hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済自由化後のインドにおける都市・産業開発の進展と地域的波及構造

本研究は、1991年以降の経済自由化政策により,急速な経済成長をとげてきたインドを対象として、都市開発および産業開発の動向を把握し、さらに土地、農産物、水、労働力を通じた地域的波及構造の検討により、現代インドの国土構造の特徴を明らかにすることをねらいとする。研究の結果,インドの大都市における郊外空間の急速な発展と,それと産業開発が連動している実態が判明した。主な成果は以下の通りである,1)経済自由化後の全国的な都市・産業開発の動向経済自由化後の外国直接投資はデリー,バンガロールなど一部の大都市に偏っている。また大都市圏の郊外で急速な発展がみられる。産業開発では,IT産業と自動車産業が重要で,それらの発展が大都市郊外の発展と結びついている。2)バンガロール大都市圏における都市・産業開発と地域的波及構造近年のバンガロールの産業開発は,自動車産業とソフトウェア産業に牽引されている。それらの発展には,これまでの産業集積や人的資源開発が重要な意味をもっている。急速なバンガロールの成長は多くの都市問題をもたらしており,水,住宅,交通をめぐる問題が深刻化している。3)デリー大都市圏における都市・産業開発と地域的波及構造主に,デリー大都市圏の郊外であるグルガオンを対象とした。近年のグルガオンの産業開発は自動車産業とコールセンターによっており,労働力の需要は増大している。しかし,自動車産業では労働力の非正規化の動きがみられる。グルガオンでは,住宅開発,商業開発が急速に進展しており,デリー郊外の発展の核となっている。3年計画の初年度である本年度は,3週間前後の日程でインドを訪問し,資料収集,研究打ち合わせ,予備調査のための現地調査を行った。主な訪問地はデリー,バンガロール,チェンナイである。まず次年度調査予定地のバンガロールでは,バンガロール大学地理学教室スタッフとの研究打ち合わせを行うとともに,都市開発に関する資料収集,調査農村の選定,トヨタ・キルロスカモーターの工場見学と聞き取りを行った。経済自由化以降,バンガロール大都市圏が急速な発展をとげており,その裏にある都市・産業開発の動向の一端を把握することができた。研究協力者のマドラス大学Subbiah教授のサポートを得たこともあって,2002年度のバンガロール大都市圏の本調査に向け,研究打ち合わせとともに,インド全体およびバンガロールの都市・産業開発に関わる基礎資料の収集を行うことができた。順調に次年度調査の準備作業を終えることができたと考える。デリーでは1997年度調査地のノイダを再訪したが,約4年を経て,土地の用途変更をともなう大規模な住宅建設が進むなど大きな変化を呈していることが判明した。インド大都市圏を対象とした我々の研究テーマの設定が実態の面から正しいことが裏付けられた。デリー郊外は平成15年度の調査予定地であるため,今後の研究課題をより明確化することができた。チェンナイではマヒンドラ工業団地という民間資本による工業団地を訪ねたが,工業団地開発の新たな方向を示しており,今後の研究に貴重な示唆を得ることができた。タイではAmata Nakornという民間資本による工業団地の調査も行い,アジアの工業団地開発を比較論的に展開する材料を得ることができた。以上が平成13年度の成果であるが,14年12月に予定されるバンガロール調査に向けて,さらに検討を進めていく予定である。3年計画の2年目である本年度は,インド政府から調査ビザを取得できたので,当初の予定通り,もっぱらバンガロールにおいて11月末から1ヶ月弱の期間で本調査を実施した。ただし,一部のメンバーは企業の聞き取り調査や資料収集のためデリーでも調査を行った。本年度の研究成果は,平成15年3月の日本地理学会において調査参加者全員が口頭で発表した。

具体的な調査先は、州政府ほかの官庁、自動車関連の工場、IT関連企業、工業技術訓練校(ITI)、農産物卸売市場,住宅地の居住者,近郊農村(ゴラハリ村)住民であるが,後2者については世帯ごとのインタビューサーベイを行った。研究の内容は、以下の通りである。岡橋はバンガロールにおけるITI(工業技術訓練校)の調査から,インドにおける工業化の基盤をなす人的資源開発の特質に迫った。友澤はバンガロールに進出した日系自動車企業T社による生産システムの構築とその特徴を明らかにした。鍬塚は,世界的に注目されるバンガロールのソフトウェア企業について,これまでにない精度での実態解明を行った。日野は大手消費財メーカーの販売事業所の配置から,カルナータカ州都市の近年の階層分化を指摘した。急成長するバンガロールの都市問題については,南埜が水資源問題,由井が住宅開発,荒木が農産物集荷圏,澤が近郊農村の混住化社会の側面からそれぞれ調査し,考察した。以上の検討から,近年のバンガロールの工業発展が自動車とソフトウェアを中心に解明され,またその前提となる人的資源開発の問題点も判明した。バンガロールの都市成長と都市問題については,水,住宅,近郊農村の側面から,さらにバンガロールの成長の地域的波及構造についても,カルナータカ州の都市システムや農産物供給の面から明らかにされた。3年計画の最終年である本年度は,インド政府から調査ビザが円滑に発給されたため,当初の予定通り,もつぱらデリー大都市圏、特にグルガオン地区において11月末から1ヶ月弱の期間で本調査を実施した。本年度の研究成果は,平成16年3月27-28日の日本地理学会において全員が口頭で発表した。具体的な調査先は、中央政府ほかの官庁、自動車関連の工場、IT関連企業、農産物卸売市場,住宅地の居住者,工場労働者、近郊農村住民などであるが,後3者については世帯ごとのインタビューサーベイを行った。岡橋は工場労働者の調査から,インドにおける経済自由化後の工業労働市場の特質に迫った。友澤はグルガオンに展開する自動二輪車企業H社による生産システムの構築とその特徴を明らかにした。鍬塚は,世界的に注目されつつあるデリーのコールセンターについて,その実態解明を行った。日野は経済自由化後の全国主要都市への外国資本企業の進出状況を調べ、さらにデリーに焦点をあててその特質を考察した。急成長するグルガオンの都市問題については,南埜が水資源問題,由井が住宅開発,荒木が農産物集荷圏,澤が近郊農村の混住化社会の側面からそれぞれ調査し,考察した。以上の検討から,近年のグルガオンの工業発展が自動車産業を中心に解明され,またその前提となる労働力供給の特徴も判明した。グルガオンの都市成長と都市問題については,水,住宅,近郊農村の側面から,さらにグルガオンの成長の地域的波及構造についても農産物供給の面から明らかにされた。
機能性分子を用いた高分子の超階層構造体の構築

本研究では、機能性分子種を利用して共役系分子からなる超階層構造体の構築を目指す。前年度から新たにヘリセン-ヘリセン間に働く立体的な相互作用を用いた共役系分子種の配列に関する研究を新たに開始した。ヘリセン分子は、分子骨格自体が不斉を有する三次元的ユニークな構造をしており、光学的に優れた性質を有する。さらに、光学活性なヘリセンは一次元状集合体を形成可能なことが報告されている。しかしながら、合成の煩雑さから、アルキル鎖以外の置換基を導入したヘリセン誘導体の配列例は報告されていないのが現状である。そこで本年度は、ヘリセン骨格を有する機能性分子種の配列を試みた。本研究では、水素結合部位を有するヘリセン分子を新たに設計し、不斉触媒と光学分割により光学活性なヘリセンを合成した。そして、この分子が非極性溶媒中から調製した場合にのみ、分子間の多点水素結合とヘリセンのヘリシティーの相互作用により軸比の高いナノファイバーを形成することを見いだした。興味深いことに、非極性溶媒中で非常に大きな円偏光発光特性を有することを明らかとした。このように、新規なπ共役系分子として、超分子ビルディングブロックとしての新規性・優位性を示す結果を得た。このような分子デザインは今後、ヘリセン骨格を基体とした超分子および超分子集合体、さらには高分子の階層構造体の構築に関する研究に大いに貢献できると期待される。本研究では、機能性分子を用いて共役系高分子からなる超階層構造体の構築を目指した。今年度は、三次元階層構造体の前段階として、高分子の二次元異種交互配列制御に関する詳細な検討を行った。共役系高分子は、光学的・電気化学的に優れた性質を有するため、新たな高分子材料として期待されている。しかしながら、分子間の強い相互作用の為に会合しやすく、その応用が制限されてきた。さらに、2種類以上の高分子を溶液中でブレンドすると、相分離が起き、規則的配列するのは困難であった。これまでに我々は、機能性分子が高分子主鎖間を架橋することにより、規則的な二次元のシート状構造体へ集合させる手法を示した。既報の機能性分子は、高分子との相互作用部位が1種類の分子から構成されていたため、1種類の高分子のみと規則的な会合体を形成した。そこで、2種類の相互作用部位を1つの分子に導入することにより、2種類の高分子を交互に配列することが可能になると考えた。実際に溶液中において、それぞれの相互作用部位が1種類の高分子とのみ選択的に相互作用していることを種々の分光学的手法を用いることで明らかとなった。さらに、透過型、および原子間力顕微鏡を用いて会合体のモルフォロジー観察を行ったところ、2種類の共役系高分子と機能性分子を混合した場合にのみ、規則的な周期構造を有する二次元シート状会合体が観測された。このことは、機能性分子が2種類の高分子間を架橋することにより形成されていると考えられる。この手法は、機能性分子と高分子を溶液中で混合し、基板にキャストするだけで、規則的な構造を有するシート状会合体が形成できる。この結果は、高分子が交互に配列した高分子薄膜を容易に形成可能性であることを示すとともに、混合する高分子をp型とn型を選択することにより、p-nバルクヘテロ型の太陽電池への応用が期待できる。前年度は、共役系高分子の配列のための機能性分子として金属錯体を選択し、高分子との配位結合により、分子レベルで規則的に配列した共役系高分子からなるナノシートの作製に成功した。本年度は、新たにヘリセンーヘリセン間に働く相互作用を用いて共役系分子の配列を試みた。ここで、共役系らせん分子であるヘリセンは、π分子の分子骨格自体が不斉を有するユニークな構造をしており、光学的優れた性質を有す機能性材料である。さらに、光学活性なヘリセンは、ヘリセン同士の相互作用により一次元状集合体を形成することが示されている。しかしながら、合成の煩雑さから、アルキル鎖以外の置換基を用いたヘリセン配列の例は報告されていない。そこで本年度は、ヘリセンを有する機能性分子の配列に関して研究を行った。まず、多点水素結合部位を有するヘリセン分子を設計し、不斉触媒を用いた合成により、光学活性なヘリセンを得た。そして、この分子を非極性溶媒に溶解させ、基板にキャストしたサンプルの電子顕微鏡観察からは、軸比の高いナノファイバーが形成されることを明らかとした。また、極性溶媒やラセミ体のサンプルを用いた参照実験の結果から、水素結合とヘリセン間の相互作用が協同的に働いた場合にのみ規則的な集合体を形成することを明らかとした。さらに興味深いことに、この分子は、溶液中で非常に大きな円偏光発光を示すことを明らかとした。このように、新規なπ共役系分子としてのヘリセン、超分子ビルディングブロックとしてのヘリセンの新規性・優位性を示す結果を得た。さらに様々な置換基を導入したヘリセンを設計することにより、高次な分子集合体の構築が可能になる期待される。

ヘリセン分子は、分子骨格自体が不斉を有する三次元的ユニークな構造をしており、光学的に優れた性質を有する。さらに、光学活性なヘリセンは一次元状集合体を形成可能なことが報告されている。しかしながら、合成の煩雑さから、アルキル鎖以外の置換基を導入したヘリセン誘導体の配列例は報告されていないのが現状である。そこで本年度は、ヘリセン骨格を有する機能性分子種の配列を試みた。本研究では、水素結合部位を有するヘリセン分子を新たに設計し、不斉触媒と光学分割により光学活性なヘリセンを合成した。そして、この分子が非極性溶媒中から調製した場合にのみ、分子間の多点水素結合とヘリセンのヘリシティーの相互作用により軸比の高いナノファイバーを形成することを見いだした。興味深いことに、非極性溶媒中で非常に大きな円偏光発光特性を有することを明らかとした。このように、新規なπ共役系分子として、超分子ビルディングブロックとしての新規性・優位性を示す結果を得た。このような分子デザインは今後、ヘリセン骨格を基体とした超分子および超分子集合体、さらには高分子の階層構造体の構築に関する研究に大いに貢献できると期待される。
「芳香環に結合したイソプロピル基の生体反応によるエナンチオ選択的変換」

芳香環に結合したイソプロピル基がカルボン酸に変換した一群の化合物はプロフェン類と呼ばれ、非ステロイド系抗炎症作用物質として多くの物質が使われている。一方、イソプロピル基が芳香環に結合した化合物の中で、最も簡単な化合物であるクメンは、多くのシンナー・塗料に含まれ、体内における毒性は、ベンゼンより強いといわれている。クメンの代謝についてはこれまで、Williamらにより三種の化合物が報告されており、その中にはプロフェン類に該当する化合物が含まれているものの、その立体化学については明らかにされていない。今回、われわれはクメンをウサギに経口投与することにより、4種の化合物(14)を単離し、それらの立体化学を決定するとともに、代謝経路を推定した。4種の代謝物のうち、1種は今回はじめて見いだされた。化合物の構造の同定ならびに決定は、標品の^1H-NMR(90 MHz)、MSおよびIRなどスペクトルデータの比較に基づいて行った。立体化学については、キラルカラムを用いた高速液体クロマトグラフィーにおける(R)-および(S)-体の標品(市販品ならびに合成品)との保持時間の比較により行い、R:S比を決定した。その結果、クメンの代謝ルートとしては、AおよびBの二つが考えられ、ルートAではベンジル位のメチンが酸化をうけ、ノンキラルな三級アルコールとなり、そのメチル基がさらに代謝されて、ヒドロキシカルボン酸となった。このとき、ベンジル位の炭素の立体化学はR:S=70:30となった。一方、ルートBでは、イソプロピル基のメチルが酸化された一級アルコール(R:S=91:9)を生じ、さらにこのアルコールが酸化されたカルボン酸(III)が得られた。この酸(3)の立体化学は、R:S=1:99であったことから、中間的に(R)-のカルボン酸を生じ、ついで生体内で反転が生じたものと考えられる。
傾斜カルシウムイオン分布チタニアゲル被膜の電気化学的作成と高生体活性化

金属チタンを25x5x1mmに切り出し、この金属チタン試片を1.0wt%フッ化水素酸水溶液及び30wt%過酸化水素水を添加した1.0wt%フッ化水素酸水溶液に浸漬し、表面酸化膜を除去し,この試片を蒸留水で超音波洗浄後、作用電極に金属チタン、参照電極にAg/AgCl電極、対極に白金を用い、電解質溶液には0.1M Ca(NO_3)_2水溶液を用いた。塩橋には3M KCl-アガロースゲルを用い,ポテンシオスタットで定電位分極した。陽極酸化電位・時間(標準;2.59.5 V-1 h)、陰極分極電位時間(同;-2V-10min)とした。電気化学処理後の金属チタン試片は蒸留水を軽く流した後、真空デシケーター中で24時間室温で乾燥させた後,金属チタン試片の表面構造を薄膜X線回折法,フーリエ変換赤外(FT-IR)反射分光法,X線光電子分光法(XPS)、走査型電子顕微鏡(SEM)で調べた。電気化学処理後の表面には陰極分極によって水酸化カルシウム粒子が多数析出しており,陽極酸化によって生成した表面酸化膜(チタニアゲル層)の上に強固に固着していた。擬似体液を用いた(in vitro実験)生体活性の評価により,擬似体液浸漬初期には金属チタン試片表面の水酸化カルシウムは,カルシウムイオンの溶出に伴って消失し,かわって炭酸カルシウム粒子が生成し,12時間以内には,その表面にアパタイトが析出した。さらに長期間経過すると,炭酸カルシウムも消失し,アパタイト粒子が表面を覆い尽くした。陰極分極時間5分以上であれば体液pHを急激に上昇することなくアパタイトを形成することがわかった。高生体活性化のための電気化学処理条件の最適化を試みたが,家兎を用いたin vivo評価では,陽極酸化及び陰極分極による電気化学処理条件の検討によって,表面に向かって多くの骨が成長した様子が観察された。したがって,陰極分極時間が長くなる程,試料表面に電着するカルシウム量が多くなり,表面層に存在するカルシウムイオンの分布及び濃度の増加によって,骨伝導性が向上することが示唆された。金属チタンを25x5x1mmに切り出し、この金属チタン試片を1.0wt%フッ化水素酸水溶液及び30wt%過酸化水素水を添加した1.0wt%フッ化水素酸水溶液に浸漬し、表面酸化膜を除去し,この試片を蒸留水で超音波洗浄後、作用電極に金属チタン、参照電極にAg/AgCl電極、対極に曰金を用い、電解質溶液には0.1M Ca(NO_3)_2水溶液を用いる。陽極酸化電位・時間(標準;2.59.5V-1h)、陰極分極電位時間(同;-2 V-10min)とした。

電気化学処理後の表面には陰極分極によって水酸化カルシウム粒子が多数析出しており,陽極酸化によって生成した表面酸化膜(チタニアゲル層)の上に強固に固着していた。擬似体液を用いた(in vitro実験)生体活性の評価により,擬似体液浸漬初期には金属チタン試片表面の水酸化カルシウムは,カルシウムイオンの溶出に伴って消失し,かわって炭酸カルシウム粒子が生成し,12時間以内には,その表面にアパタイトが析出した。さらに長期間経過すると,炭酸カルシウムも消失し,アパタイト粒子が表面を覆い尽くした。陰極分極時間5分以上であれば体液pHを急激に上昇することなくアパタイトを形成することがわかった。今後,in vivo実験を遂行し、生体活性層として最適な表面構造を形成させるための、電気化学処理条件を探索する。昨年度に引き続き,高生体活性化に及ぼす電気化学処理条件の最適化を行うとともに,骨芽細胞を用いた細胞適合性評価および家兎を用いたin vivo評価を行った。生体活性に及ぼす陰極分極時間の影響を検討した結果,陰極分極時間が長くなる程,試料表面に電着するカルシウム量が多くなり,同時に擬似体液へ溶出するカルシウム量も多くなった。9.5Vで一時間陽極酸化させた後,-2.0Vで10分間陰極分極した試料(9.5-2.0V_10min)が最も高い生体活性を示したことからこれを基本試料として,陰極分極処理時間の異なる試料(9.5-2.0V_Tmin ; T陰極分極の処理時間)について骨芽細胞適合性評価を行った。未処理のTi試片,9.5V-2.0V_0minおよび9.5-2.0_0V_10min上で7日間培養後のMC3T3E1細胞数を比較したところ,いずれも約30×10^3個/cm^2で,試料間でその数にほとんど優位差が見られなかった。また,培養液中で析出したと考えられるリン酸カルシウムが9.5-2.0V_10min試料上で局所的に観察された。さらに,家兎の大腿骨への埋入実験で,未処理Ti試片,9.5V-2.0V_10minおよび9.5V-2.0V_5min表面へのアパタイト層の形成と骨伝導性を評価した。埋入四週間経過後の試料表面にはいずれもアパタイト層の形成は確認されなかった。しかし,9.5V-2.0V_10minは未処理試片や9.5V-2.0V_5minに比べて,表面に向かって多くの骨が成長した様子が観察された。以上の結果から,骨伝導性に対して本処理の有効性が確認された。高生体活性化のための電気化学処理条件の最適化を試みたが,骨芽細胞を用いた細胞適合性評価および家兎を用いたin vivo評価では,陽極酸化9.5Vを1時間及び陰極分極-2.0Vを10minによる電気化学処理条件の検討によって,表面に向かって多くの骨が成長した様子が観察された。これは,陰極分極時間が長くなる程,試料表面に電着するカルシウム量が多くなり,表面層に存在するカルシウムイオンの分布及び濃度の増加によって,骨伝導性が向上することを示唆している。このような電気化学的手法により明らかになった知見に基づき,金属チタン表面の酸化チタン層中のカルシウムイオン分布および濃度を向上させる方法として,金属チタンの陽極酸化のかわりに過酸化水素水溶液による酸化処理と400°C,1時間の熱処理を施し,その後,陰極分極により,表面の酸化チタン層へのカルシウムイオンの導入を行った。また,比較として陰極分極の代わりにカルシウムイオン含有水溶液に,酸化チタン層を形成させた金属チタン試片を浸漬し,カルシウムイオンの導入を行った。擬似体液を用いたin vitro評価法により,生体活性を調べた。過酸化水素水溶液による酸化処理及び熱処理の後,陰極分極を施した金属チタン試片表面の酸化チタン層には多量のカルシウムが導入され,擬似体液中で1日以内にアパタイトを析出した。
アフリカ半乾燥地における農牧共生に基づく持続的農村開発に関する実践的研究

本研究はタンザニア中部の半乾燥地を事例に、農業と牧畜が共生する持続可能な農村開発の方向性を探るものである。まず代表者の鶴田格が、これまで研究拠点としてきたドドマ州Majeleko村において、農牧民ゴゴ人を対象に、前年度より引き続き食料生産、食料消費、現金獲得活動、土地利用の変遷などに関する世帯ごとの調査を実施し、データを蓄積した。また実践的なプロジェクトとして、前年度に引き続き、干ばつに弱い主作物トウモロコシに代わる雑穀生産の普及、化学農薬に代わる生物農薬(ニームなど)の普及、植林の普及などを行い、一定の成果が得られた。とりわけ植林に関しては村民の意識が高く、村民による苗生産グループを組織し、当該年度に4,000本以上の苗の植え付けに成功した。分担者の杉村和彦は、同じドドマ州において、地域資源の効率的利用の視点から地域内のエネルギー自給の可能性を検討した。その結果、コミュニティレベルのソーラー発電が、農牧民の分散的・流動的社会に適したエネルギー源であるとの結論に達した。また前年度にひきつづき、地域資源のひとつバオバブの実を利用した養鶏の可能性についても検討を行った。また分担者の池上甲一は、ローマにおいて、国連食糧農業機関(FAO)を訪問し、「農業投資責任原則」および「農業投資に関する自発的ガイドライン」、「責任ある契約農業原則」の運用状況と最近の動き、近年FAOが力を入れているアグロエコロジーの推進方策などについて資料を収集した。その結果、農業だけでなくフードシステムへの投資も対象とする「責任ある投資」(Responsible investment in agriculture and food system)概念の適用範囲が広がり、アフリカを含む「途上国」農業のグローバル・バリューチェーンへの統合という最近の開発動向に制約を課す動きがあることが判明した。タンザニア、ドドマ州でこれまで定着調査を行ってきたMajeleko村において、これまでと同様のデータの収集が順調に進んでいる。具体的には農業、牧畜、家計、毎日の食事、土地利用、イノベーション、エネルギー利用などに関する調査を、村民の協力のもとに行ってきた。またこれまでと同様、ドドマ市に拠点をおく環境NGO・EGAJの協力をえて、同村ならびにその隣村、また州北西部のItiso地区で、環境保全型農業、持続可能な土地利用、植林などに関するプロジェクトを継続している。とりわけ植林に関しては、調査対象としている複数の村において植林の苗を作る農家グループを組織し、植林が順調に進んでいる。分担者の杉村が担当する養鶏や自然エネルギーのプロジェクトに関しても、EGAJ,日本のNGO、タンザニアの大学研究者らの協力を得て着実に進んでいる。平成30年度の調査を踏まえて、鶴田、杉村によるMajeleko村および隣のMbelezungu村でのデータ収集を続ける。これまでのテーマに沿ったデータ収集に加えて、今年度は農業や牧畜におけるイノベーションに焦点をあてた調査を行う予定である。また平成30年度から引き続き、半乾燥地での持続可能な生活・生業様式の確立を目指した実践的プロジェクトを継続する。これまでと同様に(1)持続可能な農牧複合の在り方の模索、(2)無農薬での換金作物(野菜)生産、(3)村の森林資源の回復、(4)自然エネルギー・システムの導入、(5)持続可能な養鶏、といったテーマについて、現地NGOならびに村民の協力のもとに実践していく。(2)、(3)についてはある程度目途がたったため、今年度はほかのテーマ、とりわけ最も困難な(1)についても何らかの見通しが得られるよう取り組んでいく予定である。さらに今年度は現地研究者、NGO関係者を交えた農牧社会の開発に関する小規模な研究集会をドドマ州で開催し、農牧民社会の現代的変容や農村開発の実践についての議論を深める。また分担者の池上をFAOに派遣し、国連のよびかけで今年から始まった「家族農業の10年」に関連して、途上国の食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅を進めるためにどのような家族農業に関する国際的政策が推進されるのか、またそれがアフリカに与える影響は何か、といった点について調査する。まず代表者の鶴田格が、これまで研究拠点としてきたドドマ州Majeleko村において、農牧民ゴゴ人を対象に、これまで行ってきたフィールド調査を踏まえ、引き続き食料や現金収入源の確保の仕方、土地利用の変遷などに関する調査を実施した。また弘前大学の杉山祐子とともにドドマ州にある複数の農村開発NGOを訪問し、開発プロジェクト実施の経験に関する聞き取りを行った。次に、持続可能な穀物生産方法の確立、無農薬での換金作物(野菜)生産、村の森林資源の回復などを目的として、住民を対象としたワークショップを複数の村において開催した。Majeleko村においては実際に植林のグループを立ち上げて、樹木の苗を作ってそれを住民に広く配布することとした。同様のワークショップとパイロット・プロジェクトの立ち上げは、ドドマ州北西部のItiso地区においても行った。分担者の杉村和彦は、Majeleko村に隣接するMbelezungu村において、不安定な乾燥地農業を補完するものとして、ウシなどの大家畜だけでなくニワトリなどの小家畜に着目し、養鶏プロジェクトを開始した。その一環で、隣接するイリンガ州にあるMkwawa大学のNicodemus Matojo博士(獣医)と協力し、地域の養鶏に甚大な被害を与えているニューカッスル病の治療薬として注目されているバオバブ油の研究に着手した。

また分担者の池上甲一は、英国のニューキャッスル大学において農村経済センターのサリー教授を中心に、EU脱退後のイギリス農村政策及びこれに伴う海外援助政策への影響について討議を行うとともに、関連資料を収集した。また人文社会学部のローラ講師と面談して、植民地期以後のアフリカの土地政策に関する情報を収集した。タンザニア、ドドマ州でこれまで定着調査を行ってきたMajeleko村において、これまでと同様の生業や家計、土地利用に関する調査を継続しており、データの収集が順調に進んでいる。またこれまでも共同で調査を行ってきたドドマ市の環境NGO・EGAJの協力をえて、同村ならびにその隣村、また州北西部のItiso地区で、環境保全型農業、持続可能な土地利用、植林などに関するワークショップを複数回開催することができた。これを踏まえたパイロット・プロジェクトの試行として、Majeleko村とItiso地区の両方で植林用の種子を配布して、村民が苗を育て、実際に植林が行われた。こうして次年度以降の農村開発実践への足がかりを作ることができた。またドドマ州内で農村開発や環境保護の分野で活動している他のNGOや、森林保護関連の行政官などとも良好な関係を築くことができた。本研究はタンザニア中部の半乾燥地を事例に、農業と牧畜が共生する持続可能な農村開発の方向性を探るものである。まず代表者の鶴田格が、これまで研究拠点としてきたドドマ州Majeleko村において、農牧民ゴゴ人を対象に、前年度より引き続き食料生産、食料消費、現金獲得活動、土地利用の変遷などに関する世帯ごとの調査を実施し、データを蓄積した。また実践的なプロジェクトとして、前年度に引き続き、干ばつに弱い主作物トウモロコシに代わる雑穀生産の普及、化学農薬に代わる生物農薬(ニームなど)の普及、植林の普及などを行い、一定の成果が得られた。とりわけ植林に関しては村民の意識が高く、村民による苗生産グループを組織し、当該年度に4,000本以上の苗の植え付けに成功した。分担者の杉村和彦は、同じドドマ州において、地域資源の効率的利用の視点から地域内のエネルギー自給の可能性を検討した。その結果、コミュニティレベルのソーラー発電が、農牧民の分散的・流動的社会に適したエネルギー源であるとの結論に達した。また前年度にひきつづき、地域資源のひとつバオバブの実を利用した養鶏の可能性についても検討を行った。また分担者の池上甲一は、ローマにおいて、国連食糧農業機関(FAO)を訪問し、「農業投資責任原則」および「農業投資に関する自発的ガイドライン」、「責任ある契約農業原則」の運用状況と最近の動き、近年FAOが力を入れているアグロエコロジーの推進方策などについて資料を収集した。その結果、農業だけでなくフードシステムへの投資も対象とする「責任ある投資」(Responsible investment in agriculture and food system)概念の適用範囲が広がり、アフリカを含む「途上国」農業のグローバル・バリューチェーンへの統合という最近の開発動向に制約を課す動きがあることが判明した。
データセントリック手法による散乱イメージング技術の開発

本研究は、散乱媒質の入出力応答を機械学習により推定するデータセントリック手法に基づく散乱イメージング技術の開発を目標とする。従来手法では困難な、強散乱媒質を通した信号復元をめざす。本年度は、機械学習モデルの特性を継続して行い、奥行き方法に広がりをもつ3次元物体の観測を実施した。また、複眼撮像系を利用したマルチモーダルセンシングの有効性について検討を行った。機械学習モデルに基づくイメージングモデルの展開として、深層学習に基づく計算機ホログラム生成法を開発した。多数のスペックルデータセットを計算により生成し、ホログラム再生光学系の逆過程を回帰する。回帰関数が求まれば、非反復的にホログラムパターンを生成することができる。実験により、位相限定計算機ホログラムの検証を行った。3次元物体の観測において、散乱媒質による波面乱れを補正することが重要となる。この問題に対して、単純な光学系と機械学習に基づいた手法による波面センシング技術を開発した。本手法では、畳み込みニューラルネットワークを用いて1枚の強度画像から波面のゼルニケ係数を直接推定することができる。有効な光信号観測法として、過剰露光、デフォーカス、散乱を導入し、実験的にそれらの有効性を確認した。複眼光学系によるマルチモーダルセンシングの特性を評価した。複数の異なる視点からの複眼画像を入力とし、それらを統合して単一画像を生成する深層学習モデルを構築した。シミュレーションにより画像データベースから複眼画像を生成し、再構成精度に基づいた評価を進めている。散乱媒質中の3次元物体イメージングそのものは着手できていないが、機械学習のイメージング応用という提案手法に基づいて計算機ホログラム生成法や全く新しい波面補正技術などの成果が得られている。複眼光学系によるマルチモーダルイメージングの研究も開始しており、研究全体としては順調に進展していると判断される。人工知能分野では多様な深層学習モデルが提案されており、それらを継続的に調査して、イメージング応用に適したモデルを探索する。実体試料による開発手法の有効性を示すため、実体試料に対する適用事例を蓄積していく。マルチモーダル複眼撮像系に適した機械学習モデルを探索し、その特性を評価する。本年度は、特定の奥行き位置に局在する2次元物体の観測を行い、各種機械学習モデルの特性について評価した。2次元物体に対するイメージング手法として、回折限界回折イメージング技術に機械学習を適用し、シングルショット撮像による強度画像から超解像物体信号を再現する方法を開発した。本方法では、物体と観測画像の多数の組を学習データとしてサポートペクター回帰を行い、物体から再構成像に至る回折イメージングの逆過程を回帰した。実験光学系において、散乱媒質の有無にかかわらず、レンズレス光学系により回折限界の30倍以上の解像度で超解像物体信号が再現できることを実証した。さらに、深層学習モデルの利用により、結像光学素子を用いずに符号化開口だけで、振幅と位相を同時に観察するためのシングルショットインコヒーレント光イメージング法を開発した。学習モデルには、マルチスケールResNetを用いて、最適化アルゴリズムにはAdamを適用した。実証実験として、物体に手書き文字データベースを用い、プロジェクターシートに印刷した符号化開口により、その効果を調べた。本手法は、簡単な光学系で構成することができ、観察速度においても、他のインコヒーレント光による手法に対して優位である。当初計画について、学習モデルの特性評価の結果、深層学習モデルの優位性が得られない、との問題が発覚したため、3ヶ月の研究計画延長を申請し、認められた。

その結果、新たな学習モデルの選定を行い、局在2次元物体の観測に対して、サポートベクター回帰、および、深層学習モデルに基づいた、2種類の有効な手法を開発することができた。併せて、各機械学習モデルの特性についての知見を深めることもできた。いずれの手法も、結像素子を必要としないレンズレス光学で構成され、シングルショットで撮像可能という特徴を持つ。その結果、変更後の計画に対して、本研究は計画通りに進展している。人工知能分野では多様な深層学習モデルが提案されており、それらを継続的に調査して、イメージング応用に適したモデルを探索する。実体試料による開発手法の有効性を示すため、実体試料に対する適用事例を蓄積していく。マルチモーダル複眼撮像系に適した機械学習モデルを探索し、その特性を評価する。2次元物体に対しては、有効な手法が開発されたと考える。そこで、得られた研究成果をもとに、非局在3次元物体に対する散乱イメージング手法への拡張をめざす。併せて、有効な応用対象を選定し、開発手法を適用することにより、その有効性を確認する。
カンジダ感染症に対するキャンディン系抗真菌薬の有効血中濃度域の解明

キャンディン系抗真菌薬であるミカファンギン(MCFG)およびカスポファンギン(CPFG)はカンジダ属やアスペルギルス属に高い抗真菌活性を示し、pharmacokinetics-pharmacodynamics(PK-PD)理論上、最高血中濃度(Cmax)/最小発育阻止濃度(MIC)に従って作用することが知られている。肝代謝型の両薬剤は高用量投与例や肝障害患者への投与時に肝機能検査値上昇が認められるが、肝障害回避のための投与量や有効濃度域に関する報告はない。本研究では、鹿児島大学病院(当院)で同意が得られたMCFG投与患者の血中濃度を測定し、血中濃度と有効性および安全性との関連性を検討し、副作用を回避できる有効血中濃度域の同定と、肝障害時の投与設計モデルの構築を目的として当院臨床研究倫理委員会承認(承認番号: 23-52)のもと行った。2011年9月2014年2月にMCFG投与患者の投与前(Cmin)と投与後(Cmax)で採血を行い、高速液体クロマトグラフィーにより血中濃度を測定した。動態解析は1-コンパートメントモデルを用い、MULTIにより行った。対象患者は平均年齢70±6.5歳、体重45.5±4.0kg、投与量は全例150mg/日であった。腎障害患者では平均Cmax12.8μg/mL、Cmin3.3μg/mLと健常人と同様の薬物動態パラメータを示した。一方肝障害患者では平均Cmax 23.7μg/mL、Cmin 8.2μg/mLと半減期の延長、全身クリアランスの低下およびAUCの上昇を認め、MCFGの排泄遅延から血中濃度が上昇し、結果としてMCFGによる肝・腎障害がみられたものと考えられた。このことは肝障害患者での投与量調節を考慮する必要性を示唆するものと考える。今後の研究計画の実施、継続については当院倫理委員会へ申請予定であり、MCFGの例数を増やすともにCPFGでも同様の検討を行い、副作用発現と相関するパラメータを同定し、副作用を回避できる有効濃度域を明らかにすることは、キャンディン系抗真菌薬の最適化治療に非常に有用と考えられる。
個々の経営行動に基づく地域水田農業構造変動予測手法の構築

本研究は、地域水田農業に属する農業者を、年齢に応じて徐々に農業生産から撤退する農業者、米価等の下落傾向を鑑みて農業生産から撤退する農業者、地域水田農業の中心的な担い手となる農業者の三種類を想定した行動予測モデルを利用し、これらの個々の農業経営の行動予測結果を積み上げることで地域全体の構造変動を予測するプロトタイプモデルを構築した。また、そのモデルを用いて将来の経済条件の影響予測等への活用方法を提示した。平成19年度は、計画に基づき以下の事柄を実施した。1地域水田農業の構造変動にかかわる主要の農家行動として次の三つを設定した。つまり、(1)経営面積の拡大志向を持たず、米価等の経済的な変化に影響されず、年齢等の経年変化に応じて農業生産から撤退する農家、(2)経済合理的な作付計画に基づいて農業所得の最大化を志向する、いわゆる担い手農家、(3)上記二つの中間に位置し、面積の拡大志向はないが、米価水準によっては農業生産からの撤退も志向する農家である。2上記(1)と(3)の農家には、通常のマイクロシミュレーション手法で用いられる出生、他出、結婚、死亡等に対する年齢階層別の発生確率による行動モデルを設定した。特に(3)の農家には、米価の減少傾向と稲作の再生産価額水準に対する生産の中止等に関する発生確率も組み込んだ。3上記(2)の農家には、大規模米麦作経営を担い手と想定し、数理計画法に基づいて、既存の土地、労働力、資本装備等による最適な営農計画を導き出す経営モデルを設定した。このモデルに、上記(1)と(3)のシミュレーション結果から導出される農地の不作地付面積を(2)が引き受ける(土地制約の排除)という仮定の下で地域農業の構造を予測するモデルを設定した。4上記の一連のモデルについて、具体的なデータを用いて適用を図った結果、地域農業構造を予測するための手法としての可能性を見出すことができた一方、必要なデータ収集の方法や、モデルに組み込む農家行動の精査が課題として抽出できた。平成20年度は、計画に基づき以下の事柄を実施した。1地域水田農業の構造変動予測モデルの構築に向けて、まず、(1)経営面積の拡大志向を持たず、年齢に応じて徐々に農業生産からの撤退行動をとる農業者、(2)米価等の下落傾向を鑑みて農業生産からの撤退行動をとる農業者、(3)農業所得の最大化を目指して合理的な農業生産を図り,また地域水田農業において中心的な担い手となる農業者、の三つの農業者行動を想定した。次に、農業者行動別に、経営拡大志向や耕作面積の決定などに関する詳細な行動仮説を設定した上で、その行動仮説に即した行動予測モデルを構築した。さらに、それらの個々の農業者の行動予測モデルのシミュレーション結果を積み上げる方法によって地域水田農業全体の構造を予測できるモデルを構築した。2上記の構造変動手法を用いて、地域水田農業構造をシミュレートすることによって、地域水田農業構造として担い手数、作物別の作付面積、不耕作面積、担い手の集積面積等が予測可能となる。また、米価などの将来の与件変化のシナリオ分析を組み合わせることによって、それらが地域農業構造へ与える影響の分析や、それへの対応に向けた検討への活用が期待できる。3ただし、本研究で構築した構造変動手法を利用するには、各種の専門的な知識が必要なため、誰もが容易に利用できる手法とは言い難い。そのため、今後は、必要なデータの設定と簡便な操作のみよって所定のシミュレーション結果を導出する仕組みを構築していく予定である。
ニューロン活動の時間解像度解析のための数理的基礎

脳は,どのくらいの時間スケールで動いている機械だろうか.例えば,視覚野V1の個々のニューロンの発火タイミングが,もし±1msの範囲でずれたら,我々の「見る」機能は,どのような影響を受けるだろうか.±10msではどうか.このような神経システムの時間解像度を求めることは直接的にはできないが,本研究では,その答えを実験データから示唆する手法を考え,サルが認知課題をおこなっている最中に,多重電極を用いて記録した一次運動野のニューロン活動を解析した.各ニューロンは時々刻々変化するアナログ情報(興奮すべき確率)に従って活動していると考えよう.もし発火のタイミングが重要であれば,この興奮すべき確率は発火する瞬間に急激に変化する.一方,発火の頻度が重要であれば,この確率は,ある時間幅でみると,ほとんど変化しない.本研究では,このアナログ情報が,どのくらいの速さで変化しているか「2個のニューロンの同時発火の回数」,「4個のスパイクから構成される全ての時空間発火パターンのうち,最も出現回数が多いパターンの出現回数」などの統計量に着目し,解析をおこなった.その結果,9msec以内で興奮すべき確率が変化していることを示唆する結果を得た.従来のスパイク相関解析では,「興奮すべき確率」の時間的変化は,各試行で同一であるという(厳しい)前提条件のもと統計的な解析,例えば2個のニューロ活動の独立性の検定などが行なわれている.そのような条件を必要としない.本手法の有効性はヘブライ大学のAbeles教授らにより支持されたが,動物の行動との結び付きは不明であり今後の課題である.多重電極により計測されたニューロン活動の解析手法を開発し,個々のニューロンが発するスパイクの,時間的にどの程度鋭い構造を神経システムが用いているか調べる方法を提案した.具体的には,まず始めに,実際に観測されたデータを,ある時間△ms間隔で刻み,個々のスパイクをその区間内でランダムに移動した。このようにして,一見もとのスパイク系列と区別できないデータを多数作った.そしてこれらのデータ群から導きだされた統計量と実際に観測されたデータからの統計量の分布が有意に異っているかどうか調べた。これで帰無仮説「各ニューロンの発火頻度は△msでは変わらない」が検定できる.パラメータ△は例えば5ms,10ms,30msなど実験者が指定した.ここで問題は,どのような統計量を用いるかである.スパイク系列の解析手法のほとんどは二つのスパイク系列の独立性を検定するものである.この場合,スパイク系列が独立で同一の確率過程から発生されたことを仮定する必要がある.我々の手法は,そのような強い仮定をまったく必要としない.そこで,本年度は,具体的な統計量として,異なるニューロンから発せられたの二つのスパイク間隔(二次の統計量)を用い,サルの運動野M1から計測されたデータの解析をおこなった.つまり,これまでの解析と同一の統計量を用いるものの,異なった仮説で検定をおこなった.この解析結果を第30回北米神経科学会大会において発表し,本手法の有効性を示した.脳は,どのくらいの時間スケールで動いている機械だろうか.例えば,視覚野V1の個々のニューロンの発火タイミングが,もし±1msの範囲でずれたら,我々の「見る」機能は,どのような影響を受けるだろうか.±10msではどうか.このような神経システムの時間解像度を求めることは直接的にはできないが,本研究では,その答えを実験データから示唆する手法を考え,サルが認知課題をおこなっている最中に,多重電極を用いて記録した一次運動野のニューロン活動を解析した.各ニューロンは時々刻々変化するアナログ情報(興奮すべき確率)に従って活動していると考えよう.もし発火のタイミングが重要であれば,この興奮すべき確率は発火する瞬間に急激に変化する.一方,発火の頻度が重要であれば,この確率は,ある時間幅でみると,ほとんど変化しない.本研究では,このアナログ情報が,どのくらいの速さで変化しているか「2個のニューロンの同時発火の回数」,「4個のスパイクから構成される全ての時空間発火パターンのうち,最も出現回数が多いパターンの出現回数」などの統計量に着目し,解析をおこなった.その結果,9msec以内で興奮すべき確率が変化していることを示唆する結果を得た.従来のスパイク相関解析では,「興奮すべき確率」の時間的変化は,各試行で同一であるという(厳しい)前提条件のもと統計的な解析,例えば2個のニューロ活動の独立性の検定などが行なわれている.そのような条件を必要としない.本手法の有効性はヘブライ大学のAbeles教授らにより支持されたが,動物の行動との結び付きは不明であり今後の課題である.
レーザスキャナ搭載UAVを用いた空間計測技術の高度化と実用化に向けた研究開発

本研究では、レーザスキャナ搭載UAVによる高所からの空間計測技術の高度化と実用化を目的として、平成30年度は、次のA)およびB)に関する研究を遂行した。本研究では、地上レーザスキャナの製造実績のある電機メーカーと、IMUやGNSSの製造メーカーとの共同でレーザ計測ユニットのプロトタイプを試作した。本ユニットでは、GPSタイムを利用することで、各センサ機器を同期する技術を開発した。また、電機メーカーの協力のもと、計測したデータをユニット内に記録する機構を構築した。そして、本ユニットを用いたUAV計測を行い、地上レーザスキャナを正解データとして計測された点群データの精度評価を実施した結果、3cm精度で計測できることを確認した。B)解析処理技術の確立本研究では、対象構造物に対する計測条件に着目して、計測精度を分析して実用に耐えうる点群データの精度を担保するためのアルゴリズムを開発した。具体的には、調整面を用いることでIMUとレーザスキャナの計測軸のズレを補正する技術や、それら調整点を用いた飛行側線ごとの高度のズレを補正する技術、飛行ルートプロファイルを用いた精度の低い点群データのフィルタリング技術を開発した。また、レーザ計測ユニットから得られたデータから3次元モデルを生成するシステムを設計した。本研究のA)の成果により、従来製品よりも安価なレーザ計測ユニットが実現できた。また、B)の成果により、安価なレーザ計測ユニットにおいても、精緻な点群データの計測が可能となった。これにより、UAV搭載レーザ計測ユニットの普及に寄与できたと考えられる。そして、以上の成果を学術論文(査読付き1本、査読無し1本)として執筆し、特許の申請も行った。本研究の目的であるUAV搭載レーザ計測ユニットによる高所からの空間計測技術の高度化と実用化を達成するため、平成30年度は、UAV搭載レーザ計測ユニットを試作し、計測対象を正確に計測するための点群データ処理技術を開発した。UAV搭載レーザ計測ユニットの試作では、地上レーザスキャナの製造実績のある電機メーカーと、IMUやGNSSの製造メーカーと共同で開発することで、従来製品よりも安価なユニットを構築した。そして、実現場の様々な条件下での計測実験により、本ユニットの有用性を実証した。また、点群データ処理技術では、IMUとレーザスキャナの計測軸のズレを補正する技術や、飛行側線ごとの高度のズレを補正する技術、精度の低い点群データのフィルタリング技術を開発し、API化を行った。さらに、UAV搭載レーザ計測ユニットから得られたデータから3次元モデルを生成するシステムを設計し、基本設計書及び詳細設計書として取り纏めた。本研究で開発したUAV搭載レーザ計測ユニットと点群データ処理技術を組み合わせることで、安価かつ、高精度なユニットが構築できた。そして、地上レーザスキャナの計測結果と比較することで、3cm精度で計測できることが明らかとなった。これらのことから、UAV搭載レーザ計測ユニットによる高所からの空間計測技術の基礎を確立できたと考えている。以上により、本研究は順調に進展していると考えられる。平成30年度は、UAV搭載レーザ計測ユニットのプロトタイプを試作し、それらユニットから得られた点群データの補正処理技術を開発した。今後は、レーザ計測ユニットの実用化に向けて、UAV搭載レーザ計測ユニットの製品版を作成し、実務における様々な条件下での有用性の評価実験を実施する予定である。具体的には、これまでに精度評価を通して選定したセンサ機器を組み合わせ、プロトタイプの設計に基づいてUAV搭載レーザ計測ユニットとして構築する。そして、販売体制を整え、製品化を行う。また、同時に、地上レーザスキャナの製造実績のある協力会社より、レーザスキャナの提供を受けることで、さらなる高精度化を行う。そして、航測会社に本ユニットを提供することで、実務のなかで有用性を再評価する。また、レーザ計測ユニットから得られたデータから3次元モデルを生成するためのシステムの開発を目指す。具体的には、協力会社の各システムでも利用できるように、本研究で開発した技術をAPI化し、プラグインとして開発する。以上、当初の計画を踏襲して研究を遂行する予定である。しかし、昨今のIoT技術の進展が早いため、新規製作の機器が費用対効果を鑑みた場合に時宜を得ないものになることも想定される。したがって、適宜、市販されている機器を用いる場合も考慮して最終目標を達成することを第一優先に研究を遂行する予定である。

本研究のA)の成果により、従来製品よりも安価なレーザ計測ユニットが実現できた。また、B)の成果により、安価なレーザ計測ユニットにおいても、精緻な点群データの計測が可能となった。これにより、UAV搭載レーザ計測ユニットの普及に寄与できたと考えられる。そして、以上の成果を学術論文(査読付き1本、査読無し1本)として執筆し、特許の申請も行った。本研究の目的であるUAV搭載レーザ計測ユニットによる高所からの空間計測技術の高度化と実用化を達成するため、平成30年度は、UAV搭載レーザ計測ユニットを試作し、計測対象を正確に計測するための点群データ処理技術を開発した。UAV搭載レーザ計測ユニットの試作では、地上レーザスキャナの製造実績のある電機メーカーと、IMUやGNSSの製造メーカーと共同で開発することで、従来製品よりも安価なユニットを構築した。そして、実現場の様々な条件下での計測実験により、本ユニットの有用性を実証した。また、点群データ処理技術では、IMUとレーザスキャナの計測軸のズレを補正する技術や、飛行側線ごとの高度のズレを補正する技術、精度の低い点群データのフィルタリング技術を開発し、API化を行った。さらに、UAV搭載レーザ計測ユニットから得られたデータから3次元モデルを生成するシステムを設計し、基本設計書及び詳細設計書として取り纏めた。本研究で開発したUAV搭載レーザ計測ユニットと点群データ処理技術を組み合わせることで、安価かつ、高精度なユニットが構築できた。そして、地上レーザスキャナの計測結果と比較することで、3cm精度で計測できることが明らかとなった。これらのことから、UAV搭載レーザ計測ユニットによる高所からの空間計測技術の基礎を確立できたと考えている。以上により、本研究は順調に進展していると考えられる。平成30年度は、UAV搭載レーザ計測ユニットのプロトタイプを試作し、それらユニットから得られた点群データの補正処理技術を開発した。今後は、レーザ計測ユニットの実用化に向けて、UAV搭載レーザ計測ユニットの製品版を作成し、実務における様々な条件下での有用性の評価実験を実施する予定である。具体的には、これまでに精度評価を通して選定したセンサ機器を組み合わせ、プロトタイプの設計に基づいてUAV搭載レーザ計測ユニットとして構築する。そして、販売体制を整え、製品化を行う。また、同時に、地上レーザスキャナの製造実績のある協力会社より、レーザスキャナの提供を受けることで、さらなる高精度化を行う。そして、航測会社に本ユニットを提供することで、実務のなかで有用性を再評価する。また、レーザ計測ユニットから得られたデータから3次元モデルを生成するためのシステムの開発を目指す。具体的には、協力会社の各システムでも利用できるように、本研究で開発した技術をAPI化し、プラグインとして開発する。