hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Developing multimodal learning material for Spanish as a foreign language based on the balance of communicative and structural approaches and on the concept of intercultural communicative competence

文献レビューと教材評価をした結果、教材の基礎レベルA1とアクセスレベルA2では異文化間問題の応用が不十分であった。従って理論的枠組みの開発に焦点を当て、教材開発、語学学習におけるコミュニカティブ・アプローチ、異文化間コミュニケーション能力、多様性という4つコンセプトでモデルを設計した。上記に基づき、授業向けにハンドブック出版、ビデオ製作、ディジタル教材開発を行った。ハンドブックは言語スキルと学生のレベル、興味、ニーズに応じて多文化・異文化テーマを組み合わせた。ビデオでは西語の多様性と地域の風習をネイティブが紹介して、文法項目を学習しつつ異文化間討論を行うディジタル・アクティビティも計画した。2013年度は、理論と実践に関する以下のような活動を行った。1.実践に関しては、『スペイン語ワークショップのハンドブック』と名付けた教材を作成した。又以下のように、教材のビジュアルデザインと内容の分量に関する学生の意見を聞いた。(1)説明部分と練習問題をはっきり区別できるようなレイアウトにすべきである、アクティビティは混合型ではなく、各区分(書く、読む、聞く、文法)ごとに分かれて入っているべきであるといった回答を得て、2014年版ハンドブック作成の参考とした。(2)文化と異文化に関する内容についての回答から、学生達は文化的な内容の学習を好み、異文化に関する内容をもっと増やすべきであると理解した。(3)アルゼンチンとスペインの大学や語学学校を数か所視察し、使われている教材を観察した結果、学生の留学準備用の教材開発のアイディアを得た。2.理論に関しては、「異文化受容」と「多文化主義」という二つの概念をベースにした理論的枠組みを構築し、2014年3月発行の『高等教育開発推進センター紀要』第9号向けに2本の記事を執筆した。一つはホールの著書『言語と文化の教育と研究』の評論で、言語と文化の関係に関する主要な見解の統合について述べた。もう一つは『スペイン語の授業カリキュラムへの文化的内容の組み込み』と題したもので、スペイン語シラバスへの言語と文化の組み込みのモデルについて述べている。日本教育工学会第29回大会(於:秋田大学2013年9月)で発表した『外国語の授業のための教材開発:文化の位置づけ』は、外国語授業への文化的テーマの導入の論理的根拠について説明している。又、全国外国語教育学会第34回大会(於:神戸10月)で行われたワークショップ、『教材における多文化主義の位置づけ』で、上記モデルに従ったスペイン語シラバスの各項目における異文化間コミュニケーション能力の導入法について発表した。理論と実践を含む2014年度実績1)授業での実践について1.1.以下の目的に使用するため、シラバスの項目に準じた教育ビデオを開発した。:a)リスニング・アクティビティ、b)オーラル・コミュニケーション、c)文化的アプローチ、d)語彙と文法練習、e)ライティング・アクティビティ。1.2.教室でのアクティビティをベースとしたビデオについて、学生に聞き取り調査を行った結果、次のような回答を得た。これらの回答は、今後のビデオ開発の検討材料とする。1.3トレドの国際学習センターから外国人学生のコーディネーターを招き、外国人学生コース向け教材開発についてスペイン語教師を対象に講演していただいた。2)理論について、多文化主義、マルチモダリティ、文法評価という3つの概念に基づく理論的枠組みで活動を行った。マルチモダリティの概念に関しては、日本教育工学会第30回全国大会(岐阜大学2014年9月21日23日)にて「外国語授業のための視聴覚教材開発」の論文発表を行った。文法に関しては、第35回大会全国語教育学会(筑波11月22日24日)のワークショップの一部として「動詞は楽しい:文法とコミュニケーションの統合」の論文発表を行った。多文化主義に関しては、第64回東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会(帯広畜産大学8月28日29日)で「スペイン語授業シラバスへの文化的テーマの統合」の論文発表を行った。以上の3つの概念と語学教育へのその適用について論文「外国語としてのスペイン語教材開発のためのコミュニケーション、マルチモダリティ、異文化間基準」にまとめ、第25回大会スペイン語教育学会(マドリッド、カルロスIII大学9月17日19日)で発表した。2013-2015期の主な研究テーマは次の3項目であった。a)コミュニカティブ・アプローチと構文アプローチを統合する教材開発、b)複合アプローチの視聴覚教材並びにディジタル教材制作、c)スペイン語授業シラバスへの多文化問題と異文化間アプローチの導入。教材開発に関して、スペイン語授業のためのハンドブックをデザインする一方で、理論と様々な視点から見た実践ポイントを統合し、以下のような学会発表を行った:「外国語としてのスペイン語教材開発のためのコミュニケーション、マルチモダリティ、異文化間基準」(第25回スペイン語教育学会、カルロスIII大学、2014年9月17日)。さらに教材開発のため、ヨーロッパ言語共通参照枠とスペイン語検定(DELE)の必要項目を検討し、論文「スペイン語能力試験DELEの詳細とDELEのための特別授業に関する短報」(東北大学・高度教養教育・学生支援機構紀要第1号。2015年3月、141-152ページ)にまとめた。視聴覚教材並びにディジタル教材制作に関しては、「外国語授業のための視聴覚教材開発」(第30回日本教育工学会全国大会、岐阜大学、2014年9月19日)の発表を行った。理論研究と実践の中心概念は異文化間コミュニケーション能力である。語学教材にこの概念を含め、授業で応用する方法を以下の紀要と学会で発表した:

「教材における多文化性の位置」(第35回全国語学教育学会、神戸、2013年10月)、「スペイン語授業カリキュラムへの文化の統合」(東北大学・高等教育開発推進センター紀要第9号。2014年3月、87-97ページ)、「スペイン語授業シラバスへの文化的テーマの統合」(第64回東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会、帯広畜産大学、研究集録51-59ページ、2015年)。2013-2015期は理論と実践の組み合わせと、そのすべての欠陥についての研究も行った。文献レビューと教材評価をした結果、教材の基礎レベルA1とアクセスレベルA2では異文化間問題の応用が不十分であった。従って理論的枠組みの開発に焦点を当て、教材開発、語学学習におけるコミュニカティブ・アプローチ、異文化間コミュニケーション能力、多様性という4つコンセプトでモデルを設計した。上記に基づき、授業向けにハンドブック出版、ビデオ製作、ディジタル教材開発を行った。ハンドブックは言語スキルと学生のレベル、興味、ニーズに応じて多文化・異文化テーマを組み合わせた。ビデオでは西語の多様性と地域の風習をネイティブが紹介して、文法項目を学習しつつ異文化間討論を行うディジタル・アクティビティも計画した。実際、本研究は以下の理由により、かなり円滑に進展している。1.多文化テーマとマルチモダリティの概念に関して非常に多くの参考文献がある。従って、文化的テーマと言語、またマルチモーダルのテーマと語学教育を関連付けるための理論的枠組みを構築すること、語学教材開発の中に理論的概念を適用するためのモデルを構築することが可能だった。それに加えて、言語構造とコミュニケーションのアクティビティを組み合わせる手法の研究だけでなく、授業での実践に於いても顕著な進歩を遂げることができた。しかしながら、マルチモーダル理論と教材開発へのその適用の研究はまだ進行中であり、2015年度も更に手を加えていく予定である。2.教材開発については、東北大学でスペイン語授業を受けている学生の参加によって、頻繁に評価・修正を行うことができる。それに加えて、教材開発へのマルチモーダル理論の適用については、ティーチングアシスタントを務めるコミュニケーション学の大学院生がディジタル教材のデザインにも協力してくれている。言語教育2015年は、スペイン語教育のディジタル教材開発が研究と実践の焦点となる。理論の領域では、多重方式の情報通信技術の使用や授業用教材開発へのその適用といったマルチモダリティの観点の研究を続ける。マルチモーダルの概念と関連するその他の概念(社会記号論、コミュニケーション、意味生成)に基づいて、文法練習と多文化のテーマに関連するハイパーテキスト・アクティビティを現在デザイン中である。マルチモダリティに関する主なテーマと、その概念に沿って開発した授業用教材のレポートをまとめて論文とし、東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要2並びに第31大会日本教育工学会(電気通信大学)及びスペイン語教育学会(グラナダ大学、9月)の各学会で発表する。
急冷凝固法による高比強度・超塑性マグネシウム合金材料

急冷凝固法により密度2.0Mg/m^3以下で,500MPa以上の引張強さ,すなわち250N・m/g以上の高い比強度のマグネシウム合金材料が得られている.このような高比強度の急冷凝固Mg合金において,材料組織と常温強度及び超塑性変形特性との関係を検討して,Mgの軽量性という最大の特長を生かして,高い比強度で広い変形条件下で超塑性を発現する材料を得るための材料組織と合金組成を明らかにすることが本研究の目的である.急冷凝固によって第2相粒子の微細分散を図り,熱間押出等による固化成形中に微細結晶粒組織を形成させることが,強度を高め,かつ超塑性を発現させるための基本である.代表的な実用合金系を形成するMg-Al-Zn3元系合金について,材料組織と常温及び高温での機械的性質の関係を検討して,常温強度と超塑性の二つの観点から最適な材料組織と合金組成を明らかにした.常温ではAl+Zn量(at%)の高い合金が高い引張強さを示し,中でも12mass%Zn-8mass%Al合金では最高の447MPaの引張強さが得られた.573KではAl+Zn量(at%)の高い合金ほど高い伸びを示す傾向にあり,初期ひずみ速度2×10^<-2>/sにおいて400%以上の超塑性伸びを示すためには8at%以上のAl+Znの添加が必要であった.最も高い超塑性伸びを示したのは10mass%Al-5mass%Zn合金で,900%を超える伸び値が観察された.Al+Zn量の多い合金ほど第2相粒子の生成量が多くなり,これを急冷凝固により微細に分散させることによって,常温強度が上昇し,かつ高温における超塑性伸びも増加する.Al+Zn添加量をさらに増加させることにより,常温でより高強度で,高温で高い超塑性伸びを示す材料が得られることが期待される.急冷凝固法により密度2.0Mg/m^3以下で,500MPa以上の引張強さ,すなわち250N・m/g以上の高い比強度のマグネシウム合金材料が得られている.このような高比強度の急冷凝固Mg合金において,材料組織と常温強度及び超塑性変形特性との関係を検討して,Mgの軽量性という最大の特長を生かして,高い比強度で広い変形条件下で超塑性を発現する材料を得るための材料組織と合金組成を明らかにすることが本研究の目的である.急冷凝固によって第2相粒子の微細分散を図り,熱間押出等による固化成形中に微細結晶粒組織を形成させることが,強度を高め,かつ超塑性を発現させるための基本である.代表的な実用合金系を形成するMg-Al-Zn3元系合金について,材料組織と常温及び高温での機械的性質の関係を検討して,常温強度と超塑性の二つの観点から最適な材料組織と合金組成を明らかにした.常温ではAl+Zn量(at%)の高い合金が高い引張強さを示し,中でも12mass%Zn-8mass%Al合金では最高の447MPaの引張強さが得られた.573KではAl+Zn量(at%)の高い合金ほど高い伸びを示す傾向にあり,初期ひずみ速度2×10^<-2>/sにおいて400%以上の超塑性伸びを示すためには8at%以上のAl+Znの添加が必要であった.最も高い超塑性伸びを示したのは10mass%Al-5mass%Zn合金で,900%を超える伸び値が観察された.Al+Zn量の多い合金ほど第2相粒子の生成量が多くなり,これを急冷凝固により微細に分散させることによって,常温強度が上昇し,かつ高温における超塑性伸びも増加する.Al+Zn添加量をさらに増加させることにより,常温でより高強度で,高温で高い超塑性伸びを示す材料が得られることが期待される.
超高強度コヒ-レント放射光発生用バンチャ-の研究

本研究で今年度得られた研究成果は以下のとおりである。1)ライナックの電子銃から発生する電子がプリバンチャ・バンチャによって集群され、バンチ構造が形成される過程のシミュレ-ションを行なった。この結果、ビ-ムチョッパで電子銃からの電子を、加速RF位相で40゚程度の長さに切取れば、プリバンチャ・バンチャによって長さ約0.2mmの短いバンチが得られることがわかった。2)ビ-ムチョッパのデフレクタ空洞は周波数をライナックの加速周波数と同じ2856MHzに、形状を矩形に設計し無酸素銅で製作した。ライナックの加速管と同様の温度調節をすることにより、安定に動作することがわかった。ビ-ム試験の結果、設計どうりビ-ムが横方向に振られていることが確認された。3)ビ-ム軌道計算により5台の四極電磁石からなる収束系の設計を行なった。四極電磁石はパノフスキ-型のものを製作し、ほぼ設計どうりの磁場性能が得られた。4)総合的なビ-ム試験を行なった結果、チョッパ部を通過するビ-ムの透過率が約10%であった。この原因は、電子銃のエミッタンスが予想よりも大きかったためである。このため、電子銃・プリバンチャ・バンチャ部で電子を収束させるソレノイド磁場を大きくする必要があり、その漏洩磁場がチョッパに影響を与えていることが分かった。今後、実用化するために必要な事項は、(1)電子銃のエミッタンスの改善、(2)漏洩磁場がビ-ム軌道に与える影響の計算、(3)磁気シ-トの強化、である。
植物寄生性センチュウによる宿主認識行動の化学的制御

ダイズシストセンチュウはマメ科植物生産に被害を与える害虫である。その生活環は宿主植物の分泌する化学物質によって制御されているがその制御機構は不明である。そこで申請者はダイズシストセンチュウの行動を制御する分子を探索した。その結果、孵化促進物質として新たに1,10-phenanthroline及びその誘導体を、誘引物質として硝酸イオンとそのアナログ類を見出すことができた。また、孵化促進物質、誘引物質応答遺伝子をRNAseqによって見出すことができた。本研究は植物寄生性線虫の行動を制御する化合物を見出すことを目指している。具体的にはダイズシストセンチュウを用いて、孵化とその後の宿主認識に関わる誘引行動に着目し、それらの行動を撹乱、制御できる化合物を宿主植物およびケミカルライブラリー中から探索する。本年度はダイズシストセンチュウの孵化促進物質および誘引物質のケミカルライブラリーからのスクリーニングおよび宿主植物からの各物質の探索、精製を行った。そこで孵化促進物質、誘引物質としてそれぞれ複数の物質を見出すことができた。見出された孵化促進物質の中で1,10-Phenanthrolineに関して、すでにダイズシストセンチュウの孵化促進物質として知られているグリシノエクレピンAと孵化促進活性を比較したところ、活性を示す濃度が100 μM程度と弱いものの、グリシノエクレピンよりも早期に孵化を促進した。また、1,10-phenanthrolineは二価の金属イオンのキレート剤として知られているが、その誘導体の構造活性相関研究により、キレート能が孵化促進活性に必須であることが明らかとなった。加えてその活性はニッケルイオンなどの二価の金属イオンとの共処理によって抑制されたことから、1,10-phenanthrolineが線虫卵内で何らか金属をキレートすることにより孵化を促進している可能性が考えられた。また、誘引物質に関しては新たに硝酸塩およびそのアナログがダイズシストセンチュウを誘引することを見出した。ケミカルライブラリーからのスクリーニングにより、現在までにダイズシストセンチュウの孵化促進物質、および誘引物質を複数見出すことができている。加えて、見出した孵化促進物質の一つ、1,10-phenanthrolineの孵化機構を解析することで、既存の孵化促進物質と異なる孵化機構があること、その孵化機構に二価の金属イオンが関わっている可能性を示すことができた。以上の結果から本研究の目標を達成するために、今年度は概ね順調に推移していると考えている。本研究は植物寄生線虫の行動を制御する化合物を見出すことを目指している。本年度は昨年度に引き続き孵化促進物質を探索するとともに、昨年度見出した誘引物質への誘引行動について詳細に解析することで植物寄生線虫の誘引機構の解明を目指して検討を行った。昨年度までに根寄生線虫であるダイズシストセンチュウは硝酸塩及びそのアナログに誘引されることを見出していた。硝酸塩への誘引は試験系中の硝酸塩の濃度勾配によって引き起こされることが明らかとなった。また濃度勾配があった場合でも誘引試験の試験系中に微量の硝酸塩が存在することで誘引行動は抑制された。一方で、ダイズシストセンチュウは豆科植物に特に強く誘引されるが、その誘引は試験系中の硝酸塩によって抑制されなかったことから、宿主根への誘引と硝酸塩への誘引機構は大きく異なっていることが示唆された。加えて、硝酸塩への誘引時、宿主根への誘引時に変化する遺伝子をRNAseqにより解析した結果、誘引行動時に変化する遺伝子や硝酸塩への誘引時にのみ変化する遺伝子、宿主根への誘引時にのみ変化する遺伝子を見出すことができた。引き続きダイズシストセンチュウの孵化促進物質、誘引物質の探索を続けるとともに、これまでに得られた物質の構造展開を行うことでより高活性な物質の創製を目指す。加えて、これまでに得られた物質について、機能解析を行うとともに、遺伝子レベルでの効果をRNAseqによる応答遺伝子の解析や、応答遺伝子のRNAiでのノックダウン実験を行うことで検証する。これまでにダイズシストセンチュウの孵化促進物質はグリシノエクレピンに加え我々が見出した1,10-phenanthroline以外には見つかっていない。またグリシノエクレピンは合成に手間がかかる点、1,10-phenanthrolineは二価金属イオンのキレート剤としての効果があり、防除効果以外に副作用が現れる可能性がある点から、高活性な新規孵化促進物質の創製はダイズシストセンチュウ防除法の確立のためにも必要である。そこで新規骨格を有する孵化促進物質の開発を特に注力して進めていきたい。生物有機化学合成、サンプリングを効率的に行うことができ使用する予定であった物品費が減少したため。今年度の研究を効率的に推進することによって発生した未使用額と、平成29年度請求額と合わせて平成29年度の研究遂行のために使用する予定である。
毛包幹細胞の分裂制御におけるヘミデスモソーム構成因子の役割とその仕組みの解明

細胞極性は、哺乳類の幹細胞の自己複製と分化制御に重要な役割を果たすことが分かってきているが、成体の毛包幹細胞におけるその制御と役割は、ほとんど明らかにされていない。17型コラーゲンは、基底膜ヘミデスモソーム構成成分であり、基底膜へと係留する役割をもつ。我々は、17型コラーゲンが、毛包の基底膜にも発現しており、毛包幹細胞の維持に必須であること、また、“毛包の老化メカニズム"の中心的な役割を果たしていることを明らかにしてきた。本研究では、ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲンやインテグリンA6が、どのようにして毛包幹細胞の細胞極性制御に関わり、その運命にかかわるのか、解析している。細胞極性は、哺乳類の幹細胞の自己複製と分化の制御に重要な役割を果たすことが分かってきているが、成体の毛包幹細胞におけるその分裂制御と機能的役割は、ほとんど明らかにされていない。基底膜ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲンは、表皮基底膜細胞を基底膜へと接着させる役割をもつことが知られている。我々は、17型コラーゲンを解析したところ、毛包幹細胞の基底膜にも発現しており、毛包幹細胞の維持に必須であることを明らかにしてきている(Cell Stem Cell 2011)。本研究では、ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲン及びインテグリンα6が、どのようにして毛包幹細胞の細胞極性制御に関わるのか、また、aPKCやpard3などの細胞極性制御因子の欠損により、毛包幹細胞の細胞極性制御に関わるのか、さらに、細胞極性因子との関係を明らかにすることで、ヘミデスモソーム構成成分による毛包幹細胞における細胞極性の制御に仕組みを解明することを目的としている。初めに、免疫染色法により毛包幹細胞の細胞極性を解析したところ、毛包幹細胞は、活発に増殖する時期において、基底膜を軸として、均等分裂および不均等分裂を引き起こすことが分かった。そこで、現在、ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲン及び、インテグリンα6の毛包特異的欠損マウスを作製し、活発に増殖する時期において、細胞極性の制御に関わるのか詳細に解析している。また同時に、細胞極性に重要な役割を持つ、aPKC及び、Pard3の毛包特異的欠損マウスを作製し、細胞極性の欠損に関わるのか、その結果、毛包幹細胞の異常を引き起こし、脱毛などの表現型を示すのか、詳細に解析している。さらに、現在、免疫沈降法により17型コラーゲンと細胞極性制御因子と結合する可能性がある分子を詳細に探索中である。本研究の目的は、大まかに下記に示す4つの項目である。1、成体の毛包幹細胞での不均等分裂の実態を明らかにする。2、ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲン及び、インテグリンα6欠損による不均等分裂の異常の有無を明らかにする。3、細胞極性に関わるaPKCやPard3などの毛包幹細胞特異的欠損マウスを作出し、不均等分裂が機能的に幹細胞を維持しているのかを明らかにする。

4、ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲン及び、インテグリンα6と細胞極性因子との結合の有無を明らかにすることである。我々は、これらの目的に対して、一定以上の回答を得ている。例えば、1に対して、免疫染色法によって、毛包幹細胞は、活発に増殖する時期に、基底膜を軸として、均等分裂、不均等分裂を存在することを示している、2に対して、ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲン及び、インテグリンα6の毛包幹細胞特異的な欠損マウスを既に作製しており、現在、詳細に解析中である。3に対して、細胞極性に関わるaPKCやpard3などの毛包幹細胞特異的欠損マウスを既に、作製し、毛包幹細胞の細胞極性の異常をきたし、顕著な脱毛を引き起こすのか、詳細に解析中である。以上のことから、おおむね順調であると考えている。医歯薬学今後の研究推進方策としては、ヘミデスモソーム構成成分である17型コラーゲン及び、インテグリンα6と細胞極性因子との結合の解析について推進していく予定である。今までの研究成果から、ヘミデスモソーム構成因子は、細胞極性因子の維持制御に関わる可能性が高い。そこで、まず、in vivo皮膚ライゼートを用いて共免疫沈降法により、細胞極性因子(aPKC,PARD3,RAC1,CDC42,NUMB)などとヘミデスモソーム構成因子が結合しているのか解析を試みる。もし、うまく結合が検出できない場合、ヒト培養皮膚細胞(HACAT)や初代培養ヒトケラチノサイトなどを用いて、GSTなどのタグタンパク質と共発現させて検出を試みる。また、ヘミデスモソーム構成分子を過剰発現させた細胞での細胞極性制御因子の発現変化や、逆に細胞極性制御因子を過剰発現させた細胞でのヘミデスモソームの発現変化と併せて解析し、生体内での共局在と比較することにより、相互関係を詳細に解析する予定である。
高グリチルリチン酸生産に資する微生物共生を利用した薬用植物カンゾウの栽培法

高等植物の二次代謝産物は,環境ストレスがかかった場合に高生産になることが多く,カンゾウにおけるGLの生産にもそれが当てはまる。ところが今までのカンゾウ栽培は,ストレスを排除した方法で行われており,高バイオマスと高GL含量のトレードオフには注意が払われて来なかった。ところで,申請者は今までに,微生物の共生効率を高めるとカンゾウの成長が促進する,微生物共生を促進させるとGL含量が高まる,という2つの結果を得ている。本研究では今までの考え方を180°転換し,カンゾウ栽培に積極的にストレスを導入することで高バイオマスと高GL含量のトレードオフを解消して,それらの両立を可能とする栽培条件を決定する。
動物実験用研究資材の施設間相互分与時における微生物学的検査項目内容調査と対応策

○遺伝子改変動物の抗体調査結果:平成9年10月23日発信で国立大学動物実験施設協議会加盟施設(国動協)に対しマウス血清の収集協力を依頼し、25校の施設から計203検体のマウス血清を収集できた。実験動物中央研究所において基本8項目(血清反応A)のメニュー+カ-バチルスの9項目に対する抗体検査を行ったのち、さらにMVM/MPV・PVM・TMEV・LCM・EDIM検査を追加検査した。その総合結果は、意外にも収集されたマウス血清は清浄な抗体プロフィールを示した。例えばマウス肝炎ウイルス(MHV)の陽性例はゼロであった。これらの結果から各施設が懸命に微生物学的清浄化を図っていることが伺い知れると同時に、サンプリング側の問題も一面存在することが推測された。○遺伝子改変動物や系統動物の授受・導入にあたっての微生物モニタリング実態調査(書面調査)結果:平成10年1月8日発信で国動協に対し調査を行った。その結果回答率は92%(49/53)であった。調査結果概要は、(1)遺伝子改変動物を導入した経験施設は47施設(96%)でほとんどの施設が遺伝子改変動物を導入した経験を保有していたこと。(2)そのうち、国外からの施設が28施設(57%)であったこと、また、(3)国外19機関から導入していることが判明した。(4)そのうち北米からが14/19(74%)、ヨーロッパからが5/19(26%)であり圧倒的に北米からの導入が主体であった。(5)微生物では国内を通じて陽性頻度が高かったのは、MHV、パスツレラ・ニューモトロピカ・マイコプラズマ、蟯虫であり、一方、(6)国外からの導入例ではパスツレラ、トリコモナス等であり、その分布に若干異なりが認められた。いずれにしろ、各国動協施設ではかなりの遺伝子改変動物がインターナショナルに授受されていることが判明し、本科研班が作成しつつある授受の際のガイドラインの改訂が必須であることが再認識された。
イネの早朝開花性に関わる遺伝子の同定

イネは高温ストレスによって不稔籾が発生し、収量の低下が問題になってきている。本研究では、気温が涼しい早朝に開花させることで、日中の高温を避けるイネを開発し、その原因となる遺伝子の特定を進めている。本課題の成果により、新規早朝開花系統を作出するためのDNAマーカーが開発され、さらに、候補遺伝子は10数個に絞られ、開花メカニズムの解明が期待される。イネは、世界人口の約半数が主食としている主要な作物である。近年、生産現場では、気候変動の影響により、収量および品質の低下が起こっている。熱帯地域では、さらなる高温ストレスによって不稔籾が発生し、収量の低下が報告されている。高温による不稔籾は、開花時に32-36°C以上の高温にさらされることで、増加する。現在、高温不稔を軽減する品種育成や栽培技術開発は、熱帯地域での需要が高い。また、IPCC(2013)の報告によると、今後ほとんどの陸域において、栽培時期に高温がより頻繁になり、長く続く可能性が高いとされている。高温不稔が起こる地域は、熱帯地域だけでなく、増々広範囲になっていく懸念がある。こうした高温不稔に対し、申請者の研究グループでは、イネの開花時刻を早め、気温が涼しい早朝に開花させることで、日中の高温を避ける、というストレス回避型の戦略に着目している。申請者のグループでは、野生イネ由来の早朝開花性遺伝子座を、第3、8染色体に(qEMF3, qEMF8)検出している。さらに、Nanjing 11を遺伝背景とした早朝開花性の準同質遺伝子系統(Nanjing11+qEMF3)の作出に成功している。Nanjing11+qEMF3はNanjing 11に比較し、1.52時間ほど、開花時間が早まっており、高温不稔を軽減することも確認されている。本研究課題では、qEMF3の原因遺伝子の特定を目指して、高精度連鎖解析、塩基配列解読と遺伝子予測、遺伝子発現解析に取り組んでいる。本年度は、Nanjing 11とNanjing 11+qEMF3の交配F2集団を用いて、qEMF3の座上領域を推定するために、組み換え個体を選抜した。約5000個体のF2集団からDNAを抽出し、第3染色体短腕のqEMF3を挟み込むマーカーで遺伝子型を決定し、選抜マーカー間で組み換えが起こっている約120個体を選抜した。選抜した個体は、東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構内の水田圃場で栽培した。選抜個体の開花パターンは、朝7時から30分おきに調査し、開花した穎花にマーキングしていった。選抜個体で開花時刻が分離することを確認した。我々は、野生イネ由来の早朝開花性遺伝子座を、第3(qEMF3)に検出している。さらに早朝開花性の準同質遺伝子系統(Nanjing11+qEMF3)の作出に成功している。N早朝開花系統はNanjing 11に比較し、1.52時間ほど、開花時間が早まっており、高温不稔を軽減することも確認されている。本研究課題では、qEMF3の原因遺伝子の特定を目指して、高精度連鎖解析、塩基配列解読と遺伝子予測に取り組んでいる。前年度にはNanjing 11とNanjing 11+qEMF3の交配F2集団を用いて、qEMF3の座上領域を推定するために、組み換え個体を選抜した。本年度は、F3世代の開花パターンを調査し、qEMF3の高密度連鎖地図を完成させ、ゲノム領域を特定した。特定したゲノム領域約80kbpの塩基配列を解読し、イネゲノムアノテーションデータベースRAP-DBのプログラムを用いて、遺伝子を予測した。また、Nanjing 11とNanjing 11+qEMF3間の塩基多型を検出した。遺伝子の翻訳領域には多型が認められなかったため、遺伝子発現によって形質が異なっていることが推察された。また、多型が影響を与えそうな遺伝子を4つに絞り込んだ。高精度連鎖解析によるゲノム領域の特定:F3世代の開花パターンを調査し、qEMF3の高密度連鎖地図を完成させ、ゲノム領域を特定する。qEMF

3ゲノム領域内の遺伝子発現解析:候補領域内に予測された遺伝子について、定量的な発現解析を行い、Nanjing 11とNanjing11+qEMF3での発現量が異なる遺伝子を特定する。イネの開花には、光刺激が最も重要なファクターであり、光照射によって誘導または抑制される遺伝子が、開花に関わっている可能性が高い。そこで、発現解析には光照射後の経時変化を追った個体を用いる。照射開始時間を0時間とし、1時間毎にサンプリングする。サンプリングは、両系統の開花終了時刻まで続ける。また、サンプリング部位は、光を感受する部位と考えられる、穎花と止葉を用いる。サンプリングする穎花は、サンプリング当日に開花が予想される穎花を選抜しておく。イネは、1つの穂の中での開花順序は規則性があり、前日の開花の様子から、サンプリング当日に開花する穎花を予測することが可能である。植物遺伝育種学
過酸化脂質解毒酵素による抗癌剤耐性化機序の解明

大腸癌HT29細胞のドキソルビシンやマイトマイシンC耐性獲得時にはAKR1B10発現量が増加した。また、それら耐性細胞を用いた数種の検討において、AKR1B10の高発現は抗癌剤に対する還元代謝能や抗酸化能等の亢進等を介して抗癌剤耐性機序に関与することが示唆された。さらに、本酵素の過剰発現はこれら抗癌剤に対する感受性を低下させ、その選択的阻害剤は感受性を高めたことから、AKR1B10は大腸癌の主要な抗癌剤耐性化因子であると予測された。2種の抗癌剤(MMCまたはドキソルビシン)で大腸癌HT29細胞を長期間曝露することにより、それぞれの耐性細胞株を調製した。両耐性細胞のうち抗癌剤感受性の低下が顕著であったMMC耐性細胞中のアルドケト還元酵素(AKR)発現量を調べたところ、AKR1B10はMMC耐性化に伴って増加し、その変動は他のAKRファミリー酵素(AKR1C1,AKR1C2とAKR1C3)よりも大きかった。AKR1B10は癌細胞の増殖を誘導することが知られているため、MMC耐性化時の細胞増殖能を対照細胞と比較したところ、耐性化の程度と増殖能との間に正の相関は認められなかった。MMCによる大腸癌細胞毒性機序の一つに酸化ストレスの誘導とそれに伴う(4-ヒドロキシ-2-ノネナールなどの)過酸化脂質の増加が知られるが、MMCや4-ヒドロキシ-2-ノネナールによる細胞毒性はAKR1B10の過剰発現によって有意に抑制された。また、我々が以前に見出した強力なAKR1B10阻害剤(クロメン誘導体)の添加はMMC耐性細胞の抗癌剤感受性を顕著に高めた。これらの成績から、AKR1B10はMMCによる癌細胞傷害時に生成する過酸化脂質を解毒することによって大腸癌HT29細胞の耐性獲得に関与すること、並びにAKR1B10の特異的阻害剤にはMMC耐性化を抑えるアジュバンド効果があることが示唆された。白金製剤(シスプラチンとオキザリプラチン)についてもMMCと同様に耐性化細胞を調製し、それら細胞中の上記4種のAKRファミリー酵素の発現量を調べたところ、いずれの酵素も耐性化に伴って減少傾向を示したことから、AKR1B10阻害剤は白金製剤よりもMMCに対する癌細胞耐性化に有効であることが推測された。ドキソルビシン(DOX)耐性大腸癌HT29細胞を調製し、その耐性細胞中の4種のアルドケト還元酵素(AKR)(1B10,1C1,1C2と1C3)発現量を測定した結果、4種全ての酵素の発現量を高めたが、AKR1B10の増加が著明であった。そこで、DOX耐性化に及ぼす強力なAKR1B10阻害剤クロメン誘導体の効果を検証したところ、AKR1B10阻害剤での処理はHT29細胞のDOX感受性を高めた。また、その感受性化は3種のAKR1Cサブファミリー酵素の阻害剤添加時にも見られたことから、それら4種のAKRの高発現がHT29細胞のDOX耐性化に関わることが示唆された。AKR1B10は細胞の増殖能に関わることが知られるため、各種濃度のDOXに耐性を持つHT29細胞を用いて細胞増殖能を調べたが、AKR1B10発現量と増殖能の間に有意な相関は見られなかった。それに対して、白金製剤オキサリプラチン(L-OHP)に耐性化したHT29細胞中のAKR1B10発現量はBrdUを指標とした増殖能と正の相関を示した。また、AKR1B10によるその抗癌剤耐性細胞の増殖機序の一つに、ファルネサールなどのイソプレノイドアルデヒドのアルコール体(ファルネソール)への還元やMAPキナーゼカスケードの活性化が関わることが示された。多様な天然化合物のスクリーニングを行い、ブドウの皮に含まれるトリテルペノイドオレアノール酸に強力なAKRB10阻害効果があり、その酵素選択性は既知のAKR1B10阻害剤よりも高いことが判明した。また、オレアノール酸はHT29細胞のMMC感受性を顕著に高め、剛C耐性克服効果を示したことから、AKR1B10高選択的阻害剤オレアノール酸はMMCによる大腸癌治療時の補助化学療法剤として大変有用であることが示唆された。4種のアルドケト還元酵素(AKR) (1B10, 1C1, 1C2と1C3)の精製酵素を用いてマイトマイシンC (MMC)やドキソルビシン(DOX)の還元代謝能を測定したところ、その活性は1C3>1B10>1C1・1C2の順に高かった。

また、MMC耐性大腸癌HT29細胞の培地中MMC量の減少速度は非耐性細胞よりも速く、それと同程度のMMC減少速度がAKR1B10過剰発現細胞において認められたことから、AKR1B10の発現上昇による(抗酸化能だけでなく)MMC還元代謝能の亢進もMMC耐性獲得の一序となることが示唆された。既存の酸化ストレス誘導剤(過酸化水素,グルコースオキシダーゼ,フェナントラキノン)での処理は、HT29細胞中のAKR1B10の還元活性に対してほとんど影響を及ぼさなかったが、一酸化窒素ドナーでは酵素活性に変動が見られた(低濃度において一時的に活性が増加したが、高濃度では顕著に減少)。また、AKR1B10のパーオキシナイトライト修飾の有無を免疫沈降法とウェスタンブロット分析によって調べたところ、HT29細胞中の全AKR1B10に対するニトロ化AKR1B10の割合はMMC耐性化に伴って減少した。さらに、化学的に合成したパーオキシナイトライトでの処理は、AKR1B10精製酵素の還元活性を若干減少させたことから、MMC耐性化時の抗酸化能や抗癌剤代謝能の亢進機序として、AKR1B10発現量の著増と活性の低いニトロ化体の相対的な減少が考えられた。プロポリス含有成分カフェ酸フェネチルエステルの誘導体やマンゴスチン成分は強力かつ選択的なAKR1B10阻害作用をもつことを見出した。これらの阻害剤でのHT29細胞の処理はMMC耐性克服効果を発現したことから、これら阻害剤のMMC耐性大腸癌のアジュバント療法剤としての有用性が示唆された。有力なAKR1B10活性調節物質等については未だ見出されていないが、当初予定していたマイトマイシンCやDOXだけでなく、白金製剤シスプラチンやL-OHPに対する抗癌剤耐性細胞におけるAKR1B10の役割についても評価することができた。これらの点から、研究計画に記した実施項目の進行度に若干の違いはあるが、おおむね予定通りに進行していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。現段階において研究を遂行する上での問題点はほとんどないため、申請時の研究計画に基づいて研究を実施することを予定している。本年度は、昨年度までの研究において十分な検討ができなかった抗癌剤耐性化機序め検証(項目1,経路3と経路4)およびAKR1B10の活性調節機構(項目4)に重点をおいて実験を進めるつもりである。
ソフトな税務調査の法的統制

本研究では、従来、あまり顧みられることのなかった租税法学上の「純粋な任意調査」に分類される調査手法についての法的統制の構築を課題としている。本年度の研究においては、日本の純粋な任意調査の現況と米国における税務調査の動向についての調査を行った。現在の日本における純粋な任意調査の概観として、平成17年度では、実地調査が20万件であったのが、平成28年度では7万件にまで落ち込み、一方で、純粋な任意調査は60万件程度で推移している。追徴税額は、平成17年度実地調査による追徴税額が900億程度であったものが平成28年度は700億程度となっている一方で、純粋な任意調査は、70億程度から300億程度と増大傾向を示している。他方で、米国の取組みについても調査を行った。米国でも、簡易な形で納税者に接触することで税務コンプライアンスを達成する様々な手法(Nonaudit Contact)が行われており、計算過誤チェックプログラム、自動過少申告チェックプログラム(AUR)、自動代替申告プログラム(ASFR)がある。その一環として、追徴税額の提示や資料の要求などをぜずに、納税者に対して潜在的な過誤に関する情報を提供し、もし必要であれば、納税者に対し帳簿記録を見直し、必要であれば修正申告するよう依頼するのみである微温的なSoft Noticeアプローチが試行されている。米国でSoft Noticeアプローチが試行されているのは、可能な限り、課税庁の業務量を増大させずに納税者自身によって過誤の修正を行わせることにあり、当該アプローチについて効率性の検証が繰り返し行われており一定の評価を得ている。ただし、否定的な意見としては、課税庁による詳細な事前チェックを経ずに納税者にアプローチが行われているので、納税者側の負担の増大への懸念も表明されている。わが国における純粋な任意調査の現況についての調査を行い、かつ、米国のいくつかのNon Auditアプローチによる税務調査に対する調査を行った。わが国における純粋な任意調査の現況については、その現在の状況を確認した後に、その法制度における建付けについての調査を行った。純粋な任意調査に対する法的統制という視点からは、行政調査の一環として純粋な任意調査・行政指導を位置付けた上で、納税者への積極的接触として質問検査権の行使と行政指導を分類することが有意であるとの感触を得ている。そして、純粋な任意調査としては、納税者への積極的接触へ至る前段階における、各種申告書情報の分析と各種情報の収集・分析についても含む概念として整理し、行政過程全体を見据えた動態的分析を行う必要があるとの結論に至っている。今後の研究の推進については、今年度の調査結果を踏まえて、わが国の純粋な任意調査における具体的手法についての研究論文の執筆を進める予定である。さらに、本年度ではあまり取り扱うことができなかった米国のIRSマニュアルを参照した上で、我が国への任意調査に対する法的統制への示唆を得た上で、立法論的展開を視野に入れた研究を進めていく予定である。

今後の研究の推進については、今年度の調査結果を踏まえて、わが国の純粋な任意調査における具体的手法についての研究論文の執筆を進める予定である。さらに、本年度ではあまり取り扱うことができなかった米国のIRSマニュアルを参照した上で、我が国への任意調査に対する法的統制への示唆を得た上で、立法論的展開を視野に入れた研究を進めていく予定である。
初期栄養による鶏のエネルギー代謝制御

鶏の孵化直後の栄養(初期栄養),生理および代謝を詳細に解明することにより,鶏の初期栄養の特異性と意義をその生存期間全体の中で把握して確定し,さらに,成長と代謝生理を初期栄養により任意に制御することを目的とした.本年度は,ブロイラーの孵化直後のエネルギーおよび脂質代謝の変動を調査し,また真の代謝エネルギー(True metaboligable energy,TME)の測定法を開発する.さらに,初期栄養水準を任意に変化させた場合のエネルギー代謝の解析を試みた.ブロイラーの成長は孵化後3日齢までゆるやかであったが,その後14日齢まで直線的(約22g/日)に増加した.代謝サイズ当りの飼料エネルギーの摂取速度は孵化後より急激に上昇し, 9日齢で約2.8KCAL/g^<0.75>の最高と達し,その後徐々に低下した.飼料エネルギーの代謝性は約80%と非常に高いが, 4日齢で63%の最低に達し,その後上昇するという大きな日間変動を示した.屠体のエネルギー含量は孵化後より上昇し, 14日齢では孵化時に比べて約65%上昇し,これは脂質(特にトリグリセリド画分)の増加に依存していた.孵化直後のヒナのエネルギー代謝を一日毎に明らかにする目的で, 1日単位で測定可能なTME法の適用の可否を検討した.絶食後のエネルギーの排泄パターンについて調べると, 12時間後までの排泄が極めて多く, 24時間以降はほぼ一定となった.従って, TME測定のための絶食時間は24時間で充分であると考えられた.給餌後72時間の排泄エネルギーを100%とすると,その95100%が給餌後36時間に排泄された.この事から,孵化直後のヒナを含めて,採糞時間として36時間が一つの指標となり得る.ブロイラーヒナの孵化後より10日間だけヤシ油を含む飼料を給与すると, 9週齢時の体重が増加したが,脂肪蓄積量には大きな変化がみられなかった.アルファルファミール給与では9週齢時の脂肪蓄積が減少した.鶏の孵化直後の栄養(初期栄養),生理および代謝を詳細に解明することにより,鶏の初期栄養の特異性と意義をその生存期間全体の中で把握して確定し,さらに,成長と代謝生理を初期栄養により任意に制御することを目的とした.本年度は,ブロイラーの孵化直後のエネルギーおよび脂質代謝の変動を調査し,また真の代謝エネルギー(True metaboligable energy,TME)の測定法を開発する.さらに,初期栄養水準を任意に変化させた場合のエネルギー代謝の解析を試みた.ブロイラーの成長は孵化後3日齢までゆるやかであったが,その後14日齢まで直線的(約22g/日)に増加した.代謝サイズ当りの飼料エネルギーの摂取速度は孵化後より急激に上昇し, 9日齢で約2.8KCAL/g^<0.75>の最高と達し,その後徐々に低下した.飼料エネルギーの代謝性は約80%と非常に高いが, 4日齢で63%の最低に達し,その後上昇するという大きな日間変動を示した.屠体のエネルギー含量は孵化後より上昇し, 14日齢では孵化時に比べて約65%上昇し,これは脂質(特にトリグリセリド画分)の増加に依存していた.孵化直後のヒナのエネルギー代謝を一日毎に明らかにする目的で, 1日単位で測定可能なTME法の適用の可否を検討した.絶食後のエネルギーの排泄パターンについて調べると, 12時間後までの排泄が極めて多く, 24時間以降はほぼ一定となった.従って, TME測定のための絶食時間は24時間で充分であると考えられた.給餌後72時間の排泄エネルギーを100%とすると,その95100%が給餌後36時間に排泄された.この事から,孵化直後のヒナを含めて,採糞時間として36時間が一つの指標となり得る.ブロイラーヒナの孵化後より10日間だけヤシ油を含む飼料を給与すると, 9週齢時の体重が増加したが,脂肪蓄積量には大きな変化がみられなかった.アルファルファミール給与では9週齢時の脂肪蓄積が減少した.
サブmeV分解電子スペクトルによる熱力学温度測定

本研究は、表面局在の熱力学的温度(絶対温度)を測定する、非接触かつ目盛り校正の不要な温度計測技術、すなわち、固体中にある電子のフェルミ・ディラック分布測定を原理とした新たな温度計測技術の開発を目的とし、液体窒素で冷却したAu(110)単結晶表面における光電子分光によって測定された電子のエネルギー分布をフェルミ・ディラック分布で±2.1 Kの精度でフィッティングでき、他のセンサー温度に一致する熱力学温度決定に成功した。本研究は、表面局在の熱力学的温度を測定可能な、非接触かつ目盛り校正不要な温度計測技術、すなわち、固体中の電子エネルギー分布の光電子分光測定を原理とした温度計測技術の開発を目的とする。平成25年度では以下の2項目について研究を実施した。1新規電子エネルギー分析器の開発本研究で開発する電子エネルギー分析器は、出射スリットを設けず、エネルギーの違う電子を空間的に分散させ、イメージセンサーを用いて分散位置を強度測定する。開発のためのシミュレーション計算の結果では、高いエネルギー分解能を得るために、半球電極入射部及び出射部の空間電位を理想的な球状電極が作る空間電位に近づける必要である。これは、半球電極の入射部及び出射部に複数個の電極アレイを設け、内側半球電極から外側半球電極に連続的に変化する電位に対応させて電極アレイに電圧をかけることで実現可能できることがわかった。電極アレイの製作には新たな予算が必要なため、25年度では半球電極、磁場を遮蔽するμメタル、それらをマウントする超高真空容器からなる電子エネルギー分析器の基本構造を製作した。2光電子スペクトルから熱力学温度を決定する技術の改善フェルミ準位の光電子スペクトル形状は、熱力学温度とエネルギー分解能の2つの変数で決まる。これまでの研究では、他のセンサーで計測された温度を用い、エネルギー分解能を分散幅に持つガウス分布関数をフェルミ・ディラック分布関数に畳み込み積分した関数をフィッティングしてエネルギー分解能を決定し、その値を用いて別のスペクトルに対し熱力学温度Tを決定していた。しかし、この方法では、独立した熱力学温度計測技術を確立することはできない。また、エネルギー分解能は試料条件により変化する。25年度では、フィッティングにおける最小二乗法の変え、1つのスペクトルから熱力学温度とエネルギー分解能を同時決定する手法を開発した。本研究は、表面局在の熱力学温度の測定を可能とする被接触かつ目盛り校正不要な温度計測技術、すなわち、固体中の電子エネルギー分布の光電子分光測定を原理とした温度計測技術の開発を目的とする。平成26年度では以下の2項目について研究を実施した。1新規電子エネルギー分析器の開発昨年度から継続して熱力学温度計測に特化した電子エネルギー分析器の開発を行った。26年度では、半球電極入射部及び出射部の理想的な空間電位を作るための12個の電極アレイから構成される電極スリットの製作を行った。2Au(110)単結晶試料表面のフェルミ準位近傍の光電子分光測定と熱力学温度決定光電子スペクトルから熱力学温度を決定するための技術をさらに改善するための研究として、九州シンクロトロン光研究センターにてAu(110)単結晶表面での光電子分光測定を行った。測定は、室温と液体窒素冷却温度の2温度領域で行った。測定された光電子スペクトルから熱力学温度決定のためのフェルミ・ディラック分布関数のフィッティングを行った。そこでは、熱理学温度を変数にもつフェルミ・ディラック分布関数にエネルギー分解能を変数にもつガウス分布関数とさらにローレンツ分布関数の2つの関数を強度比を変えながら畳み込み積分した関数をフィッティングさせた。それにより、光電子分光測定時に温度センサーで測定された温度と1K以内の差で熱力学温度決定することができるようになった。また、熱力学温度決定精度については、カイ二乗検定という統計手法を用いることで±2Kという評価値を得ることができた。平成27年度は、液体ヘリウム温度領域と室温領域において、Au(110)単結晶表面でフェルミ準位近傍の光電子分光測定を行い、前年度に測定した液体窒素温度領域と併せ、3つの恒温領域における電子のエネルギー分布からの熱力学温度計測をおこなった。熱力学温度を決定するためには、FD分布関数を単に光電子スペクトルにフィッティングするだけでは精確に熱力学温度Tを決定することはできない。測定の際のエネルギー分解能ΔEを偏差として持つ統計分布関数をFD分布関数に畳み込み積分した関数でフィッティングする必要がある。このΔEは試料表面の条件や試料温度に依存し測定ごとに異なる。そこで、他の温度センサから独立した熱力学温度計測技術を実現させるためには、1つの測定された光電子スペクトルから2つの変数TとΔEを同時決定させる必要がある。1つの光電子スペクトルは多数の測定点から構成されるため、原理的は1のスペクトルから2つの未知数を決定することは可能であるが、TとΔEの変化に対するスペクトルの振る舞いは非常に似ており、そのフィッティングは簡単ではない。本年度の研究では、統計分布関数として、ガウス関数とローレンツ関数を比率γで線形結合させた関数を畳み込み積分することでフィッティングを可能にした。液体窒素温度領域で測定された光電子分光スペクトルに対し、試料ホルダー温度と一致する熱力学温度決定に成功し、さらにその測定精度の評価をおこなった。

室温領域および液体ヘリウム冷却温度領域では、熱力学温度決定のフィッティングには成功したが、決定された温度と試料ホルダー温度にはまだまだ大きな差が見られた。新規エネルギー分析器の開発が完了していない。内側および外側の半球電極、入射用静電レンズは既に開発済みである。静電レンズは昨年度までに設計済みであり、本年度までに開発が終了する。本研究は、表面局在の熱力学的温度を測定可能な、非接触かつ目盛り校正不要な温度計測技術、すなわち、固体中の電子エネルギー分布の光電子分光測定を原理とした温度計測技術の開発を目的とする。平成28年度は、新規電子エネルギー分析器の開発と熱力学温度決定のためのブロードニング関数の導出の研究を行った。新規電子エネルギー分析器の開発では、半球電極部位を通過する電子の分散を位置検出して計数測定する。そのためには半球電極部位に入射する電子を静電レンズで収束させる必要がある。FD分布を構成する範囲のエネルギーの電子を等しく収束されるための色収差の小さい電子レンズ系を組む必要がある。計算機シミュレーションを行い、色収差を抑えた静電レンズの設計と製作を行った。光電子スペクトルから熱力学温度を決定するためには、熱力学温度Tを変数としてもつFD分布関数にエネルギー分解能ΔEを偏差として持つ統計分布関数を畳み込んだ関数をスペクトルにフィッティングする必要がある。他の温度センサから独立した熱力学温度計測技術を実現させるためには、1つの光電子スペクトルから2つの変数TとΔEを同時決定させる必要がある。前年度では、液体窒素温度領域における光電子分光スペクトルに対し、試料ホルダー温度と一致する熱力学温度決定に成功したが、室温領域および液体ヘリウム冷却温度領域では、決定された温度と試料ホルダー温度には大きな差が見られた。温度決定精度の向上のためには、エネルギー分解能ΔEを偏差として持つ統計分布関を仮定するのではなく、より現実的なブロードニング関数を導出する必要がある。そこで、各温度領域での光電子スペクトルのフーリエ変換、熱力学温度Tを仮定したFD分布のフーリエ変換、それらの比を逆フーリエ変換することでブロードニング関数を導出する研究を始めた。温度領域でのブロードニング関数の違いを明らかにしていく。本研究は、表面局在の熱力学的温度(絶対温度)を測定する、非接触かつ目盛り校正の不要な温度計測技術、すなわち、固体中にある電子のフェルミ・ディラック分布測定を原理とした新たな温度計測技術の開発を目的とし、液体窒素で冷却したAu(110)単結晶表面における光電子分光によって測定された電子のエネルギー分布をフェルミ・ディラック分布で±2.1 Kの精度でフィッティングでき、他のセンサー温度に一致する熱力学温度決定に成功した。新規電子エネルギー分析器の開発に関しては、高いエネルギー分解能を実現させるための12段スリット電極を設計開発した。予算の都合により26年度は電子検出部までの製作ができなかった点では、やや遅れている。