hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法律エキスパートデータベースシステムの構築

本年度は,REGAによってこのウイーン売買条約の第II部の推論を行うシステムを構築し,基礎原子式書換系方式に基づく規則推論の有効性を示すとともに,規則推論を行うための問題点を明らかにした.ウイーン売買条約第II部に関する設例については,REGAの枠組みで推論可能であることがわかった.条約中に現れる総合的判断を必要とする条件については,事例を調査し規則化する必要がある.更に,ウイーン売買条約の本体である第IIIについて規則化を行う必要がある.本年度は,REGAによってこのウイーン売買条約の第II部の推論を行うシステムを構築し,基礎原子式書換系方式に基づく規則推論の有効性を示すとともに,規則推論を行うための問題点を明らかにした.ウイーン売買条約第II部に関する設例については,REGAの枠組みで推論可能であることがわかった.条約中に現れる総合的判断を必要とする条件については,事例を調査し規則化する必要がある.更に,ウイーン売買条約の本体である第IIIについて規則化を行う必要がある.
自由発話理解のための数学モデルの研究

近年、音声認識/合成の分野では“より自由な発声"を扱うようになってきた。自由発話での大きな特徴として、話者の感情が込められることが挙げられる。今年度は、基本6感情から「恐怖」を除く「怒り」「驚き」「悲しみ」「嫌悪」「喜び」を取り上げ、その表現を制御する要因として話すテンポ、声の高さ、声の大きさに注目した。各々に対応する音響量は、発話速度、基本周波数(ピッチ)、振幅値となり、これを感情を表す特徴量とした。韻律モデルとしては、従来から用いられてきた藤崎モデルを採用した。まず、5つの各感情をよく表すように藤崎モデルのパラメータを決定した。次にこのパラメータが妥当なものかどうかを、実際に音声を合成出力して検証した。音声合成システムは、音素を合成単位とした、波形合成方式を採用した。保存データは、音素の波形データそのものではなく、波形の特徴となる局所的なピークを制御点としたデータを、各音素について作成し、合成に用いる。合成の際には、ピッチ周期にあわせて、制御点を時間軸上に配置し、それを余弦関数による補間を行うことにより、音声波形を生成する。データとして持っているのは各音素のデータだけであり、音素間のわたりの部分の波形には、その両端の音声データから制御点の移動により得られる中間波形を用いる。決定したパラメータから合成された単語音声から、各感情を知覚できるかを実験した。結果として、「怒り」「嫌悪」「悲しみ」については85%以上の高い正反応率が得られ、合成に用いたパラメータ値が妥当なものであることが裏付けられた。一方「喜び」と「驚き」については、韻律だけからその2つを区別することが困難であるどの仮説を得ることができた。本研究の主眼は、従来の音声認識研究の対象であった“良い条件下でのきちんとした発声"から“より自然な発声"の認識へと対象を広げる際に生ずる様々な問題に頑健に対応することにある。これまで文脈自由文法に基づいた一般LR構文解析法を用いた言語処理の方法を追求してきたが、さまざまな誤り回復機能を付与した一般LR構文解析法を用いて、小さな誤りは訂正しつつ、確実に認識できる部位とそうでない部位を明らかにする。不明確な部位は、“ギャップ埋め"という技法でダミ-の非終端記号で表される。文脈自由文法を用いた解析法のうちEarleyのアルゴリズムは、nを入力列の長さとしてO(n^3)の時間でおさえられることがわかっている。一般LR構文解析法においては、pを書き換え規則の最長右辺項数としてO(n^<p+1>)とできるので、使用する文法によっては効率が大幅に落ちる可能性を含んでいる。しかしながらChomskyの標準形定理からp【less thanor equal】2に抑えられるように文法を等価に書き変えることができるので、理論的にはO(n^3)で抑えられると言える。ギャップ埋めの機能を付与することにより、文法をより柔軟に使うことが出来る反面、一般LR構文解析法の計算量は増大してしまう。さまざまな文法を用いて高率の比較実験でこのことを確認した。そこで、何らかのヒューリスティックスを導入することでこの増大する計算量を抑えることになる。これは、使用目的によって異なるのだが、ダミ-の非終端記号ごとに入力列をどれほど消費するべきかをきめ細かく決めたり、ダミ-の非終端記号は2つ続けて発生させないといったことで制御でき、しかも実用上有益であることが分かった。
アノード生体界面電子移動活性化分子の同定及びその遺伝子発現誘導機構に関する研究

本研究課題では、申請者が発見した電流生成微生物Shewanellaにおけるシグナル分子を介した(2)シグナル分子による代謝活性化現象の極限微生物における普遍性検討を目的として研究を行った。(1)微生物のバイオフィルムから高濃度にシグナル分子を取りだす条件検討を進め、高濃度に濃縮する条件を見出した。これは、シグナル分子の単離、構造決定を行う上で最も重要な前処理であり、今後、シグナル分子構造決定、代謝活性化機(2)本課題で見出しているシグナル分子による微生物の代謝活性化機構の普遍性を検討する為に、まず極限環境において電流生成能を持つ微生物の探索を行った。具体的には、サンフランシスコ北部に位置するpH12の高アルカリ性サイトでOn-site電気化学システムを構築し、電極への電子移動能を有する微生物をエンリッチ、実験室において様々培養条件を検討した結果、電流生成菌の単離に成功した。この菌は、高アルカリ条件下で細胞外電子移動過程を行う初めての菌であり、本課題の目的に加えて、その生態やエネルギー獲得メカニズムは既に多くの研究者からの注目を集めている。今後は、シグナル分子による代謝活性化機構の有無を確認すると共に、この極限細菌の電子移動過程に関しても詳しく調べて行く予定である。以上の成果に加えて、課題研究を遂行する中で電流生成菌Shewanellaの電子移動機構に関して、当初の研究計画には無かった思いがけない重要な発見があった。Shewanellaは細胞膜表面のシトクロムを用いて電子移動を行い、その電子移動速度はフラビン小分子によって加速されることが知られていた。そして、その電子移動が加速するしくみは、溶解フラビン分子の自由拡散過程によるというのが該当分野の長年にわたる定説であったが、本研究ではシトクロム内特定部位にフラビン小分子が結合することで電子移動速度が大幅に加速されるということを初めて明らかにした。この成果は高く評価され、Proceedingsof National Aeademv of Seienees USA誌に受理された。初年度計画で期待したシグナル分子の構造決定までは達成出来ていないものの、(1)極限条件下で細胞外電子移動を行う菌の発見や、(2)細胞外電子移動機構の分子レベルでの解明は、研究課題の当初の予想を超えた大きな研究成果であり、その科学的重要性は該当分野において計り知れず、今後物理、化学、分子生物学を巻き込む重要研究課題に発展することが期待出来る。シグナル分子の構造決定、またシグナル分子が関わる遺伝子発現機構に関しては、従来計画していた通りに行う。つまり、シグナル分子の単離後、分光や質量分析法を適用し、分子構造の決定を行う。その後、シグナル分子がどう遺伝子発現に影響を与えるのかを詳細に検討する。また、(1)極限条件下で細胞外電子移動を行う菌の発見や、(2)細胞外電子移動機構の分子レベルでの解明は今後も研究を続けるべき非常に重要な研究課題である。(1)に関しては、遺伝子解読を行い、どのような電子伝達系を有するかを検討する。また、(2)似関しては、膜タンパク質が小分子フラビンと相互作用する機構をより生化学的な観点から詳細に調べる予定である。

その後、シグナル分子がどう遺伝子発現に影響を与えるのかを詳細に検討する。また、(1)極限条件下で細胞外電子移動を行う菌の発見や、(2)細胞外電子移動機構の分子レベルでの解明は今後も研究を続けるべき非常に重要な研究課題である。(1)に関しては、遺伝子解読を行い、どのような電子伝達系を有するかを検討する。また、(2)似関しては、膜タンパク質が小分子フラビンと相互作用する機構をより生化学的な観点から詳細に調べる予定である。
細胞分裂過程における染色体会合蛋白質の動態に関する分子細胞生物学的研究

卵は受精後の胚発生過程に必要な大量のRNAを保蔵している。核内のRNAの移動や複合体形成の過程で核酸結合蛋白質が機能していると思われるが、それらの分子的解析は十分な成果を挙げているとは言い難い。当研究室では、イトマキヒトデ卵母細胞中にDNAとRNAに結合する性質を有する346アミノ酸残基からなる核蛋白質を見いだし、これをNucleic acid-associated protein(NAAP)と命名した。NAAPの配列中には二つの酸性アミノ酸クラスターの間に双極性の核局在化シグナルが含まれ、C末端領域には塩基性アミノ酸残基に富む核酸結合性配列が存在する。NAAPは主として核小体に局在するが、核小体局在化にはC末端94アミノ酸領域が必要であることが明らかになった。C末端領域253位から306位までの54アミノ酸残基の領域は染色体会合性を示した。したがってNAAPは染色体会合蛋白質としての機能を有する。ミオシンII調節軽鎖を二重リン酸化するkinaseとしてMLCK以外にはじめてZIP kinaseをHeLa細胞から単離し、同定した。また、ミオシンを二重リン酸化するkinaseをHeLa細胞から単離し、Rho kinaseと同定した。さらに、ミオシンII調節軽鎖をリン酸化出来ない変異を導入すると細胞質に分散するが、疑似リン酸化型は分裂期の収縮環に局在することを明らかにした。近年、動物細胞内に存在するトランスグルタミナーゼ(II型)は核蛋白質としてヒストン蛋白質を架橋し、細胞分裂の停止をもたらす要因になる可能性が指摘され、細胞生物学上大きな関心が寄せられている。しかし、これまで、どの生物種においても、細胞核特異的トランスグルタミナーゼが存在することを明かにした例は皆無であり、クロマチン・レモデリングにおけるトランスグルタミナーゼの意義は明かではない。イトマキヒトデ核特異的トランスグルタミナーゼcDNAがクローニングされ、その遺伝子配列が決定された。本研究において、全真核生物界で初めて核特異的トランスグルタミナーゼの存在が確定された。この酵素はF-11754aメチルエステルによって効率良く阻害された。また、本酵素はGTPによって阻害されるが、GTPase活性を有しており、生じたGDPでは阻害されない特性を有することが明らかになった。以上の結果から、細胞核特異的トランスグルタミナーゼは細胞核内でG蛋白質として働き、シグナル伝達に関与することが推測された。卵は受精後の胚発生過程に必要な大量なRNAを保蔵している。核内のRNAの移動や複合体形成の過程で核酸結合タンパク質が機能しているものと思われるが、それらの分子的実体は不明の点が多い。当研究室ではイトマキヒトデ卵母細胞中に、DNAとRNAに結合する性質を有する、分子量約39kDaの核タンパク質を見い出し、これをNucleic acid-associated protein(NAAP)と命名した。NAAPの配列中には二つの酸性アミノ酸クラスターの間に塩基性アミノ酸から成る双極性の核局在化シグナルが含まれ、C末端領域には核酸結合部位と思われる配列が存在する。NAAPは、卵母細胞が成熟し、減数分裂する過程でリン酸化されることが明らかにされている。本研究では、卵成熟過程におけるNAAPのリン酸化部位の詳細な解析を行った。その結果、卵の成熟的減数分裂過程で生じるNAAPのリン酸化は高度に調節されていることが明らかになった。本研究の結果から、卵成熟過程において、NAAPの4つのアミノ酸残基がリン酸化されることがわかった。このうちSer^<158>とThr^<163>は2つの塩基性領域にかこまれた双極性核局在化シグナル領域に存在していた。核局在化シグナルは一般的に、タンパク表面でループを作っており、この部分がリン酸化を受けるとタンパク構造が大きく変化すると考えられている。したがって、減数分裂の分裂期特異的にSDS-PAGEでみられたNAAPの見かけの分子量の変化は、Ser^<158>とThr^<163>がリン酸化されたため引き起こされたことが示唆された。

さらに、この2つのアミノ酸のリン酸化がNAAPの核移行に密接に関連していることも強く示唆された。卵は樹生後の胚発生過程に必要な大量のRNAを保蔵している。核内のRNAの移動や複合体形成の過程で核酸結合蛋白質が機能していると思われるが、それらの分子的解析は十分な成果を挙げているとは言い難い。当研究室では、イトマキヒトデ卵母細胞中にDNAとRNAに結合する性質を有する346アミノ酸残基からなる核蛋白質を見いだし、これをNucleic acid-associated protein (NAAP)と命名した。NAAPの配列中には二つの酸性アミノ酸クラスターの間に双極性の核局在化シグナルが含まれ、C末端領域には塩基性アミノ酸残基に富む核酸結合性配列が存在する。NAAPは主として核小体に局在するが、核小体局在化にはC末端94アミノ酸領域が必要であることが明らかになった。C末端領域253位から306位までの54アミノ酸残基の領域は染色体会合性を示した。したがってNAAPは染色体会合蛋白質としての機能を有する。核小体は胚発生過程の初期には存在しないが、中期胞胚期に到り、生起し、卵母細胞で合成・貯蔵されていたNAAPが核小体に集積することが判明した。また、中期胞胚期に到り、染色体ヒストンを二量化するトランスグルタミナーゼが生成することが明らかになった。海綿動物の抽出物や放線菌の培養液中に、このヒストン二量化を阻害する物質を検索したところ、放線菌<Micromonospora>sp.から新規マクロライドMicromonospolide Aを得た。本物質を初期胞胚に与えたところ、胚の原腸形成を阻害することなく染色体植修飾酵素トランスグルタミナーゼの形成を阻害することが判明した。Micromonospolide A構造を各種物理化学的機器分析によって決定した。
心筋梗塞をもつ高齢者の退院後の生活の適応とその変化に関する縦断的研究

群馬県内のCCUをもつ2つの病院に入院中の初発心筋梗塞患者で、研究参加の承諾の得られた10名を対象として、半構成的面接と参加観察、診療記録・看護記録からの基礎的データ収集により調査を開始した。面接は入院中で退院が決定した時期を第1回とし、退院して1か月後を第2回、以後3か月ごとに退院後1年までの計6回実施した。面接内容は逐語記録を作成し、研究分担者のスーパービジョンを受けながら進行、分析を行った。あわせて高齢者社会活動能力指標により、退院後の社会活動状況の変化を測定した。その結果、急性心筋梗塞で退院後1年間の生活の適応とその変化として以下のことが明らかになった。1.患者の退院時の生活の見通しの持ち方には、発病前の趣味、地域・社会活動状況が関連していた。2.退院後の生活では、家庭内での日常生活の活動レベルは、発症前と比べ大きな変化はなかった。家庭外での社会的活動レベルについては、退院後3か月間は発症前に比べ大きく縮小し、6か月後以降徐々に拡大する傾向がみられたが、退院後1年経過しても発症前のレベルに回復したものはなかった。3.患者の生活が安定するには退院後およそ1年を要し、春夏秋冬の気候の変化に応じた生活の仕方を試みようとしていた。特に、冬季の寒冷気候、夏季の高温多湿気候に対して、生活上の工夫や活動の縮小をはかっていた。群馬県内のCCUをもつ2つの病院に入院中の初発心筋梗塞患者で、研究参加の承諾の得られた11名を対象として研究を開始した。対象は69歳から89歳までの、男性8名、女性3名である。うち1名は、退院9か月後、間質性肺炎のため死亡した。データ収集は、半構成的面接と参加観察、診療記録・看護記録からの基礎的データ収集により実施した。面接は、入院中で退院が決定した時期を第1回とし、退院して1か月後を第2回、3か月後を第3回、6か月後を第4回、9か月後を第5回とした。面接調査は11名全員が3回まで、10名が4回まで、7名が5回まで終了した。面接内容は逐語記録を作成し、研究分担者のスーパービジョンを受けながら進行、分析を行っている。現段階までの分析から、心筋梗塞後高齢者の退院時の生活の見通しの持ち方には、発病前の趣味、地域・社会活動状況が、退院1か月後の生活の変化には家族との関係、家族からのサポートのあり方が関連していた。またADL要介助の2事例は、退院後ADLが拡大し、生活満足感が高まっていた。今後は平成11年10月までに退院12か月後までの面接を終了し、急性の健康障害を経験した高齢者の生活適応の過程と影響要因を明らかにするとともに、外来、地域における看護介入プログラム開発を予定している。群馬県内のCCUをもつ2つの病院に入院中の初発心筋梗塞患者で、研究参加の承諾を得られた11名を対象とした。うち1名は退院9か月後、間質性肺炎のため死亡した。データ収集は、半構成的面接と参加観察、診察記録・看護記録からの基礎的データ収集により実施した。面接内容は逐語録を作成し、研究分担者のスーパービジョンを受けながら進行、分析を行った。その結果結果、以下のことが明らかになった。

家庭外での社会的活動レベルについては、退院後3か月間は発症前に比べ大きく縮小し、6か月後以降徐々に拡大する傾向がみられたが、退院後1年経過しても発症前のレベルに回復したものはなかった。3.患者の生活が安定するには退院後およそ1年を要し、春夏秋冬の気候の変化に応じた生活の仕方を試みようとしていた。特に、冬季の寒冷気候、夏季の高温多湿気候に対して、生活上の工夫や活動の縮小をはかっていた。今後は、平成12年9月をめどに退院2年後までの生活の変化を追跡調査して最終的な研究結果をとりまとめるとともに、成果をもとにした高齢心筋梗塞患者に対する看護支援プログラムの開発を予定している。
成人T細胞白血病/リンパ腫の多段階発癌機構に基づく検査法の開発

自己複製能と多分化能をもつ癌性幹細胞は、腫瘍細胞集団中にごく少数存在し、癌の再発・転移や治療抵抗性に大きく関与していると考えられている。その本態の解明と治療抵抗性の克服は、治療成果の飛躍的な改善につながると期待されている。しかし、非常に難治性で予後不良な成人T細胞白血病/リンパ腫(ATLL)において、未だ癌性幹細胞に関する報告は無い。そこで、癌性幹細胞の観点からATLLの多段階発癌機構を解明し、ATLL発症高度危険群を同定する検査法と有効な治療法の開発を目的として、研究を進めている。癌性幹細胞が、原因ウイルスHTLV-1感染やATLLの発症・進展にどのように関与しているのか、造血細胞特異的で腫瘍化に関与するSHP1と活性酸素種、幹細胞特異的マーカー、T細胞フェノタイプマーカーを用いて、検出を試みた。まず、癌性幹細胞が腫瘍細胞中に存在するのかどうか、コントロールとして正常リンパ節、ATLL細胞株数種(患者検体由来、IL2依存性/非依存性)を用いて、免疫染色を行った。通常SHP1は細胞膜上に存在しており、増殖等を抑制する機能を持つため、正常リンパ節では、休止期を示唆する成熟リンパ球が陽性を示していた。これに対して、腫瘍細胞ではSHP1発現が低下し増殖が亢進していることを、我々はこれまでに報告している。しかしながら、ATLL細胞株においてSHP1陽性所見を認め、さらに正常リンパ球とは局在が異なっていることがわかった。このSHP1の局在の差異と活性化状態の関連や、ATLLに特徴的なFlowercellとの関連についても検討している。また、癌性幹細胞の指標として特異性が高いとされるアルデヒド脱水素酵素(ALDH)を追加した。ALDHの数種のアイソタイプを認識する抗体を用いて2重染色を行い、癌性幹細胞のプロファイルの解析を進めている。
膜透過技術を搭載したバイオ医薬の非侵襲的デリバリーの創製と臨床開発への橋渡し研究

本研究は、細胞膜透過性ペプチド(CPPs)を基盤ツールとするバイオ薬物の非侵襲的送達システムの創製の確立と臨床開発への橋渡し研究を目的とし以下の成果を得た。1)CPPsによる膜透過促進作用の主要機構を解明、2)人工ニューラルネットワークによるin silico探索研究により天然のCPPsより優れた新規ペプチド配列(PenetraMax)を発見し特許化、3)in vivo毒性試験によりCPPsは局所的にも全身的にもは高い安全性を有することを示した。さらにCPPsを用いた臨床製剤の創製に向けた基礎的知見が得られ、これらの結果を踏まえ経口PETイメージング研究を進めるための実験系の確立も達成できた。本研究はバイオ薬物の生体膜透過性を強力に改善する新規機能素子:細胞膜透過性ペプチド(CPP)を利用した非侵襲的デリバリーシステムの創製を確立し、臨床開発を早期に実現するための橋渡しとなる研究の遂行を目的とする。この研究成果はバイオ医薬のための非侵襲的デリバリーシステム創製のブレイクスルーになると期待され、早期の臨床試験の実施を目指している。これまでに申請者は、CPPをバイオ薬物と物理的に混合するだけでバイオ薬物の経粘膜BAを著しく上昇させることをin vivoで明らかにした。一般的にはCPPはターゲット分子と化学的に架橋して用いられるが、架橋しなくても同じ程度かあるいはそれ以上の効果になるとを明らかにしたことが画期的な点である。この手法は簡便であり、またターゲット分子の薬理活性にほとんど影響しないという利点がある。また、CPPの効果は分子間相互作用に基づくことを表面プラズモン共鳴法により詳細に明らかにすることで、最適なデリバリーシステム創製への基礎を確立した。このような研究例は他にほとんど無く、極めて独創的な点である。また、我々はバイオ薬物の経粘膜BA enhancerとして特に作用の強いCPPとしてR8およびペネトラチンを見出してきた。ペネトラチンは、インスリン以外に様々な種類のバイオ薬物のBA enhancerとして働き、ワクチン開発にも有用性が高いことを明らかにしてきた。さらに、in silico解析による新規のBA enhancer素子の探索の結果、ペネトラチンの構造改変体の中にはオリジナルのペネトラチンより3倍強力なアナログを発見し、これを特許化した。また昨年度は、連続投与による毒性試験を開始し、30日間の投与においても局所的にも全身的にも毒性が認められないことを確認した。これらの成果は、最終年度の研究計画を遂行する基礎的知見として役立つものと考えられる。本研究はバイオ薬物の生体膜透過性を強力に改善する新規機能素子:細胞膜透過性ペプチド(CPP)を利用した非侵襲的デリバリーシステムの創製を確立し、臨床開発を早期に実現するための橋渡しとなる研究の遂行を目的とした。具体的には1)CPPの透過促進機構の包括的解明、2)in silicoでの新規CPPの探索並びに非侵襲的デリバリーシステムの創製、3)in vivo毒性試験および4)PETイメージングを用いた臓器移行性の非侵襲的・速度論的解析を行うことを目指した。1)については、Caco-2細胞実験によりバイオ薬物-CPPの膜透過過程を分離して各素過程へのCPPの関与とCPP自身の細胞内動態を速度論的に明らかにすることができた。この成果はJ. Pharm. Sciに掲載された。2)では、数10種類のCPP構造改変体を合成し、分子軌道法による構造計算、分子間相互作用、吸収促進活性等の情報をin silico解析し、有力な新規吸収促進素子PenetraMaxを見いだし特許申請した。最終年度では2)で見出された新規CPPを経口および経鼻投与した結果、バイオアベイラビリティがそれぞれ20%および100%となる優れた成果が得られた。また3)CPPを単回および慢性投与後の粘膜(鼻および消化管)の組織学的評価および単回および繰り返し投与後の毒性試験を行い、生体への高い安全性が確認された。この成果はEur J Pharm. Biophamaceuticsに掲載された。4)についてはインスリンおよびCPPの経鼻投与におけるPETイメージングから開始し、実験条件を確立した。以上の成果は、学術論文として5報(投稿中2報)ならびに2つの特許申請となり、膜透過技術を搭載したバイオ医薬の非侵襲的デリバリーの基盤技術を確立することが出来たと考える。本研究では、細胞膜透過ペプチド:CPPを利用したバイオ医薬の非侵襲的デリバリーシステムの創製を確立し、それらについて実際の臨床開発を行うために、その橋渡しとなる研究を遂行することを目的とするが、本ストラテジーは、これまでの多大な基礎研究成果の末に生まれた優れたシーズであり、完成の暁に得られる総合的な社会的貢献度は計り知れないと考えている。

CPPはターゲット分子と化学的に架橋して用いられることが一般的であるが、これまでに我々は、CPPをバイオ薬物と物理的に混合するだけでバイオ薬物の経粘膜バイオアベイラビリティ(BA)を著しく上昇させることをin vivoで明らかにした。この手法は簡便であり、またターゲット分子の薬理活性にほとんど影響しないという利点がある。また、CPPの効果は分子間相互作用に基づくことを表面プラズモン共鳴法により詳細に明らかにすることで、最適なデリバリーシステム創製への基礎を確立した。一方、この吸収促進メカニズムについてはまだ詳細には明らかになっておらず、平成23年度の研究計画ではまずその点を主に解明することを目的とし、in vitroの実験から多くの知見を得ることができた。この成果は今後実際製剤の処方最適化を行うにあたって、大変有用性が高いと考えている。また、我々はバイオ薬物の経粘膜BA enhancerとして特に作用の強いCPPとして、R8およびペネトラチンを見出してきたが、本研究では人工ニューラルネットワークに基づいたin silico解析を導入して新規のBA enhancer素子の探索を試みた。その結果、天然のペネトラチンより3倍吸収促進作用の強いCPPが見いだされた。これらの成果は、次年度の研究計画を遂行する基礎的知見としてに十分に利用価値の高いものと考えられる。平成23年度の研究計画についてはほぼ予定通りの計画を終了できたため、24年度はその研究成果を国内外の学会で発表し論文化することに注力した。平成24年度以降の研究計画では、1)毒性試験:CPPを単回および慢性投与後の粘膜の組織学的評価および単回および繰り返し投与のラットにおける毒性試験、ならびに2)新規インスリン非侵襲的デリバリーシステム投与後のインスリン体内動態のPETイメージングによる解析を計画している。1)については、ラットを用いた単回および中期繰り返し投与の投与実験は終了し、血中の炎症性バイオマーカーおよび免疫原性のバイオマーカーの経日的変動の解析、鼻粘膜標本の形態学的解析を行う段階に至っている。この実験では、3種類のペネトラチン誘導体について、高投与量および低投与量をラットに単回ならびに30日間一日2回連続経鼻投与実験により評価を行った。鼻粘膜組織の組織学的検査ならびにバイオマーカーの経日的変動の結果から、局所的にも全身的にも何ら毒性が認められないことを確認した。2)については、経口投与のPETイメージング実験系の確立を行った。PETイメージングの経口投与実験においては、従来より用いているペントバルビタールなどのような簡便な麻酔が使用できないため、プロポフォールなど消化管に影響をしない麻酔を用いた実験系への変更が必要であり、その条件を詳細に検討した。以上のように平成24年度は前年度の研究結果を基盤として、予定した研究を順調に遂行しており、(2)概ね順調に進展していると、自己評価した。
文化多元主義国家思想の源流としてのモンテスキュー研究

近代社会の黎明期に生きたモンテスキューは、当時の思想潮流であった啓蒙思想家たちとはある面では一線を画す。特に注目するべきは、モンテスキューの思想が、20世紀の国家において露わになった地域主義や民族文化の共存というテーマに通じる、いわば文化的多元主義を先取りする社会構想の起源をなすことである。社会とは、理論と合理性のみによって構築されるのではなく、また、感情のみによって構築されるものでもない。社会とは合理性と感情の、きわめて個別的な融合体として構築されるのであり、それは国家に先立つとともに、決して普遍化されえないものでありつづける。このような認識のもとに、彼はいわゆる啓蒙後の近代国家、すなわち多少なりとも広義の普遍性への統合を強いる国家の、存立の困難を既に見抜いていた。彼は個別的に生きられる社会あるいは生活への配慮を政治の原点におく。この「配慮」こそ、モンテスキューがエスプリの活動する領域だと考えたものであり、根源的に異質で決して既知にはならないものとの共存を可能にする哲学であった。人間は、国家の統治という課題は暴力なくしては決して完全には成功しないことを了解しつつ、社会のなかにかろうじて達成されうる制度的合理性と感情的受容との均衡を、よりよく保とうと努力することしかできない。その困難な均衡点をさぐる知こそがエスプリという感性、あるいは「品格」であり、これはまた誰もが獲得できる類のものでもない。しかしそれこそ、自由に開かれた近代人が共存するために、誰に対しても求められる市民の資質なのだという、いわばパラドキシカルな状況を示唆していたのだ。科研費の交付が12月と非常に遅い時期であったため、当初予定していた欧文の関連文献の収集および研究は、実質的には非常にわずかしか今年度は出来なかった。それでも、モンテスキューの文化的多元主義を明らかにするいくつかの成果は得ることが出来た。ひとつは、ボルドー地方の地方行政官としてのモンテスキューの姿を想像することが出来る研究に触れたことである。当時の高等法院という機関の地域における役割は実に大きなものがあり、アンシャンレジーム期においてはその意味もさらに深かったことである。それは集権的権力から多様性ある個別の生活を守る、ほぼ唯一の防波堤であり、その立場にある政治家として思考するモンテスキューの人間像および思想のあり方を知ることは大いに役立った。さらにもうひとつは、哲学思想の世界にモンテスキューが与えた影響について、とくにロジェ・カイヨワに与えた影響について考える機会があったことである。カイヨワはモンテスキューの著作集を自ら編集する仕事をかって出て、その前書きで彼が間違いなくフランスで最も偉大な社会学者の一人であることを述べ、感情のエネルギーの社会における役割に関連して論じている。学説史上も意義のある発見だと思う。11年度の実績については以上である。
民法と消費者法の融合に向けた理論的・実証的研究-契約解消法制を中心に

本研究では、消費者契約における契約解消法制、特に、消費者契約法上の契約取消権に関する学説・裁判実務の状況を分析した結果、それらの学説や判例が各条文の要件の拡張的解釈を通して契約取消権の適用を拡大するための努力を続けていることを明らかにした。今後の消費者契約における契約解消法制の立法・改正作業にあたっては、このような学説・実務の動向を手がかりに、要件の見直しを進め、適用範囲の拡大を図るべきである。本年度は、3ヵ年の継続研究の初年度であることから、第1段階として、日本における民法・特別法上の契約解消法制に関する具体的な問題状況の把握とその内容の検討に努めた。その中で、本研究のテーマとの関連で、現代社会における喫緊の課題として浮上してきたのが、多重債務の一本化を謳い文句にして、一本化前の債務につき利息制限法違反の利息の支払いまでさせてしまう「おまとめローン」をめぐる問題である。ここでは、公序良俗違反・錯誤・詐欺など民法上の契約解消法理(さらに、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償法理)による解決と消費者契約法上の契約取消法理による解決がいずれも可能である。そこで、『国民生活研究』(国民生活センター発行)に「『おまとめローン』契約の有効性」と題する論稿を2回にわたり連載し、特に、民法と消費者契約法における契約解消法制による解決のあり方を詳細に検討したうえで、これらの解決方法の相違点を明らかにし、具体的な問題における両者の融合へ向けた手がかりを探ることにした。ちなみに本稿では、「違法なシステム構築」に基づく公序良俗違反という概念を構築して、従来から柔軟な活用が志向されてきた公序良俗違反論の新たな可能性を提示することが試みられている。さらに、来年度以降の比較法研究を念頭に、ドイツ・EUの立法動向に関する資料収集も積極的に行った。とりわけ、2009年2月に刊行された「共通の準拠枠組(Common flame of Reference)」草案は、今後の研究にとって重要な資料であり、現在、分析を続けている以上の状況をふまえて、本年度は計画した研究成果をほぼ得られたものと考えている。本年度は、3カ年の継続研究の2年目であることから、前年度に引き続いて日本における民法・特別法上の契約解消法制に関する具体的な問題状況の把握と内容の検討を継続するとともに、ドイツ・EUにおける民法・消費者法の融合に向けた動きとその問題点に関する理論的・実証的把握とその検討のための情報収集を行った。研究成果としては、契約解消法制に関するわが国の問題状況の把握に関するものとして、「展示会商法における会場の『営業所』性とクーリング・オフ」(現代消費者法4号)および「2009年度学界回顧・消費者法」(法律時報81巻13号)がある。このうち、前者は特定商取引法上のクーリング・オフ規定の柔軟な適用を志向する裁判例と、2008年度の同法改正およびそれに伴う省令改正との関係を検討したものである。また、後者は、研究課題の議論状況を整理するため、近時の消費者法を概観したものである。本来であれば、本年度はドイツにおける立法状況の現地調査を計画していたが、家族の入院等により予定を変更せざるを得なかった。ただ、ドイツ法・EU法にかかわる書籍を積極的に収集し、最新の情報を把握するように務めた。現在は、収集した資料の分析・整理を行い、これまでの日本法に関する成果をふまえて、お互いにフィードバックさせる形での研究を継続している。以上の通り、本年度は若干の計画変更があったものの、予定していた研究目的をほぼ達成したものと考えている。本年度は、3カ年の継続研究の最終年度にあたることから、前年度までに実施してきた日本における民法・特別法上の契約解消法制の内容の再検討、また、ドイツ・EUにおける民法・消費者法の融合に向けた動きに関して収集した情報の分析を受けて、わが国におけるあるべき民法・消費者法の関係について、多角的な観点から考察を行ってきた。その結果、本年度は、消費者解消法制のあり方を民法・消費者法・特定商取引法という広い枠組から捉え直したものとして、次頁に掲げた「消費者契約法4条の新たな展開(1)(3・完)」(国民生活研究50巻24号)を公表した。また、紙幅の関係で次頁には掲載できなかったが、同じく契約解消法制のあり方に直接問題提起をするものとして、「消費者契約法4条の『重要事項』の意味」(国民生活研究50巻1号)も公表している。このほか、個別の消費者紛争類型における契約解消法制のあり方を検討するものとして、「宗教と消費者保護-霊感商法を中心に」(愛知大学宗教法制研究所紀要51号)等も執筆した。

とりわけ、最初に掲げた「消費者契約法4条の新たな展開」は、研究代表者が収集しえた限りではあるが、同法制定以後のわが国における裁判例をすべて分析したうえで、同法の契約取消権に関する各条文につき、上記裁判例や学説の動向もふまえながらそのあり方を検証するとともに、新たな立法の方向性を示唆するものである。また、裁判例については、実際の相談現場でのニーズも適用条文ごとに表にまとめて一覧性を確保するよう工夫している。以上のように、本研究では、理論と実務の架橋を図りつつ、消費者にとって透明度の高くわかりやすい統一的な消費者法制のあるべき姿を提示するという目的を達成したものを考えている。
生物学的活性を有する高含水性ゲル状直接覆髄薬・象牙質－歯髄複合体再生誘導剤の創製

本研究は、健全な歯の機能維持を担う一方で応諾性に乏しい歯髄を保存・再生させるために必要な、自然な象牙質および歯髄の発生及び修復機構を促進する生物学的活性を有する誘導剤の創製と、治療効果が高く一般的な歯科診療室で処置可能な覆髄および象牙質ー歯髄複合体再生療法の確立を目的とする。創製する新規薬剤は操作性に優れ、低侵襲性の填入が可能なヒアルロン酸高含水性ゲルを基剤とし、抗炎症作用、血管伸長及び細胞増殖誘導能、そして硬組織形成誘導能等の象牙質ー歯髄複合体再生を積極的に促す能動的な生物学的活性能を付加するため各種薬剤・材料を添加する。これらが段階的かつ連続的に効果を発揮するような条件を検索する。
新材料創成に関する基礎的研究

新材料に関する研究は21世紀の科学技術の基盤をなすもので、国内外の各分野において積極的な推進が図られているが、現時点において従来の金属,セラミックス,高分子物質など各研究分野の独得な手法にとらわれず、原子・分子のレベルに立もどって、それぞれの特徴を活かしながらも、全く新しい視点に立って材料設計の思想を究明し、共通の基盤に立って基礎的研究を推進する必要がある。このような趣旨をもって59年度に特定研究として「新材料機能の発現と設計の基礎に関する総合調査研究」を実施し、調査研究の結果を報告書としてまとめたが、本総合研究はこの具体化のために必要な調査を続けるとともに、とくに推進すべき研究課題を策定・企画することを目的とした。この目的遂行のために2回の幹事会、3回の打合せ会と1回の全体会議を行って、材料研究のあり方について慎重に審議した。主要な討議内容は(1)材料研究は基礎的な面と同時に技術性・社会性が問われるので、従来の枠組にとらわれない学際的研究の推進が重要である。(2)研究計画の企画にあたって総合性をもたせることが必要である。(3)とくに基礎研究の分野で国際協力を推進する必要がある。これらの要請を具体化する方策として、62年度発足の重点領域研究の一つとして「新しい機能性材料の設計・作製・物性制御」が推進されること、60年度より計画が進められてきた日米科学技術協力「新材料」が具体的に動き出したことにかんがみ、これらの計画を積極的にバックアップする方向で調査活動を続けることとした。とくにこれらの計画で当初発足の研究項目は必要な材料研究のすべてをおおうものではなく、3年後には再編成の予定であり、この準備を継続的に行うことの必要性が強調され、そのための態勢を整えることとした。これらの討議のための資料として、班員による材料関係の論説をまとめ、報告書を作成した。
1次元および2次元フェイズド・アレイ動作をするアクティブ・アンテナ系の研究

アクティブ・アンテナのフェイズド・アレイにおいて基本となる要素アンテナの同相同期動作に関して、各アクティブ・アンテナを空間電磁界により結合させるときの、アンテナ間距離と相互アドミタンスおよび同期位相との関係を、電磁界解析と回路解析および実験により求め、同相同期となるアンテナ間距離は要素数にはほぼ無関係であることを見い出し、理論と実験の一致を確認した。アクティブ・アンテナを双方向結合し、周波数制御により1次元および2次元フェイズド・アレイ動作を行う方法については、解析により、両端以外の全ての要素アンテナの周波数は等しくし、両端のアンテナの周波数を反対方向に等量だけ変化させることにより、隣接アンテナ間の位相差を最大90°まで変化させうることを示した。また、精度の良い制御には結合の一様性が必要であるので、アンテナ要素間の空間電磁波による結合の非一様性を、抵抗を配したマイクロストリップ線路を用いた結合により補正する方法を提案し、4要素までの1次元アレイおよび3×3要素までの2次元アレイの実験において、ほぼ理論結果に一致するアクティブ・フェイズド・アレイ動作が得られることを確認した。双方向結合1次元アレイの両端に位相の異なる注入信号を加えることによるフェイズド・アレイ動作を行わせる方法については、3要素のアクティブ・パッチアンテナを用いた実験で、放射ビーム走査角として±15度を得た。またこの方法で存在する不要モードを抑制するために、アレイの一端の要素アンテナの自励発振周波数を他の要素アンテナの周波数から少しずらせることが有効で、走査角の増大につながることを示した。さらに、PSK信号を注入してアレイ出力をPSK変調する場合のシミュレーションをも行い、位相立上りサイクル数は要素アンテナ数と共に増加するが、6要素の実際的な場合に150アイクル程度に留まることを示した。アクティブ・アンテナのフェイズド・アレイにおいては、各アクティブ・アンテナ間を結合させて同相同期させることが基本となるので、まず2つのアクティブ・アンテナ間を空間電磁界により結合させるときの相互アドミタンスとアンテナ間距離および同期位相との関係を、電磁界解析と等価回路解析により求めた。対応する実験では、理論とよく一致する結果が得られることを確認し、さらに同相同期となるアンテナ間距離は要素数にはほぼ無関係であるということを見出した。また、アクティブ・アンテナ間をマイクロストリップ線路で結合するときには、中央に抵抗を配した1波長線路を用いることが有効であることを示した。アクティブ・アンテナを双方向結合し、アンテナ要素の自励周波数により1次元および2次元フェイズド・アレイ動作の制御を行う方法については、まず等価回路に基づく解析により、両端以外の全ての要素アンテナの周波数は等しくし、両端のアンテナの周波数を反対方向に等量だけ変化させることにより隣接アンテナ間の位相差を最大90°まで変化させうることを示した。実験は空間電磁界結合の場合と線路結合の場合について行い、理論結果をほぼ確認すると共に、特に線路結合の2×2要素の2次元アレイにおいて放射ビーム方向の変化範囲がH面方向で25°、E方面方向で15°という結果を得た。双方向結合1次元アレイの両端に位相の異なる注入信号を加えることによるフェイズド・アレイ動作については、解析により、希望の動作モード以外の不要モードが存在し、アレイ中央にも注入信号を加えることによって不要モードの抑制が可能となること、またPSK信号を注入信号とすることにより、PSK波を出力するフェイズド・アレイが得られうることを示した。対応する実験では理論結果を確認すると共に、要素数が5の場合にビーム変化範囲32°を得た。アクティブアンテナの双方向結合アレイの両端に、位相の異なる注入信号を加えてフェイズド・アレイ動作を行わせる方法に対しては、3要素のアクティブ・パッチアンテナを用いた実験により、放射ビーム走査角として±15度を得ると共に、中央のアンテナにも位相0の信号を注入することにより、走査角を±30度に広げられることを示した。

また、注入信号としてPSK信号を用いることによりフェイズド・アレイ出力をPSK変調する場合のシミュレーションを行い、位相立上りサイクル数は要素アンテナ数と共に増加するが、要素数5,Q_<ex>=20のときに170サイクルにとどまることを示した。さらに、アレイ両端に注入信号を加える場合には、希望のフェイズドアレイ動作モード以外の不要モードが存在するが、アレイの一端のアクティブアンテナの自励発振周波数を他の要素アンテナの周波数から少しずらせることにより、不要モードを完全に抑制することができ、ビームを走査角を大きくすることができることを示した。一方、アクティブアンテナの1次元および2次元アレイにおいて、周波数制御による精度のよいフェイズドアレイ動作を行わせるためには、アンテナ要素間の結合の一様性が必要であることを示した。さらに、このような条件を満たすアレイを実現するために、アンテナ要素間の空間電磁波による結合の非一様性を、抵抗を配したマイクロストリップ線路を用いた結合により補正する方法を提案し、4要素までの1次元アレイおよび3×3要素までの2次元アレイの実験により、ほぼ理論結果に一致するアクティブ・フェイズドアレイ動作が得られることを確認した。
外国人児童生徒の複数言語能力の縦断的研究－何もなくさない日本語教育を目指して

大阪府下の公立小学校で日本語を母語としない子ども達の2言語能力とその言語環境について、通算8年以上調査してきた。主たる調査地は、中国語を母語とする児童の多いK小学校と、ベトナムルーツの児童の散在校S校で、縦断的に対話型アセスメントを行った。調査結果から、日本生まれの児童でも、日本語指導が必要であること、話すことより読むことにより多くの支援が必要であることがわかったが、母語中国語の能力が高い方が、日本語の読みの能力が高い傾向が見られた。また母語・母文化への肯定的な学校環境が、児童の情緒の安定や自己肯定感にプラスに働くことも指摘できる。保護者の教育への態度や投資も重要で変化することが示された。日本の言語教育政策における喫緊の課題である「日本語を母語としない児童生徒への言語教育」のあり方を考えるために、平成21-23年度(24年度まで繰越)に行ってきた科研費による研究成果を基に、発展的継続型の研究を行っている。外国にルーツを持つ児童(以下CLD児:文化的言語的に多様な背景を持つ児童Culturally,Linguistically Diverse Children)における言語能力を、母語と日本語の会話力と、教科学習に必要な読書力(リテラシー)の両面から縦断的に調査し、CLD児のバイリンガル教育の基礎資料を提供することを目的としている。CLD児を「日本語学習者」としての側面のみから捉えるのでなく、日本語と母語を合わせた総体として十全の成育発達ができることを理想とし、持っているものを「何もなくさない」全人的な教育を目指している。そのために現場の教員と協力しつつ保護者の参加も促進しながら、教育現場でできることを探っているところである。平成24年度は、K小学校において中国語母語話者の教員が日本語担当に加わった事のインパクトが見られた。今後それが児童の言語能力やアイデンティティ形成、学力伸長に影響する経過を見守りたい。一方で、ベトナム人の集住するS小学校での言語能力アセスメント並びにリテラシー育成の指導に向けて、ベトナム語の児童書の分析やテストツールの開発のための作業も始めている。(1)調査地のK小学校において、16年生の中国ルーツの児童への日本語と母語(中国語)の会話力テスト(OBC)と読書力テスト(B-DRA日本語版と中国語版)を実施した。(計24名)日本生まれのほとんどの児童が中国語の識字力を持てていない中、一人だけ独学で(インターネットを利用した字幕付きのテレビ・ドラマの継続的視聴により)ほぼ学年相当の中国語と日本語の読書力を示した事例が際立った。この事例は家庭での母語使用と音声から入って中国語の文字、読解力を身につけたケースである。母語のリテラシー獲得により、それを追うように日本語の読書力も伸びている。(2)保護者へのインタビューのために家庭訪問を行った。(中国人の3家庭を、日本語担当教員と調査者2名で訪問し、インタビューを行った。)(3)中国人小学校教諭が日本語担当の一人となり(2年目)、保護者との信頼関係が大きく改善し、その結果児童にも良い変化が観察されている。(4)ベトナム語の会話力と読書力のテストツールを作成し、パイロット調査を行うことができた。(5)研究成果を発表した。(MHB研究大会、兵庫県国際交流協会の講演会、東京学芸大学の多文化共生フォーラム、早稲田大学での研究フォーラムでの口頭発表。『日本語・日本文化研究』23号大阪大学大学院言語文化研究科日本語・日本文化専攻発行に論文掲載など。)(6)海外(タイ)の移民児童への言語教育政策の現地調査と、現地の専門家との情報交換を行った。(1)前年度に引き続き、調査地のK小学校において、中国にルーツのある16年生の児童への日本語と母語(中国語)の会話力テスト(OBC)と読書力テスト(B-DRA日本語版と中国語版)を実施した。(2)縦断的研究の成果の一部として、小学校1年次と3年次に2言語能力のアセスメントを行った児童14名について、分析結果をまとめて発表した。(3)中国語を母語とする小学校教諭との協働を進めている。(4)ベトナム語を母語とする児童への支援を継続して行い、アセスメントと言語能力・教科学習の成果を調査すると共に、保護者や教員への働きかけを行っている。(5)日本のCLD児童への言語教育の現状と課題、さらに2言語能力アセスメントの実施結果について、国内、海外の学会や講演会で発表した。特に、カナダ(トロント)、オーストラリア(シドニー)、タイ(バンコク)での国際シンポジウム等で発表できたことは、現地でのアピールができた点と、研究者ネットワークが強化できた点、さらに今後の研究の方向性を考える機会を得たという点で評価できる。日本語を母語としない児童生徒への言語教育のあり方を考えるために、縦断研究を行ってきているが、平成27年度にはこれまでに小学1年時と3年時の二言語アセスメントを行っていたK小学校の14名について、5年時のアセスメントを行うことができた。この音声データの文字化資料を分析し、結果をまとめることができたことが本年の中心的な進展部分である。それで、これまでの研究の継続と、分析結果をまとめることのできた「5年間の二言語能力の変化」についての成果発表を行った。このような日本の公立小学校で学ぶ外国ルーツの児童の二言語についての5年にわたる縦断的調査は、過去に類を見ないものであり、学会発表では非常に好意的に受け止められた。

この他に、従来調査を行っている小学校とは別に、依頼を受けて複数の小学校への訪問と担当教員等との相談、さらに授業見学と指導の相談を行った。また一部で母語中国語の調査も手掛けることができた。ベトナム語に関しては、対象児童数は少ないが、縦断的な指導とデータ収集を行っており、指導の工夫や子どもたちの二言語の記録データを蓄積しているところである。中国語を母語とする児童の多いK小学校、ベトナム人児童のいるS小学校での継続的調査、その他にも別の市のM小学校での調査を行った。K小学校での5年間の縦断調査のデータの揃った児童へのインタビューは、次年度廻しとしたが、それ以外の調査は計画通りであり、成果発表(学会の全国大会での発表など)を行って高評価を得ることができた。文科省の「対話型言語アセスメント(DLA)」の普及の為に、地元の小中学校の教員や、大学院生などにDLAの実践を指導する機会が複数回あった。ベトナム語を母語とする児童への指導と調査も継続することができた。次年度(最終年)に向けて、本研究の関係者一同が会する合宿研究会を行うことができ、現状の情報共有と、次年度の研究成果のまとめと報告書についての共通認識を得ることができた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。本研究では、これまで5年間、その前の科研費補助金(基盤研究(C))による研究3年を合わせると8年間、「子ども科研」と称して、大阪府下の公立小学校で日本語を母語としない子ども達の2言語能力とその言語環境について調べてきたが、H28年度には、以下のような成果をまとめることができた。(1)中国語を母語とする児童の多いK小学校での児童の2言語能力の縦断的調査の結果と、6年生になった12名への個別インタビュー調査の結果を分析し公表した。調査結果から、日本語の話す力よりも読む力への支援が必要なレベルにいる児童が多いこと、また中国語ができる(聴くだけ<話せる<読める)ほど、日本語の読みの力が高いステージにあることがわかった。K小学校で母語を使った指導の実践から得た知見、また対象児童の保護者へのアンケートとインタビュー調査から、家庭言語環境を多面的に理解・把握しようとした。(2)中国語を母語とする児童の多い別の小学校(S小学校)における、中国語母語・継承語教室でのカリキュラム開発とその成果を報告した。指導実践の取り組みを報告し、授業分析により中国語の発話が増えたことを示し、その成果として母語の習得が進んだことを児童の中国語力を評価することで示した。中国語能力は、話すこと(OBC)、読むこと(DRA-C)と聴解・再生課題の結果を年齢と習得度に応じて使用した。S小学校で実施して効果の認められた16年生までの学年別の継承語中国語教育年間カリキュラムを提示できた。(3)散在校における継承ベトナム語学習支援の縦断的調査研究(質的ケーススタディ)を報告し、一人の児童に対して息の長い継承語支援がどのように工夫され、どのように児童が成長を遂げたかが示された。本研究の結果は、外国にルーツのある児童の母語を大切にした「何もなくさない日本語教育」の実施が公立小学校において可能であることを示唆するものである。大阪府下の公立小学校で日本語を母語としない子ども達の2言語能力とその言語環境について、通算8年以上調査してきた。
AAA-ATPaseVCPとアダプター分子SVIPによる空胞形成細胞死の機構

AAA ATPaseファミリーに属するVCPは、異なるアダプタータンパク質の介在により、オルガネラ膜の形成やユビキチン-プロテアソーム系による異常タンパク質の分解など多様な細胞機能に関与する分子シャペロンである。VCPの新規アダプターとして同定されたSVIP (small VCP interacting protein)は、細胞内で過剰発現させることにより、ポリグルタミン病などの神経変性疾患において見られる小胞体由来の空胞の形成を導く。本研究では、VCP-SVIP複合体の役割を明らかにするために以下の解析を行った。1.SVIP発現抑制の細胞機能への影響平成15年度の研究において申請者らは、SVIPを細胞内に過剰に存在させると小胞体関連分解(ERAD)が阻害されることを示した。本研究では、SVIPのERADにおける機能を検討するために、siRNAを用いて細胞内のSVIPの発現を抑制した。この細胞において、ERADのモデル基質であるCFTRΔF508変異体の分解速度を解析した結果、その効率に顕著な影響は見られなかった。2.VCP-SVIP複合体に含まれる他の因子の同定VCP-SVIP複合体が小胞体の機能に果たす役割をさらに明らかにするために、酵母two-hybrid法により、この複合体に含まれる他のタンパク質の同定を試みた。SVIPの全領域をベイトとして用い、ラット肝臓cDNAライブラリーをスクリーニングした結果、VCPを含む複数のポジティブクローンが得られた。現在、これらのポジティブクローンについて、SVIPとの結合能などを詳細に解析している。AAA ATPaseファミリーに属するVCP(別名p97)は、異なるアダプタータンパク質の介在により、オルガネラ膜の形成やユビキチン-プロテアソーム系による異常タンパク質の分解など多様な細胞機能に関与する分子シャペロンである。私たちがVCPの新規アダプターとして同定したSVIP(small VCS interacting protein)は、細胞内で過剰発現させると、ポリグルタミン病などの神経変性疾患において見られるような小胞体由来の空胞の形成を導く。本研究では、VCP-SVIP複合体の役割をERAD(小胞体関連分解)との関連において解明するために、以下の実験系を構築し、小胞体関連分解(ERAD)におけるSVIPの役割を解析した。1.セミインタクト細胞を用いたin vitro実験系-ヒトサイトメガロウイルスのUS11遺伝子が導入された細胞株では、主要組織適合複合体クラスI抗原重鎖が小胞体から細胞質中へ放出され、プロテアソームによって分解される。この細胞をジギトニンで処理して細胞膜に穴を開け、そこにSVIPタンパク質を添加するとERADが顕著に抑制された。2.トランスフェクション法によるin vivo実験系-ERADのモデル基質として頻用されているCFTRΔF508変異体を、GFPとの融合タンパク質として、トランスフェクション効率の高いHEK293細胞に安定発現させた細胞株を樹立した。これらのGFP融合タンパク質は、プロテアソーム活性依存的に急速に分解されることがウエスタンブロッティングにより確認された。これらの細胞にSVIPをトランスフェクションにより発現させると、その分解が顕著に抑制された。これらの結果から、細胞内に過剰量のSVIPが存在するとERADの阻害が起こることが明らかになり、SVIPの発現によって誘導される空胞形成機構との関連が示唆された。