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違憲審査制の憲法的対話理論による基礎付けに関する研究

本研究は、憲法的対話という議会と裁判所の関係に関する議論につき、その議論が前提とする憲法構造を分析した。その際、本研究はイギリス憲法、特に1998年人権法の運用への比較研究に依拠した。本研究が明らかにしたのは、憲法的対話という議論が前提とするのは、裁判所は法解釈という本来的機能を有するのみならず、その実現に向けた賢慮に基づく行為主体であるという憲法構造把握である。これは、法解釈と救済の区別とも言うことができ、前者では法的理由づけが妥当するのに対し、後者では戦略的理由づけによる。本研究は、日本の違憲審査のあり方、特に多様な違憲判決のあり方についての議論に資すると思われる。本研究「違憲審査制の憲法的対話理論による基礎付けに関する研究」は、違憲審査権と政治プロセスとの関係について新たな見方を提示しようとするものである。その際のキーワードとなるのが憲法的対話という考え方であり、イギリスにおける議論状況と判例動向をもとにして研究が進められている。ただし、政治部門と司法部門との協働によって憲法的価値が実現されると考えるいわゆる憲法的対話理論は、ともすれば憲法解釈という主に法原理的な機能を政治的ないし党派的な要請に妥協させようとする考え方とも受け取られかねない。政治プロセスの決定に対して憲法が実体法的な規律を行うべきであるという前提を維持する必要があろう。そこで、本研究では憲法的対話論が憲法的価値の実現のためのプロセスを指すというよりもむしろ、統治構造のあり方に関する議論であるという仮説を、イギリス憲法との比較研究を通して提示した(2016年日本公法学会公募セッション報告、公法研究79号予定)。これによれば、憲法的対話とはむしろ裁判所が憲法裁判において法解釈を行うこと以外に行使することができる権限が存在することを意味する。すなわち、純粋な司法権の行使として法解釈を行うにとどまらず、その判断を実施するために必要な救済内容を裁量的に自ら作ることのできる権限である。今後の研究としては、再度イギリスにおける議論・判例を分析することで上記にいう法解釈の性質を詳細に検討した上で、日本における「多様な違憲審査手法」の議論に寄与できればと考えている。当初の研究計画では、本研究1年目にイギリスにおける憲法的対話理論に関する議論状況の分析を行うこととしていたが、これは計画通りに行った。ただし当初の研究計画においてはイギリスのほかオーストラリアやニュージーランドといったコモンウェルス諸国(特にオーストラリアのモムシロビッチ判決)の分析を行うことも予定していたところ、これについてはまだ行えていない。もっともイギリスにおける議論それ自体の中にカナダをはじめとするコモンウェルス諸国を射程に入れた議論が数多くみられるのみならず、理論的な視座はすでに獲得できたので、これら作業は周辺的なものとはなるが、2年目に実施したい。また当初の研究計画の2年目には予定していなかった課題が、1年目の研究を通して明らかとなった。法解釈における「憲法的対話」性(法の意味を宣明するにとどまらない積極的・創造的な憲法救済的な側面)という問題が生じているため、2年目をこの研究のために当てたい。とはいえ、2年間の研究を通して、結果としては当初予定していた通り、日本における多様な違憲審査手法についての視点を得ることにつながるものと思われる。第1年目である2016年度には、イギリス憲法において最近言われている「憲法的対話」について研究し、学会発表した。最終年度である2017年度は、そこで行った議論の理論的な根拠を探る作業を行った。その研究成果については、さらなる吟味を経た上で、今後に発表されることになる。第1年目の研究内容について、2年後の視座から再叙述するとするならば、「憲法的対話」という言葉の意味を探るというよりは、むしろその言葉で示されている現象の背景をもとに、裁判所が憲法の枠組みの中でどのような機能を果たしていることに関する議論なのかについて検討するというものであった。そして、通常イメージされるような「法原理機関」としての機能に加えて、救済的措置の固有の実施者として、いわば「統治機関」としての機能に着目させるのがこの言葉の機能であるという結論に至った。第2年目の研究は、その理論的な基礎を得るという作業に充てられた。その基礎を提供する候補として目したものの一つが、いわゆる「政治法」の理論群である。いわばLSE学派とも呼ぶべき、20世紀を通じて対抗学派として精彩を放った研究伝統の後継であるこれら理論群は、公法の基礎理論として道徳価値基底的というよりはプラグマティックな議論を展開している。このような理論群の観点から、憲法構造全体の中で裁判所に割り振られる役割として「対話」すなわち憲法裁定の実施責任主体というものがあると説明しつつ、かつその限界をも明示できないかを検討中である。換言すれば、最終年度の研究は、新たな課題の発見ができたという意味で大きな成果を得ることができたが、その発表に関しては今後に期したい。なお、司法権のミクロな機能に関して刑事学との学際研究、憲法的統治構造枠組みに関するものとして解散権に関する研究も関連して行い、発表した。

本研究は、日本の違憲審査のあり方、特に多様な違憲判決のあり方についての議論に資すると思われる。本研究は2か年計画である。当初計画では、2年目はもっぱら日本の判例分析のために当てる予定であったが、新たな課題が1年目の研究を通して明らかとなった。すなわち、司法権による法解釈における「憲法的対話」性(法の意味を宣明するにとどまらない積極的・創造的な憲法救済的な側面)という問題である。具体的にはイギリス1998年人権法3条に基づく適合解釈という司法の判断手法について、その性質(純粋に法解釈であり司法権の一内容と捉えるべきか、あるいは憲法的救済を含み司法権を超えた裁判所による積極的な行為として捉えるべきか)という問題だる。やはりイギリスを題材としつつ、判例や議論の分析を通して研究を続ける予定である。公法学
妊娠期の分娩恐怖感（Ｆｅａｒ　ｏｆ　ｌａｂｏｒ）の尺度開発とその防御因子の探索

分娩恐怖感を測る尺度の作成と、妊娠期の分娩恐怖感に関わる心理社会的要因を明らかにすることを目的とした。スウェーデン語版Wijma Delivery Expectancy/Experience Questionnaire(W-DEQ) version A(産前用)、version B(産後用)を日本語に翻訳し、「出産への思い質問票」を作成し、妥当性・信頼性を検証した。さらに都内3か所の産科医療施設の妊婦に対し、妊娠末期、産後3日、産後1か月に自記式質問紙を配布した。出産恐怖感の関連要因には、低い首尾一貫感覚、強い不安特性があり、ストレス耐性の低い女性に対し出産準備援助の必要性が示唆された。W-DEQ日本語版は一定の因子妥当性が検証されているが、抽出された4因子の内、因子“Risk (出産時の母子の危険への恐れ)"で因子負荷量の高い項目が2項目と少なく、因子を説明するには不十分であるため、因子を強化するための項目の追加について検討を行い、候補となる6項目の追加項目を決定した。さらにそれらの候補項目について妊娠中後期の妊婦10名に回答を求め、項目の表面妥当性を確認した。今後、尺度の原作者であるWijma氏らに再度許可を取り、項目を追加したW-DEQ日本語改訂版について、再度、妥当性・信頼性を検討していく予定である。9月にはノルウェーのVestfold大学にて、共同研究者であるSeverinsson教授らと研究ミーティングを行った。これまでの調査結果のまとめをし、今後実施予定である研究「出産恐怖感と心理社会的要因」のデザインについて検討した。その後、アンケート調査の実施に向けて、都内複数の産科医療施設との交渉や東京大学医学部倫理審査委員会へ倫理審査の依頼など具体的な準備を進めた。また量的調査に先立ち、質的研究として、「出産への思いと体験に関するフォーカスグループインタビュー調査」を計画し、川崎市の助産院で妊娠中後期の妊婦を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。本研究は、分娩恐怖感を測定する日本語版尺度「出産への思い質問票」の作成と、妊娠期の分娩恐怖感に関わる心理社会的要因を明らかにすることを目的とした。最初に、分娩恐怖感を測定する尺度であるWijma Delivery Expectancy/Experience Questionnaire (W-DEQ) version A(産前用)、version B(産後用)(原版:スウェーデン語版)の日本語版「出産への思い質問票」を作成し、妥当性・信頼性を検証した。「出産への思い質問票」は、「出産への恐れ(Fear of childbirth)」、「前向きな予測の欠如(Lack of positive anticipation)」、「孤独感への恐れ(Isolation)」、「母子の危険への恐れ(Riskiness)」の4因子が抽出され、因子構造は原版であるスウェーデン語版、先行研究における英語版とも一致していた。さらに高い信頼性、基準関連妥当性も確認された。次に、「出産への思い質問票」を用いて、都内3か所の産科医療施設に受診中の妊婦に対し、妊娠末期、産後3日目、産後1か月目に無記名自記式質問紙を配布した。その結果、出産恐怖感の関連要因として低い首尾一貫感覚、強い不安特性が明らかとなり、ストレス耐性の低い女性に対し出産準備援助の必要性が示唆された。経産婦ではこの他、過去の出産への低い満足感が関連しており、バースレビューなど精神的援助が必要であることが示唆された。計画に沿って、研究を遂行し、国際学会での発表ならびに国際誌への掲載も行えた。海外共同研究者(ノルウェイ)や尺度の原作者(スウェーデン)との情報交換が継続的に実施できていることから、今後の調査の実施や結果のまとめについても、十分な成果が期待できる。日本でほとんど行われていない分娩恐怖感の研究について、海外文献をもとに検討し、選定した分娩恐怖感尺度Wijma Delivery Expectancy/ Experience Questionnaire (W-DEQ) version A (産前用)とVersion B(産後用)の日本語版の開発・検証を行うことができた。しかし、サンプル数が交差妥当性の検証を行うには不十分であること、本研究の調査は1施設のみの調査であったことから、今後さらに幅広い対象でより多くのサンプルでの調査が必要である。本邦において出産恐怖感の強い妊婦の心理社会的要因は明らかではなく有効なケアは、体系づけられていない。さらに妊娠期の出産恐怖感はストレスホルモンを上昇させ、胎児仮死などの異常をきたしやすく、緊急帝王切開などの産科的異常を引き起こすと報告されるが、本邦では十分に検証されていない。今後以下の4点を目的として研究を行うこととする。[目的1]W-DEQ version A/Bの改訂版を作成し妥当性・信頼性を検証する。

妊娠後期と産後に、250名の日本人妊婦を対象にW-DEQ version A (妊娠後期)とversion B (産後)に回答してもらい妥当性、信頼性の検証を行う。[目的2]産前、産後の出産恐怖感に関連する心理社会的要因を検証する。妊娠後期と産後に約400名の日本人妊婦にアンケート調査を行い、関連要因を検証する。調査項目:出産恐怖感(W-DEQ version A/B)、属性、個人の低ストレス耐性(低Sense of Coherence、不安特性)、ソーシャルサポート(夫との関係)、過去のトラウマ体験、出産状況[目的3]出産恐怖感と分娩アウトカムとの関連性を検証する。妊娠後期に約400名の日本人妊婦にW-DEQ version A(出産恐怖感)に回答してもらい、産後に分娩アウトカム(帝王切開、器械分娩、胎児仮死等)についての状況をカルテから収集し、出産恐怖感と分娩アウトカムとの関連性を検証する。[目的4]本邦における出産恐怖感の内容や有効なケアの在り方について質的検討を行う。都内複数個所の産科医療施設に通う妊婦を対象に出産への思いについてフォーカスグループインタビューを行う。出産恐怖感の内容および有効なケアの在り方について質的解析により検討する。今後サンプル数を増やして調査を行い、確認的因子分析を行っていく予定であるが、日本語版での最適な質問項目と原版、もしくは海外で使用されているW-DEQの質問項目とに齟齬が生じてくる可能性がある。国際比較が可能で、かつ信頼性・妥当性の高い尺度としていくためには、新たな質問項目の追加の必要性などについて、海外研究者と情報・意見交換をする必要がある。また分娩恐怖感に対する関連要因についても明らかでないため、妊娠期、産後の分娩恐怖感と心理社会的要因や分娩時アウトカムとの関連について調査を行っていく。1フィールド調査にかかる費用(対象者への謝礼40万、資料代5万円、データ入力依頼5万円、交通費:8万円、会議費:2万円):60万円サンプル数を増やすために、フィールド調査を行う予定であり、そのための費用が発生する。データ分析、論文執筆・投稿に費用がかかる。さらに国際比較が可能な尺度としていくために、分娩恐怖感について研究を行っている海外研究者(ノルウェイ・スウェーデン)とディスカッションする必要があり、渡航を予定している。
共喰いの分子基盤の解明

21世紀以降、家畜福祉(アニマルウェルフェア)はグローバルスタンダードとなり、ニワトリ用のケージ飼育が世界的に禁止となり、広い空間に数千羽以上を放し飼いにする管理方法への移行が始まっている。しかしながら、そこではニワトリ同士の共喰いが多発するため、この問題行動の遺伝的制御が世界的な課題となっている。動物の共喰いは、無脊椎動物の他、魚類から霊長類に至るまで、1,500種以上の動物で確認されているものの、共喰いの制御機構はあらゆる生において未解明であり、家畜の共喰いは非適応的で生産性を大きく損なうものである。本研究は、なぜ同種の仲間を殺して食べてしまうのか?という問いに、分子の言葉で初めて答えようとする挑戦的な研究課題である。この研究課題に対し、多階層的な技術を結集し、共喰いの分子制御機構を明らかにすると共に、年間数兆円を超す大きな経済損失を招いている問題行動の育種基盤を構築する。全ゲノム情報の集団ゲノム解析により、共喰いの分子基盤を明らかにすることができたため。実験1)ゲノム解析(集団遺伝学的解析):全ゲノムシークエンス情報を、さらに追加することにより、共喰いを支配している遺伝子の候補を抽出する。実験2)網羅的遺伝子発現解析(RNA-seq):共喰いをしている個体・していない個体の個体の脳をサンプリングし、遺伝子発現解析を実施する。実験3)制御遺伝子の同定と立証:実験1・2で抽出された候補遺伝子を、in situ hybridization(ISH)法による時空間的遺伝子発現解析により脳内中枢における発現動態を解析する。全ゲノムシークエンスの受託解析は、Cost-effectiveな方法により実施することができたため、余剰分を次年度に使用することとした。次年度は、サンプル数を増やす計画であるため、余剰分をこれに企てる。
植物の液胞膜プロトンポンプが支える金属イオン集積機能の分子システム解明

2年計画の本研究課題について,本年度は、必須元素カルシウムの細胞質濃度調節を支える液胞膜のCa^<2+>/H^+交換輸送体(CAX)とCa^<2+>結合タンパク質、微量必須元素である亜鉛を液胞に輸送する分子(MTP1)、ならびにそれらをエネルギー的に駆動するH^+-ピロホスファターゼ(H^+-PPase)の生理機能と構造、発現調節を解析した結果、興味ある知見を得た。(1)複数種のCAXの中でもCAXlaが量的、機能的に主要な液胞膜分子種であること、そのCAXla遺伝子は高濃度Ca^<2+>環境で誘導され、Ca^<2+>蓄積能の高い成熟細胞で高発現することを見出し、過剰Ca^<2+>状況への適応に関与していることを解明した。(2)液胞中に存在する新規Ca^<2+>結合タンパク質(RVCaB)を解析し、長い不規則構造とポリプロリンタイプIIと呼ばれる特異な構造を含み、これが多量のCa^<2+>を結合する役割を担っていることを明らかにした。また、Ca^<2+>,Ca^<2+>結合性の新規なタンパク質を見出し、N-ミリストイル化細胞膜に結合し、情報伝達に関わるとの示唆を得た。(3)液胞膜亜鉛輸送体(MTP1)は、その遺伝子欠失株が過剰亜鉛障害(液胞膨潤と細胞死)を示すことから、亜鉛の液胞への蓄積と過剰な亜鉛を細胞質から隔離する機能をもつと推定され、今年度はMTP1が液胞膜のプロトンポンプが形成するpH勾配を利用するZn^<2+>/H^+交換輸送体であることを生化学的に証明し、種々の機能ドメインの解析を進めた。(4)液胞膜H^+-PPaseについては、酵素機能を支える新たなモチーフやアミノ酸残基を決定し、分子モデルを提案した。(1)複数種のCAXの中でもCAX1aが量的、機能的に主要な液胞膜分子種であること、そのCAX1a遺伝子は高濃度Ca^<2+>環境で誘導され、Ca^<2+>蓄積能の高い成熟細胞で高発現することを見出し、過剰Ca^<2+>状況への適応に関与していることを解明した。

(4)液胞膜H^+-PPaseについては、その遺伝子の欠失により生育不良、液胞膜H^+-ATPaseの活性化などが生ずることを見出し、H^+-PPaseの生理機能と液胞膜H^+-ATPaseとの相互補完性など、新たな知見を得た。植物細胞において液胞が担う金属イオンの集積機能に焦点を当てた。生育に必須なZnは過剰分を液胞に蓄積し、必要な時に細胞質に供給する機構を備えており、本研究では液胞への亜鉛集積機能を支えるZn^<2+>/H^+対向輸送体(MTP1)を中心的な研究対象とし、これをエネルギー的に支えるプロトンポンプにも焦点を当てた。さらに、金属イオンホメオスタシスに関わると推定される新規金属結合タンパク質(PCaP)を見出し、金属イオン輸送系との関連に焦点を当てた。とくにZn^<2+>/H^+対向輸送体MTP1の構造を基盤とする作動機構,イオン濃度センサー機能,生理機能の特性の解明実験を進めた。MTP1の細胞質側ループの一つはヒスチジン残基に富み亜鉛濃度感知の必須部分と推定し、このHisをAlaに置換し、個々の役割を評価したところ、10個以上のHisを置換した場合にのみ亜鉛輸送活性に影響が生じた。このことは、His領域中ではHisの一定数の個数が重要であることを示している。さらに、いくつかの変異型MTP1は、亜鉛のみでなくコバルト輸送能も獲得することを発見した。詳細を検討中である。また、PCaPはカルシウムと銅イオンを結合する能力をもち、PCaP遺伝子欠失株では、過剰な銅を含む培地での生育が野生株に比して著しく低下することも見出し、金属イオンストレス耐性への関与が示唆された。
セルロ-ス直接発酵支援のための、分解酵素の化学修飾による活性促進と回収性の向上

セルロ-ス分解酵素であるセルラ-ゼを新規合成高分子で化学修飾させることにより、耐熱安定性、耐アルカリ性、耐アルコ-ル性、有機溶媒可溶性などを付加した酵素を得ることができた。酵素はヤクルト社より市販されているセルラ-ゼ・オノズカRー10を主として用い、合成高分子は日本油脂(株)が開発したポリオキシエチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体(商標:マリアリム)で、無水マレイン酸とセルラ-ゼ中のアミノ酸基との反応を利用したものである。酵素中には多くのアミノ基があるが、マリアリムに未反応のアミノ基をTNBS試薬で定量し、酵素のマリアリムによる修飾率を算定した。反応は水溶液中で、pH88.2、温度0°C、緩やかな撹拌下で進行し、酵素・高分子比を変えることにより、修飾率を制御できた。修飾率50%の修飾酵素の比活性は、未修飾酵素の8590%を示し、修飾による酵素活性低下は小さいことがわかった。熱安定性に関しては50°Cでは活性は変わらず、未修飾酵素が90時間で85%に低下するのに比較して優れた特性を示した。また、pH8.5、温度50°Cで48時間後では、未修飾酵素は約1/2に活性が低下するが、修飾酵素では活性の低下が殆ど見られなかった。さらにエタノ-ル水溶液でも未修飾酵素に比較して1.21.7倍の活性を示し、アセトン水溶液では、修飾により可溶化させることができた。可溶化した修飾酵素を凍結乾燥した後、再び酵素活性を測定したところ、初期活性以上の活性を得るなど優れた性質を示した。この修飾酵素で瀘紙の糖転化実験を行なったところ、反応30時間で転化率は未修飾酵素を上廻り、90時間では1.3倍以上の転化率を示した。以上のように、実用的見地から種々の反応環境に強い修飾酵素を得るという目標は初年度においてかなりの程度達成できた。
X線パラメトリック変換と結合電荷密度の関係解明

本研究では、X線からX線と極端紫外光に分かれる(X→X+EUV)パラメトリック変換により結晶中の結合電荷密度を調べられるか否かを明らかにすることを目標とした。最終年度である平成20年度は以下の成果が得られた。1.装置の更なる改良を行い、試料位置で容易に集光を行えるようにした。また、試料を入れる真空チェンバーを完成させ、空気散乱を低減した低ノイズ測定が可能となった。2.様々な条件下でX線パラメトリック変換を高精度で測定することによって、パラメトリック変換がCompton散乱とFano干渉を起こしていることを明らかにした。同時に理論的考察を行い、この現象の定式化に成功した。また、X線パラメトリック変換が逆格子ベクトルQによる非線形回折によって実現されることの定式化も行った。これらを合わせて測定結果から2次の非線形感受率のQ番目のFourier成分の絶対値を見積もることに成功した。一方で、Fano効果を検討した結果、本研究でこれまで行ってきた測定配置では偏光因子で損をしていたことが明らかになった。この点は今後の測定精度向上の重要な指針となる。3.アイドラー光が100eVの場合について、最終的にQ=(1,1,1),(2,2,0),(2,2,2),(3,1,1),(4,0,0)に対して測定を行うことが出来た。こうして得られた様々なQに関する非線形感受率をFourier合成することで、非線形感受率の実空間像を再構築する予備的な試みに成功した。しかし、求まった実空間像は結合電荷とは異なる分布を示した。一方でアイドラー光のエネルギー依存性がQによって異なることも判明した。従って、X線パラメトリック変換と結合電荷との関係を議論するためには、広いエネルギー範囲で測定を行う必要があると考えられる。本研究では、X線からX線と極端紫外光に分かれる(X→X+EUV)パラメトリック変換により結晶中の結合電荷密度を調べられるか否かを明らかにすることを目標としている。このためには、非常に微弱な当該過程について、定量解析に耐える高精度のデータを系統的に蓄積する必要がある。そこで初年度である平成19年度は測定装置の改良を行った。まず(1)非線形結晶から散乱される様々なエネルギーのX線の内、パラメトリック変換されたものだけを選び出すための高精度結晶湾曲機構を設計・製作した。また(2)自動ゴニオヘッドを導入し、パラメトリック変換の位相整合条件を手早く高精度で調整出来るようにした。さらに(3)空気散乱によるノイズを低減するために、非線形結晶を入れる真空チェンバーの一部を製作した。これらの改良により、以下に述べるような様々な条件下での高精度測定が限られたビームタイム内で効率良く出来るようになった。本年度の計画に従って、まず(A)ダイヤモンドの111逆格子ベクトルを用いたパラメトリック変換について、アイドラー光のエネルギー依存性を12340eVまでの広い範囲で調べた。その結果、80eV付近でシグナル光強度のロッキングカーブ(位相整合条件依存性)が劇的に変化することを発見した。同様の変化が、内殻励起のある290eV近傍で起こることも分かった。また(B)逆格子ベクトル依存性を(1,1,1)、(2,2,0)、(2,2,2)、(3,1,1)について測定し、ロッキングカーブの形が大きく変わること、高次になると急激に強度が弱くなることを明らかにした。さらに(C)シグナル光とアイドラー光が平行な場合と反平行な場合について調べ、ロッキングカーブの形が反転していることを明らかにした。本年度の研究によりX→X+EUVパラメトリック変換を理論的に解明するために必要な基礎データが得られた。これにより本研究の最終目標である結合電荷密度との関係を解明するための重要なステップを達成することが出来た。

こうして得られた様々なQに関する非線形感受率をFourier合成することで、非線形感受率の実空間像を再構築する予備的な試みに成功した。しかし、求まった実空間像は結合電荷とは異なる分布を示した。一方でアイドラー光のエネルギー依存性がQによって異なることも判明した。従って、X線パラメトリック変換と結合電荷との関係を議論するためには、広いエネルギー範囲で測定を行う必要があると考えられる。
ワーキングスタイルの多様化からみた郊外地域の変容に関する研究

本研究の目的は,今日,戦後著しい発展を遂げた大都市圏の郊外地域が大きな転換点にあり,それが世代交代とともに顕在化したライフスタイルの多様化に起因しているという認識にもとづき,郊外地域における変遷と変貌の実態を明らかにし,今後の郊外地域の展望を考えるための論点を示すことにある。そのため,東京大都市圏を事例として,郊外地域の社会経済的・人口学的特性の変遷・変貌の実態をとらえるとともに,事例地区の調査を通じて,世代交代にともなう郊外住宅地の維持存続にかかわる問題を把握し,以下に示す認識を得た。戦後大都市圏に流入した193050年代生まれの第一世代は,ライフイベントを重ねるなかで郊外地域に移動して「持家に住む専業主婦核家族サラリーマン世帯」という典型家族を形成したが,1960年代生まれ以降の第2世代になるとそうした規範的なパターンが影を潜め,郊外地域の人口特性の多様化がすすんでいる。つまり,郊外地域の等質・画一性,規範性が揺らいでおり,その原因として,世代交代にともなう社会階層の変動,第2世代のワーキングスタイルの多様化,および公的主体による住宅供給からの撤退などを指摘がきる。また,社会階層の再生産や資産保全に成功した郊外住宅地であっても,直系親族への住宅の継承は必ずしも順調に行われず,世代交代期にある住宅地の衰退・消滅の問題が現実味を帯びている。したがって積極的な住民の入れ替わりを促す方策を得ることが,人口減少の時代をむかえるなかで郊外住宅地の将来を考えるうえで不可欠であるとともに,それによって郊外地域め多様化はますます進展することになると思われる。本研究の目的は,東京大都市圏の郊外地域を事例として,統計データの時系列分析とアンケート調査を通じて就業形態(ワーキングスタイル)の多様化の実態を把握し,それが大都市圏の地域構造や郊外地域社会の変容にもたらす影響を検討することである。本年度は以下の作業を行った。1.郊外地域の特質やその変容の状況を整理するために,ほぼ毎月,計10回の研究会を実施し,「住居」「家族」「就業」をキーワードに既往研究の整理と今後の予察的展望を行った。その結果,郊外地域の等質・画一・性,規範性はまさに近代社会の一断面と理解されるものの,それが少子高齢化や世代交代,価値観・ライフスタイルの多様化の中で大きく揺らいでおり,郊外の多様化が進むことが示唆された。2.住居や家族,就業に関する市町村単位の時系列データを1950年以降について収集し,地図化して分析を行った。その結果,「戸建持家に住む専業主婦核家族のサラリーマン世帯」という典型世帯が既成市街地を囲んで同心円状に分布する様子が明瞭に認められたものの,それはいわゆる団塊コーホートの郊外化にともなうものであり,近年はその均質性が弱まっていること,さらにその傾向は外縁部ほど著しいことが判明した。ただし,同一市町村内での格差もあり,市町村単位の分析の限界も明らかになった。3.1960・70年代に郊外の戸建住宅地に入居した世帯を念頭に,親世代の職業や住居の経歴と子世代の職業や住居の経歴を対比し,社会階層の移動や住居の継承を明らかにするためのアンケート調査を行った。2005年3月,横浜市金沢区釜利谷西地区で2000通のアンケート票をボスティングで配布し,現在回収作業中であるが,約300のメールバックがあった。今後,その集計・分析と協力の得られた世帯への聞取り調査を予定している。本研究の目的は,今日,戦後著しい発展を遂げた郊外地域が大きな転換点にあり,それが世代交代によって大勢を占めるようになった子世代の職業観や居住観の多様化に起因しているという認識にもとづき,郊外地域の展望を考えることにある。そのため本年度は典型的な郊外住宅地を事例としてとりあげ,家族の職歴や生活歴,職業観や生活観などを把握することを通じて,住宅地の持続可能性を検討した。

調査を行った横浜市金沢区K地区は1960年代後半に造成・分譲され,大企業の上級ホワイトカラーであった人が多く住む「エリート住宅地」であるが,今日では他出した子世代の帰還がままならず,高齢化の進展が著しい。2005年3月にアンケート調査(回収数349,回収率17.5%)を行い,さらに同年8月、回答者のうち同意を得た20世帯に12時間程度の聞取り調査を行った。対象世帯の子世代は学歴や職業などの点で親世代の社会階層を継承しており,子どもの側に住宅地の社会的フィルタリングダウンをもたらす要因はない。しかしながら,親世代の約3割が子世帯との同居を希望しているにもかかわらず,同居率は必ずしも高くない。その理由は,世代間の摩擦を忌避する個人主義的な傾向があること,共働率が高い子世代にとって専業主婦の存在を前提に設計された住宅地がニーズを反映していないこと,良好な住環境を維持するための諸規制(用途地区や風致地区,建築協定)が完全分離型の二世帯住宅を困難にしていることなどである。したがって,将来的には転出する可能性を指摘する世帯が5割を超えている。ここでとりあげた住宅地は,階層の再生産が可能であった(中流崩壊とは無縁であった)こと,良好な立地と住環境に恵まれ資産価値が維持されていることなど例外的な存在ともいえるが,それでも世代継承の難しさを物語っており,ライフステージに応じた積極的な住み替えを支援することが現実的な対応と思われる。
触媒機能喪失タンパクを用いた計測および精密分離法の開発

研究目的を達成するための基礎実験として、酵素固定化手法の相違による酵素特性の変化を追跡した。酵素として仔牛腸アルカリホスファターゼを用い、固定化支持体の多孔質ガラスビーズにポリエチレングリコール(PEG)4000または尿素をリンカーとした固定化を試みた。ガラスビーズ表面にトリメトキシシリルプロピルアミンまたはトリメトキシシリルプロピルイソシアナートを反応させ、アミノガラスおよびイソシアナトガラスをそれぞれ得た。1)PEG4000リンカーによる酵素の固定化つぎにPEG4000の両端のOH基に塩化シアヌルを作用させ、二塩化トリアジン基を導入し活性化した。この活性化PEGをアミノガラスに反応させ、ついで酵素を反応させ固定化した。この際、固定化反応の対象となる酵素部位は、主にリシン残基の末端アミノ基である。2)尿素リンカーによる固定化さきに作成したイソシアナトガラスに酵素のリシン-アミノ基を直接作用させると、アミノ基がイソシアナト基のカルボニル炭素に結合して一段階の反応で尿素結合を生成し、効率よく酵素が固定化された。以上の方法による酵素の固定化量および酵素活性を測定した。その結果、尿素リンカー法はPEG4000法に比し酵素の固定化量は30倍と高く、また安定性も大であった。しかし、酵素活性はPEG法の方が尿素法の3.5倍と反対に高いことがわかった。このことは、リンカーサイズに起因するもので、PEGリンカーは長いためループを形成し酵素の固定化が効果的でないのに比べ、尿素法は反応が直接固定化に結びついているためと考えられる。しかしながら、固定化酵素の活性は尿素法の場合、サイズが短いために酵素分子の自由度が束縛され、立体的な制約も強く、ために失活が著しくなったものと考えられる。
異常スプライシングＲＮＡの網羅的同定とその意義の解明

mRNA前駆体のスプライシング後のエキソン連結部に形成されるエキソン連結部複合体(EJC)の構成タンパク質であるY14の発現を阻害した線虫C. elegansでは、イントロンを含むスプライシング未完了RNAが細胞質に漏出することが明らかになった。さらに、これらのスプライシング未完了RNAの中には、細胞質において小胞体タンパク質IRE-1によってプロセシングを受けるものが存在することが示唆された。以上の結果は、Y14を含むEJC中核因子がイントロンを含むRNAの核外漏出を防ぐことによって、遺伝子発現の正確性を保証するゲートキーパーとしての新規機能を持つことを示唆している。本研究は、線虫及びヒト癌細胞における異常スプライシングRNAを網羅的に同定し、その生成機構を明らかにするとともに、異常スプライシングのヒト癌発症機構における意義を解明することを目的としている。研究開始初年度の平成23年度において異常スプライシングの原因のひとつとして、細胞質スプライシング酵素であるIRE-1による機構があることを明らかにしたが、この細胞質スプライシングが起きる前提として、イントロンを含む前駆体RNAが細胞質に漏出することがある。この原因を詳細に解析することによって、研究開始2年目である平成24年度においては、以下の研究成果をあげることができた。Y14及び数種類のEJCサブユニットがpre-EJCを形成し、U2 snRNP構成因子SF3bやIBP160, PRP19, CWC22などのスプライシング因子と相互作用することによってイントロン配列にリクルートされる。このpre-EJCと特定のスプライシング因子の相互作用状態が核内の何らかの因子によって認識され、イントロンを含む前駆体RNAが細胞質に輸送されることを防止している。以上の知見は、EJCが核内RNA品質管理機構において重要な役割を果たしていることを示している。これらの知見は、平成25年1月に国際学術雑誌であるMol. Cell. Biol.誌に公表した。この原因を詳細に解析することによって、最終年度である平成25年度においては、以下の研究成果をあげることができた。線虫IRE-1による試験管内細胞質スプライシング系を構築するために、線虫IRE-1を発現ベクターにクローニングし、GST融合タンパク質を精製することに成功した。また、線虫におけるRNAの核外輸送機構について解析を進めた結果、mRNAの核外輸送においてNXF-1が輸送受容体として働き、U snRNAの核外輸送においてCRM-1が輸送受容体として働くことを示唆する結果を得た。さらに、SRタンパク質リン酸化酵素SPK-1がトポイソメラーゼ遺伝子の選択的スプライシングを制御することを明らかにするとともに、SPK-1の異常が生殖細胞の増殖停止を引き起こすことを明らかにした。この結果は、生殖細胞における有糸分裂から減数分裂への移行過程においてスプライシング制御が重要な役割をもつことを強く示唆している。研究開始年度である平成23年度においては、以下の研究成果をあげることができた。線虫Y14をRNAi法によって阻害した場合に起きる生殖細胞の性決定異常は、卵母細胞形成を促進するtra-2遺伝子のイントロンを含む未スプライシングRNAが細胞質に漏出し、その後に細胞質スプライシング酵素であるIRE-1によって異常なスプライシングを受けて生じたtra-2 RNAから生成するタンパク質が原因であることを明らかにした。また、この異常なTRA-2タンパク質は正常なTRA-2タンパク質の機能を阻害することをトランスジェニック線虫株を用いた実験によって確認することができた。さらに、Y14阻害時の未スプライシングRNAの細胞質への漏出には、通常のmRNA輸送因子ではないCRM-1やNXF-2が関与していることを明らかにした。加えて、Y14阻害時に細胞質において異常スプライシングを受けるtra-2以外の遺伝子を4個見いだすことができ、これらの異常スプライシング部位に一定の共通性を見いだした。以上の知見は、生殖細胞の性決定過程におけるRNA制御の重要性を示すとともに、イントロンを含むRNAが核内に繋留されるための積極的な機構が存在することを示している。平成24年度においては、Y14阻害による未スプライシングRNA漏出機構を詳細に解析することとした。

研究実績の概要にも記載したように、Y14を含めたEJC中核因子が特定のスプライシング因子と相互作用することを遺伝学的、分子生物学的に明らかにすることができた。平成23年度においては、1)線虫Y14阻害時に生成する異常スプライシングRNAの網羅的同定、2)ヒト癌細胞における異常スプライシングRNAの網羅的同定、3)Y14阻害による未スプライシングRNA漏出の一般性の検証の3点を中心に解析を進めることとしていた。1)については、異常スプライシングを受ける遺伝子を複数同定できたことから、ある程度達成できたと考えている。2)については、線虫を用いた解析に時間を要したため、平成24年度に行うこととした。3)については、哺乳類培養細胞を用いてY14を阻害した結果、線虫で見られるような未スプライシングRNAの細胞質漏出はほとんど起きないことを示唆する結果を得た。しかし一方で、Y14に依存してスプライシングを受けるイントロンの存在を示唆する結果を得ることができた。スプライシングを受けた後にmRNA上に形成されるEJC構成因子のY14及びその他の中核因子が、特定のスプライシング因子と相互作用し、その結果、スプライシングを受ける前のイントロンを含むRNAが核内に繋留されることが判明したので、今後は関与するスプライシング因子の作用機構や核内繋留に直接関与する因子の同定を行い、核内RNA品質管理機構の全容を解明する。スプライシングを受けた後にmRNA上に形成されるEJC構成因子のY14が、スプライシングを受ける前のイントロンを含むRNAの核内繋留に関与することが明らかになったので、今後はY14以外のEJC構成因子が同様に未スプライシングRNAの核内繋留に関与するのかどうかを解析する。また、Y14と相互作用するスプライシング因子の同定を行うことによって、未スプライシングRNAの核内繋留の分子機構を明らかにする。さらに、細胞質における異常スプライシングの分子機構とその意義の解析を進めるとともに、哺乳類細胞で発見したY14に依存するイントロンの特徴の解析を進める。次年度に繰り越して使用する経費が約123万円あるが、この大部分は研究計画最終年度である平成25年度に多量に必要となる分子生物学的、生化学的実験用消耗品の購入に充てる予定である。また、研究進展の状況次第ではあるが、平成25年度内に本研究課題に関する2報目の論文を出す可能性があり、その際の投稿料にも使用する予定である。次年度に使用する経費が約29万円あるが、この大部分は旅費である。現在当該研究に関する論文を執筆中であり、今後国内及び国外の学会において研究成果を発表する予定であり、旅費が相当にかかる見込であるため、平成23年度の旅費を平成24年度に繰り越し、合わせて使用することとした。
界面直接観察と分子動力学法によるSiC溶液成長界面のステップ構造形成機構の解明

成長界面その場観察技術を用い、SiC成長界面における線状インクルージョンの発生がスパイラルヒロック端において前進ステップと干渉して発達したバンチングステップによることを明らかにした。次いで、低過飽和条件を利用することで種結晶中の貫通らせん転位を起点としたスパイラル成長の安定維持が可能であり、その傾斜形状を用いたステップエネルギーの相対評価が可能であることを示した。また分子動力学法計算を用い、Si-C溶液と3C, 4H, 6H-SiC結晶の界面における界面成長挙動を調査し、種々の結晶面上の成長挙動を評価した。特に4H-SiC{1-102}上ではラフ界面を維持した安定成長が継続することを示した。SiCの高温成長界面観察と分子動力学法シミュレーションを駆使して、SiCの溶液成長界面におけるステップ構造の決定機構と転位転換現象の機構を解明するため、H27年度は以下の検討を行った。(1)成長界面の高精度観察・測定のための装置整備熱流体計算ソフトウェアFluentを用いて、加熱装置内の熱流動分布の予測を行ったうえで、装置内部構造を新たに製作した。特に、SiCの溶液成長で用いられる溶媒合金のSiC等の部材との濡れが顕著であり、従来用いてきた種結晶ならびに原料基板を用いた実験が困難となる課題に直面したが、原料基板を特殊形状に加工して用いることで、この問題を解決した。また高精度観察のための光学系調整と干渉計測手法の検討を行い、界面成長ダイナミクスの測定手法を確立した。(2)分子動力学法シミュレーションによるSiC/溶液界面構造解析Si-C系の既存のポテンシャルについて、SiCの熱力学物性の観点よりその妥当性を検討した。特に比熱、および、Si-C系融体のエンタルピーに焦点を当てて、Tersoff型ポテンシャルを選択した。SiC結晶の表面エネルギーの予測を行い、第一原理計算法との比較検討を行った。高精度観察にあたり加熱装置の新規製作を目指したが、界面観察条件下で主要な溶媒が周囲部材との著しい濡れを示し、その解決に長期間を要した。そのため繰越し申請を行い、H28年度に引き続き検討を行った後に、装置を製作したため、当初予定より遅れを生じた。SiCの高温成長界面観察と分子動力学法シミュレーションを駆使して、SiCの溶液成長界面におけるステップ構造の決定機構と転位転換現象の機構を解明するため、H28年度は以下の検討を行った。(1)SiC溶液成長界面のモフォロジーに及ぼす溶媒成分の影響の調査H27年度完遂予定の界面観察機構の新規製作を継続実施した後に、Si-Cr系溶媒を用いた成長時の界面観察を、組成条件を中心に系統的に実施した。とりわけAlの添加効果に注目して調査を行ったところ、Al無添加では界面に形成する成長ステップのピン止めが多発してテラスが拡大する傾向にあること、テラスが数100ミクロン幅にまで拡大した場合には、デンドライト成長が進行し界面が著しく荒れることを示した。一方Alの添加によりピン止めが抑制されることで均一ステップ条件が得られることを明らかにした。加えて界面観察を行った結晶中の転位等の欠陥の分布の評価を行い、欠陥とステップの相互作用についても有益な知見を得ている。他の添加成分や異なる溶媒系を用いた成長時の界面観察も実施し、成分や溶媒系の作用について定量的な評価を進めている。(2)分子動力学法シミュレーションによるSiC/溶液界面構造解析Si溶媒中でのSiCの溶液成長を模擬した条件での固液界面状態の分子動力学計算を行った。純Siの融液成長に比べてSiCの溶液成長が著しく低速であることが予想され、実際系の状況と合致することを確かめた。現在、成長を律速する成長過程の評価を進めている。流動を付与した際の合金溶液の安定把持が困難であり、流動が成長界面状態に与える影響の調査はやや立ち遅れている。一方で、静止した合金溶液を用いて添加成分や溶媒系が界面構造に与える影響について系統的に調査することにより、特にAl等の添加成分が界面におけるステップ形成に与える作用について重要知見を多く取得した。加えて、幅広い成長速度において界面観察を実施することで、成長起点に関する新規知見が得られている。以上より進捗状況を上記の通り自己評価した。SiCの高温成長界面観察と分子動力学法シミュレーションを駆使して、SiCの溶液成長界面におけるステップ構造の決定機構を解明するため、以下の検討を行った。(1)SiC溶液成長界面のモフォロジーに及ぼす溶媒成分の影響の調査前年度までに確立した手法により純SiやFe-SI系合金を溶媒に用いた4H-SiCの成長界面観察を行い、各溶媒系での界面のステップ構造の形成過程の相違の定性的比較を行った。溶媒系ごとの、ステップの安定性およびその蛇行挙動の特徴と、1%未満の添加成分によりステップのバンチング挙動が相違することを示した。また比較的過飽和度の小さい成長条件ではスパイラル丘が成長を牽引する挙動が見られたことから着想を得て、年度後半には溶媒系ごとのステップエネルギーの定量的比較を行った。溶液厚みを0.3-1mmに制御可能なホルダーを製作し、成長界面の観察を行った。界面で形成するスパイラル丘の傾斜角と、過飽和度の推定値からステップエネルギーを求めたところ、各溶媒系のステップのバンチング挙動を説明する結果を得た。ただし、溶液膜上下の温度差の評価は困難であったために、ステップエネルギーの値の定量値の導出には至らず、今後の課題とする。(2)分子動力学法シミュレーションによるSiC/

溶液界面構造解析分子動力学計算により、Si-C溶液と種々の結晶面の3C, 4H, 6H-SiC結晶を接触して熱処理を行い、各結晶面における界面成長挙動を調査した。各結晶の最密面(3C{111}, 4H{0001}, 6H{0001})では他の結晶面より成長速度が小さく、層状成長が進行した。他の結晶面ではラフ界面を形成し、基底面より高速で成長した。4H-SiCの凹界面形状溶液成長においてこれまで提案してきた結晶面外周に(1-10-2)が形成し付着成長を継続することで多形継承が得られるという仮説を裏付ける結果が得られた。成長界面その場観察技術を用い、SiC成長界面における線状インクルージョンの発生がスパイラルヒロック端において前進ステップと干渉して発達したバンチングステップによることを明らかにした。次いで、低過飽和条件を利用することで種結晶中の貫通らせん転位を起点としたスパイラル成長の安定維持が可能であり、その傾斜形状を用いたステップエネルギーの相対評価が可能であることを示した。また分子動力学法計算を用い、Si-C溶液と3C, 4H, 6H-SiC結晶の界面における界面成長挙動を調査し、種々の結晶面上の成長挙動を評価した。特に4H-SiC{1-102}上ではラフ界面を維持した安定成長が継続することを示した。界面観察実験においては、実験環境の整備が完了し、世界で最も高温での結晶成長中の界面成長挙動の観察が可能となっている。今後は特にSiCの溶液成長で主要なSi-Cr系溶媒に注目し、界面成長挙動に及ぼす溶媒組成の影響の調査に焦点を当て、SiC分野で重要課題となる溶媒最適化のための化学的な知見を得る。加えて分子動力学法においては溶液-SiC結晶界面での現象に焦点を当て、結晶成長過程における界面構造の予測を進める。界面観察実験においては、H28年度の研究において、溶媒組成の影響評価に大きな前進が見られたため、引き続き溶媒組成の影響評価を行う。ここから界面物性と溶媒組成の相関性を明らかにし、SiC成長用溶媒の組成設計に向け、界面の効果について定量的議論を導く。加えて一部の溶媒組成を用い、原料基板への回転を付与することで、流動がステップ構造に及ぼす作用を明らかにする。分子動力学法においてはSi溶媒中でのSiCの成長速度が低速であることから、高速計算が可能な条件・手法を検討する。次いで、種々の結晶面を入力した後の界面の原子配置を調査することで、溶媒中の安定面の評価を実施する。29年度が最終年度であるため、記入しない。高温物理化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
異核金属クラスター触媒による複数活性中心の制御法開拓

複数の異なる金属原子を含む錯体や,中間体を経由する有機合成反応の開発に挑む.一般的に,有機合成化学は精密化に集中するあまり,複雑な分子制御に弱点を抱えている.その制御法の先駆的例として,本研究は,独自の分子設計に基づく「複雑な反応中間体発生と制御」に取り組み,従来法では不可能であった様々な反応開発に成功した.本研究は「異核金属クラスター」の触媒機能の開発に焦点を当てた。有機合成化学は、単一の分子を精密に設計し、実際に合成することが可能な特異な研究領域である。しかしながら、分子の精密設計に執心するあまり、複雑な挙動を示す分子集合体を制御することは今現在も困難である。その一例として、分子金属触媒がある。その多くは1つの金属原子を活性点として含み、その金属原子の制御に注目している。すなわち、金属原子の性質に即した結果にはなるが、その金属原子の性質から予測困難な機能発現に至ることは稀である。これは、金属原子の個性に依存することで生まれる、研究者が精密設計不可能な領域となる。一方で、有機合成化学から離れ、無機化学、材料化学や物理化学では、金属原子1つではなく、複数の金属原子の集合体について取り扱っている。複数の金属原子の相互作用により生まれる機能により、従来の課題克服に取り組んでいる。そこで有機合成化学においても同様に、複数の金属原子の協同作用によって新しい機能発現を見込むことができる。しかし、単一分子を扱う有機合成化学では、複数の金属原子、特に異なる金属原子を単一分子に導入することが、分子設計上困難であることが多い。そこで本研究では、独自の分子設計により、複数の異なる金属原子を金属触媒に導入する試みに取り組んだ。その結果、従来では不可能であった触媒活性の発現に至ることを見出した。(1)1つの炭素原子上における相互作用の開発により、これまでにはない反応性の獲得に成功した。(2)複数の金属原子を配列することで、従来法では困難であった、求核的メチル化を経由する、炭素ー炭素結合形成による4級不斉炭素原子の構築に成功した。この独自分子設計は、新しい研究領域の開拓に結びつく成果である。複数の異なる金属原子を含む錯体や,中間体を経由する有機合成反応の開発に挑む.一般的に,有機合成化学は精密化に集中するあまり,複雑な分子制御に弱点を抱えている.その制御法の先駆的例として,本研究は,独自の分子設計に基づく「複雑な反応中間体発生と制御」に取り組み,従来法では不可能であった様々な反応開発に成功した.原子同士の協同作用を指向した原子集合体,クラスターの機能開発が本研究の目的である.従来からクラスターは構造的興味のもとで研究されているが独特の機能を発現し従来法を凌駕した報告例は少ない.本研究では,原子同士の軌道相互作用や,原子の集合により生まれる新しい触媒機能の開発に取り組んでいる.1)ジボリルメタン2つのホウ素原子が1つの炭素原子に置換したジボリルメタンは,ホウ素原子同士の特異な軌道相互作用を示し,従来には見られなかった機能を発現する.その機能を活かした反応として我々は,ジボリルメタンを用いる鈴木宮浦クロスカップリング反応が,適切な添加剤を用いることで室温条件下,sp3-炭素原子上で円滑に進行し化学選択的に生成物を与えることを見出し報告した(Org. Lett. 2011, 13, 3368).さらに関連研究として,従来ではカップリングが進行しづらいとされてきた,ハロゲン化アリル化合物やハロゲン化ベンジル化合物とのクロスカップリング反応がジボリルメタンを用いることで室温条件でも円滑に進行することを見出し現在論文投稿中である.また,ジボリルメタン誘導体を用いることで,報告例の少ない立体選択的な4置換型アリルシラン誘導体の合成にも成功した(Chem. Lett. 2011, 40, 1440).2)複核金属錯体複数の異なる金属原子を集積化させた光学活性な触媒開発を進めている.独自の金属原子集合クラスター設計に基づき,その構成単位である配位子の位置異性体を用いることで,有機亜鉛試薬の不斉共役付加反応の立体選択性が,触媒に含まれる結合様式の位置関係の違いだけで,逆転することを見出し,2012年度に入って報告した(Org. Lett. ASAP. DOI: 10.1021/ol300748d).当初の目的に従い研究は進んでいるが,年度途中で研究拠点を異動した影響により研究が一時停止に陥った.そのため,二ヶ月程度の遅れが発生しているがデータ収集の都合上,主に論文投稿作業の滞りにつながっている.現時点で近々投稿予定の論文は以下の通りである:(1)複核銅/アルミニウム錯体触媒を用いる有機アルミニウム試薬の不斉共役付加反応による世界初の4級不斉炭素構築法,(2)改良型の複核銅/アルミニウム錯体触媒を用いる有機アルミニウム試薬の不斉共役付加反応による効率的3級不斉炭素構築法,(4)ビナフチルジアミン骨格を基盤とする新規配位子由来の複核銅/亜鉛錯体触媒を用いる有機亜鉛試薬の不斉共役付加反応,(5)ジボリルメタンを用いるハロゲン化アリル,ハロゲン化ベンジルとの室温クロスカップリング反応,(6)ジボリルメタンを用いるワンポット連続的クロスカップリング反応による非対称型ジアリールメタンの合成.以上のように,これまでに見出している独自戦略に基づいた新規触媒反応制御法という点では順調に成果が上がりつつある.さらに従来法では達成されていない(報告例のない)

触媒反応の開発に向けて研究に取り組んでいる.一方で,金属原子集積化法として,我々が既に見出している手法ではなく,新しい手法の開発に対して実験的検証が若干遅れているため,新研究拠点において設備等の立ち上げを加速させ研究を進めたい.他研究者の研究戦略では達成不可能な成果を独自戦略から打ち出していくことが重要と考えている.まずは現行で既に見出している設計戦略から一層の個性を引き出す研究を発展させる.特に複核銅/アルミニウム錯体触媒は従来法により設計された触媒には見られない独特の触媒機能を発現することから,今年度に投稿する論文の関連研究を伸ばしていく.また,ジボリルメタン誘導体を用いるカップリング反応について,さらなるステップとして,立体選択的なカップリング反応への展開を予定している.関連研究として,より官能基化したジボリルメタン誘導体を用いることで,合成中間体として有用と考えられる"ボリルメチル化"の潜在性を引き出す.さらに,平成24年度にて本研究課題が終了するが,発展的研究に向けた新しい基盤作りも必要である.平成23年度の研究については既に幾つかの芽が出ているため,次年度の研究期間中に成果報告できるよう努める.同時に,さらに長期的研究発展を見越した,まったく新しい原子集積化戦略についての基礎研究に取り組む予定である.主に5万円程度以下の有機合成用の試薬の経費,また専用のガラス器具購入費として使用予定である.次年度使用額が発生しているが,異動による実験室立ち上げに伴い,平成24年度の実際の研究開始により消耗品の追加購入が見込まれたため,前年度研究費の一部を繰り越している.繰り越し金については,平成24年度研究経費と合わせ,実験設備立ち上げに使用する.設備の充足化を図るため,30万円程度の合成装置等の購入も考えている.