hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝細胞がん発生過程における肝細胞表面抗原のモノクロ-ナル抗体を用いた解析

以上より,肝細胞,肝がん細胞には他の正常細胞および,胆管細胞がんを除く他の組織型のがん細胞には認められない特有の抗原が存在すること,さらに,肝細胞ががん化することによって,正常では少量しか存在しない抗原の量が増加すること,また,がん化によって正常では多量に存在する抗原の量が減少しうることが明らかとなった.ヒト肝細胞に特異的なマウスモノクローナル抗体H2の認識する抗原をhuman liver-specifrc antigen1(HLSA1)と名付けたが、HLSA1は肝組織ホモジネート超遠心上清をセファローズ等を用いたカラムクロマトグラフィーで分画しても、また、TSKgel2000等を用いた高速液体クロマトグラフィーで分画しても、第一ピークに流出し、大きな分子塊をなくして存在することが示された。一方、H2モノクローナル抗体を固相したセファローズビーズにより分離されたHLSA1分子はSDS-PAGEにより分子量15000ダルトンであることが示され、通常のバッファー中ではこの小ユニットが多数結合した形で存在することが示唆された。ヒト肝細胞癌株HCC-Mをヌードマウス皮下に移植して得られた腫瘍の超遠心上清を分画した際にも、第一ピークにH2モノクローナル抗体抗体に対する反応性が認められ肝癌細胞においてもHLSA1は大きな分子塊を形成しやすい状態であることが推察された。HLSA1の測定のためH_2モノクローナル抗体と抗HLSA1抗体(家兎)を用いたアッセイを開発した。血中HLSA1濃度は慢性肝炎では健常者と有意差を認めず、肝硬変、肝細胞癌では高値を示した。特に、肝硬変に比し肝細胞癌で有意に高く、肝硬変症の平均+2標準偏差を越えるものが約20%認められ、肝細胞癌の血清診断に有用であることが示された。一方、1H-9モノクローナル抗体の対応抗原は、正常肝細胞に比し、肝癌細胞で約10倍に増加していると考えられる成績を得たので対応抗原濃度を測定するためのアッセイを開発した。その結果肝細胞癌26例中9例が高値を示し、慢性肝炎、大腸癌、胃癌では全例低値であった。肝硬変症10例中1例で高値を示した。従って、このアッセイも、肝細胞癌の血清診断に有用と考えられた。我々は、ひと肝癌細胞株HCCーMを樹立し、HCCーMを抗原としてモノクロ-ナル抗体1Hー9を作製した。1Hー9McAbのimmunoglobulin classはIgMであることが判明した。1Hー9McAbはHCC-M butanol extractとdose dependentに反応することがELISAによってわかり、大腸癌細胞株COLOー205、正常肝butanol extractとはほとんど反応しなかった。また、酵素抗体間接法によって1Hー9 McAbを用いた酵素抗体間接法の結果、その染色性は、HCCーMでは細胞膜、細胞質および一部細胞の核、特に核周囲と思われる部分に認められた。Chang肝細胞では、主に細胞質が顆粒状に染色された。一方、Hela、MKN-28、COLOー205はまったく染色されなかった。また、各種細胞培養上清を種々の濃度に希釈してcompetitiveELISAで検討したところ、HCCーM培養上清中に1Hー9McAbの対応抗原が存在することが示唆された。1Hー9McAbの対応
携帯電話によるコンテンツ発信・評価情報交流型ユビキタス学習環境の構築に関する研究

本研究の目的は、学習者による携帯電話を利用したコンテンツ発信および教師と学習者、学習者間の評価情報の交流を支援することにより、インタラクティブなユビキタス学習環境を構築することにある。そのため、レポートや作文を支援するWebアプリケーションの開発および運用実験を行った。また携帯電話を利用した映像授業評価ツールを開発し、実証的検証を行い、さらに、対面での同期利用と遠隔での非同期利用のどちらにも対応できるようにシステムを拡張した。そのために本年度は2つのシステムの開発を行った。システム開発に先立って、大学生によるフリーディスカッションや大学生、教員に対するインタビューを何回か実施し、開発のための詳細仕様を作成した。それに基づき、インタラクティブなユビキタス学習環境の構築のための次の2つの基本的なシステムの開発を行った。携帯電話との連携に先立ち、基本的機能としてレポートや作文を支援するPCによる文章編集Webアプリケーションを開発した。具体的にはアウトライン作成ためのイメージマップとそれを利用した自動編集機能(段落内の文字変換・挿入・削除・きりはり・保存等)やアウトラインプロセッサ(複数のレポート用フォームによる、段落ごとの入れ替え、マージ、分離、コピー、削除など)の機能を有した文章編集Webアプリケーションを開発した。また、リアルタイムな放送番組を視聴しながら、学習者の視聴反応を明らかにし、教材の改善や追加資料作成のための基礎データを収集するために、携帯電話を利用した放送授業評価ツールのプロトタイプを開発した。平成22年度は次の研究を行った。(1)作成した文章をWebアプリケーションに送信し、自動的に配列を実施する機能を開発した。このことにより、携帯電話を入力端末とし、編集はPCで行うレポートや作文を支援する文章編集Webアプリケーションに機能を拡張させた。(2)リアルタイムな放送番組を視聴しながら、学習者の視聴反応を明らかにし,教材の改善や追加資料作成のための基礎データを収集するために、携帯電話を利用した放送授業評価ツールのプロトタイプを開発した。本年度は開発したプロトタイプを実装化し、実証的検証を行い、その有効性を明らかにした。(3)学習コンテンツとアンケートをモバイル環境において、単一画面内で表示し、評価やwebテストを行なえるシステムのプロトタイプを開発した。平成23年度は次の研究を行った。(1)開発したレポートや作文を支援するPC・携帯対応文章編集Webアプリケーションの改善および運用実験を行った。(2)開発した文章編集アプリケーションをブログに組み込み、学習者間で共有できるようにした。(3)開発した携帯用学習コンテンツ評価システムの運用実験を行った。(4)運用実験の結果、対面での同期利用と遠隔での非同期利用のどちらにも対応できるようにシステムを拡張した。(5)開発した携帯用学習コンテンツ評価システムをスマートフォンで実行できるようにプログラムを改善した。開発した携帯用学習コンテンツ評価システムは,スマートフォンおよび国内3社のどのキャリアの携帯電話でも入力装置として利用できる、選択肢の内容や数を自由に設定でき、単数・複数回答が設定できる,自由記述により選択した理由や具体的内容を把握できる、視聴時間に対応して入力可能時間を設定し,その時間中,瞬間時の反応を何回でも入力でき,後から閲覧・修正できる,選択肢の回答データの送信時間を記録し,タイムラインに沿った集計ができる,集計時間の幅は自由に設定してグラフ化し,学習コンテンツに対する学習者の視聴反応をタイムラインに沿って視覚的に把握できる,集計データをダウンロードできる,などの特徴がある。
ヒマラヤ系鱗翅類昆虫の系統と日本における分布パターンの比較研究

1.ヒマラヤ系の鱗翅類が生息する照葉樹林などを次の地域で調査した。三重県松阪市と海山町、対馬、奄美大島、沖縄島、八重山諸島、国立科学博物館所蔵のネパール、インド、台湾などの資料標本を比較研究し、分布パターンを検討し6編の論文を公表した。2.ヤガ科イワアツバ属は中国南西部に数種が知られていたが、日本でも発見され新種であった。本州中部の石灰岩地帯に局地的に産し、ツゲが食草で台湾から発見した種もツゲを食べる。本属の特異な分布パターンはツゲ類の天然分布と相関がある(Owada,1991)。3.台湾の山岳地帯にいるマダラガAgalopeの再検討をした(Owada,1992)。従来3種知られていたもののうち、ヒマラヤのものと同一種と扱われていたものが独立種と判明した。4.インド・ヒマラヤから記載命名されたものを検討し、日本のクルマアツバ亜科の学名を整理した(Owada,1992)。5.対馬の調査で台湾の固有種タイワンルリチラシ(マダラガ科)の対馬特産亜種とされていたものを再検討した結果、まったく別の種で、ヒマラヤ地域から中国に分布する種に近縁であることが判明した。ヒマラヤ系の昆虫が、台湾や日本のような大陸の辺縁部で種分化を起こしたり遺存的に残存している例と考えられる(Owada&Horie,1992)。6.日本特産で1属1種とされていたヤガ科のHemiglaeaが、ネパールとインド東部に1新種、台湾に2新種分布することがわかった(Owada,1993)。典型的なヒマラヤ系のもので、北海道にまで分布を広げている稀なケースである。7.ショウジガ科(Ratardidae)はヒマラヤから東南アジア、台湾に分布するが、標本がたいへん少なく、雄が不明で分類学的所属をめぐって論議を呼んでいた。ドクガ科とされていた台湾産の雄が本科のものと判明し、ヒマラヤまで広域に分布している可能性が明らかになった(Owada,1993)。ヒマラヤ系の鱗翅類が多く生息する照葉樹林で冬期に活動するものを沖縄島と奄美大島で調査し、また、春季に八重山諸島で調査した。調査は、夜間、発電機を用いるライト・トラップで蛾を誘引・採集し、また、採卵したり、幼虫を探索し、寄主植物や生活史などの生態的知見も得ている。採集した蛾は乾燥標本にし、必要なデ-タを記した小型ラベルを付し、ドイツ型標本箱に入れ、昆虫標本戸棚に整理収納している。冬期のものは標本の作製を終り、必要な解剖を行ない、国内外の近縁種と比較しながら分類学的検討を行なっているが、八重山のものはこれからその作業を行なう。研究の成果としては、これまで研究を進めてきたイワアツバ属(ヤガ科)の知見を発表した(Owada,1991).この属はヒマラヤの北東部にあたる中国西南部に数種が知られ、最近日本でも発見されていたものであるが、新種であることが判明した。この種は、本州中部の石灰岩地帯に局地的に産し、ツゲが食草であることを発見している。台湾で発見された一種もツゲを食うことがわかり、このグル-プの分布パタ-ンはツゲの天然分布と相関があることが明らかになった。沖縄島と奄美大島の冬期の鱗翅類は、これまでほとんど調査されたことがなく、大変興知深いものが採集されている。そのなかには、ヒマラヤ系と考えられるものも少なからず、じっくりと研究を進めて行きたい。例えばヒマラヤハガタヨトウ(ヤガ科)は、ヒマラヤから中国大陸を経て台湾までが同一の亜種とされ、日本本土のものだけが別亜種と見なされてきているのであるが、奄美大島で採集したものは台湾のものに斑紋が似ており、もう一度、日本全体でヒマラヤハガタヨトウの変異傾向を調べる必要があると思われる。

6.日本特産で1属1種とされていたヤガ科のHemiglaeaが、ネパールとインド東部に1新種、台湾に2新種分布することがわかった(Owada,1993)。典型的なヒマラヤ系のもので、北海道にまで分布を広げている稀なケースである。7.ショウジガ科(Ratardidae)はヒマラヤから東南アジア、台湾に分布するが、標本がたいへん少なく、雄が不明で分類学的所属をめぐって論議を呼んでいた。ドクガ科とされていた台湾産の雄が本科のものと判明し、ヒマラヤまで広域に分布している可能性が明らかになった(Owada,1993)。平成2年度に引き続き、ヒマラヤ系の鱗翅類が多く生息する照葉樹林で調査を行なった。平成3年6月に対馬で、平成3年9月に沖縄で、発電機を用いるライト・トラップで蛾を誘引・採集し、また、成虫から採卵したり、幼虫を探索し、寄主植物や生活史などの生態的知見も得ている。採集した蛾は乾燥標本にし、必要なデ-タを記した小型ラベルを付し、ドイツ型標本箱に入れ、昆虫標本戸棚に整理収納している。平成2年度のものも含め標本の作製を完了し、必要な解剖を行ない、国内外の近縁種と比較しながら分類学的検討を行なっている。これまでの研究の成果としては、平成2年度に発表したクルマアツバ亜科のイワアツバ属(ヤガ科)のヒマラヤ北東部と日本および台湾の種の再検討(Owada.1991)のほか、台湾の山岳地帯にいるマダラガ科のAgalopeの再検討を行なった(Owada,1992).この属はヒマラヤから中国に1種が分布し、台湾からは従来3種が知られていたのであるが、ヒマラヤのものと同一種と考えられていたものが独立種と判明したほか、1新種を追加し、それぞれの類縁関係を推定した。この属は、日本分ウスバツバメ属と大変近縁で、属の系統関係と取り扱いについての問題点を指摘した。このほか、日本のクルマアツバ亜科の学名を整理したが(Owada,1992),インド・ヒマラヤ地域から古くに記載命名されたものを検討し、混乱した種の扱いを正した。本年度の対馬の調査で、台湾の固有種のタイワンルリチラシ(マダラガ科)の対馬特産亜種とされていたものの雄を採集することができた。この標本を解剖して検討した結果、タイワンルリチラシとはまったく別の種で、ヒマラヤ地域から中国に分布する種に近縁であることが判明した。この分布パタ-ンはかなり特異なもので、現在投稿備準中である。平成3年度度に引き続き、ヒマラヤ系の鱗翅類が多く生息する照葉樹林で調査を行なった。平成4年5月に奄美大島と沖縄、平成4年7月に対馬、平成4年8月に三重県松阪市と海山町で、発電機を用いるライト・トラップで蛾を誘引・採集し、また、成虫から採卵したり、幼虫を探索し、寄主植物や生活史などの生態的知見も得ている。採集した蛾は乾燥標本にし、必要なデータを記した小型ラベルを付し、ドイツ型標本箱に入れ、昆虫標本戸棚に整理収納している。平成2、3年度のものも含め標本の作製を完了し、必要な解剖を行ない、国内外の近縁種と比較しながら分類学的検討を行なった。平成3年度の対馬の調査で、台湾の固有種のタイワンルリチラシ(マダラガ科)の対馬特産亜種とされていたものの雄を採集し解剖して検討した結果、タイワンルリチラシとはまったく別の種で、ヒマラヤ地域から中国に分布する種に近縁であることが判明した。ヒマラヤ系の昆虫が、台湾や日本のような大陸の辺縁部で種分化を起こしたり遺存的に残存している例と考えられる(Owada & Horie,1992)。また、このガの幼生期を本年度の調査で解明しており近く公表する予定である。日本特産で1属1種とされていたヤガ科セダカモクメ亜科のHemiglaeaが、ネパールとインド東部に1新種、台湾に2新種分布することがわかり発表した(Owada,1993)。
微小誘電スペクトルセルを内包した省スペース型高温高圧物性測定システムの開発

超臨界領域を含む高温高圧流体の誘電物性を測定するために,微小セルを内包した高温高圧物性測定装置を開発した。誘電スペクトルセルの容量を2-3mlにし,溶液を流通させることで試料の熱分解を防いだ。白金-アルミナ製同軸プローブを用いることで,高温においても誘電スペクトルが6-8GHzまで測定可能になった。高温高圧アルコール水溶液の誘電スペクトルから,誘電物性の温度・アルコール組成変化に伴う溶液構造の変化を考察した。平成20年度は,マイクロ波印加型誘電スペクトル測定装置の開発,および誘電スペクトル測定システムを構築した。まず,省スペース化を目指した装置を実現するには,セル内の試料を少なくすることが重要になる。そこでマイクロ波電送ケーブルのコネクタを改良した治具を製作しセルとした。セルは熱膨張率が小さいコバール(合金)製であり,セル内の体積を23cm^3にし,セル周囲を局所的に温めるよう工夫したため,装置全体の省スペース化を達成できた。さらに,セルの上下に内径0.2mmの孔を開け試料を流通させる手法を取ることで,試料の滞在時間を調節でき,熱分解の恐れのある液体有機物の測定も可能になった。先述の通りセル周囲を局所的に高温にするため, 400°C高圧下における流体の誘電スペクトルを測定する場合,内容積約3000cm^3の高圧容器内はおよそ150°C程度に達する。高圧容器内に導入するための,同軸プローブ(外部導体と芯線は銅製,絶縁体はテフロン製)とコネクタ(コバール製)からなるケーブルを試作し,所有の高温高圧容器内に150°C, 30MPaまで昇温・昇圧して約3時間保持することで耐熱性および耐圧性を試験した。試験前後におけるネットワークアナライザの伝送係数の周波数依存性はほとんど変化がなかったことからケーブルの耐熱性・耐圧性が保証された。次に,装置内への流体の送液に対するセル内での流体の保持方法および温度・圧力の制御方法を検討した。流体の送液にHPLCポンプを用いて圧入するとき,脈動が及ぼす圧力制御への影響を観察できるようガラス製マノメータを導入した。また,セル内の流体の圧力を圧力媒体によって制御する際に圧力の均衡を確認する必要があるので液面計を製作して確認できるようにした。以上より本年度の目標を達成することができた。研究計画上,本年度は装置開発および製作に充てており,研究成果の公表は平成21年度に併せて行う。平成21年度は,はじめに前年度に設計・開発した装置およびシステムを用いた誘電スペクトルの測定および解析手法を構築した。同時に予備的にではあるが,200°C,20MPaまでの温度・圧力範囲でも測定可能な省スペース型誘電スペクトルセルを作成し,測定および解析手法を構築した。まず,白金-アルミナ製同軸プローブを用い,セル内に水を充填させ,常温常圧下にて50Hz-20GHzのマイクロ波に対する伝送特性および反射特性を調べたところ,周波数限界が8GHz程度であったため,単相Debye型および単相Cole-Cole型によってフィッティングして誘電物性を決定することとした。装置操作上の安全性も考慮し,未測定領域である100°C-200°C,高圧下におけるアルコール(メタノール・エタノールおよび1-プロパノール)水溶液の誘電スペクトルを測定し,誘電物性の評価および温度・アルコール組成変化に伴う溶液構造の変化を考察した。温度の上昇およびアルコール組成の増加に伴って静誘電率は単調に減少した。アルコール水溶液中の分子間の双極子モーメントの配向相関を調べるために,有効Kirkwood g因子を求め,温度変化とアルコール組成の変化に伴う溶液構造の変化を調べた。メタノール水溶液中ではメチル基周りの水素結合による水和構造は高温でもある程度維持しているのに対し,エタノール水溶液および1-プロパノール水溶液の場合,高温になるほどアルキル鎖周りの水和構造を維持できなくなると考えられる。次に400°C高圧下における誘電スペクトルの測定を試みたが,偏差が非常に大きく信頼性のあるデータの蓄積には至らなかった。要因として高温高圧下での溶液の圧入に際するセル加熱部の液漏れや,セル加熱部周りでの温度変化が激しかったことなどがあげられるが,いずれも克服でき信頼性のある誘電物性の測定が期待できる。400°C高圧下の測定に多くの困難・課題はあったものの,平成21年度の目標を達成することができた。
グリア細胞移植による異染性脳白質変性症の治療法の開発

ミクログリア細胞株であるGMI-R1,Ra2,MG5にE. coliのLacZ遺伝子を発現するレトロウイルスベクター(MFG-LacZ)にてマーカー遺伝子であるLac Zを導入した。3種類の細胞でほぼ100%に近い遺伝子導入効率を得た。遺伝子導入細胞を5x10^5個脳室内および経静脈的に投与した。投与5日後にマウスの脳の凍結切片を作成し移植細胞の消長を検討した。静脈内投与した場合移植細胞は肝臓、脾臓に数多く認められた。脳室内投与した場合は髄膜のperivascular領域に陽性細胞が認められた。両投与ルートにて脳実質には移植細胞は認められなかった。やはり静脈投与の場合blood brain barrierにて、脳室内投与の場合脳室上衣細胞にて移植細胞のtransmigrationが阻まれたものと思われた。このれは今後の実験を進めるうえで大きな問題点であった。すなわち移植細胞が脳実質に移行しなければ異染性白質変性症の神経障害の治療は困難と思われるからである。現在、細胞の血管外へのtransmigrationは3つのステップよりなると考えられている。その全てのステップに様々な接着分子が重要な働きをしており今後、様々な接着分子を上記の細胞に発現させ同様の移植を行う予定である。異染性白質変性症(MLD)はアリルスルファターゼ活性低下によって生じるリピドーシスの一つであり著明な脱髄を特徴とする疾患である。臨床的に発症年齢から幼児型、若年型、成人型に分類されている。欧米人患者においてはこれら臨床型と遺伝子型との相関が明らかにされているが、本邦MLD患者においては確立していない。今回の研究で日本人11例のMLD患者の遺伝子解析を行い1996年にはQ153H、G308Vという2つの新しい遺伝子変異を同定し、1998年にはL298S、219一2A→Gというさらに2つの遺伝子変異を同定した。本症においては現在治療法が存在しない。脱髄疾患のためグリア細胞が標的臓器となりうる。そこで治療法の開発の基礎研究として臍帯血から造血幹細胞(CD34陽性細胞)を分離、精製しレトロウイルスにグルクロニダーゼ遺伝子を組み込みこれをCD34陽性細胞に導入した。導入効率はCFU-GMで平均66.8%、LTCIC(long-term culture-initiatingcell)では20%と50%であった。酵素活性は5週間正常レベルにまで上昇した。少数の造血幹細胞への導入にもかかわらず酵素活性が十分上昇したことはグリア細胞を用いた本症の治療の可能性が示唆された。
社会的感受性が集団意思決定で果たす役割と支援的介入可能性の検討

「個人の知能の総和以上のものが,グループの相互作用によって発生するのか」という問いは人々の関心を惹きつけ,集団での意思決定に関してこれまで多くの研究が行われてきた。本研究は,メンバーの社会的感受性が,グループの問題解決の力である「集団的知能(collective intelligence)に影響を与えるプロセスを検討し,集団意思決定への支援的介入可能性を探ることを目的としている。具体的には,社会的感受性の低いメンバーが協働注意,We-modeの形成,表情の同調に特異性を見せることで,「志向性の共有」が遅くなり,パフォーマンスを抑制するという仮説を検討している。それに加え,支援的介入可能性については,VR (Virtual Reality)技術という観点からも可能性を探った。5年間へ延長したプロジェクトの最終年度である2018年度は,これまでの研究成果をまとめて報告すること,また,引き続き実験データの収集を行うこと,支援的介入の例としてVR利用の可能性を探った。研究成果を学術雑誌に公表した。具体的には,学術誌「社会心理学研究」に研究論文が掲載決定となった。これは,これまで欧米で報告されていた社会的感受性と集団パフォーマンスの関連が,日本でも確認できたことを報告し,加えて自己制御能力の影響も報告したものであった。また,課題の言語優位性が社会的感受性と集団パフォーマンスの関連を調整する可能性を示唆する研究知見を紀要に報告した。実験としては,引き続きグループでの集団意思決定場面を取り上げ,データを収集した。支援的介入可能性の例として,人間関係領域の体験学習におけるVR利用の可能性について,研究会で発表を行った。集団意思決定場面でどういった認知処理を行っているかを探ることにVR技術が有用である可能性が示唆された。本研究は,メンバーの社会的感受性が,グループの問題解決の力である「集団的知能(collective intelligence)」に影響を与えるプロセスを検討し,集団意思決定への支援的介入可能性を探ることを目的としている。具体的には,社会的感受性の低いメンバーが共同注意,We-modeの形成,表情の同調に特異性を見せることで,「志向性の共有」が遅くなり,パフォーマンスを抑制するという仮説を検討している。4年間のプロジェクトにおける初年度である2014年度では,集団意思決定場面において社会的感受性の低いメンバーがどのように振るまい,集団のダイナミックスに影響を与えているのかという点について検討をするために,2つの実験を開始した。第一の実験は,パーソナルスペースの予測と調整と社会的感受性の関係に関する検討である。私たちは,対面コミュニケーションにより,相手との協力関係の基盤を作っていくと考えられ,相手との身体的・心的距離を調整すること(予測と調整)が必要になる。こうした相手との身体的・心的距離の調整に,社会的感受性がどのように寄与しているのかという検討を加え,社会的感受性の低いメンバーの対面状況での関係構築の特徴を探っている。第二の実験は,小集団が協力して作業を行う場面において,社会的感受性の低いメンバーがどのように振るまうのかという点に関する検討である。協働して,ブロックを積み上げるという場面を設定し,その場面における社会的感受性の低いメンバーの振るまい,他のメンバーとのやりとりを検討することで,社会的感受性の低いメンバーが集団のダイナミックスで果たす特徴について探っている。4年間のプロジェクトの2年目である2015年度では,社会的感受性の低いメンバーがどのように振るまい,集団のダイナミックスに影響を与えているのかという点について検討をした実験結果を発表した。具体的には,日本グループ・ダイナミックス学会で「社会的感受性と身体活動を伴う小集団の課題パフォーマンスーブロック積み上げ課題を用いた検討ー」と題した発表を行った。これまでの言葉でのやりとりを用いた研究とは異なり,身体活動を伴うパフォーマンスを従属変数に検討を行ったところ,社会的感受性とパフォーマンスに負の関係が認められた。これは,本研究が依拠している先行研究の結果とは逆の方向であった。このことから,社会的感受性とパフォーマンスとの関係には,課題における言語の優位性が関係しているという仮説を提示して考察とした。なお,この発表は,日本グループ・ダイナミックス学会2015年度第62回大会優秀学会発表賞(ポスター発表部門)を受賞した。このほか,パーソナルスペースの予測と調整に,社会的感受性がどのような段階において関係するかという点を検討した報告を行った。また,外部からの介入可能性の影響について事例報告を論文にまとめた。2015年度は,2014年度に実施した2つの実験を発表する機会を持てたこと,また,介入可能性を探った論文を執筆できたことから,概ね順調に進んでいると言えよう。

本研究は,メンバーの社会的感受性が,グループの問題解決の力である「集団的知能(collective intelligence)に影響を与えるプロセスを検討し,集団意思決定への支援的介入可能性を探ることを目的としている。具体的には,社会的感受性の低いメンバーが協働注意,We-modeの形成,表情の同調に特異性を見せることで,「志向性の共有」が遅くなり,パフォーマンスを抑制するという仮説を検討している。4年間のプロジェクトの3年目である2016年度は,介入可能性に関する議論を整理する論文を公表した。具体的には,「組織の「時間」への働きかけ:組織開発における組織診断の事例から」という論文では,集団の力について,組織開発という概念を持ち込み,検討を加えた。実際の会社組織の中で,どのような支援的介入が可能なのか,その影響はどのようなプロセスで生じていくのか,という点について議論を加えた。また,「「人間関係学習論」の構築へ向けて:人間関係に関するルール・法則の追加・変更・整理」という論文では,グループでの関わりの経験を,次にどう繋げるのかという点を論じた。これは,グループのメンバーが継続的に相互に支援関係を築きながら,力を発揮していくという点で,重要な議論となると考えている。さらに,昨年度発表を行ったデータに関して,論文にまとめ,学会誌へ投稿した。2016年度は,論文として成果を発表するという点では進捗が認められるものの,実験データの収集という点では,予定よりも進み具合は遅くなっていると言えよう。「個人の知能の総和以上のものが,グループの相互作用によって発生するのか」という問いは人々の関心を惹きつけ,集団での意思決定に関してこれまで多くの研究が行われてきた。本研究は,メンバーの社会的感受性が,グループの問題解決の力である"集団的知能(collective intelligence)"に影響を与えるプロセスを検討し,集団意思決定への支援的介入可能性を探ることを目的としている。また,グループをはじめとした対人経験がどのようにその後の行動・思考変化にどのように影響を与えているかという点に関しても理論的考察を進めている。4年間のプロジェクトの4年目である2017年度は,実験データの収集,集団パフォーマンスに関するワークショップの開催,集団での活動からの学習に関する議論を整理する論文を公表した。具体的には,日本社会心理学会第58回大会の「集団パフォーマンスの科学の構築へ向けて:小集団のダイナミックスの展開」というワークショップの中で「集団的知能の発現過程における社会的感受性の役割」と題する話題提供を行い,集団研究の今後の展開に関する示唆を得た。
バイオアクティブ修復材料による象牙質再石灰化う蝕治療の確立

現在臨床で用いられている生物学的機能(バイオアクティブ)効果を持った材料による象牙質接着界面の早期再石灰化に注目し,新たなう蝕治療方法の確立を目指し研究を行った.研究期間を通し,1)各修復材料自体からの各種ミネラルイオンの徐放,2)各材料を修復システムとして使用した場合の各種ミネラルイオンの徐放の2点が明らかになった.本研究では,う蝕脱灰象牙質に対しこれらの材料による修復後のミネラルイオン供給が持続的になされ,脱灰象牙質の再石灰化の確認を目的としたが、結論までには至っていない.今後、う蝕治療の新たな指標となるよう研究を継続し,得られた成果を発表していく予定である.平成24年度に計画した研究は、平成23年度に得られた成果をもとにバイオアクティブ修復材料によるう蝕脱灰象牙質の再石灰化の確認である。平成23年度は、う蝕原生細菌によるう蝕脱灰象牙質の試料作製と抜去歯の収集に遅れが生じ研究結果が得られなかったことから、昨年度の研究の遅れを取り戻すべく本年度はう蝕象牙質の生成状態の検討を行い、抜去歯の保管方法などの影響により予備実験で得られたようなう蝕象牙質の作製が困難であることを確認した。現在新鮮抜去歯を用い培養方法等の試料作成方法を改良し再度う蝕原生細菌によるう蝕脱灰象牙質の試料を作製、測定を行っている途中であり研究結果が得られていない。フッ化物徐放性接着材の長期耐久性については、長期臨床研究の試料および長期水中保管試料から検討を行った。長期水中保管試料においてはフッ化物徐放性接着材による接着界面の観察を行い、長期耐久性についての検討を行った。走査電子顕微鏡および透過電子顕微鏡観察による接着界面の観察においては、透過電子顕微鏡観察用にダイヤモンドナイフで薄切切片を切り出したブロック試料表面を未研磨状態で走査電子顕微鏡観察することに成功し、接着界面の鏡面研磨による影響を受けることのない試料での観察を行った。観察結果より、フッ化物徐放性接着材を使用した接着界面においては、長期水中保管後でも接着界面周囲の劣化は認められず、良好な接着状態を示した。象牙質へのフッ化物徐放の効果に関しては未確認であるが、次年度においては接着界面周囲の元素分析などによりフッ化物の効果について確認する予定である。う蝕治療は,う蝕検知液を指標としたう蝕感染象牙質の削除,そして歯質接着性コンポジットレジンで修復する方法が一般的に行われている.健全象牙質を大きく削除し機械的嵌合効力に頼った従来の治療法と比較して歯質保存的治療が可能である.ところが,う蝕検知液を指標として削除した象牙質表層,すなわち修復物の被着面となる象牙質には細菌感染がないもののう蝕原性菌の産生した酸により一部脱灰しており,構造的に健全象牙質より脆弱化している.接着修復の臨床的長期耐久性を確実なものにするためには,接着界面の早期の再石灰化が望まれる.研究代表者は,ここ数年臨床で使用されている生物的機能(バイオアクティブ)効果を持った材料による象牙質接着界面の早期再石灰化に注目し研究を行った.研究期間を通して明らかになったことは,1)研究対象とした各修復材料自体からの各種ミネラルイオンの徐放,2)修復システムとして使用した場合における各種ミネラルイオンの徐放,の2点である.本研究の最終目的は,これらの材料によりう蝕脱灰象牙質に対し修復後にミネラルイオンが持続的に供給され,脱灰象牙質が再石灰化していることの確認である.最終年度においては,in vitroにより人工う蝕脱灰象牙質に対するバイオアクティブ材料の有効性を検証するため,修復後の脱灰象牙質の状態を超微小押し込み硬さ,組成分析,FE-SEMそしてTEM観察により評価することを目的としたが,実験計画より大幅に遅れており,計画した全ての結果が得られておらずまだ結論が出るまでに至っていない.今後,う蝕治療の新たな指標となるよう,研究を継続し得られた成果を発表して行く予定である.現在臨床で用いられている生物学的機能(バイオアクティブ)効果を持った材料による象牙質接着界面の早期再石灰化に注目し,新たなう蝕治療方法の確立を目指し研究を行った.研究期間を通し,1)各修復材料自体からの各種ミネラルイオンの徐放,2)各材料を修復システムとして使用した場合の各種ミネラルイオンの徐放の2点が明らかになった.本研究では,う蝕脱灰象牙質に対しこれらの材料による修復後のミネラルイオン供給が持続的になされ,脱灰象牙質の再石灰化の確認を目的としたが、結論までには至っていない.今後、う蝕治療の新たな指標となるよう研究を継続し,得られた成果を発表していく予定である.本研究において平成23年度に計画した研究は、1)バイオアクティブ修復材料からのミネラルイオン徐放の確認2)バイオアクティブ修復材料によるう蝕脱灰象牙質の再石灰化の確認(1週保管試料の評価)である。1)バイオアクティブ修復材料からのミネラルイオン徐放の確認、における研究実績について報告する。評価材料の一つであるGIOMER修復システム(レジン接着システムとコンポジットレジン)からの各種イオン徐放量を測定した。測定したイオンは、Al、B、Ca、La、Na、P、Si、Sr、Fの9種類である。測定結果より、B、Sr、Fの3種類のイオンの徐放量がコントロールと比較して有意に高い値を示した。

結果から特にう蝕脱灰象牙質の再石灰化に関連すると考えられるストロンチウムイオン(Sr)とフッ化物イオン(F)が徐放されており、臨床においてGIOMER修復材料をシステムとして使用した場合でも各種イオンの徐放が期待できることが示唆された。評価材料の一つである試作リン酸カルシウム系材料に関して、1)象牙質接着への影響、2)象牙細管内での経時的変化、3)エナメル質亀裂への浸透性、の実験を行い臨床での各性能を比較検討した。研究結果より、象牙質に塗布したリン酸カルシウム系材料は水洗により容易に除去でき、さらにその後のセルフエッチングシステムを用いた象牙質接着に影響を及ぼさないことが明らかになった。これまでう蝕象牙質の再石灰化に用いていた材料は除去が困難であったが、本材料を用いることで、再石灰化したう蝕象牙質を保存しレジン接着材による最終修復処置に移ることが可能性であることが示唆された。また本材料は歯面に擦り付けるように塗布することで、象牙細管やエナメル質の亀裂にも浸透することから、象牙細管やエナメル質亀裂の封鎖にも効果があることが示唆された。う蝕脱灰象牙質を試料とした研究において、う蝕原生細菌によるう蝕脱灰象牙質の試料作製に問題が生じ当初予定していた研究成果が得られていない。現在、検討を加えう蝕原生細菌によるう蝕脱灰象牙質の試料作製、および測定を行っている。平成23年度に予定していた研究のうち、ミネラルイオンの徐放量に関しては概ね測定が終了している。一方で、う蝕脱灰象牙質を試料とした研究においては、う蝕原生細菌によるう蝕脱灰象牙質の試料作製に遅れが生じており、研究結果が得られていない。う蝕原生細菌によるう蝕脱灰象牙質試料を用いて、バイオアクティブ修復材料によるう蝕象牙質の再石灰化の可能性について検討する。平成24年度以降は、平成23年度に得られた結果および現在継続中の研究に加え、予定している研究を遂行していく。平成23年度に問題となったう蝕原生菌を用いたう蝕脱灰象牙質の試料作製においては、個体差が原因と考えられるう蝕脱灰象牙質のばらつきの可能性が高いことから、予備試料作製による対応を検討することにする。該当なし本年度の研究計画のうち、バイオアクティブ修復材料によるう蝕脱灰象牙質の再石灰化の確認において、う蝕原生菌を用いたう蝕脱灰象牙質の試料作製に時間を要したことにより、実験の一部が予定どおりに進まなかった。そのため、予定していた超微小押し硬さ測定が行えず、本年度使用予定の研究費の一部を次年度に使用することとなった。試料作成に時間を要した原因として、1)試料作成に用いる抜去の収集が予定より遅れたこと、2)う蝕原生菌によるう蝕脱灰象牙質のサンプリングが不十分であった、ことなどが挙げられる。現在、試料作製は順調に行われていることから、平成24年度以降は各種測定および学会での研究成果発表そして学会誌への論文投稿等に予定どおり研究助成金を使用することができると考えている。
急性期の看護における看護実践能力の明確化と継続教育プログラムの開発

本研究の目的は、1.急性期看護の実践能力、有能さの中核となる内容とその構造の明確化2.実践と有能さを構成する理論的知識・技術の抽出3.看護管理者の実践に関する認識の明確化4.急性期看護の実践能力育成教育プログラムの開発とした。目的1:文献レビューに基づき作成したデータシートを使用し、3総合病院の外科系病棟において術後急性期の看護実践に関して参加観察調査した。収集したデータを質的内容分析により整理分類、カテゴリー化の結果、有能さ、熟達した看護実践に関する19カテゴリーが抽出された。特徴として術前・術中・術後の過程を統合した周手術期看護の観点による実践ラベル、援助・観察・説明・判断などの行為特性ラベル、さらに実践の熟達度が初歩から高度レベルまで3段階であることが明らかとなった。目的3:OJT教育の企画者である外科病棟管理者7人を対象に、急性期看護として必要な能力に関する認識をスタッフレベル・有能なレベルについて面接調査した。結果、9カテゴリーに整理され、職業人としての能力、アセスメント能力、急性期基礎実践能力を基盤として有能なレベルにいたる3段階の過程とその専門化の認識内容と構造が明らかとなった。目的2・4:上記の結果を統合しOJTとして有効な現任教育プログラムを検討した。抽出されたカテゴリーとその構造を基礎的習得項目、習得段階、教育方法として設定した。さらに習得項目を構成する知識・技術を整理し、臨床状況に応じた修得方法の工夫として対象理解を基盤とする実践のフィードバックとポートフォリオ導入による自己評価の活用を工夫した。プログラムは現任教育の中核を提示する段階であり実践的試行が課題である。方法1-4先行研究の探索と分析:実践の有能さ、臨床能力、熟練に関する文献を検索し、Bennerの熟達化における中堅から熟達(卓越)に類する実践能力の要素を検討した。特に臨床場面においては、アセスメント能力とそれに連動する技能を含むケア能力が中軸であると考えた。抽出した構成要素から観察データシートを作成した。(410月)方法5-6術後看護の観察:データシートを基に、承諾を得られた総合病院の外科系病棟において実際のケア場面の観察を予定した。研究者の活動時間(婦長が勤務する時間)と手術患者の帰室時間の調整ができず、手術後患者のカルテからのデータ収集に変更した。結果、11事例を対象とした。アセスメントは主にバイタルサイン、出血、尿量、呼吸状態、精神状態、痛みなどの訴え、指示された治療処置に関するものであった。婦長が有能と評価する看護婦は、術前と術中の情報からリスクを予測し予防的ケアを展開する、バイタルサインと訴えから異常を早期に判断し速やかなケアを実施することが示唆された。(711月)さらに事例を追加すること、実際の場面の観察を通して確証を得る必要があり、次年度に再調整予定。方法追加:研究目的の一つは継続教育プログラムの開発であるため、現状把握として現任教育とスタッフとして必要な能力や有能さの評価に関して病棟管理者の認識を調査した。承諾を得られた3総合病院の外科系病棟婦長7人を対象とした。病棟スタッフに必要な能力は、「職業人としての能力」「アセスメント能力」「急性期的実践能力」が抽出され、急性期看護として必要な能力としては、「速やかで専門的なアセスメント能力」「変化に応じた速やかな実践能力」が抽出された。さらに有能さは、「高度専門的なアセスメント能力」「高度専門的な実践能力」「スタッフ指導能力」「医師とのコラボレーション能力」「主体的態度」で、Advanced practice nurseの能力項目と部分的に一致した。(92月)この結果は看護研究学会に発表予定である。1.急性期の看護場面における実践活動の調査準備56月、実施7月9月方法:平成13年度に作成した観察データシートを使用し、調査の承諾を得られたS県内3総合病院の一般外科病棟において参加観察調査を実施した。

調査対象は調査期間中に実施された全身麻酔下の手術患者の手術直後のケアを担当する看護師。観察方法は手術直後の援助活動場面に同行し、観察データシートに基づき実践内容を観察記録する。データの不足やバイアスを避けるために観察者は2名とする。さらに、実践活動に対する対象者の判断、認識、重視していることなどについて短時間のインタビューを行う。結果:各病院で10日2週間の調査期間を設定できたが観察可能な対象は少なかった。(1)対象の特性-総数15人、年齢2228歳、経験年数17年、看護専門学校卒3割、看護短大卒、4割、看護大学卒3割を占めた。看護師長が有能と評価するものは3割程度であった。急性期経験のばらつきから有能と評価されるものが少ないと考えられた。(2)看護実践-観察活動、治療環境調整活動、看護援助活動の3領域に分けることができた。さらに、看護援助活動は身体的安楽性と心理的安楽性への援助に2分され、「声かけ」により患者の苦痛を察知し、苦痛や不快に共感、さらに安心感を提供していた。経験年数は比較的長い看護師は「声かけ」を手術室退室直後から意図的に実施し、その反応に対するケア行動が速やかであった。一方、卒後2年未満の看護師は規則的で同一の観察的援助が主体で、「声かけ」も抽出された内容に同一のものが多い傾向が見出された。今後、教育プログラムへの編成を検討する予定である。2.「急性期看護師の有能さに関する看護管理者の意識」学会発表8月日本看護研究学会(横浜)において、研究結果を発表した。研究期間最終年度である本年の研究計画は、1.術後急性期の看護実践に関して収集したデータの分析、2.分析結果に基づき臨床の協力者との情報交換、3.収集した調査結果すべてを基に現任教育プログラム試案作成とした。1.平成14年度に調査した臨床看護実践の質的データに関する二次分析を実施した。特に教育プログラムに反映するために看護実践の内容と構造を「有能さ」「熟達化」の観点から分析した。結果:手術後の看護実践を「観察活動(記録を含む)」「治療環境調整活動」「安楽性・安全性の看護活動」の3領域に整理し分析した。抽出ラベル総数126であった。「呼吸循環に影響する既往歴と観察の優先性」「過去の手術体験や術前の状態との比較から判断」「術前に形成された信頼関係」「術式や術中状態に応じた観察や合併症予防」の4カテゴリー整理された。また、「行為」を行動レベル表現で抽出した結果「援助する」「観察する」「確認する」「説明する」「判断する」が明らかとなり、それぞれに含まれる項目を知識、技術・人間性の3要素で整理することができた。看護実践のカテゴリーおよび行為の特徴から急性期看護の実践の内容の特性が示唆された。さらに、「熟達化」の視点で126ラベルを再分析しだ結果19のカテゴリーに分類された。また、その構造は3段階のレベルがあることが明らかとなり、熟達化に向かう段階モデルとして形成されることが明らかとなった。
グローバルSCM下における我が国港湾の比較優位性の解明と港湾マネジメントへの適用

本年度は、昨年度研究において行ったアジア地域におけるSCM支援のための高付加価値拠点(港湾におけるロジスティクスハブ)に着目し、我が国港湾の比較優位性と今後の港湾マネージメントの方向性について検討を行った。第一に、我が国企業のアジア地域を中心としたサプライチェインの構築状況ならびに港湾ロジスティックハブの実態について企業に対するアンケート調査による分析を行った。その結果、輸送機械、電気機器、アパレルの3つの業種等において輸送モードの選択状況、生産ネットワークの構築状況等が把握された。第二に、これらの業種企業の港湾ロジスティクスハブの利用実態とその要因について分析した。特に、製造業における我が国港湾とシンガポールとの関係、流通業におげる我が国港湾と上海港・釜山港との関係について分析を行った。その結果、我が国とこれらの港湾が存在する地域における生産技術の水準や消費者の嗜好を反映し、我が国とアジア地域の港湾との間には、短期的なロジスティクス機能に関して機能分担の関係にあることが明らかとなった。第三に、上記の考察ならびにアジア地域の経済見通しを踏まえた、我が国港湾ロジスティクスハブの開発戦略(対象業種、機能、.アジアにおける港湾との競合・機能分担のあり方)について輸出機能、輸入機能、中継貿易機能に分類し、短期的・長期的な視点から提案を行った。第四に、上記の戦略を実現させるための方策として、海外の港湾におけるロジスティクスハブ開発戦略と現状の我が国の開発戦略を対比させつつ、港湾マネジメントの方向性について提案を行った。本年度は、研究初年度として、グローバルSCMを支援するための港湾のあり方について文献や企業へのヒアリングを実施し、港湾サービスの向上(輸送のスピード、輸送の安定性、輸送の可視性)ならびに港湾の付加価値拠点としての空間機能の提供が必要であることを見出した。このうち、港湾サービスに関しては、これらのサービスがどのように企業のSCMに影響を及ぼすかについて製造業企業の日本と北米を結ぶサプライチェインを対象として簡易なシミュレーションモデルの構築によるケーススタディを行い、そのメカニズムについて分析を行った。その結果、港湾サービスが変化した場合、企業が顧客満足を保持するために必要な在庫水準や輸送コストに有意に影響することが確認でき、またその要因、程度について定量的にも分析することができた。さらに、港湾の付加価値拠点としての空間機能に関しては、アジア地域の港湾における取り組みを実態調査した。対象は韓国(釜山港、光陽港)、上海港(外高橋地区、洋山地区)、ならびに台湾における高雄港である。グローバルSCMを支援するため、これらの港湾は既に港湾ロジスティクスハブとしての機能強化を図っていることを見出すとともに、その戦略や空間整備の方策等について比較分析を行った。その結果、1)これらの港湾においては国策としてグローバルSCMの誘致を行う戦略を有し、外資系企業へのインセンティブを強化していること、2)大規模な保税区域を港湾内に整備していること、3)港湾運営を企業的に行おうとしていること、などの共通事項が見出された。平戌18年度においては、これらの知見を踏まえ、アジア地域の港湾と我が国の上記に関する港湾の優位性の評価を行ったうえで、我が国港湾マネジメントして改善すべき点などについて政策提言を行うこととしている。
最近の移動床水理学研究に立脚した多自然型親水性河道の設計指針の確立

本研究では、まず、多自然型親水性河道の意義と考え方を明確化するために、施工事例と当該河川の特性に関する調査を踏まえて研究会を開催し、多自然型・親水性河川工法の現状と河川の自然性の概念をまとめた。そして、河川の本来の姿は、厳しい自然条件に応じて河道区間によって様相が一変するため、自然性を河川工法に画一的に組み込むことは不可能であることを指摘した。こうした認識に立ち、最近の移動床水理学の成果を多自然型・親水性河道の設計指針に反映するための研究を進め、つぎの結果を得ている。河川の自然修復機能の評価に関して、沖積地河道の縦断形状および横断形状の形成と変化の特徴を明確にするとともに、現行の多自然型川づくりの対象河川は多くが安定状態にあり、河床砂礫の流送の量と特性および河畔林の樹種などが河道形状に大きく影響していることを見出した。また、多自然型親水性河道維の水理学的機構に関して、渓流河川の渕・瀬の形成と破壊が反砂堆と水面波誘起との関連にあることを理論的・実験的に明らかにした。一方、多自然型親水性河道の生成に関して、河床砂州変化の制御実験を行って、水衝部の局所洗掘特性が渕の形成と河道維持の支配要因であることを示し、また、河道横断構造物の護床工下流の局所洗掘特性を明らかにした。さらに、多自然型親水性護岸の設計指針に関連して、緩傾斜側岸の周辺の流れと境界せん断応力分布を実験的・理論的に解析し、それらの予測法を提案するとともに、典型的な多自然型階段状護岸の安定性をせん断応力と乱れ特性の実験から考察した。最後に、多自然型親水性河道の水理模型実験と数値モデルに関して、河床洗掘と河岸浸食の大型実験ならびに砂州と河道平面形状の共振現象に関する水理実験および数値シミュレーションを実施して、それらの特性を明らかにした。多自然型河川工法のフィロソフィーに関して,それぞれ分担の地域の例を調査し,河川の「自然性」についても,村本を中心に全員で検討し,それらの考え方についてある程度概念をまとめたが,明確な包括的な結論には至らなかった。同時に,研究メンバーは現行の多自然型河川工法を最近の移動床水理学研究に照らし合せて,つぎのような知見を得た。池田は,現行の多自然型川造りの対象河川の多くが安定状態にあることを指摘し,それを変動の激しい河川に拡張する場合を想定して,山地河川の調査と水路実験を行い,巨石を利用した工法の適用性について考察した。長谷川は,そうした渓流河川の渕瀬の成因と反砂堆及び水面波誘起との関連を理論的・実験的に検討して流速・掃流力分布の評価法を示した。石井は,東北地方における施工例を詳細に検討し,大河川では移動床の水理特性をより利用した工法が,小河川では自然と人工の捉らえ方が重要であることを指摘し,前者について砂州河床の実験を行って,渕の形成と河岸維持の基礎データを得た。山坂は,多自然型親水性河道のほとんどが有する緩傾斜側岸について,その周辺の流れと境界せん断応力に関する実験を行うとともに,理論解析を進め,それらの予測手法を提案した。藤田(裕)は,多自然型河川工法の全国的な資料の検討からその類型化を試み,同時に護岸工の安定に関する考察に基づいて系統的な実験に着手した。

渡邊は,多自然型河川工法が当然有すべき治水安全度の観点から,河床洗掘と河岸侵食を検討する大型実験を遂行し,その特性を明らかにする一方,砂州と河道平面形状の共振現象の発生条件を実験的に見出して理論や数値解と比較した。藤田(光)は,河道の自然性に関して世界各国の実例を調査するとともに,低水路拡幅後の水面幅維持に関連して植生の作用を指摘し,多自然型川造りに重要となる川辺の植生の繁茂状況と水位の年間変動との関係を明らかにした。河川の自然性と多自然型・親水性河川工法の意義に関して,それぞれ分担地域の調査を続行し,2回の研究会を開催して村本を中心に全員で検討した。それらの概念が自然的・社会的地域性からまとめられることを見出して,そこから現行の多自然型河川工法が河川の自然性を無視しがちになる点を指摘した。同時に,こうした多自然型・親水性河道の設計指針に移動床水理学研究を反映するための知見としてつぎの諸点を検討した。1)池田は,河床砂礫の流送量と河畔林の樹種が河道形状に及ぼす影響を現地調査によって明らかにし,それを多自然型川造りに結付ける方法を検討した。2)長谷川は,水面衝撃波と河床起伏の位相差によるせん断力分布の変化に着目して,渓流河川の渕・瀬の形成・破壊に関する詳細な実験を行い,明確にされたその条件を設計指針に反映させる点について考察した。3)石井は,施工例の詳細な検討結果から,移動床の水理特性をより利用しやすい大河川について,河床砂州変化の制御実験を行って,渕の形成と河岸維持に関する相似性を考察した。4)山坂は,多自然型親水性河道で重要な緩傾斜側岸について,その周辺の流れと境界せん断応力に関する大型実験と理論解析を進め,それらの予測手法の改良と実際への応用方法を示した。5)藤田(裕)は,多自然型護岸工法の資料検討から試みた類型化に基づいて,階段状護岸に実験対象を絞り,詳細な流速分布測定を行ってその安定に関して考察した。6)渡邊は,多自然型河道で問題となる河床洗掘と河岸侵食について大型実験の数値モデルの確立を図るとともに,砂州と河道平面形状の共振現象の数値シミュレーション手法の多自然型河道への適用について検討した。7)藤田(光)は,河道の自然性に関して河道縦断形状の形成と変化の特徴を指摘し,同時に多自然型川造りに重要な川辺の植生の繁茂状況と河岸侵食の相互関係の現地調査を進めた。河川の自然性と多自然型・親水性河川工法の意義に関して,黒部川において研究会を開催し,河川の元来の姿は,上流域・河口域の厳しい自然条件のために河道区間によって様相が一変するため,自然性を河川工法に画一的に組込むことは不可能なことを再認識し,河道区間を特徴付ける要因として沖積規模の重要性を指摘した。こうした議論から,沖積地河川の多自然型・親水性河道の設計指針に関し,つぎの諸点を明らかにした。1)池田は,岩盤河川と沖積河川の縦断形状相違や混合砂礫河床の侵食・堆積時の勾配の差異,およびパルス状土砂供給の河床形態よりも速い伝播などを見出した。2)長谷川は,渕・瀬の形成・破壊に関する詳細な実験から,礫の移動限界を越える射流下で発生した2次元反砂堆の波長と定在水面波の流下方向波長とが一致する条件において,長期的には不安定で消滅する大振幅水面波とステップ・プールが形成されること,通水の継続で反砂堆の発生からの過程が繰り返され,減水の時期のよってリブ河床も現れること,および河床縦断形状が水路幅の規模のスペクトルピークを明らかにした。3)石井は,自然河岸と護岸の被災特性の相違を検討するとともに,主要な多自然型河川工法である緩傾斜護岸が水衝部の局所洗掘特性に及ぼす影響を実験的に示した。4)山坂は,同様の緩傾斜側岸について,湾曲部も含めた流れと境界せん断応力の予測手法を大型実験と理論解析によって見出した。