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下垂体機能低下症における新規自己抗体の同定と臨床応用

我々が見出した「抗Pit-1抗体症候群」を中心に、新たな診断・治療方法へ展開する事を目的として検討した。小児例、原因不明例およびACTH単独欠損症・IgG4関連下垂体炎において抗Pit-1抗体は認められず、他疾患と全く異なる疾患概念であることを明らかにした。さらに抗Pit-1抗体による液性免疫は関与せず、PIT-1蛋白に特異的に反応する細胞障害性T細胞が強く関連することを示し、抗Pit-1抗体の意義について明らかにした。また、IgG4関連下垂体炎に関して下垂体生検組織を検討し、頻度が多いことと、病理所見に「花むしろ構造」を認めるが、「閉塞性静脈炎」を認めないことを初めて見出した。本研究は下垂体機能低下症において、我々が新規に同定した抗Pit-1抗体を中心に解析し、新たな診断・治療方法へ展開する事を目的とする。これまで抗Pit-1抗体が「原因」であるのか「結果」なのかは明らかではなかったため、抗Pit-1抗体症候群患者のサンプルを用いたELISPOTアッセイ法を用いてPit-1反応性T細胞の有無を検討したところ、患者血清でのみ反応が認められたことから、細胞障害性T細胞による細胞性免疫の関与が強く示唆された。小児発症下垂体機能低下症や、成人下垂体機能低下症中に自己抗体が潜在している可能性があるため、PIT-1, PROP1等9種類の候補遺伝子のコーディング領域に変異を認めなかった小児発症下垂体機能低下症9例と、成人ACTH単独欠損症6例において抗TPIT抗体の有無についてウエスタンブロット法を用いて検討を行ったが、両疾患患者血清中においてはPIT-1、TPIT等に対する自己抗体は認めなかった。またスクリーニングとして抗Pit-1抗体測定ELISAを用いて下垂体腫瘍症例(男/女=7/9=16)、下垂体機能低下症例(5/6=11)、その他自己免疫疾患症例(1型糖尿病(5例)、ATD(5例)、APS-II(6例)、SLE・RA・その他膠原病(41例))および正常者(190例)の血清で抗Pit-1抗体の有無について検討したが、検討した範囲では抗Pit-1抗体は認められなかった。多臓器に障害をもたらすIgG4関連疾患の亜型して報告が増えてきているIgG4関連下垂体炎患者に関して検討した。自己免疫の関与が強く示唆されるIgG4関連下垂体炎に関してこれまでの報告の中で最も多い7症例での下垂体生検組織を詳細に検討し、その病理所見に「花むしろ構造」を認めるが、「閉塞性静脈炎」を認めないことが特徴的であることを初めて見出した。本研究は下垂体機能低下症において我々が見出し、最新版のWilliamsの教科書にも新たな疾患概念として記載された「抗Pit-1抗体症候群」を中心に解析し、新たな診断・治療方法へ展開する事を目的とした。対象疾患群として、遺伝子変異を認めない小児発症下垂体機能低下症群や、原因不明とされる下垂体機能低下症群および自己免疫が原因と考えられるACTH単独欠損症患者やIgG4関連下垂体炎患者において、抗Pit-1抗体のスクリーニングを行った。しかし、これらの疾患群では抗Pit-1抗体を認めず、全く違う疾患概念であることが改めて確認された。さらに抗Pit-1抗体の意義について検討したところ、抗Pit-1抗体による液性免疫の関与は認められなかったが、患者血中にPit-1反応性T細胞を認め、細胞障害性T細胞(CTL)の臓器浸潤を認めたことから、本症候群の発症原因にはPIT-1蛋白に特異的に反応するCTLが強く関連することを新たに見出した。すなわち、抗Pit-1抗体は疾患診断のマーカーであり、原因としてはCTLが発症のメカニズムを担っていることが明らかになった(2013全米内分泌学会発表、および論文投稿中)。今後さらなる下垂体機能低下症の原因検索のためには自己抗体の探索では不十分で、CTLを検出するELISPOTアッセイ法を用いたスクリーニングが必要であることが示唆された。さらに、多臓器に障害をもたらし自己免疫の関与が強く示唆されるIgG4関連下垂体炎患者に関して検討した。IgG4関連下垂体炎に関してこれまでの報告の中で最も多い7症例での下垂体生検組織を詳細に検討し、頻度がこれまでの少数例の解析結果より多いこと、および病理所見に「花むしろ構造」を認めるが、「閉塞性静脈炎」を認めないことが特徴的であることを初めて見出し報告した(EJE 2013)。本研究は下垂体機能低下症において、新規に同定した抗Pit-1抗体を解析し、新たな診断・治療方法へ展開する事を目的とする。

しかしながら、この病態を検討するに足る症例数が不足しており、その実態を把握することは困難を極めている。潜在している可能性が高い群として、小児発症下垂体機能低下症や、高齢者で原因不明とされていた下垂体機能低下症中に抗Pit-1抗体陽性例や他の転写因子に対する自己抗体が潜在している可能性があるため、PIT-1異常症が疑われたがPIT-1, PROP1等9種類の候補遺伝子のコーディング領域に変異を認めなかった小児発症下垂体機能低下症9例において抗PIT-1抗体の有無を検討と、成人ACTH単独欠損症6例において抗TPIT抗体の有無についてウエスタンブロット法を用いて検討を行った。しかしながら、患者血清中においてはPIT-1、TPITに対する自己抗体は認めなかった。また、抗Pit-1抗体測定ELISAを用いて下垂体腫瘍症例(男/女=7/9=16)、下垂体機能低下症例(5/6=11)、その他自己免疫疾患症例(1型糖尿病(5例)、ATD(5例)、APS-II(6例)、SLE・RA・その他膠原病(41例))および正常者(190例)の血清で抗Pit-1抗体の有無について検討したが、上記疾患では認めなかった。現在、抗Pit-1抗体が「原因」であるのか「結果」なのかを明らかにするために、マウスにヒト抗Pit-1抗体陽性患者の血清から抽出した免疫グロブリンを注入し、ヒトで認められた病態が再現できるか、抗体移入実験を進行している。また、新規自己抗体の解析として、自己免疫機序を基盤とすると考えられる下垂体機能低下症およびコントロール血清で下垂体cDNAライブラリを用いたプラークハイブリダイゼーションを行い、自己抗体に対する抗原蛋白の検索を進めている。我々が新規に同定した下垂体特異的転写因子Pit-1に対する自己抗体(抗Pit-1抗体)の解析を進めているが、現在の総数が3症例と、病態を検討するに足る症例数が不足しており、その実態を把握することは困難を極めている。症例数を増やすために、潜在する可能性が高い群のスクリーニングを行っている。遺伝子変異を認めない小児発症下垂体機能低下症群や、高齢者で原因不明とされていた下垂体機能低下症群および自己免疫が原因で下垂体機能低下をきたしていると考えられる、ACTH単独欠損症患者やIgG4関連下垂体炎患者において抗Pit-1抗体や新規因子に対する自己抗体のスクリーニングを行っている。昨年度中に解析し得た症例群では目的とする自己抗体が疑われる症例を見出すことができなかった。今後症例を増やして解析を進める必要がある。潜在する可能性が高い群のスクリーニングを行っている。しかしながら、候補群である遺伝子変異を認めない小児発症下垂体機能低下症群や、高齢者で原因不明とされていた下垂体機能低下症群において、抗Pit-1抗体陽性例や新規因子に対する自己抗体を検索しているが、昨年度中に解析し得た症例群では目的とする自己抗体を認めなかった。患者のサンプルを用いて、これまで報告されている自己抗体である抗核抗体、抗DNA抗体、抗胃壁抗体、IgGサブクラス等の測定を行い他の自己免疫疾患との関連についてさらに検討する。新規自己抗体が、機能について報告のない蛋白であれば、その配列を手がかりに機能解析を行う。下垂体機能低下
英語ディスカッション力育成のための指導と評価改善の組織的試み

課題1)中学校英語インタラクティブフォーラムでの評価の妥当性の検討妥当性の検討として、おおむね以下の通りの結論を導いた。1)得点化に関する妥当性採点者からのアンケートではおおむね高い受容を得ている。採点者・課題の信頼性はラッシュ分析などの結果は高い。評価者トレーニングでの大きい課題は、トレーナーの養成である。今年度は各地区で一般教諭がトレーナーとして評価トレーニングを行っているが、これらに関する参加者のフィードバックは得られていない。2)一般化に関する妥当性高い内的信頼性がラッシュ分析からえられている。3)外挿に関する妥当性外部のスピーキングテスト(モノローグ型)と中程度の相関があり、本評価はスピーキング・モノローグとは異なる能力を測定していると考えられることができる。4)決定に関する妥当性参加者の弁別には問題がないが、スコアの公開やフィードバックは現在行われていない。これに関しては、運営部との議論を重ね、どの程度公開可能か教育的視点から考える方向で調整する。5)波及効果に関する妥当性大規模な教員アンケートではおおむね肯定的な意見が得られている。生徒からのデータは、生徒に結果公開を行えば採集する必要がある。課題2)中学校英語ディスカッション力育成の指導はどのように行うべきか指導方法の検討として、以下のような理論を導いた。環境側面:1)グループサイズはトライアド(3人)を基本にする2)話せる雰囲気を作る3)学習者の熟達度レベル(等質・異質)を考慮する4)学習コミュニティづくりをする。指導側面:1)ペア活動を通して小さな技能を身につける2)初期はグループで話す順番を決める・役割を決める3)始める前に、ディスカッション原則を理解する4)足場かけ(補助)を利用し徐々に自由度を上げる5)トピックは授業のトピックと他のトピックを併用する6)話しおわったあと振り返る。1)県内での13名の中学校教員・3名の指導主事他の計18名による評価作成委員会が作られ、5回に及ぶ検討を行い、最終的に三項目五段階の評価表が完成した。これを用いて別のデータを委員が再び評価を行い、ラッシュ分析では問題がないことが確認された。評価者トレーニング後、H26年度IEF(Interactive English Forum)県大会で使用し、二年生(通常枠)、三年生(通常枠)、B部門(帰国子女等枠)それぞれ分析を行った。評価者、項目ではモデル適合に問題はなかったが、項目に関しては、ラッシュ項目信頼性が低く、三項目が同じようにつけられていることがわかった。しかしB部門ではこのような問題がない。B部門のように個々の参加者のパフォーマンスに差が開く場合は三項目使用に意味があるようである。この点に関しては要検討である。今回の試行では内的構造妥当性の一部は支持される結果となった。2)外的構造妥当性(基準関連)の検討として、H26度は二年生の県大会参加者のうち有志26名がアルク社のスピーキングテストを受験した。このテストはモノローグ試験であり、「インタラクション」のタスクはない。しかし、スピーキングの評価であるので、IEF評価と中程度の相関が想定された。結果はr=.520 (p.<.00)であり、予想通り中程度の相関であった。つまり、外的構造妥当性の一部は支持された。3)評価者アンケート結果を旧評価を使用したH24年度(12名)と新評価のH26年度(11名)で比較を行った。旧版では8名(66%)が項目に関して明快でないと答え、7名(58%)がスケールに関しても不適切と答えた。新版では項目・スケールに関して問題があると感じたものはいなかった。また、H26年度評価者のうち旧版を使用したことのある8名全員が新版のほうが使用しやすいと答えている。このように帰結妥当性は一部支持された。1)大規模な英語インタラクティブフォーラム(IEF)新評価の認知度や使用感などに関してのアンケート調査を全県の中学校教員に行った。結果は高い認知度や好意的意見でしめられていた。またいくつかの問題点もその結果から得ることができた。例えば、「量的」な面をルーブリックが強調しているように見える点、また方針としてコミュニケーションを評価するということ自体に疑問を感じる、などの点である。2)新評価を使用して二年目のIEF県大会であり、特に問題は感じられなかった。今年度はB部門の参加者のうち11名がボランティアでスピーキング熟達度試験を受験した。この結果と新評価の相関は現在分析中である。3)現職中学校教員で、授業でIEF活動をとりいれている三名に協力を依頼し(各一、二、三学年担当)、著者が計八回の観察、インタビューを行った。また、三名でのディスカッションを事前、事後で録音を行った。詳しい分析は現在行っているが、中間的考察として次のような点がインタビューおよび観察などから、伺えた。あ)ディスカッションの指導は長期的展望を持って行う必要がある。い)繰り返し、継続することで生徒は徐々にディスカッションに慣れていく。う)ディスカッション以外の様々な活動がディスカッションにつながっていくような授業デザインを意識的に行う。4)現職教員を中心とした新評価改善委員会を設置し、アンケートでの指摘や委員の意見などからルーブリックの一部変更を行った。また評価トレーニングを各地区で開催するためにトレーナーの育成を行った。しかしながら、回数および準備が不足しており課題が残った。申請の初期の主要目的は次のとおり。

1)中学部門での新IEF評価法を作成し、妥当性を検討し公開する。2)指導で利用できるような学習者用・指導者用評価方法を新IEF評価法をもとに作成し、公開し、それに基づいた中学校での授業実践を行い記録する。1)に関しては帰結的妥当性関連のアンケートを教師から入手している。外的構造妥当性関連の別テストデータをB部門の生徒から入手した。新年度は三年生から入手する予定。また内的妥当性関連の分析を現在進行中。2)に関しては新評価を継続的に取り入れるような指導は難しく、広くディスカッション力育成の指導方法をいう観点から実践の記録を行うこととした。1)前年度(平成27年度)の県義務教育課主催の英語インタラクティブフォーラム(IEF)評価検討会での討議を経て、28年度のIEFの評価はルーブリックの文言の微小な変更が加えられた。新評価を使用して三年目のIEF県大会であるが、特に問題は感じられなかった。関係者からも同様の意見であった。ただし、評価トレーニングに関しては様々な問題がまだ残っており、解決には時間を要する。2)今年度は県大会三年生の参加者のうち、26名がアルクのTSST(スピーキングテスト)をボランティアで受験した。新評価との相関は現在分析中であるが、2年生、B部門と同等の中程度の相関が得られることと予想している。3)昨年度に引き続き、現在中学校で授業にIEF活動をとりいれている、2名の教員に依頼し年間を通して9回の授業観察と授業後のインタビュー、および、事前、事後の生徒のディスカッション活動のパフォーマンスを録音した。観察とインタビューは前年度のデータと合わせて、グラウンデドセオリー型の質的な分析を行い、理論化をすすめている。現在のところ以下が主要概念として最終理論の中に残ると考えている。(a)長期的展望を持つ指導計画、(b)早期導入により、話合い活動に慣れを促す、(c)基礎力養成のために帯活動に重点をおく、(d)集団作りや教師との関係づくり。4)茨城県IEF大会の開始に関わり重要な役割を担った二名の先生にインタビューを行った。5)現職の教員以外に、IEF活動を授業で行っていた指導主事に授業のビデオ記録などを借用し、インタビューを行った。6)生徒の事前、事後パフォーマンスデータは9割は書き起こしを終了しており、現在分析を開始する予定である。申請時の目標は1点目は「中学校英語インタラクティブフォーラムでの評価の妥当性の検討」で、昨年変更した目標は2点目は「中学校英語ディスカッション力育成の指導はどのように行うべきか」である。両目標において、ほぼデータの採集は終了しており、分析と執筆を進める段階に来ているため。平成29年度は28年度までに収集したデータの分析を中心に行った。分析は現在も進行中である。また追加でビデオデータを視聴しながら、2名の教員にインタビューを行い補足データを入手した。課題1)中学校英語インタラクティブフォーラムでの評価の妥当性の検討
タブレット端末を活用した国際交流型メディア・リテラシー教育の実践的研究

タブレット端末を活用したグローバル・メディア・リテラシー(GML)教育を実践検証するために、国際交流型メディア・リテラシー教育のルーブリックを試作するとともに、国内外の小中高校および大学でタブレット端末を用いたビデオレターやデジタルストーリーテリング制作を行い、国際交流や異文化理解教育を実施した。タブレット端末を用いることで、小学校中学年から映像の撮影だけでなく、編集まで行うことができること、ビデオレターを用いた海外の学校との交流により、異文化理解が大きく進むこと、ユネスコのESD(持続可能な開発のための教育)の目標となる諸能力の向上にも資することが確認された。(1)基礎理論第一に、4月下旬に坂本、村上、宮崎がユネスコMILIDカイロ会議に参加し、Maharaを活用したメディア情報リテラシー教育に関する提案を行った。第二に、坂本、村上による2013年版ユネスコMILID年報への本研究の理論枠組みを紹介した論文の投稿を行った。これは2012年ユネスコMILIDバルセロナ会議で発表した本研究の概要報告をもとにまとめた英語論文である。第三に、坂本による理論と実践の概要をまとめた単著『メディア情報教育学』を出版した。本書は本研究の基礎となる理論的枠組みと背景、およびカンボジアと日本の小学校間交流実践をまとめたものである。(2)研究実践坂本が国際交流のための映像制作実践として、中国大連外語大学および大連市立第十六中学校、カンボジア・メコン大学及び付属インターナショナルスクール、江戸川区立鹿骨東小学校、法政第二中学校、ネパール・レイクシティ大学でタブレット端末を用いた授業を行った。(3)システムの開発宮崎を中心に法政大学情報メディア教育研究センターと協力しながらMaharaを用いた学校間交流用協働型学習支援システムを立ち上げ、およびルーブリック用プラグインを開発し、村上と坂本が担当する国際交流授業で試用を開始した。(1)基礎理論9月24日に法政大学にてユネスコからアルトン・グリズィール専門官らを招き、国際シンポジウム「ユネスコ-国連文明の同盟メディア情報リテラシーと異文化間対話」を開催し、坂本が研究成果の発表を行った。また、9月2728日に北京清華大学で開催されたユネスコMILID WEEKにて、坂本が日本と中国間のビデオレター交換実践の成果を報告した。本報告は論文にまとめ、法政大学キャリアデザイン学部年報に投稿した。また、ユネスコMILID年報にも英語論文を投稿し、掲載承認を得て次年度に掲載される予定である。法政大学キャリアデザイン学部で実施したデジタル・ストーリーテリングに関する実践も「法政大学キャリアデザイン学会年報」に掲載され、3月1314日に京都大学で開催された大学教育研究フォーラムで発表した。(2)研究実践7月中旬に法政大学付属第二中学校、10月31日11月4日大連外語大及び大連市立第十六中等学校、12月中旬に墨田区立梅若小学校、12月2029日にメコン大学及びメコン大学付属国際学校でビデオレター制作の実践を行った。日本-カンボジアビデオレター交換実践については、梅若小学校は村上、カンボジアは宮崎を中心に現在分析を行っており、次年度中に論文として発表する予定である。(3)システム開発メコン大学では宮崎の指導により、国際交流への活用をめざして、eポートフォリオサーバー導入を計画しており、次年度中に論文として発表する予定である。(1)コンピュータ支援協働学習(CSCL)型GML教育の評価手法GMLの評価基準として、ユネスコのMIL政策評価第二段階のMIL評価基準を用い、ESDの5つの能力、2つの態度と対応させることで、福島の小学校現場の実情に応じた評価が可能であることを実践によって明らかにした。また、2014年度の日中間国際交流型メディアリテラシー実践の評価についてはユネスコMILID WEEKおよびICoME2015で研究報告を行った。(2)SNSを用いた協働型学習システムの構築eポートフォリオMaharaを活用した協働型学習システムは、高等教育を中心に導入を行い、実証を行った。カンボジアのメコン大学にMaharaを導入し、発展途上国で初めてのeポートフォリオの活用を行った。(3)グローバルメディア教育におけるタブレット端末の活用グローバルメディア教育としてユネスコが世界的に普及を進めているメディア情報リテラシー(MIL)プログラムを日本の学校現場に導入するためには持続可能な開発のための教育(ESD)との接合が欠かせないため、MILとESDの統合に対する政策的な理論分析と実践的な検証を行い、論文にまとめた。このような研究は世界でも例がなく、ユネスコにとっても大きな意義がある。タブレット端末を活用したMILとESD実践は福島とネパールの小学校間のビデオレター交換を中心に実施した。この実践により、(1)MILとESDに共通するアプローチが多いため、両プログラムの統合は容易である、(2)MILスキルの評価基準をESDの7つの能力態度に関する評価基準に対応させることにより、能力の形成過程をより可視化することができる、この結果、ESDの基本視点となる「地球上で起きている様々な問題から、遠い世界で起きていることではなく、自分の生活に関係していることを意識付ける」という課題は、MILの「異文化間対話」と接続させることにより、両プログラムをより高いレベルで統合することができた。

タブレット端末を用いることで、小学校中学年から映像の撮影だけでなく、編集まで行うことができること、ビデオレターを用いた海外の学校との交流により、異文化理解が大きく進むこと、ユネスコのESD(持続可能な開発のための教育)の目標となる諸能力の向上にも資することが確認された。(1)GML教育の基本的な理論枠組みとしては、坂本が日本と中国の学校間交流についての研究成果をまとめ、日本語及び英語での論文を執筆し、国内および国外のユネスコ会議で報告を行った。(2)GML教育の評価基準および定性的評価手法の妥当性については、ユネスコが2013年に公開した「Global MIL Assesment Framework」の応用と梅若小学校や法政第二中学校の実践の評価分析を中心に村上が現在論文にまとめている。一方、カンボジアの国際学校での実践については宮崎がまとめている。(3)協働型学習支援システムの構築と活用方法と有効性については、eポートフォリオサーバーMaharaを中心に法政大学情報メディア教育研究センターと実践研究を進めており、その成果として、坂本がデジタル・ストーリーテリングを活用したキャリア教育実践を行い、その成果を論文としてまとめた。また、メコン大学では現在宮崎が導入計画を進めている。(4)GML教育におけるタブレット端末の活用方法と有効性については、日本-中国間の実践について坂本が論文にまとめた。日本-カンボジアについては次年度中にまとめる予定である。メディアリテラシー(1)GML教育の評価基準および定性的評価手法の妥当性については、村上が中心になって、本年度のデータをもとに分析を進めており、次年度中に論文にまとめる予定である。本年度の計画では、村上が中心となってNetCommonsを利用する予定であったが、技術的な問題により、ルーブリックによる評価基準の作成と法政第二中学校等で実施する定性的評価手法の分析を行うこととする。(2)協働型学習支援システムの構築と活用については、宮崎が中心にメコン大学でのMaharaサーバーの構築計画を進め、論文にまとめる。平成27年12月に宮崎と坂本がメコン大学を訪れ、Maharaによる協働型学習支援システム活用のための研修を実施し、その評価を行う。(3)GML教育におけるタブレット端末の活用と有効性については、坂本がこれまで日本国内、カンボジア、中国、ネパール等で実証してきた事例を論文にまとめる。(1)GML教育の基本的な理論枠組みについては、坂本がメディア・リテラシーおよび情報リテラシー双方の観点から、著書としてまとめて出版した。(2)GML教育の評価基準および定性的評価手法の妥当性については、ユネスコの国際会議において評価の手法についてバルセロナ自治大学と情報交換を行った。また、宮崎が開発したMahara用ルーブリック・プラグインを活用した試験的評価を村上・坂本が担当する授業で行った。
日本におけるリテラシーの歴史的形成過程と「学び」の変容に関する実証的研究

近世より近代への移行期における識字と学びの変容過程を解明した。一般に前近代日本人の識字状況は世界的水準において最高度であるという認識が支配的である。しかし、そのあり方は均質的なものではなく、地域差がかなりあり、必ずしも経済的状況が投影されたものでもないことが明らかになった。また、これまで断片的に論じられてきた識字の展開過程がはじめて実証的に検討され、前近代日本の識字状況の移行過程がほぼ確認された。6月18日および19日に横浜国立大学教育人間科学部において、第1回研究会を開催し、これまで識字研究に取り組んできたメンバーによる前年度までの研究成果を踏まえて、個々の役割分担を確認し、今年度1年間の活動計画の詳細について検討を進めた。その結果、本年度中の活動としては、(1)これまでに一定の研究蓄積のみとめられるメンバーによる学会発表の実施、(2)研究会活動、を中心としつつも、史料調査についてもメンバー個々の取り組みに力を入れ、さらに共同調査についても具体的な検討を進めることとなった。また、同日の研究会に来日中のインディアナ大学リチャード・ルビンジャー教授も参加され、アメリカでの研究情報をご提供いただいた。学会発表については、10月1日に京都大学文学部で開催された教育史学会第55回大会で4名のメンバーにより次のような発表を行った。鈴木理恵「「一文不通」の平安貴族」、八鍬友広「百姓自署からみた17世紀前半日本における識字状況の一事例」、大戸安弘「武蔵国増上寺領王禅寺村における識字状況-寛政期・文化期村方騒動を通してみた-」、太田素子「『継声館日記』にみる郷学「継声館」の教育」。これらの発表は後に論文化してまとめ、論集として出版する予定である。研究会活動については、1月21日および22日に獨協大学国際教養学部において第2回研究会が開催された。研究分担者の川村肇が「明治初年の和歌山県の識字率調査について」と題して報告し、また、同じく太田素子が「田中東昌と『袖塚集』」と題して報告した。なお、川村報告で紹介された和歌山県紀美野町の野上八幡神社所蔵文書に関する基礎調査を行うこととなり、2月25日および26日に6名のメンバーによる基礎調査がなされた。明治初年の小学生の答案が多数残されそおり、野上地区の識字状況の一端を確認することができた。この文書については、今後も調査を継続する予定である。5月18日および19日に日本女子大学家政学部において、今年度の第1回研究会を開催した。その第1部では、これまでのリテラシー研究の成果をまとめ出版するという年来の課題が最終段階に入っていることから、個々の執筆メンバーに求められる役割分担を確定するとともに、ほぼ完成に近い原稿を相互にチェックし、重複部分や用語についての調整を行った上で出版社に入稿することを確認した。その他に書名についても意見交換し、出版社との協議に入ることとなった。第2部では、各メンバーの研究の進捗状況を踏まえてこの1年間の活動計画について協議した。その概要は以下の通り。(1)活動が3年目であることから共同での資料調査よりも個人研究を中心とし、各メンバーのフィールド研究をさらに進めながら統一的なテーマに向けて集約する。(2)巡見を含む研究会の設定についても検討する。(3)学会等における発表に積極的に取り組む。(4)今期研究活動の折り返し点も近いことから、個々の研究の深化を図るとともに、その到達点としての2冊目の著書出版について執筆計画を策定する。第2回研究会は、9月1日および2日に日本女子大学家政学部において開催され、個別研究に関する報告が4件なされた。それぞれのテーマは次の通り。鈴木理恵「平安時代上級貴族の読み書き能力」、八鍬友広「民衆教育における明治維新」、池田雅則「公吏たるリテラシー文官普通試験関連史料からー」、大戸安弘「19世紀後期九十九里地方の識字状況についてー世直し一揆としての真忠組一件を手がかりとしてー」。その他に出版に関する意見交換や他のメンバーの進捗状況についての報告も行った。そのなかでは山口県、千葉県、岩手県などでの新たな史料発掘に関しての見通しがつきつつあることが注目された。5月12日および13日に日本女子大学家政学部において、今年度の第1回研究会を開催し、多様な角度からリテラシー研究を進めてきているメンバーの前年度までの研究成果を確認しつつ、個々の役割分担に即して、今年度1年間の活動計画について協議を行った。計画の概要はつぎの通り。(1)昨年度に続いて、個別の課題について蓄積のみとめられるメンバーは、研究会等で積極的に発表し、論文化を促進する。(2)今年度は研究会での研究発表に基づく課題の明確化と深化とを中心とするが、メンバーは個別の課題に関する史料調査を強化し、研究成果のまとめに向けて力を入れる。(3)アメリカ等でのリテラシー研究の動向に関する情報収集に努める。第2回研究会は8月30日および31日に日本女子大学家政学部において開催された。研究分担者の軽部勝一郎が熊本地方をフィールドに、熊本藩の支配構造と上層農民のリテラシ-形成の関係性について行った基礎的考察について報告を行った。同じく柏木敦が、埼玉県立文書館所蔵資料の調査結果と今後の研究の見通しについて報告を行った。

その他に個別に論文化を進めているメンバーが進捗状況を報告し、さらにそれらに基づく出版に向けての構成化について意見交換と調整を行った。第3回研究会は1月12日および13日に獨協大学国際教養学部において開催された。研究分担者の八鍬友広が、近年調査を継続している明治初年の山口地方の識字調査資料の分析結果について報告を行った。その他に出版に関する意見交換を行った。その他の個別の資料調査に関しては、和歌山地方、会津地方、千葉地方、岩手地方などで今後の研究の有力な手懸りと目される結果を得ることができた。学会誌・研究誌への投稿論文については、2編の成果があった。次年度中の出版に向けての蓄積が相当程度になされたこともたしかである。6月7日および8日に横浜国立大学教育人間科学部において、平成26年度第1回研究会を開催した。その第1部では、3件の研究報告があった。各テーマは以下の通り。鈴木理恵「歴史学研究大会における大黒俊二報告について」、大戸安弘「宗家文庫のなかの識字関連史料について」、八鍬友広「書式文例集の世界:往来物の終焉」。第2部では、今年度まで継続している懸案事項である出版に関する進捗状況の確認を行った。全9章からなる全体構成を確定し、各章の内容への前提となる序論を、大戸と八鍬が共同執筆することとなった。さらに全体の内容を纏めたダイジェスト版を作成し、英文版による海外への発信についても可能性を検討することとなった。第2回研究会は、9月13日および14日に獨協大学国際教養学部において開催された。第1部では3件の研究報告があった。内容は以下の通り。軽部勝一郎「維新期の江刺県の郷学研究を進めるなかで考えたことー盛岡藩の村方の識字についてー」、大間敏行「近世末期における漢文脈の変容」、柏木敦「字体整理に関する研究」。第2部では、これまでの3年間の研究経過を振り返りつつ、これまでの研究成果を基盤とした新たな研究計画の策定に向けて前進することとなった。第3回研究会は、2月7日および8日に和光大学現代人間学部において開催された。第1部では、以下の3件の研究報告があった。木村政伸「宗教的情操形成における非文字メディアの活用ーイエズス会のキリスト教布教戦略ー」、太田素子「近世会津藩領内在郷町の寺子屋教育ー河沼郡坂下村「安應堂」の教育意識」、池田雅則「明治の班任文官層ーキャリア形成史としての教育史における研究対象」。第2部では、今後の研究計画についての意見交換がなされた。10月5日には、共同研究の成果として『識字と学びの社会史ー日本におけるリテラシーの諸相』(思文閣出版)が出版された。近世より近代への移行期における識字と学びの変容過程を解明した。一般に前近代日本人の識字状況は世界的水準において最高度であるという認識が支配的である。しかし、そのあり方は均質的なものではなく、地域差がかなりあり、必ずしも経済的状況が投影されたものでもないことが明らかになった。また、これまで断片的に論じられてきた識字の展開過程がはじめて実証的に検討され、前近代日本の識字状況の移行過程がほぼ確認された。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本教育史26年度が最終年度であるため、記入しない。
顕微授精法を用いた、昆虫における精細胞の受精能および人工生殖に関する研究

1カブラハバチ(Athalia rosae、広腰亜目)は昆虫で唯一、顕微授精法(ICSI法)により、体外人工授精が行える実験系である。この特長を利用して、精巣中の精子形成過程のさまざまなステージにある生殖細胞(精細胞)を成熟未受精卵に注入し、これらの生殖細胞の授精能と発生参加能について調べた。円形精細胞および尾部伸長中の精細胞(elongating spermatid)を注入した場合、これらの精細胞は卵核とは融合せず、単独で独立に発生に参加して、半数体雄キメラ個体が生じた。マーカー突然変異を用いて子孫検定を行うことにより、これらのキメラ雄個体の生殖細胞は卵核由来、精細胞核由来の両方からなっていることがわかった。一方、精巣内の未成熟精子(elonsated spermatid)を用いると受精個体が得られたが、半数体雄キメラ個体は得られなかった。これらの結果から、昆虫(カブラハバチ)の精細胞には発生参加能があり、卵核と独立に発生に参加するか、受精するかは、精子形成過程の段階に依存していることが示された。2精子あるいは精細胞の発生参加に関与する卵細胞質内因子の昆虫間での共通性を調べるために、近縁異種の精細胞を注入した。用いた異種の成熟精子は顕微受精によって胚発生初期まで生存できる雑種を形成する。異種の精細胞を注入すると種間キメラ個体が得られ、雑種個体は得られなかった。これらのキメラ個体は胚発生は完了するが析化には至らなかった。3カブラハバチの未成熟卵巣を近縁異種に移植し、別種の卵黄蛋白質のみで成熟した卵を得て、これらに凍結保存精子を顕微注入した。その結果、通常の顕微授精の場合と同様に受精個体が得られ、昆虫における系統保存に応用できる人工生殖の可能性が示された。この特長を利用して、成熟する以前の精巣中の生殖細胞(精細胞)を成熟未受精卵に注入し、これらの生殖細胞の授精能、発生参加能について調べた。卵内に注入された精細胞は卵核とは融合せず、単独で独立に発生に参加して、半数体雄キメラ個体が生じた。しかしながら、これまでのところ受精卵は得られていない。これらの結果から、昆虫(カブラハバチ)の精細胞には発生参加能はあるものの授精能はないという可能性が示された。また、精子だけでなく精細胞でも正常に発生参加させるような卵細胞質内因子の存在が示唆された(Hatakeyama and Oishi,J.Reprod.Dev.,1997 : 159-160)。精子形成過程のさまざまなステージにある生殖細胞の授精能、発生参加能の確認については今後の課題である。用いた異種の成熟精子は顕微受精によって、胚発生初期まで生存できる雑種を形成する。しかしながら現在のところ、精細胞の顕微注入では雑種もキメラ個体も得られていない。これらについても今後の検討課題である。
青少年のリスク認知における過小視現象の検討：安全教育へ向けた基礎的研究として

本研究は、青少年の問題行動の生起過程にリスク心理学の知見を応用し安全教育に資することを目的とした。高校生7622人、中学生2657人を対象とした調査データの解析結果では、高校生のリスク認知構造が行為の倫理性や違法性による3次元をもっていたのに対し、中学生のリスク認知構造にはそのような分化がみられなかった。またリスク過小視を促進する要因として、高校生では認知欲求の低さ(思考を嫌う程度)、中学生ではそれに加えて地域や家庭の規範意識の低さが認められた。本研究は、問題行動を抑制し予防的・開発的生徒指導に資する基礎的研究として、青少年の自らの行動に対するリスク認知過程を明らかにし、行動の結果に対する予測力を向上させる要因を同定することを目的としている。昨年度は、青少年が問題行動にいたる過程を、当該行動に対するリスク認知と結果の予測を中心に、関係自尊心、低認知欲求、さらには地域や家庭の規範度などの要因を設定した心理モデルとして構築し、モデルを検証するための調査を企画・実施した。本年度は、昨年度に引き続き、モデル検証に用いるデータを収集するため、中学生・高校生を対象とした調査を実施した。実施対象校は、中学校4校、高校6校であった。昨年度と合算すると中学生約3200名、高校生約8000名のデータが集まった。本年度は協力いただいた対象校ごとの分析と、それに基づく学校ごとの問題点のフィードバックを行うとともに、モデル検証に向けた予備的解析を行った。その結果、対象校の生徒指導上の問題発生頻度と生徒のリスク認知、結果の予測的評価に関連が認められた。さらにモデルを構成する要因であり、影響因と考えられた認知者の自己評価要因(関係自尊心、低認知欲求、学校に対するアイデンティティなど)および環境要因(地域や家庭の規範度など)が、問題行動に対する欲求やリスク認知程度と相関することが明らかになった。次年度はより詳細なモデル解析を行うとともに、認知者の属性等を考慮した分析を実施し、学校教育現場に還元できる知見としてまとめたい。本研究は、生徒指導上の問題行動に対する青少年(中学生・高校生)のリスク認知過程を明らかにし、リスク過小視に影響する要因を同定することを目的とした。最終年度の本年度は、対象校の希望により、当初前年度までと計画していたデータ収集と現場への還元を、中学校2校、高校1校で継続した。その結果、3年間の研究期間を通じて得られたデータは中学生約5050件、高校生約8700件となった。これらのデータは学校単位での収集であるため、地域性による偏りの可能性が考えられる。そこで、本年度は別途Web調査を用いて全国の高校生から700件のデータを収集し、比較することで結果の一般性を高める工夫を行った。その結果、多少の差違は見られたもののデータの男女構成比の差違に帰することができる範囲であると考えられた。モデル解析では、結果予測の程度や認知欲求を説明変数とする影響過程と、他者との関係性評価を説明変数とする影響過程が設定されたが、相対的に前者が強く見られた。本研究の成果は、2つの側面から捉えられる。ひとつはアカデミックな基礎的研究としての側面であり、リスク認知過程における新たな知見を得たことである。なかでもリスク過小視における結果予測の重要性、それを支える認知欲求要因の影響を明らかにしたことは、青少年の問題行動抑止の上で有効な知見といえよう。もうひとつは、学校教育現場に対する還元がもたらした効果である。本研究が提供したリスク心理学に基づく生徒の実態把握によって、学校現場は生徒指導上の新たな視点を得ることができ、生徒の内面からの予防的生徒指導の取り組みを推進する機運が生まれている。最終年度では、本研究を土台とした発展的研究にも着手した。それは学校現場との共同研究で、中学生を対象として結果予測力を高める課題を総合的な学習の時間を用いて実施し、効果性を検討するものである。本研究は、青少年の問題行動の生起過程にリスク心理学の知見を応用し、予防的・開発的生徒指導に資することを目的とする。具体的には、問題行動に至る心理過程を、当該行為に対する青少年のリスク認知の特徴(リスク過小視)に焦点を当ててモデル化し、検証する。モデルには当該行為によって引き起こされる結果評価の不適切さがリスク過小視を引き起こす過程を中心に、学力や認知欲求といった能力・認知的要因、自尊感情や他者との関係性をいった感情・関係的要因、さらには地域や家庭の特性といった環境的要因を影響因として設定し、中高生を対象とした調査データによる解析を行う。本年度は、問題行動への関心・欲求やリスク過小視の実態を明らかにするとともに、モデルに設定された影響因を予備的に検討するため、学校現場では公立中学校1校・公立高校6校、さらにWeb調査では首都圏など都市部の高校生を対象に調査を実施した。調査対象となった中学校は、前年度生徒指導上の問題行動が頻発した学校であった。高校6校には、多発校と平均校さらに問題が皆無であった学校が偏りなく含まれていた。

その結果、学校における問題行動の発生状況と、リスク過小視および当該行為に対する結果評価の不適切さに相関があることが明らかになった。このことは学校現場における生徒指導において、リスク認知という切り口が有効であることを示すといえる。さらに、結果評価の不適切さには、認知欲求の低さ(思考を嫌う程度)や、地域の規範意識などの要因が関連していることが示唆された。また多発校では、自尊感情のひとつである関係的存在意義感(自分が他者から必要とされているかどうかの自己評価)の低さも見られ、問題行動への関心・欲求との関連が示唆された。1.関連する影響因を整理した上で、青少年のリスク認知過程の心理モデルを構築し、モデル検証のために必要な調査データを十分数に集めることができた。2.予備的分析を行い、モデル内の影響因との相関を得た。このことは構築したモデルが適合する可能性を示唆する。3.実際に学校現場で発生している生徒指導上の問題の多さと、当該校の生徒のリスク認知や結果予測の不適切さが関連している知見を得た。このことは本研究が現場における問題解決の基礎的研究として有益であることを示唆する。4.データ収集に協力いただいた対象校ごとの分析を行い、職員研修の場などで当該校の問題点のフィードバックを行った。中高校あわせて7校の全生徒の調査データ(n>4000)が得られ、現場での生徒指導の実態に本研究のアプローチが有効であることが示された。さらに、当初次年度に予定していたWeb調査を前倒しで行った。本年度までにモデル構築とデータ収集、さらに個別分析とモデルの予備的解析が終了したことから、次年度(最終年度)は、モデルの全体的な解析と知見のまとめに傾注する。解析では、まず中学生と高校生のそれぞれで適合モデルを明らかにし、その異同について発達段階等を考慮した考察を行う。さらに属性などの要因を加えた発展的分析を視野にいれ、特に現在得られているデータは地域性において限られているため、Web調査等の手段を用いて別地域のデータを収集し、比較対照群とすることを考えている。その上で、適合モデルとして得られた青少年の心理過程を学校現場での問題解決の手がかりとして有効利用できる形で知見としてまとめ、協力を得た対象校に還元していきたいと考えている。次年度は、中学校の対象校を増やし6校程度のデータを集める。さらに高校では引き続き同じ6校で再調査を行い、モデル解析を進める。次年度の研究費の使用予定は次の通り。1.データ解析のための費用:1)統計解析ソフトの購入もしくはバージョンアップ、2)解析および報告をまとめるための研究補助謝金、3)消耗品費2.追加のデータ収集・調査実施費用:1)追加もしくは調査継続を希望する対象校での調査実施費用(調査票、回収封筒の印刷費など)2)地域性に関する比較対象データを収集するためのWeb調査費、3)追加データの入力などの研究補助謝金3.学校現場に還元しうる形での知見のまとめに必要な費用:1)学校現場用の報告書作成費(印刷・製本費など)2)消耗品費調査対象校が増加するため、調査実施および結果の整理解析のために、印刷費や謝金としての使用分を増額する。
東アジアにおける「西のガラス」の流通からみた古代の物流に関する考古科学的研究

本研究は、化学分析を通して、日本列島の遺跡から出土する「西のガラス」の生産地を推定することで、古代の交易ルートの解明と時期変遷を明らかにすることを目的としたものである。研究の結果、地中海世界に特有のソーダガラス、すなわち「ナトロンガラス」が日本列島でも一定量出土することが確認された。さらに、日本列島におけるナトロンガラスの出土は、弥生時代後期後半終末期と古墳時代中期前半に集中し、それぞれ材質や製作技法が異なることも明らかとなった。本研究によって、ユーラシア大陸の東端に位置する日本列島が、弥生時代の段階から、交易によって地中海世界と結び付いていたことが示された。本研究では、化学分析を通して、日本列島の遺跡から出土する「西のガラス」の生産地を推定し、朝鮮半島や中国などの隣接諸国の事例と比較研究を行うことにより、ユーラシア大陸の東西を結ぶ交易ルートの解明と、その時期的変遷を明らかにすることを目的とする。平成25年度は九州地方と一部東北地方の資料を中心に製作技法および化学組成の分析調査を実施した。調査対象とした資料は、福岡県に所在する4遺跡と宮城県に所在する3遺跡から出土したガラス玉約500点であった。このうち、福岡県に所在する三雲井原遺跡ヤリミゾ地区から出土した気褐色透明を呈するガラス小玉(1世紀)が植物灰ガラス製であることが示され、日本列島に流入したもっとも古い「西のガラス」であることを明らかにした。また、宮城県追戸横穴墓出土のトンボ玉について,X線CTによる構造調査および蛍光X線分析法による元素分析,X線回折法による白色物質の同定を実施した。構造調査の結果,本資料は表面にのみ文様が施された所謂モザイク貼付玉であることが分かった。すべての斑点紋を含む50箇所以上の蛍光X線分析を実施した結果,母体部分と太線斑点紋内部がナトロンガラスであるのに対し,細線斑点紋内部や斑点紋の白線部などは植物灰ガラスであった。すなわち,本資料は異なる種類のガラスを寄せ集めて作られていたことがわかった。また,斑点紋の白線部の白色粒子をX線回折法により分析したところ,酸化錫が検出された。酸化錫を利用した着色技法は地中海周辺や西アジア産のガラスには一般的に知られるが,南東南アジア産のガラスには適用されない。これらのことから、本トンボ玉が地中海周辺から西アジアにかけての所謂「西方地域」で製造された可能性が高いことを示すことができた。本研究では、日本列島の遺跡から出土する「西のガラス」の生産地を推定し、朝鮮半島や中国などの隣接諸国の事例と比較研究を行うことにより、ユーラシア大陸の東西を結ぶルートの解明と、その時期変遷を明らかにすることを目的とする。平成26年度は、九州・四国・山陰・近畿・関東地域の資料を中心に製作技法および化学組成の分析調査を実施した。調査対象とした資料は、佐賀県に所在する4遺跡、香川県に所在する1遺跡、島根県に所在する3遺跡、奈良県に所在する1遺跡、埼玉県に所在する2遺跡、および北海道に所在する1遺跡から出土したガラス玉約1200点であった。このうち、特筆すべき成果は、下記のとおりである。1島根県西谷2号墓および3号墓(2世紀)から出土したローマ系のナトロンガラスガラス製のガラス管玉から、アンチモン酸カルシウムが検出された。本資料は淡青色不透明を呈し、アンチモン酸カルシウムは不透明感を実現するための乳濁剤と考えられる。このような着色技法は地中海周辺地域で発見されるガラスには一般的に知られる技法であるが、「アジアのガラス」には全く適用されない技法である。日本列島に流入したナトロンガラスからアンチモン酸カルシウムが検出されたのは初めてである。2香川県まんのう町の安造田東3号墳から出土しているモザイク玉について各種の自然科学的手法を用いて材質・構造調査を実施した結果、ガラスの種類、着色技法のいずれも西方のガラスと関係が強いことが明らかとなった。とくに、ガラスの種類がササン系の植物灰ガラスであったことから、西アジアが本資料の生産地の第一候補となった。これまでにも肉眼観察による製作技法の推定や海外の類例との比較から西方のガラスとの関係性が指摘されてきたものの、自然科学的な分析調査により、西方のガラスの中でもササン系のガラスであることが実証的に示されたことは重要な意味を持つ。本研究では、日本列島の遺跡から出土する「西のガラス」の生産地を推定し、朝鮮半島や中国などの事例と比較研究を進めることにより、ユーラシア大陸の東西を結ぶ交易ルートの解明とその時期変遷を明らかにすることを目的とする。平成27年度は、近畿地域および関東地域の資料を中心に製作技法および化学組成の分析調査を実施した。調査対象とした資料は、奈良県に所在する2遺跡、群馬県に所在する1遺跡、埼玉県に所在する2遺跡から出土したガラス玉約3000点であった。このうち、特筆すべき成果は下記のとおりである。1大阪府風吹山古墳から出土したナトロンガラス製の小玉の一部が現在のイスラエル付近で製作されたガラスに相当することが明らかとなった。2奈良県飛鳥寺跡の塔心礎から出土したガラス玉類について、製作技法と材質分析から生産地を検討した結果、化学組成からメソポタミア産と考えられる植物灰ガラス小玉に、錫酸鉛で着色された黄色ガラス小玉が含まれていることが明らかとなった。さらに今回、鉛同位体比分析を実施した結果、イラン産の鉛が利用されている可能性が示された。

日本列島に流入した植物灰ガラスに使用された錫酸鉛の起源が同位体比から明らかになるのは初めてである。飛鳥寺は百済の工人の指導の下に建立された日本ではじめての本格的な寺院といわれており、その舎利荘厳具の重要な要素であるガラス玉類の起源を知ることは、当時の物流を解明するだけでなく、東アジアにおける初期仏教文化とガラス玉との関係やその伝播の過程を解明することにもつながると期待される。本年度は近畿・関東出土のガラス玉を中心に約3000点のガラス玉を分析することができた。特に、ローマ系のナトロンガラスについては、日本列島における主要な出土事例の蛍光X線分析が完了した。平成27年度までの調査で鉛同位体比とICP分析のデータ収集が進み、日本列島で出土した「西のガラス」であるナトロンガラスおよび植物灰ガラスの具体的な生産地の絞り込みが可能となった。本研究は、化学分析を通して、日本列島の遺跡から出土する「西のガラス」の生産地を推定し、ユーラシア大陸の東西を結ぶ交易ルートの解明と、その時期変遷を明らかにすることを目的とする。本年度は、西アジア周辺で生産されたと考えられている植物灰ガラスについて集中的に調査した。その結果、日本列島でもっとも出土量の多いGroup SIIIBの植物灰ガラス小玉には、地中海世界に特有のナトロンガラス(Group SI)が混合されている可能性が高いことが明らかとなった。そして、これらGroup SIIIBのほとんどを占めるコバルト着色のガラス小玉の鉛同位体比は、同じコバルト着色のナトロンガラス(Group SI)と類似の値を示すことが分かった。さらに、公表された鉱石データと比較検討した結果、イラン、パキスタン、オマーン等に類似の値を示すものが存在することも明らかとなった。日本列島で出土する植物灰ガラスには、重層ガラス玉や多面体玉のような特殊な玉類も存在し、かつ、種類ごとに化学組成の特徴が異なることが確認された。すなわち、植物灰ガラスは多様なガラス製品の素材として利用されており、化学組成による分類を細分化する必要があることが判明した。ただし、安定的な分類単位を構成するだけの資料数が得られなかった種類も含まれるため、新たな分類単位の設定については今後の課題として残された。一方、化学組成と製品の種類や適用される着色技法の選択、もしくは日本列島への流入時期には明確な相関関係が認められた。このことは植物灰ガラスの生産地を具体的に特定する上で、重要な手掛かりになると考えている。鉛同位体比の分析結果を併せても、現状では、西アジア周辺という通説的な理解を超えることはできなかった。新たな分析手法によるアプローチが求められる。本研究は、化学分析を通して、日本列島の遺跡から出土する「西のガラス」の生産地を推定することで、古代の交易ルートの解明と時期変遷を明らかにすることを目的としたものである。研究の結果、地中海世界に特有のソーダガラス、すなわち「ナトロンガラス」が日本列島でも一定量出土することが確認された。さらに、日本列島におけるナトロンガラスの出土は、弥生時代後期後半終末期と古墳時代中期前半に集中し、それぞれ材質や製作技法が異なることも明らかとなった。本研究によって、ユーラシア大陸の東端に位置する日本列島が、弥生時代の段階から、交易によって地中海世界と結び付いていたことが示された。