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フッ素によるベンジル錯体活性化と複素中員環化合物の不斉合成

フッ素の効果により,ベンジル位にトリフルオロメチル基を有する基質にパラジウム触媒を作用させることで,トリフルオロメチルベンジル錯体を生じることが可能になる。本研究では,当研究室が見出した双性イオン型のトリフルオロメチルベンジル錯体を用いた環化付加反応を発展させ,デュアル触媒サイクルによる複素中員環化合物の不斉合成に取り組む。具体的には,キラルNHC触媒やキラルリガンドを用いることで,反応系中において基質を活性化し,キラルな双極子等価体による不斉環化付加反応の検討を行う。
水和物溶融体を媒体とするウランの電解還元法による回収

無機物でかつ常温で液体である「水和物溶融体」を用い、次のことを明らかにした。(1)ウランイオンはU(VI)からU(V))に電気化学的に還元されその後不均化反応によってU(VI)及びU(IV)を生成する。このとき、U(IV)はUO_2として電析する。(2)水和物溶融体中に溶存するウランイオンの錯体環境についてX線吸収微細構造(XAFS)を用いて調べた結果、希薄な溶液中で観察されているウランイオンの錯体環境と全く異なることを明にした。以上の知見は、濃厚電解質である水和物溶融体に溶存するイオンの錯体環境の理解に寄与するのみならず、より安全な媒体を用いた使用済燃料の再処理技術にも寄与するものと考えられる。使用済燃料の再処理技術として現在PUREXによる湿式再処理法とともに高温溶融塩に代表される乾式再処理法が検討されている。乾式再処理は、溶解した使用済燃料から直接MOX(ウランプルトニウム混合酸化物)として電極に回収することができるので、湿式再処理に比べて廃棄物量がが少ない及びプロセスが比較的単純である。ところが、融点は400度以上の高温であるため、操作性や安全性に問題がある。近年、高温ではなぐ常温での乾式再処理技術が開発されており、例えば、近年多くの分野で注目されている常温溶融塩(イオン液体)を用いてウランを回収する研究報告例がある。これらは常温で取扱いが可能で、操作性の安全性は担保されているものの、有機物である媒体が放射線によって分解するため、実用での利用には至っていない。申請者は、無機物でかつ常温で液体である「水和物溶融体」を用い、次のことを明らかにした。(1)ウランイオンはU(VI)からU(V)に電気化学的に還元されその後不均化反応によってU(VI)及びU(IV)を生成する。このとき、U(IV)はUO2として電析する。(2)水和物溶融体中に溶存するウランイオンの錯体環境をX線吸収微細構造(XAFS)を用いて調べた結果、希薄な溶液中で観察されているウランイオンの錯体環境と全く異なることを明にした。
膨張無限系の分子動力学シミュレーション

相関距離と拡散係数を計算することを計画していたが、テスト計算の段階で相関距離は高密度の膨張物質を記述するのに適当でないことが判明し、また拡散係数は有効温度にほぼ比例することが判明した。有効温度についてはこれまでの研究で性質がわかっているため、膨張物質の臨界現象を自己組織化臨界現象として理解可能かどうかを調べるために以下の計算を試みた。1膨張物質内のエネルギー収支とフラグメントの温度とエネルギー自己組織化臨界現象は一般に開放系で見出されることがわかっている。膨張物質モデルは開放系になっているが、これまでのコードはそのエネルギー収支が不明瞭であった。そこで時間発展中に系全体が受ける仕事を具体的に計算して、エネルギー収支を具体的に示せるようにコードを改良した。この新しいコードを用いて、系全体のエネルギー・有効温度を、最終的に生成されるフラグメントのエネルギー・温度と比較した。その結果、フラグメント温度は系全体の有効温度を上限に持つ特徴的な分布を示すことがわかった。2 FCC膨張物質内のフラクタル構造成長自己組織化臨界現象は、しばしば外場のかかった準安定状態が突然崩壊するときに見出される。そこで、このような破壊現象と類似させるために、膨張物質モデルの初期状態を絶対零度のFCC格子にすることを試みた。地割れは代表的な自己組織化臨界現象として理解されているが、その分布はフラクタルになることが知られている。そこで、FCC膨張物質内の構造に対してBox counting法を適用して、そのフラクタル次元を計算した。興味深いことに、膨張物質内では膨張時間発展中に膨張速度で特徴付けられるフラクタルが成長することが見出された。この現象は、自己組織化臨界現象との関連に加えて、自然界におけるフラクタル生成機構を理解する糸口になる可能性がある。
日本語における説得と韓国語における説得の修辞学的比較研究

日本語と韓国語での説得を西洋修辞学の蓄積を利用して比較し、両言語による説得方法の違いを、特に説得の戦略部分において明らかにする事が本研究の課題である。新聞社説・国会答弁・ドラマを分析対象とし、社説と国会答弁の分析が終わっている。(平成19年3月現在)新聞社説の比較では、日韓の複数の新聞社の新聞社説、総計267本について、次の点について比較を行った。導入とまとめの手法、接続詞の選択、情緒的語彙の用法、直接話法の頻度、感情を刺激する表現等。これらの比較から、日本語では話者の性格(エートス)を信頼させることによる説得が、韓国語では感情を刺激すること(パトス)による説得が、それぞれの説得戦略の中核にある事を明らかにできた。(17年度)国会の答弁では、日韓の予算委員会での答弁を対象に、新聞社説の比較に使用した視点に加えて、人称代名詞や実例描写の手法などの観点を取り入れ、説得戦略の違いを考察した。韓国の国会は表面的には強い口調の答弁が行われるが、実際には、相手のメンツ(エートス)と自分のエートスを重視し、特に相手のエートスに配慮した答弁が行われている。これに対し、日本の国会では、相手のエートスが第一の攻撃対象とされ、発言者の責任は「わが党」といった複数の人称を使うことで曖昧化される。相手のエートスの重視において日韓の答弁は対照的である。(18年度)日韓とも、場によって説得戦略が使い分けられていること、また一見感情的に見える韓国の国会答弁において、実はエートスが重視されていることなど、日韓の説得を考える上で、注意すべき事実を本研究の成果として得ることができた。現在は、日本のドラマとそれを翻案した韓国映画の比較を行っており、特に口論場面の比較を行っている。本年度は、新聞社説を対象とし、朝鮮日報・東亜日報・朝日新聞・読売新聞の四紙の社説の比較を行った。分析視点は次の2点である。(1)エトスとパトス感情を喚起する方法とその積極性について、語彙の情緒的意味と描写の具体性から調査。書き手が自らを印象づける方法として、視野の広さ・知識などを使っているか。事実描写の中に見られる、先入観を与える修飾語の量。逆説の接続詞の頻度と分布。(2)文章構成法導入のレトリック結末部のレトリック文章の三要素(明晰さ・緊密性・統一性)への意識事実描写のレトリック現在のところ、次の暫定的結論を得ている。・韓国の社説において語り手は極力背後に隠れ、主観的に描写された「事実」から説得しようとする傾向がある。・韓国の社説ではテーマにより社説の文体が変化するとともに、喚情的な語彙が多数見られる。・日本では語り手が前面に出て、知識や広い視野などを示し、語り手の魅力をアピールすることによって説得する傾向がある。文体は常に一定であり、勘定的な語彙は少ない。・韓国では文章の三要素が重視されるが、日本では重視されない。
ユビキチンリガーゼFbxw7と基質タンパク質を標的とした胆道癌個別化治療の確立

Fbxw7とその基質が胆道癌の治療標的となるかを解明するべく、胆道癌細胞株において、Fbxw7と基質の発現量を検証した。全ての細胞株にFbxw7のタンパク質レベルでの発現を確認し、Fbxw7のsiRNAによるノックダウンにより特定の基質の蓄積を明らかにした。その意義を確かめるべく胆道癌組織において、Fbxw7、その基質分子の発現を免疫染色で測定し、臨床病理学的検討を行っている。本研究は、ヒト胆道癌検体、細胞株を用いて病理学的・細胞生物学的解析を行い、Fbxw7による基質タンパクの分解機構の破綻が胆道癌発生、進展に関与するかを解明し、それらの基質分子を標的とした分子標的治療を確立するものである。1.胆道癌細胞株を用いたFBXW7遺伝子変異、発現量解析2.胆道癌組織におけるFbxw7、基質分子の発現(免疫染色)2000年から2008年までに東北大学病院肝胆膵外科で手術を行った胆道癌組織を132例を抽出、切片を作成した。免疫染色をするべく準備をしている。合わせてFBXW7の変異を検出するため、genomicDNAを抽出するため、LCMにて癌部、正状部の切り出しを行っている。ユビキチンリガーゼFbxw7はcyclinE,c-Myc,Notch,mTOR,Mcl-1など癌遺伝子産物を基質特異的に分解する癌抑制遺伝子として働き、胆道癌で約35%の変異が報告されているが、生物学的解析は行われていない。本研究では、胆道癌での臨床病理検体、細胞株を用いて、Fbxw7の変異・発現量低下と基質蛋白質蓄積を明らかにし、臨床病理学的予後との関連、細胞生物学的解析を行った。1胆道癌細胞株におけるFbxw7タンパク質発現、ノックダウンによる表現系の変化胆道癌4種類の細胞株でのFbxw7タンパク質発現を確認した。発現細胞株に対してFbxw7のsiRNA3種を用いて、ノックダウンを施行し、mRNA, proteinレベルでの発現抑制、基質タンパク質の蓄積を確認した。その際の表現系の変化を観察している。2胆道癌組織におけるFbxw7、基質分子の発現(免疫染色)2000年から2008年までに東北大学病院肝胆膵外科で手術を行った胆道癌組織を132例を抽出、切片を作成し、基質タンパク質とFbxw7の発現量を測定している。組織標本の状態の確認作業を行っていた。免疫染色の条件検討に時間がかかっている。消化器外科1)臨床検体(病理切除標本)を用いて、Fbxw7変異の有無や発現量を調べ、基質タンパク質の発現の変化を免疫染色にて評価する。予後の明らかな検体を用いることで、Fbxw7変異や発現量と、基質分子蓄積と臨床的悪性度の評価を行う。(2)ヒト胆道癌細胞株においてFbxw7変異・発現量を調べ、Fbxw7野生株、変異株(低発現株)における基質タンパク質の発現量をImmnoblottingにより生化学的に検証すると同時に、細胞増殖能、浸潤、転移能を比較検討する。
近代日本における教育情報の歴史的研究

本年度は研究成果報告書、すなわち『受験・進学・学校-近代日本教育雑誌にみる情報の研究』(学文社から刊行予定)の出版のための準備作業を行った。研究報告書の概要は以下のとおりである。(1)本書は明治中期から昭和戦前期を対象とし、雑誌メディアや進学案内書などのような半ば定期的ジャーナルがどのような教育情報を発信したかを、主に「受験」・「進学」・「学校(大学も含む)」という観点から歴史的に検証することを目的とした共同研究成果報告書である。(2)明治維新以後、日本の近代教育は圧倒的な学校システム中心の形をとって形成された。「学校において学ぶ」という学びの構造が支配的になったのはなぜか。いかなる社会的・心理的メカニズムが「学ぶ者」の側に生まれ、そして形成されたのか、それをもたらした情報とは何であり、その情報は、どのようなメディアを通じ、またさらに学校システムとどのような関わりをもって「学ぶ者」の側に届けられたか。「学校において学ぶ」ということはどういうことか、子ども・青年たちが学校や学問を選択するとはいかなることか、そこでの学びの質や意味を巡る議論が巻き起こっているなかで、それらの課題に正面から取り組んでいる。(3)より具体的には『受験と小学生』『受験と学生』『螢雪時代』『受験界』『鉄道青年』『大学及大学生』さらには「教育病理」に焦点を当てて学校不適応の観点から多くの情報を含んでいる専門誌『児童研究』をピックアップした。(4)これらの研究は近代日本の学習・就学、進学、学校の基本的な構造を解明するためにも、近代日本の教育史を再構築するためにも不可欠なテーマであり、教育史研究の空白を埋める。本年度は、科研プロジェクト第1年目であり、第3年度から本格的に教育情報誌の書誌的研究、内容分析を行う基礎作業を中心に行った。(1)2回の研究会を開催した。研究の観点(=取り組み)の明確化、近代日本人の自己形成探求過程において教育情報、とりわけマス・メディアの中でも活字メディアとしての雑誌メディアに焦点を当て、学校選択情報、学問選択情報という観点から雑誌の中でそれらの情報がどのように取り扱われ、どのように人々に届けられ、その後の人生にどのような影響を与えたかを歴史的に、実証的に検証することを共通認識とした。このような観点から各自の研究分担をより明確にした。(2)(1)の作業の上に文献目録を作成し、先行研究の検討を行い、現段階における教育史研究では雑誌メディアの本格的研究がないことを明らかにした。(3)(2)の研究分担に従い、各研究分担者は、担当の雑誌メディアの調査と整理に入るとともにデータベースを行った。(4)また、『近代日本青年期教育叢書』の一部、『大学及大学生』『家の光』『児童研究』『教育年鑑・帝国大学年鑑』の復刻版を購入し、古書店からは『新国民』『受験界』『少女世界』を購入した。その一方で、『国会図書館所蔵明治期刊行図書マイクロ版集成』の一部とfujifilmデジタルイメージプリンターを購入し、さらには国立国会図書館所蔵の受験関係雑誌のマイクロ化を行い研究環境を整備した。(5)『受験旬報』『蛍雪時代』などの雑誌のマイクロ化は来年度の作業となった。(6)東京大学名誉教授、日本教育学会会長である寺崎昌男先生をお招きして「日本教育史研究のなかの教育ジャーナリズム研究」というテーマのもとでの専門的知識の提供をうけた。本年度は、科研プロジェクト第2年目であるが、教育情報誌の書誌的分析、内容分析を行い、日本教育学会などで研究発表を行った。(1)1年目の研究の基礎の上に2回の研究会を開催した。研究計画・研究の観点(=取り組み)の明確化・研究対象・視点と方法について改めて共通理解を得た。

(2)各研究分担者はそれぞれが取り上げる教育情報誌の本格的な書誌的分析、内容分析に入った。その上で先行研究の整理と検討を行い、上記の観点より研究分析を続け、データベース化をはかっている。(3)このような研究の流れの中で、研究分担者、下山と浅沼は下記のような研究業績を発表した。(4)また、菅原亮芳・浅沼薫奈・三上敦史は「近代日本における教育情報の歴史的研究(1)-研究計画・『大学及大学生』・『鉄道青年』-」というテーマで第63回日本教育学会大会で研究発表を行った。(5)一方、『東京大学史年報』、『教育と保護の心理学』、『清明心』、『家庭科学』『日本児童問題文献選集第II期』、『明治・大正・昭和六大都市人名録』の復刻版を購入し研究環境を整備した。(6)桜美林大学教授、榑松かほる先生をお招きして「教育関係雑誌史研究の意味について」というテーマのもとでの専門的知識の提供をうけた。(7)2005年度は第64回日本教育学会において「近代日本における教育情報の歴史的研究(2)」というテーマのもとに研究発表を計画している。本年度は、科研プロジェクト3年目であるので、これまでの書誌的分析を踏まえて、本格的な内容分析を行い、日本教育学会などで、研究発表を行った。(1)2年目の研究の蓄積の上に、4回の研究会を開催した。研究計画・観点・視点と方法についてあらためて、共通理解を得てその整合性を図った。(2)各研究分担者は、それぞれが取り上げる教育情報誌の内容分析を行い、それを深化させ、研究分析を続け、データベース化を図った。(3)このような研究の流れの中で、研究分担者下山は、下記のような研究業績を発表した。(4)また、菅原・船寄・下山は、「近代日本における歴史的研究(2)-「進学案内」・『受験と学生』・『児童研究』-」というテーマで、第64回日本教育学会大会で研究発表を行った。(5)一方、旺文社所蔵の『受験旬報』・『蛍雪時代』のマイクロフィルム化を行い、研究環境を整備した。(6)立教大学大学教育開発支援センターの野坂尊子先生をお招きして、「女子青少年向け進学案内」という、テーマのもとでの専門的知識の提供を受けた。(7)2006年度は、第65回日本教育学会において「近代日本における教育情報の歴史的研究(3)」というテーマのもとに研究発表を計画していると同時に、報告書を研究成果として上梓する予定である。本年度は研究成果を集成し、最終報告の取り纏めを行うと同時に、日本教育学会など研究発表を行った。(1)最終年度にあたり、受験・進学・学校という三つの観点を共通理解として、その整合性をはかりながら、10名で研究成果をまとめた。(2)このような研究の流れの中で、研究分担者下山は、下記のような研究業績を発表した。(3)また、榑松・野坂・菅原は、「近代日本における教育情報の歴史的研究(3)」というテーマで、第65回日本教育学会大会で研究発表を行った。(4)また、一方、国立国会図書館所蔵の『受験界』のマイクロフィルム化を行い、研究環境を整備した。(5)平成19年度研究成果公開促進(学術図書)に申請した。(6)近代日本における教育情報の歴史的研究というテーマの下に、報告書を研究成果として上梓すべく努力を重ねている。
神経成長因子(NGF)の神経堤由来ニューロンに対する分化誘導作用の研究

従来、神経成長因子(NGF)は神経堤由来ニューロンの生存と成長を促す栄養因子として知られてきた。しかし、我々も先に明らかにしたように、神経堤由来の副腎髄質細胞がNGFの作用によってニューロンへと分化することが判明し、NGFにはニューロンを分化誘導させうる作用も持ちあわせることが示唆されている。脊髄の後根(知覚)神経節、交感神経節および副腎髄質細胞は神経堤細胞が移動と、移動終了後の定着部位での環境要因にもとづいて、細胞分裂と増殖したる後に分化してくる。本研究は、このような神経堤由来ニューロンの発生、分化の過程におけるNGFの役割を明らかにしていくことを目的に行われた。本研究の成果として、(1)交感神経節ニューロンの分化決定時期に対し、NGFは促進的に、また副腎皮質ホルモンは抑制的に作用すること、(2)副腎髄質細胞は細胞分裂を経過することなく、ニューロンへと分化する、(3)胎生期より抗NGF抗体にさらされた場合には、交感神経節ニューロンの萎縮と同時に、知覚神経節ニューロン数も著しく減少していること、(4)またこのような個体においても副腎髄質は正常な形態を示すことなどが判明した。(1)の結果は、副腎髄質細胞の内分泌ないしニューロンへの分化選択が、NGFと副腎皮質ホルモンのバランスに依存する現象と類似したものであることを示唆している。(2)の結果は、ニューロンがその前駆細胞から分化してくる際に、細胞のゲノムが複製される必要はなく、特定の遺伝子の翻訳活動さえ発現すれば、ニューロンの分化を規定する一群の遺伝子が連鎖的に活性化され得ることを示唆している。(3)の結果は、発生初期においては知覚神経節ニューロンにおいてもNGFに依存した生存成長の過程であることを示唆している。(4)の結果からは、NGFは神経堤細胞が所定の位置へ移動していく過程およびその後の増殖の過程には、本質的な働きをしていないことを示唆している。神経成長因子(NGF)は,知覚神経節,交感神経節などの末梢ニューロンあるいは中枢のコリン作動性ニューロンの生存と成長に重要な役割を担っている.たとえば,発生初期の段階で,抗NGF抗体によって,特異的に生体内のNGFを枯渇させておくと,末梢ニューロンが死滅すること,交感神経節ニューロンでは,シナプスを介して標的器官から逆行性にNGFが供給され生存と成長が保証されていることが示されている.ところで,これらの末梢ニューロンは神経堤細胞に由来し,神経堤より移動を開始した後の環境要因によって前駆細胞からニューロンへと分化決定されている.筆者らは先に,神経堤由来の内分泌細胞である副腎髄質細胞が, NGFによってニューロンへと分化転換すること,その際に副腎皮質ホルモンによってこの分化転換が抑制されることを明らかにしてきた.これらのことから, NGFには神経堤由来のニューロンの栄養因子としての働きに加えて,ニューロンへと分化誘導させる作用が推察され,本研究で検討している.実験動物としてはラットを用い,胎盤経由で胎仔にNGF,抗NGF抗体,あるいは副腎皮質ホルモンを作用させた場合,あるいは神経堤由来組織を取り出し,培養系においてニューロンの形質発現に対するこれの物質の影響を検討し,以下のような諸結果を得ている.(1)末梢神経節ニューロンの分化決定時期の解析.上頸部神経節(交感神経節)および胸部の知覚神経節の細胞核DNA複製能を, BudRのモノクロナル抗体を用いて検索し,これら神経節ニューロンの分化決定時期を求めた.

(2)NGFによって交感神経節ニューロンの分化決定時期が促進され,逆に,副腎皮質ホルモンによって遅延されることが見出された.(3)In vitro系において,副腎髄質細胞がNGFによって細胞分裂を伴うことなくニューロンへと分化転換することを明らかにした.このことは,ニューロンは臨界分裂をもって発生するとする従来の仮説を否定する.本年は昨年度の研究継続とともに、新たに母体経由の抗NGF抗体による初期発達段階での神経堤由来神経組織への影響を検討した。従来のNGFによる生体神経組織に対する作用は、生後の動物において、NGFおよび抗NGF抗体の投与に基いて検索されてきた。しかし、昨年度来の研究において、神経堤由来の神経組織は、胎生期に分化が完了していることが判明し、またNGFに対する感受性も発達段階に依存することが指摘されている。これらのことから神経組織の初期発達過程におけるNGFの影響を調べるべく、マウスNGFに感作された雌ラットを作製し、胎盤経由で抗NGF抗体が供給される胎児について検討した。(直接に胎児にNGFならびに抗NGF抗体を繰返し投与することが不可能であった)。方法は、マウスNGFで雌ラットを感作し、充分な抗体価が得られた後に、雄ラットと交配した。このようにして生れてきた動物の神経堤由来の交感神経節、知覚神経節ならびに副腎髄質の形態観察を行った。その結果、(1)著しい交感神経節の縮小、(2)知覚神経節ニューロン数の減少、ならびに(3)正常な副腎髄質形態が観察された。生後直後より連続的に充分量の抗NGF抗体を投与した場合と比較すると、この場合には知覚神経節ニューロンにはほとんど影響せず、(2)の現象がきわだって異っていた。このことは既に遊離細胞の培養系の実験によって指摘されてきたことだが、知覚神経節ニューロンは極く発達初期段階においてその分化にNGFを必須とすることを生体系で示したものと考えられる。一方、発生の初期段階から抗NGF抗体にさらされていながら、正常な副腎髄質が形成されたことは、神経堤細胞が所定の部位へと移動していく過程にはNGFは関与していないことを示していると考えられる。これらの結果から、NGFは神経堤細胞が所定の移動を終了した後の過程での分化に重要な役割を担っていることが示された。
オプトジェネティクスを用いた生体内骨細胞機能調節法の創生と利用

骨リモデリングは骨芽細胞・破骨細胞・骨細胞の3者が相互に連携することにより成し遂げられている。骨リモデリングの詳細なメカニズムの解明は骨に関する様々な病気の予防や治療法の開発につながる重要な研究テーマであるが、骨細胞は骨の中に埋没しているために細胞の単離も長年困難であったため詳細な研究が遅れていた。本研究では骨細胞を単離することなく、生体の中で骨細胞のみの機械刺激受容能を阻害する方法の開発を目的とする。そのためにオプトジェネティクス(光遺伝学)を利用する。オプトジェネティクスとは光応答性のタンパク質モジュール(光応答性分子スイッチ)を機能性タンパク質に接続することにより、光によりその機能をon/offすることができる技術である。骨細胞はalphaVbeta3インテグリンを介して骨小管に結合し、機械刺激を細胞内シグナルに変換している。この時、単量体型GTPアーゼ・Rap1はインテグリンの活性化に寄与している。このRap1の活性を制御しているタンパク質に光応答性分子スイッチを遺伝学的に結合したタンパク質を作成し、細胞に発現させることにより、光によりRap1の活性を操作することにより細胞接着、細胞骨格に任意の変化を与えられると考えた。本年度はこの光応答性タンパク質の開発を行った。光応答性タンパク質は2つの分子の組み合わせにより成り立っているが、細胞に発現させたところ当初予定していたようには光により効率的には作動しなかった。この理由として光応答性タンパク質の中に存在するリンカー配列の長さが不適切だったことが考えられる。また、近年より小さなタンパク質で光応答性を付与できるモジュールが報告された。今後はこれらの新しい知見を踏まえてより実用性の高い光応答性タンパク質を開発する。開発していた光応答性タンパク質は当初想定していたほどの活性を示さなかった。これには次のような理由が考えられる。一つ目として光応答性タンパク質の構造最適化ができていない。光応答性タンパク質は複数のタンパク質の一部分(ドメイン)をつなぎ合わせて設計している。そのため本来の活性を示すためにはタンパク質のどの部分を使用するかや、変異を導入して活性を変化させないといけないがこの最適化に時間がかかる。また、タンパク質のドメインをつなぐリンカー部分もその長さや配列によりタンパク質の活性を阻害することが考えられるため最適化が必要となる。2つ目の理由として測定装置の不備が考えられる。機能の評価には生細胞をリアルタイムで長時間顕微鏡上で光刺激と観察を行う必要があるが、顕微鏡上の細胞を37°Cで培養する必要がある。現在のシステムでは室温でしか培養できないため、タンパク質の活性が低くなっている可能性がある。以上の理由により当初の予定より遅れているが、最適化を行うことにより当初の目的を達成する。光応答性タンパク質の構造最適化を実施する。具体的には光応答性スイッチドメインと機能ドメインをつなぐリンカー部分を、複数の配列、長さを変化させたものを作成しその機能を測定する。機能ドメインには変異を導入することにより活性の強度を調整することを行う。また、これまで使ったタンパク質以外からも有用な機能ドメインを選択して使用することにより機能性の高い光応答性タンパク質になるように最適化を図る。すでに光応答性ドメインに関してはより小さいドメインで機能を発現するものが報告されている。これらを導入することにより機能が改善されないか試行する。顕微鏡上の培養環境については顕微鏡上培養チャンバーの導入を検討する。

また、タンパク質のドメインをつなぐリンカー部分もその長さや配列によりタンパク質の活性を阻害することが考えられるため最適化が必要となる。2つ目の理由として測定装置の不備が考えられる。機能の評価には生細胞をリアルタイムで長時間顕微鏡上で光刺激と観察を行う必要があるが、顕微鏡上の細胞を37°Cで培養する必要がある。現在のシステムでは室温でしか培養できないため、タンパク質の活性が低くなっている可能性がある。以上の理由により当初の予定より遅れているが、最適化を行うことにより当初の目的を達成する。光応答性タンパク質の構造最適化を実施する。具体的には光応答性スイッチドメインと機能ドメインをつなぐリンカー部分を、複数の配列、長さを変化させたものを作成しその機能を測定する。機能ドメインには変異を導入することにより活性の強度を調整することを行う。また、これまで使ったタンパク質以外からも有用な機能ドメインを選択して使用することにより機能性の高い光応答性タンパク質になるように最適化を図る。すでに光応答性ドメインに関してはより小さいドメインで機能を発現するものが報告されている。これらを導入することにより機能が改善されないか試行する。顕微鏡上の培養環境については顕微鏡上培養チャンバーの導入を検討する。当初は当該年度でのLED光源の購入を計画していた。しかしながらいくつかの製品をデモを行い検討した結果満足のいく性能をもつものがなく、導入をあきらめた。これに代わり現在は顕微鏡上での生細胞の長時間観察において室温を使用しているが、細胞の活性が落ちることが懸念されている。このため顕微鏡上の温度チャンバーの導入を検討している。次年度はこちらの購入と、光応答性タンパク質の開発にかかわる酵素やDNAの購入を計画的に進める予定である。
認知機能検査のディスクレパシーと認知機能の継時的変化の関連についての研究

高齢者社会において認知機能障害の早期発見は喫緊の課題である。しかし,発見後の認知機能の変化予測という点になると,脳画像検査やバイオマーカー検査など,負担の大きな検査が必要となる。そこで本研究では,すでに臨床現場で広く使用されており,施行も簡便な認知機能検査に着目し検討を行う。単体の認知機能検査の結果だけでは,継時的変化の予測は難しいとされているが,認知機能検査間のディスクレパシーに着目した場合,1年後の継時的変化と有意な関連を示した。そこで本研究では,6つの認知機能検査間のディスクレパシー,及び各検査の下位項目のディスクレパシーと継時的変化との関連を検証し,予後予測が可能な包括的認知機能検査バッテリーの有効性を検討することを目的とする。特に本研究で用いるCOGNISTATという認知機能検査は,各認知機能についてそれぞれの評定を行っており,現段階ではこのCOGNISTATの下位項目のディスクレパシーから予後予測に関する有益な情報が得られないかについて検討を行っている。その他にも,観察法,インタヴューによって認知機能障害の重篤度を評定するCDRについての検討,MMSEの下位検査である五角形模写のより精緻な評価方法の検討など,それぞれの認知機能検査の精査なども行っている。これらの認知機能検査ごとの精査,精査された認知機能の相互的なディスクレパシーから,認知症の予後予測に関して,先駆的な検討を行えればと考えている。本研究は継時的なデータを用い,認知機能障害の予後予測を行うことを目的としている。そのため研究期間で得られたデータのすべてを検討の対象とすることで,より対象者の数を増やし,信頼性,妥当性の高い結果を得られると考えられる。そのため,2019年3月末日までのデータを用い,検討を行うため,予定していた期間よりも,現在1年間の期間を延長し,2019年度をデータ検討の期間に充てたいと考えている。現在,2019年3月末日までのデータ入力を,研究協力機関の担当者に依頼を行っている。データが得られたのち,データのクリーニングを行う。その後,各認知機能検査間のディスクレパシー及び,認知機能の下位項目間のディスクレパシーを算出し,認知機能の継時データと照合し,予後予測の可能性について検討を行う。またこれらの結果は,随時,学会での研究発表や論文として発表を行っていく予定である。しかし,発見後の認知機能の変化予測という点になると,脳画像検査やバイオマーカー検査など,身体への侵襲性があったり,経済的に一定の費用のかかる負担の大きな検査が必要となる。すでに単体の認知機能検査の結果だけでは,継時的変化の予測は難しいとされているが,我々の行った先行研究では,認知機能検査間の差に着目した場合,1年後の継時的変化と有意な関連を示した。つまり,単一の結果では,認知機能障害の予後の予測は困難であるが,複数の結果を総合し,検討を行った場合,予後の予測の可能性があるということになる。そこで本研究では,6つの認知機能検査(MMSE,HDS-R,COGNISTAT,JART,FAB,CDR)の差,そして各検査に設定されている下位項目(例えば,見当識,注意,理解,復唱,呼称,構成,記憶,計算,類似,判断など)の差に着目し,1年後の認知機能の変化とどのような関連があるかを検討する。そして,各認知機能検査の差,もしくは下位項目の差と,1年後の認知機能の状態に何らかの関連が見られた場合は,予後予測の可能性のある包括的認知機能検査バッテリーの有効性を検討することを目的としている。本研究はすでに横浜市立みなと赤十字病院と研究協力体制を作り,データの収集を行っている。現在研究そのものは概ね順調に進んでいる。認知機能検査の施行,データとしての蓄積,整理等は,研究協力機関である横浜市立みなと赤十字病院内において,順調に進んでいる。また研究責任者へのデータを受け渡しなども定期的に,適切な形で行われており,準備的な解析なども研究責任者によって行われている。研究開始時点で想定していなかった変化としては,人事的な異動等が挙げられるが,これらの変化についても現状では,前任者が現任者に引継ぎを遺漏なく行い,研究そのものの妨げとはなっていない。

その他にも,観察法,インタヴューによって認知機能障害の重篤度を評定するCDRについての検討,MMSEの下位検査である五角形模写のより精緻な評価方法の検討など,それぞれの認知機能検査の精査なども行っている。これらの認知機能検査ごとの精査,精査された認知機能の相互的なディスクレパシーから,認知症の予後予測に関して,先駆的な検討を行えればと考えている。現在,研究そのものは一定程度順調に進行している。協力機関である横浜市立みなと赤十字病院内の人事的異動に関しても,円滑な引継ぎがなされ,現時点で課題は生じていない。また蓄積されたデータの受け渡し,保管等に関しても,倫理委員会に申請した方法を遵守し行っている。これまで得られたデータをもとに,2017年度には学会発表,論文発表なども行うことができており,順次得られたデータをまとめ,発表を行っていく予定である。高齢者社会において認知機能障害の早期発見は喫緊の課題である。しかし,発見後の認知機能の変化予測という点になると,脳画像検査やバイオマーカー検査など,負担の大きな検査が必要となる。そこで本研究では,すでに臨床現場で広く使用されており,施行も簡便な認知機能検査に着目し検討を行う。単体の認知機能検査の結果だけでは,継時的変化の予測は難しいとされているが,認知機能検査間のディスクレパシーに着目した場合,1年後の継時的変化と有意な関連を示した。そこで本研究では,6つの認知機能検査間のディスクレパシー,及び各検査の下位項目のディスクレパシーと継時的変化との関連を検証し,予後予測が可能な包括的認知機能検査バッテリーの有効性を検討することを目的とする。特に本研究で用いるCOGNISTATという認知機能検査は,各認知機能についてそれぞれの評定を行っており,現段階ではこのCOGNISTATの下位項目のディスクレパシーから予後予測に関する有益な情報が得られないかについて検討を行っている。本研究は継時的なデータを用い,認知機能障害の予後予測を行うことを目的としている。そのため研究期間で得られたデータのすべてを検討の対象とすることで,より対象者の数を増やし,信頼性,妥当性の高い結果を得られると考えられる。そのため,2019年3月末日までのデータを用い,検討を行うため,予定していた期間よりも,現在1年間の期間を延長し,2019年度をデータ検討の期間に充てたいと考えている。現段階で,一定のデータの収集は行われているものの,2016年4月に開始された本研究においては,現時点で継時的な検討を行うことはできない。「継時的」という時間の変化について,本研究では最低で1年を想定しているため,現状(2017年4月時点)では,今後1年間の変化のデータが収集されることになる。そのため今後も研究協力機関である横浜市立みなと赤十字病院との連携を密にし,継時的なデータと,新規の研究協力者を募っていく必要があると考えられる。
第二言語によるライティングについての基礎研究:Good writingとは何か

本研究は,日本語におけるgood writingの要素を検討し,第二言語としての日本語におけるアカデミック・ライティングの新たな評価基準を作成,提案することを目的とする。現在,日本語教育全体で共有できるライティング評価基準はない。本研究では英語教育のライティング研究を参考に,「評価のガイドライン」(トレイト別基準,レベル別基準,レベル別サンプルとその解説,プロンプトとその解説等)を作成した。まず,ライティング評価研究に関するレビューを行い,「マルチプル・トレイト評価表」を採用した。これは,トレイト間の重み付けがなく,目的に応じてトレイトを自由に組み合わせることができるという特徴が,本研究の目的と合致すると考えたからである。そして,学習者に書く「目的」や「読み手」を意識させるために,これらをトレイトとして設け,最終的に「目的・内容」「構成・結束性」「読み手」「日本語A:正確さ」「日本語B:適切さ」の5トレイト,06のレベルを持つ評価基準を完成した。さらに,プロンプトにおいても「目的」や「読み手」を明確にし,プロンプトの指示文や評価の際の解説を工夫した。評価基準は,信頼性,妥当性を高め,かつ使い易いものでなければならない。そこで,学習者の自己評価に使用するとともに,日本語教師20名を対象とした評価講習会を実施し,続いて参加者のうち8名に,論証型と説明型の2種のプロンプト,各26の小論文を評価してもらった。その結果得られた各トレイトのα係数は0.850.93と高く,評価の一貫性が認められた。プロンプト問の相関に関しては,言語能力を測るトレイトにおいて高く,プロンプトの違いが言語能力の評価に影響しないことが示唆された。最後に,評価者間ミーティングを行った。「目的・内容」の評価に書き手の言語能力が影響する可能性,評価全体に評価者の背景,ライティング観が影響する可能性が示唆された。1.ライティング評価の先行研究の整理と評価の妥当性の検討(1)日本語と英語のL2ライティングの評価基準の整理と検討を行い,「日本語と英語を目標言語とするライティング評価基準の展望:第二言語としてのライティング評価基準の作成にむけて」を執筆した(田中・長阪)。2.L1によるライティングとL2のライティングの検討L1(日本語)の作文評価表(Sasaki & Hirose 1999)をL2の評価で使うことは難しいと予備調査で分かったので,交付申請書の調査計画は,L2の評価表を直接開発することに変更した。3.学習者のライティング評価の理解についての調査・研究4.日本語・英語のライティングの「プロンプト」(課題)の開発・検討調査に使用するライティング・プロンプトを開発し,その作成上の問題点を検討した(田中・長阪・菅井)5.日本語・英語のWritingの「評価表」の開発・検討初級修了レベル以上を対象としたアカデミック・ライティングの評価表(Multiple trait)を開発中である。第1段階として,日本語学習者40名の2つのモード・ライティングの評価を田中・長阪・菅井で行った。現在,評価表のルブリック,サンプルを作成している。今後,第2段階,第3段階の調査を予定している。1.第二言語としての日本語のライティングの評価基準・評価表の開発(1)平成16年度より行っているライティング評価基準の作成過程(途中経過)について,「第二言語としての日本語ライティング評価基準とその作成過程」を執筆した(田中・長阪)。(2)トレイト別・評価基準を検討,修正し,研究者4名で2種類のプロンプトの作文(延べ160枚)を評価した。

(3)研究者4名における評価者間ミーティングを行い,評価のずれを検討し,レベル別・評価基準を修正した。(4)上記作文から,レベル別・サンプル作文(各プロンプト3枚)を選び,その解説を作成した(全員)。(5)国立国語研究所日本語教育短期研修において「作文採点者間ミーティングの運営と教育現場での実践について」を企画し,ライティング評価基準の使用方法や作文採点者間ミーティングの方法についての研修を行った。また,参加者にライティング評価についてのアンケートを実施した(全員)。(6)上記研修参加者から協力者を募り,開発中の評価基準を使用しての作文評価(26枚×2種類)を依頼した。(7)今後,上記協力者(8名)から回収された作文評価を,(a)評価者内の要因,(b)評価基準における要因,(c)評価における個人的な要因等の観点から分析する予定である。2.学習者のライティング評価の理解についての調査・研究(2)第二言語習得研究会全国大会,シンポジウム「四技能の習得と指導」において「書く:フィードバックは教師の徒労か?」と題し,学習者からの評価に対するフィードバックも含めて提言を行った(田中)。3.ライティング・プロンプトの開発の整理評価者間ミーティングに使用するための「プロンプトの解説」を検討,修正した(全員)4.ライティング評価について(1)「日本語教育におけるライティング評価について」(『日本語教育年鑑2005年版』)を執筆した(田中)。(2)「パフォーマンス評価-記述能力をどうとらえる-」(日本語教育学会秋季大会シンポジウム)において,日本語教育における「読み手」の視点の欠如を指摘し,マルチプル・トレイト評価表の提案を行った(田中)。1.第二言語としての日本語ライティングの評価基準を使っての調査と分析(1)16年度よりアカデミック・ライティングの評価基準を開発中である。17年度にはマルチプル・トレイト評価表の修正版,レベル別サンプル・解説,プロンプトの解説等を作成し,日本語教師20名を対象にライティング評価講習会を行った。さらに,その中の8名にライティング評価調査を依頼した。(2)18年度は上記調査に続き,アンケート調査,評価者間ミーティングを実施し,ライティング評価の総合分析を行った。その結果,以下の点が明らかになった。a.本評価基準を使っての8名の日本語教師による2種のプロンプト,各26の小論文の評価の5つのトレイトのα係数は0.850.93で,評価者間の一貫性がある。b.2つのプロンプト間の相関は言語能力間で高く,プロンプトが異なっても言語能力の評価に影響のないことが示唆される。c.「目的・内容」の評価には書き手の言語能力が影響する可能性がある。d.評価には評価者の背景,ライティング観が関係する。e.評価の不一致の原因等はある程度解明できたが,good writingの要素についてはまだサンプル数が少なく,今後の課題とする。f.評価基準は,トレイト別基準はほぼ完成したが,レベル別基準は今後も検討する。g.アンケート調査より,評価者の評価のプロセスやライティング観が伺える。2.英語と日本語のライティング評価基準についての発表
人為起源物質の環境中の循環と制御-基礎班

○基礎班小委員会第1回日時昭和63年6月24日10:3013:00場所東京大学農学部生物生産工学研究施設502号室○領域班会議第1回日時昭和63年7月1日、7月2日場所ホテル白鳥(松江市)(1)「酸性雨関係プロジェクト・・・酸性雨が陸域生態系におよぼす影響の事前評価とそれに基づく対策の検討、他」(戸塚班)(2)「N_2OとCH_4の発生の機構と制御」(和田班)(3)「揮発性有機ハロゲン化合物の環境中での挙動解析と防除」(富永班)(4)「重金属特異反応生物の検索・育成と育成生物の環境適合性」(茅野班)(5)「有機金属化合物の環境影響評価と制御」(原口班)(6)「自然浄化機能の定量的把握」(宗宮班)(7)「水資源の質的安全性確保のための処理技術」(佐藤班)(8)「環境に適合する分散型排水処理方式の検討」(村上班)(9)「人為起源難分解性物質に対する生物分解能の開発と環境浄化への応用」(矢野班)(10)「含窒素廃棄物の資源化」(藤尾班)(11)「人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割」(北畠班)○基礎班会議第1回日時昭和63年7月2日12:0013:00場所ホテル白鳥(松江市)○検討班会議第1回日時昭和63年7月2日、3日場所皆生温泉まつかぜ荘(米子市)○検討班会議第2回日時昭和63年8月3日12:0016:30場所モンテベルデ第2・総合工学研究会(東京都文京区)○領域班会議第2回、63年度成果報告会日時平成元年2月28日場所東京大学農学部2号館化1教室及び山上会館○基礎班会議第2回日時平成元年2月28日12:0513:10場所東京大学農学部2号館化2教室○「人間-環境系」研究報告集G008"人為起源物質の環境中の循環と制御"の作製○基礎班小委員会第1回日時昭和63年6月24日10:3013:00場所東京大学農学部生物生産工学研究施設502号室○領域班会議第1回日時昭和63年7月1日、7月2日場所ホテル白鳥(松江市)(1)「酸性雨関係プロジェクト・・・酸性雨が陸域生態系におよぼす影響の事前評価とそれに基づく対策の検討、他」(戸塚班)(2)「N_2OとCH_4の発生の機構と制御」(和田班)(3)「揮発性有機ハロゲン化合物の環境中での挙動解析と防除」(富永班)(4)「重金属特異反応生物の検索・育成と育成生物の環境適合性」(茅野班)(5)「有機金属化合物の環境影響評価と制御」(原口班)(6)「自然浄化機能の定量的把握」(宗宮班)(7)「水資源の質的安全性確保のための処理技術」(佐藤班)(8)「環境に適合する分散型排水処理方式の検討」(村上班)(9)「人為起源難分解性物質に対する生物分解能の開発と環境浄化への応用」(矢野班)(10)「含窒素廃棄物の資源化」(藤尾班)(11)「人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割」(北畠班)○基礎班会議第1回日時昭和63年7月2日12:0013:00場所ホテル白鳥(松江市)○検討班会議第1回日時昭和63年7月2日、3日場所皆生温泉まつかぜ荘(米子市)○検討班会議第2回日時昭和63年8月3日12:0016:30場所モンテベルデ第2・総合工学研究会(東京都文京区)○領域班会議第2回、63年度成果報告会日時平成元年2月28日場所東京大学農学部2号館化1教室及び山上会館○基礎班会議第2回日時平成元年2月28日12:0513:10場所東京大学農学部2号館化2教室○「人間-環境系」研究報告集G008"人為起源物質の環境中の循環と制御"の作製
クロロフィル合成からみた光化学系構築機構の解析

1.ラン藻における二つのプロトクロロフィリド還元酵素系の生理的役割ラン藻は、クロロフィル(Chl)の合成系の一過程であるプロトクロロフィリド(Pchlide)の還元に二つの酵素を用いている。一つは、反応に直接光を要求するPchlide還元酵素(LPOR)であり、もう一つは、光に依存しないPchlide還元酵素(DPOR)である。これら二つの還元酵素系の生理的役割の違いを検討するため、ラン藻Plectonema boryanumからLPORをコードする遺伝子porのクローニングを行い、por遺伝子欠損株YFP12を単離し、野生株及び、先に単離したDPORの遺伝子chlLの欠損株YFC2と、生育の比較を行った。その結果、YFP12は弱光下では野生株と変わらず生育したが、強光条件下では生育することができなかった。一方、YFC2はいずれの条件下でも野生株と変わらず生育した。これらの形質から、ラン藻細胞では弱光条件下ではいずれのPchlide還元系もChl合成に寄与するが、強光下(>130mEm^<-2>s^<-1>)ではLPORは生育に必須であることが判明した。2.ラン藻変異株をを用いた光化学系分解構築過程の解析DPORの遺伝子chlLを欠損した株YFC2を活用して、光化学系の構築過程をChl合成の観点から解析する試みを行った。YFC2を暗所で培養を続けることにより、Chlレベルが元の細胞の約0.5%まで減少した“黄化"細胞を作出した。このような細胞の光化学系蛋白質の存在量をウェスタン解析で検討した結果、光化学系II(PSII)のサブユニットであるCP47及び、33-kDは、元の細胞と比べて大きな変化は認められなかったのに対し、光化学系I(PSI)のサブユニットであるPsaA/PsaB及びPsaCは検出限界以下に減少していた。この結果から、Chlレベルの低下は、PSIIよりもPSIの構築の停止と分解を優先的に引き起こすことが示唆された。ラン藻は、クロロフィル(Chl)合成の一過程であるプロトクロロフィリド(Pchlide)の還元に、光に依存する経路と光に依存しない二つの経路を有する。この内、光に依存しない系に関与する遺伝子を欠失した変異株は、被子植物と同様、Chlの合成が光に依存するようになる。すなわち、暗所で生育させると、Chlの合成がPchideの段階で停止し、あたかも被子植物での黄化葉と類似した“黄化した"ラン藻細胞となる。このように“黄化"ラン藻を明所に移すと、Chlの合成が始まり“緑化"が開始されることが期待される。そこで、私はラン藻Plectonema boryanumの光非依存性Pchide還元系の遺伝子の一つchlL遺伝子が欠失させた変異株YEC2を用いて、一旦暗所で黄化させ、これを明所に移し、緑化過程におけるChlと光化学系タンパク質の挙動を解析した。暗所で2週間生育させた“黄化"YEC2を、明所(約500lx)に移し、緑化を開始させた。24時間後にはChl量は、野生株の約80%まで回復した。この緑化過程におけるPchlide還元酵素POR及び、光化学系タンパク質の動態を33-kDとPsaCについてウェスタン解析により検討した。

その結果、POR蛋白質は、暗所と明所においてその存在量はほぼ一定であり、被子植物で観察されるような暗所での著しい蓄積は認められなかった。また、33-kDは“黄化"細胞でも検出され、その存在量は緑化過程を通してほぼ一定であったが、PsaCは“黄化"細胞では検出されず、Chl量の増加に伴って急速に増加した。これらの結果は、Chl供給が光化学系Iを構築する上で重要な役割を果たしていることを示唆している。1.ラン藻における二つのプロトクロロフィリド還元酵素系の生理的役割ラン藻は、クロロフィル(Chl)の合成系の一過程であるプロトクロロフィリド(Pchlide)の還元に二つの酵素を用いている。一つは、反応に直接光を要求するPchlide還元酵素(LPOR)であり、もう一つは、光に依存しないPchlide還元酵素(DPOR)である。これら二つの還元酵素系の生理的役割の違いを検討するため、ラン藻Plectonema boryanumからLPORをコードする遺伝子porのクローニングを行い、por遺伝子欠損株YFP12を単離し、野生株及び、先に単離したDPORの遺伝子chlLの欠損株YFC2と、生育の比較を行った。その結果、YFP12は弱光下では野生株と変わらず生育したが、強光条件下では生育することができなかった。一方、YFC2はいずれの条件下でも野生株と変わらず生育した。これらの形質から、ラン藻細胞では弱光条件下ではいずれのPchlide還元系もChl合成に寄与するが、強光下(>130mEm^<-2>s^<-1>)ではLPORは生育に必須であることが判明した。2.ラン藻変異株をを用いた光化学系分解構築過程の解析DPORの遺伝子chlLを欠損した株YFC2を活用して、光化学系の構築過程をChl合成の観点から解析する試みを行った。YFC2を暗所で培養を続けることにより、Chlレベルが元の細胞の約0.5%まで減少した“黄化"細胞を作出した。このような細胞の光化学系蛋白質の存在量をウェスタン解析で検討した結果、光化学系II(PSII)のサブユニットであるCP47及び、33-kDは、元の細胞と比べて大きな変化は認められなかったのに対し、光化学系I(PSI)のサブユニットであるPsaA/PsaB及びPsaCは検出限界以下に減少していた。この結果から、Chlレベルの低下は、PSIIよりもPSIの構築の停止と分解を優先的に引き起こすことが示唆された。
中露国境資源地域のポジショナリティ研究：資源係争地ローカル・モデルの帰納的構築

紛争や利害対立が生じている資源辺境地域が,地域住民,移民,政府,内外資本などのナショナルおよびローカル・アクター,そして外国アクターなどが交差するなかでどのようにポジショナリティを変容させてきたかを研究する新たなアプローチが,経済地理学や政治学分野で近年国際的に展開されている。本研究は,そのアプローチの中心概念「ポジショナリティ・シフト」を軸に,土地資源を巡って,中国資本,中国人労働者,連邦政府,地方政府,土地所有者,地元農業従事者の利害が交差する中露国境地域のポジショナリティの変容を日英露三カ国国際共同研究の枠組みで研究する。本研究は,特定の場や空間における様々なステークホルダーの交差によって生み出されるローカルな「アッサンブラージュ」に着目する近年の経済地理学の新たな潮流に参画し,新たな経済地理学的視点からボーダースタディーズの進化を試みるところにこれまでにない学術的萌芽性がある。さらに,国家間の友好関係とは裏腹に中国経済の過剰な影響を受けて根強く中国脅威論が残る中露国境地域の係争地ポジショナリティの研究に国際共同研究の枠組みで取り組み,係争地理解に貢献する点に学術的挑戦がある。初年度である本年度は,申請時の研究計画どおり,研究探索期として,文献調査を行うとともに,ロシア科学アカデミー極東支部地域問題複合分析研究所Svetlana Mishchuk博士と,ロンドン大学SOASのBhavna Dave上級講師とともに,ロシア連邦アムール州におけるフィールドワークの可能性について検討を行うとともに,関連するフィールドワークをサンクトペテルブルク市において実施した。また,着想段階の研究成果について,積極的にロシアの研究機関等で発表し,フィードバックを得るとともに,国際学術誌へも投稿中である。具体的なフィールドワーク実施計画について,海外研究協力者との協議を実施するとともに,予備的フィールドワークをサンクトペテルブルク市において実施することで,着実に研究の進展が見られたこと,また,文献調査についても一定の進展が見られたこと,国際学術会議等において着想段階の研究に関する報告を行い,フィードバックをえられたことなどから,おおむね順調に研究は進展していると言える。次年度は,アムール州におけるフィールドワークを実施することを検討している。また,それが,研究協力者の都合等により実施できなかった場合にも,補完的フィールドワークを実施し,一定の研究成果が上がるように工夫する。また,次年度は,引き続き,文献調査も同時に実施し,理論的考察に堪えうる調査を実施する。さらに,積極的に,当該問題が切実な問題となっているロシアにおいて,移民研究者やボーダースタディーズに関わる研究者との意見交換,および,国際会議等における研究成果報告を行い,フィードバックを得たい。これらの研究活動の成果は,逐次,必要に応じて学術誌等への投稿を行い,効率的な研究成果の創出に努力したい。

必要とする文献が年度内に入手できなかったことに加え,フィールドワークにおいて研究協力者に対して支払う予定だった謝金が,研究協力者の厚意により不要となったためであり,すでに購入予定の書籍等購入によって,次年度に使用することとしている。