hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアの冷戦と女性たちの経験ー転換期における地域・アクターの視点から

本研究は、冷戦初期のアジア各地域(沖縄、朝鮮半島、中国、日本、ミャンマー)の女性たちの経験に焦点を当て、各地域・地域間での国境を越える移動を伴った生活史・実態について、個人史、インタビューなどを通じて明らかにする。女性たちの経験、記憶、そこから培われた認識について記録し、分析・考察することによって、彼女たちが生きてきた地域の戦後、そして冷戦が、女性たちの生活をどのように規定したのか、その中で女性たちはどのように主体的に生きようとしたのかを解明する。同時に、「分断」状況にあった地域の特徴、冷戦初期における国際関係と各地域の政治・経済・社会の状況について、女性の視点から地域横断的に考察・議論し、転換期にジェンダーの果たした役割を地域横断的に議論する。初年度にあたる2018年度は、問題意識を共有し、それぞれの地域に特有の戦後の状況を確認するため、定期的に研究会を行なってきた。同時に、各自の研究テーマの方向性を明確化し、研究体制のあり方と今後の進め方についての話し合いを重点的に行った。具体的には、下記の通り、4回の研究会を開催した。2018年5月20日(津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス、以下同):研究の進め方、共同企画についてディスカッションを行なった。9月15日:朴正鎮報告朝鮮半島における戦後の引揚げ、その後の日本人妻・家族の問題についてディスカッションを行なった。12月22日:鈴木久美著『在日朝鮮人の「帰国」政策ー19451946』(緑陰書房、2018年)を中心に、著者・鈴木久美氏と宮本正明氏にお越しいただき、朝鮮半島・日本の冷戦について、「帰国」政策から考察・議論する公開合評会(近現代東アジア研究会との共催)を行った。2019年3月17日:メンバー各自の研究課題について進捗状況と今後の研究・調査計画について報告、次年度以降の共同企画についてディスカッションを行なった。2018年度は、各研究メンバーがそれぞれ課題としている冷戦初期のアジア各地域(沖縄、朝鮮半島、中国、日本、ミャンマー)における研究蓄積を精査し、先行研究を整理した。その上で、改めてこの時代の体験者、またはその体験を知る関係者に直接インタビューを行う、またはインタビューにつながる準備を行った。研究課題・地域によって、進捗状況は異なるが、全員が翌年度以降の調査・研究に向け、オーラルヒストリーと文献史資料の関係を確認し、調査・分析・考察上の課題を明確化することができた。定期的に行われた研究会では、研究会内外の研究者による講演・発表が積極的に行われ、特に、(1)冷戦の形成が、アジアにおける女性たちの移動の経験、そこにおける国際関係とどのような関わりを持ったのか。(2)冷戦初期における女性たちの経験は、それぞれの地域のジェンダー認識にどのような影響を及ぼしたのか。(3)それぞれの地域の文脈と比較の視点を活かし、地域的特徴を横断的に分析・議論する上で、どのような方法論的課題・可能性があるのか。以上3点の本共同研究の特徴的論点が、それぞれの研究・議論の中で具体化され、学際的な実証研究として分析・考察された。その中で浮かび上がってきた課題を、次年度以降の各調査・研究、研究会・シンポジウムなどを通して更に追究していくことによって、各研究課題と共同研究全体の共通課題が、相互反復作用を行いながら進展していくことが期待される。今後の進め方については、以下のように予定している。2019年度については、研究メンバー各自がそれぞれの研究課題に向けて、調査・研究を行うことに加え、数回の研究会の開催を予定している。そのうち一回は、研究分担者数名の対象関連地域である沖縄において、本共同研究と接点のある課題を研究している沖縄の女性史研究者チームと合同でシンポジウム形式の研究会を行うことを計画している。沖縄の女性史研究の課題には、冷戦期のアジアにおける女性の移動・移動を伴う経験と記憶を取り扱う上で、他の地域との接点・共通点・関連性が多い。外部研究者による講演、コメント、場合によっては、本共同研究とは異なる方法論・分野の専門家によるレクチャーを受けて、研究内容を深化することが期待される。また、数名の研究メンバーがそれぞれの研究分野における学会での報告・発表を計画している。本共同研究内外からのコメント、フィードバック、研究交流を更に活発にしていくことにより、各研究の課題と同時に本共同研究における議論が進展することを想定している。2020年度については、研究メンバー各自がそれぞれの研究課題を研究報告・発表・論文執筆の形でまとめていくことと同時に、数回の研究会を予定している。そのうちの1回は、本共同研究の総括として、研究メンバーが論考について報告を行いながら、互いにコメント・フィードバックを行う。場合によっては外部コメンテイターを招くことも想定している。また、この研究会での報告、ディスカッションを中心に、その後、論文集を作成していくことを次期共同研究の課題として具体化していく。

同時に、「分断」状況にあった地域の特徴、冷戦初期における国際関係と各地域の政治・経済・社会の状況について、女性の視点から地域横断的に考察・議論し、転換期にジェンダーの果たした役割を地域横断的に議論する。初年度にあたる2018年度は、問題意識を共有し、それぞれの地域に特有の戦後の状況を確認するため、定期的に研究会を行なってきた。同時に、各自の研究テーマの方向性を明確化し、研究体制のあり方と今後の進め方についての話し合いを重点的に行った。具体的には、下記の通り、4回の研究会を開催した。2018年5月20日(津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス、以下同):研究の進め方、共同企画についてディスカッションを行なった。9月15日:朴正鎮報告朝鮮半島における戦後の引揚げ、その後の日本人妻・家族の問題についてディスカッションを行なった。12月22日:鈴木久美著『在日朝鮮人の「帰国」政策ー19451946』(緑陰書房、2018年)を中心に、著者・鈴木久美氏と宮本正明氏にお越しいただき、朝鮮半島・日本の冷戦について、「帰国」政策から考察・議論する公開合評会(近現代東アジア研究会との共催)を行った。2019年3月17日:メンバー各自の研究課題について進捗状況と今後の研究・調査計画について報告、次年度以降の共同企画についてディスカッションを行なった。2018年度は、各研究メンバーがそれぞれ課題としている冷戦初期のアジア各地域(沖縄、朝鮮半島、中国、日本、ミャンマー)における研究蓄積を精査し、先行研究を整理した。その上で、改めてこの時代の体験者、またはその体験を知る関係者に直接インタビューを行う、またはインタビューにつながる準備を行った。研究課題・地域によって、進捗状況は異なるが、全員が翌年度以降の調査・研究に向け、オーラルヒストリーと文献史資料の関係を確認し、調査・分析・考察上の課題を明確化することができた。定期的に行われた研究会では、研究会内外の研究者による講演・発表が積極的に行われ、特に、(1)冷戦の形成が、アジアにおける女性たちの移動の経験、そこにおける国際関係とどのような関わりを持ったのか。(2)冷戦初期における女性たちの経験は、それぞれの地域のジェンダー認識にどのような影響を及ぼしたのか。(3)それぞれの地域の文脈と比較の視点を活かし、地域的特徴を横断的に分析・議論する上で、どのような方法論的課題・可能性があるのか。以上3点の本共同研究の特徴的論点が、それぞれの研究・議論の中で具体化され、学際的な実証研究として分析・考察された。その中で浮かび上がってきた課題を、次年度以降の各調査・研究、研究会・シンポジウムなどを通して更に追究していくことによって、各研究課題と共同研究全体の共通課題が、相互反復作用を行いながら進展していくことが期待される。今後の進め方については、以下のように予定している。2019年度については、研究メンバー各自がそれぞれの研究課題に向けて、調査・研究を行うことに加え、数回の研究会の開催を予定している。そのうち一回は、研究分担者数名の対象関連地域である沖縄において、本共同研究と接点のある課題を研究している沖縄の女性史研究者チームと合同でシンポジウム形式の研究会を行うことを計画している。
再石灰化を促進する非齲蝕誘発性プラークの開発

フッ化物洗口は唾液の緩衝能の上昇、S. mutans数の抑制、イオン濃度に影響を与えることが示唆された。歯面別から採取したプラーク中のS. mutansの相対比は大唾液腺に近接している下顎前歯部舌側面が最も低いことが明らかとなった。プラークの組成は唾液の影響を受けることから、齲蝕誘発性の低いプラークを作製することは可能であることが示唆された。齲蝕予防の手段としてブラッシングを主としたプラークコントロールを行っているが、プラークを完全に除去することは極めて困難である。一方でプラークにはエナメル質を構成するカルシウムイオン、リン酸イオンと齲蝕予防に効果を有するフッ素イオンが存在する。したがって、エナメル質に残存したプラークを齲蝕原性細菌の比率が低く、カルシウムイオン、リン酸イオン、フッ素イオンを豊富にすれば、齲蝕予防に極めて有効であると考えられる。プラークの組成は唾液と密接な関係にあることから、3DS実施前の唾液成分について検討した。成人における唾液流量、pH、緩衝能、イオン濃度は多くの研究者が報告しているが、小児を対象とした報告は少ない。また小児の成長、発達に伴い、唾液成分等に影響をあたると考えられることから、同一小児の安静時唾液の流量、pH、緩衝能、イオン濃度の経年的変化について調べた。その結果、流量、ナトリウムイオン濃度、リン酸イオン濃度において経年的変化が認められた。また、小児と成人における安静時唾液流量、pH、緩衝能、イオン濃度の相違を調べたところ硝酸イオンと硫酸イオンは小児の方が高かった。成人を対象に上下顎前歯部唇・舌則面、臼歯部頬・舌側面の計8か所から採取したプラークのStreptococcus mutansStreptococcus sobrinusの比率を比較したところ、S. mutansおいて下顎臼歯部頬側面が最も多く、下顎前歯部舌側面において最も少なかった。S. mutansなどの細菌が存在するプラークは齲蝕の原因とされ、齲蝕予防としてプラークコントロールが行われているが、プラークを完全に除去することは不可能である。したがって、エナメル質に付着したプラークをS. mutans、S. sobrinusなどの齲蝕原因菌を減少させ、かつCa、P、Fが豊富に蓄積させれば、齲蝕予防に極めて有効であると考えられる。そこで本研究は、再石灰化を促進させることができる非齲蝕誘発性プラークの開発を目的としている。今年度は予備実験として、S. mutans、S. sobrinusをブドウ糖を排除したTSB培地にて24時間培養後の濁度を確認後、900ppm NaF溶液、450ppm NaF溶液、225ppm NaF溶液、NaF配合歯磨剤溶液(4倍希釈)を添加した。24時間後の各細菌の濁度を確認し、コントロール群との差を調べた。その結果、NaF溶液においてS. mutans、S. sobrinusともに減少が認められ、900ppm NaF溶液が最も減少した。しかし、NaF配合歯磨剤溶液(4倍希釈)はコントロール群との差はなかった。今後は被験者から唾液とプラークを採取し、それぞれの無機イオン濃度と細菌叢を調べる。さらに、3DS使用後の唾液とプラークの無機イオン濃度と細菌叢を調べ、プラークの細菌学的、生化学的変化について検討する予定である。Streptococcus mutansなどの細菌が存在するプラークはう蝕の原因とされ、う蝕予防としてプラークコントロールが行われているが、プラークを完全に除去することは不可能である。一方でプラークはエナメル質の再石灰化に必要なCa、P、Fをはじめとするミネラルの貯蔵庫の役割も果たしている。したがって、プラークの組成をS. mutansなどのう蝕原性菌を減らし、Ca、P、Fなどが豊富なプラークにすれば、う蝕予防に極めて有効であると考えられる。昨年度、成人から上下顎前歯部唇・舌側面、臼歯部頬・舌側面の計8か所から採取したプラークのS. mutansとStreptococcus sobrinusの比率を比較したところ、S. mutansにおいて下顎臼歯部頬側面が最も高く、下顎前歯部舌側面が最も低かったことを明らかにした。プラークの組成には唾液の影響を大いに受けることから、フッ化物洗口実施有無による唾液因子の影響について検討した。フッ化物洗口を実施しているグループとフッ化物洗口を実施していないグループで3歳児から3年間安静時唾液を採取できた小児の唾液流量、pH、緩衝能、Mutans streptococci数、無機イオン濃度を測定し、経年的変化を調べた。その結果、フッ化物洗口を実施しているグループの方が唾液中Ca濃度は有意に低かった。その要因としてCaF2などの結合型Caが多く形成された結果,遊離型Caが減少したと推察された。緩衝能はフッ化物洗口を実施しているグループにおいて有意に経年的に高くなることが明らかとなった。

Mutans streptococci数は5歳児においては、フッ化物洗口実施しているグループの方が低い傾向が認められた。継続的なフッ化物洗口は唾液因子に影響を与えたことから、う蝕予防効果のあるプラークの開発が期待できることが示唆された。小児歯科学当初の計画では、3DS実施前の唾液、プラーク中のイオン濃度と細菌叢を測定し、さらに3DS実施後の唾液、プラーク中のイオン濃度と細菌叢の測定も進めている予定であったが、3DS実施後の測定には至っていないため。初年度にて本学倫理委員会に申請し承認を得る予定であったが、プラーク採取にあたり2日間あらゆる歯口清掃を禁止することは被験者に不利益がなるなどを理由に承認されなかった。したがって、被験者を対象とした研究が実施できなかった。数種類の歯磨剤を用いて3DSを実施し、唾液およびプラーク中の細菌叢やイオン濃度の相違について調べる予定である。早急に倫理委員会にて承認が得られるよう、実験計画の再考と修正を行う。承認され次第、被験者から唾液とプラークを採取し、それぞれの無機イオン濃度と細菌叢を調べる。さらに、3DS使用後の唾液とプラークの無機イオン濃度と細菌叢を調べ、口腔内の細菌学的、生化学的変化について検討する。被験者への謝金が次年度になったため。唾液およびプラーク中のイオン濃度の測定に使用する高速イオンクロマトグラフィの消耗品と細菌叢を測定するためにリアルタイムPCR法で使用する試薬、消耗品の購入に使用する。また被験者への謝金と学会発表旅費に使用する。唾液およびプラークの無機イオン濃度を測定するために、高速イオンクロマトグラフィで使用する消耗品の購入に使用する。また細菌叢を調べるために、リアルタイムPCR法で使用する試薬、消耗品の購入に使用する。
血中癌細胞及び異常遊離DNA断片検出による微量癌診断法開発と意義についての検討

1.予後予測因子としてのRT-PCR法による末梢血遊離癌細胞検出解析の改良担癌患者末梢血液を用いて、CEA特異的プライマーを用いたRT-PCR法による血中遊離癌細胞の検出を行い、同時に免疫組織学的手法を用いた原発巣におけるsLeX、sLeA発現解析を行った。その解析結果と長期術後経過観察により、これら解析の併用が、大腸癌術後の肝転移再発の有用な予後予測因子となりうることが示唆された。2.胃癌における各種遺伝子プロモーターのメチレーション解析胃癌患者術前末梢血清を用いて、MS-PCR法によりp16、E-cadherin及びretinoic acid receptor-β(RAR-β)などの胃癌関連遺伝子のpromoter hypermethylationの検出を試みた。その結果、p16遺伝子で18%、E-cadherinで24%、RAR-βでは24%の各promoter hypermethylationが検出され、計48%の患者において何れかの異常を検出できた。対照として行なった健常者血清の解析では、これら異常は検出されなかった。また、同時に行ったRT-PCR法による血中微量癌細胞の診断法と比較しても、MS-PCR法で、より早期の病期において異常を検出できた。一方、胃癌根治術後の外来患者においても同様解析を行い、CTなど各種画像診断にて再発が顕著となる以前に同手法で異常を検出できた症例も存在し、MS-PCR法による解析が各種画像診断法と相補的な再発早期診断手法として有用である可能性が示唆された。以上より、各種画像診断や従来の血清腫瘍マーカーに加えて、末梢血を用いたRT-PCR法やMS-PCR法で、癌存在診断ができる可能性が示唆され、互いに相補的な解析として、術後フォローや治療評価判定等に応用できる可能性が示唆された。1.予後予測因子としてのRT-PCR法による末梢血遊離癌細胞検出解析の改良担癌患者末梢血液を用いて、CEA特異的プライマーを用いたRT-PCR法による血中遊離癌細胞の検出を行い、また原発巣においては、sLeX、sLeA発現解析を免疫組織学的に行った結果、同時肝転移症例で67%、手術時非肝転移症例では23%において血中微量癌細胞の存在が示唆された。sLeX及びA発現は同時性肝転移症例で93%及び60%と高頻度で、一方、非肝転移例では35%と26%低頻度で、これら結果を組み合わせることにより、肝転移再発の予後予測因子として有用性が示唆された。今後、特に手術時非肝転移症例での経過観察をしていく予定である。2.胃癌における血清DNA断片を用いた各種遺伝子プロモーターのメチレーション解析胃癌患者を対象に、末梢血清より遊離DNA断片を抽出し、p16やE-cadherin遺伝子のpromoter領域hypermethylationを検出するMS-PCR法解析を試みた。その結果、p16遺伝子で18%、E-cadherinでは24%に、各promoterのhypermethylationが検出され、計4割弱の患者において何れかの異常を検出できた。また、βRAR遺伝子についても同様検索を行ったところ、その陽性率は更に上昇した。臨床病理学的因子との検討では、進行癌症例の検出率が高い傾向にはあったが、早期癌症例でも同異常が検出された。以上より、末梢血を用いたRT-PCR法やMS-PCR法で、癌存在診断ができる可能性が示唆され、互いに相補的な解析として、術後フォローや治療評価判定等に応用できる可能性が示唆された。
混合塩化物蒸気による機能性セラミックスの製造

1)塩化物の混合蒸気の組成判御は用いる塩化物蒸気圧により左右され、任意の組成を有する混合酸化物の合成はできなかった。2)組成の分布が見られ反応初期、後期では異なった組成の酸化物が得られた。3)AL【Cl_3】の蒸発促進反応を利用するアルミナ等では相手塩化物とAl【Cl_3】の錯形成能力の差異により【Al_2】【O_3】の他の酸化物の組成分布が左右された。5)アルコキサイドの蒸留により、超高純度Nb【(OR)_5】Ta【(OR)_5】を合成することができた。6)得られた混合酸化物は単分散粒子であり、焼純性に優れ、新素材として有用であると予想された。7)塩化物の酸化のみでなく、部分還元することにより、金属微粉と酸化物の混合物を製造することができた。
大気力学のベータ効果を研究する回転円筒水槽実験

回転円筒水槽の底に円錐形傾斜を入れて地形型ベータ効果を導入した実験を行い、これまでに波数2波動流は傾斜が0.4以上で準地衡風的渦度方程式に従い上方に伝播し、ドリフト回転が遅くなることを発見した。今回は、波数2波動流より強くベータ効果が現れると理論的に期待される波数1波動流と軸対称流の鉛直伝播について実験した。波数1波動流の生成はむつかしいので、先ず、実験し易い軸対称流について調べた。軸対称流の場合、流速の鉛直変化を、鉛直スリット光を用い横からビデオカメラで観測することで精密に測定できることが分かった。実験では、この方法で期待どおり、波数2波動流よりははっきりとベータ効果が得られた。鉛直伝播は、子午面の温度分布と流れ場に影響を与えると考えた。半径方向の温度差の測定およびウラニンによるラグランジュ軌道の測定により、ベータ効果の影響を捕えることができた。これらの結果は、論文にまとめ投稿中である。今回の研究で、ナンシーのLaboratorie d'Energetique et de Mecanique Theorique et Appliquee、オランダEindhovenのUniversity of Technologyなどを訪問し、実験の見学、講演、議論をして、実験について理論的および技術面で有益な成果を得た。特に、レーザ光をPIVの解析に使えること、ゆっくりとした流れの可視化には染料を用いることが有効であること、そして、傾圧層で生成された流れに対しても円錐型傾斜を入れて地形型ベータ効果を起こすことができると言う考えに支持を得たことは、本研究の進展に大いに役立った。今回は、波数1波動流と軸対称流では理論的には波数2波動流より強くベータ効果が現れると期待されるので、波数1波動流と軸対称流の鉛直伝播について実験することから始めた。先ず、実験し易い軸対称流について、各高さにおける流速の精密測定を行った。水平スリット光にレーザ光を用い、スリット光とビデオカメラの距離を一定に保ちながら同時に鉛直に動かす方法を用いた。この方法では、スリット光の鉛直移動があってもピントがずれない点が優れている。この方法で確かに以前より格段に精度の高い測定が出来るようになった。2mmの間隔で各高さの水平面の流速を測定したが、2mmの間で起こる急激な流速の変動が見つかった。この現象は、測定誤差か、流体の非定常性や装置の振動などによるものかと考えられたが、これらが原因でないことを確かめた。軸対称流の場合、流速の鉛直変化を鉛直スリット光を用い横からビデオカメラで観測することでも測定できる。実験では、この方法でも確かに流速の鉛直変化が極めて精度良く簡単に測定できることが分った。現在までの実験で、軸対称流では、期待どうり、波数2波動流よりははっきりとベータ効果が現れることが分った。しかし、2mm間隔で起こる急激な変動の原因が分らないため、データを論文にまとめる段階に達していない。今回の研究で、パリのEcole PolytechniqueLadHyXではA.Prof.C.Braud氏と議論し、ナンシーのLEMTAでは講演をし、また回転水槽実験を見学をして.PhD.E.Plaut氏と議論し、グルノーブルのLEGI/CORIOLISでは水中の内部重力波の回転水槽実験を見学するとともにProf.J.Sommeria氏およびProf.J.B.Flor氏と議論し,大変有意義であった。

回転円筒水槽の底に円錐形傾斜を入れて地形型ベータ効果を導入した実験を行い、これまでに波数2波動流は傾斜が0.4以上で準地衡風的渦度方程式に従い上方に伝播し、ドリフト回転が遅くなることを発見した。今回は、波数1波動流と軸対称流では理論的には波数2波動流より強くベータ効果が現れると期待されるので、波数1波動流と軸対称流の鉛直伝播について実験することから始めた。平成18年度は、実験し易い軸対称流について、各高さにおける流速の精密測定を行った。実験では、この方法で期待どおり、波数2波動流よりははっきりとべータ効果が得られた。平成19年度は、鉛直伝播の影響が子午面の温度場と流れ場に現れると考え、半径方向の温度差の測定およびウラニンによるラグランジュ軌道の測定を行い、ベータ効果の影響をはっきりと捕えることができた。これらの結果は、論文にまとめ投稿中である。今回の研究では、オランダEindhoven University of TechnologyのHeijist教授の実験グループおよびドイツUniversity of Munich, Dr. GolerのMeteorology laboratoryを訪問し、実験の見学、講演、議論をして、実験について理論的および技術面で有益な成果を得た。特にこの実験の中で用いた染料を用いた流れの可視化は、流体実験で広く用いられているが、Eindhoven University of Technologyの実験室で渦の運動の可視化のためにこの方法を沢山用いていることからヒントを得た。この方法は今回の実験で極めて有効であった。さらに、訪問中の議論で、傾圧層で生成された流れに対しても円錐型傾斜を入れて地形型ベータ効果を起こすことができると言う考えに支持を得たことは、本研究の進展に大いに役立った。
T-ALLおよびリンパ芽球性リンパ腫における胞体内Leu4抗原(CD3)の発現

T-ALL(T細胞性急性リンパ性白血病)やT-LL(Tリンパ芽球性リンパ腫)は正常胸腺Tリンパ球の分化段階にあたる腫瘍と考えられている。最近T-ALLやT-LL症例で胞体内leu4抗原(cLeu4)と表面Leu4抗原(sLeu4)発現の不一致が報告され、更にcLeu4がsLeu4発現に先行することも明らかにされている。しかしながらこれを形態的に証明した報告は未だ無い。我々は免疫電顕を用いてこれらの症例(T-ALL9例、T-LL8例)におけるLeu4(CD3)抗原の局在を検討した。また種々の単クロ-ン抗体を用いてLeu4抗原発現との比較検討を行った。更に対照として8例の末梢性Tリンパ腫についても同様に検索した。その結果検索したT-ALLないしT-LL症例のほとのどはLeu9(CD7)、Leu1(CD5)、Leu4(CD3)が陽性であった。OKTII(CD2)は6例陽性、6例は弱陽性であった。OKT6(CD1)は7例陽性、、Leu3(CD4)、Leu2(CD8)はそれぞれ5例、6例陽性であった。従来Leu4抗原はLeu9、Leu1、OKTIIなどの後に発現されるものとされてきたが、今回の我々の検索によりLeu9、Leu1と同様胸腺リンパ球の早期より発現されるものと考えれらる。Leu4については免疫電顕的にも検討した。その結果OKT6陰性のearly thymocyteレベルの腫瘍では10例すべて胞体内Leu4陽性(cLeu4^+)、細胞表面Leu4陰性(sLeu4^-)であったのに反して、OKT_6陽性のcommon thymocyteレベルの腫瘍ではcLeu4^+sLeu4^-、cLeu4^-sLeu4^+、cLeu4^+sLeu4^+など種々であった。対照として検討した8例の末梢性Tリンパ腫では1例を除きすべてcLeu4^+sLeu4^+であった。これらの結果よりearly thymocyteレベルのTリンパ球ではcLeu4^+sLeu4^-であり、common thymocyteレベルの段階でcLeu4^-sLeu4^+となり、末梢Tリンパ球へと分化してゆくものと推測される。従来よりT-ALLはT-LLより末分化な腫瘍と考えられてきたが、我々の検索でもT-ALL9例中2例のみがOKT6^+であったのに対して、T-LLでは8例中5例がOKT6^+であったことより、T-ALLはT-LLより末分化な段階のT細胞性腫瘍と言える。従来よりT-ALLはT-LLより末分化な腫瘍と考えられてきたが、我々の検索でもT-ALL9例中2例のみがOKT6^+であったのに対して、T-
ホルモンによる肝および膵グルコキナーゼ遺伝子の発現調節機構の研究

Collagenase法により単離したラット膵ラ氏島からTotal RNAを抽出し,このRNAを逆転写した後にPCRでInternel standard DNAとともにCoramplificationすることによりグルコキナーゼmRNA量を測定した。この方法により,ラ氏島細胞から得られる微量のtotal RNA(15μg)からグルコキナーゼmRNA量の測定が可能となった。2.ホルモンによる膵ラ氏島細胞グルコキナーゼmRNA量の調節単離ラ氏島をRPMI1640(+10%FCS)メジウムで培養し,種々の条件でのグルコキナーゼmRNA量の変化を検討した。(1)メジウム中のブドウ糖濃度の影響:グルコキナーゼmRNA量は2.2mM,5.5mMブドウ糖存在下に比し,16.7mMブドウ糖存在下で有意に高値を示した。(2)種々のホルモンの影響:16.7mMブドウ糖存在下で1μM Dexamethazon,10μM TzzD23zyD2,1μM GlucagonはグルコキナーゼmRNA量を有意に抑制したが,1μM Insulinは何ら影響しなかった。5.5mMブドウ糖存在下でも同様の影響を認めた。(3)その他の因子の影響:cAMPアナログであるhbutyryl cAmpは16.7mMブドウ糖濃度存在下でグルコキナーゼmRNA量を抑制した。また,この抑制に対して蛋白合成阻害剤であるcycloheximcleは何ら影響しなかった。経口血糖降下剤であるGliben clamideは5.5mMブドウ糖存在下でグルコキナーゼmRNA量を増加し,この作用はcycloheximideにより抑制された。したがって,db-cAMPの作用には蛋白合成は関与せず,Glibenclamideの作用には蛋白合成過程が関与している可能性がある。また,cGMPのアナログである8-bromo-cGMPやVanadatsは肝のグルコキナーゼ活性に影響することが知られているが,膵ラ氏島グルコキナーゼmRNA量に対しては何ら影響しなかった。以上のごとく,膵ラ氏島グルコキナーゼmRNAは肝とは異った調節機序を受けていることが明らかとなった。1.膵ラ氏島細胞グルコキナ-ゼmRNAの調節機序に関する実験:一匹のラット膵からコラゲナ-ゼ法により単離し得るラ氏島は約300400個であり,これらから抽出したtotal RNA量は1020μgであった。この量ではNorthern Blot解析でのシグナルが弱すぎて種々の実験での比較に適さないことがわかった。したがって,少量のtatal RNAからグルコキナ-ゼ(以下GK)mRNA量を定量するためにcompetitive PCR (Poly merase chain reaction)法を採用した。この方法により一匹のラット膵から得られる少量のラ氏島total RNAを用いてGKmRNA量が測定可能となった。(1)in vivoの実験:正常ラットを3日間絶食したもの,その後4日間摂食させたもので比較すると,再摂食によりGKmRNAが有意に増加した。0.05%Propylthiouracil液2週間経口投与した甲状腺機能低下ラットおよび副腎摘除ラットにおいて同様の絶食・再摂食を行うとどちらの時期でも正常対照ラットに比しGKmRNA量が高値であった。

(2)in vitroの実験:正常ラット膵ラ氏島を単離した後,RPMI1640(+FCS)メジウムで培養した。30分のpreincabation後に5.5mMあるいは16.7mMブドウ糖濃度でさらに24時間培養し,GKmRNA量を測定した。そのmRNA量を比較すると,5.5mMブドウ糖濃度に比し16.7mMブドウ糖濃度で培養したラ氏島細胞のGKmRNA量が有意に高かった。一方,1μM Dexamethazonあるいは10μM Triiodothyronineを投与すると5.5mM,16.7mMブドウ糖のいずれの濃度においてもGKmRNA量が有意に低下した。また,1μM Glucagonを投与してもGKmRNA量が低下したが,インスリンはGKmRNA量に何ら影響しなかった。2.肝グルコキナ-ゼmRNAの調節機序に関する実験:現在,肝細胞の初代培養系をセットアップ中であり,今後,肝グルコキナ-ゼmRNAに関しても種々のホルモンの影響を検討する予定である。前年度においてcompetitive PCR法によるグルコキナ-ゼmRNAの測定法(半定量法)を確立したが,この方法を用いて以下の実験を行った。ラット膵からラ氏島を常離し,培養実験に供した。培養液のブドウ糖濃度を5.5mMあるいは16.7mMとし,種々のホルモン(インスリン,グルカゴン,デキサメサゾン,T_3)存在下で24時間培養した後にラ氏島細胞からRNAをAGPC法で抽出し,このtotal RNAをテンプレ-トとしてRTーcompetitive PCR法でグルコキナ-ゼmRNA量を測定した。この系において,グルカゴン,デキサメサゾン,T_3はグルコキナ-ゼmRNA量を両ブドウ糖濃度において低下させたが,インスリンは何ら影響しなかった。グルカゴンによるグルコキナ-ゼmRNA量の抑制にはcAMPが介することが考えられたので,cAMPアナログの影響を検討した。即ち,5.5mMあるいは16.7mMブドウ糖濃度存在下で,dibutyryl cAMP(dbーcAMP)を投与し,8時間および24時間の培養後ラ氏島細胞のグルコキナ-ゼmRNA量を測定した。この場合,dbーcAMPは5.5mMおよび16.7mMの両ブザウ糖濃度において8時間および24時間の両者で有意にグルコキナ-ゼmRNA量を低下させ,この抑制作用は24時間でより著明であった。さらに,グルコキナ-ゼmRNA量の調節においてcGMPがセカンドメッセンジャ-として働いているかどうかを検討するために,8ーbromoーcGMPの影響を調べたが,5.5mMおよび16.7mMの両ブドウ糖濃度においてグルコキナ-ゼmRNA量に何ら影響しなかった。一方,グリベンクラミドは膵ラ氏島細胞膜に存在するK^+チャネルに作用してインスリン分泌を促進することが知られているが,この試薬によって膵ラ氏島細胞のグルコキナ-ゼmRNA量が投与8時間後に増加することが明らかとなった。
混合揮発性物質の陳旧組織からの検出と濃度変化に関する研究

1.灯油成分の定性分析1,000ppmの灯油蒸気を15分間暴露後,屠殺したラットを0,1,3,6,12および24時間室温放置した場合のいずれにおいても,血液および諸臓器から灯油の成分である炭素数9から20までの炭化水素が明瞭に認められた.次に,トリメチルベンゼン類をモニターした場合,クメン,メシチレン,プソイドクメンおよび1,2,3-トリメチルベンゼンの4種はいずれの試料においてもクロマトグラム上の分離度は良く,腐敗による産生物質等の妨害もなく分析可能であった.2.灯油成分濃度の死後変化1)灯油蒸気定量の指標とした4種類の成分の血液および諸臓器中の濃度は,死後24時間までは,脾臓を除き概ね40110%の範囲内で推移した.諸臓器中,比較的高濃度の灯油4成分が検出された腎臓については,死後612時間経過した時点から徐々に増加傾向を示し,脳や肝臓と同様に試料間での濃度値変動は大きかった.このことは,これらの臓器においては組織全体に対する脂肪組織の割合が高いため,脂溶性の高い灯油成分が死後拡散等の作用によって徐々に浸潤したことによるものではなかろうかと推測された.2)肺臓中の4成分濃度値は血液中のそれらと比較してほぼ類似した傾向で推移し,濃度比で0.41.4の範囲内で変動した.従って,死後経過時間が延長し血液試料が得られない死体の場合には肺臓中の濃度から血液中の濃度をある程度推測可能と考えられた.3)大腿筋中の4成分濃度合計値は死後経過によって差程変化せず,比較的安定した値を保持していた.従って,大腿筋中の灯油成分濃度値からも死亡直前の濃度を推測することが可能と考えられた.1.灯油成分の定性分析1,000ppmの灯油蒸気を15分間暴露後,屠殺したラットを0,1,3,6,12および24時間室温放置した場合のいずれにおいても,血液および諸臓器から灯油の成分である炭素数9から20までの炭化水素が明瞭に認められた.次に,トリメチルベンゼン類をモニターした場合,クメン,メシチレン,プソイドクメンおよび1,2,3-トリメチルベンゼンの4種はいずれの試料においてもクロマトグラム上の分離度は良く,腐敗による産生物質等の妨害もなく分析可能であった.2.灯油成分濃度の死後変化1)灯油蒸気定量の指標とした4種類の成分の血液および諸臓器中の濃度は,死後24時間までは,脾臓を除き概ね40110%の範囲内で推移した.諸臓器中,比較的高濃度の灯油4成分が検出された腎臓については,死後612時間経過した時点から徐々に増加傾向を示し,脳や肝臓と同様に試料間での濃度値変動は大きかった.このことは,これらの臓器においては組織全体に対する脂肪組織の割合が高いため,脂溶性の高い灯油成分が死後拡散等の作用によって徐々に浸潤したことによるものではなかろうかと推測された.2)肺臓中の4成分濃度値は血液中のそれらと比較してほぼ類似した傾向で推移し,濃度比で0.41.4の範囲内で変動した.従って,死後経過時間が延長し血液試料が得られない死体の場合には肺臓中の濃度から血液中の濃度をある程度推測可能と考えられた.3)大腿筋中の4成分濃度合計値は死後経過によって差程変化せず,比較的安定した値を保持していた.従って,大腿筋中の灯油成分濃度値からも死亡直前の濃度を推測することが可能と考えられた.1.腐敗組織中からの混合揮発性物質(灯油)の定性10L容デシケーター底部で灯油蒸気を発生させ、その濃度が約1,000ppmになるように空気ポンプ等で調整した。このデシケーター内上部にWistar系雄性ラット(n=3)を入れ、15分間灯油蒸気を暴露した。直ちに頚椎脱臼によってラットを屠殺し、24時間室温放置した後、各体組織を採取した。これらの体組織について、n-ペンタン抽出を行い、抽出液を濃縮後、毛細管カラムを装着したガスクロマトグラフィー/質量分析装置(スキャンモード)に導入した。その結果、質量数57のモニターによって、リテンションタイム20分以内に灯油成分である炭素数9から16程度までの鎖状炭化水素が各体組織中に確認された。腐敗に基づく多少の妨害ピークの出現が認められたが、鎖状炭化水素の同定に大きく支障を来すことはなかった。2.腐敗組織中からの混合揮発性物質(灯油)の定量上記と同様の方法で各体組織約1gを抽出した。定量のための内部標準物質としてはo-キシレンd10を用い、ガスクロマトグラフィー/質量分析(選択イオンモニター)を行った。灯油成分定量の指標としてこれまで用いてきたトリメチルベンゼン類、すなわち、クメン、メシチレン、プソイドクメン、1,2,3-トリメチルベンゼンの4種を選択した。その結果、質量数120のモニターによってトリメチルベンゼン4種はリテンションタイム11分以内に出現し、妨害ピークによる影響は殆ど認められなかった。しかしながら、注入試料数の増加に伴ってピーク高の低下とピーク幅の延長が生じ、定量精度に若干の問題が生じた。これはおそらく毛細管カラムへの物質の吸着度合が変化することによるものと考えられるが、試料注入後は温度を上げ、カラム内をよく洗浄する等の対策が必要と思われた。

このことについては最善策を現在検討中である。1.灯油成分の定性分析1,000ppmの灯油蒸気を15分間暴露後,屠殺したラットを0,1,3,6,12および24時間室温放置した場合のいずれにおいても、血液および諸臓器から灯油の成分である炭素数9から20までの炭化水素が明瞭に認められた.次に,トリメチルベンゼン類をモニターした場合,クメン,メシチレン,プソイドクメンおよび1,2,3-トリメチルベンゼンの4種はいずれの試料においてもクロマトグラム上の分離度は良く,腐敗による産生物質等の妨害もなく分析可能であった.2.灯油成分濃度の死後変化1)灯油蒸気定量の指標とした4種類の成分の血液および諸臓器中の濃度は,死後24時間までは,脾臓を除き概ね40110%の範囲内で推移した.諸臓器中,比較的高濃度の灯油4成分が検出された腎臓については,死後612時間経過した時点から徐々に増加傾向を示し,脳や肝臓と同様に試料間での濃度値変動は大きかった.このことは,これらの臓器においては組織全体に対する脂肪組織の割合が高いため,脂溶性の高い灯油成分が死後拡散等の作用によって徐々に浸潤したことによるものではなかろうかと推測された.2)肺臓中の4成分濃度値は血液中のそれらと比較してほぼ類似した傾向で推移し,濃度比で0.41.4の範囲内で変動した.従って,死後経過時間が延長し血液試料が得られない死体の場合には肺臓中の濃度から血液中の濃度をある程度推測可能と考えられた.3)大腿筋中の4成分濃度合計値は死後経過によって差程変化せず,比較的安定した値を保持していた。従って,大腿筋中の灯油成分濃度値からも死亡直前の濃度を推測することが可能と考えられた.
タンパク質リン酸化チロシン脱リン酸化酵素の同定と当該遺伝子のクローニング

ラット肝にわれわれが見いだしたタンパクホスファターゼIA、IBとIIのうち、IAについては精製標品の化学分析を基にオリゴヌクレオチドプローブを合成し、まずラット肝cDNAライブラリーのスクリーニングを行った。その結果、プローグ合成に用いたオリゴペプチドに完全に一致するアミノ酸配列をコードするクローンを得、次いでフルレングスクローンを得る目的で、上記クローンをプローブとしてラット腎のcDNAライブラリーのスクリーニングを行った。得られた235kbのクローン(pST-11)は、DNA配列を調べた結果1602bpの読み取り枠を有し、分子量42416のタンパクをコードしていた。推定されるアミノ酸配列中には、IAの化学分析で得た3個のオリゴペプチドに相当する配列のほかに、他から報告されたIAの2個のオリゴペプチドの配列も検出され、pST-11が、フルレングスのIAをコードしていることが明らかとなった。次にホスファターゼIB・IIの共通触媒サブユニットαについては、ラット肝から単離し、得られたオリゴペプチドの構造に基づき、国立がんセンター研でcDNAの全オリゴヌクレオチド構造が決定された。1型ホスファターゼはすでにCohenにより、家兎骨格筋のcDNAの構造が報告されており、6個のプローグを作製してラット腎cDNAライブラリーをスクリーニングし、上の4個のプローブを揃ってハイブリダイズするクローン数個を得た。次にホスファターゼIAとαについては、ノザンブロット法によりmRNAレベルを肝と肝癌で調べ、特に後者については肝癌で異常な上昇を認めた。ラット肝には以上のほかに、チロシンに特異性の高い他のホスファターゼも存在するのであるが、従来基質に難があったので、脾臓のチロシンキナーゼIIIを用いて理想に近い基質を得、目下これを用いてラット肝抽出液からの糖製に努力している。
カンキツウイロイドの遺伝子診断法に関する研究

本研究は、現在我が国のカンキツ産地において、汚染が広がっているカンキツウイロイドの簡易迅速な高感度遺伝子診断法の確立を目的に行った。1.海外で報告されているカンキツに感染する5種のウイロイドが全て本邦産カンキツに感染していることを明らかにし、それら全てのcDNAクローンを作製した。2.クローン化cDNAから診断用のDIG標識cRNAプローブを作製し、ドットブロットハイブリダイゼーションによる特異的遺伝子診断を可能とした。3.更に高感度なRT-PCR法による遺伝子増幅法を検討し、カンキツに含まれる酵素反応を阻害する物質を簡便に除く方法として、検定組織から抽出した核酸をエタノール沈殿させる際に塩酸を加えることが効果的であった。4.PCR反応系には塩化テトラメチルアンモニウムを加えることにより非特異的増幅を抑えることができた。5.検定組織からの簡便な核酸抽出法として、検定組織を磨砕せずに、ジチオ炭酸O-エチルカリウムにより細胞壁を溶解して核酸を抽出する方法を確立した。6.RNA増幅反応であるNASBA法によるウイロイドRNAの増幅を試み、5'-イノシン三リン酸を反応の基質に加えることにより、NASBA法によるウイロイドRNAの増幅法を可能にした。7.さらにNASBA増幅断片をポリスチレン製マイクロプレートに吸着して、cRNAプローブとハイブリダイゼーションを行い、吸光値測定で判定する、より高感度な新しい遺伝子診断法を開発した。以上、検定困難な低濃度のカンキツウイロイドを検出、同定する高感度で特異性の高い遺伝子診断を可能にした。
母斑（ほくろ）における毛髪誘導再生能の検討

巨大色素性母斑や後天性色素性母斑では、時として剛毛を伴う。組織学的にも母斑細胞が毛包周囲に密に取り囲むように占拠していることから、母斑細胞と毛髪誘導との関連が示唆される。本研究課題においては、母斑細胞および毛包では外毛根鞘細胞においてはMelanopsinとGnaqの共発現が認められた。このことから、外毛根鞘にはバルジ領域が存在し、発毛に関与していることと合わせると、光シグナルが何らかの発毛への影響を及ぼしていることが示唆された。一方で、母斑細胞と毛包細胞は同様に同一の外部シグナルを受容するが、これらがシグナル共有をするのか、などについては今後さらに探求が必要である。一般に、母斑(ほくろ)の多くは剛毛を有する。Shavingによる母斑切除の際には、創治癒時にすでに毛髪の生長を観察する。組織学的にも母斑細胞が毛包周囲に密に取り囲むように占拠していることから、母斑細胞の強力な毛髪誘導能が示唆される。その病態はこれまでに全く研究されておらず、その誘導因子の同定は毛髪再生メカニズム解明の1つの端緒となり、また将来の新しい育毛剤開発への期待をも膨らませる。今回の研究は、その解明のための一歩となるように、母斑細胞そのものからの液性因子が、毛包の上皮系である外毛根鞘細胞とその間葉系である毛乳頭細胞の増殖を促進させるかを検討することを目的とした。創傷治療に用いられる液性因子(サイトカイン製剤)としてbFGF製剤がある。本サイトカインのシグナル伝達系の下流ではMAP kinaseの活性化とリンクすることが知られている。同様にある種の7回膜貫通型G protein coupled receptor(GPCR)でもそのシグナルの下流にMAP kinaseの系とリンクする。われわれはまず、正常ヒト毛包および有毛性色素性母斑の毛包において、このGPCR(OPN4)の発現の解析を免疫組織化学的に行った。その結果、OPN4は外毛根鞘細胞には発現が認められたが、内毛根鞘細胞においてはその発現を認めなかった。次にOPN4のセカンドメッセンジャーとしてのGnaqタンパクの発現解析を行った所、外/内毛根鞘細胞のいずれにおいてもその発現を認めた。母斑の多くに剛毛を有する。われわれは本知見から、母斑細胞に発毛ないしは育毛に関する因子が存在するという仮説を立てた。毛包が母斑細胞により誘導されるのか(発毛)、存在した毛包が活性化されるのか(育毛)、あるいはどのような因子により細胞ー細胞間シグナルが入力されるのか、については不明である。われわれは後の薬剤としての利用を検討する上で、液性因子の有無についてその可能性を探っている。これまでに手術により切除された母斑検体を組織学的に検討した結果、毛包は母斑組織内から発生していた。また、母斑組織が存在する場合、母斑細胞は真皮の最深層を超えてさらに深部にも存在しており、毛包は母斑の存在する部位のいずれからも発生していた。一方で、液性因子を考慮する上で、母斑外への拡散および周囲での発毛/育毛が考えられるが、毛を有するおよその母斑組織において母斑外での発毛は認められなかった。以上より、1液性因子が存在する場合には母斑周囲に基底膜が存在し、拡散を防いでいる、2液性因子ではなく、細胞膜に存在する因子ないしは母斑内での細胞外マトリクスにより毛包が誘導されているのいずれかが考えられた。次に1を検討した。これまでに切除された標本から、母斑周囲に基底膜が存在するのか、を確認した。これまでの知見では母斑周囲に特異な基底膜の存在は示されていなかった。母斑に接して存在する基底細胞癌の切除検体を検討した結果、癌細胞は母斑へは浸潤しておらず、母斑組織はその形態が保たれていた。また、接点を詳細に検討した結果、基底膜様の物が存在し、隔絶していることが示唆された。以上より、液性因子の存在は否定されなかった。母斑組織における基底膜の存在を示唆することができ、今後、さらに液性因子の存在の探求へとつなげることができたため、おおむね進展していると判断した。母斑細胞は未分化なメラノサイトとされる。本研究では培養メラノサイトを母斑細胞と近似し研究を行った。手術検体より得られたヒト皮膚をディスパーゼ処理し、表皮と真皮とを分離した。その後、表皮側をメラノサイト選択培地中に静置し、初代培養を行った。さらに継代しながら突起を持つメラノサイトを採取し、これを細胞株とした。これまでのわれわれが別途行っている研究結果からは、特定波長光を線維芽細胞に照射することで細胞増殖シグナルであるERKのリン酸化が更新することが明らかとなっており、メラノサイトにおいても同様の光受容機序が存在することが推測された。そこで、われわれは特定波長光に感受性をもつ視物質のメラノサイトにおける発現の検討を行い、また、そのセカンドメッセンジャーであるGタンパク質との共発現も確認した。これらGPCRに入力されたシグナルは細胞内カルシウム濃度に変化を及ぼすことが、視物質を発現している神経系細胞からは示されているため、カルシウムアッセイを行い、実際にメラノサイトがカルシウムを取り込むのか、を検討した。その結果、メラノサイトに特定波長光を照射することでカルシウムイオンを細胞外から取り込むことが示された。

またその取り込みのピークは照射から約2分後に認められ、さらに照射を続けることでカルシウムイオン濃度が減少することも明らかとなった。一方で昨年までの研究では、毛包では外毛根鞘細胞には同様の視物質が存在するが内毛根鞘細胞では発現を認めなかった。このことから、有毛性母斑に対する光照射では母斑細胞と毛根を形成する細胞との間に類似した、あるいは異なったシグナル伝達機序が存在することが推測されるが、その意義はまだ明らかではない。巨大色素性母斑や後天性色素性母斑では、時として剛毛を伴う。組織学的にも母斑細胞が毛包周囲に密に取り囲むように占拠していることから、母斑細胞と毛髪誘導との関連が示唆される。本研究課題においては、母斑細胞および毛包では外毛根鞘細胞においてはMelanopsinとGnaqの共発現が認められた。このことから、外毛根鞘にはバルジ領域が存在し、発毛に関与していることと合わせると、光シグナルが何らかの発毛への影響を及ぼしていることが示唆された。一方で、母斑細胞と毛包細胞は同様に同一の外部シグナルを受容するが、これらがシグナル共有をするのか、などについては今後さらに探求が必要である。正常頭皮および母斑におけるGPCRおよびそのセカンドメッセンジャーの発現を確認できた。採取された母斑細胞をホモジェナイズし、毛包培養系における育毛効果の検討を行う。形成外科学今回は膜タンパク質でのシグナル伝達因子の発現を検討したが、今後はこの系をモデルとしてシグナル伝達の活性化を定量化すること、およびその系を用いて液性因子による活性化を定量化したい。本年度は主に組織収集と組織学的検討を行っており、培養は準備段階であったため。本研究は手術検体を用いて執り行う。当初予定より得られた検体数が少なかったこと、抗体などは他の研究で用いていたものを利用した等のため、次年度使用額が生じた。培地の購入や技術補佐員の雇用などに使用する。引き続き検体の採取およびそれらを用いた研究を行う。
地方議員の政治的・社会的イデオロギーの構造とその形成過程

本来、平成6年度で研究が完成する予定であったが,質的データを数量化する作業に時間がかかったため,個別事例の中の内容の意味連関の了承から引き出される概略的なパターンを得たに過ぎない。得られた主な知見を示せば,以下のようであった。自由主義イデオロギーの中心的概念である「自由」に対する理解が,保守系と革新系では異なっており,保守系の場合にはどちらかというと経済活動の自由が,革新系の場合には表現の自由・人権が強調される傾向がある。但し,保守系の場合には,儒教的倫理の残滓を含む保守主義的態度と,自由主義イデオロギーの受容とが結びついているため,経済的自由主義が前提とする自助・自立的人間像と,保守主義的観点からの弱者救済観(或いは公正さの感覚)とが混在している。このことは,保守系の間においても顕著である「権力」観の分化,天皇制に対する態度の相違とも深い関連を有するように思われる。他方,多くの地方議員の認識枠組の中では,国内政治或いは世界政治で流布している普遍的イデオロギーと,現実政治上の「政策」イデオロギーとの間の区別が必ずしも明確ではなく,上位エリートの政治的言説の中での「政策」イデオロギーレベルの変化が地方議員レベルでの普遍的イデオロギーレベルの変動をもたらしたり,逆に,「政策」イデオロギーレベルの政治的言説の変化を普遍的イデオロギーレベルで捉えた地方議員が,政策イデオロギーの変化に対して抵抗する現象が見られる。但し,これは,他の社会にも共通する,エリートと大衆の間のイデオロギー的連接形態が,戦後日本の特殊な政治状況の中に発現したものに過ぎない可能性もある。思想史研究において指摘されているここと同様に、県会議員の場合にも、自由主義イデオロギーの中心的概念である「自由」に対する理解が、保守系と革新系では異なる傾向にあるように思われる。即ち、保守系の場合には、どちらかというと経済活動の自由が、革新系の場合には表現の自由・人権が強調される傾向がある。しかも、保守系の場合には、儒教的倫理の残滓を含む保守主義的態度と、自由主義イデオロギーの受容とが結びついている。但し、このことは、すべての革新系議員が輸入イデオロギーを本来の形で受容していることを意味せず、リクルートメントの経路(幼少の頃からの社会化、組織所属、問題対応等)・学歴・選挙基盤の相違により、スローガンと実際に保有している信念の一貫性には相違が見られる。保守系内部においても、役割認識として、個別的な利得媒介以外について触れない者と、保守的イデオロギーの観点(経済的自由主義を含む)に自覚的な者とがあり、これもまた、リクルートメントの経路・学歴・選挙基盤の相違に対応しているようである。また、保守系の場合、代議士系列による相違が見られ、上記の要因に加えて、地方議員集団の指導者である国会議員のイデオロギー自覚度や、地方議員集団の凝集性の相違(即ち、リクルートメント時点の前後からの社会化経験)が、地方議員のイデオロギー構造に影響を与えていることも示唆している。以上のような知見が指摘できると思われるが、県会議員に対する面接が終了していないため、これまでの面接に基づいた限定的かつ暫定的なものに過ぎず、平成6年度に研究が終了した時点で、再検討を行ないたい。