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酒類流通の国際比較研究

酒類は、国家のブランド・イメージに大きな影響を与える重要産品である。酒類のブランドの確立のためには、より望ましい流通システムを構築することが不可欠であり、生産者と商業者の継続的な取引関係および信頼関係が必要である。特に「ビオワイン(有機ワイン)」のように、労力がかかり、従来ワインと異なる商品特性を有する商品の場合、商業者は重要な役割を果たすことがわかった。本研究では酒類産業における生産者と商業者の取引関係のダイナミズムを、ワインと日本酒で比較をおこなった。平成22年度は5月に病気になったため、十分な研究活動ができなかった。回復後の年度後半、共同した(Bordeaux wines on the Japanese market: how the advantages of the traditional Supply chain turn out to be an obstacle)本論文は前年度に報告したAWBR(The 5th International conference of the Academy of Wine Business Research,においてベスト・ペーパーのひとつとして選ばれたものである。日本におけるワイン市場形成の歴史と、近年少しずつ注目を集めている「自然派ワインの動向について述べたものである。ボルドー産地は、有機農法でのブドワ作りは拡大しているものの、自然派ワインについての取り組みは他の産地に比べて後れをとっている。この原因は、ボルドーワイン独自の流通仕組みにそのものに原因があるのではないか、と述べた。ワインは農産加工物において、比較的付加価値の高いブランド商品として知られているが、これは商品そのもめの特性だけに起因するものではないことがわかってきた。他の農産加工物に比較して、いち早く流通形態の整備が流通業者によっておこなわれ、かつ地域ブランドの確立に向けて、政府・産地が二体となうた結果、高付加価値商品として流通させることができるようになったのである。それにいち早く気が付いた産地がボルドーであった。そこで、次年度は、特にボルドー産地について分析することと決定した。平成23年度においては、ワインと異なる酒類についての比較分析を遂行するために、ヒアリング調査や研究会をおこなった。滋賀県、福岡県の清酒蔵元およびボルドー産地では共同研究者(Dr.Boudzine-Chameeva)とともにヒアリングをおこない、互いの問題意識を共有した。ボルドーの地域ブランド化および独自の流通システム(ワイン先物取引)の形成過程について詳細に調査をする必要性があるという点で一致し、その成果を日本語論文としてまとめた(「ボルドーワインの生販分業型流通システムと販売問題」)。また「自然派」、ビオワインという独自の特性を有する商品の販売についても引き続き調査をおこなった。日本において、品揃えの差別化をおこないたい流通業者のモチベーションの高さが、その市場拡大の原因と考えられる。それに対し、ボルドーワインは独自の開放型の流通システムを発展させてきたゆえに参入がおくれていることが分かった。本年度は、日本における酒造業の流通システムについて、江戸期から昭和初期という長期間の変遷を概観した。本研究の目的は酒類産業における生産者と商業者との取引関係を歴史的に国際間で比較することにあり、前年度のボルドーワインの流通との比較が可能となるよう、取引形態、決済条件、卸売業の金融機能という同一分析視角から分析した。江戸期から明治前期まで、酒類流通は問屋主導型であったが、生産者が徐々に主導権をもつにいたった。生産者の問屋優位の流通システムからの脱却は、未開であった地方市場の開拓、直接流通の開始など、新たな販売戦略を実施し可能となった。問屋主導型のままでは、生産者商標を市場で確立できず、販売リスクと販売費用を生産者が負担して新たな販売戦略の実施に踏み込まざるをえなかったという側面があった。ボルドーワインの流通システムが生産者ブランドを尊重する形で流通システムを変更したという点とは対照的であった。他方で、明治後期以降、酒類流通を専業とせず、組合にも所属しないアウトサイダーの新興問屋が、瓶詰清酒を取扱い、急成長をとげた。こうした新興問屋は、従来の樽詰清の販売ルートとは異なる販路の開拓に成功した。醤油や洋酒などと瓶詰清酒の販売を組み合わせ、地方市場を開拓した。ただし、特定商品を「囮」として販売する販売手法をとり、さらなる価格競争の激化=「乱売」を招来した。酒類産業は、乱売の制御に向けてさまざまな取組を展開する。以降の展開については、今後の研究で分析する予定である。今年度、酒類流通は、必ずしも酒類産業のみの枠組みから分析することができないことが明らかになった。商業者は、既存産業の枠組みを再編するような行動をとる。それこそが流通システムのダイナミズムだと考える。産業発展と市場開拓、商業者の果たす役割について今後も検討を続けたい。平成23年度は、学会を発表するとともに論文も作成した。今後の研究課題についても明確にすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年4月にボルドーで調査および情報・データ収集にもとづき論文を作成する。平成24年6月にコインブラでおこなわれる国際学会において清酒流通について報告をおこなう。
転移性腫瘍ならびに骨の細胞接着因子Spp1の遺伝子発現制御領域の解析的研究

昨年までの研究においてはSpp1の遺伝子上流約1,000bpについてクローニングならびにその配列の決定を行い、さらに3種類の欠失変異を持ったプロモーター領域、即ち1,000bpに基づく777bp、543bp、253bpのプロモーター領域をマングビーンヌクレアーゼ法により作製し、これをCAT(chloramphenicol acetyltransferase)を報告遺伝子として持つレポーター遺伝子に組み込んで、その活性に対するTGFβやRASの作用を検討した。これらの検討によりSpp1の上流のプロモーターにおいては、従来我々が報告したvitamin Dの応答領域が-740bpの位置にあることに加え、さらに転写開始部近位におけるRAS反応領域の9bpのシークエンス等の存在が明らかとなった。最終年度においてはSpp1が骨芽細胞において、特に強い発現をもたらす事に注目し、骨芽細胞機能の分化に伴い発現するSpp1のプロモーター活性から見た遺伝子発現制御機構に着目して研究を行った。即ちSpp1上流には5つのE-Boxシークエンスが存在する事が明らかとなった。先ず-180bp部分にはCAGCTG、また-660bp部分にはCAAGTG、-576bp部分にはCAACTG、更に-380bp部分にはCATGTG、最後に-106bp部分にCAGGTGの5つの配列が存在する。これらの配列には、それぞれラットオステオサルコ-マ由来細胞ROS17/2.8を用いた核の粗抽出画群分のタンパク質を以てゲルシフトアッセイを行うと、これが結合する事が明らかとなった。この結合活性について検討するとROS17/2.8の結合活性は他の組織の結合活性の数倍の差が見られ、ここに骨芽細胞における特異性の差が検討し得るものと考えられた。Spp1のE-boxについて検討した結果ではCANNTGのE-boxのコンセンサスについては一致しているが中央のNN配列は全て異なっていた。Spp1の発現に対するBMPの作用の検討を行った結果、ROS17/2.8においてはSpp1の発現のメッセージレベルでの促進が確認され、またラットの骨芽細胞由来細胞でlarge-T抗原によって不死化を行って樹立した二種の細胞であるRCT1及びRCT3についてBMPによっての解析を試みると、未分化細胞を代表するRCT1においてはBMPにより分化形質のSpp1発現の直接の増加は見られなかった。しかしながらRCT1細胞を分化させ、そのアルカリフォスファターゼ活性を数十倍以上に増加する事が明らかとなっているレチノイン酸で処理してもSpp1の発現は全く起こらなかった。ところが両方の試薬を同時に投与すると初めてSpp1の発現が明らかに誘導される事が観察された。vitamin Dは細胞分化を誘導するステロイドのホルモンであるがvitamin D単独においてRCT1細胞においては弱いSpp1の誘導が見られるが、BMP単独では何も誘導の見られないにも関わらず、vitamin D_3とBMPの同時処理を行うとvitamin D_3単独の時の数倍以上の強力な誘導が観察された。このようなことからSpp1は未分化な細胞においては、その発現が見られず、分化誘導と共に発現が誘導される。この誘導は少なくとも2つの機構によっており、1つは一次性にSpp1の遺伝子の発現を誘導する機構であり、これらにはステロイドのホルモン等、例えばvitamin Dやレチノイン酸等が関与するものと考えられる。この機構にはSpp1の-740bpの近傍にあるvitamin Dリスポンスエレメントなどが関与するものと推察された。一方、より分化機能を発現しているRCT3型細胞においてはBMP自身はそのアルカリフォスファターゼ等の骨芽細胞形質の一部を極弱くしか誘導しないにも関わらず、Spp1については数倍以上の誘導作用を示した。このことから分化のより進んだ段階のRCT3細胞等では一次段階におけるSpp1発現の誘導の基礎の下に、それを更に高める第二段階の誘導を行うサイトカイン群の存在があり、これらがSpp1上流のvitamin Dリスポンスエレメントは別のシスの誘導DNA配列を介して、促進作用が観察される事が考えられた。Spp1の遺伝子誘導作用として更に血管の強力な収縮物質であるエンドセリンについての解析を行った。エンドセリンは38個のアミノ酸から成るプロフォームが更に活性型の21個のアミノ酸となり、主に血管系における作用が明らかとなっていたが、我々は骨芽細胞においてもエンドセリンが作用をもたらす事、エンドセリンに関してはラットの骨芽細胞ROS17/2.8について検討した結果、エンドセリン1がSpp1のmessenger RNAを2倍に上昇させる事が明らかとなった。この上昇効果は用量依存性であり、エンドセリンの10^<-9>Mよりその効果が見られ、10^<-7>Mで最大に達した。またこの効果は時間依存性でもあり、12時間でその初期効果が見られ、24時間で最大に達するものであった。このようにエンドセリンはSpp1の発現を高める事から、そのPlキナーゼ等を介するシグナル伝達の機構の最終標的として、Spp1のプロモーターに働き得る事が推察された。今後これらのエンドセリンあるいはBMPの作用領域を更にSpp1の遺伝子上流において検討する事が必要と考えられる。以上Spp1の発現制御について、そのプロモーターを中心とする転写制御機構を解析した。RASやカルシウム向性ホルモンに対するその制御エレメントの解析と同時に、エンドセリンやBMP等新たな制御分子の作用点について、今後解析を進める手掛かりが得られた。

昨年までの研究においてはSpp1の遺伝子上流約1,000bpについてクローニングならびにその配列の決定を行い、さらに3種類の欠失変異を持ったプロモーター領域、即ち1,000bpに基づく777bp、543bp、253bpのプロモーター領域をマングビーンヌクレアーゼ法により作製し、これをCAT(chloramphenicol acetyltransferase)を報告遺伝子として持つレポーター遺伝子に組み込んで、その活性に対するTGFβやRASの作用を検討した。これらの検討によりSpp1の上流のプロモーターにおいては、従来我々が報告したvitamin Dの応答領域が-740bpの位置にあることに加え、さらに転写開始部近位におけるRAS反応領域の9bpのシークエンス等の存在が明らかとなった。最終年度においてはSpp1が骨芽細胞において、特に強い発現をもたらす事に注目し、骨芽細胞機能の分化に伴い発現するSpp1のプロモーター活性から見た遺伝子発現制御機構に着目して研究を行った。即ちSpp1上流には5つのE-Boxシークエンスが存在する事が明らかとなった。先ず-180bp部分にはCAGCTG、また-660bp部分にはCAAGTG、-576bp部分にはCAACTG、更に-380bp部分にはCATGTG、最後に-106bp部分にCAGGTGの5つの配列が存在する。これらの配列には、それぞれラットオステオサルコ-マ由来細胞ROS17/2.8を用いた核の粗抽出画群分のタンパク質を以てゲルシフトアッセイを行うと、これが結合する事が明らかとなった。この結合活性について検討するとROS17/2.8の結合活性は他の組織の結合活性の数倍の差が見られ、ここに骨芽細胞における特異性の差が検討し得るものと考えられた。Spp1のE-boxについて検討した結果ではCANNTGのE-boxのコンセンサスについては一致しているが中央のNN配列は全て異なっていた。Spp1の発現に対するBMPの作用の検討を行った結果、ROS17/2.8においてはSpp1の発現のメッセージレベルでの促進が確認され、またラットの骨芽細胞由来細胞でlarge-T抗原によって不死化を行って樹立した二種の細胞であるRCT1及びRCT3についてBMPによっての解析を試みると、未分化細胞を代表するRCT1においてはBMPにより分化形質のSpp1発現の直接の増加は見られなかった。しかしながらRCT1細胞を分化させ、そのアルカリフォスファターゼ活性を数十倍以上に増加する事が明らかとなっているレチノイン酸で処理してもSpp1の発現は全く起こらなかった。ところが両方の試薬を同時に投与すると初めてSpp1の発現が明らかに誘導される事が観察された。vitamin Dは細胞分化を誘導するステロイドのホルモンであるがvitamin D単独においてRCT1細胞においては弱いSpp1の誘導が見られるが、BMP単独では何も誘導の見られないにも関わらず、vitamin D_3とBMPの同時処理を行うとvitamin D_3単独の時の数倍以上の強力な誘導が観察された。このようなことからSpp1は未分化な細胞においては、その発現が見られず、分化誘導と共に発現が誘導される。
海洋深層の乱流混合パラメタリゼーションに向けた内部波平衡スペクトル形成過程の解明

海洋深層の乱流混合パラメタリゼーションの基礎研究として、現実的な海底地形を組み入れた高解像度の数値モデルに潮汐と風応力フォーシングを与え続けることによって、より現実に近い状況下でのGMスペクトルの再現を試みた。その結果、潮汐フォーシングと風応力フォーシングとを同時に与えた場合に限り、両フォーシングの強度の比によらずGMスペクトルが形成されることが明らかになった。特に緯度30度付近において、内部波間の三波共鳴相互作用の一つであるPSIを通じて効率的に内部波エネルギーがカスケードされる様子が再現された。また、鉛直低次モードの内部波が外洋中を10000km以上も伝播することにより、GMスペクトルの普遍的エネルギーレベルが維持されていることが示された。将来の正確な気候変動予測のためには高精度な海洋大循環モデルの構築が必要不可欠である。その際に最も重要な問題となるのが、大循環モデルで直接再現出来ないサブグリッドスケールの乱流混合過程の影響をどのように適切にパラメタライズしてモデルに組み込むかである。特に、海洋深層の等密度線を横切る方向の乱流混合過程はその強度の時空間分布どころかそのオーダーさえも完全には解明されていないのが現状である。この海洋深層の乱流混合過程は、潮汐や風応力フォーシングによって励起された内部波エネルギーが非線形相互作用を通じて内部波平衡スペクトル中を高波数域にカスケードすることによって引き起こされている。そこで本研究では、海洋内部波の普遍平衡スペクトルを形成・維持する物理機構を解明することによって、低波数域の内部波フォーシングと高波数域の乱流混合とを結びつける定量的な関係を求め、その結果から海洋深層の乱流混合強度のグローバルマッピングを行うことを最終的な目的とする。まず本年度は、内部波普遍スペクトルの維持・形成機構を解明する第一歩として、そのエネルギー供給源として重要な役割を担っている内部潮汐波のグローバルな空間分布を調べた。まず全海洋で現実的な海底地形・潮汐流を考慮した高解像度(水平解像度1/15度・鉛直40層)3次元数値シミュレーションを実施した結果、(1)振幅の大きな内部潮汐波の励起は密度躍層の深度において急峻な地形変化を有し且つ潮汐流がほぼ直交して入射するような海底地形に限定されること、(2)顕著な海底地形の分布を反映して西部・中部太平洋や西部インド洋の内部潮汐波のエネルギーレベルが特に高くなることなどが示された。このことは、西部・中部太平洋や西部インド洋において乱流混合が特に活発に発生していることを強く示唆している。さらに、この数値シミュレーションの結果を、過去に様々な海域で行われた長期係留系観測で得られた流速データと比較することによって、励起された鉛直低次モードの内部潮汐波が約1000km以上も伝播しうることを明らかにした。このことから、全世界の海洋でスペクトルレベル・構造がほぼ一定となる内部波普遍平衡スペクトルが、限定された海域で励起された内部潮汐波がカスケードしながら長い距離を伝播して大洋全域にエネルギーを再配分することによって維持・形成されていることが示唆された。その際、最も重要な課題となるのが、大循環モデルで解像できないサブグリッドスケールの乱流混合過程のパラメタリゼーションである。特に、海洋深層の等密度線を横切る方向の乱流混合はその強度の時空間分布どころかそのオーダーさえも完全には解明されていない。この海洋深層の乱流混合は、スモールスケールの内部波が砕波することにより引き起こされており、そのエネルギーはもともと潮汐や風応力フォーシングによって励起された内部波エネルギーが、非線形相互作用を通じて、海洋内部波の普遍平衡スペクトルであるGMスペクトルの中を高波数域にカスケードすることによって供給されている。そこで、本年度はGMスペクトルの形成・維持機構を調べるための数値実験を行った。非静水圧・鉛直2次元の数値モデルに、鉛直第1モード・半日周期の潮汐フォーシングと鉛直第1モード・近慣性周期の風応力フォーシングを長時間与え続け、最終的に達成される準平衡状態での内部波場のスペクトル構造を調べた。その結果、潮汐フォーシングと風応力フォーシングとを同時に与えた場合、両フォーシングの強度の比によらず、GMスペクトルが形成維持されることが明らかになった。なお、GMスペクトルを数値モデル内に内生的に再現しだのは、本研究が初めてである。それに対して、潮汐フォーシングあるいは風応力フォーシングのどちらか一方だけを与えた場合には、GMスペクトルが再現されないことが分かった。このことは、地中海など潮汐流が極端に弱い縁海ではGMスペクトルが存在しないという観測結果と整合的である。

このことから、内部波普遍平衡スペクトルの形成維持、ひいては内部波エネルギーのカスケードおよび海洋深層の乱流混合の生成には、潮汐フォーシングと風応力フォーシングの両方が不可欠であることが明らかになった。この数値実験の結果をふまえて、来年度は現実的な潮汐・風応力フォーシングを、海底地形や地衡流を組み入れた数値モデルに与え続けることによって、より現実に近い状況でGMスペクトルの再現を試みる予定である。高精度な海洋大循環モデルの構築には、大循環モデルで直接解像できないサブグリッドスケールの乱流混合過程のパラメタリゼーションが必要不可欠である。特に、海洋深層の等密度線を横切る方向の乱流混合はその強度の時空間分布どころかそのオーダーさえも完全には解明されていない。海洋深層の乱流混合は、スモールスケールの内部波が砕波することで引き起こされており、そのエネルギーは海洋内部波の普遍平衡スペクトルであるGarrett-Munk(GM)スペクトル中をカスケードダウンすることによって供給されている。そこで本年度は、海洋深層の乱流混合パラメタリゼーションの基礎研究として、現実的な海底地形を組み入れた数値モデルに潮汐と風応力フォーシングを与え続けることによって、より現実に近い状況下でのGMスペクトルの再現を試みた。その結果、潮汐フォーシングと風応力フォーシングとを同時に与えた場合に限り、両フォーシングの強度の比によらずGMスペクトルが形成されることが明らかになった。特に鉛直低次モードの内部波が外洋中を10000km以上も伝播することにより、GMスペクトルの普遍的エネルギーレベルが維持されていることが示された。また緯度30度付近において、内部波間の三波共鳴相互作用の一つであるPSIを通じて効率的に内部波エネルギーがカスケードされる様子が再現された。さらに新たに開発したVery Large Eddy Simulation(VLES)モデルを用いて、内部波の砕波に伴う乱流混合過程を再現し、GMスペクトルのエネルギーレベルと乱流混合強度との関係を調べた。
ポリアニオンを骨格構造とする高速カリウム脱挿入正極材料に関する研究

持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、蓄電デバイスの技術革新が求められている。資源が無尽蔵な“カリウム"を利用した“カリウムイオン二次電池"は、希少金属や有害元素を含まない“元素戦略電池"として期待できる。しかも、カリウムの酸化還元電位は有機電解液中ではリチウムよりも卑であり、リチウムイオン電池と同等かそれ以上の蓄電エネルギーが期待できる。本研究では、電極材料面でのブレークスルーを起こすべく、電池材料として遷移金属とのポリオキソ酸を骨格構造とする、カリウム化合物を探索し、リチウムやナトリウムよりも低いルイス酸性を利用した“高速でカリウムを脱挿入可能な"ポリアニオン系正極材料の創製を目的とする。本年度は既報の材料を合成し、そのカリウム二次電池特性を調査した。まず初めに、リチウムイオン電池正極材料として実用化されているトリフィライト(LiFePO4)を基にして評価した。内包するLiを電気化学的にNaに置き換え可能で、充放電によって可逆的にNaが脱挿入することが知られているが、Kに置き換えると母構造が破壊されてしまうことを本研究で初めて見出し、充放電時のK脱挿入に適したフレームワーク構造を有する材料であることの重要性を明らかにした。そこで、鉄、マンガン、バナジウムをベースとしてカリウムを含有するリン酸塩および硫酸塩を合成して、評価した。その材料の結晶構造とカリウム電池特性との関係を明らかにし、既報の文献とも合わせて、世界初となるポリアニオン系カリウムイオン電池正極材料の総説にまとめた(Chem. Rec. 2019, 19, 735-745)。このような一連の材料合成と電池特性の評価から、既報のカリウム電池正極材料とは結晶構造の異なるバナジウムリン酸カリウムを見出し、カリウム電池特性にも優れることを明らかにした。本年度は材料合成とカリウム電池特性の評価を計画していた。単にリチウムをカリウムに置き換えるだけでは優れた材料とはならず、材料開発の重要性を明らかにした上で様々なポリアニオン系材料を合成し、そのカリウム電池特性をまとめることができた。KTiOPO4型のフレームワーク構造を有する材料がカリウム電池活性であることは知られていたが、本研究での一連の合成と電池特性の評価を通じて、既報とは異なる結晶構造を有するバナジウムリン酸カリウムを見出した。バナジウムを鉄やマンガンへも置き換え可能だと予想される。このように、新たなポリアニオン系カリウム電池材料群の創製に迫っており、当初の計画を達成している。今後は当初の計画通り、新規に見出したバナジウムリン酸カリウムを初めとする材料の充放電中の結晶構造の変化を実験室系X線回折装置を用いて明らかにする。さらに、ポリアニオン系骨格を構成する遷移金属の局所的な電子状態を大型放射光施設を利用して調査する。これらの分析結果を基に、結晶構造および電子状態と電池特性との関係を詳細に明らかにし、材料設計の指針を確立する。材料合成へとフィードバックすることで、カリウム脱挿入および電気化学特性により優れた材料の実現を目指す。

今後は当初の計画通り、新規に見出したバナジウムリン酸カリウムを初めとする材料の充放電中の結晶構造の変化を実験室系X線回折装置を用いて明らかにする。さらに、ポリアニオン系骨格を構成する遷移金属の局所的な電子状態を大型放射光施設を利用して調査する。これらの分析結果を基に、結晶構造および電子状態と電池特性との関係を詳細に明らかにし、材料設計の指針を確立する。材料合成へとフィードバックすることで、カリウム脱挿入および電気化学特性により優れた材料の実現を目指す。
難水溶性薬物の経口吸収性改善に寄与する自己組織性短鎖ペプチドの新規開発

本研究では、難水溶性薬物の水溶性・水分散性を高め,その生物学的利用能を高める技術として,難水溶性薬物と複合化してその水溶性を高める自己組織性の短鎖ペプチドを開発することを目的としている。本年度は末端フリーのYQEPVLGPVRGPFPIIV(PepY-OH),VVVPPFLQPEVMGVSKV(PepV-OH)およびKFQSEEQQQTEDELQDK(PepK-OH)をFmoc固相合成法により合成し,これら3つのペプチドとパクリタキセル(Ptx)を複合化し,複合体調製時のペプチド量を検討した。Ptxの水分散性は親水性の高いPepK-OHではほとんど改善されなかったが,PepY-OHおよびPepV-OHとの複合体は調製時のペプチド濃度が増加するほど増大した。PepY-OHについては,PepY-NH2よりもその複合体の水分散性は減少したが,PepV-OHについては,PepV-NH2と比較してその複合体の水分散性は著しく改善された。これらの結果から,Ptxと複合体を形成するペプチドのC末端のカルボキシ基がその複合体の水分散性に大きく関与していることが示唆された。2016年10月より,Yale大学(米国)では主に肝臓における薬物動態の研究を行った。Nogo-BのsiRNAを含有するPLGAナノ粒子溶液をマウスあるいはマウス由来の細胞株を用いてNogo-Bの発現量を比較した。マウス由来のマクロファージや肝星細胞の細胞株を培養し,PLGAナノ粒子の処理時間をそれぞれ24時間,48時間および96時間としてNogo-Bの発現量をコントロール群と比較したところ,いずれの場合も大きな差異は認められなかった。一方で,PLGAナノ粒子を静脈投与したマウスの肝臓からタンパク質を抽出し,Nogo-Bの発現量を比較したところ,コントロール群よりもNogo-Bの発現量について有意な減少が認められた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、カゼインを加水分解して得られるペプチド混合物から難水溶性薬物であるパクリタキセルと相互作用して水溶化に寄与するペプチドを見出し、その構造を同定するとともにパクリタキセルの水分散性改善について検討した。その結果、ペプチド混合物と複合化することによりパクリタキセルの水分散性が向上することが示された。ペプチド混合物を、硫安沈殿と限外ろ過膜を組み合わせて分画してパクリタキセルの分散剤として用いたところ、疎水性がより高く、かつ分子量が大きいペプチドを含む画分ほど、パクリタキセルの水分散性の向上が確認された。さらに、各画分に含まれる主要なペプチドのアミノ酸配列を同定し、これらのペプチドのGRAVYスコア(親水性/疎水性指標)を計算したところ、パクリタキセルの分散性を高める画分に含まれるペプチドは疎水的であるのに対し、分散性への効果が低い画分に含まれるペプチドはより親水的であることが明らかとなった。これらの結果より、相対的に疎水性のペプチドがパクリタキセルの分散性を高めるのに効果的であることを示した。パクリタキセルの・ペプチド複合体のみかけの溶解度は、パクリタキセル単体より高く、調製時のペプチド濃度が増加するほど増大し、pHに依存しないことが示された。他方、ペプチドおよびパクリタキセル・ペプチド複合体の等電点はともに4.0-4.5付近であり、水溶液中での粒子径は数百ナノメートルのコロイド粒子として分散していることが確認された。他方、これらのペプチドを用いたインドメタシン、イブプロフェン、プレドニゾロンの水溶性改善についても、薬物の解離性官能基の有無の観点から体系的に検討した。その結果、これらの薬物の複合体の溶解度はペプチドと複合化することで増大し、複合体のpH依存性は難水溶性薬物自体のpH依存性に大きく依存すること、複合体は限外ろ過膜を透過できるほど小さいことを見出した。本年度は前年度に引き続き、難水溶性のイオン性化合物であるインドメタシン(Indo)およびイブプロフェン(Ibu)と非イオン性化合物であるプレドニゾロン(Pre)カゼイン消化ペプチド(Pep)とを複合化し、難水溶性薬物の水溶性・水分散性改善について検討した。薬物とPepの複合体調製時のペプチド量および分散媒のpH依存性、粒子径などを体系的に検討し、薬物のイオン性官能基の有無がPepとの複合体の水溶性に与える影響を調査した。その結果、これらの薬物の複合体の溶解度はペプチドと複合化することで増大し、複合体のpH依存性は薬物の種類に応じて異なったため、複合体に内包された薬物に大きく依存することが示唆された。また、Indo、Ibu、あるいはPreを含むPep複合体は、水溶媒中において限外ろ過膜を透過できるほど相対的に小さいことが明らかになった。他方、パクリタキセル(Ptx)の水分散性改善についても検討を行った。今年度は前年度に同定されたカゼイン由来のペプチドで比較的疎水性の高いYQEPVLGPVRGPFPIIV (PepY17)および比較的親水性の高いHKEMPFPKYPVEPF (PepH14)、さらにβ-カゼインの配列における連続した17残基で最もGRAVYスコアの高いVVVPPFLQPEVMGVSKV (PepV17)をFmoc固相合成法により合成した。

これらの3つのペプチドとPtxを複合化し、Ptxとペプチドの複合体調製時のペプチド量および分散媒のpH依存性を検討した。Ptxの水分散性は、PepH14およびPepV17と複合化してもほとんど改善されなかったが、PepY17との複合体は調製時のペプチド濃度が増加するほど増大した。以上、本年度は水溶媒中におけるPepと薬物の複合体の水溶性や状態を明らかにした。昨年度までの研究により、カゼイン酵素分解物由来の疎水性ペプチドが難水溶性薬物に対する可溶化剤・分散剤としての有効性を示し、得られた難水溶性薬物・ペプチド複合体の溶解特性などを明らかにした。質量分析により構造を明らかにしたこの疎水性ペプチドをFmoc固相合成法によりボトムアップ式に合成し、比較対象となるペプチドと可溶化剤としての能力を比較した結果、疎水性ペプチドが抗ガン剤であるパクリタキセルの分散剤として有効であることが示された。この疎水性ペプチドはβ-カゼインのC末端からの17残基であり、混合物である消化ペプチドだけでなく、単体のペプチドが難水溶性薬物の分散剤として機能することを新たに見出した。これらの研究成果は学術論文として2報が公開あるいは掲載決定され、国際学会2件でそれぞれ口頭・ポスター発表するなど成果発表を行うことができた。以上の研究内容と成果発表から、本年度はおおむね順調に研究が進展したと判断する。本研究では、難水溶性薬物の水溶性・水分散性を高め,その生物学的利用能を高める技術として,難水溶性薬物と複合化してその水溶性を高める自己組織性の短鎖ペプチドを開発することを目的としている。本年度は末端フリーのYQEPVLGPVRGPFPIIV(PepY-OH),VVVPPFLQPEVMGVSKV(PepV-OH)およびKFQSEEQQQTEDELQDK(PepK-OH)をFmoc固相合成法により合成し,これら3つのペプチドとパクリタキセル(Ptx)を複合化し,複合体調製時のペプチド量を検討した。Ptxの水分散性は親水性の高いPepK-OHではほとんど改善されなかったが,PepY-OHおよびPepV-OHとの複合体は調製時のペプチド濃度が増加するほど増大した。PepY-OHについては,PepY-NH2よりもその複合体の水分散性は減少したが,PepV-OHについては,PepV-NH2と比較してその複合体の水分散性は著しく改善された。これらの結果から,Ptxと複合体を形成するペプチドのC末端のカルボキシ基がその複合体の水分散性に大きく関与していることが示唆された。2016年10月より,Yale大学(米国)では主に肝臓における薬物動態の研究を行った。Nogo-BのsiRNAを含有するPLGAナノ粒子溶液をマウスあるいはマウス由来の細胞株を用いてNogo-Bの発現量を比較した。マウス由来のマクロファージや肝星細胞の細胞株を培養し,PLGAナノ粒子の処理時間をそれぞれ24時間,48時間および96時間としてNogo-Bの発現量をコントロール群と比較したところ,いずれの場合も大きな差異は認められなかった。一方で,PLGAナノ粒子を静脈投与したマウスの肝臓からタンパク質を抽出し,Nogo-Bの発現量を比較したところ,コントロール群よりもNogo-Bの発現量について有意な減少が認められた。カゼイン酵素分解物として得た消化ペプチド混合物の中から、パクリタキセルの難水溶性薬物の分散性を高めるペプチド画分を特定し、質量分析によって含まれるペプチドの同定を行うことに成功した。
種間で保存されたRNAグアニン４重鎖構造のゲノムワイド解析法の確立

近年の網羅的解析により、細胞内に発現するRNAの大多数がタンパク質をコードしない非コードRNA (ncRNA)であることが明らかとなった。G4重鎖は核酸中のグアニンに富んだ配列に形成される特殊な高次構造であり、ncRNA中に豊富に存在している可能性が指摘されている。しかし、生物学的意義や異なる種間での保存性、そのゲノム全体での規模など未解明な部分が多い。本研究では、比較構造情報解析を行うことで、従来見過ごされてきたncRNA中の種間で保存されたG4重鎖領域をゲノムワイドに同定することを目的とする。具体的に、G4重鎖候補領域を深層学習により予測した後、種間での比較配列解析を行う。今年度は、本研究で中心的な役割を果たすG4重鎖の予測器の開発に注力した。ここでは、畳み込みニューラルネットワークや再帰型ニューラルネットワークを用いて予測器を構成し、訓練データおよびテストデータを用いて性能評価を行った。両者とも類似した精度を確認したが、モデルの学習という観点からは畳み込みニューラルネットワークの方が扱いやすいため、後にモデルをこちらに固定し、層数などのハイパーパラメータの調節をベイズ最適化により行った。なお、性能評価を繰り返し実施した結果、今回利用した訓練データとテストデータの分布の相違が原因で、訓練データのホールドアウト検証では正解率が非常に高い(95%以上)ものの、テストデータにおける識別能力があまり上がらないことが判明した。具体的に、テストデータ上で予測結果の擬陽性率が高くなる、すなわち、実際にはG4重鎖でないものをG4重鎖と判定してしまう傾向にあった。そのため、次年度ではテストデータの生成法を大幅に変更する予定である。深層学習によるG4重鎖予測器の枠組み自体は確立できたため、本研究はおおむね順調に進展していると考えている。先に述べたように、テストデータの構成法を改良する。改良法自体はすでに発案済みであるので、速やかに実装する予定である。次に、同目的の他手法との比較検討を行い、提案手法の有効性を多角的に検証する。旅費の支出および学会参加に要する参加費等が、研究代表者の都合が合わず、一部参加を見合わせたことにより、当初の計画より少なくなり、次年度使用額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画は以下の通りである。物品費として、デスクトップPC、関連するソフトウェア、情報科学関連図書を計上し、研究調査、打ち合わせ、成果発表のための旅費、その他として学会参加費および論文掲載費を計上する。
最貧困層の季節的脆弱性とその克服法の検証：多頻度データと経済実験による接近

本研究では、バングラデシュ北部の中州と稲作地域を対象に、現地のNGO、コンサルタント機関と共同で、(1)季節的脆弱性に関する実証分析と(2)コメ販売・購入の動学に関する実証分析を実施する。(1):一般に、途上国に住む貧困層の厚生水準を示すものとして一人当たり消費額が用いられる。家計調査を行う際には、購入頻度にあわせて、過去7日間(食料品など)、30日間(嗜好品、洋服な)、1年間(教育支出など)の回顧記録に基づきデータを収集し、年間の平均消費水準を算出することが基本である。これに対し、本研究では、より多頻度の家計調査を実施し、季節的変化を捕捉することを目的としている。今年度は、予算の関係から9カ月間、計18ラウンドのデータ収集を行い、収集データの簡易分析を行った。年度の途中で調査対象地に訪れ、被調査家計とのインタビューも行った。その結果、毎回の調査にそれほど大きな負担がかかっていないことが判明したため、現地調査後は、消費だけでなく、所得に関するデータも収集し始めた。これにより、支出面だけでなく、収入面からも季節的脆弱性の実態を探ることが可能となる。所得・消費データ収集は来年度も継続する予定である。(2):昨年度に引き続き、バングラデシュ北部の1000世帯の農業用マイクロクレジットの対象農家のうち、ランダムに選定された農家を対象に、コメ収穫後の一括返済を猶予した経済実験が、その後の返済率や、コメの販売時期にどのような影響を与えたのかを分析中である。当初の予定通り、多頻度データ収集を継続することができた。コメ販売・購入の動学に関する実証分析については、昨年までに収集したデータの分析を行っているところである。季節的脆弱性に関する実証分析については、次年度も継続調査を行い、その後、本格的な分析と論文執筆に移行する。コメ販売・購入の動学に関する実証分析については、収集済みデータの分析を進め、論文執筆を始める。(1)では、今年度、多頻度データ収集のためのパイロット調査を実施した。一般に、途上国家計調査では、購入頻度にあわせて、過去7日間(食料品など)、30日間(嗜好品、洋服な)、1年間(教育支出など)の回顧記録に基づきデータを収集し、年間の平均消費水準を算出する。本研究では、より多頻度(年24回×2年)の家計調査を実施し、季節的変化を捕捉することを目的としている。大規模本格調査に入る前に、今年度は180世帯の標本家計を対象にパイロット調査を実施し、データ収集上の制約や問題を検証した。(2)では、バングラデシュ北部の1000世帯の農業用マイクロクレジットの対象農家のうち、ランダムに選定された農家を対象に、コメ収穫後の一括返済を猶予する経済実験を実施し、その後の返済率や、コメの販売時期が変化するかどうかを分析中である。当初の予定通り、多頻度データ収集の本格調査に向け、パイロット調査を開始することができた。コメ販売・購入の動学に関する実証分析については、予算の制約もあり、新規のベースライン調査を行うことはできなかったが、既に収集済みの対象家計データの中に新たな実験コンポネントを入れることで、当初の目的に従った分析ができる準備が整った。季節的脆弱性に関する実証分析については、平成30年度中頃までパイロット調査を続け、その後、パイロット調査の問題点を洗い出した上で、本格的な多頻度データ収集と分析に移行する。

コメ販売・購入の動学に関する実証分析については、平成29年度に収集したデータの分析を進め、論文を執筆し、学会や各大学のセミナーで報告の後、国際ジャーナルへの投稿を行う。季節的脆弱性に関する実証分析については、次年度も継続調査を行い、その後、本格的な分析と論文執筆に移行する。コメ販売・購入の動学に関する実証分析については、収集済みデータの分析を進め、論文執筆を始める。
ゲノムアダプテーションにおける損傷乗り越えＤＮＡ複製の役割

損傷乗り越え複製において中心的な役割を担うPolhのゲノムアダプテーションにおける役割について検討した。特に、ゲノムの変化をもたらす主要な要因のひとつである酸化ストレスに対する応答を検討した。Polhの活性化には、PCNAのモノユビキチン化が重要な役割を担うが、酸化ストレスに応答して、ヒト細胞内でPCNAのモノユビキチン化が亢進された。酸化ストレスに対する応答は、損傷後のキネティクスにおいて、紫外線応答とは明らかに異なることを見出した。これらの成果から、DNA損傷の種類等に応じた損傷トレランス制御機構の存在が示唆された。さらに、PCNAのユビキチン化について、詳細な生化学的解析を行った結果、RAD5のヒトホモログであるHLTFは、E2上にポリユビキチン鎖を形成する酵素であり、モノユビキチン化とポリユビキチン化を問わず、PCNAにユビキチンを付加する酵素はRAD18であることを明らかにした。この成果により、モノユビキチン化により制御される損傷乗り越え複製とポリユビキチン化により制御されるテンプレートスイッチは、独立に制御され得るものであることが強く示唆された。さらに、細胞レベルでの解析により、PolhはRAD18によるPCNAのユビキチン化を促進することを見出した。そこで、ヒト細胞内におけるPolh-RAD18相互作用について詳細な解析を行い、PolhとRAD18が、従来報告されているよりもより複雑な相互作用をしていると考えられる結果を得て、相互作用領域の同定を進めた。24年度が最終年度であるため、記入しない。生物はDNA損傷を修復して正常な状態に回復する機構に加えて、ゲノムDNA上にDNA損傷を残したまま複製する損傷トレランスと総称される機構を備えている。高発癌性遺伝疾患である色素性乾皮症バリアント群の責任遺伝子産物であるDNAポリメラーゼ・イータ(Polη)は主要な紫外線損傷について、正確で効率の良い損傷乗り越え複製を担う。しかし一方で、Polηは本質的にはたいへん誤りがちなDNAポリメラーゼであり、免疫グロブリン遺伝子領域の体細胞超突然変異の生成に関わるなど、ゲノムの多様化に寄与する能力を備えている。また、Polηは複数の損傷乗り越え複製関連タンパク質やDNA修復タンパク質と相互作用するがその意義はほとんど明らかにされていない。本年度は、PolηとRAD18との相互作用について解析を行った。損傷乗り越え複製の制御において、DNA複製のスライディングクランプであるPCNAのモノユビキチン化が重要な役割を担う。RAD18はユビキチンリガーゼE3であり、E2であるRAD6と複合体を形成して、PCNAのモノユビキチン化を担う。また、PolηとRAD18は直接相互作用し、Polηの細胞内動態制御に重要であると考えられている。そこで、両者の相互作用の生理的意義をより詳細に解析するために、Rad18との相互作用に必要な領域の絞り込みを進めた。また、他の損傷乗り越え複製及び修復タンパク質群との相互作用についても併せて解析を行った。一方で、損傷乗り越え複製後のDNA損傷が世代を超えて娘細胞へ伝播される可能性を検討するために、DNA複製に伴うDNA損傷の修復反応を検出する系を構築した。これらの計画により、ゲノムアダプテーションにおける損傷乗り越え複製機構の役割の解明に繋がることが十分に期待できると考える。本年度は、当初の計画通り、PolhとRAD6/RAD18との相互作用領域の絞り込みを進めると同時に、他の損傷乗り越え複製及び修復タンパク質との相互作用についても併せて解析を行った。また、損傷乗り越え複製に伴う損傷の修復を解析し、新規細胞生物学的実験系の構築を進めており、おおむね順調と考える。

次年度は、初年度の解析を進め、ゲノムアダプテーションにおいて変異が生じる機構とその意義を損傷乗り越え複製機構を中心に解明するために、紫外線等の外的な要因によるDNA損傷への応答に加えて、当初の計画通り、内因性のDNA損傷に対する応答を併せて解析していく予定である。特に計画の変更や大きな問題点は現段階では想定していない。
XML文書に対するガイドライン適合性自動検証法の開発

本研究では,XML文書に関する構文制約(ガイドライン)を記述するための簡明な言語SGSL(Simple Guideline Specification Language)を設計し,与えられたXML文書がSGSLで書かれたガイドラインに適合するかどうか検証するソフトウェアを設計・実装した.SGSLは,XML文書中の要素を特定するための言語であるXPath 1.0に,全称および存在限量子を加えた言語である.本年度は,XPathに関連して昨年度より開始した,XPath式で定義されたアクセス制御ポリシ(XPathで指定した要素に対するアクセスを許可または禁止する)に対し,XPath式で与えられた問い合わせが違反を起こすかどうかを判定する問題(静的解析によるアクセス制御)についてさらに考察した.この問題は,一般の場合は決定性指数時間完全であるが,AND意味論という意味論の下では多項式時間可解である.また,AND意味論で表現可能であるかどうかは決定可能であるが,その判定は一般に決定性指数時間完全であることなどが新たにわかった.また,オートマトン理論に基づくアクセス制御機構の解析に関連して,Abadiらが提案した履歴に基づくアクセス制御機構のモデル化と検証法について研究を行った.その結果,このアクセス制御機構はプッシュダウンシステムによってモデル化できること,従来よく知られていたスタック検査より表現能力が高いこと,モデル検査検証が可能だが決定性指数時間完全であること,などがわかった.本研究では,XML文書に関するさまざまな構文制約(ガイドライン)を記述するための言語SGSLを設計し,与えられたSML文書がSGSLで書かれたガイドラインに適合するかどうか検証するソフトウェアを実装した.SGSLは,XML文書中の要素を特定するための言語であるXPath 1.0に,全称および存在限量子を加えた簡明な言語である.アクセシビリティに関するガイドラインであるWCAG 1.0に関して既存の適合性検証ツールが行っている検証内容のほとんどは,SGSLを使って記述可能であった.提案言語の有用性を確認するため,いくつかの適用実験を行った.まず,既存の調査報告と同様の,実在の多数のウェブページ(約3,000件)に対するアクセシビリティ検証を行い,実用上の不具合がないことを確認した.次に,さまざまなXML文書型への適用可能性を確認するため,2次元画像記述形式であるSVG 1.0,および財務諸表記述形式であるXBRLに対し,構文制約の記述と文書例への適用を行った.その結果,通常の文書型記述言語では表現できない構文制約を簡潔に記述することができ,各構文制約に関する専門の検証ソフトウェアを作成するより少ない労力で適合性検証を行えることを示せた.また,XPathに関連して,XPath式で定義されたアクセス制御ポリシ(XPath式で指定した要素に対するアクセスを禁止する)に対し,XPath式で与えられた問い合わせが違反を起こすかどうかを判定する問題(静的解析によるアクセス制御)について考察した.ポリシと問い合わせを木オートマトンでモデル化した場合、この問題が決定可能であること,および,一般の場合は指数時間完全であるがAND意味論という意味論の下では多項式時間可解であることを示した.本研究では,XML文書に関する構文制約(ガイドライン)を記述するための簡明な言語SGSL(Simple Guideline Specification Language)を設計し,与えられたXML文書がSGSLで書かれたガイドラインに適合するかどうか検証するソフトウェアを設計・実装した.SGSLは,XML文書中の要素を特定するための言語であるXPath 1.0に,全称および存在限量子を加えた言語である.本年度は,XPathに関連して昨年度より開始した,XPath式で定義されたアクセス制御ポリシ(XPathで指定した要素に対するアクセスを許可または禁止する)に対し,XPath式で与えられた問い合わせが違反を起こすかどうかを判定する問題(静的解析によるアクセス制御)についてさらに考察した.この問題は,一般の場合は決定性指数時間完全であるが,AND意味論という意味論の下では多項式時間可解である.また,AND意味論で表現可能であるかどうかは決定可能であるが,その判定は一般に決定性指数時間完全であることなどが新たにわかった.また,オートマトン理論に基づくアクセス制御機構の解析に関連して,Abadiらが提案した履歴に基づくアクセス制御機構のモデル化と検証法について研究を行った.その結果,このアクセス制御機構はプッシュダウンシステムによってモデル化できること,従来よく知られていたスタック検査より表現能力が高いこと,モデル検査検証が可能だが決定性指数時間完全であること,などがわかった.
房水循環動態の薬理学的研究:葡萄膜強膜流出の生理学的な意義

1.プロスタグランデインF2α点眼の家兎眼圧に及ぼす影響家兎(20羽)の一眼にプロスタグランディンF2α(以下PGF2α)を50μg点眼して眼圧への影響を検討した。PGF2α点眼直後に眼圧は一過性に上昇し、2時間以降は平均6mmHgの低下が10時間持続した。アトロピンは点眼直後の眼圧上昇を増強し、ピロカルピン、アトロピンともに2時間以降の眼圧低下を抑制した。以上の結果からPGF2αの家兎における眼圧下降機序はサル眼における作用機序とは異なることが予想された。2.家兎血清のアトロピン分解活性の測定上記の研究でアトロピンがPGF2αの家兎での眼圧下降を阻止することが判明したが、家兎にはアトロピン分解能を有する個体があるので解釈には慎重を要する。この研究ではアトロピン濃度をガスクロマトグラフィ-で測定し、家兎血清のアトロピン分解能を検討した。測定した家兎14羽のなかで6羽にアトロピン分解活性を認め、血清1mlあたりの酵素活性は0.36±0.12unit/mlであった。この結果は測定法の妥当性を裏付けるものと考えた。3.家兎の葡萄膜強膜流出量の測定PGF2αの眼圧下降機序は主として葡萄膜強膜流出の増大によるとされているが、研究1から明らかなようにPGF2αは葡萄膜強膜流出が小さいとされる家兎でも眼圧を低下させる。この研究は家兎の葡萄膜強膜流出量を再検討する目的で行った。家兎前房を分子量7万のフルオレセイン・デキストラン(FD70)で15分間潅流し葡萄膜強膜流出量を算出した。葡萄膜強膜流出量は0.93±0.10μl/分で、家兎眼の全体の房水流出の4分の1を占め、家兎でも葡萄膜強膜流出が生理学的、薬理学的に眼圧動態に影響すると考えられた。1プロスタグランディン点眼の正常家兎眼圧に及ぼす影響葡萄膜強膜流出の生理学的意義を研究する第一歩として、葡萄膜強膜流出に大きく影響を及ぼすとされているプロスタグランディンを用いてプロスタグランディン点眼後の眼圧変動に関して薬理学的な検討を加えた。家兎(20羽)の一眼にプロスタグランディンF2α(ジノプロスト・トロメタミン)を50μg点眼し、覚醒状態における眼圧を24時間にわたって計測した。眼圧は点眼直後に軽度上昇したが、統計学的には有意の差を認めなかった。1.5時間後から眼圧は低下し、点眼前と比較して平均6mmHgの有意の眼圧下降が12時間後まで続いた。あらかじめピロカルピン100μgを点眼すると、プロスタグランディンF2α点眼直後に眼圧が軽度上昇したが対照眼との間に有意の差を認めなかった。2時間以降は対照眼、あるいはプロスタグランディンF2α点眼前の眼圧との間で眼圧に有意の差を認めなかった。あらかじめアトロピン100μgを点眼すると、プロスタグランディンF2αの点眼直後から平均4mmHgの有意の眼圧上昇が約1時間持続した。しかしその後は対照眼、あるいは点眼前のと間で眼圧に有意の差を認めなかった。アトロピン100μgとピロカルピン100μgを同時に点眼すると、プロスタグランディンF2αによる眼圧変化は全く認められなかった。2家兎の前房容積の計測房水の産生量を測定するには、前房容積を計測する必要がある。そのため、サンコンタクト社の前房計測モヂュ-ルを別途購入するとともに計測の演算システムとしてNEC社のPCー9801RA21を今年度の研究経費から購入した。これにより現在前房容積を計測中である。

家兎前房を分子量7万のフルオレセイン・デキストラン(FD70)で15分間潅流し葡萄膜強膜流出量を算出した。葡萄膜強膜流出量は0.93±0.10μl/分で、家兎眼の全体の房水流出の4分の1を占め、家兎でも葡萄膜強膜流出が生理学的、薬理学的に眼圧動態に影響すると考えられた。家兎芽における葡萄膜強膜流出量の測定分子量7万のフルオレセインデキストランをトレ-サ-に用いて家兎眼の葡萄膜強膜流出量を測定した。家兎を塩酸ケタミン・キシラジンで麻酔後、角膜周辺部を穿刺して前房水を採取し、その切開創から5x10^<-4>モル濃度のフルオレセインデキストランを満たした注射筒にポリエチレンチュ-ブで連結した23ゲ-ジ注射針を前房に挿入した。注射筒の液面の前房からの高さを20cmに調整し、前房を15分間潅流した。潅流終了後に致死量のペントバルビタ-ル投与で屠殺し眼球を摘出した。摘出眼の結膜、上強膜組織をできるかぎり除去して輪部から角膜を切除し、前房の残余フルオレセインデキストランを燐酸緩衝液(pH7.4)で十分に洗浄した。小シャ-レ内で眼球を輪部から3mm後方で2つに分割し、ついで虹彩と前部葡萄膜、前部強膜、後部強膜、および残余組織液(硝子体と分割中に得られた組織液)に細分した。各組織に5mlの燐酸緩衝液を加えてホモジナイズ後、15分間遠心分離して得られた上清を10倍に希釈して、フルオレセインデキストラン濃度を測定した。測定した濃度から各組織に含まれていたフルオレセインデキストラン量を算出し、その値を潅流液濃度および潅流時間で割って葡萄膜強膜流出量を求めた。家兎10羽で測定した結果、葡萄膜強膜流出量の平均値は0.94+0.46μL/minであった。この値は家兎眼の全体の房水流量(3.5μL/min)の4分の1を占め、葡萄膜強膜流出の生理的意義は家兎眼でも無視できないことが裏付けられた。