hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多重ガンマ関数と多重三角関数のq-類似

1、多重フルビッツゼータ関数(バーンズの多重ゼータ関数)とその古典極限昨年度に引き続き、KurokawaやWakayamaなどによって構成された周期対称な多重フルビッツゼータ関数のq-類似を一般化して研究を行った。昨年度は2重と3重のフルビッツゼータ関数の場合に限り古典極限の挙動を詳しく計算したが、本年度はこれを拡張し、一般の多重版に対しても古典極限の挙動を得ることができた。具体的には、多重フルビッツゼータ関数のq-類似に対し、多重ベルヌーイ多項式とベータ関数の高階微分で構成される補正項を加えることで、真のq-類似(その古典極限が元の多重フルビッツゼータ関数に収束する関数)を与えることができるということを示した。成果を得るために、以下のことを行った。まず、いくつかの作用素を導入し、Euler-Maclaurinの和公式を用いて、発散項と収束項に分離して計算した。特に発散項と一般化超幾何関数の関係を、昨年の特殊なケースのみならず一般の多重版についても明らかにした。収束項についての特に重要な補題としては、2重ならq-類似を2階微分、3重ならq-類似の3階微分というように、あるパラメータについてその多重度回以上微分したq-類似の古典極限はその対応物に収束するという事実があげられる。最終的に、多重ガンマ関数、多重三角関数のq-類似について深い洞察を得ることは出来なかったが、そのベースとなる多重フルビッツゼータ関数のq-類似についての成果から、古典極限や無限積表示などは分かるので、今後の発展が見込まれる。これらの成果については論文投稿中である。1、フルビッツゼータ関数とミルナー型の多重ガンマ関数のq類似の研究これまでも様々な研究者に研究されてきた複素二変数のフルビッツゼータ関数のq類似について、そのエルミート公式を研究し、既存の結果の別証明と精密化を得た。その過程で、発散項とqフルビッツゼータ関数のラーベ公式との関係を明らかにした。また、ミルナー型多重ガンマ関数のq類似を適切に構成することで、その簡明な無限積表示を得るなど、基本的な性質について詳しく研究した。この結果をまとめた論文はFunctiones et Approximatio, Commentarii Mathematiciから出版予定である。2、多重フルビッツゼータ関数(バーンズの多重ゼータ関数)のq類似の研究KurokawaやWakayamaなどによって構成された周期対称な多重フルビッツゼータ関数のq類似を一般化して研究を行った。フルビッツゼータ関数のq類似に関する既存の結果を修正したものと、Euler-Maclaurinの和公式を用いて、発散項と一般化超幾何関数の関係を明らかにし、特に2重と3重の場合に古典極限の挙動を詳しく計算した。系として、いくつかの量子群に付随するゼータ関数を変形したものがリーマンゼータ関数の真のq類似を与えることを示した。また、この手法をYamasakiの定義した周期非対称なq類似にも適用することで、古典極限に関するYamasakiの結果によりシンプルな別証明を与えた。これらの成果については論文準備中である。
頸動脈小体glomus細胞の低酸素応答,コリン作動系の個体差についての研究

平成15年度に確立したマウスの頚動脈小体摘出標本を用いたパッチクランプ記録法を用いて,glomus細胞のvoltage-gated K currentを記録し,その特長について調べ,DBA/2J系およびA/J系マウスについて比較検討した。マウスのglomus細胞で観察されるvoltage-gated K^+ currentは,非特異的なK^+チャネル拮抗薬である4-Aminopyridineで強く抑制され,Ca^<2+>活性型高コンダクタンスK^+チャネル拮抗薬であるiberiotoxindでも強く抑制され,さらにこの両者の併用により完全に抑制された。これらのことは,マウスのglomus細胞におけるvoltage-gated K^+ currentの成分はA型K^+チャネルおよびCa^<2+>活性型高コンダクタンスK^+チャネルより構成され,その大部分がA型K^+チャネルであることを示唆している。そしてこのvoltage-gated K^+ currentは低酸素負荷(酸素濃度10%)やAChの暴露により可逆的に抑制された。DBA/2J系およびA/J系マウスのvoltage-gated K^+ currentの特徴について比較検討したところ,以下のことが判明した。1)voltage-gated K^+ currentの大きさに差は認められなかった,2)低酸素負荷により反応を示すglomus細胞の割合はA/J系マウスと比較してDBA/2J系マウスで有意に多かった,3)AChに反応を示すglomus細胞の割合はA/J系マウスと比較してDBA/2J系マウスで有意に多かった。以上の結果から,glomus細胞のvoltage-gated K^+currentにおいてDBA/2J系とA/J系マウスに特徴的差異は認められないものの,コリン作動系を含めた低酸素応答に感受性を示すglomus細胞の相対的な割合はA/J系マウスと比較してDBA/2J系が有意に多いことが判明した。このことは,以前に報告した形態学的研究(DBA/2J系マウスは正常な形態を持っglomus細胞の数がA/J系マウスと比較して多い)と同様な結果であり,これらのことがDBA/2J系とA/J系マウスの低酸素呼吸応答の差に影響している可能性が示唆された。平成15年度は,マウスの頚動脈小体摘出標本を用いたパッチクランプ記録法を確立し,glomus細胞のvoltage-gated K currentを記録することに成功した。この新しい手技について学会にて発表し,Neuroscience Letters誌に記載された。これまでのglomus細胞のvoltage-gatedK current記録ではglomus細胞の分離もしくは培養が行われていたが,本方法はこれらの細胞分離・培養をまったく必要としないもので学会,雑誌にて評価を得た。そしてglomus細胞のvoltage-gatedK currentの特徴glomus細胞の低酸素応答,glomus細胞のコリン作動系についてDBA/2J系とA/J系マウスについて比較検討した。低酸素性呼吸応答が良くglomus細胞の発達が良い頚動脈小体を持つDBA/2J系マウスでは,良好なglomus細胞の低酸素応答とコリン作動系が確認された。これに対して,低酸素性呼吸応答が悪くglomus細胞の発達が悪い頚動脈小体を持つA/J系マウスでは,明白なglomus細胞の低酸素応答およびコリン作動系が確認されなかった。この結果は,学会にて発表し,現在も研究を重ね,専門誌への投稿を検討中です。また,DBA/2J系とA/J系マウスの頚動脈小体の形態学的個体差をJournal of Applied Physiolology誌に投稿し,掲載された。そして,これらの頚動脈小体の形態学的個体差における遺伝学的検討を行うために,DBA/2J系とA/J系マウス掛け合わせたF1マウスを作成し,形態学的検討を行った。F1マウスでは,両方の親からの遺伝を受け継ぎ,DBA/2J系とA/J系マウスの両方の形態学的特徴を兼ね備えた頚動脈小体を持っていた。今後,このF1マウスの機能学的特徴を知るために,パッチクランプ記録法による電気生理学的検討を行っていく予定である。1)voltage-gated K^+ currentの大きさに差は認められなかった,

2)低酸素負荷により反応を示すglomus細胞の割合はA/J系マウスと比較してDBA/2J系マウスで有意に多かった,3)AChに反応を示すglomus細胞の割合はA/J系マウスと比較してDBA/2J系マウスで有意に多かった。以上の結果から,glomus細胞のvoltage-gated K^+currentにおいてDBA/2J系とA/J系マウスに特徴的差異は認められないものの,コリン作動系を含めた低酸素応答に感受性を示すglomus細胞の相対的な割合はA/J系マウスと比較してDBA/2J系が有意に多いことが判明した。このことは,以前に報告した形態学的研究(DBA/2J系マウスは正常な形態を持っglomus細胞の数がA/J系マウスと比較して多い)と同様な結果であり,これらのことがDBA/2J系とA/J系マウスの低酸素呼吸応答の差に影響している可能性が示唆された。
アミロイド変性症（ＡＤ，ＦＡＰ）の分子イメージング診断法の開発

[11C]PIBの標識合成および分離精製を行い、収率は平均62.7±29.4%と95%以上の放射化学的純度を得られ、臨床応用に必要なJ-ADNI2の定める品質管理を実行る品質管理しを終了した。またPET・SPECT用アミロイドイメージング用プローブである125I-EISBの開発を行い、本法における放射化学的収率は80-90%であり,放射化学的純度は98.4±3.6%が得られた。正常マウスでは主に肝臓に集積し,アミロイド沈着マウスでは肝臓及び脾臓に集積を示した。125I-EISBは生体内のアミロイドに集積を示すことが示唆された。125I-EISBの臨床応用の可能性が示唆された。【目的】アミロイドイメージングにおいて、アルツハイマー病における認知機能障害発現前の段階で脳アミロイドタンパク検出に有用な新しいアミロイドイメージング用プローブである[125I]-EISBの標識・合成、分取精製及び動物実験を行う。【方法】標識した[125I]-EISBを用いてアルツハイマーモデルマウスに尾静注し、アミロイドタンパクにおける[125I]-EISBの体内分布(%dose/g)を解析した。【結果】標識・合成において約80から90%程度の比較的高い放射化学的収率が得られ、分取精製して放射化学的純度は98.7±0.5%(n=4)を得た。同施設において先に行われたCongo red誘導体であるMSB、EEEFSBを用いた動物実験において、PIBと比較し感度が10-20倍向上していることから、同族体である[125I]-EISBによる動物実験を行った。【結論】[125I]-EISBは脳アミロイドタンパクの検出が可能であり、臨床的に応用できる可能性がある新しいアミロイドイメージング用プローブであるということが示唆された。[目的]本研究の目的はアミロイドPET検査薬である[11C]PIBの標識合成及び臨床応用への品質管理検査と新アミロイドPET検査試薬EFSBの前駆体EMSBに18Fあるいは125I核種で標識し18F-EFSBあるいは125I-EIFSの臨床応用に必要な放射能収率を得ること、125I-EIFSの標識合成及び分取精製,マウス体内分布測定を行い、臨床応用への可能性を調べることである。[方法]標識合成は、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)によって分析し、[11C]PIB及び18F-EFSBあるいは125I-EIFSの試薬の放射化学的収率を測定する。加熱乾固時の条件を150°Cで5分、反応時の条件を180°Cで10分として標識合成を行った。動物実験は分取精製した125I-EISBを正常マウス及びアミロイド沈着マウスに尾静注する。全身諸臓器を取り出し,質量%Doseを算出した。[結果][11C]PIBの放射能ピークが約9.8分に、また約5分、8分に18F-EFSBのピークを得た。[11C]PIBのHPLC分析で、95%以上の放射化学的純度18F-EFSBは平均で77.1±16.5%の高い収率が得られた。125I-EISB標識合成は、放射能収率78.4%、98.6%の放射化学的純度を得られた。正常マウスでは主に肝臓に集積を示し,アミロイド沈着マウスでは肝臓及び脾臓に集積を示した。[結論][11C]PIBのエンドトキシン試験および無菌試験は検査キットはすべて管理基準を満たしていた。18F-EFSBのは臨床応用に利用可能であることが分かった。また125I-EISBの放射化学的純度98.6±3.6%を得,臨床応用可能な品質管理基準である放射化学的純度95%以上を満たした。生体内のアミロイドへ沈着し、125I-EISBは臨床応用可能なことが示唆された。申請書の24年度の達成度は標識合成し、かつ臨床研究に必要な品質管理を行うことになっており、PIBおよびEMSBとも標識合成が完了し、品質管理をスタートしたところである。24年度の12月にRI(放射能)分析装置が故障し、その修理に3月まで時間がかかり、その後UV分析装置にも故障が発生し、標識合成および品質管理の実験が3か月以上停止せざるを得なかった。

区分にはおおむね順調に進展しているとしたが、3か月の停止が影響はしていると思うが、現在3か月の停止をカバーするため実験回数を増やし25年度の目標に達成するところである。上記にも記したように、3か月のブランクを取り戻すため、実験をすすめ、PIBに関しては、品質管理のデータを倫理委員会に提出し認可を得て、臨床研究を予定同織進める計画である。他方EMSBの標識合成も完了し、品質管理のデータと動物実験データを出来る丈早く得て、倫理委員会から臨床実験の許可を得るべく実験研究を進めることにしている。EMSB等の薬剤について特許申請をおこなうことにしている。平成24年度は標識薬剤11C-PIB、18F- FESBの臨床応用となっているが、臨床応用には倫理委員会による薬剤の人体への薬剤安全管理が必要であり、そのための動物実験によるデータを収集する必要がある。そのため上記、MSBを合成しI-123で動物実験を行い、臨床応用への品質管理データとする。また日赤熊本健康PETセンターの臨床チームと脳機能病態学および病態情報解析学両分野の研究分担者の臨床協力による臨床応用を進めるため、FAPの診断薬18F-FESBの標識合成とADの診断薬11C-PIBの標識合成と品質管理で同センター倫理委員会に認可後、注射用薬剤とするこが要求される。上記の臨床データと基礎データの論文および研究発表を行い、次年度の科学研究費の申請のデータとする。j次年度は、新薬剤なので、臨床応用の前に、動物実験を行い、その有効性と品質管理を行う目的で、マウスとラットの購入と体内分布を調べるための放射性核種の購入など薬剤の品質管理データのための実験費用とC11-PIBと18-FESB標識合成の分離と収率を挙げることが必要である。収率、放射化学的純度、発熱物質検査、無菌検査などのデータを集め、臨床研究の基礎データを作るための薬剤、それぞれの検査に関連した物品の購入がある。そのデータにより、倫理委員会の認可を得た後臨床応用にすく応用できる。
明治期に見る「産婆」の名称変更からみた助産観の変遷

本研究は、「産婆」という名称が「助産婦」に改称になった経緯を、明らかにするものである。「産婆」は明治期に産婆規則などに使用されその役割や責務もその名称と共に培われてきた。しかし、明治期から「助産婦」や「産科婦」などの名称の議論が「産婆學雑誌」に掲載されたことから、明治期から役割や責務の変遷とともに存在したと考えられた。そこで、今年度はその議論となった「産婆學雑誌」の創刊号から12号、および関連個所の現代語訳を専門家のアドバイスを受けて行い、その解釈を容易にした。次いで、日本に入ってきたドイツ医学が、その従事者の役割まで輸入したのではないかという推論から、産婦人科医の役割と助産師との関係を確認した。そこには、日本の医学としてドイツ医学の輸入にあたって政治的影響があることが明らかになったが、助産師のことには触れる箇所は未だ見つかっていない。しかし、当時の産婆が教科書としたドイツ人シュルツェの原著と日本語訳の「朱子産婆論」の比較から、削除・追加されているところが明らかになっていることから、日本の状況に合わせた可能性から、その差異からドイツの助産師の役割を確認することができると追求中である。明治期に「助産婦」を使用していた、緒方正清、高橋辰五郎の足跡から、適切な史料を収集中である。緒方正清が発行している「助産之栞」には、産婆の置かれている地位が「産婆學雑誌」とは明らかに違いがあった。その違いが「産婆」と「助産婦」の違いと見てよいかどうかの分析が必要である。もう1つのアプローチとして、「助産婦」の改称を行う時期に、国会での答弁内容や職能団体の反応から明らかにすることができると推測し、史料を収集し分析する必要性がある。今年度はその議論となった「産婆學雑誌」の創刊号から12号、および関連個所の現代語訳を専門家のアドバイスを受けて行い、その解釈を容易にした。1.「朱子産婆論」の原著との違いを、専門家の説明を聞いたうえで、助産師と責務や役割を分析する。2.当時のドイツの助産師の様子について、文学的な史料も含めて収集する。3.高橋辰五郎、緒方正清の産婆に対する見方や考え方を、明確にしていく。4.「助産婦」に改正する時期の、職能団体や国会での動きを明確にしていく。明治期において使用されていた「産婆」の名称は、1948(昭和23)年に保健婦助産婦看護婦法の制定時に、正式に改称されている。本研究は、この名称が変更された背景ならびにその理由、そしてその名称は産婆の役割・責務とどのように関連したのかを明らかにすることを目的としている。本研究のアプローチは、3方向から行った。1つは、明治期に楠田謙蔵氏が発行していた「産婆學雑誌」65号において、「産婆」「産科婦」「助産婦」の名称の議論からである。そこにおいて、産婆の「婆」という意味のある言葉の重要性と、新たな教育を受けた者との区別を図りたいという思いが交錯している。しかし、ドイツ語訳から助産婦の名称は日本における産婆の役割・責務を表さないために、「産婆」の名称を維持していくと判断されていた。2つ目は、このドイツ語訳が1つの判断基準となっていることから、ドイツでの産婆の役割を明らにするために当時の日独比較を行っている。「朱子産婆論(1887-)」(ドイツエーナ府大学産婦人科教授のシュルチェ氏の「シュルチェ著産婆學」の邦訳)と「産婆手引き草(1886m19)」(日本で発行された産婆教育用書籍)の比較を行い、前者は、産婆は医師の助手としての内容であり、後者は異常時の対応も含む内容であることが明らかになっていた。3つ目は、当時、「助産婦」という名称を積極的に使用していた緒方正清が発行していた「助産の栞」において、名称と役割・責務を抽出している。「助産の栞」においては、緒方正清の口述筆記を産婆が行うことや、産婆と医師との上下関係を明確にしている記述が抽出された。今後、3つのアプローチからの分析を深めると同時に、産婆の名称に関する国や職能団体の動きからも分析を進める予定である。それらから明らかになったことは、以下の点である。

1「産婆學雑誌」64号において助産師を提案する者がいる中で「産科婦」のほうがドイツ語訳から助産婦の名称は日本における産婆の役割・責務を表わしているために、「産婆」の名称を維持していくと判断されていた。2「朱子産婆論(1887-)」(ドイツエーナ府大学産婦人科教授のシュルチェ氏の「シュルチェ著産婆學」の邦訳)と「産婆手引き草(1886m19)」(日本で発行された産婆教育用書籍)の比較を行い、前者は、産婆は医師の助手としての内容であり、後者は異常時の対応も含む内容であることが明らかになっていた。3当時、「助産婦」という名称を積極的に使用していた。4「産婆」と呼称していた明治期の養成所名に、すでに「助産婦」が使用されている地域がある。このような、多方面からの事実の収集と分析が進められている。本研究は、「産婆」という名称が「助産婦」に改称になった経緯を、明らかにするものである。「産婆」は明治期に産婆規則などに使用されその役割や責務もその名称と共に培われてきた。しかし、明治期から「助産婦」や「産科婦」などの名称の議論が「産婆學雑誌」に掲載されたことから、明治期から役割や責務の変遷とともに存在したと考えられた。そこで、今年度はその議論となった「産婆學雑誌」の創刊号から12号、および関連個所の現代語訳を専門家のアドバイスを受けて行い、その解釈を容易にした。次いで、日本に入ってきたドイツ医学が、その従事者の役割まで輸入したのではないかという推論から、産婦人科医の役割と助産師との関係を確認した。そこには、日本の医学としてドイツ医学の輸入にあたって政治的影響があることが明らかになったが、助産師のことには触れる箇所は未だ見つかっていない。しかし、当時の産婆が教科書としたドイツ人シュルツェの原著と日本語訳の「朱子産婆論」の比較から、削除・追加されているところが明らかになっていることから、日本の状況に合わせた可能性から、その差異からドイツの助産師の役割を確認することができると追求中である。明治期に「助産婦」を使用していた、緒方正清、高橋辰五郎の足跡から、適切な史料を収集中である。緒方正清が発行している「助産之栞」には、産婆の置かれている地位が「産婆學雑誌」とは明らかに違いがあった。その違いが「産婆」と「助産婦」の違いと見てよいかどうかの分析が必要である。もう1つのアプローチとして、「助産婦」の改称を行う時期に、国会での答弁内容や職能団体の反応から明らかにすることができると推測し、史料を収集し分析する必要性がある。今年度はその議論となった「産婆學雑誌」の創刊号から12号、および関連個所の現代語訳を専門家のアドバイスを受けて行い、その解釈を容易にした。今後、3つのアプローチからの分析を深めていく。この中で、ドイツの出産事情の文献を探し、日本への知識の輸入が医学からどのように入ってきたかを進めていく。
ピコルナウイルスの２Ａペプチドの終止コドン非依存的翻訳終結の構造基盤

リボソームを一時停止させた後に、N末端側にPAタグ配列を付加しておくことにより、抗PA抗体樹脂を用いて、FLAG配列の場合と同様に、停止したリボソームを選び出して精製することが可能であることを見出した。リボソームを一時停止させるために精製したヒト由来因子によって再構成した試験管内翻訳システムを用いるが、その大量反応の系を構築した。リボソームの60Sおよび40Sサブユニット、翻訳開始因子eIF3、eIF2、翻訳伸長因子eEF2、tRNAミックスについては大量に培養したHeLa細胞から効率よく精製する系を構築した。また、eIF2BやeEF1、DHX29、アミノアシルtRNA合成酵素群などについては、FreeStyle 293-Fを用いた培養システムにより大量に効率よく精製する系を構築した。eIF1やeIF1Aなどの因子については大腸菌を用いて大量に精製した。この試験管内翻訳システムの大量反応とPAタグを用いて精製したリボソームを用いてcryoEMによる単粒子解析を行い、グローバルマップとして4Åを切る分解能で構造解析が可能であることを見出した。開始粒子数を増やせば4Åを切る最終構造を算出することが可能であることが示された。ピコルナウイルスの2Aペプチド1位のグリシンまで合成した状態で、ー1位のプロリンにペプチド転移反応を起こさずにリボソームを一時停止させる手法として、tRNA(Gly)の2'にOHではなくNHにグリシンが結合している分子の合成を開始した。28年度が最終年度であるため、記入しない。リボソームが一時停止する新生鎖配列を挿入するといったような、何らかの手法によって翻訳を一時停止させることができれば、N末端側へ付加されたFLAGタグ配列とFLAG抗体樹脂を用いることによって、その停止したリボソームを選び出して精製することが可能であることを見出した。また、その精製したリボソームを用いて低温電子顕微鏡による単粒子解析を行うことが可能であることを見出した。注目するピコルナウイルスの2Aペプチド1位のグリシンまで合成した状態で、-1位のプロリンにペプチド転移反応を起こさずにリボソームを一時停止させる手法として、tRNA(Gly)の3'末端がデオキシになっており、なおかつグリシンが付加したGly-tRNA(Gly)-3pdeoxyを精製することが可能となった。しかしながら、この物質を試験管内翻訳系に加えるのみではリボソームを一時停止させることはできなかった。翻訳に関連する因子である翻訳開始因子eIF2Bの結晶構造と生化学的な解析を発表論文として報告した。eIF2Bは別の翻訳開始因子eIF2のGEFである。決定したeIF2Bの立体構造はヘテロ10量体という特徴ある立体構造をとっていた。生化学的な実験結果とモデリングの結果よりeIF2BとeIF2との相互作用には「活性型」と「不活性型」の複数の様式があることが予測され、それをモデルとして示した。併せて、分裂酵母由来の翻訳開始因子eIF2Bの発現方法および精製方法、活性測定、結晶化条件を詳細に記した発表論文も報告した。また、翻訳を正確に行うために機能しているtRNA修飾酵素TrmDと基質tRNA、メチル基供与体アナログの複合体の結晶構造についても発表論文として報告した。リボソームをストールさせる手法を開発できれば、目的試料を調製して、低温電子顕微鏡による単粒子解析により立体構造を導出することが可能であることを見出した。現状の研究体制・研究内容を進めながら、大量に試験管内翻訳を行うための準備を進める。
電荷移動錯体の結晶構造を利用した有機磁性体の合成

目的有機電荷移動錯体の結晶構造の内、ドナーとアクセプターが交互に並んだ交互積層型とドナーはドナー同士、アクセプターはアクセプター同士で配列した分離積層型がある。このような有機電荷移動錯体の結晶構造の特異性を利用して電子のスピンがそろった磁気的性質を持った結晶を育成することが目的である。方法及び結果平成4年度は代表的なドナーとしてTTFを、安定ラジカルとして4-Hydroxypiperidine-1-nitroxy(HPN)をそれぞれ選び。TTFにHPNを置換基として導入した不対電子を持ったドナーを以下の反応に従って合成し、2と3が得られた。これらとTCNQ、ヨウ素、DDQとの粉末状の錯体が得られている。現在、拡散法と電解法で結晶育成中である。
大学生のストレス対処能力を高めるｅラーニングシステムの開発

本研究では、大学生のストレス対処能力や心理的な成長、メンタルヘルスについての学びに焦点を当てたeラーニング教材開発を行うことを目的とした。平成28年度は、教材の試作版を作成し、大学生に視聴してもらい、その効果等を検証することを目的とした調査研究を行った。その結果、視聴によって精神的健康度の改善およびストレス対処法やメンタルヘルスの知識の向上が見られることが明らかとなった。平成29年度は、上述の調査研究で得られた視聴教材についての感想や評価についての結果を分析した。その結果、教材の分かりやすさ、内容への関心度、役立ち度などについて肯定的な回答が多かったものの、教材の技術的な部分への意見として、教材のスピードや音の改善、字幕、実習動画の必要性が挙げられた。そのため、平成29年度から30年度にかけて、技術的な問題をクリアすべく、学内の教材開発センターの協力を仰ぎながら改訂版を作成することにした。平成30年度は、新たな教材として、リラクゼーションとストレッチングの実習動画と、感情のコントロールや人間関係に関するeラーニングのコンテンツを追加し、これらの英語・中国語版を完成させた。そして、筆者らが担当する授業内で当サイトを紹介するとともに、学内の学生相談機関(および保健管理施設)のホームページにリンクを貼り、多くの大学生の目にふれることができる環境を整えた。eラーニング教材では、学生の主体性やモチベーションをいかに引き出すかが重要である。今後の課題として、動画配信の工夫に加え、学生のニーズを聴いていきながら、共に作成していくという姿勢が求められる。また、ストレス対処能力は知的な理解だけでなく、実生活に活かされることが必要である。この点については、授業やワークショップなどの実体験との連動をはかり、有効な在り方を模索していくことを検討中である。大学生のメンタルヘルスの問題が重視されている一方で,ニーズがあっても自発的に援助を求める行動を起こさない学生が増えている現状がある.そのため,学生になじみがありアクセスしやすいWebなどに,視聴覚教材など,ITを活用した新たなメンタルヘルス教育システムを構築することが求められている.大学生のストレス対処能力や心理的成長,メンタルヘルスに焦点を当てたeラーニング教材はほとんど見られない.そこで,本研究では,大学生がこころの健康についてITを通して学習できるeラーニングシステムを開発することとした(3RESQプログラムThe Rest-Relax-Recreation program of E-learning System from Q-univ.).平成28年度は、大学生のストレス対処能力向上に資するeラーニング教材の試作版を作成した.それを実際に大学生に視聴してもらい,どのような変化や効果が見られるのかを検証することを目的とした調査研究を行った.その結果,本研究で筆者らが開発したeラーニング教材試作版の視聴によって,精神的健康度の改善およびストレス対処法やメンタルヘルスの知識の向上が見られることが明らかとなり,その教育的・予防的効果の可能性が示唆された.ただし,今回は教材体験群と統制群での振り分けにやや偏りが見られたため,今後,より多くの学生を対象とした更なる検証を行っていく必要がある.大学生のメンタルヘルスに関するeラーニング教材に関しては,学生の関心は比較的高いことから,教材への感想や意見も参考に内容を改良していきながら,学生がアクセスしやすいシステム作りを行っていく必要があることが明らかとなった.試行コンテンツは,レベル1:メンタルヘルス不調に陥っている大学生に対して,援助希求行動を促し,苦痛をやわらげ,不安・緊張等の対処技術を向上させる手助けを行うコンテンツ開発レベル2:困っている友人や周囲の人向けの支援者養成コンテンツの開発レベル3:日常のストレスに対しての対処力を高めるコンテンツの開発と内容を分けて,計9つの動画を作成した. 9つの視聴コンテンツの中国語翻訳も進め,多言語対応を心がけている.また,自己のストレス状態を自己チェックできるWeb回答版の「学生生活チェックカタログ45」の開発も同時に行い,英語・中国語に翻訳したものも作成,その結果はレーダーチャートで出力できるものにした.レーダーチャート表示のための計算プログラムに用いられるための「学生生活チェックカタログ45」のデータを解析したところ,学部生,大学院生,男子学生,女子学生のグループ間で統計的に有意差が見られたため,学部生・大学院生,男子・女子にわけてデータを計算し結果を表示するほうが良いことが明らかになった.本研究では、大学生のストレス対処能力や心理的な成長、メンタルヘルスについての学びに焦点を当てたe-ラーニング教材開発を行っている。その結果、教材の長さや量などについては、9割近くの学生がちょうど良いと答えており、教材の分かりやすさ、内容への関心度、新たな知識が得た程度、役立ち度についても肯定的な回答が多かった。しかしながら、教材の技術的な部分への意見として、教材のスピードや音の改善、PDF資料や字幕、実習動画の必要性などが挙げられた。この点については、学内の教材開発センターの協力を仰いで改訂版を作成し、現在、中国語・英語の字幕の完成に尽力している。教材の内容については、興味深いと感じるコンテンツは個人によって様々であるものの、現在作成したものの他に「人間関係(SNS)の対処法」、「専門家にできる支援」、「ダイエットや食事について」など、より多様な内容が求められていることが明らかとなった。

以上のことから、e-learning教材に関して学生の関心はあるものの、コンテンツが長すぎると飽きやすく、内容が少ないと物足りないなどの問題点もあることが浮き彫りとなった。今後とも、様々な大学生の身近な関心や困りごとに沿った内容を検討し、学生の目にふれるサイトからリンクできるようにしていくことが必要である。現在までにe-learning教材の試作版を作成し、学生の評価を得る調査研究を行い、改良をしている点で、おおむね順調に進展していると言える。学内の教材開発センターの協力を仰ぎ、質の高い動画作成に取り組み、リラクゼーションやストレッチの実習動画も加えたことから、当初想定していた以上の内容ができあがりつつある。調査結果等については、学会での発表およびシンポジウムでの話題提供も行い、様々な意見を得ながら研究を進めることができている。しかしながら、英語と中国語の字幕の作成などに時間を要しており、完成版が出来上がっていないことから、学内での公開については、関連する講義での紹介に限っている。また、内容の理解度(習得度)の調査を行う予定にしていたが、そこまでの準備ができていないという点でも課題が残る。本研究では、大学生のストレス対処能力や心理的な成長、メンタルヘルスについての学びに焦点を当てたeラーニング教材開発を行うことを目的とした。平成28年度は、教材の試作版を作成し、大学生に視聴してもらい、その効果等を検証することを目的とした調査研究を行った。その結果、視聴によって精神的健康度の改善およびストレス対処法やメンタルヘルスの知識の向上が見られることが明らかとなった。平成29年度は、上述の調査研究で得られた視聴教材についての感想や評価についての結果を分析した。その結果、教材の分かりやすさ、内容への関心度、役立ち度などについて肯定的な回答が多かったものの、教材の技術的な部分への意見として、教材のスピードや音の改善、字幕、実習動画の必要性が挙げられた。そのため、平成29年度から30年度にかけて、技術的な問題をクリアすべく、学内の教材開発センターの協力を仰ぎながら改訂版を作成することにした。平成30年度は、新たな教材として、リラクゼーションとストレッチングの実習動画と、感情のコントロールや人間関係に関するeラーニングのコンテンツを追加し、これらの英語・中国語版を完成させた。そして、筆者らが担当する授業内で当サイトを紹介するとともに、学内の学生相談機関(および保健管理施設)のホームページにリンクを貼り、多くの大学生の目にふれることができる環境を整えた。eラーニング教材では、学生の主体性やモチベーションをいかに引き出すかが重要である。今後の課題として、動画配信の工夫に加え、学生のニーズを聴いていきながら、共に作成していくという姿勢が求められる。また、ストレス対処能力は知的な理解だけでなく、実生活に活かされることが必要である。
高強度・高導電性Cu-Nb合金の開発

1GPa以上の高強度と高導電性を兼ね備えた導線開発を目的として、Nbせん維強化合金を対象に研究を進めてきた。Cu-Nb合金は、NbがCuへの固溶度をほとんど有していないため、マトリックスのCuが高い導電性を維持できることが期待できる。一方でCu,Nbとも酸素を吸収し易いことから、その影響が現れることも予想される。本研究では、CaOルツボを用いた高周波溶解および非消耗電極式アーク溶解にてCu-10,15,20wt%Nb合金を溶製し、強度の伸線後の機械的性質、電気抵抗、および熱処理によるそれらの変化について検討を行なった。いずれの溶解法でもNbデンドライトの平均直径は約4μmと変わりなかったが、比較的低加工度でアーク溶解材が高い強度を示すことおよびCaO溶解材の方が優れた加工性を示すことから、Nb中の酸素量がアーク溶解材で高いものと思われる結果となった。しかし加工度が上昇すると両者の差は縮まり、いずれでも1.61.7GPaの強度が得られた。この事実と複合則からの大きなずれは、この合金の強度はNbせん維の強度よりもNbせん維間幅によって支配させていることを示唆している。Ca-Nb合金線材の強度がNbせん維径の-1/2乗に比例していることもこれを裏付けている。伸線後の熱処理では、両者は異なる挙動を示した。アーク溶解材では、熱処理後の徐冷、急冷による差が現れなかったが、CaOルツボ溶解材では、徐冷の方が熱処理温度の上昇とともにゆるやかな強度低下を示す一方で、比抵抗の低下量が大きかった。また急冷材が時効性を示すこともCaOルツボ溶解材の特徴である。1Gpa以上の強度と純銅の70%以上の導電率を1つの目易とすると、Cu-10wt%Nbのみがこの条件を満足した。低温用途で問題となる残留抵抗比R.R.Rは純銅に比較して1桁低く、Cu-Nb界面での電子散乱の効果が大きいことが明らかにされた。非消耗式ア-ク溶解で作製したCuー10,15,20at%NbおよびCaOルツボを用いた高周波溶解で作製したCuー20at%Nbの4種類の合金を加工度R=2×10^4(歪量してε=10)まで冷間加工し、その後の熱処理に伴う強度、比抵抗変化について検討を行なった。いずれの合金も、低加工度においては複合則に従った強度の増加を示すものの、εが45のあたりから複合則からはずれた強度の急激な上昇を示し、20at%Nbではε=10で1600MPaを越す引張強度が得られた。Nb含有量の減少につれて到達強度は減少したが、20at%Nbと15at%Nbでの差は小さかった。鋳造組識は、いずれの場合もCuマトリックス中に平均直径が約4μm弱の円形断面のNbデンドライトが微細に分散した形であり、加工が進むにつれて伸線方向にNbが繊維状に配列するようになると同時に、Nb繊維は円形断面から扁平な断面形状へと変化した。強度の上昇とNb繊維の扁平化が起こる加工度はほぼ対応している。加工度の上昇に伴うNb繊維の断面減少量は、全体としての断面減少より小さく、明らかにCuマトリックスの変形量が多いことを意味し、高強度に到達するのに大加工度を必要とする主要原因となつている。

熱処理による強度、比抵抗変化をみると、200°CまではCu中の固溶Nbの析出に起因して若干の強度の上昇が認められ、温度の上昇につれ700°Cまで単調に減少していく。強度の減少は、Cuマトリックスの再結晶軟化よりもNb繊維の合体の効果に強く依存している。比抵抗は温度の上昇とともに減少するが、減少の開始温度はNb量に依存し、Nb量が少ないほど低温から減少し始める。熱処理による比抵抗の減少の程度は線材の加工度に依存しており、加工度が高い線材は比抵抗が高い。Nb繊維界面での電子散乱の比抵抗への寄加工度とともに大きくなるためと考えられ、低温で比抵抗測定からも裏付けられた。アーク溶解にてCu-10,20,15wt%Nbの3種類の合金を溶製し,冷間鍛造後,0.1mm(断面減少率:2×10^4)までの伸線を行なった。一部は2.7mmまでの伸線を行ない,37本を銅シースに詰めて1173K,102MPaの条件にてHZP処理を行なった。伸線材の強度は、ひずみ量εが6以下では複合則に近い値を示したが,それ以上のひずみ量では複合則からはずれ,急激な強度上昇が見られた。Nb含有量が多い程強度増加も大きく,Cu-20wt%Nbで最高値1760MPaが得られた。伸びは,εが46の範囲で大きく減少し,以後約2%前後の値に落ち着いた。573K以上の焼純によって強度は大きく低下し,973K以上で一定値となるが,その強度はいずれのNb量でも伸線材の半分以下となった。比抵抗も強度と類似した変化を示すが,Nb含有量が少ない程低い温度からの比抵抗値の減少が見られた。強度が1GPa以上,導電率が純銅の70%以上を高強度・高導電材の目安とすると,Cu-10wt%Nbのみがこの条件を満足する。極低温でのCu-Nb線材の利用を念頭に置き,4.2K磁場中での比抵抗測定も行なった。0.9TまではNbが超伝導となるため比抵抗は零となったが,1T以上で常伝導となり,比抵抗は磁場の大きさに比例して増大した。OTに外挿した値P_<4.2>と室温での値P_<298>の比は高々10前後であり,純銅での比より1桁低い。Nb量が多い程抵抗比が小さく,Nbせん維表面での電子散乱の効果が大きいことを予想させる。HIP処理材は高温加熱を受けるため,処理前よりも強度が低下するが,Nbがすでにせん維化しているために後の伸線加工で急激に強度が上昇する。したがってHIPによる多心太線化は充分可能であることが分った。
法学教育用判例データベースの構築と活用に関する研究

本年度は、判例データベースを構築するためのプログラム開発に重点を置いて、以下の研究を行った。1.昨年度に引き続き、既存判例データベースの新機能や新たに登場したインターネット上の法情報の調査および比較検討を行った。また、判例データベースの構築に不可欠な、法情報データ(判例および法令)の収集と、分類・加工を行った。データ収集エージェントのプログラムを改良していくつかの問題点を改善するとともに、最高裁判所ホームページ・裁判例情報並びに電子政府の総合窓口・法令データ提供システム等のシステム変更に合わせてプログラムの改訂を行った。2.コンピュータやデータベースの利用に不慣れな利用者でも、直感的に操作が可能となるようなユーザーインターフェースの設計と実装を行った。利用者は、普段ホームページを閲覧するのと同じ感覚で判例や法令の検索、閲覧ができる。ただし、既存の判例データベースのように大量の判例を年代順に表示するというのではなく、学習に適した代表的な判例や重要判例、それに関連した参考判例等を順次選択し、提示することで、法律の学習者を対象とした学習支援ツールとして利用しやすいものとした。3.これまでの研究に基づき、判例データベースのプロジェクトを実装・構築した。そこではまず各種メタデータを含む判例オブジェクトを定義し、判例オブジェクトの相互の関係を判例ネットワークとして組み立てることで、判例の分類や重み付けに応じた検索が可能となった。4.判例データベースの有効性の評価と利用履歴データの収集を行うために、教員と学生若干名に実際に利用してもらった。利用者の過去の利用履歴や他の学習者の利用履歴等を複合的に利用した検索を実現するためには、実際の教育現場での利用を通した利用履歴データの蓄積がさらに必要であり、今後の課題である。法律の学習者を対象とした学習支援ツールとしての判例データベースを構築するために、本年度は、以下の研究を行った。(1)国内外の判例データベースやインターネット上の法情報に関する調査を行い、検索手法および検索結果の提示方法などの事例を集積して、法学教育における効果等について比較検討を行った。(2)その上で、判例検索システムが備えるべき機能を洗い出すとともに、類似検索や検索履歴を用いた新たな検索手法の開発を行った。具体的には、判例それぞれについて、書誌情報・全文情報の他に、審級関係や引用関係、参照法令や判例に表れるキーワードをメタデータとして含む判例オブジェクトを定義し、判例オブジェクト相互の関係を判例ネットワークとして組み立てることで、判例の分類や重み付けに応じた検索を行うためのモデルを設計した。(3)また、判例データベースシステムを構築するにあたり、実験用データ(判例および法令)の収集と、分類・加工を行った。実験用データは、インターネット上で公開されている法情報、とりわけ最高裁判所ホームページ掲載の判例集並びに総務省・電子政府の総合窓口で提供される法令データを利用した。実際には、判例や法令は日々新しいものが生み出され公表される。実効のあるデータベースを構築し運用するには、それら新しい情報をいかに効率的に取り込むかがひとつの課題であると言えるが、本研究では、それらインターネット上の法情報を自律的に収集するエージェントのプロトタイプ開発を行った。(4)そして、(2)において設計したシステムアーキテクチャに基づいて判例データベースシステムのプロトタイプを構築した。そこでは、判例オブジェクトのメタデータとなる裁判所名や事件番号等のデータ構造を実際に定義し、実装した。
深海フロンティア－近年の環境変動は日本の深海底生生物群集を変えるか

相模湾および仙台沖の深海堆積物をシリンジにコア状にしたうえでpH条件を変えて飼育を行った。実験では、堆積物を設置した水槽とは別に、大きなタンクにおいてpHコントローラを用いて、一定のpHになるようにCO2を添加した上で、ペリスタルティックポンプを用いて、pHを調整した海水をガラス水槽に送り込み、循環するようにした。このような実験系を異なるpH条件とした3条件と対照区にわけ1週間にわたって堆積物の様子とDO, pHについてモニタリングを行った。実験期間終了後には堆積物から深さごとに切り分け、堆積物から有孔虫を拾い出した。得られた有孔虫は群集解析のほか、実体顕微鏡および走査電子顕微鏡(SEM)を用いて、形態観察を行った。以上の手順を経て方法論の問題点を洗い出した上で解析を行った。相模湾および仙台沖の深海堆積物を用いた実験については、実験期間の終了後有孔虫を拾い出した。全部で51種の底生有孔虫が同定された。ローズベンガル染色による生死判定を行ったところ、22種について生存が示唆された。堆積物を含む実験系であったが、飼育環境のpH条件は比較的一定に保つことができた。一方で、全アルカリ度については実験期間を通じて増加している。これは堆積物に含まれる炭酸塩などの溶出の影響が疑われる。環境の各pH条件における有孔虫群集を検討した結果、低いpH条件であっても生息個体が見出されており、必ずしも直ちに死に至るわけではない。pHが低い条件で生存率が低下する傾向が見出された。26年度が最終年度であるため、記入しない。近年,地球温暖化や海洋酸性化によって深海生物群集が影響を被っている可能性が指摘されているが実際にどのような影響が現れるについて、深海の底生生物を対象に環境を精密に制御した飼育実験を実施し,群集構造解析,生活様式観察および代謝速度など、深海生物生態系とその活動に与える影響評価を目的として実験を行なっている.本年度は,pHを変えて堆積物を培養する実験系を立ち上げた.また予察的に浅海から得られた堆積物を用いて,水温,塩分,DOを一定にし,pH条件を変化させた実験系を走らせた.pHは常時モニタリングされており,CO2をバブリングすることで一定の値を再現した.また週に一回,アルカリ度について一点法をダウンスケールした方法で分析し,環境情報を常に取得できるようにした.2週間のインキュベーションを経て,堆積物を微古生物学的に処理し,堆積物に含まれる有孔虫類の拾い出しを行った.実験環境は概ね一定であったが,実験期間を通じてpHは低下傾向,アルカリ度は上昇傾向を示した.堆積物に含まれる,有機物が参加されることによってpCO2が上昇し,それにともなって炭酸塩などが溶解したことでpHの変動を干渉するとともに,アルカリ度が上昇したものと考えられる.期間中,香港大学地球科学教室の安原盛明准教授と深海底生生物群集と環境変動に関するワークショップ形式のディスカッションを行った.本研究では,深海の底生生物を含んだ堆積物を対象に水温などの環境を精密に制御し、条件を変えた飼育実験を実施し,群集構造解析,生活様式観察および代謝活性や殻の形態学的解析など、深海生物生態系とその活動に与える影響を評価することを目的としている.実験は、昨年度に引き続き、pH条件を変化させた室内培養実験を行った。培養は昨年度同様に干潟堆積物(浅海)を行った。さらに、本研究のために、相模湾初島沖水深1000mから深海堆積物を採取し、同様の実験を行った。実験では底生生物を含む堆積物を水温,塩分, pHをコントロールして培養した。実験中はこれらの環境因子に加えアルカリ度のモニタリングを実施した。実験期間終了後は堆積物中のpH、溶存酸素(DO)プロファイルを測定した上で、堆積物を表層から深度方向に1cm間隔で切り分けた。切り分けた堆積物はローズベンガルアルコールで固定した後、篩上で水洗し、乾燥した上、顕微鏡下で底生有孔虫試料を拾いだした。同様の実験を相模湾水深1000mから得られた深海堆積物についてもおこない、群集を拾いだした。いずれの実験区からも多くの有孔虫試料が得られており、今後の解析に供される予定である。

堆積物を含む実験系であったが、飼育環境のpH条件は比較的一定に保つことができた。一方で、全アルカリ度については実験期間を通じて増加している。これは堆積物に含まれる炭酸塩などの溶出の影響が疑われる。環境の各pH条件における有孔虫群集を検討した結果、低いpH条件であっても生息個体が見出されており、必ずしも直ちに死に至るわけではない。pHが低い条件で生存率が低下する傾向が見出された。26年度が最終年度であるため、記入しない。予察的な室内精密飼育実験を予定通り実施し,環境情報などの取得がうまく言ったため.pH条件を変化させた室内培養実験は当初予定に沿って順調に進捗している。また、堆積物処理も予定通り終え、実体顕微鏡で拾い出しを始めている。解析にも大きな困難を伴わず、計画通り進められる。一方で計画を大きく上回る発見は今のところ無いので、2に区分するのが妥当である。今年度までに確立した実験系を用いて,深海で採取した底生生物を含む堆積物のインキュベーションを実施し,pH変動の影響を評価する.pH,アルカリ度については従来通りモニタリングを実施する.進行中の拾い出しを完了させ、形態解析や微細構造観察などの解析を試みる。得られた結果については論文発表や学会発表などの成果としてまとめる。また、補足のデータが必要な実験について追加の実験を行う。
紛争と社会的一体性－アジアの独立紛争後の平和構築について

本研究の目的は、平和構築の成功事例であるインドネシアのアチェと現在平和構築プロセスが進行中であるフィリピンのバンサモロの比較研究から、紛争の社会的一体性(Social Cohesion)に対する影響と平和構築の関係を探り、より効果的な平和構築政策を模索することである。平成27年度は主にインドネシアのアチェの調査を行った。アチェでは、インドネシア軍の一般市民に対する非人道的行為、それに抗議する市民団体と武装集団GAMとの連携や、GAMの高い忠誠心や規律、対立グループの不在などのため、紛争後の社会的一体性は高かった。そのため紛争後戦闘員の社会的な統合は比較的スムーズに進み、アムネスティや地方政党の設立などによりGAMの政治統合も実現した。一方で社会統合プログラムの失敗もあり、GAMの上層部を除く旧戦闘員、排除されたグループの間で十分な賠償を受けていないとの不満が高まり、経済的な統合は問題が残っている。特にインド洋沖地震及び津波の復興援助終了後、経済格差の拡大や未だに高い貧困率、政府の支出頼みで産業が育たない地域経済の停滞への不満が高まっている。また民主主義やガバナンスの面でも、GAMの後継団体であるアチェ移行委員会(KPA)や旧GAM有力者間での権力争い、汚職や縁故主義の拡大、政策の透明性や行政能力の不足、市民社会の衰退などの課題がみられた。以上より、アチェは平和構築の成功事例ではあるが、社会的一体性の高さが紛争解決後の経済復興や、民主的なガバナンスの構築に有効に結びつかなかった。しかし巨額な災害復興援助のためこれらの問題が早期に表面化することはなかった。従ってバンサモロなどの今後の紛争後の平和構築では、社会的一体性の状況を広義の復興政策に結び付け、社会・経済・政治の統合から長期的な経済復興、カバナンスの改善、民主主義の拡大と定着に貢献するような方策を行うことが重要である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
単純ケトンの新規不斉アリル化反応

炭素炭素結合形成反応は、有機合成の最も重要な反応である。この反応を立体選択的に行うことが精密な分子設計の第一歩で、基盤となる点である。なかでも3級アルコールを立体選択的に合成する手法の開発はこれまでにほとんど報告例が無く、困難な課題の一つであった。二塩化スズを用い、アリルスタンナンとの金属交換により発生する活性二価アリルスズ種を機軸とした反応により、多種のケトンに対する反応を検討し、その立体選択性の制御を行った。昨年までの検討結果から、単純ケトンに対する反応には、高い選択性が認められたことから、官能基化されたケトンに対する検討を中心に行った。その結果、アルコキシケトンに対し、極めた高い(ほぼ単一)選択率でアリル化が進行し、官能基化された3級アルコールが高収率で得られた。生成物の立体化学は、X線結晶構造解析に基づいて決定することができ、この結果から、反応機構がほぼ確立できた。キレーション効果に基づくリジッドな遷移状態が高い選択性の原因となっている。また、新たな求核種として、集積二重結合を有するアレニルスズを用いたところ、立体選択的に付加反応が進行し、アルキニルを有する3級アルコールが高収率で生成した。アリルスズを用いる場合に比べて、やや不利な遷移状態のリジッドさを有すると考えられるが、高選択的であったことは、注目に値する。アリルスズの類縁体とみなされるスタニルアミドを用いた場合も、効率良く反応が進行した。この場合、金属交換の効率がやや劣るものの、反応時間を長くし反応温度を上げることで、高収率高選択的な反応系を確立することができた。アミドのアミン置換基に不斉源をもたせると、生成物に不斉が転写されジアステレオマーの一方が優先的に生成した。これは、ケトンに対する新しい不斉アルドール手法として位置づけられ、今後の発展の端緒となる成果であると考えている。立体選択的に炭素炭素結合を形成することは合成化学上,最も基本的かつ重要な課題である。この問題の解決のために,アルデヒドに対する立体選択的付加反応はこれまで極めて広く研究されており,その実戦例は枚挙にいとまが無い。ところが,ケトンとの反応については,一部の高活性化された特殊なケトンを除いて,一般的に立体選択的な付加反応が進行する例はほとんど知られていないのが現状である。本研究では,ケトンに対する不斉付加反応を指向した,立体選択的付加反応の方法論の達成を目的に各種反応系を検討した。γ位を置換したアリルスズと単純ケトンを2塩化スズ存在下,配位性溶媒中で反応を行うと,高収率かつ高選択的に3級アルコールが生成した。このタイプの反応はこれまで反応性と選択性の両立が困難であったが,本手法により一般性をもって行うことが可能となった。さらに酸素置換基を有するケトン基質を用いた場合も高立体選択的反応が達成された。具体的にはアルコキシケトンおよびヒドロキシケトンとの反応において,基質の酸素部位と金属中心の高い親和力に起因したリジッドな遷移状態を経て,ジアステレオ選択的に反応が進行した。生成物は官能基変換により多くの誘導体に変換可能である。この反応における活性種は2価アリリックスズと考えており,この手法によりさらに展開が期待できる。アリル置換基の類縁体と考えられる2-オキソアルキル基を有するα-スタニルエステルを用いると,先に示したアリルスズの例と同様に2塩化スズ存在下,配位性溶媒中の反応において高立体選択的にケトンへの付加が進行した。この場合も高い酸素親和性に基づくキレーション効果により,反応が進行したと考えている。2塩化スズに代え,クロロシラン類を用いた場合は不飽和カルボニル化合物に対しマイケル付加反応が進行することも研究途上で見いだされ,位置選択的反応系の構築に成功した。

アミドのアミン置換基に不斉源をもたせると、生成物に不斉が転写されジアステレオマーの一方が優先的に生成した。これは、ケトンに対する新しい不斉アルドール手法として位置づけられ、今後の発展の端緒となる成果であると考えている。