hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロフローシステムによる高活性反応プロモーターの発生と合成反応の集積化

我々は電気的化学的酸化・還元に対する可逆性を有し、温度耐性にも優れた有機ジカチオン種を生成させる方法を見出してきた。バッチ反応系おいてこの有機ジカチオンは高い触媒活性をもち、また、レドックス応答型の触媒としても用いることができる。本新領域研究では、この有機ジカチオン種化学をマイクロフロー系へと展開させることにより、触媒反応の開始と停止を触媒量の電気化学的なレドックスフロー系で実現できれば、後続反応に影響を与えることのない効率的な集積型反応フローシステムを構築できるのではないかと考え研究を推進した。本年度は、前年度までに新規に設計・外注した電解用マイクロリアクターを用いて向山アルドール反応を行った。中性分子である有機ジカチオン前駆体とアルデヒド、エノールシリルエーテルの混合溶液を少量の電気量で陽極酸化することにより、フロー系内で有機ジカチオン種を発生させることにより(触媒の活性化)反応をスタートさせ、短いチューブ内で反応完結後、この溶液を陰極側へと導くことにより有機ジカチオン種を還元し中性分子に戻す(触媒の不活性化)ことで反応を停止させた。反応は非常に効率よく進行した。現在このフロー系を用いた後続反応について検討を行っている。また、別の反応として、少量の電気量で開始されるシアノメチル化反応を取り上げ、研究を行った。アセトニトリル中、様々な芳香族アルデヒド誘導体を触媒量の電気量で電解還元することで、対応するシアノメチル化体が得られるという非常にシンプルな反応系を見出した。これも反応集積化に適した反応と言える。現時点では一部脱水反応もあわせておこり、収率も中程度であるが、反応剤を使う必要がないため、容易に後続反応へつなげることができるという意味で、非常に興味深い反応系である。現在、フロー系への展開を行っている。29年度が最終年度であるため、記入しない。当研究室では触媒活性が高く、電気的化学的酸化・還元に対する可逆性を有し、温度耐性も兼ね備えた有機ジカチオン種の合成を行ってきた。さらにそれらをレドックス応答型触媒として用いたバッチでの反応制御も達成している。平成28年度はこれらの反応制御をマイクロリアクターへと展開させることに注目して研究を展開した。触媒反応の開始と停止を触媒量の電気化学的なレドックスフロー系で実現できれば、次の反応を阻害するもののない状態で、後続のフロー系へと導けるのではないかと考えた。まず、本格的なマイクロリアクターを用いて実験を行う前に、炭素棒、塩化メチレンへの溶媒耐性のあるPTFEチューブ、PPコネクタを組み立てることにより自作した簡易マイクロリアクターを使って検討を行った。反応は有機ジカチオン種により効率的な触媒反応が進行することがこれまでの検討で明らかになっている、向山アルドール反応を採用した。この反応系では、気体の発生などの問題が生じたが触媒量の電気量を通電するだけで、50%程度の収率で反応が進行した。続いて新規な電解用マイクロリアクターを設計・外注(株式会社DFC)し、同様の実験を行った。当初は、全体を通して収率が一定しなかったのが、これは発生する気体の影響で電流値が安定せず、電解酸化が定常的に行われていなかったためだと考えた。そこで、安定した電解酸化を可能にするために背圧弁を取り付け、フロー電解を行ったところ、高収率で目的物が得られた。上記のように触媒量の電気量を駆動力とする反応をフロー系へと適用することができた。現在、収率の向上をめざして、さらに検討を行っているが、基本的なコンセプトについては初年度である平成28年度で達成できた。また、概要に記した反応とは別に、電気化学的手法によるシアノメチル化反応についてバッチ系での検討も行った。これは、アセトニトリル中で、アルデヒド存在下で電解還元を行うと触媒量の電気量でアルデヒドがシアノメチル化されるという反応であり、これまで数例の報告があるが、再現性に乏しく、より精査な反応条件の検討が必要であると考えられる。この反応は触媒量の電気のみを反応の起動力とする反応であり、反応の集積化に非常に適した反応である。平成28年度は反応条件を一から見直し、電気量を0.2 F/mol(20 mol%の触媒量に相当)とし、陽極にマグネシウム電極を用いて各種アルデヒド類に対して反応を行うと、シアノメチル化体が6070%程度の収率ながら生成することがわかった。以上の理由により、本研究はおおむね順調に進捗していると考えている。

中性分子である有機ジカチオン前駆体とアルデヒド、エノールシリルエーテルの混合溶液を少量の電気量で陽極酸化することにより、フロー系内で有機ジカチオン種を発生させることにより(触媒の活性化)反応をスタートさせ、短いチューブ内で反応完結後、この溶液を陰極側へと導くことにより有機ジカチオン種を還元し中性分子に戻す(触媒の不活性化)ことで反応を停止させた。反応は非常に効率よく進行した。現在このフロー系を用いた後続反応について検討を行っている。また、別の反応として、少量の電気量で開始されるシアノメチル化反応を取り上げ、研究を行った。アセトニトリル中、様々な芳香族アルデヒド誘導体を触媒量の電気量で電解還元することで、対応するシアノメチル化体が得られるという非常にシンプルな反応系を見出した。これも反応集積化に適した反応と言える。現時点では一部脱水反応もあわせておこり、収率も中程度であるが、反応剤を使う必要がないため、容易に後続反応へつなげることができるという意味で、非常に興味深い反応系である。現在、フロー系への展開を行っている。触媒量の電気量が駆動する反応のフロー系への展開については、電解用マイクロリアクターの更なる改良による反応の効率化をめざすとともに、連続的な反応により反応集積化について検討を行う。アルデヒドのシアノメチル化については、電解反応をマイクロフロー系へと展開させるとともに、この反応についても生成物のシアノメチル部位の連続的変換反応について検討を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本における1970年代の自主上映活動の研究

板倉史明編『神戸と映画映画館と観客の記憶』(神戸新聞出版総合センター)第7章に「〈グループ無国籍〉の自主上映と一九七〇年代の新開地」を掲載した。本稿では、映画監督の大森一樹や漫画評論家として著名な村上知彦らも参加していた〈グループ無国籍〉が、神戸・新開地の傍にある福原国際東映という映画館でオールナイトの上映会を開催し、その都市と文化状況に根差した上映活動を展開した経緯を考察した。シネアスト・オーガニゼーション大阪主催のイベント「自主映画アーカイブ上映」で開催された高岡茂、植岡喜晴の自主映画の特集上映において、研究代表者が聞き手となりそれぞれの映画作家から、当時の作品がどのような空間で上映され、反響を得たかなどを公開の場で伺った。また2018年度から研究代表者は、国立国際美術館客員研究員として、同館で開催する上映会「中之島映像劇場」の企画を担当している。11月に関西の実験映画・個人映画作家たちのグループであり、13年にわたって京都・大阪・神戸の三都市で、自主上映活動を続けてきた、〈ヴォワイアン・シネマテーク〉の特集上映を開催した。同企画では、作品上映のみならず、美術家・今井祝雄氏の視点による70年代以降の映像表現や上映をめぐる講演も行ってもらった。同グループの上映活動に焦点を合わせたシンポジウムも実施し、配布資料として〈ヴォワイアン・シネマテーク〉の全上映作品と上映空間のリストを作成した。3月の中之島映像劇場では、岩波映画製作所出身で1960-70年代に特異なドキュメンタリー映画を発表した岩佐寿弥監督の特集「回想の岩佐寿弥」も開催した。その映画の調査の中で、当時シネトラクト=アジビラ映画として製作された《叛軍》シリーズ(1970-1972年)がどのように各地で上映され、観客から反響が寄せられたか、岩佐たちが発行した「叛軍通信」などの資料から把握することができた。神戸・新開地周辺で活動した自主上映グループについての研究を出版物として公表できた点、さらに自主映画アーカイブ上映や中之島映像劇場の企画内で、1960年代末以降のドキュメンタリー映画や実験映画・個人映画の上映活動に焦点を合わせ、シンポジウムなど開催できた点、大きな成果と捉えている。また、2018年度から研究代表者は、川崎市市民ミュージアムと「小川プロダクション関連ノンフィルム資料共同研究」を進めており、同ミュージアムが所蔵する小川プロダクション資料の調査を進めてきた。特に1960-70年代の同プロダクションによる自主上映に関連する資料(「小川プロニュース」など)を精読できたことで、その上映運動の展開と各地域の上映グループらの情報も得られた。また、当初の研究計画に記していた、情報誌などの情報に基づき、1970年代に首都圏や関西圏で活動していた上映グループをリスト化していく作業も予定通り進めており、地域間における上映活動の比較検討など進められる段階にある。ただ、2018度は上映会などの催しを通じて、自主上映グループのメンバーや映画作家たちからも上映に関する多数の証言を予想外に得られたのだが、それらを研究成果として公表するための作業時間を、十分確保できなかった。また当初予定していた〈シネマテーク・ジャポネーズ〉の研究に関しては、初期の『映画新聞』をはじめとする関連媒体などを入手できたものの、インタビューによる調査は一部のみしか進められなかった。【現在までの進捗状況】で記したように、〈シネマテーク・ジャポネーズ〉の自主配給・上映をめぐる活動とその後のミニシアターなどを開設する歴史について継続して調査を行っていきたい。また2018年度から川崎市市民ミュージアムとの共同研究として進めている、小川プロダクションの上映活動に焦点を合わせた調査も引き続き進めていく。特に同館には、いわゆる「三里塚シリーズ」以前の時代の小川紳介の映画を配給・上映してきた〈自主上映組織の会〉(=自映組)の活動や『どっこい!人間節寿・自由労働者の街』などの上映活動に関連する資料が数多く所蔵されていることを確認済みである。それらのノンフィルム資料の調査を継続していく中で、小川プロが日本全国でどのような上映活動を展開し、また各地の上映グループなどの協力を得ていたのかを探る予定である。その研究成果は、2019年度内に日本映像学会などでの研究発表や論文執筆、資料展示などを通じて公表できるよう努める。また、2017年度、2018年度に実施した映画作家や上映グループのメンバーの方々への聞き取り、および入手することができた自主上映関連の一時資料などのうちで、いまだ研究発表や論文などに活用できていないものもあり、最終的には、これらの成果をまとめ、書籍としても公表できるよう準備を進めていく。1970年代前半に神戸の新開地周辺の映画館で展開された〈グループ無国籍〉の上映活動について、関係者に聞き取りを行い、その成果を日本映像学会第43回大会(於神戸大学)で発表した。〈グループ無国籍〉が行った各上映会のプログラムに基づき、その上映活動が当時の政治・社会的文脈や芸術的とされる評価の範囲からこぼれ落ちたプログラム・ピクチュアを積極的に取り上げた意義、その背景にある当時の新開地周辺の映画館文化について検討した。大阪芸術大学紀要『藝術(40)』に学術論文を発表した。本論では、1970年代の主に京阪神地域の代表的な自主上映グループとして大阪の〈プラネット映画資料図書館〉や京都の〈シネマ・ダール〉、上記の神戸における〈グループ無国籍〉などに焦点を合わせ、当時の情報誌やグループが発行していた機関誌などの資料を参照し、その活動の実態を明らかにしようとした。

さらに当時の自主上映が果たした役割を、カウンター・カルチャーや政治運動の退潮および消費社会化の進展という過渡的な時代状況から捉え直す視点を提示した。また、当初の研究計画には含まれていなかったが、報告者は、前年度からCO2(シネアスト・オーガニゼーション大阪)主催による〈JISYU自主映画アーカイヴ上映〉のプログラムに中心的に関わることになった。現在では観られる機会がない、かつての自主映画とその各地域における上映形態などを検証するため、実際に8mmフィルムなどの上映を行い、さらに作り手に当時の映画制作とその自主上映についてインタビューも行う企画であり、報告者はその聞き手をつとめた。前年度は、1970年代における立教大学の〈パロディアス・ユニティ〉の活動について、また〈早稲田大学シネマ研究会〉の活動などについて、直接に映画作家たちから話を伺う機会を得た。詳細はCO2のウェブサイトにレポートを掲載している。1970年代に発行されていた映画雑誌や情報誌、関連書籍の閲覧・複写、自主上映グループが発行していた機関誌や上映会のチラシなどの一次資料、そして、当時自主制作され、自主上映された重要な映画作品を、神戸映画資料館や東京国立近代美術館フィルムセンター(現・国立映画アーカイブ)など、各地のアーカイブに調査に訪れて確認することができた。報告者が研究助成を受ける以前の準備期間から収集してきた上映活動の資料も活用することで、前年度は、自主上映の活動に関わられてきた当事者へのインタビューや研究発表、論文執筆などの作業を進めることができたと考えている。また、聞き書きをさせていただいた関係者から、神戸映画資料館への寄贈というかたちで、上映活動に関する貴重な資料を提供していただけたことも付言しておきたい。ただし、いまだ調査の成果の一部のみを公表できた段階に留まっており、今後その発表の準備を急ぎ進めていきたい。〈JISYU自主映画アーカイヴ上映〉のシリーズ企画に関わり、自主映画の作家たちから過去の時代状況や自作の上映活動の詳細を伺えたこと、何よりも当時の8mmフィルムによる作品上映の機会を設定できたことは、今後の同分野における研究の活性化を促す上でも大きな成果だったと捉えられる。板倉史明編『神戸と映画映画館と観客の記憶』(神戸新聞出版総合センター)第7章に「〈グループ無国籍〉の自主上映と一九七〇年代の新開地」を掲載した。本稿では、映画監督の大森一樹や漫画評論家として著名な村上知彦らも参加していた〈グループ無国籍〉が、神戸・新開地の傍にある福原国際東映という映画館でオールナイトの上映会を開催し、その都市と文化状況に根差した上映活動を展開した経緯を考察した。シネアスト・オーガニゼーション大阪主催のイベント「自主映画アーカイブ上映」で開催された高岡茂、植岡喜晴の自主映画の特集上映において、研究代表者が聞き手となりそれぞれの映画作家から、当時の作品がどのような空間で上映され、反響を得たかなどを公開の場で伺った。また2018年度から研究代表者は、国立国際美術館客員研究員として、同館で開催する上映会「中之島映像劇場」の企画を担当している。11月に関西の実験映画・個人
フランスの持続可能な地区整備事業エコ・カルティエと団地更新に関する研究

2回の現地調査と1回のヒアリング調査を経て、フランスのエコ・カルティエ事業の概要および団地更新へのインパクトを明らかにすることができた。評価基準の明確化と全国コンクール実施によるPR、模範事業の認証、インターネットを活用した関係者間の知見の共有システムの確立という方法は、団地更新だけでなく、これから人口減少に向かい、まちのあり方を検討しなければならない日本にとって大変参考になろう。H23年6月に出産した子の先天性心臓疾患手術の合併症治療のための入院が、H24年度は3月から8月の5か月に及び、退院後も自宅での療養が不可欠であった。そこで子の看護のため、H24年6月より年度いっぱい育児休業を取得し研究が中断した。一方、子の入院前に取り組んでいた研究内容については、2012年度日本建築学会大会(東海)学術講演梗概集で発表した:阿部順子「フランスのエコ・カルティエに関する研究・その1」(no.8068、2012年)ここでは、エコ・カルティエ事業を統括するフランスのエコロジー・持続可能な発展・運輸・住宅省のウェブサイトより報告書や資料を入手し、エコ・ヴィレッジやスマート・コミュニティの概念との違いに触れながら、日本の環境共生型の住宅地のために有用な知見および事業の概要を紹介した。また、2013年度日本建築学会大会(北海道)学術講演梗概集へ、続編「フランスのエコ・カルティエに関する研究・その2」を投稿済みである。ここでは、事業の2009年度から2012年度の展開を具体的に報告した。エコ・カルティエの2009年と2011年に開催されたコンクールの概要とエコ・カルティエ認証制度について概説した。日本ではまだ上記の2編以外に詳細な文献はなく、これらによって、エコ・カルティエ事業の全体像が把握できるものとなった。また、現在のフランスの国を挙げた環境共生型の開発・再開発の方向性の一端も、これらによって明らかにされた。H25年度には現地調査を1回行い、これまでの研究の成果の一部を口頭発表した。本研究は、H20-21科研費若手B「フランスの近年の団地更新における共用部の改修手法に関する研究」に続く、フランスの団地更新に関する研究である。建築や都市のサステナビリティという全世界的な課題に対して、フランスは先発国ではないが、その分、先行するドイツやデンマークの経験から同じ欧州の大国としてどのような取り組みがなされているか、そして、それが団地更新事業と関連されたとき、どのようなポジティブな効果があるのか、明らかにしたく現地調査・ヒアリング調査を行った。また、リヨン・コンフルエンスのスマート・コミュニティ実証実験は、日本の技術を世界標準に組み込ませるための布石であり、実地で進捗を確認することは、建築と都市のサステナビリティの将来を見据えるという点で大変重要と考えた。またフランスのエコ・カルティエ関係省庁の資料にエコ・カルティエとリヨン・コンフルエンスとの関係が明確にされていなかったこともあり、それも明らかにしたく、以下の13の現地調査を行った。1エコ・カルティエコンクール受賞プロジェクトのうち、団地更新を含む4プロジェクトの(ZACド・ボンヌ地区(グルノーブル)、ラ・デュシェール地区(リヨン)、ヴォルフ=ワグネル地区(ミュルーズ)、ラ・ミュエット地区(ガルジュ=レ=ゴネス))現地調査を行った。21の事業に関係した住民組織関係者、社会住宅供給主体、関係自治体などへヒアリング調査を行った。3エコ・カルティエコンクールに参加していない、フランス最大のスマート・コミュニティ実証実験サイト、リヨン・コンフルエンスの現地調査およびヒアリング調査を行った。H25年9月の日本建築学会大会(北海道)学術講演にて、「フランスのエコ・カルティエに関する研究・その2」としてまとめ、口頭発表した。本研究は、フランスの持続可能な地区整備事業エコ・カルティエから、日本の老朽化した団地地区の更新のための知見を得ることを目的としている。H23年度は主に、現地調査の準備作業にあてた。管轄省で開示されているエコ・カルティエに関する情報や報告書を収集し、内容を分析し、事業の概要を把握し、現地調査先の選定を始めた。当初、H23年度にも現地調査を予定していたが、2011年の第2回コンクールが2009年の第1回コンクールから内容的に進化することがわかったため、結果を把握してからの現地調査の方がよいと判断し、H24年度以降に時期を変更した。エコ・カルティエ事業は、2009年と2011年に開催されたコンクールとそこで得られた知見の共有が大きな柱であることがわかった。コンクール形式で、フランスが模範としたい環境共生型の地区(再)整備のあり方を検討し、様々な提案を受け入れ、参加自治体のすべての関係者間で知見を共有するプラットフォームをつくっていることがわかった。エコ・カルティエとエコ・ビレッジやスマートシティとのもっともはっきりした違いは、ソーシャルミックスや中心市街地と辺縁部の融合を重視するという点であることもわかった。このフランスの視点は、日本の郊外の団地地区の更新において参考になると考えている。これまでに、コンクール受賞事業の中から複数、老朽化した団地地区の再整備を含むエコ・カルティエ事業が検出できた。これらに関する資料のうち、インターネット上で公開されているものについてはすでに入手している。

現地調査対象の選出のためにこれらの資料を読み込み、H24年度中に第1回の現地調査を実施する予定である。なお、これまでの研究成果は、2012年度日本建築学会大会(東海)学術講演梗概としてまとめ、投稿済みである。本研究は、2008年よりフランスのエコロジー・持続可能な発展・運輸・住宅省が主導しているエコ・カルティエ(Eco-Quartier)(以下EQ)事業、なかでも団地更新と関連のある事業に着目した。3回の現地調査および関係者へのヒアリング調査、文献調査を行い、EQの実態・理念の把握に努め、以下の知見を得た。1EQ受賞事業の中で、団地更新と関連のあるものは少数で、新築が中心でスタートしたことが明らかになった。2問題地区の団地ではEQの認証が得られたとしても劇的なイメージ改善にはならない。断熱改修による光熱費の大幅なダウンこそが住民の最大の関心事である。長年取り組んできたものがたまたま評価されただけ、受賞団地の供給主体は捉えている。省エネ建物の基準は既に浸透しているので、EQによる仕事の変化はあまりないという建築家の意見が多かった。一方で、EQコンクール参加は、事業目的を鮮明にし、政治家・環境活動家等が関心をもちやすく、事業を加速できる面もある等、公的セクターの実務では成果が観察された。3EQでは、暮らし方も省エネ建物に対応して変化すべきだが、暮らし方の教育が機能しておらず、今後大きな課題となろう。4全国コンクール実施と模範的事例の表彰・認証というシステムの継続性は、現時点では不明であるが、模範的な事例を国が認証し、積極的に情報公開していることは知見の共有という点で優れた方法である。5住民にとっては光熱費のダウン・居住性能の向上、団地供給主体にとっては管理物件の魅力アップによる住民獲得・賃料収益増といったメリットこそがインセンティブになっている。日本も環境配慮でアピールするだけでなく、現実的なメリットのある更新手法をとるべきである。6全土の等しく持続可能な発展という点でエコ・カルティエは、フランスの長年の団地更新(問題地区の改良)のコンテクストの中に位置づけることも可能である。建築計画当初予定していた研究期間はH23-25年度であったが、期間中、期せずして妊娠・出産を経験し、さらに生まれた子に重い先天性心臓疾患があったため、時として母親としての役割を優先せざるを得ず、H24年度は研究が完全に中断してしまった。当初の計画がまったく狂ってしまったことは残念で、大変申し訳なく思っている。幸い、H25年度4月には職場復帰できたので、H25年度は未使用だった研究費を上手に使い、適宜業務委託などマンパワーを強化し、さらに効率よく速やかに当初の目的を達成できるよう努めたい。なお、育児休業等による研究期間の延長を希望する予定である。H24年6月からH25年3月までの休職によって、この間研究を進めることができなかった。その遅れを取り返すべく、H25年7月にフランス各地で効率よく現地調査を行った。
植物の遺伝的多様性から気候変動に適応するためのメカニズムを理解する

植物が同じ種内でもストレス耐性を持つ植物と持たない植物に分かれてきた進化的要因や、その背景でどんな遺伝子が働いているのかに関しては多くが不明である。そこで本研究では、シロイヌナズナに見られる浸透圧および高温耐性の遺伝的多様性から植物のストレス適応メカニズムを理解することを目的に、多様性を決定する鍵遺伝子の同定、および鍵遺伝子を中心とする耐性メカニズムの解明を目指す。さらに同定遺伝子などのイネやトマトへの応用を進めることで、農資源の機能性向上を目指す。
溶液内における有機金属反応の理論的研究

光吸収などが引き金となって起こる励起状態反応は、気相・液相だけでなく生体内でも広く見られ、特に、目の網膜における光認識の初期反応や核酸塩基の光吸収後の緩和過程などのサブピコ秒スケールの反応が近年注目されている。これらの反応では異なる電子状態間が公差を起こす円錐交差点付近が重要であり、この問題に対して我々は動的電子相関を考慮することで定量的に気相中の円錐交差点を探索する方法の開発を行った。一方で、溶液内や生体内では、自由度の多さゆえポテンシャルエネルギー面で議論することは不可能であり、溶媒などの環境の自由度の統計平均をとる非平衡自由エネルギーを考慮する必要がある。そこで我々は、動的電子相関を考慮した自由エネルギー面を定式化し、その自由エネルギー面の円錐交差探索を行う方法の開発を行った。具体的には、線形応答関係を用いて非平衡溶媒和自由エネルギーを定義し、そこにMS-CASPT2法によって動的電子相関を取り込んだ。さらに、この非平衡自由エネルギーの解析的微分を求め、これを用いて溶液内での最小自由エネルギー円錐交差点を探索する方法の開発を行った。また、我々は本方法を用いてメタノール溶液内でのプロトン化シッフ塩基のモデル分子である(E)-penta-3,5-dieniminium cation(PSB3)の光cis-trans異性化反応を調べた。その結果、C=C結合およびC=N結合の回転によって引き起こされる最小エネルギー円錐交差点の構造およびエネルギーが動的電子相関および溶媒和の影響を受けること、またそこに至るまでの反応経路を調べる上でもこれらの影響が重要であることを発見した。本研究は、溶液内での光化学反応における動的電子相関の影響を初めて明らかにしたものである。また本手法は溶液内反応のみを扱ってきたが、生体内反応などへの拡張も容易であり、今後そういった方面での発展も期待される。我々は、溶液内における有機金属反応などの興味深い反応の機構を理論的アプローチから明らかにすることを目標に、「自由エネルギー」と「動的電子相関」をキーワードとして、研究を進めてきた。以下に詳細を示す。(1)ジエチルエーテル溶液内におけるGrignard試薬とアセトンの反応の研究代表的な有機金属化合物であるGrignard試薬は、RMgXで表される有機マグネシウムハロゲン化物であるが、溶媒の配位や試薬同士の重合などによる平衡が起こるため、溶媒和構造やケトンとの反応機構がよく分かっていなかった。我々は反応において重要である動的電子相関の効果を含めた自由エネルギー面を求めることが出来るRISM-MP2法により、ジエチルエーテル溶液内での平衡およびアセトンとの反応機構を調べた。その結果、平衡において従来考えられていた環状の二量体とは異なった、より安定な線形二量体が存在することが分かった。さらに、反応においても、従来提唱されていた単量体での反応や六員環状の遷移状態を通る反応機構よりも、線形二量体を反応物として四員環状の遷移状態を通る反応機構の方が容易に進行するであろうことを発見した。これらの結果はGrignard試薬のジエチルエーテル溶液内での平衡と反応についての実験結果に対して整合的な説明を与えた点で重要である。(2)動的電子相関を考慮した励起状態高速化学反応における円錐交差点の研究光化学反応の分野において近年、円錐交差を通るフェムト秒オーダーのダイナミクスが注目されている。また、これらの系は溶媒の影響を強く受ける点でも興味深い。我々は、動的電子相関を含む現時点における最も強力な方法の一つであるMS-CASPT2法を用いて円錐交差点を解析的微分により求める新たな手法の開発を行うとともに、これを溶液系へと拡張した非平衡自由エネルギーを定式化した。この方法は今後の気相中および溶液内での励起状態高速反応の研究において強力な手法となることが期待される。
ミトコンドリア機能と破綻による神経疾患

ミトコンドリアユビキチンリガーゼMITOLの生体内における役割を明らかにするためにMITOL欠損マウスを作製し機能解析を進めている。現在、神経組織特異的にMITOL欠損マウスの解析が進みつつあり、顕著な神経細胞死および認知症に類似した行動異常が認められており、神経変性疾患との関連性が示唆されている。現在、アルツハイマーモデルマウスとの交配を進めている。また、ミトコンドリアユビキチンリガーゼMITOLの基質としてミトコンドリア融合因子であるMitofusin2を同定した。MITOLはMitofusin2をユビキチン化することによりMitofusin2を活性化することを明らかにした。さらに活性化したMitofusin2は小胞体とミトコンドリアの接着を促進することを示した。この研究成果はMitofusin2の遺伝子変異により発症する遺伝性ニューロパチーの病態解明につながることが期待出来る。25年度が最終年度であるため、記入しない。私たちはMITOLの基質としてミトコンドリア外膜の融合因子であるMitofusin2(Mfn2)を同定した。Mfn2は小胞体膜上にも局在し、ミトコンドリア外膜上のMfn2と手をつなぐことにより、両オルガネラを繋ぎ留めている。ミトコンドリアと小胞体の接着点はmitochondria-associated ER membrane: MAMと呼ばれ、脂質の生合成や小胞体-ミトコンドリア間のカルシウム伝達などに重要な役割をしていることが知られている。私たちは、MITOLがMAMにも局在していることがわかったので、Mfn2との関係について解析を行った。意外なことに、MITOLによるMfn2のユビキチン化は、Mfn2の分解ではなく、そのGTPase活性を上昇させて、Mfn2を核とする複合体の形成に必須であった。この結果と符合するように、MITOLの発現を安定的に抑制したHeLa細胞(sh MITOL)において、小胞体-ミトコンドリアの接着領域が有意に減少した。また、ヒスタミン刺激後のミトコンドリア内のカルシウムイオン濃度の変化を観察したところ、sh MITOLではコントロール細胞に比べてカルシウムイオン濃度の上昇が著しく抑制された。ミトコンドリアのカルシウム取り込みに対する感受性は鈍いので(閾値が高い)、効率よく取り込むためには、カルシウム吹き出し口に近接する必要がある。したがって、sh MITOLではMfn2の複合体形成ができないためにMAMの形成不全が起こり、ミトコンドリアが小胞体から効率よくカルシウムを取り込めなかったと考えられる。私たちは、小胞体-ミトコンドリア間相互作用のON/OFF機構について、MITOLによるMfn2の活性化を介した新たなモデルを提唱した。上記の研究成果を論文にまとめて投稿したところ、レビューワーからMITOL欠損マウスからの繊維芽細胞を用いて解析を行うことにより信用性のより高い研究成果として受け入れることができる、とのコメントを頂いた。そのコメントに奮起し、精力的に研究を推進したところ、MITOL欠損マウス繊維芽細胞の樹立と解析に成功し、予想通りの結果を得ることが出来た。上記研究成果はHigh-impact Journalの1つである米国科学雑誌Molecular Cellにアクセプトされた(2013年5月にオンライン版にて公表)。この細胞株の樹立やMITOL欠損マウスの解析が当初の計画以上に進展したので、今後のさらなる研究成果が期待出来る。今後、MITOL欠損マウス繊維芽細胞を用いてミトコンドリア機能低下の有無について詳細な解析を行う。とくにミトコンドリアからの活性酸素種(ROS)の産生増大が顕著に観察されているの、詳細に分子機構を解析する予定である。さらに、ミトコンドリアの融合・分裂、移動などのミトコンドリアダイナミクスの異常についてイメージング法により解析し、その分子機構を解明する。同時に臓器特異的なMITOL欠損マウスの解析を行い、生体内におけるMITOLの生理的意義を明らかにする。とくに脳、心臓、皮膚組織特異的MITOL欠損マウスを解析し、アルツハイマーなどの神経変性疾患との関連、心不全などの循環器疾患との関連、さらには老化との関連性について詳細に解析を行う予定である。
気候特性を考慮した住宅用地下室の熱環境計画手法の提案

以下に示すl.3.の設定項目について研究を進めた。研究作業の進捗が全体に遅延したため、最終的な研究成果は平成11年9月を目処に取りまとめる予定である。1.気候制御手法の優先度判定に基づく設計用地域区分図の作成Givoniの「Building Bioclimatic Chart」による分析手法に基づき、CD-ROM4枚に整理された15ヶ年分の拡張AMeDASデータや標準気象データを入力として、ある地域を指定するとその地域における環境計画において、どのようなパッシブ/アクティブ制御手法が優先されるべきかを数値で表示するプログラムを完成させた。このプログラムが設計者にデザインツールとして活用されることを想定し、普及の目覚しいWindows95/98/NTのアプリケーションソフトとして仕上げた。また、このプログラムを用いて、東北地方における、気候制御手法の適用地域区分図を試作した。2.暖房実験に基づく計算プログラムの検証既存の半地下住宅の試験家屋を用いて、冷暖房エネルギー量など、検証に必要な詳細データを整備した。従来こうしたデータは希少であり、貴重な成果が得られた。時期を見て、データの公開を検討中である。3.地下室の熱湿気環境予測計測計算プログラムの改良作成済みのプログラム「MULTIBAS」の改良作業の一環として第一に、オブジェクト指向言語に翻訳し直し、作動環境をパソコンへ完全に移行した。また、幾つかの冷暖房・換気システムをモデル化し、計算プログラムに組み込んだ。さらに、2.で述べた実測データによる検証による計算精度の向上、高速化を目指してリファイン作業を繰り返した。4.予測計算に基づく熱環境計画手法の提案上述の3.におけるリファイン作業に時間を費やしたため、本研究の最終的な結論を導くために必要な、大掛かりなパラメトリック・スタデイはようやく端緒についたところであり、課題を残す結果となった。先述の通り、さらに9ヶ月を費やして取りまとめる所存である。需要の増えつつある住宅用地下室の熱環境の設計を、土地々々の気候特性を考慮して合理的に行う手法を確立することが本研究の目的とするところである。研究目的を達成するため、本年度は以下に示す1.3.の設定課題について研究を進展させた。1.気候制御手法の優先度判定の基づく設計用地域区分図の作成様々な建築気候区分に関する文献調査を行い、Givoniの「Bui1ding Bioc1imatic Chart」による分析が適切であると判断した。その手法に従い、CD-ROMに4枚に整理された15ヶ年分の拡張AMeDASデータや空気調和・衛生講学会の標準気象データを入力として、ある地域を指定するとその地域における環境計画において、どのようなパッシブ/アクティブ制御手法が優先されるべきかを数値で表示するプログラムを作成した。このプログラムが設計者にデザインツールとして活用されることを想定し、普及の目覚しいWindows95のアプリケーションソフトとして仕上げた。今後は、このプログラムによる計算結果を分析し、制御手法の適用地域区分図に発展させる予定である。2.暖房実験に基づく計算プログラム検証用データの整備既存の半地下住宅の試験家屋を用いて、夏季に冷房実験、冬季に暖房実験を行い、冷暖房エネルギー量など、検証に必要な詳細なデータを整備した。なお、後者の暖房実験は来年度5月末まで継続する予定である。3.地下室の熱湿気環境予測計算プログラムの改良作成済みのプログラム「MULTIBAS」の改良作業の一環として第一に、作動環境をパソコンヘ移行すべく移植作業を行い、加えてオブジェクト指向化した。第二に、地上部分の諸室における温湿度、熱負荷を予測する部分を単独のプログラムとしてまとめ、ベンチマークテストと既往の実測データにより妥当性を確かめた。地下部分の予測計算に関しては、今後リファインし、検証する予定である。なお、当初、本年度の計画に含めていた、数値計算による冷暖房・換気システムの検討は、3.に時間を費やしたため、実施に至らなかった。来年度に繰り越して検討する予定である。

4.予測計算に基づく熱環境計画手法の提案上述の3.におけるリファイン作業に時間を費やしたため、本研究の最終的な結論を導くために必要な、大掛かりなパラメトリック・スタデイはようやく端緒についたところであり、課題を残す結果となった。先述の通り、さらに9ヶ月を費やして取りまとめる所存である。
酸素不定比性酸化物における欠陥平衡の応力による変調

本研究は,酸化物の酸素欠陥平衡への力学的応力の影響を実験的に定量化することを目的とした。(La,Sr)CoO3,(La,Sr)(Co,Fe)O3,(La,Sr)FeO3,La2NiO4,およびLaMnO3を対象とし,これらの試料表面に球状のYSZを押し込み,試料上に設けた電極とYSZ上に設けた参照極との間の電位の時間変化を計測した。酸素欠損型の不定比性化合物では,応力印加後,除荷後にそれぞれ酸素ポテンシャルが減少,増大し,これが拡散の特性時間で緩和する現象がみられた。応力変化直後の電位から応力の影響を定量化し,これが,化学膨張率から熱力学的に計算される値とよく一致する事を確認した。本研究は,酸化物の酸素欠陥の生成・消滅の熱力学平衡を力学的な応力によって変化させ得ることを実験的に立証し,応力が欠陥平衡に及ぼす影響について,熱力学的な記述を可能にすることを目的としている。対象とした酸化物は,(La,Sr)CoO3 (LSC),(La,Sr)(Co,Fe)O3 (LSCF),(La,Sr)FeO3 (LSF)の一連の酸素欠損型ペロブスカイト型酸化物の他,格子間酸素および金属欠陥による酸素過剰型酸化物として,それぞれLn2NiO4(LN214)とLaMnO3(LM)を対象とした。これらの試料表面に,球状のYSZを,万能試験装置を用いて押し込み,試料上に設けた電極とYSZ上に設けた参照極との間の電位の時間変化を計測した。圧縮によって酸素欠陥生成の熱力学的平衡が変化する場合,圧子直下の試料内では,荷重印加直後から,新しい平衡組成に向かって酸素空孔量が変化しようとするが,この過程は拡散を伴うため,すぐには周囲の酸素分圧と平衡化しない。この平衡とのずれがYSZを通して起電力として観測されることになる。昨年度までに,LSCFとLSCについて,押し込み時に負の電位シフトが,除荷時に正の電位シフトが発生する事を確認した。これらの酸化物は,酸素空孔生成によって体積が膨張することが知られているが,圧縮応力はこれを妨げる方向に働くため酸素空孔濃度が減少すると考え,半定量的に熱力学的な説明に成功した。平成25年度は,さらに,LSFについて複数の酸素分圧領域での実験を行った。この結果,酸素分圧に対する酸素空孔濃度の変化が大きな領域ではLSCやLSCFと同様の起電力が発生するが,酸素空孔のプラトー領域ではこのような電位の発生が見られない事がわかった。プラトー領域では酸素空孔量の揺動量に比較して応力による空孔濃度変化が十分に小さいことが原因と考えられ,前述の熱力学的記述と矛盾しない事がわかった。平成24年度は,1試料の合成,2実証・スクリーニング試験の実施,および3定量化試験装置の設計・試作を行った。2球状のYSZを圧子兼酸素センサとして用い,万能試験装置を用いて,試料表面に押し込み,試料上に設けた電極と参照極との間の電位を計測した。この結果,LSCFとLSCについて,押し込み時に負の電位シフトを,除荷時に正の電位シフトを観察した。これらは酸素欠陥平衡の変化としてよく説明できた。LNF214およびLMについては明確な信号は得られなかった。これにより,平衡酸素ポテンシャルのシフトがみられるのは,酸素不定比性が雰囲気酸素分圧近傍で大きな酸化物に限られるものと結論した。LNFについても,この雰囲気で酸素過剰型の不定比性をとることが知られているが,応力の印加による酸素ポテンシャルの変化が見られなかったのは,不定比性に伴って,格子定数は変化するものの,異方性が大きく,格子体積の変化としては僅かであることが原因と考えている。3より定量的な解析を行うために,均質な応力場を発生させる各種の方法を検討した。しかし,試料の破壊に至らない範囲で,その一部に大きな応力場を生じさせる方法としては,インデンテーション法が最も効果的であったため,本年度は,インデンテーション法による応力場をより詳細に解析することで,目的を達成することにした。期首計画のうち,1試料の合成および2実証・スクリーニング試験の実施については,計画していた範囲を越えて実施することができた。特に,類似の結晶構造内に異なる欠陥種を有する複数の酸化物を合成し,応力印加時の挙動を把握する事で,欠陥平衡における機械-化学カップリングの発生要因を明らかにすることができた。

一方,定量化のための実験手法の改良/装置の改造については,いくつかの手法を検討したものの,当初考えた酸素センサをインデンターとして用いる方法に勝ものが得られていない。この手法では試料とセンサ界面の電位発生場所に応力分布が生じるが,球体のインデンテーションに関する報告等を参照し混成電位の考え方により定量化を進めることとした。平成25年度には,初年度のスクリーニング試験によって選定したLSC,LSCFを対象として,より定量を進める事とする。このために,酸素分圧を制御して高温でのインデンテーション試験が可能な試験装置を作製し,起電力の酸素分圧依存を測定することで,応力印可時の酸素不定比性の等温線を描く事を試みる。また,このときの欠陥生成エネルギーの変化量と,欠陥の有効体積(欠陥生成に伴う体積変化)との関連を明らかにする。また応力印加に伴う非定常応答をより正確に測定するためのノイズ対策およびデータ取得方法の改良を行う。一方,これまで起電力シフトが見られた試料は酸素欠陥生成が雰囲気酸素分圧近傍で生じるものであることに着目し,酸素不定比の変化幅(化学容量)が酸素分圧によって大きく変化する材料(LaCrO3等)について,同様の実験を行うことを予定している。これにより,欠陥平衡への応力効果がより明確になると期待できる。得られた結果はをとりまとめ,国際学術誌に投稿するとともに,国内外の学会にて発表する。頭書計画では,定量化をすすめる方法として新たな試験方法を開発することを予定しており,その装置の作製に係る経費を予定していたが,現状の方法に比べて優れた手法が見つからなかったため,現状手法をより精度良く測定・解析する方向に研究をシフトした。このため,頭書予定の材料等を購入する必要がなくなった一方で,詳細解析のための測定系を整備する必要が生じた。昨年度末に高速デジタイザを購入したが,精度の高い測定のために,さらにいくつかの周辺部品などが必要となる。今後詳細な仕様を検討しながら進める予定であり,このために昨年度の残額を使用する。
BALBマウスにおける肺発癌耐性遺伝子Pas2と感受性遺伝子Pas1の相互作用

A/JマウスはC3H/HeJ(C3H)マウスに比し、ウレタン誘発肺発癌に約350倍高感受性である。この形質差は、主に第6染色体の優性感受性遺伝子Pas1により決定されることが既に判っている。一方、BALB/cByJ(BALB)マウスは、AとC3Hの中間的形質を示す。本年度は、このBALB特有の発癌感受性を遺伝学的に解析し、以下の諸点を明らかにした。2.BALBのPas1は二段階発癌過程におけるプロモーションを亢進するのに対し、Par2はイニシエーションを抑制する。3.BALBのPas1はウレタン誘発肺腫瘍におけるKras2癌遺伝子の活性化頻度を上昇させる。BALBマウスが優性の肺発癌感受性遺伝子とともに優性の肺発癌耐性遺伝子を有するであろうことは、我々の昨年度の研究により既に示唆されていた。本年度は、BALBとC3Hの分離交配マウスを連鎖解析することにより、この仮説を直接的に証明した。また、我々は、以前より発癌感受性遺伝子にはイニシエーション、あるいはプロモーションに特異的に作用するものが存在すると主張してきたが、Pas1とPar2はその具体例であることが明らかになった。一方、BALB由来Pas1の存在は発生腫瘍のKras2遺伝子活性化頻度をC3H由来Pas1に比べ、大幅に増加させることも明らかとなった。この現象は、Kras2がPas1の候補遺伝子として目されていることを考慮すると非常に興味深い。
公共性の構造変化についての社会学的研究-医療・福祉の分野を事例にして-

本研究の目的は、グローバリゼーションのもとで、「官から民へ」「国から地方へ」の動きが着実に進行し、地域社会のあり方が大きく変化しているなかで、生活の基本である医療・福祉の分野を事例に、公と私の役割分担の変化などの公共性の変容を研究することにある。本研究は、医療や福祉、教育サービスは、他の市場サービスと同じなのか、それとも特殊性があるのかという問題設定のもとで、行政と民間との関係のあり方について研究を進めた。教育や医療、住宅の分野で民営化、規制緩和が問題なのは、教育や医療は地域社会のなかで多くの機能を果たしているからであり、供給主体が行政であろうが民間であろうが、大変困難さをともなう事業であるというものである。このままでは、行政と民問で、責任のなすりつけあい、押し付け合いになる。そこから、行政と民間の協働が課題になり、コミュニティのあり方、NPOと専門職の果たす役割が重要になるのではないか。本研究は、この仮説を医療・福祉、子育て支援の分野で検証した。医療と福祉の連携で、専門職の役割として重要なのは、地域住民の二一ズを把握することである。そのためには、地域に根ざして、地域のことをよく知っていることが必要である。地域にどういう産業かあるのか、どのような人が働いているのか、どのような交通体系であるのか、どのような教育施設があるのか、どのような住宅問題があるのかによって、医療のあり方も異なる。医療機関は地域社会と大きく関連しており、地域医療も病院だけでは解決できず、行政や住民との関わりのなかでまちづくりとして進める必要があることが確認された。本研究の目的は、グローバリゼーションのもとで市場・競争原理の強化が進められているなかで、生活の基本である医療・福祉の分野を事例にして、公と私の役割分担の変化などの公共性の変容を研究することにある。現在、医療の分野でも、患者中心の医療、情報公開など大きな制度改革が進められており、本年度は医療の分野からその制度改革の内実とその変化の意味、課題を明らかにした。医療費の高騰のもとで、医療資源の効率的な活用が求められ、入院日数の短縮、在宅医療・介護の方向、医療と福祉の機能分化が推進されている。しかし、日本の住宅政策の貧困、劣悪な住宅状況が、在宅での医療を困難にしている。日本の平均日数の長さは、住居の貧困と関連しており、このことは住宅政策などの社会政策の重要性を示している。「社会的入院」という言葉に現れているように病院が福祉(生活)の機能を担わされていたのは、選別主義の特徴を持つ日本の福祉の貧困を示している。また、医療機器の高度化で治療技術が進歩したが、ケアの方がその進歩についていけず、キュアとケアのバランスがとれていないことが問題になる。退院、転院後のケアが継続されるのか、どのように統合して、全体としての医療サービスを提供するのかは、社会の問題である。連携するには情報や問題の共有化や、密な情報の交換、信頼性が必要であり、そのためには空間的な近接性としての地域社会のあり方が問題になる。重要なことは、患者のウェルフェア、ウェルビーイングが高まるかどうかであり、病院だけでは問題を解決できず、そのためには、医療や福祉が、組織や地域社会の中でのどのように連携できるのか、そのコミュニケーションのあり方が課題になることが明らかになった。今年度は、市場原理が強化されるなかで、その連携がうまくいくのか、地域における医療と福祉の連携にはどのような形があるのかに焦点を当てて、研究を進めた。

その連携ではどこが核となるのか(大病院、医師会等)、医療と介護をつなぐコーディネータをどこが担うのか(訪問看護ステーション、ケアマネージャーなど)を問題にした。また、情報通信技術が進展する中で、情報の役割に注目した。地域医療連携では情報の共有化が課題になるが、そのためには情報通信ネットワークとヒューマン・ネットワークとが相互に連動することが不可欠である。特に、医療従事者(専門職)と患者(クライエント)との信頼関係が問題になる。クライエントへの説明不足など、連携の制度や意味について市民に情報が伝わっていないという問題があり、そのギャップをなくすためにどのような試みがなされているのかを調べた。グローバリゼーションのもとで、医療・福祉や教育などの公共分野でも、「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革が進められている。本研究は、医療や福祉、教育サービスは、他の市場サービスと同じなのか、それとも特殊性があるのかという問題設定のもとで、行政と民間との関係のあり方について研究を進め、なぜ医療や教育は地域に根ざした活動が求められるのか、協働とは何か、なぜ協働が必要になるのかをテーマにした。教育や医療は個人として自立するための基本財である。医療の特徴は、いっ病気になるかわからず、24時間無休で対応しなければならないなど、不確実性が高いことである。病院や学校は、地域社会の核であり、それが機能しなければ地域は衰退する。教育や医療には外部性があり、本来の機能以外にも多くの機能をはたしているが、機能不全になっており、過酷な労働条件のもとでぐ医療崩壊や教育崩壊が生じている。病院や学校は社会や地域の問題、矛盾をそのまま背負い込むにことになるから、病院や学校だけでは問題を解決できない。そこに福祉との連携、地域との連携が必要になる理由がある。教育や医療は、行政で行おうが、民間で行おうが、困難な事業であり、責任の押し付け合いになる。それゆえ、その問題解決では、地域での協働や連携が必要になっている。その具体的事例として子育て支援をとりあげ、なぜ地域での協働が必要になるのかを明らかにした。協働では、NPOなどが行政の単なる下請け機関になるのか、その権限のあり方が問題になるし、ニードの把握、連携のコーディネータなどで、専門職のあり方が重要になる。社会資本や信頼性がなければ、「集合行為のディレンマ」により、連携がうまくいかないので、その社会資本や信頼性の基盤としてコミュニティをとらえた。重要な問題は、医療においても地域間格差が拡大しており、医療機関の集約化で、地域医療の崩壊が生じていることである。新臨床研修医制度のもとで、大学の医局が地方の病院から医師を引き上げたことが直接的な原因であるが、地域医療のあり方において行政と地域住民とのコミュニケーションが求められている。
地球内核物質の弾性率測定による状態方程式

地球内核を構成する物質として推定さている六方対称のε-Feは超高圧力下でのみ安定であり室内条件へ取り出すことが出来ない。そこでわれわれは、適切なアナログ物質を選びその弾性率を様々な条件下で測定することにより内核物質の弾性と状態方程式を求めることを計画した。われわれの選んだアナログ物質は常圧下で六方対称を持つルテニウムRuである。Ruとその20原子%のFeを含む固溶体の単結晶育成を行なった。Ru単結晶については直径4.4205±0.0005mmの球形試料を得た。密度は12.3900±0.0042Mg/m^3である。この試料の共振スペクトルの精密な測定を行ない弾性率を得た。即ち、C_<11>=560.18±0.63、C_<33>=624.17±1.29、C_<23>=166.50±0.36、C_<12>=187.40±0.58、C_<44>=179.85±0.07(単位はGPa)の5個である。各弾性率の相対誤差は0.1%のオーダであり現時点では精度よく決まったといえる。縦波・横波速度に62%の異方性があり、内核での地震波速度の異方性の可能性を示唆している。Fe20%を含む試料についても整形が出来次第、弾性率の決定を行なう。共振法による弾性率の厚力変化の測定法は技術的困難をクリアーするためにいくつかの試みを行なった。その結果ガス圧を用いた10MPa(1kbar)までの測定に成功し、鋼鉄球の捩れ振動。T。の共振振動数より剛性率の圧力係数dμ/dp=1.6を得た。体積弾性率K_3の圧力係数を得るための測定が進行中である。今後より測定の能率を上げ、また超高圧下での共振測定を進めるためには、より簡単な測定系でスペクトルの得られるFT法の開発が不可欠である。ここではFT法開発に向けての試行を行ない、実用化に向けての進展をみた。T。