hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
虐待を予防する社会システムの構築～虐待予防として地方公共団体がとれる方策の研究～

3.結果虐待死事例の6割は3世代同居ではない1人親を含む「核家族」で、その4割が3歳未満(殊に0歳児)の死亡が多い事実が明らかになった。4.考察家庭を中心に支援が急がれる。この家庭は生活保護や市民税非課税措置の割合が高く、自治体も把握し易い状況である。また乳幼児健診未受診割合が次第に高くなる傾向から、上述の家庭は比較的把握し易い状況にあるため支援の方途が開かれやすい。本報告は、従来の日本型(「相談対応後型」、「虐待確認後連携型」)対応ではなく、アメリカの先行研究、Carol Jenny, MD, MBA, FAAP, Professor of Pediatrics, Warren Alpert Medical School of Brown University提唱の“The Nurse-Family PartnershipInitiative"をベースにした日本版「チーム・ファミリー・パートナーシップ・プログラムを推進する。法社会学・情報化社会・米国研究24年度同様、日本国内から3名の専門家を招きフォーラム(前述)を開催した。次に焦点を当てたのは以下のことである。■情報犯罪と子ども虐待【領域横断的教育および研究の必要性】激増するこども虐待問題について本邦では様々な取り組みが行われている。ところが、先の定義で紹介した「性的虐待」は、家庭内という状況と問題の性質上、その実態把握は極めて困難な状況にある。また、これを家庭内に限って捉えることは、グローバル化する社会の動きにも反する。それは先掲のISCCAの定義からも理解できるように、子どもの不当な扱いについては、施設内、家庭外、その他の生起しうる他の領域に跨がって考える必要があるからである。本邦では、この「性的虐待」についての取り組みは、著しく立ち遅れている。それは、今日の「情報倫理」教育の問題とも関連している。インターネット社会の爆発的普及に伴い市井に氾濫した携帯端末は、本来「専門家倫理」として上位概念にあった「倫理」を、技術・テクノロジーの下位概念へと零落させる結果になった。日常生活を豊かにする目的で開発された技術や道具が、一人歩きをはじめ、現代人は道具に使われていると言っても過言ではないまで、その使用目的を考える能力を手放しつつある。その典型的な一例が、携帯電話のマナーボタンであろう。電源を切ることができなくなった現代人は、道具の意味さえも考えられなくなりつつあることを筆者は、大学における「情報倫理」講座を担当しつつ痛感させられている。問題は倫理観の退廃に留まらない。ネットを介しての様々な人権侵害や情報犯罪、なかでも3分の2以上を占めると言われるネットを介しての性犯罪被害の低年齢化は、こどもの生育環境および、こどもの育つ家庭環境を著しく蝕む社会的病理である。まさに将来父親・母親になる人たちとともに「考え、学び、行動」しなければならない焦眉の課題である。25年度は24年度の研究計画としてあげた個々の虐待事件の検証が十分できていなかったことから、虐待事件だけでなく、虐待が世代間で連鎖し、さらに虐待から犯罪行為へと駆り立てている点をとらえ、いわゆる第2世代の犯罪の実証研究から始める。
有限単純群の分類とその応用

五味は2局所部分群がすべて可解であり、2局所奇所階数が2以下の有限単純群を、持ち上げ法により分類し、さらに2局所階数についての仮定無しでも同様のことを行なった(preprint)斎藤は第一論文において、余次元2のChow群のcycle mapの単射性をある条件の下で示し、応用として素体上有限生成の体上の多様体のChow群のtosionの有限性を示した。次いで、第二論文において、閉体上の非特異多様体X上の0ー次元Chow群のtorsionとXのAlbonese Vorのtorsionが同型であるというRoitmanの定理を、etale homologyを導入して特異多様体に拡張し、第三論文において、有限体上の一変数代数関数体Braun群に関するHasse原理を3次元にまで拡張した。伊藤は虚2次体の平方剰余記号とSczechによって導入された虚2次体に対するDedekind和との関係を研究し、満足すべき結果を得た。
女性の貧困と家族形成過程：ケアをめぐる権力関係を中心に

貧困にある女性の家族形成とケアにおける困難(権力関係に関連する困難、資源配分に関連する困難)について実証的に明らかにするために、母子生活支援施設を対象とした調査(施設調査と利用者調査)を行った。上記調査により明らかになったことは、1.母子生活支援施設入所に至るまでの時期に、暴力(身体的・心理的・経済的)の被害にあっている女性が多く、経済的資源と権力が脆弱な中で、彼女たちはケアの中心的役割を担ってきたこと。2.経済的資源の総量が限られた生活の中で、自身への資源配分を抑制することで、子どもに必要な資源配分を確保するという対応を女性たちがとっていることである。・本研究の目的は、貧困にある女性が家族形成やケアをどのように行っているのか、また、そこに困難があるとすればそれはどのようなものであるのかについて、実証的に明らかにすることである。・25年度は、26年度以降に実施する具体的な調査の準備段階として、女性の権力の問題と貧困の問題をつなげて考えるための理論的枠組みに関する議論を行ってきた。その一環としてイギリス調査を実施した(鳥山・松本・中澤および北海道大学大学院博士後期課程の保田真希)。イギリス調査では、フラン・ベネット氏(オックスフォード大)、デビット・ピアショ氏(ロンドン大)への訪問と討論を行った。また、オックスフォードでは、地域の女性の問題に取り組む複数の機関・施設を訪問し、スタッフへのヒアリングを行った。・オックスフォードで訪問した機関・施設は次の通りである:Agnes Smith Advice Centre(借金問題の相談支援)、Refugee Resource(イギリスに亡命した家族・女性への相談支援)、Oxfordshire Domestic Abuse Service(DV被害女性の保護)、オックスファム、Grandpont(チルドレンズセンター)。・国内調査としては、B県の母子生活支援施設職員へヒアリングを行った(中澤)。・また、25年度は別予算にて、北海道内のひとり親世帯の生活と意識に関するアンケート調査(鳥山・松本・中澤が北海道民生委員児童委員連盟『ひとり親家庭(父と子・母と子の家庭)の生活と意識に関する調査報告書』2013年の各章を執筆)、C市の保育所利用世帯への子育てに関するインタビュー調査(鳥山・松本・藤原・中澤)を実施した。これらの調査を通じて、女性のもつ権力と家族形成過程・ケアの関係について議論した。当該年度に実施した調査は大きく分けて次の2つである。ひとつは、オックスフォードの低所得地域にある民間相談機関であるAgnes Smith Advice Centre(以下、ASAC)での実地調査、もうひとつはA県内の母子生活支援施設調査(2年計画の1年目)である。ASACは、オックスフォードのBlackbird Leys地区にあり、地域住民の借金や金銭管理、福祉給付、住宅問題、雇用等に関する相談を受け、継続的な相談支援にあたったり、他機関につないだりする活動を行っている。ASACが行っている相談活動のうち、Drop-in sessionに同席する形で調査を実施した。この調査の目的は、イギリスにおける生活問題の現状と、そうした問題に対する実際の支援について捉えること、得られた知見を日本での調査に生かすことである。10日間で延べ39件のDrop-in sessionに同席した。主たる相談者は女性が19名、男性が20名であった。福祉給付の手続きについての相談が16、利用できる制度を知りたいというものが7、家族状況の変化等により給付がカットになって生活に困っているという相談が3、住宅に関する相談が6、借金や滞納に関する相談が5、その他7という相談内訳であった(内訳は重複あり)。母子生活支援施設調査については、A県内のすべての母子生活支援施設(計10ケ所)で、26年度・27年度の2年間で施設調査・利用者調査・職員調査を実施する。26年度は施設調査を実施した。また、職員調査実施のための予備的なヒアリングを行った。施設調査は全国母子生活支援施設協議会が定期的に実施している調査を元に設計し、全国とA県との比較ができるようにした。施設調査票は現在回収中である。また、職員への予備ヒアリングを元に、アンケート調査項目、インタビュー調査項目の設計に入った。女性の貧困とケア、ケアをめぐる権力関係の関連について考察するために、北海道内のすべての母子生活支援施設(10施設)を対象とした2種類の調査を実施した。1施設調査:「平成26年度全国母子生活支援施設実態調査」の調査内容から北海道の回答を再集計し、全国との比較を行った。北海道の施設は1設置・運営の主体が全て民間、2入所期間が比較的長期、3施設の規模に対して職員数がやや少ない、4夜間の宿直体制と緊急一時保護の実施が少ない、5利用者である母親の就労は全国に比べ安定傾向にある、6母親が障害を持つ割合が少ないという特徴が見られた。2利用者調査:10施設のすべての母親を対象とした無記名アンケート調査である(回収率84.8%、回答票数144)。調査項目は、母親と子どもの状況(年齢、健康状態等)、就労状況、家計の状況、子育ての様子、これまでに経験した困難、施設での生活、施設への要望からなる。母子生活支援施設での支援のあり方を検討する際の基礎的資料を提供するために、利用世帯の生活の現状を明らかにし得る調査項目を設定した。同時に、権力関係との関連で女性が経験する困難についての考察を可能とする実証データを得ることも重視した。人生の各期で身近に暴力を経験した女性がいた。20歳までの時期に、虐待を受けた経験のある人、両親の間の暴力を目撃した経験のある人が各3割いた。

子どもの父親と生活を共にしていた時期には、6割が子の父から暴力・暴言を受けた経験があり、4割が過度の干渉や束縛の経験、45%が生活費を入れてもらえなかった経験がある。父から子への暴力・虐待も2割が経験している。こうした現状から逃れ、「安心・安全」を求めて施設の利用を開始している人が多かった。また、現在の家計管理や子育ての状況から、限られた資源(貨幣・時間)が子ども中心に配分され、自身への配分が不十分になっていることが明らかになった。貧困にある女性の家族形成とケアにおける困難(権力関係に関連する困難、資源配分に関連する困難)について実証的に明らかにするために、母子生活支援施設を対象とした調査(施設調査と利用者調査)を行った。上記調査により明らかになったことは、1.母子生活支援施設入所に至るまでの時期に、暴力(身体的・心理的・経済的)の被害にあっている女性が多く、経済的資源と権力が脆弱な中で、彼女たちはケアの中心的役割を担ってきたこと。2.経済的資源の総量が限られた生活の中で、自身への資源配分を抑制することで、子どもに必要な資源配分を確保するという対応を女性たちがとっていることである。研究計画時に予定していた施設種類を変更し、母子生活支援施設での調査に集中することとしたが、研究目的そのものに変更はない。最終年度にあたる27年度内に母子生活支援施設調査を完了し、議論の総括を行う予定である。教育福祉論、社会福祉論A県内全10ヶ所の母子生活支援施設調査を継続する。27年度は職員調査(アンケート調査およびインタビュー調査)、利用者調査(アンケート調査)を実施する。一連の母子生活支援施設調査で得られた結果については、報告書を作成する。また、27年度は最終年度であることから、議論の総括を行う。25年度はイギリスでの調査に加え、日本において予備調査を実施する予定であった。イギリス調査は当初の予定通り遂行できたが、この調査と議論に予算と時間を要した。日本での調査は26年度より開始することになる。ただし、26年度に予定している母子生活支援施設を対象とした予備的調査については25年度に実施済みである(中澤)。なお、研究代表者と分担研究者は、25年度に別予算で実施した2つの調査(北海道内のひとり親世帯の生活と意識に関するアンケート調査、道内C市の保育所利用世帯への子育てに関するインタビュー調査)にそれぞれ携わっており、これらの調査を通じて本研究のための議論はすすめられている。研究協力者の旅費の1回分について、支弁の必要がなくなったため(別用務とあわせての移動により、本研究費を使用する必要がなくなった)・25年度と同様にイギリス調査を実施し、フラン・ベネット氏との議論を継続する。また、ベネット氏が運営に携わっているAgnes Smith Advice Centre(借金問題に関する相談支援にあたる民間機関)における実際の相談場面への参与観察をあわせて行うことで議論を深める。・26年度の国内調査は、母子生活支援施設で実施することとする。
「先住民保護の精神」とイギリス帝国

本研究の目的は、19世紀の南アフリカを主たる対象に、そこで顕在化した先住民保護の精神とイギリス帝国支配の関係を考察することにあった。本研究を通じて、先住民保護の精神の多様な側面を明らかにすることができた。まず、史資料調査で得られた知見をもとに、キリスト教会と先住民保護の精神とのかかわりあいについてのより精確な歴史像を提示した。さらに、関連文献の網羅的な収集・読解や新規の史資料調査を通じて、先住民保護の精神を同時代のさまざまな問題関心や思想潮流との関係で分析した。これにより、先住民保護の精神の多様な態様とそれに関与したさまざまなアクターの動機や関心を析出した。2012年度は、1)海外における史料調査、2)研究テーマに関連する文献の収集と読解、3)口頭報告および論文の形での研究成果の報告を行った。1)海外での史料調査:まず、2012年7月にイギリスで関連資料の調査を行った。具体的には、国立公文書館で英国植民地省文書を、また、オクスフォード大学ローズハウス図書館で、反奴隷制文書の調査を行った。これらの文書群は、先住民保護の精神を解明するうえで最重要の史料であり、有意義な成果を上げることができた。また、2013年3月には南アフリカで史料調査を実施した。ウィットウォーターズランド大学で主に反アパルトヘイト運動関連文書を、ローズ大学図書館でメソディスト教会文書を調査した。これらは、植民地において先住民保護の精神がいかに唱道・実践されていたのかを示す重要史料であり、多くの成果を上げることができた。2)関連文献の収集と読解:先住民保護の精神に関連する研究のこれまでの展開と現状を批判的に把握するために、関連文献の収集と読解を進めた。この作業は、本研究課題の意義を確認し、独自の研究視角を構築するために不可欠である。その成果は、後述する口頭報告で発表し、関連する研究者たちから有益な助言やコメントを得ることができた。3)研究成果の報告:研究成果を公表し、関連分野の研究者たちからさまざま意見を徴することは、研究の方向性と意義を確認するうえで不可欠である。2012年度は、まず、これまでの研究成果の一部をまとめ論文を執筆した。論文は、『史学雑誌』に掲載された。また、上記2)の成果を、2013年1月に東北学院大学で行われた研究会で報告した。2013年度は、1)研究テーマに関連史資料の収集と読解、2)口頭報告のかたちでの研究成果の発表を行った1)関連史資料の収集と読解第1に、先住民保護の精神に関連する研究が海外で相次いで出版されてきている現状に鑑みて、研究史の整理と研究の現状を把握するために、関連文献をできるだけ網羅的に読解しようと試みた。第2に、2013年3月に南アフリカで調査・収集した史資料の分析を進めた。その結果を、後述する口頭報告で発表し、さまざまな研究者たちから有益な助言やコメントを得ることができた。2)口頭報告のかたちでの研究成果の発表研究成果を公表し、関連分野の研究者たちからさまざま意見を仰ぐことは、研究の方向性と意義を確認するうえで不可欠である。2013年度は、主として口頭報告の形で、これまでの研究についての中間報告を行った。まず、上記1)の先住民保護の精神に関連する研究史の整理と研究の現状について、2013年12月に行われたイギリス帝国史研究会で報告を行った。次に、南アフリカで調査した史資料の分析の成果を、2013年10月に東北学院大学で行われた公開講演会と、2014年2月に東京外国語大学で開催された研究会で発表した。いずれの報告においても、参加者からきわめて建設的な意見や批判をいただき、研究を継続して進めるに当たり、大きな収穫を得ることができた。また、これらの成果を基にした論文を執筆し(未刊行)、現在、別の論文の執筆準備を進めている。2011年度は、1)国内での史資料調査、及び、2)イギリスでの史資料調査を実施し、3)そこで得られた成果とこれまでの研究成果を論文および口頭報告のかたちで発表した。それぞれの具体的内容は、以下のとおりである。1)イギリス議会文書のオンライン・データベースを用いて、「先住民保護の精神」に関連する記事を収集し、分析を行った。これにより、政治家、経済人、宣教師など、多様な人々が「先住民の保護の精神」を唱道・実践していたことが判明した。こうした多層的人的結合を具体的に把握できたことは、大きな成果であった。2)主に、国立公文書館とオクスフォード大学ローズハウス図書館で一次史料の調査を行った。前者では植民地省文書を、後者では原住民保護協会(Aborigines Protection Society)文書を主に分析した。

その結果、1)の成果を補強するかたちで、「先住民保護の精神」に関連する人的ネットワークを浮かび上がらせることに成功するとともに、その構成主体らがいかなる問題意識や関心のもとで「先住民保護の精神」を唱道していたのかを析出することができた。また、この調査旅行では、一次史料の画像データを多数収集できたので、国内においても引き続き史料分析を行っていく。3)口頭報告を、日本西洋史学会大会(2011年5月、日本大学)、政治経済学・経済史学会兵器産業・武器移転史フォーラム(2012年1月、東京大学)、イギリス帝国・コモンウェルス研究会(2012年1月、東北学院大学)で行った。また、論考が、『歴史学研究』第890号、『ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容研究プロジェクト報告書』第V号に掲載された。2014年度は、1)研究に関連する史資料の読解と調査、2)論文の刊行による研究成果の公表を行った。1)研究に関連する史資料の読解と調査史資料の読解と調査に関しては、以下の作業を行った。第1に、近年、研究課題に関連する著書や論文の公表が増大してきている状況を踏まえ、最新の知見と研究動向をつかむべく、関連文献の網羅的な読解につとめた。第2に、夏期及び冬季休暇中にイギリスに赴き、現地の文書館で史料調査を行った。現地ではとくに、オクスフォード大学図書館で原住民保護協会関連文書を、国立公文書館で植民地省関連文書を調査した。2)論文の刊行による研究成果の公表2014年度は、これまでの研究で得られた知見を論文としてまとめ、それを刊行することにとくに力を注いだ。具体的には、次の3本の論文を執筆した。1)「長い19世紀におけるイギリス帝国と「人道主義」:研究の動向と展望」(『アカデミア人文自然科学編』第9号):本論文では、本研究課題に関連する近年の論考を紹介したうえで、研究をさらに深化させていくための提言を行った。これにより、本研究課題の終了後に研究をさらに発展させていくための道筋を示した。2)'Wesleyan Methodists, Humanitarianism and the Zulu Question, 1878-87'(Journal of Imperial and Commonwealth Historyに掲載予定、オンライン版はすでに公刊済):本論文は、これまでの研究成果と2014年度の海外史料調査の成果を踏まえて執筆した英語論文である。19世紀後半期を対象としている。3)「「人道主義」と南アフリカ戦争」(『歴史学研究』第932号に掲載予定):本論文は、2014年度に行った海外史料調査の成果をまとめたものである。1920世紀転換期を対象としている。西洋史申請書に記入した研究計画に照らして、研究はおおむね順調に進展していると考えている。計画の通りに調査を行い、具体的な成果も発表している。本研究は2013年度で完結させる予定であったが、就職活動や新任校への赴任準備などで、予定していた海外文書館での調査を行うことができなかった。そのため、研究資金の費消が終わらず、研究期間を延長することになった。申請書に記載した通りに調査を行い、具体的な成果も発表している。ただ、昨年度は英語による成果を挙げることができなかったため、今年度は、英語・日本語両方で研究成果を発信することを心掛ける。
電子ビームによる歯科用金属の表面改質

歯科補綴装置製作の最終行程である研磨の作業効率向上を目ざし,表面改質装置として工業界で注目されている大面積電子ビーム照射装置(electron-beam:EB)の臨床応用について研究を行った.電子ビーム装置のアルゴン圧を変化させることでEBの強度を2パターンに変えて照射した.まず,純チタンおよびチタン合金の鋳造体にEB照射を行った結果,表面あらさ,光沢度,耐食性において改善がみられた.耐食性の向上に関しては従来の技工士による研磨では得られなかったものである.また,EB照射後の試料表面をSEMにより観察した結果,表面の凹凸が減少しており,EBは試料表面の滑沢化に有用であることがわかった.表面あらさ,光沢度に関してEB強度は強い方が向上していることがわかった.X線回折による結晶構造解析も行ったが,純チタンおよびチタン合金ではEB照射前後でピークプロファイルに著明な変化は認められなかった.次に,最も多く用いられる歯科用合金である金銀パラジウム合金についても検討を行った.金銀パラジウム合金のEB照射前後の光沢度に改善がみられた.金銀パラジウム合金の場合は、ブラスト材として従来使用していたアルミナではEB照射後クレーター状のくぼみが生じ,表面あれが認められた.そこで,ブラスト材をガラスビーズに変更しEB照射を行うと,表面あれも解消し,安定した光沢度が得られた.また,EB照射後のX線回折プロファイルに変化が認められた.そのプロファイルにはアモルファス相と考えられるブロードなピークが確認された.X線回折による結晶構造解析の結果,金銀パラジウム合金におけるα相(銀リッチな相)とβ相(銅リッチな相)に変化が認められ,EB照射により表層が融解し銅が増えたα相とアモルファス相が生じたと考えられる.本知見は,チタンや金銀パラジウム合金といった歯科用金属の研磨における作業効率の向上に有用であると考えられる.歯科補綴装置製作の最終行程である研磨の作業効率向上を目ざし,表面改質装置として工業界で注目されている大面積電子ビーム照射装置(electron-beam:EB)の臨床応用について研究を行った.電子ビーム装置のアルゴン圧を変化させることでEBの強度を2パターンに変えて照射した.まず,純チタンおよびチタン合金の鋳造体にEB照射を行った結果,表面あらさ,光沢度,耐食性において改善がみられた.耐食性の向上に関しては従来の技工士による研磨では得られなかったものである.また,EB照射後の試料表面をSEMにより観察した結果,表面の凹凸が減少しており,EBは試料表面の滑沢化に有用であることがわかった.表面あらさ,光沢度に関してEB強度は強い方が向上していることがわかった.X線回折による結晶構造解析も行ったが,純チタンおよびチタン合金ではEB照射前後でピークプロファイルに著明な変化は認められなかった.次に,最も多く用いられる歯科用合金である金銀パラジウム合金についても検討を行った.金銀パラジウム合金のEB照射前後の光沢度に改善がみられた.金銀パラジウム合金の場合は、ブラスト材として従来使用していたアルミナではEB照射後クレーター状のくぼみが生じ,表面あれが認められた.そこで,ブラスト材をガラスビーズに変更しEB照射を行うと,表面あれも解消し,安定した光沢度が得られた.また,EB照射後のX線回折プロファイルに変化が認められた.そのプロファイルにはアモルファス相と考えられるブロードなピークが確認された.X線回折による結晶構造解析の結果,金銀パラジウム合金におけるα相(銀リッチな相)とβ相(銅リッチな相)に変化が認められ,EB照射により表層が融解し銅が増えたα相とアモルファス相が生じたと考えられる.本知見は,チタンや金銀パラジウム合金といった歯科用金属の研磨における作業効率の向上に有用であると考えられる.補綴装置製作の最終工程である研磨の作業効率を向上させるため,我々は表面改質装置として工業界で注目されている大面積電子ビーム照射装置(electron-beam:EB)の応用を検討している.まず,研磨が困難とされている純チタンおよびチタン合金について,EBを照射した際の表面粗さの変化を分析した.その結果,カーボランダムサンドブラスト処理を行った試料ではEB照射により表面粗さは有意に減少した.アルミナサンドブラスト処理を行った試料でも表面粗さは有意に減少した.、歯科補綴物において臨床的に許容できる表面粗さは0.2μm以下と言われているため,照射条件などのさらなる検討が必要と考えられる.しかし,EB照射により明らかに金属表面は平坦化されており,本EBシステムは研磨作業の煩雑さを取り除く可能性を有しているものと考えられる.他の歯科用金属についても今後研究を行う予定である.さらに,EB照射により滑沢化された金属表面は耐食性が向上するとの報告がある.そこで,従来の技工操作上の手研磨とEB照射による研磨においてチタンの耐食性にどのような違いがあるのかを比較検討した.また,EB照射による表面性状の変化を硬さ試験,X線回折により調べた.その結果,手研磨と比較してEB照射した試料は不動態保特電流密度が小さく,低電位領域において電流密度が増加し,EB照射によりチタンの耐食性が向上することがわかった.また,硬さ試験の結果,ビッカース硬さが低下することがわかった.X線回析の結果よりEB照射群におけるTiα(101)のピークはブロードなものとなっていた.

このことは表面層がEB照射で溶解したことを示唆する.今後はEB照射による金属表面の結晶構造の変化,その機構を明らかにする予定である.歯科補綴装置製作の最終行程である研磨の作業効率向上を目ざし,表面改質装置として工業界で注目されている大面積電子ビーム照射装置(electron-beam: EB)の臨床応用について研究を行っている.電子ビーム装置のアルゴン圧を変化させることでEBの強度を2パターンに変えて照射した.まず,純チタンおよびチタン合金の鋳造体にEB照射を行った結果,表面あらさ,光沢度,耐食性において改善がみられた.耐食性の向上に関しては従来の技工士による研磨では得られなかったものである.また,EB照射後の試料表面をSEMにより観察した結果,表面の凹凸が減少しており,EBは試料表面の滑沢化に有用であることがわかった.表面あらさ,光沢度に関してEB強度は強い方が向上していることがわかった.X線回折による結晶構造解析も行ったが,純チタンおよびチタン合金ではEB照射前後でピークプロファイルに著明な変化は認められなかった.次に,最も多く用いられる歯科用合金である金銀パラジウム合金についても検討を行った.金銀パラシウム合金のEB照射前後の光沢度に改善がみられた.金銀パラジウム合金の場合は、EB照射後のX線回折プロファイルに変化が認められた.そのプロファイルにはアモルファス相と考えられるブロードなピークが確認された.X線回折による結晶構造解析の結果,金銀パラジウム合金におけるα層(銀リッチな層)とβ層(銅リッチな層)に変化が認められ,EB照射により表層が融解し銅が増えたα層とアモルファス層が生じた.本知見は,チタンや金銀パラジウム合金といった歯科用金属の研磨における作業効率の向上に有用であると考えられる.
憲法学におけるデモクラシー観念の変容とその理論的背景

ドイツ憲法学を主たる分析対象として、憲法学において民主政をめぐる理論が近年どのように変容しつつあるのか、また学説史的な文脈の中におけるその意義は何なのかを検討した。とりわけ、ヨーロッパ統合やグローバル化、また行政組織の変容等の現代的諸現象が、憲法上の民主政理解に対していかなる課題を投げかけており、憲法学的な思考の伝統がいかなる反応を行おうとしているかを中心に考察した。平成24年度は、第一に、多層的統治システムにおけるデモクラシーの意義と限界をめぐる諸問題に関する研究を進めた。ドイツにおける、ビスマルク帝国期から現代に至る憲法学上の連邦国家論の流れを分析・検討した論文「連邦と憲法理論ーワイマール憲法理論における連邦国家論の学説史的意義をめぐって(上・下)」を法律時報5月号・6月号に連載し、またEU統合の憲法理論的把握に関する議論を特にデモクラシーとの関連も顧慮しながら分析した論文「ドイツにおけるヨーロッパ憲法論ーEUと憲法理論」を中村民雄、山元一(編)『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』(信山社、2012年)において公表した。これとの関連で、連邦およびEUとデモクラシーの関連に関する調査・研究を更に進め、問題の理解を深めることができた。その成果の一部は、奉職する大学の研究会で2013年1月に報告した。2013年2月から3月にかけて、この問題についても造詣の深いChristoph Schoenberger教授を別の科研費で招聘する機会があり、本研究の主題についても実り多い討議・意見交換を行うことができた。第二に、戦後ドイツ憲法学史におけるデモクラシー理解の変容について研究を進めた。戦後史が徐々に歴史的分析の対象とされる中、戦後公法学史に関してもドイツで業績が蓄積されつつあり、本年は特に2012年に刊行された本格的な通史Michael Stolleis『Geschichte des oeffentlichen Rechts in Deutschland』第4巻を入口としながら、1950年代から70年代の議論状況の展開について研究を進め、いくつかの新しい知見と、次年度以降の研究への重要な手がかりを得ることができた。第三に、2013年3月にドイツで調査を行い、上記の諸問題について関係する研究者から情報収集及び意見交換等を行った。研究の最終年度にあたる平成25年度は、従来の研究を継続・深化させつつ、その成果を順次公表することに精力を費やした。また、夏に2ヶ月間、ドイツ・ミュンヘン大学に滞在し、旧知の研究者からも様々な知的刺激を受け、当地の資料をも用いつつ本研究の主要な成果となる論文を執筆した。以下、本年度の内容の内容を説明する。第一に、戦後ドイツ憲法学における民主政論の展開とその意義について、最終的にErnst-Wolfgang Boeckenfoerdeの民主政原理に関する理論に焦点を当てて叙述する方針を決め、夏に論文「憲法原理としての民主政ードイツにおける発展を手がかりに」を執筆し、公表した。戦後ドイツ民主政論における最重要の議論を分析対象としたものであり、この中に本研究期間を通じて得られた様々な洞察が盛り込まれている。第二に、EU・連邦制・地方自治といった多層的秩序との関連で民主政の問題を考える前年度までの研究を継続した。そこで得られた知見の一部は、小論「憲法における自治と連邦」で公表されている。第三に、議院内閣制と政党という具体的テーマとの関連で民主政の問題に関する検討を更に進めた。そこで得られた知見は、論文「政党法制ーまたは政治的法の諸原理について」で公表され、また日本の現実政治との接点とも関わる形で、書評論文「文献ジャンルとしての憲政評論ー高見勝利『政治の混迷と憲法ー政権交代を読む』(岩波書店、2012年)を読んで」でも発展され、また既発表論文「議院内閣制ー法と政治の間で」が単行本に収録されるに際しての加筆作業の中にも反映されている。本年度は、以下の3点を中心に研究を実施した。第一に、ドイツにおいて実定憲法上の法的要請としての民主政原理が、80年代以降いかに発展を遂げてきたか、その特質を分析する作業を進めた。とりわけ、民主政原理を厳格に解する立場の代表者であるMatthias Jestaedtの博士論文『Demokratieprinzip und Kondominialverwaltung』(1993年)の議論の構造について内在的分析を試みるとともに、これと反対により柔軟な立場に立つ議論についても検討を進めた。特に、近時の著作であるSebastian Unger『Das Verfassungsprinzip der Demokratie』(2008年)における規範構造論として深化された分析から、ドイツにおける現在の議論水準とその特質の一側面について理解を深めることができた。第二に、民主政原理をめぐる諸問題が、EU・連邦制・地方自治といった多層的システムの中で具体的にどのような形で現れるかについて、研究を進めた。EUと連邦制についてはこうした関心からそれぞれ研究論文を執筆し、公表した。また地方自治については、大学内の研究会で研究報告を行った。

第三に、ドイツにおけるこうした諸問題の現れ方は、背後に存在するより大きな方法論的問題とも無縁ではないと考えられるが、この方法論的ないし基礎的問題に関して、とりわけ憲法理論と憲法解釈の関係について80年代以降の時期にドイツでどのように議論されてきたか、検討を進めた。中でも、Matthias Jestaedtの憲法理論に関する一連の仕事から、今後の研究を進める上での分析視角について大きな示唆を受けた。なお、他の研究プロジェクトとの関係で3月に3週間ほどドイツで資料・情報収集を実施したが、この際に本研究の主題についても現地の研究者から有益な示唆を得ることができた。これまでのところ、予定した通り研究を進めることができている。連邦制及びEUとの関係でデモクラシーを考えることによって、これまで多くの知見を得ることができ、またこれについて既に研究成果を公表できた。他方、他の問題領域を含め、ドイツ憲法学史におけるデモクラシー理解の変容を、全体像としてどう理解すべきかについては、最終年度に更に精力を傾注して取り組む予定である。ドイツにおける民主政原理に関する学説状況を、まず80年代以降現在に至るまでの新しい時期について検討するという作業を、これまで当初の予定通り順調に進めることができている。本年度までに得られた知見や手がかりを出発点として、とりわけ1政治的意思形成の領域(選挙・政党・公共圏など)、2議会と政府の領域(法律概念や議院内閣制など)、3行政権との関係(行政組織の変容など)、4連邦やEUなど複数の層の関係、といった諸々の問題領域ごとに、デモクラシーの問題がどのような異なった現れ方をするのか、これらを統括する解釈論的及び理論的枠組みをめぐってどのような議論が蓄積されてきたかについて、更に分析と考察を深めるべく試みたい。現在のところ当初の研究計画通り順調に研究を進めることができており、今後もこの作業を継続する予定である。ただし、まずは80年代以降現在までの時期を検討対象としつつ、徐々にその前史へと遡及していくのが当初の研究計画であったが、近時の議論状況についてもう少し立ち入って検討を深める必要性も感じており、当面は研究の進捗状況を見ながら、研究の重点をどこに置くかを多少柔軟に調整したいと考えている。次年度は、関係する書籍の収集に引き続き努めるとともに、夏にドイツに出張し、関係する研究者との意見交換と情報収集、文献収集を行う予定である。引き続き、文献資料の収集に力を入れるとともに、日程などの諸事情が許す場合には、ドイツに出張して現地の研究者との意見交換の機会もなるべく持ちたいと考えている(なお、発注した洋書の入荷時期との関係もあり研究費が若干繰り越しになったが、これは次年度も同様に資料収集に充てる予定である)。
Pharmacologic MRI法を用いたパーキンソン病モデルの評価

1.5テスラ臨床機では、ラットの小さな脳でのMRS(Magnetic Resonance Spectroscopy)を撮像し正確な信号を得ることは以前までは不可能だったが、特殊なソフトウェアの導入およびラット脳の撮像に適したケージの作製により、それが可能となった。そこでラットの線状体に6-OHDA(6-hydroxydopamine)を20μg注入しパーキンソン病モデルラットを作製し、線条体を中心に設定した5mm^3のROI(region of interest)にてMRSを撮像し、normal ratから得られた結果と比較検討した。撮像パラメーターは以下のとおりである。結果は、パーキンソン病モデルラットではnormal ratと比較して、2.0ppmにおけるNAA(N-acetylaspartate)のsignal peakが減少し、3.0ppmのCreatineおよび3.2ppmのChorineのsignal peakは減少した。この結果は、ハーバード大学のAnna-Liisaら(Nature Medicine.4.11.1998)がサルのパーキンソン病モデルにて行ったMRSの結果と一致している。この結果により、小動物における本研究の可能性が示唆された。パーキンソン病モデル動物のin vivoでの評価法としてpharmacological MRIは大変期待のもてる方法である。本年は、その前段階としてまず、パーキンソン病モデルラットを作成し、その評価を行った後、ドパミン神経系に対する強力な神経栄養因子であるglialcell line-derivedneurotrophic factorの線条体内投与、あるいは胎児ラットの黒質細胞の脳内移植を行い、パーキンソン病モデルラットの神経機能の回復がみられるかどうかについて検討した。6-hydroxydopamine(6-OHDA)をFisher344(F344)ラットの右側の中脳黒質に注入しドーパミン細胞を破壊して片側パーキンソン病モデルを作成した。このモデルにドーパミンを放出させる働きのあるアンフェタミンを投与することにより、健側の線条体からのみドーパミンが放出されるため、ラットは右側に向かって回転した。また、ドーパミンレセプターアゴニストであるアポモルフィンを投与すると、hypersensitiveになっている右側のレセプターに作用して、ラットは左側に向かって回転した。パーキンソン病モデルとして一定の結果を得た後、右側の線条体内にGDNF10μgを投与し、アンフエタミンの投与を行ったところ、回転運動の減少が観察された。組織学的にも線条体内のドパミン線維の再生が認められた。また、ラットの胎仔黒質細胞を右線条体内に移植すると、アンフェタミン誘発性、アポモルフィン誘発性回転運動のいずれも改善がみられ、宿主の線条体内には多数のドパミン細胞の生着が組織学的に確認された。pharmacologic MRIを用いたパーキンソン病モデルの評価では、MRIにおいてgradient echo sequenceを用いたT2^★値の変化を捉える必要があるが、我々の現在までの経験からは、一般的な1.5テスラ臨床機MRIでは、パーキンソン病モデルであるラットの小さな脳を撮像しT2^★値を算出することは時間的空間的解像能の面から極めて困難であると思われる。そこで他の研究機関と協力のもと、高磁場MRIを用い研究を行う。これにより詳細なT2^★値を算出できると期待している。パーキンソン病の評価方法として期待し得る他の方法で、MRS(magnetic resonance spectroscopy)がある。ハーバード大学のAnna-Liisaら(Nature Medicine.4.11.1998)はMPTP(1-methyl-4-phenyl-1,1,2,3,6 tetrahydropyridine)によるパーキンソン病モデルのサルを用いMRSを撮像し、正常サルと比較してlactate peakが出現し、NAA(N-acetylaspartate)peakが低下した、と報告した。現在我々はラットでパーキンソン病モデルを多数作成し、MRSを撮像し、正常ラットとパーキンソン病モデルラットと得られたデータの比較検討を試みている。これまでの結果では、パーキンソン病モデルラットでは正常ラットよりもNAA peakの低下、およびcholine peakが上昇することが認められているが、ラットの小さな脳のさらに一部を関心領域に撮像する必要があり、そのため得られたデータにはgradientechosequenceの場合と同様にartifactが多く、これについても高磁場MRIにてデータの裏付けをとる必要があると思われる。
肝炎・肝癌自然発症LECラットを用いた肝癌の発生と進展に関する分子病理学的研究

北大においてLongーEvans系ラットより分離された近交系LECラットは生後4ケ月令より肝炎を発症し、その後慢性肝炎から胆管線維症を経てほぼ全例肝細胞癌を発生する。遺伝的解析では、LECラットの肝炎発症には常染色体劣性遺伝子htsの関与が明らかにされているが、htsの存在する染色体及びその機能については未だ明らかにされていない。最近、我々はLECラット肝における銅の異常蓄積と、血清中セルロプラスミンの低下を見出した。LECラットでは銅代謝異常による過剰な銅が蛋白と結合することなく、「自由銅」として存在し、DNA傷害を起すものと考えられた。このため、活性酸素によるDNA傷害産物である8ーハイドロオキシグワニン((8ーohーGua)をLECラットの各臓器で経時的に測定したところ、8ーohーGuaレベルは肝炎発症時の4ケ月令で最も上昇しており、慢性肝炎期の8ケ月令でも高値を示していた。このことは、自由銅(Cu^<++>)が肝細胞壊死と肝細胞癌の原因となっていることを示唆している。次に、我々はLECラットの肝発癌過程における癌遺伝子の発現異常について検索した。その結果、肝細胞癌のすべてにおいてcーmyc遺伝子の著明な発現上昇が見られたが、肝の結節あるいは非癌部ではcーmyc遺伝子の発現上昇はみられなかった。慢性肝炎発症LECラットの肝組織ではcーjun遺伝子の著明な発現上昇がみられたが、肝細胞癌発生に伴ないその発現は低下した。一方、ras(Haーras,Kiーras及びNーras)遺伝子の突然変異はLECラット肝組織には、いずれの時期においても認められなかった。これらの実験結果から、LECラットにおいては銅の異常蓄積が、活性酸素の産生を誘導し、肝細胞のDNA傷害をもたらし、最終的には肝癌の発生につながるものと考えられる。
ハイブリッドプラズマ溶射法による高性能SOFCの要素開発と集積化

本年度は、昨年までの結果に基づき、セル面積の拡大、SOFCの各要素の高性能化、および実プロセス化への対応を考慮した実験を行った。これまで、ハイブリッドプラズマによるSOFCの堆積実験を、チャンバー内を例えば350Torrに減圧した状態で行ってきたが、実際の工業化プロセスを考えた場合、大気圧化で堆積を行うほうが、気圧制御やダスト対策等の面ではるかに有利である。しかし大気圧溶射では、粒子速度が遅くなる等の影響もある。そこで、本年度の実験では、チャンバー内を大気圧とした状態で、YSZ電解質膜および、Ni-YSZサ-メット膜の堆積実験を試みた。作成したYSZ電解質膜について、断面SEM観察、断面画像解析による気孔率測定、セルの開放端電圧測定等による評価を行ったところ、これまでの減圧溶射で作成したものとほぼ同様の性能を得ることができた。SOFCのアノード電極となるNi-YSZサ-メット膜についても、NiOおよびYSZの粉末を大気圧下でhBN基板に堆積させ、ト-チ基板間距離とNiO、YSZ各々の堆積速度について調べた。その結果、各粉末の供給速度を一定とした場合、YSZの堆積速度は、ト-チ基板間距離が近いほど大きいが、NiOの堆積速度は距離にあまり依存しないことが明らかとなった。これらの結果より、Ni-YSZサ-メット膜の組成を傾斜させながら作成するための基礎的条件が明らかとなった。また作成したNi-YSZサ-メット膜について、断面SEM観察を行ったところ、YSZ、Ni、および気孔の良好な3相界面が観察された。セルの大面積化については、堆積基板回転軸を水平方向に移動させる方法の採用で、約30cm^2に同時に堆積させることが可能となった。また、アノード電極の性能についてのコンピュータシミュレーションを行い、空孔の堆積率が20%以上あれば十分な通気性が得られるという結果を得た。本年度はまず単セル構成各要素の溶射条件の最適化を行った。燃料極では、ト-チ-基板間距離のみを制御してNi-YSZサ-メット膜の堆積実験を行い、高周波入力48kWにおける最適ト-チ-基板間距離13cmを得た。電解質では、緻密性の向上のために350Torrの減圧下でYSZ膜の溶射を行い、断面SEM観察や、起電力測定時の開放端電圧向上から緻密化が確認された。空気極では、プラズマ中でのLa_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3粉体の蒸発を防ぐために、プラズマフレームの下部に半径方向に粉体を供給した結果、膜の多孔性が向上した。La_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3膜の1000°Cでの導電率は57.4S/cmであった。これらの溶射条件をもとに単セルの作製を行った。本法ではまず直径25mmのhBN基板にNiOとYSZの混合粉体を膜厚約2mmに溶射堆積後、これを基板から剥離して燃料極基体とした。次に燃料極基体を基板として電解質であるYSZ及び空気極であるLa_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3を順次溶射して単セルとした。電極面積は0.64cm^2という小さい単セルではあるが、1000°Cにおいて起電力測定を行った結果、最大電力密度は0.73W/cm^2という高い値が得られ、今までの本研究室における最高値0.47W/cm^2(電解質のみをHYPSで作製)を約55%向上した。開放端電圧でも1.01W/cm^2が得られ、電解質の緻密化が確認された。電解質膜厚は約40μmという薄い膜であり、このような薄く緻密な電解質膜を作製できたことが電力密度向上の最大の要因である。この結果から、HYPSという単一のプロセスで単セルを作製できる本法の簡便性に加え、性能面からも本法の有効性が証明された。更に、平成8年度以降に予定しているセルの大面積化のために、基板回転軸が水平方向に移動可能なチャンバーの設計・製作を行った。本年度はSOFC構成要素のうち電解質(YSZ)膜に着目し、皮膜の高性能化及びセル面積拡大を目指し研究を行なった。これまでに減圧溶射により開放端電圧(OCV)約1Vという理論値に近い値を得ているものの再現性に問題が残っていたため、まず電解質の緻密化・薄膜化の限界を探る研究を行なった。応用に先立ち、YSZ粒子の変形・凝固挙動のその場計測を行なったところ、減圧時にのみ凝固時間は飛行中の速度に依存する傾向を示し、YSZのような高融点・高放射率をもつ物質においては減圧溶射が有効であることが明らかとなった。応用として減圧溶射したYSZ膜の膜厚をパラメータとしてOCVを計測した結果、30μmまでは膜厚とともに上昇し0.8V程度に達した後、緩やかな上昇を示しつつ理論電位1.126Vに漸近することが判明した。電解質膜は導電性が悪く膜厚は厳しく制約する必要があり、緻密性との兼ね合いから本条件下における最適膜厚は5070μmと結論できる。上記結果を踏まえて直径6cm程度までセル面積を拡大することを試みた。

大面積化にあたって基板の回転・水平移動を同時に行なえるチャンバーを設計・開発し、移動時間を制御し膜厚が均一に70μmになるようにして堆積を行ない、基板回転軸近傍と外周部のOCVの差が0.02Vのほぼ均一な皮膜を得た。しかしながら大面積化によって緻密性が損なわれOCVは0.73Vまで低下しており、条件最適化が今後の課題として残る結果となった。他方、プロセスの高度化を目指し大口径誘導プラズマの発生に関して理論と実験の両面から検討した結果、現行の数MHz電源から数100kHzを経て50kHz程度の低周波電源が適用できることが判明した。要求される電力は圧力760Torrで100kWレベルで、これにより直径1015cmの大口径プラズマが形成でき面積で1桁大きくすることが可能であるとの結論を得た。本年度は、昨年までの結果に基づき、セル面積の拡大、SOFCの各要素の高性能化、および実プロセス化への対応を考慮した実験を行った。これまで、ハイブリッドプラズマによるSOFCの堆積実験を、チャンバー内を例えば350Torrに減圧した状態で行ってきたが、実際の工業化プロセスを考えた場合、大気圧化で堆積を行うほうが、気圧制御やダスト対策等の面ではるかに有利である。しかし大気圧溶射では、粒子速度が遅くなる等の影響もある。そこで、本年度の実験では、チャンバー内を大気圧とした状態で、YSZ電解質膜および、Ni-YSZサ-メット膜の堆積実験を試みた。作成したYSZ電解質膜について、断面SEM観察、断面画像解析による気孔率測定、セルの開放端電圧測定等による評価を行ったところ、これまでの減圧溶射で作成したものとほぼ同様の性能を得ることができた。SOFCのアノード電極となるNi-YSZサ-メット膜についても、NiOおよびYSZの粉末を大気圧下でhBN基板に堆積させ、ト-チ基板間距離とNiO、YSZ各々の堆積速度について調べた。その結果、各粉末の供給速度を一定とした場合、YSZの堆積速度は、ト-チ基板間距離が近いほど大きいが、NiOの堆積速度は距離にあまり依存しないことが明らかとなった。これらの結果より、Ni-YSZサ-メット膜の組成を傾斜させながら作成するための基礎的条件が明らかとなった。また作成したNi-YSZサ-メット膜について、断面SEM観察を行ったところ、YSZ、Ni、および気孔の良好な3相界面が観察された。セルの大面積化については、堆積基板回転軸を水平方向に移動させる方法の採用で、約30cm^2に同時に堆積させることが可能となった。また、アノード電極の性能についてのコンピュータシミュレーションを行い、空孔の堆積率が20%以上あれば十分な通気性が得られるという結果を得た。
希土類合金準結晶におけるパノスコピック構造制御とその物性研究

パノスコピックな階層秩序を特徴とする準結晶、その初項に対応する周期構造である近似結晶を研究対象として以下の成果をあげた。1.Cu-Al-Sc合金において正20面体準結晶、1/1近似結晶、および2/1 1/1 1/1近似結晶を発見し、その形成条件を調べた。この合金では準結晶は準安定相であり、2種の近似結晶が安定相であることが判明した。2.階層秩序の初項にあたるクラスターの構造を調べるため、Zn-Sc1/1近似結晶(低温相)のX線構造解析を行った。その結果、クラスターは、第1殻:Zn正12面体、第2殻:Sc正20面体、第3殻:Znのicosidodecahedronから構成されている事を確認した。Znの正4面体が内部に含まれているので、第1殻は著しく歪んでいる。第1、2、3殻相互の結合においては最密パッキングの原則が守られているのに対して、4面体と第1核間の結合様式は異なる点が興味深い。3.Feが磁気モーメントを持つ安定正20面体準結晶Zn-Fe-Scの低温磁気秩序について、磁化測定と中性子散乱を用いて調べた。この準結晶では凍結温度7Kのスピングラス相が生じた。それに対応して、磁気回折にはBragg反射は生じず、単範囲秩序を反映した磁気散漫が観測された。さらに、Scを半分程度希土類元素HoまたはTmで置換した準結晶についても同様の実験を行ったが、長距離磁気秩序は出現しなかった。
シリコン量子構造体の形成・物性制御と室温動作デバイスへの応用

SiH_4ガスのLPCVDにおいて、極薄SiO_2膜表面上でのSi量子ドットの自己組織化形成を研究し、ドット形成位置制御の指針となる形成メカニズムを明らかにすると共に、具体的な位置制御手法を提案・開発した。さらに、量子ドットアレーの積層構造において、特徴的な非線型伝導およびコンダクタンスの時間変調を室温で観測した。本研究の主要な成果を以下に列挙する。1.SiO_2膜表面に形成したSi-OH結合は、LPCVDにおいて反応活性サイトとして働くので、LPCVD直前にSi-OH結合の位置を制御すれば、Si量子ドット形成位置を制御できる。2.クリーンルーム大気下で必然的に生じる表面汚染(有機物や吸着水)がSi初期核形成における選択性を著しく低下させる要因である。3.高選択・高精度位置制御技術として、表面汚染を最低限度に抑えてSi-OH結合を任意箇所に形成するプロセス手法を提案し、AFMおよびSTM探針を用いた表面改質技術を応用してその有用性を実証した。4.Si量子ドットアレーを極薄SiO_2膜に挟んだ二重障壁溝造のAFM表面形状像と電流像の同時観察から、共鳴トンネル伝導には、ドットサイズのみならず隣接ドットの帯電状態が影響することが示された。5.Si量子ドットの帯電状態は、AFM探針をケルビンプローブモードで駆動することで、局所表面電位変化として検出できる。6.Si量子ドット形成と表面熱酸化を繰り返すことで、Si量子ドット集積多層構造を作製し積層方向の電子伝導を評価した結果、複数のドットを介したトンネル伝導において、Random Telegraph Noise(RTN)を室温で明瞭に観測した。RTNにおける時間頻度および電流変化量のゲート電圧依存性から、このRTN現象は、隣接ドットにおける電子捕獲・放出がドット間のトンネル過程を変調する結果として解釈できる。室温動作するシリコン量子デバイスの実現に向け、SiH_4ガス減圧CVDの初期過程で実現されるSi量子ドットの自己組織化形成において、ドット形成位置の精密制御手法を開発する事を本年度の主たる目的とした。特に、Si量子ドット形成前のシリコン酸化膜(SiO_2)表面の化学結合状態を局所的に変化させて、Si核形成位置を自在に制御する手法の確立を目指した。薄膜SiO_2膜を形成したSi(100)基板と原子間力顕微鏡(AFM)探針間にクリーンルーム大気中で電圧印加し、探針走査後Siドットを形成すると、負バイアス印加した領域のみにSi量子ドットが選択成長することが明らかになった。これは、電界支援によって表面吸着水から発生するOH^-イオンがSiO_2表面と反応し、Si-OH結合が形成されたためと解釈できる。AFM探針のライン走査では、Si量子ドットがライン上に形成し、ライン近傍(<150nm)でのドット形成が顕著に抑制されることから、ドット成長には、反応前駆体(主に、SiH_2)の表面拡散が深く関与していることが示された。今後、2次元配列した微細電子エミッタを用いることで、規制配列したSi量子ドット高密度・一括形成できることが期待できる。現在Siの極微細電子エミッタアレーの開発に取り組んでいる。これまでに、Siエミッターにおける電子放出を量子論的に扱ったシュミレータを開発すると共に、電子ビームリソグラフィーとドライエッチング条件の最適化によって、Si基板上に幅30nmの精度で酸化膜パターンを形成する事にも成功している。今後、このパターンニングされたSiッ基板上にSi選択エピタキシャル成長し、所望の極微細Siエミッタアレーを形成する予定である。