hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集団の硬直に関する研究

1.「集団年齢」という新しい概念を提出した。集団が形成されてからの経過時間をもって定義される。この集団年齢とともに進行する集団のもつ標準化,斉一化,および構造化機能が、パラドキシカルに集団の硬直や衰弱をもたらす可能性について理論的な整理を行なった。この集団年齢の考え方に基づくことで、従来のリ-ダ-シップ理論の特徴および相互関連をより明確にすることができる。2.上記の理論的考察の妥当性を検討するために、3つの実証研究を実施した。第1は実験室実験であった。ある課題を集団に与えて遂行させる。一定の時間経過後、意図的に課題の特性を変更する状況を作り出した。この集団状況変化に集団がいかに対応するかを分析した。結果は次のことを示した。(1)集団は当初の課題を効率よく遂行するために構造化を進めていく。(2)課題が新規のものに変更されると効率を大きく落す。これは構造化を順調に進めた高効率集団においてよりあてはまった。また明瞭なリ-ダ-の存在もこの傾向を強めた。3.第2の実証研究では、職場集団のもつ革新指向性(職務遂行面での必要な改善や革新の導入に対する積極的姿勢)の強さを規定する要因の分析を行なった。集団年齢の高さのみならず、職場内の情報伝達ネットワ-ク(とりわけ上下間)の退化が革新指向性を下降させた。4.第3の実証研究は、ビジネスゲ-ムを用いたものであった。集団業績の低下が成員の視野の狭小化やろうばい的な意思決定を生み、これがより一段とその集団の業績を停滞させることが明らかとなった。5.これらの諸結果から、集団は外部から、あるいは内部において意図的介入をなさない限り、外的環境への対応や適応をはたせないことが指摘できる。今後において集団変動にかかわる研究へと、本研究の成果を展開していきたい。1ビジネスゲ-ム(ビジネス・シミュレ-ション)を用いた実験結果の解析によって、以下の新しい知見が得られた。(1)試行の初期において適切な意思決定がなされるか否かによって、集団間で最初の業績格差が生ずる。そしてその後は、高業績集団においては、「優位に立てている」という心理的余裕に起因して、集団活動にかかわる情報収集と分析が一段と的確となり、より適切なリスクテイキング行動を示すようになる。そしてまた不況に直面しても冷静な意思決定がなされることから、業績も他集団と比較して向上するなど、いわゆる好循環のサイクルがみられるようになった。(2)一方、当初の意思決定のまずさのために、他と比較して低業績に陥った集団においては、さらなる失敗をもっとも懸念するところからストレスが高まり、また低業績に甘んじていることから余裕もなくなり、適切なリスクテイキング行動をとることができにくくなる。そしてこれが災いして業績をさらに落とすという、いわゆる悪循環のサイクルが生まれてきた。とりわけ、低業績集団が急激な不況期に直面したときは、時間的な展望が狭くなり、過去や現在の不利な状況に注意を奪われ、肝腎の将来展望などは消失する傾向にあった。また情報にかかわる視野も狭められてしまい、収集する情報も重要なものを見落としたり、入手はしてもそれを読み漏らしたり、あるいは逆に不必要なものを大きなコスト(経費)をかけて集めたりするなどの狼狽現象がみられた。2集団の成長および発達過程を扱っている既存の研究論文についても広く国内外のものを収集し、それらについて詳細にレビュ-している。これによって得られる知見は、集団の硬直が進行するプロセスを記述する上で活用される。

集団が形成されてからの経過時間をもって定義される。この集団年齢とともに進行する集団のもつ標準化,斉一化,および構造化機能が,パラドキシカルに集団の硬直や衰弱をもたらす可能性について理論的な整理を行なった。この集団年齢の考え方に基づくことで、従来のリ-ダ-シップ理論の特徴および相互関連がより明確になることが示された。2.これに続いて、集団は自らに内在する硬直や衰弱から脱出するために、外的な環境変動への対応としてであれ,自己革新としてであれ,内部で意図的な再構造化を図らなくてはならないが、その再構造化に際していかなる要因が関与し,いかなる集団内過程がみられるかを既存の研究知見、とりわけ少数者影響(マイノリティ・インフルエス)などの集団変動にかかわる研究成果を拠り所としながら明らかにした。3.上の理論的考察の妥当性を検討するために、2つの実証研究を行なった。ひとつは実験室実験であった。集団に、ある課題を与えて遂行させる。そして一定の時間経過後、意図的に課題の特性を変更する状況を作り出した。そしてこれに集団がどのように対応するかを検討した。結果は、集団は当初の課題を効率よく遂行するために構造化を進めていく。これは短時間で進む。ところが課題が新規のものに意更されると著しく効率を落としてしまう。これは構造化を順調に進めた高効率集団においてよりあてはまった。また明瞭なリ-ダ-の存在もこの傾向を強めた。進みすぎた構造化は、課題環境の変化に対して柔軟な対応を不可能にする。4.第2の実証研究では、職場集団のもつ革新指向性(職務遂行上での必要な改善や革新の導入に対する積極的姿勢)の強さを規定する要因の分析を行なった。集団年齢の高さのみならず、職場内の情報伝達ネットワ-ク(とりわけ上下間)の退化が革新指向性のいかんを左右していた。
嗅覚受容体を用いた大規模センサアレイによる匂いバイオセンサシステム

本年度は,まず昨年度までに構築した匂いセンシングの手法を,異なる2つの濃度が含まれる2種類の匂いサンプルの識別について適用できるか検討した。匂い応答データの取得にあたっては,匂いサンプルの供給時間やその繰り返し周期について安定的して応答が得られるように調整した。取得した匂い応答についての主成分分析によって匂いの種類ごとにデータが分離することを確認した。さらに主成分分析における主成分負荷量に基づいて応答ベクトルを2つのグループに分類し,それぞれのグループに対応する匂い応答を評価することで,濃度に依存した応答強度の差異を確認した。また,細胞へ匂いサンプル溶液を供給し応答測定するための計測チャンバは,気泡混入や匂いサンプルの残留などによって測定が損なわれる問題がしばしば発生した。そこで従来は密閉型であった流路を大気開放型とし,上流と下流からポンプで測定バッファ液を注入・吸引する方式を採用した。匂いサンプル溶液は流路の大気開放部分からマイクロディスペンサを利用することによって注入する方式とした。この計測チャンバの変更により,流路の接続部分での圧力差でのリークによる気泡発生が抑制され,かつ,流路残留容量での匂いサンプルの残存リスクの除去することができ,細胞応答測定の安定性を向上することができた。一方で,匂い結合タンパク質(OBP)を嗅覚受容体発現細胞と組み合わせて利用することで気体中での匂い測定が可能となり得る。そのためタンパク質-リガンドドッキングシミュレーションと呼ばれる計算化学的手法を用いて,OBPのガス分子との吸着特性の計算機上での予測を行った。9種類のOBPについて,87種類の揮発性有機化合物および香気成分のそれぞれの結合特性を予測計算した。結果として種々のOBP間でそれほど大きな特性の差異は確認できなかったが,分子量の大きい低揮発性の分子がよく結合する傾向を確認した。構築した匂いバイオセンサシステムによって,異なる濃度を含んだサンプルについてもに匂い識別を実現することができた。また気泡の影響を抑え,安定した測定を行うための計測チャンバを構築できた。以上に加えて,長時間の測定に向けてさらに安定して応答データを取得可能となる見通しが立ちつつある状況にであり,大規模な細胞センサアレイ応答を利用した,さらに多くの匂い測定を実現できると考えている。また,本測定システムでの気体の測定は未だ実現していないが,これまでに匂い結合タンパク質の特性シミュレーションなどの検討を進めてきており,着実にその実現に近づいているはずである。これまでに異なる種類および異なる濃度の匂いサンプルについてもそれぞれの応答パターンが分離可能であるということを実験的に確認した。しかし,さらに多くの匂いサンプルを測定するためには,より多くの測定回数と測定時間が必要となる。そのような測定のためには連続した測定における高い再現性が求められ,特に,長時間測定における嗅覚受容体発現細胞の蛍光退色現象により蛍光応答強度が減衰する問題を回避する必要がある。したがって匂いバイオセンサシステムにおける測定方法のさらなる最適化を行う。具体的には,細胞に照射する励起光の照射のタイミングや光強度などについて検討する。また,昨年度実施した匂い結合タンパク質(OBP)の結合特性予測に対して,実際のOBPを利用しそのガス分子吸着特性を確認する。さらにその結果をもとに嗅覚受容体発現細胞を用いた匂いバイオセンサシステムにおける,OBPの最も適切な使用方法について検討することで,気体中の匂いを計測するための生物の嗅覚システムを模倣した匂いガス測定システムを発展させる。本年度は,匂いの識別のために必要となる細胞センサアレイの構築とその応答パターンの解析を行なった。まず,2種類の昆虫嗅覚受容体をそれぞれ別々に発現している培養細胞Sf21を計測チャンバ内にランダムに配置し,2種類の匂い物質に対する細胞蛍光応答を画像として撮影することで細胞センサアレイを構築した。画像を連続して撮影することで,センサアレイの応答時系列データが得られる。微弱な蛍光を高いS/N比で取得するために,画像の各画素に対してロックイン計測を適用した。実装ハードウェアの制約から画像をリサイズして解像度を落とした10x10の各画素について,その空間的情報を保持したままのデータとしてセンサアレイ出力を得た。この100次元の時系列データの匂い応答毎に,応答前と応答ピークでの値を利用して正規化処理し,さらに主成分分析を行なった。その結果,匂いの有無および匂いの種類が主成分軸方向のばらつきとして現れることが確認できた。リサイズ後の画素に複数の細胞が含まれる場合,画素間の特徴の差が少なくなり,パターンの分離が悪くなることが確認された。そこで,蛍光画像内の細胞1つ1つをセンサアレイ素子として取り扱うことができるように,円形Hough変換による画像処理を行い,細胞領域の抽出を行なった。前後の画像から各細胞領域の中心座標を比較し,時間変化に応じて各領域が追跡可能なアルゴリズムを考案した。検出した全ての細胞領域がセンサアレイの出力ベクトルの要素となる。このデータに対しても同様に主成分分析を行なったところ,匂いの種類についての応答パターンの差異が抽出可能であることがわかった。さらに,2種類の匂いを繰り返し交互に測定し,それぞれの最初の応答から作成した判別関数を利用することで,残りの応答での匂い種類の識別を確認したところ,正しく判別できることが確認できた。2種類の嗅覚受容体を利用したセンサアレイを構築し,その応答画像解析から2種類の匂いを識別するという基本的な課題は達成することができた。円形Hough変換を用いた画像処理によるセンサアレイの構築は,嗅覚受容体の種類を増やす場合にも適用できる。さらなるシステムの高度化に向けて,その基礎部分が構築できたことから順調に進展していると判断した。

細胞応答のドリフトの影響が識別性能を制限しているが,測定条件の最適化や応答評価手法を洗練させることによって,多種類のサンプルの識別などが可能になると考えている。本年度は,まず昨年度までに構築した匂いセンシングの手法を,異なる2つの濃度が含まれる2種類の匂いサンプルの識別について適用できるか検討した。匂い応答データの取得にあたっては,匂いサンプルの供給時間やその繰り返し周期について安定的して応答が得られるように調整した。取得した匂い応答についての主成分分析によって匂いの種類ごとにデータが分離することを確認した。さらに主成分分析における主成分負荷量に基づいて応答ベクトルを2つのグループに分類し,それぞれのグループに対応する匂い応答を評価することで,濃度に依存した応答強度の差異を確認した。また,細胞へ匂いサンプル溶液を供給し応答測定するための計測チャンバは,気泡混入や匂いサンプルの残留などによって測定が損なわれる問題がしばしば発生した。そこで従来は密閉型であった流路を大気開放型とし,上流と下流からポンプで測定バッファ液を注入・吸引する方式を採用した。匂いサンプル溶液は流路の大気開放部分からマイクロディスペンサを利用することによって注入する方式とした。この計測チャンバの変更により,流路の接続部分での圧力差でのリークによる気泡発生が抑制され,かつ,流路残留容量での匂いサンプルの残存リスクの除去することができ,細胞応答測定の安定性を向上することができた。一方で,匂い結合タンパク質(OBP)を嗅覚受容体発現細胞と組み合わせて利用することで気体中での匂い測定が可能となり得る。そのためタンパク質-リガンドドッキングシミュレーションと呼ばれる計算化学的手法を用いて,OBPのガス分子との吸着特性の計算機上での予測を行った。9種類のOBPについて,87種類の揮発性有機化合物および香気成分のそれぞれの結合特性を予測計算した。結果として種々のOBP間でそれほど大きな特性の差異は確認できなかったが,分子量の大きい低揮発性の分子がよく結合する傾向を確認した。構築した匂いバイオセンサシステムによって,異なる濃度を含んだサンプルについてもに匂い識別を実現することができた。また気泡の影響を抑え,安定した測定を行うための計測チャンバを構築できた。以上に加えて,長時間の測定に向けてさらに安定して応答データを取得可能となる見通しが立ちつつある状況にであり,大規模な細胞センサアレイ応答を利用した,さらに多くの匂い測定を実現できると考えている。また,本測定システムでの気体の測定は未だ実現していないが,これまでに匂い結合タンパク質の特性シミュレーションなどの検討を進めてきており,着実にその実現に近づいているはずである。これまでに2種類の嗅覚受容体発現細胞の蛍光画像を計測することで匂いの識別を行なってきた。
ラットより単離したRuvB類似DNAヘリカーゼTIP49の解析

基本転写因子TBPに結合する因子(TBP-interacting protein ; TIP)の探索を行い、これまでに多数のTIPを同定した。本研究ではこれらTIPの中でATPase/ヘリカーゼの特徴的なモチーフであるWalkerA、Bを持ち、かつ原核生物の組み換え因子RuvBと高い相同性を持つTIP49について詳細な解析を行った。1)自己抗原としてのTIP49 ;ヒトの自己免疫疾患において核内の高分子複合体が自己抗原となっている例が報告されている。抗TIP49抗体を用いてHeLa細胞を染色したところ、核がドット状に染色されたことより、TIP49は核内因子であることが明らかになった。また、多発性筋炎、全身性エリトマトーデス、リユマチ、自己免疫性肝炎の患者より得た血清中に有意な頻度で抗TIP49抗体を検出できたことより、これらの自己免疫病で自己抗原となっているを見い出した。2)TIP49遺伝子ファミリー; TIP49遺伝子は真核生物から古細菌まで高度に保存されており、古細菌では一種類、真核生物では酵母からヒトにいたるまで二種類の遺伝子が存在した。これまで解析したラットTIP49を含むグループをTIP49a、もう一方をTIP49bと命名した。ヒトTIP49bも新規のATPase/DNAヘリカーゼであり、TIP49aと-bが複合体の状態で存在していた。二つの蛋白質は協調的に細胞内で働くと考えらる。本研究ではRuvB類似因子TIP49a、TIP49bが新規のDNAヘリカーゼであることを証明し、その他生化学的、臨床的にも多くの成果を上げた。現在、諸外国の研究グループもTIP49の重要性を認織し、本因子が転写やクロマチンリモデリング、あるいは癌化と密接に関係することが明らかにされつつある。本因子は、核内でのDNAトランスアクションや核ダイナミックスを解明する手がかりを与えるものとして期待される。遺伝子の組み換えと修復は遺伝子情報の保持に必須であり、その機能異常は遺伝病や癌化につながる。申請者は基本転写因子TBPと相互作用する因子の検索の過程で、原核生物のDNAへリカーゼRuvBと高い相同性を持つ新規タンパク質TIP49を発見した。これまでに、組み換え反応の後期、すなわちホリディ構造形成後に関与する真核生物の因子は何一つ知られておらず、TIP49発見がその突破口として期待される。本研究では、TIP49の組み換え体タンパク質を大腸菌より高度に精製し、生化学的な性質を検討することで以下の事を明らかにした。1) TIP49の有するATPase活性は一本鎖DNAによって上昇するが、二本鎖DNA、あるいはRNAでは上昇しない。2) UVクロスリンク実験により、TIP49はATPと特異的に結合する。3) ATPあるいはdATP存在下でM13上に結合した合成オリゴヌクレオチドを解離させる。また、その時のATPとマグネシュウムイオンの至適濃度は、それぞれ1-2mMと0.25-1mMであった。4) DNA鎖を解離させる方向性は3'から5'方向であった。5) TIP49は精巣、胸腺、脾臓など増殖の活発な組織で発現が高く、特に精巣ではパキテン期の精母細胞から球状精細胞にかけて特異的に発現していた。以上のことから、バクテリアの相同組み換え囚子RuvBと相同性を持つラット

TIP49は新規のDNAヘリカーゼであり、組み換えや転写などの二本鎖DNAの解離が必要とされる核内プロセスで重要な役割を担っていると考えられる。これらの研究成果は平成10年度の分子生物学会で発表、また1999年のJ.Biol.Chem.に報告し、現在、印刷中である。これまでに、アメリカ、オーストリアのグループからTIP49に関する報告が出されているが、われわれのグループが一歩先行するかたちで研究が進展している。また、海外からの研究グループより多くの共同研究の申し込みがあり、今後、TIP49に関する研究が大きな発展を遂げることが期待でき、核内プロセスの研究分野に大きく貢献できると思われる。基本転写因子TBPに結合する因子(TBP-interacting protein;TlP)の探索を行い、これまでに多数のTlPを同定した。本研究ではこれらTlPの中でATPase/ヘリカーゼの特徴的なモチーフであるWalkerA、Bを持ち、かつ原核生物の組み換え因子RuvBと高い相同性を持つTlP49について詳細な解析を行った。1)自己抗原としてのTlP49;ヒトの自己免疫疾患において核内の高分子複合体が自己抗原となっている例が報告されている。抗TlP49抗体を用いてHeLa細胞を染色したところ、核がドット状に染色されたことより、TlP49は核内因子であることが明らかになった。また、多発性筋炎、全身性エリトマトーデス、リユマチ、自己免疫性肝炎の患者より得た血清中に有意にな頻度で抗TlP49抗体を検出できたことより、これらの自己免疫病で自己抗原となっているを見い出した。2)TIP49遺伝子ファミリー;TlP49遺伝子は真核生物から古細菌まで高度に保存されており、古細菌では一種類、真核生物では酵母からヒトにいたるまで二種類の遺伝子が存在した。これまで解析したラットTlP49を含むグループをTlP49a、もう一方をTlP49bと命名した。ヒトTlP49bも新規のATPase/DNAヘリカーゼであり、TlP49aと-bが複合体の状態で存在していた。二つの蛋白質は協調的に細胞内で働くと考えらる。本研究ではRuvB類似因子TlP49a、TlP49bが新規のDNAヘリカーゼであることを証明し、その他生化学的、臨床的にも多くの成果を上げた。今後、酵母に存在するTlP49ホモログを解析することで遺伝学的、細胞生物学的な解析を進めていく予定である。現在、諸外国の研究グループもTlP49の重要性を認識し、本因子が転写やクロマチンリモデリング、あるいは癌化と密接に関係することが明らかにされつつある。本因子は、核内でのDNAトランスアクションや核ダイナミックスを解明する手がかりを与えるものとして期待される。
タンパク質を用いた泡沫分離法によるエストロゲン様物質の除去に関する研究

下水からエストロゲンを効率的に除去できる処理プロセスを導入することができれば,環境への環境ホルモンの負荷削減に大きく寄与できる。本研究の目的は,タンパク質を用いた本泡沫分離法によるエストロゲンの物理化学的処理について検討し,エストロゲンの除去能を明らかとするとともに,都市下水からのエストロゲン除去プロセスとしての適用の可能性を検討することであった。本研究で得られた知見を以下にまとめる。流入下水の総エストロゲンのうち,約95%が溶解性エストロゲンとして存在し,濁質の除去を目的とした従来の泡沫分離プロセスにおいて,溶解性エストロゲンの除去は困難であった。そこで,前処理プロセスとして,粉末活性炭注入の効果について検討した。エストロゲンは,下水に含まれる他の溶解成分(E260,色度,DOC)と比較して,活性炭に対する吸着性が著しく高かった。前段に粉末活性炭を注入することにより,凝集・泡沫分離処理において,ESの除去率が飛躍的に向上することが明らかとなった。本法の注薬条件を活性炭注入率50mg/L,凝集剤注入率30mg-Fe/L,カゼイン注入率50mg/Lとした場合,濁度とESの除去率の平均は,それぞれ99%(処理水濁度1度以下)と94%(処理水総エストロゲン濃度10ng/L以下)であった。以上の結果から,活性炭吸着プロセスと凝集・泡沫分離プロセスを組み合わせた処理プロセスによって,都市下水に普遍的に混在するエストロゲンを短時間で効率的に除去できることが明らかとなった。流入下水中には人間由来のエストロゲンが存在しており,その濃度は環境ホルモンの活性度から評価すると最も高い。下水処理の主たる目的は人間の排泄するし尿の処理であるから,人間が生活している限り,生理的作用により排泄されるエストロゲンが下水に存在するのは当然である。しかし,現行の下水処理場においては,有機物除去および消毒に主眼がおかれているため,エストロゲン様物質の公共用水域への流出が危倶される。ところで,視点を変えてみると,下水道は都市から効率的に対象物質のエストロゲンを集約してくれるシステムと捉えることができる。したがって,下水からエストロゲンを効率的に除去できるプロセスを導入することができれば,環境ホルモンの環境への負荷削減に大きく寄与できる。そこで本研究では,模擬エストロゲン濁水および実流入下水について,タンパク質を用いた本泡沫分離法によるエストロゲンの除去について検討した。凝集・泡沫分離処理において,カオリン濁水および下水から濁質が極めて効果的に除去されたにもかかわらず,添加したE2の大部分は濁質が除去された処理水中に残留した。流入下水の懸濁成分と溶解成分についてESを分析した結果,全ES濃度の95%前後は溶解成分として存在し,凝集・泡沫分離処理後もほとんど除去されなかった。そこで,粉末活性注入を前段に導入した凝集・泡沫分離処理を試みた。活性炭無添加の場合には,濁質が除去されてもESは処理水に高濃度で検出されたが,活性炭注入率の増加とともにESは効果的に除去された。流入下水(原水濁度126.1度;溶解性ES 141.4ng/Las E2;懸濁性ES6.2ng/L)ついて,活性炭注入率50mg/Lにおいて,98%の濁度除去率が得られ,かつESは8.6ng/Lまで除去できた。
ナノ構造制御有機超薄膜からの表面プラズモン放射光とセンサ応用

本研究では,金属表面に局在し伝搬する表面プラズモン(SP)励起による放射光について詳しく調べ,それをセンサに応用することを目的とした。すなわち,種々のナノ構造制御有機超薄膜を作製し,全反射減衰(ATR)法のクレッチマン配置(プリズム/金属薄膜/ナノ構造制御有機超薄膜)におけるSP励起と放射光について詳しく調べた。ラビングにより有機分子を一方向に配列させた薄膜を作製し,分子配向によるSP放射光の異方性を観測し,分子配向とSP放射光の関係を明らかとした。また,ATR法のオットー配置とクレッチマン配置を併せ持つプリズム/金属薄膜/誘電体薄膜/金属薄膜構造の試料に,発光色素分子層を挿入したときのSP放射光特性についても調べた。そして,SP放射光は発光色素分子層を挿入したときに強度が非常に大きくなった。そして,放射光は色素分子の発光特性や観測する放射角度に強く依存することなどを確認し,SP放射光特性を色素分子層で制御できることなどを明らかとし,SP放射光のデバイス応用の可能性を示した。さらに,発光色素分子を含有した微小球の吸着現象をSP放射光を用いて観測することも行った。そして,吸着とともにSPの分散特性に基づき放射角度特性が変化し光強度も増大することが明らかとなり,SP放射光は液中での吸着センサに有用と考えられた。また,発光色素分子含有微小球と吸湿性ポリマー薄膜におけるSP放射光の湿度応答特性も測定した。そして,雰囲気の湿度によりSP放射光の発光強度や光放射角は可逆的に変化することが示され,SP放射光は湿度や有機溶媒蒸気などのセンサにも応用可能と考えられた。以上のことより,発光色素分子をナノメートルオーダで制御して(配置することで,分子発光によるSP励起とそのSP励起による放射光の制御などが可能であることが明らかとなり,種々のセンサや新しい光デバイスへの応用などが期待される。すなわち,全反射減衰(ATR)法のクレッチマン配置(プリズム/金属薄膜/ナノ構造制御有機超薄膜)におけるSP励起と放射光について詳しく調べた。そして,観測された放射光は,金属薄膜/ナノ構造制御有機超薄膜界面に励起された多重SPに起因し,蛍光色素分子の発光や金属薄膜の凹凸によるものであることを示した。また,蛍光色素と金属薄膜との距離をある程度離した時に放射光が最大となることも明らかとした。ATR法のオットー配置とクレッチマン配置を合わせ持つプリズム/MgF_2/Ag構造やプリズム/Ag/MgF_2/Ag構造についてもSP励起と放射光について調べた。その結果,Ag/空気とAg/MgF_2やMgF_2/Agの各界面でのSP励起による放射光が観測され,その強度はMgF_2の膜厚と入射光波長に強く依存することなどがわかった。さらに,プリズム/Ag薄膜/液層となるように溶液セルを貼り付けた構造を用いて,蛍光色素を含むポリスチレン微小球の縣濁液からの吸着過程が放射光測定により可能であることを示した。また,ラビング法によりペンタセンやナフタセン配向膜を作製し,分子配向と放射光特性の関係も調べた。次に,蛍光性高分子であるポリチオフェンを用いた薄膜を用いて,分子発光による放射光のNO_2ガス応答特性を測定しガスセンサ応用について検討した。

また,アルミクロロフタロシアニン蒸着膜のエタノール蒸気処理による変化も放射光測定で確認し,センサとして利用可能であることを示した。今後,ナノ構造制御による多重SPの効率的な励起,および放射光とナノ構造の関係などについて明らかにし,ナノ領域でのSPを利用したセンサへの応用を試み,様々なデバイス開発のための基礎研究を行う。本研究では,表面プラズモン(SP)励起による放射光について詳しく調べ,それをセンサに応用することを目的とした。すなわち,種々のナノ構造制御有機超薄膜を作製し,全反射減衰(ATR)法のクレッチマン配置(プリズム/金属薄膜/ナノ構造制御有機超薄膜)におけるSP励起とSP励起による放射光について詳しく調べた。ラビングにより有機分子を一方向に配列させた薄膜を作製し,ラビングに垂直な方向に強い吸収と発光を観測した。そして,分子配向によるSP放射光の異方性が確認され,分子配向とSP放射光の関係を明らかとした。また,金属(M)としてAg薄膜,絶縁体(I)としてMgF_2薄膜を用いたMIM構造の試料に,有機色素層を挿入したときのSP放射光特性についても調べた。そして,SP放射光は有機色素層を挿入したときに強度が非常に大きくなり挿入した有機色素層の発光特性に強く依存することなどを確認し,SP放射光特性を有機色素層で制御できることなどを明らかとし,SP放射光のデバイス応用の可能性を示した。さらに,蛍光色素を含有した微小球の吸着現象をSP放射光を用いて観測することも行った。そして,吸着とともにSPの分散特性に基づき放射角度特性が変化し光強度も増大することが明らかとなり,SP放射光は液中での吸着センサに有用と考えられた。また,蛍光色素含有微小球と吸湿性ポリマー薄膜におけるSP放射光の湿度応答特性も測定した。そして,雰囲気の湿度によりSP放射光の発光強度や光放射角は可逆的に変化することが示され,SP放射光は湿度や有機溶媒蒸気などのセンサにも応用可能と考えられた。以上のことより,発光分子をナノメートルオーダで制御して配置することで,分子発光によるSP励起とそのSP励起による放射光を制御することなどが可能であることが明らかとなり,種々のセンサや新しい光デバイスへの応用などが期待される。
分子マーカーによるサケの系群識別と海洋生活史の究明

サケのミトコンドリアDNAおよびマイクサテライトDNAマーカーのほか、一塩基多型(SNP)マーカーを新規に多数開発した。環太平洋サケ集団の遺伝構造解析や海洋のサケの系群識別において、SNPマーカーは従来のDNAマーカーより高い精度を示した。その結果、日本集団を含む環太平洋サケ集団の詳細な遺伝構造が明らかになり、またベーリング海の日本系サケは北緯60度以北にも分布することなどが新たに示唆された。1.サケのミトコンドリア(mt)DNA調節領域およびマイクサテライト(ms)DNA5座のほか、57種類の一塩基多型(SNP)マーカーを開発した。mtDNAとmsDNAマーカーでは国内の集団は北海道、本州太平洋側、本州日本海側の3グループに分けられたが、SNPマーカーでは上記の本州集団2グループと北海道の集団がさらに5グループに細分された。この結果はサケ集団の遺伝構造分析におけるSNPマーカーの有用性を示唆している。2.mtDNAとmsDNAマーカーにより調べた上記国内集団を含む100近くの環太平洋サケ集団は、日本、ロシア、北米のほか各地域内の地方集団グループに分けられることがわかった。また、これら3地域のほか、環日本海、環オホーツク海、北西アラスカ、アラスカ湾などより大きな集団グループにまとまることもわかった。これらの遺伝構造の成立には、距離による集団間の遺伝的交流の制限が寄与していることが推測された。SNPマーカーによっても、ほぼ同様な遺伝構造が推定された。この結果から、高次の集団構造の分析にはmtDNA、msDNA、そしてSNPマーカーはほぼ同程度の分析精度をもつことが示唆された。3.環太平洋サケ集団の知見を基準データとして、夏季のベーリング海におけるサケの系群構成を調べたところ用いた3マーカーでほぼ同様の系群構成が示唆され、日本系は中部、ロシア系は西部、北米系は東部とノンランダムに分布することがわかった。ただ、ロシア系サケの系群識別精度が低く、基準データ整備のため、新規ロシア集団の収集が必須であると考えられた。1.昨年度までに連携研究者とともに開発したサケの一塩基多型(SNP)マーカーのうち60座について、それらの変異性と遺伝特性を100以上の環太平洋集団において分析した。その結果、SNPマーカーの変異性はアラスカなど高緯度の集団で高く日本を含む低緯度の集団で低いという結果が得られ、ロシアや北米の集団より日本集団が高い変異性を示すというミトコンドリアDNA(mtDNA)やマイクロサテライトDNA(msDNA)マーカーにより示された結果と異なっていた。この違いには3種類のマーカーにおける何らかの測定バイアスが影響している可能性があり、生息域を網羅した集団の収集のほか、特にmsDNAやSNPマーカーの作成と応用については十分な注意を払う必要があると考えられた。2.msDNAとSNPマーカー、さらに耳石による海洋におけるサケの系群分布調査を行い、冬季アラスカ湾で越冬する未成熟サケは、湾北部に北米系、湾南部には日本やロシアなどアジア系が多く分布すること、また、夏季のベーリング海中部から北部では成魚・未成熟魚ともに日本系サケの割合が高いことが分かり、昨年度の分析に続きサケの海洋分布はノンランダムであることが確認された。3.ベニザケ集団の遺伝的変異性をmtDNAおよびSNPマーカーにより調べたところ、国内の集団ではアラスカなど海外の集団に比べ遺伝的多様性が極めて低いこと、一部の集団ではボトルネックが過去に起きたこと、などが初めて明らかになった。これらの知見は、我国におけるベニザケ資源の回復と増養殖のための基礎的データとなることが期待される。1.これまでに200座近いサケの一塩基多型(SNP)マーカーを連携研究者とともに開発し、このうち96座が遺伝分析に応用できた。これらのSNPマーカーを用いた環太平洋サケ114集団の分析から、ミトコンドリアDNA(mtDNA)やマイクロサテライトDNA(msDNA)マーカーを用いた分析よりも詳細な遺伝構造がとくに北米において明らかになった。2.分析集団数が十分ではなかった日本のサケ集団について、新規取集を加えた41集団を53座のSNPマーカーで分析したところ、北海道5地域、本州太平洋側と本州日本海側の集団間に有意な遺伝的分化が認められた。遺伝的分化は、北海道と本州の集団の間で大きかった。これらから、日本のサケには遺伝的に異なる7つの地域集団の存在が示唆された。また、一部の河川で産卵遡上時期が異なる群の間に遺伝的分化が認められたことから、サケの遺伝構造が地理的だけでなく時間的な影響も受けていることが示唆された。3.この3年間で作成した環太平洋サケ146集団のSNP基準群の系群識別精度は、従来のmtDNAやmsDNAマーカーより高かった。2009年7-8月にベーリング海北部、中部、南部、および西部で採捕されたサケ未成魚について、SNPマーカー32座を使用し遺伝的系群識別を実施したところ、日本系サケは中部および北部ベーリング海に、ロシア系サケは南部および西部ベーリング海に優占することが分かった。一方、北米系サケは、アジア系サケと比ベベーリング海全域で少なかった。
ウシ心筋ミトコンドリア呼吸鎖複合体Iの結晶化

ミトコンドリア呼吸鎖複合体Iは、呼吸鎖の最上流部に位置し、NADHからユビキノン(Q_10)へと電子を伝達するとともに膜を介したプロトンの輸送を行なう。ウシ酵素の場合、異なる43種以上のサブユニットからなる分子量100万以上の巨大な膜タンパク質複合体である。本酵素の反応機構を明らかにするためには、この巨大膜タンパク質の全体のX線結晶構造の情報が不可欠である。そのためには酵素本来の構造と機能を保持したまま精製し、結晶化する必要がある。本酵素はミトコンドリア膜中に存在するときはピエリシジンAやロテノンによって活性阻害を受けるが、可溶化され、一部変性を受けると感受性を失ってしまう。そこでこれらの阻害剤に対する感受性をもとに精製法の改良を更に進めた。本酵素をミトコンドリア膜から可溶化する際にデオキシコール酸だけでなくドデシル及びデシルマルトシドを用いると、これまでに比べ2倍以上の高い活性を示した。また、精製の最終過程でミトコンドリア脂質組成に近い脂質を添加すると酵素当たり常に約200のリンに相当する脂質が結合した。添加するリン脂質量にかかわらず、常に200個のリンに相当するリン脂質が結合し、活性が上昇したことはこれらのリン脂質が構造の安定化に必要であることを示している。精製酵素はこれまでのHatefiやWalkerらのグループの報告に比べ2倍以上の高い活性を示した。得られた精製標品は脂質を添加し透析を行なうと限られた面積ではあるが2次元に並ぶ様子が観察され、また、蒸気拡散法によって3次元結晶化を試みたところ、酵素の特有の色を持ったタンパク質の結晶様のものが確認された。ミトコンドリア呼吸鎖複合体Iは、呼吸鎖の最上流部に位置し、NADHからユビキノン(Q_<10>)へと電子を伝達するとともに膜を介したプロトン輸送を行う。本酵素は、異なる43種以上のサブユニットからなる分子量100万以上の巨大な膜タンパク質複合体である。本酵素の反応機構を解明するには酵素を単離、結晶化し立体構造を明らかにする必要がある。しかし、このような巨大で複雑な酵素をウシ心筋ミトコンドリアから酵素本来の構造と機能を全く損なわないで精製することは大変困難であるとともに、又、精製された酵素が損傷を受けていないかを判断することもとても困難である。本研究では本酵素の特異的阻害剤であるピエリシジンAによるNADH:Q_1酸化還元活性の滴定実験を行うことにより、ピエリシジンAに対して感受性を保持した活性型酵素の量を求める方法を確立した。この検定法では、これまで見逃されていた不活性型酵素の量を見積もることができる。そこでこの厳しい検定法を用いて本酵素の精製法の改良を行った。本酵素の可溶化にはこれまでデオキシコール酸が適していると報告されていたが、これにドデシルマルトシドを添加することにより酵素標品の活性は2倍以上となった。また、最終精製標品を安定化するために用いる界面活性剤の種類等の検討を行うことにより活性型酵素の割合は20%から70%へと格段に上昇した。活性型酵素は電子顕微鏡で観察するとほぼ90°を保ったL字型をしていた。本酵素に脂質を添加し、透析を行うと面積は非常に狭いが、再現性よく酵素が2次膜に配列している様子が観察された。又、脂質と酵素の割合や透析条件を変化させると酵素が3次元的に配列した電子顕微鏡像も認められた。ミトコンドリア呼吸鎖複合体Iは、呼吸鎖の最上流部に位置し、NADHからユビキノン(Q_<10>)へと電子を伝達するとともに膜を介したプロトンの輸送を行なう。

本酵素の反応機構を明らかにするためには、この巨大膜タンパク質の全体のX線結晶構造の情報が不可欠である。そのためには酵素本来の構造と機能を保持したまま精製し、結晶化する必要がある。本酵素はミトコンドリア膜中に存在するときはピエリシジンAやロテノンによって活性阻害を受けるが、可溶化され、一部変性を受けると感受性を失ってしまう。そこでこれらの阻害剤に対する感受性をもとに精製法の改良を更に進めた。本酵素をミトコンドリァ膜から可溶化する際にデオキシコール酸だけでなくドデシル及びデシルマルトシドを用いると、これまでに比べ2倍以上の高い活性を示した。また、精製の最終過程でミトコンドリア脂質組成に近い脂質を添加すると酵素当たり常に約200のリンに相当する脂質が結合した。添加するリン脂質量にかかわらず、常に200個のリンに相当するリン脂質が結合し、活性が上昇したことはこれらのリン脂質が構造の安定化に必要であることを示している。精製酵素はこれまでのHatefiやWalkerらのグループの報告に比べ2倍以上の高い活性を示した。得られた精製標品は脂質を添加し透析を行なうと限られた面積ではあるが2次元に並ぶ様子が観察され、また、蒸気拡散法によって3次元結晶化を試みたところ、酵素の特有の色を持ったタンパク質の結晶様のものが確認された。
表象の政治:十九世紀末日本文芸における国民国家的表象の生成

前年度の研究を基に英文モノグラフの草稿作成を主とし、新たに下記のトピックを研究した。1.明治30年代小説が前景化した「社会」「家庭」とそれをめぐるドラマを国民国家生成に関連づけ、そこに固有の主体形成に関わる物語として分析した。近代文学史的枠を外し、尾崎紅葉、広津柳浪、川上眉山等、代表的文壇作家の小説を同じメディア空間に現れた、徳富蘆花、菊地幽芳、村井弦斎等の非文壇的「流行」小説と対比し、関連づけた。特に、弦斎の『日之出島』、蘆花の『黒潮』に注目した。2.20年代「美文」と近代紀行文成立との関係を、表象としての「自然」の生成過程として考察した。さらに、30年代の蘆花、子規の写生文との関連を探った。背景に明治初頭以来の近代地理学的知の移入、『日本風景論』に至る国粋保存的地政学言説の勃興、そして近代的「地誌」の「民俗誌」への変成という歴史過程がある。この背景も含めて「日本」というトポスがいかに形成され機能したかを考察した。『自然と人生』等の詩的自然風物誌に対象化された「自然」、そして同時代小説で他者として表象される「地方」はこの「日本」を共通の背景として生成する。3.出版資本の発達に伴う想像の共同体の成立は、知のパラダイム転換として理解されているが、文学がナショナリズムに関わるいま一つ重要な様式は、声、物語の共有に基づく情念の共同体の形成である。大衆小説の原型とされる講談落語そして歴史小説における、「実録物」的物語の再説話化は、活字化されても、声の共同体の記憶をひきずっており、そのことで大衆的道徳感情に訴える。明治20年代に勃興する新派劇、浪花節は、このメカニズムを内包しており、講談落語の速記出版、歴史小説の流行とも相関関係にある。この視角から、村上浪六、村井弦斎等の大衆歴史小説に焦点を当て、近世的世俗道徳理念を国民国家の情緒的共同性のエトスとして転位させる説話構造を探った。
アルベンイオンサイクロトロン不安定性と温度非等方性緩和の研究

本研究の目的は、ミラー磁場中でのイオンサイクロトロン周波数近傍(ICRF)の高周波による共鳴加熱の結果、磁力線方向と垂直方向でイオン温度が非等方となり、これに起因して自発励起されるアルベンイオンサイクロトロン(AIC)不安定性に関して、その波動としての性質を解明するとともにプラズマに与える影響を明らかにすることである。当該研究を実行する背景には、プラズマ中に自発励起されるアルベン波動が将来の核融合プラズマにおけるα粒子等高エネルギー粒子に強い影響を及ぼすことの理論的予想がある。ガンマ10実験においては、AIC波動が現存する理論で予測されるより十分に小さなパラメタ領域で観測されている。磁気プローブによるAIC波動の信号を大容量のメモリーを持つAD変換器(購入備品)と記憶装置(購入備品)を用いて多角的に解析を行った結果をもとに、磁力線方向の空間構造を考えた固有モード励起モデルを新たに提案して波動励起の実験的条件が説明できることを示した。(投稿論文を準備中)プラズマに及ぼす影響については、ミラー中央面に設置した多チャンネルの2次電子検出器を用いてイオンのピッチ角分布を測定し、AIC波動励記に起因して磁力線に直角方向の高エネルギーイオン束の減少、磁力線方向のイオン束の増加を観測した。これは、AIC波動により温度非等方性が緩和されることを示している。理論的予測や計算機によるシミュレーションでは報告されているが、実験室プラズマにおいて直接的に観測したことは初めてである。この結果については、Phys.Rev.Lett.誌に掲載された。
モット転移系3d遷移金属化合物における光磁気機能性の開拓

本年度は、モット転移近傍の金属相である酸化物超伝導体の磁気光学スペクトルを測定するために、当研究室の磁気光学測定装置をHe循環型クライオスタットを導入することにより低温測定用に改良を行った。さらに、薄膜および単結晶の両方のサンプルを測定可能にするために、透過型および反射型の2通りの測定系を準備した。本研究では、測定対象としてBi系酸化物高温超伝導体を用いた。磁気光学測定は、電子状態を明らかにするうえで有効な手段であるが、磁気光学スペクトルは、反射率スペクトルと合わせることによって複素誘電率の非対角成分を求めることができる。そこで、本年度は反射率について、0.55eVにおける反射率の測定を行った。そして、得られたスペクトルからK-K変換により、複素誘電率の対角成分を求めた。更に、その誘電率スペクトルを自由キャリアーによるドル-デ型スペクトルと、いくつかの束縛キャリアーによるローレンツ型スペクトルに分解した。その結果、プラズマ周波数ω_p=2.1eV、緩和時間t=1.5×10^<-14>sを得た。これらの、結果は電子状態を明らかにするうえで重要な情報である。平成8年度は、正確な誘電率を求めるために、シンクロトロン放射による135eVの広範囲な反射スペクトルを測定する予定である。そして、磁気光学測定を行い反射率から得られた結果と合わせて電子状態を明らかにして行く予定である。
糖質加水分解酵素の基質認識機構の解析

好熱性細菌Bacillus sp.SAM1606株の耐熱性α-グルコシダーゼは,α-グルコシダーゼとしては最も幅広い基質特異性と高い糖転移活性をあわせもつユニークな酵素である.糖転移活性や生成物特異性におよぼす活性部位近傍アミノ酸残基について知見を得るため,シュクロースからの転移三糖の生成を指標にして,活性部位近傍アミノ酸残基の1重ならびに多重変異型酵素の糖転移活性を評価した.野生型α-グルコシダーゼ遺伝子にMet76Asn,Arg81Ser,Ala116Val,Gly273Pro,Thr342Asnおよびそれらの多重変異(合計16種類)を導入し,変異型酵素遺伝子をicpプロモーターの支配下で大腸菌W3110株の菌体内に大量発現させた.α-グルコシダーゼの精製酵素標品をシュクロース(終濃度,3060%)と60°Cで反応させ,反応液の糖組成変化を順相ならびに逆相高速液体クロマロマトグラフィーにより経時的に分析した.その結果,変異Gly273Proを含む変異体においては,オリゴ糖の生成初速度が野生型酵素のものよりも著しく増大し,糖転移反応の位置特異性も野生型のものと異なることがわかった。生成オリゴ糖の構造解析の結果,Gly273Proを含む変異体における主な糖転移反応生成物はイソメレチトースであったが,野生型酵素を含む他の変異体における主な糖転移反応生成物はテアンデロースであった.以前の研究から,Gly273Pro変異は本酵素のトレハロース認識に大きな影響を及ぼすことが示されていたが,本研究の結果から,この変異は糖転移反応の反応性や位置特異性の決定にも大きな影響を及ぼすことが示され,本酵素の特異性発現における273位のアミノ酸残基の重要性が示唆された.好熱性細菌Bacillus sp.SAM1606株の耐熱性α-グルコシダーゼは,α-グルコシダーゼとしては最も幅広い基質特異性と高い糖転移活性をあわせもつユニークな酵素である.糖転移活性や生成物特異性におよぼす活性部位近傍アミノ酸残基について知見を得るため,シュクロースからの転移三糖の生成を指標にして,活性部位近傍アミノ酸残基の1重ならびに多重変異型酵素の糖転移活性を評価した.野生型α-グルコシダーゼ遺伝子にMet76Asn,Arg81Ser,Ala116Val,Gly273Pro,Thr342Asnおよびそれらの多重変異(合計16種類)を導入し,変異型酵素遺伝子をicpプロモーターの支配下で大腸菌W3110株の菌体内に大量発現させた.α-グルコシダーゼの精製酵素標品をシュクロース(終濃度,3060%)と60°Cで反応させ,反応液の糖組成変化を順相ならびに逆相高速液体クロマロマトグラフィーにより経時的に分析した.その結果,変異Gly273Proを含む変異体においては,オリゴ糖の生成初速度が野生型酵素のものよりも著しく増大し,糖転移反応の位置特異性も野生型のものと異なることがわかった。生成オリゴ糖の構造解析の結果,Gly273Proを含む変異体における主な糖転移反応生成物はイソメレチトースであったが,野生型酵素を含む他の変異体における主な糖転移反応生成物はテアンデロースであった.以前の研究から,Gly273Pro変異は本酵素のトレハロース認識に大きな影響を及ぼすことが示されていたが,本研究の結果から,この変異は糖転移反応の反応性や位置特異性の決定にも大きな影響を及ぼすことが示され,本酵素の特異性発現における273位のアミノ酸残基の重要性が示唆された.α-アミラーゼファミリーの他の酵素のアミノ酸配列との比較から,本研究における変異の標的部位を,Thr272,Gly274,Val275,Thr276,Lys278の5ケ所に決定し,272位はAlaまたはMetに,274位はHisまたはSerに,275位はThrに,276位はAsnに,278位はGluまたはAspにそれぞれ置換した.置換の方法はPCR法によった.変異型酵素遺伝子をB.turingensis由来のicpプロモーターの支配下においた発現ベクターを構築し,大腸菌W3110株の菌体内に本酵素遺伝子を大量発現させた.大腸菌の粗酵素液から,除核酸・熱処理・硫安分画・イオン交換クロマトグラフィーおよびゲルクロマトグラフィーにより,各変異型酵素を均一状態に精製しているところである.またこれまでに得られている変異体については,加水分解反応のみならず糖転移反応の特異性についてもあわせて調べた.シュクロースの初濃度を50ないし60%に設定して,これを基質とした糖転移反応を経時的に追跡した.転移反応の評価は,まずAsahipak NH2P順相高速液体クロマトグラフィーにておこなった.ほとんどのミュータントの転移3糖類の生成能や特異性は野生型と事実上同じであった.しかしながら,いくつかのミュータント(S4,Q2'など)については野生型とは明らかに異なったプログレスカーブを描くものが見つかった.転移3糖類の位置異性体を逆相HPLCにてさらに高度に分離して、その構造を解析するとともに、いくつかの変異体については位置異性体別の生成のプログレスカーブを調べた。1,4-

specific酵素,1,6-specific酵素,およびtrehalaseの273位周辺のアミノ酸配列を本酵素のものと比較し,変異させる部位とアミノ酸素残基を選出した.すなわち,Thr272Ala,Met,ValとGly274His,SerとVal275ThrとThr276AsnとLys278Glu,Aspの合計9種類を選びだした.Bacillus sp.SAM1606の野生型α-glucosidase遺伝子に各変異をGapped duplex法により導入した.変異型酵素遺伝子を発現ベクターに連結し,icpプロモーターの支配下でEscherichia coliW3110株の菌体内に大量発現させた.通気攪拌培養して得られた菌体から細胞抽出液を調製し,ポリエチレンイミン処理,熱処理,DEAE-Sepharose CL-6B陰イオン交換クロマトグラフィー,Sephacryl 200HRゲルろ過クロマトグラフィーの順で精製を行った.maltose,isomaltose,trehalose,sucroseの4種類の基質に対する各種の精製酵素標品の加水分解反応を測定した.加水分解反応の測定は加水分解により生じるGlucoseをGlucose Oxidase,Peroxidaseと反応させ,その吸光度を測定した.各酵素のタンパク濃度はBCA法により測定した.得られたデータから,コンピュータープログラムを用いてKm,Vmaxを求めた.その結果,今回作成した9種類の変異型酵素はkmについては著しい変化が見られなかった.また,VmaxについてもKmよりは多少の変化があったものの有意な変化は見られなかった.今回の結果では本酵素の基質特異性の違いを1つのアミノ酸置換により説明することはできなかった.
フランスの「貧者の地域通貨アソシエーション」における贈与交換

本年度、3年間の調査結果の総合を行い、その成果を博士論文のかたちで公表した。まず、第39回日本文化人類学会研究大会(5月21・22日北海道大学)において昨年までの研究の一部をまとめ、『現在のなかの未来-フランスのあるアソシエーションにおける秩序、時間、移行の概念』として発表を行った。この発表は、新しい社会関係を作り出そうとするフランスの相互扶助活動が、どのような時間意識にもとづいて行われているかを明らかにしたものである。続いて、昨年度までの調査に欠けていたデータを補充するため、7月7日から8月4日にかけて追加調査を実施した。この調査においては、調査対象組織であるポワン・ランコントルと行政諸機関のあいだの関係についての聞き取りを重点的に行った。このデータを過去二年間の調査データとまとめてデータベース化し、それをもとに研究主題であるフランスの地域通貨組織の生成過程およびそこにおける交換実践についての民族誌の執筆を行った。そのかたわら、大阪大学21世紀COEプログラム「インターフェイスの人文学」トランスナショナリティ研究プロジェクトシンポジウム「ポスト・ユートピア:フィールドからのアプローチ」(10月29・30日大阪大学)において『新しい社会的リアリティをつくる:フランスにおける相互扶助アソシアシオンの事例』を発表した。そして、本研究課題の総合的成果を、博士論文『新しい社会経済的リアリティをつくる:フランスにおける地域開発の民族誌的研究』として大阪大学大学院人間科学研究科に提出した(12月22日)。同論文は、新しいモラル・エコノミーとしての地域通貨交換がどのように生成し、参加者にどのように理解されているかを明らかにするものである。本年度の研究として、現地調査にるデータ収集を行い、データ分析と理論的検討にもとづく知見を論文・研究として発表した。文献調査によって問題を明確化させたうえで、9月から10月にシャトー・アルヌー・サン・トーバン市での現地調査を行った。地域通貨アソシエーション機能の仕方、参加者による活動の意味づけ、および背景となる社会的経済的状況についてのデータを収集した。帰国後にデータを整理し、データベースを作成した。このデータベースをもとに、参加者が地域通貨を用いた交換をどのように理解しているかについて分析を行い、その結果を大阪大学21世紀COEプログラムのシンポジウム「トランスナショナリティ研究の地平」におけるワークショップで発表した(11月28日於大阪大学)。さらに、年間を通して行なってきた贈与に関する理論的検討の成果を組み込み、論文として発表した(研究発表欄参照)。この論文では、地域通貨による交換は、贈与交換としても商品交換としても理解できるという両義性を持っていることを明らかにし、さらにこの両義性が組織内の紛争の原因となりうることを示した。地域通貨システムを、従来見られた形式的分析にとどまらずに、民族誌データに基づいて人類学的に分析した点が、この論文の特色である。つづいて、同じくデータベースをもとに、アソシエーション内での食料資源の流通とその意味付けを分析した。分析の結果を、京都大学人文科学研究所共同研究班「フェティシズム研究の射程」研究会(2月2日)、および特定領域研究資源人類学総括班主催のワークショップ「資源と人間」(2月22日)で発表し、検討を進めた。これらの発表では、現金で十分な食糧を購入できない貧困層に地域通貨を用いて食料を分配する活動が、さまざまに意味づけられることを明らかにした。発表の場で行なった他の研究者との討議の成果を踏まえ、現在論文としてまとめている。前年度の予備的調査を受け、本年度は本格的な現地調査を実施した。5月から8月および11月から2月の期間、研究対象地であるフランス、アルプ・ドゥ・オート・プロヴァンス県に滞在し、研究対象である地域通貨アソシエーションにおいて事中的な参与観察を行った。またそれが関与する他のアソシエーションや行政諸組織のネットワークにも参加し、かつインタビューを実施した。現地の生活に溶け込む人類学的フィールドワークによって、私の研究諸テーマについて包括的なデータと知見を得た。すなわち、(1)地域通貨による交換はどのようなものとして認識され実践されているか、(2)アソシエーションはどのようにしてどのような社会関係を実現しようとしているか、またこの実践はどのような時間や社会秩序についての認識にもとづいているか、(3)外部組織との関係はどのように形成され維持されるか、という三つの主要なテーマについて、文書・インタビュー記録・フィールドノートからなる民族誌的資料を構築することができた。この資料に基づき、研究発表論文「現在のなかの未来:フランスのあるアソシエーションにおける秩序、時間、移行の概念」(日本文化人類学会第39回研究大会、2005年5月21,22日)、論文「遊びとしての地域通貨」(投稿準備中)を執筆した。また、研究対象についての主要文献であるセルジュ・ポーガム編『社会的排除-学際的研究の現状と展望』の翻訳グループ(代表は福原宏幸大阪市立大学大学院教授)に参加し、所収諸論文の翻訳を行った。同書は2005年10月に刊行予定である。