hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅ケアの安全と質を保証する訪問看護領域の実践環境評価尺度の開発

最後に、これらの得点が看護職の定着等に関連するかどうかを検討したところ、各得点は、看護職の就業継続意向と有意に関連し、職務満足度と有意な相関があった(P<0.05)。また、各得点と、質に関する変数との関連を検討するため、前述の調査へ回答したステーションのうち協力意思を示した7か所の利用者423人を対象に満足度調査を行った。統計的な検討には、協力事業所数を増すこと、訪問看護の質を適切に反映した指標の必要性等が課題として残された。
2つの金属を内包したリンマクロサイクルを利用する二酸化炭素の還元反応

2つのフェロセンユニットが2つのリンを2重に架橋したジホスフィンユニットに対して、ビスフェノールAを2:2の環化反応により連結し大環状配位子を得た。この内部にPtH2およびCuHを各々2ユニットずつ内包させた錯体を合成し、CO2の還元を行ったところ、白金の系では、BH3により(MeOBO)3が得られ、銅の系では、加えたHSi(OEt)3により、HCOOSi(OEt)3および、痕跡量のMeO Si(OEt)3が得られ、CO2をメトキシ基へ誘導することに成功した。大気中へのCO_2の排出削減は、人類にとって危急の課題であり、また政府の削減目標に対して化学分野の担う役割が大きいことは言うまでもない。CO_2を炭素資源として化学変換する方法に、水素による還元がある。本研究では、複数のH_2を活性化できる金属錯体触媒の開発を目標とし、得られるポリヒドリド金属錯体を使ってCO_2をメタノールに変換することを目指す。本課題においては、新規に開発した大環状2核白金錯体を用いて、両白金上への水素の導入反応条件の検討、および生じるポリヒドリド錯体を用いたCO_2との反応を調べることを第一の目標とする。第2にこの結果を踏まえて、触媒反応化のための条件検討を行う。第3に、これら基礎的データを基に配位子骨格の改良および、他の金属中心を用いることへと展開を図る。既に合成法を確立している大環状配位子に対して、2つの白金中心を導入し、次いでヒドリド錯体への変換およびCO_2との反応の検討を行う。この結果を踏まえて触媒反応化を目指す。本年度は,申請者が開発した配位子に0価の白金を導入した錯体を合成し、この白金上に複数の水素分子を酸化付加させることで各金属に水素分子を導入することを図った。2核白金錯体の合成法として、Pt(PPh_3)_3などの0価の錯体と大環状配位子との反応を行い,Pt(PPh_3)を2ユニット内包した錯体を得た。この錯体に対し,PPh_3の引き抜き剤としてをBH_3を水素気流下で加えると,内包された2つのPPh_3が段階的に脱離するのが確認でき,同時に2分子の水素が,各Pt上で活性化した錯体が得られることが判った。現在,この錯体に対してCO_2を反応させる方法を検討している。大気中へのCO_2の排出削減は、人類にとって危急の課題であり、化学分野の担う役割が大きいことは言うまでもない。本課題においては、新規に開発した大環状2核錯体を用いて、両金属上への水素の導入反応条件の検討、および生じるポリヒドリド錯体を用いたCO_2との反応を調べることを第一の目標とする。前年度の研究において、白金錯体を合成したが、残念ながら白金錯体ヒドリド錯体の熱的安定性が不足しており、金属を11族に変えることにした。Cu(I)とAg(I)を用いて錯体合成を行ったところ、どちらの金属でも2核錯体の合成に成功した。これらの金属のイオン半径は、白金よりも小さいことから、大環状内空間が白金の場合よりも大きくなっており、CO_2の還元に適さない可能性もある。そこで、ビピリミジンを基質に用いて、大環状内に内包された2つの金属によって取り込み可能かどうか調べた。その結果、Ag(I)では、理想的な四面体配位環境を形成しながら、ビピリミジンが取り込まれた。一方、よりイオン半径の小さいCu(I)では、環が捻じれるように歪むことで取り込みを可能としていた。このことより、両金属は協働的に基質と相互作用できることが判ったのでこれらの金属のヒドリド種を合成しCO_2の還元を検討する。大気中へのCO2の排出削減は、人類にとって危急の課題であり、化学分野の担う役割が大きいことは言うまでもない。本研究では、CO2を炭素資源として化学変換する方法としてポリヒドリド金属錯体を使ってCO2をメタノールに変換することを目指した。

本課題においては、新規に開発した大環状2核錯体を用いて、両金属上への水素の導入反応条件の検討、および生じるポリヒドリド錯体を用いたCO2との反応を調べることを第一の目標とした。第2にこの結果を踏まえて、触媒反応化のための条件検討を行った。第3に、これら基礎的データを基に配位子骨格の改良を行った。大環状配位子の合成では、2つのフェロセンユニットが2つのリンを2重に架橋したジホスフィンユニットを合成し、このジホスフィンユニとどうしをビスフェノールAで2:2の環化反応により連結する方法で大環状配位子を得た。ここへ導入する金属として、白金錯体を合成したが、残念ながら白金錯体ヒドリド錯体の熱的安定性が不足しており、金属を11族に変えることにした。Cu(I)を導入する方法として、Striker試薬(Ph3PCuH)による配位子交換反応と酢酸銅(II)を環内に導入後HSi(OEt)3で還元する方法を試したところ、後者の方が簡便で効率よく銅ヒドリドへ誘導できることが判った。そこで、この錯体を触媒として用い、ヒドリド源としてHSi(OEt)3を利用してCO2の還元を行った。触媒を0.5mol%用いた結果、1H NMR及びGC-MS測定によりHSi(OEt)3に対して収率66%でHCOOSi(OEt)3が還元生成物として得られた。主生成物は、ギ酸誘導体であったが、期待したメトキシ化合物は、こん跡量ながら生成していることも確認された。当初用いることを予定していた金属の錯体の熱的安定性が不足していたため、金属種の変更を余儀なくされた。24年度が最終年度であるため、記入しない。新たに、導入したCu(I)錯体は、熱的にも安定でまたCO2の還元反応例もあるので、ギ酸よりもさらに還元された生成物を与えると期待している。
東南アジアのファトワー―ウラマーのネットワークとイスラーム法学の受容・展開―

図書『マイノリティ・ムスリムのイスラーム法学』を刊行するとともに、東南アジアにおけるウラマー(イスラーム学者)のネットワークとイスラーム法解釈の発展に関する発表を、中東学会をはじめとする国内の学会、ワークショップや英国、オックスフォード大学、エジプトのカイロ大学、シンガポール国立大学、ブルネイ大学等の国際会議で発表した。2011年度は予備的な調査と資料収集に多くの時間を割くこととなった。特にイスラーム法の研究に焦点を当て、調査地も従来のマレーシアのみならずインドネシアにも及んだ。前半は、第二次世界中の日本の東南アジアでの占領政策とイスラームの関係について、防衛研究所等で調査を行い、研究成果は、(「第二次大戦期における日本の東南アジア占領と日本のイスラーム研究」)として発表された。2011年9月にインドネシアで現地調査を行いイスラーム運動団体幹部に聞き取り調査を行うと同時に、ファトワー(イスラームの教義に関する質問への回答)集、イスラーム法学書等の資料を収集した。2011年12月から2012年1月にかけてはマレーシアで現地調査を行い、各地のイスラーム宗教局やイスラーム学者に対して聞き取り調査を行うと同時に、ファトワー集やイスラーム法学書等の資料を収集した。これらの調査の成果は、日本とマレーシアにおける国際会議とワークショップにおける口頭発表で発表された。2011年12月には、東南アジア学会研究大会での口頭発表「マレーシアのファトワー管理制度とカーフィル論争」が発表された。2012年5月には塩崎悠輝編著『マイノリティ・ムスリムのイスラーム法学』日本サウディアラビア協会、が出版予定である。編著者として『マイノリティ・ムスリムのイスラーム法学』(日本サウディアラビア協会)を出版した。インドネシア、マレーシアにおける調査と資料収集が非常に順調に進展しており、研究成果をまとめ、発表していく準備が整っている。国内国外での口頭発表の際に得た助言は非常に有用であり、論文、著書の構想をまとめることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。合計2か月程度マレーシア国際イスラーム大学において、同大学の研究者および他の派遣予定者とともにイスラーム法学に関する共同研究に従事する。マレーシア国際イスラーム大学は、イスラーム法学研究の国際的拠点であるとともに、現代の様々な問題の解決策をイスラーム学に基づいて研究する世界的な研究拠点である。同大学を拠点として、インドネシア、マレーシア、可能であればタイ南部における宗教間関係に関わるイスラーム法の学説の変遷に関する共同研究を組織する。共同研究のために資料の収集、研究会の開催、論文集の執筆を共同で行う。研究成果を2012年6月の日本中東学会大会、8月にオックスフォード大学で予定されているワークショップ、2013年3月に同志社大学一神教学際研究センターで予定されているワークショップで発表する。
時間動的デザインと普遍的な感性の研究

「美しい」とはどういうことだろうか。図形や色彩といった視覚的対象に共通する,「美しさ」の普遍性というものはあるのだろうか。それが,この研究の「問い」である。そして,われわれは,その答えのひとつは「解決」であると考えている。「解決」とは音楽の用語で,和声が一定の法則にしたがって緊張した状態から調和した状態に変化することで,より調和した感覚を表現することである。図形や色彩などの視覚的な対象においても,不安定な状態から安定した状態に移行する「解決」に,人はカタルシスを感じるとわれわれは考えている。本研究では,この考えにもとづいて,「美しさ」に共通する普遍なパターンを見いだす。
南極昭和基地大型大気レーダーを用いた極域大気科学の総合研究

極域大気では他の緯度帯と同様に地表や下層大気に起源を持つ各種大気波動による影響を大きく受けて大規模な循環パターンが決定されるが、それと同時にオーロラに代表される高エネルギー粒子の降り込みなども重要なエネルギー供給源となる。それぞれ異なる運動方程式系に支配される上層の電離大気と下層の中性大気の関係は複雑で、両者の相互作用を含む極域大気全体を見通した定量的理解は観測の困難もあり十分ではない。特に南極域では過酷な環境のために観測の不足が顕著であり、現在、国立極地研究所の研究者を中心に、昭和基地にVHF帯の大型大気レーダーを設置して地上から高度500kmまでの領域を観測する計画を進めている。本研究課題では大気関連の幅広い研究領域から主要研究者に参加を募って2度の研究会(延べ参加人数72名)を行い、南極域大型大気レーダー観測の意義と可能性についての活発な議論を行った。南極域では初のインコヒーレント散乱観測が可能なレーダーとして中性大気と電離大気の関係を探る意義が評価され、また極域全体でも前例のない高速ビーム走査や多数の受信チャンネルを用いたコヒーレントエコー観測からオーロラの3次元構造などの研究が新たに期待された。また極域に特有のカタバ風の理解や、オゾンホールの消長にも関連する極渦周辺の詳細観測の重要性が議論され、各種大気波動とりわけ大型大気レーダーによりはじめて鉛直成分を含めて観測可能となる短周期重力波については高分解能観測の重要性が強く指摘された。さらに昭和基地に既存の大気観測装置との複合観測およびその拡充の必要性も議論された。設営面においては、限られた人的・物的資源を考慮した建設工法や消費電力を抑えた高効率化設計の議論がなされた。本研究課題を通して国際的な大気観測拠点としての意義が認識され、今後の研究体制作りや開発のための貴重な知見を得ることができた。
高齢糖尿病患者のインスリン自己注射習得過程における学びのプロセスに関する研究

1.インスリン自己注射導入後1年間の高齢糖尿病患者の学びのプロセスについてA総合病院内科病棟にて、インスリン注射を導入した糖尿病患者9名のうち、退院後1年間にわたり外来受診を継続した7名(男性4名、女性3名、平均年齢66歳)に援助を行いつつ参加観察を行い、退院後は面接調査(612回)を行った。インスリン自己注射習得過程における学びの内容としては、<注射の手技><インスリンを使用するための知識><自分の身体にとってのインスリン注射の意味><低血糖の症状と対応><セルフモニタリング><食事・運動・体調とインスリンの関係><アクシデントへの対応><社会生活の中へのインスリン注射の取り入れ><負担が少なくインスリン注射を継続すること><併せ持つ疾患との調整>に関連した学びが見出された。また、その学び方としては【体験を振り返る】【同病者の体験を見聞きする】【医療者との対話】【自分の体で試す】等があった。2.高齢者の特性に配慮したインスリン自己注射習得への援助について調査結果を基に、糖尿病認定看護師、病棟看護師と相談してパンフレットを作成した。内容は、インスリン注射を安全に安心して退院後の生活に取り入れる上で必要な内容(セルフモニタリング、低血糖・シックデイ・アクシデントへの対応、相談場所等)に焦点化し、視覚的に見やすいよう配慮した。研究参加に同意が得られたインスリン注射を導入する7名(男性4名、女性3名、平均年齢67歳)を対象として、病棟看護師と協力し患者の学びのペースに合わせた援助を行った。参加観察と面接調査の結果、対象者からは、パンフレットの内容をより具体的に生活をふまえたものにすることが求められた。また、2名は漢字が読めずパンフレットの修正を要した。看護師からは、まず患者の話を良く聞き、その人のもつ力を過小評価せずに患者のペースに合わせた支援の必要性を再認識したことが語られた。本年度の研究計画は、1.高齢糖尿患者のインスリン自己注射の指導、高齢者教育に関する文献の動向をまとめる、2.日本糖尿病教育・看護学会学術集会に参加し、高齢糖尿病患者への援助についての情報を得る、3.研究のデータ収集場所を選定し、調査を開始することであった。それぞれについて実績概要を説明する。1.平成16年5月から平成17年3月をとおして国内外の文献検討を行った。国内の高齢糖尿病患者のインスリン自己注射の指導に関する研究としては、手技の習得の指導方法および器具の工夫に関する研究が多かった。一方、インスリン自己注射の手技のみを強調した初期指導により、高齢者の生活の変化に対応した指導を十分に行えないことに関連した問題状況が報告されており、手技の指導にとどまらず、インスリン自己注射を生活の中に取り入れ、セルフケアが行えるようになることを視野に入れた指導を重視する必要があると考えられた。国外文献では、これまで糖尿病教育の対象者として、高齢者は軽視されてきていることを示唆し、高齢者への糖尿病教育を成功させるための高齢糖尿病患者の教育のストラテジーを示しているものがあった。また、インスリン自己注射指導時や救急部における薬物療法教育時に高齢者教育学に基づいた看護援助を報告している研究がみられた。しかし、実際に高齢者がインスリン自己注射について何をどのように学んでいるのかを明らかにした研究はみられず、本研究の必要性がより明確にされた。さらに今後も引き続き文献検討を行っていく予定である。2.9月に日本糖尿病教育・看護学会学術集会に参加し、現在の臨床おける高齢糖尿病患者の問題および看護援助ついて理解を深めることができた。3.福井大学倫理審査委員会に申請し、データ収集場所の医療職者と調整を行っている。本年度の研究計画は、1.インスリン自己注射を開始する高齢糖尿病患者の調査および得られたデータの分析を行う、2.日本糖尿病教育・看護学会学術集会に参加し高齢糖尿病患者への援助について情報を得る、3.結果を調査場所の看護スタッフに報告することであった。1.平成17年3月に福井大学医学部倫理審査委員会の承認を受け、調査を開始した。結果は以下のとおりである。3月までに、60歳以上でインスリン療法を開始した糖尿病患者9名の調査を行った。分析した結果、指導に用いられる言葉は高齢者にとってなじみのないものが多いため、対象者は、医療者に何度も確認したり、同病者の実体験を聴くことを通して、知識を自分の言葉に置き換えて学んでいた。さらに、低血糖やアクシデントを実際に体験することによって聞き知った知識をより自分の身に重ね合わせて捉え、学びを深めていた。また、退院後においては、安全とはいえないインスリンの単位の自己調節や手技の変更を行う、インスリン注射の切り替え時期や注射をうち忘れた場合など普段とは違う状況での対処方法がわからない、低血糖やシックデイ時に血糖測定を活用することができない状況があり、生活にインスリン自己注射を取り入れていくための学びへの支援が不足していることが明らかとなった。高齢糖尿病患者が生活状況に応じてインスリン自己注射を安全に安心して実施するためには、高齢者一人一人の生活や学び方、ペースに合わせて継続して学んでいくための援助が必要であると考えられた。2.9月に日本糖尿病教育・看護学会学術集会に参加し、臨床における高齢糖尿病患者の問題および看護援助について理解を深めることができた。3.3月に分析結果を調査場所の看護スタッフに報告し、インスリン療法中の高齢糖尿病患者への看護について話し合い本研究の協力体制を整えることができた。

1.インスリン自己注射導入後1年間の高齢糖尿病患者の学びのプロセスについてA総合病院内科病棟にて、インスリン注射を導入した糖尿病患者9名のうち、退院後1年間にわたり外来受診を継続した7名(男性4名、女性3名、平均年齢66歳)に援助を行いつつ参加観察を行い、退院後は面接調査(612回)を行った。インスリン自己注射習得過程における学びの内容としては、<注射の手技><インスリンを使用するための知識><自分の身体にとってのインスリン注射の意味><低血糖の症状と対応><セルフモニタリング><食事・運動・体調とインスリンの関係><アクシデントへの対応><社会生活の中へのインスリン注射の取り入れ><負担が少なくインスリン注射を継続すること><併せ持つ疾患との調整>に関連した学びが見出された。また、その学び方としては【体験を振り返る】【同病者の体験を見聞きする】【医療者との対話】【自分の体で試す】等があった。2.高齢者の特性に配慮したインスリン自己注射習得への援助について調査結果を基に、糖尿病認定看護師、病棟看護師と相談してパンフレットを作成した。内容は、インスリン注射を安全に安心して退院後の生活に取り入れる上で必要な内容(セルフモニタリング、低血糖・シックデイ・アクシデントへの対応、相談場所等)に焦点化し、視覚的に見やすいよう配慮した。研究参加に同意が得られたインスリン注射を導入する7名(男性4名、女性3名、平均年齢67歳)を対象として、病棟看護師と協力し患者の学びのペースに合わせた援助を行った。参加観察と面接調査の結果、対象者からは、パンフレットの内容をより具体的に生活をふまえたものにすることが求められた。また、2名は漢字が読めずパンフレットの修正を要した。看護師からは、まず患者の話を良く聞き、その人のもつ力を過小評価せずに患者のペースに合わせた支援の必要性を再認識したことが語られた。
蛋白質のドメイン構造からみたプロテアーゼ遺伝子とインヒビター遺伝子の分子進化

本研究の目的は、タンパク質の機能の多様化の過程を分子進化学的な立場から明らかにすることである。本研究者は、以前より、機能的に多様な進化をしてきたタンパク質の例として、セリン・プロテアーゼ、特に、血液凝固・線溶系に働くプロテアーゼとそのインヒビターであるセルピン類について、それらの機能の多様化に特に注目し、分子進化学的手法に基づいた解析を行なってきた。その結果、セリン・プロテアーゼにみられるようなモザイク構造をとるタンパク質においては、ドメイン構造は構造と機能の単位としてばかりでなく、進化の単位としても重要であり、進化の過程の中でダイナミックな動きを行なってきたことを示した。血液凝固・線溶系にみられるセリン・プロテアーゼのドメイン構造のうちの一つであるクリングル構造および機能の多様性の増加に寄与しているばかりでなく、セリン・プロテアーゼとは全く関係がないと考えられるレセプター様の膜タンパク質(ror)に存在することが知られている。分子進化学的な解析によると、rorにみられるクリングル構造は、セリン・プロテアーゼに見られるクリングル構造と起源が等しく、クリングル構造の出現以降早い段階で、セリン・プロテアーゼ遺伝子よりror遺伝子に移動し挿入されたと考えられる。これは、約5億年位以前に起きたと推定された。ror遺伝子は昆虫であるショウジョウバエにもみつかっており、このror遺伝子もまた、クリングル構造を持つ。昆虫の出現が、約5億年前とされることから、rorタンパク質にみられるクリングル構造の挿入は、昆虫の出現と前後して起こったと考えられる。一方、ror遺伝子の祖先遺伝子の出現は10数億年前と非常に古く推定される。このことからも、ドメイン構造の進化の過程におけるダイナミックな動きが、タンパク質の機能の多様化に重大な働きを果たしている可能性が示された。これらの結果については、日本遺伝学会および日本分子生物学会において発表した。
戦後沖縄の地域・都市計画をめぐる日米の計画技術移転方策と効果に関する国際比較研究

1.本研究の目的本研究は、戦後沖縄の統括下にあった沖縄の都市計画史の全体像と特色を解明することを目途して、当時の米国民政府が沖縄の都市計画、住宅計画及び公衆衛生に対して及ぼした計画技術、法整備、行政システム、財政等の影響を明らかにするとともに、米国本国の計画水準、他の統治国での関連計画・政策、日本本土での占領政策における関連技術、等との共通点、相異点を解明することによって、結果として都市基盤整備、住宅供給、衛生管理等へ与えた効果を明らかにすることを目的としている。2.平成5年度における研究成果平成5年度においては、米国民政府による都市計画、住宅計画、衛生計画に関連する法規、指令、調査、立案、計画の資料を収集した。また、米国計画基準資料の収集として、194572年における米国の都市計画、住宅計画、公衆衛生に関する計画技術及び基準の資料を関係省庁にて調査・検索し、収集した。これらから、米国民政府時代の計画体系の分析、都市計画、住宅計画、衛生計画別及び時期別の整理、沖縄、米国、日本での関連法規、計画基準の相異点と変遷の分析を行った。その結果、米国民政府は沖縄の地域・都市計画に関する詳細で幅広い計画資料調査を行っており、関心が高かった。沖縄都市計画に対する関与は、当初は米国民政府による強制移住、現物供与、道路整備、計画案作成などの直接的関与であったが、米国民政府に代わってからは立法権を与えての関連法制の整備、基金、金融による補助制度、等の間接的関与へと切り替わっていったことなどが確認された。3.平成6年度における研究成果平成6年度においては、前年度に続き、米国民政府関連資料を収集した。併せて、米国国会図書館及び住宅都市開発省で、当時の都市計画関連の対アジア・日本政策資料を収集し、沖縄に対する政策との比較分析を行った。また、当時の琉球列島米国民政府関連文書の整理に関係した国立公文書館職員、元軍人による記録文書等についても、ヒアリング及び収集を行った。さらに、最終年度として、2年間の研究成果の取りまとめを行った。その結果、米国民政府による計画関連の調査は、海岸の埋立計画に関するものを初めとして、電力及び水源の開発計画、空港整備、道路計画、工業用地造成に関しての計画調査が多く、加えて、植物生態系の基礎調査、都市・地域計画全般の調査等が広範に行われている。GHQによる日本全体の地理学的調査と比べて、USCARによる沖縄の調査は地域整備方策とからめての具体的な計画調査であり、陸軍工兵隊とパブリックワークスとの協力のもとで、米国本土の民間プランナーや建築設計事務所のジョイント業務となっている。これらの調査計画は、当時の米国における計画水準を反映したものであること、などが明かになった。4.得られた成果のまとめ2年度を通しての研究の成果をまとめると、(1)戦後沖縄における米国民政府がとった都市・地域政策は、直接的関与から間接的統治へ変質しながらも具体的な地域開発、公共基盤整備を計画的・技術的に支援するものであった。(2)これらの計画内容は、当時の米国の計画水準を反映するものであったが、同時にアジアにおける地域風土や特性に合わせた沖縄独自の考え方を導入しようとしており、日本本土に対するのとは異なる計画視点を持っていた。(3)他方、日本政府からの都市・地域政策に関する支援は、法制度の情報提供と調整、計画技術の指導であって、それも日本本土の基準の適用に限定したため、沖縄の地域性には馴染まない部分も残している。(4)その中にあって、沖縄での対応は、地域計画や基幹施設開発においては米国の政策・財政・技術供与を受けつつも、個別の計画や事業レベルにおいては日本の技術指導を応用するという方策をとることによって、計画の独自性を有すると同時に計画の矛盾も内包することになった。その後の市街地形成はこれらの影響が反映されたと言える。

また、当時の琉球列島米国民政府関連文書の整理に関係した国立公文書館職員、元軍人による記録文書等についても、ヒアリング及び収集を行った。さらに、最終年度として、2年間の研究成果の取りまとめを行った。その結果、米国民政府による計画関連の調査は、海岸の埋立計画に関するものを初めとして、電力及び水源の開発計画、空港整備、道路計画、工業用地造成に関しての計画調査が多く、加えて、植物生態系の基礎調査、都市・地域計画全般の調査等が広範に行われている。GHQによる日本全体の地理学的調査と比べて、USCARによる沖縄の調査は地域整備方策とからめての具体的な計画調査であり、陸軍工兵隊とパブリックワークスとの協力のもとで、米国本土の民間プランナーや建築設計事務所のジョイント業務となっている。これらの調査計画は、当時の米国における計画水準を反映したものであること、などが明かになった。4.得られた成果のまとめ2年度を通しての研究の成果をまとめると、(1)戦後沖縄における米国民政府がとった都市・地域政策は、直接的関与から間接的統治へ変質しながらも具体的な地域開発、公共基盤整備を計画的・技術的に支援するものであった。(2)これらの計画内容は、当時の米国の計画水準を反映するものであったが、同時にアジアにおける地域風土や特性に合わせた沖縄独自の考え方を導入しようとしており、日本本土に対するのとは異なる計画視点を持っていた。(3)他方、日本政府からの都市・地域政策に関する支援は、法制度の情報提供と調整、計画技術の指導であって、それも日本本土の基準の適用に限定したため、沖縄の地域性には馴染まない部分も残している。(4)その中にあって、沖縄での対応は、地域計画や基幹施設開発においては米国の政策・財政・技術供与を受けつつも、個別の計画や事業レベルにおいては日本の技術指導を応用するという方策をとることによって、計画の独自性を有すると同時に計画の矛盾も内包することになった。その後の市街地形成はこれらの影響が反映されたと言える。本研究は、戦後米国の統括下似合った沖縄の都市計画史の全体像と特色を解明することを目途として、当時の米国民政府が沖縄の都市計画、住宅計画及び公衆衛生に対して及ぼした計画技術、法整備、行政システム、財政等の影響を明らかにすると共に、米国本国の計画水準、他の統治国での関連計画・政策、日本本土での占領政策における関連技術、等との共通点、相異点を解明することによって、結果として都市基盤整備、住宅供給、衛生管理等へ与えた効果を明らかにすることを目的としている。このため、本年度においては、米国民政府による都市計画、住宅計画、衛生計画に関連する法規、指令、調査、立案、計画の資料を収集した。また、米国計画基準資料の収集として、194572年における米国の都市計画、住宅計画、公衆衛生に関する計画技術及び基準の資料を関係省庁にて調査・検索し、収集した。これらから、米国民政府時代の計画体系の分析として、収集した資料を抄訳するとともに、都市計画、住宅計画、衛生計画別及び時期別に整理し、沖縄、米国、日本での関連法規、計画基準の相異点と変遷の分析を行った。その結果、米国民政府は沖縄の地域・都市計画に関する詳細で幅広い計画資料調査を行っていて、関心が高かった。
魚類の健全性に及ぼす酸化的環境ストレスの作用機序解明と科学的根拠に基づくその制御

多環芳香族炭化水素(PAH)は石油やガスの不完全燃焼により生じ、環境に放出される。PAHには様々な分子量が存在するが、低分子PAHが魚類に及ぼす影響については知見が少ない。今年度は低分子PAHアントラセン(Ant)が魚類のレドックス状態に及ぼす影響を検討し健全性との関連について考察した。(1)試験魚:ギンザケ(Oncorhynchus kisutch、1歳魚、体重約213 g)にAnt(80 mg/kg体重/日)を1週間または2週間経口投与した。(2)各種バイオマーカーの測定(2-1)総グルタチオン(GSH)レベル:GSHレダクターゼを用いる酵素リサイクリング法により測定した。(2-2)総抗酸化活性:活性酸素種と蛍光物質を組み合わせた酸素ラジカル捕捉能(ORAC)法で測定した。(2-3)遊離アミノ酸レベル:組織のアミノ酸含量をOPA-HPLC法により測定した。(1) GSHレベル:1週間と2週間の試験区間で違いが認められた。すなわち1週間投与では筋肉と血漿においてGSHレベルの増大が認められたが、2週間では血漿のみで増加した。(2)総抗酸化活性レベル:1週間投与では対照区との間に違いは認められず、2週間では血漿でのみ増大していた。従って(1)の結果と合わせると、血漿の総抗酸化活性におけるGSHの寄与率の高さが窺われる。(3)アミノ酸レベル:2週間投与の肝臓において複数のアミノ酸レベルの増減が認められた。一方、筋肉では、1週間投与によるアミノ酸レベルに与えるAntの影響の方が2週間のそれより大きかった。以上のようにAntはギンザケの複数のバイオマーカーに影響を与えるが、レドックス状態に及ぼす影響は大きくないと思われる。今後はPAHの分子種とバイオマーカーの動態、健康との関係などについて検討する予定である。環境ストレスの中で多環芳香族炭化水素アントラセンによる化学的ストレスに対する反応をギンザケを用いて解析した。各種バイオマーカーを組み合わせることでストレスの質を評価することが可能となり、本成果は次年度以降の研究展開に応用できると思われる。計画に大きな変更は要さない。今年度得られた結果を基に化学的ストレスに対してさらに解析を進め、他の環境ストレスの負荷による生体の反応をギンザケを用いて検討する。当初使用する予定で計上していた遺伝子解析用キットおよびタンパク質発現解析用の各種抗体が、現有のキットおよび抗体類で今年度はまかなうことが出来たので繰越しが生じた。次年度は繰越し予算も含め試薬等の消耗品費に充てる予定である。
認知症および周辺症状(BPSD)の発生要因に関する高齢者コホート研究

認知症及び周辺症状(BPSD)の発生要因を明らかにするためのコホート研究を実施した。要介護状態にない高齢者2960人を平均10.4年追跡し、認知症要介護278人、BPSD127人を確認した。認知症やBPSDを伴う認知症の発生を予測するには、健診結果よりも生活実態調査の結果が適していた。BPSDを伴う認知症による要介護発生の危険因子は、いつも物忘れをすること、預貯金の出し入れができない、家族や友人の相談に乗らない、趣味や楽しみがない、糖尿病の既往、家庭内の役割がないであった。予防因子は、健診をよく受ける、地域活動に参加、集落の役員をする、高齢者運動教室に参加するであった。コホート研究準備のためのデータの整理を行った。コホート研究のベースラインとして、鳥取県伯耆町の旧岸本町において2001年から2006年に65歳以上で要介護状態にない高齢者を対象に行った記名式アンケート調査の結果および旧溝口町の同様の高齢者に2005-6年に行ったアンケート調査の結果を整理した。岸本町1284人、溝口町1273人、合計2558人のデータを整理した。調査内容は、基本属性、閉じこもり尺度、日常生活動作、老研式活動能力指標、視力・聴力障害、身体の痛み、尿漏れ、物忘れの自覚、咀嚼力、転倒経験、喫煙状況、主観的健康度、生きがい、趣味・楽しみ、友達の有無、家族内役割、社会活動参加状況であった。2005-6年については基本健康診査の受診の有無と検査結果および問診項目、がん検診の受診の有無もデータ化し連結した。本年は2008年8月末までのエンドポイントの確認を行いデータセットを整理した。追跡のエンドポイントは、複数設定し、転出、死亡、要介護状態の発生とし、それぞれの発生の有無と発生日時を調べた。要介護状態は、主な理由、介護度を調べた。介護度や主な理由が途中で変化した場合も把握した。要介護状態発生の主な理由の中から認知症による要介護状態の発生を特定した。追跡期間が長い岸本町分のデータを用いて認知症による要介護状態の発生をエンドポイントとするCoxの比例ハザードモデルによる解析を実施した。この間、死亡、要介護状態、認知症による要介護状態の発生はそれぞれ131人、218人、81人確認された。認知症による要介護状態発生の危険因子として、ベースライン時での喫煙あり、書類が書けない、趣味・楽しみがない、2001年の基本健康診査が未受診であった。すべての理由の要介護状態発生をエンドポイントにする解析だと性、年齢、外出頻度が関連要因となったが、認知症をエンドポイントにすると関連がなくなった。鳥取県伯耆町の高齢者における前向きコホート研究のデータのエンドポイントを調査した。2015年1月末時点での追跡終了項目について、把握調査を実施した。調査した内容は、死亡および死因、転出、要介護状態の発生と初発の介護度、要介護状態を来たした原因疾患、および直近の介護度およびその理由であった。追跡期間が長い岸本町分(第1波コホート)の解析を行い、2001年の生活実態調査結果および健康診断受診状況と2015年1月末との関連をCoxの比例ハザードモデルを用いて解析した。2001年の項目は日常生活動作、手段的日常生活動作、閉じこもり、社会参加と趣味生きがい等を尋ねた介護予防追跡調査項目、基本健診の検査結果、各種がん検診の受診の有無であった。2001年の生活実態調査を回答した1272人を平均12.3年追跡し、そのうち2001年の基本健診を受けたのは583人(平均追跡年数13.1年)であった。追跡期間中死亡201人、要介護状態発生279人、認知症による要介護状態91人を確認した。死亡の危険因子は、年齢以外では、外出が少ないこと、主に家の中で過ごすこと、喫煙すること、請求書の支払ができないこと、趣味や楽しみがないことであった。基本健診および各がん検診受診の有無や基本健診の各検査項目の結果はほとんど関連が認められず、女性において基本健診受診が予防因子となっていたのみである。認知症による死亡数はまだ少なかった。要介護状態の危険因子は、健康度自己評価が低いこと、耳が聞こえづらいこと、請求書の支払ができないことであった。外出頻度が少ないことが防御因子として検出された。認知症による要介護発生の要因は性(女性)、年齢以外には認められなかった。高齢者の要介護状態や認知症による要介護の防止には、健康診断結果より生活実態調査に基づく介入のほうが効果的である可能性が示された。コホート研究により、認知症による要介護発生と周辺症状の危険因子を明らかにした。65歳以上2962人を追跡し、平均9.9年追跡した。認知症要介護278人、周辺症状(BPSD)127人(内軽症69人)を確認した。認知症による要介護発生の危険因子は、目が不自由(ハザード比(HR)=1.74)、あまり噛めない(HR=1.65)、物忘れの自覚(HR=1.50)、電話かけられない(HR=2.15)、趣味・楽しみない(HR=1.70)、防御因子は、集落役員(HR=0.57)、地域活動参加なし(HR=0.45)であった。

BPSD発生者と要介護状態ない人の比較では、目が不自由(HR=2.99)、物忘れの自覚(HR=1.80)、相談のらない(HR=1.68)が危険因子で、集落役員(HR=0.36)、地域活動参加なし(HR=0.41)が防御因子であった。認知症要介護者の中では、BPSDの危険因子は、物忘れの自覚(HR=2.05)、預貯金出し入れ不可(HR=1.97)、町健康づくり活動参加(HR=2.73)、地域活動参加なし(HR=2.54)、糖尿病既往(HR=1.81)、疾病既往無(HR=2.68)であり、防御因子は目が不自由(HR=0.50)、レクサークル参加(HR=0.45)であった。物忘れ自覚を申告する人を認知症予防教室の対象にすることは妥当性がある。地域の世話役活動、人との交流等で生きがいや楽しみを感じられることが重要だと考えられた。基本健康診査受診者1442人の解析では、認知症要介護(119人)の危険因子は、中性脂肪10mg/dl上昇(HR=1.03),貧血の既往(HR=1.84)であった。要介護発生なし群に対するBPSD発生の危険因子は、糖尿病治療中で管理良好(HR=4.11)、であった。栄養状態や糖尿病の管理状況がBPSD発生に関係する可能性はあるが、一貫した結果でなかった。認知症及び周辺症状(BPSD)の発生要因を明らかにするためのコホート研究を実施した。要介護状態にない高齢者2960人を平均10.4年追跡し、認知症要介護278人、BPSD127人を確認した。認知症やBPSDを伴う認知症の発生を予測するには、健診結果よりも生活実態調査の結果が適していた。BPSDを伴う認知症による要介護発生の危険因子は、いつも物忘れをすること、預貯金の出し入れができない、家族や友人の相談に乗らない、趣味や楽しみがない、糖尿病の既往、家庭内の役割がないであった。予防因子は、健診をよく受ける、地域活動に参加、集落の役員をする、高齢者運動教室に参加するであった。追跡調査のエンドポイントを確認するため町役場での作業が必要であったが、個人情報の保護に配慮した役場の体制の準備に時間がかかり、調査の取りかかりが予定よりやや遅れた。疫学、予防医学第2波コホートのデータを解析する。認知症による周辺症状の有無と重症度を介護保険関係データおよび保健関係者からの聴取に基づいて確認し、当初の予定通りの解析を行う。さらに、平均寿命を超えた超高齢者の統計学的扱いを検討する。コホート内症例対照研究の結果も含め、周辺症状を伴う認知症のなかで予防可能な部分と予防方法を明らかにする。ベースラインおよびその後の継続アンケート調査の結果を整理し、基本健康診査およびがん検診の受診の有無など、それぞれが別になっている膨大なデータを整理し、追跡の承諾の得られた対象者のデータリンケージを行って、データセットを作製した。また、追跡期間前半のエンドポイントの確認も行い、データセットに情報を追加した。さらに予備解析として、追跡期間が長い岸本町分のデータの解析を実施し、解析に耐えうる対象者数とイベント数であることも確認できた。そのため初年度としては、順調に研究が進展しているといえる。統計学的解析を行うための統計ソフトウエア購入を計画し、インターネットを介した購入手続きを行ったが、事務部から業者への発注が手違いのため、なされなかったため。今後の研究の実施方法について、町役場の担当者との打ち合わせを行った。今後はエンドポイントの確認期間を延ばし、この間発生した死亡、要介護状態、認知症による要介護状態の発生を確認する。
障害のある子どものきょうだいとその家族のＱＯＬ支援プログラムの開発

本研究では、障害のある子ども(同胞)のきょうだいの抱える課題を家族関係の視点から明らかにし、その解決に向け、きょうだい・同胞・親が参加するきょうだい支援プログラム「ジョイジョイクラブ」を開発した。実践の結果、きょうだいの自己理解と同胞理解の促進、きょうだいが同胞に関連して抱く否定的感情の低減、親子関係の安定化と親子間の受容的コミュニケーション促進効果が得られた。研究の結果、障害のある子どもを育てる家族全体のQOLを高める視点から、家族参加型の新しいきょうだい支援プログラムモデルを示すに至った。さらに本プログラムは、大学と障害児親の会とのタイアップにより地域で事業化されることとなった。1、きょうだいの子育て支援ニーズ調査:障害の重い子どものきょうだいに関する子育て支援ニーズを明らかにするため、平成19年20年の全国重症心身障害児(者)兄弟姉妹支援等事業報告書から、きょうだいの作文約50編について内容を分析し、ニーズのカテゴリー化を図っている。現時点で最終考察までには至っていないが、24年度に実施した障害種を問わない調査結果と同様の心理的問題、地域や友人関係の問題、親子問題の関係に加え、特に幼少期には入院等に伴う孤独感の問題、青年期には、介護の担い手としての自己意識の問題がより重視される傾向にあると示唆される。2、支援プログラム開発のための研究:イギリスとハンガリーにおいて、ムーブメント教育・療法と運動感覚統合プログラムを用いた障害のある子どものとその家族支援に関する資料を収集した。これらを参考に、昨年度まで開発してきたきょうだいと家族のための支援プログラムを障害の重い子どもに対応でき、きょうだいが積極的に関与できるものになるよう再検討した。3、支援プログラムの実践と効果検討:上記1,2に基づき、重度重複障害児のきょうだいのための支援プログラムを開発した。プログラムはきょうだいと家族が一緒に参加できるように、1障害児ときょうだい、親がともに活動する家族ムーブメント活動、2それぞれのニーズに応じたグループ別活動、3きょうだいと親の関係性を深めるための親子ふれあい活動の3セクションから構成した。特に、きょうだいグループでは、24年度の研究で効果が確認できた「きょうだい紹介ブック」作成プログラムを組み込んだ。きょうだい支援セミナー「ジョイジョイクラブ」として企画し、富山県内の特別支援学校等で参加者を募集したところ、8家族から応募があり、全7セッションの実践を行った。実践後きょうだいと親に質問紙調査とインタビューにより効果測定を行い、現在分析中である。1、きょうだいの子育て支援ニーズ調査: A県の小学生のきょうだいと親7組とB県の小学生成人のきょうだい6名にインタビュー調査、B県の保護者36名に質問紙調査を実施した。その結果、1きょうだいの心理的問題、2同胞との関係の問題、3将来への不安、4地域や友人関係の問題、5親子関係の問題の5つのカテゴリーが見い出された。2、支援プログラム開発のための研究:(1)事前に第1次調査済みであったイギリスのSibsにおけるきょうだい支援について連携研究者とともに分析し、特に心理的適応を目指した支援プログラムの効果と課題を明らかにした。(2)事前に研究協力者とともに実践した4名のきょうだい児に対する教育的支援プログラムの効果について分析し、新しく開発する支援プログラムに取り込むべき要素を明らかにした。(3)欧米を中心に公的な支援事業に取り入れられているSibshopについて、ファシリテータートレーニングワークショップを調査し、ファシリテーターの果たすべき3つの役割と求められる6つの資質を明らかにした。欧米とは異なる日本の特性に応じた支援プログラム開発やファシリテートの在り方を検討していく必要性が示された。研究3支援プログラムの構築と効果検討:上記の1,2に基づき、A県において支援プログラムの1つとして「きょうだい紹介ブックをつくろう」セミナーを考案し、上述の7人のきょうだいを対象に計7セッション実施し、効果を検討した。セミナーの内容は、1楽しいムーブメント活動、2同胞の障害理解学習、3「きょうだい紹介ブック」制作の3つである。特に3「きょうだい紹介ブック」制作ではきょうだい同士の意見交換をもとに分かったことや気付いた事をまとめ、保護者にコメントを記入してもらうようにした。実践の結果、参加したきょうだいの同胞に対する感情が有意な差をもって肯定的になり、心理的社会的な支援ニーズが減少した。1.きょうだいの育ちにおける支援ニーズの分析:以下の3つの研究を行い、きょうだいの育ちと親の子育て支援ニーズを整理した。一つ目に、昨年度より継続してきた全国重症心身障害(児)兄弟姉妹支援等事業報告書におけるきょうだいの作文分析を完了し、障害の重い子どものきょうだいが成長の過程で獲得する同胞感の変容の様相を明らかにした。次にT県内の18歳以上のきょうだい14名にインタビュー調査を行い、進路選択にかかる同胞の影響を分析した。3つ目に、T県内の特別支援学校に在籍する子どものきょうだいに対する335人分のアンケート調査及び12組のきょうだいとその親に対する面接調査の結果から、きょうだいが同胞に対して抱く感情と親へのサポート期待感との関連性を分析した。以上から、きょうだい支援にあたり、きょうだいの自己選択・自己決定を保障できる親子関係性つくりと、きょうだいの段階的な同胞に対する障害理解と関係構築をサポートする、継続的な支援の必要性が明らかとなった。2.支援プログラム開発の実践と効果検討:昨年度実施した重度重複障害のある子どものきょうだいとその家族のための支援プログラムの効果測定を実施し、その分析を行った。その結果、きょうだいの同胞に関連する否定的感情については、増加・減少の両方のケースが見られ、事例分析から、きょうだいが自分や家族を客観的に見直し、自らの立場の肯定面、否定面の双方に気づくことができた結果と考えられた。

また、親側が認識する親子関係が安定化したことが示された。3.地域におけるきょうだいとその家族の支援モデル事業の構築:これまで得られた研究成果に基づき、T県の障害児親の会組織と障害のある子どもや家族の活動をサポートするNPO法人、及び大学がタイアップして行う、きょうだいとその家族のための支援活動“ジョイジョイクラブ"を組織化し、開発プログラムの継続的実践体制を整備した。本研究では、障害のある子ども(同胞)のきょうだいの抱える課題を家族関係の視点から明らかにし、その解決に向けた家族参加型きょうだい支援プログラムの開発を目的とした。研究はきょうだいとその家族の支援ニーズ把握調査、支援プログラムに必要な内容調査、支援プログラムの開発と効果検討で構成した。調査研究により、支援プログラムには、1親のきょうだい養育の悩み解決、2親のきょうだい理解促進、3親子のコミュニケーションの促進による受容的関係性向上、4事例の個別性に即した対応の、4つの内容を含む必要があることが示された。また、同胞の障害種に応じた障害理解教育や、家族間の快感情共有体験を促進するムーブメント活動の導入が示唆された。上記を踏まえ、まず、知的障害及び発達障害のある同胞をもつきょうだいを対象に、ポートフォリオ絵本制作支援プログラムを開発・実践し、きょうだいの同胞理解、親のきょうだい理解と、きょうだいと親とのコミュニケーション促進効果を得た。しかし、受容的親子関係に至るには、親への直接支援の必要性が示された。そこで、きょうだい・同胞・親が直接参加するきょうだい支援プログラム「ジョイジョイクラブI」(知的障害及び発達障害同胞のきょうだい対象)、「ジョイジョイクラブII」(重度・重複障害同胞のきょうだい対象)を開発し、実践により、その効果を検討した。その結果、きょうだいが同胞に関連して抱く否定的感情の低減、親子関係の安定化、親子の受容的コミュニケーション促進効果を確認できた。本研究の結果、障害のある子どもを育てる家族全体のQOLを高める視点から、きょうだいの自己理解と同胞理解を深め、家族との受容的コミュニケーション関係を促進する家族参加型の新しいきょうだい支援プログラムモデルを示すに至った。また、開発したプログラムは、大学と障害児親の会とのタイアップにより地域で事業化されることとなった。本研究では、障害のある子ども(同胞)のきょうだいの抱える課題を家族関係の視点から明らかにし、その解決に向け、きょうだい・同胞・親が参加するきょうだい支援プログラム「ジョイジョイクラブ」を開発した。実践の結果、きょうだいの自己理解と同胞理解の促進、きょうだいが同胞に関連して抱く否定的感情の低減、親子関係の安定化と親子間の受容的コミュニケーション促進効果が得られた。研究の結果、障害のある子どもを育てる家族全体のQOLを高める視点から、家族参加型の新しいきょうだい支援プログラムモデルを示すに至った。
増粘剤として使用されている食物繊維の免疫化学的測定法の開発

増粘剤として使用されているアルギン酸エチレングリコール(食物繊維の一種)を認識するマウスモノクロナール抗体を作製し、その測定法の確立を試みた。アルギン酸エチレングリコールの測定に適したIgG抗体を得るために、アルギン酸・ヒトγグロブリン複合体を免疫原とすることにした。最初に水溶性カーボジイミドを用いてアルギン酸ナトリウムのカルボキシル基をN-Hydroxy-succinimide Esterにした。次にこの活性エステルにヒトγグブプリンを加えて反応させ、アルギン酸・ヒトγグロブリン複合体を合成した。さらにSuperose12カラム(1×30cm)を用いてヒトγグロブリンを除去した分画を得た。この分画のアルギン酸とヒトγグロブリンの重量比は約1:1であった。BALB/c(♀)マウスに、上記のアルギン酸・ヒトγグロブリン複合体(1mg/mL)と等量の完全フロインドアジュバントのエマルジョンを腹腔内に注射した。さらに約2カ月後複合体のみで免疫し、3日後、マウスの脾臓細胞を取り出し、ポリエチレングリコールを用いてミエローマ細胞と細胞融合させた。次に5%炭酸ガスインキュベータ-中でHAT培地を用いてハイブリドーマのみを選択的に培養した。現在、培養上清中の抗アルギン酸抗体をELISA法を用いて測定し、抗体産生融合細胞を選別しているところである。測定系の確立後、食品からの抽出条件の検討し、添加回収実験等を行って、市販食品へのアルギン酸エチレングリコールの使用状況を調査する計画である。
匂いの質と空間の可視化センシング

計測,モデル化,解析が難しい匂いをディジタル情報として扱うために、匂いイメージセンサの基盤技術と匂いの質の解析技術の開発に取り組んだ。匂い分子に対して選択的に応答するホスト分子として受容性ペプチド合成、匂い物質の選択的抽出技術と病期診断応用、匂いの流れや痕跡をマルチスペクトル画像として可視化する蛍光色素可視化フィルムと匂い構成成分の分析、分子鋳型ポリマによる匂い可視化フィルム開発、匂いの質を脳内匂いマップにより特徴づける技術、分子パラメータにより匂いの質を機械学習により予測する技術、匂いの質を関係性により直感的にグラフ提示する技術の開発に成功した。嗅覚は膨大な種類の化学物質の組合せ情報を高速、かつ高感度に読み取る優れた感覚であるが、匂いは計測、モデル化、解析が難しく、ディジタル情報として扱うことができない感覚量である。本研究は匂い情報の脳内表現である匂いクラスタマップに基づく匂い情報コーディングと匂い空間を可視化する匂いイメージセンサにより、匂いの質と空間をディジタル化し、人が手にしたことが無い可視化された匂い情報を創出することを目的とする。平成27年度は次の成果を得た。まず、匂い分子認識材料としてバニロイド結合性イオンチャネルからゲスト結合部位のアミノ酸配列を抜き出して化学合成することで、カプサイシン結合性のホスト分子を得ることに成功した。また、マイクロ波加熱法と組み合わせた水熱合成により、再現性良くカーボン量子ドットを得る合成方法を確立し、これらのハイブリッドである蛍光性ナノ粒子の研究を開始した。さらに、シリカナノ粒子の自己組織化により形成されたメソ空間の化学修飾による機能化や、金ナノ粒子の自己組織化膜のプラズモン吸収に基づいた選択的ガス(呼気または体臭)検知のための成膜方法の検討を行った。また、匂いイメージング技術として匂い検知フィルムのハイパースペクトル画像を用い、匂い源の空間情報の推定を行った。次に、匂い画像解析において必要となる、顕微鏡や高感度カメラで撮影された様々な画像について、領域分割や追跡、画質改善、識別等の手法を開発するとともに、実課題における評価を行った。匂い情報の表現に関する研究では、ラットの匂い物質(526種類)刺激時の嗅球の活動状態を画像化したデータを訓練データとして、嗅球画像の生成モデルのパラメタを推定し、嗅球の領域を同じ性質に反応していると考えられる小領域(タイプ)にクラスタリングし、さらに、その小領域がどのような物理・化学的性質に反応しているのかを統計的に推定した。本研究で行う基盤技術研究開発である次の3つのレイヤ、すなわちレイヤ1:匂いナノレポータ粒子、レイヤ2:匂い可視化フィルムと分光イメージング、レイヤ3:匂い空間と感性情報解析と匂い空間提示技術を基軸に研究を進め、レイヤごとに目的とした成果を得ている。生物の嗅覚は膨大な種類の化学物質の組合せ情報を高速、かつ高感度に読み取る優れた感覚であるが、ディジタル情報として扱うことができない。本研究は匂い情報の脳内表現である匂いクラスタマップに基づく匂い情報コーディングと匂い空間を可視化する匂いイメージセンサにより、匂いの質と空間をディジタル化し、可視化された匂い情報を創出することを目的としている。まず、匂い情報処理に関しては、ラットの嗅球の活性状態を撮影した約500枚の画像について、歪みを考慮した画像を生成する統計モデルのパラメタを推定し、標準的な画像を生成し、様々な匂い物質に対して反応を示す嗅球の領域のクラスタリングに成功した。匂い受容部位については蛍光性カーボン量子ドットに匂い物質官能性ペプチドホストを結合させた蛍光性ナノ粒子をFmoc保護法を利用して、単純なアミノ酸であれば再現性良く導入できる方法を確立した。さらに、従来にないカーボン量子ドットの利用法として、化学発光法分析法における発光物質として利用できることを初めて見いだし、過酸化水素の分析法を提案した。ZSM-5ゼオライトとPDMSを複合したハイブリッド薄膜を開発し、脂肪族アルコールおよび芳香族化合物の検出限界が0.00340.049ppbであることを確認し、市販の清涼飲料水に含まれるVOCの分析にも応用展開した。実環境中または実サンプル中のアンモニアの高感度分析のために、2つ電極を有する水晶振動子(ツイン電極)を利用したセンサ開発を行い、前処理なしに100ppb以下の検出を可能にした。匂いイメージングについては、局在プラズモン共鳴と分子認識膜を組み合わせた分子選択性を有する人に関連する匂い物質の可視化、および複合蛍光色素を用いたポリマフィルム、および蛍光性分子鋳型マイクロビーズを用いた検知プローブの開発を行い、光学的な匂いの流れや痕跡の可視化を可能とした。匂い分子と匂い情報処理については、匂い物質の物理化学的な性質(分子パラメタ)から,その物質に対応した標準嗅球画像を生成するモデル,および標準嗅球画像からその匂い物質の特徴を言語化したラベルを識別するモデルを機械学習により精度よく求めることが可能となった.匂い情報処理については、匂いマップと匂い計測の関連付けを行っており、これは匂いのセンシングおよびセンサから得られる情報に基づく匂いの言語化という総合的な匂いセンシングシステムの開発に繋がっており、予定通りに進捗している。匂い受容部位については、多くの方式を検討しており、それぞれ十分な実績を得ているが、最終的に匂いの可視化計測に最適な受容部位の開発を明確化し、十分な性能の検知系を確立する必要がある。匂いイメージングについては検知プローブの検討が進み、匂い可視化実験を行うことで様々な匂いの分布や分子組成の解析を実施できる段階となった。分子鋳型プローブについては局在プラズモン共鳴による検知系をさらに高感度化し、今後の可視化データの取得につなげていく。