hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大気汚染粉塵が気管支喘息発症要因として次世代におよぼす影響についての研究

1.実験概要:大気汚染粉塵の曝露モデルとして、固定発生源からの代表的大気汚染粉塵である石油燃焼灰儘(ROFA)溶出液(50mg/ml)のエロソール曝露を用いた。正常妊娠マウス(BALB/c)の出産5、3、1日前にROFA溶出液を曝露し、出生した仔マウス(ROFA曝露群)に対し、生後3日に卵白アルブミン+alumを腹腔内投与により感作し、その後2週齢あるいは5週齢で抗原溶液をエロソール曝露して喘息病態を評価した。2.結果(1):対照群のPBS曝露あるいは無処置母親マウスから生まれた仔マウスは、生後3日1回のみの抗原感作ではその後の抗原曝露によって著しい喘息病態を示さないが、ROFA曝露群では気道過敏性、好酸球浸潤を伴う気道炎症像、気管支肺胞洗浄液中の著しい好酸球増多、抗原特異的IgEならびにIgG1産生亢進をきたし、妊娠中に大気汚染粉塵に曝露されると出生した仔マウスの喘息感受性が亢進することが示された。3.結果(2):仔マウスの脾細胞のサイトカイン産生能からTh2優位の免疫状態にあることが示された。一般に胎児期から出生時のTh2優位な免疫状態が出生後数日でTh1優位にシフトするが、ROFA曝露群ではTh2優位の状態が遷延し、抗原感作促進を示したと考えられた。また、出産直後の母親の免疫様態や哺乳の影響は否定的であった。一方、ROFA溶出液に含有される金属の経胎盤的な胎児への移行の影響が考えられた。4.結論:妊娠中の大気汚染粉塵曝露が、出生後の次世代の免疫様態に影響し、喘息感受性を亢進することが示された。公衆衛生上も意味のある結果と考える。5.追加発展実験(血管新生因子の喘息気道リモデリングへの関与と、抗血管新生因子の喘息病態抑制効果):幼小児期発症の気管支喘息の難治化抑制への展望をふまえ、マウス喘息モデルの病態における血管新生因子の役割を証明し、その阻害薬の効果を明らかにした。大気汚染粉塵の曝露モデルとして、代表的な固定発生源からの大気汚染粉塵である石油燃焼灰燼(ROFA)溶出液(50mg/ml)のエロソール曝露を用いた。正常妊娠マウス(BALB/c)の出産5、3、1日前にROFA溶出液をエロソール曝露し、出生した仔マウス(ROFA曝露群)に対し、生後3日に卵白アルブミン(OVA)+alumを腹腔内投与により感作し、その後第1214日齢ならびに3234日齢に抗原溶液をエロソール曝露して喘息病態を評価した。正常の無処置母親マウスならびにROFA曝露の対照としてもちいたPBS曝露母親マウスから生まれた仔マウスは、生後3日の1回のみの抗原感作ではその後の抗原曝露によっても著しい喘息病態を示さないが、ROFA溶出液曝露群では気道過敏性、気道組織の好酸球浸潤を伴う炎症像、気管支肺胞洗浄液中の著しい好酸球増多、抗原特異的IgEならびにIgG

1産生をきたし、妊娠中の大気汚染粉塵曝露が出生後の仔マウスの喘息感受性を亢進することが示された。機序に対する検討として、一般に出生後には胎児期および出生児のTh2優位な免疫状態が出生後数日でTh1優位にシフトするのに対してROFA曝露群ではTh2優位の状態が遷延することが認められた。また、養子哺乳実験によりこの状態が母乳などの影響ではないことも認められた。ROFA曝露が母体の免疫状態に介入し結果として胎児の免疫様態に影響したのか、曝露の影響が直接胎児におよんだのかは不明であり、さらにROFA溶出液に含有される金属の経胎盤的な胎児への移行の影響が考えられたが、金属溶液のみの曝露では仔マウスに同様の喘息病態を容易に表現させることはできなかった。機序に対する検討ならびに、このモデルを用いて仔マウスの免疫状態への治療的介入に対する検討を予定している。1.実験概要:大気汚染粉塵の曝露モデルとして、固定発生源からの代表的大気汚染粉塵である石油燃焼灰燼(ROFA)溶出液(50mg/ml)のエロソール曝露を用いた。正常妊娠マウス(BALB/c)の出産5、3、1日前にROFA溶出液を曝露し、出生した仔マウス(ROFA曝露群)に対し、生後3日に卵白アルブミン+alumを腹腔内投与により感作し、その後2週齢あるいは5週齢で抗原溶液をエロソール曝露して喘息病態を評価した。2.結果(1):対照群のPBS曝露あるいは無処置母親マウスから生まれた仔マウスは、生後3日1回のみの抗原感作ではその後の抗原曝露によって著しい喘息病態を示さないが、ROFA曝露群では気道過敏性、好酸球侵潤を伴う気道炎症像、気管支肺胞洗浄液中の著しい好酸球増多、抗原特異的IgEならびにIgG1産生亢進をきたし、妊娠中に大気汚染粉塵に曝露されると出生した仔マウスの喘息感受性が亢進することが示された。3.結果(2):仔マウスの脾細胞のサイトカイン産生能からTh2優位の免疫状態にあることが示された。一般に胎児期から出生時のTh2優位な免疫状態が出生後数日でTh1優位にシフトするが、ROFA曝露群ではTh2優位の状態が遷延し、抗原感作促進を示したと考えられた。また、出産直後の母親の免疫様態や哺乳の影響は否定的であった。一方、ROFA溶出液に含有される金属の経胎盤的な胎児への移行の影響が考えられた。4.結論:妊娠中の大気汚染粉塵曝露が、出生後の次世代の免疫様態に影響し、喘息感受性を亢進することが示された。公衆衛生上も意味のある結果と考える。5.追加発展実験(血管新生因子の喘息気道リモデリングへの関与と、抗血管新生因子の喘息病態抑制効果):幼小児期発症の気管支喘息の難治化抑制への展望をふまえ、マウス喘息モデルの病態における血管新生因子の役割を証明し、その阻害薬の効果を明らかにした。
意識変容にかかわるネットワークの機能動態の解明

意識障害・変容は、臨床医学の多岐の領域に関係する重要な病態であるが、その脳内ネットワークの動態の詳細は解明されていない。脳領域間の機能的結合を同定する侵襲的(皮質・皮質間誘発電位)および非侵襲的(脳波・機能的MRI同時計測)手法を用いて、それぞれ生理的な意識変容である睡眠と意識変容のモデル疾患であるてんかん脳症(視床下部過誤腫によるてんかん症候群)に焦点をあてた。睡眠時の皮質間結合性・興奮性は睡眠段階で動的に変容し、その動態は脳葉により異なった。てんかん性放電に関連して、意識の維持に必要なデフォルト・モード・ネットワークの神経活動の低下がみられ、てんかん性脳症の生成との関連が示唆された。H24年度は、平成23年度に引き続き、難治部分てんかんのてんかん外科の術前評価のために硬膜下電極を慢性留置する患者で、研究への参加の同意を得た患者において、生理的な意識変容(睡眠)のネットワーク動態について研究を進めた。皮質皮質間誘発電位(CCEP)を指標に、覚醒度の変化(覚醒深睡眠、レム睡眠)に伴う皮質間ネットワークの動的変容の評価を試みた。皮質の解剖構築の観点から、一次感覚運動野および大脳皮質連合野における睡眠時の動的変容の差異につき検討した。CCEPの振幅・潜時の検討からは、覚醒時と軽睡眠・深睡眠では、皮質間の機能結合性が異なり、また覚醒時とレム睡眠期では同様の機能的結合性がみられた。細胞構築的には、一次感覚運動野と連合野においては軽・深睡眠時の機能結合性の変容が異なり、連合野において皮質間結合性が増大する傾向が見られた。本年度は国内学会(口演)、国際学会(ポスター)で成果発表し、現在論文準備中である。長期的な意識変容のモデルとして視床下部過誤腫によるてんかん症候群のてんかん性脳症に注目し、てんかん性放電を意識減損にかかわる脳波プロファイルとして脳波・機能的MRI同時計測(EEGfMRI)を施行し、意識変容にかかわる脳内ネットワークを検討した。てんかん性放電生成にかかわる神経活動の増加としては、視床下部過誤腫視床背内側核から皮質連合野にかけてのネットワークでみられた。一方、意識の維持に必要なdefault mode networkを形成する頭頂葉外側および内側(楔前部)の神経活動の低下がみられ、発作時の意識減損、および慢性病態としてのてんかん性脳症にかかわると考えられた。国内学会発表(口演)した。平成25年度は、平成24年度に引き続き、難治部分てんかんのてんかん外科の術前評価のために硬膜下電極を慢性留置する患者で、研究への参加の同意を得た患者において、生理的な意識変容(睡眠)のネットワーク動態について研究を進めた。前頭葉てんかんでは、他の脳葉由来の部分てんかんに比し、夜間の発作出現頻度が高いことが知られている。前頭葉では他脳葉に比し、Non-REM睡眠では、CCEP振幅がより亢進し、病態の生理的基盤として、前頭葉の皮質結合性・興奮性がNon-REM睡眠により増強することを明らかにした(国際学会発表、論文投稿準備中)。視床下部過誤腫によるてんかん症候群は、長期的な意識変容のモデル(てんかん性脳症)として位置づけられる。本症候群の患者の脳波・機能的MRI同時計測(EEGfMRI)を引き続き施行した。稀少疾患であるが、3年にわたる患者リクルートで、グループ解析が可能となった。てんかん性放電生成に関連して、意識の維持に必要なdefault mode network(DMN)を形成する頭頂葉外側および内側(楔前部)の神経活動(BOLD反応)の低下が明らかになった。長年にわたりてんかん性放電に曝されることで、DMNが障害され、てんかん性脳症が惹起されると想定された(国際学会発表、論文投稿準備中)。H23年度は、難治部分てんかんのてんかん外科の術前評価のために硬膜下電極を慢性留置する患者で、研究への参加の同意を得た患者において、生理的な意識変容(睡眠)のネットワーク動態について研究を進めた。具体的には、安静時機能的MRI(rs-fMRI)により覚醒時(安静状態)の意識維持にかかわる脳内ネットワーク(Default Mode Network)を同定し、侵襲的計測として、皮質皮質間誘発電位(CCEP)を指標に、覚醒度の変化(覚醒深睡眠、レム睡眠)に伴う皮質間ネットワークの動的変容の評価を試みた。解析の第一段階として、皮質の解剖構築の観点から、一次感覚運動野および大脳皮質連合野における睡眠時の動的変容の差異につき検討した。

細胞構築的には、一次感覚運動野と連合野においては軽・深睡眠時の機能結合性の変容が異なり、連合野において皮質間結合性が増大する傾向が見られた(国内・国際学会発表予定)。これまで皮質間の機能結合性の指標として皮質単発電気刺激により白質線維を介して記録される皮質誘発電位(CCEP)を用いてきたが、近年脳内情報処理に関わると注目されている高周波律動(HFO)についての基礎的検討を開始した。一次感覚野における体性感覚誘発電位に伴う高周波律動(SEP-HFO)とCCEPにともなうHFO(CCEP-HFO)を比較検討した。垂直伝播(SEP)に伴う高周波律動(SEP-HFO)に比し、水平伝播にともなうCCEP-HFOではより低い周波数(200Hz帯域前後)での情報処理がなされていることを明らかにした(国内学会発表、国際学会発表予定、論文準備中)。生理学的な意識変容である睡眠に関しては、今年度までに侵襲的計測から皮質構築・睡眠深度による皮質間ネットワークの変容について明らかにし、生理的意識変容(睡眠)における脳機能結合性の動態のデータベースを構築できた。脳波fMRI同時計測による睡眠期プロファイリングに基づいた安静時機能的MRI解析から、意識維持にかかわる脳内ネットワーク(Default Mode Network: DMN)の生理的(睡眠時)変容の検討を最終年度に予定するが、その基礎データベースと位置づけられる。長期的な意識変容の病態モデルとして、視床下部過誤腫によるてんかん症候群のてんかん性脳症に焦点を当てて研究計画を進めている。これまでの研究で本疾患ではDMNの変容がてんかん発作時の意識変容に関わることが明らかとなり、また、慢性病態としてのてんかん性脳症への関与が示唆された。最終年度に予定する術後てんかん性脳症改善時の神経画像的検討の予備的研究として評価される。生理学的な意識変容である睡眠に関しては、初年度に皮質構築・睡眠深度による皮質間ネットワークの変容について明らかにした。2年目以降に予定する覚醒時(安静状態)の意識維持にかかわる脳内ネットワーク(Default Mode Network)の動的変容の解明の予備的研究として位置づけられる。長期的な意識変容の病態モデルとして視床下部過誤腫によるてんかん症候群のてんかん性脳症があげられるが、初年度からてんかん外科術前の機能的MRIによるデータ収集を開始している。術後てんかん性脳症改善時の神経画像的検討を予定しているが、その予備的研究として評価される。1)生理的な意識変容(睡眠)のネットワーク動態の解明非侵襲的計測として、安静時fMRI計測により覚醒時(安静状態)の意識維持にかかわる脳内ネットワーク(Default Mode Network)を同定し、同時計測の脳波による睡眠期プロファイリングから、覚醒度(覚醒深睡眠)に伴う上記ネットワークの動的変容を評価する。侵襲的計測で同定される覚醒時のネットワークの分布および睡眠時における機能的結合性の変容と照合して、安静時fMRIによる機能的結合性の妥当性・意義を検証する。また侵襲計測のデータに関しては、近年脳内情報処理に関わると注目されている高周波律動(HFO)にも注目し、生理的意識変容下の脳内情報処理過程の変容を検討する。2)てんかん病態下の意識変容にかかわる脳内ネットワーク動態の解明
日本と中国の初等・中等学校教員養成の現代化に関する比較研究

1.研究目的本研究は科学技術の発展、情報化と国際化の進展など、現代社会からの要求に対する日本と中国の初等・中等学校教員養成の対応について、宮城教育大学と中国東北師範大学との共同による比較研究を行い、両国における対応の実際とその特質を明らかにするとともに、両国の教員養成の改善に資することを目的として行われた。2.実施概要共同研究は各年度において、相互に約10日間現地を訪問し、(1)現地における学校視察、(2)共同研究者との討議、(3)文献資料の所蔵確認及び資料収集を行い、その後両者において(4)研究成果の発表を行うという方法で実施された。そして、この共同研究を通して、姉妹校としての相互理解が深められた。3.研究成果の概要(1)中国における初等・中等教育の現状中国においては、学校教育が1970年代の末から、文革の影響を脱して、めざましい進歩を遂げていたことは既に多くの文献によって知られていた。今回の共同研究による現地視察においても、このことは直接確かめることが出来た。今回の共同研究による新しい知見としては、このような進歩が単に制度的整備、校舎等の物質的整備、教員配置等の人的整備にとどまらず、教育内容・方法というソフト面においても行われていることが確認された。例えば、国語教育において80年代に多数の国語教育方法論が提案され、多数の国語教育教材が編集されたことを調査することが出来た。80年代末には全国各地から専門家が集まり「国語教育発展戦略検討会」が開催され、このような方法論、教材編集方針が討議され、新しい方向を生み出す努力がなされているのである。このような動向はもちろん国語科のみならず、すべての教科において行われている。一方、全般的にみると初等・中等教育において農村と都市との格差、一般校とエリート校との格差は依然として大きなものがあることも、現地視察において確認されたところである。(2)中国における教員養成の現状この面はこれまで我国において十分に知られていなかったが、この共同研究によって、中国における教員養成(小・中学校教員)の歴史、制度的整備、量的発展、質的向上などについて詳細に把握することが出来たことは最も大きな成果である。ここには質的向上の側面について略記しておく。中国の国家教育委員会は1987年より「中小学における教師がテストに合格した場合の証書交付に関する試行方法」を公布している。これにより毎年、「教科教育法試験合格証書」と「専門科目合格証書」がテスト合格者に交付され、教師の学歴レベルが向上している。1987年、全国の小学校教師543万人の中で365.4万人が中等師範あるいは高級中学校卒業以上のレベルとなっていて、学歴到達率は65%でこれは1987年段階の47%と比べると大きく発展している。さらに、現職小・中学校の教師の現職教育を推進するために、省に教育学院、地区に教育学院、県に教師研修学校を設置して、その充実をはかっている。次に、教員養成の理論研究も、1978年以後推進され、中央教育研究所と同時に各地の師範学院・校に教育科学研究所を設けて、教員養成の研究が進められている。そして、全国誌としての『師範教育』が編集、刊行され、理論と実践の交流が行われている。(3)教員養成の日中比較研究この面はなお今後の研究課題であるが、日中間において、「教師」「教員」「師範教育」「教員養成」「教師教育」「現職教育」「進修」等の諸概念の比較研究を行うことが大切であることが相互に確認された。科学技術の発展,情報化と国際化の進展など,現代社会からの要求に対する日本と中国の初等・中等学校教員養成の対応について,宮城教育大学と中国東北師範大学との共同による比較研究を行い,両国における対応の実際とその特質を明らかにするとともに,両国の教員養成の改善に資することを目的とする.1.日中両国における学校教育の現況両国において初等・中等教育の学校において,現在どのような教育が展開されているか,又,どのような課題があるかを直接学校視察を行うことで,現況の把握を行った.中国においては長春市内の小・中・聾学校を視察し,さらに農安県農安鎮(長春北西100K)の小・中学校を視察した.その結果従来後進性のみが言われて来た中国農村部における学校教育の充実ぶりを見ることが出来た.日本においては,仙台市内及び宮城県柴田県(仙台南西30K)の小・中学校を視察した.2.日中両国における教員養成のシステムの比較両国において初等・中等学校の教員養成及び配置について,今後比較研究を行うために,今年度は両国の教員養成の現況の視察を行い,システムの把握につとめた.中国においては東北師範大学,長春師範学校(以上長春),華東師範大学(上海)等を視察し,日本においては宮城教育大学,京都教育大学を視察した.3.比較研究のための研究討議研究交流のなかで,次の各報告を行い共同討議を行い,今後の比較研究への準備とした.(1)江馬成也「社会構造の変動と教育」(2)小松教之「日本の特殊教育と教員養成の現状」(3)横須賀薫「日本における教師教育の展開」(4)王逢賢・非「中国師範教育的発展与改革」(5)呉傑「孔子的教育思想」

1.研究目的本研究は科学技術の発展、情報化と国際化の進展など、現代社会からの要求に対する日本と中国の初等・中等学校教員養成の対応について、宮城教育大学と中国東北師範大学との共同による比較研究を行い、両国における対応の実際とその特質を明らかにするとともに、両国の教員養成の改善に資することを目的として行われた。2.実施概要共同研究は各年度において、相互に約10日間現地を訪問し、(1)現地における学校視察、(2)共同研究者との討議、(3)文献資料の所蔵確認及び資料収集を行い、その後両者において(4)研究成果の発表を行うという方法で実施された。そして、この共同研究を通して、姉妹校としての相互理解が深められた。3.研究成果の概要(1)中国における初等・中等教育の現状中国においては、学校教育が1970年代の末から、文革の影響を脱して、めざましい進歩を遂げていたことは既に多くの文献によって知られていた。今回の共同研究による現地視察においても、このことは直接確かめることが出来た。今回の共同研究による新しい知見としては、このような進歩が単に制度的整備、校舎等の物質的整備、教員配置等の人的整備にとどまらず、教育内容・方法というソフト面においても行われていることが確認された。例えば、国語教育において80年代に多数の国語教育方法論が提案され、多数の国語教育教材が編集されたことを調査することが出来た。80年代末には全国各地から専門家が集まり「国語教育発展戦略検討会」が開催され、このような方法論、教材編集方針が討議され、新しい方向を生み出す努力がなされているのである。このような動向はもちろん国語科のみならず、すべての教科において行われている。一方、全般的にみると初等・中等教育において農村と都市との格差、一般校とエリート校との格差は依然として大きなものがあることも、現地視察において確認されたところである。(2)中国における教員養成の現状この面はこれまで我国において十分に知られていなかったが、この共同研究によって、中国における教員養成(小・中学校教員)の歴史、制度的整備、量的発展、質的向上などについて詳細に把握することが出来たことは最も大きな成果である。ここには質的向上の側面について略記しておく。中国の国家教育委員会は1987年より「中小学における教師がテストに合格した場合の証書交付に関する試行方法」を公布している。これにより毎年、「教科教育法試験合格証書」と「専門科目合格証書」がテスト合格者に交付され、教師の学歴レベルが向上している。1987年、全国の小学校教師543万人の中で365.4万人が中等師範あるいは高級中学校卒業以上のレベルとなっていて、学歴到達率は65%でこれは1987年段階の47%と比べると大きく発展している。さらに、現職小・中学校の教師の現職教育を推進するために、省に教育学院、地区に教育学院、県に教師研修学校を設置して、その充実をはかっている。次に、教員養成の理論研究も、1978年以後推進され、中央教育研究所と同時に各地の師範学院・校に教育科学研究所を設けて、教員養成の研究が進められている。そして、全国誌としての『師範教育』が編集、刊行され、理論と実践の交流が行われている。(3)教員養成の日中比較研究この面はなお今後の研究課題であるが、日中間において、「教師」「教員」「師範教育」「教員養成」「教師教育」「現職教育」「進修」等の諸概念の比較研究を行うことが大切であることが相互に確認された。
民事訴訟法のハーモナイゼイションを中心とする比較国際民事訴訟法研究

1.当該期間は、法のハーモナイゼイションの基礎理論研究の一環として、法の継受・移植の限界を探るため、この分野で画期的業績をあげているM.ライマンの研究を中心に、現代アメリカ比較法学の新たな動向を調査した。2.第2に、手続法のハーモナイゼイションを重要テーマの1つとする比較民事手続法の基礎理論の現状を総合的に検討し、(1)比較民事訴訟法史、(2)民事訴訟法の移植可能性、(3)比較訴訟法国際プロジェクトの現在、(4)ヨーロッパ民事訴訟法の構想、(5)比較民事司法制度論について論じたうえで、比較民事訴訟法研究の効用を解明した。すなわち、訴訟実務の合理化・科学化、効率的でフェアな制度の移植の促進、訴訟制度のヒューマナイゼンション、法族論の柔軟化、訴訟法の国際的な近接化の促進、民事司法改革の基礎となる一般理念ないし訴訟哲学の提供といったさまざまな効用が存在する。3.第3に、具体的な手続法のハーモナイゼイションに貢献する立法論・解釈論上の研究として、国際倒産法の分野における法の牴触問題をとりあげ、主にドイツ法・EU法を素材として比較民事手続法的手法を用いて、国際倒産共通法形成の現状を明らかにした。倒産法的事実関係と最も密接に関連する倒産手続開始国法を原則として適用することが、手続と実体の分離を防いで、裁判の国際的調和を実現させることをまず指摘して、次いで否認権等をとりあげて、例外的に取引行為準拠法等が介入する場面も検討した。外国倒産処理手続の承認援助に関する法律でも、倒産国際私法に関する規定が設けられなかったので、比較法をふまえた分析が特に必要とされる領域であり、詳細な倒産国際私法規定を有するEU倒産規則が今後の立法上の指針となる。本研究では、このEU倒産規則を全訳し、前掲承認援助法との異同を詳細に比較検討した。期間内に「比較民事手続法学へのチチェローネ」、「EU規則との比較」の2論文を執筆した。前者においては、わが国の比較民事訴訟法学の成果を要約したうえで、比較民事訴訟法史、比較民事訴訟法学の独自性、民事訴訟法における法族論、異種法族間のマクロの訴訟法比較と外国訴訟法の移植、国際取引の発展と民事訴訟法のハーモナイゼイション、比較民事司法制度の一般理論といった比較民事訴訟法の基礎理論を検討した。その結果、比較民事訴訟法学は、訴訟実務の合理化;科学化、効率的でフェアな制度のlegal trans plantsの促進(すなわちalternativesの開発)、訴訟制度のヒューマナイゼイション(手続保障の憲法化・国際化、社会権としてのAccess to Justice)、法族論の柔軟化・訴訟法の近接化の促進、民事司法改革の基礎となる一般理念ないし訴訟哲学の提供といったさまざまな効用をもつことが解明された。以上の基礎理論をふまえた比較民事訴訟法学の体系化、国際民事訴訟法総論の確立が、今後の課題である。後者の研究は、マーストリヒト条約以後、国際民事手続法のハーモナイゼイションの動きが顕著であることをふまえ、EU規則を通じたヨーロッパ国際倒産法統合の現状を明らかにするとともに、わが国の新倒産法制との比較をこころみたものである。外国倒産手続の承認共助に一元化せずに、否認権などの局面では自動承認のシステムを活用すること、EU規則にならって倒産国際私法の分野の充実をはかることなどの解釈論的立法論的提言をこころみた。また、初めてEU倒産規則の全文を訳出したので、今後の立法資料としても重要な役割を果すと思われる。以上の2論文は校正段階で頁はまだ確定していない。

1.本年度は、まず、法のハーモナイゼイションの基礎理論研究の一環として、法の継受・移植の限界を探るため、この分野で画期的業績をあげているマティアス・ライマンの研究を中心に、現代アメリカ比較法学の新たな動向を調査した。その結果、第1に、わが国の比較法学にも、(1)ヨーロッパ偏重である。(2)法典・判例法中心である。(3)比較法学の目標がヨーロッパ型で負担過重であるといった批判が妥当すること、第2に、比較法教育の目標を再度問い直す必要があること。第3に、法の継受に焦点を合わせた総合的な比較私法史が、わが国においても構想されてよいこと、第4に、ライマンによる比較法史の提言は、比較法学における学際的研究の重要性を再確認させること(わが国においても、比較法学が他の社会科学分野と法学との対話を促す触媒としての役割を積極的に果たしてゆくべきである)んどの知見が得られた。2.手続法のハーモナイゼイションに貢献する具体的テーマとしては、国際倒産法における法の牴触問題をとりあげ、主にドイツ法・EU法を対象に、比較民事手続法の手法を用いて、国際倒産共通法の現況を明らかにした。倒産法的事実関係ともっと密接に関連する倒産手続開始国法を原則として適用することが、手続と実体の分離を防いで、裁判の国際的調和を実現させることをまず指摘し、次いで、否認権・相殺権・担保権・双務契約をとりあげて、例外的に取引行為準拠法等が介入する場面を検討した。外国倒産処理手続の承認援助に関する法律でも、倒産国際私法に関する規定が設けられなかったので、比較法をふまえた分析がとくに必要とされる領域であり、詳細な倒産国際私法規定を有するEU倒産規則が、今後の立法上の指針となる。
恐怖条件付け獲得過程と発現過程に及ぼすラット脳視床背内側核破壊の影響

これまで、我々は恐怖条件付けストレスによって惹起さえる不安・恐怖行動であるすくみ行動に対して、SSRIや新規抗不安薬であるセロトニン(5-HT)1A受容体アゴニストが抑制的に作用することを報告した。しかし、SSRIや(5-HT)1A受容体アゴニストなどの5-HT系抗不安薬の作用部位はまだ特定されていない。これらの薬物の作用機序と不安・恐怖における脳部位の役割を解明することは、重要な意義がある。我々は、ラットを用いて(5-HT)1A受容体アゴニストflesinoxanをラット脳扁桃体と海馬に局所投与し、恐怖条件付けストレスによって惹起されるすくみ行動に及ぼす影響を検討した。Sprague-Dawley系雄性ラットの両側扁桃体基底外側核あるいは両側背側海馬にガイドカニューラを挿入固定した。手術の10日後、ラットにfootshockを5分間ショック箱の中で加えた。Footshockの24時間後に、両側の扁桃体基底外側核あるいは両側の背側海馬にflesinoxan 3μg(0.5μl/side)を1分間かけて注入した。10分後にfootshockを加えずにショック箱にラットを5分間おき、すくみ行動を観察し、記録した。結果として、両側背側海馬へのflesixnoxan局所投与は有意にすくみ行動を抑制したが、両側扁桃体扁桃体基底外側核へのflesixnoxan局所投与は傾向があるが、有意にすくみ行動を抑制しなかった。これらの結果は(5-HT)1A受容体アゴニストflesinoxanは背側海馬を通じて、その抗不安作用を引き起こすことを示唆している。扁桃体基底外側核への影響に関する実験は、今現在、実験ラットの数を増やし、再検討しているところである。また、これまで、われわれはNMDA受容体アンタゴニストAP-5を用いて、ラット両側視床背内側核にmicroinjectionを行い、恐怖条件付けの獲得過程に対する影響を検討した。結果として、Footshock負荷前のAP-5 microinjection投与は条件恐怖によって惹起されるすくみ行動を有意に抑制し、恐怖条件付けの獲得過程は視床背内側核のNMDA受容体を介していることを示唆する。これらの結果を踏まえ、われわれはnon-NMDA(AMPA)受容体アンタゴニストCNQXを用いて、ラット両側視床背内側核にmicroinjectionを行い、恐怖条件付けの獲得過程に対する影響を検討した。Sprague-Dawley系雄性ラットの両側視床背内側核に人工脳脊髄液に溶解しCNX(1μg/side)を一分間かけて注入した。注入完了の8-10分後、ラットにfootshockを5分間加えた(2.5mA,30秒間の電撃を平均60秒間の変動間隔で5回負荷)。Footshockの24時間後、footshockを加えないでラットをショック箱におき、5分間すくみ行動を観察し、記録した。結果は現在脳組織学的な検討を行っているところである。これまで、われわれはラットの文脈的恐怖条件付け学習研究によって、視床背内側核が不安・恐怖の学習・記憶過程に重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。現在、情緒的学習・記憶過程のメカニズムに関して、最も注目されているのはNMDA受容体依存する長期増強(long-term potentiation, LTP)現象である。不安・恐怖の学習・記憶過程において視床背内側核におけるNMDA受容体の果たしている役割を明らかにするため、われわれはNMDA受容体アンタゴニストAP-5を用いて、ラット両側視床背内側核にmicroinjectionを行い、恐怖条件付けの獲得過程に対する影響を検討した。Sprague-Dawley系雄性ラットの両側視床背内側核に人工脳脊髄液に溶解しAP-5(2.5μg/side)を一分間かけて注入した。5分後、ラットにfootshockを5分間加えた(2.5mA,30秒間の電撃を平均60秒間の変動間隔で5回負荷)。Footshockの3日後、footshockを加えないでラットをショック箱におき、5分間すくみ行動を観察し、脱糞数も記録した。結果として、Footshock負荷前のAP-5 microinjection投与は条件恐怖によって惹起されるすくみ行動を有意に抑制したが、脱糞数には有意な変化が認められなかった。本所見は、視床背内側核は情動学習と記憶に関与し、また恐怖条件付けの獲得過程は視床背内側核のNMDA受容体を介していることを示唆する。さらに、この結果を踏まえ、われわれは、グルタミン酸の遊離抑制あるいは取り組み促進効果のあるMS-153を用いて、ラットに急性投与をし、恐怖条件付けの獲得過程に対する影響をも検討した。MS-153 10mg/kg,30mg/kg投与群は対象群と比べ、条件恐怖によって惹起されるすくみ行動は有意に抑制された。この研究で、ストレス時の内在性グルタミン酸放出に拮抗する可能性をもつMS-153が恐怖条件付け獲得過程を抑制したことは、NMDAアンタゴニストの効果と一致しており、さらに内在性のグルタミン酸が恐怖条件付け獲得過程において重要な役割を果たしている可能性を示唆している。

これらの薬物の作用機序と不安・恐怖における脳部位の役割を解明することは、重要な意義がある。我々は、ラットを用いて(5-HT)1A受容体アゴニストflesinoxanをラット脳扁桃体と海馬に局所投与し、恐怖条件付けストレスによって惹起されるすくみ行動に及ぼす影響を検討した。Sprague-Dawley系雄性ラットの両側扁桃体基底外側核あるいは両側背側海馬にガイドカニューラを挿入固定した。手術の10日後、ラットにfootshockを5分間ショック箱の中で加えた。Footshockの24時間後に、両側の扁桃体基底外側核あるいは両側の背側海馬にflesinoxan 3μg(0.5μl/side)を1分間かけて注入した。10分後にfootshockを加えずにショック箱にラットを5分間おき、すくみ行動を観察し、記録した。結果として、両側背側海馬へのflesixnoxan局所投与は有意にすくみ行動を抑制したが、両側扁桃体扁桃体基底外側核へのflesixnoxan局所投与は傾向があるが、有意にすくみ行動を抑制しなかった。これらの結果は(5-HT)1A受容体アゴニストflesinoxanは背側海馬を通じて、その抗不安作用を引き起こすことを示唆している。扁桃体基底外側核への影響に関する実験は、今現在、実験ラットの数を増やし、再検討しているところである。また、これまで、われわれはNMDA受容体アンタゴニストAP-5を用いて、ラット両側視床背内側核にmicroinjectionを行い、恐怖条件付けの獲得過程に対する影響を検討した。結果として、Footshock負荷前のAP-5 microinjection投与は条件恐怖によって惹起されるすくみ行動を有意に抑制し、恐怖条件付けの獲得過程は視床背内側核のNMDA受容体を介していることを示唆する。これらの結果を踏まえ、われわれはnon-NMDA(AMPA)受容体アンタゴニストCNQXを用いて、ラット両側視床背内側核にmicroinjectionを行い、恐怖条件付けの獲得過程に対する影響を検討した。Sprague-Dawley系雄性ラットの両側視床背内側核に人工脳脊髄液に溶解しCNX(1μg/side)を一分間かけて注入した。注入完了の8-10分後、ラットにfootshockを5分間加えた(2.5mA,30秒間の電撃を平均60秒間の変動間隔で5回負荷)。Footshockの24時間後、footshockを加えないでラットをショック箱におき、5分間すくみ行動を観察し、記録した。結果は現在脳組織学的な検討を行っているところである。
導入オンコジーンの体細胞突然変異によって起こる個体発癌の研究

がんは遺伝子の変異が原因で起る細胞の異常増殖であることが最近益々明らかにされつつある。しかし、ヒトのがん細胞の解析からだけでは、いつ、どこで,どの遺伝子に,どのような変異が起こるかを実験的に検証することはできない。そこで特定の遺伝子に注目したトランスジェニックマウスやジーンターゲッティングマウスの作成とその解析が重要となる。本研究は、ヒトのがん細胞から最も頻繁に活性型が見出されるras群遺伝子のうち、H-ras遺伝子導入マウスおよびがん抑制遺伝子p53のジーンターゲッティングマウスの作成とその解析を行った。rasマウスにはアルキル化剤MNUやDMBAの投与によって短期間に高頻度の個体発がんが認められる。これらの化学物質が体細胞突然変異を導入遺伝子にひき起こすことが原因で組織特異的発がんが起こることが確認された。X線照射や、キノリン,ヘテロサイクリックアミンなどに対しては有意に高い発がんは認められなかった。p53遺伝子ターゲッティングマウスは、キメラマウスの段階で自然発がんが頻発した。その種類は多様で、悪性リンパ腫,テラトーマ,肉腫血管肉腫,その他生後1日6ヶ月の間にES細胞由来の細胞から生ずることが確認された。この結果は他の研究者と著しく異なっている。その原因は未解明であるが,第1はES細胞の遺伝的背景が異なっていること。第2は、欠失させている領域が、われわれの方がはるかに大きいことなどが考えられる。以上の結果、個体発がんを遺伝子変異を分子生物学的に直接解析しながら個体レベルで研究できるシステムが確立したものと考えられる。
発達障がいグレーゾーン児童の自尊感情育成のための教育支援ロボット開発

本研究の目的は,発達障害グレーゾーン児童の自己肯定感・自尊感情育成を目的とした教育支援ロボットの研究開発を行うことである.当該年度に実施した研究成果としては,まず,ロボットのプロトタイプの作成を行ったことが挙げられる.プロトタイプロボットは,我々がこれまで研究開発してきた教育支援ロボットTabotをベースとし,それを改良する方向で開発を進めた.Tabotの外観はメカニカルな部分が露出しているが,今回開発を進めるロボットについては,滑らかな印象を与える外観にデザインし直した.これは,支援対象者であるグレーゾーン児童に対する高い教育効果を狙ったものである.また,実験デザインについて検討を行い,児童を対象とした実験を行う前に,プロトタイプロボットの印象評価実験として,大学生を対象とした実験を行った.実験は,ロボットが被験者を「褒める」発言をする条件と「褒めない」条件を設定し,その比較を試みた.実験結果は,概ね設定した仮説どおり,「褒める」発言をした方が好印象であった.この印象実験結果を踏まえ,実験デザインの調整を行った.さらに,今後,被験者募集を行うため,実験に協力いただける機関との募集対象児童,募集人数,募集期間等について話し合いを行い,次年度実施する実験の準備を行った.なお,当該年度の成果については,第46回東海ファジィ研究会及び第5回人間共生システムデザインコンテストにて研究報告を行った.第5回人間共生システムデザインコンテストにおいては,特別賞を受賞した.プロトタイプロボットの設計・製作に予想以上に時間がかかったため計画よりも少々遅れている.プロトタイプの完成後,実験デザインの検討,印象実験の実施,実験協力機関との実験の調整を実施したため,当該年度において計画よりも遅れが生じた.プロトタイプの製作に遅れが生じたものの,その後は順調に推移しており,次年度以降に実験を実施できる見込みである.実験が開始された後,ロボットの故障等のトラブルも起こりうるため,二台目のロボットを製作するなどしてバックアップ体制を整えていく.本研究の目的は,発達障害グレーゾーン児童の自己肯定感・自尊感情育成を目的とした教育支援ロボットの研究開発を行うことである.当該年度に実施した研究成果としては,まず,ロボットのプロトタイプの作成を行ったことが挙げられる.プロトタイプロボットは,我々がこれまで研究開発してきた教育支援ロボットTabotをベースとし,それを改良する方向で開発を進めた.Tabotの外観はメカニカルな部分が露出しているが,今回開発を進めるロボットについては,滑らかな印象を与える外観にデザインし直した.これは,支援対象者であるグレーゾーン児童に対する高い教育効果を狙ったものである.また,実験デザインについて検討を行い,児童を対象とした実験を行う前に,プロトタイプロボットの印象評価実験として,大学生を対象とした実験を行った.実験は,ロボットが被験者を「褒める」発言をする条件と「褒めない」条件を設定し,その比較を試みた.実験結果は,概ね設定した仮説どおり,「褒める」発言をした方が好印象であった.この印象実験結果を踏まえ,実験デザインの調整を行った.さらに,今後,被験者募集を行うため,実験に協力いただける機関との募集対象児童,募集人数,募集期間等について話し合いを行い,次年度実施する実験の準備を行った.なお,当該年度の成果については,第46回東海ファジィ研究会及び第5回人間共生システムデザインコンテストにて研究報告を行った.第5回人間共生システムデザインコンテストにおいては,特別賞を受賞した.プロトタイプロボットの設計・製作に予想以上に時間がかかったため計画よりも少々遅れている.プロトタイプの完成後,実験デザインの検討,印象実験の実施,実験協力機関との実験の調整を実施したため,当該年度において計画よりも遅れが生じた.プロトタイプの製作に遅れが生じたものの,その後は順調に推移しており,次年度以降に実験を実施できる見込みである.実験が開始された後,ロボットの故障等のトラブルも起こりうるため,二台目のロボットを製作するなどしてバックアップ体制を整えていく.
DNA免疫法による免疫性神経疾患の治療・修飾に関する研究

DNA免疫法による免疫性神経疾患治療法の開発のために、昨年度に続き予備的な検討を行った。国外の研究の進展に鑑み、マウスおよびカニクイザルで単なる追試ではないユニークな実験系を確立することを目標にして研究を進めた。1)脳炎惹起性T細胞クローン4b.14aの抗原受容体(TCR)アルファ鎖のCDR3領域に相当するペプチドは、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を含む各種自己免疫疾患を増悪させる(Yamamura T et al.J.Neurosci.Res.45:706-713,1996)。本クローンのDNAを標的とした治療を進めるために、そのTCRをクローニングし、派生的に九州大学神経内科の原との共同研究により可溶性TCRを作製した。さらにStanford大学との共同研究により、TCR発現CHO細胞クローンの作製に取りかかった。2)DNA免疫をヒトに応用するモデルとして、サルのEAEのモデル確立に着手した。国立感染症研究所筑波霊長類センターとの共同研究で、カニクイザルにEAEを誘導した。また病原性クローンを同定する技術であるsingle strand conformation polymprphism(SSCP)法をサルに応用し、システムを確立した。SSCPで同定された増殖クローンのDNA配列を決定する技術、髄液細胞における優勢クローンのTCRを決定する技術も確立した。来年度はいよいよマウスおよびサルのEAEにTCRのDNA免疫による治療実験が行える段階に達した。自己免疫性神経疾患の治療法としてDNA免疫法を導入するために、予備的検討をおこなった。SJL/Jマウスの脳炎惹起性T細胞で頻繁に使用されているVβ17a由来のペプチドによる自己免疫性脳炎EAE抑制機構を解析し、TCR特異的でCD4^-CD8^-のT細胞が免疫調節に関与することをはじめて証明した(Journal of Immunology誌に発表)。DNA免疫によってCD4^-CD8^-のT細胞が誘導されるかどうか検討する必要がある。2.脳炎惹起性T細胞クローンTCRのクローニング:脳炎惹起性T細胞クローン4b.14aのTCRクローニングを開始した。DNA免疫とともに、可溶性TCRによるEAEの抑制実験を計画している。3.エルゴタイプ分子のクローニング:T細胞活性化分子を認識するT細胞による免疫調節機構は、抗エルゴタイプ応答と命名されているが、その実態は明らかでない。エルゴタイプをクローニングすれば、そのDNAによりEAEが治療できる可能性がある。我々はこれまでに、エルゴタイプを認識すると思われるモノクローナル抗体B8を樹立している。B8に反応する分子のクローニングを継続し、2種類のB8反応性分子が同定された。しかし、その一つは既知の細胞内蛋白、もう一つはニューロフィラメントの逆転DNAの発現産物であることがわかった。既知の細胞内蛋白がエルゴタイプそのものであるかどうか、現在検討中である。
広帯域・室温動作の連続発振テラヘルツ光源の開発

超大容量・超高速の無線通信や非接触・非侵襲での物体センシングの実現に向けて、広帯域・室温動作の連続波テラヘルツ光源の開発が求められている。電気光学ポリマーは、テラヘルツ波の発生効率が高く、また超広帯域でのテラヘルツ波の発生が可能であるとともに、微細加工プロセスを用いたデバイス作製が可能であることから、テラヘルツ波発生デバイスへの応用が期待されている。本年度は、電気光学ポリマーを用いた連続波テラヘルツ波発生デバイス作製の前段階として、電気光学ポリマースラブ導波路とシクロオレフィンポリマークラッドから成る新規なパルステラヘルツ波発生デバイスの作製を行った。波長1.55マイクロメートル帯のフェムト秒ファイバーレーザーを2つの直交するシリンドリカルレンズを用いて電気光学ポリマースラブ導波路デバイスに照射することでテラヘルツ波の発生に成功した。この結果は、小型の低出力フェムト秒ファイバーレーザーを用いて電気光学ポリマー導波路デバイスからテラヘルツ波発生を実証した初めての結果である。得られたテラヘルツ波スペクトルには、結晶性の非線形光学材料を用いてテラヘルツ波発生を行った場合に見られる結晶格子振動に起因するスペクトルギャップが見られず、電気光学ポリマー導波路を用いることでスペクトルギャップフリーのテラヘルツ波発生が可能であることが示された。また、連続波テラヘルツ波発生デバイスの評価に向けて、連続波テラヘルツ分光装置の構築を進めた。連続波テラヘルツ波の発生とその検出は、ポンプ光源としてピーク強度の大きなフェムト秒パルスレーザーを用いたパルステラヘルツ波の発生とその検出と比較して難易度が高く、段階を踏んで着実にデバイス開発を進めるため、H30年度はパルステラヘルツ波発生デバイスの開発に注力した。そのため、研究の進捗はやや遅れている。しかしながら、パルステラヘルツ波発生デバイスの作製プロセスは連続波テラヘルツ波発生デバイスの作製プロセスと共通する部分が多いため、得られたデバイス作製の知見を生かすことで連続波テラヘルツ波発生デバイスの開発を今後進めることが可能である。本年度は、昨年度に実施したパルステラヘルツ波発生デバイスの作製と評価で得られた知見を生かすことで、連続波テラヘルツ波発生デバイスの作製と評価に向けて研究を進める計画である。具体的には、電気光学ポリマースラブ導波路と金属・金属テラヘルツ波導波路構造等を組み合わせた新規なデバイスを試作し、パルステラヘルツ波発生のさらなる高効率化を目指すとともに、パルステラヘルツ波発生の実験から得られた知見を生かすことで、連続波テラヘルツ波発生の実現に向けてデバイス構造の改良を行う計画である。また、実験の初期段階における微弱な連続波テラヘルツ波の検出に向けて、連続波テラヘルツ波発生デバイスの評価装置の改良についても進める計画である。物品費の残額として若干の次年度使用額が生じた。光学部品等の購入に使用する計画である。
人間・ロボット間認知障壁の体系的解消に関する研究

近未来においてロボットが人間の日常生活における真のパートナーとして存在するためには、少なくとも自然言語による一般人との意思疎通のために適切で十分な能力が必要である。しかしながら、一般人が直観に基づき頻繁に発話しかつ容易に理解する自然言語時空間表現には人間の主観が投影されており、ロボットにとって客観的時空間への直接的な接地(Grounding)が困難な場合が多く存在している。本研究では、人間の主観的知識を心の機能モデルを介して体系的に接地可能な形式で表現・計算する演繹システムを構成し、ロボットの時空間言語理解機能の核として実装し仮想的な人型ロボットでのシミュレーションを試みる。
ジアシルグリセロールキナーゼによるNFκB活性化機構の解明

ヒトメラノーマ(悪性黒色腫)細胞では腫瘍壊死因子(TNF)αによるアポトーシスが起こりにくいことが知られている。本研究ではその原因が、メラノーマで異常に発現の多いジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)αがプロテインキナーゼCζを介して転写因子NFκBを活性化するためであることを示唆した。実際、マウス皮下にメラノーマ腫瘍を形成させ、これにDGKα発現抑制剤(siRNA)およびTNFαを投与したところ、腫瘍の成長速度は有意に減少した。メラノーマ治療における新しい標的分子としてDGKαはきわめて有望な候補と考えられる。以前我々は、ヒトメラノーマAKI細胞をなどのメラノーマ細胞において、腫瘍壊死因子(TNFα)刺激によるNFκB活性化機構にジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)αが関与することを明らかにした。本研究ではこのDGKα依存性NFκB活性化機構をさらに詳細に調べた。まず最初我々は、様々なプロテインキナーゼC(PKC)阻害剤が、DGKα依存性NFκB活性化にどのような影響を与えるかを検討した。ルシフェラーゼアッセイによりNFκB活性化への影響を定量した結果、このシグナル伝達系にはnovelまたはatypical PKCが関与することが示唆された。そこで我々は、PKCζに着目した。報告によればPKCζはホスファチジン酸(DGKαの活性産物)により活性化され、またNFκB活性化機構で重要な働きを示す。実際にDGKα依存性NFκB活性化は、PKCζの過剰発現およびsiRNAによるノックダウンによってそれぞれ増大および減弱され、PKCζの関与が強く示唆された。またNFκBのp65サブユニットは、そのSer311をPKCζがリン酸化することにより活性化されるが、TNFα刺激に応答したSer311リン酸化を調べたところ、PKCζのノックダウンによっても、あるいはDGKαのノックダウンによってもこのリン酸化が抑制された。以上の結果より、メラノーマにおけるシグナル伝達系、TNFα-DGKα-NFκBという経路の中にPKCζが含まれることが示唆された。これらの実験結果はメラノーマ治療の手がかりとなる意義ある内容といえる。特許申請のためのデータ収集を目的として、AKI細胞をヌードマウスに接種し形成された腫瘍に、DGKαのsiRNAとTNFαを同時に投与すると、コントロール投与系と比較して明らかに腫瘍の成長速度が減少するという結果が得られたことと合わせ、本研究の成果が期待される。前年度までに我々は、ヒトメラノーマAKl細胞において、(1)腫瘍壊死因子(TNFα)刺激によるNFκB活性化機構にジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)αが関与すること、(2)このシグナル伝達はプロテインキナーゼCζによるNFκB p65サブユニットのリン酸化を伴い、(3)p65のリン酸化サイトはSer311であることなどを明らかにした。本年度はこれらの知見をさらに詳細に検討した。まずp65において、活性化に伴うリン酸化がSer311以外でも行われているかどうかを調べた。一般にTNFα刺激が与えられたとき、p65はSer311の他にもSer276、Ser468、Ser536のリン酸化を通じて活性化されることが知られている。このうちAKl細胞では、Ser311の他Ser468、Ser536がリン酸化されていた。これらTNFα刺激に応答したp65のリン酸化がDGKαノックダウンにより影響を受けるかどうかを調べたところ、唯一Ser311だけがDGKαノックダウンに伴ってリン酸化レベルを大きく減少させた。したがってDGKαを介したp65の活性化はSer311のリン酸化のみによっていることが明らかになった。次に本シグナル伝達系におけるPKCζの特異性を調べた。イムノブロット法で調べたところ、AKl細胞ではPKCζの他にPKCδ、PKCεというnovelタイプPKCの存在が確認された。しかしこれらPKCアイソザイムをノックダウンしても、TNFαに応答したNFκBの活性化に影響は見られなかった。一方、PCKζをノックダウンするとNFκB活性化は約80%阻害された。conventional PKCがNFκB活性化に関与しないことは既に阻害剤を用いた実験により明らかにされており、したがって、atypical PKCの関与を完全には排除できないものの、本シグナル伝達系にはPKCζが特異的に働いている可能性の高いことが示唆された。前年度までに我々はヒトメラノーマAKI細胞において、正常メラノサイトに比べ過剰に発現したジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)αが、腫瘍壊死因子(TNFα)刺激によるアポトーシス誘導を阻害すること、このシグナル伝達はプロテインキナーゼCζによるNFκB p65サブユニットのリン酸化を伴うことなどを明らかにした。

この知見から、メラノーマのDGKαの発現を抑制してやることによってそのアポトーシスを誘導する事が容易になるという可能性が考えられる。本年度ではこの可能性について検討した。まずヌードマウスにAKI細胞を皮下注射し、腫瘍を形成させた。腫瘍径が約1mmまで成長したところで、腫瘍の周囲にマトリゲルとともにDGKαのsiRNAを注射(Day0、4の2回)、コントロールsiRNAを注射した腫瘍と腫瘍成長速度の違いを観察したが、両者に有意な差は見られなかった。そこで2回目のsiRNA注射時にTNFαを合わせて注射して実験を行ったところ、Day11の時点でDGKαsiRNA投与群はコントロールsiRNA投与群に比べて有意に腫瘍成長が抑制されていた。この結果は、in vitroで観察されたように、DGKαの発現が抑制されたことにより、TNFαによるアポトーシス誘導が効果的に機能したためと考えられ、DGKα発現抑制がメラノーマ治療に有効であることが示唆された。我々はさらに大腸がんにおいてDGKの別アイソザイムγがエピジェネティックに発現抑制されていることも明らかにした。現在、がんとDGK発現異常の関係をさらに検討している。
薬物耐性・依存に関与するDNA結合蛋白質の解析

強力な鎮痛薬であるモルヒネは慢性投与により、耐性、依存を生じることが知られているが、これらの耐性、依存や逆耐性現象の分子機構は明らかではない。我々は既に、ソマトスタチン遺伝子のプロモーター領域のサイクリックAMP response element(CRE)を含むオリゴDNAをプローブとしてゲルシフトアッセイを行ない、神経細胞由来のNG108-15細胞の核抽出液中に、モルヒネの長期処理により変化するDNA結合蛋白質が存在することを見いだしたそこで、よりin vivoに近い系としてマウスを用いて、このモルヒネにより変化するDNA結合蛋白質(sCRE-BP)のマウス脳内での分布、その性質及び精製を行った。sCRE-BPの結合活性は脳の各部位に見られた。モルヒネ慢性投与を行ったマウス小脳において、sCRE-BPの結合活性が著しく減少した。しかし、他の部位では有意な差が見られなかった。同じ核抽出液を用いて、2本鎖CRE結合蛋白質の結合活性を調べたが、モルヒネ投与によって影響を受けなかった。つぎに、このsCRE-BPの精製を行った。sCRE-BPはDNAアフィニティカラムとMonoQカラムを用いて、約13000倍精製し、SDS-PAGE上で、分子サイズが35-40kDaの二本のポリペプチドバンドを検出した。次に、この蛋白質をペプチダーゼで分解し、4種類のペプチドのアミノ酸配列を決定した。これらのペプチドをもとにPCRのためのディジェネレートプライマーを合成し、mouse brain cDNAをPCR法により増幅した。PCR産物を用いて、λgt10 mouse brain cDNA libraryをスクリーニングし、クローンを得た。これらのクローンをシークエンスしているが、現在のところ、既知の蛋白質とのホモロジーは見いだされず、新しいDNA結合蛋白質であると思われる。この蛋白質の機能はまだ不明であるが、モルヒネ長期投与により、DNA結合活性が変化することから、モルヒネの耐性依存現象に深く関与していると考えられる。マウスやラットにおいて、モルヒネを連続投与すると、薬物耐性・依存を生じることが古くから知られているが、その機構に関しては不明な点が多い。NG108-15細胞の核抽出液中にモルヒネの長期処理により変化するDNA結合蛋白質が存在することを見いだしているが、この蛋白質はこれまでに報告されたCRE結合蛋白質とは異なり、1本鎖のCREに特異的に結合する。本年度の研究により、この1本鎖CRE結合蛋白質がマウス脳の粗核抽出液にも存在し、モルヒネの慢性投与によりこの蛋白質のDNA結合活性が大きく変化する結果を得た。ゲルシフト法を用いて、1本鎖CRE結合蛋白質と2本鎖CRE結合蛋白質の脳内分布を検討した。2本鎖CRE結合蛋白質は大脳皮質、海馬、に比べ、小脳において顕著に結合活性が高かった。これに対して、1本鎖CRE結合蛋白質の結合活性は脳の各部位に見られた。次に、モルヒネ慢性投与を行ったマウス脳を用いて、結合活性の変化を調べた。対照群に比べ、モルヒネ投与群のマウス小脳において、1本鎖CRE結合蛋白質の結合活性が著しく減少した。モルヒネ慢性投与による1本鎖CRE結合蛋白質への効果は小脳でのみ見られることから、非特異的作用ではないと思われる。