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日本の技術革新-経験蓄積と知識基盤化-

本特定領域が設定されるまで、日本には「技術革新の個々の研究」はあっても、日本の技術革新経験の「蓄積」「分析」「成果の社会還元(知識基盤化)」という総合的なシステムのもとで捉えた研究は行われてこなかった。本研究は、これらを有機的な結びつきのもとに一体として研究を進めたことにおいて、従来は個別の技術分野でしか明らかではなかった日本固有の技術革新の特徴を総合的に明らかにしたことにある。この成果は、日本の将来の技術革新を行うに当たっての重要な知識となるばかりではなく、今後の世界の技術革新の在り方にも日本の過去の経験を提供が可能となった初めての成果である。本年度は研究の初年度に当たり、以下のような調査研究を行い成果をあげた。1.調査研究支援体制の確立本計画研究は、領域全体の中核となるものであり、全体としての効率的な研究の推進の為、各計画研究間の連絡調整を行った。このために、「日本の技術革新」(本領域)のホームページの設置事務・研究支援確立の人員の確保2.研究の実施体制の確立次の事業を行った国内向けフォーラム「日本の技術革新その多面的な把握」(平成17年10月7日)を開催国際シンポジウム「Collection:技術革新の経験をいかに収集するか」(平成18年3月27日)を開催なお、国際シンポジウムは関連する研究を発表するためのセッションを設けた。3.成果物等の刊行上記シンポジウムの報告書を刊行した。本特定領域は平成18年度に以下の実績を上げた。1.領域内研究の有機的な連携領域を構成する「計画研究」、前年度(平成17年)度に公募を行い採択された研究について、個別の研究の有効な推進を図るとともに、各研究間の有機的な連携を図った。このために「フォーラム」(第2回9月22日)を開催し、各計画・公募の研究成果を発表してもらい、共通の認識を持つと同時に、各研究間の連携を推進した。また、フォーラムではパネルディスカッションを行い、大局的な見地からの領域の方向性を探った。本フォーラムの結果は「報告書」にまとめた。2.「技術革新」研究に関する研究者コミュニティーの形成「日本の技術革新」に関して多面的な検討を行うために、「国際シンポジュウム」(第2回12月16日)を開催した。また、同時に「研究発表会」を行い、発表を公募した。国際シンポジュウムでは、アメリカから研究者を招聘したほか、日本で顕著な技術革新の成果を上げた技術者に事例を発表していただいた。このような、シンポジュウム参加者を中心とした「日本の技術革新」に関する、研究者コミュニティーを形成した。3.知識基盤化に向けての取り組み「日本の技術革新」に関する知識基盤形成として、インターネットの活用、一般の方々への周知として、「技術革新のバーチャル年表」及び、「放送大学」での科目設定を決め、そのための作業と開発を行った。本特定領域は平成19年度に以下の実績を上げた。【資料集積】本領域と国立科学博物館との連携による20世紀の日本の技術革新経験の収集・分析・継承(保存)について一連のシステムが確立した。(本領域研究の成果と連動し,日本の技術革新上重要な資料は最終的に国立科学博物館において確保される。)【整理・分析】1).理工学的アプローチによる重点研究テーマと連携体制が確立した。「情報工学」,「知識科学」,「人工物工学」,「経営工」など日本の技術革学新に関する研究テーマが進展中である。特に,伝統技術の知識科学的分析手法が確立し,漆器、鋳物、紙、酒造などその一般化に向けての連携研究を実施している。また,XMLによる情報の統合化,人工物工学、経営工学的手法による技術革新要因の分析を行いつつある。2).風土と技術革新の関係について比較が可能になった。「台湾研究者との国際研究集会」を台湾で開き,日本の技術革新経験研究の成果が,途上国のこれからの技術開発の方向性分析において極めて有意であることが明らかになった。3).分野横断的な技術革新要因の分析を開始した。「レール製造技術」「鉄鋼製造技術」「非鉄金属」等の素材生産の技術革新研究が成果を上げつつあり,この結果を踏まえ,技術的要因の共通性についての分析を開始した。4).リサーチ、コミュニティーが形成された。国際シンポによって,先進諸国の技術革新との比較が可能となり,また,技術経営学(MOT),経営学など他分野との交流を行った。また,外部投稿も可能な研究発表会を開催することによって,技術革新に関する多様な研究との意見交換が可能となり,リサーチ、コミュニティーを大幅に拡大した。【知識基盤化】1).日本の技術革新体系化の取り組みを開始した。体系化第一段階として,総括班が中心となり,放送大学での「日本の技術革新」の授業の準備と教科書作成を行っている。2).知識基盤を形成し発信を開始した。

初の電気関連5学会が共同して作成する電気技術発達の総合的データ・ベース「卓越技術データ・ベース」の作成など,日本の技術革新に関する知識基盤となるデータ・ベース及びアーカイブが複数確立した。本特定領域は平成20年度に以下の実績を上げた。【資料集積】本領域と国立科学博物館との連携による20世紀の日本の技術革新経験の収集・分析・継承(保存)について一連のシステムが確立した。技術の系統化においては、本年度末までに、42の技術分野の調査研究を行い、その報告書の総ページ数は、2959ページとなった。オーラル・ヒストリーにおいては、科学者・技術者48名へのインタビューを行った。また、企業内資料は、凡そ13,000件の資料を集めた。【整理・分析】1).日本の技術革新の構造について分析を進めた。内容としては「技術革新の構造」では、日本における霞ヶ関ビル建設や本四架橋などの大規模プロジェクトにおいて、如何に摺り合わせが行われてきたかについて分析した。理工学的アプローチによる重点研究テーマと連携体制が確立した。「技術革新とリスク」では、安全管理のための法令等の制定により、日本では如何なる技術革新の状況が生まれたかについての分析を行った。2).伝統と技術革新の関係については、様々な伝統技術分野での技術革新の状況を同一の指標で比較する研究が、個別研究を連携して行われた。3).リサーチ・コミュニティーが形成された。電気・機械・情報工学・化学・土木・建築などの工学系学会の技術史研究委員会等の分野横断的な連携体制を確立した。【知識基盤化】1).日本の技術革新体系化の取り組みを開始した。体系化第一段階として、総括班が中心となり、放送大学での「日本の技術革新」の授業の準備と教科書作成を行い、放送が開始された。2).重要科学技術史資料の登録制度を開始した。本研究の成果を基盤にして、国立科学博物館は、構成に伝えるべき科学技術史上の重要な遺産として重要科学技術史資料23件を選定し、保存をはかる制度を開始した。本領域は「近年急速に散逸・滅失しつつある膨大な20世紀の技術革新経験の中から有意な事柄を選定し、確保する仕組みを構築し、調査分析することによって、21世紀の技術革新を展望するための方法を提案する」こと、「技術自体の意味付けができる理工系研究者による技術革新の研究と分析、具体的な技術革新情報の収集と知識基盤化を推進する」ことを基本目的としている。本領域は20世紀の日本で行われた膨大な技術革新の経験を「集積し」、「整理し」、「知識基盤化する」という一連のシステムからなり、(1)日本の知的資産としての「技術革新に関する資料の集積」、(2)20世紀日本の「技術革新の分析」、(3)新たな技術革新に役立つ知識として「技術革新の知識基盤化」の3つの柱によって構成されている。それぞれについて計画研究8課題、公募研究33課題を適宜配置して研究を推進し、膨大な資料集積が行なわれ、様々な研究的な成果を上げた。また各課題相互の連携のもとに全体を推進するばかりでなく、20世紀の技術革新を示す物及び資料の確保と保存活用のシステムもあわせて確立した。
超流動ヘリウムを利用した中性子過剰In同位体の核電磁モーメント探索

当該研究は超流動ヘリウム環境という低温媒質を加速器施設で生成される核子当たり数十MeVの高エネルギーイオンビームの停止媒質として利用し,レーザー分光法を用いた原子の磁気副準位構造の精密測定を行い,核構造を明らかにする研究の一環である.上述の手法を中性子過剰In同位体へ適用すべく,同環境中において,光ポンピング法を利用したスピン偏極生成へ向けて安定同位体Inの固体試料を使用し実験を進めている.まず初めに昨年度開発を行ったレーザー光源を用いて,レーザーアブレーション法により超流動ヘリウム内に導入された蛍光観測を行った.次いで,偏極生成に着手したが原子導入法に由来する原子数の変動が想定よりも大きく優位な偏極生成の確認には至っていない.これを解決するために電気光学変調器を用いてレーザー偏光をms程度の周期で切り替えることで,観測領域内の原子数を補正する測定手法の開発を行った.先行研究において超流動ヘリウム環境下でのスピン偏極生成が確認されているRbを用いて測定手法の試験を行いその有効性を確認した.さらに,パルスレーザーを利用した超流動ヘリウム中でのスピン偏極生成,超微細構造間隔の測定精度検証を目的とした実験を,Inと同周期に属しておりエネルギー準位構造が比較的簡便な質量数A=117, 119のAgで行った.ともに100ppmの精度で超微細構造間隔を決定することに成功している.また,高エネルギーイオンビームへの当手法の適用へ向けて,加速器実験で使用する装置における蛍光検出感度の評価を目的とし,核子当たり66 MeVに加速された31価のRbイオンビームを実際に用いて行った実験の結果をまとめ論文として発表を行った.当該年度はInのスピン偏極生成を実証することを目的として研究遂行につとめた.まず初めにInの安定同位体を,レーザーアブレーション法を用いて超流動ヘリウム中に導入し,蛍光検出およびスピン偏極生成実験を行った.Inからの蛍光こそ観測はできたが優位なスピン偏極生成の検出は未だなされていない.スピン偏極の確認は偏極生成時に蛍光強度が弱くなることを利用するが,原子導入法に由来する蛍光強度の変化が想定よりも大きいことが問題となった.これを解決するために,スピン偏極状態がレーザーの偏光が円偏光の時にのみ生成されることを利用した原子数補正法の開発を行った.この測定法は,ms程度の間隔でレーザーの円/直線偏光を切り替えることにより,円偏光でスピン偏極に,直線偏光で観測領域の原子数に依存した蛍光を観測することで原子数補正を行うものである.Rbを用いて実際に測定手法の評価を行いその有効性を示した.また,超微細構造間隔の測定を視野にInと同周期でありエネルギー準位構造が比較的簡単で安定同位体が2つ存在するAgを対象として,超流動ヘリウム環境下での超微細構造間隔測定を行い双方の同位体でもって100ppmの測定精度が現在のシステムで到達可能であることを確認した.さらに,これらと並行して加速器実験で使用する実験装置の性能評価を31価のRbイオンビームを用いて行った結果をまとめ,秒間200個程度のイオン数が得ることができれば蛍光観測が可能であることを示し論文としてまとめ発表した,これまでスピン偏極生成の検出に関して一番の問題であった,原子導入法に由来する蛍光強度の変化についてほぼ解決することで,検出可能なスピン偏極度の下限値は数%程度と見込まれる.実験条件の最適化を行いつつ,超流動ヘリウム中でのInのスピン偏極生成の確認を今後の第一の目的として研究を推進させていく予定である.統計量などから到達スピン偏極度が1%未満と見込まれる場合は,現在のパルスレーザー1つを利用したスピン偏極生成・確認の方法から,プローブレーザーを導入したポンププローブ法などこれまでとは異なるスピン偏極検出方法の検討を行う.当該申請研究は,近年加速器技術の向上により生成が可能となってきた中性子過剰二重魔法核126Sn(陽子数Z=50,中性子数N=82)の近傍核である,Z=49の129,131In同位体を対象とした核モーメントの決定を通じ,この領域のおける魔法数の安定性を検証するものである。そのために,申請者は申請者らが独自に開発を進めている超流動ヘリウム環境とレーザー分光法を組み合わせた核構造研究手法の適用を行う。当該手法では低温媒質である超流動ヘリウムを核子あたり数百MeVに加速された原子核ビームの停止媒質として用いると共にレーザー分光を行うホストマトリクスとして活用する。超流動ヘリウム中に打ち込まれた原子核は,その停止過程において周囲のHe原子から電子をもらい原子の状態で停止される。停止原子に対して光ポンピング法によるスピン偏極生成,レーザー・マイクロ波二重共鳴法による磁気共鳴観測を行うことで,原子核と電子が相互作用することに起因する超微細構造間隔を測定し核電磁モーメント決定を行う。当該手法のIn同位体適用において最も重要となるのは光ポンピング法を適用しスピン偏極原子を効率よく生成することである。先行研究では電子準位構造が単純なアルカリ様原子に対し超流動ヘリウム環境において6090%の高い効率でスピン偏極生成が可能であることが知られているが,電子準位構造がより複雑であるIn同位体にこれを適用した例はそもそもない。In同位体に対する当該手法適用に向けて,当該年度はスピン偏極生成用光源の開発を行った。さらに,開発光源の性能評価を目的として,安定同位体Inをレーザーアブレーション法により超流動ヘリウム環境に導入し脱励起光の観測を行った。

当該年度では,In同位体に対する手法適用を行うためにスピン偏極生成に必要となる光源の開発を行った。当該研究において必要となる光源,先行研究により知られている超流動ヘリウム中でのIn同位体の励起波長である370 nmの波長をもち,超流動ヘリウム環境においてTHzオーダーの線幅を持つ電子遷移スペクトルに対して高効率で励起を行うことが可能なものである。この様な広いスペクトル線幅は光源選択の点において高度なレーザー周波数制御技術を必要としないなどの実験系の簡易化につながるが,励起効率の高効率化には高強度のレーザーが必要となる。そのために,当該研究ではパルスレーザーの持つ高い尖頭値(典型的にMW/cm^2以上)を利用することで励起効率の向上を行う。上述のレーザー光源を得るために,Z字型共振器のパルスTi:Saレーザーを開発した。Ti:Saレーザーは650-890 nmの広い領域において高強度のレーザー発振を得られることが知られている。基本波となる740 nmの光をパルスTi:Saレーザーにより発生させ,LBO結晶を用いて第二高調波発生を用いて波長変換を行うことで370 nmの光源を完成させた。最終的に得られたレーザー出力は, 0.5 MW/cm^2程度であり。大まかな見積もりでは,10^8 s^-1程度の励起レートを達成可能である。また,実際にこの開発光源を用いたレーザーアブレーション法により超流動ヘリウム内に導入されたIn原子の励起実験では,レーザー励起由来の発光観測にも成功している。次年度以降,スピン偏極生成実験へと移行を予定している。当該研究は超流動ヘリウム環境という低温媒質を加速器施設で生成される核子当たり数十MeVの高エネルギーイオンビームの停止媒質として利用し,レーザー分光法を用いた原子の磁気副準位構造の精密測定を行い,核構造を明らかにする研究の一環である.上述の手法を中性子過剰In同位体へ適用すべく,同環境中において,光ポンピング法を利用したスピン偏極生成へ向けて安定同位体Inの固体試料を使用し実験を進めている.まず初めに昨年度開発を行ったレーザー光源を用いて,レーザーアブレーション法により超流動ヘリウム内に導入された蛍光観測を行った.次いで,偏極生成に着手したが原子導入法に由来する原子数の変動が想定よりも大きく優位な偏極生成の確認には至っていない.これを解決するために電気光学変調器を用いてレーザー偏光をms程度の周期で切り替えることで,観測領域内の原子数を補正する測定手法の開発を行った.先行研究において超流動ヘリウム環境下でのスピン偏極生成が確認されているRbを用いて測定手法の試験を行いその有効性を確認した.さらに,パルスレーザーを利用した超流動ヘリウム中でのスピン偏極生成,超微細構造間隔の測定精度検証を目的とした実験を,Inと同周期に属しておりエネルギー準位構造が比較的簡便な質量数A=117, 119のAgで行った.ともに100ppmの精度で超微細構造間隔を決定することに成功している.また,高エネルギーイオンビームへの当手法の適用へ向けて,加速器実験で使用する装置における蛍光検出感度の評価を目的とし,核子当たり66 MeVに加速された31価のRbイオンビームを実際に用いて行った実験の結果をまとめ論文として発表を行った.当該年度はInのスピン偏極生成を実証することを目的として研究遂行につとめた.
大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング:寺院類型・社会移動・ネットワーク

タイ、ラオス、カンボジア、西南中国(西双版納・徳宏)での全9調査区画において771寺院の施設構成と位置情報、5500の出家者の移動データを収集し、全データを統合しタイでの移動経年データを地域情報学的手法(Hu2マップシステム、ラティスとオートマトン)で時空間解析し他区画への適応を試みた。文献から寺院と出家者の移動をデータベース化したミャンマーをふくめ地域間比較を可能とする『マッピング・データ集成I』(+1DVD)を作成した。本研究は、上座仏教徒が造営する寺院施設を地域の文脈から類型化し、出家行動をふくむ仏教徒社会の移動パターン、寺院と人の移動が築く種々のネットワークの様態を解明することを目的とする。初年度にあたる今年度の最大の課題は、調査対象国・地域であるタイ、カンボジア、ラオス、中国雲南省(西双版納、徳宏)においてそれぞれ調査区画を定め、調査項目を吟味しつつ現地語で質問票を作成し、各地で調査チームを組織したうえで調査を実施すること、および収集された各国語の資料をデータとして情報処理する環境を整えることにあった。すなわち、研究代表者と分担者は現地の研究協力機関(タイ/チュラーロンコーン大学社会調査研究所、カンボジア/プノンペン大学歴史学部、ラオス/ラオス国立大学、中国/雲南民族大学)の指導と支援のもとに調査区画を確定し(タイ2、カンボジア3、中国2、ラオス1)、それぞれに調査チームを現地の協力機関の若手研究者や地域住民、研究分担者の指導のもとに日本から派遣された大学院生で編成し、15日から30日にわたって寺院の所在(GPS計測=中国を除く)、出家者の来歴、空間構成、寺院に止住する出家者が得度した寺院から今日に至るまでの個人史を調査した。タイを除いて、乾季入り後の調査となったが、この体制で次年度から雨季(安居)の量的データの継続的蓄積が可能となった。なお、臨地調査が実現できなかったミャンマーについては、個人史を記録する「僧侶名鑑」を使って寺院と移動の記述をデータベース化する作業をすすめた。各地で収集された資料は現地語で集積、入力するためにフォーマットを統一し、同一仕様のPC機材を配備して対応するとともに、関連する地図および地図作成に必要なGISデータ、衛星写真等を入手して入力環境を整え、それぞれのデータをマッピング・データベースとして統合する基礎的な地盤は固まりつつある。本研究の目的は、地域の歴史的経緯を背景にして、上座仏教徒が造営する寺院施設を類型化し、出家活動のパターン、寺院と人の移動が築くネットワークの様態を解明することにある。二年度目の課題は、初年度に画定した各国の調査区画(ラオス、カンボジア、西南中国(西双版納および徳宏))で雨季の出家行動パターンを捉えるデータを15日から30日にわたる調査で収集し、初年度より調査された全地域の調査区画の結果を通観することにあった。その結果、出家行動のみならず、寺院施設の開設パターンなど、従来の通説を覆す発見がこの段階で明らかになった。なお、今年度も調査が不可能となったミャンマー班は、タイ国境の地域(メーソート県)で、ミャンマーからの出家者が多く集まる寺院を中心にタイとの共同調査を実施した。ラオスでも、二つ目の調査区画(ルアンパバーン)を踏査し、同一国内での比較が可能となった。他方で、タイの調査区画の経年データを用いて、地域情報学の手法による時空間解析を開始し、その一部を情報学会で公表した。ラティスやオートマトンによる解析は、他地域でのデータを解析する際の基本モデルとなる見通しがついた。さらに、現在整理段階にある各国語で記載された資料は、時間軸を使って出家者の行動パターンをすべて統一的にインプットして分析するデータ解析の試みが提案された。タイのチュラーロンコーン大学社会調査研究所との共同で、収集された資料の一部をタイ仏教庁統計資料部に公開し、将来の共同調査が検討されはじめた。ミャンマーの個人史を記録する「僧侶名鑑」に依拠した寺院と移動の記述のデータベース化作業は完了する見込みである。各地で収集された資料をマッピングデータベース化するために、関連する地図および地図作成に必要なGISデータ、衛星写真等を入手しているが、統一的なフォーマットの整備を始めた。最終年度の課題は、昨年度に引き続き各国の調査区画(ラオス、カンボジア、西南中国(西双版納および徳宏))で雨季の出家行動に関するデータを15日から30日にわたる調査で収集するとともに、初年度からの調査区画ごとの結果を地域ごとにとりまとめることにあった。その結果、出家、開設のパターンに加えて葬制の地域差が浮き彫りとなった。ミャンマー班は、タイ国境の地域(メーソート県)でミャンマーからの出家者が多い寺院を中心にタイとの共同調査を行い、データ照合を精緻なものとした。

ラオスでは第三の調査区画(チャンパーサック)を踏査し、同一国内で三地域を比較できるデータをそろえることができた。タイの初年度よりの調査区画の経年データは、地域情報学の手法による時空間解析をすすめ、寺院立地の三次元データ加えた成果の一部を学会や共同研究会等で公表した。Hu2システム、ラティスやオートマトンによる解析は他地域のデータに適応する途上にあるが、すべてのデータを統一化するための地域および位置情報のコード化を進め、時空間軸を使って出家者の行動パターンをインプットするフォーマットを整えた。昨年に続きタイのチュラーロンコーン大学社会調査研究所との共同で収集した資料をタイ国家仏教庁(統計資料部)にて一部公開するとともに、全期間を通して臨地調査が実施できなかったミャンマー班は、文献(「高僧年鑑」全8巻)に依拠した寺院と移動のデータベース化を完了し、収集したすべてのフィールド資料と同一のフォーマットで統合することで、『マッピング・データ集成I』(+1DVD)を本科研の現時点での成果としてとりまとめた。
骨髄間質細胞移植治療の新たな疾患への応用及び神経損傷治療への併用療法の開発

脊髄損傷に対する有効な治療方法はまだないが、我々は骨髄間質細胞や単核球細胞を直接や髄液経由に投与することで急性期の脊髄損傷に効果があることを示してきた。今回は、亜急性期や慢性期にも上記の細胞を投与することで、行動学的、組織学的にも効果があることを証明した。組織学的には軸索の伸長所見を認めた。また、より厳しい条件の切断症例に対して、コラーゲンとヘパリン含有したアルギン酸で細胞移植した場合、どちらが神経再生に有効な環境を提供するか研究した結果、後者のほうが優れている材料と判明した。また、同一材料を用いて、脂肪移植、難治性潰瘍の治療の研究に利用したところ、ヘパリン含有アルギン酸の有効性が示された。23年度からのひきついだ実験に関して。具体的には以下のごとくになる。1.移植細胞の調整と脊髄損傷ラットの作成と移植細胞の移植方法の確認。2.移植細胞投与以前に神経保護因子を投与したのち、細胞移植するグループの評価。3.骨髄由来もしくは末梢血由来単核球を事前投与したのち、骨髄間質細胞を移植するグループの評価。この実験系に関して、23年度は、昨年度購入したNYUインパクターにより安定した脊髄損傷ラットを作成し、従来の細胞の調整方法も再現できた。しかし、24年度は動物実験室の使用方法、麻酔の方法の変更などで、従来方法の手術がハード面でうまくいかなくなり、実験作業が滞っている。新しい方法で、安定した結果をだすことには、大幅な作業の改定が必要なため手術方法などを再度検討している。そのため、実験の進捗状況に障害が生じている。したがって、前倒しではじめた脂肪細胞移植と間質細胞移植のハイブリッドした形の実験系や末梢神経再生の実験を早期にくみたてているところである。しかし、これも先のハード面の使用方法の変更により、苦心している。ようやく安定した手術成績が回復しつつある。我々のすすめてきた脊髄損傷への治療研究は、現在北野病院で、脊髄損傷の患者への末梢骨髄単核球細胞移植治療が行われているに至っている。現在の研究はこの臨床応用のさきにある課題を克服するための実験計画をしている。ここ数年の課題は、慢性期脊髄損傷への有効な細胞移植方法の研究であった。この課題は、細胞移植の頻回投与で治療効果があることの報告を行った。組織学的、行動学的評価で研究に関与した。現在の課題は主に2つある。1つは、移植細胞の神経保護作用を効果的に得る方法の研究である。研究の倫理的背景などの問題で研究室のハード面の改善を行った。しかし、改善により。従来のように、顕微鏡下に脊髄損傷ラットを作成し、脳室経由に細胞移植する手術を行うことが、困難で安定した損傷効果が得にくい。安定した実験結果をうるように克服する必要がある。2つめの課題は、神経切断した場合の神経再生の研究である。脊髄損傷を片側性に行い、人工物(人工コラーゲンもしくはヘパリン含有アルギン酸)を足場に、骨髄単核球の細胞移植実験を行う実験で、材料の適合性、細胞移植の効果を評価した。その結果、ヘパリン含有アルギン酸のほうが神経再生の場とし優れていた。また、bFGFを付加することで、再生神経の髄鞘化に有効に働くことがわかった。脂肪移植の有効な手法探索と皮膚潰瘍の治療の研究を行った。脂肪移植実験はヘパリン含有アルギン酸にbFGFを含有させて、遊離自家脂肪移植を行った実験系と骨髄単核球と遊離自家脂肪とヘパリン含有アルギン酸を担体として移植した実験を行った。いずれも、単独の脂肪移植より有効な治療方法と考えられた。しかし、一部に血腫形成例があり、移植細胞の量やbFGFの量など、詳細な検討が必要。皮膚潰瘍の治療実験はヘパリン含有アルギン酸を担体に単核球細胞移植を行った実験を行った。良好な創傷治癒効果を示した。当初23年度の研究目標は5項目あった。4.脊髄損傷大型動物(イヌ)への移植細胞投与による治療効果の判定。5.筋肉損傷モデル、熱傷皮膚損傷モデル、虚血性皮膚潰瘍モデルを作成し、患部に直接間質細胞を注入する。というものであった。

本年度は、従来使用していた脊髄損傷作成のための機器の破損などにより、新たに、NYUインパクターを購入し、安定した脊髄損傷ラットの作成に成功し、従来行っていた、細胞移植方法も問題なく行えることが確認できた。それにより、1.2.3の研究は一連のものであり、細胞移植治療の追加治療として、どのような時期に、そのようなことを行うのが、もっとも、適切かさぐるために、リアルタイムPCRの試料の作成を行った。4は治療効果の判定を行った。5については動物モデルの作成を行った。当初、24年度の目標であった、脂肪細胞移植の有効な補助療法の研究を今年度から始めている。概要に上げたように、麻酔方法やガスの管理方法などの実験環境の変化に伴い、複雑な脊髄損傷のラットの作成の再現性に支障をきたしているところで、解決策を講じているが、ハード面がかかわり、困難な状態にある。そのため、安定した動物モデルの作成が難しく、昨年度やりかけた、PCRによる評価の再現性の評価ができないでいる。脂肪細胞移植と間質細胞移植の有効な治療方法の研究については、その効果を組織学的に確認している。現在、リアルタイムPCRなどの評価を行う予定になっている。しかし、メインの実験モデルの安定性の進捗状況が悪いため、組織学的生化学的評価ができていない。当初掲げた、1、移植細胞の調整と脊髄損傷ラットの作成と移植細胞の移植方法の確認。については100%の達成をしている。2.3については、(2.移植細胞投与以前に神経保護因子を投与したのち、細胞移植するグループの評価。3.骨髄由来もしくは末梢血由来単核球を事前投与したのち、骨髄間質細胞を移植するグループの評価。)現在、その有効性の評価のための試料を作成した。実験室の新しいリアルタイムPCRの使用がまだできないために評価はまだ、行っていない。4.脊髄損傷大型動物(イヌ)への移植細胞投与による治療効果の判定。については、別施設でも行っており、おおむね、評価の終了にまで至っている。5.筋肉損傷モデル、熱傷皮膚損傷モデル、虚血性皮膚潰瘍モデルを作成し、患部に直接間質細胞を注入する。これについては、動物モデルを作成したが、損傷の程度にばらつきが生じているため、検討中である。当初24年度予定の脂肪細胞移植の有効な治療方法の研究については、その効果を組織学的に確認している。北野病院で我々の研究の成果である、骨髄由来単核球細胞移植のヒトへの応用がめどがたっている。この臨床応用に関する評価をもって、実験系に反映させる手段を動物実験で考慮している。また、従来の脊髄損傷ラットを新しい環境下でも再現できるように努力する。ハード面の調整や環境の改善をはかる予定である。実験モデルの再現性が回復できれば、昨年度掲げた、骨髄由来単核球移植の補助療法(移植前の神経保護因子の投与、移植後の神経成長因子の投与、移植細胞の頻回投与)の時期などをPCRなどの生化学的手法や組織学的手法を用い、評価を行い、次の臨床試験につながる手段を規定したい。また、前者の実験の困難を解決した後に、脂肪細胞移植モデル、筋肉損傷モデル、熱傷皮膚損傷モデル、虚血性皮膚潰瘍モデルの安定をはかり、移植細胞実験に早期にとりかかりたい。
準剛体回転流における微粒子運動制御に関する研究

高速で一体回転するハウジングとコアからなる内,外2重構造の軸対称容器内のすきまに微量の貫流を加えた場合,つまりエクマン数とロスビー数が極めて小さい場合に形成される軸対称のエクマン層,スチュワートソン層,内部領域および剛体回転領域からなる準剛体回転流において,壁形状(傾き・曲率)およびソース・シンク流れの任意設定によって,流れ中に希薄濃度で分散させた微粒子の運動を自在に制御する方法について理論的および数値的に考察し,以下の点を明らかにした.1.壁形状の任意設定による粒子運動制御についてまずスチュワートソン層の流れ特性と壁形状の関係について理論的に明らかにするため,任意形状をもつハウジングとコア対して発生する壁面スチュワートソン層および自由(壁面に接しない)スチュワートソン層流れの理論解を特異摂動法により導出し,流速分布と壁形状との関係を明らかにした.次に,この流れ場における微粒子の運動方程式の理論解(近似解)を導出して,粒子軌道と壁形状の関係を明らかにした.2.壁にソース流れを任意に設定することによる粒子運動制御について壁面スチュワートソン層に接する壁面に垂直にソース流れを加えた場合,ならびにエクマン層に接する壁面に対して回転軸に平行にソース流れを加えた場合について,流れおよび粒子運動の数値シミュレーションを行い,上記の各ソース流れが粒子軌道に及ぼす影響を明らかにした.高速で一体回転するハウジングとコアからなる内,外2重構造の軸対称容器内のすきまに微量の貫流を加えた場合,つまりエクマン数とロスビー数が極めて小さい場合に形成される軸対称のエクマン層,スチュワートソン層,内部領域および剛体回転領域からなる準剛体回転流において,壁形状(傾き・曲率)およびソース・シンク流れの任意設定によって,流れ中に希薄濃度で分散させた微粒子の運動を自在に制御する方法について理論的および数値的に考察し,以下の点を明らかにした.1.壁形状の任意設定による粒子運動制御についてまずスチュワートソン層の流れ特性と壁形状の関係について理論的に明らかにするため,任意形状をもつハウジングとコア対して発生する壁面スチュワートソン層および自由(壁面に接しない)スチュワートソン層流れの理論解を特異摂動法により導出し,流速分布と壁形状との関係を明らかにした.次に,この流れ場における微粒子の運動方程式の理論解(近似解)を導出して,粒子軌道と壁形状の関係を明らかにした.2.壁にソース流れを任意に設定することによる粒子運動制御について壁面スチュワートソン層に接する壁面に垂直にソース流れを加えた場合,ならびにエクマン層に接する壁面に対して回転軸に平行にソース流れを加えた場合について,流れおよび粒子運動の数値シミュレーションを行い,上記の各ソース流れが粒子軌道に及ぼす影響を明らかにした.高速で一体回転する内,外2重構造の軸対称容器内のすきまに微量の貫流を加えた場合,つまりエクマン数とロスビー数が極めて小さい場合に形成される軸対称のエクマン層,スチュワートソン層,内部領域および剛体回転領域からなる準剛体回転流において,壁形状ならびにソース・シンクの任意設定によって粒子運動を自在に制御する方法について理論的および数値的に考察し,以下の点を明らかにした.1.壁形状の任意設定による粒子運動制御についてまずスチュワートソン層の流れ特性と壁形状の関係について理論的に明らかにするため,任意の傾きをもつ壁形状に対して発生する壁面スチュワートソン層および自由(壁面に接しない)スチュワートソン層流れの理論解を特異摂動法により導出し,壁の傾きが流速分布に及ぼす影響を明らかにした.今後は,この流れ場に希薄濃度で存在する微粒子の運動方程式の理論解を導出して,壁形状による粒子運動の制御法について考察する予定である.2.壁にソース・シンクを任意に設定することによる粒子運動制御について壁面スチュワートソン層に接する壁面に垂直にソース流れを加えた場合,および半径の異なる2つの壁面に生じる壁面スチュワートソン層の間に壁面に垂直にソース流れを加えた場合,ならびにエクマン層に対して回転軸方向からソース流れを加えた場合について,粒子運動方程式の数値シミュレーションを行い,上記の各ソース流れが粒子運動に及ぼす影響を明らかにした.高速で一体回転するハウジングとコアからなる内,外2重構造の軸対称容器内のすきまに微量の貫流を加えた場合,つまりエクマン数とロスビー数が極めて小さい場合に形成される軸対称のエクマン層,スチュワートソン層,内部領域および剛体回転領域からなる準剛体回転流において,壁形状(傾き・曲率)およびソース・シンク流れの任意設定によって,流れ中に希薄濃度で分散させた微粒子の運動を自在に制御する方法について理論的および数値的に考察し,以下の点を明らかにした.1.壁形状の任意設定による粒子運動制御についてまずスチュワートソン層の流れ特性と壁形状の関係について理論的に明らかにするため,任意形状をもつハウジングとコア対して発生する壁面スチュワートソン層および自由(壁面に接しない)スチュワートソン層流れの理論解を特異摂動法により導出し,流速分布と壁形状との関係を明らかにした.次に,この流れ場における微粒子の運動方程式の理論解(近似解)を導出して,粒子軌道と壁形状の関係を明らかにした.2.壁にソース流れを任意に設定することによる粒子運動制御について壁面スチュワートソン層に接する壁面に垂直にソース流れを加えた場合,ならびにエクマン層に接する壁面に対して回転軸に平行にソース流れを加えた場合について,流れおよび粒子運動の数値シミュレーションを行い,上記の各ソース流れが粒子軌道に及ぼす影響を明らかにした.
高配向性有機/層状複水酸化物ハイブリッド薄膜の創製

有機-LDH(層状複水酸化物)複合体の配向薄膜作製ルートを開発することが、本研究の目的である。平成18年度は、炭酸型LDHを使用し、3つの合成スキームを試みた。(1)基板上に炭酸イオン型LDHの高配向性薄膜を形成し、薄膜のまま脱炭酸イオンによってアニオン交換性のLDHを合成、アニオン交換によりナノハイブリッド薄膜を合成、(2)炭酸型LDHを脱炭酸イオンし、アニオン交換後、フォルムアミドによりナノシート化し、基板上に塗布した後、乾燥させてアニオン交換型のLDHの高配向性薄膜を形成、さらにアニオン交換によりハイブリッド薄膜を作製、(3)炭酸型LDHを脱炭酸イオンし、アニオン交換により有機-LDHナノハイブリッドを合成し、これをフォルムアミドによりナノシート化し、基板上に塗布・乾燥させて薄膜を作製。いずれの方法においても、高配向な有機-LDHナノハイブリッド薄膜が得られたが、特にフォルムアミドを用いたナノシート化により、緻密で透明度の高い薄膜が得られた。平成19年度は、薄膜作製に必要な(1)高結晶性・均一粒径のLDHの合成技術、(2)LDHの脱炭酸イオン技術、(3)LDHのナノシート化技術、の改良を行った。(1)では、ヘキサメチレンテトラミンの量を変化させて、均一沈殿法でLDHを合成することにより結晶径の制御が可能となった。(2)の脱炭酸イオン法に関しては、HCl/NaClから酢酸バッファー/NaCl溶液に変え、穏和で均一な条件での脱炭酸イオンを実現した。(3)のナノシート化に関しては、難蒸発性で、基板に対して親和性が低いフォルムアミドの代わりに、水で膨潤しナノシート化するLDH複合体(酢酸アニオンを層間に含むLDH)を開発した。水の適度な蒸発性と基板との親和性により、容易に配向薄膜が得られ、さらに基板を要しない自立膜も作製できた。層状複水酸化物(Layered double hydroxides ; LDH)の種類や包接する有機分子を変化させて組み合わせた有機-LDHナノハイブリッドについて、緻密で高配向な薄膜を膜厚制御して創製するための簡便な配向薄膜作製ルートを開発することが、本研究課題の目的である。平成18年度は、LDHとして最も一般的なMg/Al型のLDHを使用し、以下のような3つの合成スキームを試みた。(1)薄膜LDHの脱炭酸-アニオン交換による方法:LDHを石英ガラスやシリコン基板上に炭酸イオン型LDHの高配向性薄膜をコーティングにより形成し、薄膜のまま脱炭酸イオンによってアニオン交換性のLDHを合成する。そして、アニオン交換により有機アニオンを薄膜状態のまま、包接してナノハイブリッド薄膜を合成する。(2)LDH脱炭酸-ナノシート化-アニオン交換による方法:炭酸型LDHを脱炭酸イオンし、アニオン交換によりナノシート化が可能なLDH体に変換する。フォルムアミドによりナノシート化し、石英ガラスやシリコン基板上にディップコーティングにより塗布した後、乾燥させて再構築してアニオン交換型のLDHの高配向性薄膜を形成する。そして、アニオン交換により有機アニオンを薄膜状態のまま、包接してナノハイブリツド薄膜を作製する。(3)炭酸型LDHを脱炭酸イオンし、アニオン交換により有機-LDHナノハイブリッドを合成する。これをフォルムアミドによりナノシート化し、石英ガラスやシリコン基板上にディップコーティングにより塗布した後、乾燥させて再構築して高配向な薄膜を作製する。

以上の3つのいずれの方法においても、高配向な有機-LDHナノハイブリッド薄膜が得られ、目的とする高配向LDH薄膜作製の目処がついた。今後は個々のプロセスを精密化しさらに高品質なハイブリッド薄膜を作製する。高配向な有機-LDHナノハイブリッド薄膜を創製することが、本研究課題の目的である。高配向性LDH薄膜創製の進展には、3つの技術要素、(1)結晶性が良く、大きく均一な粒径のLDHの合成技術、(2)薄膜化と薄膜状LDHの脱炭酸イオン技術、(3)LDHのナノシート化技術、の改良が必要となる。今年度は、特に(2)と(3)について、大きな進展があった。脱炭酸イオン法に関しては、HCl/NaCl溶液から酢酸バッ・ファー/NaCl溶液に変えることにより、これまで、pHが2程度であった脱炭酸イオン溶液のpHを5程度まで上げることができ、そして、脱炭酸イオンによるpHの変化を抑えることができたため、より穏和で均一な条件で脱炭酸イオンが可能になった。また、これによって得られるC1体のLDHは、アニオン交換能を持ち、他のLDHに変換することができた。次に、ナノシートを基板上に塗布して薄膜を形成する方法に関しては、これまでフォルムアミドという有機溶媒を使ってナノシートを作製し、そのゲルを塗布していたが、フォルムアミドが難蒸発性で、ガラス基板に対して親和性が低く、また、人体にも有害であるため扱いが難しかった。今回、この溶媒について検討を行い、水で膨潤しナノシート化するLDH複合体を開発することができた。これは、酢酸アニオンを層間に含むLDHであり、水を加えると直ちにゲル状態へと変化する。水が溶媒であるため、ファルムアミドに比べ適度な蒸発性を持ち、ガラス基板との親和性も高いため、乾燥や塗布がより容易で配向薄膜が簡単にできるようになった。さらに、基板を要しない自立膜も作製できた。得られた自立膜は大きさが10cm^2以上で透明性が高く、また各種無機・有機のアニオンとのアニオン交換により他のLDHハイブリッドに変換することができた。このような大きなLDHの自立膜の作製は世界初である。
溶骨性疾患と加齢における骨の恒常性におけるB細胞の役割の解明

[背景】破骨細胞促進因子、RANKLはヒトの関節リウマチや骨粗鬆症に対する治療標的として注目されている。また、RANKLはリンパ節形成や胸腺上皮細胞の分化を介した胸腺免疫寛容の成立等、免疫系の発生・制御において極めて重要な役割を果たしていることも明らかになっている。[目的]関節リウマチや骨粗鬆症の病態形成における免疫細胞由来RANKLシグナルの重要性を検討する。具体的には(1)関節炎および引き続いて生じる骨破壊に関与するRANKL発現細胞、(2)閉経後骨粗鬆症発症の原因となるRANKL発現細胞、の同定を行う。[方法]細胞系列特異的なRANKL欠損マウスを用い、既に実験的関節リウマチモデルとして確立されている(1)コラーゲン誘導性関節炎、II)抗コラーゲン抗体誘導性関節炎、および、閉経後骨粗鬆症モデルである(III)卵巣摘出誘導性骨粗霧症を用いた。[結果・考察1(1)骨芽細胞/軟骨細胞系列特異的、骨細胞特異的なRANKL欠損マウスを用い、コラーゲン誘導性関節炎における関節炎と骨破壊各々の病態形成に必要な細胞群の同定を試みた。意外なことに、骨芽細胞1軟骨細胞系列特異的RANKL欠損マウスおよび骨細胞特異的なRANKL欠損マウスは関節炎が重症化し、これらマウスにおける免疫制御機構の破綻が予想された。(2)抗コラーゲン抗体誘導性関節炎における骨破壊に関与する細胞群の同定を試みた。滑膜細胞およびT細胞特異的RANKL欠損マウスでは骨破壊が抑制されたことから、抗コラーゲン抗体誘導性関節炎においては滑膜細胞およびT細胞由来RANKLが骨破壊を促進することが明らかになった。(3)卵巣摘出誘導性骨粗鬆症モデルを用い、骨細胞特異的RANKL欠損マウスにおける性ホルモン欠乏性骨粗霧症を検討した。驚いたことに、骨細胞上に発現するRANKLは骨粗霧症病態形成に関与しないことが分かった。骨細胞は最終分化した成熟細胞であり、性ホルモン欠乏性骨粗鬆症発症には細胞増殖が盛んな未分化骨細胞の寄与が大きいと考えている。これまでの知見からT細胞が産生する破骨細胞分化因子RANKLが炎症性骨破壊における破骨細胞形成に関与していることが示唆されている。また近年我々のグループは骨細胞が発現するRANKLが破骨細胞形成制御に重要であることを示した。今回、関節炎における骨破壊に重要なRANKL発現細胞を特定する目的で、T細胞特異的RANKLノックアウトマウスや骨細胞特異的RANKLノックアウトマウスにII型コラーゲン抗体誘導性関節炎を発症させ、野生型との比較を行った。現段階で、いずれの細胞特異的ノックアウトマウスにおいても関節炎の重症度に違いは認められていない。このことは関節炎における骨破壊にはT細胞や骨細胞のRANKLは必須ではなく、B細胞や他の破骨細胞形成支持細胞が産生するRANKLが重要である可能性を示唆している。B細胞による破骨細胞制御メカニズムを解明する目的で、脾臓より単離したB細胞を活性化し、破骨細胞分化培養系にB細胞を添加、共存培養することにより破骨細胞分化へ与える影響について検討を行った。その結果、B細胞との共存によりin vitroにおける破骨細胞分化は抑制されることが判明した。B細胞ではRANKLと破骨細胞分化抑制因子OPGがともに発現していることを見出し、B細胞が直接破骨細胞分化を制御するメカニズムの存在が示唆された。如何なるB細胞サブセットが破骨細胞分化を制御しうるのかを決定するため、コラーゲン誘導性関節炎モデルマウスを用いて、通常時と関節炎発症時の各B細胞サブセットにおけるRANKLおよびOPGの発現量の違いについて解析を実施した。その結果、特定のB細胞サブセットにおいてRANKL発現量が異なることを示唆する結果が得られたため、現在詳細な解析を実施中である。

(2)抗コラーゲン抗体誘導性関節炎における骨破壊に関与する細胞群の同定を試みた。滑膜細胞およびT細胞特異的RANKL欠損マウスでは骨破壊が抑制されたことから、抗コラーゲン抗体誘導性関節炎においては滑膜細胞およびT細胞由来RANKLが骨破壊を促進することが明らかになった。(3)卵巣摘出誘導性骨粗鬆症モデルを用い、骨細胞特異的RANKL欠損マウスにおける性ホルモン欠乏性骨粗霧症を検討した。驚いたことに、骨細胞上に発現するRANKLは骨粗霧症病態形成に関与しないことが分かった。骨細胞は最終分化した成熟細胞であり、性ホルモン欠乏性骨粗鬆症発症には細胞増殖が盛んな未分化骨細胞の寄与が大きいと考えている。これまでマウスを用いた研究経験はなかったものの、当研究室に着任後マウスを用いた研究の基礎を一通り修得し、さらにマウスを用いた関節炎モデルの確立を行った。さらにB細胞による破骨細胞分化制御機構を見出したり、関節炎におけるB細胞サブセット間の破骨細胞分化因子RANKLの発現量の違いを明らかにするなど、研究計画は順調に進展していると考えられる。関節炎における骨破壊において、B細胞によるRANKL発現が重要であるという仮説に基づき、in vitroにおけるB細胞の破骨細胞分化誘導能について詳細な解析を実施するとともに、B細胞特異的なRANKLノックアウトマウスを作成して生理的な条件における骨代謝や関節炎など病的な条件における骨代謝について解析を行っていく予定である。また、B細胞以外にも関節組織特異的、軟骨特異的、線維芽細胞特異的なRANKLノックアウトマウスも作成し、関節炎における骨破壊に重要な細胞種を特定していく予定である。
魏晋南北朝歴史像の多様性と画一化の研究

今年度は、研究実施計画に基づき、隋唐史学史と北朝政治史研究の二方面で研究を進展させた。史学史では、隋唐時代の多様な南北朝歴史像を復元するために欠かせない唐初の虞世南撰『帝王略論』の校訂を進め、『帝王略論』巻一(三皇五帝秦)・巻四(南朝)の校注稿を作成し、「『帝王略論』巻一校注稿」(『明大アジア史論集』第20号、2016年3月)と「『帝王略論』巻四校注稿」(『国士舘東洋史学』第7・8・9合併号、2016年3月刊行予定)に公表した。また『帝王略論』巻四と依拠史料である南朝史書の関係を分析し、「『帝王略論』と南朝史書」(『国士舘東洋史学』第7・8・9合併号、2016年3月刊行予定)として公表した。北朝政治史の面では、西魏・北周の歴史像の再検討を進め、「北周侍衛考ー遊牧官制との関係をめぐってー」(『東洋史研究』第74巻第2号、2015年9月、査読雑誌)を刊行した。この論文では、北周の皇帝侍衛の官制・職掌・就任者を分析した。また、「北周天元皇帝考」(『東方学』131、2016年1月:査読雑誌)を刊行した。この論文では、北周末期の宣帝が天元皇帝を自称し、自らを「上帝」に擬して、「天」との同一化を図った背景について分析した。また、2016年1月9日に韓国のソウル大学で開催された国際シンポジウム「欧亜大陸東部視角所見中国中古史的転折点与新歴史分期的探索」において、「北周武帝的禁衛改革和華北統一」と題して中国語で研究報告を行った。これは、北周の武帝が行った禁衛改革の内容を分析し、新設された禁衛が武帝による華北統一事業に貢献したことを示したものである。そのほか、和泉市立久保惣美術館所蔵唐代墓誌について、齊藤茂雄氏と共著で「唐初における鮮卑系官人の諸相ー和泉市久保惣記念美術館所蔵墓誌を中心にー」(『史泉』第122号、2015年7月)を刊行した。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、研究実施計画に基づき、以下の研究を進めた。まず、隋唐時代の多様な南北朝歴史像を復元するために欠かせない唐初の虞世南撰『帝王略論』の校訂を進めた。その過程で『帝王略論』の佚文を求め、中国・日本の稀見類書の佚文調査を行った。その結果、北宋の晏殊撰『類要』から、『帝王略論』の佚文を発見した。さらに『帝王略論』の文章を引用している[唐]馬総撰『通暦』の佚文も発見した。この『類要』所引『通暦』佚文を検討した結果、『帝王略論』の一部であることが判明した。その研究成果を論文化し、「『類要』中の『通暦』佚文について」(『汲古』第63号、2013年)として公表した。従来知られてない『帝王略論』の三国魏に関する佚文が発見され、『帝王略論』の校訂がより進んだとともに、唐初の三国時代観の一端が明らかとなった。そのほか、西魏・北周の歴史像の再検討も進めた。まず、北周武帝親政期・宣帝期の皇帝側近官の人的構成を分析し、両時期に人的連続性が存在したことを明らかにし、「北周武帝親政期・宣帝期における側近官の人的構成」(『明大アジア史論集』第18号、2014年)を公表した。また、平成25年度東洋史研究会大会(於京都大学・2013年11月3日)において、「北周侍衛考」と題する報告を行った。本報告は、北周の皇帝侍衛(宮伯・諸侍)の官制・職掌・就任者を分析し、遊牧官制の影響が看取できることを指摘したものである。続いて、明治大学で開催された第3回"中国中世(中古)社会諸形態"国際大学院生若手研究者学術交流論壇(2014年3月1日)において、「北周司会考ー六官制の構造をめぐってー」と題する報告を行った。本報告は、北周の六官制のうち、司会について検討した。その結果、従来司会は財務長官と認識されてきたが、実際には政策伝達を担い、覇府幕僚を兼任・歴任することで北周の権力者を支えていたことが判明した。また、梶山智史編『北朝階代墓誌所在総合目録』(汲古書院、2013年)および目録刊行後に公表された西魏・北周・階代の墓誌(拓本写真)を網羅的に調査し、皇帝・権力者や戦争・重大事件に関する記述を中心に内容の把握に努め、全体的傾向について分析した。

隋唐史学史の方面では、隋唐時代の多様な南北朝歴史像を復元するために欠かせない唐初の虞世南撰『帝王略論』の校訂を進め、録文が作成されていない『帝王略論』巻四(南朝部分)の校注稿と解題を完成させた。この成果については、2015年度に公表する予定である。本研究により、『帝王略論』と南朝で作成された史書の関係が明らかとなり、南北朝隋唐時代の史書編纂の一端に迫ることができる。次に北朝政治史では、西魏・北周の歴史像の再検討を進め、「北周司会考ー六官制と覇府の関係をめぐってー」『東洋学報』96-4(2015年3月)を刊行した。本論文は、北周の六官制のうち、従来は財務長官と認識されてきた司会について検討し、実際には政策伝達を担い、覇府幕僚を兼任・歴任することで北周の権力者を支えていたことを解明したものである。また、2015年3月7日に第四回若手アジア史論壇(於早稲田大学)を主催し、「天と王権ー北周宣帝の挑戦ー」と題して報告を行った。北周末期の宣帝が天元皇帝を自称し、自らを「上帝」に擬して、「天」との同一化を図った背景について分析した。その結果、宣帝は南北統一が視野に入ってくるなか、非漢族・漢族を越えた中華皇帝としての正当性を獲得・強化するため、新たな権威を創出する必要性に迫られ、儒教の至尊である昊天上帝との同一化を企図し、天元皇帝を自称した可能性のあることがわかった。本研究により、北朝から隋唐への変容過程の一端が解明された。そのほか、近年の西魏・北周研究をリードしてきた前島佳孝氏の著書『西魏・北周政権史の研究』を書評し、『唐代史研究』17(2014年8月)において公表した。今年度は、研究実施計画に基づき、隋唐史学史と北朝政治史研究の二方面で研究を進展させた。史学史では、隋唐時代の多様な南北朝歴史像を復元するために欠かせない唐初の虞世南撰『帝王略論』の校訂を進め、『帝王略論』巻一(三皇五帝秦)・巻四(南朝)の校注稿を作成し、「『帝王略論』巻一校注稿」(『明大アジア史論集』第20号、2016年3月)と「『帝王略論』巻四校注稿」(『国士舘東洋史学』第7・8・9合併号、2016年3月刊行予定)に公表した。また『帝王略論』巻四と依拠史料である南朝史書の関係を分析し、「『帝王略論』と南朝史書」(『国士舘東洋史学』第7・8・9合併号、2016年3月刊行予定)として公表した。北朝政治史の面では、西魏・北周の歴史像の再検討を進め、「北周侍衛考ー遊牧官制との関係をめぐってー」(『東洋史研究』第74巻第2号、2015年9月、査読雑誌)を刊行した。この論文では、北周の皇帝侍衛の官制・職掌・就任者を分析した。また、「北周天元皇帝考」(『東方学』131、2016年1月:査読雑誌)を刊行した。この論文では、北周末期の宣帝が天元皇帝を自称し、自らを「上帝」に擬して、「天」との同一化を図った背景について分析した。また、2016年1月9日に韓国のソウル大学で開催された国際シンポジウム「欧亜大陸東部視角所見中国中古史的転折点与新歴史分期的探索」において、「北周武帝的禁衛改革和華北統一」と題して中国語で研究報告を行った。これは、北周の武帝が行った禁衛改革の内容を分析し、新設された禁衛が武帝による華北統一事業に貢献したことを示したものである。そのほか、和泉市立久保惣美術館所蔵唐代墓誌について、齊藤茂雄氏と共著で「唐初における鮮卑系官人の諸相ー和泉市久保惣記念美術館所蔵墓誌を中心にー」(『史泉』第122号、2015年7月)を刊行した。研究実施計画に基づき、北朝政治史・隋唐史学史の研究を進めることができた。本年度中に査読雑誌である『東洋学報』96-4(2015年3月)に論文が掲載されたほか、書評の執筆や研究会報告も行い、次年度につながる成果をあげられた。また、北京で開催された二つの国際学会(中国魏晋南北朝史学会・中国中古史青年学者聯誼会)に参加して報告・コメントを行い、海外の若手研究者と交流することができた。そのほか、調査に赴いた中国の西安と、日本の和泉市久保惣記念美術館において、未報告の石刻史料を発見することができた。これらの点から、おおむね順調に進展していると評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究報告を順次論文化し、雑誌論文として公表していく。