hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日英翻訳学習者コーパスを利用したジャンルの特徴の分析とその大学英語教育への応用

本研究では、既に構築した日英翻訳学習者コーパスを用いて、そのデータを更新し、特定のジャンルに特有のレトリカル構造、表現、文法などを分析し、そこから得られた知見を大学(院)生を対象としたジャンルの概念に基づいたESP教授法へ応用することを目的とし、2年目は次のことを行った。(1)日英翻訳学習者コーパスを用いたジャンルの言語的特徴の分析の準備:タグ付けソフトウェア(TagAnt)を用いて、これまでに構築したコーパスのデータに品詞タグを付与している途中である。エラータグについては、エラーの選定中である。(2)コーパス分析:(1)のコーパスのデータのエラータグ付けにおいて分析対象とするエラーの種類を次のように選定した。まず、ジャンルの種類に関係のないエラーと特定のジャンルに関係があるエラーに分け、前者の中でさらにgrammatical、technical、lexicalの3種類に分け、後者ではlexical、rhetorical、semanticの3種類に分けた。この分類により、プレスリリースの英訳の第1稿から第2稿への翻訳者による修正部分を分析中である。2年目の学習者コーパスの分析が遅れている影響から、当初に計画した下記の3年目の計画内容(ジャンルの評価)についても遅れている。(1)各言語的特徴の難易度を横断的に評価(cross-sectionalな評価)3-(1)で分析した言語的特徴の習得状況について、同じ課題翻訳別に各学習者の第1稿および第2稿での習得状況を比較することによって各言語的特徴の難易度を統計的な手法を用いて評価する。(2)学習者の能力向上を横断的に評価(cross-sectionalな評価)3-(1)で分析した言語的特徴の習得状況について、同じ課題の翻訳について学習者別に各言語的特徴の第1稿及び第2稿での習得状況を比較し、学習者の能力向上をケースタディの手法を用いて評価する。当初計画した3年目の予定に移る前に、まずは先に述べた学習者コーパスの分析を行う。その後、学習者の能力向上を横断的に評価し、また、学習者が課題提出時に添付した質問やコメントを分析して、ジャンル分析に基づいたESP英語教授法のモデルを構築する。本研究では、既に構築した日英翻訳学習者コーパスを用いて、そのデータを更新し、特定のジャンルに特有のレトリカル構造、表現、文法などを分析し、そこから得られた知見を大学(院)生を対象としたジャンルの概念に基づいたESP教授法へ応用することを目的とし、初年度は次のことを行った。(1)日英翻訳学習者コーパスの整備:これまでに構築したコーパスのデータにタグ付けするソフトウェアについて検討の結果、使い方が容易なTagAntを使うこととした。(2)分析対象とするジャンルの選定:(1)のコーパスのデータのうち、プレスリリースを分析対象として選定した。また、これから追加するコーパスデータの中から、リコール社告と謝罪のためのビジネスeメールについても対象として検討することにした。(3)分析対象となる各ジャンルの言語的特徴の選定:分析対象をレトリカル構造、頻出表現・単語、および文法とした。(4)各ジャンルの言語的特徴を分析:パイロットスタディとして、リコール社告および謝罪のためのビジネスeメールのデータ(英語の記事および日英翻訳学習者の翻訳文)の言語的特徴についてコーパス分析とムーブ分析を行った。なお、プレスリリースの分析に関しては、本研究課題の補助事業期間前である2015年の分析結果(Miyanaga, 2015)をパイロットスタディとして用いることとした。リコール社告の分析からは、日英翻訳学習者は言語が持つ文化的差異を考慮してターゲット言語の言語的特徴を取り入れつつも、翻訳成果物の目的や読者対象にも注意を払って翻訳しているとの考察が得られた(宮永ら、2016)。また、ビジネスeメールの分析からは、学習者によるムーブ分析、コーパス分析、クラス内の議論、および翻訳のリライトは学習者の自律性を育て、実社会の状況に応じた翻訳ができるようになるとの考察が得られた(Miyanaga, 2017)。当初に計画した下記の初年度の計画内容が概ね進捗しており、研究基盤が確立しつつある。(1)日英翻訳学習者コーパスの整備(2)分析対象とするジャンルの選定(3)分析対象となる各ジャンルの言語的特徴の選定(4)各ジャンルの言語的特徴を分析本研究では、既に構築した日英翻訳学習者コーパスを用いて、そのデータを更新し、特定のジャンルに特有のレトリカル構造、表現、文法などを分析し、そこから得られた知見を大学(院)生を対象としたジャンルの概念に基づいたESP教授法へ応用することを目的とし、2年目は次のことを行った。(2)分析対象とする項目:(1)のコーパスのデータのエラータグ付けにおいて分析対象とするエラーの種類を選定するにあたって、サンプル1名の第1稿(D1)から第2稿(D2)への変化(受講生各自が修正した部分)と講師による第2稿の校閲部分(D3)をMSWordの機能(比較)を使用して抽出した。この結果に基づいて、分析対象とするエラーの種類をまとめた(Error Taxonomy)。

エラーの分類として、まず、ジャンルの種類に関係のないエラーと特定のジャンルに関係があるエラーに分け、前者の中でさらにgrammatical、technical、lexicalの3種類に分け、後者ではlexical、rhetorical、semanticの3種類に分けた。(3)学会発表:大学英語教育学会関西支部秋季大会にてジャンル分析に基づくESPアプローチを用いたライティング指導方法について発表した。また、ラオス国立大学で行われたLao TESOL 2018において、ジャンル分析に基づくESPアプローチを用いた1)英語ライティング指導方法、2)翻訳のためのリーディングおよびライティングのためのウェブ資料の活用方法、3)効果的な翻訳のためのリーディングの3つの発表を行った。(4)論文:Lao TESOL 2017での発表内容を基にして書かれた論文2本が学会誌に掲載された。当初に計画した下記の2年目の計画内容について、以下のパイロット分析を行っており、このパイロット分析に基づいて行われる本格的な分析が遅れている。(2)分析対象とする項目:(1)のコーパスのデータのエラータグ付けにおいて分析対象とするエラーの種類を選定するにあたって、サンプル1名の第1稿(D1)から第2稿(D2)への変化(受講生各自が修正した部分)と講師による第2稿の校閲部分(D3)をMSWordの機能(比較)を使用して抽出した。この結果に基づいて、分析対象とするエラーの種類をまとめた(Error Taxonomy)。本研究では、既に構築した日英翻訳学習者コーパスを用いて、そのデータを更新し、特定のジャンルに特有のレトリカル構造、表現、文法などを分析し、そこから得られた知見を大学(院)生を対象としたジャンルの概念に基づいたESP教授法へ応用することを目的とし、2年目は次のことを行った。(1)日英翻訳学習者コーパスを用いたジャンルの言語的特徴の分析の準備:タグ付けソフトウェア(TagAnt)を用いて、これまでに構築したコーパスのデータに品詞タグを付与している途中である。エラータグについては、エラーの選定中である。(2)コーパス分析:(1)のコーパスのデータのエラータグ付けにおいて分析対象とするエラーの種類を次のように選定した。まず、ジャンルの種類に関係のないエラーと特定のジャンルに関係があるエラーに分け、前者の中でさらにgrammatical、technical、lexicalの3種類に分け、後者ではlexical、rhetorical、semanticの3種類に分けた。この分類により、プレスリリースの英訳の第1稿から第2稿への翻訳者による修正部分を分析中である。2年目の学習者コーパスの分析が遅れている影響から、当初に計画した下記の3年目の計画内容(ジャンルの評価)についても遅れている。(1)各言語的特徴の難易度を横断的に評価(cross-sectionalな評価)
トレーニングに伴う筋細胞内膜系の構造変化と細胞内情報伝達機構との関連性

骨格筋の興奮収縮連関の機能は、活動電位を筋細胞内部へと伝達する横行小管(T管)系及び筋小胞体(SR)と呼ばれる2種類の筋細胞内膜系によって、時間的、空間的に極めて緻密に制御されている生理機構である。伸張性収縮に伴い構造破壊が顕著に進行した骨格筋細胞や、除神経、また関節固定に伴う不活動状態によって損傷が認められる骨格筋細胞では、pentadやheptadなどの特殊な内膜複合体が出現する。この内膜複合体には免疫組織化学染色の結果、2種類のCa^<2+>チャンネルの発現が確認されたことから、Ca^<2+> release units(CRUs)として機能している可能性が考えられる。坐骨神経凍結により短期間、除神経状態にした骨格筋細胞に出現するpentadやheptadなどの内膜複合体は、収縮張力回復と共に消失し、神経凍結3週間後の時点ではほぼ完全にtriadに再構築された。これらの内膜複合体の形成は、骨格筋の収縮張力消失が第一の誘因となっていると推察され、損傷状態にある骨格筋細胞の収縮を励起するために、より多くのCa^<2+>を放出するための代償装置として構築された可能性も考えられる。収縮張力の回復に伴い、内膜複合体がtriadへ再構築されることは、内膜複合体の構造的な可逆的柔軟性を示唆している。この内膜複合体は、発生初期の筋細胞、長期間の不活動、及び下り走によって損傷を受けた筋細胞が再生する過程においてのみ出現が確認されており、これらの筋細胞において内膜複合体の形成を引き起こす共通の因子が存在する可能性が考えられる。しかし、損傷状態にある骨格筋細胞のいかなる因子が内膜複合体形成の直接的な要因となり得るのか、不活動状態を感知するセンサーは何か、不活動の信号を感知してから内膜複合体が形成される細胞内のプロセスは何か、といった問題点は現在でも未解決のまま残されており、今後の検討課題である。骨格筋細胞の興奮収縮連関の機能発現に関与する筋細胞内膜系(T管と筋小胞体:SR)や2種類のCa^<2+>チャンネル(dihydropyridine receptor : DHPRとryanodine receptor : RyR)は、運動トレーニング、除神経や関節固定による不活動に伴い比較的容易にその構造的特性を変化させて、極めて柔軟に興奮収縮連関の機能を変化させる。これらの筋細胞内膜系や2種類のCa^<2+>チャンネルは筋細胞内では、極めて特徴的な立体構造を有して機能発現に関与しており、これらの特徴的な構造様式が機能発現に極めて重要であると考えられている。その一方で、構造的な変化を制御している直接的な因子については不明な点が多い。除神経や間接固定に伴う不活動により、筋細胞内膜系はpentadやheptadなどの特殊な複合体を形成する。このpentadやheptadには、免疫組織染色により2種類のCa^<2+>チャンネルの発現が確認され、Ca^<2+>指示薬を用いた実験によりSRからのCa^<2+>放出も確認されたことから、これら内膜複合体はCa^<2+> release units (CRUs)として機能しているものと推察される。しかし、この内膜複合体が形成されている筋細胞の細胞内環境(pH、元素濃度、微細器官の量、等)に特徴的な変化は観察されず、内膜複合体の形成を促す直接的な要因は今のところ明らかではない。

現在のところ、この内膜複合体は、発生初期の筋細胞、長期間の不活動を行った筋細胞、及び下り走後の再生筋においてのみ形成が確認されており、これらの筋細胞において内膜複合体の形成を引き起こす共通の因子が存在する可能性が明らかとなった。今後は、細胞内情報伝達機構に関与する種々の因子の質的・量的変化と、興奮収縮連関の機能発現に直接関与する筋細胞内膜系並びにCa^<2+>チャンネルの構造変化の関係について詳細に検討する。身体運動のプログラムは大脳皮質運動野で形成され、興奮性の刺激として連動神経を介して骨格筋に伝達される。運動神経が骨格筋細胞に付着して興奮が伝達される部分は神経筋接合部(NMJ)と呼ばれる構造体を形成し、電気的刺激を化学的刺激に変換して興奮を伝達している。NMJは筋線維タイプ別に異なる形態的特徴を有しており、除神経による興奮性刺激の消失や、伸張性収縮や薬物投与などによる筋細胞の崩壊に伴い構造破壊が進行する。我々は、運動神経を液体窒素により凍結し、骨格筋を一時的に除神経にする方法を利用して、NMJの超微細構造の形態変化を電子顕微鏡及び共焦点レーザー走査蛍光顕微鏡により観察することにより、NMJ崩壊後の再形成過程の形態的特徴を検討した。従来の除神経の方法では、NMJの再形成過程を観察することは困難であったが、神経凍結法では、神経細胞の機能回復に伴う筋細胞の再形成過程を継時的に観察することが比較的容易である。神経凍結に伴いNMJの構造破壊が進行し、1週間後には第2次間隙がほぼ完全に消失した。軸策内部のシナプス小胞及びミトコンドリアも継時的にほぼ完全に消失した。これらのNMJの退行性変化には、筋線維タイプ別の大きな差は認められなかった。神経凍結2週間後には、ほぼ完全に構造破壊が進行したNMJは、それ以後急速に形態が回復した。この形態変化は間接刺激による張力発揮の回復パターンと極めて類似した変化であった。神経凍結3週間後の時点で間接刺激による発揮聴力は完全に回復し、NMJの形態も完全に回復した。NMJは運動神経の興奮性性刺激の消失に応答して容易に形態が崩壊するが、崩壊したNMJは興奮性刺激の回復に伴い再構築されることが明らかとなった。骨格筋細胞内においては、筋細胞内膜系とCa^<2+>チャンネルはCa^<2+>release Units (CRUs)を形成し、興奮収縮連関の機能を制御している。本年度は、異なる発生段階のdyspedicマウス骨格筋細胞を対象として、CRUsの形態的特徴を組織化学的手法により検討し、RyR1の存在がCRUsの形成に及ぼす影響について検討した。実験動物には、異なる発育段階のdyspedicマウス並びに同腹のnoramlマウスを用いた。Dyspedicマウスの筋細胞は通常のマウスの骨格筋細胞に比較して極めて未成熟であり、中央核を持つ筋細胞が数多く観察された。また、CRUsの数も有意に少なく、筋細胞内膜系が未成熟であるのが観察された。DyspedicマウスのCRUsの多くは、dyadであり、発現比率は通常の骨格筋細胞の約2倍であった。T-SR terminal cisternae間の距離も有意に短く、その距離はRyR1のfeet構造の存在によって決定されていると推察される。Freeze-fracture法を用いたの観察では、dyspedicマウスの骨格筋細胞にtetradは観察されなかった。
多施設共同前向き研究による舌癌予防郭清の適応決定と転移関連バイオマーカー検索

Clinical N0舌癌の予防的頸部リンパ節郭清の適応に関する前向き観察研究を開始した。(一社)日本口腔腫瘍学会(理事長:桐田忠昭)内に設置された共同研究委員会(委員長:梅田正博)の支援のもと、全国の口腔腫瘍学会認定施設に共同研究への参加を呼び掛けた。研究内容の概要は以下の通りである.臨床的に頸部リンパ節転移を有さないcN0舌癌患者の治療前に,本研究への参加についてインフォームドコンセントを行った上同意の得られた患者を登録し,さまざまな臨床的因子や画像因子,病理組織学的因子,腫瘍の厚みなどを調べる.頸部に関しては予防的郭清を行うか,あるいは経過観察を行うかは各施設の基準や患者の希望により決定され,研究としての介入は行わない。共通のプロトコールに従い経過観察および画像検査,さらにQOL評価を行う.予防郭清群と経過観察群との間にバイアスが存在するため,最終的な統計解析の時点で多変量解析を行うとともに,両群の背景因子を傾向スコアマッチング法により調整した上で,予防郭清の利点・欠点や,適応基準の決定などを試みる予定である.2019年4月現在の段階で35施設でIRB承認済みであり,そのうち26施設より144例が登録されている.予定より症例収集のペースが遅れているため,今後ニューズレターなどの方法で各施設に周知するなどの対策をたてた上でさらに症例登録を進めるとともに、保存している組織標本から転移に関するバイオマーカー検索を行う予定である。ほぼ予定通りの施設数の参加が得られた。IRB承認の時期が遅れた施設もあり登録症例数は多くはないが、今後順調に増加すると見込まれる。月に2回程度Newsletterをメールで発行し、症例登録を促していく予定である。予定されていた研究打ち合わせ会が一部次年度に持ち越しとなったため次年度使用額が生じた。次年度に使用する予定である。
ｉＰＳ細胞を用いた小児神経発達障害におけるシナプス病態の理解

小児神経発達障害は、近年の大規模なゲノム解析により様々なゲノム変異が症状の発現に関わっていることが明らかになってきている。関連遺伝子の種類は多岐に亘るが、遺伝子変異は百人百様であり、メジャーな遺伝子が存在するわけではない。本研究の目的は、小児神経発達障害患者における希少変異が引き起こす神経細胞レベルの病態を効率良く解析する系を確立させ、表現型の観察だけでは分からない分子レベルの疾患概念を確立させることである。これまでの研究において既に複数の患者由来疾患iPS細胞株を用いて病態解析を行ってきた。PiggyBacベクターを用いて遺伝子導入し、転写因子を強制発現させることによって迅速に神経分化誘導を行うことができる系を確立させている。ただ、迅速分化誘導とは言え、実際には完全に成熟した神経細胞を得るには60日程度の培養が必要であり、長期培養の間に長く伸長した樹状突起が培養Dishから剥がれてしまうなどの問題があり、必ずしも効率的な方法ではない。そこで試行錯誤の結果、胎仔マウスから採取した初代培養アストロサイトと共培養することによって、安定的に成熟神経細胞が得られるようになった。培養Dishに用いるコーティングも重要である。ただし、コーティング剤は培養液との組み合わせも考慮する必要があり、今年度は特にこの点について検証を進めた。アンチセンスオリゴを投与して遺伝子ノックダウンさせ、表現型を観察する場合、ある程度成熟した神経細胞を用いるが、一定の分化レベルに達した状態の細胞を常に使用する必要がある。より安定的な分化誘導を行うのに適した培養条件を模索した。分化誘導を開始する前のiPS細胞の維持培養についても同様に検討した。コロニー形成の状態ではなく拡散培養でも安定的に維持できる可能性が高いことが明らかになってきた。得られた知見をもとに、遺伝子ノックダウンを行って表現型解析に着手したい。今年度は前半に研究中断期間があったが、再開後は順調に研究をすすめることができた。疾患iPS細胞を再現する手法としてアンチセンスオリゴを神経細胞へ投与してその表現型の解析を計画している。昨年度に実施した、ゲノム編集による目的遺伝子のノックダウンを行ったiPS細胞を用いた神経分化細胞での表現型との間に違いがあるかどうかを調べる。神経細胞は発生初期に分裂増殖が盛んな細胞であり、神経分化誘導の過程においてアンチセンスオリゴを初期に投与する場合と、神経分化を進めた時点で投与する場合とではその効果が異なることが予測される。また、投与量の違いによっても効果が異なることが予想されるため、実験を重ねて条件を検討する。細胞レベルでの解析については、これまでの免疫染色や電気生理学的解析に加えて、スパインにおけるレセプターを可視化して評価する方法を予定している。さらに、治療薬となりうるような薬剤の投与によって、病態の回復が見られるかどうかまで検討できればと考えている。並行して、新たな小児神経発達障害患者における網羅的な遺伝子解析もすすめ、新規原因遺伝子の発見を目指す。小児神経発達障害は、近年の大規模なゲノム解析により様々なゲノム変異が症状の出現に関わっていることが明らかになってきた。関連遺伝子の種類は多岐に亘るが、遺伝子変異は百人百様でありメジャーな遺伝子が存在するわけではない。本研究の目的は希少な小児神経発達患者におけるゲノム変異が引き起こす神経細胞レベルの病態を効率よく解析する系を確立させ、表現型の観察だけでは分からない分子レベルの疾患概念を確立させることにある。本年度は、これまでの研究で既に得ている複数の疾患特異的iPS細胞株に、迅速神経分化誘導法を行うためのプラスミドを導入し、直接ニューロンへの分化誘導が可能となるiPS細胞を作製した。さらに、蛍光色素(EGFP, DsRed)を導入するためのレンチウイルスベクターを設計し、実際に正常コントロールiPS細胞と疾患特異的iPS細胞に導入した。それらの細胞株を用いて迅速神経分化が可能であることも確認した。また、CDKL5遺伝子を対象として、ある程度成熟した正常iPS細胞由来の神経細胞に対してターゲット遺伝子をノックダウンするためのモルフォリノアンチセンスオリゴを設計した。並行して、別のノックダウン方法としてCDKL5遺伝子を切断することで機能不全となるように設計したCRISPR/Cas9によるゲノム編集ツールを設計し、実際にシングルセルクローニングによってゲノム編集を試みた。現在はその評価中である。また、原因不明の小児神経発達障害患者のゲノム解析も継続して行い、新規遺伝子変異を同定した。迅速神経分化法が可能であり且つ蛍光色素ラベルしたiPS細胞を正常コントロールiPS細胞と疾患iPS細胞ともに得ることができた。病態再現のためのノックダウンの方法を複数計画し、一部を実施した。シングルセルクローニングを行い現在評価中であり、予定通り進んでいる。

そこで試行錯誤の結果、胎仔マウスから採取した初代培養アストロサイトと共培養することによって、安定的に成熟神経細胞が得られるようになった。培養Dishに用いるコーティングも重要である。ただし、コーティング剤は培養液との組み合わせも考慮する必要があり、今年度は特にこの点について検証を進めた。アンチセンスオリゴを投与して遺伝子ノックダウンさせ、表現型を観察する場合、ある程度成熟した神経細胞を用いるが、一定の分化レベルに達した状態の細胞を常に使用する必要がある。より安定的な分化誘導を行うのに適した培養条件を模索した。分化誘導を開始する前のiPS細胞の維持培養についても同様に検討した。コロニー形成の状態ではなく拡散培養でも安定的に維持できる可能性が高いことが明らかになってきた。得られた知見をもとに、遺伝子ノックダウンを行って表現型解析に着手したい。今年度は前半に研究中断期間があったが、再開後は順調に研究をすすめることができた。モルフォリノアンチセンスオリゴを用いた方法・CRISPR/Cas9によるゲノム編集法によるノックダウンを成功させ、得られたiPS細胞を用いて活動電位の測定やスパインの密度測定などの病態解析を進める。本研究者らが病的変異を明らかにできた遺伝子は本年でさらに増加したため、病態が明らかでない遺伝子についても順次ノックダウン実験を進める。疾患iPS細胞を再現する手法としてアンチセンスオリゴを神経細胞へ投与してその表現型の解析を計画している。昨年度に実施した、ゲノム編集による目的遺伝子のノックダウンを行ったiPS細胞を用いた神経分化細胞での表現型との間に違いがあるかどうかを調べる。神経細胞は発生初期に分裂増殖が盛んな細胞であり、神経分化誘導の過程においてアンチセンスオリゴを初期に投与する場合と、神経分化を進めた時点で投与する場合とではその効果が異なることが予測される。また、投与量の違いによっても効果が異なることが予想されるため、実験を重ねて条件を検討する。細胞レベルでの解析については、これまでの免疫染色や電気生理学的解析に加えて、スパインにおけるレセプターを可視化して評価する方法を予定している。さらに、治療薬となりうるような薬剤の投与によって、病態の回復が見られるかどうかまで検討できればと考えている。並行して、新たな小児神経発達障害患者における網羅的な遺伝子解析もすすめ、新規原因遺伝子の発見を目指す。
Ahレセプター介在型ダイオキシン毒性の種特異的リスク評価法の開発

クロアシアホウドリのAhR1およびAhR2、カワウのAhR1タンパクをそれぞれin vitroで発現させ、ショ糖密度勾配沈降法により[^3H]TCDDとの結合親和性を調査した。その結果、全てのAhRアイソフォームは[^3H]TCDDと特異的に結合した。TCDDに対して高感受性であるニワトリと低感受性であるアジサシのAhRで、リガンド結合能に関与する2ヵ所のアミノ酸置換部位が報告されている(ニワトリ→アジサシ:Ile^<325>→Val, Ser^<381>→Ala)。この部位のアミノ酸配列を比較すると、アホウドリAhR1はニワトリとアジサシの中間的なアミノ酸配列(Ile, Ala)であり、アホウドリAhR2ならびにカワウAhR1はアジサシと同様のアミノ酸配列を示した(Val, Ala)。実際にリガンド結合能を評価したところ、鳥類AhR1はアミノ酸配列から推察された結果と同様の傾向を示した(ニワトリAhR>アホウドリAhR1>カワウAhR1)。しかしながら、アホウドリAhR1とAhR2のTCDD結合能に差は認められず、鳥類AhR1・AhR2のリガンド結合能には異なる部位のアミノ酸が関与しているものと考えられた。さらにマダイの受精卵をTCDDで暴露した結果、孵化率に影響は認められなかったが、孵化後にTCDD暴露濃度依存的な生存率の低下が認められた。受精後96時間でのLC50は0.36ng/gであり、マダイは魚類のなかでもTCDDに対して高感受性であることが明らかになった。成長遅延・卵黄嚢浮腫・下顎の低形成など魚類に典型的なTCDD毒性影響が暴露濃度依存的にみられた。一方、卵発生段階のAhRmRNA発現量を測定したところ、心拍や血液循環が観察される前段階で両AhRアイソフォームの発現量は増加した。TCDD処理により、AhR1の発現量は変化しなかったが、AhR2の発現量は増加した。ダイオキシン類に対する感受性は実験動物種間で大きく異なるが、このことは野生生物種にも該当することが予想される。従来の研究では、一部の実験動物を用い野生生物へのダイオキシン類の影響が評価されてきたが、実験動物での生体反応が個々の野生生物種に適用できるかどうかは、ほとんど検討されていない。生物種特異的な毒性影響について評価するためには、毒性発現に関与する遺伝子産物の遺伝情報や機能を生物種間で比較検討することが不可欠である。そこで本研究では、aryl hydrocarbonレセプター(AhR)に着目し、野生生物のレセプターの遺伝情報や機能について、実験動物の結果と比較することを試みた。ゼニガタアザラシ(Phoca vitulina)およびバイカルアザラシ(Phoca sibirica)の肝臓よりmRNAを抽出し、RT-PCR法およびRACE法によりレセプターcDNAをクローン化し、AhRの塩基配列を決定した。ゼニガタアザラシAhRについてはin vitro発現系で2,3,7,8-TCDとの結合アッセイをおこなった。結果として、アザラシにAhRが存在していることを確認した。両種のAhR cDNAは843個のアミノ酸からなる読み枠を持ち、そのアミノ酸配列はヒト・マウスのAhR cDNAと比べ、それぞれ79%・66%の相同性を示した。ここで得られたゼニガタアザラシAhRのcDNAクローンをin vitro系で発現させ、AhR -2,3,7,8-TCDDの解離定数(Kd)を測定した。その結果、ゼニガタアザラシのAhRは、ダイオキシン高感受性系統として知られるC57BL/6系マウスと同程度のダイオキシン親和性を示すことがわかった。こうした結果は、ゼニガタアザラシはダイオキシン類に対して高感受性種であることを示唆した。

受精後96時間でのLC50は0.36ng/gであり、マダイは魚類のなかでもTCDDに対して高感受性であることが明らかになった。成長遅延・卵黄嚢浮腫・下顎の低形成など魚類に典型的なTCDD毒性影響が暴露濃度依存的にみられた。一方、卵発生段階のAhRmRNA発現量を測定したところ、心拍や血液循環が観察される前段階で両AhRアイソフォームの発現量は増加した。TCDD処理により、AhR1の発現量は変化しなかったが、AhR2の発現量は増加した。一方、実験動物ではPHAHs曝露による毒性発現の感受性には種差・系統差があることから、感受性の差は野生動物種間にも存在すると予想される。しかしながら、野生動物におけるAHRの構造的・機能的解析はほとんどおこなわれていないのが現状である。野生動物種でPHAHsに対する感受性の種差を明らかにすることは、その生態リスクを評価するために重要である。水棲鳥類のなかでもクロアシアホウドリ(Diomedea nigripes)およびカワウ(Phalacrocorax carbo)はPHAHsを特に高濃縮しているが、感受性に関する情報が欠落しているため、リスク評価をすることが困難になっている。そこで本研究では、水棲鳥類のPHAHsに対する潜在的な感受性を明らかにするため、クロアシアホウドリおよびカワウのAHR cDNAをクローニングし、そのアミノ酸配列の特性について解析することを試みた。クローニングはこれら二種の肝臓からmRNAを抽出し、RT-PCRおよびRACE法を用いておこなった。その結果、クロアシアホウドリおよびカワウから、それぞれ862・860残基からなるAHR cDNAの全長を得た。これら種間では96%の相同性を、またいずれもアジサシと95%、ニワトリと92%の相同性を示した。さらに、これら二種のAHRアミノ酸配列を用いて系統学的解析をおこなったところ、それらはAHR1 cladeに属していることがわかった。水棲鳥類であるクロアシアホウドリ(Diomedea nigripes)やカワウ(Phalacrocorax carbo)は2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin (TCDD)を含むダイオキシン類を高濃度に蓄積している。ダイオキシン類は、aryl hydrocarbon receptor (AHIR)シグナル伝達経路を介して、様々な毒性影響を及ぼす。しかしながら、野生動物AHRの特性や感受性はほとんど明らかにされていない。本研究では、AHR cDNA塩基配列の同定、さらにmRNAの組織別および個体別発現量の解析を試みた。RT-PCR・RACE法により、クロアシアホウドリとカワウで、それぞれ2種のAHRアイソフォームcDNA塩基配列を同定した。系統学的解析の結果、これらは'AHR1 clade','AHR2 clade'に属していた。これまでAHR2の存在は魚類のみで報告されており、他の脊椎動物でAHR2の存在を確認したのは本研究が最初である。各鳥類のAHR1とAHR2のアミノ酸配列相同性は33-35%であった。この相同性は哺乳類や魚類の同一アイソフォームの相同性より低く、各アイソフォームの種を超えた高い保存性が確認された。リアルタイムRT-PCR法を用いて、カワウのAHRアイソフォームmRNA量を組織別に解析したところ、AHR1は多くの組織でほぼ同程度に、AHR2は主に肝臓で発現していた。また肝臓中AHR mRNA量の個体別比較から、AHR1とAHR2の発現量の間に有意な関係は認められなかった。
途上国における賃金形態と内生的制度変化：個票データの行動経済分析

本研究では、雇用者が直面する情報の非対称性の問題を軽減し、賃金=栄養リンクを強化する方法として、賃金の一部を食事供与の形で現物支給する賃金形態を採用することが効果的であることを理論と実証の両面から明らかにした。この現物賃金という賃金形態は、雇用者の利潤を拡大させると同時に、労働者の失業リスクを低下させるようにも作用するため、双方にとって有利な側面を持っている。したがって、この慣習化された賃金形態には、一定の合理性があると考えられる。平成24年度は、統計資料の収集、現地調査(関連機関でのヒアリング及びフィールド調査の実施)、研究報告、論文の作成を実施した。統計資料の収集に関しては、インドネシア中央統計庁において、研究に必要な統計の利用手続きと購入をおこなった。現地調査に関しては、インドネシア農業省およびその付属研究機関でヒアリングを実施し、併せて資料収集にも努めた。また、インドネシア西ジャワ州のスカブミ県のチサアット郡にある農業普及所において、普及所職員および農家へのヒアリングを実施して、調査地における一般的な状況の把握をした。そして、前年度のパイロット調査の結果も踏まえた上で、最終的なアンケート調査票を完成させた。調査項目は、対象家計の一般的な属性、世帯主の属性、土地保有状況、就労状況、収入、技術導入の状況、賃金形態に関する詳細な情報、そしてリスクに対する姿勢(リスク回避の傾向)などである。そして、これを基にして、農家150家計に対し、農業普及所職員の全面的な協力の下、アンケート調査を実施した。現在は、アンケート調査の結果を分析するための準備を進めている。研究報告に関しては、インドネシアの南カリマンタン州で開催されたIndonesian Regional Science Associationの国際カンファレンス、神戸大学で開催された国際開発学会に参加し、両学会において研究報告をおこなった。また、これまでの研究成果の一部については、論文として2編発表をおこなった。これとは別に、英文の論文1編が平成25年度中に掲載されることが決定している。途上国では、食事などの現物が賃金の一部として支給されるケースが数多く観察される。例えば、インドネシアでの現物賃金の利用率は、全国平均で31.7%となっている。こうした状況は、かつての先進国でも見られたが、現物賃金の重要性は経済発展と共に低下してきた。これらのことは、現物賃金が存在する背景として、経済発展の初期段階に特有の事情があることを示唆している。こうした問題意識に基づき、本研究では、現物賃金という賃金形態が、経済発展の初期段階で慣習的な制度として定着し、その後消滅していくという制度的な変化を、労働市場の広域化と所得の上昇という経済発展に内在化された要因によって説明できることを理論的に示した。また、この仮説を、インドネシアの事例に基づいて、理論と実証の両面から体系的に解き明かすことを試みた。理論的な面における成果としては、現物賃金が支給される場合は、現金のみで支給される場合よりも、総賃金水準(現金支給賃金と現物支給賃金の和)が高くなっているというファクト・ファインディングが、効率賃金仮説の栄養モデルにより、説明できることを明らかにしたことを挙げられる。また、実証面における成果としては、西ジャワ州スカブミ県チサアット郡において、ヒアリングとアンケート調査に基づくフィールドワークを複数回実施し、農家家計の属性、調査地の農業慣習、現物賃金の支給状況などについて明らかにしたことが挙げられる。これらの理論分析と実証分析を通じて、効率賃金仮説の栄養モデルと現物賃金という途上国の農村に広く観察される賃金形態が密接な関係にあることを示すことができた。平成23年度は、本研究課題が依拠するモデルの理論分析、インドネシア中央統計局(Badan Pusat Statistik)での統計資料(ミクロデータ等)の入手、そしてインドネシアの西ジャワ州スカブミ県におけるパイロット調査をおこなった。モデルの理論分析については、現物賃金を含む賃金形態とそれを含まない賃金形態の2種類を想定し、雇用主の利潤最大化行動に基づいて、労働市場の特徴について考察した。その結果、二つの賃金形態の間で賃金格差は発生するものの、どちらの賃金形態が相対的に高い賃金となるかは、労働供給の状況に依存することを明らかにした。また、雇用規模、非自発的失業の規模についても、労働供給側の要因が決定的な役割を果たすことを示した。これらの分析結果は、「途上国における賃金形態と労働市場:効率賃金仮説の栄養モデルによる分析」として公刊した。また、インドネシア中央統計局において、分析に必要となるミクロデータ(インドネシア全国労働統計調査、インドネシア全国社会経済調査)の利用手続きおよび統計書の購入をおこなった。本研究課題では、現物賃金の実態を把握し、その成果を理論仮説や実証モデルにフィードバックさせるため、インドネシアの農村でフィールド調査を予定している。平成23年度は、本調査の準備として、西ジャワ州のスカブミ県において、地域開発庁地方事務所、インドネシア中央統計局西ジャワ州スカブミ県事務所、農業普及員、農家に対してヒアリングを実施する形のパイロット調査を実施した。平成24年度に計画していた中で、最も労力がかかり、実現のリスクがあった農家に対するアンケート調査(本調査)を、予定通り実施することができた。

また、研究発表や論文の作成も、予定から遅滞することなく、進んでいる。本研究課題におけるモデルの理論分析については、標準的なミクロ経済学の枠組みに基づいて考察を行い、既存の研究では指摘されてこなかった賃金格差の発生要因として、賃金形態の違いが考えられることを指摘した。これはインドネシアの事例分析で賃金形態間の賃金格差が確認されていることとも整合的である。したがって、理論分析を通じて新たな知見を得ることができたと考えられ、研究計画で予定していた水準をおおむね達成したと判断される。ただし、グライフの提唱する「制度強化」と「制度弱体化」の概念に基づく分析については、十分に展開できていない面があるので、来年度はこの点についての完成度を高める必要があるだろう。分析に必要なミクロデータのインドネシア中央統計庁における利用手続き、統計書や各種政策資料の入手についても、予定通り進めることができた。また、本研究では、フィールド調査として、農業における雇用主と労働者(小作農も含む)に対するヒアリング及びアンケートを予定している。これに先駆けて、平成23年度はパイロット調査をおこない、本調査を効果的に実施するために必要な情報を入手することができた。以上のことから、全体的に、研究計画に沿って、順調に研究を進めることができていると言えるだろう。今後は、農家に対して実施したアンケート調査の結果の分析を進め、統計的分析を実施していく予定である。そしてその結果の一部を国際開発学会および23rd Pacific Conferene of the Regional Science Association Internationalでの研究発表に反映させ、そこでのコメントを踏まえて論文の執筆をすすめていく。モデルの理論分析に関しては、平成23年度に実施したインドネシアの西ジャワ州におけるパイロット調査で得た情報とその分析を踏まえながら、現物賃金という賃金形態が、労働市場構造及び所得の変化という内在的要因によって、経済発展と共に生成・消滅していくという内生的な制度変化の過程を明らかにする。また、フィールド調査(本調査)として、西ジャワ州スカブミ県の100家計程度の農家に対してアンケートを実施し、本研究で提示している仮説の検証に必要な情報や数値の収集をおこなう。さらに、『中小企業統計』のミクロデータによる統計分析(Quantile Regression)を、インドネシア全域33州を対象として実施する。分析にあたっては、栄養不足人口の分布には、絶対数は多いものの比率は低いジャワ島、比率は高いものの絶対数は少ない東部インドネシアという地域差が及ぼす影響を詳細に検討する。そして、『製造業大企業統計』(毎年全数調査のパネルデータ)の個票データを用いて、大企業の分析も行ってみたい。
意志決定における異なる脳領域の役割

我々の研究目的は、3つの大脳皮質眼球運動関連領野の機能的相違点を明確にすることである。2つの視覚標的を使った自由選択遅延サッケード課題を用いて、サルの前頭眼野(FEF),補足眼野(SEF)および頭頂間溝領域(LIP)におけるニューロン活動の変化について調べた。サルは一連の制限時間内にタスクを遂行せねばならないが、受容野(RF)と反受容野(nRF)に同時に提示された2つの標的のどちらでも自由に選択し報酬を得ることができる。受容野内に提示された標的の選択試行においてSEFでは、他の2つの領野に比してで高い視覚応答および予測的発火を示した(p<0.01, Mann-Whitney)。この結果は昨年度のjournal of neuroscienceに掲載された(Coe et al. 2002)。多くのニューロンはこの様に標的の選択(受容野で強く反受容野で弱い)に関係した発火を示したが、標的の選択を変える(受容野から反受容野あるいはその逆)直前や直後の試行において発火の変化を示すニューロンの存在も認めている。最も興味深い発見は、SEFの15%のニューロンで反受容野から受容野に選択を変えた最初の試行で、サッケードに先行した注視時や視覚反応時に強い発火が観察されたことである。これらの"leading"ニューロンは、試行ごとにサッケードに先行して、まさに標的の選択を変更しようとしていることを示していると思われる。一部のSEFニューロンでは、標的の選択変更直前の試行で報酬直後に発火の増大が見られた。しかし、LIPやFEFではこの様な発火は見られなかった。今回の予備的解析結果は、SEFがサッケードの標的選択の処理過程において認知的役割を担っていることを示唆するものである。
デスモイド腫瘍の変異解析と新規治療アルゴリズムの確立にむけた研究

デスモイド腫型線維腫症(DF)における遺伝子変異の特定、変異型別の腫瘍原性・薬物応答の解明:平成29年度までに70例以上のDFに対してβ-カテニンの変異部位を解析し、wild type、41A、45F、45P以外の変異部位を特定した。メロキシカムの治療成績と遺伝子変異型との関連、単純切除の成績と遺伝子変異型との関連を明らかにした。メロキシカムおよび低用量抗癌剤治療効果に関するゲノムワイド関連解析を実施し、低用量抗癌剤治療の効果に関連するゲノム候補を挙げた。デスモイドマウスモデルとしてAPC欠損マウスを用いて実施予定とした。DFに対する診療アルゴリズムを作成し、日本整形外科学会にて承認された。1.デスモイド腫瘍における遺伝子変異の特定:Sporadicに発症するデスモイド腫瘍について、生検あるいは手術で採取された腫瘍検体からDNAを抽出し、特異的プライマーを用いて蛍光ダイレクトシークエンシングによりβ-カテニンの変異部位を特定した。40例のデスモイド腫瘍に対して実施し、wild type、41A、、41I、45F、45Pの5種類に類別できた。2.遺伝子変異型と手術成績の関連:14例の手術治療を実施したデスモイド腫瘍患者において、β-カテニンの遺伝子変異型と手術治療成績の関連を解析した。45Fの変異型は1例のみであり、その1例のみが再発した。他の遺伝子変異型を有するデスモイドはすべて無再発であった。3.遺伝子変異型とメロキシカム薬物治療成績との関連:33例のメロキシカム治療を実施したデスモイド腫瘍患者において、β-カテニンの遺伝子変異型とメロキシカム治療成績との関連を解析した。45Fの変異型を示すデスモイドは有意にメロキシカム治療抵抗性を示した(P=0.017)。他の遺伝子変異型と治療成績に関連はなかった。4.遺伝子変異型と抗がん剤治療成績との関連:15例のメソトレキセートとビンブラスチンによる化学療法を実施したデスモイド腫瘍患者において、β-カテニン遺伝子変異型と本抗がん剤治療成績との間に関連性は見いだせなかった。5.細胞株の樹立:デスモイド腫瘍患者から採取した腫瘍から3種の細胞培養に成功した。3種はwild type、41A、45Fの変異型を有しており、それらのWnt-β-カテニンシグナル経路下流の遺伝子発現パターンを明らかにした。1.デスモイド腫瘍における遺伝子変異の特定、変異型別の腫瘍原性・薬物応答の解明:Sporadicに発症するデスモイド腫瘍について、生検あるいは手術で採取された腫瘍検体からDNAを抽出し、特異的プライマーを用いて蛍光ダイレクトシークエンシングによりβ-カテニンの変異部位を特定した。平成27年度にはさらに20例のデスモイド腫瘍に対して実施し、wild type、41A、45F、45Pの4種類を特定した。変異型別細胞株に対するメロキシカムの効果をin vitroで検証し、Wnt/β-catenin pathwayの下流にある遺伝子の発現変化を評価した(Hamada, Nishida, Cancer Med 2016 Feb)。2.手術・各種薬物治療効果と変異部位との関連解析:(1)治療成績と遺伝子変異型との関連解析:手術、メソトレキサート+ビンブラスチンの各治療成績とβ-カテニンの遺伝子変異型との関連を明らかにし、それぞれ論文化した(Oncol Lett, in press)(Int J Clin Oncol 2015 Dec)。メロキシカムの治療成績については既発表である33例に加えて、50例以上において検証した。(2)薬物治療効果に関するゲノムワイド関連解析:インフォームドコンセントを取得後、患者血液よりDNAを抽出し、研究分担者理化学研究所筵田に送付。まずはHLAと薬物治療成績の関連解析を開始した。4.デスモイド型線維腫症宿主側要因と薬物応答との関連解析:薬物応答が患者側要因で決まる可能性を考慮し、患者血清中の各種サイトカインと薬物応答の関連を解析した。症例数が少ないため今後増やす予定。下記の項目すべてにおいて、研究計画として提出した内容と同じように、順調に研究が進んでいる。1.デスモイド腫瘍における遺伝子変異の特定、変異型別の腫瘍原性・薬物応答の解明、手術・各種薬物治療効果と変異部位との関連:遺伝子変異型の特定は順調に症例数を重ねている。変異型と手術治療成績との関連を解析がすみ、英文雑誌に受理された。樹立したwild type、41A、45Fの各変異型の細胞を使用し、メロキシカムに対する反応性、Wnt/β-catenin pathway下流遺伝子の発現を解析、結果を報告した(Cancer Med 2016)。2.薬物治療効果とゲノムワイド関連解析:理化学研究所筵田との施設間共同研究の締結後、患者からインフォームドコンセントを取得(40人以上取得済み)し、血液を採取、当研究室にてDNAを抽出した。筵田研究室に送付し、まずはHLAと薬物治療成績との関連の解析を始めている。症例数が増えたらゲノムワイド関連解析を開始する。3.新規治療薬の発見:神経遺伝情報分野(研究協力者大河原、大野)と共同し、薬物リポジショニング法により既存の中から、デスモイド腫瘍培養細胞に効果を示す候補薬剤をしぼった。現在in vivoのデスモイド腫瘍モデルとして、患者から採取したPDXモデル(patient derived xenograft model)を作成し、同定された薬剤Xの効果を解析している。

別のモデルとしてβ-カテニン遺伝子(CTNNB1)のexon 3だけをノックアウトした動物モデルを武藤研究室から譲り受ける契約を締結。組み替えDNA実験計画書の当院IRBで承認済みである。1.デスモイド腫瘍における遺伝子変異の特定、変異型別の腫瘍原性・薬物応答の解明:平成28年度にはさらに25例のデスモイド腫瘍に対してβ-カテニンの変異部位を解析し、wild type、41A、45F、45P以外の新規変異部位を特定した。2.手術・各種薬物治療効果と変異部位との関連解析:(1)治療成績と遺伝子変異型との関連解析:メロキシカムの治療成績と遺伝子変異型との関連を明らかにした。また単純切除の成績と遺伝子変異型との関連を明らかにした。(2)薬物治療効果に関するゲノムワイド関連解析:共同研究(研究分担者理化学研究所筵田)により、メロキシカム治療に対するresponderとnon-responder群に分類し、薬物代謝酵素・薬物トランスポーター遺伝子に対して次世代シークエンサーを用いて関連解析を実施。P<0.05を示す3箇所のvariationを同定した。この遺伝子がメロキシカムの輸送に関連するかを解析する予定。また同時にデスモイド発症リスクに関して日本人一般集団と比較することで、HLA解析を実施したが有意水準以下を示すアリルは検出できなかった。4. β-カテニン、エクソン3を欠損させるconditionalノックアウトマウス作製。NG2-CreERマウスとCTNNB1lox(ex3)マウスを入手し、交配させてデスモイド発症モデルを作製している。デスモイド腫型線維腫症(DF)における遺伝子変異の特定、変異型別の腫瘍原性・薬物応答の解明:平成29年度までに70例以上のDFに対してβ-カテニンの変異部位を解析し、wild type、41A、45F、45P以外の変異部位を特定した。メロキシカムの治療成績と遺伝子変異型との関連、単純切除の成績と遺伝子変異型との関連を明らかにした。メロキシカムおよび低用量抗癌剤治療効果に関するゲノムワイド関連解析を実施し、低用量抗癌剤治療の効果に関連するゲノム候補を挙げた。デスモイドマウスモデルとしてAPC欠損マウスを用いて実施予定とした。DFに対する診療アルゴリズムを作成し、日本整形外科学会にて承認された。下記の項目すべてにおいて、研究計画として提出した内容と同じように、順調に研究が進んでいる。1.デスモイド腫瘍における遺伝子変異の特定、変異型別の腫瘍原性・薬物応答の解明、手術・各種薬物治療効果と変異部位との関連:遺伝子変異型の特定は順調に症例数を重ねている。変異型と薬物応答の関連はメロキシカム、メソトレキセート+ビンブラスチンともに英文雑誌に受理されている。また変異型と手術治療成績との関連を解析がすみ、英文雑誌に投稿中である。これまで報告のきわめて少ない変異型(41I)の特定もできている。2.細胞株の樹立、遺伝子・タンパク発現プロファイリング:3種の異なる変異型を有するデスモイド腫瘍の細胞培養に成功した(wild type、41A、41F)。
大気汚染抑制政策の定量的政策評価:NOx・PM法並びにDPF規制を事例として

日本で実施されている政策評価の多くは定性的なものが主であり、定量的に行われているものは数少ない。そこで、本研究では、昨年度に引き続き、日本で実施されている自動車排気ガス規制を取り上げ、定量的な政策評価の重要性を示した。昨年度は規制が始まる前の情報を用いた事前評価を行ったが、今年度は規制後の情報を用いた事後評価も試みた。現在、日本では3種類の自動車排ガス規制が用いられている。それらは、古くからある単体規制と近年になり施行された車種規制、運行規制である。単体規制は新車を対象とした汚染物質の原単位規制であり、車種規制と運行規制は旧車を対象とした直接規制である。ただし、運行規制は自治体条例の下で実施されている規制であり前者と比べると規制順守の度合いは弱いものとなっている。しかし、実際にこれらの規制がどの程度の大気環境改善に寄与したのかどうかは明らかとなっていない。そこで、日本の長期大気環境測定情報を用いて、この点について検証を試みた。分析の結果、単体規制と車種規制は大気環境を改善していることが示された。一方で、運行規制の効果は限定的であった。したがって、条例のような大きな強制力を持たない規制については、遵守を担保するような制度設計を行う必要がある。また、大気環境改善効果を見ると、単体規制のそれは他の2規制に比べて大きなものであることが明らかとなった。つまり、まず、新車の環境能力を改善させ、その後に旧車から新車への代替を促進させるような制度の在り方が望ましいことを示していよう。そこで、本研究では、日本の大都市圏で実施されている自動車排気ガス規制(車種規制・運行規制)を事例に、定量的な政策評価の重要性を示すことを目的としている。定量的政策評価が実施されることなく両規制は施行された。つまり、両規制は真に社会にとって望ましい施策であったかどうかの妥当性が確認されることなく実施されたのである。そこで、費用便益分析を用い、それぞれの規制の妥当性を検証した。試算の結果、両規制ともに純便益がプラスとなり、妥当な施策であることが示された。ただし、効率性の視点からは、両規制には問題があることが明らかとなった。規制内容を変えることで、両規制には、より純便益を改善できた余地が存在したのである。規制の施行に先立ち、詳細な定量的政策評価を実施したのであれば、こうした非効率性は回避することができたと考えられる。したがって、今後の施策立案の際には、妥当性のみならず、効率性を示すことも重要となる。また、両規制に対して、事後的な政策評価も未だに実施されていないため、両規制が期待通りの環境改善をもたらしたかどうかが明らかとなっていない。そこで、本研究で事後的な定量的政策評価を実施した。分析の結果、両規制ともに、大気環境の改善に寄与していることが確認された。
表面増強赤外ATRスペクトルの機構と応用

表面増強赤外ATRスペクトルの現象の機構を完全に解明するために, 2重層試料を用いて表面増強ATRスペクトルの測定を試みた.2重層試料としては,ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に0.252μmの厚さのポリ塩化ビニリデンラテックス(上層)を塗布した試料及びポリエチレンフィルムの上に118層の銅フタロシアニンのラングミュア膜(上層)を累積させた試料を用い,これらの上増にNiあるいはAgの薄膜を蒸着し,その面を高屈折率媒質のKRSー5半円柱の反射面に密着させ,ATRスペクトルの測定せ試みた.その結果,金属薄膜と直接接触した上層のバンドについて増強スペクトルを観測し,その増強率は上増の厚さが小さいほど大きいことを見出した.又,その増強率はAg膜を用いた場合よりもNi膜を用いた場合の方が大きいことを見出した.又,増強率は金属薄膜の厚さに依存し, Ni膜を用いた場合には2.6nm,Ag膜を用いた場合には30nmで最大となることが明かになった.さらに,増強現象の詳細を知るために,用いた金属薄膜についてTEM(transmission electron microscope)像の観察を行った結果,有効な強度増大は,連続で,かなり均一な金属薄膜でのみ生じることを見出した.以上の結果より,増費現象は主に金属薄膜内の光の多重反射機構によって説明できることを確認した.さらに,用いた実験配置に対してSPP (surface plasmon polariton)励起の寄与を理論的に見積った結果,増強現象は,SPPの励起によっては理解できないことを明かにした.又,本方法は高分子膜などの表面層の高感度測定に有効に応用できることを示した.さらに,COやピリジンなどの小さい分子の吸着膜について表面増強赤外ATRスペクトルの測定を行うため,UHV用低温セルを設計製作した.表面増強赤外ATRスペクトルの現象の機構を完全に解明するために, 2重層試料を用いて表面増強ATRスペクトルの測定を試みた.2重層試料としては,ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に0.252μmの厚さのポリ塩化ビニリデンラテックス(上層)を塗布した試料及びポリエチレンフィルムの上に118層の銅フタロシアニンのラングミュア膜(上層)を累積させた試料を用い,これらの上増にNiあるいはAgの薄膜を蒸着し,その面を高屈折率媒質のKRSー5半円柱の反射面に密着させ,ATRスペクトルの測定せ試みた.その結果,金属薄膜と直接接触した上層のバンドについて増強スペクトルを観測し,その増強率は上増の厚さが小さいほど大きいことを見出した.又,その増強率はAg膜を用いた場合よりもNi膜を用いた場合の方が大きいことを見出した.又,増強率は金属薄膜の厚さに依存し, Ni膜を用いた場合には2.6nm,Ag膜を用いた場合には30nmで最大となることが明かになった.さらに,増強現象の詳細を知るために,用いた金属薄膜についてTEM(transmission electron microscope)像の観察を行った結果,有効な強度増大は,連続で,かなり均一な金属薄膜でのみ生じることを見出した.以上の結果より,増費現象は主に金属薄膜内の光の多重反射機構によって説明できることを確認した.さらに,用いた実験配置に対してSPP (surface plasmon polariton)励起の寄与を理論的に見積った結果,増強現象は,SPPの励起によっては理解できないことを明かにした.又,本方法は高分子膜などの表面層の高感度測定に有効に応用できることを示した.さらに,COやピリジンなどの小さい分子の吸着膜について表面増強赤外ATRスペクトルの測定を行うため,UHV用低温セルを設計製作した.