hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単一分子検出による界面/薄膜における高分子鎖の物性解析

本研究は高分子材料が構成するソフトな表面・界面について、その構造とダイナミクスを単一分子レベルの計測を通して明らかにすることを目指している。前年度は高分子鎖上に導入された色素分子の単一分子観察によって高分子鎖セグメントの局所運動について評価した。本年度は、高分子鎖一本全体のコンホメーションの直接観察を実現する手法の開発を行った。通常の光学顕微鏡を用いながらナノメートルスケールの空間分解能を実現するFIONA (Fluorescence Imaging with One-Nanometer Accuracy)を画像観察に応用することで、高分解能の蛍光イメージングを実現し、界面における単一高分子鎖の評価を行うことを試みた。ローダミンを基本骨核として有するフォロクロミック色素分子をポリブチルメタクリレート(PBMA)の側鎖に導入することで、蛍光性の高分子鎖を合成した。このフォトクロミック色素は蛍光性および非蛍光性異性体間の反応を制御することで、PBMA鎖上に導入された色素を一つずつ計測し、その位置を同定することで画像構成を行った。このような原理に基づく顕微鏡法を開発することで、高分子鎖一本のコンホメーションをおよそ15nmの空間分解能で評価することに成功した。本手法を用いることにより、超薄膜中における高分子鎖の拡がりを評価し、空間的に拘束された状態においては鎖間のからみ合いが低下することが示された。本研究はソフトマターの代表的な物質である高分子材料について、その表面・界面における構造とダイナミクスを単一分子レベルで明らかにすることを目指している。本年度は高分子鎖に導入された単一の色素分子の三次元配向をデフォーカス顕微鏡法によってリアルタイムで観察し、単一高分子鎖の回転緩和ダイナミクスを評価した。蛍光色素であるペリレンジイミド分子を主鎖中央に有するメタクリレート系高分子を合成し、そのガラス転移点近傍における主鎖の運動性を調べた。まずガラス転移点(Tg)上での分子運動性を評価するため、ポリペンチルメタクリレート(PPMA, Tg=7°C)を20-30°Cの範囲でデフォーカス観察を行った。その結果、個々の分子はランダムな回転運動を示し、その回転緩和速度定数は分子によって異なり、23°Cにおいては0.2sec^<-1>にピークを持つ分布を示した。昇温とともに個々の高分子鎖の速度定数は一様に増加し、分子運動が活性化されることが分かった。次にTg近傍での分子運動を評価するため、ポリブチルメタクリレート(PBMA, Tg=20°C)について評価を行った。PBMAでは個々の分子が一定時間ランダムな回転を続けた後に運動を停止し、その後静止状態を一定時間継続した後に再び運動を始めるという間欠的な運動を示していることが分かった。温度依存性について検討したところ、すべての分子を平均的した回転速度定数は昇温とともに上昇したが、個々の分子について回転状態における分子鎖の回転速度定数を調べたところ、その値は昇温にも関わらずほぼ一定であることが分かった。一方、静止状態の継続時間は昇温とともに減少し、相対的に運動状態の時間が増加していることが分かり、これが平均の速度定数の温度依存性に寄与していることが明らかとなった。
表面状態による微粒子集合体のナノ構造および強度の制御

本研究は、セラミックス原料粒子を対象に、固液分散系における微粒子の表面状態による凝集分散挙動の変化と乾燥、成形後の粒子集合体構造および強度の関係を実験的に観察するとともに、凝集および乾燥過程を定式化した計算機シミュレーションコードを開発し両者の関係の定量的解析を行った。1、超微粒子の凝集状態と乾燥体、成形体構造に関する実験的検討金属アルコキシドから加水分解縮重合反応条件の制御により粒子構造,大きさおよび表面状態を調整した粒子およびゲルを合成した。この粒子に各種の界面活性物質を吸着し、粒子の凝集挙動、表面電位等と、乾燥、成形過程での粒子集合体構造および強度の変化を測定した。その結果、表面の分子構造により水分子の水素結合状態が変化し、超微粒子でも分散する条件が存在すること、粒子界面に残存する吸着分子による付着力が変化し、凝集状態と界面の付着力制御が、セラミックスの信頼性を向上する乾燥顆粒体構造と強度の最適化に有効であることを確認した。2,表面状態の変化を加味した多粒子系離散要素法による凝集過程のシミュレーション拡張されたDLVO理論を基礎に多粒子系での離散的シミュレーションコードを開発した。水和斥力項を導入することで粒子表面状態による凝集状態の変化に関する実験結果を再現できた。
携帯端末を用いた情報モラル教育システムの構築

携帯電話のほか、DS PSP等の小型ゲーム機やi-Pod等の小型端末であっても、ネットに接続すれば、個人情報の漏洩や有害サイトの危険にさらされるにもかかわらず、情報に対する科学的理解が欠如しているために、危険が認識されていない点が考えられる。また、小型端末に対する情報技術に関する知識の指導が不十分と考えられる。さらに、携帯電話や小型ゲーム機からしかアクセスできない情報サイトに関する情報モラル教材や指導法が不十分と考えられる。そこで、携帯電話や小型端末からしかアクセスできない情報サイトに関する情報モラル教育の問題点を明らかにし、その問題点を解決できる情報モラル教材の開発と教材を活用した指導法を提言した。携帯電話のほか、DSやPSP等の小型ゲーム機やiPod等の小型端末であっても、ネットに接続すれば、個人情報の漏洩や有害サイトの危険にさらされるにもかかわらず、情報に対する科学的理解が欠如しているために、危険が認識されていない点が考えられる。そこで、携帯電話や小型端末からしかアクセスできない情報サイトに関する情報モラル教育の問題点を明らかにし、その問題点を解決できる情報モラル教材の構想と教材を活用した指導法を考究した。携帯電話のほか、DSやPSP等の小型ゲーム機やi-Pod等の小型端末であっても、ネットに接続すれば、個人情報の漏洩や有害サイトの危険にさらされるにもかかわらず、情報に対する科学的理解が欠如しているために、危険が認識されていない点が考えられる。予定通り研究目的を達成したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。携帯端末に関する情報モラル教育の指導法を提言する。
大災害による産業集積の崩壊・復興と企業の異質性

本研究課題では大災害によりどのように企業が被災し産業集積が崩壊、復興するのかについて空間経済学と国際貿易論の視点から理論・実証研究を行った。産業集積の形成から崩壊、復興までを空間経済の理論を構築し、企業の個票データをもとに実証研究した。結果、建物の被災が長期的に企業の倒産確率を高め、産業集積は競争の激化により共食い効果が観測された。しかし、企業の防災活動は復興を早め、地域金融は復興を早める一定の役割を果たすことが分かった。歴史的に過去の金融や産業の地域構造が崩壊や復興に影響を与えることが分かった。また、近年の企業の生産はネットワーク化しており、ショックに対して強靭であることが明らかになった。理論研究では、今までの研究テーマである「企業の生産性が異質なもとでの空間経済学」をもとに研究を発展させた。Baldwin and Okubo(2006,JoEG)を拡張し多数産業かつ多数生産要素があるもとでのSpatial Selectionを理論構築し、様々な立地パターンやSelectionのパターンを発見し、実際のデータで立証した。Forslid and Okubo (2014, RSUE)として成果をまとめ発表した。また、輸送の規模の経済を加味したSpatial Selectionの理論を構築し、Forslid and Okubo(2014、JRS)として成果をあげた。これらは東日本大震災で被災した東北地方の企業立地や集積の形成過程と崩壊を説明するのに役立つものと思われる。例えば東北道沿いの高度な機械産業の集積の形成を説明できるだろう。実証研究では、工業統計を使い、製品レベルでの分析を行った。製品レベルでのパネルデータを構築する。企業内部でのプラント間の製品の生産配分や海外生産へのスイッチ、新規生産の製品の有無など変化の要因を分析した。非常に多くの研究課題が存在しているため、研究は途上であるが、その第一歩としてBernard and Okubo(2013)として成果をまとめ論文として完成させた。製品レベルの生産体制や企業行動が明らかになった。過去20年、また今まで想定されていたよりも頻繁に製品レベルでの生産開始と停止が起こっていることが分かった。今後は阪神・東日本大震災を契機にどう変化したかや生産のシフトやネットワークに関して分析する予定である。更に今後の実証研究の準備として、日本における過去の大規模自然災害関連のデータ収集と整理を行った。来年度以降、さらに整備を進めるとともに、データを利用して実証研究を行っていく。今年度も理論と実証の両面から研究を行った。理論面ではOkubo,Picard and Thisse(2015, JRS)において直接的には災害を考慮していないものの、輸送費の低減により市場競争が変化することで、貿易開始から産業内貿易の発達、集積の形成へと推移することが1つのモデルで示された。今日の一極集中する実態を表している。一つの示唆として災害リスクを考えた場合、企業の分散化のためには補助金などよりも競争政策により市場競争の度合をコントロールすることで実現できる可能性を示唆している。また、今年度は実証研究に力をいれた。Cole,Elliott,Okubo and Strobl(2015a, RIETI DP)では阪神大震災が企業に与えた影響を企業データを用いて分析した。産業集積の企業の撤退への影響を推計した結果、プラスの影響は限定的で産業集積による利益はなく、むしろ共食い効果が生じ、集積した都市部では労働市場での競争が激しくなり撤退しやすくなることが分かった。インフラの損傷が企業に負の影響を与えることがわかった。Cole,Elliott,Okubo and Strobl(2015b, RIETI DP近刊)では東日本大震災における事前の地震対策や地震後の様々な公的・私的援助がどう企業の生産や雇用に影響したのかを実証分析した。さらに、Schroder,Rehdanz,Narita and Okubo(2015, OEP)では家計の光熱費データを用いて家計の異質性を考慮しエネルギー需要を推計した。既存の推計は過小であることを指摘した。東日本大震災後、エネルギーミックスは非常に重要な政策課題であり、将来の電力の需要の推計は必須である。しかし従来の手法ではマクロ成長をもとに推計している。少子化が進む日本では家計の規模の経済がなくなり電力需要が逆に増大する可能性がある。理論と実証の両面から研究を行うとともに、最終年度にあたり総括と今後の研究の方向性と課題を明らかにした。1昨年度研究途中だったCole et al.(2015, RIETI DP)を仕上げた。東日本大震災における防災対策と支援の効果を企業レベルで推計し、防災対策(特に事前の企業間連携協定や輸送網の確保)や援助(特に地域金融機関による援助)は有意に震災からの復興を早める。企業による防災対策や援助協定が減災に役立ち、政府や自治体による後押しも公共政策上重要であることが分かった。また、地域金融が災害復興で重要であることから、災害よりも包括的に日本の地域における様々な負のショックと地域金融との関係や地域経済への長期的・歴史的影響などをHoffmann教授(チューリッヒ大学経済学部)と共同研究を着実に進めている。2Bernard and Okubo(2015, RIETI DP)では製品レベルでの生産体制を分析した。経済的な負のショックにより製品生産をスイッチする(生産停止、新規開始)ことが分かった。特にサンクコストの大きい製品ほど、ショックの際にスイッチしやすいことが分かった。自然災害によるショックが製品生産の体制を変える可能性がある。

3Rehdanz et al. (2015, JEBO)では人々の幸福度が東日本大震災前後で地域的に大きく異なり、原発からの距離が幸福度に対して有意に負の影響を持つことが分かった。4震災後、廃棄物の問題が深刻になることが予想されることから、Okubo et al.(2016, AEP)では日本の廃棄物輸出の現状を分析し、結果、waste haven(廃棄物の規制回避)の様相を呈していることが明らかになった。5前年度に引き続き、理論面ではForslid and Okubo(2015, RIE)やIto and Okubo(2016, Manch Sch)では企業の異質性を考慮した新しい貿易理論を提示しつつ実証した。またForslid and Okubo (2016, mimeo)では企業の異質性を考慮した新しい空間経済理論を構築しつつ長期歴史統計を用いた実証も行った。本研究課題では大災害によりどのように企業が被災し産業集積が崩壊、復興するのかについて空間経済学と国際貿易論の視点から理論・実証研究を行った。産業集積の形成から崩壊、復興までを空間経済の理論を構築し、企業の個票データをもとに実証研究した。結果、建物の被災が長期的に企業の倒産確率を高め、産業集積は競争の激化により共食い効果が観測された。しかし、企業の防災活動は復興を早め、地域金融は復興を早める一定の役割を果たすことが分かった。歴史的に過去の金融や産業の地域構造が崩壊や復興に影響を与えることが分かった。また、近年の企業の生産はネットワーク化しており、ショックに対して強靭であることが明らかになった。今年度で10本以上の論文が国際的な査証付学術誌・ジャーナルに刊行あるいは近刊であり、またディスカッションペーパーも着実に作成しており、順調に進んでいる。経済学今後も引き続き、理論と実証の観点から研究を継続し、今のペースをキープしたい。査証付ジャーナルへの投稿を引き続き行い、より多くの論文の採択を目指す。上記のように、研究実績・内容・成果はとも研究計画に沿うものであり、さらに着実に国際的な査証付ジャーナルに採択されており、国際的にも評価を受けており、きわめて順調に進んでいるといえる。例えば、Regional Science and Urban Economics (RSUE)やJournal of Regional Science(JRS)といったフィールドのトップクラスのジャーナルに採択されている。さらに今現在も世界のトップクラスのジャーナルでの採択に向けて積極的に投稿を続けている。データの入力を外部委託したりRAに依頼する予定だったが、作業を依頼し開始する以前の整理や収集、実際の作業工程の計画に想像以上に時間がかかり(データや作業の特性上複雑な点を含む)、今年度の執行ができなかった。すべての作業終了までに時間もかかり、年度を挟む作業になるため、会計の観点からも次年度に持ち越すことが最善と判断した。今年度の理論研究・実証研究は基礎段階であり、自然災害を直接的に分析したものではない。
18世紀ロシアの文化的コンテクストに見る小説学の成立と発展

平成12年度から14年度において本研究課題に関して次のような作業を行い、研究成果を得た。1.18世紀ロシア文学・文化に関して、図書を購入した。また他研究機関所蔵の関連文献の参照やマイクロ資料の印刷などによって、文献の充実を図った。2.18世紀ロシアの小説作品に関して、金沢が翻訳紹介した、またそれを踏まえて、作品の背景としての18世紀ロシアの文化的コンテクストを考察した。成果は論文の形で発表した。3.18世紀ロシア文学・文化に関する研究の集成として、「ロシア18世紀論集」2号を発行した。この論集には翻訳、研究の他、日本のロシア18世紀研究についての概観や18世紀研究の意義についての論文も収録されており、ロシア18世紀研究に少なからず貢献することができたと考える。4.18世紀ロシアに大きな影響を与えたフランス17・18世紀の思想と文学について塩川が研究し、論文に纏め、また著書として発表した。著書『パンセ考』は社会的に高く評価された。5.東京大学大学院生と共同で定期的に開催している研究会で、18世紀文化に関する報告の機会を頻繁に設け、本研究課題についての理解を深めた。この研究会にはフランス文学の研究者、歴史分野の研究者、学外の研究者の参加もあった。6.日本における18世紀ロシア研究を発展させるための組織作りを行った。日本18世紀ロシア研究会を設立し、第1回総会と研究会を開催した。現在、事務局も引き受けている。7.なお研究成果報告書には、18世紀ロシア研究の方法を探求する上で啓発的であると考えられる研究文献数点の紹介を収録した。今年は本研究の最初の年であるため、まず、研究の環境を整えることを心がけた。更に研究全体の構想をふまえて、次のような作業を行った。1.ロシア18世紀関係の図書を購入した。2.海外の図書館所蔵のロシア18世紀関連文献を複写して、本研究の資料とした。3.東京大学所蔵のロシア18世紀関連のマイクロフィッシュの中から、研究の対象となるものをおこした。4.18世紀関係に詳しい一部の研究者にも協力を仰ぎ、日本におけるロシア18世紀文学・文化の翻訳研究文献を調査した。この成果は「ロシア18世紀論集」に掲載される。5.平成12年8月に千葉で開催された国際ドストエフスキー研究集会で、金沢が<ドストエフスキーの文学とカラムジンの文学の比較>というテーマで発表を行った。発表論文は雑誌に掲載される。6.東京大学において大学院生と共同で18・19世紀文化研究会を開き、18・19世紀の文化的コンテキストに対する理解を深め、それに基づいて、18世紀の小説文学が発展する経緯についても考察を行った。これらの作業は今後も引き続き行う予定である。特に次年度以降は、購入及び複写で入手した文献の翻訳と考察を中心に、研究を進めたいと考えている。今年は昨年度整備した研究環境を発展させ、更に次のような作業を行った。1.ロシア18世紀文学・文化関係の図書を購入した。2.東京大学所蔵のロシア18世紀関連のマイクロフィッシュの中から、研究の対象となるものをおこした。3.カラムジンとロシア・センチメンタリズム、ロモノーソフ、クニャジニーン、デルジャーヴィンの作品、ベリンスキーの18世紀観などについて研究を行った。これらの研究は作家の創作技法にとどまらずその世界観をも視野に入れている点に特徴がある。また翻訳も数点含まれている。研究成果は「ロシア18世紀論集」第2号として近日中に発行の予定である。4.ドストエフスキーの初期作品と18世紀ロシア文学特にセンチメンタリズムの関係について金沢が考察、論文にまとめた。

5.18世紀ロシア文化に大きな影響を与えたフランス17・18世紀の思想と文学について塩川が研究し、論文にまとめた。6.東京大学において大学院生と共同で18・19世紀文化研究会を数回開き、18世紀の文化的コンテキストに対する理解を深め、小説文学が成立、発展する経緯についても考察を行った。この研究会には学外からの参加もあった。来年度はこれらの作業を継続し、また総括して、成果をまとめる予定である。今年は平成12,13年度に整備した研究環境において、これまでの成果を踏まえて次のような作業を行った。1.18世紀ロシア文学・文化に関して、既に収集した文献を補足する形で、図書を購入した。2.18世紀ロシアの小説作品に関して、金沢が翻訳紹介し、またそれを踏まえてロシア・センチメンタリズムの特質を考察した。3.18世紀ロシア文学・文化に関する研究の集成として、「ロシア18世紀論集」2号を発行した。この論集には翻訳、研究の他、日本のロシア18世紀研究についての概観や18世紀研究の意義についての論文も収録されており、ロシア18世紀研究に少なからず貢献することができたと考える。4.18世紀ロシアに大きな影響を与えたフランス17・18世紀の思想と文学について塩川が研究し、論文に纏め、また著書として発表した。5.引き続き東京大学大学院生と共同で定期的に研究会を開き、18世紀文化に対する理解を深めた。この研究会にはフランス文学の研究者、歴史分野の研究者、学外の研究者の参加もあった。6.日本18世紀ロシア研究会設立のための準備作業を行った。本会は今年の夏に発足の予定である。7.なお本研究の総括として、近日中に研究成果報告書を発行する予定である。
歴史的町並み保存地区にみる空き屋問題に関する研究

本研究の目的は、歴史的町並み保存地区における空き屋問題を解決することにある。そこでは、深刻さを増す伝建地区の空き屋化問題を学術的に解析するとともに、我が国の町並み保存事業において、活用できる提言を目指す。我が国の歴史的町並み保存地区における空きや発生要因を把握するべく、全国の町並み保存地区に対するアンケート調査を行い、これにより伝建地区における空き屋の発生の状況と、それに付随してみられる高齢化や建物老朽化の状況を把握した。併せて、各地区における空き屋化に対する対策を把握した。これを従前より独自に継続中の調査結果と併せて経年変化を分析した。加えて昨年に引き続き、インタビューをおこない、先進的な取り組みに関係した問題把握を行った。また歴史的遺産の保全について、これと観光産業の持つ問題点を把握するために研究集会などに参加して事情の把握につとめた。故に、我が国の伝建地区における空き屋化の動向では、これまで地区の高齢化によって一定の水準で空き屋の急増を抑制する傾向にあったが、これが人口減少に転じることによって、空き屋化の急増を招くこれまでとは異なるステージに進みつつあると指摘できる。今後は、これらの事象に着目しつつ、空き屋化の大量発生を予防する方策と、現在多くを抱えている地区の大量発生後の対策について具体的な検討を行っていきたい。本年度は、我が国の歴史的町並み保存地区における空きや発生要因を把握するべく、集中的に現地調査を行い、事情の把握につとめた。また識者へのインタビューを行い、研究課題のフレームを明確にした。面的保存地区の空き屋事情を行うために複数地点の伝統的建造部群保存地区の現地調査を行った。これらについては、空き屋発生の動向を把握し、また選定した地点については保存事業の関連者へのインタビューを行った。また空き屋化現象は町並み保存地区だけに起こるのではなく、また災害脆弱性などの複合的な要因を把握する必要があるとの識者のコメントに従い、一般文化財の利用や活用、また防災対策の事情についても把握を行った。これら現地調査では、文化財や保存地区内だけではなく、広く周辺市街地の空洞化の状況も把握を行った。あわせて、歴史的遺産の保全についてアジア諸国の事情に精通する研究者を我が国に招き、現地視察を行うとともに討議を行った。現在、全国の町並み保存地区における空き家化状況については数値データを解析中である。次年度についてはこれらの数値データを分析するとともに、収集した文化財保護関連および都市計画関連の資料を精査して、表記の課題に関する考察をおこなうものである。
ハイスループットリンパ球抗原同定法の開発

ノーベル賞の対象となったPD-1の研究もそうであるように、様々ながん免疫治療の方法が開発されている現在、多様ながんの撲滅へ向けて、複数のアプローチを組み合わせることも重要だと考えられている。その中で、がん抗原を体内に注入して免疫システムを活性化し、自己の力によりがんを攻撃する方法も、重要なアプローチの1つである。しかしながらこの手法はまだ多くのがんに適用されておらず、その原因の1つとして、がん抗原の同定が困難なことが挙げられる。本研究ではこの方法のボトルネックを解消するため、これまでにない高効率ながん抗原同定法の開発に挑戦する。
洪水位の精密予測システムの開発

本研究では、洪水のピ-ク時の予測水位の誤差が20cm以内である予測システムを開発することを目標とした。本研究で用いている手法は、過去数年間にわたり作成してきた流出モデルを用いたものであるが、従来から用いられている地上雨量計の雨量デ-タを代って、レ-ダ雨量計によるデ-タを用いて精度のさらなる向上を目指したものである。実際には、九州北部に位置する遠賀川をモデル流域とし、昭和57年及び昭和63年の大規模出水に対して以下のような研究結果を得た。1)上記出水に対する9水位観測所の水位デ-タを収集すると共に磁気テ-プに格納されたレ-ダ雨量計の当該期間のデ-タを磁気テ-プドライブ装置を用いて、読み取るプログラムを作成した。これにより建設省九州北部レ-ダにより観測されたデ-タを収集可能となった。2)地形図(流域図)及び水位デ-タより、各観測所間の洪水到達時間を算定した。これらの合計を最下流点での洪水精密予測可能時間とした。遠賀川の場合最下流の中間観測所で3時間であった。3)洪水の河道の流下計算には特性曲線法を、各流域の降雨流出変換計算には単位図法を用いた流出予測モデルを作成し、そのパラメタ及びレ-ダ定数の同定にカルマンフィルタ-を用いた計算プログラムを作成した。このプログラムに逐時的にデ-タを与え水位予測を行った。4)降雨デ-タとして、地上雨量計のデ-タを用いた場合と比べても遜色のない結果を得た。予測精度が地上雨量計に比べ向上しなかったのは、建設省が使用しているレ-ダ定数の評価に問題があると思われるが、その精度はピ-クでの誤差が20cm以下になっており、所期の目的は達成されると言える。
文脈と視点：名詞意味論から知識表現の理解へ

本年度は第一に,本研究の目的の一つである「英国の女王」といった名詞表現に関する研究が進捗した.前年度より継続して,こうした表現に関する日本語話者の直観を調べる大規模な実験を哲学者・経済学者と共同で実施し(参加者約1000人),その結果,日本語話者と英語話者の間に実質的な差異が存在しない可能性が示された.これは,ことばの意味に関して東洋人・西洋人の間に差異があるとする実験哲学分野において広く受容されている主張を覆す可能性を持った重要な結果であり,国際誌に投稿・採択された.また,「花子」といった固有名の意味に関して,理論的考察と実験的調査双方を行った.一般的に,固有名は単一の人物・ものを指示する単純な表現として分析されるが,本研究では固有名は複合的な表現であり,文中において他の表現に依存し複数の人物・ものを指示する,という立場を検討した.英語話者を対象とした実験では,これまでの通説に反する結果を得ることができた.またこの立場は,発達心理学や言語哲学的側面から検討しても健全な立場であるとする議論を構築し,国内外で発表を行った.第二に,本研究のスコープに含まれる,名詞以外の,文脈にその内容が依存する表現の性質も検討した.例えば,日本語の欲求を表す表現である「たい」に焦点を当てた研究を言語学者と共同で行った.「たい」は`want'よりもより制約された意味内容を持つことが判明し,その差異を説明する可能な分析を提示した.また,ヘイトスピーチや侮蔑表現といった,人間の言語活動の負の側面における言語表現の分析を開始した.特に「死ね」という暴言の意味・統語的性質を検討し,その特徴を説明することができる意味論をスケッチした.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は次の三つの目的を持ち,本年度は,それらを完遂するための予備的な研究と実験を行った.(1)「英国の女王」などの確定記述に対して与えられてきた諸理論の経験的優劣を明らかにする.(2)名詞以外で文脈に意味が依存する表現(「欲しい」などの心的態度動詞,「かもしれない」などの様相表現,「おいしい」などの嗜好表現など)を分析する.(3)上記2つの成果を知識動詞など,認識論的に重要な表現へ応用し,言語研究の認識論的帰結を探る.(1)確定記述・固有名の意味に関する直観を調べた言語横断的な先行研究(Machery et al. 2004, Semantics, Cross-cultural Styleなど)における日本語・中国語に関する問題点を指摘し,それを修正した実験を共同研究者と行った.これは,ことばの直観に関して,東洋人・西洋人の間に差異があるとする現在主流的な立場を批判する,重要な独立の研究成果である.また(1)を進め,確定記述一般の性質を明らかにする実験をさらに行うための予備的知見も得た.(2)に関する文献の精査を行い,「おいしい」といった嗜好表現分析について,有望とみられる立場に関する研究発表を行った.ことばの意味の内容として措定される「命題」に関する近年の文献を考察し(Scott Soames, 2015, Rethinking Language, Mind, and Meaningなど),心的対象として理論化された命題によって,嗜好表現の分析が可能であると主張した.(3)に関して,共同研究者とともに,日本語の実践的な知識表現「どう...するか知っている」についての研究論文を執筆した.英語と日本語の実践的知識表現を比較することにより,日本語の実践的知識表現は,英語の実践的知識表現と異なり,主体へ能力を帰属しないということが判明した.本研究はおおむね順調に進んでいる.順調であることの第一の理由は,3つの研究目的それぞれについての研究が進められ,研究成果を残すことが出来た点にある.まず,日本語名詞表現の理論的分析に基づき,英語の確定記述とどのように違うのかを示す実験を行い,共同研究者とともに論文を執筆した.また,嗜好表現についての理論的分析に関して,研究発表を行い,一定の成果を与えることが出来た.さらに,知識表現に関して,実験と理論的分析双方を通じて,日本語と英語を細かく比較した論文を共同研究者とともに執筆した.これらの論文は,草稿の執筆を終えており,国際誌に投稿を行う予定となっている.進捗が順調である第二の理由は,実験哲学・実験的意味論・語用論という萌芽的分野における手法を実践するための,具体的ノウハウを蓄積することが出来た点にある.百人単位の被験者を用いて,言語に関する特定の予測を検証する実験を複数回行い,その過程において,実験の準備・施行・分析すべてに関わり,二年目以降の実験を進めるための知見を得た.実験はオンラインによるもの,教室で行われたものと,複数のアプローチを試した.進捗が「おおむね」である理由は,統語論的な実験と理論の構築を行うことが出来なかった点にある.本研究の遂行には,潜在的代名詞が示す特徴としての「弱交差」と呼ばれる統語論的現象を観察し,意味論的分析・言語哲学的分析に応用させる,という段階が存在する.本年度は意味論的研究を主に行い,固有名,確定記述,そして知識表現に対する実験は行えたものの,統語論的な弱交差現象に対する実験を行うことが出来なかった.

本年度は第一に,本研究の目的の一つである「英国の女王」といった名詞表現に関する研究が進捗した.前年度より継続して,こうした表現に関する日本語話者の直観を調べる大規模な実験を哲学者・経済学者と共同で実施し(参加者約1000人),その結果,日本語話者と英語話者の間に実質的な差異が存在しない可能性が示された.これは,ことばの意味に関して東洋人・西洋人の間に差異があるとする実験哲学分野において広く受容されている主張を覆す可能性を持った重要な結果であり,国際誌に投稿・採択された.また,「花子」といった固有名の意味に関して,理論的考察と実験的調査双方を行った.一般的に,固有名は単一の人物・ものを指示する単純な表現として分析されるが,本研究では固有名は複合的な表現であり,文中において他の表現に依存し複数の人物・ものを指示する,という立場を検討した.英語話者を対象とした実験では,これまでの通説に反する結果を得ることができた.またこの立場は,発達心理学や言語哲学的側面から検討しても健全な立場であるとする議論を構築し,国内外で発表を行った.第二に,本研究のスコープに含まれる,名詞以外の,文脈にその内容が依存する表現の性質も検討した.例えば,日本語の欲求を表す表現である「たい」に焦点を当てた研究を言語学者と共同で行った.「たい」は`want'よりもより制約された意味内容を持つことが判明し,その差異を説明する可能な分析を提示した.また,ヘイトスピーチや侮蔑表現といった,人間の言語活動の負の側面における言語表現の分析を開始した.特に「死ね」という暴言の意味・統語的性質を検討し,その特徴を説明することができる意味論をスケッチした.本研究課題は,今後二つの方策を用いて進められていくべきである.第一に,これまでに進められた研究を,発展・拡張していくことが必要である.日本語・英語双方における固有名・確定記述の特徴についての意味論的な実験をさらに行うことによって,これらの名詞表現の正しい理論を検証していく.さらに,「おいしい」などの嗜好に関する表現のみならず,「...たい」,「欲しい」といった態度・心理表現に対しても意味論的考察を与え,分析を提出していく.また,これまでは実践的知識表現に絞って研究を行ってきたが,知識表現一般に関しても,日本語・英語の比較を通じて,詳細な分析を与えていく.第二に,今後は,意味論的な分析を補完するものとして,統語論的な弱交差現象に対する研究を進める.一般的な弱交差現象に関するデータを取得し,それを確定記述や他の表現などの振る舞いへと適用する.これにより,先行研究が提示する諸分析の優劣を判定し,また必要ならば,新しい意味論的分析を提出する.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
超広帯域量子もつれ光子対と超伝導転移端センサによる単一光子単一画素イメージング

微弱光によるイメージング技術は様々な分野に応用されている。特に、生物科学の分野では、細胞やバクテリアなどの光照射によるダメージを回避できる(生きたまま観測できる)超微弱光イメージング技術の開発が望まれている。光の最小単位は光子であり、単一光子によるイメージングは究極の微弱光イメージングと言える。本研究では、光子のエネルギー(波長)を測定可能な超伝導転移端センサを用いて波長情報を付帯した単一光子を生成し、この単一光子を光源、超伝導転移端センサを単一画素とした単一光子単一画素分光イメージング技術の開発を行う。
地域における包括的な中途視覚障害者支援システムの構築に関する実証的研究

1.支援システムの実証的検討と考察:前年度までの研究結果をふまえて支援システムの実証的な検討を進めた。中途視覚障害への支援システムの実証的検討は、名古屋市内の障害者地域生活支援センター、同市内の総合リハビリテーションセンターの相談支援プログラムを対象に、業務への位置づけの可能性とその効果について検討した。2.イギリスにおける視覚障害者支援との関連:すでに実施したイギリス視覚障害者協会における失明時アドバイザー(Eye Clinic Liaison Officer)を中心とする支援システムと本研究との比較を通して、支援モデルの理論的な検討を進めた。さらに研究期間に限定せず、従来の援助方法で解決が困難とされた中途視覚障害事例に効果的と思われる支援システムを学会等で提案するための準備を進めた。3.社会福祉研究における本研究の位置づけの明確化:日本福祉大学大学院医療福祉マネジメント研究科(名古屋市中区)、筑波大学附属視覚支援学校(東京都文京区)においてシンポジウムを複数回開催するとともに、実践上の諸課題を明確化するための議論を深めた。4.研究報告書の作成:今後の研究上の課題について整理した上で研究結果報告書の作成を進めている。研究の成果は関連学会で報告するとともに研究協力機関、障害当事者並びに当事者団体、全国の視覚障害リハビリテーション施設、愛知県内の障害者地域生活支援センター、眼科医療機関等に情報提供し、援助方法に関する議論を深める。1中途視覚障害者問題の把握:筑波大学が平成22年に実施した「全国視覚障害児者実態調査(筑波大学心身障害学系)」、厚生労働省が5年毎に行っている「生活のしづらさなどに関する調査:全国在宅障害児・者等実態調査(厚生労働省)」、その他の統計資料を分析し、中途視覚障害者が抱える問題の全体状況を把握した。2地域生活支援の現状把握:視覚障害は他の障害種別に比べ絶対数が限られており、地域において対応できる社会資源も十分とはいえない。こうした現状について視覚障害者情報提供施設協会の協力を得て調査した。今年度は名古屋ライトハウス、名古屋盲人情報文化センターの協力を得て聞き取り調査を実施した。3イギリスにける中途視覚障害者支援の動向(RNIB(イギリス視覚障害者協会)が推進するECLO(失明時アドバイザー)の役割を中心に):伝統あるイギリスの障害者支援において、当事者団体が果たしてきた役割は大きい。本論文では、視覚障害者の総合的な支援を行うRNIBに焦点を当て、同協会が実施する福祉支援、就労支援、心理支援、特別支援教育を概説した。その上で同協会が近年重点的に取り組んでいる失明前後の視覚障害者支援について調査した。同協会本部での現地調査(2015年度に実施済)、ECLOへの聞き取り調査、同協会が発刊した2つの報告書の分析を通して、病気や事故で失明した眼疾患患者が地域での自立生活に至る支援のプロセスを明らかにするとともに、わが国における視覚障害者支援への示唆を得た(日本福祉大学『社会福祉論集』第136号pp1-14)。中途視覚障害者の現状把握については、厚生労働省が発表した『生活のしづらさに関する調査』、その他の調査統計等を分析した。地域における包括的な支援に関する文献を収集し、分析を進めている。イギリス視覚障害者協会の刊行物を翻訳するとともにその分析を進めている。1支援方法の理論的検討中途視覚障害者が地域生活を送るためには配慮すべき二つの側面がある。1つは地域において孤立しがちな中途視覚障害者が抱える問題を多方面からとらえ、受障者が自ら歩みをはじめるための「支援」であること。もう1つはすべての中途障害者が直面する心の問題に対応した「支援」である。本研究では地域における包括的な支援システムの理論的検討を進めた。中途視覚障害者の内面的な問題(心の葛藤など)に対して有効とされるインフォーマルなサポートについて検討した。次に地域における包括的な支援の中心となるべき障害者地域生活支援センターに着目し、そこでの援助実践の検討をふまえ、この問題の解決の糸口となる支援方法を検討した。2イギリスにおける視覚障害者支援(実地調査)イギリスにおける当事者団体による地域生活支援はその歴史が古く、地域における重要な社会資源の一つとなっていた。リンクワーカーの機能について調査した結果、高齢者支援にとどまらず障害者支援においても当事者のニーズと社会資源を結び付ける上で重要な役割を果たしていた。日本における地域支援においても参考にすべき点が多くあった。主な調査対象はイギリス視覚障害者協会(ロンドン市)、眼科病院に勤務する失明時アドバイザー(マンチェスター市、オールダム市)、障害者地域生活支援センター(オールダム市)である。3研究結果の学会発表イギリスにおける調査結果の概要を日本福祉心理学会においてポスター発表した。学会では関連テーマを研究する研究者とワークショップを開催し、本研究の意義と課題について研究協議を実施した。支援方法の理論的検討を予定通り進めている。イギリスにおける実態調査を予定通り終了し、調査結果を日本福祉心理学会でポスター発表した。

3.社会福祉研究における本研究の位置づけの明確化:日本福祉大学大学院医療福祉マネジメント研究科(名古屋市中区)、筑波大学附属視覚支援学校(東京都文京区)においてシンポジウムを複数回開催するとともに、実践上の諸課題を明確化するための議論を深めた。4.研究報告書の作成:今後の研究上の課題について整理した上で研究結果報告書の作成を進めている。研究の成果は関連学会で報告するとともに研究協力機関、障害当事者並びに当事者団体、全国の視覚障害リハビリテーション施設、愛知県内の障害者地域生活支援センター、眼科医療機関等に情報提供し、援助方法に関する議論を深める。イギリスにおける当事者団体による地域生活支援はその歴史が古く、地域における重要な社会資源の一つとなっている。さらに近年認知症の高齢者の支援において注目されているリンクワーカーの機能について調査する。イギリスにおいてリンクワーカー(視覚障害者支援部門におけるECRO(失明時アドバイザー))は、高齢者支援にとどまらず障害者支援においても当事者のニーズと社会資源を結び付ける上で重要な役割を果たしており、日本における地域支援においても参考にすべき点が多くあるものと考える。調査先はイギリスの視覚障害者協会(RNIB:Royal National Institute of Blind People)を中心に眼科病院、職業安定所の障害者部門、リソースセンターを予定している。当初予定していたドイツにおける調査は相手先の事情により中止した。その代替としてイギリスにおける視覚障害者支援の現状について再度調査することとした。最終年度では研究結果報告書を作成し、関連学会で報告するとともに研究協力機関、障害当事者並びに当事者団体、全国の視覚障害リハビリテーション施設、愛知県内の障害者地域生活支援センター、眼科医療機関等に情報提供し、援助方法に関する議論を深める予定である。関東地区や近畿地区で予定していた研究協議会を本務校の大学院(名古屋市内)で実施したため、旅費が予算額を大幅に下回った。消耗品等の購入は当初の予想より安価であったため、物品費が予算額を下回った。(理由)消耗品等の購入は当初の予想より安価であったため、物品費が予想を下回った。(使用計画)イギリスへの調査日程が予定より伸びるため、繰越金を活用する予定である。イギリスにおける実地調査を予定しているが、調査日数が当初の予定より大幅に伸びることが予想されている。さらに現地のコーディネーターへの謝金の支払いが新たに必要となったため、繰越金を有効に活用する予定である。
第二次大戦以前の仙台基督教育児院史にみる施設養護と地域との関わり

この研究は、研究者が平成11年度科学研究費(奨励(A))の助成を受けた、創設期(明治後期)の育児院の施設運営に関する研究、平成15年度科学研究費(若手B)の助成を受けた1930年代の育児院の養護実践史研究を継承・発展させるものである。この研究では、(1)育児院所蔵資料から、訪問・寄付・経済活動のやり取り等の地域との関わりに関係するものを拾い出し整理する、(2)旧職員への聞取りから地域との関わりが育児院でどう受けとめられたかを整理する、(3)宮城県公文書館所蔵資料等から地域と育児院の関連資料を収集する、(4)地域の要請・期待・協力などの力が育児院の実践にどう影響したか、地域が施設養護をどう方向付けたかを総合的に考察する、の各作業を経て、施設養護の具体にまで立ち入って地域と社会福祉の相互の関わりを明らかにする。今年度は、育児院所蔵資料から、施設の運営に関わる事項での地域の個人・団体と育児院とのやり取りを整理した。あわせて、郷土資料より、「被災地臨時託児所の経営」と「農繁期託児所の巡回保育指導」が、戦前期における育児院の地域貢献事業として宮城県内で高く評価されていることをっきとめ、これらの事業について重点的に研究を行った。その成果は、別記した2本の論文としてまとめ公表した。さらに、これまでに整理・保存を進めてきた作業の補遺として、新たに発見された施設資料の整理を行い目録を作成した。あわせて資料の状況に応じて、資料を保存容器に収納する。なお、予定していた聞き取り調査は、聞取り対象者の逝去により行わなかった。本年度の研究実施計画に沿って、以下のように研究作業を遂行した。今年度は、とくに1930年代に焦点をしぼって、育児院を取り巻く人脈の整理を試みた。研究作業1:育児院所蔵資料からの収集と整理育児院所蔵資料の訪問記録・寄付記録・往信録、機関誌「丘の家」の掲載広告から、地域の個人・団体と育児院との関わりを整理した。あわせて、入所児童関係資料から一部の児童の地域への就職の状況、また育児院の地域商店からの物品購入状況を情報収集した。研究作業2:旧職員への聞き取り地域との関連事例に対する育児院の受け止め方について聞き取りを行った。聞き取り記録を『仙台基督教育児院所蔵写真解説聞き取り記録(千葉多栄子氏アルバムほか:話し手山田省子氏)』『仙台基督教育児院旧職員・仙台キリスト教育児院職員聞き取り記録2004年・2005年』としてまとめた。研究作業3:宮城県公文書館所蔵資料等から関連資料の収集行政関連の資料から、行政・地域の経済界の側からの育児院への関わりの資料を収集した。検討と成果発表:中間成果を日本社会事業史学会(2005年5月、長野大学「仙台基督教育児院史にみる1930年代東北地方における施設養護実践」)、日本社会福祉学会(2005年10月、東北福祉大学「1930年代の仙台基督教育児院史にみる施設養護と地域の関わり-養護実践と人脈-」)で報告した。また、別記のとおり論文として公刊した。さらに成果を活かしながら『仙台キリスト教育児院100年史(仮題)』の分担執筆を行った。1930年代は、仙台基督教育児院が名実共に日本の児童施設として歩み始め、同時に宮城県の社会事業の中核として位置づいた時期でもあった。最初の日本人院長北野高弥からその後長く院責を担った大坂鷹司に院務が引き継がれた当期の人脈とその変化は、育児院の養護の質と方向性に直接的に反映していることが明らかになりつつある。本年度の研究実施計画に沿って以下のように研究を行った。今年度は、特に院児が通学していた学校を軸として、育児院を取り巻く人脈の整理を試みた。研究作業1:育児院所蔵資料からの収集と整理育児院所蔵資料の訪問記録・寄付記録・往信録から、地域の個人・団体と育児院との関わりを整理した。あわせて児童の地域への就職斡旋の状況と、地域商店からの物品購入状況を調査した。研究作業2:元院児・旧職員への聞き取り地域との関連について聞き取りし、記録を『仙台基督教育児院聞き取り記録2006年』としてまとめた。ことに、元院児の聞き取りから育児院で暮らす子どもの目が捉えた地域との関連について知見を得た。研究作業3:郷土資料等から関連資料の収集行政関連の資料等から、教育の側面から地域の育児院への関わりの資料を収集した。検討と成果発表:中間成果を、日本教育学会(2006年8月、東北大学「.「明治後期から昭和前期における施設養護児童の進学をめぐる一考察-仙台基督教育児院を手がかりとして-」)、仙台高等教育ネットワーク「講座仙台学」(2006年10月、仙台市「第二次大戦以前のわが国における育児院の子どもたちと小学校-学都仙台、公教育の光と影-」)で報告した。また、別掲の通り『仙台キリスト教育児院100年史』の分担部分を執筆した。仙台基督教育児院が社会的評価を高め。「学都」と称される仙台での信頼度を上げた契機は、内務省の補助金の対象になったことがあげられる。開設後まだ間もない育児院が日本の代表的な優良施設と認められたのは、育児院の教育への取組をもってであった。そこで、教育を軸として育児院をめぐる協力者の人脈をたどり、施設を地域が支援する構造の一端を明らかにした。

第二次大戦直後は貧困児童の教育支援策が相次いだ時期でもあり、育児院の教育実践が、行政のみならず一般市民の育児院支援への糸口となった実例が示された。この研究は、研究者が平成11年度科学研究費(奨励(A))の助成を受けた、創設期(明治後期)の育児院の施設運営に関する研究、平成15年度科学研究費(若手B)の助成を受けた1930年代の育児院の養護実践史研究を継承・発展させるものである。この研究では、(1)育児院所蔵資料から、訪問・寄付・経済活動のやり取り等の地域との関わりに関係するものを拾い出し整理する、(2)旧職員への聞取りから地域との関わりが育児院でどう受けとめられたかを整理する、(3)宮城県公文書館所蔵資料等から地域と育児院の関連資料を収集する、(4)地域の要請・期待・協力などの力が育児院の実践にどう影響したか、地域が施設養護をどう方向付けたかを総合的に考察する、の各作業を経て、施設養護の具体にまで立ち入って地域と社会福祉の相互の関わりを明らかにする。今年度は、育児院所蔵資料から、施設の運営に関わる事項での地域の個人・団体と育児院とのやり取りを整理した。あわせて、郷土資料より、「被災地臨時託児所の経営」と「農繁期託児所の巡回保育指導」が、戦前期における育児院の地域貢献事業として宮城県内で高く評価されていることをっきとめ、これらの事業について重点的に研究を行った。その成果は、別記した2本の論文としてまとめ公表した。さらに、これまでに整理・保存を進めてきた作業の補遺として、新たに発見された施設資料の整理を行い目録を作成した。あわせて資料の状況に応じて、資料を保存容器に収納する。なお、予定していた聞き取り調査は、聞取り対象者の逝去により行わなかった。
日常生活の反すうが概括化と無意図的想起に与える影響

日本心理学会第82回大会において、「ネガティブなふと浮かぶ記憶・思考との付き合い方:認知・社会・臨床心理学からのアプローチ」というシンポジウムを主催・企画した。このシンポジウムにより、これまで主に臨床分野で研究されてきたネガティブな記憶や思考が、認知心理学や社会心理学では異なる名前で検討されていること、また、双方の知見の共有により臨床分野では治療法の根拠となる知見が、認知・社会心理学分野では研究の新たな意義が見いだせることが示された。また、抑うつと反すう(ある苦痛の症状やその原因,意味,結果について繰り返し考えてしまうこと)が無意図的想起(思い出そうとしていないのに過去の出来事が意識に上ること)に与える影響を調べる実験を2018年5月10月にかけて実施した。日常生活では、無意図的想起は意図的想起(思い出そうとしていないのに過去の出来事が意識に上ること)よりも3倍近く経験することが明らかになっている。また、抑うつや反すうにより、想起内容がネガティブになるなど好ましくない影響が生じる可能性が指摘されている。しかし、これらについての研究は十分に行われていない。そのため、本実験ではこれらの要因が無意図的に想起される記憶に与える影響を検討した。さらに、前年度までの成果をまとめた論文として、抑うつが日常生活で意図的想起と無意図的想起に与える影響を経験サンプリング法(一日に数回、数日間にわたってランダムな時間にメールを送り、調べたい現象の報告を求める方法)という新しい方法で調べた研究を国外雑誌に投稿した。この研究では、これまでの研究方法の欠点を補う方法として、経験サンプリング法を用いて検討した点が高く評価された。さらに、無意図的想起がどのようにして思い出されるかについて調べた研究を国内雑誌に投稿した。自伝的記憶には思い出そうとして思い出す意図的想起と、過去の記憶がふと意識に浮かぶ無意図的想起の2つの想起形態がある。先行研究ではうつ病患者や抑うつ傾向者(病気と診断されていないが,気分の落ち込みが持続している人)は想起の障害が生じ、概括化(思い出そうとしても具体的な記憶を思い出せないこと)が生じやすいことが明らかになっている。また、嫌な出来事・感情を繰り返し考える反すうを行うと概括化が生じることも示されている。しかしながら、先行研究では抑うつ傾向者の「日常生活における反すうと概括化の関係」と「無意図的想起」の検討が十分に行われていない。そこで、本研究では1)抑うつ傾向者が反すうを行うと日常生活でも概括化が生じるか2)抑うつ傾向者が反すうを行うと無意図的に想起された記憶の性質にどのような影響を与えるか(特に概括化が生じるか)を調べる。なお、研究(2)を行うためには、抑うつが無意図的想起にどのような影響を与えているのか、特に無意図的想起でも概括化が生じているかを調べる必要がある。しかしながら、先行研究ではこの点が十分に検討されていない。そこで、非臨床群の抑うつ尺度として頻繁に用いられるSDSを使用し、集団実験で抑うつ傾向者は無意図的想起でも概括化が生じるかを検討した。同時に、手続きの妥当性を確認するために、意図的想起で概括化が生じるかについても検討を行った。分析の結果、両想起形態ともに概括化は生じなかった。意図的想起の先行研究では、抑うつ傾向者にも概括化が生じるという結果は再現性が確認されているため、本実験の手続きに何らかの問題があったと考えられる。その他の活動として、経験サンプリング法で抑うつを調べたレビュー論文を作成し、査読付き論文として採択された。2016年度に行った実験で、抑うつ傾向者の意図的想起に概括化が生じなかった理由として、以下の2点が考えられる。1)抑うつ尺度として用いたSDSは、概括化が生じる抑うつ傾向者を弁別する尺度として適切ではなかったこと2)呈示した単語が1語であったこと(通常、概括化の研究では感情語10語を用いる)である。そのため、今後の改善策として、SDSより重篤な抑うつ傾向者を弁別できるCESーDを抑うつ尺度として用い、感情語10語を使用して再度実験を行う。1.目的と意義本研究は嫌な出来事・感情を繰り返し考える反すうが抑うつ傾向者の記憶に与える影響を検討する。具体的には1)抑うつ傾向者が反すうを行うと日常生活でも概括化(思い出そうとしても具体的な記憶を思い出せないこと)が生じるか2)反すうは抑うつ傾向者の無意図的想起(過去の記憶の意図しない想起)に影響を与えるかを調べる。本研究はこれまで十分に検討が行われていない日常生活の反すうと概括化,反すうが無意図的想起に与える影響について検討する点で独創的であり,反すうが記憶に与える影響の解明につながる研究である。2.実施状況2017年度は1)抑うつ傾向者が反すうを行うと日常生活でも概括化(思い出そうとしても具体的な記憶を思い出せないこと)が生じるかを調べるために、前期に経験サンプリング法を実施した。現在、そのデータを分析中である。また、2016年度の成果をまとめ、査読付き雑誌(日本語2件・英語1件)に投稿した。そのうち1件は現在、査読結果待ちである。また、2)反すうは抑うつ傾向者の無意図的想起(過去の記憶の意図しない想起)に影響を与えるかを調べるために、2018年度前期に個別実験を行う。本実験は現在予備実験を行い、内容を調整中である。