hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
部位特異的遺伝子導入法による生理活性物質生産動物細胞株の樹立

実際の生産プロセスにおいては樹立した細胞株の性質が安定であることが重要である。そこで本年度は細胞株の性質に大きな影響を与える染色体の安定性に着目して研究を行った。染色体の末端に存在し、染色体の安定化に大きな役割を果たすといわれるテロメア領域に着目した。約0.5kbのテロメア繰り返し配列を持つコピー数可変型ベクターを作製した。このベクターはSV40ウイルスの温度感受性ラージTタンパク遺伝子を持つので、33°Cにおいてはプラスミド状に一万コピー近く増幅されるのに対し、39°Cにおいては数十コピーにまでそのコピー数が抑えられる。このベクターをサルCV-1細胞に遺伝子導入し多数のクローンを樹立した。期待通り、39°Cでは細胞あたり約50コピーであったベクターが33°Cでは数千コピーにまで増幅されることが確認された。数千コピーのべクターが含むテロメア配列の総量は染色体末端のテロメア配列の約10倍量となるため、テロメアに本来結合するタンパク質を競合的に奪い、染色体が不安定になることを期待した。33°Cにおいて培養した細胞株の染色体を解析したところ染色体の末端が融合した異常な染色体が多数認められ、染色体が末端でお互いに融合することをテロメアが防いでいることが示された。この時細胞は偏平状で大きな形態を示し、微小核様の構造が観察され、これに伴い細胞増殖がM期で停止していた。また通常は発現していないβ-ガラクトシダーゼ遺伝子、cdkインヒビターp21が発現していた。これらのことから染色体の不安定さが遺伝子の発現を含む細胞の諸性質に大きな影響を与えることが確認された。本研究は動物細胞による物質生産を効率的に行うために、DNAトポイソメラーゼ阻害剤であるエトポシドを用いて生理活性物質生産細胞株を樹立することを目的としている。まずエトポシドの細胞毒性を調べたところ、CHO細胞はCV-1やBSC-1等の細胞株に比べ生細胞数が大きく低下することが認められた。そこで温度感受性のSV40ウイルスのラージT抗原による耐性付与を試みた。ラージT抗原タンパクはDNA損傷時の細胞死に関与するp53タンパクを失活させることが知られ、これによる生存率の改善を期待した。しかしSV40ウイルス遺伝子を導入したCHO細胞は、ラージT抗原タンパクの活性な33°Cにおいても、エトポシドに対しやや高い生存率を示したのみであった。そこでp53より下流で様々な細胞死を阻害するbcl-2遺伝子により耐性をもたせることを検討中である。次に、来年度の予定を繰り上げ、培養条件が増殖・生産性に及ぼす影響について、通常の方法により取得したインターフェロンγ生産性CHO細胞株を用いて検討を加えた。浮遊培養においては接着培養に比べ増殖が遅れることが観察され、この際細胞増殖停止に関与するcdkインヒビターの一種p27タンパクの発現が認められた。さらに、サイトメガロウイルスプロモーターによるインターフェロンγ生産性そのものも低下することが観察された。プロテインキナーゼCの活性化剤や阻害剤等を用いた解析から、接着状態において活性化されているプロテインキナーゼCが、浮遊状態では活性化されていないため生産性が低下したことが示唆された。
神経伝達物質の探索と類縁物質の化学的合成

本研究班の今年度の成果は次の通りである.大塚班員は新生ラットの摘出中枢標本を用いて,タキキニン拮抗薬Spantideが侵害反射を抑制すること,またP物質がGABAニューロンからGABAの放出を惹起こすことなどを示した.金澤班員は新生ラットの摘出脊髄標本を用いてブタ脊髄から新しい生理活性を持ついくつかのペプチドを新たに見い出した.竹内班員も同じ標本を用い,グルタミン酸レセプターが脊髄前角細胞の樹状突起上に高濃度存在することを示唆する成績を得た.大賀班員は迷走神経刺激によって起こるイヌ胃の弛緩と血管拡張にVIPが関与することを示した.藤原班員はウサギ虹彩括約筋において経壁電気刺激によって起こる非コリン,非アドレナリン作動性収縮が主として三叉神経由来のニューロキニンAによるものであることを示唆した.矢内原班員はガラニンおよび関連ペプチドを合成して,単離ラット膵灌流系においてグルコース刺激インシュリン放出抑制作用にはガラニンの全アミノ酸配列が必要であることを明らかにした.小林班員はペプチドの化学修飾を行なうため含フッ素アミノ酸を用い5・5・5-トリフルオロロイシンおよび(2S)-5-フルオロロイシノールの合成を行なった.亘班員は1H-NMRによりCCK-8の立体構造を調べ, CCK-8は疏水性な環境において環状構造をとることを示唆した.広部班員はヒト脳中にテトラヒドロイソキノリン(TIQ)および1-メチルテトラヒドロイソキノリン(IMeTIQ)が存在することを示し,またIMeTIQはパーキンソン病患者の脳中で著しく減少していることを見いだした.松田班員はカテコールアミンおよびエンケファリンによる抗利尿作用は視索上核および室傍核のαおよびβアドレナリン受容体およびオピオイド受容体を介する作用であることを示し,またβ受容体の活性にCAMPが関与していることを示唆した.本研究班の今年度の成果は次の通りである.大塚班員は新生ラットの摘出中枢標本を用いて,タキキニン拮抗薬Spantideが侵害反射を抑制すること,またP物質がGABAニューロンからGABAの放出を惹起こすことなどを示した.金澤班員は新生ラットの摘出脊髄標本を用いてブタ脊髄から新しい生理活性を持ついくつかのペプチドを新たに見い出した.竹内班員も同じ標本を用い,グルタミン酸レセプターが脊髄前角細胞の樹状突起上に高濃度存在することを示唆する成績を得た.大賀班員は迷走神経刺激によって起こるイヌ胃の弛緩と血管拡張にVIPが関与することを示した.藤原班員はウサギ虹彩括約筋において経壁電気刺激によって起こる非コリン,非アドレナリン作動性収縮が主として三叉神経由来のニューロキニンAによるものであることを示唆した.矢内原班員はガラニンおよび関連ペプチドを合成して,単離ラット膵灌流系においてグルコース刺激インシュリン放出抑制作用にはガラニンの全アミノ酸配列が必要であることを明らかにした.小林班員はペプチドの化学修飾を行なうため含フッ素アミノ酸を用い5・5・5-トリフルオロロイシンおよび(2S)-5-フルオロロイシノールの合成を行なった.亘班員は1H-NMRによりCCK-8の立体構造を調べ, CCK-8は疏水性な環境において環状構造をとることを示唆した.広部班員はヒト脳中にテトラヒドロイソキノリン(TIQ)および1-メチルテトラヒドロイソキノリン(IMeTIQ)が存在することを示し,またIMeTIQはパーキンソン病患者の脳中で著しく減少していることを見いだした.松田班員はカテコールアミンおよびエンケファリンによる抗利尿作用は視索上核および室傍核のαおよびβアドレナリン受容体およびオピオイド受容体を介する作用であることを示し,またβ受容体の活性にCAMPが関与していることを示唆した.
固型腫瘍にたいする単クローン抗体の中性子捕捉療法モデルへの応用

中性子捕捉療法(Boron Neutron Capture Therapy,BNCT)は,硼素(^<10>B)を取り込んだ細胞に熱中性子を照射すると、崩壊した^<10>Bより誘発される重荷電粒子によって細胞破壊が引き起こされ細胞単位の選択的癌治療が行なえるのを特徴としている。我々も消化器外科領域において最も治療が困難な膵癌への応用を考え、単クローン抗体を用いたBNCT療法のモデル実験を行なった。^<10>B化合物を封入した抗CEA単クローン抗体結合ImmunoliposomeとCEA産生膵癌細胞とをin vitroで反応させた後、熱中性子を照射すると、対照群と比べ、^3H-TdRの取り込みは約30%と減少し、選択的に細胞障害効果を認めた。担癌ヌードマウス皮下腫瘍内に^<10>B化合物(^<10>B濃度:0,500,1000,2000ppm)を局注し、熱中性子2x10^<12>n/cm^2を照射し、^<10>B濃度が高くなるほど腫瘍の増殖抑制がin vivo観察され、病理学的にも腫瘍組織の壊死や繊維化が見られた。さらに、250mMの^<10>B化合物を用いて調整した^<10>B封入Liposomeを注入した群においては、^<10>B化合物溶液(2000ppm)注入群と同等の増殖抑制効果を認めた。また、250mMの濃度の^<10>B化合物を用いて調整した抗CEA Immunoliposomeを注入した群は、同濃度の^<10>B化合物で調整した^<10>B封入Liposomeを注入した群より、腫瘍増殖抑制の増強効果が認められた。腫瘍内保留性にすぐれたLiposome形態では、より少ない^<10>B濃度で^<10>B化合物溶液局注群と同等の腫瘍増殖抑制効果が熱中性子照射後得られた。また、抗腫瘍単クローン抗体を結合させたImmunoliposomeとすることにより、^<10>B腫瘍内保留効果はさらに増強され、熱中性子照射後の腫瘍細胞障害効果を強めることが可能となった。経時的に観察すると、^<10>B化合物注入群では、腫瘍表面は壊死に陥り腫瘍自体の縮少傾向も認められ、病理学的には壊死部位は繊維組織に置き変わっていた。対照の生食注入群では上記変化は認められなかった。^<10>B化合物溶液注入群では^<10>B濃度依存性に腫瘍増殖抑制効果を認めた。^<10>B封入Liposome注入群において^<10>B化合物溶液(2000ppm)注入群と同等の増殖抑制効果を認めた。さらに^<10>B-Immunoliposome注入群では、^<10>B封入Liposome注入群以上の増殖抑制効果を認めた。なお上記Liposome内に封入された^<10>B化合物の濃度は平均623ppmであった。^<10>B-Immunoliposomeの腫瘍内局注において、BNCTの腫瘍増殖抑制効果を確認した。Immunoliposomeは効果的な^<10>B原子の腫瘍へのtargeting carrierとして有用と考えられた。

中性子捕捉療法(Boron Neutron Capture Therapy,BNCT)は、硼素(^<10>B)を取り込んだ細胞に熱中性子を照射すると、崩壊した^<10>Bより誘発される重荷電粒子によって細胞破壊が引き起こされ細胞単位の選択的癌治療が行なえるのを特徴としている。前年度までに、(1)抗CEA^<10>B-ImmunoliposomeとCEA産生腫瘍細胞とをin vitroで反応させた後、熱中性子を照射すると、腫瘍細胞に著しい細胞障害効果を与えた。(2)担癌ヌードマウス皮下腫瘍内に^<10>B化合物(^<10>B濃度:0,500,1000,2000ppm)を局注し、熱中性子2x10^<12>n/cm^2を照射し、^<10>B濃度が高くなるほど腫瘍の増殖抑制がin vivo観察され、病理学的にも腫瘍組織の壊死や繊維化が見られた。本年度は、250mMの^<10>B化合物を用いて調整した^<10>B封入Liposomeを注入した群においては、^<10>B化合物溶液(2000ppm)注入群と同等の増殖抑制効果を認めた。また、250mMの濃度の^<10>B化合物を用いて調整した抗CEA Immunoliposomeを注入した群は、同濃度の^<10>B化合物で調整した^<10>B封入Liposomeを注入した群より、腫瘍増殖抑制の増強効果が認められた。腫瘍内保留性にすぐれたLiposome形態では、より少ない^<10>B濃度で^<10>B化合物溶液局注群と同等の腫瘍増殖抑制効果が熱中性子照射後得られた。また、抗腫瘍単クローン抗体を結合させたImmunoliposomeとすることにより、^<10>Bの腫瘍内保留効果はさらに増強され、熱中性子照射後の腫瘍細胞障害効果を強めることが可能となった。
軟部組織の組織球性病変の本態に関する研究

A.組織球性病変について1.ヒト悪性線維性組織球腫(MFH)の新鮮材料から培養細胞系を樹立し,各種のマーカーを調べたところ,豊富なライソソーム酵素, Fcリセプターおよび免疫貧食能を有していることが分かった.2.前記の組織球性細胞系を免疫原としてハイブリドーマ法によって,モノクローナル抗体FU3, FU4, FU5およびFU6を作製した.3.免疫組織化学的に検索すると,モノクローナル抗体FU3は血管周囲間葉系細胞および線維芽細胞と反応したが,単球,顆粒球およびマクロファージとは反応しなかった.FU5およびFU6は細胞間質の細網線維および膠原線維と反応した.4.電顕酵素抗体法によって抗原の局在を調べると, FU3とFU4は細胞膜表面に反応し, FU5とFU6は間質の線維を認識した.5.免疫沈降法およびSDS-PAGE法によって,抗原を分析すると, FU3は高分子領域の蛋白質と反応し, FU4は高分子領域以外に53kdの蛋白をも認識することが分かった.6.結論:これらの結果から, MFH細胞は組織球マーカーを発現するにもかかわらず,血管周囲細胞,および線維芽細胞と共通の抗原性を有することが明らかになった.従って軟部の組織球性病変を構成する細胞の少なくとも一部はこれらの細胞,特に多潜能性を有する血管周囲細胞に由来すると考えられる.B.軟部組織の筋線維芽細胞について筋線維芽細胞の中間フィラメントはビメンチンで構成され,デスミンは陰性であった.すなわち本細胞は線維芽細胞と同様のパターンを示し,平滑筋とは異なることが明らかになった.A.組織球性病変について1.ヒト悪性線維性組織球腫(MFH)の新鮮材料から培養細胞系を樹立し,各種のマーカーを調べたところ,豊富なライソソーム酵素, Fcリセプターおよび免疫貧食能を有していることが分かった.2.前記の組織球性細胞系を免疫原としてハイブリドーマ法によって,モノクローナル抗体FU3, FU4, FU5およびFU6を作製した.3.免疫組織化学的に検索すると,モノクローナル抗体FU3は血管周囲間葉系細胞および線維芽細胞と反応したが,単球,顆粒球およびマクロファージとは反応しなかった.FU5およびFU6は細胞間質の細網線維および膠原線維と反応した.4.電顕酵素抗体法によって抗原の局在を調べると, FU3とFU4は細胞膜表面に反応し, FU5とFU6は間質の線維を認識した.5.免疫沈降法およびSDS-PAGE法によって,抗原を分析すると, FU3は高分子領域の蛋白質と反応し, FU4は高分子領域以外に53kdの蛋白をも認識することが分かった.6.結論:これらの結果から, MFH細胞は組織球マーカーを発現するにもかかわらず,血管周囲細胞,および線維芽細胞と共通の抗原性を有することが明らかになった.従って軟部の組織球性病変を構成する細胞の少なくとも一部はこれらの細胞,特に多潜能性を有する血管周囲細胞に由来すると考えられる.B.軟部組織の筋線維芽細胞について筋線維芽細胞の中間フィラメントはビメンチンで構成され,デスミンは陰性であった.すなわち本細胞は線維芽細胞と同様のパターンを示し,平滑筋とは異なることが明らかになった.1.モノクローナル抗体の作製当教室で樹立継代されている組織球性細胞系SFT7913およびSFT8503を免疫原としてBALB/Cマウスを2回免疫し、摘脾で得られた抗体産生リンパ球とマウス骨髄腫細胞P3U1とをポリエチレングリコール法によって融合させHAT培地中でハイブリドーマ細胞のみを選択した。限界希釈法によるクローニングを2回繰り返して、有用な抗体を産生するクローンを樹立し、最終的に5種類のモノクローナル抗体FU3,FU4,FU5,FU6およびFU7を作製した。それぞれのクローンをマウス腹腔内に移植し、23週後に高濃度のモノクローナル抗体を含む腹水が得られた。次年度はこれらの腹水を精製し、抗原の同定に利用する予定である。2.細胞培養SFT7913は10%FCSを添加したF12/DMEM培地中で良好に発育し、活発な免疫貧食能を示した。SFT8503についてはクローニングを繰り返したところ、巨細胞が減少して細胞形態はやや均一化し、増殖は極めて良好となったが、貧食能は低下した。また新鮮手術材料からの細胞培養を引続き行い、数種類の細胞株を新たに樹立した。3.免疫細胞化学前記のモノクローナル抗体(FU3-7)と培養細胞(SFT7913およびSFT8503)とを反応させ、蛍光抗体間接法およびABCペロキシダーゼ法によって観察した。FU3およびFU4は培養細胞の細胞膜表面に強く反応し、一部の細胞では核近傍のGolgi領域にも陽性反応がみられた。FU5およびFU6は細胞間の線維状物質を認識したが、細胞質内のGolgi装置と思われる部分にも反応した。FU7はライソゾームと考えられる細胞質内顆粒に強く反応した。
位相的量子計算の研究

位相的量子計算の重要な指標としてエンタングルメント・エントロピーがあげられる。エンタングルメント・エントロピー、特にその位相的性質に起因する部分の理解には量子不変量の解析が不可欠である。我々は、主に色付きジョーンズ多項式についての研究を行った。特に、トーラス結び目の色付きジョーンズ多項式の解析を厳密に行い、古典的位相不変量との興味深い関係を明らかにした。また、量子不変量とモジュラー形式との関連性についての研究を行った。さらに、モジュラー形式のフーリエー係数の漸近的ふるまいと複素多様体のエントロピーとの関連性についてもいくつかの結果を得た。ジョーンズおよびウィッテンによってチャーン・サイモンズ汎函数を用いた量子不変量が構成されて以降、量子トポロジーは数学・物理両サイドから活発に研究されてきた。トポロジーにおいて結び目は興味深い研究対象であるが、物理的には結び目群は非アーベル型統計性を持つ粒子として理解することができる。この統計性はある種の量子ホール系で実現されると期待されており、実験・理論の双方から活発に研究されている。量子トポロジーの最先端の手法をこうした物理系に適用し、位相的量子計算に応用しようとするのが本研究の目的である。研究初年度に当たり、主に電子メールを用いて代表者・分担者間の連絡を密にとり、量子不変量をいかに量子情報へ応用するかについての議論を行った。物理量と結びつける際に重要な、量子不変量のある漸近値について共同研究を推進中である。また、チャーン・サイモンズ量子不変量20年を記念して開催された国際研究集会において、代表者・分担者ともに招待講演を行った。量子計算を効率よく行うためには、量子効果を最大限利用することが必要とされる。こうした量子効果の度合いを測る指標の代表的なものにエンタングルメント・エントロピーがある。しかしながら、多粒子系においてエンタングルメント・エントロピーを厳密に計算することは一般には大変困難である。本年度は、ある多様体のもつエントロピーについて研究を行った。共形場理論の立場から、多様体の位相不変量とエントロピーとの新しい関係を見いだし、いくつか具体的な計算を行った。量子計算の実現のために位相的な性質を有効活用しようとするのが位相的量子計算である。そのため結び目や多様体の量子不変量、特にチャーン・サイモンズ不変量が重要な役割を担い、物理量の具体的な計算では量子群やスピン・ネットワークの手法が用いられる。物理的には非可換な交換関係をもつ粒子系である量子ホール系での実現が期待されている。代表的な例としてはフィボナッチ・エニオンが挙げられ、SU(2)_3の対称性を持つ。従来の研究対象はこうした対称性を持つものが主であったが、例えばKuperbergや村上斉(分担者)らによって構成されたスピン・ネットワークのような異なる対称性を有する模型が知られている。量子計算を効率よく行うためのひとつの指標としてエンタングルメント・エントロピーがあげられるが、本年度はKuperbergらのネットワーク模型について解析を試みた。エンタングルメント・エントロピーは量子不変量と密接な関連があるため、具体的な結び目・多様体の不変量を解析し、その物理的、数学的な意味づけを与えることは重要である。分担者との共同研究においてトーラス結び目の色つきジョーンズ多項式の漸近的な振る舞いを厳密に解析し、古典的な位相不変量との関連性を明らかにした。エンタングルメント・エントロピーはブラックホールのエントロピーとの関係も指摘されている。この関係の理解のためには、多様体の持つエントロピーを理解することが必要となる。複素多様体の位相不変量と共形場理論の指標との関連性に基づき、多様体のエントロピーを導入・計算し、ブラックホールのエントロピーとの関連性を指摘した。Shorのアルゴリズムに代表されるように、量子計算は大きな可能性を秘めている。量子計算を実現するために、量子系の位相的な性質を有効活用しようとするのが位相的量子計算であり、量子ホール系などにおいて実現が期待されている。系の位相的な性質を区別するには位相不変量が用いられ、代表的な例が結び目のジョーンズ多項式である。これは量子不変量の一例であり、ウィッテンによって示されたようにチャーン・サイモンズ汎関数積分によって定義される。ゲージ群SU(2)を用いたものが(色付き)ジョーンズ多項式と呼ばれるが、ちょうど量子ホール系に相当していると考えられる。量子計算の重要な指標の一つにエンタングルメント・エントロピーがあげられるが、このエントロピーの計算にはジョーンズ多項式の計算手法が非常に有効である。従って、エンタングルメント・エントロピーの物理的な性質を理解するためには、ジョーンズ多項式に代表される量子不変量の幾何的・物理的な意味付けを考えることが重要となる。本研究の最終年度にあたり、研究代表者は分担者とともにトーラス結び目に対する色付きジョーンズ多項式の解析を詳細に行った。

色付きジョーンズ多項式の漸近的な振る舞いを完全に決定し、SL(2;C)チャーン・サイモンズ不変量との関連性を明らかにした。これはカシャエフらによる体積予想の一般化になっている。また、結び目のライデマイスター捻れも漸近形から得られることを明らかにした。また、トーラス結び目以外でも、八の字結び目についてもチャーン・サイモンズ不変量、ライデマイスター捻れとの関連を調べた。
金属アレルギー動物モデルを用いた予防・診断法の開発研究

金属アレルギー研究はこれまで患者サンプルを用いて、細胞培養による研究が主流であったため介入研究ができず、発症機序の詳細については未だ不明である。金属は、人工生体材料として用いられて頻用されており、歯科においては、人工修復材料、補綴材料として広く用いられており患者のQuality Of Lifeを満してきた。しかし、ごく一部の患者においては金属アレルギーのが発症するなど問題を抱えている。さらに、ピアスやネックレスなどの装飾品をつける人も増えたことから、金属アレルギーは増加の一途にある。金属アレルギーは金属イオンが生体内タンパクと結合することにより抗原となっておこるIV型アレルギーであり、T細胞が主体と考えられている。本研究では、金属アレルギーの新たな診断・予防法の開発基盤の確立を目的としている。申請者らが独自に開発した金属アレルギー動物モデルを用いて検討したところ、パラジウムを用いた金属アレルギーにおいて、ヒスタミンはT細胞に作用する可能性が判明した。このことを詳細に検討するためには、in vitro細胞培養実験系の確立が必須である。しかし、パラジウム溶液など金属溶液は、細胞培養系に加えると毒性を示すことが新たにわかり、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件の検討に予想以上に時間がかかってしまった。29年度は成果を上げることができなかったため実施期間を延長して、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件を再度検討する。パラジウムを用いた金属アレルギーの詳細をあきらかにするためin vitro培養系を確立しようとしたが、パラジウム溶液など金属溶液は、細胞培養系に加えると毒性を示すことが新たに判明したため、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件について再度検討を行っている。マウスモデルを用いてパラジウムアレルギーの、ヒスタミンの関与の詳細を明らかにする。具体的には、in vitro培養実験系を用いて、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件について再度検討を行い、ヒスタミンとT細胞の相互作用を分子生物学的な側面から明らかにする。これまでの金属アレルギー研究は患者サンプルを用いたin vitro研究が主流であり、発症機序の詳細については未だ不明な点が多い。金属は、人工生体材料として用いられて頻用されており、歯科においては、人工修復材料、補綴材料として広く用いられ患者のQOLを満足させてきた。しかし、ごく一部の患者においては金属アレルギーの誘発など問題を抱えている。さらに、ピアスやネックレスなどの装飾品をつける人も増えたことから、金属アレルギーは増加の一途にある(平成19年度の厚生労働省の報告による。)。金属アレルギーは金属イオンが生体内タンパクと結合することにより抗原となっておこるIV型アレルギーとして位置づけられている。本研究では、金属アレルギーの新たな診断・予防法の開発基盤の確立を目的とした。本年度は、金属として歯科で広く用いられているパラジウムに着目し、パラジウムに対するアレルギーについて解析した。マウスにLPSとパラジウム溶液を接種して免疫したのち、足蹠にパラジウム溶液を接種してアレルギーを誘導した。24時間後に足蹠の腫脹が認められたとともに、リンパ球、特にT細胞の浸潤がみとめられ、金属アレルギーと判断できた。I型アレルギーは、ヒスタミンの関与が知られているが、金属アレルギーにおけるヒスタミンの関与について検討したところ、関与を示唆する結果がいくつか得られている。次年度は、金属アレルギーとヒスタミンの関与についてより詳細に検討する予定である。金属アレルギーモデルとしてパラジウムに対するアレルギーについてマウスを用いて解析した。金属アレルギーは、IV型アレルギーでT細胞が主体のアレルギーであるが、I型アレルギーに関与するヒスタミンが、金属アレルギーにおいてもかかわっている可能性が示唆された。金属は、人工生体材料として用いられて頻用されており、歯科においては、人工修復材料、補綴材料として広く用いられ患者のQOLを満してきた。前年度の研究で、パラジウムを用いた金属アレルギーにおいて、発症にヒスタミンが関与する結果が得られた。28年度、このことを詳細に検討したところ、パラジウムを用いた金属アレルギーにおいて、ヒスタミンはT細胞に作用することが明らかとなった。さらに、金属アレルギー動物モデルを用いて、抗ヒスタミン薬を投与したところ、パラジウムアレルギーの症状である、発赤、腫脹が抑制できることが判明した。ヒスタミンはI型アレルギーに関与することが知られ、これまでIV型アレルギーである金属アレルギーにおいてはヒスタミンの関与は懐疑的であった。しかし本研究により、IV型アレルギーにおいてもヒスタミンが関与していると考えられた。パラジウムを用いた金属アレルギーにおいて、ヒスタミンはT細胞に作用すること、ヒスタミン刺激により、T細胞から炎症性サイトカインが産生されることが明らかとなった。

金属は、人工生体材料として用いられて頻用されており、歯科においては、人工修復材料、補綴材料として広く用いられており患者のQuality Of Lifeを満してきた。しかし、ごく一部の患者においては金属アレルギーのが発症するなど問題を抱えている。さらに、ピアスやネックレスなどの装飾品をつける人も増えたことから、金属アレルギーは増加の一途にある。金属アレルギーは金属イオンが生体内タンパクと結合することにより抗原となっておこるIV型アレルギーであり、T細胞が主体と考えられている。本研究では、金属アレルギーの新たな診断・予防法の開発基盤の確立を目的としている。申請者らが独自に開発した金属アレルギー動物モデルを用いて検討したところ、パラジウムを用いた金属アレルギーにおいて、ヒスタミンはT細胞に作用する可能性が判明した。このことを詳細に検討するためには、in vitro細胞培養実験系の確立が必須である。しかし、パラジウム溶液など金属溶液は、細胞培養系に加えると毒性を示すことが新たにわかり、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件の検討に予想以上に時間がかかってしまった。29年度は成果を上げることができなかったため実施期間を延長して、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件を再度検討する。パラジウムを用いた金属アレルギーの詳細をあきらかにするためin vitro培養系を確立しようとしたが、パラジウム溶液など金属溶液は、細胞培養系に加えると毒性を示すことが新たに判明したため、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件について再度検討を行っている。マウスモデルを用いてパラジウムアレルギーの病態の解明を進める。具体的には、パラジウムアレルギーマウスモデルにおいて、ヒスタミンがどのようにかかわっているのかについて解析を行う。ヒスタミンの誘導機序など分子生物学的な関与を明らかにしていく。マウスモデルを用いてパラジウムアレルギーの、ヒスタミンの関与の詳細を明らかにする。具体的には、in vitro培養実験系を用いて、ヒスタミンとT細胞の相互作用を分子生物学的な側面から明らかにする。具体的には、in vitro培養実験系を用いて、金属溶液の濃度決定や培養細胞の培養条件について再度検討を行い、ヒスタミンとT細胞の相互作用を分子生物学的な側面から明らかにする。本年度、金属アレルギーにおけるヒスタミンの関与にかかわる動物実験の一部が未達であったため、次年度以降、ヒスタミンの誘導機序など分子生物学的な関与を明らかにしていく。
マロリーのウィンチェスター写本とキャクストン版の言語差異に関する文献学的研究

15世紀の英国作家サートマス・マロリーの現存する二つの異本間の言語差異に関する研究は、私の永年の課題で、それを英文書としてまとめる時期が来たと感じている。しかしそのためにはまだ研究すべきかなりの言語現象が残っているので、それらの調査研究をするのが科研費による研究の目的の一つであった。このような目的で、四編の論文を執筆した。論文の一つは、定冠詞と不定冠詞の異同現象である。この論文は英国出版の論文集に掲載された。第二は否定離説接続詞の研究である。この論文ではne, neither, nouther, nother, norなどの語に関し、両テキストでの用法の特徴を突き止め、論文に仕上げた。これは、スロバキアのコメニウス大学の論集に採用され、印刷された。第三は頭韻の問題である。キャクストン版の第五巻(アーサーのローマ戦役物語)は、写本と刊本で本文が異なり、キャクストンが、頭韻詩に依拠している写本の本文を、頭韻を嫌って全面的に書き直した、と云う説があるが、本当にキャクストンが頭韻を嫌ったか否かにつき、新しい資料でこの問題を論じた。この論文は印刷中で、2005年7月に韓国で出版されることになっている。これら三編はいずれも海外で出版され、海外の研究者と論文を交流するように努めた。他の一編は接頭辞の有無を論じた英文論文で、中部大学人文学部紀要に寄稿した。また中部大学ブックシリーズの1冊として『トマス・マロリーのアーサー王伝説-テキストと言語をめぐって』というタイトルのブックレットを日本語で出版した。この作業を通じ完成させようとしている英文による研究書への糸口を探ることができた。これらの研究成果をあげるため、科研費が大きな役割を果たしたことを述べ、深く感謝申し上げる次第である。平成15年度科学研究費による研究実積を以下三つに分けて略述する。第一は、MaloryのWinchester写本(以下Wと略称)とCaxton版(以下C)の否定離接的接続詞に関するものである。古期英語ではneの反復により、また今日の英語ではneithernorによって表わされる表現が、WやCの時代(15世紀後半)にはこれらの接続詞は勿論のこと、他にnother, nouther等も存在し、複雑な様相を呈していた。そこでWとCにおけるこの表現の異同をexhaustiveに校合し、印刷に当たってCaxtonが自己の言語習慣に合致するようどの程度改訂をおこなったかを明らかにした。この調査結果は、WとCの書誌学上のいくつかの謎を解く手掛かりも提供している。この論文は、スロバキア共和国コメニウス大学英文科創立80周年記念論集(PHILOLOGICA 2004)に、依頼されて寄稿し、現在印刷中である。第二は、Wの定冠詞や不定冠詞が、Cのreadingsに基づき改訂される例が、FieldによるMaloryのVinaver版改訂第三版(1990)やHelen CooperによるOxford World's Classics版(1998)に見られるが、それらの改訂は断片的であるので、WとCの定冠詞と不定冠詞のtextual variantsを余すところなく収集し、校訂が必要か否かを論じ将来の校訂者のための資料提供を行った。この論文はMalory学の大家、P.J.C.Field博士の退官記念論文集(英国D.S.Brewer社から出版)に掲載されることになっていて、すでに校正は終わっている。第三は、WとCの接頭辞の異同を扱ったものである。

古期英語の接頭辞は、基語と分離し動詞副詞結合を形成するようになるか、全く消失するか、またはそのまま存続するかのいずれかの道を辿ったが、この研究ではWとCにおけるtextual variantsの実態を明らかにした。この論文は中部大学人文学部紀要第11号(2004年1月刊)に掲載されている。以上の研究に際し、科研費の恩恵が多大であったことを付記させて頂く。今年度の成果の二つ目は、『トマス・マロリーのアーサー王伝説:テキストと言語をめぐって』(風媒社、2005)である。これは中部大学ブックシリーズの一冊として刊行されるもので、現在印刷中である。私はある時期から今日迄論文は全て英語で執筆してきたが、テキストの問題は分野を超えて共通の問題であるので、中世の英語を専攻されている方々とは別の分野の研究者にも広く読んで頂くため、今迄の研究成果をできるだけ分かりやすく日本語で著したものである。なお昨年度の報告書作成時期に印刷中であった論文は2004年中に全て刊行されたが、昨年度の報告書でページ等の情報が不完全であった一編については、今年度の研究論文欄に完全な情報を加えておく。科研費を平成15年度と平成16年度の二年に亘って受けさせて頂いたが、今迄の研究の総まとの作業を行うのに、その恩恵が大であったことを特に付記させて頂く。
琵琶湖東部湖岸域の空間変容と社会関係の統合的分析からみる郊外の持続性

本研究は、琵琶湖東部湖岸域を事例とし、郊外地域を持続的にする条件は何かということを主たる研究上の問いとして、「持続的な郊外」を可能にする条件について考察することを目的としている。年齢バランスが良好な地区と平均的な地区を比較分析した結果、第1に、年齢バランスが良好な地区は土地の規模の点で余裕のある空間構成を持っており、とりわけ、余剰の畑地を転用して新規転入層を漸次的に受け入れていることがわかった。第2に、近隣でも遠方でも、多様な勤務地を選択することが可能であり、結果として、年齢バランスが良好な地区の居住者の通勤時間は平均地区よりも長くなっていることがわかった。本研究は、琵琶湖東部湖岸域(近江八幡市および東近江市)を事例とし、当該地域の歴史性と近代性の両面に着目しつつ、「郊外地域を持続的にする条件は何か?」を主たる研究上の問いとして設定し、空間変容と社会関係の2つの側面からこの課題に取り組み、これによって「持続的な郊外」を可能にする条件について考察することを目的とするものである。平成25年度は、研究の第一段階として年齢別人口数のばらつきを指標化した「ジニ係数」を用いて、国勢調査小地域GISデータによる人口構造の地理分析を行ったが、平成25年度後半はさらに空間変容と社会関係の双方の視点からより詳細な調査を行うため、アンケート票の確定作業を行った。これらの過程を経て、年齢別人口数バランスが良好な理由を探るという観点から調査対象地区の絞り込みを行い、「ジニ係数」から見る年齢バランスが良好な「良好地区」と「平均地区」の2群を選定し、それぞれ250票程度の配布計画を立てた。アンケートはそれぞれの地区の自宅ポストへ投函し、郵送回収法により行った。2014年1月下旬に配布し、料金受取人払の2月末日までの回収とした。配布に先立つ2013年12月中旬には、全ての自治会長に調査内容を予告通知し、回覧板による町内通知を依頼するとともに、個別に主旨説明を行った。各地区の結果を見ると、年齢バランス「良好地区」と「平均地区」はそれぞれ回収率約44%から45%となり、100を超える世帯から回答を得た。これらの作業により、当該地域における持続性の要因分析をするための準備作業を終え、データクリーニングおよびコーディング作業を終えて分析を開始しつつある。平成26年3月には全体研究会を行い、滋賀県内集落の持続可能性についての研究交流および情報交換を重ねる中で、調査票分析結果の速報とその解釈のための議論、および研究のとりまとめの方法性についての議論を行った。本研究は、琵琶湖東部湖岸域(近江八幡市および東近江市を想定)を事例とし、当該地域の歴史性と近代性の両面に着目しつつ、「郊外地域を持続的にする条件は何か?」を主たる研究上の問いとして設定し、空間変容と社会関係の2つの側面からこの課題に取り組み、これによって「持続的な郊外」を可能にする条件について考察することを目的とするものである。平成24年度は主に空間変容に注目して研究の初動作業を中心に行った。過去の住宅地図の収集を行い現代の住宅地図(電子版)を比較を行った。また、パーソントリップ調査や国勢調査小地域データを用いてこれらの各地区の特徴を分析した。平成24年8月には近江八幡市と東近江市の両市内のスプロール地区、一時期に開発された計画的な郊外住宅団地、そして重要伝統的建造物群保存地区等の視察を行い、現地での住民組織へのインタビュー等を通じて、分析から判明した特徴と現地での印象について比較確認を行った。平成25年3月には、さらなる分析結果についての相互の確認のための研究打ち合わせを行うとともに、湖岸域であることの特徴がより顕著に見出される「かばた」と呼ばれる水利施設が西部湖岸域においてどのように配置されているかを視察した。農村集落の持続性を考える上で水利施設の存在が大きな要素になることを確認した。これらの作業により、空間変容と社会関係の統合的な分析のための第一段階の作業として、空間変容過程を明らかにした。仮説的ではあるが、郊外を持続的にするいくつかの条件が考えられた。最も重要なことは、就業場所へのアクセスが有利なことである。良好な人口バランスを見せる空間分析結果では、工場への近接性に優れていることと兼業農業を許容する広大な農地が存在していることの2点が観察された。したがって、今後はこれらの諸条件が実際に居住実態に直接的な影響を与えているのかどうかを確認する必要がある。本研究は、琵琶湖東部湖岸域(近江八幡市および東近江市)を事例とし、当該地域の歴史性と近代性の両面に着目しつつ、「郊外地域を持続的にする条件は何か?」を主たる研究上の問いとして設定し、空間変容と社会関係の2つの側面からこの課題に取り組み、これによって「持続的な郊外」を可能にする条件について考察することを目的とした。

2014(平成26)年度は、2014(平成26)年1月下旬から配布・収集したアンケート調査の結果を分析し、年齢バランスの良好地区(X町)と平均地区(A、B、C、D、E町)の相違をクロス分析によって明らかにした。ごく初期の単純集計等ができつつあった3月に研究会を開催し、主たる分析の方向性について議論を行いつつ、平成26年度中に最終的な成果を学術誌に投稿・発表した。年齢バランス良好地区の特徴は何だったのか、本研究から得られた知見をより一般的な言い方で整理すれば、以下のようになる。第1に、住宅地全体として、土地の規模の点で余裕のある空間構成を持っていたこと。X町の場合、周辺農地や工場等の小・中規模の余剰地の存在を活用しつつ土地利用を住宅地に転用して、新規転入層を受け入れてきた。先祖代々というわけではなく、自分の代から住み始めた層が多いことが平均的な集落との明確な違いとなっている。第2に、近隣から遠方までの多様な勤務地を選択可能にする社会経済上の条件が整っていること。社会経済上の条件とは、端的に言えば「職場がある」ことである。研究当初、X町では近隣の通勤者が多いのではないかと考えていたが、結果としては近隣と遠方の双方の通勤者が多いということがわかった。特に、自分の代から転入した新住民は多様な就業形態をとっている。建築・都市計画平成25年度は、国勢調査小地域データによる5歳年齢階級別人口数のバランスの良さを指標化し、「良好地区」と「平均地区」を抽出する作業まで到達した。GIS分析により「良好地区」と「平均地区」の双方の特徴を検討するとともに、地勢の状況、営農状況、農業を含めた一般就業状況、家族状況等を把握するためのアンケート調査を実施した。アンケート票の回収は44%から45%となっており、統計的検定を交えて分析と考察を開始したところである。「良好地区」と「平均地区」のクロス分析を意図したこの調査では、交付申請時に持続性の要因として提示した「高度経済成長期の抑制、空間的緩衝性、自治意識の伝統、年齢階層の混合性、農村集落の持続性」のそれぞれを内包する調査項目を設定しており、年齢階層の混合性の要因をさらに深く掘り下げるとともに、これと相関する他の要因についても総合的に調査することができるものとした。以上より、最終年度において、持続性の要因に関する議論を進めていく条件が整ったため、おおむね順調に進展していると言える。3年間の研究期間を設定した。平成24年度は研究代表者および研究分担者全員が一同に集まる場を設けた上で、分析方法に関する研究討論を行うことからスタートすることとしたが、実際にそれぞれの分析軸を議論することができた。また、持続可能な郊外のモデルとしての当該地区の現状認識と、それを可能にした要因についての研究討論を行い、共有認識を深める、とした。とりわけ、この地域の現状に詳しい研究者を講師として研究会を開催することとしたが、実際に2回の研究会を実施し共有認識を深めることができた。平成24年度は、分析軸の設定、空間変容と社会関係に関する研究・調査項目の妥当性、そして想定される持続要因のあり方を議論することとした。現段階での人口バランスの分析では、工場立地と兼業のための農地の存在が大きく影響しているのではないかとの仮説を得た。持続要因のあり方については、一定の仮説導出を達成することができた。
縦揺れに同調周期を持たない大型高速SWATHの研究

縦揺れに同調周期を持たない大型高速SWATH(RFS)船型が有義波高69mの海洋において良好な耐航性を持つ事を理論及び実験により検証した。まず、駆動翼による運動制御効果に関する理論構築及び実験を行なった後、翼制御されたRFSの運動を他船型(単胴船、双胴船、三胴船)と理論及び実験で比較し、RFSの運動が他船型に比べ極めて小さいことを示した。更に、RFSが持つ負の復原力という特徴を極限まで生かすVSS非線形制御の理論構築及び実験を行ない、その可能性を示した。(1)ニーズに対するアイデアSea State 7(有義波高69m)の海洋において耐航性つまり波浪中船体運動性能および高速航行性能が良好な速力40kts、Payload 5,000t以上の大洋航行大型高速船基本コンセプトの確立、就中それを実現するための「縦揺れに同調周期を持たない大型高速SWATH(Resonance-Free SWATH : RFS)」船型の優位性検証を研究目的とする。RFS船型は縦揺れ復原力を持たない船であるので、航行安定性のため小型水中翼制御方式の開発が特に重要課題となる。(2)研究方法単胴船、通常型SWATH双胴船及び三胴船の3船型を比較船型とし、模型水槽実験及び理論計算(2D-Strip法、3D-Rankine panel法)によりそれぞれの耐航性全般を検討する。その上で、計算手法を設計ツールとして信頼性のあるものに高め、諸データを蓄積し、最適船型設計を行なう。Sea State7(有義波高69m)の海洋において耐航性つまり波浪中船体運動性能および高速航行性能が良好な速力40kts、Payload5,000t以上の大洋航行大型高速船基本コンセプトの確立、就中それを実現するための「縦揺れに同調周期を持たない大型高速SWATH(RMFS)」船型の優位性検証を研究目的とし、本年度研究計画通り理論計算と実験による耐航性の各種船型比較を行った。なお、RMFS船型は縦揺れ復原力を持たない船であるので、航行安定性のため小型水中翼制御方式の開発が特に重要課題となる。まず、実験ではMono-hull、RMFS及び通常が時SWATH各船型の模型を設計、製作し、それらを用い正面向波規則波の条件での水槽運動実験を実施した。その結果並びに文献から引用したtrimaran船型データを合せて各種船型運動性能比較を行い、予測通りのRMFS船型優位性を示した。但し、RMFSはMono-hull或いはTrimaranに対してはHeaving及びPitching運動性能とも大きな優位性を持つが、通常型SWATH双胴船と比べるとHeavingでの優位性は大きかったがPitchingにおいては予測程優位ではないことが分った。この点に関しては次年度当初計画通り、小型水中翼の最適制御によりPitching運動優位性を見出す予定である。また、実験では同時に付加質量、減衰力係数(Radiation流体力)及び波強制力(Diffraction流体力)を詳細に測定し、特に小型水中翼有、無の場合の流体力差を明らかにした上、胴体、翼間干渉解明の基礎データを得た。Sea State7(有義波高69m)の海洋において耐航性つまり波浪中船体運動性能および高速航行性能が良好な速力40kts、Payload5,000t以上の大洋航行大型高速船基本コンセプトの確立、就中それを実現するための「縦揺れに同調周期を持たない大型高速SWATH(RMFS)」船型の優位性検証を研究目的とし、本年度研究計画通り理論計算と実験による耐航性検討を行った。実験ではまず、通常型SWATH及びRMFSの2船型について各種追加実験を行い実験結果の精度を確認すると同時にTrimaranの実験も実施し、Mono-hull、Trimaran船型との運動性能比較を確実なものとした。RMFSがMono-hull、通常型SWATH及びTrimaranに比較して運動性能上優位であることを確認した。次に、翼による比例制御、微分制御の代替としてSoft spring、Damperを用いる方法を考案し、その装置を製作した上で、実験を行ない、Spring定数、Damping係数の影響を明らかにした。更に、模型を実際の稼動翼で制御できるよう改造を計画、実行した。今年度は予算上前翼のみ制御翼とし、その水中での稼動実験を行い、波浪変動等に十分追従することを確認した。計算では、Strip法計算の精度向上(diffraction力計算法の改善、双胴間干渉有無の影響等)を図り、また翼揚力や粘性の補正を行い、ほぼ完成の域に到達させた。また、3次元Rankine panel法計算をTrimaranに適用し、実験結果と比較した。また、それをStrip法計算結果とも比較した。更に、RMFS翼制御運動に対する制御安定性の各種検討を行い、安定・不安定判定法を立案しその計算codeを作ると共に制御運動方程式の検討を開始した。

Sea State 7(有義波高69m)の海洋において耐航性つまり波浪中船体運動性能および高速航行性能が良好な速力40kts、Payload 5,000t以上の大洋航行大型高速船基本コンセプトの確立、就中それを実現するための「縦揺れに同調周期を持たない大型高速SWATH(RMFS)」船型の優位性検証を研究目的とし、本年度研究計画通り理論計算及び実験特に線形、非線形制御実験による耐航性検討を行った。RFS船型は縦揺れ復原力を持たない船であるので、航行安定性のため小型水中翼制御方式の開発が特に重要課題となるからである。実験では、まずRFS模型の直径約30mmである左右lower hull先後端部に設置する小型水中翼の開発のため機械、電気、制御システムに関する製作検討及び設計を行った。その完成後小型水中翼による運動制御の可能性を検証するため模型水槽実験を行ない、同時に従来から続けている外部制御機構(弱spring及びdamper)によるRFS運動制御に関する補足、追加実験も行った。一方で実験に対応する理論計算を2次元strip法及び運動計算により行った。それらの結果、結局、対航性つまり正面向波規則波中運動性能に関し、RFS船型の運動応答振幅は、他の船型つまりMono-hull船型或いはTrimaran船型に比べ、Heave運動では約1/30、Pitch運動では約1/10にまで減じられること、本来動揺の少ない通常型SWATH船型と比べても極めて運動応答振幅が減じられることが分った。理論計算では、2次元strip法がほぼ完成したので、それを用いて種々運動予測或いは対航性検討を行うと共に、3次元Rankine panel法計算の船型座標に関する事前検討を行った。更に、RFS運動制御に関する理論検討を進め、計算codeの開発を行い、運動制御実験の予測を制御安定性判別と共に行った。Sea State 7(有義波高69m)の海洋において耐航性つまり波浪中船体運動性能および高速航行性能が良好な速力40kts、Payload 5,000t以上の大洋航行大型高速船基本コンセプトの確立、就中それを実現するための『縦揺れに同調周期を持たない大型高速SWATH(RMFS)船型の優位性検証を研究目的とし、本年度研究計画通り理論計算及び実験特に規則波中、不規則波中線形、非線形翼制御実験の解析及び耐航性検討を行った。まず、線形PD制御について、運動方程式にfin揚力特性、fin揚力制御力、制御系遅れを考慮した理論を構築し、一方、駆動fin装置を設計、製作し、それを用いてimpulse応答実験を行なった。理論と実験とで得られた安定最大制御gain値はよく一致した。次に、非線形VSS制御の理論を創案し、制御block図に基づく時間領域simulationにより運動振幅を計算する一方実験で運動測定実験を行なった。これらの結果より、制御系のsliding時間に余裕のあると考えられる実船においてVSS制御を工夫すると、RFS運動応答を更に低減できることが分った。更に、4種類の船型の波浪中運動応答を実験及び理論により比較した。
ミクロデータからみたインド労働市場の構造と変動

本研究の特筆すべき研究成果は以下の3点にある。第一に、解雇規制がインド労働市場に与える効果を事業所レベルのミクロデータや州パネルデータなどを通じて分析した。第二に、労働市場にかかわるデータ整備を行い、そうしたデータの一部を用いてインド経済のマクロ分析を行った。第三に、家計調査のミクロデータを用いて、労働供給の規定的要因である人口問題や貧困層向けに政府が自営を奨励したり賃金雇用を提供したりする貧困対策事業などの政策評価、などの実証分析を行った。また,インドの世帯ミクロデータを用いて,インドにおける地方分権化が貧困緩和計画の配分にどのような影響を与えているのかを実証的に分析した.この研究成果を,同年8月22日のInstitute for Social and Economic Change (ISEC)(Bangalore, India)において"Who are the Beneficiaries of the Poverty Alleviation Programs in Rural India?"で報告した.さらに,その改訂版を,2007年2月20日のICRIERにおける国際会議において報告した.この研究からは,地方分権化が必ずしも農村弱者層に恩恵をもたらすものではないことが明らかになった.さらに,共同研究として,佐藤隆広・福味敦「インドの貧困とリスク:リスクシェアリングと異時点間消費平準化の統合モデルによる検証」『CREI Discussion Paper Series』No. 5,2007年3月27日を執筆した.これは,インドで,どの程度,保険・金融市場が発展しているのかを定量的に分析している.その結果,保険市場は完全ではないものの一定程度機能しているが,金融市場の機能は限定的であることが明らかになった.この研究は,とくに,地主と小作人の間に頻繁にみられる金融と労働契約の複合的取引(インターロッキング要素市場)を検討するうえで重要である.インドの州パネルデータと企業ミクロデータを用いて,労働需要に関する分析を行った。この論文は,2名の匿名レフリーの審査の後,多くの改訂を経て,Palgrave Macmillanから2008年4月以降に出版される英文叢書の第7章に"Labour Demand in the India's Textile and Garment Industries"として掲載されることが決定した。この論文は,解雇規制が(1)組織的部門における繊維産業の労働需要を減退させること,(2)組織的およびインフォーマル部門における労働需要の賃金弾力性を高めること,などを明らかにした。この論文の草稿を,神戸大学の兼松セミナー(2007年4月23日)と多国籍企業研究会(京都生協会館,2007年7月28日)で報告している。インドの貧困の実態を解説した小論「インド経済入門」を公表した。この小論において,農業労働世帯がインドの絶対的貧困層の主体を形成していることを強調し,農業労働世帯に注目するという,インド労働市場をみる上での基本的な視角を明示した。また,論文「インド経済の生産性分析」では,近年の製造業部門の生産性の傾向的な下落を製造業部門からサービス部門へのskilled workers(高等教育を受けた専門職・管理職)の労働移動に求めている。ここから,労働市場の硬直性を示唆した。この論文を,アジア政経学会西日本大会(福岡大学,2007年6月3日)で報告している。本研究の課題は,インドにおける労働市場構造やその変動が貧困削減や経済発展に果たす役割や,それらを効果的に実現するために必要とされる貧困削減政策や経済政策について理論的かつ実証的な研究を行うことであった.第1に,製造業部門労働需要関数の推定を通じてグローバル化や解雇規制緩和の雇用に対する影響を定量的に分析した。この結果、解雇規制緩和は必ずしも直接に雇用を創出するわけではなく、雇用の賃金弾力性を高め、雇用の生産弾力性を低めることがわかった。第2に,労働供給の規定的要因として人口増加が考えられることから,個票データを利用して出生率の決定要因を分析した。とりわけ、女性の教育水準の向上が出生率の低下に結びつくことがわかった。第3に,本研究課題を遂行するうえで、労働者数や労働分配率などをはじめとする各種のマクロ経済統計も整理したが、そうした統計の整理を通じてインド労働市場がその下で機能しているインド・マクロ経済構造全体の分析も行うことができた。