,2010; Notohara,2011)をふまえ、学習者コーパスの習熟度傾向は、主に中学校の英語教科書の頻度効果の影響を受けていると判断した。そこで、学習者が使用したと想定される教科書(2002年度版7社3学年21冊)を題材に同様の分析手法で教科書の頻度効果を調査した。12種類の構文の観点からは、be(location/SV)、see(Percpetion&Cognition/SVO)以外は同じ傾向にあることが分かった(第41回中国地区英語教育学会2010.6.26.広島大学で発表)。また、頻度効果をTaylor(2002)のスキーマの力(schema strength)の理論を基にトークンとタイプの2種類に厳密に区別し分析した。その結果、Self-motion/SV、Action/SVOに関する構文が教科書には種類多く散見されるが、各種類の構文頻度が極めて少ないためスキーマを構築するには不十分であると判断した(第36回全国英語教育学会2010.8.7.関西大学で発表)研究3年目の2011年度では、実践II(検証)をふまえ、同じ環境で同レベル(CEFR A2レベルの大学生)の異なる学習者を対象に実践III(再検証)を実施する。そして、3回の実践経験をふまえ、本研究でデザインした収斂型コンコーダンス集の教育的効果を整理する。最後に、定着し難い構文の性質を吟味し今後の課題とする。2011年度3月には、(1)2010年度に行った連鎖動詞構文の習熟度に関する研究(Bulletin of Hijiyama University No.17,pp.37-46.)と(2)中学校の英語教科書の頻度効果に関する研究(『中国地区英語教育学会研究紀要』No.41,pp.11-20.)の2本の論文が出版された。また、9月には、2010年度に実施した収斂型コンコーダンスの教育効果の研究(実践II)を整理し、(1)連鎖動詞構文に焦点をあてた収斂型コンコーダンス集の教育効果の縦断的調査結果、(2)それに伴う学習者の句表現の発達状況の質的分析結果、の2点をまとめた研究発表を行った(The 44th BAAL,1 September 2011,University of the West of England,Bristol,England,UK)。そして、その発表の中で、教育効果の確認された「連鎖動詞の意味の再構築を促す収斂型コンコーダンス集」を公表した。さらに、本研究を終えるにあたり、理論的基盤となっていた動的用法基盤モデルの観点から再考した動詞パタン論を最新の知見を入れながらあらためて整理し直し、今後の研究の方向性と課題を整理した(第4回広島大学英語教育学会2011.7.31広島大学)。そして、11月にはその草稿を論文としてまとめ、『英語教育学研究』3号(2012)へ投稿した。最後に、2010年度に確立した「連鎖動詞の意味の再構築を促す収斂型コンコーダンス集」を使用し、同レベル(CEFR A2レベルの大学生)の新たな学習者の場合で実践IIと同様の効果が確認できるかを検証する実践III(再検証)を2011年度前期に実施した。

2012年度は、その研究成果を整理し、2回の実践(実践IIと実践III)を比較検討しながら、定着し難い構文の性質を吟味し、学習者の中間言語内にあると想定されるイベントスキーマの融合や軋礫に関して考察をさらに深め、その知見を自由英作文指導に生かす工夫を考えていく予定にしている。
人工的な2次元変調構造中の第3音波

変調構造中の波動現象は固体物理のみならず物理学全般において興味を持たれている普遍的な現象である。最近,特に固体物理の複数分野でこの現象に現代的な興味が持たれ,活発に研究が行なわれている。その契機は不規則系での波動の局在現象と準結晶の発見にある。本研究の目的は,「変調構造中の波動現象」を明らかにすることである。本研究では,2次元準周期格子であるペンローズ格子中を伝播する第3音波の透過スペクトルを測定した。実験結果は理論的予測に反し,透過スペクトルは入射方向に対して非常に敏感であり,豊かな構造を持つことが分かった。このことは実験に用いた系の有限性に起因し,先の理論的予測と矛盾するものではない。エワルドの作図をペンローズ格子の場合について行なってみると同一のエワルド円(3次元のエワルド球に相当)に複数のデルタ関数が乗っている時に透過系数が顕著に減少していることが分かる。このことは多重回折がこの系では重要であることを意味しており,さらにペンローズ格子の幾何学的な性質が多重回折を高い頻度で出現させることも簡単な考察から理解できる。本研究を通じて,ペンローズ格子中を伝播する波動(第3音波)の透過スペクトルの伝播方位依存性をはじめて実験的に測定することに成功し,そこに現れる構造が多重回折に依ることを明らかにすることができた。今後ペンローズ格子以外の2次元格子に実験を拡張することが期待される。例えば,2次元不規則格子中での第3音波の局在の研究などが重要である。本研究では、超流動ヘリウム膜を伝播する第3音波を用いることによって、ペンローズ格子や2次元不規則格子などの2次元非周期変調構造中における波動現象の理解と、この系に特有な諸概念の実証を目的とする。今年度には、以下の方法で2次元準周期構造を持つペンローズ格子中における第3音波の透過スペクトルを測定することができた。コンピューター・グラフィクス(ワークステーション)により作成した変調構造パターンをもとに、カメラで35mmフィルム上に縮小したパターンをオリジナル・マスクとしてリソグラフィーの方法で(照明装置、アライナー、クリーンベンチ、XYステージ)ガラス基板に蒸着したアルミニウム薄膜からサンプルを作成する。このサンプルをクライオスタットにセットし、ヘリウムを導入して(キャパシタンスマノメータ、ピラニ真空計)第3音波の透過スペクトルを測定した(2相ロックインアンプ)。測定結果は、ネットワークを経由して(GPIB/LANリンク)ワークステーション上で処理した。その結果、ペンローズ格子において、透過スペクトルが第3音波の伝播方向に依存することが明らかになった。また、透過スペクトルに10回の回転対称性があることが認められた。上記の結果を踏まえて、平成6年度には、第3音波の伝播方向とペンローズ格子の5回対称軸の方向を系統的に変化させたサンプルを作製し、透過スペクトルを求める。ペンローズ格子中の波動に対して、どの方向にギャップが開くのか、そしてそのギャップは全ての方位に対してつながるのかどうかについて、実際の現象をもって検証する。()内は本研究費によって購入した設備との関連を示す。なを、今年度が本研究経費の交付初年度であり、現在投稿中の論文を除くと、今回研究発表として記載できる成果はまだない。今年度は本研究計画の最終年度にあたる。本年度は写真引き伸し器、空気清浄器を購入してパターン作成の再現性向上を行なって、ペンローズ格子中を伝播する第3音波の伝播方向依存性を詳細に研究した。透過スペクトルは格子の方位に対応して各々得られるので、全体のデータ量は膨大なものとなる。それらを効率よく保存し、検索できるようにDATデータ記録装置を購入した。今年度得られた透過スペクトルをペンローズ格子の構造因子と比較検討した結果、周期系とは異なる、準周期系に特有と考えられる特徴のあることが明らかになった。

すなわち、第3音波の前方への透過が著しく阻害される条件は、原点を頂点の1つとする正10角形の頂点に構造因子のピークが並び、それらがちょうどEwald円上に配置されたときに成立する。言い換えると、ペンローズ格子中で第3音波の多重散乱が非常に効率よくおこる条件が存在すると言うことである。このような条件の成り立つ所はペンローズ格子の自己相似性を反映した構造因子中には多く見いだされる。さらに、この条件の成立は第3音波の伝播方向に極めて敏感であることがわかる。
ヒューマンケアにおける包括的重層的スーパービジョンシステムの構築に関する研究

ヒューマンケアの人材養成に有効なスーパービジョン(以下SV)理論化に向け、各領域(ソーシャルワーク・ケアワーク・ケアマネジメント・臨床心理)と国際比較のアプローチによって、さらにサービスの質であるA)構造、B)経過、C)評価の柱で、実態と課題を抽出することを目的とした。1ソーシャルワーク班では、A)SV体制の構造の枠組みについて、スーパーバイザーへのSVメンターシステムに着目し、教授方法のプログラム開発と変容プロセスを分析した。B)SVプロセスとアセスメントスキルの関係性を整理した。またPSWのSV資格者に対するヒヤリングにより意識変容プロセスを探索した。C)SVの効果測定に資するソーシャルワーカーの実践能力指標開発のため予備調査を行なったうえMSWとPSW 1,500人を対象に郵送調査を実施した。2ケアワーク班では、A)介護福祉士のキャリア形成における実務環境とSV体制の在り方について質的に考察し、B)キャリア形成過程のパターンモデルを抽出した。C)キャリア形成に効果あるSVの在り方を検討し、新介護福祉士養成教育プログラムに、SVの果たす役割について挿入・記述した。3ケアマネジメント班では、主任制度がSVで果たす役割や効果について基礎的情報を得るため1,025件の事業所等に郵送調査を実施した。4臨床心理班では、A)大学院の心理専門職のキャリア形成教育におけるSVの在り方について考察することを目的に、大学院生3名に対して、B)SVプロセス、C)SV評価に関する意識変容について質的調査を行った。5国際比較班では、海外におけるSVの実情と課題に対し対象となる諸外国を抽出し、今年度はとくに英国におけるソーシャルワークSVの実践と理論に関し、論者Jワナコットへの訪問調査およびモリソン等の文献探索し、また英国のソーシャルワーク経験のあるゲストを研究会に招き、その業務のあり様を検討した。学内および学外の研究者8名に対し、日本福祉大学スーパービジョン研究センターを拠点として、定期的に各研究の進展状況を報告しあう研究会や検討会を頻繁に行っている。領域ごとに内実が異なる中で、SVの実態把握とその共通の要素の解明に努めた。そのために各班の研究を、対人サービスの3要素として、A)構造、B)経過、C)評価の軸を採用し、お互いの研究を重ねてみていく中でSVの理論化にいたる全体像がみえてきた。しかし研究1年目ということもあり、全体の軸に、自分の領域の研究がまとまらず方向性の設定に苦労する事態も生じたが、全体で3つの軸に位置付けたうえでの研究の方向性と調査データの相互分析に時間をかけたことの意味は、今後効果を表すと考えている。またソーシャルワーク、ケアワーク、ケアマネジメント、臨床心理の各研究班・グループは専門職団体とのコラボレーションとして理論と実践の良循環による研究を心がけており、ヒヤリング調査の結果を、各団体のSV研修プログラムに活かし、その実施の評価をえることで、さらに研究を進める原動力となっている。今期ケアワーク班のSV研究が、研究分担者の他機関への転出で終了となるが、その研究成果は新介護福祉士養成テキストの中に、SVの必要性とやり方について明記され、研究成果を入れ込んだことで臨床現場への貢献という意味で結実したと考えている。1本研究の枠組みを認可された研究範囲において、再確認・整理を行う。ヒューマンケアの各領域のSV研究をドナペディアンによるヒューマンサービスの構成要素である、A)構造、B)経過、C)評価の柱に分け、それぞれの研究の現状把握とその特徴分析をそろえるように働きかける。各領域・班に対して、この3要素でSV研究全体を整理することによって、分析に複眼的重層的視点が届くように提示する。そのことによってSVの理論研究として、研究全体のまとまりが出てくる。2研究拠点としての日本福祉大学スーパービジョン研究センターの運営を強化する。各班ごとまたメンバーによるコラボ研究会・全体会・研究成果報告会開催など、定期的な研究会やゲストを招いての勉強会、学内外を問わず班やグループのメンバーたちが重なり合いながら交流する場と機会を設定し交流促進をすることで、研究としての方向性や得られた知見の集約をよりしやすくする。3各領域・班ごとにSVの実態が多様であることを踏まえて、各専門職団体や教育機関、NPO団体等との間で、研究と実践の良循環を繰り返し、お互いに認識を深めながら、研修プログラム等を開発しながら、他の班から気付かなかった点について指摘を受けたりすることで、自らの班研究に新しいヒントが得られるようにしていく。また権利擁護研究会など日本福祉大学・および大学院における他の研究会や研究ネットワークとも交流し、研究者同士の意見交換等を頻繁に行えるようにする。4各班ごとに得られた知見を学会発表するだけでなく、連携協力している専門職団体等への知見の報告や成果の普及を目指し、出版や研修会プログラムに乗せるための試みを働きかけていく。出版助成の制度への応募なども今後促進していく。

2ケアワーク班では、A)介護福祉士のキャリア形成における実務環境とSV体制の在り方について質的に考察し、B)キャリア形成過程のパターンモデルを抽出した。C)キャリア形成に効果あるSVの在り方を検討し、新介護福祉士養成教育プログラムに、SVの果たす役割について挿入・記述した。3ケアマネジメント班では、主任制度がSVで果たす役割や効果について基礎的情報を得るため1,025件の事業所等に郵送調査を実施した。4臨床心理班では、A)大学院の心理専門職のキャリア形成教育におけるSVの在り方について考察することを目的に、大学院生3名に対して、B)SVプロセス、C)SV評価に関する意識変容について質的調査を行った。5国際比較班では、海外におけるSVの実情と課題に対し対象となる諸外国を抽出し、今年度はとくに英国におけるソーシャルワークSVの実践と理論に関し、論者Jワナコットへの訪問調査およびモリソン等の文献探索し、また英国のソーシャルワーク経験のあるゲストを研究会に招き、その業務のあり様を検討した。学内および学外の研究者8名に対し、日本福祉大学スーパービジョン研究センターを拠点として、定期的に各研究の進展状況を報告しあう研究会や検討会を頻繁に行っている。領域ごとに内実が異なる中で、SVの実態把握とその共通の要素の解明に努めた。そのために各班の研究を、対人サービスの3要素として、A)構造、B)経過、C)評価の軸を採用し、お互いの研究を重ねてみていく中でSVの理論化にいたる全体像がみえてきた。しかし研究1年目ということもあり、全体の軸に、自分の領域の研究がまとまらず方向性の設定に苦労する事態も生じたが、全体で3つの軸に位置付けたうえでの研究の方向性と調査データの相互分析に時間をかけたことの意味は、今後効果を表すと考えている。またソーシャルワーク、ケアワーク、ケアマネジメント、臨床心理の各研究班・グループは専門職団体とのコラボレーションとして理論と実践の良循環による研究を心がけており、ヒヤリング調査の結果を、各団体のSV研修プログラムに活かし、その実施の評価をえることで、さらに研究を進める原動力となっている。今期ケアワーク班のSV研究が、研究分担者の他機関への転出で終了となるが、その研究成果は新介護福祉士養成テキストの中に、SVの必要性とやり方について明記され、研究成果を入れ込んだことで臨床現場への貢献という意味で結実したと考えている。1本研究の枠組みを認可された研究範囲において、再確認・整理を行う。ヒューマンケアの各領域のSV研究をドナペディアンによるヒューマンサービスの構成要素である、A)構造、B)経過、C)評価の柱に分け、それぞれの研究の現状把握とその特徴分析をそろえるように働きかける。各領域・班に対して、この3要素でSV研究全体を整理することによって、分析に複眼的重層的視点が届くように提示する。
戦前学生柔道における競技化の史的考察

当研究課題では、戦前の学生柔道に焦点を当て、講道館および柔道の創始者嘉納治五郎との関係に注意しながら、柔道の競技化過程を明らかにした。結果として、1914年から始まった全国各高等学校柔道大会(いわゆる「高専柔道大会」)は旧制高校間での競争意識の高まりを踏まえて、各校にとって公平な審判規定を制定することで開催できたことを明らかにした。また、高専柔道大会では寝技が隆盛するが、これを規制するため、講道館は1924年に審判規定を改正したが、高専柔道側はこれに反発し、帝大を中心とした帝大柔道会を発足、さらに独自の審判規定を成文化するに至った。こうして高専柔道は講道館から自立し競技化が進んだのである。本年度は、主に1910-20年代の学生柔道の動向と講道館との関係について検討した。まず、前年度に投稿していた論文「高専柔道大会の成立過程:競争意識の台頭と試合審判規定の形成過程に着目して」が『体育学研究』58巻1号(平成25年6月)に掲載されたことを受け、高専柔道大会成立以後の学生柔道の動向を解明することにした。1918年に行われた第一高等学校と第二高等学校の対校戦で二高が寝技を多用したことが、競技化への画期点であったという先行研究の指摘を踏まえ、まずは実態が不明瞭な二高柔道部の歴史について二高校友会雑誌『尚志会雑誌』を一次史料として検討した論文を作成し、現在、早稲田大学スポーツ科学学術院が発行する『スポーツ科学研究』へ投稿・審査中である。また、1918年以後高専柔道を中心に学生柔道界がどのように競技化を果たしたのかを明らかにするため、『帝国大学新聞』、『中央公論』、雑誌『柔道』などを主な史料として用いて、考察した。講道館は高専柔道の寝技を規制するため、1924年に審判規定を改正した。また講道館館長の嘉納治五郎は東京府内の高等教育機関を組織した東京学生柔道連合会(1923年3月設立)に顧問として関わり、同連合会が主催する大会の審判規定にも寝技を規制する条項を加えた。これに反発した高専柔道側は東京帝国大学を中心に京都帝国大学、九州帝国大学、東北帝国大学によって帝大柔道会を設立し、同会の審判規定を成文化した。またこの過程で東京帝国大学柔道部の佐々木吉備三郎は講道館に対して因襲に囚われていると批判し、高専柔道側はスポーツとして柔道を行っていくことを主張した。柔道のスポーツ化は今日的課題であるが、その言説の起源の一つは講道館から組織的にも技術的にも精神的にも自立しようとする高専柔道の営みにあったのである。現在、論文は日本体育学会が発行する『体育学研究』へ投稿・審査中である。さらに、2012年8月には高専柔道大会開催に関与した第六高等学校の柔道部およびそのOB達の実態を検討するため岡山大学附属図書館に赴き、「校友会会誌」の残存状況を調査し、必要箇所を複写した。また、高専柔道大会を主催した京都帝国大学の学友会誌も調査し、必要箇所を入手した。これらの史料と科研費助成以前に入手した第三高等学校(以下、「三高」と称す)、第四高等学校(以下、「四高」と称す)の校友会雑誌を用いて、原著論文「高専柔道大会の成立過程:競争意識の台頭と試合審判規定の形成過程に着目して」を作成し、日本体育学会に投稿し、3月22日付で受理された。平成24年度研究実施計画では「もともと修養的性格をもつ講道館の柔道の中からいかに競技志向的性格を有する学生柔道が台頭したのか、そのプロセスを追うため、二高の校友会雑誌を中心に検討する」ことを研究目標とし、具体的には2012年6月8-10日、イタリアのジェノバで開催されたInternational IMACSSS Conferenceおよび2012年7月にブラジルのリオデジャネイロで開催されるISHPESでの発表および、論文作成を計画していた。まず国際会議での研究発表であるが、これは予定通りに進んだ。一方、二高の校友会雑誌の分析はできなかった。投稿中の高専柔道大会成立に関する論文が受理されず、再度提出に臨んだためである。しかし、この再投稿の過程で多くの発見があった。再投稿した拙稿では主に学生柔道における競争意識(研究計画では競技志向的性格としたが、論文作成段階で変更した)の台頭プロセスを明らかにしたが、競争意識の台頭の社会文化的背景として日露戦後に顕著となる日本海側地域と太平洋側地域の間で顕れた経済格差とそれを表す「裏日本」観念の形成に見出した。つまり、最初に競争意識を顕在化させたのは第四高等学校であり、太平洋側地域の三高に対する日本海側地域の四高の競争意識の台頭が「裏日本」観念の形成と軌を一にした現象であったと指摘した。

これは計画段階で予定していた1918年前後の二高の競争意識の分析を行う上で重要な史的前提を明らかにできたものといえよう。さらに本研究の計画段階では予想していなかったが、高専柔道大会が既に大会成立時より独自の審判規定を策定していたことが明らかとなった。研究計画段階の先行研究では当初、高専柔道大会は講道館の審判規定を用いていたが、1930年に独自の審判規定が制定されたといわれていた。これが拙稿によって覆されたのである。これは予想外の研究の進展であった。平成25年度の研究実施計画では「1920ー30年代における学生柔道界の改組とそれに伴う試合審判規程の変容について検討する」という研究目標を掲げた。これは講道館と学生柔道界が試合審判規定をめぐって軋轢を起こしつつ、講道館が関わる大会に多くの学生が参加するという事態の中で学生柔道が「柔道総体の競技化に与えた影響がいかなるものかを検討するため」に掲げた目的であった。しかし、拙稿で明らかにしたとおり、高専柔道大会が大会成立時に既に独自の審判規定制定を定めていたことを鑑み問題を学生柔道の試合審判規定制定過程を検討するだけではなく、戦間期(1919-1937)の学生柔道界と講道館との関係を中心に、柔道のスポーツ化を競技化と同義に捉える言説がいかに形成されたのか、その歴史的な形成過程を明らかにしたいと考える。この問いに応えるため、本研究では1講道館が戦間期の日本社会のなかでどのような存在だと位置づけられるのかを考察し、2講道館から自立化する学生柔道自身が自らの行っている柔道をどのように自己規定していったのかを講道館との関係から考察する。そして、3柔道のスポーツ化を競技化として捉える言説がいつどのように生まれたのかを検討し、その歴史的意義を考察する。仮説として学生柔道は講道館が実施する武術性にも立脚した柔道からスポーツとしての柔道へと転身を図ったものと考える。この作業仮説に沿って、史料収集および論文作成を行うことを今後の研究推進方策としたい。次年度の主な研究費の使途は史料収集である。特にこれまで学術誌レベルでは取り扱われてこなかった第二高等学校の校友会雑誌の調査、収集に研究費を充てたい。さらに高専柔道大会を主催する主体が京都帝国大学から東京帝国大学、九州帝国大学、東北帝国大学の四大学共管に移行する1926年以降の学生柔道の状況を把握するために各帝国大学の新聞を収集したい。特に復刻版を含め史料が確実に残存する東京帝国大学と京都帝国大学の新聞資料を収集することに次年度の研究費を充てたい。