hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硬化歯車の高面圧時表面温度評価手法に関する基礎的研究

動力伝達装置で使用される歯車への要求として、大容量化と省スペース化という項目がある。その結果、使用される歯車は、高回転数と高負荷に耐える必要がある。高負荷および高回数での歯車の運転においては、歯面温度に関係した損傷が発生するために、運転中の歯車温度を知ることが重要となる。本研究では、硬化した異種金属を用いて高面圧条件下で、歯面の温度計測に成功し、またその予測手法を明らかにすることができた。今後の歯車設計手法の高度化に貢献する。SUS316(プラズマ浸炭)とS55C(高周波焼入れ)を用いることで発生する歯面温度を計測するシステムの構築を完了した。第一に実施したことは、回転体からの電気信号を取り出すためのスリップリングの選定である。なるべくノイズの小さなスリップリングの調査を行い、銀合金接点を有するスリップリング2種の比較試験を行い、想定される熱起電力より小さなノイズしか発生しないことを予備試験で確認し、スリップリングの選定作業を完了させた。第二に実施したことは、歯車のかみあい幾何学的変化と温度変化が対応する計測系を構築することである。本研究では、かみあいの幾何学的変化と温度変化を対応づける必要がある。そのために歯車回転角度は高精度レーザー変位計を用いて構築し、歯車側にも変位計のターゲットとなる溝加工を実施した。第三は歯車の荷重分担(歯元曲げ応力で代表)と温度変化が対応する計測系を構築するとともに、歯車の潤滑状態(電気導通で代表)と温度変化が対応する計測系を構築することである。歯元曲げ応力に関しては計測位置、計測ゲージの選定を完了し、電気導通も計測回路の計画を完了した。計測に必要な計器はデータレコーダも含めて入手している。次に、本研究では1GPa以上の高面圧下で温度計測を行うことが最大の目標である。そのために、歯車の歯筋を円弧上にすることで面圧の増加を狙うことを行った。歯幅10mmで曲率半径30mm程度のクラウニング加工が可能な研削盤の調査と加工条件の選定を終了し、SUS316(プラズマ浸炭)に加工を実施し、プラズマ浸炭も実施済である。S55C(高周波焼入れ)の歯車製作及び熱処理も完了している。さらに2歯のかみあう範囲で生ずる電気的並列回路を防ぐために、1歯飛びに歯を切取る交互欠歯車加工の製作も完了し、今後2枚の歯車の間に絶縁材をはさみ歯車のピッチ合せを行い、絶縁ボルトで締結する作業を行っていく。SUS316(プラズマ浸炭)とS55C(高周波焼入れ)を用いることで発生する歯面温度を計測するシステムの構築を完了しており、計測に必要な計器はデータレコーダも含めて入手している。そのために、歯幅10mmで曲率半径30mm程度のクラウニング加工が可能な研削の調査と加工条件の選定を終了し、SUS316(プラズマ浸炭)に加工を実施し、プラズマ浸炭も実施済である。したがって、高面圧下で硬化歯車の表面温度計測する準備は全て完了しており、今後は実際の計測作業を行っていく。また、表面温度予測手法についてもBlokの式を中心に予測式の準備を行っており、計測結果との対応を行っていく。本研究の目的は,SUS316(プラズマ浸炭)とS55C(高周波焼入れ)を用いることで1GPa以上の高面圧下で発生する歯面温度を計測することである。2歯のかみあう範囲で生ずる電気的並列回路を防ぐために、1歯飛びに歯を切取る交互欠歯車加工を行い、2枚の歯車の間に絶縁材をはさみ歯車のピッチ合せを行い、絶縁ボルトで締結する作業を実施し温度計測システムの構築を完了した。その後、ピッチ点での面圧1.47GPaの条件下(60 min-1、20Nm)で歯面の瞬間温度計測を実施することに成功した。ピッチ点での面圧1.47GPaの条件でかみ合い始め、かみ合い終わりの点で温度上昇が45°C程度あることが確認された。また、ピッチ点ではすべりが無いためにほぼ0°Cになることも確認された。その他、回転速度6、20、40と60 min-1、そしてトルクが5、10、15と20 Nmの条件でも全て計測することができた。試験の再現性についても問題無く再現されることが確認された。歯車の荷重分担(歯元曲げ応力で代表)と温度変化が対応する計測系を構築し、上記の試験条件下で歯元曲げ応力の計測が可能であることを確認した。歯車の潤滑状態(電気導通で代表)と温度変化が対応する計測系を構築し、今回試験を行った条件では流体潤滑になることは無く境界潤滑状態になることも確認した。計測された歯面瞬間温度に対して、Blokの式を基にした歯面温度予測手法も作成し、工学的な範囲で問題無く予測できることを確認した。研究成果は、日本機械学会主催の国際会議MPT2017にて発表を行った。現在、日本機械学会の英語論文に投稿中である。

SUS316(プラズマ浸炭)とS55C(高周波焼入れ)を用いることで発生する歯面温度を計測するシステムの構築を完了した。計測に必要な計器はデータレコーダも含めて入手した。次に、本研究では1GPa以上の高面圧下で温度計測を行うことが最大の目標である。そのために、歯幅10mmで曲率半径30mm程度のクラウニング加工が可能な研削の調査と加工条件の選定を終了し、SUS316(プラズマ浸炭)に加工を実施し、プラズマ浸炭も実施済した。S55C(高周波焼入れ)の歯車製作及び熱処理も完了した。さらに2歯のかみあう範囲で生ずる電気的並列回路を防ぐために、1歯飛びに歯を切取る交互欠歯車加工の製作も完了し、今後2枚の歯車の間に絶縁材をはさみ歯車のピッチ合せを行い、絶縁ボルトで締結する作業を行った。上記のように試験準備を行い、回転速度6、20、40と60 min-1、そしてトルクが5、10、15と20 Nmの条件で試験を実施し、全て計測することができた。ピッチ点での面圧1.47GPaの条件下(60 min-1、20Nm)で歯面の瞬間温度計測を実施することに成功した。ピッチ点での面圧1.47GPaの条件でかみ合い始め、かみ合い終わりの点で温度上昇が45°C程度あることが確認された。また、ピッチ点ではすべりが無いためにほぼ0°Cになることも確認された。計測された歯面瞬間温度に対して、Blokの式を基にした歯面温度予測手法も作成し、工学的な範囲で問題無く予測できることを確認した。研究成果は、日本機械学会主催の国際会議MPT2017にて発表を行った。歯面温度が上昇しやすい高面圧下での歯面温度予測手法の確立を目指すことを目的とし,従来高面圧下での計測に適用されていた硬質ニッケルメッキを用いる(横山他,1971)手法で生じる問題を回避するため,単一金属を用いる手法に関する基礎的研究を行った.今回の試験ではSUS316にプラズマ浸炭,S55Cに高周波焼入れを施し,その組合せで熱電対とした.プラズマ浸炭を施したSUS316歯車を交互欠歯車とすることで,二歯かみ合い領域での計測を可能とした.さらに,歯面にクラウニング加工を施すことにより,高面圧条件(1.5GPa程度)での試験を可能とした.ちなみに,プラズマ浸炭したSUS316の表面硬さは1080HVで,高周波焼入れしたS55Cの表面硬さは,630HVであることを別途作製した試験片にて確認を行った.得られた結果を以下に示す.(1)単一金属で硬化が可能で材料入手も容易なSUS316,S55C,SUJ2の組合せ時の比較を行い,熱起電力の最も大きな材料組合せに関する調査を行った.その結果,熱起電力が最も大きかったSUS316とS55Cの組み合わせに高面圧での試験が可能なようにそれぞれプラズマ浸炭処理,高周波焼入れの処理を行い,その組合せでの熱起電力を調査し,動的熱電対法による温度変換式の作成を行った.(2)作成した温度変換式に基づき,動的熱電対法による高面圧下(1.47GPa)での計測を行った.Blokの式(Blok,1937)に表面粗さと形成される油膜厚さを考慮して算出される歯面摩擦係数の式(朝鍋,松本,1986)を適用した結果,試験結果と計算結果が良好に対応していることを見出した.今後,高面圧下で歯形や潤滑油などが歯面温度に与える影響に関して研究を進める可能性を見出すことができた.動力伝達装置で使用される歯車への要求として、大容量化と省スペース化という項目がある。
石器石材の物性と亀裂の力学的過程が石器製作に及ぼす影響についての基礎研究

石器石材の物性と破壊の力学的過程が石器製品にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするために、本研究では実際の石器石材の物性計測と亀裂過程を解析するための剥離実験を両軸として研究を進めてきた。平成18年度の研究では、前年度から引き続いて黒曜石の物性値測定の作業を進めた。黒曜石の物性値に関するデータはこれまでほとんど集積されてこなかったため、本研究では、北海道内の白滝、置戸、十勝三股から採集した黒曜石の原石を対象として、ボアソン比、P波速度、S波速度、圧縮強さ、破壊ひずみ、変形係数等のデータを記録していった。これらの項目は、破壊力学的な研究を北海道の黒曜石を対象として進める際の基礎情報として必須のものである。成果については、データがよりまとまった段階で公表することにしたい。第二に、剥離具の硬度、負荷速度、剥離角といった諸変数をコントロールした剥離実験をおこなうための衝撃試験機の作成を進めた。既存の機械では、実験で求められる変数のコントロールができないために、今回の計画の最大の目標として、衝撃試験機の設計・作成と稼働を目標に作業を進めてきた。衝撃試験機については、研究期間中に完成している。試験的な剥離実験も実施済みである。意図していた衝撃試験機の作成は成功した。本格的な実験を開始するためには、剥離実験の対象とするガラス試料を系統的にそろえなければならず、その点は今後の課題となっている。今年度の研究では、第一に黒曜石の物性値測定に関するデータの集積を進めた。北海道東部に所在する白滝、置戸、十勝三股から産出した黒曜石試料を収集し、一定の条件下で物性値測定を実施した。測定した項目は、ポアソン比、P波速度、S波速度、圧縮強さ、破壊ひずみ、変形係数等である。これらの項目は、破壊力学のモデルをを応用した剥離方法の同定を、北海道内の考古学資料を対象として実施する際に必須のデータとなるものである。次年度も引き続き黒曜石の物性値測定を進めていきたい。第二に、北海道東部で採集された黒曜石、硬質頁岩やチャートを検討対象として、岩石の内部構造の観察および分析方法の検討を試みた。これまでの岩石学的研究成果を考慮にいれながら、考古学資料を対象とした際に効果的な用語体系・記載方法・記載項目を確立すべく、岩型ごとの特徴の記載を進めていった。また、特徴的な剥離面形態王内部構造との間の相関性についても検討をおこなった。第三に、剥離具の硬さ、負荷速度、剥離角度といった諸変数をコントロールした剥離実験をおこなうための衝撃試験機の製作を進めた。既存の機械等では実施できないために、今回の研究計画では設計から着手することとなった。次年度は、製作した衝撃実験機を用いて剥離実験をおこない、先にあげた諸変数と剥離された剥片の形態との間の相関関係を検討するとともに、剥離方法ごとの亀裂速度の測定も実施していきたいと考えている。
デジタル画像解析技術を用いた果実の色・成分の高精度評価法の開発

汎用性の高い果実の色・成分の新しい評価法を提示することを目的に、メロンとイチゴをモデルとして、画像検索システムで用いられているColor signature法などの様々な画像解析法による新しい果実色・成分評価の有効性を検証した。その結果、Color signatureに基づく果実色の新しい評価法は従来の目視による評価と比較し、より客観的で精度の高い評価が可能であり、育種における系統の評価・選抜に有効であるとともに、Color signatureを用いた画像データベースは新しい育種素材(遺伝資源)管理システムの構築に有効であると考えられた。汎用性の高い果実色の新しい評価法・解析モデルを提示することを目的に、本年度は多様な変異を持つメロンの果実色をモデルとしてColor signatureに基づく評価法の有効性を検証した。(1)デジタルスキャナを用いたメロン果実断面画像の取得方法を構築した。(2)デジタル画像からのRGB情報の抽出、色空間の変更(RGBからCIE-Labへの変換)、Color signatureの作成(Median cut algorithmに基づく代表色の決定と最近隣探索法による各画素の代表色への割り当て)までの一連の画像情報処理のためのプログラムを、コンピュータ言語Javaを用いて新たに作成した。(3)Color signatureの解析・評価(Earth Mover's Distance(輸送問題)及び多次元尺度構成法)のためのプログラムをC言語及び統計言語Rを用いて作成した。(4)果実色が大きく異なる複数のメロン品種に対して本評価法を適用し、従来の評価法(CIE-Labの各要素の平均値など)と比較することでその有効性を検証した。Colorsignatureに基づく新しい評価法は、従来の評価法に比べて目視による色の評価との相関が高く、品種効果の検出能力が優れていることが明らかになった。このことから、Color signatureに基づく新しい果実色の評価法は色の分布位置の情報が無視される欠点はあるが、果実に含まれる色の情報を効率よく抽出・評価することが可能であり、今後、果実色に関する試験研究や育種において有効な評価法になると考えられる。汎用性の高い果実の色・成分の新しい評価法を提示することを目的に、本年度はイチゴをモデルとして、Color signatureに基づく新しい果実色評価の有効性を検証するとともに、紫外線励起蛍光撮影などを含む様々な画像解析法による果実成分の簡易評価法の有効性を検証した。(1)前年度までに構築したColor signatureに基づく評価法は同系色の連続的な変異のあるイチゴの果実色の評価に有効であることを示すとともに、画像特徴量とイチゴの主要な色素成分であるアントシアニンとの関連性を明らかにした。(2)新たに構築したデジタルカメラを用いた紫外線撮影装置および紫外線励起蛍光撮影装置を用いた画像解析により、イチゴの果肉に360nm付近にピークをもつ紫外光源と450nm付近での透過率が50%であるロングパスフィルターを用いた紫外線励起蛍光撮影により、イチゴ果肉中に含まれる品種特異的な蛍光物質を検出できることを明らかにした。前年度および本年度の結果から、Color signatureに基づく果実色の新しい評価法は従来の目視による評価と比較し、より客観的で精度の高い評価が可能であり、育種における系統の評価・選抜に有効であるとともに、Color signatureを用いた画像データベースは新しい育種素材(遺伝資源)管理システムの構築に有効であると考えられた。また、本研究課題で用いたデジタルカメラによる撮影(紫外線励起蛍光撮影などを含む)から画像情報の数値計算までの一連の画像解析法により、果実に含まれる色素成分や品種特異的な蛍光物質の評価・検出が可能であったことから、今後、本手法は果実成分の簡易評価法として、果実成分の試験研究や育種において活用できると考えられる。
新規光学活性ホスフィン配位子の合成と不斉触媒反応への利用

本研究の目的は,リン原子上に不斉中心を有する新規なホスフィン配位子を合成し,それらを用いて有用な不斉触媒反応を開発することである。この目的のために,優れた不斉触媒能を有するホスフィン配位子を設計し,それらを合成する必要がある。そこで,本年度は反応性に富む二級ホスフィン・ボランを鍵中間体として用いる合成ルートの開拓を行った。最初に,ジクロロシクロヘキシルホスフィンまたはジクロロ(t-ブチル)ホスフィンより出発して,o-メトキシフェニル基を有する光学的に純粋な二級ホスフィン・ボランを合成した。次にこれらの光学活性な二級ホスフィン・ボランと種々の親電子試剤と反応させて誘導体の合成を行った。一般に反応は低温で速やかに進行し,対応する誘導体を高収率かつ立体特異的に与えた。このようにして合成されたホスフィン・ボランは,アミンと反応させることによりボラナート基を除去することができ,対応するホスフィン配位子に導くことが可能である。事実,実際に新しい配位子である(S,S)-1,2-ビス[シクロヘキシル(o-メトキシフェニル)ホスフィノ]エタンを合成することができた。
「場所」を媒介とする人間形成論のための試論

本年度は<美と教育>の繋がりに焦点を絞りながら、教育学の脱構築を試みるための準備作業を進めた。まず近年におけるポストモダニズムによる激しい近代(教育)批判、あるいはそこでの<美>的経験の称揚の意味を再考しながら、あらためて啓蒙近代精神の嫡子としての美学と教育学という二つの近代知に共通して読み取れる根本思想について検討した。その際の具体的な手がかりとして、日常生活の美的感性化の動向という今日顕著に認められる現象について分析した。さらに教育(人間形成)の技法であるヘルバルトのタクト論などを参考にしながら、暗黙知としてきわめて身体化された知の在り方について考察した。そして高度情報化が急激に進展する社会におけるメディア経験の制覇が孕む諸問題を、感性論を軸に焦点を絞りながら検討を試みた。「人間形成における美的感性の地平」『京都市立芸術大学美術学部研究紀要』第47号2003年論文の章構成は、以下の通り。I「美と教育」、II「教育における技法」、III「メディア経験の制覇」本年度は<美と教育>の繋がりに焦点を絞りながら、教育学の脱構築を試みるための準備作業を進めた。I「美と教育」、II「教育における技法」、III「メディア経験の制覇」本年度は、<場所>論を媒介として教育学の脱構築を試みるための準備作業を進めた。まず教育学との関連において、近年、高度情報化が急速に進行する社会が孕む諸問題、および人間形成論のトポスでもある自己-他者問題に焦点を絞りながら、改めて検討した。高度情報化社会における教育学『豊橋創造大学紀要』第6号2002年メディア社会が抱える教育学上の課題と問題を中心とする論考。各論文の章構成は、以下の通り。I「情報化社会と教育学」、II「平等化のパラドックス」、III「情報化のパラドックス」、IV「対話から伝達へ」、V「教育学の病」自己生成についての断想-「あなたはだれ」を巡って-『豊橋創造大学短期大学部研究紀要』第19号2002年教育において先鋭化してくる他者問題を、主に時間意識の変容の観点から考察する論考。I「ソフィーの世界」、II「イメージとしての自己」、III「現在の貧困」、IV「自覚的な臨死体験」、V「他者の他者」本年度は<美と教育>の繋がりに焦点を絞りながら、教育学の脱構築を試みるための準備作業を進めた。I「美と教育」、II「教育における技法」、III「メディア経験の制覇」
古代東アジアにおける膠生産の研究

本研究は、古代東アジア社会における膠生産をめぐる経済活動について、動物考古学、文献史学、タンパク質質量分析を含む科学分析という、多領域の分野で行う学際的研究である。人類が先史・古代より利用してきた動物資源のうち、接着剤、顔料・墨の混和材、薬種など多様な用途を持ちながら展開して膠およびその生成に関わる動物皮革について、製品の原料となった動物種・部位などの情報を明らかにし、人類による動物利用の地域的特質を解明することを目的とする。本年度は、遺跡から出土する膠・膠関連資料に加え皮革資料を対象とし、動物遺存体の形態分析による種同定、文献史学による使用動物種の推定、遺物に残存するタンパク質の質量分析による動物種同定を行った。動物皮の主成分であるIコラーゲンは、動物種ごとに若干のアミノ酸配列の差があり、MALDI質量分析スペクトルにおいて明確な差として観測できる。そのため、各動物種に特異的なピークを動物種同定のマーカーとして用いることが可能である。本年度は、モンゴル国ボルガ郡ハルゲント村所在の岩陰墓から出土した1314世紀の馬鞍について分析を行い、部位による動物種の選択が用途別に行われている可能性を明確に示すことに成功し、平成30年度日本文化財科学会第35回大会でこの成果を報告した。本報告は学会で高い評価を得ることとなり、学会賞を受賞した。第12回学会賞:河原一樹、アルブタンダゴラ、中澤隆、宮路淳子「モンゴル国ハルゲント村出土馬鞍(13ー14世紀)の研究」日本文化財科学会第35回大会平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。文化財・考古遺物に残存する動物由来成分の分析を行った。同志社大学の構内遺跡である相国寺旧境内から出土した近世の櫛の質量分析により、櫛の材質がウミガメ類であることを明らかにした(『相国寺旧境内発掘調査報告書今出川キャンパス整備に伴う発掘調査第4次第6次(本文編)』に報告)。江戸時代後期には、鼈甲細工と称してウシの角を加工した製品も流通していたという史料があることから、今回の素材調査によって、種の同定にまではいたらなかったものの、櫛材料の特定がタンパク質の質量分析によって可能であるという、あらたな知見が得られた。また、マスタバ・イドゥートの壁画中に存在する経年劣化した動物膠の分析を行い、日本文化財科学会第31回大会、国際考古科学シンポジウム(International Symposium on Archaemetry)第40回大会で発表を行った。経年変化が著しい試料についても、タンパク質の構造が残存することが確かめられ、考古遺物を対象とした本分析の方法が有用であることを示した。中国内モンゴル地区における、近現代の膠資料の分析ならびに製法・流通に関わる現地調査を実施した。遊牧生活を送るモンゴル民族の膠利用の実相を明らかにすることができた。また関連する文献史料を収集した。膠に関わる史料として、『延喜式』の成墨関連記事のほか、近世の長崎貿易による膠原料(動物)の輸入記録、古墨園(成墨行、奈良市)所蔵の徳川将軍家からの御用記録などを収集した。シンポジウム西アジア発掘と関連科学(2015年3月)、皮と膠(2014年7月)、講演会火葬墓出現の歴史的意義(2014年12月)を開催した。文献史料収集:膠の製法や流通に関する文献の収集を実施した。膠に関して、日本だけでなく、東アジア諸国の文献を調査した。膠を含む文化財資料の収集:東アジア地域の研究・教育機関、博物館、社寺などと連携し、資料の提供または貸与を求めた。また、コラーゲンを含む動物試料(骨・皮・腱など)のさまざまな部位を収集した。コラーゲンの、部位による変化に関しては、独自に配列情報を得る必要があるためである。抽出したタンパク質の質量分析による解析:文化財資料からのタンパク質の抽出:予備実験から、数mgのタンパク質資料が手に入ればMALDI-TOF/TOF質量分析装置で解析可能であることを明らかにしてきた。極微量試料の場合、NanoLCをオンラインで結合したLC-ESI-LTQ質量分析が望ましい手法であるが、この装置の使用は当面、外部の研究機関に依頼する。これら2種類の分析法は異なるイオン化の原理に基づくため、両装置を適宜使い分けることにより幅広い試料の分析に対応することを試みた。動物遺存体の出土状況の精査:東アジア地域において、膠生産は国家維持に必要な墨(記録媒体として)の生産や、建造物・寺院建築に欠かせない物資であったため、国家によりその生産が管理されていた可能性が考えられる。そのため主に都城を中心として、動物遺存体の出土状況を精査し、墨・膠生産との関わりを考察した。東アジア地域の調査:昨年度に予備調査を行った内モンゴル地域ならびにモンゴルにおいて、引き続き膠関連資料の調査・収集を行った。膠の製法や流通に関する文献の収集がすすんでいる。膠に関して、日本だけでなく、東アジア諸国、特にモンゴル関連の文献の調査をすすめている。東アジア地域、特に中国内モンゴル自治区、モンゴル国の研究、博物館と連携し、資料の提供または貸与を受けている。コラーゲンを含む動物試料(骨・皮・腱など)のさまざまな部位の収集がすすんでいる。予備実験から、数mgのタンパク質資料が手に入ればMALDI-TOF/TOF質量分析装置で解析可能であることを明らかにしてきた。

極微量試料の場合、NanoLCをオンラインで結合したLC-ESI-LTQ質量分析が望ましい手法であるが、この装置の使用は当面、外部の研究機関に依頼する。これら2種類の分析法は異なるイオン化の原理に基づくため、両装置を適宜使い分けることにより幅広い試料の分析に対応することを試みている。東アジア地域において、膠生産は国家維持に必要な墨(記録媒体として)の生産や、建造物・寺院建築に欠かせない物資であったため、国家によりその生産が管理されていた可能性が考えられる。そのため主に都城を中心として、動物遺存体の出土状況を精査し、墨・膠生産との関わりについて論考をまとめつつある。東アジア地域の調査:内モンゴル地域ならびにモンゴルにおいて、膠関連資料の調査・収集を行ってきた。文献史料収集:古代東アジアにおける膠生産・使用・流通に関する文献を収集した。日本列島においては、推古期に墨の製法が伝えられていることから、膠も当該期に移入されたものと考えられてきた。『延喜式』等には墨の製法が記されており、膠の利用方法を知ることができる。しかし漆利用とともに、その利用と生産が皮革製品の生産とともに、もっと早い段階から行われてきた可能性が明らかになってきた。特にその生産が、特定の社会階層に担わされていた可能性を明らかにしつつある。一方、東アジアの他地域、特に中国北方部ならびにモンゴル地域、および中央アジアを横断する広範囲に渡り、遊牧民がその利用と流通の拡大に深く関与してきた可能性を明らかにしつつある。タンパク質質量分析による解析:微量のタンパク質資料から、MALDI-TOF/TOF質量分析装置を用いて解析を可能にした。極微量資料の場合には、NanoLcをオンラインで結合したLC-ESI-LTQ質量分析によって解析が可能となることを明らかにしたが、この方法は外部の研究機関との共同研究によって進めた。これら2種類の分析法は異なるイオン化の原理に基づくため、両装置を使い分けることにより、より広範な資料の分析に対応できることを明らかにした。動物遺存体の出土状況の精査:古代東アジアにおいて、膠は、記録媒体の道具である墨の原料であったとともに、像や寺院といった多様な宗教施設や活動においても、重要な材料であったことが、明らかになりつつある。膠生産の場が、都城内部から検出される状況は、その生産の重要性を示している。皮革生産の場と分かちがたい関係性を示していることは、また、生産従事者の社会階層を示す可能性も示している。東アジア地域の調査:中国内モンゴル自治区ならびにモンゴルにおいて、膠関連資料の調査・収集を行った。古代東アジアにおける膠生産・使用・流通に関する文献を収集し、特に中国北方部ならびにモンゴル地域、および中央アジアを横断する広範囲に渡り、遊牧民がその利用と流通の拡大に深く関与してきた可能性を明らかにしつつあることは成果として重要である。コラーゲンを含む文化財資料の分析については、微量のタンパク質資料から、MALDI-TOF/TOF質量分析装置を用いて解析を可能にした。
幹細胞走化因子を用いた組織内自己幹細胞の遊走刺激による脳組織再生

脳組織の再生を自己組織内にある幹細胞を障害を受けた部位に誘導し、障害部位に埋め込んだ足場で増殖・分化させることで脳を再生することを目的とした。幹細胞を足場へ誘導するための走化因子を多数組み合わせることで、効率的な細胞の誘導を得られる組み合わせをいくつか発見した。またこれら走化因子を長期間に渡り放出するシステムの開発も行った。足場は組織親和性が高いと言われるポリマーを用いて細胞が生着できそうな孔を有するものを作成できたが、毒性が強いため細胞を増殖させることはできなかった。改良を加え徐々に毒性が低下してきた。前年度での実験で各成長因子、およびサイトカイン単独の遊走能試験によりPDGFおよびIL-8が効果的な走化因子で有ることが判明した。細かい濃度の決定を模索したが、概ね濃度依存性の効果が見られたため、それぞれ50nMに決定した。加えてPDGFにはAA AB BBのサブタイプが存在するためそれぞれのサブタイプについても確認実験を行った。結果、遊走後の細胞の形状や遊走数等からPDGF-BBが最も効果的であることが解った。並行してScaffoldの作成を行った。過去の経験からPLGAを用いたwater/oil/waterによるdouble emulsion methodを用いて作成した。同時に組織親和性を考慮しゼラチンを用いてscaffoldの作成を行った。PLGAは細胞の大きさに見合った小孔のscaffoldが作成できた。PLGA scaffoldを条件をかえて各種作成して細胞を播種し培養を行い、細胞毒性および細胞成長率を観察した。しかしながらどのPLGAにおいても細胞は増加することはなかった。PLGAの濃度の問題もあるが、作成段階で使用するイソプロパノールの洗浄が不十分である可能性が考えられたため、洗浄に十分な時間をかけて作成したところ、劇的な細胞の増加は見られないが、定着し徐々に増加していく傾向がでてきた。原因が他にも有ると思われるため更なる改良を必要とする。ゼラチンは気密性が高すぎて細胞が浸透していくことができず、未だに改良ができていない。microsphereの作成もscaffold同様のPLGAをもちいて行った。Microsphereにはアルブミンを組み込みアルブミン放出試験を行った。一ヶ月で約40%のアルブミンの放出が確認できた。microsphereをscaffoldに組み込む実験を最終年度までには終了できなかったが、条件が整ったので今後継続する。本研究は細胞の遊走能を最大限に発揮させ、且つ自己組織からの細胞の遊走を促すことで組織を再生することを目的としている。今年度は細胞の遊走能を最大限に高める為の走化因子の組み合わせと、培養温度の決定を行ってきた。組織再生を行う場合は、炎症性のサイトカインが大量にある状態では遊走能は阻害されるが、ある少量の状態では促進することが判っている。組織がダメージを受けて瘢痕化した状態では組織の再生は大きく期待できないため、どの時期に再生治療を開始するかというのは重要な問題となってくる為、炎症性サイトカインおよび抗炎症性サイトカインの適当なバランスを発見することは極めて意義があることとなる。基本的な走化因子はPDGF、VEGF、及び血清とし炎症性サイトカインとしてIL-6,8、TNF-αを抗炎症性サイトカインとしてIL-10、TGF-βを用いた。ラット脳梗塞モデルにおいて血中のサイトカインを時系列で測定し、時期に応じたそれぞれのサイトカインの割合に応じて遊走能試験を行った。また、急性期にはサイトカインのみならずアナンダマイドなどの内因性のカンナビノイドも放出され細胞遊走能へ影響を及ぼすことから、これらの遊走能へ及ぼす影響についても実験を行った。加えて、脳低体温療法時の組織再生も考慮し培養温度が遊走能へ与える影響についても実験を継続して行っている。同時に低体温時の遊走能の活性化を目論み、擬似的高体温環境を作り出し低体温時の遊走能の活性化も試みている。標的となるのはTRPV1で酸、カプサイシンなどで刺激することで細胞は擬似的高体温状態となる為、高体温時と擬似的高体温時のサイトカインの量の比較も行っているところである。本研究は数種類の走化因子を用いるためそれらの組み合わせだけでも莫大な数となるが、さらに各々の濃度を変えて遊走能をみるためその作業に多くの時間が費やされてきた。現在大まかな方針は打ち出されてきたが、目を見張るほどの効果を上げる走化因子の組み合わせは見出せていないのが現状である。当初の予定であった、走化因子を組み込む為のmicrosphereの作成はどの走化因子をくみこむかを決定しないと、作製できない。加えてmicrosphereの作成に必要な凍結乾燥機が故障がちなことも研究が遅れている原因でもある。今後は追加的なサイトカイン量の測定を行い、最終的な走化因子濃度の決定を行う。また、遊走ののみならず細胞増殖能も検討する必要がある。

自己健常組織から遊走してきた細胞は最終的にはscaffold内で健常に増殖する必要があるため、MTT asssay、Live dead assayなどを用いて細胞の増殖率を評価しなければならない。加えてscaffoldの作製に向け、materialの細胞毒性、組織親和性などの基礎実験を行って行く。次年度はmicrosphereの作成とPLCを用いたscaffoldの作成を行う。特にscaffoldは組織親和性と密度が重要となってくる為、幾種類もの条件を変えた試作を行う必要がある。microsphereは凡そ作成技術は確立されているので、数々の走化因子を組み込んで放出試験を行う。次年度研究費は主にmicrosphereとscaffoldの作成(material、サイトカイン)へ使用見込みである。
衝撃高圧力場を利用したセラミックス材料の穴あけ加工法の開発

昨年度に引き続き、セラミックス、ガラス等の硬脆材料に適用可能で、経済性・生産性に優れた新加工法(VM/AFMプロセス)の開発をめざして理論的および実験的検討を行った。本年度は、この手法の実用化および用途拡大の観点から、汎用加工機械にVM/AFMプロセスを適用できるようにしながら微細穴あけおよび異形穴あけを行うことを目標とした。得られた主な成果は次の通りである。1。ガラス板の微細穴あけまず、厚さ80μmのホウケイ酸ガラス板に直径300μmの単一微細丸穴を加工する問題を取り上げ、FEM解析を行ってVMの妥当性を検討した後、実験により本法の適用性を調べた。この結果、クラック抑制板を採用する手法が有効であり、ねらい通り穴あけを達成することができた。また、クラック抑制板の最適条件を明らかにすることができた次いで、同一材料に直径300μmの多数丸穴を1ショットで同時加工することを試み、穴あけに成功した。2。ガラス板の異形穴あけソ-ダ石灰ガラス板に異形形状の穴(三角穴および四角穴)をあける問題についてFEM解析を行った後、穴あけ実験を行い、VM/AFMプロセスが有効であることを確かめた。3。AFMプロセスによる加工穴の高精度化AFMプロセスを四角穴あけに適用してその効果を調べた結果、昨年度明らかにした丸穴の場合と同様に、加工穴精度および性状の改善に有効なことが分った。以上のようにして、硬脆材料に対する新しい穴あけ加工技術(VM/AFMプロセス)を開発し、ほぼ所期の目的を達成することができた。1。2。3。ガラス、セラミックス等の硬脆材料に適用できる、経済性および生産性に優れた新しい穴あけ加工法として、粘塑性圧媒衝撃加工法(VIPプロセス)を考案し、その適用性について理論的および実験的検討を行った。また、加工穴の向上策として高圧砥粒流動加工(AFMプロセス)の導入をはかった。主な成果を以下に記す。1.VIPプロセスの検討(1)単一穴の加工:ガラス板およびセラミックス板に直径15mmの単一穴を加工する場合を対象に検討した結果、従来のプレス加工では不可能であったこの種の加工がVIPにより達成できた(この成果をまとめてTrans.ASMEおよびJSME Int.J.に投稿中)。(2)多数穴の同時加工:実際のニーズが多いと考えられる多数穴の同時加工に対するVIPの適用性について、ガラス板を対象に検討した。この結果、やはり慣用のプレス加工で困難であったこの種の加工に初めて成功した。2.AFMプロセスの検討加工穴の高精度化をはかる目的で、AFMを考案し、その適用性について検討した結果、AFMは加工穴の性状を格段に向上させる上、加工後の製品の強度を2倍以上増大させることが判明した(上記(2)の成果と合せて日本塑性加工学会にて発表予定)。以上の結果より、VIPとAFMを複合した新プロセス"VMプロセス"が、硬脆材料に対する高精度穴あけ加工法として期待できることが結論された。現在、この実用機の開発について検討を進めている。前年度に引続き、セラミックス、ガラス等の硬脆材に適用可能で、経済性・生産性に優れた新加工法(VM/AFMプロセス)の適用性について究明した。本年度は実用加工機開発の前段階として、油圧プレスのような比較的低速度の汎用加工機が使用できる可能性について調べた。1.下穴加工段階(VMプロセス)の検討(1)軸対称FEM解析を行ない、VMプロセスの原理的妥当性について検討した結果、従来困難と考えられた加工が、穴径比が小さければ可能であることが判明した。

(2)超高圧力加圧装置(最大2GPa)を試作し、ガラス板を用いてVM実験を行った結果、クラック抑制板を採用する手法が有効であることを見出した。こうして、100%の成功率で穴あけ可能な条件を究明すると共にクラック抑制板の有効な理由を解明できた。2.仕上加工段階(AFMプロセス)の検討加工穴の高精度化をはかるため、VMプロセスの後続加工として高圧砥粒流動加工(AFM)を導入してその適用性について検討した結果、前年度よりも加工穴精度および性状を一層改善できる手法を見出した。以上のようにして、VM/AFMをシ-ケンスとする複合加工を採用すれば、広範囲の加工速度にわたって、硬脆材料の高精度穴あけがプレス加工様式により達成できる見通しが得られた。これらの成果は、日本塑性加工学会にて発表の予定である。なお、今後は、この方法が新しい微細穴あけ加工技術として展開できる可能性についても検討する予定である。昨年度に引き続き、セラミックス、ガラス等の硬脆材料に適用可能で、経済性・生産性に優れた新加工法(VM/AFMプロセス)の開発をめざして理論的および実験的検討を行った。本年度は、この手法の実用化および用途拡大の観点から、汎用加工機械にVM/AFMプロセスを適用できるようにしながら微細穴あけおよび異形穴あけを行うことを目標とした。得られた主な成果は次の通りである。1。ガラス板の微細穴あけまず、厚さ80μmのホウケイ酸ガラス板に直径300μmの単一微細丸穴を加工する問題を取り上げ、FEM解析を行ってVMの妥当性を検討した後、実験により本法の適用性を調べた。この結果、クラック抑制板を採用する手法が有効であり、ねらい通り穴あけを達成することができた。また、クラック抑制板の最適条件を明らかにすることができた次いで、同一材料に直径300μmの多数丸穴を1ショットで同時加工することを試み、穴あけに成功した。2。ガラス板の異形穴あけソ-ダ石灰ガラス板に異形形状の穴(三角穴および四角穴)をあける問題についてFEM解析を行った後、穴あけ実験を行い、VM/AFMプロセスが有効であることを確かめた。3。AFMプロセスによる加工穴の高精度化AFMプロセスを四角穴あけに適用してその効果を調べた結果、昨年度明らかにした丸穴の場合と同様に、加工穴精度および性状の改善に有効なことが分った。以上のようにして、硬脆材料に対する新しい穴あけ加工技術(VM/AFMプロセス)を開発し、ほぼ所期の目的を達成することができた。
静脈物流における入札市場構造の解明とメカニズム・デザイン

日本においてペットボトルなどの廃棄物は,自治体が分別・回収し,入札市場を通して契約するリサイクル事業者が選ばれ,リサイクルがなされる.本研究では,この入札市場に着目し,より効率的な静脈物流システムの構築に向けて,市場構造の定量的な把握や入札制度の提案に関する研究を実施した.具体的には,自治体やリサイクル事業者の空間的な位置や廃棄物の特徴が入札額にもたらす影響の定量的な把握,入札市場への条件付き補助金の導入,入札方式の変更や競争条件の変化が,自治体の収入や事業者の入札行動にもたらす影響の分析および最適配分モデルを用いた入札市場の潜在的な収入の把握に関する研究を実施した.本年度は平成22年度から26年度までの東北・関東地方のペットボトル入札市場を対象として,リサイクル企業の入札額に影響を与える要因を分析した.具体的には,ミクロ経済学的な基礎を持つモデルによってリサイクル企業(入札者)の入札行動を表現し,シミュレーションを活用した推定手法を用いて,ペットボトルの評価値を推定した.評価値に影響をもたらす要因として,入札に参加するリサイクル企業の特徴(資本金,所有する工場の数,容器包装リサイクル協会と取引している事業の数),売り手となる市町村の特徴(当該年度の契約量,前年度の落札額,前年度の実績量と入札時に提示した契約量との差異),市町村とリサイクル企業との間の距離を考慮し,説明変数として用いた.その結果,多くの年において,所有する工場数が多いリサイクル企業ほど,ペットボトルの評価値が高くなっていたことを確認した.また,平成25年度にはリサイクル企業と市町村との距離や,前年度の契約量と実績量との差異が有意に影響していることがわかった.すなわち,リサイクル企業と市町村が地理的に離れているほど,評価値は下がり,入札額も下がる傾向にあることが明らかになった.また,前年度の実績量が契約量を下回ることが,当該年度の評価値を下げていることが示された.これらの結果から,地域を限定した入札制度を導入したときの影響や,実績量と契約量との間に差異が生じたときの対策を議論する上で有用な知見が得られたといえる.また,各入札市場における落札額を被説明変数として,同様の説明変数を用いた重回帰分析と上述の推定結果との比較から,それぞれの推定手法から得られる結果の特徴を整理した.本年度は,対象地域を拡大し,日本全国の自治体とリサイクル事業者のペットボトルリサイクルの入札市場を対象に構造推定を実施した.リサイクル事業者の入札行動をシミュレーションするときの計算負荷を軽減するために,ネットワーク科学の分野で開発されたコミュニティ抽出法を用いて,取引の関係性が強い事業者と自治体を抽出し,構造推定を適用した.コミュニティの抽出結果から,空間的に離れている自治体と事業者との間も取引が行われており,取引する年度に応じて各コミュニティに含まれる自治体が異なることがわかった.特に,落札後の契約期間が1年間だった平成24年度に比べて,契約期間が半年間に短縮された平成26年度に顕著な違いが見られた.すなわち平成24年度は遠く離れた自治体に対しても落札しているリサイクル事業者が多く見られたのに比べて,平成26年度には比較的,近隣の自治体と事業者との間で取引が行われている傾向が見られた.コミュニティ抽出法を適用した結果として得られたコミュニティの中から,埼玉県内の自治体を含むコミュニティに対して,シミュレーションを用いた構造推定手法を適用し,リサイクル事業者の入札額に影響をもたらす要因を調べた.その結果,平成24年度は距離が長くなるほど,入札額が低くなる傾向が見られた.その一方で,企業規模が大きくなるほど入札額が高くなる傾向があり,規模の経済の存在によってリサイクル処理が効率化されている可能性が示唆された.また,平成26年度の推定結果からは,契約量が大きくなる自治体ほどより高い入札額が提示されている傾向が見られた.これは,契約期間の短縮により,平均的な契約量が減少したため、より大きな契約量を提示する自治体の魅力が高まっていたものと思われる.当初の計画通り,研究目的および研究実施方法に記した事項に関して成果が得られた.すなわち,リサイクル事業者の構造推定モデルから,リサイクル事業者の企業規模,事業者と自治体との距離,リサイクル処理量の不確実性といった要因が入札額にもたらす影響を定量的に評価することができた.さらに,コミュニティ抽出法を活用し,推定対象を限定することによって,計算負荷を低減することができた.本年度は,リサイクル事業者と自治体との距離などの条件が事業者間で大きく異る場合について,入札の仕組みの変更が自治体(売り手)の期待収入にもたらす影響を明らかにした.具体的には,距離が近く入札に有利な条件にあるリサイクル事業者と,そうでない事業者の二種類の事業者が,それぞれ複数存在するものとして,事業者数の変化に対する自治体の期待収入の変化を把握した.さらに入札制度を第一価格封印入札,第二価格封印入札のそれぞれに設定したときについて,収入の変化を調べた.その結果,第一価格封印入札においては,入札者を多くするだけでなく,遠方の事業者を入札に含めないことも,自治体の期待収入を増加させる方法として有効であることが明らかになった.また,第一価格封印入札よりも第二価格封印入札の方が高い期待収入を期待できる可能性が示された.さらに,現在の第一価格封印入札から入札の仕組みを変えることによって期待される自治体の収入の増加を明らかにした.具体的には,離島を除く日本全国を対象に,観測されている落札額を被説明変数とした重回帰モデルを用いて落札単価推定モデルを作成し,実際には取引していない自治体とリサイクル事業者が仮に取引した場合の落札単価を推計した.推計された落札単価を既知とした下で自治体の収入を最大にするように自治体とリサイクル事業者の取引の組み合わせを決める最適配分モデルを用いて,自治体が想定しうる最大の収入額を求めた.

その結果,最適配分によって自治体収入は増加することが確認された.観測されたデータからは北海道と近畿地方など遠方での取引が観測されていたが,最適配分上では比較的近隣で取引され,狭い範囲で観測値と同等の取引量を維持した上で,自治体の収入が増加することが明らかになった.特に観測値から最適配分結果での収入の増分は関東地方が最も大きいことが明らかとなった.日本においてペットボトルなどの廃棄物は,自治体が分別・回収し,入札市場を通して契約するリサイクル事業者が選ばれ,リサイクルがなされる.本研究では,この入札市場に着目し,より効率的な静脈物流システムの構築に向けて,市場構造の定量的な把握や入札制度の提案に関する研究を実施した.具体的には,自治体やリサイクル事業者の空間的な位置や廃棄物の特徴が入札額にもたらす影響の定量的な把握,入札市場への条件付き補助金の導入,入札方式の変更や競争条件の変化が,自治体の収入や事業者の入札行動にもたらす影響の分析および最適配分モデルを用いた入札市場の潜在的な収入の把握に関する研究を実施した.当初の計画通り,研究目的および研究実施方法に記した事項に関して成果が得られた.ペットボトルの入札時における契約量と実績量との差異を考えることにより,回収量の調整が難しく,実績量が不確実であるという廃棄物の特徴が評価値にもたらす影響を調べた.また,入札の売り手となる市町村と買い手となるリサイクル企業との物理的な距離が評価値にもたらす影響を考えることによって,地理的に離れていても入札できる競争的な状況が入札額にもたらす影響を把握することができた.当初の研究計画踊り,平成28年度も当初の計画にしたがって研究を進める予定である.これまでの実証研究の成果から,リサイクル事業者の企業規模,自治体との距離,リサイクル処理量の不確実性といった要因が入札額に影響していることが判明した.これらの要因を考慮して,リサイクル事業者の入札行動モデルを提案し,代表的な入札方式の下での自治体(売り手)の収益,リサイクル事業者の利潤を分析し,社会的な費用を最小にするような入札方式を提案する.さらに,これらの成果を下に,研究のとりまとめを行う.土木計画学平成26年度の研究の進展状況は順調であり,平成27年度も当初の研究計画にしたがって研究を進める予定である.具体的には,初年度の実証研究から有意と判断された要因から,ミクロ経済学的基礎に基づくモデルを吟味し,入札行動を求める数値計算プログラムを作成し,基本的な挙動を確認する.次に,モデルのパラメータを推定するための計算プログラムを作成する.また次年度のモデル分析にて検証する入札方式について調査を進める予定である.
ラウス肉腫ウイルスによる細胞癌化初期過程の解析

本研究の主眼点はsrc遺伝子産物p60^<vーsrc>によってリン酸化をうける細胞蛋白質(標的蛋白質)の解析を通じてp60^<vーsrc>による細胞癌化の初期過程を系統的に解明することにある。p60^<vーsrc>の標的蛋白質として今まで10数種の既知の蛋白質が報告されているが、いずれも癌化に決定的役割を担っていないことが明らかとなった。そこで我々は、癌化に必須な標的蛋白質の同定と、その機能の解明をめざし、抗ホスフォチロシン抗体を用いて標的蛋白質の研究を行っている。本年度は以下の結果を得たので報告する。1)抗ホスフォチロシン抗体を用い、蛍光抗体法、レーザー顕微鏡によるTomographyにより標的蛋白質の細胞内局在部位を検討した。その結果(1)大半の標的蛋白質が細胞膜直下の細胞骨格に結合し存在すること、(2)一方癌化能を失ったsrc変異株感染細胞ではこの様な局在が見られぬこと、(3)標的蛋白質の結合する細胞骨格はアクチンと思われる結果を得た。以上の結果は、細胞膜裏打ち骨格が細胞癌化初期反応の場として重要な役割を果たすことを示し、また、核への癌化刺激反応は何らかの二次的反応に変換され伝わることが示唆される。2)各々の標的蛋白質に対する直接的な解析を可能にするため、モノクローナル抗体を作製しつつある。本年度は、数クローンのモノクローナル抗体を得た。3)標的蛋白質の機能を解析することを目的として生化学的実験を行い標的タンパク質画分中にセリンスレオニンキナーゼ活性を見出した。以上の結果をもとに更に詳細な標的蛋白質機能の解析を行っている。
SSWによる軽度知的障害、発達障害児・者へのひきこもり予防支援方法論の構築

軽度知的障害や発達障害のある、ひきこもりの方々の中には、他の生活課題を複合的に抱えている場合もある。また、これまでの生活の中で特別支援教育や生活支援を受けていない人たちも多く存在することから、早期からの支援が求められる現状が明らかとなった。また、スクールソーシャルワーク(以下、SSW)への調査では、見え辛い障害であるが故に、親の障害受容過程が長期に渡ることや、生活課題を抱えていることにより、親は子どもの障害に向き合うことが難しい状況にあることがわかった。早期支援には、SSWの生活支援と特別支援教育が系統的な連携を行い、子どもや親、そして教員へのサポートも含む支援体制を整備する必要がある。全国でひきこもり状態にある者は推定で70万人とされ、その中には軽度知的障害児者が含まれている。中学や高等学校卒業後、高等学校中途退学後に就職先がなく、社会での居場所がない状態が継続しひきこもりになる人たちの存在である。本研究では子どもを取り巻く環境を視野に入れたスクールソーシャルワーク(SSW)での軽度知的障害者のひきこもり未然予防のための支援方法論研究に焦点化し実施した。2015年度では、ひきこもり支援を実践している学校外のひきこもり支援機関の実践から軽度知的障害児のひきこもり予防支援に求められる視点やその方法をまとめ、そして今後のSSWによる軽度知的障害のある子どもへのひきこもり予防支援の必要条件のあり方を探った。具体的な支援の視点としては、相談に訪れる保護者に対して、子どもの「知的障害」という部分に対してさまざまな思いがあることを理解し推察すること、そして保護者やその家庭が生活課題等を有している可能性を考慮する視点も同時に必要であるということが挙げられた。また予防支援事態の困難さが示され、問題が表出してからの支援が重要であることが指摘された。支援機関は学校との連携は非常に有効だが、現実それらが充分に機能していないと認識していることがわかった。更に支援機関は学校の課題として、教育分野内での連携不足や学校教育の画一性が与える子どもへの影響があるとし、校内資源の多様性確保の必要性を指摘している。またより表面化している子どもの課題への対応に取り組まざるを得ない学校現場の現状から考えると、見えずらい軽度知的障害児者への支援まで取り組むことは困難であるとの認識をもっていることがわかった。平成27年度は、ひきこもり支援機関における実践の視点と方法に焦点化し、「ひきこもり支援における現状と課題」「ひきこもり支援における特有の支援視点や方法」について把握、検討した。調査は全国6つの都市で子ども若者支援に携わる支援者11名に対しインタビューを実施し、インタビュー内容は逐語録にまとめ、修正版グラウンテッド・セオリー・アプローチの手法により分析を行った。結果等については第36回若手研究者・院生情報交換会にて研究報告を行うと共に、日本社会福祉学会第64回秋季大会のポスター発表にエントリー済みである。1ひきこもり支援を行っている支援者の調査研究では、ソーシャルワークによる早期のひきこもりの予防支援を展開する上で、子ども本人や保護者の障害認識と障害受容への視点をもつことの重要性が明らかとなった。子ども本人や保護者の障害認識や障害受容を支える関わりが、将来の子どものひきこもりなどの社会的排除を予防する意義は大きい。そして、保護者が子どもの障害と向き合うことのできる生活状況かどうかも重要になる。「障害」だけに目を向けた支援だけではなく、ソーシャルワークの視点が有効である。また、必要な支援につなげていくためには、学校内だけでの対応に終始するのではなく、学校外部の支援機関等との連携を模索する必要があり、それらは子どもの次の進路先をも視野に入れたものである必要がある。また、様々な状況の子どもがいる中で、支援ネットワークや地域との連携の中から学校現場の多様性の確保を目指すことが求められる。2スクールソーシャルワーカー(SSW)へのインタビュー調査研究では、1の内容を学校内で学校教職員と共に取り組んでいる実践があった。また拠点校で継続してSSWが活動することで、本人そして保護者への障害受容や障害認識を支え、子どもたちの今後の自立に結びつく活動が展開されている。そして特に高等学校では他機関との連携が盛んに行われている。これは卒業後の就労も含めた社会の居場所づくりへの早期からの対応である。高校卒業後、大学以外の「学校」という居場所が無くなることから、社会での居場所づくりを目指して入学当初から積極的に実施している実態があった。しかし中学校との連携に課題がある。必要な情報の引継ぎがされないこともあり、個人情報の扱いに注意しつつ連携を深めていくことが、軽度知的障害やその可能性のある子どものひきこもりなどの社会的排除を予防するには特に求められる事柄である。平成27年度28年度調査研究において、その結果等含め学会誌への論文投稿の準備を進めている。本研究は、ひきこもりの要因の一つとしての「障害」と「生活困難」に焦点化し、学校におけるその予防支援のあり方を検討する。具体的には、学校での子どもの障害の気づきから、スクールソーシャルワーカー(SSW)が親や子どもの障害受容の状況を把握し、更にどのような支援が求められるのかを捉え、それに対応するSSWのあり方を検討した。本研究での障害は、軽度知的障害と発達障害者支援法に規定される、広汎性発達障害とAD/HDとする。