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フランス第三共和制期の教員養成課程と人文教育にとっての一般教養概念の問題

本研究は2011年以来、科研費基盤Cにおいて、フランス第三共和制期の教育のライシテを総合的に研究するものである。ライシテ関連法成立(1881年,1882年,1886年)に伴い、宗教教育を排除した世俗的道徳教育論(本研究では「ライックな道徳教育論」と表記している)が多数輩出した。それを類型化すると、およそ2つの系譜の存在が確認された。一つは一般教養的な教育論や教訓的な言説によって構成された道徳論である。これは聖書自体を否定せず、キリスト教も一つの歴史・文化・教養として位置づけているが、最後はカントの道徳論を論拠とした、いわば折衷的な道徳学説でもあった。それゆえ教権主義との摩擦も少ないもので、修養論あるいは人格論の類いである。他方、デュルケームによる道徳のメタ理論確立の立場つまり道徳科学(=モラルサイエンス)の立場である。タブーはなく宗教自体も俎上に載せられてしまう、当時の最先端の倫理学でもあった。しかし、その後、道徳研究における科学性が問題になる。デュルケーム側の道徳研究者であるA.ベイエに至り、実証的な科学性が徹底され過ぎ、規範の導出が不可能になり無制限な相対主義を止める論拠がなくなってしまった。また人文系・社会科学系・理系の学理としての「科学性」の問題が絡んでくる。当時の学問状況は現在と全く違い、理系分野で道徳が語られ、人文系分野で自然科学が語られる状況だった。そこで本研究はフランス独自のエピステモロジーの系譜が共通の学理になっていたとの仮説を立てその解明に臨んだが誤謬ではないことが確認された。また教育の全面的な民主化は第三共和制期には実現せず、その後のエコール・ユニック運動(ジャン・ゼイ改革)に託す。さらに第二次世界大戦期間のヴィシー政権下では反ライシテの文教政策が復帰する。ゆえに本研究は、第三共和制期の教育政策群・教育問題群を総合的に把握する研究を継続している。第三共和制期の「教員養成制度」については、F.ビュイッソン研究から逆照射するかたちでの解明に臨んだ。各大学区でのライックな小学校への制度改革がその授業内容の改善まで含め、各地区で温度差があり、それが制度改革にどのような影響を与えていたかの詳細は現在も継続して解明中である。また第三共和制期の「一般教養概念」について、1年目の研究ではH.ワロンの教養概念を軸に複数の教養概念を分析したが、一様にロシア革命への肯定的態度で一致しており、マルクス主義的な教養概念が展開されていた。知的高踏主義的な教養、社会層を分断する教養が否定され、労働概念の定義から始まり、労働者の労働が充実、自立のための教養が説かれていた。2年目の今年は、「一般潮流」としての教養論に焦点を当てるため、アランとフランス教育思想の正統であるO.ルブールによるアラン評も兼ねた教育論とに焦点を当てた。以下はO.ルブールのアラン評を兼ねた教養論である。O.ルブールの教養論の類型化によれば所謂左翼の教養論がある。先のH.ワロンの教養論もここに分類され、その定義は先のワロン型教養論と同じである。これは再生産論的議論に繋がっていく。また教育学上の自然主義、つまりHuman Natureに沿った教育、逆の教育という従来の二分法にも言及されている。前者はルソーあるいは新教育がその典型である。後者は系統主義的教育論(呼称や定義は様々であるが)である。しかし前者の教育論は個人の属性的なものを放置することであり、個人の限界を超えることはできない。できないことをできるようにする自己超越を担うのは後者の反・自然主義的な教育である。それゆえ教養はプラグマティックであってはならず、ブルジョワの「道具」でもなく、イデオロギーの「道具」でもない。「無欲」である教養こそが真の価値があると結論づけられている。以上が今年度の研究成果の一部報告である。第三共和制期の「教員養成制度」の便覧作成を終着点としているので、その完成に向けて一次資料収集とその解読とを急ぐ。また、F.ビュイッソンの教育施策への関わりとその制度確立、ビュイッソン自身の教育思想自体の研究から逆照射するかたちでかなりの解明点があることが判明したので、ビュイッソン研究を同時進行で進めていく。また「一般教養概念」について今年度アラン、O.ルブールの教育論を分析したが、良い意味での深い意味でのフランスのローカリズムや土着性のようなものを感じざるを得なかった。それゆえO.ルブールのその他の教育論、今日のフランスの代表的な教育学者たちの教育論をきめ細かく読解していく作業の重要性を痛感した。それゆえこれらの作業を経て、最後に第三共和制期を「逆照射」することで、この時代の教育の諸相を正確に再現可能となり、あるべき場所に位置づけて評価することが可能になると確信している。本研究は、(1)「第三共和制期の政教分離(ライシテ)とモラルサイエンス問題」(課題番号23531019)[2011-2014]、(2)「フランス第三共和制「後期」における制度・モラルライック・エピステモロジー問題」(課題番号26381037)[2014-2017]の研究成果に基づき、そこから出た新たな課題に取り組むものである。

上記(1)では、ライシテによって排除された宗教教育に代わって、理性に基づくと同時に経験主義とも両立させた世俗的道徳教育論(ライックな道徳教育論)の確立が求められた。デュルケームの『道徳教育論』(1902-1903パリ第一大学での講義)以外にも、1881年、1882年、1886年の三つのライシテ関連法以降デュルケームの『道徳教育論』が著作刊行される1920年代前半までには多数の道徳論が輩出していた。これらには二つの系譜があり、一つは、キリスト教を否定せず、フランスの歴史・文化として扱う一般教養的な自己修養論、克己論の類いである。もう一つはデュルケームに代表されるメタ倫理学的要素をもった無神論的モラルサイエンスである。しかしそのサイエンスの部分がまだ未解明であり、さらにフランス型新教育運動、J.ゼイによる統一学校運動も加わり1940年に第三共和制は終わってしまうが、この詳細解明のため上記(2)の研究が遂行された。ここでは第三共和制期のモラルサイエンスの一貫した底流としてデュルケーム学派も含め広義のエピステモロジーという系譜の存在が判明した。一般的には「科学哲学」「科学的認識論」として自然科学を土台とした思想とみなされ易いが、これまでの故金森修(東京大学大学院教授)の研究に依拠しながら、所謂「厳密な学」として広義のエピステモロジーという問題設定に変えれば、哲学・倫理学・社会学分野にも通底するものとなり変わる点が確認された。今年度は、「一般教養」概念について研究を進めたが、その中からHenri Wallonの「一般教養と職業指導」(邦訳有)の骨子について報告する。国際新教育連盟での報告なので、ルソーを下敷きにした子どもの権利、児童中心主義の教育観に貫かれている。しかしロシア革命、旧ソ連の教育に夢を託すワロンは、「職業に基礎をおく教養」を理想としている。これまでの一般教養は、不平等(階級、民族、国家)の手段となっていたという。スコラ哲学以来の教会・聖職者による教養の囲い込み、よい職業につく手段としての教養、植民地主義の裏返しとしての文化相対主義の名の下で放置される無教養、以上を糾弾する。逆にそれらの対立や溝を埋める手段としての一般教養の必要性を説き、その身近な理想として旧ソ連の「一般教養と一体化した職業教育」の卓越性を賛美する。一般論として懸念されるような画一性や無個性は杞憂に過ぎず、当時としては最先端をいくアクティブラーニング(ワロンが使用したわけではない)であった点を強調している。翻って日本の「一般教養」論あるいは「教養」論をみると、教育学分野でのオーソドックスな議論、大学教育の現状からのプラクティカルな要請に応える限りでのリベラルアーツ論、それ以外の各分野・領域での言説、社会主義的な要素が色濃く出たイデオロギー的議論など百花繚乱状態は今でも続いている。アメリカのある論文では、教養はもはやliteracyという用語で代用されることもある。再度、現在のこのような状態も考慮して一般教養概念を考察する必要性がある。本研究は2011年以来、科研費基盤Cにおいて、フランス第三共和制期の教育のライシテを総合的に研究するものである。ライシテ関連法成立(1881年,1882年,1886年)に伴い、宗教教育を排除した世俗的道徳教育論(本研究では「ライックな道徳教育論」と表記している)が多数輩出した。それを類型化すると、およそ2つの系譜の存在が確認された。一つは一般教養的な教育論や教訓的な言説によって構成された道徳論である。
農耕地の永続的利用に関わる生物多様性の評価と指標化に関する研究

堆肥連用や不耕起、減耕耘などの農耕地土壌の有機物を増加させる管理は、土壌微生物を増加させる。本研究は、有機物一土壌微生物の増加が土壌動物相の食物網を介して上位の栄養段階に波及し、生物多様性を増進させ、その過程および結果において農耕地の永続的利用に貢献しうる要因とその発現機構を解析したものである。連作障害の一因である作物根から分泌される有機酸についての研究では、根圏微生物に速やかに利用される物質と土壌中に蓄積される物質を明らかにした。微生物由来の土壌酵素と管理法との関係では、デヒドロゲナーゼ、βグルコシダーゼ活性が堆肥連用によって高まり、ホスホモノエステラーゼ活性は減耕耘管理の方が慣行耕耘管理より高かった。土壌細菌、糸状菌、原生動物の関係では、原生動物および糸状菌が細菌パイオマスを減少させ、しかも最終的には堆肥連用と化学肥料連用という施肥管理の相違にかかわらず土壌中の細菌バイオマスを同様な定常状態に保つことが明らかとなった。土壌センチュウと土壌有機物との関係では、自活性センチュウの分布が土壌中の有機物に依存するのに対し、植物寄生性センチュウは植物祖の分布に依存した。捕食性種を多く含む地表徘徊性節足動物相に及ぼす土壌管理体系の影響を畑地および水田において調査した結果から、畑地においては各種節足動物の生息密度を高める要因、あるいは制限要因が明らかとなり、水田における不耕起管理がコモリグモ科、ハエトリグモ科のクモ個体群を増加させ、それによって害虫密度を抑制することが明らかとなった。さらに、鱗翅目害虫には捕食性節足動物の存在を感知する機構が存在することが判明し、それらを利用した新たな害虫防除法を提案した。植生班:ダイズの子実収量は化学肥料区より堆肥区で高く、初期の根粒着生数も堆肥区で著しく多かった。しかし、堆肥区では土壌中および浸透水中の無機態窒素が高かったことから、堆肥連用は根粒着生の面で有利に作用し、窒素供給を持続して総乾物重を増大させる反面、窒素の溶脱を多くすることが示唆された。堆肥区の方が化学肥料区より除草剤の効果が劣ることが判明し、除草剤の分解・無効化と土壌微生物の関係を調査している。土壌班:管理法の異なる土壌を用い、β-グルコシダーゼ活性を比較した。減耕耘区では、耕耘区と比べて有意に高い活性が認められたほか、耕耘区では化学肥料施用区よりも堆肥施用区で活性が高かった。今後他の酵素についても調査する。土壌生物班:今年度は畑作試験圃場における土壌原生動物の内、せん毛虫類とべん毛虫類の密度と種構成について微生物バイオマスとの関係を中心に調査した。せん毛虫類は土壌細菌バイオマスの推移と同様の推移を示したが、べん毛虫類は必ずしも細菌バイオマスと連動していなかったので、今後は植物根の分布との関係を調査する。せん毛虫については分類が確立されているので種の同定を進めているが、べん毛虫については分類法が未確立の状況にある。土壌線虫と土壌中の有機物量、作物根量との関係を調査し、植物寄生性線虫、自活性線虫ともに有機物量および根量と正の相関を示すことが明らかとなった。ただし、植物寄生性線虫の方が、自活性線虫よりも作物根量との相関が低かったことから、根量ではなく根の表面積や成長点数との相関を調査する。

動物生化学班:オサムシ科昆虫のエゾカタビロオサムシ(Campalita chinense)の自己防御物質から鱗翅目害虫の触角電位に反応を誘導する物質を見いだし、野菜栽培圃場における揮散施用試験を経て、鱗翅目害虫に対する忌避剤として特許出願した。植生班:播種直前に深さ5cm程度に耕耘するほかには全く耕耘しない減耕耘管理を長期間続けた場合と慣行耕耘管理を長期にわたって実施した場合の作物収量には、差があらわれないことが明らかとなった。土壌班:化学肥料を全く用いずに堆肥施用のみで長期間管理した圃場では、可給態窒素含量が高く、可給態マンガンが有意に低くなることが明らかとなった。マンガンの挙動について土壌培養試験を行った結果、相当量のマンガンが微生物に取り込まれており、これをバイオマスマンガンと命名した。ホスホモノエステラーゼ、デヒドロゲナーゼ、βグルコシダーゼの活性を慣行耕耘、減耕耘、化学肥料連用、堆肥連用の4種管理を組み合わせた4試験区の土壌で比較した。ホスホモノエステラーゼ活性は、慣行耕耘に比べ減耕耘区で高く、デヒドロゲナーゼおよびβグルコシダーゼ活性は、化学肥料連用に比べ堆肥連用区で高かった。現在、各区土壌の団粒粒子サイズ別の酵素活性の比較を実施している。土壌生物班:トウネズミモチの幼苗を用い、植物根表皮内、植物根表面、根圏土壌、根圏外土壌に存在する有機酸を調査した。根からは5種の有機酸が分泌されるが、根圏微生物に速やかに分解・利用され、根圏外土壌には3種の有機酸が僅かに存在することがあきらかとなった。土壌生物班:不耕起・無代掻き水田と耕起・代掻き水田でクモ群集の個体数およびバイオマスを調査した。不耕起水田の方がクモの総バイオマスは高いが、アシナガグモ科、サラグモ科には相違が認められず、優占種のコモリグモ科およびハエトリグモ科では個体数、バイオマスともに高く、それに伴って虫害抑制効果が高まることが明らかとなった。これらの成果は"Applied Entomology and Zoology"に掲載される(印刷中)。動物生化学班:ヒメハナカメムシ、シロヘリクチブトカメムシの体外分泌物質の害虫に対する忌避作用を検証している。土壌班:慣行耕耘、減耕耘、堆肥連用、化学肥料連用の4種管理法を組み合わせた4試験区の畑作(夏作物:ダイズ)圃場の土壌における、団粒サイズ、バイオマス量とホスホモノエステラーゼ、デヒドロゲナーゼ、βグルコシダーゼ活性との関係を調査した。その結果、団粒サイズ別比率には土壌管理法による相違は認められず、微生物バイオマスは化学肥料連用区より堆肥連用区で、慣行耕耘区より減耕耘区で高かった。団粒サイズと微生物バイオマスおよび酵素活性の関係では、100μm両分では微生物バイオマスは低いがバイオマス当たりの酵素活性が高く、250μm国分では微生物バイオマスは高いがバイオマ当たりの酵素活性が低かったことから、基質は100μm両分で分解を受け低分子化、無機化され、250μm両分に存在する微生物に利用されると考察した。土壌生物班:土壌由来の細菌、糸状菌、原生動物を、ガラスビーズを含む培地で三者および二者の組み合わせでそれぞれ培養し、グルコース投入量と呼吸量から3微生物の関係を調査した。各微生物の生絹胞バイオマスは培養後15日から26日目まで定常状態を示し、原生動物および糸状菌が細菌バイオマスを減少させること、糸状菌は投入グルコースの炭素の約50%をその死細胞中に蓄積することが明らかとなった。堆肥連用畑土壌と化学肥料連用土壌の細菌と原生動物のバイオマスの推移を調査した結果においても、施肥後の細菌バイオマスの増加に伴って原生動物が増加し、細菌バイオマスを施肥前の状態に戻すことが明らかとなり、原生動物バイオマスが細菌バイオマスに応じて増減し、結果的に細菌バイオマスを定常状態に保つことが判明した。
ラットにおける空間情報処理モデルの生理心理学的研究

本研究は、ラットの脳の空間情報処理システムの解明のために、課題解決における方略利用の側面から海馬・背側線条体・頭頂葉の機能分化を試みた。1.まず、海馬と背側線条体(DS)の機能分化をMorris水迷路における場所・手掛り課題で行った。場所刺激と手掛り刺激の利用可能性を変化させた各種テストで課題解決方略の分析を行った。その結果、海馬は場所方略の使用に関係し、DSは手掛方略に関係することが明らかとなった。2.内側新線条体(MCPu)の行動学的機能を放射状迷路を用いたwin-shift・win-stay条件での場所と手掛課題遂行との関係で明らかにした。MCPu群はwin-stay条件の場所課題を学習できなかったが、他の課題条件では学習できた。この結果は第1の研究結果と一致しないところがあるが、MCPuが海馬と直接の連絡路を有することを示す先行研究を参照して考察し、今後CPuの選択的損傷の効果を調べる必要性を指摘した。3.海馬と頭頂葉の行動学的機能の分化を照明の有無を条件とする水迷路課題において試みた。海馬損傷ラットはどの条件においても成績が悪かった。頭頂葉損傷ラットでも成績は悪くなったが統制ラットと差はなかった。この結果は、海馬は空間情報処理にトータルに関係するが、頭頂葉の関与は限定的であることを示唆した。4.最後に、学習と遂行に与えるグルタミン酸NMDA受容体アンタゴニストMK801投与の効果が異なる。この違いが、学習経験と投与時期によって影響されると仮定し、場所と手掛課題で実験を行った。結果は、課題に係わらず、先行学習経験を有している場合に、後続の課題の学習における薬物投与の効果が緩和されることが認められた。海馬以外の脳部位と空間情報処理の関係についてはさらに検討する必要性が認められた。ラットの空間情報処理に関して3実験を実施した。(1)ラットの学習・記憶能カの評価にモリス水迷路は優れた装置であるが、この装置の便宜性と有効性を高めるために浅い水迷路の実用化を行った。テストの結果、本水迷路の行動評価装置としての有効性を確認するとともに、水質の維持管理ならびに課題事態のストレス強度を低減させることができた。本水迷路を用いて以下の2実験を行った。(2)空間課題の遂行におよぼす海馬と背側線条体の選択的損傷の効果を課題解決方略と行動軌跡との関係で分析し、海馬が場所方略に背側線条体が手掛方略の利用に関係するなど両部位の心理的機能の分化を明らかにした。(3)水迷路遂行中の正確な目標志向行動と環境刺激の利用におよぼす海馬あるいは頭頂葉の選択的損傷の効果を環境の明暗条件を操作することによって検討した。本実験は明暗条件の変化に伴う軌跡の変化を解明することが重要であり、現在その解析を行っている。ラットの空間・時間情報処理に関して4実験を実施した。(1)水迷路での課題の遂行における課題解決ストラテジー(win-shift,win-stay)の利用におよぼす背側線条体損傷の効果を行動軌跡との関係で分析した。損傷ラットは場所課題においてwin-shiftを用い、手掛り課題においては両ストラテジーを用いることを明らかにし、背側線条体の機能について考察した。(2)抗コリン薬スコポラミンは水迷路における場所課題の遂行に障害を与えることが報告されている。

本研究では、老化による認知障害を低減すると言われているグルコースの認知障害改善効果をスコポラミン投与により引き起こされた障害を基準にして実験的に評価した。(3)ラットにおける加齢と食餌制限の効果を水迷路課題で検討した。加齢に伴ってば諸課題での遂行成績の低下が生じてくるが、この現象が自由摂食条件よりも食餌制限条件で顕著であることを示した。現在なお実験継続中であり、いわゆる老齢(24ケ月齢)時期までの継続して比較検討し、脳内変化についても明らかにしたい。(4)レバー押し行動をもとにスコポラミン投与がラットの時間認知に障害を及ぼすことを明らかにした。本研究は、ラットにおける空間情報処理について生理心理学的間題を4つの側面から明らかにすることを試みた。1)場所課題と手掛課題の学習と遂行に係わる海馬と背側線条体(DS)の機能。水深の浅いプール(水深約12cm)においても典型的Morris水迷路と同様の結果が得られることを確認した。このプール課題を用いて、場所と手掛刺激の利用可能性を変化させた事態で課題解決方略の分析を行った。その結果、海馬と場所方略の関係に加えて、DSと手掛方略との関係が示唆された。2)内側新線条体(MCPu)の行動学的機能を放射状迷路を用いたwin-shift・win-stay条件での場所と手掛課題遂行との関係で明らかにした。MCPu群はwin-stay条件の場所課題を学習できなかったが、他の課題条件では学習できた。この結果は第1の研究と一致しないところがあるが、MCPuが海馬と直接の連絡路を有することを示す先行研究を参照して考察し、今後CPuの選択的損傷の効果を調べる必要を指摘した。3)学習と遂行に与えるグルタミン酸NMDA受容体アンタゴニストMK801投与の効果が異なる。この違いが、学習経験と投与時期によって影響されると仮定し、場所と手掛課題で実験を行った。結果は、課題に係わらず、先行学習経験を有している場合に、後続の課題の学習における薬物投与の効果が緩和されることが認められた。4)海馬と頭頂葉の行動学的機能の分化を照明の有無を条件とする水迷路課題において試みた。海馬損傷ラットはどの条件においても成績が悪かった。頭頂葉損傷ラットでも成績は悪くなったが統制ラットと差はなかった。この結果は、海馬は空間情報処理にトータルに関係するが頭頂葉の関与は限定的であることが示唆された。以上、海馬以外の部位と空間情報処理の関係についてはさらに検討することの必要性が認められた。
アトピー緑内障の病態解析

重症のアトピー性皮膚炎に合併する開放隅角緑内障が重症化しやすく、既存の緑内障治療(薬物療法並びに手術療法)に対して抵抗性を示す症例が多いことから、我々はアトピー緑内障の疾患概念を提唱するに至った。本研究の成果として、アトピー緑内障症例には、アトピー白内障およびアトピー網膜剥離の合併症例が多いこと、また観血的治療を要する重症緑内障症例が多いこと、濾過胞感染のリスクが高いことも判明した。アトピー緑内障症例の線維柱帯組織を用い、超微形態の観察・解析を施行したところ、特徴的な超微構造がアトピー緑内障の線維柱帯組織に確認された。(1)アトピー緑内障の疾患概念の確立のために多施設におけるレトロスペクティブ解析。アトピー緑内障の病態を明らかにするためi)年齢及び性別、アトピー疾患の程度とステロイドの使用状況、ii)アトピー白内障、角結膜炎、網膜剥離の合併の有無、iii)緑内障の臨床経過と治療成績を45例で検討した。この成果はJournal of Glaucoma誌に受理された。(2)アトピー緑内障およびステロイド緑内障の線維柱帯組織を用いた透過電子顕微鏡観察。ステロイド緑内障に特徴的とされる指紋様物質の沈着はアトピー緑内障ではみられず、10-30nmファイバーという超微構造がアトピー緑内障の線維柱帯組織に確認された。この結果は(1)の成果とあわせてJournal of Glaucoma誌に受理された。(3)アトピー緑内障の治療法の検討。アトピー緑内障患者5例に対して、バルベルト緑内障インプラントを使用した緑内障治療を試みて良好な治療成績を得ている。その結果は第7回国際緑内障手術学会で発表した。アトピー緑内障の病態を明らかにするためi)年齢及び性別、アトピー疾患の程度とステロイドの使用状況、ii)アトピー白内障、角結膜炎、網膜剥離の合併の有無、iii)緑内障の臨床経過と治療成績を50例で検討した。(順天堂大学、京都府立医科大学、日赤医療センター、北海道大学が参加)この成果は日本臨床眼科学会で報告し、現在投稿中である。(2)アトピー緑内障のTLE手術時に採取した線維柱帯組織、結膜下組織を用いて、免疫組織学的に組織の瘢痕化のマーカー分子の発現と炎症細胞の浸潤程度を評価。リンパ球、好酸球、マクロファージ、マスト細胞がアトピー緑内障由来のサンプルに多数浸潤している知見を得た。(1)の内容とあわせて現在投稿中。(3)アトピー緑内障およびステロイド緑内障の線維柱帯組織を用いた透過電子顕微鏡観察。ステロイド緑内障に特徴的とされる指紋様物質の沈着はアトピー緑内障ではみられず、13nmファイバーといままで眼科領域では報告のない超微構造がアトピー緑内障の線維柱帯組織に確認された。(4)培養ヒト線維柱帯(TM)細胞に対するTh2サイトカイン添加時の網羅的遺伝子発現解析。正常人および緑内障患者由来の培養TM細胞にIL-13を添加した際の網羅的遺伝子発現変化を検討した。緑内障患者由来の培養TM細胞に20ng/mlのIL-13を24時間反応させた際の遺伝子発現変化をアジレントのDNAチップを用いて解析したところ、炎症細胞誘導に関わるeotaxin-3の産生亢進、組織線維化を防ぐMMP-1遺伝子の発現低下といった結果を得ている。昨年度までにアトピー緑内障の臨床概念と病理像をまとめて報告してきた。本年度は(1)アトピー緑内障の治療法に関する臨床研究、(2)結膜組織の瘢痕化におけるTh2サイトカンの役割の検討を主におこなった。(1)アトピー緑内障の治療に関しては、線維柱帯切除術の治療成績が不良で、術後感染等の合併症も多いことから、近年本邦でも承認された緑内障治療用チューブシャント手術を試み、その術後短期成績を学会等で報告してきた。すなわち、今までに4例のアトピー緑内障患者にチューブシャント手術を施行し、良好な眼圧コントロールを得ている。一方、4例中1例で術後チューブの露出を経験し、異物であるチューブに対するアトピー患者特有の高い反応性に注意が必要であることもわかってきた。今後更なる治療方法の改善にむけた臨床的検討をおこなう予定である。(2)結膜組織の瘢痕化におけるTh2サイトカインの役割に関しては、Th2サイトカインのノックアウトマウスを用いた緑内障手術モデルを作成して、対照マウスとの間で術後結膜組織の瘢痕化に差が見られるかを検討した。現在データを解析中で、今後学会発表、論文報告を予定している。

また培養ヒト線維柱帯細胞および培養ヒト結膜上皮細胞を用いた検討も合わせて施行し、Th2サイトカインが眼圧上昇や組織瘢痕化に果たす役割を細胞生物学的な手法を用いて、分子レベルで明らかにする試みを同時に施行した。あわせて今後学会発表をしてゆく予定である。眼科学アトピー緑内障の疾患概念をまとめた研究成果が学術誌に受理された。基礎的な研究もおおむね順調に進展している。当初計画のうち、アトピー緑内障の疾患概念の確立のために多施設におけるレトロスペクティブ解析、アトピー緑内障のTLE手術時に採取した線維柱帯組織、結膜下組織を用いて、免疫組織学的に組織の瘢痕化のマーカー分子の発現と炎症細胞の浸潤程度を評価、アトピー緑内障およびステロイド緑内障の線維柱帯組織を用いた透過電子顕微鏡観察を施行して、現在学術雑誌に成果を投稿中である。今後はマウスモデルの確立による病態解析とアトピー緑内障の治療法の臨床研究を進めてゆく。現在、緑内障モデルマウスの確立とアトピー性炎症の影響を精力的に検討している。また、アトピー緑内障治療法改善のための、パイロットスタディを立ち上げる準備中である。細胞培養関連30万円、マウス費用30万円、分子生物学試薬30万円、成果発表のための旅費20万円を予定している。
硬X線偏向度検出器の開発

現在我々が開発している硬X線偏向度検出器は多数のユニットカウンターで構成されている。またこのユニットカウンターは一つのプラスチックシンチレーターを4枚のフォスウイッチシンチレーターが囲むような構成を取っており、それぞれがほとんど独立に動作するように設計されている。そのためユニットカウンターの性能が検出器全体の性能を決定する。平成7年度は、一つのユニットカウンターを制作し、検出効率、モジュレーションファクター、フォスウイッチシンチレーターの特性を実験的に調べた。その結果ユニットカウンターは60keVの偏向X線に対して20%の検出効率、28%のモジュレーションファクターを獲得できることが分かった。またNaI(Tl)とCsI(Na)で構成されるフォスウイッチシンチレーターに直接X線を照射したところ、各々30keVと60keVのX線がノイズと分離されて読み出せるということが確認された。さらにCsI(Na)のアクティブコリメーターとしての性能を調べる実験を行ったところ、アクティブコリメーターの横側から来るバックグランドの約半分を遮閉することができるという結果も得た。以上の事を基礎として、検出器の気球環境での性能をモンテカルロシュミレーションで評価した。その結果、約3時間の気球実験でかに星雲を観測した場合、もしかに星雲からの40keVから200keVの硬X線が15%程度偏向していれば、99%の信頼度でその偏向を検出できるということが確認された。また以上の結果をユニットカウンターを使用して実験的に確認するために、かに星雲を観測した場合のユニットカウンターが受けつであろうバックグランドと信号のカウント数を実験室で疑似的に作りだし、性能を評価した。この実験ではユニットカウンターが受ける信号とバックグランドの比は1:3であり、さらに信号のうち20%が偏向しているということが想定されているため、ユニットカウンターは95%の無偏向X線とわずか5%の偏向X線を検出していることになる。しかしながらこの様な状況でも、ユニットカウンターは偏向をクリアに検出できるということが証明された。以上の結果は1995年10月にサンフランシスコで開かれた国際会議(IEEE)、1995年12月に宇宙科学研究所で開かれた大気球シンポジュウムで発表され、また1996年3月に開かれる日本物理学会でも発表が予定されている。さらにこの結果を論文とするため、現在IEEE Trans.Nucl.Sciに投稿中である。
合成アパタイト・骨誘導物質複合体による異所性骨髄形成を有する人工骨の開発

骨誘導物質(BMP)と5種類の支持体(HAP,コラーゲン,G-Res,コラーゲン膜,ガラス膜)の複合体における異所性骨形成能の相違について病理組織学的,免疫組織化学的に検討した。(1)BMPの精製程度による骨形成量では,ヘパランカラムで得られたBMPとSepharycle S300カラムで得られたBMPでは,後者に於いて3倍の早さで骨形成が著明であり,同じ支持体に於いて,BMPの精度により骨形成速度が異なっていることが示された。(2)BMP300+支体では,いずれの場合でも2-3週で骨形成が出現するが,その量と状況は支持体の種類により差が認められる。1週目における複合体周囲の未分化間葉系細胞の出現量の差によって,その後の骨形成量が異なることが示唆された。(3)タイプ111コラーゲンを含む軟骨の出現程度によって,各複合体は3つの群に分けることができる。支持体の性質やO_2の供給状態が軟骨形成,骨形成を左右していると考えられる。A群添加性,膜性骨化であり,軟骨が殆ど認められない場合B群軟骨が少量出現し、添加性,膜性骨化もある場合(S300-CB,S300-G-Res)C群添加性,膜性骨化と共に軟骨性骨化が著明で,しかも遅れて出現する場合(S300-FCM,S300-Glass)(4)一部の複合体では,支持体基質の吸収や再石灰化が著明であり,さらにG-ResとFCM複合体では骨髄形成,造血能を示し,これらの結果は将来骨髄導能人工骨の開発も示唆される。
アルツハイマー病脳AchE活性の3次元PET定量測定精度の評価

本研究は、放射性同位元素標識薬剤[11C]MP4A(11Cメチル4ピペリジルアセテイト)を用いた脳AchE(アセチルコリンエステラーゼ)活性のPET(ポジトロンCT)測定を具体的な対象と想定し、3次元モードPET測定における問題点を特にPET装置の物理的特性という側面から検討することを目的とした。昨年度から引き続き本年度は、視野外放射能に起因する散乱線や偶発同時計数の問題点をファントム実験やモンテカルロシミュレーション計算により定量的に分析してきた。これまで検討してきたエンドシールドに加え、鉛厚が3mm,6mm,10mmという3種類のボディーシールドについて実験的な評価を行った。その結果、ボディーシールドとエンドシールドでは物理特性に大きな違いがあることが分かった。さらに、モンテカルロシミュレーションによる分析の結果、ボディシールドではシールド面積が大きいために厚さを10mm以上に増やすことによりシールド効果を高められることが分かった。10mm以上にする場合にはシールドの総重量が大きくなるので、被験者への負担を低減させるためには支持器具について慎重な検討が必要である。一方、モンテカルロシミュレーションプログラムについては、最新の高感度PET装置の物理特性を的確に模擬できるように改良を行った。また、これまでにない特殊なセプタによる散乱補正法の可能性をモンテカルロシミュレーションにより検討し、それが3次元PET測定における視野外放射能の影響の低減や計数率特性の改善にもつながることを示した。得られた研究成果は、MP4AによるPET検査に限らず高感度PET装置全般にあてはまるものとなった。そして、放射線医学総合研究所を中心に進められている次世代PET装置の開発や、(株)浜松ホトニクスを中心に進められているがん検診用PET装置の開発へとつながる重要な基盤となった。本研究は、放射性同位元素標識薬剤[11C]MP4A(11Cメチル4ピペリジルアセテイト)を用いた脳AchE(アセチルコリンエステラーゼ)活性のPET(ポジトロンCT)測定を具体的な対象と想定し、3次元モードPET測定における問題点を特にPET装置の物理的特性という側面から検討することを目指している。ファントム実験では、3種類の厚さ、2種類の内径の鉛製のエンドシールドをCTI/SIEM ENS社のECAT EXACTHR+装置に一時的に設置し、装置視野外に一様放射能溶液を含んだ標準円筒ファントムを置いた場合の物理特性を調べた。その結果、シールドが薄い場合にはシールド自体からの散乱線成分の寄与が見られ、特に内径が小さくなりシールド面積が増加するにともないその寄与も増加することが分かった。ただし、10mm以上の厚さにする必要はない事が分かった。エンドシールドでは形状や設置位置の観点から被験者への精神的負担や視界を遮る点などが問題となる。それら欠点を避けるため、現在、ボディーシールドについて同様なファントム実験を始めたところである。一方、モンテカルロシミュレーションプログラムについては、原子核・素粒子実験の分野における経験を基にGEANTの利用と調整をさらに進めた。このような視野外放射能の問題をはじめとする3次元モード測定における様々な問題は、MP4Aを用いたPET検査に限らず、高感度PET装置全般にあてはまる問題である。そして本研究は、PETの有効性を今後さらに高めるために新しい次世代PET装置を開発することまでも視野に入れたものである。
放射線脳症の治療に関する研究

照射側では照射後2時間ではどの部位にもapoptotic cellはみられず、照射後3時間目より皮質下白質・海馬歯状回・側脳室上衣下層にapoptotic cellが出現する。照射後6時間目では特に海馬歯状回・脳室周囲白質で著明に増加、更に内包にもみられるようになる。1日目には脳室周囲白質・皮質下白質・海馬歯状回でやや減少する。3日目には脳室周囲白質・皮質下白質・海馬歯状回で消失し、脳室上衣下層にわずかに認めるのみとなり、5日目にはどの部位にも全く認めなくなる。一方、非照射群では照射後6時間目・1日目に照射側と同じ部位にapoptotic cellを認めたが、照射側に比し明らかに少なかった。10Gyの半側大脳1回照射についても検討したが、15Gyの1回照射と同様の結果であった。2)生後6カ月のFischer344ratの半側大脳に15Gyを1回照射し、照射後3、6時間、1日、3日、5日目に大脳を摘出し凍結切片を作製し、in situ hybridizationでc-fos、jun-Bの発現を調べた。c-fos、jun-Bともに照射後3、6時間、1日、3日、5日目いずれの時間においても発現はみられなかった。1日目には脳室周囲白質・海馬歯状回でやや減少し、皮質下白質では殆ど認めなくなる。3日目には海馬歯状回でも消失し、脳室上衣下層にわずかに認めるのみとなり、5日目にはどの部位にも全く認めなくなる。一方非照射側では照射後6時間目・1日目に照射側と同じ部位にapoptotic cellを認めたが、照射側に比し明らかに少なかった。5Gy、10Gyの半側大脳1回照射でも15Gyの1回照射と同様の結果であった。2)生後12週目のFischer344ratの半側大脳に15Gyを1回照射し、照射後3、6時間、1日、3日、5日目に大脳を摘出し凍結切片を作製し、in situ hybridizationでc-fos,jun-Bの発現を調べた。c-fos,jun-Bともに照射後3、6時間、1日、3日、5日目いずれの時間においても発現はみられなかった。
トーリックFano多様体上のEinstein-Kahler計量

Kahler多様体上にいつEinstei-Kahler計量が存在するかという問題がCalabiにより提出された.この問題は第一Chern類が零又は負の時AubinとYauにより解かれた.一方,第一Chern類が正の複素多様体はFano多様体と呼ばれるが,この時は存在することに対する障害として松島障害と二木不変量の二つが知られていて,存在に対してはTian・Siu・Nadelなどによる部分的な解答しか知られていない.現在のところこの問題を解くには群の作用による対称性を利用する方法が非常に重要となっている.例えば,等質空間のときには必ず存在することが知られている.そこで我々はその次に対称性の高い概等質空間を考えることにする.なかでも次元分の代数的トーラスが作用しているトーリックFano多様体と呼ばれる概等質空間上でこの問題を考えることにする.トーリックFano多様体を考えることの利点は,トーリックFano多様体には凸多面体が一対一に対応していてその凸多面体を調べることによりもとのトーリックFano多様体の幾何学的性質が解るということにある.例えば,松島障害は対応する凸多面体が対称であるかということに対応し,二木不変量は対応する凸多面体の重心に対応している.この事実を利用して次元が四以下のトーリックFano多様体で二木不変量の消えたことがEinstein-Kahler計量を持つための必要十分条件であること昨年度までの研究で解っていた.本年度はこのEinstein-Kahler計量の存在問題を商特異点を許す多様体である軌道体についても考えた.この問題については,反標準因子が豊富なCartier因子になる二次元トーリック軌道体に対して,Einstei-Kahler計量をもつための必要十分条件は二木不変量が消えることであることが示せた.Kahler多様体上にいつEinstei-Kahler計量が存在するかという問題がCalabiにより提出された.この問題は第一Chern類が零又は負の時AubinとYauにより解かれた.一方,第一Chern類が正の複素多様体はFano多様体と呼ばれるが,この時は存在することに対する障害として松島障害と二木不変量の二つが知られていて,存在に対してはTian・Siu・Nadelなどによる部分的な解答しか知られていない.現在のところこの問題を解くには群の作用による対称性を利用する方法が非常に重要となっている.例えば,等質空間のときには必ず存在することが知られている.そこで我々はその次に対称性の高い概等質空間を考えることにする.なかでも次元分の代数的トーラスが作用しているトーリックFano多様体と呼ばれる概等質空間上でこの問題を考えることにする.トーリックFano多様体を考えることの利点は,トーリックFano多様体には凸多面体が一対一に対応していてその凸多面体を調べることによりもとのトーリックFano多様体の幾何学的性質が解るということにある.例えば,松島障害は対応する凸多面体が対称であるかということに対応し,二木不変量は対応する凸多面体の重心に対応している.この事実を利用して次元が四以下のトーリックFano多様体で二木不変量の消えたことがEinstein-Kahler計量を持つための必要十分条件であること昨年度までの研究で解っていた.本年度はこのEinstein-Kahler計量の存在問題を商特異点を許す多様体である軌道体についても考えた.この問題については,反標準因子が豊富なCartier因子になる二次元トーリック軌道体に対して,Einstei-Kahler計量をもつための必要十分条件は二木不変量が消えることであることが示せた.
妊娠糖尿病女性への妊娠糖尿病認定助産師による産後継続支援に関する多施設共同研究

本研究は、妊娠糖尿病(以下GDM)既往女性への、妊娠糖尿病療養支援助産師(GDM助産師)が主導する産後のフォローアップとケアを継続的に行う多施設共同研究を行うものであった。育成プログラムを開発し、大阪、栃木、富山、久留米の各地で開催し75名の助産師が修了した。また産後の介入に活用できるGDM既往女性を対象としたパンフレットを独自に作成し、研修会において配付・周知を促している。介入研究についてプロトコールや基礎データシート等を作成し、倫理審査を受審したがクリアできず、科研としては終了した。そのため科研は終了するが、介入プロトコールの実施については継続して努力していくこととなった。本研究は、妊娠糖尿病(以下GDM)既往女性への、GDM助産師が主導する産後継続支援により、糖尿病(以下DM)に関わるフォローアップ率を改善し、GDM既往女性の将来の糖尿病(以下、DM)発症を予防することを目的に、多施設共同研究を行うものである。GDM助産師とは、GDMを含め糖尿病発症予防の知識強化の育成プログラムを修了した助産師で、その教育・相談・調整役として母性看護専門看護師を採用する。研究に参加する各医療機関では、GDM助産師を中心に各医療施設でチームを結成し、GDM既往女性に対して、母乳育児外来等を活用し、産後に継続的に支援する体制を構築し、GDM既往女性のフォローアップ率の改善をめざし、この体制の有用性・汎用性を検証する。平成26年度には、国内外の文献検討を行い、その結果から、GDM助産師の育成プログラムを作成した。プログラムは3日間のベーシック・コースと2日間のアドバンス・コースからなり、ベーシック・コースの修了には、GDM妊産褥婦に対するインタビューを含むケースレポートの作成を課すことにした。また介入プロトコールの素案は作成された。平成27年2月3月に、栃木と大阪2会場で、12週の間隔でベーシック・コースを開催した。DM・GDMの基礎的な講義を研究代表者の成田が、臨床的な講義と演習をDM認定看護師の資格を持つ助産師が、母乳と育児生活の支援の講義を分担研究者の松原が、母乳育児支援におけるコミュニケーションスキルの講義と演習をラクテーションコンサルタントの資格をもつ助産師が実施した。参加者は、栃木会場12名、大阪会場38名であったが、日程が調整できずに、あるいは定員超過で参加を断念した人もいる状態であり、潜在的な受講希望者は多いと思われる。アドバンス・コースは平成27年9月に開催し、今後は修了したGDM助産師が主となる介入研究を立ち上げる予定である。平成27年度においては、「妊娠糖尿病既往女性への妊娠糖尿病療養支援助産師による産後継続支援に関する多施設共同研究」のテーマで臨床研究倫理審査受審のための準備作業を行うとともに、妊娠糖尿病療養支援助産師(GDM助産師)の育成の研修会を開催した。介入研究実施に向けては、文献検討、専門家の助言を受けて、「妊娠糖尿病を経験されたあなたへ」と題する妊娠糖尿病既往女性対象のパンフレットを作成した。パンフレットにおいては、産後の母乳育児支援と母乳育児の状況に合わせての食生活管理と体重管理のの重要性とその支援に助産師が関われることを強調した。平成27年度には、このパンフレットを研修会において助産師育成に用いるとともに、本研究の広報として助産師に配布している。また研究実施のプロトコール、主な実施施設である自治医科大学付属病院における研究計画を精選し、倫理審査の承認を目指し、現在も受審中である。GDM助産師の育成の研修会については、平成26年度にベーシック・コースを開催した大阪、栃木においてアドバンス・コースを開催し、また新たに大阪、栃木・埼玉、久留米、富山において、ベーシック・コース、アドバンス・コースを開催した。平成27年度内でアドバンス・コースまで修了し、修了証書を発行したGDM助産師は75名で、手続き未了者が10名程度の状況である。修了した助産師を中心に、所属施設が多施設共同研究に参加可能かの調整を開始している。受講者のディスカッション内容からも、GGDM産婦・褥婦とかかわる機会はGDM妊婦の増加に伴って増加しているにもかかわらず、GDM妊婦や褥婦へのかかわりは積極的とはいえず、GDM褥婦の退院時にその後の療養支援のかかわりをしていることはほとんどない状況であることが確認できた。平成28年度には介入の多施設共同研究の開始を目指す予定である。本年度はGDM助産師育成の研修会を開催し、80名を超えるGDM助産師を育成できた。当初計画では、倫理審査の承認を受けて、多施設共同研究を開始している予定であったが、倫理審査の承認が遅れており、開始に至っておらず、やや遅れている。平成28年度には、妊娠糖尿病療養支援助産師(GDM助産師)の育成を継続したが、日本母性看護学会セミナー「周産期・育児期の糖代謝異常に強い看護職育成セミナー」として、平成28年11月5日・6日の2日間で開催した。セミナーの企画・開催実務を本科研の研究チームで担当し、講師には、GDMを専門とする産婦人科医、糖尿病看護認定看護師資格を持つ助産師を招き、講義の一部とファシリテーターを本科研メンバーが担当した。平成27年度に作成した「妊娠糖尿病を経験されたあなたへ」のパンフレットについては、このセミナー参加者に配布し、好評であった。母性看護学会会員12名、非会員45名と学会会員を超えた参加であった。

これらの結果から、今後は母性看護学会セミナーとして継続していくことになったが、平成26・27年度で本科研で開催したベーシック・アドバンスの5日間開催には及ばないため、時間や内容の検討については継続して検討するという課題が残された。平成28年度には介入の多施設共同研究の開始を目指した。平成28年度には倫理審査の向けて、中央プロトコール、調査プロトコール、基礎データシート、支援記録シート、対象者の意識調査(事前・事後)、対象施設の事前・事後調査、1才までの母子支援シート、同意書等の精選を進めた。必要な文書を所属大学の臨床研究等倫理審査委員会に申請した。本研究においては、産後に通常採取する採血結果を研究対象者から情報を得る形での産後の採血結果の活用を進めることにしたが、不可との結果であった。中央プロトコールからの修正が必要となり、平成28年度の期間内に再申請には至らなかった。研究参加を積極的に検討してい医療機関として、関東・北陸・関西・九州地区の10病院から参加についての打診があったため、科研は終了だが、この医療機関を中心に、再度研究を組み立てていくことになっている。本研究は、妊娠糖尿病(以下GDM)既往女性への、妊娠糖尿病療養支援助産師(GDM助産師)が主導する産後のフォローアップとケアを継続的に行う多施設共同研究を行うものであった。育成プログラムを開発し、大阪、栃木、富山、久留米の各地で開催し75名の助産師が修了した。また産後の介入に活用できるGDM既往女性を対象としたパンフレットを独自に作成し、研修会において配付・周知を促している。介入研究についてプロトコールや基礎データシート等を作成し、倫理審査を受審したがクリアできず、科研としては終了した。そのため科研は終了するが、介入プロトコールの実施については継続して努力していくこととなった。本年度はGDM助産師育成プログラムの開発とベーシック・コースを開催している。当初計画では、研究参加医療機関の募集、各医療機関での研究実施チームの立ち上げと介入プロトコール(全体プロトコールを各施設で実施可能なように調整)の開発・研究実施の調整、それぞれの施設で参加するGDM妊婦を募集し、1クール目の開始までを目指しており、やや遅れている。倫理委員会からの助言を受けながら、研究計画書の修正を順次進めており、平成28年度早々に承認を得られるように努力する予定である。GDM助産師の所属機関を中心に、多施設共同研究産科施設の打診は行っており、倫理審査承認後はスムーズに研究を開始できると考えている。母性看護学結果からみて、当初計画に1年間での内容として少し無理があったと考えられる。介入プログラムの素案作成までたどり着いており、その素案に基づき、介入プロトコールの精選予定である。また、育成プログラムは今後東京、大阪、富山、久留米で開催予定で、介入研究への参加希望を述べる助産師も多く、今後遅れを取り戻せると予測している。6人の研究分担者に分担金として分担したが、残額の処理が交通費等の使用に半端な小学となってしまったため、それぞれの分担者のところで少額ずつ残金が生じてしまった。また、研究代表者のところで処理した学会参加の参加費・旅費などの処理が開催日程事態が3月と年度末ぎりぎりだったため、その処理が残金を使いきるものとはならかかった。これらの結果として、全体としては10万を超える高額となっている。
流域水循環における潅漑排水パフォーマンスの定量評価

本研究では,流域水循環における灌漑排水利用とその管理の役割を分かりやすく表現し,客観的に評価することができ,実態・変化の評価と改善方向を明確化できる灌漑排水パフォーマンスモデルの開発を目的とした.このモデルは,現況の灌漑農業地域における作付け体系毎の圃場レベル水収支と,用排水システムの地表水の流動と,地下水を含む灌漑範囲全体の水収支をリンクさせた概念的水収支モデルである.また,農家と用水管理組織の管理操作を組み込み,作付け体系・圃場水管理や送配水管理の変化が水収支に及ぼす影響を表現できるものを目指した.本研究では,水量の表現・評価に限定し,将来的に水質(とくに塩分)モジュールの組み込みが可能となるものとした.1.モデルは,灌漑地域の水収支の構造や各要素の水量が,流域の水循環(水源地域の貯水や河川流量,地域の地下水流動や河川流量)に及ぼす影響を表現・評価する.2.灌漑地域の水収支構造を表現した上で,その課題や変化の可能性を分析・評価できる.とくに,作付け体系や水管理操作の変化の水収支への影響に重点を置き,灌漑排水管理のパフォーマンスを総体として表現する.3.モデルのサブ・モジュールは既存の個別モデルを簡略化して組み込み,過去の知見・記録資料を目的に従って再編成し,有効に活用する.この最終的に開発・改良できた「灌漑管理実効評価モデル」(IMPAM)を,トルコ・セイハン川下流の灌漑地区を中心に,中国・黄河流域河套灌区などの灌漑地区に適用して,水収支構造を分析し,気候や管理の変化による影響を定量的に評価した.本研究では,流域水循環における灌漑排水利用とその管理の役割を分かりやすく表現し,客観的に評価することができ,実態・変化の評価と改善方向を明確化できる灌漑排水パフォーマンスモデルの開発を目的とした.このモデルは,現況の灌漑農業地域における作付け体系毎の圃場レベル水収支と,用排水システムの地表水の流動と,地下水を含む灌漑範囲全体の水収支をリンクさせた概念的水収支モデルである.また,農家と用水管理組織の管理操作を組み込み,作付け体系・圃場水管理や送配水管理の変化が水収支に及ぼす影響を表現できるものを目指した.本研究では,水量の表現・評価に限定し,将来的に水質(とくに塩分)モジュールの組み込みが可能となるものとした.1.モデルは,灌漑地域の水収支の構造や各要素の水量が,流域の水循環(水源地域の貯水や河川流量,地域の地下水流動や河川流量)に及ぼす影響を表現・評価する.2.灌漑地域の水収支構造を表現した上で,その課題や変化の可能性を分析・評価できる.とくに,作付け体系や水管理操作の変化の水収支への影響に重点を置き,灌漑排水管理のパフォーマンスを総体として表現する.3.モデルのサブ・モジュールは既存の個別モデルを簡略化して組み込み,過去の知見・記録資料を目的に従って再編成し,有効に活用する.この最終的に開発・改良できた「灌漑管理実効評価モデル」(IMPAM)を,トルコ・セイハン川下流の灌漑地区を中心に,中国・黄河流域河套灌区などの灌漑地区に適用して,水収支構造を分析し,気候や管理の変化による影響を定量的に評価した.平成16年度は,調査研究の主要対象地域であるトルコ共和国の地中海地域とアナトリア高原地域に展開するセイハン川流域の下流デルタ灌漑地域において,基礎資料の収集と灌漑地域の水循環・水収支を定量評価するモデルの開発を中心にして,研究を行った.その内容と成果の概要は以下のとおりである.(1)対象地域の地形・地質・土壌,営農体系・作付け体系,灌漑排水施設,水管理組織,用排水管理操作,送配水量についての,現況及び過去の資料・記録を,できる範囲で管轄機関から入手した.一部は,必要に応じて,現地で補足的な確認・観測を行った.資料の収集整理の進展に伴って,衛星データの入手が必要であることを確認し,その収集と整理を行った.(2)圃場用排水量,用排水路流量,河川流量,及び地下水位について,代表的な地点で,現地の研究協力者に依頼して,必要な現地観測を行った.(3)圃場水収支モデルの構築とパラメータ確定のために,圃場の土壌水分や塩分,蒸発散,作物生育などについて,必要な資料を収集するとともに,携帯型の土壌水分測定装置等によって,適時現地観測を行った.(4)灌漑地の水循環・水収支を定量的に評価するための要素モデルのプロトタイプを作成した.すなわち,圃揚水収支,灌漑排水(送配水)システム,地域地下水流動,水管理組織・操作の各モデルである.これらを統合したモデルを「灌漑管理実効評価モデルIMPAM:Irrigation Management Performance Assessment Model」として開発した.モデル群のコアとなる圃場水収支モデルは,既存の土壌-植物-大気-植生の関係を表現するいくっかのモデル(SWAP,CERESなど)を,圃場水収支の表現の視点からレビューして,簡略化した.平成17年度は,調査研究の主要対象地域であるトルコ共和国の地中海地域とアナトリア高原地域に展開するセイハン川流域の下流デルタ灌漑地域を中心にして,基礎資料の収集の継続と灌漑地域の水循環・水収支を定量評価するモデルの改良と適用を中心にして,研究を行った.また,その成果を,国際会議等で発表し,関係者と方法と課題について意見交換を行った.その概要は以下のとおりである.1.対象地域の条件,農業・灌漑排水システムに関する現況及び過去(20年程度)の資料・記録の入手を継続して試みた.必要に応じて,現地での確認・観測を行い,昨年度までに入手完了した記録はデジタル情報化して,モデル計算に適用できるように調整した.