hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
校種教科をまたぐ包括的プログラミング教育人材養成カリキュラムと認定システムの開発

本研究では、校種や教科の枠を超えて教員として求められる「プログラミング教育の知識・技能」に関する包括的な評価指標を作成し、それに基づいて教員養成における授業や教員研修のためのモジュール型の人材養成カリキュラムとその教材を開発する。さらに、そのカリキュラムに基づいたプログラミング教育従事者認定システムを構築した上で、教員の負担を増すことなく効果的にプログラミング関連の授業や校内研修を行えるように、学生等の人材を学校に派遣する地域連携モデルを構築する。これらの取組みによりプログラミング教育に携わる人材の質向上を図り、子ども達のプログラミングを活用した課題解決能力の育成に貢献する。
都市域の居住密度と環境制御

都市域の拡大、並びにその質的変容という状況の中で、社会のアメニティに応えうる居住環境を将来的に構築して行くためには、これまでの個別的・受動的研究を統合して体系的・能動的研究に発展させ、環境予測、特に環境制御の側面の研究を重点的に推進して行く必要があるとの認識に立って、環境概念の軸で「環境評価領域」、「土地利用分級」、「環境期待値」、方法論の軸で「都市生態系のインテグレーション」、「都市環境の熱的平衡」、「都市空間の空気流動と拡散」、「都市騒音の総量と暴露量制御」などの柱を立てて研究を進めてきた。先ず、各研究分担者がそれぞれの研究成果を、居住密度と環境条件の状況把握度や環境予測、並びに制御への情報提供度の評価軸で個々に統合整理した。次に、それらの再整理されたデータを持ち寄り、総合的な環境予測・制御体系の中へ、建築、交通、エネルギー、水、空気などの要因別に布置し、フレームの全体像を探る議論を行った。その結果、各要因別に環境制御の可能性が確認されたが、更に、全体像の中で欠落、あるいは不十分な部分を抽出して、その重要度を評価した。その際、感覚的に捉えうる領域のみならず、見えざる領域についても十分注意した。以上の検討を行った上で、都市環境の予測・制御に関する動的トータルシステムの構築という最終目的達成のため、今後いかなるテーマでどのように研究を進めて行くべきかを討議した。これらの成果を将来の重点領域研究へ発展的につなげて行きたいと考えている。
遺伝子操作実験で発生する廃棄物処理システムの開発

【研究目的】遺伝子操作を行う実験が活発に行われるようになり、組換え遺伝子を含む廃棄物の処理が問題となっている。プラスミドベクターには抗生物質の耐性を与える遺伝子が入っており、適切な処理を行わず廃棄すると自然界の病原性細菌に抗生物質耐性を与えるおそれがある。従来のオートクレーブによる方法では酸や有機溶媒が含まれる場合使用することが出来ない。このことから本研究では遺伝子組換え実験で発生するあらゆる廃棄物を簡便かつ完全に不活化するシステムの開発を行う。【研究方法】処理はおもに、蛋白質分解酵素や核酸分解酵素で行う酵素処理、酸・アルカリや有機溶剤等で分解する化学薬品処理、高温高圧・超音波破砕・紫外線の照射・電気分解等の物理的処理を液体及び寒天培地中の試料を用いてそれぞれ行った。不活化の確認は細菌ついては培養によるコロニー検査、ウィルスについてはRT-PCR法にて確認した。安全性や簡便性を考慮したうえで処理時間や手順・組合せの検討を行った。【研究成果】蛋白・核酸分解酵素を比較的低温である62°C65°Cのバッファーを含む液に溶解し3時間程度浸けることでオートクレーブと同等の効果が得られることが確認された。処理後、液を沸騰させることで酵素を失活させるため周辺での実験への影響は抑えられると考えられる。また、界面活性剤を溶解した液中で超音波を発生させ振動により細胞膜・エンベロープの破砕を行い、その後ガラス管の中を循環させながら紫外線照射によるDNAの分解を行う方法も有効であった。この方法では酵素類を使用しないことから周辺に与える影響は一層小さいものと考えられる。今後はこの結果を更に発展させ小型で簡便な処理装置の開発を行い、安全な廃棄物処理システムを構築したい。
大規模長期追跡住民コホート調査を用いた消化器疾患と運動器疾患の連関の解明

本研究は、消化器疾患と運動器疾患の連関を解明する住民コホート研究である。胃炎の長期追跡における発生率、増悪率、胃がんや大腸がんなど消化器がんの発生に及ぼす影響および要介護の主要な原因であるフレイルや骨関節疾患の発生に及ぼす影響について解析し、消化器疾患と運動器疾患の連関を解明し、これらの効果的予防法に資するエビデンスを構築することを目的とする。がん死亡の原因のトップを占める消化器疾患と要介護の原因のトップを占める運動器疾患、これら2つの系統の異なる疾患の連関と共通のリスク要因が解明されれば死亡と要介護の両面から効果的な予防法の解明につながると考えられる。研究代表者と研究分担者は、高齢者のQOLの維持および要介護予防を目的として2005年から定期的に追跡調査を実施している大規模住民コホート研究Research on Osteoarthritis/osteoporosis Against Disability (ROAD)において、本年度も和歌山県の山村コホートで13年目(第5回目)の住民健診を実施し、調査時に同意の得られた参加者から、問診票による既往歴、食生活、身体活動、飲酒・喫煙、服薬、膝痛・腰痛、転倒発生状況、ADL・QOLなどの情報収集を行い、また身体・運動検査、Dual Energy X-ray Absorptiometry (DXA; Hologic Discovery)による骨密度検査、股関節・脊椎前後像などの骨X線検査、インピーダンス法(Tanita MC-190)による四肢筋量測定、握力測定、歩行速度測定を実施した。加えて、採血を施行し、採取した血漿を冷凍保存した。収集した各情報は整理を行いデータベースの作成作業を実施した。山村住民コホートの住民検診を実施し、山村コホート13年目(第5回目)追跡調査結果のデータベース化を行うことができた。平成31年度は漁村コホートにおいて13年目(第5回目)の住民健診を実施し、調査時に同意の得られた参加者から、山村コホート調査と同様、運動器疾患(骨粗鬆症、骨折、フレイル、サルコペニアなど)と消化器疾患の判定ならびに栄養素・食生活の把握に必要な問診票および検査による情報収集を実施する。加えて、胃炎評価のための採血を施行し、収集した各情報の整理を行い漁村コホート13年目(第5回目)追跡調査結果のデータベースの作成作業を実施する予定である。最終年度は過去4回の調査結果と第5回目の調査結果を結合し縦断データベースを作成し、作業解析のためのデータセットの確定ならびに構築したデータベースの解析作業を進めていくことにより、胃炎の血清学的マーカーに関する疫学的実態を解明し、“消化器疾患と運動器疾患(骨粗鬆症・サルコペニアその他)およびフレイル・要介護移行の発生"との関連についても明らかにし、論文化していく予定である。

最終年度は過去4回の調査結果と第5回目の調査結果を結合し縦断データベースを作成し、作業解析のためのデータセットの確定ならびに構築したデータベースの解析作業を進めていくことにより、胃炎の血清学的マーカーに関する疫学的実態を解明し、“消化器疾患と運動器疾患(骨粗鬆症・サルコペニアその他)およびフレイル・要介護移行の発生"との関連についても明らかにし、論文化していく予定である。本年度の山村住民検診において、追跡調査で得た冷凍保存血漿の胃炎血清学的マーカー測定及び胃炎評価を予定していたが、平成31年度の漁村住民検診で同様の調査を実施するため、山村漁村のサンプルを一括して測定することとしたため、次年度使用額が生じた。
新化合物β-シトリル-L-グルタミン酸の水晶体細胞の分化における役割

1.眼球内β-CG量のニワトリの成長に伴う変化ニワトリ眼球内のβ-CG含量は、脳と同様胎生期に高濃度存在する。孵化後においては、脳ではほとんど消失するが、眼球ではあまり減少せず、一定の値を保っていた。2.ウシ眼球内におけるβ-CGの分布水晶体に最も高濃度存在し、網膜にも水晶体の約1/10量が存在した。その他の部位にはほとんど存在しなかった。3.ウシ水晶体におけるβ-CGの分布水晶体の赤道部に最も高濃度、ついで皮質部分に存在し、中心の核部分にはほとんど存在しなかった。哺乳動物と魚類においては、β-CGは水晶体に最も高濃度存在し、わずかに網膜にも存在していた。一方両性類と鳥類では、β-CGは水晶体よりはむしろ主に網膜に存在していた。またニワトリの眼球内β-CG濃度は他の種に比べて、むしろ著しく低いことがわかった。5.培養水晶体細胞の分化におけるβ-CGの免疫組織学的検索ニワトリ胚水晶体上皮細胞が水晶体線維細胞へと分化し、水晶体様構造物(Lentoid body)を形成する場合に、抗β-CG抗体を用いて免疫組織学的に染色したところ、水晶体様構造物の部分のみ染色され、その他の部位は染色されなかった。6.実験的白内障水晶体におけるβ-CG量の変動高ガラクトース食によって惹起されたラット白内障および副腎皮質ホルモンによって惹起された一過性のニワトリ胚白内障の水晶体において、β-CG含量は対象に比し水晶体1個あたりでは減少していたが、蛋白質あたりでは差は認められなかった。β-シトリル-L-グルタミン酸(β-CG)がレンズに高濃度存在し、しかもレンズ細胞へと分化する細胞の多いレンズ皮質赤道部に局在していることを見いだし、本化合物がレンズ細胞の増殖あるいは分化に重要な役割をしているのではないかと考え、以下の実験を行った。1.β-CGのレンズにおける局在ならびにレンズの系統発生学的分布:β-CGのウシあるいはウサギレンズの核部、皮質前極、後極、ならびに赤道部の分布を調べると、両者とも皮質赤道部に最も高濃度存在した。またラットやマウスレンズの核部と皮質部の濃度を比較すると明かに皮質部分が高かった。系統発生学的に下位な魚類(タイ、アジ、サンマ等)や軟体類(イカ)のレンズについても分析すると、魚類レンズには、哺乳動物のレンズとほぼ同濃度存在したが、イカレンズには低濃度しか存在しなかった。2.β-CGの培養細胞の分化に及ぼす影響:ウサギレンズ上皮細胞由来の樹立細胞株(TOTL-86)およびマウスレンズ上皮由来の初代培養細胞にβ-CG(100uモル)を添加し、その分化の指標となる形態変化(レンズ様体の形成)を観察したが、対象群と比べて明瞭な差は認められなかった。3.β-CGの特異坑体を用いた組織化学的検索: β-CGとサイログロブリン複合体に対する特異的ポリクローナル坑体を用いてレンズ細胞の分化における動態を予備的に解析すると、レンズ様体が形成されている部位が、その周辺部にくらべて、強く反応することがわかった。4.実験的白内障動物のレンズ細胞におけるβ-CGの量的変化:現在ほぼ確立されている実験的白内障動物の中、代謝異常(高ガラクトース食)によって惹起されたラット白内障レンズについて、本化合物の量的変動を解析すると、レンズ一個当りのβ-CG量は対象の約1/3に減少していたが、蛋白質当りでは、対象と差がなかった。1.beta-CGの培養細胞の分化に及ぼす影響:ウサギレンズ

上皮細胞由来の樹立細胞株(TOTL-86)およびヒヨコレンズ上皮由来の初代培養細胞にbeta-CG(100muモル)を添加し、その分化の指標となる形態変化(レンズ様体の形成)を観察したが、対象群と比べて明瞭な差は認められなかった。本化合物が細胞内へ移行しない可能性があるので、各種のエステル誘導体を合成することを計画した。まずテトラメチルエステルおよびジメチルエステル体を合成し、添加したがほとんど効果は認められなかった。2.beta-CGの特異抗体を用いた組織化学的検索:beta-CGとサイログロブリン複合体に対する特異的ポリクローナル抗体を用いてヒヨコレンズ細胞の分化における動態を予備的に解析すると、レンズ様体が形成されている部位が、その周辺部にくらべて、強く反応することがわかった。しかし、その反応性にあまり再現性がなく、細胞内の抗原と抗体との接触性、抗原分子の固定法、第2抗体の種類など基礎的な条件設定が必要で有ることが判明した。3.実験的白内障動物のレンズ細胞におけるbeta-CGの量的変化:孵卵1415日にヒドロコルチゾンを卵の気室に注入すると、その後23日位に一過性の白内障が生じることがすでに明かにされているので、この条件下で本化合物の量的変動を調べた。ヒヨコレンズ内の本化合物の濃度は最初予測した濃度以下で、対象と白内障群とも測定感度以下であった。鳥類のレンズにおける本化合物の濃度は哺乳類とは異なり、著しく低いことがわかった。4.beta-シトリルグルタミン酸特異水酸酵素の遺伝子クローニング:部分的アミノ酸配列に基ずいて作成したオリゴヌクレオチドをプローブとして、クローニングを試みようとした。まず抗体が反応するサブユニットのN端側のアミノ酸配列を決定しようとしたが、ブロックされていて成功しなかった。現在CNBrで切断したのち生じるペプチドのアミノ酸配列を決定しようとしている。
有機超伝導体を目指した非対称型有機ドナーの合成

まず、二次元的なユニットのケント体、チオケトン体またはセレノケトン体を、4,5-bis(methoxycarbonyl)-1,3-dithiole-2-oneまたは、-thioneと、亜リン酸トリエチル中またはトルエン-亜リン酸トリエチル中で、クロスカップリングさせることにより、methoxycarbonyl基を2個有するTTF,DSeDTF誘導体を合成した。この方法では、出発物の組み合わせ(ケトン、チオケトン、セレノケトン)や反応条件等を変えても、目的の収率が極めて低い場合があった。新しいルートでの合成法を検討中であるが、現在のところ見つかっていない。(2)次に、これらのTTF,DSeDTF誘導体の2個のmethoxycarbonyl基の内、一方をHに置換し、他方をhydroxymethyl基へと還元した。2.カチオンラジカル塩の作成を、温度、溶媒等の条件を変えて試みた。未だ良質の結晶は得られていないので、今後、条件等をさらに検討していく。
手術顕微鏡用ジャイロ制振装置の開発に関する研究

本研究では、手術顕微鏡の有害な揺れを制御する制振装置として、ジャイロ制振装置を開発した。繊細な作業となる眼科、外科などの手術においては専用の手術顕微鏡が使われるが、視野の揺れが重大な障害となることがある。手術顕微鏡は、作業域を確保するためキャリア・アームに装着される場合が多い。そのため、手術室内の医師や看護婦の動作によって振動が発生することがある。このような事例には運動量交換による振動制御技術が相応しいと考えられる、特に、ジャイロ装置は10Hz以下の周波数帯域においても良好な振動制御の効果となることがある。試作したCMGは一般的な手術顕微鏡の諸元に準拠しており、直径59mm、厚さ10mmの鋼製ロータを収めた6個のジンバルからなる。ロータの定格回転数は3600rpmである。6個のジンバルは3対を構成し、各対において、2個のジンバルは歯車と平行クランクにより両対称性を維持して動作する。ジンバルはDCサーボモータにより駆動され、直交3軸まわりの出力トルクは独立に制御できる。このCMG装置はアームの自由端近くに取り付けるために小型化されており、重量は3kg以下である。実験のために、手術顕微鏡用キャリア・アームのモックアップを製作した。主要部分は、全長が約1.5mのアームであり、これを高さ約1mの支柱と重量115kgのベースで支える構造となっている。フィードバック制御はDSPシステムにより実装した。加速度センサはCMGとユニット共に自由端付近に取り付けた。可変ゲイン制御を新たに導出し、MATLAB/Simulink,Realtime,Workshopのブロック線図として実装した。手術用顕微鏡の振動制御へのジャイロ装置の有効性が実験的に確認された。本研究課題では,手術顕微鏡の有害な揺れを抑制する制振装置として,ジャイロ制振装置を開発している.繊細な作業となる眼科,外科などの手術においては専用の手術顕微鏡が使われる.その際,キャリア・アームが揺れると,それに伴い視野も大きく動揺し,医師の作業性が低下する振動障害となる.しかし,既存の制振技術は適用し難いと考えられるため,本研究ではジャイロモーメントによる振動抑制を試みている.本年度は当初の研究計画に沿って実験用のジャイロ制振装置を試作した.装置は一般的な手術用顕微鏡の諸元に準拠して,直径59mm,厚さ10mmの鋼製ロー夕を計6基の単一ジンバル機構にそれぞれ格納する構造とした.ロータの定格回転数は約3600rpmである.2個のジンバルが一組となり,平行クランク機構と平歯車を介してギヤドサーボモータに接続されている.これら計3組のジンバルは,直交する3軸まわりにジャイロモーメントを作用させるコントロールモーメントジャイロスコープ(CMG)を構成している.手術用顕微鏡のアーム先端付近に取り付けやすいように小型化をはかっており,六面体の各面に相当する位置にジンバルを配置している.装置は約25cm角の立方体に収まる程度となり,重量は約3kgである.一方,制御則として,はり構造物の曲げ一次モードを対象とした可変ゲイン制御について検討し,製作した制振装置で予想される応答を数値シミュレーションで求めた.来年度の実験では,DSPボードを制御装置として,はりの揺れを加速度センサで検出し,サーボモータを駆動する直接フィードバック方式を予定している.これらの装置類はすでに設計,製作を済ませて納入されており,平成11年度は,制御プログラムを開発するとともに,今年度の成果を踏まえて,手術顕微鏡のアームに相当する供試体の諸元を決定し,設計,製作を経て,実験を実施する計画である.

本研究では,手術顕微鏡の有害な揺れを抑制する制振装置として,ジャイロ制振装置を開発した.繊細な作業となる眼科,外科などの手術においては専用の手術顕微鏡が使われる.その際,キャリア・アームが揺れると,それに伴い視野も大きく動揺し,医師の作業性が低下する振動障害が発生する.このような対象には運動量交換による振動制御技術が相応しいと考えられるため,本研究では主としてジャイロモーメントによる振動抑制について検討した.本年度は当初の研究計画に従い,まず,供試体を設計・製作した.実際の手術顕微鏡は専用アームに装着されて使用されるが,かなり高価であるため,本研究課題では必要な動特性を実現する供試体を組み立てた.主要部分は,全長が約1.5mの垂直3関節のアームであり,これを高さ約1mの支柱と重量115kgのベースで支える構造となっている.実物と同様に,アーム姿勢の設定により振動モード,固有振動数が多様に変化する.アーム本体は直径60mmのアルミ合金製パイプとして,固有振動数を現実的な値とするとともに,十分な強度を得ている.昨年度製作したジャイロ制振装置はこのアームの先端部分に固定した.さらに,アーム先端にはCCDカメラと拡大光学系を取り付け,手術顕微鏡視野に相当する画像が記録できるようにした.供試体を含めた装置諸元に基づいた数値シミュレーションにより,Simulinkのもとで制御用ソフトウェアを開発し,Realtime Workshop開発環境によりDPSシステムへの実装を行った.本研究により,手術顕微鏡の振動障害へのジャイロ制振機構の適用可能性が明らかになり,さらに,現実的な環境のもとで可変ゲイン制御の有効性が確認された.
炎症の収束と組織リモデリングを誘導する次世代歯周組織再生治療法の構築

現在では数多くの歯周組織再生療法が臨床応用されているが、いずれも適応症が限られており、加えて歯周組織は再生過程において常に口腔細菌による感染の危険性に曝されている。一般に再生過程は炎症により強く阻害されるため、歯周組織再生の成功には速やかな歯周炎の収束誘導が不可欠である。本研究の目的は、Spry2が阻害される作用点をタンパク質構造解析より割り出しSpry2阻害剤を開発することである。最終的に、歯周組織破壊が起きた部位に、創薬されたSpry2阻害剤を局所適用することで、炎症の終焉および速やかな骨造成が開始される新しい歯周組織再生療法を開発し、その有用性を確立したいと考えている。現在までの研究成果は以下の通りである。今後はSpry2を阻害する可能性のある分子をプロテオミクス解析により探索し、実験動物の歯周炎部位へ局所投与を行い、Spry2阻害剤のM2マクロファージ転換効率および歯周組織再生効率を測定する。同時に副作用による異常所見や周囲組織の癌化の有無等を経時的に観察する。また、多方面からの検討として、Spry2標的siRNAの局所投与も同時に確認する。培養細胞の細胞機能解析において細胞シグナリングの詳細が判明しつつあるが、動物実験と構造解析の成果は遅れているため、上記区分とした。Spry2の活性化・不活性化機構が近年明らかになりつつある。Spry2分子におけるリン酸化部位および他の会合分子を参考に構造解析に基づくSpry2阻害剤の開発を目指す。歯周組織再生の過程において歯槽骨造成は重要である。そこで、MC3T3-E1細胞を用いて骨芽細胞に対するSpry2の影響を検討した。塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)の刺激に対し、Spry2の発現が高レベルで発現し、Spry2の強発現は対照群と比べて細胞増殖が抑制されていた。さらに、Spry2はbFGF刺激によって古典的MAPKであるErk1/2のリン酸化を、bone morphogenic protein(BMP)刺激によってSmad1/5/7のリン酸化を負に制御していることが判明した。【今後の推進方策】Spry2の活性化・不活性化機構が近年明らかになりつつある。【理由】本年度は培養細胞実験が中心で、経費のかかる動物実験がやや遅れている。動物実験の研究を次年度中心に行なうため、これを次年度に繰り越した。【使用計画】Spry2を阻害する可能性のある分子をプロテオミクス解析により探索し、実験動物の歯周炎部位への局所投与を行ない、Spry2阻害剤の効果を測定する。

同時に副作用による異常所見や周囲組織の癌化の有無等を経時的に観察する。また、多方面からの検討として、Spry2標的siRNAの局所投与も同時に確認する。本年度は培養細胞実験が中心で、経費のかかる動物実験がやや遅れている。動物実験の研究を次年度中心に行なうため、これを次年度に繰り越した。Spry2を阻害する可能性のある分子をプロテオミクス解析により探索し、実験動物の歯周炎部位への局所投与を行ない、Spry2阻害剤の効果を測定する。
家事の動機づけのメカニズム

家事の動機づけを測定する項目を収集し質問紙を構成し、成人女性に実施して因子分析を行った。その結果、興味関心・効力感、義務感、生活習慣、生活必要感、代替者不在感の5つの因子が抽出された。また、各家事の動機づけが現実の家事行動とどのように関係するのか、さらに専業主婦と就業者では動機づけに違いがあるのかについても検討した。さらに家事の動機づけの高低を規定するパーソナリティや価値観、家族の人間関係との関連についても調べた。2011年度は面接によって習慣的で無意識的な家事の動機づけの様相を明らかにした。面接を用いたのは微細な心の動きを周知しておく必要があると考えたためである。研究協力者は子ども全員が小学校6年生以下である女性55名で年齢は23.5歳(平均36.7歳)であった。面接内容は特に家事の動機づけを支える感情や認知の変化に注目したものであった。炊事に関して作業前はネガティブな感情を報告する人が多かったが作業後はポジティブな感情を報告する人が多かった。しかし、このポジティブな感情は次の作業までは持続していなかった。同じく認知の変化については作業前に手順や作業内容を考えたり、時間のなさや義務感を感じている人が多かった。作業後は達成感を感じている人が多かった。2012年度は家事の動機づけの高低がどのような要因の影響を受けているかについて調査を通して検討した。その要因としてデモグラフィック要因(年齢・就労の有無)、個人特性の要因(パーソナリティや価値観)と外的環境要因(家族との関係性や家族の家事行動量)などを想定した。調査対象は10代から60代までの女性1025名であったが分析対象としたのは20代から50代の953名(平均年齢37.7歳)であった。まず、家事の動機づけの尺度を因子分析して興味関心・効力感、義務感、生活習慣、生活必要感、代替者不在感の5因子を抽出した。家事の動機づけの高さと本人の家事量(炊事、洗濯、掃除)には有意な相関があった。年代による変化としては生活習慣、生活必要感、代替者不在感で有意さがみられ、概して20代で低く、30代以降高まるが40代では一次的に低まる傾向も見られた。また就労群と専業主婦群に分けて動機づけをみたところ、どの群も後者の方が前者よりも高かった。一方個人特性との関係に関しては家庭に価値をおくほど動機づけが高かったり平等的性役割観をもつほど動機づけが低かった。家事の動機づけについて周囲の人たちに尋ねた面接結果を基に質問紙を作成した。この質問紙は78項目から成り、既婚で家族と同居する女性102名に実施された。就労状況としてはパートが45名、常勤が43名、専業主婦が11名、不明が3名である。5段階評定で回答を求めた。因子分析の結果第1因子は「達成感がえられるから」「やることで自分が豊かな気持ちになれるから」等の項目を含むもので「効力」と命名した。第2因子は「やるように頼まれているから」「やらないと恥だから」等が含まれ、「義務感」と命名した。第3因子は「生活習慣」というもので「体が勝手に動くから」「やる習慣だから」などから構成される。第4因子は「やるのは私しかいないから」「誰もやってくれないから」などからなり、「代替者不在感」とした。第5因子は「やらなければ生活ができないから」「みんなが気持ちよく過ごすために大切な仕事だから」などからなるため「生活必要感」とした。第6因子は「やることが好きだから」「やることが楽しいから」などの項目が含まれることから「興味関心」と命名した。家事の動機づけは概して消極的なものと捉えがちであるが、第1因子や第6因子のように積極的、自律的な動機づけも含まれている。自己決定理論にそって他律的なものから自律的なものの順に並べれば、第4因子、第2因子、第5因子、第1因子、第6因子ということになる。ただし第3因子はその次元に並べにくいものだが、家事の好き嫌いとの関係を見たところ第3因子が高いと家事が好きな傾向があり、その点では自律性が高いと推測される。昨年度の終わりには質問紙以外に一人30分程度の面接を55名の女性に実施し、さらに詳細に家事の動機づけのメカニズムの手がかりを得ようとした。面接質問内容は家族構成、炊事、洗濯、掃除の回数や分担者、家事をする際の感情、家事の好き嫌い、家事に対する意欲の低下の有無等であった。「家事の動機づけ」という題目で先に示したような調査結果を日本心理学会第75回大会で発表した。また、この内容は速水敏彦著「感情的動機づけ理論の展開ーやる気の素顔ー」ナカニシヤ出版、2012でも引用した。この他にも年末にかなり密度の濃い面接も実施し、現在分析中である。

特にこの面接結果については家事の作業前、作業中、作業後の感情に焦点を合わせてみてみると、作業前はネガティブな感情が多いが、作業後はポジティブな感情が増えることも示された。それゆえ、おおむね順調に研究が進行しているといえる。研究分担者青木の次年度使用額は年度をまたいで整理している面接結果の整理に使用する。研究分担者小平の20万円近くの次年度使用額は24年度において、かなり大がかりな調査を行い、その謝金に用いるためのストックである。24年度の調査は調査内容が23年度の調査や面接結果を踏まえたものであるが特になぜ、そのような家事の動機づけをもつのかといった、動機づけを規定している要因について検討する。また研究対象については23年度の研究対象がやや偏っていたし、少数であることの反省を踏まえたものにもなる。そこで、たとえば、主婦のみでなく、男性や一人暮らしの人も家事の動機づけの調査の対象として考えたい。そうすることで家事が自分のためだけでなく、みんなためにする方が動機づけが高いのではないかということも検討できると考えられる。24年度の直接経費130万円の使途として調査対象者への謝金で40万円ほど、学会への参加、あるいは打ち合わせの旅費として30万ほど、調査の集計・整理の謝金として30万ほど、英文論文として投稿するための添削料として20万ほど、さらに消耗品費として10万円ほどを予定している。
パルスパワー技術による化学発光方式一酸化窒素計測器のミニチュア化

研究目的一酸化窒素(NO)は近年、肺高血圧症や低酸素血症の治療薬および喘息の発作指標として用いられるようになっている。しかし、既存の計測器はその寸法および重量、消費電力の面においてポータブルでは扱えないのが現状である。本研究では化学発光方式のNO計測に対する信頼性並びに乾式の簡便な取り扱いを踏襲した、ポータブル化学発光方式一酸化窒素計測装置の実用化を目指し、NO計測にて使用する光電子増倍管(PMT)の特性調査とオゾン発生のためのパルス電源の構築を行った。研究方法一酸化窒素とオゾンの化学発光を、発光波長領域にある赤外発光ダイオードで模擬し、PMT(浜松ホトニクス社製)の特性を調査した。測定容器内を遮光し、赤外発光ダイオードを一定の出力で発光させ、パルス電圧駆動時のPMTの出力を測定した。次にオゾン発生のための高電圧パルス電源の設計・製作を行った。研究成果電圧出力型と電流出力型PMTを比較すると、波形の安定している電流出力型PMTの使用が最良との結果を得た。PMTのパルス駆動特性においてパルス幅150msにて行った結果、電圧印加直後およそ25msの遅れ時間を経て、突入電流の影響によりスパイク電圧が発生した後、発光強度・制御電圧に応じた電圧に安定する。パルス駆動にて使用するには、遅れ時間、突入電流の影響を考慮する必要がある。オゾン発生のための高電圧パルス電源には、本システムのミニチュア化に向け、半導体を使用したマルクス発生器を採用する。マルクス発生器に適した半導体スイッチ(BJT:Bipolar Junction Transistor)をスイッチング特性試験により選定した。充電電圧150V、充電キャパシタ段数14段で構築し、電圧2kVのパルス電源を設計・製作した。この製作したマルクス発生器を沿面放電電極にてオゾンが発生したのを確認した。NO計測器の小型化に有効であることがわかった。
イネの分げつ数を決める糖代謝遺伝子の解析と分げつ制御機構の解明

分げつの欠如の表現型を示すイネのmoc2変異の原因遺伝子は糖代謝の重要な酵素であるフラクトース・ビスリン酸化酵素遺伝子の変異であった。植物体内の糖代謝は植物バイオマス生産性に大きく関与すると考えられたため、糖代謝に関わるその他の遺伝子発現と分げつとの関連を調べた。糖代謝に関わる重要な酵素であるショ糖合成酵素やこの活性を制御するプロティンキナーゼ遺伝子の発現を抑制した場合には分げつ数には影響が現れず、貯蔵デンプンの生合成が抑制された。この結果から、ショ糖合成酵素の活性は植物のシンク機能に大きく関わるが、分げつには影響を与えないことがわかった。そこで正常なフラクトース・ビスリン酸化酵素遺伝子を過剰発現させる形質転換体を作成したところ、この表現型を緩和し、分げつ数が増加することがわかった。フラクトース・ビスリン酸化酵素活性を人為的に制御するために、側芽分裂細胞で特異的に発現するプロモーターの下流にこの遺伝子を結合し、部位特異的な発現により分げつの形態がどのように変化するかを調べることにした。そのための遺伝子のクローニング等を行った。「分げつの欠如」の表現型を示すイネのmoc2変異の原因遺伝子は、糖代謝の重要な酵素であるfructose bis-phosphatase 1 (FBP1)の変異であった。変異体イネに野生型FBP1遺伝子を導入したところ、野生型の表現型が現れたことから、この遺伝子の変異が分げつの欠如をもたらすことが明らかとなった。糖代謝の異常が分げつの欠如をもたらしたと考えられるため、この変異体で起こっている事象を詳細に解析した。その結果、この変異体では、FBP1遺伝子にTos17が挿入されており、これにより機能喪失が起こっていることがわかった。そこでこのほかのFBP1変異体を検索したところ、複数の変異体が見つかった。これらの変異体はいずれもfructose bis-phosphatase活性が著しく低下していることがわかった。また、これにより植物体内のショ糖代謝に以上が生じていることがわかった。moc2変異体以外の他のFBP1変異体はいずれも強い生育阻害が起こり、種子を形成するに至らなかった。一方moc2変異体は分げつはしないが、出穂期まで生育し、少数の種子が得られた。この違いが何に由来するかを調べたところ、moc2変異体は他の変異体に比べ、残存するfructose bis-phosphatase活性が高いことがわかった。これはFBP1以外のアイソザイム(FBP2など)の活性が高まっていることに由来すると考えられた。フラクトース・ビスリン酸化酵素の構造遺伝子を側芽分裂組織で特異的に発現するFON2遺伝子のプロモーターの下流に結合し、これをmoc2変異体に導入し、表現型を調べた。その結果、形質転換体植物では分げつ数の増加が認められた。

しかし、野生型に比べると明らかに分げつ数が少なく、この遺伝子導入では変異の表現型を完全に相補することができなかった。この結果からフラクトース・ビスリン酸化酵素は側芽分裂組織で特異的な機能を有しているのではなく、moc2変異体で現れた分げつ数の減少は、フラクトース・ビスリン酸化酵素の不足から生じるものであることが明らかになった。植物分子生物学変異体イネの形質を詳細に解析した。フラクトース・ビスリン酸化酵素遺伝子を側芽分裂組織で特異的に発現させるための遺伝子構築を試みているが完成に至っていない。残る期間で完成を目指す。この研究と並行し、フラクトース・ビスリン酸化酵素以外の酵素の分げつへの関与を調べた。相補性試験により原因遺伝子を同定した。変異体イネの形質を詳細に解析し、分げつの欠如に関する原因因子をつきとめることに成功した。これらの結果を論文としてまとめることとした。フラクトース・ビスリン酸化酵素やその他の糖代謝関連遺伝子の誘導的発現を試みる。これによりこれらの遺伝子産物の分げつ、生長、貯蔵物質の蓄積などのバイオマス生産への関与を明らかにする。現在までに得られた結果を論文として投稿する。この後、分げつの発生などバイオマス生産性への関わりを詳細に解析する。予算額に対して請求書類の合計金額が若干少なく、端数の残額が生じた。試薬類、消耗器具類の購入に使用する主に研究遂行のための消耗品の購入費用に充てる。また、研究討論や学会発表のための旅費とする。
マウス老化アミロイドーシスの遺伝子治療法の開発

これまで効果的な治療法を存在しなかったアミロイドーシスに対する遺伝子治療法の開発を目指して、マウス老化アミロイドーシスを用いて2年間で以下のような基礎的研究を行った。1. AApoAIIアミロイドの遺伝形式の決定:アミロイドーシスを引き起こすApoa2^C遺伝子とwild typeのApoa2^bをヘテロに持つコンジェニックマウス(R1. P1-Apoa2^<b/c>)ではアミロイドーシス発症が著しく遅延、軽減し、遺伝子治療の可能性を示した。2. apoA-II組み替えウイルスの発現を検定するためのマウス肝細胞の培養系の確立:Apoa2^Cコンジェニックマウス(R1. P1-Apoa2^C)の肝細胞の初代培養系を確立した。3.遺伝子治療効果の評価システムの開発:アミロイドーシス発症にはマウスでも8-12ヶ月という長期間が必要であった。アミロイド線維核をR1. P1-Apoa2^Cマウスに血中投与すると、1ヶ月でアミロイドーシスを発症できることを明らかにし、短期間での遺伝子治療法の評価が可能になった。4.wild type apoA-II組換えアデノウイルスの作成:アデノウイルスは広範囲な細胞に感染し遺伝子を効率よく発現させることが可能である。アデノウイルスペクターを用いて、wild type apoA-II遺伝子発現によるアミロイドーシス発症の抑制を試みた。組み替えウイルス作成用のコスミドカセット等は東京大学医科学研究所の斎藤泉氏より供与を受けた。ヒトアデノウイルス5型(Ad5)のほぼ全長を含むコスミドカセット(pAdexlCAwt)にwild type apoA-II遺伝子をサブクローニングした。COS-TPC法によりコスミドと親ウイルスDNA-TPCを293細胞にトランスフェクトし、相同組み換えを起こした組み換えウイルス中から目的のapoA-II発現ウイルスを得た。アミロイドーシスは微細なアミロイド線維蛋白が細胞外に沈着する病態であり、本来生理的機能を持つ蛋白が突然変異による構造変化や、個体の老化によって線維状に重合、沈着することによって生体に障害を与える。これまで効果的な治療法の存在しなかったアミロイドーシスに対する遺伝子治療法の開発を目指のが本研究の目的である。今年度は以下の研究を行った。1、コンジェニックマウスの作成:アミロイドーシスを引き起こすApoa2^c遺伝子をSAMR1系統に導入したコンジェニックマウスR1.P1-Apoa2^cを作成した。R1.P1-Apoa2^cは若齢よりアミロイドーシスを発症し、20%程度の寿命の短縮を認めた。またwildタイプのapoA-II(Apoa2^b)をSAMP1に導入したコンジェニックマウスP1.R1-Apoa2^bを作成した。P1.R1-Apoa2^bはアミロイドーシスの発症が完全に抑制されていた。さらにApoa2^cとApoa2^bをヘテロに持つマウス(R1.P1-Apoa2^<b/c>)でもアミロイドーシスの発症が遅延、軽減し、遺伝子治療の可能性を示した。2、wild typeを発現する肝細胞移植実験:wildタイプのapoA-IIを産成するSAMR1の肝細胞を分離しコンジェニックマウス(R1.P1-Apoa2^c)の脾臓に投与し、Apoa2^bの発現をPCR法で検討している。3、アミロイドーシス治療効果の解析系の開発:アミロイドーシス発症までには8-12ケ月という長期間が必要であった。

アミロイドーシスの発症には核形成と伸長反応が必要であるがアミロイド線維を血中投与し核形成反応をスキップさせると、1ケ月でアミロイドーシスを発症できることを明らかにし、治療法評価に要する期間の短縮が可能になった。これまで効果的な治療法の存在しなかったアミロイドーシスに対する遺伝子治療法の開発を目指して、マウス老化アミロイドーシスを用いて今年度は以下のような研究を行った。1.遺伝子治療効果の評価システムの開発:アミロイドーシス発症にはマウスでも8-12ヶ月という長期間が必要であり遺伝子治療法の開発にも長期の観察が必要であった。アミロイド線維核をR1.P1-Apoa2^cマウスに血中投与すると、1ヶ月でアミロイドーシスを発症し、しかもC型とB型のapoA-IIをヘテロに持つマウスではアミロイドーシス発症は有意に抑制された。これらの結果より短期間での遺伝子治療法の評価が可能になった。2.wild type apoA-II組換えアデノウィルスの作成:アデノウイルスは広範囲な細胞に感染し、細胞の増殖期に依存することなく遺伝子を効率よく発現させることが可能である。wild typeapoA-II遺伝子組み替えアデノウイルスによるアミロイドーシス発症の抑制を試みた。組み替えアデノウイルス作成用のコスミドカセット等は東京大学医科学研究所の斎藤泉氏より供与を受けた。ヒトアデノウイルス5型(Ad5)のほぼ全長を含むコスミドカセット(pAdexlCAwt)にwild type apoA-II遺伝子をサブクローニングした。コスミドより発現単位を含むプラスミドを切り出し、293細胞にトランスフェクトし、apoA-II遺伝子、蛋白の発現を確認した後に、COS-TPC法により、組み換えウイルス作製を行った。apoA-IIを組み込んだコスミドと親ウイルスDNA-TPCを293細胞にトランスフェクトし、相同組み換えを起こしたapoA-II発現ウイルスを得た。我々が開発したシステムで治療効果の評価を実施する予定である。将来は自然発症のアミロイドーシスへの治療への応用を目指している。
薄膜被覆電極糸の電子移動反応の解析と制御

アクリルアミド誘導体とビニルフェロセンを共重合したゲル(PAFゲル)は、水溶液中において、20-30°Cを境として低温側では膨潤し、高温側では収縮する。このPAFゲルで電極を被覆し、温度を制御した電解液中で電気化学測定を行った。その結果、体積変化が起こる温度は、還元された膜より酸化された膜の方が10°C程度高いことが明らかになった。また、30°C付近においては、膜を酸化・還元することにより膨潤・収縮挙動を制御できることがわかった。この特性は物質透過性制御膜、物質徐放材料、アクチュエーターなどに応用が可能である。また、膨潤状態においては、膜内における電荷移動の見かけの拡散係数(Dapp)が、収縮状態より2桁程度大きくなることがわかった。さらに、酸化還元電位も膨潤状態と収縮状態とで異なることがわかった。これらのことから、膜内における電子移動反応を小さな温度変化で大きく変化させることができ、温度スイッチなどとして利用できる可能性が示された。さらに、PAFゲルを膨潤させてグルコースオキシダーゼなどの水溶性酸化還元酵素を取り込ませ、収縮させることにより酵素を安定に保持できること、その状態でPAFゲルが酵素一電極間の電子伝達メディエーターとして機能することが明らかになった。すなわち、PAFゲル修飾電極に酵素を取り込ませるだけで、容易に酵素センサーを得ることができる。また、ゲルを再び膨潤させることにより、失活した酵素を取り出して新しい酵素に交換したり、酵素の種類を変えて異なるセンサーにすることもできることがわかった。
再生鱗をモデルとしたコラーゲン配向機構の解明-魚コラーゲンから生体修復材料を造る

質量分析を用いて,鱗コラーゲンの高次配向制御に関わる可能性が高いSLRPsを同定するとともに,その遺伝子クローニングをおこなって発現部位を明らかにした。また,コラーゲン変性温度がα3鎖の量とプロリン残基水酸化率とで制御される可能性を示した。さらに,磁場内でコラーゲン線維配向構造創出をおこなって粘弾性特性,引張強度を明らかにするとともに,再線維化コラーゲンを用いて高密度の新規メソ多孔材料の開発に成功した。ウロコの非コラーゲン性基質タンパク質の同定:TOF-MS解析により,線維層板に含まれると予想される6種のタンパク質,石灰化部位に含まれると予想される2種のタンパク質の同定に成功した。また,cDNAライブラリのイムノスクリーニングに用いるための2種の抗体(抗線維層板非コラーゲン性基質抗体,抗EDTA可能性基質抗体)を作製した。同定された基質タンパク質等の機能解析:鱗の再生過程,骨および歯の成長過程におけるRunx2,SPARC,BGPのin situ hybridizationにより,これら因子が鱗,骨,歯の成長や再生に共通して機能することを確認した。また,鱗培養細胞におけるRunx2,SPARC,BGPおよびI型コラーゲンの発現を確認し,鱗培養細胞が生体内のうろこ形成細胞の機能を維持していることを確認した。魚類コラーゲンの変性温度制御機構の解析:キンギョの各種臓器からI型コラーゲンを抽出し,その変性温度が臓器ごとに異なること,変性温度はPro,Hyp,Lys,Hyl含量とは相関せず,α3サブユニット含量と強く相関することを明らかにした。再線維化におけるコラーゲン線維配向構造の構築と材料物性:磁場内での配向構造創出をおこない,その粘弾性特性は4T(テスラ)のときに最も高い値を示すこと,引張強度は磁場強度が最も高い12Tで最大値80MPaを示すことを明らかにした。さらに,鱗コラーゲン(変性温度36度)がブタ真皮由来コラーゲン(同42度)とハイブリット線維を形成し,その熱安定性が混合量比により有意に変化することを見出した。また,形成した線維は量比に関係なくコラーゲン線維に特有な縞状構造を示すことを明らかにした。ウロコの非コラーゲン性基質タンパク質の同定:LC-MSIMS解析により,線維層板に含まれると予想される基質タンパク質11種の同定に成功した。これらの中にはI型コラーゲンと結合するSmall Leucine-rich Proteoglycans (SLRPs)であるbiglycan, lumicanや,II型コラーゲンに結合するSLRPであるchondroadherinが含まれていた。これらは鱗のコラーゲン線維配向を制御するタンパク質の有力な候補である。同定された基質タンパク質等の機能解析:MS解析で検出された上記3種のSLRPsおよびI型コラーゲンに結合するSLRPsであるdecorin, keratocanのあわせて5種のmRNAsのゼブラフィッシュ鱗における発現をRT-PCRにより確認した。また,biglycan, lumican, decodn, keratocanに関してはキンギョの再生鱗における発現をin situ hybddization法により調べこれらが鱗の線維層板形成細胞に強く発現することを確認した。これらの結果により,SLRPsが線維層板におけるコラーゲン線維配向を調節する可能性が強く示された。再線維化におけるコラーゲン線維配向構造の構築と材料物性:ウロコの層状構造の各界面の構造に関して原子間力顕微鏡を用いてその線維構造の解析を行った。その結果、リン酸カルシウム結晶群が存在する付近では、線維配向構造が乱れることを明らかとした。また、脱灰により、リン酸カルシウムを取り除くと、その配向構造が維持されることが確認した。これらのことは、ウロコを脱灰処理することで透明性が極めて優れた生体材料への活用が期待できることを示唆していた。また、コラーゲン再線維を用いた新規メソ多孔材料の開発に成功した。同定された鱗基質タンパク質の機能解明(都木担当)1.ゼブラフィッシュのデコリンおよびミメカンのクローニング:RT-PCRおよびRACE法により両遺伝子のクローニングを試みたところ,両遺伝子とも複数のアイソフォーム(もしくはバリアント)が存在することを明らかにした。哺乳類では両遺伝子を含む各種SLRPs遺伝子に複数のアイソフォーム(もしくはバリアント)が報告され,しかもそれぞれの機能が異なることが推定されている。現時点ではゼブラフィッシュのデータベースには1種類のデコリンおよび1種類のミメカン(オステオグリシン(ミメカンの別名)として登録)しか登録されていないため,データベースを補完するためにも,SLRPs遺伝子のクローニングを徹底的におこなう必要がある。2.モルフォリノノックダウン系の確立:鱗再生部位へのvivo morpholinoのマイクロインジェクション法を確立したが,鱗形成細胞の遺伝子発現を抑制できなかった。3.基質タンパク質のリコンビナントタンパク質合成:大腸菌を用いたリコンビナントタンパク発現形を構築し,現在デルマトポンチンとビグリカンの大腸近位夜発現を確認した。コラーゲン変性温度制御機構の解明(都木担当)

夏期(水温25°C)と冬期(水温10°C)にサンプリングしたコイの皮膚,鱗のI型コラーゲンを精製し,その変性温度は両組織ともに夏期のコラーゲンの方が2°C高いことを明らかにした。また,変性温度の違いはプロリン残基の水酸化率とよく相関していたことから,季節(水温)による変性温度の違いはプロリン水酸化酵素活性の違いにより説明できることを示した。鱗のコラーゲン階層構造の材料科学的手法による解析(生駒担当)鱗コラーゲン、特にティラピアの鱗を用いてその構造の詳細を明らかとした。染色を行わずにSTEM-HAADFを用いた。これにより、染色によるリン酸カルシウムの脱落などの可能性が全くない条件での構造観察に成功した。再線維化におけるコラーゲン線維配向構造の構築と材料物性(生駒担当)また、メソポーラスシリカとう鱗コラーゲン線維を複合化させることで骨誘導因子(BMP)の放出制御が可能な膜材料の開発に成功した。
ウェブ会議ツールを活用した「国際的コミュニケーション能力」を培う学習実践の検証

本研究では、文化背景の異なる者との国際文化コミュニケーションの場面において、ウェブ遠隔会議システムなどのICTを用いてどのように国際教育に生かすことができるのか、そしてそのより良いメソッド(教育方法)について解明することを目的とし、さまざまな国の学生をスカイプでつなぎ、英語でのコミュニケーションをとるという作業を隔週で8回から10回にわたり行った。教師が参加学生らの間と取り持ち、2タイプの指示(オープンエンドな、学生らの自由な発話を求めるものと、明確な指示を随時与えて、参加者らの発言のタイミングなどをある程度コントロールするもの)を行った。資料は会話分析、エスノメソドロジーの視点から考察した。本研究では、文化背景の異なる者との国際異文化コミュニケーションの場面において、ウェブ遠隔会議システム(ビデオ会議ツール)などのICTを用いて効果的に教育に生かすことができるのか、そしてそのより良いメソッド(教育方法)について解明することを目的とし、2年間の研究期間の内最終年度には以下のような内容を実施した。34名の様々な国の学生をスカイプでつなぎ、ほぼ同様のメンバー(例:イギリス1名、オーストラリア1名、日本1名など)を毎週定期的にミーティングをオンラインビデオ会議にて行った。それぞれのミーティングは30分程度の時間帯にて区切って実施した。それぞれのグループは8回から15回の回数をこなすことができた。時差などの状況により、すべてのグループが当初の予定であった15回を遂行することはできなかったが、縦断的な変化を観察する上で十分な回数の談話資料は取得することができたと考えている。それぞれのミーティングにおいて、講師役(調査者)が2種類の教育的介入を行い、それぞれの学生の交流の仕方に変化があるようにした。それぞれのメソッドにおいてどのようなインタラクションが展開したか、を分析を行った。本コーパスのビデオデータは会話分析およびマルチモーダルなインタラクション分析の手法を用いて質的に調査が行われた。考察を簡略にまとめると、従来対面教室場面やアクティブラーニング(学生の学習の活性化)を目指す教育介入の仕方としては奨励されない、比較的直接的、指令的な手法に「どのようなタスクを行うべきか」が講師役から明示的に示されたアプローチのほうが、学習者の主体生に任せて会話の展開を促すアプローチよりもより内実のある異文化交流を目的とした対話がなされ、また英語を母語としない参加者にとっても参加がしやすい状況を生み出すことがわかった。本研究では、文化背景の異なる者との対話において友好的かつ効率的に議論を進め解決へと導くといった「国際的コミュニケーション能力」を大学・大学院在学中に養成する教育カリキュラムの開発を目的とし、ウェブ遠隔会議システムをそのツールとして応用する。2年間の研究期間において世界5つの地域で就学する学部及び大学院生と日本(大阪)間をウェブ会議システムでつなぎ、英語を使用して定期的な多国間のディスカッション・フォーラムを実現し、その談話資料に基づき、相互行為分析やマルチモーダル分析の手法を用いて異文化コミュニケーションの詳細を明らかにしていくのが主旨である。本年度は、2012年6月にシンガポールと関西大学間をつなぎ、各国の学生らにさまざまなテーマで英語で議論をしてもらい、その様子をビデオと音声にて記録した。スカイプやその他遠隔会議ツールを試行的に試し、次回の実験の際に採用するべきツールのあり方についても検討を行った。一部のデータについては、シンガポールにもそのデータを共有し、談話資料の質的な分析を共同で執り行えるよう、連携を図った。平成24年度はシンガポールに続いて、オーストラリア、韓国とも同様に遠隔会議を行えるように交渉を継続してきている。平成24年度中に、2度目の海外大学との遠隔コミュニケーション場面の談話収集を考えていたが、相手校とのスケジューリングがうまくいかなかったことから、平成25年度に再度日程調整を行うこととなった。そのため、談話資料の集積過程に多少の遅れが生じてしまっている。平成25年度の前半にてこの遅れを取り戻す予定である。H25年度は本プロジェクトの最終年度であるため、まずは遠隔コミュニケーションの機会を再度設けて、相互行為データの集積を早い段階で終える。具体的には5月に大阪大学での新たな研究分担者・研究協力者の確保と海外大学の研究協力者、会議参加者との日程調整を終え、6月から11月にかけて申請時の計画から、時間、タスク、指導者の参加形式、参加者の人数等を適切にデータ収集・分析できるよう変更し改良を加えた以下のような形で会議を実施する。(instructor lead =指導者は会議参加者に姿を見せ、議論の展開を誘導する、instructor passive =指導者の姿は会議参加者からは確認できない。議論に参加せず、観察のみを行う、opinion =設定されたトピックに対して自由に議論を行う、problem based =設定された問題の解決策を導き出すための議論を行う)収集したデータの分析を行い、12月から3月にかけて国際学会、ワークショップでの発表や、海外の学会誌または図書の一部としての出版を通して研究成果の波及に努める。