hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンテンツ配信におけるユーザ効用の時間感度差とその利用

インターネットの広帯域化とともに,ネットワーク上で提供されるコンテンツは肥大化の一途を辿っており,同時に伝送されるトラヒック量も膨大になっている.このような中で,優先制御を用いた差別化サービスが注目されてきている.差別化サービスを提供するためには,システムの構成や運用法が必要であるが,同時に利用者の立場から考えたシステム設計が望まれている.つまり,利用者全体の効用を最大化してネットワークを有効利用できるような優先度の設定手法が必要である.そこで,利用者の主観評価から待ち時間などのサービス品質(QoS)と効用の関係を示し,ネットワークやその潜在トラヒックなどの条件が与えられた際に利用者全体の効用が最大となるような優先度設定手法の提案が課題となる.本研究では,主観評価実験を行い,ユーザの行動を数学的なモデルとして示した.これまでの研究では,シミュレーションにおいてユーザ行動や効用はランダムに与えられており,これを用いてシステムの評価などを行ってきた.そのため,結果はパラメータ依存になり,得られた結論の信頼性に疑問があった.本研究では,ユーザに実際のサービスを体感させることにより,ユーザ本来の効用を測定することができた.そして,このユーザ行動モデルを利用し,ユーザの満足度を最大化させる料金設定や優先制御の方式,事業者の収益を最大化させる料金方式や優先制御の方式,更に,両者の妥結点などを明らかにした.インターネットの広帯域化とともに,ネットワーク上で提供されるコンテンツは肥大化の一途を辿っており,同時に伝送されるトラヒック量も膨大になっている.このような中で,優先制御を用いた差別化サービスが注目されてきている.差別化サービスを提供するためには,システムの構成や運用法が必要であるが,同時に利用者の立場から考えたシステム設計が望まれている.つまり,利用者全体の効用を最大化してネットワークを有効利用できるような優先度の設定手法が必要である.そこで,利用者の主観評価から待ち時間などのサービス品質(Qos)と効用の関係を示し,ネットワークやその潜在トラヒックなどの条件が与えられた際に利用者全体の効用が最大となるような優先度設定手法の提案が課題となる.優先制御を用いた検討では,優先度のポリシー設定が重要な鍵になる.例えば,利用者まかせで優先度を設定する場合,すべての利用者が優先度の高いクラスを選択する可能性があり,優先制御の効果が望めない危険性がある.その問題を解決するためには,配信するコンテンツに対する時間感度に応じた優先度を設け,配信側で優先制御することにより,利用者全体の効用を増加させることが可能である.具体的には,利用者の時間感度が潜在的に敏感になるコンテンツには高い優先度を設け,鈍感なコンテンツは優先度を低くして配信する.このような制御を行うことにより,利用者全体の効用を増加させることができる.本年度はサービスに対するユーザの主観評価を行った.具体的には,待ち時間や画像などの品質に対する効用をアンケート調査や主観評価実験などにより測定し、心理学研究の手法を参考に多変量解析を用いて待ち時間感度に影響を与える要因を分析した。これらの結果より,コンテンツ属性と効用の関係を定量化し,映像と効用の関係を明らかにした.優先制御を用いた検討では,優先度のポリシー設定が重要な鍵になる,例えば,利用者まかせで優先度を設定する場合,すべての利用者が優先度の高いクラスを選択する可能性があり,優先制御の効果が望めない危険性がある.その問題を解決するためには,配信するコンテンツに対する時間感度に応じた優先度を設け,配信側で優先制御することにより,利用者全体の効用を増加させることが可能である.具体的には,利用者の時間感度が潜在的に敏感になるコンテンツには高い優先度を設け,鈍感なコンテンツは優先度を低くして配信する.このような制御を行うことにより,利用者全体の効用を増加させることができる,そこで,本研究では主観評価を用いて配信するコンテンツの属性(特徴)に対する利用者の効用変化を定量的に示し,効用の変化の主要因となる属性を明らかにする.次に,主観評価の結果を利用した優先制御について検討する.そして,トラヒック理論による理論解析やシミュレーションより,利用者の効用が最大となる配信方式の提案を行う.これまでの実績として,ユーザ効用に基づくネットワークの有効利用を行うための前段階の検討として,ストリーミング放送のユーザ満足度について視聴環境とコンテンツジャンルの関係を求めた.本稿では,ユーザが映像コンテンツに対して求める音質や画質の重視度を特性として考え,主観評価実験を用いて複数のジャンルについて特性を調査している,実験の結果に対して主成分分析を行うことにより,ジャンルごとの映像コンテンツの特性を定量的に明らかにしている.インターネットの広帯域化とともに,ネットワーク上で提供されるコンテンツは肥大化の一途を辿っており,同時に伝送されるトラヒック量も膨大になっている.このような中で,優先制御を用いた差別化サービスが注目されてきている.差別化サービスを提供するためには,システムの構成や運用法が必要であるが,同時に利用者の立場から考えたシステム設計が望まれている.つまり,利用者全体の効用を最大化してネットワークを有効利用できるような優先度の設定手法が必要である.そこで,利用者の主観評価から待ち時間などのサービス品質(QoS)と効用の関係を示し,ネットワークやその潜在トラヒックなどの条件が与えられた際に利用者全体の効用が最大となるような優先度設定手法の提案が課題となる.本研究では,主観評価実験を行い,ユーザの行動を数学的なモデルとして示した.これまでの研究では,シミュレーションにおいてユーザ行動や効用はランダムに与えられており,これを用いてシステムの評価などを行ってきた.

そのため,結果はパラメータ依存になり,得られた結論の信頼性に疑問があった.本研究では,ユーザに実際のサービスを体感させることにより,ユーザ本来の効用を測定することができた.そして,このユーザ行動モデルを利用し,ユーザの満足度を最大化させる料金設定や優先制御の方式,事業者の収益を最大化させる料金方式や優先制御の方式,更に,両者の妥結点などを明らかにした.
説教の作成過程の解明―中世末期イタリアにおける托鉢修道会間の知的交流

本研究は、説教が作成される過程を、托鉢修道会間の知的交流に注目して検討するものである。フランシスコ会とドミニコ会、そしてアウグスティヌス隠修士会を主たる考察対象として、複数の修道会の説教が混在する写本を調査・分析する。説教を準備する説教師たちが、異なる修道会の著作をどのように互いに参照しあっていたのか、托鉢修道会間のネットワークと知的交流の実態解明を目指す。
保育所における乳児の社会化に関する日仏間の比較文化的研究

目的。本研究は、公立保育園の乳児の保育において伝えられる社会文化的な価値や考え方に関して日本とフランスの場合を比較することによって、初期の社会化過程の一端を明らかにするとともに、両国の保育を相対化し、乳幼児教育への新しい視点を得ることを目的とする。観察と調査の方法。(1)東京、パリ市内と周辺の公立保育所各6園の0-2歳時クラスの観察とビデオ撮影。ターゲット児に関する大人、他児、環境を1日の登園から昼寝まで連続的に記録。(2)園長と職員に対する。保育の現状、規則、保育所の環境保育についての考え方、問題点他42項目についての情報収集。観察データに基づく分析。日仏両研究者が共同で両国1園ずつの映像を比較検討し、これを6つのペアについて行い、以下に表れる価値観の形成に関する分岐点を特定し、仮説を設定した。これに基づき、映像の数量的分析およびエピソード分析を行い、なお継続中である。(a)物理的な次元:(1)空間の使い方(2)身体接触と距離の観念(3)物と人の関わり方(b)生活習慣の概念:(4)食事、睡眠の概念(5)衛生の概念(c)善悪・道徳行動を通した価値観の伝達(6)保育者のほめ、禁止行動(7)子ども間の葛藤への対処(d)自己と人間関係についての考え(8)個人と集団の扱い方(9)大人と子どもの関係(10)自己主張(e)ことばの位置づけ。(f)保育所保育の考え方(11)過程保育と保育所保育の関係(12)親と保育者の関係。分析から明らかになったことの中から数点を挙げる。(1)伝統的子ども観の保育への影響や家庭教育と保育の連続性に両国で相違があり、それは保育者を子どもの関係に反映している。(2)空間の使い方や座り方のような文化的な違いは大人・子ども関係にも影響している。(3)日本の保育者は子どもとの人間関係を重視し、フランスの保育者は物による環境を与えてそのなかで子どもの自発性を重視している。(4)日常の生活習慣では睡眠の概念が両国で非常に異なる。インタビュウに基づく分析。観察データを補うものとして日常の保育情報制度的、文化的な情報を比較検討する。目的。観察と調査の方法。日本とフランスの保育所における0-2歳児の社会化過程を比較文化的な視点で分析し、保育における文化の意味を明らかにする目的で、以下のことを行った。1.観察と調査の実施(1)両国の公立保育所各6園の0、1、2歳児のクラスの一日の観察とビデオ撮影。その後、映像からおこし記録の作成(2)園長に対するインタビュウによる42項目についての情報収集。各園とも2回ずつ。2.日仏会議における資料のつきあわせと分析。(1)観察データにもとづく分析。平成10年7月の会議において、両国1園ずつの映像を比較検討し、予備的な分析の視点と仮説を設定した。

各々国内の分析を経て、平成11年3月の会議で以下の点に関する日仏間の相違を分析した。(1)保育者のほめ行動。禁止行動を通じての、善悪についての価値の伝達の仕方(2)子ども間の葛藤に関する考え方(3)集団と個人についての考え方(4)食事、睡眠等基本的な活動の概念(5)身体接触の概念(6)空間の使い方(7)ことばの位置づけ(8)衛生の概念(9)大人(保育者)と子どもの関係(10)親と職員の関係(11)集団保育の意味付け等。また両国の差異点について、文化的な要因、制度的な要因、歴史的な要因、各園の独自性を峻別するための討論がなされた。(2)インタビュー調査結果の分析。得られた情報は、観察映像との整合性、矛盾を検討しつつ、上記の映像分析の補足に用いた他、両国の保育の多様性の検討、および各国のもっとも典型的な保育像を抽出するための資料にした。3.次回日仏会議に向けての課題。(1)全園についてのさらに詳細な分析と修正。(2)各国の典型的な保育場面を集めたモンタージュビデオの作成。これは次の場面から成る。(1)登園時(2)設定遊び(3)食事(4)おむつ換え(5)就寝(6)いざこざへの保育者の介入。このビデオは国内および相手国の保育者に見せて反応を得るためのものである。(3)ミクロ分析のための場面の選定。(4)日本側は日本の保育に関する法規のフランス語訳。目的。本研究は、公立保育園の乳児の保育において伝えられる社会文化的な価値や考え方に関して日本とフランスの場合を比較することによって、初期の社会化過程の一端を明らかにするとともに、両国の保育を相対化し、乳幼児教育への新しい視点を得ることを目的とする。観察と調査の方法。(1)東京、パリ市内と周辺の公立保育所各6園の0-2歳児クラスの観察とビデオ撮影。ターゲット児に関わる大人、他児、環境を1日の登園から昼寝まで連続的に記録。映像からおこし記録を作成。(2)園長と職員に対する。保育の現状、規則、保育所の環境保育についての考え方問題点他42項目についての情報収集。観察データに基づく分析。日仏両研究者が共同で両国1園ずつの映像を比較検討し、これを6つのペアについて行い、以下に表れる価値観の形成に関する分析点を特定し、仮説を設定した。これに基づき、映像の数量的分析およびエピソード分析を行い、なお継続中である。(a)物理的な次元:(1)空間の使い方(2)身体接触と距離の概念(3)物と人との関わり方(b)生活習慣の概念:(4)食事、睡眠の概念(5)衛生の概念(c)善悪・道徳行動を通した価値観の伝達(6)保育者のほめ、禁止行動(7)子ども間の葛藤への対処(d)自己と人間関係についての考え(8)個人と集団の扱い方(9)大人と子どもの関係(10)自己主張(e)ことばの位置づけ。(f)保育所保育の考え方(11)家庭保育と保育所保育の関係(12)親と保育者の関係。分析から明らかになったことの中から数点を挙げる。
ＲＮＡ－ｓｅｑから得られる多群間比較トランスクリプトーム解析手法の開発

本研究は、RNA-seqから得られる三群間以上の比較トランスクリプトーム解析を行うための手法開発およびTCCパッケージへの実装を目的とした。今年度は、昨年度に機能拡張したTCCパッケージを利用して、植物から取得したトランスクリプトーム(RNA-Seq)データを解析し、TCCパッケージの有効性を評価した。RNA-Seqデータは、共同研究者らが提供したものを利用した。このデータは、3種の植物(C. amara、C. rivularisおよびC. insueta)に、冠水ストレスを与えて、冠水後0時間から96時間までの植物葉細胞のトランスクリプトームを定量したデータである。本研究では、TCCパッケージを用いて、3種それぞれに対して、冠水後に発現量が変化した遺伝子(DEG)を検出した。検出されたDEGに対して、遺伝子オントロジーなどのエンリッチメント解析などを行い、DEGの機能を見積もった。その結果、3種のともエチレン応答に関わる遺伝子や低酸素ストレス応答に関わる遺伝子の発現量が増加していたことがわかった。冠水後に、エチレン応答や低酸素ストレス応答に関わる遺伝子の発現量が増加することは、植物一般に見られる生理現象であることから、TCCパッケージを利用した本解析が正しく行われたことを裏付けている。以上のことから、DEGESに基づく正規化法を実装したTCCパッケージは、シミュレーションデータに対してのみでなく、実際の生物から取得した実データに対しても有効であることが確認された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的はRNA-Seqを利用した三群間の比較トランスクリプトーム解析を効率的に行うため手法を開発することである。比較トランスクリプトーム解析では一般的に正規化とそれに続く検定の2ステップで行われる。2015年度では、代表者らが作成および公開したR/BioconductorパッケージTCCを用いて、正規化のステップに着目して三群間比較の性能評価を中心に行った。その結果、TCCパッケージに実装されているDEGESに基づく正規化法が、三群間比較においてbiological replicateの有無に関わりなく、正確にデータを正規化することを確認した。すなわち、DEGESに基づく正規化法を用いた時に、検定結果が高い感度および特異度を示すことである。また、多因子からなる実験デザインに従ったRNA-Seqを擬似的に作成するシミュレーション関数を作成し、TCCパッケージに実装し公開した。2015年度の計画は、1三・四群間に有効なDEGESに基づく正規化法の構築および性能評価を行う;2多因子からなる実験デザインのRNA-Seqデータを擬似的に作成するシミュレーション関数を作成し、DEGESに基づく正規化法が多因子からなる実験デザインでも有効であることを示す;3公共データベースで公開されている実験により得られたRNA-Seqデータを解析し、DEGESに基づく正規化法のパフォーマンス評価を行うことである。計画の1および3は完成し、論文形式にて発表した。2についてはシミュレーション関数を作成および公開した、また、シミュレーションデータによるパフォーマンス評価も行った。これまでの研究成果により、DEGESに基づく正規化法は、二群間比較および多群間比較のRNA-Seqシミュレーションデータを正確に正規化できることを示した。2016年度はこれを踏まえ、時系列RNA-Seqデータを多因子比較の一例として、DEGESに基づく正規化法を適用し、その有効性を確認する。
極微量ラドンの選択的な除去を目的とした狭線幅ナノ秒パルス真空紫外レーザーの開発

キセノンを用いた暗黒物質探索実験において、ラドンは主なバックグラウンド源の一つである。本研究では、キセノン中に含まれるラドンを選択的に共鳴イオン化して除去することを目指し、共鳴四波混合を用いて高出力・狭線幅・波長安定性に優れたナノ秒パルス真空紫外レーザーを開発した。また、共鳴イオン化技術を不純物クリプトン分析に適用し、XMASS検出器のキセノンガスに含まれるクリプトン濃度は測定誤差7%で約100 pptと得られた。キセノンを用いた暗黒物質探索実験では、バックグラウンド低減に向けて検出器全体から定常的に発生するラドンの連続的・選択的除去が求められている。本研究では、レーザー共鳴イオン化技術を用いたラドン除去システムの構築を目指し、ラドンの1光子共鳴励起に必要な高出力・狭線幅・波長及び出力安定性に優れたナノ秒パルス真空紫外レーザーの開発が主な目的である。また、キセノン中のラドン除去効率を評価し、XMASS実験への適用性を検証する。平成25年度は、真空紫外レーザーの生成に必要となる波長212.6 nm紫外レーザー(パルス幅5 ns,繰り返し10 Hz)を開発した。狭線幅・波長及び出力安定性を満たすため、共振器を組まない光パラメトリック発生(OPG)をベースとした光学系の構成とした。励起光にNd:YAG第3高調波を使用し、波長1072.8 nmに微調整した外部共振器型半導体レーザー(30 mWの連続波)を励起光(30 mJ/p)と重ねてBBO結晶4個(長さ20 mm及び15 mm各2個)に導入し、OPG過程により波長530.2 nmの可視光3 mJ/pを得た。これを励起光(100 mJ/p)と重ねてBBO結晶2個(長さ15 mmを2個)に導入し、可視光出力を30 mJ/pまで増幅した。最後に、増幅した可視光を励起光(70 mJ/p)と重ねてBBO結晶(長さ7 mm)に導入し、和周波発生により波長212.6 nmの紫外光10 mJ/pを得た。ビーム径は適宜調整し、φ4.5 mm紫外光として取り出した。可視光波長について、従来の共振器構造では得られなかったフーリエ限界程度の線幅及びドリフトの無い安定性が確認され、紫外光についても同様な狭線幅・波長安定性が達成できたと考えられる。紫外光出力について、共振器構造並みの出力が得られ、波長に連動する形で出力安定性も向上した。キセノンを用いた暗黒物質の直接探索実験では、バックグラウンド低減に向けて検出器全体から定常的に発生するラドン(Rn)の連続的・選択的除去が必要不可欠である。本研究では、共鳴イオン化技術を用いたRn除去システムの構築を目指し、Rnの1光子共鳴励起に必要な高出力・狭線幅・波長安定性に優れたナノ秒パルス真空紫外(VUV)レーザーの開発が主な目的である。合わせて、XMASS検出器への適用性を検証する。平成26年度は、主に(1)Rnの1光子共鳴励起に用いる波長145.2 nm VUVレーザーの開発、及び(2)神岡坑内空気を試料としたRn共鳴イオン化観測の2点を実施した。VUVレーザーの開発では、波長212.5 nm及び396.7 nmのナノ秒パルスレーザーをXe/Kr混合比約0.073に調整したKr/Xe混合ガスセル(ガス圧約1気圧)に集光照射し、共鳴四波混合により波長145.2 nmのVUV光を生成した。波長212.5 nmレーザー光の生成には昨年度に開発した共振器を組まない光パラメトリック発生(OPG)光学系を利用し、Krの2光子共鳴励起波長より0.01 nm程度短く調整したことで、局所的に位相を乱しVUV出力低下の原因となるKr+共鳴イオンの生成が抑制され、目標とするVUV出力10 μJ/pulse程度を得た。Rn共鳴イオン化の観測では、開発したVUVレーザー及び波長532 nmのイオン化用レーザーを飛行時間型質量分析計に平行光で照射した。神岡坑内空気を活性炭濃縮した試料ガスを質量分析計に導入し、質量数222領域に観測されたピークがRn共鳴イオン化によるものか考察を行っている。また、Rnとともに主な希ガス不純物であるKrの濃度定量に共鳴イオン化手法を適用し、Xe中に<1 ppt程度含まれる極低濃度Krの定量が可能な見通しを得た。キセノンを用いた暗黒物質の直接探索実験では、検出器全体から定常的に発生するラドンを長時間にわたり連続的かつ選択的に除去することが必要不可欠である。本研究では、共鳴イオン化技術を用いたラドンの選択的除去システムの構築を目指し、ラドンの1光子共鳴励起に必要な高出力・狭線幅・波長安定性に優れたナノ秒パルス真空紫外レーザーの開発が主な目的である。平成27年度は、昨年度に引き続きKr/Xe混合ガスセルを用いた共鳴四波混合により、波長212.5 nm及び396.7 nmの入射光からラドン1光子共鳴励起波長145.2 nmの真空紫外パルスレーザー光を生成した。

生成した真空紫外光を入射光及びラドンイオン化用の波長355 nmパルスレーザー光とともに飛行時間型質量分析計に導入し空気中のラドン測定を試みたところ、波長212.5 nm入射光に起因する非共鳴バックグラウンドが大きく、ラドン共鳴イオン化の有意な信号は観測されなかった。MgF2プリズムを用いて真空紫外光を波長分離したところ約20 μJ/pulseと十分な真空紫外光出力が得られており、入射光を分離して質量分析を行うことでS/N比が大きく向上されると考えられる。また、真空紫外光生成に用いた波長212.5 nm入射光は、波長を微調整することでKr共鳴イオン化に使用できることから、XMASS検出器の気相Xeガスに含まれる不純物Kr濃度分析を合わせて実施した。5年ほど前に採取されたXe試料ガスに対して、マスフローコントローラにより流量を調整した状態で一部を超音速分子線バルブから飛行時間型質量分析計に導入し、84Krの共鳴イオン化スペクトルを観測した。キャリブレーション結果と比較してXe試料ガス中のKr濃度は約100 ppt(測定誤差約7%)と得られた。キセノンを用いた暗黒物質探索実験において、ラドンは主なバックグラウンド源の一つである。本研究では、キセノン中に含まれるラドンを選択的に共鳴イオン化して除去することを目指し、共鳴四波混合を用いて高出力・狭線幅・波長安定性に優れたナノ秒パルス真空紫外レーザーを開発した。また、共鳴イオン化技術を不純物クリプトン分析に適用し、XMASS検出器のキセノンガスに含まれるクリプトン濃度は測定誤差7%で約100 pptと得られた。平成26年度は3年間の研究計画の2年目であり、波長145.2 nm真空紫外レーザーの開発及び神岡坑内空気試料を用いたラドン共鳴イオン化観測の2点が主な目的である。前者については、当初の計画通り目標とする真空紫外光出力10 μJ/pulseが得られている。後者についてはラドン共鳴イオン化の実証に至るまで考察が必要な箇所も存在しているが、試料導入及びレーザー照射を含む基本的なセットアップ構築が完了していることから、当初の計画に沿っておおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学最終年度にあたる平成27年度は、(i)平成26年度に引き続き神岡坑内空気を用いたラドン共鳴イオン化観測、(ii)電場除去システムの設計・XMASS検出器への適用性評価の2点を主に実施する。(i)を実施する上で、平成25年度に開発した共振器を組まない光パラメトリック発生(OPG)光学系を波長396.7 nmレーザー光の生成に適用し、最終的に狭線幅で波長及び出力安定性に優れた真空紫外レーザーの開発を予定している。(ii)については、XMASS関係者の協力を得て、XMASS検出器の設計をもとに共鳴イオン化手法の適用性評価を行う計画を立てている。平成25年度は3年間の研究計画の初年度であり、共振器を組まない光パラメトリック発生(OPG)をベースとした光学系の開発、及び波長・出力安定性の向上が主な目的である。波長212.6 nm紫外レーザーの開発において、一方通行のOPG光学系を構成することで共振器構造並みの紫外光出力を維持しつつ、波長及び出力の安定性向上を確認した。真空紫外レーザーの生成には波長396.8 nmレーザーも必要であり開発を次年度に実施することとしたが、本研究の重要な要素であるOPG光学系の構築及び性能確認が達成されたことから、当初の計画に沿っておおむね順調に進展していると判断した。光パラメトリック発生(OPG)光学系を利用した波長396.7 nmレーザー光の生成を平成27年度に実施することとしたため。平成26年度は、(i)OPG光学系をベースとした波長396.8 nmレーザーの開発、(ii)Kr/Xe混合ガスセルを用いた共鳴四波混合による波長145.2 nm真空紫外レーザーの開発、(iii)
眼循環神経支配の研究-副交感神経と感覚神経の役割

目の脈絡膜血管は三種類の血管感受性神経によって支配されている。即ち,交感神経,副交感神経,感覚神経で三者とも短毛様体神経内に存在している。我々はこの短毛様体神経の刺激によって,脈絡膜に血管拡張反応が生ずるのかどうかを調べた。実験は30匹のネコ(24kg)を麻酔(ペントバルビタール30mg/kg, iv)し,非動化(臭化パンクロニュウム0.2mg/kg/hr, iv),人工呼吸下にて行った。脈絡膜血流はレーザードプラー血流計にて経強膜的に測定した。短毛様体神経の刺激は眼球の近く(P点)と毛様体神経節と副毛様体神経節の間(Q点)との二ヶ所で行った。なお,このQ点には感覚神経が存在しないことが知られている。P点,Q点の電気刺激(2ms, 40Hz, 10s)で高い頻度(80%)で血管拡張反応がα-アドレナリン受容体拮抗薬であるフェントラミン(3mg/kg)前投与で観察できた.1%カプサイシンのP点への塗布により持続的な血管拡張が生じたが,Q点の塗布によっては生じなかった。塗布後は,P点刺激による血管拡張は大幅に減少したがQ点刺激によるものは影響をうけなかった。P, Q点の刺激による血管拡張反応は自律神経節遮断剤ヘキザメソニュウム(3mg/kg, iv)によってはともに影響を受けなかった。これらの結果から脈絡膜血流を増加させる神経支配のメカニズムに二種類のものがあり,一つは感覚神経の逆伝導性血管拡張によるものであり,それはカプサイシンに感受性をもつこと,他は副交感神経性の血管拡張神経によるものでありこれはカプサイシンに感受性がないことが明らかとなった。顔面部の血管を支配する神経として交感神経による血管収縮,副交感神経による血管拡張,感覚神経による逆伝導性血管拡張が知られている。本研課題での眼の血管ことに脈絡膜の血管の神経支配については,交感神経の支配に関する報告はあるが,副交感神経性,及び感覚神経性の血管拡張の報告が殆どないためにその存在の有無を中心に実験を行った。実験はネコ(30匹)をネンブタールで麻酔し,眼窩上部の骨を一部切除した後に,レーザードプラー血流計を用いて経強膜的に脈絡膜血流を測定した。神経の刺激は外側短毛様体神経を電気刺激(0-50V,2ms,20Hz,10s)し,それによる脈絡膜血流の反応を観察した。交感神経α受容体遮断剤であるフェントラミン(3mg/kg)を前もって投与しておくと,外側短毛様体神経刺激により血管拡張反応が得られた。ポリモダールC線維に感受性を持つ1%カプサイシンを神経の眼球近く(P点)に塗布すると,持続性の血管拡張反応が観察できたが、毛様体神経節と副毛体様神経節の間(Q点)に塗布した場合は,反応が生じなかった。又,神経のP点あるいはQ点の電気刺激によって生ずる血管拡張反応は,もとにヘキサメソニュウムに感受性を持たなかった。P点刺激による反応はカプサイシンに感受性を持ちほぼ半分になるが,Q点刺激の反応では影響を受けなかった。以上の結果から脈絡膜血流を支配する神経の働きによる血管拡張反応にはカプサイシン感受性の血管拡張反応と,カプサイシン非感受性の血管拡張反応との二種類があり,前者は感覚神経の逆伝導性興奮により,後者は副交感神経の血管拡張線維によって生ずると考えられた。

我々はこの短毛様体神経の刺激によって,脈絡膜に血管拡張反応が生ずるのかどうかを調べた。実験は30匹のネコ(24kg)を麻酔(ペントバルビタール30mg/kg, iv)し,非動化(臭化パンクロニュウム0.2mg/kg/hr, iv),人工呼吸下にて行った。脈絡膜血流はレーザードプラー血流計にて経強膜的に測定した。短毛様体神経の刺激は眼球の近く(P点)と毛様体神経節と副毛様体神経節の間(Q点)との二ヶ所で行った。なお,このQ点には感覚神経が存在しないことが知られている。P点,Q点の電気刺激(2ms,40Hz, 10s)で高い頻度(80%)で血管拡張反応がα-アドレナリン受容体拮抗薬であるフェントラミン(3mg/Kg)前投与で観察できた。1%カプサイシンのP点への塗布により持続的な血管拡張が生じたが,Q点の塗布によっては生じなかった。塗布後は,P点刺激による血管拡張は大幅に減少したがQ点刺激によるものは影響をうけなかった。P,Q点の刺激による血管拡張反応は自律神経節遮断剤ヘキサメソニュウム(3mg/Kg, iv)によってはともに影響を受けなかった。これらの結果から脈絡膜血流を増加させる神経支配のメカニズムに二種類のものがあり,一つは感覚神経の逆伝導性血管拡張によるものであり,それはカプサイシンに感受性をもつこと,他は副交感神経性の血管拡張神経によるものでありこれはカプサイシンに感受性がないことが明らかとなった。
定年退職移行期にある勤労者の健康状態の変化とその影響要因に関する縦断研究

定年退職は大きなライフイベントの1つである。定年退職後も良好な健康状態を保つためには、就労中から退職後を見据えて健康づくりに取り組んでいくことが必要である。勤労者の健康づくり支援は労働安全衛生法に基づき様々な支援が検討されているが、定年退職後にどのように生かされているのか長期的な評価はされていない。そこで本研究は、定年退職前後の健康状態の変化及びその影響要因を明らかにすることを目的とした。定年退職前の対象者にQOL、生活習慣、健康づくり支援体制、検査データ等を調査し、定年退職1年、2年後も継続して調査を実施する。本研究により定年退職後の健康づくりを見据えた支援体制の在り方を提言できる。
低出力超音波パルスとBMPを用いた硬組織形成に加齢が及ぼす影響の解明

本研究は、低出力超音波パルス(LIPUS)およびBMPを硬組織形成に用いた場合の加齢が及ぼす影響について、若齢期、中高齢期ラットを使用し評価した。ラット臼歯の直接覆髄にBMP配合覆髄材を用いLIPUSを施した場合、修復象牙質形成が促進された。その形成量は若齢期と中高齢期の間に有意差は認められなかった。またラット口蓋部骨膜下にBMP配合移植材を移植しLIPUSを施した場合骨形成が促進されたが、加齢に伴い骨形成量は減少した。以上の結果、硬組織形成に対する加齢の影響については、適用する部位により異なる可能性が示唆された。本研究は、骨形成を促進し治癒を促すことが知られている低出力超音波パルス(LIPUS)と硬組織誘導能を有するBMP (Bone Morphogenetic Protein)に着目し、両者を硬組織形成に用いた場合の効果を検討するとともに、その効果について加齢が及ぼす影響について評価することを目的として実施している。本年度(26年度)ではまず、若齢期の実験動物を用いて、BMPおよび配合したスキャホールドの有効性を検討した。その結果、BMP配合スキャホールドを若齢期動物に移植した場合、BMP無配合スキャホールドを移植した場合と比べて硬組織が有意に多く形成されたまた、さらにLIPUS照射を併用すると、硬組織形成が促進されることが認められた。以上より、若齢期の場合、BMP移植およびLIPUS照射を応用することにより、硬組織形成が促進されることが示唆された。前年度の研究では、若齢期の実験動物を用いて硬組織誘導能を有するBMPおよび配合したスキャホールドの有効性を検討した。その結果、BMP配合スキャホールドを若齢期動物に移植した場合、BMP無配合スキャホールドを移植した場合と比べて、硬組織が有意に形成された。さらにLIPUS照射を併用すると硬組織形成が促進されることが認められた。そこで本年度(27年度)は、中高齢期の実験動物を用いて、BMPおよび配合したスキャホールドの有効性を検討した。その結果、BMP配合スキャホールドを移植した場合、中高齢期においてもBMP無配合スキャホールドを移植した場合と比べて、硬組織が有意に形成された。以上より、若齢期のみならず中高齢期の場合においても、BMP移植およびLIPUS照射を応用することにより、硬組織形成が促進されることが示唆された。本研究のスケジュールとして、26年度は若齢期動物、27年度は中高齢期動物を用いてBMPおよびLIPUSの効果を検討する予定となっている。しかし、高齢期動物の確保が予定通り進んでおらず、今後さらに高齢期動物を確保した上で研究を追加する必要があるため。本研究は低出力超音波パルス(LIPUS)と硬組織誘導能を有するBMPに着目し、両者を硬組織(骨、象牙質)形成に用いた場合の効果に加齢が及ぼす影響について評価することを目的として実施した。実験動物は若齢期、中高齢期のウィスター系ラットを用いた。実験部位はラットの口蓋部および第一臼歯を用いた。口蓋部では粘膜骨膜弁剥離後、BMP配合スキャホールドを移植した場合(BMP群)、BMP配合スキャホールド移植後にLIPUSを施した場合(LI-BMP群)、無移植の場合(Cont群)に分け検討した。その結果、若齢期、中高齢期とも、BMP群、LI-BMP群の新生骨がCont群と比べて新生骨が有意に多く形成された(P>0.05)。LI-BMP群はBMP群と比べて新生骨が緻密な構造を有し既存骨とほとんど一体化していた。また若齢期は中高齢期よりも形成量が有意に多かった(P>0.05)。第一臼歯をラウンドバーにて露髄後、BMP配合覆髄材で直接覆髄した場合、BMP無配合覆髄材の場合と比べて修復象牙質が有意に多く形成された(P>0.05)。LIPUSを施した場合、象牙質形成に明確な変化は認められなかった。また若齢期と中高齢期の形成量には有意差は認められなかった(P<0.05)。以上より本研究の条件下では、LIPUSとBMPを骨形成に用いた場合、加齢に伴い骨形成量は減少するものの若齢期のみならず中高齢期にも骨形成は促進される可能性が示唆された。また直接覆髄に用いた場合、若齢期のみならず中高齢期にもBMP配合覆髄材を用いることで象牙質形成が促進される可能性が示唆された。本研究は、骨形成を促進し治癒を促すことが知られている低出力超音波パルス(LIPUS)と硬組織誘導能を有するBMPに着目し、両者を硬組織形成に用いた場合の効果を検討する。さらにその効果について加齢が及ぼす影響について評価することを目的として実施している。

26年度は若齢期動物、27年度では中高齢期動物を用いて、BMPおよびLIPUSの効果を検討する予定としている。本年度(26年度)では、若齢期動物を用いてBMPおよびLIPUS照射の効果を検討しており、ほほ順調に進展していると考えられる。27年度は、さらに中高齢期の実験動物を用いて硬組織形成の効果を検討する予定である。最終年度(28年度)は、研究が遅れた場合の予備的な期間としての役割も担っている。高齢期動物の確保が当初の予定通り進んでおらず、最終年度には、さらに高齢期動物を確保できるように取組み、これまでの遅れを補えるよう研究を進めていく予定である。歯科保存学今後の方策としては、27年度はさらに中高齢期の実験動物を用いて、BMPおよびLIPUSを応用した硬組織形成の効果を検討する予定である。そして最終年度(28年度)は、26、27年度の研究結果を併せて、若齢期と中高齢期動物におけるBMPおよびLIPUSを応用した硬組織形成の効果をあらためて評価する予定である。そして加齢が及ぼす影響について総合的に評価する予定である。当初の予定より研究に関する物品費が低減され少なくて済んだことと、その他の項目に関する費用がなかったことが理由としてあげられる。次年度使用額については、最終年度(28年度)には追加の研究(中高齢動物を対象した研究)を予定しており、それに関する費用と研究発表等のための費用として全額執行予定である。
SWPU systemを用いた新規腎臓再生法の構築

新規腎臓を大型化するために1VEGF等の液性因子や間葉系幹細胞の新規腎臓の発育への影響を精査し、2利尿剤であるTolvaptanが新規腎臓の尿量増加に寄与するかを検討する。また、3無腎ラットの長期予後を改善しうるかについても検討することを目的とする。
異種間顕微授精によるトゲネズミ雄性2倍体胚由来ES細胞の樹立と配偶子形成の誘導

本課題において、平成30年度は、トゲネズミ精子を想定した異種間モデル実験としてラットの利用を計画していたが、ラット精子を用いた異種間雄性2倍体は前核形成ののち発生を停止した。そこで、異種間モデル実験について、モリアカネズミに変更した。モリアカネズミは系統的にラットよりもトゲネズミに近縁であり、またES細胞も樹立されており、マウス胚でのキメラ形成能も確認されていることから、トゲネズミの代替モデルとして有効であるか検証した。モリアカネズミ精子を除核マウス卵に顕微注入し雄性2倍体胚を作製したところ、前核形成は認めたものの発生は停止した。そこで、マウス卵子がモリアカネズミ精子を受容しうるか検証するために、異種や異属間で生まれるハイブリッド個体に着目し、マウス卵子の除核を行わずラットあるいはモリアカネズミ精子を1つ顕微注入したハイブリッド胚を作製した。ラットーマウス胚はラット精子の前核形成はみられたものの、前核期で発生を停止した。それに対して、モリアカネズミーマウス胚は、ヘキスト33342を用いて精子頭部の形態を観察した結果、モリアカネズミ精子の前核形成を認めた。さらに、顕微注入後、2前核を形成したモリアカネズミーマウス胚を体外培養したところ、胚盤胞まで発生した。胚盤胞をマウスフィーダー細胞上でDMEM-KSR/2i培地にて培養することにより、複数株のES様細胞が樹立された。ES様細胞株はいずれもアルカリ性フォスファターゼ染色、免疫組織化学染色(Nanog,Oct4)で陽性を示し、体外培養下において、心筋細胞や脂肪細胞への分化能を示した。しかしながら、核型解析(マウス:2n=40本、モリアカネズミ:2n=48本)において、ES様細胞は理論値となる44本付近を示さず、いずれの細胞株も40本前後であった。平成30年度は、トゲネズミ精子を想定した異種間モデル実験としてラットの利用を計画していたが、ラット精子を用いた異種間雄性2倍体は前核形成ののち発生を停止した。モリアカネズミ精子を除核マウス卵子に顕微注入した雄性2倍体胚は、前核形成を認めたものの発生は停止した。そこで、マウス卵子がモリアカネズミ精子を受容しうるか検証するために、異種や異属間で生まれるハイブリッド個体に着目し、マウス卵子への異種間顕微授精によるハイブリッド胚を作製した。モリアカネズミーマウス胚は、ラット精子では前核期で停止したのに対して胚盤胞まで発生し、さらに、複数株のES様細胞が樹立された。しかしながら、核型解析において、いずれの細胞株も40本前後であり、モリアカネズミ染色体の脱落の可能性が考えられた。そこで現在、モリアカネズミーマウスハイブリッドES細胞の染色体構成について遺伝子解析とFISH解析を進めている。本年度計画していた異種精子を用いた雄性2倍体胚由来ES細胞の樹立については、動物種の変更と雄性2倍体胚からハイブリッド胚への変更と2段階の計画修正を行った。しかしながら、ハイブリッド胚の実験から、ラット精子は前核形成後発生が停止するのに対し、モリアカネズミ精子では前核形成後胚発生が進むこと、異種精子由来の染色体は胚発生から細胞培養の過程で不安定である可能性があることなど、マウス卵子の異種精子の受容能について興味深い結果が得られている。ハイブリッド胚を用いた解析は、異種間クローン胚や異種精子由来雄性2倍体胚のプレスクリーニングとして有効な手法となるかもしれない。本アプローチを足掛かりに、異種精子の活性化や胚発生を促すレスキュー法など周辺技術の開発を行い、異種精子由来雄性二倍体胚からのES細胞の樹立へとつなげることで最終成果の達成を目指す。今後は、引き続き、モリアカネズミーマウスハイブリッドES細胞の染色体構成について解析を進めるとともに、よりマウスと近縁な種を用いて、ハイブリッドES細胞ならびに雄性2倍体胚由来ES細胞の樹立をめざす。ハイブリッドES細胞の検証については、遺伝子解析と染色体解析により行う。遺伝子解析については、モリアカネズミゲノムの有無について、複数の遺伝子をターゲットとしてRFLP解析を行っている。染色体解析については、モリアカネズミ染色体はマウス染色体の相同領域が転座によりマウス染色体ペインティングプローブに対してモザイクのカラーパターンを示す。現在、モリアカネズミーマウスハイブリッドES様細胞株について、マルチカラーFISHによる解析を行っている。また、ハイブリッド胚の作製においては、予備実験でモリアカネズミ精子の前核形成により2前核を有する卵の発生を確認していたが、核型解析の結果から、単為発生の可能性あるいは、胚発生からES細胞の樹立の過程でモリアカネズミの染色体が脱落し、マウス染色体の倍数化が生じた可能性が考えられた。そこで、今後、2細胞期から初期胚の段階で割球に対するFISH解析を行い、染色体ハイブリッドの状態について検討する。さらに、モリアカネズミはマウスとは属が大きく異なり、ハイブリッド胚の発生が困難であったことが考えられる。そこで、今後は、ハイブリッド個体の発生が示されている同属間、例えば、同属異種のオキナワハツカネズミ(Mus caroli)や亜種のアルジェリアハツカネズミ(Mus spretus)を用いて同様の実験を行うことにより、ハイブリッドES細胞の樹立をめざす。そして、ハイブリッドES細胞が樹立された精子を用いて、異種間顕微授精による雄性2倍体胚の作製を行い、ES細胞の樹立をめざす。本研究は、種の分岐における生殖隔離に関する新たな知見につながる可能性も期待される。

本課題において、平成30年度は、トゲネズミ精子を想定した異種間モデル実験としてラットの利用を計画していたが、ラット精子を用いた異種間雄性2倍体は前核形成ののち発生を停止した。そこで、異種間モデル実験について、モリアカネズミに変更した。モリアカネズミは系統的にラットよりもトゲネズミに近縁であり、またES細胞も樹立されており、マウス胚でのキメラ形成能も確認されていることから、トゲネズミの代替モデルとして有効であるか検証した。モリアカネズミ精子を除核マウス卵に顕微注入し雄性2倍体胚を作製したところ、前核形成は認めたものの発生は停止した。そこで、マウス卵子がモリアカネズミ精子を受容しうるか検証するために、異種や異属間で生まれるハイブリッド個体に着目し、マウス卵子の除核を行わずラットあるいはモリアカネズミ精子を1つ顕微注入したハイブリッド胚を作製した。ラットーマウス胚はラット精子の前核形成はみられたものの、前核期で発生を停止した。それに対して、モリアカネズミーマウス胚は、ヘキスト33342を用いて精子頭部の形態を観察した結果、モリアカネズミ精子の前核形成を認めた。さらに、顕微注入後、2前核を形成したモリアカネズミーマウス胚を体外培養したところ、胚盤胞まで発生した。胚盤胞をマウスフィーダー細胞上でDMEM-KSR/2i培地にて培養することにより、複数株のES様細胞が樹立された。ES様細胞株はいずれもアルカリ性フォスファターゼ染色、免疫組織化学染色(Nanog,Oct4)で陽性を示し、体外培養下において、心筋細胞や脂肪細胞への分化能を示した。しかしながら、核型解析(マウス:2n=40本、モリアカネズミ:2n=48本)において、ES様細胞は理論値となる44本付近を示さず、いずれの細胞株も40本前後であった。平成30年度は、トゲネズミ精子を想定した異種間モデル実験としてラットの利用を計画していたが、ラット精子を用いた異種間雄性2倍体は前核形成ののち発生を停止した。モリアカネズミ精子を除核マウス卵子に顕微注入した雄性2倍体胚は、前核形成を認めたものの発生は停止した。そこで、マウス卵子がモリアカネズミ精子を受容しうるか検証するために、異種や異属間で生まれるハイブリッド個体に着目し、マウス卵子への異種間顕微授精によるハイブリッド胚を作製した。モリアカネズミーマウス胚は、ラット精子では前核期で停止したのに対して胚盤胞まで発生し、さらに、複数株のES様細胞が樹立された。しかしながら、核型解析において、いずれの細胞株も40本前後であり、モリアカネズミ染色体の脱落の可能性が考えられた。そこで現在、モリアカネズミーマウスハイブリッドES細胞の染色体構成について遺伝子解析とFISH解析を進めている。本年度計画していた異種精子を用いた雄性2倍体胚由来ES細胞の樹立については、動物種の変更と雄性2倍体胚からハイブリッド胚への変更と2段階の計画修正を行った。
湖沼堆積物中に記録された過去4000年間の南海地震の検証

南海地震は歴史記録によってこれまで100年-200年程度の繰り返し間隔をもって活動してきたことが知られており、世界で最も歴史的活動記録を残している地震である。近年の室戸岬の地形学的研究により、南海地震とは異なり数千年の周期をもつプレート内地震によって室戸岬の隆起地形が形成されたのではないかという仮説が提唱されている。本研究の目的は湖沼堆積物に記録された過去4000年間の津波記録を詳細に調べ、歴史記録より古い地震の再来周期を明らかにするとともに、南海地震にとは異なるプレート内地震の存在を確認することにある。初年度である15年度は、過去の科研費で作製した新型バイブロコアラーを用いて約4.5mの試料を3本採取し、それぞれの試料中の津波堆積物層を対比・同定し、年代測定をおこなった。平常時の淡水性の泥の堆積物には年代測定に使用できる試料が乏しく、津波によって運ばれた砂層中の貝殻片や木片等の年代は再堆積となるため年代値がばらつく。従って、正確な年代を知るためには、何よりも数多く年代測定を行うことが不可欠であり、本研究の予算はほぼすべてを年代測定費用にあてた。2年目である16年度は、約5.5mの試料を採取することに成功し、さらに3本のコア試料中の津波堆積物層を対比・同定し、年代測定をおこなった。その結果、15年度64試料、16年度60試料の合計124試料の年代測定値を得ることができた。得られた年代値からは、南海地震の再来周期はおよそ230年程度であることが明らかになった。また、約2200年前と約3000年前に堆積環境が大きく変化するイベントがあることがわかった。この変化が何を意味しているかは今後の課題ではあるが、周期的におとずれる南海地震以外のイベントを見いだしたことは、価値があると考えられる。もしこの仮説が正しいのなら、室戸半島とは対称的に地震により沈降活動が行われる須崎地域の過去数千年の堆積物記録中にこのプレート内地震が含まれているはずである。本研究の目的はこの過去4000年間の津波記録を詳細に調べ、歴史記録より古い地震の再来周期を明らかにするとともに、この地域の地盤の変動を推定し南海地震と推定されるプレート内地震の活動を評価することにある。具体的には津波堆積物層の同定およびそれぞれの層順の年代値を決定することを主体として研究を進めている。2年計画の初年度である本年度は、13年度に科研費で作製した新型バイブロコアラーを用いて約4.5mの試料を3本採取し、それぞれの試料中の津波堆積物層を対比・同定し、年代測定をおこなった。従って、正確な年代を知るためには、何よりも数多く年代測定を行うことが不可欠であり、本年度の予算はすべてを年代測定にあてた。その結果、1200年前から3800年前までの堆積物中に12層の津波堆積物を確認することができた。

それぞれの層準はほぼ100年から200年の間隔を持っているが、2箇所ほど大きく堆積環境が変化したとおもわれる層準を見出すことができた。これがどのような変化を意味しているかまだ明らかではないが、来年度さらに詳しい津波堆積物層の対比と年代測定を行うことによって解明したい。南海地震は歴史記録によってこれまで100年一200年程度の繰り返し間隔をもって活動してきたことが知られており、世界で最も歴史的活動記録を残している地震である。近年の室戸岬の地形学的研究により、南海地震とは異なり数千年の周期をもつプレート内地震によって室戸岬の隆起地形が形成されたのではないかという仮説が提唱されている。もしこの仮説が正しいのなら、室戸半島とは対称的に地震により沈降活動が行われる須崎地域の過去数千年の堆積物記録中にこのプレート内地震が含まれているはずである。本研究の目的はこの過去4000年間の津波記録を詳細に調べ、歴史記録より古い地震の再来周期を明らかにするとともに、この地域の地盤の変動を推定し南海地震と推定されるプレート内地震の活動を評価することにある。2年計画の2年目である本年度は、13年度に科研費で作製した新型バイブロコアラーをさらに改良することにより、昨年度より約1m深い、約5.5mの試料を採取することに成功した。さらに、そのコア試料中の津波堆積物層を対比・同定し、年代測定をおこなった。津波によって運ばれた砂層中の貝殻片や木片等の年代は再堆積となるため年代値がばらつくため、できるだけ多くの年代を測定することを目標とした。その結果、昨年度64試料、今年度60試料の合計124試料の年代測定値を得ることができた。得られた年代値からは、南海地震の再来周期はおよそ200年弱であることが明らかになった。また、約2200年前と約3000年前に堆積環境が大きく変化するイベントがあることがわかった。この変化が何を意味しているかは今後の課題ではあるが、周期的におとずれる南海地震以外のイベントを見いだしたことは、価値があると考えられる。
アングロ・ノルマン・イングランドにおけるフラタニティの構造と地域的社会結合

10世紀から12世紀にかけて祈りの執成しの施設としての修道院のフラタニティがヨーロッパの諸々の社会に大きな影響力を与えた。修道士たちは、祈りを通してフラタニティのメンバーの魂の救済を行った。イングランドにおいてはこのフラタニティの研究は等閑に付されてきた。人々との修道院とのこの個別契約を通した結合関係が、どのくらい、当時進行していた地域社会の再編成と関わり合いを持っていたのであろうか。、本研究では、ラムゼイ修道院のフラタニティの構成員を分析し、彼らのネイションと地域社会での身分、そして騎士が寄進した土地の性格を分析した。この二つの分析を通して、修道院を中心とした地域における社会的結合の実相に接近することができた。俗人の修道士たちのフラタニティヘの参加と同時並行的に封土の授与が行われた。フラタニティ関係を通して結ばれる霊的な紐帯と封土の譲渡を通じて結ばれた修道院長と臣下の個人的紐帯の間の密接な関係があった。ラムゼイ修道院のフラタニティへ構成員は貴王国の貴族、地域的な中クラスの貴族、シェリフの家系や地域の富裕層、そしてイギリス系の住民というように幅広い社会階層からなっていた。またロンドンに土地をもつ人物もいたし、地域の聖職者や教区ギルドも加わっていた。フラタニテイの内容は、贈与者の、贈与物や身分や権力によって異なっていたが、世俗的紐帯と霊的な紐帯、換言すれば生者のための紐帯と死者のための紐帯がフラタニテイ契約によって結ばれた。この「結婚」はラムゼイ修道院の封建制的結合に大きな貢献をしたと思われる。封建制においては、主従関係は縦の結びつきである。それにも関わらず、祈りと埋葬を共有する感覚は地域社会に生きるフラタニテイのメンバーの間に、統合と共同の観念を与えたのである。ハンディンドン州にあるラムゼイ修道院Ramsey Abbeyの所領には,1066年のノルマン征服後にかなりの数のフランス人系騎士が入植した.修道院長は,かれらに土地を与える代りに,当時国王から教会に賦課されていた軍役を負担させた.従来の定説は,この修道院長の土地の授与と騎士の軍役負担にイングランドにおける封建制の起源をみてきた.しかしこれは,封建制の起源を議論する際には有効な視角であっても,ノルマン征服とフランス人系騎士のイングランドヘの定住によって,地域社会がどのような衝撃を被り,そのなかからどのようにして新しい社会関係を構築していったかについてはなにも説明しないのである.11・12世紀のヨーロッパでは,俗人の貴族や騎士たちが,死後の魂の救済を念じて修道院と兄弟盟約(フラタニティFraternity)の契りを結んだ.かれらは,土地や十分の一税を修道院に寄進し,その代わりに修道院の墓に埋葬してもらったり,死後の周年祈祷を執り行ってもらうことを約束したのである.この兄弟盟約については膨大な研究史があるが,英国の歴史学界では十分な研究がなされてこなかった.本研究は,ラムゼイ修道院の史料集から兄弟盟約の事例を集め,その分析をおこない,修道院を結集の核として,同じ墓地に眠ることや同じ周年祈祷を希望したフランス人やイギリス人の間に新しい関係が生まれ,地域的連帯意識が芽生えたことを明かにした.本研究は,英国歴史学界の研究史的空白を埋めるとともに,異文化接触による地域社会の再編という,それ自体超歴史的でしかも現代日本が直面している課題とも通底する問題にひとつの事例を提供した.今年度の科学研究費補助金による研究は、主として三つの活動に集約される。