hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オンラインシステムを利用した看護データの標準化と看護ケアの分析・評価に関する研究

この問題解決に当たっては、プリンタ側のソフトの改造を行い、前日あるいは前回までの出力データに引き続き改ページすることなく出力することができるようになった。出力に関する残された問題点としては、現行のプリンターの機能では連続した斜線が引けないということである。X-Yプロッターなどの特殊な機器を用いれば斜線の出力も可能であるが、高価でかつプリンタとしての汎用性に欠けるという欠点があるため現実的な運用に耐えられない。したがって、通常のプリンタで連続した斜線まで引けるようになるということが今後に残された課題である。次に、2ケ年度(平成5年度)の研究計画は、【.encircled1.】看護ケアの過程、達成度、充足度を評価できる質問枝と、その表現方法、、対象患者の特定化を行う、【.encircled2.】本システムのセキユリテイ管理を行う、【.encircled3.】THINK(鹿児島大学総合病院情報システム)とのリンケージを図る、という3点について、所期の目的をほぼ達成することができた。しかし、THINKとのリンケージについては通信プロトコールの関係で、操作に当たっては複雑な手順を要することになり、現実的な運用までには至っていない。
インドの市場経済化と電力部門改革

1991年以降、「新経済政策」の下でインドは本格的な経済自由化の時代を迎え、既存の混合経済体制は大きな変容を迫られるにいたっている。第2世代経済改革が叫ばれている現在、インドが直面している最大の課題は、市場経済化の潮流に対応すべく公共部門改革をいかに推進するかということにある。公共部門改革の中で、最も注目されるのが電力部門である。電力部門改革の核心は、州電力庁(SEB)改革を通じてその劣悪な経営内容をいかに是正するかということにある。州電力庁の経営破綻には多くの要因が絡んでいるが、ポピュリズムの下での不合理な料金構造の形成、料金の徴収・回収に係わるインド社会のモラル・ハザードが最も注目されるべき要因である。SEB改革は既得権を有する勢力の抵抗に直面するため、外部からの梃入れなしに、その実現を図ることは現実問題として極めて困難である。SEBの機構改革として現在進行しているのが、発電、送電、配電業務の分離、発電部門の分割、配電区域の分割と配電・小売業務の民営化である。このうち経営立直しのために重要な意味を持つと考えられるのが、配電区域の分割・民営化である。もちろん経営立直しのためには、電力料金の改訂、とりわけ農業用電力料金の引上げに向けて、受益者負担の原則をどこまで適用できるのか極めて重要であるが、料金の決定は独立性の高い州電力規制委員会に委ねられるということで方向性が形成されているため、問題の焦点は料金回収のあり方に移っている。料金回収の徹底を図るという観点からすれば、配電部門の民営化は当然推進されて然るべきものであり、すでに部分的に一部の州では実施されている。電力密度の低い広大な農村地域の存在を考えれば、採算面からしてそれを州内全体に適用することは困難であり、電力部門の民営化は長期的観点で、段階的に実施される見込みである。
IT人材育成における産学連携を促進するためのデータ収集・分析システム

高度IT人材育成を目的とする様々な取り組みの関連を明確化するために,本研究では大学や大学院における情報専門教育の成果とIT人材に対する産業界の要求を,共通の知識体系を用いて具体化し,それらを収集・分析するシステムを開発する.本システムを運用して具体的な要求データおよび達成度データを収集し,相互に比較・分析した.さらに,情報処理学会の情報専門教育カリキュラム標準J07と情報処理技術者試験の要求レベル分析を行った.高度IT人材育成を目的とする様々な取り組みの関連を明確化するために,本研究では大学や大学院における情報専門教育の成果とIT人材に対する産業界の要求を,共通の知識体系を用いて具体化し,それらを収集・分析するシステムを開発する.本システムを運用して具体的な要求データおよび達成度データを収集し,相互に比較・分析した.さらに,情報処理学会の情報専門教育カリキュラム標準J07と情報処理技術者試験の要求レベル分析を行った.本研究では,ICT分野の人材に要求される各種の能力(知識,スキル,総合的能力)および教育機関で学生が身につけている能力を定量的に調査・分析するために,データ収集および分析を行う情報システムをWeb上で構築・運用する.これを通じて大学教育と社会のニーズの間のミスマッチの実態およびその原因を分析し,両者の相互理解や,人材育成における適切な役割分担の促進に寄与することを目的とする2010年度研究において,我々はWeb上での達成度データ収集システムの企画・仕様策定を行い,その開発を外部業者に委託した.また,開発されたシステムのレビューを行い,必要な改善を施した.本システムは,利用者によるアカウント管理機能,ユーザー管理機能,ログイン・ログアウト機能,調査フォームの追加および削除機能,利用者による調査への回答受付機能といった各種の機能を有する.各利用者は,調査の種類毎に調査プロファイルの値を設定・編集できる.また,調査項目毎の達成度レベルの具体的な値はシステムが自動生成するExcelワークシートに記入してアップロードする本システムは,調査項目を構成する知識・スキル項目および総合的能力および達成度レベルの定義を変更することにより,高度IT人材育成以外の教育分野においても利用できる.また,利用者プロフィールや調査毎のプロファイルとして定義可能なフィールドや各フィールドのデータ型も自由に定義できるようにしているため,本システムは汎用性や拡張性が極めて高い上記の他に,情報システム学会および情報処理学会の教育・人材育成に関係する委員会やイベント等に出席し,様々な教育機関の関係者に達成度レベル調査に対する協力を依頼した.その結果,情報処理学会・理事会メンバーの協力が得られることになった情報通信技術(ICT)の社会的影響が増大する中で,高度な情報系人材の育成は産業の国際競争力を増大させるためにも,政府や地方自治体を含む様々な組織の運営を効率化する観点からも重要性が高い.情報系の高度な人材を育成するために大学、産業界、政府等では種々の取り組みが行われているが,それらの取り組みの関連は明確とは言えず,産業界からは情報専門教育に対する産学の取り組みにミスマッチがあるとの指摘も良く聞かれる.上述したミスマッチの内容を定量的に分析するために,本研究では情報処理学会・情報処理教育委員会の協力も得てJ07フォローアップ調査を行っている.J07フォローアップ調査では,大学・大学院における情報専門教育の成果および,産業界が情報系大学・大学院の修了者に求める能力を定量的に調査分析する.情報処理学会,産業界,教育機関,学生など様々な立場の関係者が分析結果を共有することで,情報系の人材育成に関する産学官の相互理解を促進するとともに,J07後継カリキュラムの検討にも資することを目的としている.平成23年度は、情報処理学会理事会,日本経団連,JISA,JUAS,IPA,日本技術士会等に協力を要請し,58名の回答者から89件の要求レベルデータを収集した.要求レベルデータのうち48件は情報分野の修士修了者に対する要求,41件は学部卒業者に対する要求である.また、情報系の教育機関(大学、大学院)およびそれらの教育機関の卒業生に協力を要請して達成度レベルデータを収集した.達成度レベルデータのうち16件は修士課程修了者の達成度、76件は学部修了者の達成度、19件は教育機関(学部)の達成度(トップレベル、平均レベル、最低レベル)、23件は教育機関(修士)の達成度を示すデータである.さらに、我々は情報処理学会が提案した情報専門カリキュラムJ07の5つの専門領域(CS、IS、CE、SE、IT)を分析して、専門領域毎の要求レベルデータを作成した.高度IT人材育成を目的とする様々な取り組みの関連を明確化するために,本研究では大学や大学院における情報専門教育の成果とIT人材に対する産業界の要求を,共通の知識体系を用いて具体化し,それらを収集・分析する情報システムcresieを開発した.cresieを運用して具体的な要求データおよび達成度データを収集し,相互に比較・分析した.さらに,情報処理学会の情報専門教育カリキュラム標準J07と情報処理技術者試験のいくつかの試験区分における要求レベル分析を行った.本研究を通じて得られた主な知見は以下の通りである.(1)情報系専門能力に対する重要度は産業界の要求全体の6065%である.一方,社会人基礎力やコミュニケーション能力の重要度は要求全体の3035%を占める.重要度の高い30項目により50%程度の重要度がカバーされる.(2)情報系専門能力に対する産業界の要求は,調査項目,回答者の年齢,大学時代の専門分野,企業内での立場,取り組んでいるプロジェクトなどにより様々である.(3)社会人基礎力の育成に関する教育機関の対応は,「教育していない」「積極的に教育している」に二極化している.(4)学部卒業者の自己評価は,教育機関の自己評価よりも低い傾向にある.

一方,大学院修了者は,教育機関の評価よりも高い自己評価になることもある.(5) J07・CS領域は理論重視と認識されているが,プログラミングやソフトウェア工学分野の重要度はカリキュラム全体の25%を占めており,意外に大きい.(6)情報処理技術者試験・ITパスポート試験はレベル1の知識を主に要求しており,非ITスキルの重要度が高い.(7)情報処理技術者試験・基本情報技術者試験はレベル2,応用情報技術者試験はレベル4の知識・スキルを主に要求しているが,重要度分布はJ07・IS領域と類似している.9にも述べたように、平成23年度は各種機関の協力も得てかなりの数の要求レベルデータや達成度レベルデータを収集できた.これらに対する各種の分析(調査項目毎の重要度分析や要求レベル/達成度レベルの分布状況に関する分析など)も進めつつあり、交付申請書に記載した目的の達成に向けて順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、収集した要求レベルデータおよび達成度レベルデータを、様々な観点から分析するとともに、ミスマッチを起こしている原因を突き止めるための研究を進める.その過程で、調査に協力して頂いた産業界や大学等の機関および学生に対しても分析データをフィードバックし、相互理解を促進するための取り組みを勧めたいと考えている.研究成果を積極的に公表することを通じて、関係者に対する認知度を高め、より多くの達成度・要求レベルデータが収集できるように努めたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
中国貴州省布依(プイ)族伝統文書「摩経」の収集・保存・研究

本研究課題について、研究計画に即して研究を遂行し、十分な研究成果を得ることができた。中国貴州省の貴陽市周辺地域をはじめ、貞豊県、望謨県、黔西県、冊亨県、平.県、鎮寧県において調査を行ない、数十種類の布依(プイ)族伝統文書「摩経モージン」を収集・撮影した。その上で、各村の「摩経」の現存状況、「摩経」の保有者であるプモの人数・家系を調べ、経典の種類や、それら経典が用いられている村落・宗族を確認し、経典収集日、経典の状態などの資料をデータベース化した。また、これまで収集した経典の整理・分類・比較を行なうと同時に、解読・分析・漢語訳作成などの作業を進め、布依族の伝統文書の保存及び活用の方法を提示した。本研究は、中国貴州省に居住する布依(プイ)族社会に保有されている「摩経」を中心とした伝統文書の収集・整理・デジタル化を推進し、ローマ字音声表記、漢文訳、解題の作業を行うとともに、近代化に伴い失われつつある布依族の伝統文書の保存及び活用の方法を提示することを目的とする。今年度は貴州省の貴陽市周辺と貞豊県、望謨県、黔西県において調査を実施した。布依(プイ)族伝統文書「摩経」の保有者であるプモを中心に調査をし、「摩経」の現存状況、プモの人数・家系を調査し、経典の所有者、経典の種類、経典が用いられ村名(あるいは宗族名)、経典収集日、経典の状態などについて記録カードを作成した。貴陽市花渓区のプモの班世顕さんに聞き書き調査を行い、「摩経」についての詳細な解釈を記録し、経典がどのような儀礼で唱えられているかを調べ、「摩経」をデジタルカメラで撮影をした。氏による葬送儀礼で用いられる「摩経」の音声資料をICレコーダーに記録した。貞豊県・望謨県で実施した調査において、異なる4種類の「摩経」を収集し、デジタルカメラで撮影をし、中の一つについて音声資料を採集した。貞豊県の調査中に出会った葬送儀礼を調査・撮影し、「摩経」の用いられる場面などについて確認した。黔西県で実施した調査において、「摩経」2種類を収集し、文字資料をデジタルカメラで撮影をした。また、今回の調査を通して、調査地の黔西県には、葬送儀礼で歌われるブイ族の「孝歌」が360種類も存在することを明らかにした。これだけの種類を発見したのは、全国初となり、貴州省のメディアにより報道された。ブイ族の伝統文化に関する貴重な史料であるため、今後、貴州省の他の研究者の協力を得て、調査を深めていきたい。今回の調査は、異なる四つの地域で実施され、これらの地域における「摩経」の地域的差異とその特徴を明らかにすることができた。現在、収集した経典の整理・分類を行い、解読・分析の作業を行なっている。前年度の調査に引き続き、今年度は貴州省の冊亨県と平〓県を中心に調査を実施した。布依(プイ)族伝統文書「摩経(モ経)」の保有者であるプモを中心に調査をし、「摩経」の現存状況、プモの人数・家系を調査し、経典の所有者、経典の種類、経典が用いられ村名(あるいは宗族名)、経典収集日、経典の状態について記録カードを作成した。その他、プイ族の獅子舞、民間舞踊、伝統民家、清明祭(祖先祭祀の行事)について調査を行った。特に冊亨県の弼佑郷秧佑村は、交通不便のため、研究者チームが村に入るのは、今回が初めてであり、数多く、かつ種類豊富の「摩経」経典を収集することができた。今後の「摩経」研究において貴重な資料となる。また、2010年8月14日に、貴陽市にある貴州民族学院にて開催された「プイ族古文字を救う」をテーマとしたフォーラムに参加し、研究発表をし、提案を出した。フォーラムにおいて、プモ、地方の研究者を招き、「摩経」の保存策、後継者不足などの問題について議論を行った。今後の保存・継承の方法を模索・提示する機会なった。現在、これまで収集した経典の整理・分類・比較を行い、解読・分析の作業を行なっている。

中国布依(プイ)族の各地域には、民間宗教職能者布摩(プモ)によって伝承されてきた伝統文書「摩経(モ経)」が存在する。「摩経」は、布依族の「百科全書」とも言われており、文化的・歴史的に高い価値を持っている。しかし、従来その保存と研究は十分に重視されてこなかった。本研究は、中国貴州省に居住する布依族社会に保有されている「摩経」を中心とした伝統文書の収集・整理・デジタル化を推進し、ローマ字音声表記、漢文訳、解題の作業を行うとともに、近代化に伴い失われつつある布依族の伝統文書の保存及び活用の方法を提示することを目的とする。前年度の調査に引き続き、今年度は貴州省の鎮寧県と貴陽市周辺を中心に調査を実施した。布依族伝統文書「摩経(モ経)」の保有者であるプモを中心に調査をし、「摩経」の現存状況、プモの人数・家系を調査し、経典の所有者、経典の種類、経典が用いられ村名(あるいは宗族名)、経典収集日、経典の状態について記録カードを作成した。その他、貴陽市花渓区大寨村の「退送白虎儀礼」、「叫魂儀礼」について調査を行った。鎮寧地区は、布依語第三「土語区」に属する。第三「土語区」の布依語は、使用人口は最も少ないものの、他の「土語区」の布依語との差は最も大きく、その音声には独自の特徴がある。鎮寧県の「摩経」の種類が豊富で、今回収集した古文書は非常に綺麗な形で保存されており、脱字・残欠などが少なく、今後の「摩経」研究において貴重な資料となる。最終年度となる今年度の3月1718日に、貴陽市にある貴州民族学院にて「布依族摩文化研究シンポジウム」を開催した。布依族「摩経」をテーマとした学術研究会は、貴州省においてはじめてのことであり、「摩経」研究において一里塚としての意義を持つと評価された。国内の研究者40人とプモ2名が参加し、24の論文が提出された。今までの調査研究成果を総括し、今後の課題ついて議論を行った。
有機溶媒耐性コクリア属細菌の分子育種および有用物質生産への展開

グリーンバイオケミストリーの発展に伴い、遺伝子組換え微生物や組換え酵素を利用した医薬品や農薬の合成例が増えている。申請者はこれまでにバイオプロセスによる医薬品中間体合成について研究しており、有機溶媒耐性菌Kocuria rhizophila DC2201がその宿主として有用であることを見出した。現在このプロセスをさらに発展させるために、K. rhizophilaで利用可能な遺伝子組換えツールやゲノム編集技術の開発を進めている。本研究課題では、これら独自に開発したツールを利用し、合成生物学的手法によるK. rhizophila DC2201の分子育種と有用物質生産への応用を目指す。
咬合機能時におけるインプラント周囲神経の組織形態学的研究

○平成12年度は,前年度の動物実験より脱灰組織標本を作製後,各種染色法で染色し病理組織学的および組織形態学的に評価検討を行った.【結果と考察】インプラント-骨界面において,非機能圧群では観察期間中骨組織の大きな変化は見られなかったが,機能圧群では1週例で骨髄や結合組織の接触が多く認められ,4週例では骨に接触する部位が明らかに増加していた.一方,NFP陽性神経線維は骨界面では非機能圧群,機能圧群ともに各観察期間を通じてほとんど観察されなかった.界面から200マイクロメートル以内の領域において,骨組織は各観察期間中両群ともに類似した変化が見られ,14週例で増加し,12週例では4週例と比較して特に変化は認められなかった.しかし,観察期間を通じて機能圧群の方が骨の分布は多い傾向を示した.一方,NFP陽性神経線維は機能圧群では界面に接する領域に多くの分布が認められ,4,12週例では非機能圧群に比較し,有意に高い値を示していた.また,機能圧群のNFP陽性神経線維の中には分枝する傾向を示す神経線維も観察され,インプラント周囲骨内の神経線維分布量や形態が咬合により変化し,機能圧に対する感覚受容を担う可能性が示唆された.界面から200マイクロメートルより離れた領域において,骨組織は非機能圧群,機能圧群ともに経日的に肥厚,増生する傾向が見られたが,機能圧群の方が量的に多く観察された.NFP陽性神経線維の分布は非機能圧群,機能圧群ともにほとんど差異は認められなかった.臨床で使用されているインプラントにおいては,咬合負荷後に歯根膜内で観察されるような感覚受容機構の再生は認められなかった.しかし,本実験の機能圧群で観察されたインプラント周囲骨内の神経線維の存在が,骨内に感覚受容装置を形成している可能性が示唆された.近年,骨内インプラントは,生体適合性・組織親和性についての基礎的研究が進み,さらに埋入器具・術式などのシステムの確立により,歯科臨床における欠損補綴の一選択肢として良好な成績を収め評価されている.現在までインプラント埋入後の治癒過程中の組織学的検索は行われて来たが,その後の咬合負荷という臨床では最も問題となる事項についての分析および神経線維の変化等について明らかにされていない.そこで本研究では,咀嚼機能下におけるインプラント周囲の神経線維の走行や分布について病理組織学的検索,組織形態学的検索およびコンピューターを使った三次元立体構築を行い,様々な角度から評価,考察を行うことを目的とした.平成11年度は,Osseointegration型とBiointegration型の2種類のインプラントを実験動物(イヌ)の下顎骨に埋入,上部構造を装着後,咬合圧を負荷した.抜歯後4カ月の治癒期間を設けた後,両側抜歯相当部に2種類のインプラント(Osseointegration型のチタン製インプラントとBiointegration型のHAcoatingインプラント)を計4本臨床術式に準じて埋入した.インプラント植立から10週後に2次手術と上顎対合歯の支台歯形成および上下顎の印象採得を行い,上顎連結冠に付与した突起とインプラント上部構造体が垂直的負荷のかかるようにまた前歯部の挙上が2mmになるように咬合接触を口腔内で調整し,植立から12週後に金銀パラジウム合金で作製したインプラント上部構造と上顎連結冠をレジンセメントで接着し,咬合負荷を開始した.また,咬合負荷を与えないものをコントロールとし,2次手術後からプラークコントロールを週5回0.2%グルコン酸クロルヘキシジンを塗布した歯ブラシにて行った.○平成12年度は,前年度の動物実験より脱灰組織標本を作製後,各種染色法で染色し病理組織学的および組織形態学的に評価検討を行った.【結果と考察】インプラント-骨界面において,非機能圧群では観察期間中骨組織の大きな変化は見られなかったが,機能圧群では1週例で骨髄や結合組織の接触が多く認められ,4週例では骨に接触する部位が明らかに増加していた.一方,NFP陽性神経線維は骨界面では非機能圧群,機能圧群ともに各観察期間を通じてほとんど観察されなかった.界面から200マイクロメートル以内の領域において,骨組織は各観察期間中両群ともに類似した変化が見られ,14週例で増加し,12週例では4週例と比較して特に変化は認められなかった.しかし,観察期間を通じて機能圧群の方が骨の分布は多い傾向を示した.一方,NFP陽性神経線維は機能圧群では界面に接する領域に多くの分布が認められ,4,12週例では非機能圧群に比較し,有意に高い値を示していた.また,機能圧群のNFP陽性神経線維の中には分枝する傾向を示す神経線維も観察され,インプラント周囲骨内の神経線維分布量や形態が咬合により変化し,機能圧に対する感覚受容を担う可能性が示唆された.界面から200マイクロメートルより離れた領域において,骨組織は非機能圧群,機能圧群ともに経日的に肥厚,増生する傾向が見られたが,機能圧群の方が量的に多く観察された.NFP陽性神経線維の分布は非機能圧群,機能圧群ともにほとんど差異は認められなかった.臨床で使用されているインプラントにおいては,咬合負荷後に歯根膜内で観察されるような感覚受容機構の再生は認められなかった.しかし,本実験の機能圧群で観察されたインプラント周囲骨内の神経線維の存在が,骨内に感覚受容装置を形成している可能性が示唆された.
特殊アミノ酸を駆使したエピジェネティック制御酵素可視化蛍光プローブの開発

研究代表者はエピジェネティック制御酵素の1つSIRTが脱アシル化活性を触媒することに着目しSIRT活性検出蛍光プローブを開発し世界で初めて細胞内のSIRT活性をイメージングすることに成功した。一方、海外共同研究者の1人はペプチド・タンパク質合成に利用可能な特殊アミノ酸を開発しペプチドやタンパク質に任意の蛍光団を導入する技術を開発した。これらの成果を融合しエピジェネティック制御酵素(SIRT、HDAC等)の選択的ペプチド性及びタンパク質性プローブを開発する。プローブの性能をもう1人の海外共同研究者とともに解析し、高性能化することで多様なエピジェネティック制御のイメージング技術を開発する。
チオスルフィドリル化合物の重金属代謝におよぼす影響

生体内に取り込まれた重金属は、遅速の差はあるが臓器間を移動してやがて体外に排泄される。生理的にこの役割を果しているのは、チオスルフィドリル化合物であろうと予測してきた。そこで新しく合成したチオシステアミン(TC),S-アセチルチオシステアミン(ATC),チオタウリン(TT)を用いて重金属特にメチル水銀(MM)とカドミウム(Cd)を標的に、動物臓器からの解離,排泄効果を検討した。1 in vitro実験;MMを投与した臓器(肝,腎,脳)にTCを添加すると4090%のMMが解離され、予めTCを取り込ませた組織にMMを添加しても同様にMMが解離した。その解離したMMは大部分ビスメチル水銀サルファイドであった。しかし100分間反応させた組織にはTCによるMMの解離効果は認められず、それ故TCの速い分解が判明した。Cdを投与した肝にTCを添加すると上清/沈渣のCd比も、蛋白分画中Cdも変化しなかった。しかしZnについてはメタロチオネイン分画で変化が認められた。2 in vivo実験;マウスにMMを投与して34日後薬物を種々の条件で投与した。TCの単独投与では尿中水銀排泄量が3倍に増加したが、臓器中水銀量では腎のみ低下を認めた。ブルタチオン、システアミンや脂肪乳剤と混合投与でも著しい水銀排泄量の増加は認められなかった。又ATCとTTについても殆んど効果は認められなかった。Cd投与マウスにTCを投与しても肝腎中のCd,Zn量について差は認められなかった。以上合成したチオスルフィドリル化合物のうちTCのみin vitro実験で重金属代謝に影響を及ぼした。しかしin vivo実験で予期した程の成果が得られなかったのは、TC等は化学的に不安定で標的臓器に到達し難いことが一因と考えられた。今後、-S-SH基のH端をより安定なアルキルで保護すれば重金属中毒の解毒に有効と考え検討を継続する。
リン脂質代謝酵素による細胞運動の制御機構

申請者は平成12年度に、EGF受容体を介したラッフル膜形成シグナル経路において、CrkIIが関与することを見出した。そこで、本年度は、CrkIIがどのような分子メカニズムでEGF受容体を介するラッフル膜形成に関与するのか、その詳細について解析し、以下の結果を得た。EGF受容体は、EGF刺激に伴いその細胞内C末端(細胞内)領域の5カ所のチロシン(Tyr)残基が自己リン酸化されてシグナルを下流へ伝達することが知られている。これらすべてのTyr残基をフェニールアラニンに置換した自己リン酸化されないEGF受容体変異体(F5-EGFR)を単独でCHO細胞に強制発現させてもEGFによるラッフル膜は形成されなかったが、興味深いことに、CrkIIと共発現させるとEGF刺激によりラッフル膜が形成されることを見出した。CrkIIはN末端側に一つのSH2ドメインをもち、そのC末端側に2つのSH3ドメインを有するが、C末端側1つのSH3ドメイン(C-SH3)でも全長CrkIIと同様に、F5-EGFRと共発現させるとEGF刺激によるラッフル膜形成が認められた。さらに、このF5-EGFRとCrkIIあるいはC-SH3を共発現させたCHO細胞におけるEGF依存的なラッフル膜形成は、ドミナントネガティブRac1により阻害された。これらの結果から、EGF受容体を介するラッフル膜形成シグナル伝達において、活性化されたEGF受容体からCrkIIへシグナルが伝達され、その下流でRac1が活性化されてラッフル膜形成に至るものと結論づけられる。また、このシグナル伝達においては、EGF受容体の自己リン酸化は必要でないことが明らかとなった。我々は、これまでにRac1によるラッフル膜形成は、ホスファチジルイノシトール(PI)4-リン酸(PI4P)をリン酸化してPI4,5-二リン酸を産生するPI4P5-キナーゼ(PIP 5-kinase)の活性化因子である低分子量Gタンパク質のARFにより仲介されている可能性を報告しているが、CrkIIを介するラッフル膜形成は、ドミナントネガティブARFによっても阻害された。このことより、EGFによるラッフル膜形成シグナル伝達は、EGF受容体→CrkII→Rac1→ARF→PIP 5-kinase経路であると考えられる。
線形表現の高次元変形による本質的曲面の分布と複雑さの研究

基本群の高次元線形表現のなす空間とその上の関数を与えるトーション不変量の情報から、3次元多様体を本質的に分解する部分曲面の分布の様子と複雑さを究明する。特に、表現の次元の変化に伴う線形表現のなす空間の振る舞いに着目することで、多様体の境界への表現空間の制限から本質的部分曲面の境界となるループの全体を捉える研究と幾何学的な線形表現に付随するトーション不変量から本質的部分曲面全体の複雑さを測る研究を行う。内定年度:2018基本群の高次元線形表現のなす空間とその上の関数を与えるトーション不変量の情報から、3次元多様体を本質的に分解する部分曲面の分布の様子と複雑さを究明する。
直接投資のOLIパラダイムの理論的拡張とマイクロ・データによる実証研究

直接投資という現象を、企業が所有する「無形資産」における優位を前提として、「立地」と「内部化」についてなされたその企業の選択の結果として認識しようというのが、今日でも直接投資の研究の支配的な方向である「OLIパラダイム」の考え方である。こうした考え方に基づいた過去の研究の成果を踏まえながらも、それを超えたより幅広い視点から直接投資の現象を見直そう。さらにその新たな視点をミクロのデータによって検証しよう。それがこの研究の目的であった。こうした問題意識に立って、日本企業による直接投資に関するロンジチューディナルなデータを用いたミクロの実証分析を進めた木村は、実証結果を5本の論文にまとめた。この研究により、直接投資の推進にあたり、企業は内部化の選択と立地の選択を、OLIパラダイムが考えるように独立に扱うのではなく、同時に決定すべき問題として扱うことが明らかにされた。また、「無形資産」の存在を直接投資の出発点にあるものとするOLIパラダイムの前提とは異なり、直接投資の経験そのものが、企業の所有する「無形資産」の優位性を生み出す場合もあることも、企業の存続、退出や、企業改革に関する実証分析を通じて明らかにされた。また、竹森は直接投資を通常の金融投資とは別の原理で動くものであるとするOLIパラダイムの基本思想を疑うことから出発し、90年代における、金融投資、直接投資を含めた国際投資全般の攪乱を分析した。その結果、97年の通貨危機が収束した後における、東アジア諸国、とくに韓国の投資パターンに変化が生じていることをデータにより指摘した。さらに、それがポスト・バブルの景気低迷期の日本における投資パターンとは、きわめて異なったものであることを明確にした。1998年の科研費研究は、研究計画に従い、日本企業の対外直接投資活動および、外資系企業の対日直接投資活動を計量研究するための、データ・セットの整備と、そのデータを利用したいくつかの実証研究とを行なった。近年の日本経済の動向には、対日直接投資にとってプラスな面と、マイナスな面の両方があると思われる。つまり、販売の低下につながる景気低迷そのものは対日直接投資にとってマイナスだが、地価やオフィス賃貸料の低下は、投資コストの低下につながるために、プラスの要因となる。全体としての効果を見るのが、本研究の一つの目的だが、現在準備中の論文、竹森俊平「対日直接投資の近況」(草稿)高崎経済大学中野英夫と共著、では、サービスと金融の部門を中心に、比較的小規模の外資系対日直接投資が増加してきた現状が分析されている。だが、市場志向型の対日直接投資が増加してきた一方では、大市場とは離れた地方都市への外資系の融資は低迷している。外資系の誘致のための特別な政策をとっている地方都市(広島)でも、実績がゼロの場合があることがヒアリングにより確認された。また、木村は、直接投資に関するOLIフレームワークを基礎にして、海外における日系企業の行動を、ミクロ・データによって分析している。この研究では、山脇秀樹との共著による、"Manufacturing and Non-Manufacturing Activities by Japanese MNEs in Asia,Europe and North America."池2本の論文を完成した。最後になるが、本年度に完成したデータ・セットは次の通りである。「日本の対外直接投資企業に関する通産省統計の個票データの整理および一次分析」、「日本への対内直接投資企業に関する通産省統計の個票データの整理および一次分析」、「アメリカの対外・対内直接投資企業に関する米国商務省の公表データの整理」今日における「直接投資」の現象を捉える上で、いわゆるOLIパラダイムの枠組みは不十分となっているというのが、本研究がスタートした時点における、基本的な問題意識であった。3年目を迎え、本研究も2つの方向から、この問題意識にたった、直接投資研究の枠組み拡大を進めている。

まず、竹森は、直接投資を、証券投資などの間接投資と峻別するこれまでの考え方に疑問を投げかけ、直接投資の「金銭的側面」に焦点を当てた研究を進めている。企業の所有権について、単にOwnership Advantageだけでなく、金銭的な構造が問題となるのは、資本市場が不完全で、M・M定理が不成立の世界があるからである。バブルの発生と崩壊という、日本経済のマクロ・金銭的変化が対外、対内直接投資に影響をあたえていることに、まさに不完全資本市場の影響が現れている(こうした点は、東洋経済刊行書で論じられている)。また、通貨危機を迎えた東アジア経済が、通貨危機後に、外資の導入を通じて、情報産業を中心とした産業構造の転換を迎えたという点にも、やはり金融的側面の重要性が現れている(三田学会雑誌の論文)これに対して、木村は、対外進出を果たした邦人企業の、ミクロ・データを用いた分析により、直接投資という行動自体が、企業にそのOwnershipの内容の変革を迫るきっかけとなることを明らかにしている(NBER刊行書の論文、および通産省のディスカッション・ペーパー)。この点で、企業がすでに持つOwnership Advantageを前提にして直接投資の決定をするという、OLIパラダイムの考え方は不適当といわざるを得ない。日本国内で活動している業種と異なった分野に進出することや、合併など異なった経営形態が直接投資を契機にとられることは、常態だからである。来年度は、新たな発見をもとに、直接投資についてのより包括的な思考の枠組みを模索していく予定である。昨年度までの研究成果を踏まえ、今年度は(1)直接投資の持つ金融的側面に関する理論・実証研究、(2)企業のフラグメンテーション・内部化と国際化の持つ含意に関する理論・実証研究、(3)最近の直接投資の質的変化を踏まえた理論的枠組みの構築に向けての研究を行った。(1)に関しては、より深い経済統合が進んでいるヨーロッパについての実証的観察を踏まえ、実物面と金融面を同時に視野に入れた理論モデルを構築中であり、近日中に論文執筆に入る予定である。(2)に関しては、日系企業がアジアで展開している生産ブロックのフラグメンテーションについてケーススタディを行い、それを論文にまとめた。またフラグメントされた生産ブロックを結ぶサービス・リンクの一形態としての企業内貿易について、マイクロ・データを用いた実証研究を行い、論文を執筆した。さらに、1994年度以降4カ年にわたるロンジテューディナル・データの整備が一段落し、使用可能となったので、それを用いた実証研究の第1弾として、グローバリゼーションが進行する中での日本企業の存続・退出についての論文をまとめた。(3)については、近年急増しているM&A形式の直接投資と従来からのグリーンフィールド形式の直接投資の違いについて文献サーベイを進めるとともに、M&A統計を集計する上での諸問題の検討に入っている。来年度は、さらに理論面と実証面を融合させた分析枠組みの構築を進めていく予定である。
量子力学の解釈問題を通じた科学的認識の特質の考察

1.量子力学の解釈に関する困難として,Kochen-Specker論証とBell論証と呼ばれるものが知られている.前者は量子論的命題構造上では真理値の二値原理が成立しないこと(非Boole性)を指摘し,後者は量子論的非局所性の存在を指摘するといわれる.本年度の研究では両者の論理的関係を考察し,第一に,合成系でBellの不等式が成立するための十分条件が,部分系の少なくとも一方がBoole的であるということ,この条件が局所性・分離可能性と同値であることを証明した.この成果に関して,科学基礎論学会2002年度講演会(東京工業大学),および科学基礎論夏のセミナー(北海道大学)において口頭発表を行った.2.上述のKochen-Specker論証とBell論証の論理的関係に関して,得られた十分条件がさらに必要条件でもあることをも証明した.これらの結果はBellの不等式の完全な論理的特徴付けを与え,結合系には局所古典的・局所非古典的・非局所非古典的という3つの分類が可能であることを明らかにするものである.尚,この結果は『Locality and Orthomodular Structure of Compound Systems』として投稿中である.また,量子論的非局所性は,共通原因の原理に基づく伝統的な科学的説明の理論に問題を生じさせることが知られているが,本研究の結果とその問題との関連については,投稿中の『結合命題束上のBell型不等式』で指摘した.1.量子力学の解釈に関する困難として,Kochen-Specker論証とBell論証と呼ばれるものが知られている.前者は量子論的命題構造上では真理値の二値原理が成立しないこと(非Boole性)を指摘し,後者は量子論的非局所性の存在を指摘するといわれる.本年度の研究では両者の論理的関係を考察し,第一に,合成系でBellの不等式が成立するための十分条件が,部分系の少なくとも一方がBoole的であるということ,この条件が局所性・分離可能性と同値であることを証明した.この成果に関して,科学基礎論学会2002年度講演会(東京工業大学),および科学基礎論夏のセミナー(北海道大学)において口頭発表を行った.2.上述のKochen-Specker論証とBell論証の論理的関係に関して,得られた十分条件がさらに必要条件でもあることをも証明した.これらの結果はBellの不等式の完全な論理的特徴付けを与え,結合系には局所古典的・局所非古典的・非局所非古典的という3つの分類が可能であることを明らかにするものである.尚,この結果は『Locality and Orthomodular Structure of Compound Systems』として投稿中である.また,量子論的非局所性は,共通原因の原理に基づく伝統的な科学的説明の理論に問題を生じさせることが知られているが,本研究の結果とその問題との関連については,投稿中の『結合命題束上のBell型不等式』で指摘した.
新しい定量的ディオファントス近似理論の構築

ディオファントス近似には超越数を代数的数で近似する超越近似と呼ばれるものがある。本年、我々は超越近似についてある場合に今迄の一般的な結果を改良する近似を得た。Kを有理数体上有限次の代数体とし、K上定義された楕円曲線をEとする。Eのn個の積をGとおく。Gの正規化された指数写像の、ゼロでないK有理点の逆像の座標を考え、そのK係数の1次結合の絶対値の下からの評価について考察する。このような評価は例えば楕円曲線の周期の超越近似などをふくむが、これについて、係数の高さ関数というものに関する部分の改良を得た。そして、この高さに関する評価については、best possibleな結果を得られた。ここには以前の研究者による、N.I.Fel'dmanのアイデアを用いた改良の考え方に加え、補助関数の微分係数をある有理数で割ったものが、整数になる、という事実に気づいたということが、本質的な鍵となってきいている。Rothの定理とよばれる近似不等式の代数体への拡張にはさまざまなものがあるが、近似不等式の解を有理数ではなく与えられた次数をもつ代数体で探す不定不等式を考えたとき、Wirsingの定理というものがあり、ある不等式をみたすような代数的数で次数Dの代数体に入るものは有限個しかないということを主張している。この有限性について個数を定量化したのがEvertseの仕事である。ここではその一般化におけるある不定不等式についてEvertseの定量化より弱い仮定のもとに定量化ができることを示した。方法はEvertseのものとは異なり、Wirsingの手法は用いずにSchmidtの部分空間定理を使う。さらにResultant型の不定不等式への応用も得られたディオファントス近似には超越数を代数的数で近似する超越近似と呼ばれるものがある。
InP基板上MgZnCdSeII-VI族半導体によるフルカラー光情報処理素子の研究

これまでの研究により、従来のMgZnCdSeやMgZnSeTeでは広い禁制帯幅で且つ高p型ドーピングを得ることが困難であることが示された。そこで本年度では、この問題を解決する新たなデバイス材料としてBe系II-VI族半導体に着目し研究を行った。具体的な材料としてInP基板に格子整合するBeZnTeとBeZnCdSeについて調べ、以下の成果を得た。また、ZnCdSeの高品質化について検討した。1.BeZnTeをInP基板上に分子線エピタキシー(MBE)法により成長させた。このときラジカル窒素源を用いてp型ドーピングを行った。得られた結晶の光吸収測定より禁制帯幅を見積もった結果、InPに格子整合するBe組成0.48において3.12eVの広い禁制帯幅が得られた。また、試料のホール効果測定からは10^<18>10^<19>cm^<-3>の高p型ドーピングが得られた。2.上述のBeZnTeを用いて発光ダイオードをMBE法により作製した。活性層とn側クラッド層には従来から研究を行ってきたZnCdSeとMgSe/ZnCdSe超格子を用い、pクラッド層をBeZnTeとした。作製した素子に室温においてパルス電流を注入したところ中心波長605nmの橙色発光が得られた。3.Be組成の異なるBeZnCdSeをInP基板上にMBE法により成長させた。得られた試料を15Kでのフォトルミネッセンス(PL)測定により評価したところ、Be組成が0.0030.21の試料において橙色(597nm)から緑色(522nm)の良好な発光特性が得られた。4.InP基板上ZnCdSeのMBE成長において、InPバッファー及びZnCdSe低温成長バッファーを導入することにより欠陥密度の低減に成功した。以上の成果よりフルカラー光情報処理素子を作製するための基礎的な条件が確立された。平成10年度では、下述のようにInP基板上II-VI族半導体フルカラー光デバイスのp側クラッド層材料について検討し、これを基にレーザ構造の作製を行った。1.本研究ではレーザのp側クラッド材料として、p型ドーピング特性に優れInP基板に格子整合するZnSeTeに着目し、さらにMgSe/ZnSeTe超格子によるワイドギャップ化について検討した。実験では、InP基板上にMgSe/ZnSeTe超格子をラジカル窒素によるp型ドーピングをしながら分子線エピタキシー法により成長させた。得られた試料のフォトルミネッセンス(PL)発光特性では、超格子中のMgSe層厚比を0から0.76に変えることによりPL発光ピークが2.11から2.68eVに増加した。また、pキャリア濃度はMgSe層厚比の増加に伴ない単調に減少することが示されたが、MgSe層厚比が0.4以下では10^<17>cm^<-3>以上のキャリア濃度が得られた。2. MgSe/ZnSeTe超格子をpクラッド層に用いたレーザ構造をInP基板上に作製し評価した。活性層にはZnCdSeを用い、n側クラッドは塩素ドープMgSe/ZnCdSe超格子とした。作製した素子に77Kにおいてパルス電流を注入したところ、中心波長577nmの黄色LED発光が得られた。3.レーザの発光波長を短波長化した場合でも充分に高いヘテロ障壁を得る手法として、多重量子障壁(MQB)の導入について検討した。MQBは、上述のMgSe/ZnSeTe超格子pクラッド層中に各層厚が異なるMgSe/ZnSeTe超格子を挿入した構造とした。この構造において、伝導帯ではMQBがない場合の約4.4倍の障壁が得られることが計算により示された。さらに、このMQB構造を導入したレーザ構造を作製し評価した結果、室温において中心波長604nmの燈色LED発光が得られた。

作製した素子に室温においてパルス電流を注入したところ中心波長605nmの橙色発光が得られた。3.Be組成の異なるBeZnCdSeをInP基板上にMBE法により成長させた。得られた試料を15Kでのフォトルミネッセンス(PL)測定により評価したところ、Be組成が0.0030.21の試料において橙色(597nm)から緑色(522nm)の良好な発光特性が得られた。4.InP基板上ZnCdSeのMBE成長において、InPバッファー及びZnCdSe低温成長バッファーを導入することにより欠陥密度の低減に成功した。以上の成果よりフルカラー光情報処理素子を作製するための基礎的な条件が確立された。
土壌-植物系に及ぼす高CO2の影響の温泉ガス源によるnon-artifact評価

島根県鹿足郡津和野町、邑智郡大和村の温泉源近傍と島根県太田市の三瓶山旧噴火口周辺(鳥地獄)を調査サイトとし、泉源からの距離に応じた数地点においてCO2濃度を測定し、CO2濃度分布マップを昨年の結果と統合して補強・作成した。長期間のCO2濃度の変化を見るために総合気象観測装置を鳥地獄サイトに設置しデータを連続記録した。CO2の空間分布に基づき、土壌・自然植生サンプルを採取し、炭素同位体分別値、CN比を求めると、泉源近傍のCO2濃度の高い地点において植物体の同位体分別値が低く、気孔が閉じている傾向にあることが示唆された。気孔密度の分布と泉源からの距離との関係を求めると、泉源近傍で気孔密度が粗となる傾向にあった。従って、気孔開度だけでなく植物体の形態形成も高CO2の影響を受けて変化していたと見なされる。一方、CN比は大きくは異ならないものの、泉源近くではややCN比が大きい傾向を示した。これは高いCO2濃度によって炭素含量が高まった結果であると考えられるが、その変化原因については、さらに調査地点を増やし、CO2制御実験と組み合わせてその原因を詳細に明らかにする必要があろう。温度勾配温室では、ガス濃度を大気の2倍程度に高めるためには、ガス放出量(濃度)が不足している事が昨年明らかとなったため、小規模なトンネル温室により温度とガス濃度を変化させるよう試みた。しかしながら、高温度の制御のために換気量を増加させると、炭酸ガス濃度が低下し、いずれの項目についても恒常的な条件で実験を行うには、非常に高濃度のCO2ガスが必要となる問題が判明した。今後は、実験条件に基づいて必要なガス濃度、換気量を予め見積もり、必要となる濃度のガスを供給可能なサイトを選定するなどの工夫が必要となろう。以上から、自然植生を利用した高CO2ガスの影響評価には植生の差違や立地の影響などがあり、土壌成分への影響解析には問題が多いものの、植物の形態・生態反応の評価には利用可能であると見なされた。一方、温泉ガスはガス濃度と供給量が低く、施設への利用には考慮すべき問題が多い。これまでの調査から抽出した島根県内の温泉源33地点の内、泉源が自然植生の中にある10地点について、環境変動評価に利用できるかを、植生が高濃度のCO2ガスに暴露しているか、人為的外乱がないかについて検討し、その可能性が最も高い江津市「岩龍寺」地区の山間の耕作放棄田を、さらに、三瓶山の旧噴火口周辺に位置するCO2噴気地点「鳥地獄」を調査地点として選び、泉源からの空間的配置に考慮して土壌・植物体サンプルを採取した。岩龍寺サイト地表面のCO2濃度は泉源の1350ppmを最高に距離が離れるに従って自然界レベルに低下した。イネ科雑草の葉色調査の結果、葉色は泉源から離れるに従って減少し、CO2濃度の変化と同様の傾向を示した。土壌中CNの測定を行ったが、明確な傾向は認められなかった。炭素や窒素(有機物)は耕作中止からの年月が20年程度であり、今のところ植物の生育や土壌への有機物の還元量の差に影響がでていないと考えられた。ポット栽培した幼穂形成期のイネ植物体をサイトに持ち込み、泉源から異なる距離に設置し、その後15日間の植物の反応を見ると、葉面積比、葉色に変化が見られ、葉面積展開が影響を受けたと見なされた。今後はより長期間に適用できる実験方法に改める必要がある。鳥地獄サイトでは土壊の液相%や炭素含有量がサンプル地点により大きく異なっていた。これは、谷地の微地形が影響し、降雪水の流下が物質の堆積様式に影響した結果であると考えられる。サイトのCO2濃度は濃度が非常に高い地点では地上1mでも2%近くに達する。夜間などに風が停止する場合には、低地にCO2が流れ3000ppm程度の濃度のガスが停滞する現象が観察された。昼間は風によって希釈され500700ppm程度であった。植生は湿地にはアブラガヤ、その他はススキ群落が卓越しC3植物は少ない。炭素同位体分析からススキの炭素同位体分別値を求めると、非常に高いCO2濃度の地点では、同位体分別値が高く、物質生産効率が低下していたことが示唆された。ススキ植物体に含まれる14C炭素同位体比から植物が曝露していた平均的なCO2濃度を現在推定中である。高二酸化炭素濃度条件が自然植生に及ぼす影響を、島根県大田市の三瓶山旧噴火口周辺(鳥地獄)を調査地点に絞り、炭素同位体分別の泉源からの距離に応じた変化を、CO2濃度とともに測定した。その結果、ススキの炭素同位体分別値は4.12から5.84‰まで変化し、CO2濃度が高い地点で特に低い傾向にあった。一方、14Cの分析結果の解析から、鳥地獄のススキ乾物には地殻由来のCO2が多く含まれていることがわかった。すなわち、鳥地獄サイトの草本植物は泉源からのCO2を主に吸収して同化を行っていた。次に、ススキ葉身を泉源からの距離に応じてサンプル採取し、直接検鏡法により気孔密度を求めると、葉身形態により変動があるものの、総じて泉源近くの葉身の気孔密度は粗であり、泉源からの距離が離れるにつれて、すなわちCO2濃度の低下にともなって密になる傾向にあった。

片側から送風した温室内に温泉ガスをとり込み、CO2富化と温度上昇の植物に対する影響を同時に見るために、温度勾配温室のモデルを作成し、気温を13°C上昇させる場合の通風量を実証的に求めた。その結果、外気の平均気温から数度内部の気温を上昇させる場合、夏季には大きな通風量を確保する必要があること、気温が低下する冬季にはほぼ換気を停止しないと温度が上がらず、加えて温度の勾配がうまく作出できないことがわかった。通気量の多い夏季と少ない冬季では、所定のCO2濃度に維持するための必要CO2量が異なること、通気量の多い場合にはかなりの量(濃度)のCO2が必要となることが予想される。すなわち、イネのような夏作物を供試し、温泉ガスを用いた温度勾配温室で実験を行うためには極めてCO2供給量の大きい(温)泉源を使用する必要と、内部体積を熱バランスに応じて最適化する必要があることが明らかとなった。今後は、泉源候補を選定し、温泉ガス源の利用条件を実証的に求める必要がある。島根県鹿足郡津和野町、邑智郡大和村の温泉源近傍と島根県太田市の三瓶山旧噴火口周辺(鳥地獄)を調査サイトとし、泉源からの距離に応じた数地点においてCO2濃度を測定し、CO2濃度分布マップを昨年の結果と統合して補強・作成した。長期間のCO2濃度の変化を見るために総合気象観測装置を鳥地獄サイトに設置しデータを連続記録した。CO2の空間分布に基づき、土壌・自然植生サンプルを採取し、炭素同位体分別値、CN比を求めると、泉源近傍のCO2濃度の高い地点において植物体の同位体分別値が低く、気孔が閉じている傾向にあることが示唆された。気孔密度の分布と泉源からの距離との関係を求めると、泉源近傍で気孔密度が粗となる傾向にあった。従って、気孔開度だけでなく植物体の形態形成も高CO2の影響を受けて変化していたと見なされる。一方、CN比は大きくは異ならないものの、泉源近くではややCN比が大きい傾向を示した。これは高いCO2濃度によって炭素含量が高まった結果であると考えられるが、その変化原因については、さらに調査地点を増やし、CO2制御実験と組み合わせてその原因を詳細に明らかにする必要があろう。温度勾配温室では、ガス濃度を大気の2倍程度に高めるためには、ガス放出量(濃度)が不足している事が昨年明らかとなったため、小規模なトンネル温室により温度とガス濃度を変化させるよう試みた。しかしながら、高温度の制御のために換気量を増加させると、炭酸ガス濃度が低下し、いずれの項目についても恒常的な条件で実験を行うには、非常に高濃度のCO2ガスが必要となる問題が判明した。今後は、実験条件に基づいて必要なガス濃度、換気量を予め見積もり、必要となる濃度のガスを供給可能なサイトを選定するなどの工夫が必要となろう。以上から、自然植生を利用した高CO2ガスの影響評価には植生の差違や立地の影響などがあり、土壌成分への影響解析には問題が多いものの、植物の形態・生態反応の評価には利用可能であると見なされた。一方、温泉ガスはガス濃度と供給量が低く、施設への利用には考慮すべき問題が多い。
あいまい情報の計算機処理に関する研究

“あいまい"なデ-タは、実社会では避けることができない,しかも人間にとって極めて本質的であり重要なものである。本研究では,あいまい(ファジィ)デ-タを処理するための研究に関して,次のような幾つかの研究成果を挙げることができた。(1)ファジィProloキ“PROFIL"によるオンライン文字認識システムの製作本研究で開発したファジィPrologのシステムであるPROFILを,オンライン文字認識システムの記述に用い,本システムがあいまいさの多い文字(手書き)に対しても,有動に認識できることを示した。(2)フィジィ・インタ-バル論理の提案あいまい情報の処理のための基礎理論であるフィジィ論理の一つとして,従来の無限多値論理と、L.AFadehの提案しているファジィ論理との中間に位置するファジィ・インタ-バル論理を提案し,その基本的性質を明らかにした。この新しい論理は本質的には,真,偽,未知,矛盾の4値論理に等しいことを明らかにした。(3)修正原理に基づくファジィ推論法の提案あいまいな前提からとも,もっともらしい結論を導しファジィ推論法には、これまで多くの考え方が提案それている。本研究では、修正原理に基づく新しいファジィ推論法を提案し、従来の方法の欠点を補なうことを可能にしていることを示している。この新しいファジィ推論法により、あいまいなデ-タ及び、あいまいな要求に対しても文献検索ができる『ファジィ検索』法の基本が構成できると期待されている。“あいまいなデ-タは、実社会では避けることができない。しかも人間にとって極めて本質的であり重要なものである。本年度は、あいまい(ファジイ)デ-タを処理するための研究に関して、以下のような成果を挙げることができた。1.ファジイPrologの構造を明確にしたこと従来の2値の論理プログラミング言語であるPrologを、ファジイ論理に拡張した時、幾つかの拡張が可能であることを明確にし、それらの間の構造を明確にした。この研究成果に基づき、ファジイインタ-バル論理に基づいたファジイPrologシステム、PROFILを開発、製作した。2.ファジイ集合における可能性尺度の性質を明確にしたことあいまいさの度合いを表す可能性尺度の定義には、従来、問題があることが知られていた。本研究では、あいまいさにも各種の様相があることを見い出し、通常のあいまいさの解釈では問題が生じないような新しい可能性の尺度を定義し、その性質を明らかにした。3.ファジイProlog PROFILによるオンライン文字認識システムの製作本研究で開発したファジイPrologのシステムであるRPOFILを、オンラインの文字認識システムの記述に用い、本システムが有効であることを示した。4.新しい近似推論方式の提案これまで観察されているファジイ推論法の欠点を補う新しいファジイ推論法を見い出した。来年度は、以上の研究成果を踏まえて、ファジイデ-タベ-スの開発に取り組みたい。実社会では避けることのできない,しかも人間にとって極めて重要な“あいまいなデ-タ"を取り扱かえるデ-タベ-スの開発を目的として本研究はスタ-トした。あいまいなデ-タの例として,対象デ-タを取り上げ,これに対するファジィ検索が可能なデ-タベ-スの構築を開始した。これと並行して,次の二つの理論的な研究を行ない,これらに関しては,多くの知見を得ることができた。たゞし、ファジィデ-タベ-スに関しての評価は十分に行なう時間的ゆとりがなかった為に,論文発表まで至っていないが,今後,本研究を継続して成果を公表する計画である。(1)ファジィ・インタ-バル論理の提案従来の無限多値論理とファジィ論理との中間に位置するファジィ・インタ-バル論理を提案して,その基本的性質を明らかにした。