hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
利他行動の誘発要因に関する研究

利他行動など、他者指向性行動の発現には、他者の信念、意図あるいは欲求など他者の心理過程を把握することが重要である。他者との感情の共有に関わる内側前頭葉皮質が、行動意図や行動目標の共有にも関与しているのか否かを調べるため、2頭のニホンザルを用いた役割交替課題を開発し、神経細胞活動を解析した。内側前頭葉皮質には、自己(自己型)あるいは他者(他者型)固有の動作を表現する神経細胞以外に、自己と他者に共通の動作表現を担う神経細胞(共有型)が多数存在した。興味深いことに、他者型と共有型の神経細胞は、他者の行動情報を適切に処理できない個体においては極めて少数であった。本研究の目的は、利他行動、すなわち自身の損失を覚悟して他者に恩恵を与えるために行う行動の誘発要因を明らかにすることである。本研究では利他行動をその遂行の随意性と利己的動機の関与から、義務としての利他行動、互恵的利他行動、そして無償の自発的利他行動に3分類し、なかでも無償の自発的利他行動の誘発要因として共感が重要であるという仮説を検証する。本年度は、自発的利他行動を実験動物(霊長類サル)を使って観察する行動課題を模索した。2頭のサルを共通のテーブルを介して対座させた。一方のサル(サルA)がテーブル上のスタートボタンに右手を一定時間置いていると、2つの異なる色のターゲットボタンが同時に点灯するようにした。サルAは、いずれか一方のボタンを一定時間内に選択すれば報酬としてジュースを得ることができた。一方、サルAが黄色ボタンを押せば他方のサル(サルB)には何も起きないが、緑色ボタンを押せばサルBにはair-puff刺激が加えられるという操作を行った。左右どちらにどの色が点灯するかは、試行毎にランダムに決められた。また、ボタンの色とairpuffの組み合わせは50100試行毎に逆転させた(ブロックデザイン)。対座する2頭のサルは、互いに威嚇したり攻撃しあったりすることなく、この行動課題を長時間にわたり遂行することが可能であることが確かめられた。今後、サルに課題を継続して行わせ、その行動パターンを詳細に解析し、利他行動を誘発する課題として適切かどうかの検討を加えてゆく。共感は利他行動の重要な誘発要因であると考えられている。いわゆるmirror neuron systemが共感の神経学的基盤を担うものとして注目を集めている。特に大脳皮質外側部(腹側運動前野と下頭葉小葉)は自己と他者の動作意図の共有に、大脳皮質内側部(特に帯状皮質)は自己と他者の感情の共有に関係すると考えられている。しかし、大脳皮質内側部運動野が動作内容や動作意図の共有あるいは共通理解に関与しているのかどうかについては明らかになっていない。この点を明らかにするため、対座する2頭のニホンザルを同時に用いた役割交代課題を考案した。この行動課題では2試行毎に、行動選択・遂行役(Actor)と行動観察役(Observer)が入れ替わるため、行動実行と行動観察の機会が2頭のサルに等しく与えられた。計2頭のサルを被験者として上記課題を行わせ、前頭葉内側部(補足運動野、前補足運動野、ならびに前部帯状皮質を含む領域)から単一神経細胞活動を記録し解析した。その結果、ある一群の細胞集団は自己の動作で特異的な活動上昇を示し、別の細胞集団は他者の動作で選択的な活動上昇を示し、さらに別の細胞集団は自己の動作でも他者の動作でも等しく活動することが明らかとなった。以上の結果は、1)前頭葉内側部がいわゆるmirror neuron systemに属し、自己と他者による行動内容や行動意図の共有に関与する可能性、2)前頭葉内側部には動作主特異的な情報が表現され、自己の動作か他者の動作かの識別に関与する可能性、を示唆している。利他行動の発現には、他者の信念、行動、欲求、あるいは感情を理解することが重要である。これまでの研究から、大脳皮質外側部(腹側運動前野や下頭葉小葉)が他者の行動理解に、大脳皮質内側部(特に前部帯状皮質)が他者の感情理解に関与することが示唆されている。しかし、大脳皮質内側部が、他者の行動理解にも関与しているかどうかについては、詳しくわかっていない。この点を明らかにするため、2頭のニホンザルを同時に用いた役割交替課題を考案した。この行動課題では、2試行毎に行動遂行役と行動観察役が入れ替わる。特に、他者の行動観察を通じて、自己の適切な行動プランニングを行うことが要求された。課題遂行中のサルの前頭葉内側部、特に、前補足運動野とその前方領域、ならびに前部帯状皮質から単一神経細胞活動を記録した。その結果、他者の行動を正しく理解することができた

2頭のニホンザルにおいては、自己の行動を表現する細胞(自己タイプ)に加え、他者の行動に特異的に応答する細胞(他者タイプ)や、自己と他者の行動に共通して応答する細胞(ミラータイプ)が多数見出された。興味深いことに、他者の行動を正しく理解できなかった1頭のサルにおいては、自己タイプ細胞は多数見出されたものの、他者タイプ細胞やミラータイプ細胞は極めて少数であった。以上の結果は、前頭葉内側部に存在する他者タイプ細胞やミラータイプ細胞が、他者の行動理解に関与していることを示唆している。
発達臨床ならびに感性心理学的視点から見る日本の育児文化:親子画の分析を通して

(1)日本の浮世絵などの家族画には、「母子が共に同じ対象を眺める」図柄が多く、これが我が国の育児文化や臨床文化を反映することは間違いがないので、この「心」を論じた。(2)描かれた親子像を、そのモチーフ・親子の配置(身体接触の度合い)・親子それぞれの視線の方向性といった多様な観点から分類・評価し、「身体接触のある共視」などのカテゴリーを得た。(3)浮世絵とその変形図版を用いて、母親、女子学生、男子学生を対象に、視線方向の判断と状況の解釈、登場人物の印象を調べた。視線方向の判断には差が見られなかったが、解釈と印象評価に関しては性差、役割差が示された。これを自己投影の観点から考察し、目を向けていない対象も判断や解釈、印象に影響することが示され、無自覚的な処理の点から議論した。さらに、400sec以上の提示時間(cueing paradigm)であれば、共同注視状況の対象に対して認知が促進されることが示された。(4)SD法により浮世絵に表れる母子関係に関する印象評定調査を行った.その結果,印象評定に関して快活性因子と情緒性因子が得られた.快活性因子には一般性格の非誠実性が,情緒性因子には情緒不安定性が関っていた。(5)近現代アジアにおける356の親子画を収集し、関係を分析した。国によって関係のパタンが異なり、浮世絵に見られたような密着一体は、フィリピンなどで優勢だが、多くの国で抑制されている。ベトナム、台湾などで共視の関係が多い。複数の人物がしばしば描かれ、それを通して子どもの関心が外に向かい、分離が進み母親が自由になってゆくという構図がみられた。本研究は目的として以下の3つを掲げている。(1)日本の浮世絵およびその他の近代絵画に描かれた親子像を、そのモチーフ・親子の配置・親子それぞれの視線の方向性といった多様な観点から分類・評価し、その上で、欧米絵画およびアジアの近隣諸国の伝統的親子像との間にどのような異同が存在するかを明らかにする。そして、その結果に基づき、発達臨床心理学や歴史学といった観点から複合的な解釈を行う。(2)日本その他文化圏の伝統的絵画の親子像に対して、現代人が、どのような感性的評価を行うかを各種図版や質問紙を用いてデータ収集し、それに多変量解析を施すことで、その傾向の文化的差異や特質を明らかにする。(3)複数の母子ペアを被験者として募り、現実の母子相互作用スタイル、母親の養育信念および母親の親子像図版に対する感性的評価の間にどのような連関が存在するのかを明らかにする。本年度は主に(1)の目的に関わる分析作業をお行った。まず、子どもと、母親を含む成人女性を描いた浮世絵を213枚を収集し、それらを二者の配置・身体接触・共同注視といった観点からカテゴリー分けを行った。結果として、密着16.9%、身体接触+共同注視15.5%、身体分離+共同注視18.5%、対面直視12.7%、平行+支持17.8%、無関係11.3%、その他7.5%に振り分けられ、子どもと女性が横並びに配置され、媒介物に対して共同注視する場合が多く好んで取り上げられていることが推察された。西欧絵画における聖母子像等の親子がしばしば無関係に配置され相互の独立性が強調されるのと好対照をなしていると言える。さらに歴史・文学的観点から近世文学に描かれた親子像に着目し分析したところ、浮世絵に描かれた親子の特質が江戸期当時の親子の関係性をかなりのところ反映していることが窺われた。現在、浮世絵図版のコンピュータへの取り込み作業を終え、来年度以降、(2)と(3)の感性および発達心理学的分析へと移行する予定である。「浮世絵における母子の視線と印象評価-感性心理学的検討」

浮世絵における母子の位置や視線(方向、対象)が、一方では日本の伝統的な育児文化を反映するとともに、他方ではそれを見る鑑賞者に特定の感情を惹起させるのではないか、という指摘が臨床的観点から提出されている。本研究は特に感性心理学の立場から印象評価の手法を用い、後者の指摘を実験的に検討したものである。鈴木春信の「庭先の母子」を原画に、登場人物である「女性(母)」と「幼児(子)」の密着度(距離)、視線方向(顔の向き)、注視対象(鳥)の有無を変数として画像処理を行い、刺激図版を作成した。図版における「女性」の印象を10対の形容詞によって男女大学生に評価させ、多変量解析の手法を用いて印象の構造を調べるとともに、類似した印象の絵画を分類した。また、登場人物の視線方向(視覚的関係)と会話状況(聴覚的関係)に関する質問も行い、二人の関係性に関する鑑賞者の解釈を合わせて調べた。評定尺度の因子分析の結果、2因子が抽出され、愛情の厚い、誠実な、暖かい、責任感のある等の印象が含まれる第1因子と、激しい、不安定な、感情的なという印象によって構成される第2因子に分かれた。前者を、母親に対して期待される「母性性」、後者を母親としては未熟、もしくは母親であっても失われることのない母親以前の女性性を示唆する「前母性性」と解釈した。印象の類似した絵は3群に分かれ、女性の視線が幼児に向いているもの、向いていないもの、残りの1枚に分かれた。SDプロフィールから、視線の向いている群(見守る構図)は「母性性」の印象を、向いていない群(無視する構図)は「前母性性」の印象を喚起することが示された。残りの1枚は、「母性性」の印象を喚起するものであったが、視線は幼児に向かず注視対象に注がれていた。一方、この絵では幼児も女性と同じ対象を注視しており(平行共視)、「会話がある」と解釈されていた。対面していなくても母子が世界を共有しているという解釈がなされると、好印象をもたらすことが示唆される。また、密着(肩車)していると好ましい印象を喚起することも示された。今後、鑑賞者が自己を投影する登場人物と印象評価との関係を検討していきたい。絵画の中で交錯する視線に対して、私たちは絵画の外から視線を向け、登場人物の視線方向を読み取り、それをもとに人物のふるまいや人間関係を察知し、さらにはその人物の心的状態や特性にについて評価を下す。ときには絵画自体の印象がこの人物評価と分かちがたいことも想定される。今回は、子どもとその母親らしき女性が登場する浮世絵(鈴木春信「庭先の母子」)を素材とし、それら人物の視線方向を操作することによって、人物に対する印象、視線方向の解釈、それに伴う会話状況の推測などがどのように変化するかについて、注視対象の有無による影響も含め、検討を行った。被験者は大学生40名で、母子の顔の向き(視線方向)、両者の距離、注視対象の有無という3変数を組み合わせ作成した計13枚のモノクロ刺激図版(中の「女性」)に対して10対の形容詞の観点から印象評定を行わせた。因子分析の結果、2因子が抽出され、被験者は「母性性」(母親として有しているにふさわしい特質)と「前母性性」(母親としては未熟な、あるいは母親としてではない女性の特質)という2次元から女性を評価していることが窺われた。また前者は特に女性と子の対面的構図から、後者は両者異方視(女性が子に視線を向けない)の構図から強く感受されていることが明らかとなった。
抽出試薬包埋脂質二分子膜の表面電荷による物質認識制御

脂質二分子膜を構成する脂質は両親媒性物質であり、電荷を持ったイオン性部分とアルキル鎖からなっている。従って、膜を構成する脂質の種類を選択することで膜表面電荷を制御することができ、それによって本感応膜の物質認識能を制御できることが期待できる。本研究では、両性イオン性のフォスファチジルコリン(PC)に陰イオン性のフォスファチジルセリン(PS)あるいは陽イオン性のDC-3-12L(相互薬工社製)(DC)を混入した膜を形成し、1-ニトロソ-2-ナフトール(NN)と銅イオンとの錯形成をモデルに、銅イオンに対する膜イオン透過性の変化を観測した。PSとPCとの混合比をPS:PC=2:1あるいは1:2としてNNを包埋した膜を形成し、銅イオン濃度に対する応答を観測すると、PSの混合比が高くなるにつれて抑制される結果となった。また、DCをPCとの混合比がDC:PC=1:9とした膜の応答はPSの場合とは逆に応答が増大するものであった。これらの結果から、膜の表面電荷によって物質認識能を制御することができることが明らかである。また、これまでの実験結果からも応答に寄与する化学種は負電荷を持つ銅/塩化物錯体であることを明らかにしている。したがって、PSの場合は電荷の反発による抑制が、DCの場合は静電的な引力による増感が生じたものと考えられる。膜の表面電荷を構成脂質の選択により容易に変えられることも脂質膜の特徴であり、化学センサー感応膜としてとらえたときに、感応素子の選択性に加えて膜の表面電荷による選択性の改善を期待できることが明らかとなった。これらの結果については、1995環太平洋国際化学会議において報告した。
DNAのイオン性液体化と伝導機構解析

本年度は、DNAの特徴の一つである秩序だった二重らせん構造を損なわずに、らせんに沿ったイオン移動を可能にする伝導経路の設計と目的イオンを移動させる系の設計の2つを試みた。具体的には、1位のアルキル鎖長が212のイミダゾリウム塩を作成し、DNAのNaカチオンと交換した。得られた4種のDNAはメタノールなどの有機溶媒に可溶化でき、メタノール溶液をキャスト、風乾するだけでフレキシブルなフィルムになった。また、ラマン分光法からは、二重らせん構造を保っていることを確認した。しかしながらイオン伝導度はそれ程高い値ではなかったので、後からイオン液体である1-ethyl-3-methyl imidazolium BF_4を添加した。イオン液体添加量の上昇と共にイオン伝導度も上昇した。さらに、目的イオンを移動させる系の設計を目的として電位勾配下で移動しないzwitterionic liquid(ZIL)を添加した系を作成した。今回用いたZILは1-(1-ethyl-3-imidazolio)butane-3-sulfonate(EIm4S)である。Li-DNAにEIm4Sを2090wt%の割合で単純に添加した。全ての系で相分離の無いフィルムとして得られ、60wt%添加時にイオン伝導度が最高になることが明らかとなった。しかしながら室温では高い値が得られなかった。そこで、高いイオン伝導度を期待して、LiTFSIをLi-DNA/60wt%EIm4Sの系に少量添加すると、イオン伝導度は上昇した。EIm4Sに対して等モル添加時に最高のイオン伝導度である5.3x10^<-5>S/cmを50°Cで得た。この時のLiカチオン輸率を測定したところ、0.56という高い値が得られた。以上、生体高分子であるDNAの特徴を上手く利用して、新規な電解質材料の作成に成功した。今年度は、DNAをイオン液体化し、イオン伝導性マトリックスとして評価した。水にしか溶解しないと考えられていたDNAが水以外の溶媒にも溶解可能であることを明らかにした。さらに、近年溶媒としても注目されているイオン液体にも溶解可能であることを明らかにしたので、イオン液体を溶媒として用いたDNAのメチル化を行なった。まず、低分子モデル実験として塩基の直接メチル化を試みた。アルキルハライドと塩基をイオン液体中で混合、加熱するだけでは反応は進行しなかった。さらに、酸化銀を触媒として用いても、アデニンとシトシンのみをメチル化するに留まり、これらの収率もそれぞれ約50%と5%であった。そこで、メチル基は修飾できたが、オニウム塩化していないアデニンとシトシンを酸で処理したところ、全てオニウム塩化できた。これらのことから、核酸塩基のオニウム塩化には、アルキル基の修飾のみでは不十分であり、酸処理によるプロトン付加を併用することが必要であった。DNAについても同様にイオン液体、DMSO、DMF中でメチル化を行った。反応時間、修飾本数ともにイオン液体中での反応が良好であることを明らかにした。イオン液体へDNAを溶解させるのに140°Cで行なったので、イオン液体中のDNAは一本鎖で存在しているものと考えられ、このことが良好な合成結果を生んだものと考察された。しかし、バルクのイオン伝導度は低い値に留まった。これは低分子の結果から明らかなように、核酸塩基の中でメチル化するだけでイオン液体化できるのはアデニンの約50%とシトシンの5%である。メチル化したのみでは系内のイオンの占める割合が少ないために、高いイオン伝導度を得ることはできなかったと考察された。そこで、このDNAフィルムにエチルイミダゾリウムBF_4塩を20wt%添加したところ、3.91x10^<-5>S・cm^<-1>を示し、更に40wt%の添加では4.19x10^<-3>S・cm^<-1>という極めて高いイオン伝導度を示すDNAフィルムを得ることができた。

EIm4Sに対して等モル添加時に最高のイオン伝導度である5.3x10^<-5>S/cmを50°Cで得た。この時のLiカチオン輸率を測定したところ、0.56という高い値が得られた。以上、生体高分子であるDNAの特徴を上手く利用して、新規な電解質材料の作成に成功した。
非平衡統計力学模型の解析とその最適化問題への応用

当初の計画に沿って,非平衡統計力学模型の性質およびその応用についての研究を進めた.まず,1次元非対称排他過程の時間依存の性質を調べた.この模型の時間発展に関する性質は,これまで組合せ論を使う技巧的な方法でなければ調べられなかったが,グリーン関数を足しあわせることにより,より一般的な初期条件に対して成立する結果を得ることが出来た.また,同様の手法により粒子の位置揺らぎに関する結果や,空間が連続的な模型に対する結果を得ることも出来た.これらの解析は,今後非平衡統計力学模型の種々の相関関数の計算に役立つと期待される.また,1次元非平衡模型の定常状態を厳密に構成する行列の方法と呼ばれる方法があるが,有限次元行列で厳密解を構成できる場合の特徴について調べた.一方,昨年度,統計力学の手法を用いて分割問題(Number Partitioning)の性質を調べたが,今年度はそのアイディアを発展させることにより,Shannon限界を達成する情報源圧縮用の符合を考案した.これは,これまで知られている符合と比べて実用的という訳ではないが,NP問題の相転移と情報理論の深い関係を示唆するものである.当初の計画に沿って,非平衡統計力学模型の性質およびその応用についての研究を進めてきた.まず,周期的境界条件下における1次元2成分排他過程の定常状態の性質を詳しく調べた.この模型は種々の興味深い現象を示すことが知られており,特にパラメータの値により粒子の凝縮を示すという著しい性質を持っている.しかしこの凝縮現象の解析は困難で十分理解されていないのであるが,厳密解に直交多項式の理論を援用することにより,この模型に相転移は無いという強力な証拠を得ることが出来た.一方,統計力学の手法を用いて種々のNP完全問題の統計的性質を調べるというような研究が近年盛んに行われている。その中でも分割問題(Number Partitioning)は,レプリカ法を用いない解析が可能であり,すでに複数の研究結果も出版されていたが,これまでに得られた表式は高温において奇妙な振舞いを示すといった問題点があった.そこで,この困難を克服する別の計算方法を用いて,部分集合和問題(Subset Sum)という,分割問題を一般化した問題の性質を調べるという研究を行った.この研究は、組合せ論的な最適化問題とも関係しており、来年度の研究において役立つことが期待される.当初の計画に沿って,非平衡統計力学模型の性質およびその応用についての研究を進めた.まず,1次元非対称排他過程の時間依存の性質を調べた.この模型の時間発展に関する性質は,これまで組合せ論を使う技巧的な方法でなければ調べられなかったが,グリーン関数を足しあわせることにより,より一般的な初期条件に対して成立する結果を得ることが出来た.また,同様の手法により粒子の位置揺らぎに関する結果や,空間が連続的な模型に対する結果を得ることも出来た.これらの解析は,今後非平衡統計力学模型の種々の相関関数の計算に役立つと期待される.また,1次元非平衡模型の定常状態を厳密に構成する行列の方法と呼ばれる方法があるが,有限次元行列で厳密解を構成できる場合の特徴について調べた.一方,昨年度,統計力学の手法を用いて分割問題(Number Partitioning)の性質を調べたが,今年度はそのアイディアを発展させることにより,Shannon限界を達成する情報源圧縮用の符合を考案した.これは,これまで知られている符合と比べて実用的という訳ではないが,NP問題の相転移と情報理論の深い関係を示唆するものである.
RLGS法によるがんDNA変化のスクリーニングとがん抑制遺伝子単離システムの開発

癌組織におけるDNA変化領域をRLGS解析により同定することを目的として研究を進めた。癌発症モデルマウス(MTD2B6xSpetus)に生じた肝臓癌組織からDNAを抽出し、これをRLGS解析のサンプルとした。RLGS解析は以前にBSSバッククロスを用いてマウスゲノムマップを作成した時と同じ制限酵素セット(HotI-PvuII-PstI)を使用した。この癌組織DNAのRLGSパターン及び正常組織DNAのRLGSパターンを作成し、この中の、B6特異的あるいはSpretus特異的スポットについてそのスポット強度の変化を解析した。亜種特異的スポットを解析対象とした理由は1)スポット強度の変化が容易に判断できるため正常組織の混入を許容できる、2)どちらのアレルに変化が生じたかを区別できる、3)BSSバッククロスを用いて作成したゲノムマップを利用することで染色体上における位置を知ることができる、という点からである。この結果、一枚のRLGSゲルによる解析で、癌組織におけるDNA変化領域を染色体上の位置情報として同定することができた。このことはモデル動物における癌組織DNAの変化を全ゲノムレベルで解析する方法として非常に有用であると考えられる。次に、30種の癌組織DNAにおいて同様の解析を行うことによって、癌組織において高頻度に欠失の生じる変化領域を1、4、5、7、13番染色体に検出し、またこの他にも高頻度にメチル化される座位をいくつか検出した。さらに共通変化領域上に位置するRLGSスポットをクローニングし、これをプローブとしてサザン法によって癌組織DNAにおける変化を解析した結果、RLGS解析によって予想されたDNAの変化と同じ挙動を検出することができた。このプローブは、今後DNA変化領域内における存在が予想される癌遺伝子及び癌抑制遺伝子をクローニングするのに有用であると考えられる。このRLGS解析を進めるに当たって我々は16枚一体型の二次元電気泳動用泳動槽を考案し、実際に作成し運用することに成功している。
グローバル財務会計基準の導入効果と戦略的適用に関する国際比較調査研究

IFRSの適用とエフェクトという思考のもとで多角的に研究した。IFRSの事前評価としては、連結先行直後の2008年と2013年では財務諸表作成者に意識変化が認められた。IFRS適用前のコスト感は強く、消極的な態度が完全にぬぐえなかったが、積極的な兆しが見え始めた。追加分析では、2013年において製造業がIFRS適用に消極的であったという結果は得られなかった。IFRSの事後評価としては、中小企業へのIFRSの影響は実態の観察を進め、受入が円滑に進まない要因と問題点を社会経済的背景も含めて検討の俎上に載せるべきである。さらに研究者集団とのネットワークを視野に入れた会計基準設定を見据えるべきである。本申請課題は、グローバル財務報告基準の導入効果・影響、とりわけ、各国基準からグローバル財務報告基準への転換期に生じた移行期コストならびにベネフィットを総合的に調査・分析することを目的としている。日本に先行してIFRS(国際財務報告基準)を適用した諸国を厳選し、フィールドワーク調査を行い、IFRS対応過程で生じたその国特有の課題および日本と共有できる課題、参考になる解決法を詳細に調査することを研究内容としている。初年度である本年度は、イギリスおよびドイツを訪問した。イギリスでは、IASB(国際会計基準審議会)で研究担当ダイレクター等に面会して本研究課題の進め方について意見交換したほか、イギリスの大学の研究者と財務諸表の表示、OCI、概念フレームワークについて議論した。ドイツでは、監査法人、在ドイツ日本企業、金融機関を訪問した。IFRS導入前後に認識されていた会計基準の差異およびそれに起因するコスト、移行期コスト、差異調整について知見をえることができた。なお、これらと並行して、文献研究をしてきた結果を、2014年8月に、研究集会で口頭報告をした。平成26(2014)年は第2年度目であった。本申請課題で当初より予定していた計画通り、アンケート調査の集計を行った。本年度は主に口頭報告による研究成果の公表と意見交換を行った。国内での専門的な研究集会で口頭報告をした(1件)ほか、海外で開催された国際学会において研究報告(1件)を行った。EFRAG委員との意見交換、情報交換、研究成果報告を兼ね、バレンシア大学での会計セミナーで研究報告を行った(1件)。また、1年度目に調査報告に協力して頂いた海外の研究協力者が来日したので、東京で追加的なインタビュー調査を行う機会があり実施した(1件)。詳細は次の通り。・2014年10月28日アジア太平洋会計国際会議(2014年26日から28日、台北市)にて研究報告、論題は上に同じ。・2014年11月10日あずさ監査法人東京オフィスにて、ハンノ・ノイハウス氏およびマルコ・パッツァリア氏(KPMGデュッセルドルフ)同席のもと、研究報告および情報交換。・2015年3月13日バレンシア大学経済学研究科における国際会計セミナーにて研究報告。今年度は3年度目にあたる。今年度は、研究代表者および分担者の研究を深め、体系的にするように努めた。具体的に取り組んだ研究課題は次のとおりである。1先行研究にもとづくエフェクト研究の概念整理、2グローバル・ガバナンス論と国際会計基準の正統性、欧州におけるエフェクト分析、3グローバル化と会計機能への影響、4IFRS適用調査の分析、5すでにIFRSを適用した諸国で観察される影響の検討などである。国際学会報告2件(小津、永田、中村による共同報告)、国内学会報告4件(会計理論学会における統一論題報告2件:岡田、山田;国際会計研究学会および日本会計研究学会における自由論題報告2件:潮崎、仲尾次)などを通じて、研究成果を口頭報告し、広く国内・海外の研究者と意見交換および議論をすることに努めた。学会での口頭報告において得たコメントや助言を踏まえて、それぞれの担当課題に反映させた。また、昨年度までに行った、学識経験者や国際会計基準審議会でのフィールド調査の結果、適正手続についての研究が必要であることが判明し、新たに研究者を迎えた。また海外の研究者から論文投稿をしてもらった。その研究成果は次年度に出そろう予定であり、広く公開できるようにさらに研究を進める。当初の予定では、3年間で研究成果を出す計画を立てていたが、国内・海外で研究成果をだすために、1年(実質半年間)延長することにした。研究期間で延長したが、研究成果については当初予定した通りの成果を来年度中に出せる見込みである。なお、延長した期間における研究計画については、下記「今後の研究の推進方策」で述べる。研究成果は、会計基準の設定問題をIFRS(国際財務報告基準)の適用とそのエフェクト(effect;効果、影響)という思考のもとで多角的にアプローチした論文集『『IFRS適用のエフェクト研究』として公刊する。本書全体を通じて得られる知見と分析結果から、次のような総括ができる。IFRS適用前レビュー(事前評価)としては、連結先行が公表された直後の2008年と、2013年に企業会計審議会から公表された「国際会計基準への対応のあり方に関する当面の方針」直後では日本企業(財務諸表作成者)に意識の変化が認められた。すなわち、IFRS適用前のコスト感は強く、その後もIFRSへの消極的な態度が完全にぬぐえたわけではないが、傾向としては積極的な兆しが見え始めた。追加的な分析では、2013年の時点において製造業がIFRS適用に消極的であったという結果は得られなかった。

IFRSの適用後レビュー(事後評価)としては、IFRSを適用した海外の先例においてベネフィットが確認できる証拠があるならば、日本との経済的な環境の相違を勘案したうえで調査研究を続け、日本にとって有意義な要因を抽出すべきである。中小企業へのIFRSの影響は、受入が円滑に進まない要因と問題点を社会経済的背景も含めて検討の俎上に載せる必要がある。同時に、IFRS適用の波及効果は会計基準開発に留まるものではないので、エンドースメント・メカニズムや研究者コミュニティとのネットワークをも視野に入れた影響を見据えるべきである。IFRSの適用とエフェクトという思考のもとで多角的に研究した。IFRSの事前評価としては、連結先行直後の2008年と2013年では財務諸表作成者に意識変化が認められた。IFRS適用前のコスト感は強く、消極的な態度が完全にぬぐえなかったが、積極的な兆しが見え始めた。追加分析では、2013年において製造業がIFRS適用に消極的であったという結果は得られなかった。IFRSの事後評価としては、中小企業へのIFRSの影響は実態の観察を進め、受入が円滑に進まない要因と問題点を社会経済的背景も含めて検討の俎上に載せるべきである。さらに研究者集団とのネットワークを視野に入れた会計基準設定を見据えるべきである。当初の計画通り進行している。研究代表者と研究分担者は現在、研究成果の公刊に向けて論文を執筆中である。今年度が最終年度となるので、次のことを推進する計画である。1.研究成果を全員の共著で取りまとめ公表すること(日本語)2.研究成果の一部を共著で海外の学術雑誌で発表すること(英語)1.については現在進行中であり、2016年度前期に原稿がそろい、後期に公刊できる見込みである。2については、現在1本の論文が投稿済み、レフェリーからのコメント・レターに応えるべく追加分析、改訂作業中(ファーストトラック)である。もう1本の論文は改訂中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際会計来年度(2015年度)は、研究成果をまとめる。論文執筆のための研究会を開催し、研究内容の細部についてメンバーと意見交換し、完成度を高める。研究会には外部からの招請も予定している。当初の計画通りに海外学術調査を進めることができた。定性的情報の収集および国際的な会計基準設定機関(IASB)の方針の確認と情報交換、本基盤研究で理論研究を進めるために必要な先行研究の確認をした。すべて計画通りで、予定していた機関で、予定していた面会者(研究者、実務家、基準設定機関)に会い、研究目的に沿って設計したインタビュー項目に従い、回答を得ることができた。調査内容は論点整理して、来年度、公表する予定である。研究成果をより体系的にするために、これまでの研究内容を精査する必要が生じたため。また、海外からの論文投稿の翻訳と新たな研究分担者の招請、分担者以外に研究協力者の招請を決定したため。研究成果をまとめるための研究期間を延長する必要性が生じたたため、計画的に次年度以降に繰り越すことにした。国内での研究成果として、出版を計画している。
農業分野における障害者雇用によるソーシャルビジネスの確立と農村振興に関する研究

主な研究成果は以下の通りである。(1)三障害(身体障害・知的障害・精神障害)に加えて、ホームレスや犯罪者、ハンセン病回復者など、社会的に困難を抱える人々の社会包摂に関する調査・研究を行った。(2)事例調査から得た知見:1事例に共通する特徴は、国内外で認められるような高品質の商品を生産することで認知度と事業的基盤を確立してきた。2こうした事業展開の過程で開発された技術・技能・用具は、障害者だけでなく、高齢者や新規就農者などにとっても有用である。(3)精神障害者の就業比率が低く、社会包摂が最も遅れていることが判った。この点で、先進的な取り組みのあるヨーロッパの事例が参考になる。本研究は、次の3点に課題を設定している。【1】農業および福祉分野における障害者の雇用および就農状況を把握する。【2】受け入れ事業体の農業経営上の課題や政策的支援の実態とその成果を明らかにする。【3】障害者雇用と就農を通じたソーシャルビジネスのあり方を先行事例から検討し、農村振興としての可能性を検討する。本年度は研究開始に当たり、当該分野での研究論文、調査レポート、関連法令の収集と検討・整理から着手した。福祉分野で農業(農作業)を取り入れている事例と農業分野において障害者就労を導入している国内の先行事例について調査をおこなった。また、研究対象の特性上、障害者本人からのヒアリング調査は困難を極めるため、「参与観察調査」の必要があり、学生と共に「実習」という形でこれを遂行し、障害者当事者の視座に立ったニーズや課題を抽出することを実施した。本年度は、大別して二つの研究課題を中心に取り組んだ。まず、対象となる「障害者」について、従来の三障害分類(身体・精神・知的)に限定せず、「社会的困難を抱える人々」と広く捉えなおし、ホームレス就労問題や犯罪者の社会復帰に対する農業支援について調査・研究をおこなった。「知的障害を抱えたホームレス女性」や「知的障害者の再犯者」といった多重障害が、社会的排除を深めている実態の把握と、社会的包摂を目的とした農業分野での生活・就労支援について検討をおこなった。第二点目が、国内のソーシャルビジネスの実態把握である。優良事例とされる事業体の調査をおこない、農業分野におけるソーシャルビジネスの可能性について、フランスの先行事例(ジャルダン・ド・コカーニュ)との比較から検討した。本年度は、最終年度に当たりこれまでの事例調査の論点整理と補足調査および課題整理をおこなった。従来の三障害分類(身体・精神・知的)に限定せず、「社会的困難を抱える人々」と広く捉えなおし、ホームレス就労問題や犯罪者の社会復帰に加え、激甚災害被害者や公害被害者の社会復帰やハンセン病回復者の社会的包摂に関する調査・研究をおこなった。本研究課題に関して先進的な取り組みをおこなっている国外事例の調査を実施する予定であったが、準備作業ならびに現地との調整に時間を要し実施できなかった。この予算は繰り越しを申請し、次年度に実施したい。本研究では、障害者について、三障害(身体障害・知的障害・精神障害)に加えて、ホームレスや犯罪者の社会復帰、ハンセン病回復者、激甚災害被害者など、社会的に困難を抱える人々の社会包摂に関する調査・研究を行ってきた。その過程で、精神障害者の就労が最も困難を抱えていることが判った。また精神障害の発生には社会的要因が大きく関与しているため、精神障害者の「社会包摂」には、社会の側で、他の障害者に対する場合とは異なる配慮や仕組みが求められることも明らかとなった。近年の脳科学研究の進展によって、精神障害の症状と脳の機能的不全との対応関係が、いくつかの症例については明らかになってきているものの、精神障害を生み出す社会的文脈を軽視することはできない。精神障害には社会的要因が大きく関わっていることは否定できないのである。このように、精神障害が社会関係にもとづくストレスなど、社会のあり方が直接的あるいは間接的に関与して発生している障害であると捉えると、この社会的要因は、精神障害を発生させる要因として重要であるばかりでなく、障害への対応(差別や隔離)を媒介として、その後の治療・社会復帰過程にも大きく関係している。社会的要因が大きく関与して発生した障害を、社会的対応・配慮によって解決しなればならない点に、精神障害特有の困難がある。障害者差別解消法などの法整備や行政主導の障害者就労促進は重要であるが、それが実施される社会的文脈の理解なしには、問題の本質的な解決は望めないのである。そのため2016年度は、地域社会で精神障害者を包摂してきた歴史と豊富な経験を有する海外(オランダとベルギー)での事例調査を実施した。

障害者就労を推進・実践している事業体調査(5件)、関連シンポジウムや研究会への参加を通じて、農業分野への就労問題について具体的な事例から就労問題を深めることができた。これまで、農業分野での障害者雇用に関する理論的・実証的研究を進めてきたが、その過程で、身体・知的・精神の3障害のうち、精神障害者の就労が最も困難を抱えていることが明らかとなった。また精神障害の発生には社会的要因が大きく関与しているため、精神障害者の「社会包摂」には、他の障害者に対する場合とは異なる配慮や制度を提供することが求められることも明らかとなった。今後は、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂のあり方を批判的に吟味し、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築したい。また、これまでの研究成果のとりまとめを公刊することによって、社会に還元する。農村社会学本研究が最終年度となるため、積み残した課題について調査・研究を実施し、さらに補足調査および研究総括を実施する。研究成果のとりまとめを公刊することによって、社会に還元したい。本年度の研究は、当初エントリーポイントとして予定していた障害者の農業就業の実態に関する全国一斉アンケート調査については、先進事例から課題を精査してから実施する方が適当であると判断し、国内での先行事例での聞き取り調査と実習を通じたデータ収集をおこなった。その結果、経営類型や障害者就労の実態と課題について概要を把握することができた。申請時には予測できなかった本務校での任務遂行のため、フィールド調査が計画通りに組むことができなかった。申請時には想定していなかった本務校での職務就任により、予定していた国外調査が実施できなかったため。当初計画通り、海外の先進事例の調査を遂行予定である。基本的には本年度同様、事例調査と実習を連続的におこなう。さらに、国内における障害者雇用・就労事例のうち、ソーシャルビジネスとして展開している事例を対象に、重点的な調査・分析を行う。ここでの調査・分析課題は、農業経営の個別経営体としての評価、および地域との連携・協働の在り方の評価の2点である。また、イギリスやアメリカは、ソーシャルビジネスの先進事例を多く有するため、日本の事例との比較調査を行ない、国内事例に対するレッスンを引き出す。障害者就労およびソーシャルビジネスの優良先行事例調査に使用させていただく予定である。年度末に予定していた調査が延期となったため、2014年度繰越とさせていただきました。本年度の調査の旅費として使用させていただきます。
森林の環境教育的利用と環境林整備に関する基礎的調査研究

今日、わが国の自然環境は、戦後の一貫した経済効率至上主義を優先した国土開発計画に伴う地域開発や都市開発などによって減少や破壊が続いている。また、地域社会と密接な関係にあった森林は、過疎化や高齢化の進む山村,過密化やコンクリートジャングルなど人工化が進む都市社会において地域とは疎縁になりつつある中で、地域環境の維持保全や地域社会の健全な発展のために益々重視されつつある。こうした中で、年々活発になってきている森林を活用した環境教育的活動について、その実態を明らかにし、森林を活用した環境教育(森林教育)の概念規定とそのための森林の整備と地域振興について考察し、森林教育のあり方について指示しようとした。研究は、三か年間継続で、主に、東京農大の奥多摩演習林をモデルとして実施された。まず、今日多様に進められている森林を活用した環境教育的活動についてその実態を明らかにし、森林と環境教育と関係を検討した(第1章)。その上で、それら環境教育的活動について、森林学習型、林業体験型、交流型あるいは活動実態から冒険型、セミナー型、教育指導型などの類型化が示され、具体的に幾つかの実践事例について調査分析を進めた(第2章)。その結果、多様な森林を活用した環境教育的活動は、「森林教育学」という新たな研究・教育分野として構築することが可能であることが検討され、森林教育のカリキュラムの検討を進めた(第3章)。さらに、森林教育の実践に関連して、具体的にどのように企画され、実行される必要があるか。また、その場合の組織化に関して検討した。その結果、森林教育の段階的な展開やそのための森林の整備が必要であることが明らかになった。以上のことを踏まえて、奥多摩演習林を事例として、森林教育の森の整備(モデル林の造成)や適正配置などに関する計画的検討を進めた(第4章)。最後に、実態調査を通して、多くの森林教育活動が地域振興との関連で進められていることが多くあることから、地域振興の事業として進める場合の可能性とその場合の地域住民、行政、参加者の役割や指導者などのあり方について提示した(第5章)。1)平成4年度は、森林を利用して現在進められている多様な環境教育的活動(自然観察会、野外教育活動、森林ボランティア、キャンプなど)などについて、どのような活動形態があるかを把握するため、県民の森や青少年自然の家などのデータを蒐集した。その結果、(1)学校教育活動の一環として進められている活動、(2)市町村など行政レベルで進められている活動、(3)民間によって進められている活動、(4)個人または小グループによる活動などに類型化されることが明らかになった。2)上記の結果をふまえ環境教育活動の実態と現状を把握するために、(1)北海道の道東地域と静岡県天竜地域における実態調査を行った。(2)また、具体的な対象地として、山梨県健康の森、栃木県矢板県民の森、茨城県県民の森、千葉県内浦山県民の森などについて、利用動向や活動形態あるいは森林の利用と森林管理などについて実態調査を行い資料を蒐集した。3)このような中で、現在の環境教育的な活動は、その目的や対象者などが極めて多種多様であり、具体的には、家族によるレジャー的な行動、市町村などによる社会教育や交流事業など、いわゆるカルチャー的な活動、あるいは環境教育を前面に出した営利目的の形態など、指導者や活動主体によってそれぞれ特徴的であることが明らかになった。現在これらの指導者や主体に対してさらにアンケート調査中である。

4)また、多様や活動に適した森林や自然の確保が難しいことが明らかになった。例えば、子供クラブや青年会などで活動(目的によって多様)する場合に、森林の状態や可能な活動種類などに関する情報が不足していることから難しく、現地での指導者の必要性も課題となっていることが明らかになった。今後は、環境教育の基礎理念をさらに追求するとともに、森林の整備や情報のあり方などについても調査分析する。1)平成5年度は、前年度の成果をふまえて環境教育カリキュラムのあり方を検討するために、今日多様に進められている自然環境教育の実践に酸化した。具体的には、長野県戸隠村の戸隠・大峰自然休養林や群馬県川場村あるいは宮城県粟駒町などにおける野外教育活動を調査した。その結果、【.encircled1.】各活動によって目的が異なり、活動内容も多様であること。【.encircled2.】指導者や企画者の取り組み方によって、冒険型、セミナー型、教育指導型などに類型化されること。【.encircled3.】活動場すなわち森林の自然的現況によって活動内容がかなり制約されること。例えば、渓流のあるなしによって水と関連した活動内容の有無が決定される。また、自然植生や林分構成あるいは地形によって異なる。【.encircled4.】参加者の年齢構成やかつての参加体験の有無などによって指導内容や活動内容が異なる。などが明らかになった。2)上記の結果から環境教育活動の実践を企画ないしは組織化する場合次のような段階的な教育カリキュラムが必要であることが示唆された。【.encircled1.】森林教育入門編、【.encircled2.】森林教育初級編、【.encircled3.】森林教育中級編、【.encircled4.】森林教育上級編であり、具体的な内容については次年度検討する。3)このような中で、環境教育のモデルとして東京都奥多摩町にある東京農業大学奥多摩演習林を想定し、森林を利用しての環境教育隣の基礎的調査を実施した。最終年度は、引き続き環境教育実践の実態調査を行うとともに、奥多摩演習林での具体的なカリキュラムを検討し、環境調査のあり方とその組織化に関する検討を行う。平成6年度は最終年度であることから、前年度までの調査研究結果を総点検するとともに、とりまとめのための研究会を4回開催した。また、森林を活用した環境教育の実践について、群馬県川場村の森林・林業体験活動や愛知県三河国定公園について補足的に調査し、1)森林を活用した森林・林業体験活動や環境教育のカリキュラムのあり方について検討するとともに、2)森林・林業体験活動や森林ボランティア活動など環境教育活動と地域振興の関連、その場合の指導者の役割などについて検討した。その結果、次のような点が明らかになった。1)森林を活用した環境教育のカリキュラムは、(1)生態学を基礎とした森林の特徴や機能に関する課題と(2)森林と人間とのかかわりを主体とした森林の役割や機能あるいは林業を含めた森林の保全や管理さらには森林生産物などに関する課題に大きく分けられ、それらは「森林教育学」として体系化される必要があること。
次世代の全球衛星重力場へ向けての数理的フロンティア研究

本研究課題の主な研究結果は以下の通りである:「1」今までの地球重力場の決定手法は宇宙測地観測システムから得た観測データの前例のない革命的な高精度と連続性を完全に使えない。我々は新しい衛星位置と速度摂動モデルを導き出して、衛星重力の数学的モデルと観測データの最大の矛盾を解消した。この研究結果は次世代の全球衛星重力場へ向けての基本モデルになる。「2」逆問題としての全球衛星重力場を解く為に、沢山の異種類データ同化理論を作った。「3」衛星精密軌道を得る不可欠なGPSの混合整数値線形モデルを構築した。平成19年度の最重要な研究課題として次世代の全球衛星重力場へ向けての完全に新しい数学的モデルの開発を行い、構築した。具体的な研究成果は以下の通りである。「1」新しい衛星位置と速度摂動を導き出した。摂動精度は準線形、線形や二次近似である。この新しい摂動モデルは今までの3つの基本的な地球の重力場のマッピング手法よりも、宇宙測地観測システムから得た観測データの前例のない高精度と連続性を完全に使えた。そのため、次世代の全球衛星重力場へ向けての最大の問題点としての革命的な高観測精度とその匹敵できない数学的モデルの矛盾を解消した;「2」従来の軌道摂動手法は摂動関数の平均値の付近たけで有効になったが、新しい座標と速度摂動の数学的モデルは任意の長さの軌道アークでも全体として有効になった。それで、新しい数学的モデルは今迄出来ない小さい重力場シグナルの検出も出来るようになった;「3」従来の軌道摂動手法はResonanceとCritical Inclinationの問題もあったが、新しい座標と速度摂動の数学的モデルはそんな問題を完全に解消した。従来の衛星軌道のResonanceとCritical Inclinationは実の軌道物理現象ではなく不適当な数学からの人工物とも言える;「4」構築した衛星位置と速度摂動を使用して各種の衛星観測データの観測方程式を導き出した。この成果は2008年に国際学術誌(Celest Mech Dynam Astron)で公表された。また、研究代表者はこの成果は2008年度のヨーロッパの地球科学総会で招待講演として研究発表した。平成20年度には、次世代の全球衛星重力場構築に向けた数学的モデルの開発ならびにその応用に関する研究を実施した。「1」衛星軌道は全球重力場のモデルを決定する為に通常用いられたが、衛星軌道の偏導関数の初期値をゼロにセットすることが条件としている。我々は二つの簡単な微分方程式を例として解いて、軌道偏導関数の初期値をゼロにセットすることが数学的に誤っていることを説明した;また、この仮定条件は物理的にも禁止されることを証明した。「2」重力衛星の軌道は普通GPSデータを統計的に独立しているという仮定に基づいて決定される。我々の研究はGPS観測データの強い時間相関があることを示した。また、各タイプのGPS観測データの間にも強い統計的相関があることを明らかにした。GPS精密測位(精密軌道)にGPS衛星の高度角だけに依存する統計的モデルは不十分である。GPS統計数学の最新研究結果は2008年7月にドイツのKaiserslautern工科大学で行った国際ワークショップ「Geomathematics2008」で一時間の招待講演で研究発表を行った。「3」衛星で測られる重力勾配は、地上の重力異常を得るのに用いられる。全ての5つの衛星重力勾配関数を使う為に、我々はStokesカーネルの二次偏導関数と重力勾配関数の方程式を導いた。特定の重力勾配関数によってその逆問題の安定性は異なることを明らかにした。衛星重力ミッションGOCEに基づいてシミュレーションして、理論的結果を検証した。「4」研究員は我々が開発した数学的モデルのアルゴリズムを作って、テストした。平成21年度には、次世代の全球衛星重力場構築に向けた数学モデルの開発ならびにその応用に関する研究を実施した。[1]逆問題を解く為に、交差確認基準に基づいてデータ残差の平均予測を最小にするGeneralized cross-validation(GCV)という方法は正則化パラメータを決定するために広く使われていました。但し、この方法は同じ種類の観測データに限られる。実際には、全球衛星重力場は重要な地球物理学的逆問題として、沢山の異種類データを同化することによって、しばしば解決されました。そんな統計的なモデルは、いくつかの異なる未知標本分散関数を含みます。これらの分散関数は地球物理学的不適切な問題にかなり影響を及ぼすことが示されたが、その関数は地球物理学の中に経験的に選ばれました。地球物理学的逆問題へ向けて異種類データを同化する為に、しっかりした統計基礎理論はまた無い。

我々は、正則化パラメータを決定するために、GCV方法を広げる。開発した手法は基本的に、二つの要素を構成する。一つめの要素にはGCV方法を用いて正則化パラメータを決定する。二つめの要素には正則化パラメータを固定することによって異種類データの未知標本分散関数を解く。2つのシミュレーションされた例に基づいて、我々は広範囲によく使われる既存のGCV方法と比較しる。そして、我々の方法が正しく未知分散関数を回復して、正則化パラメータを決定するためによく機能することを示しました。この研究成果はGeophys J Intの編集者から高い評価をもらった。「2」GOCEミッションにより重力異常を逆解析した。この成果はEarth Planet Space誌に載せた。「3」混合整数値線形モデルについての結果はSpringer社2010年に出版予定がある本: Handbook of Geomathematicsに収録された。
糖、脂質代謝調節における核膜孔複合体の役割～新しい分子制御モデルの提唱～

マススペクトロメトリーによりChREBPが核膜孔複合体の一つであるNup53と結合することを見出した。培養肝細胞を用いた共沈実験でもChREBPとNup53との結合を確認した。また、ChREBPが他の核膜孔構成タンパク質であるNup62とNup153とも結合することを明らかとした。培養肝細胞にNup62をトランスフェクションにて過剰発現させると、ChREBPのO-グリコシレーションが増加し、それに伴ってユビキン化が減少した。さらにアデノウイルスでFoxO1を過剰発現させるとNup62の発現量が用量依存性に低下し、逆にSiRNAを用いてFoxO1をノックダウンするとNup62の発現量が増加した。糖尿病、高脂血症、脂肪肝といった代謝疾患は糖、脂質代謝調節の障害から発症する。ChREBPは解糖系と脂質合成系に関わる酵素の発現量を調節する重要な転写因子であるが、その調節メカニズムについては不明な点が多い。申請者は高グルコースでChREBPがO-グリコシレーションされることを見出しており、本研究課題においては、まずその生理的意義の解明を試みた。初代培養肝細胞を用いて、ChREBPのタンパク質修飾を検討した所、高グルコースにより強くO-グリコシレーション修飾を受けることが明らかとなった。ChREBPのO-グリコシレーションはO-GlcNAc transferase(OGT)によって惹起され、siRNAによってOGTをノックダウンすると、高グルコースによるChREBPのO-グリコシレーションは抑制された。逆にChREBPのO-グリコシレーションはO-GlcNAcase(GCA)によって抑制された。さらにChREBPがO-グリコシレーション修飾を受けることで、ChREBPのユビキチン化が低下し、その結果としてChREBPのタンパク量が増加することを明らかにした。一方、ChREBPの新規結合タンパクを質量分析法で探索したところ、グルコース濃度依存性に核膜孔を構成する複数のタンパク質と結合することを見出した。これらの核膜孔複合体タンパクのうち、Nup358、Nup153、Nup62を特異抗体を用いたウエスタンブロット法にて同定した。現在、培養肝細胞を高グルコースやインスリンで刺激し、ChREBP、Nup358、Nup153、Nup62などの発現量とタンパク修飾をウエスタンブロット法と定量RT-PCRで検討中である。ChREBP結合タンパク質を、SDS-PAGE、銀染色を施行後、いくつかの分子量のタンパク質を切り出してマススペクトロメトリー解析を行った結果、ChREBPが核膜孔複合体の一つであるNup53と結合することを見出した。また、核膜孔構成タンパク質に共通のドメインを抗原として作成された414モノクローナル抗体を用いて、ChREBPが他の核膜孔構成タンパク質であるNup62とNup153とも結合することが明らかとなった。Nup62はグリコシレーション修飾酵素であるOGTの基質であり、自身も強くO-グリコシレーションされることが報告されている。興味深いことに培養肝細胞にNup62をトランスフェクションにて過剰発現させると、ChREBPのO-グリコシレーションが増加し、それに伴ってユビキン化が減少した。肝臓特異的FoxO1ノックアウトマウスの肝臓におけるChREBPの発現、細胞内局在は解析中である。今後の研究展開によっては、肝細胞における代謝制御に核膜孔が積極的に関与しているという全く新しい仮説を提唱できる可能性があり、有意義な研究テーマと考えている。糖尿病当初計画していたChREBPのO-グリコシレーションの生理的意義の解明について、培養肝細胞を用いて有意義な結果を得られた。また、ChREBPと結合する核膜孔複合体について、Nup358、Nup153、Nup62といった分子を特異抗体を用いたウエスタンブロット法にて同定した。今後の検討につながる結果を得られた。今後はアデノウイルスやsiRNAを用いて、ChREBPや核膜孔複合体タンパクの過剰発現やノックダウンを行い、肝細胞内の脂肪蓄積量の変化をOil red O染色や中性脂肪の定量により検討する予定である。また、糖、脂質代謝に関わる種々の酵素の発現量を定量RT-PCR法を用いて検討する。さらに、実験動物を用いた解析としては、野生型マウスを絶食、再摂食させた場合、または高脂肪食で飼育した場合、あるいは重度の糖尿病、脂肪肝を発症しているdb/dbマウスの肝臓におけるChREBPと核膜孔複合体タンパクの発現量や細胞内局在、タンパク修飾を解析する予定である。