hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳腺の発達と分化に対する神経成長因子(NGF)とNGF受容体(NGF-R)の役割

昨年度までに,ラットミルク中に,並びに乳腺組織ホモジネート中に抗NGF抗体と免疫学的に反応する分子量65kDaと26kDaの免疫反応物質が存在する事を確認した.また,授乳期乳腺において,分泌顆粒を放出している乳腺上皮細胞上部(内腔側)に抗NGF抗体と免疫学的に反応する物質が存在している事も明らかにした.更に,乳腺におけるNGF受容体(低親和性NGF-R^<p75>)が乳腺上皮基底層に局在している事を認めた.本年度は,ラット乳腺組織における高親和性NGF受容体(Trk)の局在を抗Trk-pan抗体(Trk A, Trk B, Trk Cのすべてを認識する)を用いて免疫組織化学的に検討した.その結果,抗Trk-pan抗体との免疫学的反応物質が,微弱ながらも乳腺上皮細胞層のbaso-lateral junctionで認められた.これらのことから,ラット乳腺上皮細胞はNGF様物質を産生・分泌し,乳汁を介して新生児の生育に対する何らかの作用(例えば栄養源,免疫賦活作用など)に関わっている可能性が示唆された.更に,乳腺におけるNGF受容体(低親和性NGF-R^<p75>と高親和性NGF受容体Trk)が乳腺上皮基底層や乳腺上皮細胞層のbaso-lateral junctionで認められた事などを考え合わせると,NGFは乳腺組織自身に対しても,autorine機構やparacrine機構を介してその形態や機能にも深く関わっている可能性が考えられる.一方,ラット乳腺におけるNGF, NGF-R^<p75>,Trkの発現をより明確にするために,RT-PCR解析実験に着手した.ラット乳腺のtotal RNAサンプルの調製の後,Oligo(dT)プライミングによりcDNAを合成した.そして,NGF用,NGF-R^<p75>用,Trk A用のそれぞれの合成オリゴプライマーセット(各20 nt)の調製を終え,現在,解析を進めている.乳腺組織中のNGFの確認実験において,ラットミルク中に抗NGF抗体と反応する分子量65kDaの免疫反応物質が,また,乳腺組織ホモジネート中には分子量65kDaと26kDaの免疫反応物質が存在している事を認めた.加えて,授乳期乳腺において,分泌顆粒を放出している上皮細胞上部(内腔側)に抗NGF抗体と免疫学的に反応する物質が存在している事も認められ,乳腺上皮細胞がNGF様物質を産生/分泌している事が明らかになった.しかし,これらの分子量はいずれも標準NGF-β(13kDa)より大きいことから,乳腺上皮細胞ではpre/pro-formの形で産生/分泌されるか,あるいは他の物質との複合体としてミルク中に分泌されている可能性が示唆される.一方,乳腺組織のおけるNGF-R^<p75>(低親和性受容体)とTrk(高親和性受容体)の局在性を検討するために,授乳期乳腺の凍結標本を用いて免疫組織化学的実験を試みた.その結果,乳腺上皮の基底層近傍において抗NGF-R^<p75>抗体との強い免疫染色反応が得られた.しかし,免疫反応部位が乳腺上皮細胞の基底部なのか,筋上皮細胞層なのか,あるいは間質細胞層なのかの判別が難しく,現在さらに詳細な検討を進めている.これらのことから,乳腺上皮細胞はNGF様物質を産生/分泌し,乳汁を介して新生児の生育に対する何らかの作用(例えば栄養源,免疫賦活作用など)に関わっている可能性が示唆される.昨年度までに,ラットミルク中に,並びに乳腺組織ホモジネート中に抗NGF抗体と免疫学的に反応する分子量65kDaと26kDaの免疫反応物質が存在する事を確認した.また,授乳期乳腺において,分泌顆粒を放出している乳腺上皮細胞上部(内腔側)に抗NGF抗体と免疫学的に反応する物質が存在している事も明らかにした.更に,乳腺におけるNGF受容体(低親和性NGF-R^<p75>)が乳腺上皮基底層に局在している事を認めた.本年度は,ラット乳腺組織における高親和性NGF受容体(Trk)の局在を抗Trk-pan抗体(Trk A, Trk B, Trk Cのすべてを認識する)を用いて免疫組織化学的に検討した.その結果,抗Trk-pan抗体との免疫学的反応物質が,微弱ながらも乳腺上皮細胞層のbaso-lateral junctionで認められた.これらのことから,ラット乳腺上皮細胞はNGF様物質を産生・分泌し,乳汁を介して新生児の生育に対する何らかの作用(例えば栄養源,免疫賦活作用など)に関わっている可能性が示唆された.更に,乳腺におけるNGF受容体(低親和性NGF-R^<p75>と高親和性NGF受容体Trk)が乳腺上皮基底層や乳腺上皮細胞層のbaso-lateral junctionで認められた事などを考え合わせると,NGFは乳腺組織自身に対しても,autorine機構やparacrine機構を介してその形態や機能にも深く関わっている可能性が考えられる.一方,ラット乳腺におけるNGF, NGF-R^<p75>,Trkの発現をより明確にするために,RT-PCR解析実験に着手した.

ラット乳腺のtotal RNAサンプルの調製の後,Oligo(dT)プライミングによりcDNAを合成した.そして,NGF用,NGF-R^<p75>用,Trk A用のそれぞれの合成オリゴプライマーセット(各20 nt)の調製を終え,現在,解析を進めている.
多様な船型に対する最適設計法に関する研究

特殊船等を含めた多様な船型に対する最適設計法を確立することを目的として、近年の性能推定法を有機的に結合することにより、いくつかの手法を提案し、以下の知見が得られた。1.非線形最適化手法のうちSUMT法を用いて極小抵抗船型を求めることを試みた。目的関数として、薄い船の理論に基づいた造波抵抗及び粘性抵抗の和を用い、船首部及び船全体に対し非突出バルブによる船型改良を試みた。その結果、次のことが分かった。(1)船首尾にバルブを持つ船型は船首にのみバルブを持つ船型より設計速力付近で造波抵抗が更に小さくなる。(2)船尾に大きなバルブを持つ船型は剥離によって粘性抵抗が大きく増える。このことは実験によっても確認されると共に、理論による剥離船推定結果と概ね一致する。2.非線形最適化手法のうちGRG法を用いて、波浪中船体運動の小さい船型開発を試みた。(1)波浪強制力を目的関数とした場合、目的は達成されるものの、船体表面に激しい凹凸が現れる。(2)減衰力係数を目的関数とした場合、船首尾において喫水線付近で幅の広いV型断面を持つ船型が得られた。3.WIG(Wing in Ground Efeects)の最適設計に関わる問題として、新しく提案した流量保存則に基づく理論を用いて半楕円形平面WIGまわりの流れを調査した。(1)翼端板を装着しても翼下面に押し込められた流体の幅方向への流出を抑える効果はほとんど見られない。(2)後端から全長の30%程度の長さにわたって翼端板を装着したとき、最も揚力増加が大きい。今年度購入した2次元ファイバ-型レ-ザ-流速計を用いて、非接触高精度流場計測技術確立のための基礎的実験を行った。一様流の計測及び一様流中において流速計の角度を変えた計測を行った結果、非常に流速の遅い場合を除いては精度の良い計測が出来る事がわかった。また船体形状最適化にたいしては以下の3つの抵抗最小化の研究を行った。1つめとしては、非線形計画法の1つであるSUMT法を船型設計に応用する場合の問題の設定及び解法について基本的な研究を行った。計算例としてはウィグレ-船型を初期船型として船首の一部分を改良する事による3つの設計速力における改良船型を求めた。粘性抵抗は浸水表面積の関数、造波抵抗は薄い船の理論により得られるとして改良した結果、船首より前に突出しない非突出型バルブ船型の抵抗は6ー9%低減できる事が明らかになった。2つめとしては、有限体積法によるナビエ・スト-クス方程式の数値解法と許容方向法による非線形計画法を組み合わせた2次元物体の粘性抵抗最適化手法を開発した。3つめとしては、影響関数法を用いる事により、粘性抵抗最適化を行った。方法としては船体横断面形状をいくつかのパラメタで表現し、船型をそれらのパラメタの船長方向分布として認識する方法と細長体近似を用いる事で、粘性抵抗をそれらのパラメタの分布の積分表示で表した。さらに船型パラメタの変化量と抵抗増分を直接結び付ける影響関数を導出した。影響関数と線形計画法を用いてタンカ-船型を初期船型としていろいろな拘束条件で最適化した結果粘性抵抗が数%減少した。そのほかに、最適化のための高精度で計算量の少ない粘性流場の推定法として、高次近似境界層方程式の積分型解法をポテンシャル流面を用いた座標系に適応する事によって非常に計算量の少ない船尾伴流分布推定法を開発する事が出来た。

新しい画像処理法として、水面透過光の明暗分布を利用した波高計測法を開発した。透過光の明暗分布は波高の2回微分と比例関係にあることを明かにし、2回フーリエ交換を行うことにより、微小波高に限定されるが、精度よく波高計測が出来ることが分かった。また、平均水面とスクリーンとの距離の一次に比例して波高に誤差が生じること、またその補正法を明らかにした。船体形状の最適化として今年度は非線形計画法の一種であるGRG法(一般縮小勾配法)を用いて船体動揺波浪強制力極小船型設計に関する研究を行った。Froude-Krylovの仮説に基づくピッチングモーメントを目的関数、船体オフセットを直接設計変数とし、プリズマ曲線、ロールモーメントイナーシャが与えた母船と等しく、船首尾部で滑らかにつながるという拘束条件を加えることで極小化を行った。その結果、予想通り船体形状は没水部の多い船型であり、各水線形状のスムージングが考慮に入れられていないため、非現実的な船型となったが、ピッチングモーメントの極小化が計られ、目的関数外の上下揺れ強制力も若干減少する場合があることが明かとなった。最適応のための高精度で計算量の少ない粘性流場の推定法を2つ開発した。一つは高次近似境界層方程式の積分型解法であり、流量、運動量保存則が正確に満足させ得るようポテンシャル流面を用いた座標系を用いる手法を開発した。その結果、通常の境界層理論では計算が発散し推定不可能な船尾伴流分布まで比較的精度良く求めることが出来た。2つめはフルード数が高い場合の粘性流場推定法であり、単純にランキンソース法による波動流場の計算法と微小2次流れ近似に基づく境界層計算を組み合わせ粘性流場を計算する手法を示した。その結果、単純な計算にも関わらず、波の影響を考慮した粘性流場を推定することが出来た。1.非線形最適化手法のうちSUMT法を用いて極小抵抗船型を求めることを試みた。目的関数として、薄い船の理論に基づいた造波抵抗及び粘性抵抗の和を用い、船首部及び船全体に対し非突出バルブによる船型改良を試みた。その結果、次のことが分かった。(1)船首尾にバルブを持つ船型は船首にのみバルブを持つ船型より設計速力付近で造波抵抗が更に小さくなる。(2)船尾に大きなバルブを持つ船型は剥離によって粘性抵抗が大きく増える。このことは実験によっても確認されると共に、理論による剥離船推定結果と概ね一致する。2.非線形最適化手法のうちORG法を用いて、波浪中船体運動の小さい船型開発を試みた。(1)波浪強制力を目的関数とした場合、目的は達成されるものの、船体表面に激しい凹凸が現れる。(2)減衰力係数を目的関数とした場合、船首尾において喫水線付近で幅の広いV型断面を持つ船型が得られた。3.WIG(Wing in Ground Efeects)の最適設計に関わる問題として、半楕円形平面WIGで翼端板の有無による揚力の差について、新しく提案した流量保存則に基づく理論を用いて調査した。(1)翼端板を装着しても翼下面に押し込められた流体の幅方向への流出を抑える効果はほとんど見られない。(2)しかし、圧力分布は大きく変化し、等圧線は進行方向と直角に並び2次元的圧力分布に近くなる傾向がある。(3)揚力は翼端板の装着により一般的に増加するが、後端から全長の30%程度の長さにわたって翼端板を装着したとき、最も揚力増加が大きく、最適長さが存在する。
GIS手法による全国の水源涵養機能・土砂災害評価モデル構築

「森林の伐採が水循環に及ぼす影響」、「幼齢林と壮齢林の蒸発散の差異」に関する資料を含め、森林機能評価に関わる知見を整理するとともに、国土数値情報の基準区画である1km格子単位に、森林とその他の土地利用に区分して蒸発散量を推定するモデルを構築した。土地利用・植生データによって1km格子毎に森林・農地・都市に3区分し、降水量、水資源賦存量と標高の関係を求めた。降雨量から見て水資源の多い場所が、森林となっていることが定量的に示した。全国の貯水ダムの堆積土砂量資料から、土砂生産量と地形特性との関係を求め、土砂生産量の全国マップを作成した。本研究は、(1)地形、気候、土地利用・植生、地質などに関する既存データセットを、森林機能評価の見地からレビューする研究、(2)過去になされた日本の多くの河川での河川流量調査データを集計整理し、データセットとしてまとめる研究、(3)河川流量データ(特にその流況指標)と降水量、地形、地質などの関係を解析する研究、(4)既往河川流量と詳細に水収支観測がなされている森林水文試験地のデータを対比し、植生が水流出、土砂流出に与える影響を評価する研究、(4)国土数値情報の基準区画である1km格子単位に日本全国について、水源涵養機能、土砂災害防止機能のマップを作成する研究、からなる。本年度は(1)(4)について、国土数値情報の基準区画である1km格子単位に、森林とその他の土地利用に区分して蒸発散量を推定するモデルを構築した。また、降水量から推定蒸発散量を差し引いた水資源賦存量データを作成した。一般に降水量は標高によって増加する傾向を持つが、同じ標高では森林地における降水量が農地、都市より大きいことが示された。都市、農地には、山間の盆地など標高は高くても斜面の効果による降雨増加が見られないところが含まれるからで、降雨量から見て水資源の多い場所が、森林となっていることが定量的に示された。(2)、(3)については、東京大学愛知演習林、土木研究所裏筑波試験地などの水文試験流域の長期流出記録について、流況曲線を求め、各月の最小流量に関係する降雨指標について解析された。本研究は、(1)地形、気候、土地利用・植生、地質などに関する既存データセットを、森林機能評価の見地からレビューする研究。(2)過去になされた日本の多くの河川での流量調査データを集計整理し、データセットとしてまとめる研究、(3)河川流量データ(特にその流況指標)と降水量、地形、地質などの関係を解析する研究。(4)既往河川流量と詳細に水収支観測がなされている森林水文試験地のデータを対比し、植生が水流出、土砂流出に与える影響を評価する研究、(5)国土数値情報の基準区画である1km格子単位に、水源涵養機能、土砂崩壊防止機能のマップを作成する研究、からなる。本年度は(1)(5)の各項目の研究が進められた。特に、(4)について、全国の大規模貯水池を対象とした1965年以来のダム堆砂量を集計整理し、土砂流出状況の全国流域別の長期変動特性を明らかにした。引き続き、地質、傾斜など国土数値情報を用いた流域特性との比較を進めている。また、森林伐採など植生変化を含む森林水文試験地の流出記録を解析し、森林状態が渇水流量に与える影響を解析した。渇水流量には降水量に加え蒸発散の影響が含まれるので、月ごとの最小流量を指標とした。従来の年最小流量などの検討で明らかでなかった植生が渇水に与える影響が明瞭に示される結果を得ており、学会誌投稿準備中である。そして、(5)国土数値情報の基準区画である1km格子単位に、水源涵養機能、土砂崩壊防止機能のマップを作成する研究に関して、機能評価モデルの検討が進められた。本研究は、(1)地形、気候、土地利用・植生、地質などに関する既存データセットを、森林機能評価の見地からレビューする研究、(2)過去になされた日本の多くの河川での河川流量調査データを集計整理し、データセットとしてまとめる研究、(3)河川流量データ(特にその流況指標)と降水量、地形、地質などの関係を解析する研究、(4)既往河川流量と詳細に水収支観測がなされている森林水文試験地のデータを対比し、植生が水流出、土砂流出に与える影響を評価する研究、(5)国土数値情報の基準区画である1km格子単位に日本全国について、水源涵養機能、土砂災害防止機能のマップを作成する研究、からなる。本年は、東京大学千葉演習林で調査された「森林の伐採が水循環に及ぼす影響」、「幼齢林と壮齢林の蒸発散の差異」に関する資料を含め、森林機能評価に関わる知見を整理した。

国土数値情報の基準区画である1km格子単位に、森林とその他の土地利用に区分して蒸発散量を推定するモデルを構築した。また、降水量から推定蒸発散量を差し引いた水資源賦存量データを作成した。土地利用・植生データによって1km格子毎に森林・農地・都市に3区分し、降水量、水資源賦存量と標高の関係を求めた。降雨量から見て水資源の多い場所が、森林となっていることが定量的に示した。また、東京大学愛知演習林、土木研究所裏筑波試験地などの水文試験流域の長期流出記録について、流況曲線を求め、各月の最小流量に関係する降雨指標について解析した。全国の貯水ダムの堆積土砂量資料から、土砂生産量と地形特性との関係を求め、土砂生産量の全国マップを作成した。そして、「国土数値情報の基準区画である1km格子単位に日本全国について、水源涵養機能、土砂災害防止機能のマップを作成する研究」として報告書にまとめた。
アジア圏英語学習者自然対話コーパスICNALE-Dialogue開発と分析

2018年度中に,本科研プロジェクトに関連して,下記の進捗・成果を得た。以上,およそ当初の予定通りにプロジェクトを進行させることができた。なお,詳細なプロジェクトの進展状況については,http://iskwshin.blogspot.com/2017/05/201751-31_20.htmlでも報告しており,あわせて確認いただきたい。1)本プロジェクトでは,ICNALEの全体設計方針に従い,英語母語話者と,アジア圏の10か国・地域において学習者対象のL2英語インタビューを実施し,学習者の産出を収集する。このうち,2018年度終了時点で,英語母語話者に加え,日本・中国(国内収集)・香港・タイ・台湾・インドネシア・フィリピンの7か国・地域でのデータ収集が完了した。最終年度はシンガポール・韓国・パキスタンの3か国でデータ収集を実施する予定である。このうち,パキスタンと韓国については協力者がすでに作業に着手しており,2019年度末までにデータ収集は完了できるよていである。2)本プロジェクトでは,得られたデータをダウンロード版として提供することに加え,幅広いユーザーを対象として開発されたICNALE Onlineシステムでも公開することとしている。ビデオとテキストを連動して検索できるシステムは従来ほとんどなかったが,2018年度中にシステムの設計と開発・実装を終え,一部サンプルデータを添えて公開にこぎつけている。以上の2点より,「おおむね順調に進展している」と判断した。データ収集に関しては,まず,韓国,パキスタン,シンガポールの3か国での作業を加速させる。このうち,韓国についてはこれまでに取れているデータ数が少なく,また,シンガポールについては当初予定していた研究者の辞退などの事情があるため,これら2国については適切な対処を行い,予定通りのデータ収集を進める予定である。なお,中国については,海外協力者の選定難航したことから,日本国内に留学している中国人を対象として先行的にデータ収集を行った。しかし,海外データの性質をそろえるためには本国でのデータ収集がより望ましい。そこで,中国についても,新たな協力者を確保し,可能なかぎり,中国国内での追加データ収集を実施する予定である。研究成果の公表については,20109年9月に国際シンポジウムを開催予定であるほか,英文による研究書の執筆に着手予定である。日本人英語学習者の最大の課題は発話力の絶対的不足である(石川, 2016)。L2発話力は独話力と対話力に区分できるが,従来の研究は独話の分析に偏りがちで,大規模なコーパスデータに基づく国際比較の観点からの日本人学習者の対話力分析は事実上存在しない。そこで,本プロジェクトにおいては,日本を含むアジア圏10か国及び英語圏において,同一トピックに基づく学習者・母語話者の自然対話を体系的に収集し,世界最大のアジア圏学習者自然対話コーパスICNALE-Dialogueを開発するとともに,構築したコーパスを用いて,アジア圏学習者による対話の言語特性分析を行うことを目的としている。プロジェクトの初年度となる2017年度においては,(1)先行研究の整理,(2)インタビュープロトコルの策定,(3)日本人学習者100名へのインタビューの実施,(4)英語母語話者20名へのインタビューの実施,(5)収集したインタビューの書き起こし,(6)書き起こしデータの整形,(7)収集データをまとめたICNALE Spoken Dialogue Babyのダウンロード版公開,(6)インタビュー参加者を対象としたTOEIC S/Wテストの試験実施,が予定通り終了した。また,プロジェクトに関連する研究発表および論文発表を10本以上行った。アジアに特化した大規模自然対話コーパスは世界初となるもので,学習者研究のブレークスルーをもたらす潜在性を含む。引き続き,データの収集を体系的に進めていく予定である。プロジェクトの初年度となる2017年度においては,(1)先行研究の整理,(2)インタビュープロトコルの策定,(3)日本人学習者100名へのインタビューの実施,(4)英語母語話者20名へのインタビューの実施,(5)収集したインタビューの書き起こし,(6)書き起こしデータの整形,(7)収集データのダウンロード版公開が予定通り終了した。以上より,進捗については(2)と判断した。

ビデオとテキストを連動して検索できるシステムは従来ほとんどなかったが,2018年度中にシステムの設計と開発・実装を終え,一部サンプルデータを添えて公開にこぎつけている。以上の2点より,「おおむね順調に進展している」と判断した。本プロジェクトでは,アジア圏でデータを収集していく予定であるが,現在(2018年5月3日)のところ,韓国・パキスタン・インドネシアで収集同意がとりつけられている。今後は他の国とも粘り強く交渉を続け,データ収集につなげていきたい。データ収集に関しては,まず,韓国,パキスタン,シンガポールの3か国での作業を加速させる。このうち,韓国についてはこれまでに取れているデータ数が少なく,また,シンガポールについては当初予定していた研究者の辞退などの事情があるため,これら2国については適切な対処を行い,予定通りのデータ収集を進める予定である。なお,中国については,海外協力者の選定難航したことから,日本国内に留学している中国人を対象として先行的にデータ収集を行った。しかし,海外データの性質をそろえるためには本国でのデータ収集がより望ましい。そこで,中国についても,新たな協力者を確保し,可能なかぎり,中国国内での追加データ収集を実施する予定である。研究成果の公表については,20109年9月に国際シンポジウムを開催予定であるほか,英文による研究書の執筆に着手予定である。
性腺ステロイドホルモンが海馬機能に及ぼす影響と性差

雌雄のウィスター系ラットを実験に用いる。性腺の摘除および性腺ステロイドホルモンの処置は実験の2週間前に行い、20%17β-estradiol封入チューブ(体重250gあたり15mm)、100%testosterone封入チューブ(体重250gあたり30mm)を背側皮下に植え込み、2週間後に実験を行った。In vivo microdialysis実験はペントバルビタール麻酔下で、脳定位固定装置を用いて背側海馬にガイドカニューラを植え込み、固定した。実験前日に、microdialysis用プローブ(Eicom Co.外径0.31mm)をガイドカニューラを介して、背側海馬に刺入した。人工脳脊髄液を1.2μl/分の流速で環流しながら自由行動状態を維持し、翌日からin vivo microdialysis実験を行い、20分ごとに24時間以上連続して脳内環流液の採取とAChの定量を続けた。同時に、各ラットの自発行動量をACTMONITORを用いて数値化し、ACh分泌量との相関解析も行った。その結果、雄性におけるtestosteroneや雌性における17β-estradiolは、ACh分泌量と自発行動量の相関を維持することが判明した。また、この相関は背側海馬のCA1領域で特に顕著であることが判明した。CA3やDG領域でも正の相関は得られたが、CA1領域と比べて有意に低かった。次に、海馬各領域におけるAChの作用をニューロン・シナプスレベルで検討するため、急性スライスを作成した。氷冷したコリンバッファーによる環流を行い、速やかに脳を取り出した。厚さ300μmの海馬体を含む冠状断切片をバイブラトームで作成し、人工脳脊髄液で切片を環流した。パッチクランプ法で50μMのカルバコール(ACh agonist)に対する影響を検討したところ、カルバコールはCA1錐体細胞に特異的にAMPA受容体を介した自発性EPSCを有意に増加させることが判明した。自由行動状態の雌雄のラットで24時間の海馬体内アセチルコリン(ACh)分泌動態を確認すると、明期に低く暗期に高い、自発行動と相関した明確な日内変動を示す。また、ACh分泌量は雌性と比べ雄性で高く、明確な性差を示す。我々は性腺を摘除すると自発行動との相関が低下し、暗期に通常見られるACh分泌の高まりが減弱し、性差が消失することを確認した。さらに精巣摘除したラットにテストステロンを補充し、卵巣摘除ラットにエストロジェンを補充すると正常な分泌動態が回復し、性差も認められることが判明した。その一方で、精巣摘除ラットにエストロジェンを補充したり、卵巣摘除ラットにテストステロンを補充しても、性特異的なACh分泌動態が雌雄入れ替わるわけではないことも確認した。これらの結果から、(1)性特異的な性ホルモン環境が海馬体内ACh分泌を維持していること、(2)ACh分泌に対する性ホルモンの影響には性差があり、この性差は性分化の影響を受けていることが示唆された。免疫組織学的に中隔や対角帯に存在するChAT陽性細胞数を確認したところ、ChAT陽性細胞数も性腺摘除によって減少したが、精巣摘除ラットへのテストステロン補充、もしくは卵巣摘除ラットへのエストロジェン補充によってChAT陽性細胞数は正常に維持された。

次に脳の性分化の影響を検討するため、テストステロンプロピオネート(100μg)またはoilを生後0日と1日の雌性ラットに投与し、成熟後に卵巣摘除とテストステロンの補充を行った。Oil投与群では脳の性分化がおこらず、成熟後に雄性のステロイド環境を再現しても雄性ラット特有のACh分泌動態は確認されなかったが、テストステロンプロピオネート投与群を成熟後に雄性のステロイド環境にするとACh分泌量が有意に高まり、雄性ラット特有のACh分泌動態が確認された。以上より、海馬体内に投射するAChニューロンは脳の性分化の影響を受けていることが明らかとなった。雌雄のウィスター系ラットを実験に用いる。性腺の摘除および性腺ステロイドホルモンの処置は実験の2週間前に行い、20%17β-estradiol封入チューブ(体重250gあたり15mm)、100%testosterone封入チューブ(体重250gあたり30mm)を背側皮下に植え込み、2週間後に実験を行った。In vivo microdialysis実験はペントバルビタール麻酔下で、脳定位固定装置を用いて背側海馬にガイドカニューラを植え込み、固定した。実験前日に、microdialysis用プローブ(Eicom Co.外径0.31mm)をガイドカニューラを介して、背側海馬に刺入した。人工脳脊髄液を1.2μl/分の流速で環流しながら自由行動状態を維持し、翌日からin vivo microdialysis実験を行い、20分ごとに24時間以上連続して脳内環流液の採取とAChの定量を続けた。同時に、各ラットの自発行動量をACTMONITORを用いて数値化し、ACh分泌量との相関解析も行った。その結果、雄性におけるtestosteroneや雌性における17β-estradiolは、ACh分泌量と自発行動量の相関を維持することが判明した。また、この相関は背側海馬のCA1領域で特に顕著であることが判明した。CA3やDG領域でも正の相関は得られたが、CA1領域と比べて有意に低かった。次に、海馬各領域におけるAChの作用をニューロン・シナプスレベルで検討するため、急性スライスを作成した。氷冷したコリンバッファーによる環流を行い、速やかに脳を取り出した。厚さ300μmの海馬体を含む冠状断切片をバイブラトームで作成し、人工脳脊髄液で切片を環流した。パッチクランプ法で50μMのカルバコール(ACh agonist)に対する影響を検討したところ、カルバコールはCA1錐体細胞に特異的にAMPA受容体を介した自発性EPSCを有意に増加させることが判明した。
卵の機能性開発のための複合的研究

卵は良質タンパク質で脂肪酸組成も優れていることから、幼児期から高齢期に至るあらゆるライフステージにおいて、食生活での活用が望まれる食品である。しかし、卵は食物アレルギーの抗原のひとつであり、また、コレステロール含量が高いという理由で敬遠される傾向もみられる。本研究では、鶏種や飼料の違いが卵の生理作用に及ぼす影響を明らかにすることにより、産卵する鶏から卵の生理的課題を解決する方法について検討した。さらに、飼料や鶏種の違いが卵の調理加工特性に及ぼす影響についてもあわせて調べた。飼料の違いは卵の調理特性に影響を及ぼし、植物性成分のみを含む飼料を与えた鶏の卵は、標準的な飼料を与えた鶏の卵に比べて卵黄の粘度が高く、乳化性に優れていた。鶏種の違いも卵の調理特性に影響し、白色レグホーン種の卵で作製した厚焼き卵は弾力があり好まれた。奥美濃古地鶏は、卵白の起泡性が低いものの卵黄は乳化性に優れ、岐阜地鶏の卵黄は乳化安定性に優れていることが分かった。鶏種の違いは卵の成分に影響し、卵白のアレルゲンであるオボムコイドの含量や分子量分布、アミノ酸組成が鶏種によって異なることを明らかにした。アレルギー強度も鶏種によって異なり、奥美濃古地鶏や岐阜地鶏などの地鶏の卵白はアレルギー強度が低いことが推定された。卵白の摂取によって血中コレステロール濃度の上昇が抑制されることをラットを用いた動物実験で確認したが、鶏種の違いによる影響は認められなかった。卵の栄養評価として一般成分からはビタミンCを含有しないということを除いて栄養バランスがとれている食材であり、生化学的評価からも良質たんぱく質である。しかし、卵はコレステロール値上昇や食物アレルギーの生理的課題が挙げられている。栄養的評価が高いにも関わらず、このような生理的問題が見られることから、栄養的評価が高い特性を活かした生理的課題を解決した卵の機能性を模索することを研究の目的とした。アレルギーの抗原成分であるオボムコイドを異なる産卵鶏種の卵白から分取したオボムイコイドのアミノ酸組成から比較した結果、違いがみられた。平成19年度はオボムコイドのアミノ酸組成の違いがアレルギー強度に及ぼす影響について検討を行う。また、産卵鶏種が異なる卵において卵白及び卵黄の粘度に違いがみられ、この違いは構成卵白たんぱく質の比率や卵黄の構成たんぱく質や卵黄球の構造の違いに由来することを明らかにした。また、熱凝固性に及ぼす成分であるカルシウム含量を産卵鶏種が異なる卵の卵白及び卵黄を原子吸光から調べた。産卵鶏種が異なる卵における構成たんぱく質・カルシウムの違いや構造などが卵の熱凝固性や起泡性に及ぼす影響をゆで卵やスポンジケーキの物性をクリープメーターから、構造を画像処理により解析した結果、産卵鶏種が卵の調理加工性に影響を及ぼしていた。これより、産卵鶏種が異なる卵の成分・物性・構造を明らかにし、その特性を活かした調理加工特性を提案することができた。また、卵黄の微量成分であり、コレステロール抑制作用があると報告されているコリン含量は産卵鶏種が異なる卵の卵黄間に違いが見られた。平成19年度は産卵鶏種が異なる卵を摂取したときのコレステロール値に及ぼす影響について実施する。非水溶性食物繊維を餌に添加したときの卵の物性や調理加工特性に及ぼす影響については現在、進行中である。卵は栄養的バランスのとれた食材であるが、卵の摂取によって血中コレステロール濃度が上昇すると考えられていたり、食物アレルギーの抗原になるなどの生理的課題がある。本研究では、これらの卵の生理的課題を解決する方法について、産卵する鶏から検討を行うことを目的とした。昨年度においては、産卵鶏種の違いが卵の成分や物性、調理特性に与える影響を明らかにし、各々の特性を活かした調理加工方法を提案した。本年度は産卵鶏種の違いが卵の生理機能に及ぼす影響について検討を行った。

産卵鶏種の違いがアレルギー強度に及ぼす影響については、主要アレルゲンであるオボムコイドの性状を白色レグホーンと奥美濃古地鶏で比較した。ELISA法ならびにWestern Blotting法によりアレルギー強度を測定した結果、奥美濃古地鶏は白色レグホーンに比べて低かった。オボムコイド含量は白色レグホーンより奥美濃古地鶏の方が低く、これはポリアクリルアミド電気泳動像の染色濃度からも明らかであった。アミノ酸組成を調べた結果、奥美濃古地鶏では白色レグホーンに比べてリジンの割合が非常に低かった。これらの結果から、鶏種によってオボムコイド含量やアミノ酸組成が異なり、アレルギー強度に影響していることが示唆された。卵の摂取が血中コレステロール濃度に及ぼす影響について、ラットを用いた動物実験により検討した。乾燥卵白を添加した高コレステロール飼料を10日間ラットに摂取させた結果、同じ動物性タンパク質であるカゼイン添加飼料を摂取した場合に比べて、血中コレステロール濃度は有意に低く、卵白による血中コレステロール上昇抑制効果が認められた。この効果は加熱後の熱変性した卵白にも認められた。さらに、白色レグホーン、奥美濃古地鶏、岐阜地鶏の卵白について同様の条件で比較した結果、産卵鶏種の違いによる影響は認められず、いずれの鶏種の卵白によっても血中コレステロール濃度の上昇が抑制された。
王政復古期ロンドンの都市財政に関する研究

最終年度である本年度の研究は、二つのことを中心に行った。一つは、これまで刊行されたことのない17世紀ロンドン市の財政史に関する原史料を整理し、史料集を完成することである。本研究ではCity's Cashと呼ばれるもっとも包括的で基本的な史料、および監査目的で作成されたこの最終的な会計報告書の草稿にあたるCash Bookと呼ばれる現金出納帳をとりあげ、前者は1643/4年、後者は1669/70年のものをほぼ完全な形で転写し、Excelに整理してデータベース化を完了した。もう一つは、このデータ、およびこれまで収集してきたその他のデータをもとに、17世紀のロンドン財政の実態とその長期的変化を分析することである。暫定的結論は次の通りである。ロンドン市の財政は16世紀末から17世紀前半にかけて急速に規模を拡大した。市の所有する不動産からの収入や市民認可料などの中世以来の財政収入はほとんど増加せず、規模拡大はもっぱら市民らからの借り入れ、および孤児財産の利用によりまかなわれた。財政規模の拡大には、ロンドンの急膨張に伴う都市経営のコスト増大という側面があったが、より重要なのは、この時期のロンドン市と王室との結びつきの強化であった。ロンドン市の金庫は実質的に王室財政の一端を担うのとなっていった。内乱期以後、50年代後半には財政には改善が見られるが、王政復古以後、再び悪化の傾向をたどる。1666年の大火はロンドン市財政にも大きな打撃を与える。だが、それは決定的な契機というより、拡大を続ける首都ロンドンと、中世的な都市法人の性格を留めるロンドン市の間に生じた矛盾から必然的に生れた結果だった。この矛盾は、ロンドン孤児財産、および国家財政そのものの基盤の整理が始まる1690年代以降の「金融革命」の進行により、初めて解決されることになる。研究初年度として、今年度は主に資料の調査、収集(マイクロフィルム化)、解読,および関連研究のサーヴェイを行なった。ロンドン史の財政に関する記録はその大部分がロンドン市文書館に所蔵されいるが、夏期のロンドン滞在中に主な資料の調査と閲読を行なった。17世紀に関してはCash Book(現金出納簿)、孤児財産や市の借入金を記録したLedger,Journalと呼ばれる会計記録、財政状態に関する調査報告、石炭税収支書など、多様な資料が利用できることが判明した。もっとも重要なものは、Cash Accounts(現金勘定書)と呼ばれるもので、1633年から1942年まで、210巻が残されている。そのうち163344年の11年分をマイクロフイルム化して取り寄せた。また1661年度のCash Accountを1例として取り上げ、その概要を学内の紀要に紹介した。その池に、Cash Books、CoalAccounts等の一部もマイクロフィルム化し、現在解読、分析を進めている。17、18世紀のロンドン財政に関する刊行された研究はまだないが、未刊行の学位論文には先駆的研究があり、これも閲読することができた。これらの調査から、17世紀を通じてロンドン財政は、不動産・市民権認可料・役職免除料等からの伝統的な歳入が伸び悩む一方で、歳出が大幅に増加し、その結果、市の累積債務は、特に大火以降、急速に膨張したこと、それを補ったのが市に委託された孤児財産の運用であったこと等が明らかとなった。今後はこれら先行研究を踏まえて、資料のより本格的な分析を進めていく予定である。並行して、本研究についてロンドン首都研究所所長のレヴューを受け、また財政問題の背後にある経済・社会の実態を明らかにするため、近世ロンドンについてのふたつのサーヴェイ論文を発表した。

本年度は1)資料の解読と整理、および、2)これまでの研究成果の一部についての口頭発表を行なった。1)年度前半には、ロンドン市(corporation of London)の金庫(chamber)の会計簿の原簿であるCash Book(ロンドン市文書館)の整理を中心に進めた。ここにはどこからどれだけの収入があったか、だれにいくら払ったかが、1日ごとに記録されている。読解には困難を伴うマニュスクリプトで多大な労力を要したが、1年分(1670年度)を完全に転写し、およそ2100件の収支に関する記録をデータベース化することができた。このデータの分析により、単年度に限ってではあるが、ロンドン市の財政収支の詳細を明らかにすることができるようになった。その詳細な分析は最終年度に行なう。また研究の進展に伴い、ロンドンの財政状況をより正確に把握するためには、ロンドン市金庫以外に、区や教区の財政状況をも掌握することが不可欠であることが判明した。そのため年度の後半は、区の記録(Wardmote Inquest Book)の解読と分析を行なった。その結果は、『早稲田大学人文自然科学研究』に発表した。2)資料の整理と並行してロンドン市の財政に関する刊行資料や研究の整理も行い、それをもとに、「17世紀ロンドン市財政をめぐる諸問題」という標題で「イギリス中世史研究会」(5月17日、早稲田大学)にて口頭発表した。17世紀ロンドンの社会経済的背景、Cash Accountを始めとする財政資料の紹介とその限界、これらの資料から明らかにされるロンドン市の財政機構、および収支状況とその変化、孤児裁判所と都市財政の結びつき、財政の赤字の大幅拡大、市財政と市民権の問題、財政再建のための委員会活動等について包括的に論じるとともに、財政悪化の問題がロンドン市の統治システムの変化とどのように関連しているかを報告した。最終年度として、今年度はこれまで解読してきた史料を整理・編集するとともに、17世紀全般にわたるロンドン市の財政状況の分析にとりかかった。史料に関しては、前年度よりの作業を引き継いで、もっとも基本的な原史料である会計簿City's Cashを、1643/4年度の1年度分に関してマイクロフィルムから完全なかたちで転写し、表計算ソフトに打ち込んだ。また会計簿作成のために日常的な現金の出し入れを記録した現金出納帳Cash Bookも、王政復古期の1年度分(1670/71年)について、同様な作業を完了した。この時代のロンドン史および財政史研究にとってきわめて有益なこれらの成果は、研究成果報告(冊子体)の一部として、史料集のかたちで公開する予定である。これらの史料および他の関連史料をもとに、本年度は、財政関連史料の内容の紹介と分析、および17世紀ロンドン市の財政状態の分析を進めた。ロンドン財政はジェイムズ一世の時代より急速に拡大する。それにはロンドンの急激な都市化にともなう都市経営のコスト増大という側面もあったが、より直接的な要因は、財政資金の管理運用にあたるロンドン市金庫が、東インド会社、アイルランド植民などの海外大企業への資金を融資する一種の投資銀行として機能していたこと、および貸付や軍事・治安などの費用負担を通じて王権との繋がりを強めたことにあった。
妊婦の不安が妊娠・分娩・産褥及び胎児・新生児の発達に及ぼす影響

妊娠・分娩・産褥における妊産婦の不安状態の推移及び妊娠期の不安状態に関連する要因について自記式質問紙調査を用いて検討した。その結果、妊娠期から産後1ヶ月における妊婦の不安状態は、妊娠期に比較して産後1週間では低下し、産後1ヶ月で再び上昇することが認められた。また、妊娠期の不安状態と有意な関連要因は妊娠期のサポートの有無と産後1ヶ月のEPDS得点であった。さらに、妊婦の不安が妊婦および胎児・新生児の発達に及ぼす影響について自律神経機能検査の一つである心拍変動解析を用いて検討したところ、心拍変動はいくつかのパターンがあり、変化のパターンは妊娠経過や妊婦の不安状態等と関連する可能性が示唆された。【目的】妊婦の不安が妊娠・分娩・産褥期に及ぼす影響とその推移及び妊婦の不安と児に対する愛着との関連について明らかにする。【方法】2012年6月2013年4月に2か所の産科医療施設に通院中の妊婦のうち、調査への協力と同意が得られた227名に自記式質問紙調査を実施。質問紙は、妊娠後期、産後入院中、産後1か月の計3回実施し、3回の回答を得られた69名のうち、有効回答が得られた67名を分析対象とした(有効回答率29.5%)。質問項目は、属性、産科歴、妊娠分娩経過、周囲のサポート状況、現在感じている不安についての質問項目に加え、不安水準の測定には新版STAIを、不安と関連があるとされる児への愛着や、母親のうつ、出産満足度について、Perinatal Attachiment Inventory、Maternatal Attachiment Inventory、エジンバラ産後うつ質問票および出産体験自己評価尺度短縮版を用いた。【結果】1.対象者全体の状態不安得点の平均は妊娠後期41.0±9.8点、産後入院中36.0±9.7点、産後1か月38.8±9.0点であった。2.妊娠期から産後1か月までの不安の推移をみると、妊娠中に強い不安を抱えていた妊婦は産後も強い不安状態である傾向が認められた。3.妊婦の不安と児に対する愛着について、不安が少ない妊婦ほど胎児や産後1か月時の児に対する愛着が有意に高かった。4.妊婦の不安と妊娠分娩経過、産褥経過、分娩満足度に有意差は認められなかった。5.妊娠期に強い不安を抱えている妊婦ほど夫との関係が悪く、産後1か月時の自分の体調が悪いと感じている割合が有意に高かった。更に経済面において不安を抱え、相談者がいない割合が有意に高く、産後うつ病の発症リスクも有意に高かった。以上のことより、妊婦および母親の心理的問題に対し妊娠期からの継続した支援の必要性が示唆された。妊婦の不安が、児の成長発達および母児の愛着形成に影響を及ぼすことが考えられる。そこで本研究では、妊娠・分娩・産褥における妊産婦の不安状態の推移および妊娠期の不安状態と関連する要因について検討した。妊娠期・産後1週間・産後1か月の計3回、調査への協力と同意が得られた67名の正常経過の妊産婦を対象に自記式質問紙調査を実施した。その結果、正常経過の妊婦における妊娠期の不安状態はサポート環境などの社会的要因と関連しており、その不安状態は妊娠期のみならず産後の精神状態にも影響を及ぼすことが示唆された。以上の結果をもとに、母親の不安が母親自身及び胎児・新生児の発達に及ぼす影響について、客観的に分析できる自律神経機能検査を実施した。妊娠3640週の妊婦35名を対象に、健診時に実施されるノンストレステストの際、妊婦には心拍メモリー計アクティブトレーサーAC-301Aを装着し、胎児には心拍メモリー計LRR-03を専用の分娩監視装置(アクトカルディオグラフMT-5700:25年度購入)に接続し心拍変動測定を実施した。さらに、妊婦には心拍変動測定後、不安尺度をはじめとした質問紙調査を実施するとともに、対象が分娩ののち、分娩・産褥経過および新生児経過について情報収集を行った。その結果、妊婦、胎児ともに心拍変動はいくつかのパターンがあり、変化のパターンには、妊娠経過や母親の不安状態等と関連する可能性が示唆された。今後も研究を継続し、症例数を増やしていく予定である。妊婦の不安が妊娠、分娩、産褥に及ぼす影響とその推移ならびに児の愛着との関連について焦点をあてて、調査用紙の作成を行った。先行研究より、妊婦の不安と児への愛着両者に関連するものについて検討をおこなったところ、妊娠・分娩・産褥経過だけでなく、夫や実母との関係、さらには妊婦(母親)のうつ状態とも関連していると言われている。

さらに、経産婦においては、過去の出産経験によってわだかまりがあることにおいても、妊婦の不安や児への愛着の両者に関連付けられていると言われている。これより、家族関係が良好で、妊婦自身のメンタルヘルスに問題がなく、出産に満足している妊婦については、不安の程度が軽く、児への愛着も高いという仮説が導き出された。以上のことより、妊婦の不安と児への愛着との関連について調査を行うためには、家族関係、うつ、出産満足度についての検討も同時に行っていく必要があり、その内容を含めた質問紙の作成を行った。対象はA県内の分娩を取り扱う複数の産科施設で妊婦健診を受診し、同院で分娩予定の妊婦とし、質問紙の内容は、対象の年齢、産科歴などの属性、妊娠経過および分娩期で行ったケアの有無、授乳方法等に加え、不安尺度として新版STAI、胎児の愛着尺度についてはPerinatal Attachment Inventory(PAI)、新生児の愛着についてはMaternal Attachment Inventory(MAI)、産後のうつについてはエジンバラ産後うつ質問票、出産満足度については、出産体験自己評価尺度短縮版を用いて調査を行う。現在、本学の倫理委員会に提出中であり、承認後、質問紙配布を行っていく。当初計画においては、質問紙調査の結果をもとに、不安が強いと推測される妊婦及び正常経過の妊婦に対し、妊娠・分娩・産褥期の不安の推移について、生理的指標として自律神経機能検査を用いた心拍変動解析、ならびに児の行動分類について比較検討予定であった。生理的指標の検討について、所属機関の倫理委員会では研究の承認を得ているが、研究の実施には至っていないため。当初計画においては、妊婦の不安が妊娠、分娩、産褥に及ぼす影響とその推移ならびに児への愛着について質問紙調査を行う予定であり、調査用紙の作成までは至ったが、本学の倫理審査への申請およびそれ以降の調査研究の実施ができなかったため遅れていると判断する。推進方策として、1.質問紙調査の総括、2.自律神経機能検査を用いた心拍変動解析の検討、3.自律神経機能検査の総括を行っていく。1.については、学会発表および論文作成に取り組む。具体的には平成25年11月に開催される長野県母子衛生学会にて学会発表および論文投稿を予定している。2.については、解析に機器を購入した上で実施していく。3.については、2.の結果をもとに研究結果をまとめたのち、学会発表および論文作成を行っていく。質問紙調査を行っていくと同時に、妊婦の不安が妊婦自身および胎児、新生児に及ぼす生理的影響について、自律神経機能検査のひとつである心拍変動解析を用いて調査を行う。この実験研究においては、現在研究計画について本学の倫理委員会にて審査中であるため、承認後直ちに検討を行っていく予定である。今年度、自律神経機能検査に用いる心拍変動測定機器の購入に充てる予定であったが、研究計画時の見積額より高額であること、研究実施において機器の改造費が必要となり、それらの費用が今年度予算では足りなかったため、次年度予算と合算し、購入費用に充てていく。主に自律神経機能検査に用いる心拍変動測定機器の購入ならびに自律神経機能に関連するバイタルサイン測定機器、自律神経機能は環境にも影響をうけることから騒音計など環境を測定する機器の購入を行う。これらの機器の購入は、次年度の直接経費で執行する。なお、当初計画時よりも備品を安価で購入できたため、次年度使用額が生じた。
太陽の無背景光領域を活用するバイオ微粒子動態のレーザー遠隔計測法

最終目標を"生活空間圏におけるバイオおよび有機微粒子動態の解明と制御"に置き、(1)太陽背景光の地上到達成分の精密計測(平成16年度に終了)と、(2)バイオ微粒子のレーザー発光スペクトル情報の取得(平成17年度課題)、について検討してきた。主な成果は次の通りである。1)花粉蛍光スペクトルのデータベース作成:バイオ微粒子代表として花粉を選び、蛍光スペクトルのデータベースを作成した。花粉症の主物質であるスギ、ヒノキ、ブタクサの他に、果樹や鑑賞植物等の花粉を含め20品目のデータが入力された。2)発光スペクトル計測システムの製作:励起には波長355nmのパルスYAGレーザを使用した。微弱な蛍光発光を効率良く集光するために、直径25cmの天体望遠鏡を利用した。蛍光発光は分光器でスペクトルに分解された後に、イメージインテンシファイアー付きのCCD検出器で検出された。3)発光スペクトル観測実験:3-1スギ花粉:システムから25m離れた位置にスギ花粉塊を置き、その発光スペクトルを観測した。480nmにピークを持つなだらかなスペクトルが得られた。3-2ヒノキ花粉:440nmにピークを持ち420nmに肩を有するスペクトルが得られた。スペクトル形状の比較により、スギとヒノキの花粉を区別できることが示された。3-3植物葉:40m離れた自生ポプラの葉の蛍光スペクトルを観測した。クロロフィル有機分子に由来する685nmと740nm、光合成の代謝二次産物に由来する460nmと530nmの特徴的なスペクトルが観測された。3-4ごみ焼却排煙:約3km離れた大型ゴミ焼却炉からの排煙の散乱検出実験を行った。廃出源から少なくとも1.6km以上に渡る拡散状況の三次元分布を得た。最終目標を"生活空間圏におけるバイオおよび有機微粒子動態の解明と制御"に置き、平成1617年度間の課題として、「極紫外領域(波長300nm以下)における太陽背景光の地上到達成分強度(波長依存性)の精密計測装置の開発と観測実験」を中心に研究を行った。(1)太陽光観測装置の試作:波長300nm以下の極紫外領域の太陽光を分光するにあたって、太陽光の主成分である可視光領域を極力排除し、しかも極紫外領域のみを増幅して検出する工夫を行った。可視光成分の排除に関しては、300nm以下に透過領域を持つノッチフィルターを4枚使用した。入出力が同一光路を形成するように、反射特性を利用する構造とした。またモジュール化することで、使用性に優れるものとなった。増幅は、マルチチャネルプレート型イメージインテンシファイヤーを用いることにより、印加電圧の調整のみで1000倍程度の光増幅を達成した。以上により、目標とする太陽光観測装置が完成した。(2)太陽背景光スペクトルの観測:異なる気象条件および時間での太陽背景光スペクトルの観測を行った。ノッチフィルターの特性上、305nmにスペクトルのピークが見られた。フィルターの裾切れの不完全さにより、300nm以下においても非常に弱い信号が観測されたが、最も強度が強かった快晴時の場合でも、300nmの強度を1とすると、305nmで3.2、290nmで0.13、280nmで0.005、270nm以下は測定不可能で、バイオ微粒子のレーザー誘起発光を観測するのには満足な値であった。(3)レーザー発光スペクトル計測の予備実験:今年度は計画以上に研究が進展したので、17年度の研究課題の一部を先取りし、花粉、水生藻、樹木生葉、カーボン微粒子、大気エアロゾルなどを対象とした発光スペクトルを測定し、データベースを作成した。