hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日中韓企業不祥事に関する比較研究

1.研究成果:今年度は、2011年1月1日から2018年12月31日の期間中に、日本・中国・韓国で発生した企業不祥事のうち、応募者が選定した新聞に掲載された記事をもとに、時系列(*)で不祥事をリストアップし、「事例リスト」を完成させた。また、「事例リスト」をもとに作成される「事例データベース」に必要な国内外の文献および判例を収集し、「事例データベース」の約半数を作成することができた。*企業不祥事の反復性に着目すべく、一つの企業が複数回にわたって企業不祥事を引き起こした場合、若しくは合併等がなされた後も企業不祥事が繰り返された場合は、組織を基準に一つの項目に集約して整理した。2.軌道修正:(1)対象時期:当初、三ヶ国ともに2005年から2016年までの期間を、調査対象とする予定だった。しかし、対象新聞がデータベース化された時期が各国で異なったため、検索条件を統一してリストの精度を上げるべく、始期を2011年に変更した。また、本研究の終了年度が2021年であることに鑑み、なるべく最新の事件を多く取り上げつつ、不祥事の処理がひと段落した事件の調査という本研究の趣旨にも添うように、終期は2018年へと繰り下げた。(2)対象新聞:当初、中国は中国政府の機関紙である「中国人民日報」をメインに使用する予定だったが、習近平主席の執権以来、ネガティブ記事を忌避する風潮が次第に強まり、対象期間中は企業不祥事に関する記事がほとんど掲載されていないため、やむを得ず変更した。具体的には、中国社会科学院工業経済研究所が発行する「中国経営報」のPDF版を読み、対象となる企業犯罪を選別した。1.研究時間の確保:勤務校において毎週月曜日を研究日として確保しており、その他長期休暇中も研究に専念できた。2.研究環境の確保:科研費による研究旅行以外にも、勤務校の支援により、2018年9月は一か月間中国の南開大学浜海学院(天津)に滞在し、豊富な原文資料による調査研究を遂行することができた。また、「東アジアに地域における食品安全法制の比較法的考察」(課題番号16H03541)、及び韓国国務調整室が発注した「(日本)食品安全システムの深層調査及び事故発生時の対応状況に関する研究」を、韓国食品安全情報院と共同遂行する過程で、日中韓の第一線で活躍する多くの研究者から、本研究への協力とアドバイスをいただくことができた。1.スケジュールに沿って着実に研究を進める。現在2019年11月「事例データベース」の完成2019年11月2020年01月事例の分類・集計及び詳細調査事件の選別2020年02月2020年04月詳細調査対象企業に対するアンケート設計2.7月1920に勤務校で開催予定の国際シンポジウム「東アジア共通食品安全基準の形成に向けて」、および9月1920日開催予定の日中姉妹校交流研修「企業不祥事の比較研究」など、他の研究プロジェクトとの相乗効果を狙い、人的・物的研究資源を最大限に生かす。

1.スケジュールに沿って着実に研究を進める。現在2019年11月「事例データベース」の完成2019年11月2020年01月事例の分類・集計及び詳細調査事件の選別2020年02月2020年04月詳細調査対象企業に対するアンケート設計2.7月1920に勤務校で開催予定の国際シンポジウム「東アジア共通食品安全基準の形成に向けて」、および9月1920日開催予定の日中姉妹校交流研修「企業不祥事の比較研究」など、他の研究プロジェクトとの相乗効果を狙い、人的・物的研究資源を最大限に生かす。最後の出張の精算が4月になったため。
新月満月祭の研究---ヴェーダ祭式体系化及びヴァードゥーラ派について---

古代インドの宗教儀礼であるシュラウタ祭式の新月満月祭(DP)の歴史的発展の跡を辿り、その背景にある宗教思想の変化を明らかにするべく、ヴェーダ文献を以下のように分析した。学会誌に投稿する予定である。1.DP一般に関して新月祭満月祭ともにその主要供物は二つのケーキである。新月祭においてはサーンナーイヤという乳製品の供物が献じられる場合もある。このサーンナーイヤは、これまで酸乳と加熱された乳の混合物であると定義されてきた。しかし、この語の祭式綱要書での用例を検討し、混合物という説明が不適切であることを明らかにした。サーンナーイヤとは酸乳と加熱された乳を供物として飽くまで概念上合わせたものであり、またその準備段階の生乳をも意味し、混合前の状態でサーンナーイヤと呼ばれていることを示した。さらに新月祭においてこのサーンナーイヤが献じられる場合には、それは二つ目のケーキの代わりに献じられるというのが学会の定説であるが、それは少なくとも古層、中層の祭式綱要書においては誤りである。サーンナーイヤの有無に関わらず新月祭においてケーキの数は二つであり、サーンナーイヤが献じられる場合にはそれは二つのケーキに加えて献じられるのである。2.ヴァードゥーラ派の新月満月祭について祭式綱要書を研究することによって、同派のDPに固有の特徴を見いだした。まず「低声の献供」と呼ばれる献供の際に飯を供物とする点、アグニホートラ祭の規定を取り入れている点、雨乞いの儀礼を取り入れている点、他派においては祭式要素と見なされている荷車を用いない点等が特異である。さらに主要献供規定の整合性に欠ける点も注目される。3.DP規定から見える各学派の影響関係各文献のDPに関する規定及び用いられるマントラを比較することによって、学派間の影響関係を考察した。1.写本研究マラヤーラム文字によって書かれたサンスクリット写本を、科研費によって購入した画像処理ソフト、MOディスク、CD-Rom、カードリーダなどを利用して研究し、サンスクリットテキスト「ヴァードゥーラシュラウタスートラ」2章の校訂作業を行った。また、新写本を既存写本と比較検討し、新写本が、ひとつの写本からまず写して、その後、別の写本を見ながら訂正と追加を書き加えたことを、明らかにした。購入した入力タブレットを利用することによって、写本画像への研究メモの書き込みが容易になり、研究が大きく進んだ。2.サンスクリット文献による儀礼書の内容研究ヴァードゥーラシュラウタスートラ第2章の読解を進めて、引用されるマントラがタイッティリーヤサンヒターとは若干異なることを再確認した。行為規定では、新月満月祭の本祭前日の夕方に、アグニホートラ祭とは別に、ミルク搾乳のあとアビドゥヨータナ,パリアグニカラナというアグニホートラに特有の行為が新たに行われるという特異な点を見いだした。この特異な行為の象徴的な意味は現在検討中である。また、第3章の冒頭「祭主の規定」を読み進め、第2章の内容と合わせることでヴァードゥーラ派の新月満月祭を再現しつつある。購入したUSBフラッシュカードリーダー・ライターを利用することによって、WindowsマシンからMacマシンへのデータ交換が容易になり、研究者との情報交換が一層進んだ。また、謝金によって作成されたプログラムによって、サンスクリットの表記が簡単になり、研究成果の出力の時間が大きく短縮された。
食道がん悪性化におけるFGFR3IIIcの分子メカニズム解析

目的日本における食道がん患者の約90%以上が扁平上皮がんである。平成29年度の研究を継続し、食道がん患者試料をもちいて維芽細胞増殖因子受容体3の選択的スプライシングで生じるIIIcアイソフォーム(FGFR3IIIc)の発現量と食道がんのステージ、リンパ節転移の有無、抗がん剤感受性、生存情報などの関連について検討した。さらに、食道がん細胞株を用いた実験でFGFR3IIIc発現による抗がん剤耐性の獲得とシグナル伝達経路の活性化の関係について解析した。結果および考察FGFR3IIIcに対する特異的ポリクローナル抗体を用いて、免疫組織染色を行った。食道がん患者の癌部におけるFGFR3IIIcの発現量は非癌部と比較して有意に高かった(中央値食道がん部位=100.7,食道正常部位=72.4, P=0.00034)。術前術後化学療法無しの患者では、FGFR3IIIcの発現比(がん部における発現量/非がん部における発現量)が平均値より高いと全生存期間が有意に短くなった(P=0.01)。以上の結果から、FGFR3IIIcの発現上昇と食道がん悪性化に何らかの関係があることが示された。食道がん細胞株KYSE220を用いてFGFR3IIIcを強制発現すると、ドセタキセルに対するIC50が19.8 nMから67.6 nMに約3.4倍上昇し、フルオロウラシルに対するIC50も223μMから712μMに3.2倍上昇していた。また、FGFR3IIIcの発現上昇により、リン酸化型Aktは増加したが、リン酸化型MAPK、リン酸化型PLCγは増加していなかった。FGFR3IIIc発現上昇は、食道がん患者の全生存期間の短縮と抗がん剤耐性獲得に関わっていると考えられる。食道がん患者検体におけるFGFR3IIIc発現上昇と、患者の全生存期間が負の相関を示すことがわかった。免疫組織化学染色において、特異的にFGFR3IIIcを検出することが出来る抗体を作成し、各ステージの食道がん組織および隣接した正常上皮組織の組織切片染色とFGFR3IIIc特異的な発現を調べることができた。食道がん患者のFGFR3IIIc発現レベルと患者の治療経過データの解析から、FGFR3IIIcの早期ガンにおける発現上昇が食道がん患者の全生存期間と負の相関を示すことから、食道がん患者の予後を推測できるマーカーとなり得ることがわかった。これまでの研究で、食道がんにおけるFGFR3IIIcの発現上昇が食道がん患者の全生存期間を短くすること、また、抗がん剤耐性を獲得させることを明らかにした。本研究の最終年度にあたり、FGFR3IIIcの発現上昇がなぜ食道がん患者の全生存期間を短縮させるのか、さらに、FGFR3IIIcの発現上昇のメカニズムの解明に集中する。FGFR3IIIc発現が食道がん細胞の転移と関係があるか、in vitroアッセイで明らかにする。a.数種類の食道がん細胞株をFGFR3IIIc高発現株と低発現(または発現無し)の株に分類する。In vitroで、3Dスフェロイドアッセイにより増殖能とFGFR3IIIc発現との関係を、トランスウェル浸潤アッセイにより浸潤能との関連を調べる。b.FGFR3IIIc高発現株の内在性FGFR3IIIc発現をsiRNA、shRNAによりノックダウンし、増殖能、浸潤能が低下するかを調べる。c.FGFR3IIIc低発現株にレンチウイルスベクターを用いてFGFR3IIIcを高発現させ、増殖能、浸潤能が高くなるか調べる。d.FGFR3IIIc高発現食道がん細胞の分泌するエクソソームと低発現食道がん細胞での分泌するエクソソームの内容物を解析することにより、腫瘍内、または生体内での環境に対する影響の違いが起こっている可能性を検討する。すなわち、遠隔臓器へ転移しやすい環境を作っているか、主要臓器の代謝障害などを起こしている可能性などを検討する。食道がん患者の5年生存率は30%であり、全がんの生存率60%と比較して予後が悪い。平成29年度の研究では、食道がん患者試料をもちいて維芽細胞増殖因子受容体3の選択的スプライシングで生じるIIIcアイソフォーム(FGFR3IIIc)の発現量と食道がんのステージ、リンパ節転移の有無、抗がん剤感受性、生存情報などの関連について検討した。さらに、食道がん細胞株を用いた実験でFGFR3IIIc発現による抗がん剤耐性の獲得との関係について解析した。結果および考察食道がん患者の検体を用いた免疫組織染色では,癌部におけるFGFR3IIIcの発現量は非癌部と比較して有意に高かったことから、食道がん細胞においてFGFR3IIIcの発現が上昇することが認められた。また、FGFR3IIIcの発現比(癌部における発現量/非癌部における発現量)が高いと食道がんを再発し、全生存期間が短くなる相関傾向を示した(R2=0.61)。食道がん細胞株KYSE220とKYSE270を用いたMTT assayにおいて、FGFR3IIIcをレンチウイルスにより強制発現し、シスプラチン、5-Fu,ドセタキセルの抗がん剤に対するIC50値を比較した。どちらの細胞株も,シスプラチン,5-FuではFGFR3IIIc発現により、IC50の変化は認められなかった。

ドセタキセルに対しては、KYSE270ではIC50は変わらなかったが、KYSE220においてはIC50が36nMから100nM以上に約2.7倍上昇した。食道がん細胞は,FGFR3IIIcの発現によりドセタキセルに対する薬剤耐性を獲得することが示された。以上の結果から,FGFR3IIIcは食道がんの再発と食道がん患者の全生存期間の短縮、及び抗がん剤耐性獲得に関わっていることが示唆された。食道がん患者検体の収集に時間がかかったため、食道がん試料の免疫組織染色による,FGFR3IIIc発現量の解析と,患者情報の検討がやや遅れ,全体の解析数が少なくなっている。目的日本における食道がん患者の約90%以上が扁平上皮がんである。平成29年度の研究を継続し、食道がん患者試料をもちいて維芽細胞増殖因子受容体3の選択的スプライシングで生じるIIIcアイソフォーム(FGFR3IIIc)の発現量と食道がんのステージ、リンパ節転移の有無、抗がん剤感受性、生存情報などの関連について検討した。さらに、食道がん細胞株を用いた実験でFGFR3IIIc発現による抗がん剤耐性の獲得とシグナル伝達経路の活性化の関係について解析した。結果および考察FGFR3IIIcに対する特異的ポリクローナル抗体を用いて、免疫組織染色を行った。食道がん患者の癌部におけるFGFR3IIIcの発現量は非癌部と比較して有意に高かった(中央値食道がん部位=100.7,食道正常部位=72.4, P=0.00034)。術前術後化学療法無しの患者では、FGFR3IIIcの発現比(がん部における発現量/非がん部における発現量)が平均値より高いと全生存期間が有意に短くなった(P=0.01)。以上の結果から、FGFR3IIIcの発現上昇と食道がん悪性化に何らかの関係があることが示された。食道がん細胞株KYSE220を用いてFGFR3IIIcを強制発現すると、ドセタキセルに対するIC50が19.8 nMから67.6 nMに約3.4倍上昇し、フルオロウラシルに対するIC50も223μMから712μMに3.2倍上昇していた。また、FGFR3IIIcの発現上昇により、リン酸化型Aktは増加したが、リン酸化型MAPK、リン酸化型PLCγは増加していなかった。FGFR3IIIc発現上昇は、食道がん患者の全生存期間の短縮と抗がん剤耐性獲得に関わっていると考えられる。食道がん患者検体におけるFGFR3IIIc発現上昇と、患者の全生存期間が負の相関を示すことがわかった。免疫組織化学染色において、特異的にFGFR3IIIcを検出することが出来る抗体を作成し、各ステージの食道がん組織および隣接した正常上皮組織の組織切片染色とFGFR3IIIc特異的な発現を調べることができた。食道がん患者のFGFR3IIIc発現レベルと患者の治療経過データの解析から、FGFR3IIIcの早期ガンにおける発現上昇が食道がん患者の全生存期間と負の相関を示すことから、食道がん患者の予後を推測できるマーカーとなり得ることがわかった。1)食道がん患者検体の収集と免疫組織染色によるFGFR3IIIc発現の解析を引き続き行い、FGFR3IIIc発現量と患者のがんステージ,再発,リンパ節転移,生存期間,抗がん剤耐性などの情報との関連を解析する。
準結晶の電気物性の実験的理論的解明

組成の均一でしかも良質なAl合金準結晶を作製し、その電子物性を評価することで、準結晶の電気伝導機構及び高抵抗率の起源を明らかにすることを本年度の研究目標とした。様々な仕込みで組成で原料粉末を調合・攪拌し、プレスしたものをアーク溶解した後、940°Cで12時間熱処理を施すことにより、組成ずれの少ない、均質な準結晶を作製した。単相度の評価には、粉末X線回析を行い、組成・均質度の評価には、ICP発光分析を行った。電気物性としては、約1.5Kから室温までの温度範囲で電気抵抗率、Hall係数、磁化率、12Tまでの磁場範囲で磁気抵抗の測定を行った。さらに空孔サイト量の評価として陽電子消滅の実験も行った。電気物性の測定の結果、良質なAl合金準結晶において金属-絶縁体転移が観測され、その伝導機構が所謂、アンダーソン局在の枠組みで議論できることが明らかとなった。すなわち、低温における伝導率の温度依存性は、電子間相互作用による相関ギャップの形成によって記述できること、温度上昇に伴う伝導率の増大は非弾性散乱による局在の破壊によってもらされることなどが明らかとなった。さらに高温域は、バンド間遷移が効いており、熱励起されたキャリヤが伝導率を増大させていることが解析の結果明らかとなった。高抵抗率の起源としては、Alと遷移金属との強い結合が大きな役割を果しており、遷移金属濃度を増大させると抵抗率に飛躍的な増大が認められた。粉末X線回析実験の結果と併せて、Alと遷移金属の結合は、規則ピーク強度の増大や準格子定数の増加によって観測された。以上のことより、準結晶の高抵抗率は、Alと遷移金属間に選択的な結合が生じることによって、金属から共有結合物質に転換することによって起きるものであると結論された。Al-Pd-Re準結晶の電気物性の測定を通して、高低抗率などの準結晶の特異な物性の起源を明らかにすることを本年度の研究目標とした。アーク溶解によって作製した組成の異なるAl-Pd-Re母合金を切り出して、一部は単ロール法により急冷リボンを作製し、一部はバルクのまま、熱処理を行い、単相の正20面体準結晶を得た。試料の評価には、X線回折、EPMA分析を行った。単相であることを確認した試料につき、15kから室温までの温度範囲でて電気抵抗率、Hall係数、4Tまでの磁場範囲で磁気抵抗の測定を行った。Al-Pd-Re準結晶ではリボン、バルクを問わず抵抗率の高い試料に置いては、Hall係数の値(|R_H|)とその温度変化(△R_H)が小さくなっている。このことは1キャリヤの式(R_H=1/ne)では理解できず、バンド伝導の立場からは、2種類のキャリヤを考慮に入れないと説明がつかない。(R_H=(pμ_h^2-nμ_e^2)/e(pμ_h+nμ_e)^2)このとき温度変化のない、小さなHall係数は、電子と正孔の寄与が相殺し合ったものとして理解される。また伝導率の温度依存性はべき型(σ=σ_0+AT^σ)であり、以前リボン試料で得られた振舞を再現する結果となった。この特異な温度依存性は正20面体相固有の物性であると考えられる。これは、準結晶の臨界的な波動関数が直接に反映された状況であると考えられ、これまで我々は、ホッピング伝導を提案してきたが、今回、パーコレーションからのアプローチでも、ホッピング伝導率にこのようなべき型の温度依存性が得られることが分かった。

Al-Pd-Re合金は準結晶中最も高い電気抵抗率を示すことで注目されているが、われわれはさまざまな試行を繰り返してその組成制御に成功し、抵抗率の組成依存性を明らかにした。その結果によれば、e/aが1.75より高いところに準結晶単層領域が存在するが,1.75の線に沿って特にPdの多い組成で電気抵抗率の高い領域が存在することがわかった。Al-Cu-Ru合金に関しては、電気抵抗率の温度依存性が準結晶では半導体的であり、2つのタイプの近似結晶(1/0および1/1)で金属的であることを明らかにした。そこで準結晶および近似結晶の光電子分光測定を行った。その結果は、フェルミエネルギー近傍での擬ギャップの存在、すなわち電子状態密度の低下が観測されたが、理論計算から予想された巾のせまいスパイク状の状態密度変化は準結晶・近似結晶ともに観測できなかった。その理由は、光電子分光の分解能(25meV)がスパイクの巾より広く観測できなかったためか、試料中に原子配置の化学的な乱れが存在する結果であろうと考えられる
アンモニアの合成と分解に関する電気化学的及び光化学的研究

溶融塩中での水と窒素からの常圧アンモニア電解合成について検討した。本手法では電解質にナイトライドイオン(N^<3->)を含んだ溶融塩化物を用い、アノードにダイアモンド電極を、カソードに窒素ガス電極を用いる。アンモニアは水蒸気を溶融塩中に供給することにより生成し(式1)、アンモニア生成反応において消費されるナイトライドイオンはカソードにおいて窒素ガスの還元により供給され(式2)、アノードにおいては酸化物イオンの酸化による酸素発生が起こる(式3)。0.5mol%Li_3Nを添加した溶融LiCl-KCl-CsCl(573K)中に水蒸気バブリングを行った後、3.1Vvs.Li^+/Liにおいてアノード定電位電解を行った。電解中のカソード電位が0.2Vであったことから、窒素ガス還元(式2)が確認された。また、雰囲気ガスのIR及び酸素ガスセンサーによる分析から、ダイアモンド電極上での酸素発生及び式1に従ったアンモニア生成を確認した。得られた結果から上記の原理に従ったアンモニア電解合成が可能であることが示された。また、ノルウェー科学技術大学のG.M.Haarberg教授のもとで、溶融塩電気化学に関する知識や技術を深めた。特に、上記のアンモニア電解合成において非常に重要である酸素発生用不溶性電極について、電極製造からその評価法に関して重要な知見を得た。具体的には、高電流密度(800mAcm^<-2>)におけるフェライト電極(NiFe_2O_4-Ni(10wt%)-Cu(10wt%))及びマグネタイト電極(Fe_3O_4-Fe(5wt%))の酸素発生挙動及び安定性に関して検討した。溶融塩中でのアンモニアの電解合成に関して、以下に示すような反応を利用した種々の水素源からの合成プロセスを提案した。1式を用いたアンモニア合成では、アノードにメタンガス電極を、カソードに窒素ガス電極を用い、それぞれ1式、5式の反応により、メタンと窒素からアンモニアが生成することが確認された。2式を利用したアンモニア合成では、塩化水素と窒素からアンモニア及び塩素を生成させる。このプロセスでは、塩化水素をナイトライドイオンの存在する浴中に直接供給することによりアンモニアが生成する。その際に消費されたナイトライドイオンは窒素ガス電極カソードにおいて供給され、副正した塩化物イオンはグラッシーカーボンアノードにおいて塩素に酸化される。3式を用いたアンモニア合成では、アンモニアは、ナイトライドイオンを含む浴中に水蒸気を直接供給することにより、3式に従って生成される。3式において消費されたナイトライドイオンは、窒素ガスカソードにおいて5式に従って供給され、また副正した酸化物イオンはグラッシーカーボンアノードにおいて酸化され二酸化炭素として浴中から取り除かれる。4式のアンモニア生成反応を用いると、硫化水素と窒素からのアンモニア及び金属硫化物の合成が可能である。このプロセスでは、硫化水素をナイトライドイオンの存在する浴中に直接供給することによりアンモニアが生成し、その際に消費されたナイトライドイオンは窒素ガス電極カソードにおいて供給される。また副正した硫化物イオンは金属アノード上で酸化され金属硫化物を形成する。このような種々の水素源からのアンモニア電解合成に関して、実際に電解を行った。その結果、それぞれ上記の原理どおりのアンモニア合成を確認し、またそれらの有用性を示した。
魚類生殖腺刺激ホルモン受容体遺伝子の発現制御 その普遍性と多様性

魚類配偶子形成の内分泌制御における生殖腺刺激ホルモン(GTH)受容体の機能に迫るべく、異なる生殖特性を持つ種において分子生物学的手法を用いて比較生物学的見地から研究を行った。まず多様な魚種からGTH受容体遺伝子を容易に単離するため、新規PCR系の開発を行った。本系により広範な魚種(国内外との共同研究を含む)からGTH受容体遺伝子が単離され、極めて優れた汎用性を持つことが実証された。GTH受容体はマクロな生殖内分泌機構(視床下部-下垂体-生殖腺系)と生殖腺内の局所制御機構の接点でありながら、魚類では長年その化学的実体について明らかにされておらず、生殖内分泌機構の理解において大きな空白となっていた。本系は今後、多様な魚類における配偶子形成制御の分子レベルでの理解に有用なツールとして期待される。次に異なる生殖形態をとる数種の魚類(アマゴ、ティラピア、アサヒアナハゼ、メダカ)について配偶子形成過程における2種類のGTH受容体遺伝子の発現動態について比較検討を行った。その結果、卵形成においてはFSH受容体が初期から中期にかけて発現し、最終成熟期には減少するのに対して、LH受容体は最終成熟期に明確な発現を示すという共通する傾向を示したが、発現パターンの詳細には種差が見られ、機能の多様性をうかがわせた。一方、精子形成においては2種の受容体は排精期に向けてともに上昇するという同様の傾向を示した。さらに2種の受容体遺伝子の発現調節機構に迫るべく、アマゴより遺伝子5'上流領域(FSH:1.4kb, LH:2.2kb)をクローニングした。これらをルシフェラーゼ遺伝子に接続し、哺乳類培養細胞を用いたレポーターアッセイ系を構築した。この系を用いた実験の結果、性ステロイドは受容体遺伝子の転写に顕著な影響を示さなかった。今後、ステロイド以外の転写調節要因について検討する予定である。魚類配偶子形成の内分泌制御における2種類の生殖腺刺激ホルモン(GTH)受容体の機能に迫るべく、異なる生殖特性を持つ複数の魚種から受容体遺伝子を単離し、それらの発現動態を比較することとした。一生単回型の生殖パターンを持ち、ほぼすべての生殖細胞が同調的に発達するアマゴ(サケ科)を用いて雌雄の成熟に伴う2種の受容体mRNA量の変動をノーザンブロットにて調査した。雌ではGTH I(FSH)受容体は卵黄形成期(卵成長期)にピークを示し、成熟に伴って減少し、排卵後再び急上昇した。これに対してGTH II(LH)受容体は卵黄形成期末期から上昇し、卵成熟期にピークを示し、排卵後急激に減少した。この結果はGTH Iが卵黄形成に、GTH IIが卵成熟に関与するというサケ科魚類における従来の知見と符合する。一方、雄では両遺伝子はともに精子形成中期から後期にかけて上昇しはじめ、排精期にピークを示し、その後低下した。多回産卵型で、卵巣内に成熟段階の異なる複数の卵群を形成するティラピアにおいて卵巣内の最も発達段階の進んだ卵群のみを分離し、発達に伴う2種の受容体mRNAの経時変化を観察した。その結果、アマゴ雌で見られたのと同じ傾向が示された。一生単回生殖型であるアサヒアナハゼの精巣では生殖細胞が尾部側から順に成熟するため、各発達段階の精巣組織が順番に層状に分布する。そこで各発達段階の精巣組織片を分離し、それぞれについて受容体mRNA量を定量的PCR法により調べたところ、アマゴ精巣で見られたのと同じ傾向が観察された。

さらに本種では2種類のGTH受容体に加えて類縁の甲状腺刺激ホルモン(TSH)受容体様のmRNAが精巣で発現しており、この遺伝子はGTH受容体遺伝子とはことなり精子形成の前期に発現のピークを示すことが明らかとなった。魚類配偶子形成の内分泌制御における2種類の生殖腺刺激ホルモン(GTH)受容体の機能に迫るべく、異なる生殖特性を持つ複数の魚種から受容体遺伝子を単離し、それらの発現動態を比較することとした。今年度は近年モデル生物として脚光を浴びておいるメダカより、GTH受容体とその類縁遺伝子のcDNAクローニングを行った。4種類の遺伝子が単離され、相同性検索の結果、それらうちの2種はGTH I(FSH)受容体、GTH II(LH)受容体遺伝子であることが判明した。さらに残りの2種は甲状腺刺激ホルモン(TSH)受容体様の遺伝子であることが判明した。メダカは光に同調した日周性の産卵周期を持ち、産卵期の卵巣では数群の卵群を形成し、それぞれが良く同調して発達することが知られている。そこで各卵群を経時的(排卵前47-2時間)に単離してそれぞれにおけるFSH受容体、LH受容体遺伝子の発現動態をRT-PCR法により解析した。その結果、FSH受容体は排卵20時間より以前に発現しており、これ以降減少するのに対して、LH受容体は排卵前20時間前後に発現のピークを迎えた。この結果はいくつかの魚種で示されている結果と類似しており、今後卵母細胞の発達状況と詳細な照合を行うことで2種の受容体の卵形成における機能に迫れるものと考える。一方、アマゴFSH、LH両受容体遺伝子の転写開始点(mRNAの5'末端)を同定し、さらにこれらの結果をもとに当該遺伝子の5'上流領域(FSH 1.4kb, LH 2.2kb)をクローニングした。これらをルシフェラーゼレポーターベクターに挿入し、ステロイド受容体発現培養細胞内においてプロモーター活性を測定したところ、エストロゲン、アンドロゲンによる転写調節は観察されなかった。今後、この系を用いてステロイド以外の転写調節系について検討を行う予定である。
音声分析・合成方式に基づく複合補聴処理とその装置化に関する研究

音声分析・合成モデルに基づく複合補聴処理の開発を行った。本方式は、従来、単独で行われてきた様々な補聴処理を音声研究成果をベースとして、一連の処理ルーチンの中で選択的あるいは同時に処理可能な新たな補聴処理である。11年度は、全体処理アルゴリズムの理論的検討並びにその構成要素の検討を行った.特に,ピッチ変換に伴う自然性改善のための高域スペクトルの周波数軸伸縮処理・スペクトルレベル圧縮について計算機シミュレーションと聴取実験により、その効果を確認した。結果として、自然性を損なわない範囲での声質変換補聴処理のために必要な周波数軸伸縮係数をピッチ変換係数の関数として定めることが可能となつた。12年度は,主として「話速変換方式」の検討を行い,時間軸において大局的及び局所的変換を自由に設定できるアルゴリズムを見出すことができた。また,本手法は、音声ケプストラム分析を基盤として用いていることから、安定なピッチ抽出と有声・無声・無音の判別アルゴリズムの可否が再合成補聴音声の品質を左右する問題であり,この判別アルゴリズムについても研究を行った。さらに,今後の評価実験他に供するためにWINDOWS上で動作する評価システムの構築を行った.本システムにより,パラメータ変更がら補聴音声の再生まで,オンラインで行うことが可能となった.計算機シミュレーションによる処理アルゴリズムの検討は上記のようにほぼ終了したが,最終目標である本複合処理の実時間処理のための装置化が課題として残された.今後の課題として,DSP (Digital Signal Processor)を主体にした信号処理基板とそのプログラム開発のためのソフトウェアツール(研究費により購入済み)を用いて,実時間処理・装置化の問題に取り組む予定である.音声分析・合成モデルに基づく複合補聴処理の開発を行った。さらに,今後の評価実験他に供するためにWINDOWS上で動作する評価システムの構築を行った.本システムにより,パラメータ変更がら補聴音声の再生まで,オンラインで行うことが可能となった.計算機シミュレーションによる処理アルゴリズムの検討は上記のようにほぼ終了したが,最終目標である本複合処理の実時間処理のための装置化が課題として残された.今後の課題として,DSP (Digital Signal Processor)を主体にした信号処理基板とそのプログラム開発のためのソフトウェアツール(研究費により購入済み)を用いて,実時間処理・装置化の問題に取り組む予定である.音声分析・合成モデルに基づく複合補聴処理のソフトウエアの開発を行った。本方式は、従来、単独で行われてきた様々な補聴処理を音声分野での研究成果をベースとして、一連の処理ルーチンの中で選択的あるいは同時に処理可能な新たな補聴処理である。本年度は、主としてピッチ変換に伴う自然性改善のための高域スペクトルの周波数軸伸縮処理及び話速変換処理について計算機シミュレーションと聴取実験により、その効果の確認を行った。結果として、自然性を損なわない範囲での声質変換補聴処理のために必要な周波数軸伸縮(低域での線形伸縮、高域での非線形伸縮)係数をピッチ変換係数の関数として定めることが可能となった。更に、話速変換においては、時間軸において大局的及び局所的変換を自由に設定できるアルゴリズムを見出すことができた。実用的には、この話速を制御する音声特徴の抽出・判別が残された課題である。一方、他の補聴処理、即ちスペクトル強調とスペクトルレベル圧縮を含めた補聴処理の複合化も効率良く処理できるようなソフトウェアの開発を行った。本手法は、音声ケプストラム分析を基盤として用いていることから、安定なピッチ抽出と有声・無性・無音の判別アルゴリズムの可否が、再合成補聴音声の品質を左右する問題であり、この点については、更に計算機シミュレーションにてその精度の検討を行っていく必要がある。今後の課題としては、DSPを用いた実時間処理向けのアルゴリズムの簡素化とハードウエアの開発を行う予定である。音声分析・合成モデルに基づく複合補聴処理のソフトウエアの開発を行った。ケプストラム領域でのスペクトルレベル圧縮処理,声質変換におけるピッチ変換に伴う自然性改善のための高域スペクトルの周波数軸伸縮処理及び話速変換処理について計算機シミュレーションと聴取実験により、その効果の確認を行った。

更に、話速変換においては、時間軸において大局的及び局所的変換を自由に設定できるアルゴリズムを見出すことができた。本手法は、音声ケプストラム分析を基盤として用いていることから、安定なピッチ抽出と有声・無声・無音の判別アルゴリズムの可否が、再合成補聴音声の品質を左右する問題であり,この判別アルゴリズムの検討を行い,ほぼ満足できる結果を得た.実用化へ向けたDSP処理に基づく装置化までは現段階では至っていないが,現在計算機シミュレーションで得られたソフトウエアをDSPプログラムへ移植を行っており,これが終了次第フィールド試験を実施していく予定である.
大スパン球形ドームの強風応答とその荷重評価に関する研究

大スパン球形ドームに作用する風荷重の時間的・空間的特性,強風中での動的応答特性とその荷重評価について,風洞実験並びに動的応答解析結果に基づいて考察した。陸屋根は,球形ドームにおいて,ライズ比が0となる極限の形状と位置づけられるので,陸屋根についても併せて検討した。以下,本研究で得られた主な結論を要約する。1ドームに作用する風圧力の時間的・空間的相関に関する風洞実験風洞を用いて風圧力の多点同時計測を行い,風圧場の固有直交関数展開を行った。使用した直交関数は変動風圧力の共分散マトリクスの固有ベクトルである。その結果,比較的高次のモードまで寄与率が高いこと,変動風圧場の特性はある程度準定常理論で説明できることなどが明らかになった。2ドームの固有振動解析スパンおよびライズを広範囲に変化させたモデルに対して固有値解析を行い,固有振動特性に及ぼすドーム形状や構造パラメータの影響を明らかにした。3陸屋根の風応答解析とその荷重評価低次3モードに対するモーダル風力を用いて時刻歴モード解析を行い,屋根の動的応答(変位,曲げモーメント)の特性を明らかにした。評価できることが示された。さらに,ガスト影響係数を建物の幾何学的パラメータ並びに気流の乱れの強さの関数として表わす実験公式を導いた。4ドーム屋根の風応答とその荷重評価風洞実験結果に基づいて風荷重をシミュレートし,それによるドームの動的応答を時間領域で解析した。その結果,動的応答において支配的となるモードが明らかになった。また,シェル近似によるドームの振動数・振動モードの計算,並びに,風圧力に関するデータベースを利用することにより,ドームの風応答を簡便に評価する手法を提案した。さらに,平均応答と最大ピーク応答との比較より,ガスト影響係数法による設計用風荷重評価の可能性が示された。平成7年度においては,ドームの作用する風圧力の時間的・空間的相関性に関する風洞実験,および,剛接合単層ラチスドームの固有振動解析を広範囲のパラメータに対して行い,動的応答解析の為の基礎データを得た。(1)ドームに作用する風圧力に関する風洞実験ドームに作用する風圧力を多点同時計測システムを用いて測定し,風圧場の固有直交関数展開を行った。使用した直交関数は,多点計測された変動風圧の共分散マトリクスの固有ベクトルである。その結果,比較的高次モードまで寄与率が高いこと,および,高次モードの変動は高周波数域までパワーがあまり低下しないことが明らかになった。これは,1次モードのみが卓越する陸屋根の場合とは大きく異なる性質であり,ドーム屋根の応答がかなり複雑になることを示している。更に,低次数モードに対し,モード形を簡単な関数を用いて近似した。これによってドーム上の任意点における変動風圧力の再現が可能になり,平成8年度に予定しているドームの時刻歴応答解析における風荷重データを作成した。(2)ドームの固有振動解析風洞実験模型で設定した5種類のライズ-スパン比に対し,スパンを60200mの範囲で変化させた場合の固有振動数並びに固有振動モードを固有値解析により求め,固有振動特性に及ぼすドームの形状・構造パラメータの影響を系統的に把握した。この結果は,平成8年度に予定しているドームの動的応答や荷重評価の基礎データとなる。設定された数種類の屋根モデルに対し,昨年度風洞実験より得たデータを用いて動的応答解析を行い,風応答特性を明らかにすると共にその荷重効果について考察した。屋根モデルは,ライズ0の陸屋根(スパン/軒高を変化)とライズを有するドーム屋根(ライズ/スパン比,スパン/軒高比を変化)の二種類である。これらは応答特性が異なるので,それぞれ別のアプローチによって検討した。

以下,本研究で得られた主な結果を要約する。1陸屋根の風応答とその荷重評価(1)低次5モードに対するモーダル風力を風洞実験結果より算定し,その特性を明らかにした。その結果,3次以上の高次モードが屋根の応答に寄与する割合は非常に小さいことが示された。(2)時刻歴モーダル解析により,屋根の動的応答(変位,曲げモーメント)の特性を明らかにした。その結果,一定時間内のピーク応答の期待値はガスト影響係数法で近似的に評価できることが示された。(3)ガスト影響係数を建物の幾何学的パラメータ並びに気流の乱れの強さの関数として表わす実験公式を導いた。2ドーム屋根の風応答(1)風洞実験結果に基づいて風荷重をシミュレートし,それによるドームの動的応答を時間領域で解析した。その結果,動的応答において支配的となるモードが明らかになった。(2)シェル近似によるドームの振動数・振動モードの計算,並びに,風圧力に関するデータベースを利用することにより,ドーム風応答を簡便に評価する手法を提案した。(3)平均応答と最大ピーク応答との比較より,ガスト影響係数法による設計用風荷重評価の可能性が示された。
MPS符号を用いた光CDMA方式の提案と照明光通信システムへの応用

照明光通信はセキュアな屋内通信の手段として注目されている.本研究では,照明光通信のために,MPS符号の反転系列とMUIキャンセラを用いた新しい光CDMA方式を提案した.提案方式は,系列を反転しない従来方式と同様にMUIを完全に除去することができる.計算機シミュレーションの結果,提案方式の多重化信号は従来方式に比べて,平均強度が高く,ゆらぎが小さいことが示された.さらに,31.25 KHzのMIDI信号を符号長64のMPS符号で多重化し,5個のLED光源で伝送する照明光CDMAシステムの実験装置を作成した.実験により5チャネルのMIDI信号はすべて誤りなく復号され,実用化の可能性が示された.本研究では,MPS(拡張プライム系列)符号を用いた光CDMA方式の提案と,その照明光通信への応用に関する研究を行う.照明光通信において多元接続を行う場合には,伝送情報の信頼性を高めるために多重ユーザ干渉や雑音に対して耐性のある伝送方式を採用するとともに,安定した照度を保つために光信号強度の変動が小さい多重化方式が望まれる.本研究では,MPS符号に適切な情報変調方式を組み合わせ,さらに復号方式を工夫することで,1干渉や雑音に強くかつ光信号強度の変動が小さい光CDMA方式を提案し,2照明光通信システムへ応用することを目的とする.平成25年度は,まず従来発表されているシグネチャ符号や多重化方式の調査と事前検討を行った.特に,光CDMAのためのシグネチャ符号の一つで,特殊な相関特性を持つことが知られているMPS(拡張プライム系列)符号について,符号構成や特徴を詳しく調べた.次に,上述の調査および事前検討をもとに,目的とする光CDMA方式,すなわちMUIを除去しつつ多重化された光信号強度の変動が小さいCDMA方式を提案した.シグネチャ符号としてはMPS符号と一般化MPS符号の反転符号を用い,情報変調方式としてはEWO(CSK)方式,Shalaby方式,Liu方式の各方式を適用した.また,各方式について,受信多重化信号の復号方式についても検討を行い,基本的な特性を計算機シミュレーションにより評価した.平成26年度は,平成25年度までに提案した光通信システムのための符号分割多元接続(CDMA)方式およびシグネチャ符号に拡張プライム系列符号(MPSC)を用いた多重ユーザ干渉(MUI)除去方式について,より詳細な性能評価と実験モデルの設計を行った.研究協力者の協力を得て,研究代表者松嶋が実験モデルの設計を行うとともに,研究分担者山嵜が基本特性の詳細な評価を行った.まず,理論解析および計算機シミュレーションにより,提案方式の誤り率特性を詳細に評価するとともに,平均光信号強度と信号強度の変動(標準偏差)を定量的に求めた.従来の代表的な光CDMA方式と比較して,提案方式の有効性を確認した.また,予定されていた研究内容の他に,新たに上記の光CDMA方式やMUI除去方式を用いて,マルチチップLEDを用いた可視光CDMA方式の提案を行った.この方式によれば,従来の白色LEDを用いた方式に比べて,少ないハードウェアでより多くの伝送チャネルを多重化できることが示された.今年度は,その方式の提案と基礎的な評価を行った.さらに,提案方式に基づく照明光CDMAシステムの実験装置の設計を行い,実際に複数の白色LED光源を用いて照明光CDMA通信システムの実験装置を開発するための準備を行った.多元接続の状況が確認できるように,複数チャネルのデータ伝送が容易に確認できるシステムを構築した.また,符号化や復号などのデジタル処理部をFPGAで実現し,回路設計を行った.復号器においては,受光器の出力をADCで多値デジタル信号に変換し,多値情報をCDMAの相関復号に利用できるようなシステムを設計した.本研究では,照明光通信システムに適した符号分割多元接続(CDMA)方式,およびシグネチャ符号に拡張プライム系列符号(MPSC)を用いた多重ユーザ干渉(MUI)除去方式を提案し,理論解析による特性の評価を行うとともに,実験システムを構築し,実用化への基礎的な検討を行った.平成27年度は,これまでに提案および理論解析した光CDMA方式,MUI除去方式について,伝送実験を行うための実験装置を開発し,実用化への課題を検討した.まず,提案方式に基づく照明光CDMAシステムの実験装置の開発を行い,多重伝送実験を行った.送信チャネル数は5チャネルで,それぞれが異なる情報源を持ち,異なるデータストリームを送信できるようにした.復号時は,スイッチにより一つのチャネルを選択して,希望チャネルのデータストリームを復号できるようにした.シグネチャ符号には符号長の16の一般化MPSCを用いて,符号化および復号等のデータ処理部はFPGAで実装した.開発した実験装置を用いてさまざまな条件で多重化実験を行った結果,背景光の有無等にかかわらず,良好な伝送を行えることを確認した.また,MPSCの反転系列と非反転系列を選択的に用いることにより,誤り率特性を変えることなく,照明光の明るさを制御できることを実証した.また,本研究によって得られた成果を国際会議,国内学会,論文誌等において発表した.照明光通信はセキュアな屋内通信の手段として注目されている.

本研究では,照明光通信のために,MPS符号の反転系列とMUIキャンセラを用いた新しい光CDMA方式を提案した.提案方式は,系列を反転しない従来方式と同様にMUIを完全に除去することができる.計算機シミュレーションの結果,提案方式の多重化信号は従来方式に比べて,平均強度が高く,ゆらぎが小さいことが示された.さらに,31.25 KHzのMIDI信号を符号長64のMPS符号で多重化し,5個のLED光源で伝送する照明光CDMAシステムの実験装置を作成した.実験により5チャネルのMIDI信号はすべて誤りなく復号され,実用化の可能性が示された.予定されていた提案方式の性能評価については,計算機シミュレーションによる評価を終えた.さらに,可視光CDMAシステムの実験モデルの設計を完了し,最大5チャンネルの多重化伝送実験を行う装置の回路設計を行った。予定されていた成果の他に,マルチチップLEDを用いた可視光CDMA方式の提案を行った.以上のことから,当初の今年度の研究目的はおおむね順調に進展していると判断される.通信・ネットワーク工学今後は,提案し設計した多重化方式の実験装置を開発し,実用化への課題を明らかにする.研究体制としては,研究協力者田中,寺町,角山および連携研究者大村の協力を得て,研究代表者松嶋と研究分担者山嵜が実験装置の開発と実用化に向けた検討を行う.まず,提案方式に基づく照明光CDMAシステムの実験装置の開発を行い,多重伝送実験を行う.送信チャネル数としては,5チャンネル程度を想定し,それぞれが異なる情報源を持ち,異なるデータストリームを送信できるようにする.復号時には,スイッチにより,一つのチャネルを選択して,希望チャネルのデータストリームを復号できるようにする.符号化および復号等のデジタル処理部はFPGAで実装する予定である.また,送信データストリームと復号データストリーム間の誤り率を測定する回路を作成する.次に,開発した実験装置を用いて,さまざまな条件(多重者数,背景光など)で多重化伝送実験を行い,ビット誤り率などの特性を評価する.さらに,照明光CDMAシステムの実用化に向けた課題を明らかにするとともに,その解決法を検討する.さらに,提案システムの特性評価および実験による検証において得られた結果を取りまとめ,成果の発表を行う.平成25年度は,従来研究の調査と事前検討,照明光通信に適した光CDMA方式の提案,計算機シミュレーションによる基本特性の評価を行う予定であった.実際に予定していた作業をすべて実施することができた.照明光通信に適した3つの光CDMA方式を提案し,それぞれの定性的な特徴を明らかにした.また,単純化した通信路モデルの下で計算機シミュレーションを行い,各方式のビット誤り率特性を評価した.予定していた国際会議参加の学会参加費および旅費が共著者の予算で支払われたため.今後は,平成25年度に提案した光CDMA方式について,より詳細な性能評価と実験装置による検証を行う.まず,理論解析および計算機シミュレーションにより,提案方式の誤り率特性を詳細に評価するとともに,平均光信号強度と信号強度変動を定量的に求める.従来の代表的な光CDMA方式と比較して,提案方式の有効性を確認する.また,光CDMAのMUIキャンセラの新しい評価尺度の理論的な検討を行う.さらに,提案方式の有効性を実証するため,照明光CDMAシステムの実験装置の設計を行い,実際に複数の白色LED光源を用いて多重化通信を行うシステムの実験装置を開発する.
ヌクレオシドによるがんの代謝リプログラミングとそのメカニズムの解明

がん細胞は、自身のエネルギー代謝を再構築、すなわちリプログラミングすることによって過酷な環境に耐えることが、近年明らかになってきた。本研究では、がん細胞の増殖やエネルギー産生の原料の一部となる"ヌクレオシド"が、がんの代謝リプログラミングにどのように関与し、どのようにがんを悪性化させるかについて、明らかにする。さらに、ヌクレオシドを用いた新たな治療戦略もしくは補助療法の開発につなげることを目指す。
環境低負荷型‐海洋底鉱物資源採掘システムの開発

近年、エネルギー・鉱物資源の需要の高まりから、海洋底に賦存するメタンハイドレートやレアアース等の資源が注目されている。このことから、先導的実験として海底熱水資源開発時の環境擾乱抑制を目的とした無機系被覆材の適用に関する実地試験を行った。その結果、環境・採掘条件に見合った被覆材を開発するための基礎的知見を得ることが必要不可欠であることが分かった。海洋底鉱物資源を安全かつ最大限回収でき、資源開発に伴う環境負荷を抑制できる方法を世界に先駆けて開発し、国際的優位性を確立するために、本研究では、無機系被覆材を用いた環境低負荷型の海洋底鉱物資源採掘システムを確立すること目的とする。
原始形式の周期写像に付随する可積分系及び無限次元リー環の研究

当研究計画の目的は原始形式とその周期写像のリー環論的研究であった。関連する内容は多岐に渡るが大きく以下のような成果が得られた。1.これまで、古典的半単純リー環、アフィンリー環、楕円リー環等の個別のリー環を構成してきたが、梶浦高橋等との共同研究でもっと圏論的に体系だってリー環を行列分解のなすカテゴリーを用いて構成する方法を開発した。これにより従来バラバラだった概念:原始形式、消滅サイクル、連接層の圏の導来圏、リー環等などが一望のもとに体系だって扱える見通しが生まれた。特にε=-1の場合の圏のstronglyexceptional collectionを決定した。これは従来詳しく研究されて来たカッツームーディ型のリー環の枠を本質的に越えた新しいワイルドなリー環を与えるものとなっており、引き続きそれに付随する原始形式の研究は数学に新な内容をもたらす事が期待される。(査読付発表論文3編)2.周期領域の位相に関しては、古典的な有限鏡映群のディスクリミナントの補集合がArtin群を基本群にするEilenberg-Mclane空間になることの(部分的)別証明を実代数幾何を用いて与えた。またその証明の応用として有向treeの順序の線形化の個数の評価等、組み合わせ論と表現論とが関わる成果を得た。(査読付発表論文2編)3.当初申請では大きく取り上げなかったが、当研究費の支援を受けて有限生成不連続群上の分配関数の研究が大幅に進展したのでその件についても報告する。これはIsing modelに関するOnsagerの1950年代の研究に端を発する課題であるが、任意の非可換束上の分配関数の高温展開の理論を建設するものである。その様な抽象的な分配関数全体のなすコンパクト空間Ω(Γ,G)の理論を建設すると同時に対応する群の増大関数に関する極限集合Ω(P_Γ,G)とその両極限集合の間の比較定理、跡公式等の理論を作った。現在投稿中である。現在投稿中である。今年度は主に次の三点研究の進展があった。1。カテゴリカルな原始形式の構成に向けて:これまで、与えられた多様体の族にたいし消滅サイクルの集合とその束を出発点に無限ルート系とみなしてそれから無限次元リー代数、周期領域、原始形式などを構成してミラー対称性を記述するのが本研究計画の趣旨であった。然しその消滅サイクルの集合そのものはミルナー束をトポロジカルに研究することにより得られると言う間接的なものであった。今年度はそれに代って、定義方程式から定まるA_∞代数上の導来圏のGrothendiek群とその中の直既約元を考察することにより無限ルート系が代数的かつ直接的に構成される可能性が出てきた。更にRingel-Hall等の手法により、リー環を構成することも可能となってきた。現在共同研究者高橋梶浦等と伴に単純特異点の場合についての結果を纏めた論文を作成中である。2。前年度に続き有限鏡映群の複素正則軌道空間のトポロジーと実軌道空間の実代数幾何との関連の解明をおこなった。特に組み紐群のBrieskornによる生成系を軌道空間にはいる平坦構造より構成した([1],[4])。この結果はさらにディスクリミナントの線形化定理、バイファケーション集合の補集合の構造定理(単体錐になりかつその面はディンキン図式の辺と対応する)、特性多様体の導入とその中のディンキン錐の構成等々のあらたな研究テーマを引き起こしており、現在その成果の一部を纏めた論文を作成中である。3。

楕円コクセター変換の特性多項式に対するエータ積のフーリエ係数はD^<1,1>_4,E^<1,1>_6,E^<1,1>_7及びE^<1,1>_8型の時非負となるが、その数論的類似の予想を任意の自然数nに対してのべた([3])。その予想はnが素数の巾の時伊吹山により肯定的にとかれた。1。カテゴリカルな原始形式の構成に向けて:昨年度以来、高橋梶浦等と特異点の定義方程式から定まるA_∞代数上の導来圏のGrothendiek群とその中の直既約元を考察することにより対応するリー代数やそのルート系を代数的かつ直接的に構成する共同研究を行ってきた。現在共同研究者と伴に単純特異点の場合についての結果を纏め(投稿中、[2])更にその先の、楕円型特異点や例外型特異点について研究を進めた。2。前年度行ったディスクリミナントの線形化定理、バイファケーション集合の補集合の構造定理(単体錐になりかつその面はディンキン図式の辺と対応)の応用として一般に樹木Γに対し、Γ-coneなる概念を導入し次の結果を示した([1]投稿中)。1)Γの向き付けοにたいしそのΓ上の線形順序に拡張する個数をσ(ο)とすると、其の値を最大にするのは、οがΓを二分する時でその時に限る。2)そのようなοを主向き付けと名付ける。対応するコーンは自然に根つき樹木に対応するコーンに細分される。3)一つ一つの根つき樹木を線形順序に拡張する個数はHook-length-formulaで表されるのでmax{σ(ο)}_οもHook-length-formulaの和で表示できる。これは古典的ディンキン図式の場合、単純多項式の位相的に異なるモース化の個数を与える。3。前年度述べたエータ積η_<Φ_h>(h∈Z_<>0>)のフーリエ係数の非負性について、対応するディリクレ級数L_<Φ_h>(s)のオイラー積分解を調べると言う方法で次の結果を得た([3][4]現在論文にまとめ中)。1)L_<Φ_h>(s)はh=2,3,5の時オイラー積に、h=4,6,7,10の時オイラー積の差に分解する。2)その分解表示から係数の非負性が導ける。3)上記分解はあれば一意である。4)上記のh以外ではL_<Φ_h>(s)はオイラー積にも其の差にもならない。特にh=10の場合η_<Φ_h>のフーリエ係数と対応する、志村曲線上の有理点の個数との対応関係が見いだされたので、今後其の方向で考えてみたい。今年度の実施計画で述べた4項目に基ずき各々について成果報告を行う。1.不連続群に対する或種の統計力学的極限操作より定まる分配関数の研究。本年度は、この項目に関しいくつか大きな進展が見られた。予定通り不連続群関連のセミナーを開設して特に前期にはKellerhals教授を迎えての講演会を行った。研究成果として、不連続群に対する極限集合Ω(r, G)の概念を確立しそれが有限の時には有理的収束をすることを示しその結果として、極限集合の或トレースが増大関数の最小極における剰余表示を持つことを示した。これ等の仕事は不連続群研究の全く新しい局面を切り開いたものと思われる。現在その成果を投稿中である。2.正規ウエイト系に対し定まる三角圏の構造の研究。