hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少時代の都市郊外住宅地の現状と政策を巡る欧州・日本の比較研究

国際研究については英国を中心とした研究協力者と共同調査を、国内研究については学内外の若手研究者らと共に、特に人口減少の影響を受ける小地域の現状を定量的・定性的に把握する取組みを進めた。その結果、日英共に、人口減少は都市全体ではなく、かなり局地的に起こっており、そうした人口減少地区では、住民の高齢化に伴う孤立や介護を始めとする保健福祉関係の課題の集中などの社会的課題が併せて起きている現状が明らかとなった。また、こうした現状に対する取組みとしては、従来のような行政サービス又は市場連動型の官民連携ではなく、空き家等の資源を活かし、コミュニティ主導で課題に対応する取組みが有効であることが分かった。研究初年度である2011年度は、研究体制の立上げと基本的な情報整理を行った。具体的には、次の通りである。まず、47月にかけて国内の調査地を検討し、地域の概況に関する基礎調査や関係者への協力依頼・ヒアリングを実施して、対象とすることを決定した福岡県北九州市と東京都多摩市から統計情報を入手した。その後、入手した統計情報を使い、地理情報システムを用いたデータ整理の方法を本研究に参加する仁科伸子研究員・石井義之院生と共に検討した。2011年8月には、英国の研究パートナーと今後の研究について協議を行うと共に、英国の調査候補地であるリバプール及びその郊外の自治体や非営利団体を共に訪ね、基本的な情報収集を行った。その成果を一部活かし、その前に実施した米国の衰退都市での取り組みと併せて、9月には学会発表も行った。2011年9月以降は、上記の収集データ・情報を整理しつつ、更なる研究の方向性について関係者で協議を行った。海外の研究協力者との連携については、基本的にメールや電話を使って、調査結果の整理や進め方についての協議を行った。その結果、2012年春に日本の人口減少地域・都市における共同調査を行うこととした。これについては、当初、2012年3月の予定であったが、英国側の希望により年度をまたぐ4月となったが、英国からAlan Maceロンドン大学准教授と、英国のコミュニティ団体の全国団体であるLocality研究員のIsabelle Pit氏を招き、実現した。このときに、関係者を招いたシンポジウムを行うと共に、日本における人口減少都市・地域の事例として、東京都多摩ニュータウン及び北九州市を訪ね、共同調査を実施することができた。また、英国の取り組みを「新しい公共」という地域づくりの担い手や手法の視点から整理した論文も寄稿した。2013年度は、引き続き残された課題を解決するための調査を進めるとともに、まとまってきた成果を公表するための取組みを進めてきた。2013年46月にかけて国内外での成果発表準備を進め、7月にはコミュニティ政策学会とアメリカ/ヨーロッパ合同都市計画学会(Joint AESOP/ACSP World Congress)で、それぞれ成果報告を行った。前者の報告では、人口減少自治体で、要介護高齢者のうち重介護高齢者が施設入所している割合が高いことの要因を重回帰分析で探るもので、要介護高齢者の入所率は、人口増減率、単身高齢世帯率と正の相関性が、医療福祉従事者指数、高齢化率、高齢単身世帯率と負の相関があることが分かった(仁科、石井、保井, 2013)。後者では、従前の都市理論と、人口減少都市とりわけリバプールと北九州市での調査結果を検討し、今後は、マクロな成長戦略より市民主導のミクロな地域戦略の連携を重視すべきとする「市民革命(insurgency)」を、新たな都市計画の考え方として提示した(Mace, Taylor and Yasui, 2013)。2013年7月には、英国で追加調査を行い、特に英国現政権で進むコミュニティ分権の流れと、人口減少地域の再生がどのようにつながっているかにつき、3つの地域でヒアリングを行った。9月以降は、国内の都市郊外の団地地域における住民の交流やその拠点整備に関するヒアリング調査を引き続き行っている。こうした成果を現在、報告書として取りまとめており、今後は公表に向けての作業を進めていく。2014年3月には、国内外の研究協力者を集めて一般に公開したシンポジウム(約150名参加)を開催した。人口減少社会においては、大規模な都市再生を進めるのではなく、ミクロな再生の取り組みを連鎖的につなぐことの意義やその方策について確認することができた。2011年度の国内外での調査の中で、人口減少都市圏においては、経済的・社会的に厳しい状況にある地区の改善を図るためにも、その財源を生み出す"成長"をいかに作り出すかが大きな課題であることが明らかとなった。しかし、その成長の形や生み出す方法は明らかとは言えない。そこで2012年度は、引き続き、社会的・経済的に厳しい条件下にある郊外住宅地に着目すると共に、それを支える都市の成長の創出についても取り上げていくこととした。具体的には、以下のように進めた。

第一に、人口が減少する都市圏の中で、"傷つきやすい(vulnerable)"地区の考え方について、欧州の既往研究を分析し、日本においてどのような地区が当てはまるのか、大学院生・修了生と共に議論を深めた。並行して、多摩ニュータウン及び北九州市の、特に高齢化が進む地区を事例として、地域の状況や高齢化などの課題への対応について量的・質的な調査を進めた。そうした議論を地域の関係者と共有し、深めるために、2012年11月には、多摩市役所と共同で市民シンポジウムも開催した。第二に、海外との連携においては、人口減少都市における持続可能な成長の創出について、多くの都市でまちづくり事業を支援するエリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏を研究協力者として迎え、国内との比較という視点から調査を行った。2013年3月には、イギリスとドイツの5都市を回り、それぞれの都市においてどのように再生を進めようとしているのか、関係者からヒアリングを行った。その結果、人口減少都市圏の抱える課題は共通しており、その再生に関するアプローチにも共通点が多いことが判明したため、今後は、こうした実務家の間の情報共有や協力の仕組みについても検討していくこととした。初年度は、海外の連携研究者と研究計画のフレームを作成・共有し、初回の共同調査を日本及び海外において実施すること、及び、国内の人口減少都市及びコミュニティのデータ整理を行うことが目標であり、その点において、順調に推移していると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究においては、都市地域政策研究、福祉まちづくり研究の2つの視点から、国内外で調査を進める計画としており、2年目は、これらの項目について本格的に調査を行い、成果を出していくことを目的としていた。福祉まちづくり研究については、北九州市と東京・多摩ニュータウン地区での調査が進み、それぞれ学会等での発表が行われたほか、都市地域政策研究については、海外との連携調査が実現した他、海外ジャーナルへの掲載が決定している。こうした点から考えても、おおむね順調に推移していると判断した。次年度以降は、昨年度までに実施した調査の内容をまとめると共に、明らかになった課題を踏まえて次の調査を計画する。また、具体的な成果の発信に向けて、協力研究者と協議を進め、まずは国内外での学会発表を行うと共に、論文を出していくこととする。2013年度は最終年度として、調査結果を取りまとめると共に、その成果を社会に発信することに重点を置いて展開していきたい。そのため、次のように研究を推進する。第一に、日本における人口減少都市圏の中の"傷つきやすい(vulnerable)"地区のあぶり出しとその現状やコミュニティによる対応の状況を整理し、その課題と支援の方法につきとりまとめる。第二に、人口減少都市圏のコミュニティ再生、成長の創出に関する考え方を欧州の現状と比較しながら分析し、取りまとめる。その成果は、できるだけ英文での発信を行うこととし、欧州系のジャーナルへの投稿を進めるほか、ウェブサイトの構築も検討していく。
ヒト幹細胞から誘導された網膜神経節細胞の発生に関する研究

われわれのグループでは、世界で初めて確固とした軸索を形成する網膜神経節細胞をヒトiPSから誘導することに成功した。このヒト網膜神経節細胞はその特徴である活動電位や軸索流を有し、形態やタンパク・遺伝子マーカーのみならず生理機能を有しているという優れた特徴をもっている。この網膜神経節細胞を用いて、これまで不可能であったin vitroでの網膜神経節細胞発生に関する研究が可能となってきている。ことに、ヒト網膜神経節細胞の分化を決定づける転写因子Brn3bについて、これが発現した後、網膜神経節細胞は軸索を伸ばし、その分化の最終段階に入ることがわかっているが、Brn3bの下流で動く分子システムについては多くが知られていない。初年度においては、まず網膜神経節細胞のその特徴的な軸索がこれまで既知の神経成長または抑制因子に応答し、網膜神経節細胞軸索の特徴を模倣できるかを検討している。その結果、軸索成長促進因子であるNGFを加えると軸索は有意に伸長し、軸索成長阻害因子であるSEMA3Aを加えると軸索成長が有意に抑制されることを見出した。次年度は、DNA microarrayを用いて、iPSの各誘導段階における発現遺伝子の変化を解析した。Brn3bを取り巻く遺伝子群について、いくつかの候補遺伝子を同定したが、現在までに、これらの遺伝子がいかに神経節細胞の運命決定をするのかに対して、結論は得られていない。今後、いくつかの候補遺伝子の中から機能解析を継続する予定である。昨年度においては、まず網膜神経節細胞のその特徴的な軸索がこれまで既知の神経成長または抑制因子に応答し、網膜神経節細胞軸索の特徴を模倣できるかを検討している。現在、DNA microarrayを用いて、iPSの各誘導段階における発現遺伝子の変化を解析中であり、Brn3bを取り巻く遺伝子群について、主要な候補を同定し、軸索の発現量や活動電位等の生理機能を最終的な指標として網膜神経節細胞の分化について研究を進める計画である。評価系の構築に多くの時間を必要とした。今後、構築した評価系を用いて研究を進めたいと考える。DNAmicroarrayの解析結果(昨年度に既に入手)をin silicoで解析し、下流の候補遺伝子を同定する。これらに候補遺伝子それぞれに対して、in vitroにおいて、レポーターアッセイや、iPSへの遺伝子導入実験、siRNAを用いたknockdown実験を行い、western blottingにおけるタンパクの定量化、軸索量の測定、活動電位活性などの評価を行っていきたい。最終的にはCRISPR/Casを用いた新規遺伝子ノックアウトマウスを作成し、網膜神経節細胞の分化誘導に与える影響について解析を行いたい。16,344円については、一部物品について入札後余剰金が生じた。次年度の実験物品にあてる。
ポストコンフリクト社会へのスポーツの導入に関する研究

東ティモール及び、カンボディア王国において、フィールド調査を実施した。東ティモールでは、1999年の選挙後の動乱の後に国連暫定行政機構(UNTAET)が展開されているが、時期を同じくして「東ティモール共和国」としての2000年シドニー五輪出場を見据えた連盟創設のための活動が行われていた。すなわちポストコンフリクト期の初期の混乱の中で、一部の政治家(この時期には活動家として位置付けられる)がスポーツに特殊な意味を見出し、実際に活用した例であると言える。国内では、競技者や観戦者としてスポーツに参画することにより、人々の社会参加への意識や意欲を保ち、「国や社会に対する厭世観を抱かせない」という社会統合を明確な目的として含有していた。同時に、国際社会に対しては、一国家としての存在を示す外交手段としても重要視されていた。カンボディアにおいては、平成16年度の調査により明らかになった「競技スポーツと生涯スポーツの境界」について継続してフィールドワークを行い、ケーススタディーとなり得る興味深い例に遭遇した。ある州では教育省行政官の主導でクラブチームのリーグ戦が実施されており(日本の実業団スポーツと近似)各企業が参加費を払い出場しているが、この参加費の大部分は、州教育省の収入となり当該地区の学校を中心としたスポーツ教育の開発に活用されていた。このように各国のポストコンフリクト期におけるスポーツ活動には、異なる目的や意義が見られ、特に「教育手段としてのスポーツ」を考える際には、紛争期前に各々の国家・地域が持ち合わせていた文化としてのスポーツ、すなわち社会の内発的なニーズや意味付けがポストコンフリクト期のスポーツの意味を決定付けていた。また、これらの活動の共通点として1)コミュニティーやキーパーソンを中心とした内発性を持つ、2)スポーツの手段論と目的論の差異が見られるが、両者とも公教育では殆ど見られない社会教育的要素を持ち合わせていることなどが明らかになった。ボスニア・ヘルツェゴビナ及び、カンボディア王国において、フィールド調査を実施した。ボスニア・ヘルツェゴビナでは、ポストコンフリクト期に複数の団体によるスポーツ活動が実施されていたことが明らかになり、その中のいくつかは、紛争中から活動を開始していたという興味深い事実が判明した。旧ユーゴスラビアの一共和国であったことから、スポーツに関る知見や経験が豊富であり、指導やマネージメント方法を熟知したスポーツ関係者や教員が多数存在した。このような環境において、スポーツは、公教育内容の一つであるのみでなく、コミュニティーにおける青少年教育や民族融和の目的のために有効に活用されている。中でも民族融和の手段としてのスポーツの活用例の中には、目に見える成果を残したものも存在し、「民族融和とスポーツ」というテーマに関しても更に検証を行う必要性を認識した。カンボディア王国では、和平協定の締結と前後してスポーツを教育的手段として活用するための様々な取組みがなされていた。特徴的なのは、オリンピック委員会と教育省スポーツ局が綿密に連携しており、競技スポーツと生涯スポーツの境界が曖昧である点であり、日本のスポーツ・体育の現状と近似していた。公教育制度の立て直しが図られる中でスポーツが果たしうる「教育的役割」、さらに他の教育内容(科目)との兼ね合いの中での「スポーツ教育」に関して、政府レベル、地方レベルでの教育行政関係者への聞き取りから考察した。公教育の質量両面での充実が急速に進められている現状において、スポーツ教育が教育内容の一部としてどのような位置づけを獲得していくのか、に関して考察を続ける必要性を認識した。
腎臓における低酸素応答経路の網羅的機能解析とその治療応用

低酸素状態において代償性の血管新生を司るVEGFの新たな調節因子として、MAP3K6が働いていることを、siRNA libraryをスクリーニングすることによって見出した。血管新生のアッセイや、MAP3K6をノックダウンした癌細胞株の移植実験により、MAP3K6によるVEGFの発現調節が生理的に重要であることを証明した。並行して、慢性低酸素腎の網羅的遺伝子発現解析を行い、metallothioneinの新しい低酸素に対する防御機構を示した。同様の解析により、低酸素腎において腎臓に内因性にヘモグロビンが発現しており抗酸化能を持っていること、一方Cu/Zn SODの発現は減少しておりこれがTNF-alphaによることも見出し、腎臓の低酸素病態を理解するための知見を蓄積した。VEGFのnative promoterの下流にluciferaseをつないだレポーターベクターを用いてプラスミドベクタータイプのsiRNAlibraryをスクリーニングすることによって,VEGFの低酸素応答に関与する新規分子を見出すことに成功した。そのうちのMAP3K6は従来機能が知られていなかったMAP kinase kinase kinaseであるが,今回の我々の解析で新たなVEGFの発現調節因子であることが判明した。siRNA libraryの効果がoff-target effectではないことを確認するため,新たに別個のsiRNAを合成してtransient transfectionの系において目的遺伝子の発現の減少にレポーターの発現の変化を伴うことの確認を行った。同時に,VEGFのELISAを用いて,その効果が実際のVEGFの発現調節を司っていることを示した。更に,siRNAを発現するベクターをstableに発現する細胞株を作成し,当該分子の効果の特異性を確認した。現在,当該分子をsiRNAで変化させた時のin vivoでの効果を検討中である。これと並行して,慢性腎低酸素モデルとして作成したWistar ratの腎動脈狭窄モデル(Goldblattのモデルの応用)においてAffymetrixのGeneChipによる網羅的遺伝子発現解析を行った結果発現の著明な上昇が認められたmetallothioneinに関する解析を行った。metallothioneinはそれ自身がhypoxia-inducible factorを活性化する新しい機能を持つことが今回の解析によって示された。VEGFのnative promoterの下流にluciferaseをつないだレポーターベクターを用いてiRNA libraryをスクリーニングすることによって見出した新規VEGF調節因子MAP3K6は、stable cell lineの作成などにより特異的にVEGFを調節することが判明した。また、培養血管内皮細胞を用いてMatrigelにてcapillary formationをみるアッセイを行い、MAP3K6によるVEGFの発現調節が、生理的に役割を果たしていることを示した。更に、MAP3K6をノックダウンしたHeLa細胞をヌードマウスに移植して解析し、MAP3K6によるVEGFの発現調節がtumor genesisに関与していることを証明した。これと並行して、慢性低酸素腎のGeneChipによる網羅的遺伝子発現解析を行った結果見出したmetallothioneinに関する解析も進めた。metallothioneinはそれ自身がhypoxia-inducible factor (HIF)を活性化する新しい機能を持つことが、添加実験および高発現実験によって示された。更に、matallothioneinによるHIFの活性化はERK/mTOR pathwayを介しており、Aktとは関係ないことが分かった。また、同様に網羅的遺伝子発現解析により、低酸素腎において腎臓に内因性にヘモグロビンが発現しており抗酸化能を持っていること、一方Cu/Zn SODの発現は減少しておりこれがTNF-alphaによることも見出した。
非平衡多粒子系の緩和過程を渦運動・乱流の両視点より構造解析する非中性プラズマ実験

本研究で研究代表者は、非中性電子プラズマを用い、不安定性から出発する渦群の集団相互作用を介した乱流緩和過程について、その緩和の後到達される大局的で安定な秩序構造までを視野に入れた実験研究を進めてきた。前年度までの研究では、この乱流緩和過程を、実空間上において観測される渦運動と、波数空間上で記述される乱流動力学の両視点から統合的に展開させることに成功した。本年度は、この過程を経て形成される電子プラズマの秩序構造について調べるため、その固有振動数が、伝搬するプラズマの密度や形状等に依存すると理論的に予測されているDubin modeの波動特性について検討を行った。実験データの計測・解析と数値シミュレーションとを組み合わせた詳細な検討の結果、以下に示すような結果を得ることができた。1.緩和過程を経て到達される秩序構造が、波動特性を記述する理論モデルで想定されるプラズマの密度分布に非常に近い形状を示すことが確かめられた。2.しかしながら、その中で励起されるDubin modeの固有振動数は、理論的に予測される値よりも系統的に高い値を示すことが分かった。3.そのような固有振動数の上昇が、プラズマを取り囲む導体境界壁に誘起される鏡像電荷によって引き起こされていることを明らかにした。Dubin modeの波動特性については、これまで反陽子等の希少な荷電粒子群の各種パラメーターを非破壊的に計測する目的から実験研究が行われてきている。本研究成果は、そのような計測において従来用いられてきた理論モデルの問題点を指摘しており、近年CERN等で進められているCPT対称性の検証実験に対しても実用的な意義を持つものと考えている。本研究は、非中性電子プラズマを用い、不安定性より生じる渦群が集団相互作用を介し大局的な秩序構造を形成するまでの緩和過程について、実空間上において観測される渦運動と波数空間上において展開される乱流理論の両視点から統合的に理解することを目的としている。これまでに研究代表者は、高精度で観測された電子密度分布画像にFourier解析を適用することで、この緩和過程が、乱流理論モデルにっよて予測される高波数領域への密度の流れとして記述されることを確かめている。しかしながら、実空間上での情報が失われてしまうというFourier解析の性質が、実・波数両空間上での動力学を関係付ける上で大きな障害となっていた。そこで本年度は、両空間上で局所的な分解能を有するwavelet解析を画像データに適用することを試みた。それにより微細な乱流構造を直接観測できる本実験の特長を最大限に利用することが出来るようになり、以下のような結果を得ることが出来た。1.波数スペクトルの実空間分布を密度分布のwavelet展開係数より導出することで、波数空間上で観測される密度の高波数領域への流れが、実空間上では渦の合体に伴う密度構造の微細化に対応していることを明瞭に示した。2.実・波数両空間上に局在するwaveletの特性を利用し、密度分布より大局的なスケールを持つcoherentな渦構造と乱流渦とを分離することで、この大局的な流れが、理論モデルで想定される理想的な乱流に与える影響を定量的に評価した。小さなスケールでの乱れが、大きなスケールでの秩序構造形成につながる物理機構は、非中性プラズマや乱流だけでなく様々な自然現象において普遍的に存在すると思われる。しかしながら、このような広いスケール長に渡る現象を、理想的な条件下で高精度に観測・解析できる実験は現実には得難く、本研究は分野横断的な学術的価値を有する。
ソフトウェアフォールトトレランス手法を用いた開発期間短縮の試み

研究代表者が提案しているソフトウェア増殖法では,プログラムが故障したときに,そのプログラムのどのモジュールが故障の原因となっているのかを調べる.よって,プログラムのテストにおいて,ソフトウェア増殖法を用いることにより,欠陥を含むモジュールを検出することが可能となり,デバッグ期間を短縮できると考えられる.ただし,どの程度の期間を短縮できるのかは不明である.本研究では,欠陥を含むモジュールをソフトウェア増殖法を用いて検出する実験,および,開発者がその欠陥を検出する実験を行う.これらの実験結果より,ソフトウェア増殖法によって,デバッグ期間がどの程度短縮できるのかを示す,本研究は,次の段階に従って研究を進めた.1)プログラムを制御するドライバの作成,2)プログラムの作成,3)テストデータ生成プログラムの作成,4)ソフトウェア増殖法の適用,5)欠陥の検出実験,6)実験結果の分析.プログラムの数は16,作成期間は約2週間,サイズは平均560行であった.テストの結果,16プログラム中3プログラムが故障した.故障した3プログラムのデバッグを行ったところ,7つのモジュールが合計13の欠陥を含んでいた.デバッグに要した時間は合計11時間であった.一方,作成された16プログラムについてソフトウェア増殖法を用いて欠陥モジュールの検出を行ったところ,欠陥を含む全てのモジュール検出することができた.よって,提案手法によりデバッグ期間を短縮できることが示された.本年度は,次の段階に従って研究を進めた.1.バ-ジョンを制御するドライバの作成フォールトトレラントシステムにおいてドライバは最も信頼性を要求される構成要素である.ドライバの機能の中で,故障検査,不一致モジュール探索,多数派モジュール決定,少数派モジュール置換を実装した.ただし,バ-ジョンの出力の比較やバ-ジョンの状態回復などは,バ-ジョンの仕様に依存する部分であるので,ここでは作成しなかった.2.バ-ジョンの作成本学の学生21名に1人1つづつバ-ジョンを作成してもらった.バ-ジョンは作画プログラムにおいてペンの色を選択する機能を提供するものである.バ-ジョンの作成においては学生にモジュール仕様を指定した.21バ-ジョンのうち15バ-ジョンが指定したモジュール仕様に従っていた.マルチバ-ジョンソフトウェアでは,個々のバ-ジョンが正しく処理を行う確率が0.5を下回ると,多数決の結果がかえって悪くなる.よって,バ-ジョンの故障率が0.5未満になるまでは,バ-ジョンごとにテストとデバッグを行う.具体的には,バ-ジョンの故障率が0.5以上であるという仮説を危険率10%未満で棄却するために必要なテストケースについてテストを行った.3.テストデータ生成プログラムの作成大量のテストケースについてテストするために,テストを自動的に行うテストプログラムを作成した.このテストプログラムは,ユーザ操作で発生するものと同じイベントを生成してバ-ジョンに送り,その時のバ-ジョンの状態を記録する.研究代表者が提案しているソフトウェア増殖法では,プログラムが故障したときに,そのプログラムのどのモジュールが故障の原因となっているのかを調べる.よって,プログラムのテストにおいて,ソフトウェア増殖法を用いることにより,欠陥を含むモジュールを検出することが可能となり,デバッグ期間を短縮できると考えられる.ただし,どの程度の期間を短縮できるのかは不明である.本研究では,欠陥を含むモジュールをソフトウェア増殖法を用いて検出する実験,および,開発者がその欠陥を検出する実験を行う.これらの実験結果より,ソフトウェア増殖法によって,デバッグ期間がどの程度短縮できるのかを示す,本研究は,次の段階に従って研究を進めた.1)プログラムを制御するドライバの作成,2)プログラムの作成,3)テストデータ生成プログラムの作成,4)ソフトウェア増殖法の適用,5)欠陥の検出実験,6)実験結果の分析.プログラムの数は16,作成期間は約2週間,サイズは平均560行であった.テストの結果,16プログラム中3プログラムが故障した.故障した3プログラムのデバッグを行ったところ,7つのモジュールが合計13の欠陥を含んでいた.デバッグに要した時間は合計11時間であった.一方,作成された16プログラムについてソフトウェア増殖法を用いて欠陥モジュールの検出を行ったところ,欠陥を含む全てのモジュール検出することができた.よって,提案手法によりデバッグ期間を短縮できることが示された.
テーマ型コミュニティ創成による切れ目のない支援の実践と効果に関する研究

地域の福祉課題解決の方法として,テーマ型コミュニティ(地縁ではなく特定のテーマに集う人々)による実践がある。本研究では,こうした実践の効果を,子ども家庭福祉,障害共生,震災復興支援という領域にかかわって検討した。子ども家庭福祉領域では「長期間かつ主体性を高めること」が,障害共生領域では「参加者間で生じる葛藤への向き合い方」が,震災復興領域では,「被災地区の住民とボランティアとの交流から生まれた取組」が課題解決に向かうことが明らかとなった。総括的には,単体のテーマ型コミュニティを活性化するアプローチと複数のテーマ型コミュニティを活性化させるアプローチの併用が豊かな学びにつながるという仮説を得た。福祉や教育における支援を考える際、特定の課題に関心のある当事者と支援者が参画する「場」、すなわち「テーマ型コミュニティ」の有効性を検証するために、以下の3領域(場所は地域サテライト拠点やムーバブル拠点)の実践と評価をおこなった。育児支援領域では、3種のセミナーを実施し、その効果等を検証した結果、ニーズの異なる育児仲間への受容度や積極的な働きかけが高くなるのは、長期で複数回のプログラムであることとエンパワーメント促進を重視するプログラムであることが明らかにされた。障害児・者インクルージョン領域では、テーマとして「発達障害」「子育ての困り感」「アート・表現」「遊び」などを取り上げ、多様な市民の活動に障害児・者が参加する場をつくった。その結果、多様な交流・コミュニケーションが開かれて、合理的配慮が浸透した。また、その過程で生じる葛藤等の問題への態度や向き合い方が関係性が開かれるか否かの重要な岐路となった。また、「育児支援領域」との協働も生まれ、こうした問題群の協働は、機能的に分断された社会の中で相互に接点の少ない市民間に新たなコミュニケーションを生み出す契機となることが示唆された。震災復興支援領域では、ムーバブル拠点(大船渡市赤崎地区公民館)において、震災復興支援ワークショップを実施した。これは、「赤崎復興隊」として組織化された一つのコミュニティを支援するものであるが、複数のテーマ型コミュニティ間の相互作用で復興のまちづくりを進める取組である。地区の住民と神戸からのボランティアが交流しつつ、「被災跡地活用」「仮設住宅交流企画づくり」「こども復興隊支援」「移転地活性化アイデアづくり」のテーマ型コミュニティが相互に交流した。複数のテーマ型コミュニティ間の相互作用を活性化させるアプローチが参加者の学びをより豊かにするということが明らかとなった。福祉や教育等における支援を考える時、支援を受ける者のライフステージ(時間軸)や置かれている生活環境(空間軸)から生じるニーズを統合的に調整することが求められるが、ともすると個別ニーズの充足が第一義とされ、同じニーズを持つ者どうしの連帯による主体的な課題解決という視点が見失われがちになる。そこで「テーマ型コミュニティ」という形態の支援に着目し、主に大学が運営するサテライト施設(いわゆる育児支援や障害共生等を中核とするコミュニティセンター)において試行的に多様なセミナーやワークショップを実践することを通して、個別的ニーズの充足を超えた地域社会の課題への着目や解決に向かう市民性の育成の可能性を追求した。具体的には、乳幼児を育てている親のキャリアを考えるセミナー、乳幼児を育てている親のファミリィーサポートセンター利用を考えるセミナー、障害をもつ子どもと親の居場所を提供するワークショップ、東日本大震災被災地を支援するための取組(石巻市仮設開成団地を応援するための当事者による講演会、大船渡市のまちづくりにかかわる学生ボランティアの福祉教育・ボランティア学習のためのワークショップ)なども内容を、研究代表者および研究分担者の専門である、子ども家庭福祉論、ジェンダー論、障害共生学、ボランティア学習論、労働学習支援論などの見地から構成し、平成24年度中に実施した。セミナー等の実施後に参加者を対象に実施したアンケート調査からは、当該セミナー等の内容、すなわち参加による満足度・充足度は高いものの、今後同様のセミナーにどのような人たちと参加したいか、今後同様のセミナーの内容をどのような方向に広げたいかという質問に対しては、被災地支援への参加者を除き、きわめて消極的であった。言い換えれば、身近なテーマの場合、同じ様な状況にいる者どうしのコミュニティを好むという傾向にあることが明らかとなった。申請時に予定していた「大学サテライトにおけるテーマ型コミュニティ」を利用した試行的支援を研究代表者及び研究分担者の専門領域に応じて実践することができた。当初に予測していたことだが、一見別の状況にありながら、実は同じ様なニーズに直面している者への気づきや協力して同じニーズを解決していくという姿勢は、単なる「テーマ型コミュニティ」の提供では醸成されないことも確認された。こうした点を醸成する方策を実践にもとづいて明らかにしていくのが次年度の課題である。しかし、東日本大震災に関連した「テーマ型コミュニティ」においては、自分たちのニーズと被災地のニーズとを統合的につないで課題解決につなごうとする姿勢と具体的なその後のアクションが確認できた。こうした点からおおむね順調に進展していると自己評価している。

平成24年度の研究によって、育児支援や障害共生支援など日常的なニーズを満たすための「テーマ型コミュニティ」と震災支援にかかわる「テーマ型コミュニティ」では、福祉的な視点の拡がりが異なることが明らかにされた。この違いが何によってもたらされているかを探求するとともに、複数の専門領域から個別に実践していた「テーマ」を融合するようなセミナー等を構想・実践することを通して、どのような働きかけや内容を備えた「テーマ型コミュニティ」を構築することが、個別的ニーズの充足を超えた地域社会の課題への着目や解決に向かう福祉的な市民性の育成につながるかを、平成25年度には明らかにしていきたい。大きくは2つの方向性に沿った使用計画を考えている。ひとつは、日常的なニーズを満たすために「テーマ型コミュニティ」を地域社会の解決への気づきや解決に向かうコミュニティに変容させるためのセミナー等の構築・実践にかかる支出である。もうひとつは、すでにその萌芽が見られた震災等に関連して形成された「テーマ型コミュニティ」がさらに発展していくための実践にかかる支出である。具体的には、前者については、主にセミナー等をファシリテートする講師への謝金とアンケート調査にかかる経費、後者については、主に被災地ないしは関連する地域での活動を支援する経費とその様子を観察し記録を分析する経費として研究費を使用する予定である。
高濃度酸素暴露されたマウス肺における転写因子Bach1の重要性に関する研究

新生仔期における高濃度酸素暴露に対しBach1が寄与する影響を検討した。Bach1ノックアウト(KO)、野生型(WT)新生仔マウスに対し高濃度酸素暴露を96時間行った。WT群では酸素暴露による肺胞発達の遅延を日齢14まで認めた。一方、KO群では日齢14に肺胞化の改善が見られた。また、酸素暴露直後、WT群に比してKO群では肺内HO-1、IL-6、MCP-1のmRNA発現量およびIL-6蛋白発現量が一次的に上昇した。我々は、新生仔Bach1 KOマウスは高濃度酸素暴露によりHO-1とIL-6、MCP-1のアップレギュレートが一時的に惹起され、高濃度酸素性肺傷害に対する防御効果を示すことを示した。【背景】BTB and CNC homology 1(Bach1)はheme oxygenase(HO)-1遺伝子の抑制性転写因子である。Bach1ノックアウトマウスは成獣において心筋虚血/再灌流傷害や高酸素性肺傷害に対し防御作用を示すことが報告されているが、新生仔期高濃度酸素性肺傷害におけるBach1の作用については未だ解明されていない。【目的】新生仔期における高濃度酸素暴露に対しBach1が寄与する影響を検討する。【方法】Bach1ノックアウト(KO)、ヘテロノックアウト(Hetz)、野生型(WT)新生仔マウスに対し高濃度(95%)酸素暴露を96時間行い、以降はルームエア下で飼育した。日齢4、14で肺を摘出し、(1)HE染色、エラスチン染色を用いての組織学的検討、(2)リアルタイムPCRを用いてのBach1, HO-1, IL-6遺伝子発現レベルの定量、(3)Cytometric Bead Array(CBA)を用いての炎症性サイトカイン蛋白発現レベルの定量を行った。いずれも出生時よりルームエア下で飼育したマウスをコントロールとした。【結果】Hetz群、WT群では新生仔期の高濃度酸素暴露による肺胞発達の遅延を認め、この肺胞化停止は日齢14まで続いていた。一方で、KO群では日齢4の高濃度酸素暴露による肺胞発達遅延を認めるものの、日齢14では肺胞化の改善が見られた。また、高濃度酸素暴露直後の日齢4においてHetz群、WT群に比してKO群では肺内HO-1、IL-6のmRNA発現量が有意に上昇した(それぞれp <0.05、p <0.05)。この有意な上昇は一時的で持続しなかった。CBAにおいてもKO群は高濃度酸素暴露により肺内IL-6の蛋白発現が有意に上昇した(p <0.05)。【結語】我々は、新生仔Bach1 KOマウスは高濃度酸素暴露によりHO-1とIL-6のアップレギュレートが一時的に惹起され、高濃度酸素性肺傷害に対する防御効果を示すことを示した。今後これらの変化による長期的な影響と詳細な機序を解明するため、さらなる研究が必要である。当初の予定通り進んでおり、現在論文投稿中である。結果:新生仔期高濃度酸素暴露後回復期(日齢14)にBach1欠損マウスは野生型肺と比較して肺胞化を改善させた。高濃度酸素暴露したBach1欠損マウス肺内のHO-1・IL-6・MCP-1 mRNAとIL-6・MCP-1蛋白レベルは有意に増加した。高濃度酸素暴露後、Bach1欠損マウス肺・野生型マウス肺両方でアポトーシスが増加したが、両マウス間で差は認めなかった。結論:Bach1欠損新生仔マウスは野生型と比較して高濃度酸素性肺傷害からの回復が良かった。この効果はHO-1の抗酸化・抗炎症活性または炎症性サイトカインの一時的な発現増加によるものであることが示唆された。当初の予定通り実験を終了し、現在論文投稿中である。小児呼吸器学研究計画が順調に進んだため、予定していた消耗品購入のための費用を節約できたため。本研究結果に関して、現在論文投稿中である。編集者・査読者からの追加実験の要請が考えられ、追加実験のための消耗品購入のため次年度使用額を使用予定である。
ＲＣ橋脚の非線形応答特性を反映した地震動強度指標の開発と地震時損傷リスクの定量化

構造物が強非線形応答を示す地震動群に対して、既往の地震動強度指標と非線形最大応答変位との関係が大きくばらつくことは、地震時被害把握や耐震性評価における大きな課題である。本研究では、地震動特性と構造物の応答特性の両者を反映した地震動エネルギーに基づいて、構造物の非線形応答特性を反映させた地震動強度指標を構築した。さらには、提案する地震動強度指標をRC橋脚の非線形最大応答変位の推定に適用し、RC橋脚の力学的特性に関わらず、提案指標は非線形最大応答変位との間で、既往の地震動強度指標に比べて高い相関性を有することを示した。平成24年度は、構造物の非線形地震応答に大きな影響を及ぼすことが指摘されている地震動の位相特性に着目した地震動強度指標を提案し、既往の地震動強度指標に比べて、地震動強度と非線形最大応答変位との相関性が有意に向上していることを示した。一方で、当該指標は、地震動の位相特性に関わる物理量としての群遅延時間の標準偏差と、降伏剛性に対応した固有周期からの長周期化を考慮し、ある固有周期帯における弾性応答加速度の平均値の積に着目していた。その結果、対象構造物の固有周期が長くなると、非線形最大応答変位の推定精度の向上度がやや低減してしまうことも、平成25年度前半までの追加検討において、課題として明らかになった。そこで、平成25年度は、特にこの問題の解決のために、構造物に入力される瞬間的な地震動エネルギー、すなわち固有周期の半分に相当する時間内における地震動加速度と構造物の弾性応答速度の積の時間積分値に着目し、その時間積分値をある固有周期帯で平均化することで、地震動特性に加えて、構造物の弾性応答特性と非線形応答時の長周期化の影響を考慮した地震動強度指標を構築した。平成24年度の指標は構造物の地震応答に影響を及ぼす地震動そのものの特性に着目している一方で、平成25年度に検討した指標は、地震動が作用した結果である構造物の応答特性に着目した点が大きく異なる点である。固有周期の異なるRC橋脚の非線形最大応答変位との相関性について検討を行った結果、提案地震動強度指標は、対象RC橋脚の固有周期の長短に関わらず、既往の地震動強度指標に比べて、非線形最大応答変位との間で高い相関性を有することを示した。従来、地震による構造物の被災率の評価、構造物の耐震安全性評価や交通機関の運転規制の判断に用いる地震動強度指標としては、地表最大加速度等の地震動の最大振幅、計測震度、加速度応答スペクトルやSI値等の弾性応答に基づく指標が用いられてきた。しかしながら、これらの地震動強度指標には構造物の非線形の地震応答特性が反映されていないため、構造物の被災率との乖離や大きなばらつきの介在が避けられず、地震直後の迅速な被害把握に十分に活用できるものではなかった。弾性加速度応答スペクトルが等しい地震動時刻歴であっても、群遅延時間で表される地震動の位相特性の違いにより、構造物の非線形最大応答変位は有意に異なることが指摘されており、地震動強度指標に地震動の位相特性を考慮することで、構造物の非線形応答特性を適切に反映させられると考えられる。そこで、平成24年度は、構造物の非線形応答を評価する際に重要となる固有周期帯における地震動の弾性応答加速度の平均値と、同周期帯における地震動の位相特性として群遅延時間の標準偏差のそれぞれを反映した地震動強度指標を提案した。さらには、既往の強震記録群を用いたRC橋脚の動的解析と振動台実験により、提案した地震動強度指標により最大応答変位を精度よく推定できることを示した。また、提案した地震動強度指標に基づき、現行の道路橋示方書によって設計されたRC橋脚のフラジリティ曲線を算定した。その結果、構造物の振動特性が未考慮である地表最大加速度や弾性応答特性のみを考慮した応答加速度を地震動強度指標とした場合に比較して、構造物の非線形応答特性が反映されている提案指標の場合には最大応答変位の推定精度が向上して、最大応答変位のばらつきが有意に小さくなることから、フラジリティ曲線の傾きがより急になっていることが示された。平成26年度は、構造物の固有周期の半周期における地震動加速度と構造物の弾性応答速度の積の時間積分値に関する時刻歴の最大値に着目し、各固有周期におけるその最大値について構造物の非線形応答に影響を及ぼす固有周期帯において平均化したものを地震動強度指標と定義して、検討を進めた。構造物の非線形応答に影響を及ぼす固有周期帯については、構造物の降伏剛性に対応した固有周期と降伏水平震度の2つのパラメータに基づいて評価することとし、RC橋脚を適用対象として、その影響範囲を同定した。その結果、固有周期0.5秒程度の短周期側ではエネルギー一定則から推察されるように、降伏水平震度が小さい程、非線形応答に影響を及ぼす固有周期帯の範囲は大きく算定された。

一方で、固有周期1秒よりも長周期側では変位一定則から推察されるように、降伏水平震度が変化しても、ほとんど非線形応答に影響を及ぼす固有周期帯の範囲は変化せず、降伏剛性に対応した固有周期だけでほぼ非線形最大応答変位を説明できることが確認された。なお、いずれの降伏剛性に対応した固有周期においても、結果として生じる応答塑性率の大きさ程には非線形応答に影響を及ぼす固有周期帯は長周期化しておらず、原因としての非線形応答の説明に必要な固有周期帯と、結果として生じる非線形最大応答変位の関係について興味深い示唆を与えている。以上のように、降伏剛性に対応した固有周期と降伏水平震度に基づいて非線形応答に影響を及ぼす固有周期帯を同定することで、提案した地震動強度指標は、RC橋脚の非線形最大応答変位との間で決定係数が概ね0.9以上の極めて高い相関性を有することを示した。さらには、提案指標を用いることで、構造物の非線形応答の推定に伴う不確定性が低減し、損傷度の閾値と比較して評価されるリスク評価が合理化されることを示した。地震工学平成24年度に検討を行った構造物の非線形最大応答変位に対応した地震動強度指標を用いて、平成25年度に構造物の地震時損傷リスク評価を行う予定であったが、広範な構造諸元に対する適用性の追加検討が必要だと判断し、それらを中心に研究を実施した。そのため、構造物の非線形最大応答変位に対応した地震動強度指標に関する研究は深化したが、当該指標を用いた上での検討が必要な構造物の地震時損傷リスク評価に遅れが生じたことから、全体としてはやや遅れていると判断した。平成24年度の研究実施計画では、RC橋脚の非線形応答特性を反映させた地震動強度指標の開発と、開発した指標に基づくRC橋脚の被災率の評価を行う予定であったが、これら所期の目的を達成できたことから、概ね順調に研究計画を遂行することができたと考える。当初の研究計画において、平成25年度に行う予定であった構造物の地震時損傷リスク評価に関する検討について、広範な構造諸元に対する適用性が確認された非線形最大応答変位に対応した地震動強度指標に基づく検討を平成26年度に行う予定である。平成25年度は、平成24年度に開発した地震動強度指標に基づいて、各年代の耐震基準により設計されたRC橋脚の耐震性を被災率として定量化し、年代別の設計基準によるRC橋脚の地震時損傷リスクを評価する。その上で、定量化されたRC橋脚の地震時損傷リスクを判断材料として、耐震補強優先度の決定や大地震直後に被害を迅速に把握することに向けた検討および課題の整理を行う。平成24年度に検討を行った構造物の非線形最大応答変位に対応した地震動強度指標を用いて、平成25年度に構造物の地震時損傷リスク評価を行う予定であったが、平成25年度に参加した研究発表会における議論を踏まえ、線形応答領域と非線形応答領域の整合性や広範な構造諸元に対する適用性の追加検討が必要だと判断し、それらを中心に研究を実施した。そのため、非線形最大応答変位に対応した地震動強度指標に関する研究は深化したが、構造物の地震時損傷リスク評価に充てる予定であった経費の一部に未使用額が発生した。当初の研究計画において、平成25年度に行う予定であった構造物の地震時損傷リスク評価に関する資料収集の一部、解析および成果発表を平成26年度に行うこととし、未使用額はそれらの経費に充てる予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴って発生した未使用額であり、平成25年度請求額と合わせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
インド・チベット論理学相互理解のための基礎資料の構築

本研究課題は、インド仏教論理学の大成者ダルマキールティの第二の主著『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』に対するチベット人による註釈書のテキスト入力および詳細な目次(科段)を作成し、インド仏教論理学の研究者およびチベット論理学の研究者が、『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の原文に対する註釈を容易に参照できるようにする基礎資料を作成することを目的としている。本年度までに、チベット人による註釈書7点の入力が終了し、それらを含め、1400年以前の現存するチベット論理学書も含め、全ての横断的検索と、入力テキストの公開が完了した。(1400年以降に書かれたと思われる唯一の『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の註釈書(ダルマリンチェン)は本研究課題では対象外としている。)科段についても、3点については一応の入力は済んでいるが、『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』原文の対応箇所の調査は来年度の課題として残されている。これらの註釈書の多くは、草書体写本で書かれており、そのまま読みこなすことは困難であるので、入力テキストはそれらを読解する際に極めて大きな利便をもたらす。同時にそれらを横断的に検索できるので、意味の明確でない術語を検索して、他の文献での用例を見ることによって、その意味を考えることができるようになった。たとえそれができても、実際にその術語の意味を理解し、またテキストの意味を読解することは、未だ極めて困難であり、今後の長い研究が必要とされる。しかし、その基礎として、本研究課題の提供する資料は極めて大きなアドバンテイジを提供するものと言える。本研究課題の対象とするチベット人による『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の註釈のテキスト入力はほぼ終了しており、計画は順調に進んでいる。ただし、そのうち1点については、ページ、行数が欠けているので、来年度それを補う作業が必要となる。また、註釈書6点の科段の対照表を作成する予定であるが、そのうち3点の入力は済んでおり、順調に作業が進んでいる。読解研究については、個人的に進めているが、未だその成果を公開できるまでには至っていない。これは本研究課題による基礎作業が一段落してから、今後の長い研究を通じて積み重ねていかなければならないものと考えている。また、実際に他の研究者に対する本研究課題の成果の周知も、進んでいるとは言い難い。サイトはすでに公開されてから数年を経ているので、Googleなどで検索すればヒットするが、そもそもあまりにも難解であるために、この分野の研究を志す研究者が少ないことが大きな要因である。本研究課題は、基礎作業でできる限り研究のハードルを下げることに専念してきたが、さらにそのことを多くの研究者に積極的に周知していく必要も感じている。最終年度は、本研究課題の目標であるチベット人による『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』註釈6点の科段表とその原典の対応箇所表示を完成させる。当初の計画では、28年前に作成した『プラマーナ・ヴァールッティカ』の科段対照表のように印刷物で左右見開き対照させる予定であったが、科段だけではなくテキストも全部電子化されていることから、オンライン上で科段から註釈本文を表示させる機能を開発し、原典から容易に註釈を参照できるようにすることに変更した。そのため、困難なレイアウトを手作業で行うことに無駄な時間と労力を割く必要がなくなり、本来の研究に専念することができる。テキスト読解については、かねてから研究代表者が関心を持ってきた「mtshan nyid(定義的特質)、mtshon bya(定義対象)、mtshan gzhi(定義基体)」に関する議論について、サキャパンディタの論理学者の該当の章を翻訳することにしたい。これはカダム派の主張を批判することを目的に書かれているが、しかし議論そのものはカダム派の主張の流れに沿ってなされており、批判的な視点からの要約、批判的議論などの方が理解がしやすいという利点がある。また後代の比較的わかりやすい註釈も豊富であり、この難解なテーマを理解することができると考える。本研究は、インド仏教論理学の大成者ダルマキールティの第二の主著『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』に対する、現存するチベット人注釈書9点について、(1)テキストデータを入力し、(2)KWIC検索サイトを公開し、(3)本文に織り込まれた詳細な内容見出し(科段)を抽出・整理し、原典の注釈箇所を対応させた科段対照表を作成することを目的とする。これらの注釈の多くは新出資料であり、また文字の判読の困難な草書体で書かれているため利用が進んでいない。平成2628年度の基盤研究において、これら写本のテキストの入力を進めたが、本研究はその基礎の上に立って、特にインド・チベット論理学双方の研究者が、これら貴重な注釈書を容易に参照できる資料を提供する。ゲルク派興起以前の初期チベット論理学は、『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の研究によって形成された。インドでは『ヴィニシュチャヤ』の注釈は2種類しか残されていないが、チベット人の注釈は、9点が現存している。このうち、6点についてはテキスト入力は終わり、2点については作業途中であるが、平成30年度中には入力を完成させる。初期ゲルク派の代表的学僧タルマリンチェンによる注釈は未着手である。これについては、作業時間との関係で、カダム派の解釈とやや異質な点があるので、今回の入力候補から外す方向で検討している。

『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の注釈のみならず、独立の論理学書も含めて、ゲルク派成立以前の初期チベット論理学書は大部分入力が済み、横断的な(あるいは個別テキストについての)KWIC検索ができるようになっている。もっとも古いゴク・ロデンシェーラプの『ヴィニシュチャヤ』注は、入力が欠けている部分があったが、その補完も終了している。科段については、一部のテキストのみしか抽出できていないが、今後は『ヴィニシュチャヤ』の注釈の科段を優先的に抽出・整理していくつもりである。最終年度である来年度には、これら『ヴィニシュチャヤ』の科段および原典の注釈箇所の対応表を作成することを目指すので、それに必要な作業に集中していくつもりである。本研究課題は、インド仏教論理学の大成者ダルマキールティの第二の主著『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』に対するチベット人による註釈書のテキスト入力および詳細な目次(科段)を作成し、インド仏教論理学の研究者およびチベット論理学の研究者が、『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の原文に対する註釈を容易に参照できるようにする基礎資料を作成することを目的としている。本年度までに、チベット人による註釈書7点の入力が終了し、それらを含め、1400年以前の現存するチベット論理学書も含め、全ての横断的検索と、入力テキストの公開が完了した。(1400年以降に書かれたと思われる唯一の『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の註釈書(ダルマリンチェン)は本研究課題では対象外としている。)科段についても、3点については一応の入力は済んでいるが、『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』原文の対応箇所の調査は来年度の課題として残されている。これらの註釈書の多くは、草書体写本で書かれており、そのまま読みこなすことは困難であるので、入力テキストはそれらを読解する際に極めて大きな利便をもたらす。同時にそれらを横断的に検索できるので、意味の明確でない術語を検索して、他の文献での用例を見ることによって、その意味を考えることができるようになった。たとえそれができても、実際にその術語の意味を理解し、またテキストの意味を読解することは、未だ極めて困難であり、今後の長い研究が必要とされる。しかし、その基礎として、本研究課題の提供する資料は極めて大きなアドバンテイジを提供するものと言える。本研究課題の対象とするチベット人による『プラマーナ・ヴィニシュチャヤ』の註釈のテキスト入力はほぼ終了しており、計画は順調に進んでいる。ただし、そのうち1点については、ページ、行数が欠けているので、来年度それを補う作業が必要となる。また、註釈書6点の科段の対照表を作成する予定であるが、そのうち3点の入力は済んでおり、順調に作業が進んでいる。読解研究については、個人的に進めているが、未だその成果を公開できるまでには至っていない。これは本研究課題による基礎作業が一段落してから、今後の長い研究を通じて積み重ねていかなければならないものと考えている。また、実際に他の研究者に対する本研究課題の成果の周知も、進んでいるとは言い難い。サイトはすでに公開されてから数年を経ているので、Googleなどで検索すればヒットするが、そもそもあまりにも難解であるために、この分野の研究を志す研究者が少ないことが大きな要因である。本研究課題は、基礎作業でできる限り研究のハードルを下げることに専念してきたが、さらにそのことを多くの研究者に積極的に周知していく必要も感じている。