hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
造血幹細胞移植後患者のQOL評価指標作成と看護援助プログラムの開発

本研究は造血幹細胞移植(以下、移植)後患者のQOLの向上をめざし、関連要因の探索と具体的な看護支援の方向性を見出すことを目的としている。そこで移植患者の身体活動量を歩数で評価し、移植前後での下肢筋力・筋肉量と主観的健康観の変化およびその関連性を検討した。16歳以上で本研究の参加に同意が得られた者へ、(1)下肢筋力(膝伸展力、足底屈力、足背屈力)、(2)下肢筋肉量(大腿部筋断面積)、(3)状態不安(STAI)、(4)倦怠感(CFS)の4項目を、移植前(無菌室入室前)と移植後の2回測定した。また対象者は万歩計を常時装着し、毎日の歩数を自己記録した。20例より同意を得、このうち9例について移植前後の2回測定した。対象9例(男性5例、女性4例)の平均年齢は37.3歳で、全例が臍帯血移植であり、一日平均歩数は、無菌室在室中は237.5歩、無菌室退室後の移植後経過日(以下、day)50までは616.3歩、day5180は1373.0歩であった。下肢筋肉4指標は、移植前より移植後の値が有意に低下し(移植前値の約80%)、4指標は概ね相互に相関していた。STAIとCFSは移植後は強い相関があり、また移植後筋肉指標はCFSあるいはSTAIと負の相関を示した。以上より、移植後患者の歩数は極めて少なく、不活動状態であり、移植後の下肢筋力は移植前より有意に低下し、低筋力・低筋肉量は倦怠感や不安感と関連することが認められた。今後はさらに症例数を蓄積し、各要因について多変量解析による評価を行い、より長期的な視点での検討を行う。さらに血小板回復不全や腎・心機能低下時にも実施可能な、低侵襲の筋力保持プログラムの開発をすすめ、万歩計での歩数記録を基本とした退院後患者の日常生活活動度モニターシステムを開発し、主観的健康観の早期回復をめざす看護支援プログラムの開発に本結果を活用することが課題となる。本研究は造血幹細胞移植(以下、移植と略す)後の患者が治療による心身の機能低下の回復をはかりながら社会復帰をめざすプロセスに焦点をあて、QOLの向上を目的とした看護援助プログラムを開発しその評価を行うことを目的とするものである。この中で初年度である本年度は対象患者へのインタビュー、外来診療録調査、医療者との協議、また国内外の文献検討より移植後患者のQOL低下要因とその評価指標の探索を行った。この結果QOL低下要因は原疾患の再発、慢性GVHD,薬剤の副作用、倦怠感、体力喪失感などの主に身体的問題、再発への恐怖や先の見えない不確かさ、抑うつ、自尊感情の低下、希死念慮などの心理的問題、社会的・家庭的役割遂行の困難や経済的困窮などの社会的問題、生き続ける意義や意味に関する疑問や迷いなどのスピリチュアルな問題など多数の要素があげられた。これらの中で倦怠感・体力喪失感は移植後大多数の患者が訴え、心理・社会・スピリチュアルな面への問題の誘因となっていたが、実施した診療録調査の結果では、移植後1年の時点で血液生化学データ上の低栄養状態は数%に認められるのみであった。しかしながら患者インタビューや医療者との協議の中で、無菌室退室後以降下肢筋力の低下、ふらつき感により他の身体症状に問題がなくとも倦怠感が遷延する例が多く認められ、無菌室や無菌病棟内という狭い空間内で長期間生活することが下肢筋肉量および筋力を急速に低下させ、倦怠感や体力喪失感を起こす一因であることが推測された。これらより次年度は移植治療による長期間の歩行運動量低下がもたらす下肢筋肉量および筋力の変化を計測し、このことが移植後の患者のQOLに与える影響を検討していく。また下肢筋肉量等の維持を目的とする運動療法プログラムの開発を計画中である。本研究は造血幹細胞移植後患者のQOLの向上をはかることを目的としている。昨年度の結果より無菌室等の狭い空間で数ヶ月間生活することで下肢の筋力が著しく低下し、これにより長期にわたり倦怠感や体力喪失感を起こす一因になると考えられた。そこで今年度は無菌室入室前より退院後3ヶ月間、下肢筋力およびQOL等について継続的評価を実施した。評価指標は看護独自の判断で実施可能であり患者に対して非侵襲的な測定方法であることを選択基準とし、下肢筋力の指標として膝伸展力、足底屈力および足背屈力を、下肢筋肉量の指標として大腿部筋断面積を算出し、測定用具はHand-held dynamometer(OG技研社製)、栄研式皮下脂肪厚計と巻尺を使用した。さらに万歩計を装着し連日歩数記録を行い、また既存の尺度によりがん患者に特異的なQOLおよび倦怠感の程度さらに不安状況を測定した。実施施設での倫理審査を経て、現在までに13名の血液悪性疾患の成人患者に研究依頼を行い、11名より研究参加承諾を獲得し、10名が継続評価を実施中である。1名は状態悪化により測定不可能となった。

現時点では無菌室入室前退院後まで継続測定した者はなく、無菌室入室による下肢筋力の低下とその回復の全過程評価のために次年度もさらに測定を継続し、例数を重ねていく予定である。しかし今年度の調査結果より、下肢筋力・筋肉量四指標のうち足関節筋力である底屈および背屈力は入院期間中の低下が著しく、退院後の患者では入院中の同期間に比べて回復速度が早いこと。日々の歩数記録は不安レベル、倦怠感尺度得点と逆相関する傾向にあることが、例数が少ないため統計処理はできないが示唆されている。今後は例数を増やし筋力、歩行数の推移とQOL得点との関連性を検討すること、筋力の経時的変化パターンをもとに効果的なリハビリテーション・プログラムを開発することをめざす。本研究は造血幹細胞移植(以下、移植)後患者のQOLの向上をめざし、関連要因の探索と具体的な看護支援の方向性を見出すことを目的としている。そこで移植患者の身体活動量を歩数で評価し、移植前後での下肢筋力・筋肉量と主観的健康観の変化およびその関連性を検討した。16歳以上で本研究の参加に同意が得られた者へ、(1)下肢筋力(膝伸展力、足底屈力、足背屈力)、(2)下肢筋肉量(大腿部筋断面積)、(3)状態不安(STAI)、(4)倦怠感(CFS)の4項目を、移植前(無菌室入室前)と移植後の2回測定した。また対象者は万歩計を常時装着し、毎日の歩数を自己記録した。20例より同意を得、このうち9例について移植前後の2回測定した。対象9例(男性5例、女性4例)の平均年齢は37.3歳で、全例が臍帯血移植であり、一日平均歩数は、無菌室在室中は237.5歩、無菌室退室後の移植後経過日(以下、day)50までは616.3歩、day5180は1373.0歩であった。下肢筋肉4指標は、移植前より移植後の値が有意に低下し(移植前値の約80%)、4指標は概ね相互に相関していた。STAIとCFSは移植後は強い相関があり、また移植後筋肉指標はCFSあるいはSTAIと負の相関を示した。以上より、移植後患者の歩数は極めて少なく、不活動状態であり、移植後の下肢筋力は移植前より有意に低下し、低筋力・低筋肉量は倦怠感や不安感と関連することが認められた。今後はさらに症例数を蓄積し、各要因について多変量解析による評価を行い、より長期的な視点での検討を行う。さらに血小板回復不全や腎・心機能低下時にも実施可能な、低侵襲の筋力保持プログラムの開発をすすめ、万歩計での歩数記録を基本とした退院後患者の日常生活活動度モニターシステムを開発し、主観的健康観の早期回復をめざす看護支援プログラムの開発に本結果を活用することが課題となる。
英国・中国・日本における「公共性」の相異に関する比較社会学的研究

今年度は研究プロジェクトの最後の年となるので、全体の会議で今後の調整を図った。藤田弘夫と熊田俊郎が夏季ヨーロッパの調査を行った。イギリス、ドイツ、ルーマニア、トルコで本研究の課題である比較公共性の観点から調査を進めた。さらに今年は電柱の埋設化、歩道と車道の分離の状況などを焦点とした。調査地にルーマニアが加えられたのは、ルーマニアがヨーロッパではめずらしく中心市街地の電柱の埋設化をしていないためである。ドイツで多くの電線の埋設化の現場を見学したが、これまで見てきたイギリスと同様に、日本のように大がかりの工事ではなく、簡単に電柱を埋設化する技術をもっていた。また、友枝敏雄は中国の青島に出張して資料を収集した。本研究は4年間の調査と研究会を通じて、英-中国-日本の公共関係をフィールドから探ってきた。本プロジェクトは最終報告書を作成するにあたり、収集した大量の映像資料をどのように処理するのかが、大きな課題となった。そこで、報告書では最低限の写真を使うこととした。しかしそれでも、カラー写真を使うのは多額の出費を必要とするため報告書の部数を100部程度に限り、後はCDで配布することとした。本プロジェクト・チームが、研究目的として掲げた「英国・中国・日本における『公共性』の相違に関する比較社会学的研究」を達成するための研究計画は、二つの方法で進行中である。第一の方法は、イギリス、中国、日本の三つの国の「公共性」の概念の違いを示す文献資料を収集し・分析を行うことである。これにはプロジェクト・チームの全員が、当面は問題意識を共通のものとしながらも、独自なスタンスを保ちながら研究を開始することで対応することとした。第二の方法は、イギリスと中国での現地調査である。今年度は石井秀夫と藤田弘夫がイギリスで、田中重好と朱安心(名古屋大学大学院生)が中国で、それぞれ文献収集とヒアリング調査を実施した。その際、イギリスの調査では、小山騰氏(ケンブリッジ大学図書館・日本部長)とミン・チュン氏(オックスフォード大学・ボードリアン図書館・中国部長)に研究室の確保からさまざまな調査の準備にいたるまで、多大な協力を得た。とくに、ミン・チュン氏の紹介でダーラム大学のコリングウッド・カレッジに滞在し、ニューカッスルの周辺に住む日本人をダーラム帝京大学(イマイ・アキマサ分校長・マイケル・デーリー事務長)の施設に来てもらってインタビューを行った。しかしインタビューの約半数は直接家庭を訪問しインタビュー調査を実施した。さらに継続的な文献資料の収集を、ダーラム帝京大学図書館(デービス・田中氏)に依頼した。また、小山騰氏には1月に日本に来てもらい夏季調査以降の研究の進捗状況についての報告をお願いした。小山騰氏を招いての研究会における長時間にわたる討論を通じて、今年度の「英国・中国・日本における「公共性」に関する比較社会学的研究の課題」についての作業の一応の区切りとした。今年度はまず、理論を担当している友枝敏雄教授の「共生の社会理論」について、研究グループ内で議論を深め公共性の理論について共通の理解を得ることに努めた。そこでの議論を踏まえて、イギリス、アメリカ、中国、日本における調査研究を進めた。とくに今年度の調査の力点は、各研究者が自分の担当地域とは逆の地域を、つまり中国の担当者はイギリスの公共性を、イギリスの研究者は中国での公共性の調査を経験することに置かれた。このため調査に当たっては、本来の担当者が入念に調査の手配に当たった。イギリスでは、ケンブリッジ大学の研究者と中国では、南京大学の研究者の協力を得て、資料収集とヒアリングを行なった。とくにロンドンでは田中重好教授が街並みの調査を、上海では中西典子助教授が福祉施設の調査を重点的に行なった。また、石井秀夫助教授は上海、北京、西安で道路交通の調査を行なった。中国の道路交通は国際的に見て独自の交通ルールを発達させている点で、きわめて興味深い調査結果を得た。藤田弘夫は研究統括者として、イギリスと中国の両方の調査に参加した。このクロス調査のなかで、イギリスでは政府の活動が公共性{public}の概念のもとに制約されるなど、中国や日本の公共性の概念では、考えられない事例を多数発見するなど、本研究が課題としている公共性の概念の3ヵ国に世違いを探る糸口を確信した。

来年度はこの点を突破口として、さらに調査を続けたいと考えている。今年度は、夏季にこれまでの進捗状況の報告と今年度の方針について全員の報告会を開催した。そこで、友枝敏雄教授、熊田教授、中西助教授のイギリス調査、熊田俊郎教授の中国調査が決定した。藤田は友枝教授に同行するとともに、イギリスからすると植民地として独自の公共観が見られるインドの公共性について、道路の利用形態を中心として調査した。それは前年からの中国の公共観がアングロサクソン圏どう変容しているのかを、中華街を焦点に当てながら研究を進めていることから派生したものである。イギリスでは夏季ケンブリッジ大学のフィッウイリアムカレッジに拠点をもうけ、昨年と同様にケンブリッジ大学中央図書館小山騰日本部長の協力を得てヒアリングと資料収集を行なった。また、熊田教授はイギリスから帰国後すぐに北京に出張し、以前熊田教授が派遣教授として1年間勤務していた北京外国語大学周辺の街並みの変化を調査した。さらに中西助教授は冬から春にロンドンで福祉の調査を行なった後、ブライトン大学、カンタベリー大学を訪問した。藤田は3月に台北で公私のせめぎ合いの場となっている「騎桜」調査を行なった。また、台湾大学の歴史部門に張文昌博士ほかを訪問するとともに、高雄の第一科学技術大学応用日語系の劉伯雲教授に台湾の公共性と日本の公共性の相違について教授を受けるとともに、学長(校長)を表敬訪問し今後の協力を要請した。本年は最終年度として、ヨーロッパと中国で補充調査を行った。とくにルーマニアの調査では、ブカレストの中心部で、都市の中心部で電柱の地中化をしていないなど、ヨーロッパの諸国のなかできわめてめずらしい街並みをみることができた、都市景観の表象分析を通して、英米型の<弱い官と強い民>、日本型の<強い官と弱い民>、中国型の<強い官と強い民>という姿が見られることを確認した。たとえば、日本は公的規制が多い社会であるといわれる。しかし日本の都市は街なみが雑然としているばかりか、電柱、看板などが林立し混乱している。これに対して、欧米は公的規制が少ないといわれている。しかし欧米の都市は電柱が埋設化され、看板も規制され街なみが整然としている。では、なぜ、こうした一見逆のようなことが起るのかを、日本と欧米と公共観の違いを通じて、明らかにした。中国は社会主義時代の伝統をへて、現在その中間ともいえる形態を見せている。とくに台湾は日本の植民地時代の影響が色濃くみられ、独特の公共観の発展を遂げていることから、日本と中国の公共観の違いを解くヒントを与えているように考えた。さらに、最近は日本や中国が政治改革や経済発展にともない英米型の公共観に大きな影響を受けるようになっていることを、都市環境の表象から研究期間を通じて収集した膨大な街並みの写真をもって明らかにした。本研究は日本・欧米・中国の<官-民>意識や<公-私>
児童養護施設入所児童の自立支援のためのアセスメントツールの開発

本研究の目的は,児童養護施設で働く職員が,そこで暮らす子どもたちの自立支援に有用なアセスメント尺度の開発を行うことであった.結果,児童養護施設版「生活安全感・安心感尺度」を作成し信頼性・妥当性が検証された.また,本尺度得点と精神的健康感との関連も明らかになった.さらに,本尺度の活用による職員の意識の変化への有効性が確認された.その他,児童養護施設版「子どもの意欲尺度」ならびに「自立度チェックリスト」の予備的調査も終了した.研究は、児童養護施設に入所中の児童の自立支援を援助するために、3つの尺度開発を目的とした。平成25年度において、3つの尺度開発の中の一つである「児童が施設の中で安心した生活が送れているかの測定尺度」の開発に焦点を当てて研究を進めた。首都圏にある地域小規模施設も含む児童養護施設3施設で、児童養護施設版『生活安全感・安心感尺度』の予備的調査を実施した。調査内容は、独自に作成した「生活安全感・生活安心感」尺度のアンケートを、入所児童62名を対象に行った。結果、児童養護施設版『生活安全感・安心感尺度』は「生活安全感尺度」「生活安心感尺度」の2つの下位尺度から成り立った。それぞれの項目内容を因子分析した結果、「生活安全感尺度」には、1他の児童との間の安全感(α=0.877)、2大人との間の安全感(α=0.808)、3性的な安全感(α=0.825)の3因子、「生活安心感尺度」には、1子ども同士の安心感(α=0.802)、2大人からの安心感(α=0.870)、3居場所・リラックス(α=0.713)の3因子が抽出された。この結果は、子ども家庭福祉学会に平成26年1月に投稿し、査読の結果、現在、修正の上再投稿を行っている。今回得た結果から、アンケート内容を更に改善し、平成26年度には、全国調査を実施し、さらに信頼性・妥当性の確立に向けて尺度開発を進めていくこととする。そのため、今回の予備的調査は、更なる発展の礎になると考える。児童養護施設に入所中の児童の自立支援をより良く援助するためには、児童の状況を適切にアセスメントすることが必要である。本研究は、そのためのアセスメントツールとして1児童養護施設における生活安全感・安心感尺度、2自立度チェックリスト、3中高生向けの性格尺度の3つの尺度開発を目的としている。その3つの尺度開発の中でも、子どもが自立に向かうためには、まず施設の中で安心して生活できることが、健全な人格形成の基盤として特に重要であると位置づけ、1児童養護施設における生活安全感・安心感尺度の開発に重点を置いて研究を進めている。平成26年度において、その尺度開発に関して、以下の2点で研究実績があった。1.平成25年度に行った予備的調査をまとめた論文「児童養護施設における『生活安全感・安心感尺度』作成の予備的研究」が、子ども家庭福祉学『第14号』に掲載された。雑誌掲載内容をもとに、同テーマに関して他施設と、更に交流や議論を深めることができた。2.上記の予備的調査をもとに、さらにアンケート内容を吟味し、平成27年1月4月にかけて、神奈川県、埼玉県、千葉県にある9つの児童養護施設に協力を得て、本調査を実施した。アンケート内容には、施設内の微妙な問題に関する内容が含まれるなど、調査の協力を得るには困難を伴うものであったが、施設側の協力のもと約366名の児童から回答が得られた。現在、調査したアンケートのデータの入力・解析作業を行っている。また、アンケートの自由記述の中には、本アンケートの実施の必要性を述べているものが見られるなど、さらに研究を進める必要性が認識できた。平成27年度において、以下の4点の研究実績があった。1.平成27年1月4月にかけて、神奈川県、埼玉県、千葉県にある9つの児童養護施設に入所している児童のうち欠損値のない359名を対象としたデータの因子分析を行った結果、「児童養護施設版『安全感・安心感尺度』」を作成した。この尺度は、「生活安全感尺度」「生活安心感尺度」「性的安全感チェックリスト」の3つの構造から成り立っており、この尺度の信頼性・妥当性は検証された。この結果は雑誌に投稿し、現在査読後修正中である。2.この尺度と基本属性との関連を解析した結果、『生活安全感』は、高校生の方が小学生より1%水準で高かった。一方、『生活安心感』は、小学生の方が高校生より1%水準で高い結果が出るなど、児童養護施設内の安全感・安心感の実態が少しづつ明らかになってきた。このように、子どもの実態を明らかにすることによって、児童の関わりや対応への工夫ができるようになってくる。この内容に関しては、現在、論文にまとめている。3.上記の尺度に加えて、当初は予定していなかった「児童養護施設版『子どもの意欲尺度』」も同時に開発でき、信頼性・妥当性が検証された。この結果は、平成28年9月の「日本心理臨床学会」のポスターセッションで発表予定となっている。4.児童の「自立度チェックリスト」を作成し、研究代表者が勤務している施設において予備的調査を行った。生活の自立、経済的自立、社会的自立、精神的自立、性的自立の5つの下位項目から自立度のチェックを行う。

児童と職員の両方がチェックを行い、その結果をお互いの話し合いに役立てていく。今後は、内容を更に吟味して発展させていく予定である。3つの尺度のうち、優先順位の高い「児童養護施設版『安全感・安心感』尺度」は概ね作成され、現在は再検証を行っている段階である。また、同時に、当初は予定していなかった「児童養護施設版『子どもの意欲尺度』」の作成も行っているなどの追加の成果も見られた。さらに、児童の「自立度チェックリスト」も作成し予備調査を行い、内容を更に検討している段階であるなど、当初計画していた2つの尺度に関しては、おおむね順調に進んでいると言える。しかしながら、当初計画していた3つ目の尺度である「中高生の性格検査尺度」の開発に関しては、まだ検討段階であることから、やや遅れているとした。平成28年度においては、以下の5点の研究実績があった。1.平成27年度は、同年14月にかけて児童養護施設に入所中の子ども359名を対象とした調査の結果、児童養護施設版『安全感・安心感尺度』を作成した。平成2829年度にかけては、その尺度を使って同様の調査を2回行った。平成27年度を含めると、合計3回調査しており、そのデータを探索的・確認的因子分析の結果、3回とも同様の結果が得られるなど、その尺度の信頼性・妥当性が再検証された。2.この尺度を使った施設内の安全感・安心感の実態や活用の方法などについては、平成29年度11月の「日本心理臨床学会」でポスター発表予定である。また、この尺度と精神的健康感(自尊感情・抑うつ状態)との因果関係が、共分散構造分析を使って明らかになった。子どもの精神的健康感を高めるには、安全感や安心感を高めることが重要であると分かった。3.3年間、調査協力してくれた7施設に対して、施設毎に結果報告ならびに職員研修を行い、活用の有効性について調査を実施し、現在その結果の解析を行っている。4.児童養護施設版「子どもの意欲尺度」に関して、平成28年9月「日本心理臨床学会」のポスターで発表を行った。平成27年度から合計3回同様の調査・解析を行った結果、信頼性・妥当性が再検証された。5.「自立度チェックリスト」に関しては、1施設で予備調査を実施し解析した結果、今後の課題が見えてきて、更なる改良と発展が望める結果をなった。本研究の目的は,児童養護施設で働く職員が,そこで暮らす子どもたちの自立支援に有用なアセスメント尺度の開発を行うことであった.結果,児童養護施設版「生活安全感・安心感尺度」を作成し信頼性・妥当性が検証された.また,本尺度得点と精神的健康感との関連も明らかになった.さらに,本尺度の活用による職員の意識の変化への有効性が確認された.その他,児童養護施設版「子どもの意欲尺度」ならびに「自立度チェックリスト」の予備的調査も終了した.3つの尺度のうち、児童の自立の基盤となる「児童養護施設における生活安全感・安心感尺度」の開発に重点を置いて研究を進めている。その尺度開発の基となるアンケート内容には、施設内の微妙な問題に関するものが含まれているため、その内容ならびに実施方法などをめぐって、倫理的な側面から、いくつかの関係機関と議論や検討を行ったため、本調査実施までに多くの時間を要してしまった。また、残りの23の2つの尺度の開発においては、現在進めている1の尺度の生活の安全感・安心感の基盤の上に成り立つものであるという考えから、今後、発展させていく予定であるため、遅れているとした。
プラトン対話篇におけるミュートス(神話)の哲学的機能と意味をめぐる総合的研究

本研究の目的は、プラトンの対話篇に頻出する表現形式であるミュートスが、プラトン哲学の中で果たしている哲学的機能とその意味を、プラトン哲学全体にわたって総合的に分析することにある。この目的を達成するために、本研究では、ミュートスを大きく「終末論的ミュートス」と「宇宙論的ミュートス」に分類し、それぞれの該当作品におけるミュートスの語りの文脈の個別的分析作業(レベル1)を通して、それぞれのテーマの中でのミュートスの役割を解明し(レベル2)、最終的には、プラトン哲学全体の中でのその位置づけを総合的に明確にした(レベル3)。本研究の目的は、プラトンのミュートス(神話)が持つ多層的な機能と意味を、その個別的側面と普遍的側面に注目しつつ、有機的に解明することであり、三つの研究レベル((1)各対話篇の文脈に即した、ミュートスの機能と意味の分析、(2)ミュートスが扱う二大テーマに関する諸問題の解明、(3)プラトン哲学全体におけるミュートスの諸機能と意味の総合的な解明)を有機的に連携させながら、ミュートスという独特の表現方式がプラトン哲学において持つ機能とその意味を、総合的に解明していくことにある。初年度である平成19年度は、必要な研究文献資料の収集を行ない、レベル1(各対話篇の文脈に即した、ミュートスの機能と意味の分析)の基礎的研究を遂行するとともに、各対話篇の個別的文脈の中でのミュートスの機能を、幾つかの作品を素材にして分析した。具体的には、研究計画で挙げたテーマの中から、(1)『ゴルギアス』『プロタゴラス』などの初期対話篇の弁論術や快楽主義の批判において、ミュートスが果たしている役割の分析、(2)『国家』におけるイデア論、魂の三部分説等の哲学的問題を巡る議論、および、正しい者が幸福であるという倫理的立場とミュートスの連関の考察、詩人追放論とミュートスとの関係などの問題を具体的に考察した。これらの研究成果の一部は、3本の論文にまとめることができた。こうした考察によって、プラトンの哲学的考察において、ミュートスが、従来考えられていた以上に重要な役割を果たしており、その内容を詳しく分析することが、プラトン哲学の詳細をより明確にすることに有益であることが判明した。二年目にあたる今年度は、前年度からの継続となる、基礎的研究ならびに研究文献の収集・整理の作業を引き続き進めた。さらに高次のレベル2およびレベル3に関わる研究についても年度後半から、順次着手した。平成20年度前半は、前年度の基礎的な研究の継続として、まず「宇宙論的ミュートス」に係わる主要な対話篇(『政治家』、『ティマイオス』、『クリティアス』)におけるミュートスの構造分析および、哲学的探求の中での役割について以下のような考察を行った。1『政治家』:宇宙の周期と逆転を巡るミュートス(268d-274e)の詳細な構造分析、および対話の中心テーマ(政治家の定義)の議論の中でミュートスが果たす役割。2『ティマイオス』:この対話篇において全面的に展開される宇宙論の構造分析。また、この作品の中で、ミュートスとロゴスの関係がいかに把握され、それが実際の議論の中でどのように分析できるか。3『クリティアス』:アトランティス神話の分析。とりわけ、アトランティス神話が語られる意図について。以上の基礎的研究の終了後、平成20年度後半では、以上のレベル1における研究の成果を生かしつつ、レベル2の研究(各テーマを巡る総合的研究)に移行した。平成20年度は、「終末論的ミュートス」のグループに的を絞り、このグループ特有の共通的問題について考察を加えていった。これにより、プラトンの魂理解の全体像や、その思想的影響関係についての考察が一段と深められた。平成21年度前半は、平成20年度の研究の引き続きとして、「宇宙論的ミュートス」のグループに関する個別的問題について、レベル2の立場から考察を加える作業をおこなった。前年度の研究を発展させるかたちで、「終末論的ミュートス」の場合と同様に、プラトンの宇宙論の全体像や、その思想的影響関係を明らかにし、その成果をレベル1にフィードバックする作業を中心に、具体的には次の作業をおこなった。1.『政治家(ポリティコス)』における宇宙の周期と逆転を巡るミュートス(268d-274e)の詳細な構造分析をおこない、および対話の中心テーマ(政治家の定義)の議論の中でミュートスが果たす役割について考察した。2.『ティマイオス』において全面的に展開される宇宙論の構造分析をおこない、この作品の中で、ミュートスとロゴスの関係がいかに把握され、それが実際の議論の中でどのように分析できるかについて考察を加えた。3.『クリティアス』におけるアトランティス神話の分析をおこない、とりわけ、アトランティス神話が語られる意図について考察をおこなった。平成21年度後半においては、まず、「終末論的ミュートス」と「宇宙論的ミュートス」の間の相互連関について考察し、両者の密接な関係を具体的に考察した。

続いて、レベル3の問題を総合的に考察し、これまでの研究成果を前提に、本研究の最終的な目的である、プラトン哲学におけるロゴスとミュートスの複雑な関係性を立体的に浮き彫りにする作業をおこなった。
ポータブル型生体情報計測システムの構築と歩行及び昇降運動計測への応用

本件の目的は、屋外での歩行や階段及びステップでの昇降動作など実際の生活環境下におけるヒトの身体能力や特徴を解析・評価するために、筋電計、足圧分布計測システム及び心拍計を使用したポータブル型生体情報計測システムの構築にある。提案する計測システムは次の特色を持つ。(a)3つの異なる装置を同期させ、歩行や昇降運動の計測が可能。(b)屋外での計測実験が可能。(c)降雨や積雪時の歩行や昇降運動を解析・評価が可能本件の目的は、屋外での歩行や階段及びステップでの昇降動作など実際の生活環境下におけるヒトの身体能力や特徴を解析・評価するために、筋電計、足圧分布計測システム及び心拍計を使用したポータブル型生体情報計測システムの構築にある。(c)降雨や積雪時の歩行や昇降運動を解析・評価が可能本研究では,実際の生活環境下におけるヒトの歩行や昇降運動を計測するために,筋電計,足圧分布計測システム及び心拍計を作成し,それらを統合した計測システムを構築する.本年度は, 1.フィールド調査, 2.筋電計回路及び心拍計の作成と試験, 3.足圧分布計測システムの試験を行った.1,フィールド調査では,転倒・転落の原因を身体能力低下やバランスの面,歩行や昇降運動解析に必要な筋活動,足圧分布,心拍などの生体情報を調査した. 2.筋電計及び心拍計回路の作成と試験では,筋電アンプIC(型番: NB6101HS,ナブテスコ(株))をベースとした表面筋電計を作成した.このアンプは,増幅器,ハイパス・ローパスフィルタ機能及び全波整流平滑化回路を内蔵したハイブリッドICであり,電源ノイズの影響が少ない.一方,低周波帯域の音を計測できる音響センサを使用し,運動中の心拍の時間変化を計測した.その結果,出身地と歩行の生体情報(筋電図および心拍数)の関係を調査した結果,相関関係はなかった.関連研究として心拍を用いた自動車運転者の疲労解析を本音響センサで行い,成果を発表した.3.足圧分布計測システムの試験では, F-スキャン:ニッタ(株)を使用し,乾燥路面と凍結路面を歩行した際の足圧分布を計測した.10名の出身地の異なる被験者の足圧分布および路面との接地時間を比較した.その結果,雪面歩行の経験の有無によって足圧分布および接地時間に違いが生じていることがわかった.以上の結果から,足圧分布に着目したポータブル型計測システムの構築を目指す.出身地ごとに足圧の分布箇所や接地タイミングが違うことがわかったので,今年度は圧力センサをベースとしたシステム構築を行う.平成20年度は路面状況の異なる環境化における歩行の生体計測装置を製作した.その結果出身地と歩行の生体情報の関係を調査した結果,足圧分布との相関関係が見られ,筋電および心拍数との相関関係はあまりなかった.この結果から,平成21年度は足圧分布に着目したポータブル型計測システムの構築を目指す.前年度の結果から出身地ごとに足圧の分布箇所や接地タイミングが違うことがわかったので,今年度は圧力センサをベースとしたシステム構築を行った.具体的には次の項目について取り組んだ.(1)圧力センサをベースとした足圧用ポータブル型計測システムの構築(2)上記システムを用いたフィールドテスト薄型圧力センサを使用した足圧用計測システムを構築した.既製の圧力センサを用いて計測システムの校正した結果,相関の高い結果であった.このシステムを使用して,出身地の異なる被験者の計測結果を解析・評価することにより,地域別の歩行運動の特徴,特に足圧荷重の分布と歩行周期の違いを数値化することができた.ニューラルネットワーク(以下N.N.とする)を使用した出身地別の歩行の特徴の推定は,被験者数および実験回数が少なかったため学習が収束せずモデル構築ができなかった.
「第2回IUPAC国際甘味物質討論会」の開催準備

第2回IUPAC-国際甘味物質討論会の開催準備として以下のような研究を行った。まず、研究分野別に厳選されたそれぞれの研究分担者が各人の分野の最新情報を収集して、本討論会の討論議題に相応しいテーマをもちより、会議によりメインテーマ、基調講演、分科会の種類などを選定した。その結果、メインテーマは「甘味料現状分析と将来への展望」と決定し、基調講演にはそれぞれの担当分野の研究分担者が複数の候補者の中から選定し、綿密な交渉を行った結果、次の演者を決定した。また、以下の分科会とそれに伴うシンポジウム講演(括弧内は担当責任者)を行うことを決定した。味質の生理学及び分子生物学(二ノ宮),各種甘味物質及び関連物質の構造と機能(笠井),甘味活性-化学構造相関(山崎),甘味物質の探索・合成・生産及び変換(西沢),修飾甘味の栄養学(北畑),甘味料の安全性(義平),抗う蝕、生活習慣病における甘味料の機能性(二ノ宮),甘味料の評価と食品への応用(吉川),各国における許可と市場の状況と展望(大谷)。ついで、最近世界で行われた関連学会の情報を精力的に収集し、膨大な名簿を入手し、その出席者宛に本討論会の主旨と計画を伝え、参加を呼びかけ、討論分野に相応しい講演、演者の候補者を公募した。今後その結果によりプログラムを編成する予定である。
移行経済への技術移転:ベトナムでの合弁企業の経済学

本研究の目的は、計画経済から市場経済へ移行する国に対する技術移転の特徴・問題点を経済学的アプローチで分析し、経済移行を成功させるための課題を指摘することである。ここでいう「技術」とは生産技術だけでなく、各種の管理技術、経営ノウハウを含む経営資源であるので、多国籍企業の直接投資を通じる技術移転を考えている。事例研究としてベトナムを取り上げ、2002年までの製造業に対する外国直接投資の2,435件を分析した。ベトナムは移行経済と同時に発展途上国でもあるため、本研究の分析枠組みの構築に当たって多国籍企業による途上国への技術移転に関する既存の理論仮説と実証研究も参照した。そこで所有形態と利潤極大化に基づく多国籍企業の行動、経済開発促進と民族主義的感情に基づく現地政府の政策との交叉から技術移転の形態と速度が規定されることがわかった。しかし、移行経済の場合はもっと複雑で、現地政府は多国籍企業への警戒が強まるほか、市場経済への理解が不足であるので技術移転が非効率で試行錯誤を繰り返している。ベトナムはもう1つの問題がある。移行戦略として漸進主義が特徴づけられるが、国営企業の改革が棚上げられるだけでなく、民間企業の発展も遅れたのである。このため、多国籍企業の合弁相手はほとんど企業家精神が乏しい国営企業であるので、多国籍企業から子会社への企業内技術移転が円滑に行われていない。さらに裾野産業の未発達、経営効率が欠如する国営企業、未発達の民間企業といった環境の下で多国籍企業から現地企業への企業間技術移転も少なく、外資系企業が国民経済の中の飛び地になる傾向があったのである。問題解決の方向としてベトナムの新たな改革による市場経済の発展の促進と国際協力が必要であるが、到来しつつあるグローバル化の時代が効果的圧力になり、技術移転が促進されうる。これが、本研究が明らかにしたもう1つの結論である。2年にわたる本研究の目的は,計画経済から市場経済へ移行する国に対する技術移転がいかなる問題に直面するかを経済学的アプローチで分析し,その問題を克服する可能性を探ることである。その目的を達成するために,技術移転の関係主体の行動仮説を吟味し,分析枠組みを構築した上,1988年から2002年までのベトナムの事例を検証する。研究1年目の本年度には暫定的分析枠組みを作った上,現地調査の詳細な計画を作成し,現地の協力者を探して一部の基礎調査を委託した。技術移転の関係主体は多国籍企業と現地政府及び現地企業である。市場経済への移行過程に現地政府の政策が決定的であるが,社会主義的体制が支配した時代に多国籍企業への警戒が根強かったので外国企業の活動に対して様々な規制を講じるし,現地企業の大部分が国営企業であるので多国籍企業との合弁相手も主として国営企業である。しかし,これらの企業に企業家精神の欠如と官僚主義が支配的であるので多国籍企業の技術移転も消極的であると考えられる。技術移転が成功するためには民営化など国営企業の抜本的改革と民間企業の大量創出が必要である。そのような段階になって初めて多国籍企業の技術移転が効率的になると考えられる。これが暫定的作業仮説である。本年度に現地調査の第1段階として現地協力者にベトナムの外資導入が開始した1988年から直近の2002年末までの外国投資案件(製造業のみ)を収集し,各案件に関する詳細な情報(出資比率,操業時期,操業内容,生産・販売の実績,経営者構成など)をまとめてもらった。現在取りまとめる段階であるが,数千件に上ることになっている。これを分析した結果を踏まえて40件程度の代表的案件に直接インタービューを行うつもりである。

本研究の目的は、計画経済から市場経済へ移行する国に対する技術移転の特徴・問題点を経済学的アプローチで分析し、経済移行と開発をせいこうさせるための課題を指摘することである。ここでいう「技術」とは生産技術だけでなく、各種の管理技術、経営ノウハウを含む経営資源であるので、多国籍企業の直接投資を通じる技術移転を考えている。事例研究としてベトナムを取り上げ、2002年までの製造業に対する外国直接投資の2,435件を分析した。ベトナムは移行経済と同時に発展途上国でもあるため、本研究の分析枠組みの構築に当たって多国籍企業による途上国への技術移転に関する既存の理論仮説と実証研究も参照した。そこで所有形態と利潤極大化に基づく多国籍企業の行動、経済開発促進と民族主義的感情に基づく現地政府の政策との交叉から技術移転の形態と速度が規定されることがわかった。しかし、移行経済の場合はもっと複雑で、現地政府は多国籍企業への警戒が強まるほか、市場経済への理解が不足であるので技術移転が非効率で試行錯誤を繰り返している。ベトナムはもう1つの問題がある。移行戦略として漸進主義が特徴づけられるが、国営企業の改革が棚上げられるだけでなく、民間企業の発展も遅れたのである。このため、多国籍企業の合弁相手はほとんど企業家精神が乏しい国営企業であるので、多国籍企業から子会社への企業内技術移転が円滑に行われていない。さらに裾野産業の未発達、経営効率が欠如する国営企業、未発達の民間企業といった環境の下で多国籍企業から現地企業への企業間技術移転も少なく、外資系企業が国民経済の中の飛び地になる傾向があったのである。問題解決の方向としてベトナムの新たな改革による市場経済の発展の促進と国際協力が必要であるが、到来しつつあるグローバル化の時代が効果的圧力になり、技術移転が促進されうる。これが、本研究が明らかにしたもう1つの結論である。
ケミカルバイオロジー手法による効率的癌細胞標的ペプチドの探索

癌細胞表面には正常細胞より比較的多く存在する分子があることが近年明らかになってきており、これに結合するペプチドは癌の診断や薬物送達技術に活用できる。本研究では、細胞自身を使って癌細胞結合ペプチドを得るための新しい探索技術を提案し、立証することを目指した。3年間の研究を通して、(1)A431扁平上皮癌細胞結合ペプチドの取得、(2)PSMA(前立腺癌特異的膜タンパク質)発現細胞の樹立、(3)PSMA発現細胞に対するスクリーニングによるPSMA結合ペプチド配列の絞り込み、という成果を得た。さらに本研究を通して様々な解決すべき問題点が明らかになり、これらの結果は今後本技術の汎用的ペプチドスクリーニング技術への発展に大きく貢献する。本年度は、2次元蛍光スペクトル法により細胞に結合するペプチドをペプチドライブラリーからスクリーニングできることを立証した。ペプチドライブラリーをヒト上皮癌細胞A431に結合させ、細胞を洗浄した後、結合したペプチドを0.1M HClにより細胞表面から抽出する。この抽出液の2次元蛍光スペクトルを測定することにより、A431細胞に最も良く結合するペプチドサブライブラリーを決める。この操作を繰り返すことで、A431細胞に最も結合するペプチド配列を決定することが出来ると考えた。そして実際にA431細胞に結合するペプチドの取得に成功し、本スクリーニングの有効性が証明された。但し、問題点も見えてきた。ペプチド配列を規定する蛍光性アミノ酸の両側に計2つのグルタミン酸を置き、蛍光基が細胞との結合に関与することを防ごうと考えたが、実際にはこれで蛍光性アミノ酸の目的細胞に対する結合を全く消すことは出来なかった。この問題については蛍光性アミノ酸を変える、計4つのグルタミン酸で蛍光性アミノ酸を挟み込むといったことで解決するのではないかという見通しが出てきている。また、得られたA431細胞結合性ペプチドは残念ながら細胞特異性はなかった。今回はスクリーニング条件の検討を主な目的としており、A431細胞1種類しか使わなかったため、得られたペプチドに細胞特異性がなかったことは想定内の結果ではある。今後は標的細胞以外に対象細胞(正常組織由来の細胞など)を1種類以上置き、標的細胞にのみ結合するペプチドを確実にスクリーニングしたい。また、既に得られたペプチドは細胞特異性がないことで、細胞数などの誤差を補正する内部標準ペプチドとして利用できると考えている。合成ペプチドライブラリーから細胞を使ってがん細胞に特異的に結合するペプチドをスクリーニングする系を確立するため、本年は細胞種の違いがスクリーニングに影響しない過剰発現系を構築し、これを使ったスクリーニングを開始した。このスクリーニングでは、がん細胞特異的膜タンパク質について、これを発現していない細胞に遺伝子組み換えにより強制発現させ、親細胞と遺伝子組み換え細胞を同時にスクリーニングし、結果を比較しながら結合ペプチドを選び出す。前立腺がん細胞表面に特異的に提示されているといわれるPSMAという膜タンパク質をコードする遺伝子を入手し、これを挿入した動物細胞用発現ベクターを、PSMAを発現していないヒト乳がん細胞とヒト胎児由来腎細胞に導入した。目的のPSMAが細胞膜上に発現していることを確認し、このPSMA一過的発現細胞と親株を使ってペプチドスクリーニングを行ったところ、親株と比較してPSMA発現細胞に強く結合するサブライブラリーがあることがわかった。この結果から、本スクリーニング法によりPSMA結合ペプチドを取得できる可能性が高いことが示された。今後、スクリーニングを更に重ね、PSMA発現細胞に結合し、親株に結合しないペプチドの配列を同定する。また、乳がん細胞膜上に多く発現するHer2や、多くのがん細胞表面によく発現するEGFRの動物細胞発現ベクターの構築にも着手しており、これが完成し次第スクリーニング実験に移行する。合成ペプチドライブラリーから細胞を使ってがん細胞に特異的に結合するペプチドをスクリーニングする系を確立するため、本年はまず新しいスクリーニング対象細胞としてテトラサイクリンの添加によりPSMAの発現が誘導される安定形質転換体のPSMA/Flp-In TRex293細胞を作製した。これまで一過性PSMA発現細胞を使っていたことから、PSMAの発現量が毎回不安定であったが、PSMA/Flp-In TRex293細胞を使うことで、安定したPSMA発現細胞を得ることができる。また、スクリーニング時に比較細胞としてテトラサイクリン非添加の細胞を使うことで、PSMAに結合するペプチドのスクリーニングが容易になると期待される。得られたPSMA/Flp-In TRex293細胞はテトラサイクリンの培養液への添加によりPSMAを発現し、またPSMAは細胞表面に存在することを確認した。次に、この細胞を用いてペプチドのスクリーニングを行った。PSMAタンパク質に結合するが、結合力があまり高くないペプチドが報告されている。

このペプチドの一部を天然または非天然アミノ酸に変えたペプチドライブラリーを用意し、PSMA/Flp-In TRex293細胞を使ってさらに結合力の強いペプチド配列をスクリーニングした。その結果、大幅ではないもののPSMA/Flp-In TRex293細胞により強く結合するペプチドを見つけることができた。
動脈壁上微小振動の伝搬特性と動脈硬化に伴う力学特性の局所的変化との関係の解明

動脈硬化の診断では、動脈上の数mm以下の局部における弾性的特性に関する非侵襲的評価・解明が必要であるが、従来の診断法では、形態・変位情報に基づいて狭窄部位の同定はできるが、早期動脈硬化が現れ易い部位における局所の弾性率など力学的特性を直接評価できなかった。本研究では、独自に開発した、動脈壁上の振幅数十μmの微小振動を高精度に非侵襲計測できる計測装置を駆使し、壁弾性率の局所的変化に関する直接的評価を行って、管壁上の局所の微小振動伝搬特性と、動脈硬化症の早期段階における血管の力学的特性の局部的変化との関係を検討・調査した。その結果次の知見が得られた.1.シリコーンゴム管における基礎実験では、脈波は従来から知られているように顕著な内圧依存性を示したが,微小振動は設定圧の範囲では内圧依存性が見られなかった.2.軸方向引っ張り試験と内圧負荷試験によって得られた軸方向及び円周方向の弾性率の内圧依存性において、円周方向の弾性率は、上記の脈波伝搬速度の内圧依存性性と対応し、軸方向の弾性率は,加振時の微小振動伝搬速度と同様に内圧依存性は示さなかった.3.摘出したヒトの胸部大動脈を用いて微小振動伝搬特性を測定し、2点間距離が1020mm程度の局所的な診断で病理所見と一致した結果を得た.以上の結果から微小振動の伝搬速度計測法を実際のin-vivoの測定に適用すれば、有益な動脈硬化の指標が得られ,局所的な動脈硬化病変の早期発見が期待できることが示された.動脈硬化の診断では、動脈上の数mm以下の局部における弾性的特性に関する非侵襲的評価・解明が必要であるが、従来の診断法では、形態・変位情報に基づいて狭窄部位の同定はできるが、早期動脈硬化が現れ易い部位における局所の弾性率など力学的特性を直接評価できなかった。その結果次の知見が得られた.1.シリコーンゴム管における基礎実験では、脈波は従来から知られているように顕著な内圧依存性を示したが,微小振動は設定圧の範囲では内圧依存性が見られなかった.2.軸方向引っ張り試験と内圧負荷試験によって得られた軸方向及び円周方向の弾性率の内圧依存性において、円周方向の弾性率は、上記の脈波伝搬速度の内圧依存性性と対応し、軸方向の弾性率は,加振時の微小振動伝搬速度と同様に内圧依存性は示さなかった.3.摘出したヒトの胸部大動脈を用いて微小振動伝搬特性を測定し、2点間距離が1020mm程度の局所的な診断で病理所見と一致した結果を得た.以上の結果から微小振動の伝搬速度計測法を実際のin-vivoの測定に適用すれば、有益な動脈硬化の指標が得られ,局所的な動脈硬化病変の早期発見が期待できることが示された.
大質量星誕生現場の探索

我々は5つの大質量星生成領域の観測を行い,貴重な成果を得た.主な結果を列記すると, 1.全てのソースが原始星ディスクの進化の異った時期を表わしている.2.大質量星生成領域に付随する分子雲は細長く伸びた構造を持ち,密度の濃い所が成長しdenseコアを形成する.このdenseコアは23個のdomseクランプから成る.3.細長く伸びた構造には速度勾配があり, donseクランプの速度勾配の方向と一致.回転!4.W58は中心部にHII領域は見えず,まさに原始星を見ている可能性あり.この原始星ディスクは,我々の^<13>CO, HCO^+の観測より,微分回転している事が明らかになった.又中心でのHCO^+の線巾が非常に広い事より,中心部では多くのdonseクランプが形成されていると推定される.5.W3CHは分子雲の衝突により,星生成が進行したと思われる証拠が得られた.今後干渉計で詳しく観測したい.6.W33は原始星の進化の末期で,ブリスタータイプの分子雲の分裂,加速等激しい運動が起こっている.以上の事より,原始星ディスクの進化について次の様なシナリオを考えた.まず,星間ガスは銀河面上で自発的,或いは外乱により収縮し,密度の濃い所が生長しdenseコアが形成される.コアは益々収縮し,微分回転する.微分回転する雲は角運動量の輸送の為に多数の渦ができ,それらが生長し多数のクランプが形成される.クランプは離散集合し,最終的に数個のdenseコアが形成される.このコアが更に収縮し星生成を引き起こす.あるいは外乱によって,衝突等が起こり火がつくかもしれない.一度どこかに火がつくとブリスターにより第2,第3世代の星が次々と産まれる.尚,我々は一昨年来,大質量星生成の引き金の機構としてHII領域の膨張による星生成の可能性をオリオン, M17, NGC281, CepBその他で精力的に観測し衝撃波領域の存在の確認,圧縮率,加速などについて貴重な結果を得た.これは昨年の実績報告書に書いたので割愛する.我々は5つの大質量星生成領域の観測を行い,貴重な成果を得た.主な結果を列記すると, 1.全てのソースが原始星ディスクの進化の異った時期を表わしている.2.大質量星生成領域に付随する分子雲は細長く伸びた構造を持ち,密度の濃い所が成長しdenseコアを形成する.このdenseコアは23個のdomseクランプから成る.3.細長く伸びた構造には速度勾配があり, donseクランプの速度勾配の方向と一致.回転!4.W58は中心部にHII領域は見えず,まさに原始星を見ている可能性あり.この原始星ディスクは,我々の^<13>CO, HCO^+の観測より,微分回転している事が明らかになった.又中心でのHCO^+の線巾が非常に広い事より,中心部では多くのdonseクランプが形成されていると推定される.5.W3CHは分子雲の衝突により,星生成が進行したと思われる証拠が得られた.今後干渉計で詳しく観測したい.6.W33は原始星の進化の末期で,ブリスタータイプの分子雲の分裂,加速等激しい運動が起こっている.以上の事より,原始星ディスクの進化について次の様なシナリオを考えた.まず,星間ガスは銀河面上で自発的,或いは外乱により収縮し,密度の濃い所が生長しdenseコアが形成される.コアは益々収縮し,微分回転する.微分回転する雲は角運動量の輸送の為に多数の渦ができ,それらが生長し多数のクランプが形成される.クランプは離散集合し,最終的に数個のdenseコアが形成される.このコアが更に収縮し星生成を引き起こす.あるいは外乱によって,衝突等が起こり火がつくかもしれない.一度どこかに火がつくとブリスターにより第2,第3世代の星が次々と産まれる.尚,我々は一昨年来,大質量星生成の引き金の機構としてHII領域の膨張による星生成の可能性をオリオン, M17, NGC281, CepBその他で精力的に観測し衝撃波領域の存在の確認,圧縮率,加速などについて貴重な結果を得た.これは昨年の実績報告書に書いたので割愛する.我々は大質量星の卵捜しとして、昨年度はNRO45m鏡を用いて多くの領域の観測を行い、貴重な成果を得た。一番面白いのは45m鏡で、白鳥座の大質量星生成領域であるW58領域(距離9kpc)にある稠密H【II】領域であるK3-50の周りに"微分"回転している半径2.6pc、厚さ1pcの銀河系最大の回転ガス円盤を見つけた事である。これは非常に重要な発見で、大質量星誕生領域にこれ程大規模な、そして微分回転するガス円盤存在の有力な証拠が見つかったのは初めてで至急論文にし、又今後他の分子線での観測を意欲的に行いたいと思っている。更に生質量星誕生領域のW31,W30H,ON1領域等についても観測を行い現在整理中だが、面白い結果が得られた。これ等を更に詳しく分析すれば"原始星"形成時の密度構造、質量分布重力による収縮運動、更に収縮時における角運動量の放出、その輸送の仕方などにメスが入れられ、現在行き詰まっているproto-stellar condensationについての探索及び解明に重要な情報を与えてくれるものと考えられる(天文学会昭和61年秋季年会発表)。

これ等の他に45m鏡を用いてブライトリム分子雲であるCepBやNGC281を観測し我々が既に報告しているオリオンブライトバーやM17の場合と同様な衝撃波によって加速されたと思われる分子雲をこの領域に見つけた(天文学会昭和61年春、秋季年会発表)。これは衝撃波が分子雲の圧縮に寄与する事を示しており、今後H【II】領域の膨張により発生した衝撃波領域に本当に星生成が引き起こされるほど有効な圧縮が起こるかの定量的な解析を行っている。以上述べてきたようにproto-stellar-condensationについて貴重な情報が得られたので、今後これを詳しく分析し、大質量星誕生のメカニズム及び大質量星の卵捜しを今年度は精力的に行いたいと考えている。
超常磁性鉄標識キメラモノクローナル抗体をMRI造影剤とする新しい膵癌診断法の開発

AMI-25は微粒子超磁性鉄がデキストランT-10で被覆されており、α1,6-グルカンを過ヨウ素酸(NaIO_4)で酸化し、遠心によって酸化された超磁性鉄を分離後、A7と混和し、A7-AMI複合体を得た。複合体と非結合AMIとを遠心で分離した。A7-AMIの抗体活性はヒト膵癌培養細胞株HPC-YSを用いて行ない、非標識A7と比較したところ、A7-AMIの抗体活性が保たれていることが明かとなった。A7-AMIを125Iで標識して膵癌移植ヌードマウスに投与したところ、腫瘍に特異的に集積した。また、実際に担癌マウスにA7-AMIを投与したら、腫瘍の信号強度は低下した。超常磁性鉄AMI-25をAdvanced Magnetics, Inc.(USA)から購入した。A7を産生するマウスハイブリドーマのDNAから可変領域をコードする遺伝子を取り出し、ヒトリンパ球のDNAから得た定常領域をコードする遺伝子と結合して、プラスミドに組み込み、これを酵母細胞に組み込んで培養し、培養上清を精製してキメラ化A7-Fab分画を作成した。AMI-25は微粒子超磁性鉄がデキストランT-10で被覆されており、α1,6-グルカンを過ヨウ素酸(NaIO_4)で酸化し、遠心によって酸化された超磁性鉄を分離後、キメラ化A7-Fab分画と混和し、キメラ化A7Fab-AM1複合体を得た。複合体と非結合キメラ化A7-Fab分画とを遠心で分離した。キメラ化A7Fab-AMIの抗体活性はヒト膵癌培養細胞株HPC-YSを用いて行ない、非標識キメラ化A7-Fab分画と比較したところ、キメラ化A7Fab-AMIの抗体活性が保たれていることが明かとなった。
皮膚の虚血によるHeat shock proteinの発現: delay皮弁の虚血耐性獲得機序の解明

Wister系ラット平均体重200gを用いて行った。ラットの鼠径皮弁を挙上し、マイクロ血管クランプにて0,2,8,12時間血流遮断を行い、それぞれ遮断解除後8時間,24時間,2日,7日目に皮弁の面積を記録し皮弁を採取した。採取した標本は中央で縦断し外側はホルマリン固定、パラフィン埋包でH-E染色を行い光学的変化を検証した。内側はドライアイスにて凍結処理しHSPmRNAの検討を行う予定とした。各群はn=3×4,合計48匹のラットを用いた。皮弁の面積の検討では、遮断時間0時間,2時間群では皮弁に面積に経時的変化は見られなかった。8時間群において遮断解除後2日目までは有意な変化は見られなかったが、7日目においてMann-Whitnytestにおいて有意に面積が縮小していた。12時間群においては2日目に有意に面積が減少し壊死部分が出現していた。光学的検討では、遮断時間0時間,2時間群では経時的変化は見られなかった。しかし、8時間遮断群において7日目の標本にてsubdermisの脂肪組織の構造が消失し、線維組織に置き変わっていることが認められた。炎症性細胞はわずかしか見られなかった。表皮細胞は層数が減少している印象を受けたが有意ではなかった。これらの変化は遮断後48時間までは見られなかった。12時間遮断群では遮断解除後2日目の標本において表皮から真皮下層にかけて均一にeosi philicに染まり、壊死に陥っているものと考えられた。