hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己主導的なeラーニングのための学習方法選択支援ツールの開発研究

はじめにシステム開発およびインストラクショナルデザインの専門家に協力いただき、専門家レビューを行う。専門家レビューの結果、大きな問題が見つからなければ、利用者として想定される被験者を募り、1対1評価、小集団評価と段階的に行う。被験者としては熊本大学大学院教授システム学専攻の学生・修了生(510名)に協力を得る。アンケートや学習ログの量的な分析に加え、インタビューや評価時の観察記録などの質的分析によって、研究目的で挙げた「(ア)開発するツールは学習方法の選択時に有効な支援ができているか」「(イ)自己主導的なeラーニングにおける適切な学習方法のアドバイスとはどのようなものか」について明らかにしていく。評価の結果、大幅な改善の必要がないと判断された段階で、β版として広く公開する。β版を公開することで、自己主導的なeラーニング環境の構築が加速することを狙う。所属先変更のため、サーバ等の物品購入の時期を、研究環境が整う次年度に持ち越すこととした。前年度に購入を見送った物品を購入する。
高エネルギー積を有する希土類-鉄系薄膜磁石の開発

近年,電子機器の小型化・軽量化に伴い磁石の高エネルギー積化が必要とされ,高い最大エネルギー積の可能性が示唆されているナノコンポジットマグネットが注目されている.そこで,本研究では希土類磁石であるNd-Fe-B系の薄膜磁石の作製を試みた.抵抗加熱型真空蒸着法で作製した薄膜に対し,種々の作製条件による組織と磁気特性の変化について検討した.薄膜は基板を石英,蒸着源をタングステンとし,フラッシュ蒸着法により作製された.原料粉末は均質化後,粉砕したNd_<2.1>Fe_<14>B合金を用いた.成膜後の熱処理には赤外線イメージ炉を用いた.膜の組織および構造にはXRD,SEM-EDX,AESを,磁気測定にはVSMを用いた.基板加熱なしで作製した薄膜は,X線的にはアモルファス相からなっていた.しかし,結晶相を出現させるための熱処理は基板との熱膨張率の違いによるクラックが導入をもたらし,さらにそこを起点に酸化が進行することが明らかとなった.そこで,Nd-Fe-B薄膜表面に対する被覆を行い,中でもTiによる被覆がクラックの減少および酸化の抑制に有効であることがわかった.成膜後のNd-Fe-B系薄膜は膜中のB濃度が極めて低くなり,これを熱処理しても原料組成の主相であるNd_2Fe_<14>B化合物は結晶化しない.B濃度低下の原因はBが蒸発源であるタングステンフィラメントと反応するためであり,膜中のB濃度を補償するために予め基板にボロン微粒子をコーティングすることが有効であった.500°C以下の基板温度ではアモルファス,FeおよびNd相が,650°C以上でNd_2Fe_<14>B化合物相が生成することがわかった.近年,電子機器の小型化・軽量化に伴い磁石の高エネルギー積化が必要とされ,高い最大エネルギー積の可能性が示唆されているナノコンポジットマグネットが注目されている.そこで,本研究では希土類磁石であるNd-Fe-B系の薄膜磁石の作製を試みている.平成8年度においては,まず薄膜作製後のアモルファス状態から結晶化に至るまでの熱処理の影響を調査するため,蒸着法で作製した薄膜に対し,種々の熱処理による組織と磁気特性の変化について検討した.薄膜は基板を石英,蒸着源をタングステンとし,フラッシュ蒸着法により作製された.成膜後の試料に対し,赤外線イメージ炉にて結晶化熱処理を施した.膜の組織および構造にはXRD,SEM-EDX,AESを,磁気測定にはVSMを用いた.成膜後のNd-Fe-B系薄膜は膜中のB濃度が極めて低くなり,これを熱処理しても原料組成の主相であるNd_2Fe_<14>B化合物は結晶化しない.B濃度低下の原因はBが蒸発源であるタングステンフィラメントと反応するためであり,これはフィラメントのカーボン被覆により制御可能であることがわかった.また,B単相膜をNd-Fe-B膜と積層させて成膜した後に熱処理することで,準安定相でB量の多いNd_3Fe_<62>B_<14>相が結晶化することがわかった.この相はより高温の熱処理によりNd_2Fe_<14>B相とα-Feに相変化するものと考えられる.近年,電子機器の小型化・軽量化に伴い磁石の高エネルギー積化が必要とされ,高い最大エネルギー積の可能性が示唆されているナノコンポジットマグネットが注目されている.そこで,本研究では希土類磁石であるNd-Fe-B系の薄膜磁石の作製を試みた.抵抗加熱型真空蒸着法で作製した薄膜に対し,種々の作製条件による組織と磁気特性の変化について検討した.薄膜は基板を石英,蒸着源をタングステンとし,フラッシュ蒸着法により作製された.原料粉末は均質化後,粉砕したNd_<2.1>Fe_<14>B合金を用いた.成膜後の熱処理には赤外線イメージ炉を用いた.膜の組織および構造にはXRD,SEM-EDX,AESを,磁気測定にはVSMを用いた.基板加熱なしで作製した薄膜は,X線的にはアモルファス相からなっていた.しかし,結晶相を出現させるための熱処理は基板との熱膨張率の違いによるクラックが導入をもたらし,さらにそこを起点に酸化が進行することが明らかとなった.そこで,Nd-Fe-B薄膜表面に対する被覆を行い,中でもTiによる被覆がクラックの減少および酸化の抑制に有効であることがわかった.成膜後のNd-Fe-B系薄膜は膜中のB濃度が極めて低くなり,これを熱処理しても原料組成の主相であるNd_2Fe_<14>B化合物は結晶化しない.B濃度低下の原因はBが蒸発源であるタングステンフィラメントと反応するためであり,膜中のB濃度を補償するために予め基板にボロン微粒子をコーティングすることが有効であった.500°C以下の基板温度ではアモルファス,FeおよびNd相が,650°C以上でNd_2Fe_<14>B化合物相が生成することがわかった.近年,電子機器の小型化・軽量化に伴い磁石の高エネルギー積化が必要とされ,高い最大エネルギー積の可能性が示唆されているナノコンポジットマグネットが注目されている.

そこで,本研究では希土類磁石であるNd-FeB系の薄膜磁石の作製を試みた.薄膜作製後のアモルファス状態から結晶化に至るまでの熱処理の影響を調査するため,蒸着法で作製した薄膜に対し,種々の熱処理による組織と磁気特性の変化について検討した.薄膜は基板を石英,蒸着源をタングステンとし,フラッシュ蒸着法により作製された.原料粉末は均質化後,粉砕したNd_<2.1>Fe_<14>B合金を用いた.成膜後の試料に対し,赤外線イメージ炉にて結晶化熱処理を施した.膜の組織および構造にはXRD,SEM-EDX,AESを,磁気測定にはVSMを用いた.成膜後のNd-Fe-B系薄膜は膜中のB濃度が極めて低くなり,これを熱処理しても原料組成の主相であるNd_2Fe_<14>B化合物は結晶化しない.B濃度低下の原因はBが蒸発源であるタングステンフィラメントと反応するためであり,膜中のB濃度を補償するために予め基板にアモルファスボロンをコーティングすることが有効であった.また,B単相膜をNd-Fe-B膜と積層させて成膜した後に熱処理することで,準安定相でB量の多いNd_3Fe_<62>B_<14>相が結晶化することがわかった.この相はより高温の熱処理によりNd_2Fe14B相とα-Feとに相変化するものと考えられる.ところで,成膜後の熱処理は基板との熱膨脹率の違いにより,膜内にクラックが導入され,そこを起点に酸化が進行することが明らかとなった.そこで,成膜中に基板を加熱してNd_2Fe_<14>B化合物相を直接得る方法を試みた.500°C以下の基板温度ではアモルファス,FeおよびNd相が,650°C以上でNd2Fe_<14>B化合物相が生成することがわかった.さらに,原料合金組成の作製条件に及ぼす影響を調べた結果,Nd濃度を高くすることで,Bと蒸発源との反応が抑制されることがわかった.したがって,Ndリッチ組成原料を用いれば蒸着前のボロンコートの工程を省くことが可能となる.しかし,Ndリッチにすることで膜内に取り込まれる酸素量が増大する傾向があるために,作製装置に依存した到達真空度,蒸発源温度などを考慮して原料のNd濃度を決定する必要がある.
植民地学校ネットワーク-中華民国期山東省青島を中心に-

前年度までに行った基礎研究を成果としてまとめるために、論文執筆に集中した。本年度で特筆すべき成果は、第一に私立青島学院『学籍簿』の基礎データを用いた論文執筆を行ったこと、第二に1940年代の日本の敗戦をはさむ青島近代学校の教員としての地位の連続を論じたこと、第三に1937年から45年までの第二次日本統治下における青島での日本語教育の実態を論じたことである。第一について、前年度に行った報告「「外地」における日本側中等学校の「現地志向/「内地」志向」-私立青島学院商業学校を中心に-」(教育史学会第56回大会、お茶の水大学)を元に投稿論文を執筆した。第二の青島近代学校の教員としての地位の連続に関して、青島市档案館での史料調査の成果を発表した。本稿では山東省青島という一都市を定点観測し、汪兆銘政権時期から戦後国民政府時期への過渡期を中心に教員としての地位がどう一貫してきたか検討した。連続と断絶をめぐる教員個人と当局側の対立が、養老年金の勤続年数にどの時期を算入するか、という場面で浮き彫りになった。このことから青島の教員の地位は時の政権によって翻弄されつつも、彼らは国家と社会の狭間で教員としての地位の一貫性を維持しようと努めていたことを明らかにした。この成果は2013年11月10日に史学会で「中華民国期山東省青島における公立学校教員-「連続服務教員」に着目して-」(史学会第111回大会、東京大学)として報告した。第三の第二次日本統治下における青島での日本語教育に関して、前年度からの研究を発展させ、山本一生・新保敦子「中華民国期山東省青島における日本語教育-「日支事変」を中心に-」『早稲田大学大学院教育学研究科紀要』第24号(2014年3月発行)として公刊した。第一に私立青島学院『学籍簿』の基礎データを用いた論文執筆を行い、機関誌に投稿したこと、第二に1940年代の日本の敗戦をはさむ青島近代学校の教員としての地位の連続に関して学会報告を行ったこと、第三に1937年から45年までの第二次日本統治下における青島での日本語教育の実態を論文にまとめたことである。山東省青島という一都市における日本人学校/中国人学校を20世紀前半という時間軸で考察してきたが、今後は同時代における学校教員の広がりが如何様であったのか、帝国日本研究を参考に地域横断型での研究を行う。採用一年目の本年は、博士論文で検討した内容をさらに充実させるべく、基礎研究に集中した。本年度で特筆すべき成果は、第一に私立青島学院『学籍簿』の基礎データを作成したこと、第二に私立青島大学の設立に関して日中の外交的側面から捉え返したこと、第三に1930年代における青島の近代学校に関する統計データを作成したことである。まず第一の私立青島学院『学籍簿』について簡単に紹介する。同校の『学籍簿』は商業学校、実業学校、高等女学校の3種があり、今回基礎データを作成したのは商業学校である。各項目毎にexcelファイルに入力した。この作業によりデータの検索ができるようになった。この作業を踏まえ、主に生徒の出身校に焦点を当てて報告したのが、2011年7月30日にアジア教育史学会において報告した「「外地」における日本側中等学校の支持基盤-私立青島学院の学籍簿分析を中心に-」である。第二の私立青島大学研究に関して、2011年11月15日に中国海洋大学日本研究センターにおいて「私立青島大学の設立-日華実業協会による青島商科大学設立構想との関係を中心に-」と題して報告した。報告の成果は「私立青〓大学的〓-以其与日〓〓〓〓会〓于青〓商科大学〓〓〓〓〓〓的〓〓〓中心」(『海大日本研究』第2輯、2012年3月)にまとめた。第三の1930年代における青島の近代学校に関する統計データ作成に関して、青島市梢案館での史料調査を行った。同梢案館では南京国民政府期の史料が所蔵されており、各学校の教職員録レベルまで掘り下げてデータ収集に努めている。この調査研究の成果は、「南京国民政府期から日本占領期に至る近代学校の連続/非連続-山東省青島を中心に-」と題して、アジア教育史学会20周年記念誌『アジア教育史学の開拓(仮題)』(2012年7月刊行予定)に収録する予定である。採用二年目の本年は、博士論文で検討した内容をさらに充実させるべく、基礎研究に集中した。本年度で特筆すべき成果は、第一に私立青島学院『学籍簿』の基礎データを作成したこと、第二に1930年代における青島の近代学校に関する統計データを作成したことである。第一の私立青島学院『学籍簿』について簡単に紹介する。同校は1916年から45年まで約30年に亘って青島に存在した日本人経営の私立中等学校であり、日本人(朝鮮人含む)と中国人が共に学ぶ「日支共学」を実施していた特色ある学校である。なお同校の『学籍簿』は学院長が日本に引き揚げる際に『学籍簿』一式を持ち帰り、ご遺族が保管していたものである。

データは各年入学者の氏名、本籍、出身校、保護者の職業など当時の私立学校経営を知る上で欠かせない情報が含まれており、ご遺族の許可をいただき全て複製し、各項目毎にexcelファイルに入力した。この作業によりデータの検索ができるようになった。この作業を踏まえ、主に生徒の属性に焦点を当てて報告したのが、2012年9月22日に教育史学会において報告した「「外地」における日本側中等学校の「現地志向/「内地」志向」一私立青島学院商業学校を中心に一」(教育史学会第56回大会、お茶の水大学)である。第二の1930年代における青島の近代学校に関する統計データ作成に関して、青島市梢案館での史料調査を行った。同梢案館では南京国民政府期の史料が所蔵されており、各学校の教職員録レベルまで掘り下げてデータ収集に努めている。また1937年から45年までの第二次日本統治下における日本語教育関係の資料も多く所蔵されている。この調査研究の成果は、2012年6月9日にアジア教育史学会に於いて報告した「青島治安維持会統治下青島における日本語教育」(アジア教育史学会定例研究会、国士舘大学)である。前年度までに行った基礎研究を成果としてまとめるために、論文執筆に集中した。本年度で特筆すべき成果は、第一に私立青島学院『学籍簿』の基礎データを用いた論文執筆を行ったこと、第二に1940年代の日本の敗戦をはさむ青島近代学校の教員としての地位の連続を論じたこと、第三に1937年から45年までの第二次日本統治下における青島での日本語教育の実態を論じたことである。第一について、前年度に行った報告「「外地」における日本側中等学校の「現地志向/「内地」志向」-私立青島学院商業学校を中心に-」(教育史学会第56回大会、お茶の水大学)を元に投稿論文を執筆した。第二の青島近代学校の教員としての地位の連続に関して、青島市档案館での史料調査の成果を発表した。本稿では山東省青島という一都市を定点観測し、汪兆銘政権時期から戦後国民政府時期への過渡期を中心に教員としての地位がどう一貫してきたか検討した。連続と断絶をめぐる教員個人と当局側の対立が、養老年金の勤続年数にどの時期を算入するか、という場面で浮き彫りになった。このことから青島の教員の地位は時の政権によって翻弄されつつも、彼らは国家と社会の狭間で教員としての地位の一貫性を維持しようと努めていたことを明らかにした。この成果は2013年11月10日に史学会で「中華民国期山東省青島における公立学校教員-「連続服務教員」に着目して-」(史学会第111回大会、東京大学)として報告した。第三の第二次日本統治下における青島での日本語教育に関して、前年度からの研究を発展させ、山本一生・新保敦子「中華民国期山東省青島における日本語教育-「日支事変」を中心に-」『早稲田大学大学院教育学研究科紀要』第24号(2014年3月発行)として公刊した。中国海洋大学日本研究センターの修斌教授を中心に関係者と協力し、青島市档案館所蔵史料の収集と分析を進めた。主に収集できた史料は(1)戦前期山東省青島における高等教育機関に関する史料(私立青島大学)(2)1930年代における教育統計史料の2種である中国海洋大学日本研究センターの修斌教授を中心に関係者と協力し、青島市梢案館所蔵史料の収集と分析を進めた。主に収集できた史料は1930年代における教育統計史料である。第一に私立青島学院『学籍簿』の基礎データを用いた論文執筆を行い、機関誌に投稿したこと、第二に1940年代の日本の敗戦をはさむ青島近代学校の教員としての地位の連続に関して学会報告を行ったこと、第三に1937年から45年までの第二次日本統治下における青島での日本語教育の実態を論文にまとめたことである。
不活化センダイウイルス・ワクチンの経鼻免疫原性に関する研究

50種有機色素,6種アミンによる不活化センダイウイルスの経鼻免疫効果をマウスの接触感染防御試験で調べ,全気道粘膜のウイルス特異坑原の検出による感染の有無と血清HI坑体価の変動を判定の目印とし,完全防御を誘出するワクチンを選出した50種有機色素,6種アミンによる不活化センダイウイルスの経鼻免疫効果をマウスの接触感染防御試験で調べ,全気道粘膜のウイルス特異坑原の検出による感染の有無と血清HI坑体価の変動を判定の目印とし,完全防御を誘出するワクチンを選出した
出芽酵母のDNA複製装置の変異による核分裂の異常

染色体上の複数の複製開始点はそれぞれS期の異なる時期に使われるが、ヒドロキシ尿素で複製を阻害するとS期初期に使われる開始点のみに複製酵素は結合する。しかし、S期チェックポイントに欠損を持つrad53変異では、S期後期に使われる開始点にも初期のもの同様に複製酵素が結合するため、この複製開始点活性化の制御が、S期チェックポイントコントロールの1つであると考えられている。そこで、dpb11-1変異でPolII,プライマーゼの複製開始点への結合をヒドロキシ尿素存在下で調べると、PolIIもプライマーゼも初期及び後期の複製開始点に結合していた。これらのことは、Dpb11が複製開始点の制御に重要な働きをし、この制御を介してS期チェックポイントに関与していることを示唆するものである。dpb11-1変異ではこの制御系が壊れ、さらに下流に位置する細胞分裂装置までシグナルが伝達されていないために核の不均等分配が起こると思われる。
劣質炭使用国における健康と環境を管理するための新型式燃料の開発

途上国における急激な民生用の化石エネルギー需要の増加と環境問題を解決するため、本研究では中小規模ボイラや民生の燃焼器でも利用可能な石炭側の改質に研究の焦点をあて、健康と環境を管理か可能な環境調和型の新形式燃料の開発、燃焼特性解明、環境汚染物質の低減効果の定量化などを行った。その研究成果の概要は;1)劣質炭にバイオマスとして林産・農産廃棄物を、脱硫剤として石灰石・貝殻を、脱硝剤としてパルプ黒液を混合して、自動脱硫・脱硝機能付き新型固体燃料(バイオブリケット)を開発した。2)バイオブリケットの燃焼は揮発分放出・燃焼とチャー燃焼の二段階で進行することを明らかにして、その燃焼現状を体積モデルと未反応核モデルを用いて半経験的なモデル式を提案した。提案したモデル式を用いれば、バイオブリケットの灰分析だけで燃焼速度を精度良く解析できるようにした。3)脱硫剤によるバイオブリケットの脱硫率はガス温度より炭種に強く依存すること、脱硫剤の焼成温度と脱硫率との関係はないこと、貝殻は石灰石より良い脱硫効果があることを明らかにした。また、脱硫率が予測可能なモデルを提案した。モデルを用いた計算結果は実験の結果と精度良く一致した。脱硫剤の添加方式を二層構造にすることにより、脱硫率をCa/S比1で約3倍増加させることが出来た。4)特に、本研究では世界で初めて、パルプ黒液を添加して自動脱硝機能付きバイオブリケットを開発した。以上の結果はバイオブリケットの実際利用に当たり、燃焼器設計、脱硫、脱硝に重要な指針を与えることが出来ると考えられる。発熱量が低く、硫黄含有率の高い灰分が多く含まれている劣質炭を、利用しやすく、かつ環境に調和した形で利用するために、バイオマスと混合して着火および燃焼性を向上させ、さらに脱硫剤を混合して、自己脱硫性能を備えたバイオブリケット燃料の開発研究を行ってきた。その結果、以下のような知見が得られた。1.バイオマスの含有量と燃焼完結時間とは、線形比例の関係にある。2.バイオブリケットの燃焼解析を行い、実験結果と比較した結果、揮発分の燃焼過程は、体積反応モデル、固定炭素の燃焼はシュリンキングコアモデルで精度良く説明することができる。3.脱硫剤として、石灰石と同じくCaCO_3からなる貝殻とを比較して検討したところ、貝殻が高性能な脱硫剤であることを発見した。焼成後の細孔径は、貝殻が拡大するのに対し、石灰石は縮小する傾向にある。このため、貝殻が駆体の中心部まで脱硫反応が進むのに対し、石灰石では細孔の入り口部分において、生成した石膏により細孔の閉塞が生じ、中心部は脱硫反応に寄与できないままになってしまう。4.貝殻を脱硫剤としてバイオブリケットに混合し、脱硫効果についての実験を行った。脱硫効果が生じるのが焼成反応が完了してからであるため、揮発分が燃焼しきる時期までの脱硫率が小さいことが明らかとなった。来年度の研究課題は、脱硫効果を向上できるよう、脱硫剤の焼成反応の促進と、脱硫剤の混合を体積内に均一に行うのではなく、最適な配置を探り、環境調和型の高性能バイオブリケットを開発することである。今年度、研究実績の概要は以下である;劣質炭にバイオマスとして林産・農産廃棄物(廃樹皮、稲わら、トウモロコシ茎)を、脱硫剤として石灰石・貝殻を、脱硝剤としてパルプ黒液を混合して、劣質炭使用国における人々の健康改善と環境を管理することが可能な、自動脱硫・脱硝機能付き新型固体燃料(以下はバイオブリケットと呼ぶ)を開発した。燃焼および熱分解実験を行い、バイオブリケットの燃焼は揮発分放出・燃焼とチャー燃焼の二段階で進行することなどを明らかにした。

また、体積モデルと未反応核モデルを用いて半経験的な式を提案し、バイオブリケットの灰分析だけで燃焼速度を精度良く解析できるようにした。この式はバイオブリケットの燃焼器設計に重要な指針を与えることが出来ると予測される。バイオブリケットの脱硫率はガス温度(700°C以上では)より炭種に強く依存すること、脱硫剤の焼成温度と脱硫率との関係などを明らかにした。工業廃棄物である貝殻は石灰石より良い脱硫効果が得られた。また、脱硫率が予測可能なモデルを提案した。そのモデルを用いて計算した結果は実験の結果と精度良く一致した。さらに、脱硫剤の添加方式を二層構造にすることにより、脱硫率をCa/S比1で約3倍増加させることが出来た。特に、本研究では世界で初めて、パルプ黒液を添加して自動脱硫機能付きバイオブリケットを開発した。脱硝性を明らかにするため、様々な実験条件で実験を行った。その結果として、NOの生成量は温度と共に増加するがN2Oの生成量は減少する(600-900°C)こと、バイオマス添加量の増加と共にNO・N2Oが両方減少すること、パルプ黒液の添加量の増加と共に脱硫率が上がることなどを明らかにした。最後に、灰のXRD分析結果からパルプ黒液に含まれているNaOH成分とNOxが反応してNaNO3成分となる脱硝メカニズムであることが分かった。
RSV感染症におけるMast cellの役割の解明

RSV感染症では気道過敏症などのアレルギー様症状が見られ、これらの病態悪化にはTh2免疫応答レベルの上昇が関連すると考えられている。肥満細胞は好塩基性顆粒やTh2サイトカインを分泌し、アレルギー疾患においてエフェクター細胞として作用するため、RSV感染症の病原性に肥満細胞が関与している可能性が考えられる。一方で、肥満細胞はFractalkine(CX_3CL1)のレセプター(CX_3CR1)を多量に発現しているが、RSVのG蛋白はCX_3CL1を構造が近似し、CX_3CR1と結合することが報告されている。よってRSVが肥満細胞に直接的に影響を与える可能性が考えられる。そこでヒト肥満細胞株HMC-1を用いてRSVが肥満細胞に与える影響について検討した。HMC-1はCX_3CR1を発現しているが、ヒト呼吸器細胞株のA549と比較してRSVの吸着量に違いは見られなかった。さらに、RSVはA549細胞で効率的に複製するが、HMC-1ではほとんど複製しないことが明らかとなった。脱顆粒へ与える影響を検討したところ、RSVを直接接種した場合、HMC-1の脱顆粒は見られなかったが、RSV感染A549細胞と共培養したところ、HMC-1の有意な脱顆粒が確認され、TNF-αの発現も確認された。しかしながら、RSV感染A549細胞の培養上清でHMC-1を培養した時は有意な脱顆粒は見られなかった。以上のことから、RSV感染A549細胞に発現するなんらかの分子やcytokineのparacrine signalなどの非免疫系シグナルが、肥満細胞の脱顆粒を誘導することが示唆され、RSVは間接的に肥満細胞機能に影響を与えることが示唆された。1)RSVのmast cellへの吸着性のおよび2)mast cellへの感染性の検討MastcellとしてHMC-1を用いたが,HMC-1はCX_3CR1を発現していることがフローサイトメトリーによって確認され,RSV感染実験で多用されるヒト肺癌由来のA549細胞と比較して50倍以上のmRNAを発現していた。また,細胞への吸着性をリアルタイムPCRによって検討した結果,A549,HMC-1細胞共にRSVの吸着量は同程度であった。RSVの感染性の検討を行った結果,A549細胞ではRSV感染72時間後には1×10^5PFU/mi以上のウイルス力価を示した。一方HMC-1細胞では,RSV接種72時間後においても感染性ウイルスがほとんど検出されず,フローサイトメトリーによる細胞内のRSV蛋白の経時的検出でもRSV蛋白が検出できなかった。また,リアルタイムPCRによるウイルスRNAの経時的検出も試みたが,HMC-1細胞ではRSVのRNA複製効率が悪いことが明らかとなった。以上のことからHMC-1細胞はCX_3CR1を発現しているが,RSVの吸着には影響がなく,また感染性にも影響がないことが示唆された。3)RSV混合後のHMC-1からのサイトカイン発現および脱穎粒の解析脱顆粒の検討を行った結果,HMC-1はRSVを直接接種した場合は脱顆粒しなかった。一方でRSVを感染させたA549細胞と共培養したところ,RSV感染後3日目,4日目のA549細胞との共培養により,有意な脱顆粒が見られた。しかしながら,RSV感染後のA549培養上清でHMC-1を培養しても脱顆粒が見られないことから,HMC-1の脱顆粒には,RSV感染A549細胞において発現しているなんらかの膜型分子やサイトカインのparacrineである可能性が示唆された。1)A549細胞とHMC-1の共培養におけるサイトカイン発現の検討

RSV感染後3-4日後のA549細胞にHMC-1を添加し、6時間後に培養上清を回収してLuminexシスムおよびTh2サイトカインパネル(Bio-Rad)を用いてTh2サイトカイン蛋白質の検出を行った。しかしながら、本実験における共培養システムでは培養時間が6時間と短いため、ほとんどのサイトカイン発現は確認できなかったが、TNFαはRSV感染A549細胞とHMC-1との共培養においてのみ、有意に発現することが明らかとなった。2)CX_3CL1がHMC-1の脱顆粒に与える影響についての検討ケモカイン領域の組換えCX_3CL1を直接HMC-1に作用させても脱顆粒化は見られなかった。RSV感染A549細胞において、CX_3CL1 mRNA発現量をリアルタイムPCRで定量したところ、有意な上昇と感染後3日日におけるピークが見られた。さらにsiRNAを用いてRSV感染A549細胞におけるCX_3CL1発現をノックダウンしてHMC-1を添加しても脱顆粒の検出はできなかった。しかしながら、siRNAの形質導入は無血清で行うため、siRNAを形質導入して48-72時間培養し、さらにウイルス感染を行って3-4日培養すると、CX_3CL1発現そのものが低下してしまい、脱顆粒化への影響を検討することが困難であった。昨年度の成果と合わせ、これまでの研究成果をVirology誌に発表した。
ケイ酸塩の粘性の理論

SiO_2フレームワーク構造を残したケイ酸塩融体や、同じくフレームワーク構造を持つGeO_2融体の粘性は、高圧で低下することが実験的に知られている。分子動力学法(MD)でこの追試を行った例はすでに報告されているが、結果の理論的解釈は必ずしも明快ではない。この直観的には異常な実験結果を説明するために、我々はSiO_2多形の常温圧縮構造変化のMDシミュレーションに基づき、SiO_2の微視的な自己拡散機構モデルを提案している。本研究ではこのモデルを検証するため、4配位と6配位の相対的な安定性が異なる複数の原子間力モデルを用いて、SiO_2融体のMDシミュレーションを行った。このとき特にその粒子数依存性に着目し、約300粒子から約800粒子までのシミュレーションの比較を行った。その結果、設定した4000Kという高温においてすら、この系は時間的にも空間的にも非常に長い周期の揺らぎを示すことがわかった。この長周期の揺らぎは、ガラス状態で存在すると考えられている中距離秩序とダイナミクスの関連を予想させて興味深い。今回調べた範囲では、拡散係数について数値的に安定した計算結果を得るのに必要なシステムサイズは576粒子(基本セルは一辺約20Aの立方体)、シミュレーション時間は約120psであった。
徳川将軍家の御物形成と御用絵師の役割に関する研究

本年度は、昨年度の調査データをふまえ、貴重資料の翻刻などを行った。翻刻にともない、当該資料と現存作例との関連を調査するなど、資料の文化史的意義を考察した。代表的成果はつぎのとおりである。1.「柳営御物集」諸本のなかでも『銅御蔵御掛物御歌書極代付之帳』(東京文化財研究所所蔵)は、成立背景が明らかで御物の金銭評価なども記されている重要な資料のひとつである。本年度は、その翻刻を行い、解題を付して『美術研究』に研究資料として発表した。2.土佐光起が土佐家の画法の秘伝を記した『本朝画法大伝』(東京藝術大学所蔵)について、同時代の狩野家の画法書との比較を行い、成立当時の画壇の状況についての研究発表を行った。また、同著をひろく一般に紹介するための基礎研究をすすめた。3.狩野探幽・常信による美術品の鑑定の実態を明らかにするべく、さまざまな事例について調査した。とくに米国・ホノルル美術館において、かつて探幽の極書が記されていた伝土佐光信筆「鳥獣人物戯画模本」や、常信の極札が附属している「融通念仏縁起絵巻」などを実見し、御用絵師による鑑定の実例についての知見を深めた。本年度中に翻刻・公開する予定であった「探幽縮図(梅竹菓子図)」の刊行が間に合わなかった。また旧大名家所蔵の狩野探幽および常信の作例についての調査や、在外作例の調査が来年度へと繰越となった。本研究の最終年度となる今年度は、「探幽縮図」および「常信縮図」諸本のテキストデータ化を可能なかぎり公開できる形式にととのえる作業をすすめる。また在外作例の調査による知見を、研究発表や論文によって広く一般に公開することをめざす。初年度にあたる今年度は、徳川将軍家の御物形成と御用絵師の関連を明らかにするため、「柳営御物集」諸本と鑑定控「探幽縮図」「常信縮図」の調査研究を下記のとおり進めた。(1)御用絵師の狩野探幽と狩野常信が明暦の大火後に蓄積した鑑定控「探幽縮図」「常信縮図」の調査を行った。まず「探幽縮図」の先行研究の成果をデータ化し、とくに注記の翻刻とそのデジタルテキスト化に着手した。また「常信縮図」(東京国立博物館本57巻)は、全巻の撮影を行った。(2)徳川将軍家の御物目録のうち、もっとも基本となる「御数寄道具之帳」(東京大学付属図書館)、「明暦大火焼失茶道具目録」(篠山市立青山歴史村)、「銅御蔵御掛物御歌書極代付之帳」(東京文化財研究所)などの調査を行った。これによって、明暦の大火前後の徳川将軍家の御物の輪郭をとらえた。(3)「探幽縮図」「常信縮図」「御物目録」諸本の調査によって、幕府重臣・永井尚政の関与がみえてきた。よって永井家関連史料を調査し、永井家と探幽・常信の交友をはじめ、御物形成に関わる人物の研究を進めた。そのなかで、狩野探幽の茶の湯における活動を調査し、尚政や稲葉正則、小堀遠州、喜多見重勝との交流の研究を進めた。そして、探幽周辺の美意識に、とくに南蛮や島物といった新たな道具への愛好があることがみえてきた。これは探幽の画業を考える上でも重要な観点であり、次年度以降の研究においてもひきつづき調査をすすめるべきことがわかった。(4)「柳営御物」諸本には金銭評価を記したものがある。そのひとつが東京藝術大学所蔵本で、御徒士町狩野家に伝来したものである。本研究の過程で同家関連作品の調査がかなったため、同家の祖・狩野長信筆の新出の「山水図」についての知見をまとめた。・鑑定控「探幽縮図」「常信縮図」は、これまで、模本や絵手本と位置付けられてきた。しかし本年度の調査によって御物形成と関連付けることがふさわしいという新知見がみえてきた。・「柳営御物集」諸本は、江戸文化の重要な基礎的情報を有するもので、その調査結果やデータを、美術作品や絵師の活動に具体的に結びつけることができた。本年度は、徳川将軍家の御物形成の様相を、元禄4年の狩野常信、狩野洞雲らによる御物の鑑定と金銭評価に焦点をあてて調査した。その成果として、元禄4年(1691)の鑑定内容を記した『銅御蔵御掛物御歌書極代付之帳』(東京文化財研究所)の翻刻を行うことができた(『美術研究』415号掲載予定)。海外調査では、狩野派による源氏物語図屏風制作の一例である狩野常信筆「源氏物語図屏風」(イザベラ・スチュワート・ガードナー美術館)を実見し、御用絵師の多彩な画題展開の様相を調査した。源氏絵は下賜品としても好まれ、御用絵師にとって重要な画題であったと考えられる。実見によって、常信が、やまと絵の画法を駆使しつつ、画中画として細密で繊細な水墨画を多用していることを確認した。

あわせて、昨年度にひきつづき「探幽縮図」と「常信縮図」の調査をすすめ、とくに「探幽縮図」のうち「梅竹果子図巻」(東京国立博物館所蔵)のデジタルデータ化を行い、そのなかの1図と、「枇杷図」(フリーア美術館所蔵)との関連について、《オープンレクチャー》(於:東京文化財研究所)にて、ひろく一般に講演した。さらに、狩野探幽と大名茶人・永井尚政との交友関係を調査し、探幽と尚政が茶の湯や名物に精通し、明暦の大火後の江戸文化の再生をめざし、鑑定や古典復興に寄与したことを示した(『MUSEUM』672)。また、本年度は絵画に加え、書跡についても、柳営御物と藤原定信筆「戊辰切」(東京国立博物館)についての知見を「世尊寺家の書2藤原定信筆「戊辰切」」(『BIOCITY』73)として報告することができた。昨年度に行った調査をふまえ、本年度は「御数寄道具之帳」(東京大学付属図書館)、「明暦大火焼失茶道具目録」(篠山市立青山歴史村)、「銅御蔵御掛物御歌書極代付之帳」(東京文化財研究所)の翻刻とデジタルテキスト化を行った。また柳営御物であった現存作品をリスト化し、「探幽縮図」「常信縮図」における各大名家についての記述なども調査した。それらをもとに、柳営御物の変遷と徳川将軍家が御用絵師に描かせた作品の関連などの解明をすすめている。本年度は、昨年度の調査データをふまえ、貴重資料の翻刻などを行った。翻刻にともない、当該資料と現存作例との関連を調査するなど、資料の文化史的意義を考察した。代表的成果はつぎのとおりである。1.「柳営御物集」諸本のなかでも『銅御蔵御掛物御歌書極代付之帳』(東京文化財研究所所蔵)は、成立背景が明らかで御物の金銭評価なども記されている重要な資料のひとつである。本年度は、その翻刻を行い、解題を付して『美術研究』に研究資料として発表した。2.土佐光起が土佐家の画法の秘伝を記した『本朝画法大伝』(東京藝術大学所蔵)について、同時代の狩野家の画法書との比較を行い、成立当時の画壇の状況についての研究発表を行った。また、同著をひろく一般に紹介するための基礎研究をすすめた。3.狩野探幽・常信による美術品の鑑定の実態を明らかにするべく、さまざまな事例について調査した。とくに米国・ホノルル美術館において、かつて探幽の極書が記されていた伝土佐光信筆「鳥獣人物戯画模本」や、常信の極札が附属している「融通念仏縁起絵巻」などを実見し、御用絵師による鑑定の実例についての知見を深めた。本年度中に翻刻・公開する予定であった「探幽縮図(梅竹菓子図)」の刊行が間に合わなかった。また旧大名家所蔵の狩野探幽および常信の作例についての調査や、在外作例の調査が来年度へと繰越となった。29年度以降は、徳川将軍家の御物形成の様相を、元禄4年の狩野常信、狩野洞雲らによる御物の鑑定に焦点をあてて、明確にしていきたい。さらに御用絵師の役割の解明に向けて、引き続き「探幽縮図」「常信縮図」の詳細な調査と、将軍への献上品と下賜品の調査を進めていく。29年度は、米国・ボストンでの調査、フランス・パリでの調査および、国内の調査を計画している。現在までの調査でみえてきたのは、御用絵師による明暦の大火後の活発な鑑定活動や、幕府による狩野家・古筆家への権威付け、さらに住吉家の重用などが、御物形成と深く関わっていたことである。よって、狩野家のみならず、古筆家、住吉家についても調査をすすめたい。また、引き続き「探幽縮図」「常信縮図」諸本の調査研究、国内外の狩野派作例の調査などを行っていく。とくに在外作品については、ホノルル美術館、フリーア美術館での調査を予定している。本研究の最終年度となる今年度は、「探幽縮図」および「常信縮図」諸本のテキストデータ化を可能なかぎり公開できる形式にととのえる作業をすすめる。また在外作例の調査による知見を、研究発表や論文によって広く一般に公開することをめざす。本年度は、「探幽縮図」「常信縮図」(いずれも東京国立博物館所蔵)の調査とデータ化に多くの時間を割いたため、国内外の作品調査を行なうことが予定よりも少なかった。そのため旅費の消化ができず、次年度使用額が生じてしまった。
シナプス可塑性を指標としたパーキンソン氏病モデル動物の作成と改善薬の開発研究

パーキンソン氏病は、老化に伴って多発する筋強剛、無動、振戦、姿勢保持障害等の症状を呈する神経変性疾患である。この疾病は黒質-線条体のドーパミン神経系が変性を受け、ドーパミン欠乏が起こることに由来すると思われる。線条体の一過性の高頻度電気刺激により、ドーパミン遊離が長時間(約2時間)持続することが明らかになった。ハロペリドールなどの抗精神病薬はその副作用としてパーキンソン氏病症状、動物等ではカタレプシ-が出現することが知られている。ハロペリドール投与は、LTP現象を抑制することが明らかとなった。また、線状体の神経変性を引き起こす脳虚血をラットに施すと、その後ドーパミン遊離の可塑的変化がドーパミンの含量などより敏感に障害され易いことが明らかとなった。パーキンソン氏病モデル動物の作成をサーカディアンリズムのシナップス可塑性の関点から追究した。視神経から視交差上核への興奮性入力にシナップス可塑性が生じるか否かについて調べた結果、視神経の高頻度刺激により、時刻依存的に視交差上核のシナップス電位が増大し、この作用は1時間以上持続した。パーキンソン氏病モデル動物はサルにMTPTを投与したり、ラットに6-OHDAやレセルピンを投与し、運動失調を引き起こすことを指標としている。そこで、サーカディアンリズムに対するレセルピン投与の影響を検討し、新規なパーキンソン氏病モデル動物を作成することとした。ハムスターの輪回し行動の輪回し数はレセルピン(3mg/kg)の投与により低下し、さらに輪回し開始時刻も不安定となり、前進する例も見られた。ハムスター輪回し行動リズムのレセルピンによる障害は新規なパーキンソン氏病モデル動物になることが判明した。以上の研究を通じて、パーキンソン氏病モデルの開発と評価の多面的展開ができたものと考えられる。今後これらのモデル動物を使用してより有用性のある抗パーキンソン氏病の開発に寄与したい。1)学習、記憶の基礎過程であるシナプス部位の長期増強現象(long-term potentiation;LTP)あるいは長期抑制現象(long-term depression;LTD)が発生することが、空間認知の学習記憶系に重要な脳部位の1つである海馬で見いだされている。また運動系の学習、記憶に関連して小脳部位でもLTDが見られているが、錐体外路系の学習をつかさどっている線条体においては不明である。そこで申請者は、LTPあるいはLTDが線条体神経でも発生するか否かにつき、線条体からのドーパミンやグルタミン酸遊離を指標として、その遊離にLTPあるいはLTD現象が見られるか否かにつき調べた。その結果、線状体の一過性の高頻度電気刺激により、ドーパミン遊離が長時間(約2時間)持続することが明らかになった。学習、記憶の基礎過程であるLTPあるいはLTD現象を、ドーパミン遊離という生化学的手法で世界で初めて捉えることができた。2)ハロペリドールなどの抗精神病薬はその副作用としてパーキンソン氏病症状、動物等ではカタレプシ-が出現することが知られている。そこで、このような副作用発生時に線条体のLTPあるいはLTD形成も障害されているかどうかについて調べた。錐体外路症状が強く発現するハロペリドール投与は、LTP現象を抑制することが明らかとなった。3)メタンフェタミンを慢性投与し、その後4-7日間休薬し、再びメタンフェタミンを投与すると作用が強力に出現するという逆耐性現象がみられるが、この作用がNO合成阻害薬により拮抗されることを発見した。

これらの研究からドパミン神経系のシナプス可塑性を調べる有用な方法であると共に、この可塑性に細胞内情報系としてNOが関与していることが明らかとなった。昨年度よりシナップス可塑性を指標としたパーキンソン氏病モデル動物の作成を手掛けてきた。パーキンソン氏病では運動活性のリズムが低下し、夜間の睡眠も低下するといった報告、すなわちパーキンソン氏病がサーカディアンリズムに係わっている可能性が考えられている。ところでサーカディアンリズムは視床下部の視交差上核に起源があり、外界の光入力は体内時計をリセットし、この興奮性光入力は履歴性(可塑性)を有することも明らかとなっている。そこで本年度はパーキンソン視病モデル動物の作成をサーカディアンリズムのシナップス可塑性の関点から追求した。(1)視神経から視交差上核への興奮性入力にシナップス可塑性が生じるか否かについて調べた結果、視神経は高頻度刺激により、時刻依存的に視交差上核のシナップス電位が増大し、この作用は1時間以上持続した(いわゆる長期増強現象)。また、グルタメートを潅流応用しても同様な現象が観察された。したがって、光同調に長期増強現象が係わっているものと考えられた。(2)パーキンソン氏病モデル動物はサルにMTPTを投与したり、ラットに6-OHDAやレセルピンを投与し、脳内のカテコールアミン減少させることによって運動失調を引き起こすことを指標としている。そこで、サーカディアンリズムに対するレセルピン投与の影響を検討し、新規なパーキンソン氏病モデル動物を作成することとした。ハムスターの輪回し行動の輪回し数はレセルピン(3mg/kg)の投与により低下し、さらに輪回し開始時刻も不安定となり、前進する例も見られた。ハムスター輪回し行動リズムのレセルピンによる障害は新規なパーキンソン氏病モデル動物になることが判明した。また、レセルピン投与により位相関係が不安定になったのは、光同調のシナップス可塑性がレセルピンによって障害された可能性も考えられた。
近接場光を用いた生体機能高分子の分子構造変化の観察と制御

これまでの研究から、光る蛍光蛋白分子シナプトタグミンを生きた細胞で発現し、近接場光によるイメージングができることがわかった。培養神経細胞PC12(細胞株の名称)に、蛍光を発するように遺伝子改変が行われたシナプトタグミンを遺伝子導入した(辰巳担当)。この蛍光を発する蛋白分子をもつ細胞を現有の全反射型近接場光顕微鏡にセットした。シナプトタグミンは細胞膜のすぐ近くの細胞小胞に突き刺さるように位置していると考えられる。ここで近接場光によるイメージングの重要な点は、細胞の極めて限られた領域に存在する蛋白分子のみをエバネセント光で励起できることにある。すなわち従来の落射蛍光顕微鏡法では細胞全体の分子が蛍光励起を受け、そのために大きな背景蛍光があるために分子レベルでの観察は全く不可能であった。これに対して、近接場光による細胞の励起では、細胞の膜からわずかに200nm以下の蛋白分子が蛍光励起されることである。このわずかな光の層にある蛋白質分子、あるいは蛋白質分子の集合が近接場光イメージングされる。予備的実験から、細胞を興奮するように化学的な刺激を与えると、斑点状に蛍光が変化することが見出された。10年度の研究では蛋白分子シナプトタグミンのこの斑点状の蛍光変化の意味を検討した。すなわち、蛋白分子シナプトタグミンが近接場光のなかで形を変え、それが蛍光発色団蛋白の光エネルギー準位に影響するかを検討する。まず、この蛍光変化を引き起こす原因が細胞の興奮に伴う細胞内カルシウムイオンにあることを電気生理学的な方法で検討し、細胞外からのカルシウムイオンによる蛍光変化であることが判明した(辰巳担当)。光の強度変化の意味を探るために、画像処理装置用の画像取り込みボードおよびソフトうエアーと導入し、斑点状の蛍光変化に対応する分子集団の構造変化を検討した。
不確実性下の最適化行動ー犯罪の場合ー

私の研究目的は、いわゆる欧米型の犯罪の経済学モデル、すなわちベッカ-,ア-リック,スジョクイストらのモデルの正当性について批判的に検討し,独自のモデルを構築し,推定することでありました。不確実性下の意思決定としての犯罪の供給関数については,今までのモデルでは必ずしも現実の犯罪の供給を説明できないというのが最近までの実証研究の結果のように見えます。今年度,私はわが国の犯罪について,(1)雑人,(2)強盗,(3)強姦,(4)窃盗,(5)詐欺,(6)横領の年次デ-タを収集しまして,欧米型のモデルに従って回帰すべく,次のようなデ-タも収集致しました。すなわち,(1)検挙率,(2)有罪率,(3)失業率,(4)賃金指数,(5)一人当りGDP,(6)農村地域人,(7)1524歳人口比,(8)短大,大卒者,(9)警察官数,(10)検察官数,(11)刑事事件担当栽判官数,(12)人口,(13)実質地方政府支出,などで,これも年次デ-タで収集しました。欧米型の犯罪の経済学モデルがわが国で妥当するか否かを検討するために,OLSと2SLSによって,この6種類の犯罪について推定計算を行ってみました。推定結果は,やはり予想通り,いわゆる欧米型の犯罪の経済学モデルが示唆するようなものではありませんでした。理由はいろいろと考えられると思いますが,私の感じておりますように,現実の犯罪者は,伝統的なモデルにおけるような方法で最適な資源(時間)配分を行っているのではない,という確心のようなものが得られました。この結果を基礎にして,現実の犯罪者の行動を再検討しはじめたところです。
地震力による鋼構造筋違端部の局部応力と破断に関する研究

鋼構造軸組筋違構造に多用される単一山形鋼筋違が、新耐震設計法に基づいて保有耐力接合されているにも拘らず、筋違母材の全断面降状を待たずに接合部第一ボルト位置の断面欠損部で破断する現象を解明することを目的として、基礎的な調査・実験に加え、3次元塑性接触問題のFEM解析を行った。初年度は、高力ボルト引張試験モデルを解析し、ボルト初期張力の導入、ボルトの滑り現象、母材或いは添え板とボルトの接触現象、ボルト穴周りの応力集中、更に母材或いは添え板の降伏現象などによる、応力伝達特性の変化を明らかにした。また、それに対するボルト数の影響を明らかにした。アブリケーションMARCによる本解析手法は、単一山形鋼筋違を持つ軸組筋違構面の弾塑性解析に適用可能であることを確認した。最終年度は、75mm・75mm・6mm(SS400)の単一山形鋼からなる引張筋違モデルを解析した。軸組は剛材部からなる3m・4mのピン接合骨組とし、ガッセットブレートは9mm(SS400)とした。高力ボルト(F10T M16)の数は、3,4,5の3ケースとした。これにより、筋違方向に直交する構面内並びに構面外の変形及びねじれ変形など、二次応力の発生要因が考慮される。ボルト数3のみ非保有耐力接合である。加力は一方向加力とした。以下の現象を明らかにした。。1.筋違が全断面降伏する過程において、ボルト数の剛性、降伏耐力、変形に対する影響は極めて小さい。2.筋違軸力と層間変形角の関係は、概略、弾性-弾塑性-塑性の3折れ線で表される。3.接合フランジの第1ボルト付近での降伏並びに第1ボルトの滑り現象は、早期に発生し、第1折れ点に対応する。4.第1折れ点以降、高力ボルトによる力の伝達は後続ボルトへと移る。断面降伏は、突出フランジへ進展する。5.第2折れ点は、筋違全断面の降伏荷重時である。層間変形角はボルト数により若干変化し、1/2401/300である。今後更に、(1)ボルトの偏心量、(2)部材の降伏応力レベル、(3)圧縮筋違、(4)繰り返し載荷などの影響を解析する。。1.調査八戸市における復旧の現代とその問題点について調査を実施した。2.実験実際に筋違に用いられる山形鋼を加工業者の協力を得て収集することを計画し、来年度も引き続き実施する。3.理論的解析初期応力・接触・滑り・離間の一連の現象を含む弾塑性解析であり、膨大な容量と計算時間を要することから、モデル化との精度の検討を中心に、次の解析を実施ししている。解析ツールとしては、東北大学大型計算機センター所有のMARCを使用した。(1)高力ボルト初期張力の導入方法(2)高力ボルト初期張力の導入よる初期応力のレベル、分布と精度(3)筋違端高力ボルト摩擦接合接合部のモデル化と解析(4)軸組筋違構面モデルの作成と検討

4.公表理論的解析の(1)から(3)について、その一部を公表した。八戸市における軸組筋違構造の被害状況、修復状況並びに復旧上の行政的・技術的諸問題の提起について公表した。鋼構造軸組筋違構造に多用される単一山形鋼筋違が、新耐震設計法に基づいて保有耐力接合されているにも拘わらず、筋違母材の全断面降伏を待たずに接合部第一ボルト位置の断面欠損部で破断する現象を解明することを目的として、基礎的な調査・実験に加え、3次元弾塑性接触問題のFEM解析を行った。初年度は、高力ボルト引張試験モデルを解析し、ボルトの滑りと応力伝達特性の変化を明らかにした。最終年度は、75mm・75mm・6mm(SS400)の単一山形鋼からなる引張筋違モデルを解析した。軸組は剛部材からなる3m・4mのピン接合骨組とし、ガッセットプレートは9mm(SS400)とした。高力ボルト(F10T M16)の数は、3,4,5の3ケースとした。これにより、筋違方向に直交する横面内並びに構面外の変形及びねじれ変形など、二次応力の発生要因が考慮される。ボルト数3のみ非保有耐力接合である。加力は一方向加力とした。以下の注目すべき現象が明らかとなった。1.筋違が全断面降伏する過程において、ボルト数の剛性、降伏耐力、変系に対する影響は小さい。2.筋違軸力と層間変形角の関係は、概略、弾性-弾塑性-塑性の3折れ線で表される。3.初期剛性は、高力ボルトの数が多いと上昇するが、計算例での違いは6%である。4.層間変形角1/1200付近で、第1ボルト穴周辺は応力集中により降伏する。5.第1折れ点は、層間変形角1/670であり、第1ボルトの滑り開始時である。接合フランジは降伏状態に入る。6.第1折れ点から第2折れ点への過程で、高力ボルトによる力の伝達は第2ボルト以降へと移り、層間変形角1/400前後で順次滑り始める。断面降伏は、変形と共に突出フランジへ進展する。7.第2折れ点は、筋違全断面の降伏荷重時である。層間変形角はボルト数により若干変化し、1/2401/300である。今後更に、(1)ボルトの偏心量、(2)部材の降伏応力レベル、(3)圧縮筋違、(4)繰り返し載荷などの影響を解析する。