hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の転倒予防における看護実践能力育成のための評価指標の開発

さらに、「知識の適応」の基となる知識について、高齢者の転倒との関連が深い日常生活動作である排泄に着目して転倒予防看護実践に必要な知識を整理した。近年、看護領域において臨床実践の質と安全教育の質保証への関心が高まっている。さらに、平成27年10月から医療事故調査制度が施行され、医療の質に関する書籍や文献が急増したため文献検討に時間を要した。さらに、高齢者の転倒予防における看護実践能力について、医療の質の視点と倫理的な視点の統合に関する検討に時間を要した。本研究の目的は、高齢者の転倒予防における看護実践能力育成のための評価指標を明らかにすることである。今年度は、昨年度の結果を基に、1看護実践能力育成の評価項目の完成と確認、および2「知識の適応」の基となる知識の代表例として高齢者の転倒との関連が深い日常生活動作である「排泄」に着目して転倒予防看護実践に必要な知識を明らかにした。1について、昨年度明らかにした6項目からなる高齢者の転倒予防における看護実践能力育成の評価項目について、転倒に関する専門家を対象とした自由回答方式の構成的面接調査および文献検討を行い、「知識の適応」「本人と家族への介入」「多職種協働」「省察」「倫理的な看護実践」「医療安全の質」の各項目について下位項目を作成した。昨年同様、立場の異なる専門家(病院の医療安全部門の看護師、臨床実践経験のある老人看護専門看護師、一般病棟の臨床看護師)に、作成した下位項目個々および全体について、妥当性、および実行可能性の2側面から確認した。その結果、全体としては妥当であった。しかし、項目毎では妥当性および実行可能性の低いものがあり、修正の必要性が示唆された。2について、文献検討を基に、「高齢者の排泄パターン・排泄機能障害に関連した転倒リスク」5項目「高齢者の排泄動作に関連した転倒リスク」5項目「物理的・社会的な排泄環境の安全性」3項目「高齢者の身体面・心理社会面の変化により高まる転倒リスク」3項目に大別し、それぞれアセスメント項目と転倒につながる状態を明らかにした。高齢者の転倒予防における看護実践能力6項目の下位項目作成に時間を要した。特に「医療安全の質」について、Donabedianの「ストラクチャー」「プロセス」「アウトカム」の3構成要素に着目したが、転倒に特化した分析が困難であった。さらに、妥当性、および実行可能性の調査において、対象者の選定に時間を要した上、妥当性、および実行可能性の低い項目がみられたため、再度修正し調査を行う必要性が発生した。今年度は昨年度実施した看護実践能力育成の評価項目の内容妥当性の検討結果を基に、看護実践能力に関する概念分析の見直しを行った。その結果、「高齢者の転倒予防に関する基礎知識」10項目、「患者と状況を理解する力:アセスメント力、コミュニケーション力」19項目、「患者中心のケアを実践する力:看護援助力、連携・協働力」31項目、「看護の質を向上する力:リフレクション、自己啓発・研鑽」5項目、計65項目から成る指標を作成した。さらに、一般病棟に勤務する看護師23名、回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師18名、転倒予防委員会に所属する病棟看護師12名を対象に、指標項目毎、および、指標全体の妥当性についてプレテストを実施した。その結果、指標全体の妥当性はいずれも高かった。また、転倒予防委員会に所属する病棟看護師は、他と比べて「高齢者の転倒予防に関する基礎知識」の必要性が高いと回答する傾向を認めた。
動物細胞のホスファチジルセリン代謝機構とその調節機構に関する遺伝生化学的研究

背景:我々は以前に、CHO-K1細胞株から細胞増殖にPSを要求する変異株(PSA-3株)を分離し、PSA-3株がPSの生合成に著しい損傷を有することを示した。PSA-3株の解析より、CHO細胞には少なくとも2種類のPS合成酵素(PSSIとII)存在し、PSA-3株は、PSS Iと名付けた酵素に損傷を有することが明らかにされた。さらに,PSA-3株にPS非要求性を与えることのできる2種類のCHOのcDNA(pssAとpssCと名付けた)を分離した。研究成果:(1)合成pssAペプチドに対する抗体を用い、pssA遺伝子がPSS Iをコードすることを示した。(2)pssC遺伝子が、3段階の翻訳後修飾(ペプチド結合の切断)を経て活性型となるミトコンドリアのPS脱炭酸酵素をコードすることを明らかにした。3)pssA cDNAと類維持した塩基配列を有するCHOのcDNA(pssBと名付けた)を分離し、同cDNAがPSS IIをコードすることを明らかにした。cDNA塩基配列から推定されるPSS IIは、約55kDの膜を9回貫通するタンパク質であった。(4)PSS IとIIの両者に損傷を有する変異株(♯16株)をPSA-3株より分離することに成功した。♯16株の解析から、PSS IIがホスファチジルエタノールアミンをPSに変換することを明らかにした。(5)PSS Iに自身の触媒活性を調節する部位が存在し、その調節に関与するアミノ酸残基を同定した。(6)PSS IとIIを精製する目的で、昆虫細胞でPSS IとIIを大量発現する方法を開発した。我々これまでに、動物細胞には、既存のリン脂質の塩基部分とセリン間の交換反応(セリン交換反応)を触媒することによりPSを合成する二種類のPS合成酵素が存在することが明らかにした。また我々は、そのうちの一つであるPS合成酵素Iの遺伝子の分離にも成功した。本研究では、二番目のPS合成酵素の生理的役割、及びPS代謝における役割を明らかにすることを目的とし、同酵素(PS合成酵素II)の遺伝子の分離を試みた。その結果、本年度は、以下の成果をあげることができた。1)PS合成酵素IIをコードしていると思われるCHO細胞のcDNA(pssBと名付けた)をクローニングした。3)pssB cDNAの全塩基配列を決定し、PS合成酵素IとIIは、その分子量、アミノ酸配列、及びローカルハイドロパシーにおいて類似していることを明らかにした。4)PS合成酵素IとIIはその基質特異性が異なることを明らかにした。我々は、動物細胞におけるホスファチジルセリン(PS)の生合成機構とその調節機構を明らかにすることを目的に、チャイニーズ・ハムスター卵巣細胞由来CHO-KI細胞株からPS代謝変異株、及びPS代謝に関する遺伝子を分離し、その解析を行っている。昨年度までに、PS合成酵素I(PSS I)変異株とPS合成酵素II(PSS II)変異株を分離し、さらにこれら酵素のcDNAとPS脱炭酸酵素のcDNAも分離した。本年度は以下に示す研究成果を得た。3)PSS Iを昆虫細胞で大量発現させる系を確立した。この系を用いることによりPSS Iを精製することが可能と思われ、精製したPSS Iを用い、同酵素の活性調節機構を解析する予定である。
光機能性分子システムの材料設計

集積度において限界が予見される固体素子の次の世代を担うものとして、分子素子が期待を集めている。本研究では、各種の分子機能のうち光応答機能に着目し、光機能性分子システムを対象とした材料設計を行う。本年度はその最適化材料設計を目的とし、高効率光誘起電子移動クロモファ-分子の設計を行った。ポルフィリン間の光誘起電子移動反能は、光合成反応中心の電荷分離機能の中心的役割を担うものであり、その人工的システムへの応用は重要である。特に、ポルフィリン会合体は、電荷分離の高効率化を達成するための重要な要素であると考えられる。本研究では、電子供与性亜鉛ポルフィリンを励起色素分子として、電子受容性金ポルフィリンをアクセプタ-として用いて、基底状態および励起状態における分子会合と、電子移動および電荷分離について検討した。本研究で用いたポルフィリンは、静電的相互作用による高分子マトリックス内への固定により材料化が可能であり、また、高分子マトリックスによる電子移動特性の制御も可能である。さらに、色素、高分子マトリックス複合体上に、導電性高分子による導電性パタ-ンを光反応により構築する方法を確立しており、分子のもつ光機能と電子移動機能の複合化材料設計が可能である。今後これらの結果をふまえ、光機能分子システムの材料設計を推進する。
ダウン症候群患者由来iPS細胞を用いた肺血管病変発症機序の解明

ダウン症候群患者由来iPS細胞として2ライン、健常人由来iPS細胞として1ライン、さらにコントロールとして、ダウン症候群由来iPSのうち1ラインを、Cre/loxP技術を用いて、ダイソミーへとコレクションした1ラインを用いて実験を行った。それぞれを、フィーダーフリー環境にアジャストさせるため、マトリゲルコーティングののちにmTeSR1培地にて飼育した。これにより、未分化な状態での維持継代培養が可能であった。既報の方法に従って、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞への分化誘導を行った。血管平滑筋細胞においては、95%以上の効率で分化誘導が可能であり、それは平滑筋細胞特異的マーカーである、SM-MHCの発現によって確認した。平滑筋細胞は継続して培養が可能であった。ダウン症候群平滑筋細胞では、細胞増殖能が高く、またミトコンドリア機能の指標である酸素消費速度は低下していた。また、それぞれの細胞について、網羅的な発現解析を行うため、RNA-seqを行った。それぞれの群において、いくつかの遺伝子群における発現変化が確認され、それらの細胞生物学的な意義についての検証を行っていく予定である。血管内皮細胞については、そのままでは5-30%程度の分化誘導効率であるため、培養6-8日目において、anti-PECAM1抗体を用いたFACSによる単離を行った。内皮細胞は、1-2週間しか培養できず、その後は細胞形態が変化し、細胞の性質が変わっていることが予想されたため、複数回のFACSを行い、均質な細胞純度、細胞性質を得るようにすることが出来るためには、いくつかの培養ステップでの工夫が必要であることが明らかとなった。今後、血管内皮細胞においても、細胞生理学的な検証を行っていきたい。iPS細胞からの、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞への分化誘導系については安定して確率している。また、コントロールとして、正常由来iPS細胞だけではなく、トリソミー21iPS細胞をダイソミーへとコレクションしたラインを用いることにより、ライン間での表現型の差によるバイアスを排除できるように実験系を組み立てることができている。また、それぞれの細胞ラインを効率よく、血管平滑筋細胞と血管内皮細胞に分化誘導するプログラムについても、おおむね安定して出来るように、実験系を安定させることができている。現在は得られた細胞の細胞生物学的な検証や、RNA-seqを用いた網羅的発現解析を行っている。それぞれの細胞ラインにおける、細胞生物学的な違いを明らかにすることで、ダウン症候群における肺血管の生物学的な違いや特徴について明らかにしていく。また、次世代シークエンサーを用いたRNA-seqにより、それぞれの細胞群における網羅的な遺伝子発現解析を行っている。パスウェイ解析やクラスタリング解析により、どのようなシグナル経路が病態形成において重要な役割を果たしているのかを検証するとともに、そのシグナル経路をcorrectすることで、細胞レベルでの病態改善に役立つのかを検証することで、新たな治療ターゲットの同定に役立てる。血管平滑筋細胞においては、95%以上の効率で分化誘導が可能であり、それは平滑筋細胞特異的マーカーの発現によって確認した。それにより95%以上の効率で血管内皮細胞を得ることができた。これらを1ヶ月間ほど拡大培養し、実験に用いることとした。血管平滑筋細胞においては、増殖能の上昇がみられたが、アポトーシスには変化がなかった。ROS産生においても変化は認めなかった。内皮細胞においては、増殖能に変化は見られなかったもののROS産生は上昇していた。また、コントロールとして、正常由来iPS細胞だけではなく、トリソミー21iPS細胞をダイソミーへとコレクションしたラインを用いることにより、ライン間での表現型の差によるバイアスを排除できるように実験系を組み立てることができた。

また、それぞれの細胞について、網羅的な発現解析を行うため、RNA-seqを行った。それぞれの群において、いくつかの遺伝子群における発現変化が確認され、それらの細胞生物学的な意義についての検証を行っていく予定である。血管内皮細胞については、そのままでは5-30%程度の分化誘導効率であるため、培養6-8日目において、anti-PECAM1抗体を用いたFACSによる単離を行った。内皮細胞は、1-2週間しか培養できず、その後は細胞形態が変化し、細胞の性質が変わっていることが予想されたため、複数回のFACSを行い、均質な細胞純度、細胞性質を得るようにすることが出来るためには、いくつかの培養ステップでの工夫が必要であることが明らかとなった。今後、血管内皮細胞においても、細胞生理学的な検証を行っていきたい。iPS細胞からの、血管内皮細胞と血管平滑筋細胞への分化誘導系については安定して確率している。また、コントロールとして、正常由来iPS細胞だけではなく、トリソミー21iPS細胞をダイソミーへとコレクションしたラインを用いることにより、ライン間での表現型の差によるバイアスを排除できるように実験系を組み立てることができている。また、それぞれの細胞ラインを効率よく、血管平滑筋細胞と血管内皮細胞に分化誘導するプログラムについても、おおむね安定して出来るように、実験系を安定させることができている。現在は得られた細胞の細胞生物学的な検証や、RNA-seqを用いた網羅的発現解析を行っている。分化誘導した血管内皮細胞と血管平滑筋細胞におけるcell physiologyの差をまず検証する。さらに、網羅的な発現解析を行うことで、どのようなシグナル系がその表現型の差に関与しているのかを検証する。それぞれの細胞ラインにおける、細胞生物学的な違いを明らかにすることで、ダウン症候群における肺血管の生物学的な違いや特徴について明らかにしていく。また、次世代シークエンサーを用いたRNA-seqにより、それぞれの細胞群における網羅的な遺伝子発現解析を行っている。パスウェイ解析やクラスタリング解析により、どのようなシグナル経路が病態形成において重要な役割を果たしているのかを検証するとともに、そのシグナル経路をcorrectすることで、細胞レベルでの病態改善に役立つのかを検証することで、新たな治療ターゲットの同定に役立てる。
イエバエの性決定遺伝子に関する分子生物学的研究

細胞遺伝的手法による研究によって、イエバエ(Musca domestica L.)の個体の性はepistaticな雄性決定因子(M)の存否により決定され、この遺伝的シグナルは常染色体上にあるF^+(Female determiner)遺伝子にもたらされて性の分化が達成される仕組みを明らかにしてきた。一方、同じ双翅目昆虫に属しながら、古くより知られているとおり、ショウジョウバエの性決定様式はこれとは異なりX/A balancesystemと呼ばれるもので、X染色体数と常染色体の組数の比により性が決定される。このシグナルは、まずX染色体上にあるS×1^+(Sexーspecific lethal)遺伝子にもたらされ、その情報がさらに下位の一連の性の調節遺伝子群に次々に伝達されて性の分化が達成・維持されることが知られている。両昆虫の性決定機構は、一方はepistatic system、他方はbalance systemと、表面的には著しく異なってみえるが、双方の性決定・分化に重要な役割りを果たしている、イエバエのF^+遺伝子、ショウジョウバエのS×L^+遺伝子を相同のものと想定して、それらの構造と機能を比較検当することにより、両機構を同じ分子遺伝学の統一用語で論じうる道が開かれるものと考えられた。すでにショウジョウバエでは全長約23kbのS×1^+遺伝子がクロ-ン化され、その中に8個のexonが分散していること、X/A比の違いはsplicingのされ方の違いに反映されることが知られ発表されている。X/A比によって雌指令の場合、雄の場合と同様なintran部分はもちろんのこと第3exonもsplicingされてそのことが結果的に雌雄の分化の起点となることが明らかにされている。ショウジョウバエで報告されているexonー2の3′側exonー3の5′側、およびexonー4の5′側のそれぞれ21塩基配列をプライマ-として合成してPCR法によってイエバエの相同DNA部分を増幅させたところ、exonー2と3間に長さ約1.5kbの、exonー2と4間として約2kbのDNAが得られた。F^+の部分が得られたものと想定して解析中である。本研究の目標は、イエバエの性決定遺伝子や性変更遺伝子のクローニングを行なって、その構造と機能の解析から性決定機構を分子レベルで解明しようとするものである。現時点ではまだイエバエのそれら遺伝子のクローン化には成功していないが昭和63年度中に、そのような研究を可能ならしめるための、研究材料としてのイエバエの系統作成と研究方法の開発を行なってきたので、最終年度中に当初の目標を達成するよう努力したい。1.Isogenicな標準型およびA^M型イエバエ系統の確立:イエバエの個体の性は、通常epistaticな雄性決定因子(M)の担体であるY染色体の有無によって決定される。ところがM因子がY染色体ではなく、常染色体に組み込まれたかたちのA^M型とよばれる特殊なものも発見されていて、その常染色体の種類によってI^M、II^M......V^Mがあり、細胞遺伝学的手法によって、それぞれの常染色体上の遺伝子座も決定されている。これら多型性をよりどころとしてM因子をクローン化し、また、クローン化したものがM遺伝子であることをin situ hybridization法で確かめるための材料として、多型的な雄をそれぞれ50世代以上にわたって標準の雌に戻し交雑した多数のisogenis系統を作成した。M因子はヒトのTDFと相同であろうという予測をもとにクローン化を試みる。2.性変更遺伝子を含んだイエバエ系統の確立: M因子よりも更にepistaticで、M因子があってもその個体を雌に性変更させることのできるF(雌性決定因子)が第IV染色体上の突然変異として発見されている。起源の異なる多数のF系統を各種のA^M遺伝子と組み合せた系統を確立した。F因子はキイロショウジョウバエで知られているS×lと相同かも知れないという予測でクローン化を試みようとしている。

X/A比によって雌指令の場合、雄の場合と同様なintran部分はもちろんのこと第3exonもsplicingされてそのことが結果的に雌雄の分化の起点となることが明らかにされている。ショウジョウバエで報告されているexonー2の3′側exonー3の5′側、およびexonー4の5′側のそれぞれ21塩基配列をプライマ-として合成してPCR法によってイエバエの相同DNA部分を増幅させたところ、exonー2と3間に長さ約1.5kbの、exonー2と4間として約2kbのDNAが得られた。F^+の部分が得られたものと想定して解析中である。
遠隔操縦可能な節体幹型移動ロッボットの開発

円筒形をなす複数の節の直列連結構造をなし、全長3.3m、高さ1m、全重量320Kgの節7節で構成され、各節はお互いに上下方向、垂直軸回りの運動自由度、各節の下部には車輪による推進自由度を装備し、これらの運動自由度の協調制御で不整地移動を行う節体幹型移動ロボットKR-IIの遠隔操縦について検討を行った。昨年度はKR-IIの車輪部分に、水平反力計測用の光学式力センサを取付け、その力情報を利用して対地適応的な移動を行うための理論の研究と実験、最大原理を用いた予測的運動制御法の検討を行った。本年度は、運動解析用ソフトウエアADAMSにより操縦の最も基本的な動作である平面での進行方向制御を行うために各節の各自由度をいかに協調制御すればよいかを検討し、その制御法を明確化した。この制御法はアクチュエータでの消費エネルギを最小化しながら、滑らかな滑走運動を実現するものである。また、小型視覚センサを搭載しその情報を利用した遠隔操縦法の基本的方法論を確立した。これらの導入した制御法の妥当性はKR-IIにより走行実験で検証した。KR-IIのために開発したこの遠隔操縦の有効性は、平成5年3月2日のテレビ朝日午後8時からの「平成ふしぎ探検隊(ロボット特集)」で紹介されたように、商店街を無線操縦で走行するなど走行実験で明らかになった。また、3次元視覚装置である多眼識レンジファインダの研究については、センサ自体を組み上げその基本的なセンシング機能を確認した。ただし、KR-IIに搭載して遠隔操縦に使用する段階までには到らなかった。しかし、今後さらに研究を持続し残された問題を解決してゆく予定である。本研究は、節体幹型移動ロボットの遠隔操縦性についての研究であるが、本研究に先行してKR-IIと呼ぶ機械モデルが試作されている。KR-IIは、円筒形をなす複数の節の直列連結構造であり、全長3.3m、高さ1m、全重量320kgで7節から構成され、各節はお互いに上下方向、垂直軸回りの運動自由度、各節の下部には車輪による推進自由度を装備し、これらの運動自由度の協調制御で不整地移動を行うことが可能なロボットである。平成3年度の研究によって、節体幹型移動ロボットKR-IIの車輪部分に、水平に受ける地表面からの反力計測用の光学式力センサを取り付ける作業を完了した。その後、力情報を利用して対地適応的な移動を行うための理論の研究と実験を実施した。これは消費パワ-最小化を評価関数とする力制御と、姿勢制御を組み合わせたインピ-ダンス制御である。この制御によれば明らかに移動性能が向上することが確認できた。なお、この制御系としては力情報をそのまま使用する制御法と同時に、多関節構造であることを利用するとある節の地形への適応運動はその前の節の運動によって予測できる。そのため、最大原理を用いた予測的運動制御法の導入も実施した。そして、この予測制御の導入で運動性能が大きく改善されることを実験的にも検証した。ただし、予定していた移動運動のADAMSを用いた運動解析は、以上の研究に意外に時間を取られ、またソフトウエアの習熟に時間がかかり、未だ準備段階である。この研究については来年度にまたがって実施して行く予定である。また、節体幹移動ロボット用多眼式レンジファインダの試作についても、各カメラのアライメント調整、感度調整に手間取り遅れているが来年度中には完成できる予定である。

円筒形をなす複数の節の直列連結構造をなし、全長3.3m、高さ1m、全重量320kgの節7節で構成され、各節はお互いに上下方向、垂直軸回りの運動自由度、各節の下部には車輪による推進自由度を装備し、これらの運動自由度の協調制御で不整地移動を行う節体幹型移動ロボットKR-IIの遠隔操縦について検討を行った。昨年度はKR-IIの車輪部分に、水平反力計測用の光学式力センサを取り付け、その力情報を利用して対地適応的な移動を行うための理論の研究と実験、最大原理を用いた予測的運動制御法の検討を行った。本年度は、運動解析用ソフトウエアADAMSにより操縦の最も基本的な動作である平面での進行方向制御を行うために各節の各自由度をいかに協調制御すればよいかを検討し、その制御法を明確化した。この制御法はアクチュエータでの消費エネルギを最小化しながら、滑らかな滑走運動を実現するものである。また、小型視覚センサを搭載しその情報を利用した遠隔操縦法の基本的方法論を確立した。これらの導入した制御法の妥当性はKR-IIにより走行実験で検証した。KR-IIのために開発したこの遠隔操縦の有効性は、平成5年3月2日のテレビ朝日午後8時からの「平成ふしぎ探検隊(ロボット特集)」で紹介されたように、商店街を無線操縦で走行するなど走行実験で明らかになった。また、3次元視覚装置である多眼識レンジファインダの研究については、センサ自体を組み上げその基本的なセンシング機能を確認した。ただし、KR-IIに搭載して遠隔操縦に使用する段階までには到らなかった。しかし、今後さらに研究を持続し残された問題を解決してゆく予定である。
バクテリアからクジラまで、全生物群集構造同時解析法の開発

本年度は、rRNAを対象としPCRを介さずにRNAから必要な量のcDNAを逆転写だけで確保し、ロングリードシーケンサーで塩基配列を解読する手法(解析法1)を海洋生態系に適用できるか検証した。本検証では、分析に必要な試料量と、RNAをcDNAに逆転写する条件の検討をした。逆転写には、オリゴdTプライマーを用いる方法(原核生物はポリA付加後)と、ランダムプライマーを用いる方法があるが、条件検討から前者を選択した。海水試料は、東北海洋生態系調査研究船(学術研究船)新青丸を利用して採取済みのものを使用した。レゴランド・ジャパン・リゾートの協力の元、シーライフ名古屋(水族館)で試料を採取した。本検証では、試料採取法とRNA抽出法の検討を行った。解析法1と従来のPCRによる遺伝子増幅法に基づく群集構造との比較のために、アンプリコンシーケンシングも行った。また、新たな試料採取法として自動採水ろ過装置の試作を行い、試料採取が可能であるのを確認した。さらに、新青丸を利用した調査で得られた真核生物のうち、公共データベースに遺伝子配列が登録されていない、もしくはほとんどないものに関しては、優先順位をつけて遺伝子配列の解読とその登録を行った。得られたシーケンスデータをアノテーションする際に、全生物を網羅したリファレンスデータが無く、効率的に解析することが出来ていない。もっと言えば、水産学上の有用魚種ですら遺伝子配列のデータが十分に調べられていないのが現状であった。全生物群集構造同時解析のためにはリファレンスデータの整備が必要であり、次年度はここに注力しようと考えている。来年度目は、今年度の解析法1で得られた遺伝子配列と既存の遺伝子配列データからプローブを設計し、全ての転写産物を対象として長断片化したDNAもしくは完全長RNAをハイブリダイゼーションで分取後にロングリードシーケンサーで塩基配列を解読する手法(解析法2)を海洋生態系に適用できるかを検証する予定であった。しかし、「現在までの進捗状況」にも記載したように、全生物群集構造同時解析のためのリファレンスデータの整備を先にする必要があり、研究計画の変更を行う。ただし、rRNAを対象としたデータ取得は引き続き行い、全ての遺伝子(転写産物)を対象にした要素技術の開発は次期研究で行う予定である。
角化におけるミトコンドリアの役割

角化は、表皮における最も重要な生理的現象であり、表皮の役割であるバリアー機能の発現などをもたらす。現在まで精力的に角化のプロセスについて研究が行われているが、角化過程の根本である表皮細胞の能動的細胞死の詳細な機序は不明な点が多い。一方、ミトコンドリアは細胞内エネルギーを産生するオルガネラで、さまざまな細胞応答に関与する。本研究の目的は、角化の現象におけるミトコンドリアの関与を明らかにし、さらに先天性角化症発症におけるミトコンドリアの関与を解明することである。ミトコンドリアの維持に必要な遺伝子を皮膚のみに欠損したマウスを作製し、角化におけるミトコンドリアの関与を検討した。ミトコンドリアは表皮全層の細胞にほぼ一様に存在していた。電子顕微鏡で基底層、有棘層、顆粒層それぞれにおいて検討おこなったが、その形態の変化はほぼ見られず、また数の変化も見られなかった。分裂融合にかかわるGTP加水分解酵素において、興味深いことにMfn2は基底層のみに発現がみられ、Mfn1は有棘層のみに発現がみられた。これまでの報告でMfn2はtrichopleinによりkeratin5,14と結合することが報告されており、keratinの発現パターンによりミトコンドリアの融合を担う酵素の発現パターンが変化することが示唆される。さらにはMfnのsubtypeの発現でkeratinの発現パターンが影響される可能性もある。我々はすでにDrp1、Mfn1、Mfn2それぞれの表皮特異的コンディショナルノックアウトマウスの作製に成功した(上の図)。それぞれ十分な数を得ておらず、今後詳細な皮膚症状などのフェノタイプの解析を行う予定である。患者表皮において、ミトコンドリアの分布異常がみられた。有棘層表皮細胞においてミトコンドリアの量的ばらつきがみられ、細胞分布にも正常表皮と比較し、偏りがみられた。電子顕微鏡による観察では、形態異常はみられなかった。分裂融合にかかわるGTP加水分解酵素においても、有棘層表皮細胞におけるMfn2の発現のばらつきがみられる一方、基底層のMfn2の発現は正常表皮とほぼ同様であった。皮膚科学
AFMの探針に作用する力をベクトルとして検出、力の制御を行う研究

現在の走査型力顕微鏡は長さ200ミクロン程度のカンチレバ-の先端に走査用の探針を固定し,その探針を用いて試料表面の走査を行っている.探針に作用する力はカンチレバ-の変位として検出される.従来の走査型力顕微鏡では,カンチレバ-の変位を1軸の光てこやレーザー干渉針を用いて検出している.この方法では,カンチレバ-の変形を一意に検出することが出来ず,結果的に探針先端に作用する力をベクトルとして検出することや,探針先端の軌跡を知ることはできない.本年度は,このような問題点を解決すべく,光てこ検出系を2軸有する走査型力顕微鏡を作成し、走査実験を行った.前年度の観察に加え.更に装置の改良を行った.その結果,原子オーダで探針先端の挙動を明らかにすことが可能となった。以下に得られた知見を列挙する。(1)雲母を走査した場合,探針先端が離散的な吸着端の間をジグザグ状に移動することが原子レベルで直接観察された.ここで直接とは,多軸光てこ系でカンチレバ-の変位が求められるため、探針先端の座標が一意にリアルタイムで求められるということである.(2)雲母をその表面の法線方向を軸として回転させた上で探針を走査した場合、探針は同じく離散的な吸着点の上をなぞる.但し,走査軸と結晶方位がなす角度によって得られる像は異なる.作製した装置によって,原子間力顕微鏡の結像原理が明らかにされた.(3)光てこに用いるレーザ光のスポットをカンチレバ-の異なるところに照射し,それによる検出感度や,検出される信号の極性が変わることを示した.この実験結果は,今後カンチレバ-の運動を動的に捉える場合のレーザスポットのセッチングの重要性を明らかにした.上記の研究生かは,日本応用物理学会誌,アメリカ物理学会誌にそれぞれ掲載されている.現在の走査型力顕微鏡は長さ200ミクロン程度のカンチレバ-の先端に走査用の探針を固定し,その探針を用いて試料表面の走査を行っている.探針に作用する力はカンチレバ-の変位として検出される.従来の走査型力顕微鏡では,カンチレバ-の変位を1軸の光てこやレーザー干渉針を用いて検出している.この方法では,カンチレバ-の変形を一意に検出することが出来ず,結果的に探針先端に作用する力をベクトルとして検出することや,探針先端の軌跡を知ることはできない.本年度は,このような問題点を解決すべく,光てこ検出系を2軸有する走査型力顕微鏡を作成し、走査実験を行った.前年度の観察に加え.更に装置の改良を行った.その結果,原子オーダで探針先端の挙動を明らかにすことが可能となった。(1)雲母を走査した場合,探針先端が離散的な吸着端の間をジグザグ状に移動することが原子レベルで直接観察された.ここで直接とは,多軸光てこ系でカンチレバ-の変位が求められるため、探針先端の座標が一意にリアルタイムで求められるということである.(2)雲母をその表面の法線方向を軸として回転させた上で探針を走査した場合、探針は同じく離散的な吸着点の上をなぞる.但し,走査軸と結晶方位がなす角度によって得られる像は異なる.作製した装置によって,原子間力顕微鏡の結像原理が明らかにされた.(3)光てこに用いるレーザ光のスポットをカンチレバ-の異なるところに照射し,それによる検出感度や,検出される信号の極性が変わることを示した.この実験結果は,今後カンチレバ-の運動を動的に捉える場合のレーザスポットのセッチングの重要性を明らかにした.上記の研究生かは,日本応用物理学会誌,アメリカ物理学会誌にそれぞれ掲載されている.(実績)本研究では、原子間力顕微鏡(atomic force microscope,AFM)の探針に作用する力を多自由度で検出し、探針先端の位置をより正確に求めることや、力を多自由度で制御することを目的としている。本年度は、光てこ式変位拡大機構を1個と、4分割型フォトダイオードを有するAFMを試作し、実験を行った。実験内容を以下に列挙する。(i)カンチレバーのねじれとたわみを4分割フォトダイオードを用いて同時に検出し、それらの自乗和が一定に保たれるようにする制御実験。この制御方法は、探針に掛かる力の自乗和を一定に保つこととほぼ等しい。(ii)求められたカンチレバーの姿勢変動と走査用のピエゾスキャナの変位から、カンチレバー先端に固定された探針の先端の軌跡を求める実験。前者の実験に関しては、深さ0.5μmのグレーチングを走査した場合に、制御が有効に働いていることが確認された。後者に関しては、雲母の結晶面を走査したときに、探針先端が、走査軸に沿うのではなく、一見、結晶格子の谷間をなぞるように蛇行していることが明らかにされた。(今後の実施計画)現在の、光てこ機構を1個だけ有する構造では、カンチレバーの1箇所のあおり角2自由度分しか検出することができない。そのため、3自由度の探針の変位と、力の3成分を求めることはできない。

今後の研究としては、カンチレバーの変位検出機構をさらに多自由度化し、より正確な力制御と探針の位置の検出を実現する。これにより、試料に優しい走査や、試料の操作、制御方法の影響をほとんど受けない像の取得、などが可能になると考えられる。(実績)本研究では、原子間力顕微鏡(atomic force microscope、以下、AFM)の探針に作用する力をxyz方向の多自由度で検出し、制御する研究を行っている。一般的に、いままでのAFMでは、長さ200ミクロン程度のカンチレバ-の先端に探針を固定し、探針に作用する力によって生じるカンチレバ-の角度変化を光りてこ機構を用いて検出していた。この機構は感度が高いという利点を有するが、光てこ系一式のみではカンチレバ-に光を当てている点のあおり角2自由度しか検出できず、カンチレバ-の変形を一意に検出することはできない。そのため、本年度は、光てこ検出系を2個もちいてカンチレバ-の異なる二点の変形を同時に検出する実験を行った。これにより、カンチレバ-の変形をより詳しく検出することが可能となり、探針のピコメートルオーダーの変位を検出することが可能となった。特に、雲母の結晶表面上を走査した場合、探針先端が結晶表面上のより'親和性'の高いところに吸着しつつ走査されることがリアルタイムで可視化された。(今後の実施計画)今までのAFMでは、探針が意図した直線に沿って走査されるものとし、それに従ってデータをプロットして像としていたために、実際とは異なる虚為の像が得られる場合がとくに探針と試料との間に斥力が働く場合に多かった。本研究により実現した機構は、ピコメートルオーダで探針の実際の軌跡が求められるため、より正しいデータの解釈と、実際に起こっている現象の把握が可能となると考えている。今後、様々な試料を用いて観察を行う予定である。現在の走査型力顕微鏡は長さ200ミクロン程度のカンチレバ-の先端に走査用の探針を固定し,その探針を用いて試料表面の走査を行っている。探針に作用する力はカンチレバ-の変位として検出される.従来の走査型力顕微鏡では,カンチレバ-の変位を1軸の光てこやレーザー干渉計を用いて検出している.この方法では,カンチレバ-の変形を一意に検出することが出来ず,結果的に探針先端に作用する力をベクトルとして検出することや,探針先端の軌跡を知ることはできない.本年度は,このような問題点を解決すべく,光てこ検出系を2軸有する走査型力顕微鏡を作成し,走査実験を行った.前年度の観察に加え,更に装置の改良を行った.その結果,原子オーダで探針先端の挙動を明らかにすることが可能となった.以下に得られた知見を列挙する.(1)雲母を走査した場合,探針先端が離散的な吸着端の間をジグザグ状に移動することが原子レベルで直接観察された.ここで直接とは,多軸光てこ系でカンチレバ-の変位が求められるため,探針先端の座標が一意にリアルタイムで求められるということである.(2)雲母をその表面の法線方向を軸として回転させた上で探針を走査した場合,探針は同じく離散的な吸着点の上をなぞる.但し,走査軸と結晶方位がなす角度によって得られる像は異なる.作製した装置によって,原子間力顕微鏡の結像原理が明らかにされた.(3)光てこに用いるレーザ光のスポットをカチンレバ-の異なるところに照射し,それによる検出感度や,検出される信号の極性が変わることを示した.この実験結果は,今後カンチレバ-の運動を動的に捉える場合のレーザスポットのセッチングの重要性を明らかにした.上記の研究成果は,日本応用物理学会誌,アメリカ物理学会誌にそれぞれ掲載されている.
英米における言語文化政策の比較研究

「英語文化の力学と言語文化政策」(斎藤兆史)英語文化は、基本的に英国による植民地支配と第二次世界大戦後の米国の政治・経済的繁栄によって世界じゅうに広まった。ただし、一口に英語文化といっても、英語の定着状況と使用度、政治・経済状況、民族性の違いによって、その成立の経緯や国や地域ごとに異なっている。さらに、それぞれの国や地域の英語文化そのものが時間の流れとともに変化している。それを全体的に見た場合には、たしかに英語文化は多様化・多元化の方向に向かっている。この文化の行く末は予測不可能だが、日本はその独自の観点からその動きに対して警戒しなければならない。「言語・文化・歴史ーナラティブ生成の周辺」(林文代)ポスト構造主義批評の大きな貢献の一つは、サイードやスピヴァックの研究に見られるとおり、我々が主観的事実として疑わなかった言語・文化・歴史記述の裏に潜む虚構性、物語性あるいはイデオロギー性を明らかにしたことにある。この観点から改めて日本における「英語公用語」論を考え直してみると、その是非はともかく、英語を公用語にすることによってアクセスできる(はずの)「世界」の存在が前提となっていたことがわかる。我々はその概念そのものが構築されたナラティヴであることを改めて思い起こし、英語公用語論を考え直すべきであろう。本研究は、第一に英米の言語文化政策が国際的な英語文化の形成に及ぼす役割を明らかにし、第二に英米文化のイデオロギー支配を受けない新しい英語文化の在り方を探る試みとして始まった。研究の初年度にあたる今年度においては、(1)まず英国と米国の言語文化政策がそれぞれの国においてどのように確立し、どのような効果を持ってきたか、次に(2)同じ英語を母国語とする英国と米国において、その政策がどのように異なるか、あるいは共通しているかを調べた。具体的な手順としては、研究代表者(林)が米国の言語政策に関する資料・データ収集を行ない、研究分担者(斎藤)が英国の言語政策に関する資料・データ収集を行ない、それについて平成9年7月に英国ノッティンガム大学においてRonald Carter教授のレヴュ-を受けた。くわしい研究結果については、収集した資料・データの比較検討を待たねばならないが、現在までに収集し得た情報から仮説として考えられることは、英国が、政治・経済的な国力の衰退を補うための自己保全の戦略として、強力な文化資源としての英語を国際語あるいは世界語として対外的に広めようとしているのに対し、米国はその政治・経済力のゆえに対外的な言語政策を必要としない代わりに、黒人英語(イボニックス)やスペイン語を公的にどう位置付けるかといったような、国内における言語政策の確立に苦慮しているということである。平成10年度においては、収集した資料をデータベース化し、具体的な比較検討を行なう計画である。研究2年目の本年度は、当初は前年度に収集した資料をデータベース化し、具体的な比較検討を行う予定であったが、収集したデータが一定の方向性を示すほどの量に達していないこと、英国の言語文化戦略においてTony Bex,David Graddolを中心とする新しい動きが見られたことなどから、資料収集を継続して行った。研究分担者(斉藤)の調査によれば、英国の新しい考え方は、従来の英語帝国主義的な対外的な戦略を「英語の多様性」という一見リベラルな思想に包み隠して行う疑似帝国主義的な語学戦略からも脱却を図ろうとするものである。Graddolの研究によれば、2050年頃に英語話者の世界的な増加が頭打ちとなり、それ以降、英語の世界的需要が衰え、それに代わって世界各地の弱小言語が見直されるようになるという。共通語としての地位をかろうじて保っている英語も、すでにスタンダード英語という核を失い、一種のドーナツ化現象が起きていると考えられる。この新しい考え方が今までの言語文化戦略をどう取り組んでいくかは、来年度も引き続いて調査する予定である。研究代表者(林)が研究を進めている米国の言語文化戦略に関しては基本的に仮説通りであるが、アメリカの文科系アカデミズムにおけるアメリカ的カルチュラル・スタディーズの益々の隆盛と少しづつ現れ始めた冷戦期時代におけるアメリカ的ディスコースの研究など、興味深い資料を収集できた。平成11年度においては引き続き資料を収集すると同時に、それらの比較検討を行い、研究成果をまとめる予定である。

本研究最終年度に当たる今年度においては、平成9、10年度に収集した資料の比較検討を行なった。平成9年度においては、英米それぞれの言語政策に関する資料収集を行い、平成10年度においては、前年度に集めたデータが一定の方向性を示すほどの量に達していないこと、また英国の言語文化戦略において、Tony BexやDavid Graddolを中心とする新しい動きが見られたことなどから、資料収集を継続して行い、2050年ころには共通語としての地位をかろうじて保っている英語が、すでにスタンダード英語という核を失い、一種のドーナツ化現象が起きるとのまったく新しい知見を得たが、今年度は、さらにそのような未来予想図に対して英米がどのように反応するのかを検討した。3年にわたる研究の結果わかったことを単純化して言うと、英国が従来の英語帝国主義的な対外的な戦略を「英語の多様性」という一見リベラルな思想に包み隠して行う擬似帝国主義的な語学戦略からも脱却を図ろうとしているのに対し、米国は黒人英語(イボニックス)の認定をはじめ、国内の言語政策を強化する一方で、その政治・経済力ゆえに労せずしてアメリカ英語が世界的に展開していくのを静観しているという図式になる。さらに、このような知見に基づき、英米文化のイデオロギー支配を受けない新しい英語文化の在り方についての提言を行なったが、これは今後も継続して行なう予定である。
多層ネットワーク構造形成によるフード・ツーリズムの持続性に関する研究

本研究は、現代ヨーロッパ農村におけるフード・ツーリズムを構成する多層レベルのアクターの役割と、それらの関係性についてアクターネットワーク理論の観点を応用して明らかにすることを目的とする。研究初年度としては、センサスデータや観光統計、商業統計といった各種統計データと、先行研究から事例対象地域の選定を行い、ベルギー・西フランデレン州およびリンブルフ州を主要対象地域と設定した。また、西フランデレン州とともに国境を越えた広域の観光地域を形成する取り組みを行っているフランス・ノール県も対象地域として加えた。それらの対象地域においてジェネラルサーベイと予備的調査を行い、フード・ツーリズムに関する基礎的資料の収集のほか、関係諸機関との調査協力体制の構築やフード・ツーリズムの動向に関する聞き取りを行った。本年度の調査を通じて、対象地域におけるフード・ツーリズム関連アクターがリストアップできたほか、フード・ツーリズムの展開に伴う就業構造の変化、宿泊施設やレストラン、カフェ、その他の観光関連施設の分布の推移、土地利用変化などの社会経済的概要やフード・ツーリズムに対する取り組み状況について把握することができた。さらに、得られたデータについてGISを活用して空間的に分析し、対象地域内での地理的差異を可視化した。本研究全体のイントロダクションとして、本年度の活動から得られた成果をもとに国内外の学会等において公開した。対象地域におけるフード・ツーリズムやそれに関連する基礎的資料が得られており、予備調査を通じて現況や概要も把握できている。また、次年度以降につながる関係諸機関との協力体制も得られていることから、おおむね当初の予定通り進歩しているといえる。今後は、今年度収集した資料やデータの分析を進めて精緻化を図るほか、それらのデータ補足も兼ねて事例地域において、より踏み込んだ調査を行う。予定としては民間アクターを中心に聞き取りを行い、民間アクター間および公的アクターとの関係性について明らかにしていく。また、並行してツーリズムの発展にともなう地域変容を捉えるために農村景観調査も行う。さらに、リンブルフ州についてはオランダ側の自治体との広域観光地域の形成状況についても捉えていく。今年度の調査データを含め、新たな知見を加えて研究成果を論文や学会発表において順次公表していく。
中高エネルギー電子計測用2次元イメージャ検出器の開発

非熱的粒子加速現象を解明するための直接観測は、低エネルギーから高エネルギーまで粒子のエネルギーを切れ間なく計測する技術、粒子の到来方向をしるための角度分解能向上技術、さらには高エネルギー粒子がバックグランドとなってしまうために、効率よくバックグランドを除去する技術が必要となる。本研究により、APDを電子計測センサーとして用い、かつ不感層の薄いSi検出器を開発したことにより、エネルギーを切れ間無く計測できるようになった。また、ピクセルタイプの検出器により高係数率の放射線帯の中でも粒子計測が可能となるセンサー技術を確立した。本研究により、宇宙空間における粒子加速現象の物理過程を理解するために、広いエネルギー粒子の観測データが取得可能な検出器開発を行っている。特に数keV100keV程度のエネルギー領域において、電子・イオンのエネルギーを測定できるセンサー技術が確立しておらず、観測的に抜け落ちた状態となっている。加速現象を解明するためには必須のエネルギー領域であるためこのギャップを埋ぬる必要がある。そこで、今年度はこのギャップを埋めかつ観測領域での強度変動である10^7/secを超えるような広い強度変化に対応するために、ピクセル型APD検出器の開発を実施した。浜松ホトニクスと2x2mm/ピクセルで3x3ピクセルのAPD素子と、さらに強強度でも測定可能なように0.3x0.3mm/ピクセルで3x3ピクセルのAPD素子の開発を行った。いずれの素子も400V程度のブレーク電圧で、数nA以下のリーク電流を達成することができた。一方で、性能評価を実施するためには、超低ノイズの電荷有感型前置増幅器が必要であり、APD素子に特化した前置増幅器の開発をクリアパルスとともに行った。開発したピクセルAPDと前置増幅器による電子回路読み出しを用いて、中エネルギー電子線による性能評価を実施した。この計測において、2-3keVからの電子線計測が各ピクセル事に可能であることを確認し、本年度の目的「中エネルギー電子用のピクセル型APDの開発」を達成することができた。宇宙プラズマ観測において、非熱的物理現象(粒子加速)は、宇宙の遙か彼方おこる天文的な現象から太陽フレアやオーロラ粒子といった地球・惑星環境という我々の手が届く身近な領域まで多くの研究者達に注目されている。「非熱的な粒子加速」現象の解明、"いつ"、"どこで"、"どのように"加速がおきるのか?がキーワードとなっている。この解明こそが、サイエンス的な大きな目標である。本研究で開発する中・高エネルギー粒子イメージャーは、2013年打上を目指すジオスペース探査に日本独自の学術的視点と計測技術、衛星開発により参加することを目的に推進されているERG計画にとって極めて重要である。目標を達成するために、本研究では中高エネルギー用の電子線計測イメージャー開発を行ってきている。ストライプあるいはピクセル型の半導体検出器を用いることにより、高い角度分解能・すぐれたエネルギー分解能・マイクロ秒オーダーの時間分解能計測が可能となるセンサー設計をすすめてきた。本年度は不感層の非常に薄いシリコン検出器を開発し、高エネルギー電子センサーの測定下限エネルギーを20keV以下に下げることに成功し、昨年に開発した中エネルギー電子計測器の計測下限界である80keVに対して、宇宙空間でクロスキャリブレーションを実施することが可能となった。さらに、半導体検出器の実装方法を検討し、宇宙機に搭載可能なサイズで目標の性能を実現できることを確認した。3次元分布関数計測に向けた大型有感領域をもつアバランシアホトダイオード(APD)を開発し、電子に対する検出効率の一様性の確認を行い、ほぼ1%程度の検出効率誤差が生じていないことを確認した。また、強放射線環境下でのAPDの劣化特性を確認するため、宇宙放射線帯を模擬した高エネルギーの陽子(70-120MeV)を照射して、リーク電流と分解能変化を測定した。その結果、リーク電流は照射量とともに、ほぼリニアに増加していくのに比べて、エネルギー分解能の変化はほとんどないことが確認できた。ただし、ブレイクダウン電圧は照射量とともに下がる傾向を示しており、放射線帯での観測への応用時には、注意が必要であることがわかった。大面積のAPDは静電容量がこれまでの小さなAPDにくらべて約10倍程度大きくなっている。そのため、従来の電子回路による読出しでは、静電容量によるパルスの立ち上がり特性が悪いために、十分なエネルギー分解能をえることができなかった。静電容量の大きなAPDに対応するために、電荷有感型前置増幅器の再設計を実施した。その結果、数100pF以上の静電容量を持つAPDに対しても2keV程度(Si換算)のエネルギー分解能を達成することができた。高エネルギー電子計測においては、検出器中での電子散乱も考慮し、Geant4を用いたシミュレーションによって片面ストリップ型検出器の大きさを30mm程度に決定した。一方で、放射線帯でのバックグランド粒子(主に陽子)の除去のためにストリップ幅は50-70μmにしなければいけないことも判明した。

ストリップSi検出器はこれまで、開発してきた専用ASICにてアナログ処理だけを実施してきた。今回の検討結果より強放射線環境下で計測させるために、ADCを含むASICを用いる設計とした。本研究によって、放射線帯観測に向けたイメージャ検出器の基本性能の検証ができた。
運動の障害を合わせもつ重複障害者のコミュニティスキルと日常生活動作・スキルの向上

○研究目的,近年、タブレット端末等の普及により、運動障害を合わせ持つ児童生徒についても操作可能で、持ち運びができ、他者と情報を共有しやすい環境が整いつつある。そこで、ソーシャルスキルに関連する生徒の課題について指導を行い、支援機器の活用について考察する。○研究方法学習者Aは、準ずる教育課程に在籍し、移動手段は屋外では車いすを利用している。上肢操作については、不得手さがあり、細かい動作に難しさがある。学習内容は、大規模小売店舗での買い物である。課題分析を行い、タブレット端末を利用して教師から買い物について説明を受けた。課題分析を確認する中、一つ一つの行動毎に、運動を遂行するのか、必要に応じて依頼するのか、事前に確認を行った。物品ならびに金銭の授受は、事前学習の課題分析の中で店員に依頼することとし、実際の買い物では初回から教師の支援を受けずに遂行することが可能であった。学習者Bは、準ずる教育課程に在籍し、移動手段は電動車いすを利用している。上肢の動きに制限がある。学習内容は、iPad版トーキングエイドを使用し文章を作製してコミュニケーションを行うことである。運動機能から、スイッチインターフェースの利用が入力しやすいと考えられたが、キーガード付きケースの利用による操作の方が生徒本人から「かっこいい」ということで入力方法を変更する。その後、本人が必要な運動パターンを自ら考えスムーズな入力方法を獲得した。○研究成果学習者Aは、買い物行動においてタブレット端末を利用しないももの、事前や事後の学習ではすぐに確認ができ有効であった。学習者Bでは、入力方法について本人の意向が反映され有効であった。ソーシャルスキル研究では、本人が関与し、課題の選択、達成するための手段や方法などを検討し実施することが有効であった。
新規非局在型ラジカル分子の創成および機能化

ヘキサベンゾコロネン(HBC)に熊田カップリングによって4つのメシチル基を導入し、溶解性を向上させた。これにイリジウム触媒のホウ素化反応を行ったところ、位置選択的に二ホウ素化が進行した。さらに過酸化水素で酸化することにより一つおよび二つのヒドロキシ基を持ったHBCの合成に成功した。この化合物はこれまで合成が困難とされており、合成的に重要な反応と言える。また、その結晶構造は予備的であるが分子内水素結合により箱型の構造を形成していることを明らかにした。HBCを箱型にくみ上げた例は少なく、新たなHBCの応用が期待できる結果と言える。さらに生成物を酸化さあせたところ、テトラカルボニル体が得られた。等量を減らしたところ目的のキノンと思われる生成物が得られた。現在その同定を行っている最中である。また、ポルフィリンのβ位のみにアミノ基およびイミノ基を導入することに成功した。これらの吸収スペクトルは長波長シフトしており、共役拡張の効果が見られた。また、メゾ位の水素原子と窒素原子上のプロトンを使ったアニオン認識能についても明らかにした。さらにかさ高い置換基であるトリフェニルメチル基の導入に成功しており、酸化反応によるラジカルの生成を検討中である。現在予備的ではあるが、目的生成物であるビラジカル種を検出しており、同定を行っている最中である。これらの成果は既存の機能性分子を非局在化型ラジカルに変換可能であることを実証する結果であり、新しい機能性材料としての応用展開が期待できる。