hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超局所双曲型方程式の解の積分表示

(I)柏原の構成した2-microfunctionsの層は、マイクロ関数の層cより大きい2-hyperfunctionsの層を分解している。戸瀬により、2-microfunctions解に対する双曲性は研究がすでになされていた。そこで、問題となるのが、マイクロ関数を分解した小さな2-microfunctionsのクラスに対する片岡-戸瀬の層に対する双曲性を可解性も込めて考えることである。この問題が、非常に難しいことを示す微分作用素の例を求めた。この例は、非常に単純であるが、2-microfunction解の意味では双曲型であるが、片岡-戸瀬の層においては、可解でないことが示された。(II)O.Liessの仕事によると、佐藤超関数、マイクロ関数を複素領域における逆フーリエ変換として特徴付けることができる。そこで問題になるのが、第2超局所解析の場合はどうなるかという問題である。マイクロ関数を分解した層の場合は、O.Liessのレシペに従ってできる。ところが2-hyperfunctions,2-microfunctionsの場合はシンボルの漸近列として記述出来ることを証明した。(III) TrevesのReal and Complex構造のランク1の場合に生じる、複体で係数がdistributionsである場合のコホモロジー消滅の必要十分条件を幾何的な言葉で与えることに成功した。(I)包合的な2重表象を持つ双曲線微分方程式でもっとも基本的なクラスに対する、超局所的な解の影響領域に関する最良の結果を導いた。このクラスの方程式の特性多様体の特異的な部分は余接束の余次元2の包合的な部分多様体となり、2つの超局面の交わりとなっている。交わりの部分の点の近傍で定義されたマイクロ関数解がその点でいつ0になるかという十分条件を与えた(影響領域)。すなわち、考えている点を通る2次元の陪特性帯において、辺が2つの超局面のどちらかの因子の陪特性曲線になっている「四角形」を考えて、その3点で0であれば、残りの1点でも0であるという結果である。この結果は単なる特異性の伝播の結果ではなく、考えている方程式のsemiglobalなマイクロ関数の空間における可解性も必要とする結果である。今後は、解の構成を扱うことが問題となる。(II)柏原の構成した2-microfunctionsの層は、マイクロ関数の層Cより大きい2-hyperfunctionsの層を分解している。(III)2-hyperfunctions,2-microfunctionsを局所Fourier逆変換の言葉で記述する結果を導いた。microfunctionsは、局所Fourier逆変換を通してシンボルとして記述出来るが、2-hyperfunctionsは、ある条件を満たすシンボルの列として記述される。この結果は、今後Lagrangeanに沿った場合への拡張が期待される。
「ネオウイルス学」の国際活動支援

国際活動支援班では、各計画研究班の海外における研究活動を促進し、本領域を日本が牽引する国際的に重要な学術分野に発展させることを目指す。そのため、(1)国際研究ネットワークの整備および強化、(2)円滑な海外での研究試料の採取支援・提供、(3)国際シンポジウムの開催および海外研究者の招聘による人的連携の促進、(4)サンプル収集のための海外への研究者の派遣の支援、(5)最先端研究を行う先進諸国への若手研究者の中長期的派遣の支援、(6)国際研究者ネットワークへの積極的な情報発信を行なっている。平成30年度においては、国内で国際学会2回、ワークショップ1回、研究会を1回共催し、海外から総計12名の研究者を招聘した。本活動により、人的連携を促進すると共に国際研究ネットワークを強化した。また、最先端研究を行うオランダ王国・ワーゲニンゲン大学の研究室へ修士課程学生1名を派遣し、さらにフランスで開催された国際学会での発表を支援した。中国から3名の若手研究者を海外から日本へ招聘し、共同研究の打ち合わせを実施することで国際研究ネットワークを強化した。さらに、アフリカのシエラレオネに、計画研究班の若手研究者を2名派遣し、サンプルの収集を実施させた。上記の活動により採集した検体、検体から抽出した核酸を用いて、ウイルスゲノムの検出・ウイルスの単離を試みている。平成29年度に引き続き、本領域のホームページの英語版を通して国際社会に本領域の活動を発信している。国際活動支援班において計画している6つの計画について、それぞれの平成30年度の進捗状況を下記に記載する。(1)国際研究ネットワークの整備および強化、(3)国際シンポジウムの開催および海外研究者の招聘による人的連携の促進については、9月に第17回あわじしま感染症・免疫フォーラム、10月に第66回ウイルス学会、IMSUT-CAS Workshop on Infectious Diseases 2018、Environmental Virology Workshopを共催して海外から著名な研究者である、Jean Michel Claverie博士、Ricardo Flores博士、Benjamin tenOever博士、David Dunigan博士、Yong-Zhen Zhang博士、Valerian V. Dolja博士らを招聘した。(5)最先端研究を行う先進諸国への若手研究者の中長期的派遣の支援では、東京農工大学の修士課程1年目の学生をオランダ王国のワーゲニンゲン大学Bart Thomma教授の研究室に派遣して、高橋班が国際共同研究として進めている、植物病原菌に潜伏感染する新規ウイルスの探索プロジェクトについて東京農工大学の宮下助教を交えて研究情報を交換した。(2)円滑な海外での研究試料の採取支援・提供、(4)サンプル収集のための海外への研究者の派遣の支援に関しては、澤班から松野講師、大場講師を5月にシエラレオネに派遣して、渡辺班の前村研究員(米国ウイスコンシン大)、渡辺准教授および澤班の澤教授と連携して、シエラレオネ大学Alhaji U.N'jai博士、Ishamil Barrie氏の協力を得て、現地のマダニ及び蚊を採集した。上記の活動により採集した検体、検体から抽出した核酸は日本に輸送後、保有ウイルスの解析に供された。(6)国際研究者ネットワークへの積極的な情報発信は、平成29年度に引き続きホームページを通しての発信に務めている。以上より、本研究課題は概ね順調に進展していると判断される。2019年度においては、(1)国際研究ネットワークの整備および強化、(3)国際シンポジウムの開催および海外研究者の招聘による人的連携の促進については、9月に開催される第18回あわじしま感染症・免疫フォーラム、10月に東京で開催される第67回日本ウイルス学会学術集会を共催し、両学会のネオウイルスセッションでそれぞれ、2名、および3名の海外から招聘する研究者の講演が決定している。さらに、9月に福岡で開催される国際学会Thermophiles 2019のネオウイルス学協賛セッションにおいて2名の海外からの研究者を、10月に三重県津市で開催されるAsian Mycological Congress (AMC)のネオウイルスセッションで3名の海外からの研究者を招聘して講演を実施する予定である。また、(2)円滑な海外での研究試料の採取支援・提供、(4)サンプル収集のための海外への研究者の派遣の支援に関しては、計画研究班の澤班の研究者3名が2019年度内にボリビアを訪問して、動物に寄生するダニ、また蚊の採集を実施する予定である。また計画研究班の渡辺班は南米およびシエラレオネを訪問し、コウモリなどの野生動物からのサンプリングを予定している。2019年度も、海外活動支援班への活動申請を随時受け付けることにより、各計画研究班の海外における研究活動を促進し、本領域を日本が牽引する国際的に重要な学術分野に発展させることに貢献する。以上の支援活動により、本領域への上質の国際共同研究成果のフィードバックを目指して、若手を主体とした研究者の人脈形成の機会を提供する。また、実施した活動内容を、英語版ホームページ、SNS、プレスリリースなどを用いて、国際研究者ネットワークへ積極的に情報発信を試みる。(1)国際研究ネットワークの整備および強化:感染症研究国際ネットワーク推進プログラムや研究拠点形成事業における海外研究拠点、および本支援班の研究分担者が共同研究を通して試料採取を既に開始している国々において、試料の採取・提供を支援する体制を整備した。具体的には、本領域内で海外研究拠点、および共同研究先の情報を共有し、国際共同研究を実施するスキームを構築し、海外試料へのアクセスを強化した。また、実際に国際研究ネットワークの整備のための研究者派遣、および海外試料を用いた共同研究を開始した。

(2)国際シンポジウムの開催および海外研究者の招聘による人的連携の促進:国際シンポジウムを複数共催し、海外の一線級研究者と本領域研究者との人的連携の促進について相互理解を深めた。また、これまで国際共同研究の実施が殆ど無い地域から海外研究者を招聘し、本国際研究ネットワークへの参画についての意見交換を実施した。(3)国際研究者ネットワークへの積極的な情報発信:本領域のホームページの英語版を作成し、海外の研究者に本領域の活動を発信した。海外の研究者に試料提供等を依頼する際に、英語版のホームページを用いることにより、本領域の活動内容についての紹介が容易となった。本ホームページは、本領域の研究活動を国際社会へ情報発信すると共に、国際研究ネットワークの整備にも有用であることが示された。全体として概ね順調に進展していると評価できる。平成28年度の研究実施計画で計画した3項目の何れの項目においても、下記に記載する様に、計画通り、あるいは代替手段により計画に計画内容を実現している。「(1)国際研究ネットワークの整備および強化」においては、海外試料提供体制を整備し、実際に国際共同研究を開始しており、いる。本支援班により整備した国際研究ネットワークが適切に構築されていると自己評価できる。「(2)国際シンポジウムの開催および海外研究者の招聘による人的連携の促進」においては、本支援班の活動として、2件の国際シンポジウムを共催した。また、【研究実績の概要】に記載した様に、海外研究者を招聘した。本領域のキックオフミーティングにおいて海外研究者の招聘は実施しなかったが、国際シンポジウムを共催したことにより海外の研究者に本領域を紹介し、人的連携を促進する目的は十分に果たすことができたと評価する。「(3)国際研究者ネットワークへの積極的な情報発信」については、領域ホームページの英語版を計画通りに作成したことから、順調に進展していると自己評価できる。国際活動支援班では、各計画研究班の海外における研究活動を促進し、本領域を日本が牽引する国際的に重要な学術分野に発展させることを目指す。そのため、(1)国際研究ネットワークの整備および強化、(2)円滑な海外での研究試料の採取支援・提供、(3)国際シンポジウムの開催および海外研究者の招聘による人的連携の促進、(4)サンプル収集のための海外への研究者の派遣の支援、(5)最先端研究を行う先進諸国への若手研究者の中長期的派遣の支援、(6)国際研究者ネットワークへの積極的な情報発信を行なっている。平成29年度においては、国際学会を2回共催し、その際に国際ネオウイルス学研究ネットワーク整備のために、本領域に関連した研究で活躍している5名の海外研究者を日本に招聘した。これにより、海外の一線級研究者と本領域研究者との人的連携を促進した。さらに、最先端研究を行う米国および欧州に3名の若手研究者の海外派遣を支援した。また2名の若手研究者の海外から日本への派遣を支援し、共同研究を実施することで国際研究ネットワークを強化した。
インドの商業流浪民のコミュニティ生成に関する人類学的研究

今年度の研究は、1)南インドの商業流浪民ヴァギリ社会の変容に関する研究、2)商業流浪民コミュニティ比較研究、3)商業流浪民社会の映像人類学的分析、4)想起と語りの研究、5)グジャラート語の習得に分けられる。1)は学会誌等(『南アジア研究』『コンタクト・ゾーン』『季刊民族学』)と日本文化人類学会で発表した。2)では、インドのヴァギリと世界で「ジプシー」と呼ばれている人々との比較研究を進めると同時に、アジア地域の行商形態を比較するために日本の事例も検討した。まず、「ジプシー」の人類学がはらむ諸問題を、ジプシー表象やフィールドでの出会いに内在する他者の非在から論じた論文(2007年刊行予定の共著本所収)で、その研究指針を明らかにした。次に、日本の浅草の露天商の生業に関する調査(2006年5月、7月、8月、12月、1月)と、ギリシャ、イタリアでロムの調査と資料収集(2007年1月、2月)を行った。この成果は、各種研究会(同志社大学社会的共通資本センター、見世物学会、「ジプシー」関連のイベント)での発表や講演で報告した。3)については、フィールドワークに基づいた映像作品を制作し、各種上映会や研究会、国際会議での上映と発表を行った。なお、映像人類学に関する理論的研究も進め、論文を共著で出版した。4)には「想起とコミュニケーション」研究会において行った資料収集が挙げられる。5)では有志による研究会を毎週もち、グジャラート州でのフィールドワークに備えた語学の習得と、ヴァギリ語とグジャラート語の比較が可能となった。2004年8月に1ヶ月間、インドとマレーシアで商業流浪民ヴァギリの経済活動と、インド、タミル・ナードゥ州の政治・宗教変容に関するフィールド・ワークと資料収集を行った。2004年10月には、『見世物』第3号(2005年刊行予定)のための論文、「行商にみられる信頼関係の多層性-南インドの商業移動民ヴァギリの事例より」を投稿した。2004年12月に刊行された『文化人類学文献事典』で、3冊の文献を紹介した(研究発表参照)。2004年12月には、2005年9月より国立民族学博物館にて開催される展示の図録(『インド・ファッションの新世紀』)のために、ジプシーをとりまくファッション環境に関する記事を執筆した。2005年1月7日には、同志社大学、社会的共通資本研究センター・ワークショップ(宇沢弘文代表)にて、「行商を支える信用と信心-インドの商業移動民の事例より」というタイトルで研究報告を行った。また2月19日には早稲田大学、「想起とコミュニケーション」研究会(高木光太郎代表)にて、「語られない死と語られる夢-インドの移動民ヴァギリの事例より」というタイトルで研究報告を行った。この発表の際、研究会出席者から寄せられたコメントを反映させた内容の研究報告を、3月4日、代々木・オリンピック記念青少年センターにて行われた、第1回ジプシー・シンポジウム(増永哲男代表)にて行った。2005年3月1日には、『社会空間の人類学』(西井涼子・田辺繁治編・著、2005年刊行予定)所収の「夢が連鎖する空間と主体の生成-南インドの移動民が神の夢を語るとき」の原稿を出版社へ提出した。2005年3月31日には、博士論文、「他者を受け入れる技法-南インドの商業移動民社会の持続と変容」を、京都大学大学院、人間・環境学研究科へ提出した。(1)フィールドワークと資料収集・インド、タミル・ナードゥ州におけるヴァギリをとりまく宗教環境に関する調査(2005年7月25日8月25日)(2)学会・研究会での口頭発表・「場所的記憶と空間的記憶-インドの移動民社会における死と夢」(2005年6月、「宗教と社会」学会)・「呪術と夢見-南インドの移動民ヴァギリの信仰変容をめぐって」(2005年10月、日本南アジア学会)・「ニッチをたゆたう人々-南インドの移動民ヴァギリの<商>取引」(2005年11月、資源人類学・小生産物班研究会)・「ミメーシスとしての夢-南インドの移動民ヴァギリが出会う他者の位相をめぐって」(2006年1月、トランス人類学研究会)・「南インドの商業移動民ヴァギリの生活実践と信仰変容-ミメーシスの文化人類学に向けて」(2006年3月、南アジア学会・定例研究会)・「資源としての夢-インドの移動民ヴァギリの夢語りの諸相」(2006年3月、資源人類学・資源と人間ワークショップ)(3)学会誌・書籍での研究発表...研究発表(項目11)参照今年度の研究は、1)南インドの商業流浪民ヴァギリ社会の変容に関する研究、2)商業流浪民コミュニティ比較研究、3)商業流浪民社会の映像人類学的分析、4)想起と語りの研究、5)グジャラート語の習得に分けられる。

まず、「ジプシー」の人類学がはらむ諸問題を、ジプシー表象やフィールドでの出会いに内在する他者の非在から論じた論文(2007年刊行予定の共著本所収)で、その研究指針を明らかにした。次に、日本の浅草の露天商の生業に関する調査(2006年5月、7月、8月、12月、1月)と、ギリシャ、イタリアでロムの調査と資料収集(2007年1月、2月)を行った。この成果は、各種研究会(同志社大学社会的共通資本センター、見世物学会、「ジプシー」関連のイベント)での発表や講演で報告した。3)については、フィールドワークに基づいた映像作品を制作し、各種上映会や研究会、国際会議での上映と発表を行った。なお、映像人類学に関する理論的研究も進め、論文を共著で出版した。4)には「想起とコミュニケーション」研究会において行った資料収集が挙げられる。5)では有志による研究会を毎週もち、グジャラート州でのフィールドワークに備えた語学の習得と、ヴァギリ語とグジャラート語の比較が可能となった。
南米の農業移住地における日系人の同化と葛藤

1.研究の目的南米諸国には戦後日本から入植した農業移住地が大小30カ所ほど現存する。入植から40年近く経た現在、移住地の多くは現地人雇用による大規模機械化農業で安定期に入っているが、同時にさまざまな問題をかかえてもいる。すなわち、移住地内の日系人社会と現地人社会は、相互依存を深める一方で、雇用関係、行政の分離、日本人学校の独立、土地不法侵入などをめぐってトラブルが発生し、日系人社会は対応に苦慮している。日系人社会内部では、言語・宗教への同化や価値観をめぐって一世・二世・三世間で世代間ギャップが顕在化してきている。また、日本への出稼ぎブームは営農の後継だけでなく移住地の行政にも影響を及ぼしている。本研究は、ボリビア共和国サンタクルス州の2つの日本人移住地(オキナワ移住地・サンファン移住地)を主要な調査対象移住地にして、下記のような課題に学際的にアプローチして、日本人・日系人社会が、異文化社会、とくに発展途上国社会へ長期にわたって適応し同化していくさいに生じがちな摩擦を理解し、それに対処していくための基礎資料を収集した。2.調査概要1.移住地の営農の動向と個別農家の営農戦略について。(1)個別農家の過去40年間の営農史の事例研究。(2)オキナワ移住地とサンファン移住地の営農形態の比較。2.日系人と現地ボリビア人の関係について入植以来40年間の営農形態の推移を、4期(入植期・コロニア形成期・営農基盤整備期・現地社会融和期)にわけてたどり、各時期における移住地全体の営農形態と個別農家の営農戦略を、雇用問題を中心とする対現地人関係に重点をおいて事例研究した。移住地における日系人と現地ボリビア人の関係を、移住地内におけるボリビア人社会の形成過程と現状を把握し、(両者間のフォーマル・インフォーマル関係を特に、雇用をめぐる葛藤、および日本人学校の分離・独立の経緯とその影響について精査した。3.オキナワ診療所の外来患者の8割を占める現地ボリビア人の居住地域分布と疾病対処行動について組織的な聞き取り調査に着手し、これまでに得た300人のデータをもとに事例研究を行った。4.移住地における「日本」の影響について移住地で生育した小・中・高校生のエスニシティと職業的社会化過程を現地人の子弟と比較対照させて組織的なアンケート調査を実施した。児童・青年の職業的社会化過程:(1)日系人子弟の社会化についての参与観察研究。(2)日系人の青年と現地人青年の比較5.ボリビアからブラジル、アルゼンチンへの転住者の追跡調査:196070年代にオキナワ移住地からブラジルの都市部へ大量に転住した"脱耕者"(「在伯沖縄ボリビア親睦会」を組織)について追跡調査。6.日本への出稼ぎ者の追跡調査:オキナワ移住地からの出稼の実態調査を、出稼ぎ者が集中する横浜市鶴見区・群馬県大泉町・沖縄県で実施した。7.ペル-のリマ市をフィールドにして、沖縄本島の一集落出身移民の適応過程を、同郷人ネットワークの形成および同郷性(エスニシテイ)選択行動に焦点を当てて調査研究。とくに、戦前に出稼ぎのためペル-へ渡りそのまま定着した20人の一世たちとその子孫の二世、三世の動向を把握し、日本へ出稼ぎに来ている二世、三世を対象に調査した。3.総括南米の移住地の多くは、すでに「営農基盤整備期」「コロニア形成期」を終えて、現在、「現地社会への融合期」へ向かう移行過程にある。融合期とは、移住地の自治組織がより広い郡や県の中に行政上組み込まれていく時期で、道路の維持管理、診療所の運営などが組織的、政治的に現地の政府機関の傘下に入っていく段階である。日本人の自治組織が運営していた道路、学校、診療所などが水準を落とすことなく、いかにスムーズに現地機関に移管できるかが課題となる。しかし、移住先国の後進性、移住地に居住する現地人の経済・生活レベルの低さ、人口比のアンバランス、生活スタイルの異質性、さらに相互の偏見も重なって、「現地社会への融合」には日系人側の抵抗が予想される。

2.日系人と現地ボリビア人の関係について入植以来40年間の営農形態の推移を、4期(入植期・コロニア形成期・営農基盤整備期・現地社会融和期)にわけてたどり、各時期における移住地全体の営農形態と個別農家の営農戦略を、雇用問題を中心とする対現地人関係に重点をおいて事例研究した。移住地における日系人と現地ボリビア人の関係を、移住地内におけるボリビア人社会の形成過程と現状を把握し、(両者間のフォーマル・インフォーマル関係を特に、雇用をめぐる葛藤、および日本人学校の分離・独立の経緯とその影響について精査した。3.オキナワ診療所の外来患者の8割を占める現地ボリビア人の居住地域分布と疾病対処行動について組織的な聞き取り調査に着手し、これまでに得た300人のデータをもとに事例研究を行った。4.移住地における「日本」の影響について移住地で生育した小・中・高校生のエスニシティと職業的社会化過程を現地人の子弟と比較対照させて組織的なアンケート調査を実施した。児童・青年の職業的社会化過程:(1)日系人子弟の社会化についての参与観察研究。(2)日系人の青年と現地人青年の比較5.ボリビアからブラジル、アルゼンチンへの転住者の追跡調査:196070年代にオキナワ移住地からブラジルの都市部へ大量に転住した"脱耕者"(「在伯沖縄ボリビア親睦会」を組織)について追跡調査。6.日本への出稼ぎ者の追跡調査:オキナワ移住地からの出稼の実態調査を、出稼ぎ者が集中する横浜市鶴見区・群馬県大泉町・沖縄県で実施した。7.ペル-のリマ市をフィールドにして、沖縄本島の一集落出身移民の適応過程を、同郷人ネットワークの形成および同郷性(エスニシテイ)選択行動に焦点を当てて調査研究。とくに、戦前に出稼ぎのためペル-へ渡りそのまま定着した20人の一世たちとその子孫の二世、三世の動向を把握し、日本へ出稼ぎに来ている二世、三世を対象に調査した。3.総括南米の移住地の多くは、すでに「営農基盤整備期」「コロニア形成期」を終えて、現在、「現地社会への融合期」へ向かう移行過程にある。融合期とは、移住地の自治組織がより広い郡や県の中に行政上組み込まれていく時期で、道路の維持管理、診療所の運営などが組織的、政治的に現地の政府機関の傘下に入っていく段階である。日本人の自治組織が運営していた道路、学校、診療所などが水準を落とすことなく、いかにスムーズに現地機関に移管できるかが課題となる。しかし、移住先国の後進性、移住地に居住する現地人の経済・生活レベルの低さ、人口比のアンバランス、生活スタイルの異質性、さらに相互の偏見も重なって、「現地社会への融合」には日系人側の抵抗が予想される。I:ボリビア共和国サンタクルス州のオキナワ移住地において次の調査を実施した。1.日系人と現地ボリビア人の関係;入植以来40年間の営農形態の推移を、4期(入植期・コロニア形成期・営農基盤整備期・現地社会融和期)にわけてたどり、各時期における移住地全体の営農形態と個別農家の営農戦略を、雇用問題を中心とする対現地人関係に重点をおいて事例研究した。オキナワ診療所の外来患者の8割を占める現地ボリビア人の居住地域分布と疾病対処行動について組織的な聞き取り調査に着手し、これまでに得た300人のデータをもとに次年度はきめ細かな事例研究を計画している。2.移住地における「日本」の影響;移住地で生育した小・中・高校生のエスニシティと職業的社会化過程を現地人の子弟と比較対照させて組織的なアンケート調査を実施した。
菌類ウイルス由来スモールRNAによる白紋羽病菌表現型の変化

菌類ウイルスは、植物病原糸状菌の生育や病原性といった重要表現型を低下させるため、糸状菌の生育や病原性を解明するための外来因子としても期待されている。白紋羽病菌においては、メガビルナウイルス(RnMBV1)が生育や病原力を低下させる。すなわち、RnMBV1感染によって変動する遺伝子群を解析することで、白紋羽病菌の生育や病原性を分子レベルで解明できると期待される。本研究では、RnMBV1-vsRNAが白紋羽病菌の遺伝子発現を撹乱し、生育や病原性の低下に関わる可能性を検証する。これまでに、RnMBV1ゲノムの特定の領域のvsRNAを発現する形質転換体は、生育や病原力が低下することを明らかにしている。平成30年度は、RnMBV1-vsRNAの標的遺伝子を探索するため、ウイルスフリー株、メガビルナウイルス感染株およびRnMBV1-vsRNA発現形質転換株について、vsRNAにより切断されたmRNAの3'末端側配列(非CAP、ポリA含む)を抽出・精製し、cDNAをIllumina Hiseq2500で高速シーケンシングするdegradome-seq解析を実施した。また、白紋羽病菌のドラフトゲノムおよびRNA-seq解析データの整備を進めた。degradome-seq解析の結果、生育と病原力の両者が低下する形質転換株、および病原力のみが低下する形質転換株について、特異的にdegradomeシグナルが検出される遺伝子を選抜することが出来た。現在、これらの遺伝子がRnMBV1-vsRNAの標的となるかを検証中である。また、白紋羽病菌のドラフトゲノムおよびRnMBV1感染により発現変動する遺伝子群を明らかにした。平成30年度は、degradome解析によりRnMBV1-vsRNAが標的とする遺伝子候補の選抜を行い、数種にまで絞り込むことができ、おおむね順調に進展していると考えられる。現在絞り込まれた候補遺伝子が真に標的となるかを調べるための検証試験を行っている。degradome-seqにより選抜されたRnMBV-vsRNAの標的候補遺伝子について、真に標的となるかを検証するため、GFP遺伝子に標的候補遺伝子のRnMBV1-vsRNAによる切断推定領域を付加したGFPセンサー遺伝子を発現する形質転換体を作出し、RnMBV1感染(=RnMBV1-vsRNA発現)によりGFPセンサー遺伝子がサイレンシングされるかを調べる。また、標的になると確認された遺伝子については、発現抑制株を作出し、表現型を解析する。果樹類の重要病原糸状菌である白紋羽病菌に感染するメガビルナウイルス(RnMBV1)は、本菌の生育や病原力を低下させる。その一方で、RnMBV1は、白紋羽病菌のウイルス抵抗性機構であるRNAサイレンシングの標的となり、多量のRnMBV1由来スモール(s)RNAが蓄積する。本研究では、RnMBV1-sRNAが白紋羽病菌の遺伝子を標的とし、本菌の菌糸生育や病原力を低下させる可能性を検証する。平成29年度はRnMBV1-sRNAが白紋羽病菌の菌糸生育や病原力を変化(低下)させるか検証するために、dsRNA1とdsRNA2について100bpオーバーラップするように1000bp毎に分割し、各領域のdsRNAを発現するプラスミドで白紋羽病菌W97株を形質転換し、生育や病原力を調査した。その結果、dsRNA2の2-2領域(塩基番号901-1900)由来のsRNAを発現する形質転換体で生育と病原力の低下が認められた。原因領域のさらなる絞り込みは現在実施中である。一方、dsRNA1の1-9領域(塩基番号7201-8200)由来のsRNAを発現する形質転換体では、生育は野生型と同等であったが、病原力のみが低下していた。これらの結果から、RnMBV1-sRNAは白紋羽病菌の生育や病原力といった重要表現型に関わる遺伝子を標的にしていることが示唆された。RnMBV1-dsRNA2に加え、dsRNA1においても病原力のみを低下させる原因領域を特定することができており、順調に進展している。degradome-

seq解析の結果、生育と病原力の両者が低下する形質転換株、および病原力のみが低下する形質転換株について、特異的にdegradomeシグナルが検出される遺伝子を選抜することが出来た。現在、これらの遺伝子がRnMBV1-vsRNAの標的となるかを検証中である。また、白紋羽病菌のドラフトゲノムおよびRnMBV1感染により発現変動する遺伝子群を明らかにした。平成30年度は、degradome解析によりRnMBV1-vsRNAが標的とする遺伝子候補の選抜を行い、数種にまで絞り込むことができ、おおむね順調に進展していると考えられる。現在絞り込まれた候補遺伝子が真に標的となるかを調べるための検証試験を行っている。RnMBV1-dsRNA2の2-2領域の絞込みは現在実施中であるが、本領域由来のsRNAが高蓄積する形質転換体では生育が低下するため、形質転換体を得るのが困難であり、研究を遅延させる可能性がある。そこで、平成30年度は次世代シーケンサーを用いたdegradome解析により、2-2領域の原因sRNAと標的となる白紋羽病菌遺伝子の同定を試みる。1-9領域については、原因領域の絞込みを行うとともに、2-2領域と同様にdegradome解析を行う。degradome-seqにより選抜されたRnMBV-vsRNAの標的候補遺伝子について、真に標的となるかを検証するため、GFP遺伝子に標的候補遺伝子のRnMBV1-vsRNAによる切断推定領域を付加したGFPセンサー遺伝子を発現する形質転換体を作出し、RnMBV1感染(=RnMBV1-vsRNA発現)によりGFPセンサー遺伝子がサイレンシングされるかを調べる。また、標的になると確認された遺伝子については、発現抑制株を作出し、表現型を解析する。実験の進捗状況により、平成29年度に購入予定であった消耗品の購入を見合わせた。残額は平成30年度に消耗品費として使用する。形質転換体を利用した候補遺伝子の選抜を優先し、候補遺伝子のリアルタイムPCRによる発現解析を実施しなかったため次年度使用額が生じた。次年度は形質転換による候補遺伝子を選抜するとともに発現解析に利用する。
アリ類における受精嚢のカースト特異的な形成過程と機能の進化生態学的研究

本研究では、ハリアリ亜科の多様な種を用いて、女王の受精嚢の形態形成過程と以下のタイプの働きアリの受精嚢の発生・退縮過程を比較した。1)働きアリが成虫期に女王と同様の機能的な受精嚢を保持する種、2)働きアリが成虫期に痕跡的な受精嚢を保持する種、3)働きアリが成虫期に受精嚢を保持しないが卵巣は保持する種、4)働きアリが成虫期に受精嚢も卵巣も保持しない種。本年度の研究では、昨年度に実験をおこなった13種に加え、新たに採集をした8種について調査した。主な結果は以下の通りである。2)と3)では、すべての種において受精嚢原基がみられたが、退縮・消失するタイミングが種により異なっていた。4)では実験に用いた3種のうち2種で最初から卵管が存在せず、形態形成をしなかったが、残りの1種で受精嚢原基の存在が確認された。これらの研究から、成虫期に受精嚢を保持しないが卵巣を保持する働きアリは受精嚢原基を保持しているが退縮すること、種により受精嚢の退縮・消失時期が異なり、その時期が早いほど女王との形態差が大きい傾向がみられたことが明らかとなった。これらの結果を第15回国際社会性昆虫学会にてポスター発表した。また、女王アリの長期間の精子保存能力を調べるために、実験室で5年以上生存することが観察されているキイロシリアゲアリを材料に、精子生存率とアリ類の受精嚢を特徴づける門部上皮細胞層の厚さの経時変化を調べた。その結果、交尾2年後の精子生存率は86%であり、交尾直後の精子生存率(75-95%)と差がみられなかったことから、高い精子生存率を維持する能力があると考えられる。また、上皮細胞層の厚さは交尾直後から1日経過すると約2倍になり、1年経過しても同様の厚さを維持していた。しかし、これらの結果は実験個体数が少なかったため、今後のさらなる実験が必要であろう。真社会性昆虫であるアリ類では、働きアリが精子を保存する器官である受精嚢を保持しないために二倍体であるメス卵を生産できない働きアリの完全処女化が多くの種でみられる。本研究では、働きアリの受精嚢の発達程度が種により段階的であるハリアリ亜科の様々な種を用いて、働きアリの受精嚢の発生制御過程を調べることで、非繁殖カストの完全処女化メカニズムを明らかにした。本年度の研究では、2種の女王の受精嚢の形態形成を組織切片を作成することで一般的な形態形成過程を明らかにした後、以下の種の働きアリの受精嚢の発生・退縮過程を追跡した。女王では、前蛹期に卵管が陥入した後、蛹期初期に卵管から受精嚢が分化して、中期に受精嚢壁の細胞層の厚さに不均一化が生じ、後期に肥大化した。終期に門部付近の細胞層が厚くなり、成虫の受精嚢が形成された。1)では女王と同様の発生過程を示した。2)では、途中まで1)のような発生過程を示したものの、後に退縮がみられ、痕跡的な受精嚢を形成した。3)では、成虫期に受精嚢がないにもかかわらず、その原基は存在していたが、発達することなく退縮、消失した。2)と3)では、退縮・消失するタイミングが種により異なっていた。4)では最初から卵管が存在せず、形態形成をしなかった。これらの研究から、機能的な受精嚢は全て同様の過程で形成されること、成虫期に受精嚢を保持しないが卵巣を保持する働きアリは受精嚢原基を保持しているが退縮すること、種により受精嚢の退縮・消失時期が異なり、その時期が早いほど女王との形態差が大きい傾向がみられたことが明らかとなった。

また、女王アリの長期間の精子保存能力を調べるために、実験室で5年以上生存することが観察されているキイロシリアゲアリを材料に、精子生存率とアリ類の受精嚢を特徴づける門部上皮細胞層の厚さの経時変化を調べた。その結果、交尾2年後の精子生存率は86%であり、交尾直後の精子生存率(75-95%)と差がみられなかったことから、高い精子生存率を維持する能力があると考えられる。また、上皮細胞層の厚さは交尾直後から1日経過すると約2倍になり、1年経過しても同様の厚さを維持していた。しかし、これらの結果は実験個体数が少なかったため、今後のさらなる実験が必要であろう。
ストレス誘導性分子ＴＲＢ１、ＴＲＢ３によるストレス制御と疾患発症の分子メカニズム

各種ストレスで発現誘導されるTRB1とTRB3という構造の類似したタンパクを中心に、各種ストレスに対する応答、あるいは疾患発症への関与について検討した。TRB1は抗原刺激によって発現上昇し、免疫反応を亢進させること、細胞増殖抑制性サイトカインTGF-betaによって誘導され、その作用を抑制することを見出した。また、いずれの分子も様々な腫瘍で高発現しているが、いずれも細胞増殖を正に制御していること、TRB1は代表的ながん抑制遺伝子p53の機能を阻害すること、TRB3は細胞異常時に誘導されるチェックインと機構を阻害することを明らかにし、両分子ともがん細胞の増殖に有利に作用していることが示された。本研究では、TRB1、TRB3、2つの分子がストレスを制御する分子メカニズムの違いを明らかにし、その制御破綻によって誘発される疾患の発症メカニズムの分子基盤を構築する。1.ヒトT細胞株Jurkat細胞からのイオノマイシン/PMA処理によるインターロイキン2(IL-2)産生はTRB1の過剰発現により抑制され、これはIL-2のプロモーター上でIL-2の転写に重要な転写因子NF-ATにTRB1がHDAC3(ヒストン脱アセチル化酵素3)をリクルートしているため、一方、TRB3の過剰発現によりIL-2産生は増強するが、これはNF-ATとHDAC1との結合をTRB3が阻害しているためであることが示唆された。2. Strep-tag/Flagと2種類のtagを付加したpseudokinase TRB3のキナーゼ様ドメインを安定的に発現させた細胞を調製し、アフィニティー精製を連続して行うことにより、pseudokinase TRB3のキナーゼ様ドメインと結合するタンパク質を複数同定した。3. TRB1がTRB3同様、TGF-betaのシグナル依存的な標的遺伝子の転写活性化を抑制することを明らかにしているが、その阻害には評定遺伝子選択性が存在することを明らかにした。また、TRB3と異なり、TRB1はTGF-beta刺激で発現誘導され、negative feedback制御が働いていることが明らかとなった。また、TGF-betaのTRB1誘導作用にはERKの経路の活性化が関与していることが明らかとなった。4.タプシガルギン添加によって小胞体ストレスを細胞に起こすと、細胞周期を負に制御する遺伝子群の誘導がおこること、その際、TRB3はその作用を抑制することが明らかとなった。また、グルコース枯渇やアミノ酸枯渇によっても同様の現象が起こることが明らかとなった。申請者らは、新規キナーゼ様分子TRB3が小胞体ストレスや栄養飢餓などで誘導され、これらストレスを絶妙に制御していること、その類似タンパク質TRB1はDNA傷害等で誘起されることを明らかにしている。これら2つの類似したpseudokinaseはともに、その発現や機能の異常が細胞のがん化や糖質・脂質の代謝異常に関与しているという共通性もみられるが、その発現機序や作用機作については異なる点も多く、詳細は不明であり、本研究では、TRB1, TRB3、2つの分子がストレスを制御する分子メカニズムの違いを明らかにし、その制御破綻によって誘発される疾患の発症メカニズムの分子基盤を構築する。1.小胞体ストレスによるTRB3の発現制御機構は既に申請者らが明らかにしているが、今回新たに、発がんプロモーターのTPAによるTRB1の顕著な誘導が見られた。TRB3にはそのような発現上昇は見られず、TRB1に対して特異的な誘導であることが明らかとなった。2.pseudokinaseであるTRB分子は基質分子結合部位を有しているがkinase活性がないため、decoy kinaseのようなシグナル制御分子として働く可能性から、まず、TRB3のkinase like domain(KLD,基質結合領域)に結合する部分にFLAGとSteptagを連結しタンデムアフィニティー精製するための発現ベクターを設計・作製し、リコンビナントタンパク質を得た。preliminaryな実験として、現在、そのKLD領域に特異的に結合するタンパクを確認している。3.TRB3がTGFβのシグナルを強く制御し、そのシグナル伝達転写因子Smad3のDNA結合阻害が作用点であることを見出しているが、TRB1にも同様の機序でTGFβのシグナルを阻害することを見出し、TRB1がTGFβシグナルによって誘導させることを見出した。本年度は腫瘍細胞におけるTRB1, TRB3のストレスを制御するメカニズムや寄与の違いを中心に解析を進めた1種々の腫瘍細胞のTRB1をノックダウン(KD)することにより、細胞の増殖速度が低下することが見出された。そのメカニズムを解析すると、TRB1はDNA傷害のような外的ストレスによるp53の発現誘導や活性化を抑制し、その標的遺伝子の一つで細胞周期制御因子p21の発現誘導も減弱していることが、KDの結果から明らかになった。

また、その分子メカニズムとして、TRB1がHDAC1のp53へのリクルートを促進し、p53の脱アセチル化を亢進させることによって、p53の活性を低下させることを見出した(Biol. Pharm. Bull., 2015)。また、TRB1のノックアウト(KO)MCF7細胞を作製し、その形質を解析したところ、やはりその増殖速度は低下し、恒常的なERKやAktの活性も低下していることが明らかとなった。スフェロイド形成能も低下も見られ、がん細胞の形質獲得にTRB1が大きく貢献していることが強く示唆された。2TRB3は小胞体ストレスなど各種外的ストレスによって誘導され、ストレスによる増殖抑制を制御していることを見出している。このメカニズムとして、小胞体ストレスや栄養飢餓などによってATF4依存的(p53非依存的)にp21やアポトーシス関連遺伝子NOXAなどが誘導されるが、同時に誘導されるTRB3がこのATF4の活性を強く阻害していることがTRB3のKD、KO細胞を用いた実験から明らかとなった。また、DNA傷害によるChk1の活性化をTRB3が抑制することにより、チェックポイント機能を撹乱している可能性も明らかにした。これらの結果からTRB3はストレスによる細胞周期停止、あるいはアポトーシスを抑制し、がん細胞の増殖に有利に作用しているものと思われる。生化学、細胞生物学TRB1/TRB3のが発現制御機構の解析、結合タンパク質の単離同定、TGFβシグナルの制御機構については、概ね順調に進んでおり、新たな発現制御機構の発見、結合タンパク質の候補、TRB1によるTGFβシグナルの阻害の機序を明らかにしつつある。TRB1/TRB3の発現制御機構の解析、結合タンパクの単離同定、TGFβシグナルの制御機構については、概ね計画通り順調に進んでおり。新たな発現制御の発見、結合タンパクの同定系の構築、TRB1によるTGFβシグナルの阻害とTGFβシグナルによるTRB1の誘導の発見とそのメカニズムの解析が進んでいる。唯一、TRB1による細胞周期制御の検証については、担当者の転出により、ペンディングの状態であったが、平成25年度から再開する予定である。平成25年度に引き続き、下記のような計画で遂行する。1. TRB1の転写活性化がPMA刺激、あるいはERKの活性化を介したTGF-beta刺激で起こることが明らかとなり、その下流の転写因子の解析・同定を行うとともに、がん化との関係を解明する。2. TRB3のキナーゼ様ドメインとの結合タンパク質を複数、同定したことから、これらのタンパク質の活性や局在、安定性などへのTRB3の影響について解析を進める。また、この領域はTRB1のキナーゼ様ドメインとも類似性が高いことから、同定したタンパク質のTRB1による影響も検討する。3.小胞体ストレスや栄養飢餓などの処理による細胞周期の停止機序、ならびにその作用のTRB3による解除機序を明らかにし、TRB3と発がんとの関連性を明らかにしていく。4.様々なストレスにより誘導されるCHOPやTRB3の発現を指標に天然物由来成分のスクリーニング系を確立させ、誘導分子、あるいは阻害分子の同定を進める。平成24年度に引き続き、下記のような計画で遂行する。
血管収縮・弛緩と細胞内カルシウム動態の関連性の分析

血管平滑筋機能制御における細胞内カルシウム(Ca)の役割は近年除々に解明されつつある.しかし方法論的な制約および制御機構の複雑性から,心筋および骨格筋細胞における細胞内Caの役割の解明の程度に比して著しく遅れている. Ca指示薬負荷血管平滑筋標本を種々の実験条件下で長時間安定に保つことが困難なところから,従来の実験においては,まず血管収縮薬により収縮状態を作り,その状態における各種血管拡張薬による収縮機能と細胞内Ca動態修飾様態が分析されてきた.一方最近の知見は血管平滑筋張力発生相と持続性収縮相では機能変化を起こす細胞内機構が異ることを示唆している.張力発生相に対する血管拡張薬の作用を検討するためには,長時間安定したCa指示薬負荷標本を作成することが必要不可欠である.この目的で我々はエクオリン負荷ウサギおよび白イタチ摘出門脈条片標本を液体培地にて一昼夜安定化させることにより,血管収縮物質として使用されるKClおよびノルエピネフリン(NE)に対する収縮反応および光シグナル(細胞内Ca濃度変化の指標)がどのように修飾されるかを検討した.エクオリン負荷後34時間安定化させた後KCl30mMを投与すると収縮張力は持続性に上昇し,約3分後にピークに達した後,幾分低いレベルの定常状態に到達する.光シグナルは収縮反応に幾分先行して,ほぼ同様の時間経過でbasal levelに近い値で安定化する. 2時間間隔でKClを繰返し投与すると収縮反応は比較的良く維持されるものの,光シグナル反応はほとんどの標本において著名な減衰を示す.酸素化した液体培地中で室温にて1518時間安定化させた標本においても第一回目のKCl投与により,負荷当日とほぼ同程度の収縮および光シグナル反応が惹起される.一方安定化させた標本においてはKClまたはNEの繰返し投与により再現性の有る反応が3回目まで得られ,この方法により安定性のより高い標本が得られることが示された.血管平滑筋機能制御における細胞内カルシウム(Ca)の役割は近年除々に解明されつつある.しかし方法論的な制約および制御機構の複雑性から,心筋および骨格筋細胞における細胞内Caの役割の解明の程度に比して著しく遅れている. Ca指示薬負荷血管平滑筋標本を種々の実験条件下で長時間安定に保つことが困難なところから,従来の実験においては,まず血管収縮薬により収縮状態を作り,その状態における各種血管拡張薬による収縮機能と細胞内Ca動態修飾様態が分析されてきた.一方最近の知見は血管平滑筋張力発生相と持続性収縮相では機能変化を起こす細胞内機構が異ることを示唆している.張力発生相に対する血管拡張薬の作用を検討するためには,長時間安定したCa指示薬負荷標本を作成することが必要不可欠である.この目的で我々はエクオリン負荷ウサギおよび白イタチ摘出門脈条片標本を液体培地にて一昼夜安定化させることにより,血管収縮物質として使用されるKClおよびノルエピネフリン(NE)に対する収縮反応および光シグナル(細胞内Ca濃度変化の指標)がどのように修飾されるかを検討した.エクオリン負荷後34時間安定化させた後KCl30mMを投与すると収縮張力は持続性に上昇し,約3分後にピークに達した後,幾分低いレベルの定常状態に到達する.光シグナルは収縮反応に幾分先行して,ほぼ同様の時間経過でbasal levelに近い値で安定化する. 2時間間隔でKClを繰返し投与すると収縮反応は比較的良く維持されるものの,光シグナル反応はほとんどの標本において著名な減衰を示す.酸素化した液体培地中で室温にて1518時間安定化させた標本においても第一回目のKCl投与により,負荷当日とほぼ同程度の収縮および光シグナル反応が惹起される.一方安定化させた標本においてはKClまたはNEの繰返し投与により再現性の有る反応が3回目まで得られ,この方法により安定性のより高い標本が得られることが示された.
教員養成大学における特別支援教育関連授業の実践的構築

全国の教員養成系大学・学部における「特別支援教育関連授業」の開講実態に関する質問紙調査,また,三重大学教育学部における教諭免許取得必修科目「特別支援教育入門」に関する質問紙調査及びインタビュー調査を実施した。その結果,限られた授業時間数や少ない専任教員という種々の制約の中で「特別支援教育関連授業」が実施されている一方で,受講学生は「特別支援教育関連授業」を高く評価し,授業後の特別支援教育に対する興味関心も高まっていた。今後の課題として,国としての「特別支援教育関連授業」必修化の推進,大学における教科教育専門教員との連携推進,授業において必修とする内容の吟味と厳選が挙げられる。全国の教員養成大学・学部における「特別支援教育関連授業」の開講実態を明らかにすることを目的とし,質問紙調査を実施した。調査方法:小学校教諭1種免許状の取得が可能な全国の4年制大学(国公立・私立)を対象とし,郵送した調査票もしくは特設サイト上での回答を求めた。調査内容:「特別支援教育関連授業」の開講形態(選択・記述),全15回の授業内容(5件法「1:全く取り入れていない」「5:かなり取り入れている」),重点的に学ぶべき内容(授業内容から3項目選択),取り入れている工夫(選択),より望ましい授業形態(選択),授業実施上の困難(5件法「1:全くそう思わない」「5:かなりそう思う」)等調査結果:回収率は25.7%(57/222)であった。1)全15回の授業内容では「(8)LD(学習障害)の理解と支援(M=4.52)」「(10)自閉症スペクトラムの理解と支援(M=4.52)」の得点が高かった。2)重点的に学ぶべき内容として「(1)特別支援教育の理念」「(10)自閉症スペクトラムの理解と支援」「(17)小学校の通常学級における指導の工夫」が多く選択された。3)授業実施上の困難では「(4)実際に子どもと接することが大切である(M=4.25)」「(12)学生からの評価は高い(M=4.05)」「(16)15回の授業では十分に教えられない(M=3.66)」「(20)特別支援教育の専任教員が少ない(M=3.61)」が高得点であった。本邦初の本調査から,教員は「(17)小学校の通常学級における指導の工夫」を重点的に学ぶべきと考えてはいるが,授業で取り入れていくことが難しい可能性,また,限られた授業時間数や少ない専任教員という種々の制約の中で実施されているにもかかわらず,学生は「特別支援教育関連授業」を高く評価している現状が明らかとなった。また「...教育学部の全ての学生に必修科目を開講するべき,という話は何度か議論され,今も進行中だが,アンケート項目にあるような諸問題から開講には至っていない」「公私含めて,全国の関係教員の連絡会等が組織されることを望んでいる」という記述もあり,「特別支援教育関連授業」の現状を把握し,今後を展望する上で極めて貴重な基礎的資料を得ることができた。本年度は,三重大学教育学部における教諭免許取得必修科目である「特別支援教育入門」(1年次後期)の現状と課題を明らかにすることを目的とし質問紙調査を実施した。調査対象:平成23年度後期授業「特別支援教育入門」受講者調査内容:授業に対する満足度(「1:満足していない」「5:満足している」),特別支援教育に対する興味関心(「1:非常に低くなった」「5:非常に高くなった」),授業後に取り組みたいこと,授業に取り入れて欲しい工夫,全15回の授業評価(「1:全く興味を持たなかった」「5:大変興味を持った」),より深く学びたい内容(全15回から3項目選択)等であった。回収率:88%(177/201)満足度得点平均は4.15,興味関心得点平均は4.22であった。取り組みたいこととして「ボランティアに参加する」が他の項目よりも多く選択されていた(P<.01)。取り入れて欲しい工夫として「保護者による講義」が他の一部の項目よりも多く選択されていた(P<.05)。全15回の授業評価平均は4.01であり,学生がより興味を抱いた授業は「教室で気になる子の理解:アセスメント」(M=4.27),「算数・数学の教育において特別な支援を必要とする子どもの指導について:算数・数学における"つまずき"から」CM=4.11)であった。より深く学びたい授業内容は「算数・数学の教育において特別な支援を必要とする子どもの指導について」(37%),「教室で気になる子の理解」(34%)であった(P<.01)。

受講者は概ね授業に満足し,授業後の興味関心も高まっており,「特別支援教育入門」の開講意義を示している。一方で,受講学生は,教科別の指導方法や通常学級での支援に関する学習の機会の確保を強く望んでおり,今後は,教科専門教員の増員に努めると共に,全15回の授業において必修とすべき内容の吟味と厳選が求められるであろう。本年度は,三重大学教育学部における教諭免許取得必修科目である「特別支援教育入門」(1年次後期)の現状と課題を明らかにすることを目的として実施したインタビュー調査の結果を分析及び考察した。調査対象者:「特別支援教育入門」を受講した経験を持つ24年生27名調査内容:「特別支援教育入門」に対する感想,オムニバス形式の授業について,授業後に自主的に取り組んだこと,学習が生かされた場面,授業で取り入れるべき内容等であった。以下,項目ごとに結果をまとめる。1オムニバス形式について:授業担当者が毎回授業者が交代することについて,16名が肯定的な意見を,11名が否定的な意見を述べた。肯定的な意見として「先生ごとに特別支援に対する思いが異なるが,それを知ることができる」「乳幼児期から小学校,高校まで,その専門の先生が話した方がより詳しく聞ける」が挙げられ,否定的な意見として「授業内容が重複する」「より深く話を聞きたい時にそれができない」「先生が固定している方が知識が順番に身につく」が挙げられた。2学習が生かされた場面:2年次に実施される介護等体験において「不安が解消された」「アプローチが少しはわかった」という意見が,3年及び4年次に実施される教育実習において「発達障害のある子どもと接したが,慌てずに落ち着いて見たり,声をかけたりすることができた」という意見が得られた。3授業で取り入れるべき内容:受講学生は,動画や写真など視聴覚資料を使用すること,先生や保護者,当事者など実際の場にいる方々による講義を取り入れること,学生自身が課題への対応を考えたり,また自身の考えについて学生同士で協議したりするなど,学生が主体的に臨める機会を取り入れて欲しいと考えていた。以上の調査結果は,全国の教員養成系大学における「特別支援教育関連授業」の質の保障を推進する本邦初の基礎的資料であり,極めて意義深い。教諭免許取得必修科目「特別支援教育入門」(1年次後期)受講学生を対象とする質問紙調査(授業評価)の実施,調査結果の分析及び考察,授業の課題の整理と提言等,概ね当初の計画通りに研究を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度も同様に「特別支援教育入門」受講学生を対象に質問紙調査(授業評価)を実施することに加えて,授業担当教員を対象とする質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また,本研究の成果の刊行に努めると共に,日本発達心理学会において自主シンポジウムを開催する予定である。
企業の生産・在庫・生産要素投入行動の実証分析-ミクロ分析と集計分析の比較と統合

本研究の目的は、生産と在庫、設備投資と全要素生産性に関する企業行動モデルをミクロ・データを用いて計量的に分析し、ミクロ・レベルと産業集計レベルの結果を比較検討することである。そのために、日本の自動車産業に焦点を合わせ、「開銀企業財務データバンク」から個別企業の生産、中間投入、在庫・設備投資、雇用、金融等に関する情報を抽出し、それらをパネルデータとして設備投資行動、在庫投資と生産決定行動おとび資本蓄積と総要素生産性(TFP)の行動を分析した。設備投資では、組立と車体のメーカーの投資が生産シェアとの結びつきが大きいのに対して、部品企業では収益性格差や組立企業の稼働率が重要であること、内部資金の利用可能性の影響は調達レジーム(内部留保、増資、社債発行)の違いで一様ではないこと、2)組立企業では、生産平準化仮説が成立しないこと、3)自動車産業のTFP上昇率は、70-85年の0.86%が86-96年では0.57%に低下していること、85年以前では部品企業の貢献が大きかったこと、部品企業では生産規模が相対的に小さい企業の貢献が大きかったこと、などが明らかにされた。