hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光化学反応中心タンパクの構造をランダムに改変した葉緑体形質転換体の作製

光合成電子伝達系で光エネルギーを利用して水を分解しプラストキノンを還元する光化学系IIの反応中心タンパクの一つD1は葉緑体のpsbA遺伝子にコードされている.反応中心クロロフィルP680は水を酸化するのに十分な+1V以上の高い酸化還元電位をもち,D1タンパク上のアミノ酸と水素結合を形成していると考えられている.そこで,P680と水素結合を形成すると考えられているN末から286,291および292番目のアミノ酸を置換した葉緑体形質転換体を緑藻クラミドモナス(Chlamdomonas reinhardtii)から作出した.得られた4種の形質転換体(Thr286Ala,Ser291Leu,Ser291Ala,Thr292Ala)は光合成的に生育し,光合成活性と光化学系II複合体の蓄積量は野生型とほとんど変わりなかった.それぞれの形質転換体から光化学系IIコア標品を純化しフーリエ変換赤外吸収スペクトル測定を行った結果,P680との間に形成される水素結合はすべての形質転換体に存在することが明らかになった.したがって,保存された3種のアミノ酸は水素結合には関与していないことがわかった.一方,D1タンパクのC末端側はアミノ酸配列がよく保存され,酸素発生系のマンガン原子を結合すると考えられており,さらに前駆体D1たんぱくのプロセッシング部位をもつ.そこでpsbA遺伝子のD1たんぱくのC末端側をコードする領域にオリゴヌクレオチドを用いてランダムな突然変異を導入することを試みた.N末から295-304,335-344,343-344そして345番目のアミノ酸にランダムな突然変異を導入したオリゴヌクレオチドを合成し,限定した領域内でランダムな突然変異を導入したpsbA遺伝子を作製した.現在,このランダムな変異をもったDNA断片を用いて葉緑体形質転換体を作製しつつある.光合成電子伝達系で光エネルギーを利用して水を分解しプラストキノンを還元する光化学系IIの反応中心タンパクの一つD1は葉緑体のpsbA遺伝子にコードされている.反応中心クロロフィルP680は水を酸化するのに十分な+1V以上の高い酸化還元電位をもち,D1タンパク上のアミノ酸と水素結合を形成していると考えられている.そこで,P680と水素結合を形成すると考えられているN末から286,291および292番目のアミノ酸を置換した葉緑体形質転換体を緑藻クラミドモナス(Chlamdomonas reinhardtii)から作出した.得られた4種の形質転換体(Thr286Ala,Ser291Leu,Ser291Ala,Thr292Ala)は光合成的に生育し,光合成活性と光化学系II複合体の蓄積量は野生型とほとんど変わりなかった.それぞれの形質転換体から光化学系IIコア標品を純化しフーリエ変換赤外吸収スペクトル測定を行った結果,P680との間に形成される水素結合はすべての形質転換体に存在することが明らかになった.したがって,保存された3種のアミノ酸は水素結合には関与していないことがわかった.一方,D1タンパクのC末端側はアミノ酸配列がよく保存され,酸素発生系のマンガン原子を結合すると考えられており,さらに前駆体D1たんぱくのプロセッシング部位をもつ.そこでpsbA遺伝子のD1たんぱくのC末端側をコードする領域にオリゴヌクレオチドを用いてランダムな突然変異を導入することを試みた.N末から295-304,335-344,343-344そして345番目のアミノ酸にランダムな突然変異を導入したオリゴヌクレオチドを合成し,限定した領域内でランダムな突然変異を導入したpsbA遺伝子を作製した.現在,このランダムな変異をもったDNA断片を用いて葉緑体形質転換体を作製しつつある.
ミトコンドリアタンパク質分解機構の破綻を指標にした疾病・老化マーカーの探索

ミトコンドリア機能異常が老化・疾病に関与していること、またミトコンドリア傷害タンパク質は老化・疾病によって蓄積することが知られている。ミトコンドリアマトリクスにはLon、ClpXP、m-AAAの3種のプロテアーゼが存在し、これらはバクテリアからヒトまで広く保存されている。これらたった3種のプロテアーゼがミトコンドリアマトリクスの局在するタンパク質を分解することで傷害タンパク質の蓄積などを防ぎ、ミトコンドリア機能を正常に保っていると考えられている。本研究ではこのミトコンドリアマトリクスに局在するプロテアーゼについて解析を行った。ミトコンドリア機能異常が老化に関与していること、またミトコンドリア機能低下が癌や糖尿病、動脈硬化など生活習慣病発症の引き金となることが示唆されている。さらにミトコンドリアマトリクスには加齢に伴い異常タンパク質の蓄積が見られることが知られている。このような異常タンパク質の蓄積はミトコンドリア機能低下の指標となりうる可能性がある。本研究はミトコンドリアマトリクス内のタンパク質分解機能に着目し、ミトコンドリアマトリクス内のタンパク質分解機構の解析を行うとともに、このタンパク質分解機能の低下により蓄積するタンパク質が与える影響について解析を行うこと、またこれら蓄積タンパク質が疾病や老化のマーカーとなり得る可能性についても検討することを目的とする。本研究はヒト細胞とショウジョウバエ細胞を用いて解析を行なった。ミトコンドリアマトリクスでは3種類のプロテアーゼ(Lon、ClpXP、m-AAA)がタンパク質分解に関与している。これらミトコンドリアマトリクスプロテアーゼの基質特異性の解析のため、siRNA法を用いて各プロテアーゼの機能を低下させた細胞を作成し、それらの細胞におけるミトコンドリアタンパク質の蓄積について解析を行なった。その結果、Lon及びClpXPの特異的基質と考えられるタンパク質の蓄積をそれぞれ確認し、また予想よりも多くの特異的基質が存在することも判明した。これらタンパク質については質量分析装置や抗体などを用いて解析し、これらの一部を同定した。予想よりも多くのプロテアーゼの特異的基質が存在することが判明し、当初予定していた質量分析をより高感度に行う必要が生じた。そのため新たな質量分析法の導入・検討を実施したうえで再度解析を行う必要が生じた。その他の実験については、ほぼ当初の目的通り進んでいる。ミトコンドリアマトリクスには加齢に伴い異常タンパク質の蓄積が見られることが知られている。本研究はミトコンドリアマトリクス内のタンパク質分解機能に着目し、この分解機構の解析を行うとともに、この分解機能の低下により蓄積するタンパク質が与える影響についても解析を行うこと、またこれら蓄積タンパク質が疾病や老化のマーカーとなり得る可能性についても検討することを目的とする。前年度はsiRNA法により各ミトコンドリアマトリクス局在プロテアーゼ(Lon、ClpXP、m-AAA)の機能低下細胞を作成し解析しLon及びClpXPの特異的基質と考えられるタンパク質の蓄積を確認した。今年度も引き続きこれらタンパク質を質量分析装置や抗体などを用いて同定した。また、これらプロテアーゼの変異型を発現させドミナントネガティブ法による機能低下細胞も作成し、siRNA法と同様の結果を得た。またこれら蓄積タンパク質がミトコンドリア機能に与える影響について解析を行った。ミトコンドリアは独自のゲノムを持ち、そこにコードされたタンパク質はミトコンドリアマトリクス内で翻訳されるが、LonやClpXPの阻害により蓄積したタンパク質は、このミトコンドリアゲノムの遺伝子発現に負の影響を与えることが判明した。特にショウジョウバエの細胞ではミトコンドリアマトリクス内のRNA結合タンパク質DmLRPPRC1の増加が、ミトコンドリア翻訳を負に制御していることを明らかにした。各ミトコンドリアマトリクス局在プロテアーゼ機能低下細胞の作製と、LonとClpXPの特異的基質の探索については順調に進んでいる。m-AAAの特異的基質に関しては未だ同定されていないが、その他の実験については、ほぼ当初の目的通り進んでいる。このミトコンドリアマトリクスでは3種類のプロテアーゼ(Lon、ClpXP、m-AAA)がタンパク質分解に関与している。ClpXPはプロテアーゼ領域を持つClpPとシャペロン様活性を持ち基質の選択に寄与しているClpXの2つのサブユニットで構成されている。ショウジョウバエ培養細胞を用いてClpPノックダウン細胞株を作成したところ、一部のミトコンドリアmRNA量の上昇に加え、ミトコンドリアRNAのプロセシングの異常やミトコンドリア翻訳の低下が観察された。またドミナントネガティブ型(プロテアーゼ活性欠損型)ClpPの過剰発現細胞やClpXのノックダウン細胞株でも同様の結果が得られた。これらの細胞ではいミトコンドリアRNA結合タンパク質であるDmLRPPRC1の増加が確認された。またDmLRPPRC1の過剰発現細胞株でも同様の表現型が観察され、さらにDmLRPPRC1はClpXPによって特異的に分解されることを明らかにした。これらの結果からClpXPはLonやm-AAAと同様に特定のタンパク分解を介してmtDNAの遺伝子発現を制御していることを明らかにした。

さらにヒト培養細胞においてClpPを発現低下させた場合でも、ショウジョウバエ細胞同様にミトコンドリアmRNA上昇、翻訳の低下、ヒトLRPPRCのタンパク質量の増加が確認されることから、ヒトの場合でもLRPPRCがClpXPの特異的基質である可能性を示した。以上のように、ミトコンドリアマトリクスにおけるタンパク質の蓄積がミトコンドリア機能低下を引き起こすメカニズムの一部を明らかにし、老化に伴うミトコンドリアマトリクスのタンパク質の蓄積がミトコンドリア機能低下を引きおこす可能性を示した。ミトコンドリア機能異常が老化・疾病に関与していること、またミトコンドリア傷害タンパク質は老化・疾病によって蓄積することが知られている。ミトコンドリアマトリクスにはLon、ClpXP、m-AAAの3種のプロテアーゼが存在し、これらはバクテリアからヒトまで広く保存されている。これらたった3種のプロテアーゼがミトコンドリアマトリクスの局在するタンパク質を分解することで傷害タンパク質の蓄積などを防ぎ、ミトコンドリア機能を正常に保っていると考えられている。本研究ではこのミトコンドリアマトリクスに局在するプロテアーゼについて解析を行った。今後は、引き続き各ミトコンドリアマトリクス局在プロテアーゼの特異的基質について解析・同定を行う。またこれら蓄積するタンパク質がミトコンドリアの機能に与える影響について解析を行う。今後は、ミトコンドリアマトリクス局在プロテアーゼの破綻が与える影響について解析を行う。またこれら蓄積タンパク質が疾病や老化のマーカーとなり得る可能性についても検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
X線結晶構造解析によるアミノアシルtRNA合成酵素の反応機構の解明

1。高度好熱菌由来イソロイシルtRNA合成酵素(IleRS)のX線結晶構造解析我々はすでに高度好熱菌IleRSの結晶化(単斜晶系C2:a=160Å,b=95Å,c=128Å,b=128Å)に成功していたが、この結晶の水銀化合物置換体、メチオニンをセレノメチオニルに置換したIleRS、イソロイシルAMPのヨード化アナログを結合させた置換体、新たにシステイン残基を導入した変異体IleRSの水銀置換体を用いて、重原子同型置換法により位相決定に成功し、2.8Å分解能での構造を決定することに成功した。高度好熱菌IleRSは、Rossmann foldを含む触媒ドメイン、それに挿入されたβシート構造に富むCP-1およびCP-2ドメイン、tRNAのアンチコドンを認識するα-helix bundleから成るドメインの計4ドメインが緊密に結合して、rigidなL字型構造をとっていた。近縁なMetRS(大腸菌由来)と比較すると、触媒ドメインおよびC端側のα-helix bundleドメインは構造が非常に良く似ているのに対し、CP-1およびCP-2ドメインは構造が全く異なっていた。このCP-1およびCP-2ドメインは、興味深いことに4つのシステイン残基からなる新規のタイプのzincfingerを持ち、それぞれZn2+イオンを結合していた。IleRSとtRNAIleのドッキングモデルを作成したところ、CP-1ドメインの根本のZn2+イオンは、tRNAIleのアクセプターステムに近接しており、アクセプターステムの認識に寄与していることが示唆された。さらに、このIleRSの結晶にイソロイシンをsoakingしたところ、触媒部位周辺でイソロイシンに対応する電子密度が見いだされた。基質であるイソロイシンの疎水性側鎖は、ProムおよびTrp558によってvan der Waals相互作用による認識を受けていると考えられる。2。高度好熱菌由来きバリルtRNA合成酵素(ValRS)およびアルギニルtRNA合成酵素(ArgRS)の結晶構造解析高度好熱菌からValRSおよびArgRSの遺伝子をクローニングし、大腸菌での大量発現系の構築に成功した。高純度に精製されたValRSおよびArgRSを用いて結晶化のスクリーニングを行ったところ、予備的ではあるがいずれも結晶の作成に成功した。このうち、ArgRSに関してはRaxisIVにより回折強度を測定したところ、六方晶系に属し分解能は4Å程度の結晶であることがわかった。現在、これら酵素単独の結晶化条件の改良を進めている。さらに、いずれの系においても特異的なtRNAをT7 RNA ,polymeraseを用いてin vitroで調製し、酵素との複合体の結晶化を試みている。またアミノ酸配列を決定した結果、高度好熱菌のValRSはIleRSと同様、触媒ドメインに挿入されたCP-1およびCP-2ドメインにIleRSと良く似たzincfingerを持っており、ValRSの構造解析を行いIleRSと比較することは、酵素の分子進化機構を探る上で極めて重要であると考えられる。1。2。

このうち、ArgRSに関してはRaxisIVにより回折強度を測定したところ、六方晶系に属し分解能は4Å程度の結晶であることがわかった。現在、これら酵素単独の結晶化条件の改良を進めている。さらに、いずれの系においても特異的なtRNAをT7 RNA ,polymeraseを用いてin vitroで調製し、酵素との複合体の結晶化を試みている。またアミノ酸配列を決定した結果、高度好熱菌のValRSはIleRSと同様、触媒ドメインに挿入されたCP-1およびCP-2ドメインにIleRSと良く似たzincfingerを持っており、ValRSの構造解析を行いIleRSと比較することは、酵素の分子進化機構を探る上で極めて重要であると考えられる。
分子拡散法と乱流輸送法を組み合せた新しい乾性沈着量測定装置の開発

1.数値計算と屋外実験平成17年度に試作した長軸長が30cm,短軸/長軸比が1/8の代理表面の近傍での流れの状態を計算により調べた。風速が15ms-1以下の通常の気象条件下では,代理表面の近傍における境界層の厚さはほぼ一定であり,流れの剥離は生じないことを確かめた。拡散長が異なる拡散型サンプラーに含浸フィルターを装着して代理表面の内部に組み込み,屋外に曝露してガス状物質の捕集量を定量した。測定データを解析して細孔内における捕集量の減衰特性,減衰率と風速との関係,濃度と沈着量の関係を調べた。2.沈着フラックスの比較実験上記の代理表面を狛江地区の観測用鉄塔に下向きに取り付けて,沈着フラックスを測定した。併行して気象要素(風速,温度,湿度)と大気濃度(オゾン,二酸化硫黄,二酸化窒素)の測定を地上1cm400cmの複数の高度で実施し,鉛直方向の濃度勾配を求めた。高度100cm以高の濃度差は相対的に小さく,地表面(芝生)付近に大きな濃度勾配が形成されること;濃度勾配の大きさはガスの種類によって異なることが分かった。代理表面法と濃度勾配法による観測データを比較し,両者の異同を明らかにするとともに,ルーチン観測に適した観測高度を決定した。3.乾性沈着量測定装置の実用化上記2の結果をふまえ,連続観測に適した乾性沈着量の測定装置と大気濃度の測定装置を試作した。試作した測定装置は電池駆動で試料採取の時間間隔は可変であるため,山岳や島嶼や砂漠などでの無人観測に適している。この装置の実証試験を屋外で実施するとともに,観測の手順をマニュアル化した。1.代理表面の設計と試作長軸長が30cm,短軸/長軸比が1/8の楕円球状の代理表面(材質はテフロン)を設計・試作した。この代理表面の頂部を囲む同心円上に,分子拡散長が異なる12個のガス採取器を組み込み,野外実験用の試験体とした。2.数値計算と室内実験上記1で設計した代理表面近傍での流れの状態を計算により調べた。水平風速が15m/s以下の気象条件下では,表面近傍での境界層の厚さはほぼ一様であり,流れの剥離は生じないことを確認した。炭酸カリウムを含浸したフィルタを代理表面の表面に装着して(財)電力中央研究所赤城地区の暴露実験施設内に設置し,二酸化硫黄の濃度と流速を制御して捕集面上に試料を採取した。採取した試料の分析データをもとに,代理表面への二酸化硫黄の沈着フラックスと,濃度や流速との関係を調べた。3.野外観測試作した代理表面を(財)電力中央研究所我孫子地区に開設した露場内に設置し,乾性沈着量のほか気象要素(風速,温度・湿度)と大気濃度(二酸化硫黄)の測定を開始した。併行して既往の観測データを整理し,代理表面を上向きと下向きに暴露した場合の沈着フラックスの異同を解析した。風速が15ms^<-1>以下の通常の気象条件下では,代理表面の近傍における境界層の厚さはほぼ一定であり,流れの剥離は生じないことを確かめた。拡散長が異なる拡散型サンブラーに含浸フィルターを装着して代理表面の内部に組み込み,屋外に曝露してガス状物質の捕集量を定量した。測定データを解析して細孔内における捕集景の減衰特性,減衰率と風速との関係,濃度と沈着量の関係を調べた。2.沈着フラックスの比較実験上記の代理表面を(財)電力中央研究所・狛江地区の観測用鉄塔に下向きに取り付けて,沈着フラックスを測定した。

併行して気象要素(風速,温度,湿度)と大気濃度(オゾン,二酸化硫黄,二酸化窒素)の測定を地上1cm400cmの複数の高度で実施し,鉛直方向の濃度勾配を求めた。高度100cm以高の濃度差は相対的に小さく,地表面(芝生)付近に大きな濃度勾配が形成されること;濃度勾配の大きさはガスの種類によって異なることが分かった。代理表面法と濃度勾配法による観測データを比較し,両者の異同を明らかにするとともに,ルーチン観測に適した観測高度を決定した。3.乾性沈着量測定装置の実用化上記2の結果をふまえ,連続観測に適した乾性沈着量の測定装置と大気濃度の測定装置を試作した。試作した測定装置は電池駆動で試料採取の時間間隔は可変であるため,山岳や島嶼や砂漠などでの無人観測に適している。この装置の実証試験を屋外で実施するとともに,観測の手順をマニュアル化した。
水産業に係る沿岸域の水環境の経済評価と地域経済に関する地域学的研究

沿岸域の水環境が持つ経済的価値は,主に海面漁業・養殖業による水産物の生産と,景観も含めた海洋レクリエーション利用によるものが強く一般に認識されているものである。しかし,海水による二酸化炭素吸収や沿岸生態系による浄化作用などのSINK機能が果たす役割も重要であり,こうした一般的な認識の低い機能も含めた機能と経済価値,およびCVMやコンジョイント分析,TCMなどの経済評価方法について取りまとめた。このうち,地域経済への影響が強い沿岸漁業部門の生産により沿岸環境の直接利用価値(自然資源価値)を評価し,産業連関分析により地域経済への波及効果を分析し,食品工業や観光への影響が明らかとなった。また,地域環境経済統合勘定体系において,産業部門とりわけ漁業部門の環境への影響を明示的に表現できるフレーム構築を試み,漁業部門の水環境や大気環境に係る環境費用を算出した。この結果,とりわけ大気環境やCO2などの環境負荷に漁船漁業が寄与しているため,移動発生源対策が重要であることが示された。また,経済活動と環境負荷の関係を明示的に表現することが可能な枠組としてオランダで開発されたNAMEA(環境勘定を含む国民勘定行列)形式が有用であることが明らかとなり,水環境・資源に特化した枠組みや水産業に特化した枠組みを提示した。北海道を対象地域として都市基礎調査データや地域メッシュデータに基づき地域経済指標値を算出し、メッシュ単位から地域区分を河川流域単位で整理を行い、データを地理情報システム(GIS)にて提供可能とすることを考慮したデータセットを構築中である。市街地や農地、林地などの土地利用形態毎やし尿処理施設や公共下水道、産業排水から発生する水質負荷量を推定し、公共用水域水質データとの整合性をとるため自然浄化機能の評価を分析中である。これらのデータを地域データの地域区分に応じて環境負荷データ(水質)として次年度にコンピュータにデータベースを構築する予定である。また、北海道開発局において作成された北海道内の主要河川の氾濫シミュレーションデータでは、氾濫域面積と河川からの氾濫水量が利用可能であるが、これに氾濫地域の土地利用データを組み合わせることで河川氾濫時の沿岸海域への水質汚濁の影響を評価できる可能性を掴むことができた。次年度には、以上のデータにより、地域の生産活動や土地利用などの経済活動と水質汚濁との関係を共分散構造モデルの構築により定量的に分析し、流域一貫した水質汚濁に係るモデルの構築を試みる。また、水質汚濁減少による各部門の経済活動(生産と消費)の変化が水産業に与える影響については、北海道通産局での北海道産業連関表の作成が遅れているため、分析が次年度に持ち越さざるを得ないこととなった。産業連関表の部門別道内生産額,および国勢調査データの産業別就業者データに基づく産業部門別特化係数により,北海道において農林水産業は全国平均よりも大きく特化していることが明確になったが,その関係から食品製造業も同様に特化している傾向が窺われる。しかしながら,北海道の水産加工業(特に食品加工業)においてはその原材料調達を輸入に大きく依存しており,地域の水産業との産業連関度が脆弱であることも明らかである。水産加工業との連関が強いのは飼肥料製造業部門である。このことは,北海道の水産業の生産物は,生鮮品としての付加価値が大きいことを示唆しており,海域の環境状態が水産物の品質に大きく影響することを意味している。しかし,水産物(特に生鮮)の価格と環境との相関は,北海道の海域が瀬戸内海などの閉鎖性海域とは異なり外海性であること,加えて陸域からの環境負荷が希釈効果などにより大きな水質汚濁として現れていないことから,価格との関係が明示的に現れにくいことが明確になった。水質汚濁に関する環境費用としては,維持費用評価法により約265億円と推計され,これは負担されない環境費用であるため内部化される対策が必要であることが示された。次に,海浜などのレクリエーション利用による便益については,利用者の選好を反映できる離散的選択モデル(LOGITモデルなど)により補償偏分の変化量から計測・評価することが有効であると判明した。さらに共分散構造モデルの適用により,環境の認識行動は実際のレクリエーション活動などによる環境質の認識が,環境改善意識へと結びつき,環境改善行動や環境改善の必要性を意識する因果関係が明確になった。

このことは,海浜利用の便益を利用者が認識することができ,環境保全費用の受益者負担を意識できること示唆するものと考えられた。沿岸域の水環境が持つ経済的価値は,主に海面漁業・養殖業による水産物の生産と,景観も含めた海洋レクリエーション利用によるものが強く一般に認識されているものである。しかし,海水による二酸化炭素吸収や沿岸生態系による浄化作用などのSINK機能が果たす役割も重要であり,こうした一般的な認識の低い機能も含めた機能と経済価値,およびCVMやコンジョイント分析,TCMなどの経済評価方法について取りまとめた。このうち,地域経済への影響が強い沿岸漁業部門の生産により沿岸環境の直接利用価値(自然資源価値)を評価し,産業連関分析により地域経済への波及効果を分析し,食品工業や観光への影響が明らかとなった。また,地域環境経済統合勘定体系において,産業部門とりわけ漁業部門の環境への影響を明示的に表現できるフレーム構築を試み,漁業部門の水環境や大気環境に係る環境費用を算出した。この結果,とりわけ大気環境やCO_2などの環境負荷に漁船漁業が寄与しているため,移動発生源対策が重要であることが示された。また,経済活動と環境負荷の関係を明示的に表現することが可能な枠組みとしてオランダで開発されたNAMEA(環境勘定を含む国民勘定行列)形式が有用であることが明らかとなり,水環境・資源に特化した枠組みや水産業に特化した枠組みを提示した。
The Effect of Human Capital Accumulation on Self-Employment Outcomes

私はこのトピックの下で4つの研究を行ってきました。第1に、米国における自己雇用の成功に人的資本が及ぼす影響を検証する。第2に、ジェンダーの影響がイノベーションの評価に及ぼす共同プロジェクトに取り組んでいる。我々は、チーム内の女性イノベーターとの特許が、チーム内の女性イノベーターとの特許を引用する可能性が高いことを発見しました。第三に、私は起業家精神に対するピアの影響を調べる共同プロジェクトに取り組んでいます。第4に、大学におけるインセンティブプランが、中国の出版物数と引用件数によって測定される研究成果の量と質にどのように影響するかを探究している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
大気エアロゾルの光化学的エイジング過程の解明

大気エアロゾルは大気中で気体成分と反応することで常に変質している。この変質プロセスの解明は地球の気候変動予測と健康影響評価の両面において重要である。特にエアロゾルの気液界面に生成するクリーギー中間体(カルボニルオキシドの一種)やカルボカチオンが関与する反応は重要であると予想されてきたが、その反応機構はほとんどわかっていなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。新規質量分析法と光分解用レーザーを組み合わせた不均一反応のその場計測手法を応用し、海洋エアロゾル中に多く含まれる液相のジメチルスルホキシドと気相のOHラジカルの不均一反応過程の実験研究を行った。その結果、ジメチルスルホキシドはOHラジカルと効率的に不均一反応を起こし、気液界面にメタンスルフィン酸、メタンスルフォン酸などを生成することがわかった。本研究によって明らかになった反応メカニズムは海洋エアロゾルがその酸化過程で雲の凝集核に変化する分子機構として注目される。本成果はアメリカ化学会のEnviron. Sci. Technol.に掲載された。また植物由来エアロゾルに多く含まれるピノン酸とOHラジカルの不均一反応機構の研究を行った。気液界面に生成する過酸化物やペロキシルラジカルといった不安定中間体を直接検出することに成功した。またその反応メカニズムを解明した。本結果は論文にまとめて、現在投稿中である。順調に大気エアロゾルの光化学的エイジング過程の研究を行うことができている。本年度の目的であった有機エアロゾルはすでに成果を上げ論文に掲載されており、さらに、海洋エアロゾルや植物由来エアロゾルに関しても研究を進めることができた。想定していたよりも大幅に研究が進んでおり、H28年度はすでに3報の論文として発表できた。今後さらに研究が進んでいくと思われる。大気エアロゾルは大気中でオゾンやヒドロキシルラジカルなどの酸化を受けることで常に変質している。この変質プロセスは不均一な反応であり、その反応機構の解明は地球の気候変動予測と健康影響評価の両面において極めて重要である。特にエアロゾルの気液界面に生成するクリーギー中間体(カルボニルオキシドの一種)が関与する反応は重要であると予想されてきたが、その反応機構はほとんどわかっていなかった。クリーギー中間体の気液界面反応メカニズムの解明など、当初想定していなかった重要な結果が得られたため。これまでのところ、大気エアロゾルのOHラジカル酸化反応やオゾン酸化反応に関する成果が計画以上に出ており、H30年度には更なる成果が期待できる。今後は汚染大気中のエアロゾルの主成分である安息香酸とOHラジカルの不均一反応に関する研究を行う。安息香酸は芳香族化合物の代表的な分子であり、得られた結果はそのほかの芳香族化合物を含む大気エアロゾルの光化学的エイジング過程の機構として普遍的に応用できる可能性がある。またOHラジカルだけではなく、NO3ラジカルやI原子などの別のラジカル種による不均一エイジング過程の研究を行う予定である。本研究によって地球の気候変動に重要な寄与をしている大気エアロゾルの光科学的エイジング過程の本質的な解明に大きく近づくことが期待される。前年度の研究を発展させて、大気エアロゾルの気液界面に生成するクリーギー中間体とカルボン酸、アルコール、過酸化物の反応を系統的に調べる。対流圏の凝縮相で起こるクリーギー化学の総括的な理解を目指し、大気エアロゾルの光化学的エイジングの解明につなげていく。今後は大気エアロゾルの気液界面で起こるクリーギー中間体と安息香酸の反応機構などを調べていく。安息香酸は北京などの大気汚染が深刻な地域のPM2.5に多く含まれており、PM2.5の成長・変質過程にクリーギー中間体+安息香酸の気液界面反応が重要な役割を果たしている可能性が高い。この反応機構の解明を目指して研究を進めていく。
職場内の多様性と知識共有行動の関係に関する理論的・経験的検討

本研究は、日本企業において、従業員の多様性(diversity)がいかに彼らの知識共有行動に関係するかを検討するものである。その目的に関して、本研究が持つ学術的独自性は、従業員の知識共有行動に影響を及ぼす多様性について、議論される多様性の射程を拡張する点にある。さらに、本研究が実務に及ぼしうるインパクトとしては、日本企業における多様性の活用とマネジメントに関して、日本企業が行う施策の有効性を議論する基盤を提供することが考えられる。
極薄超格子構造中のサブバンド間遷移を利用した小型波長可変テラヘルツ波検出器の開発

テラヘルツ検出器の開発を目的としてSb系ヘテロ構造ダイオードを作製し、サブテラヘルツ波検出感度を増大させるために試料構造の検討を行った。AISb層の厚さとAIGaSb層のAl組成を変化させたダイオードを試作し、負性抵抗および電圧-電流特性を測定した。AlSb層の膜厚1.5nm、AlGaSb層のAl組成,x=0.25の場合に、最大検出感度γとして16.9V^<-1>を得た。この値は、前年度に得られた実験値の約4倍であり、高感度化を達成することができた。また、検出感度γは抵抗成分の増加による寄与が大きいことも明らかとなった。赤外領域の発光デバイスの開発を目指して、界面制御された分子線エピタキシー法によりlnAs/AISb結合二重量子井戸の繰り返し構造を作製した。X線回折により、構造と膜厚はほぼ設計通り成長されており、超格子特有の副次的な反射によるサテライトピークが明瞭に観測された。III/V比を変化させ実験を進めた結果、III/V比を8倍に設定して最適化することで結晶性の高いInAs/AISb結合二重量子井戸が実現できることが分った。X線回折パターンと計算機シミュレーションを比較した結果からも活性層の膜厚が実際の膜厚と良い一致を示し、発光波長を自在に設計できる事を明らかにした。他方、lnAs/AIGaSbヘテロ構造を用いたテラヘルツ波検出器の展開のために、T字型量子細線3分岐構造における電子輸送特性と整流効果についても調べた。明瞭な非線形電子輸送特性が77Kおよび300Kにおいて観測され、得られた非線形特性は電子のバリスティック伝導に起因する結果であると考えられる。3分岐構造の左右のブランチにプッシュプル形式で電圧を印加した際に中央のブランチの電圧は印加する電圧の極性によらず負の電圧が得られ、明瞭な整流特性を観測するとともにInAs/AIGaSbヘテロ構造の優位性を明らかにした。極薄超格子構造中のサブバンド間遷移を利用したテラヘルツ検出器の開発を目的として研究を行った。まず基本的な構造としてSb系ヘテロ構造ダイオードを利用したサブテラヘルツ領域(0.1THz1THz)で動作する高感度なパッシブディテクタの製作を行った。このlnAs/AlSb/AlGaSb/p-GaSb構造においては、そのエネルギーバンド構造からゼロバイアス付近で高い非線形性を示す電流一電圧特性が得られる。その曲率を大きくすることにより二乗検波による検出感度を高めることができる。今年度はAlSb膜厚とAlGaSb層のAl組成を変化させたときのダイオード特性と検出感度を評価した。lnAs/AlSb系ヘテロ構造は界面制御された分子線エピタキシー法により作製し、フォトリソグラフィーとウエットエッチングによってダイオード構造に加工した。電流一電圧特性を測定し、二乗検波による検出感度を評価した。その結果、AlSb層を1nmとしたときでは検出感度γ=4.4V^<-1>となり、2nmとしたときより約2倍の感度が得られた。また、AlGaSbのAl組成,xを0.10.2の範囲で変化させた結果、xが大きくなるほど負性抵抗の出現する電圧値が低電圧側にシフトすることが判った。特に、x=0.2の試料では順方向電流が抑制され、検出感度がγ=1.2V^<-1>が得られた。

さらに検出感度を高めるにはAlGaSb層のAl組成を制御しバンド構造制御を行いっつ、AlSb膜厚を薄く設計することが望ましいことが明らかになった。今後はMBE成長におけるドーピングの検討も行いながらデバイスプロセスなどの種々の実験を行い、lnAs/AlSb極薄超格子構造デバイスの実用化に向けた研究を進める予定である。昨年に引き続き、テラヘルツ検出器の開発を日的としてSb系ヘテロ構造ダイオードを作製し、サブテラヘルツ波検出感度を増大させるために試料構造の検討を行ったoAISb層の厚さとAIGaSb層のAl組成を変化させたダイオードを試作し、負性抵抗および電圧-電流特性を測定した。AlSb層の膜厚1.5nm、AlGaSb層のAl組成,x=0.25の場合に、最大検出感度γとして16.9V^<-1>を得た。この値は、昨年度に得られていた実験値の約4倍であり、高感度化を達成することができた。また、検出感度7は抵抗成分の増加による寄与が大きいことも明らかとなった。赤外領域の発光デバイスの開発を日指して、界面制御された分子線エピタキシー法によりInAs/AlSb結合二重量子井戸の繰り返し構造を作製した。構造評価については、原子間力顕微鏡の断面観察によって超格子界面と膜厚を測定し、結晶性を評価するためにX線回折を用いた。lnAs/AlSb量子井戸構造とその下部層であるAlGaSb,GaSb/AlSb量子井戸構造の観測も行い、原子間力顕微鏡像の詳細な解析により、構造と膜厚はほぼ設計通り成長されていることが明らかになった。また、X線回折パターンは超格子特有の副次的な反射によるサテライトピークが明瞭に観測された。III/V比を変化させ実験を進めた結果、III/V比が8倍に設定して最適化することで結晶性の高いlnAs/AlSb結合二重量子井戸が実現できることが分った。X線回折パターンと計算機シミュレーションを比較した結果からも活性層の膜厚が実際の膜厚と良い一致を示し、発光波長を自在に設計できる事を明らかにした。
ディジタルペンを用いた三次元立体筆記の実用化及び次世代技術検討

ドットスクリーンとディジタルペンを用いて立体筆記する方法について昨年度提案した.今年度はこの方法を用いて,顔美容への応用,災害状況の可視化への応用についての検討,成果を発表するに至った.また,3Dプリンタで出力された模型に直接筆記する方法についても検討した.これは,昨年度成果が出なかった課題である.3次元筆記を実現するための新たなドットパターンと筆記アルゴリズムを提案し,シミュレーションできる状況に至った.なお,現段階では3Dプリンタを用いるには至らず,ペーパクラフトで造形したモデルに対してシミュレーションしている.国内会議(第21回Visual Computingと映像表現・芸術科学フォーラム2019)で2件,国際会議(ITC-CSCC2018,IWAIT-IFMIA2019)で2件発表した.なお,現在,国際会議1件に投稿中であり,結果待ちの状況である.昨年度,停滞していたテーマの成果が得られ,また,応用についての検討も進んでいる.3Dプリンタで出力された模型に直接筆記する方法について,現状はペーパクラフトで造形したモデルに対してシミュレーションしている.次年度は,3Dプリンタで出力した実際の模型に筆記するシミュレーションを実施する.また,アノトスクリーンを用いて,災害状況の可視化及びコメントの記入は新たな興味深いテーマであり,この応用について検討を継続し,成果をまとめる.ペーパクラフトではポリゴンサイズを大きくしなくてはならず,低解像度が問題になっていた.そこで,スクリーンにアノトドットが印刷されている「ドットスクリーン」を用いた新たな方法を提案した.ドットスクリーンに三次元コンピュータグラフィックスツールの操作画面をプロジェクタで投影し,ディジタルペンで筆記する方法である.ペーパクラフトを作成する必要はなくなり,ポリゴンを削減,ポリゴンサイズを大きくすることなく,高解像度の三次元モデルに筆記することが可能となった.美容ファッションを対象に提案方法の応用を検討している.特に,3次元撮影した顔モデルに筆記するシステムや,衣服のデザイン支援システムについて検討を始めた.国内会議(映像情報メディア学会年次大会)1件,科学雑誌(画像ラボ)への掲載1件,国際会議(IWAIT2018)1件で発表した.なお,現在,国際会議1件に投稿中であり,結果待ちの状況である.なお,30年度以降の重点課題を前倒しで検討を始めている.特に,3Dプリンタで出力された模型に筆記する方法が固まりつつある.ペーパクラフトを用いる方法からドットスクリーンを用いる方法へ変更したが,それにより各分野への展開が容易になった.ジャーナル論文発表には至らなかったが,国際会議発表を1件実施することができた.また,30年度以降の重点課題を前倒しで検討を始めており,おおむね順調であると考える.ドットスクリーンとディジタルペンを用いて立体筆記する方法について昨年度提案した.今年度はこの方法を用いて,顔美容への応用,災害状況の可視化への応用についての検討,成果を発表するに至った.また,3Dプリンタで出力された模型に直接筆記する方法についても検討した.これは,昨年度成果が出なかった課題である.3次元筆記を実現するための新たなドットパターンと筆記アルゴリズムを提案し,シミュレーションできる状況に至った.なお,現段階では3Dプリンタを用いるには至らず,ペーパクラフトで造形したモデルに対してシミュレーションしている.国内会議(第21回Visual Computingと映像表現・芸術科学フォーラム2019)で2件,国際会議(ITC-CSCC2018,IWAIT-IFMIA2019)で2件発表した.なお,現在,国際会議1件に投稿中であり,結果待ちの状況である.昨年度,停滞していたテーマの成果が得られ,また,応用についての検討も進んでいる.美容ファッションへの応用を先行させ,その他,医療,教育,エンターティンメントへの応用について検討,成果を国内,国際会議で発表する.3Dプリンタで出力された模型に筆記する方法を検証し,発表する.3Dプリンタで出力された模型に直接筆記する方法について,現状はペーパクラフトで造形したモデルに対してシミュレーションしている.次年度は,3Dプリンタで出力した実際の模型に筆記するシミュレーションを実施する.また,アノトスクリーンを用いて,災害状況の可視化及びコメントの記入は新たな興味深いテーマであり,この応用について検討を継続し,成果をまとめる.主な理由は,国際会議発表に要する金額が想定以下であったため.国際会議発表に要する金額が想定以下であったため.
公会計改革における複式簿記導入に関する研究

この研究の目的は,わが国の公会計改革における複式簿記導入に関する諸論点を検討することにある。具体的には,米国の公会計制度を素材として,複式記入の意義,財務諸表の構成要素の定義,資本的資産の管理を中心として,詳細な検討を行い,企業会計のための複式簿記とは異なる複式簿記とそれに基づいた公会計独自の財務諸表・会計情報を重視すべきであることを指摘した。以上の成果について,4編の論文を公表し,日本簿記学会全国大会および財務会計研究学会大会において報告を行っている。平成22年においては、以下の研究成果を得た。1.米国政府会計基準審議会における「財務諸表の構成要素」の検討平成22年においては、これまでに分析してきた米国政府会計基準における概念フレームワークのうち、「財務諸表の構成要素」に関して、より詳細な分析を実施した。具体的には、基準策定のデュー・プロセスにおいて、公表されていた「公開草案」から実際の「概念書」となるまでの検討の経過を、丹念に分析し、それがどのような考え方により変更・修正されたものなのかを明らかにした。今後、このフレームワークと、各政府会計・財務報告基準との整合性についても分析の必要があると考えている。2.政府組織に関する「会計責任」の履行確認のための計算書の検討一昨年に日本会計研究学会において報告した内容をもとに、米国の政府会計制度の発展史において、計算書に計上される数値によって、直接的にその会計責任を明らかにすることが出来ると主張したKing=Baronの学説を分析した。彼らによれば、政府の会計責任の履行状況は、企業会計における財務諸表とは異なる様式・区分をもつ、2つの計算書によって明らかにされる。ただ、その概念自体は、今日におけるそれとは異なる可能性があったため、その計算書における「会計責任」の内容がどのようなものなのかを中心に検討した。3.米国政府会計発展史における固定資産情報の変遷の分析財務諸表やそれを作成するための機構である複式簿記において、政府の財産の1つとして認識されている「資本的資産」がどのように、記帳・計算・報告されていたのかを、米国政府の初期会計史を紐解き、その潮流を明らかにした。基金(資金)管理と同様の方法で始められた「資本的資産」の管理が、その後どのように変化したのか、そして、それをどのように簿記システムのなかに取り込んだかを、複数の学説での扱いを取り上げて分析した。今後、資産の認識に次いで論点となった「資本的資産」の減価償却処理の是非について、検討する必要があると考えている。4.連結財務諸表基準に関する分析今後、市町村合併・広域連合など、自治体の枠を超えた会計制度が必要となっていくことを踏まえ、企業会計における連結財務諸表に関する基準の分析を行い、その成果を共著として出版した。平成23年においては、以下の研究成果を得た。1.米国政府会計基準における資本的資産の減損処理の検討平成23年においては、これまでに分析してきた米国政府会計制度における資本的資産(固定資産)情報の一部として、「資本的資産の減損処理」についての分析を行った。企業会計において、減損が行われる時には、認識・測定のいずれかにおいて、その資産から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の計算を利用する。しかし、米国政府会計制度において、行政活動に利用される資本的資産は、一般的に収益やキャッシュ・フローを生み出すことはないという。そうであれば、そのような資産の減損処理はどのように行われることになるのか。分析の結果、行政活動に利用される資本的資産の減損は、たとえば、その減損が物理的損傷による場合、その資産の用役提供能力(service utility)を復旧するための見積原価を利用して、減損による損失額を計算していた。このような会計処理は、過去の意思決定時点での失敗を明らかにすることができる可能性があることについても言及した。2.米国政府会計基準審議会における概念フレームワーク「認識と測定」の検討米国政府会計基準における概念フレームワークのうち、「財務諸表の構成要素」の検討に続き、それらの構成要素に関する「認識と測定」について、審議会による『予備的見解』(Preliminary Views)を分析した。具体的には、基準策定のデュー・プロセスにおいて、『公開草案』を作成する前段階として提示された『予備的見解』から、今後『概念書』に盛り込まれるであろう新しい諸概念の内容を分析し、それが今までの会計実務とそこで作成されている財務諸表にどのような影響を及ぼすのかを検討した。3.米国政府会計発展史における固定資産情報の変遷の分析(継続)財務諸表やそれを作成するための機構である複式簿記において、政府の財産の1つとして認識・測定されている「資本的資産」について、損益計算を必要としない政府会計においても、取得原価の配分計算であり、期間費用を発生させる「減価償却」を行うべきかどうかについて、その処理の妥当性を勘案し、検討する必要があると考えており、昨年度より継続して検討した。平成24年においては、以下の研究成果を得た。

1.米国政府会計制度における複式簿記の意義の検討米国政府会計制度における複式簿記と企業会計で用いられる複式簿記との相違点に注目し、両者が形式的には同様の「複式記入」を行い、総勘定元帳に記録された諸勘定の記録から財務諸表を誘導的に作成するという基本的な仕組みを利用していることを確認した。その上で、政府会計では1)損益計算を行わないものの、2)財政収入に対する財政支出と費用(コスト)という2つのフローを同時に記録・計算しようとしていることの難しさを明らかにした。さらに政府会計に特有の予算制度を複式記入に取り込んで、企業会計とは異なる計算構造を作り出していることが明らかとなった。これにより、損益計算を行わない非営利組織全般も含めた財産管理のための簿記の普遍性を示すとともに、わが国の教育界においてここ数年話題に上る「簿記離れ」に対しても、一定のニーズを満たしうるものとして公会計が存在することを指摘した。2.米国政府会計制度における「発生主義」の検討米国政府会計基準における概念フレームワークのうち、財務諸表の構成要素に関する「認識と測定」について、審議会による『予備的見解』(Preliminary Views)等を引き続き分析した。その際、現在、米国政府会計制度において取り入れられている「修正発生主義(modified accrual basis)」がどのような意味を持つのか、企業会計のような「完全発生主義」とどう異なるのかについて検討した。また、政府が行政活動に利用する資本的資産について、貸借対照表価額の決定や減価償却実施の有無といった諸論点の議論に関して、たとえば減価償却不要論に立っていると思われるFrancis Oakeyの学説を対象として検討を行った。米国政府会計制度が、その全体像を大きく変えうる「概念フレームワーク」の構築を順次進めており、その内容を詳細に検討するとともに、制度環境の異なるわが国において、それらがどのように適用可能かを考える必要がでてきており、当初の研究の目的から、若干の修正が必要となっていることは否めないが、研究成果となる論文等の執筆・投稿状況から、おおむね順調に進展していると感じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、これまで明らかになった諸論点についての継続的な調査・研究に加え、本研究課題の総括を視野に入れ、米国政府会計制度を、制度環境の異なるわが国において、どのような修正・変更を行うことで適用可能となるかといった点を考える必要がある。そのため、米国政府会計制度の歴史的変遷の分析から得られた知見をもとに理念的モデルのひな型を示すとともに、わが国の公会計の現状とその改革動向とのすり合わせを意識した研究を行う予定である。
数学的理解を促す「誤答分析場面」を活かした授業デザイン研究

数学の学習では、学習者が正答を出すことが出来ない場面が多々ある。このような場面を「数学的理解が促進されるスプリングボード」と位置づけ、このスプリングボードの数学学習における意義と数学指導における設定方法を明らかにすることが、本研究の目的である。高校「数学I」での実験授業の成果から、次の(1)から(3)で、上述のような場面を設定した:(1)中学校数学の範囲で出題された問題からより一般化された関連問題を設定し(2)関連問題が未解決なまま残されるという経験介して、中学校数学の問題解決にとっては成功法であった方法の適用範囲を意識し(3)その「かつて」の成功法であった方法の適用範囲を拡張する。平成26年度は,「授業デザインの背景となる理論的研究」及び「デザイン実験による「誤答分析場面」の考察」の2つが課題であった。前者に対しては数学的理解過程研究,認知的不整合に関する研究など授業デザインの背景となる理論を,文献解釈によって検討した。結果として,数学的理解過程と数学的証明の本性、意義に関する研究との関連性を明らかにする必要性を見出し、それに関する文献収集と文献解釈作業を行った。さらに、後者に対してはそのよう理論的背景を伴う授業について、問題解決の過程を振り返ることによって証明すべき命題を導出することをねらいとする授業の構造を明らかにすることとした。加えて、いわゆる「よい授業」の特徴を導出するために、授業の一貫性に注目し、その取り組みにおいても、学習者の認知的葛藤を授業で活かすという教師の知識について探究した。本年度は、「誤答分析による数学的理解の深化・拡張に関する枠組みの構築」を行うために、1高等学校数学科での実験授業を実施し、2誤答や正答にたどり着けなかった解法を生徒に振り返りさせることによる意義と効果を検証した。1においては、「三角比・正弦定理」の導入場面において、中学校数学「三平方の定理の利用」の学習内容を一般角に拡張するという展開を実験授業として設定した。そこでは、三角形が一意に決定すること、辺や角の存在を確認下にかかわらず、中学校数学科の学習内容では、それらの大きさを「算出できない」ことを生徒たちに意識させる。このようなねらいのもとにどのように授業が展開されたのかを、3つのクラスで動画により記録した。2においては、「正答にたどりつけない」という体験とそれによって顕著になる一般化の必要性が生徒たちに知識の拡張を促すきっかけとなることを、授業記録のプロトコル分析によって検証した。結果として、「誤答を得た」や「正解にたどりつけない」といった授業にみられる学習者の「苦境」は、それまでの知識の深化・拡張に必要であり、そのような授業場面を意図的に設定する意義があるといえる。また、その「苦境」は、「これまで問題解決に用いることが出来た『原理・原則』が、使えない」という状況であり、問題設定によって意図的に引き起こされたものであった。このような授業場面は、算数・数学科授業に必要であると考えられるが、本研究では、特に高等学校数学科の授業に必要であることを強調した。必要な文献を検討し、解釈作業を進めるなど研究遂行に必要な作業を進めることができた。数学教育研究の推進のために、実践研究の計画と実践対象に対する説明会議を計画し、実施する。対象とする教材や対象学年の修正により、研究計画と若干の違いが生じるが、研究体制の範囲内で対処することができると考える。
裁判所の手続裁量と当事者の証明活動の相関性

3年にわたり「裁判所の手続裁量と当事者の証明活動の相関性」について研究してきたが、その間、アメリカ、北欧(スウェーデン・フィンランド)およびドイツの学者と交流することができ、比較法学的見地より、新しい知見を得ることができた。民事訴訟における証明のメカニズムを当事者対等の見地より見直し、裁判所は両当事者のために公平にかつ積極的に心証開示を行い、手続裁量を尽くすことが妥当である旨の結論に至った。今回の研究テーマは、日本の民事裁判の証明度原則を高度の蓋然性から証拠の優越原則に置き換えることによる民事訴訟手続全体への影響であり、とりわけ『当事者が証明活動を行う際あるいは裁判所が「裁量権を行使」したり「心証を開示」したりする際の規範的根拠としての意義』を検討することを「第一の目的」とし、また、当該研究により、翻って民事の証明度を「優越的蓋然性」にすることの意義を確証することを「第二の目的」としているが、【平成18年度】は、今回の研究の準備段階として、わが国での手続裁量や心証開示の理論全般について関連書籍を収集し検討を始め、またドイツやアメリカのみならずスカンジナビア系(フィンランドやスウェーデン)といった外国における当者の証明活動と裁判所の役割分担に関する理論や実際の状況の検討を開始した。具体的には、国内の裁判所の手続裁量の範囲を規範化しようという動向に関する論説や論集をはじめ、和解や通常の判決手続における裁判官の心証開示についての理論形成に関する著書や論文を検討した。また、裁判官が積極的な役割を担うドイツや裁判官が後退的な役割を担うアメリカにおける当事者の証明活動及び裁判所の裁量に関する文献と共に、独自の見解を持つスカンジナビア系の国の同様の文献をいくつか入手して、来年度の本格的な調査の準備を行った。平成19年度は、いくつか海外調査を行う予定にしていたが、本研究とりわけ証明度論において新しい示唆を得る可能性の一番高い、スウェーデンおよびフィンランドに、資料収集および研究者の方へのインタビュー調査を行った。スウェーデンでは、ミンナ・ハッタカ先生と、ハンヌ・タパニ・クラーミ先生の証明行動に関する意思決定過程の理論と自説とに関して意見を交わした。スウェーデンでも、裁判官などの実務家は、証明度論については関心が薄いようであったが、学者の間では熱心に議論されており、超過原則論や統計学を用いた証明活動の研究が進んでいることが判った。また、フィンランドのラウラ・エルボ先生には、フィンランドの高等裁判所の裁判官をご紹介頂き、フィンランドの実務における証明度の状況を伺うことができた。フィンランドでも、実務家は証明度論について関心がやはり薄いようではあったが、若手の研究者などに伺ったところ、デンマークやスウェーデンと同様、フィンランドでも証明度論について議論があるようで、資料や意見の交換をさせていただいた。やはり、従来のドイツ式の高度の蓋然性という政策的な証明度設定ではなく、より科学的・客観的な証明度の設定が民事裁判においても必要であるとの心証を得た。現在、北欧の証明度論の状況につき、収集してきた文献を読んでいるが、萩原金美先生による紹介も参照させていただいているが、スウェーデン語の文献を理解することは困難なため、英語やドイツ語で書かれた内容を翻訳しながら理解している最中である。「裁判所の手続裁量と当事者の証明活動の相関性」について、民事の証明度を従来の判例・通説的見解による「高度の蓋然性」原則から「証拠の優越」原則に置き換えることによる民事訴訟手続全体への影響の点を検討した。とりわけ『当事者が証明活動を行う際あるいは裁判所が「裁量権を行使」したり「心証を開示」したりする際の規範的根拠としての意義』を第1の目的とした。この間、アメリカ・北欧およびドイツの学者と交流することができ、また必要な資料を収集することがかない、比較法学的見地より、新しい知見を得ることができた。本研究により、民事訴訟における「当事者の公平」の見地および両当事者の「誤判防止の費用効率性」からは、アメリカの制度と同様、証拠の優越原則を民事裁判の証明度原則にすることが有効であること、また証明度は証明責任と併せて民事訴訟のバック・ボーン(訴訟遂行の行動指針)となることから、民事の証明度を証拠の優越で足りるとすることで、審理過程では証明責任を負わない側も証拠や訴訟資料の収集・提出により積極的に関わる必要が生じることから、証拠偏在事件において事案解明義務といった証明負担軽減の法理を論ずる必要がなくなり、かつ裁判所は弁論主義違反に問われなくなり、積極的な心証開示および両当事者への証明活動を促す(釈明する)ことがより可能になるなど、重要な訴訟制度の変換をもたらすことになる点で大きな意義があると思われる。