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20 世紀初頭のインド旅行記におけるアジア主義と黄禍論の日英比較研究

1920年代の日本ではアジア主義の高まりとともに仏跡巡礼が流行する。そしてその先駆者鹿子木員信は、インド独立運動扇動の咎で強制送還された。日英の外交文書の調査により、事件以降、日本人のインド旅行者への監視が常態化し、旅行記もその記述を多く含むことがわかった。一方、インドから来日し、神智学東京支部を設立したアイルランド出身のジェイムズ・カズンズに注目することで、柳宗悦の友人グルチャラン・シンなど、アジア主義者の人脈が従来以上に複雑な広報活動と密接であることを明らかにできた。初年度は3つの論文を執筆し、5つの口頭発表を行った。日本・インド・英国をめぐる文化交渉史の基礎作業として、大英帝国の欧州航路の歴史的重要性と、旅行記との相関について調査し、その成果を日本ヴィクトリア朝文化研究学会シンポジウムで報告した。日本におけるインド旅行記には欧州航路の途上で書かれた付加的なものと、専従的な仏蹟巡礼記に大別できるが、後者の先蹤として鹿子木員信の『仏蹟巡礼行』(1920)を集中的に調査した。鹿子木は、インド独立運動を煽動したとして英領インド政府より国外退去を命じられるが、大英図書館および国立文書館の官憲側の記録と、日本側の記録とを初めて照合することが可能となり、仏蹟巡礼のもつ政治的・文化的意義が明らかになった。この成果は、「戦前期日本ペン倶楽部の研究-日印文化交流と国際文化政策」(研究課題番号22320043・研究代表者目野由希)での研究会で依頼を受けて報告した。仏蹟巡礼は、釈迦への伝記的関心に基づく近代的な産物であり、欧米での仏教復興運動の影響が色濃いとはすでに指摘があるが、その先例として、稲垣満次郎が中心となったタイからの仏骨奉迎に注目した。英国で発見されタイに寄贈された仏骨の一部を、さらに「仏教国」日本に奉迎した稲垣の意図として、東洋版モンロー主義という稲垣の持論と、インドなどでの仏教復興運動の影響を挙げ、チュラーロンコーン大学の比較文学講座で発表し、論文を執筆した。関連して、「仏教国」という区分の登場と、その関心からタイ旅行記が増加するに伴い、山田長政が再評価され、多くのアジア主義的小説に登場している事例を新たに発掘し、シーナカリンウイロート大学、チュラーロンコーン大学で発表し、報告書に寄稿した。また1920年代においてアジア主義と黄禍論とが日英で交錯した事例として、画家フランク・ブラングインのオリエンタリズムと、日本での受容と反発とに注目し、論文を執筆した。二年目の23年度は、3つの論文を発表し、4つの口頭発表を行った。論文では第一に「黄禍論の予言者チャールズ・ピアソン」を執筆し、ピアソンがインドと中国の成長を恐れ、英国での黄禍論の基礎となったことを指摘した。第二に、岡倉天心などによる東洋美術史構想において仮想敵となった「ジョージ・バードウッドのインド工芸論」について、看過されてきたその主張を詳述し、一方で、アジア主義にも転用された二面性を指摘した。第三に、「カーゴ・カルト幻想-飛行機崇拝の物語とその伝播」において、日英の旅行記で頻出するインドの魔術(師)について、例の多くがペナンやシンガポールなど英領寄港地での経験であり、そのオリエンタリズムが船に代わって新たな旅の手段となった飛行機に投影されたことを明らかにした。口頭発表では第一に「欧州航路の比較文学-和辻哲郎の『風土』を中心に-」において、日英の旅行記が東西文明論として機能していたこと、それゆえインドが注目されていたことを指摘した。第二に、"Asian Design for the Asians? the Lotus Pattern Story concerning Gurcharan Singh's 1920Visit to Takumi Asakawa in Korea"において、日英印における神智学、アジア主義、黄禍論を結ぶ典型的な人物としてグルチャラン・シン、ジェームズ・カズンズ、浅川巧のネットワークを発掘し、ここでもバードウッドが仮想敵とされていた理由を分析した。第三に、上記発表を基にして、藤原銀次郎の製紙事業のアジア進出ほか日本に関連する事例を増補し、「李朝白磁からデリー・ブルーへ-浅川巧とグルチャラン・シンの交流とその余波」を発表した。第四に、日本においてアジア主義の先駆者として山田長政の事績が異人種間ロマンスとして再創造され、インド旅行への途上において特権的に言及されたことを「仏塔の国への憧憬と山田長政幻想大鳥圭介から長谷川一夫まで」で報告した。最終年度は、口頭発表を5つ行い、3本の論文のほか、全4巻の資料集を発表した。上記編著では、日露戦争後、日本のアジア主義とインドの独立運動とが英国で黄禍論として警戒された過程を、チェスタトンやミットフォードなどの言説の復刻から再現した。

解説では、それら資料と黄禍論小説との連続性を指摘したほか、アルフレッド・ステッドが英国で反黄禍論を宣伝するにあたって日本政府に援助を依頼した事実など、従来のイメージ論とは異なる複雑な日英交渉の一端を明らかにすることができた。関連して、英国で範例としてまで評価された武士道が、アジア主義への警戒から黄禍論の論拠へと反転した過程について、論文「日露戦争期の英国における武士道と柔術の流行」で詳述した。こうした日本のアジア主義がインド独立運動を刺激するという脅威が現実化したとして、英国に衝撃を与えたのが鹿子木事件である。1919年、哲学者の鹿子木員信がインド滞在中、私信を密偵に通報され、独立運動幇助の咎で強制送還されて以降、日本人インド旅行者には密偵による尾行が常態化するようになる。送還の記録でもある鹿子木の『ヒマラヤ行』と『仏績巡礼行』(共に1920年刊行)はインド旅行記の基本文献となるが、看過されてきた英国の諜報活動と日本側の反応について、論文「鹿子木員信のインド追放とその影響」で発掘した。一方、同時期の英国の日本での防諜活動について、「日英における移動と衝突ー柳、柳田、スコット、リーチの交錯の例からー」で、その人脈の錯綜を指摘した。神智学徒のジェイムズ・カズンズがインドから日本を訪れ、インド人留学生グルチャラン・シンらを神智学ネットワークに引き入れた一方で、英国から訪日したロバートソン・スコットは、英国大使から依頼され、宣伝活動を行っていた。その人脈の要こそが柳宗悦であり、柳は双方から接触されつつも、距離を保っていたこともあわせて指摘した。第一に、科研費の七割支給により当初予定していたインドの文書資料館調査が不可能になったもめの、それを補えるようロンドンのインド省文書を精査した結果、目的としていたアジア主義についての英国側の詳細な調査資料の一部を発掘できたため。第二に、初年度と二年度を合計して、当初の予定以上である6つの論文、9つの口頭発表を行い、英国でも成果を還元することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き文献調査をもとに、大英図書館にあるインド省文書との照合を行い、日英の旅行記におけるアジア主義と黄禍論の相関を比較し分析する。
気球搭載型のレーザパーティクルカウンターの開発 : 成層圏エアロゾルの濃度及び形状観察用

成層圏のエアロゾル粒子は、その粒子表面での化学反応が成層圏のオゾン消失反応に深く関わっていると考えられるようになってから、大気化学面で強い関心を集めるようになってきている。しかし、そのような定性的な傾向は多くの観測や実験から確かめられてはいるが、反応の速さがエアロゾル粒子の表面積や表面の化学・物理的な性質に依存していると考えられるために、反応速度の定量的な理解には極めて遠いのが実情である。そのような状況を生み出している原因の一つが、成層圏エアロゾルの観測の難しさを挙げることが出来る。粒子の表面積を予測するために、パーティクルカウンターによる粒子サイズの観測が行われてきたが、この装置を成層圏高度まで気球によって飛揚させるには技術的な困難が多くある。最も大きな困難は装置の重量が20kgあるいはそれ以上になることに起因している。この程度の装置重量の場合大型気球の使用が義務づけられており地上設備などもきわめて大がかりなものが必要になる。本研究計画は、小型機球に搭載可能なパーティクルカウンターを開発し、いわばいつでもどこでも観測可能にすることである。パーティクルカウンターの光源と受光センサーに半導体レーザとフォトダイオードを使用することで光学系を小型軽量化し、さらに対振動性を高めた。また、散乱光のうち前方散乱を受光することによって、受光感度を上げることを計った。これらの処置によって副次的ながら、従来から問題になっていた`宇宙線による誤計数'に対しても著しい改善が認められた。あわせて、ポンプの定圧化における機能低下問題に対してもサーボシステムを導入して解決を計り、結果としてバッテリ-重量も含めて5.5kgのパーティクルカウンターを開発することに成功した。15EA03:本装置は、平成9年現在、南極観測をはじめ中国やインドネシアでの観測に使用され始め興味ある知見を得つつある。成層圏での大気化学反応に粒子状物質(エアロゾル)の表面反応(不均一反応)が大きな寄与をなしていることが近年大きな注目を浴びている。南極成層圏独特のエアロゾル(極成層圏雲と呼ばれている)は、オゾンホール形成に大きな役割をはたしているし、地球の成層圏に広く分布している硫酸エアロゾルも、オゾン消失に大きな関わりを持っているのではないかとの見解が出されている。しかし、これらのプロセスはほとんど解っておらずエアロゾル表面での化学反応におおきな関心が寄せられるようになってきた。結晶状態であるエアロゾルと液体状態であるものでは表面反応の機構が著しく異なるために、エアロゾルの大きさや濃度とともに液体か固体かを判定する情報を得ることはきわめて重要である。本年度は、現有技術の整理を行い、成層圏エアロゾル観測に必要な条件を洗い出し、気球搭載可能なシステムにするために計測器の単純化、小型化、省エネルギー化をはかった試作品を制作した。この試作品は、エアロゾルの個数密度をサイズ別に計測するための光源を半導体レーザを使用するなど、全体をソリッドステイト化して振動などにも強い構造となっている。本機は、1995年の12月から1996年1月にかけてノルウェーで行なわれた北極圏オゾンの観測に使用され、ライダーと比較観測を行なうとともにその総合的な性能について検討した。検討の結果、重量、性能、空域取り入れ機構、電源、操作性、等について当初目標を達するレヴェルにあると判定された。次年度は、これにさらに散乱による偏光状態の変化を検知する機構を付加する計画である。ノルウェーで行なわれた試験観測に関する成果は現在取りまとめ中である。本観測に先立って行なわれた試験的な観測研究の成果は、逐次公表中である。

本研究計画は、成層圏エアロゾル用のゾンデに搭載されるエアロゾルパーテイクルカウンターにレーザ光源を使用して装置全体の機械的な安定度の向上や装置の軽量化をはからんとしたものである。とりわけ搭載装置全重量を6kg以下に軽量化することに成功すれば、気球の運用に関する国際的な条約のもとで取り決められている制限が極めて少なくなることから、その用途は飛躍的に広がると考えられる。半導体レーザを光源とし、エアロゾル散乱光の検出部をフォトダイオードを用いて、光学系をソリッドステート化することによって、光学系が気球の上昇時や下降時の装置の振動に対しても極めて安定した構造になった。また、このような光源と受光装置を採用したことで消費電力を著しく低減することが出来ゾンデ重量の40%近くを占めていた電源の重量を大幅に軽減することが出来た。さらに、宇宙線によって生じる雑音に対する性能も著しく向上させることが出来、エアロゾルゾンデのハンドリングの向上に加えて、信号のS/N向上にも大きく貢献した。本装置は、北極やインドネシアで実施された気球観測に搭載され、極めて良好な成績を収め初期の目的を果たしたものと考えられる。また、第38次南極観測隊によって南極の観測にも使用され1997年2月現在、耐寒使用を施した装置によってテスト観測の結果が初めて得られている。
ナノスケールにおける多端子電気伝導に関するシミュレータ開発及び理論解析

ゼロバイアス極限における4端子抵抗の挙動において、異なる伝導径路間の複雑な干渉効果を評価するため,入射電子エネルギーと4端子抵抗スペクトルの振動ピークの間隔の関係である、「ピーク間隔スペクトル」の解析を行った。数値計算から得られた4端子抵抗のピーク間隔スペクトルと,電子波の間の位相差がその行路差のみから決まるとした単純な干渉モデルから予測されるスペクトルとを比較した結果,両者の間のずれとして,試料-プローブの接点における散乱の際の位相シフトの効果が現れることがわかった.また、以前の解析では電子-フォノン散乱等の影響による位相緩和の影響を無視していた.そこで4端子抵抗の振動的振る舞いへの位相緩和の影響について,現象論的なモデルを導入し解析を行った、その結果位相緩和によって4端子抵抗の振動の振幅は小さくなるが,ピーク間隔スペクトルは位相緩和の影響を殆ど受けないことを示した。さらに、ナノスケール系の4端子抵抗におけるバイアス電圧の影響を評価するため、本課題において開発している多端子電気伝導シミュレータへの、バイアス電圧の導入を実施した。この導入において、バイアス電圧に対応した静電ポテンシャルの境界条件の設定により、デバイス領域の電場勾配を再現した。これを用いて有限バイアスにおける4端子測定のシミュレーションを行い、ゼロバイアスにおける透過関数から予測される電位差を使用した場合電圧プローブを流れる電流はごく小さくなること、しかし完全にゼロにはならずバイアス電圧変化に対し非線形に変化することを示した。これらの結果においては、2端子伝導のような場合とは異なり、ナノスケール4端子系の電気伝導が、複数の伝導経路における伝導特性を反映した複雑な特性を表すことを示すとともに、これらの特性をプローブ間の電子の透過から理解するための明快な手法を与えており、ナノスケールの多端子伝導を理解するうえで大きな意義を持つと考えられる。
規則構造を持つ生理的組織・細胞の水と機能の連関-角膜と骨格筋

核磁気共鳴画像法に応用された水プロトン緩和の組織差を、均一な構造と人為制御できる機能を持つ角膜と骨格筋を対象に研究した。角膜組織のコラーゲン格子配列と透光性は角膜内皮細胞層の損傷で障害され、骨格筋フィラメントの液晶構築の撹乱は収縮能に影響する。これらの構造・機能変化に伴う組織内水プロトンの挙動変化を核磁気共鳴法で調べた。骨格筋は、ウシガエル縫工筋または半鍵様筋の機械的スキンドファイバーを標準としてその縦・横緩和経過を検討した。測定にはX線回折用のキャピラリー中に単離絹糸でファイバーを導入した。温血のウサギ腸腰筋の化学的スキンドファイバー束では全水分量の一割弱がバルク溶液中の水と同等に振舞った。カエルでは弛緩時のATPase活性が低く、バルク溶液がほとんどなくても10mMのクレアチンリン酸加弛緩液中で硬直に移行する以前に全測定を終了できた。硬直と弛緩の筋を比べると前者で緩和が遅く、これが硬直でのアクトミオシンクロスブリッジ形成によることが、筋フィラメント間のオーバラップがなくなるまでに引き伸ばしたファイバーとの比較で明らかになった。これに対して角膜中の水プロトンは、膨潤して透光性を失った標本でも新鮮で透明な標本と違いなく、このとき角膜の硬さにも著変がなかった。これらの実験を通し、硬直骨格筋や角膜中の水プロトンには、サブミリ秒のオーダーからの緩和測定が必要とわかったので核磁気共鳴装置のハードウェアを改造した。ソフトウェアで分光器のCPUボードを介してパルス制御するのでなく、CPMGパルス列を直接発生するハードウェアをブレッドボード上に作成した。これにより、マイクロ秒オーダーの繰り返し時間でのCPMGパルス列で、骨格筋と角膜の水のプロトンの横緩和時間経過が得られるようになった。核磁気共鳴画像法の原理である水プロトン緩和過程の組織・細胞差を、その構造と機能に関連付ける研究の一環として、明確に定義できる構造と人工制御できる機能を持つ角膜と骨格筋を用いた研究を行っている。角膜組織においてはコラーゲン格子配列と透光性、骨格筋フィラメントにおいては液晶様フィラメント構築と収縮能を、それぞれの組織細胞内の水プロトンの挙動と相関させている。まず、ウシガエル縫工筋または半腱様筋のスキンドファイバーを標準としてその縦と横の緩和時間経過を検討した。測定はX線回折用のキャピラリーの中にスキンドファイバーを充填して行った。スキンドファイバー束を用いると全水分量のうちの一割弱がバルクの溶液と同等に振舞った。このようにバルクの水が少ない状態でも、10mMのクレアチンリン酸を添加した弛緩液を使うことによって測定中にファイバーが硬直に移行することを免れ得る。単離した筋線維を機械的にスキンド処理して用いた場合には、バルクの溶液と同等に振る舞う水プロトンは観測されなかった。硬直ファイバーと弛緩ファイバーを比べると、弛緩筋では緩和が少し遅くなった。この硬直筋と弛緩筋との相違が、硬直状態におけるアクトミオシンクロスブリッジの形成によるものであることが、筋フィラメント間のオーバラップがなくなる程度に引き伸ばしたスキンドファイバーでは、硬直液に浸しておいても弛緩液に浸しておいてもその中の水プロトンの振舞に相違が見られないことから示された。これに対して角膜中の水プロトンは、膨潤して透光性を失った標本でも、新鮮で透明な標本と違いが見られなかった。
為替レート変動の理論的・実証的分析

為替市場の研究について次の成果があった。(1)為替レートの変動に関して、超短期の観点から、取引の制度に根ざした(マイクロストラクチャー)、理論的・実証的研究をおこなった。為替レートの短期(日々から数ヶ月先)の予測可能性について学界の通説は否定的だが、民間の金融機関は巨額の費用を投じて為替レートの予測をしようとしているというパズルがある。為替レートがランダム・ウォーク過程に従っている、という仮説を否定できない、と理論的にも実証的にも信じられている。しかし、本研究の結果、民間の金融機関は市場にもたらされる新たな情報が発表されてから、為替レートが新しい均衡レベルに到達するまでの短い時間(数十分程度)にほかの投資家よりも早くポジションをとって、売り抜けるという行動をとっている仮説と整合的な結果が得られた。他の投資家の売買に触発されて売買するという投資家もいるために、ボラティリティーは継続性を持つ。(2)アジア通貨の危機の伝播について、理論的・実証的に新たな考え方を提示することができた。通貨危機が周辺の必ずしもマクロ経済が不健全とはいえないような国にも波及する(危機の伝播)ことが観察されているが、それがたんに投資家の心理的なものによるのか、経済的な理由があることなのかを検証した結果、貿易関係が強いほど、伝播がおきやすいことが実証的にわかった。(3)通貨当局による為替介入についての理論的・実証的な研究の進展がみられた。金融当局による為替介入の効果の測定である。学界の通説は、不胎化された介入は効果を持たない、というものであったが、本研究では、いくつかの条件がみたされるとき、たとえ、不胎化された介入でも為替レートに影響を与えることが示された。また、当局の介入の反応関数を計測した結果は、円が長期トレンドから大きく乖離して、その乖離がさらに加速するような状況でおきやすいことがしめされた。為替レートの変動分析について、つぎの3種類の研究実績があがった。(1)円・ドルレートの日次の変動に与える外国為替介入の影響についての分析、(2)円・ドルレートの一時間ごと(マイクロ・ストラクチャー)変動分析、(3)アジア通貨の変動の連関性(危機の伝播)の分析、である。(1)1991-2002年の日米通貨当局による為替介入の効果について回帰分析したところ、介入が円・ドルレートに与える影響をみると、介入が、頻度は低いものの一回あたりの介入が大規模であった1995年6月以降のほうが、頻度が高く小規模におこなわれていたそれ以前の時期よりも、効果的であったことがわかった。また、米通貨当局の介入は、日本の通貨当局の介入よりも、20-50倍(時期により異なる)効果的であったことがわかった。さらに、一週間以上間を置いて行われた介入のほうが、効果的であることもわかった。介入がどのような状況で行われやすいか、ということをみるために、介入の反応関数を分析したところ、直近の為替レートの動きが大きい場合、長期の移動平均からの乖離が大きい場合に、介入が行われやすいことがわかった。介入により、通貨当局は外貨の売買、保有を行う。この外貨の売買や保有による、介入の利益を計算することが出来る。10年間の間の、売買実現益と利子率差による累積利益、さらに2002年3月末の外貨準備の未実現評価益を合計すると約10兆円の利益があったことが判った。(2)マーケット・マイクロ・ストラクチャーの分析では、1日24時間の通貨取引のパターンを分析した。

取引回数、売買値付け(ビッド・アスク)の変更回数などで測ったマーケット活動は、ある規則性をもっていることがあきらかにされた。東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場のそれぞれにおいて開始時間のマーケット活動がとくに活発であることがわかった。また、三大市場のそれぞれにおいて、マーケットの終了時間にはとくにマーケット活動が激しくなるわけではない、こともわかった。(3)アジア通貨の変動分析では、直近数日の動きが、ある一定の閾値を超えて、一番大きな減価を示した通貨を危機の根源とみなして、同日のうちに他の通貨が減価する場合に危機の伝播があったとみなして危機の伝播を分析した。貿易関係が大きな国同士で、危機の伝播がおきやすいことがわかった。以上。為替レートの変動の理論的・実証的研究において、今年度は、つぎの四種類の研究成果があがった。(1)円ドルレートのマイクロ・ストラクチャーに関する研究。(2)日本の通貨当局による為替介入の研究。(3)アジア通貨の危機の伝播の研究。(4)国際金融の諸問題についての展望と今後の研究課題の指摘、である。(1)については、電子ブローカーのコンピューター記録を入手して、一日の中の取引パターンを計測した。時間帯により、取引頻度や、Bid-Ask Spread(売買気配差)が、変動することを示して、円・ドルレートの、分単位の取引過程についての分析の準備作業を行った。24時間のなかで、取引頻度には、3つの山があることを示した。(2)日本の通貨当局は、2003年1月から2004年3月まで、累計で、35兆円という巨額の介入を行った。この介入のパターン(高頻度・小規模から大規模までさまざま)が、1995年から2002年までの介入のパターン(低頻度・大規模)とは、大きく異なることを明らかにした。介入が、おもに、投機ポジションに対抗するために行われていた可能性を示唆した。(3)アジア通貨の伝播については、伝播のチャンネルが、貿易のリンケージと相関があることをあきらかにした。(4)については、国際金融の課題として知られているいくつかの「パズル」について展望、かつこれまでの研究成果についてわかりやすく解説して、さらに、今後の先端的な研究課題を指摘した論文を、日本経済学会の会長講演として書いた。(1)については、昨年度に引き続き、電子ブローカーのコンピューター記録を分析して、一日の中の取引パターンの特徴を分析した。一日のなかでは活発な活動が行われる時間帯が3つあることを昨年度は発見した。それが、東京市場の開始直後、東京市場の終わりとロンドン市場の開始のオーバーラップ、ロンドン市場の午後とニューヨーク市場の午前のオーバーラップであるが、オーバーラップの時間帯での取引が盛んになることについて、異質の取引者が集まることによる、という理論を提示した。
社会教育実践であるファミリー・サポート・センター事業のコーディネーターの力量形成

本年は、2017年までのフィールド調査の積み残しを実施した後、質問紙調査を行う予定であった。しかし、出産により母子ともに体調不良が続いたため、会議や遠方の出張をすることができなくなってしまった。そんななか3つの実績を残した。まず一つ目に、平沼博将・岩本朗・藤井真希・岩狭匡志編著『「ファミサポ」の安全を考えるー八尾市乳児死亡事故を教訓にー』へ、「ファミリー・サポート・センター事業における支援者養成の課題ーアドバイザーの専門性を支える国・自治体の条件整備の必要性ー」(クリエイツかもがわ出版、2018年9月)という論考をまとめることができた。二つ目に、女性労働協会が実施している、全国のファミリー・サポート・センターの研修会に参加し、全国の動向の一端を把握することができた。三つ目に、沖縄県のファミリーサポートセンター研修会に参加している全アドバイザーに対して、アドバイザーの専門性として「子どもの権利保障」をどのように捉えているのか、また提供会員の力量の見極めについて、アドバイザーが、これまでの活動経験を通して学んだ事例についてヒアリングを行うことができた。「子どもの権利保障」については、「送迎」という活動で、家庭や保護者だけで子どもを育てるよりも、子どもは保育園に行った方が、食事や遊びの面で子どもの生活が豊かになるような事例を、多く支援してきたことが挙げられた。また提供会員の力量の見極めで最も大切なことは、提供会員が、自分の生活のために活動を行っているのではなく、子育てを支援するボランティア精神があるかどうかであることが語られた。出産に伴う母子の体調不良があり、当初予定していた出張や会議がほとんどできない状況になってしまったため、研究が遅れてしまった。2019年度取り戻したい。2017年度までのフィールド調査の積み残しを実施した後、質問紙調査を行いたい。これまでのアドバイザーの専門性の研究から、各地域の支援構造の違いや住民意識の違い、委託の有無、委託先の違いなどによる専門性の違いが存在するが、普遍的な事項として、次の5つの領域に整理することができた。それは、1家族の抱えている子育て問題解決の方向性の見極めとより良い調整機能、2提供会員である住民の力量形成および力量の見極め、3子育て支援組織の構造的把握とネットワーク化、4リスクマネジメント力、5子どもの権利を常に尊重すること、である。これらの専門性をアドバイザーがどのようにして身につけているのか、フィールド調査だけでなく、質問紙調査によっても明らかにしたい。アドバイザーが専門性を身につける方法としては、フォーマルな形態(学校教育ほど組織化されていないが)とノンフォーマルな形態、インフォーマルな形態があると考えられる。これまでの女性労働協会の調査では、フォーマルな形態に関する質問事項「アドバイザーのための研修会の参加有無と主催者および研修内容について」があった。研修内容のニーズで最も回答が多かったのは、他センターの情報交流を通じたセンター同士の関わりに関してであった。その他、会員との上手な関わり方(傾聴、コミュニケーションスキルアップ講座等)に対するニーズが高いが、研修を受講した割合は低いことが明らかとなっている。つまり、ノンフォーマルな形態の研修ニーズが高く、その基盤として、インフォーマルな形態で、専門性を身につけているケースが多いことが考えられる。これらの実態やプロセスが明らかとなる調査紙を作成し、研究を実施しようと考えている。本年度は、全国のアドバイザー調査、および先進的なアドバイザー調査から、これまで整理されてこなかった本事業固有のアドバイザーの専門性について明らかにし、日本保育学会で報告した。調査対象は、(1)2010年に実施した全国のアドバイザーを対象とした調査紙調査一部の分析、(2)2014年度全国アドバイザー講習会(女性労働協会主催)で、コーディネーターを行った先進的な団体の事例報告の分析、その上で(3)2016年23月に人口規模や地域性の違う3つの先進地域を対象とした半構造化インタビューおよびその分析を行った。分析方法は、帰納的なアプローチによる質的データ分析(佐藤、2008)を採用した。結果としては、アドバイザーの専門性が、次の5つのカテゴリと、そのための2つの条件整備として整理することができた。1つは【家族の抱えている子育て問題解決の方向性の見極めとより良い調整機能】、2つに【提供会員である住民の力量形成および力量の見極め】、3つに【子育て支援組織の構造的把握とネットワーク化】、4つに、個人対個人の支援という本事業の特殊性から【十分なリスクマネジメント力】、5つに【子どもの権利】を常に尊重することである。そして、最後に、これらの専門性を培う条件として【他市町村との交流・研修・自己研鑽】【経験を生かせる安定雇用】があげられた。以上の共通項だけでなく、各地域の支援構造の違いや住民意識の違い、委託の有無、委託先の違いなどによる専門性の違いが存在することも、明らかとなった。インタビュー調査を行う前の、資料調査が膨大な量であった。資料調査の分析に計画以上に時間がかかり、当初計画していたすべての対象(都市部)へのインタビュー調査までたどり着かなかった。まず、昨年度調査、(1)全国のアドバイザーを対象とした調査紙の分析、(2)全国アドバイザー講習会(女性労働協会主催)で、報告された先進的な団体の事例報告の分析、(3)人口規模や地域性の違う3つの先進地域(新宿区、富士宮市、清瀬市)を対象とした半構造化インタビューの分析の3つについて論文化したものを、日本保育学会で報告をし、議論を行った。

議論の中では、全国の実態把握が不十分だということ、先進地だけではなく、多くの自治体の状況を把握すること、さらに個別ケースを長期間分析することなどが指摘された。次に、公的保育の代替として本事業が広がっている沖縄県の調査を行った。本年は、浦添市、南風原町、北谷町、沖縄市、読谷村、八重瀬町の調査を行った。直営施設であっても、利用者ニーズに沿った柔軟なサービスが行われていた。さらに、本事業によって親子の貧困などの子育て・子育ちの困難状況を目の当たりにしてきたため、本事業から発展した子どもの貧困を支える事業が新たに展開されていた。アドバイザーの地域課題解決への姿勢や資質が明らかになった。さらに、一般的な本事業ではもっとも多い「車での送迎」を行っていない佐世保市の調査を行った。地域性の影響もあるが、事故予防や、子どもが地域で生活するためには公共交通機関を使用することにメリットがあることなどが明らかになった。一方、八尾市におけるファミサポ裁判の傍聴によって、本事業におけるアドバイザーの役割の整理や、事故被害者の立場からの意見を聞くことで、安全管理の問題状況の整理をする必要が明らかになった。体調不良や学内業務の増加などがあり、当初計画していたすべての調査対象地へのインタビュー調査が終わらなかった。一方、女性労働協会からの情報提供などの協力を得ることができ、計画以上の調査地との関係をつくることができた。本年度は、子育て問題が複雑化している沖縄県の18の事業(石垣市を除く)を対象にヒアリングを実施する予定であったが、妊娠・出産により体調不良が続いたため、遠方の出張をすることができなくなってしまった。そのため、計画を変更せざるを得なくなった。そこで、女性労働協会が実施している、全国のファミリー・サポート・センターの研修会に参加し、全国の動向調査をおこなった。あわせて女性労働協会が実施している調査を分析することによって、「ファミリー・サポート・センター事業の現状と支援者養成の課題ーアドバイザーの専門性を支える国・自治体の条件整備の必要性ー」という論文にまとめることができた。本論文では、アドバイザーや援助を行う会員の並々ならぬ情熱や善意だけで運営されてきた事業が、活動全体を客観的にマネジメントすることによって、安全な活動が目指されるようになってきている現状を明らかにした。また、支援者養成が徹底されない現状(緊急救命講習の未実施など)と課題について分析した。そこには、講習を丁寧に実施しているセンターと、していないセンターが二極化している現状があること、講習をしていないセンターには、講習の必要性は理解しながらも、援助を行う会員不足のジレンマがあることが明らかとなった。だが、援助活動を行う会員不足が深刻な地域でも、養成講座をていねいに行うことをあきらめないセンターがあった。そこでは熱心な会員募集を継続しながら、ファミサポ事業だけで課題を抱えるのではなく、他の援助活動につなげたり、ボランティアだけに頼らない公的支援メニューの充実を自治体に訴えかけたり、活動のための寄付を集めたりするなど、多様な工夫を生み出していた。
ハミルトン力学系的視点に立つ渦の3次元非線形安定性理論

渦線の曲率効果に起因するKelvinの渦輪の新しい3次元不安定メカニズム「曲率不安定性」を発見した.固有関数を陽に書き下すことに成功し,増幅率の高波数領域での漸近形を求めた.ハミルトン力学系のKreinの理論の観点から,スペクトル構造を数学的に明らかにした.XeClエキシマレーザー・パルスのCoコート基板上への照射を繰り返すことによって,不安定化した渦輪の生成に成功した.凍結パターンの電子顕微鏡画像の解析から,4種類の不安定モードを同定した.Kelvinの渦輪の弱非線形安定性解析を行った.導出した振幅方程式の数値解析によって,系が一般にカオス状態に陥ることを見出した.並行して直接数値計算を行って,Widnall不安定性の詳細な挙動を明らかにした.ひずみ流中の楕円渦上の屈曲Kelvin波攪乱(方位波数m=1,-1)の振幅の弱非線形発展方程式について,SO(2)xO(2)対称性にかかわるHamilton的ノーマルフォームによってその可能な形を絞り,非回転モードについて,係数の値を具体的に計算した.非線形効果で成長は飽和する.しかし,m=3,4のKelvin波と3波共鳴を起こして屈曲モードが2次不安定を起こすことを,振幅方程式の解析によって示した.Dysonの方法を3次元に拡張することによって,渦核の有限太さの効果を系統的に取り込むことができるBiot-Savart積分の漸近展開法を開発した.これをらせん渦管まわりの流速場の計算に適用した.渦核近傍では,核内の構造の反映である双極子場の寄与を無視できない.電磁流体中の磁気渦の運動について,コントゥア・ダイナミクスによる定式化を行った.厳密解の族を発見し,これがエネルギーバランスにおいて重要な役割を担っていることを,渦界面の数値計算と直接数値シミュレーションにより明らかにした.渦線の曲率効果に起因するKelvinの渦輪の新しい3次元不安定メカニズム「曲率不安定性」を発見した.固有関数を陽に書き下すことに成功し,増幅率の高波数領域での漸近形を求めた.ハミルトン力学系のKreinの理論の観点から,スペクトル構造を数学的に明らかにした.XeClエキシマレーザー・パルスのCoコート基板上への照射を繰り返すことによって,不安定化した渦輪の生成に成功した.凍結パターンの電子顕微鏡画像の解析から,4種類の不安定モードを同定した.Kelvinの渦輪の弱非線形安定性解析を行った.導出した振幅方程式の数値解析によって,系が一般にカオス状態に陥ることを見出した.並行して直接数値計算を行って,Widnall不安定性の詳細な挙動を明らかにした.ひずみ流中の楕円渦上の屈曲Kelvin波攪乱(方位波数m=1,-1)の振幅の弱非線形発展方程式について,SO(2)xO(2)対称性にかかわるHamilton的ノーマルフォームによってその可能な形を絞り,非回転モードについて,係数の値を具体的に計算した.非線形効果で成長は飽和する.しかし,m=3,4のKelvin波と3波共鳴を起こして屈曲モードが2次不安定を起こすことを,振幅方程式の解析によって示した.Dysonの方法を3次元に拡張することによって,渦核の有限太さの効果を系統的に取り込むことができるBiot-Savart積分の漸近展開法を開発した.これをらせん渦管まわりの流速場の計算に適用した.渦核近傍では,核内の構造の反映である双極子場の寄与を無視できない.電磁流体中の磁気渦の運動について,コントゥア・ダイナミクスによる定式化を行った.厳密解の族を発見し,これがエネルギーバランスにおいて重要な役割を担っていることを,渦界面の数値計算と直接数値シミュレーションにより明らかにした.渦線の曲率効果に起因するKelvinの渦輪の新しい3次元不安定メカニズムを発見した.Bessel関数を用いて固有関数を陽に書き下すことによって,撹乱の全波数領域にわたって増幅率を高精度で計算し,さらに,増幅率の高波数領域での漸近形を求めた.ハミルトン力学系の観点から,スペクトル構造を数学的に明らかにした.渦輪の不安定性について,非線形領域における挙動を調べるため,Kelvinの渦輪の弱非線形解析と直接数値計算を行った.前者により導かれた振幅方程式によると,曲率不安定性はその発現の後,ある振幅で飽和し,指数成長と指数減衰を周期的に繰り返す.後者ではWidnall不安定性の詳細な挙動を明らかにすることができた.捩率は渦線の非自明なトポロジーをもたらす.らせん渦管まわりの流速場の計算を行った.従来の扱いはすべて,太さが無限小であることを仮定している.Dysonの方法を3次元に拡張することによって,渦核の有限太さの効果を系統的に取り込むことができるBiot-Savartの積分の漸近展開法を開発した.渦核近傍では,核内の構造の反映である双極子場の寄与を無視できない.理想MHD流れについて,軸対称性などの仮定の下でcontour dynamicsによる定式化を導き,これを用いた数値解析法を提案した.直接数値計算との比較を行い,提案した手法が有効であることを示した.回転乱流の統計的性質をシェルモデルにより調べた.回転の効果が強くなると,慣性領域のエネルギースペクトルはコルモゴロフ則からずれ,波数の-2乗に比例する.これが弱い乱流の理論により説明できることを示した.

数十ナノ秒のXeClエキシマレーザー・パルスをCoコートした基板上に照射すると,渦糸が生成され瞬時に急冷凍結し,その瞬間のパターンを電子顕微鏡画像として切り取ることができる.複数回照射を繰り返すことによって,不安定化した渦輪の生成に成功した.Widnall不安定に加えて,曲率不安定など,4種類の不安定モードを同定した.らせん渦管まわりの流速場の計算を行った.従来の扱いはすべて,太さが無限小であることを仮定している.Dysonの方法を3次元に拡張することによって,渦核の有限太さの効果を系統的に取り込むことができるBiot-Savart積分の漸近展開法を開発した.渦核近傍では,核内の構造の反映である双極子場の寄与を無視できない.さらに,渦管近傍で有効な速度の漸近形を導出した.ひずみ流中の楕円渦上の屈曲Kelvin波撹乱(方位波数m=1,-1)の振幅の弱非線形発展方程式について,SO(2)xO(2)対称性にかかわるHamiltom的ノーマルフォームによってその可能な形を絞り,非回転不安定モードについて,主要部の係数の値を具体的に計算した.非線形効果で成長は飽和する.しかし,方位波数m=3,4のKelvin波と3波共鳴を起こして屈曲モードが2次不安定を起こすことを,振幅方程式を導いて,それを解析することによって示した.渦輪の安定性について,弱非線形解析により別種の振幅方程式を導いた.振幅方程式の数値解析を行い,系が一般にカオス状態に陥ることを見出した.電磁流体中の磁気渦の運動について,ある仮定の下でコントゥアー・ダイナミクスによる定式化を行った.厳密解の族を発見し,これがエネルギーバランスにおいて重要な役割を担っていることを,コントゥアー・ダイナミクスによるシミュレーションと直接数値シミュレーションにより明らかにした.
胸腺内T細胞分化におけるTh-POKの役割

近年のTh-POKの同定とその機能解析は、ヘルパー細胞(CD4シングルポジティブ(SP))およびキラー細胞(CD8-SP)への系列運命を決定する分子メカニズムの解明を大きく前進させた。我々は独自にTh-POK遺伝子をクローニングし、Pax5欠損プロB細胞株を用いた独自の胸腺細胞再構築実験系を用いてTh-POK分子を胸腺内で強制発現させた。その結果、予想通りCD4-SPへの分化が阻害され、CD8-SPへの分化が増大した。Th-POK分子内のドメイン構造の機能を解析する目的で、ZnフィンガードメインおよびBTBドメインを欠失させた変異遺伝子を発現させたところ、分化の転換は起こらなかった。従って、ThPOKの系列運命決定には両方のドメインが必要であることがわかった。次に、Th-POK遺伝子の発現を誘導するような条件を探索したところ、カルシウムイオノフォアの単独刺激で発現誘導されることがわかった。細胞死を誘導する刺激によってもTh-POKの発現は誘導されることがわかり、CD4-SPへの分化のマスター因子であるTh-POKの発現と細胞死の誘導シグナルがその伝達経路を一部共有しているという可能性は非常に興味深い。さらに、Th-POKが直接制御している遺伝子座としてCD8とRunx3を想定し、抗Th-POK抗体を用いたクロマチン免疫沈降実験を行った。その結果、Th-POKがRux3およびCD8遺伝子の転写制御領域に結合していることが示され、Th-POKがRunx3およびCD8遺伝子発現を直接抑制していることが示唆された。以上の結果より、Th-POKがRunx3およびCD8遺伝子の発現を直接制御することにより、系列運命が決定されることが示唆された。Th-POKは胸腺内で強制発現させるとCD8-SPへ分化するはずの細胞をCD4系列へと分化転換させることが出来、またこの分子を機能的に不全にすると、逆にCD4-SPに分化するはずの細胞をCD8-SPへと分化させることが出来る転写因子である。我々はTh-POK遺伝子をクローニングし、Pax5欠損プロB細胞株を用いた独自の胸腺細胞再構築実験系を用いてTh-POK分子を胸腺内で強制発現させたところ、予想通りTh-POK発現細胞はCD8-SPに分化しなかった。また、Znフィンガードメイン、BTBドメインを欠失させた変異遺伝子を発現させても分化転換は起こらず、分化転換にはZnフィンガーおよびBTBドメインのどちらもが必須であることがわかった。クロマチン免疫沈降実験の結果、Th-POKがRux3およびCD8遺伝子の転写制御領域に結合していることが明らかになり、Th-POKがRunx3およびCD8遺伝子の発現を直接抑制している可能性が示された。さらにTh-POK遺伝子の発現がカルシウムイオノフォアによって誘導されること、アポトーシスを引き起こす様々な刺激によっても誘導できることを見出した。正の選択の中でも比較的強いアフィニティー刺激を受けた場合にCD4-SPへの分化が起こることがこれまでに示されており、強いアフィニティー刺激を受けた場合にアポトーシスが起こる(負の選択)ことを考えると、CD4-SPへの分化のマスター因子であるTh-POKの発現とアポトーシスの誘導がそのシグナル伝達経路を一部共有しているという可能性は非常に興味深い。以上の結果から、未熟胸腺細胞のがCD4-SPへと分化する際にはTh-POKが必須であり、CD8-SPへの分化に必須のRunx3遺伝子の発現およびCD8遺伝子そのものの転写を直接抑制していることが示された。我々は独自にTh-POK遺伝子をクローニングし、Pax5欠損プロB細胞株を用いた独自の胸腺細胞再構築

実験系を用いてTh-POK分子を胸腺内で強制発現させた。その結果、予想通りCD4-SPへの分化が阻害され、CD8-SPへの分化が増大した。Th-POK分子内のドメイン構造の機能を解析する目的で、ZnフィンガードメインおよびBTBドメインを欠失させた変異遺伝子を発現させたところ、分化の転i換は起こらなかった。従って、ThPOKの系列運命決定には両方のFメインが必要であることがわかった。次に、Th-POK遺伝子の発現を誘導するような条件を探索したところ、カルシウムイオノフォアの単独刺激で発現誘導されることがわかった。細胞死を誘導する刺激によってもTh-POKの発現は誘導されることがわかり、CD4-SPへの分化のマスター因子であるTh-POKの発現と細胞死の誘導シグナルがその伝達経路を一部共有しているという可能性は非常に興味深い。さらに、Th-POKが直接制御している遺伝子座としてCD8とRunx3を想定し、抗Th-POK抗体を用いたクロマチン免疫沈降実験を行った。その結果、Th-POKがRux3およびCD8遺伝子の転写制御領域に結合していることが示され、Th-POKがRunx3およびCD8遺伝子発現を直接抑制していることが示唆された。以上の結果より、Th-POKがRunx3およびCD8遺伝子の発現を直接制御することにより、系列運命が決定されることが示唆された。
SPFマウス・ラットの腸内菌叢の標準化とその保存法,モニタリング法の開発

SPF動物は、無菌動物をバリヤ-施設に搬入して作出するが、バリヤ-施設は、微生物統御のため、環境に存在する菌の自然定着により正常腸内菌叢を構成するは不可能である。また、各施設ごとにその環境が異なり、無菌動物のnormarizationの方法も異なるため、各バリヤ-施設での動物の腸内菌叢は大きく異なる。このような各コロニーごとの腸内フローラの違いは同じ系統でも各種処置にたいして反応性が異なり、実験成績の再現性に問題が生ずる。本研究では、生理的に正常で日和見感染病に拮抗する腸内菌叢を保有するノトバイオートを作出し、SPF動物作出のための標準的腸内菌叢を作出することを第一の目的とし、さらにその保存方法、モニタリング方法を確立し、SPFマウス、ラットの腸内菌叢を供給することを目的に検討した。その結果は次の通りである。1.マウスですでに確立した生理的正常ノトバイオート作出法により、生理的正常ノトバイオートの作出を行った。つまり、クロロホルム処理した普通ラットの糞便(clostridiaのみを含む)と普通ラットの糞便より分離したLactobachillus acidophilus,L.murinus,L.salivariusuの各1株とBacteroides28株を無菌ラットに投与した。このラットはClostridium difficile誘発試験(-)で、緑膿菌の定着阻止効果が見られた。2.上記同様の方法で無菌マウスにラットの腸内フローラを構成させたものでもラットのフローラを維持することが可能であり、生理的正常ノトバイオートマウスとラットフローラマウスの糞便を無菌ラットに投与することで生理的正常ノトバイオートラットの作出が可能であることがわかった。3.生理的正常ノトバイオートマウスの保存フローラを4系統の無菌マウス(CF#1、IQI、NC、BALB/C)に投与したが系統によるフローラ構成や盲腸サイズに違いはみられなかった。4.上記ノトバイオートマウス、ラットをバリヤ-施設に搬入して生産コロニーを作出しフローラのモニタリングを定期的に行ったところ、きわめて安定したフローラ構成を維持することができた。また、他のSPFマウス・ラットにみられるStaphylococcus aureusの汚染も現在のところみられていない。5.上記ノトバイオートマウス、ラットのフローラの保存法について検討したところ10%または20%グリセロール加ブロス(Glucose 1g,Starch 4g,Bactotryptone 10g,Nacl 5g,K_2HPO_4 3g,KH_2PO_4 0.5g、MgSO_4 0.5g,Cysteine-Hcl 0.5g,Yeast extract 3g,DW 1000ml)に100の糞便けんだく液を作り、-80°Cに凍結することにより1年以上保存が可能であり、保存液を無菌マウスに投与したところフローラ構成と盲腸サイズはノトバイオートマウスの腸内で維持した時に比べてかわりなく、むしろ、よりオリジナルの状態を維持できた。今後さらにSPFのモニタリングを行い、より安定したノトバイオートの作出、ならびに凍結保存法、簡易モニタリング法の確立について研究する予定である。

また、他のSPFマウス・ラットにみられるStaphylococcus aureusの汚染も現在のところみられていない。5.上記ノトバイオートマウス、ラットのフローラの保存法について検討したところ10%または20%グリセロール加ブロス(Glucose 1g,Starch 4g,Bactotryptone 10g,Nacl 5g,K_2HPO_4 3g,KH_2PO_4 0.5g、MgSO_4 0.5g,Cysteine-Hcl 0.5g,Yeast extract 3g,DW 1000ml)に100の糞便けんだく液を作り、-80°Cに凍結することにより1年以上保存が可能であり、保存液を無菌マウスに投与したところフローラ構成と盲腸サイズはノトバイオートマウスの腸内で維持した時に比べてかわりなく、むしろ、よりオリジナルの状態を維持できた。今後さらにSPFのモニタリングを行い、より安定したノトバイオートの作出、ならびに凍結保存法、簡易モニタリング法の確立について研究する予定である。SPFラットの種親とするノトバイオ-トを作出する目的で,普通環境で飼育されているSDラットの直腸並びに盲腸内容物を嫌気性グロ-ブボックス内でTSブロスを用いて100倍液を作り,その10^5希釈液をEGプレ-トに接種し5日間気性グロ-ブボックス内で培養した。発育したユロニ-を全てかき取り菌浮遊液を作出し,あらかじめ大腸菌を投与された無菌のWisterラットとSDラットに投与したところ,どちらも同様のフロ-ラ構成となり,もとの普通ラットのフロ-ラ構成に近いフロ-ラであったが,大腸菌群とレンサ球菌,Veillomellaeは普通ラットより高い菌数であった。これらのexー無菌ラットでは緑膿菌の経口投与に対して強い抵抗性を示した。また,SPFユロニ-を作出するにあたり,緑膿菌同様に排除対象となる<Staphylococcus>___ー<aureus>___ーの現在あるSPFユロ-ニでの汚染状況並びに分離された菌株の病原性を検討した。4つのSPFユロニ-と2つの通常ユロニ-で飼育されている60匹を検索したところ,SPFラットでは普通ラットに比べて著しく高率にほぼ100%から<S.aureus>___ーが分離された。糞便中での菌数は10^4ー10^5/gであったが,鼻腔内の菌数は個体ごとにばらつきがみられた。分離された188株は10グル-プに分類され,糞便からの分離株は各飼育場ごとに数種のグル-プが分離されたが,鼻腔からはほぼ1種類のみが分離された。各飼育場で優勢に出現する菌株の静脈内接種では,病巣由来株とほぼ同等の病原性を示した。皮下接種では大部分の菌株で病巣由来株よりも膿瘍の大きさは小さいが,約20%の菌株で病巣由来株と同等もしくはそれ以上の病原性を示した。マウスではすでに作出してあるSPFの種親とするノトバイオ-トを用いて,マウス系統によるフロ-ラの移植の違い,並びに緑膿菌抵抗性の保持について検討を行なっている。本年度はSPFラット作出のための種親とするノトバイオ-トラットの作出を行なった。まず,ラット固有の感染症の病原体がfreeである通常環境のラットを選別し,そのコロニ-の腸内フロ-ラを検索して正常であることを確認した。このコロニ-のラットの盲腸内容物をクロロホルム処理した後,嫌気的に希釈して,あらかじめ大腸菌を投与された無菌ラットに投与して,クロストリジウムフロ-ララット(C-ラット)を作出した。
スピン流による人工反強磁性体の磁化ダイナミクスの制御

今年度は、前年度に引き続いて強磁性体の電流-スピン流変換効率を評価する研究に取り組んだ。Si/SiO2 sub./Py(4)/Cu(2)/Py(1)/SiO2(5){unit:nm}多層膜をスピントルク強磁性共鳴(ST-FMR)法によって測定した。実験の結果、当初予想していた異常ホール効果だけでなく、スピン角運動量移行によってもスピン流が生み出されていることが明らかとなった。それぞれの効果による電流-スピン流変換効率はそれぞれ、2.4±0.8%、1.6±0.7%となった。今回の実験で求めた異常ホール効果による電流-スピン流変換効率は、異常ホール効果の逆効果を用いた先行研究と同程度の値となった。これは、非磁性体の電流からスピン流への変換効率を評価するために用いられてきたST-FMRが、強磁性体の電流からスピン流への変換効率の評価にも使用可能であるということを意味している。また、この研究と平行してFeRh合金とPtとの二層膜における電流-スピン流変換効率(ξSH)の評価にも取り組んだ。MgO(001)sub./FeRh(10)/Pt(4){unit:nm}二層膜をST-FMR法によって測定した。FeRhが強磁性を示す温度(320-360 K)における測定の結果、ξSHは24±3%となった。この結果は、強磁性体としてCoやFeNi合金を用いた場合におけるよりも大きい値となった。これは、本実験に使用したPtとFeRh合金の界面におけるスピンミキシングコンダクタンスが大きいことに起因すると考えられる。また、強磁性体としてCoやFeNi合金を用いた場合よりもFeRh合金を用いた場合のが大きいということは、FeRh合金の磁化にCoやFeNi合金よりも効率よくスピン流を注入できていることを意味している。29年度が最終年度であるため、記入しない。反強磁性材料は、高い周波数のために高周波スピントロニクス材料として期待されている。我々は、反強磁性磁化ダイナミクスをスピン流で制御すべく、反強磁性結合した磁化にスピン流が与える影響を研究している。我々はこれまでに、人工反強磁性体であるFe(2)/Co(1)/[Cu(1)/Co(1)]10/Pt(4)多層膜(単位nm)を用いてスピントルク強磁性共鳴による実験を行い、隣り合う磁性層の歳差運動の位相差がゼロの音響モードと位相差がπの光学モードの2つのモードの内、光学モードの共鳴周波数が直流電流の印加によって大きく変化することを報告した。Pt層を流れる電流から誘起されるスピン流が人工反強磁性体に注入されることで、この共鳴周波数変化が生じると我々は当初に考えていた。しかし、Pt層からのスピン流だけをスピン注入源として想定した場合、観測した共鳴周波数の変化量が計算結果と一致しなかった。計算結果との違いの原因として、人工反強磁性体を構成しているCoのスピンホール効果によるスピン注入が考えられる。そこで、今年度の研究ではCoのスピンホール効果を定量的に見積もることを見据え、Coよりも測定の容易な強磁性体であるNiFe合金のスピンホール効果の大きさを定量的に推定する実験を行った。その結果、NiFe合金のスピンホール効果の大きさを定量的に見積もることに成功した。さらに、NiFeの磁化に起因するスピン流注入現象を確認することに成功した。平成28年度は、当初の予定伊通りCoよりも測定が容易な強磁性体のであるNiFe合金のスピンホール効果の大きさの推定を行うことに成功した。この実験結果は、スピントロニクス分野における研究対象を大きく広げる可能性を持つとともに、基礎物理的に非常に有益な知見を与えうる。したがって、本年度の研究目的を、当初の計画以上に進展させることに成功したといえる。

これは、本実験に使用したPtとFeRh合金の界面におけるスピンミキシングコンダクタンスが大きいことに起因すると考えられる。また、強磁性体としてCoやFeNi合金を用いた場合よりもFeRh合金を用いた場合のが大きいということは、FeRh合金の磁化にCoやFeNi合金よりも効率よくスピン流を注入できていることを意味している。平成29年度の方針は、以下の通りである。まず、Coのスピンホール効果の推定を行うとともに、NiFeの場合と同様に磁化に起因するスピン流注入現象を確認すること目指して実験を行う。次に、反強磁性結合したCo/Cu/Co三層膜(人工反強磁性体)を作製し、Coからのスピン注入のみでの磁化ダイナミクスの制御を目指して実験を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。