hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時空間スケーリングに基づいた過冷却液体のガラス転移機構の解明

これまで、パルス誘導光散乱法により、励起した密度揺らぎの時間変化を特徴づける2つの緩和時間(密度揺らぎの緩和時間と熱緩和時間)は、それぞれ、ガラス転移温度よりも数十度も高い温度において最大値を示すことを観測してきた。こうした性質は物質の分子間相互作用の種類などによらず普遍的に観測される。前年度までの考察から、2つの緩和時間のうち、密度揺らぎの緩和時間の温度依存性については、過冷却液体中に密度揺らぎの相関長が存在すると考えることにより説明できることがわかっている。そこで、もう一方の、熱緩和時間の温度依存性についても、相関長と関連づけた考察を行った。その結果、熱緩和時間の温度依存性も、密度揺らぎの相関長の存在により次のように説明できることがわかった。熱緩和時間はフォノンの平均自由行程を反映する。相関長はフォノンの散乱原因となりうるから、温度の低下とともに相関長が成長するにつれ、散乱されるフォノンの種類が増え、フォノンの平均自由行程が小さくなり熱緩和時間が長くなる。ところが、相関長が増大してパルス誘導光散乱の測定スケール(2π/測定波数)を越えてしまうと、測定スケールの外側で散乱されるフォノンの平均自由行程への寄与は観測できなくなる。その結果、低温では相関長の影響で散乱されるフォノンが見かけ上なくなり、温度の低下とともに熱緩和時間が長くなるのではなく、熱緩和時間が低温でふたたび短くなる。以上より、パルス誘導光散乱によって観測した密度揺らぎの緩和の特異な温度依存性は、2つの緩和過程ともに、過冷却液体中に存在する密度揺らぎの相関長の発達を反映しているものであると考えると、矛盾なく説明できることがわかった。つまり、従来ナノメーター程度であると報告されてきたものよりはるかに大きな、マイクロメーター程度の空間相関が過冷却液体中に存在することを強く示唆する結果を得た。
長寿に関連するミトコンドリア遺伝子型の解明

体細胞におけるミトコンドリアDNA(mtDNA)に対する酸化的損傷と、それに起因するmtDNA変異の蓄積が、加齢における重要な因子として注目されている。それぞれの個体のもつmtDNA多型が、活性酸素種に対する抵抗性、疾患に対する感受性、あるいは個体の寿命などに影響を与えていると考えられる。本研究の目的は、百寿者において見いだされた長寿に関連するmtDNA多型との比較によって、mtDNA多型がアルツハイマー病・パーキンソン病などの加齢に伴って進行する神経変性疾患の病態にどのような影響を与えているかを解明することにある。また、動脈硬化における脂質過酸化反応、発癌過程における活性酸素種による核DNAの酸化的損傷などが注目されているので、mtDNA型の相違によってミトコンドリアからラジカル産生量が異なるか、さらに動脈硬化あるいは発癌にいたる危険率が異なるかについて検証することを目指した。多数例の遺伝子型を決定するために簡便な発色分析法を開発し、1型および2型糖尿病、高脂血症、心筋梗塞、脳梗塞・脳出血の患者におけるA型およびC型mtDNAの頻度を解析した。その結果、1型糖尿病において糖尿病性腎症を発症した患者にC型mtDNAの頻度が高いことを明らかにした。また心筋梗塞に関して、A型mtDNAを有する個体は喫煙により発症年齢が顕著に低下すること、C型mtDNAを有する個体は高脂血症の合併により発症年齢が顕著に低下することが明らかになった。A型およびC型の間の機能的の相違を明らかにするために、胎盤血から血小板を単離し、mtDNAを欠く細胞と血小板とを融合させ、A型とC型のmtDNAを有する不死化細胞株を確立した。これらの細胞株を用いて、高酸素条件下における、過酸化物の細胞内発生量、ミトコンドリア内膜のポテンシャルの低下傾向、細胞死の誘導され易さの相違を明らかにする予定である。また、動脈硬化における脂質過酸化反応、発癌過程における活性酸素種による核DNAの酸化的損傷などが注目されているので、mtDNA型の相違によってミトコンドリアからのラジカル産生量が異なるか、さらに動脈硬化あるいは発癌にいたる危険率が異なるかについて検証することを目指した。A型およびC型の間の機能的相違を明らかにするために、胎盤血から血小板を単離し、mtDNAを欠く細胞と血小板とを融合させ、A型とC型のmtDNAを有する不死化細胞株を確立した。

ミトコンドリアDNA(mtDNA)は多数のコピーが細胞内に存在し、その発現量が大きい。mtDNAの塩基配列の多様性は高く、そのsingle nucleotide polymorphisms (SNPs)が個体間の寿命や疾患感受性に影響を与えていると考えられる。そこで、百寿者11名のmtDNAの全塩基配列を決定し、対照群43例の全塩基配列と比較し、百寿者において頻度の高いSNPsを見いだした。百寿者群・正常対照群・無作為に抽出された患者群における頻度の比較によって、ミトコンドリア遺伝子型Mt5178Aが長寿に関連しており、Mt5178C型が成人発症性疾患に関連していることが明らかになった。ミトコンドリア病患者145例と対照群633名の遺伝子型を分析した結果、患者群においてはMt5178A:C=42:103であり、対照群における頻度A:C=277:356と比較して、有意にC型の頻度が高かった(p=0.006,オッズ比=1.91)。8993T→G変異を有する患者18例のうち全例がC型であり(A:C=0:18)、8993T→G変異以外を伴った患者あるいは対照群と比較して、C型の頻度が高かった。T→G塩基転位はDNAあるいはその前駆体に対するOHラジカルの攻撃によって誘発される。疾患原因となるmtDNA変異の生殖細胞系における発生がC型において頻度が高かったことは、C型においてmtDNA自身に対する酸化的損傷が高いことを示唆する。おそらく体細胞においてもmtDNA変異蓄積の速度に相違があると推測される。約6000例の解析から、心筋梗塞・脳梗塞などの患者においてC型の頻度が高いこと、A型が糖尿病患者における動脈硬化の進行を抑制することが明らかになった。このようにmtDNA多型が成人発症性疾患の発症と進展に影響を与える重要な因子であることが明確になった。
悪性神経膠腫におけるapoptosis誘発とBcl-2の基礎的研究

1.細胞表層Fas抗原は細胞へapoptosisのシグナルを伝達する膜蛋白分子であるが,悪性グリオーマにおいてもその発現が報告されている。悪性グリオーマにおけるモノクローナル抗体である抗Fas抗体を用いたapoptosis誘導療法の可能性につき検討した。2.(1)C6ラットグリオーマ培養細胞の免疫組織学的検討においては,細胞膜にFas抗原の発現を認めた。(2)C6ラットグリオーマ培養細胞に抗Fas抗体(cloneCH11)100ng/mlを作用させたところ,72時間で75-95%の細胞がapoptosisをきたした。電顕とin situ nick endlabelling法での詳細な検討でも典型的なapoptosis像が観察された。(3)ラットC6脳内移植モデルを作成し,抗Fas抗体(cloneCH11)1000ng/mlを定位的に局所投与した。腫瘍内に細胞死を認めた。(4)ラット脳内(Wister Rat,6週齢)に抗Fas抗体(cloneCH11)を1000ng/ml注入し,3日目および7日目の組織を検討したが,ラットは全例生存し,特に神経学的異常はきたさず,組織学的にも大きな変化は認められなかった。(5)抗Fas抗体,抗Bcl-2抗体を使用し,ヒト剖検脳,ラット正常脳に対して免疫組織学的検討を行った。Fas抗原はラット腫瘍浸潤部のneuronやヒト照射脳のneuronの細胞膜に発現し,これらの細胞質にはBcl-2蛋白の発現も見られた。3.抗Fas抗体はC6グリオーマ細胞にapoptosisを誘導する。抗Fas抗体の脳内局所投与においてはneuronは細胞死を免れ,致死的合併症は認められなかった。bcl-2のapoptosis抑制効果の関与が考えられた。悪性グリオーマにおけるapoptosis誘導療法の可能性が広がった。
熱帯泥炭湿地林の結実特性を考慮した保全策の構築

熱帯泥炭湿地林において樹木の開花・結実の季節性が森林の劣化によりどのように変化するかを解明するために、択抜により水位が低下した林分と、排水の影響が経度な林分で樹木の開花結実特性を比較した。その結果、1)モデル種子を用いた除去実験の結果、雨期における種子捕食圧は排水区の方が非排水区よりも低くなっていた。2)開花結実に関しては、排水がなされた森林における樹木種の結実頻度は非排水区よりも高かった。これらの結果より、排水がなされた森林においては樹木の開花結実頻度が上昇しており、その影響はネガティブなものではないことが明らかになった。一方で、長期的な火災の影響も無視できないことも明らかとなった。本研究の目的は、熱帯泥炭湿地林において樹木の開花・結実の季節性や遺伝的多様性が、水位の低下による森林の劣化に対してどのように変化するのかを解明することによって、今後の泥炭湿地林管理にむけた有効な知見と指針を提供することである。そのために本研究では、人為により水位が低下した林分とその影響を受けていない林分において調査を行い比較することによって、1)劣化に伴う水位の低下によって樹木の結実季節性や結実量の変化と2)水位の変化に伴う種子捕食者(小型ほ乳類)の動態の変化と3)水位の低下が樹木の遺伝的多様性に与える影響を解明中である。調査地はインドネシア中央カリマンタン州にある泥炭湿地林である。これまでの調査において以下のことが明らかになった。1)水位が低下した林分では水位が低下していない林分と比較して種子捕食者である小型ほ乳類の生息密度が低いことが明らかとなった。2)調査区で優占種であるCombretocarpusなどは、非排水区では雨期に結実するが、排水区では乾期に結実するという結果が得られ、一部の種は排水によって結実周期が変化することが示唆された。3)若木集団の自殖率の差をみるために、調査区で優占している植物についてマイクロサテライトマーカーを利用した植物個体群の遺伝子解析を開始した。これまでえられた結果は単年度の観察によりえられた結果であるが、現地では雨季乾季と地下水位の年変動が大きいためさらなる長期的モニタリングを行い排水と樹木の結実季節性の関係および、それらの帰結としての更新動態を解明していく予定である。1)択伐によって排水されている森林の水位の季節変動は、排水されていない森林と比べて大きくなっており、乾期の水位はより低く、雨期の水位はより高くなっている。2)BlumeodendronやCalophyllumなどは、非排水区と排水区によって結実する季節がずれていた。また、Combretocarpusなどは非排水区では雨期に結実するが、排水区では乾期に結実するという結果がえられた。3)ジャックフルーツの種子を用いた除去実験の結果、雨期における種子捕食圧は排水区の方が非排水区よりも低くなっていたことが明らかとなった。これまでえられた結果は二年間の観察によりえられた結果であるが、現地では雨季乾季と地下水位の年変動が大きいためさらなる長期的モニタリングを行い排水と樹木の結実季節性の関係および、それらの帰結としての更新動態を解明していく予定である。2)ジャックフルーツの種子を用いた除去実験の結果、雨期における種子捕食圧は排水区の方が非排水区よりも低くなっていたことが明らかとなった。3)これまでの開花結実に関する調査結果によると、排水がなされた森林における樹木種の結実頻度は非排水区よりも高くなっている結果がえられた。4)26年度以上に、27年度は大規模な森林火災が生じ調査区の一部が完全に消失してしまい、非排水区でのモニタリングが困難となってしまった。

これまでの結果によると、排水がなされた森林においては樹木の開花結実頻度が上昇しており、その影響は当初予想されていたようなネガティブなものではなかった。今後は、火災の状況等も考慮した上で、火災の影響を明らかにするモニタリング体制を構築する。本年度は樹木の結実・小型ほ乳類の動態についての調査を行うことを計画していた。しかしながら、本年度の乾期に生じた大規模火災により森林へのアクセスが制限され、調査地の一部も焼失してしまった。そのため以下の項目に関しての調査が不可能となってしまった。1)樹木の結実特性について調査区内にシードトラップを設置し、各樹種が結実する季節をモニタリングしていたが火災のため中断してしまった。一部の調査区は焼失し、他の調査区に関しても火災によりアクセスが不可能な状態になってしまった。2)小型ほ乳類の動態に関しても種子を林内に継続して設置し、その除去率を測定するこ予定であったが火災のため中断してしまった。一部の調査区は焼失してし、他の調査区に関しても火災によりアクセスが不可能な状態になってしまった。以下の調査に関しては現在サンプルを解析中である。3)結実特性が異なる樹種の遺伝的多様性が排水区と非排水区でどのようにことなるのかを調べるためマイクロサテライトマーカーを用いたタイピングをおこなっている。本研究の目的は、熱帯泥炭湿地林において樹木の開花・結実の季節性や遺伝的多様性が、水位の低下による森林の劣化に対してどのように変化するのかを解明することによって、今後の泥炭湿地林管理にむけた有効な知見と指針を提供することである。そのために本研究では、人為により水位が低下した林分とその影響を受けていない林分において調査を行い比較することによって、1)劣化に伴う水位の低下によって樹木の結実季節性や結実量の変化と2)水位の変化に伴う種子捕食者(小型ほ乳類)の動態の変化と3)水位の低下が樹木の遺伝的多様性に与える影響を解明中である。調査地はインドネシア中央カリマンタン州にある泥炭湿地林である。これまでの調査において以下のことが明らかになった。1)択伐によって排水されている森林の水位の季節変動は、排水されていない森林と比べて大きくなっており、乾期の水位はより低く、雨期の水位はより高くなっている。2)ジャックフルーツの種子を用いた除去実験の結果、雨期における種子捕食圧は排水区の方が非排水区よりも低くなっていたことが明らかとなった。3)これまでの開花結実に関する調査結果によると、排水がなされた森林における樹木種の結実頻度は非排水区よりも高くなっている結果がえられた。その原因としては、水位の低下に伴う冠水ストレスの低減・乾燥により泥炭の無機化が進行し養分状態が良くなったなどの理由が考えられる。今後はこれらの仮説を検証する研究を継続していきたいと考える。熱帯泥炭湿地林において樹木の開花・結実の季節性が森林の劣化によりどのように変化するかを解明するために、択抜により水位が低下した林分と、排水の影響が経度な林分で樹木の開花結実特性を比較した。その結果、1)モデル種子を用いた除去実験の結果、雨期における種子捕食圧は排水区の方が非排水区よりも低くなっていた。2)開花結実に関しては、排水がなされた森林における樹木種の結実頻度は非排水区よりも高かった。
超炭素鎖化合物の立体配座および機能解析に関する研究

海洋生物からは特異な構造や生理活性を持つ有機化合物が多数発見されている。中でも、官能基化された炭素原子が一本鎖で連なった「超炭素鎖化合物」と呼ばれる化合物群は、なぜ海洋生物が巨大で複雑な化合物を産生する必要があるか、という点で興味深い。超炭素鎖化合物の活性発現機構を解明するため、腔腸動物イワスナギンチャク毒パリトキシンを用いて、溶液中の分子の立体配座を明らかにすることを目指し研究を行った。そこで、溶液中の分子状態を直接観察できるX線小角散乱測定を行った。その結果、パリトキシンは水溶液中で二量体として存在しており、アミノ基をアシル化すると、単量体となることが判明した。また、分子内に配座の固定された部分と揺らいでいる部分とが混在することが昨年度までに明らかにできた。溶液中の分子形状をより詳細に知るためにモデルシミュレーションを行った。その結果、N-アセチルパリトキシンはコの字状の形をとることが分かった。また、パリトキシンは、N-アセチルパリトキシンとほぼ同じ形状の分子が二個並んだ状態であった。両者の違いはアミノ基部分のみであるため、この部分が分子の会合に関与していることが示唆された。一方、超炭素鎖化合物の真の生産者は海洋生物に共生する微生物であると言われる。よって、その微生物の培養すれば、更なる機能解明研究へ向けて量的供給が可能となると同時に、微生物における超炭素鎖化合物の存在意義を理解する研究も行うことができる。海藻マクリに付着する渦鞭毛藻の抽出物に、分子量5000を超える化合物の存在を確認できた。そこでこの渦鞭毛藻を培養し、分子量を指標に分離を行った。目的化合物が非常に不安定であったため、短段階で精製する手法を確立した。現在、核磁気共鳴スペクトル分析を中心として分子量5000を越える化合物の構造解析を行っており、今後、合成化学的手法などと合わせて化学構造の決定を目指す。海洋生物は特異な構造や、強い生理活性を持つ二次代謝産物を産生する。それらの中には、高度に官能基化され、多数の炭素原子が一本鎖で連なった、「超炭素鎖化合物」と呼ばれる化合物も存在する。海洋生物がなぜこのような複雑で巨大な化合物を産生するのかは謎であり、この問題を解決するために、まず、その足掛かりとなる知見を得るため、腔腸動物イワスナギンチャク毒パリトキシンを対象として、溶液中における分子全体の立体配座の解析研究を行なうこととした。これまでに、パリトキシンの立体配座に関する研究は、分子物差しの概念を適用して、炭素鎖末端間の距離を推定したのみである。そこで、原子間力顕微鏡によってパリトキシンの分子全体の形の観察を行うことを計画した。まず、パリトキシンの炭素鎖両末端にフラーレンを導入し、パリトキシン-フラーレン結合体を基盤表面に乗せて顕微鏡観察し、分子内の2個のフラーレン間の距離から、分子全体の形を明らかにすることとした。種々検討の結果、パリトキシンの両末端へのフラーレンの導入に成功した。しかし、パリトキシン-フラーレン結合体が非常に凝集しやすく、結合体一分子の観察を行うことができなかった。そこで、別の方法を検討することとした。溶液中のパリトキシンの形を観察する別の方法として、X線小角散乱測定を検討することとした。その実験結果と、モデル計算によって得られた結果との比較により、溶液中の分子の形を明らかにすることとした。パリトキシン水溶液の小角散乱測定は、強力な光源である放射光を利用することにより行うことが可能であった。測定結果の解析から、活性の発現に関与するとされるパリトキシンのアミン末端をアセチル化した誘導体は高濃度でも単量体であったのに対し、パリトキシンは低濃度でも二量体であることが判明した。現在、さらなる測定結果の解析、及び、モデル計算を行っている。

海藻マクリに付着する渦鞭毛藻の抽出物に、分子量5000を超える化合物の存在を確認できた。そこでこの渦鞭毛藻を培養し、分子量を指標に分離を行った。目的化合物が非常に不安定であったため、短段階で精製する手法を確立した。現在、核磁気共鳴スペクトル分析を中心として分子量5000を越える化合物の構造解析を行っており、今後、合成化学的手法などと合わせて化学構造の決定を目指す。
干潟底泥中の硝化・脱窒細菌による内湾沿岸域の水質浄化に関する研究

本研究は、干潟底泥中に生息する硝化細菌、脱窒細菌の活性と種々の環境的因子の関連性を明らかにすると同時に、これらの細菌の代謝によって支えられた干潟底泥中での硝化・脱窒過程を内湾沿岸域の水質浄化に活用することを目的とした。平成13年度平成14年度の3年間にわたる研究期間中に、この研究によって明らかにされた点を要約すると、次のようになる。1.有明海奥部の干潟底泥中より、活性の高い1種類の硝化細菌と2種類の脱窒細菌が検索、分離された。さらに、分離された脱窒細菌の特性が明らかにされた。2.干潟底泥中での硝化速度及び脱窒速度と基質濃度、温度、pH、酸化還元電位などの律速因子の関連性が明らかにされた。特に硝化速度及び脱窒速度と基質濃度、温度の間には、ミカエリス-メンテン型の関係式が成立した。このことにより、硝化速度及び脱窒速度には最適温度や限界値が存在することなど有用な知見が得られた。3.活性の高い硝化細菌と脱窒細菌が多く生息する有明海奥部の干潟底泥を活用した排水中の無機態窒素化合物の除去法が提示された。さらに、この方法に基づく排水中の無機態窒素化合物の除去装置が試作された。4.試作された除去装置による排水中の窒素の除去速度及び除去率とNH_4^+濃度、温度、流水量、含泥率、pH及び脱膣細菌数の関連性が実験的に把握された。5.提示された除去装置の水質浄化法としての有用性が検証されると同時に、有明海奥部の干潟底泥の有する優れた水質浄化パワーが確認された。さらに、今後の実用化に向けた課題も明らかとなった。初年度である平成13年度においては、まず内湾沿岸域の水質浄化過程を担っている活性の高い硝化細菌を検索、分離するために、有明海干潟底泥を用いて硝化細菌の集積培養実験を行った。また一方、干潟底泥における硝化細菌による硝化速度と基質濃度や温度などの環境的律速因子との間の関連性を定量的に明らかにするために、現地に即した流水方式による硝化実験を行った。そして、これらの結果に基づいて、干潟底泥中の硝化過程を検討、考察した。その結果、明らかにされた主な点を要約すると、次のようになる。(1)CNH培養液に泥土粒子を加えた培養液での継代培養実験の結果、培養6代目の硝化細菌において活性の高い硝化細菌が検索、分離された。(2)泥土粒子は、硝化細菌の担体として不可欠なものであった。さらに、硝化細菌の高い活性を維持するためには、負に荷電している担体であることが必須条件であると推察された。(3)硝化速度と基質(アンモニア態窒素)濃度及び泥温との間には、酵素反応に基づくミカエリスーメンテン型の式が導出された。(4)理論式から、硝化速度は基質濃度の増加に伴って限界値に漸近するように増大すること、また、ある特定の基質濃度には最適温度が存在し、最適温度は基質濃度の増加に伴って高くなることなどが明らかにされた。平成14年度においては、実施計画に従って、まず干潟底泥中より活性の高い脱窒細菌の検索、分離を行った。次いで、干潟底泥の有する脱窒特性と基質(NO_3)濃度、温度、pHなどの環境的律速因子との定量的関連性を明らかにするために、アセチレンブッロク法により室内実験を行った。さらには、干潟底泥中での硝化・脱窒過程による水質浄化特性を明らかにするために、干潟底泥を活用した無機態窒素化合物(NO_3,NH^+_4)の除去に関する流水実験を行った.

そして最後に、これらの実験結果に基づいて、干潟底泥中の脱窒過程及び水質浄化機能について検討、考察した。その結果,明らかにされた主な点を要約すると、次のようになる。(1)干潟底泥中における活性の高い脱窒細菌として、Halomonas venusaとPseudomonas doudorofiiの2種類が分離、同定された。また、これらの2菌は、日本海側の海浜砂においても発見されたが、脱窒活性において大きな差異が見出された。(2)干潟底泥の脱窒速度と律速因子との定量的関係が明かにされた。そして、その脱窒速度と基質濃度、温度、pHとの間には、硝化速度の場合と同様なミカエリスーメンテン型関係式が成立した。(3)干潟底泥の有する排水中の無機態窒素化合物の除去特性は基質濃度、排水と底泥との接触面積、温度及び排水の滞留時間によって大きく左右されることが明らかにされた。(4)干潟底泥の有する効率的な排水中の無機態窒素化合物の除去機能を活用することにより、低コスト、省エネ型の高度水処理装置の開発の可能性が確認された。最終年度である平成15年度においては、平成13年度、14年度の研究成果を踏まえ、本研究の最終目的である干潟域底泥中の硝化・脱窒過程を活用いた水質浄化法すなわち排水中の無機態窒素化合物の効率的かつ機能的な除去法の開発とその除去装置の設計、試作を行った。次いで提示した除去法の合理性と試作した除去装置の適用性を検証するために、水中の無機態窒素化合物の除去速度や除去率と基質濃度、pH、温度及び含泥率などの律速因子との関連性について実験的に検討、考察した。その結果、明らかにされた主な点を要約すると、次のようになる。(1)干潟域底泥中の効率的かつ機能的な水浄化作用、すなわちそこに生息するバクテリアの代謝に基づく硝化・脱窒過程の原理を応用した排水中の無機態窒素化合物の除去装置として、大きく3つの要素すなわち排水を貯める上下の水槽、硝化・脱窒過程を担う4段の底泥層及び流水を制御するポンプと制御盤から成る除去装置を設計、試作した。特に底泥層においては、硝化・脱窒作用が効率的に生起するようにするために、酸化的部位と還元的部位がバランスよく共存するように工夫を凝らした。(2)この装置による排水中の無機態窒素化合物の除去速度や除去率は、底泥層に充填する底質の特性に大きく左右された。すなわち、Nの除去速度や除去率は、一般的に泥質の底質で非常に高く、逆に砂質の底質で大きく低下した。これは、泥質の底質には脱窒細菌の代謝に不可欠な有機物が多く含有されていることや還元的な部位が形成されやすいことなどが大きく左右しているものと推察された。(3)この装置によるNの除去速度や除去率と排水中のNH_4^+濃度、温度、流水量、底泥層中の含泥量及びpHとの間の関連性が実験的に把握された。特にNの除去速度とNH_4^+濃度及び温度との関係は、ミカエリス-メンテン型関係式により定量的に評価された。(4)数週間にわたって連続的に実験を行った場合、Nの除去速度や除去率が次第に低下することが確認された。MPN法による底泥中の脱窒菌数の計測の結果、その原因として有機物含有量の低下と底泥層の還元化の進行に伴う菌数の減少が推測された。
ブレイクアウト発生機構の解明と大深度地殻応力評価への応用に関する研究

本研究は、ボアホールブレイクアウトの発生機構と成長プロセスを明らかにして、大深度での地殻応力評価法の確立に資することを目的とする。まず、坑井周りに発生する応力場を、弾塑性有限要素解析により明らかにし、特に、坑底近傍に着目して、応力場の特性を抽出して、ボアホールブレイクアウトの発生機構を検討した。次に、この応力場を基にして、坑井の掘進長の増大に伴う応力場の変遷を近似的に表現する擬似2次元応力場モデルを構築し、ブレイクアウト成長プロセスを明らかにした。破壊基準としてはモール・クーロンの破壊基準を用いた。得られた結果を要約すると以下の通りである。1.坑底近傍には、坑底から離れた領域とは異なる方向に大きな相当応力が発生するがその大きな相当応力が発生する領域の大きさは坑井半径に比べて非常に小さい。すなわち、坑底の特異な応力場は、3次元的に非常に局所的である。2.破壊特性が、局所的な応力状態に鈍感な岩体においては、坑底近傍では破壊は起きず、坑底から離れた位置で破壊が起きる。このため、ブレイクアウトの発生方位は坑底から離れた位置で決まることになる。3.応力場の変遷は、原理的には、負荷経路に依存するが、結果的には、坑底の影響がほとんど全く現れてこない。この特性は、遠方応力場を種々変化させても保存されている。4.従って、現場で観測されるブレイクアウトは、上述の負荷履歴依存性には無関係に、円柱状空堝を有する無限体の応力場と同一の応力場の下で形成されたと考えて良い。5.ブレイクアウトの幅は、弾性解析で求まる応力場から推定される幅とほとんど同一である。これは、Haimson等によって提唱されているブレイクアウト幅と地殻応力との関係に関する仮説が定量的に正しいことを示している。本研究は、地殻応力の作用する大深度地下岩体に坑井を掘削することで起こる坑井周りの圧縮破壊つまりブレイクアウトの発生機構を、特に坑底近傍の特異な応力状態に注目して解明し、この結果を基に、未だ確立されていない大深度(数千メートル前後)における地殻応力の方向と大きさの定量的評価法を明らかにすることを目的とするものである。本年度は、坑井周りに発生する応力場を、軸対称物体非軸対称荷重問題の有限要素法解析により明らかにし、さらに、その結果とvon Misesの降伏条件を用いて、ブレイクアウトの形成プロセスを検討した。1.坑底近傍には、坑底から離れた領域とは異なる方向に大きな相当応力が発生するが、その大きな相当応力が発生する領域の代表寸法は坑井半径に比べ非常に小さい。すなわち、坑底の特異な応力場は、三次元的に非常に局所的である。2.ビット荷重は、坑底近傍の応力状態の特異性を緩和する効果がある。これは、ビット荷重が基本的に坑井軸方向の引張荷重であるため、地殻応力により坑底近傍に発生する圧縮の応力集中を低下せしめることによる。相当応力の大きな領域の半径方向の広がりは、坑底から離れると一旦縮小し、さらに離れると再び拡大する。従って、破壊特性が局所的な応力状態に鈍感な岩石である場合には、坑底近傍では破壊が起きず、坑底から離れた位置で破壊が起こる。このため、ブレイクアウトの方向が坑底から離れた位置で決まることになる。この傾向は、ビット荷重が大きいほど顕著になる。ある一定深度で観測しているとすると、その位置での応力場は、坑井の掘進長の増大にともなって、時間とともに変化してゆく。

すなわち、最初は、坑井の存在しない一様な応力場にあるが、掘進長の増大に伴って、坑底が観測位置に近づき、通過するに伴い、応力場に、坑底の影響が反映するようになる。さらに、坑底が観測位置から離れるにしたがい坑底の影響は徐々に薄れて、最終的には、観測点の応力場は、円柱状空堝を有する無限体の応力場に漸近してゆく。この応力場の変遷挙動を、直接3次元弾塑性解析することはきわめて困難である。そこで、まず、坑底から種々の距離にある断面上の応力場を近似する擬似2次元応力場を構成した。つぎに、この擬似2次元応力場を与える遠方応力を、円孔を有する無限体に負荷し、円、孔周りの応力場を弾塑性解析により解析することで、坑井掘削時の各深度ごとの応力場の変遷を解明して、ボアホールブレイクアウトの成長プロセスを明らかにした。破壊基準としてはモール・クーロンの破壊基準を用いた。得られた結果を要約すると以下の通りである。1.応力場の変遷は、原理的には、負荷経路に依存するが、結果的には、坑底の影響がほとんど全く現れてこない。この特性は、遠方応力場を種々変化させても保存されている。2.従って、現場で観測されるブレイクアウトは、上述の負荷履歴依存性には無関係に、円柱状空堝を有する無限体の応力場と同一の応力場の下で形成されたと考えて良い。3.ブレイクアウトの幅は、弾性解析で求まる応力場から推定される幅とほとんど同一である。これは、Haimson等によって提唱されているブレイクアウト幅と地殻応力との関係に関する仮説が定量的に正しいことを示している。
積層集積ナノポアを用いた1細胞内物質解析法の創成

ナノポア法は、タンパク質、DNAや小胞などの細胞内物質を1粒子・分子レベルで解析する手法として、国内外でその研究開発が急速に進められている。しかしナノポア法では、粒子が細孔を通過しない限り検出されないことから、多数細胞の内容物質を抽出・分離・濃縮する、あるいはPCR増幅等の前処理をして、ナノポア近傍に測定対象粒子が高濃度で存在する状況を整えることが必須となるこのため、ナノポア法による1細胞分析は、未だ実現できていない。そこで本研究では、ナノポアトラップ法とマルチポア技術を融合させることで、1細胞内の生体物質を1粒子レベルで検出できる新規ナノポア法を創成する。
下垂体細胞・ヒト下垂体腺腫の機能分化の分子機構に関する研究

本研究年度においては、ヒト下垂体腺腫において、研究の遅れているゴナドトロピン産生を対象とした。研究内容は、FSH産生腺腫などの機能性腺腫および非機能性腺腫を対象として解析した。結果として、1.ヒト下垂体腺腫のFSH, TSHの産生においても、正常細胞で報告されている転写因子GATA-2とPit-1の共役(TSH産生)、GATA-2とSF-1の共役(FSH産生)が重要であることを始めて明らかにした。ゴナドトロピン産生腺腫はLHより、FSHを産生する場合が圧倒的に多く、また圧倒的に男性に多い、など転写における京決まる課題が残されている。2.非機能性下垂体腺腫において、多くの腫瘍がゴナドトロピン(サブユニット)を産生し、Lhx3(最も初期に出現する転写因子)とのコンビネーションでは、SF-1,DAX-1,GATA-2,GnRH-Rなどゴナドトロピンへの分化に関わる転写因子、協約因子の頻度が高かった。このことは、非機能性腺腫の多くは、ゴナドトロピン(サブユニット)への分化の分子機構を備えていることを示唆していた。また、少数の腫瘍においてはGH, PRL, TSH, ACTHなどへの分化も認められ、中には細胞系譜を超えた機能分化を示すものも見られた。その分子機構は、ヒト下垂体非機能性腺腫由来細胞株(HP75)において実証された。実験的にも、転写因子の遺伝子導入することにより(AtT20細胞、αT31細胞にPit-1遺伝子導入)、新たなホルモン産生を惹起することにより証明されている.本研究年度においては、ヒト下垂体腺腫において、研究の遅れているゴナドトロピン産生を対象とした。実験的にも、転写因子の遺伝子導入することにより(AtT20細胞、αT31細胞にPit-1遺伝子導入)、新たなホルモン産生を惹起することにより証明されている.科学研究費報告書GATA-2は、下垂体細胞においてTSH、FSHへの分化を規定する因子として1999年に報告された核結合蛋白である。また、これまでの我々の検索により転写因子Pit-1はGH,PRL,TSH産生腺腫瘍に、NeuroD1はACT産生腺腫に、またPtx1は各種の下垂体腺腫に発現するユニバーサルな転写因子であることが判明している。本年度は、下垂体腺腫において転写因子GATA-2の発現とその意義について検索した。方法は、免疫組織化学とRT-PCRを用い各種の腺腫(GH,PRL,TSH,FSH/LH,ACTH産生および,糖タンパクサブユニットSU陽性の各群)の腫瘍細胞でのGATA-2の発現を検索し、これまでの諸種の転写因子(Pit-1,Ptx1,NeuroD1など)の発現と比較した。結果として、GATA-2の発現は免疫組織化学的に腫瘍細胞の核に染色され核結合蛋白であることが確認された。また、その発現頻度はTSH産生腺腫に高く、FSH産生腺腫、ゴナドトロピンSU陽性腺腫(臨床的には非機能性)では、極めて低かった。また、これまでの検索により前者では、前例がPit-1陽性であり、後者では多くの腫瘍がPit-1陰性であった。これにより、腫瘍細胞においても、TSH産生腺腫では、GATA-2陽性Pit-1陽性であり、FSH産生腫瘍およびゴナドトロピンSU陽性のでは多くのものは、GATA-2陰性Pit-1陰性であることが機能発現上重要であることが示唆された。両者とも核結合蛋白であり両者の協調作用およびPtx1その他の共役因子と相互作用の分子機構の解明が今後の課題である.ゴナドトロピンSU産生cell linesを含め更に解析中である。これまでの、研究により下垂体細胞および腺腫細胞の機能分化は、GH-PRL-TSH、POMC、FSH/LHの3細胞系譜に沿って行なわれることが判明して来ている。昨年度の我々の研究では、新たな転写因子

GATA2が下垂体腺腫でも、TSHとLHの分化調節を制御していることを明らかにして来た。今回は、ヒト下垂体腺腫の機能分化の中でこの系譜に沿わないaberrantな複数ホルモン産生への分化の有無を、多くの下垂体腺腫の組織を対象に検討した。下垂体腺腫が、複数ホルモンを産生する場合、多くの場合は系譜内の数種のホルモンであったが、aberrantと考えられる組み合わせは、ACTH-GH,FSH-GH,FSH-ACTHなどACTH,GH,FSHを中心とするものであった。この中で、ACTH産生腺腫でGHを同時に産生する場合の詳細を検討した結果、同一腫瘍内にACTH,GHを認め、更に転写因子NeuroD1がPit-1と共存していた。このことは、aberrantな複数ホルモンの産生はaberrantな転写因子の組み合わせにより惹起されることを示唆するものと考えた。一方、現在入手可能な下垂体培養細胞株Cell lineも、その機能および転写機構は細胞系譜に沿ったものが多い。そこで、このような事実と転写機構の解明を目的として、Cell lineへの転写因子の遺伝子導入を試みた。研究計画書にある手法に従って、下垂体ACTH産生cell lineとして有名なAtT20細胞(NeuroD1陽性、Pit-1陰性,GH産生なし)を対象にGFP-Pit-1遺伝子を導入した。結果として、導入されたAtT20細胞の中で、Pit-1蛋白(GFP)を核内に発現しているものでは、GHmRNAのみならずGH蛋白も発現していた。この結果から、NeuroD1とPit-1を同時に細胞に発現されることにより本来のACTHのみならずGHを同持産生することが明かとなった。この二つの転写因子がどのように共役しているか、また今回はPit-1に制御される他のホルモン(PRL,TSH)が見られなかった理由など更に明らかにして行きたいと考えている。今年度は、機能性下垂体腺腫に比し、機能分化についての知見の少ない非機能性下垂体腺腫に焦点を絞り、転写因子の解析を行った。対象は、これまで収集したヒト非機能性下垂体腺腫約50例及びLloyd博士により樹立されたヒト非機能性下垂体腺腫由来細胞株HP75とし、現在までに判明している下垂体関連転写因子(Ptx1,Lhx3,Prop-1,Pit-1,GATA-2,SF-1,DAX1)および共役因子であるレセプター(Estrogen receptor : ER,GHRH-R,GnRH-R,)などにつきRT-PCRおよび免疫組織化学(IHC)を対象に検討した。以下に、これまで得られた知見を列記する。1.非機能性腺腫では、RT-PCRおよびIHCにより全症例が、多くの転写因子を同時に発現していることが判明した。特にIHCでは、転写因子は核に染色されていた。また、RT-PCR,IHCによる各種ホルモンの発現の検討では、αサブユニット(SU),FSHβSU LHβSUなどゴナドトロピン産生への機能分化が顕著であった。転写因子、共役因子の組み合わせでは、Lhx3,DAX1,Prop-1,SF-1,GATA-2などゴナドトロピンへの分化に関連する組み合わせの頻度が高かった。また、頻度は低いものの他のホルモンヘの分化(GH,PRL,TSH,ACTHなど)も認められ、中には極少数ではあるが、細胞系譜(GH-PRL-TSH,ACTH,FSH/LH)を超えた分化を示すものも存在した。2.非機能性下垂体腺腫由来細胞株HP75を対象とした解析では、HP75細胞がACTH(POMC),FSHβSU,αSUなど細胞系譜を超えた分化を示す細胞であり、転写機構としてGATA-2,DAX1,NeuroD1,Tpitなど、ゴナドトロピンとACTHの産生に携わる転写因子を発現していた。
各種陸上生態系における炭素・水・熱フラックスの相互関係の微気象生態学的解析

本研究は日本列島を中心として炭素循環の課題に下記の3つの分担課題を立ち上げて,森林や草原などの陸上生態系を対象として、これらの生態系が大気との間で大規模に行っている二酸化炭素、水、熱の交換の実態を実験的に明らかにする(分担課題1)とともに、それを支配している各種要因を植物生理学、生態学、微気象学的に解析する(分担課題2)ことを目指す。さらには個々に得られた結果を数学モデルの形で定式化し(分担課題3)、全体の因果関係を明白にする。1)各種陸上生態系における炭素・水・熱フラックスの長期連続観測2)各種陸上生態系における物質循環特性の解明3)生物圏-大気圏相互作用モデルの開発本研究は限られた研究資金を最大限に活用するため,フラックスタワーが整備されている5地点(うち3地点は常緑針葉樹林,落葉針葉樹林,落葉広葉樹林,残り2地点はC3/C4混生草原と水田)を中心にデータの蓄積と整備を行った。これらの生態系において,生態系の特性を反映したそれぞれ特徴のあるフラックスの季節変化を特定し,炭素動態における植物の重要な生理生態特性と日射・気温・風速・湿度などの微気象因子との関係を解析し,生態系モデル(例えばSim-CYCLE)や大気-植生相互作用モデル(例えばBAIM)との相互検証を行った。東アジア地域を対象として緯度経度5分まで高分解能化された陸上生態系モデル(Sim-CYCLE HD)を用いてシミュレーションした結果,定常状態において東アジア地域の陸上植生は年間10.1PgC(1Pg=10^<15>g)の炭素を光合成(GPP)で固定し、5.0PgCを呼吸(AR)で放出していることが推定された。従って年間の乾物生産(NPP)は5.06PgCと計算され、平均的な単位土地面積あたりでは485gCm^<-2>yr^<-1>となった。NPPは明らかに不均質に分布しており、内陸砂漠の100gCm^<-2>yr^<-1>から亜熱帯の湿潤林および水田の1000gCm^<-2>yr^<-1>までの植生タイプ間差が見られた。全体的な分布は、温度および水分の環境経度勾配に従った妥当なパターンを示していると見られるが、より詳細に見ると、山東半島近辺のNPPが不自然に低いなどの問題も見られる。その原因としては、衛星データに基づく土地被覆分類や線形内挿による気候分布における誤差が考えられる。尚,毎年秋に班会議を開き,多くの分担者が集まり,研究成果の発表を行うとともに,研究現場の検分を通じて,活発な論議が交わされて,お互いに大きな刺激を与え合った。この成果は近いうちに新たな思いもよらない形で現れてくるに違いない。

森林や草原、さらには水田など各種陸上生態系における炭素・水・熱フラックスの相互関係を微気象生態学的に明らかにすると共に、生態系モデルを用いて得られた実測結果を解析するために、新たな研究班を立ち上げた。この研究では3つの分担課題の元に29名の研究者が協力して研究を進めている。この研究を円滑に進めるため、第1回目の班会議を10月12日-13日に岐阜県高山市で開催した。まず、初日の12日には、3つの分担改題の順に、それぞれの研究計画を発表し、可能な限り同一の観測地点を共有して、相互研究を進めることを合意した。翌日は岐阜大学高山試験地を訪れ、ここで長年行われている落葉広葉樹林を対象とした生態学的研究と渦相関法を中心とした微気象学的研究の実際の状況を視察した。このような研究の初年度の成果をまとめて、70ページ余りの成果報告書を発行した。1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組み条約第3回締約国会議」、いわゆるCOP3で議定書が調印されて、先進各国は人為起源のCO_2放出を削減することが決められた。その中で、日本も第一約束期間内に6%削減することになった。それに加えて、森林が大気CO_2を吸収していれば、その分を削減量から差し引くという、いわゆるネット方式も取り入れられて、陸上生態系のCO_2吸収量の問題は従来の自然科学的な問題のみに留まらず、世界の政治・経済学的な問題にも深く関わることとなった。しかしながら、陸上生態系のCO_2吸収量を科学的に評価、それも日本列島全体といった広域でしかも複雑地形の上に分布する多様な生態系を対象として定量的に精度高く評価する問題は、科学的に未解決な部分が大きい。上記のような国際的な背景の元にこの研究課題では昨年度から下記の3つの分担課題(分担者は30名)を立ち上げて、研究に取り組んでいる。1)各種陸上生態系における炭素・水・熱フラックスの長期連続観測2)各種陸上生態系における物質循環特性の解明3)生物圏-大気圏相互作用モデルの開発上記の研究課題を推進するために、森林や草原、さらには水田など各種陸上生態系における炭素・水・熱フラックスの相互関係を微気象生態学的に明らかにすると共に、生態系モデルを用いて得られた実測結果の解析を進めている。この研究を円滑に進めるため、第2年度の班会議を平成14年10月12日-13日に苫小牧市で開催した。まず、初日の12日には、3つの分担課題の順に、それぞれの研究成果を発表し、可能な限り同一の観測地点を共有して、相互研究を進めることを合意した。翌日は環境省のフラックスサイトである苫小牧のカラマツ林試験地を訪れ、ここで数年来行われているカラマツ林を対象とした生態学的研究と渦相関法を中心とした微気象学的研究の実際の状況を視察した。このような研究の2年度目の成果をまとめて、73ページの研究成果報告書を発行した。1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組み条約第3回締約国会議」,いわゆるCOP3で議定書が調印されて,先進各国は人為起源のCO_2放出を削減することが決められた。その中で,日本も2010年までに6%削減することになった。それに加えて,森林が大気CO_2を吸収していれば,その分を削減量から差し引くという,いわゆるネット方式も取り入れられて,陸上生態系のCO_2吸収量の問題は従来の自然科学的な問題のみに留まらず,世界の政治・経済学的な問題にも深く関わることとなった。
変動する放流対象資源の管理方策の数理的研究

年令構成を陽に考慮した放流と資源管理のモデルを用いて再生産関係の変動のもとでのさまざまな管理方策の管理効果について、コンピュータによるシミュレーションと数式処理を併用して検討した。シミュレーションにおいては、長命で内的自然増加率があまり大きくない資源としてマダイを、短命で内的自然増加率が大きい資源としてガザミを、それぞれ想定した設定で行った。とくに、漁猟率を毎年一定に保つ方策のうち、再生産に関する情報を用いずに決定され、現実の資源管理の目標とされることが多い2つの方策(漁獲係数と加入量あたり漁獲量の関係の曲線が原点での10分の1の傾きを持つ漁獲係数に設定するF0.1方策および、加入量あたり漁獲量を最大化するFmax方策と)には注目し、その管理効果を特に詳しく評価した。その結果、放流下では用いた再生産関係がBeverton-Holt型であるか、Ricker型であるかによらず、また内的自然増加率が大きいか小さいかによらず、Fmax方策もF0.1方策も長期間の平均漁獲量において、再生産関係の情報を利用した方策や、加入量に応じて漁獲量を変化させる方策と大きく遜色ない平均漁獲量をあげることなどが予想された。内的自然増加率が大きくない資源に放流が行われていない状況では、Fmax方策の平均漁獲量は必ずしも高くないことなどを考えると、放流によって資源管理が容易になることを示すものといえる。上記は、放流種苗が天然性のものと同様の再生産を行う場合についての結果であるが、放流種苗が全く再生産に寄与しない場合には、放流下でもFmax方策は平均漁獲量においておとり、また天然の再生産を大きく減少させる可能性も示唆された。F0.1方策ではこのようなことがおこりにくいことなどを考えると、さまざまな不確実性のもとでは、Fmax方策よりF0.1方策を資源管理の基本とすることが望ましいことが示唆された。
イギリスの委託代理商ジョージ・フィリップス商会の営業

昨年度末に着手した、ジョージ・フィリップス商会の合併相手、ボディントン商会の西インド貿易活動の調査を継続した。この調査のため、昨年2月に現地に赴いて内容を確認したブリストル大学所有のブリストル商人兼西インド・プランター、ピニー商会の営業史料の一部を、マイクロフイルムとして入手し、この読み込みを行った。また、京都大学所蔵のイギリス議会文書・特別委員会報告と証言集のうち、18世紀後半から19世紀前半の西インド関連のものについて、調査を行った。その他、当該時期の西インド、砂糖・奴隷・たばこ貿易に関連する文献を、収集し、調査した。これらから、ボディントン商会は、18世紀後半すでに、1800年代のフィリップス商会とほぼ同型の砂糖委託販売業を行っていたことが、確認された。さらに、それだけでなく海上保険仲介・手形引受・証券取引業務もすでに開始されていたことも、十分に確認された。ただし、ボディントン商会は、後のフィリップス商会のような総合的性格は持たず、あくまで西インド地域と砂糖を専門としていた。従って、ボディントン商会からボディントン・フィリップス商会への展開は、西インド産砂糖取引において発達した委託販売システムが、他地域・他品目の取引に拡大していく過程と、理解することができる。また、ボディントン商会が、1837年奴隷制廃止にともなう政府による損失賠償で巨額の保証金を得ていることを発見したため、同社が当時最大手の代表的西インド商会のひとつであったことが確認できた。本年度の研究成果は、直接的には、本年5月18日(土)の社会経済史学会第71回全国大会(於:和歌山大学)で、「イギリス西インド貿易におけるコミッション・システムの発達とロンドン商人」の論題で、発表される。今年度は、ジョージ・フィリップス商会の委託販売事業の中核であった西インド産砂糖の取引に焦点を当てて研究を行った。従来の研究によると、この西インド産砂糖の委託販売システムは18世紀初頭には確立し、19世紀以降は他の商品にも普及する。そしてこの委託販売システムとともに手形引受業が整備され、近代的な貿易決済システムが確立するとされている。フィリップス商会史料中、砂糖の委託販売については調査はほぼ終了し、確かに同商会においては砂糖の委託販売を通して手形引受業務を行い、さらに海上保険の仲介や証券取引にも着手するようになっていたことが明らかとなった。本年度後半は、このフィリップス商会のようなタイプの事業がどの程度以前から普及していたか知ることに力点をおいた。そのため、18世紀後半にロンドンの代表的西インド商会であり、1803年以降フィリップス商会と合併したボディントン商会について調査することとした。ポディントン商会自体は営業史料を残していないので、この調査はボディントン商会の主要な取引先であったブリストル商人兼西インド・プランターのピニー商会の営業史料によって行った。この調査の結果、ボディントン商会の場合18世紀後半には1800年代のフィリップス商会とほぼ同型の砂糖委託販売業を行っていたことが、確認された。さらに、それだけでなく海上保険仲介・手形引受・証券取引業務もすでに開始されていたことが明らかになりつつある。すなわち、フィリップス商会の1800年代の事業内容は、ほぼ18世紀後半のポディントン商会のそれの踏襲であった。
フランス公法学において前法と後法の関係はどのように規律されてきたか

昨年度後半に学位を取得した論文については,その後も折りを見て遂行を重ねた。今年末に入稿し,年度替りに公表する予定である。前回の報告書で記載したとおり,時際法の問題は総論的に考えても新しい知見として得るところは少ない。この認識はその後も維持しており,今期は「教育の自由」という学位論文とも重なる主題につき,検討を進めたが,この点についてはまだ論文にまとめるには至っていない。昨年度の申請時に予定していたとおり、2006年3月に東京大学大学院法学政治学研究科に「主権国家と制度体の自由」と題する学位論文を提出し、10月に学位を授与された。この間、研究予定で記したように、同論文の公表準備作業を行い、東京大学法学部の紀要である国家学会雑誌での公表が許された(「6.研究発表」の項目を参照)。それと前後して、これもまた当初の予定どおり、2007年9月よりストラスブール第三大学で約半年間在外研究を行った。学位論文の内容について現地の研究者の意見をいただき、また、「研究課題」である時際法の問題についても資料を探索して研究を行った。具体的には、以下のとおりである。第一には、都市計画法上の建築許可(permis de construire)の取消・撤回という論点を軸に研究を組み立てようとした。これは、前法に照らして違法な行政の行為が後法によって覆しえない権利・利益を生むという行政の行為の取消・撤回という現象に関心を抱き、併せて都市計画の場合、建築主の建築権(droit de construire)の性格を巡って議論が積み重ねられた経緯があったため、掘り下げて研究しうるかと考えられたからである。第二は、時際法論一般と公法での時際法論の関係についての研究である。フランスでは時際法論は民法で蓄積されてきた。