hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視床下部に発現するオリゴデンドロサイト前駆細胞の摂食調節における役割

そこで、PDGF-AAのこの作用を仲介する物質を同定する目的で、この暗期の時間に焦点をあて、視床下部の組織を用いて、マイクロアレイによる網羅的な検討を行った。いくつかの遺伝子が変動したが、PDGF-AAは、視床下部において転写制御因子ファミリーの一つであるMyocyteenhancer factor 2C (MEF2C)の発現を減少させることがわかった。一方、熱ショック蛋白質70は増加した。蛋白質レベルでは、Fos蛋白質や熱ショック蛋白質70の発現に変化は見られなかったが、MEF2Cの発現は有意に減少していた。MEF2Cの変化する部位を同定する目的で免疫組織化学を行った。そして、視床下部背内側核でMEF2Cの発現が有意に減少していることが明らかとなった。以上の結果より、PDGFRαを発現しているオリゴデンドロサイト前駆細胞は、視床下部背内側核のMEF2Cを介して摂食調節メカニズムに関与している可能性があることがわかった。当初の計画では、平成30年度中にはPDGF受容体の選択的チロシンキナーゼ活性の阻害剤であるイマチニブを脳室内投与し、検討を行う予定であったが、平成29年度中に検討することができ、今年度は、平成31年度に行う予定であったPDGF受容体のリガンド(PDGF-AA)を用いた実験を行い、視床下部背内側核のMyocyte enhancer factor 2Cを介して摂食調節系に関与していることが示唆できたため。平成30年度は、平成29年度で得られた結果をもとにPDGFRαのリガンドであるPDGF-AAを浸透圧ポンプを用いて持続的に脳内(弓状核、背内側核、腹内側核)に投与し、1インスリン感受性および耐糖能解析、2遺伝子、たんぱく質解析、3行動様式解析を行う。3月末の出張旅費の支払が、29年度分の支払いに間に合わなかった為、残額が生じた。次年度に精算する。節約に努めたため、多少の余剰金が生じたが、思いほのか研究が進展しているので、次年度は、遺伝子改変動物とAAVに消耗品がかかると推測される。
酵母を用いたエイズウイルスの宿主因子の網羅的解析

本研究の目的はヒト免疫不全ウイルス-1(HIV-1)の出芽に関わる宿主因子の網羅的解析を行うと共に、出芽機構を分子レベルで理解することにある。ウイルス感染細胞からの子ウイルス粒子の出芽はウイルス生活環の最終段階にあたる。出芽イヴェントに寄与する宿主因子の同定はウイルス粒子の放出阻害目的とする抗ウイルス薬開発にとっても非常に有効である。申請者は平成21年度に実施した研究において、HIVウイルス粒子主要構造タンパク質gagの形質膜へのターゲッテイングに関与すると考えられるヒト宿主因子hVps18,hMon2の解析を行った。siRNA法および免疫蛍光法などを用いた解析により、これらの因子がHIV-1感染性ウイルス粒子のアセンブリーに作用する可能性が示唆された。さらなる解析によりhVps18はエボラ出血熱ウイルスおよびインフルエンザウイルスのウイルス様粒子(VLP)形成に、hMon2はインフルエンザウイルスのVLP形成にそれぞれ関与する可能性が示唆された。これらの結果は現在、国際的科学雑誌に投稿中である。本研究の目的はHIV1型の出芽に関わる宿主因子の網羅的解析を行うと共に、出芽機構を分子レベルで理解することにある。出芽イヴェントに寄与する宿主因子の同定はウイルス粒子の放出阻害を目的とする抗ウイルス薬の開発にとって非常に有用である。申請者は平成20年度に実施した研究において、HIVウイルス粒子主要構造タンパク質Gagの形質膜へのターゲッテイングに関与すると考えられる酵母宿主因子を多数単離した。そのうちヒト・ホモログが存在するものについて対応するヒト・ホモログがHIVウイルス粒子産生に与える影響を解析した。これらの遺伝子産物はいずれも細胞内輸送に関与する因子であった。ヒト細胞を用いてこれらの遺伝子をノックダウンすると共にHIVウイルス分子クローンを導入し、感染性ウイルス粒子産生を調べたところウイルス粒子産生量の低下が認められた。さらにそのうちの1つの因子については過剰発現によりウイルス粒子産生量が低下することが明らかになった。これらの因子はいずれもこれまで報告されていない未知の因子であり、今後さらに詳細な解析を行うことによりHIVウイルス粒子放出の分子基盤解明に大きく寄与するものと予想される。
組換えSAHaseを標的とするマラリア治療薬の開発研究

S-Adenosylhomocysteine(SAH)は、生体内メチル化反応の結果として生成する化合物であり、速やかにadenosineとhomocysteineに分解されなければ、mRNAのキャップ構造などの生体内メチル化反応が低下し、タンパク質の合成や細胞機能に重大な障害をきたす。最近、炭素環ヌクレオシドであるNeplanocin A誘導体に抗マラリア活性が認められた。マラリアSAHaseにはヒトSAHaseには存在しない約40残基のアミノ酸配列が酵素内部に存在しているため、阻害剤に対し異なる感受性を示す可能性が高いと考えられる。本研究では、マラリア原虫SAHaseを標的とする新規抗マラリア薬開発を目的に、遺伝子組換えSAHaseの発現・精製およびヌクレオシド系阻害剤の分子設計・合成を実施した。ヒトSAHaseの大量発現および精製を行い、その活性中心に関する検討を加えてきた。今回、熱帯熱マラリア原虫Plasmodium falciparumのRNAを用いて検討を行ったところ、マラリア原虫SAHaseのRT-PCR法によるcDNAクローニング、大腸菌での組換え酵素の発現・精製に成功した。この組換えマラリアSAHaseおよび先に精製したヒトSAHaseを用いて種々のヌクレオシド系化合物の酵素阻害活性を調査した。その結果、Neplanocin A(NPA)が選択的阻害活性を示さなかったのに対し、塩基部2位にフッ素原子を導入した2-FNPAはマラリア酵素に対し強い選択的阻害活性を有することが判明した。さらに、糖部および塩素基を修飾した誘導体のヒトおよびマラリア組換えSAHaseの阻害活性は現在検討中である。熱帯熱マラリア原虫の組換えSAHaseの結晶化を検討中であり、得られる知見をもとにマラリアSAHaseに対する選択的阻害剤の分子設計・合成を実施する。
仮想空間における人間の認識の成立と伝達能力の育成の研究

1.仮想空間システム高速ネットワーク伝送研究遠隔教育応用のため、メディア教育開発センターと通信総合研究所本所(東京都)およびけいはんな情報通信融合研究センター(京都府)との間で、高速ネットワークを用いた遠隔協調接続基礎実験に成功した。また高速ネットワークを用いて異なる場所にある高臨場感システムを相互に接続し、3D-CG空間と3D-CGモデルを共有した遠隔協調学習システムを検討した。2.仮想空間応用研究(1)高臨場感スキル学習教材の開発と評価教育実習に関する広視野2次元実写映像・立体音響の開発、生理学・心理学的検討、学習効果の比較検討した。仮想環境システムを利用した語学教育手法の研究のため、英国的雰囲気を持つ場所で、英国人による英語会話等を、5方向立体ヴィディオカメラと立体マイクロフォンにより、撮影、編集、また仮想環境システムのスクリーンに投影できるよう、スクリーン構成・画像出力構成にしたがってパラメータを設定し、実習用教材のプロトタイプを開発した。(2)仮想空間における科学技術理解・仮想空間の全方向投影可能な利点を活かして、恒星、惑星、衛星、彗星等を表示し、宇宙空間を仮想的に自由に移動することにより、宇宙空間の理解を深めるためのコンテンツを開発し、これを改良した。また、惑星間空間シンチレーション観測によって得られた太陽風空間分布の3次元可視化を検討し、実現した。・オブジェクト指向プログラムを対象に、抽象概念とプログラムの挙動の理解を促進させるため、仮想現実感技術を利用したプログラミング環境を設計し、形状によってクラスの継承関係を表現する可視化法を考案し、基礎的なコンテンツを開発した。さらに、可聴化を開発し、可視化・可聴化プログラミング環境を整備し、被験者実験を実施した。3.仮想空間における評価研究(1)生理学的評価映像のリアリティが、学習者に対する理解や集中度・疲労の生理学的影響を評価するために、生理的影響の検出・評価手法を検討し、生理的影響の検出・評価用実験装置を導入し、基礎実験を行なった。またハイビジョン実写映像を撮影・簡易編集、改良を行なった。また、映像と同期して音声を多チャンネルで立体的に呈示するシステムの構築を行なった。(2)心理的的評価心理的影響の検出・評価手法を検討し、重心移動の基礎データを取得するためのシステムを開発した。感情・行動・認知の人間の3側面から、仮想空間が人間に対する心理学的影響を評価するため、画面数の影響、刺激映像の運動周波数の影響に関して、多面ディスプレイシステムの「臨場感」の測定法をほぼ完成させ、被験者実験データ収集後、論文誌に投稿した。1.仮想空間システム高速ネットワーク伝送研究仮想環境システムにおける高臨場感通信のインタフェイスの構成および教育応用の構想を検討した。遠隔教育応用のため、高輝度の仮想環境システムを、液晶プロジェクタにより実現したが、スクリーンによる反射が他の面へ影響し得るため、直射および相互反射量を計算した。2.仮想空間応用研究(1)高臨場感スキル学習教材の開発と評価教育実習に関する広視野二次元実写映像・立体音響の開発、生理学・心理学的検討、学習効果の比較検討した。

仮想環境システムを利用した語学教育手法の研究のため、英国的雰囲気を持つ場所で、英国人による英語会話等を、5方向立体ヴィディオカメラと立体マイクロフォンにより、撮影し、編集、また仮想環境システムのスクリーンに投影できるよう、スクリーン構成・画像出力構成にしたがってパラメータを設定し、実習用教材のプロトタイプを開発した。(2)仮想空間における科学技術理解・小惑星群運行シミユレータを仮想環境システム上で可視化するため、データ形式の変換、軌道・自転軸・軌跡等の表示の変換、太陽およびその惑星に使用するテクスチャの生成・加工し、モデルに貼り付け、スクリーン構成・画像出力構成にしたがってパラメータを設定し、プロトタイプシミユレーションソフトウェアを開発した。・オブジェクト指向プログラムを対象に、抽象概念とプログラムの挙動の理解を促進させるため、仮想現実感技術を利用したプログラミング環境を設計し、形状によってクラスの継承関係を表現する可視化法を考案し、基礎的なコンテンツを開発した。3.仮想空間における評価研究(1)生理学的評価生理的影響の検出・評価手法を検討し、生理的影響の検出・評価用実験装置を導入し、基礎実験を行なった。心理的影響の検出・評価手法を検討し、重心移動の基礎データを取得するためのシステムを開発した。1.仮想空間システム高速ネットワーク伝送研究遠隔教育応用のため、メディア教育開発センターと総務省通信総合研究所本所(東京都小金井市)およびけいはんな情報通信融合研究センター(京都府)との間で、ギガビット・ネットワークを用いた遠隔協調接続基礎実験に成功した。2.仮想空間応用研究(1)高臨場感スキル学習教材の開発と評価仮想環境システムを利用した語学教育手法の研究のため、英語会話等を撮影した実習用教材のプロトタイプを編集した。(2)仮想空間における科学技術理解・オブジェクト指向プログラムを対象に、抽象概念とプログラムの挙動の理解を促進させるため、仮想現実感技術を利用したプログラミング環境を設計し、形状によってクラスの継承関係を表現する可視化に加え、可聴化を開発した。・仮想空間の全方向投影可能な利点を活かして、プロトタイプシミュレーションソフトウェアを発展させ、恒星、惑星、衛星、彗星等を表示し、宇宙空間を仮想的に自由に移動することにより、宇宙空間の理解を深めるためのコンテンツを開発した。また、惑星間空間シンチレーション観測によって得られた太陽風空間分布を三次元可視化するための検討を行なった。3.仮想空間における評価研究(1)生理学的評価映像のリアリティが、学習者に対する理解や集中度・疲労の生理学的影響を評価するために、ハイビジョン実写映像を撮影・簡易編集を行なった。また、映像と同期して音声を多チャンネルで立体的に呈示するシステムの構築を行なった。(2)心理的評価仮想空間が人間に対する心理学的影響を評価するため、画面数の影響、刺激映像の運動周波数の影響に関して、多面ディスプレイ・システムの「臨場感」の測定法をほぼ完成させ、実験データ収集後、論文誌に投稿した。
パターン認識と自然言語処理の技術を用いた習熟度判定

最終年度では、これまでの研究を総括し、今後の研究方向に繋がる分析を行った。まず、異なるトピックで書かれたライティングを対象として、語彙、品詞、統語、談話などに関する言語使用の差を調査した。そして、t検定、決定木、ランダムフォレストなどの結果から、異なるトピックで書かれたライティングでは、言語使用が大きく異なることが明らかにされた。このことは、習熟度の自動判定をする場合に、タスクの影響の有無に注意しなければならないということを示している。また、これまでは「学習者が何をできるか」という点に注目してきたが、今年度はそれに加えて、「学習者が何をできないか」というエラーの情報を分析に加えた。その結果、冠詞、前置詞、動詞の時制などに関するエラーが習熟度と高い相関関係にあることが明らかにされた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,(1)学習者データの収集,(2)さまざまな変数を用いた習熟度推定,(3)習熟度判定技術の開発,の3点に取り組んだ。(1)学習者データの収集:習熟度判定の対象とする日本人英語学習者による英作文データは,京都大学の協力を得て収集した。このデータには,TOEFL準拠の習熟度情報が付与されており,判定実験の正解データとして用いることが可能である。今後,同様のデータを中央大学でも収集する予定である。(2)さまざまな変数を用いた習熟度推定:今年度は,語数や文長のような基本的なテキスト情報を使った判定実験のみならず(電子情報通信学会技術研究報告に発表),語の意味情報やテキストの一貫性に注目した判定実験(人文科学とコンピュータシンポジウム論文集に発表),テキストの構文情報とメタ談話情報に注目した判定実験を行った。(3)習熟度判定技術の開発:膨大な数の変数を効率的に扱うために,バイオインフォマティクスやウェブ解析で用いられているランダムフォレスト法を言語研究に応用した。この手法は,他の手法に比べて高い分類精度を実現するだけでなく,分類に寄与した変数の重要度を推定することができるため,言語学的にも有益なフィードバックを得ることができる。上記の点に関して,一定の成果が得られ次第,国内外の学会で報告を行い,関連分野の研究者から多くのフィードバックを得た。英語教育の分野では、数多くの英語力テストが存在し、中学校や高校のカリキュラムに組み込まれている場合もある。これらのテストの多くは、熟練した教師や採点者が学習者の作文や発話を評価するという形式を取っている。しかし、いかに熟練した採点者たちが厳密な基準に基づいて評価を下したとしても、複数の採点者間の評価が一致しないこともある。そのような状況において、客観的な評価基準と統計モデルを用いて習熟度を推定する技術を開発することは、言語教育分野にとって非常に有意義なことである。本研究では、英語学習者の習熟度を自動推定すると同時に、その推定に寄与する言語項目を特定することを目的としている。具体的には、異なる習熟度グループに属する日本人英語学習者の言語パフォーマンスを対象に、多種多様な言語項目(語彙,品詞,統語,談話など)を変数とし、習熟度の推定と言語項目の特定を行う。平成25年度は、前年度の基礎的な調査から得られた知見に基づき、日本人英語学習者約1200人の習熟度推定実験を行った。このような実験を行う場合、どのような言語項目を変数として用いるかが問題になるが、本研究では、コーパス言語学およびテクスト変種の研究で高い評価を得ているDouglas Biberの言語項目のリストを援用した。また、判定のためのデータ解析手法には、Leo Breimanが提案した決定木のアンサンブル学習であるランダムフォレストを用いた。その結果、判定の精度は61.28%で,専門的な訓練を受けた人間の評価官による評価との相関係数は0.867であった。また,推定に寄与した言語項目は,総語数と異語数に加えて,前置詞句, 1人称代名詞,副詞,否定,短縮形,不定詞,時制などの頻度であった。初年度ではあるが,申請課題で掲げたサブテーマのほとんどを並列的に推進し,なおかつ国内外の学会・研究会において,論文発表や口頭発表を行っていることから,上記評価と判断した。当該年度の目標であった大規模データの習熟度実験に着手し、一定の判定精度が得られたこと。また、次年度に向けた課題が明確化されたこと。今後の展開としては,まず学習者データを拡充し,より一般化が可能な形での研究を推進することである。

また,パターン認識という観点から言えば,データの拡充が判定精度の向上につながることも多い。そして,語彙,構文,談話といった言語的な側面を個別に評価するのではなく,ブースティングなどの重みつきアンサンブル学習を援用することで,より多角的な評価の実現を模索する。さらに,単なる量的な分析にとどまることなく,言語教育現場のフィードバックも参考にし,より実用的な判定システムの構築を目指す。今後の展開としては、習熟度判定に用いる言語項目の再検討が挙げられる。Biberの言語項目は、母語話者の英語を分析することを目的に策定されたものであり、非母語話者の英語を分析するためのものではない。そのため、日本人英語学習者にとって習得が困難であると考えられている冠詞などが含まれていない。次年度は、本年度の分析結果、そして、その他の学習者コーパス研究の知見を踏まえて、言語項目リストのさらなる精錬に取り組む。
ミトコンドリア脳筋症における電子伝達系複合体とATP合成酵素の分子集合の異常

ミトコンドリアには固有の遺伝子(ミトコンドリアDNA,mtDNA)が存在し,酸化的リン酸化系の4つの酵素(複合体IIV)の合成を指令している.本研究の目的は,疾患および加齢過程におけるmtDNA変異の関与を明らかにすることにある.本研究の成果の第一は,ミトコンドリア脳筋症に伴うmtDNAの点変異の解明である。MELASの2症例のmtDNAの全塩基配列を自動DNA解析装置を用いて解析した結果、共通してmtDNAのtRNA^<Leu>(UUR)遺伝子にA→G転位が見いだされた。この部位のA塩基は種間で保存されており、この転位がtRAの機能に影響を及ぼすことが示唆された。MERRF患者のmtDNAの塩基配列の解析によって,tRNA^<Lys>遺伝子にA→G転位が見いだされた.さらに複合体Iと複言体IVのサブユニットの合併欠損を示した致死性乳児型ミトコンドリア心筋症の1例でtRNA^<Ile>遺伝子にA→G転位が見いだされた。これらの変異の結果,ミトコンドリアでの蛋白合成が障害され,酸化的リン酸化系複合体が特異的に欠損するものと推定された.一方,Leber病ではND4遺伝子にG→A転位が変化している.研究者らは,日本人の家系においてこの変異が母系遺伝していることを明らかにし,Leber病の病因であると推定した.研究者らは特発性心筋症患者の心筋組織においてPCR法を用いて欠失mtDNAを検索した結果、重症の3例においてmtDNAの多重欠失を見いだした.さらに,特発性心筋症患者の心筋における欠失mtDNAの蓄積が,正常でも見られる緩徐な欠失mtDNAの増加が病的に促進された結果であろうと推定し,さらに数多くの正常例との比較を行った.その結果,欠失mtDNAに由来する断片は,若年者では検出されず,年齢が高くなるに従って検出率が上昇し,70歳台以上ではでは全例において検出された.特に80歳台以上では複数の断片が検出され,mtDNA欠失が多発性に生じていることが示された.また肥大型から拡張型に移行したと考えら大型から拡博型に移行したと考えられる特発性心筋症の症例では、同年齢の正常コントロ-ルと比較して特に著しい欠失mtRNAの蓄積があることを報告した.研究者らは,パ-キンソン病(PD患者における複合体I活性の低下がある種の阻害剤によるものか,あるいは活性の低下が複合体Iサブユニットの欠損に基づくものかを検討するために,複合体Iサブユニットを分析した結果,分析したパ-キンソン病患者5列のうち4例で数種の複合体Iサブユニットの量が減少していることが明らかになった.さらに,免疫組織化学においても,複合体Iの量が減少した神経細胞の割合がコントロ-ルと比較して増加していることが明らかになった.複合体Iサブユニットの欠損の分子生物学的基礎を明らかにするためにパ-キンソン病患者のmtDNAをPCR法により分析した.PD患者全例の線条体において,正常mtDNAに由来する断片に加えて欠失mtDNAに由来する断片が検出された.大脳皮質においても欠失mtDNAに由来する断片が検出されたが,線条体よりもその割合は低かった.このような欠失mtDNAの分布は黒質線条体系の選択的な神経変性に関連した所見と考えられた.さらにmtDNA欠失の量を詳細に検討するためにkinetic PCR分析を行なった結果,コントロ-ル比べてPD患者の線条体における欠失mtDNAの割合は10倍以上大きいことが明らかになった.即ち,こうした欠失mtDNAは元来健常者でも小量存在し,加齢と共に蓄積するが,ある域値を越えて欠失mtDNAの蓄積が生ずることが,PDの病態に関連しているものと考えられた.オ-ストラリア側の共同研究者は,正常人の骨格筋のミトコンドリアの酵素活性を測定し,複合体IVおよび複合体IIーIIIの活性は年齢とともに低下し,高齢者のミトコンドリアの活性は若年者の約1/2に低下していることを示した.これらの酵素活性低下は生涯にわたるmtDNA変異の蓄積を原因として生じたものである可能性が考えられる.ミトコンドリアには固有の遺伝子(ミトコンドリアDNA,mtDNA)が存在し,酸化的リン酸化系の4つの酵素(複合体IIV)の合成を指令している.本研究の目的は,疾患および加齢過程におけるmtDNA変異の関与を明らかにすることにある.本研究の成果の第一は,ミトコンドリア脳筋症に伴うmtDNAの点変異の解明である。これらの変異の結果,ミトコンドリアでの蛋白合成が障害され,酸化的リン酸化系複合体が特異的に欠損するものと推定された.

一方,Leber病ではND4遺伝子にG→A転位が変化している.研究者らは,日本人の家系においてこの変異が母系遺伝していることを明らかにし,Leber病の病因であると推定した.研究者らは特発性心筋症患者の心筋組織においてPCR法を用いて欠失mtDNAを検索した結果、重症の3例においてmtDNAの多重欠失を見いだした.さらに,特発性心筋症患者の心筋における欠失mtDNAの蓄積が,正常でも見られる緩徐な欠失mtDNAの増加が病的に促進された結果であろうと推定し,さらに数多くの正常例との比較を行った.その結果,欠失mtDNAに由来する断片は,若年者では検出されず,年齢が高くなるに従って検出率が上昇し,70歳台以上ではでは全例において検出された.特に80歳台以上では複数の断片が検出され,mtDNA欠失が多発性に生じていることが示された.また肥大型から拡張型に移行したと考えら大型から拡博型に移行したと考えられる特発性心筋症の症例では、同年齢の正常コントロ-ルと比較して特に著しい欠失mtRNAの蓄積があることを報告した.研究者らは,パ-キンソン病(PD患者における複合体I活性の低下がある種の阻害剤によるものか,あるいは活性の低下が複合体Iサブユニットの欠損に基づくものかを検討するために,複合体Iサブユニットを分析した結果,分析したパ-キンソン病患者5列のうち4例で数種の複合体Iサブユニットの量が減少していることが明らかになった.さらに,免疫組織化学においても,複合体Iの量が減少した神経細胞の割合がコントロ-ルと比較して増加していることが明らかになった.複合体Iサブユニットの欠損の分子生物学的基礎を明らかにするためにパ-キンソン病患者のmtDNAをPCR法により分析した.PD患者全例の線条体において,正常mtDNAに由来する断片に加えて欠失mtDNAに由来する断片が検出された.大脳皮質においても欠失mtDNAに由来する断片が検出されたが,線条体よりもその割合は低かった.このような欠失mtDNAの分布は黒質線条体系の選択的な神経変性に関連した所見と考えられた.さらにmtDNA欠失の量を詳細に検討するためにkinetic PCR分析を行なった結果,コントロ-ル比べてPD患者の線条体における欠失mtDNAの割合は10倍以上大きいことが明らかになった.即ち,こうした欠失mtDNAは元来健常者でも小量存在し,加齢と共に蓄積するが,ある域値を越えて欠失mtDNAの蓄積が生ずることが,PDの病態に関連しているものと考えられた.オ-ストラリア側の共同研究者は,正常人の骨格筋のミトコンドリアの酵素活性を測定し,複合体IVおよび複合体IIーIIIの活性は年齢とともに低下し,高齢者のミトコンドリアの活性は若年者の約1/2に低下していることを示した.これらの酵素活性低下は生涯にわたるmtDNA変異の蓄積を原因として生じたものである可能性が考えられる.
赤外レーザー分光と量子化学計算による生体分子高次クラスターの微細構造決定

生命が多様な進化の中から作り上げてきたDNAやRNAは遺伝情報として利用されるたけでなく、生体内の生理作用や情報伝達といった重要な役割を担っている。このような生体分子は従来X線やNMRの測定によって構造の知見を得ることが可能だが、これらの手法では周囲に存在する分子の影響を受けるため、分子本来の性質を調べることは難しい。そこで我々は孤立気相状態の生体分子に対して、赤外レーザー分光法と量子化学計算を駆使してこの微細構造を明らかにしてきた。昨年度の研究で核酸塩基の最終代謝物である尿酸、およびその水和物の構造決定に成功し、尿酸にみられる疎水性を構造化学の側面から解明した。そこで本年は、尿酸と特異的に相互作用することで知られる毒物メラミンを対象に、尿酸-メラミンクラスターの構造解析に着手した。TOF-massスペクトルの測定の結果、尿酸-メラミン1:1二量体が極めて安定に生成することを確認した。またこの赤外振動スペクトルの測定にも成功し、その結果よりこれまでX線で示唆されてきた構造とは異なる新たな構造が非常に安定であることを初めて明らかにした。また本年は、昨年度に行った核酸塩基ヌクレオシドの一つアデノシンの二量体構造に関する研究をさらに深め、より高精度の非調和振動計算を行った。その結果、実験値をほぼ正確に再現することに成功し、アデノシン糖部にみられる水素結合による協同効果を定量的に評価することに成功した。以上の成果を国際学術誌Chemical Physicsに筆頭著者として発表し、高い評価を受けた。また国内の学会にて口頭講演を行い、日本化学会から学生講演賞を授与された。さらに博士課程3年間の研究業績が極めて高く評価され、所属大学より博士(理学)の学位と学長賞が授与された。計画していた尿酸-メラミン1:1二量体の構造決定は完結し、本年の分子科学討論会にて発表を行った。また近年、この二量体では極めて強い水素結合を形成していることが明らかとなった。この結果は近日中に論文に取りまとめ発表する予定である。またこれとは別件で計画していたジヌクレオチドの非破壊的な気化においても、対象とする塩基をグアニンからウラシルへと変えることで大きな前進があった。これによって従来深刻であった脱プリン化の問題を克服し、分子量が約850のヌクレオチドを非破壊的に気化することに成功した。今後ジヌクレオチドの気化が達成されれば、次の大きな目標としてはジヌクレオチドの二量体形成(ハイブリダイゼーション)を孤立気相状態で成功させることが挙げられる。しかしこの時、天然体同士の二量体形成を調べると同時に、天然体と人工核酸との塩基対形成がどのように形成され、どのような性質を持っているのかを詳細に明らかにすることは、創薬や医療分野への応用を考える上で大変重要である。そこで、今後はこの人工核酸を自ら合成して、この分子の構造や性質を調べると同時に、天然体との相互作用を解析していく予定である。この研究は東京工業大学の藤井研究室また関根研究室のご協力を得て、特別研究員(SPD)のプロジェクトとして行っていく。また所属研究室では天然体のジヌクレオチドやトリヌクレオチドの非破壊的気化と赤外分光を目指して、分光手法の改良を進める予定である。生物が多様な進化の中から作り上げてきたRNAやDNAヌクレオチドは、遺伝情報として利用されるだけでなく、生体内の生理作用や情報伝達といった重要な役割を担っている。このような生体分子はX線結晶回折やNMRの測定によって構造の知見を得ることが可能だが、この手法では周囲に存在する分子の影響を受けるため、単量体本来の構造を知ることができない。そのため、我々は生体分子の正しい性質を知るため、孤立気相のレベルでの赤外振動分光法を用いて、その微細構造を明らかにしてきた。平成22年度の研究で、化学修飾法を用いることにより、ヌクレオチド単量体を完全非破壊的に気化し、その安定構造の決定に成功した。この成果を論文として公表し、初年度としては十分な成果が得られた。しかし、最終目標としていた高次クラスターの観測およびその構造決定には至らなかった。そこで、レーザー脱離法の条件を再度検討すべく予算を繰越し、より高効率なクラスター生成の手法を構築することにした。この結果、2',3'-O-イソプロピリデンアデノシンという別塩基のヌクレオシドで測定を行った結果、十量体までの極めて巨大なクラスター生成を確認した。このことは、現状のレーザー脱離装置に高次クラスターを生成する能力が十分備わっていることを示している。そのため、ヌクレオチド単量体レベルで大きなクラスター生成が起こらない理由は、鎖状構造の無いため、高次構造の形成に適した安定構造を持たないことに由来すると考えられる。また本年度の研究では、高次クラスター構造を決定するための理論的手法の開発にも着手する予定であった。この点はアデノシン二量体の赤外振動スペクトルの測定と、その非調和計算を行うことで達成できた。特にこの二量体は64原子と分子サイズが極めて大きいが、実験の帰属に効果的な非調和項のみを選択的に取り入れ、且つ高い電子状態近似を用いることで、定量性の飛躍的な向上に成功した。

このような生体分子はX線結晶回折やNMRの測定によって構造の知見を得ることが可能だが、この手法では周囲に存在する分子の影響を受けるため、単量体本来の構造を知ることができない。そのため、我々は生体分子の正しい性質を知るため、孤立気相のレベルでの赤外振動分光法を用いて、その微細構造を明らかにしてきた。平成22年度の研究で、化学修飾法を用いることにより、分子の物性制御、また多量な安定構造の抑制に成功した。この手法を応用し、5'-O-エチルグアノシンを合成し、従来グアノシンの測定では観測できなかったantiのコンフォマーを観測することを試みた。この結果、このanti体を観測することに成功し、化学修飾によって、DNAやRNAにみられる大きな構造変化を任意に制御し、観測できることが明らかとなった。また本年に研究では、グアニン類以外の核酸塩基ヌクレオチドの構造解析を目指して、アデノシンの非破壊的気化に着手する予定であった。このアデノシンの測定を行った結果、単量体の信号は観測できなかったが、その二量体において特異的な会合状態が存在することを初めて明らかにした。またグアニン塩基以外の核酸として、尿酸の測定にも着手し、見事に単量体の信号を観測した。さらにこの単量体と水和物の微細構造を決定することにも成功し、尿酸にみられる疎水的な性質を分子科学の観点から説明することに成功した。以上の業績をアメリカ化学会の速報誌(Journal of Physical Chemistry Letters)、および英国化学会のPhysical Chemistry Chemical Physicsに発表し、いずれも高い評価を受けた。さらに、国内外の学会等で発表(口頭講演2件、うち1件は英語講演)を行い、分子科学会優秀講演賞、横浜市立大学学長奨励賞を受賞した。生命が多様な進化の中から作り上げてきたDNAやRNAは遺伝情報として利用されるたけでなく、生体内の生理作用や情報伝達といった重要な役割を担っている。このような生体分子は従来X線やNMRの測定によって構造の知見を得ることが可能だが、これらの手法では周囲に存在する分子の影響を受けるため、分子本来の性質を調べることは難しい。そこで我々は孤立気相状態の生体分子に対して、赤外レーザー分光法と量子化学計算を駆使してこの微細構造を明らかにしてきた。昨年度の研究で核酸塩基の最終代謝物である尿酸、およびその水和物の構造決定に成功し、尿酸にみられる疎水性を構造化学の側面から解明した。そこで本年は、尿酸と特異的に相互作用することで知られる毒物メラミンを対象に、尿酸-メラミンクラスターの構造解析に着手した。TOF-massスペクトルの測定の結果、尿酸-メラミン1:1二量体が極めて安定に生成することを確認した。またこの赤外振動スペクトルの測定にも成功し、その結果よりこれまでX線で示唆されてきた構造とは異なる新たな構造が非常に安定であることを初めて明らかにした。また本年は、昨年度に行った核酸塩基ヌクレオシドの一つアデノシンの二量体構造に関する研究をさらに深め、より高精度の非調和振動計算を行った。その結果、実験値をほぼ正確に再現することに成功し、アデノシン糖部にみられる水素結合による協同効果を定量的に評価することに成功した。以上の成果を国際学術誌Chemical Physicsに筆頭著者として発表し、高い評価を受けた。
チュニジア民主化革命の展開とその諸課題をめぐる文化人類学的研究

本研究の最終年度には、研究調査の成果を『チュニジア革命と民主化ー人類学的プロセス・ドキュメンテーションの試み』と題する著書にまとめ、明石書店から出版することができた[総頁数530頁]。本書では、チュニジア革命の背景と要因の解明に始まり、革命の進行過程、ベンアリー政権の終焉、その後の民主化移行過程と新政権発足までを、開発学でのプロセス・ドキュメンテーションという手法を援用して論述した。本書は、そのプロセスを多くの聞き取り資料に基づきつつ、それらを多声的、多所的、多面的に描き、またミクロ・メゾ・マクロの多次元との関連性も含めて、それらを一つの時間軸に乗せて描いた点で独創的であると考えている。本研究の目的は、アラブの春の発端となったチュニジア革命とその後の民主化過程を文化人類学的に跡付け、その意義を探ることにある。1年目の研究では、チュニジア革命に関する先行研究の文献収集とその読み込みと情報の整理作業を中心に行った。本テーマに関する日本語文献はごく限られているため、外国語文献(仏語・英語、アラビア語)、またインターネットからの情報を駆使して、民主化革命から4年目までの大まかな政治的プロセスを跡付ける試みを行った。その一方で、革命後の民主化プロセスは、文化人類学的な民衆の生活にまで関心を広げるならば、複雑に入り組んでおり、政治権力の中枢部にいるアクターから周辺にいるアクターまで、また社会経済的階層別や地域ごとでも、多様な展開をみせている。そのため、1年目の作業としては、政治プロセスの概要把握と同時に、個別具体的事例を踏まえた研究も行った。研究対象は、従来の筆者の調査地、南部ジェリード地方で、そこでも革命後のオアシス農地紛争の展開を調べ、分析考察を試みた。この農地紛争の事例は、革命の背景にあったベンアリー時代の開発政策の歪み(構造調整政策やネポティズムなど)と関連しており、その考察はチュニジア民主化革命の背景にある要因を具体的に明らかにすることに繋がり、このテーマでの論文を執筆した。また民主化過程を、一般的に捉えるのではなく、視座や枠組みを定めて考察するために、ジェンダーの視点から考察する試みも並行して行った。これについては「イスラームと価値の多様性ージェンダーの視点から」という筆者が主宰していた共同研究会も活用して研究を進め、このテーマでの論文もまとめた。また2015年3月には2週間ほど現地調査を行い、2014年の国民議会選挙と大統領選挙後の新政権下における民主化状況について、イスラーム政党のナフダ党やまた幾つかのNGOなどを訪問して情報収集を行った。本研究の2年度目には、本務校から特別研修期間の待遇を得たことから、5月6月と9月10月にかけて、チュニジアで現地調査を実施した。革命から5年目に入り、自由選挙による新政権発足後の状況に関して、新たな文献収集や統計データの収集、政治家や研究者、市民活動家へのインタビュー、また一般の市民がどのように革命や革命後の状況を捉えているのか、さらに革命後の民主化過程で活発な活動を展開しているNGOなども訪れ、それらの活動の現状に関しての聞き取り調査を実施した。これらの聞き取り内容は許可を得られたものはすべて録音した。現地調査以外の期間には、2011年から積み重ねてきた現地調査の資料や文献研究を整理・まとめる作業に集中し、その研究成果を一冊の著書として完成させるべく、その方法論や枠組みについての検討も行った。最終的にはチュニジア革命とその後の民主化過程をひとつの壮大な市民参加型での社会開発プロジェクトとみなし、それを開発学分野で採用するプロセス・ドキュメンテーションという手法を採用して、多くの聞き取り内容をも盛り込みつつ著述するという作業に専念した。章立て構成は、序論と結論を除いて、7章から成るもので、その原稿はほぼ年末までに完成させ、その後は推敲を重ね、また図表の作成などを行った。またこの著書執筆作業の傍ら、革命後、チュニジア南部の以前からの調査地の農村でのオアシス農地紛争が起こった背景などを、政府の開発政策の歪みやそれに対する住民の感情と論理から分析考察した論文なども分担執筆著書に発表した。また大学の紀要にも、チュニジア革命と民主化過程における女性たちの活動に焦点を当てた論文を投稿し、その中では、革命後、チュニジアのフェミニズムがそれまでのトップダウン的国家フェミニズムから、女性市民による主体的な市民フェミニズムへと変化していった様相を明らかにした。チュニジア革命から5年の年月が経過し、その間の紆余曲折があり、先が見通せなかったことから、革命について本を執筆することが難しかったが、2014年には新憲法が制定され、その秋には議会選挙と大統領選挙も無事に実施されて、2015年には新政権が発足してたことから、それを一つの区切りと見なし、著書の執筆作業に専念した。今回の科研費によって実施することができた現地調査での成果も加えて、著書の原稿を完成させることができたことから、研究はおおむね順調に進展していると自ら判断し評価した次第である。本研究の最終年度には、これまでの文献研究と現地調査研究の成果を踏まえて、それを『チュニジア革命と民主化ー人類学的プロセス・ドキュメンテーションの試み』と題する一冊の著書にまとめ、それを明石書店から刊行することができた(総頁数530頁)。この著書では、チュニジア革命の背景と要因を明らかにした後、革命の起こりとその進行過程、ベンアリー政権の終焉、その後の民主化移行期と自由選挙を経た後の新政権の発足、その後のテロ事件の発生と治安維持と経済再建の課題などを、開発学でのプロセス・ドキュメンテーションの手法を援用して論述した。

特に本書の特徴は、そのプロセスを多くの聞き取り調査の独自の資料に基づき、多声的・多所的・多面的に描き、またミクロ・メゾ・マクロの次元を多次元的に関連付け、かつそれらを一つの時間軸に乗せて描くということを試みた点である。出版後には、在日チュニジア大使館からの依頼を受け、本書に関する公開講演会も行った。また夏季休暇中にはチュニジアでの現地調査を継続し、2016年は同国の家族法に相当する『個人地位法』が1956年に制定されてから60周年目にあたったことから、この法の改正をめぐって様々な議論がみられたため、特に女性の権利拡大に向けての議論を中心に考察論述したものを、「チュニジアにおける『個人地位法』制定から60年目の論争ー相続の男女平等と女性の配偶者選択の自由をめぐって」と題した論文として『中東研究』に投稿し、2017年の1月号に掲載となった。その他、「ドーヴィル・パートナーシップ中東・北アフリカ地域における女性の経済・社会・政治的役割の推進に関する国際シンポジウム」(外務省主催、品川プリンスホテルで開催)の国際会議ではモデレーターを務め、同地域諸国の代表者たちと国際交流や情報意見交換をする社会活動も行った。本研究の最終年度には、研究調査の成果を『チュニジア革命と民主化ー人類学的プロセス・ドキュメンテーションの試み』と題する著書にまとめ、明石書店から出版することができた[総頁数530頁]。本書では、チュニジア革命の背景と要因の解明に始まり、革命の進行過程、ベンアリー政権の終焉、その後の民主化移行過程と新政権発足までを、開発学でのプロセス・ドキュメンテーションという手法を援用して論述した。本書は、そのプロセスを多くの聞き取り資料に基づきつつ、それらを多声的、多所的、多面的に描き、またミクロ・メゾ・マクロの多次元との関連性も含めて、それらを一つの時間軸に乗せて描いた点で独創的であると考えている。チュニジア革命後の民主化移行期は、予想以上に長い年月を要し、しかし昨年1月末の新憲法の制定、10月の国民議会選挙、11月の大統領選挙、12月の大統領決選投票、そして2015年に入ってから2月の新政権の発足と、昨年から今年の初めにかけて大きな進展があり、また新政権の発足によって一つの大きな歴史的区切りを迎えた。革命後からこの間、チュニジア革命や「アラブの春」については多数の研究がなされ、このテーマを扱った外国語文献(仏語・英語・アラビア語文献)での出版物の数は膨大である。それらを収集して、読み込むという作業だけでも多くの時間を必要とした。しかし、同時にそれらの作業を通じて先行研究をある程度整理し、また革命後から民主化移行期の概要を捉えることができたことは、研究の進展のうえでは意義深かいものであったと判断している。またこれまでの筆者の研究調査地との関わりで、オアシス農地紛争とベンアリー政権時代の開発政策の歪みとの関連から、チュニジア革命の背景を分析考察することができ、従来の自分の研究を発展させるかたちで論文としてまとめることができたことは、この研究プロジェクトの進展に繋がることになったと考えている。加えて、ジェンダーの視点から、チュニジア革命と民主化移行期について考察した論文もまとめることができた。ただし、政治社会情勢の推移や展開は非常に早く、また予期しないことも起き得る。
ティックデータを用いた新規公開株の価格形成に関する研究

本研究から、日本の株式市場におけるアノマリー現象である「半年効果」(下半期に比べて上半期の収益率が有意に高い現象)が新規公開株の価格形成にも影響を与えており、上半期の新規公開株の初期収益率が下半期に比べて有意に高いことが確認された。また、tick dataの情報からも、上半期には投資家行動が積極的であることが示された。長期の株価形成については、新規公開株の収益率が長期的には低迷する傾向が観察され、とりわけ上半期の新規公開株については、新規公開当初の高水準の株価が結果的に長期パフォーマンスの悪化を招いている可能性が示唆された。本年度の研究結果から,ジャスダック市場にとどまらず,東証マザーズ市場,大証ヘラクレス市場(当時)の代表的な新興企業向け3市場いずれにおいても,価格形成に関する季節性が確認された。まず,初期収益率に関して,平成23年度の研究成果をふまえて,半年効果の存在について検証を行った。その結果,3市場いずれにおいても上半期の収益率が下半期に比べて有意に高いという半年効果が確認された。次いで,半年効果を引き起こしている可能性のある投資家行動に関して,公開価格決定プロセスに焦点を当てて分析を行った。公開価格決定に先立って,ブックビルディング(需要積み上げ)が投資家に対して実施されるが,その際に仮条件が上限と下限をもって提示され,原則としてその範囲で公開価格が決定される。そこで,仮条件中間値から公開価格への上昇率を投資家センチメントの代理変数とみなし、上半期と下半期の比較検証を行った結果,上半期では下半期に比べて有意に上昇率が高いことが明らかになった。加えて,ティックデータから得られる情報を用いて,上半期と下半期の投資家行動を比較分析した。具体的には、uptick数とdowntick数の比較、ならびにuptickの約定における取引金額合計とdowntickの約定における取引金額合計の比較を行った。uptickとは直前の約定に比べて高い価格での約定のことであり、downtickとは直前の約定に比べて低い価格での約定のことである。従って,uptickは投資家の積極的な買いの行動、downtickは投資家の積極的な売りの行動を表すと考えられる。その結果,サンプル数の少ないマザーズとヘラクレスについては結論を留保する必要があるものの、IPOの中心的な市場となっているジャスダックにおいて、下半期に比べて上半期に、相対的に投資家が積極的な買いの行動をとっている可能性が明らかになった。本年度の研究では、初値成立時までの短期と新規公開後5年程度の長期、それぞれの価格形成について、これまでの研究結果を再検討するとともに、両者の関連について分析を行った。短期の価格形成に関しては、おおむね上半期の方が初期収益率は高く、また日中の取引状況にも積極的な傾向が見られる。また、新規公開件数は月別の差異が大きいものの、必ずしも1年の前後半いずれかに集中している訳ではなく、件数の多寡が初期収益率の水準に直接影響を与えている可能性も低い。従って、株式市場全体の上半期効果が、新規公開株の価格形成にも影響を与えている可能性が強いと考えられる。なお、追加的に行った親子上場に関する分析結果からは、信頼性の高い情報提供が価格形成に影響を与える可能性が示唆された。長期の価格形成に関して、初期収益率の大きさで分割したサブサンプルを用いて分析したところ、ブックビルディング(BB)方式導入後の期間については初期収益率の高い場合には長期パフォーマンスが低迷する傾向が明らかになった。一方、入札方式期間については、同様の傾向は観察されるものの、BB期間ほど顕著なものではなかった。公開価格決定方式別の初期収益率については、入札とBBの比較では、平均値で約5分の1(入札11%・BB53%:ジャスダック)、標準偏差が6分の1(入札15%・BB92%:同)となっており、BB方式導入後に初期収益率が大幅に高くなるとともにバラツキも大きくなることが明らかになった。背景として、BB方式では仮条件上限価格が公開価格の制約となっており、投資家の評価・人気を公開価格に十分反映できないという制度面の問題が挙げられる。今後の課題として、公開価格決定プロセスにおける制度・慣行を見直すとともに、新規公開企業に関する情報提供のあり方、新規公開株の短期的な売買のあり方や配分方法について検討することが挙げられる。本年度の研究結果から、一部の新規公開株が極めて過熱した形で価格形成がなされていること、ならびに日本の株式市場における価格形成面のアノマリー現象、すなわち下半期に比べて上半期の収益率が高い「半年効果(上半期効果)」が、新規公開株の価格形成にも影響を与えていることが明らかになった。最初に、新規公開直後の価格形成について検討を行うために初期収益率の分析を行った。入札方式の期間(1993-1997年)においては、上半期13%(平均値)、下半期10%(平均値)程度であった。

ブックビルディング方式(1997年以降)による新規公開株では上半期68%(平均値)、下半期46%(平均値)であった。入札方式とブックビルディング方式の比較では前者の初期収益率が低く、上半期と下半期の比較では上半期の初期収益率が高いことが明らかになった。次いで、新規公開株の長期的な価格形成について分析を行った。入札方式の下では,平均値ではおおむねマイナス10%からマイナス20%程度,ベンチマークを下回る水準で低迷している。中央値ではパフォーマンスの低迷が顕著に表れており,IPO後急速にパフォーマンスが低下し,2年経過後はベンチマークに比べて40%余りも低い水準で推移している。ブックビルディング方式導入後においては、一部の極めて過熱した新規公開株の影響を受けて、平均値では2年経過後には50%程度ベンチマークを上回る水準となっている。ただし,中央値でみると,IPO後1年程度でマイナス20%近くまでパフォーマンスが悪化し,その後も同水準で低迷する傾向が観察される。本年度の研究結果から、新規公開株の過熱現象を回避・抑制するためのメカニズム、ならびに季節性の影響を考慮に入れた新規公開制度を検討することが必要性が示唆された。新規公開制度の特徴をふまえた上で,投資家の特徴的な行動に焦点を当てることによって,効果的な分析が可能になったと考える。すなわち,新規公開株に対する公開直前の需要状況はブックビルディングのプロセスに表れるが,制約のある仮条件と公開価格の双方を観察することによって,投資家センチメントをより正確に確認することが可能となった。また,個別銘柄のティックデータから投資家センチメントを反映している項目を絞り込むことによって,新規公開時における投資家センチメントと売買行動の関係を抽出することができたと考える。研究計画全体の効率的な実施を図るため、研究を遂行する中で各研究項目の実施順について見直しを行った。平成23年度においては、「研究の目的」に挙げた項目のうち、「長期収益率の計測を通じた公開価格ならびに初値の検証」を先行させて実施し、新規公開株の価格形成プロセスは、銘柄間で大きな差異があるだけでなく、季節性による影響も受けていることが明らかになった。そのことによって、膨大なティックデータを分析する上で、焦点を絞りやすくなり、効率的に研究を実施することが可能になったと考えている。これらの点から、現在までの達成度としては、全体的にはおおむね順調に進展していると考えている。平成23年度,平成24年度の研究を通じて,新規公開株の価格形成に関して,公開前,公開時,公開後の長期,という一連のプロセスについておおむね分析を終えることができた。最終年度である平成25年度は,これまでの研究成果の再検討,解釈を踏み込んで実施することに加えて,望ましい新規公開制度のあり方について検討を進める予定である。具体的には,市場別,銘柄毎の分析を追加的に実施すること,新規公開企業毎の属性をふまえた分析の実施,市場構造の変化時期をとらえた分析の実施,などを検討している。なお,研究補助者による支援,情報収集,連携研究者とのディスカッション等,ティックデータ用ツールなど,平成24年度に取り入れた方策は大変有意義であったため,平成25年度も継続する予定である。
ジャッケ加群による半単純リー群の表現論の研究

連続的な変形からなる群の一つのクラスとして,半単純Lie群がある.これは回転全体のなす群のような重要な群を含む.これの表現(線形空間への作用),中でも放物型誘導表現と呼ばれる表現に関して,そのJacquet加群を具体的に記述することで調べることを目標とする研究を行った.具体的な記述を行うには至らなかったものの,それを計算するための下地となる結果を得ることができた.昨年度に,Jacquet加群の幾何学的実現に関する研究を行った.これは従来使われていた旗多様体ではなく,対称空間とそのコンパクト化を用いることで,その境界に向けて極限をとることで自然にJacquet加群を実現したものであった.得られたJacquet加群は極小放物型部分群に対応する一般旗多様体(の複素化)の上の層として実現される.一方,放物型誘導表現は極小放物型部分群に対応する(実)一般旗多様体の上のベクトル束の切断として実現され,このことを用いて,一般旗多様体のBruhat分割と呼ばれる分割からJacquet加群のフィルトレーションを定めることができ,これが本研究の出発点となった.このフィルトレーションが,昨年度に得た幾何学的実現の言葉を用いてどのように記述されるのかは自然な問題であり,またこのようにして両者をつなぐことで,新たな理解を得ることが可能であると期待できる.昨年度に幾何学的に実現されたJacquet加群と,そもそも調べる対象であった放物型誘導表現は,実・複素という違いはあるものの,同じ極小放物型部分群に対応する一般旗多様体を用いて実現がなされており,この多様体の幾何学的な言葉を用いて記述がされると有用であると考えられる.放物型誘導表現のJacquet加群のフィルトレーションを定義した時と同様に,Bruhat分割を用いて幾何学的に得られたJacquet加群のフィルトレーションを考えることができる.この単純なアイデアを元に,二つのフィルトレーションの比較を試みたが,残念ながらまとまった結果を得ることはできなかった.もともとの計画に立ち返り,放物型誘導表現のJacquet加群の構造をモーメントグラフを用いて記述することを目標として研究を行った.モーメントグラフは変形された対象を記述するのに都合のよい道具であったが,それを変形されていない対象でも記述できるように理論を拡張し,それによって放物型誘導表現のJacquet加群を記述するのが目的であった.しかし,そのような計算を行うには,まずは変形された放物型誘導表現のJacquet加群を従来のモーメントグラフの理論を用いて記述する必要がある.このために,放物型誘導表現の変形を定義し,いくつかの基本的な性質を調べた.特に,変形された放物型誘導表現に対してもJacquet加群が定義され,それがもともとの放物型誘導表現のJacquet加群の変形と呼べる対象であることがわかった.また,変形されていない放物型誘導表現のJacquet加群の場合と同様に,変形された放物型誘導表現のJacquet加群に対しても,旗多様体のBruhat分解から来るフィルトレーションを定義することができる.この隣接商がねじれたVerma加群というものになるというのが本研究の出発点でもある.フィルトレーションの定義から隣接商はBruhatcell上の超関数の空間に埋め込まれる.この像を求め,変形されていない放物型誘導表現のJacquet加群と同様の形となることがわかった.その形からこの隣接商は,変形されていない放物型誘導表現のJacquet加群の場合と同様に,変形されたねじれたVerma加群となることが予想されるが,証明を完結させることはできなかった.連続的な変形からなる群の一つのクラスとして,半単純Lie群がある.これは回転全体のなす群のような重要な群を含む.これの表現(線形空間への作用),中でも放物型誘導表現と呼ばれる表現に関して,そのJacquet加群を具体的に記述することで調べることを目標とする研究を行った.具体的な記述を行うには至らなかったものの,それを計算するための下地となる結果を得ることができた.放物型誘導表現のJacquet加群の具体的な記述が研究の目的であったが,それを実行するにあたり,Jacquet加群それ自身の性質をさらに詳しく調べた方がよいと考え,特にJacquet関手の幾何学的実現に関する研究を,九州大学の三枝氏と共同で行った.Jacquet関手は,すでにEmerton-Nadler-Vilonenにより幾何学的実現が与えられていた.彼らの実現は旗多様体を用いるものである.Jacquet加群はもともと表現の漸近的な挙動をとらえるために考えられた.それに対応するように,彼らの実現は隣接輪体関手というある種の極限をとる関手として実現されていた.しかし,旗多様体はコンパクトであるため,極限をとるための「境界」がない.彼らは複素数平面から0を除いたものとの直積を考え,除いた0に向かう極限をとることで実現を与えた.本年度我々が与えた幾何学的実現は,旗多様体ではなく対称空間を用いるものである.対称空間はコンパクトではなく,「ワンダフルコンパクト化」と呼ばれる自然なコンパクト化を持つ.従って,境界に向かって極限をとれば,Jacquet関手が実現できるのではないか,と考えるのは自然である.本年度