hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Fe/MgO/Fe接合のトンネル磁気抵抗効果 -MRAM実用化に向けて-

また,乱れを計算に取り入れるため,有限サイズのクラスターに対して,リカーシブ・グリーン関数法に基づく数値シミュレーションを実行した。クラスターのサイズは,断面が5nm×5nm程度である。コンダクタンスの計算には,久保公式を用いた。またシミュレーションには,自然科学研究機構分子科学研究所のグリッドコンピューティングシステムを利用した。計算の結果,たとえ上記のような乱れが接合中に存在したとしても数百%を超える巨大なTMR効果が得られることが明らかとなった。Feのハーフ・メタル的なバンド構造によるスピン・フィルター効果は乱れに対して強く,現実の接合で少々の乱れがあっても,Fe/MgO/Feトンネル接合においては大きなTMRが得られると予想される。Fe/MgO/Fe(001)トンネル接合において,室温で400%にも達する巨大なトンネル磁気抵抗効果(TMR)が観測されている。エピタキシャルな接合においては,電子波(ブロッホ波)の運動量k_<//>および対称性が保存されるため,MgOは運動量フィルター,対称性フィルターとして働く。さらにFeのΔ_1バンドがハーフ・メタル的であることから,結果としてMgOはスピン・フィルターとして機能し,大きなTMRが生じると考えられている。しかしながら,現実の接合には乱れが存在し,TMRが乱れによってどの程度の影響を受けるのかは明らかでない。そこで,MgO中の乱れや界面の乱れの程度とTMRの関係を調べた。また,強磁性絶縁体はMgOとは異なる機構でスピン・フィルター効果を引き起こす。そこで,強磁性絶縁体を用いたトンネル接合におけるTMR効果についても調べた。グリッドコンピューティングシステム(NAREGI)を利用し,大規模な数値シミュレーションを実行した結果,乱れによってFe/MgO/Fe接合におけるTMRが球少することが明らかになった。MgO中において,MgとOが1%の割合で置換されている場合には,TMRは乱れがない場合の1,600%から800%にまで減少する。また,FeとMgOとの格子ミスフィットが界面で均一に緩和される場合にはTMRの減少はほとんどない。ただし,転位などの局所的で大きな乱れがある場合には,TMRは大きく減少することが明らかとなった。ダブル・ペロブスカイト型強磁性絶縁体の電子状態を第一原理バンド計算により求め,スピン・フィルター効果とTMRを調べた。強磁性絶縁体LaNi_<0.5>Mn_<0.5>O_3を常磁性金属LaNiO_3ではさんだトンネル接合においては,LaNi_<0.5>Mn_<0.5>O_3の膜厚が6u.c.の場合に,99%ものスピン・フィルター効果が得られた。このことから,(La-Sr)MnO_3/LaNiO_3/LaNi_<0.5>Mn_<0.5>O_3/LaNiO_3接合では,低温においてFe/MgO/Fe接合よりも大きなTMRが得られると期待される。
制御焦点、制御適合が説明の効果に与える影響：日米比較研究

本研究では、制御焦点理論および制御適合理論を援用して、説明(弁明)効果の解明をめざしている。そのために合計4つの研究を実施する計画で、本年度は研究1を実施した。研究1では、個人特性としての制御焦点傾向(促進焦点ー予防焦点)が、説明に与える効果について日米一般社会人を対象に、オンライン調査を実施した。説得メッセージの提示方法(利得フレームー損失フレーム)が、聞き手の目標志向性(制御焦点)に適合すれば、そのメッセージが正しいと感じ、聞き手はメッセージを受け入れやすくなるという制御適合効果に関する先行研究を踏まえ、説明(弁明)コミュニケーションにおいても同様な効果が見込めるかを検証した。具体的には、不都合な状況を説明(弁明)しなければならない状況において、被説明者の目標志向性と合致したフレーム(利得フレーム、損失フレーム)に基づいて説明すれば、より納得されやすくなるのかを日米間で検証した。まず、組織コミュニケーションの先行研究を精査して、場面想定法で使用可能な状況シナリオを作成した。このシナリオを使用して説明効果を検証した結果、米国人に対しては説明方法の違いによる効果は見られなかったが、日本人に対しては損失フレームによる説明のほうが利得フレームによるものよりも受け入れられやすい可能性を示し、部分的な文化ー説明方法の適合効果を示した。また、説明の妥当性、意思決定プロセスの公正性、説明者の誠実さは、説明効果に影響することを示唆した。しかしながら、個人特性の制御焦点傾向(促進焦点-予防焦点)と説明フレーム(利得フレーム-損失フレーム)との適合によって生じるとされる明確な制御適合効果は確認できなかった。この結果を踏まえ、2019年度(令和元年)は、個人特性ではなく、制御焦点を実験的に操作した場合、および異なる状況下での説明効果について検討を行う。予定では、研究を2つ行うはずであったが、勤務先における業務負担増、および機構改革による人事異動という不測の事態が生じたことにより、研究に集中することが予想以上に困難であった。また、当初は、米国大学で教鞭を執る共同研究者に協力を依頼するはずだったが、都合が合わないため、急遽クラウドソーシングによるオンライン調査に切りかえることになった。そのため、クラウドソーシングの仕組みを理解するなど、その準備に時間を費やさざるを得ず、1つの研究しかできなかった。ただし、クラウドソーシングを利用することで、データ集計にかかる時間が大幅に短縮されるという利点もあるため、遅れは早晩、挽回できると考えている。前年度に実施できなかった研究2を早急に実施する。研究2では、個人特性としてではなく、プライミングによって制御焦点を操作した場合に、制御適合効果が見られるかどうかを検証する。同時に状況変数にも工夫を加える。研究1で使用したシナリオでは、10週間におよぶ賃金カットについての説明を従業員として聞いた場合の利得フレームおよび損失フレームの効果を検証したが、第三者として聞いた場合、賃金カットではなく昇給ストップなど、状況変数を変えることで、制御適合効果に影響するかを検討する。

同時に状況変数にも工夫を加える。研究1で使用したシナリオでは、10週間におよぶ賃金カットについての説明を従業員として聞いた場合の利得フレームおよび損失フレームの効果を検証したが、第三者として聞いた場合、賃金カットではなく昇給ストップなど、状況変数を変えることで、制御適合効果に影響するかを検討する。所属機関における機構改革や人事異動など、不測の事態が重なり、その対応に時間を取られてしまったため、研究の一部を持ちこさざるを得ない状況になった。その結果、次年度使用額が生じてしまった。しかし、状況は改善されつつあり、令和元年度は当初予定していた研究に加えて、前年度に計画していた研究も早急に実施に移す予定である。
溶藻細菌による糸状性藍藻溶解メカニズムの解明

アオコ群体に共存する細菌と藍藻との相互関係,特に藍藻の産生するプロテアーゼインヒビターの生態学的役割を解明するために,まず,アオコに共存する細菌群,特にプロテアーゼ活性を示す細菌群が,アオコの消長と共にどのような変動を示すのかについて検討した。京都市の弁慶池において,Microcystis群体のスライムに付着している細菌を分離し,細胞外プロテアーゼ活性の有無を調べた。その結果,付着細菌,遊離細菌共に,proteobacteria betaおよびalpha subgroupの細菌が優占しているが,両者の群集構造は大きく異なることが明らかになり,スライムへの付着に際しては,細菌/Microcystis間の相互関係に起因する何らかのセレクションが起こっている可能性が示された。また,付着細菌の中で細胞外プロテアーゼ活性を有する細菌はMicrocystisの大増殖前の春季と消滅期の秋季には,分離菌株の50%程度を占めていたが,夏季の大増殖期間中には,その割合が20%以下と著しく減少した。以上の結果は,夏季に活発に増殖するMicrocystisから放出されたプロテアーゼインヒビターの作用により,プロテアーゼ活性を有する細菌群の増殖が阻害された可能性を示唆している。また、Anabaenacilindricaの殺藻活性を指標として溶藻細菌のスクリーニングを行ったところ、霞ヶ浦からBacillus属の細菌を単離する事ができ、細菌の大量培養菌体からサルファクチンを殺藻の活性本体として単離することができた。この細菌のプロテアーゼ活性については現在検討中であり、今後の課題である。さらに、糸状性藍藻OscillatoriaからカルボキシペプチダーゼA阻害物質としてアナバエノペプチンGおよびHを単離・構造決定することができた。このペプチドは、カルボキシペプチダーゼAを強力に阻害した。アナバエノペプチン類は他の糸状性藍藻からも得られており、その生態系の中で果たす役割に興味が持たれる。1998年6月から11月にかけて,弁慶池(京都)において毎月1回9サンプリングを行い,アオコ群体共存細菌及び遊離細菌を毎月各50株程度分離した。各分離株について,プロテアーゼ活性(スキムミルク),溶藻活性及び藍藻の増殖促進活性について検討した。調査期間中,アオコ原因ラン藻Microcystis spp.は,6月から7月にかけて増加し,その後9月まで圧倒的に優占したが,10月には減少傾向を示し,11月にはほぼ消滅した。分離後維持できた432株の細菌は,いずれも明確な溶藻活性および増殖促進活性を示さなかったが,118株がプロテアーゼ活性を示した。6月および10月には,共存細菌の50%程度がプロテアーゼ活性を示したが,アオコの最盛期である7月から9月には活性を示したものは20%以下であった。また,共存細菌,遊離細菌ともに,その細菌相は,アオコの最盛期である夏季とそれ以外の月とでは,明確に異なっていた。さらに、実際にアオコ群体がプロテアーゼインヒビターを産生しているか否かを検討するために、千葉県手賀沼に備え付けられたアオコ回収装置からアオコ藻体を杯集した。この藻体を、含水メタノールで抽出し、プロテアーゼ阻害活性を指標に、各種クロマトグラフィーにより精製を行ったところ、micropeptin、aeruginoshin、microginin関連化合物が得られた。これらの化合物は強いプロテアーゼ阻害活性を示した。この結果は、野外環境においても淡水産藍藻類がプロテアーゼ阻害物質を産生していることを示すものであり、その生態系内における役割を考えるうえで重要な結果であると考えられた。

さらに、糸状性藍藻OscillatoriaからカルボキシペプチダーゼA阻害物質としてアナバエノペプチンGおよびHを単離・構造決定することができた。このペプチドは、カルボキシペプチダーゼAを強力に阻害した。アナバエノペプチン類は他の糸状性藍藻からも得られており、その生態系の中で果たす役割に興味が持たれる。アオコ群体に共存する細菌と藍藻との相互関係,特に藍藻の産生するプロテアーゼインヒビターの生態学的役割を解明するために,、まず,アオコに共存する細菌群,特にプロアテーゼ活性を示す細菌群が,アオコの消長と共にどのような変動を示すのかについて検討した。まず、京都市の弁慶池から採集したMicrocystis属藍藻の群体をとりまく粘質物中から、212株の従属栄養細菌を分離し、細胞外プロテアーゼ活性の有無を調べた。その結果、粘質物中には細胞外プロテアーゼ活性を有する細菌群が存在していることが明らかになった。それらの細菌群はMicrocystisの大増殖前の春季と秋季には、一般従属栄養細菌群の50%程度を占めていたが、夏季の大増殖期間中には、その割合が20%以下と著しく減少した。この結果は、夏季に活発に増殖するMicrocystisから放出されたプロテアーゼインヒビターの作用により、これらの細菌群の増殖が阻害された可能性を示唆している。また、Anabaena cilindricaの殺藻活性を指標として溶藻細菌のスクリーニングを行ったところ、霞ヶ浦からBacillus属の細菌を単離する事ができ、細菌の大量培養菌体からサルファクチンを殺藻の活性本体として単離することができた。この細菌のプロテアーゼ活性については現在検討中であり、今後の課題である。このペプチドは、カルボキシペプトダーゼAを強力に阻害した。
航空機産業における国際産業政策調整の研究

航空機産業のような防衛産業基盤は国家安全保障に不可欠である。防衛産業基盤は、第一に国家の自立を確保するために重要であり、第二に、他国(例えばアメリカ)から供給を受けるにしても、機器の整備、購入時の交渉力を確保するために必要である。その意味で、軍事産業基盤は公共財という性格を有しているが、その国際的配分の規範もまた確定される必要がある。本研究を通じて、国際公共財としての軍事産業基盤の特質を理論的・実証的に検討する。航空機産業における国際産業政策調整の実態について解明する目的で以下のような、調査・研究活動および研究成果の公表を行った。(1)歴史的事例として、英仏政府間の超音速旅客機コンコルド計画をめぐる政府間関係を、イギリス国立公文書館での調査を行った。また、その研究成果を、欧州経営史学会(European Business History Association)年次大会(パリ)で報告した。この研究は、Kyoto Economic Reviewで掲載予定である。(2)近年の欧州での大手航空機企業の合併交渉を研究した。具体的には、独仏の合弁企業EADS社(欧州エアバスの親会社)とイギリスのBAEシステム社の2012年秋の合併交渉とその破綻の要因を分析した。その研究成果は、京都大学経済学部紀要『経済論叢』に、「EADS社ーBAEシステム社合併交渉決裂と欧州産業基盤」として公表した。(3)前年に引き続き、日本政府の武器輸出三原則緩和について経済産業省へのヒアリングなどを通じて調査した。日本政府の次期戦闘機としての国際共同開発戦闘機F35導入により、アメリカ以外の諸国(含むイスラエル)への武器輸出の可能性について検討した。(4)1980年代のから2000年代にかけての、欧州エアバスへの欧州政府の輸出補助金とアメリカ政府の軍事調達を通じたボーイング社への「暗黙の産業政策」の相克について調査し、論文を執筆中である。(5)ボーイング787の発火トラブルについて検討し、同社のサプライ・チェーンへの日本の部品メーカー・素材メーカーの組み込まれ方の実態について調査を初めている。研究目的にある、民間航空機産業におけるサプライヤー・システムについて、ボーイング社のB777/B787の生産過程における日本の生産パートナー三菱重工業(主翼等)・東レ(炭素素材)の役割を調査しようとし、ボーイング日本支社に、アメリカ・シアトル州のボーイング工場でのヒアリングを依頼した。ボーイング日本支社はボーイング・アメリカ本社にわたしのヒアリング・工場見学について打診したが、ボーイング・アメリカ本社は私の工場見学・ヒアリングを企業機密の保持の観点から断った。その後、GSユアサ(京都所在)が電池を納入しているB787の発火トラブルが発生し、B787の運航が停止されるなど、民間航空機産業における国際的サプライヤー・システムの調査は著しい困難に直面した。こうした状況で、私は、(1)GSユアサ(京都)の工場見学に参加し、ボーイング機の発火トラブルについて質問するとともに、(2)航空機産業の国際産業政策調整の近年の大きなトピックとして、EADS社(仏独合弁の航空機・航空宇宙メーカー、欧州エアバスの親会社)とBAEシステムズ(イギリスの航空機・航空宇宙メーカー)の合併交渉(との決裂の過程の要因)を、新聞・雑誌資料、各種報告書を素材に分析し、紀要に論文を発表した。(3)航空機とならび、私が先進国の防衛産業基盤(Defense Industrial Base)として重視しており、航空機産業の国際的再編とも深い関連のある原子力産業における国際産業政策調整の事例として核燃料会社ウレンコ社設立をめぐる、イギリス・西ドイツ・オランダの交渉過程を核不拡散レジームの成立史と関連させながら研究し、英語論文草稿を執筆した。第一に。航空機産業における国際産業政策調整のプロトタイプといえる1971年のイギリス・ロールスロイス社とアメリカ・ロッキード社のワイドボディ旅客機トライスター開発をめぐる両社の連鎖倒産危機に対する米英両政府の対応を研究し、その成果を、European Business History Association(欧州経営史学会)アテネ大会にて、論文発表・研究報告を行った。第二に、1970年代の航空機産業における国際産業政策調整の事例として、超音速旅客機コンコルド開発をめぐる英仏両政府の交渉過程、イギリス・キャラハン内閣の航空機産業政策がアメリカとヨーロッパの狭間でどのように対応するか検討した。第三に、WTO(世界貿易機関)における米欧間の商業用航空機開発に対する補助金をめぐる論争を調査するため、ボーイング・ジャパンへのヒアリングを通じてボーイング本社担当部署の連絡先などの基礎情報を入手した。第四に、ボーイング社・エアバス社に炭素繊維を納入している東レへのヒアリングを通じて、航空機産業の現状について調査を進めた。第五に、経済産業省航空機産業課へのヒアリングによって、日本政府の航空機産業政策の実情、三菱重工MRJへの期待等について調査した。第六に、戦略的通商政策・軍事産業基盤についての理論的フレームワークを構築するべく、Krugman, Brander, Spebcer, Hartleyなどの先行研究を検討した。歴史的研究については、英仏コンコルド共同開発へのイギリス・ウィルソン内閣の意志決定過程について調査を達成し、国際学会での発表、英文雑誌への研究成果の公表等の成果を収めた。

しかし、現代問題については、企業(東レ社、ボーイング・ジャパン社)・官庁(経済産業省)へのヒアリングを行ったが、企業機密・防衛上の機密に関わる調査となるため、難航した。計画当初は、ボーイング社ウィチタ工場での工場見学・787等新鋭機のサプライ・チェーンについてのアメリカでのヒアリングを予定していたが、ボーイング社に打診したところ、断られ、当初の計画を断念し、予定より研究費の支出が少なくなり、未使用金が発生した。第一に、航空機産業における国際産業政策調整のプロトタイプである1971年の航空機エンジンメーカー、イギリス・ロールスロイス社とアメリカ・ロッキード社の連鎖倒産危機に対するイギリス・ヒース政権の対応を「巻き込み(bail in)」型と規定し、国際学会で報告・発表できたのは大きな成果といえよう。第二に、現状分析においては、東レ・ボーイングジャパン・経済産業省などへのヒアリングを通じて、近年における航空機産業の動向についておおまかな動向を知ることができた。他方、ボーイングジャパンを通じてボーイング本社に工場見学を申し入れたが、営業上の事情を理由に断られた。この点、防衛産業としての一面をもつ航空機産業調査の困難さに直面した。第三に、超音速旅客機コンコルドの英仏共同開発における英仏間の齟齬と調整、1978年におけるイギリス・キャラハン政権の航空機産業政策についてはイギリス国立公文書館において史料調査を行い、一定の成果を得た。今後は、三菱重工業のMRJ開発をめぐる状況についてヒアリングを進めたい。また、国際産業政策調整についての先行研究となる戦略的通商政策をめぐる論調についてもサーベイを進めたい。また、前年度にイギリス国立公文書館で収集した史料のなかで、1970年代末のアメリカ・ボーイング社の7X7/7N7二重開発計画とこの計画へのイギリス政府のコミットメントを示す史料があるので、この史料をもとに、1980年代の米欧間の航空機産業開発をめぐる国際産業政策調整について改めて検討し、英語雑誌に投稿する予定である。第一に、超音速旅客機コンコルドの英仏共同開発をめぐる英仏政府間の齟齬と調整については、European Business History Association(欧州経営史学会)のパリ大会にて、論文発表・研究報告を行う。第二に、イギリス・キャラハン政権の1978年の航空機産業政策については、しかるべき媒体を選び、英文にて、研究成果の公表を行う。第三に、WTOでの商業用航空機に対する補助金をめぐる米欧間の摩擦について、アメリカ側(USTR、ボーイング社)、ヨーロッパ側(欧州エアバス社)双方の主張を確認する。また、WTO航空機パネルでの2012年のボーイング社に対するアメリカ政府の補助機の「クロ」判定の正否について、WTOの判断の背景にある正統性のロジックについて検討する。
転位の可逆運動による新超弾性挙動と繊維ネット超弾性合金の開発

NiTi等の規則合金で発現する擬弾性は、熱弾性型マルテンサイト変態や双晶と深く関わっている。本研究では、これとは異なり、転位の可逆運動に由来する擬弾性発現の可能性とその発現機構について調べた。DO_3型規則構造を有するFe_3Al合金単結晶を作製し,室温において応力付加、除荷時の応力-ひずみ曲線を調べた結果、擬弾性挙動が認められ、この挙動は合金組成ならびに熱処理条件に強く依存し、23at%Al組成で約5%の回復ひずみと最も良好な擬弾性特性を示した。DO_3型規則合金の変形は、一般に<111>超格子転位が2種のAPBを挟み4本の部分転位に分解した超格子部分転位対の運動によって担われる。しかし、電子顕微鏡観察の結果、Fe_3Al中では1本または2本の部分転位が背後にAPBを引きずって運動し、応力が除去された場合にはこのAPBの張力によって部分転位は応力付加以前の位置に引き戻され、その結果擬弾性が生じることが明らかとなった。この転位の可逆運動は、規則合金の内部組織と密接に関係し、転位が規則ドメイン境界を通過する際に形成される新たなAPBによって擬弾性効果がより顕著となる。従って、熱処理による規則ドメインの形態、寸法の制御が重要となる。この転位の可逆運動による擬弾性特性はマルテンサイト変態に由来しないため、動作温度範囲が広い、高い応力レベルでも利用可能、組成依存性が少ないなどの特徴がある。擬弾性の温度依存性を調べた結果、200°C以上においては、温度上昇に伴って交差すべり、形成されたAPBの熱拡散による構造緩和等により回復ひずみ量が減少する。また、低温では転位の摩擦応力の上昇とAPB張力による転位の復元運動との兼ね合いで回復ひずみ量が変化することが明らかとなった。また、Fe_3Alと類似の状態図を有するFe_3Ga単結晶についても同様の実験を行い、APB擬弾性の発現を確認した。この合金の擬弾性挙動は、組成、熱処理条件に強く依存し、L1_2型規則相の析出に伴って急速に擬弾性特性が阻害されることが明らかとなった。DO_3型規則構造を有するFe-2325at%Al合金は、規則ドメイン構造を制御することにより、マルテンサイト変態を伴わない新たな超弾性挙動を示した。この超弾性は転位がAPBを引きずり部分転位として運動する際のAPBの張力に深く関わっていることが明らかとなった。従来の相変態に起因する超弾性は、狭い限定された温度領域においてのみ発現したが、この新たな超弾性(APB超弾性)は-50°C200°Cの広い温度領域で観察された。しかし、この温度領域以外の高温ならびに低温では急速に回復率が低下した。高温での超弾性特性の劣化は、温度上昇によるドメイン構造などの内部組織変化ではなく、転位の交差すべり、上昇運動などの転位の動的挙動の変化に起因することが明らかとなった。一方、低温での回復率の低下は、転位の摩擦運動が上昇しAPBの張力による回復が充分に機能しないことに起因している。このAPB超弾性に及ぼす、微細組織とりわけドメイン寸法の寄与を定量的に調べた。各種熱処理によりB2タイプおよびDO_3タイプのAPBドメイン寸法を制御したFe-Al合金の変形後の回復率を調べた。その結果、歪回復率はB2型ドメイン寸法に強く依存し、ドメインの微細化に伴って回復率は急速に改善された。変形に際し部分転位がB2型ドメイン境界を通過するとエネルギーの高い新たなAPBが形成され、そのため強い張力により部分転位が引き戻され超弾性が発現することが明らかになった。Fe-Al合金の超弾性特性への添加元素の寄与を明らかにするため、Co, Mn, Tiを添加し超弾性特性を調べた。Mh添加では超弾性特性は殆ど変化しないが、Co, Tiの添加は超弾性を劣化させる。これらの添加元素はAPBエネルギーを増し、張力を上昇させるが転位の摩擦応力も増加させ、結果的に超弾性特性改善には繋がらなかった。

この転位の可逆運動による擬弾性特性はマルテンサイト変態に由来しないため、動作温度範囲が広い、高い応力レベルでも利用可能、組成依存性が少ないなどの特徴がある。擬弾性の温度依存性を調べた結果、200°C以上においては、温度上昇に伴って交差すべり、形成されたAPBの熱拡散による構造緩和等により回復ひずみ量が減少する。また、低温では転位の摩擦応力の上昇とAPB張力による転位の復元運動との兼ね合いで回復ひずみ量が変化することが明らかとなった。また、Fe_3Alと類似の状態図を有するFe_3Ga単結晶についても同様の実験を行い、APB擬弾性の発現を確認した。この合金の擬弾性挙動は、組成、熱処理条件に強く依存し、L1_2型規則相の析出に伴って急速に擬弾性特性が阻害されることが明らかとなった。
薬物依存症の形成と消去の機序を成体海馬神経新生現象から捉え直す

近年、薬物依存症の形成や脱却に成体海馬神経新生現象が関わっている可能性が指摘されているが、そのメカニズムについては分かっていない。本研究は、コカイン依存症モデルマウスを作出し、海馬の神経新生現象や新生ニューロンの微細形態学的解析に、行動薬理学的解析と薬理遺伝学的制御を組み合わせて、薬物依存症の病態の新たな理解と治療戦略の創出を目指すものである。
東南アジアにおける熱帯林の農業利用に伴う土壌肥沃性の多角度からの評価と修復

インドネシア・スマトラ島において、丘陵地と中位段丘地の森林の耕地化に伴う土壌肥沃性の評価とそれぞれにおいて実験圃場を設置してその修復実験を行った。1)森林土壌の耕地化による土壌肥沃性評価(1)糸状菌バイオマスであるエルゴステロール含量が伐採3年目のコーヒー土壌で急激に減少し、雑草植生で高まった。土壌修復において糸状菌の役割が大きいことが明らかになった。(2)糸状菌の種であるアーバスキュラー菌根菌(AMF)はその多様性が無くなり、コーヒーに特有の菌が増加した。2)コーヒープランテーションの被覆植物による土壌肥沃性の修復(1)小型ミミズ種の個体数が増加した。AMFの種類と菌数は被覆植物により増加した。(2)被覆植物・植栽によるテラス化はテラス無しと比べて土壌浸食量を1/1001/200に低下させた。(3)糸状菌バイオマスは被覆植物により回復した。(4)被覆植物を用いない慣行区は腐植化度の低い腐植酸が優先的に分解されたが、被覆植物区ではこの間10-20%が植物起源の有機物に変わった。3)中位段丘耕地の化学肥料を低減し、有機質資材を組み合わせた土壌肥沃性の修復(1)化学肥料を50%低減して、鶏ふん堆肥、緑肥(ガマル、日陰植物)を組み合わせると、乾期作物(陸稲)、雨期作物(トウモロコシ)の収量が化学肥料単独区と比べると2030%増加した。(2)化学肥料を低減して、鶏ふん堆肥と緑肥を2年間それぞれ雨期作物、乾期作物栽培前に施用した場合、雨期査作物栽培後において炭素含量と窒素含量を増加させるが、乾期作物栽培後は無肥料区と同じレベルまで低下した。乾期における有機物補給の重要性が明らかになった。以上の結果の一部は2001年10月11日、新潟大学農学部で国際シンポジュウムを開催して発表した。また、研究成果はSoilSci. Plant Nutr.、土壌物理学会誌、熱帯農業学会誌、J. Tropical Soil等に10報掲載された。その他の研究成果は7報が投稿中である。平成12年度は1次林、2次林、伐採直後の耕地、コーヒー植栽1年目の耕地、コーヒー植栽15年目の耕地、伝統的なコーヒーを含むミックスガーデンのそれぞれのAMF(アバスキュラー菌根菌)の特徴、バイオマス窒素の変化、燐酸肥沃性の変化及び雑草植生による土壌肥沃性低下防止圃場におけるAMFとミミズ、土壌有機物、土壌酵素、土壌物理性による土壌肥沃性の評価を行った。その結果、雑草植生によりAMFの個体数と多様性が回復し、ミミズの個体数と糞量が増加した。また、マルチ処理により土壌粗粒子の流亡と塩基交換能の低下が抑えられ、腐植酸の割合が高くなる傾向を示した。さらに雑草植生により土壌流亡は抑えられた。しかし、コーヒーと雑草の養分競合生じてコーヒー生育が抑制された。この際、AMFは雑草とコーヒーが同時に栽培される条件ではコーヒーの生育に寄生的働くことが示唆された。

また、現地における未利用有機物資源を利用して土壌肥沃性を増進させるため各種有機物資材の堆肥化過程での微生物酵素活性を調べ、稲ワラ及びトウモロコシ資材が高くなることを明らかにした。これらの結果を踏まえ、本年度は雑草植生と土壌肥沃性の評価及び修復を調査する新規実験圃場を現地に設置した。この圃場はコーヒーの周りをスポット状に除草した区と雑草植生を階段状に設けた新しい区を含め6通りの雑草管理の異なる実験区を設け、コーヒーを植栽した。本年度は開設前の基礎データの集積と開設1年目の土壌サンプリングとコーヒー生育調査を行った。今後、この実験圃場を中心にコーヒー生育調査、窒素・燐酸肥沃性の変化、土壌バイオマスの変化、土壌有機物組成の変化、土壌流亡の変化、AMFとミミズの影響、土壌酵素の変化等を調べることで雑草植生による土壌肥沃性の評価と修復を行う。インドネシア森林の伐採とそれに伴う耕地化は土壌肥沃性の急激な低下をもたらす可能性がある。本研究は耕地化された土壌の肥沃性を土壌物理性・土壌微生物性・土壌酵素活性・有機物組成・土壌生物性の観点から調査した。また、この土壌肥沃性が低下した土壌を修復する手段として現地に雑草植生を用いた実験圃場を開設して、上記分析項目を調べた。さらに、持続的農法を提案するために耕地に収穫残渣やインドネシアで大量に排出する鶏糞堆肥を用いた地力回復試験を行った。1)土壌肥沃性の評価として土壌微生物バイオマスを測定した。その結果、バイオマス炭素・窒素は施肥や植生により変化せず、糸状菌のバイオナスであるエルゴステロール含量が森林伐採により大幅に減少した。伐採3年目からエルゴステロールの急激な減少を生じた。つまり、伐採後の土壌微生物バイオマスの修復には糸状菌の役割が大きいことが示隆された。2)糸状菌の1種であり植物と共生するアーバスラー菌根菌(AMF)は森林伐採後、その多様性が泣くなりコーヒーに特有のAMFが増殖した。3)雑草植生により小型のミミズ種の個体数が増加した。AMFの種類と数は有機物の施用で増加した。また、ミミズの糞はAMFの増殖を助けた。4)被覆植物・植栽によるテラス化はテラス無しの被覆植物による土壌侵食防止と比べて、土壌浸食量が1/100から1/200に減少した。5)被覆植物による土壌有機物の変化を腐植組成と炭素安定同位対比で評価した。その結果、被覆植物を用いない慣行区では腐植化度の低い腐植酸が優先的に分解された。被覆植物区では4年間で10-27%が植物起源の有機物に変わった。6)土壌修復手段として有機物の利用を考え、現地で手に入り易いキャッサバ、トウモロコシ、さとうきび搾りかすの微生物活性を調べ、キャッサバが低いことが判った。これら結果の国際シンポジュウムを2001年10月11日新潟大学で開催した。丘陵地におけるインドネシア森林伐採とそれに伴うコーヒープランテーション化は土壌肥沃性の急激な低下をもたらした。また、中位段丘地の耕地は化学肥料使用が困難となり土壌肥沃度が最低のレベルとなっている。本研究はこれら土壌の肥沃性を修復する手段として現地に雑草植生を用いた実験圃場と現地生物資材である鶏糞とガマル(日陰植物)の葉の利用を考えた。本年度の結果は以下の通りである。1)土壌肥沃性の評価として土壊微生物バイオマスを測定した。つまり、伐採後の土壌微生物バイオマスの修復には糸状菌の役割が大きいことが示唆された。2)上記糸状菌バイオマスは雑草植生で回復した。
大規模コーパスを用いたチャールズ・ディケンズの言語・文体研究

本研究は、チャールズ・ディケンズの言語と文体の本質的な特徴を解明ための共同研究プロジェクトで、18世紀から19世紀にいたる主要な小説家の全作品を網羅する大規模な電子コーパスを構築し、それとディケンズの全作品、手紙、演説からなる電子コーパスから最新のコンピュータ技術を駆使したデータ分析とフィロロジーに立脚した伝統的で精緻なテクストの読みとを融合させた研究である。より詳細なディケンズの言語・文体に関する研究事項を春の学会(近代英語協会終了後)を利用して検討した。ディケンズの言語・文体研究に関する先行研究の調査とその書誌の作成を、堀が中心となって完成を目指し、今林が補助した。コロケーションとcohesionの研究は堀と高口が、修辞の研究は舩田が、談話分析は西尾が、社会言語学的分析は宮田の協力を受けながら今林が、認知論的分析は堀と今林が、コンピュータ統計分析は田畑がそれぞれ中心になって、詳細な研究事項を整理し、参考文献を揃えながら研究に着手した。3月に福岡大学において初年度の研究の進歩状況の報告と次年度の研究計画を確認し、意見交換を行った。また、この会では、本研究の成果としてのディケンズ生誕200年を記念する『ディケンズの言語・文体研究』の海外の出版社からの出版に関して、以下の3点の確認がなされた。(1)平成23年3月31日までにそれぞれの論文を今林に提出。(2)その後、版組、校正等を経て、平成24年7月末までに出版社に入稿。(3)平成24年12月に出版。コロケーションとcohesionの研究は堀と高口が、修辞の研究は舩田が、談話分析は島(西尾)が、社会言語学的分析は島(西尾)の協力を受けながら今林が、認知論的分析は堀と今林が、コンピュータ統計分析は田畑がそれぞれ中心になって、詳細な研究事項を整理し、参考文献を揃えながら研究に着手した。3月に高知県立大学において研究の進歩状況の報告と最終年度の研究計画を確認し、意見交換を行った。また、この会では、本研究の成果としてのディケンズ生誕200年を記念する循The Language and Style of Charles Dickensの海外の出版社(Peter Lang)からの出版に関して、次の確認がなされた。平成24年8月31日までにそれぞれの論文を今林に提出。その後、版組、校正等を経て、平成24年10月末までに出版社に入稿。平成24年12月に出版。本研究は、チャールズ・ディケンズの言語と文体の本質的な特徴を解明ための共同研究プロジェクトで、18世紀から19世紀にいたる主要な小説家の全作品を網羅する大規模な電子コーパスを構築し、それとディケンズの全作品、手紙、演説からなる電子コーパスから最新のコンピュータ技術を駆使したデータ分析とフィロロジーに立脚した伝統的で精緻なテクストの読みとを融合させた研究となった。前述のディケンズのコーパスの他に以下の2つの大規模コーパスを本研究のために構築した。本研究の基礎をなす18世紀から19世紀にいたる主要な小説家の全作品を網羅する大規模な電子コーパスの構築が順調に進んでおり、後は研究成果の出版を残すのみとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の基礎をなす18世紀から19世紀にいたる主要な小説家の全作品を網羅する大規模な電子コーパスの構築が終わり、そのコーパスを利用して、本研究の成果としてのディケンズ生誕200年を記念するThe Language and Style of Charles Dickensの海外の出版社(Peter Lang)から本年12月に出版する。
非A非B型肝炎における肝グアナーゼの免疫組織化学的研究

我々はグアナーゼ(GU)活性の高い輸血血液を廃棄することにより非A非B型輸血後肝炎の発生を予防出来ることを明らかにした(Hepatology6:993,1986,日消会誌83:2266,1986)。本研究においてはGUに特異性が強く、一般臨床検査として利用可能なGUの免疫組織化学的染色法を確立するため、ヒト肝よりGUを精製分離し、家兎免疫後、抗体を採取し、GUの免疫組織化学的染色法を確立した。まず、ヒト肝抽出液を作成し、上清の硫安4070%分画を採取し、脱塩後DE-52カラムクロマト、Hydroxyapatiteカラムクロマト、UItrogel ACA-34カラムクロマト、ゲル液体クロマト(TSK3000SW)およびイオン交換液体クロマト(TSKgelDEAE-3SW)に順次かけ、ヒト肝GUを精製分離する。精製分離されたヒト肝GUを抗原とし、家兎を免疫し、GU抗体を作成した(日消会誌82:1805,1985)。採取されたヒト肝GU抗体を用い、マレーミド法によるPeroxidase標識抗体を作成し(石川法)、GUの免疫組織化学的染色法を確立した(Clini Chim Acta投稿中)。さらに、本法およびNBT法を用い、ヒト肝およびその他の組織におけるGUの分布を明らかにし、種々肝疾患におけるGUの組織内分布の特異性を明らかにした。(Acta Histochem Cytochem 19:437,1986,日消会誌84:(4)掲載予定)。最近、電子密度を有する反応物質を生成するテトラゾリウム化合物(yellow tetrazolium(YT)が合成されており、NBTの変りにTYを用いた新しいGUの電顕的(細胞化学的)証明法をも確立した。(Acta Histochem投稿中)。以上の光顕的および電顕的GU証明法を用い、さらに症例を重ね、非A非B型肝炎の病態と肝GUの関係を明らかにし、GUの組織化学的証明法を非A非B型肝炎の診断の1つとして確立することを目的として、さらに本研究を続けたい。
CD44V8-10isoformが癌細胞の浸潤、転移能に与える影響について

ヒト癌細胞株の中からCD44v8-10高発現株をPCRならびにWestern blottingにより選出し、genomic DNAよりsignal sequenceに相当する部分をPCRによって増幅し、TA cloning法によりvectorに導入し、CD44v8-10発現ベクターを作成した。種々のヒト癌細胞株をスクリーニングし、CD44 standard formは発現するが、CD44 high molecular formの発現が測定限界以下である細胞株を検索した結果、膀胱癌細胞株であるUM-UC-3がほとんどCD44v8-10を発現しないことがわかった。UM-UC-3にlipofectamine法を用いCD44v8-10発現ベクターを遺伝子導入し、Western blottingによりスクリーニングを行いCD44v8-10を過剰発現するtransfectantを得た。得られたtransfectantと母細胞であるUM-UC-3の間にヒアルロン酸に対する接着能と遊走能の変化があるかどうか検討した。ヒアルロン酸をコーティングした培養プレートを作成し、固相ヒアルロン酸に対する結合能をcell adhesion assayにより測定した。CD44v8-10を過剰発現するtransfectantは母細胞であるUM-UC-3に比べ接着能は有意に低下していた。In vitroでの増殖能に関しては母細胞とtransfectantの間に有意な差は認められなかったが、ヌードマウスの皮下および膀胱に母細胞とtransfectantを接種し増殖能を検討したところtransfectantにおいて有意に腫瘍の増殖能は亢進していた。また膀胱に接種した際にはtransfectantの方がリンパ節へ高率に転移を認めた。今後はCD44v8-10を過剰発現するtransfectantと母細胞であるUM-UC-3の間に増殖能の違いがあるか否かをin vitro proliferationassayならびに腫瘍細胞のathymic nude mouseへの皮下移植、同所移植実験において検討する予定である。

CD44v8-10を過剰発現するtransfectantは母細胞であるUM-UC-3に比べ接着能は有意に低下していた。In vitroでの増殖能に関しては母細胞とtransfectantの間に有意な差は認められなかったが、ヌードマウスの皮下および膀胱に母細胞とtransfectantを接種し増殖能を検討したところtransfectantにおいて有意に腫瘍の増殖能は亢進していた。また膀胱に接種した際にはtransfectantの方がリンパ節へ高率に転移を認めた。ヒト癌細胞株の中からCD44v8-10高発現株をPCRならびにWestern blottingにより選出し、genomic DNAよりsignal sequenceに相当する部分をPCRによって増幅し、TA cloning法によりvectorに導入し、CD44v8-10発現ベクターを作成した。種々のヒト癌細胞株をスクリーニングし、CD44 standard formは発現するが、CD44 high molecular formの発現が測定限界以下である細胞株を検索した結果、膀胱癌細胞株であるUM-UC-3がほとんどCD44v8-10を発現しないことがわかった。UM-UC-3にlipofectamine法を用いCD44v8-10発現ベクターを遺伝子導入し、Western blottingによりスクリーニングを行いCD44v8-10を過剰発現するtransfectantを得た。得られたtransfectantと母細胞であるUM-UC-3の間にヒアルロン酸に対する接着能と遊走能の変化があるかどうか検討した。ヒアルロン酸をコーティングした培養プレートを作成し、固相ヒアルロン酸に対する結合能をcell adhesion assayにより測定した。
配位結合で連結する機能性2次元高分子組織体の設計

バクテリア光合成反応中心のX線結晶解析に続いて,アンテナ錯体の構造が明らかにされ見事な自然の仕組みが明らかにされたが,膜を貫通するα-ヘリックスからのびたヒスチジン残基のイミダゾールがクロロフィルのMg金属中心に配位してクロロフィルを固定し,円筒状に配列させた集合体を形成している。この構造を模したナノ配位組織体を形成させるため,ポルフィリンの相対するメソ位置(5,15位)にイミダゾールを導入した化合物の中心金属を6配位性のMgを導入すると,低濃度の2量体からmM濃度で3量体の形成が進行する濃度依存性の組織化が認められ,アンテナ型のポルフィリン集積体への構造展開が可能であることを見いだした。また緑色光合成細菌のアンテナ錯体クロロソームの組織化で水酸基とMgとの間の配位結合の重要性が示唆されていることから,ヒドロキノン置換ポルフィリンとMg(II)との相互作用を用いて検討したところ,ヒドロキノン部位のプロトンとそれに隣接したピロールのβープロトンに顕著な高磁場シフトが見られ,配位組織化が示唆された。さらに強力な金属ーキレート配位子を用いて光合成アンテナ錯体に見られるエネルギー貯蔵リング構造体の組織化を目指して8ーヒドロキシキノリン置換ポルフィリンを合成した。これはZn(II),Ga(III)金属イオンを加えるだけでと容易に錯体を形成し,それぞれ2,3個のポルフィリンをオキシンー金属錯体周りに集積組織化できることを見いだした。Zn錯体は平面4配位構造が示唆され,一方Ga錯体は正八面体錯体で,ポルフィリンは環境の異なった3つの化学種として存在することを示す分裂パターンを与えたことから,生成した錯体の立体配置がmeridional異性体であると結論した。またオキシン配位子はNMR時間スケールで金属中心上で交換反応を行っていることを明らかにした。
後期中等教育における複線制の可能性に関する比較研究

本研究では、後期中等教育における複線制の可能性についての調査・研究を通じて、日本における高校教育のあり方を検討することを目的とした。本研究のフィールドとしたカナダ・アルバータ州の事例からは、高校段階において具体的な職業に繋がる多様な進路選択のモデルを提示し、進路選択後も路線変更可能な、ゆるやかな複線制が実現されていることが明らかとなった。このことは生徒への聞き取り調査からも、高校在学段階で将来の路線変更を意図した進路設計を行っていることもわかった。こうした取り組みは、困難な課題を有する生徒が将来の自立の可能性を見出し、高校教育の意義を認識することで、中退問題の改善にも繋がることが示唆された。本研究は、高校教育カリキュラムと生徒の進路選択との関わりについて、後期中等教育における複線制の可能性という視点から考察し、日本における高校教育の在り方について検討することを目的としていた。比較対象として、カナダ・アルバータ州総合制(コンポジット)高校を取り上げ、単線型中等教育システムの中で、生徒にどんな選択肢を提供し、実際にどんな進路選択を行っているのかを明らかにすることを意図している。平成27年度に実施した現地調査からは、学校外の企業や地域との協力関係によって、多様な学習機会が用意され、生徒の進路志望に応じて多くの選択肢が確保されていることが明らかとなった。また、貧困や精神的な課題を抱え、就学上困難を抱える若者が高校教育を継続することを可能にするために多様なスタイルの高校が用意されていることも明らかとなった。特に、発達障害などの課題を抱え、普通教科の学習に困難を抱える生徒が、企業や職能団体が提供する体験型のプログラムに参加することで、学習や将来の職業に対する意欲や関心を高める事例が見られた。現地調査によるこれらの知見から、複線制に関する新たな定義付けの必要性が生じている。従来の進学か就職かといった進路志望別の選択肢ではなく、社会経済的な課題を有する若者を含むすべての若者に高校教育を保障する方策としてさまざまな選択肢が用意されている。こうした点を踏まえながら、新たなパスウェイの意味付けを行い、さらに調査を継続することの必要性が明らかとなった。また、平成27年度中に得られた研究成果の一部は、9月に開催された国際キャリア教育学会(IAEVG International Conference)にて、カナダ・アルバータ州の研究者と共同で企画したシンポジウムで報告した。また、北海道キャリア教育職業教育フォーラムにて、一般のキャリア教育実践者に報告する機会を設けた。当初の予定では、アルバータ州の高校生を対象にCTSおよびRAP履修者への聞き取り調査を計画していた。しかし、本調査のスタート段階として、高校教育システムにどのようなパスウェイが存在するのか、またそれらはどんな背景をもった若者によって選択されているのかについて理解する必要があると判断し、アルバータ州カルガリー市に焦点を当てて、高校教育およびそれを支える地域の動きを出来る限り広範囲にわたって調査した。また、平成27年度の調査内容については、国際キャリア教育学会(IAEVG International Conference)の国際大会にて、カナダ・アルバータ大学の研究者(Bonnie Watt氏)や研究協力者である札幌市内の2名の高校教員とシンポジウムの形式で報告することができた。また、北海道キャリア教育職業教育フォーラムでは、カルガリー市の教育委員会担当者と学校外で多様な背景を持つ若者を受け入れ、職場を中心とした学習の機会を提供した事例について北海道内および道外からの参加者に紹介することができた。当該年度中のもう一つの課題であった、カナダ国内の他州との比較については、研究協力者を見つけることができずに、実現することができなかったが、国際キャリア教育学会にて得られた新たな研究協力者を通じて、米国カリフォルニア州ソノマ郡を対象とした、高校教育の実態を視察する機会を持ち、カナダ・アルバータ州との違いについて、より理解を深めることになった。さらに、連携研究者として参加している科学研究費助成事業(基盤研究B)「グローバル化時代における包摂的な教育制度・行政システムの構築に関する国際比較」(研究代表者:横井敏郎)でもカナダ調査の結果を報告し、他の参加者からの研究に関わるアドバイスを得ることができた。本研究は、高校教育カリキュラムと生徒の進路選択との関わりについて、後期中等教育における複線制の可能性という視点から考察し、日本における高校教育のあり方について検討することを目的としている。比較対象として、カナダ・アルバータ州の高校教育の事例を取り上げ、単線型中等教育システムの中で生徒にどのような選択肢を与え、若者のキャリア形成にどのような影響を及ぼしているのかについて明らかにし、複線型の可能性について検討することをねらいとしている。平成28年度の研究実績は、平成27年度に行った現地調査をさらに深めるため、フィールド調査の対象としてアルバータ州カルガリー市教育委員会管轄の高校を選んだ。その理由は、これまでの調査対象地域(エドモントン市・メディスンハット市)と比較し、アルバータ州における教育政策「高校再構築(High School Redesign)」での提言内容を、最も効果的に生かしていると判断したことに加え、改革プログラムの作成および実行に関する教育委員会のリーダーシップが最も顕著に見られる事例であると判断したからである。平成28年度における調査は、カルガリー市内で社会的・経済的な困難を抱える若者が多く通学するオールタナティブな高校を重点的に訪問し、生徒へ聞き取り調査を行った。学校・企業・地域の連携によって、あらゆる若者に学習の機会を提供しようとする仕組みについて理解を深めることができた。また、生徒への聞き取りから、精神的な疾患、家族の問題、経済的な課題などを抱えながら、転学を繰り返し、最終的に自分に適した学校を選択し、キャリア形成につながったという事例を多く得ることができた。

これらの成果は、10月に自ら企画した日本キャリア教育学会第38回研究大会の特別企画シンポジウムで報告した。また、同年11月にスペイン・マドリードで開催された国際キャリア教育学会において発表した。当初に予定していた通り、カルガリー市内の2つの高校において、生徒を対象にした聞き取り調査を行い、高校および高校で履修するプログラムが進路選択にどのような影響を及ぼしたか、また高校での学習に対する動機付けとなったのかについてデータを得ることができた。特に、貧困、精神的疾患、薬物中毒などといった深刻な課題を抱える若者が、どのような経緯で高校教育に価値を見出し、主体的な進路選択を実現したのかに関するストーリーを聞き出すことができた。また、国内の高校教育の事例については、市立札幌大通高等学校をフィールドとして調査するための準備を進めることができた。今後は、生徒、教員、企業など、同校の教育活動に関わるキープレイヤーへの聞き取り調査を実施できるように準備を進める。当該年度中の研究成果の公開については、6月に開催されたカナダ教育学会にてカルガリー市の取り組みの概要について発表する機会を得た。また、当初予定されていた北海道キャリア教育職業教育フォーラムについては、日本キャリア教育学会第38回研究大会との合同開催として開催され、特別企画シンポジウムとして札幌市の実践、韓国の実践に関する報告のあと、カナダ・カルガリー市の実践として報告することができた。また、国際学会として、11月にスペイン・マドリードで開催された国際キャリア教育学会にてポスター発表の機会を得た。これらの発表を通じて、これまで連携関係にあったアルバータ大学のボニー・ワット氏(職業教育)に加え、カルガリー大学のナンシーアー・サー氏(カウンセリング・心理学)とも協力関係をえることができた。しかしながら、アルバータ州以外のカナダ他州をフィールドとした調査は、研究協力者をみつけるのに難航しており、当該年度中に実施することができなかった。最終年度である平成29年度中に実現できるように引き続き努力する。本研究は、高校教育カリキュラムと生徒の進路選択との関わりについて、後期中等教育における複線制の可能性という視点から考察し日本における高校教育の在り方を検討することを目的としていた。具体的な研究内容として、1複線制(パスウェイ)を構成する理論的概念の検討については、文献研究を中心にある程度の成果を得た。2具体的にどんな選択肢があるのか、また中等教育以後の教育機会および職業へどう接続するのかについては、中心的なフィールドであるカナダ・アルバータ州における調査によって明らかとなった。3進路選択に影響を及ぼす高校カリキュラムについても、フィールド調査から明らかとなった。4のパスウェイ選択に関わる統計的分析については、データ収集が不十分なため、十分な成果を上げることはできなかった。