hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交通流マルチエージェントシミュレーションと運動量・スカラー拡散CFD技術の融合

様々な運転態度の個性が都市キャノピー内の局所的汚染物質濃度に及ぼす影響;車線変更,右左折,追い越し,信号停車,急減速および急加速などドライバーの運転上の個性が,機械的シアー生成を通じて都市キャノピー内の乱流混合に如何なる影響を与えるか,汚染物質ソースとしての特性にどのような影響を及ぼすかを解析し,都市キャノピー内の汚染物質の局所的濃度上昇に付与するインパクトを定量化する.以上により,これまで顧みられることのなかった,個々の車両粒子のダイナミクスが都市キャノピー内の局所的空気質悪化に如何なる影響を与えるかを定量的に論じ,望ましい都市環境をデザインする上での基礎的枠組みを構築するとともに,そのための基礎資料を提示する.建築環境工学研究報告と研究打ち合わせのために旅費を計上していたが,初年度である平成27年度は研究結果を報告するまでに至らなかったため,次年度使用額が生じた.平成28年度の旅費として計上する.
生体膜構築機構におけるリピドソ-ティングの生物学的役割

各分担者の研究成果は次の通りである。(1)クロレラの培養の際に通気する炭酸ガスの濃度により、クロロプラスト内の脂質代謝が変化することが示唆された(川口)。(2)ラン藻より△6および△12の位置での脂肪酸の不飽和化が欠損した変異株を分離し、△12での不飽和化に関与している遺伝子のクロ-ニングを行った(村田)。(3)酵母液胞膜のH^+-ATPaseサブユニットaの構造遺伝子をクロ-ニングし、その全塩基配列を決定した(安楽)。(4)ペルオキシソ-ムの誘導形成条件下でのみ著しく発現する。18KDaタンパク質が、非特異的脂質移送活性を持つことを見出した(上領)。(5)CHO細胞からホスファチジルセリン(PS)生合成欠損変異株およびPS生合成調節異常変異株を分離し、それらの性状を解析した(赤松)。(6)パン酵母のリン脂質生合成系酵素の細胞内局在部位を解析して従来の単一酵素複数部位説を否定し、オルガネラ間輸送が必要な脂質を示した(渋谷)。(7)ホスファチジルエタノ-ルアミン(PE)メチル化経路の遺伝子PEM1、PEM2を例としてdeletion,analysis,合成ヌクレチドによるプロモ-タ-の再構成などの分子生物学的アプロ-チにより、両遺伝子の発現調節に必要な配列を決定した(山下)。(8)がん遺伝子産物によるガングリオシド発現の変化をもたらす代謝段階を明らかにし、関与する糖転移酵素の特性を調べた(永井)。(9)モルモットハ-ダ-腺の脂肪酸合成酵素、アシルCoA合成酵素を抽出し、酵素学的性質を明らかにした(脊山)。(10)膜脂質の分子集合を解析するモデルとして、B型肝炎ウィルスの被膜脂質のアッセンブリ-機構を解明した(井上)。(11)脂肪酸結合タンパク質は組織特異性を持っており、各組織での分子種の特定、分布ならびに機能を明らかにした(小野)。(12)ヒマ芽生えの非特異的脂質転移タンパク質のイソ型ADの一次構造を決定し、それぞれが器官特異的に発現していることを明らかにした(山田)。昭和63年10月5日に班会議を行い意見交換を行った。各分担者の研究実績は次の通りである。(1)クロレラを用いて通気条件変化に伴う脂肪酸不飽和化を研究した。2%CO_2から0.04%CO_2にシフトすると、不飽和化酵素の合成が誘導されることが示唆された(川口)。(2)ラン藻を用いて生育温度変化に伴う脂肪酸不飽和化を研究した。38°Cから22°Cにシフトすると不飽和化酵素が誘導合成されることが示唆された(村田)。(3)酵母液胞膜のα-マンノシダーゼ構造遺伝子をクローニングし、その全DNA塩基配列を決定した。タンパクの液胞膜への局在化機構を解明した(安楽)。(4)不完全酵母ペルオキシソームのリン脂質組成をミトコンドリアのそれと比較し、PCとPIが比較的多いことが明らかになった(上領)。(5)PS代謝に重要な役割を担っていると思われる遺伝子(pssc)の単離に成功し、この遺伝子がPSの細胞内輸送に関与している可能性が示唆された(赤松)。

(6)PS脱炭酸酵素について、その核遺伝子支配、ミトコンドリア局在を明らかにし、変異株を取得して遺伝学的、生化学的解析を行った(渋谷)。(7)コリンキナーゼ遺伝子のクローニングを行い、コリンキナーゼとエタノールアミンキナーゼは同一遺伝子にコードされていることを証明した(山下)。(8)ras発現とガングリオシド変化の相関を調べ、ガングリオシド変化がras遺伝子産物p21の出現と一致していることを解明した(永井)。(9)モルモットハーダー腺のアシル転移酵素は基質特異性の異なる数種類のアイソザイムが存在することを解明した(脊山)。(10)B型肝炎ウイルス粒子の膜脂質はPCが90%を占めており、宿主で合成されたPCが選択的に取り込まれることが明らかになった(井上)。(11)脂肪酸結合タンパクは肝細胞では細胞質に局在し、脂肪酸代謝変動に応じて局在が変化した(小野)。(12)ヒマ芽生えの脂質転移タンパク質は数種類のイソ型があり、胚乳子葉および胚軸で組織特異的に遺伝子発現する(山田)。各分担者の研究成果は次の通りである。(1)クロレラの培養の際に通気する炭酸ガスの濃度により、クロロプラスト内の脂質代謝が変化することが示唆された(川口)。(2)ラン藻より△6および△12の位置での脂肪酸の不飽和化が欠損した変異株を分離し、△12での不飽和化に関与している遺伝子のクロ-ニングを行った(村田)。(3)酵母液胞膜のH^1-ATPaseサブユニットaの構造遺伝子をクロ-ニングし、その全塩基配列を決定した(安楽)。(4)ペルオキシソ-ムの誘導形成条件下でのみ著しく発現する18KDaタンパク質が、非特異的脂質移送活性を持つことを見出した(上領)。(5)CHO細胞からホスファチジルセリン(PS)生合成欠損変異株およびPS生合成調節異常変異株を分離し、それらの性状を解析した(赤松)。(6)パン酵母のリン脂質生合成系酵素の細胞内局朝部位を解析して従来の単一酵素複数部位説を否定し、オルガネラ間輸送が必要な脂質を示した(渋谷)。(7)ホスファチジルエタノ-ルアミン(PE)メチル化経路の遺伝子PEM1,PEM2を例としてdeletion analysis合成フクレオチドによるプロモ-タ-の再構成などの分子生物学的アプロ-チにより、両遺伝子の発現調節に必要な配列を決定した(山下)。(8)がん遺伝子産物によるガングリオシド発現の変化をもたらす代謝段階を明らかにし、関与する糖転移酵素の特性を調べた(永井)。(9)モルモットハ-ダ-腺の脂肪合成酵素、アシルCoA合成酵素を抽出し、酵素学的性質を明らかにした(脊山)。(10)膜脂質の分子集合を解析するモデルとして、B型肝炎ウィルスの被膜脂質のアッセンブリ-機構を解明した(井上)。(11)脂肪酸結合楽ンパク質は組織特異性を持っており、各組織での分子種の特定、分布ならびに機能を明らかにした(小野)。(12)ヒマ芽生えの非特異的脂質転移タンパク質のイソ型ADの一次構造を決定し、それぞれが器官特異的に発現していることを明らかにした(山田)。
家族性アミロイドーシスに対する生体肝移植療法の確立とその治療効果に関する研究

本年度は28歳と45歳の男性の家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)患者2名に対して生体部分肝移植を実施した。このうち前者のドナーは60歳の母親であったが、このドナーから得られたgraft肝の機能ならびに術後の成育パターンは他の若いドナーから得たgraftと全く変わらなかった。またドナー自体の術中、術後経過は極めて順調であり、60歳前後の高齢者でも全身状態が良好であるならば、生体部分肝移植のドナーになれることが明らかとなった。また過去3年間に生体部分肝移植を施行したFAP患者は合計で7名となった。この内生存している患者は術前経過が5年以内の5名であり、これらの患者は術後全て神経症状の改善を示しており、特に嘔気・嘔吐発作、消化管運動障害、起立性低血圧などの自律神経障害の改善が術後早期から見られた。一方、本移植手術後死亡した患者2名は術前経過が7年と10年と長く、アミロイドによる全身の臓器障害も高度であった。従ってFAP患者に対する生体部分肝移植は発病後出来るだけ早期に施行することが望ましく、罹病期間が5年以内が適応ありと考えられた。FAP患者に対する肝移植が本疾患の進行を止め、アミロイドによる神経障害を回復させるという客観的所見は従来示されていない。そこで3年前に生体部分肝移植を実施したFAP患者において再度対側の腓腹神経生検を行い、術前に得た同神経との間で有髄神経線維密度の定量的評価を行った。その結果、有髄神経線維密度は1326/mm2から4740/mm2へと著しく増加しており、生体部分肝移植がFAPの根治的治療法であることが裏付けられた。本年度は過去2年間に生体部分肝移植を行った2名(患者1、2)の家族性アミロイドーシス(FAP)患者の術後の経過観察に加えて、新たに3名(患者3-5)のFAP患者に同移植手術を施行した。具体的には患者3は経過10年・46歳女性、患者4は経過4年・43歳男性、患者5は経過6カ月の40歳であり、それぞれのドナーは患者3が夫、患者4が姉、患者5が夫であった。レシピエントに植え込まれた移植肝の大きさ(graft volume/standard liver volume)は最低が患者2の34%、最高が患者5の58%であり、これらの結果から成人間の生体部分肝移植では少なくとも標準肝容量の約三分の一の肝臓が埋め込まれれば、レシピエントは生存可能であることが判明した。また、患者4では身長173cm,体重56kgの男性レシピエントに身長155cm,体重54kgの女性ドナーから移植がなされ、従来生体部分肝移植では不可能であった体格の小さい人から大きい人への移植が可能となった。一方、これら5名の短期的術後経過の観察では、FAP発病後5年以内の患者1、4、5は手術後早期から自律神経症状を中心に改善を示しているが、5年以上の患者2は移植後も症状は進行し、さらに罹病期間が最も長い患者3は術後3か月で多臓器不全のため死亡した。従ってFAPのような全身臓器の障害を伴う代謝疾患の肝移植の適応を検討する際には、罹病期間、全身の栄養状態等を含めた予後決定因子を十分検討する必要があると考えられた。
地方分権改革以降の教育委員会制度の動態と自治体教育政策への影響に関する実証的研究

本研究は、その実施期間中に教育委員会制度が約60年ぶりに改革されたため、制度改革に資する知見の提示や新制度の検討を中心に研究を進めることとなった。2013年度に研究代表者が中心となって実施した調査では、教育行政権限の首長への一元化に反対する首長が多数を占めていることが明らかとなり、折りしも制度改革の議論が進行中であったため、全国紙などで調査結果が取り上げられるなど、社会的にも注目された。また、制度改革が決まってからは、新制度の論点と課題をとりまとめた一般向けの図書を研究代表者が編者となり公表した。その後、新制度施行後の実態と自治体間の差異について考察を行い、研究成果を発表した。本年度は,教育委員会制度に関する首長・教育長への質問紙調査の実施・分析を中心に研究を行った。研究の成果はおおむね次の通りである。1)教育委員会制度の弊害や短所として指摘される点の多くについて,首長・教育長とも「そう思わない(「どちらかといえばそう思わない」を含む(以下同じ))」が過半数を占めた。2)「市町村教育委員会制度は制度の趣旨に沿ってよく機能している」は,首長の半数強,教育長の約3分の2が「そう思う」と答えている。「貴自治体の教育委員会は制度の趣旨に沿ってよく機能している」は,首長の7割弱,教育長の8割強が「そう思う」と答えていた。また,2004年に首長に対して実施した同種の設問に比べて,5ポイント程度「そう思う」との回答が増加しており,教委の運用実態に改善の傾向がみられた。3)今後の教育委員会制度の在り方に関して,制度改革の選択肢についての賛否をそれぞれ尋ねたところ,「合議制の執行機関としての教委制度を維持しつつ制度的改善を図る」に対しては,首長の57.2%,教育長の67.4%が「賛成」,「教育委員会を諮問機関として,教育長を教育行政の責任者とする」に対しては,首長の57.6%,教育長の50.1%が「賛成」であった。4)「現行の教育委員会制度を廃止して,その事務を市町村長が行う」に関しては,首長の10.5%,教育長の2.2%が「賛成」と答えるにとどまり,首長の58.4%,教育長の84.7%が「反対」と回答した。以上の結果は現実の教委制度改革の議論とは異なっており,改革の方向性と首長・教育長の認識や見解とは乖離があることが示唆された。これらの調査結果は教委制度改革論議において学界のみならずメディア等でも多く言及されており,学術的・社会的両面において重要な基礎データとなった。本年度(平成24年度)は,(1)先行研究のレビュー,(2)質問紙調査の企画・実施準備,(3)首長主導の教育改革に関する事例の収集・分析の3点の作業を行った。(1)に関しては,先行研究のレビューを行うと同時に,その特徴と課題をまとめ,その一部は編著書の分担執筆の一部分として公表した。(2)に関しては,当初の研究計画では予定していなかったが,研究代表者が分担者として参加している別の研究課題で首長・教育長への質問紙調査を行うこととなり,本研究とも密接な関連を有する調査であったため,本研究にとっても意義が大きいと判断し,その企画・実施準備を本研究課題の一部として行った。本年度末に質問紙を配布し,平成25年度前半にはその結果がまとまることになっており,その後,詳しい分析を行うことを予定している。(3)に関しては,大阪府や鳥取県,長野県などの事例を取り上げ,それらの改革の動向を比較分析することで,首長と教育委員会の関係,また政治と教育の関係について3パターン(政治優位,教育優位,抑制均衡)の類型が見られることを明らかにした。本年度は、昨年度に引き続き教育委員会制度に関する首長・教育長への質問紙調査の分析を行い、調査結果の詳細を研究論文にまとめて公表した。さらに、2014年6月に地方教育行政法が改正されたことにともない、新制度に至る経緯や論点、また実施後に予想される課題について、研究成果で記載した論文・解説等で考察を行った。新制度に関わる検討に加えて、今回の教育委員会改革は地方教育行政制度だけでなく地方自治制度全般にも様々な課題を投げかけるものであったことから、本研究の視点から現在の地方自治制度にどのような問題があるかについても研究を行い、その成果を発表した。加えて、社会への研究成果の還元として、平成27年度からの新しい教育委員会制度の概要とそれに至る経緯、また新制度の論点、課題について、若手研究者に分担執筆を依頼し、研究代表者が編者となって一般向けの書物を刊行した。ここでは本研究の成果も活かして、学術的知見を社会に発信することを意図した。次年度は本研究のまとめを行うと同時に、新しい教育委員会制度の運用実態や実施後に生じた課題などについても分析を行う予定である。最終年度は、2015年の新教育委員会制度施行後の変化について情報を収集するとともに、これまで重視してきた民主性の側面に加えて、教育行政の専門性の観点からも、今次改革の理解および今後の課題を分析・検討した。成果としてはいずれも学術論文等で公表しているが(一部は平成28年度に入ってから公表された)、その概要は以下の通りである。第1に、各種の調査等の結果を総合すると、総合教育会議については自治体ごとに運用実態に差異が生じており、会議で取り上げる内容や会議の回数、構成員についても多様なバリエーションがみられる。

また、教育長人事の同意プロセスは多くの議会で従来よりも丁寧に行われるようになっていた。引き続き変化を追跡することに加えて、実態を規定する要因や総合教育会議の実態が政策帰結に与える影響などを明らかにすることが今後の課題となる。第2に、教育行政の専門性の観点から今回の制度改革の背景を考察し、専門性の信頼低下が今次改革の背景として指摘できる一方で、地方政治の構造変動が改革の大きな要因であることを述べた。また、政治的統制や市場的統制によって教育あるいは教育行政の専門性をコントロールするだけでなく、専門性を自律的に統制できるメカニズムも合わせて必要であることを述べ、その具体的方法として、行政職出身職員の教育行政における専門性向上の現状について、質問紙調査の結果から検討を加えた。行政職出身者がもっぱら教育委員会事務局に勤務する「教育行政プロパー」人事は数都道府県で実際に見られるがその数は少ないことや、行政職が指導行政に関与するかどうかで自治体ごとに違いがあることを指摘した。本研究は、その実施期間中に教育委員会制度が約60年ぶりに改革されたため、制度改革に資する知見の提示や新制度の検討を中心に研究を進めることとなった。2013年度に研究代表者が中心となって実施した調査では、教育行政権限の首長への一元化に反対する首長が多数を占めていることが明らかとなり、折りしも制度改革の議論が進行中であったため、全国紙などで調査結果が取り上げられるなど、社会的にも注目された。また、制度改革が決まってからは、新制度の論点と課題をとりまとめた一般向けの図書を研究代表者が編者となり公表した。その後、新制度施行後の実態と自治体間の差異について考察を行い、研究成果を発表した。約60年ぶりの教育委員会制度の抜本的見直しという、研究開始時には予期していなかった状況が生じたため、研究の状況もそれに応じたものにならざるを得なかったが、質問紙調査の分析や新制度の検討などの研究を通じて、当初予定していた研究目的は順調に達成していると判断している。教育行政学本研究課題は残り1年であるが、取り組むべき作業は次の2点があると考えられる。一つは、平成26年度までの教育委員会制度の運用実態と今次の制度改革に至る経緯について検証と総括を行うことである。新制度でどのような変容が生じたかを理解するためには、改正以前の制度の実態について可能な限り的確な理解を行っておくことが肝要である。もう一つは、新しい制度の運用実態を分析することである。新制度の初年度は変化の度合が限られるかもしれないが、新制度当初の実態を記録しておくことは今後の地方教育行政研究にとって重要であると考えられる。研究課題である教育委員会制度に関して60年振りの大規模な改革が行われる見通しになり,本研究も当初の計画とは異なる展開をたどっている側面はあるが,当初の目的を達成するための調査研究は実施できている。当初の計画に加えて質問紙調査を実施することで,より厚みのある学術的知見と政策的示唆が得られることが十分に期待できる。研究開始当初には想定していなかった制度改革により、事例研究等の計画を一部変更した。このため、旅費・人件費、謝金については当初の計画より結果的に支出が少なくなり、次年度使用額が生じた。教育委員会制度の改革が現実に行われようとしているため,学術的進展に加えて,社会的要請にも対応した研究の推進が求められる状況にもある。他方で,改革後の制度の効果を検証するためには現行制度下の実態をよく把握しておく必要があり,その点からも本研究はおおむね当初の計画通り推進する予定である。
新原理に基づくレーザーフラッシュ法による金属・半導体融体の熱拡散率測定

開発した試料セルを用いて、レーザフラッシュ法により純金属(鉄、コバルト、ニッケル)融体の熱拡散率測定を測定した。また、半導体ではゲルマニウム融体の熱拡散率を測定することができた。本研究で開発した試料セルでは、容器と融体試料の接触を避けることができず、試料容器への熱の逃げの測定値への影響を定量的に評価することが重要である。この問題を解決するために、容器/融体試料/容器の三層からなる数値モデルを開発した。このモデルでは各層の間の界面熱抵抗を考慮するとともに、融体試料の表面からの放射伝熱による熱損を考慮して数値計算により、各因子の測定に与える影響の評価を行った。数値計算の結果から、本測定法では融体試料と容器の間の界面熱抵抗は無限大とみなしてよく、高温における放射伝熱よる熱損失のみを考慮すれば、精度の高い熱拡散率の値を得られることが明らかとなった。測定した熱拡散率の値はいずれの場合も正の温度依存性を示した。金属融体の熱拡散率の値は、融点近傍の固体状態のときの熱拡散率の値に比べて、いずれの場合も小さい値となった。また、各融体の密度、比熱の文献値から熱伝導率も算出した。ここで得られた各金属融体の熱伝導率と電気伝導率の文献値による実験式から、Wiedemann-Franz則におけるLorenz数L_Tの算出も行った得られたLorenz数の値は理論値に近い値を示した。このことは、これらの融体の熱エネルギーの移動は主に伝導電子によって担われていることを示唆している。レーザーフラッシュ法で金属融体の熱拡散率測定を行うためには、金属融体をどのようにして保持すのかが重要な課題である。金属融体を保持するための容器には次のことが要求される。1.レーザー光および赤外線(波長:1μm5μm)に対して十分に透明であること。2.金属融体との反応性が低いこと。3.試料の厚さが容易に決定できること。4.試料の蒸気を効率良く容器外に排出することこのような条件を満たすために次のような試料セルを試作した。ムライトチュウブまたはアルミナチューブ(外径13mm、内径9mm、厚さ1mm2mm可変)に直径9mmで厚さを調整した試料を入れ、それをサファイアの円盤で挟み込み、これらをグラファイト治具で押さえ込み測定に供した。試作した容器を用いて、銅、鉄、ニッケル、コバルトの固体状態から溶融状態までの熱拡散率測定を試みた。鉄、コバルト、ニッケルについては、試作した試料容器は必要条件を十分に満たす性能を示し、解析に必要な温度応答曲線を測定できることができた。しかし、銅については十分な性能を発揮しなかった。得られた熱拡散率はいずれの金属でも融点を境にして、融体の熱拡散率の値は固体のそれに比較して小さくなり、かっ正の温度依存性を示した。いずれの金属の場合も、融点を100K程度超えるとS/Nが低下するとともに、加熱炉内の真空度が悪くなり測定を行うことが困難であった。熱拡散率の値の測定精度を向上させるためには、測定された温度応答曲線に対する試料容器の影響を考慮することが重要である。この点に関して、試料/容器界面の界面伝熱抵抗の影響を数値計算により検討した。その結果、試料/界面の熱抵抗が1000mm^2/KW以上の時には、試料はほとんど断熱的に保持されており、試料容器の影響がないことが分かった。しかし、実際の測定系についは、試料/容器界面での熱抵抗が定量的には明らかではないので、定量的な影響についてはさらに検討が必要である。
成長軟骨細胞が産生する分泌性蛋白質および膜蛋白質による軟骨細胞分化機構の解明

成長軟骨細胞自身が産生する分泌性蛋白質因子による分化調節メカニズムを解明するため、成長軟骨細胞が発現しているシグナル配列を有する蛋白質因子の網羅的同定・解析を試みた。その結果、SST-REX法によって313クローンを単離し、70種以上の分泌性蛋白質因子を同定した。これらの分子群の中から、分泌性蛋白質因子IGFBP5(Insulin-like growth factor binding protein 5)および膜蛋白質因子FGFR5(Fibroblast growth factor receptor 5)に注目し、これらの分子が特定の軟骨細胞分化段階にのみ発現していることを突き止めた。FGFR5については、このチロシンキナーゼ活性を有しない特徴的なFGF受容体が、軟骨細胞分化調節において果たす役割について明らかにするために、福島県立医科大学・山本雅哉講師とともに共同研究を進めている。今後、ATDC5を用いて、これらの分子のRNAi法によるノックダウンや蛋白成分としての培地への添加・および遺伝子導入による過剰発現によって、軟骨細胞分化調節にあずかる機能解析を行っていく。FGFR5については、このチロシンキナーゼ活性を有しない特徴的なFGF受容体が、軟骨細胞分化調節において果たす役割について明らかにするために、福島県立医科大学・山本雅哉准教授とともに共同研究を進めている。平成23年度は、ATDC5を用いて、これらの分子のRNAi法によるノックダウンや蛋白成分としての培地への添加・および遺伝子導入による過剰発現によって、軟骨細胞分化調節にあずかる機能解析を進める。本年度はATDC5を用いて、FGFR5およびIGFBP5のRNAi法によるノックダウンを行い、いずれも軟骨細胞としての分化能が低下することを突き止めた(未発表)。引き続き蛋白成分としての培地への添加・および遺伝子導入による過剰発現によって、軟骨細胞分化調節にあずかる機能解析を進めている。
学習機能をもつニュ-ロコントロ-ラの開発

本研究課題ではニュ-ロコンピュ-ティング技術を制御分野で活用することを目的として、合目的的に結合した人工ニュ-ロン集合体からなる学習型ニュ-ロコントロ-ラの開発をソフトウエアとハ-ドウエアの両面から押し進めた。すなわち、本研究成果の概要を箇条書に纏めれば次の通りである。1.ニュ-ロンの制御演算素子としての卓越性を生かし、パルス周波数変調機能と可塑的な活動関数を兼ね備えたニュ-ロン学習素子を定式化した。また、ニュ-ロン学習素子を複数個組み合わせることで、パルス頻度を基調とする四則演算やロ-パス、ハイパス、バンドパスからなるニュ-ロフィルタなど制御演算が可能であることを確めた。2.ニュ-ロン学習素子の多様性を生かし、システム情報をV/F変換し、コントロ-ラに取り入れるセンサ・ニュ-ロン、異なる制御特性を持つ複数個のPTM(Pulse Time Modulation)型ニュ-ロフィルタ、およびPTM型ニュ-ロフィルタの選択のためのニュ-ロ・セレクタからなる学習型ニュ-ロコントロ-ラの設計を行った。また、このニュ-ロコントロ-ラを用いたニュ-ラルサ-ボ系の応答評価を行うために、単関節部にバネとダッシュポットを取り付けた構造を仮定した単関節型マニピュレ-タのトルク制御を試みた。3.3.で検討した学習型ニュ-ロコントロ-ラのハ-ドウエア化を目指し、その基本演算素子であるニュ-ロン学習素子の電子回路設計を行った。すなわち、アナログMOSデバイスによるニュ-ロン学習素子の試作を行い、外部駆動パルスにより良好な学習応答特性が得られることを確かめた。このことにより、ニュ-ロコントロ-ラの軽量・小型化に必要なニュ-ロチップ開発への可能性を実証し得た。本研究課題ではニュウロンコンピュ-ティング技術を制御分野で活用することを目的として、単一の人工ニュ-ロンを制御演算素子に見立て、人工ニュ-ロン集合体からなる学習型ニュ-ロコントロ-ラの開発を進めている。今年度における研究成果は次の通りである。1.バイオニュ-ロンの制御演算素子としての卓越性を生かし、パルス周波数変調機能と可塑的な活動関数を兼ね備えた人工ニュ-ロンを構成した。また、人工ニュ-ロンの活動関数を解析した結果、パラメ-タ変化により通常のシグモイド型特性の他に2乗、自励発火など有意な特性をもつ数種の人工ニュ-ロンを見出した。2.単関節運動系のマクロな制御構造を踏まえて、人工ニュ-ロンを配列することで、筋電活動を模擬し得たことから、簡単化された人工ニュ-ロンがベイオロジカルな特性を充分に保持していることを確かめた。3.人工ニュ-ロンを複数個組み合わせることで、パルス頻度を基調とする四則演算やロ-パス、ハイパス、バンドパスからなるニュ-ロフィルタの設計が可能であることを確かめた。4.フィルタリングを行う入力層、制御則を記憶させる中間層、制御動作信号の出力層などニュ-ロン層からなるニュ-ロコントロ-ラを構築し、計算機シミュレ-ションによりその適応制御効果を確かめた。5.人工ニュ-ロンのハ-ドウエア化をめざして、アナログMOSデバイスによる基本設計を行った。次年度には、今年度の消耗品費で購入した機構部品と電子回路部品によるマイクロマニピュレ-タ制御系の製作を予定しており、現在、その設計準備を進めている。本研究課題ではニュ-ロコンピュ-ティング技術を制御分野で活用することを目的として、バイオニュ-ロンの電気活動を模した人工ニュ-ロン学習素子に注目し、これを合目的的に結合した人工ニュ-ロン集合体からなる学習型ニュ-ロコントロ-ラの開発を進めた。1.可塑的な活動関数を備え、かつV/F変換、PFM(Pulse Frequency Modulation)が可能なバイオニュ-

ロンを模したニュ-ロン学習素子からなる学習型ニュ-ロコントロ-ラの構成手法を、前年度に引き続き検討した。すなわち、このニュ-ロン学習素子の多様性を生かし、システム情報をV/F変換し、コントロ-ラに取り入れるセンサ-・ニュ-ロン、異なる制御特性を持つ複数個のPTM(Pulse Time Modulation)型ニュ-ロフィルタ、およびPTM型ニュ-ロフィルタの選択のためのニュ-ロ・セレクタからなる学習型ニュ-ロコントロ-ラの設計を行った。2.学習型ニュ-ロコントロ-ラのパルス情報伝達による制御演算能力について検討を行った。すなわち、単関節型マニピュ-レ-タの制御にこのニュ-ロコントロ-ラを用いたニュ-ラルサ-ボ系の応答評価を行うために、マニピュレ-タは単関節部にバネとダッシュポットを取り付けた構造を仮定し、トルク制御を試みた。3.1.および2.で検討した学習型ニュ-ロコントロ-ラのハ-ドウェア化を目指し、その基本演算素子であるニュ-ロン学習素子の電子回路設計を行った。すなわち、アナログMOSデバイスによるニュ-ロン学習素子の試作を行い、外部駆動パルスにより良好な学習応答特性が得られることを確かめた。このことにより、ニュ-ロコントロ-ラの軽量・小型化に必要なニュ-ロチップ開発への可能性を実証し得た。
マクロファージとの異種細胞間相互作用を介した食道扁平上皮癌の発癌初期段階の解明

食道扁平上皮癌の発癌初期段階にマクロファージが関与する可能性を検討するため、本研究ではヒト食道正常扁平上皮細胞株Het-1Aとヒト単球性白血病細胞株THP-1由来マクロファージとの間接共培養系を確立した。共培養後のHet-1Aでは増殖能・運動能が亢進し、これにはp38 MAP kinase経路の活性化やIL-6の分泌亢進が関与していた。食道扁平上皮癌の前癌病変である食道上皮内腫瘍でリン酸化p38MAP kinaseとIL-6の免疫組織化学を施行したところ、一部の腫瘍細胞でこれらの分子が陽性となった。癌組織内に浸潤するマクロファージは癌細胞の増殖能・運動能の促進などを介して癌進展に寄与する。我々は食道扁平上皮癌組織においてマクロファージの浸潤数が多い症例ほど予後不良である事を明らかにしたが、食道扁平上皮癌の発癌初期段階におけるマクロファージ浸潤に着目した研究は少ない。予備的に実施した研究では、食道扁平上皮癌の前癌病変に相当する食道上皮内腫瘍の段階で既にマクロファージが浸潤している事を見出した。平成26年度は、食道上皮細胞とマクロファージの異種細胞間相互作用について解析した。具体的には、ヒト食道正常扁平上皮細胞株Het-1Aとin vitroでマクロファージ様に分化させたヒト単球性白血病細胞株THP-1との間でトランスウェルを用いた間接共培養系を確立した。マクロファージ様細胞との間接共培養によってHet-1Aの増殖能・運動能は有意に亢進した。間接共培養後のHet-1Aではp38 MAPキナーゼのリン酸化および核内移行が誘導された。さらには、p38 MAPキナーゼ阻害剤を間接共培養系に添加すると、阻害剤の濃度依存的にHet-1Aの増殖能・運動能は低下した。食道上皮内腫瘍症例を用いてリン酸化p38 MAPキナーゼの免疫組織化学を施行したところ、約半数の症例で腫瘍細胞が陽性となった。以上から、マクロファージから分泌される液性因子は食道上皮細胞に作用し、p38 MAPキナーゼの活性化を介して増殖能・運動能を亢進させる事を明らかにした。前年度はヒト食道正常扁平上皮細胞株とマクロファージ様細胞株を用いた間接共培養系を確立した。この系の解析によって間接共培養後のヒト食道正常扁平上皮細胞株ではp38 MAPキナーゼの活性化を介して増殖能・運動能が亢進している事を見出した。平成27年度はヒト食道正常扁平上皮細胞株とマクロファージ様細胞株との間の異種細胞間相互作用を媒介する分子を見出す目的で、それぞれの単独培養あるいは間接共培養の培養上清を回収し、western blot-based cytokine arrayに供した。その結果、間接共培養上清では単独培養上清と比べてインターロイキン6(IL-6)のシグナルが増強していた。同じ培養上清を用いてIL-6のELISAを行うと、確かに間接共培養上清中ではIL-6の分泌が亢進している事が分かった。次に、IL-6の主な産生源を検討するため、ヒト食道正常扁平上皮細胞株とマクロファージ様細胞株それぞれの単独培養と間接共培養後のmRNAを抽出し、定量的RT-PCRを施行したところ、ヒト食道正常扁平上皮細胞株において間接共培養後にIL-6 mRNAの発現が著明に増加しており、間接共培養上清中のIL-6の主な産生源はヒト食道正常扁平上皮細胞株である事が分かった。さらには、間接共培養系にIL-6に対する中和抗体を添加すると、間接共培養によるヒト食道正常扁平上皮細胞株の増殖能亢進は有意に抑制された。最後に、食道上皮内腫瘍症例を用いてIL-6の免疫組織化学を施行したところ、前年度に明らかにしたリン酸化p38 MAPキナーゼに加えてIL-6も腫瘍細胞の一部に陽性所見が認められた。ヒト食道正常扁平上皮細胞株とマクロファージ様細胞株を用いた間接共培養系を確立した。この系の解析によって間接共培養後のヒト食道正常扁平上皮細胞株で活性化されるシグナル分子としてp38 MAPキナーゼを見出した。以上の成果はin vitroによる解析結果であるが、当初次年度に予定していた食道上皮内腫瘍症例の免疫組織化学によるin vivo解析を行ったところ、腫瘍組織においても約半数の症例でp38 MAPキナーゼのリン酸化が亢進している事を見出し、当初の計画以上の成果を得る事が出来た。医歯薬学ヒト食道

正常扁平上皮細胞株とマクロファージ様細胞株との間の異種細胞間相互作用を媒介する分子を同定する事を目指す。具体的には、それぞれの単独培養および間接共培養を行い、培養上清の回収やタンパク質・RNAの抽出を行う。培養上清を用いてwestern blot-based cytokine arrayを行い、間接共培養上清中において分泌の亢進しているサイトカインを網羅的に解析する。得られた結果をELISAやwestern blottingによって確認し、また、PCRを用いてどちらの細胞株において遺伝子発現が亢進しているのかを見出す。分泌の亢進していたサイトカインに対する中和抗体を用いて異種細胞間相互作用(増殖能・運動能亢進)が抑制されるかどうかを検討する。さらには、食道上皮内腫瘍症例の免疫組織化学によってin vivoにおける重要性を検討する。
光開始によるアミノ基生成を活用する機能性高分子材料の開発と応用

アシルオキシイミノ(AOI)基をもつ共重合体として、Oーアクリロイルアセトフェノンオキシム(AAPO)あるいはOーメタクリロイルアセトフェノンオキシム(MAAPO)とスチレン(St)あるいはメタクリル酸メチル(MMA)の共重合体を用い、固相(フィルム)光反応におけるアミノ基生成とその利用について検討した。AAPO(26.3)ーStフィルムでは、アミノ基導入の収率は69.9%であり、他に28.0%の収率で二重結合が生成した。アミノ基の収率は、共重合体中のコモノマ-、照射波長、照射時の雰囲気の影響をうけないが、AOI基の含有量を100%(ホモポリマ-)にしたとき、25%まで低下した。一方、MAAPO(28.3)ーStフィルムの窒素下での光反応ではアミノ基の収率は21.5%であったが、主鎖中の二重結合の他にビニリデンタイプの二重結合が生成し、全二重結合の収率は62.7%となった。空気下ではアミノ基の収率は変らなかったが、二重結合の収率は30.2%まで低下し、同時に著しい主鎖切断が認められた。AAPO系共重合体の光反応で効率よくアミノ基が導入できることがわかったので、アミノ基の利用について検討した。AAPO系共重合体フィルムを光照射後塩酸処理すると、光照射部の親水性が増加し、光照射部のみが酸性染料で選択的に染色できるようになった。AOI基の含有量の多い共重合体(3050モル%)を用いて、未照射フィルムと光照射後酸処理したフィルムの溶解性について検討した結果、光照射前後で溶解する溶媒の極性は大きく変化することがわかった。AAPO共重合体を極性変化型フォトレジストに用いたところ、ポジ型フォトレジストとして優れていることがわかった。MAAPO共重合体では、アミノ基の導入率は低いが、光崩壊反応が加速的におこることを見出した。この加速現象は光照射によってAOI基が二重結合に変化し、共重合体のガラス転移点を下げるためであることが証明された。アシルオキシイミノ(AOI)基をもつ共重合体として、Oーアクリロイルアセトフェノンオキシム(AAPO)あるいはOーメタクリロイルアセトフェノンオキシム(MAAPO)とスチレン(St)あるいはメタクリル酸メチル(MMA)の共重合体を用い、固相(フィルム)光反応におけるアミノ基生成について検討した。AAPO(26.3)ーStフィルムで、アミノ基導入の収率は69.9%であり、他に28.0%の収率で二重結合が生成した。アミノ基の収率は、共重合体中のコモノマー、照射波長、照射時の雰囲気の影響をうけないが、AOI基の含有量を100%(ホモポリマー)にしたとき、25%まで低下した。MAAPO(28.3)ーStフィルムの窒素下での光反応ではアミノ基の収率は21.5%であったが、主鎖中の二重結合の他にビニリデンタイプの二重結合が生成し、二重結合の収率は62.7%となった。空気下では二重結合の収率は30.2%まで低下し、このとき著しい主鎖切断がみとめられた。

AAPO系共重合体の光反応で効率よくアミノ基が導入できることがわかったので、アミノ基の利用について検討した。AAPO系共重合体フィルムを光照射後塩酸処理すると、光照射部の親水性が増加し、親水化の程度は生成するアンモニウム塩の濃度に依存するだけでなく、コモノマーに大きく依存し、極性の高いMMA共重合体の方が、St共重合体よりも高かった。また光照射部は酸性染料(コンゴーレッド)で選択的に染色させることができ、このときもコモノマーの影響は大きく、MMA共重合体の方がSt共重合体よりも効率よく染色できた。光照射部の親水化、可染化においては、導入されたアンモニウム塩とコモノマーの協同作用により機能が発現されることが明らかとなった。さらに、光照射部のアンモニウム塩濃度が増加すると、未照射フィルムの非溶媒であるメタノールに可溶となることを見出し、AAPO共重合体がポジ・ネガ両用型フォトレジストに応用できることを明らかにした。アシルオキシイミノ(AOI)基をもつ共重合体として、O-アクリロイルアセトフェノンオキシム(AAPO)あるいはO-メタクリロイルアセトフェノンオキシム(MAAPO)とスチレン(St)あるいはメタクリル酸メチル(MMA)の共重合体を用い、固相(フィルム)光反応について検討した。AAPO系共重合体の光反応では、昨年の結果よりアミノ基が効率よく導入できることがわかっているので、このアミノ基をアンモニウム塩に変えることにより、AAPO共重合体が極性変化型高分子として利用できるかどうかについて検討した。AAPO(29.1)-Stフィルム(厚さ0.1μm)中のAOI基をほぼ100%光分解したあと塩酸処理したものと、未照射のものについて溶解性を比較したところ、未照射フィルムは溶解性パラメ-タ-(SP)が、8.510.1の溶媒(酢酸ブチル、ベンゼン、トルエンなど)に溶解したが、光照射後塩酸処理したものは、SP値が12.817.0の溶媒(エタノ-ル、メタノ-ルなど)に溶解するようになることがわかった。この結果をもとに、AAPO共重合体のポジ・ネガ両用フォトレジストへの応用について検討した結果、AAPO-St、AAPO-MMAともにポジ・ネガ両用レジストとして利用できるが、ポジ型の方が現像時の膨潤がなく、高解像度(1μm)が得られることがわかった。一方、MAAPO共重合体はアミノ基導入の観点からはAAPO共重合体より効率が悪いが、主鎖切断が効率よくおこった。MAAPO共重合体の主鎖切断効率すなわち、AOI基の分解量に対する主鎖切断の割合(β(%))はAOI基の分解が進むにつれて、また、AOI基の含有率を増やすことによって加速的に増大することを見出した。昨年度報告したように、MAAPO(28.3)-Stでは約30%の収率で二重結合が導入されることから、この加速現象は、AOI基が二重結合へ変化することにより、共重合体のガラス転移点が下がり、光照射温度以下になったとき、β値が著しく増大することを実証した。
パッシブ低コスト型無窓豚舎の開発に関する研究

畜産施設を低廉に建設でき、経済的に運営できるためには、施設内環境に自然エネルギーを利用する方式、すなわちパッシブな施設が必要となる。本研究はパッシブ低コスト型無窓豚舎の開発を目的とした。研究の方法は低廉な施設として、骨組みにパイプ、壁体にビニールフイルムなどを用い、無窓形式の豚舎とした。この豚舎からの熱損失に影響を与えるのが壁面からの対流熱伝達率と外気の逆流である。風洞での模型実験で、対流熱伝達率と風向・風速との関係を考察した。これをみると、対流熱伝達率の模型値と実物値は直線回帰することができ、強い相関が得られた。よって、補間からえたスケールアップの係数ζを用いて求めた対流熱伝達率を近似実物値とすることができた。風速と壁体部分の平均対流熱伝達率の関係を一次直線で回帰できた。風速の影響は屋根には強く、妻面には弱いといえる。壁体に対する風の入射角で対流熱伝達率が変化した。外気の施設内への逆流は施設内環境の制御に対して大いなる外乱となる。そのため、この施設構造が外気の逆流を起こすかを風向との関係で吟味した。その結果、風向角に関係なく壁体での風圧係数は負値で、外気の逆流現象のないことが分かった。最後に、低コストでの施設の環境条件を良好に維持する方式は自然の環境エネルギーを用いて、パッシブなエネルギーの利用をすることを提案している。実物大の施設での実験はその測定精度や複雑さから容易でないことから、模型豚舎を作製して実験をおこなった。模型実験から実物への換算は相似則を用いておこなった。そのために模型で用いる換気量、顕熱発生量は実物と模型とのそれぞれの縮率から求めた。これから無窓豚舎のパッシブな温度環境の造成は生産動物の環境温度にあわせ、送風機の多段制御運転によって得られる。以上の研究から、所期の目的の研究を行うことができた。対流熱伝達率と風向・風速の関係を,風洞模型実験をとおして検討した。実験には局所的な乱流レイノルズ数一致の相似則,および乱流構造の近似相似則を用いた。斜め流の場合の模型対流熱伝達率を実物値にスケールアップするための係数は,平板に沿う平行流と垂直流の場合の値を補間して求めた。模型代表長さは,実物の10分の1とした。また,建物周囲を草丈0.02[m]から0.1[m],粗度長0.005[m]の草原と仮定した。解析は,熱移動が定常状態であると仮定しておこなった。結果の概要は次のとおりである。1.対流熱伝達率の模型値と実物値は,直線回帰することができ,強い相関が得られた。よって,補間ζから求められた対流熱伝達率を,近似実物値とすることが可能であると考えられた。2.風速と各壁体部分の風速平均対流熱伝達率の関係は,一次直線で良く回帰できた。風速の影響は,屋根には強く影響し,妻面に対しては弱いことがわかった。3.壁体に対する気流の入射角が変化すると,対流熱伝達率も変化することがわかった。特に,その影響は妻面で大きくなる傾向がみられた。

4.気流の水平面入射角の変域は0[°]から90[°]で,このときの対流熱伝達率の変化幅は8.7[W・m^<-2>・K^<-1>]である。これは風速を4.7[m・s^<-1>]変化させるのと等しいことがわかった。以上のことから,対流熱伝達率を風速のみの関数として扱うのでは不十分であり,風速と風向の両者の関数として表すことが必要であることを明らかにした。また,重回帰分析を行い対流熱伝達率を,風向および風速であらわす重回帰式を示した。畜産施設を底廉に建設でき、経済的に運営できるためには、施設内環境に自然エネルギーを利用する方式、すなわちパッシブな施設が必要となる。本研究はパッシブ低コスト型無窓豚舎の開発を目的とした。研究に用いる施設は骨組みにパイプ、壁体にビニールフイルムを用い、無窓形式の豚舎とした。この豚舎の環境に影響を与えるのが外気の逆流がある。それは外気の施設内への逆流は施設内環境の制御に対して大いなる外乱となる。これを豚舎頂上部に設けられた排気スリットとの関係を模型実験で検討した。その結果、妻面に風が風向角0度に当たる場合には,排気スリット周囲は風上妻面を除いて全て負の風圧係数で覆われている。風向角が30度になると,内側壁体における風圧係数の値が小さくなるが,内側壁体の風圧係数が負値である。風向角60度、さらに風向角90度でも外気が逆流するような現象はない。このことから風向角に関係なくこの施設構造の壁体での風圧係数は負値で、外気の逆流現象のないことが分かった。最後に、低コストでの施設の環境条件を良好に維持する方式は自然の環境エネルギーを用いて、パッシブなエネルギーの利用をすることを提案している。実物大の施設での実験はその測定精度や複雑さから容易でないことから、縮尺1/4の模型豚舎を作製して実験をおこななった。模型実験から実物への換算は相似則を用いた。そのために模型で用いる換気量、顕熱発生量は実物と模型とのそれぞれの縮率から求めた。これから無窓豚舎のパッシブな温度環境の造成は生産動物の環境温度にあわせ、送風機の多段制御運転によって得られる。以上の研究から、所期の目的の研究を行うことができた。
ソ連社会における文学・宗教思想受容と作家の創作活動-M．ブルガーコフを中心に

本研究課題は、1920年代から30年代におけるソヴィエト社会の「文学場」を分析することによって、ブルガーコフの創作活動を社会との関わりの中で明らかにしようとするものである。平成22年度は、ソヴィエト社会の「文学場」の中でも、特に1920年代から30年代に多数出版された反宗教的テーマに関する文学作品や研究書、また大衆雑誌について、ロシア国立図書館とロシア国立公共歴史図書館で重点的に調査した。そして、ブルガーコフ作品(『運命の卵』『逃亡』『偽善者たちのカバラ(モリエール)』『バトゥーム』『巨匠とマルガリータ』)に頻繁に登場する否定的形象としての聖職者像について、ヨーロッパやロシアにおける聖職者批判の文学的系譜を整理した上で、歴史的、社会的、文化的コンテクストの中で分析した。その結果明らかになったことは、当時のソヴィエト社会における文化的「正統性」、すなわち、聖職者批判の言説や、17世紀フランスの劇作家モリエールが無神論者と結び付けられて広く受容されていたという実態をブルガーコフが戦略的に所有化することによって、作家自身のハビトゥスであるキリスト教的世界観に創造的変容がもたらされた点である。特に、ブルガーコフ独自の善悪二元論と人間としてのイエス像という特殊なキリスト教的世界観が形成された背景については、作家に影響を与えたと考えられるレフ・トルストイの反教会的な宗教思想の観点からも検証した。以上の研究成果を、熊本学園大学で開催された第60回日本ロシア文学会研究発表会で報告した。現在、学会での発表原稿を元に論文を執筆中であり、今後は学会誌等への投稿を予定している。その他、今年度行った翻訳として、著名なブルガーコフ研究者ボリス・ソコロフの論考「ミハイル・ブルガーコフとグスタフ・マイリンク(後編)」の邦訳を『季刊iichiko』第106号に発表した。また、『プルガーコフ作品集』(共訳、文化科学高等研究院出版局)の出版に際して、未邦訳の4作品の翻訳と年譜の作成を行った。本研究の目的は、ミハイル・ブルガーコフが創作活動を行った1920年代から30年代ソ連社会の「文学場」を分析することによって、ブルガーコフの主要作品における創作意図を明らかにすることにある。平成19年度はまず、1920年代の「文学場」の中でもブルガーコフにとって特に重要な要素である反宗教プロパガンダに関して研究を進めた。ロシア国立図書館とロシア国立公共歴史図書館において、1920年代のソ連で多数出版されていた反宗教プロパガンダ雑誌や当時のキリスト教研究に関連する資料を収集した。そして、反宗教プロパガンダ雑誌が、いかにブルガーコフの諸作品の形成に関わったかという点について日本ロシア文学会で報告し、論文「ミハイル・ブルガーコフと1920年代ソ連の反宗教プロパガンダ雑誌」にまとめた。また『巨匠とマルガリータ』(1928-1940)について、反宗教プロパガンダの言説でも取り上げられていた善悪二元論に焦点を絞って、宗教思想家ウラジーミル・ソロヴィヨフの思想との比較研究を行い、ロシア語で論文をまとめた。さらに、戯曲『死せる魂』(ニコライ・ゴーゴリ原作)(1930-1931)について、1920年代後半から30年代初頭のソ連社会と文化におけるゴーゴリ受容の実体を整理し、戯曲のテキストとゴーゴリに纏わる当時の芸術作品や批評的言説との比較分析を通してブルガーコフの創作意図を考察した。そして、従来のブルガーコフ研究において神話化されていた作家像を再考すべく、戯曲上演前後のブルガーコフの創作行為を詳細に検討し、社会的存在としての劇作家の姿を明らかにした。尚、このテーマに関してはモスクワ芸術座博物館のアーカイブで貴重な資料を閲覧し、研究に生かすことができた。この研究成果を、論文「ブルガーコフとゴーゴリ-1920年代後半30年代初頭ソ連の社会的・文化的コンテクストにおける戯曲『死せる魂』」にまとめた。平成21年度は、1920年代に発表されたミハイル・ブルガーコフの初期作品を思想的観点から分析し、作品のテーマや手法が、最終的に代表的長篇小説『巨匠とマルガリータ』(1928-1940)においてどのように結実していったかという点を、内的読解と外的読解の総合的研究を通して明らかにした。特に、ブルガーコフ作品に特徴的な円のモチーフや循環型のプロットを、作家の世界観に影響を及ぼしたと考えられるロシアの宗教思想家パーヴェル・フロレンスキイ(1882-1937)の全一性の哲学と、ニーチェの永劫回帰や超人思想のコンテクストから分析し、ブルガーコフがこれらの思想をいかに受容し、諸作品の中で具現化したかという問題を検討した。そして、この成果を2本の論文にまとめ、『SLAVISTIKA』第25号と『季刊iichiko』第104号で発表した。また、ブルガーコフが、1920年代のソヴィエト社会において支配的な言説であった、革命後の内戦、反宗教プロパガンダ、そして科学万能主義のテーマを積極的に作品内に取り入れた背景を、文学社会学的な視点から検証し、ブルガーコフの全一的世界観と関係付けた。以上の研究成果を、出産・育児による研究中断前の平成19年度に得られた成果と共に、博士論文としてまとめ、東京大学大学院総合文化研究科に提出し、受理された(審査は平成22年9月6日の予定)。この他に、『季刊iichiko』の2度にわたるブルガーコフ特集(第103号104号)において、作家の初期作品4点の翻訳とロシアのブルガーコフ研究者による論考

2本の翻訳を発表し、さらにブルガーコフの年譜と邦語文献リストの作成を宮澤淳一氏と共同で行った。平成21年度の研究テーマであった、1930年代のソヴィエト社会におけるブルガーコフの文学場に関しては、ロシア国立図書館やロシア国立公共歴史図書館で資料収集を行い、論点を整理した。具体的な考察は次年度に行いたい。本研究課題は、1920年代から30年代におけるソヴィエト社会の「文学場」を分析することによって、ブルガーコフの創作活動を社会との関わりの中で明らかにしようとするものである。平成22年度は、ソヴィエト社会の「文学場」の中でも、特に1920年代から30年代に多数出版された反宗教的テーマに関する文学作品や研究書、また大衆雑誌について、ロシア国立図書館とロシア国立公共歴史図書館で重点的に調査した。そして、ブルガーコフ作品(『運命の卵』『逃亡』『偽善者たちのカバラ(モリエール)』『バトゥーム』『巨匠とマルガリータ』)に頻繁に登場する否定的形象としての聖職者像について、ヨーロッパやロシアにおける聖職者批判の文学的系譜を整理した上で、歴史的、社会的、文化的コンテクストの中で分析した。その結果明らかになったことは、当時のソヴィエト社会における文化的「正統性」、すなわち、聖職者批判の言説や、17世紀フランスの劇作家モリエールが無神論者と結び付けられて広く受容されていたという実態をブルガーコフが戦略的に所有化することによって、作家自身のハビトゥスであるキリスト教的世界観に創造的変容がもたらされた点である。特に、ブルガーコフ独自の善悪二元論と人間としてのイエス像という特殊なキリスト教的世界観が形成された背景については、作家に影響を与えたと考えられるレフ・トルストイの反教会的な宗教思想の観点からも検証した。以上の研究成果を、熊本学園大学で開催された第60回日本ロシア文学会研究発表会で報告した。現在、学会での発表原稿を元に論文を執筆中であり、今後は学会誌等への投稿を予定している。その他、今年度行った翻訳として、著名なブルガーコフ研究者ボリス・ソコロフの論考「ミハイル・ブルガーコフとグスタフ・マイリンク(後編)」の邦訳を『季刊iichiko』第106号に発表した。また、『プルガーコフ作品集』(共訳、文化科学高等研究院出版局)の出版に際して、未邦訳の4作品の翻訳と年譜の作成を行った。
老化促進マウスにおける敗血症関連脳障害の機序－神経炎症からの検討－

1)老化促進マウスの海馬を用いた敗血症急性期のシナプス可塑性と基礎シナプス伝達能の評価盲腸結紮穿孔(CLP)モデルを作成し24時間後の海馬急性スライスを用いて上記を検討した。促進老化を示すSAMP8は非老化マウスであるSAMR1と比較し、手術未施行段階において長期可塑性(LTP)が低下していることが示されたが、敗血症によるさらなるLTPの低下は見られなかった。しかし、paired pilse ratio(PPR)の上昇、出力の低下が見られ、シナプス基礎伝達能が低下していることが示された。SAMR1では敗血症によりSAMP8と同程度にまでLTPは低下したものの、シナプスの基礎伝達能は低下しておらず、SAMP8と異なる結果となった。これは、認知症合併高齢者における敗血症関連脳障害の不可逆性に関与している可能性があると考えられた。2)老化促進マウスの海馬における敗血症急性期の炎症性サイトカイン発現の検討上記と同様にSAMP8とSAMR1を用いてCLP作成24時間後の海馬における炎症性サイトカイン発現の相違をELISA法を用いて検討した。検討はIL-1β、IL-6、TNF-αの3種類の炎症性サイトカインについて行った。SAMP8では血液のみならず海馬内におけるIL-1βの発現量が非敗血症群と比較し有意に上昇していた。SAMR1では血液中のIL-1βの上昇は認められたものの、海馬内の上昇は軽度に止まり、SAMP8との相違が認められた。これは上記1)の結果と関連している可能性があり、引き続きIL-1βを標的とした介入研究を行う必要があると考えられた。当初、2018年度は電気生理学的検討までの予定であったが、想定した以上に研究実施日が確保でき研究が順調に進んだため、2019年度の前半に予定していたタンパク定量の実験まで進むことができた。SAMP8とSAMR1における敗血症急性期の電気性学的相違、海馬炎症性サイトカイン発現の相違が判明したため、今後はその相違が海馬の小膠細胞の活性化によるものであるかどうかを免疫染色を用いて検討する予定である。その後は、標的として考えられたIL-1βに対する抗体を生体に投与、または小膠細胞を抑制するために六君子湯を生体投与し、介入の可能性を検討する予定である。ほぼ予定額を使用したが、マウスの使用数節約により若干の残額が生じた。今後は繰越額と合わせ、マウス購入費用や免疫染色用抗体などの購入に使用する予定である。また、得られた成果を発表する旅費としても一部使用する予定である。