hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ルイ14世の王室礼拝堂副楽長ギョーム・ミノレの現存作品の批判版作成と作品分析

以下の1、2の点の双方に関して重要な新史料の発見があり、特にそれらを中心に研究が進展することとなった。1ミノレの作品についてミノレの作品のうち、現存するものはごくわずかである。19世紀に書かれた簡略な伝記には、グラン・モテ50曲、プティ・モテ17曲が書かれていたことを示す同時代(1693年)の文献の存在が言及されているものの、所在不明のため検証不可能であった。このたび発見された新史料は、上記文献と同じタイプ(王室礼拝堂のレパートリーであった曲目の歌詞のみが四半期ごとにまとめて印刷されていた、1718世紀当時の一連の文献)で更に後代の1710年のものであり、史料的価値は非常に高い。グラン・モテ59曲、プティ・モテ19曲のタイトルと歌詞が収められているが詳しく検討を進めるにつれ、幾つかの疑問点および史料の内容に関する若干の齟齬が見つかった。そのため、今後はそれらの点を中心に更なる分析・研究を行う必要がある。と同時にこの新史料からは、作品の作曲年代に関しても、完全にではないが間接的な示唆を得るとも出来る。これにより、筆者がある作品の作曲年代に関して行っていた推論が正しいものであったとの裏付けを得ることが出来た。2ミノレの生涯・経歴についてミノレの経歴に関してはこれまで、全く史料がない空白の期間があった。このたび見出された新史料は、まさにこの空白期間の足取りを明らかにするもので、これにより、ミノレがロデズ大聖堂の楽長を辞してからサン・ジェルマン=ローセロワ教会楽長に就任するまでの間、フランス南部の大都市トゥールーズにあるサン・セルナン教会の楽長を努めていたことが確かめられた。1ミノレの作品の音楽様式分析ミノレの現存全作品(クリスマス・ミサ曲1曲、プティ・モテ1曲、グラン・モテ6曲、トリオ・ソナタ1曲)を対象に、当時の主要な作曲家との比較を交えながら、詳細な様式分析を行った。結果、ミノレの現存する作品には、彼より前の時代の作曲家らに見られる特徴とその後の時代における特徴との双方が共存していることが明らかになり、いわば様式が変遷していく過渡期に書かれたものと位置付けられる側面のあることが分かった。しかし同時に、殆ど他には見られることのない独特の手法も用いられており、ミノレの独自性についても明らかにすることが出来た。2ミノレの生涯・経歴H13年度に調査、読解した種々の古文書史料に加え、ミノレの生年及び没年に関する史料研究を行った。生年については史料焼失等の理由のため正確に突き止めるには至らなかったが、没年については、死の直前に作成された遺言、死後に作成された財産目録等によって、従来の誤った没年を訂正する裏付けを得ることが出来た。※今後は、研究の主要な部分として作成した作品批判版をフランスのヴェルサイユ・バロック音楽センター(Centre de Musique Baroque de Versailles)から出版するための準備を進めると共に、ミノレの作品に対する美学的側面からの研究ないし同時代の作曲家らの作品との更に詳細な比較、及びミノレの生涯についての未だ不明な部分についての史料調査を継続して行っていく。
ヒト培養細胞を用いたDNAポリメラーゼ機能のゲノムワイド解析系の確立

平成29年度- DNA合成中にリボヌクレオチドを高頻度に取り込む変異をPOLE1とPOLD1遺伝子(Polε,Polδのカタリティック因子ををコードする遺伝子)に導入した細胞株を樹立した.POLE1に関しては相同染色体の両遺伝子座,POLD1遺伝子座には一方の遺伝子座にのみ導入が行われた.その後,ゲノムDNA上でのrNMPの除去を抑制するために,siRNAを使用したノックダウンにより,ゲノムDNA中のリボヌクレオチドを除去する酵素であるRNaseH2の不活化を試みたが,その効率は十分ではなかった.よって,薬剤により標的となるタンパク質の分解誘導を行う方法(AIDタンパク質分解法;Nishimura et al. Nat Methods 6 917-22 2009)を応用し,細胞内でRNaseH2の迅速な分解を誘導する系を上記のポリメラーゼの変異体に導入した.平成30年度-平成29年度に樹立した細胞からゲノムDNAを回収後,アルカリ処理によりrNTP部位での切断を誘導した.DNA鎖中のrNMP取り込みの有無を処理後の断片化の程度を電気泳動で確認し,その断片を回収した.このDNA断片から次世代シークエンサー解析用にライブラリDNAを作成し,配列解析を行った結果,両遺伝子座に変異度導入が行われたPolεに関してだけであるが,全ゲノム網羅して,DNAポリメラーゼの合成ファイルを得ることができた.-ポリメラーゼ変異の導入ヒト細胞におけるDNAポリメラーゼのゲノムワイド解析の第一段階として,正常に2倍体を形成するHCT116細胞株を使用し,ゲノム複製の大半を担うPolδ(デルタ),Polε(イプシロン)の触媒サブユニットをコードする遺伝子(POLD1,POLE1)へ,単一のアミノ酸を置換する変異を導入する実験を実施した.具体的には,CRISPR-Cas9システムによる標的遺伝子座での二重鎖切断の誘導と同時に,改変配列及びその周辺配列をもつ一本鎖DNAを細胞内に導入した.その結果, POLD1の単一遺伝子座へ変異が導入された株,POLE1遺伝子の両遺伝子座への変異が導入された株を単離できた.- rNTPを除去する酵素の不活化上記の実験で得られたDNAポリメラーゼの変異体における,ゲノムDNAへ取り込まれたリボヌクレオチド量を検証した.ゲノムDNA中のリボヌクレオチドはRNaseH2に除去されるので,リボヌクレオチドの蓄積を誘導するために,RNaseH2のコンポーネントであるRNaseH2AのsiRNAによるノックダウンを行った.ノックダウンを行ったDNAポリメラーゼ変異体,および,その親株からDNAを抽出し,アルカリ処理後によりリボヌクレオチドの部位での断裂を誘導し,電気泳動後に断片化した単鎖DNAを可視化した.この方法によりゲノムDNAへのリボヌクレオチドの取り込み量を解析した.この実験により,RNaseH2AのノックダウンがゲノムDNAへのリボヌクレオチドの蓄積を引き起こすことが確認されたものの,DNAポリメラーゼの変異体特異的な取り込みの増加は観察されなかった.「研究実績の概要」に示した通り,CRISPR-Cas9システムによるDNAポリメラーゼをコードする遺伝子へ目的の変異の導入を行うことができ,また,ヒト細胞において,ゲノムDNAへのリボヌクレオチドの取り込み量を解析する実験が実施可能であることが確認できた.平成29年度- DNA合成中にリボヌクレオチドを高頻度に取り込む変異をPOLE1とPOLD1遺伝子(Polε,Polδのカタリティック因子ををコードする遺伝子)に導入した細胞株を樹立した.POLE1に関しては相同染色体の両遺伝子座,POLD1遺伝子座には一方の遺伝子座にのみ導入が行われた.その後,ゲノムDNA上でのrNMPの除去を抑制するために,siRNAを使用したノックダウンにより,ゲノムDNA中のリボヌクレオチドを除去する酵素であるRNaseH2の不活化を試みたが,その効率は十分ではなかった.よって,薬剤により標的となるタンパク質の分解誘導を行う方法(AIDタンパク質分解法;Nishimura et al. Nat Methods 6 917-22 2009)を応用し,細胞内でRNaseH2の迅速な分解を誘導する系を上記のポリメラーゼの変異体に導入した.平成30年度-平成29年度に樹立した細胞からゲノムDNAを回収後,アルカリ処理によりrNTP部位での切断を誘導した.DNA鎖中のrNMP取り込みの有無を処理後の断片化の程度を電気泳動で確認し,その断片を回収した.このDNA断片から次世代シークエンサー解析用にライブラリDNAを作成し,配列解析を行った結果,両遺伝子座に変異度導入が行われたPolεに関してだけであるが,全ゲノム網羅して,DNAポリメラーゼの合成ファイルを得ることができた.今後は,細胞内での変異DNAポリメラーゼによるゲノムDNAへのリボヌクレオチドの取り込み量を最大化する系を確立する必要がある.研究計画で示す通り,AIDデクロン法などのsiRNAによるノックダウンよりも,強力にRNaseH2の機能を低下させる方法を応用する予定である.平成29年度は次世代シークエンサーを使用した解析が予定してた回数より少なかった.平成30年度に実施時期をずらして行う.
コミュニティ非営利組織の資金調達に関する総合的研究

平成14-17年度に、京都市内および府下のNPO団体の文献渉猟、およびインタビュー調査を行った。調査では調査を拒否されたり、あるいは、先延ばしにされたりした団体もいくつかあったが、相応に成果を挙げた。インタビューで得られた資料は単純集計を終えた。現段階における研究成果を(印象的に、かつ概括的に)概要をいえば、法人登録された団体の多くについて、それ相応の活動を展開しているが、なかには、すでに休眠ともいえる団体もあり、当初の華々しさからいえば、活動自体の多少の後退が見られなくはないといえそうである。ヒアリングのために連絡をとろうとしても、電話が通じない、郵送しても戻ってくるなど、団体自体の存在を疑わせるような事例も相当あった。光と影があることを痛感させられた。要するに、現状では、実際には、その背後に問題を抱えた(活動さえしていない)団体が多くあるということは、インタビューへの拒否、あるいは周辺の情報を総合して推測できる。その影というべきところが多くあり、その部分に気づいたことがこの研究の予想外の成果である。団体を持続させるためにはまさしくマネジメントの問題であるということである。なお、同時的に並行して、文献や二次資料なども集積したが、以上の問題とあわせて、今後のNPOのあり方について、法制定後すでに5年も経過したが、ようやくその問題も見えはじめたということである(当時から言われていたことではあるが)。そのことを手元にある文献、およびインタビューの背憂いかを超えて広い視野から、質的にも量的にも考えるきっかけとなった、なお、本研究の主要な関心事である資金調達については、調査に協力いただいたほとんどすべての団体がそれを深刻な問題として受け止めており、それが非営利の組織の本質的なアポリアであることはほぼ理解できた。カネの調達は他の資源以上に経営管理の中心的な課題であることが知らされた。休眠状態とか連絡不能のような団体が多いことは、資金調達を原因とするのか、あるいはそれ以外に理由があるかは、本研究のサンプルから結果的にこぼれることになったので、分析では多少の推測を交えざるを得ないが、相応に、質的な分析を含めて、その手がかりを得たことは疑いない。第一年度は、(資金を含む)経営資源の調達に関連した研究の基礎的な方向を定めることである。研究協力者にはそれぞれ第二年度の、大規模な調査に備えてアイディアの提案、提供を願った。これらのアイディアの整理が今年度の主たる作業になる。これらの提案などを、主に田尾がまとめた(なお、院生の協力を得た)。引き続き、分担者には、事例の報告を依頼している。なお、それ以外に、近年5年間の、経営資源の調達に関連する総務省の刊行物を揃えた。また、3回の研究会を開催して、調査の実施可能性と、調査アイテムなどの設定を試みた(アンケート案は4月に決定)。夏休み中に実施予定の大規模調査のための下準備として、京都NPOセンターの深尾氏の協力を得るために報告を願った。さらに、京都市役所の、市民参加を担当する部局(パートナーシップ推進室)にも出向いて資料を得た。なお、勉強会も5度か開催して(田尾が主催、協力者は随時参加)

Financial & Strategic Management for Nonprofit Organization(H.J.Bryce,2000)の読み合わせを行い、今後の研究方向についての合意と確認を行った。また、東京での、他の研究者が主催する会合にも出席して、知見の交換を行った(長谷川敏彦・医療病院管理研究所研究部長や真野俊樹・名古屋大学医学部講師の主催する研究会=とくに評価論に重点がおかれているので、関心が重なり合うところが大きい)。したがって、第一年度の当初の予定であるNPOの類型化と、それに関わる資料はほぼ収集できたと考える。ただし、書籍などに関わる経費は他から融通した。本年度経費は、もっぱら複写に関わるもののみである。これらの資料を下敷きにして、次年度は調査を行うことになる。前年の、とくに文献研究を受けて、今年度は研究分担者との打ち合わせを年度前半に密に行って、内容を考慮して調査用アンケート票を作成した。その後、いくつかの団体でパイロット調査を実施し、年度後半より本格的なNPOの現地調査を実施した。サンプルの指定などには、きょうとNPOセンターの協力を得、京都市内、京都府下のすでに認証を受けた団体について、アンケート調査を行った。回収率をよくするため、また内容分析を深化するためにインタビュー調査を採用した。実査は現在進行中であるが、回答は100団体以上から得たいと考えている。事例を増やすためにも、アンケート調査は次年度も継続する予定である。なお母集団としては、きょうとNPOセンターが3年前にアンケート調査を実施して回答を得た約200団体を目安にしているが、確実な総数は把握が困難であり、次年度の調査では、調査対象を認証団体以外にも拡大することもあり得る。(法人として認証されても、実質的な活動を停止している団体が、現時点ですでに数多くあることに驚きを禁じ得ない。)文献調査としては、以上の実査に関する以外に、イギリス(オーストラリアを含む)のパートナーシップ(行政と市民の関係)と、それに関わるNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)に関する文献(洋書)を収集し、NPOについて先進的な事例研究を行った。また、その事例を現地で見聞・分析するため、イギリスへ出張し、調査・資料収集を行った。次年度は、実査の継続と得られたデータの分析を行う予定である。前年度に引き続いて、京都市内、および京都府下のNPO団体(とくにコミュニティ活動に関わる団体)について、インタビュー調査を実施した。前年度よりも回収実績は低下している。これについてはさまざまの理由が考えられる。一つは前年度で調査に協力的な団体はほぼ一巡したからである。他の理由は、その間にも、休眠したり活動を低下させた団体が増えたからである。ヒアリングで訪問などのアポイントを取ろうとしても電話が通じない、郵送してもあて先不明で返却されたものもあった。5年前の法人化によって大きく盛り上がった時期とは様相を大きく違えている。このこと自体、研究実績を論じる上で看過できないことである。本研究の主要な関心事である、資金調達については、協力を得たほとんどの団体が深刻なマネジメントの、しかも最優先の課題として受け止めており、これの解決がない限り、NPOの活動のさらなる展開はない。それは持参したアンケートにも明確に記入され、口頭でも何度でも聞かされた。
教授学習過程におけるパラ言語の同定とその機能の分析

パラ言語情報はイントネーション、パワー、ポーズ、リズムなどによって表現される韻律的情報であるが、文字言語に変換すると判別不可能となる。特にイントネーションは、音声言語コミュニケーションにおいて重要な役割を果たし、言語情報のほか、感情、心情などのパラ言語情報を伝達する。本研究では、教授学習過程においてパラ言語情報の果たす役割に注目し、教師と生徒の間のコミュニケーションにおいて果たす役割を明らかにすることを目的とする。これまでの研究において、公立小学校の音声の授業記録をもとに、教師の生の音声データつまり自発音声において表現されるパラ言語情報(イントネーションの変化、パワーの強弱)に着目し、確認、強制、注意、関心、疑い、納得、気づかせ、無関心、反語などの言語情報の存在を確認することができた。これの抽出過程にかかわる詳細は、有賀亮、岸俊行、菊池英明、野嶋栄一郎(2008)「授業における教師の発話の音声分析によるパラ言語情報の抽出」、日本教育工学会論文誌、vol32(1),12-21、に詳述されている。本研究は、さらなる、パラ言語情報の収集に努力を集中させねばならないことは認識しつつも、一方で、具体的な、教育実践場面で、パラ言語情報は,どのような機能を果たしているかを、明らかにすることに研究の焦点化を図るものである。このような目的を果たすために、本研究では以下の二つの計画を企図している。1)教育実験校、館山市立北条小学校において実践されている、「実行委員制度」の指導過程において、全生徒に課せられる、分担課題を、低学年の児童に実行可能とさせる過程で使用される言語の収集を行う。2)早稲田大学人間科学部で実践されているeスクールで使用されているライブ教材の効果を,ソーシャルプレゼンスにあるとみて、ソーシャルプレゼンスにかかわる調査票を開発している。これも非言語的情報による教育効果に焦点をあてたものである。これに関係する記述は、野嶋栄一郎「持続可能な教育実践システムを有する学校の研究」教育工学における教育実践研究vol5,教育工学選書、ミネルヴァ書房、2012.96ー120.を参照。補助期間延長願いに書いたように、二人の研究分担者が実働できたのは平成23年度のみであった。平成23年度の実績は、気づかせ、確認、反語、確認、等々と同定されるパラ言語の識別水準に関する調査であって、児童60名、学生108名に調査し、ほぼ同等の水準で識別されることが確認できた。平成23年度はこの調査の後、研究分担者の家庭の事情により、共同研究が不可能となった。平成23年度の研究は、実験研究であったが、このような状況の変化から、平成24年度は実際の授業場面における、パラ言語の使用実態に関する調査研究に移行した。平成24年度は、北条小学校を調査校とした、授業の実態調査から、研究を推進した。北条小の授業の特徴は、児童とのコミュニケーションの多様さにある。しかしこの調査も、研究代表者が心不全により、年4回に渡りステントを埋め込む手術を必要としたことから、頓挫した。平成24年度は、研究代表者の健康回復を念頭に置いた調査研究を、無理のないペースで行った。したがって、実績はパラ言語の使用実態の調査に関わるデータ収集である。平成25年度も同様な進展状況である。平成26年度は、これまでのデータをもとに、授業場面におけるパラ言語利用の実態を、パラ言語の出現頻度のデータと対応する授業技術とを関連させることにする。有賀他(2008)が定義したパラ言語情報のカテゴリーの中から,本実験に用いるパラ言語情報として,以下の6つのタイプを刺激音声として採用した.なお,被験者に提示する刺激音声及び被験者に選択させる選択肢は,有賀他(2011)の実験において用いたものをそのまま採用した.(パラ言語1)「なおんないよ」(/nao'Nnaiyo/)は,発話末のピッチが上昇調で,パラ言語情報のカテゴリーとしては「気付かせ」と判定されたものである.(パラ言語2)「あるよね」(/a'ruyoneH/)は,発話末のピッチが上昇調で,パラ言語情報のカテゴリーとしては「確認」と判定されたものである.(パラ言語3)「さがせるかな」(/sagaseru'kanaH/)は,発話末のピッチが下降調で,パラ言語情報のカテゴリーとしては「反語」と判定されたものである.(パラ言語4)「だいじょうぶそう」(/daijoHbuso'H/)は,発話末のピッチが下降調で,パラ言語情報のカテゴリーとしては「確認」と判定されたものである.(パラ言語5)「つぎのときね」(/tugi'notokine/)のは,発話末のピッチが上昇調で,パラ言語情報のカテゴリーとしては「確認」と判定されたものである.(パラ言語6)「つぎでいい」(/tugi'deii/)の発話時間は,発話末のピッチが上昇調で,パラ言語情報のカテゴリーとしては「強制」と判定されたものである.児童60名×6パラ言語,学生108名×6パラ言語の平均正答率を実験により求めた.

この結果から,パラ言語情報を表現している選択肢を選択した正答率を概観すると,児童は大学生とほぼ同じ程度にパラ言語情報を知覚していることが明らかになった.この結果,特徴的なパラ言語情報の場合,児童も,大学生も,統制群も,凡そ50%程度は印象に残るという結果が得られた.従来の授業研究では、教師や児童生徒の話し言葉から発信された文字化可能な言語情報を情報源として、プロトコル分析、カテゴリ分析がなされてきた。しかし、この方法では、韻律的な情報であるイントネーション等の変化によって表現される教師の意図や、感情に関わる情報が脱落してしまう。我々の研究は,この文字化不可能な言語情報をパラ言語と定義し、教室内で教師と児童生徒のコミュニケーションにどのように機能しているかを明らかにしようとした。この研究は、今回の科研費の研究になる以前に、研究をスタートさせ、少なくともパラ言語の存在を実験的に明らかにした(有賀,菊池、野嶋(2011,2011))。一方で、我々は、eスクールという遠隔教育システムを開発し、生涯学習において実践的に利用してきている(野嶋、2012)。このシステムは、授業のライブ映像を実際の教材とし、できるだけナチュラルな授業場面をコンテンツとして利用している。我々は、授業のライブ映像を用いることが、早稲田大学eスクールが実践的利用に耐えている第一要因であると考えている。インストラクショナルデザイン的な発想ではなく。従って、我々は、我々のライブ映像が、eスクールの教育実践に耐えられる要因を、ライブ映像におけるパラ言語的側面とソーシャルプレゼンス的要因とみなし、これらの観点からの調査を企図してきた。ソーシャルプレゼンス的な調査のための調査票は、ほぼ概要が出来上がりつつあり、項目の洗い出しが終了している。ライブ映像に見られるパラ言語的側面の抽出作業は、コンテンツごとの映像情報の差異が大きく平均値的な代表値を特定することが困難であり、コンテンツに含まれるパラ言語的側面の同定作業の方法論を模索している。教育工学共同研究者の1人である有賀が、家庭の事情により研究の負荷に耐えられなくなり、戦線離脱した。研究代表者である野嶋は、昨年4月より心不全を患い、その処置のために合計4回入院を余儀なくされた。このため、研究が中断され、研究計画が遅滞した。(1)研究分担者が家庭の事情により分担できなくなった。(2)研究代表者が心不全により入院加療を必要とした。本研究では,実際の講義(あるいは授業)という文脈における「パラ言語」の抽出とその意味を明らかにすることを目的としているが,本年度においては,パラ言語の情報カテゴリーを6種類に分類したうえで,学校における具体的な授業を題材に分析を行った.これにより,言語情報のみからなる授業研究にパラ言語の分析を加えるという目的の基盤を構築,確認したといえる.1)教育実験校、館山市立北条小学校において実践されている、「実行委員制度」の指導過程において、全生徒に課せられる、分担課題を、低学年の児童に実行可能とさせる過程で使用される言語の収集を行う。2)早稲田大学人間科学部で実践されているeスクールで使用されているライブ教材の効果を,ソーシャルプレゼンスにあるとみて、ソーシャルプレゼンスにかかわる調査票を開発している。これも非言語的情報による教育効果に焦点をあてたものである。
色素体成立の初期過程におけるタンパク質輸送装置の確立と進化に関する研究

色素体(プラスチド)の様々な機能は2千種類を超える核コードの蛋白質が輸送される事で維持される。この輸送にはプラスチドの外包膜と内包膜の蛋白質輸送装置TOCとTICが関与しているが、植物TICの実体は不明であった。最近我々はシロイヌナズナTICがTic20を中核とする計4因子の1メガダルトン複合体として機能する事を見いだした。4因子は多くの陸上植物で保存されていたが、Tic20以外の3因子は灰色藻や紅藻に存在しなかった。また緑藻の分岐前に、1つがプラスチドゲノムに、もう1つが核ゲノムにコードされた事が分かった。この事は、TICが内共生の成立後、進化の過程で劇的な変化を遂げてきた事を示している。プラスチドの進化の初期過程にあたる紅藻および緑藻を材料に、Tic20を中核としてどのような構成因子と蛋白質輸送装置を構成し機能しているか、その同定を目指した。緑藻については、クラミドモナスをモデル生物として選び、単離葉緑体への前駆体蛋白質輸送実験系を確立した。また、この系を利用した輸送中間体の作成と、そこに含まれる全因子の同定にも成功している。紅藻に関しては、単離葉緑体の輸送実験系の確立に至っていない事から、候補蛋白質複数種について特異抗体の調製に成功している。これらの情報は、輸送装置の初期進化の全容解明にとって大きな前進であると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。葉緑体に代表される植物や藻類に特異的なオルガネラであるプラスチド(色素体)は、光合成だけでなく窒素同化や硫黄同化、アミノ酸および脂質の生合成等をおこなう必須のオルガネラである。多様なプラスチドの機能が維持できるのは、それぞれのプラスチドの機能に適した蛋白質がプラスチドへと輸送されているからに他ならない。重要な役割を担うのが、プラスチドを包む外包膜と内包膜それぞれに組み込まれた蛋白質輸送装置TOCおよびTIC複合体である。プラスチドへの蛋白質輸送装置は、現在のシアノバクテリアのような原核生物が始原真核細胞に内共生した後に、確立されていったと考えられる。しかし、これまでプラスチドへの蛋白質輸送の研究は、主として高等植物を用いて行われてきており、プラスチド共生成立過程と関連づけて多様な光合成生物を材料に行われた解析はほとんどない。まず、ゲノム配列が判明し、形質転換法が確立している紅藻のモデル生物シゾンを材料に、内包膜TICの中核コンポーネントTic20がどのようなTIC複合体を形成しているか、解析を進めている。さらに、TIC複合体と連携して働く輸送モーターに関しても、シロイヌナズナで我々が最近同定した因子を手がかりとして、同様の解析を進め、色素体成立初期段階の輸送装置の全容を解明することを目指す。植物葉緑体への輸送装置の確立において進化の初期過程に相当すると考えられる紅藻類であるシゾンを用いて、その核となる中心コンポーネントを足がかりに、タグ付加型形質転換も確立でき、また特異抗体の取得にも成功し、実際の解析に着手する事が出来ている。これまでに進めてきた、シゾンを材料に、葉緑体への蛋白質輸送装置の進化の初期段階に迫りたい。これまでシゾンを用いた単離葉緑体による蛋白質輸送実験系は、未構築であるため、可能であれば期間内に、in vitro輸送実験系を確立し、輸送メカニズムの詳細の解析にも進みたいと考えている。in vitro系が確立されれば、輸送途上の前駆体蛋白質との直接の相互作用を確認でき、詳細な輸送メカニズムの解析が飛躍的に進むと期待できる。同時に、紅藻と高等植物の中間にあたる緑藻についても、解析をスタートさせており、こちらも精力的に進め、輸送システムの進化の全体像に迫りたい。
酵素阻害活性を有する内用放射線治療薬剤の開発

テロメラーゼは、真核生物の染色体末端に存在する構造体であるテロメアを延長させる酵素である。本酵素に対する阻害活性を有する高比放射能の放射性ヨウ素標識分子を、癌の内用放射線治療薬剤として応用し得る可能性について検討した。テロメラーゼの触媒遺伝子であるhTERTに対する混合型の非競合阻害剤であるBIBR1532をリード化合物として選択し、その分子のアントラニル酸部の5位にヨウ素原子を導入した分子は、高いテロメラーゼ阻害活性を保持するという本研究の結果を受け、I-125放射性ヨウ素原子を導入した5-[I-125]iodo-BIBRI532を設計し、合成、インビボ評価を行った。カルボキシル基をメチルエステルとして保護したトリブチルスズ体を標識前駆体として用い、放射性ヨウ素-スズ交換反応、引続く加水分解の2段階を経て、放射化学的純度99%、比放射能1.39TBq/mmol,放射化学的収率64%で5-[I-125]iodo-BIBRI532の標識合成に成功した。得られた5-[I-125]-iodo-BIBRI532の注射液をマウス血漿中でインキュベートしたところ72時間後においても放射化学的純度は95%以上で保持され、安定であった。インビボ評価としてマウスに静脈投与し、生体内分布を調査した結果、放射能は比較的肝臓に高く、胆汁排泄が示唆された。特徴的なことは、血液中に長時間滞留すること、また生体内において代謝を受けずに安定に存在することが示された。次に、hTERTの高発現が報告されている細胞を移植したヌードマウスに5-[I-125]iodo-BIBR1532を投与し、腫瘍集積性を評価した。48時間後の腫瘍組織には、摘出した臓器の中で最も高い放射能集積を認めた。本酵素に対する阻害活性を有する高比放射能の放射性ヨウ素標識分子を、癌の内用放射線治療薬剤として応用し得る可能性について検討するため、そのような分子の創製を目指している。テロメラーゼの触媒遺伝子であるhTERTに対する混合型の非競合阻害剤であるBIBR1532をリード化合物として選択し、その分子の有するベンゼン環に<131>^I及び<125>^I放射性ヨウ素原子を導入すべく、最初にBIBR1532自身の改良合成法の開発に取組み、次に非放射性ヨウ原子を導入した標的分子の合成研究を展開した。Anthranilic acidにICIを作用、濃硫酸中メタノールによりメチル化後、2-amino-5-iodobenzoic acid lnethyl esterを合成した。引続き、α,β-不飽和カルボン酸体との縮合反応に付し、5-iodo-BIBR1532のエステル体(23%)を構築し、メチルエステル体の加水分解後、標的の5-iodo-BIBR1532を得た。引続き、5-iodo-BIBR1532及びそのメチルエステル体について、テロメラーゼ阻害活性を試験内にて評価した。既知のBIBR1532を本評価系の対照として用いた。方法はヒト白血病U937細胞の抽出液を酵素源として、テロメラーゼの基質となるオリゴヌクレオチド及び、検体試料を含む酵素反応液中に添加し、酵素反応を行った。反応液を電気泳動した後、CYBR Green染色したDNAをデンシトグラフィーにて定量解析し、結果をIC_<50>値として算出した。BIBR1532自身のIC_<50>値は0.447μMを示したのに対し、5-iodo-BIBR1532のそれは1.822μMであった。ヨウ素原子の導入により4倍程度の活性低下が認められた。BIBR1532のIC_50値は文献値より5倍程度高い値を示したが、定量法の違いによるものと考えられる。また、メチルエステル体の阻害活性は10μMでも阻害は全く認められず、BIBR1532分子中の遊離のカルボキシル基は阻害活性に必須の官能基であることが分かった。5-iodo-BIBR1532の生体内分布を検討するため、その<125>^I放射性標識分子の合成に取組んでいる。

得られた5-[I-125]-iodo-BIBRI532の注射液をマウス血漿中でインキュベートしたところ72時間後においても放射化学的純度は95%以上で保持され、安定であった。インビボ評価としてマウスに静脈投与し、生体内分布を調査した結果、放射能は比較的肝臓に高く、胆汁排泄が示唆された。特徴的なことは、血液中に長時間滞留すること、また生体内において代謝を受けずに安定に存在することが示された。次に、hTERTの高発現が報告されている細胞を移植したヌードマウスに5-[I-125]iodo-BIBR1532を投与し、腫瘍集積性を評価した。48時間後の腫瘍組織には、摘出した臓器の中で最も高い放射能集積を認めた。
発癌から顕性前立腺癌に至る遺伝子および遺伝子周囲変異の検索

海外研究協力者、Jan Fichtner教授より50例の早期前立腺癌検体の供給を受け、日本人前立腺癌検体50例とともにレーザーマイクロダイセクション法にて前立腺癌組織および周囲非癌組織を採取、DNAを抽出した。同検体を用いて現在染色体13番長腕領域のフラグメント解析を施行、現在解析中である。しかし日本人前立腺癌検体は保存条件の違いによると思われるDNAの断片化(degradation)が発生し、約半数の症例において100bp前後のPCR productであればLOH解析が可能であるが200bp前後のPCR productの場合、LOH解析が困難であることが判明した。そこで新たに日本人前立腺癌検体40例を収集し、追加切り出しを行い、LOH解析をおこなった。その結果、ドイツ人と日本人との間に13番長腕各領域マーカーのallelic imbalanceは有意差を認めなかった。そこでドイツ人検体48例と解析可能であった日本人検体32例をあわせた80例で臨床背景因子(手術時年齢、Gleason score、PSA再発の有無、分化度)と各領域のallelic imbalanceと比較したところ、D13S260およびD13S165のallelic imbalance症例は有意に年齢が若いことがわかった。現在論文作成すべく、準備中である。そこで新たに日本人前立腺癌検体40例を収集し、追加切り出しを行っている。日本人検体においてもドイツ人検体と同程度の良質なDNAを採取した後、さらに8番短腕8領域のフラグメント解析も計画中である。また前立腺癌の早期の段階で発生すると報告されているGSTPI(前立腺腺管基底細胞に特異的に発現し、prostate inflammatory atrophyに関連する)Rb1 (13番染色体長腕上腫瘍抑制遺伝子)、PI3K/Aktのsurvival signalを制御するPTEN、NKX3.1 homeobox遺伝子(8番染色体短腕上に存在する腫瘍抑制遺伝子)、insulin-likegrowthfactor 1 receptor (IGF1R,前立腺癌の増殖に強い影響をあたえる)などのkey geneのgeneticまたはepigeneticな変異が報告されているのでこれらの機能を調べる目的でパラフィン標本より切り出したスライド標本をもちいて免疫組織染色を行うべく準備を進めている。また前立腺癌の早期の段階で発生すると報告されているGSTPI(前立腺腺管基底細胞に特異的に発現し、prostate inflammatory atrophyに関連する)Rb1(13番染色体長腕上腫瘍抑制遺伝子)、PI3K/Aktのsurvival signalを制御するPTEN、NKX3.1 homeobox遺伝子(8番染色体短腕上に存在する腫瘍抑制遺伝子)、insulin-likegrowthfactor 1 receptor(IGF1R,前立腺癌の増殖に強い影響をあたえる)などのkey geneのgeneticまたはepigeneticな変異が報告されているのでこれらの機能を調べる目的でパラフィン標本より切り出したスライド標本をもちいて免疫組織染色およびメチレーション解析を行うべく準備を進めている。
有孔虫における殻形成機構の解明―石灰化のブラックボックスを開く―

本研究の主目的である単細胞真核生物・有孔虫の石灰化の分子機構の解明は、世界でも初めての試みである。単細胞真核生物の多くは培養が困難であり、また遺伝子の発現量も少ないといった点で、本研究における培養系の確立や、殻形成/非形成時の比較による網羅的発現遺伝子の解析方法は画期的な内容である。2018年度は、2つの炭酸塩殻質(陶器質とガラス質)の系統の培養を確立し、以下4つの項目について研究を進めた。1.ガラス質の有孔虫種における網羅的発現遺伝子の解析:初年度で得たシーケンス情報を元に、殻形成時のみに発現、もしくは高発現する遺伝子群の同定を行った。統計的に有意に発現する遺伝子群について代謝経路の検索を行い、殻形成時における細胞観察の結果を踏まえながら、細胞内外の物質輸送等を含めた石灰化代謝に関する経路を推定した。本内容について、世界各国の研究者が参集する国際有孔虫学会にて発表し、新規の成果に大きな反響を得た。2.ゲノム解析:有孔虫は有効なゲノム情報がないため、1で予測された石灰化関連の遺伝子群について、それらのゲノム上での位置やエクソン予測ができない。そこで、同種の培養個体からゲノムDNAを抽出し、HiSeq(外部受託)でシーケンスし、ゲノム解析を始めた。しかしバクテリアのゲノムも含まれるため、個体試料の培養条件や処理方法を変え、複数のデータを取得し、有孔虫由来のコンティグのみを引き出すこととした。本解析ではデータ量が非常に大きいため、文部科学省科学研究費・新学術領域研究「先進ゲノム支援」に応募し、情報解析の支援を受け、共同研究をスタートした。3. 1の結果から得られた遺伝子群のうち、発現量が顕著なものを可視化するため、in-situハイブリダイゼーション法の実験条件の検索を始めた。4.陶器質の有孔虫について培養を進め、1個体からのRNA抽出に関する条件検索を行った。1.ゲノム解析では、データ量が多いこと、また他生物のコンタミなどもあり、情報処理の方法について模索が必要である。2.陶器質の有孔虫のRNA抽出を行ったが、質の高いライブラリの作成をすることができなかった。ガラス質の有孔虫とは異なる実験条件が必要と考えられる。1.ゲノム情報に含まれるバクテリアゲノムの抽出、有孔虫由来のコンティグのアセンブリと遺伝子予測を行う。2.陶器質の有孔虫について、抽出方法やライブラリ作成方法の確立を行う。本研究は、有孔虫の殻形成における石灰化の分子機構を明らかにすることを主目的とする。有孔虫は、殻(化石)が地球科学の研究で重用されるだけでなく、単細胞真核生物として生体鉱化作用の初生的な機構を維持している点でも重要性が高い。しかし、有孔虫の石灰化機構は間接的な検証に留まっていた。本研究は、未知の石灰化関連遺伝子を探索し、遺伝子の発現を可視化・定量化して飼育実験で確認し、環境変化に対する遺伝子発現の応答を検証可能とすることを目指している。

有孔虫は“殻室"を増やしながら成長する(つまり成長時に新規の殻室形成に石灰化する)特徴に着目し、培養中に殻を成長させる個体(殻形成個体)を確保し、定常状態(殻非形成個体)と比較することによって、石灰化時に発現する遺伝子の同定が可能ではないかと考えた。先行研究から、有孔虫の炭酸塩殻には結晶方位が異なる陶器質とガラス質の系統があり、各々の結晶の析出メカニズムは全く異なることが示唆されている。そのため、石灰化に関連する細胞の物質の細胞内輸送は有孔虫内で多様であると考えられ、本研究では両系統を扱って以下のような実験を行い、結果を出すとともに今後の課題を洗い出した。1.陶器質とガラス質の有孔虫の培養実験並びに殻形成時の観察を行った。ガラス質の有孔虫では、安定した培養を行うことができ、個体成長に伴う殻の形成等について観察や個体確保ができた。2.ガラス質の有孔虫100個体を用い、RNA抽出方法や精製、断片化、シーケンスの条件検索を行った。3. 2を踏まえ、1個体から同様の行程でシーケンスを行い、十分量のデータを得る実験条件を確立した。4. 3の結果を踏まえ、殻形成時(9個体)と非形成時(3個体)から各々RNAを抽出し、シーケンスを行った。2-4の結果、約57Mbp、約54000のコンティグ配列を得ることができ、約48000個の遺伝子が同定された。1.有孔虫のような単細胞真核生物は、遺伝子の発現量が少ないため、本研究で取り組んでいるような、殻の形成と非形成時の比較による網羅的発現遺伝子の解析が有効と考えられる。しかし、陶器質の有孔虫の培養がうまく進まず、RNA抽出には至らなかった。2.有孔虫の殻形成等の観察に必要不可欠な顕微鏡システム(カメラシステム)の一部が故障した。修理が困難となり、2018年度に更新した。1.ゲノム情報に含まれるバクテリアゲノムの抽出、有孔虫由来のコンティグのアセンブリと遺伝子予測を行う。2.陶器質の有孔虫について、抽出方法やライブラリ作成方法の確立を行う。1.陶器質の有孔虫について、新規の試料採取を行い、安定的な培養を目指す。2.ガラス質の有孔虫の網羅的発現遺伝子解析を進め、殻形成に係る遺伝子群の同定を行う。3.殻形成に関する遺伝子群から、可視化する遺伝子の候補を検索する。
光スイッチシグナルの抑制機構の解明と管理された光環境に適した植物の開発

葉緑体における2つの光化学系の量的調節は、様々な光環境下で高効率に光合成を行うために重要である。この量的調節は、プラストキノンのレッドクスシグナルによって転写調節因子のSIG1をリン酸化することによって制御される。この光スイッチ機構の解明を目指し、SIG1のリン酸化酵素および脱リン酸化酵素の同定、および、循環的電子伝達に関与するPGR5、ステート遷移を担うSTN7、さらに、光合成抑制因子であるSUG102に対する変異体における光スイッチ機構への影響を解析した。これらの結果、PGR5とSUG102は光スイッチを制御している可能性を見出した。25年度において申請書に示した4つの目的のうち(b)光スイッチ機構に及ぼす循環的電子伝達系およびステート遷移の役割と(d)新規の光防御機構に関与するsug2変異系統の光スイッチ機構への関与、の2点において主要な成果を挙げた。成果1においては、光スイッチ機構に関与するリン酸化酵素および脱リン酸化酵素の候補タンパク質を選抜し、psaAおよびpsbAの遺伝子発現を定量することによって、光スイッチ機構に及ぼす影響を検討した。光スイッチ機構によるシグマ因子のリン酸化・脱リン酸化の調節機構を解明するために重要な成果と考えられる。また、光スイッチ機構の抑制に関与するPGR5, STN7のKO系統を生育することかできたことから光スイッチ機構への影響を検討した。さらに、光合成の評価系として遅延蛍光法の利用を検討した結果、クロロフィル蛍光では観察できない条件においても電子伝達系の情報が得られることが明らかとなり遅延蛍光が光合成評価法の1つとなりうることを示した。成果2においては、光合成を抑制する因子であるSUGsのうちSUG102が緑化抑制の原因因子であることを確認することができた。SUG102は動物神経系CRIPTと相同なタンパク質であることからCRIPTと同様にPDZドメインを持つタンパク質と結合する可能性がありシロイヌナズナにおいては約20種のタンパク質がゲノム中に存在する。これらの多くはタンパク質分解系に関与するものであった。成果2によって光合成抑制とタンパク質分解を関連付けるものとなり重要な成果となった。2.第55回日本植物生理学会年会(富山):動物神経系CRIPTと相同なシロイヌナズナ緑化抑制タンパク質葉緑体における2つの光化学系の量的調節は、様々な光環境下で高効率に光合成を行うために重要である。24年度は光防御機構を抑制した変異体のホモ個体の作製が中心となった。また、光スイッチ機構および光合成活性への影響を評価するために遅延蛍光の利用を検討した。A光スイッチ機構に関与するシグマ因子の決定:SIG1, SIG3とSIG5のT-DNA挿入系統を入手後、ホモ個体を選抜した。掛け合わせにより3種類の2重変異体を単離した。また、in vitro転写実験に必要な葉緑体内でのN末を決定するため、SIG1-GFPの強制発現系統を作成した。葉緑体内にGFPが局在していることを確認した。B光スイッチ機構に及ぼす循環的電子伝達系およびステート遷移の役割:光スイッチ機構を阻害すると考えられるpgr5およびstn7のホモ個体を単離した。また、光スイッチに関与するCSKのホモ個体を単離した。さらに、光スイッチにおいてSIG1をリン酸化する酵素として2種類(SOPK1,SOPK2)をαスクリーン法を用いて選抜した。(タンパク質合成系としての優位性とその活用.第54回日本植物生理学会年会)C光スイッチ機構に及ぼす色素成分による防御機構の役割:光スイッチに効果的な光波長を特定するため700, 705, 710, 720nmの光源を用いてpsaAおよびpsbAの遺伝子発現を測定した(葉緑体における光色依存遺伝子発現「光スイッチ」.第54回日本植物生理学会年会)。また、作成した形質転換系統の評価系としてクロロフィル蛍光、遅延蛍光が用いることができるのか検討した。D新規の光防御機構に関与するsug変異系統の光スイッチ機構への関与:4種類のsugの破壊系統、強制発現系統および薬剤誘導系統のホモ個体を得た。また、SUG2に結合するPDZドメインを持つタンパク質候補をシロイヌナズナゲノム中15個見出した。プルダウンアッセイにより、1個がSUG2に結合することが分かった。本年度は、光防御機構の1つである光スイッチ機構に関与すると考えられるCSKや他の光防御機構であるPGR5、STN7を抑制したシロイヌナズナにおける光スイッチ機構への影響を検討した。また、光合成抑制因子として選抜されたsug変異系統のうちSUG102の機能解析を行った。(1)光スイッチ機構に及ぼす循環的電子伝達系およびステート遷移の役割:PGR5およびSTN7の遺伝子破壊系統における光スイッチ機構への影響を検討するためDCMUおよびDCMIB存在下におけるpsaAおよびpsbAの発現解析を行った。これらの結果から、PGR5は光スイッチ機構をONにする機能を持つこと、STN7は光スイッチ機構影響を与えないこと、が示唆された。

また、同様の実験を行ったところCSKは光スイッチ機構をOFFにする働きを持つことが示唆された。これまでの成果によって、光スイッチ機構を抑制する条件と解除する働きを持つタンパク質が決定できたことは、管理された光条件下において光スイッチ機構を完全にONとOFFを制御することを可能にする点で本申請研究において重要な成果となった。しかし、PGR5やCSKにおける光スイッチ機構への影響は当初の予測とは異なっており、PGR5やCSKの光スイッチ機構への役割に新たな興味が生じた。(2)新規の光防御機構に関与するsug変異系統の光スイッチ機構への関与:SUG102強制発現系統を緑化カルス誘導培地および通常カルス誘導培地を用いて生育したところ黄色色素の沈着が確認された。これら系統の代謝産物を比較したところクロロフィルの中間産物である可能性が示唆された。また、SUG102破壊系統カルスにおける発現解析の結果、CSKと同様の働きを持つことが示唆された。さらに研究を進めることによってSUG102の機能を明らかにしていく。植物分子生物学SIG5との多重挿入系統のホモ接合体の生育が悪く、種子をつけにくいこと、T-DNA挿入系統の入手に時間がかかったこと、によって計画より遅れたが、SIG5が光スイッチに関与しないと結論付けたことから、シグマ因子の多重挿入系統作製の必要性は低くなった。そのため、掛け合わせ等の実験が不要になり結果として順調に進んでいる。STN7とPGR5の破壊系統の入手およびホモ個体の確立に時間がかかったため2重破壊系統の作製が遅れている。SIG1のN末を決定するためSIG1ーGFPを強制発現させた形質転換系統からSIG1-GFPを回収しN末のアミノ酸配列を解析したがN末の決定には至らなかった。このため、N末が決定できなかった場合に備え検討していた3種の異なるN末を持つSIG1をin vitro転写実験に用いることとしたため計画に支障は生じなかった。(a)光スイッチ機構に関与するシグマ因子の決定:Sig5の挿入系統をストックセンターより入手した際、送られてきた種子の中にT-DNAが挿入されていなかったことから半年程度の遅れがある。また、N末を決定するために強制発現系統からSIG1ーGFPをGFP抗体を用いて精製しN末のアミノ酸配列の決定を試みたがSIG1の配列は見られなかった。この原因を明らかにし、改善する必要がある。(b)光スイッチ機構に及ぼす循環的電子伝達系およびステート遷移の役割:各遺伝子のT-DNA挿入系統のホモ個体の単離でも2回取り寄せることとなったため遅れた。しかし、この期間を利用して光スイッチ機構をクロロフィル蛍光および遅延蛍光で評価できるのか検討できた。野生系統においては薬剤処理により誘導したCEF,や光スイッチにおいては評価可能であることが示唆された。(c)光スイッチ機構に及ぼす色素成分による防御機構の役割:光源に含まれる光波長をより単色にするため様々なLED光源を集めたが光量が統一できない問題点が発生したこと、これまで用いていた光源を調べたところ
フランス第三共和制における新自由主義と義務教育法制の研究

18世紀の古典的自由主義は、自由な市場を阻害する封建的支配秩序を否定の対象としていた。19世紀の新自由主義は、経済恐慌や労働者階級の成長に対応し、自由放任主義を放棄、国家干渉のもとでの自由主義を実現する目的を持っていた。したがって、義務教育制度をつくりだした「新自由主義」は、もともと、国家による「干渉」を前提にする。それゆえ、義務教育は、「干渉教育」なのである。フランス第三共和制において、義務教委育制度が成立した。Leon Duguitは、義務教育という国家の関与について、伝統的自由の観念と矛盾はしないとのべる。フランス革命期、Condorcetは、教育機関の国家からの自由を特に重視していた。しかし、Condorcetは、初等教育については、国家の関与を認めていた。Duguitはそこに注目し、義務教育を正当化する。国家の関与は、愛国心教育の場面で、特徴的となる。19世紀後半、義務教育における愛国心は、公民教育とラ・マルセイエーズの教育であった。第5共和国憲法第2条では、「国歌は「ラ・マルセイエーズ」である。」と規定されている。1985年、文部大臣は、ラ・マルセイエーズの教育を徹底する通達を出した。しかし、一部の教員の反発から、ラ・マルセイエーズは義務とならなかった。2003年、刑法が改正され、国歌への侮辱は、7500ユーロの罰金とされた(6ヶ月の拘留を含む)。そして2005年春、「学校の未来」法案審議の過程で、ラ・マルセイエーズを、小学校の公民教育の中で義務化する議員立法が出された(2005年2月11日)。政府は、その判断を議会にゆだねる。その結果、ラ・マルセイエーズ義務化の法律が成立した(3月29日可決)。新自由主義的改革における愛国心教育の強化であるかどうか、検討課題としたい18世紀の古典的自由主義は、自由な市場を阻害する封建的支配秩序を否定の対象としていた。」と規定されている。新自由主義的改革における愛国心教育の強化であるかどうか、検討課題としたい平成15年度は、19世紀との比較で、現代フランスにおける新自由主義と教育の問題を取り上げ、論文にまとめた。また、日本の新自由主義的教育改革の焦点ともいえる、教育基本法改正問題も視野に入れ、日仏の比較という観点から研究に取り組んだ。さらに、フランスでの資料収集、ヒヤリングも含めて多面的な研究をおこなった。フランスでも、日本と同様に新自由主義的改革が展開されている。しかし、日本との比較という観点から、単純な評価、判断はできない。フランスの58年憲法34条では、教育の基本原則は、法律事項とされている。しかし同時に、憲法38条は授権法律(loi d'habilitation)によって、政府のオルドナンスによる立法委任を定めている。フランス政府は、「1999年12月16日の法律第99-1071号」によって授権委任され、「2000年6月15日のオルドナンス第2000-549号」によって、教育法典を公にしている。いわば、新しい教育基本法である。教育法典(教育基本法)は、全体が内容によって、4部(partie)、9編(livre)にまとめて整理されている。そこでは、伝統的に憲法的原理として承認されてきた、ライシテや「教育の自由」も条文として含まれており、教育基本法典としての性格をもつ内容となっている。しかし、複雑な教育法典の体系を統一整理したという性格が強く、日本で焦点となっているような、根本原理の変更を意図した教育基本法「改正」ではない。

また、競争秩序の教育、エリート主義教育という視点から見れば、フランスは、以前から日本より著しいエリート主義的教育制度になっており、新自由主義教育改革の動向も、単純な指標で日本と比較できるものではない、ということを明らかにした19世紀新自由主義は、自由放任主義を放棄し、国家干渉を前提として自由主義を擁護する。このもとで、義務教育制度が成立する。ところが20世紀新自由主義は、この19世紀新自由主義を再び逆転させ、資本主義の力をむきだしの形で発揮させることが、その役割となる。その意味では、20世紀新自由主義は、18世紀自由主義への先祖帰りである。では、義務教育制度は、20世紀新自由主義において解体の対象になるのであろうか。少なくとも、国民教育制度のもつ人権保障的側面、福祉国家的側面は、縮小の対象になるだろうが、しかし制度の解体あるいは否定まではいかない。フランス第3共和制で確立する義務教育制度は、フランス革命期の公教育理念の実現、教育人権の保障の制度ではない。公法学者レオン・デュギーは、フランス革命期のコンドルセ・プランのなかで、初等教育への国家関与に注目する。デュギーは、ここから義務教育の正当化を導く。それは、初等教育(大衆教化教育)と中等・高等教育(エリート教育)の断絶を前提としていた。20世紀には義務教育年限の延長、中等・高等教育の大衆化が実現する。それと共に、公民(市民)科も、コレージュ、リセへと拡大されていく。2005年議会に提出された教育改革法案の審議の過程で、国民議会議員ジェローム・リビエール議員(UMP所属)が、国歌の学習を小学校で義務づける修正案を提出した(2月)。それは可決成立すると見られており、現代でも、義務教育の大衆教化の重要性は失われていない。
Effect of polyfluorinated compounds exposure and PPAR alpha pathway polymorphisms on maternal BMI and lipid profile, birth weight, growth and development of infants in Japan

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
炎症による骨吸収の抑制を目指した既存の歯科材料の改良と新規材料の開発

我々は破骨細胞の分化に歯科用レジンモノマーHEMAおよびTEGDMAが及ぼす効果について研究を行い、低濃度のレジンモノマーは破骨細胞に示す毒性は低いものの分化を強力に抑制することが明らかとなった。そもそもTEGDMAなどの疎水性モノマーは強い毒性を示す可能性が示唆されているため、研究結果はその一部を覆すものであった。本研究ではさらにモノマーやポリマーによる骨吸収に対する効果を網羅的に解析し、最も骨吸収抑制に効果的な材料の同定を行う。