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「戦争画」概念を問い直すーアジア太平洋地域の比較調査から

本年度は、戦争画研究状況と作品調査、研究発表・出版を行った。1海外調査は、2018年12月、台湾調査(台湾ビエンナーレ、台北ビエンナーレ、「再基地:当実験成為態度展」台湾当代文化実験場、2.28国家記念館他)。2019年2月、キューバ調査(国立ハバナ美術館、革命博物館など革命表象調査)である。国内では、2018年6月、東京都中央区郷土博物館が所蔵する長谷川春子に関する100点以上の資料の調査を行い、これまで全く知られていない資料も発見され、貴重な資料群を確認することができた。7月、大田区立龍子記念館にて、青龍社や谷口富美枝に関する資料調査。12月、東京国立近代美術館にて、「アジアにめざめて」展・国際シンポジウムに参加。東京写真美術館にて、「愛について:アジアンコンテンポラリー」展、福岡アジア美術館の「闇に刻む光」展など、アジア関係の展覧会調査も行った。2戦争を経験し複数の土地に移動した女性美術家については、2018年12月8日開催の国際シンポジウム「環太平洋の日系ディアスポラ・アート」において、「谷口富美枝(1910-2001)にとっての“Trans.":日本/USAに生きた女性日本画家」を発表(主催:京都大学人文科学研究所科研費基盤(S)「人種化のプロセスとメカニズムに関する複合的研究」)。ローラ・キナ(米デポール大学)をはじめとする北米やブラジルの美術史研究者らと研究交流を継続中である。3谷口富美枝については、カンザス大学スペンサー美術館の紀要Register(査読有)での出版に向けて準備した(校了済)。これが英語圏では谷口に関する初めての本格的な研究論文となる。さらに発展させた論文を北米の学会誌に投稿するため執筆中である。4韓国で拙論「アジア・太平洋戦争期における「御前会議」の表象:「戦争画」とは何か」を所収した『戦争と美術』が2019年2月に出版された。初年度にはAAS(Association for Asian Studies)において、「戦争画」概念を問い直す研究発表を行なったのに続いて、2年目の2018年度にディアスポラ・アートの国際シンポジウムで谷口富美枝について発表したのは、成果として挙げられる。だが、海外での「戦争画」概念を比較検討するための調査をあまり行うことができず、フィールドワークも不十分だった。3年目は、『The Register』誌(カンザス大学)での谷口富美枝の基礎研究論文のほか、『Amerasia』への投稿など、英語圏での発表を着実に行う予定である。2年目で実施できなかった国内外の調査も行う。本プロジェクトの目的は、アジア太平洋地域の戦争画研究とそれに関する作品を調査することによって、軍事主義やポストコロニアルの視点から日本の「戦争画」研究そのものを捉え直すことにある。2017年度は以下の発表・調査・研究を行った。国内調査は、17/29鞆の津ミュージアムでの「原子の現場」展調査。かにた婦人の村(千葉県・館山市)で、戦時中の海軍の壕や碑の調査、及び「夢を見るー二人語り」の公演調査。28/22-23埼玉県立図書館(熊谷分館)、跡見学園女子大学新座図書館、埼玉県立近代美術館ほか調査、37/2国立歴史民俗博物館の国際研究集会「歴史展示におけるジェンダーを問う」に参加。海外調査は、18月29日9月6日、ベトナムの戦争表象調査(ホーチミン市:南部女性博物館、The Factory: Contemporary ArtCenter、Ben Duoc寺院調査。ダナン市「英雄の母」モニュメント調査。ハノイ市:女性博物館、革命博物館、歴史博物館調査)初年度にアメリカ合衆国・ワシントンDCで開催されたAAS(Association for Asian Studies)において学会発表を行い、研究の目的と方法が明確にできたことと、国際的なネットワークを作ることができたのは、大きな成果である。また、個別課題の研究調査(『Reports of General MacArthur(マッカーサー元帥レポート)』ほか)も具体的に進めることができた。

ローラ・キナ(米デポール大学)をはじめとする北米やブラジルの美術史研究者らと研究交流を継続中である。3谷口富美枝については、カンザス大学スペンサー美術館の紀要Register(査読有)での出版に向けて準備した(校了済)。これが英語圏では谷口に関する初めての本格的な研究論文となる。さらに発展させた論文を北米の学会誌に投稿するため執筆中である。4韓国で拙論「アジア・太平洋戦争期における「御前会議」の表象:「戦争画」とは何か」を所収した『戦争と美術』が2019年2月に出版された。初年度にはAAS(Association for Asian Studies)において、「戦争画」概念を問い直す研究発表を行なったのに続いて、2年目の2018年度にディアスポラ・アートの国際シンポジウムで谷口富美枝について発表したのは、成果として挙げられる。だが、海外での「戦争画」概念を比較検討するための調査をあまり行うことができず、フィールドワークも不十分だった。3年目は、『The Register』誌(カンザス大学)での谷口富美枝の基礎研究論文のほか、『Amerasia』への投稿など、英語圏での発表を着実に行う予定である。2年目で実施できなかった国内外の調査も行う。初年度(2017年度)は、海外での学会発表の機会が得られ、その準備に集中するため、国内調査や中国調査などを次年度以降に変更した。そこで、計画の修正をしたため、次年度使用額が生じた。国内外の出張が計画通りに進まなかったため、次年度に持ち越した。2019年度に使用する予定である。
環境保全と技術および消費構造の変化に関する計量的研究-環境分析用産業連関表を用いて-

これまでに,環境分析用産業連関表の1985年を完成させた。産業連関表とは,日本全体の経済活動を406部門にわけて,それらの間の中間財取引を明らかにした統計表であるが,環境分析用産業連関表ではさらに,各部門で消費されたエネルギー消費量とそれによるCO2排出量の推計をつけ加えた.これによればある経済活動が直接にばかりでなく,さまざまな取引活動を通じて間接的に引き起こすエネルギー消費やCO2の排出量を計算することができる。これまでにこの表を用いて日本の生産・消費活動がどのようなエネルギー消費やCO2誘発を引き起こしているのか,省エネ住宅や高炉セメント利用などの技術がCO2の排出にどのような総合的効果を持つかを分析してきた。その結果,われわれの日常生活がそれとは気づかぬさまざまな側面で多くの環境負荷を持ち得ること,小さな技術改善の積み重ねが環境に重要な影響を与えることを,具体的,定量的に確認することができた。今年度はさらに,これらの研究を時系列的に行うために環境分析用産業連関表の1990年表の作成にとりかかった。1990年表の推計では,1985年表での経験をふまえて表の形式や推計方法等に改善を加えた.3月末までには第1次的な推計が完成の見込みである。また,経済統計としての環境分析用産業連関表の結果を工学的な情報と結び付けることによって,製品のライフ・サイクル・アセスメント(LCA)について具体的な検討を加えようと現在研究中である。具体的には,自動車についてその生産工程と使用・リサイクル過程における環境負荷を総合的にかつ詳細に計算する手法を検討している。また国際的な環境分析への試みの第1歩として,日中の環境分析にもとりかかっている。まずはじめに,中国側の協力のもとで四川省成都市の経済と環境状況の研究をおこなってきた.その過程で,環境保全と両立した経済発展のパターンについて例示的考察を行うことができた.今後は中国東北部(瀋陽市)についても研究を拡大していく予定である。また,来年度は世代間のライフスタイルの違いが環境へ及ぼす影響について掘り下げていく予定である.これまでに,環境分析用産業連関表の1985年を完成させた。また,来年度は世代間のライフスタイルの違いが環境へ及ぼす影響について掘り下げていく予定である.
内耳蝸牛に於けるフリーラジカルの定量的解析

1.内耳性難聴の病因に深くかかわっていると思われるフリーラジカル,殊に過酸化脂質(phosphatidylcholine及びphosphatidylethanolamine)の蝸牛外リンパ及び血管条に於ける定量を試みた。しかしながら,モルモット肝に於いては定量し得たものの,蝸牛組織では定量し得なかった。サンプル採取の方法をfreezedand dry materialに変える等の改善すべき問題が残された。2.フリーラジカルの発生・防御に深いかかわりのある金属イオンを定量した。(1)誘導結合プラズマ発光分析法を用いて,蝸牛鼓室階外リンパ中に,鉄・銅・鉛・亜鉛が存在する事を世画的にも初めて報告した。又、測定し得た9種の陽イオンのうち、亜鉛のみが脳脊髄液中より有意に高濃度を示した。(2)強大音響負荷(2000Hz,115dBSPL,15分間)によって,蝸牛鼓室階外リンパ中のマグネシウム濃度のみ有意に低下した。これは蝸牛鼓室階外リンパから内リンパへの移行が想定された。(3)アノキシア3分間の負荷によっても,蝸牛外リンパ中の金属イオン濃度は有意の変化を示さなかったが,アノキシア解除後5分で,鉄のみ急激に有意な濃度上昇を示した。しかしこの鉄濃度上昇は,アノキシア解除後15分にはすでに前値(アノキシア前或いはアノキシア中)に復していた。鉄が過酸化脂質を始めとするフリーラジカルの発生に関与している事を考えると大変興味深い。今後は,何価の鉄イオンが増加したのか,或いは,その鉄上昇の由来等検討していきたい。フリーラジカルと関係の深いとされる金属イオン組成に関し注目すべき結果を得た。即ち、1.誘導結合プラズマ発光分析法を用いて、これまで世界的にも全く報告のなかった内耳蝸牛外リンパ(鼓室階外リンパ)に於ける鉄・銅・鉛亜鉛の存在を確認し定量した。Zn-SOD等の関係で大変興味深い。2.アノキシア負荷前・負荷中・負荷後に於いて、蝸牛外リンパ中の金属イオン組成の変化を検討した所、鉄のみがアノキシア負荷(3分間)解除後5分で有意に濃度上昇を示した。この鉄濃度上昇はアノキシア負荷解除後15分,30分ですみやかに元のレベルに復した。この事は、フリーラジカルによって鉄イオンが二価(] SY.dblarw. [)三価のconversionを起こしさらにその鉄イオンがフリーラジカルの産生を生み、その結果として細胞障害・細胞膜に於けるイオン輸送機構の障害をひきおこすと言う脳細胞に於けるこれまでの報告と考え併せ注目すべき結果と考える。又、内耳に於いてもアノキシアや音響負荷にフリーラジカルが関与している事の一つの傍証と思われる。一方、外リンパ中に於ける過酸化脂質の定量に関しては、高速液体クロマトグラフィーによる分離後、電気化学検出器を用いて定量すると言う方法論は確立し得たが、外リンパ中(検体量2μl)にはその存在を確認し得なかった。従って当初の予定通り次年度は、蝸牛組織殊に血液の維持・イオン組成の維持に関係の深い蝸牛血管系を中心としたlateral wallの組織に注目し、その過酸化脂質動態の解明につとめる所存である。1.内耳性難聴の病因に深くかかわっていると思われるフリーラジカル、殊に過酸化脂質(phosphstidylcholine及びphosphatidylethanolamine)の蝸牛外リンパ及び血管条に於ける定量を試みた。しかしながら、モルモット肝に於いては定量し得たものの、蝸牛組織では定量し得なかった。(1)誘導結合

プラズマ原子発光分析法を用いて、蝸牛鼓室階外リンパ中に、鉄・銅・鉛・亜鉛が存在する事を世界的にも初めて報告した。又、測定し得た9種類の陽イオンのうち、亜鉛のみが脳脊髄液中よりも有意に高濃度を示した。(2)強大音響負荷(2000Hz,115dBSPL,15分間)によって、蝸牛鼓室階外リンパ中のマグネシウム濃度のみ有意に低下した。これは蝸牛外リンパ腔から内リンパ腔へのマグネシウムの移行が想定された。(3)アノキシア3分間の負荷によっても、蝸牛外リンパ中のいずれの金属イオン濃度にも有意の変化は認められなかったが、アノキシア解除後5分で、鉄のみ急激な濃度上昇を示した。しかしこの鉄濃度上昇は、アノキシア解除後15分にはすでに前値(アノキシア前或いはアノキシア中)に復していた。鉄が過酸化脂質を初めとするフリーラジカルの発生に関与している事を考えると大変興味深い。今後は、何価の鉄イオンが増加したのか、或いは、その鉄上昇の由来等を検討していきたい。
対称性を活用した遷移金属カルコゲン化合物における電子機能の開拓

本研究では,対称性を活用して興味深い物性機能をもつ物質の開拓や,これまでにない新機能をもつ物質の探索を行ってきた.そのためには,物質の本質的特性を調べられる純良な単結晶育成が必要不可欠である.本研究では主に5つの化合物(ACrX2, AgxCr2+yX4, CrX2, CrPS4, ReX2: A = Cu, Ag; X = S, Se)の純良な単結晶育成法の確立と,それらの本質的物性特性の解明を行ってきた.ACrX2はスピンの対称性の破れに加えて,空間の対称性も破れている物質であるが,それに加えて本研究によって電子同士のクーロン力の影響がとても強く働く「強相関電子系」であることを明らかにした.これらに起因する物性としてユニークな磁性と誘電特性が共存するマルチフェッロイック特性を有すること,さらに高温で熱電材料として本質的に実用化の目安であるZT = 1をもつ可能性などを指摘してきた.このACrX2に局所的空間対称性の乱れが導入された不定比性化合物AgxCr2+yX4の大型単結晶育成に成功し,その特性を初めて系統的に明らかにした.この物質では不定比性によって特性をチューニングできる可能性を指摘した.さらに,代表的な熱電材料であるBi2Te3をも凌駕する極めて低い熱伝導率をもつことが明らかにし,その結果,高温の熱電特性として,実用化の目安の倍近くの特性(ZT 2)を持ちうることを見出した.また,ACrX2を基にした合成経路から,近年脚光を浴び始めているCrSe2や,数十年間誰も合成できなかったCrS2の単結晶を得ることにも成功した.これらは,ほとんど例のない興味深い電子軌道秩序や軌道の液体状態が実現する可能性があることを指摘した.他にもCrX2層を持たないCrPS4やReS2にも着目し,低対称性による特異なスピン秩序や興味深い1次元的電子状態を持つことも見出した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,対称性を活用した物性開拓や,物質探索を行い,初年度では特に4つの化合物の単結晶育成の確立と特性の解明を行ってきた.まず当初の計画案で中心的に記載した,ACrX2 (A = Cu, Ag; X = S, Se)というスピンの対称性の破れに加えて,空間の対称性も破れている物質の単結晶育成法の詳細を開拓し,これらの物質電子相関の強い金属から誘電性と磁性を持ち合わせた絶縁体まで,多彩なる特性を持つことを明らかにした.特に,高温で熱電材料として実用化の目安であるZT = 1をもつと報告されているAgCrSe2が,本質的に高い熱電性能を持つことを単結晶でも再現でき,この物質が高温熱電材料として有望であることを裏付けた.次に,この物質の派生物質であり,局所的空間対称性の乱れが導入された不定比性化合物AgxCr2+yX4 (X = S,Se)の大型単結晶育成に成功し,その特性を初めて解明した.この導入された乱れによって,この物質は代表的な熱電材料であるBi2Te3をも凌駕する極めて低い熱伝導率をもつことが明らかとなり,室温以下までは前述したAgCrSe2の約倍の熱電特性を持つことを発見した.これによって,高温においても,実用化の目安を倍をいく高温熱電材料として期待できることを明らかにし,基礎物性について論文にまとめ,投稿した.3つ目に,ACrX2を基にした合成経路から,近年脚光を浴び始めているCrSe2や,数十年間誰も合成できなかったCrS2の単結晶を得ることにも成功した.これらについては,例のほぼない興味深い秩序や状態を持つ可能性があり,現在も引き続きその特性の解明中である.そして最後に,対称性の崩れた擬一次元鎖をもつCrPS4に着目し,異方的な物性測定を行った.これによって比較的低磁場の約1Tで,スピンが急激に向きを変えるスピンフロップという現象を起こすことを明らかにした.本研究の当初の計画案では,一年目においてACrX2のキャリア制御等と関連化合物の単結晶育成を予定していたが,ACrX2のキャリア制御についてはおおよそ考えられる試みについては終了しており,他方で関連化合物の単結晶育成については,今年度であらたに3つの化合物の単結晶育成に初めて成功している.そしてこれらはいずれも基礎学術的にも,応用物性的にもとても興味深い物質であると分かった.特に,これらの特性を明らかにするうえで,熱電特性の評価は重要な性能評価といえるが,一般的に,単結晶試料の様な1mm程度の小さい試料での熱伝導率測定は難しいという課題があった.本研究では,この測定が可能になるレーザー加熱を用いた熱伝導率測定システムを開発することもできた.これによって今後の研究の進展も加速するものと期待できる状況になった.このように実験的には大きく進展したと言えるが,その反面,これらの詳しい結晶育成の手法などについての論文執筆活動が少々滞っている.そのため,これらをより論文としてまとめられるように,詳しい条件等を詰めていき,論文投稿へと順次移行していきたいと考えている.本研究では,対称性を活用して興味深い物性機能をもつ物質の開拓や,これまでにない新機能をもつ物質の探索を行ってきた.

そのためには,物質の本質的特性を調べられる純良な単結晶育成が必要不可欠である.本研究では主に5つの化合物(ACrX2, AgxCr2+yX4, CrX2, CrPS4, ReX2: A = Cu, Ag; X = S, Se)の純良な単結晶育成法の確立と,それらの本質的物性特性の解明を行ってきた.ACrX2はスピンの対称性の破れに加えて,空間の対称性も破れている物質であるが,それに加えて本研究によって電子同士のクーロン力の影響がとても強く働く「強相関電子系」であることを明らかにした.これらに起因する物性としてユニークな磁性と誘電特性が共存するマルチフェッロイック特性を有すること,さらに高温で熱電材料として本質的に実用化の目安であるZT = 1をもつ可能性などを指摘してきた.このACrX2に局所的空間対称性の乱れが導入された不定比性化合物AgxCr2+yX4の大型単結晶育成に成功し,その特性を初めて系統的に明らかにした.この物質では不定比性によって特性をチューニングできる可能性を指摘した.さらに,代表的な熱電材料であるBi2Te3をも凌駕する極めて低い熱伝導率をもつことが明らかにし,その結果,高温の熱電特性として,実用化の目安の倍近くの特性(ZT 2)を持ちうることを見出した.また,ACrX2を基にした合成経路から,近年脚光を浴び始めているCrSe2や,数十年間誰も合成できなかったCrS2の単結晶を得ることにも成功した.これらは,ほとんど例のない興味深い電子軌道秩序や軌道の液体状態が実現する可能性があることを指摘した.他にもCrX2層を持たないCrPS4やReS2にも着目し,低対称性による特異なスピン秩序や興味深い1次元的電子状態を持つことも見出した.本研究では対称性を活用した物質開拓を行っているが,これまではAgCrX2を中心とした物質開拓を行ってきた.これまでに得られた物質のうち,これまでは室温以下の低温測定を行ってきたが,熱電特性などの物性ではさらに高温領域での物性測定が必要不可欠であることがわかった.これをうけて,今後は室温以上での物性測定をおこなっていく.また,物質合成という点においては,Aを引き抜くことで合成に成功したCrX2についてはその合成方法にも安定して合成するためにまだまだ詰める必要のある合成条件の確立をさらに十分行う必要がある.そしてその結晶を用いて,この物質の本質を理解するための基礎物性測定を数多く行う必要がある.そのためにも,共同研究を行い,この物質の結晶構造や価数などの基礎的な構造決定や,電子状態を直接観察するような測定が不可欠である.また一方で,これまで得られた物質に対するキャリア制御をより精密に行うことによる高性能化や,新規物性開拓も同時に行う必要があると考えている.このように,今後の方針の一つの柱としては,これまで得られた結晶に対する更なる物性測定と,キャリア制御による物性開拓を行っていく.また他方で,これまでの物質系から得られた知見を基にしてさらに新しい理想的な母物質の開拓にも取り組んでいく.この方針としては,これまでは軽元素からなる物質を対象にして研究を行ってきたが,近年重元素に由来する相対論的効果を考慮した物性開拓が目覚ましく進展している背景を受け,これまで行ってきた対称性の観点を大切視しつつも,重元素を用いた物質開拓を行っていく.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ケア政策の制度デザインと自治体の資格認定業務の執行、その市民への政治的影響の解明

少子高齢化が進む日本では、政府部門が、限られた資源を分配するために、あらゆるアクターを最大限に動員し、その最善の組み合わせを構築する行政の「技術」が問われる。本研究の目的は同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が依然強く、プログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く、基準作成が集権的な、これまで行ってきた要介護認定業務を比較した。主に保育所の入所判定業務をに焦点を絞り、その政策実施過程、第一線業務の内容、保護者への自治体個票データの2次分析を通じ、ケア政策の社会保障の受給資格認定のプログラムデザインと政策実施の差の要因とその市民への政治的な効果を明らかにした。本研究の目的は、市レベルの自治体を対象に、インタビュー・資料・アンケート調査、公的データの分析を行い、同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が強くプログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く基準作成が集権的な要介護認定業務を比較し、次の3点を明らかにすることであった。(1)社会保障の受給資格認定のプログラムデザインが自治体の政策実施の差に与える影響を明らかにする。(2)自治体ごとの政策実施の差から生じるサービスの利用者や受益者の一般的な政治・行政システムへの評価への影響を明らかにする。(3)福祉国家再編期の資源制約の中で自治体での実施という観点から社会保障の資格認定がどのようなシステムで行われるべきか、という問いに資する学問的な知見を提供する。今年度は、主に以下の3点の作業を行った。第一に、基礎的資料・文献の収集である。福祉政策、地方自治を丁寧にレビューし、介護保険・子ども子育て新システムと両分野とも制度改正が著しいため実務家のための文献・資料などもレビューし、研究の課題を再確認した。また本研究で使用する統計手法やゲーム理論の知識のアップデートを行った。第二に、予備的なヒアリング調査である。要介護認定に関するインタビュー調査の検討・分析と、複数の自治体に子ども行政全般についてインタビュー調査を行い、検討・分析を行った。これらの作業より、特に要介護認定についてはその詳細な実施過程が明らかになり、保育行政との比較の視座を考える上での手がかりとなった。本研究の目的は、市レベルの自治体を対象に、インタビュー・資料・アンケート調査、公的データの分析を行い、同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が強くプログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く基準作成が集権的な要介護認定業務を比較し、次の点を明らかにすることである。そして(3)福祉国家再編期の資源制約の中で自治体での実施という観点から社会保障の資格認定がどのようなシステムで行われるべきか、という問いに資する学問的な知見を提供する。平成26年度は主に以下の4点の作業を行った。(1)保育所入所判定に関わる子育て支援・教育行政分野などの先行研究の検討。(2)「保育を考える親の会」の発行している広報誌や全国保育力充実度チェックなど2次資料などの収集・分析を行い、入所判定に関わる自治体ごとの特徴の把握が出来た。(3)夏休み及び年度末には横浜市、名古屋市など自治体へのインタビュー調査を行うことが出来た。さらには既に行っていた要介護認定に関わるインタビュー調査の再検討を行うことが出来た。(4)これらの研究成果は既に日本行政学会、日本教育学会、IPSA、EROPA等の国際・国内学会報告や、行政社会学研究会、東大行政学研究会、関西行政学研究会、行政共同研究会等での研究報告、また論文・書評執筆を通じて公表もなされて、フィードバックも行われており、平成27年度も継続して行う予定である。本研究の目的は、市レベルの自治体を対象に、インタビュー・資料・アンケート調査、公的データの分析を行い、同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が強くプログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く基準作成が集権的な要介護認定業務を比較し(1)社会保障の受給資格認定のプログラムデザインが自治体の政策実施の差に与える影響(2)自治体ごとの政策実施の差から生じるサービスの利用者や受益者の一般的な政治・行政システムへの評価への影響そして(3)福祉国家再編期の資源制約の中で自治体での実施という観点から社会保障の資格認定がどのようなシステムで行われるべきかを明らかにすることであった。平成27年度は介護・保育双方の領域に研究に大きな進展があった。(1)愛知県小牧市をはじめ、都内自治体及び愛知県内の複数の自治体に対し、制度改正後の保育所の入所判定の意思決定プロセス及び要介護認定の決定過程に、について、詳細なインタビュー調査を行うことができた。(2)(1)と合わせて保育所の入所判定表、特に調整指数表の分析の量的な把握・質的な把握を行ったところ、60自治体ごとの特徴を次の3パターンに分けて析出することができた。母親の就労ニーズを重視・軽視・福祉的な要素の重視、の3類型である。(3)自治体の就学前行政の実施のあり方が潜在的なサービス利用者に対しどのような政治的効果を調べるために、「子ども・子育て支援事業計画」の策定などのために実施された18自治体の調査の個票データの2次分析を行った。

その結果、自治体の就学前政策のあり方が、潜在的なサービス利用者のニーズの表出に対して個人レベルでの要因では説明できない強い効果があることがわかった。これらの研究成果は日本行政学会、世界政治学会(IPSA)など複数の学会発表や論文にまとめて公表済・公表予定である。本年度の主な研究計画は、(1)量的な分析を進めることと(2)補足のヒアリング調査を行うこと、(3)研究成果を報告しフィードバックを得ることであった。(1)について当初予定していたサーベイ調査については、研究実績で示したとおり、インタビュー調査及び、自治体公表データ(入所判定表)を収集・分析した結果、予定以上の成果がでていたことと、比較対象である要介護認定の市民への政治的効果を図ったデータが制度改革前のものであること、「子ども・子育て支援事業計画」のデータのほうがより多くの自治体からの個票データを入手できたため、行わず、二次分析に切り替えた。その結果、過去に行った要介護認定の政治的効果の調査との比較可能性が高まり、かつ、自治体が保育ニーズの推計をする際の基礎資料となる貴重なデータの分析ができ、より良い研究ができた。(2)については実績の概要でに書いたとおりであり、複数の自治体及び、東京都愛知県の異なる社会経済環境の比較ができたため、有意義であった。(3)については、お昨年度は国際学会から小さな研究会まで10件以上の研究報告及び原稿の公表ができ、様々な観点から有意義なフィードバックを得ることができた。また平成28年度もすでに国際学会等で報告が決まっている。以上から、研究計画で予定していた3点について順調に進捗しているといえる。本研究の目的は、市レベルの自治体を対象に、インタビュー・資料・アンケート調査、公的データの分析を行い、同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が強くプログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く基準作成が集権的な要介護認定業務を比較し、実施のあり方とその政策フィードバック効果を明らかにすることである。最終年度は前年目までに得られたインタビュー調査と個票データの統計分析の研究成果を精査し、まとめることとなった。特に保育の入所判定について3年目に分析した「子ども子育て支援事業計画」の自治体別個票データと、自治体ごとの入所判定表データ分析の結果を論文を作成し、公刊することができた。(1)基準作成が要介護認定に比べて福祉的・分権的な保育所の入所判定は、60自治体の入所判定表の因子分析を行うと、自治体ごとに、一定の求める保護者像・家族像があることが判明した。また、自治体の個票データの分析から、自治体の保育政策への積極性、さらに女性管理職の比率などから測ることのできる、保育政策を実施する行政組織文化のあり方が、保護者、特に母親の労働時間の長さから生じる保育ニーズの表出を促進する場合と和らげる政策フィードバック効果があることを明らかにした。保育ニーズの表明、すなわち、社会保障給付へのclaimingは、政策を通じた一種の政治参加であり政府への評価である。自治体の政策実施のあり方でこうした政治的効果が異なることが明らかになった。これらの成果を国際学会で報告し、海外の研究者からの示唆を反映させ、その後公刊した。研究期間全体の成果として、社会保障給付の受給資格認定という行政活動は人々の線引を行うことにより政治性を強く帯びる。
土壌動物(ミミズ)による農薬のバイオレメディエーション

土壌生物(ミミズ)を用いた除草剤ダイムロンのバイオレメディエーションに向け、前年度に引き続き研究を行った。これまでの実験結果から、ミミズ(Eisenia fetida)が生息することによって人工土壌中のダイムロン濃度減少が促進され、半減期が約半分になっていることが明らかになっている。また、ミミズの体内へのダイムロン濃縮が起こっていないことから、ミミズによってダイムロンの分解が促進されているものと考えられた。本年度は、実地での応用をめざして畑地土壌を用いた実験を行った。その結果、実土壌に関しても、ミミズの生息はダイムロン濃度減少に有効であることが明らかになった。また、人工土壌で得られた結果と実土壌で得られた結果を比較した結果、実土壌中では、ミミズに加えて土着の微生物によるダイムロンの分解が起こることが明らかになった。これらの結果に関して、速度論的な考察を行ったところ、ミミズによるダイムロンの分解反応は一次反応で進行すること、一方、微生物による分解はゼロ次反応であることがわかった。さらに、実土壌中および人工土壌中でのミミズによるダイムロンの分解速度式に関して、速度定数がほぼ等しかったことから、ミミズによるダイムロンの分解は土壌の種類・微生物の活動に影響されていないことが明らかになった。こうした結果は、ミミズによる除草剤のバイオレメディエーションが様々な土壌条件で行えることを示したものと言うことができる。さらに、求められた反応速度式を用いてシミュレーションを行ったところ、ミミズの活動が顕著に表れるのは、ダイムロン濃度が2ppm以上であることが明らかになった。接触ろ紙試験でミミズの耐毒性は証明されているので、ミミズによるレメディエーションは特に汚染のひどい場所で有効であるという指針が示された。土壌生物(ミミズ)を用いた農薬のバイオレメディエーションに向け、本研究ではまず農薬の選定を行った。その結果、出荷量が多いこと、比較的半減期が長いこと、移動性が低く土壌表層中に高濃度で蓄積する可能性があることから、ウレア系の除草剤であるダイムロンを選択した。OECDガイドラインの規定に従って、ミミズに対する急性毒性試験(接触ろ紙試験)を行ったところ、10ppmの濃度でもミミズ(Eisenia fetida)の致死率は0%であることが確認された。農地への一般的なダイムロンの散布量は1ppmであるので、土壌中ダイムロン濃度はミミズの生存に影響を与えないことを確かめることができた。続いて、土壌中に散布されたダイムロンに対するミミズの影響を調べるために、OECDのガイドラインに沿って人工土壌を作成し、そこに散布されたダイムロン濃度の経時変化をミミズのいる系といない系とで比較した試験を24日間行ったが、ミミズのいない系ではダイムロン濃度が変化しなかったのに対し、ミミズのいる系ではダイムロンの濃度が明らかに減少していた。報告されているダイムロンの半減期は50日であるが、ミミズが生存している人工土壌中では半減期が約半分に短縮された。更に、試験後、ミミズを回収して体内のダイムロン濃度測定を行ったが、体内にダイムロンが蓄積された形跡は全く認められなかった。こうしたことから、除草剤ダイムロンについて、ミミズを用いたバイオレメディエーションの可能性を示すことができた。
イネの胚・胚乳特異的なDNAメチル化およびゲノムインプリンティングに関する研究

植物が有性生殖を行う際、特定の遺伝子が父親由来か母親由来かにより、その発現が異なる現象が知られており、ゲノムインプリンティングとよばれている。しかし、現在のところ植物でインプリンティングされることが明らかになっている遺伝子数が少ないため、ゲノムインプリンティングの意義について十分に理解されていない。シロイヌナズナの胚乳発生過程では、インプリンティングを受けるいくつかの遺伝子が胚乳の発達に重要准機能を果たし、そのゲノムインプリンティングの制御にDNAメチル化が関与していることが示唆されている。そこで本研究では、モデル植物でかつ重要な作物であるイネを用いて、胚発生および胚乳発生過程でインプリンティングされる遺伝子を同定し、ゲノムインプリンティングの機構や意義について理解を深める。さらに、ゲノムインプリジティングを受ける遺伝子がイネの胚・胚乳の発達にどのように関与するかについても調査する。平成18年度は、受精後10日目のイネの穎花を単離・固定し、パラフィン包埋切片を調製した。切片厚1020μmの切片をLeica社のLMD装置にセットし、胚と胚乳をそれぞれ単離した。それぞれDNAを抽出し、数十から数百マイクログラムの全DNAを回収できた。さらにBisulfite法によりメチル化されていないシトシン残基をウラシルに変換させることによって、メチル化DNA領域と非メチル化DNA領域を区別できた。平成18年度内にゲノムインプリンティングされる遺伝子の同定までは至らなかったが、本研究により、微細な組織よりLMDによりDNAを抽出し、メチル化DNA領域の同定・解析が可能であることを証明できたことは意義深いと考えられる。シロイヌナズナの胚乳発生過程では、インプリンティングを受けるいくつかの遺伝子が胚乳の発達に重要な機能を果たし、そのゲノムインプリンティングの制御にDNAメチル化が関与していることが示唆されている。さらに、ゲノムインプリンティングを受ける遺伝子がイネの胚・胚乳の発達にどのように関与するかについても調査する。今年度は、ゲノムインプリンティングを受ける遺伝子を含むゲノム領域は胚と胚乳でDNAメチル化のパターンが異なることに着目し、パターンの異なる配列の単離・同定を試みた。まず、イネの受精後の穎花を単離・固定し、パラフィン包埋切片を調製した。切片厚1020口mの切片をLeica社のLMD装置にセットし、胚と胚乳をそれぞれ単離しようと試みたが、DNA抽出がうまくいかず、DNAを全く得ることができなかった。植物からLMDを行い、DNAを単離した報告がないので、DNA抽出の条件検討が必要であると思われた。そこで、来年度は上記の実験を再挑戦するのと同時に、芽生え等の繰り返し条件検討ができる試料を用い、DNA抽出系を確立する。
緩和医療でのワルファリン適正使用に向けた、鎮痛薬-ワルファリン相互作用の機序解明

当院緩和ケアチームへ紹介される患者のうちワルファリン使用中の患者に対して口頭及び文書により同意を得たのちに試験への参加とした。参加後、主治医科の採血に合わせて研究用の採血を追加して検体を得ている。症例数の蓄積は予定より遅れているが、その中で解析を進め学会発表や論文発表を行えている。症例の蓄積が進むことによりさらに学会発表や論文発表を行うことが可能と考えている。症例の蓄積、検体の採取・分析など現在の予定を継続していく。2年目は15症例程度の症例を追加し、初年度に行う予定であったデータ分析をもとに学会発表や論文発表を継続する。症例数が予想よりも少なかったため試薬等の購入が予想よりも少なかった。来年度は症例の増加に伴い物品費として使用する予定
遺伝子組み替えアデノウィルスで標識した筋と末梢神経の初期発生の研究

生体の中で神経と筋は一対一の密接な関係を持っていることは改めて指摘する必要もないことである。それは単に支配関係があるだけでなく、生き延びるために互いを必要としているという相補的関係が成立している。このような密接な関係がいつから発生するのか未だ解決されていない。また神経の研究に欠かせないのは標識である。本研究はLacZ遺伝子組み替えアデノウイルスを新たな細胞標識の材料として用い、末梢神経の発生とそれが支配する筋との発生学的関係を明らかにしようとしたものである。ニワトリ胚子を材料にし、先ず神経がウイルスでどのように標識されるか検討し、ついで上肢と下肢のレベルで標識を行い、末梢神経の形成過程を連続的に観察し、神経が伸展する位置とそこの組織構造を検索した。ついで神経の分岐に関連した肢芽の分子的環境の検討として受容型チロシンキナーゼとそのリガンドの発現パターンを検索した。さらに肢芽に発生する筋の原基細胞が移動し個々の筋にまとまるまで神経とどのような関係を持つか観察した。その結果次のようなことが明らかになった。LacZ遺伝子組み替えアデノウイルスは神経系の発生初期の研究には比較的簡便な標識であり、これにより末梢神経の伸展経路は知覚神経も運動神経も同じ環境を利用して伸展することが示された。その伸長は肢芽の中で背腹に相補的な発現パターンを示す受容型チロシンキナーゼとそのリガンドにより背側枝と腹側枝の分別が生じると思われる。この際血管も障壁となって分別の精度を高めているものと思われる。また支配非支配関係にある神経と筋の発生は直接関係を持たず、それぞれ独立した分化発生を進めていることが明らかとなった。本年度の目標の一つである運動神経と知覚神経の走行パターンを比較するために下肢支配領域の脊髄前角細胞(左側)と、それと同一レベルにある脊髄神経節(右側)をLacZ組み替えアデノウイルスで標識した。その結果、腰仙骨神経叢を経由して末梢に向かう同一分節由来の両神経の走行は分岐点を含めてほぼ左右対称のパターンを示したことから、同一分節に発生した運動神経と知覚神経は共通の伸展経路をたどることがわかった。只この実験は、前角へウイルスを注入の際、少しでも神経管の外に漏れ出ると脊髄神経節も標識され、それを防ぐために注入量を減らすとほとんど前角細胞の標識が得られなくなった。今後阻害実験による走行パターンの変化を観察するために、注入を厳密にコントロールし、より安定した標識ができる装置を現在検討中である。神経が伸展する位置は全体標本でも大腿骨の輪郭を浮かび上がらせるような分布を示し、軟骨原基の表面に存在していることが示唆されたが、組織学的にも軟骨膜に一致した位置に認められた。よって軟骨表面が伸展経路の一つになっているといえる。さらに末梢で標的に向かって伸びる枝が節間の結合組織にあることが認められた。またH-Hステージ29までは未だ筋繊維との直接的な接触が無いことまで確認した。さらに、筋と神経を同時二重標識することで、両者の空間的関係を明らかにできるはずであったが、LacZ検出感度を上げるために用いたグルタール固定がGFP蛍光検出を困難にさせることがわかり、現在、パラフォルム単独固定と蛍光フィルターの検討を行なっている。この他、全体標本で観察するための無蛍光透徹剤も検討中である。このように未だ二重標識に成功していないが、LacZ単独で筋と神経を同時標識したステージ29の胚子で、神経が筋束を下方から抱え込むように広がっているのが観察されている。

本年度の目標は受容型チロシンキナーゼ及びそのリガンドの発現と神経の伸展経路の関係を明らかにすることであった。そこで肢芽に神経が侵入を始めた時期(H-Hステージ2024)の受容型チロシンキナーゼ(Cek8、Cek4)及びそのリガンド(EFL-1、Rab-1)の発現パターンを集中的に検討した。その結果、上下肢共に、肢芽の基部の背側(いわゆる肩の位置)にリセプターが腹側(いわゆる腋窩)にリガンドが発現していることがわかった。その中間で末梢神経叢が発達し、背側枝と腹側枝が分かれることも示された。この分岐点の組織構造をLacZウイルス標識の標本と一般組織切片標本で検索したところ、神経叢の先で腋窩動脈をまたぐように末梢神経が背腹に分かれていた。血管壁が特定の位置で神経に背腹の選択をさせるための構造になっているものと考えられる。しかしながらTanakaのグループによると、発生の進んだ胚子では伸筋群と屈筋群の筋膜がそれぞれ異なったリセプターやリガンドを相補的に発現しているわけではない。よって肢芽基部での発現パターンと神経の関係が最終的な関係を示唆していることにならない。よって今後肢芽の中での間葉細胞の移動について明らかにする必要がある。またLacZウイルス標識により、初期の神経分岐パターンは運動神経も知覚神経も基本的に同じであった。尚リセプターの阻害抗体による実験も行われたが、際立った成果は得られなかった。この点については継続的な作用が必要である可能性が高く、注入による一過性の阻害では効果が無いものと推察し、この方法での観察は断念した。
中国人看護・介護従事者の研修から就労現場で必要となる日本語と異文化対応能力の分析

本研究の目的は、中国人介護留学生が遭遇する介護福祉士国家試験、並びに、介護施設でのやりとりで使用される日本語の特徴を明らかにし、教育への応用を考察することである。まず、国家試験は、筆記試験6年分の日本語を旧日本語能力試験の観点から分析した。次に、介護施設では、留学生2名の施設のアルバイト中の会話データを収録し、作業別に談話を分類して、留学生の日本語の特徴を主に旧日本語能力試験の観点から分析した。この結果、国家試験とアルバイト場面の文法・語彙項目は、集計上は類似の傾向もあるが、質的に異なる項目が多数使用されており、単純に日本語能力試験を目指した日本語学習では効率的とはいえない点が明らかとなった。本研究の目的は、中国人看護・介護従事者を対象に、来日後の専門学校における研修から国家試験合格後の就労までの業務のやりとりを対象に、当該業務で必要とされる日本語能力とその問題、および、当該業務中に発生しうる異文化の問題を、会話データから具体的に明らかにすることである。平成26年度は予備調査として、国家試験受験前の研修に着目し、中国人介護従事者が介護施設でアルバイトを行う場面の音声データの収集・分析を行った。また、日本語や異文化の問題、アルバイトや研修の様子などについて、インタビューによる聞きとり調査を行った。これらのデータを、前年度までに収集・分析を進めていた、EPA介護福祉士候補者(インドネシア人、フィリピン人)の介護技術講習会における介護演習のデータと比較を行った。分析の結果、EPAの介護技術講習会では介護演習の談話の型とそこに選択的に使用される発話機能が観察されるのに対し、アルバイトの場面のやりとりでは殆ど観察されないことが明らかとなった。一方、介護演習で集中して出現した特定の文法の問題と類似の問題が、アルバイトの場面のやりとりにおいても観察された。つまり、外国人介護従事者の属性、および、業務の内容や期待される日本語が異なる2つの場面のやりとりで生じる日本語の問題に共通性があることが予測される。以上の予備調査の分析結果をふまえ、平成27年度からは本調査を行う。本研究の目的は、中国人看護・介護従事者を対象に、来日後の専門学校での研修から国家試験合格後の就労までの業務のやりとりを収録し、当該業務で必要とされる日本語能力、および、当該業務中に発生しうる異文化の問題を、会話データから具体的に明らかにすることである。平成27年度は、まず、平成26年度の予備調査をふまえて本調査を行った。具体的には、中国人介護従事者が介護施設でアルバイトを行う場面の音声データの収録を行った。また、可能な範囲で、日本語や異文化の問題、アルバイトや介護の専門学校での勉強の様子などについて、インタビューによる聞きとり調査を行った。さらに、介護施設の日本人スタッフや専門学校で指導にあたっている教員にもインタビューを行った。以上のデータを対象に、介護施設のアルバイト場面で使用される日本語の特徴の分析を行っている。次に、本調査に加えて、介護福祉士国家試験の筆記試験で使用される日本語の文法・語彙項目の分析を行った。具体的には、6年分の筆記試験を対象に、形態素解析を行い、どのような文法・語彙項目が使用されているのかを抽出し、さらに日本語能力試験の観点からレベル判定を行った。この結果、文法項目は、1級レベルは殆ど出現せず、2級レベルも限られた項目の使用であることがわかった。一方、語彙項目は、級外レベルとなる介護の専門語彙が多数使用されていることが明らかとなった。つまり、日本語能力試験のあるレベルを基準にした日本語教育ではなく、文法項目と語彙項目のそれぞれの実態に合わせた日本語教育を検討する必要があることが明らかとなった。今後は、筆記試験で使用される日本語と介護の現場で使用される日本語の比較を行う。研究実績の概要で述べたように、介護福祉士国家試験の筆記試験の形態素解析による日本語の特徴の分析を加えたため、本調査で収集したデータの分析に遅れが出た。しかし、現在、外国人介護従事者が有資格者として就労の機会を得るには、日本の介護福祉士国家試験の結果が関わる。就労現場の日本語とともに、国家試験の日本語の特徴も合わせて分析することが必要であると考えられたため、新たな分析を加えた。また、本調査の音声データの文字化を外部業者を利用して行ったが、会話データ分析用の文字化を行える人が限られており、納品までに時間を要した。本研究の目的は、介護福祉士国家試験の筆記試験で使用される日本語、ならびに、中国人介護留学生が介護施設でアルバイトを行う場面で使用する日本語の特徴をデータから具体的に明らかにし、効率的な日本語学習の考察につなげることを目指すものである。まず、介護福祉士国家試験の筆記試験を対象に、どのような文法・語彙項目が使用されるのか、旧日本語能力試験の観点から分析を行った。分析の結果、文法は限られた2級の項目が出現するのに対し、語彙項目は級外に至るまでの専門語彙が多数出現していた。また、カバー率と出現頻度数の集計により、両項目とも出現のありかたに試験による差が観察された。以上より、単純に日本語能力試験のある特定のレベルを目標とした日本語学習では介護福祉士国家試験の筆記試験の対策としては現実的とはいえず、本結果をふまえて介護の専門家とともに効率的な日本語学習について検討する必要性がある点が明らかとなった。次に、昨年度の本調査で収録した中国人介護留学生が介護施設でアルバイトを行う場面を対象に、どのような作業を行っているのか、その作業においてどのようなやりとりを行っているのか、という分析を行った。

具体的には、アルバイト場面の会話データを、(1)利用者の介助に関わる作業内容、ならびに、介助に直接的には関わらない(2)周辺的な作業内容、に区分した。この結果、(2)周辺的な作業内容の割合が大きいことが明らかとなった。これは、(2)の作業内容は日本語であまり発話しなくても遂行しうる内容が含まれること、中国人介護留学生がまだ有資格者ではないことが影響していると考えられる。また、(1)の作業も、場面の文脈を利用して、介護技術講習会よりもやや簡略化されたやりとりで行われていることもあることが明らかとなった。介護のアルバイト場面の音声データの分析は、作業区分の分析を終え、筆記試験の分析と同様に日本語の文法・語彙項目の分析を開始した。ただし、実際の会話データを対象とした分析では、書き言葉の筆記試験と異なり、くだけた表現や言い間違いなどが多数出現して個別に判断する必要があり、分析に時間を要した。本研究の目的は、中国人介護留学生を対象に、介護福祉士国家試験合格前に介護施設でアルバイトを行う場面から、国家試験合格後の就労の場面でのやりとりまでを収録し、当該業務で必要とされる日本語能力を会話データから具体的に明らかにすることである。分析は、介護福祉士国家試験の分析とアルバイト場面の分析の二方向から行った。まず、介護福祉士国家試験の分析では、筆記試験の日本語を旧日本語能力試験の観点から文法・語彙項目のレベル別の集計を行った。この結果、文法は限られた2級までの項目、語彙項目は級外に至るまでの専門語彙が多数出現する傾向がみられた。次に、アルバイト場面の分析では、中国人介護留学生2名を対象に会話データを収録した。分析では、データを3種の作業の談話((1)介助に関わる作業、(2)周辺的な作業、(3)その他)に分類し、各談話別に発話数(留学生、日本人スタッフ、利用者)を集計した。このうち、留学生の発話は旧日本語能力試験の観点から文法・語彙項目のレベル別の集計を行った。分析の結果、談話数は(2)の値が高いが、発話数は(1)で高く、留学生主導でやりとりが展開していたと考えられた。一方、文法・語彙項目の分析では、文主導法は限られた2級までの項目、語彙は3級から級外に至る項目が出現する傾向がみられた。また、両項目とも話し言葉が多く、特に語彙は介護の現場に依存した表現が出現した。つまり、旧日本語能力試験の観点では、国家試験とアルバイト場面の文法・語彙項目は集計上は類似の傾向もあるが、質的に異なる項目が多数使用されていることがわかり、単純に日本語能力試験の特定のレベルを目標とした日本語学習ではどちらにも効率的とはいえない点が明らかとなった。就労場面は調査ができなったが、本研究の成果とこれまでの介護技術講習会の分析をふまえて今後も研究を継続し、介護の専門家とともに効率的な日本語学習について検討する。本研究の目的は、中国人介護留学生が遭遇する介護福祉士国家試験、並びに、介護施設でのやりとりで使用される日本語の特徴を明らかにし、教育への応用を考察することである。まず、国家試験は、筆記試験6年分の日本語を旧日本語能力試験の観点から分析した。
吸収促進剤による薬物腸管吸収の改善機構

本研究の目的は、生理活性があるにも関わらず消化管からの吸収が乏しいゆえに充分な治療効果を得ることが出来ないタンパク様医薬品の吸収性を改善することであり、そして最終的にはそれらの経口投与製剤の開発である。これらタンパク様医薬品の効果が経口投与に於いて必ずしも充分でない理由は、それらの消化管管腔内や上皮細胞での代謝(分解)反応に対する抵抗性の低さと、上皮細胞層(Transcellular routeとParacellular route)に於ける透過性の低さに依存している。このような背景をふまえて本研究では、Paracellular routeの透過性を制限するTight Junction(TJ)に焦点を当て、吸収促進剤を用いてのTJ開口による吸収改善とその機構を細胞内情報伝達、つまりセカンドメッセンジャーのCa^<2+>を介した細胞骨格系の収縮活性化の点から検討し、従来のCa^<2+>キレート機構以外の新規機構を実証した。対象となる腸管膜のモデルにはヒト大腸ガン由来のCaco-2単層膜を選び、Fluorescein isothiocyanate dextran 4000(FD-4K)をTJ経由のモデル物質とした。その結果、中鎖飽和脂肪酸塩Sodium caprate(C10)がFD-4Kの膜透過性を改善でき、それがTJの開口に基づいた現象であることを電気生理学的手法から明らかにした。そしてその実体は次のように説明できた。まずC10はPhospholipase C(PLC)を活性化することでPhosphoinositol-bisphosphate(PIP_2)のInositol-trisphosphate(IP_3)への変換が起こる。生成したIP_3は細胞内Ca^<2+>プールからCa^<2+>のreleaseを誘導するため細胞内のCa^<2+>レベルは上昇する。続いてそのCa^<2+>のCalmodulinとのComplex形成によってMyosin light chain kinase(MLCK)がMyosinのリン酸化を介して細胞骨格系Actomyosin ringの収縮活性化を促進する。その結果としてTJの開口が起こり物質の膜透過性が改善できた。以上、特異的阻害剤を巧みに組み合わせることで、この一連の反応をTJ開口の新規機構として初めて実証出来た。また、C10との比較に用いたDecanoylcarnitine(DC)はC10と同様に細胞内Ca^<2+>レベルを上昇させるもののそのレベルはC10と比べるとはるかに低いこと、DC効果に対する各種特異的阻害剤の効果もC10の場合とは全く異なったこと、C10は粘膜側、奨幕側いずれの投与に於いても同程度の促進効果を示したのに対して、DC効果は粘膜側のみから見られたことなど、DCの促進機構はC10とは異なるものと考察できた。なおこのような細胞内情報伝達の観点から促進機構を検討してきたことで、キレート機構が定説であったEDTAの作用が実はProtein kinase C(PKC)の活性化によるものであったことも同時に見出すことが出来た。以上TJの開口には複数の機構が存在することを証明できた。

また、C10との比較に用いたDecanoylcarnitine(DC)はC10と同様に細胞内Ca^<2+>レベルを上昇させるもののそのレベルはC10と比べるとはるかに低いこと、DC効果に対する各種特異的阻害剤の効果もC10の場合とは全く異なったこと、C10は粘膜側、奨幕側いずれの投与に於いても同程度の促進効果を示したのに対して、DC効果は粘膜側のみから見られたことなど、DCの促進機構はC10とは異なるものと考察できた。なおこのような細胞内情報伝達の観点から促進機構を検討してきたことで、キレート機構が定説であったEDTAの作用が実はProtein kinase C(PKC)の活性化によるものであったことも同時に見出すことが出来た。以上TJの開口には複数の機構が存在することを証明できた。