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歴史認識を現代的視点から自律的に発展させる小中歴史カリキュラム単元の開発研究

本研究では歴史教育で従来から批判されてきた小・中学校での通史学習の繰り返しの問題点の解決方法を解明した。その方法は小・中学校を一貫して現代社会の理解に結びつけて子どもの歴史認識を自律的、段階的に発展させる歴史カリキュラムの単元開発である。研究ではこの問題解決の先進国である米国の歴史学習原理を解明し、その原理を応用して日本の歴史学習を改善できる歴史カリキュラム単元を開発した。単元は大きく1科学の論理に重点をおいて出来事を解釈し意味づけることで子どもが自律的に歴史像を作っていく「研究的歴史構築学習」と2批判の論理に重点をおいて出来事を解釈し意味づける「社会構築主義歴史学習」の2タイプに分けられる。本年度(平成25年度)は、まず(1)開発しようとする小・中一貫歴史カリキュラムの教育内容についての研究として、社会構築主義の社会学、歴史学で新しく研究され、再定義されている「紛争(戦争)」や葛藤、プライバシー、民族、ジェンダーといった現代社会を理解する鍵概念に関する定義や理論を邦文文献および米国や英国の文献を手がかりにして明らかにした。まだ十分に明らかにできたとは言えないが、研究作業としてさらに、これらの概念や理論を小・中学校の子どもに、歴史認識や社会的な見方・考え方を育成する観点から学習内容選択の視点として整理した。また(2)社会構築主義に基づく歴史教育研究を先進的に行っている米国の2つの事例について資料を収集し、そこに含まれている歴史カリキュラムの構成原理や授業構成原理を明らかにした。そのひとつは、史料や映像資料を教材として上記の鍵概念を子どもに理解させようとしているスタンフォード大学のS.Wineburg、それにインジアナ大学のK.Bartonの研究である。もうひとつは、米国の中東歴史カリキュラムプロジェクト「生きている歴史!」である。最新バージョンの単元キットを収集し、分析することで、社会構築主義に基づく歴史カリキュラムの基本的な構成原理および民主主義社会の鍵概念の育成を可能にする歴史学習のための内容構成原理を一定度明らかにできた。しかしながら研究上の未解明な点も残された。また新たに研究しなければならない課題も明らかになった。たとえば具体的な単元展開の方法、教科書や資料教材との関連を踏まえた単元の実際的な指導原理などについては十分明らかにできるまでには至らなかった。平成26年度は、前年度の研究を踏まえ、現代的な視点から歴史理解を発展させるための歴史カリキュラムの内容構成原理の解明を新たなカリキュラム事例の分析を通して進めた。具体的には、資料分析とが級での歴史事象の批判的解釈に基づいて現代民主主義の原理の追求を目指して子どもに自律的に歴史像を形成させる米国の中等歴史教育プロジェクトDBQ(Data Based Questions)の教材キットを分析し、社会構築主義の歴史教育カリキュラムの構成原理と内容構成原理を明らかにした。また、このプロジェクトで採られている単元開発の具体的方法を明らかにし、本研究が目指している歴史カリキュラムの単元開発の方法的知見を得た。平成26年度にはこの他、社会構築主義に基づく歴史教育論のもう一つのタイプとして特に批判的思考力の育成に焦点を当てたもので、ウィスコンシン大学のG.Schurman教授が提唱している構築主義歴史教育論を分析する予定であったが、資料収集と研究交流が十分にできなかったために、この計画は平成27年度に継続して実施することにしている。本研究年度の平成27年度は、平成25年度と26年度の研究で明らかにした構築主義歴史カリキュラムの構成原理(内容構成原理、学習原理、授業構成原理)を基にして、小・中学校を一貫して、現代的視点から子どもの自律的な歴史認識を発展させる歴史カリキュラムの基本構造を明らかにした。また、小学校から中学校にわたる、系統性と段階性を備えた単元と具体的な授業を開発した。開発した単元における学習のテーマは「男女平等の実現とジェンダー問題」と「広島への原爆投下の是非をめぐる政治的、倫理的判断」である。当初の計画では、小学校、中学校の社会科教師の協力を得て、開発した単元の授業を実施してその有効性を検討する予定であったが諸般の事情で実施できなかった。そのため、授業の実施と有効性の検討は次年度の平成28年度に行うよう計画を修正した。単元および授業開発としては、本年度はジェンダーに焦点を当てた基本的人権の保障に関する単元、戦争に焦点を当てた国際紛争解決の方法を追求する単元を開発した。その研究の一端は、次の二つの論文として結実している。1寺尾健夫(2015)、「社会問題に焦点を当てた歴史の批判的解釈学習の論理」、『福井大学教育地域科学部紀要』第6号、217-258頁。2寺尾健夫(2015)、「時代の政治思想や倫理的判断に焦点を当てた歴史解釈学習の原理」、『福井大学教育実践研究第40号、26-36頁。この他、本年度は完成にまでは至らなかったが、単元「魔女裁判と集団心性出来事の生成における社会心理学的原理」と「多様な史資料に基づく出来事解釈の方法」を途中まで開発した。当初に計画していた単元開発の単元数が約2/3の2個にとどまっている。これは必要な史資料の収集に手間取ったこと、単元や授業の構成原理の解明が当初考えていたよりも難しかったということが原因である。今後の研究遂行に当たっては必要な修正を加えながら、目的の達成に向けて円滑な史資料収集と研究作業の効率化を図っていく。本研究では、歴史教育で従来から批判されてきた小・中学校での通史学習の繰り返しの問題点の解決方法を明らかにした。

その方法とは小・中学校を一貫して、現代社会の理解と結びつけて子どもの歴史認識を自律的、段階的に発展させる歴史カリキュラムの単元開発である。研究ではまず、通史の繰り返し学習の問題の解決に向けて先駆的研究を進めている米国の歴史学習の原理を明らかにして、その原理を応用して歴史カリキュラム単元を開発した。開発した単元は、1科学の論理に重点をおいて出来事を解釈し、意味づけることで子ども自身が歴史像を作っていく研究的歴史構築学習を基礎とするもの、さらにこの研究的歴史構築学習を発展させて、2批判の論理に重点をおいて出来事を解釈し、意味づける社会的歴史構築学習を展開するものの2タイプの単元である。単元で取り上げた内容領域は、歴史研究の特性、人物の行為(指導者の意思決定)、紛争(戦争)、ジェンダー、社会集団の心理(宗教)である。これらの内容は、現代的な社会問題であり、現代社会の理解につながる社会的見方・考え方を育成するものである。また、子どもを追求へと動機づけ、自分自身の問題として歴史を追究する学習問題としては、1歴史の中の問題、2歴史を通した問題、3歴史の認知の問題を設定して単元を構成した。開発した単元は現行の小・中学校の歴史学習の中に投げ入れ的に組み込むことができる方式を採っており、開発した単元の利用の容易さと、現状の問題点を実質的に改善できるものとなっている。本研究で開発した歴史カリキュラム単元は、教育学部の研究紀要や研究誌に3本の研究論文として公開し、小・中学校の教員が活用できるようにした。本研究では歴史教育で従来から批判されてきた小・中学校での通史学習の繰り返しの問題点の解決方法を解明した。その方法は小・中学校を一貫して現代社会の理解に結びつけて子どもの歴史認識を自律的、段階的に発展させる歴史カリキュラムの単元開発である。研究ではこの問題解決の先進国である米国の歴史学習原理を解明し、その原理を応用して日本の歴史学習を改善できる歴史カリキュラム単元を開発した。単元は大きく1科学の論理に重点をおいて出来事を解釈し意味づけることで子どもが自律的に歴史像を作っていく「研究的歴史構築学習」と2批判の論理に重点をおいて出来事を解釈し意味づける「社会構築主義歴史学習」の2タイプに分けられる。平成26年度に研究の目的にしていた、現代的な視点から歴史理解を発展させるための歴史カリキュラムの内容構成原理の解明を新たなカリキュラム事例の分析を行うことができた。具体的には、資料分析とが級での歴史事象の批判的解釈に基づいて現代民主主義の原理の追求を目指して子どもに自律的に歴史像を形成させる米国の中等歴史教育プロジェクトDBQ(Data Based Questions)の教材キットを分析し、社会構築主義の歴史教育カリキュラムの構成原理と内容構成原理を明らかにした。また、このプロジェクトで採られている単元開発の具体的方法を明らかにし、本研究が目指している歴史カリキュラムの単元開発の方法的知見を得ることができた。しかしながら、平成26年度に予定していた、社会構築主義に基づく歴史教育論のもう一つのタイプとして特に批判的思考力の育成に焦点を当てた、ウィスコンシン大学のG.Schurman教授が提唱している構築主義歴史教育論の分析と授業開発については十分にできなかった。
タンパク質表面のリン酸基を配列選択的に化学変換可能な人工分子の開発

細胞内情報伝達過程では、リン酸化されたタンパク質がリン酸基を介したタンパク質間相互作用によって情報のやりとりを仲介することで、爆発的に増えた情報を効率良く下流に伝達している。そのため、タンパク質表面のリン酸基を認識すし、蛍光センシング可能なセンサー分子の開発は、細胞内情報伝達の解明に大きく貢献すると考えられる。その様な背景のもと、これまで私は、タンパク質表面に存在する複数のリン酸基を特異的に認識する人工分子の開発に成功している(J.Am.Chem.Soc.,2003,124,10184)。そこで私は、生体複雑系での蛍光センシングを可能とするための分子設計を施し、小分子リン酸種が共存するような夾雑系での多重リン酸化タンパク質への選択性や蛍光センシング能の向上を図った。標的タンパク質としてTauタンパク質を選択し、その多重リン酸化配列を用いてレセプター分子の認識能や蛍光センシング能を評価している。BODIPYを蛍光団とした剛直な構造を有するレセプター分子は、Tauタンパク質の多重リン酸化配列上のi,i+4の位置に離れて位置する二つのリン酸基を選択的に架橋して認識し、蛍光センシングすることを明らかにしている。また、類似のリン酸種であるATP共存下においても、多重リン酸化ペプチドを特異的に認識することも実証した。さらに、このセンサー分子をキナーゼによるペプチドのリン酸化反応のリアルタイム蛍光モニタリングへと応用し、キナーゼ活性の簡便なモニタリングだけではなく、キナーゼの阻害剤アッセイにも成功した。以上の結果から私は、これまで達成困難であったリン酸化タンパク質に対する検出系の確立を達成したと考える。そのため、タンパク質表面のリン酸基を認識する人工分子やタンパク質間相互作用を操作可能な人工分子の開発は、細胞内情報伝達の人工制御のための足がかりを得られると考えられる。そこで私は、リン酸基に結合する人工分子を用いることで生体内で頻繁に生じる現象であるリン酸基を介したタンパク質間相互作用を阻害することができるのではないかと考えた。リン酸基の認識部位である二つのDpa-Zn(II)錯体間に様々なスペーサー分子(ビピリジン誘導体、ビフェニル誘導体、キシレン誘導体、ターフェニル誘導体、スチルベン誘導体)を導入したレセプター分子郡を合成し、タンパク質間相互作用の阻害活性評価に用いた。人工レセプター分子郡をそれぞれタンパク質-リン酸化ペプチド複合体に添加したところ、いくつかのレセプター分子でタンパク質間相互作用を阻害できた。特に、ビフェニルをスペーサー分子として有するレセプター分子において大きな阻害活性を得た。この阻害活性は、レセプター分子と基質ペプチドとの親和性の大きさに依存していることが結合乗数等の詳細な検討により明らかとした。タンパク質同士の相互作用は、非常に大きな面と面の接触(約1500Å^2)であるため、これまで人工小分子を用いてその様な大きく広がった相互作用を阻害した報告例はほとんど皆無であった。そのため私は、上述した研究成果によってタンパク質同士の相互作用を人工的に操作するための手法を提案できたと考える。
ＭＤＣＴ／ＰＥＴを用いた非侵襲的な冠動脈不安定プラーク検出に関する研究

FDGは悪性腫瘍以外にも、炎症巣に集積するが、心臓領域では生理的集積により臨床応用されていない。そこで被験者に24時間以上の炭水化物制限を行ったところ、心筋への生理的集積を完全に抑制できた。この前処置を用い、急性心筋梗塞、不安定狭心症および安定労作性狭心症に対し、FDG-PET検査を施行した。結果、急性冠症候群例においては、責任冠動脈に一致した領域にFDGの高集積が得られ、冠動脈の炎症を捉えているものと考えられた。これに対し、安定労作性狭心症例の冠動脈にはFDGの高集積はみられなかった。食事制限を前処置としたFDG-PET検査により不安定プラークの炎症を捉えることが可能と考えられた。冠動脈プラークの炎症活性を評価するためには、FDG-PETにおける生理的心筋集積を抑制することが必要である。本研究の中で、我々が考案した検査24時間前から低糖・低炭水化物食を摂取させるといった食餌コントロールに基づく前処置法の第一報はJ Catdiol 2013; 62: 314に掲載された。また同法は海外の学会においても口演発表を行い、高評価を得た。さらに同法を基盤とする生理的FDG集積抑制法の改良法にも着手したところ、臨床的な有用性が示されたため、この第二報に関しても、現在、論文作成中である。また本研究の主題である冠動脈不安定プラークの検出に関しても臨床的な成功をおさめた。不安定狭心症や急性心筋梗塞症例では冠動脈内ステント留置部に炎症によると思われるFDG集積を認めるものの、安定労作性狭心症においてはステント留置直後にも関わらず、同ステント周囲には有意なFDG集積を認めていない。すなわち我々がPET検査で捉えることに成功したステント部のFDG集積は、ステント挿入による手技的な炎症ではなく、急性冠症候群の血管・プラーク自体の炎症を捉えているものと確信できた。このように急性冠症候群における血管・プラークのFDG集積陽性例は順調に症例数を重ねている。本内容の一部は既に教科書および雑誌の総説としてに掲載されており、特別講演を含めた招待講演においても公開を開始しており、好評を博している。冠動脈の炎症をFDG-PETで把握するためには、心筋の生理的FDG集積を抑制するための前処置が必要である。従来は低炭水化物・高脂肪食の経口摂取により心筋のエネルギー基質のコントロールを行っていたが、今年度より生理的集積抑制のためのプロトコールとして、24時間前からの低炭水化物摂取という新たな前処置法を確立した。この前処置により、ほぼ完全に心筋における生理的FDG集積を抑制することが可能となり、現在、論文投稿中である。ついで冠疾患症例に関しては、安定労作性狭心症および不安定狭心症例に対しての心筋FDG-PET検査を実施した。本研究計画の予想通り、安定労作性狭心症例の罹患冠動脈にはFDG集積を認めないことを確認した。さらに不安定狭心症例における罹患冠動脈および障害部心筋へのFDG集積の検出に成功した。これはデータ収集法の改良によるところが大であり、PET収集時に高解像モードを用いることにより、微細なFDG集積を捉えることができたものと考える。被験者の選択・抽出に関しても循環器内科および集中治療室との連携を構築し、胸痛発作を認めるものの心筋逸脱酵素に上昇のない、すなわち急性心筋梗塞を除外した狭心症例を抽出できることとなった。さらに健診医療センター(PETセンター)との連携により、胸痛発作後2週間以内に心筋FDG-PET検査を施行できるようにPET検査枠の再構築を行った。これら新たな研究成果に関しては、一部、学会、研究会、雑誌などにて公表を開始している。FDGはブドウ糖のアナログであり、糖代謝を行っている臓器に取り込まれるため、心筋にも集積がみられる。そこで、我々はこれまで、心筋の非特異的FDG集積を消失させるための臨床研究に取り組み、FDG-PET検査の前処置として24時間前からエネルギー基質をコントロール(低炭水化物・高脂肪食摂取)することにより、心臓からのFDG集積を除去する方法を確立してきた。本研究において、FDGの生理的心筋集積抑制法を虚血性心疾患症例に応用したところ、ほぼ完全な非特異的集積の抑制が可能であった。つぎに炎症プラークとういう微細な炎症巣を捉えるためには、空間分解能を向上させる必要がある。そのため、PETデータ収集時に高解像度のTOFモードを用い、また画像データのマトリックスも従来用いていた144×144から288×288に変更させることにより、微小のFDG集積を認識しやすい設定に変更した。さらに、虚血性心疾患の冠動脈(プラーク)の炎症の活動性を考慮して、虚血発作から最長でも1週間以内に心臓PET撮像が行えるように健診医療センター(PETセンター)の検査枠の調整を行った。

これにより、Activeな炎症が存在していると思われる急性心筋梗塞あるいは不安定狭心症例における責任冠動脈(プラーク)のFDG集積亢進を捉えることに成功した。一方、安定労作性狭心症例においては責任冠動脈(プラーク)に有意なFDG集積を認めなかったため、前述したFDG集積は冠動脈(プラーク)の炎症巣を認識しているものと確認できた。放射線医学研究課題に関しては臨床的な成功を得ており、既に論文・口演発表において好評を博している。新たな生理的FDG集積抑制法を確立でき、さらに不安定狭心症例における罹患冠動脈のFDG集積検出に成功した。課題内容に関するFDG-PET検査の前処置に関しては、新たな知見が得られたため、さらに研究を掘り下げ、論文作成に向け準備中である。臨床的な冠動脈プラーク例に関しては、エントリーを重ねていく予定である。本研究における不安定狭心症例のエントリーを重ね、罹患冠動脈部におけるFDG集積を確認し、生化学マーカーとの対比を行っていく。一時期、健診医療センターにおいて新薬の臨床治験を行っていたため、心臓の研究用に使用できる検査枠が減らされていたため、物品費が予想よりも下回っていたため。上記、他剤の臨床治験も終了し、心臓枠が予定数に戻ったため、順調に計画通り遂行できるものと思われる。これまでと同様に不安定狭心症例を対象としたFDG-PET検査における原料費に対し使用する予定である。また逐次、研究内容を報告するための学会費用として使用する予定である。
ヒト細胞の紫外線誘発プロテアーゼに関する研究

培養ヒト細胞において紫外線応答の初期の過程で活性化レベルが上昇するプロテアーゼについて,分離・抽出・精製を可能とする実験系の開発を行った。一方,このプロテアーゼ活性の誘発を調節する機構とプロテアーゼの生理的役割を明らかにした。得られた成果の概要は以下の通りである。(1)インターフェロンにより誘発が促進されるプロテアーゼの活性はアンチパインにより特異的に阻害される。(2)インターフェロンの活用を増強させる薬物,dipyridamoleを発見。(3)インターフェロンなしでもプロテアーゼ誘発のみられる変異株を樹立した。アンチパイン抵抗株,インターフェロン耐性株などである。(4)上述の変異株では,除去修後レベルの上昇,突然変異誘発頻度の低下が確認された。(5)プロテアーゼによる調節が示唆されている細胞の突然変異を,これまでの形質レベル(芽剤耐性化)での解折から遺伝子レベルでも観察可能とした。(6)プロテアーゼの活性誘発レベルを異常に高くするTuberoussclerosis(結節性硬化症)因子を発見した。この因子は,突然変異の誘発レベルも高めることを見い出した。本研究は、培養ヒト細胞において対紫外線応答の初期の過程で活性化するプロテア-ゼの分離・抽出・精製を目指している。この活性化は,DNA修復レベルの増大と形貭突然変異頻度の低下と連動しており,エラ-フリ-(誤りなし)DNA修復の誘導に関与する可能性がある。当面の目標は,目的のプロテア-ゼが採取しやすく,その役割が分子レベルで検出しやすい実験系の確立を主眼としている。本研究の遂行上障壁となる点に,活性が安定な粗酵素標品を大量にどのようにして得るかという難問がある。平成3年度はこの点の解決におよその目安をつけた。これまで,プロテア-ゼ活性を検出し得た細胞は,本酵素活性誘発促進剤であるインタ-フェロンで処理した細胞か、元来紫外線致死耐性株としてとられた細胞であった。しかも、活性レベルは低く,数時間で失活する標品しか得られなかった。今回,直接,プロテア-ゼを産生し得る変異株作りに成功した。目的の酵素がプロテア-ゼ活性阻害剤であるアンチパインに高感受性があること,および,活性誘発が検出される時間は紫外線照射直後数分であることに着目し,紫外線照射細胞をアンチパイン添加メジウム中で数時間培養するという,本来致死条件と考えられる培養法にもかかわらず,生存し得た細胞から樹立した。分離・抽出の第一段階でこの変異株より得られた粗酵素標品は,比活性が従来得られた標品より10倍以上高く,今後の精製に有用であることが示唆された。得られた変異株では,親株より形貭突然変異頻度が低く,プロテア-ゼ活性の誘発との変異抑制の連動は再現された。従って,この株の解析を通して、プロテア-ゼの役割はより一層明確になることが期待される。本研究は、培養ヒト細胞において対紫外線応答の初期の過程で活性化するプロテアーゼの分離・抽出・精製を目指している。この活性化を見い出したきっかけは、インターフェロン処理後の細胞を紫外線で照射するとDNA修復レベルの増大と形質突然変異頻度の低下とが連動しておこることの観察である。しかし、この観察方法では、目的のプロテアーゼを大量に得ることは不可能であった。そこで、昨年は、インターフェロン処理なしでもプロテアーゼ活性が検出される変異株の樹立を主として行なった。今回は、まず、その変異株の産生するプロテアーゼが、目的とするプロテアーゼであることを検証した。その為には、紫外線により活性化されるプロテアーゼが、プロテアーゼ阻害剤であるアンチパインにより強く阻害される特性を利用した。即ち、変異株の形質突然変異頻度は低く複製後DNA修復レベルは高いが、このようなエラーフリー型形質は紫外線照射直後のアンチパイン処理により解除された。次に、既知のプロテアーゼとの異同を観察した。アンチパインを含め種々のプロテアーゼ阻害剤感受性は、プラスミノゲンアクチベーターとは著しく相違していた。従って、ウロキナーゼや組織型プラスミノゲンアクチベーターの可能性は低いと確認した。最後に、変異株よりプロテアーゼを抽出する方法を種々試みた。その結果、安定な粗酵素標品を得るには、超音波処理のような物理的方法は不適当であり、界面活性剤を用いる化学的方法が良いとの結論が得られた。

従って、変異株の大量培養法あるいは粗酵素標品の部分精製法の確立等、今後検討すべき課題は多々あるが、目的のプロテアーゼを得るおおよその目処はついたと考えられる。最終年度であることと予算が30万円と限られたものであったことより、昨年までに得られた培養細胞変異株のプロテアーゼ誘発に関する諸性質をまとめた。本研究の第一歩は、インターフェロン前処理なしでも誘発の見られる株の開発であった。昨年度報告したアンチパイン抵抗株以外に、インターフェロン抵抗株でも紫外線によるプロテアーゼ誘発の見られることが判明した。従って、誘発促進の細胞外シグナルが遺伝的に細胞に固定化することが推定された。上記両変異株は親株以上に除去修復レベルが高く、突然変異誘発頻度は低下していた。従って、目的プロテアーゼの誘発は、エラーフリー型DNA修復の誘発へと連動し、引き続き、突然変異発生の抑制へと導くことが強く示唆された。
地域防災活動を推進するローカルメディアの創発

東日本大震災以降、我が国では、あらゆる組織や団体、地域や個人が防災活動に尽力することが求められている。しかし、政府や行政機関によるパターナリスティックな要請が、かえってネガティブな態度を醸成するという「社会的逆機能」の問題が生じている。そこで本研究では、どのような取り組みを為せばポジティブな心性が生まれるのか、また、そうした順機能の傾向はどのようにすれば持続できるのか、実証的な研究をおこなうことにした。ここでポイントになるのが、地域固有の情報媒体、すなわち「ローカルメディア」の利活用である。当初の研究計画では、初年度および二年度目までにおいて、4つのフィールドでアクションリサーチをおこなうため、STEP1:フィールドエントリー、STEP2:主たるアクターとのラポール形成、STEP3:CREDO(防災に対する前向きなメッセージ)の採取、そしてSTEP4:CREDOの共有を実施することを目標にしていた。4つのフィールドとは、神戸市長田区真陽地区、大阪府堺市南区美木多地区、滋賀県草津市山田学区、そして、京都府京丹波町である。このうち、堺市南区美木多地区では、当初予定したような活動の進捗が望めないことが判明したことから、かわりに、同じように土砂災害に対する警戒が求められる福井県福井市高須町にフィールドエントリーすることにした。進捗を簡潔にまとめると、神戸市長田区真陽地区では、STEP14までが終了しており、ローカルメディアとして「校内放送」と「学校便り」の活用が進んでいる。福井県福井市高須町では、STEP2まで終了しており、手作りの「かわら版」の活用が図られ始めている。滋賀県草津市山田学区では、STEP2までが終了しており、コミュニティFMの活用が進んでいる。そしてさいごに、京都府京丹波町ではSTEP4まで終了しており、「CATVネットワーク」の活用が進んでいる。当初の研究計画では、もともと4つのフィールドにおいて、5ステップを同時に進行させていくことを想定していた。その理由は、各フィールドの災害特性が異なることや、地域固有の情報媒体の多様性、すなわち、さまざまな「ローカルメディア」のポテンシャリティを相互比較をしながら探索するためである。今回、1つのフィールドをスイッチ(堺市から福井市へ)したことによって、当初よりも時間がかかってしまった面があることは否めない。しかしながら、結果的には、上記の条件を十分に満たす4つのフィールドで、持続的なアクションリサーチを展開することができている。この点において、「おおむね順調に進展している」と判断して差し支えないと考えた。もちろん、2つのフィールドにおいて、まだ、当初計画していたSTEP4まで進めていない点は留意しなければなるまい。ただし、すでに地域固有の情報媒体を見出して、具体的な取り組みをスタートさせているので、今後は、CREDOというコンテンツをセットしさえすれば、社会的逆機能にかんする効果測定をすぐにおこなえる状態にある。また、そもそもCREDOを取り組みの評価手法として活用することがどのフィールドにも適合しているか再検討することも必要であるため、最終年度は4フィールドにおいて最終段階のSTEP5に移行させながら、各フィールドに適した評価手法を検討していくことも想定している。二年度目において、神戸市長田区真陽地区では、「校内放送」と「学校だより」というローカルメディアの相乗効果に関して、ある程度のデータを収集することができた。また、京都府京丹波町では、「CATVテレビ」と「音声告知放送サービス」というローカルメディアの相乗効果に関して、ある程度のデータ収集をおこなうことができた。最終年度は、滋賀県草津市山田学区と福井県福井市高須町におけるアクションを、より一層促進しながら、4つのフィールドにおいて、客観的な効果測定を試行していく予定である。具体的には、それぞれのローカルメディアに対する視聴接触効果を質問紙調査や聞き取り調査で確認しながら、メディア間の比較検討もおこなう。STEP3と4は、フィールドによっては、適用することがフィットしないことも見えてきた。そこで、早い段階でSTEP5に移行して、当該プロジェクトのアクションリサーチの総合的な評価をおこなうように尽力する所存である。東日本大震災以降、我が国では、あらゆる組織や団体、地域や個人が、防災活動に尽力することが求められている。そこで本研究では、どのような取り組みを為せば、ポジティブな心性が生まれるのか、また、そうした順機能の傾向はどのようにすれば持続できるのか、実証的な研究をおこなうことにした。ここでポイントになるのが、現場の実情にフィットした地域固有の情報媒体、すなわち「ローカルメディア」の利活用である。当初の研究計画では、初年度において、4つのフィールドでアクションリサーチをおこなうため、STEP1:フィールドエントリー、STEP2:主たるアクターとのラポール形成、STEP3:CREDOの採取までを実施することを目標にしていた。このうち、堺市南区美木多地区では、当初予定したような活動の進捗が望めないことが判明したことから、かわりに、同じように土砂災害警戒の警戒が求められる福井県福井市高須町にフィールドエントリーすることにした。研究実績の概要としては、神戸市長田区真陽地区では、STEP13までが終了しており、ローカルメディアとして「校内放送」と「学校便り」の活用が進んでいる。

そしてさいごに、京都府京丹波町ではSTEP3まで終了しており、「CATVネットワーク」の活用が進んでいる。研究計画では、もともと4つのフィールドにおいて、3つのステップを同時に進行させていくことを想定していた。その理由は、各フィールドの災害特性が異なることや、地域固有の情報媒体の多様性、すなわち、さまざまな「ローカルメディア」のポテンシャリティを探索するためである。今回、1つのフィールドをスイッチ(堺市から福井市へ)したことによって、当初よりも時間がかかってしまった面も否めない。しかしながら、結果的には、上記の条件を十分に満たす4つのフィールドで、持続的なアクションリサーチを展開することができている。この点において、「おおむね順調に進展している」と判断して差し支えないだろう。もちろん、2つのフィールドで、まだ、当初に計画していたSTEP3まで進めていないことは留意しておかなければなるまい。ただし、すでに地域固有の情報媒体を見出して、具体的な取り組みをスタートしているので、今後は、CREDOというコンテンツをセットしさえすれば、社会的逆機能にかんする効果測定をすぐにおこなえる状態にある。滋賀県草津市山田学区では、いちぶ、STEP3を試行した。フィールドをスイッチした福井県福井市高須町でも早い段階でCREDOの採取をすることができれば、ほとんど100%、予定どおり進捗したと考えることができる状態にある。東日本大震災以降、我が国では、あらゆる組織や団体、地域や個人が防災活動に尽力することが求められている。しかし、政府や行政機関によるパターナリスティックな要請が、かえってネガティブな態度を醸成するという「社会的逆機能」の問題が生じている。そこで本研究では、どのような取り組みを為せばポジティブな心性が生まれるのか、また、そうした順機能の傾向はどのようにすれば持続できるのか、実証的な研究をおこなうことにした。ここでポイントになるのが、地域固有の情報媒体、すなわち「ローカルメディア」の利活用である。当初の研究計画では、初年度および二年度目までにおいて、4つのフィールドでアクションリサーチをおこなうため、STEP1:フィールドエントリー、STEP2:主たるアクターとのラポール形成、STEP3:CREDO(防災に対する前向きなメッセージ)の採取、そしてSTEP4:CREDOの共有を実施することを目標にしていた。4つのフィールドとは、神戸市長田区真陽地区、大阪府堺市南区美木多地区、滋賀県草津市山田学区、そして、京都府京丹波町である。このうち、堺市南区美木多地区では、当初予定したような活動の進捗が望めないことが判明したことから、かわりに、同じように土砂災害に対する警戒が求められる福井県福井市高須町にフィールドエントリーすることにした。
国語において,criticalに読む・考えるという視点をそだてる指導法の研究

【研究目的】国語の指導において,テクストとの対話をとおして自分の視点から作品の意味世界をつくりあげていく「読み」の獲得を目指す。そのためにcritical(「なぜ」という問いかけと根拠をもち)読む・考えるための指導法とその効果について探るため以下の3点の検討を目的とする。1.「読み」の授業で相互交流は生徒の読みの変容にどう反映したかを明らかにする。2.生徒自身がどのように他者の視点を取り込み,どう新たな視点を自覚したか。3.新たな視点の獲得と自覚はcriticalに読む・考えるという自覚を促すのか。【研究の方法】「読み」の過程は作品世界を疑似体験と考え,それを他の学習者と相互交流において共有することで,自分の「読み」を意識し深め,また読みの視点を広げられると仮説を立て,検証として自分のよみとったことを言語化し,他者との交流で自分の考えを明確にする方法の効果検討として以下の過程で行った。1.最初の個人の感想をもとにその後,班やクラスでの相互交流後の感想と比較対照し読みの変容過程を分析。2.班での話し合いや,クラスでの交流の様子を録画,録音し1の記述されたものと比較対照させ分析。3.相互交流を導入しない授業とした授業での読みについての意識について調査し,因子分析を行った。【研究成果】読みの相互交流を通じ生徒は違った視点から自分の読みを捉えなおすことで自分の読みを変容させたことが1,2,3の分析の結果明らかになった。読みの過程で他者と自分の時点を対象化させることは,自己の読みの自覚を促すのみならず,新たな視点の獲得につながり,物事をcriticalに読む・考える力を醸成することに反映することが検証された。
気球による星間C^+線の銀河面サーベイ

電離炭素(C^+)の放射する遠赤外〔C II〕スペクトル線は、中性星間ガスの最大の冷却材であり、星間ガスのエネルギー収支の鍵を握るスペクトル線である。このスペクトル線の広域サーベイ観測を行うために、本計画研究では、新たに専用の観測機BICEを開発した。さらに、この観測機を用いた実験観測を、平成3、4年度に行い、様々な領域の観測に成功してきた。上記の成果を受け、1994年9月3日に、三陸大気球観測所から、観測器BICEを大型気球により放球し、以下の2つの領域の観測を行った。(2)最も代表的な大質量星生成領域であるオリオン領域上記(1)の観測により、平成3年度から行ってきた一連の銀河面サーベイ観測が完成した。また(2)の観測は、オリオンそのものが興味深いものであると同時に、今迄おこなってきた銀河面観測データの解釈の基礎データともなる。この結果は、銀河系の構造・エネルギー収支・化学組成など各種の研究にとって、極めて重要なデータベースとなるはずである。今年度は、今迄のまとめとして、これらの〔CII〕観測結果を、他波長観測の結果などと比較し、銀河系星間雲の新しい姿を探った。本補助金の交付を受け、気球載望遠鏡を用いた遠赤外C^+線観測のための遠征を、平成3年・米国テキサス州米国科学気球基地(NSBF)、平成4年・オーストラリア・アリススプリング気球基地の、合計2回行った。これらの観測遠征により内部銀画面の主要部分(銀経26025度)の[CII]スペクトル線の強度分布ならびに速度情報、ならびにCyg-X領域、蛇使い座rho星付近暗黒星雲、および大マゼラン雲における[CII]スペクトル線の強度分布を得ることに成功した。平成5年度には、これらの結果のデーター解析を進め、銀河系内外の星間物質の光解離領域における物理・化学状態の研究を行い、成果を公表した。さらにこれらの成果を受け、三回目の観測遠征を、平成5年に米国テキサス州の米国科学気球基地(NSBF)から行うことを計画した。しかしながら、日米間の研究計画合意書に関して、法律的な問題から同意に達することができず、平成5年度には観測遠征を断念せざるを得なかった。これにより、年度当初の研究計画を余儀なく変更しなければならない事態となり、気球飛翔実験に直接必要な費用の今年度使用見込みがなくなった。そのため、平成5年度に本計画研究に配分予定されていた重点領域研究補助金のかち、平成5年度に使用する費用、平成6年度に予定している研究の準備的研究として必要な部分に限った。なお、三回目の観測遠征については平成6年に延期することを決定した。日米間の研究計画合意書に関しては、平成6年度には同意に達することができる見通しである。遠赤外線領域は、天文学に残された最後のフロンティアのひとつである。本研究の目的は、この未知なる遠赤線領域において、最も重要な遠赤外[CII]スペクトル線(波長158μm)を用いて、広域サーベイ観測を効率よく行い、これにより星間ガスの新しい姿を大局的に明らかにすることである。我々は、この目的のために、[CII]サーベイ専用の気球搭載観測機BICE(Balloon-bome Infrared Carbon Explorer)を開発してきた。平成3年度には、米国テキサス州から、このBICEを用いた本観測を行い、銀経10度75度の銀河面、Cyg-X領域、ρ-Oph暗黒星雲など、広範囲でかつ多種多様にわたる天体を観測することができた。この成果を受け、平成4年には、オーストラリア・アリススプリングス気球基地から気球飛翔を行い、南天に天体の観測を目指した。実験の途中では、気球自身の打ち上げ事故にも何回かみまわれ観測の実行が危ぶまれたが、最後には観測に成功し、良質のデータを大量に取得することができた。観測範囲は、南天銀河面の主要部分ほとんど(銀経250度355度)と、大マゼラン雲全域を含む。これらの観測により、内部銀河系の完全[CII]マップが得られるた。これは、星間物理のあらゆる面にとおて、貴重なデータベースである。それと同時に、銀河系と系外銀河(大マゼラン雲)との比較が可能になり、[CII]線強度の全エネルギーや全分子量に対する相対強度が、両銀河では、全く異なることが明らかになった。これは、重元素の存在比が、両銀河では異なるためと思われる。また、観測効率をより高めるために、二次元に遠赤外検出器を用いた「イメージング・ファブリ・ペロー分光器」を開発にも着手した。平成4年度には、そのためのいくつかの基磯実験を行った。

この結果は、銀河系の構造・エネルギー収支・化学組成など各種の研究にとって、極めて重要なデータベースとなるはずである。今年度は、今迄のまとめとして、これらの〔CII〕観測結果を、他波長観測の結果などと比較し、銀河系星間雲の新しい姿を探った。
生殖細胞への運命決定を制御するヒストン修飾調節因子の網羅的同定と機能解明

生物は生殖細胞と体細胞とから構成される。ヒトを含む哺乳動物では、生殖細胞が唯一、精子または卵子を形成した後に、受精を経て世代の継承を保証する。生殖細胞の異常は不妊や子孫が持つ種々の疾患の原因となる。マウスの生殖細胞は、胎齢7日頃に多能性細胞塊エピブラストの一部から、40個程度の始原生殖細胞(PGC)として分化運命決定を受ける。この際、少なくともBMP4やWNT3のシグナル伝達経路が重要であることは知られているが、分子メカニズムの多くは依然として不明である。そのような状況において、研究代表者は、マウス胚性幹(ES)細胞から、PGC様細胞を誘導するin vitroモデルで、エピブラストからPGCが分化運命決定される過程に関与する遺伝子を抽出するRNAi(RNA干渉)スクリーニング系を構築した。PGC様細胞の培養モデル系を駆使して、ヒストン修飾酵素を網羅的にスクリーニングすることが本研究最大の売りである。これまでに、BMP4やBLIMP1などPGC分化運命決定に機能する分子はいくつか同定されてきたが、それらと関わるエピジェネティック修飾や分子ネットワークについては依然として不明な部分が多い。本研究から、PGC分化運命決定を促進するヒストン修飾、ならびに抑制するヒストン修飾がフルセットで明らかになり、分子ネットワークの全体像に切り込む突破口が見えてくる。また、PGC分化運命決定は生殖細胞の発生分化の初発段階に位置することから、そこで機能するエピジェネティック修飾は、後の段階のエピジェネティック修飾のパターン確立に関わり、減数分裂や精子/卵子形成、受精、個体発生にも大きな役割を担う可能性が高い。本研究は、そのようなヒストン修飾を明らかにして、生殖細胞の発生分化の理解に大きく貢献できる。既述したスクリーニング系を用いて、主要なヒストン修飾であるアセチル化・メチル化・リン酸化を担う199の酵素遺伝子を網羅的にスクリーニングした。その結果、例えば、ヒストンH3/H4の脱アセチル化を担う酵素HDAC3、またはヒストンH3リジン9(H3K9)のメチル化修飾を担う酵素SETDB1をノックダウン(KD)するとPGC様細胞が減少した。各ノックアウト(KO)胚を観察したところ、in vitroモデルとよく対応して、PGCがほとんど全く形成されないことが明らかとなった。さらに、in vitroモデル系を用いた解析で作用機序の詳細を明らかにして、HDAC3がH3/H4脱アセチル化を通じて体細胞系譜への分化に働く遺伝子群(これら遺伝子産物はPGC決定を阻害する)を発現抑制すること、SETDB1がH3K9メチル化を通じてBMP4シグナルを阻害するような転写因子群を抑制することで、PGC分化運命決定に寄与することを見出し、これらについての筆頭著者論文をそれぞれ発表した。例えば、SUV420H2酵素(H4K20me3修飾)とKAT7酵素(H4K5/8/12/16/20ac修飾)とは拮抗し合い、RNF40酵素(H2BK120ub修飾)とKMT2D酵素(H3K4me3修飾)とは亢進し合う。すなわち、ヒストン修飾はそれぞれが独立に機能するのみならず、修飾間の絶妙なクロストークが種々の生命現象の決め手となっていることが近年明らかになりつつある。そこで、今後は、同定した複数の各酵素が調節するヒストン修飾間のクロストークを明らかにし、そのアウトプットとして起こるPGC分化運命決定の遺伝子発現制御システムをサンプル細胞数の制限を克服してin vivoで包括的に解明することが求められると考えている。当該年度では、解析に供する細胞数の制限から、in vitroモデルであるPGC様細胞誘導系を用いて、PGC分化運命決定のメカニズムを明らかにしたが、今後は、細胞数の問題点を克服し、in vivoサンプルを用いた解析を可能にする。さらに、各ヒストン修飾と遺伝子発現制御とを一対一の対応ではなくクロストークの結果として、包括的に理解することを目指す。

本研究は、そのようなヒストン修飾を明らかにして、生殖細胞の発生分化の理解に大きく貢献できる。当該年度では、既述したスクリーニング系を用いて、主要なヒストン修飾であるアセチル化・メチル化・リン酸化を担う199の酵素遺伝子を網羅的にスクリーニングした。その結果、例えば、ヒストンH3/H4の脱アセチル化を担う酵素、またはヒストンH3リジン9(H3K9)のメチル化修飾を担う酵素ををノックダウン(KD)するとPGC様細胞が減少した。各ノックアウト(KO)胚を観察したところ、in vitroモデルとよく対応して、PGCがほとんど全く形成されないことが明らかとなった。このようなヒストン修飾酵素を複数遺伝子同定し、本課題計画の前半部分を既に達成した。さらに、in vitroモデル系を用いた解析で作用機序の詳細を明らかにして、H3/H4脱アセチル化が中胚葉・外胚葉細胞系譜への分化に働く遺伝子群を網羅的に発現抑制すること、H3K9メチル化がエピブラスト特異的な転写因子を抑制することで、PGC分化運命決定に寄与することを見出し、これらについて現在投稿論文を改訂中である。生物は生殖細胞と体細胞とから構成される。ヒトを含む哺乳動物では、生殖細胞が唯一、精子または卵子を形成した後に、受精を経て世代の継承を保証する。生殖細胞の異常は不妊や子孫が持つ種々の疾患の原因となる。マウスの生殖細胞は、胎齢7日頃に多能性細胞塊エピブラストの一部から、40個程度の始原生殖細胞(PGC)として分化運命決定を受ける。この際、少なくともBMP4やWNT3のシグナル伝達経路が重要であることは知られているが、分子メカニズムの多くは依然として不明である。そのような状況において、研究代表者は、マウス胚性幹(ES)細胞から、PGC様細胞を誘導するin vitroモデルで、エピブラストからPGCが分化運命決定される過程に関与する遺伝子を抽出するRNAi(RNA干渉)スクリーニング系を構築した。PGC様細胞の培養モデル系を駆使して、ヒストン修飾酵素を網羅的にスクリーニングすることが本研究最大の売りである。これまでに、BMP4やBLIMP1などPGC分化運命決定に機能する分子はいくつか同定されてきたが、それらと関わるエピジェネティック修飾や分子ネットワークについては依然として不明な部分が多い。本研究から、PGC分化運命決定を促進するヒストン修飾、ならびに抑制するヒストン修飾がフルセットで明らかになり、分子ネットワークの全体像に切り込む突破口が見えてくる。また、PGC分化運命決定は生殖細胞の発生分化の初発段階に位置することから、そこで機能するエピジェネティック修飾は、後の段階のエピジェネティック修飾のパターン確立に関わり、減数分裂や精子/卵子形成、受精、個体発生にも大きな役割を担う可能性が高い。既述したスクリーニング系を用いて、主要なヒストン修飾であるアセチル化・メチル化・リン酸化を担う199の酵素遺伝子を網羅的にスクリーニングした。
日本の看護場面で実践可能な超音波ガイド下末梢静脈穿刺法の開発と有用性の検証

本研究では、末梢静脈穿刺が不成功となる要因を明らかにし、わが国の看護師が実践可能な超音波ガイド下末梢静脈穿刺(USGPIVC)を開発した。穿刺の標的とする静脈血管の可視性が乏しいと穿刺が不成功になりやすいことがわかり、超音波ガイドの有益性が示唆された。わが国にUSGPIVCを導入するにあたり、誰でも容易にそして確実にUSGPIVCができる、をコンセプトにプローブ固定装置を作成した。これを用いたUSGPIVCの成功率や主観的難易度を検証したところ、ガイドを用いない穿刺方法や従来の超音波ガイドよりも優れており、コンセプトの実現に寄与できる可能性が示唆された。本研究には臨床現場で実務にあたっている看護師の協力が不可欠である。特に超音波診断装置という看護師にとって未だ馴染みのないものを煩雑な日々の看護業務に導入するには、それ相応の現場の理解と努力が必要となる。そこで平成26年度は主にリサーチフィールドの探索・確保にあたった。大分県内の先進医療を担う医療機関に協力依頼し、本研究の第1段階であるわが国の看護師が抱える末梢静脈穿刺の問題点の抽出に向けたインタビュー調査を実施することとなった。これを機に、第2段階の超音波ガイド手法の開発、第3段階の超音波ガイド手法の安全性と確実性の検証においても協力依頼しており、概ね理解して頂くことができた。同一の病院で一貫して研究を行うことで、問題の共有、現場のニーズに則した新たな技術開発と開発したその技術の効果検証が可能となる。何より超音波の操作に慣れる時間を確保できることが最大のメリットである。第1段階の調査については倫理審査を終え、これから実施する。第2から第3段階では超音波プローブと上肢を固定するためのデバイス、実際に針を穿刺するための人工の模擬腕が必要であり、それぞれ工学機器を取り扱う会社に開発を依頼した。固定用デバイスは開発先を含めて再検討中である。人工模擬腕は既存の製品でいくつかあるが、エコーを使用することを前提としていないため、模擬腕内の人工血管を超音波で確認することができなかった。そこで既存の製品を販売する会社にエコーで実際の血管のように描出できる素材の開発とそれを用いた上での製品化を依頼した。エコーを透過し、かつ血管内と腕の筋・脂肪組織にあたる部位のインピーダンスにばらつきをもたせることが可能となり、実用可能な製品はほぼ完成しつつある。本研究はわが国で実践可能な超音波ガイド下末梢静脈穿刺法を開発し、その有用性を検証するものである。27年度は現場の看護師が実際に抱える末梢静脈穿刺における問題点を抽出するためのインタビュー調査を行った。現在、その調査に関する論文を執筆中である。また従来の海外で行われている超音波ガイド下末梢静脈穿刺をそのまま導入するのは困難であるため、どの看護師でも一定のスキルで超音波を使用しながら末梢静脈穿刺が実施できるように、プローブを固定するための補助器具を作成し、独自の超音波ガイド法を開発しているところである。さらに人体での検証の前に、安全性や有用性が検証できるように穿刺困難な静脈を持つ腕を想定した模擬腕も作成した。今年度はこれを用いて本研究の目的を果たす予定である。調査の対象者(模擬腕に対して超音波ガイド下末梢静脈穿刺を実施する者)は臨地の看護師であり、現場での調査をコーディネートする協力者として調査を予定している施設の看護師から内諾を得ることができた。大学業務のため研究のエフォート率がやや低下したことと、超音波ガイドに使用するプローブ固定器具と模擬腕の作成に当初よりも時間がかかってしまったため。ただし、研究協力者(対象者)のリクルートが当初の予想よりもスムーズに行うことができたため、最終年度で予定通り研究を終えることができると考える。本研究は、穿刺困難な末梢静脈に対して、安全で確実な末梢静脈穿刺の確立に向けて、わが国で実践可能な超音波ガイド法を開発することを目的としている。研究計画として、1わが国における末梢静脈穿刺の問題点の抽出、2プローブ固定装置の作成、3プローブ固定装置を用いた超音波ガイド下末梢静脈穿刺の安全性及び確実性の検証の3点を計画した。1については、末梢静脈穿刺における問題点を抽出するため、静脈の深さや断面積が成功率にどのように及ぼすか検証し、細く深い位置にある静脈血管は穿刺困難となることがわかり、そのような血管に対しては、血管の位置を正確に把握する方法が必要であることがわかった。また臨床の看護師にインタビューを実施し、静脈穿刺の失敗にはどのような要因があるか、またそれがどのような問題を引き起こすかについて質的に分析を行った。2について、穿刺困難とされる静脈血管に確実に穿刺を行う上では、標的となる静脈血管の位置を正確に把握することが重要であることから、当初の計画通り、身体内部をリアルタイムに観察できる超音波装置をガイドとして利用することとした。末梢静脈穿刺において超音波をガイドとして使用するにあたり、海外で行われている従来の方法そのままではわが国にスムーズに導入できないと考え、超音波プローブの固定装置を作成した。看護の初学者を対象として、目視困難な模擬血管を持つ腕モデルに対するプローブ固定装置を用いた超音波ガイド下末梢静脈穿刺の成功率を検証し、超音波ガイドを使用しない方法よりも成功率が高いことがわかった。今後は3を検証するため、超音波ガイドを用いた際の末梢静脈穿刺における感染リスクの有無と臨床看護師による成功率の検証を行う予定である。

研究期間を延長したことで期限までに研究が遂行できる見通しである。末梢静脈穿刺の問題点の抽出、超音波プローブの固定装置の作成と改良を終え、あとは細菌学的な安全性の検証と臨床現場での効果検証を残すところである。超音波ガイドを用いた末梢静脈穿刺を導入するに当たり、従来の穿刺方法と同様の皮膚の清浄度で実施可能であるかという懸念事項があった。通常の超音波ガイドを用いない場合は、カテーテル関連血流感染(CRBSI)を予防するために穿刺部を中心に70%アルコールで皮膚を消毒する。しかし超音波ガイドを行う際は、消毒を実施した穿刺部周囲にエコーゼリーの塗布やプローブの設置など複数の操作が加わる。末梢静脈穿刺の場合は、中心静脈カテーテル挿入のように厳重な清潔操作は実施しない。通常使用されている超音波プローブは汚染されているとの報告もあり、プローブの設置によって細菌が混入するリスクが考えられる。これまで、超音波ガイド使用時の感染症リスクについて細菌学的に検討されていないため、超音波ガイドを使用した場合と使用しない場合で皮膚の汚染状況を比較した。方法は、超音波ガイド時の清潔操作として、ガイドライン(AIUM 2012)にある無菌のドレッシング材と滅菌ゼリーを用いた群、それらを用いない群を設定し、それらと従来の方法における穿刺直前の皮膚表在から細菌を採取し細菌のコロニー数を比較することとした。その結果、従来の方法と比較し、超音波ガイドを用いたいずれの場合においても細菌のコロニー数に有意差は認められなかったことから、エコーガイドを用いても従来の方法と同等の清浄度で穿刺可能であることがわかった。手順の少なさやコストの面から考えて、超音波ガイド時は通常のエコーゼリーを用いてプローブを設置した後に、アルコール綿で皮膚を消毒する方法が最も適切であると考えられた。本研究では、末梢静脈穿刺が不成功となる要因を明らかにし、わが国の看護師が実践可能な超音波ガイド下末梢静脈穿刺(USGPIVC)を開発した。穿刺の標的とする静脈血管の可視性が乏しいと穿刺が不成功になりやすいことがわかり、超音波ガイドの有益性が示唆された。わが国にUSGPIVCを導入するにあたり、誰でも容易にそして確実にUSGPIVCができる、をコンセプトにプローブ固定装置を作成した。これを用いたUSGPIVCの成功率や主観的難易度を検証したところ、ガイドを用いない穿刺方法や従来の超音波ガイドよりも優れており、コンセプトの実現に寄与できる可能性が示唆された。上肢と超音波プローブを固定するためのデバイスについては、当初は既存の市販された機器を活用する予定であったが、この技術への応用に特化したものの方がより確実であると判断した。そこで大分県内の工学機器を取り扱う企業と連携し、平成27年のはじめから開発に向けて話し合いを行ってきたが、先方の意志により開発を断念することとなった。これにより、固定用のデバイスについては、既存の機器の活用を視野に入れて再検討しているところであり、人工の模擬腕を用いた超音波ガイドの確実性の検証は当初の計画より半年ほど遅れる見込みとなった。本年度実施する調査は2つある。1つは模擬腕を使用した独自の超音波ガイド下末梢静脈穿刺の成功率の検証である。
歯周炎の疾病活性度に関する研究

歯周炎の進行に関与すると考えられている種々の臨床的パラメーターが歯周炎の疾病活性の指標になり得るか否かについて、平均21.3ケ月間におけるX線的な骨吸収の変化(研究【I】)および平均4.4ケ月間における歯周ポケットの深さの変化(研究【II】)を基準として検討し、以下の結果を得た。1.測定部位において疾病活性が高かった部位の割合は、研究【I】では18.5%研究【II】では1.9%であった。2.疾病活性と関連性の認められた臨床的パラメーターは、研究【I】では接触点の欠如、歯肉縁部修復物、歯肉縁部う蝕、初診時骨吸収率50%以上、歯肉の発赤または腫脹、研究【II】では大臼歯部、歯肉縁部修復物、歯肉縁部う蝕であった。3.検討した臨床的パラメーターの大部分である上記以外のパラメーターは、疾病活性との関連性が認められなかった。4.疾病活性と関連性の認められたこれらの臨床的パラメーターでさえ疾病活性の予知あるいは検出における診断確率は低く、それらの臨床的パラメーターによる疾病活性の予知あるいは検出は困難であることが示唆された。