hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境汚染物質添加土壌での微生物集団応答様式の研究

一方、汚染物質初発分解酵素活性発揮能を指標にして汚染化土壌メタゲノムから直接単離した遺伝子の各メタゲノム試料での変動を検討し、当該遺伝子は、非汚染土壌で量的に極めて少なく変動もなかったが、汚染土壌では汚染物質分解時での大幅な量的増大が認められ、本遺伝子産物の分解への重要性が示唆された。また、汚染土壌からのビフェニル完全分解細菌の取得にも成功した。一定環境から回収した微生物集団の様々な滅菌化環境への「移植」とその後の菌叢並びに遺伝子レパートリーの変動解析は、変動規定環境要因の明示に繋がる。本研究の一貫使用土壌の滅菌化試料に、汚染化土壌由来微生物集団の移植とその後の一定期間馴養化後、汚染物質として3-クロロ安息香酸(3CB)の添加し、経時的な菌叢変動を16S rRNA遺伝子大規模決定で実施した。移植後には増殖速度の速い細菌属が優占化したが、これら属の割合はその後減少し、1ヶ月後に菌叢は安定化した。また、3CB添加後4日以内に菌叢の大幅変動がおき、1ヶ月後でも菌叢安定化は認められなかった。2011年3月の東日本大震災関連の被災により実験を2ヶ月以上完全に中断せざるを得ない状況に陥ったものの、その後の研究で遅れを取り戻した。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究遂行に取り立てて障害となり得る問題点は見出されていない。研究開始以前には、汚染物質分解能を支配するプラスミドの水平伝播が汚染化土壌の浄化に大きく寄与すると想定していたが、この想定が本研究対象土壌では当てはまる可能性が低いと生物情報学的観点から示唆されたことから、平成24年度はプラスミド関連の研究に精力を注がないこととした。
非平衡開放系における時空カオスの相転移

本研究では、非平衡開放系における大自由度時空カオス間の相転移を理解するために、液晶の電気流体力学的対流現象(EHC)をモデルシステムとして、実験的な立場から時空カオス間の相転移に対して平衡系での相転移の概念がどこまで適用できるか定量的に明らかにし、また非平衡系における新しいユニバーサルな特徴を見出すことを目的とした。この目的のために、コントロールパラメターを液晶基板間電圧とし、EHCの逐次遷移過程を詳しく調べた。当初の目標としては、2種類の動的散乱状態間の相転移を明らかにすることであったが、この乱流状態よりも弱い乱流状態である欠陥乱流と、時空的に秩序だったパターンであるグリッドパターン状態の間の転移に関して非常に興味深い結果が得られた。我々はこれまで、EHCに対し振動シアー流を外部摂動として印可した際に発現する不安定性について実験的な研究を行っており、臨界不安定点近傍において動的スケーリング則が成り立つことを明らかにしている。この経験を踏まえ、欠陥乱流-グリッドパターン転移点上にコントロールパラメターを固定した状態で、振動シアー流を摂動として印加した際、パターンの時空構造がどのようなものになるか明らかにする実験を試みた。その結果、弱い乱流状態から秩序化されたグリッドパターンへのゆっくりとした秩序化過程を見出した。その際、秩序化の指標としてグリッドパターンの欠陥数の時間変化に注目したところ、欠陥数はシアー流の印加時間に対して、指数関数的に減少することを見出した。この研究により、非平衡開放系における相転移、及び秩序化過程に対する理解を深めるきっかけとなる結果が得られた。
障がい児を持つ母親のレジリエンスについて

何らかの障害を持つ子どもの母親と子どもに障がいがない母親のレジリエンスの比較、背景要因によるレジリエンスの差異を明らかにすることを目的としアンケート調査とインタビュー調査を行った。アンケート結果を従属変数S-H式レジリエンス尺度得点で重回帰分析を行ったところ自尊感情尺度得点と地域住民サポート尺度得点に有意差が見られた(<0.01)。アンケート結果は今後分析予定である。本研究は何らかの障がいを持つ子どもの母親と子どもに障害がない母親のレジリエンスの比較、背景要因によるレジリエンスの差異、障がいを持つ子どもの母親のレジリエンスの特徴を明らかにすることを目的に、2年計画で実施した。H24年度はH23年度に実施したアンケート調査の分析と学会発表、日本ウーマンズヘルス学会『子育て中の女性のレジリエンス1報』『子育て中の女性のレジリエンス2報』、日本発達障害学会『子育て中の母親のレジリエンスー何らかの障害を持つ子どもの母親と子どもに障がいがない母親のレジリエンスの比較ー』を行い、投稿予定である。また、障がいを持つ子どもの母親のレジリエンスの特徴を明らかにすることを目的に母親対象のインタビュー(7名)を実施した。実施内容はH25年度、日本ウーマンズヘルス学会、日本家族社会学会、日本発達障害学会において学会発表、その後投稿予定である。科学研究費(若手B)の助成を受け障害児の母親(対象A)と対照群(対象B)に質問紙調査を行った。対象Aは支援団体や親の会の協力を得た。対象A:1075部配布、309部回収、有効回答数299部(回収率28.7%、有効回答率96.8%)対象B:210部配布、135部回収、有効回答数133部(回収率63.7%、有効回答率98.5%)。今後さらに分析を進め、対象AとBそれぞれS-H式レジリエンスと対象の属性やその他尺度との関係性を見る、対象AとBの結果の比較の視点でまとめ、今年度の学術集会に発表予定。大学紀要に『「看護学分野におけるレジリエンス研究の傾向分析」国内研究の動向』を投稿。レジリエンスに関する文献をまとめることで今後の研究の方向性を決める材料を得た。更に、支援団体などが主催するセミナーや勉強会に積極的に参加し、人脈作りを行った。アンケート配布団体の開拓に予想以上に時間がかかったため。次回倫理審査は秋のためそれまでにインタビューフォーマットや対象者選出など準備を行い、承認後すぐに始められるようにする。テープ起こしなどは業者委託し時間の短縮を図る。インタビュー時の交通費、テープ起こし代また、研究協力者への結果の送付で研究費の大部分を使用する予定。
異なる農法によって維持される半自然草地の地域間多様性と維持機構に関する研究

世界農業遺産に登録された静岡県の「茶草場」の生物多様性保全を目的に、「地域内の多様性(α多様性)」と「地域間の多様性(β多様性)」に着目して、「1農業形態の異なる半自然草地」と「2管理方法の異なる茶草場」の植物相を比較した。その結果、茶栽培以外にも、ジャガイモ、シコクビエ、サトイモ、シイタケ、キヌサヤエンドウの伝統的な栽培のために草地を維持している例が確認された。また、同じ茶草場であっても、大井川上流部の山間地と下流部の丘陵地では管理方法が異なり、構成する植物種も異なった。このことから、茶草場の生物多様性を保全する上では、地域間の農法の多様性を維持することが重要であると考えられる。申請者らは、茶栽培によって維持される「茶草場」という半自然草地の生物多様性が豊かなことを明らかにし、「茶草場」は2013年に世界農業遺産に登録された。この半自然草地を保全する上で「地域内の多様性(α多様性)」だけではなく「地域間の多様性(β多様性)」が重要であるが、茶草場以外の半自然草地を維持する伝統農法は消失の危機にあり、β多様性の減少が危惧される。そこで、本研究では、「1農業形態の異なる半自然草地」と「2管理方法の異なる茶草場」の植物相を比較し、半自然草地の草原性植物群落の成立・維持機構を解明することで、地域ごとの草地管理の多様性がβ多様性の貢献度を評価する。今年度は世界農業遺産に登録された大井川流域を縦のライン(茶草場ライン)、伝統農法が残る山村地域を横のライン(伝統農法ライン)として、茶草場農法の実施状況と、それに伴ってい維持される茶草場の分布、大まかな植生調査を調査した。研究の初めに、茶草場農法やそれに類似した農法によって維持される半自然草地を調査したところ、静岡県浜松市天竜区、藤枝市、静岡市葵区、御殿場市で茶草場が確認された。また、ススキやネザサを主体とする茶草場ではないが、茶への敷き草利用として、焼津市、富士市でも事例を確認した。また、茶以外への利用では、静岡市葵区のシコクビエ栽培での萱(ススキ)の利用や、沼津市在来里芋栽培でのススキ利用、伊東市、南伊豆町の野菜栽培へのススキ利用を確認した。特に島田市と静岡市の山間部1集落ずつを調査地として抽出して、植物社会学的手法ならびにコドラート法による植生調査を行った。現在、大井川右岸にあたる掛川市の茶草場と大井川左岸の島田市の茶草場、大井川上流部の静岡市の茶草場の植物種組成の比較解析を行っているところである。大むね順調に推移している。ただし、世界農業遺産以外の地域の茶草場や半自然草地が思った以上に発見されたため、今年度はその分布情報の整理に時間を要した。そのため、植生調査の比較解析がやや遅れている。申請者は、茶栽培によって維持される「茶草場」という半自然草地の生物多様性を明らかにし、この調査結果に基づいて「茶草場」は2013年に世界農業遺産に登録された。茶草場の生物多様性を保全する上では、地域内の生物多様性(α多様性)とともに、地域間の生物多様性(β多様性)を維持していく必要がある。しかしながら、地域間の差異は考慮されることが少なく、地域間の情報交換によって農法が均一化することにより、β多様性の消失が危惧される。そこで本研究では、β多様性に着目し、世界農業遺産登録地である大井川流域を縦のライン、静岡県山間地域を横のラインとして、植物社会学的手法やコドラート法を用いて、茶草場の分布や植生調査を行った。その結果、浜松市天竜区、藤枝市、静岡市葵区、焼津市、藤枝市、富士市、御殿場市でも新たな茶草場を確認した。また今年度は、これまでの植生調査に加えて、代表的な地域において重点的な調査地を設定し、詳細な植生調査を行った。その結果、特に大井川上流部と下流部との間でβ多様性が大きいことが明らかとなった。また、横のラインの比較では茶草場間のβ多様性は小さいものの、ススキではなくワラビやヨシを用いる農法が確認された。また、茶園ではなく雑穀栽培や柑橘栽培、サトイモ栽培にススキを用いる農法も明らかとなった。さらに県外ではイタドリを用いるきわめて固有の農法も確認された。このような農法の違いが及ぼす影響については今後、さらに明らかにしていく予定である。順調に進展している。今後は、過去2年間の植生調査結果について、さらに詳細な解析を行っていく。重要な半自然草地が分布する地域を抽出し、植物社会学的手法ならびにコドラート法による植生調査を行った。また、現在、掛川市の茶草場をモデルに策定した指標植物種のその他の半自然草地への汎用性を確認した。その結果、掛川市における調査を基礎として茶草場の指標種として定めたワレモコウ、ツリガネニンジン、タムラソウは、世界農業遺産の登録地域では、島田市、菊川市、牧之原市等の大井川中下流域の丘陵地帯や台地地域では、指標種として用いることができると考えられた。これに対して、大井川上流域の川根本町では、指標種は確認することができなかった。

これは標高等の地理的条件だけでなく、大井川上流部では草刈り時期が平野部と異なることや山間地では伐採跡地を茶草場として用いることが主要因であると考えられた。大井川下流部の丘陵地帯、台地地域においては、健全な管理が行われている茶草場では、比較的、ほ場間の植物相の差は小さかった。しかしながら、刈取り頻度によりススキが優占している草地とネザサが優占する地域に大別された。また、一部の茶草場ではネズミムギやセイタカアワダチソウなどの外来種の侵入が問題となった。一方、下流部と上流部とでは出現草種に差が見られた。これは下流部では茶園周辺の明るく開けて地形に茶草場が多いのに対して、上流部では林縁部や伐採跡地を茶草場として用いていることに一因があると考えられる。また、現在、環境保全型農業直接所得直払いの指標植物として用いているワレモコウ、ツリガネニンジン、タムラソウおよび、それらに加えて半自然草地の植物の多様性の指標となるアキカラマツ、ササユリは大井川上流部の山間地域では、あまり確認されなかった。世界農業遺産に登録された静岡県の「茶草場」の生物多様性保全を目的に、「地域内の多様性(α多様性)」と「地域間の多様性(β多様性)」に着目して、「1農業形態の異なる半自然草地」と「2管理方法の異なる茶草場」の植物相を比較した。その結果、茶栽培以外にも、ジャガイモ、シコクビエ、サトイモ、シイタケ、キヌサヤエンドウの伝統的な栽培のために草地を維持している例が確認された。また、同じ茶草場であっても、大井川上流部の山間地と下流部の丘陵地では管理方法が異なり、構成する植物種も異なった。このことから、茶草場の生物多様性を保全する上では、地域間の農法の多様性を維持することが重要であると考えられる。2016年度は、調査地を選定し、詳細な植生調査を行っていく。2017年度については同様に植生調査を行い、年次間変動を調べるとともに、茶草場の位置情報や農法の違いとの関係を相互解析することで、植生の成立要因について明らかにしていく。これまでの植生調査の結果について、さらに詳細な解析を行っていく。また、異なる農法が植物の多様性に及ぼす影響についても検討を加える。総合生物航空写真は、すでに所有しているものでカバーできる地域も多かったことから、物品費は当初の予定よりも支出が少なかった。植生調査を優先したために、植生解析がやや遅れており、解析ソフトの購入が行えていない。茶草場と半自然草地の植物との関係性を明らかにするため、現地から採取した植物の栽培を予定している。栽培試験のための消耗品として活用したい。次年度は、解析ソフトの購入により、植生解析を重点的に進めていく。
管内流れの圧力損失計測とマイクロバブルを利用した流れの可視化実験装置の開発

マイクロバブルを利用した管内流れ実験装置はマイクロバブル発生用水槽、測定部の流路管、貯水用水槽の順に流れるように構成されマイクロバブル水がポンプで循環するように製作した。マイクロバブル発生用水槽は縦300mm×横300mm×高さ700mmの大きさで底面にベンチュリー管形のノズルを配置し、ギアポンプで水を流し込みノズルスロート部で加速し、減圧することで水に含まれる気体が気泡となる。さらに、ノズルスロート下流の末広部で急激な圧力回復を通過させ、気泡を崩壊させてマイクロバブルになる。発生したマイクロバブル水は水槽内の水面の高さで圧力の調整を行い試験部の流路管を流れる。試験部の流路管は圧力損失流路管と流れの可視化流路管の2種類で出口付近に流量計を配置し、内径30mm、長さ1800mmの透明な塩ビ管を用いマイクロバブル発生用水槽の側面の底から100mmの位置に接続している。圧力損失流路管による測定は発生用水槽の水面を650mmに保つようにバルブで調整を行いポンプで循環させた。流路管内の圧力は管の上部に入口側から200mm間隔で6本のアクリル管(600mm)を垂直に配置し、その管内の液柱の高さで測定した。入口側に近い圧力は液柱の高さの減少はなく出口に近づくにつれて徐々に低くなり出口付近では最も減少していることから、圧力の損失を計測することができたと言える。流れの可視化流路管には、流路の中間位置に透明アクリル材で製作したベンチュリー管を配置している。ベンチュリー管の入口と出口の圧力は前述と同様に液柱の高さで測定できようにした。ベンチュリー管内を流れるマイクロバブル水にレーザーシート光を照射することで、マイクロバブルがトレーサー粒子となり流れの状態と流速の変化を確認することができ圧力差の測定も行うことができた。この実験装置を近隣の中学校での出前授業や学校内のオープンキャンパスで公開し好評を得ることができた。
レドックス制御が急性肺傷害におよぼす治療的効果

(臨床)気管支喘息患者において内因性NO産生が増加していること,早産児のうち酸素補充を受けた患者では内因性のNO産生のみならずROI産生も増加し抗酸化酵素系が減弱していることを示唆するデータを得た。アトピー性皮膚炎,1型糖尿病の小児患者においては尿中8-OHdG, acrolein-lysine, pentosidine濃度が有意に増加していること,その程度は疾患の重症度と正に相関していることを示した。これらの患者は酸化ストレスの慢性的な亢進状態にあり,酸化ストレスの増強が病状悪化の推進要因になっていることが示唆された。さらに,アトピー性皮膚炎患者では内因性NO産生が低下していることが示され,構成型NOS活性が疲弊していることが推測された。極低出生体重児でNRDSを呈した患者に対して早期新生児期に強力な抗酸化剤であるdexamethasoneを少量・短期静脈内投与することにより,その後の慢性肺疾患発生を抑制できることを証明した。高ホモシステイン状態により慢性的に軽度の酸化ストレス過剰状態に曝される遺伝的多型MTHFR : TT型が男性の気管支喘息発症の危険因子である可能性を報告した。(基礎)培養ヒト肺微小血管内皮細胞を用いて以下の事項を明らかにした。(a)過剰のNOは内皮細胞の細胞外基質への接着をcGMP非依存性に抑制する。これはNOが内皮細胞表面に発現したintegrinシステイン残基中のチオール基をジスルフィド結合させるためと推測される。また,thrombinによる内皮細胞の細胞外基質への接着抑制はNOS3由来のNOに部分的に依存する。(b)TNFにより活性化された肺微小血管内皮細胞への白血球の接着は共存する抗酸化剤(PDTCなど)や過剰のNOにより低下する。これらの薬剤が転写因子NF-_kBの活性化を負に制御することで接着分子(E-selectin, ICAM-1,VCAM-1)のmRNA,蛋白発現を抑制するためである。以上の実験結果から,肺では過剰のNOは気道-血管関門の破綻を招くが,一方ではNOは白血球の接着,浸潤を抑制する働きを持つと推測された。TNF処理により培養ヒト皮膚微小血管内皮細胞での接着分子,ケモカイン(IL-8,MCP-1,RANTES, eotaxin)のmRNA,蛋白の発現も増加するが,これらの反応が抗酸化剤や過剰のNOの前処理により有意に抑制されることも示した。肺微小血管内皮細胞や皮膚微小血管内皮細胞では,抗酸化剤やNOによるレドックス制御が"TNF→酸化ストレス亢進→NF-_kB活性化→標的遺伝子誘導"の炎症カスケードを効果的に遮断すると結論された。

培養ヒト肺微小血管内皮細胞を用いて以下の事項を明らかにした。(a)過剰のNOは内皮細胞の細胞外基質への接着をcGMP非依存性に抑制した。これは内皮細胞のα_vβ_3integrinがNOにより酸化修飾されるためと推定された。(b)tumor necrosis factor-αにより活性化された内皮細胞への白血球の接着は共存する過剰のNOまたは抗酸化剤(PDTCなど)により低下するが,それはICAM-1,VCAM-1などの接着分子の発現が抑制されるためであった。これらの薬剤は、転写因子NF-_KBの活性化を負に制御することで接着分子の誘導を抑えると考えられた。以上から,肺では過剰のNOは気道-血管関門の破綻を招くが,一方では,NOは白血球の接着,浸潤を抑制する働きを持つことが推定された。NOには肺の炎症を誘発する作用と抑制する作用が存在するが,その作用機構はレドックス制御に関連すると思われた。肺血管は低酸素環境では収縮する特性を持つ。低酸素環境ではacidosisに傾くことが多いが,このような状態でのNOの血管作用を検討した。NOによるラット血管の弛緩反応がacidosis環境で増大することを認めた。作用機構としては,guanylate cyclase活性の増加またはNO_2^-→NO反応の推進が考えられた。NOガス吸入療法は,肺高血圧あるいは換気血流不均衡の改善により血液酸素化を増加させることを目的とした肺血管選択性が著しく高い治療手段である。NOガス吸入療法を施行する際にその発生が憂慮されるNO_2は酸化損傷性が高い。よって,NO_2発生を最小限に抑えることが臨床上重要なテーマになる。気相におけるNOの酸化反応:2NO+O_2は3次反応であり,NO_2、の発生速度(-d[NO]/dt=+d[NO_2]/dt=2k[NO]^2[O_2])は速度定数kだけでなくNO濃度の2乗とO_2濃度に比例する。この微分方程式を解くと,t=1/(2k[O_2][NO]_0)xf/(1-f)となり,NOがある割合fだけNO_2に酸化されるまでに要する時間tは速度定数k,最初のNO濃度およびO_2濃度に逆比例することが理解できる。本申請者らは,過去80年間の研究報告からk値がk=1.2×10^3e^<530/T>(L^2mol^<-2>_s^<-1>)のArrheniusの式で表されることを導いた。室温ならばk=7.0×10^3L^2mol^<-2>_s^<-1>と計算される。加えて,本申請者らはNOガスが高圧で保存された場合に見られるNO_2とN_2O(笑気)への反応:3NO=NO_2+N_2Oのchemical kineticsを導き,米国NHLBI workshop(1993)での合意事項の1つ("吸入用NOは低圧で保存しなければならない")の理論的根拠を世界ではじめて提出した。アトピー性皮膚炎や1型糖尿病の小児患者においては尿中8-OHdG,acrolein-lysine,pentosidine排泄が正常対照よりも有意に増加していること,かつ,その程度は疾患の重症度と正に相関していることを示した。これらの患者では酸化ストレスの慢性的な亢進状態にあり,酸化ストレスの増強が病状悪化の推進要因になっていることが示唆された。極低出生体重児で呼吸窮迫症候群を呈した患者に対して早期新生児期に強力な抗酸化剤であるdexamethasoneを少量・短期投与することで,その後の慢性肺疾患発生を抑制できることを証明した。
中赤外レーザーを用いた生体分子振動励起による疾患選択的レーザー治療技術の開発

波長5.75 μmの中赤外レーザーで動脈硬化プラークの選択的除去、波長5.85 μmの中赤外レーザーで齲蝕(虫歯)の選択的除去が可能であることが分かった。波長10.6 μmの炭酸ガスレーザーを用いた消化器がんの内視鏡治療システムを開発し、ブタでの動物実験にも成功した。波長1200 nmの近赤外線を用い、動脈硬化を定量的に診断可能なシステムも開発した。生体組織内における光伝搬を正確に推定するため、生体組織の光学特性値を高精度に測定可能な技術を開発した。う蝕(虫歯)の低侵襲レーザー治療に関して、う蝕組織の主成分であるコラーゲンおよびう蝕細菌の吸収波長6μm帯の中で最適とされた波長5.80-5.85μmについて詳細な検討を行った。ウシ歯健全象牙質およびその脱灰物に対する照射効果をアブレーションの物理モデル(Blow-offモデル)を用いて評価し、波長5.80-5.85μm付近が最適であることがBlow-offモデルからも支持された。また、差周波発生方式のナノ秒パルスレーザーを用い、ヒト抜去歯う蝕象牙質に対して照射効果の検討を行った。波長5.85μm、平均パワー密度30 W/cm2、照射時間2 sの条件でレーザー照射を行い、健全部に比べて有意にう蝕部を切削可能なこと、すなわちう蝕部分を選択的に切削可能なことが分かった。切削の選択性が出るメカニズムの解明を目的とし、象牙質の硬さと切削深さの関係を調べたところ、柔らかい象牙質ほど切削深さが大きいこと、すなわち硬い健全部に比べて柔らかいう蝕部が切削されやすいことが分かった。また、同条件で切削した歯へのコンポジットレジン(充填修復物)の接着強度は、従来法のEr:YAGレーザーに比べて有意に高く、波長5.85μmのナノ秒パルスレーザーによる切削技術は歯科治療にとって有用なことが分かった。消化器がんのレーザーを用いた内視鏡的粘膜下層剥離術に関しては、波長10.6μmの炭酸ガスレーザーを光源、中空光ファイバーを導光路とした専用装置を開発し、ブタ摘出胃に対するレギュラトリーサイエンスとしての非臨床試験およびミニブタに対する動物実験を行った。両実験において、ファイバー先端出力約10-15 Wで粘膜層の切開、約5-8 Wで粘膜下層の剥離が安全に行うことが可能な条件であることが分かった。粥状動脈硬化の低侵襲レーザー治療に関して、動脈硬化病変組織の主成分であるコレステロールエステルの吸収波長5.7μm帯の量子カスケードレーザーを用い、正常ウサギと動脈硬化発症ウサギに対して照射効果の検討を行った。平均パワー密度120 W/cm2で照射時間10 s、150 W/cm2で3-10 s、180 W/cm2で1-5 sの条件でレーザー照射を行うことにより、動脈硬化病変を選択的に切削可能であることが示された。また、高平均パワー密度で短時間の照射について詳細に検討を行い、照射時間1 sの場合、平均パワー密度240-300 W/cm2で動脈硬化病変の選択的な切削が、360 W/cm2で正常と動脈硬化病変での有意な切削差が観察された。しかしながら、十分な切削深さを得ることはできず、これは表面の熱収縮や炭化により吸収係数が増加したためと考えられた。パルス幅やパルス繰り返し周波数について詳細な検討を行い、レーザー照射表面の熱影響を改善する必要があることが分かった。う蝕治療(虫歯)の低侵襲レーザー治療に関して、う蝕組織の主成分であるコラーゲンおよび齲蝕細菌の吸収波長6μm帯を波長可変可能な差周波発生方式レーザーを用い、ウシ歯健全象牙質およびその脱灰物に対して照射効果の検討を行った。波長5.70-6.60μm、平均パワー密度20 W/cm2、照射時間1-5 sの条件でレーザー照射を行い、波長5.8μm付近で脱灰象牙質を選択的に切削可能であることが示された。また、ヒトう蝕歯のう蝕象牙質部分に対して波長5.8μm付近における最適条件の検討を行った。波長5.85μm、平均パワー密度30-40 W/cm2の条件でレーザー照射を行うことにより、ヒトう蝕部分をを選択的に切削可能であることが示された。平成25年度までの研究により、波長5.75μmのレーザーで動脈硬化プラークの選択的除去、波長5.85μmのレーザーで虫歯の選択的除去が可能なことが分かった。これらの選択的除去を実現するレーザーの条件として、短パルスおよび低繰り返し周波数のパルスが重要なことも分かった。平成26年度は動脈硬化プラークや虫歯を選択的に除去可能な波長帯である5.8μm帯を発振可能な半導体レーザーである量子カスケードレーザーを、疾患選択的レーザー治療のための光源として検討した。量子カスケードレーザーは準連続発振方式のため、そのパルスドライバーをパルスジェネレーターで制御できるように改造し、量子カスケードレーザーを短パルス・低繰り返し周波数で駆動できるように改良を行った。生体軟組織の熱緩和時間と同等のパルス幅およびパルス間隔という条件で照射実験を行った結果、従来の量子カスケードレーザーによる照射実験に比べて有意に熱凝固層を低減させることに成功した。また、波長5.8μm帯を導光可能な中空光ファイバーカテーテルについて実験を行い、動物実験が可能な仕様まで技術を高めることができた。消化器がんのレーザーを用いた内視鏡的粘膜

下層剥離術に関しては、消化器内視鏡で使用可能な中空光ファイバーカテーテルを実装した波長10.6μmの炭酸ガスレーザーシステムを用い、ミニブタを用いた動物実験を行った。その結果、消化器内視鏡下で低侵襲に胃および食道の粘膜層切開と粘膜下層剥離を安全に行うことに成功した。平成26年度までの研究により、波長5.75 μmのレーザーで動脈硬化プラークの選択的除去、波長5.85 μmのレーザーで虫歯の選択的除去が可能なことが分かった。これらの選択的除去を実現するレーザーの条件として、短パルスおよび低繰り返し周波数のパルスが重要なことも明らかとなった。さらに、動脈硬化プラークや虫歯を選択的に除去可能な波長帯である5.8 μm帯で発振可能な半導体レーザーである量子カスケードレーザーを、疾患選択的レーザー治療のための光源として検討した。量子カスケードレーザーは準連続発振方式のため、そのパルスドライバーをパルスジェネレーターで制御できるように改造し、量子カスケードレーザーを短パルスかつ低繰り返し周波数で駆動できるように改良を行った。生体軟組織の熱緩和時間と同等のパルス幅およびパルス間隔という条件で照射実験を行った結果、従来の準連続発振の量子カスケードレーザーによる照射実験に比べて有意に熱凝固層を低減させることに成功した。また、波長5.8 μm帯のレーザーを導光可能な中空光ファイバーカテーテルについて実験を行い、動物実験が可能な仕様まで完成度を高めることができた。平成27年度は、これまで使用してきたものよりも小型で、臨床現場でも使用可能な、光パラメトリック発振方式で波長3 μm帯のナノ秒パルスレーザー、および波長5.8 μm帯の量子カスケードレーザーを用いて虫歯の選択的除去が可能であることを明らかにした。消化器がんに対する、レーザーを用いた内視鏡的粘膜下層剥離術に関しては、消化器内視鏡で使用可能な中空光ファイバーカテーテルを実装した波長10.6 μmの炭酸ガスレーザーシステムを用い、ミニブタを用いた動物実験を行った。その結果、消化器内視鏡下で低侵襲に胃、食道、および大腸の粘膜層切開と粘膜下層剥離を安全に行うことに成功した。波長5.75 μmの中赤外レーザーで動脈硬化プラークの選択的除去、波長5.85 μmの中赤外レーザーで齲蝕(虫歯)の選択的除去が可能であることが分かった。波長10.6 μmの炭酸ガスレーザーを用いた消化器がんの内視鏡治療システムを開発し、ブタでの動物実験にも成功した。波長1200 nmの近赤外線を用い、動脈硬化を定量的に診断可能なシステムも開発した。生体組織内における光伝搬を正確に推定するため、生体組織の光学特性値を高精度に測定可能な技術を開発した。動脈硬化症および虫歯の低侵襲レーザー治療に関しては、疾患選択的治療を実現する小型中赤外レーザー治療器プロトタイプの光源である量子カスケードレーザーのパルス制御を達成し、動物実験が可能な仕様まで技術を高めることができた。この量子カスケードレーザーを用いて疾患選択的な照射効果を得られるかについて現在実験が進行中であり、おおむね順調に進展している。消化器がんの低侵襲レーザー治療に関しては、波長10.6μmの炭酸ガスレーザーと中空光ファイバーカテーテルを用いたプロトタイプ装置の動物実験での使用が行われ、その結果を元にカテーテルを中心に改良が行われた。改良された装置を用いた非臨床試験および動物実験での評価も行われ、当初計画以上に進捗している。27年度が最終年度であるため、記入しない。
金属回収用廃棄物焼却に由来する高毒性有機塩素化合物の汚染影響評価

ダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)およびコプラナーPCB(Co-PCB)は、いずれも強毒性、高残留性を有するために、現在、世界的に汚染軽減対策が強調されている環境汚染物質である。1960年以来、台湾台南県の湾裡地区では日本などを中心として輸入された廃棄物が金属回収を目的として野焼きされており、野焼き場所やその周辺の土壌は廃棄物の焼却に伴って生成したダイオキシン類で高濃度汚染されていることを既に明らかにしている。今回、焼却場周辺部に存在する淡水魚(サバヒ-)養殖池や河川および養殖魚の汚染実態を明らかにするとともに、その汚染影響評価を試みた。野焼き場所周辺部の養殖池や河川は底質はいずれもダイオキシン類汚染を受けており、高濃度のものは危険視されるレベルの1000 pgTEQ/gをはるかに越えていたり、近接していた。その汚染影響範囲は焼却場所から1000m以内と推定された。一方、焼却場から300-500mの範囲にある養殖池のサバヒ-におけるダイオキシン類濃度は、日本の市販魚の約60倍もの高い汚染度であった。さらに近接した300m以内の養殖池のサバヒ-の濃度は、極めて高くなり、それらの喫食によるダイオキシン類摂取量は欧米の一日摂取許容量の数千倍から数百万倍に達する異常なものとなる。従って、養殖魚を多食する周辺住民における今後の健康影響調査が急務となる。底質から魚やカニへの生物濃縮はPCDD<PCDF<<Co-PCBの順に大きくなり、結果としてPCDDやPCDFに比べてCo-PCBが両生物種に極めて高濃度で蓄積することを明らかにした。さらに、この結果は各ダイオキシン類の物性(水溶解性:Co-PCB>PCDF>PCDD;吸着分布定数:Co-PCB<PCDF<PCDD)および生物の生息条件の相違に起因することを究明した。
日本のリカード研究の独自性と多様性に関する研究

本研究の目的は、スラッファ編『リカードウ全集』刊行(1951年-1973年)以来の日本のリカード研究の状況と欧米のリカード研究の状況を比較しながら、両者間の異同と各々の特色について検討することを通して、日本のリカード研究の「独自性」と「多様性」を明らかにすることである。このために平成30年度は以下の作業を行った。(a)前年度に引き続き、内外のリカード研究に関連する資料・文献の調査・収集を実施した。また、経済学史学会全国大会(2018年6月2日-3日)、経済学史学会東北部会(2018年4月14日)、経済学史学会関東部会(2018年10月13日)、マルサス学会大会(2018年6月30日-7月1日)、リカードウ国際会議(2018年9月4日-5日)、古典派国際ワークショップ(2019年3月14日-15日)他の機会を利用して、内外の研究者からの情報収集に努めた。(b)前年度に引き続き、日本のリカード研究のうち、羽鳥卓也、中村廣治たちの主流派の貢献のみならず、森嶋通夫・菱山泉たちの非主流派の貢献まで範囲を広げて、収集した資料・文献の整理・検討を実施した。その上で、菱山泉のリカード研究についてさらに検討を進め、その内容・特徴・貢献を明らかにした。これらと関連して、リカードの経済学の普及に関わる問題についてあわせて検討を進め、リカード理論の通俗的解釈の特徴・功罪を明らかにした。(c)以上の検討の結果をまとめて、第30回経済思想研究会(2018年4月15日)および第4回「戦争と平和の経済思想」研究会(2018年9月11日)において、口頭発表を行った。当初の研究計画に沿って、内外のリカード研究に関連する資料・文献の調査・収集・整理・検討を行い、日本のリカード研究史の主流派及び非主流派の貢献について検討作業を進めるとともに、適宜、その成果を公表している。前年度に引き続き、内外のリカード研究に関連する資料・文献の調査・収集・整理・検討を進めるとともに、本研究課題の最終的な成果をまとめ、論文を執筆するとともに、国内外の学会・研究会において発表する。このために平成27年度は以下の作業を行った。(a)初年度の作業として、内外のリカード研究に関連する資料・文献の調査・収集を実施した。また、History of Economic Thought Conference(2015年9月2日-4日、英国)、経済学史学会全国大会(2015年5月30日-31日)、経済学史学会東北部会(2015年4月18日)、経済学史学会関西部会(2015年12月12日)、マルサス学会大会(2015年6月27日-28日)他の機会を利用して、内外の研究者からの情報収集に努めた。(b)主に、羽鳥卓也、中村廣治を中心とする日本のリカード研究史について、収集した資料・文献の整理・検討を実施した。その上で、当該年度は中村のリカード研究に焦点を当て、中村によるスラッファのリカード解釈の批判、同じく羽鳥のリカード解釈の批判、中村のリカード研究の独自性、スラッファ=羽鳥=中村の継承関係を検討し、日本のリカード研究史に対する中村の貢献を明らかにした。(c)以上の研究の成果をまとめて論文を執筆し、『人文社会論叢』第35号に発表するとともに、第53回経済思想研究会(2015年12月13日)において、口頭発表を行った。当初の研究計画に沿って、内外のリカード研究に関連する資料・文献の調査・収集・整理・検討を行い、日本のリカード研究史の検討作業を進めている。また、日本のリカード研究史の中で中心的な役割を果たしてきた中村廣治のリカード研究について、より内在的な検討を進め、その成果を国内の研究会で発表するとともに、論文を発表するに至っている。このために平成28年度は以下の作業を行った。また、経済学史学会全国大会(2016年5月21日-22日)、経済学史学会東北部会(2016年4月16日)、経済学史学会北海道部会セミナー(2016年4月30日)、経済学史学会関東部会(2016年10月8日)、経済学史学会関西部会(2016年12月17日)、マルサス学会大会(2016年7月2日-3日)、リカードウ国際ワークショップ(2017年3月14日-15日)他の機会を利用して、内外の研究者からの情報収集に努めた。

(b)前年度に引き続き、羽鳥卓也、中村廣治を中心とする日本のリカード研究史について、収集した資料・文献の整理・検討を実施した。その上で、当該年度は、羽鳥のリカード研究と中村のリカード研究について、両者を比較検討しながら、より内在的に検討し、各々のリカード研究の特徴、スラッファのリカード解釈との関係、日本のリカード研究史に対する貢献等を明らかにした。(c)以上の検討の結果をまとめて、第34回リカードウ研究会(2016年12月25日)において、口頭発表を行った。当初の研究計画に沿って、内外のリカード研究に関連する資料・文献の調査・収集・整理・検討を行い、日本のリカード研究史の検討作業を進めている。また、羽鳥卓也のリカード研究と中村廣治のリカード研究について、さらなる検討を進め、その成果を国内の研究会で発表するに至っている。本研究の目的は、スラッファ編『リカードウ全集』刊行(1951年-1973年)以来の日本のリカード研究の状況と欧米のリカード研究の状況を比較しながら、両者間の異同と各々の特色について検討することを通して、日本のリカード研究の「独自性」と「多様性」を明らかにすることである。このために平成29年度は以下の作業を行った。(a)前年度に引き続き、内外のリカード研究に関連する資料・文献の調査・収集を実施した。また、経済学史学会全国大会(2017年6月3日-4日)、経済学史学会東北部会(2017年4月15日)、経済学史学会関西部会(2017年7月15日)、経済学史学会関東部会(2017年10月14日)、マルサス学会大会(2017年6月24日- 25日)、リカードウ国際会議(2017年9月16日-17日)他の機会を利用して、内外の研究者からの情報収集に努めた。(b)当年度は、日本のリカード研究のうち、羽鳥卓也、中村廣治たちの主流派の貢献のみならず、非主流派の貢献まで範囲を広げて、収集した資料・文献の整理・検討を実施した。その上で、代表的な非主流派のリカード研究として、菱山泉のリカード研究に焦点を当てて、菱山のリカード研究の内容・特徴・貢献について再検討しながら、羽鳥・中村たちの研究と菱山の研究を比較検討し、両者の異同を明らかにした。(c)以上の検討の結果をまとめて、第27回マルサス学会大会(2017年6月25日)において、口頭発表を行った。また、さらに検討を進め、その成果を論文にまとめ、『マルサス学会年報』(2018年3月31日刊行)において公表した。そして、日本のリカード研究の非主流派の貢献として、菱山泉のリカード研究について検討し、その成果を学会および学会誌において公表するに至っている。このために平成30年度は以下の作業を行った。また、経済学史学会全国大会(2018年6月2日-3日)、経済学史学会東北部会(2018年4月14日)、経済学史学会関東部会(2018年10月13日)、マルサス学会大会(2018年6月30日-7月1日)、リカードウ国際会議(2018年9月4日-5日)、古典派国際ワークショップ(2019年3月14日-15日)他の機会を利用して、内外の研究者からの情報収集に努めた。(b)前年度に引き続き、日本のリカード研究のうち、羽鳥卓也、中村廣治たちの主流派の貢献のみならず、森嶋通夫・菱山泉たちの非主流派の貢献まで範囲を広げて、収集した資料・文献の整理・検討を実施した。
光バイアスによる電離箱型放射線検出器のエネルギー分解能向上の研究

グリッド付電離箱の製作放射線源としてPo-210(5.3MeVアルファ線放射体)を内蔵したグリッド付き電離箱(イオンチェンバー)を製作した。チェンバーの有感領域に光を照射できるように、その両側にはMgF_2ガラス窓が取り付けられている。チェンバーは、真空排気系に取り付けられたターボ分子ポンプにより5×10^<-7>(Torr)まで真空排気された。また、キセノンガスは、圧力レギュレータから、モレキュラーシ-ブス、Ti-Baゲッター、ガスクリーン(酸素除去材)を通し、その酸素等価不純物濃度を2(ppb)以下で任意の圧力でチェンバーに封入できる。測定に使用するエレクトロニクスの製作本実験は、研究目的の性質上検出器そのものの分解能の限界を求めることに相当し、測定に用いるエレクトロニクスに関して十分な配慮が必要である。そのために、初段のFET(2SK152)を冷却可能な構造にしてプレアンプを製作した。その結果、冷却材としてドライアイス(-77°C)を用いた場合に電器的ノイズが最小になった。また後段波形整形増幅器の整形時定数と、ゲート積分器の積分時間の最適化をはかることにより、ノイズ等価電荷として112(e)を達成した。これまでの実験結果最初に、光バイアスのない場合のキセノンガスに対するW値、ファノ因子を求めたところ、それぞれW=22.1±0.2(eV)、F=0.31±0.5となった。これは、これまでに得られている文献値とほぼ一致する。今後は、水銀ランプで光を照射してW値、ファノ因子を求める必要がある。
滑動性眼球運動の開始に関する大脳皮質機構の解明

網膜速度誤差情報を眼球運動信号へ変換することにより滑動性追跡眼球運動が実行される。この運動中に連続的に視覚情報を取り込むためには、対象の動きに合わせて反応時間の遅れを補償することが必要になる。このためには視標運動の予測値が必要であるが、予測信号形成の脳内機構は未だに不明である。本研究では、視標運動の呈示、その作業記憶、追跡眼球運動の準備と実行の各局面を分離させた課題をニホンサルに訓練した。サルが中央の静止点を固視中に、第1cueとして、後で要求する追跡眼球運動の方向をランダムドットの動く方向で知らせた。第1遅延時間後、第2cueで、追跡運動をするかしないかを指示し、第2遅延時間後、静止スポットを、cueで呈示された方向と逆方向の2方向に分けて同時に一定速度で動かした。第1と第2cueの指示に従ってサルが課題を行うことにより報酬を与えた。この課題実行中に、MST野から35個、補足眼野から80個、前頭眼野から200個の課題関連ニューロンを記録した。MST野ニューロンは、第1cue提示期間中、および最後の運動実行中に発射したが、第1および第2遅延期間中には応答しなかった。前頭眼野滑動性追跡眼球運動ニューロンの約1/3は、第1cueに応答したが、その作業記憶を要求する第1遅延期間中に応答は維持されず、第2cue以降、再度、発火し、その応答は最後の運動方向に対応して方向特異性を持った応答であった。補足眼野ニューロンの約1/3は、第2cueに応答し、特に、追跡運動をしないという指示に強く応答し、その応答は、サルが固視を続ける間中、持続した。また、補足眼野には、第1遅延期間中に応答するニューロンも記録された。以上の結果は、この課題の実行において、MST野、補足眼野と前頭眼野の3領域に役割分担があること、さらに、視標運動の予測値の形成には、前頭眼野と補足眼野の両者が関わることを示唆する。霊長類は、視力の最も良い中心窩を視覚対象に向け続けることにより、視覚情報を適切に取り込むことができる。視覚対象がゆっくり動く場合に使われる滑動性追跡眼球運動は、網膜速度誤差情報を眼球運動信号に変換することにより実行されるが、この眼球運動中に連続的に視覚情報を取り込むことが要求されるため、視覚対象の動きに合わせて反応時間の遅れを補償して運動を実行することが必要になる。このためには視標運動の予測値が必要になり、その条件を満たす応答特性を持つニューロンは、前頭眼野に存在するが、どのようにしてその信号が形成されるかは未だに不明である。本研究では視標運動の呈示から眼球運動の発現までを種々の局面に分けた課題をサルに訓練し、前頭眼野、補足眼野とMST野がそれぞれの局面にどのように関わるかを明らかにすることを目指した。具体的には、中央の静止点を固視中に、cueとして、後で要求する追跡眼球運動の方向(上下、左右、あるいは45°方向)をランダムドットの動く方向で知らせた。3-5秒間の遅延時間の後、静止スポットがcueで呈示された方向と逆方向の2方向に分かれて同時に一定速度で動くが、cueで呈示された方向に追跡することにより報酬を与えた。これにより視覚刺激としての運動方向、その作業記憶、追跡眼球運動の実行のそれぞれの局面を分離させた。これまでニホンサル一頭で訓練を終え、前頭眼野から課題関連ニューロンを記録している。予備的な結果として、滑動性追跡眼球運動に強く応答したニューロンは、運動の実行のみで応答し、これらとは別に、視覚応答ニューロンと、遅延時間中に方向特異的に応答を示したニューロンが記録された。今後さらに、記録ニューロン数を増やして、前頭眼野がこの課題に果たす役割を明らかにする。

補足眼野ニューロンの約1/3は、第2cueに応答し、特に、追跡運動をしないという指示に強く応答し、その応答は、サルが固視を続ける間中、持続した。また、補足眼野には、第1遅延期間中に応答するニューロンも記録された。以上の結果は、この課題の実行において、MST野、補足眼野と前頭眼野の3領域に役割分担があること、さらに、視標運動の予測値の形成には、前頭眼野と補足眼野の両者が関わることを示唆する。
LT強度の走運動は脳内のレプチン感受性を増加させるか?

本研究では、インスリン抵抗性の改善をもたらす運動トレーニングが機能低下した視床下部のレプチン受容体を改善するかどうかを検討する第一歩として、一過性のLT強度の走運動が脳内レプチン受容体の感受性を変えるか否かについて,主に視床下部のレプチン遺伝子発現の変化から詳細に検討することを目的とした。具体的には、LT速度を境に種々の速度でラットを走行させ、どんな速度とタイムコースで脳内レプチン蛋白が増加するか、あるいはレプチン受容体(Ob-R)遺伝子発現が下降調節(作用した証となる)するかを検証するものである。我々が開発した走運動ストレスモデルを用い、LT速度に当たる走運動が脳内レプチン受容体の感受性を高めるかどうかについて検討した.レプチン受容体の遺伝子発現については,ノーザンブロッティングとin situhybridizatoin法から,タンパクレベルについては免疫組織化学的分析とwestern blottingからそれぞれ検討した.実験は,Wistar系雄ラットに予め決定されたLT速度に相当する分速20m/minを少し越える速度である25m/minで30分のトレッドミル走を行わせ,運動前0分,運動後10分,30分,1時間にラットの脳を摘出し,ドライアイスで凍結固定した.固定された脳はホモジナイズした後,総RNAを抽出した後,レプチン受容体(long form)を認識する^<32>P標識,アンチセンスプローブを用いてハイブリさせ,ノーザンブロティングを行った.レプチンの下流で働き,摂食促進効果をもつNPYmRNAについても同時に検討した.その結果,Ob-R mRNAは,運動後1時間までは変化しないが,運動後1時間で増加する傾向が認められた(有意差はない).免疫組織化学では,運動後に弓状核や腹内側核におけるob-R陽性細胞のうちc-Fosを発現する細胞数の割合が増加する傾向がみられた.また運動後30分に摂NPYmRNAが有意に増加した.さらに,血中のレプチン濃度をRLAで測定すると有意な変化は認められなかった.これらのことから,運動中あるいは運動直後はレプチン受容体の機能はむしろ減弱するが,運動後数時間を経て,その反動としてレプチン受容体機能が亢進する可能性が示唆された.現在,in situhybridization法によるmRNAの半定量,ならびに,western b1otthingについて解析を進めており,それらの結果を踏まえて結論される段階にあるが,LT強度の運動がレプチン感受性を変え,摂食調節やエネルギー代謝効率を変えうる可能性が十分期待できる.本研究では、インスリン抵抗性の改善をもたらす運動トレーニングが機能低下した視床下部のレプチン受容体を改善するかどうかを検討する第一歩として、一過性のLT強度の走運動が脳内レプチン受容体の感受性を変えるか否かについて,主に視床下部のレプチン遺伝子発現の変化から詳細に検討することを目的とした。我々が開発した走運動ストレスモデルを用い、LT速度に当たる走運動が脳内レプチン受容体の感受性を高めるかどうかについて検討した.レプチン受容体の遺伝子発現については,ノーザンブロッティングとin situhybridizatoin法から,タンパクレベルについては免疫組織化学的分析とwestern blottingからそれぞれ検討した.実験は,Wistar系雄ラットに予め決定されたLT速度に相当する分速20m/minを少し越える速度である25m/minで30分のトレッドミル走を行わせ,運動前0分,運動後10分,30分,1時間にラットの脳を摘出し,ドライアイスで凍結固定した.固定された脳はホモジナイズした後,総RNAを抽出した後,レプチン受容体(long form)を認識する^<32>P標識,アンチセンスプローブを用いてハイブリさせ,ノーザンブロティングを行った.レプチンの下流で働き,摂食促進効果をもつNPYmRNAについても同時に検討した.その結果,Ob-R mRNAは,運動後1時間までは変化しないが,運動後1時間で増加する傾向が認められた(有意差はない).免疫組織化学では,運動後に弓状核や腹内側核におけるob-R陽性細胞のうちc-Fosを発現する細胞数の割合が増加する傾向がみられた.また運動後30分に摂NPYmRNAが有意に増加した.さらに,血中のレプチン濃度をRLAで測定すると有意な変化は認められなかった.これらのことから,運動中あるいは運動直後はレプチン受容体の機能はむしろ減弱するが,運動後数時間を経て,その反動としてレプチン受容体機能が亢進する可能性が示唆された.現在,in situhybridization法によるmRNAの半定量,ならびに,western b1otthingについて解析を進めており,それらの結果を踏まえて結論される段階にあるが,LT強度の運動がレプチン感受性を変え,摂食調節やエネルギー代謝効率を変えうる可能性が十分期待できる.
家計は巨大リスクに対してどう対処するのか?

本研究は、巨大リスクの発生が家計の生活水準にいかなる影響を与えたかを分析することを目的としている。そのため、既存データに加えて、新たなデータを収集し、これらのデータをミクロ計量経済学の最新手法を用いて分析することを行ってきた。その一環として、本年度は主に三つの研究を行った、第一には、地震が家計行動に与えた影響を見るために、1995年の阪神・淡路大震災後の家計ミクロデータを分析し、家計のリスク対処行動を明らかにした。その成果の一部をまとめた研究は、論文として取りまとめると同時に、国際農業経済学会(IAAE)総会での基調講演の招待を受け、シンポジウムで成果の一部を発表した。第二には、1997年の通貨危機に直面した韓国家計の行動を分析し、論文として取りまとめると同時に、アメリカ北西部開発経済学コンソーシアム(NEUDC)で発表した。第三には、インドのタミルナド州における被災地域で以前行った被災者調査のデータを整理し、解析を加えた。このような観点に立った、社会的セーフティネットに関する基礎研究は、巨大リスクの発生が迅速かつ大幅な政策の変更を要する「危機的状況」であるため、政策の実践上極めて重要であるといえる。本研究の最終的な目的は、巨大リスクの社会的インパクトを解明し、望ましい事前的・事後的な社会的セーフティネットの構築という政策介入のあり方を、いくつかのケースに焦点を当て、詳細に分析しながら論ずることであり、これらの分析を包括的に取りまとめた論文は、上記IAAE報告論文としてまとめられており、現在同学会関係の出版物としての刊行が検討されているところである。伝統的な貧困の研究は「静学的(static)」概念に基づくが、最近の研究は貧困の「動学的(dynamic)分析」の重要性を指摘している。貧困の動学に関する研究は、家計の平均的生活水準が貧困線を上回っていても、予期せぬ事後的な所得の低下に直面する、という点に注目する。例えば、そのようなリスクには、ハリケーンや台風、洪氷、火災や深刻な旱魃のような自然災害による家畜・作物の破壊、商店や工場の盗難、投入財の調達や製造業生産活動の計画遅延、世帯主とその家族の事故・病気や死亡、経済政策の失敗や政治動乱によるマクロショックなどがある。現在、事後的な(ex post)貧困状態に直面している家計は、リスク対処戦略(risk coping strategies)、つまり所得変動を所与のものとして、消費変動を削減し貧困状態の発生を「事後的」に回避するような戦略を必要としている。本研究では、予期せぬ巨大なリスクに対する家計の対処行動について、以下のような研究を行った。第一には、発展途上国におけるリスクと家計の貧困についての基礎調査のため、フィリピン・ロスバニョスの村落において、リスクと貧困に関するヒアリング等を実施した。第二には、1995年の阪神・淡路大震災のケースについて、基礎的な情報の収集と分析を行った。第三には、2004年12月に勃発したスマトラ島沖の津波が与えた被害について、網羅的な情報収集を行った。また、フローレンス大学・欧州農業経済学会主催のグローバリゼーションと貧困についてのカンファレンスにおいて、貧困に関する本研究の一部の研究成果を発表するとともに、意見交換・情報収集を行った。本研究の一部は、東京大学・一橋大学・神戸大学・フローレンス大学などで発表した。その成果の一部をまとめた研究は論文として取りまとめると同時に、スウェーデン外務省付属の研究所からの招聘を受け、シンポジウムで発表した。さらに、中越地震の被災者の生活変化に関して基礎的な情報を収集した。第二には、1997年の通貨危機に直面した韓国家計の行動を分析し、論文として取りまとめると同時に国際学会で発表した。第三には、インド洋津波の被災者の調査を行うため、インドのタミルナド州における被災地域での基本的な情報収集を行った。本研究の最終的な目的は、巨大リスクの社会的インパクトを解明し、望ましい事前的・事後的な社会的セーフティネットの構築という政策介入のあり方を、いくつかのケースに焦点を当て、詳細に分析しながら論ずることであり、これらの分析を来年度も継続し、新たな知見を得る予定である。

第二には、1997年の通貨危機に直面した韓国家計の行動を分析し、論文として取りまとめると同時に、アメリカ北西部開発経済学コンソーシアム(NEUDC)で発表した。第三には、インドのタミルナド州における被災地域で以前行った被災者調査のデータを整理し、解析を加えた。このような観点に立った、社会的セーフティネットに関する基礎研究は、巨大リスクの発生が迅速かつ大幅な政策の変更を要する「危機的状況」であるため、政策の実践上極めて重要であるといえる。本研究の最終的な目的は、巨大リスクの社会的インパクトを解明し、望ましい事前的・事後的な社会的セーフティネットの構築という政策介入のあり方を、いくつかのケースに焦点を当て、詳細に分析しながら論ずることであり、これらの分析を包括的に取りまとめた論文は、上記IAAE報告論文としてまとめられており、現在同学会関係の出版物としての刊行が検討されているところである。