hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性黒色腫で特異的に発現するHistatin-1の機能解析、診断、治療への応用

1. HTN-1発現と臨床病理学的因子との相関に関しては、HTN-1はDCを抑制し、免疫抑制を誘導する可能性があるので、癌組織に浸潤している免疫細胞を免疫染色で解析しその浸潤数とHTN-1発現の相関を解析する。また、HTN-1は、癌化のマーカーとして使用できる可能性もあるため、母斑などの良性疾患に関してもHTN-1の発現を解析する。また、HTN-1の癌組織での免疫染色を試みる。2. HTN-1が悪性黒色腫の細胞遊走能に関与するメカニズムの解析に関しては、ヒト悪性黒色腫でHTN-1を強制発現させたりノックダウンすることで発現量が変動する遺伝子をGene Chipを用いて網羅的に解析し、細胞遊走に関わる責任遺伝子を同定する。3. HTN-1が免疫担当細胞へ及ぼす影響の解析に関しては、今年度施行したGene Chipの結果より、HTN-1-DCの発現遺伝子を解析し、正常DCと比べ、免疫抑制を司る分子を同定する。4.悪性黒色腫患者血清中のHTN-1の測定系の確立に関しては、ELISAによる測定系の確立をめざし、患者の血清を用いてHTN-1の検出を試み、同様に臨床病理学的因子との相関を検討する。5. HTN-1をターゲットとした治療法の開発に関しては、HTN-1をターゲットとした転移予防や免疫抑制解除を目的とした治療法の開発をマウスモデルを用いて行う。HTN-1はマウスでは発現していないためHTN-1を強制発現したりノックダウンしたヒト悪性黒色腫をヌードマウスに移植する。この実験において、転移の程度や、脾臓、腫瘍組織中のDCやMDSCの機能を評価し、HTN-1がin vivoでも癌の転移、免疫逃避に関与しているかを検証する。平成24年度の研究費は主に消耗品、旅費、論文投稿料などに使用予定である。消耗品としては、HTN-1のELISAや免疫染色に使用可能な抗体の購入、及びその作製費、免疫染色キットの購入、Gene Chipの購入、動物実験のための動物購入と飼育費、シャーレなどの一般的な培養の為の試薬と器具の購入、プライマーなどの一般的な分子生物学的実験の為の試薬と器具の購入に使用する。旅費は、本研究の成果発表の為、癌学会や免疫学会をはじめとする国内外の学会の参加のために使用する。
地域で生活する知的障害児・者の性に対する看護・福祉協働支援

地域で生活する知的障害児・者の性に対する看護・福祉協働支援として、ピアカウンセリング実践を実施、評価することを目的に、思春期を対象としたピアカウンセリングを実施・評価した後、知的障害児・者の性支援について支援員を対象に調査を行い、結果を分析した。その結果、支援員は、知的障害児・者の性行動に対して、場面や状況に合わせた支援を行っており、性支援として、「知的障害児・者への性教育」を重要視していた。本研究では、知的障害児・者へのピアカウンセリング実践には至らなかったが、知的障害児・者の性支援は、看護師が支援員と連携し、対象者に起こっている性行動や状況を見極めた上で支援方法を検討する必要性が示唆された。本研究の目的は、地域で生活する知的障害者の性に対する看護・福祉共同支援として、当別町の健康増進計画活動拠点を活用したピアカウンセリング実践を実施、評価することである。今年度の課題は、ピアカウンセリング実践に必要な構成要素を明らかにすることであった。ピアカウンセリング実践に関する情報収集として、国内では、北海道浅井学園、当別町等で実施されたピアカウンセリングの実際に参加した。また国外では、ミネソタ大学看護学部・思春期看護センターにおける「思春期男女への性に関する健康教育」プログラムの実際を視察し、健康教育者となれる人材の素質と養成方法、プログラム参加者のリクルート方法等について、現在の計画のコンサルテーションを受けた。ピアカウンセリング実践においては、学校・家庭・地域の連携が重要である。今年度は、学校との連携について検討するため、高校教員および高校生の「性に対する考えの現状」についてデータ収集を行った。その結果、高校教員は、性の現状について「性行動の低年齢化」、「性感染症の増加」、「性情報の多様化」などを問題視していること、高校生から性の相談を受ける機会は少なくないが、「対応に自信がない」、「時間がかかる」などの理由から「相談を受けたくない」、「どちらともいえない」と考えていること、性教育の実施者として、「両親(母親、父親)」が適任と考えていることなどが明らかになった。また、高校生の性に対する考えの現状としては、性の現状について問題視していない傾向があること、高校生から性に関する相談を受けた経験がある者の多くは、「知識がない」、「どのように答えたらよいかわからない」等の理由で「相談を受けたい」とは考えていないこと、学校の性教育は「役立つ」と感じていること、性教育の実施者は「医療従事者」が適任と考えていることなどが明らかになった。以上より、ピアカウンセリング実践を計画するにあたり、連携が必要な関係諸機関および対象者(ピアカウンセリングの参加者)の性に対する考えの現状を把握することの重要性が確認された。今年度の課題は、一般思春期を対象としたピアカウンセリングを実施・評価することであった。研究代表者が平成17年度より性教育講演を実施している札幌市内の中学校1校の協力を得て、中学3年生の女子56名を対象に、ピアカウンセリング実践を行った。準備として、4-6月には、対象校(性教育実践を系統的に行っている中高一貫教育の女子校)と、事業計画の検討、立案を行うと共に、ピアカウンセラーの募集(研究代表者の所属する大学の4年生)を行い、12名の協力者を得た。7-9月には、対象中学校と事業計画の具体的打ち合わせを行うと共に、ピアカウンセラー学生と、事業計画の立案、具体的内容の検討、ピアカウンセリングに関する学習会を行った。実施は、平成19年10月に、性教育講演の時間(約110分)を利用して、対象中学校3年生56名を対象に行った。内容は「疾病予防(性感染症)と母性保護」と題し、ラポールゲーム(ピアかウンセラーと中学生の交流)、性感染症に関するレクチャー、性感染症に関するグループワークと発表などを中心とした。評価として、ピアカウンセリング終了後、無記名自記式の質問紙を配布し、後日回収した。調査内容は、ピアカウンセリングの必要性、適切な時期、効果、ピアかウンセラーの印象、受講の感想など8項目であった。その結果、今回受講した中学生のおよそ9割が、「ピアカウンセリングは必要」、「今回受講して良かった」と回答しており、ピアカウンセリングに対する関心が高まったことが伺えた。また、ピアカウンセリングの効果として、「性感染症を身近に感じたか」、「自分の意見が言えるようになったと思うか」について質問したところ、約9割が「身近に感じた」、「意見が言えるようになった」と回答しており、今回の事業目的は達成されたと考えられる。

また、ピアカウンセリングの実施時期(中学3年生)については、「ちょうどよい」が約6割と最も多かったが、「遅い」とした者が3割いたことから、実施時期については、今後、実施内容と合わせて検討する必要があると考えられた。本研究の目的は、地域で生活する知的障害児・者の性に対する看護・福祉協働支援として、当別町の健康増進計画活動拠点を活用したピアカウンセリング実践を実施、評価することである。今年度の課題は、知的障害児・者に関わる施設職員、養護教諭、看護職を対象に、性支援と性支援に対するニーズを調査することであった。質問紙作成と、知的障害のある思春期に対するピアカウンセリング実践プログラム作成の準備として、研究代表者が「第9回思春期ピアカウンセリング・コーディネーター養成セミナー」に参加し、基礎知識を得た。また、昨年度に引き続き、一般思春期を対象としたピアカウンセリングを、札幌市内の中学3年生を対象に実施した。これらの実績およびセミナーで得た基礎知識を参考に、知的障害児・者の性支援に対する施設職員らのニーズ調査のための質問紙を作成した。調査は、知的障害児・者の性行動と対応(支援)の実態、施設職員の困難について知ることにより、性支援として何が必要かを考察することを目的とする。質問紙は、知的障害児・者の性行動とその対応、知的障害児・者の性支援として重要と思うこと、性支援の適任者について、性教育として必要な内容等の項目を設定した。今年度は、質問紙の作成にとどまったため、次年度は、質問紙の信頼性・妥当性を検討し、プレテストを行った上で、本調査を実施する予定である。本研究の目的は、地域で生活する知的障害者の性に対する看護・福祉協働支援として、当別町の健康増進計画活動拠点を活用したピアカウンセリングを実施・評価することである。今年度の課題は、昨年度より引き続き、知的障害のある思春期に対する性支援の実態とピアカウンセリング実践に対するニーズを明らかにし、ピアカウンセリング実践プログラムを作成することであった。事前に、知的障害児・者施設の施設長および支援員へのヒアリング調査を行い、知的障害のある思春期に対する性支援に関しては、知的障害児・者の性行動の実態やそれに対する支援員の対応、支援員の考え等を調査する必要性が示された。そこで、平成1720年度の研究成果を基に、知的障害児・者の性行動と性支援に関する質問紙を作成し、知的障がい児・者の事業所に勤務する支援員を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した。北海道の知的障害児・者事業所約11か所の施設長に質問紙のセット(調査依頼文、質問紙、返信用封筒、ボールペン)を送付し、各事業所の支援員へ配布を依頼、個別に返送してもらった。質問紙は100名へ配布し77名より回収した(回収率77%)。結果、対象者の基本属性は、性別は男女がほぼ半数ずつ、平均年齢は37.6歳、平均勤務年数は7.2年で、勤務先は通所施設と入所施設が主であった。支援員が関わった知的障害児・者の性行動は、「異性への過度な接触(触る、抱きつく)」が最も多かった。施設内で性行動に遭遇した場合の対応は、性行動の種類や人目に付く場所かどうかにより差が見られた。知的障害児・者への性支援として、支援員は「知的障害児・者への性教育」、「利用者本人と支援員との情報交換」、「支援員同士の情報交換」を重要視していた。また、性支援を行うべき人材としては「支援員」が最も多かった。
木片の混入率・腐朽性を考慮した災害津波堆積物の地盤材料としての有効利用の提案

災害津波堆積物に含まれる木片の混合率を3種類、密度を2種類の木片混じり試料を作製し、せん断試験を実施した。その結果、木片混合率が高く密度が低くなるほど、強度および初期剛性は低下し延性的なせん断特性を示した。さらに災害津波堆積物中の木片の腐朽進行が強度に及ぼす影響を調べるため、腐朽菌を除去し腐朽し難くした木片混じり試料を、恒温恒湿の環境下に放置したところ(最大13か月)、含水比が等しければその強度は変わらなかった。一方腐朽が進行した木片混じり試料については、強度が低くなるものの、密度を調整した土で周りを囲むことで、その後恒温恒湿環境下に置いても(最大4か月)、強度の低下は見られなかった。(1)木材混合率の異なる災害津波堆積物の力学特性の把握災害津波堆積物から木片混合率の異なる試料を作製するために,均質に混合可能なチェーン回転式破砕混合機を用いた.予備実験として,チェーンの回転数を変化させて試料を作製し,ふるい通過分量から最適な回転数として500rpmと決定した.また,災害津波堆積物の木片混合率を0.0%,2.0%,4.0%と変化させた試料を用いて,締固めにより供試体を作製し,各種力学試験を実施した.なお締固め度はA-b法による突固め試験により,90%および100%を選定した.結果として,木片混合率が高くなるほど,強度および初期剛性は低下するものの,延性的なせん断挙動を呈した.木片混合率が等しければ,締固め度が大きい程,高い強度特性を示した.さらに,災害津波堆積物の改質効果を確認するために,コンクリートがらおよびセメントを添加した試料を用いた試験も実施した.木片を含む災害津波堆積物でも,改質材を添加することで,十分な強度増加を見込めることが確認できた.(2)木材混入率と腐朽を考慮した災害津波堆積物の力学挙動の把握木片の腐朽過程を乾燥密度1.3g/cm3で一定として,木片混合率のみ4.0%,2.0%,0.0%と減少すると仮定し,締固め度を変化させて各種力学試験を実施した.乾燥密度をで一定という条件下では,腐朽進行とともに強度が低下し,60kPa,40kPa,35kPaとなることを確認した.また,締固めた供試体上部に木材腐朽菌を接種し,腐朽促進下での一軸圧縮試験を実施した.腐朽期間2ヶ月では強度変化が確認できなかったため,継続して実験を行う予定である.無菌処理した締固め木片混じり土供試体の上部に木材腐朽菌を接種して,腐朽促進下で放置し,2,5,10,11,13ヶ月後の供試体表面の腐朽菌進行を観察し,供試体の一軸圧縮強さ(強度)を計測した.その結果,一軸圧縮強さは13か月経過してもほとんど変化はなく,また腐朽2ヶ月よりも腐朽13ヶ月の方が菌糸の広がりが十分見られたが,供試体内部に菌糸侵入は確認できなかった.木片混じり土を滅菌し,十分に締固めることにより,菌糸は内部へ進行せず,そのため一軸圧縮強さも変化しないことがわかった.つぎに木片に腐朽菌を接種し,1ヶ月培養し木片の腐朽を促進した後,災害廃棄物土砂中に木片を混入し,締固め供試体を作製し,恒温恒湿内に設置された腐葉土充填箱に埋めて,1, 3, 4ヶ月後の一軸圧縮強さを計測した.密詰め供試体は,腐朽期間によって各供試体の一軸圧縮強さの変化はあるものの,4075kPaの範囲内であった.緩詰め供試体も同様の傾向で,一軸圧縮強さは1545kPaの範囲内となった.本研究で実施した試験期間内では,密詰め供試体および緩詰め供試体の一軸圧縮強さについて腐朽による大きな変化はみられないことがわかった.木片混じり土は,密詰めであっても一軸圧縮強さが4075kPaであることから,復興資材としての強度は高いとは言えない.H25年度の研究において,災害廃棄物の復興資材である「コンクリートがら」を利用する際,排出される粉末(コンクリートダスト)を木片混じり土に20%混入することで,強さは1.5倍程度に増加した.今回,その成果を活用し,コンクリートダスト混入の木片混じり土の力学試験結果に対して,弾塑性構成モデルSYS Cam-clay modelにより再現計算を実施し,ある程度の再現性が得られた.今後は,コンクリートダストの混入率や腐朽促進過程での強度の変化を調べ,再現計算を行ってゆく.

地盤工学災害廃棄物に含まれる木片を腐朽させるのに時間を要したため,最終年度に予定していた木片の腐朽進行を仮定した災害津波堆積物の力学試験を前倒しで実施しているが,木片腐朽の強度への影響は現時点で継続的に調べている.それ以外については年度当初の研究計画通りに進めているため,研究全体の進展状況としてはおおむね順調と判断する.本年度に得られた災害廃棄物の力学試験結果の再現を試みる.また,木材の腐朽進行を仮定した災害津波堆積物の力学挙動を把握する.そして,木材の混入率・腐朽過程を考慮した締固め基準の提案に取り組む.新規購入する載荷装置の設置を予定していた実験室の改修工事が行われ,平成25年度の設置が不可能になってしまったため,装置の購入を平成26年度に変更した.平成26年度に装置を購入し,締固め度と強度特性の関係を調べる.さらに設計定数との関連を踏まえ,実際の設計施工への応用を検討する.
体表冷却による脊髄保護

体表冷却による脊髄虚血保護を行うことで、胸腹部大動脈瘤手術の合併症である対麻痺防止を計ることを目的とした。事前の実験による動物モデル及び軽度低温による人体の測定により、皮膚冷却による深部温のシミュレーションモデルは作成しえた。しかしPreliminaryな実験で皮膚冷却により軽度の凍傷を生じ、倫理的な側面から臨床応用は見送られた。心臓血管外科手術の成績が向上する中で胸腹部大動脈瘤手術は最大侵襲の手術であると言える。しかしこの手術が抱える問題として、合併症に対麻痺(下半身麻痺)があることが挙げられる(合併率5-20%)。その対策としての低体温は簡便でかつ効果が高いが、全身冷却は肺機能障害・血液凝固能障害などの合併症も多い。そこで当科では局所脊髄冷却法を確立した(硬膜外腔冷水注入法)。ただし同法は冷水を脊髄周囲に注入するために、逆に脊髄に圧迫障害を与える可能性がある。このため注入量には安全限界が生じる。これを回避するために体外からの冷却を付加し、さらに冷却効率を高めようというのが本研究の目的である。期間中、実施計画に基づいて以下の研究等を行った。1、現状の方法での臨床成績評価-論文による報告2、体外冷却効果の推論モデルによる画像シミュレーション構築3、実際の被験者を用いた冷却効果と同シミュレーションモデルとの相違と、同モデルのUPGRADE4、臨床応用への許諾を含めた倫理的評価-倫理委員会へ評価依頼一部の実験は進行中である。今後は披験者の同意を得た上で、高精度計測法により脊髄周囲温度、体表温度の実際の温度を測定し、シミュレーション間での差異を明らかにし、その差異の原因の評価とシミュレーション式の更なる改善を計る見込みである。加えて脊髄冷却による脊髄機能保護についても運動機能評価を行う予定である。近年心臓血管外科手術成績は向上している。その中で胸腹部大動脈瘤手術は最大侵襲の手術であると言える。しかし術後合併症に対麻痺(下半身麻痺)があり、種々の対応策が考慮されている。この対麻痺は術中の脊髄虚血に起因している。当施設ではこの脊髄虚血に対して、実験から得られた知見を元に脊髄の局所冷却法を確立した(硬膜外腔冷水注入法)。ただしこの方法には冷水を脊髄周囲に注入するために、逆に脊髄に圧迫障害を与える可能性がありうる。これを回避するため体表冷却を付加し、さらに冷却効率を高めようと言うのが本研究の目的である。ただし現状においては、体表冷却による深部への温度伝達については不明であった。そこでまず仮想的に、人体構成要素(骨・筋肉・血管など)の相違を加味した人体の二次元的温度伝達シミュレーションモデルを作成した。これにより大まかな深部伝達の様相が明らかとなった。その後三次元化したモデルでのシミュレーションを作成、さらに温度伝達の上で問題となる(1)空気層による熱抵抗、(2)血流分布の変化、も十分考慮されたものとなった。その後人体での体表冷却実験は現在のところ2例施行しており、低温化の付加的効果が期待できる。ただし先行実験の効果と安全性の証明のために、今後あと数例の人体での評価が必要と考える。その後は三次元化シミュレーションモデルの修正検討を行い、併せて臨床での使用に関し倫理委員会への申請・承認が必要となる。臨床応用が可能となった後は、脊髄冷却及び保護効果の評価・検討、また従来の硬膜外冷水注入法単独との比較検討を行う予定である。この検討には、脊髄液温を測定するツールをすでに使用しているため問題はないものと考えている。本年度は、まず希望被験者3人に対し対表冷却を施して浅いレベルでの深部温を測定し、そのデータからさらにシミュレーションモデルの精度を高めることでさらに脊髄レベルでの深度での冷却効果のより正確な推定を可能にすることができた。具体的には、冷却面と皮膚面の空気層を可能な限りなくし、冷却の効果がより計算値に近くなるような工夫を取り込むことが、データのばらつきを抑え、比較的安定した冷却効果を得ることができるようになったことが大きいと考えられた。しかし実際の患者で、同様に冷却してみると冷却効果には個々人により大きな差異が生じていた(全く低下しないケース、3°C以上低下したケースの存在)。これには被験者の段階との相違として、1覚醒時と麻酔時という違い、2手術時と安静時という違い、があるものと考えられた。これら二つの相違はいずれも生物であるヒトの神経的あるいは体液的(ホルモン的)なコントロールが異なっているために生じてきたものと考えられた。このことからシミュレーションモデルには、物質としてのヒトの通温性ということの他に、さらに別の複数の変数の導入が必要であることが示唆された。また結局のところ冷却効果としては予想よりも低く、対表冷却単独での治療レベルまでの低温化は現時点では困難と考えられた。今後さらに一定レベルの低温化のための臨床的な工夫、また種々の変数を導入したシミュレーションモデルの作成を今後とも継続していく方針である。
近世前期上方出版界の転換期における浮世草子作者の営為に関する研究

本研究は、近世前期上方出版界の転換期(元禄・宝永・正徳)におけるキーパーソンとしての浮世草子作者月尋堂の多彩な文学活動について考察したものである。月尋堂には従来知られていなかった和学者としての一面があり、歌学書『和歌俗説辨』や有職故実書『官職田舎辨疑』などを出版するが、それは西鶴以降の新しい浮世草子作者像を提示するとともに、当時の出版界において求められる作者のあり方をも示唆することになる。浮世草子作者月尋堂の多彩な文学活動の内、和学者としての活動を中心に研究・調査を行った。具体的には、以下の4項目を当該年度の中心課題として取り組んだ。下記の書物は、研究代表者のこれまでの研究によって初めて月尋堂の著作として明らかとなったものだが、個々の著作については紙幅の制限もあり、論文では詳細にすべてを紹介することはできなかった。下記1の成果により、その1つの全貌が示されたことは当該年度の成果として意義深いものと言うべきであろう。1、月尋堂の歌学書『和歌俗説辨』(正徳2年刊)の翻刻・解題を公刊した(「月尋堂の歌学書『和歌俗説辨』ー翻刻と解題ー」「『京都府立大学学術報告人文』64号、2012年12月、pp.1-28)。2、月尋堂の歌学書『歌道名目抄』(正徳3年刊)の翻刻ならびに諸本調査に着手し、月尋堂の『和歌俗説辨』や『和歌名所詠格』などの他の歌学書との内容比較から、その歌学的教養のあり方や背景について考察している。3、月尋堂の有職故実書『官職田舎辨疑』(宝永8年刊)の翻刻、諸本調査を継続中。有職故実と歌学の教養のあり方を総合的に考察している。浮世草子作者月尋堂の多様な文学活動、特に和学者としての活動を中心に明らかにするべく、それらの関連資料を収集するとともに、その伝本・諸本調査や翻刻作業を行い、以下の研究成果を公刊した。最終年度においては有職故実書『官職田舎辨疑』の調査研究をまとめることに注力した。1、月尋堂の歌学書『和歌俗説辨』(正徳2年刊)の翻刻・解題を行い、そこに展開される歌学的言説に関して、その知識の背景や典拠を明らかにし、月尋堂の和学者としての歌学的党派意識を考察した。(『京都府立大学学術報告・人文64 2012年12月)2、月尋堂の有職故実書『官職田舎辨疑』(宝永8年刊)の翻刻・解題を行い、そこに記される有職故実の知識・教養の典拠について調査し、『官職備考』や『職原抄支流』『職原鈔参考』など多様な典拠使用が確認された。さらに同書が『官位俗訓』『官位訓』などと改題され、また著者名も貝原益軒などに偽造されながらも幕末まで出版され、近世において一定の評価とニーズを長く保ち続けていたことが明らかとなった。これらの有職故実書や歌学書が月尋堂の著作であることは従来知られておらず、研究代表者のこれまでの研究によって初めて明らかにされたものであるが、本研究によってそれらの内容が具体的に明示されることになった。(『京都府立大学学術報告・人文65 2013年12月)本研究は、浮世草子作者月尋堂の文学活動を整備する上での基礎的研究となるのみならず、元禄期から宝永・正徳期へと移り変わる転換期の浮世草子作者の文学的環境(知識・人脈・出版など)を考察する上でも有益なヒントを与えることとなろう。浮世草子作者月尋堂の多様な文学活動、特に和学者としての活動を中心に明らかにするべく、それらの関連資料を収集するとともに、その伝本・諸本調査や翻刻作業に着手した。具体的には、1、月尋堂の有職故実書『官職田舎辨疑』(宝永8年刊)の翻刻ならびにその再印本(享保4年刊)とのテクスト異同の調査に着手した。また、そこに記される有職故実の知識・教養の典拠について、当時の代表的な有職故実書との内容比較を行いながら、考察を進めている。2、月尋堂の歌学書『和歌俗説辨』(正徳2年刊)の翻刻に着手した。また、そこに展開される歌学的言説について、その知識の背景や典拠に関し、月尋堂の歌学的党派意識という観点から調査を行っている。3、その他、歌学書『和歌名所詠格』(正徳3年刊)、『歌道名目抄』(正徳3年刊)、軍記的読み物『木曽将軍義仲記』(正徳2年刊)について、それらの伝本・諸本調査を実行中である。

これらの有職故実書や歌学書、軍記類が月尋堂の著作であることは従来知られておらず、研究代表者のこれまでの研究によって初めて明らかにされたものであるが、本研究によってそれらの全貌が体系的に示されることになる。本研究は、浮世草子作者月尋堂の文学活動を整備する上での基礎的研究となるのみならず、元禄期から宝永・正徳期へと移り変わる転換期の浮世草子作者の文学的環境(知識・人脈・出版など)を考察する上でも有益なヒントを与えることとなろう。当該年度に研究成果の一部を公刊することができ、資料収集・調査はやや遅れ気味ではあるが、全体としてはおおむね順調に推移しているものと判断できる。震災等の影響により、訪書調査が十分に実行できなかったが、資料収集等により、複数の研究対象作品の翻刻に着手することができた。また一部の作品については内容に関する考察も進んでおり、おおむね順調に調査は推移しているものと判断する。研究実施計画に基づき、関連資料の収集や諸本調査などを続行し、月尋堂の知られざる和学関連著作の翻刻・解題を中心とする研究をすすめ、その成果を公刊する。研究実施計画に基づき、関連資料の収集を行い、伝本・諸本の調査をすすめながら、月尋堂の和学関連の著作の翻刻・解題を中心とした研究を推進する。月尋堂関連資料(古書)が市場にあまり出回らなかったことに加え、訪書調査が十分に行えなかったために支出を一部留保することとなった。次年度は所蔵機関等への訪書調査に早期に重点的に取り掛かるとともに、関連資料の継続的収集や研究成果の公刊に取り組む予定である。今年度は震災等の影響もあり、訪書調査が十分に実行できず、また月尋堂の関連資料(古書)も市場にあまり出回らなかったために、支出を一部留保することとなった。次年度は所蔵機関等への訪書調査を重点的に行うとともに、関連資料の収集を継続的に行う予定である。
イソウルソデオキシコール酸の主成と肝機能の関連について

イソウルソデオキシコール酸の生成機序と肝機能との関連を検討し以下の結論を得た。1、イソウルソデオキシコール酸の異性体であるウルソデオキシコール酸内服中の慢性肝炎、肝硬変患者では肝機能正常者に比べ血中、尿中イソウルソデオキシコール酸濃度は有意に低値であった。また、イソウルソデオキシコール酸濃度と各種肝機能検査値との間に相関関係が認められた。2、ウルソデオキシコール酸療法を行なった慢性肝炎患者では肝機能改善群で血中イソウルソデオキシコール酸濃度が高値であった。以上の結果よりウルソデオキシコール酸からイソウルソデオキシコール酸の生成には肝細胞機能が密接に関連していることが示唆された。3、ラット肝ホモジネートとウルソデオキシコール酸、イソウルソデオキシコール酸の中間体である3-keto-7 β-cholanoic acidをインキュベートするとウルソデオキシコール酸、イソウルソデオキシコール酸がともに生成された。また、その生成量は3-keto-7 β-cholanoic acid量と補酵素により変化した。しかし、ウルソデオキシコール酸からは直接生成はされなかった。以上の結果よりイソウルソデオキシコール酸は肝において3-keto-7 β-cholanoic acidの還元により生成されると考えられた。
性シグナル伝達神経回路の機能的性差とその構築機構の解明

哺乳類の性コミュニケーションには明瞭な性差が存在する。しかし、性シグナルの伝達と受容に関わる神経回路とその性差構築メカニズムは多くが未解明のままである。我々はこれまでの公募研究においてマウス性シグナル伝達に関わる神経回路を同定し、その中に性特異的な応答を示す神経細胞を見出した。そこで本研究では、性特異的な応答を示す神経細胞に焦点をあて、その性差構築におけるホルモンと遺伝子の重層的な制御メカニズムの解明を目指した。これまで、同定した性シグナルの受容伝達に関わる神経細胞の人為的操作による機能的性差の実証を目指し、ウィルスベクターの感染実験を終えた。特にこれまでの研究にて同定した性シグナルの受容伝達に関わる神経細胞への感染に成功し、そのウィルスベクターが投射部位である副嗅球で観察された。副嗅球内で人為的G蛋白結合受容体の2重感染を試みている。またDreadds遺伝子改変マウスを用いて、性フェロモン刺激依存的に伝達回路に関わる神経細胞に同様に人為的G蛋白結合受容体を発現させることに成功した。性フェロモン非存在下で人為的受容体を活性化させる薬物であるCNOを投与したところ、フェロモン刺激と同様の性行動を誘起することができた。これらのことから、これまで同定してきた性特異的な神経細胞の人為的な操作のめどが立った。このような性特異的な神経回路の構築における性ホルモンの組織化作用を調べた。外因性のアンドロゲン処置によるメスのオス型化に加え、胎児ライディッヒ細胞のみを特異的に欠損した遺伝子改変マウス(諸橋研究班との共同研究)を用い、性行動ならびに歌発現の解析を開始した。25年度が最終年度であるため、記入しない。
算数・数学科の「証明の特性を踏まえた説明の能力」を育成する学習指導モデルの開発

本研究は,算数・数学科における,子どもの「証明の特性を踏まえた説明の能力」に関する実態をとらえ,その能力を高めるための学習指導モデルを開発することを目的とする.まず,3つの質問紙調査を実施し,子どもの説明の記述を数学の証明の特性の観点から分析することを通して,「「事柄が正しい理由の説明」の評価の枠組み」を設定した.そして,小学6年生の子どもの能力の実態を事例的に明らかにした.さらに,子どもの説明の能力を育成するために有効な具体的な教材や学習指導について考察し,それに基づく5つの研究授業を実施した.本研究は,算数および中学校数学科における,子どもの「証明の特性を踏まえた説明の能力」(以下,「説明の能力」)に関する実態をとらえ,その能力を高めるための学習指導モデルを開発することを目的とする.研究計画に従い,今年度は,全体会合5回,作業部会1回のほか,必要に応じた個別の打ち合わせを通して,以下の点について研究を進めた.1.算数・数学科において「説明の能力」を育成することの意義,重要性について,国内外の文献および先行研究をもとに,基礎的考察を行った.特に,教科の本質や強みを生かした能力の育成の観点から,算数・数学科で育成すべき説明の能力やその能力の高まり(指導目標の設定)及び算数における説明と中等教育における論証との関わりについて検討した.2.算数・数学科における子どもの説明やその学習指導に関する事例及び関連する算数教科書の記述等を収集し,算数・数学科における「説明の能力」の育成に関する現状と課題について幅広い観点から検討し,概要を把握した.3.小学5,6年生対象の予備調査(立方体の見取図の問題)における子どもの説明の記述の特徴を分析し,子どもが説明に用いている根拠,説明の筋道,説明の表現方法の観点から特徴を整理し,概要を把握した.4.小学6年を対象に「事柄が正しい理由の説明」に関する2つの実験授業(「円の面積の問題」,「三角形の面積の問題」)を計画・実施し,授業中における子どもの活動についてのデータ収集を行った.そして,主として,子どもが説明に用いている根拠の特徴の観点から,データの分析を開始した.5.国内外において,研究の途中経過について学会発表および論文発表を行い,意見交換を行うとともに,最新の情報の収集を行った.研究計画では,「平成27年度は,研究体制の整備・強化を図りつつ,算数・数学科において「説明の能力」を育成することの意義,重要性について理論的に明らかにし(研究課題(1)),また,子どもの「説明の能力」や学習指導に関する実態を把握し,現状と課題を明らかにする(研究課題(2))」としている.「研究体制の整備・強化を図る」ことについては,6名の大学の数学教育学研究者(海外研究者を含む)及び9名の小・中学校教員(附属学校教員を含む)の合計15名を組織(年度末現在)し,研究連携体制を確立した.「研究課題(1)」については,国内外の先行研究について,「フィンランドの算数教育における説明」,「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する議論」,「算数・数学教育において育成すべき資質・能力」,「中等学校における論証指導」,「算数科における操作的証明」,「証明の機能」等を中心に情報収集及び検討を行い,「説明の能力」を育成することの意義,重要性について,幅広い観点から検討した.関連する理論的考察は,今後も継続的に進める.「研究課題(2)」については,子どもの説明やその学習指導について,「100までの数表」(小1,2),「繰り上がりのあるたし算の筆算」(小2),「論じ合う学級集団」(小6),「数学用語の正しい使用」(小6),「垂直二等分線の作図」(中1),「正負の数の計算」(中1),「文字式の計算」(中1),「文字式を用いた数の性質の説明」(中1,2)等に関する事例や,算数教科書における「子どもに説明をさせる問題」の事例を共有し,現状と課題の概要を把握した.また,小学5,6年生の説明の記述を分析し,子どもの説明の特徴の概要を捉えた.さらに,授業中における子どもの活動に関するデータの収集を行い,その分析を開始した.以上から,平成27年度の研究は,概ね順調に進展していると判断する.本研究は,算数および「証明」の学習以前の中学数学における,子どもの「証明の特性を踏まえた説明の能力」(以下,「説明の能力」)に関する実態をとらえ,その能力を高めるための学習指導モデルを開発することを目的とする.今年度は,5回の作業部会の開催及び3回の実験授業と研究協議会を実施するなど,以下の通り研究を進めた.1.前年度に行った小学生対象の「事柄が正しい理由の説明」に関する実態調査及び実験授業から得たデータの分析をもとに,各学年の子どもの発達段階や「説明の能力」の実態を踏まえた「説明する能力の育成を志向した学習指導目標の枠組み」を設定し,質問紙調査等に基づき,枠組みの妥当性の検証を行った.2.小学1年「100までのかず」,小学6年「三角形の面積」を事例として,子どもの「説明の能力」の育成を志向した授業のねらいを検討し,そのための教材及び発問,指示,学習形態等の学習指導法についての検討を行った.3.小学校において,小学1年「100までのかず」,小学6年「三角形の面積」(2校)の合計3つの実験授業を実施し,授業のVTR記録,子どもたちが取り組んだ授業中のワークシート,事前・事後テストの記述などのデータを収集,分析するなど,学習指導モデルの開発を開始させた.

4.国内外において,研究の過程と結果について学会発表および論文発表を行い,意見交換を行うとともに,最新の情報の収集を行った.5.現職教員研修,教員養成に係る講習会等において,本研究の取り組みの知見をもとにして,子どもの「説明する能力」の育成の重要性や学習指導を考える上での着眼点等ついての啓蒙活動を行った.研究計画では,「平成28年度以降は,子どもの「説明の能力」や学習指導に関する実態把握と分析を継続的に行いつつ,「子どもの説明の様相を捉える枠組み」の設定を行う(研究課題(3)).また,準備が整い次第,学習指導モデルを計画し,授業実践や質問紙調査等を実施し,検証・改善を図る(研究課題(4)).情報収集及び研究発表は随時行う.」としている.「研究課題(3)」については,実態調査の結果をもとに,子どもの説明を「説明に用いる根拠(数学の証明の特性)」の観点から分析し,説明の質の高まりをとらえるための水準を仮設定し,「問題の正答率(説明している問題に対する答えの判断の正しさ)」との関係を分析することを通して学習指導目標としての妥当性を検証し,「説明する能力の育成を志向した学習指導目標の水準」を設定した.「研究課題(4)」については,小学1年「100までのかず」,小学6年「三角形の面積」を事例として,5回の作業部会において,「事前テスト」,「説明する力を育成するための問題」,「学習指導案:授業のねらい,問題の提示(目的・問題意識のもたせ方)の工夫,子どもの多様な考えの予想とその扱い,教師の発問や指示,学習形態(個人,グループ,一斉,反転学習形式等),学習のまとめ」,「事後テスト:学習の評価」を,研究メンバーと授業者とで検討する等して,学習指導モデルの開発を開始させた.合計3回の実験授業や子どもの活動の記録の分析にもとづき,学習指導モデルは随時見直されている.本研究の過程と結果を,国内・国際学会において,論文及び口頭発表を行った.また,全国及び県規模,各学校における現職教員研修や教員養成の場等において,子どもの「説明する能力」の育成の重要性や学習指導を考える上での着眼点等ついての啓蒙活動を行った(合計8回程度).以上から,平成28年度の研究はおおむね順調に進展していると判断する.本研究は,算数・数学科における,子どもの「証明の特性を踏まえた説明の能力」(以下,「説明の能力」)に関する実態をとらえ,その能力を高めるための学習指導モデルを開発することを目的とする.最終年度及び研究期間全体を通じての研究の成果は,以下の通りである.1.期間中,全体会6回,作業部会8回を開催し,「説明の能力」を育成することの意義,重要性を,子どもと数学及び社会のつながりの側面から理論的に検討し,その方策について実践的に検討した.最終年度は,C.ヘンペル(1965)が提唱する科学的説明の概念の一つである「演繹的-法則的説明(Deductive-Nomological Explanation)」の概念を理論的基盤として「「説明の能力」の評価の枠組み」を作成した.2.期間中,3つの質問紙調査を実施し,子どもの「説明の能力」の実態を把握した.まず,小学5,6年生を対象とした予備調査(立方体の見取図の問題)により,証明の学習以前にある子どもの実態の概要を把握・分析し,次に,本調査問題(三角形の面積の問題)を開発して小学6年生に対して実施した.最終年度は,中学生全学年を対象に本調査を実施した.3.期間中,5つの実験授業を実施し,「説明の能力」を高めるための学習指導モデルの開発を行った.
精神科看護師のクリニカルジャッジメント

本研究は、精神科に勤務する看護師が、保護室に入室している統合失調症患者が出した退出要求について何を判断し何を基準に行動しているかを明らかにすることを目的とした。平成15年度はフォーカス・グループインタビューを実施し、平成16年度は、看護師の対応内容の参加観察とインタビューを実施した。収集された場面は68場面で、要求に対応する49場面をデータとした。第一段階として、49場面を全て分析し、総数152のコードを抽出した。何を判断しているかという視点で、類似するコードを分類した結果、20のサブカテゴリーと1.状態や回復レベルの判断、2.患者の感情の理解、3.ケアを選択する根拠、4.安全を守るケア、5.エンパワーメントを意識した働きかけ、6.相互作用を重視した働きかけ、7.看護師の抱く思いのカテゴリーが構成され、さらに『I.患者の変化と多様性の理解』、『II.ケア提供の根拠とケア』、『III.判断に影響する看護師の感情や人間関係』の3大カテゴリーに集約された。サブカテゴリー、カテゴリー間の関連を示して、患者の把握しケア提供の流れを把握した。第2段階として、退出要求場面に限定した16場面での54のコードを再抽出し、全体の結果と比較した。その結果、カテゴリーに含まれたコード数の比較では、看護師の抱く思い(75%)と安全を守るケア(70.0)においてコード数の占める割合が高く、エンパワーメントを意識した働きかけ(13.0%)、コミュニケーション方法の選択(10.0%)で減少していた。これらの結果から、退出を要求する患者の疎通性の問題や病的症状は他の要求場面での対応とは差があることが明らかになった。また、判断の基準として、入院時または前回担当時の状態、あるいは同じ症状がある他の患者を想定し基準化して比較しながら、看護師は悪化および回復の兆候をとらえていた。さらに、拘禁反応の予測、刺激を避ける、家族との関係破談防止、危険防止等を念頭に、相互作用を重視して判断していることが示唆された。本研究は、精神科に勤務する看護師が、保護室入室中の患者の要求に対して何を基準に判断し行動しているかを明らかにすることを目的にしている。平成15年度はその第一段階として、県内の公立と私立の2精神病院において看護師5名ずつを対象にフォーカスグループインタビューを実施し、保護室入室中の患者の要求に対する判断基準、対応方法等の意見を求めた。逐語録から保護室の患者への看護に関連するアイテムを全て抽出コード化し、意味単位毎のカテゴリーに分類し分析した。信頼性を高めるために複数の研究者で分類を検討し、再検査法を用いた。倫理的配慮:研究の趣旨と方法等を文書で説明し、承諾を得て内容を録音した。255アイテムが抽出され、8カテゴリーに分類された。以下に、カテゴリー名:【サブカテゴリー名】の例を示す。回復過程のアセスメント:【対人関係の改善】(了解性、爆発性や拒否の減少、自己の感情や思考の表現)、【非言語的な変化】(表情・視線の柔らかさ等)、【生活リズム】(清潔面での向上、食事の摂取、スムーズな入眠、不眠を意識する)、【患者理解の視点】、【観察のタイミング】、【患者の欲求充足の心理】。要求へのかかわり:【要求への感情】、【退出要求への対応】。看護師の役割範囲:

【医師への情報提供】、【隔離時の看護師の責任】、【時間開放の実施プロセス】。看護師の判断への影響要因:【保護室設置の病棟条件】、【退出への肯定的姿勢】、【看護師のネガティブな感情】、【患者-看護師関係(信頼)】。これらの結果から、保護室入室中の患者にかかわる看護師は、言語的非言語的なサインを幅広くとらえる各自の視点を明確にもち、複数の情報を統合して、要求への判断や対応をしていることが推測された。平成16年度は、実際の場面の参与観察と看護師へのインタビューによって、患者の要求内容と看護師が対応する根拠となったジャッジメントの内容を明らかにしていく計画である。本研究は、精神科に勤務する看護師が、保護室に入室している統合失調症患者が出した退出要求について何を判断し何を基準に行動しているかを明らかにすることを目的とした。平成15年度はフォーカス・グループインタビューを実施し、平成16年度は、看護師の対応内容の参加観察とインタビューを実施した。収集された場面は68場面で、要求に対応する49場面をデータとした。第一段階として、49場面を全て分析し、総数152のコードを抽出した。何を判断しているかという視点で、類似するコードを分類した結果、20のサブカテゴリーと1.状態や回復レベルの判断、2.患者の感情の理解、3.ケアを選択する根拠、4.安全を守るケア、5.エンパワーメントを意識した働きかけ、6.相互作用を重視した働きかけ、7.看護師の抱く思いのカテゴリーが構成され、さらに『I.患者の変化と多様性の理解』、『II.ケア提供の根拠とケア』、『III.判断に影響する看護師の感情や人間関係』の3大カテゴリーに集約された。サブカテゴリー、カテゴリー間の関連を示して、患者の把握しケア提供の流れを把握した。第2段階として、退出要求場面に限定した16場面での54のコードを再抽出し、全体の結果と比較した。その結果、カテゴリーに含まれたコード数の比較では、看護師の抱く思い(75%)と安全を守るケア(70.0)においてコード数の占める割合が高く、エンパワーメントを意識した働きかけ(13.0%)、コミュニケーション方法の選択(10.0%)で減少していた。これらの結果から、退出を要求する患者の疎通性の問題や病的症状は他の要求場面での対応とは差があることが明らかになった。また、判断の基準として、入院時または前回担当時の状態、あるいは同じ症状がある他の患者を想定し基準化して比較しながら、看護師は悪化および回復の兆候をとらえていた。さらに、拘禁反応の予測、刺激を避ける、家族との関係破談防止、危険防止等を念頭に、相互作用を重視して判断していることが示唆された。
リバースエンジニアリングを活用したものづくり教育の開発研究

学生が興味を引くような商品に対するリバースエンジニアリングを行い、リバースエンジニアリングの手法を取り入れた授業を開発して、学生の自主的な「学び」を引き出す研究を行った。その結果、学生が興味を引くような商品を対象とした調査・分析は、得られた分析結果の考察や機器の物理的な原理の理解を学生に促す効果があり、学生はこれまで学んできた知識の復習を自主的に行うだけでなく、学習していない未知の分野についても学習を行う動機付けになることがわかった。本研究目的は、工学を学ぶ学生が、世界的にヒットした製品を分解・分析・調査すること(リバースエンジニアリング)で、製品の開発及び製造で必要な様々な知識と技術を包括的に学び取り、得られた知識をものづくりの実験・実習で活用することで製品開発のノウハウを学ぶ新しいものづくり教育の開発研究を行うことである。平成25年度は、本研究を卒業研究として実施した。5年生2名の学生が配属された。本研究を5つの手順(調査対象の選別、調査対象物の分解、構成要素部品の分析、)データ整理、授業形態の考察)で行った。リバースエンジニアリング対象商品として、任天堂株式会社が世界的に販売している家庭用レジャー機器のニンテンドー3DSLLを採用した。製品の分解は、ドライバーやピンセットなど簡単な工具で行い、分解途中の部品を、デジタルカメラや顕微鏡で観察した。構成要素部品の分析は、樹脂部品については、フーリエ変換赤外分光光度計(FTIR:Fourier Transform Infrared Spectroscopy)、金属部品については、エネルギー分散型X線分光法(EDX:Scanning Electron Microscopy)で元素分析を行った。データ整理は、各種分析装置によるデータフォーマットを作成し、更に得られた情報を系統ごとにまとめ、知識のつながりを知識マップとして整理した。得られたこれらのデータについて150ページの報告書を作成した。授業形態の考察は、リバースエンジニアリングに要した時間が実施者2名で200時間であったことから、6名で行えば約60時間の授業として実施できることがわかった。1班約6人、30週2時間授業とし、授業形態はPBL授業として考えた場合のシラバスとルーブリックを作成した。本年度は、対象商品を世界的にヒットした掃除機として研究を行った。また、リバースエンジニアリングとして、昨年度と同様に光学及び電子顕微鏡を使った部品の観察による構造や仕組みの調査、樹脂部品に対してのフーリエ変換赤外分光光度計による調査、金属部品に対してのエネルギー分散型X線分光法による元素分析を実施し、本年度は更に特許分析と性能評価実験も実施した。また、これらの結果を昨年度同様に知識マップとしてまとめる際に、本年度は高専で学習した科目・単元または知識と関連付けた図とした。これらのことから下記のことがわかった。・学生にとって実際に使用した経験があることやCMなどで見聞きしていることが、リバースエンジニアリングを積極に行う動機となることがわかった。・分析機器による調査・分析は、得られた分析結果の考察や機器の原理の理解を学生に促す効果があり、学生はこれまで学んできた知識の復習を自主的に行うだけでなく、学習していない未知の分野についても学習を行う動機付けになることがわかった。・掃除機の吸引力などの性能評価については、学生に実験装置の自主製作をも行わせる効果があり、学んできた知識を学術的な応用として活用する場を与えることがわかった。教育教材の開発申請時に研究目的として掲げた次の項目、何をどこまで分析するのか、一つの製品について学生が何人で調べてどれくらいの期間が必要になるか、調べた内容をどのようにまとめるか、調べた内容の妥当性をどのように担保するか、どの学年の学生を対象とするのかは、概ね明らかにできた。申請時の研究計画と比較して、達成度は概ね70%であった。未達成の項目として、製造会社との連携協力、改良試作品の作製、学会発表があった。平成26年度も卒業研究として5年生2名の学生で実施する。その他、1年生と2年生に対して、課外活動としてリバースエンジニアリングを実践する実習を実施している。学生の所属学科も、昨年度の機械工学科と電気情報工学科に建築学科が加わり、総合的な授業を開発・研究する環境は整いつつある。また、昨年度の研究結果を論文にまとめ発表をする予定である。また、製造会社との連携も早い段階から協力について依頼する予定である。外部分析会社への分析依頼が、当初予定していた件数より少ない件数で分析が終了したため。平成26年度には新たなサンプルの分析が必要となるので、その費用に充てる。
メキシコにおける宗教と法と医療の統合的様態の分析的研究

宗教と法と医療は太古以来密接に関係しあって展開してきている。野村はカトリシズムという宗教文化の中での時間、空間、さらにはコンパドラスゴなどの社会構造の分析及びそのメンタリティのあり方を観察し、われわれが日本で考えることの不可能なほどの特異な性格を人々がみな斉一に示していることを取り出した。ミケランジェロの絵画を使用しての分析により、カトリック的な思考の持つ特徴が明確な形で抽出された。そしてそのカトリシズムのメンタリティは近代医療とは対立するものを含んでいる。このようなメキシコの宗教文化の中での医療と法的な局面さらにはインディオの文化の姿を明確化することをとおして、この三者の関連を明らかにしようとしている。的場はメキシコ企業労働者の環境への反応の様態をとおして、この文化の性格と医療との関連について考察した。安元は精霊との連続体系の感覚を中心とするウィチョ-ル族の分析の中で、これらの諸力の関連を取り扱い、中別府は医療や婚姻場面で特徴的な姿をもつマヤ系の人々の思考と生活を中心としてこの三者の関連を明らかにした。猪又はラカンドン族にはじめて電気が入ったという実験場面を使用して、そこでの思考や行動様式の変容を明らかにし、山崎はマグダレ-ナでの憲法改正に基づくエヒ-ドの変容をとおしてメキシコの文化の動きを観察した。ロペスは具体的なウィチョ-ル地域での法的な事件の分析を行い、水浪はより全体的な法基本理念の問題をめぐってメキシコの法とローマ法との関連を明確化しようとしてきた。トミスムはカトリック法の理念と基本的に関わるものである。これらをとおして、メキシコにおける宗教と法と医療との関連の姿が少し明確化してきたように思う。野村はカトリシズムの部分であるコンパドラスゴが中南米でどのように変容し、人々の生活と意味をいかに強く規制しているかを明確化しようとした。トラホムルコの場合、一人のコンパドラスゴが135名、76名などを含む形で展開し、毎日毎週かれらは尊敬行動を中心とする人間関係行動を構成している。このような宗教文化が中南米の人々の行動様式を方向づけている。福間はリーシュマニア症患者の数に関して、これまで山地の森林で感染が起こっていたが、最近ではカカオのプランテーションに感染場所が移行しているとの結果を得た。的場は企業における労働者が自己の健康にどのような意識をもっているかを調査した。その場合、文化的背景の問題を明らかにしようとしている。安元はメキシコ憲法第4条の改正がウィチョール族における刑事訴訟に既に影響を与えていることを観察し、さらに疾病の原因としてかれらの神観念、精霊、霊魂観念が関わっていることを見出した。ロペスはメキシコの下級検察庁における調査の分析を行った。猪又はラカンハ集落に昨年9月に電気が供給され、それに従って現金収入が必要となり、ラカンドンの人々の生活態度や意識に大きな変化が生じている姿を取り出した。中別府はマニのプーツ(駆け落ち婚)の具体的事例を調査し、その結果プーツは駆け落ち・話し合い・加罰・和解・フィエスタという高い形式性を保ちながら広範に行われていることを明らかにした。山崎はマグダレーナ地域において憲法第27条改正、農地法改正の影響を調査し、若干のエヒード売買事例を観察した。
掌形エンドエフェクタを用いた非把持Pick&Place作業の研究

従来のロボット・マニピュレータでは、物体をがっちり掴み、物体をエンドエフェクタに固定した後、エンドエフェクタの位置姿勢を操作することにより作業を実行する。この方法には次のような欠点や限界がある。(1)潰れやすい等の理由で掴むことが困難な物体を扱うことができない。(2)グリッパの開き巾以上に大きい物体は扱えない。(3)物体の持ち替え動作に時間がかかる。(4)小さな物体の小さな動き(回転等)を実現するのに、ロボットの大きな動きを以てする等動作効率が悪い。そこで本研究では、エンドエフェクタとしてグリッパの代りに掌型の操作板を用い、物体を掴むことなしに、掌上でハンドリングする方法を提案し、そのシステム化を図った。具体的な作業として、マニピュレーション作業の中で、特に基本的で重要なクラスであるピックアンドプレイス(Pick&Place)作業を取り上げ、それに必要な動作プリミティブを開発した。詳細は次の通り。まず、「差し込み」により、物体の下に操作板を差し込むメカニズムを解析した。また「回転動作」を上下に振ることで操作板と物体間の摩擦力を調整し、それと同期して操作板を時計方向、反時計方向に回転することで実現するための理論的方法を構築した。つぎに「表裏反転動作」として、操作板上の物体を空中に放り投げ、反転後キャッチする方法の理論を構築した。さらに「滑り下ろし」により、物体をテーブル上に移行するメカニズムを解析した。次に、つぎのシステム構築を行った。・エンドエフェクタとして掌状の操作板を装着した6自由度ロボットマニピュレータの開発。・実時間OS搭載コンピュータを用いたアーム制御装置とその基本ソフトウエアの開発。最後に、「差し込み」「並進動作」「回転動作」「表裏反転動作」「滑り下ろし」等について動作プログラムを作成し、動作実験を行い、提案したコンセプトの実現可能性と有効性を示すことができた。詳細は次の通り。本研究では、エンドエフェクタとしてグリッパの代りに掌型の操作板を用い、物体を掴むことなしに、掌上でハンドリングする方法を提案し、そのシステム化を図る。れにより、(1)潰れやすし、等の理由で掴むことが困難な物体を扱うことを可能にする、(2)グリッパの開き巾以上に大きい物体を扱うことを可能にする、(3)瞬時の物体の持ち替え動作を実現することを目指す。本年度は次の研究成果が得られた。(1)理論構築「差し込み」により、物体の下に操作板を差し込むメカニズムを解析した。これは操作板にある程度の傾斜を持たせ、小刻みに揺することで物体をゆっくり滑り下ろす方法である。(2)システム構築・ロボットマニピュレータの開発エンドエフェクタとして掌状の操作板を装着した6自由度ロボットマニピュレータを開発した。理論上必要な加速性能を出すための軌道設計の方法を考案した。・制御システムの開発ロボットマニピュレータを実時間OS搭載制御用コンピュータ(V_xWorks+ボードコンピュータ)に接続し、アーム制御のための基本ソフトウェアを開発した。(3)実験理論構築を行った「差し込み」「並進動作」「回転動作」「表裏反転動作」「滑り下ろし」等について動作プログラムを作成し,動作実験を行った。