hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
摩擦項をもつ波動方程式の解の漸近挙動に関する研究

方法は、まず、抽象的枠組みでとらえ、Hilbert空間上の摩擦項のある抽象線形波動方程式の解と抽象放物型方程式の解をスペクトラル分解により高周波成分と低周波成分に分解した。但し、摩擦項の係数の大きさが時間に依存するので、係数の大きさに応じて高周波成分と低周波成分に分解の仕方を変え、高周波部分は指数オーダーで減衰することを解自身の減衰評価よりも示した。低周波成分については、摩擦項のある抽象線形波動方程式の解をさらに減衰の早い波と遅い波に分解し、それらを他の関数に変換し、方程式を新しい2つの関数に対する積分方程式系に変換した。この方程式系から、減衰の遅い波と対応する放物型方程式の解との差、及び減衰の早い成分に関する積分評価式を導き、摩擦項のある波動方程式の解と放物型方程式の解の差のノルムの時間に関する減衰評価を示した。この評価は解自身の持つ減衰評価よりも速く、2つの方程式の解は同じ漸近挙動を持つことがわかった。非負自己共役作用素に対する摩擦項のある抽象Kirchhoff型双曲型方程式は、初期値が十分小さいときには大域解の存在が知られている。この大域解は、時間が無限大に近づいたときに定数係数線形熱方程式の解に漸近することは容易に示すことができる。ここで今度はKirchhoff型双曲型方程式自身が形式的に非線形放物型方程式に近づくときを考察した。任意の初期値に対し、Kirchhoff型双曲型方程式が十分に非線形放物型方程式に近いときには大域解の存在が保証される。近づき方をパラメータで表すことができるが、今まで知られていた双曲型方程式の解と対応する放物型方程式の解の差のパラメータによる評価は時間に依存し、大域的な評価は得られていなかった。我々は時間に関し一様な大域的評価を与え、さらに、初期値が自己共役作用素の値域に属するときには、2つの方程式の解の差は時間減衰することを示した。我々の示した評価はパラメータと時間減衰を組み合わせたもの、すなわち、時間が小さいときには方程式の近さのみで評価されるが、時間が無限大に近づくと多項式オーダーで近づくことをあらわしたものである。この評価は定数係数抽象波動方程式と対応する熱方程式に対しては、Chill and Harauxが時間が初期時刻から離れているときに示した。彼らは定数係数抽象波動方程式の解の表現公式を用いて証明したが、我々の扱っている方程式の解に対しては表現公式は知られていない。さらに、非線形性から扱いが難しくなる。そこで我々は、直接2つの方程式の解の差を評価するのではなく、間に仮の方程式を挟み、その方程式の解を仲立ちとして、それぞれの解の差との評価を示した。また、表現公式を用いることができないために、積分不等式系から評価を導いた。この結果は全空間上または境界が滑らかな領域上のKirchhoff方程式に適用できる。
男性骨粗鬆症への性ホルモンの関与と、食品成分による制御可能性の検討

これまで女性の閉経後骨粗鬆症に関しては、発症メカニズムから食品成分による予防・治療効果まで多くの研究が行われ、数多くの論文が発表されてきた。一方、男性の更年期障害に相当するLOH(Late-Onset Hypogonadism)症候群でも同様に骨粗鬆症が起こるが、研究報告は著しく少なく、発症メカニズムも未解明である。閉経後骨粗鬆症モデルは卵巣摘出OVXにより再現可能であり、LOH性骨粗鬆症モデルも精巣摘出ORXにより再現できると考えられている。そこで、本研究ではORXにおけるテストステロンおよびプロゲステロンの濃度変化に着目し、LOH性骨粗鬆症の発症機序を明らかにすること、また、食品成分や薬剤によるターゲットを定めることを目標としている。平成30年度は、男性更年期モデルとしてORXラットを作成し、プロゲステロン投与による骨代謝への影響を検討した。本年度の研究成果は以下の通りである。1)骨代謝に影響を及ぼす性ホルモンの探索および投与方法の検討:文献的探索により、長期飼育でも体重減少が起こらず安全に投与できる濃度及び経路の検討を行った。さらに溶解度や実験実施者の安全性を考慮した結果、sesame oilに溶解して軽度麻酔下での皮下注射により安全かつ確実に投与できることを確認した。2)ORXおよびプロゲステロン投与による骨吸収活性への影響の検討:両側ORX群では顕著な骨量の減少、骨吸収活性を示すTRAP活性の上昇がおこっていたが、プロゲステロン投与によりこれらの改善がみられた。骨形成活性に有意な変化はみられなかったことから、ORXは骨吸収活性の上昇により骨量減少を引き起こすこと、プロゲステロン投与により改善する可能性が示唆された。より詳細な活性値や骨組織の変化について、現在解析を行っている。ORXによる骨代謝の変化について明らかにすることができたが、当初今年度の目標としていた詳細なメカニズムの検討については達成できていないためORXにおける骨吸収の促進に対してプロゲステロンが抑制作用を示したため、骨吸収のどの段階にプロゲステロンが関与するのか、その詳細な作用を検討していく。超高齢社会の日本では、骨粗鬆症による骨折の予防が急務である。平成29年度は、破骨細胞および骨芽細胞への性ホルモンの影響を明らかにすることを目指して、今後の研究を進めるための以下2つの研究を行った。いずれも、今後の研究を円滑に進めるための下地作りである。1ラット骨髄を使用した初代培養、細胞株RAW264.7での培養方法を確立し、破骨細胞形成に必要な各因子の添加濃度および解析に適した培養日数を明らかにすることができた。2通常ラットに性ホルモンおよび特定酵素の阻害剤を投与するための条件検討を行った。今後は、in vivoでの検討をはじめるとともに、同時に細胞株を用いた性ホルモンの影響についても解析を進める予定である。培養のための試薬および機器類を一から準備する必要があったため、培養開始までに時間を要したこれまで女性の閉経後骨粗鬆症に関しては、発症メカニズムから食品成分による予防・治療効果まで多くの研究が行われ、数多くの論文が発表されてきた。

ORXによる骨代謝の変化について明らかにすることができたが、当初今年度の目標としていた詳細なメカニズムの検討については達成できていないため1ORXラットを用い、ホルモン補充群や酵素阻害群を設定し、in vivoでの検討を進める2細胞株を用い、性ホルモン及びその代謝物による破骨細胞形成への影響を検討するORXにおける骨吸収の促進に対してプロゲステロンが抑制作用を示したため、骨吸収のどの段階にプロゲステロンが関与するのか、その詳細な作用を検討していく。予定していたin vivo試験に入れなかったため。また、スケジュールが調整できず学会発表を見送ったため。所属先の業務の都合上、学会への参加ができなかったため
異所発現性血液凝固第７因子の癌の静脈血栓塞栓症、悪性化への役割の解明

血栓塞栓症(TE)は癌患者の予後不良性と関連する重要な合併症である。癌細胞は異所性に血液凝固第7因子(FVII)を産生可能であるが、そのTEへの重要性は不明である。異所発現性FVIIの癌TE発症への効果を検証するために現在FVII遺伝子の発現を恒常的に抑制した細胞の作製法を検討中である。これまで当研究室において異所性FVII遺伝子発現の抑制のためRNA干渉法を試みたが、十分に発現レベルの低下した細胞の取得に至らなかった。当研究室では同様の方法で他の複数の遺伝子の発現を抑制した細胞の取得には成功している。ゆえに異所FVII遺伝子はその抑制細胞の取得が困難な遺伝子と考えられる。本年度は卵巣がん細胞において異所性に発現しているFVIIの遺伝子の発現を他の手法、すなわちゲノム編集法を用いて遺伝子構造レベルで抑制した細胞の作製に取り組んだ。市販のキットを用いてゲノム編集(CRISPR/Cas9)処理を行い、卵巣がん細胞のFVII遺伝子構造の破壊を試みた。次にこの細胞プールについて数十クローンを単離し、増殖させた。これらの細胞についてウェスタン法によりFVIIの発現抑制を検討した。陰性コントロールゲノム編集細胞と比較したところ、ゲノム編集によりFVII発現は低下しているが完全に発現が抑制された細胞は得られなかった。得られた細胞よりDNAを抽出し塩基配列を解析したところ遺伝子構造改変反応が不十分であることが分かった。現在遺伝子構造改変原理の異なる他のゲノム編集キットを用いて細胞の取得を試みている。当初の計画通り研究を遂行したが、予想より実験の難度が高かったと考えられる。計画外の実験方法を試みるなど努力したが年度目標に到達しなかった。これまでに得られた部分的にゲノム編集反応が起こった細胞を用いて完全にFVII遺伝子発現をノックアウトした細胞の樹立を目指す。また、例えばFVIIが細胞の増殖に極めて重要で完全ノックアウト細胞の樹立が困難と判断された場合は発現誘導タイプのゲノム編集反応を起こす細胞の樹立を検討している。また場合によっては次年度に遂行予定のゲノム編集細胞の取得に依存しない研究計画を前倒しして遂行することも検討している。初年度に計画した実験の難度が予想より高く、初年度の研究計画を予定通り完了できなかったために次年度使用額が生じた。次年度使用額を利用し本年度も引き続き初年度の目標達制に努める。
両眼立体視におけるY細胞・X細胞系の役割

正中矢状面での両眼立体視にとって、網膜における鼻側-側頭側重複部の存在が重要である。(Bishop,1981)。本研究は、この問題に関して、すでに昭和59-60年度に主として形態学的研究によって得られた成果を、さらに生理学的証明を加え、かつより定量的な形態学的解析を行った。1.網膜における鼻側-側頭側重複部の生理学的手法による証明2頭の日本ザルの左側網膜に微小電極を刺入し、両側の外側膝状体の電気刺激によって誘発される、神経節細胞の逆行性誘発集合電位を記録した。その結果、両側刺激に応答のみられる領域(つまり、生理学的に同定した鼻側側頭側重複部)は、中心〓付近で約1゚、上下とも周辺に(10゚以内)行くにつれ3゚程度に広くなる。また、重複部の鼻側よりでは同側刺激によりX細胞の集合電位のみが記録された。2.HRP逆行性標識法による【P_α】細胞(Y細胞と相同)の出現率の解析3頭の日本ザルを用いた。-側視索にHRPを大量に注入し、数日ののち動物を灌流固定し、両側網膜の伸展標本を作成した。網膜に組織化学的反応を施したのち、HRP逆行性標識細胞のうち、その細胞体、樹状突起の形状から【P_α】細胞を同定し、その出現率を各部位で調査した。その結果、3頭とも、1)体側網膜では、鼻側-側頭側重複部の側頭側よりでは、【P_α】細胞の出現率が鼻側に比べ急激に増加する。2)逆に、同側網膜では、側頭側-鼻側に移行するにつれて、【P_α】細胞の割合が徐々に低下する。現在の方法では【P_β】細胞(X細胞相同)を確実に同定することは出来ないが、この【P_α】細胞の出現率の低下は恐らく、【P_β】の出現率増加によるものと考えられる。これらの結果は、昭和59-60年度の研究成果から示唆されれたY細胞/X細胞の鼻側-側頭側重複部での中枢投射様式の違いを証拠づけ、両細胞系の両眼立体視における機能の違いを暗示するものである。
ナノカーボン薄膜電極を用いたメチル化DNA定量デバイスの開発

電子サイクロトロン共鳴(EVR)スパッタ法を用いて作製したナノカーボン薄膜を用いた直接電気化学測定によるDNAメチル化測定法を開発した。本法は、シトシンとメチルシトシンの酸化電位の差を利用して非標識で定量を行う。電気化学的な前処理を最適化し、24merの網膜芽細胞腫遺伝子(RB1)中の1塩基のメチルシトシン検出に成功した。また、メチル化率の異なるCpG配列(60mer)のメチル化率を定量することができた。感度向上の為、CpG配列を有するオリゴヌクレオチドを酵素(Exonuclease P1)で分解した後、電気化学検出を行った。また、DNAメチル化検出デバイスの検出器として、生体分子吸着を抑制し、高い感度を有するナノカーボン薄膜をベースとしたマイクロディスク電極を開発した。エピジェネティックスの一例であるゲノムDNAのメチル化修飾は、個体発生や細胞分化、がん化等の観点から近年注目されている。しかしながら、従来のメチル化測定に時間が掛かり煩雑である。DNA中のメチル化量を、メチル化していないシトシン(C)とメチル化したシトシン(mC)の電気化学的な酸化電位の違いで識別するため、電位窓が広く、DNAに対して電子移動速度が大きいナノカーボン薄膜電極、及びそれを利用したデバイス開発を行った。その結果20年度は、以下の点について明らかにした。(1)ナノカーボン電極を電気化学測定する際に、表面の構造、親疎水性は電気化学特性へ大きな影響を与える。そこで、電気化学的な前処理(02Vまで電位掃引により表面に酸素を含む置換基を導入し、モノヌクレオチド、オリグヌクレオチドの応答を調べた。酸素を含む置換基が導入された膜では、より吸着性が抑制され、DNAの電気化学応答が良好であることが分かった。(2)本提案書申請から採択までに、6merの短いオリゴヌクレオチドについて、mCとCを区別して定量できることを確認した。より長い配列の測定を実証するため、網膜芽細胞種(RB1)に関わる遺伝子配列についてメチル化の数と位置が異なる4つのシークエンス(12mer)を合成し、メチル化率の測定を行った。この配列はmCと酸化電位の比較的近いAを含んでいるにも係わらず、明確にmCの量の違いを測定できた。また、12merでは、メチル化された場所に依存せず、メチル化されたシトシン数のみに依存した応答が得られることが分かった。更に、より長いDNA(2本鎖)からmCとその近傍の部分のみ酵素で切り出し、mCを定量する方法を考案した。酵素による切断と電気泳動による切断反応の確認、最適化、ECRナノカーボンによる測定を行い本方法の原理確認を確認した。1.実在の長い配列でのメチル化DNAの定量実証今年度は、実際に疾病に関連するより長いメチルレDNA配列を電気化学的な直接酸化(微分パルスボルタンメトリか矩形波ボルタンメトリを使用)で検出するため、まず電極の表面の電気化学処理を最適化して、13merの配列のシークエンスを繰り返し同じ電極で測定しても電極応答がほとんど低下しないことを確認した。そこで、24merの配列を有し、神経芽細胞腫と言う小児がんの抑制にかかわることが報告されているRB1遺伝子の配列を合成し、その検出を行ったところ、24merの配列で1塩基のシトシンのメチル化の検出に成功した。特に電気化学測定を行う溶媒の組成やpHの検討を行い、最適化によりRB1遺伝子中の1塩基のメチル化シトシンの酸化ピークを他のピークから完全に独立して検出することができた。次にメチル化の頻度が高いとされているCpGアイランドのシトシンのメチル化率をいくつか変えた試料を用意し、60merの長さのシークエンスで直接酸化に基すく応答を計測したところ、メチル化率とメチルシトシンとのピークに明確なメチル化率依存性が得られ、年度の目標とした33mer以上のシークエンスをもちいてシトシンとメチルシトシンを定量的に測定することに成功した。2.濃縮による高感度化将来的なオンチップでの濃縮を考慮し、他研究グループと共同して、いくつかの濃縮法が報告されているキャピラリ電気泳動法での検出を検討した。モノマー単位であるが、シトシンとメチルシトシンの構造が似た塩基の分離が可能なことを示した。3.メチル化DNA計測チップの予備検討チップ上で微小試料を高感度に検出するため、微小ディスクアレイ電極をリソグラフィ技術により作製した。ECRスパッタ電極では、金属の電極に比べて生体分子の吸着が少なく、DNAなどの電気化学検出に関して、安定性を保持して使用できる見込みを得た。

1.酵素分解を利用した長い配列でのメチル化DNAの定量実証前年度、60merのCpG配列などの長いメチル化DNA分子を電気化学的な直接酸化(微分パルスボルタンメトリや矩形波ボルタンメトリ)によりメチル化率とメチルシトシンのピークの間に明確な正の相関が得られることを確認した。しかしながら、その電流値は、モノヌクレオシド測定の場合に比較し大幅に低下していることが分かった。そこで今年度は、メチル化したシトシンを含む配列をDNA分解酵素により分解し、生成物を電気化学直接酸化で定量することにより、より精密で高感度なメチル化率の測定を試みた。メチル化の頻度が高いCpG配列のシトシンのメチル化率をいくつか変えた試料を用意し、これを酵素分解処理し生成物をゲル電気泳動で解析したところ、泳動パタンより、ほぼモノヌクレオチドレベルに分解されたことが確認された。そこで、生成物を電位窓が広い電子サイクロトロン共鳴(ECR)スパッタカーボン薄膜電極により直接電気化学酸化によって定量すると、メチル化率とメチル化シトシンに基づく電流値の間に良い正の相関が得られた。また、その感度は、酵素による分解処理を行わない時に比較し、約3倍向上し、一塩基レベルの差も測定できることを確認した。2.メチル化DNA計測チップ用微小電極検出器の開発チップ上で微小試料を高感度に検出するため、ECRスパッタカーボン薄膜電極を利用した微小ディスクアレイ電極を開発した。本電極では、電流密度が通常サイズの電極に比べて約13倍向上し、金属電極に比べて生体分子の吸着による電流値の低下が1/15に低下した。
自立高齢者の口腔機能と体力との関連～日本と台湾の比較縦断研究～

本研究の目的は,1自立高齢者の舌や口唇を含む口腔機能の維持が,身体機能に与える影響を検討する.2口腔機能向上プログラム介入が,身体機能や口腔機能の維持に影響する因子を検討する.3日本と同様の検討を台湾でも行い,本邦と台湾の比較,および自立高齢者の機能低下予測モデルを構築することである.前年度に引き続き,台中市および台北市で本格的調査を実施した.調査対象者は,海外連携協力者である台中YMCAおよび台北YMCAが主催する介護予防教室に参加している自立高齢者の中から,研究への参加同意の得られた124名(男性20名,女性104名,平均年齢71.6±6.6歳)とした.調査項目は,体力測定として開眼片足立ち,長座体位前屈,ファンクショナルリーチ,タイムドアップ&ゴー,握力,30秒椅子立ち上がりのほか,体組成(身長,体重,BMI,血圧,骨密度)を測定し,口腔機能として最大舌圧,最大口唇圧,反復唾液嚥下テスト,舌左右運動の速さ,オーラルディアドコキネシス,咀嚼能力,口腔の不潔,口腔の乾燥を測定し,残存歯の確認をした.また,測定会開催直前に自己記入式アンケート(現病歴,服薬,運動・喫煙・飲酒習慣,歯磨き回数,腰痛,睡眠,食事時のむせや痰の絡みの有無,食事などの生活習慣について15項目)と口腔関連QOL(GOHAI)中国語版を実施した.さらに,対象者に1日1回「健口プログラム(舌の清掃,30秒間のブクブクうがい,舌による頬の押し出し)の実施を依頼し,11週間後に介入前と同様の調査項目を測定した.なお,本年度は,大阪府北部コミュニティカレッジに参加している自立高齢者の中から,研究への参加同意の得られた32名(男性15名,女性17名,平均年齢71.9±5.0歳)にも同様の調査を行った.本年度は台湾および日本で本格的調査を実施した.台湾での調査では124名のデータを取得した(昨年度までのデータと合わせて310名のデータを取得).昨年度同様に,時間内により精度の高い測定ができるよう,介護予防指導者養成講習会に参加した現地スタッフを測定者として固定化するとともに,アンケート内容とチェック方法の確認等,綿密な事前打ち合わせを行った.また,日本での同様の調査では32名のデータを取得し,台湾でのデータとともに分析を行っている.これまでの台湾および日本の調査で得られたデータをもとに,日本歯科衛生学会第13回学術大会,第1回日台高齢者歯科サミット・台湾老年歯科医学国際大会2019で成果発表を行った.2019年度は大阪府北部(豊中市)在住の自立高齢者を対象に,これまでと同様の調査を予定している.今後も継続して,目的変数を身体機能,口腔機能・体組成・アンケート調査を説明変数として多変量解析を行い,身体機能に及ぼす影響を検討する.さらに,口腔機能測定項目に口腔の不潔や口腔の乾燥を加え,EAT-10のアンケート調査を実施するなど,口腔機能低下症の診断基準を満たす方向で調査を行う.また,日本での調査で得られたデータとの比較検討を行うとともに,縦断研究から口腔機能および身体機能維持に関する予測モデルを構築し,国内外への発表・論文投稿によりその成果を広く社会・国民へ発信する予定である.本研究の目的は,1自立高齢者の舌や口唇を含む口腔機能の維持が,身体機能に与える影響を検討する.2口腔機能向上プログラム介入が,身体機能や口腔機能の維持に影響する因子を検討する.3日本と同様の検討を台湾でも行い,本邦と台湾の比較,および自立高齢者の機能低下予測モデルを構築することである.本年度は文化や習慣の異なる台湾での初調査になるため,本格的調査を行う前に調査予行を実施した.アンケートの記入漏れや測定漏れ,中国語と台湾語での通訳が必要であることなど,様々な問題点が明確となり,記録票のチェック体制の強化や通訳の増員,測定方法を図で示したパウチを配布するなどの対応を行いながら,データ収集を実施した.調査対象者は,海外連携協力者である台中YMCAが主催する介護予防教室に参加している自立高齢者の中から,研究への参加同意の得られた79名(男性19名,女性60名,平均年齢77.5±7.9歳)とした.調査項目は,体力測定として開眼片足立ち,長座体位前屈,ファンクショナルリーチ,タイムドアップ&ゴー,握力,30秒椅子立ち上がりのほか体組成(身長,体重,BMI,血圧,骨密度)を測定し,口腔機能として最大舌圧,最大口唇圧,反復唾液嚥下テスト,舌の左右運動,オーラルディアドコキネシス,咀嚼能力を測定し,残存歯の確認した.また,測定会開催直前に自己記入式アンケート(現病歴,服薬,運動・喫煙・飲酒習慣,歯磨き回数,腰痛,睡眠,食事時のむせや痰の絡みの有無,食事などの生活習慣について15項目)と口腔関連QOL(GOHAI)中国語版を実施した.さらに,対象者に1日1回「健口プログラム」(舌の清掃,30秒間のブクブクうがい,舌による頬の押し出し)の実施を依頼し,11週間後に介入前と同様の調査項目を測定した.

現在,得られたデータの分析を行っているところである.本年度の調査で,日本と同様の体力と口腔機能の実測が可能であることが明らかとなり,信頼性の高い測定値を台湾でも得られることが示された.次年度以降の調査対象者のリクルートも,台中市および台北市に拡大を予定しており順調に進んでいる.調査対象者の増加に伴い,専門的知識を十分に持ち,短時間でより精度の高い測定が可能な測定者の確保が必要となるが,来年度秋以降に台中YMCA認定の介護予防指導者を養成する予定であり,台湾政府の承認および協力を得ている.また,調査対象者である台湾在住自立高齢者は非常に親日的で,研究への参加協力も快諾いただいている.測定会終了後には研究代表者が訪台し,介入前後の測定結果説明および舌や口腔周囲筋を含めた口腔機能維持向上の必要性,健口体操の実施方法などのフォローアップ講座を開催するなど,信頼関係の構築に努めている.本研究の目的は,1自立高齢者の舌や口唇を含む口腔機能の維持が,身体機能に与える影響を検討する.2口腔機能向上プログラム介入が,身体機能や口腔機能の維持に影響する因子を検討する.3日本と同様の検討を台湾でも行い,本邦と台湾の比較,および自立高齢者の機能低下予測モデルを構築することである.前年度の台湾台中市での予行調査を踏まえ,本年度は台中市および台北市で本格的調査を実施した.調査対象者は,海外連携協力者である台中YMCAおよび台北YMCAが主催する介護予防教室に参加している自立高齢者の中から,研究への参加同意の得られた107名(男性27名,女性80名,平均年齢74.4±7.0歳)とした.調査項目は,体力測定として開眼片足立ち,長座体位前屈,ファンクショナルリーチ,タイムドアップ&ゴー,握力,30秒椅子立ち上がりのほか,体組成(身長,体重,BMI,血圧,骨密度)を測定し,口腔機能として最大舌圧,最大口唇圧,反復唾液嚥下テスト,舌の左右運動,オーラルディアドコキネシス,咀嚼能力を測定し,残存歯の確認をした.また,測定会開催直前に自己記入式アンケート(現病歴,服薬,運動・喫煙・飲酒習慣,歯磨き回数,腰痛,睡眠,食事時のむせや痰の絡みの有無,食事などの生活習慣について15項目)と口腔関連QOL(GOHAI)中国語版を実施した.さらに,対象者に1日1回「健口プログラム」(舌の清掃,30秒間のブクブクうがい,舌による頬の押し出し)の実施を依頼し,11週間後に介入前と同様の調査項目を測定した.これまでの台湾調査で得られたデータをもとに,平成29年11月に開催された新潟歯学会第2回例会において成果発表を行った.今後も引き続きデータ収集と分析,成果発表を行う予定である.本年度は調査対象者のリクルートを台中市および台北市に拡大して本格的調査を行い,107名のデータを取得した(昨年度と併せて186名のデータを取得).調査対象者の増加に伴い,時間内により精度の高い測定ができるよう,測定者(現地スタッフ)の固定化を図り,アンケート内容とチェック方法の確認等,綿密な事前打ち合わせを行った.また,台中YMCA主催の第一回介護予防指導者養成講習会において,口腔機能の基礎知識や測定方法,評価方法などを受講生10名に対して教授した.台湾における介護予防事業推進に協力するとともに,現地スタッフの育成や海外連携協力者との信頼関係の構築に努めている.なお,今回の受講生は次年度測定会の測定者として参加する予定であり,平成31年以降は,台中YMCA主催の介護予防事業における口腔機能向上の普及活動および後継者の育成に携わる予定である.本研究の目的は,1自立高齢者の舌や口唇を含む口腔機能の維持が,身体機能に与える影響を検討する.2口腔機能向上プログラム介入が,身体機能や口腔機能の維持に影響する因子を検討する.3日本と同様の検討を台湾でも行い,本邦と台湾の比較,および自立高齢者の機能低下予測モデルを構築することである.前年度に引き続き,台中市および台北市で本格的調査を実施した.
圧縮率からみた蛋白質の立体構造とゆらぎ

交付申請書の研究実施計画に従い、25種の蛋白質の断熱圧縮率(【β!】s)を測定し、主として統計的手法を用いて立体構造との相関を調べた結果、次の諸点が明らかになった。ほとんどの球状蛋白質は、分子内部のcavityの効果が水和効果を相殺するため正の【β!】sを示す。cavityは全体積の36%におよび、水和効果を除いた蛋白質自身の圧縮率は通常の氷の圧縮率に近い。【β!】sと蛋白質の分子量の間には有意な相関はみられないが、偏比容との間には非常に高い正の相関(相関係数0.85)がある。また、Bigelowの極性パラメーターやTanfordの平均疎水エネルギーとの相関から、疎水性の高い蛋白質ほど【β!】sは大きく、その構造が柔かくなると考えられる。二次構造と【β!】sとの相関はあまり良くないが、α-ヘリックス含量の高い蛋白質ほど【β!】sは大きくなる傾向が認められた。アミノ酸残基の体積分率と【β!】sの間の単相関,群相関および重回帰分析を行った結果、【β!】sを大きくする残基はGlu,Leu,Phe,His(グループ1)で逆に小さくする残基はAsn,Thr,Ser,Gly(グループ2)、残りの12残基はほとんど【β!】sに影響を与えていないことが分った。グループ1および2に含まれるアミノ酸は、それぞれα-ヘリックスの形成を促進および阻害する残基であることから、ヘリックス部分が17のダイナミックドメインになっている可能性が示された。圧縮率から見積った蛋白質の体積のゆらぎδVrmsは30200ml/molの範囲にあり、これは蛋白質の全体積の約0.3%(分子直径のゆらぎにして0.1%)に相等する。この値はX線解析から求められたものより幾分小さいが、ゆらぎによる諸現象を説明するのに合理的な値である。また、【β!】sは温度の上昇(1040°C),グリセロールの添加(040%)により増加することがわかった。これは主として蛋白質の脱水和に起因するものと考えられた。
清末・民国初期の巷間資料による庶民文化流通形態の研究

中国庶民文化の「流通」の力学をテーマとし、文学・芸能・芸術・民間信仰・言語など多層面の相互の関わりから、中国近世近代庶民文化の生成・流布・変遷・交流といった「流通形態」のダイナミズムを解明する研究モデルを提示するべく、国内外の学際的な研究者が集まった。本研究で扱う民間巷間資料は、その整理方法そのものが従来の書誌学の領域を越えた新しい研究分野であり、その比較的大きなコレクションである早稲田大学風陵文庫は問題解決のための基礎となる資料である。2001年、まずは来日した海外研究分担者黄霖(上海復旦大学語学研究所所長)、リフチン(ロシア科学アカデミー世界文学研究所首席研究員)両教授とともに、二週間にわたり風陵文庫資料について討議した。そして、資料をマイクロフィルムに撮影し、見開き毎のJPEG画像としてファイル管理を行って容易に閲覧・研究する基盤を作るべく、基礎的な作業を終えた。世界的にも貴重な風陵文庫俗曲部分(F400Z)、民間宗教と俗曲版本流通についてダイナミックなテーマを含む寶巻部分(F399)、庶民文化を生き生きと反映した宣講部分(FB)などをデジタル化し、現在もファイル名賦与の作業を続けている。作業に伴い、宣講版本は通常の俗曲の構成よりはるかに複雑で、通常の書誌学の他様々な要素を考慮に入れねばならぬ難しい素材であることがわかった。将来の俗曲データベースに向けて問題を洗い出しつつ作業を進める必要があり、これにはまだ若干の時間を要する。大英博物館を調査した稲畑・堀の資料が大きな意味を持つこととなろう。本報告書では、現時点でのデジタル化とファイル名賦与による俗曲整理法を報告する。また、早稲田大学には中国古籍文化研究所が設立され、本研究の成果やメンバーそれぞれが期間中各地で収集した資料と研究成果を随時公開する基盤ができた。今後の展開が待たれる。本研究は、説唱本や宗教結社の説教冊子、民俗絵図資料等の巷間に流通した印刷資料の調査分析を通じて、庶民文化流通の力学を考察し、従来口承文化研究を第一義としてきた庶民文化研究のための新しい切り口を提出することを目的とする。本年度は、豊富な巷間文献資料を擁する早稲田大学中央図書館風陵文庫についてデジタル化および画像データベース作成作業を進めた。巷間の文献資料は、従来の漢籍文献学では解決しきれない問題を多く有し、この作業自体が学術的に大きな意義をもつ。また、随時生み出されるデジタルデータは、傷みやすく閲覧公開に適さない巷間資料を、扱いやすく大量に処理することを可能にした。こうした資料をもとに、各メンバーがそれぞれの視点から分析するほか、海外共同研究者(黄霖復旦大学教授・Boris. Riftinロシア科学アカデミー首席研究員)来日時を中心に、学際的な領域をカバーする研究分担者が研究会を行い、所期の分担分野についての視点を提出し、研究交流を行った。各地に散在する資料については、上海市復旦大学、台湾中央研究院歴史語言研究所などについて計画通り訪問・調査を行い、台湾中央研究院においては、文学哲学研究所においても本研究が扱う資料の存在と調査についての内諾を得ることができた。本研究が注目する巷間文献資料は、従来の漢籍文献学での分類が困難なため、他にも多くのコレクションが存在すると予想される。引き続き各地の研究者・研究機関と連絡をとりあい、資料収集活動も並行して行いたい。本研究で扱う民間巷間資料は、その整理方法そのものが従来の書誌学の領域を越えた新しい研究分野であり、その比較的大きなコレクションである風陵文庫は問題解決のための基礎となる資料である。

しかし、そもそもの紙質・装丁が素朴なものであるので、民国時期の資料でも線装本であっても却って劣化が激しい。そこで、資料をマイクロフィルムに撮影し、見開き毎のJPEG画像としてファイル管理を行って容易に閲覧・研究する基盤を作っている。本年度は、風陵文庫俗曲部分(F400Z)について撮影を終わり、俗曲版本を系統的に管理するためのファイル名賦与を始めた。このファイル名賦与ならびにフォルダ管理には、多くの俗曲資料に応用できる体系を考えねばならない。次なる寶巻部分(F399)の版本構成をふまえながら、将来の俗曲データベースに向けて問題を洗い出しつつ作業を進めている。また、本研究では、本学所蔵風陵文庫そのものを核とした版本研究の他、他所蔵機関の俗曲コレクションとの比較、ならびに俗曲そのものの演唱形態の研究を並行して行うことで現存の庶民文化を反映する資料の多角的な分析を行っている。本年度は以下の調査を行った。(1)国内:京都大学人文科学研究所、天理大学図書館(2)台湾:中央研究院歴史語言研究所傅斯年図書館・台湾大学(3)イギリス:大英図書館(4)遼寧省蓋州影口承形態調査。欧州では従来の漢籍の所蔵に加え本研究が対象とする俗曲版本の所蔵が中国本土よりも多く、また刊行時期の早い貴重な資料が多い。二十世紀には鄭振鐸・柳存仁らが調査記録をのこしているが、現在閲覧した場合に往々にして現物との照合が難しい。今回の調査で得られたマイクロフィルムを元に、再検討を行いたい。特に、大英図書館には「宣講」の所蔵があり、早稲田大学風陵文庫所蔵資料との比較研究が期待される。本研究で扱う民間巷間資料は、その整理方法そのものが従来の書誌学の領域を越えた新しい研究分野であり、その比較的大きなコレクションである風陵文庫は問題解決のための基礎となる資料である。昨年度は、風陵文庫俗曲部分(F400Z)について撮影を終わり、俗曲版本を系統的に管理するためのファイル名賦与を始めた。本年度は全てのデジタル化作業を終え、寶巻部分(F399)、宣講部分(FB)の版本構成をふまえながら、現在もファイル名付与の作業を続けている。作業に伴い、宣講版本は通常の俗曲の構成よりはるかに複雑で、通常の書誌学の他様々な要素を考慮に入れねばならない難しい素材であることがわかった。将来の俗曲データベースに向けて問題を洗い出しつつ作業を進める必要があり、これにはまだ若干の時間を要する。大英博物館を調査した稲畑・堀の資料が大きな意味を持つこととなろう。本研究の完成にむけ、以下の作業を各メンバーが続けている。1、デジタル化途上の収集俗曲資料・風陵文庫資料のファイル名付与作業により顕在化する書誌学的問題点の研究。2、俗曲資料データベースフォーマット作成のための基礎的研究。3、各メンバーによる本課題による研究成果のまとめ(研究成果冊子の制作)
iPS細胞とPRPを併用した人工神経の開発 末梢神経再生におけるアンチエイジング

iPS細胞移植による末梢神経再生を臨床応用するにあたり、iPS細胞移植の効果を減弱させる大きな問題点は、1.免疫応答による移植細胞の生着率低下、2.レシピエント側の加齢による神経再生能の低下である。本研究では、免疫応答マウスや、免疫抑制を用いてiPS細胞移植による末梢神経再生を行い、移植iPS細胞の生存期間や、神経再生における免疫応答と加齢の影響を調査する。また神経再生能が低下した老齢マウスにおいて、iPS細胞に加え抗加齢因子と神経成長因子を含有した若齢動物由来の自己多血小板血漿も付加した人工神経を移植することによって、神経再生の環境を若返らせて神経再生を促進させる。
マイクロマシニング技術によるマイクロアクチュエータの開発

大きさ数ミリメートル以下の知的な微小機械システムを構築する目的でシステムの一翼を担うマイクロアクチュエータの研究を行った.具体的には報告者が提案したS字型静電駆動フィルムアクチュエータを研究対象とし,それをマイクロマシニング技術によりマイクロ化する方法を検討した.以下に本研究で得られた結果を示す.1.静電駆動型アクチュエータの動作解析:アクチュエータの基本特性を駆動電圧及び可動部分の形状をパラメータにして実験的に明らかにし,アクチュエータをマイクロ化するための設計指針を確立した.実験では大きさ数十ミリメートルの単結晶シリコン製モデルを試作し,厚さおよび幅の異なる5種類の金属フィルムを用いた.可動フィルムの移動速度はフィルムの幅を変えても変化しなかったが,フィルムの厚さを薄くするほどフィルムを高速に駆動できることが明らかになった.また,本アクチュエータをマイクロ化した場合には数msの高速応答デバイスになることがわかった.2.アクチュエータをマイクロ化する加工方法の開発:本アクチュエータをマイクロマシニング技術でマイクロ化するための加工プロセスを開発した.(1)複数のシリコン基板を組み合わせることでS字形状の金属フィルムを有するアクチュエータを実現する加工プロセスを設計した.(2)エッチングという方法で溝構造を形成したシリコン基板と,成膜条件が最適化された金属薄膜とを組み合わせて,アクチュエータの各構成要素を複数の基板に作り込み,最終的にそれら複数の基板を重ねることで大きさ5ミリ角のマイクロアクチュエータを実現した.なお,可動金属フィルム構造はホトリソグラフィーと成膜(スパッタリング及びめっき技術)プロセスとを組み合わせて作成した.大きさ数ミリメートル以下の知的な微小機械システムを構築する目的でシステムの一翼を担うマイクロアクチュエータの研究を行った.具体的には報告者が提案したS字型静電駆動フィルムアクチュエータを研究対象とし,それをマイクロマシニング技術によりマイクロ化する方法を検討した.以下に本研究で得られた結果を示す.1.静電駆動型アクチュエータの動作解析:アクチュエータの基本特性を駆動電圧及び可動部分の形状をパラメータにして実験的に明らかにし,アクチュエータをマイクロ化するための設計指針を確立した.実験では大きさ数十ミリメートルの単結晶シリコン製モデルを試作し,厚さおよび幅の異なる5種類の金属フィルムを用いた.可動フィルムの移動速度はフィルムの幅を変えても変化しなかったが,フィルムの厚さを薄くするほどフィルムを高速に駆動できることが明らかになった.また,本アクチュエータをマイクロ化した場合には数msの高速応答デバイスになることがわかった.2.アクチュエータをマイクロ化する加工方法の開発:本アクチュエータをマイクロマシニング技術でマイクロ化するための加工プロセスを開発した.(1)複数のシリコン基板を組み合わせることでS字形状の金属フィルムを有するアクチュエータを実現する加工プロセスを設計した.(2)エッチングという方法で溝構造を形成したシリコン基板と,成膜条件が最適化された金属薄膜とを組み合わせて,アクチュエータの各構成要素を複数の基板に作り込み,最終的にそれら複数の基板を重ねることで大きさ5ミリ角のマイクロアクチュエータを実現した.なお,可動金属フィルム構造はホトリソグラフィーと成膜(スパッタリング及びめっき技術)プロセスとを組み合わせて作成した.
乳児期発症の年齢依存性てんかん性脳症における責任遺伝子の単離

ゲノムマイクロアレイによる染色体コピー数異常の同定から、髄鞘化遅延と脳の広範な萎縮を伴うウエスト症候群の新規原因遺伝子SPTAN1の同定に成功した。その他、2例の均衡型転座合併例の切断点を解析し、SRGAP2とMEF2C遺伝子異常がてんかん性脳症に関与していることを明らかとした。また、次世代シークエンサーを用いたエクソーム解析をいち早く導入し、大田原症候群の新規原因遺伝子KCNQ2とCASKを同定した。平成22年度の研究で、マイクロアレイによる染色体構造異常のスクリーニングを50症例で行い、病的と考えられる染色体の構造異常を5名に同定した。染色体構造領域に位置する候補遺伝子に関する変異解析も行い、ある遺伝子でスプライシング部位の変異を認めた。この変異についてご両親検体を依頼し、de novo確認を急いでいる。また、大田原症候群(ElEE)患者62名、West症候群患者75名において、STXBP1の変異解析を行い、ElEE患者17名において、15種類の遺伝子変異を同定した。また、West症候群患者2名においてもSTXBP1変異を認めた。このことから、日本人におけるSTXBP1変異の表現型は、おもに大田原症候群(実に約27%に変異があり)であるが、West症候群を呈する症例も少数ではあるが存在することが明らかになった。また、1例において父親がモザイクで変異を有していることを同定し、STXBP1遺伝子変異の初のモザイク症例として報告した。また、STXBP1遺伝子に対するカスタムアレイを作製し、脳奇形の見られないElEE患者28名を検査したところ、2名においてSTXBP1の欠失を認めた。1例はSTXBP1遺伝子を含む2.8Mbの欠失であったが、もう1例はエキソン4のみを含んだわずか4.6kbの欠失であった。これらの結果から、1エキソンレベルでのSTXBP1欠失の検査が、遺伝子検査として推奨されることが明らかとなった。また、髄鞘化遅延と脳の広範な形成不全を伴うWest症候群症例2例において、SPTAN1遺伝子のde novoのin-frame変異を同定した。初代培養神経細胞での一過性発現系および患者由来のリンパ芽球内において、α-ll/β-llおよびβ-lll spectrin heterodimerが凝集していることが観察され、変異がdominant negative効果を持つことが示唆された(Saitsu et al., Am J Hum Genet 2010)。平成23年度の研究で、マイクロアレイによる染色体構造異常のスクリーニングを50症例で行い、正常検体のコピー数多型データベースに登録のないコピー数異常を9名に同定した。1例は、CDKL5遺伝子のde novoの欠失例であり、詳細な臨床所見と併せて報告した(Saitsu et al.,Brain Dev 2012)。現在、残りのコピー数異常についてご両親検体を依頼し、de novo確認を急いでいる。また、de novoの均衡型転座の2例につて、塩基レベルでの詳細な切断点解析を行った。1例は、軸索ガイダンスに働くSRGAP2遺伝子の断裂であり、患児のてんかんの原因となっていることが推測された(Saitsu et al.,Am J Med Genet 2011)、もう1例は既知のてんかん原因遺伝子であるMEF2Cの上流121.5-kbに切断点があり、MEF2C発現調節の異常をもたらすことでてんかんの原因となったことが示唆された(Saitsu et al.,Am J Med Genet 2011)。また、我々が髄鞘化遅延と脳の広範な形成不全を伴うWest症候群の原因遺伝子として報告したSPTAN1遺伝子の変異スクリーニングを、各国の研究者と協力して行った。その結果、これまでに新たに4例の新規変異症例が同定された。2例で見つかった変異については、マウス神経細胞での発現実験を行い、α/βspectrin heterodimerの凝集を引き起こすことが観察された。また、変異の種類も1例を除いてin-frameの欠失あるいは挿入であり、我々の報告した2例と併せて考えると、dominant negative効果を持つ変異によって、髄鞘化遅延と脳の広範な形成不全(とくに小脳・橋の低形成)が引き起こされると考えられた(Hamdan and Saitsu et al.,Eur J Hum Genet 2011;Writzl et al.,Epilepsia 2012)。平成24年度の研究で、アフィメトリクス社のマイクロアレイによる染色体構造異常のスクリーニングを48症例で行い、正常検体のコピー数多型データベースに登録のないコピー数異常を9名に同定した。1例は、SCN1A、SCN2A遺伝子のde novoの欠失例であり、Malignant migrating partial seizures in infancyとナトリウムチャネルの異常を示唆する貴重な症例となった。その他、X染色体上に位置するCASK遺伝子のエキソン2を含んだ111-Kbの欠失を、男児の太田原症候群患者で同定した。

その後、CASK遺伝子のc.1A>Gのde novo変異を、別の大田原症候群の男児例で同定した。CASKの欠失および変異の2名の患者ともに、脳波上はsuppression-burstパターンを呈し、著明な小脳低形成と先天奇形が認められたため、CASK変異が、男児において、小脳低形成を伴う大田原症候群を引き起こすことが明らかとなった(Saitsu et al., Epilepsia 2012)。現在、残りのコピー数異常についてご両親検体を依頼し、de novo確認を急いでいる。また、平成24年度に大田原症候群の20症例をエクソーム解析した結果、大田原症候群の新たな原因遺伝子KCNQ2を同定した(Saitsu et al., Ann Neurol 2012)。その後の多数例での検討により、KCNQ2の10種類のミスセンス変異を12症例に同定した。12例の臨床症状から、KCNQ2変異は新生児期から乳児期にかけて発症するてんかんの主要な原因の一つであり、ほとんどの症例が大田原症候群と診断されることが明らかとなった(Kato et al., Epilepsia 2013)。KCNQ2変異は、STXBP1に次いで大田原症候群で2番目に変異が多い原因遺伝子と考えられる。平成22・23年度でマイクロアレイによる染色体構造異常のスクリーニングを計100症例で行うことができ、そのなかで有望なコピー数異常を複数症例で検出できている。また、High resolution Melt法による迅速なスクリーニングの結果、大田原症候群患者の約27%にSTXBP1変異を同定するという成果も得られている。新規のてんかん原因遺伝子として、髄鞘化遅延と脳の広範な形成不全を伴うWest症候群の原因遺伝子SPIAN1の同定にも成功している。24年度が最終年度であるため、記入しない。テクノロジーの進歩は目覚ましく、ゲノムの全エキソンを一度にシークエンスする技術が開発されている。今後はこれらの技術を活用してより網羅的な遺伝子変異解析を行うことで、新規のてんかん原因遺伝子の単離を行う。
ユビキチン様新規翻訳後修飾因子UBL3の機能解析

研究代表者は、バイオインフォマティクスの手法により、進化的に高度に保存された翻訳後修飾因子としてUBL3を同定した。そして、UBL3が膜分画に局在し、ユビキチンのように他分子に対して翻訳後修飾する事を示した。しかし、UBL3の機能的実態は依然として不明であっため、会合分子の同定を含めた機能解析を推進させた。その結果、いくつかのUBL3結合分子の同定に成功した。更に、UBL3による翻訳後修飾であるUBL3化を促す分子群を同定し、それらがUBL3と結合する事を発見した。以上の発見は、UBL3化を介した新たな膜移行システムの存在を示唆している。翻訳後修飾の1つに、ユビキチン-プロテアソーム機構(UPS)がある。ユビキチンリガーゼが標的タンパク質ヘユビキチンを付着させる事(ユビキチン化)により、プロテアソームがユビキンを目印にして、標的タンパク質を分解する機構である。同様に、ユビキチンと相同な配列(Ubiqutin like domain, UBL)を持つタンパク質(SUMOやNedd8やAtg)も翻訳後修飾因子として作用し、標的分子の輸送、機能活性調節、分解などを行っている。申請者は、神経機能に重要な新たな翻訳後修飾因子の探索を目的とし、バイオインフォマティクス手法を用い、線虫-ハエ-マウス-ヒトにおいて、進化的に高度に保存され且つ神経細胞に高発現する膜タンパクとして、UBL3を同定した。UBL3は神経細胞に多く発現し、膜分画に局在する事がわかった。初代海馬神経細胞を使用した解析により、UBL3が軸索伸長に必要な因子であることがわかった。申請者らが独自に作成したUBL3ノックアウトマウスにおいても、軸索伸長が阻害されていることを見出した。HEK293を使用したプロテオミクス解析により、シャペロン分子であるCCTβが相互作用分子である事を同定した。HEK293へFLAG-CCTβとGFP-UBL3を遺伝子導入したところ、免疫沈降実験により、共沈する事がわかった。更に、細胞染色によりUBL3よりCCTが細胞膜局在化する事がわかった。現在、これまでに得られた結果からUBL3の機能についての考察を行い論文投稿準備中である。翻訳後修飾の1つに、ユビキチンープロテアソーム機構(UPS)がある。ユビキチンリガーゼが標的タンパク質ヘユビキチンを付着させる事(ユビキチン化)により、プロテアソームがユビキチンを目印にして、標的タンパク質を分解する機構である。研究代表者は進化的に高度に保存された翻訳後修飾因子としてUBL3を同定し、UBL3が神経細胞に多く発現し、膜分画に局在する事を解析してきた。UBL3の相互作用分子として、シャペロン分子であるCCTの同定に成功しており、UBL3がCCTの膜局在を誘導する事を見出してきた。また、UBL3ノックアウトマウス解析により、神経細胞の軸索伸長に必須因子であることも見出していた。これまでのUBL3の機能探索の結果、シグナル制御因子やアクチン結合分子がUBL3と結合することを見出した。これらの事実は、UBL3がアクチン骨格系の膜への移動を制御している事を示している。また、UBL3の翻訳後修飾因子としての結合様式を詳細に調べる事を目的とし、ビオチンタグが付加されたUBL3の過剰発現マウスの作出にも成功した。
安定同位体比を用いたアジアのエアロゾルの発生源解析

本研究では,バングラデシュ,マレーシアの大気中浮遊粒子状物質の発生源を安定同位体比とレセプターモデルとを組み合わせた方法により,定量的に把握することを目的とした。研究代表者は国内における粒子状物質の発生源の解明のために,炭素,窒素安定同位体比を分析し,冬季において中国から我が国への越境汚染の存在を証明してきた(Kawashima and Kurahashi, 2011; Kawashima and Haneishi, 2012等)。安定同位体比は,粒子状物質の複雑な発生源を識別するための極めて有効な指標になりつつある。発生源を解明することで,効率・効果的に有効な対策をとることが可能になる。また,アジアの越境汚染問題は,我が国にとっても国家問題になる恐れもあり,アジア地域と協力して解決していくことは,今後は益々重要になっていくと考えられる。特に南アジア地域は,今後,益々問題視される地域であり,また複雑な発生源があるなど,注目すべき場所である。平成30年度は,バングラデシュ・ダッカの治安も安定し,サンプラーの設置及び現地調査を実施した。サンプラーは問題なく起動し,現地の学生達への指導も終了し,問題なく,フィルター交換等様々な問題に対応している。フィルターの一部は日本へ運び,分析することも出来た。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は,バングラデシュはダッカ大学(ダッカ市内),マレーシアはマレーシア国民大学(クアラルンプール)に訪問し,今後の研究についてディスカッションを実施した。また,マレーシアにおいてはサンプリングを実施し,バングラデシュにおいては,PM2.5サンプラーをダッカ大学まで輸送し,サンプリング準備を整えた。また,一部,既にサンプリング済みのサンプルの試験を行った。平成27年度は,バングラデシュはダッカ大学(ダッカ市内),マレーシアはマレーシア国民大学(クアラルンプール)に訪問し,研究についてのディスカッションを行った。平成28年度は,7月にバングラデシュ・ダッカでテロが発生するなど現地の治安が悪化し,現地調査が困難となった(外務省の危険情報はレベル1からレベル2)。そのため,ダッカ大学には既にサンプラーの配送は完了していたが,設置・開始することが出来なかった。今後の方針等は, Skype,Facebook等でホストリサーチャー,学生と情報交換を行い,今後のサンプラーの設置,研究の打ち合わせを行った。

また,アジアの越境汚染問題は,我が国にとっても国家問題になる恐れもあり,アジア地域と協力して解決していくことは,今後は益々重要になっていくと考えられる。特に南アジア地域は,今後,益々問題視される地域であり,また複雑な発生源があるなど,注目すべき場所である。平成30年度は,バングラデシュ・ダッカの治安も安定し,サンプラーの設置及び現地調査を実施した。サンプラーは問題なく起動し,現地の学生達への指導も終了し,問題なく,フィルター交換等様々な問題に対応している。フィルターの一部は日本へ運び,分析することも出来た。平成28年度は,再度,バングラデシュはダッカ大学(ダッカ市内),マレーシアはマレーシア国民大学(クアラルンプール)に訪問し,PM2.5のサンプリングを実施し,分析等を進めていく。今後の方針等は,平成29年度中に再度,訪問を実施して,浮遊粒子状物質のサンプラーの設置,開始を行う予定である。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
経済的損害を中心とした責任=救済法構築のための基盤的研究一英法との比較を中心に

本年度も昨年度に引続き、経済的損害にかかる責任=救済法構築のための基盤的研究として主にイングランド法との比較法の手法をとることによって研究を行った。つまり、イングランド法では現在においても個別の不法行為が「開かれた束」となる不法行為法(The Law of Torts)の構成を維持しており、ここからは多大なる示唆を得ることが可能であることが明らかとなった。具体的には、まず被害者と加害者の帰責性の観点から、イギリス法における「寄与過失(contributory negligence)」の法理に焦点を当てて分析を行った。すなわち、イングランド法の不法行為は、わが国と異なりすべての不法行為につき被害者の事情のみに基づいて寄与過失による賠償額の減額がなされる訳ではなく、加害者の事情をも衡量して賠償額の減額がなされている。ここには、もちろん経済的損害の観点も持ち込まれていることになる。また、経済的損害とはやや離れるが、イングランドにおいてはプライバシーの保護についても新たな展開が見られる。これは、従来の物理的な損害から離れた新たな利益の保護という趣旨で興味深いが、これには、ヨーロッパ法の観点が不可欠であることが明らかとなった。以上のような分析結果を踏まえ、引き続き、経済的損害と不法行為法の機能に関する研究を続けていきたい。本年度は、経済印損害にかかる責任=救済法構築のための基盤的研究として、主にイマグランド法との比較法の手法をとることによって研究を行った。つまり、現在のわが周の不法行為法の議論については、アメリカ法における議論に示唆を得た過失一元論が有力であるところ、イングランド法では現在においても個別の不法行為(tort)が「開かれた束」である「不法行為法(The Law of Torts)」となる構成を維持しており、ここからは多大なる示唆を得ることが有益と思われたからである。具体的には、まず救済法の観点から、イギリス法における「差止めの代替となる損害賠償」に焦点を当てて分析を行った。すなわち、イングランド法の不法行為は、被侵害利益・救済方法ともに類型化されだ細やかな議論を行っており、わが国の問題についてまさに参照すべき状況といえるが、経済的損害が問題となる独占禁止法24条との関連で調査を進めた。このため、イングランド法・日本法の極めて多数のテキスト類を購入・参照し、イングランド法における法状況を検討するとそもに、検討成果を整理・分析するために電子計算機、あるいは文書をデジタル処理するための認識装置を用いて、イングランド法における法状況を調査・検討・分析した。以上のような分析結果を踏まえ、最終年度となる来年度は、経済的損害と不法行為法の機能に関する研究を行いたい。