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多重債務者の生活再建にむけた社会的支援に関する研究

本研究の目的は,多重債務者の生活再建にむけてどのような社会的支援が必要かを明確にすることであった。平成14年の自己破産は全国で21万4636件と,平成元年の約23倍に増加している。沖縄県も,県民所得,可処分所得が全国最下位,失業率,離婚率,無業者率(高卒,大卒とも)が全国1位という社会経済的な背景のもと,人口10万人あたりの自己破産と特定調停件数の合計は2554.1と全国1位となっており,多重債務問題は深刻な状況である。多重債務問題は特に低所得者層にとって構造的に発生する可能性の高い生活リスクとなっている。そのために,本研究で行なった調査を含め,複数の文献でも,多重債務の原因となっている理由の第1に生活費の不足が挙げられていた。また,借金理由には,年代別,ジェンダー別の特徴があり,その特徴にあわせた消費者教育や啓発が必要であることがわかった。本研究の対象となった多重債務世帯では,金銭問題以外にも,失業,低所得,不十分な子どもの教育,住宅問題,健康問題,家庭不和等の問題をかかえていた。さらに,健康保険を支払えずに病院に行けない事例や国民年金への未加入も含め,普通の人が普通に行なっている社会のメインストリームから排除される状況がみられた。このような状況に対して,自己破産,特定調停等の法的問題解決は,あくまで事後処理であり低収入や失業等の低所得層の生活を変える根本的な解決にはなっていない。本研究では,低所得者対象の多面的支援として住宅政策,教育アクセスの平等化,生活保護の柔軟な適用,杜会的ネットワークの充実,雇用確保,低利融資へのアクセス等について論じた。平成12年度の研究計画は、家庭内における家族の物的資源と人的資源のマネージメントに焦点をあてて、借金トラブルの家族の生活への波及とそこで何が問題になっているかを明確にすることであった。12年度研究実績の第一は、多重債務問題を自助、互助・共助、公助の中で考察したことである。多重債務者の発生原因を生活リスクと捉え、その生活リスクの回避、予防、軽減、分散を、自助としての生活管理スキルだけでなく、互助・共助、さらに公助の中で複数の安全網を準備することが国民全体の安心感に繋がることについて言及した。(「多重債務問題からみた生活のセイフティネット」:(日本家政学会誌429、Vol.52、No.1、2001)研究実績の第二は、将来的に多重債務者の金銭に関する価値観を探るためにFurnhamのMoney Behavior and Beliefs Scaleを用いて、大学生の調査(日・米・韓比較)を行ったことである。(Asian Consumer and Family Economics Association投稿中)この指標は米国では広く使用されているが、日本人を対象にした調査はまだ行われていない。12年度の調査対象は学生であるが、そこでの結果をふまえてFurnham Scaleを日本の多重債務者用にアレンジしたいと考えている。研究実績の第三は、まだ進行中であるが、「沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会」での多重債務者の聞き取りである。現段階では多重債務者の関心事が、取り立て行為の停止、自己破産や調停に対する手続きの不安及びその費用の捻出、連帯保証人への波及の程度、ブラックリストへの搭載による不利益等、経済的な事柄に集中している。現在は主として、法的な問題解決にどのような支援が可能かを模索中であるが、人間的な信頼関係を築きつつ、家族問題の聞き取りを予定している。本研究の目的は,多重債務者の現状を分析することにより,その問題解決にどのような社会的支援が必要かを検討することであった.

平成13年度の研究実績の第1は,前年から続いている「沖縄ククレジット・サラ金被害をなくす会」に相談に訪れた多重債務者(N=988)の調査を終えたことである.さらに第2に,特定調停あるいは自己破産を申請予定である「特定調停勉強会」,すでに申請した人の集まりである「あしたの会」へ訪れた多重債務者にも,アンケート調査をおこなった.その結果,以下のことがわかった.(1)多重債務問題は特に低所得者層にとって,構造的に発生する可能性の高い生活リスクになっている.(2)多重債務の原因となった借金理由は,生活費不足,保証人名義貸し,営業資金の順となっている.また,各借金理由には年代別,ジェンダー別の特徴があり,その特徴にあわせた消費者教育や消費者啓発が必要となる.(3)多重債務世帯は,金銭問題以外にも,失業,低所得,不十分な子供の教育,住宅問題,健康問題,家庭不和等の問題をかかえている.また,健康保険や国民年金への未加入も含め,社会のメインストリームから排除される状況がみられる.(4)低所得者対象の多面的支援として住宅政策,教育アクセスの平等化,生活保護の柔軟な適用,杜会的ネットワークの充実,雇用確保,低利融資へのアクセス等が国民の生存権,ナショナルミニマムとして保障されるべきである.これらの結果は,日本消費者教育学会で「多重債務者への杜会的支援に関する研究」について報告し,さらに同学会へ論文を投稿している.平成14年度は,これまでの結果を踏まえ,沖縄県における多重債務者の現状と今後の課題をまとめた。その結果,以下のことがわかった。1.最高裁広報よりの平成14年度速報値及び,平成12年国勢調査による人口統計を用いていて多重債務問題の状況をまとめた。その結果,平成14年の人口10万人当たりの自己破産上位県は,宮崎(299.2),福岡(269.6),大分(265.3),熊本(243.0),佐賀(243.0)の順ですべて九州地区である。ちなみに沖縄県は,23位156.7であった。同様に特定調停の順は,沖縄(2397.3),岩手(726.5),鹿児島(671.5),宮崎(637.0),青森(571.8)となっている。人口当たりの自己破産件数と特定調停の合計を借金トラブル値とすると,沖縄県は2554.1と1位,全国平均533.4の5倍,さらに2位宮崎の936.2と比較しても約2.5倍以上となっている。2.ボランティア団体である沖縄クレジットサラ金被害者の会(有効回収908人)を対象に調査を行なった。平成14年度を昨年と比較した結果,以下のことが明らかになった。(1)生活費のための借金が増加(13年度29.3%から14年度36.5%へ増加)特に,これまで生活費での借金が多かった女性だけでなく,男性でも増加している。(男性20.2→27.3%,女性38.4→48.0%)(2)収入のない人が増加(18.2→24.3%)(3)離婚が増加(22.6→30.2%)(4)別居が増加(4.4→5.0%)(5)失業が増加(13.7→26.9%)(6)本人病気が増加(11.3→18.6%)(7)家族病気が増加(5.5→13.6%)以上から,経済環境の悪化により,全国的に貧しい者の生活の困窮度は進んでいると考えられるが,特に失業率1位,県民所得最下位の沖縄県では加速化しており,それが家族関係等にも連動している。
ヒト乳癌遺伝子の分離同定と癌タンパク質の解析

〔研究目的〕本研究は、最近我々の研究室で、ヒト乳癌から新らしい方法に依り第二代までのトランスホーマントDNAの分離に成功したので、この遺伝子の分離・同定を試みる。さらにこの乳癌遺伝子の性質を明らかにするとして、癌遺伝子の発現の結果あらたに出現して来る蛋白質に対するモノクローナル抗体を作製して、乳癌の発症の機構を明らかにしようとするものである。〔本年度研究結果〕1)初代コ・トランスフェクション細胞の腫瘍形成、ヒト乳癌細胞よりのDNAとネオマイシン(G418)耐性遺伝子DNAとをコ・トランスフェクションの結果形質導入し薬剤存在下で増殖可能細胞のみを集めた。2)5×【10^6】の形質導入細胞をヌードマウス皮下に移植した結果、35日49日目に腫瘍形成が確認された。この細胞について制限酵素EcoR1で切断ブロット・ハイブリダイゼーション法でAlu+KpnをプローブとしてヒトDNAの存在を確認した。3)第二代コ・トランスフェクション、初代トランスホーム細胞よりDNAを得て再びトランスフェクションを試み増殖して来た細胞を5×【10^6】ヌードマウス皮下に移植した結果14日21日と初代トランスホーム細胞と比較して2倍以上の早さで腫瘍の増殖を確認した。この第2代トランスホーマント細胞からDNAを得て解析した結果ヒト由来であることが明らかになった。4)これをラムダ-ファージgtWESに組み込んでクローニングに成功した。その大きさは全体で9kbであった。5)このクローン化した新しいヒト乳癌由来の癌遺伝子と既存の癌遺伝子との異同について検討したところ、ras family,myc,fos,sisとは相同性を示さなかった。目下さらにその詳細を明らかにするべく検討中である。
公共空間の市民的創造に関する理論的・歴史的・実証的研究

現代における市民社会の発展に伴い、議論と合意形成の場としての市民的公共圏が現実世界でも仮想世界でも広がりをみせている。本研究は、このような市民的公共空間を支える理論、その歴史、およびその現実的機能について考察したものである。本研究は、大きく、理論的研究と実証的・実態調査的研究の二つの軸によって形成され、制御される。このうち、理論的研究として、<市民社会と公共空間>の相補性という観点から、1.ホッブス、ルソー、カントらの理論を原典に当たりつつ、読み解いて再構成する作業と、2.内外の錯綜する理論状況を現実の市民社会の活性化にとっての有用性という視点から、整理し、理論マップを作成する作業を進めていく。また、実証的・実態調査的研究として、3.仮想空間および現実空間において公共空間を創出し運営している主たる取り組みを、1980年2010年の約30年の期間について、事例研究的に取り上げ、分析していく作業と、4.自らの社会実験的手法による公共空間の創設・運営の総括的分析と実験継続、および学生との共同作業によるソーシャル・プロデュース的手法によるWEB上での仮想的市民的公共空間創造の社会実験を進めていくこととした。本年度は、理論的研究として、マッキャベリ『フィレンツェ史』等における共和制概念、E.バークの保守的市民社会論、ホッブスとルソーの社会契約説を市民性概念の異同の観点から、検討した。さらに、スコットランド啓蒙思想を中心とした文献閲読を進めた。一方、実証的・実態調査的研究として、米国フィラデルフィア市の公共空間型レストラン等で実態調査を行ったほか、「ホワイト・ドッグ・カフェ」、イタリアでの国際スローフード協会主催の「テッラ・マードレ2010」に参加し、食と農を軸としたグローバルな公共空間のダイナミックな展開について、参与観察を行った。本研究は、大きく、理論的研究と実証的・実態調査的研究の二つの軸によって形成され、制御されることを前提に進めてきたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災とその後の福島原発の事故を受け、こうした歴史的事象を理論軸と実証軸の双方に反映させることとした。そこで、まず、理論軸では、相互扶助の経済システムないしその理論として、近時、中南米やスペイン、イタリア等の中南米諸国で発展しつつある連帯経済に新たに焦点を合わせることにした。そこで、連帯経済関係の文献資料を博捜渉猟し、その解読を進めたほか、わが国でも有数の連帯経済の研究者である広田裕之氏(現スペイン・バレンシア大学院)と共同研究を開始し、同氏とともに夏にブラジルはサンパウロを中心に実地調査を行った。その結果、ルラ政権以来の連帯経済的政策の実態や連帯経済を支える市民社会の活動に関して知見を広めることができた。さらに、連帯経済とも関連する社会的起業が欧米でも盛んになっている現状を踏まえ、ハーバード大学で開催された世界社会起業フォーラムに参加して情報収集や意見交換を行ったほか、ニューヨーク市を中心としてTFA(Teach for America)等の代表的社会起業の現場を実地調査し、現に効果的なソーシャル・イノベーションを起こしている公共空間が市民的に創造されている状況について、考究を進めた。さらに、自らも、ソーシャル・イノベーション型の公共空間の実践を進めるべく、同志社大学町家キャンパス江湖館において、福島県三春町支援事業を行ったほか、江湖館蔵2階にインターネット放送スタジオを設け、大学院生らとともに、東北被災地支援を目的としたメディア公共空間を創設し、運営した。本研究の基本目的は、市民的公共空間の現代的諸形態を理論的分析かつ実態解明の対象とすることで、世界的、国家的あるいは地域的公共問題の解決にそのような公共空間はどのように機能し、いかなる成果を上げているのかを明らかにすることにあった。最終年度となった本年度は、まず、〈市民社会と公共空間〉の相補性の観点から古典的理論の検討を活かし、現代的市民社会や民主主義の議論の整理を踏まえて、実効性のある〈市民社会と公共空間〉の理論への手がかりを得る総括的作業を行い、公共空間が、ハーバーマスが言うような市民的公論の場としてのみならず、そこから具体的なソーシャル・イノベーションを生起させていく変革創発の場ともなるべきであるとの結論的方向性を導出した。このことに寄与したのが、平成24年夏に私費で行ったスペイン・ポルトガル・フランスでの社会的・連帯経済の実態調査である。とくにスペインでは、未曾有の経済危機に公共空間としての社会的協同組合が、一人の解雇者も出さない事業経営を続けている事例等が大いに本研究の総括的作業に参考になり、新たな社会実験に結びついた。その社会実験とは、住宅関連企業と大学研究センターとが共同して、公共空間性を持った会社を設立し、従来の6倍の発電効率を持つ画期的なソーラーハウスを開発して、再生可能エネルギーの普及に取り組むことで原発への依存を減らし、かつ東北大震災被災地での二重ローン問題への解決の途を開かんとするものである。スペイン等の社会的協同組合に類似した市民公益事業を展開できる新たな公共空間の可能性を実証する新たな実践的研究へと本研究を架橋できる展望を得たこともまた本年度の特筆すべき研究実績であろうと考える。これまでの3年間の研究をまとめ、公共空間とソーシャル・イノベーションの関連性を論じる著作を執筆し、公刊する予定である。

当初の研究計画では、政治的公共空間に限定した理論と実践の二軸推進体制を取っていたが、3.11東日本大震災とそれに続く福島原発事故を踏まえ、経済的公共空間の理論的考察と社会実験も含めた実践的研究を加えることにしたためである。このことで、本研究の射程が大きく拡大し、より社会的有意性のあるものとなったと言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。経済的公共空間の考察と社会実験を含めた実践的研究も、これまでの研究計画に加えて推進する。経済的公共空間の研究においては、連帯経済の理論と実践の考察が不可欠になるため、平成24年夏にスペイン、ポルトガル、フランス、イタリア等のラテン系諸国を実地調査し、現地の研究者や実践家と意見交換、共同研究、連帯経済の具体的実践事例の調査等を行う予定である。そのための問題点としては、平成24年度の科学研究費では旅費が不足するため、自費を工面し、充実した調査ができるように努力する所存である。また、スペインはバレンシア大学大学院連帯経済の研究者とインターネットを介した対面型国際研究会を設置し、大学院生等にも参加を推奨して、ネット上での対話型研究を試行する。
ナノテクノロジーを応用した新しい非ウイルスベクターシステムによる大腸癌の治療

【目的】今回われわれは、血漿より採取したフィブリンを用いてプラスミドとフィブリンとの複合体が大腸癌転移ヌードラットモデルにおいて局所及び全身投与による遺伝子治療が可能となるかを従来の方法と比較するという新しい非ウイルスベクターシステムの基礎研究を行っていく。【対象と方法】In vitro実験として、まず血漿よりフィブリノーゲンを抽出後、1マイクロサイズのフィルターにてナノメーターサイズのフィブリノーゲンを分離、回収。電子顕微鏡を用いて採取したフィブリノーゲンのサイズおよびその形状を確認。次に、細胞数あたりのフィブリノーゲンおよびプラスミドの至適濃度を決定するために、In Vitroでの導入遺伝子の発現効率を比較した。細胞株は、ヒト大腸癌由来の細胞株であるDLD-1を使用し、遺伝子発現を比較するため、レポーター遺伝子としてGFPおよびルシフェラーゼ遺伝子プラスミドを使用した。さらにプラスミドによる遺伝子導入効率を上げ、フィブリノーゲン存在下における遺伝子導入効率の差異を比較するたるため、カチオニックな分子であるポリエチレンイミン(PEI)を用いた非ウイルスベクター遺伝子導入法を応用した。【平成16年度結果】In Vitro遺伝子導入実験では、至適プラスミド濃度は1×10^5細胞あたり8μgでPEI濃度はストック溶液から18μlであった。さらに非定量状態のフィブリノーゲンを加えた遺伝子導入では、加えない場合と比べ、約2倍の遺伝子発現の増加を認めた。【平成17年度結果】前年度の結果をもとに至適フィブリノーゲン量の決定のためのIn vitoroによる追加実験をおこなった。しかし実験結果に再現性が乏しく、最終的に前年度の結果をもとに至適フィブリノーゲン量を1×10^5細胞あたり8μgでPEI濃度はストック溶液から18μlとし、ヌードマウスを用いた皮下腫瘍モデル作製後、皮下腫瘍内投与によるIn Vivoでの遺伝子導入実験を行った。結果として蛋白濃度あたりのルシフェラーゼ活性はnaked plasmid投与群と比較して有意な差を認めることができなかった。さらにプラスミドによる遺伝子導入効率を上げこフィブリノーゲン存在下における遺伝子導入効率の差異を比較するたるため、カチオニックな分子であるポリエチレンイミン(PEI)を用いた非ウイルスベクター遺伝子導入法を応用した。【結果】In Vitro遺伝子導入実験では、至適プラスミド濃度は1×10^5細胞あたり8μgでPEI濃度はストック溶液から18μlであった。現在至適フィブリノーゲン量の決定について検討を行っている。【次年度実験計画】至適フィブリノーゲン量の決定後、ヌードマウスおよびヌードラットを用いた転移性大腸癌モデルを作製し、フィブリノーゲンを用いたIn Vivoでの遺伝子導入および治療実験を局所投与、全身投与それぞれについて比較検討を行なっていく。
感性特性に着目した自閉性障害者の視覚的短期記憶機構の解明と感性知能検査の開発

本研究の目的は, 1「自閉症者を対象としたパターン認知と視覚的短期記憶における感性特性の影響に関する心理物理的検討,および個人差の検討」, 2「心理物理データ蓄よび個人差に関する生理学的基盤の証明」, 3「感性知能検査の開発」から構成されている。研究時間およびエフォートの多くは,研究所における研究課題と日常業務に充てられた。研究所の研究課題としては,本年度は脳波に着目したニューロフィードバック訓練の導入を試みた。ニューロフィードバック訓練は,注意などの高次視覚機能の改善を目的とする訓練法である。海外では導入が検討され始めているものの,日本では学術的検討がなされてこなかった。このため,注意欠陥多動性障害(ADHD)のある児童に対してニューロフィードバック訓練を実施することは,これらの児童の高次認知機能を検討するために有益であると考えられる。本年度も結果から,ニューロフィードバック訓練に関する一定の効県が認められた。この結果は, neuroReport誌に掲載された。日本学術振興会特別研究員としての研究課題に関しては,満足な研究時間とエフォートを充てることはできなかった。したがって,これまで行なってきた研究内容を論文化することに尽力した。これらは研究課題で対象としている自閉症スペクトラムに関する研究であり,「Journal of Autism and Developmental Disorders誌」を始めとして5本が掲載された。また,自閉症スペクトラムの早期診断と関連があるとされている低出生体重児の研究についても1本が掲載された。学会発表も積極的に行ない,発達障害や低出生体重児に関する内容を7つの国際・国内学会で発表した。当初の計画に加えて,ニューロフィードバック訓練による介入方法を身につけられた。このことは,当初の計画以上に,新たな研究手法を加えられる可能性がある点において,順調に進展したと言える。ただし,本研究課題は平成25年度で終了の予定である。(抄録なし)本研究の目的は, 1「自閉症者を対象としたパターン認知と視覚的短期記憶における感性特性の影響に関する心理物理的検討,および個人差の検討」, 2「心理物理データ蓄よび個人差に関する生理学的基盤の証明」, 3「感性知能検査の開発」から構成されている。(抄録なし)
光機能分子をインターカレートしたマンガン酸化物ナノ多層構造の電気化学形成

光機能分子であるポルフィリン,ルテニウムビピリジン錯体,電子移動メディエーターであるメチルビオロゲン,あるいは大きな疎水部をもつカチオン性界面活性剤分子をインターカレートした層状マンガン酸化物の電気化学合成に成功した。光機能分子をインターカレートしたMn酸化物の光照射下での電気化学応答において顕著な光電流は検出されなかった。一方,層間の界面活性剤分子は層間に有機相を形成し,ヒドロキノン酸化の反応場として機能した。本研究は,電子メディエーターと光捕集機能をもつカチオン性有機分子を層間にインターカレートしたナノ多層マンガン酸化物の作製と可視光応答型光電変換機能の発現を目的とする。平成20年度は,光機能分子であるポルフィリンおよび酸化還元メディエーターであるメチルビオロゲンをインターカレートしたマンガン酸化物積層複合体を電気化学的手法によって透明導電性ガラス電極上に作製し,合成条件の最適化を行った。(1)メチルビオロゲン/マンガン酸化物薄膜の作製メチルビオロゲンと硫酸マンガンを含む水溶液のアノード電解によってメチルビオロゲンをインターカレートしたマンガン酸化物薄膜を作製した。生成物の構造をX線回折,走査電子顕微鏡,赤外分光,紫外可視分光法等により調べ,電解浴組成,印加電位が生成物の構造に与える影響を明らかにした。また,薄膜被覆電極の電気化学測定においてメチルビオロゲンと基板電極間の電子授受が認められた。(2)ポルフィリン/マンガン酸化物薄膜の作製カチオン性ポルフィリン(テトラメチルピリジルポリフィリン)と硫酸マンガンを含む水溶液をアノード電解することによってポルフィリンをインターカレートしたマンガン酸化物薄膜を作製した。(1)と同様にして電解浴組成と印加電位の影響を調べ,高結晶性物質を得るための合成条件を特定した。バルクのポルフィリンが会合状態であるのに対し,層間のポルフィリンは孤立した状態で存在することを明らかにした。本研究は,電子メディエーターや光捕集機能をもつ様々なカチオン性有機分子を層間にインターカレートしたナノ多層マンガン酸化物の作製と可視光応答型光電変換機能の発現を目的とする。平成21年度は,各種カチオン性界面活性剤をインターカレートさせることによって極めて大きな層間距離を有する層状マンガン酸化物複合体の合成を試みた。さらに得られた複合体の電子移動特性を調べた。(1)界面活性剤/マンガン酸化物複合体の作製カチオン性界面活性剤(セチルトリメチルアンモニウムプロミドなど)と硫酸マンガンを含む水溶液のアノード電解によってカチオン性界面活性剤をインターカレートしたマンガン酸化物複合体薄膜を作製した。X線回折より,薄膜は高結晶性のバーネサイト構造を有しており,層間には界面活性剤が単分子層集積している。層間距離は約3nmと見積もられ,これまで合成・報告してきたいずれの複合体よりも大きい。層間距離が大きければ,マンガンサイトが孤立し,光励起した際の電子-正孔再結合反応が抑制されると考える。(2)界面活性剤/マンガン酸化物複合体のイオン交換および電気化学特性上述により得られたマンガン酸化物の層間カチオンは液相の小さなカチオンとはイオン交換しないが,エタノールによって抽出されることが分かった。これは界面活性剤分子の疎水部同士の相互作用によって層間に固定されていることを示唆している。界面活性剤/マンガン酸化物薄膜被覆電極は良好な電気化学応答を示した。サイクル後も層構造は維持されたが,層間はすべて支持電解質カチオンに置換された。この現象は,(i)マンガン酸化物シートが電気化学的に活性であること,(ii)すべての層間スペースにイオンがアクセス可能であることを示しており,光電変換機能発現のための必要条件が満たされたと言える。(3)界面活性剤/マンガン酸化物複合体によるフェノール酸化界面活性剤/マンガン酸化物薄膜を用いてフェノール(ヒドロキノン)酸化反応を行い,紫外可視吸収分光法によってその場観察した。ヒドロキノンはベンゾキノンに酸化され,反応終了後薄膜は層構造を失った。しかしながら,薄膜を正に分極して同様の実験を行うとヒドロキノン酸化が促進されるだけでなく,層構造が維持されることが分かった。この結果は,マンガン酸化物シートを介して層間のヒドロキノンから基板電極に電子が移動することを示唆している。[具体的内容]光機能分子であるルテニウムビピリジン錯体,4-アミノベンゼン,あるいはカチオン性界面活性剤分子を層間に収容した層状マンガン酸化物を合成した。ルテニウムビピリジン錯体およびカチオン性界面活性剤はマンガン(II)イオンのアノード酸化と同時にマンガン酸化物膜に取り込まれ,カチオン/マンガン酸化物バイレイヤーからなる二次元ナノハイブリッド構造の形成に至った。4-アミノベンゼンはイオン交換により,酸化物層間にインターカレートした。ルテニウムビピリジン錯体あるいは4-アミノベンゼンをインターカレートしたマンガン酸化物の光照射下での電流応答を調べた。

しかしながら,光電流は検出されなかった。一方,層間の界面活性剤分子の親水部はマンガン酸化物シートの負電荷によって相殺され,残った疎水部が層間に微小な有機相を形成する。この薄膜をヒドロキノン酸化に適用し,電極からの電子移行過程を考察した。ヒドロキノンはマンガン酸化物の層間でベンゾキノンに酸化された。このとき4価のマンガンが3価に還元されるが,マンガン酸化物壁を介して基板電極に電子が移動することでマンガンの正味の酸化状態および層構造が維持される。[意義・重要性]今回作製した二次元無機/有機ナノハイブリッドはいずれも新規な構造である。ルテニウムビピリジン錯体,4-アミノベンゼンは溶液中では光に対して応答しなかったが,今後,ドライプロセスで検討する価値がある。界面活性剤分子をインターカレートした層状マンガン酸化物は酸化状態でその構造が維持されることから今後各種触媒酸化反応への応用が期待される。また,酸化時の電流応答に基づくイオンセンシングが可能である。
ヒト疾患モデルへの応用を目指したコモンマーモセットの腸管病原性大腸菌症の病態解明

マーモセットの腸管病原性大腸菌感染症の病態を解明することを目的に実験を行った。当該動物の様々な状態の糞便609検体に対して実施した疫学調査では、正常便の13.2%(41検体)、下痢便の19.5%(39検体)、血便の53%(52検体)で本菌が分離され、当該動物の血便症状に本菌が関与していることが示唆された。次に本菌は当該動物の出血性大腸炎の起因になるかを明らかにするために感染実験を実施した。2群(10^8ならびに10^4CFU/ml)、各群4匹の動物を設定した。その結果、高濃度群では2日目までに全個体に血便が確認された。このことから本菌は当該動物の出血性大腸炎の起因菌となることが明らかになった。コモンマーモセット(以下、マーモセット)の血便由来eae遺伝子保有大腸菌の当該宿主への病原性を実験感染により明らかにすることを目的に感染実験を実施した。マーモセット血便由来EPECE R81株を用い、感染群2群、各4匹(高濃度群:10^8 CFU/ml、低濃度群:10^4CFU /ml)とコントロール群2匹、の計3群、10匹を設定した。そして菌液接種後3日目(感染群のみ各2匹)、14日目(全群各2匹)にそれぞれ剖検を行った。高濃度群において、2匹に軽度の元気消失がみられ、菌液接種後1日、2日でそれぞれ血便を排出した。残りの2匹は元気消失が認められないものの、接種後2日で血便を排出した。軽度の元気消失が見られた個体2匹において、接種後3日に剖検した結果、大腸全長において弛緩が認められた他、大腸内の泥状内容物貯留、結腸粘膜面の点状出血が認められた。元気消失が認められなかった2個体において、1匹は接種後4日で、もう1匹は接種後7日で血便症状が退行した。接種後14日のこれら2個体の剖検の結果、腸間膜ならびに回盲部リンパ節の腫大が認められたものの、大腸の弛緩、粘膜面の出血等は認められなかった。低濃度群では実験期間を通じて、血便症状を呈する個体は観察されなかった。また、剖検時に主要臓器に著変は認められなかった。また、全ての感染群の個体の盲腸、結腸において当該大腸菌が再分離された。陰性対象群の2匹においては消化器症状と当該大腸菌の分離は認められなかった。これらの結果からEPECはマーモセットの出血性大腸炎の起因菌になることが明らかになったと同時に、マーモセットは本菌のヒト感染モデルとなる可能性が示された。24年度は計画にあげられている「わが国のマーモセットにおけるEPECの疫学調査」を中心に研究を行った。1. EPECスクリーニングのための選択培地の評価:EPEC分離用の培地は市販されておらず、本菌分離のためには、腸内細菌用の培地(DHL寒天培地など)上の大腸菌様コロニーを盲目的にいくつかピックアップし、eae遺伝子をPCRで確認するという方法が取られている。そこで、培養検査をベースとしたEPECの簡便なスクリーニング方法を確立するために、市販の酵素基質培地を含む病原性大腸菌用選択培地の評価を行った。EPEC保存株、非EPEC保存株それぞれ20株に対し、発育性、特徴的なコロニーの形成の有無を確認したところ、市販の腸管出血性大腸菌用の培地であるXM-EHEC寒天培地上で特徴的な色(ターコイズブルー)を呈することが明らかになり、高い選択性が示された。また、野外の糞便サンプルにおいてもターコーズブルーのコロニーを示した132株は100%の確立でEPECであったことから、本培地はEPECの分離用培地として有用であることが明らかとなった。2.臨床症状の異なるマーモセット糞便サンプルにおけるEPECの関与:コモンマーモセット由来糞便609サンプル(健常便310サンプル、下痢便310サンプル、血便99サンプル)に対し、菌分離を行った。その結果、健常便の13.2%(41検体)、下痢便の19.5%(39検体)、血便の53%(52検体)でEPECが陽性となり、血便でのEPEC陽性率が有意に高いことが示された。今後は本菌の分子疫学的性状の解明を進める予定である。

H26年度は当初計画していた感染実験を昨年度に行ったたため、H25年度のテーマである出血便サンプル由来の腸管病原性大腸菌分離株ならびに正常便サンプル由来の腸管病原性大腸菌分離株のパルスフィールド電気泳動法(PFGE)を用いたジェノタイピングを実施した。由来個体の異なる正常便サンプル由来14株ならびに血便サンプル由来10株、計24株を用いたPFGE (Xba I, 6.0V/cm, 2.2-52.25, 19hrs)では分離株は全て同様のバンドパターンを示した。これらの結果から、マーモセットにおける腸管病原性大腸菌は株間に遺伝的な違いはなく、昨年の感染実験の結果と合わせ、病像の差は感染期(本菌の感染ステージ)の違いであることが強く示唆された。実験動物感染症学動物施設の空き状況から、平成26年度の予定を前倒しし平成25年に実施した。平成25年に予定されていた研究のいくつかは最終年である平成26年に終了予定である。24年度のテーマであったコロニー内の疫学調査は予定通りに終えることが出来た。今後の研究は、菌のIn vitro実験のアプローチの強化が必要である。特に、EPECヒト由来株とマーモセット由来株の網羅的な遺伝子解析、比較により病態発生のメカニズムに迫りたいと考えている。本内容は平26年度分の助成金額、現状のエフォートにて遂行可能であると考えている。今後は分離株の病原因子を含めた性状づけと、生体への影響を明らかにするための感染実験を進めて行く。H26年実施予定であった感染実験を施設の都合により前倒しし行った為H26年に実施予定のH25年度実験予定を進めることにより使用は可能と考える病原性因子の解明のため、分子生物学的実験に用いる試薬(PCR用試薬、パルスフィールド電気泳動用試薬、ゲル等)とともに細胞付着性の機能評価をするためのセルラインの購入などを中心に進めて行く。
昆虫リボソームが有するhidden breakの存在意義の解明

すべての細胞におけるタンパク質合成は、リボソームRNA (rRNA)とタンパク質からなる巨大複合体、リボソームによって行われる。近年、リボソームの結晶構造解析が飛躍的に進み、リボソームの構造は生物種を超えて高く保存されていることが明らかにされた。その一方で、昆虫リボソームは、一般に“hidden break"という特徴的な構造を有することが知られている。すなわち、昆虫リボソームでは、28S rRNAのES19L領域の一部の塩基が消失しており、28S rRNAが2つに切断された状態で存在している。ほとんどの昆虫がリボソームにhidden breakを持つことからその重要性が示唆されるが、詳細は未解明である。本研究では、hidden breakを分子レベルで解析することにより、昆虫リボソームにおけるhidden breakの存在意義を見出すことを目指す。本年度は、昆虫のES19L領域を持つrRNAのみを発現する出芽酵母株を作出するため、まず、ES19L領域欠損rRNAのみを発現する出芽酵母株の作出を行った。その結果、ES19L領域全てを欠損したrRNAのみを発現する出芽酵母は生育できなかった。一方、ES19L領域を部分的に欠損した場合は、欠損させる領域によって、生育できるものとできないものが認められた。これらの結果から、今回の実験条件では、先行研究とは異なり、rRNAのES19L領域全ての欠損は、出芽酵母の生育に影響を与えることが明らかになった。出芽酵母のrRNAのES19L領域全てをキイロショウジョウバエのrRNAのES19L領域に置換する予定であったが、今年度の結果により、置換する領域の場所や長さが重要になる可能性が示された。このことから、当初の研究計画よりも予備実験が必要であるものの、研究目的の達成に向けて、おおむね順調に進展していると評価した。出芽酵母rRNAのES19L領域について、欠損可能な領域を決定する。また、キイロショウジョウバエのES19L領域への置換について、RNAの二次構造予測を用いて、置換に用いるrRNA配列の長さと、置換する場所を決定し、昆虫のES19L領域を持つrRNAのみを発現する出芽酵母株の作出を行う。また、並行して、合成RNAを用いたhidden breakのin vitro系の確立を試みる。次年度に、当初の計画には含まれていなかったin vitro系の構築を行うにあたり、必要な試薬類を購入するため。
会計事象の経路依存性

本研究では、「利益の質(quality of earnings)」という言葉がアメリカの研究開発費会計・ソフトウェア会計・キャッシュ・フロー計算書の基準設定においてどのように取り扱われていたのかを調査した。当初は、財務アナリストが利益の質を実務上において用いたと思われる。しかし、利益の質が基準設定を通じてその他の利害関係者に広まるにつれて、その概念は1960年代後半の社会的・歴史的背景を離れて一人歩きし始めたと思われる。その結果、利益の質は、その言葉と概念の作用の結果として、経路依存性と考えられる事象を内包している可能性がある。1.会計事象の検討研究計画にもとづき、平成20年度は会計事象を詳細に分析することに時間を費やした。具体的事象として、昨今注目を浴びるようになった「利益の質」を取り上げ、その歴史的経緯および経路依存性を検討する計画を策定した。「利益の質」を取り上げた理由は、その定義を統一できない状態にあり、既存研究のクロスセクション的な概念整理に限界があることに起因する。本研究は、いわばタイムシリーズ的な手法を用いるとともに、「いつ」「だれが」「どのように」利益の質を広めたか、について検討することを主眼としている。2.仮説の検討上記理由にて「利益の質」という概念を検討して仮説を導出することができたものの、現在の研究途上にて会計事象の検討が不足していることが判明した。これは、利益の質という概念が多くの会計事象と関連しているため、複数の会計基準や会計事象を検討しなければならない。また、それぞれの会計基準や会計事象にて「利益の質」の意味や内容が変化している可能さえある。そういった変化を分析するためにも本年度についても会計事象の検討を引き続きおこないたい。さらに、そうした研究成果については、昨年度同様に学会や論文にて積極的に発表したいと考えている。研究実施計画では、本年度は経路依存性の分析を行うことになっていたが、昨年の研究成果より会計事象の検討が不足していることが判明した。そこで、本年度は、昨年度のその前提たる会計事象を詳細に分析することから始まった。新たにキャッシュ・フロー計算書の基準設定過程を詳細に分析して、「利益の質」という概念の変遷について検討を加えた。本年度は、この成果によって部分的ではあるが、利益の質と経路依存性の関係を明らかにすることができた。すなわち、利益の質は、財務アナリストの実務や資金学説などから生まれたと推測できるわけであるが、概念自体が一人歩きしはじめたということであろう。その結果、利益の質という言葉が多義にわたる定義を含む状態になったのではないだろうか。以上の研究成果から利益の質に関わる研究にとって、次の点が重要であると考えられる。「利益の質」の概念を提示するだけではなく、「誰が、いつ、どのように」使用した定義なのかを特定した上で研究する必要があるということである。そうしなければ、利益の質という言葉が本来持っている方向性を理解しないままの研究となり、利益の質という言葉が別の方向性をもつようになる。その結果として、利益の質という言葉がさらに混乱をしていくのではないだろうか。本年度の研究成果より、さらに検討すべき課題が示されることになった。本年度以降についても研究を継続し、学会や論文にて積極的に発表したいと考えている。
走査プローブ顕微鏡によって駆動する分子素子・バイオ素子の開発

我々は既に、効率の良い光電変換機能を有する分子素子としての分子光ダイオード機能の測定に世界で初めて成功している。但し、これまでの実験では、個々の分子の光ダイオードとしての機能発現の可能性が充分あったにもかかわらず、実際にはcmあるいはmmサイズの分子集合系全体の特性を引き出してきたにすきず、「真の分子素子」と呼ばれるようなnmサイズの素子の製造とその駆動には至っていなかった。これ迄の研究により、この目的に沿った研究成果として、(1)AFMチップによるナノメートル機械加工を利用して、単分子膜の任意の場所に計画通りに意図した機能性分子のピクセルを配置することが可能になってきた。(2)単分子膜平面内の特定の場所に位置する単一機能性分子またはnmサイズのピクセルヘの電気的結線、あるいは光学的接続をSTM・SSPMのチップ電極、および近視野顕微鏡用の光ファイバーを用いて試みた。さらに(3)分子ダイオード・光ダイオード機能を持つ新たな分子・生体分子を合成・精製し、性能の向上を図り、成果を挙げてきた。特にA-S-D/D^′構造のLB膜作成により、従来のA-S-D単分子膜よりも2桁高い光-電気変換効率を達成することが出来た。以上のように、本研究は概ね初期の計画どおりの成果をあげることができた。特に、SSPMの成果は著しく微小領域の電位変化を検出できている。光接続のための近視野顕微鏡に関しても非接触AFM法によるサンプル-チップ間の距離制御という独自の方法で研究が進展してきている。近視野顕微鏡のための光ファイバーの先端の尖鋭化、尖鋭化された光ファイバー先端の金属コートによる開口部の形成など技術的な点も改良された。これらの成果はこの分野の今後の研究の発展に大きく貢献出来ることが期待される。本年度は、分子素子・バイオ素子に関し、1)分子・バイオ素子を原子・分子レベルで平滑な基板上に、如何に意図したような二次元空間配列性を持たせて並べ得るか?2)もし1)が解決されたとしても、如何に二次元平面上のある特定な場所に位置する分子に電子が導通できるように結線するか、あるいは光接続するか?の我々の独自のテーマに対し、具体的に以下の点を実施・検討した。1)絶縁性分子マトリクス中に分子ダイオード・光ダイオードなどの機能を持つ分子・生体分子を埋め込んだ単分子膜のトンネル電流測定による外部回路との接続のために、10pAオーダーの低電流で作動するSTMの予備的検討を行なった。また空間分解能はいくらか低下するが、非接触型の走査表面電位顕微鏡(SSPM)による外部回路との接続法についてもA-S-D三つ組分子の単分子膜による光ダイオードの系で検討した。2)分子との光接続のために、光ファイバーの炭酸ガスレーザー加熱を利用した尖鋭化をレーザーパワー、引っ張り力の関数として検討した。また先端形状を評価するために、走査電子顕微鏡による方法の他に、AFM・光STMによる方法についても検討した。これらの結果から本年度は100nm以下の二次元空間分解能を持つ光STM用光ファイバーを製造することに成功した。また走査型近視野原子間力光学顕微鏡を蛍光顕微鏡として用いる場合の問題点についても多角的に検討し、特に問題となったの迷光の除去方法について改良を加えた。3)分子ダイオード・光ダイオード機能を持つ新しい分子を数種合成し、その単分子膜特性、分光学的特性、電子移動特性等について、予備的検討を行なった。

4)分子ダイオード・光ダイオード分子・生体分子と絶縁性両親媒性分子との混合単分子膜を形成し、単分子膜内での混合状態をSTM・AFM・FFM・SSPMで観察し、製膜条件(電解質の種類と濃度)と機能性分子の分子レベルでの二次元配列形成自己組織化機能との関連を明らかにした。近年、分子素子・バイオ素子のモデルとして、具体的な例を挙げて、いくつかの提案がなされている。しかしながら、その機能がいかに魅力あるものとして予測・提案されていても、これらの分子を電子・光デバイスとして実際に組み立てようとすると、以下のような困難にただちに直面する。1)分子・バイオ素子を原子・分子レベルで平滑な基板上に、如何に意図したように二次元的に並べ得るか?2)もし1)が解決されたとしても、如何に二次元平面上のある特定な場所に位置する分子に電子が導通できるように結線するか、あるいは光接続するか?本年度は以上の目的達成のため以下の研究を進めた。a)分子との光接続のために、光ファイバー加工技術をさらに改良して、近視野顕微鏡(SNOM)用光ファイバープローブの二次元空間分解能の向上を図った。b)SSPMの空間分解能を向上させる。また空間分解能を向上させた光ファイバーを用いて、少数の光ダイオード分子とSNOMとの光接続も試みた。c)分子ダイオード・光ダイオード機能を持つ新たな分子を合成し、性能の向上を図った。d)両親媒性分子ダイオード・光ダイオード分子の親水部とは異符号の電荷の親水部を持つ絶縁性両親媒性分子とのイオン性二次元単結晶の形成を試みた。1)分子・バイオ素子を原子・分子レベルで平滑な基板上に、如何に意図したよに二次元的に並べ得るか?2)もし1)が解決されたとしても、如何に二次元平面上のある特定な場所に位置する分子に電子が導通できるように結線するか、あるいは光接続するか?最終年度の本年は以上の目的達成のため以下の研究を進めた。a)昨年度に引き続き分子との光接続のために、光ファイバー加工技術をさらに改良して、近視野顕微鏡(SNOM)用光ファイバープローブの二次元空間分解能の向上を図った。またコンタクトモードで摩擦を測定しながら螢光測定ができるように、光ファイバーをエッチング法により直径40μmまで細くし、同時にAFM地形像、FFM摩擦像、SNOM蛍光像をとることに成功した。b)SSPMの空間分解能を向上させた。特に、エネルギー移動、電荷分離の効率向上のためにLB膜の構造と効率の関連を明らかにし、従来よりも40倍高い効率を得た。
新型コレラ菌O139Bengalのワクチン開発研究

コレラは熱帯・亜熱帯の開発途上国における最も重要な腸管感染症である。従来、コレラはVibrio cholerae O1(以下O1コレラ菌)による疾病とされ、O1コレラ菌に対するワクチン開発が、主としてアメリカ、スウェーデンにおいて精力的に進められきた。ところが、1992年秋より、インド、バングラデシュを中心としてアジア各国で新型コレラ菌O139ベンガル(以下ベンガル型コレラ菌)によるコレラの大流行が始まった。従来開発中のO1コレラ菌に対するワクチンは、ベンガル型コレラ菌に対して無効であることを示す証拠がすでに報告されており、ベンガル型コレラ菌に対するワクチンの開発が急務となっている。本研究では、O139ベンガル型コレラ菌に対するワクチン開発を目的として、同菌の特異的抗原の防御抗原としての役割を調べた。まず、O139特異DNAプローブを用いて、O139特異O抗原合成遺伝子領域の約36.5Kbをクローニングし、その遺伝子構造を解析した。その結果、約36.4Kbの領域に32個のORFが存在することがわかった。ORF13がコードしている酵素はO139コレラ菌に特異的であると報告されているコリトースの中間体の合成酵素と関連があること、ORF17は、部分的ではあるがバクテリオファージのインテグレースと相同性があることなどがわかった。また、36.5Kbの領域は、O1からO155までの血清型のコレラ菌との反応性で、AEまでの5つのグループに分けることができた。Dグループは、O139コレラ菌にのみ特異的な領域であることがわかった。この領域が発現する遺伝子産物の防御抗原としての役割については、著名な実験結果を得ることができなかった。
活性リン脂質とその受容体を標的とした新しいがん治療の基盤形成

1.大腸癌細胞DLD-1において、Lysophosphatidic acid (LPA)は、EGFRのtransactivationを誘導し、遊走、IL-8,VEGFなどの血管新生因子の産生を刺激した。EGFRのリン酸化は、EGFRの特異的Inhibitor(AZ1478)、マトリックス分解酵素阻害剤GM6001で完全に抑制された。一方、これらの薬剤処理にて、遊走、IL-8産生も有意に抑制されたが、抑制率はともに30%程度であった。DLD-1におけるLPAの作用は、部分的にEGFRのtransactivationに依存している事が判明した。2.胃癌、大腸癌切除標本における免疫染色法にて、ATX/LysoPLDのタンパク発現を検討すると、粘膜下層の比較的大型の浸潤細胞が強く発現していることが観察された。連続切片、および二重染色法にて、この細胞はTrypatase、Chymaseも発現しており、組織中の肥満細胞であることが判明した。Western Blotting法にて、胃粘膜組織より分離したCD117陽性細胞のlysate中には、有意なATX/LysoPLDの発現を認めたが、CD117陰性細胞群のlysateには明らかな発現は認めなかった。CD117陽性細胞を24時間培養した後の上清中にも有意なATX/LysoPLDの発現を認めた。以上より、粘膜下肥満細胞は、ヒト消化管組織におけるATX/LysoPLDの供給細胞である事が判明した。LPAは免疫細胞に対して多彩な制御作用を有すること、消化管上皮細胞の増殖、遊走を強く促進する作用を有していることを考慮すると、この粘膜下肥満細胞は恒常的にATX/LysoPLDを産生し、粘膜組織における多量のLPAを供給することによって、消化管における粘膜防御機構および粘膜障害時の治癒機転などに重要な役割を果たしていることが推測された。3.Sphingosine-1-phosphate(S1P)は、単球由来細胞U937細胞の血管内皮細胞への接着を有意に抑制した。この接着阻害効果は、S1P-1,S1P-3の阻害剤、Integrin α5β1,αvβ3に対する阻害抗体にて、抑制された。この結果から、SIPはこれらの分子を介して、血管の透過性の維持に関与していることが推測された。(1)Northern BlotによるmRNAレベルでの検討の結果、大腸癌細胞9種および胃癌細胞9種はいずれも、少なくとも1種類のLPA受容体を発現していた。とくに、大部分の大腸癌細胞はLPA2受容体を発現していた。一方、胃癌細胞は、さまざまなレベルで各受容体を発現しており、一定の傾向は特に見られなかった。(2)LPA細胞により若干の程度の差はあれ、増殖能を促進させ(20μM LPAにおいて、115689%)、血管新生因子の分泌能を促進させた(20μM LPAにおいて、VEGFは107175%、IL-8は1111894%)。

(4)実際の患者の大腸癌組織26例において、大腸正常粘膜ではLPA1・LPA2受容体がともに発現しているのに対し、大腸癌組織では、正常粘膜に比べ、LPA1発現は低下し、逆にLPA2発現が上昇していた(正常粘膜LPA1:1143±196,LPA2:1110±245;癌組織LPA1:300±43,LPA2:2400±294。各LPA受容体copy数/β-actincopy数x 108で示した。)(いずれもP<0.05)。正常粘膜および癌組織を同一患者から採取した16例で、LPA2/LPA1の比をとると、正常粘膜1.0±0.2に対し、癌組織では18.0±6.3(P<0.05)であり、癌組織ではLPA2/LPA1の値は著明に上昇していた。LPA3受容体に関しては、正常粘膜・癌いずれもほとんど発現しておらず、大腸癌の発癌過程には関与していないと考えられた(正常粘膜:86±18,癌組織:138±46;P=0.39)。(4)乳癌組織内では、正常部分に比してLPA2の発現がmRNAlevelで有意に上昇していたがLPA1,LPA3には変化はなかった。転移、進行度との相関は認めなかった。昨年度に加え以下の結果を得た。(1)胃癌細胞上にはS1P受容体S1P-1,-2,-3が様々な強さで発現していた。S1P-1,-3を発現した細胞にはS1Pは遊走を刺激したが、S1P-2を発現した細胞に対しては抑制的に作用した。増殖に対しては、S1Pは弱いながらすべての細胞に対して、刺激的な作用を有していた。(2)S1Pは、上記の胃癌細胞において、その受容体の発現に関わらずチロシンキナーゼ型膜受容体EGFRとC-METを一時的にtransactivateした。(3)また、大腸癌細胞LOVOにてcyclooxygenase-2(COX-2)の発現を誘導し、発癌、癌の進展に積極的に関与している事が明らかとなった。(4)実際の患者の胃癌組織において、LPA2受容体の発現を免疫染色で検討すると、発現率が分化型において有意に高く、未分化型では進行度と相関していた。LPA2は正常の胃粘膜の上皮には全く発現していないことを考慮すると、LPA2の発現は、分化型胃癌の発生に深く関与していることが推測された。(5)LPAは腹膜中皮細胞のVEGF産生を促進し、腹膜に置け血管新生を介して、胃癌の腹膜転移を促進している可能性が考えられた。以上より、S1P,LPAは共にその受容体を介して癌の発育、進展に重要な役割を果たしていることが示唆された。2.胃癌、大腸癌にて外科的切除を受けた患者の切除標本を対象に、ATX/LysoPLDに対するモノクローナル抗体を用いた免疫染色法にて、ATX/LysoPLDのタンパク発現を検討すると、粘膜下層の比較的大型の浸潤細胞が強く発現していることが観察された。連続切片、および二重染色法にて、この細胞はTrypataseおよびChymaseも発現しており、組織中の肥満細胞であることが判明した。可能性が示唆された。Western Blotting法にて、胃粘膜組織より分離したCD117陽性細胞のlysate中には、有意なATX/LysoPLDの発現を認めたが、CD117陰性細胞群のlysateには明らかな発現は認めなかった。また、CD117陽性細胞を24時間培養した後の上清中にも有意なATX/LysoPLDの発現を認めた。以上より、粘膜下肥満細胞は、ヒト消化管組織におけるATX/LysoPLDの供給細胞である事が判明した。