hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト大腸癌微小肝転移巣に対するradioimmunotherapyの効果

(3)判定:脾臓内移植後2週間、3週間、4週間後に各10匹を屠殺し、肝転移の重量を測定した。また残りの30匹に関しては生存を観察した。屠殺した際には肝臓を摘出し,転移巣を摘出し,重量を測定した。また血液も採取した。摘出した肝転移巣、肝臓、血液はgamma well counterで放射能を測定し、percent injected dose of mAb pergram of tissue(%ID/g)を算出した。肝転移の%ID/gを肝臓の%ID/gで除すことにより肝転移:肝臓比をまた肝転移の%ID/gを血液の%ID/gで除すことにより肝転移:血液比を計算した。【結果】脾臓内移植後2、3、4週目に屠殺し、肝転移巣の重量を比較した結果では、高線量投与群が低線量投与群と無治療群に比較して有意に少なかった。また高線量群の肝転移:肝臓比と肝転移:血液比は、低線量群に比較して有意に高かった。生存期間においては、高線量群と低線量群が無治療群に比較して有意に延長した。【まとめ】大腸癌微小肝転移に対するradioimmunotherapyの補助療法としての効果が明らかになった。平成13年度は同じモデルを用いて,I-131をラベルしたH-15投与群と5-FU/LV投与群とを比較を予定している。平成12年度は,ヒト大腸癌微小肝転移モデルと用いて,I-131を標識したmAb H-15を投与群と無治療群を設定し,動物の生存ならびに転移の程度を指標に両者を比較した.脾臓内移植後2,3,4週目に屠殺し,肝転移巣の重量を比較した結果では,I-131標識mAb H-15高線量投与群が同低線量投与群と無治療群に比較して有意に少なかった.またI-131高線量群の肝転移:肝臓比と肝転移:血液比は、低線量群に比較して有意に高かった.生存率においては、I-131標識mAb H-15の高線量群と低線量群が無治療群に比較して有意に高く,解剖の結果,肝転移を来さないことが生存率向上の原因と判断された.平成13年度は,I-131標識mAb15高線量投与群,5-FU/LV低投与量,ならび5-FU/LV高投与量群を比較した場合,I-131標識mAb15高線量投与群の肝転移の重量は,投与1週後,2週後,3週後のいずれも,5-FU/LV低投与量群ならび同高投与量群に比較して,有意に少なかった.一方,5-FU/LVの低投与量群と高投与量群の比較では,肝転移の重量に差を認めなかった.また,マウスの生存率に関しても,I-131標識mAb15高線量投与群が,5-FU/LV低投与量群ならび高投与量群に比較して良好であった.本研究では大腸癌の補助療法としてのI-131/mAb H-15投与の有用性が証明できた.放射性同位元素を標識したmAbを大腸癌切除後の補助療法として臨床応用を行う前には,最も効果が期待できるmAbと放射性同位元素の組合せを明らかにする前臨床試験が必要と考える.今後,最適のmAbと放射性同位元素の組合せを明らかになり,臨床応用されることが期待される.
都市開発における主体間コンフリクトの発生過程と解消策に関する研究

都市の社会・経済情勢の変動に伴ってしばしば実施される大規模な都市開発事業では、地権者や行政などといった計画主体の間で資金負担、空間利用などを原因として利害対立が生じやすい。本研究では利害対立をその発生の可能性をも含めてコンフリクトと呼ぶこととし、一般にコンフリクトが内在している都市開発の集団的意思決定プロセスに着目して、主体間の意思決定の時間的順序とその適正化のための計画手順及び制度の設計についての考察を行った。そのためにまず全国の開発事例について文献入手、実地調査による資料収集を行い、コンフリクトを構造的特徴にしたがって類型化した。コンフリクトに関する研究は、経済学、社会学、ゲーム理論など多方面で行われているが、一般に「原因、発生、結果」の3段階のプロセスとして捉えられている。本研究では、このような離散的であるコンフリクトの発生過程を、ペトリネット理論を応用したモデルによって表現することを試みた。ペトリネット理論は離散動的システムを表現するのに用いられるが、グラフ構造と各ノードの状態変化の記述によって視覚的に理解しやすいモデリングツールにもなっている。これにより、ペトリネット理論における活性・可達性等の指標を用いて簡便に解析を行うことができ、一種のシステムの安全設計として、プロセス上の障害となるコンフリクトを未然に回避する、あるいは事後に解消するような計画策定プロセス、およびプロセスを進展させるための調整方策をモデルの設計を通じて導出することができた。以上の研究成果により、都市開発の現場において往々にして当事者らによって処理されていた、あるいは処理されないまま事業を停滞に至らしめていた利害対立の問題について、より一般的な調整方式についての理論的知見を見出すことができた。
栄養膜幹細胞の分化におけるゲノムワイドなDNAメチル化解析

ヒト、及びマウスの胎盤は栄養膜と脱落膜からなり、栄養膜は胎児組織を由来とする。栄養膜を構成する各種細胞への分化能を持つ培養細胞がマウスでは樹立されており、栄養膜幹細胞(TS細胞)という。TS細胞は遺伝子導入が困難であり、効率の高い遺伝子導入法は存在しなかった。従って、本年度はTS細胞およびその由来である胚盤胞の栄養外胚葉への遺伝子導入法の確立を試みた。その結果、TS細胞についてはエレクトロポレーションによる高効率な遺伝子導入が可能となり、また胚盤胞の栄養外胚葉についてはバキュロウイルスベクターによる遺伝子導入に成功した。一方で、マウスとヒトでは胎盤の発生形態が異なり、医学的応用を考えたときにはヒトにおける解析が望ましいが、ヒトではいまだTS細胞の樹立には至っていない。本研究においては、樹立に胎盤組織の供出を受ける必要がなく、遺伝子改変によらずに栄養膜細胞のモデルとなる培養細胞を得るため、ヒトiPS細胞から栄養膜細胞への分化誘導を試みた。ヒトiPS細胞をBMP4により処理した結果、ヒト胎盤のホルモンであるhCGβが発現している細胞が免疫染色により確認された。またRT-PCRによってCDX2を始めとする複数の栄養膜系譜のマーカーの発現が確認された。CDX2はヒトでは、妊娠第一三半期にのみ発現が見られ、ヒトTS細胞の転写ネットワークを構成する遺伝子の一つと言われている(Hemberger, M., et al.)。BMP4による分化で得られた集団は確かに栄養膜細胞系譜の細胞が存在し、その中にはTS細胞としての機能を備えた細胞が含まれている可能性がある。プロモーター領域のDNAメチル化は一般にクロマチンを凝集させ転写を抑制する。本研究では新規DNAメチル化解析法であるD-REAM法を用いて栄養膜幹細胞(TS細胞)の分化に伴いDNAメチル化状態が変化する領域(T-DMR)をゲノムワイドに探索し、それによりTS細胞の分化という現象を特徴付けることを目的とした。遺伝子発現制御に関わる可能性の高いT-DMRを探索するため、本研究では全遺伝子の転写開始点近傍、約17万ヵ所を解析対象とした。独立した3株のTS細胞について分化前後のDNAメチル化状態を比較した結果、メチル化が亢進する領域は約1600ヶ所検出された。それら高メチル化T-DMRを近傍に持つ遺伝子についてオントロジー解析を行ったところ、細胞分裂に関連するアノテーションを持つ遺伝子が濃縮されていた。その中で"M phase of mitoticcell cycle"に関連づけられた16遺伝子領域の高メチル化T-DMRのメチル化状態をリストリクションマッピング法により解析すると、9遺伝子領域において3系統中2系統以上のTS細胞株で分化に伴ったメチル化の亢進が有意に認められた。これにより本方法の有効性が確認できたとともに、TS細胞の分化における新たなT-DMRを同定することができた。RT-PCRによりT-DMR近傍の遺伝子について発現の変化を調べたところ、2遺伝子の発現が分化にともない顕著に低下することがわかった。分化TS細胞の多く(栄養膜巨細胞)は細胞分裂を起こさずDNA複製を繰り返すが、高メチル化T-DMR近傍の遺伝子の中には細胞分裂に関係するものが多く含まれており、栄養膜巨細胞の特徴的な細胞周期にDNAメチル化が関与している可能性がある。
新しい高感度活性検出法を用いたセルラーゼによる結晶性セルロース分解機能の解析

セロビオース脱水素酵素を用いたセルラーゼ活性の高感度検出法によって、精製したセルラーゼのセルロース分解特性について解析を行った。セルラーゼとしては、精製されたTrichodermareesei由来のエンドグルカナーゼII(EGII)およびセロビオヒドロラーゼI(CBHI)を実験に用いた。また、セルロース基質としては、Acetobacter xylinum由来の結晶性セルロース、SO_2-アミン系溶媒から再生した非晶性セルロースおよび可溶性セロオリゴ糖celloheptaitolを実験に供した。pH4.2の酢酸緩衝液中での各セルロース基質の加水分解反応速度を求めた。CBHIを単独で作用させた場合、いずれのセルロース基質も同程度の反応速度で加水分解され、CBHIの反応速度は基質の構造の差に依存せずにほぼ一定であることが示された。一方、EGIIの反応速度は基質の構造の差に大きく依存しており、celloheptaitolに対して最も速くその反応速度はCBHIのそれの約7倍であった。また、EGIIは非晶性セルロースは効率的に分解できるが、結晶性セルロースはほとんど分解できなかった。CBHIとEGIIを混合した場合、celloheptaitolの加水分解については全く相乗効果は認められなかったが、非晶性セルロースと結晶性セルロースの加水分解に対しては明確な相乗効果が認められ、特に結晶性セルロースに対しては顕著であった。さらに、これらはEGII単独でcelloheptaitolを加水分解した場合の反応速度にほぼ匹敵することから、CBHIとEGIIによる固体セルロース分解での相乗効果は、CBHIの存在がEGIIのセルロース基質への反応性の向上させたことに起因すると考えられた。天然セルロースのリン酸処理により、単分散性の平均重合度15の結晶性低分子セルロース(G15)ならびに平均重合度7の可溶性セロオリゴ糖(G7)を調製し、これらをセルラーゼ活性の測定に用いるセルロース基質とした。G15にセルラーゼを作用させると基質の急速な可溶化が認められ、この過程を経時的に分光光度計を用いて濁度の変化として求めることができた。一方、G15とセロビオース脱水素酵素ならびに電子受容体としてフェリシアナイドを混合した反応液を調製し、これにセルラーゼを加えるとその作用による可溶性セロオリゴ糖の生成にともなうフェリシアナイドの還元が吸光度の変化として観測された。さらに、この過程は本年度の設備備品費により自作した酸化還元電位測定装置を用いることにより、経時的に、しかも鋭敏に検出することを可能になった。以上のことから、セルラーゼによる結晶構造の崩壊をともなうセルロースの可溶化過程とセルラーゼによる可溶性セロオリゴ糖の生成過程を同一の基質を用いて、しかも同一条件下で観測することが可能になった。また、酸化還元電位測定装置を用いる方法は、G15以外のセルロース基質、たとえばアモルファス再生セルロースやバロニアやホヤ由来の高結晶セルロースに対しても有効であり、この方法を用いて種々のセルラーゼの基質特異性を調べることが出来ることを明らかにした。これとは別に、可溶性セロオリゴ糖(G7)の還元末端をあらかじめ水素化ホウ素ナトリウムでアルデトールに変換しておいた基質ならびにセロビオース脱水素酵素とチトクロムcを電子受容体として混合した反応液を用いることにより、セルラーゼ活性を簡便に、しかも高感度で経時的に観測する手法を確立した。セロピオース脱水素酵素を用いたセルラーゼ活性の高感度検出法によって、精製したセルラーゼのセルロース分解特性について解析を行った。セルラーゼとしては、精製されたTrichoderma reesei由来のエンドグルカナーゼII(EGII)およびセロピオヒドロラーゼI(CBH)を実験に用いた。また、セルロース基質としては、Acetobacter xylinum由来の結晶性セルロース、SO_2アミン系溶媒から再生した非晶性セルロースおよび可溶性セロオリゴ糖celloheptaitolを実験に供した。

CBHIを単独で作用させた場合、いずれのセルロース基質も同程度の反応速度で加水分解され、CBHIの反応速度は基質の構造の差に依存せずにほぼ一定であることが示された。一方、EGIIの反応速度は基質の構造の差に大きく依存しており、celloheptaitolに対して最も速くその反応速度はCBIIIのそれの約7倍であった。また、EGIIは非晶性セルロースは効率的に分解できるが、結晶性セルロースはほとんど分解できなかった。CGHIとEGIIを混合した場合、celloheptaitolの加水分解については全く相乗効果は認められなかったが、非晶性セルロースと結晶性セルロースの加水分解に対しては明確な相乗効果が認められ、特に結晶性セルロースに対しては顕著であった。さらに、これらはEGII単独でcelloheptaitolを加水分解した場合の反応速度にほぼ匹敵することから、CGHIとEGIIによる固体セルロース分解での相乗効果は、CBHIの存在がEGIIのセルロース基質への反応性の向上させたことに起因すると考えられた。
がん関連遺伝子候補としてのインプリント遺伝子の網羅的単離

哺乳類ゲノム中はどちらか一定の親から受け継いだアレルしか発現しないインプリント遺伝子が存在し、発がんにおいてもその役割が注目されている。そこで我々はがん関連遺伝子としてのインプリント遺伝子の網羅的同定を目指して以下の2つのアプローチをとってきた。一つは転写物中の多型cSNPを利用するもので我々が独自に開発したアレリックメッセージディスプレイ法を利用するものである。本法には母性発現遺伝子とミトコンドリア転写物との識別が煩雑という欠点があったが、核移植によって亜種でありながら同一のミトコンドリアを持つマウスを準備しこの問題を克服した。この系統を用いたスクリーニングが進行中で既に20余りの候補cDNAバンドを得て解析を進めている。もう一方はゲノム配列からインプリント遺伝子に特徴的な反復構造を持つCpGアイランドを同定し、近傍遺伝子を候補として解析する戦略である。ヒトゲノムドラフト配列から抽出したCpGアイランドをHerrプロットにかけ縦列反復構造を保持したものを選択、メチル化感受性制限酵素HpaII消化とPCRによる解析を行ったところ、予想外にもこのタイプのアイランドの多くが正常組織中でも完全にメチル化されていた。そこで片側アレルのみがメチル化されたアイランドを効率的に同定する為にメチル化特異的制限酵素McrBCを併用するHpaII-McrBC PCR法を考案した。この方法でImpact遺伝子全域のメチル化をスキャンした結果、プロモータと第1イントロンは母親由来アレルのみがメチル化されるがそれ以外の領域では両アレルともメチル化されることが迅速に示され、本法の有効性が実証された。現在、これを用いたCpGアイランドメチル化の系統的解析に着手した。
新しい水素結合性高分子強誘電体の合成

水素結合を持つ高分子たとえばナイロン等は、分子鎖間に異方的結合力を持つため結晶の弾性率や電気的性質にも大きな異方性を生じる。この分子鎖間水素結合の構造、位置等は、ほとんど高分子の一次構造により決定されると言って良い。従って、炭素原子一つ変化させることで、水素結合の位置が変わり極性、非極性の制御が可能となる。強誘電体とは自発分極を持ち(極性結晶)それが外部電場により反転できる物質をいうが、水素結合性高分子の多くが極性構造を持つことが可能であり、もし電場により結合の再配列が起こるような環境さえ作ってやれば強誘電構造を実現できる。我々は従来の奇数ナイロン以外の幾つかの水素結合を有する高分子において、この強誘電状態を実現した。この際、1)乱れた水素結合、2)電界による水素結合の形成、3)不純物すなわち異種結合や共重合成分による安定化という3つのキーワードが重要であることを見いだした。AB型ナイロンでは、ABの数の比の大きい(ナイロン39のように)ものや、三元ランダム共重合体では熱処理により結晶の乱れがかえって大きくなり、強誘電的となった。またポリウレタンは、回転自由度の大きいエーテル結合があり、ナイロンに比べ運動性が良く、強誘電的分極反転を示す。これはポリウレタン結晶中で電界により不安定な中間状態を経由して起こる。ポリユリア・ポリチオユリアでは、ともに非常に強い水素結合性を示す高分子であるが、非晶状態で明確なヒステリシス曲線を示し、さらに焦電率もガラス転移温度以上まで安定であった。このことは非晶状態(ガラスおよびゴム状態であっても)でも双極子は強誘電結晶のように極性をもち分極反転することが分かった。以上のように水素結合性高分子の多くは強誘電挙動を示すことを初めて明らかにした。圧電・焦電・非線形光学特性等を示す強誘電性高分子は,一本の鎖として極性構造を保ち,さらに凝集構造(結晶)としても極性構造をとらねばならない.さらにこの極性が電場で反転する必要がある.一方,鎖間で水素結合を作る高分子は,水素結合の量と質により様々な凝集構造を形成することができる.本研究では,強誘電性の必要条件を満足するような構造を実現すべく水素結合性官能基の形状・体積・結合強さ等を考慮した高分子を合成し,その特性を評価することを目的とする.我々はすでにフッ素系強誘電性高分子についてある程度分子設計を確立しているが,水素結合性強誘電体についてもその手法を用い分子構造を設定し,それを合成し評価を行った.1.水素結合性高分子のうちポリウレタンに注目し、はじめて強誘電性が確認された.この材料の焦電率は十分応用にもちいることができる大きさであった。従来このような材料では奇数炭素構造が必要条件であったが、このポリウレタンでは結晶中でさえ分子運動性偶奇にかかわらず強誘電性を実現できた。2.水素結合の強い奇数炭素を持つポリチオユリア,奇数炭素を持つポリスルフォアミドを合成したところ結晶状態では非常に安定であり電界による双極子配向はできなかった。しかし急冷した非晶状態で分極反転挙動を示した。3.弱い水素結合を作るシアノ系高分子およびフッ化ビニル系高分子、フッ素系ビニルアセテートにおいても強誘電性が確認できた。この研究により多くの極性高分子が強誘電性を示すことがわかった。

従って、炭素原子一つ変化させることで、水素結合の位置が変わり極性、非極性の制御が可能となる。強誘電体とは自発分極を持ち(極性結晶)それが外部電場により反転できる物質をいうが、水素結合性高分子の多くが極性構造を持つことが可能であり、もし電場により結合の再配列が起こるような環境さえ作ってやれば強誘電構造を実現できる。我々は従来の奇数ナイロン以外の幾つかの水素結合を有する高分子において、この強誘電状態を実現した。この際、1)乱れた水素結合、2)電界による水素結合の形成、3)不純物による安定化という3つのキーワードが重要であることを見いだしたので、以下に物質の特長とともに紹介する。1)AB型ナイロン:ナイロン39、ナイロン59、ナイロン79のように奇数炭素をもつものを中心に研究を行った結果、ABの数の比の大きい(ナイロン39のように)ものや、三元ランダム共重合体では熱処理により結晶の乱れがかえって大きくなり電界に対する応答性の良くなり、強誘電的となった。2)ポリウレタン:脂肪族ジイソシアナ-トと直鎖状グリコースから合成される直鎖状ポリウレタンは、回転自由度の大きいエーテル結合があり、ナイロンに比べ融点、ガラス転移温度は低くなる。37ポリウレタンと56ポリウレタンは強誘電的分極反転を示すが、これはポリウレタン結晶中で電界による水素結合の再配列が、不安定な中間状態を経由して起こる。3)ポリユリア・ポリチオユリア:ともに非常に強い水素結合性の高分子である。ポリユリアは結晶性であり、ポリチオユリアは非常に結晶性の低い高分子であるが明確なヒステリシス曲線を示し、焦電率もガラス転移温度以上まで安定であった。以上のように水素結合性高分子の多くは強誘電挙動を示すことがわかった。
ブタ下痢症改善のための酸利用性腸内細菌の利用

子ブタの下痢には、非病原性のものがありその多くは消化不良性で乳酸の蓄積が特徴である。乳酸利用性酪酸菌Megasphaera elsdenii(ME)は、乳酸を酪酸に変換することで大腸機能を改善するので、消化不良性の下痢の予防効果が期待できる。そこで、本研究では、MEをブタに投与するために、ブタ腸管由来MEを単離した。同時に、16S rDNA配列の特異領域に基づくプライマーを設計し、Real-time PCR(Light-cycler)による定量法を確立した。豚の成育段階に応じて、糞便から検出されるME菌数は変化し、生後4日齢までは10^3レベルを示したが、その後13日齢まで漸次増加し10^5レベルに達した。母乳を哺乳期子ブタ飼料で補うようにした14日齢から一時的な減少を示した。その後、10^6レベルに達したが、25日齢で強制離乳した直後の28日齢にも一時的な減少を示した。その後、再び増加し最終的には10^7レベルに達した。この増減のパターンから減少がおこった時期を狙って子豚にMEを投与する事が下痢抑制にとって有効ではないかと推測された。3日齢20日齢28日齢子豚を実験に供し、ME菌体を腸溶性カプセル(三生医薬)あるいは大腸崩壊性カプセル(アイセロ化学)に充填して3日間連投した。投与開始日(0)、3,7,14,30日後に糞便を採取するとともに体重測定を行った。糞便中のME菌数は、3日齢および20日齢子豚で投与開始後一過性に増加したが、その後対照群でも増加が認められ、菌数の差はなくなった。28日齢子豚では有意な差は認められなかった。MEと乳酸菌の菌数に正の相関が認められた。糞便性状は、投点群で改善が見られたが有意な差ではなかった。また、全般的な栄養状態を反映する被毛スコアが改善傾向を示した。本年度は,健康なブタ糞便より酸利用性細菌の単離同定をおこなうとともに,16S rDNA配列に基づいた定量PCR用のプライマーを設計した。さらにマウスに経口給与したときの腸内細菌叢の変化について検討を加えた。養豚場において健康なブタより乳酸資化菌を単離した。形状から2つのグループに分かれ,グラム染色後の顕微鏡による観察からMegasphaera spp.およびVeillonella spp.であると推測された。このうち,グラム陰性球菌の16S rDNA配列を解読したところM.elsdeniiであることが確認された。M.elsdenii 16S rDNA配列の特異領域に基づくプライマーを設計し,Real-time PCR(Light-cycler)による定量法を確立した。最終的に7株のM.elsdeniiを単離同定することができた。これらブタ腸管由来のM.elsdeniiをTYL培地で増菌培養してから,PBSで菌体洗浄後に細胞10^<11>個を18日齢時のマウスに1回だけ強制経口給与した。このとき,市販乳酸菌製剤由来のLactobacillus caseiとの組み合わせも検討した。

このとき,40日齢時の腸内乳酸菌数が,無処理対照群(n=5)9.27±0.37,乳酸菌給与群(n=7)9.24±0.14,M.elsdenii給与群(n=7)9.57±0.43,混合投与群(n=5)10.04±0,12となり,二元配置分散分析の結果Megasphaera給与の効果がp<0.01の高い水準で有意と判定された。乳酸利用性酪酸生成菌であるM.elsdeniiは腸内に常在する乳酸菌と共生的な関係を確立し,乳酸菌の作る乳酸を保健効果の強い酪酸に変換し,下痢の予防などに効果が期待できることを示唆した。本年度は、前年度の成果に基づき乳酸利用性酪酸菌Megasphaera elsdeniiを実際にブタに投与するために、乳酸菌にたいするM.elsdeniiの増殖促進効果をin vitroで検討するとともに、子豚の成育ステージによってM.elsdeniiの存在数が変化するかどうか検討した。腸管由来乳酸桿菌6株についてM.elsdeniiと共培養をおこない、そのうち4株で顕著な増殖促進効果を認めた。このようにM.elsdeniiの乳酸桿菌増殖効果は、乳酸桿菌の多くに認められるものの株依存的な関係がうかがわれた。今後、その具体的な物質を特定する必要がある。豚の成育段階に応じて、糞便から検出されるM.elsdenii菌数が変化した。生後4日齢までは10^3レベルの低値を示したが、その後13日齢まで漸次増加し10^5レベルに到達した。母乳のみから母乳を哺乳期子ブタ飼料で補うようにした14日齢から一時的な減少を示した。その後、16日齢から再び増加し10^6レベルに達したが、25日齢で強制離乳した直後の28日齢にもふたたび一時的な弱い減少を示した。その後、再び増加し最終的には10^7レベルに到達した。この増減のパターンから減少がおこった時期を狙って子豚にM.elsdeniiを投与する事が有効ではないかと推測された。具体的には3日齢、16日齢、25日齢、前後の数日間に投与するとM.elsdenii存在数の増加やそれにつれた乳酸桿菌数の増加が期待できる結果となった。本年度は、Megasphaera elsdenii培養菌体を、子豚に経口投与して便性状や増体重の推移を検討した。3日齢子豚10頭、20日齢子豚10頭、28日齢子豚8頭を養豚農家から提供していただき、実験に供した。子豚は23日齢時に強制離乳し、抗菌剤や生菌剤無添加の市販保育期用試験飼料(SDS No1)を与えた。本研究であらかじめブタから単離し選抜したMegasphaera elsdeniiをTYLブロスで一夜培養し、遠心分離した菌体を腸溶性カプセル(三生医薬)に充填して、半分の子豚に3日間連投した。対照群には生理食塩水を投与した。投与開始日(0)、3,7,14,30日後に糞便を採取するとともに体重測定を行った。糞便性状や一般臨床症状を期間中観察しスコア化した。糞便中のMegasphaera elsdenii菌数は、3日齢および20日齢子豚で投与開始後一過性(5日間)に増加したが、その後対照群でも増加が認められ、菌数の差はなくなった。28日齢子豚では有意な差は認められなかった。この実験でMegasphaera elsdeniiが高値を示した時期には、Lactobacillus spp.も高く推移しており、両菌種間に正の相関が認められた。糞便性状は、投与群で改善が見られたが有意な差ではなかった。また、被毛スコアが改善傾向を示した(P=0.12)。その他の臨床観察スコアや増体の改善効果は、認められなかった。次に大腸崩壊性カプセル(アイセロ化学)を用いて、20日齢子豚10頭をもちいて同様の試験を行った。腸溶性カプセルとほぼ同様の結果が得られた。
マグノンとフォノンのハイブリッド量子系における熱機関の理論

近年のスピントロニクスの分野では、スピン波と弾性波が混在した状態がもたらす物理の発展が着目されている。さらに、近年の共振器量子電磁力学を取り込んだハイブリッド量子系の発展により、磁性体の微視的な領域における操作・制御の可能性が広がりつつある。本研究では、磁性体と格子振動の操作・制御を応用した微小熱機関の基礎理論の構築と、その動作原理を実証する実験の提案を目的としている。本研究で発展させる理論や数値計算手法を用いて、スピントロニクス素子の微視的な領域での動作原理の理解の深化を目指す。
軸索切断後の網膜神経節細胞が細胞死に至る分子機構の解明

視神経切断後の網膜において発現上昇が認められる分子で、代表者が単離した遺伝子rat JNK inhibitory kinase (JIK)について機能解析を進めた。in situ hybridizationでは、JIKは正常網膜においてRGCに特異的に発現していた。視神経切断後もJIKは網膜神経節細胞に特異的に発現しており、また発現細胞数に変化は無かった。網膜における転写産物の発現レベルは切断前の約2倍であった。半定量in situ hybridizationでは個々の細胞で発現レベルが上昇していた。以上から、JIKは視神経切断後、発現細胞数が増えるのではなく、個々の網膜神経節細胞で発現上昇することがわかった。視神経切断後の網膜および血清除去後のPC12細胞は、ともにJIKおよび、BH3-only proteinであるhrk, bim_<EL>の発現レベルが上昇したので、後者を前者のモデルと考えられる。そこでJIKを強制発現させると血清除去しなくてもbim_<EL>の転写レベルが上昇した。一方、hrkの上昇は確認されなかった。JIK強制発現PC12をもちいて、ERK1/2,JNK,p38のリン酸化レベルを定量すると、JIKはERK1/2のリン酸化レベルを低下させるが、JNK,p38には影響を及ぼさなかった。ERK1/2はbim_<EL>の転写レベルを低下させるので、JIKはERK1/2を不活性化することを介して、bim_<EL>の転写を上昇させると考えられた。これらの成果は次の学会で報告した。若林毅俊、小阪淳、大鹿哲郎「JIKは視神経切断後に網膜神経節細胞で発現誘導されBH3-onlyタンパクの発現を制御する」第109回日本眼科学会、平成17年3月24-26日、京都。視神経切断後の網膜において発現上昇が認められる分子で、代表者が単離した遺伝子、ARG357について、機能解析を進めた。ARG357は網膜より単離された分子であるが、Northern blotでは、全身の臓器において発現していた。in situ hybridizationにより、ARG357は正常網膜においては神経節細胞層での発現が認められた。神経節細胞層には網膜神経節細胞(RGC)以外に異所性アマクリン細胞が存在する。そこで、発現細胞の細胞直径を計測したところ、ARG357は殆どのRGCに発現していることがわかった。視神経切断後も神経節細胞に発現していたが、発現細胞の細胞直径には明らかな変化はなかった。ARG357が視神経切断後のRGCの細胞死に関与しているのか調べた。定量in situ hybridizationにより、個々の細胞レベルでは視神経切断後ARG357の発現上昇が認められた。アポトーシス誘導に関わるBH3-only proteinであるBimEL、Hrkも視神経切断後に網膜神経節細胞で発現が上昇する。そこで、ARG357とBH3-only proteinの相互作用を明らかにする目的で、ARG357を発現ベクターに組み込み、PC12細胞に導入した。その後、細胞を回収し、total RNAを抽出、定量PCR法によりARG357,Hrkの発現レベルを定量した。ARG357を強制発現した細胞ではBimELの発現上昇が認められたがHrkのレベルは変わらなかった。コントロールではBimEL,Hrkともに発現上昇は認められなかった。このことから、ARG357は視神経切断後に発現が誘導されBimELの発現上昇を介して網膜神経節紳胞のアポトーシスに関与していることが示唆された。
オーダーメイド医療による胃癌予防戦略の開発

H.pyloriは、1994年にWHOより1群の発癌因子に認定されている。しかしこれまで、H.pylori感染における胃発癌メカニズムについては十分解析されていない。我々はこれまで、H.pyloriが胃粘膜上皮細胞に接着すると、4型分泌機構を介してCagAがH.pyloriから胃粘膜上皮細胞内へと注入されることを認めた。さらに、上皮細胞内に注入されたCagAは上皮内でチロシンリン酸化を受け、SHP-2と結合することを明らかにした。したがって、CagAを持つH.pyloriの感染は、ヒト上皮細胞のシグナル伝達系を刺激し、胃発癌に関与することが考えられた。また、cagAトランスジェニックマウスを作製したところ、生後12週に胃・小腸粘膜に過形成が生じ、生後72週には8.3%に胃・小腸に過形成ポリープ、1.8%に胃・小腸癌が発症することを明らかにした。しかも、このトランスジェニックマウスでは粘膜に炎症が認められず、CagAの作用だけで発癌することが示された。さらに、興味深い点は、全身に発現させるために作製したチッキンβアクチンとグロビン遺伝子の融合プロモーターを用いたトランスジェニックマウスでは、72週令でリンパ腫や白血病が発症した。これまでに、SHP-2は骨髄系およびリンパ系細胞の発育に必要で、小児の白血病でSHP-2遺伝子の変異が報告されており、CagAが骨髄およびリンパ系細胞に発現しSHP-2と結合することにより、SHP-2の本来の機能が損なわれリンパ腫や白血病が発症してきたと考えられた。我々はこれまで、H.pyloriが胃粘膜上皮細胞に接着すると、CagAがH.pyloriから胃粘膜上皮細胞内へと注入され、上皮内でCagAがチロシンリン酸化を受け、細胞の増殖や分化に重要な役割を担う細胞質内脱リン酸化酵素SHP-2と結合することを報告してきた。したがって、CagAを持つH.pyloriの感染は、ヒト上皮細胞のシグナル伝達系を刺激し、細胞増殖に影響を及ぼし、胃発癌に関与すると考えられた。また、cagA遺伝子はSHP-2結合部位に一致し多型性を示し、東アジア株に特異的な配列を認め、東アジア型のCagAは欧米型に比べSHP-2との結合が強いことを認めた。今回、CagAの多型の臨床的意義を解析するため、胃癌死亡率の異なるアジア地域(男人口10万対、兵庫:43.7、沖縄:18.2、中国:36.7、ベトナム:12.8、タイ:3.3)の菌株のCagAを検討した。<方法>兵庫株65(胃炎36、胃癌29)、沖縄株49(胃炎38、胃癌11)、中国株25(胃炎20、胃癌5)、ベトナム株20(胃炎10、胃癌10)、タイ株26(胃炎15、胃癌11)を用い、cagA遺伝子の塩基配列を決定した。また、CagAのタイプと胃粘膜萎縮との関係を組織学的に検討した。<結果>胃癌死亡率と東アジア型CagAの頻度との間に相関が認められた。福井、中国、ベトナム株の全ては東アジア型のCagAであった。一方、沖縄では胃炎株の15.8%はCagA陰性、15.8%が欧米型、68.4%が東アジア型であり、胃癌株は全て東アジア型であった。タイでは胃炎株の86.7%が欧米型、13.3%が東アジア型で、胃癌株の36.4%が欧米型、63.6%が東アジア型であった。沖縄およびタイの胃炎例では、東アジア型のCagAを有する株の感染例において、欧米型のCagA感染例に比べ胃粘膜萎縮度が有意に高度であった。<結論>

東アジア型CagAは胃粘膜萎縮及び胃発癌に関与することが考えられた。H. pyloriが胃粘膜上皮細胞に接着すると、4型分泌装置がH. pyloriの細胞膜から上皮細胞膜へ針をさすように突き刺さり、その内腔を通してCagAがH. pyloriから胃粘膜上皮細胞内へと注入される。上皮細胞内に注入されたCagAは上皮内でチロシンリン酸化を受け、チロシンリン酸化されたCagAが、細胞の増殖や分化に重要な役割を担うSrc homology phosphatase-2(SHP-2)と結合する。したがって、CagAを有するH. pyloriの感染は、胃粘膜上皮細胞内のシグナル伝達系を刺激し細胞増殖刺激作用を示すことが示唆された。今回、cagAトランスジェニックマウスを作製し、経時的変化を検討したところ、生後12週に胃・小腸粘膜に過形成が生じ、生後72週には8.3%に胃・小腸に過形成ポリープ、1.8%に胃・小腸癌が発症した。しかも、このトランスジェニックマウスでは粘膜に炎症が認められず、CagAの作用だけで発癌することが示された。さらに、興味深い点は、全身に発現させるために作製したチキンβアクチンとグロビン遺伝子の融合プロモーターを用いたトランスジェニックマウスでは、72週でリンパ腫や白血病が発症した。これまでに、SHP-2は骨髄系およびリンパ系細胞の発育に必要で、小児の白血病でSHP-2遺伝子の変異が報告されており、CagAが骨髄およびリンパ系細胞に発現しSHP-2と結合することにより、SHP-2の本来の機能が損なわれリンパ腫や白血病が発症してきたと考えられる。したがって、H. pylori感染による胃発癌にはH. pyloriのCagAがoncoproteinとして作用していることが考えられた。
シグマ共役系ビラジカルの設計指針;軌道位相連続性

ジラジカルE_4H_8、E_5H_<10>(E=C,Si,Ge,Sn)のσ-共役した交差異性体は直鎖異性体よりも安定であると軌道位相理論より予測し、ab initio分子軌道法(MO)と密度汎関数法(DFT)により確認した。ラジカル軌道は、E=CのときC-H結合と共役し、E=Si,Ge,SnのときE-E結合と共役する立体配座が安定であることを明かにした。第14族飽和分子E_4H_8の分岐異性体はの直鎖異性体より安定であることを軌道位相より予測し、ab initio MOとDFT計算や実験結果により確認した。高級アルカンおよびアルケンの異性体の相対的安定性にも応用され、直鎖異性体より分岐異性体の方が、イソブタン型よりもネオペンタン型の分岐の方が、また、メチル分岐異性体の場合、内部炭素でのメチル分岐よりも末端炭素のメチル分岐の方が、さらに、内部炭素での分岐では、エチル基よりもメチル基の方が、熱力学的に安定であるという結論を得た。アルケンでは、2-ブテンよりもイソブテンの方が安定である。ジシラオキシランおよび1,3-シクロジシロキサンの異常に短いSi原子間の距離は、酸素原子の孤立電子対がケイ素原子のd型分極関数を通じての環式電子非局在化よるものであることを、結合モデル解析により明かにした。計算されたルイス示数は、Si-Oが単結合モデルやπ錯体モデルよりも二重結合モデルを支持した。
防災リテラシー向上をめざす小学校理科授業構築のための現職教員支援とその国際展開

本研究課題に関する30年度の研究として,まず研究代表者の林が広島県内の小学校21校の教師対象に行った1防災学習実施教科・領域,2防災学習指導で重視すること,3防災学習指導での課題・問題点についての質問回答(回答数301名)の詳細な分析を行った。それらの分析結果と林による広島県内小学校における下記連携(示範)授業の成果を併せて日本災害情報学会第20回大会(林・土井・藤川・礒崎,30年10月28日,於:東京大学)で報告した。また林がインドネシア中部ジャワ地域の小学校で行った特別授業及び土砂災害に関する教員研修会の内容と成果,及び主として広島県内の小学校現職研修と土砂災害に関する連携授業の内容と成果を国際学会(Hayashi, Doi, Isozaki, Fujikawa, Tuswadi, #1132, 30年12月1日,2018International Conference of EASE, National Dong Hwa Univ., Taiwan)で発表した。また,インドネシア,バンジャラヌガラ県の小学校教員対象に上記1ー3と同内容で行った質問紙調査(回答数161名)の回答分析を行い,その内容の詳細を比治山大学・比治山大学短期大学部教職課程研究第5巻(Hayashi, Fujikawa, Tuswadi,英文,pp.86-96)に論文発表した。分担者の土井は,富山市において土砂災害に関する教員研修を実施し,参加者へのインタビュー調査をSCAT法で分析した結果から導出した成果を日本地学教育学会72回全国大会(土井・林,30年8月25日,筑波大学)で発表した。また,30年度に林が行った土砂災害に関する連携(示範)授業に関し,連携した全担任教師対象に児童へのインパクト及び授業づくりへの寄与ついての質問紙調査と教師数名を選んでインタビュー調査を行った。また31年2月末には研究代表者の林がフィリピンのサントトマス大学を訪問し,国の防災教育の現状について意見交換を行い,小学校教員対象に上記に内容による質問紙調査を元年前半の期間に行うことを協議した。本課題の研究はこれまでの概ね計画通りである。29年度中に予定していた国際学会での研究成果の発表は30年度の成果も加えて30年12月に行った。海外展開については,インドネシアの現地の研修施設での実施調整の遅れがちであったが元年6月中旬にインドネシア,バンジャラネガラ県での教員対象の防災教育ワークショップを行う予定となった。また予定していたフィリピでの調査については,マニラのサントトマス大学の研究者と連携協議が遅れていたが元年度前半に行う予定となった。最終年度にあたる元年度の計画としてまず30年度に行った上記の質問紙及びインタビュー調査結果の分析を行う。それらの結果はこれまでと同様に関連学会で口頭又は論文発表することとしている。なお30年度までに代表者の林と分担者の土井が教員研修として広島,富山,インドネシアで実施してきた土砂災害及び津波災害に関する教員研修や連携(示範)授業については,本研究課題の目的である教師及び児童の「防災テラシー向上」の視点からこれまでの成果と課題の精査を行い,モデル装置の改良や研修内容の改善を試み,学校での連携授業や研修会での実践を通した検証を富山及び広島で行う。分担者の磯崎は,防災教育の意義について研究を進めており予定通り元年度中に成果を論文発表する予定としている。国際展開として30年度に引き続き代表者の林がインドネシアで教員対象の研修会を元年6月に実施し,その成果と課題を検証する。フィリピンではマニラのサントトマス大学を訪問し,当大学の研究者と連携して広島及びインドネシアと同じ内容の質問紙による現職小学校教員の防災リテラシーの状況調査とそれぞれの課題を踏まえた効果的研修の方途を検討していく。可能であれば研修会などを元年度後半に実施する予定である。その後,これら3カ国のケースを比較検討し,災害が多い国における教員及び児童の防災リテラシー向上のための指導のあり方とそのための効果的な教員研修の方途を提案したいと考える。これらの研究成果は国内外の関連学会誌等に論文投稿する予定である。29年度の研究として,まず28年度に企業の科学専門家が小学校16校において理科のゲストティーチャーとして授業を行った学級の担任教師対象に現職研修としての有効性を分析し,児童,教員とも理科が日常生活や社会に役立っていることの理解が深まったこと,実験の扱いや進め方が今後の参考になったとの結果が得られた(日本理科教育学会学会67回全国大会で発表)。次に林が27-28年度に小学校17校で現職研修として行った土砂災害に関する示範授業の結果を詳細に分析した結果,教師が参考になったこととして,実験装置,写真・動画,講師の説明が卓越していることを明らかにした(日本災害情報学会第19回学会大会で発表)。次に中学校及び高校理科の教科書(主要3社)における防災に関する内容を自助,共助,公助の点から検討し,公助に関する記載は分量が多いが,その有効性や限界への具体的言及は十分ではないこと,共助についての記載が乏しいことなどを明らかにした(論文執筆)。さらに,林が所属する比治山大学とインドネシアの大学の教員志望学生対象の防災・環境意識を比較検討した結果,災害に関する知識や関心は高くないことが明らかとなった(論文執筆)。また林が28-29年度に行った上記の土砂災害に関する示範授業で連携した担任教師数名を選定し,林と土井(分担者)が直接インタビューを行い結果をSCAT法で解析した(30年度に発表予定)。

さらに,林がインドネシア,バンジャラヌガラ市を訪問し,現職教員研修としてモデル実験を交えた土砂災害の研修及び2大学の学生対象に自然災害に関する講義を実施した。それらの効果検証のため参加者には質問紙調査を行い,現在,解析中である(30年度中に発表予定)。これまでの概ね計画通りであるが,データ解析に手間取ったために29年度中に予定していた国際学会での研究成果の発表が未完となった。また,富山市での現職研修についても,分担者の土井が大学に赴任したのが28年4月であったため地域との関係構築に時間を要したため予定よりやや遅れている。一方,海外展開については,当初予定はインドネシアであったが新たにフィルピンにおいてもマニラのサントトマス大学の研究者と連携して研究が可能となった。なお分担者の磯崎については,予定通りの成果を得ている。本研究課題に関する30年度の研究として,まず研究代表者の林が広島県内の小学校21校の教師対象に行った1防災学習実施教科・領域,2防災学習指導で重視すること,3防災学習指導での課題・問題点についての質問回答(回答数301名)の詳細な分析を行った。それらの分析結果と林による広島県内小学校における下記連携(示範)授業の成果を併せて日本災害情報学会第20回大会(林・土井・藤川・礒崎,30年10月28日,於:東京大学)で報告した。また林がインドネシア中部ジャワ地域の小学校で行った特別授業及び土砂災害に関する教員研修会の内容と成果,及び主として広島県内の小学校現職研修と土砂災害に関する連携授業の内容と成果を国際学会(Hayashi, Doi, Isozaki, Fujikawa, Tuswadi, #1132, 30年12月1日,2018International Conference of EASE, National Dong Hwa Univ., Taiwan)で発表した。また,インドネシア,バンジャラヌガラ県の小学校教員対象に上記1ー3と同内容で行った質問紙調査(回答数161名)の回答分析を行い,その内容の詳細を比治山大学・比治山大学短期大学部教職課程研究第5巻(Hayashi, Fujikawa, Tuswadi,英文,pp.86-96)に論文発表した。分担者の土井は,富山市において土砂災害に関する教員研修を実施し,参加者へのインタビュー調査をSCAT法で分析した結果から導出した成果を日本地学教育学会72回全国大会(土井・林,30年8月25日,筑波大学)で発表した。また,30年度に林が行った土砂災害に関する連携(示範)授業に関し,連携した全担任教師対象に児童へのインパクト及び授業づくりへの寄与ついての質問紙調査と教師数名を選んでインタビュー調査を行った。また31年2月末には研究代表者の林がフィリピンのサントトマス大学を訪問し,国の防災教育の現状について意見交換を行い,小学校教員対象に上記に内容による質問紙調査を元年前半の期間に行うことを協議した。本課題の研究はこれまでの概ね計画通りである。29年度中に予定していた国際学会での研究成果の発表は30年度の成果も加えて30年12月に行った。
空力音の計算手法を直接数値計算へ円滑に移行させるための課題の克服

近年の計算機性能の飛躍的な向上によって、空気の流れから発生する音(空力音)の数値シミュレーションが多く行われています。音速より遅い空気の流れにおいては、渦の運動や変形によって発生する空力音が主要な音源となる場合が多くあります。そのため、渦変形の空力音発生メカニズムの解明に適する直接数値計算という方法での数値シミュレーションが多く行われるようになってきました。しかし、直接数値計算に用いられる計算手法の中でもコンパクトスキームは計算負荷が比較的に重く、スーパーコンピュータで求められる並列計算にあまり適していないという課題がありました。さらに、本研究によって、コンパクトスキームの精度の次数は境界近傍のコンパクトスキームの組み合わせに影響を受けるという課題があることを明らかにしました。これまで、コンパクトスキームの組み合わせが解像度に与える影響については明らかにされていましたが、本研究は、コンパクトスキームの組み合わせの精度の次数についての影響を明らかにした初めての研究となりました。具体的には、コンパクトスキームと境界に用いられるコンパクトスキームや陽的スキームを組み合わせた場合について、逆行列を計算することによって等価な陽的スキームに変換して、その精度の次数を解析しました。その結果、境界で用いられる計算スキームの精度の次数が低いと、ほかのノードでの精度の次数が低くなる場合があることを明らかにしました。本研究では、空力音(空気の流れから発生する音)の数値計算を直接数値計算に移行させるための課題の克服を主目的としており、平成28年度は、空力音の直接数値計算を行う場合の計算負荷を小さくするための研究を行った。一般的に、空力音の直接数値計算はきわめて計算負荷が大きい。その主要な原因として陰的空間差分法および陰的ローパスフィルタを用いていることが挙げられる。平成28年度は、このうち、空間差分法の計算負荷低減のために、陰的空間差分法から陽的空間差分法に変更する方法が空力音の直接数値計算に与える影響について研究を行った。なお、本研究においては高波数成分のみを効果的に除去できる陰的ローパスフィルタを用いることによって、計算が不安定化するのを抑えるとともに空間差分の計算法ごとの結果の違いがをより明確に観察できるように注意した。この結果、陰的空間差分法を16次精度以上の陽的空間差分に置き換えた場合では、陰的空間差分法とほぼ同じ計算結果となったことから、置き換えが可能であることを示した。また、高解像度最適化陽的スキームを用いれば、必ずしも精度の次数が高くなくても空力音を適切に計算することが可能であることを示した。一方で、Tamの考案したDRPスキームは、十分な解像度であるとはいえないことが知られていたが、実際の空力音の数値計算に適用した場合に不適切な計算結果になる場合があることを示した。本研究の重要性は、従来空力音の数値計算に多く用いられてきた陰的差分法は、それと同等以上の解像度を持つ陽的空間差分法に置き換えが可能であることを実際の空力音の数値計算結果により定量的に示したことにある。一部、予想していない計算結果が得られ、その解釈に時間がかかったため当該年度に実施した研究の具体的内容について、流体力学の数値シミュレーションにおいて安定に計算するために多く用いられているローパスフィルタの特性解析手法の検証を行った。ローパスフィルタには、大きく分けて連立方程式を解くものと解かないものの二種類があるが、特に連立方程式を解くものの計算領域境界部における特性の従来の特性解析方法の欠点を見出すことができた。また、上記の欠点を解決する方法を見出し、その方法の妥当性を数値シミュレーション結果を用いて確認できた。当該年度に実施した研究の意義について、壁付近の流れでは乱流境界層に代表されるように渦の生成、渦の変形が生じるため境界層内部を十分に正確に数値シミュレーションによって計算することが極めて重要である。壁付近では計算領域の境界となるため計算に必要な点を十分に確保できないことが多い。そのため、境界と離れた領域において用いられる計算手法とは異なる計算手法を用いざるをえない。境界近傍の計算手法を適切に評価するために必要な解析法となりえるところに意義がある。当該年度に実施した研究の重要性について、流体力学の数値シミュレーションにおいて、計算領域境界近傍における流れを正確に計算できることはきわめて重要なことである。そのためには適切な計算方法を用いる必要があるが、その計算方法が適切であるかを判断する解析方法が不適切であった。このことおよび解決策を見出したことは、連立方程式を解くローパスフィルタを用いる流体力学の数値シミュレーションにとって重要である。当初予期しないことが起こったため近年の計算機性能の飛躍的な向上によって、空気の流れから発生する音(空力音)の数値シミュレーションが多く行われています。

具体的には、コンパクトスキームと境界に用いられるコンパクトスキームや陽的スキームを組み合わせた場合について、逆行列を計算することによって等価な陽的スキームに変換して、その精度の次数を解析しました。その結果、境界で用いられる計算スキームの精度の次数が低いと、ほかのノードでの精度の次数が低くなる場合があることを明らかにしました。研究が遅れているので、平成28年度に行う予定であった研究のうち未着手の研究について平成29年度に行う。そのため、平成29年度は研究項目が多く順番に研究をおこなうとすれば時間がかかることが予想される。このことを避けるため、平成29年度、平成30年度の研究の順番にかかわらず、計画している研究を並列で進め、研究成果が出た研究から学術雑誌への発表を目指す。本研究課題では、さまざまな研究に着手しているが、どれも中途半端な状態となっており、論文としてまとめていないということが課題である。当初の計画よりも遅れているので、当初の計画をすべて行うことはあきらめる。まずは、現在ある研究結果の分析をすすめ、論文としてまとめ、投稿することに注力する。研究成果が順調に得られず英文学術雑誌への投稿を行うのに十分ではないと判断し、論文投稿をおこなう時期を平成29年度に延期した。そのため、平成28年度に支払いを予定していた学術雑誌への投稿費、英文校正費を次年度に使用することにしたため。また、研究の打ち合わせのための旅費の使用を予定していたが、打ち合わせのスケジュールが合わず、実施できなかったため、打ち合わせを次年度に行うことにしたため。国際会議に参加することを計画していたが、発表できる研究結果が得られなかったため国際会議への参加を見送ったため。今年度、学会発表を積極的に行うことを計画しており、次年度使用額を学会発表のための旅費にあてる予定である。投稿を延期した英文論文について、平成29年度に英文校正、論文投稿をおこなう予定であり、英文校正費、論文投稿費を使用する予定である。研究打ち合わせを平成29年度に実施する予定であり、旅費を使用する予定である。