hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音楽的経験に関するPerformance Assessmentの開発

PerformanceAssessmentとは、何らかの課題や活動を実際に遂行することにより評価するものであり、Wiggins,Gによって定式化された評価法である。開発のためには、評価課題(パフォーマンス課題)の開発と評価基準(ルーブリック)の開発が必要となる。本研究では、前者に関して、音楽的経験における相互作用の可視化を企図した課題を創出した。また、後者に関しては、米国のプロジェクトを援用し、教員養成における事例シナリオに関するルーブリック作成し、大学の授業で試行した。「音楽的経験」においては、実践者と対象者の各々の変容を評価することが求められる。これまでの研究では、各々の変容をミクロ的に分析する方法や、両者の創出した音楽的対話や関係性をマクロ的に分析する方法を検討してきた。本研究では、より多くの実践者が簡便に評価することのできる方法として、Performance Assessmentの開発を進めている。PerformanceAssessmentとは、「ある特定の文脈のもとで、さまざまな知識や技能などを用いながら行われる学習者自身の作品や実演を直接に評価する方法」である。今年度は、松下(2012)に依拠し、これまで開発した教員養成型PBL教育のコンテンツを改善し、「異文化理解に関する課題」を試行した。ルーブリックに「異文化知識・能力」等を加えることで、「音楽的経験」の評価の可視化が可能であることが示唆された。また、音楽科におけるPerformance Assessmentに関する内外の研究の動向をまとめ、音楽科における言説と他教科との相違をまとめた上で、児童や生徒を対象とした3種の課題を試行した。また、2事例のシナリオの作成・試行も行った。「音楽的経験」に関しては、H.SmeijstersとD.Sternに依拠し、調律行動を重視する「数学的パラダイム」に関する理論研究を継続している。グループアンサンブル課題に関するルーブリックの作成により、調律行動のプロセスを照射することができた。今年度の成果は、音楽的経験のコンテンツ開発および評価方法の検討、教員養成型PBL教育のシナリオおよび評価法の開発、教科書教材の分析の3つの柱からなる。まず、音楽的経験に関するコンテンツ開発およびPerformance Assessmentの評価方法に関する成果として、表現活動における非言語的交流・相互反応性の可視化があげられる。具体的には、これまで検討したKarein Schumacherによる前言語的段階の評価方法を改善し、その成果を日本音楽療法学会にて報告した。高等教育段階(教員養成・保育士養成等)に関しては、教育学研究科の共通科目『教育科学特別研究』の教材である教員養成型PBL課題(カンボジアの鍵盤ハーモニカの指導に関するシナリオ)を改善し、米国の評価方法や松下佳代らの先行研究を検討した上で、新たなルーブリックを開発し試行した。その成果は、京都大学で開催された大学教育フォーラムにて報告した。教科書教材の分析に関しては、エンゲストロームの活動理論により、『特別支援学校教科書おんがく☆☆☆☆☆』をキャリア発達支援の視点で分析することが可能になった。本研究では、幼児・児童・生徒のみならず、高等教育(教員養成・保育士養成)の学生(学部学生・大学院生)も視野に入れている。具体的には、幼児・児童・生徒を対象とした音楽的経験のコンテンツ開発と並行して、教育・保育の対象者に関するシナリオや音楽的経験を検討している。音楽療法や特別支援教育における先行研究や専門的理論以外に、新たにエンゲストロームの活動理論を検討することによって、より多くの研究者・実践者との共有が可能になった。現場における研修にも有益であることが明らかになった。PerformanceAssessment(以下、PAとする)は、何らかの課題や活動を実際に遂行することにより評価するものである。リアリティのある場面で知識・技能を用いながら行われる実演やその成果物を通して評価することを重視するPAの開発には、評価課題(パフォーマンス課題)の開発とRubric(評価基準)の開発が必要となる。また、米国ボストンのSouth Shore Mental Health Step One Early Intervention Programにおける早期教育サービスシステム、多分野のチームワーク、早期療育と早期教育との関連などの視察を行った。その際に、対象児のPAだけではなく、実践者のPAに関するヒアリングを行った。他にも、北京市内の病院での研修会や国際音楽教育学会のプレカンファレンスで、研究者・実践者との意見交流を行った。理論研究に関しては、専門的なスーパーバイズを受けている。また、PerformanceAssessmentのコンテンツ開発に関しては、音楽活動の対象者だけではなく、実践者に関する課題も開発することができた。前言語的段階および高等教育段階については、具体的なパフォーマンス課題と評価方法を開発することができた。また、学校教育段階(幼稚園・小学校高等学校)に関しては、教科書教材の分析が終了しているため、次年度は、運用可能な典型的な課題を開発し、試行する予定である。音楽教育学主として前言語的・非言語的な対話に焦点を当てていたが、研究を推進する上で、[音楽的経験]に関する対象者の「ナラティヴ」をどのように扱うかについて、新しい見解を得ることができたため、新たな課題とする予定である。平成28年度の予算執行(消耗品)において、見積額よりも請求額が安価であったため869円の繰り越しが生じた。
大腸のIgA産生における腸内細菌による免疫制御分子機構の解明と機能性食品への応用

本研究では、腸内細菌の大部分が存在する大腸部位の免疫グロブリン(Ig)A産生応答における腸内細菌による制御の分子機構の解明を目指している。前年度までの結果から、腸内細菌の存在しない無菌マウスと広範囲スペクトルの抗生物質を投与した成熟マウスにおいて、盲腸リンパ節の濾胞性ヘルパーT(Tfh)細胞と胚中心B細胞が顕著に減少することを見出していた。本年度は、腸内細菌の恒常的な存在の必要性を確認するために、抗生物質投与後に通常マウス由来の糞便懸濁液投与により腸内細菌を回復させたマウスの解析を行った。その結果、腸内細菌の回復に応じて、盲腸リンパ節のTfh細胞と胚中心B細胞の数が増加することを確認した。次に、腸内細菌による胚中心形成に関わる細胞群の誘導の機序を明らかにするため、腸内細菌の菌体成分を認識するToll様受容体(TLR)の主なアダプター分子であるMyD88を欠損したマウスの解析を行った。その結果、MyD88欠損マウスのパイエル板では、Tfh細胞や胚中心B細胞が野生型マウスと同程度存在していたのに対して、盲腸リンパ節では、これらの細胞が顕著に減少していた。さらに、MyD88欠損マウスの盲腸リンパ節の胚中心B細胞の抗体発現を解析したところ、IgA発現は野生型マウスと同程度であったが、IgG発現が低下していた。通常マウスの小腸および大腸の腸管関連リンパ組織のTfh細胞のレパトア解析を行い、盲腸リンパ節と結腸リンパ節のTfh細胞は、パイエル板のTfh細胞とは異なるTCRa鎖およびb鎖の遺伝子構成を持つことが示唆された。腸管のIgAを増強する機能性食品成分であるフラクトオリゴ糖(FOS)をマウスに経口摂取させた際の大腸の腸管関連リンパ組織を解析した。FOS摂取により盲腸リンパ節のTfh細胞の割合および胚中心B細胞のIgA発現が増加する傾向が示された。「小腸および大腸部位の各リンパ節のTfh細胞の分化、誘導とIgA産生応答における腸内細菌の役割とその分子機構の解析」のうち、抗生物質投与後の腸内細菌の回復による影響の解析を行い、盲腸リンパ節の胚中心の形成維持には恒常的な腸内細菌の存在が必要であることを確認した。さらに、MyD88欠損マウスの解析から、盲腸リンパ節の胚中心形成にはMyD88シグナルの重要性を示すことができた。また、通常マウスの腸管関連リンパ組織のTfh細胞のレパトア解析より、小腸と大腸のリンパ節のTfh細胞は異なるTCR遺伝子を構成していたことから、異なる抗原特異性を有する可能性が示された。当初予定していた小腸と大腸の腸管関連リンパ組織のTfh細胞のマイクロアレイ解析は、現在、解析進行途中であるため、来年度に持ち越して引き続き解析を行う。FOS摂取の実験は計画を前倒して行い、盲腸リンパ節のTfh細胞が増加する傾向の結果が得られた。小腸と大腸の腸管関連リンパ組織のTfh細胞のマイクロアレイ解析を行い、その機能性の違いを明らかにする。小腸と大腸の腸管関連リンパ組織のTfh細胞において、遺伝子発現の違いが認められた遺伝子についてはmRNA発現およびタンパク質発現の確認を行うとともに、その機能性の解析を行う。FOSの経口摂取によって、盲腸のTfh細胞を増加させることが示唆されたことから、Tfh細胞の遺伝子発現の変化の解析を行う。腸管における免疫グロブリン(Ig)A産生は、腸内細菌と免疫系の相互作用により形成され,腸管の恒常性維持のために重要である。しかし、腸内細菌の大部分が存在する大腸部位のIgA産生応答における腸内細菌による制御の分子機構は明らかにされていない。本研究では、腸内細菌環境の異なる条件のマウスを用いて解析を行った。まず、生後直後から恒常的に腸内細菌が存在しない無菌マウスの腸管関連リンパ組織を解析したところ、パイエル板および盲腸、結腸のリンパ節の濾胞性ヘルパーT(Tfh)細胞および胚中心B細胞が通常マウスに比べて有意に減少しており、特に、無菌マウスの盲腸および結腸リンパ節ではTfh細胞および胚中心B細胞がほとんど存在していないことを明らかにした。さらに、無菌マウスでは腸管各部位および血清中のIgAおよびIgGサブクラス抗体量が通常マウスに比べて低下する傾向を示した。次に、広範囲スペクトルの抗生物質を成熟マウスに4週間投与することにより腸内細菌を制限したところ、盲腸リンパ節のTfh細胞と胚中心B細胞が顕著に減少した。さらに、小腸および大腸の粘膜抽出液中IgA量および盲腸粘膜抽出液中IgGサブクラス抗体量が抗生物質投与により低下する傾向を示した。また、通常マウスの各腸管関連リンパ組織の胚中心B細胞の抗体発現を解析したところ、盲腸リンパ節および結腸リンパ節の胚中心B細胞がパイエル板の胚中心B細胞に比べてIgA発現が低いことを明らかにした。腸内細菌に対して腸管免疫系が過剰に反応する条件して設定したドデシル硫酸ナトリウム(DSS)誘導性大腸炎モデルマウスにおいては、予想していた腸管関連リンパ組織におけるTfh細胞の増加や腸管における抗体産生の亢進が認められなかったため、DSS投与条件の検討が必要である。平成29年度は「小腸および大腸部位の各リンパ節のTfh細胞の分化、誘導とIgA産生応答における腸内細菌の役割とその分子機構の解析」のうち、無菌マウス、抗生物質投与マウス、大腸炎モデルマウスの解析を行った。

無菌マウスおよび抗生物質投与マウスの大腸部位のリンパ節の解析から、大腸のリンパ節におけるTfh細胞と胚中心B細胞の分化、誘導における腸内細菌の存在の関与が小腸よりも大きいことを示すことができた。また、通常マウスにおいて大腸のリンパ節の胚中心B細胞は小腸と異なる抗体産生応答を有する可能性を示した。当初予定していた抗生物質投与後に腸内細菌を回復させる条件の解析と、予想していた結果が得られなかったDSS誘導性大腸炎モデルの解析は、DSSの投与条件に改変を加えて来年度に持ち越しとする。本研究では、腸内細菌の大部分が存在する大腸部位の免疫グロブリン(Ig)A産生応答における腸内細菌による制御の分子機構の解明を目指している。前年度までの結果から、腸内細菌の存在しない無菌マウスと広範囲スペクトルの抗生物質を投与した成熟マウスにおいて、盲腸リンパ節の濾胞性ヘルパーT(Tfh)細胞と胚中心B細胞が顕著に減少することを見出していた。本年度は、腸内細菌の恒常的な存在の必要性を確認するために、抗生物質投与後に通常マウス由来の糞便懸濁液投与により腸内細菌を回復させたマウスの解析を行った。その結果、腸内細菌の回復に応じて、盲腸リンパ節のTfh細胞と胚中心B細胞の数が増加することを確認した。次に、腸内細菌による胚中心形成に関わる細胞群の誘導の機序を明らかにするため、腸内細菌の菌体成分を認識するToll様受容体(TLR)の主なアダプター分子であるMyD88を欠損したマウスの解析を行った。その結果、MyD88欠損マウスのパイエル板では、Tfh細胞や胚中心B細胞が野生型マウスと同程度存在していたのに対して、盲腸リンパ節では、これらの細胞が顕著に減少していた。さらに、MyD88欠損マウスの盲腸リンパ節の胚中心B細胞の抗体発現を解析したところ、IgA発現は野生型マウスと同程度であったが、IgG発現が低下していた。通常マウスの小腸および大腸の腸管関連リンパ組織のTfh細胞のレパトア解析を行い、盲腸リンパ節と結腸リンパ節のTfh細胞は、パイエル板のTfh細胞とは異なるTCRa鎖およびb鎖の遺伝子構成を持つことが示唆された。腸管のIgAを増強する機能性食品成分であるフラクトオリゴ糖(FOS)をマウスに経口摂取させた際の大腸の腸管関連リンパ組織を解析した。FOS摂取により盲腸リンパ節のTfh細胞の割合および胚中心B細胞のIgA発現が増加する傾向が示された。「小腸および大腸部位の各リンパ節のTfh細胞の分化、誘導とIgA産生応答における腸内細菌の役割とその分子機構の解析」のうち、抗生物質投与後の腸内細菌の回復による影響の解析を行い、盲腸リンパ節の胚中心の形成維持には恒常的な腸内細菌の存在が必要であることを確認した。さらに、MyD88欠損マウスの解析から、盲腸リンパ節の胚中心形成にはMyD88シグナルの重要性を示すことができた。また、通常マウスの腸管関連リンパ組織のTfh細胞のレパトア解析より、小腸と大腸のリンパ節のTfh細胞は異なるTCR遺伝子を構成していたことから、異なる抗原特異性を有する可能性が示された。当初予定していた小腸と大腸の腸管関連リンパ組織のTfh細胞のマイクロアレイ解析は、現在、解析進行途中であるため、来年度に持ち越して引き続き解析を行う。FOS摂取の実験は計画を前倒して行い、盲腸リンパ節のTfh細胞が増加する傾向の結果が得られた。
パターン認識に基づいたPET動態解析における安定した神経受容体濃度画像化法の構築

PET神経受容体濃度測定において、高精度かつ頑強に画素別で受容体濃度指標を推定することで、機能画像作成を可能とするアルゴリズムの構築を目的とした。提案手法は、放射性薬剤投与から一定期間おくことで過渡平衡をなすことに注目し、その比例定数を推定する手法であった。提案手法は測定点が減少する問題を有しており実用面では不十分であったが、平衡以前のデータを用いることが可能で改善の余地があることが示唆された。PETを用いた神経受容体濃度測定において、高精度かつ頑強に画素別で受容体濃度指標を推定することで、PET定量画像作成を実用的に可能とするアルゴリズムの構築を目標とし、平成21年度は、工学分野で盛んに研究されているパターン認識と、医学薬学分野で古くから検討されている薬物動態解析手法(コンパートメントモデル解析法、グラフ解析法)の融合を試みることで、推定精度の向上を図った。具体的には、グラフ解析法で良く用いられる、薬剤投与から一定期間後の過渡平衡状態を利用した母数の削減を本研究でも積極的に取り入れた。母数削減により頑強性は増す方向へと動く。さらに、パターン認識で用いられている主成分分析による次元縮約の考えを取り入れ、PET画像に付加されている雑音をより効率的に除去し推定精度の向上を図った。パターン認識では入力側の規則性を明示できないことが多々あるため、縮約の程度などは試行錯誤となるが、本研究ではグラフ解析法における過渡平衡を利用したため、推定すべき母数は振幅項の1つに絞ることができ、次元も1次元まで縮約可能とした。本手法をアデノシンA2A受容体に対する放射性リガンドを用いたPET検査を想定した数値シミュレーションに適用したところ、指標である総分布容積の推定バイアスを±1%以内に抑えることが可能で、従来のグラフ解析法であるLogan graphical analysisの-8%よりも小さく、先行研究にある主成分分析を盲目的に使用した手法と同等の性能を発揮した。さらに、疾患等による検査目的部位の受容体濃度の変化に対して、先行研究とは異なり、提案手法の推定バイアスは±1%以内に保たれていた。しかしながら、提案手法は過渡平衡を積極的に取り入れたため、過渡平衡以前のデータを破棄せざるを得ず、測定点の減少に伴い推定分散(変動係数)は先行研究の10%以下よりも上回る結果(1015%)となった。実験の結果を受け、非線形の次元縮約による推定分散低減を目標に手法改良を検討している。PETを用いた神経受容体濃度測定において、高精度かつ頑強に画素別で受容体濃度指標を推定することで、PET定量画像作成を実用的に可能とするアルゴリズムの構築を目標とし、工学分野で盛んに研究されているパターン認識と、医学薬学分野で用いられている薬物動態解析手法の融合を試みた。平成21年度は放射性薬剤の投与から一定期間を置くことで、薬剤供給源の血漿の放射能濃度と、出力に相当する脳組織の放射能濃度分布との間で過渡平衡を成立させ、過渡平衡後の経時変化より振幅成分のみを、主成分分析にて1次元まで縮約させたときの投影長として推定し、基底ベクトルに振幅を乗じた雑音低減後の時間放射能曲線を作成、その後、グラフ解析法により受容体濃度指標のひとつである総分布容積の推定を行った。しかしながら、過渡平衡に達する時間はグラフ解析法が適用できる時間よりも長く、測定点が減少するため推定分散が大きくなる問題を有していた。平成22年度は、グラフ解析法に適用可能で非平衡状態の測定点をも含んだ、雑音低減後の時間放射能濃度曲線の作成を、コンパートメントモデル解析に基づいた手法で試みた。グラフ解析法が適用可能な時期は、組織の時間放射能曲線が2つの指数関数の和で示される時で、うち1つは血液の曲線と比例関係にあることが解った。その上でLaguerre多項式による直交展開を用いて、コンパートメントモデルと直交ベクトルの大きさとの関係を定式化、実測した時間放射能曲線をLaguerre多項式展開した後の係数と、定式化された理論的な係数との比較により、平滑化曲線のパラメータ推定を試みた。本手法は直交展開と次元縮約による雑音低減処理のひとつであるため、従来法と同じ程度の低減能力に留まるが、主成分分析とは異なり、理論的背景を持つ直交展開ができ、別の雑音低減法を盛り込む余地を持たせる事ができた。
民国期中国における市場秩序の形成と各種経済組織の貢献

本研究は、民国期初期の中国において、総商会などの経済組織が市場秩序の形成において果たした役割を資料に基づいて明らかにし、近代中国における市場秩序の形成過程を考察することを目的としている。商事紛糾を巡って、紛糾当事者、商会、司法機関等の関係者間でやり取りされた文書、書簡等の資料から、紛争解決過程における総商会の機能を分析し、総商会による紛争解決機能が持つ意義を経済学的に考察した。総商会が提供する紛糾解決サービスには取引費用を引き下げる機能があり、近代中国の市場秩序が多様な組織が関与することによって形成されていたことがわかる。本研究は、1910年代から1940年代までの中華民国期中国を舞台に、商工会議所(「商会」)や同業・同郷組織(「公所・会館」)等の経済組織が、当時の市場経済システム、または「市場秩序」の形成において果たした役割を考察することを目的としている。特に、商事紛糾の解決過程における各種経済組織間の協力関係やネットワークに焦点を当てることにより、取引を保証する公的制度が未整備であったが故に取引費用の高かったとされる近代中国において、当時の各種経済組織が、取引費用を引き下げ、市場経済システムを形成・維持するための「制度」の一つとして機能していたことを明らかにする。平成26年度は、本研究の実施初年度に該当し、資料収集に多くの時間を費やし、経済組織による商事紛糾の解決過程に関する資料、具体的には、1920年代初頭に青島で発生した大手商号の倒産に伴う債務整理問題に関する資料を中心に収集した。資料調査の結果、債権者が広範な地域に偏在し、かつ、その属性が多岐にわたり、司法・行政組織等の公的機関では解決能力が不足していた状況下で、青島総商会内に設置された商事紛糾を取り扱う機関である青島商事公断処が債務整理を引き受けることにより公的機関の能力不足を補っていた点、および、青島、上海両埠の総商会が連携を取りながら、多岐にわたる利害関係者の調整を行っていた点が明らかになった。今後、当該事例に関して、地方審判庁など司法機関側からの資料についての調査を行う予定である。本研究は、中華民国期中国を舞台に、商工会議所(「商会」)や同業・同郷組織等の経済組織が、当時の市場経済システム、または「市場秩序」の形成において果たした役割を考察することを目的としている。平成27年度は、青島市档案館にて、2度の資料収集調査を実施した(平成27年9月及び平成28年3月)。対象となる資料は、1920年代の青島商会関連資料のうち、青島商会による商事紛争の処理案件に関するものである。具体的な作業は下記のとおりである。まず、青島市档案館にて確認できる青島商会関連資料のうち、商事紛争案件のリストを作成し、青島商会による紛争案件の取り扱い業務の全体像を確認した。次に、上記の商事紛争案件中、1923年に発生した大型商号の破産案件に対象を絞り、商会が各関係者(債権者、債務者、司法機関、警察機関等)との間でやり取りした書簡を収集し、1925年の紛争解決に至るまでの具体的プロセスを把握した。上記の作業を通じて、商会が取り扱る紛争処理案件の種類や紛争当事者の属性、紛争解決までに要する時間など商会による紛争解決機能の全体像を把握することが可能となり、更に、大型商号の破産案件に関する具体的な解決プロセスの分析を通じ、商会が司法や警察との公的機関と緊密な連携をとりながら、債権・債務者の紛争案件を積極的に処理していたことが確認された。商会が当時の市場秩序の形成において重要な役割を果たしていたことを示す一つの事例といえる。進捗状況については当初の計画より資料収集作業が遅れている。理由として、本研究の調査対象機関である青島市档案館に関連資料が所蔵されていることは研究申請時に確認できていたが、その後、当該档案館の資料デジタル化・閲覧制度の変更等の作業時期と重なったため、所蔵資料全体の把握に時間がかかったためである。本研究は、民国期初期の中国において、総商会などの経済組織が市場秩序の形成において果たした役割を史資料に基づいて明らかにし、近代中国における市場秩序の形成過程の全体像を描くことを目的としている。特に、近代中国における重要な商埠の一つである青島を対象とし、青島総商会(及びその全身である青島商務総会)による商事紛争案件の解決及び処理事例の分析を通じて、市場秩序の形成過程の解明に関する実証研究を行ってきた。具体的には、個々の紛争案件を巡る、紛争当事者、商会、司法機関等の各種ステークホルダー間でやり取りされた文書、書簡等の資料から、紛争解決過程における総商会の機能について解き明かし、当時の企業や商人(「商号」)にとって総商会による紛争解決機能が持つ意義を歴史制度分析の観点から経済学的に考察した。これにより、総商会が、司法機関とは異なり、強制執行や紛争当事者の拘束等の権限を持たないものの、帳簿調査による債務関係の明確化や紛争当事者の信用調査など、紛争解決過程において重要な役割を果たしていたことが明らかになった。このことから、総商会という第三者的な主体に紛争解決費用を含む取引費用を引き下げる機能があり、近代中国の市場経済の枠組みが多様な組織が関与することによって形成されていたことがわかる。なお、平成28年度は、平成27年度までに収集した資料の整理、分析を実施する中で、関連資料の更なる収集の必要性が認められ補足調査の実施を試みたが、下記に記載する事情により調査の実施ができなかった。

同所蔵機関には、これまで収集した紛争案件以外にも、多くの関連資料が所蔵されており、今後は、補足調査とともに異なる紛争案件に関する資料も収集していく計画である。平成28年度は、資料所蔵機関の都合により、補足の資料収集調査を実施できなかったため、「やや遅れている」と判断される。本研究は、民国期初期の中国において、総商会などの経済組織が市場秩序の形成において果たした役割を史資料に基づいて明らかにし、近代中国における市場秩序の形成過程の全体像を描くことを目的としている。特に、近代中国における重要な商埠の一つである青島を対象とし、青島総商会(及びその前身である青島商務総会)による商事紛争案件の解決及び処理事例の分析を通じて、市場秩序の形成過程の解明に関する実証研究を行ってきた。具体的には、個々の紛争案件を巡る、紛争当事者、商会、司法機関等の各種ステークホルダー間でやり取りされた文書、書簡等の資料から、紛争解決過程における総商会の機能について解き明かし、当時の企業や商人(「商号」)にとって総商会による紛争解決機能が持つ意義を歴史制度分析の観点から経済学的に考察した。特に,青島市档案館所蔵資料のうち,1923年に発生した大型商号の破産案件に対象を絞り、商会が各関係者(債権者、債務者、司法機関、警察機関等)との間でやり取りした書簡を収集し、1925年の紛争解決に至るまでの具体的プロセスを把握した。これらの作業により、総商会が、司法機関とは異なり、強制執行や紛争当事者の拘束等の権限を持たないものの、帳簿調査による債務関係の明確化や紛争当事者の信用調査など、紛争解決過程において重要な役割を果たしていたことが明らかになった。このことから、総商会という第三者的な主体に紛争解決費用を含む取引費用を引き下げる機能があり、近代中国の市場経済の枠組みが多様な組織が関与することによって形成されていたことがわかる。本研究は、民国期初期の中国において、総商会などの経済組織が市場秩序の形成において果たした役割を資料に基づいて明らかにし、近代中国における市場秩序の形成過程を考察することを目的としている。商事紛糾を巡って、紛糾当事者、商会、司法機関等の関係者間でやり取りされた文書、書簡等の資料から、紛争解決過程における総商会の機能を分析し、総商会による紛争解決機能が持つ意義を経済学的に考察した。総商会が提供する紛糾解決サービスには取引費用を引き下げる機能があり、近代中国の市場秩序が多様な組織が関与することによって形成されていたことがわかる。平成26年度は、他の研究プロジェクトとの兼ね合いから資料収集調査の実施が一回に留まり、資料収集作業において研究計画に照らして進捗状況が多少遅れる結果となった。平成28年度は、収集した資料の整理と分析および論文の執筆に重点を置く予定である。現地調査については、補足調査として青島市档案館で実施する予定である。平成29年度は、平成28年度に実施できなかった補足調査を再び試みる。(もし平成29年度も前年度と同様に実施が不可能な場合には、調査を実施する所蔵機関を早期に再選定する。)また、同所蔵機関には、中国の市場秩序論研究の領域において重要と目される資料が多数残されており、これまで調査してきた商事紛争案件以外の案件に関する資料を中心に収集、整理に努める計画である。経済史平成27年度は、昨年度に引き続き資料収集調査を実施し、更に、収集資料の分析・整理、論文を執筆を行い、学会報告等、成果を発信して予定である。
臨床研修医を対象とした自殺予防教育プログラムの開発に関する研究

我が国の自殺率は、低下傾向ではあるものの、諸外国に比べて依然として高いままである。自殺は、世界的にみても主要な死因の一つであり、メンタルへルス問題を基盤にした「防ぎ得る死」である。自殺予防のためには、精神科疾患に罹患した者を見つけ・適切な治療を行うことが重要である。しかし、精神疾患に罹患した者は、精神科以外の診療科を受診し、精神科を受診しないことが多く、精神科医以外の医師であっても、精神科疾患についての知識を有していること、さらに、自殺リスクの評価ができることが重要である。精神科以外の医師を対象とした、自殺予防に関する研修会は、全国各地で行われてきたが、その効果測定は不十分なものが多い。さらに、臨床研修医に限ると、自殺予防について体系だって学ぶ機会はほとんどなく、またどのような教育内容が効果的かすらわかっていない。本研究では、臨床研修医が自殺予防について必要な知識が習得でき、自殺リスクを評価できるようになるための、教育プログラムを開発し、その効果測定を行うことを目的とする。2018年度は、国内外の自殺予防の教材・資料を元に、講義資料を作成した。2019年度より、初期研修医に対しての講義を行い、その前後で、評価尺度を用いて、自殺の危険性が高い者に対する態度や対応技術を測定し、研修前後で比較を行う予定である。自殺予防についての講義資材は2018年度に予定通りに作成できたが、講義を実施する担当者の都合がつかず、実施が遅れている。2019年4月より講義を開始する予定であったが、約半年遅れる予定である。2019年度途中より、教育プログラムの効果測定を開始し、2020年度の途中まで行う予定である。2020年度以内に、本研究結果をまとめ、適切な学術雑誌に投稿予定である。当初購入を予定していた、必要な文具が、次年度には必要であるが、今年度は不要となったため。次年度に文具を購入する。
小核移行トリガー蛋白質の探索と後天的トリソミックレスキューへの応用

ダウン症候群由来ヒトiPS細胞にコルセミド用いて小核誘導を行い、小核内及び核内タンパク質を比較することにより、小核移行を誘導するタンパク質を特定できると考える。同定されたタンパク質を過剰染色体(21番染色体1本)にdCAS等で付加することでトリソミックレスキューを誘導することが最終目標となる。我々はダウン症候群由来iPS細胞の21番染色体における特異的な塩基情報を取得済みであり、タンパク質が同定出来れば実現可能な手法をとっている。これまでに、過剰染色体の1本ずつを消去した3種類のdisomy細胞を取得しており、この細胞を用いて染色体1本に特異的なSNPを複数カ所確認している。このSNPをCRISPER-Cas9で切断し、トリソミックレスキューが誘発されるか確認したが、最大7%と低頻度であった。この改善策として現在、染色体全域にわたるSNPを全ゲノム解析データより追加抽出している。コルセミド等を用いてヒトiPS細胞の小核形成を誘導する方法は確立しているが、得られる小核の数が少ないため、分離・解析が困難となっている。また、トリソミックレスキューが実際に確認された場合の評価系として、過剰染色体1本にmEmeraldを遺伝子導入した3種類の細胞を作製した。この細胞を用いれば、生きたままの細胞を顕微鏡で蛍光を確認するだけでトリソミックレスキューが減少として確認できるようになる。更に21番染色体3本をそれぞれ異なる色素を遺伝子導入した細胞も作製中である。想定していた手法では得られる小核の数が少ないことから分離・解析が困難となっているため。小核分離方法の再検討を実施中である。
コーポレート・ガバナンスを支援するための監査ネットワークに関する研究

コーポレート・ガバナンスを支援するために,監査がどのような役割を果たすことができるのかを3年間に渡って研究してきた。この間に,わが国において,有価証券報告書の虚偽記載事件や大規模な粉飾事件が相次いで発生した。こうした事態を受けて,内部統制のあり方が大きな課題として浮上してきた。平成17年には,商法の大改正によって,新たに会社法が成立し,その中でも内部統制の整備が要請されている。内部統制は,有効なコーポレート・ガバナンスにとって重要な機能であるとともに,財務諸表監査にとっても不可欠な要素である。また,内部統制の有効性を確保するためには,モニタリング機能としての内部監査が極めて重要な存在としてクローズアップされる。このような大きな環境変化に伴って,本研究は,結果的にコーポレート・ガバナンスと内部統制を関連づける形で監査機能のあり方を検討するものとなった。現段階での一応の結論として,コーポレート・ガバナンスの有効性に対する内部統制の影響を考慮すれば,内部統制の有効性をモニターする内部監査を核とした監査ネットワークの構築が必要であるということを指摘しておきたい。この結論を受けて,内部監査の機能や役割についてより詳細に検討する必要があると考えている。また,監査をめぐる動向を勘案すると,内部統制の有効性についての実質的な監査が要請されてくるようにも思われる。この点も今後の重要な研究課題であると考えている。1.監査ネットワークの全体像を構想するという作業に着手した。アメリカにおけるエンロンやワールドコムによる不正会計事件を考慮して,企業不正の防止および発見・摘発という観点から,監査ネットワークとコーポレート・ガバナンスとの関係について検討した。これに基づいて,コーポレート・ガバナンスをコアとした,監査ネットワーキングモデルを構築した。このモデルでは,公認会計士による財務諸表監査,内部監査ならびに監査役ないしは監査委員会監査相互間における情報交換と有機的な協力関係のあり方を示している。また,内部監査および監査役ないし監査委員会の構成員に関する人材養成の必要性を指摘した。2.監査ネットワークの一角を占め,わが国で新たに導入された制度である監査委員会制度の役割と課題について,アメリカやフランスの動向を考慮しながら検討した。わが国における監査委員会は,伝統的な監査役制度との選択として採用されるものではあるが,コーポレート・ガバナンスに対してより直接的な貢献が期待されることを示した。その一方で,監査委員会による監査を実効あるものとするためには,財務諸表監査や内部監査などについての理解が必要であることから,監査委員会の構成員について,監査対象に関する専門的な知識・能力の養成が課題となるということを指摘した。3.監査ネットワークの具体的な適用例として,ゴーイング・コンサーン問題への対応について分析した。財務諸表監査における公認会計士によるゴーイング・コンサーン問題への対応に際して,他の監査要素が協力するという観点はもちろん,監査ネットワークの機能によって,企業の経営破綻のリスクを軽減することが可能になるということを明らかにした。本年度は,コーポレート・ガバナンスならびに監査ネットワークにおいて中核に位置づけられ,かつ重要な役割を担う内部統制の機能を中心に研究を行った。エンロンなどの不正会計事件を受けて制定された米国の『企業改革法』において,経営者による内部統制の評価報告書ならびに独立監査人によるその監査が制度化されている。また,フランスにおいてもほぼ同様の制度が設けられている。こうした制度の概要について明らかにした。さらには,わが国においても,有価証券報告書における虚偽記載が問題となり,内部統制のあり方ならびにその評価などについての基準作りが始まっている。本研究においても今後の重要なテーマであるとの認識から,これらの事項についての概要把握を行うとともに,今後の展開についての追跡に着手したところである。内部統制の役割・機能との関係では,公認会計士による財務諸表監査における統制リスク(内部統制の有効性)の評価と監査自体の有効性との関係についても詳細な検討を行った。リスク・アプローチ監査においては,統制リスクの適切な評価が監査の有効性を決定的に左右することになる。リスク・アプローチ監査については,監査手続の合理化(効率化)による戦略性が強調されている。しかし,本研究では,経済学的な意味での効率性という視点から,監査資源の配分と監査の有効性の関係を重視すべきであるとの結論を得るに至った。

本研究の総仕上げとして,内部統制の評価ならびにその監査(検証)のあり方にかかわる研究を基礎に据えながら,コーポレート・ガバナンスの支援という観点から,内部監査および監査役ないし監査委員会による監査のかかわりを明らかにすること,さらにはこれらの監査結果を財務諸表監査にどのように活用するかを明らかにすることが必要であると考えている。コーポレート・ガバナンスを支援するために,監査がどのような役割を果たすことができるのかを3年間に渡って研究してきた。この間に,わが国において,有価証券報告書の虚偽記載事件や大規模な粉飾事件が相次いで発生した。こうした事態を受けて,内部統制のあり方が大きな課題として浮上してきた。平成17年には,商法の大改正によって,新たに会社法が成立し,その中でも内部統制の整備が要請されている。内部統制は,有効なコーポレート・ガバナンスにとって重要な機能であるとともに,財務諸表監査にとっても不可欠な要素である。また,内部統制の有効性を確保するためには,モニタリング機能としての内部監査が極めて重要な存在としてクローズアップされる。このような大きな環境変化に伴って,本研究は,結果的にコーポレート・ガバナンスと内部統制を関連づける形で監査機能のあり方を検討するものとなった。現段階での一応の結論として,コーポレート・ガバナンスの有効性に対する内部統制の影響を考慮すれば,内部統制の有効性をモニターする内部監査を核とした監査ネットワークの構築が必要であるということを指摘しておきたい。この結論を受けて,内部監査の機能や役割についてより詳細に検討する必要があると考えている。また,監査をめぐる動向を勘案すると,内部統制の有効性についての実質的な監査が要請されてくるようにも思われる。この点も今後の重要な研究課題であると考えている。
脳卒中患者の臨床的意義のある身体活動量の研究

本研究では脳卒中によって入院した患者を対象として、ウェアラブルの身体活動量計を用い、患者の身体活動量を入院時と自宅退院後の在宅生活で測定し、さらに患者の主観評価を主な外的基準として、脳卒中患者の臨床的意義のある身体活動量の変化を検討することを目的としている。平成30年度は、平成29年度に引き続き、研究対象者をリクルートしデータ測定を実施することを目的とし、数名の研究対象者のデータ収集を実施した。得られたデータより、身体活動量の指標を歩数、立位時間、および座位あるいは臥床している時間とした場合、脳卒中患者は入院中、患者によって差異はあるものの、活動量が全般的に低いことが明らかとなった。特に活動量が低い患者では、日によっては歩数は100歩ほどで一日の23時間ほどは座っているか臥床している状態であることが明らかとなった。退院時にはそれら活動量は依然として低いものの向上し、その変化に対し患者は意義あるものであったという自己評価をしていた。また、退院後の在宅生活でのデータを測定できた女性患者では、歩数は退院時よりも低下した一方で、立位時間が数時間向上する結果も得られており、家事等の家庭内役割が活動量に影響を与えた可能性が示唆された。以上のように、データの蓄積段階であるが、脳卒中患者の身体活動量およびその変化量は決して高いものではないが、患者にとってはその変化に意義を感じている可能性、および役割等の生活状況に応じて活動量は変化する可能性があることが示唆され、脳卒中患者の臨床的意義のある身体活動量を検討していく上で意義がある結果が得られていると考えられる。平成30年度にリクルートできた研究対象者は数名に留まった。この理由は、データ測定を実施する施設において、本研究対象者の基準に該当する患者が少なかったことが大きな要因であると考えている。データ測定を実施する施設の研究協力者と入院患者情報について適宜情報交換し、研究対象者を着実に増やしデータを蓄積していく予定である。また、データ測定を実施する施設を増やすことも予定している。本研究では脳卒中入院患者を対象として、ウェアラブルの身体活動量計を用い、患者の身体活動量を入院時と自宅退院後の在宅生活で測定し、さらに患者の主観評価を主な外的基準として、脳卒中患者の臨床的意義のある身体活動量の変化を検討することを目的としている。平成29年度の研究実施計画では、1本研究について倫理審査委員会の審査を受け承認を得ること、2測定に必要な物品を用意すること、3研究対象者をリクルートしプレテストを含めたデータ測定を開始することを予定していた。1については、兵庫医療大学の倫理審査委員会で審査を受け平成29年8月に承認を得た。また平成29年11月にデータ測定を実施する施設から研究実施の承認を得た。2については、本研究実施に必須となる身体活動量計とその他評価機器を平成30年2月に用意した。3については、平成29年12月より、入院中の脳卒中患者および健常者数名に2種類の身体活動量を装着してもらい、その測定結果や身体活動量の装着に伴う不具合等を確認した。下衣の腰部に装着する機種では、装着による被験者への悪影響はなかった。しかし、脳卒中患者では、活動量(歩数)をカウント出来ないことがあり、この要因として歩行速度が遅いことが影響していることが示唆された。被験者の大腿に医療用テープで固定する機種では、活動量計の測定結果に不具合はなかったが、健常者において、5日間程度の装着で装着部分にかゆみなどの違和感が生じる者がいた。これらのプレテストにより、測定結果を解釈する際には研究対象者の歩行速度を考慮しなければならないこと、2種類の身体活動量計でデータを補完することの必要性が示された。また、研究対象者の身体への影響を最小限にするため、一機種では身体活動量計を固定するシールの定期交換の必要性が示され、今後の本計測に向けた基礎的データと注意点を得た。平成29年度の研究実施計画では、本研究実施の承認を平成29年7月頃までには得る予定にしていたが、データ測定を実施する施設での倫理審査委員会の開催が順延となり、その承認を得られたのが平成29年11月となった。また、測定に必要な機器を平成29年8月までには用意する計画であったが、プレテストにより当初考えていた身体活動量計に加え、新たな機種を用意する必要性が生じた。その機種は海外からの輸入が必要であったことから、最終的に測定に必要な機器が揃ったのが平成30年2月となった。以上により、平成29年度に予定していたプレテストと研究対象者のリクルート、およびデータ測定に遅れが生じた。

特に活動量が低い患者では、日によっては歩数は100歩ほどで一日の23時間ほどは座っているか臥床している状態であることが明らかとなった。退院時にはそれら活動量は依然として低いものの向上し、その変化に対し患者は意義あるものであったという自己評価をしていた。また、退院後の在宅生活でのデータを測定できた女性患者では、歩数は退院時よりも低下した一方で、立位時間が数時間向上する結果も得られており、家事等の家庭内役割が活動量に影響を与えた可能性が示唆された。以上のように、データの蓄積段階であるが、脳卒中患者の身体活動量およびその変化量は決して高いものではないが、患者にとってはその変化に意義を感じている可能性、および役割等の生活状況に応じて活動量は変化する可能性があることが示唆され、脳卒中患者の臨床的意義のある身体活動量を検討していく上で意義がある結果が得られていると考えられる。平成30年度にリクルートできた研究対象者は数名に留まった。この理由は、データ測定を実施する施設において、本研究対象者の基準に該当する患者が少なかったことが大きな要因であると考えている。現在、研究対象者をリクルートしている段階である。今後、データ測定を実施する施設の研究協力者と入院患者情報について適宜情報交換し、研究対象者を着実に増やし、データを蓄積していく予定である。またデータ測定を実施する上で、研究対象者に対する身体活動量計の装着による悪影響等、研究遂行により問題が表面化する可能性がある。この場合、適宜対応策を講じ、確実にデータが測定できるようにいち早く研究方法を定めていく予定である。データ測定を実施する施設の研究協力者と入院患者情報について適宜情報交換し、研究対象者を着実に増やしデータを蓄積していく予定である。また、データ測定を実施する施設を増やすことも予定している。(理由)物品費については、データ解析に用いるパソコンやその周辺機器等の必要性が生じなかったため、未使用額が生じた。旅費については、本研究に限った研究の打ち合わせや学会への参加が生じなかったため、未使用額が生じた。人件費と謝金については、データの本計測が開始されていないため、未使用額が生じた。(使用計画)物品費については、データ測定の過程で必要性が生じた機器や消耗品、またデータ解析で必要となるパソコンやその周辺機器に充当する予定である。旅費については、学会発表や研究打ち合わせに関わる旅費として使用する予定である。人件費および謝金については、データ測定を実施する施設の研究協力者に対する謝金として使用する予定である。旅費については、研究打ち合わせや学会発表等に関わる旅費として使用する予定である。
水害防備林の氾濫流制御効果と適用限界に関する研究

本研究では水害防備林の設置効果と適用限界を明らかにするという視点に立ち,まず,水害防備林の密度による抗力特性・底面せん断力の変化を,越水を想定した様々な水理条件下で明らかにすることを目的として,当該年度は越流部(堤防モデルの裏法面)に配置した植生モデルの抵抗特性,底面せん断力特性の把握(堤防法面の侵食を想定しない固定床での水理模型実験により行なう)を行なった.具体的には,密度による効果として植物モデルの空隙率を変化させ,3パターンの越流水深における底面せん断力の変化を把握した.その結果,空隙率が小さい(密に繁茂した状態)の方が,法面のせん断力を減少させるものの,法尻付近のせん断力を増加させることがわかった.このことより,法面に植物を配置する際,法面の洗掘防止だけではなく法尻付近の局所的な洗掘に対する影響も考慮する必要があることを示した.また,堤防の裏法面に設置した樹木を想定した破壊限界を把握するため,高水敷上において樹木引き倒し破壊試験を実施した.その結果,転倒限界モーメントは樹木の根茎構造(本研究では深根型と浅根型)のうち,特に根鉢の表面積および体積が大きく影響していることがわかった.さらに,地盤の粘着性も転倒限界モーメントに大きな影響を与えることがわかった.本研究で対象とした地点では,地盤の粘着性の増加とともに,転倒限界モーメントが減少した.法面に設置された水害防備林の設置による利点(せん断力の減少)のみならず,樹木の破壊限界を把握することで,適用限界までを含めて評価することが可能となった.本研究では水害防備林の設置効果と適用限界を明らかにするという視点に立ち,まず,水害防備林の密度による抗力特性・底面せん断力の変化を,越水を想定した様々な水理条件下で明らかにすることを目的として,当該年度は越流部(堤防モデルの裏法面)に配置した植生モデルの抵抗特性,底面せん断力特性の把握(堤防法面の侵食を想定しない固定床での水理模型実験により行なう)を行なった.具体的には,密度による効果として植物モデルの空隙率を変化させ,3パターンの越流水深における底面せん断力の変化を把握した.その結果,空隙率が小さい(密に繁茂した状態)の方が,法面のせん断力を減少させるものの,法尻付近のせん断力を増加させることがわかった.このことより,法面に植物を配置する際,法面の洗掘防止だけではなく法尻付近の局所的な洗掘に対する影響も考慮する必要があることを示した.また,堤防の裏法面に設置した樹木を想定した破壊限界を把握するため,高水敷上において樹木引き倒し破壊試験を実施した.その結果,転倒限界モーメントは樹木の根茎構造(本研究では深根型と浅根型)のうち,特に根鉢の表面積および体積が大きく影響していることがわかった.さらに,地盤の粘着性も転倒限界モーメントに大きな影響を与えることがわかった.本研究で対象とした地点では,地盤の粘着性の増加とともに,転倒限界モーメントが減少した.法面に設置された水害防備林の設置による利点(せん断力の減少)のみならず,樹木の破壊限界を把握することで,適用限界までを含めて評価することが可能となった.越水による水害低減を目的とした樹林帯の整備計画に資するため,本年度は主に,1)樹木の破壊限界把握のための現地試験,2)水理模型実験,を実施した.1)に関しては,堤防の余盛り部分に配置した樹林帯の破壊限界を樹木引き倒し試験より把握した.本試験に関しては,過去3度(朝霞調節池,荒川本川・明戸地点,高麗川・坂戸地点において)試験を実施している.本年度は,荒川下流域の高水敷上の樹木伐採工事に合わせて引き倒し試験を実施した.特に,地盤強度と根の構造に着目し,それらの相違が転倒限界に及ぼす影響を把握した.その結果,根茎構造(浅根型,深根型)の相違による根鉢のサイズ(根鉢の表面積および体積),土壌の粘着性が転倒限界モーメントに大きく影響していることが明らかになった.このことより,水害防備林を堤防法面に設置する際に,転倒に抵抗力のある根の構造や,それと地盤の強度との関連から転倒限界を考慮することが可能となる.一方,水理模型実験に関しては,樹林帯背後の流速・流体力低減効果を明らかにするため,越流による堤防の破壊を考慮しない,固定床での水理模型実験を行なう.実験水路の作成が採択決定後に実施せざるを得なかった.そのため,現段階では当初計画していた成果を挙げるには至っていない.しかしながら,上記実験を開始した段階であり,早急に実施する予定である.本水理模型実験では,1)樹林帯の抗力特性,2)樹林帯設置区間における底面せん断力に注目し,これらのパラメータは樹林帯の設置パターン(密度,樹林帯の鉛直構造)と関連付ける.本研究では水害防備林の設置効果と適用限界を明らかにするという視点に立ち,まず,水害防備林の密度による抗力特性・底面せん断力の変化を,越水を想定した様々な水理条件下で明らかにすることを目的として,当該年度は越流部(堤防モデルの裏法面)に配置した植生モデルの抵抗特性,底面せん断力特性の把握(堤防法面の侵食を想定しない固定床での水理模型実験により行なう)を行なった.具体的には,密度による効果として植物モデルの空隙率を変化させ,3パターンの越流水深における底面せん断力の変化を把握した.

その結果,空隙率が小さい(密に繁茂した状態)の方が,法面のせん断力を減少させるものの,法尻付近のせん断力を増加させることがわかった.このことより,法面に植物を配置する際,法面の洗掘防止だけではなく法尻付近の局所的な洗掘に対する影響も考慮する必要があることを示したまた,堤防の裏法面に設置した樹木を想定した破壊限界を把握するため,高水敷上において樹木引き倒し破壊試験を実施した.その結果,転倒限界モーメントは樹木の根茎構造(本研究では深根型と浅根型)のうち,特に根鉢の表面積および体積が大きく影響していることがわかった.さらに,地盤の粘着性も転倒限界モーメントに大きな影響を与えることがわかった.本研究で対象とした地点では,地盤の粘着性の増加とともに,転倒限界モーメントが減少した.このように,法面に設置された樹木の破壊限界を明らかにすることで,設置による利点(せん断力の減少)のみならず,樹木が破壊された時のデメリットまでを含めて評価することが可能となった.
表面合金層の燃料電池触媒への応用

エタノール酸化反応を活性化するPtSn表面合金層をPt(111)電極上に形成し,その表面構造を走査型トンネル顕微鏡(STM)およびX線回折法により決定した。Sn被覆率が0.23以下の場合,過塩素酸溶液中において異なった秩序構造をSTMにより観測した。Sn被覆率が0.23において,ドメインサイズの小さい超格子構造が形成される。エタノール酸化反応活性は,このSn被覆率で最も高活性となった。X線構造解析から内部層へのSnの潜り込みは1%以下であることが分った。さらにSnは表面Pt層から0.02 nm突出しており,バルク合金(Pt3Sn(111))と類似構造である。燃料電池など多くの電極触媒には貴金属が使用されている。資源量やコストの問題から触媒使用量を削減する必要があり,さまざまな研究が進んでいる。触媒の活性は,物質の電子状態や表面構造に大きく依存する。異種金属との合金触媒は,電子状態を変化させ単体にはない活性が出現することがあり,電極触媒として期待されている。しかし,バルク合金の場合,表面原子の元素組成や構造を制御することが困難である。このため表面構造の効果を期待できない。そこで本研究では,Pt表面にPtSn表面合金層を形成させ,燃料電池反応に活性な新規合金層を構築した。走査型トンネル顕微鏡および表面X線回折法により表面構造を測定したところ,超高真空中では報告例のない新規な表面構造であることが分った。エタノール酸化反応を測定したところ,Pt単体より2倍以上高活性であることが分った。Snは酸性溶液下で溶解しやすいが,PtSn表面合金の場合では1000回以上の電位サイクルにも溶解することなく安定に存在することが判明した。また,酸素還元反応を活性化するPtNi表面合金の作成および活性評価を行なった。Ni表面上に4層程度のPtを修飾すると,Pt単体より飛躍的に高活性化する。しかし,耐久性評価をしたところPt溶解に伴い活性劣化が見られた。そこで,さらなる元素を追加したところ劣化を抑制することに成功した。資源量やコストの問題から触媒使用量を削減する必要がある。そこで本研究では,触媒活性の高い合金組成を選び出し表面構造を制御できる表面合金層を形成させ,燃料電池反応に活性な新規合金積層化触媒とする。Pt電極上にSnを修飾するとエタノール酸化反応が活性化することが知られている。この反応のさらなる活性化を目指してPtSn表面合金層の作成に取り組んだ。SnをPt(111)電極上に修飾し誘導加熱炉を用いて加熱すると,走査型トンネル顕微鏡により秩序構造を形成することが判明した。この秩序構造は,超高真空中で作成した既報の構造とは異なっていた。X線回折により構造解析を行なった結果,PtSn合金層は表面層のみに存在し,2層目以下には入り込んでいないことも分った。エタノール酸化反応を調べたところ,Pt(111)電極より2倍以上の活性であり,従来のSn修飾よりも耐久性が高いことが判明した。酸素還元反応を高活性化する表面合金電極としてPtNi/Ni(111)合金層にも取り組んでいる。この系においてもPt単体よりも高活性化を示しており,今後詳細な表面構造の解明に取り組む予定である。燃料電池反応を活性化する表面合金層の作成に成功しており,PtSn/Pt(111)については詳細な表面構造の解明にも成功した。PtNi/Ni(111)の作成法も確立したため,さらなる積層化を行なう予定である。表面1層からなる合金層の作成法は確立したため,これらの合金層の上に別の組成からなる合金層を積層化し,燃料電池反応に高活性な電極触媒の開発に取り組む予定である。該当なし
分散センシングによる農業用ロボットの障害物回避アルゴリズムの開発

農業用ロボットが人間と協調作業を行う状況において、人間に安全であり、かつロボットにとって効率の良い作業が行えるロボットシステムの開発を目的とし、超音波センサ、赤外線センサによる人間検出のセンシングシステムの検討を行った。両センサの指向角や検出距離などの基本特性を把握し、ロボットへの配置方法や検出アルゴリズムなどを検討した。超音波センサに関しては、固定した状態では小さな範囲しか検出できないため、センサをパルスモータで旋回させることで、広範囲の検出範囲を得ることとした。これらをロボットの周囲に4組装着し、連続して180度往復旋回させることで、半径約3m以内に存在する人間の距離を検出できた。また距離データのサンプリング時間とモータの角度から、移動中の人間の位置や移動方向も逐次検出することが可能であった。散布作業を想定した実験においては、超音波センサで対象物と散布ノイズ間の距離を検出し、散布距離を一定に保ちながらマニピュレータを移動させる制御が可能であった。赤外線センサに関しては、指向角が充分広く、移動している人間を広範囲で充分認識できたが、静止した人間の検出が困難であったため、センサの視野を絞り、モータで旋回させる方法を用いた。背景および人間に対するセンサの出力電圧を比較することで、人間の存在する方向を確実に検出することが可能であった。以上のことより、赤外線センサによって人間の存在とその方向を検出し、超音波センサで人間や障害物の距離や移動方向を検出することが可能であるという結果が得られた。今後の課題として、センシングシステムとロボットの制御方法とのインターフェイスの検討が残された。