hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内陸長大活断層のセグメンテーションと断層間相互作用―チベット高原中東縁部を例に

主に下記のような研究成果が得られている:1)2008年四川大地震南西セグメントの完新世の活動性を明らかにした(論文成果1);2)2011年いわき地震断層,有馬ー高槻構造線、糸魚川ー高槻構造線活断層系に発達した脈状地震に発達した脈状地震断層岩を発見した。これは、これらの活断層は最近の地質時期に繰り返し大地震を引き起こしていることを示している(論文成果2ー4);3)2011年東北地震の津波の溯上高の分布は震源断層の断層変位により制約されることを明らかにした(論文成果5);4)調査地域の南西部に位置する南北走向を持つ総延長1000kmの横ずれ断層である鮮水河断層帯沿いの水系の系統的な屈曲、長江水系は最大で65km左横ずれしたことを明らかにした(学会発表5);5)沈み込み帯の地震により蛇紋岩の脱水作用が起きることを高速摩擦実験で実証した(論文成果6)。本研究は、2008年Mw7.9四川大地震や2010年Mw6.9青海省玉樹地震を含む多くの歴史地震が発生したチベット高原中東縁部周辺域の長大活断層をターゲットに内陸長大活断層のセグメンテーション・断層相互作用・地震断層破壊メカニズムとの関連性を解明する目的で行われてきた。本研究は、当初の計画通りに順調に進んできており,研究成果として計28編の論文を国際学術雑誌に公表してきた。本研究により、1)四川大地震の震源断層である龍門山断層帯は北東セグメント、中部セグメント、南部セグメントに分けることができること;それぞれのセグメントにおいて、断層活動と断層運動センスなどが異なっている;2)龍門山断層と斜交する鮮水河断層(甘牧ー玉樹断層帯)の系統的な水系の左横ずれ変位が最大で60kmであること;3)四川大地震の地震断層の南西部セグメンントで2013Mw6.6雅安(Lushan)地震引き起こしてきたこと;4)鮮水河断層のセグメント間の断層間相互作用が解明されたことなどが,明らかにされた。また,本研究と関連して,中国北東部に分布する長大活断層ーTan-Lu断層およびオルドス台地周辺域の活断層と古地震との関係を明らかにしたことと、プレート境界としての富士川河口断層帯の最近の活動性と分布特徴や有馬ー高槻構造線、糸魚川ー高槻構造線活断層系の地震断層岩、活断層破砕帯構造と活断層の古地震活動や地震断層破壊メカニズムなどが明らかにされた。26年度が最終年度であるため、記入しない。地震地質学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度では,当初の計画通りに順調に進んでおり,1)文献の収集とレビュー;2)高解像度(0.5-1m)の衛星画像の解析;3)四川大地震の地震断層の北部と南部セグメンントの調査;4)四川大地震の地震断層の全体の破壊域の解明,などの研究を行ってきた.また,本研究と関連して,2011年東北地震の津波分布と断層変位との関係などの研究も行った.すでに一部の成果を国際学術雑誌に公表している.本年度では,本研究プロジェクトの調査・研究は当初の計画通り順調に進んでおり,主に、1)四川大地震の地震断層の北東部の野外・トレンチ調査;2)北東セグメントである青川断層沿いの水系の系統的な屈曲の解析を行った;3)断層の相互作用の数値シミュレーションの初歩的な解析を行った;4)四川大地震の地震断層の全体の破壊域の解明,などの研究を行ってきた.さらに,本プロジェクトの研究と関連して,2013年4月に発生した淡路島地震の震源断層の調査・解析、有馬ー高槻構造線の活断層破砕帯および富士川河口断層帯の活動性と古地震の再来周期などの研究も行った.
内因性リガンドとしての遊離脂肪酸による生活習慣病発症機序の解明

生活習慣病の基盤となっている慢性炎症の多くは、内因性リガンド(遊離脂肪酸等)による自然免疫系の活性化に起因する自然炎症と考えられるが、同様に自然免疫系が外来性リガンドを認識して始まる急性炎症となぜ異なるプロセスを引き起こすのか、その分子機序は明らかではない。我々の従来の研究成果は、内因性リガンドと外来性リガンドとのシグナリング機構の相違が、内因性リガンドによって特有の慢性炎症プロセスが惹起される原因になっていることを示唆する。この点に着目して、本研究計画では、内因性リガンドに特異的なシグナリング機構を解明するとともに、内因性リガンドとしての遊離脂肪酸に着目し、自然炎症による生活習慣病発症機序の解析を進めた。1膵β細胞とマクロファージにおける遊離脂肪酸とLPSへの細胞応答の相違とその背景にある分子機序の解析を進めた。膵β細胞とマクロファージにおけるTLR4シグナルに関連する分子群の発現を検討するとともに、発現が少ない分子を補充することによりTLR4シグナルが回復するかどうかを検討した。また、パルミチン酸の応答に対してFetuinが寄与するかどうかも検討した。2遊離脂肪酸による2型糖尿病、動脈疾患発症機序の解析を進めた。代表的な長鎖飽和遊離脂肪酸であるパルミチン酸をマウスに持続投与する方法を開発し、血中パルミチン酸を直接増加させることにより、TLR4依存的に血管では著明な新生内膜の増悪をもたらすことを明らかにした。その機序として、血管壁での炎症を促進することが示唆された。3多価不飽和脂肪酸による炎症プロセスへの介入と治療展開EPAやDHAといった多価不飽和脂肪酸が炎症を抑制することが示唆されている。そこで、大動脈瘤モデルを用いて、EPAの作用を検討し、組織リモデリングの抑制作用を持つことを明らかとした。25年度が最終年度であるため、記入しない。生活習慣病の基盤となっている慢性炎症は、急性炎症の性質を示さずに最初から低レベルで慢性炎症の特徴を有したプロセスとして始まる。このような慢性炎症の多くは、内因性リガンド(遊離脂肪酸等)による自然免疫系の活性化に起因する自然炎症と考えられるが、同様に自然免疫系が外来性リガンドを認識して始まる急性炎症となぜ異なるプロセスを引き起こすのか、その分子機序は明らかではない。本研究計画では、内因性リガンドとして遊離脂肪酸に着目し、外来性病原リガンドと異なる内因性リガンドに特有な自然炎症の分子機序を解析するとともに、生活習慣病における意義を検討する。また多価不飽和脂肪酸による自然炎症シグナル修飾による治療介入の可能性について評価する。1膵β細胞とマクロファージにおいては遊離脂肪酸とLPSへの細胞応答に相違が見られる。この分子機構を検討し、AktシグナルやTLR4シグナルの活性化が、β細胞とマクロファージで異なることを明らかとした。2遊離脂肪酸により活性化される自然炎症の2型糖尿病、心不全、動脈疾患、慢性腎臓病の発症・進展への寄与について検討する。特に、脂肪組織において、遊離脂肪酸が急速な単球・マクロファージの移動を誘導することを見いだした。3多価不飽和脂肪酸による炎症プロセスへの介入が病態にどのように影響するかを検討し、自然炎症を標的とした治療法開発の基盤的技術開発と評価を進める。特に、アクティブなリモデリング機序への抑制効果と、その病態への影響を検討するとともに、その分子機構を明らかにするため、慢性腎臓病モデルと腹部大動脈瘤モデルへのEPAの影響を検討した。おおむね、初期の計画通りに進んでいる。

特に、外来性リガンドと内因性リガンドへの応答メカニズムの相違について検討し、内因性リガンドであるパルミチン酸と外来性リガンドであるLPSにおいて、膵β細胞とマクロファージで、時間的にも大きく異なるシグナル経路が活性化することを見いだした。また、EPAが大動脈瘤の進展を抑制するという臨床的にも重要な知見を得た。1膵β細胞とマクロファージにおける遊離脂肪酸とLPSへの細胞応答の相違とその背景にある分子機序の解析膵β細胞とマクロファージにおけるTLR4応答の相違の分子機序をin vitroでさらに検討する。内因性リガンドが急性炎症を経ずに慢性炎症(自然炎症)を惹起する分子基盤の解明を目指す。2遊離脂肪酸による2型糖尿病、心不全、動脈疾患、慢性腎臓病発症機序の解析前年度の解析により、特に脂肪組織において、遊離脂肪酸の投与により急速な免疫細胞の変動が生じることが明らかとなった。そこで、この単球・マクロファージの移動を促進する分子機序と、その病態における意義を解析する。3多価不飽和脂肪酸による炎症プロセスへの介入と治療展開前年度の解析を引き続き進め、EPAのマクロファージへの影響とその作用機序を明らかにする。特に、大動脈瘤における組織リモデリングをモデルとして、マクロファージ及び他の細胞へのEPA作用の意義を検討する。また、その作用の分子機序を解析する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
統合失調症患者の復職成功のカギは何か？

我が国では、統合失調症患者の就労率は非常に低く、就労者でも収入が低い。本研究では、就労中の統合失調症患者で休職となった患者を対象に復職成功者と復職失敗者の差異を検討したところ、復職成功者では復職失敗者と比較して有意に認知機能が高く保たれており、陰性症状得点も低かった。認知機能障害のバイオロジカルマーカーの一つとして血中BDNF濃度が関連していることが明らかとなり、非定型抗精神病薬の単剤治療を行いさらに薬剤性認知機能障害の最小化が重要であると考えられた。統合失調症患者の復職率等をアンケート形式の調査を継続している。現時点での中間解析では、統合失調症患者の就労率やフルタイムで働けている患者は非常に低く、外来通院中の患者でも復職率及び収入が健常者と比較して低いことが分かりつつある。また、統合失調症患者を就労群、未就労群の2群に分け横断面での差異についても検討しているところである。さらに、統合失調症患者を対象とし、復職時の精神症状、認知機能、血中バイオロジカルマーカー、向精神薬の投与状況等についても把握しつつある。その後の推移についても前方視的にも検討しており、復職成功群と失敗群に分け解析予定である。さらに統合失調症薬物療法に視点を当て、就労と関連が強いとされる認知機能障害や社会機能の改善に向けた検討も行っている。統合失調症患者の中で多剤併用療法がなされている患者を無作為に単剤治療に切り替える群と多剤併用療法を継続する群で比較すると、単剤治療に切り替える群で注意力・処理速度の改善が見られ、また日常生活や労働の遂行能力が高まることを報告している(Hori et al., Journal of psychiatric research 2013)。また、復職と関連が強い意思決定能力や記憶機能と血中脳由来神経栄養因子との関連についても検討をすすめており、論文投稿中である。統合失調症患者の復職率などをアンケート形式で調査を行い、現状について把握しつつあり、現在解析中である。現時点では統合失調症患者の復職率は非常に低く、外来通院中の患者でも復職率及び収入が低いことがわかってきている。また、統合失調症患者を就職群、未就職群の2群に分け横断面での差異について検討しているところである。さらには、現在休職中の統合失調症患者を対象とし、復職時の精神症状、認知機能、血中バイオロジカルマーカー、向精神薬の投与状況について把握している。その後の推移についても前方視的にも検討しており、復職成功群と失敗群に分けて今後解析する予定である。これらの検討については、平成25年度の学会報告に向けてデータ蓄積および解析を進めている。また、統合失調症患者の薬物療法に視点を当て、復職と関連が強いとされる認知機能や社会機能の改善に向けた検討も行っている。統合失調症患者の中で多剤併用療法がなされている統合失調症患者を対象に、無作為に単剤治療に切り替える群と、継続治療を続ける群の2群で比較すると、端座位治療に切り替える群では注意力・処理速度の改善がみられること、日常生活の改善、作業能力改善がみられることを見出した。この検討に関しては、現在論文投稿中である。さらに、復職との関連が強い記憶機能、意思決定能力と血中脳由来神経栄養因子濃度との関連についても検討をすすめており、これについても論文作成中である。統合失調症患者の復職や就労率は非常に低い。また、健常勤労者と比較しても収入が低いことが明らかとなった。さらには、復職者は未復職者、非就労者と比較して有意に認知機能の程度が低いことを明らかにした。臨床精神薬理新規の就労開始や復職患者が想定以上に少ない状況であるため。研究実施計画に沿って検討が進んでいる状況である。一部予定以上の検討がされている部分もある。その一方で新規の復職患者の登録はやや遅れている状況である。統合失調症患者を就労群、未就労群の差異を検討する。復職もしくは就労開始時の精神症状、認知機能、バイオロジカルマーカー、薬理学的観点から縦断的に観察することで、復職や就労成功者と失敗者の差異を見出す統合失調症患者を就職群と未就職群の2群に分け、その差異の検討を多面的に行う。復職もしくは就職開始時の精神症状、認知機能、バイオロジカルマーカー、薬理学的観点からの縦断的に追いかけることで復職成功者と失敗者の差異を見出す旅費学会参加採血用品採血測定用消耗品
超分子ポリマーの階層的構築および機能性ナノ空間に基づく革新的機能の創出と応用展開

本研究では、有機酸とアミンからなる有機塩において形成される超分子クラスターを階層的に組み上げ、高次構造である三次元ネットワーク状超分子ポリマーを構築する。形成される空間への化学刺激(化学種の吸着・脱離)、または物理刺激(熱・圧力)による構造変化に伴って、固体光物性(色調・発光挙動・非線形光学特性)のダイナミックな変調が可能な、革新的機能をもつデバイスの創成を目的とする。超分子化学や光化学における知見を融合させ、さらにこれまで我々が培ってきたインターカレーション現象や多形転位といった有機結晶における動的現象を導入することによって、ダイナミックデバイスの創成を行う。以下に得られた結果を列挙する。1)新たに多環式芳香族スルホン酸分子を合成し、アミンと組み合わせること新規の有機塩を作成した。2)作成した有機塩を用い、これまで得られなかった包接結晶が形成された。これらを用い、発光分光を行ったところ大きく長波長シフトしていることがわかった。3)また、包接結晶からゲスト分子を脱離させることでナノ空間を創出し、様々なゲスト分子を可逆的に取り込ませることができた。さらに同時に起こる分子の再配列によって、動的に発光波長および強度を変換することが可能となった。4)最後に研究の総括を行った。以下に得られた結果を列挙する1.種々の機能性分子にスルホン酸基を導入した機能団分子を合成する。特に発光ユニットをもつスルホン酸誘導体について合成を行った。得られた種々の機能団分子と立体因子制御部位であるトリフェニルメチルアミンとの組み合わせた有機塩を作成した。2.作成した種々の有機塩について、超分子クラスターおよび三次元ネットワーク状超分子ポリマーの階層的な構築を行うため、様々な有機溶媒からの結晶化を行い、得られた結晶を用い、単結晶X線構造解析により、超分子構造を明らかにした。3.また同様に得られた結晶を使ってその色調や発光挙動を、紫外可視分光法、蛍光分光法によって明らかにし、ゲスト分子や集積様式、種々の分子間相互作用の影響について検討した。4.電荷移動錯体を用いた新たな色調変換システムを提案し、作成した。
無端子チップの誘導結合通信によって構成される超小型変形可能計算機システムの実現

本研究課題では、小さいチップ同士を無線誘導結合により通信・連携させることで、超小型で変形可能なコンピュータシステムを実現する。誘導結合の原理を用いて平面上に並べたチップ間の通信を可能とし、対象コンピュータシステムをそれらのチップに分割する。この無線通信は接線を軸に回転が可能であるので、どのようなフォームファクタにも合わせながら、目標とする計算力を有するコンピュータシステムが構成可能となる。実チップ製造と測定を中心として研究開発を進め、繊維折り込み可能なコンピュータや配管に流せるコンピュータ、マイクロロボットに搭載して学習プログラムを実行可能なコンピュータ、などの実証デモを行う。
早期緑内障と生体リズムに関する大規模コホート研究

生体リズムの同調には網膜への光刺激が最も重要である。その光受容は光感受性網膜神経節細胞(ipRGC; intrinsically photosensitive retinal ganglion cells)が担うため、緑内障において生体リズム障害が生じている可能性が示唆されている。実際に睡眠障害・うつ症状・認知機能障害等の生体リズム関連疾患と緑内障の関係が報告されている。緑内障は早期の時点で網膜神経節細胞が半減している可能性が示唆されていることから、早期緑内障から生体リズム障害が生じていることが予想される。しかし緑内障と生体リズムに関する先行研究はサンプルサイズの小さなものが多く結果の一般化は困難である。本応募研究の目的は、奈良県在住の地域住民を対象とした大規模前向きコホート研究の参加者に眼科検査(視力・眼圧・視野検査・ステレオ眼底写真等)と多面的な生体リズム検査・疾病調査を行い、極早期・早期緑内障と生体リズム指標やその関連疾患との関連を明らかにすることである。平成30年度は予定対象者数よりもやや少ない実施状況であるが、ステレオ眼底検査および視野検査を含む眼科検査などの主要項目の測定を行うことができた。また本年度に研究代表者が共著者である論文が英文科学誌に採択・掲載された。緑内障や白内障といった光受容の低下をきたす眼疾患が健康に及ぼす影響を明らかにしたこれらの研究成果は、本応募研究の目的である早期緑内障と生体リズムの関連を検討する上で重要なものであると言える。平成30年度は350名について眼底検査および視野検査を含む眼科検査などの主要項目の測定を行うことができた。全体としておおむね当初の計画通りに調査・測定が進展していると考えられる。また、本研究の目的を達成するために必要な複数の論文を科学誌に採択・掲載されたことは評価できる。前年度同様に大規模前向きコホート研究の参加者に講演会などを行い研究への参加同意を得て、眼底検査および視野検査を含む眼科検査などの主要項目の測定を行う。また、平成30年度に測定したデータの整理を実施する。生体リズムと外部環境の不一致(生体リズム障害)は生活の質に直結する睡眠障害、うつ、認知機能障害などの全身疾患発症のリスクを上昇させる。光は生体リズムと外部環境を同調させるために光感受性網膜神経節細胞(ipRGC)を介して生体リズムの位相を変化させている。緑内障は早期から網膜神経節細胞数が半減していることからipRGC障害による生体リズム障害が生じている可能性がある。緑内障と生体リズムの関連は小規模な先行研究で示唆されているが、客観的生体リズム指標が欠如しているものが多く、早期緑内障から関連があるかも不明である。本応募研究の目的は、地域住民を対象とした大規模前向きコホート研究の参加者に眼底検査および視野検査を含む眼科検査と多面的な生体リズム検査や疾病調査を行い、極早期・早期緑内障と生体リズム指標やその関連疾患との関連を明らかにすることである。平成29年度は目標対象者数に対して測定を実施することができ、眼底検査および視野検査を含む眼科検査などの主要項目の測定を行うことができた。また本年度に研究代表者が筆頭著者の論文が英文科学誌に採択・掲載された。この研究成果は本研究の目的である眼疾患による光受容の低下が健康に及ぼす影響を検討する上で重要である。平成29年度180名について眼底検査および視野検査を含む眼科検査などの主要項目の測定を行うことができた。

前年度同様に大規模前向きコホート研究の参加者に講演会などを行い研究への参加同意を得て、眼底検査および視野検査を含む眼科検査などの主要項目の測定を行う。また、平成29年度に測定したデータの整理を実施する。また、平成30年度に測定したデータの整理を実施する。当初予定の対象者数より若干少なく残金が発生した。次年度は当初研究計画の2年目目標対象者数を若干上方修正し、次年度に研究費繰越金を使用して実施する。
大腸菌べん毛モーターの回転コントロールによるスイッチング機構の解明

本研究課題の目的は、細菌べん毛モーターの回転方向がどのように制御されているのかその分子機構を明らかにすることにある。研究代表者はこれまで開発してきた高圧力顕微鏡法と細菌運動観察の手法を用いて、平成30年度は下記の研究を実施した。1)細菌は、細胞外の環境変化を知覚し、細胞内にある走化性応答制御因子CheYをリン酸化することで、モーターへの結合能を上昇させる。この活性化型CheYがモーターに一定数結合するとモーターの回転方向が反転することになる。細胞外環境にかかわらず、常時、活性化型となるCheY変異体を作成し実験を行った。常圧力下では十分量のCheYがモーターに結合しCW方向に安定して結合していた。それに対して、圧力値の増加すると、CW方向への回転方向性を示すCWbiasが急峻に低下しほぼゼロとなった。これは、高圧力によりモーターと活性化型CheYとの結合量が調節出来たことを強く示唆される。次に、CW biasと回転速度との相関を調べたところ、CWbiasが0.5近くでは、回転速度が約半分に低下することが明らかになった。これは、CheYの結合はモーターの回転方向のみならず、トルク発生にも大きく関与していることを示す結果である。2)磁性細菌MO-1は2つのべん毛運動マシナリーを使って、地磁気に沿って泳ぐ性質がある。その際に見られる運動の軌跡はらせん状となっている。この特異な運動様式がもつ意味を調べるために、平面近くでの磁性細菌の泳ぎを調べたところ、この運動様式には平面から遠ざかる性質があることが判明した。つまり、MO-1はこの特異な運動様式をとることで、生育環境に多数存在する砂粒表面に沿った動きを避けながら、地磁気に沿った泳ぎを達成させていることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
授業設計と学習のプロセスデータの往還分析による授業研究手法の実践的開発

「主体的・対話的で深い学び」が求められるこれからの学校教育において,教師には新たな学力観に基づいた授業設計力を向上させていくことが求められる.しかし,設計・実践された授業を客観的に評価する方法は確立しておらず,授業設計力の向上は長期的な教師自身による経験の積み重ねや,授業研究のような教師同士での学びあいに依存しているのが現状である.本研究課題では,設計・実践された授業の客観的評価に基づく授業設計力向上のための授業研究手法を開発することを目指す.「主体的・対話的で深い学び」が求められるこれからの学校教育において,教師には新たな学力観に基づいた授業設計力を向上させていくことが求められる.しかし,設計・実践された授業を客観的に評価する方法は確立しておらず,授業設計力の向上は長期的な教師自身による経験の積み重ねや,授業研究のような教師同士での学びあいに依存しているのが現状である.本研究課題では,設計・実践された授業の客観的評価に基づく授業設計力向上のための授業研究手法を開発することを目指す.
古代官衛・寺院と古墳群の関係

昨年度に引き続き、播磨国多可郡の様相を検討した。郡内の後期古墳についての情報を収集し、その墳丘や石室の規模から階層性を類推した。そして中町東山古墳群が傑出した規模をもつことを改めて確認し、周辺に設けられる郡衙-思い出遺跡-や郡寺-多哥寺遺跡-との歴史的脈絡を検討した。この点をさらに追求するため、それぞれの遺跡から出土した土器を観察し、年代的な先後関係や生産流通について検討した。そして同時期の飛鳥地域の土器と比較した結果、都城の土器を模倣した暗文土師器が多可郡内の官衙遺跡に導入され、それが周辺の墳墓に採り入れられる現象を明らかにすることができた。風土記が残っている播磨国における検討をさらに進める一方で、周辺の丹波国、丹後国、但馬国についてもひろく情報を収集した。これらの諸国においても播磨国と同様に各郡の中心的な後期古墳群を抽出することができ、それぞれが郡領クラスの活動を示すものと考えた。郡衙が明らかな郡が少ないが、福知山市域を中心とする丹波国天田郡については、下山古墳群と半田遺跡-天田郡衙推定地-との関係が明瞭である。下山古墳群では7世紀後半にも埋葬がおこなわれており、東山古墳群との共通性として注目できる。最後に、地域編成としての郡の実態を風土記に即して理解しようとするうえでは、出雲国が最も豊富な記事に恵まれ、有利な立場にあるといえる。そこで出雲各郡の状況を比較してみた。ここでは古墳の構造自身に著しい地域性が看取でき、首長墳が採用する墓室の形式がその性格を反映している可能性もうかがえた。このような現象は、近畿地方では不明瞭であるけれども、各郡の郡領層の性格を古墳から明らかしえる可能性が示唆されていると言えるだろう。古代寺院と官衙、古墳が近接して立地し、それぞれの調査が進んでいる地域として、兵庫県多可郡中町をとりあげた。大型石室をもつ東山古墳群の調査成果を検討し、年代的に官衙成立の直前まで継続することが明らかにできた。また、官衙遺跡の思い出遺跡と古代寺院の多哥寺遺跡の建物方位を検討し、ほぼ同じ方位をとることが確認でき、官衙と寺院が一定の地割の中に配置される現象を抽出できた。次に、東山古墳群と同郡内の他の後期古墳と比較した結果、石室の構築法や副葬品のうえで共通性がみられる一方で、規模においては東山古墳群が傑出し、郡領層につながる系譜を推定した。郡内には東山古墳群に及ばないもののやや規模の小さな古墳もあるが、里や郷の長にかかわるものと考えたい。同じ播磨国の賀毛郡の場合についても検討をおこなった。やはり風土記の里に対応するように後期の横穴式石室墳が分布するが、古代寺院の周辺にある古墳が石室全長で10mを超える規模をもち、寺院と石室規模が相関関係があると判断できる。最大の横穴式石室が位置する殿原廃寺の周辺に賀毛郡衙を推定できるのではないかと考えた。また、赤穂郡の中心域と目される上郡町についても実地に検討をおこなったが、同町与井に赤穂郡衙が比定され、大型石室の与井古墳群や西野山古墳群が隣接し、古代寺院の与井廃寺もあり、多可郡でみられた構造がより集約的に現れていると判断した。最後に寺院、官衙が現れる時期について考察した。多くの郡衙遺跡は7世紀末に成立するが、多可郡の場合それよりも古く中葉に遡ると考えた。このような例を考えるうえでは福岡県小郡市の小郡遺跡群と井上廃寺の関係が示唆的である。7世紀中葉に官衙が成立する地域においては古代寺院の年代もやや遡ることがわかるからである。
個人特性を考慮したＮＩＲＳ信号に基づく精神変動モデルの構築

近年,ストレスを原因としたうつ病や心的外傷後ストレス障害などを引き起こす人が増加している.これを緩和するために生体情報を用いたストレスの定量化に関する研究が行われている.本研究では,その中でも脳血流の変化からストレスの定量化が可能か検証することを目的とする.ストレス状態を仮定するために被験者に長時間の暗算を課し,その際の脳血流を計測した結果,リラックス状態での血流と比較して血中のヘモグロビン濃度の増加が見られた.また,計測した信号から被験者の状態の自動判別を試みた.その結果,ストレスの定量化を行える可能性があることを確認できた.本研究の目的は,近赤外線分光法(Near-Infrared Spectroscopy:NIRS)を用いて計測した脳血流と人間の精神的変動との関係性を明らかにすることである。昨年度までに,タスク実行時におけるNIRS信号の計測および解析手法の検討を行った。昨年度に引き続き本年度は主に以下の項目について検討した。1.統計的解析手法を用いたNIRS信号の解析:NIRS信号と精神的変動との関係性を明らかにするために,NIRS信号に対して統計的特徴抽出手法を実行し,平常時とタスク実行時の違いがあるか比較検証した。複数人から計測したNIRS信号に対して処理を施した結果,平常時とタスク時において可視化によりその違いを明確にすることが可能となった。2.機械学習を用いた状態の判別:特徴抽出後に作成した特徴ベクトルを用いて,計測したNIRS信号から被験者の状態が判別可能か検証を行った。識別器の1つであるサポートベクタマシンを用いて,平常状態かタスク状態かという2状態の判別において約70%程度の精度で推定を行うことができた。3.異なるタスク実行時のNIRS信号の計測及び解析:暗算タスク実行時だけではなく,その他のタスク実行時においてもNIRS信号を計測するとともに上述した1.と2.の処理を行った。その結果,タスクとしては暗算タスクを実行した時にその変化がより顕著であることが明らかになった。本研究では,NIRSを用いて人の状態推定が可能か検証を行い,平常時とタスク実行時との判定を行うことができた。しかしながらいくつかの問題点もあったため,今後も継続して本研究を進展させていきたい。近年,ストレスを原因としたうつ病や心的外傷後ストレス障害などを引き起こす人が増加している.これを緩和するために生体情報を用いたストレスの定量化に関する研究が行われている.本研究では,その中でも脳血流の変化からストレスの定量化が可能か検証することを目的とする.ストレス状態を仮定するために被験者に長時間の暗算を課し,その際の脳血流を計測した結果,リラックス状態での血流と比較して血中のヘモグロビン濃度の増加が見られた.また,計測した信号から被験者の状態の自動判別を試みた.その結果,ストレスの定量化を行える可能性があることを確認できた.本研究の目的は、近赤外線分光法(Near-Infrared Spectroscopy:NIRS)を用いて計測した脳血流と人間の精神的変動との関係性を明らかにすることである。本年度は主に以下の項目について検討した。1. NIRS信号計測および信号解析のための環境整備:NIRS信号の計測装置を新たに購入し、NIRS信号の計測や計測した信号の解析を行うためのハードウェア面での環境を整えた。これにより、簡単にNIRS信号の計測や解析が行えるようになった。2.タスク実行時のNIRS信号の計測:精神的変動を誘発させるためのタスクとして、本年度は暗算を取り入れた。そのためディスプレイ場に暗算を実行するようなソフトを作成し、暗算実行中と平常時のNIRS信号を繰り返し測定した。測定は複数人について行い、平常時と暗算時とのNIRS信号を比較したところ、暗算時では血中ヘモグロビン濃度(oxy-Hb)の上昇が見られた。3.統計的解析手法を用いた信号の解析:最終的に精神的変動とNIRS信号との関連性を明らかにするために、NIRS信号に対して特徴抽出を行い、ストレス度合いの程度を判断する必要がある。そのための手法として、特徴抽出には統計的手法(主成分分析など)を、ストレス度合いの識別には機械学習手法(サポートベクターマシンなど)を使用する。現在、実装したそれぞれの手法を用いて、2.で得られたNIRS信号を解析中である。来年度は、解析を進めとともに他のタスク実行時におけるNIRS信号を計測し、関係性を少しでも明らかにしていく予定である。平成24年度は次の項目を実施する予定であった。(1)NIRS信号計測装置に関する環境の整備・計測方法の習得、(2)ストレスを付加した状態でのNIRS信号の計測(具体的には、S1.クレペリンテスト(暗算)を長時間実施した際の計測、S2.聴衆に対するプレゼンテーション直前時の計測)、(3)統計的手法を用いたNIRS信号の解析これに対して、(1)の環境整備および(2)のS1の状況下におけるNIRS信号の計測は実施できた。しかしながら、S2の条件での計測は実施できていない。これは、実際に卒業研究などの発表前における計測を想定していたが、困難であったため今後はその他の条件について検討していく必要があるといえる。また、(3)に関しても統計的手法や識別器の実装までは完了しているが、それらを実際にNIRS信号に適用するところまでは至っていない。この理由として、プログラムのコーディングに時間がかかってしまったことが挙げられる。

以上のことから、実施予定項目からはやや遅れているため、解析および他条件での計測を早急に進めていく必要がある。今年度は、昨年度からの課題を継続する形で、統計的手法を実際のNIRS信号に適用し、その結果を考察する必要がある。また、既に構築済みのサポートベクタマシンなどの分類器によってストレス度合いの推定を行う。この際の評価には、NIRS信号計測時に実施したアンケートを使用し、分類結果の考察を再度行う予定である。この結果から、ストレス度合いの推定が困難であると考えられた場合には特徴量の見直しや有益な特徴量の選択を行うことでストレス評価モデルを再構築する。また、統計的手法ではなく、新しくクラスタリングが可能なソフトコンピューティング手法(Self Organizing Map : SOM、ファジイC-meansなど)を導入することも考えている。これらを導入することで、意図するようなストレス評価モデルが構築できた場合には、新しい以下のシチュエーションで計測実験を行う。S3:白色雑音・騒音などを聞かせた場合(聴覚からのストレス)この計測から得られたデータに対して、ストレス段階の推定を行うことが可能となれば、その他の多くのストレス要因に対しても適用できる可能性が高くなる。そのため、S3のようなストレス評価モデルを構築したストレッサーとは別のストレッサーを用いてストレス度合いが推定可能か検証する予定である。今年度の研究費のほぼ9割はNIRS信号計測装置の購入に充てた。その他は研究打ち合わせや調査のための旅費として使用した。その残額を次年度の研究費に繰り越す予定である。これは、実験の被験者に対して当初謝金をお渡しする予定で申請額に記載していたが、今年度は無償で計測していただけたため、その分を次年度に繰り越している。次年度の研究費は、今年度購入することのできなかった解析用の高性能ノートPCや計測データ記録用媒体など消耗品の購入、学会発表・調査および研究打ち合わせのための費用、その他実験協力者への謝金などに使用する予定である。
ネットオークションによる品質管理方式に基づく法律文書翻訳システムの開発と試運用

当初の研究計画に従い、収集・解析・評価/改良の順にスパイラルにシステム開発を進めた。特に、2006年度当初に計画として挙げた、翻訳品質のオーソライズの問題とその支援環境整備が課題であった。オークションの落札予算に比例するので、この実験ネットワークだけでは、品質の高いものは得られなかった。特に、最終的な実験の段になって、研究プロジェクトの会計処理の制約から、市場最低レートの支払い額を用意することも、研究としては無理であることが判明した。スパイラル過程での仕様分析を予定していたため、オーソライズ自体の直接サポートのための実験環境も用意できなかった。しかしながら、ソフトウエアルーツとしては、バージョン管理とワークフロー管理に関して初期の要求に適うシステムを実現した。実際には、政府主導で法令翻訳を進めるような人的環境の整備が実際に整いつつあり、本研究プロジェクトのメンバが中心となって支援した翻訳作業のコンテンツとなる辞書が構築され、逐次更新のシステムも提供したため、トップダウンに法令翻訳を行う限りでは、オーソライズの面は現実的に大きな問題とはならない。ただし、現実の翻訳品質は政府主導だからと言って十分高くなるとは限らないため、コストのかけ方によっては、やはり、本システムをさらに組み合わせて利用するという手段も可能である。また、直接の金品による落札でなくても、インセンティブの切替えによって、本システムを多少調整したカスタマイズを行うことで、様々なサイバー空間上の価値や名誉などを与えることも可能である。本研究は、申請時の計画に従い、4つのフェーズから研究を進めている。各フェーズは順に、1)準備、2)データ収集、3)データ解析、4)評価・改良、であり、2)3)はスパイラルに繰り返し実施される。特に、本年度は初年度であり、1)の準備に研究・開発の多くが割り当てられた。申請書の計画では、本年度の目標は次の2つである。(1)プロトタイプで翻訳スパイラルの小規模実施、(2)基盤となるソフトウエアの開発。まず、初年度であるので、(2)の基盤ソフトウエアの準備が不可欠であり、(1)の作業もこの前提の上に成り立つ。(2)の開発は概ね終了した。来年度以降は、基盤ソフトウエアに関しては改良が主要な作業となる。(1)は実際に現金等を使ったオークションの実施実験はできないが、そのオークションに関わる翻訳者側の作業フロー(ワークフローと呼ぶ)の各局面で、(2)の基盤ソフトがうまく機能していることが検証できた。ここで、(2)で本年度開発した基盤ソフトウエアの概要を述べる。本ソフトウエアは、翻訳機能を提供するWebサイトとして実現された。これは3つの必須機能、すなわち、翻訳管理、コメント管理、及びバージョン管理の各機能が中心となって構成されている。これらによって、依頼者が元になる日本語条文を提出し、各翻訳者が対応する翻訳文を提出し、オークションにかけられる。また、それらにコメントしたり修正したりする作業も行う。本ソフトウエアは、研究代表が開発した「リビジョンフォーラム」という添削用のソフトウエアと、既存の「BackTalk」というソフトを基礎にして作成されている。しかも、その実現形態は、「Zope」というWebアプリケーションサーバ・システムのソフトウエア上に構築されたコンテンツ管理システム「Plone」のオブジェクトとして利用できるので、汎用性・拡張性にも富むため、今後の開発効率も良くなり、高機能化も容易になる。本研究課題の申請書の研究計画に従い、3つの各フェーズの順番でスパイラルにシステムの改良を進めることが本年度の研究予定であった。これらのフェーズとは、(1)収集、(2)解析、(3)評価・改良である。本年度の進捗としては、システムの技術的な改良自体は順次整備されつつあり、また、試験運用なども行うことができた。内部で用いられる対訳辞書なども得られている。これらは今後も逐次補完、改変される。従って、研究計画に即して概ね予定どおりの進捗となっている。しかしながら、本年度は、このスパイラルな研究過程で新たに見直す必要のある問題が浮上した。実際に金品による対価を与えるオークションであることは必ずしも要請されないということが明らかになってきたが、このようなシステムを利用して品質の良い英文を得ようとするならば、何らかの意味で、オーソライズするための機関が必要となり、そのオーソライズのためのプロセスを組み込んだ翻訳サイクル(ワークフロー)に適したシステムに修正する必要が顕在化した。これまで想定していた利用イメージでは、翻訳者の視点で翻訳や評価を支援したり、そのデータを蓄積したりする部分に力点が置かれていたが、実際には、個々の翻訳文の取り扱い状態に適したワークフローの設計とその状態を管理するオーソライズ機関の視点からの要求定義や機能定義が不足していた。この点が本年度の顕在化したため、要求収集などの取り組みを開始した。また、翻訳者集団の組織化に関しては、実際には、既存翻訳者集団というものがあることが分かってきており、当初の予想より、現実的には問題が少なそうなのであるが、やはり、問題なのは品質管理であった。彼らの訳文の品質保証がないのである。その意味でも、本研究の本質部分には、翻訳者支援というよりも、品質管理ためのオーソライズ機関支援の機能整備が急務である。

特に、最終的な実験の段になって、研究プロジェクトの会計処理の制約から、市場最低レートの支払い額を用意することも、研究としては無理であることが判明した。スパイラル過程での仕様分析を予定していたため、オーソライズ自体の直接サポートのための実験環境も用意できなかった。しかしながら、ソフトウエアルーツとしては、バージョン管理とワークフロー管理に関して初期の要求に適うシステムを実現した。実際には、政府主導で法令翻訳を進めるような人的環境の整備が実際に整いつつあり、本研究プロジェクトのメンバが中心となって支援した翻訳作業のコンテンツとなる辞書が構築され、逐次更新のシステムも提供したため、トップダウンに法令翻訳を行う限りでは、オーソライズの面は現実的に大きな問題とはならない。ただし、現実の翻訳品質は政府主導だからと言って十分高くなるとは限らないため、コストのかけ方によっては、やはり、本システムをさらに組み合わせて利用するという手段も可能である。また、直接の金品による落札でなくても、インセンティブの切替えによって、本システムを多少調整したカスタマイズを行うことで、様々なサイバー空間上の価値や名誉などを与えることも可能である。
関東平野北西縁部山地における窒素飽和現象に関する研究

首都圏で排出された窒素酸化物が内陸に向かう風に乗って群馬県に運ばれ、乾性・湿性沈着によって最終的に森林土壌に入ってくる。本研究は群馬県の渓流水と森林の土壌水の窒素濃度を計測し、さらに物質循環モデルを用いて、森林の窒素飽和の可能性について検討を行ったものである。群馬県を利根川で東西に分けて、渓流水の窒素濃度を比較すると、東部は1ppm前後であるのに対して、西部は23ppm前後と23倍近い値を示す。とくに西部においては平成15年5月から顕著に増加し、4ppm前後の値が10月頃まで継続し、その後下降して変化前の値に戻った。他の地点ではこの変化はあまり顕著ではなく、その原因は現在のところ不明である。また、土壌水の窒素濃度は、やはり西部で高い値を示すが、経年的な増減はなく、毎年ほぼ同じ分布形状を示している。また、その形状も鉛直下方に行くに従って濃度は小さくなり、この意味ではとくに窒素飽和の徴候は見られない。つぎに、森林における物質循環のモデルとしてLinのモデルを採用し、これと水収支モデルを組み合わせて、炭素と窒素の収支を検討した。計算は月単位で行い、前橋の平均的な気候値を用いた。その結果、樹木による光合成と呼吸の差し引き炭素生産量は4.95t・C/ha・年、窒素は樹木の中で0.5kg・N/ha・年の増加となり、ほぼ妥当な値となった。一方、土壌中の窒素濃度に経年的な変化がないことから、生産(大気による流入を含む)と消費(流出を含む)がバランスしているとして収支式から渓流流出量を逆算すると、東部で1.8ppm、西部で4.3ppmの渓流水濃度となり、ほぼ実測の渓流の窒素濃度を説明することができた。群馬県の東北部に位置する渡良瀬川流域では、日本の高度のあまり高くない渓流の平均値よりは若干高めの窒素濃度(T-Nで1ppm前後)であるのに対して、西南部に位置する烏川流域では常に3ppm程度の極めて高い濃度を示している。これは首都圏で生産されたNOxが風に運ばれて、森林の樹葉等に乾性あるいは湿性沈着した結果であると考えられる。つまり、首都圏からの風の通り道にあたるか否かによって渓流の窒素濃度に差が生じたものと考えられる。本研究では、利根川をはさんで群馬県を東西に分け、渓流水を採取すると同時に土壌試料も採取し、窒素飽和の状態になっているのかどうかの現状分析を行った。今年度の分析結果では、渓流水の窒素濃度については既往の知見と同じく、西部では通常の値の1.52.5倍の高濃度を示した。また、土壌水窒素濃度についても、西部の方が東部よりも顕著に高い濃度を示した。とくに西部の2地点では、深さ方向に一定の濃度が続き、窒素飽和現象の兆しが読み取れた。窒素飽和に関しては、その地域の窒素収支を明らかにする必要があるため、今年度はFOREST-BGCモデルの一部を用いて、窒素収支を計算してみた。その結果、前橋で代表される気象条件のもとでの、森林で1年間に循環していると考えられる窒素量は、大気からの窒素供給量が西部のように大きな値のところでも、はるかに供給量を超える値となり、単純な窒素収支計算からでは窒素飽和は生じないという結果となった。しかし、現実には窒素飽和現象が生じているのではないかと疑われる地域もあるため、この計算の中で用いているパラメータ値(外国の標準的な値を用いている)の検討も含めて、さらに詳細なシミュレーションを行う必要がある。

本研究は群馬県の渓流水と森林の土壌水の窒素濃度を計測し、さらに物質循環モデルを用いて、森林の窒素飽和の可能性について検討を行ったものである。群馬県を利根川で東西に分けて、渓流水の窒素濃度を比較すると、東部は1ppm前後であるのに対して、西部は23ppm前後と23倍近い値を示す。とくに西部においては平成15年5月から顕著に増加し、4ppm前後の値が10月頃まで継続し、その後下降して変化前の値に戻った。他の地点ではこの変化はあまり顕著ではなく、その原因は現在のところ不明である。また、土壌水の窒素濃度は、やはり西部で高い値を示すが、経年的な増減はなく、毎年ほぼ同じ分布形状を示している。また、その形状も鉛直下方に行くに従って濃度は小さくなり、この意味ではとくに窒素飽和の徴候は見られない。つぎに、森林における物質循環のモデルとしてLinのモデルを採用し、これと水収支モデルを組み合わせて、炭素と窒素の収支を検討した。計算は月単位で行い、前橋の平均的な気候値を用いた。その結果、樹木による光合成と呼吸の差し引き炭素生産量は4.95t・C/ha・年、窒素は樹木の中で0.5kg・N/ha・年の増加となり、ほぼ妥当な値となった。一方、土壌中の窒素濃度に経年的な変化がないことから、生産(大気による流入を含む)と消費(流出を含む)がバランスしているとして収支式から渓流流出量を逆算すると、東部で1.8ppm、西部で4.3ppmの渓流水濃度となり、ほぼ実測の渓流の窒素濃度を説明することができた。
臨床検査値調和化ネットワークの構築と大規模症例集積によるEBLM実践環境の創出

事実に基づく臨床検査医学(EBLM)の実践に必要な、知識ベースとその利用環境の構築を目指した研究である。すなわち、H2426年度に実施した、健常者の臨床検査値(基準値)の集積研究を発展させ、疾患別の臨床検査値(病態の基準値)を臨床病態情報と共に大規模に集積し、それを実臨床における検査診断、治療・予後の判断に活用できるようにする計画である。また、成果としての知識ベースから、健常群・疾患群における臨床検査値特性に国間差が存在するかどうかを解明でき、医療の国際化の観点から有用な情報が得られると期待される。H28年度は、国際基準値調査について、12ヶ国のデータを解析し、(1)統計処理法の選択で基準範囲設定値に大きな差異が生じること、(2)多数の検査で基準値に明瞭な国間差が存在すること、(3)BMIの検査値への影響に人種差が存在することなどを中間報告として公表した。一方、同調査への参加施設を順に訪問し、臨床症例バンク(Clinical Case Bank)を構築するCCBプロジェクトへの協力を求めた。H29年度は、基準値調査については、国別基準範囲に関する論文作成の支援と調査分析中の国々の支援を行った。一方、CCBプロジェクトに対しては、5ヶ国の協力が決まり、血液悪性疾患・膠原病中から5疾患について症例記録票とそれに対応したweb入力ページ開発を行った。倫理審査に時間を要したが、承認の降りた日本(3施設)・バングラディシュ(3施設)で、各疾患の症例集積を開始した。その中間解析結果を、国際臨床化学会世界大会で報告し、同プロジェクトの意義をアピールしたが、その本格的な症例集積はH30年からとなる。国際基準値調査に関しては、H29年初旬に12ヶ国分のデータ解析から基準値の国間差に関する多数の新知見を見い出し中間報告したが、H29年度はケニア、バングラデシュ、ロシア、インド、中国、米国の基準値研究の論文作成を支援した。また、調査を終えたナイジェリア、ガーナ、エジプトのデータ分析を支援した。さらに、調査中のマレーシア、調査準備中のインドネシアの調査を支援した。一方、病態の基準値を集積するCCBプロジェクトに関しては、H28年度の努力で、南アフリカ、バングラデシュ、中国、インドの参加が決まった。これに伴い、血液悪性疾患(悪性リンパ腫ML,多発性骨髄腫MM)、膠原病(SLE,皮膚筋炎PM/DM,強皮症SSc)に対する、症例記録紙(CRF)を協議して決定し、疾患別のWeb入力システム(eCRF)を研究代表者が作成した。しかし、倫理審査に予想外の時間を要し、すでにH29年度に承認の得られた、日本国内3大学とバングラデシュ3大学において症例集積をスタートした。そして、ML 277例、SLE 60例、SSc 416例を対象に一次分析を行った。その結果、予想外に興味深い臨床病態特性と検査値の関係が明らかとなり、その成果をH29年11月開催の国際臨床化学会(IFCC WorldLab 2017 in Durban)において、シンポジウムを企画しCCBプロジェクトの意義を提示し、参加協力を求めた。一方、50の個別試料よりなるパネル血清に対し30項目の臨床化学検査に対しての値付け作業を実施した。これにより、同試料を参加施設が共通に測定することで、同検査結果の国際比較を標準化に対応した形で行える体制が整った。国際基準値調査に関しては、H30年度中に20ヶ国のデータが出揃う予定で、全データに基づき再解析を行い、その成果をとりまとめる。これにより、H28年度に行った中間解析結果の再現性を確認するとともに、国間差のない検査項目については、世界共通の基準範囲を提唱する。また議論の多い各種基準範囲設定法を比較検証し、最適な方法について世界基準を提案する。並行して、参加国別に行う基準値の特性と基準範囲に関する論文の作成を引き続き支援する。特に、第2報目となるロシア、インド、ケニアの論文および南アフリカ、ガーナ、バングラデシュの論文を完成させる。また、各国の基準値データを統合したデータベースを作成し、それをWeb上で参照できるEBLMシステムの構築に着手する。一方、CCBプロジェクトに関しては、参加国数をさらに増やすことは現時点では困難と判断している。このため、国際比較に重点を置くよりも、まずは国別に集積した症例の分析を行い、それからEBLMに有用なエビデンスを探索し、その成果を発表し研究の意義を唱えることがより重要と考えている。現時点では、多発性骨髄腫は、北京首都医科大学、群馬大学のグループが十分な症例数を有するので、一定の分析成果を期待できる。またMLについては、山口大学と群馬大学の症例を集積することで、中間解析で得た結果を固め成果を報告する。SLEに対しては東京女子医科大学および南アフリカのチームが十分な過去の症例を有しており、短期間で症例集積を行い、国別にその成果をまとめ報告することをめざす。その成果を受け、今後の研究の展開について協議すべく、H30年度末に研究班会議を開催する計画である。すなわち、平成2426年度に実施した、健常者の臨床検査値(基準値)の集積研究を発展させ、疾患別の臨床検査値(病態の基準値)を臨床病態情報と共に大規模に集積し、それを実臨床における検査診断、治療・予後の判断に活用できるようにする計画である。また、成果としての知識ベースから、健常群・疾患群における臨床検査値特性に国間差が存在するかどうかを解明でき、医療の国際化で有用な情報が得られると期待される。

H28年度は、基準値調査に関わる研究では、12ヶ国のデータを解析して得た成果(EBLMの知見)の学会発表と論文作成を行った。また国別基準値の特性と基準範囲に関する論文作成の支援、進行中の4ヶ国の調査の支援を行った。臨床症例バンクを構築するプロジェクトについては、参加への関心が示された医療機関を訪問し臨床検査専門医と臨床医の協力を求めた。この結果、国内4医療施設の他、南アフリカ、バングラデシュ、ネパール、エジプトより各々複数の医療機関から協力を得ることができた。これに基づき研究班会議を開催するなどして、調査プロトコールの策定、対象疾患の特定と症例記録票(CRF: case record form)の作成に取り組んだ。H28年12月に研究代表者の機関での倫理審査で研究計画が承認され、現在各国で同様の申請が行われつつあり、症例登録用のWeb入力システム(eCRF)が完成するH29年6月から症例集積作業を開始できる見通しである。また、新たにアジア・アフリカ地域内で数カ国を訪問して協力の要請を行い、国際比較調査にふさわしい規模の調査へと発展させる計画である。国際基準値調査に関しては、12ヶ国分のデータから、基準値の国間差に関する多数の新知見を見い出し、中間報告としてその成果を2つの論文にまとめを公表した。また、南アフリカ、ケニア、ネパール、サウジアラビア、バングラデシュ、ロシアの調査結果の論文作成を支援し、調査の計画・実施中のマレーシア、ナイジェリア、ガーナ、エジプトの調査を支援した。一方、主体となる病態の基準値を集積し症例バンクを構築するプロジェクトに関しては、協力を求めるため、国内4医療施設の他、南アフリカ、エジプト、バングラデシュ、ネパールの各々複数の医療施設を訪問し、臨床検査専門医、臨床医の協力を求めた。また、11月下旬台北にて、7カ国18名の研究者を招聘して、第1回研究班会議を開催し、研究計画の詳細(特に共通の調査プロトコール)について検討、さらに臨床症例バンク構築の方法論と意義に関する国際シンポジウムを開催した。その結果、当初の対象疾患を血液悪性疾患(悪性リンパ腫・多発性骨髄腫)、膠原病(SLE, PM/DM,強皮症)、内分泌疾患(甲状腺機能異常、クッシング症候群他)とすることとなり、疾患別の症例記録票の内容を協議し決定した。これに基づき、研究代表者の機関で研究計画の内容について倫理審査を受け、H28年12月にその実施について承認を得た。またそれを英語に翻訳し、H29年2月に国外の協力施設に配布し倫理審査申請を依頼した。事実に基づく臨床検査医学(EBLM)の実践に必要な、知識ベースとその利用環境の構築を目指した研究である。すなわち、H2426年度に実施した、健常者の臨床検査値(基準値)の集積研究を発展させ、疾患別の臨床検査値(病態の基準値)を臨床病態情報と共に大規模に集積し、それを実臨床における検査診断、治療・予後の判断に活用できるようにする計画である。また、成果としての知識ベースから、健常群・疾患群における臨床検査値特性に国間差が存在するかどうかを解明でき、医療の国際化の観点から有用な情報が得られると期待される。