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医業と農業と慈善を結ぶ「草の根啓蒙」の実相

本研究は、18世紀後半から19世紀前半のイギリスの地域社において、様々な公共活動に関与したローカルエリートの思想と社会的実践に光を当てた。その際、地域社会に根ざした「1・5流知識人」たちの活動、および彼らによる地域を跨いだ相互交流の諸相にとりわけ注目した。そして、医業、農業、慈善という三つの分野が相互に結びつきながら、広義の社会改良活動の一端を成していたこと、その際に「俗化した」後期啓蒙の考えが諸活動の結節点となっていたことを明らかにした。本研究の目的は、18世紀後半から19世紀前半のイギリスで、地域社会に根差しながら様々な公共活動に関与したローカルエリートの世界観と社会的実践を明らかにすることである。この目的を達成するために、本研究は、日本国内での文献調査、イギリスでの史料調査、内外の研究者との交流による意見交換という三つの柱を立てている。本年度は、当該時期のイギリスにおける農業改良と医療に関する基本文献を収集し、またエドワード・リグビとカレブ・パリという二人の人物の公共活動の実態を解明すべく、関連情報の収集に取り組んだ。当初の計画では、資料調査は日本とイギリスの両国で実施される予定であったが、日本における資料収集が順調に進んだこと、および日程上の理由から、イギリスでの資料収集は来年度以降に延期した。一方で、当初の計画通り、研究協力者のジョアナ・イニス氏のイギリスよりの招聘は実行された。本年度後半は、収集した文献を集中的に検討することで、最新の研究動向の把握に取り組んだ。リグビとパリについては、国内の大学図書館が契約している電子データベースを利用して彼らが執筆したパンフレット類を収集し、その内容分析に着手した。また、9月に来日したイニス氏とは、単に個人的な情報交換を行うにとどまらず、公開ワークショップを開催して30名程度の参加者を得た。この結果、当該分野に関心を持つ研究者や大学院生から幅広い意見と助言を得ることが出来た。本年度中に実施された研究を通じて、近代国家形成期のイギリスで公共政策や社会政策を、中央政府のレヴェルではなく、地域社会のレヴェルで担った人々の姿を浮かび上がらせるための基礎的作業が大きく進展したといえる。昨年度に引き続き、当該時期のイギリスにおける農業改良と医療に関する基本文献を収集し、またエドワード・リグビとカレブ・パリの公共活動の実態を解明すべく、関連情報の収集に取り組んだ。資料調査は日本とイギリスで実施された。日本では研究文献を、イギリスでは手稿文書を含む史料を閲覧収集した。9月には、研究協力者のローズマリー・スウィート氏をイギリスより招聘し、研究交流を実現した。本年度後半は、日本で収集した文献と、イギリスで閲覧して写真に収めた資料を検討することで、最新の研究動向のなかに一次史料を位置づけることに取り組んだ。さらに、各種の電子データベースを利用してパンフレット類や新聞記事を収集し、その内容分析を続けている。また、9月に来日したスウィート氏とは、単に個人的な情報交換を行うにとどまらず、公開ワークショップを3回に渡って開催し、いずれも30名程度の参加者を得た。この結果、当該分野に関心を持つ研究者や大学院生から幅広い意見を得ることが出来た。これらを通じて、近代国家形成期のイギリスで公共政策や社会政策を、地域社会のレヴェルで担った人々の姿を浮かび上がらせるための作業が進展した。資料調査は日本とイギリスで実施され、日本では主に研究文献を集め、イギリスでは手稿文書を含む史料を閲覧収集した。今年度は、これまで後回しにされてきた慈善に関係する研究文献と史料の収集にも本格的に取りかかり、前者については基本的なものの収集はほぼ完了した。一方、後者は来年度に向けての準備が進められた段階である。研究交流に関しては、3月に台湾のイギリス史研究者であるChia-Chuan Hsieh(謝佳娼)氏(國立中央大學)を日本に招聘してWorkshopを開催し、多くの参加者を得て有意義な討論がおこなわれた。これに加えて、謝氏と共に、学習院大学で開催された国際シンポジウムにも参加し、研究代表者は一つのセッションの司会を担当した。

本年度は、これまでに日本で収集してきた文献と、イギリスで閲覧して写真に収めた資料を総合的に検討することで、当該研究に独自な視点をさらに明確化することに努めた。各種の電子データベースを利用してパンフレット類や新聞記事を収集し、その内容を分析する作業も引き続き継続中である。全体として、近代国家形成期のイギリスで公共政策や社会政策を、地域社会のレヴェルで担った人々の姿を浮かび上がらせるための作業がほぼ予定通りに進められたと考えている。本研究の目的は、18世紀後半から19世紀前半のイギリスで、地域社会に根差しながら様々な公共活動に関与したローカルエリートの世界観と社会的実践を明らかにすることである。この目的を達成するために、ここでは、日本国内での文献調査、イギリスでの史料調査、内外の研究者との交流による意見交換という三つの柱を立てている。本年度も、前年度に引き続き、当該時期のイギリスにおける農業改良と医療に関する基本文献と関連情報の収集に取り組んだ。資料調査は日本とイギリスで実施され、日本では主に研究文献を集め、イギリスでは史料を閲覧収集した。加えて、昨年度中に収集した慈善に関する研究文献や史料の本格的検討の作業にも着手した。また、プロジェクトの最終年度にあたって、本テーマをより広範な時代文脈のなかに位置づけることを念頭に、「長い18世紀」の性格を再検討するシンポジウムに参加して研究動向と時代像についての報告を、5月に行った(日本英文学会第84回大会)。さらに9月には、英国ケンブリッジで行われた第七回日英歴史家会議の部会(Urban history and heritage)で、都市の慈善基金とその意味についての研究報告を行った。後者の内容はまもなく公刊の予定である。渡英時には、本研究開始時からの協力者と研究交流も実施した。上記のように、本年度は、これまでに日英で収集してきた資料の総合的な検討と、研究成果の一部の口頭報告による試験的な提示に取り組んだ。その上で、口頭報告への反応を踏まえ、本プロジェクト全体の成果をまとめる方向を明確化することに努めた。全体として、近代国家形成期のイギリスで公共政策や社会政策を、地域社会のレヴェルで担った人々の姿を浮かび上がらせる作業に、相応の進展があったと考えている。近代イギリスのローカルエリートの世界観と社会的実践を医業、農業、慈善という三つの視角から明らかにするという目的について、すでに医業と農業については一定の情報が蓄積されてきている。一方で、慈善という視角からの情報収集と分析には若干の遅れがみられ、この部分でのさらなる研究の進展が必要と考えている。23年度は研究成果の発表という点では必ずしも十分といえない面があった。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記、11の「達成度」欄において略述したように、最終年度は慈善という視角をより重視する必要がある。これについては、9月に予定されている第7回日英歴史家会議の部会(仮題:Urban history and heritage)で、都市の慈善基金とその意味について研究報告をおこなう予定がある。
セラミド・シグナル調節による細胞死誘導機構の解明とその臨床的意義

抗ガン剤に耐性となった様な細胞に細胞死を誘導することが出来るかについて、細胞レこれまでに我々の研究で明らかにされたように、抗ガン剤耐性白血病細胞ではグルコシルセラミド合成酵素(GCS)が転写レベルで活性化され、抗ガン剤によるセラミドの産生が抑制される。すなわち、抗ガン剤耐性細胞はアポトーシス誘導脂質セラミドの細胞内量を減少することで、細胞死から免れる機構を獲得することが判明した。さらに我々は、セラミド量の制御機構として、GCS以外のセラミド代謝酵素であるスフィンゴミエリン合成酵素(SMS)の細胞死ならびに増殖における意義について検討した。その結果、(1)白血病患者から得た腫瘍細胞検体でGCSのみならずSMSの活性が、抗ガン剤耐性細胞において増強し、その結果セラミドの細胞内量が減少していることが明らかとなった。(2)SMSの分子レベルでの解析を行うために、SM合成を欠損した細胞で発現クローニング法を用い、このSMS遺伝子を単離した。新規遺伝子クローニングーとして、SMS1と名付け、そのホモログをSMS2とrとした。(3)SMS1の過剰発現細胞(SM(+))とSMS1の欠損細胞(SM(-))に、GCS阻害剤であるPBPPを処理したところ、濃度依存的に細胞増殖が抑制され、細胞死を誘導した。以上のことより、セラミド代謝酵素であるSMSとGCSの活性を同時に阻害し、細胞内セラミド量を増加することで細胞死が誘導されることが明らかとなった。今後、SMSの阻害剤を開発し、同時にGCSとSMSを抑制する分子標的療法により細胞死誘導シグナル・セラミドを増強し、ベルのみならず動物レベルでも検討し、実際の臨床応用開発へと進めて行きたい。我々は初めて細胞分化におけるセラミドの細胞内シグナル伝達分子としての機能を報告したが(J.Biol.Chem.,264:19076-19080,1989)、その後セラミドがアポトーシスによる細胞死におけるシグナル伝達系で重要であることが明らかとなってきた。我々はがん発症機構の解明と新規治療法の開発を目指し、セラミドによるアポトーシス誘導機構の解析を行なってきた。その結果、種々のストレスによりカスペースなどのアポトーシス実行分子がセラミドを介して活性化されることやPI-3キナーゼ等の細胞生存シグナルがセラミドにより抑制される事実が判明したものの、何がセラミド・シグナルの直接の上流・下流分子であるかと言う疑問に対する回答は依然不明である。したがって、今回、この未解決の課題について新たな発想と実験方法により直接のセラミド・シグナルの上流・下流分子を解明し、セラミド・シグナル調節機構の白血病発症への関与ならびに新治療法開発における臨床的意義を明らかにするための突破口としたい。(1)セラミド受容体やセラミド結合蛋白の同定するために、抗セラミド抗体による免疫沈降法によりセラミドとPI3KやATM.PLD等のアポトーシス関連リン酸化酵素群との細胞内結合が示唆された。さらに、カスペースー3との介合も確認され、セラミドと種々のアポトーシス制御因子との直接制御が明らかとなった。さらに、(2)セラミド量を代謝・調節する機構の解明のために、SM合成酵素のクローニングを酵素欠損株を用いて実施中であり、(3)セラミドを介した分化・細胞死の臨床的、生理的意義の解明のためセラミドの変化とアポトーシスに起因するアルツハイマー病などの神経変性疾患の脳脊髄液中でのセラミドの意義についても解析中。(1)セラミド受容体やセラミド結合蛋白の同定するために、抗セラミド抗体による免疫沈降法によりセラミドとPI3KやATM, PLD等のアポトーシス関連リン酸化酵素群との細胞内結合が示唆された。(4)種々の方法によるSMS遺伝子のクローニングとその機能解析については、すでに発見したSMSの欠損T-リンパ球よりSMS関連遺伝子をスクリーニング中であるが、それに加えてショウジョウバエの細胞中にSMが同様に欠損し、SMSも欠損することが判明した。このショウジョウバエ細胞には遺伝子をT-リンパ球より高率に導入することが可能であることが判明し、更にバキュロウイルスをベクターとしてより高率に遺伝子導入可能か検討中である。この事が実現できれば、より速やかにSMS遺伝子のクローニングが可能となると思われ、鋭意実験中である。SMS欠損T-リンパ球でのミクロドメインを会したサイトカインやTCRの活性化についても、CD3分子のクロスリンクによりその下流のシグナルが活性化するかについて検討中である。(5)セラミド結合蛋白(CBP)もしくはセラミデェーションの同定についてはセラミドがATMと会合することが免疫沈降実験で判明し、それらは細胞膜よりむしろ細胞質内の脂肪滴におおく局在する。セラミドはATMを活性化してそのリン酸化基質であるPHAS-1をリン酸化するが、in vitroでは直接に活性化しないので、脂肪滴の中に両者のシグナルを架橋する分子が存在する可能性が高く、その分子の探索中である。1)セラミドによるアポトーシス誘導時のシグナル伝達系の解析我々の開発した抗セラミド抗体を用いて、白血病細胞の抗癌剤によるアポトーシス誘導の際のセラミドの細胞内での増加を免疫染色法により確認した。

さらに、セラミドの下流シグナルとしてataxia telangiectasia遺伝子(ATM)の産物であるATMキナーゼが、セラミドのよりリン酸化され活性化されること、ATM遺伝子のミュータント細胞株まではセラミドによるリン酸が起こらないため細胞膜透過性のセラミドによるアポトーシス誘導が抑制され、正常ATM遺伝子の細胞株やATMを遺伝子導入下細胞株ではセラミドによるアポトーシスが誘導される事を見いだした。(2)スフィンゴミエリン合成酵素(SMS)の遺伝子クローニングこれまで、種々の方法によってSMS遺伝子のクローニングを試みてきたが、成功していない。今回は、遺伝子ライブラリイの導入にレトロバイラスを用いて効率化を図り、その上に、導入細胞の選択にスフインゴミエリンに対する高親和性蛋白であるライセニンを使用し、陽性細胞であるSMS導入細胞をFACSを用いてソートすることで、クローニングを試みている。(3)セラミドの細胞内局在抗セラミド抗体を用いてFASにより誘導されるアポトーシスについて検討したところ、セラミドの核での増強を誘導する事が判明し、従来報告された細胞膜やミトコンドリア以外のシグナルな場が想定された。(1)新規トランスフェクション法によるSM合成酵素遺伝子のクローニングとその機能解析SM合成酵素を欠損したミュータント細胞であるWR19L・SM(-)細胞に対して、ヒトHela細胞のcDNAライブラリィをレトロウィルスをベクターとしたトランスフェクション法を用いて遺伝子導入した。導入された遺伝子ライブラリィ内でSM合成活性を発現した細胞のみ、メチルβサイクロデキストリンによるセレクション法で生存が可能なことを利用して、SM合成遺伝子を発現クローニングした。同定した遺伝子は423アミノ酸をコードしており、SM合成活性のないWR19L・SM(-)細胞に導入したところ、SM合成能を回復することが可能になった。このことより、この遺伝子をSM合成の責任遺伝子とし、SMS1と名付けた。SMS1を発現したWR19L・SMS1細胞は、WR19L・SM(-)細胞に比べて、SM不含有の培地中では細胞増殖速度が速く、細胞膜表面のSMの有無が細胞の有無の増殖に非常に重要であることが判明した。(2)セラミド結合蛋白(CBP)の同定とその遺伝子クローニングセラミド結合蛋白(CBP)のモチーフとして、PI-3キナーゼを検索していたが、この分子と相同性の高いATMキナーゼの調節因子である脱リン酸化酵素(PP)とセラミドの結合が示唆された。今後、このPPがセラミド結合蛋白(CBP)としての性質を必要十分に備えているかについて検討を進める。抗ガン剤に耐性となった様な細胞に細胞死を誘導することが出来るかについて、細胞レこれまでに我々の研究で明らかにされたように、抗ガン剤耐性白血病細胞ではグルコシルセラミド合成酵素(GCS)が転写レベルで活性化され、抗ガン剤によるセラミドの産生が抑制される。すなわち、抗ガン剤耐性細胞はアポトーシス誘導脂質セラミドの細胞内量を減少することで、細胞死から免れる機構を獲得することが判明した。
ゴルジ体構造維持に関わるgolginファミリーとCOG複合体の相互作用の解析

ゴルジ体に局在するcoiled-coilタンパク質golginはゴルジ体の構造維持にかかわる小胞輸送において繋留過程に必須である。輸送小胞の繋留過程はcoiled-coilタンパク質と多量体複合体が繋留タンパク質の候補として挙げられている。しかしながら、これらのタンパク質が独立して働くのか、共役して働くのかはいまだ明らかになっていない。本研究では小胞体-ゴルジ体間輸送に働くと考えられているgolgin(p115,golgin-84とCASP)とCOG複合体の相互作用について解析をおこなった。p115ノックダウンやBFA処理によるゴルジ体の崩壊からの回復にp115とCOGのサブユニットCog2の相互作用が必要であった。この相互作用は間期の細胞だけでみられ、分裂期の細胞においては観察されなかった。これらの結果はp115がCOG複合体と共役してcis-Golgiにおける小胞輸送に必須な働きをしていることを強く示唆した。我々は以前膜結合型golginが小胞輸送における繋留過程に働くことを示唆した。膜結合golginであるgolgin-84とCASPについてCOG複合体との相互作用の解析をおこなった。COG複合体はgolgin-84またはCASPと共免疫沈降することが示された。とれらの結果はCOG複合体がp115以にも2種のgolginと相互作用する可能性を示す。COG複合体とgolginの相互作用に関するさらなる解析はゴルジ体の構造機能の維持機構の理解の一助となると考えられる。小胞の繋留はゴルジ体を維持していく小胞輸送の調節をになっている過程の1つと考えられている。ゴルジ体における輸送小胞の繋留にはCOG複合体に代表される多量体複合体とcoied-coil構造を持つgolginファミリーのが関係する。これらのタンパク質のうちp115,golgin-84,およびCOG複合体のsubunit(Cog1,Cog2,Cog3,Cog7)の消失はさまざまな程度のゴルジ体の分断を引き起こすことが知られていて、これらのタンパク質がゴルジ体の構造維持に深く関与することが示された。我々はp115とCog2の相互作用解析の過程でgolgin-84とCOG複合体が免疫共沈することを見いだした。一方、golgin-84はgolginファミリーであるCASPと共役してCOPI小胞の繋留に働くことがin vitroの解析から報告されている。さらに、p115欠損細胞においてもCOG複合体とGCP112の免疫共沈が観察された。これらの観察はCOG複合体がGCP112のようなゴルジ体に強く結合しているタンパク質に結合してゴルジ体における小胞のゴルジ膜への繋留での受けてとして働く可能性を示す。golgin-84とCASPのゴルジ体局在機構の解析のため、両タンパク質のcoil構造を部分的に欠損させた変異体を発現その細胞内局在を検討した。golgin-84のcoiled-coil domainは大きく2つに分けられるが、前半を欠失した変異体はゴルジ体に蓄積する、後半を欠失した変異体は小胞体局在を示した。またこの時、前半または後半のcoiled-coil domainの欠失はgolgin-84の2量体形成にはほとんど影響を与えなかった。この結果は、golgin-84のゴルジ体から小胞体への移送にcoied-coil domainの前半が小胞体からのゴルジ体への移送に後半が必要なことを示唆する。一方CASPのゴルジ体局在には後半のcoiled-coil domainが必須であった。小胞繁留はゴルジ体を維持していく小胞輪送の調節を担っている過程の1つと考えられている。ゴルジ体における輸送小胞の繋留にはcoG複合体に代表される多量体複合体とcoiled-coil構造を持つgolginファミリーが関係する。

これらのタンパク質の消失はさまざまな程度のゴルジ体の分断を引き起こすことが報告されていて,繋留タンパク質がゴルジ体の構造維持に深く関与することが報告されている。一方,goiginファミリータンパク質golgin-84は同じファミリーであるCASPと共役してCOPI小胞の繋留に働くことがin vitroの解析から報告されている。我々はgolgin-84とCOG複合体が免疫共沈することを見いだした。さらに、p115欠損細胞においてもCOG複合体とGCP 912/GM 130の免疫共沈が観察された。これらの観察はCOG複合体がgolginファミリータンパク質に結合してゴルジ体におけるゴルジ膜への繋留における小胞の受けてとして働く可能性を示す。しかしながら酵母two-hybrid法やin-vitroのpull-down解析では我々が明らかにしたp115とcog2の関係,と異なり, golgin-84とCASの両タンパク質はCOG subunitは直接的な相互作用は見いだせなかった。golginとCOGの間接的な相互作用の解析のためにgolgin-84とCASPのゴルジ体局在に必要なドメインをbaitにして酵母two-hybrid法により相互作用タンパク質の検索を行った。golgin-84はモータータンパク質であるKIF3との相互作用がみられた。一方,CASPは小胞体-ゴルジ体間のv-SNAREであるBetlとの相互作用がみられた。golginファミリーおよびCOG複合体などの繋留タンパク質はSNAREとの相互作用が多数報告されており,CASPとBetlの相互作用について現在詳細に解析中である。
慢性痛に対するマインドフルネストレーニングの有効性検証

慢性痛とは損傷の治癒後や損傷の存在なしに持続する痛みで、しばしば難治化し患者のQOLを損なう。主に薬物療法等身体医学的な治療法によって治療されていることが多いが治療効果は不十分であることも多い。近年、欧米でマインドフルネストレーニングという慢性痛への心理学的介入法が開発され、慢性痛への一定の効果があるとされる。マインドフルネスとは痛みなどの不快感やストレスについて、客観的に「気付いており」、ストレスを受け入れているという心理状態である。本研究は慢性痛に対するマインドフルネストレーニングの効果についてわが国でのエビデンスを構築することを目的とするものである。
織豊政権による天下統一過程の政治史的研究

今年度の研究は、これまでと同様、織豊政権による全国統一過程に関する研究、および戦国・織豊期城郭の基礎的研究を継続すると同時に、基礎史料の調査を重点的に行った。今年度活字化された成果は、以下の通りである。1「岩付太田氏と難波田城」(黒田基樹編『岩付太田氏』岩田書院、2013年5月)は、以前活字化された論文を再録したもので、東国城郭の基礎的研究の一環である。黒田基樹編『北条氏年表宗瑞・氏綱・氏康・氏政・氏直』(高志書院、2013年8月)のうち、2「天正十年天正十八年」、3「コラム北条氏の城郭その後」を執筆した。2は、拙著『織豊政権と東国社会』(吉川弘文館、2012年)の内容を踏まえて、より政治史の流れを意識して通史的に叙述した。3は、移行期城郭論の方向性を論じた。4「館山市立博物館所蔵「里見吉政戦功覚書」の紹介と検討」(『千葉大学人文研究』第43号、2014年3月)は、移行期政治史に関わる史料の全文翻刻と内容紹介・検討したもの。5「文化財講演会発表要旨戦国前期の東国と史跡深大寺城跡」(『調布の文化財』第49号、2013年3月)は、2012年10月に行った同名の講演会の要旨である。6「2013年度歴史学研究会大会報告主旨説明中世史部会中世における地域権力の支配構造」(『歴史学研究』第905号、2013年5月)は、大会報告の主旨説明文である。7「戦国期(関東・甲信越・東北)」(『史学雑誌2012年の歴史学界ー回顧と展望ー』第122編第5号、史学会、2013年5月)は、昨年度の戦国期研究を整理・紹介したもの。8「書評黒田基樹著『敗者の日本史10小田原合戦と北条氏』」(『織豊期研究』第15号、2013年10月)は、本研究に深くかかわる黒田氏著書の書評である。その他、受理された研究(研究ノート)として、9「真田と上杉を結んだ道ー戦国・織豊期の沼田と会津ー」(谷口央編『関ヶ原合戦の深層(仮)』高志書院、2014年5月刊行予定)がある。昨年度に本研究の一環として刊行した拙著『織豊政権と東国社会ー「惣無事令」論を越えてー』(吉川弘文館、2012年)をもとに、より通史的かつ一般向けにまとめた黒田基樹編『北条氏年表』を刊行できたことは大きかった。また、拙著の内容をより深める形で、個別論文・研究ノート・書評・史料紹介などを着実に発表することができたため。本研究により、織豊政権による天下統一過程のうち、東国統一過程についてはかなり部分を解明でき、学界に寄与することができたと考えている。しかし、西国統一過程については、史料の収集は継続的に実施したものの、東国統一過程に関する研究で手いっぱいとなったため、あまり進めることができなかった点は残念である。天下統一過程の全体像を把握するためにも、西国統一過程の実態解明が今後の大きな課題であると考える。今後も史料を収集・分析し、学会発表・論文執筆を行う必要がある。本年度は、これまで実施してきた織豊政権による東国統一過程に関する研究、および戦国・織豊期東国城郭の基礎的研究を継続すると同時に、新たに天正18年(1590)の小田原合戦以後の政治史・城郭史研究を開始した。本年度活字化された成果は、以下の通りである。(1)これまで発表してきた研究をまとめる形で、「織豊政権の東国統一過程-「惣無事令」論を越えて-」(『日本史研究』585号、2011年5月)を発表し、新たな織豊政権による東国統一過程の全体像を描いた。(2)「房総の城郭と戦国大名系城郭論-「里見氏系城郭」を中心に-」(『千葉城郭研究』第10号、2011年10月)を発表し、城郭研究における重要な概念である「戦国大名系城郭論」について再検討した。(3)既発表論文である「戦国前期東国の城郭に関する一考察-深大寺城を中心に-」が、黒田基樹編『扇谷上杉氏』(戎光祥出版、2012年3月)に再録された。(4)小田原合戦後の政治史・城郭史研究の一環として、「小田原合戦後の八王子城-中近世断絶論を越えて-」(『八王子市史研究』第2号、2012年3月)を発表した。(5)上野国の重要拠点城郭である高山城の基礎的研究として、「上野国高山城の基礎的研究」(佐藤博信編『中世房総と東国社会』岩田書院、2012年3月)を、発表した。学会発表・講演活動としては、(1)「戦国城郭の維持・管理・生活」(日本城郭史学会大会報告、2011年4月)を発表し、維持・管理・生活の視点から戦国期と近世の城郭の比較検討を行った。(2)「中近世移行期東国の街道と城館-「小田原合戦史観」を問い直す-」(中世を歩く会講演会、2012年2月)を発表し、今年度収集した史料を踏まえて、小田原合戦以後の東国政治史を街道」城館の視点を加味して検討した。

小田原合戦以後の状況をも踏まえた織豊政権の天下統一過程像構築の試みであり、次年度の研究への大きなステップとなった。その他、これらに関連して各地で関連史料調査を行った。本年度の研究は、これまで実施してきた織豊政権による東国統一過程に関する研究、および戦国・織豊期東国城郭の基礎的研究を継続すると同時に、前年度から積極的に取り組んでいる天正18年(1590)の小田原合戦以後の政治史・城郭史の研究を進めてきた。本年度活字化された成果は、以下の通りである。(1)これまでの東国統一過程に関する研究成果をまとめ、『織豊政権と東国社会-「惣無事令」論を越えて-』(吉川弘文館、2012年4月)として刊行した。著書としてまとめるにあたり、これまで発表してきた雑誌論文の増補訂正を行うと同時に、序章「織豊政権の全国統一過程に関する研究史整理と課題一東国を中心に一」、補論「天正末期下野国の政治情勢と豊臣政権一年未詳七月晦日付け徳川家康書状をめぐって-」の2本を新稿として加えた。織豊政権による全国統一過程のうち、東国統一過程の全体像を一程度描くことに成功したと考えている。(2)「その後の「杉山城問題」-諸説に接して一」(『千葉史学』第60号、2012年5月)では、ここ10年ほど積み重ねられた議論の論点を改めて整理しつつ、自説である戦国前期山内上杉氏築城説を改めて主張した、(3)「豊臣政権と武蔵府中-府中御殿の再検討一」(『府中市郷土の森博物館紀要』第26号、2013年3月)では、徳川家の府中御殿の起源が秀吉の「御座所」にあることを指摘し、小田原合戦後の政治史の一側面を解明した。論文以外では、木村茂光監修・歴史科学協議会編『戦後歴史学用語辞典』(東京堂出版、2012年7月)のなかで、本研究と深く関わる用語である「惣無事」「国分」の執筆を担当した。学会発表としては、「館山市立博物館所蔵「里見吉政戦功覚書」の紹介と検討」(千葉歴史学会中世史部会、2013年2月23日)で、を行った。講演活動としては、(1)調布市郷土博物館からの依頼を受けて「戦国前期の東国と史跡深大寺城跡」(調布市文化財講演会、2012年10月)(2)調布市西部公民館の依頼を受けて、「城郭研究の可能性一深大寺城を中心に一」を2012年3月27日に発表し、研究成果を市民に還元した。その他、これらに関連して、群馬・静岡など各地で関連史料調査を行った。今年度の研究は、これまでと同様、織豊政権による全国統一過程に関する研究、および戦国・織豊期城郭の基礎的研究を継続すると同時に、基礎史料の調査を重点的に行った。今年度活字化された成果は、以下の通りである。1「岩付太田氏と難波田城」(黒田基樹編『岩付太田氏』岩田書院、2013年5月)は、以前活字化された論文を再録したもので、東国城郭の基礎的研究の一環である。黒田基樹編『北条氏年表宗瑞・氏綱・氏康・氏政・氏直』(高志書院、2013年8月)のうち、2「天正十年天正十八年」、3「コラム北条氏の城郭その後」を執筆した。2は、拙著『織豊政権と東国社会』(吉川弘文館、2012年)の内容を踏まえて、より政治史の流れを意識して通史的に叙述した。3は、移行期城郭論の方向性を論じた。4「館山市立博物館所蔵「里見吉政戦功覚書」の紹介と検討」(『千葉大学人文研究』第43号、2014年3月)は、移行期政治史に関わる史料の全文翻刻と内容紹介・検討したもの。5「文化財講演会発表要旨戦国前期の東国と史跡深大寺城跡」(『調布の文化財』第49号、2013年3月)は、2012年10月に行った同名の講演会の要旨である。6「2013年度歴史学研究会大会報告主旨説明中世史部会中世における地域権力の支配構造」(『歴史学研究』第905号、2013年5月)は、大会報告の主旨説明文である。7「戦国期(関東・甲信越・東北)」
グラフ上の酔歩の被覆時間とグラフのスペクトル幾何

当該研究期間において,まずは有限グラフ上の酔歩の被覆時間(全ての頂点を訪問するのにかかる最短時間の期待値)に重きをおき,そこでspider graphというグラフの族に対してある一定の結果を得たものの,より一般のグラフに拡げるためには,スペクトルに関する新たな切り口が必要なことも判明した.ゆえにその後はグラフの幾何とスペクトル構造との相関解析に重心を移動し,そこでグラフ上の散乱問題を通して,隠れたスペクトルともいえる共鳴状態や量子波の散乱ともいえる量子ウォークに関するある程度の結果を得ることができた.有限グラフ上の酔歩の被覆時間(全ての頂点を訪問するのにかかる最短時間の期待値)は,グラフ上の各種作用素のスペクトル構造やグラフの幾何構造といった諸性質とおおいに関係しているため,ネットワークの信頼性や効率性への貢献といった応用のみならず,純粋数学としても興味深い対象となっている.本研究では被覆時間を支配するグラフの幾何およびスペクトル構造に重点を置くが,つまりは,酔歩の挙動・スペクトル構造・幾何構造それぞれの果す役割とそれらの相関関係の解明を目的としている.さらには離散スペクトル幾何での解析を連続モデルである多様体でのスペクトル幾何への応用までも目論んでいる.当該研究期間において,まずは有限グラフ上の酔歩の被覆時間(全ての頂点を訪問するのにかかる最短時間の期待値)に重きをおき,そこでspider graphというグラフの族に対してある一定の結果を得たものの,より一般のグラフに拡げるためには,スペクトルに関する新たな切り口が必要なことも判明した.ゆえにその後はグラフの幾何とスペクトル構造との相関解析に重心を移動し,そこでグラフ上の散乱問題を通して,隠れたスペクトルともいえる共鳴状態や量子波の散乱ともいえる量子ウォークに関するある程度の結果を得ることができた.「有限グラフ上の酔歩の被覆時間」はその概念の単純さにもかかわらず,挙動の詳細な解析についてはほとんどなにも知られていない.たとえば,サイクルを持たないという特殊な幾何を持つ木に限定しても,期待通りの結果を得るどころか計算すら難しいことが従来の研究から分かっている.そこで本研究のテーマは,「グラフのスペクトル幾何」を通して被覆時間を特徴付けようというものであるが,それはいわば,幾何・スペクトル・被覆時間という三者の相関関係の解析といえる.本年度はあえて「木」という幾何構造に限定し,さらに無限木上でのラプラス作用素に有限次元の摂動(有限の台のポテンシャル)を加えた作用素のスペクトル解析に従事した.具体的には,金沢大の小栗栖氏らと1次元格子上での一般のポテンシャル,および東京電機大の安藤氏と正則木上で多少限定されたポテンシャルという舞台で研究を行った.どちらも有限個の孤立固有値のみが生じ,さらにその個数はポテンシャルの台の大きさ(数)でおさえられること,および,その強さや出現鋭敏性とポテンシャルの強さとの詳細な関係が得られた.同時に,サイクルを持つ,という幾何の付加によって,埋蔵固有値の存在やポテンシャルの台の数を上回る数の孤立固有値を持つグラフの構成などに成功した.これらは,困難と思われる一般のグラフ上という舞台でのスペクトル解析のみならず,被覆時間を含むグラフ上の酔歩の挙動の解析に繋がるものと自負をしている.また,従来より懸案課題となっている「定負曲率の無限平面グラフのスペクトル構造の解析」の研究にも従事したが,こちらは現時点ではアイディアの洗い出しにとどまり,スペクトル集合の決定どころかそれらの上界下界の決定すらままならない。とはいえこの種のグラフのスペクトルの決定は,物理を含む各種分野での有用性が確認できたので,アイディアの実装を今後の課題として研究継続していくつもりである.幾何・スペクトルの情報を通して,有限グラフ上の酔歩の被覆時間に関する挙動の詳細な解析を目論んでいるが,サイクルを持たないという特殊な構造を持つ木においてすら,未だ研究途上である.本年度はさらに特殊な幾何構造を持つspider graphに限定して,酔歩の被覆時間および被覆完了時の到達頂点の分布に関する詳細な計算を,九州大学の白井・大輪両氏と成し遂げ,今後の研究に繋がる土台ができた.本研究のテーマは,幾何・スペクトル・被覆時間という三者の相関関係の解析といえるが,よりスペクトル幾何での土台面では,無限木上でのラプラス作用素に有限次元の摂動(有限の台のポテンシャル)を加えた作用素のスペクトル解析にも従事した.金沢大の小栗栖氏らとの1次元格子上での一般のポテンシャルでの孤立固有値に関する継続研究では,ポテンシャルの強さ・台の数と孤立固有値の発生に関するさらなる詳細な関係が得られた.さらにメンバーに愛媛大の野村氏らを加えて,隠れた固有値ともいえるレゾナンスに関する研究も開始することとなった.これはグリーン函数を解析接続することで"見えてくる"特異点であり,それらの挙動はなんらか酔歩の挙動に影響を及ぼすと考えられ,それゆえ詳細な解析が求められる.現在の所では特殊なポテンシャルとレゾナンスの挙動の例を計算した程度ではあるが,今後は,一般のポテンシャル,さらには一般のグラフに拡張し,スペクトル解析および被覆時間を含むグラフ上の酔歩の挙動の解析に繋げていくつもりである.他にも,負定曲率無限グラフのスペクトル情報の取り出しや,有限有向グラフの被覆グラフの強・弱連結性に関する研究にも進展があり,総じていば,本研究において,今後に繋がる基本土台が固まりつつある状況といえる.グラフの幾何,グラフ上の作用素のスペクトル情報,そしてグラフ上の酔歩の挙動という3者の相関関係を明らかにしていく,という本研究のテーマのもとで,昨年度は有限グラフ上の酔歩の被覆時間(全ての頂点を訪問するのにかかる最短時間の期待値)に重きをおき,spider graphというグラフの族に対してある一定の結果を得た.

そこで今年度はより一般の木という族に対する特徴付け(ここには任意の有限グラフの性質の多くはその全域部分木に支配されるという背景がある)を目指して,部分族であるspider graphのより詳細な解析を試みた.しかしそこでは,既存の手法での打破がほぼ不可能であることが判明したため,グラフの幾何と被覆時間の直接関係の解明は一旦保留とし,グラフの幾何とスペクトル情報の相関関係に重点を置いた.とくに注目したのは,スペクトル構造の遺伝部分と差異部分がはっきりするグラフの変形であり,これは物性物理で見られる金属半導体遷移とも強く関連するものである。具体的には,有限正則グラフの極大可換被覆グラフのスペクトルは,絶対連続スペクトルで充満される(1-band structure)ことが多いが,その有限グラフにある変形を施したグラフの極大可換被覆グラフにおけるスペクトルは,絶対連続スペクトルだけからなりその構造もある程度遺伝している一方で,複数の区間に分かれてしまうこと(n-bands structure)が得られた.これは物性における,例えば,grapheneは強い金属性(1-band)を持つのに対して水素を付与したgraphaneは半導体の性質(2-bands)庭持つ,などの事実に対する,グラフのスペクトル幾何からの一般化ともいえ,数学以外の分野にも意義があると信じている.さらに,状態密度を含めた詳細なスペクトル構造の解析にも着手しており,この研究の進展は,幾何・スペクトルおよび酔歩の挙動という3者の相関関係のみならず,今後広い分野に応用されることが十分期待される.前年度途中に,より一般のクラスの木の被覆時間の詳細を得るためには新たなグラフのスペクトル情報という準備情報が不可欠,といった感触を得たため,グラフのスペクトルに関する新たな切り口を模索することに重心を移動した継続研究である.グラフの幾何を直接変形したときのスペクトルに及ぼす"遺伝部分"と"相違部分"の特徴付けという前年度の研究結果から,物性物理における金属半導体遷移と大いに関係する箇所でもあるFermilevel近辺を主たる対象とし,状態密度函数の詳細な記述と特徴付けをまず目指した.このことに関しては,残念ながら現在のところ,顕著な結果は得られてはいないが,その脇道の一つとして,グラフ上で波動函数を考えた"量子グラフ"に関する散乱問題について,多少ながら新たな見識が得られた.これは,小山高専の佐藤巌氏との議論から始まった共同研究であり,具体的には次のようなものである:有限グラフを対象とし,各辺上で波動函数を考え,さらにその波動函数の接続として,各頂点での離散ラプラシアンを用いた接続条件を考える.そこで各頂点での波動函数の散乱データを用いた,有限グラフ全体を系とする散乱行列を考え,その行列の持つある特徴的な性質の炙り出しを試み,成功した.
MATベクターシステムによる果樹類のマーカーフリー形質転換系の確立

従来の植物の遺伝子組み換えでは,目的遺伝子の導入確認のために,薬剤耐性遺伝子が用いられている.しかしながら,このマーカー遺伝子が形質転換体に残留するため,一度用いたマーカー遺伝子の再利用が出来ないなど,種々の問題が生じる.このため,後代における分離などでマーカー遺伝子を取り除く方法が考案されてきた.しかしながら,ヘテロ性が高く一世代が長い果樹類では,後代でマーカーを取り除く方法は実用的と言えない.そこで本研究では,我が国の研究者によって開発されたMATベクターシステムと呼ばれる肉眼での形質転換体の選抜とマーカー遺伝子の除去を可能にする新しい遺伝子導入法の果樹類への適用を試みた.当初の研究計画に従って,セイヨウナシ,ニホンナシ,オウトウ,ウメ,カキ,ブドウ,キーウィフルーツのシュート培養を確立し,シュートの茎部分にipt型MATベクターの導入されたアグロバクテリウム菌EHA105株の接種を行った.また,これらシュート培養の葉から作製したリーフディスクへの感染実験も行った.その結果,ブドウとキーウィフルーツでは,接種部位にクラウンゴールが形成された.これらのクラウンゴールは,カルス培地において継代維持することが可能であった.そこで,これらクラウンゴール由来のカルスからDNAを調製し,PCR法により遺伝子導入の確認を行ったところ,ブドウではMATベクターのT-DNA部位の導入とマーカーの離脱が確認された.いっぽう,キーウィフルーツでは遺伝子導入の確認は出来なかった.他の果樹類5種においては,MATベクターを導入したアグロバクテリウムの感染を行っても,クラウンゴールや不定芽形成は全く見られなかった.以上の結果より,MATベクターはブドウのマーカーフリー形質転換利用可能であるものと考えられた.しかしながら,他の果樹類への適用のためにはさらなる検討が必要であるものと思われた.当初の研究計画の通り,形質転換効率などの評価に有効であると考えられるGUSリポーター遺伝子を指標に形質転換効率の推定が可能なipt型およびrol型MATベクターを果樹類への感染性が高いことが報告されているアグロバクテリウムの菌株EHAl05に導入した.このようにして作製したアグロバクテリウムを用いてブドウとカキの培養シュートに有針接種を行った.カキではいずれのMATベクターを用いた場合も,ブドウではrol型MATべクターの導入されたアグロバクテリウムを感染させた場合は,接種部位に何の変化も起きなかった.しかしながら,ipt型MATベクターを感染させたブドウにおいて,感染部位にクラウンゴールの形成が認められた.このクラウンゴールを切り取り,除菌のための抗生物質であるクラフォランを添加したホルモンフリーのMS培地に植え付けたところ,旺盛な生育を示したが,不定芽などの器官形成は認められなかった.除菌完了後,増殖したクラウンゴールの一部を用いて,粗酵素液を調製しGUSの活性測定を行ったところ,GUS活性が認められ,外来遺伝子の導入と発現が確認された.また同様に,形成されたクラウンゴールの一部からDNAを抽出して,PCRにより離脱カセット部位および目的遺伝子導入部位DNA断片の増幅を行ったところ,期待されるサイズのDNAフラグメントの増幅が認められ,DNA分析によっても遺伝子導入が確認された.ブドウとカキに限らず,より多くの果樹類でMATベクターの使用が可能であるかどうかを検討するために,二ホンナシやセイヨウナシなど,他の果樹類のシュート培養も開始した.従来の植物の遺伝子組み換えでは,目的遺伝子の導入確認のために,薬剤耐性遺伝子が用いられている.しかしながら,このマーカー遺伝子が形質転換体に残留するため,一度用いたマーカー遺伝子の再利用が出来ないなど,種々の問題が生じる.このため,後代における分離などでマーカー遺伝子を取り除く方法が考案されてきた.しかしながら,ヘテロ性が高く一世代が長い果樹類では,後代でマーカーを取り除く方法は実用的と言えない.そこで本研究では,我が国の研究者によって開発されたMATベクターシステムと呼ばれる肉眼での形質転換体の選抜とマーカー遺伝子の除去を可能にする新しい遺伝子導入法の果樹類への適用を試みた.当初の研究計画に従って,セイヨウナシ,ニホンナシ,オウトウ,ウメ,カキ,ブドウ,キーウィフルーツのシュート培養を確立し,シュートの茎部分にipt型MATベクターの導入されたアグロバクテリウム菌EHA105株の接種を行った.また,これらシュート培養の葉から作製したリーフディスクへの感染実験も行った.その結果,ブドウとキーウィフルーツでは,接種部位にクラウンゴールが形成された.これらのクラウンゴールは,カルス培地において継代維持することが可能であった.そこで,これらクラウンゴール由来のカルスからDNAを調製し,PCR法により遺伝子導入の確認を行ったところ,ブドウではMATベクターのT-DNA部位の導入とマーカーの離脱が確認された.いっぽう,キーウィフルーツでは遺伝子導入の確認は出来なかった.他の果樹類5種においては,MATベクターを導入したアグロバクテリウムの感染を行っても,クラウンゴールや不定芽形成は全く見られなかった.以上の結果より,MATベクターはブドウのマーカーフリー形質転換利用可能であるものと考えられた.しかしながら,他の果樹類への適用のためにはさらなる検討が必要であるものと思われた.
無酸素光分解反応を利用する有機塩素化合物を含む排水の処理

本研究は水中の有機塩素化合物を紫外線によって分解する際に,予め溶存酸素を除去しておくと,分解効率が飛躍的に向上するという我々の発見を,排水処理へ応用することを目指した基礎研究である。二年間の研究によって以下のことが明らかになった。1.化学物質による違い;脂肪族炭化水素の塩素化物の紫外線分解は除酸素によって著しく向上する。この除酸素効果は,その構造に,二重結合を持つものよりも単結合から成るものについてより顕著であった。芳香族化合物の塩素化物の脱塩素反応に対しても除酸素効果は認められたが脂肪族化合物ほどには飛躍的ではなかった。2.紫外線の波長による違い;254nm単独および254nm+185nmの混合した光について検討したところ,185nmの光が分解に非常に有効であることがわかった。また,除酸素なしで,254nm+185nmの光を照射すると溶存酸素が減少し,2ppm程度にまで酸素濃度が減少した時点から有機塩素化合物の分解が促進されることがわかった。3.除酸素効果のしくみ以上の知見から,185nmの光は直接結合を開裂させるが,酸素があると,この酸素によって光のエネルギーが吸収されるために効率が低下する。除酸素によって185nmの光が有効に作用するようになり,分解が促進されると推測される。以上の結果より,この無酸素光分解法は排水中の有害有機物の分解jに有効であることが期待できる。懸濁物や高濃度の有機物質がある場合,目的成分の分解効率が低下したが,このような排水についても使えるための装置の改良が必要であり,現在,検討中である。本研究は水中の有機塩素化合物を紫外線によって分解するときの除酸素効果を排水処理技術として利用するための基礎研究ある。今年度の目的と得られた成果について述べる。【平成13年度の目的】1.無酸素条件下での有機塩素化合物の光分解反応の物質収支を明らかにする。2.真空紫外領域の波長の効果を調べる。【得られた成果】イオンクロマトグラフ装置(本補助金によって購入)を用いて有機塩素化合物のイオン性分解生成物(塩化物イオン,有機酸イオンなど)を同定・定量することができた。1.物質収支:テトラクロロエチレン(PCE)の分解によって塩化物イオンの他に微量のギ酸が生成することがイオンクロマトグラフによってわかった。その他には陰イオンは確認されなかった。また,185nmの光によってPCEが分解し水素が生成するが,定量的な捕集が困難で,物質収支を完成させるには至らなかった。2.紫外線の波長の効果(1)四塩化炭素の分解:波長254nmあるいは185+254nmの紫外線を照射して分解速度を測定した。その結果,四塩化炭素の分解に非常に有効なのは185nmの波長の光であり,溶存酸素があるとこの光が酸素に吸収されるために分解効率が低下するが,除酸素によって効率が向上することが明確になった。(2)塩素置換芳香族化合物の分解:これまでは脂肪族の塩素化合物についてのみ検討してきたが,今回,芳香環を持つモノクロロベンゼンとペンタクロロフェノールについて検討した。その結果,254nmの光で脱塩素反応が十分進行することが明らかになった。このとき除酸素の効果はほとんど観察されなかった。【今後の展開】有害な塩素置換芳香族化合物(農薬等)の分解への応用の可能性を追求する。昨年度までの研究では水中の脂肪族塩素化合物の紫外線分解における,脱酸素の有効性を数多くの例で確認してきた。今年度はさらに対象とする化合物の拡大と,実用化について検討を進めた。1.クロロベンゼンの紫外線分解と脱酸素効果PCBやダイオキシンなどの難分解性有機化合物の基本骨格はベンゼン環の水素の一部が塩素原子で置換した構造である。

これらの物質の紫外線分解の可能性を探るためのアプローチとして,芳香族塩素化合物の最も単純な化合物である,クロロベンゼンの分解について検討した。(1)脱塩素反応に及ぼす溶存酸素の影響:脱塩素速度に及ぼす除酸素の効果は,亜硫酸ナトリウム添加による除酸素が有効であった。しかし,その程度は脂肪族塩素化合物の場合に比較して飛躍的ではなかった。窒素ガス置換による除酸素は有効ではなかった。(2)中間生成物:除酸素を行わなかった場合,速やかに分解し無機化されるために有機の中間生成物は検出されなかった。これに反して,除酸素を行った場合,中間生成物としてベンゼンが生成し,その量は最大で始めのクロロベンゼン量の約70%にも達した。しかし,このベンゼンも速やかに分解するために,除酸素をした方が,全体としては処理速度が早いことを確かめた。(3)最終生成物の確認:除酸素操作の有無にかかわらず,最終的な生成物として,二酸化炭素,塩化物イオン,水素イオンの存在を確認した。それ以外の物質は確認されなかった。しかし,これらの物質の生成量を正確に測定し,化学反応式を提案するには至らなかった。2.実験排水の処理への応用化学実験において排出された排水の処理に,無酸素紫外線分解法を適用した。対象とした排水は溶媒抽出後の水相である。この排水はトルエンが飽和した酢酸緩衝液が主成分であり,他に極低濃度のアゾ色素を含んでいた。実験の結果,色素は分解したが,目的とした有害成分であるトルエンはほとんど分解されなかった。トルエンのみを含む水では速やかに分解が進むので,この排水では,高濃度の酢酸が紫外線を吸収して妨害したものと考えられる。現在,このように高濃度の不揮発性有機物質と微量の揮発性物質を含む排水の処理を目指した装置の開発をスタートさせた。
生活文化・時空間消費型産業の海外進出に関する国際比較

生活文化・時空間消費型産業として旅行産業を取り上げ、主要3地域(欧州・アジア・北米)における業界構造および企業の海外進出行動について実態把握と国際比較を行った。その結果、世界の旅行企業の共通点として、少数の大企業を頂点とするピラミッド型の業界構造と自民族を中心とするエスニックな経営行動が発見された。しかし、相違点として、エスニック性の程度には地域差があることも発見され、その生成要因が検討されている。本研究の目的は、生活文化・時空間消費型産業の海外進出について国際比較を行うことにある。具体的には、旅行産業における海外進出の国際比較を行う。本年度は主要3地域(欧州・アジア・北米)のうち欧州を取り上げ、本域での旅行産業の海外進出の実態把握と整理、ならびに現地調査を実施した。前者については文献・資料収集、対象地域の産業構造および企業の海外進出状況を捉えた。後者については2社の調査を行った。在欧日系旅行企業からの協力は快諾を得られたが、非日系企業からは得られなかった為、非日系企業の個別調査は実施していない。研究からの新たな発見は次のとおりである。第1に、欧州でも個人自由旅行化が企業の従来のビジネスの有効性に負の影響を与えていることである。ローコスト・キャリアとインターネットの出現が、既存の多段階の流通経路を経由しない手配傾向を進展させている。その為、欧州では生き残りをかけた国境を越えた企業の買収・合併が行われ、有力企業の巨大化、寡占化が顕著になっている。だが、統一ブランドではなく、傘下企業が既存ブランド、ロゴ等を利用して従来の域内で活動を展開、TUI社がそれらを管轄するという構図である。巨大企業の傘下企業が個別市場でプレーし、自民族市場を取り扱うというエスニックなスタイルが観察される。この点で日本の企業研究から導出されたエスニック・モデルの欧州への適応可能性が伺える。第2に、在外日系企業の本国志向への回帰である。買収により拠点網を拡充する欧州企業に対し、日本企業は自社設立により拠点網の拡充を図ってきた。現地化促進の為の努力が講じられてきたが、予約の間際化、手配内容の複雑化に伴い、本国との迅速かつ正確なコミュニケーションの必要性から、特に本国側からの日本(語)化への要求が高まり、エスニック・モデルが強化されている。欧州と日本の双方についてエスニックなスタイルが発見された。本年度は主要3地域(欧州・アジア・北米)のうち継続調査として欧州、新規調査としてアジアを取り上げた。「対象市場」と「企業の基本姿勢」を念頭に置き、対象地域の旅行産業の構造および旅行企業の海外進出状況を把握した。また、旅行者行動と受入国の対応を調査することにより企業の海外進出行動の変化を探ろうとした。研究発見は次のとおりである。まず欧州では、旅行企業による国際的な買収・合併が繰り返され、有力企業の巨大化、寡占化が顕著になっている。しかし、大型合併発表後に計画が撤回されるなど、業界構造は不安定で次の段階への変容過渡期にある。日系旅行企業の中にも欧州で同様の買収・合併を行う行動がみられるようになったが、日欧企業の買収目的は異なり、日系企業においては自社オペレーション範囲の拡大が先行し、対象市場の拡大は追随的目的となっている。次にアジアでは、日本の旅行業界に類似する発展が時を追って観察される。海外観光渡航の自由化が旅行企業の国際化に影響を及ぼしている。台湾、韓国を中心にアジアの旅行企業の実態を把握すると、自民族を中心とするエスニックな経営行動の程度が日本の旅行企業のそれよりも高いことが発見された。アジアの旅行業界では現地オペレーションにも華僑系企業を優先的に利用し、自民族の企業ないしネットワークを重宝する傾向が強い。海外進出に着手する企業が登場し、日本進出では従来の取引先企業と提携関係を結び、双方向での送客を意図する。日本進出アジア企業には本国への日本人送客、つまり対象市場の拡大を試みる動きもみられるが、自民族市場の取り扱いに重点を置く。以上、エスニックな経営スタイルは細部を異にするが、欧州、アジアにおいても見られるといえる。本研究の目的は生活文化・時空間消費型産業の海外進出、具体的には旅行産業の海外進出について国際比較を行うことにある。研究の意義は世界が期待する新重要産業を取り上げることにある。モノの豊かさの実現につれ、生活文化・時空間消費型産業、中でも観光分野の成長は目覚しくなった。2008年度は世界の国内総生産の約9.9%、全雇用者数の約8.4%を観光産業が創出し、世界のモノとサービスの輸出高総額では国際観光は5位に入る。観光産業がもたらす世界経済への影響度・貢献度は増しており、この点に本研究の意義がある。

本年度は国際比較を行う主要3地域(欧州・アジア・北米)から北米地域を取り上げ、国際経営における「対象市場」と「企業の基本姿勢」に着眼し、対象地域の旅行産業構造および旅行企業の海外進出状況を整理、把握した。発見は以下である。第1に日米旅行企業の業態の相違である。少数の大企業を頂点とするピラミッド型の業界構造は類似するが、総合旅行業を謳う日本企業とは異なり、北米企業は業務、休暇等の特定旅行分野に絞った特化型の業態を中心とする。この相違は海外進出行動に影響を及ぼし、北米企業は独自のビジネスモデルを携えた現地企業との合弁に基づく海外進出を図る傾向がある。一方、日本企業は新設または提携先の買収による海外進出を主とする。第2にエスニックな経営行動の相違である。日本企業は対象市場、サービス、現地経営、競争企業において自民族中心の経営行動を特徴とするが、北米企業は標準化サービス、現地市場を対象とする。第3に日本企業の北米での現地経営である。自民族中心の経営にも東部・西部・ハワイで地域差がある。ハワイでは現地政府の観光政策拡充と相俟って日本企業も大規模な事業展開と観光システムの構築を図っており、日本人・目系人労働力の安定的確保、日本人旅行者数とその層の厚さから自民族性が強く表れる。