hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネガティブコンプライアンス素子を用いた剛性無限大の力学的加工システムの実現

平成10年度は、システム安定限界の解析、最適な加工誤差の収束条件の検討、平面研削システムの特性測定、ネガティブコンプライアシスによる加工実験を行い、本システム評価を行った。研削システムおよびアクティブカセンサのコンプライアンスをそれぞれCs、Ca、また加工コンプライアンスをCmとする。Csは研削システムに固有であり、またCmは(切り込み量)/(研削力)で定義されるものとする。解析により、アクティブカセンサのコシプライアシスCaが-(Cs+Cm)<Ca<Cs+Cmの範囲にあるとき、この研削システムは安定なことがわかった。またCa=-Csとなるように設定すると、加工誤差がゼロに収束することがわかった。平面研削システムの特性を測定したところ、研削システムおよび加工のコンプライアンスCs、Cmは、それぞれ0.257μm/N、2.8μm/Nであった。ただし加工コンプライアンスの測定条件は、カップ砥石は直径30mm、粗さ2000番を用い、回転数10000rpm、送り100mm/sとした。アクティブカセンサを用いない場合、10μmの切り込み時の加工力は約4N、加工誤差は1.0μmであった。この加工誤差は、加工力による研削システムの変形により生じていると考えられる。そこでアクティブカセンサを用い、そのコンプライアンスCaをCa=-Cs=-0.257μm/Nに設定し、加工を行った。このコンプライアンスの値は、前述の安定動作条件を満たす。実験の結果、加工誤差を0.1μm以下に低減できていることが確認された。以上のことから、アクティブカセンサを用いたネガティブコンプライアンスにより、加工力による工作機械の変形を補償でき、剛性無限大の力学加工システムが実現できることを確認した。平成9年度は、ネガティブコンプライアンスを実現する3軸アクティブ力センサ、フェイルセーフ機構、制御システムおよび計測記録システム等の要素技術の開発を行い、さらにこれらを統合して平面研削システムの構築を行った。開発した3軸アクティブ力センサは、z軸方向の荷重およびx軸、y軸回りのモーメントの定格がそれぞれ200N、0.25Nm、発生変位および回転角が12μm、0.5mradである。またこれら3軸のコンプライアンスを自由に設定することができる。過大入力に対しては、コンプライアンス特性を動的に変化させることでフェイルセーフを特性を実現し、メカニカルフェイルセーフと兼用してセンサの保護をはかった。制御システムおよび計測記録システムについては、パーソナルコンピュータをコントローラとして、加工装置の制御、コンプライアンスの制御を行うとともに、3軸アクティブセンサからの情報、平面研削盤からの送り量などの各種信号の記録を行うシステムの開発を行った。これらの要素技術とともに、別途開発した水圧タービンモータ及び動圧ベアリングを用いて、現有の平面研削盤内に研削システムの構築を行った。剛性などの、研削システムの静的、動的特性の計測を行い、その性能評価を行った。現在、シリコンウエハをワークとして用い、研削実験を開始したところである。
両大戦間期国際通貨体制における植民地インドの位置

本研究では、2つの世界大戦に挟まれた時期における、イギリスを中心とした国際通貨体制としてのポンド体制の歴史的特質を、イギリスの重要な植民地であったインドに対するイギリスの通貨政策との関連において考察し、当該期ポンド体制の国際通貨体制史上の意義と限界を明らかにした。それを通じて現在の国際通貨体制であるドル体制とポンド体制との歴史比較を行うことができた。本年度研究代表者は、まず第一次大戦後イギリスおよびインドを取り巻く国際通貨状況をグローバルな視野より概観し、イギリスの世界的な通貨戦略、およびその戦略におけるインドの位置付けについて検討した。国力の衰退に見舞われたイギリスは、金本位制への早期復帰のために、アメリカによる拡張的経済政策に支えられた世界経済全体の浮揚への期待を高めた。しかし他方インドは戦後輸出ブームを通じて大量の金を世界から吸収し、世界景気に対する「反循環的作用」を果たしていた。イギリスはインドを世界経済から切り離してデフレ化することを望み、通貨収縮策等を通じてルピー相場を引き上げることを政策目的とした。私は1920年代に設置された対インド通貨政策に関わる2つのイギリス勅命委員会の報告・資料・証言を主な材料として、イギリスが執拗にデフレ政策を進めた経緯を整理した。またインド政庁が本国政府よりインドに対して融和的な姿勢を採ったことに注目し、その背景を探った。続いて私は1920年代において通貨政策の焦点となったインド本位制論争について検討した。ここではイギリスの方針と異なる金貨本位制導入を主張したインド・ナショナリストの論拠が整理された。また彼らの主張に同調したイギリス人官僚B.ブラケットに注目し、彼の諸発言を通じてナショナリストの主張の客観的意義を明確にした。私は以上の研究成果を「1920年代におけるイギリスの対インド通貨政策」と題する論文にまとめ、また山東大学(中国)での国際シンポジウムにおいて、研究成果にもとづいて、当時のポンド体制と現代のドル体制との歴史比較を試みた。本年度の研究成果は、我が国において20年代イギリスの対インド通貨政策に関する研究が殆ど皆無である状況に対して、その空隙を埋めるとともに、歴史研究を通じて現行ドル体制の特質を照射するという現代的意義を持ったと考えている。本年度研究代表者は、第一次世界大戦とその直後の時期を、イギリスの対インド通貨政策史の重要な画期と捉え、戦時に規定された特異な通貨政策と、大戦の結果として諸困難を抱えるに至った戦後期イギリスが自らの世界戦略の一環として展開した通貨政策を、具体的・実証的に検討した。検討に当たっては、1919年設立の「インドの為替と通貨に関する王立委員会」が公表した報告・資料・証言、関係者の間で取り交わされたメモランダム・書簡・電報文(イギリス国立文書館所収)、インド金融事情に関する諸統計資料等、幅広いい史料を利用した。まず戦時期の通貨政策については、以下の諸点が判明した。(1)インドは連合軍へ物資を供給する役割を与えられたものの、戦費調達に苦しむイギリスは、自国および連合国の金・外貨資金を防衛するため、インドの輸出増加に伴う金吸収拡大阻止を政策課題とし、そのため従来のインド金為替本位制を変質させるとともに、インド輸出を抑制するなど、戦前期にない施策を行ったこと。(2)インドによる本国財政の補填と表裏するインド紙幣準備における金属部分の激減は、インド民衆による通貨不信と兌換要求の殺到、ひいては兌換制危機を招来し、イギリスはこれを植民地支配の危機と捉え、アメリカに大量の銀供給を懇願することによりようやく事態を緩和できたこと。戦後直後については以下のことが判明した。(1)国際収支悪化のなかで金本位制復帰を目指すイギリスはインド金吸収抑制策を継続した。(2)折からの銀価高騰に対応するとともにインドにデフレ作用を及ぼすことを目的に、割高なルピー為替レートを設定した。(3)インド・ナショナリストはイギリスの政策意図を見抜き、金為替本位制に代わる金貨本位制を主張した。今年度代表者は、これまでの研究内容を一層幅広い視野で意義づけるために、次の2つの課題について検討した。1両大戦間期インドの通貨制度の枠組みをなした金為替本位制を定着に導いた1913/4年の王立委員会における議論を検討し、その時点でイギリスが金為替本位制採用に込めた政策意図を明示した。この委員会を主導したJ.M.ケインズの主張に即せば、主要意図はインドが稼得した貿易黒字資金のイギリスへの集中にあったが、他方で植民地支配安定の見地から、金為替本位制の持つ弾力性をインド経済開発の条件整備に振り向けようとする政策意図も前者との矛盾関係のうちに提起された。しかし委員会全体においては後者の意図を理解・支持する者はきわめて少数であった。2金為替本位制という通貨制度を広く近代的貨幣制度の歴史的変遷の中に位置づけ、その一般的性質を植民地支配下のインド金為替本位制の特質と対比した。

金為替本位制は、国際的な金の節約を進める、国内的に信用拡大=通貨供給の制限を緩和する、国際的借入(国際協力)により通貨準備を増やす便宜を開く等の点で、金貨流通・銀行券兌換にもとづく金本位制に比して、より弾力性に富んだ通貨制度であり、各国経済および世界経済のさらなる発展の条件となりえた。それらの特質はインドに金為替本位制を導入する名分として利用されたが、本研究が示したように、両大戦間期においてその弾力性がインド経済発展のために発揮されることはなく、また国際協力はインドによるイギリスへの一方的貢献にとどまった。それは上述のイギリスの政策意図によるとともに、イギリスが基軸通貨国として厳格な金兌換制をとらねばならないという当該期の国際通貨体制の特質にもとづいていた。そのためインドの金吸収抑制が図られ、通貨収縮によるデフレ策がインドに強制された。この点に金兌換停止後の現在に至る「ドル本位制」との本質的相違がある。「研究の目的」・「研究実施計画」に沿い、またイギリス・インドで収集した一次史料の分析を進めつつ、従来の諸研究にはない、オリジナルな分析と結論を得つつあるから。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の全体計画は、さしあたり、イギリスの対インド通貨政策を4つの時期に区分しつつ、それぞれの特質を明らかにすることにあるが、そのうち第1期から第3期までは概ね分析を終えているので、今後はまず第4期(大不況期)の分析に集中するとともに、各期の分析をつなぎ合わせ、研究全体としての結論を導き出す作業を行いたい。その点に関し、すでに学会で発表した内容とも関連するが、イギリスの対インド通貨政策を含んだ当該期国際通貨体制の特質を、現代の国際通貨体制との比較の上で明らかにすることを課題としたい。
近代社会における美的なものとジェンダー―18世紀イギリスの場合

18世紀19世紀後半のイギリスにおけるピクチャレスク趣味・旅行記・ゴシック小説の流行の中で、読者/消費者としてだけでなく作者/生産者として両義的な仕方で「美学」の言語(「美的言説」)を自分のものとし内面化していった女性たちの著述活動について考察し、そこに共通する特徴を読み解く作業を進めた。通例女性は「美的対象」として眺められる側に位置づけられていたが、彼女らが書き手として「美的主体」(眺める主体)という立場をとるときに感じた奇妙な違和感は、例えば自然風景や異国の光景をフレームに収めて描写(記述)ようとする際の逸脱的な言説として表れる。彼女らによる美的言説のまさにこの<逸脱性>を通して逆に、美の「自律性」や「無関心牲」を主張する近代美学を暗黙のうちに支えていた政治的・社会的論理が、階級・人種・ジェンダー等の複合的な視点から見えてくることが明らかになった。研究代表者は、ロンドン大英図書館での資料調査等を通じて当時の関連諸資料(旅行記、啓蒙書、雑誌のリプリント版等)を多岐に亙り調査・比較検討した。その成果の一部として個別テーマについて行った口頭発表は以下の通り。平成13年7月8日日本シェリング協会第10回大会(立命館大学)「倒立した崇高とその怪物性」、同8月31日第15回国際美学会(神田外国語大学)'Subversive Sublime and Its Monstrosity : Rereading Mary Shelley's "Frankenstein"'、平成14年8月1日第4回ジェンダー研究会(神戸大学)「<風景>としてのフランス革命-革命の文化記号学、そのイギリス・ヴァージョン」、同10月12日美学会第53回全国大会ワークショップ「ジェンダー/セクシュアリティ」のコーディネーター、同12月22日広島大学美学研究フォーラム講演「近代社会の美的言説・コロニアリズム・ジェンダー-スコットランド女性の見た西インド諸島」。以上に関しては別冊「成果報告書」にまとめた。18世紀から19世紀初めのイギリスにおいてグランド・ツアー、ピクチャレスク趣味、崇高美学、ゴシック小説等の流行が高まる中で著作活動を行った女性たちの、市民社会における役割とステイタスがどのようなものであったのか、具体例に当たりつつ検討する作業を進めた。その最初の成果の一部は、平成13年7月8日立命館大学での日本シェリング協会第10回大会にて「倒立した崇高とその怪物性」という題で、また8月31日神田外国語大学での第15回国際美学会にて'Subversive Sublime and Its Monstrosity : Rereading Mary Shelley's "Frankenstein"'という題で口頭発表を行った。同年11月15日12月16日にはドイツとイギリスを中心に海外出張を行い、女性旅行者たちのヨーロッパ旅行の足跡を実際に辿り、大英図書館にてLady Mary Wortley Montagu, Janet Schaw, Helen Maria williamsらの旅行記、The Female Spectator, The Ladies Mercury, The London Magazine等18世紀に続々出版された雑誌の原本に当たって詳しく調査した。ロンドン大学のElisabeth Shelleken講師、Timon Screech講師とは18世紀の旅行をめぐるナラティヴに関する情報の交換を行った。とりわけLady Montaguのトルコ旅行記におけるオリエンタリズム、J.Schawの西インド諸島旅行記におけるコロニアリズム、H.M.Williamsのフランス革命のルポタージュにおける政治と美学の関わり、また当時の知識人や一般読者の反応等に関して、多くの貴重な資料を収集した。

さらにそれらの旅行記がAnn RadcliffeやMary Schelleyらのゴシック小説の風景描写、Jane Austenの小説の中の国家意識等々に与えた強い影響も考慮すべきことを、確認した。これらのテーマは、女性たちが市民社会において要請されたジェンダー的な役割をどう引き受け、いかなる齟齬を感じていったのかという、より一般的な問題とも密接に関連しており、きわめて大きな今後の研究の展望を得ることができた。平成13年度に引き続き、18世紀後半のイギリスにおけるピクチャレスク趣味・旅行記・ゴシック小説の流行の中で・読者/消費者としてだけでなく作者/生産者として両義的な仕方で「美学」の言語(「美的言説」)に関わっていった女性たちの著述活動について調査し、そこに見られる齟齢や自己矛盾を読み解いていく作業を進めた。「美的主体」(眺める主体)という立場に奇妙な違和感を覚えた彼女らに共通する美的言説の逸脱的な用い方は、逆に、当時の美学の根本原理であった「無関心性」に疑義を投げかけ、さらには近代美学を支えていた政治的・社会的論理を階級・人種・ジェンダーといった複合的な視点から浮き彫りにすることになる。具体的な作業としては、代表的な女性の旅行記及びゴシック小説の中の異国描写/風景描写に見られる崇高・ピクチャレスク・オリエンタリズム等の言説を詳しく分析した。その成果の一部としては、平成14年8月1日に神戸大学での第4回ジェンダー研究会にて「く風景>としてのフランス革命--革命の文化記号学、そのイギリス・ヴァージョン」という題で、また同年12月22日に広島大学での美学研究フォーラムの講演として「近代社会の美的言説・コロニアリズム・ジェンダー--スコットランド女性の見た西インド諸島」という題で口頭発表を行った。また同年7月には「<倒立>した崇高とその怪物性--『フランケンシュタイン』におけるゴシック・ファンタジー」という論文が『シェリング年報』第10号(日本シェリング協会編)に掲載された(PP.80-91)。また、平成14年8月12日9月2日にイギリス・大英図書館にて18世紀の風景美学及び旅行記に関する一次資料の調査を行い、平成15年1月9日15日にはアメリカオレゴン大学にて英文学/女性学を担当するE・ボールズ教授と18世紀イギリスの女性の旅行記をめぐって研究交換を行った。これらの成果は、報告書にまとめる予定である。
実臨床データを利用した寄生虫症最適検査診断システムの構築

本研究課題の二本柱は、大規模検査に対応した抗体検査系の確立と、臨床データに基づく鑑別診断フローの作製である。前者は患者血清を用い、後者は患者情報を用いる。そのため、最初に、臨床研究「寄生虫症に対する包括的検査診断システムの開発ー臨床情報と残余検体を使用する後向き研究ー」を宮崎大学医の倫理委員会に申請し、承認を得た(研究番号O-0359)。これにより、2001年から2018年に宮崎大学医学部感染症学講座寄生虫学分野に寄生虫症検査依頼をした患者の、全ての残余血清と検査申込み書に記載された臨床情報を扱うことが可能になった。本研究課題では、臨床症状と検査データから診断へ至るまでの最適手順を確立する。そのためには、わが国における寄生虫症の発生動向などの実態も正確に把握する必要があることから、本研究課題の最重要疾患である肺吸虫症の再評価をおこなった。その結果、近年肺吸虫症は全体の数には大きな変化がないものの、日本人患者は漸減傾向で逆に外国人患者は微増傾向にあること、また外国人の出身地もかつてのタイ、中国、韓国の3国に加えて、フィリピン、カンボジア、ネパールなど他のアジア諸国へ多様化していることがわかった。また、理由は不明だが、都道府県別で最も肺吸虫症の外国人症例の多いのは福岡県であった。このようなデータは、今後予想されるASEAN諸国などからの定住外国人の増加にともなう持ち込み寄生虫症ないし国内での新規感染への対策において有益な情報である。抗体検査では、肝蛭の専門家である岩手大学・農学部・共同獣医学科の関まどか博士と共同研究を開始し、組換え肝蛭抗原rCatL1の感度と特異度を検討した。本抗原は感度と特異度にきわめて優れていることが分かったため、実際の寄生虫症抗体検査業務に取り入れた。2019年に入ってすでに4例が本抗原によるELISA法で肝蛭症と診断されている。大規模検査に対応した抗体検査系の構築に欠かせないのは感度と特異度に優れる組換え抗原の導入である。平成30年度は組換え肝蛭抗原rCatL1の感度と特異度を検討した。その結果、感度は100%(26/26)で、寄生虫感染のない患者血清での特異度も100%(29/29)であった。他の寄生蠕虫感染陽性血清における交差反応は、顎口虫症0/28、トキソカラ症0/29、マンソン孤虫症0/20、住血吸虫症0/10、肝吸虫症0/8と全く認めなかったが、肺吸虫症血清では32例中6例が陽性となり、特異度は81.3%であった。しかしながら、肺吸虫症と肝蛭症では臨床像が全く異なっているので、診断に際して問題となることはないと考えている。さらに、2018年に宮崎大学医学部感染症学講座寄生虫学分野に検査目的で送付された血清サンプル311検体について抗肝蛭抗体を検査したところ、陽性サンプルは11検体(3.5%)であった。この中で実際に肝蛭症と診断した症例2例は陽性であったことから、なんらかの理由で寄生虫感染が疑われた症例を母集団とすると、肝蛭抗原rCatL1の感度は100%(2/2)、特異度は97.1%(300/309)と計算された。さらに、rCatL1はマルチドットELISA法にも適用できることを確認し、きわめて優れた抗原であることが確認できた。これにより、すでに導入済みの組換え糞線虫抗原rNIEと併せ、粗抗原の特異度の低さに悩まされてきた肝蛭症と糞線虫症については、きわめて切れ味の鋭い抗体検査法が確立できた。患者情報については、2011年以降の検査申込み書の電子テキスト化が終了しており、主訴、検査データ等をパラメータとした解析が実行可能になっている。大規模検査に対応した抗体検査系の確立では、トキソカラ、ブタ回虫、顎口虫、マンソン孤虫、肺吸虫はすでにcDNAクローニングが終了している。直ちに組換え抗原を調製し、組換え肝蛭抗原rCatL1と同様に、実際の患者血清サンプルを用いて、他寄生虫との交差反応の程度、実際的な母集団における検査の感度と特異度、的中率、尤度比等を検討する。さらに、糞線虫症については、組換え糞線虫抗原rNIEを用いた体外診断用イムノクロマトグラフィキットを試作する。そのための倫理承認はすでに得ている。患者情報の電子化では2001年2010年の全データを取込み、18年分のデータを用いて症候解析、末梢血液像などの検査データ解析に着手する。最初に検討するパラメータは、主要症状(呼吸器症状、腹部症状、神経症状等)、年齢、画像所見、末梢血好酸球数とする。これにより「末梢血好酸球数がいくつ以上で肺と肝臓に結節影があれば、動物由来の回虫類による内臓幼虫移行症である確率(有病率)は70%以上」等の具体的な記述を積み上げていく。その結果得られる寄生虫疾患鑑別診断チャートは、「難診断性寄生虫症診断の手引き」として公開する。さらに、検査申込みに添付されている(株)エスアールエルによるmultiple-dot ELISA法の結果から、その感度、特異度、的中率、尤度比を算出する。寄生虫疾患鑑別診断チャートと組み合わせることによって、さらに現場に即した診断プロトコルを確立する。

本研究課題の二本柱は、大規模検査に対応した抗体検査系の確立と、臨床データに基づく鑑別診断フローの作製である。前者は患者血清を用い、後者は患者情報を用いる。そのため、最初に、臨床研究「寄生虫症に対する包括的検査診断システムの開発ー臨床情報と残余検体を使用する後向き研究ー」を宮崎大学医の倫理委員会に申請し、承認を得た(研究番号O-0359)。これにより、2001年から2018年に宮崎大学医学部感染症学講座寄生虫学分野に寄生虫症検査依頼をした患者の、全ての残余血清と検査申込み書に記載された臨床情報を扱うことが可能になった。本研究課題では、臨床症状と検査データから診断へ至るまでの最適手順を確立する。そのためには、わが国における寄生虫症の発生動向などの実態も正確に把握する必要があることから、本研究課題の最重要疾患である肺吸虫症の再評価をおこなった。その結果、近年肺吸虫症は全体の数には大きな変化がないものの、日本人患者は漸減傾向で逆に外国人患者は微増傾向にあること、また外国人の出身地もかつてのタイ、中国、韓国の3国に加えて、フィリピン、カンボジア、ネパールなど他のアジア諸国へ多様化していることがわかった。また、理由は不明だが、都道府県別で最も肺吸虫症の外国人症例の多いのは福岡県であった。このようなデータは、今後予想されるASEAN諸国などからの定住外国人の増加にともなう持ち込み寄生虫症ないし国内での新規感染への対策において有益な情報である。抗体検査では、肝蛭の専門家である岩手大学・農学部・共同獣医学科の関まどか博士と共同研究を開始し、組換え肝蛭抗原rCatL1の感度と特異度を検討した。本抗原は感度と特異度にきわめて優れていることが分かったため、実際の寄生虫症抗体検査業務に取り入れた。2019年に入ってすでに4例が本抗原によるELISA法で肝蛭症と診断されている。大規模検査に対応した抗体検査系の構築に欠かせないのは感度と特異度に優れる組換え抗原の導入である。平成30年度は組換え肝蛭抗原rCatL1の感度と特異度を検討した。その結果、感度は100%(26/26)で、寄生虫感染のない患者血清での特異度も100%(29/29)であった。他の寄生蠕虫感染陽性血清における交差反応は、顎口虫症0/28、トキソカラ症0/29、マンソン孤虫症0/20、住血吸虫症0/10、肝吸虫症0/8と全く認めなかったが、肺吸虫症血清では32例中6例が陽性となり、特異度は81.3%であった。しかしながら、肺吸虫症と肝蛭症では臨床像が全く異なっているので、診断に際して問題となることはないと考えている。さらに、2018年に宮崎大学医学部感染症学講座寄生虫学分野に検査目的で送付された血清サンプル311検体について抗肝蛭抗体を検査したところ、陽性サンプルは11検体(3.5%)であった。この中で実際に肝蛭症と診断した症例2例は陽性であったことから、なんらかの理由で寄生虫感染が疑われた症例を母集団とすると、肝蛭抗原rCatL1の感度は100%(2/2)、特異度は97.1%(300/309)と計算された。さらに、rCatL1はマルチドットELISA法にも適用できることを確認し、きわめて優れた抗原であることが確認できた。これにより、すでに導入済みの組換え糞線虫抗原rNIEと併せ、粗抗原の特異度の低さに悩まされてきた肝蛭症と糞線虫症については、きわめて切れ味の鋭い抗体検査法が確立できた。患者情報については、2011年以降の検査申込み書の電子テキスト化が終了しており、主訴、検査データ等をパラメータとした解析が実行可能になっている。
核内小体機能不全による非翻訳リボ核酸の異常による運動神経細胞死の研究

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態機序は不明であり,有効な治療法はない.治療法開発には運動神経細胞死の病態機序の解明が必須である.ALS患者の神経細胞にはTDP-43の異常蓄積が認められる.TDP-43は核蛋白であり,他の核内小体であるCajal小体,Gemと共局在する.興味深いことに,これらの核内小体には,遺伝性運動神経細胞死を来たす原因遺伝子であるSMNとアプラタキシンも局在する.このことから運動神経細胞死において核内小体が重要な役割を果たすと考え,これを検証する.具体的には,神経細胞死においてCajal小体を始めとする核内小体の挙動を検討する.さらに,核内小体が,その成熟に関与する非翻訳RNA(ncRNA)の量的変化を解析する.対象は孤発性ALS,TDP-43変異をもつ家族性ALS,TDP-43欠損マウス,変異TDP-43導入マウス,アプラタキシン欠損マウスとする.ALS患者において,Cajal小体の数,ncRNAの解析を行い,それらが有意差をもってALS群の患者運動神経細胞,神経組織で低下していることを示した.筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態機序は不明であり,有効な治療法はない.治療法開発には運動神経細胞死の病態機序の解明が必須である.ALS患者の神経細胞にはTDP-43の異常蓄積が認められる.TDP-43は核蛋白であり,他の核内小体であるCajal小体,Gemと共局在する.興味深いことに,これらの核内小体には,遺伝性運動神経細胞死を来たす原因遺伝子であるSMNとアプラタキシンも局在する.このことから運動神経細胞死において核内小体が重要な役割を果たすと考え,これを検証する.具体的には,神経細胞死においてCajal小体を始めとする核内小体の挙動を検討する.さらに,核内小体が,その成熟に関与する非翻訳RNA (ncRNA)の量的変化を解析する.対象は孤発性ALS, TDP-43変異をもつ家族性ALS, TDP-43欠損マウス,変異TDP-43導入マウス,アプラタキシン欠損マウスとする.本年度はALS患者において, Cajal小体の数の解析を行い,統計学的解析を行った.筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態機序は不明であり,有効な治療法はない.治療法開発には運動神経細胞死の病態機序の解明が必須である.ALS患者の神経細胞にはTDP-43の異常蓄積が認められる.TDP-43は核蛋白であり,他の核内小体であるCajal小体,Gemと共局在する.興味深いことに,これらの核内小体には,遺伝性運動神経細胞死を来たす原因遺伝子であるSMNとアプラタキシンも局在する.このことから運動神経細胞死において核内小体が重要な役割を果たすと考え,これを検証する.具体的には,神経細胞死においてCajal小体を始めとする核内小体の挙動を検討する.さらに,核内小体が,その成熟に関与する非翻訳RNA(ncRNA)の量的変化を解析する.対象は孤発性ALS,TDP-43変異をもつ家族性ALS,TDP-43欠損マウス,変異TDP-43導入マウス,アプラタキシン欠損マウスとする.ALS患者において,Cajal小体の数,ncRNAの解析を行い,それらが有意差をもってALS群の患者運動神経細胞,神経組織で低下していることを示した.
幾何学的形態測定学手法を用いた、洛中洛外図解析とその系統化の研究

洛中洛外図の景観構成を"かたち"として捉え、生物の進化などを系統化する幾何学的形態測定学手法を用いて、現存する作品情報に適用し、作品の定量的分類と、作品群の系統化を図った。京都の地理と描かれたランドマークの関係を示す景観構成模式図データベースの作成、幾何学的形態測定学手法の薄板スプライン(TPS)分析法による作品間変化の視覚化、地理と洛中洛外図の対応関係を直感的に比較表示するソフトウェアー「MARB」の開発とそれによる視覚的コンテンツ提示をおこなった。研究公開ウェブにおいて、景観構成模式図データベースの公開やソフトウェアーの配布、解析画像やクラスター解析図などを示して、研究者が新たな視点から洛中洛外図の系統化の検証を行える事も可能とした。本研究はこれまで公開された洛中洛外図屏風の景観類型の検証と、幾何字的形態測定法を用いて直感的な系統化を図ろうとするものである。幾何学的形態測定法は、主に生物系統学において、生物の進化の過程での形態と変化を系統化する目的で利用される手法である。本研究ではTPS(Thin Plate Spline)による比較解析手法を洛中洛外図に適用することにより、該当する地理情報と比較作品の定量化を図るとともに、画面変形による直感的な景観類型の系統化を実現する。平成21年度1,作品および作品情報の収集と、画像と項目のデータベース化初年度として系統化研究のための各種データの調整業務を中心にデーターベース作成をおこなった。現存する作品の情報収集、ならびに所蔵情報や展示の経歴などから、これまで公開された洛中洛外図屏風の画像収集と論文や解説を照合し、比較対象となるデータの作成を進めた。作品のテキスト情報については一定の収集が進んでいるが、解析に適当となるカラー作品図版について収集していく必要がある。2,形態測定学手法による比較研究幾何学的形態測定法の利用では、主な作品に対しTPSソフトウェアーを活用して標識点の作成を開始し、比較検証を開始した。比較の直感性を高める為に標識点を効率的に簡素化する必要性がある。3,比較データの芸術学的解析と系統化研究このデータを元に、これまで提案された景観類型手法と作品図を照合し、対応関係が判別できるよう準備を進めた。また、内藤昌氏が提唱した景観類型手法を地理情報へ照合し、作品群と景観類型法と地理情報に対応関係を持たせ、定量表示の基礎研究をおこなった。本研究はこれまで公開された洛中洛外図屏風の景観類型の検証と、幾何学的形態測定法を用いて直感的な系統化を図ろうとする研究である。幾何学的形態測定法は主に生物系統学において、生物の進化の過程で形態と変化を系統化する目的で、利用される手法である。本研究ではTPS(Thin Plate Spline)による比較解析手法を洛中洛外図に適用することにより、該当する地理情報と比較作品の定量化を図るとともに、画面変形による直感的な景観類型の系統化を実現させようとする。4段階の研究実施計画を立て進めており、22年度までに以下の研究をおこなった。1,作品および作品情報の収集と、画像と項目のデータベース化21年度に行った系統化研究のための各種データのデータベースの作成から、展示等で公開された洛中洛外図屏風の情報追加と現存する作品の情報収集をおこなった。また所蔵情報や展示の経歴などから、画像収集と論文や解説を照合し、比較対象となるデータの作成を進めた。2,形態測定学手法による比較研究幾何学的形態測定法の利用では、主な作品に対しTPSソフトウェアーを活用して標識点の作成を各作品に行い、比較検証を開始した。本来幾何学的形態測定法においては同一イメージ状での同数の標識点を必要とする為、左隻、右隻で異なる位置を持つ標識点を効率的に比較する必要性がみられた。これらについて、改善モデルを作成した。3,比較データの芸術学的解析と系統化研究比較データを元に、これまで提案された景観類型手法と作品図を照合するため、インタネットの京都地図に対しランドマークを配置し、内藤昌氏が提唱した景観類型手法を地理情報へ照合した。作品群と景観類型法と地理情報が対応関係を持たせ、定量表示のための解析実験をおこなった。4,直感的研究成果表示、コンテンツ作成22年度において、この段階については当初計画には含まれていなかったが、段階2の比較研究における標識点の両隻への分布の成果表示への効果的な適用のために、標準的なTPSの手法のみのソフトウェアーを拡張する必要性が生じた。その為にいくつかの改造したソフトウェアーを用意して、問題点を明確にした。

洛中洛外図の景観構成を"かたち"として捉え、形態測定手法の有用性を検証し、芸術作品への適用可能性を研究、提案することを目的とする本研究では作品データの収集と適切な定量化の準備を用意する事が重要であった。特に薄板スプライン(TPS)分析法によるランドマークの形成・編集作業は専門的な能力によるもので、比較データ群の特定によっては、解析に大きな変更が出る要因となった。本研究では、洛中洛外図の景観構成模式図法を、生物の形態進化の分析に利用されてきた幾何学的形態測定学が提唱するTPS分析法による屈曲エネルギー解析などによって、視覚的な形態変化による直感的な比較が可能な状態を生成し、この比較法から景観構成比較に有用なパラメータを抽出し、これまで史学的視座からなされた景観比較をより直感的で且つ視覚的な比較と同時に定量化された形態比較データの分析と連動しておこなうことができた。また、この手法により得られた分析データと、これまで史学的に分析された研究との整合性から、洛中洛外図の定型や制作工房、年代などと比較分析データの系統化への可能性を見つけ出すことができた。最終年度である本年度は研究計画の4つのプロセスをすべて完了することができた。(1)画像とランドマーク、作品情報のデータベースを充実させ(2)形態測定学手法のTPS解析による比較研究を様々なパターンでおこなった。(3)定量的データによるクラスター解析によって洛中洛外図の系統化を示した。(4)研究成果を元に京都の地理と洛中洛外図の対応関係を直感的に比較表示するソフトウェアー「MARB」を作成しTPSデータから視覚的にかたちへの変形をおこなった。また、研究成果公開ウェブを制作し、解析画像やクラスター解析図などを示して、系統化の検証を行える事を可能とした。また、これらのデータやソフトウェアーについてもダウンロードなど行えるようにした。
新規バイオポリマーの生物機能

Enterobacter cloacae ECP126が生産した新規バイオポリマーが血清脂質を低下させる能力を有するかどうか検討するため、バイオポリマーをラットの食事に5%添加した。ヒスチジンの添加によって誘導される内因性高コレステロール血症は、新規バイオポリマーの添加によって血清コレステロール、リン脂質のいずれも有意に低下させる作用を有することを見出した。一方、トリアシルグリセロールは低下の傾向を示した。基本食、ヒスチジン食摂取ラットの盲腸内の個々の有機酸量は変わらなかった。基本食にバイオポリマーの添加は盲腸中の酢酸、酪酸レベルを有意に増加させた。一方、ヒスチジン食にバイオポリマーの添加は、基本食にバイオポリマーを添加したときと比較して有機酸の全量は有意に低下した。さらに主要な成分である酢酸は低下の傾向、プロピオン酸は有意に低下したがバイオポリマーを添加しなかったヒスチジン食群と比較して、有機酸の全量、酢酸、プロピオン酸レベルは有意に増加した。これらの事実から、盲腸内のプロピオン酸量は血清コレステロールレベルを調節していると推定された。したがってEnterobacter cloacae ECP126から生成される新規バイオポリマーは粘度が著しく高く、血清コレステロールを低下させる機能を有する成分であり、将来利用されうる高分子化合物であることがあきらかになった。これらの成果は平成11年度日本栄養・食糧学会総会(平成11年5月29日)(東京)において"Nutritional effect of biopolymer produced by microorganism on serum lipids in rats"を口頭発表した。食物繊維は従来植物性起源が主流であった。近年、微生物起源のものが登場した。そのうちの1つとしてEnterobactorが生産するバイオポリマーについてその性質、ならびにラットを用いた生理的を調べ次のことを明らかにした。物理化学的性質として1.粘度はpH5-10において高く、pH5以下あるいはpH10以上において若干低下した。2.食塩摂取の増加とともに粘度は低下した。ラットを用いた研究1.ヒスチジンを添加した食事をラットに与えたときにみられる内因性高コレステロール血症はバイオポリマーを5%食事に添加すると有意に改善した。2.血清コレステロールが正常レベルにラットにバイオポリマーを5%与えたとき、血清コレステロールとリン脂質は低下した。3. 5%バイオポリマーを含む食事をラットに与えたとき肝全脂質量、肝トリアシルグリセロール量、肝コレステロール量に変動は認められなかった。4.肝障害の指標の1つである肝オルニチンカルバモイルトランスフェラーゼ活性は5%バイオポリマーを含む食事を摂取しても変化は認められなかった。
運転自動化における高齢者の行動分析に基づく運転システムの設計

本研究は,自動運転時にドライバーが車両の状態や周囲の状況とつながりを保つことにより,ドライバーの不安を解消し,運転する楽しさを高める自動運転の設計を目的としている.最終年度は,視線計測に基づくドライバーの状態の計測と理解,適切な情報呈示によるドライバーの不安の解消,適切な運転補助による運転の楽しさを高める自動運転の設計,の3つの技術の確立に取り組んだ.本年度は,自動運転時に将来の車両挙動をシートの動きを用いて情報呈示し,ドライバの不安を解消する手法を検証した.また,ドライバの主体的制御とシステムによる運転補助制御の共存方法を検討し,ドライバの制御が車両の挙動とつながりを保つことによる,運転の楽しさの向上を示した.自動運転時に路面の傾斜によりドライバーが予期しない挙動をする不快感に対して,車体の動きをシートの動きを用いて体性感覚により事前に呈示する方法を検証した.この情報呈示を3秒間に行った場合には,ドライバは車両の挙動を予測しやすくなり,安心間が高まる傾向が示された.一方で,情報呈示をより早く6秒前に行った場合には,快適感が下がる傾向が見られ,適切な時間での情報呈示が好まれることを示した.また,ドライバーによる主体的制御とシステムによる運転補助制御の様々な組み合わせによる快適性の評価実験を行った.ドライバーの操舵量と車両挙動を直結させないことで危険操作に対する安全性を確保し,同時に力覚フィードバックによる適切な操舵への誘導を行う運転システムを提案した.実験結果から,力覚フィードバックによるシステムからの明確な意思表示には安心感を高める傾向があり,システムと操舵を共有する運転形態が自動化の恩恵と移動における快適性の両立に有効である可能性が示された.以上により,自動運転による移動を安心で楽しくするための設計指針につながる成果が得られた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。H28年度は,自動運転時に生じる外界との連結性の低下に注目し,連結性を適度に保つことによりドライバーの快適さを高めることを検証するため,自動運転時の行動を緻密に計測するシステムを構築した.また,生理的指標として心拍特徴を用いたストレス計測手法を用いて,構築したシステムによる自動運転時のドライバーの快適さを検証する予備的な実験を行った.はじめに,大型ディスプレイを用いた運転シミュレータを用いて,自動運転時のドライバの快適さを計測する実験システムを構築した.ドライバと外界の連結性の点から重要となる加速度を呈示するため,自動運転時における車両の挙動をシリンダ駆動でドライバーに伝えるシミュレータシートを導入した.以上の実験システムを広島市立大学,(株)国際電気通信基礎技術研究所の両方に設置し,実験条件の検証や被験者実験の実施を連携して行う体制を確立した.次に,構築した実験システムを用いて,自動運転時のドライバーの生理的指標として心拍特徴を用いてドライバーの快適性を評価する予備的な実験を行った.自動運転時に前走車の急減速を行った際には,ドライバーのストレスが有意に計測できることを確認した.一方で,非常時では無い条件での走行中には,自動運転のアルゴリズムの差異による快適感の測定には課題があることも明らかになった.以上により,快適性の変化を定量的に計測する手法確認と今後の研究方針に関して準備が整った.H28年度は,大型ディスプレイを用いた運転シミュレータを用いて,自動運転時のドライバの快適さを計測する実験システムを構築した.ITS研究で広く用いられている運転シミュレータ((株)フォーラムエイト社製UC-Win/Road)に機能の追加を行い,自動運転時に様々な運転状況を再現するソフトウェアを実装し,シミュレータを用いた計測方法の検証を行う環境を整えた.さらに,ドライバーと外界との連結性を評価するためには,自動運転時における車両の挙動をドライバーに常に呈示することが不可欠であるため,シリンダ駆動で車両の動きをドライバーに伝えるシミュレータシート(アクセス社製ACSIM)を導入した.運転シミュレータと連動してシミュレータシートを駆動するため,シミュレータにさらに機能追加を行い,連動して車両の挙動を呈示する実験システムを構築した.広島市立大で導入した周辺機器とドライビングシミュレータの通信に問題があり,周辺機器メーカーと情報共有しながら検証を繰り返した.結果的に機器の不具合が判明し,返送しての修理および動作確認を行ったため,ドライビングシミュレータを用いた実験開始が遅れる問題があった.この間に,同等の実験環境を構築した(株)国際電気通信基礎技術研究所においてドライビングシミュレータへの機能の追加および動作確認を進め,実験準備を並行して行った結果,大きな遅れは無く予備実験を進めることができた.本研究は,自動運転時にドライバーが車両の状態や周囲の状況とつながりを保つことにより,ドライバーの不安を解消し,運転する楽しさを高める自動運転の設計を目的としている.最終年度は,視線計測に基づくドライバーの状態の計測と理解,適切な情報呈示によるドライバーの不安の解消,適切な運転補助による運転の楽しさを高める自動運転の設計,の3つの技術の確立に取り組んだ.本年度は,自動運転時に将来の車両挙動をシートの動きを用いて情報呈示し,ドライバの不安を解消する手法を検証した.また,ドライバの主体的制御とシステムによる運転補助制御の共存方法を検討し,ドライバの制御が車両の挙動とつながりを保つことによる,運転の楽しさの向上を示した.自動運転時に路面の傾斜によりドライバーが予期しない挙動をする不快感に対して,車体の動きをシートの動きを用いて体性感覚により事前に呈示する方法を検証した.この情報呈示を3秒間に行った場合には,ドライバは車両の挙動を予測しやすくなり,安心間が高まる傾向が示された.

一方で,情報呈示をより早く6秒前に行った場合には,快適感が下がる傾向が見られ,適切な時間での情報呈示が好まれることを示した.また,ドライバーによる主体的制御とシステムによる運転補助制御の様々な組み合わせによる快適性の評価実験を行った.ドライバーの操舵量と車両挙動を直結させないことで危険操作に対する安全性を確保し,同時に力覚フィードバックによる適切な操舵への誘導を行う運転システムを提案した.実験結果から,力覚フィードバックによるシステムからの明確な意思表示には安心感を高める傾向があり,システムと操舵を共有する運転形態が自動化の恩恵と移動における快適性の両立に有効である可能性が示された.以上により,自動運転による移動を安心で楽しくするための設計指針につながる成果が得られた.本研究は,自動運転時にドライバーが車両の状態や周囲の状況とつながりを保つことにより,ドライバーの不安を解消し,運転する楽しさを高める自動運転の設計を目的としている.具体的には,視線計測に基づくドライバーの状態の計測と理解,適切な情報呈示によるドライバーの不安の解消,適切な運転補助による運転の楽しさを高める自動運転の設計,の3つの技術の確立に取り組んでいる.本年度は,これまでに構築したドライビングシミュレータを用いた実験システムと被験者の計測システムを用いて,ドライバーが自動運転時に不安を感じる状況の同定や,視線の計測に基づくドライバーへの情報呈示の基礎的な研究を進めた.自動運転時に前走車に追従走行する条件下で,車間距離の長短や車両の制御の強弱を組み合わせた様々な条件下で,ドライバーの感じる安心感を比較した.その結果,従来は個別の要因として検討されてきた車間距離と制御による加減速に対して,複合的に影響を与える傾向が明らかになった.具体的には,一般には加減速が緩やかな方が安心間が高かったものの,車間距離が狭い場合には加減速をしっかりとする条件の方が安心感が高まる傾向が見られる知見が得られた.また,視線の計測に基づくドライバーへの情報呈示や注意誘導の研究も進めた.ドライバーが運転時に必要な対象を認識する際に,対象および対象の周囲の視覚的特性が視認に与える影響を明らかにするため,対象の視認の難易度の違いと対象視認時の眼球運動の関係を調査した.実験の結果,対象の視認の難易度によって眼球運動が異なる知見が得られ,眼球運動を考慮した視認推定によって,より効率的で快適な注意誘導システムの開発つながる結果を得た.
水産養殖事業のビジネスモデルに関する国際比較研究

水産養殖事業のビジネスモデルは国によって違いがある。さらに魚種によっても違いがある。日本におけるブリ養殖では、黒瀬水産の事例を通して地域の中小企業を育成し、大企業と中小企業が相互補完し合うことにより地域ブランドを構築していることが明らかになった。村上の鮭は、商品ブランド→事業ブランド→組織ブランド→地域ブランドの展開した。一方、ノルウェーでは、ノルウェー水産物審議会がマーケティング、市場への情報提供、コミュニケーション、によって市場開拓を担っている。そして技術革新と高品質の科学による養殖業サプライヤーの業界と国内・外の研究パートナーによる研究・開発による綿密な連携モデルである。今年度は、養殖事業の中でも「ぶり養殖事業」と企業内部及び企業間のマネジメントに着目した。我々の研究では、ぶり養殖のプロセス全体を「価値創造プロセス」と捉える。そして、プロセスの各段階でどのような技術、流通、知の創造などの顧客価値創造活動が行われているか、事例を通して明らかにした。流通のプロセスおよび技術とサポートのプロセスは、1社での自己完結ではなく、多様な企業が「グループ会社」の合わせ技によって顧客価値創造に結び付けていた。そして、縦の流れ(技術とサポートのプロセス)と横の流れ(流通のプロセス)を統合し、自社で不足する能力については、他社と協力・連携し、バリューパートナーシップを築く。こうした構築が、企業の基本的な活動コアプロセスとなっている。次に、地域の中小企業の一商品を地域ブランドにまで高めるまでのメカニズムはどのようなものか。事例の中小企業とそれを取り巻くステークホルダーである株主(親会社)、従業員、顧客、地域の団体、との関係性を検討した。本事例は、地域の中小企業と大企業が、一体となってマネジメント体制を構築し、大企業の技術を通して、従前からのコンテンツをブランド化したものである。今回のブランドバリエーションの必要条件とは、品質と流通であると言えるだろう。また、ブランド構築の要素として従業員の情緒性である自社製品や地域への誇り・愛着を醸成させることも重要となる。対象企業のブランドの源泉は、株主である親会社の卓越した技術ならびに人材育成を受けた中小企業の従業員の「熟練」技術に裏付けされた高度な品質に代表される品質的価値の部分と、同社をとりまく多様なステークホルダーの支援による地域の価値創造の部分とに区分できる。本事例のように、地域の中小企業を育成し、中小企業と大企業が相互補完し合うことが、地域ブランドを育てるひとつのアプローチと言えるだろう。今年度は水産養殖事業に関する重要なイシューを特定し、そのイシューがどのように肯定的なことばまたは、否定的なことばに影響しているか明らかにした。その手法として、テキストマイニングを活用して、東日本大震災前後の養殖関連の新聞記事を分析した。その結果、記事全体をクラスタ分類することで、企業、ジオグラフィック(グローバル/ローカル)、震災というイシューを特定することができた。次に、各イシューからポジ/ネガに至るパス(ポジ/ネガの決定要因)を分析したところ、大手水産会社3社からジオグラフック変数に至るパスは、震災前では個別に有意な係数があるものの、震災後に失われていること、それとは対照的に、震災前後で大きな相違が見られるのは、ジオグラフック変数からポジ/ネガに至るパスであることがわかった。この結果から、各企業の個別事象を超えて、グローバル/ローカル・イシューの問題とポジ/ネガが結び付いていることなど、知見が得られた。また、地域デザイン学会において、分担者による研究発表会を実施した。それをもとに、「新潟県における養殖事業の可能性ー妙高ゆきエビおよび村上鮭の事例を通してー」の論文投稿をした。本稿では、新潟県における妙高ゆきエビと村上鮭の養殖事業の事例を報告する。前者は、陸上養殖という特徴的な事例で、十分な技術によって良質な「製品」を作ることができた。しかし、販売面で、同種の他社製品や天然物と質の差別化ができず、また価格相応の価値を訴求することができないキャズムによって、失敗した事例である。後者は、歴史と街づくりに裏打ちされた観光産業はじめ鮭の商品化を現在も進行しており、道半ばの事例である。地方発の養殖事業は、今後「漁業の6次産業化」の推進が課題であろう。つまり、養殖による水産物の生産だけでなく、2次産業的な水産物加工や3次産業的な情報やサービス、観光をも視野に入れることである。今年度は、前年度調査した水産大国であるノルウェー王国の水産業とそれに影響を与える二つの機関を概観した。ノルウェーの輸出品を見ると、原油・ガスの10分の1とはいえ、水産物が2番目に来ている。ノルウェー政府は、国際政治・経済状況に市場価格が左右されやすい石油・ガスだけに頼らず、それらより相対的に価格が安定している水産物を経済成長の第2の柱にしたいと考えている。また、ノルウェーの水産物輸出先は、上位4か国がロシア・欧州であるが、5位に日本が入っている。一方、ノルウェーと日本の水産業の経営比較をすると、就業者一人当たりの生産額は、日本501万円に対して、ノルウェー1,900万円である。つまり、4倍近くノルウェーの生産性は高いと言える。また、生産コストもノルウェーが日本の3分の1以下となっており、低コストを実現している。さらに、漁業協同組合数もノルウェーは圧倒的に少なく、集約化されており、それだけ効率が良いと言えるだろう。次にノルウェーの水産業に影響を与える機関について明らかにした。第一に、ノルウェー水産物審議会(NSC)の主な活動は、マーケティング、市場への情報提供、コミュニケーション、の3つである。

そして、NSCは、ノルウェーにおける水産業のマネジメントとしてサステナビリティの3つの柱(社会、経済、環境)を打ち立てている。第二に、ノルウェー産業科学技術研究所(SINTEF)は、先端的R&D支援を行う研究機関であり、水産業及び養殖業のマネジメント、沿岸域の管理、漁業と養殖管理について、それらの重要性を明らかにしている。また、技術革新と高品質の科学による「ノルウェーモデル」を掲げていることを明らかにした。本務校業務多忙のため、思うように研究時間を確保できなかったため。今年度は、養殖事業の中でも「ブリ養殖事業」と持続的に魚食文化を守っていくことに関する課題について着目した。まず、ブリを世界的戦略商品としての可能性を探るために、FAO (国連食糧農業機関)のデータベースから主要8魚種の国別漁獲シェアを概観し、PPM(Product Portfolio Management)の手法を使い、「漁獲ポートフォリオ」を可視化した。そして、わが国の漁獲ポートフォリオの中でブリ養殖事業が、「金のなる木」であり、安定的な強みがあることが把握できた。一方、わが国には「花形商品」が存在しないことが明らかになった。それに対し、ノルウェーにおけるタイセイヨウサケは「花形商品」であり、世界市場を席巻している。また、わが国のブリと比較すると、10倍近い生産量であることがわかった。わが国は、現状のブリの国内需要への供給にとどまらず海外需要の創出を考えていく施策がのぞまれる。より具体的には、世界に展開される日本食ブームや健康志向の波に乗って「金のなる木」から「花形商品」への逆移行を実現する必要があると考える。それには、ワールドワイドな展示会における地道な海外開拓が有効かもしれない。実際、展示会における商談の兆候も見られる。以上のことから、ブリをグローバル戦略商品として位置づけ、マーケティング活動を展開していくことが必要であると結論づける。次に、持続的に魚を食卓に上げるにはどうしたらよいかという問題意識のもと、水産養殖事業をそのひとつの解決策とすべく、養殖事業の現状と課題を明らかにした。その上で、水産養殖事業のビジネスモデルのプロトタイプを提示した。その課題とは、次の10点である。1養殖場、2加工工場、3飼料、4稚魚、5相場、6流通、7技術、8制度、9人材、10自然環境、である。こうした課題を解決することが、持続的に魚をわれわれの食卓にあげることを実現できるのである。今年度は、学内の委員会委員長職や学部・学科改組等の学内業務多忙のため思うように研究時間がとれなかった。海外調査に関しては、まとまった時間がとれないため、中止にした。それに替えて、ノルウェー大使館内のノルウェー水産物審議会へのインタビューを実施した。そこで入手したデータを成果物に反映させたもののノルウェーのサーモン養殖企業への直接のアプローチには至らなかった。やはり、外資系企業へのインタビュー調査は、難しいものがあるようである。