hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度経済成長終了以後の日本政治の実証的研究

高度成長以後の政治の分析を目的とする本研究は、サーベイ班と事例研究班に分けて実施された。サーベイ班では、国会議員、官僚、団体について過去二回のサーベイデータを生かすべく2001-03時点における調査を行い、これらの政策アクターの自己認識や、これらに間の相互関係の変化を分析することを目指した。官僚と国会議員に関しては、01-02年に遅れ気味ながら、調査を完了し、分析を行ってきた。団体調査は結局最終年度の2月中旬にやっとインタビューを終了した。サーベイ班では、官僚の自己の影響力認知が減少したこと、国会議員の政策情報源における官僚依存が後退したこと、団体調査では、93年連立政権成立以後に、団体と政府(政治家、官僚)の情報経路が細くなっていることなどを共通して確認し、30年の経年的な傾向とその中での連立政権がもたらしたインパクトを、現在、研究協力者がそれぞれのテーマで執筆中である。事例研究班では、政策決定過程に関する55の事例を分析した。事例選択の基準は、第一に1990年以降に決定された政策であること、第二に可能な限り網羅的に政策を選ぶこと、この二つであった。このような基準をおいた理由は、高度成長以降の日本における公共政策の決定過程の全体像、すなわち平均値と分散を知ることが目的であったからである。諸事例によって90年代における各政策分野での再編状況を詳しく分析しているが、本班では、サーベイデータを利用することも前提に、今日本政治学が忘れかけている「誰が統治しているか」の問題にもう一度回帰する試みもした。両班はそれぞれの研究会組織で研究したが、サーベイ班のデータが政治のトレンドの大筋を示し、事例研究班では、90年代でどう変わったかを事例で具体的に実証するという形をとった。これらは出版において明らかにされる。ケーススタディケーススタディは、現在、政治学者および憲法学者を12名組織して、分野ごとのケース選択をしたのち、それぞれのケースについて各自調査を行うとともに、研究会において報告しているところである。分野およびケースは以下の通りである。1外交と安全保障(1)周辺事態法・新ガイドライン、(2)PKO法、(3)KEDO[日韓関係]、(4)靖国参拝[日中関係]、(5)米軍基地問題、2社会と安全保障(1)入国管理法、(2)地方参政権、(3)災害対策基本法、(4)オウム新法、(5)組織犯罪対策三法3経済と金融(1)財政構造改革法とその挫折、(2)BIS規制、(3)住専問題、(4)NTT分割、(5)ODA大綱4経済と産業(1)原子力監督体系の刷新、(2)知的所有権、(3)セーフガード、(4)PL法、(5)大店法5家族と教育(1)夫婦別姓問題、(2)教科書検定、(3)職業教育、(4)少年法改正問題、(5)ポジティヴアクション6開発と保全(1)国土交通省の総合政策、(2)整備新幹線、(3)京都市都市計画、(4)家電リサイクル法、(5)豊島産業廃棄物7福祉と労働(1)確定拠出年金法、(2)臓器移植法、(3)介護保険法、(4)男女雇用均等法改正、(5)労働基準法改正8社会と権力(1)NPO法、(2)漢字検定、(3)労働契約証刑法、(4)審議会改革、(5)多チャンネル化9議会と政党(1)クエスチョン・タイム、(2)政府委員制度の廃止、(3)政党助成、(4)定数削減、(5)議員の政党間移動の禁止10中央政府と地方政府(1)内閣府の設置過程、

(2)独立行政法人制度の創設過程、(3)公務員制度改革、(4)地方分権推進委員会の審議会政治、(5)平成の大合併11立法と司法(1)ストック・オプション(法制審議会を迂回する動き)、(2)国家組織法としてのPKO法、(3)民事訴訟法の大改正、(4)司法改革(陪審制・参審制)、(5)倒産法の改正(経済再建と破産)エリート調査1官僚調査過去2回の官僚調査質問票を基礎としたうえでその後の政治経済の変化を踏まえつつ質問文を作成し、8月にパイロット調査を行った。この結果を踏まえて、更に質問文の修正・確定を行い、本調査を9月から開始し、終了した。なお、省庁再編前後の組織単位の移動を追跡し、前回からの回答者職位の同一性を可能な限り確保するべく努力を行った。1国会議員調査過去2回の官僚調査質問表を基礎としたうえでその後の政治経済の変化を踏まえつつ質問文を作成し、調査を行った。サーベイ調査では、国会議員に対する調査を完了し、データの入力およびクリーニング、基本統計の作成を行った。その後、研究分担者と研究協力者に、初年度に作成した官僚データと国会議員データデータを配布し、各参加者の分担役割を設定した上で、分析を開始した。その際に、1970年代と1980年代に行った過去の官僚調査データおよび国会議員調査データとの時系列比較を試みている。この分析結果について担当者が報告し議論を行う研究会を2回開催した。そこでは、政治家と官僚の影響力関係の変化、国会議員の民営化、構造改革への認知の変化についての分析が報告された。官僚調査データ分析については、村松岐夫「『政治主導』の下の公務員集団の今後:3回高級官僚調査分析から」(行政学年報2003年5月発行予定)、「ある政策評価に向けて」(政策分析ネットワーク機関誌『POLICY DEBATE』2号、2002年12月)を公表した。これと平行して、最終年度に行う利益団体調査の準備作業を行った。そこでは、1994年に行われた団体調査の調査対象団体のその後の変遷を、団体名鑑などを用いて追跡する一方、国会の公聴会に呼ばれた団体をリストアップして新規に調査対象とする団体の選定を行った。加えて、団体名鑑やインターネット上の情報を利用して調査予定団体の基礎データの収集、入力作業を完了させた。事例研究では、以下の事例について研究分担者および研究協力者が調査し、研究会において報告した。1)外交と安全保障・・・PKOおよびKEDO2)社会と安全保障・・・オウム新法3)経済と金融・・・NTT分割、住専問題4)経済と産業・・・原子力監督体系の刷新、セーフガード、PL法5)家族と教育・・・DV、ゆとり教育、ポジティブアクション6)開発と保全・・・京都市のトイレ、ダイオキシン7)福祉と労働・・・臓器移植法、介護保険、労働基準法改正8)社会と権力・・・NPO法、漢字検定、デジタル化9)議会と政党・・・クエスチョンタイムなど、政党助成、参議院非拘束名簿方式10)中央政府と地方政府・・・平成の大合併、内閣機能の強化、経済財政諮問会議、公務員制度改革
加算微分ｆＱＲＳを用いた新しい心臓突然死リスク予測法

QRS波形加算微分解析システムのソフトウェアを開発、使用し、分裂性QRS(fQRS)の意義を、様々な心疾患で検討した。Brugada症候群患者321例ではfQRS、早期再分極、ST自然変動が心室細動の予測因子となることが判明した。心室細動の発症時には、有意なfQRS波形の増悪がみられ、潜在的な心筋障害の進行が心室細動発生に重要であることを報告した。拡張型心筋症78例の検討では、fQRSの存在は、心不全の有意な予測因子であった。サルコイドーシス患者127例では心室頻拍例ではfQRS陽性率が高率で、心室頻拍発生の予測因子となった。QRS解析システムのソフトウェアを使用し、分裂性QRS(fQRS)の意義について、様々な症例で検討している。fQRS波形は心室筋興奮の進行が線維化や心筋障害によって様々な方向に変化していることを示すと考えられ、解析ソフトによりfQRS検出感度を高め、各種心筋疾患での予後推定などに応用が可能である。平成25年度は、元々データベースが十分に構築されているBrugada症候群で検討した。Brugada症候群患者246例で無症候例を含めても、fQRS解析が予後予測に有用であることが判明した。fQRS以外にも、PQ延長、QRS延長、早期再分極、QT延長が単変量解析で心室細動発生の予測因子であった。多変量解析ではこれらの指標のうち、早期再分極、fQRSが独立した予後予測因子となることが判明し、それぞれオッズ比が2.9、5.2で、fQRSは心電図指標として高い予後予測率を示した。さらにfQRSと再分極を組み合わせることで、いずれの異常も見られる場合、予後不良の強い予測因子となった。この結果は学会報告、論文報告(in press)を行っている。サルコイドーシスは主に呼吸器病変(両肺門部リンパ節腫脹)で見つかることが多いが、心筋病変がその予後を規定する。心サルコイドーシスは心室内に肉芽腫性病変を形成し、炎症が消退した後に線維化病変を形成し、心不全、房室ブロック、心室頻拍などを発生する。サルコイドーシス患者121例でfQRSを検討したところ、心室頻拍を来した患者では左室側壁誘導及び前壁誘導でのfQRS陽性率が高率であった(心室頻拍例でのfQRS検出率:側壁60%、前壁68%。非心室頻拍例:側壁22%、前壁30%、p<0.01)。多変量解析でも側壁及び前壁のfQRS検出は独立した危険因子であった(オッズ比側壁3.12、前壁3.53)。この結果を国内外の学会報告しており、現在論文作成中である。またその他の疾患にも応用しており、今後学会報告、論文発表を行う予定である。加算微分fQRS解析はデジタル記録した心電波形を加算し、QRS区間内の微細な異常(多棘性QRS、fragmented QRS, fQRS)を検出する目的で行っている。従来の加算平均心電図ではQRS終末部以降の異常しか捉えることが出来なかったが、この方法ではQRS区間内の異常を捉えることが出来る可能性がある。心室興奮の大部分はQRS時間内に収まるものの、心筋障害が存在すると、興奮伝播の過程で興奮前面の方向が障害部位により変化し、QRS内に微小なノッチや棘波を形成する(fQRS)。この解析ではこういった心筋の伝導性の変化をQRS波形を加算、かつ微分することで視覚的に捉えやすくすることを目的としている。QRS波形の異常を来す心筋障害は致死的心室性不整脈や心不全を来す可能性を有しており、新しい突然死予知、心事故予測指標として期待される。平成24年度の進捗状況として、心電図データを解析コンピューター上に取り込み、ソフトウェア上で最も効率よい加算拍数、QRS異常の感知を検討している。加算微分QRS解析ソフト開発そのものはは、概ねできあがっており、現在、臨床で記録した心電図データを解析し、不具合の修正を行っている。心電図をデジタル記録し、10-20拍程度を加算し、QRS波形の電気的ノイズを削除し、伝導障害による微細な電気的信号を一次微分し、視覚的にも捉えやすくすることが出来た。解析の元となる心電図データは、通常の十二誘導心電計で記録するため、現時点では加算分も含め100拍程度の記録を行っており、症例データの蓄積を行っている。初年度は解析ソフトの作成と症例登録を同時に行った。研究分担者(杜徳尚)は解析症例の選定、データベース作成に関わっている。

また、fQRS解析の一部データを学会、総説等で発表している。QRS波形加算微分解析システムソフトウェアを開発,分裂性QRS(fQRS)の意義を様々な心疾患で検討した。fQRS波形は心室筋興奮伝播が障害心筋・線維化により様々な方向に変化し,不整脈発生の基質や心機能障害の推測に有用であると考えられ,解析ソフトによりfQRS検出感度を高め,各種心筋疾患の予後推定に応用が可能である。Brugada症候群321例で,fQRS解析が経過中の心室細動発生の予測因子として有用であることが判明。単変量解析ではfQRS以外にも,自然type 1波形,下側壁早期再分極,ST自然変動,心房細動,QRS延長,QT延長(V1),ST増高(V1)が単変量解析で心室細動発生の予測因子であった。多変量解析ではこれらの指標のうち,fQRS,早期再分極,ST自然変動が独立した予後予測因子となることが判明,それぞれハザード比が2.7、3.0、10.7で,fQRSは高い予後予測率を示した。さらにfQRSと再分極異常の指標の組合わせで,いずれの異常も,心室細動発生の強い予測因子となった(ハザード比4.7倍)。また心室細動の新規発症例では発症時にはPQ間隔,STレベルの変化は発症前と比べ有意差は認めなかったが,発症時には有意なfQRS波形の増悪,QRS幅の延長がみられ,心室細動発生には潜在的な心筋障害の進行が重要であることを報告した。心筋症におけるfQRSの意義として,拡張型心筋症78例では,fQRSの存在は心不全の有意な予測因子となった。特にQRS分裂が著明な場合,心不全再発率が非常に高率であった(オッズ比5.73)。サルコイドーシスは主に呼吸器病変で発見されること多く心筋病変がその予後を規定し,心室内に肉芽腫性病変および線維化病変を形成し,心機能低下,心不全,房室ブロック,心室頻拍などを生じる。サルコイドーシス127例でfQRSの意義を検討したところ,心室頻拍例ではfQRS陽性率が高率で,心室頻拍発生の予測因子であった(オッズ比4.94)。循環器内科学H25年度は当研究2年目であり、概要に述べたように学会発表、論文作成を進めている。3年目にかけて、症例を蓄積し、データベースを拡充して、fQRS解析を様々な心疾患に応用し、不整脈・心不全発生などのイベントや予後予測因子となるかどうかを検討する予定である。心電図の加算・微分による多棘性QRS(fQRS)を解析するソフトの作成は順調に進んでいる。心電図データを解析コンピューター上に取り込み、パーソナルコンピューター上で最も効率よい加算拍数、QRS異常の感知、フィルター等を検討している。また現在平行して様々な症例の通常の12誘導心電図データ、加算平均心電図を電子データを保存し、症例を蓄積している。これらのデータベースを元に既存の検査(通常の心電図記録、加算平均心電図)と新しい方法である加算微分fQRS結果との比較、予後予測因子として優れているかどうか検討を行っている。現時点での症例データは心筋症や心筋梗塞に伴う不整脈のリスクのある患者や遺伝性不整脈を中心にデータ蓄積を行っているが、今後は現時点で不整脈のリスクが少ないと思われる症例にも広げ、長期的な予後予測因子となるかどうかを検討する。分担研究者の杜とは同一教室内で毎日、臨床・研究・学生教育を行っており、スムーズに研究を行うことができた。最終年度はfQRS解析を心筋梗塞後、狭心症、各種心筋症などに応用し、心事故発生との関連、心機能との関連、予後予測因子としての有用性を検討する。様々な疾患に応用したデータを、国内外の学会発表及び論文作成を進める。
駿河湾産深海性軟骨魚るい、主としてラブカの生態学的研究

駿河湾産の深海性軟骨魚類のうち、生物学的に最も貴重とされるカゲラザメ目のラブカの生態に関する知見を得ることを研究の主目的とした。1984年1月1988年12月に、湾内で操業されているサクラエビ中層曳網等の深海漁業を利用し、沼津から焼津にかけての沿岸水深60450mから、242個体(雌116個体、雄126個体)を得た。全体の90%の標本が水深200m以浅で得られた。雌の全長125.6181.0cm、体重367017370g;雄の全長117.8155.9cm、体重27806360gであった。成体70個体の水槽飼育において最長飼育日数は7日間であった。長期間飼育のためには、網にかかってから輸送終了までの体の損傷防止が必須と考えらた。一方、低比重の肝臓の浮力が水槽内での遊泳を著しく妨害げている様子が見られたので、タロウザメで再加圧試験を行ったところ、常圧から45気圧に加圧して17分後に、水面直下に浮く状態から中層付近への移動が見られた。食性調査に用いた139個体(雌77個体、雄62個体)の胃内容物は、イカ類23例、魚類4例、同定不能な飼料残査の見出された1例であった。一方、空胃率が73.4%と高く、他の大型中深層性魚類と同じく、ラブカが慢性的飢餓状態にあるもおとみなされた。生物学的最小形は雄全長約110cm以下、雌全長約140150cmで、特定の繁殖期は認めにくい。卵巣卵は径8090mm、卵重230250gで排卵され、卵殻腺内で受精し、卵殻に包まれ子宮内で発生する。胎仔は全長約80mmで卵殻から出て子宮内で育ち、全長約550mmで出生する。雌2個体から取り出した受精卵を、自然海水を満たした小水槽内でしいくし、水温8.315.5°Cにおける最長生存期間は134日で、胚体は最初の全長約29mmから全長69.4mmに成長した。駿河湾内でサクラエビ漁,底刺網漁を行っている由比漁協,大井川漁協および漁業者に依頼して、混獲されたラブカの収集を行った。また、昭和61年7月に2回、昭和62年23月に6回漁業者に依頼して、ラブカ収集の為の調査操業を行った。1.昭和60年4月に4尾、,5月に30尾,6月に23尾,11月に1尾,12月に2尾,昭昭62年1月に5尾,2月に10尾,3月10日までに4尾,合計79尾のラブカを入手した。これらの性別,体長・体重範囲は雄43尾,12001559mm,34207400g,雌36尾,12561810mm,369017370gであった。2.精巣を組織観察すると、左右各葉の縦隆起線から扇状にfollicleが規則正しく並び、精巣間膜側のfollicleに精子が見られた。

卵巣は左右ともに機能的であり、発達した卵は直径10cm以上になる。子宮は右子宮のみに卵が入っている。排卵している個体の右卵殻腺は左のものより大きく、これを組織観察すると、内部に精子を持っているものがあった。3.貯精のうには、全ての月で精液が見られ、組織像にも月による大きな相違はなかった。雌では、12月から6月の間に直径60mm以上の卵を持つ個体が、1月から6月の間に受精卵をもつ個体が連続的に採集できた。5月と6月に採集された胎仔全長20550mmまで、ほとんど連続的に出現していた。本種の卵巣卵は直径90mm以上で排卵され、排卵期間は16月と長期にわたると考えられた。4.消化管が空の個体が多かったが、イカ類および魚類が検出された。5.7月に実施した刺網による調査操業、および23月に実施するサクラエビ漁船による操業調査のうち、3月10日までに実施した3回の調査では、目的とする標本を採集することはできなかった。前年度に引き続き,由比漁協,大井川漁協,および蒲原,焼津の底刺網漁業者に依頼して,混獲されたラブカの収集と, 6回の調査操業(昭和63年23月)を行った.昭和62年10月には,倒壊大学調査実習船による底立延縄調査を1回実施した.1.昭和624月に5尾, 6月に1尾, 7月に8尾, 10月に2尾, 12月に4尾,昭和63年2月に1尾,合計21尾のラブカを入手した.2.今までに採集された雄119尾,雌101尾を調査した結果,雄はT.L110cm,雌はT.L140cm前後で性成熟すると考えられる.3.卵巣卵は,卵の発達に伴いその数を減少し,卵重量200300gで57個排卵すると考えられる.4.肝臓重量は,卵巣卵が200g以下の時に最も重くなり,その後,卵の発達,排卵,胎仔の成長に伴い減少した.5.全長7080mmまでの胎仔は卵殻膜に包まれており,その後,膜は外れた. TL300mm以上の胎仔は,成長に伴いその重量を急激に増した.6.胎仔の全長に対する各部位の割合,相対成長において,頭部はT.L100200mmで,胴部はT.L200300mmで変曲点がみられた.7.胎仔の骨格はT.L70100mmで,歯は焼く200mm(T.L)で,鱗は約270mm(T.L)で形成が認められた.8.昭和62年7月8日,直径1.65m,長さ6.1mの加圧水槽にタロウザメT.L100cmを収容し,飼育実験を行った.14:45に加圧を開始し, 1.5:04に45気圧に達した.この時,サメは開始時と同様,肝臓部位を上にし,反転して水面に浮いていたが, 15:10に水面から水槽中層付近に降下し,この状態が減圧を開始する15:40まで30分間続いた.29.5気圧まで減圧すると,再び水面付近へ浮上した.S.62年度に引き続き、由比漁協、大井川漁協および、蒲原、焼津の底刺網漁業者に依頼して、混獲されたラブカの収集と、サクラエビ漁船による2回の調査操業(昭和63年5月)及び、底刺網漁による2回の調査操業を実施した。1.昭和63年4月に1尾、5月に25尾、6月に3尾、11月に2尾、12月に4尾、合計35尾を入手した。2.ラブカ雌の生殖器官を組織学的に観察した。1)排卵孔付近の卵巣膜、受卵孔、輸卵管、子宮孔部に絨毛がみられた。2)卵殻腺は大きく2つの部分に染め分けられ、アルブミンと卵殻形成物質を分泌していることがわかった。3)子宮上皮は重層扁平細胞よりなり、基底膜の上には明瞭な核をもつ細胞が12層あった。3.1988年5月18、19日に入手した雌から取り出した卵殻に包まれた胚体4個を水槽に収容して飼育を試みた。それらの生存日数は43、55、84、134日間であり、その間の成長は、それぞれ35→47.5、30→44、15→33、29→69.4mmであった。ラブカの胚体は正常時には卵殻と卵黄嚢の間の卵殻腔で、体を左右に振りさかんに運動するのが観察された。状態が不良になると、体を振る回数が減少した。4.ラブカの胃内容物を調べたところ、スルメイカ、トビイカ、ツメイカをはじめとして、11種のイカ類と魚類を捕食していることがわかった。
相互交渉性を含んだ事態での対人スキーマの機能と特徴に関する検討

本研究では、認知対象と認知者自身の相互交渉性の問題を、対人情報処理過程におけるスキーマの機能との関係から検討を行なった。そこで、対人情報処理過程を問題にする時に重要となってくる「認知者-認知対象の相互関係性」のうち、2つの論点を取り上げ、実験により検討を行なった。取り上げた2つの論点とは、(1)認知者と認知対象との相互的関係性の有無と(2)認知対象から認知者に向けられた感情的/評価的反応が対象の認知に与える影響の2点である。まず、第1の実験では、認知者が認知対象と対面するなどして、相互に認知し/評価し合う直接的関係が両者に生じる可能性がある場合と、認知者が認知対象を単に一方的に認知するだけの場合とを比較しながら、特定の他者に関する情報の処理がどのように異なってくるかを検討した。その結果、認知者が認知対象と直接的に関係する可能性のある場合はそうでない場合に比べて処理された情報の内容や認知者が対象を認知している時に注意を向けていたと答えた点が異なった。対象と直接的関係がある場合は、「優しい」など評価的側面を強く含んだ情報が処理されやすく、具体的動作や外見などの細かい情報は処理されにくかった。また、第2の実験では、認知対象が示している肯定的/否定的反応の効果が、認知者と認知対象とが直接的関係性を持ち、認知対象が認知者自身に向けて反応している場合と、両者に直接的関係性がない場合とで異なるかを、反応時間や印象などを測定して検討した。その結果、相手と直接的関係性のない場合では、相手の示す反応の内容による違いがそう大きくなく、共通した印象が持たれやすかったのに対して、相互交渉性の事態では、相手の反応により、情報処理の仕方や形成される印象が大きく異なり、否定的な反応を示された者は、相互交渉性の側面のみに注意を払い情報を処理していた傾向が認められた。本研究では,認知対象と認知者自身の相互交渉性の問題を,対人情報処理過程におけるスキーマの機能との関係から検討を行なった.先行研究の山本(1984)では,相互交渉事態と印象事態など,認知対象と認知者自身との関係が異なると,対人情報処理に用いられるスキーマが異ることが示されていたが,そこでスキーマ項目として用いられていたものは,相互交渉性の側面に関する項目がその中に含まれておらず,必ずしも充分なものではなかった.そこで,本研究では,対人スキーマ構造の中に相互交渉性の側面が含まれうるのかその可能性を探り,さらに,対人情報処理過程における,相互交渉性を含んだスキーマの機能の検討をその目的とした.そのために,まず,第1段階として,対人情報処理過程において活性化されうるスキーマ項目の収集と検討を行なった.刺激人物の様子をVTRに収め,被験者に呈示し,刺激人物について感じたことなどを自由再生法により回答してもらった.その結果,多くの相互交渉性の項目が収集された.そこで,それらを整理し,第2実験の為のスキーマ項目の中に含めた.研究の第2段階では,相手と直接関わりを持つ事態とそうでない事態とで,どのような対人スキーマが活性化されやすいかを検討した.その為,実験条件として,相互交渉性のある事態とない事態(2条件)×相手が示す好意的反応の種類(好意的/非好意的の2条件)の4つの実験条件を設定し,どのような対人情報が処理されやすいかを,反応時間,印象及び好意度を測定して検討した.

その結果,相手と直接的な関わりを持たない事態では,相手が示す好意的な反応による違いがそう大きくなく,共通した印象が持たれやすかったのに対して,相互交渉性の事態では,相手の反応により,情報処理の仕方や形成される印象が大きく異なり,非好意的な反応を示された者は,相互交渉性の側面のみに注意を払い情報処理をしていた傾向が認められた.本年度は、昭和62年度に行なった実験の結果を整理、検討した。また、報告書作成にあたり、「対人スキーマ」に関する概念の整理と研究の動向を展望した。また、対人認知の現象をめぐり、従来の研究領域である「対人認知」研究の特徴と限界を整理し、新しく発生した研究アプローチである「対人情報処理」(社会的認知)研究と比較しながら、対人情報処理過程の検討で、特に重要な課題となるべきものの理論的検討を行なった。その結果、理論的検討では、認知対象が人間である場合の情報処理過程では、特に、「認知者ー認知対象の相互関係性」が大事であることが指摘された。また、この「認知者ー認知対象の相互関係性」には、(1)認知者と認知対象との社会的関係性、(2)認知対象に関する判断結果とその判断結果が認知対象の反応に与える影響、(3)認知対象から認知者に向けられた感情的/評価的反応が対象の認知に与える影響の3つの側面があることが、従来の研究結果の検討を通して示された。なお、報告書の実証的検討で示されている2つの実験は、この「認知者ー認知対象の相互関係性」の3側面のうちの(1)と(3)を検討したものである。2つの実験の結果を整理したが、その結果、(1)認知者が認知対象と直接的に関係する場合はそうでない場合に比べて処理される情報の内容や認知者が対象を認知している時に注意を向けていたと答えた点などが異る、(2)認知対象が認知者に対して肯定的/否定的反応を向けている時はそうでない時に比べて処理される情報の内容や処理された結果形成された印象の内容が大きく異ることなどが、明らかにされた。
胃癌におけるP21の発現とその意義に関する研究

p53陽性例は22例(29.3%),p21陽性例は16例(21.3%)であり、p53,p21ともに陽性をしめす症例は5例(6.7%)であった。p53のみ陽性を示す症例をA群,p21のみ陽性を示す症例をB群,両者陽性の症例をC群,両者陰性の症例をD群とすると、StageIII,IVの割合はA群88.2%,B群9.1%,C群100%,D群71.4%とB群が他群に比し有意に低率であった。また3年生存率ではA群0%,B群100%,C群40%,D群56.7%で、A群はB,D群に比べ有意に予後不良であり、B群は他群に比べ有意に予後良好であった。cyclinD1陽性例は35例(46.7%),cyclinE陽性例は34例(45.3%)であった。cyclinD1陽性例の割合はA群58.8%,B群54.5%,C群80.0%,D群38.0%,cyclinEはA群64.7%,B群18.2%,C群60.0%,D群45.0%であり、cyclinEはA群に比しB群で有意に低率であった。PCNA Labeling Index(L.I.)はA群74.7±11.5%,B群23.7±13.6%,C群41.9±17.7%,D群32.8±13.6%であり、A群は他群に比し有意に高率であり、B群は他群に比し有意に低率であった。ISHをおこなった24例のうちp21免疫染色陽性11例中10例に細胞質内にRNAの発現を認め、p21免疫染色陰性13例中にも7例のRNA発現を認めた。以上より、変異p53発現例はPCNA L.Iが高く進行例および予後不良例が多いが、p21発現例はPCNA L.I.およびcyclinE陽性率は低く早期例および予後良好例が多く認められ、p21のcyclinEおよびPCNAを介するDNA合成抑制への関与が示唆された。今後p21は遺伝子治療のターゲットになりうると考えられた。
肺胞上皮細胞増殖因子による病変修復過程促進に関する分子生物学的検索-KGFによる肺線維化抑制の機序解明と人工サーファクタント併用効果

1.肺胞上皮細胞増殖因子前投与による肺障害抑制-申請者らの研究で、FGFファミリー特にケラチノサイト増殖因子(KGF)が肺胞II型上皮細胞を特異的に増殖させかつ肺表面活性物質アポ蛋白遺伝子SP-A.SP-BmRNAsの発現を著明に増加させることが証明された(Am J Physiol,1995)ことから、このKGFを2回投与(前投与および後投与)して、ブレオマイシン肺線維症および塩酸肺障害を軽減できないかラット肺で検索した。KGFをブレオマイシン投与2日前と投与24時間後と2回投与すれば、ブレオマイシン肺障害が抑制されることを、肺生理学的、組織学的検索で証明できた(J.Pathol,1998)。即ちKGF2回投与により呼吸不全動物の体重減少、肺湿重量増加、肺容量(Total Lung capacity)減少などが抑制でき、かつI型およびIII型コラーゲンの免疫組織学的増加、in situ hybridization法によるそのmRNAの過剰発現などが抑制され、正常肺に近い構築を示した。特に、塩酸肺障害(誤燕性肺炎)でも抑制効果が著明に見られた。しかし、後投与だけでは効果が少なかった。2.肺胞上皮細胞増殖因子(KGF)と人工サーファクタント併用による後投与による肺障害抑制効果-予備実験でKGFの後投与による肺障害抑制効果が少ないことが明らかであったので、人工サーファクタントとの併用効果を試み、障害抑制効果がみられたが、現在経時的に投与日を変え最大効果のある時期を検索中である。3.KGFによる肺障害抑制の機序解明-KGFによる転写因子(C/EBPα、β、γ、)、肝細胞増殖因子(HGF)、transforming growthfactor(TGF)など細胞増殖および線維化に関与すると思われる因子の遺伝子発現動態の検索を進めている。ブレオマイシン肺障害やエンドトキシン肺障害で、転写因子CEBPδの発現に違いがみられ、肺胞上皮細胞の増殖と関連した発現が得られている。現在この変化の意義を検索している。さらに、HGFやTGF-βの発現が線維化の強いところに同じ程度に観察され、これらのバランスによって線維化が起こる可能性が示唆されている。4.C/EBPαとC/EBPδ欠損マウスの検索-C/EBPα欠損マウスは、肺胞上皮細胞の増殖がみられるも、呼吸不全を惹起することからその原因を検索中である。1.肺胞上皮細胞増殖因子前投与による肺障害抑制-申請者らの研究で、FGFファミリー特にケラチノサイト増殖因子(KGF)が肺胞II型上皮細胞を特異的に増殖させかつ肺表面活性物質アポ蛋白遺伝子SP-A、SP-B mRNAsの発現を著明に増加させることが証明された(Am J Physiol, 1995)ことから、このKGFを2回投与(前投与および後投与)して、ブレオマイシン肺線維症および塩酸肺障害を軽減できないかラット肺で検索した。

KGFを2日前投与し、ブレオマイシン投与24時間後に投与すれば、これらの肺障害が抑制されることを、肺生理学的、組織学的検索で証明できた即ちKGF2回投与により呼吸不全動物の体重減少、肺湿重量増加、肺容量(Total lung capacity)減少などが抑制でき、かつI型およびIII型コラーゲンの免疫組織学的増加、in situ hybridization法によるそのmRNAの過剰発現などが抑制され、正常肺に近い構築を示した。特に、塩酸肺障害(誤燕性肺炎)でも抑制効果が著明に見られた。しかし、後投与しても効果はみられなかった。2.肺胞上皮細胞増殖因子(KGF)と人工サーファクタント併用による後投与による肺障害抑制効果-予備実験でKGFの後投与による肺障害抑制効果はないことが明らかであったので、人工サーファクタントとの併用効果を試みたが、急性期には肺水腫は著しく投与物質が肺胞に達しないと思われ、効果があまり見られなかった。現在経時的に投与日を変え効果のある時期を検索中である。さらに、プロテアーゼ阻害薬などの併用効果も検索中である。3.KGFによる肺障害抑制の機序解明-KGFによる転写因子(CEBP/α、β、γ、)、肝細胞増殖因子(HGF)、transforming growthfactor(TGF)など細胞増殖および線維化に関与すると思われる因子の遺伝子発現動態の検索を進めている。ブレオマイシン肺障害やエンドトキシン肺障害で転写因子CEBP-α,β及びδの発現がそれぞれ独立して観察されたため、KGF投与によるこれらの因子の発現動態の変化を検索している。さらに、HGFやTGF-βの発現は線維化の強いところに同じ程度に観察され、これらのバランスによって線維化が起こる可能性が示唆されている。1.肺胞上皮細胞増殖因子前投与による肺障害抑制一申請者らの研究で、FGFファミリー特にケラチノサイト増殖因子(KGF)が肺胞II型上皮細胞を特異的に増殖させかつ肺表面活性物質アポ蛋白遺伝子SP-A、SP-B mRNAsの発現を著明に増加させることが証明された(Am J Physiol, 1995)ことから、このKGFを2回投与(前投与および後投与)して、ブレオマイシン肺線維症および塩酸肺障害を軽減できないかラット肺で検索した。KGFをブレオマイシン投与2日前と投与24時間後と2回投与すれば、ブレオマイシン肺障害が抑制されることを、肺生理学的、組織学的検索で証明できた(J. Pathol, 1998)。即ちKGF2回投与により呼吸不全動物の体重減少、肺湿重量増加、肺容量(Total lung capacity)減少などが抑制でき、かつI型およびIII型コラーゲンの免疫組織学的増加、in situ hybridization法によるそのmRNAの過剰発現などが抑制され、正常肺に近い構築を示した。しかし、後投与だけでは効果が少なかった。2.肺胞上皮細胞増殖因子(KGF)と人工サーファクタント併用による後投与による肺障害抑制効果一予備実験でKGFの後投与による肺障害抑制効果が少ないことが明らかであったので、人工サーファクタントとの併用効果を試み、障害抑制効果がみられたが、現在経時的に投与日を変え最大効果のある時期を検索中である。3.KGFによる肺障害抑制の機序解明-KGFによる転写因子(C/EBPα、β、γ)、肝細胞増殖因子(HGF)、transforming growth
大腸菌で最も拡散しているβラクタマーゼの水平伝播因子の解明

TEM-1βラクタマーゼは、大腸菌における最多のβラクタマーゼであり、βラクタム薬耐性化に寄与する。TEM-1保有大腸菌の増加要因として、プラスミドなどの可動性遺伝子による水平伝播が推測されているが、どんな可動性遺伝子がどの程度TEM-1の拡散に寄与しているのか未解明である。そこで、TEM-1保有大腸菌の全ゲノムデータを菌株間で比較することで、TEM-1伝播を担う可動性遺伝子を明らかにしたい。全ゲノムデータを用いてTEM-1可動性遺伝子を横断的に検証した報告はなく、本研究によってTEM-1拡散要因に対する理解の深化や新たな水平伝播様式の発見が期待できる。
内部労働市場の調整コストが内部資本市場の効率性に与える効果

本研究は、日本企業を対象として、多角化企業における事業部門間の人的資本の配分(内部労働市場)が事業部門間の投資資金配分(内部資本市場)に与える効果を実証的に分析した。最初に、多角化企業における事業部門の収益性と人的資本配分との関係を実証的に分析した。その結果、内部労働市場における人的資本の配分が効率的ではないことが確認された。さらに、人的資本の配分が非効率であるほど、物的資本の配分が効率的に行われていることがわかった。ここからは、企業は、内部労働市場で労働力をうまく配分できない場合,企業内部の物的資本配分をより効率的に行っていることが示唆される。本研究は、日本の製造業の企業を分析対象に、セグメント間の人的資産の配分(内部労働市場)の影響を考慮して、セグメント間の投資資金の配分(内部資本市場)を実証的に明らかにすることを目的とする。人的資産のセグメント間配分が、投資資金配分と比較した場合に調整コストが無視できない可能性に注目し、そうした人的資産の固定性が資金配分に与える影響を考察する。平成26年度の研究計画は、実証分析に使うためのデータベースの構築と先行研究のサーベイ、そして理論的考察である。この研究計画に基づいて、最初に、日本経済研究所が提供している「企業財務データバンク〈平成26年(2014年)3月期まで収録〉」を購入した。次に、これを用いて、セグメントごとの財務情報、人員、人件費などを配置したデータベースの構築を進めた。同時に、企業の人的資産と投資資金の配分の概観を把握するために、データを用いた定型的な事実の整理を行っている。先行研究のサーベイについては継続的に行っており、内部資本市場の機能の解明は、米国の研究を中心に着実に進展していることが確認できた。CEOとセグメントマネージャーの人的関係の特質がセグメントの資金配分に関係するといった、本研究にとって参考になる踏み込んだ研究成果もあったが、同じ分析角度の研究成果はまだみられない。理論的考察も先行研究のサーベイと同時に行っているが、モデル構築など具体的な分析はまだ行っていない。本研究は、日本の製造業の企業を分析対象に、事業部門間の人的資産の配分(内部労働市場)を考慮して、企業内部における事業部門間の投資資金の配分(内部資本市場)を実証的に明らかにすることを目的とする。人的資産の部門間配分では調整コストが無視できないため、人的資産の固定性が資金配分に与える影響を考察する。平成27年度の研究計画は、平成26年度と同様に、データベースの構築と先行研究のサーベイ、そして理論的考察を行うことである。購入済みの日本経済研究所発行「企業財務データバンク〈平成26年(2014年)3月期まで収録〉」、株価データ等を用いて、セグメントごとのデータベースの構築を進めた。実証分析に使用する基本的なデータの整備を進めているが、想定よりもデータ量が多く、作業の進捗は遅れ気味である。このため、28年度からファイナンス分野の他の研究者と連携するなど、研究推進体制を組みなおすことを決めた。また先行研究のサーベイを進め、それらを参考にしながら実証モデルの作成を始めた。本年度には、米国企業を分析対象として多角化企業における内部労働市場の機能を分析する新しい研究が報告された。これによると多角化企業は、収益力が弱い部門から高い収益力を期待できる部門に労働力を再配分できるため、単一事業の企業と比べて労働生産性が高いことがわかった。その他にも、分析目的が本研究と同じというわけではないが、分析方法を本研究に応用できる先行研究をいくつか把握できた。できるだけ多年度のデータを入手するため購入時期を遅らせて2014年1月に購入したことが影響している。データ面の制約を把握するのが遅れたためである。さらに、直接比較したり応用できる先行研究が少ないため、分析手法の策定が想定以上に困難であり、時間を要している。本研究は,日本の製造業の企業を分析対象に,事業部門間の人的資産の配分(内部労働市場)を考慮して,企業内部における事業部門間の投資資金の配分(内部資本市場)を実証的に明らかにすることを目的とする。人的資産の部門間配分では調整コストが無視できないため,人的資産の固定性が内部資本市場における資金配分に与える影響を考察する。全体として研究の進捗度は遅れており,研究期間を平成29年度まで延長することになった。平成28年度については,平成27年度までと同様に,データベースの構築と先行研究のサーベイ,そして理論的考察も引き続き行った。さらに,過去2年間の作業状況を踏まえて,実証分析の作業に取り掛かった。分析面の作業については,データ作成作業が先行している電気機械産業に対して,「事業部門間の人的資産配分の要因」を実証的に分析した。2011年から2014年までの電気機械産業に属する企業の事業部門に対して,事業部門の人的資産の動向,企業の事業部門間の人的資産の配分がどのような要因に影響を受けているかをパネル分析によって推計したものである。その結果,事業部門の人的資産配分は効率的とは言えず,その意味で調整コストが生じている可能性があることがわかった。具体的な報告は,29年度の学会や大学紀要で行う予定である。また,そうした非効率な内部労働市場の影響が投資資金の配分(内部資本市場)に与える効果も分析を進めているところである。前年度までの遅れがそのまま影響している。

本研究は,日本の製造業の多角化企業を分析対象に,事業部門間の人的資産の配分(内部労働市場)を考慮して,企業内部における事業部門間の投資資金の配分(内部資本市場)を実証的に明らかにすることを目的とする。人的資産の部門間配分では調整コストが無視できないため,人的資産の固定性が内部資本市場における資金配分に与える影響を考察する。全体として研究の進捗度は遅れており,研究期間を平成29年度まで延長することになった。29年度については,28年度から取り掛かった「事業部門間の人的資産配分の要因」に加えて,「人的資産配分が物的な資本の配分に与える効果」を実証的に分析した。分析面の作業については,まず,データ作成作業が先行している日本の電気機械産業に対して,事業部門の人的資産の動向,企業の事業部門間の人的資産の配分がどのような要因に影響を受けているかを検証した。その結果、生産額が増えている事業部門ほど利潤率に関わりなく従業員を増やしていることが確認できた。ここからは,電気機械産業に属する企業においては,内部労働市場は効率的に機能していないことが示唆される。さらに,人的資本の配分が効率的に行われない企業ほど,物的な資本の配分が効率的に行われているという興味深い結果が得られた。以上の結果は,日本金融学会29年度秋季大会で報告し,29年度常葉大学経営学部紀要で公刊した。次に,学会での指摘を踏まえて分析手法を改善した上で,電気機械産業に対する分析と同様に,日本の全産業(一部産業を除く)についての分析を実施した結果,日本企業全体の人的資本配分の非効率性が確認できた。本結果は,30年度の学会で報告予定である。また,全産業に対する内部労働市場と内部資本市場の関係については,今後も実証的な検証を進めていく予定である。本研究は、日本企業を対象として、多角化企業における事業部門間の人的資本の配分(内部労働市場)が事業部門間の投資資金配分(内部資本市場)に与える効果を実証的に分析した。最初に、多角化企業における事業部門の収益性と人的資本配分との関係を実証的に分析した。その結果、内部労働市場における人的資本の配分が効率的ではないことが確認された。さらに、人的資本の配分が非効率であるほど、物的資本の配分が効率的に行われていることがわかった。ここからは、企業は、内部労働市場で労働力をうまく配分できない場合,企業内部の物的資本配分をより効率的に行っていることが示唆される。財務データの購入にあたって、最新のデータ入手を考えて購入時期を遅らせて2014年12月に購入したため、データベースの構築作業が少し遅れている。2010年4月から、セグメント情報開示基準が変更されており、当初はそれ以降の期間、つまり直近の5年間を分析期間とする予定である。分析期間を可能な限り長くしてより多くのデータを確保するため、2014年度の財務情報が加わるのを待ってから購入した。本研究は次の手順で進めることを計画している。1データベースの構築と先行研究のサーベイを行う。2部門間の人的資産の配分コストが資金配分に与えるか否かについて、理論的な考察を行い、実証分析の仮説を導く。3日本企業の製造業に対して、部門間の人的資産配分の影響を考慮して、内部資本市場の効率性を実証分析によって評価する。26年度、27年度は1と2を進めてきた。
難治性喘息に対する新規抗体療法の開発

重症難治性喘息や肺線維症などの難治性呼吸器疾患の治療法は確立しておらず、その病態解析から新規治療法の確立が必要である。本研究は、難治性呼吸器疾患の新たな治療標的の探索および新規抗体療法の開発を目的とした。アレルギー性喘息や肺線維症のマウスモデルを用いて、これまで呼吸器における役割が不明であった分泌性ホスホリパーゼA2やアンジオポエチン様蛋白、さらに血管内皮細胞増殖因子が、喘息や肺線維症の病態形成において重要な役割を担っていることを確認した。これらのメディエーターの作用を制御する抗体の開発は、難治性呼吸器疾患に対する画期的な治療法として期待できる。特に、抗血管内皮細胞増殖因子抗体を肺局所で長期間産生するベクターは、肺線維症に対する新しい治療法として有用であると考えられた。本研究は、難治性呼吸器疾患に対する新規抗体療法の開発を目的としている。本年度は、難治性呼吸器疾患モデルの作製および抗体療法の新たな治療標的の探索を行った。喘息モデルは、マウスに蛋白アルブミンを感作、曝露して作製した。新しい治療標的を探索する目的で、分泌性リン脂質分解酵素欠損マウスに喘息を誘導したところ、野生型と比べて気道過敏性が増強することを見出した。分泌性リン脂質分解酵素の喘息への関与を示した報告はこれまでなく、新しい観点による病態解明と治療法開発に繋がる極めて重要な成果である。肺に慢性的な炎症と線維化を来たし、有効な治療法のない肺線維症についても研究を進めた。最近、慢性炎症を誘導する重要な因子であることが判明したアンジオポエチン様因子(Angptl)に着目した。我々は、免疫染色用の抗Angptl抗体を新たに作製して、マウスおよびヒト肺線維症の活動性病変部にAngptlが発現していることを確認した。この結果は、Angptlが線維化の誘導に重要な役割を果たすことを意味しており、Angptlの生理作用を阻害する中和抗体の開発、利用は、線維化を抑制する画期的な治療法として期待できる。さらに、VEGFの肺線維症への影響を検討するために、VEGFを生体内で過剰発現するトランスジェニックマウス(VEGF-TG)に肺線維症を誘導した。興味深いことに、VEGF-TGでは野生型と比較して線維化が著明に増強しており、VEGFは肺線維化を促進することが明らかになった。我々は、VEGFに対するモノクローナル抗体を肺局所で長期間産生するベクターを既に開発しており、透過性肺水腫や転移性肺水腫などの難治性呼吸器疾患に対する有用性を証明してきた。今回の研究結果から、我々が開発した抗VEGFモノクローナル抗体産生ベクターは、肺線維症に対する新しい治療法としても非常に有用であると考えられる。本年度は、治療対象となる難治性呼吸器疾患マウスモデルの作製および新たな治療標的の探索を行った。疾患モデルについては、それぞれ蛋白アルブミン、ブレオマイシン、リポ多糖を用いて、気管支喘息、肺線維症、急性肺傷害の病態を、安定してマウスに再現する手法を確立できた。治療標的に関しては、遺伝子改変マウスおよびヒト検体を用いて、気管支喘息において分泌性リン脂質分解酵素、肺線維症ではAngptl、VEGFを有望な分子として見出した。これらの成果から、当初計画した研究目的は現在まで順調に達成しているといえる。本年度は、難治性呼吸器疾患モデルの作製と病態解析を行った。疾患モデルの作製には、主に野生型マウスと一般的な試薬、機器を使用した。遺伝子改変マウスを利用する場合は、他施設において作製済み個体の分与を受けた。ヒト検体は、当研究室で既に収集、保管してあるサンプルを用いた。よって、本年度の研究では高額な試薬、備品を使用する機会が少なく、研究費の一部を次年度に繰り越すことになった。今後は、治療標的の探索を継続するとともに、新規治療法の効果を検討する予定である。次年度は、主に遺伝子改変マウスを用いて病態の解析を行う。また、新たにサスペンションアレイシステムにより、サンプル中のサイトカイン、ケモカイン、成長因子、シグナル伝達因子等を網羅的に解析して、治療標的を探索する。さらに、新規治療用モノクローナル抗体の作製および有効性の検討も予定している。従って、研究費は、これらマウスの繁殖、維持および試薬、器具類の購入に充てる予定である。
管腔形成における細胞内極性輸送の機能の解明

本研究では上皮極性輸送関連因子の線虫でのスクリーニング、ならびにそれから得られた候補遺伝子のマウスでの解析を行うことを目的とするものであった。線虫でのスクリーニングでは約200の遺伝子が上皮極性輸送に関連することがわかった。これらのうち特に頂端面方向を制御する遺伝子約80種類について全てをクローニングし、酵母ツーハイブリッド法を用いて相互作用解析を行ったところ、数種類の関連遺伝子についてクラスターを形成することが明らかになった。これら遺伝子をマウスで解析するにあたり、小腸初代培養の習得を行い、数種の遺伝子においてshRNAをコードするレンチウイルスを用いて、ノックダウンを行い、期待通りの結果を得られた。また、Syntaxin-3のノックアウトマウスの解析においても同様に小腸初代培養系において再現性のある結果が得られた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では上皮極性輸送を理解するため、その関連遺伝子候補のスクリーニングおよび解析を行うことを主目的とする。極性輸送分子であるSyntaxin-3のノックアウトマウスでは小腸上皮において頂端面への輸送に変化が見られた。また上皮細胞の増殖の亢進が確認された。そこでDNAマイクロアレイを用いて、正常マウス小腸と比較してSyntaxin-3ノックアウトマウス由来の小腸で発現変化が確認される遺伝子を探索したところ、興味深いことにある種の細胞増殖因子の発現の亢進が確認された。またその細胞増殖因子の下流遺伝子の活性化をイムノブロットにて解析したところ、著しい活性の上昇が確認された。また他の極性輸送分子であるRab8の結合分子の探索を酵母ツーハイブリッド法にて行い、複数の候補分子の同定に至った。その中の一つはこれまで全く未解析のタンパク質であった。そのタンパク質に対する抗体を用いて各組織をイムノブロットにて解析すると、他組織に比べて小腸に多くの発現が確認された。さらに線虫を用いた上皮極性輸送関連遺伝子のRNAiスクリーニングを完了し、現在得られた極性遺伝子関連候補遺伝子群(約100種類)のcDNAをクローニングしており、半数は終了した。現在、解析中の遺伝子の機能をより詳細に調べるために、小腸の初代培養法の習得を行なっているところである。初代小腸培養が成功した後、それぞれの遺伝子に対するshRNAによってノックダウンを行い、極性輸送ならびに管腔形成への影響を調べる予定である。Syntaxin-3の欠損で小腸上皮細胞の増殖亢進のメカニズム解明にある程度迫りつつある。また極性輸送関連分子の一つであるRab8の結合タンパク質を同定し、機能解析を行なっている。それを今後さらに進めることにより極性輸送の分子機構の理解がより一層深まることが期待される。他に線虫を用いたRNAiスクリーニングで得られた極性輸送関連遺伝子群について、網羅的タンパク質相互作用解析(インタラクトーム)を計画している。そのための遺伝子クローニングも終了済みである。今後は極性輸送関連分子(Syntaxin-3, Rab8等)のノックダウンを初代小腸培養系に対して行い、極性輸送への機能を明らかにする。また、線虫で同定された極性輸送関連遺伝子候補について網羅的タンパク質相互作用解析(インタラクトーム)を行い、その代表的遺伝子群に関して初代小腸培養を用いた実験を行う。
大腸癌の新規免疫的分類に基づくがん免疫治療の選択的適応基準の開発

従来、制御性T細胞と見なされていたFOXP3陽性細胞の中に、FOXP3を弱発現する細胞群が多数存在することを明らかにした。FOXP3を弱発現する細胞群は、抑制能を持たない活性型T細胞であり、大腸癌に付着する腸内細菌により腫瘍内で増加した炎症性サイトカインによって誘導されることを解明した。さらに、この様なFOXP3を弱発現する細胞群が多数浸潤する大腸癌は予後が良好である一方、抑制活性をもつ制御性T細胞が多数浸潤する大腸癌は他のがん腫と同様に、制御性T細胞の浸潤が予後不良因子になることを示した。大腸癌局所に浸潤するFoxP3+CD4+T細胞の解析を行い、制御性T細胞による免疫抑制が大腸癌の免疫応答および予後に与える影響を検討した。ヒトでは制御性T細胞のマスター遺伝子FoxP3発現が、ナイーブT細胞の活性化によっても誘導されるため、FoxP3発現のみでは制御性T細胞を定義できず、適切な解析方法が求められていた。FoxP3とT細胞活性化マーカーCD45RAの発現レベルによりFoxP3+CD4+T細胞を3つに分類し、制御性T細胞を厳密に定義し、大腸癌局所の免疫応答解析に適応した。大腸癌組織にはFoxP3陽性でありながら、免疫抑制活性を持たない細胞が多数存在していた。これらのFoxP3+non-制御性T細胞の存在は、特定の腸管細菌により炎症性サイトカイン(特にIL-12)が誘導されることと関連していた。また、免疫抑制活性を持つ本来の制御性T細胞に焦点をあてると制御性T細胞浸潤は大腸癌でも予後不良因子であり、制御性T細胞が大腸癌免疫療法の標的となる可能性が示された。これまで大腸癌では制御性T細胞の抗腫瘍免疫応答への役割の違いが報告されていたが、従来の方法ではFoxP3陽性non-制御性T細胞と本来の制御性T細胞を区別することはできなかったことが、大腸癌で制御性T細胞の役割が明らかにされなかった理由であると考えられた。今後は機能が異なるFoxP3+T細胞が存在していることを十分に考慮して、それぞれのがん腫での制御性T細胞の役割を解析する必要性が示唆された。抗腫瘍免疫応答を抑制する細胞群として、制御性T細胞は大きな注目を集めている。制御性T細胞は、FOXP3をマスター遺伝子とする免疫抑制を司る細胞で、腫瘍内において種々の抗腫瘍免疫応答を抑制することにより、がんが免疫系からの攻撃を逃れるため(免疫逃避機構)の重要な因子と考えられている。よって多くのがん腫において、腫瘍内浸潤制御性T細胞の存在は予後不良因子として報告されてきたが、大腸癌においては予後良好因子であるという他のがん腫とは相反するような報告もなされており、大腸癌に対する制御性T細胞の役割は十分に明らかにされてこなかった。本研究により、大腸癌に浸潤するリンパ球に従来制御性T細胞と見なされていたFOXP3陽性細胞の中に、FOXP3を弱発現する細胞群が多数存在し、抑制能を持たない活性型T細胞でありことが明らかになった。これらの細胞は、大腸癌に付着する腸内細菌により腫瘍内で増加した炎症性サイトカインによって誘導された。がん免疫の最前線である腫瘍内において、これらの細胞群を明確に同定できることは、制御性T細胞を標的としたがん免疫療法を開発する上で、標的がん腫を正確に抽出するための非常に有用なマーカーとなりうる。特に大腸癌では未だ一部の腫瘍でしか、がん免疫療法の効果が認められないことが分かっており、本研究成果により新たな標的患者群が明らかになるとともに、制御性T細胞を標的としたがん免疫療法の可能性が示唆された。加えて、腸内細菌が腫瘍内炎症を介して腫瘍免疫を亢進する可能性があることが示され、腸内細菌をコントロールすることが大腸癌治療にも応用できる可能性が期待された。大腸癌組織の集積も順調に進み、予定通り解析を進めることができた。それに伴い予備検討の結果をさらに発展させ、FoxP3陽性制御性T細胞とnon-制御性T細胞の予後に与える影響を解析することができた。またこの解析結果に基づき、大腸癌を免疫学的に2群に分類し、それぞれの腸内細菌叢の解析および遺伝子発現の違いも順調に進んでおり、研究全体としておおむね研究計画通り順調に進展していると考えられる。

腫瘍学免疫学大腸癌の症例集積および解析は前述の様に順調にすすんでいるため、計画通りFoxP3陽性制御性T細胞とnon-制御性T細胞の存在に基づいた大腸癌分類での遺伝子解析にすすみ、両群での遺伝子発現の違い等の解析を進める。これにより腸内細菌叢の違い等の環境因子がもたらす要因による大腸癌の分子生物学的相違を解明する。またこれらの2つの大腸癌での予後の違いを通じて、免疫学的に2群に分類された大腸癌のうちがん免疫療法が介入すべき患者群および標的とすべき細胞を明らかにする。