hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性骨軟部腫瘍の治療選択・層別化のためのバイオマーカーの開発と新たな治療法の探索

さらに粘液線維肉腫については約45万箇所のCpGメチル化を包括的に解析し、エピゲノムに見られる異常から粘液線維肉腫は予後と関連する3群に分類されることを見出した。また粘液型脂肪肉腫において転移や予後不良と関係するround cell領域に高発現するmicroRNA135bを同定した。microRNA135b高値の患者群は低い患者群と比較して予後不良であること、さらに動物モデルを使った実験からmiR-135bの抑制が肺転移を抑制すること、新たな治療標的となりうることを示した。2.タンパク質解析:肉腫に対する新規チロシンキナーゼ阻害剤パゾパニブに対して耐性を示す細胞株において特徴的なチロシンリン酸化酵素の発現および活性を同定し、培地中に放出されるタンパク質を同定した。また粘液線維肉腫において浸潤に関わるタンパク質を同定した。3.病理学的研究:肉腫特異的な遺伝子異常等をFISHや免疫染色にて検出し、病理診断バイオマーカーとして活用するため、様々な抗体やFISHプローブの有用性について、複数症例を用いて妥当性検証を行った。具体的には、TFE3免疫染色、WT1遺伝子のFISH検索、FGF23免疫染色、USP6遺伝子のFISH検索等につき、その有用性を確認した。軟骨肉腫、粘液線維肉腫、骨巨細胞腫の全エクソン解読ならびに全トランスクリプトーム解読を行い、新規ドライバー変異、融合遺伝子を同定した。また、粘液線維肉腫はエピゲノムの特徴から予後と関連する3群に分類されることを見出した。microRNA133aの発現抑制によって骨肉腫の、microRNA135bの発現抑制によって粘液型脂肪肉腫の浸潤能及び肺転移が抑制されることを明らかにした。TFE3免疫染色、WT1遺伝子FISH検索、FGF23免疫染色、USP6遺伝子FISH検索、H3K27me3免疫染色が種々の肉腫の病理診断に有用であることを明らかにした。本研究は、3年計画の初年度である平成26年度は、悪性骨軟部腫瘍の治療選択・層別化のためのバイオマーカー探索を主として行い、次いで平成27年度に腫瘍特異的な分子生物学的異常を標的とした新たな治療法の探索を行うことを計画していた。研究の結果、平成26年度に見出した腫瘍特異的な分子生物学的異常の中のいくつかのものは、バイオマーカーとしてよりも骨軟部腫瘍に対する新たな治療標的となりうることが想定され(軟骨肉腫における新規融合遺伝子FN1-ACVR2A、骨肉腫におけるmiR-133a、胞巣状軟部肉腫におけるSETタンパク質など)、実際にその阻害によって抗腫瘍効果が認められた(骨肉腫におけるmiR-133a、胞巣状軟部肉腫におけるSETタンパク質)。その点で、当初の計画とは少し異なっているが、2年次の目標の一部を先取りして達成したとも考えられ、おおむね順調と判断した。平成28年度は、悪性骨軟部腫瘍のsubtype specificな分子生物学的異常(遺伝子の変異、増幅、欠失、タンパク質発現の過剰・低下など)を引き続き探索するとともに、これらを新規バイオマーカーとした診断、治療への応用についてさらに研究を進める。これらの研究は、国立がん研究センター中央病院と国立がん研究センター研究所が協力して実行する。臨床データの収集、解析、病理学的検討および研究のとりまとめは中央病院の研究分担者および研究代表者が実施する。遺伝子及びタンパク質の発現解析、in vitro, in vivoの前臨床研究、ゼノグラフト作成は研究所の研究分担者が行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
非線形光学有機低分子材料の第2高調波におよぼす磁場の効果

ミニYAGレーザーおよび冷却用外部ユニット、偏光子、電磁石(最大磁場1.32テスラ)、赤外線カットフィルター、検光子、パワーメーターという順に装置を一直線上に配置し、第2高調波の磁場による効果を測定するシステムを作製した。YAGレーザーからの入射光は偏光子を通過し、一定方向に偏光した光が電磁石内にセットされた試料に照射される。その試料から非線形効果によって第2高調波が発生し、磁場によってその第2高調波の偏光面が回転し、その回転角を検光子とパワーメーターとで測定した。第2高調波発生(SHG)を示すことがすでにわかっている有機低分子材料のうち、大きいSHG相対強度を示すPOMとNPPについて、粉末、溶液(溶媒n-ヘプタン)、延伸ポリエチレンフィルムで偏光面の回転角を測定した。光の進行方向に沿ってN極からS極へ磁場を配置すると、NPPについては粉末および溶液において十20°、延伸ポリエチエンフィルムでは十15°、POMについては粉末および溶液において十15°、延伸ポリエチレンフィルムでは回転角は測定できなかった。磁場の方向を逆にすると、負の方向に同じ角度だけ偏光面は回転した。このように2つの化合物について第2高調波の磁場による効果を確認できた。しかし、赤外線カットフィルターを用いても、入射光(1060nm)の全強度の約7%の光が第2高調波(530nm)と共に測定されてしまう。530nmの光のみを測定する何らかの装置を配置する必要がある。さらに、入射光の強度は時間的に振動しているため、パワーメーターの測定値も変化し定量的な測定をすることが困難であった。このため、入射光の強度変化を修正する装置をシステムに組み込む必要がある。今後、このような2点の補正をすることによって、より定量的で再現性のある結果を得ることができるであろう。
二粒系コムギとタルホコムギの雑種で発現する生殖隔離遺伝子の 高密度マッピング

パンコムギの直接の祖先野生種で豊富な自然変異を集団中に有するタルホコムギのもつ遺伝子をパンコムギ育種に導入する際に、雑種致死や雑種弱勢が二粒系コムギ(AABBゲノム)とタルホコムギ(DDゲノム)の特定の交配組み合わせで起こる。このような二粒系コムギとタルホコムギの種間雑種で見られる生育異常のうち、ネクローシスやクロロシス、生長の停止という4つのタイプについては発生の分子機構をマイクロアレイ解析や電子顕微鏡による細胞の微細観察等によって明らかにした。さらに、これらの生育異常に関与するタルホコムギ側の原因遺伝子について、連鎖地図上に位置づけた。2系統のタルホコムギの葉のRNA-seq解析から大量のDゲノムのSNPマーカーを見出し、これを利用して生育不良のDゲノム側の原因遺伝子に密に連鎖したマーカーを開発した。本研究は、パンコムギの直接の祖先野生種で豊富な自然変異を集団中に有するタルホコムギのもつ遺伝子をパンコムギ育種に導入する際に問題となる、雑種致死や雑種弱勢の発生に関与する遺伝子座について、これらに密接に連鎖する分子マーカーの同定を目指すものである。平成21年度は、タルホコムギの集団構造解析を行うとともに、タルホコムギと二粒系コムギの雑種でみられる2タイプのハイブリッドネクローシスと幼苗期での生長停止という3つの遺伝的異常について、マイクロアレイ解析や細胞の微細構造の解析と、タルホコムギ側の原因遺伝子のマッピングを行った。その結果、タルホコムギ系統は種内で大きく2つのlineageに分岐しており、二粒系コムギとの雑種で異常を引き起こす系統はどちらかのlineageに偏って存在すること、ハイブリッドネクローシスを示す葉では病害抵抗性遺伝子の発現が顕著に増加していること、特にtype 1ネクローシスでは病害抵抗性反応のHR細胞死がみられAutoimmune responseと呼ばれる反応がネクローシスの原因となっていること、type 1ネクローシス,type 2ネクローシス,生長停止のタルホコムギ側の原因遺伝子(NeT1-1,NeT2-1,AGH-1と命名)はそれぞれ7D,2D,2D染色体上に座乗することが明らかとなった。このうち、NeT2-1とAGH-1は2D染色体の非常に近い位置に座乗することがわかったが、タルホコムギの集団構造解析の結果と照らし合わせると独立に生じた変異であることが推定された。平成22年度は、タルホコムギと二粒系コムギの雑種でみられる2タイプのハイブリッドクロロシスという遺伝的異常について、マイクロアレイ解析や細胞の微細構造の解析と、タルホコムギ側の原因遺伝子のマッピングを行った。また、低温下でハイブリッドネクローシスを示す雑種や幼苗期で生長が停止する雑種について、茎頂分裂組織での細胞分裂関速遺伝子の詳細な発現解析を行った。その結果、ハイブリッドクロロシスを示す葉では、ハイブリッドネクローシスと同様に病害抵抗性遺伝子の発現が顕著に増加しているが、遺伝子発現プロファイル全体としては、老化に関与する遺伝子群の発現上昇が顕著であった。このことは葉肉細胞の葉緑体め崩壊の様子とも一致した。このハイブリッドクロロシスのDゲノムめ原因饗伝子は、7D染色体短腕上に座乗し、その座位はタイプ3ネクローシスの原因遺伝子Neclとほぼ同じ位置であった。また、低温下でハイブリッドネクローシスを示す雑種や幼苗期で生長が停止する雑種の茎頂分裂組織では細胞分裂のマーカー遺伝子ヒストンH4の転写産物が認められず、細胞分裂め異常がそれぞれの雑種の成長抑制と深く関連していることが示唆された。平成23年度は、これまでに引き続き、typeIIネクローシスのDゲノムの原因遺伝子であるNet2とハイブリッドクロロシスのDゲノムの原因遺伝子であるHchについて、F_2集団のサイズを300個体としてマップの高密度化を進めた。Net2については緊密に連鎖するSNPマーカーを1つ同定し、Hch1については2つのSSRマーカーによって2.9cMと1.5cMの距離で挟み込めた。

また、ハイブリッドクロロシスには症状の軽い系統と重い症状を示す雑種系統が存在するが、同座性検定の結果、両者のF_1、及びF_2集団で野生型が出現しなかったことから、同一の遺伝子座に原因遺伝子が存在することが示唆された。Net2やHch1周辺の分子マーカーとさらに充実させるために、タルホコムギ2系統の幼苗葉を用いてRNAseq解析を行い、2つの系統間でのSNPを大量に検出した。これらのSNPはマーカーとして連鎖地図上に位置づけることができ、オオムギのゲノム情報とリンクさせることで、Net2やHch1に連鎖したマーカーを推定することが可能となった。本研究は、パンコムギの直接の祖先野生種で豊富な自然変異を集団中に有するタルホコムギのもつ遺伝子をパンコムギ育種に導入する際に問題となる、雑種致死や雑種弱勢の発生に関与する遺伝子座について、これらに密接に連鎖する分子マーカーの同定を目指すものである。平成24年度は、これまでに引き続き、type IIネクローシスのDゲノムの原因遺伝子であるNet2について、F2集団のサイズを200個体以上としてマップの高密度化を進めた。Net2については緊密に連鎖するSNPマーカーによって2.4cMと3.7cMの距離で挟み込めた。また、type IIネクローシスを示す個体は常温条件下で育て続けるとネクローシスの症状は起こらず矮化と分げつ数の極端な増加を伴うが、この常温と低温下での表現型の著しい違いが、常温条件下のクラウン組織においてマイクロRNAの1つであるmiR156の蓄積量が増し、そのために分げつ抑制に関与するSPL転写因子の発現量が低下することによることが示唆された。さらに、Net2やHch1周辺の分子マーカーをさらに充実させるために、タルホコムギ2系統の幼穂を用いてRNAseq解析を行い、2つの系統間でのSNPを大量に検出した。当初想定していた生殖隔離遺伝子についてはおおむね解析が終わり、特にNet2とHch1に関して連鎖地図を充実させる段階に入った。コムギでは基本的には既報のSSRマーカーしか使えるマーカーシステムが無かったが、RNAseq解析から大量のSNPを抽出することができ、他の作物のゲノム情報やコムギのsurveyシークエンスデータの利用によって、より緊密に連鎖したマーカー開発ができるようになった。そのため期間内にNet2とHch1の高密度連鎖地図を作成する見通しが立った。24年度が最終年度であるため、記入しない。コムギ雑種成立の生殖隔離遺伝子であるNet2とHch1の高密度連鎖地図作成の目処が立ったことから、実際の遺伝子単離に向けた取り組みを始める必要がある。具体的には更なる高密度化とマップ集団の大規模化が必要で、そのために多検体を処理するシステムの導入が不可欠である。平成23年度に取得したSNP情報も十分ではなく、さらに他の組織を用いることでマーカー数の増大をはかる必要がある。SNP情報については、今年度の知見を参照できるため実現可能である。Referenceゲノムの解読が終わっていないコムギにおいては、目的領域のBACクローンの選抜と整列化が遺伝子単離には必要となるが、共同研究によってBACライブラリーのスクリーニングに向けた準備を進めていきたいと考えている。
非弾性地震応答性状を考慮した鋼変断面ラーメン部材の断面構成法の開発

平成7年度8年度の2年間に実施した鋼製ラーメンの非弾性応答実験と非弾性地震応答解析を通じて,耐震面から見た変断面ラーメン部材の断面構成法について基本的な考え方を示し,今後の検討課題をまとめた.1.変断面構造の柱と隅角部について(1)累積塑性ひずみと履歴エネルギー分担という点から,隅角部腹板と柱基部で塑性変形が生じるような崩壊モードが耐震上有利である.(2)ラーメン部材の設計の際に,地震時の崩壊モードの照査を容易にするため,柱の構成断面と隅角部の抵抗断面力をもとにしたパラメーターを示した.2.変断面構造のはりと隅角部について(1)変断面はりと隅角部の腹板の塑性化を関連づける簡便なパラメーターを導いた.(2)このパラメーターを用いることにより,はり中央腹板のせん断降伏を判定できることを示した.(3)鋼製橋脚の実績調査結果から,このパラメーターの実績を調べ,はり中央の腹板の塑性化が起こる場合がかなりあることを確かめた.(4)兵庫県南部地震で見られたラーメンはり部材中央のせん断崩壊は,変断面はりの腹板の降伏が隅角部よりも先行して生じた可能性が高いことを指摘した.(5)はり中央の腹板よりも隅角部腹板で履歴エネルギーを消費させる崩壊モードが耐震上有利である.3.今後の課題ラーメンの崩壊モードに影響を及ぼす材料強度のばらつきを把握することが重要である.門形ラーメンをモデル化した鋼製L形模型3体の非弾性応答実験を行い,塑性変形の卓越する箇所が異なった3つの崩壊モードを得ることができた.また同時に地震応答解析も実施し,実験結果と総合して,変断面構造のラーメン部材の非弾性地震応答性状に関して,以下のような知見が得られた.1.変断面構造の柱の耐震性と断面構成について(1)累積塑性ひずみと履歴エネルギー分担という点から,隅角部腹板と柱基部で塑性変形が生じるような崩壊パターンが耐震上有利であり,柱中間断面で塑性変形する場合が,耐震上不都合な崩壊パターンである.(2)上記の崩壊パターンに対応する断面構成に必要な条件は,隅角部腹板と柱構成断面の全塑性条件を用いて簡単に表すことができる.2.はり部材がせん断崩壊する崩壊パターンと断面構成について兵庫県南部地震(1995年1月)では,鋼製門形ラーメン橋脚の1層目のはり部材中央の腹板が大きくせん断座屈する崩壊モードが観察された.この問題は研究目的に深く関わるので数値解析を行い,以下のことを確認できた.(1)はり中央腹板のせん断崩壊によるエネルギー吸収は柱基部や隅角部腹板に比べてかなり効率が悪い.(2)これは,隅角部腹板とはり部材のせん断力差が大きく,はり中央腹板の降伏せん断耐力がかなり小さく設定されてしまうことに起因する.以上の結果から,鋼製の変断面ラーメンの断面構成法を耐震面から検討していく上で必要となる基本的な考え方を示すことができた.平成7年度8年度の2年間に実施した鋼製ラーメンの非弾性応答実験と非弾性地震応答解析を通じて,耐震面から見た変断面ラーメン部材の断面構成法について基本的な考え方を示し,今後の検討課題をまとめた.1.変断面構造の柱と隅角部について(1)累積塑性ひずみと履歴エネルギー分担という点から,隅角部腹板と柱基部で塑性変形が生じるような崩壊モードが耐震上有利である.(2)ラーメン部材の設計の際に,地震時の崩壊モードの照査を容易にするため,柱の構成断面と隅角部の抵抗断面力をもとにしたパラメーターを示した.2.変断面構造のはりと隅角部について(1)変断面はりと隅角部の腹板の塑性化を関連づける簡便なパラメーターを導いた.(2)このパラメーターを用いることにより,はり中央腹板のせん断降伏を判定できることを示した.(3)鋼製橋脚の実績調査結果から,このパラメーターの実績を調べ,はり中央の腹板の塑性化が起こる場合がかなりあることを確かめた.(4)兵庫県南部地震で見られたラーメンはり部材中央のせん断崩壊は,変断面はりの腹板の降伏が隅角部よりも先行して生じた可能性が高いことを指摘した.(5)はり中央の腹板よりも隅角部腹板で履歴エネルギーを消費させる崩壊モードが耐震上有利である.3.今後の課題ラーメンの崩壊モードに影響を及ぼす材料強度のばらつきを把握することが重要である.平成7年度8年度の2年間に実施した鋼製ラーメンの非弾性応答実験と非弾性人応答解析を通じて,耐震面から見た変断面ラーメン部材の断面構成法について基本的な考えを示し,今後の検討課題をまとめた.1.変断面構造の柱と隅角部について(1)累積塑性ひずみと履歴エネルギー分担という点から,隅角部腹板と柱基部で塑性変形が生じるような破壊漏モードが耐震上有利である.(2)ラーメン部材の設計の際に,地震時の崩壊モードの照査を容易にするため,柱の構成断面と隅角部の抵抗断面力をもとにしたパラメーターを示した.2.変断面構造のはりと隅角部において(1)変断面はりと隅角部の腹板の塑性可塑性を関連づける簡便なパラメーターを導いた.(2)このパラメーターを用いることにより,はり中央腹板のせん断降伏を判定できることを示した.

(3)鋼製橋脚の実績調査結果から,このパラメーターの実績を調べ,はり中央の腹板の塑性化が起こる場合がかなりあることを確かめた。(4)兵庫県南部地震で見られたラーメンはり部材中央のせん断崩壊は,変断面はりの腹板の降伏が隅角部よりも先行して生じた可能性が高いことを指摘した.(5)はり中央の腹板よりも隅角部腹板で履歴エネルギーを消費させる崩壊モードが耐震上有利である.3.今後の課題ラーメンの崩壊モードに影響を及ぼす材料強度のばらつきを把握することが重要である.
下等脊索動物における形態形成機構とオーガナイザーの成立

本研究で得られた研究成果は以下の通りである。1マボヤのotx相同遺伝子Hrothが、中枢神経系の前方部である脳胞のマーカー遺伝子TRPの転写を正に制御していることを示した。2また、Hrothが脳胞の分化、および前方の外胚葉に由来する組織のパターン化に関わっていることを明らかにした。3 Zic関連遺伝子HrZicNが、proneural遺伝子として機能するだけでなく、卵割期に、幼生の中軸構造となる脊索の形成にも関わっていることを見出した。4脊椎動物胚で左右軸形成に関わるpitx遺伝子について、マボヤのpitx相同遺伝子HrPitxを単離し、その発現パターンを明らかにし、それが脊椎動物の3つのPitxパラログ遺伝子の発現とよい対応関係を示すこと、脊椎動物胚での知見と同様にNodalの下流にあることを明らかにした。5高等脊椎動物およびショウジョウバエの中枢神経系において、otxとともに最前方で発現しているemx遺伝子が、ホヤでは中枢神経系で発現しないことを示し、emx/emsの中枢神経系における発現の獲得が、前口動物、後口動物で独立に起こったという考え方を提唱した。6脊椎動物のオーガナイザーで発現し、頭部形成に極めて重要な働きを持つlhx1遺伝子が、下等な脊索動物では、原腸形成期に発現せず、代わりにlhx3が発現することを明らかにした。7ホヤotx遺伝子の転写調節領域を同定し、これらの転写調節領域が、ホヤの2つの分類群のうちマボヤとは別の分類群に属するカタユウレイボヤの胚内でも、ほぼ正しく働くことを見出した。8 Hox遺伝子について、カタユウレイボヤゲノムプロジェクトに参加する機会を得、カタユウレイボヤではメンバー遺伝子の7,8,9,11が欠失していることを示し、ゲノム論文の中に加えた。本研究の目的は、下等脊索動物のホヤ、ナメクジウオの胚発生における形態形成機構の解析と脊椎動物オーガナイザー関連遺伝子のホヤ、ナメクジウオの発生過程とくに原腸形成期の発現に関する解析を行ない、オーガナイザーの成立の経緯を推察することにある。今年度の成果は以下の通りである。(1)ホヤの左右軸に関する解析:我々はこれまでに、ナメクジウオpitx2関連遺伝子BbPtxについて、脊椎動物で知られているのと同様にBbPtxが左側優位の発現をすることを明らかにしてきた(鹿児島大学安井金也博士と協同)。今回、ホヤのpitx相同遺伝子を単離し、その発現の解析を始めた。そして、ホヤのPitx相同遺伝子Hrpitxが尾芽胚期に表皮で左右非対称に発現することを見出した。pitxの左側優位の発現はおそらく脊索動物では保存されていると予想される。(2)脊椎動物オーガナイザー関連遺伝子のひとつotxのマボヤにおける相同遺伝子Hrothの上流域を含む約4.2kbのゲノム断片をlacZにつないだレポーターをマボヤ受精卵に顕微注入し、尾芽胚期に固定してβ-galactosidaseの活性染色を行ったところ、前方中枢神経系(脳胞)での発現をドライブすることが分かった。この領域をもとに様々なデリーションコンストラクトを作成し、胚に導入することにより、複数の前方神経系での発現をドライブする領域を見いだした。(3)ナメクジウオの脊椎動物オーガナイザー遺伝子の発現パターン:今年度lim1およびlim3の遺伝子断片をゲノムからPCRにより単離し、lim3相同遺伝子Bblim3についてはほぼ全長をカバーするcDNAを得た。原腸形成過程での発現パターンを調べたところ、Bblim3が原腸形成期に発現していることが分かった。

1.ホヤ胚における軸形成遺伝子の機能解析:動物の発生過程で動物の前方領域の形成に関わっているOtx遺伝子の機能について、アンチセンスモルフォリノオリゴによる機能阻害実験を行なった結果、Otxは少なくとも前方中枢神経系の分化に関わっていることが示された。また中軸構造の形成に関して、Zic遺伝子は中枢神経系の発生だけでなく、脊索の分化に関係していることを明らかにした。左右軸形成機構に関して、マボヤのpitx相同遺伝子について東工大西田宏記との共同により、pitxの左側特異的発現がnodalの下流にあることを確認した。脊索動物では左側特異的なpitx-nodalのカスケードが保存されていることが考えられる。2.ナメクジウオの脊椎動物オーガナイザー遺伝子の発現パターン:脊椎動物オーガナイザー関連遺伝子のひとつ、LIMホメオボックス遺伝子について調べている。原腸胚cDNAライブラリーから単離したBbllhx3について、サザン解析、系統樹解析を行って、ユニークコピーとしてゲノム中に存在するlhx3相同遺伝子であることを確認した。そして、2細胞期から10日幼生について、発生過程での発現パターンを調べた結果、Bblhx3が原腸形成期から植物極側で発現を開始すること、原腸形成期には内胚葉で発現し、神経胚期には神経管の一部の細胞と脊索、そして口前窩で発現することを明らかにした。3.マボヤのotx遺伝子の転写調節:マボヤのotx遺伝子Hrothの翻訳開始点の上流約5kbの領域を入れたlacZレポーターをマボヤ受精卵に顕微注入し、尾芽胚期に固定してβ-galの活性染色を行うと、前方中枢神経系での発現をドライブすることが分かっている。さらに卵割期におけるlacZ発現をin situハイブリダイゼーションにより調べた結果、この領域は内在性の発現をほぼ再現することを明らかにした。1.ホヤ胚における軸形成遺伝子の機能解析:動物の発生過程で動物の前方領域の形成に関わっているotx遺伝子の機能について、アンチセンスモルフォリノオリゴによる機能阻害実験を行なって、otxが中枢神経系の前方部の分化に関わっていることが分かった。また中軸構造の形成に関して、Zic遺伝子は中枢神経系の分化だけでなく、脊索の分化にも関係していることを明らかにした。ナメクジウオ原腸胚cDNAライブラリーから単離したlhx3相同遺伝子Bbllhx3について、2細胞期から10日幼生について、発生過程での発現パターンを詳細に記載し、論文報告した。Bblhx3は原腸形成期から植物極側で発現を開始すること、原腸形成期には内胚葉で発現し、神経胚期には神経管の一部の細胞と脊索、そして口前窩で発現する。この発現パターンは脊椎動物の相同遺伝子と明らかに異なる。3.マボヤのotx遺伝子の転写調節:マボヤのotx遺伝子Hrothの翻訳開始点の上流約5kbの領域を入れたlacZレポーターをマボヤ受精卵に顕微注入し、卵割期および尾芽胚期に固定してβ-galの活性染色を行なって、この領域が内在性の発現をほぼ再現すること、そしてそこに含まれる複数の制御領域を明らかにした。さらにそれらの領域が、それぞれotx遺伝子の発現を細胞系譜特異的に調節していることを見出した。
子宮全摘出術を受けた成熟期以降の女性のセクシュアリティに関する基礎的研究

本研究は、子宮の全摘出術を受けた35歳の女性からの電話相談を契機に、子宮全摘出術を受けた女性たちの身体的・精神的・心理社会的な側面からの情動変化(不安や苦痛)と、その変化の引き金が夫婦間でのセクシュアリティの認識のズレから生ずるものであるかを測定する尺度開発を目的として3年計画で始めた。1年目は、子宮全摘出術した女性たちの情動変化を把握するため、全国ではじめて発足した子宮・卵巣がんの患者会の女性たちを通して情報収集を行った。その結果から、手術決定までの情動変化は身体的よりも精神的な面で強くみられた。また社会的な要因としては、夫よりも実母の言動と医療者の対応が大きく情動変化に影響することがわかった。特に、医療者から「もの」としての扱いを受け、その冷たい言動に手術後に至っても心身ともに回復できない状況にある女性たちが存在することが明らかとなった。2年目は、患者会メンバーに対するアンケート調査を実施したが、回収率が低く有効回答を得ることができなかった。そこで、研究協力を得られた患者会メンバーに対し面接調査を行った。その結果、パートナーである夫の同席で協力が得られた一事例を通して、夫婦間のセクシュアリティに関するズレを分析した。(神奈川母性衛生学会にて発表)3年目は、患者会での協力が困難となったため、子宮がんから子宮筋腫と診断され、子宮全摘出術を受けた女性を対象に面接調査を行った。調査内容は、がん患者と同様としたが、手術決定までの行動にがん患者との違いがあった。子宮筋腫と診断されてから手術までの期間が、がん患者と異なり非常に長い期間を要していた。このことは、生命の危険が直接的にはないとのことが考えられるが、現実的には日常生活において多量な月経血量による貧血が生じ、支障を来たしてはいた。しかし、情動変化は、手術後の一過性の痛みによる苦痛以外は、にプラスに転向していることが明らかとなった。夫婦間の認識のズレは、お互いを思いやるがために言葉として表出しないことが双方の誤解を生じ、徐々にズレが大きくなっていることが明らかになった。今年度は、研究目的である子宮全摘出術を受けた女性たちの身体的・精神的・心理社会的な側面からの情動変化(不安や苦痛)を知るための手がかりとして、患者たちだけによる自助グループを探し、全国で初めての子宮・卵巣がんの患者会があることを把握した。子宮・卵巣がん患者会は、乳ガン患者の自助グループなどと比較すると会員の生存率が低いため、なかなか発足までには至らない状況であった。今回はこの貴重な子宮・卵巣がん患者会と交流を図ることができた。一つは、2000年4月に発足した「子宮・卵巣がんのサポートグループあいあい」である。もう一つは、「あいあい」で開催した講演会「リンパ浮腫の予防と治療」をきっかけに2000年11月に発足した「リンパ浮腫にとりくむ会りんりん」である。この2つのグループが合同で企画した夏合宿「わかちあいのミーティング」に看護者として参加したことにより、患者理解に大きく役立ったと考える。しかし、夜間を徹しての患者たちの話し合いからは、夫婦間の性に対する認識のズレについて聞くことはできなかった。

それは、成熟期の2040代の女性が、子宮全摘出術を受けるまでの過程で恋人との別離や家族の無理解による心の葛藤、さらには医療者側からの「もの」としての冷たい扱いや言動などにより、手術後半年経過した現在でも心身共に立ち直れていない状況を理解したからである。彼女たちの辛さ、苦しさ、悲しさ、怒りなどの表出が、看護者として参加した私たちに向けられたことは、本研究の目的であるセクシュアリティに関する介入方法を考える上で大きな収穫であったと考える。現在、春合宿「リンパ浮腫を癒す」(2002年3月18日20日)の開催に向けて企画・運営を一緒に行っている。この合宿において研究協力の得られた子宮全摘出術後の患者40名に対して健康状態を把握するために、3つの調査票(MAS,CAS,STAI)を用いて面接調査を行う予定である。今年度の目的は、子宮全摘出術を受けた女性およびその配偶者(パートナー)へのセクシュアリティに関するアンケート調査を実施した。その対象は、子宮・卵巣がん患者会全国ブロックの会員に行った。その会員500名中、数名の方が逝去されていた。また、手術後経過の良否にかかわらず、手術に関することが含まれるアンケート調査の無回答が目立った。一方、パートナーとの精神的ズレを感じながらも身体的接触を維持しているカップルや、身体的接触はなくなったが精神的なつながりを身近に感じているとのカップルなどの回答から、測定スケール「性格と特定不安および精神の健康度と対処法」のいくつかのパターンを知り得ることができた。そこで、引き続き面接協力を得られた一組の夫婦(北海道在住)のデータをもとに、認識のズレの時期、ズレの内容、そして子宮全摘出術を受けた時から現在までの過程における精神的回復動機あるいは体験、対処法などの貴重なデータ収集を行うことができた。手術体験に関しては、疾患名が「がん」であったため、手術前に体験した「がん告知」による精神的不安と苦痛の大きさに比べると「さほど気にならない」という決心後の爽快感が見受けられた。精神的回復過程における新たな知見としては、次のようなことを得ることができた。1.身体的(吐き気)、発熱、だるさなど)回復の兆しと同時に頭髪が生えてきたことが、「生きたい」という気持ちをもつ以前に、「生きている」ことの証となっていること。2.患者は現代医療一辺倒ではなく、すがる思いで気功や水中療法、メンタルケアのイメージトレーニング、自然食品などを取り入れた代替療法を積極的に取り入れ始めていること。3.複合物理疎泄療法などの講習会への参加に意欲を持つようになったこと。4.夫の家事・育児協力や経済支援があること、など。本年、患者およびパートナーの承諾を得て、神奈川母性衛生学会で発表(平成15年2月1日)した。また、精神的回復までの体験に関する分析結果を日本助産学会(平成15年3月23日)で発表する。今年度は、子宮全摘出術を受けたがん患者からの面接調査を依頼することが難しくなったため、子宮筋腫すなわち良性腫瘍により子宮全摘出術を体験した女性への聞き取り調査を行った。彼女たちが、どのような意思決定により子宮全摘出術を受容したのか、またパートナー(あるいは夫)は、どのように子宮全摘出術をすることを受け止めているのかなどであり、聞き取り内容はがん患者と同じ項目で行った。今回は、手術のために入院している段階から聞き取り調査を行うことができ、手術後の安定期、ならびに退院後においても心身の変化や受け止めなどについて知り得ることができた。しかし、がん患者と比較分析するだけの双方の対象者が得られなかった。
構造センシングを活用したモデル不確定性を低減する橋梁性能の高効率評価システム構築

本研究は,センシングを活用して構造状態の不確定性をモデルパラメータのベイズ事後分布で表す構造解析モデル構築を確立し,それを橋梁性能評価に用いる有効性を示すことを目的としている.2017年度ではまず,桁端部での腐食損傷が問題となっている鋼桁鈑桁橋を対象として,評価性能に応じた有限要素モデルパラメータ事後分布推定のための最適観測計画の検討を実施した.腐食による部材断面欠損や可動部材の固着が,活荷重性能(交通荷重への性能)の照査に用いる応力や変位に与える影響を調べた上で,不確定モデルパラメータの計測値や照査応答への感度を分散分析によって整理し,桁端部近傍でのひずみ分布を正規化して用いることが,適切な事後分布推定に有効であることを示した.また,複数の実橋梁で無線加速度センサを用いた活荷重応答(車両通過による応答)および地震時応答のモニタリングを実施した.特に,活荷重応答計測で取得した振動データから,橋梁への入力として性能評価にも管理運用にも用いられる総交通量・大型車交通量の推定を可能とした.地震応ニタリングは,インターネットからデータをダウンロードできるシステムを構築し,現在でも継続中である.さらに,モンテカルロ構造信頼性計算の高効率化のため,近年,機械学習分野で注目されるスパースモデリングによる代替モデル構築を提案し,上述の腐食損傷を有する鋼橋の構造信頼性計算への有効性を示した.以上の成果は,学術誌論文および国際会議発表や国内学会にて発表した.2017年度ではまず,桁端部での腐食損傷が問題となっている鋼桁鈑桁橋を対象として,評価性能に応じた有限要素モデルパラメータ事後分布推定のための最適観測計画の検討を実施した.腐食による部材断面欠損や可動部材の固着が,活荷重性能(交通荷重への性能)の照査に用いる応力や変位に与える影響を調べた上で,不確定モデルパラメータの計測値や照査応答への感度を分散分析によって整理し,桁端部近傍でのひずみ分布を正規化して用いることが,適切な事後分布推定に有効であることを示した.また,複数の実橋梁で無線加速度センサを用いた活荷重応答(車両通過による応答)および地震時応答のモニタリングを実施した.特に,活荷重応答計測で取得した振動データから,橋梁への入力として性能評価にも管理運用にも用いられる総交通量・大型車交通量の推定を可能とした.地震応ニタリングは,インターネットからデータをダウンロードできるシステムを構築し,現在でも継続中である.さらに,モンテカルロ構造信頼性計算の高効率化のため,近年,機械学習分野で注目されるスパースモデリングによる代替モデル構築を提案し,上述の腐食損傷を有する鋼橋の構造信頼性計算への有効性を示した.桁端部腐食を有する鋼橋の有限要素モデルパラメータ事後分布推定にひずみ分布計測が有効であった結果をうけて,画像ひずみ計測データを用いた事後分布推定の構築に取り組むこととしている.桁模型供試体を用いた実験,および実橋梁での検証を実施する予定としており,従来のひずみゲージなど接触型のセンサではなく,簡便な非接触計測法にて,既存構造物の性能評価を可能とすることを目指す.また,実橋梁における地震モニタリングを継続しており,取得される地震時の振動データを用いて橋梁の非線形時刻歴応答解析のモデルパラメータ事後分布推定を可能として,既存構造状態を考慮した地震リスク評価に展開する.ここでは,免震橋脚を対象とした解析的な基礎検討を実施するとともに,モニタリングを実施している複数の実橋梁に対して,複数の損傷シナリオが考えられる中での事後分布を用いたフラジリティ解析を実施する.さらに,各橋梁地点の地盤種別やハザードを合わせたリスク解析へと検証を進める.既存橋梁の構造状態を考慮したリスク解析の重要性,そして無線センサ技術による地震モニタリングの貢献を示す.さらに,高効率構造信頼性計算のためのスパース代替モデル構築の検証も,地震応答解析に対して拡張する.ここでは回帰モデルの構築に応答の非線形性を考慮しなければならない点で,学術的に有意義な検証を目指す.本研究は,センシングを活用して構造状態の不確定性をモデルパラメータのベイズ事後分布で表す構造解析モデル構築を確立し,それを橋梁性能評価に用いる有効性を示すことを目的としている.2017年度ではまず,桁端部での腐食損傷が問題となっている鋼桁鈑桁橋を対象として,評価性能に応じた有限要素モデルパラメータ事後分布推定のための最適観測計画の検討を実施した.腐食による部材断面欠損や可動部材の固着が,活荷重性能(交通荷重への性能)の照査に用いる応力や変位に与える影響を調べた上で,不確定モデルパラメータの計測値や照査応答への感度を分散分析によって整理し,桁端部近傍でのひずみ分布を正規化して用いることが,適切な事後分布推定に有効であることを示した.また,複数の実橋梁で無線加速度センサを用いた活荷重応答(車両通過による応答)および地震時応答のモニタリングを実施した.特に,活荷重応答計測で取得した振動データから,橋梁への入力として性能評価にも管理運用にも用いられる総交通量・大型車交通量の推定を可能とした.地震応ニタリングは,インターネットからデータをダウンロードできるシステムを構築し,現在でも継続中である.さらに,モンテカルロ構造信頼性計算の高効率化のため,近年,機械学習分野で注目されるスパースモデリングによる代替モデル構築を提案し,上述の腐食損傷を有する鋼橋の構造信頼性計算への有効性を示した.以上の成果は,学術誌論文および国際会議発表や国内学会にて発表した.2017年度ではまず,桁端部での腐食損傷が問題となっている鋼桁鈑桁橋を対象として,評価性能に応じた有限要素モデルパラメータ事後分布推定のための最適観測計画の検討を実施した.

腐食による部材断面欠損や可動部材の固着が,活荷重性能(交通荷重への性能)の照査に用いる応力や変位に与える影響を調べた上で,不確定モデルパラメータの計測値や照査応答への感度を分散分析によって整理し,桁端部近傍でのひずみ分布を正規化して用いることが,適切な事後分布推定に有効であることを示した.また,複数の実橋梁で無線加速度センサを用いた活荷重応答(車両通過による応答)および地震時応答のモニタリングを実施した.特に,活荷重応答計測で取得した振動データから,橋梁への入力として性能評価にも管理運用にも用いられる総交通量・大型車交通量の推定を可能とした.地震応ニタリングは,インターネットからデータをダウンロードできるシステムを構築し,現在でも継続中である.さらに,モンテカルロ構造信頼性計算の高効率化のため,近年,機械学習分野で注目されるスパースモデリングによる代替モデル構築を提案し,上述の腐食損傷を有する鋼橋の構造信頼性計算への有効性を示した.桁端部腐食を有する鋼橋の有限要素モデルパラメータ事後分布推定にひずみ分布計測が有効であった結果をうけて,画像ひずみ計測データを用いた事後分布推定の構築に取り組むこととしている.桁模型供試体を用いた実験,および実橋梁での検証を実施する予定としており,従来のひずみゲージなど接触型のセンサではなく,簡便な非接触計測法にて,既存構造物の性能評価を可能とすることを目指す.また,実橋梁における地震モニタリングを継続しており,取得される地震時の振動データを用いて橋梁の非線形時刻歴応答解析のモデルパラメータ事後分布推定を可能として,既存構造状態を考慮した地震リスク評価に展開する.ここでは,免震橋脚を対象とした解析的な基礎検討を実施するとともに,モニタリングを実施している複数の実橋梁に対して,複数の損傷シナリオが考えられる中での事後分布を用いたフラジリティ解析を実施する.さらに,各橋梁地点の地盤種別やハザードを合わせたリスク解析へと検証を進める.既存橋梁の構造状態を考慮したリスク解析の重要性,そして無線センサ技術による地震モニタリングの貢献を示す.さらに,高効率構造信頼性計算のためのスパース代替モデル構築の検証も,地震応答解析に対して拡張する.ここでは回帰モデルの構築に応答の非線形性を考慮しなければならない点で,学術的に有意義な検証を目指す.
イオンチャネルとイオン交換 機転の膜伸展に対する応答

モルモットの心室筋細胞にパッチクランプ法を適用して、細胞膜伸展とイオンチャネル及びイオン交換体の活性の関係を調べた。細胞膜を伸展するためには細胞を膨張する必要があったが、電極内に陽圧を加え細胞内に電極内液を微量注入する場合と、細胞外液を低浸透圧にかえる場合で定性的に同様の実験結果を得たので、ここではそれらをまとめて報告する。まず、脱分極によってゆっくりと活性化する遅延整流K電流(E4031非感受性成分)は細胞の膨張によって殆ど遅れなく約2倍くらいに増大した。逆に細胞を高浸透圧液で縮小すると電流振幅は減少した。細胞の膨張のよって電流が増大した際、膜電位依存性チャネルの活性化は殆ど同じ時定数を示した。一方、脱分極によるチャネル活性化が飽和するまで脱分極パルスを延長し、活性化が飽和した時点で、細胞を膨張させても電流振幅が増大することが解った。よって、電流の増大は、開閉動態の変化によるものでなく、活性化しうるチャネルの総数が増加したためであると結論した。細胞内のmicrotubulesやmicrofilamentを破壊する試薬をいろいろ与える実験を行ったが、遅延整流K電流の膜伸展反応を阻止することはできなかった。また、Aキナーゼ、Cキナーゼのブロッカーを試したが、明らかな効果を認めることはできなかった。膜伸展で活性化するC1電流を認めることができたが、この電流の活性化は遅延整流K電流の活性化に比べると、5-20分の遅れがあった。また、細胞の縮小によっては電流変化を認めることはできなかったので、C1電流は正常では活性化していないと結論した。Na/Kポンプ電流を記録したところ、この電流は、細胞膨張で増大し、逆に細胞の縮小で減弱した。Na/Kポンプは細胞容積を減少する方向に働くことを考慮すると、膜伸展によるポンプ活性の変化は、細胞容積のホメオスタシスに寄与していると考えられた。
ライブイメージングから探る口蓋裂発症のメカニズム

本研究では、頭蓋顔面領域における先天奇形の一つである口蓋裂の発生メカニズムの解明を目的とし、二次口蓋癒合中のMEE細胞消失過程をライブイメージング蛍光顕微鏡を用いて、リアルタイムで観察した。結果、二次口蓋の癒合部に存在する上皮細胞が硬口蓋から軟口蓋前方にかけて失われ、さらにそれらの上皮細胞がダイナミックに移動し、他の部位の口蓋上皮と比較して、鼻腔側と口腔側の両方向に移動することが観察された。二次口蓋の癒合過程におけるMEE細胞の消失には、これらの細胞移動が関与し、重要な役割を果たすことが示唆された。口蓋は胎生期に左右の口蓋突起が癒合して形成されるが、このプロセスが障害されると口蓋裂が生じる。癒合前の口蓋突起は上皮で覆われており、癒合後に間葉組織の連続性を経て口蓋を形成する為には癒合部の上皮が取り除かれなければならない。この上皮が消失する細胞機構についてはアポトーシス、上皮の遊走、上皮から間葉の移行等が報告されているが未だ結論は出ていない。本研究初年度は口蓋の上皮を蛍光蛋白(GFP)にて標識したマウス(K14-GFP)を用いて器官培養を行い、口蓋の癒合時におけるライブイメージングの条件設定等、実験系を立ち上げる事を計画していた。最初に二次口蓋の培養条件を検討する為にマウスの様々な胎生時期においてマウスの二次口蓋を取り出し、蛍光標識試薬をもちいて顕微鏡下で器官培養を行い、観察を行った。その結果、胎生14.5-15.0日の胎児二次口蓋を用いて器官培養を行うと上述した二次口蓋の上皮除去のタイミングでライブイメージングを行える事を明らかにした。さらに培養時間の検討も行い、器官培養を72時間以上続けると口蓋組織の壊死や著しい形態変化等の本研究の遂行上望ましくない現象も確認する事が出来た。これらの結果を基にK14-GFPマウス胎児を用いて顕微鏡下にてライブイメージングを行った。その結果、E14.5の培養開始からおよそ24時間程度で二次口蓋の上皮除去予定領域にて顕著なGFP陽性の上皮細胞の移動が認められた。その後、GFP陰性の口蓋間葉組織が露出する事も確認された。これらの結果より口蓋突起癒合時の上皮除去には細胞移動が深く関与している事、本実験系が正常な口蓋発生を模倣しており今後更に詳細な解析を進める事によりこれまで明らかにされていない口蓋癒合のメカニズムが解明される事が期待される。口蓋は胎生期に左右の口蓋突起が癒合して形成されるがこのプロセスが障害されると口蓋裂が生じる。癒合前の口蓋突起は上皮で覆われており、癒合後に間葉組織の連続性を得て口蓋を形成するためには、口蓋突起癒合部の上皮が取り除かれなければならない。この上皮の消失機構については、アポトーシス、上皮の遊走、上皮から間葉への移行と様々なメカニズムが報告されており、未だその結論は出ていない。本研究昨年度は、口蓋の上皮を蛍光蛋白(CFP)にて標識したマウス(K14-GFP)を用いて器官培養を行い、口蓋の癒合時におけるライブイメージングの条件設定等、実験系を立ち上げた。最初に二次口蓋の培養条件を検討する為にマウスの様々な胎生時期においてマウスの2次口蓋を取り出し、蛍光標識試薬を用いて顕微鏡下で器官培養を行い観察を行った。その結果、胎生(E)14.5-15.0日の胎児二次口蓋を用いて器官培養を行うと、上述した二次口蓋の上皮除去のタイミングでライブイメージングを行える事を明らかにした。さらに、培養時間の検討も行い、器官培養に72時間以上続けると口蓋組織の壊死や著しい形態変化等の本研究の遂行上望ましくない現象も確認することが出来た。これらの結果を基にK140GFPマウス胎児を用いて顕微鏡下にてライブイメージングを行った。これらの結果により口蓋突起癒合時の上皮除去には細胞移動が深く関与している事、本実験系が正常な口蓋発生を模倣していることが示唆された。本年度でこの結果について、タイムラプスを用いてさらに詳細に解析をすすめ、これまで明らかにされていない口蓋癒合のメカニズムの解明を試みた。昨年度の研究は口蓋の器官培養の条件設定を行い、ライブイメージングの実験系を立ち上げる事を目的としていた。

現在までに既に口蓋癒合時のライブイメージングを行う条件(用いるマウス胎児のステージ、タイムラプスの撮影間隔、蛍光強度、培養時間等)検討はほぼ終了しており、研究計画通りおおむね順調に進展している。矯正歯科学昨年度で得られた培養条件を基に本年度は更に実験回数を重ねてより信頼出来るデータを蓄積する予定である。器官培養をした後のサンプルについては組織切片等を作製し、移動が確認された細胞群についての形態学的な観察を行い、同部における遺伝子発現解析等を行う事により上皮細胞移動の分子機構についても明らかにする。また同じ培養やタイムラプスの条件下で口蓋の上皮に加えて間葉細胞の動態の観察も行う。更に口蓋上皮除去の際に重要なイベントである細胞死(アポトーシス)もライブイメージングを用いて口蓋癒合中に起こる部位やステージを詳細に同定する。これらの実験を行う事により口蓋癒合のこれまでに明らかとなっていない詳細なメカニズムが解明する事が予想される。昨年度の研究において、当初予定していた薬品・試薬が必要なくなり、本年度に使用したいため。昨年度で得られた培養条件を基に本年度は更に実験回数を重ねてより信頼出来るデータを蓄積する予定である。本年度の実験費として使用し、研究をすすめていく。
トロンボキサンA_2受容体の細胞情報伝達分子メカニズムの研究

トロンボキサンA_2受容体のサブクラスおよびその情報伝達機構を明らかにする目的で、ヒトアストロサイトーマ細胞、血小板および血管平滑筋細胞を用いて検討を加えた。はじめに、トロンボキサンA_2受容体の部分ペプチドに対する抗体を作製し、その抗体を用いたアフィニテイカラムを作製し、可溶化したアストロサイトーマ細胞膜および血小板膜のトロンボキサンA_2受容体を部分精製した後、ウエスタンブロッチイングにて抗体に反応するものを調べたところ、アストロサイトーマ細胞にはには58kDaと55kDaの2つの認識されるバンドが存在した。血小板では55kDaのもののみが確認された。トロンボキサンA_2受容体はWGAカラムとトロンボキサンA_2受容体抗体アフィニテイカラムを組み合わせることにより、効率的に濃縮された。このアフィニテイクロマトによって精製されたトロンボキサンA_2受容体を含むフラクションには抗Gq/11抗体に反応するGq/11を含むとともに、抗G12抗体とも反応し、G12がトロンボキサンA_2受容体と共役することが明らかになった。現在、トロンボキサンA_2受容体は少なくとも2種類が存在すると考えられている。ひとつはplacentaタイプで、もう一つは内皮細胞タイプである。アストロサイトーマよりmRNAをとり、RT-PCRにてcDNAにした後、placentaタイプおよび内皮細胞タイプを認識できるようなプライマーを用いてPCRを行ったところ、2種類のバンドが認められた。したがって、アストロサイトーマにはトロンボキサンA_2受容体のサブクラスが存在することをはじめて明らかにした。一方、血管平滑筋のトロンボキサンA_2刺激による情報伝達の解析より、ホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼCの活性化とともに、ホスファジルコリン特異的ホスホリパーゼCの活性化経路の存在を見い出した。以上の結果より、トロンボキサンA_2受容体にはサブクラスが存在し、Gq/11を介してホスフィチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼCの活性化以外に、G12との共役があることが明らかになった。
コーポレート・ガバナンスの変容による財務諸表監査への影響に関する研究

本研究は,財務諸表監査のコーポレート・ガバナンス機能に焦点をあて,企業内外のガバナンスシステムの変容により,財務諸表監査がコーポレート・ガバナンスを構築する上で,どういった役割を担っているか,さらこうした影響による財務諸表監査の機能不全の原因について検証する。さらに監査制度改革により,財務諸表監査の機能がどう変化し,ひいては財務諸表監査のコーポレート・ガバナンスにおける機能にどう影響したかを分析することを目的とする。当該年度は、本研究のベースとなる実証モデルを構築するとともに,本研究において分析の際に用いられるデータベースの作成を行う計画であった。しかし、先行研究のレビューと監査制度改革の詳細を分析するにとどまり、データベースの作成を行うまでに至っていない状況である。次年度は、オリジナルのデータベースを用いて分析を開始するべく、データベースの構築を中心に行う予定である。他方、監査制度改革に関する分析については、国内の学会で報告するとともに、その研究成果をまとめて学術誌に掲載している。あわせて財務諸表監査の指標たりうる監査の品質に関する研究については、随時、研究成果をまとめ、国際学会で複数回の報告や国内の学会で報告を行っている。さらに、これらの報告についても、並行して、論文としてアウトプットし、海外ジャーナルへの投稿あるいは国内での出版につなげていくことを通じて研究成果を還元する予定である。今年度は先行研究のレビュー及び監査制度改革の詳細の分析を中心に行った。そのため分析に用いるデータベースの構築が遅れている状況である。今後の研究を推進するべく、データベースの構築を早急に実施する。
「ウエストミンスターモデル」の再検討に関する実証的研究

本研究は、そもそも、イギリスの制度の現実が、1立法や、とくに政府統制の場面において与党平議員が一定程度、政府を監視する役割を果たしていること、21998年人権法の施行以降、裁判所による政府の統制も強くなっていることを明らかにして、レイプハルトの「ウエストミンスターモデル」で単純に捉えられるものではないことを指摘した。そのうえで、立法過程において、立法前手続も含め、議論の透明性を高める工夫がなされていること、また事後的な政府統制において、特別委員会制度が発達し、与党平議員も野党と協調して政府の説明責任を果たさせる機能をよく果たしていることは、日本でも参考にすべきとの主張を行った。帰納的研究については、イギリスの議会に関する権限、組織、諸手続の現状について、概要の整理を行い、ある書籍の1章として既に原稿化し提出している。共著のため、公刊が遅れているが、近日中に公刊されるはずである。また、ケーススタディとして、2013年司法・安全法(Justice and Security Act 2013)の立法過程を詳細に検討して論文として公表することができた。この研究は、直接にはその内容に照らして、別の共同研究の成果のかたちをとっているが、伏在するもうひとつのテーマとして、本研究の調査対象であるイギリスの立法過程の解明があり、ひとつのサンプルにすぎないが、類似する研究は従来ないので、貴重な成果であると自負している。なお、いみじくも、日本においても、類似の国家安全保障と情報に関係する「特定秘密保護法」が2013年12月に成立した。その立法過程は報道等で知られているところであるが、上記論文中でも比較を行い、またある雑誌の論考の中でも、簡単に言及することができている。さらに、日本の立法過程、責任追及過程に関しては、2014年5月の全国規模の研究会で後者についての報告を依頼されたため、その準備に着手している。また、聞き取り調査についても、予定どおり予備的調査を2名について行い、そのうえで、別に現場の見学と1名の聞き取りを行うことができた。演繹的研究については、レイプハルトの新版を読み、若干の分析を行うことができた。こちらも、さらに分析を深めてゆきたい。なお、その分析の断片については、近日中に原稿化する予定である。1日本における政府の責任追及過程の枠組みと実際について、2014年5月の全国憲法研究会で報告を行った(報告内容は「憲法問題26」に掲載予定である)。本報告(と論文)は、意外にも体系的に纏まったかたちでは紹介されていない日本の政府統制制度の現況について、コンパクトに整理した点に意義があると考えている。2ある書籍の企画の中で、日本国憲法下における議院内閣制の展開について概説を執筆し、その中で、「ウエストミンスター型モデル」に対する批判を取り上げて、それに対する応答を試みている(研究実施計画にあった、レイプハルトの再読の成果もわずかながら反映している)。一時期、「ウエストミンスター型モデル」はもてはやされ、それに対する批判もまた注目されたが、その後、議論が沈静化しているとみられる。本稿は、実際の制度を重視する憲法学の観点から、この議論を再検討しようとするものであり、議論を深化・進化させる意義があると考えている。3別の書籍の企画の中で、ここ十数年の日本の政党政治の展開を前提として、与野党の意義と政府に対する政治的なコントロールの在り方について執筆した。政府に対するコントロール、という論点の関係で、基本的な議論の整理の仕方は1と重複するが、若干、新たなトピックも取り上げている。4研究計画書にも掲げていた、政権交代時のスムーズな移行を可能とするための野党と公務員との事前接触ルールについて、イギリスのダグラス=ホーム・ルールの歴史と現状の紹介および日本への視座を考察した論文を、阪本昌成先生の古希記念論文集に寄稿した。なお、14は、いずれ2015年度中に公刊される予定である。昨年度の報告書に記載していた、1日本における政府の責任追及過程の枠組みと実際について整理した報告は「首相・内閣に対する統制」(『憲法問題26』721頁)として、3ここ十数年の日本の政党政治の展開を前提とする与野党の意義と政府に対する政治的コントロールのあり方に関する論考は、「政権交代と与野党の役割」(『現代社会と憲法学』135150頁)、4政権交代時のスムーズな移行を可能とするための野党と公務員との事前接触ルールに関する論文は「政権交代と公務員」(阪本昌成先生古稀記念『自由の法理』179210頁)として、公刊された。昨年度報告書の2については、すでに脱稿済であり、近日中に公刊されるはずである。今年度は、1ウエストミンスター制のもとでの憲法変動について、議会主権との関係に留意しながら検討を行ったほか、2もうひとつの政府の責任追及過程として重要な(とりわけ近時の日本の憲法をめぐる状況のもとで社会からもしだいに注目を集めつつある)法的コントロールのあり方との関係で、ウエストミンスター制における近時の法的コントロールのあり方について考察を加えるとともに、3日本の最高裁判所裁判官の研究を行った。3の一部については、今年度すでに「千葉勝美ー事実をみつめて」(法律時報88巻2号95100頁)として公表した。12については、関係する論考が2016年度中に公刊される予定である。日本の実証研究について、聞き取り調査はあまり進んでいない。イギリス研究について、文献調査はある程度進んでいるが、渡英しての現地調査が実施できなかった。