hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一次元量子光学系を使った単一光子による決定論的量子操作の理論

具体的には,超伝導量子ビットに分散的に結合させる共振器を二つに増やし,片方を光子捕獲のために,もう一方を量子ビット状態の連続測定に利用する方法を提案した.本デバイスでは,現実的な量子ビット寿命のもとでも効率90%,バンド幅10 MHz程度の達成が期待できる.等しい崩壊レートを有するΛ型三準位系が一次元的に伝播する光子を反射するとき,たった一つの光子がΛ系の量子状態を決定論的にスイッチすることが知られている(インピーダンス整合Λ系).本研究では,超伝導人工原子とマイクロ波共振器とが結合している「導波路QED」系において,原子を外部マイクロ波でドライブすることによってできる「着衣状態」を用いてこのΛ系を実装できることを理論的に示し,ドライブ条件を明らかにした.また,この系がマイクロ波光子検出器へと応用可能であることも示した.これらの理論的予言は実験的にも確認され,66%の量子効率を有する世界初のマイクロ波光子検出器を実現することに成功した.平成26年度の目標であった,着衣状態エンジニアリングの応用によるマイクロ波光子検出器理論を確立することができ,十分な性能を発揮することを確認できた.また,それらは既存の超伝導回路QEDデバイスに立脚しているため,実証実験も行いやすいと期待できる.量子光学(理論)本年度開発した単一マイクロ波光子検出器では,ひとつの量子ビットー共振器結合系をΛモード・Iモードの二つのモードとして使うために,その動作が,有限の時間内に光子が到着したか否かを判断する「時間ゲートモード」に限定されている.これを任意の光子到着時刻に対応可能な「連続測定モード」へと拡張する可能性について検討する.平成25年度の目標であった,ドライブされた量子系による「インピーダンス整合Λ系」の実装理論を確立することができた.また,それらは既存の超伝導回路QEDデバイスに立脚しているため,その実証実験も比較的行いやすいと期待される.物品費としてハードディスクやUSBメモリなどの電子記録媒体を想定していたが,昨年度に使用したものを再利用することなどにより,物品費としての支出が想定よりも少なく済んだため.現在,光領域においては光電効果を利用した単一光子検出技術が確立されているが,単一光子のエネルギーが光領域に比べ圧倒的に小さいマイクロ波光子にはその方法が使えない.しかし,本年度に提案した手法は,マイクロ波領域の単一光子がメゾスコピックな超伝導量子ビットの量子状態を決定論的にスイッチすることを示唆しており,光子の有無を量子ビットの状態へ転写できることを意味している.よって,近年開発が進んでいる,パラメトリック振動子を利用した量子ビット読み出しと併せることにより,マイクロ波単一光子検出への応用が期待できる.インピーダンス整合Λ系の光学応答理論は,現在,古典光入力に対するものに限定されていたが,これを一般の量子光状態(単一光子を含む)へと拡張し,既存デバイスを活用したマイクロ波単一光子検出の可能性を検討してゆく.本年度の物品費として使用する.国内における学会が関東近辺で多く開催されたため,旅費としての支出が想定より少なく済んだため.本年度の旅費として使用する.
空調用ロータリー圧縮機の省動力化に関する研究

スライディングベーン型圧縮機の隙間内圧力分布を正確に計算するために,有限体積法に基づいた高精度な圧縮性粘性流体の数値解析法を開発した.この計算を実施するために,小型で高速なワークステーションを購入し,隙間内の圧力計算を多数の場合について行い,隙間内の流れ特性が明らかになった.一方実験の面からは,画像取り込みボードをパーソナルコンピューターに装着することによって,隙間内流れの可視化映像をコンピューターに取り込み画像処理を施した結果と計算の結果を比較検討することで,計算モデルの有効性の確認を行うことができた.これらの解析結果より,圧縮機の性能劣化の主たる原因は,吐出側の高圧室から吸入側の低圧室への漏れがその大きな原因であり,また,このときの流れが非常に高速であることも計算により確認された.今後は,数値シミュレーションをさらに進め,性能劣化を防ぐための具体的な改善を検討していく予定である.スライディングベーン型圧縮機の隙間内圧力分布を正確に計算するために,有限体積法に基づいた高精度な圧縮性粘性流体の数値解析法を開発した.この計算を実施するために,小型で高速なワークステーションを購入し,隙間内の圧力計算を多数の場合について行い,隙間内の流れ特性が明らかになった.一方実験の面からは,画像取り込みボードをパーソナルコンピューターに装着することによって,隙間内流れの可視化映像をコンピューターに取り込み画像処理を施した結果と計算の結果を比較検討することで,計算モデルの有効性の確認を行うことができた.これらの解析結果より,圧縮機の性能劣化の主たる原因は,吐出側の高圧室から吸入側の低圧室への漏れがその大きな原因であり,また,このときの流れが非常に高速であることも計算により確認された.今後は,数値シミュレーションをさらに進め,性能劣化を防ぐための具体的な改善を検討していく予定である.
細胞内共生細菌による宿主へのウイルス耐性付与機構の解明

細胞内共生細菌は、自立増殖が出来ないために、宿主に利益を与え共生関係を維持する。2008年に、細胞内共生細菌であるボルバキアが、感染したショウジョウバエに、プラス鎖一本鎖RNAウイルスに対する抵抗性を付与することが報告された。ボルバキアは、垂直伝搬し自立増殖できない。したがって、この現象は、共生細菌が宿主を改変し、ウイルス感染を利用して共生細菌を保菌する個体群を維持し、共生細菌の伝搬を図る戦略と捉えることが出来る。しかしながら、この現象の分子機構は全く明らかにされていない。そこで、本研究では、共生細菌による宿主ウイルス耐性付与に関わる因子をゲノムワイドに探索した。そのために、研究代表者が確立した共生細菌によるウイルス増殖抑制を簡単に検出できるレポーターシステムを用いて、機能欠失型の遺伝学的スクリーニングと、機能獲得型の遺伝学的スクリーニングを行った。これまでに、機能欠失型の遺伝学的スクリーニングとして、標的遺伝子の発現を抑制できるRNAi系統ライブラリーの2480系統、遺伝子変異体ライブラリーの803系統を解析した。機能獲得型の遺伝学的スクリーニングとして、標的遺伝子を強制発現できる904系統の解析を行った。そして、二次スクリーニングを行い、共生細菌によるRNAウイルス抑制をキャンセルする系統として、RNAi系統ライブラリーから6系統、遺伝子変異体ライブラリーから5系統、強制発現ライブラリーから6系統を同定した。RNAi系統ライブラリーから同定した因子について、さらに解析を進めた結果、この因子は宿主内での共生細菌の増殖、あるいは共生過程に必要な因子であることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。2008年に、細胞内共生細菌であるボルバキアが、感染したショウジョウバエに、プラス鎖一本鎖RNAウイルスに対する抵抗性を付与することが報告された(Hedges et al. Science)。したがって、この現象は、共生細菌が宿主を改変し、ウイルス感染を利用して共生細菌を保菌する個体群を維持し、種の伝搬を図る戦略と捉えることが出来る。そこで、本研究では、研究項目(1)共生細菌による宿主ウイルス耐性付与に関わる因子のゲノムワイドな探索、研究項目(2)ウイルス耐性付与における宿主RNA結合タンパク質の役割、を推進する。本年度は、(1)において、研究代表者が確立した共生細菌によるウイルス増殖抑制を簡単に検出できるレポーターシステムを用いて、機能欠失型の遺伝学的スクリーニングと、機能獲得型の遺伝学的スクリーニングを行った。機能欠失型の遺伝学的スクリーニングとして、標的遺伝子の発現を抑制できるRNAi系統ライブラリーの2480系統、遺伝子変異体ライブラリーの803系統を解析した。その結果、発現抑制により共生細菌によるRNAウイルス増殖抑制をキャンセルする遺伝子としてhowを同定した。(2)では、宿主のRNA結合タンパク質(RBP)が、RNAウイルスの増殖に特異的に必要であることを明確に示した。交付申請書に記載した研究実施計画は、ほぼ全て実施され、目指した研究成果を得ているから。当初計画していた研究計画はほぼ全て実施されており、当初の研究計画に変更はない。したがって、平成27年度は、予定通り、研究項目(1)では、howが共生細菌によるRNAウイルス増殖抑制を直接的に阻害しているのか、それとも共生細菌そのものの増殖に必要であるのかを確認する。研究項目(2)では、RBPをショウジョウバエ個体で過剰発現し、共生細菌によるウイルス増殖の抑制が解除されるかどうか調べる。これにより、共生細菌が宿主を改変し、宿主にRNAウイルスに対する抵抗性を付与する際に、宿主のRBPを利用していることが明確になる。
中高年うつ病における自殺企図の生物学的要因に関する脳画像研究

本邦における自殺者は3万人を10年連続で超え、自殺率は先進国の中においても極めて高し状態で推移している。本研究において、睡眠の量的不足と不規則な睡眠習慣が、直接的もしくは間接的に自殺企図・自殺衝動のリスクを増大させる可能性があると報告した。まず、われわれは認知症高齢者での自殺研究で、画像解析から血管性認知症では基底核の多発性梗塞、アルツハイマー型認知症では左側前頭葉の萎縮が、自殺衝動性との関連性を伺わせる報告をした。次に、われわれは、救命救急センターに搬送された自殺企図者を対象に再自殺率の調査を行った。自殺企図の背景には、その時代を反映した心理的、環境的、社会的、文化的精神病理と家族内関係の問題が複雑に絡み合って存在している。自殺の背景因子把握と精神症状評価をしたうえで、長期に渡るケースマネジメントを行うことが自殺企図者に対して必要であることを報告した。また、気分障害圏、統合失調症圏、そして中高年者の自殺企図の特徴として、致死性の高い自殺企図手段を選択する場合が他群に比して多く認められた。うつ病と中高齢者における自殺企図と衝動性の関連において、脳器質的要因、とくに左側前側頭葉の萎縮と、そのほか、気分障害の既往歴、睡眠障害の既往、そしてアルコール乱用・依存者に強い関連性を指摘した。しかし、当初考えられていたセロトニン系の問題を検討したが、本年度の研究ではそれ以上の生物学的関連を見出すことは出来なかった。自殺率が一向に減少しない本邦において、今後、心理社会学的な自殺予防の取り組みとともに、中高齢者の症例数を重ねることで、自殺企図・自殺衝動と生物学的要因の関連について解明を図って行く必要性がある。本邦における自殺者は3万人を7年連続で超えている。特に、その自殺者の特徴として、年代別では60歳以上が33%で最も多い。高齢者の自殺予防の見地から、自殺の原因として睡眠障害を取り上げた。当院の高次救命救急センターでは、2003年8月から2005年12月までの29ヶ月間に、自殺企図例558例(男性:女性=150:408)が入院した。このうち、初回自殺企図例269例(男性:女性=104:165)と複数回自殺企図例289例(男性:女性=46:243)に分けて、また、中高年自殺企図者における自殺企図1週間前の睡眠状態を調査して比較検討した。この研究では、多くの自殺企図例が睡眠障害を呈していることを明らかにした。初回例では複数回例と比較して睡眠の質は好ましくなかった。これは、初回例では複数回例と比較して大うつ病と診断された例が多かったこと、そして男性の割合が多かったことによると考えられた。睡眠の質的不足と悪夢、そして、量的不足と不規則な睡眠習慣は、直接的もしくは間接的に、自殺企図のリスクを増大させる可能性があると考えられた。この研究では、特に、高齢者自殺企図例において、他の年齢群、健常対照群と比較して、彼らは長期間睡眠不足を自覚していた。しかし、彼らは有効な処置をとることが少なく、睡眠の質的不足と量的不足を呈していた。他群と比較して高齢者自殺企図例の数が少ないことから、正確なことはいえなかった。しかし、このような睡眠習慣は、直接的もしくは間接的に、自殺企図のリスクを増大させる可能性があると考えられた。今後、画像診断を加えて自殺企図と生物学的要因の関連を調査研究するための第一歩となると考えた。本邦における自殺者は3万人を8年連続で超えている。昨年度、われわれは睡眠の量的不足と不規則な睡眠習慣が、直接的もしくは間接的に自殺企図のリスクを増大させる可能性があると報告した。

今年度、まず、われわれは、救命救急医療の場に搬送された自殺企図者を対象に再自殺率を調査した。自殺企図手段としては、全年齢層で向精神薬の過量服薬が極めて多く、服薬管理と服薬指導、かつ危険性に関する啓発活動が必要であると考えられた。自殺企図の背景には、その時代を反映した心理的、環境的、社会的、文化的精神病理と家族内関係の問題複雑に絡み合って存在している。自殺の背景因子把握と精神症状評価をしたうえで、長期に渡るケースマネジメントを行うことが自殺企図者に対して必要であることを報告した。また、気分障害圏、統合失調症圏、そして中高年者の自殺企図の特徴として、致死性の高い自殺企図手段を選択する場合が他群に比して多く認められた。これらの疾患と年齢における衝動性の関連において、睡眠障害の関連とともに、脳器質的要因、とくにセロトニン系の問題が示唆されている。われわれは認知症高齢者での自殺研究で、同居家族の関わり方と慢性疾患が自殺企図の危険因子と考えた。また、画像解析から、血管性認知症では基底核の多発性梗塞、アルツハイマー型認知症では左側前頭葉の萎縮が、自殺衝動性との関連性を伺わせる報告をした。今後、中高齢者の症例数を重ねることで自殺企図と生物学的要因の関連をさらに明らかにしていきたい。17-18年度、われわれの研究において、睡眠の量的不足と不規則な睡眠習慣が、直接的もしくは間接的に自殺企図・自殺衝動のリスクを増大させる可能性があると報告した。また、われわれは認知症高齢者での自殺研究で、画像解析から血管性認知症では基底核の多発性梗塞、アルツハイマー型認知症では左側前頭葉の萎縮が、自殺衝動性との関連性を伺わせる報告をした。昨年度からわれわれは、救命救急センターに搬送された自殺企図者を対象に再自殺率の調査を継続した。自殺企図の背景には、その時代を反映した心理的、環境的、社会的、文化的精神病理と家族内関係の問題が複雑に絡み合って存在している。自殺の背景因子把握と精神症状評価をしたうえで、長期に渡るケースマネジメントを行うことが自殺企図者に対して必要であることを昨年度報告した。うつ病と中高齢者における自殺企図と衝動性の関連において、本年度の研究では脳器質的要因、とくに左側前側頭葉の萎縮と、そのほか、気分障害の既往歴、睡眠障害の既往、そしてアルコール乱用・依存者に強い関連性を指摘した。しかし、当初考えられていたセロトニン系の問題を検討したが、本年度の研究ではそれ以上の生物学的関連を見出すことは出来なかった。今後、中高齢者の症例数を重ねることで、自殺企図・自殺衝動と生物学的要因の関連について一層の解明を図っていきたい。
サイバー攻撃を考慮した制御系と緊急シャットダウンシステム構築法の開発

本研究では、計装ネットワークへの侵入を完璧に防ぐのは不可能であるとの認識の下、全面的に攻略される前に検知して安全にシャットダウンさせることができるシステムの構築をめざした。安全を確保するための計装ネットワークの分割、隠ぺい工作を検出するための計装ネットワークの分割を設計するCADの開発を行った。さらに攻撃を回避するために、コントローラとハニーポットを動的に切り替えるシステムを開発した。またサイバー攻撃を検知したのちに、攻撃を防御し、復旧するまで、組織的に対応できるような演習を開発し、3回ワークショップを開催した。本研究では、以下のような研究目標を設定している。1)サイバー攻撃検出パケット監視システムの開発2)リスクの程度に応じたセキュリティゾーンの設計手法の開発3)セキュリティ破綻時の安全確保のためのシステム設計4)セキュリティ事故の現場検証と情報共有の手法の開発平成25年度では、各目標に対して、下記のような検討を行った。課題1)のサイバー攻撃検出パケット監視システムの開発においては、計画通り、パケット監視用のシステム(プローブ)を小型コンピュータを利用して開発した。実験装置に実装し、サイバー攻撃を実際に行ってパケットデータを、統計的に処理した結果については、国際会議で発表する予定で、投稿中の段階である。課題2)のリスク評価に関しては、研究室に所有している実験装置に対して、機能安全解析ツールFTAを行い、ゾーン分割というセキュリティ対策の有効性を評価する手法を開発した。さらに、FTAの自動合成をめざし、研究を進めている。課題3)のセキュリティ破綻時の安全確保のためのシステム設計については、ゾーン分割されたシステムで、一部のゾーンが陥落し、隠蔽および遠隔操作されたときに、その攻撃を検知するツールを開発し、実装置に実装している。この成果は、平成25年度の国際会議KES2013で発表している。課題4)のセキュリティ事故の現場検証と情報共有の問題については、発表できる段階に至っていないが、現実に工場での被害が発生しており、その対応の調査も行っている。本研究では、プラントの安全保持に不可欠な制御系と緊急シャットダウンシステムが、サイバー攻撃を受けても、安全確保の機能を失わないように、サイバーセキュリティ対策を設計する方法の開発を目指している。今年度は、国際標準IEC-62443に基づき、求めるSecurity Assurance Levelを実現するためのシステマティックな対策の設計法を提案した。この方法は、国際標準に準拠しているだけではなく、各対策の機能と対策の多重性が容易に評価できる構造になっており、現状のセキュアな度合だけでなく、未知の脆弱性が現れた際にも、どれだけの多重性が期待できるかを評価できるという特徴を有する。さらに、ハニーポッドや侵入検知などの対策ツールも開発した。これらの開発した対策ツールと市販のツールを、提案したセキュリティ対策の設計法にのっとり、研究室所有のテストベッドに実装し、その導入方法や有効性が理解しやすい環境を整備した。そのうえで、プラントオーナー、制御機器ベンダー、セキュリティツールベンダーなどを招待し、制御システムセキュリティ対策立案の演習を開催した。その演習には、安全の確保はもちろん、事業継続という点でも、サイバーセキュリティ対策の有効性を評価することを取り入れており、全社的な取り組みを訓練として企画する内容も含まれており、対策を提案する者にとっても、対策を採用するかを検討する側にとっても、望まれるものになっている。安全、BCPを視野に入れて、今後現れるかもしれない未知の脆弱性に対する効果までを評価するセキュリティ対策の演習は、アメリカで始まり、ヨーロッパ、オーストラリア、そして日本のControl System Security Centerで展開されている演習とは、一線を画するものであり、独自性、有用性が高いと、参加者からも好評を得ている。「サイバー攻撃を考慮した制御系と緊急シャットダウンシステムの開発」というテーマに対して、事前対策として、1)サイバー攻撃検出パケット監視システムの開発、2)リスクの程度に応じたセキュリティゾーンの設計手法の開発、事後対策として、3)セキュリティ破綻時の安全確保のためのシステム設計、4)セキュリティ事故の現場検証と情報共有の手法の開発、計4サブテーマを設定して研究を進めた。平成27年度は、1)については、ハニーポットを開発し、ハニーポットからの攻撃情報を集約し監視するシステムを開発した。2)では、制御系へのサイバー攻撃のリスク解析を可能にするFTA自動合成法を提案し、その解析結果をもとにセキュリティゾーンを設計する手法を整理した。3)では、破綻している状況に応じて、ネットワークを切り分けるためのオープンフローを利用したシステムを開発した。4)については、制御系に対するサイバーレスポンスの在り方を、現場だけなく、JP-CERTなどの社外との連携を含めた形で整理し、企業からの参加者を募り、演習という形式で、各社の体制、あるべき姿に対する意見聴取も行った。最終年度としては、これまでの研究成果を、研究室に所有する実験システムで実装し、デモンストレーションできる環境の整備に力を入れた。平成27年度は、8月26日、27日と3月29日、30日の2回、制御系セキュリティワークショップを開催し、それぞれ30社74名、26社、47名の参加者を得た。工業計装を用いた実験装置で、実際に、サイバー攻撃が行われ、その対策の有効性が確認できることに、参加者から高い評価を得ることができた。

さらに攻撃を回避するために、コントローラとハニーポットを動的に切り替えるシステムを開発した。またサイバー攻撃を検知したのちに、攻撃を防御し、復旧するまで、組織的に対応できるような演習を開発し、3回ワークショップを開催した。すでに、セキュリティ対策のシステマティックな設計および評価の方法を開発し、実際に実装し、プラントオーナー、制御機器ベンダー、セキュリティツールベンダーなどを招待し、制御システムセキュリティ対策立案の演習を開催できるまでになっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。プロセスシステム工学成果の学会発表、論文発表だけでなく、プラントオーナー、制御機器ベンダー、セキュリティツールベンダーなどを招待し、制御システムセキュリティ対策立案の演習だけでなく、勉強会を開催し、安全を守るという視点でのサイバーセキュリティ対策の検討が普及していくことをめざす。研究実績の概要に記述した通り、ほぼすべての、当初の目標を達成し、その成果も学会で発表できている。課題4は、計画時点から、課題1から課題3の成果との連携を考えており、この課題に対しては、来年度以降での発表となるのは、予定通りである。上記の観点より、(2)おおむね順調に進展していると評価するのが順当であると考えている。今年度、ほぼ全額、予算を使用したが、次年度には、最終年度であり、成果報告と成果を広めるためのプラントオーナーやベンダーを招待した演習や勉強会などを開催する予定があるため、使用金額をきっちり予算にそろえるのではなく、少し余らせて、次年度の費用に回すことにした。研究実績の概要に示した4つの開発目標について、さらに検討を進めていく。課題1)においては、平成25年度に開発したプローブを用いて、実験装置を用いて発生する計装システムの通信データの数値や文字列から、サイバー攻撃を検出するアルゴリズムを開発する。課題2)においては、セキュリティ対策の提案および有効性を評価できるFTAの構造を提案したのが平成25年度の成果であるが、今後は、この構造のFTAを自動合成する方法と、セキュリティ対策の自動合成を可能にする方法を開発して、ツールとして作り上げることをめざす。課題3)においては、信号が信頼できないだけではなく、人間が故意あるいは不覚に行う誤操作も対象にして、そのような事態でも、安全性を確保する安全計装の在り方について検討し、従来の独立防護層の枠を超えた新たな防護層の構築を行う。課題4)においては、課題1)で開発したプローブによるログを現場検証の証拠として扱い、計装システムはいち早くリセットして、装置自体にある攻撃の痕跡は消去してもかまわないような体制を構築する。そのためのプローブの配置やログを残す内容などは、課題1)の担当者と協力して検討を進める。
核燃料サイクルをめぐる日米関係―核不拡散と平和利用の相互関係を中心に

核不拡散条約(NPT)を中心とする核不拡散レジームにおける日米関係は、第一に核不拡散と平和利用の間の緊張関係というレジームの構造を前提とし、第二に、原子炉および核燃料サイクル技術の普及過程、規制制度である国際原子力機関の保障措置、そして二国間原子力協定形成をめぐる政治、市場のダイナミクスの三者の間に存在する相互規定、および第三に、アメリカが、自国の技術力および国家のパワーが相対的に衰退する中で、有志国との連携の強化を志向し、日米間の核不拡散をめぐる見解が収斂した、といえる。平成25年度は、2次資料の読み込みを中心に、現時点で明らかになっている事実関係および日米原子力協力の交渉の流れ等についての把握に努めた。特に、1970年年代の東海村再処理工場をめぐる日米交渉について、および1980年代の日米原子力協力協定の改定をめぐる日米交渉の二つの交渉について、文献等を中心に調査を行った。また、それと並行して、関係各省庁に対して情報公開請求制度を利用し、情報の開示請求を行った。1970年代については、30年を経過していることもあり、それなりの情報を得ることができた。もちろん今後、不十分な点が出てきた場合には追加的に請求をかけていく。他方で、1980年代の交渉の経緯に関する情報公開請求については、2018年の協定改定交渉が控えているということもあり、多くの資料が黒塗りで出てきたこともあり、いまのところ二次資料に依存せざるを得ない形となっている。この点では、資料収集という点で多少遅れが出ていると言わざるを得ない。そのため、米国および国内の交渉担当者へのインタビューへと軸足を移すこととし、現在インタビュー実施のための事実関係の取りまとめを行っている段階である。すでに、予備的な面談をそれぞれ行っている。また、それ以外には、本研究は単なる交渉史ではなく、より大きな国際秩序の中でこの二国間協定をどう位置づけるかが重要なテーマでもあるため、核不拡散秩序に関わる論考を、このような分析の枠組みづくりの作業を兼ねて数本執筆した。そのうちのいくつかは、学術誌等に掲載されている。平成26年度は、前年度の二次資料の読み込みをベースにして、日米関係を規定した、同関係を構成する背景としての国際秩序の態様とその変容についての研究を実施した。情報公開制度を利用した政府の一次資料の獲得については成果が得られず、インタビューや非公式の聞き取りおよび関係者の保有する資料の閲覧を中心に研究を進めた結果、インタビューについては必ずしも十分とは言えないものの、アメリカ側の資料や日本側の二次資料などを中心に論文執筆に十分な基礎資料は集まった。政策決定過程を論文上において詳細に再現することは論文における主たる学術上の目的ではないので、論文の執筆においては十分な資料と言える。これらの調査の成果をもとにして、平成26年度は何本かの論文を執筆し発表した。これらは、現在執筆している単著の基礎を構成する。平成27年度は、過去二年間の蓄積を成果として国際会議などで発表し、また取りまとめたうえで論文として公表することを主たる目標としていた。特に原子力をめぐる日米関係の書籍の執筆が主たる目標であった。これらの中で、日米関係に関する書籍の執筆は、かなりの部分執筆は進んでいるものの、遺憾ながら論文中で中核を占める分析にかかわる部分の資料およびインタビューが、資料保有者およびインタビュー対象者の都合で年度内に実現せず、重要な仮説および論点の検証が不十分であるために、最終的に公表するに至るものを完成することはできなかった。日米間の原子力をめぐる関係においては、アメリカの安全保障上の要請である不拡散と、同じく安全保障上の重要な要素である同盟(ただし日米の原子力をめぐる関係においては相対するベクトルを持つ)、市場における技術の選択がどのように安全保障上の要請や政治的なダイナミズムに方向づけられたか、国際レジームや二国間関係における規制力・規範形成力に関する分析においてはかなり仮説と近い分析が二次資料などを通じてできているが、一次資料の発掘が障害となった。他方で、国際会議での報告、論文の公表という面では、成果を上げることができ、また会議の報告では有益なフィードバックを得ることができ、また論点を提示することができた。国際会議としては、2016年3月に開催されたカーネギー国際平和財団の会議における日本の核拡散問題への取り組みに関する発表、LSEでの講演などで、核不拡散と技術パラダイムにおける支配と規制力の関係、およびレジーム逸脱者に対する対処の有効性についてなど、有益な意見交換ができた。資料収集活動を通じて判明した、資料へのアクセスの制約により論文の分析レベルについて変更を余儀なくされ、その結果執筆のペースが多少遅れ気味ではあるが、計画通り平成27年度前半の追加的な資料収集活動を行いつつ、執筆を進め、年度後半には論文(単著草稿)を完成させる予定である。政治学平成27年度前半は、米国のアーカイブの資料の取り寄せなどを中心にして前年度積み残しの資料収集を継続して実施する。

また同時にすでに手元に揃った資料を基に原稿の執筆を進める。年度後半には、単著草稿を完成させる。日米間の交渉史と国際秩序論の両面から日米の核不拡散(核燃料サイクル)をめぐる関係史にアプローチを試みる本研究において、3年計画の1年目としては、当初交渉史の部分の資料収集等による事実関係の把握を作業の中心に考えていたが、情報公開請求を通じた情報開示に多少見込み違いがあり、研究手順や手法の変更を余儀なくされた。しかし、それでも2年目に実施するより詳細な文献及び聞き取り調査に向けては、それなりの準備ができた。特に、交渉史の部分については、上記のような情報収集の遅れはある一方で、その他の資料の所在についても調査が進み、また、国際秩序論については、海外の研究者や政策担当者との意見交換などを通じ、また文献の読み込みなどを通じて、それなりの論考が出来上がってきた。平成25年度からの繰り越しが生じたが、その分を合わせると平成26年度の使用額は、予算額とほぼ同等になっており、平成25年からの繰り越し分がそのまま平成27年度への繰越となる。平成26年度は、関係者へのインタビューを中心にプロジェクトを進めていく予定である。また、NPT運用検討会議準備委員会に出席し、日米の政策当局者、IAEA関係者、国連軍縮局関係者などと意見交換を行い、核不拡散秩序の変遷についての理解を深める。NPT関連の会議には、核不拡散問題に長年携わっている研究者も、政策当局者と合わせ数多く参加するため、このような知見を得て思索を深めるためには極めて貴重な機会である。また、そのほかの訪米の機会を利用し、ワシントンにおいて1970年代、1980年代の政策当局者に対して聞き取り調査を実施することとする。そのため、米国の研究協力者との打ち合わせを現在実施しているところである。平成26年度後半には、論文の執筆に入り、できれば年度内には一次ドラフトを完成させることを目指す。平成27年度には、NPT運用検討会議という5年に一度の核不拡散において最も重要な会議が予定されており、同会議に出席し、また同時にワシントンにおける調査を実施することができる重要な機会である。そのため、次年度使用額はNPT運用検討会議会議への出席および資料収集のために使用する予定である。また、年度後半には国際会議において成果を報告する。平成25年度は、当初計画していた米国の研究協力者の招聘が、本人の健康上の都合により困難になったため。平成26年度、NPT会議がニューヨークで開催され、それに出席するのにあわせ、ワシントンを訪問し、招聘できなかった協力者やそれ以外の専門家への聞き取りの第1回目を実施することとした。
逸泥とガスキックを伴う超高温人工地熱系掘削における最適泥水循環技術の開発

逸泥を伴う超高温地熱井の掘削中に発生した地層流体の坑内流入(キック)を適切にコントロールする新しいコンセプトの泥水循環技術を開発・提案することを目的とした。逸泥層に存在する天然き裂(逸泥層)への逸泥流量推定モデルを代表的なき裂進展モデルを用いて構築し、非定常坑内流動モデルとの連成を図った数値シミュレータを開発した。逸泥とキックを伴う超高温地熱モデル坑井を設定したミュレーションを行い、新しいコンセプトのマネージドプレッシャー掘削手法の有効性を評価した。また、超高温掘削時のベントナイト系泥水の熱劣化を防ぐために必要な高温泥水用分散剤の開発可能性に関する予備検討も行った。本年度はまず、石油掘削における圧力管理掘削(MPD; Managed Pressure Drilling)技術の動向とその地熱掘削への適用性についての調査およびレビューを行った。その結果、MPDは坑内の泥水圧力の制御許容範囲(operating mud window)が狭い地層や大規模逸泥層を掘削するときに坑内圧力を適切に制御する有効な手法であるものの、地熱掘削への適用例はこれまで無いことが分かった。しかしながら、石油掘削以上に逸泥が大規模かつ頻繁に発生し、同時に有毒な酸性ガスの坑内への流入(ガスキック)が起き得るという問題を抱えた地熱開発特有の掘削に適した、従来とは異なる新しい手法のMPD技術の確立が不可欠であることを再認識するとともに、本研究で目指す負圧付加MPD手法の開発の有望性および方向性が確認できた。また、国際会議への参加により、連続泥水循環システム(continuous mud circulation system)等の、本研究で目指す手法への組み合わせ利用も可能な新しい掘削システムに関する情報を入手することができた。逸泥層での泥水および掘屑の流出を伴う状況を再現できるような簡易逸泥モデルを組み込んだ非定常の坑内流動シミュレータの構築については、一定レートでの流出境界条件による逸泥層の表現に関するモデル化の理論部分およびシミュレータ構築のための並列コンピュータ環境の導入を終えた。当初計画より遅れているものの、開発基盤として選んだ既存の非定常坑内流動シミュレータの利用が有効であることが確認でき、引き続き計画に沿って研究を遂行する予定である。本研究は、国際陸上科学掘削計画(ICDP)に提案中の超高温地熱科学掘削プロジェクトJBBP(Japan Beyond-Brittle Project)の実現のための研究開発の一環として、非定常の坑内流動および逸泥層シミュレータを構築し、逸泥を伴う坑井でH2Sなどの高毒性の流体の坑井内への流入(キック)をコントロールする新しいコンセプトの圧力管理掘削(MPD; Managed Pressure Drilling)手法を採用した泥水循環技術を開発することを目的としている。JBBPプロジェクトは、現在、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において超臨界地熱資源開発プロジェクトへと発展させる計画が進行しており、その中のフィージビリティスタディにおいても、非常に困難が予想される超高温延性帯の掘削においてMPD手法の採用が検討されている。本年度は、坑井近傍の地層に発生するき裂(フラクチャー)の代表的な古典的モデルであるPKN(Perkins-Kern-Nordgren)モデルおよびKGD(Khristianovitch-Geertsma-de Klerk)モデルによってモデル化したフラクチャー内の非ニュートン流体の流動挙動を、並行平板内のポアズイユ流れで表す検討を行った。これによって導かれる坑内の圧力条件とフラクチャーへの逸泥流量との関係式を、既存の非定常坑内流動シミュレータにおけるフラクチャー存在深度における流出境界条件として設定する検討を行った。また、非ニュートン流体のレオロジー特性および脱水特性データの収集のために、石油工学における標準泥水レオロジー試験機であるVGメーターの導入と、過去の地熱フィールドで使用された泥水特性に関する文献および各種報告書の調査を行った。本年度は、導入したVGメーターを用いて各種掘削泥水のレオロジー測定実験を行う計画であったが、新しく実験室を置く予定であった建物の改修工事が当初の見込みよりも遅れ、新設実験室の整備が終了せず、年度内中に実験を開始することができなかったため。本研究は、国際陸上科学掘削計画(ICDP)に提案中の超高温地熱科学掘削プロジェクトJBBP(Japan Beyond-Brittle Project)の実現のための研究開発の一環として、非定常の坑内流動および逸泥層のシミュレータを構築し、逸泥を伴う坑井でH2Sなどの高毒性の流体の坑井内への流入(キック)をコントロールする新しいコンセプトの圧力管理掘削(MPD; Managed Pressure Drilling)手法による泥水循環技術を開発することを目的としている。JBBPプロジェクトは、現在、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業による超臨界地熱資源開発プロジェクトへと発展させる計画が進行しており、その中のフィージビリティスタディでも、大きな困難が予想される超高温延性帯の掘削におけるMPD手法の採用が検討されている。坑井近傍の地層に発生するき裂(フラクチャー)の代表的な古典モデルであるPKN(Perkins-Kern-Nordgren)モデルおよびKGD(Khristianovitch-Geertsma-de Klerk)モデルを用いてモデル化したフラクチャー内の非ニュートン流体の流動挙動を、並行平板内のポアズイユ流れで表す検討を昨年度に引き続き行った。さらに、これによって導かれる坑内の圧力条件とフラクチャーへの逸泥流量との関係式を、既存の非定常坑内流動シミュレータにおいてフラクチャー存在深度での流出境界条件として実装する検討を行った。また、石油工学における標準泥水レオロジー試験機であるVGメーターを使用して非ニュートン

流体のレオロジー特性データを測定するとともに、脱水特性他のデータを収集するために過去の地熱フィールドで使用された泥水特性に関する文献および各種報告書の調査を行った。建物の改修工事が予定より遅れたために新設実験室の整備が遅れ、2年度目に実施する計画であった実験が3年度目(本年度)にずれ込んだことに加え、研究代表者の他業務の多忙も重なり、全体的に研究計画を後倒しせざるを得なくなったため。本研究の目的は、逸泥を伴う超高温地熱井の掘削中に発生した地層流体の坑内流入(キック)を適切にコントロールし安全に坑井を掘削するための、新しいコンセプトの圧力管理掘削(MPD; Managed Pressure Drilling)手法に基づく泥水循環技術を開発・提案することである。本研究は、超高温地熱科学掘削プロジェクトJBBP(Japan Beyond-Brittle Project)を引き継いで新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業として進行中の超臨界地熱資源開発プロジェクトに関連する重要課題研究の一環に位置付けられる。坑井近傍の地層に発生するき裂(逸泥層)への逸泥流量推定モデルを、代表的なき裂進展モデルを用いて構築し、非定常坑内流動モデルとの連成を図った数値シミュレータを開発した。逸泥挙動を決定する非ニュートン流体のレオロジー特性および脱水特性データは、室内実験および文献調査により収集した。また、超高温掘削時のベントナイト系泥水の熱劣化を防ぐために必要な高温泥水用分散剤の導入に関する実験的検討も行った。逸泥とキックを伴う超高温地熱モデル坑井を設定し、従来MPD技術の一つであり逸泥層以浅に異なる比重の泥水を補充するマッドキャップ掘削を基準として、補充泥水の比重や補充レート、坑口圧力の設定の違いによる坑内状況の変化をシミュレーションした。これらのモデル坑井におけるスタディにより泥水循環計画の最適化を行った新しいコンセプトのMPD手法を提案し、1995年に掘削された葛根田WD-1a地熱調査井および2017年に掘削されたアイスランド深部掘削プロジェクトIDDP-2井の坑井条件においてその有効性を議論した。逸泥を伴う超高温地熱井の掘削中に発生した地層流体の坑内流入(キック)を適切にコントロールする新しいコンセプトの泥水循環技術を開発・提案することを目的とした。逸泥層に存在する天然き裂(逸泥層)への逸泥流量推定モデルを代表的なき裂進展モデルを用いて構築し、非定常坑内流動モデルとの連成を図った数値シミュレータを開発した。逸泥とキックを伴う超高温地熱モデル坑井を設定したミュレーションを行い、新しいコンセプトのマネージドプレッシャー掘削手法の有効性を評価した。また、超高温掘削時のベントナイト系泥水の熱劣化を防ぐために必要な高温泥水用分散剤の開発可能性に関する予備検討も行った。
超重元素合成の核反応機構の研究

超重元素合成は、重イオン核融合反応を用いて行われる。従って理論的予言を行うためには、融合確率及び形成された複合核が分裂を起こさず生き残る残留確率を正確に計算することが要求される。前者については研究代表者等によって、すでに「2段階模型」が提唱されている。後者については、統計模型を用いることが考えられるが、超重元素の残留確率が極めて小さいので、これを正確に求めるのは至難である。1.今年度はまずこの問題を解決した。時間に依存するBatemann方程式から出発し、これを高精度で時間積分することによって、極く小さな反応経路についても正確に求めることを可能にした。この新しいアルゴリズムに従って統計崩壊に関する新しい電算機プログラムを作成し、既存のもの及びよく知られた実験データとの比較によりプログラムが正しく作動していることを確認し、これをComputer Physics Communication誌に公開した。〔11.研究発表参照〕2.さらに、これを核融合反応確率計算と組み合わせ、超重元素残留断面積を計算し、GSIの系統的実験(Z≦112)をよく再現することに成功した。この手法を用いて、未知元素Z=113及び114について残留断面積の励起関数を予言し、実験条件の設定の助けとすると共に、その検証を待っている。〔Phys.Rev.Lettersへ投稿中〕3.なお、以上の研究遂行上の必要性から、確率微分方程式の高速化のための新しい方法の開発を行い、これについても計算時間を数10分の1に短縮することを可能にした。〔現在、論文作成中〕今後、多次元自由度を持つ融合過程の研究、即ち、多次元Langevin方程式の数値解に偉力を発揮すると期待される。超重元素合成のための核反応理論を複合核反応理論にもとづいて構築している。従って、核融合確率と生き残り確率についての理論が必要である。後者については、統計理論があるが、超重核領域ではいくつかの点で取り扱いに不定性があり、これらを出来るだけ統一的に取り扱うことによりその除去につとめ、新しい電算機コードKEWPIE (Kyoto Evaporation Width calculation Program with tIme Evolution)を完成させた。このコードによる残留核断面積の計算結果はすでに、「研究発表」の論文で公表されている。さらに、このコードの汎用性を示すため、例えば核分裂の寿命等、他のいくつの物理量についての解析結果を含め、論文(KEWPIE : a dynamical cascade code for decaying excited compoundnuclei)にまとめている。近く専門誌に投稿する予定である。前者については、入射イオン間の二体衝突過程と結合系が複合核を形成する過程とに分けて記述する二段階模型に基づき、両過程を散逸動力学の具体的適用としてLangevin方程式を用いて解いている。より確実的な取り扱いを行うためには、多自由度のLangevin方程式を解かねばならず、高速数値解法の開発が必須である。確率微分方程式の新しい数値解法を開発し、テストを行った。その成果に基づき、新しい電算機コードの作成に取り組んでいる。核間相互作用に於ける変形の効果及び配位の効果などその中に取り入れるべき、物理内容の検討も続けている。
培養下で構築した単純な神経回路モデルにおけるシナプス伝達調節

培養下で形成された小脳顆粒細胞・プルキン工細胞間のシナプスは生体や切片標本で知られているのと同様の可塑的変化を示す。これまでの研究により、顆粒細胞の頻回刺激は顆粒細包・プルキン工間シナプス伝達を増強し、顆粒細包と下オリーブ核ニューロンの組み合わせ刺激は上記のシナプス伝達を抑圧することが示され、さらにシナプス伝達増強はシナプス前顆粒細胞よりの伝達物質放出の増加に起因し、シナプス伝達抑圧はシナプス後プルキン工細胞の伝達物質に対する感受性の低下によることを示唆する結果も得た。今年度はこのシナプス伝達設節発現機構の詳細をさらに解析していく際に必要と考えられる。長時間の安定な記録を容易に伝えるような実験を試みた。それはプルキン工細胞からの細胞内記録にナイスタチン法という記録による細胞への悪影響を少なくする手法を用い、さらに長時間一定の状態で刺激し続けることの難しい小型の顆粒細胞刺激の代わりに、神経伝達物質であるグルタミン酸をプルキン工細胞に投与しその感受性を測定する手法である。この方法でグルタミン酸に対するプルキン工細胞の応答性がグルタミン酸投与と脱分極の組み合わせにより長時間抑圧されることを確認できた。また、このような実験を行う際にはシナプスの位置とグルタミン酸感受性部位との関係や各々の分布況を把握しておくことが重要と思われる。そこで、シナプスを形成している顆粒細胞とプルキン工細胞に各々ルシファーイエロー・テキサスレッドという異なる色の蛍光色素を注入しシナプス部位を調べたところ、顆粒細胞・プルキン工細胞間シナプスは常にプルキン工細胞樹状突起上に分布していることが明らかとなった。
革新的脳血管治療デバイス：フローダイバーターの省資源非臨床評価システムの構築

フローダイバーター留置後の血管形状変化の評価方法について検討し、問題点の把握と対策を検討した。問題点としては、フローダイバーターを使用する脳動脈瘤のサイズは直径10mm以上と大きい場合が多く、その影響で血管や瘤内への造影が不十分な場合があり、血管と動脈瘤の抽出が上手くいかない場合が確認され、その様な症例は評価の対象外とすることにした。血管および脳動脈瘤の透視画像が良好な症例にて、フローダイバーター留置後6ヶ月での血管形状の変形について確認した。血管形状の変形が目視でも確認された症例があり、この形状変化が大きい症例について、変形量の定量的な評価法を検討した。対象とした症例は、確認した症例群の中では、形状変化が大きい症例であったが、透視画像上、明確に血管形状変化をきたしている症例ではなく、一般的にはフローダイバーター留置後の血管形状変化は小さいことが予測された。本年度は、新たに血管の直線化による血流への影響を確認するため、模擬的な動脈瘤を含む血管形状を構築し、血流解析により血管形状変化の影響を検討した。血管と動脈瘤の位置の関係、屈曲度合の違いについて評価し、血管と動脈瘤の接触面積が少ない場合は、血管が直線化した場合においても、瘤内の血流の変化が少なかった。反対に、血管全体が膨らみ紡錘状となる動脈瘤等、血管と動脈瘤の接触面積が大きい場合において、血管が直線化した際の動脈瘤内の血流変化が大きいことが示唆された。また、先行して、血管モデルの硬さ検討用の基礎データ取得のため、90度の屈曲状態の血管モデルにて、想定される範囲の硬さ3種類にて血管モデルが作成できるか検討し、材料の配合調整にて想定する範囲にて硬さの異なる血管モデルが作成可能であることを確認した。留置後の血管形状の変化の評価については、中心線を用いて評価することを検討していたが、脳動脈瘤が親血管に対して、どの様に配置しているかにより、中心線を一義的に決定するのが難しい症例が存在することが判明した。また、血管造影の際に、血管や瘤内全体に造影剤が流れない場合の対処法について検討が必要となったため。フローダイバーター留置後の血管形状の変化について、定量的に評価可能な方法の検討を引き続き実施し、その変化について定量的に測定する方法を確立する。上記結果より、その変形度合いを模擬可能な動脈瘤を含む病態血管モデルに必要な特性を検討しする。検討時に使用されたフローダイバーターが入手できない可能性もあるので、その際は硬さ特性が近い、ステント等を用いて検討を進める。血管の直線化に伴う、動脈瘤内の血流への影響について流体解析を進め、直線化に伴う基本的な影響について評価を実施する。フローダイバーター留置後形状の予測方法のについては、解析できる症例が限られ一般的な結果として検証することが難しいと考えられるので、他の課題の検討を優先させる。本年度は、臨床現場にてフローダイバーターを留置した際の形状の解析方法について基礎的な検討を進めた。まずは留置後のフローダイバーターの長さを予測するための基礎データを取得した。データとしては、留置直後の長さおよび血管内腔径を測定した。留置後のフローダイバーターの長さは血管径(フローダイバーターの径)に依存することが確認され、留置後の血管径の変化の予測が難しい症例においては、フローダイバーターの長さの予測が難しいことが判明した。また、巨大動脈瘤における血管の中心線が分かり難い症例では、中心線の決め方によりフローダイバーターの長さが異なり、その予測が難しいことが判明した。次に留置後の血管形状の変化(直線化)を把握するために、留置前の血管形状、留置後の血管形状、留置後6か月、1年後の血管形状について、定量的に計測する方法を検討した。フローダイバーターの長さの計測においては、血管の中心線を用いて計測することで目的を概ね達成可能であることを確認した。また、フローダイバーター留置後の血管形状の変化においては、血管の中心線を用いて、屈曲部の曲率半径を測定する方法および屈曲部の前後を仮に直線化し、その交点の角度を算出する方法での計測を検討した。三次元画像による評価では直線化の度合いにはばらつきがあるが全体的にはその度合いは小さく、血管の周囲の骨等の組織の硬さの影響が示唆された。病態モデルの検討におていは、上記結果よりフローダイバーター留置後の血管形状変化が小さいとの結果を考慮した血管の材料設計を実施した。フローダイバーターおよび血管の屈曲形状の定量的な評価方法の検討を予定通り進める事ができた。血管モデルの硬さに関する検討については、形状変化の測定結果に合わせる必要があることから予定より遅れている。

対象とした症例は、確認した症例群の中では、形状変化が大きい症例であったが、透視画像上、明確に血管形状変化をきたしている症例ではなく、一般的にはフローダイバーター留置後の血管形状変化は小さいことが予測された。本年度は、新たに血管の直線化による血流への影響を確認するため、模擬的な動脈瘤を含む血管形状を構築し、血流解析により血管形状変化の影響を検討した。血管と動脈瘤の位置の関係、屈曲度合の違いについて評価し、血管と動脈瘤の接触面積が少ない場合は、血管が直線化した場合においても、瘤内の血流の変化が少なかった。反対に、血管全体が膨らみ紡錘状となる動脈瘤等、血管と動脈瘤の接触面積が大きい場合において、血管が直線化した際の動脈瘤内の血流変化が大きいことが示唆された。また、先行して、血管モデルの硬さ検討用の基礎データ取得のため、90度の屈曲状態の血管モデルにて、想定される範囲の硬さ3種類にて血管モデルが作成できるか検討し、材料の配合調整にて想定する範囲にて硬さの異なる血管モデルが作成可能であることを確認した。留置後の血管形状の変化の評価については、中心線を用いて評価することを検討していたが、脳動脈瘤が親血管に対して、どの様に配置しているかにより、中心線を一義的に決定するのが難しい症例が存在することが判明した。また、血管造影の際に、血管や瘤内全体に造影剤が流れない場合の対処法について検討が必要となったため。フローダイバーター留置前後および留置後経時での血管形状の変化の度合いの定量的評価を優先して実施する。同時にステント留置時の形状(長さ、径等)の解析を実施し、どの様な要因の影響を受けるのか確認し留置後形状の特に長さ予測が可能なプログラムを開発する。留置後形状の解析が終了後、病態モデルの仕様として具体的な形状変化の目標値を設定する。フローダイバーター留置後の血管形状の変化について、定量的に評価可能な方法の検討を引き続き実施し、その変化について定量的に測定する方法を確立する。上記結果より、その変形度合いを模擬可能な動脈瘤を含む病態血管モデルに必要な特性を検討しする。検討時に使用されたフローダイバーターが入手できない可能性もあるので、その際は硬さ特性が近い、ステント等を用いて検討を進める。血管の直線化に伴う、動脈瘤内の血流への影響について流体解析を進め、直線化に伴う基本的な影響について評価を実施する。フローダイバーター留置後形状の予測方法のについては、解析できる症例が限られ一般的な結果として検証することが難しいと考えられるので、他の課題の検討を優先させる。血管形状の変化の測定方法の検討をする際使用するソフトウェアの決定が遅れているため。また、血管モデルの仕様についての検討が遅れているため。血管形状の変化を定量的に評価する方法の決定が遅れているため。また、血管モデル検討用の医療機器に何を使用するか検討中で、購入が遅れているため。