hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プレストレス集成材床板の湿度変化に伴う力学性状変化に関する研究

木口面を被覆したものは、被覆しない供試体に対し湿度60%の時約25%、湿度90%の時約40%重量変化率となった。今後、これを参考に実際の塗料を用いた同様の実験を計画している。プレストレス集成材床板は、集成材を並べ横締めすることにより一体化した床板である。横締めは、プレストレス鋼棒により行われるが、プレストレス力は木材の圧縮クリープ、および湿度変化による木材の膨張・収縮により時間経過と共に変化する。したがって、実際の木橋として用いる場合、周囲環境変化に対応した再プレストレス導入等においてその変化量を確認する必要がある。本研究では、集成材床板模型を恒温恒湿室に設置し、湿度変化によるプレストレス力変化量を求め、その結果に基づき床板模型の載荷実験を行い、プレストレス変化による床板のたわみおよびひずみの力学性状を実験的に確認した。湿度を30%60%90%および90%60%30%と10日間づつ変化させ、プレストレス力の変化を鋼棒に貼付したひずみゲージで測定した。集成材床板模型の含水率は、それと同種の小試験片の重量を測定することにより推定した。湿度を30%から増加させたケースでは、30日目でプレストレス力が初期値に対し約40%増加し、また、湿度を90%から減少させたケースでは、30日目で初期値に対し約90%減少した。この結果より、実験室内という限定された状況下でではあるが、実橋においても湿度変化はプレストレス力にかなりの影響を及ぼすものと考えられる。この結果に基づきプレストレス床板模型の載荷実験を行った。実験は、床板中央1点載荷とし、中央断面幅員方向のたわみ分布とひずみ分布を測定した。幅員方向のたわみ分布は、載荷点で最大となり縁端部へ向かい徐々に減少していくが、プレストレス力を減少させていくとたわみ分布の変化割合が増加する傾向が見られた。今回の実験で用いた床板模型では、所要のプレストレス力の40%から50%付近で急激に床板の一体性が保持できなくなる結果となった。今後は、理論的な研究によりプレストレス床板の力学特性を検討するつもりである。
東日本町家建築の系統的把握のための基礎的調査研究

全国的な民家調査および町並調査により、資料が集積されつつある町家建築であるが、その分布状況や系統的な発展過程はまだ十分あきらかにされてはいない。特に都市文化と密接な関係からみて地域間相互の影響関係が重要な意味を持つと考えられるが、その点についてもまだ殆どわかっていない。本研究においてはこのような町家建築の中でも比較的研究の手薄な東日本を取り上げ、その外観に現れる特徴、特に平入・妻入という道路に対しての屋根の形態、および平面を主な指標として分類し、その地域的な分布状況、年代的な発展過程の分析を行い、系統的な把握を行おうというものである。平入と妻入については日本海側では、北陸地方から新潟県南部までは平入が主流であるのに対して、山形県以北から北海道の諸都市の町家は妻入が多い。また太平洋側では全般的に平入が多いということがわかった。ただし太平洋側でも関東地方内陸部の沼田に江戸時代前期に遡る妻入が残っていたり、また山形県酒田のように妻入が主流である都市においても、中心部の大規模な町家に平入が用いられていたこともわかった。以上のことから町家の屋根形態は基本的には妻入から平入に変化・発展するが、江戸時代において後進地帯であった東国の妻入町家の都市に、先進地帯である京都を中心とする平入町家の作り方が伝播してきた際に、ごく上層部の商人のみが受容して妻入の中で平入をむしろステイタス・シンボルにした都市と、全面的に降伏して平入に変わってしまった都市とがあったと思われる。平面については京都に典型的に見られる通り土間一列型の平面が一般的な町家の平面と考えられるが、同じ通り土間でも二列型の平面はむしろ別系統で、本来は大規模な上層町家の平面であったと考えたほうが町家平面の系統的な把握のためには有効であろう。
高線量率,高熱負荷冷却系機器における腐食環境の定量化と腐食損傷緩和技術の確立

大出力加速器のターゲット、原子炉、核融合炉などの冷却系機器の腐食損傷は、従来の認識に反し、き裂発生個所の極めて局所的な冷却水の放射線分解生成種で決まることを理論的に明らかにした。本研究では、上記理論予測の結果を実証し、局所腐食環境とその損傷への影響の定量的評価を可能として、弱アルカリ水質制御など腐食損傷緩和策を確立することを目的とした。1.照射下での隙間部水質の定量模擬き裂先端部でのγ線エネルギー吸収線量を測定すると共に、クレビスラジオリシスモデルを作成して、き裂先端水化学を理論予測可能とした。2.照射下環境制御型き裂進展速度測定装置の設計と製作過酸化水素濃度を任意に制御可能なき裂進展速度測定装置を完成。3.照射下でのき裂進展速度の測定照射模擬環境(過酸化水素濃度で調整)でのき裂速度を測定し、酸素雰囲気との差異を定量化。腐食電位ではなく、腐食電流をパラメータとすることの妥当立証。4.γ線照射下、弱アルカリ制御でのき裂進展速度の測定(1)γ線照射を過酸化水素濃度で模擬し、水質条件をpH8.5以下の弱アルカリとして、き裂進展速度を測定(2)き裂内pHのき裂進展速度への影響の定量化5.ラジオリシス解析理論モデルへのフィードバックと実機での腐食環境評価技術の確立(1)実測データに基づく分解生成種収率(G値)と反応定数の最適化(2)最適化した定数セットを組み込んだ理論モデルを完成(3)クレビスラジオリシスモデルとき裂進展速度モデルを組み合わせた広義の構造材の腐食損傷評価手法を確立し、原子炉のみでなく、加速器、核融合の体系にも適用可能な放射線照射下腐食環境を評価システムを提案(4)原子炉のみでなく、加速器、核融合の体系についても適用可能な弱アルカリ水質制御など腐食損傷緩和策を確立大出力加速器のターゲット、原子炉、核融合炉などの冷却系機器の腐食損傷は、従来の認識に反し、き裂発生個所の極めて局所的な冷却水の放射線分解生成種で決まることを理論的に明らかにした。4.γ線照射下、弱アルカリ制御でのき裂進展速度の測定(1)γ線照射を過酸化水素濃度で模擬し、水質条件をpH8.5以下の弱アルカリとして、き裂進展速度を測定(2)き裂内pHのき裂進展速度への影響の定量化5.ラジオリシス解析理論モデルへのフィードバックと実機での腐食環境評価技術の確立(1)実測データに基づく分解生成種収率(G値)と反応定数の最適化(2)最適化した定数セットを組み込んだ理論モデルを完成(3)クレビスラジオリシスモデルとき裂進展速度モデルを組み合わせた広義の構造材の腐食損傷評価手法を確立し、原子炉のみでなく、加速器、核融合の体系にも適用可能な放射線照射下腐食環境を評価システムを提案(4)原子炉のみでなく、加速器、核融合の体系についても適用可能な弱アルカリ水質制御など腐食損傷緩和策を確立1.γ線照射下での隙間部におけるエネルギー吸収量の定量1)き裂部を模擬した微小隙間模型[材質はステンレス鋼、隙問サイズを可変とし、隙間内部の水質測定を可能するもの]を製作した。分析装置は専攻内既存のものを借用した。2)室温γ線照射下で隙間部の水中でのエネルギー吸収量を測定し、き裂先端部では、水の放射線吸収量が周辺の構造材からの散乱電子の影響で30%増加することを示した。[その成果を論文1として公開]3)照射下での隙間部における放射線分解生成種の湧き出し効果を確認すると共に、ラジオリシスモデルを用いてその効果を定量化した。4)室温γ線照射下で隙間部の水質(O^2、H_2O_2、pH)を、ラジオリシスモデルを用いて予測計算した。[その成果を論文2として公開]2.理論モデルによる上記データの高温への外挿1)ラジオリシス解析理論モデルに、高温反応定数を適用した。2)上記室温のデータを高温での状態に外挿し、実機での生成種湧出し効果を評価した。[その成果を論文3として公開]3.照射下環境制御型き裂進展速度測定装置の設計と製作1)310°Cまで高温化可能な小型環境制御型き裂進展速度測定装置を設計し、製作した。2)上記測定装置の連続試験を実施し、長時間無人実験が可能であることを確認した。装置パラメータの制御、運転監視、データ取得評価をPCで無人化できることを確認3)上記測定装置による本実験は平成14年度から開始する。腐食電位、き裂進展、過酸化水素濃度測定など基本的な計測についても準備完了1.γ線照射下でのき裂進展速度の測定1)酸化種濃度([H_2O_2]、[O_2])をパラメータとしたき裂進展速度データ取得。

i)同濃度では、H_2O_2雰囲気でのき裂進展速度は、O_2雰囲気より大ii)同腐食電位では、H_2O_2雰囲気でのき裂進展速度は、O_2雰囲気より小iii)腐食電流を指標としたき裂進展速度評価の妥当性再確認2)照射下き裂進展速度モデル作成i)照射下でのき裂内部での水の放射線分解生成種の湧き出し効果を入れたモデル作成き裂先端での活性溶解モデルと酸化被膜成長、破壊、再生モデルの結合ii)上記モデルの妥当性を上記1.の実測結果をもとに検証iii)国際会議、ワークショップでの意見交換によりモデルチューニング3)加速器ターゲット、核融合炉の冷却系におけるSCCき裂進展速度評価に展開i)原研、KEKが計画中の核破砕用加速器冷却系における照射下き裂進展速度を定量化ii)ITOR主冷却系、ダイバータ冷却系のSCCき裂進展速度抑制のための水素注入の有効性を評価2.γ線照射下、弱アルカリ制御でのき裂進展速度の測定1)弱アルカリ制御でのき裂進展速度を定量化2)γ線照射下、弱アルカリ制御でのき裂進展速度の測定1.γ線照射下、弱アルカリ制御でのき裂進展速度の測定[1](1)γ線照射を過酸化水素濃度で模擬し、水質条件をpH8.5以下の弱アルカリ側にシフトさせて、き裂進展速度を測定した。その結果、き裂内部の陽イオン濃縮が促進され、pHをさらに増大させてき裂進展の抑制につながることを実験的に確認した。(2)水質中の酸素、過酸化水素濃度を変化させることによってき裂内pHのき裂進展速度への影響を定量的に評価し、き裂進展の抑制効果を実験的に確認した。2.ラジオリシス解析理論モデルへのフィードバック[2],[3](1)実測データに基づく分解生成種収率(G値)と反応定数の最適化を行い、これらを含む多元連立系レート方程式を具体的に導出し、それを解くための数値解法を確立した。(2)最適化した定数セットを組み込んだ理論モデルを完成し、新ラジオリシスモデルによるき裂進展速度計算手法を完成させた。3.実機での腐食環境評価技術の確立[4],[5](1)加速器ターゲット冷却系、核融合ダイバータ、ブランケット冷却系の腐食環境を原子炉冷却系の腐食環境と定量的に比較し、一般的腐食環境評価の具体的指針を確定した。(2)上記2のラジオリシス解析理論モデルとき裂進展速度モデルを組み合わせた広義の構造材の腐食損傷評価手法を確立し、原子炉のみでなく、加速器、核融合の体系についても適用可能な放射線照射下での腐食環境を評価することが可能な理論モデルを提示した。(3)原子炉のみでなく、加速器、核融合の体系についても適用可能な弱アルカリ水質制御など腐食損傷緩和策を確立し、腐食環境評価における水化学的手法の有用性を確立した。
輝度と立体感の順応を利用した質感再現の顕在化研究

本研究は物体が持つ材質感を顕在化して再現する手法を明確化することである。この材質感のうち、我々は物体表面のなめらかさ等を表現する光沢に注目して研究を実施した。昨年度の成果として輝度の情報が光沢を顕在化させるのに有効であることを明らかにしている。そして複数の投影画像をスクリーン上で重畳させることでリアルな光沢再現を実現した。本年度は追加的な顕在化として光沢に生じる奥行き感を付加する手法を検討している。通常、光沢は光源が物体表面に映り込んだ像であり、物体表面とは異なる奥行きを持つ。そのため、物体表面と異なる左右視差を与えることで、正確な奥行き再現が可能となる。しかし人間の視覚においては、両眼の視差像が融合して一つの像として認識可能な視差範囲(パナムの融合域panum's area)が存在する。そこで我々は異なる視差情報を与えられるコンピュータ画像生成システムを構築して、奥行き変化に対する光沢の知覚感度を評価した。その結果、パナムの融合域を超える範囲(我々の実験では視差角が40 arcmin以上)で光沢の知覚が明確に向上することを明らかにした。最終的には、検証した光沢の立体再現と光重畳による強度増加を兼ね備える再現システムの構築を行った。ここで、スクリーン上で輝度を加算する重畳手法と、視差を生じるために左右異なる画像を投影する手法の合成では光沢画像に位置ずれが生じてしまう。そこで、我々は重畳する光沢位置をスクリーン上で一致させ、逆に異なる視差を持つ物体を前後に表示することで、光沢の奥行きと光重畳による輝度増加を実現した。この手法は従来の手法に比べ光沢が顕在化できることを主観評価で確認できており、本研究目標を達成することができたと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本申請研究では質感再現で重要な輝度知覚量と奥行き知覚量の順応が機能する条件を明確化するため,評価装置の作成,及び主観評価実験による感覚量の定量化を行い,質感の再現強調やディスプレイ産業の応用に結び付くソフトウェア機能の拡大を研究目的とする.H23年度は感覚量を評価するためのディスプレイ装置の構築と,光沢知覚に関する輝度,サイズ,形状,分布と順応の影響を明確化することを推進した.まず,高コントラストな光沢質感を正確に表示再生するため,対向型プロジェクタによるHigh Dynamic Rangeディスプレイを構築して,人間の輝度に対する感受性と周囲輝度に対する順応特性を形式化している.輝度を向上させながら詳細な階調性を保つことができるため,質感強調に一定の効果があることは確認できたが,劇的な向上のためのレンダリング手法はまだ検討を要する.一方,立体表示による質感の強調度合いについては,視差角が大きく関与していることが明らかになった.同時に行っている人間の立体認知能力の研究からも,両眼視差を使い始める視差において光沢が自然らしく見えることが明らかとなってきているため,その他の質感でも同様の効果が得られるかを研究中である.これら研究の成果は2本の論文と7回の学会発表にて常に公開しており,学会で受けた指摘事項などを今後の改善のヒントとして推進している.また,当初計画の投影装置は製作完成したので,今後,立体表示装置との組み合わせを行いながら,最終的な研究成果に結び付けていく.本研究は物体が持つ材質感を顕在化して再現する手法を明確化することである。H23年度の計画通り,HDR表示と立体表示のそれぞれで質感を強調する再現手法を検討できている.H24年度は計画に従い,両表示を合成した効果を確認する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。

H24年度は,前年度に製作したディスプレイの投影装置を立体プロジェクタに変更して,奥行き知覚による相乗効果について解明を行う.現在のところ,輝度に対する強調効果が若干弱いことが明らかになっているため,立体的な質感強調を主体とした相乗効果を検討していく.また,立体表示においては眼の疲労といった別の因子も関連してくるため,これら因子の影響が大きくならない表示方法についても平行して検討を行っていく.
インドにおけるIT産業の成長と教育・労働市場の変化に関する実証的研究

本研究は、インドにおける急速なIT産業、特にソフトウェア産業の成長と、雇用・教育との関係を体系的に検討するものである。具体的に1)IT関連産業における需給パターン及び技能開発パターンの変化の分析;2)中等・高等教育における就学構造及びカリキュラムの変化の分析;3)IT産業の成長がインド労働市場に及ぼす影響の解明;4)IT技術教育に関わる産業、教育機関、政府(産学官連携)の3者間の制度的連関(institutional linkages)のあり方の変化の分析、の4点に焦点を当てた。本研究の遂行のため、現地調査を3回、デリー市、カルナタカ州バンガロール市及び周辺都市において現地調査を実施した。13年12月に行った現地調査においては、a)インドIT産業の成長パターンと産業構造変化、b)IT産業の集積パターン、c)IT技術者の供給パターンの変化、d)カルナタカ州における工科系大学・大学院教育の変容、e)カルナタカ州における労働市場の変化、等に関し、中央及びカルナタカ州IT省・人材開発省ソフトウェア産業連合会等関連機関において資料・データ収集を行った。また、文部科学省「平成13年度海外研究開発動向調査等による研究者の派遣」により、米国マサチューセッツ工科大学及びスタンフォード大学へのべ5週間の派遣機会を得て、IT技術が途上国の教育の普及に与える影響に関する研究について先端の研究機関における研究動向を把握した。14年度10月に実施した2度目の現地調査では、a)バンガロール市・スラット市にある代表的な工科系大学・大学院における近年のカリキュラム及び就学パターン、b)ソフトウェア企業9社におけるIT技術者のプロフィール及び社内技能形成のあり方、c)ソフトウェア企業協会等、関連中間組織と政府・教育機関との連携について聞き取り調査を行った。最終年度である15年度には、アジア経済研究所客員研究員として、「アジア・中国の産業クラスターの協調と競争」共同研究プロジェクトに参加し、バンガロールのソフトウェア・クラスターの成長要因を地域労働市場のダイナミズムに焦点を当てて分析した、分析結果は、"Bangalore's Software Cluster : Building Competitiveness through the Local Labor Market Dynamics"と題する英文論文にまとめられ、アジア経済研究所から2004年3月刊行予定の英文図書に収録予定である。さらに、バンガロール以外のソフトウェア・クラスターとの比較のため、平成16年2月・3月に実施した現地調査では、新興ITクラスターであるハリアナ州グルガオン市を視察し、関連機関において資料収集を行った。これらの研究成果を踏まえ、16年度以降は、新興のソフトウェア・クラスター(プネ市やグルガオン市)に研究対象を拡吠地域のイノベーション・システムとソフトウェア・クラスターの発展との間の関係をさらに掘り下げて研究する予定である。1.インドIT産業の成長と構造変化、及び労働市場への影響に関する2次資料・文献収集。3.12月13日から31日までインドにて現地調査を実施。デリー市及びカルナタカ州バンガロール市において、1)インドにおけるIT産業の最近の動向;2)IT産業振興のための中央政府及び州政府の政策;3)IT産業における技術者の供給パターンの変化;4)カルナタカ州におけるエンジニアリング系大学の変容; 5)カルナタカ州における労働市場の変化、等に関し、中央及びカルナタカ州IT省・人材開発省、ソフトウェア産業連合会、カルナタカ州商工会議所、インドIT研究所、IT関係職業学校等を訪問し、聞き取り調査及びデータ収集。4.同現地調査において、近年のインド経済のグローバル化が労働市場に及ぼす影響に関する資料・データ収集。5.同現地調査において、本研究に関連の研究を行っているインド人研究者と意見・情報交換。6.ITの活用がインド農村地域における教育の普及に及ぼす影響について比較するため、他の途上国を対象とする関連分野の先行研究のレビュー。平成13年度から3年間にわたって実施する本研究は、インドにおいて近年めざましい情報技術(IT)関連産業の成長が、就学および雇用構造に及ぼす影響を体系的に検討するものである。本研究では、具体的には、1)インドIT関連産業における労働力需給パターン及び技能開発パターンの変化の分析;2)中等・高等教育における就学構造およびカリキュラムの変化の分析;3)IT産業の成長がインド労働市場に及ぼす影響の解明;4)IT技術教育に関わる産業、教育機関、政府(産学官)の3者間の制度的連関(institutional linkages)のあり方の変化の分析、の4点に焦点を当てている。本研究の遂行のため、これまでに、平成13年度、平成14年度に、現地調査を、インド・デリー市ならびにカルナタカ州(州都:バンガロール市)において、それぞれ3週間ずつ実施した。13年12月に行った現地調査においては、a)インドIT産業の成長パターンと産業構造変化及び労働市場への影響に関する資料・文献収集、b)IT産業の集積パターン、c)IT技術者の供給パターンの変化、d)カルナタカ州における工科系大学・大学院教育の変容、e)カルナタカ州における労働市場の変化、等に関し、中央及びカルナタカ州IT省・人材開発省、ソフトウェア産業連合会、カルナタカ州商工会議所、インドIT研究所、IT関係職業学校等を訪問し、聞き取り調査及びデータ収集を行ったほか、近年のインド経済のグローバル化が労働市場に及ぼす影響に関する資料・データ収集を行った。その他、13年度においては、文部科学省「海外研究開発動向調査等による研究者の派遣」により、米国マサチューセッツ工科大学並びにスタンフォード大学にのべ5週間の派遣機会を得て、IT技術が途上国の教育の普及に与える影響に関する研究について、先端の研究機関における研究動向を把握した。

これらを踏まえ、14年度10月に行った本研究のための2度目の現地調査では、a)バンガロール市・スラット市にある代表的な工科系大学・大学院を訪問し、近年のカリキュラム及び在籍学生・教員数の変化についてのデータ収集、b)バンガロール市にあるソフトウェア企業9社を訪問し、IT技術者のプロフィール及び社内技能形成のあり方について聞き取り調査、c)ソフトウェア企業協会等、関連中間組織を訪問し、政府・教育機関との連携について聞き取り調査、を行った。そのほか日本国内においても、名大工学研究科・国際開発研究科共催で、インドにおける代表的IT企業であるウィプロ社日本支社副社長を招き、講演会を実施したほか、岐阜県ソフトピア・ジャパンを訪問し、インド・インドソフトウェア産業のグローバル展開と人材育成パターンについて関連企業において聞き取り調査を行った。本研究は、インドにおける急速なIT産業、特にソフトウェア産業の成長と、雇用・教育との関係を体系的に検討するものである。具体的に1)IT関連産業における需給パターン及び技能開発パターンの変化の分析;2)中等・高等教育における就学構造及びカリキュラムの変化の分析;3)IT産業の成長がインド労働市場に及ぼす影響の解明;4)IT技術教育に関わる産業、教育機関、政府(産学官連携)の3者間の制度的連関(institutional linkages)のあり方の変化の分析、の4点に焦点を当てた。本研究の遂行のため、現地調査を3回、デリー市、カルナタカ州バンガロール市及び周辺都市において現地調査を実施した。13年12月に行った現地調査においては、a)インドIT産業の成長パターンと産業構造変化、b)IT産業の集積パターン、c)IT技術者の供給パターンの変化、d)カルナタカ州における工科系大学・大学院教育の変容、e)カルナタカ州における労働市場の変化、等に関し、中央及びカルナタカ州IT省・人材開発省ソフトウェア産業連合会等関連機関において資料・データ収集を行った。また、文部科学省「平成13年度海外研究開発動向調査等による研究者の派遣」により、米国マサチューセッツ工科大学及びスタンフォード大学へのべ5週間の派遣機会を得て、IT技術が途上国の教育の普及に与える影響に関する研究について先端の研究機関における研究動向を把握した。14年度10月に実施した2度目の現地調査では、a)バンガロール市・スラット市にある代表的な工科系大学・大学院における近年のカリキュラム及び就学パターン、b)ソフトウェア企業9社におけるIT技術者のプロフィール及び社内技能形成のあり方、c)ソフトウェア企業協会等、関連中間組織と政府・教育機関との連携について聞き取り調査を行った。
2層系量子ホール状態におけるコヒーレント性の研究

2層2次元電子系の量子ホール状態では、層間コヒーレンスによって、超伝導ジョセフソン効果と同様なマクロ・コヒーレンス現象が期待できる。このような量子ホール状態であるためには、不確定性関係から2層の密度差に対して安定な量子ホール状態でなければならない。我々はこの点に着目して実験を行った。その結果、ν=1量子ホール状態は期待通り密度差に対して安定な量子ホール状態であった。また意外にもν=2量子ホール状態は2種類あり、低電子密度で安定な状態はν=1状態と同様に密度差に対して安定な状態であった。従ってこれらの量子ホール状態にはマクロ・コヒーレンス現象が期待できることが明らかになった。さらに高移動度の試料で同様な測定を行ったところ、ν=4n(nは自然数)以外の整数量子ホール状態は密度差に対して安定であることが明らかになった。この規則的な振る舞いは、電子1個を擬スピン1/2として明解に説明できる。もちろんこの状態にもマクロ・コヒーレンス現象が期待できる。さらに、高電子密度で安定なν=2状態は、それぞれの層でν=1量子ホール状態ができていると考えてよい。1層系のν=1状態ではスピンが同時反転するスカーミオン励起が存在することが知られている。これもマクロ・コヒーレンス現象のひとつであると考えられる。従って2層系のν=2状態でも同様にスカーミオン励起が期待できる。試料に横磁場を加えて活性化エネルギーの磁場依存性を測定する実験を行った結果、トンネル相互作用の大きな試料の場合には1層系の2倍の14個のスピン反転が観測された。これはトンネル相互作用によって2層で同時にスカーミオン励起が発生していることを意味する。量子ホール状態は、非対角長距離秩序状態を表すラフリンの波動関数によって記述でk、複合ボソンモデルに立脚すると非圧縮性のボーズ凝縮状態とみなすことができる。2層系量子ホール状態において密度差の自由度が存在し、層間コヒーレンス性の存在が期待できる。我々は層間コヒーレンスの存在を調べるために、2層系試料を磁場中で回転し活性化エネルギーの横磁場依存性を調べた。あらゆる電子密度差で安定な量子ホール状態υ=1および低電子密度のυ=2は、コヒーレンス性が存在するときに期待される特徴的な横磁場依存性を示した。この結果は、これらの量子ホール状態は密度差と位相差を同時に変えても安定であることを意味し、層間コヒーレンスが存在することを強く示唆している。横磁場が小さいときコメンシュレイト相と呼ばれる位相差勾配の存在する状態をとり、横磁場が大きくなるとインコメンシュレイト相と世ばっれる位相差勾配のない状態へ相転移をする。υ=1のスピン状態は、コメンシュレイト相で偏極、インコメンシュレイト相で非偏極、υ=2はコメンシュレイト相で非偏極、インコメンシュレイト相で偏極であることが明らかになった。このことは、エネルギーレベルの入れ替わりが、コメンシュレイト=インコメンシュレイト相転移点で同時に生じていることを示す。2次元電子系の示す量子ホール状態は、非対角長距離秩序状態を表すラフリンの波動関数によって記述できることが知られている。複合ボソンモデルに立脚すると量子ホール状態を非圧縮性のボーズ凝縮状態とみなすことができる。一方これまでの我々の実験によって、2層系量子ホール状態ν=1および低電子密度のν=2においては、密度差の自由度が存在し、量子ホール状態がボーズ凝縮状態であれば、層間マクロ・コヒーレンスの存在が期待できることを明らかにした。今年度はさらに移動度の大きな良質の試料を製作できるようにし、新しい量子ホール状態を探す研究と独立2層量子ホール状態の励起ギャップを求める実験を行った。その結果2層系試料としては世界で最も移動度の高い試料の製作に成功した。

その試料を用いた実験を行った結果、ν=1,2だけではなく、3,5,6などν=4N-3、4N-2、4N-1(Nは自然数)の一般的なランダウ準位充填率をもつ量子ホール状態に密度差の自由度の存在することが明らかになった。ν=4Nでは密度差の自由度の存在する量子ホール状態は存在しないことも明らかになった。また、励起エネルギーの測定を行い、独立2層量子ホール状態の励起ギャップには、層間の相互作用により、スピンを同時に14個反転する新しいスカーミオン励起が存在することが明らかになった。さらに磁場を増加すると7個、1個の反転数が不連続に変化する新しい現象を発見した。2次元電子系の示す量子ホール状態は、非対角長距離秩序状態を表すラフリンの波動関数によって記述できることが知られている。複合ボソンモデルに立脚すると量子ホール状態を非圧縮性のボーズ凝縮状態とみなすことができる。一方これまでの我々の実験によって、2層系量子ホール状態ν=1および低電子密度のν=2においては、密度差の自由度が存在し、量子ホール状態がボーズ凝縮状態であれば、層間マクロ・コヒーレンスの存在が期待できることを示した。今年度は、2層2次元電子系のν=2独立2層量子ホール状態における活性化エネルギーの総磁場依存性を測定した。活性化エネルギーの磁場に対する変化率からスピン反転数を求めることが可能である。ν=2独立2層量子ホール状態はスカーミオン励起の観測されている1層系のν=1状態が各層にある状態なので、同じようにスカーミオン励起が期待できる。その結果、トンネル相互作用の大きな試料の場合、スピン反転数は14であった。トンネル相互作用が小さな試料の場合や1層系のν=1量子ホール状態の場合にはスピン反転数は7個であった。この結果は層間のトンネル相互作用によって2層で同時にスカーミオン励起が生じていることを示す。また、スピン反転数は磁場の増加とともに14,7,1と不連続に変化した。このことは特定の反転数の時に励起エネルギーが低くなることを意味し、スカーミオン励起が生じる瞬間には相互作用エネルギーの低い格子が形成されていることが予想される。これは今後詳しい研究を必要とする。
腸管上皮における自然免疫機能に関与する新奇分泌タンパク質の機能解析

腸管上皮細胞層のバリア機能には、物理的障壁としてのタイトジャンクションと、腸管免疫システムが関与している。後者に関しては第一線の防御機構である自然免疫の重要性が認識されるようになってきたが、それに関わる分子については、あまり研究が進んでいない。そこで自然免疫における腸管上皮の役割を明らかにすることを目的として感染防御関連タンパク質について解析を行った。微生物の細胞表面にはさまざまな糖鎖が存在するので、レクチンはこれに結合することにより微生物の増殖・感染抑制や、免疫細胞による微生物認識の補助に関与しうると考えられる。検索の結果、ヒト腸管上皮モデルであるCaco-2細胞において分泌型レクチン様タンパク質(IELec)が発現していることを見いだした。IELecがどのような機能を有するか、とくに感染防御作用を有するか検討するために以下の実験を行った。1.大腸菌により生産した組換えIELecタンパク質の微生物への結合能を検討した。その結果、IELecタンパク質はBacillus属、Cryptococcus属などの微生物に結合しうることが明らかとなった。この知見はIELecの感染防御機能を示唆するものと考えられる。2.IELec mRNAの発現部位をマウス腸管を用いたin situ hybridizationにより検討した。その結果、IELec mRNAはクリプト部に存在するパネト細胞、および絨毛部に存在する杯細胞で発現していることが明らかとなった。パネト細胞および杯細胞はそれぞれディフェンシン、ムチンといった生体防御因子を分泌する細胞であり、これら細胞に発現が認められたことは上と同様にIELecの感染防御機能を示唆するものと考えられる。実際に甲殻類などでは、体表粘液に含まれる分泌型レクチンが自然免疫の一端を担っている。そこで、腸管上皮が感染防御関連分子としてレクチンを粘液中に分泌する可能性を考えた。このタンパク質はカルシウム依存型のC-型レクチンと相同性を有している。1.IELec cDNAをpMEベクターに挿入し、Caco-2細胞に過剰発現させる系を構築した。これにより、細胞表面への菌の付着性、侵入性などに対するIELecの作用を検討することが可能となった。2.IELec組み換えタンパク質を大腸菌で生産した。これにより、糖結合特異性などの生化学的を解析することが可能となった。1.前年度構築したCaco-2細胞におけるIELec一過的過剰発現系を用いて検討したところ、IELecタンパク質はapical側、すなわち外界からの病原菌などが存在する領域に分泌されることが明らかとなった。このことはIELecの感染防御機能を考える上で重要な知見である。2.IELec cDNAをpIRESベクターに挿入し、Caco-2細胞に導入した。G418による薬剤選抜によって、cDNAがゲノムに挿入され、IELecを安定的に過剰発現するCaco-2細胞株の樹立に成功した。これにより、細胞表面への菌の付着性、侵入性などに対するIELecの作用を詳細に検討することが可能となった。

その結果、IELecタンパク質はBacillus属、Cryptococcus属などの微生物に結合しうることが明らかとなった。この知見はIELecの感染防御機能を示唆するものと考えられる。2.IELec mRNAの発現部位をマウス腸管を用いたin situ hybridizationにより検討した。その結果、IELec mRNAはクリプト部に存在するパネト細胞、および絨毛部に存在する杯細胞で発現していることが明らかとなった。パネト細胞および杯細胞はそれぞれディフェンシン、ムチンといった生体防御因子を分泌する細胞であり、これら細胞に発現が認められたことは上と同様にIELecの感染防御機能を示唆するものと考えられる。
走査型差分式ホールプローブ顕微鏡の開発と微細磁場空間の解像

本研究で開発する装置は、強い外部磁場のもとで強磁性体の表面磁気構造を高分解能で解像することのできる走査型顕微鏡を開発・試作することである。その結果を要約すると次のようになる。(1)外部磁場:1.5T以下、温度範囲:20K室温、最大走査領域:2mm×2mm、空間分解能:0.5μmのホール顕微鏡を完成させることに成功した。空間分解能は設計値に比べて1桁低いことを除けば、所定の性能を備えている。(2)空間分解能が1桁低いのは、現在入手できるホール素子の感磁領域の大きさと磁場感度の限界によるもので、装置自体の問題ではない。感度を上げる場合、GaAs/AIGaAs界面2次元電子ガスを用いた微小ホール素子があるが、機械的に脆弱であることに加え、極めて高価であり、市販用顕微鏡の素子としては適していない。(3)当初の目的と異なってしまったが、Si-MOSFETホール素子を製作した。これはp-Si基板上にホールバー状ゲート電極を有したn-channel型MOSFETてある。ゲート電圧1Vにおいて、当該磁場に対して一定のホール係数0.18Ω/Gを持つこと、安定した動作をすること、機械的に優れていることなどを確認した。しかし、Si-MOSFETを大学の半導体技術で作製することは極めて難しく、歩留まりか10%以下と低い。このため、Si-MOSFETホール素子は実用の域に達していない。(4)永久磁石Sm-Coを用いて、磁区構造の磁場変化を側定することができた。今まで知られていなかった永久磁化種に類した非反転領域が存在することを確認した。(5)以上の成果は、2編の報文論文と5件の口頭発表で報告している。総合的にまとめた論文を用意している段階にある。本装置は、強磁性体の表面に現れる磁場像の磁場変化を空間分解能0.1μm以下で解像するものである。類似の装置として走査型磁気力顕微鏡やSQUID顕微鏡があるが、いずれも強い外部磁場のもとでは使えない欠点がある。本年度は初年度であるので、基本設計、特に走査型方式と磁場印加方式について開発した。当初、超伝導磁石を用いて5テスラ程度の強磁場を発生させ、そのもとで表面磁場の解像を行う予定であった。しかし、(1)扱いが複雑になること、(2)液体ヘリウムなどの寒剤を使うため、利用できるユーザーが限定されること、(3)低温機器を含むため高価になること、(4)したがって、商品として販売する場合、得策にならないこと、などの欠点があり、電磁石方式に変更した。このため、磁場強度は低下したが、扱いが容易になるとともに、価格も低減した。本年の後半に、設計が完成し共同研究者である増田宏(東英工業株式会社磁性課)によって製作されている。現時点では調整中であり、次年度に完成する予定で進行している。主な設備備品は既存の顕微鏡をベースに改造したホールプローブ顕微鏡(本体、電源、電磁石を含む)と検出用ロックインアンプ、試験用でタイプの異なるホール素子である。装置開発製作に重点をおいたので主要な研究発表はない。本研究で開発する装置は、強磁性体の表面磁気構造を高い分解能で解像を強い外部磁場のもとでも可能にするものである。本年度は、昨年度製作されたホールプローブ顕微鏡筐体と組み合わせるホール素子の設計、試作を行いこれらの性能評価を行った。現在、微小ホール素子としてGaAs/AlGaAs界面2次元電子ガスを用いる方法が主流であるが、プローブ顕微鏡としての強度として不十分である。

そこで本研究では電気抵抗率の低くホール係数の大きいInSb、Biなどのホール素子をSi基板上に作製し性能評価を行った。また低温度測定向けのホール素子として、Si-MOSFETを応用したホール素子を検討し設計を行った。ホール素子はその特性上サイズを小さくすると感度が落ちてしまうため、高分解能を得るため複数のホール素子を用いて差分測定することを検討し、コンピューターシュミレーションを用いて性能評価を行った。特に、強磁場中の測定では、強磁性体の表面磁気に重畳して外部磁場成分が検出されるため、差分測定は有効であることがわかった。この結果をもとに、フォトリソグラフィー法、ウエットエッチング法によりSi-MOSFETを試作した。現在、各種磁性体を用いて素子の製作を行なっている。更に、高磁場中での試料ステージの駆動精度向上のために、サファイヤのボールとステンレスのレールを用いて独自にステージを採用した。試料を低温にした際も安定した動作を保証するため、駆動ステージ部とステッピングモータとピエゾ素子からなる動力部を切り離し室温部に設置しクライオスタッドの外側からシャフトとバネを用いて、ステージを駆動することとした。微小強磁性体の磁気モーメントの大きさと分布を観測することは、磁気物理の重要な課題のひとつである。この走査型ホールプローブ顕微鏡(SHPM)は、磁性体表面の空間磁気分布をマイクロホール素子を用いて観察するものであるが、マイクロホール素子は、低温、強磁場中でも高感度で磁場を検出できるため、試料に強磁場を印加した状態で、安定した測定が期待できる。本年は低温強磁場中で測定可能なSHPMの開発を行った。昨年度までに開発した高分解能走査ステージは、ピエゾ素子や強磁性体を走査機構に用いたため、低温、強磁場下で安定した微細走査ができない問題点があった。そこで、走査機構を再設計・製作し、走査ステージは、非磁性のステンレスを用いた。また、走査駆動部を電磁石の間隙および、クライオスタッドの外側に設置し、これと走査ステージを動力伝達棒で結ぶことで、試料の温度、印加磁場によらず安定した走査ができるようにした。製作した装置は、1ミクロン以下の精度で試料を走査できることを確認した。本研究の当初は、マイクロホール素子としてGaAs/AlGaAs基板を用いたものを考えていたが、海外メーカーから入手できなくなったことに加え、機械的に脆く汎用プローブチップとして使用するには適さないことがわかった。そこで機械的強度に優れるSi基板上に、MOSFET構造を形成させたSi-MOSFET型ホールプローブを試作しSHPMへの応用を検討した。p-Si基板上にホールバー形状のゲート電極を有したn-channel型MOSFETを形成した。室温、ゲート電圧=1Vにおいて、±12kOeの間の磁場で、一定のホール係数=0.18Ω/Gを示した。これは、既存のマイクロホールプローブと同性能であり、Si-MOSFET型ホールプローブの有効性を示しているものと考えられる。このSHPMは、微小磁性体や永久磁石などの表面磁気構造を様々な外部磁場で測定することができ、磁化反転過程における磁区、磁壁の振る舞いの解明に不可欠なツールである。
非特異的モノクローナルIgE抗体によるアレルギーの抑制

ある種の寄生虫感染が感染すると大量のIgE抗体が産生されるが、大部分のIgEは寄生虫抗原に反応しない。このようなIgEはB細胞がポリクローナルに活性化された結果、産生されると考えられている。一方、我々は成熟B細胞がこのような刺激を受けると、RAG遺伝子発現とそれに伴う2次的V(D)J再構成が起こることを明らかにしている。そこで、マウスにNippostrongylus brasiliensis(Nb)を感染させたとき誘導される見かけ上のポリクローナルIgE抗体産生が、真にB細胞のポリクローナル活性化の結果かどうかについて解析した。IgE抗体のH鎖遺伝子が末梢でのV(D)J再構成によりどのような影響を受けるか検討するために、抗NP抗体(17.2.25)のVHDJHカセット(VHT)を一方のalleleのJH部位に組み込んだ(QM x B6)F1マウス(以下F1と略称)を用いた。BALB/cにNbを感染させると、2週間後にIgEの血中濃度が100-200mg/mlに上昇したが、Nb抗原特異的IgE抗体はほとんど検出されなかった。一方F1マウスにNbを感染させると、同様にIgE産生が誘導されたが、同様にNb特異的IgEは検出されなかった。F1マウスの脾臓B細胞をLPSで刺激したとき産生されるIgMの80%以上がVHTを保持していたが、Nb感染後に生成するIgE抗体ではこの割合が10%以下に低下していた。IgE産生ハイブリドーマを樹立し解析した結果、調べたすべてのIgEモノクローナル抗体がNb抗原とは反応しなかった。これらの結果はNb感染によって誘導されるIgE抗体の抗原特異性は末梢におけるV(D)J再構成による変化を受けていることを示している。このような非特異的IgE抗体は、アレルギーの抑制に利用できる可能性がある。寄生虫感染やマウスB細胞を細菌のリポ多糖(LPS)とインターロイキン4(IL-4)で刺激することにより誘導される非特異的IgEは、全てのB細胞が一斉に無差別に活性化された結果産生される多種類の抗体の混合物と思われてきた。しかし我々は、従来成熟B細胞では起こらないとされていた抗体遺伝子の組み換えがLPS/IL-4刺激により誘導されることを発見した(Science274,2092(1996))。LPS/IL-4によりRAG遺伝子が誘導される条件はIgEへのクラススイッチの起こる条件と多くの点で一致しているため、この組み換えの結果作られる非特異的IgEは限られた種類の特殊なIgE抗体ではないかと推定した。これを実証するために、本研究では、(1)LPS+IL-4で刺激したマウスB細胞、(2)寄生虫であるNippostrongylusbrasilienesisを感染させたマウスの脾臓細胞からNSO-bcl2細胞との細胞融合によりIgE産生ハイブリドーマを樹立することを試みた。現在、10数クローンを得ている。それらの産生するIgE抗体のH鎖、L鎖遺伝子の可変領域を解析し分類しつつあるところである。さらに、抗NP抗体のH鎖VDJカセットを組み込んだトランスジェニックマウスにN.brasiliensisを感染させると、トランスジーンがIgE抗体においてとくに高頻度で他のものに置換されていることも観察したので我々の仮説が間違っていないとの確信を得つつある。

線虫などの寄生虫感染が起こると大量のIgE抗体が産生されるが、大部分のIgEは寄生虫抗原に特異的ではない。このようなIgEはB細胞がCD40LとIL-4等の刺激によりpolyclonalに活性化された結果、産生されると考えられている。一方、我々は成熟B細胞がこのような刺激を受けると、RAG遺伝子発現とそれに伴う2次的V(D)J再構成(receptor editing)が起こることを明らかにしている(Hikida et al.,Science274,2092(1996))。今回、マウスにNippostrongylus brasiliensis(Nb)を感染させたとき誘導されるpolyclonal IgE抗体のrepertoireが、末梢でのreceptor editingによりどのような影響を受けているか検討した抗NP mAb(17.2.25)のV_HDJ_Hカセット(V_HT)を一方のalleleのJ_H部位に組み込んだ(V_HT xB6)F1マウス(以下F1と略称)を用いた。BALB/cにNbを感染させると、2週間後にIgEの血中濃度が100-200μg/mlに上昇したが、Nb抗原特異的IgE抗体はほとんど検出されなかった。F1マウスにNbを感染させると、同様にIgE産生が誘導されたが、抗NPIgE抗体の割合はIgMクラスに比べ低下していた。この場合もNb特異的IgE抗体は検出されなかった。非感染マウスの脾臓B細胞をLPSで刺激したとき産生されるIgMの80%以上がV_HTを保持していたが、Nb感染後に生成するIgE抗体ではこの割合が10%以下に低下していた。Nb感染後の脾臓ではRAG-2の発現が認められた。これらの結果はNb感染によって産生されるいわゆるpolyclonal IgE抗体の抗原特異性は末梢におけるreceptor editingによる変化を受けていることを示している。ある種の寄生虫感染が感染すると大量のIgE抗体が産生されるが、大部分のIgEは寄生虫抗原に反応しない。このようなIgEはB細胞がポリクローナルに活性化された結果、産生されると考えられている。一方、我々は成熟B細胞がこのような刺激を受けると、RAG遺伝子発現とそれに伴う2次的V(D)J再構成が起こることを明らかにしている。そこで、マウスにNippostrongylus brasiliensis(Nb)を感染させたとき誘導される見かけ上のポリクローナルIgE抗体産生が、真にB細胞のポリクローナル活性化の結果かどうかについて解析した。IgE抗体のH鎖遺伝子が末梢でのV(D)J再構成によりどのような影響を受けるか検討するために、抗NP抗体(17.2.25)のVHDJHカセット(VHT)を一方のalleleのJH部位に組み込んだ(QM x B6)F1マウス(以下F1と略称)を用いた。BALB/cにNbを感染させると、2週間後にIgEの血中濃度が100-200mg/mlに上昇したが、Nb抗原特異的IgE抗体はほとんど検出されなかった。一方F1マウスにNbを感染させると、同様にIgE産生が誘導されたが、同様にNb特異的IgEは検出されなかった。F1マウスの脾臓B細胞をLPSで刺激したとき産生されるIgMの80%以上がVHTを保持していたが、Nb感染後に生成するIgE抗体ではこの割合が10%以下に低下していた。IgE産生ハイブリドーマを樹立し解析した結果、調べたすべてのIgEモノクローナル抗体がNb抗原とは反応しなかった。
創造性とテイストに焦点を当てた消費者行動モデルの研究

本研究では、創造性や美的価値の高い製品・サービスへの選好が社会階層の諸次元によって説明されることを実証的に示す。そのため1,600人規模のウェブ調査を行い、所得、階層帰属意識、職業威信、学歴(人的資本)、文化資本、社会関係資本等の標準的な社会階層の次元と、仕事におけるクリエイティブ志向(クリエイティブ資本)やクリエイティブな職業への社会ネットワーク(クリエイティブ社会関係資本)等の新たな階層次元を測定した。そしてこれらの社会階層次元から、同時に測定された消費における創造性・美的価値への選好、具体的なブランド選好、画期的な新製品の採用ないし新サービスの利用などが統計的に予測されることを示した。本研究の目的は、創造性の希求をベースにしたテイストが買い手(の有力な一部)に強く存在し、それが高付加価値製品・サービスにおいて重要な役割を果たしていること、それが創造的とされる製品・サービスの作り手の側にも共有されていること、などを示すことにある。当初の計画では、初年度は文献研究と、買い手に対するウェブ調査のプリテストを予定していた。文献研究では、当初想定していたブルデュー(1990)らの社会階層からのアプローチにも増して、社会関係資本の研究の流れで最近登場した手法が有力であることがわかった。こうした方法論を,消費における階層性の影響を測定するのに応用できないか検討している。ただし、それ以外にも参照すべき先行研究は多く,それらのフォローが急務になっている。データ収集については、まずはウェブ上で公開されたデータを収集した。さらに、当初計画では想定しなかったデータが入手できることになった。具体的には、企業が独自に収集しているデータとして、1つにはクリエイティブな仕事の進め方の意識を継続的に調査したデータがあり、もう1つに、ある企業が長年いくつかの地点で定点観測してきたストリートファッションに関するデータである。これらは、本研究の遂行において,想定外のプラスになる可能性が大きい。その一方で,当初計画していた、ウェブ上での買い手調査のプリテスト日程を遅らせることになり、個々の工程を一部組み替えることになった。当初の計画でも,本年度は学会発表や論文投稿を行う予定はなく,実際にも実施していない。研究成果の発表は可能なら今年度、あるいは最終年度になる予定である。本研究では、高付加価値をもたらす創造的・美的な製品・サービスが成功するには、作り手と買い手の間でテイストが共有されること、その際、両者の間の社会的相互作用が重要な役割を果たすことを仮説として掲げ、その検証を目指している。既存研究のレビューを進め、最近の市場動向を観察したり業界関係者と議論したりし、調査準備の検討を進めるにつれ、当初の計画を若干再考し、新たな調査方法を考えている。すなわち、作り手と買い手の二層を分けて考えるというより、それらを含むネットワークを把握すべく、より規模の大きな質問紙調査を行い、そこで創造性や美へのテイストがいかに人々の社会ネットワーク形成の一翼を担っているかを調べることである。こうした観点から、社会ネットワーク分析で用いられている調査手法を、ブランドや製品への選好に拡張することを検討している。それによって、親しい友人や家族とどのようなブランド・製品を共有しているかに基づく,ある種のネットワークの性質を理解できる。一方、そのようなテイストをベースにした社会ネットワークからは、ブランド・製品の普及や流行に関して独自のダイナミクスが生じる可能性がある。それについては、創造的・美的製品の典型としてのファッションに注目し、長期に及ぶデータから普及曲線やサイクルなど動的パタンを発見する作業を進めている。そこから何らかの規則性が見出された場合、それを再現するエージェントベース・モデルの開発が次の課題となるので、そのためのモデルの構想も進めている。本研究では高付加価値の製品・サービスが成功するには(1)製品・サービスのクリエイティビティ・美的価値が高いとみなされる、(2)社会的に共有されたテイスト(嗜好、趣味)に裏付けられる、(3)そうしたテイストは社会階層と関連する、という仮説を検証する。まず関連する既存研究のサーベイ、国内外での先端的な研究の把握を行い、研究仮説の設定とそれを検証する調査方法の検討を行ったのち、仮説検証のためのウェブ調査を実施した。最初に必要なのは、現代日本社会にふさわしい社会階層の諸次元を測定することである。そこで社会学的な階層研究に学び、所得、階層帰属意識、職業威信、学歴(人的資本)、文化資本、社会関係資本等を測定した。なかでも文化資本(Bourdieu)、社会関係資本(Lin他)は現代社会の分析視角として重視されるべきものである。本研究独自の貢献は、クリエイティビティと美的価値に関わる消費のテイストを規定する次元を見つけることである。クリエイティブ・クラス論(Florida)を参考に、仕事におけるクリエイティブ志向に基づきクリエイティブ資本の測定を行った。また、伝統的な職業威信とは別に、クリエイティブな職業が持つ機能を考え、そうした職業への社会ネットワークをクリエイティブ社会関係資本と呼ぶことにした。クリエイティブ社会関係資本は、通常の社会関係資本と同様、ポジション・ジェネレータとして知られる社会学上の手法を応用して測定した。これらの準備のもと、伝統的な社会階層次元とクリエイティブな社会階層次元が、いかに消費行動の差異と関連するかを分析した。そのため、階層の諸次元と消費においてクリエイティビティ・美的価値を希求する意識、具体的なブランド選好、画期的な新製品の所有ないし新サービスの利用との関係を統計的に分析した。その結果は、進化経済学会で報告された。

本研究では、創造性や美的価値の高い製品・サービスへの選好が社会階層の諸次元によって説明されることを実証的に示す。そのため1,600人規模のウェブ調査を行い、所得、階層帰属意識、職業威信、学歴(人的資本)、文化資本、社会関係資本等の標準的な社会階層の次元と、仕事におけるクリエイティブ志向(クリエイティブ資本)やクリエイティブな職業への社会ネットワーク(クリエイティブ社会関係資本)等の新たな階層次元を測定した。そしてこれらの社会階層次元から、同時に測定された消費における創造性・美的価値への選好、具体的なブランド選好、画期的な新製品の採用ないし新サービスの利用などが統計的に予測されることを示した。当初の計画と異なり、比較的大規模な調査を集中的に行うことを考えており、2016年度に調査を集中させることになった。進化経済学会に提出した予稿がウェブ上で公開されている(URLは上述)。マーケティング第一にクリエイティブクラスといわれるような職業群に近い人々に対して社会ネットワーク分析における手法を拡張した調査を行い、ついで一般の消費者に対してそれを展開する。そこから、創造的・美的性質を持ったブランド・製品へのテイストが埋め込まれたネットワークの性質を把握する。第二に、長期のファッションデータの分析をさらに進め、規則性を見出すとともに、最初に上げた社内ネットワークの性質見含め観察事項を再現するエージェントベース・モデルを構築する。研究課題に関連する既存研究のレビューと,想定外に入手した既存データの処理に追われ、本来予定していた「買い手調査」のプリテストに着手できなかった。その結果、全体として予定が半年ほど遅れている。予定されていた調査を翌年に延期したため。買い手調査については、今年度内に実施できるように研究を加速し、約半年の遅れを取り戻す。その際、既存研究のレビューで発見した、計画時には想定外の手法の適用も積極的に検討する。また、想定外に入手した既存データのクリーニングや分析も進める。その他の点については,おおむね予定通りに進める。クリエイティブクラス及ぶ一般消費者に対するウェブ調査を実施するのに用いる。当初予定していたウェブ調査が実行できず,翌年度へ繰り越した。本年度、昨年度と今年度の予定したウェブ調査を実施する。
岡山県児島郡における醤油醸造業の展開と京阪神市場

醤油醸造業史の研究は、最大産地の千葉県の研究が中心で、他産地の研究は少ない。そこで、私は主産地の一つの岡山県児島郡の醤油醸造業を研究し、近代の醤油醸造業史の全体構造を明らかにしたいと考えた。この数年の私の研究で、岡山県醤油醸造業史の概略、岡山県の醤油醸造家から見た大正中期の京阪神市場での各県醤油の対抗状況についてはある程度明らかにできたと考える。そこで、引き続き児島郡の醤油醸造家の尾崎聖治家文書の収集・分析を進めるとともに、京阪神市場で岡山県醤油のライバルであった小豆島の丸金醤油等の史料を収集・分析することで、京阪神市場での各県醤油の対抗状況をより明らかにしたいと考えた。幸いに今年度所蔵先のご厚意で、丸金醤油・小豆島醤油醸造組合の史料を一部閲覧・収集でき、小豆島の醤油醸造家から見た大正昭和期の京阪神市場の状況を一部検討することができた。それによる小豆島の醤油醸造家から見た大正昭和期の京阪神市場の状況は、小豆島醤油と千葉県醤油の対抗、小豆島醤油内での対抗を軸としているように見える。これは小豆島醤油が中心市場とした大阪・神戸において、岡山県醤油の勢力が大正期までに衰えていたことを示している。今後は、尾崎聖治家文書・丸金醤油・小豆島醤油醸造組合等の史料をさらに収集・分析して、京阪神市場での各県醤油の対抗状況をより明らかにし、近代の醤油醸造業史の全体構造をより明らかにしたいと考える。