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地方病性牛白血病制御のための開発研究～予後診断法の改良とワクチン開発～

申請者らはこれまでに、1牛白血病ウイルス(BLV)はウイルス転写活性化因子であるTaxタンパク質の233番アミノ酸によってプロリン(P)型及びロイシン(L)型に2分されること、2P型ウイルスに感染したウシの地方病性牛白血病(EBL)発症の平均年齢がL型のそれに比べて22ヶ月遅いことを示している。今年度は、道内9農場のウシでBLV感染が確認された324検体について、ウイルスのアミノ酸型別を実施したところ、90.7%がL型と判定された。申請者らは第161回日本獣医学会において、東北地方における黒毛和種(JB)のEBL例の大部分ではP型ウイルスが検出され、北海道では大部分P型ウイルスが検出されることを報告した。ホルスタインが大勢を占める北海道内のウシでは、L型ウイルスが蔓延しているものと考えられる。JBについて、平成28、29年度の成績を加えて末梢血ウイルスコピー数を比較した。アミノ酸型別にウイルスコピー数と採材時月齢の分布を調べたところ、全L型およびP型ウイルス感染牛におけるコピー数の中央値は各々141.8及び228.5であったが、L型ウイルス感染牛では若齢期に外れ高値を示す個体が認められた。このような個体は早期のEBL発症及び感染源となる危険性が高いことから、これらの摘発・淘汰がEBL発生制御のため重要である。L型Tax発現細胞がアネキシンA3(ANX3)を大量に分泌することを示した。本成績は、L型Tax発現細胞がヌードマウス皮下に大きな腫瘍を形成した過年度の成績と一致した。そのため、組換え体ウシANX3を作製し、マウス及びウサギを免疫してEBL発症前診断法の開発に資することとした。BLVの病原性発現機構を解明し、ワクチンを開発するため、L型及びP型Tax発現BLV感染性クローンを得た。これらをブタ腎由来CPK細胞にトランスフェクトし、持続性ウイルス産生細胞株を樹立した。全国の食肉衛生検査所及び道内家畜衛生保健所の協力による疫学調査は、当初の計画以上に進展している。BLVの病原性発現機構解明及びEBL発症前診断法の開発は、概ね計画通りに進展している。一方、ワクチン開発は当初計画に比べ11年半程度遅れている。また、動物実験を担当する分担者死去のため、ヒツジを用いた感染実験が実施出来なくなった。疫学調査を継続し、成績をEBL発生制御のため啓蒙活動に資する。ウシANX3に対するモノクローナル抗体を作出し、ELISAを用いた血中濃度測定法を開発する。これをTaxの遺伝子診断及び末梢血ウイルスコピー数測定と組合せ、EBL発症前診断法を確立する。BLVの病原性発現機構解明及びワクチン開発については、持続性ウイルス産生細胞株のin vitro性状検査を実施して将来の感染実験に備える。地方病性牛白血病(EBL)の病因である牛白血病ウイルス(BLV)はTax蛋白質の233番アミノ酸によって二分されること、プロリンである(P型)BLVに感染した牛の白血病発症はロイシン(L型)のそれに比べ2歳以上遅いことを報告してきた。本研究では我が国におけるEBLの発生制御を目的として、平成28年度には、(1)疫学調査、(2)ヒツジを用いたワクチン候補株の評価、(3)Tax変異株感染性クローンの作出、(4)Taxの変異と病原性の関連解析を計画した。(1)疫学調査では、道内15農場で検出されたBLV株についてTaxの型別を実施した。その結果、669株中631株(90.2%)がL型であり、21株(4.6%)がP型であった。一方、7株(2.2%)は型別不能であった。黒毛和種を飼養している2牧場では、23株中14株(60.1%)及び10株中5株(50.0%)がP型であった。残りのP型ウイルスもすべて黒毛和種から検出された。両ウイルス感染牛間における平均コピー数を比較したところ、有意差は認められなかった(p>0.05)ことから、両ウイルス間で増殖能には差はないものと考えられた。(2)飼養施設の都合により実施できなかった。(3)L型BLV感染性クローンpBLV-IFに部位特異的変異導入法を用いて変異を導入し、P型BLV感染性クローンpBLV-IFPを作出した。これをヒツジ胎子腎細胞にトランスフェクトし、上清中に逆転写酵素活性を確認した。29年度以降、ヒツジを用いた病原性確認試験に使用する予定である。(4)L型Tax発現細胞の培養上清は、P型のそれに比べヒト臍帯静脈血管内皮細胞に対する遊走性因子及び走化性因子を多く含むことを明らかにした。この成績は、P型BLVによるリンパ肉腫は血管新生が不十分なため増殖が遅れることを示唆している。一方、in vivoの感染実験は実施できなかった。疫学調査では多数の検体が得られ、想定以上の進捗を示した。一方、ヒツジを用いた感染実験は実施できなかった。研究代表者らは、2013年にTax蛋白質の233番アミノ酸がLeu(L型)の牛白血病ウイルス(BLV)はP型のそれに比べ有意に地方病性牛白血病(EBL)の潜伏期が短いことを報告した。本研究は、Taxを標的分子としてEBLの発生を制御することを目的とする。

平成28年度は、L型Tax発現細胞の培養上清がP型のそれに比べヒト臍帯静脈血管内皮細胞誘引物質を多く含み、これが生体において血管新生を促す可能性を示した。また、ワクチン候補株である感染性クローンを作出した。平成29年度には、(1)疫学調査、(2)Taxの変異と病原性の関連解析、(3)BLV感染牛予後診断法の開発、(4)ヒツジを用いたワクチン候補株の評価を計画した。(1)道内15農場のBLV感染黒毛和種237頭についてTaxの型と末梢ウイルスコピー数の関係を調べた。その結果、L型BLV感染牛の平均コピー数はP型のそれに比べ有意に少ないことが分った(p<0.001)。しかしながら、L型BLV感染牛では極端な高値を示す個体が散見された。このような個体がEBLを早期発症するものと考えられる。(2)L型及びP型Tax発現細胞培養上清のプロテオー厶解析を実施したところ、L型Tax発現細胞は血管内皮細胞誘引物質であるアネキシンA3をP型Tax発現細胞の6倍以上産生することが分った。L型BLV感染細胞が産生するアネキシンA3がEBLの増悪に関与する可能性が高い。(3)TaqManプローブを用いたリアルタイムPCRによるTaxの迅速型別法を開発した。(2)の成績から、予後診断法として血中アネキシンA3濃度の測定が有望と考えられる。(4)動物実験に供する予定であったBLV感染性クローンに不備がある可能性が明らかとなったため、実施しなかった。現在、新たに感染性クローンを作成中である。in vitroにおけるTaxの変異と病原性の関連解析ならびに予後診断法の開発においては、想定以上の進展が得られた。一方、ワクチン開発に関しては候補株の評価実験が実施できなかった。申請者らはこれまでに、1牛白血病ウイルス(BLV)はウイルス転写活性化因子であるTaxタンパク質の233番アミノ酸によってプロリン(P)型及びロイシン(L)型に2分されること、2P型ウイルスに感染したウシの地方病性牛白血病(EBL)発症の平均年齢がL型のそれに比べて22ヶ月遅いことを示している。今年度は、道内9農場のウシでBLV感染が確認された324検体について、ウイルスのアミノ酸型別を実施したところ、90.7%がL型と判定された。申請者らは第161回日本獣医学会において、東北地方における黒毛和種(JB)のEBL例の大部分ではP型ウイルスが検出され、北海道では大部分P型ウイルスが検出されることを報告した。ホルスタインが大勢を占める北海道内のウシでは、L型ウイルスが蔓延しているものと考えられる。JBについて、平成28、29年度の成績を加えて末梢血ウイルスコピー数を比較した。アミノ酸型別にウイルスコピー数と採材時月齢の分布を調べたところ、全L型およびP型ウイルス感染牛におけるコピー数の中央値は各々141.8及び228.5であったが、L型ウイルス感染牛では若齢期に外れ高値を示す個体が認められた。このような個体は早期のEBL発症及び感染源となる危険性が高いことから、これらの摘発・淘汰がEBL発生制御のため重要である。L型Tax発現細胞がアネキシンA3(ANX3)を大量に分泌することを示した。本成績は、L型Tax発現細胞がヌードマウス皮下に大きな腫瘍を形成した過年度の成績と一致した。そのため、組換え体ウシANX3を作製し、マウス及びウサギを免疫してEBL発症前診断法の開発に資することとした。BLVの病原性発現機構を解明し、ワクチンを開発するため、L型及びP型Tax発現BLV感染性クローンを得た。
上肢手指の動作解析による巧緻性の新規定量化法の開発

本研究では,タッピング運動の独自のアウトカム指標を検討することにより,タッピング運動の臨床における協調運動の質的側面の評価としての有用性を検討した.研究1:健常成人29名を対象に,パデューペグボードテストとタッピング運動を行い,タッピング運動所要時間とパデューペグボードテスト達成数との相関,また,タッピング運動所要時間と力・振幅との相関を調べた.研究2 :補足運動野に腫瘍性病変を認める脳腫瘍患者において手術中生じる特徴的な運動症状(協調運動障害)について分析した.本研究より,臨床における協調運動の質的3要素(方向,時間,力)の評価として,タッピング運動が有用である可能性が示された.研究1:SMAを含む領域の脳腫瘍摘出術を施行した右利き患者9名を対象に,PurdueとTappingの結果を後方視的に調査した.結果,Purdue・tapping共に障害ありが1名,共に異常なしが3名,Purdue異常なし・Tapping障害ありが3名,Purdue障害あり・Tapping異常なしが2名であった.研究2:健常右利き成人19名を対象に,研究1と同様の課題を行った.Tappingは,ウェアラブル接触力センサーHapLog(テック技販)を用いて,示指先端にかかる圧とタッピング動作のリズムを計測した.Tapping 1回毎の力の平均値と変動,所要時間と変動を算出した後,PurdueスコアとTappingのパラメーターの相関分析を行ったところ,相関を認めた項目はなかった.また,Purdueスコアにより高得点群と低得点群に分け,Tappingのパラメーターを2群間で比較したところ,力の平均値において,高得点群が低得点群より有意に低かった(p<0.05).本研究より,協調性の高さと力の調整能力と関連が示された.また,PurdueとTappingは協調運動の異なる要素を測定しており,一方のみでは協調運動障害の有無を正しく検出できない可能性が示唆された.従って,両検査の結果を合わせて用いることにより,協調運動の要素,つまり質的側面を評価できると考えられた.まず,協調運動の評価である,タッピング運動とパデューペグボードテストを用いて,両課題により評価可能な協調運動の要素を検討した.右利き健常成人20名(21.6±2.3歳)を対象に,パデューペグボードテストとタッピング運動を行った.タッピング運動では,示指先端にかかる力とタッピング1回毎の所要時間を測定した.示指先端にかかる力の計測には,接触力センサー(HapLog)を用いた.被験者をパデュースコアの中央値を基準に高得点群と低得点群に分け,両検査の測定値の2群間の比較,および相関分析を行った.2群間の比較の結果,タッピング運動の力と力の変動は高得点群が低得点群より有意に小さかった.また,相関分析の結果,高得点群はタッピング運動の所要時間の変動とパデュースコアの間に有意な正の相関を認めた.本研究よりタッピング運動は力の調整,パデューペグボードテストは時間の調整の要素を含む課題である可能性が示された.しかし,現在の解析手法に限界があり,タッピング運動で評価しうる要素について十分に検討することができないことが分かった.そこで,データの解析するためのソフトを新たに作成した.そして,若年健常者15名と高齢健常者15名を対象に,タッピング運動とパデューペグボードテストを行った.タッピング運動はパラメーターとして,右手,左手,両手,それぞれの圧の強さと力の変動,タッピング運動1回毎の時間と時間の変動(リズム)を算出した.タッピング運動のパラメーターとパデューペグボードテストの結果より,協調運動の3要素(方向,時間,力の調整)全ての評価が可能かを検討したいと考えている.結果については,現在解析中である.協調運動とは方向,時間,力の3要素が適切に調整された運動を指す.本研究では,タッピング運動のアウトカム指標を検討することにより,タッピング運動の臨床における協調運動の質的側面(協調運動3要素)の評価としての有用性を検討した.研究1:健常成人ボランティア29名を対象に,パデューペグボードテスト(パデュー)とタッピング運動を行い,タッピング運動所要時間とパデュー達成数の相関,また,タッピング運動所要時間と,力・振幅の相関を調べた.結果,パデュー達成数は,タッピング運動の所要時間,力との間に有意な負の相関を認めた(R=-0.42-0.44, p<0.05).さらに,タッピング運動の所要時間は,タッピング運動の力と振幅,そして,左右の力の差と振幅の差との間に有意な正の相関を認めた(R=0.450.62, p<0.05).これらのことから,時間の調整は,タッピング運動の所要時間により測定できる.力の調整は,タッピング運動の所要時間の測定により正常パターンの力の大きさを予測できる.方向の調整は,所要時間とは独立した指標であるため,振幅のばらつきの観察による評価が必要である.研究2 :補足運動野に腫瘍性病変を認める脳腫瘍患者8名において手術中生じる特徴的な運動症状(協調運動障害)について分析した.術中認めた特徴的な運動症状は,遅発性麻痺,運動開始遅延,動作速度の低下,デュアルタスク遂行困難,上肢と下肢または肘と手指の協調運動障害であった.これら術中認めた症状の内,運動開始の遅延,動作速度の低下,デュアルタスク遂行困難は,協調運動の時間の調整に相当し,タッピング運動により定量的に評価できると考えられる.

手術中は,道具を使用した評価は困難であるため,タッピング運動を用いた協調運動評価は有用と考えられた.結語:臨床における協調運動3要素の評価として,タッピング運動は有用である.本研究では,タッピング運動の独自のアウトカム指標を検討することにより,タッピング運動の臨床における協調運動の質的側面の評価としての有用性を検討した.研究1:健常成人29名を対象に,パデューペグボードテストとタッピング運動を行い,タッピング運動所要時間とパデューペグボードテスト達成数との相関,また,タッピング運動所要時間と力・振幅との相関を調べた.研究2 :補足運動野に腫瘍性病変を認める脳腫瘍患者において手術中生じる特徴的な運動症状(協調運動障害)について分析した.本研究より,臨床における協調運動の質的3要素(方向,時間,力)の評価として,タッピング運動が有用である可能性が示された.現時点で,被検者からのデータ収集は終了した.また,これまでの研究より,既存の解析方法のみではデータから十分な情報が得られないことが判明したため,あらたな解析手法の検討した.従って,概ね順調に進展していると思われる.リハビリテーション科学今後は,収集したデータを今回作成した解析手法で分析する.この結果より,タッピング運動により評価可能な協調運動の要素を明らかにする.さらに,抽出された要素から,タッピング運動遂行時の評価項目を検討し,タッピング運動を臨床で有用な協調運動の定量的評価として確立することを目指す.適切な評価法の選択に試行錯誤,また新たな使用機器(HapLog)の導入と信頼性の検討に時間を要したが,実験自体は概ね順調に進展している.しかし,今年度中に学会・論文発表等の成果報告をするには至らなかった.現在,11月の国内学会での発表に向けて準備中である.また,予算の関係から,両手の協調運動について調べることができなかった.協調運動は一肢内の協調,また,両手の協調はどちらも欠かすことができない評価であるため,来年度は,センサーを1本追加購入し(合計2本にする),まず,Tappingにおける両手の協調とPurdueの関係を調べる予定である.また,当初予定していたZebris(現有設備)を用いた三次元動作解析は行わなかった.理由は,選択した課題がTappingであり,力とタイミング・リズムの調整に重点を置いた動作解析の方が三次元での動作解析より有用と考えたこと,また,HapLogは加速度の測定も可能であったことから,Zebrisを用いた測定は行わなかった.次年度は,本研究の研究成果の発表(学会,論文)のために予算が必要となった.PurdueとTappingの関係に関するデータを完成:まず,センサーを1本追加購入し,両手の協調運動におけるTappingとPurdueの関係を調べる.Tappingで算出するパラメーターは力の平均の左右差,時間の平均の左右差,左右のタイミングのずれとする.統計解析では,Purdue両手のスコアとTappingパラメーターの相関分析,Purdueの高得点群と低得点群におけるTappingパラメーターの比較を行う.昨年度の左右各々のデータと合わせて,Purdueの全検査とTappingの関係を完成させる.Tapping課題で評価できる要素を抽出:1の結果より,Tappingは協調運動のどの要素を評価しているかを検討する.
口腔扁平上皮癌に対する新規癌抗原の同定と臨床応用に向けての研究

我々は、自家癌細胞株とそのCTLのペアの樹立を行い。CTLによる自家癌特異的破壊機構の解析を行った。その結果、HLA-A24とHLA-A33に各々拘束性を持つCTLクローンの樹立に成功した。現在、これらのCTLクローンが認識している抗原について解析中である。また、樹立したHLA-A24とHLA-A33のCTLクローンと自家癌細胞株を共培養し、CTLクローンに認識されない自家癌細胞株を樹立した。これらについてDNAアレイを行ったところ、複数の遺伝子で違いが見られた。これら遺伝子の違いが腫瘍免疫における免疫逃避に関わっている可能性があるため現在解析中である。これらの解析が進むことで口腔癌における癌ワクチン療法の発展につながる可能性がある。そして癌ワクチン療法が口腔癌に対する新たな治療戦略を立てる上で重要な役割を果たし、口腔癌患者のQOLに寄与する可能性が高い。すでに樹立した下顎歯肉扁平上皮癌由来の細胞株とこの細胞株に対して特異的に高い傷害活性を示す自家CTLのペアを樹立した。この自家CTLはHLA A24陽性の口腔扁平上皮癌由来の癌細胞株に対しても高い傷害活性を示した。さらにこの自家CTLペアから2種類の自家CTLクローンを樹立した。これらの樹立された自家CTLクローンはHLA A24拘束性の自家CTLクローンとHLAA33拘束性の自家CTLクローンであることが確認された、しかし、これらの自家CTLクローンは他の口腔扁平上皮癌由来の癌細胞株を傷害しなかった。現在、樹立した癌細胞株よりcDNAライブラリーを作成中で作成後は抗原同定を目指してスクリーニングを行う予定です。このスクリーニングの結果新たな癌抗原もしくは口腔癌に対する新たな標的となりうる分子が発見される可能性がある。また、今回樹立されていた下顎歯肉扁平上皮癌由来の細胞株と樹立した2種類の自家CTLクローンを共培養し、2種類の自家CTLクローンから傷害を受けない細胞株を樹立に成功した。自家CTLクローンに傷害を受ける細胞株と傷害を受けない細胞株についてDNAアレイ解析を行ったところ、複数の遺伝子の違いが見られた。現在これらの解析を行っているところであるが、これらの遺伝子の違いが生体内の免疫反応から癌細胞がエスケープする原因になっている可能性もあり今後の解析に期待がもたれる。口腔癌は近年の治療技術の進歩により治療成績は全体として向上しっっある。しかし,進行口腔癌では外科療法,化学療法,放射線療法を組み合わせた集学的治療を行っても治療成績は不良で,しかも拡大手術後の形態と機能の障害が問題となっているのが現状である。したがって,これらの結果は新たな口腔癌治療としての癌ワクチン療法の確立に直接つながる重要かつ緊急の課題と考えられる。そこで我々は,自家癌細胞株とそのCTLのペアの樹立を行い。その結果,HLA-A24とHLA-A33に各々拘束性を持つCTLクローンの樹立に成功した。現在,これらのCTLクローンが認識している抗原について解析中である。また,樹立したHLA-A24とHLA-A33のCTLクローンと自家癌細胞株を共培養し,CTLクローンに認識されない自家癌細胞株を樹立した.これらについてDNAアレイを行ったところ,複数の遺伝子で違いが見られた。これらの解析が進むことで口腔癌における癌フクチン療法の発展につながる可能性がある。そして癌ワクチン療法が口腔癌に対する新たな治療戦略を立てる上で重要な役割を果たし,口腔癌患者のQOLに寄与する可能性が高い。この他にも新たな癌細胞株を樹立し,これを傷害するCTLの樹立を行い新規癌抗原の同定存目指して行く予定である。口腔癌は近年の治療技術の進歩により治療成績は全体として向上しつつある。しかし、進行口腔癌では外科療法、化学療法、放射線療法を組み合わせた集学的治療を行っても治療成績は不良で、しかも拡大手術後の形態と機能の障害が問題となっているのが現状である。したがって、これらの結果は新たな口腔癌治療としての癌ワクチン療法の確立に直接つながる重要かつ緊急の課題と考えられる。そこで我々は、自家癌細胞株とそのCTLのペアの樹立を行い。現在、これらのCTLクローンが認識している抗原について解析中でる。

また、樹立したHLA-A24とHLA-A33のCTLクローンと自家癌細胞株を共培養し、CTLクローンに認識されない自家癌細胞株を樹立した。これらについてDNAアレイを行ったところ、複数の遺伝子で違いが見られた。これら遺伝子の違いが腫瘍免疫における免疫逃避に関わっている可能性があるため現在解析中である。これらの解析が進むことで口腔癌における癌ワクチン療法の発展につながる可能性がある。そして癌ワクチン療法が口腔癌に対する新たな治療戦略を立てる上で重要な役割を果たし、口腔癌患者のQOLに寄与する可能性が高い。この他にも新たな癌細胞株を樹立し、これを傷害するCTLの樹立を行い新規癌抗原の同定を目指して行く予定である。
在宅の高齢障害者に対するホームヘルプ労働についての研究

当該研究期間において、4本の論文を公表し、2回の学会報告を行った。4本の論文の概要を示す。1「介護保険とホームヘルプ労働」においては、1.介護保険以前のホームヘルパー派遣事業、2.家事援助を低く評価する介護保険、3.訪問介護(ホームヘルプ・サービス)の類型化と利用の制限、4.総合的な生活支援としてのホームヘルプ・サービスについて論じた。2「介護保険と市町村の自治能力」においては、1.介護保険事業計画の性格と評価、2.介護保険事業計画に住民・被保険者の声は反映されているか、3.A市の「利用状況にかかる調査」と「問い合わせ事例」にみる利用状況と問題点について論じた。3「デンマークにおける地域ケアシステムとマネジメント」においては、1.デンマーク経済の概要、2.福祉国家のジレンマ-長期失業者・就労意欲喪失者への対応、3.ミュン市の在宅サービスの内容と体制、4.福祉を支える財政・行政・住民自治の仕組み、5.これからの方向-価値ある人生のための在宅ケアについて論じた。4「市場のなかの『弱い個人』」においては、1.新古典派経済学が想定する「強い個人」、2.「強い個人」は現実的か?、3.効率性の追求と「障害」、4.障害者の「自立」を阻む障害者雇用の現状、5.「弱い個人」を支える社会について論じた。6人のホームヘルパーから在宅の高齢障害者に対するホームヘルプ労働について聴き取りを行なった。聴き取りは、ホームヘルパーの事例研究会に参加して、その報告を聞き、質問をし、さらに他の参加者からの意見等をまとめるという仕方でなされた。ホームヘルパーが、自身の労働を語り文章化することが、彼女(彼)らの労働のなかに潜む「暗黙知」を表現することになると考えられるが、ホームヘルパーだけでこの作業をすることは、困難であり、研究者との共同作業を必要とする。結論を先に述べる。聴き取りの結果、明らかになったことは、ホームヘルプ労働は、その総合的な性格に特徴があり、労働成果が「非定型的」であり、「非定量的」であること。またその成果については短期的に評価することは困難である。したがって、介護保険に見られる身体介護重視の評価は、一面的であり家事援助、相談・助言について過少評価であると言える。在宅の高齢障害者への身体介護、家事援助、相談・助言という生活全般にわたる支援は、要介護者・要支援者の生きる意欲やコミュニケーション能力を高め、健康の回復や病状の安定に大きく寄与している。しかし、ホームヘルパーの業務を、身体介護を中心に置き、身体介護と家事援助、相談・助言を切り離し、時間・点数によって評価する、介護保険の方法は、ホームヘルプ労働の総合性を無視するものであり、在宅の高齢障害者の生活支援を進めるうえで大きな問題を孕んでいると言えよう。介護保険は、ホームヘルパーが行うサービスについて、身体介護を医療サービスとしての看護とは区別し、それに比べて一段と低く評価する。また家事援助については主婦の家事労働の延長としてその専門性を評価せず、相談・助言についてはその独自の意義を認めない。ホームヘルプ労働は、身体介護、家事援助、相談・助言を包括した総合的な生活支援労働であるとの仮説を、ヘルパー自身の経験にもとづいて語られた事例報告によって裏付けた。1997年7月から2000年7月までの3年間にわたる一人暮らし高齢者Mさんへのホームヘルパーの働きかけを衣・食・住・体と心の健康・社会関係・家族関係の6つの側面から整理した。Mさんへの3年間にわたるヘルパーの働きかけは、その過程において確かにMさんの生きる意欲を高め、生活の改善をもたらした。しかし、Mさんは心筋梗塞の発作以来、再び元の状態へと後退したかのようである。現在は入院中であり、在宅復帰の見通しは立っていない。だが、このことをしてヘルパーの3年間の労働を無意味であるとは言えない。その労働の目的は、生活上の障害を持った人が、在宅で人間らしい生活を続けられるよう支援することである。しかしその目的が、対象者の状況の変化によって達成されないことが、多々ありうる。目的の達成=一つの固まった成果、を労働の評価とする近代社会の価値基準とは異なる評価基準が求められているように思われる。

それは、対象者の満足度という主観的基準とも異なる、社会的な、客観的な基準でなければならない。なぜならそれは、ホームヘルパーの報酬=賃金の水準と関わるからである。人間の生きる過程=生活の継続そのものの評価と深く結びついた、生活支援労働としてのホームヘルプ労働の社会的評価が求められている。デンマークでの在宅ケアサービスとくにホームヘルプサービスの状況についての聴き取り調査を踏まえて、わが国の介護保険制度下のホームヘルプ労働評価の問題点について研究した。デンマークでは、要介護者がどの程度身体能力が残っているかを判断し記入する表が各基礎自治体ごとに工夫されている。全国共通の表は存在しない。ミュン市で使用されいる表の左の欄に縦に並んでいる項目は、1.食事、2.失禁、3.室内での移動、4.トイレ、5.移動、6.着替え、7.日常的衛生管理、8.食事のしたく、9.入浴、10.家事、11.戸外での活動、12.コミュニケーションである。この表に記入する方法は、横の0から3までの欄に以下の判断基準に沿ってチェックしていく。3と2は「自立」(Selvhjulpen)と判断されるカテゴリーで、3は「一人でできる。そしてする」。2は「一人でできる。そして補助器具などを利用してする」。1と0は「非自立」(Ikke selvhjulpen)と判断されるカテゴリーで、1は「ある程度の人的な援助あるいは動機づけがあればできるかもしれないが、しない」。0は「できない」。この4つの欄に訪問看護婦あるいはホームヘルパーが記入する。記入された内容をもとにして、在宅ケアに携わっている各職種の人たちが集まって、「この内容でこれくらいの介護であれば、何時間必要」という最終決定をする。03の数字は、日本の介護保険の要介護認定のように要介護度を数量的に表すものではない。1516年くらい前の病院での機能判断の時には、一時期的に点数計算が用いられたことがある。しかし「旨く行かなかった」ということで、今は用いられていない。03を計算し数字のトータルを出して「何ポイントだからどの程度の介護が必要だ」というようなことはまったく行っていない。
Other-expectations and motivation in classroom English learning

本研究では、英語を勉強している日本人大学生のモチベーションに他者の期待がどのような影響を及ぼすかについて質的に調べた。方法として、アクション・リサーチを用い、英語に対する他者からの期待について考えさせる活動を教養英語の授業に導入した。結果として、英語力に対する学生の思う有効性と企業の期待との大きな隔たりが見られたと同時に、身近な家族のみならず、クラスメイトや他者など社会からの期待が学習の質的内容に潜在的に影響していたことがわかった。(詳細は英文参照)本研究では、英語を勉強している日本人大学生のモチベーションに他者の期待がどのような影響を及ぼすかについて質的に調べた。(詳細は英文参照)
戦後改革期における「農業問題」の構造と農業協同組合の形成・変質過程

1.戦後農業問題の構造および農民的利害の政治・行政への媒介過程ないしはそれらの変容に関する研究を、山形県庄内地方を対象として進め、『地域における戦時と戦後』第4章として公表した。比較的大規模な農民経営が分厚く存在する庄内では、戦前戦後を通じて産業組合(農協)運動および農民運動の諸潮流が競合的に展開し続ける。しばしば戦後保守政治の基盤とされる農協や、地域振興要求の政治・行政過程への媒介活動も、一九五〇年代に至るまで、自立的な多数の農民の経営的発展への要求を充分に把握することがなかった。なお今後は、これら豊かな農民経営の存在と庄内に特有の農村過剰人口の処理機構の関連について研究を進めたい。2.福島県信達地方を対象とする農業問題と農協の研究に着手した。昭和恐慌前後を境に養蚕から果樹生産へと力点の移行するこの地域では、果樹生産指導と流通をめぐる専門農協。総合農協、商系資本三者の相克が問題の焦点になると考えて史料の収集に努めた。分析結果は一九九七年度刊行予定の『桑折町史』などに公表の予定である。この他、埼玉県埼葛地方、茨城県常東地方に関する文献収集も行った。3.戦後農業問題の構造を大枠から規定したと考えられる戦後農業政策について、当初の予定を多少変更してその決定過程をめぐる史料収集と分析に多くの力を注いだ。特に『経済安定本部戦後経済政策資料』農林・水産・食糧編の「解題」において、食糧配給における労務加配制度が占領期の傾斜生産方式を労務面から支えた点について、また系統農協と商系資本との商権争奪の焦点となった肥料の生産保護政策をめぐる諸利害の対抗について、これまで未公表の史料をもとにいくつかの指摘を行ったほか、『NIRA政策研究』誌上に戦後改革期の農業問題の焦点の推移と農協による農民的利害の媒介機能の成立過程について、若干の論点を提示した。
脂質酸化物を標的としたメタボリックシンドローム病態解明と食品因子の機能評価

糖尿病による急激な血糖値の上昇は、酸化ストレスを誘導することが知られているが、なかでも一重項酸素の発生と疾患の関与が示唆されている。そこで、一重項酸素特異的に生成するリノール酸酸化物HODEは酸化機構により6種類の異性体が存在し、一重項酸素による非ラジカル的酸化では9-EZ, 10-EZ, 12-ZE, 13-ZE-HODEの4種類が生成する。HODEの前処理により細胞保護効果が認められ、その効果は異性体種によって異なった。またそのメカニズムはNF-E2related factor 2 (Nrf2)の核内移行を介した抗酸化機能の活性化の関与を明らかとした。肥満は高血圧や糖尿病の生活習慣をはじめとして、多くの疾患のリスクファクターとなる。肥満により肥大した脂肪細胞では種々の刺激により炎症や酸化ストレスを誘発し、動脈硬化などの炎症性疾患の引き金となりうる。本提案課題では脂肪細胞炎症モデルにおけるアディポサイトカイン分泌や酸化ストレスに対する機能性食品因子の効果を解析し、メタボリックシンドローム発症・進行を予防する食品因子の評価や、脂質酸化物を指標としたメタボリックシンドロームの評価について検討を行った。1培養細胞を用いた脂肪細胞炎症モデル実験系の確立マウス脂肪細胞(3T3-L1)を用いて、TNFa;刺激やマクロファージ細胞との共培養による炎症モデル系において、ビタミンE類(a;-トコフェロール、b;-トコフェロール、g;-トコトリエノール、d;-トコトリエノール)による、炎症抑制効果について検討を行った。しかし、上記ビタミン類には抑制効果が認められなかった。さらに、炎症刺激により変化する脂肪酸種を詳細に解析するため、質量分析装置(GC/MS)による各脂肪酸の定量法構築を遂行している。2リノール酸酸化物を指標とした評価と細胞応答糖尿病による急激な血糖値の上昇は、酸化ストレスを誘導することが知られているが、なかでも一重項酸素の発生と疾患の関与が示唆されている。そこで、一重項酸素特異的に生成するリノール酸酸化物の測定法の構築とその細胞応答について検討した。酸化物の測定はLC-MS/MSを用いた。さらに、一重項酸素により生成するリノール酸酸化物は、細胞内の抗酸化物質を高め、適応応答を誘導する事を明らかとした。この作用はラジカル的酸化によって生成する酸化生成物には認められなかった。H25年度は「脂質酸化代謝物」特に、リノール酸の酸化物であるヒドロキシリノール酸(HODE)に焦点を絞り、細胞応答を解析した。そこで、一重項酸素特異的に生成するリノール酸酸化物の細胞応答について検討した。HODEは酸化機構により6種類の異性体が存在する。中でも一重項酸素による非ラジカル的酸化では9-EZ, 10-EZ, 12-ZE, 13-ZE-HODEの4種類が生成する。これらのHODE異性体による細胞応答について検討を行った。細胞保護作用は、HODE添加後に過酸化水素で酸化ストレスを負荷し、その後の生細胞数を計測した。細胞応答は、DNAアレイ解析やRT-PCR法やウエスタンブロット法により抗酸化物質の解析を行った。過酸化水素により誘導される細胞死に対して、HODEの前処理により細胞保護効果が認められ、その効果は異性体種によって異なった。また、細胞保護作用が認められたHODE異性体では、NF-E2 related factor 2 (Nrf2)の核内移行を介したGSH含量の増加とHO-1の発現上昇が認められ、抗酸化機能の活性化が明らかとなった。以上の結果からHODEは異性体種によって異なる細胞応答を誘導し、その細胞保護作用には抗酸化能の上昇が寄与していると示唆された。現在この研究成果を論文投稿中である。肥満は高血圧や糖尿病の生活習慣病をはじめとして、多くの疾患のリスクファクターとなる。本提案課題では脂肪細胞炎症モデルにおけるアディポサイトカイン分泌や酸化ストレスに対する機能性食品因子の効果を解析し、メタボリックシンドローム発症・進行を予防する食品因子の評価を目的とした。本年度は主に、脂肪細胞を用いた炎症モデル実験系の評価項目の構築を行った。(1)培養細胞を用いた脂肪細胞炎症モデル実験系の確立マウス脂肪前駆細胞(3T3-L1)を用いて、TNFα刺激やマクロファージ細胞との共培養による炎症モデル系の構築を目的とした。

それぞれの刺激の濃度および各時間における炎症性マーカー(Interleukin-6やMonocyte-chemoattactant protein-1等)、酸化ストレス(脂質酸化物(主にヒドロキシリノール酸・ヒドロキシコレステロール等)や活性酸素種)および遊離脂肪酸への影響を測定し、炎症モデル実験系の評価項目として設定した。また、従来の遊離脂肪酸の定量法は酵素免疫定量法(ELISA) kitを用いて行われることが多いが、炎症刺激により変化する脂肪酸種とその挙動をより詳細に解析するため、質量分析装置(GC/MS)による各脂肪酸の定量法の構築を目指す。(2)培養細胞を用いた炎症モデル実験系における機能性食品因子の効能評価食品因子(ビタミンE、ケルセチン、カフェ酸フェニチルエステル(CAPE)等)を培養細胞へ添加し、(1)で得た評価項目をもとにそれぞれの化合物の効果を検討した。ケルセチンやCAPEはTNFa刺激による炎症性マーカーの発現を抑制した。今後、様々な食品因子による影響について評価を行うとともにメカニズムの解明を行う。産休・育休を取得していたため研究出来なかった。所属変更の為、試薬・細胞等の準備や実験系の再構築が必要になり、当初の計画よりやや遅れている。1培養細胞を用いた実験により、リノール酸酸化物によるメタボリックシンドローム評価の有用性の検討を行う。2リノール酸酸化物による細胞応答についてメカニズム解析を行う。(1)培養細胞を用いた炎症モデル実験系を利用して、様々な食品因子の効能を評価する。(2)培養細胞実験において効果が認められた食品因子を肥満モデル動物に摂餌させ、血液中および脂肪組織中の炎症性マーカーや酸化ストレスレベルへの効果を検討する。主に実験に使用する消耗品に使用する。細胞培養の為の培地や血清、サイトカイン発現解析に必要な試薬や脂質酸化物や遊離脂肪酸測定の為に使用する質量分析装置の消耗品やカラムは必要不可欠である。一部は成果普及のための論文投稿費用および出張費である。主に実験協力者の人件費と消耗品に使用する。細胞培養の為の培地や牛血清、サイトカイン発現解析に必要な試薬や脂質酸化および遊離脂肪酸測定の為の質量分析装置に使用するカラムおよび試薬は必要不可欠である。また、一部は成果普及の為の論文投稿費用および出張費である。
サイバースペースにおける秩序と法の総合的研究

○上田寛の研究成果の概要別掲論文において、1.古典的なコンピュータ犯罪からインターネット犯罪、「ハイテク犯罪」へという変化が明らかとなっているなかで、わが国では伝統的な刑法の枠組みから来る困難が存在するものの、国際的な協調をとりつつ早急な対応が必要となっていること。2.9・11以降テロ犯罪・国際的組織犯罪への関心が高まっているが、わが国がすでに経験した「オウム真理教事件」はその明確な一形態である。今後のテロ犯罪として尤も注意されるべきものの一つは「サイバー・テロ」であること、を明らかにした。○大瀬戸豪志の研究成果の概要(1)特許権の行使、特に、ビジネス方法の特許権の行使に関する諸問題、(2)特許権の同一的侵害の概念とクレーム解釈、(3)無効理由を有することが明らかな特許に基づく特許権の行使を権利の濫用とする最高裁判決の批判考察、(4)コンピュータ技術の発達に伴う図書館サービスの変容と知的財産権問題、(5)コンピュータ・プログラムの著作権による保護と特許権による保護との交錯問題について論述。○米丸恒治の研究成果の概要90年代後半における新たなサイバー法制(ドイツや欧州連合など)の資料整備と分折、具体的には、電子署名法制の比較法的研究(属性証明や、時刻認証サービスの必要性および署名済みデータの長期保存システムの必要性についての提言を含む)や電子的な行政手続法(日独比較法研究)、個人情報保護法葡(グローバルなサイバースペースにおける新たな個人情報保護の必要性も紹介・提言)の各分野において、早急にとりくまれるべき法改正や改善の方策を明かにした。○和田真一の研究成果の概要インターネットによる各誉毀損の際の加害者と被害者の匿名性は特別な問題を引き起こした。この研究は、プロバイダ責任法施行後のいくつかの課題について指摘するものである。すなわち、(1)インターネットによる名誉毀損の要件が満たされるためには、被害者の実名が明らかにされている必要は無いこと、(2)システムオペレーターが名誉毀損を認識したときには、何らかの対策を、例えば削除をしなければならないこと、(3)サービスブロバイダーは名誉毀損当事者の法的紛争解決のために仲介役を果たすべきであること、である。1.1999年9月19日開催の第16回日本ソフトウエア科学会併設チュートリアルにおいて「デジタル・ネットワーク技術の発達と著作権制度の変容」というテーマで講演し、参加者からサイバースペース上の著作権問題について種々の情報を収集した(大瀬戸豪志)。2.ASTEM(財団法人京都高度技術研究所)を訪問し、同研究所が主催する「京都Inet」におけるインターネット上の刑事問題について、同研究所の研究員からヒヤリング調査を行うとともに、資料の収集・調査を行った(上田寛)。3.FTC(アメリカ連邦取引委員会)のハイテク化とグローバリゼイションの関する資料の収集と調査・分析を行った(官井雅明)。4.サイバースペース法研究の前提作業として、インターネット上の現状を総括的に調査し、サイバー法関連の資料収集をした。

また、サイバースペースにおける不確定性を除去し、本人確認など、コミュニケーションの確実性確保のための基盤的制度として、電子署名および電子認証関連の法制度の調査を行った。とくに、国際的な影響を広くもたらし得ると考えられる、EUの電子署名指令制定に至る経過を資料収集し、同指令について試訳を公開した(米丸恒治)。5.ASTEM主催の「京都Inet」の利用規程に基づき、ネットワーク提供者と利用者との契約関係、とりわけ利用者に対する免責条項や利用者の個人情報保護のための義務を中心に調査・分析した。また、クレジットカード取引における個人情報保護の現状を知るため、CIC、全国信用情報センター連合会等のシステムについて資料収集・研究を行った。1.2001年1月30日開催の立命館大学アートリサーチセンター「デジタル環境下の芸術研究科」において、「デジタル環境下の知的所有権」というテーマで研究発表を行った(大瀬戸豪志)。2.米丸恒治他編著『法情報リテラシー』の第一編「4情報の収集・利用と著作権」を執筆)(近刊)(大瀬戸豪志)。3.米丸恒治他編著『法情報リテラシー』の第4編「パソコンを使ってのレポートの、論文等の執筆」を執筆(近刊)(上田寛)4.WIPO(世界知的所有権機関)における仲裁手続き、各国のADRに関する資料の収集・調査を行った(佐上善和)。5.電子商取引のセキュリティ対策のうち、特にプライバシー、個人情報保護保護のあり方について、OECDガイドラインおよび経済産業省(通産省)での取り組み等に関する資料収集と研究を行った(和田真一)。7.京都大学情報学研究科客員助教授山田篤氏を講師として招聘し、インターネット上の著作権管理について研究会を行った。1.サイバースペース上の国際犯罪に関する資料を調査・収集し、分析・検討を行った(上田寛)。2.2001年6月22日に大阪市所在の「マイドームおおさか」で開催された知的財産シンポジウムにおいて、インターネット上のビジネス方法の特許権の行使に関する問題について発表した。また、WIPO著作権新条約関係の資料を収集し、分析・検討した(大瀬戸豪志)。3.インターネット上の契約・消費者保護に関する諸外国(特に、米、英及び独)の法律、判例等の資料を調査・収集し、検討した(鹿野菜穂子)。4.WIPOにおける仲裁手続き、各国のADRに関する資料の収集・調査を継続するともに、訴訟手続きにおけるデジタル資料の利用上の諸問題について調査・検討した(佐上善和)。5.サイバースペース上のプライバシー、個人情報の保護に関する諸外国の判例・学説等の情報を調査・収集し、検討した(和田真一)。本年度は、本研究プロジェクトの最終年として、これまで行ってきたサイバースペース法に関する法分野別研究状況の調査と資料収集、各種法現象の実定法分野に即した理論的・体系的な分析検討、国際機関および諸外国における法規制・法制度に関する動向調査をふまえて、それぞれの分担者が担当する法分野および比較法研究対象国を素材にして、総合化の作業へ向けたまとめを行った。
対人行動能力の文化普遍性に関する研究-関係性モデルの試み-

本研究は対人行動能力を検討する上で、相互作用相手に関する諸変数を検討し、社会的スキルなど、対人行動能力は個人の特性ではなく、状況要因により対人行動方略が異なり、その適切性および効果性が状況依存的であることを明らかにすることを目的とした。具体的に、Brown&Levinson(1987)のpoliteness theoryおよび社会的アイデンティティ理論の枠組みを応用し、対人コンピテンスの概念の文化的普遍性を明らかにしようとした。研究1では、対人コンピテンスを特性論的な観点からアプローチし、文化的に多様な対人行動スキルを含む尺度を開発し、日米での因子構造に比較を行った。抽出的エティック法により、両文化の共通因子および各文化に特有な因子構造を見い出し、文化的普遍な能力を特定した。研究2では、直接的(2方略-直接、直接丁寧)および間接的(4方略-暗示、第3者介入、機嫌とり、回避)な対人コミュニケーション方略に焦点をおき、6つの相互作用状況(依頼、断わり、自己主張、謝罪、批判、助言)において、相互作用相手の年齢(年上、同年齢)と親密性(内集団、外集団)を、こうした方略の使用頻度、適切性の認知および効果性の認知を日米を比較して検討した。結果として、日本人よりも米国人のほうが関係性の要因に対してより識別していたことがわかった。また、日本人のほうが一般的に直接方略を使用する一方、米国人のほうが直接方略をより適切で効果的であると認知していることがわかった。最終的に、研究1および研究2を通じて、特性論的アプローチよりも関係性の要因を考慮するアプローチのほうが、文化による詳細な違いが明らかにされ、文化的差異をより性格にとらえていることが判明した。対人行動能力は従来の研究によって、文化的に普遍であると考えられてきた。しかし、開発されている社会的スキル等の尺度は、個人・集団主義といった文化の価値次元の違いを十分い踏まえておらず、わが国のような集団主義文化においての妥当性の問題が感じられる。本研究は文化の相違性にとらわれない関係性のアプローチを採用し理論的なモデルを提唱する。パスモデルとして、自己観(相互依存的、相互独立的)を予測変数、対人コミュニケーション方略を仲介変数、さらに関係性の質を結果変数として置く。初年度の研究は、既存尺度のない対人コミュニケーション方略の尺度開発に焦点をおいた。関係性を親密性(内集団・目上、内集団・目下、外集団・目上、外集団・目下)および相互作用状況(批判、依頼、説得、謝罪、助言、拒否)によって、48の条件を設定し、これらの条件において8つの行動方略の使用頻度を日米の被験者に求めた。さらに、同じ条件もぽてこれらの行動方略がどの程度適切かつ効果的の評定も求めた。データ収集は本国および米国カリフォルニア州、カリフォルニア大学(サンタバーバラ校)およびカリフォルニア州立大学(ロングビーチ校)において実施された。米国分のデータは3月中に収集されるため、データの分析結果は本報告に間に合っておらず、現時点での発表は不可能であるが、次年度中の研究と並行して分析を実施する予定である。
非線型場の大域的構造の函数解析的研究

非線型波動方程式,非線型クライン・ゴルドン方程式、非線型シュレディンガー方程式をはじめとする非線型双曲型及び分散型方程式をモデルとして非線型場の数学的実在の証明及びその本質を成す数学的機構の解明について研究した.特に一般論の論じ難い大域理論に焦点を当て函数解析学,調和解析学的手法を主に駆使して研究した.上記三つの方程式については小さなデータによる散乱理論を非負実数階数をもつソボレフ空間に於いて完成させ同時に対応する臨界非線型性を完全に決定した.非線型シュレディンガー方程式の大域解の長時間的挙動を決定する問題については空間三次元に対して二次の非線型性が臨界でありこれが肯定的に解決されるか否かは20年来の問題であったがゲージ不変でなければ肯定的に解決した.ゲージ不変なものについては擬共型保存則と時間に関するローレンツ空間による枠組で矢張肯定的に解決済だが論文は投稿中である.その他ブルガンの創始したフーリエ制限ノルム法を発展させ非線型波動方程式の解の滑らかさの研究を深めた.クライネルマン・マケドン流の零型式の理論を非線型シュレディンガー方程式,弾性体の方程式に対して構築した.非線型波動方程式,非線型クライン・ゴルドン方程式、非線型シュレディンガー方程式をはじめとする非線型双曲型及び分散型方程式をモデルとして非線型場の数学的実在の証明及びその本質を成す数学的機構の解明について研究した.特に一般論の論じ難い大域理論に焦点を当て函数解析学,調和解析学的手法を主に駆使して研究した.上記三つの方程式については小さなデータによる散乱理論を非負実数階数をもつソボレフ空間に於いて完成させ同時に対応する臨界非線型性を完全に決定した.非線型シュレディンガー方程式の大域解の長時間的挙動を決定する問題については空間三次元に対して二次の非線型性が臨界でありこれが肯定的に解決されるか否かは20年来の問題であったがゲージ不変でなければ肯定的に解決した.ゲージ不変なものについては擬共型保存則と時間に関するローレンツ空間による枠組で矢張肯定的に解決済だが論文は投稿中である.その他ブルガンの創始したフーリエ制限ノルム法を発展させ非線型波動方程式の解の滑らかさの研究を深めた.クライネルマン・マケドン流の零型式の理論を非線型シュレディンガー方程式,弾性体の方程式に対して構築した.非線型のSchrodinger方程式やKlein-Gordon方程式に代表される古典場の非線型偏微分方程式は場の量子論の正当性を根底で支える理論的依り所であるばかりでなく非線型偏微分方程式の理論体系から見ても重要な数学的対象である。1960年代からの膨大な研究論文によって古典場の数理解析はその局所理論については整った理論体系が構築されている。一方その大域理論は方程式の持つ様々な個性が反映される為既存の一般論では適確に扱えないという困難が常につきまとう。本研究では場の大域的特性を特に函数解析的立場から取扱い様々な個性ある非線型方程式の数学的構造を解明しようというのである。研究代表者は非線型Schrodingen方程式と非線型波動方程式に対し「小さいデータによる散乱理論」が斉次ソボレフ空間で成立する為の十分条件を空間次元、非線型性の次数、ソボレフ空間の階数の三者の間の関係式という形で与えた。これにより尺度不変性の原理が上記二つの方程式に対して成立することが示された。上の関係式はソボレフ空間の階数が丁度空間次元の半分より真に小さい時にのみ意味を持つ等しい時に意味を失う。後者はソボレフの埋蔵定理が丁度破綻する臨界現象に対応する為函数空間論的にも興味深い場合である。楕円型方程式の解の滑らかさの研究に於いてもこの場合は重要であるがこの臨界現象を記述する不等式としてトゥルディンガー型のものが重要とれている。そこで代表者はこの不等式を精密化し非線型Schrodinger方程式等に応用することに成功した。即ち幕型の非線型性が臨界現象に於いて指数型に置き換えられる事情を記述する方法を得た。本年度の顕著な研究業績は次の三つのテーマに於いて挙がった.(A)伝播速度の異なる双曲型方程式系に於ける非線型構造の研究.(B)非線型発展方程式のH^s理論.(C)非線型散乱の長距離理論.以下その内容を各テーマ毎に述べる.(A):過去40年間の膨大な文献により非線型波動方程式のうち単独方程式については非線型構造と解の滑らかさ及び長時間的挙動の関係がかなり解明されている.その理論を素直に方程式に当てはめる系を成す非線型性の悪い部分同士が相互作用を起こして不満足な結論しか得られない.本研究では伝播速度の異なる方程式系に着目し単独方程式では得られない良い性質を抽出することを試みた.上見,久保,太田は解の長時間的挙動について研究し散乱問題に於てKovalyovの結果を改良した.代表者は堤,津田谷と解の滑らかさについて研究し方程式に対してBourgain理論を初めて導入することに成功した.(B):分数幕sを持つSobolev空間H^sに於て非線型波動方程式と非線型Schrodinger方程式を研究した.非線型項の次数p,空間次元n,およびsとの間に成立する臨海等式の成立する場合に低エネルギー散乱を完成させた,Sobolevの埋め込みがシャープに成立する0≦s<n/2の場合とTrudinger型不等式の成立するs=n/2の場合を研究した.伸長構造を持つ非線型発展方程式ではその時空のスケールで不変な解のクラスは特別な意味を持つ.

昨年度は非線型シュレディンガー方程式に対してこの研究を深めたが本年度は無質量の非線型波動方程式に対して研究を進め以下の事を明らかにした:(1)空間の次元n,非線型性を記述する次数p,解の滑らかさを表すソボレフ指数s,の三者間の臨界等式が成立する状況では小さな解ならば時間大域解として一意的に存在し漸近的に自由となる.(2)上記臨界等式はソボレフの埋蔵定理の破綻する臨界指数s=n/2で意味を失い任意の次数pは劣臨界に分類されてしまうが指数函数的に増大する非線型性を考えると小さな時間大域解が構成出来る.本年度は新たに伝播速度の異なる双曲方程式系の研究を取上げた.幾つか特別な方程式系に対して解の滑らかさに関する新しい結果を得た.特にクライン・ゴルドン・ザハロフ系では伝播速度の違いを利用してエネルギークラスの解を得る事に成功した.方程式系では伝播速度の違いは解の漸近挙動の研究には盛んに用いられていたが解の滑らかさの研究に用いられたのは初めてであろう.フーリエ制限ノルム法(ブルガンの方法)に於いて伝播速度の違いが解の滑らかさを回復させる現象を明らかにし解の構成法にその現象を用いる手続きを開発した.非線型波動方程式,非線型クライン・ゴルドン方程式,非線型シュレディンガー方程式の初期値問題の大域的可解性,散乱問題,解の滑らかさについての研究を前年度に引き続いて深め,非線型場の大域的構造の数字的機構についての理解を一層前進させた.特に非線型シュレディンガー方程式のソボレフ空間における取扱いについてはH^S(IR^m),S>m/2,の場合が完成し,非線型項の許容される挙動が明らかとなった.これでソボレフ理論については前年度迄に整備されたものと合せて0【less than or equal】S<∞なる全てのSについて大域的可解性が付随する臨界非線型性と共に証明されたことになった.この研究をモデルとして非線型波動方程式,非線型クライン・ゴルドン方程式についても対応するソボレフ理論を全ての非負実数階数について完成した.また,非線型シュレディンガー方程式の大域解の長時間的挙動を決定する問題については空間三次元に対して非線型性は二次が臨界であり未解決であったがゲージ不変なもの以外は肯定的に解決した.残るゲージ不変なものについては擬共型保存則と時間に関するローレンツ空間の枠組で矢張肯定的に解決済だが論文は投稿中である.