hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ぬれと乾きが共存する蒸発における熱流束分布測定とそれに基づく伝熱機構の解明

伝熱面表面から有限な距離離れた複数点の温度から表面熱流束の推定を行う際の限界について,数値計算による検討を行った.この解析では,最初に,同心円環状の熱伝達部分(一様熱流束が奪われる)が一定速度で,中心から外周に向かって移動する状況を仮定して,測定点位置における温度を,軸対称の非定常問題として計算した.この温度を用いて,直交座標による逆問題解法によって,表面熱流束を推定し,最初に仮定した熱流束との違いについて検討した.ここで,求める表面熱流束は,熱電対設置位置を中心とした長方形部分で一様で時間変化すると仮定している.その結果,求まった熱伝達領域の幅が,熱電対間隔以上,かつセンサ深さの2倍以上であれば計算される熱流束と熱伝達領域の幅の両方が有意であるが,この条件が満たされない場合は熱流束と熱伝達領域の幅の積のみが有意であることを明らかにした.(2)ぬれ乾き境界付近の熱流束の推定と伝熱機構の検討系圧力を急減することによって,過熱状態を引き起こして単一気泡を発生させ,その底部に形成される液膜内の乾燥部が拡大する状況下で,七十数点の熱電対の信号を高速で測定し,それと同時に高速カメラで液膜の状況を撮影した.熱伝導逆問題で推定された表面熱流束から,ぬれと乾きの境界線長さあたりの伝熱量を推定し,これが1kW/mのオーダーであり,半径の増加に従って増加することを明らかにした.またこの伝熱量に従来観察されている限界熱流束近傍のぬれ乾き境界線長さを掛けると,おおむね限界熱流束の値になり,限界熱流束近傍でぬれ乾き境界線近傍の伝熱が重要であることを示した.
解放前後時期の朝鮮宣教師のための朝鮮語教育に関する実証的研究

近代韓国語教育の形成過程を明らかにすることを目的とし、米国や韓国に散在している宣教文書等の史資料を考察し、11920年ー1930年代後半まで制度的教育機関が設立されたこと、2その教育機関の設立に至る経緯及び3言語教育の内容や、言語教育的発展等を証明した。また、4解放後、1949年ー58年までの宣教師による制度的韓国語教育の再開や、5宣教師による韓国語教育を韓国の大学に委託することになり、1959年延世大学韓国語学堂の設立に繋がったことを初めて明らかにした。その結果、母語話者が主体になった近代的韓国語教育は、植民地時期の基督教宣教師による朝鮮語教育の発展の連続線上で成立されていることを立証した。近代韓国語教育の形成過程を明らかにすることを目標とする本研究の2年目の目標は、主に1収集した資料の分析と2アメリカの宣教師アーカイブに所蔵されている資料の収集や内容分析を行うことであった。その結果、国際学術大会の学会での報告を2回、国内学会での報告1回、国際ジャーナルでの論文発表を2回(現在1件は審査中)することができた。平成24年6月29日の「韓国文法教育学会」の国際学術大会で「1925年判Korean for Beginnersに関する考察(原文韓国語)」という題で研究報告を行い、平成25年2月1日の「韓国言語文化教育学会」の国際学術大会では「基督教宣教師のための韓国語教育機関Korean Language School 1949-1958」という研究成果の報告をした。平成24年9月11日ー9月27日の間は、アメリカのドリュー大学とフィラデルフィアのPresbyterian Historic Societyのアーカイブを訪れ、宣教師の宣教文書を調査し、関連資料の一部を収集することができた(時間の制約があったため、マイクロフィルムの資料の確認はできなかったのである)。さらに、この資料調査により、韓国の初めての近代韓国語教育機関である「延世大学校韓国語学堂」の設立との関連性を明確に明示した文書の収集ができたので、韓国語教育史の新たな記録を明かすことができた。平成25年度は、本研究課題の最終年度であったので、主に研究目標である朝鮮解放前後期の西洋宣教師のための朝鮮語教育の実態を明らかにする作業をまとめるため、研究期間中集めた資料の再確認と資料集の作成及び論文発表をおこなったのである。第1に、「解放後の基督教宣教師のための韓国語教育機関の歴史的意味- Korean Language School(1949-1958)-」という論文を発表し、今まで知られたことがない解放後の宣教師による韓国語教育機関の実態を紹介し、この教育機関が近代的韓国語教育機関である「延世大学韓国語学堂」の設立に繋がっていることを証明した。第2に、論文「基督教宣教師のための朝鮮語教材『日用朝鮮語(Every-day Korean)』に関する考察」を発表し、1920年代の宣教師のための朝鮮語教育機関である「Language School」の主な教材である『Every-day Korean』の内容を分析し、当時の朝鮮語教育の特性を明らかにした。第3に、論文「日本における韓国語教育の特徴ーKFLのアイデンティティ再考のためー」を発表し、植民地時期の朝鮮語教育の特徴から現代の韓国語教育に至る経緯を説明し、歴史的観点からの朝鮮語教育の特徴に関して報告した。第4に、朝鮮解放前の宣教師団体の機関誌である『Korea Mission Field』に掲載されている記事の中から朝鮮語教育に関する内容の記事を選別し、資料集を作成した。第5に、本研究課題を集大成する論文「近代的韓国語教育形成過程」を韓国延世大学で開かれた国際学術大会で報告した。この報告の内容は、日本人による朝鮮語教育と西洋宣教師による朝鮮語教育を比較し、その歴史的な発展と消滅の過程を考察し、両朝鮮語教育が持つ歴史的意味や現代韓国語教育への連続性などについて考察したものである。以上のように、今年度の成果は論文3本と研究発表1回に過ぎないが、本課題の目標である近代的韓国語教育の形成過程を明らかにすることは達成できたと思う。本研究課題は、これまで発掘した「宣教師のための朝鮮語教育」関連資料に加え、(1)新たな収集史資料と元宣教師らに対する証言の録取記録を基に、(2)朝鮮語教育史研究に空白として残された解放前後期の朝鮮語教育の実態を明らかにし、(3)これを近代朝鮮語教育の発展過程に位置づけるとともに、その社会言語学的意味を解明するという目的を有す。初年度である平成23年度は、第一に、解放(1945年度)前後の宣教師のための韓国語教育と関わる政治・社会状況についての先行研究と植民地朝鮮における基督教宣教師のための朝鮮語教育を巡る状況を把握・整理した。また、この成果の一部は「国際韓国語学会」の学術誌に論文の形で公表した。

第二に、韓国延世大学所蔵本の13種の朝鮮語教育関連資料を閲覧及び複写して分析対象の選別作業を進めた。また、ソウル大学所蔵の『Everyday Korean』などの新資料を発見し、その研究成果を国内の「韓国語研究会」において研究報告の形で公表した。第三に、実際宣教師のための韓国語教育を受けた側の経験談を纏めるために、韓国に滞在している元宣教師らとの面談調査を行い、1人の証言を録音することはできたが、他の元宣教師らに対しては、設問調査に変更し、1次調査を行った。平成24年度の研究により、最初の近代韓国語教育機関である「延世大学校韓国語学堂」との関連性を証明する資料の確報ができたので、研究目標である「近代韓国語教育の形成過程」を記述できるようになった。また、宣教師による宣教師のための韓国語教育機関の教育資料も多数収集したので、その教育内容と教育法についても明らかにすることができるようになった。上記の2点だけではなく、現在、収集した資料の教育内容等について、分析作業が行われているので、今までの研究は概ね進展していると判断する。研究協力者の急な大学辞職のことがあり、資料全般の収集作業が遅れたが、別の方からの協力を受けて研究を円滑に進めることができた。また、元宣教師に対する聞き取り調査は、一人の元宣教師に対する聞き取り調査とその内容の文字化はできたが、他の元宣教師らは健康上の問題などの個人事情による日程調整の問題が起こり、聞き取り調査ができなかったので、調査方法を設問調査に変更し、調査を行った。その結果、肉声を残すことはできなかったが、派遣当時と宣教活動時期の状況は概ね把握できたので、全体研究課題の随行には問題ないと判断している。今後、収集した資料の整理や内容分析を行い、学会報告と論文発表を行う予定である。特に、1920年代のLanguage Schoolという教育機関で使用された教材の分析や韓国解放後1950年代のKorean Language Schoolの教材を分析し、教育内容の比較対照を通じて植民地であった時期と独立国家となった時期の教育内容の変化有無、またそのような変化があるならその理由についても探求する予定である。その他、昨年度行った元宣教師達を対象とする設問調査を再度行い、解放後の宣教師のための韓国語教育の変貌状況も確認する予定である。また、今年度中は海外の研究協力者との会議(シンポジウムになる可能性もあるが)を浜田市の島根県立大学で行う予定である。本研究課題の第2年目である平成24年度は、関連資料の追加・補足的な収集を行うとともに、元宣教師を対象とする設問調査を完了し、その内容を資料集とすることが課題となる。平成23年度の研究成果により「宣教師のための韓国語教育」に携わった中心人物、韓国語教育機関の主な教材が把握できたので、主に人物や教材を中心に研究を進め、解放前後の宣教師のための韓国語教育の歴史を整理し、また、アメリカのDrew大学にて資料調査を行い、収集した資料の整理や分析、教材の解題を作成するつもりである。最終年度である25年度は、24年度までの成果の詳細を執筆することや次の研究のための資料の目録化、研究報告書の作成などを行う予定であり、所期の目標は達成する見込みである。該当なし次年度の研究費は、主に資料収集と成果報告のための旅費で6割、図書購入と研究補助人への謝金とその他で4割の割合で使う計画である。具体的な計画は以下のようである。
エネルギー指標・環境指標・経済指標にもとづく「都市の進化」のモデリング

今年度は基本データの収集と平行して、州レベルでのデータ収集が終了した土地利用比率を対象とし、解析手法の開発を行った。対象地域は日本を含むアジアの20ヶ国であり、データの対象年次は1970年、1980年及び1990年(もしくはそれらの前後)の3時点である。土地利用変化のドライビングフォースとなりうる因子のうち、すべての地域でそろっていたのは人口密度のみである。また、被説明変数となる土地利用比率は農地率(水田・畑地・果樹園の和)、水田率、畑地率、林地率、牧畜地率、宅地率などである。それぞれ当該地域の陸地面積に占める対象土地利用種面積の割合である。人口密度と農地率の関係によれば、インドをはじめとする南アジアにおいては、農地率は人口密度にほぼ比例して上昇しており、1970年以降その関係にはあまり変化が見られない。農地率の値が100%を超えているのは統計データの誤りと思われる。一方台湾及び韓国では、1970年時点でインドに類似の関係が見られるものの、時間の経過とともに人口密度の高い地域における農地率が低下し、プロットが垂れてくる。これら2つの地域の間では経済的発展のステージが異なり、増加する人口を養うためその増加に対応して農地を増やす国と、食糧生産を他の地域に依存し、農地を減らして農業以外の産業にシフトする国(都市化を含む)という相違があるように思われる。実際台湾で1点1点の動きを追ってみると、人口密度で500人/km^2を超えるあたりから農地率の減少が見られる。このような構造転換(take off)の有無が人口密度と農地率の関係に見出せる。
学生ビッグデータを用いたデータマイニングによる修学指導支援システムの開発

将来、留年・退学する可能性の高い学生を要注意学生と定義し、早期に発見し指導することで留年する学生を減少することができると思われる。現在、学生の様々なデータは電子化されてサーバに保存されている。それらの大量のデータはビッグデータと呼ばれる。本研究では、学生ビッグデータをデータマイニングすることで、要注意学生の傾向を分析し把握し、要注意学生を早期に発見する修学指導システムの開発を行う。
陸から海にもどった羊膜類の適応形質進化機構の法則を探る

爬虫類、鳥類、哺乳類からなる羊膜類は羊膜を獲得することで陸上の広範な環境へと進出したが、いくつかの系統は陸を離れ、再び海へともどった。しかし、羊膜類の海生適応形質がいかにして進化したのかについての総合的理解は得られていない。本研究では進化の過程で独立に海生適応を果たした4つの羊膜類系統:ウミガメ類、ウミヘビ類、ペンギン類、クジラ類を材料に用いて、主要な海生適応形質(塩類腺、胸びれ、感覚受容体)の進化機構を系統間で比較解析することで、本系統における海生適応形質の進化機構の一般性と多様性の両面を評価し、動物進化における一大イベントである“陸から海への再進出"の背景にある進化基盤を定式化する。
視覚教育的＜もの＞の変容‐１９世紀後半から２０世紀初頭日本・ドイツ比較を中心に-

本研究課題では、19世紀後半から20世紀初頭の子どもが使用していた視覚教育的〈もの〉の源泉と変容を明らかにするため、日本・ドイツの諸資料にかかわる実証的な検討を行った。その結果、日本では写実的かつ博物学的な視点で描かれたドイツの視覚教材及び掛図を翻刻し取り入れていたこと、ドイツを重要な窓口として近代は日本においても「もの」の存在様態に科学的(博物学的、技術的)・「芸術」的・「商品」的等の諸方向に画期的な新段階をもたらしたということを明らかにした。本研究課題は幼児が使用していた視覚教育的〈もの〉の源泉と変容を3つのアプローチによって解明するものである。平成26年度は3つの視点から研究をすすめた。(1)日本の図画教材史の変遷について、明治初期に開設された島根大学教育学部附属幼稚園、松本幼稚園を対象とし、「図画」に関する教具の調査・データ化を行い、日本・ドイツの図画図版に関する研究をすすめた。またこれまでの教具資料の研究をまとめ、大学美術教育学会で口頭発表を行った。(2)さいたま市近郊の幼稚園、保育園等において実物とミニチュア理解の初源である表象理解について「テクスチャー・エラー」をみいだし、保育園などで幼児期の早い時点の「モノ」の表象理解の発生について「視覚教育的」、2E教育の観点研究から研究を進めた。(3)日本における言葉と物のイメージの古層の関係を、柳田・南方等の民俗学や博物学に注目し、特に北海道や東北といった周縁化された地方に力点を置きながらさぐり、それに並行して、学校・博覧会・博物館・百貨店という近代諸制度・イベント・機関を通して進むものとイメージの新しい秩序成立の過程を日本・ドイツ・イギリス・アメリカのかかわりの中に追った。本研究課題は幼児期の子どもが使用していた視覚教育的〈もの〉の源泉と変容を3つのアプローチによって解明する。平成27年度は下記3つの視点から研究をすすめた。(1)日本の図画教育史の変遷について、松本幼稚園を対象とした「図画」に関する教具の調査を行い、図画で使用されたと推測される標本(庶物)の実態を明らかにした。またドイツのベルギッシュ・グラートバッハ学校博物館やニュルンベルク玩具博物館等で掛図の調査を行い、明治期に使用された掛図の源泉とドイツからの受容について確認した。それによってドイツの写実的で博物学的な視点で描かれた掛図を使用したり、翻刻していたことを明らかにした。(2)学校教育で学ぶ数学、理科、言語と異なり、昔より西洋でもインフォーマルな教育でドールハウス・ミニチュアからのロールプレーや箱庭療法的役割などとともに社会性を学ぶ良いツールでもあった。このような「ごっこ遊び」を成立させるには、まず、主体である子どもよりも物理的に小さいことで人物・モノが「ごっこ遊び」に適応できやすくなる。「ごっこ遊び」は「二重表象」と「スケール」を理解していないと成立できないことが明らかになった。(3)幕末明治期の「視覚の/による」教育を教科書・博覧会・雑誌をもとに調査した。江戸末明治初の博物学関連の書籍をとおして、博物学的な眼の発展過程を追跡した。また明治初めの教科書収集・調査では、美術教科のみならず、むしろ、読本・修身・理科・英語などの芸術以外の諸領域に注目し調査をすすめた。修身・歴史では日本画的表現、英語ではアメリカのリーダーの挿図を基にした挿図、読本では、内容に応じて和・洋使い分けが行われている傾向を確認した。(1)の研究成果の一部として、平成27年度科学研究費補助金・研究成果公開促進費(学術図書)の助成を受け、風間書房より『明治期の幼稚園における図画教育史研究』を刊行した。平成27年度にドイツにおける調査を行う予定であったが、諸事情により最終年度に回すこととしたり追加調査が必要となったため。平成28年度は下記2つの視点から19世紀後半から20世紀初頭に使用していた視覚教育的〈もの〉の源泉と変容について研究をすすめた。(1)近代日本の図画教育史の変遷について、島根県師範学校附属幼稚園の「図画」に関する保育日誌や手本、教育錦絵等を対象として検討を行い、保姆による手描きの動物・人物図の実態を明らかにした。保育日誌より直線や曲線を用いた箸環排・環排・箸排とのかかわりが深く、輪郭線を意識させるような方法論をとっていたことが示唆された。またドイツの学校博物館等において教育掛図の調査を行い、ドイツで製作された掛図の画工に関する資料を収集した。加えて翻刻した日本人画家についての資料収集をすすめ、ドイツの教育掛図との関連について比較検討を行った。(2)岩手県立図書館・玉川大学教育博物館・シーボルト展・長崎版画展等での調査を通して、近代の科学的視覚形成の教育的機能をおった図・印刷物に関る調査・資料収集を進めた。関連図書である“Das Museum ALS Funktionaler Ort"“The Educated Eye"などのヨーロッパの研究書、日本古典籍・研究書を購入・収集した。本研究で蒐集してきた諸資料を通して、ドイツをはじめとする欧米で19世紀の印刷術の発展に立脚した「眼の教育」というべき過程が急速に進行し、それを日本は19世紀半ば以降の「近代化」過程で急速に摂取し且つ追いついていくが、江戸時代までの「眼の習わし」はそこに複雑に介在し、また持続する力を有していることが得られた。

平成28年度にドイツにおける調査・検証を行う予定であったが、諸事情により調査を行うことができず研究期間を1年延長したため遅れている。諸事情により計画どおりにすすまない場合は研究代表者・分担者で協力して対処する。平成29年度は下記2つの視点から19世紀後半から20世紀初頭に使用していた視覚教育的〈もの〉の源泉と変容について研究をすすめた。(1)ドイツでの調査を行い、諸資料の収集に努めた。とりわけ自然史博物館(Kassel, Muenster)・グリム兄弟資料館(Kassel)等での調査・資料収集をおこなった。諸資料収集に直接かかわる考察に努める一方で、何よりも19世紀日本・ドイツ/「もの」と「眼」/教育の問題構造を把握することに精力を注いだ。その結果、問題の基本性格および同構造の概略を次のように把握するに至った。1)西洋近代は「もの」の存在様態に、1科学的(博物学的、技術的)、2「芸術」的、3「商品」的という三方向に、画期的な新段階をもたらしたということ、2)そのそれぞれに対応した諸機関(博物学的コレクション・自然史博物館)・博物学的図鑑、「美術」館、博覧会・百貨店等が形成されたということ、3)西洋近代は上記諸領域・諸機関に対応し、それぞれに鋭敏に感応する「眼」を生み出したということである。(2)ドイツの博物館において19世紀後半から20世紀初頭に製作されたドールハウスの調査を行い諸資料の収集を行った。ドイツのドールハウス博物館(Frankfurtなど)での調査を通して、近代西洋の教育施設や各様式の家を模したドールハウスの比較検討を行い、子どもをとりまく教材、教具、生活様式、遊び、グラフィックデザインなどの実態に迫るに至った。以上、4年間の研究成果報告会として12月にシンポジウムを開催し、同記録冊子を製作した。本研究課題では、19世紀後半から20世紀初頭の子どもが使用していた視覚教育的〈もの〉の源泉と変容を明らかにするため、日本・ドイツの諸資料にかかわる実証的な検討を行った。その結果、日本では写実的かつ博物学的な視点で描かれたドイツの視覚教材及び掛図を翻刻し取り入れていたこと、ドイツを重要な窓口として近代は日本においても「もの」の存在様態に科学的(博物学的、技術的)・「芸術」的・「商品」的等の諸方向に画期的な新段階をもたらしたということを明らかにした。平成26年度の計画である3つの視点による研究は、ほぼ達成することができた。また研究の一部をInSEAオーストラリア世界大会や大学美術教育学会等で公表しており着実に成果を挙げている。平成27年度に得られた結果を基に、研究者それぞれが下記3つのアプローチによりドイツで調査を行い、日本・ドイツの視覚教育的〈もの〉との比較研究を行う。(1)明治期にドイツから日本に移入されたと推測される掛図について、ドイツの博物館等において追加調査を行い、掛図の受容とその特質について明らかにする。また掛図の編著者や画家についての調査や図版分析を行うことで、ドイツの視覚教材の特徴を解明し、日本の視覚教材との比較検討を行う。(2)ミニチュアへの嗜好の時期と「遊び」との関連性を俯瞰し、引き続き「ごっこ遊び」、「二重表象」と「スケール」の理解を中心に幼児期における“ごっこ遊び"などから表象理解、スケール理解について考察する。イメージ・スキーマ、プライマリー・メタファーの発現期を探る。(3)明治初期小学校を中心とする諸教科書挿図・教育掛図による視覚教育に関するドイツ調査を行う。
パラオ諸島の海水湖に隔離されている海洋生物の進化要因・進化速度の解析

「海洋で生物はどのように進化するのか?」を解明するために、古くから研究が行われてきた。しかし、海洋ではgene flowが広範囲で起こるため解析がむずかしい。実際、我々が研究したアイゴ科魚類(Kuriiwa et al.,in press)でも、地域集団間や異種間で大規模なgene flowが生じるため進化の解析はむずかしかった。そこで、我々はパラオ諸島の海水湖群に着目した。パラオには、サンゴ礁に由来する多孔質石灰岩に囲まれた海水湖群が約80ある。そのうちの部分循環湖では、潮の干満により石灰岩の孔を通して海水の循環は起こるが、海洋生物は外海との間を行き来ずることはできない。これら海水湖群は約12,000年前に形成され、海水湖の生物は湖形成時に隔離されて以来進化してきたと考えられる。我々はこれら海水湖群を海洋生物の進化モデルと位置付けて研究を行った。海水湖群に優占する魚類、二枚貝類、甲殻類、クラゲ類、藻類を対象として調査した結果、種組成は外海と大きく異なっていた。海水湖群の生物を外海の同種または近縁種と比較した結果、海水湖群のクラゲ類や、大型藻類は形態が大きく変化し、生態、行動も異なっていた。さらに、海水湖集団は外海集団に比べて遺伝的多様性が低く、海水湖ごとに固有の遺伝的分化を遂げていることが明らかになった。すなわち、海水湖群の生物は各海水湖内に隔離されてから、強いビン首効果を受けて約12,000年の間に固有の進化を遂げたと考えられた。海水湖モデルとの比較のため、島々に生息する陸貝類の研究を行った結果、島ごとに固有の形態を持つ多様な種が観察され、それらの多くは未記載種であった。このように移動能力が低い陸貝でも、隔離により多くの種が分化したことが示唆された。以上のように、隔離条件下では短い進化時間でも速く進化が進み、隔離が続けば地理的に近い生息地でも種分化が確実に起こることが予測された。本年度は、5月と11月の2回パラオ諸島で現地調査をおこなった。複数の海水湖で魚類、イガイ科貝類、クラゲ類の分布を調べたところ、海水湖ごとに生息する種としない種があり、生息する場合には決まって莫大な個体数が生息していた。海産動物各種を複数の海水湖から多数採集してミトコンドリアDNA配列多型を検出し、海水湖集団の遺伝的多様性や分化の程度を調べた。その結果、特にカスミハゼやミズクラゲの1種では外海集団に比べて遺伝的多様性が低く、海水湖集団ごとに固有の遺伝的分化が認められた。遊泳運動に明瞭な違いがあるパラオ海水湖産と日本産のミズクラゲ類における発現タンパク質の違いを検討するため、両者の各組織の全構成タンパク質の種数とその発現量を二次元電気泳動法により比較した。イワヅタ属およびハウチワ属藻類の形態、およびリボソームRNAのITS配列、rbcL遺伝子配列を海水湖内と外海で比較した結果、海水湖では同種の藻類でも同定が難しいほど形態が変化していることが明らかになった。また、海水湖内の藻類には創始者効果が作用していることが示唆された。Jellyfish Lake、Carp Islandなど8地点で、プランクトンネットによる動物プランクトンの採集をおこなった。

採集試料を80%エタノールで固定後、持ち帰り、カイアシ類(Copepoda)の種組成の調査をおこなった。その結果、いずれの採集地点でもカラヌス目が優占する傾向が認められた。パラオ諸島固有のカサマイマイ科の陸生貝類について調査した。パラオには5種のカサマイマイが知られているが、貝殻の形態が著しく異なるため4属に分類されている。今回我々は7島から採集されたサンプルの解剖学検討および分子系統解析を行った結果、これらの種は極めて近縁で単系統群を形成することが分かった。パラオ諸島では貝殻形態が急速に変化したと考えられ、分類体系の見直しが必要となった。本年度は6月にパラオ調査を行った。前年度に続き、海産動物各種を複数の海水湖で調査した。その結果、ホソスジマンジュウイシモチやトウゴロウイワシ科Atherinomorus endrachtensisでも、海水湖集団は外海(ラグーン)集団に比べて遺伝的多様性が低く、海水湖集団間で特異的な遺伝的分化が認められた。海水湖産と日本産のミズクラゲ類幼生を同一条件下で飼育し、生育過程と成体の形態を比較した結果、異なる形質が複数見つかった。海水湖産と日本産のミズクラゲ類で発現している全構成タンパク質を二次元電気泳動法により比較した結果、両者で異なるタンパク質が複数検出され、それらの精製・分析法を現在検討中である。浮遊性カイアシ類、キクロプス目オイトナ科の種組成を海水湖とラグーンで調査した結果、オイトナ科の種多様性は海水湖の方が低い傾向が認められた。タコクラゲ類の共生渦鞭毛藻類を海水湖とラグーンで比較するため、藻類の単離培養法とDNAマーカーによる比較解析法を検討した。その結果、培養は難しかったが、葉緑体内に存在するミニサークルDNA可変領域は比較解析に有効と考えられた。海水湖の生物進化との比較のため、各島々に生息するミドリツヤトカゲ、およびパラオの固有属、Palaua属貝類を調査した。その結果、ミドリツヤトカゲでは島ごとに特異的なDNAハプロタイプが検出され、遺伝的分化が認められた。Palaua属は、解剖学的研究と分子系統解析の結果から、Euconulidae科の中では起源の古い原始的グループで、同科内の2亜科の特徴を併せ持つ特異なベッコウマイマイであることが明らかになった。また、本属貝類はパラオで種分化を遂げたと考えられるので詳細な検討を行ったところ、現行の分類には多くの問題があることが分かった。18年度は6月と11月の2回パラオ諸島で調査を行った。始めて調査に入った海水湖3ヶ所を含め、複数の海水湖群と周辺の外海で海産動物や藻類の生息状況を調べ、サンプルを採集した。持ち帰ったサンプルは形態観察、分子系統解析、タンパク分析などに用いた。魚類では、すでに報告したトウゴロウイワシ科Atherinomorus endrachtensisの他に、同属の未記載種が海水湖に生息することが明らかになった。イガイ科貝類では、それぞれ東西の海水湖群に少なくとも2種の未記載種が生息することが推定された。海水湖のミズクラゲAurelia sp.4の他に、今年度は別種のAurelia sp.3がこれまでになく外海で増殖しているのが確認された。その集団の遺伝的多様性は通常の動物集団の水準に近く、これに比べて海水湖のAurelia sp.4集団の遺伝的多様性は著しく低く、強いビン首効果を受けていることが推定された。Aurelia sp.4とsp.3の全構成タンパク質を二次元電気泳動法により比較分析した結果、分子量と等電点が一致するスポットは約15%に過ぎず、両者のタンパク組成が大きく異なっている可能性が示された。
低温環境下における湿潤/氷結岩体の熱的力学的挙動に関する研究

予備実験により,雰囲気温度を室温から零下170度まで下げ,しばらくこの温度に保ったあと,室温まで昇温する温度サイクルに対し,水で飽和した岩体試験片(立方体状の砂岩)は複雑な変形挙動を示すことが分かっていた.本研究の実験では,この様な変形挙動を,いくつかの冷却速度(昇温速度)およびいくつかの岩体試験片の大きさに対し,系統的に,実験を行った.その他,凍結前後における強度試験等も行った.予備試験および本試験によって得られた飽和岩体試験片の複雑な変形挙動(雰囲気温度が氷点よりもある程度低くなると,試験片は急激な大きな膨張を示し,その後,雰囲気温度の低下に伴って緩やかな収縮を示す.零下170度に達すると雰囲気温度は変わらなくとも収縮が続く.昇温課程にはいると,岩体試験片は徐々に膨張し,室温に近づくと急激な大きな収縮を示す.少し,残留ひずみが残っている.)のメカニズムを明らかにするため,多くの仮定の下に,上記のような温度サイクルに対し変形のシミュレーションを行った.主要な仮定は,(1)温度低下に伴う熱収縮,(2)空隙水の氷結に伴う膨張,(3)氷結に伴う膨張は,マイクロメカニックスにより記述できること,(4)岩体試験片の内部での氷結の進行は,明白な氷結フロントの移動として記述できることである.上記の仮定に基づくシミュレーションは,実験の変形挙動をおおむね良く再現しており,複雑な変形の支配的な因子は上記の(1)(2)であることを示している.また,(3)の仮定も上手くいっているようである.(4)に関連して,シミュレーション結果は急激な膨張から緩やかな収縮への遷移ははっきりとした点で起こっているが,実験ではかなりなだらかな遷移を示していることから,氷結の過程は,水の氷結におけるデンドライトのような混合領域を伴って進行することが推測される.その他の多くの仮定は,シミュレーションの結果と実験結果の詳細な対比を行うことによって,変形過程のメカニズムの究明あるいはそれに与える影響因子の抽出に役立つであろう.この点に関しては,今後の課題として残った.予備実験により,雰囲気温度を室温から零下170度まで下げ,しばらくこの温度に保ったあと,室温まで昇温する温度サイクルに対し,水で飽和した岩体試験片(立方体状の砂岩)は複雑な変形挙動を示すことが分かっていた.本研究の実験では,この様な変形挙動を,いくつかの冷却速度(昇温速度)およびいくつかの岩体試験片の大きさに対し,系統的に,実験を行った.その他,凍結前後における強度試験等も行った.予備試験および本試験によって得られた飽和岩体試験片の複雑な変形挙動(雰囲気温度が氷点よりもある程度低くなると,試験片は急激な大きな膨張を示し,その後,雰囲気温度の低下に伴って緩やかな収縮を示す.零下170度に達すると雰囲気温度は変わらなくとも収縮が続く.昇温課程にはいると,岩体試験片は徐々に膨張し,室温に近づくと急激な大きな収縮を示す.少し,残留ひずみが残っている.)のメカニズムを明らかにするため,多くの仮定の下に,上記のような温度サイクルに対し変形のシミュレーションを行った.主要な仮定は,(1)温度低下に伴う熱収縮,(2)空隙水の氷結に伴う膨張,(3)氷結に伴う膨張は,マイクロメカニックスにより記述できること,(4)岩体試験片の内部での氷結の進行は,明白な氷結フロントの移動として記述できることである.上記の仮定に基づくシミュレーションは,実験の変形挙動をおおむね良く再現しており,複雑な変形の支配的な因子は上記の(1)(2)であることを示している.また,(3)の仮定も上手くいっているようである.(4)に関連して,シミュレーション結果は急激な膨張から緩やかな収縮への遷移ははっきりとした点で起こっているが,実験ではかなりなだらかな遷移を示していることから,氷結の過程は,水の氷結におけるデンドライトのような混合領域を伴って進行することが推測される.その他の多くの仮定は,シミュレーションの結果と実験結果の詳細な対比を行うことによって,変形過程のメカニズムの究明あるいはそれに与える影響因子の抽出に役立つであろう.この点に関しては,今後の課題として残った.実験:(1)室温から零下170度までの種々の温度において,乾燥状態から水分の飽和状態までの種々の含水率に対し,圧縮強度・圧裂強度・弾性係数・熱膨張係数の測定を行い,これらの温度依存性と含水率依存性を明らかにした.特徴的な点は,飽和状態のサンプルが,他の含水率のサンプルとは大きく異なった挙動を示すことである.また,室温では,湿潤岩体の強度は,圧縮・引張りとも,乾燥岩体よりもかなり小さいが,温度の低下とともに,氷結の影響で,強度が逆転することが明になった.(2)乾燥状態から水分の飽和状態までの種々の含水率に対し,室温から零下170度まで連続的に,立方体のサンプルの表面におけるひずみを測定した.飽和サンプルでは,室温から零度までは直線的に熱収縮を示すが,零度を下回ると突然急激な膨張を示し,一定の温度からは再び熱収縮を示した.この急激な膨張は,空隙に含まれる水分の氷結が原因と考えられる.また,飽和していないサンプルおよび乾燥サンプルは,その様な膨張は示さなかった.

空隙の水分が空隙の空気を含んでいる空間の方に逃げてゆくためと考えられる.理論と数理/数値解析:立方体のサンプルの代わりに球形のサンプルについて,氷結の進展に伴う膨張と熱収縮の過程をシミュレーションすることとし,サンプル内の飽和水の氷結の進展を模擬する移動境界値問題を定式化し,さらに変数変換による移動境界の固定と差分法による離散化を行い,プログラムを開始した.氷結領域の熱伝導,未氷結領域の熱伝導,両領域の境界の位置を循環的に計算するアルゴリズムを提案した.○実験乾燥試験片および水飽和試験片に対し,室温から-170°Cまでの温度サイクル(一定速度での温度降下+一定実感の-170°Cへの保持,一定速度での昇温+室温への保持)を課した時のサンプル表面のひずみを連続的に測定した.どちらの試験片に対しても,プレ荷重有り及び無しの条件で試験を行った.さらに,温度降下・上昇の速度も変えて実験を行った.乾燥試験片では,これらの条件による違いは余り見られなかったが,湿潤試験片では大きな違いが見られた.すなわち,プレ荷重を掛けたものは降温に伴う氷結により大きく膨張すること,温度降下・上昇の速度顔沿いものほど氷結による膨張が大きいことなど,興味深い現象が観察された.一方,強度試験は,一軸圧縮試験と圧裂引っ張り試験を行った.湿潤岩体の試験片では,温度の降下とともに,強度の著しい上昇が見られ,特に,プレ荷重を受けたものはその上昇が著しい.空隙中に含まれる水分の氷結によるものと考えられる.○シミュレーション水で飽和した球状のサンプルに対し,雰囲気温度を,T_0°Cから一定の速度で降下させ,-T_0°Cに達してから一定に暫く保ち,再び一定の速度で昇温,T_0°Cまで戻してこの温度に保つ温度サイクルを与える.サンプルは,降温に伴い表面から水分が氷結を開始し,氷と水の界面が内部へ移動してゆき,最後に,中心部まで完全に氷結する.継いで,昇温に伴い表面から氷が融解し,界面は再びサンプル表面から内部に向かって移動し,最終的に,全サンプルが融解した水を含む状態に復帰する.この過程を,移動境界を固定する座標変換の導入とクランク・ニコルソン法により追跡するシミュレーション・プログラムの開発を行った.サンプルの表面や内部の温度分布の時間的変化と移動境界の位置を正しくシミュレートすることが出来た.この温度分布と移動境界の位置から,サンプル内部の応力やひずみを求めるプログラムの開発に目処を付けた.実験で得られた複雑な岩体の変形挙動の理解を深めるために,多くの仮定の下に,同じ様な温度サイクル下での岩体試験片の熱変形および熱応力についてシミュレーションを行った.氷結を伴う変形挙動は,(1)氷結領域と未氷結領域の境界が時間と共に移動する移動境界値問題であること,(2)氷結に伴い水分が大きく膨張すること,(3)水で飽和した岩体もその水が氷結した岩体もいわば"複合材"であること等の複雑な様相を呈し,その解析は大変困難であるが,実験との定性的に一致するシミュレーション結果を得た.水で飽和した岩体試験片を室温から氷点以下に冷却し再び室温に戻す温度サイクルに対する試験片の熱変形と熱応力のシミュレーションの概要を示す.まず,簡単のため,試験片は球形とした.また,各種の熱的機械的物性値は温度に依存しないと仮定した.温度場のシミュレーション手法としては,試験片内の氷結領域と未氷結領域間の移動境界に対し座標変換による境界固定法を採用し,移動境界では"複合材"向きに修正したステファン条件を用いた.両領域に対しCrank-Nicolson法を適用した.球表面では,ビオー数を仮定して熱伝達を考慮した.球の表面は応力自由として,求められた温度場を用いて熱ひずみと熱応力を求めた.
Fanconi貧血原因遺伝子とBloomヘリケースのクロストークの解析

Fanconi貧血症(FA)は、進行性の骨髄不全や好発ガン性を示す遺伝性疾患で、細胞レベルではマイトマイシンC等のDNA架橋剤に対する極度の高感受性、染色体不安定性を特徴とする。現在少なくとも12の相補群が存在し、そのうち11遺伝子はすでにクローニングされているが、個々の遺伝子の機能やその相互作用において依然として不明な点が数多くある。一方、Bloom症候群(BS)は、常染色体劣性の遺伝性疾患で、発育不全や好発ガン性を示す。原因遺伝子BLMヘリケースの欠損による姉妹染色分体交換(sister chromatid exchange, SCE)の亢進と染色体不安定性が特徴的である。我々はダブルノックアウトによる遺伝学的検討でFA経路とBLMヘリケースがエピスタシスを示すこと、FA経路がBLMヘリケースの核内フォーカスの形成を制御していること、FA経路のキーファクターであるFANCD2とBLMヘリケースが共局在し、一部が実際に共沈降できることを明らかにした(EMBO J. 2005 24(2):418-27)。症状が全く異なるふたつの疾患の病態に実はクロストークが存在していたと解釈できる。今回我々は、Yeast Two Hybridシステムを用いて、FAタンパク質とBLMヘリケースの会合を解析した。BLMヘリケースはFAコア複合体の要素であるFANCA, FANCE, FANCFの3つのFAタンパク質と直接会合すること、さらに各蛋白のBLM結合部位マッピングを行い、それぞれのFAタンパク質がBLMヘリケースと別々の場所で結合している事を見いだした。現在、リコンビナントタンパクを合成し、それぞれの会合を確認中である。
児童福祉における当事者性の構築に関する研究

1年目はこれまで携わってきた調査の再分析と、当事者性に関する概念整理を行う。それらを踏まえた上で、子ども・若者へのインタビュー調査を実施する。2年目には、1年目の成果発表と同時並行で支援者調査を実施する。それらを踏まえて3年目には研究全体の成果を学会発表、投稿論文、報告書を通じて示していく。
消化管ホルモンの胃液・膵液分泌調節機能における役割り

(1)セクレチンの胃酸分泌、ガストリン放出に対する生理的な役割を検討した。まず健常人で試験食摂取後の血中セクレチン、ガストリン反応を検討し、次にH_2拮抗剤投与下、さらに生理学的な量の外因性セクレチンの静脈投与併用下で食餌試験を反復した。H_2拮抗剤による胃酸分泌抑制状態では、血中へのセクレチン放出は著明に抑制され、逆にガストリン放出は増強した。セクレチン投与はH_2によるガストリン放出反応の増強を抑制した。既に我々は、生理学的な量のセクレチンがヒトで胃酸分泌抑制作用を有することを報告してきたが、今回ラットにおいても同様の結果が得られ、さらに腸管に投与した脂肪酸により血中へ放出した内因性セクレチンによっても、胃酸分泌が明らかに抑制された。したがって、セクレチンが生理学的に胃酸分泌、ガストリン放出を抑制する、すなわちエンテロガストロンであることを証明しえた。(2)膵外分泌についての検討は、すべてラットで行われた。生理学的な量のセクレチン、コレシストキニン(CCK)は各々用量依存性に膵外分泌を増加させ、しかも両者の間には明らかな相乗効果を確認した。各種栄養素と膵外分泌の関係をみるために、まず脂肪酸(オレイン酵)を十二指腸に投与したが、膵外分泌は用量依存性に増加し、血中セクレチン、CCK濃度にも同様の上昇が認められた。そして、CCK拮抗剤投与によりとくに膵酵素分泌が著しく抑制された。新しく開発された強力なCCK拮抗剤(CR1409、CR1505)についても検討したが、生理学的な量の外因性CCKによる膵液量、酵素分泌量の増加が有意に用量依存性に抑制され、さらにカゼインの腸管投与により増加した膵外分泌(血中CCK濃度の上昇を伴うことも確認した)も有意に抑制されたことから、本剤が外因性のみならず内因性CCKに対しても明らかな拮抗作用を示すことを証明した。以上のように生理的な膵外分泌調節にセクレチン、CCKが重要な役割を果たしている。
ナラティヴ・アプローチと実証的探究の関連化による歴史学習指導方略の開発

小・中学校において実施された歴史授業における資料調べ、発表、話し合い、討論等の活動で交わされる会話と、そこに関わる教師の指導言の関係を、実証性とナラティブ構成の観点から類別及び要素抽出を行った。その結果、歴史の学習活動において実証性に関わるモメントとナラティブに関わるモメントが常時反復するように構成される場合に学習の深化が認められ、教師は1授業の構成、2学習集団全体への指導、3一定の傾向性をもつ子ども類型への指導、4活動へ評価、という4点に固有の方略を施していることが明らかになった。本年度の課題は、「小中学校の歴史学習諸実践において、歴史への「問い」は実証的な探究とナラティヴとのどのような関わりの中で生まれ、展開してゆくのか」を解明することであった。この課題は、1)国内外の文献における歴史授業記録、実践書、指導書等の調査を通した歴史情報の獲得とその後の探究過程・ナラティヴ形成過程抽出、2)現在小中学校で通常に実施されている歴史授業における上記過程の会話の抽出、3)上記過程に関する分析フレームワークの作成、4)文献及び実地に収集した上記過程のデータ化と解析処理、5)析出される類型の抽出、という各作業段階からなるが、後述する「現在までの達成度」の通り、本年度実施できたのは3)の段階の途中までであり、4)及び5)については、次年度へ持ち越しとなった。このため、本研究課題による研究成果としては、文献調査と授業収録によるテキストベースの授業記録の収集、整理、及び歴史叙述に関する諸論を参照した分析フレームワークの構築が主なものとなる。一つ注目される点としては、「歴史学習諸実践」とはいっても、いわゆる歴史分野、通史的学習に限らず、社会科の他の分野でも歴史的内容・視点での歴史学習が行われている場合があり、それらの諸実践も含めて収集し得たことは、本研究課題の広がりにとって有意味といえる。しかしながら、この段階では研究発表や論文には至らないため、後述する13には、本研究課題による固有の成果物はない。ただし、13にあげた前年からの継続課題による成果は、本研究課題と非常に密接な関係があり、今後の本研究課題の実施に重要な知見を提供するものといえる。それゆえ、本研究課題全体としては進捗は遅れ気味ではあるものの、今後の推進のためには重要な意味をもつ年度であった。本年度の課題は、「歴史への実証的な探究とナラティヴとの交差する学習過程にはどのような指導方略が有効か」を解明することであった。この課題は、前年度から持ち越された「文献及び実地に収集した上記過程のデータ化と解析処理」「析出される類型の抽出」という各作業と併せて実施した。その過程で、歴史の事象に対して2つの思考軸をもとに指導方略を創出してゆくことが、実践的に有効とみられる見通しが明らかになってきた。1つは「一般的・全体的な事象」と「個別的・部分的な事象」という対比からなる思考の軸であり、もう1つは「人為的・意図的な事象」と「条件的・要因的な事象」という対比からなる思考の軸である。本研究課題の脈絡からとらえれば、前者は歴史事象の「実証的な探究」に親近性が高く、後者は歴史事象の「ナラティヴ」に親近性が高い。そこで、この2軸を交差させたフレームワークにより、前年度までに収拾した歴史授業の指導場面における「問い」と「応答」の展開過程を析出した。その結果、歴史授業における「問い」「応答」とその後の指導展開には、「よりグローバルに」「よりローカルに」「より当事者視点に」「より状況的視点に」という数個の方向性に向かう可能性が内在しており、指導者が適切な対応をとることによって、より豊かな学習成果を生み出すことを展望することができた。このことは「授業構成論」中心のこれまでの教育実践研究に対し、「学習指導論」という観点からの教育実践研究への観点移行を示唆するものでもある。また本年度は、2県(広島県、山口県)の中学校社会科研究会より、招待講演を依頼されていたため、上述のような本研究の中途段階の成果を交えて講演を実施したところ、参会者の反応がかなりよく、実際の指導場面に即した実践的研究として発展可能である確証を得ることができた。おおむね順調である。実際の歴史学習指導場面における具体的な指導方略に迫る見解を見出しつつある。ただ研究実施にあたり、研究の帰結点を前向きな意味で若干修正する必要を感じている。というのは、当初本研究は「指導論」の構築の上、一定の歴史題材を設定した特定単元の開発的な性格を想定していたが、実際に研究を進める過程で、実際の実践現場で必要とされているのはそのようなことよりも、より具体的な指導場面における指導方略と、その方略の帰着する学習成果の具体像であることを認識した。これに応じて本研究は、その成果としてより具体場面からの帰納に重点を置いたものにしてゆくことを考えている。これはむしろ本研究の当初目的にとっても有用であると考えられる。本年度は、前年度の成果から導き出された新視点「歴史学習指導場面における方向付け」に着目し、実証的な探究とナラティヴとの交差する歴史学習過程での指導方略にアプローチした。対象としたのは前年度及び本年度に収集した中学校歴史授業及び小学校歴史授業における授業内会話プロトコルである。これらの対象に対する分析を経て、次の2つの点に関する傾向抽出を行った。一つは「アクティブな学び」と評せられる活動的・作業的な学習活動が含まれた歴史授業における学習指導方略の傾向である。

このような授業は「課題ー対話または話し合いー発表」というサイクルが2回構成され、1回目と2回目で事実と解釈、現在視点と当時視点という境界を渡るように構成され、学習活動は個人活動、近隣活動、グループ活動からなり、内容的には解釈、予想、情報選択を共同的に行い、常に合意形成に向けられ、歴史理解は個と共同の間で常に「動き」の中にあることがはかられる傾向をもつことが明らかになった。ここでの教師の指導は「対話または話し合い」の結果としての発表・意見表出に対し、発言のどの部分を取り上げ、共通性で集約するか差異性で分類するかをめぐって、概念化したり視点を意識化するなど「動かす」ことに向けた対処が行われている。もう一つは、学習過程における学習者の類型別に着目した学習指導方略の傾向である。ここでは学習者の類型として、話し合い活動等への「参加類型」(よく発言する子ども、発言のない子ども等)、及び発言内容の「主張類型」(何に着目して何を論拠に発言するか等)を各々いくつかに区分し、各類型に対する教師の指導的対応を抽出した。結果的には、この過程にこそ実証的な探究への指導、ナラティヴへの指導が色濃く現れており、それらの指導は話し合い活動等における課題の設定や話し合う際の活動の形態にも関係していることが明らかになった。小・中学校において実施された歴史授業における資料調べ、発表、話し合い、討論等の活動で交わされる会話と、そこに関わる教師の指導言の関係を、実証性とナラティブ構成の観点から類別及び要素抽出を行った。その結果、歴史の学習活動において実証性に関わるモメントとナラティブに関わるモメントが常時反復するように構成される場合に学習の深化が認められ、教師は1授業の構成、2学習集団全体への指導、3一定の傾向性をもつ子ども類型への指導、4活動へ評価、という4点に固有の方略を施していることが明らかになった。本研究とは別の、最終年度にあたる研究課題があり、本年度はそちらのほうに大きく労力を注いだためである。とはいえ、この最終年度にあたる研究課題は本研究と密接に関連したものであるため、こちらに労力を注ぐことが本研究の進展に無関係であるわけではない。実際、このほうの研究を通して、本研究の今後にとって重要な知見が得られ、本研究のフレームワークの構築に大きな影響を与えたのは確かである。このため、単体としての本研究だけに着目して達成度を評価すれば「やや遅れている」と判断せざるを得ないが、研究課題間の連続性、関連性を巨視的に判断すれば、決して遅れにはならず、むしろ今後のために必要な「有用な遅れ」と見なすことができる。当初、本研究は主に単元レベルにおける歴史情報の獲得とその後の探究過程・ナラティヴ形成過程に関する指導方略の開発を行う予定であった。しかしながら本年度の研究成果を通して、よりミクロな学習指導場面における指導方略に焦点を当て、そこにおける有効な指導の可能性を明らかにするほうが、より実践現場に寄与できる見通しを立てることができたため、今後は「問い」「応答」に連続する指導過程に着目し、そこにおける有効な指導方略の類型を解明することに重点を置きたい。社会科教育平成27年度は、上記4)及び5)を行うとともに、主に単元レベルにおける歴史情報の獲得とその後の探究過程・ナラティヴ形成過程に関する指導方略の開発を行う。
血小板がmechanical lung Injuryに及ぼす影響

【目的】ラット摘出潅流肺モデルにおいて1)潅流域に血小板が存在しない場合,静水圧上昇による肺障害(Mechanical lung injury)が惹起されるか.2)もし惹起されるとすれば,潅流液に血小板を入れるとmechanical lung injuryは抑制されるか.【今年度の実施結果】ラット摘出潅流肺モデルを以下のように作成した.ラット心肺をen blocでとりだし,肺動脈・(左室を通して)左房にカニュレーションを行い,4%bovine serum albumin加EBSS液をもちいZone3の状態で潅流を行った.換気は5%CO2,35%0.2,60%N2の混合ガスを用いて換気回数60回/分,1回換気量3ml,PEEP2cmH20にて行った.潅流液のリザーバーは37°Cになるように保温し,潅流肺重量を張力トランスデユーサーを用いて測定した.潅流圧を上昇させるため,肺動脈側,左房側のリザーバーを5cm上昇させ,肺重量の変化を記録した.横軸に時間,縦軸に単位時間あたりの重量変化を常用対数に変換してとると,2相に分別できる.後半を直線回帰し,時間0に外挿し初期濾過率を求め,これより濾過係数を計算した.一つの肺(n=1)について3回繰り返しその平均を求めた.血小板を含まない4%bovine serumalbumin加EBSS液を用いた場合,濾過係数は53.2±(SD)5.2mg min^<-1> cmH2O^<-1> g^<-1>(n=5)であった.いずれの場合も,リザーバーの高さをもとに戻すと肺重量はベースラインに戻り測定可能であった.リザーバーの上昇を10cmにしても高さをもとに戻すと肺重量はベースラインに戻った.ところが,リザーバーを20cmに上昇させたのちリザーバーの高さをもとに戻しても肺重量はベースラインに戻らず,肺水腫が惹起された.血小板がない状態では20cmH20の静水圧でMechanical lung injuryが惹起されたと考えられた.今後,潅流液に血小板をいれてMechanical lung injuryは抑制されるか検討予定である.【目的】ラット摘出潅流肺モデルにおいて1)潅流域に血小板が存在しない場合,静水圧上昇による肺障害(Mechanical lung injury)が惹起されるか.2)もし惹起されるとすれば,潅流液に血小板を入れるとmechanical lung injuryは抑制されるか.【今年度の実施結果】ラット摘出潅流肺モデルを以下のように作成した.ラット心肺をen blocでとりだし,肺動脈・(左室を通して)左房にカニュレーションを行い,4%bovine serum albumin加EBSS液をもちいZone3の状態で潅流を行った.換気は5%CO2,35%0.2,60%N2の混合ガスを用いて換気回数60回/分,1回換気量3ml,PEEP2cmH20にて行った.潅流液のリザーバーは37°Cになるように保温し,潅流肺重量を張力トランスデユーサーを用いて測定した.潅流圧を上昇させるため,肺動脈側,左房側のリザーバーを5cm上昇させ,肺重量の変化を記録した.横軸に時間,縦軸に単位時間あたりの重量変化を常用対数に変換してとると,2相に分別できる.後半を直線回帰し,時間0に外挿し初期濾過率を求め,これより濾過係数を計算した.一つの肺(n=1)について3回繰り返しその平均を求めた.血小板を含まない4%bovine serumalbumin加EBSS液を用いた場合,濾過係数は53.2±(SD)5.2mg min^<-1> cmH2O^<-1> g^<-1>(n=5)であった.いずれの場合も,リザーバーの高さをもとに戻すと肺重量はベースラインに戻り測定可能であった.リザーバーの上昇を10cmにしても高さをもとに戻すと肺重量はベースラインに戻った.ところが,リザーバーを20cmに上昇させたのちリザーバーの高さをもとに戻しても肺重量はベースラインに戻らず,肺水腫が惹起された.血小板がない状態では20cmH20の静水圧でMechanical lung injuryが惹起されたと考えられた.今後,潅流液に血小板をいれてMechanical lung injuryは抑制されるか検討予定である.