hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
検出原理の理解に基づく高感度化とMEMS技術による半導体CO2センサの集積化

ガスセンサを他センサと単一基板上へ集積化することによる新規機能発現を見据え,未だ実現されていない集積化半導体CO2センサの作製に取り組んだ.まず,応力に耐えうる中空加熱構造(マイクロホットプレート:MHP)として,SU-8補強層を有するMHPを提案し,これが既報告と同等の消費電力での動作が可能であることを示した.一方,センサ電極界面近傍の抵抗成分のCO2感度への寄与が示唆され,センサ電極間隔を小さくすることで感度向上を達成した.最終的に,MHP上へ半導体CO2センサを作製し,約20 mWなる低消費電力で,CO2検出下限200 ppm,分別性能200 ppmを達成した.本年度は主に、1センシング特性に対するSnO2の膜厚の影響および2MEMSマイクロホットプレートの設計と作製プロセスの検討を行った。1については、センシング材料であるLa2O3/SnO2積層構造のうちSnO2の膜厚を変化させ、CO2曝露に対する特性変化を評価した。La2O3層の抵抗率はSnO2層に比べて非常に大きく、ほぼ絶縁体とみなせることが分かった。また、SnO2の膜厚が小さくなるほど、CO2センシング感度が向上することが明らかとなった。以上は、La2O3/SnO2積層構造において、SnO2が主な電流輸送層になっており、La2O3がCO2感応層(レセプター)、SnO2が抵抗変化層(トランスデューサ)として機能していることを示す結果である。また、膜厚制御による特性向上の可能性を見出した。2については、有限要素シミュレーションにより、300°C以上に加熱可能なブリッジ型マイクロホットプレートの構造を設計した。さらに、センサ-駆動回路一体化プロセスに向け、マイクロホットプレートを構成する薄膜材料の応力制御に対する要求を緩和すべく、SU-8によるブリッジの補強を提案した。本材料を用いたメンブレン型のテストデバイスでは、応力耐性の向上が見られた。一方、100um×100umの面積を有するマイクロホットプレートを約300°Cに加熱するのに必要な消費電力は、シミュレーションにから10数mWであることがわかり、一般的なディスクリート型のガスセンサに比べ1桁小さくすることが可能であることが示された。以上より、SU-8補強層を用いた本構造の有望性が示唆された。当該研究の目的はマイクロホットプレート上CO2センサ一体化デバイスの作製およびこれにおける400 ppmなる感度の達成である。センサ・マイクロプレート一体化に関しては、SU-8補強層の提案により、ホットプレートを構成する薄膜の応力制御に対する要求が緩和された。これにより、プロセスが大幅に簡略化でき、現在マイクロホットプレートのプロトタイプデバイスを作製中であり、当初の予定以上に進展している。一方、センサ感度に関しては、評価系の構築に当初の想定以上に時間を要したため、感度向上の指針を得るためのメカニズム評価は当初の計画には達していない。しかしながら、評価用デバイスの作製技術は確立済みであり、さらに、膜厚制御による特性向上の可能性が示唆されたことも踏まえれば、28年度中に目標の感度は達成できると予想する。以上より、おおむね順調に進展していると判断する。本研究はマルチモーダルガスセンサに向け、MEMS技術を用いた微小加熱機構であるマイクロホットプレート(MHP)上へ集積化した、小型低消費電力なCO2センサの実現を目的とする。本年度は(1)低消費電力のためのMHPの作製とその評価、(2)センサ構造改良によるCO2感度向上の検討を行い、最終的に集積化CO2センサを作製しその評価を行った。(1)については、H27年度に提案した、ブリッジ支持部に厚さ33μmなるSU-8補強層を有するMHPの作製に成功した。そして、加熱領域面積が140μm×140μmなる素子において、典型的なセンサ駆動温度である300°Cへ加熱時の消費電力が約14mWと、33μmなる厚さのSU-8層を形成しても他のMHPと同等の低消費電力動作が可能であることを実証した。また、少なくとも550°Cまでの加熱が可能であることも示した。(2)については、La2O3/SnO2を用いたセンサ素子について、センサ電極間隔およびSnO2の膜厚を変化させた時のCO2感度を評価した。その結果、膜厚を小さくするほど、また電極間隔を小さくするほど感度が向上することが分かった。特に電極間隔を500μmから20μmへ減少させることで、1000 ppm CO2に対する感度を1.2から1.8へと向上できた。さらに感度のCO2濃度依存性などから、本デバイスにおけるCO2センシングには電極界面近傍の抵抗成分の寄与が大きいことが示唆された。そして、MHP上へ集積化したCO2センサを作製し、その特性を評価した。駆動温度最適化の結果、1000 ppm CO2に対し2.9と、従来の半導体CO2センサと比べても比較的高い感度を得た。また、200 ppmから4000 ppmの範囲でCO2検出が可能であり、少なくとも200 ppmの分別が可能であることを示した。ガスセンサを他センサと単一基板上へ集積化することによる新規機能発現を見据え,未だ実現されていない集積化半導体CO2センサの作製に取り組んだ.

まず,応力に耐えうる中空加熱構造(マイクロホットプレート:MHP)として,SU-8補強層を有するMHPを提案し,これが既報告と同等の消費電力での動作が可能であることを示した.一方,センサ電極界面近傍の抵抗成分のCO2感度への寄与が示唆され,センサ電極間隔を小さくすることで感度向上を達成した.最終的に,MHP上へ半導体CO2センサを作製し,約20 mWなる低消費電力で,CO2検出下限200 ppm,分別性能200 ppmを達成した.マイクロホットプレートに関しては、現在作製のデバイスを完成させ、提案する構造で300°C以上の加熱が可能であることを実証する。300°C以上の加熱が困難な場合は、SU-8の形成パターンなど、デバイス構造を検討し直し、その後、センサ材料との一体化プロセスに取り組む。感度向上に関しては、膜厚制御による感度向上の可能性が得られたため、LSIプロセスに取り入れづらい陽極酸化アルミナの導入は見送り、まず、膜厚の制御による感度向上を検討する。SnO2に加え、La2O3の膜厚も変化させたときの特性を評価し、最適な膜厚を見出す。一方で、La2O3/SnO2の積層構造においてガス曝露箇所を制御することでも感度向上に取り組む。一方で、金属-La2O3-SnO2積層からなるMIS構造を作製し、センサ材料のCO2曝露に伴うフラットバンドシフトなどの評価と並行して行う。これにより、感度向上のみならずデバイス物理に関する知見を得、感度向上の指針を提示することも目指す。その後、最適化したセンサ構造をマイクロホットプレート上に作製し、マイクロホットプレート上において目標感度を達成する。半導体工学特性評価用雰囲気制御チャンバーへ導入するプローバの拡充など、評価系の構築に必要な物品に関して、当該年度の残額では購入しきれない物品の購入予定が発生し、翌年度分の金額と併せて購入することとした。また、本年度の成果発表を、次年度開催の学会で行うこととなり、旅費充当分を翌年度に繰り越して使用することとしたため。センサ・ヒータ一体化デバイスの評価を可能とするため、プローブアーム、真空計の購入等、特性評価システムの拡充を行う。また、評価用ガスやスパッタターゲットなどの消耗品の購入、および成果発表のための旅費に使用する予定である。
3つの民主主義-自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義の一世紀

本研究の研究成果は日本政治学会編『年報政治学2001』として公刊され、研究分担者の殆どが寄稿した。その概要は以下の通りである。まず川崎修は、西ヨーロッパの20世紀の歴史的現実から紡ぎ出された「3つの民主主義」のモデルとその展開が政治理論上でどのように位置付けられるかを検討した。次に、モデルのコアとなるい西欧諸国については、まず、西欧の中でも典型中の典型といえるドイツについては、小野耕二がこの国の主要三党を構成した「3つの民主主義」の歴史的展開を跡付け、これに対して何故フランスが例外をなすに至ったかを中山洋平が政治的組織化の視点から説明を試みた。次に、「3つの民主主義」の将来像が検討され、まずキリスト教民主主義について村上信一郎が、次いで宮本太郎が社会民主主義について、それぞれイタリアとスウェーデンをモデルに考察を行った。斎藤純一は社会民主主義の革新と称する「第三の道」を批判的に検討している。(自由民主主義の将来については、前出の川崎が理論的検討を行っている)。個々のモデルの有効性を越えて、ヨーロッパ統合の進展で、「3つの民主主義」が基盤としてきた国民国家が揺らぎ始めている。この構造変動に「3つの民主主義」はどう対応するであろうか。遠藤乾はこの問題に取り組んだ。次いで視野を「3つの民主主義」モデルが輸出された非西欧地域に転じ、仙石学と大串和雄が、それぞれ、東欧の新民主主義国(ポーランド)とイベロ・アメリカの政党配置の分析に「3つの民主主義」モデルがいかなる射程を持つのかを検討した。研究分担者のうち、中北浩爾は別途、日本における自由民主主義の位相の展開を歴史的に展開する論文を一足先に発表済みである。研究代表者の馬場は、以上の研究成果を総括した結論を導き出しつつあるが、その最も簡潔なエッセンスはこの年報の巻頭に掲げられている。(773字)本研究の研究成果は日本政治学会編『年報政治学2001』として公刊され、研究分担者の殆どが寄稿した。(773字)研究会は当初の予定通り、まず社会民主主義やグローバル化といった鍵概念の定義や概念レベル(体制・運動・思想)などについて、参加者間の討議を通じて摺り合わせを行い、次いで、各人の分担分野に関する研究報告とその検討に移った。報告が一巡し、現在、馬場を中心に取り纏めや調整が行われているが、その主な内容は以下の通りである(記載順は実際の報告の順序には一致しない。)まず、政治史的アプローチの側からは、中山が、西欧各国において、世紀末以降の社会民主主義とキリスト教民主主義の運動・組織形態に違いが生まれてきた過程を概観し、現地資料調査の成果を踏まえ、その比較政治史的説明を試みた。他方、小川有美(千葉大学法経学部。ゲスト)は西欧における「3つの民主主義」の政治文化を支えてきた大衆組織が解体した今、民主主義への市民の動員がどのような形で可能であるかを、新しい社会運動の実態分析を通じて考察した。これに対して、村上は、キリスト教民主主義の「枯渇」の裏側で、現代のカトリック教会が、教義面での源泉回帰と共に新たな信者動員・組織化の手法を試みていることに注意を促した。こうした西欧の概観を踏まえて、小野はドイツの、宮本はスウェーデンの社会民主主義が、グローバル化・EU統合の深化の中で新たなモデルを模索している姿を描き出した。これに対して非西欧世界については、中北が日本の自由民主主義の確立過程を実証的に描き出し、大串がラテン・アメリカ、仙石がポーランドを中心とする東欧についてそれぞれ比較的考察を試み、西欧との比較の基本的視座を提起した。

思想史的アプローチの側からは、川崎がラディカル・デモクラシー論の再構成を通して、また、苅田は「テジタル・デモクラシー」の実験の検討を通して、斉藤は「社会国家」が齎す統治形態の変容の分析を通じて、いずれも民主主義の組織形態の問題に迫り、政治史側との接点を明らかにした。(799字)本研究の研究成果は日本政治学会編『年報政治学2001』として公刊され、研究分担者の殆どが寄稿した。その概要は以下の通りである。まず川崎修は、西ヨーロッパの20世紀の歴史的現実から紡ぎ出された「3つの民主主義」のモデルとその展開が政治理論上でどのように位置付けられるかを検討した。次に、モデルのコアとなる西欧諸国については、まず、西欧の中でも典型中の典型といえるドイツについては、小野耕二がこの国の主要三党を構成した「3つの民主主義」の歴史的展開を跡付け、これに対して何故フランスが例外をなすに至ったかを中山洋平が政治的組織化の視点から説明を試みた。次に、「3つの民主主義」の将来像が検討され、まずキリスト教民主主義について村上信一郎が、次いで宮本太郎が社会民主主義について、それぞれイタリアとスウェーデンをモデルに考察を行った。斎藤純一は社会民主主義の革新と称する「第三の道」を批判的に検討している。(自由民主主義の将来については、前出の川崎が理論的検討を行っている)。個々のモデルの有効性を越えて、ヨーロッパ統合の進展で、「3つの民主主義」が基盤としてきた国民国家が揺らぎ始めている。この構造変動に「3つの民主主義」はどう対応するであろうか。遠藤乾はこの問題に取り組んだ。次いで視野を「3つの民主主義」モデルが輸出された非西欧地域に転じ、仙石学と大串和雄が、それぞれ、東欧の新民主主義国(ポーランド)とイベロ・アメリカの政党配置の分析に「3つの民主主義」モデルがいかなる射程を持つのかを検討した。研究分担者のうち、中北浩爾は別途、日本における自由民主主義の位相の展開を歴史的に展開する論文を一足先に発表済みである。研究代表者の馬場は、以上の研究成果を総括した結論を導き出しつつあるが、その最も簡潔なエッセンスはこの年報の巻頭に掲げられている。(773字)
2型糖尿病治療薬メトホルミンによる腸内細菌叢の変動

2型糖尿病治療薬であるメトホルミンは、肝臓での糖新生抑制作用を通じて血糖降下作用を発揮するとされている。近年、メトホルミンの消化管での作用についての知見が相次いで発表され、メトホルミンが、腸内細菌叢の変化を介して糖尿病の病態を改善させている可能性が十分に考えられようになったが、病態と細菌叢との関係は明確にされていない。本研究では2型糖尿病モデルマウス等を使って、メトホルミンによる腸内細菌叢の変動を、メタ16S解析、胆汁酸および短鎖脂肪酸の分析、腸内細菌叢を構成する培養可能な菌種の同定等を行うことで解析し、メトホルミン投与による病態の変化(改善)と腸内細菌叢の特徴との関係を検証する。
アプタマーを分子認識素子とした蛍光プローブの創製と細胞内イメージングへの応用

本年度は、前年度までの結果を基に、プローブデザインを更に改善した新規アプタマー型プローブ、プローブIIIの開発を行った。具体的には、ATP認識DNAアプタマー(apt)(27mer)の5'末端に補足配列(add)(5mer)を付加したDNA(add-apt)に対し、相補的一本鎖DNA(comp)(12mer)をハイブリダイズさせ、add-aptの5'末端にドナー蛍光基、compの3'末端にアクセプター蛍光基を標識したものをプローブIIIとして設計し、その性能について検討した。まず、プローブIIIに対してArpを添加したところ、添加に伴う蛍光強度比I_D/I_A(I_DとI_Aはそれぞれドナー蛍光基とアクセプター蛍光基の蛍光強度)の増大が観測された。これは、Arpの認識に伴いプローブIII中の相補鎖DNAが解離し、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)が解消されたためであると考えられる。蛍光強度比の変化と添加したArp濃度との間には相関が認められた。また、プローブIIIは、GTP、UTP、CTPには有意な蛍光応答を示さず、優れたヌクレオシド選択性を有していることが明らかとなった。更に、add-aptの3'末端に対して細胞膜透過性ペプチドを結合したプローブをRaw264細胞に適用し、蛍光顕微鏡観察を行ったところ、本プローブが細胞内に良好に導入されている様子を確認することができた。以上の結果から、プロ-ブIIIは新規Arp計測用蛍光プローブとして有用であると考えられ、本研究目標であるアプタマーを分子認識素子とした細胞内導入用蛍光プローブの開発に成功することができた。本年度は、アデノシン三リン酸(ATP)をターゲットとして選択し、これを計測するための新規アプタマー型蛍光プローブの開発を試みた。まず、G-カルテット構造を形成してATPを認識することが知られているDNAアプタマー(25mer)の5'及び3'末端に対して、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を誘起する二種の蛍光基、HEX及びTexas Redを標識したプローブIを設計・調製した。純水中において、プローブIに対して種々濃度のATPを添加したところ、添加したATPの濃度の上昇に伴い蛍光強度比I_<TR>/I_<HEX>(I_<HEX>とI_<TR>はそれぞれHEXとTexas Redの蛍光強度)が増大し、プローブIがATP検出能を有していることが示唆された。しかし、プローブIの蛍光強度は予想された値よりも小さく、蛍光基の分子内会合による蛍光強度の減少が生じていると考えられた。そこで、この分子内会合を抑制するため、蛍光基修飾DNAアプタマーに対して相補的なDNA鎖(7mer)をハイブリダイズさせたプローブIIを新たに設計・調製し、その性能を検討した。この際、使用する蛍光基の組み合わせを、プローブIのHEX/Texas Redから、蛍光基間での会合の抑制が期待できるAlexa Fluor 488/TAMRAへと変更した。Tris-HCl緩衝液中において、プローブIIに対してATPを添加したところ、ATPの添加に伴う蛍光強度比I_<TAMRA>/I_<AF>(I_<AF>とI_<TAMRA>はそれぞれAlexa Fluor 488とTAMRAの蛍光強度)の増大が観測された。これは、ATPの認識に伴いプローブII中の相補鎖DNAが解離し、FRETが誘起されたことに起因していると考えられる。蛍光強度比変化と添加したATP濃度との間には相関が認められた。従って、プローブIIはATP計測用プローブとしての使用が期待できると考えられる。
近代チベット外交史の基礎的研究：政治的地位と領域の確立をめぐって

本研究は,チベットが近代国際社会への参入を試みた20世紀初頭の外交をとりあげ,チベットの政治的地位と領域の確立に向けた模索の経緯を,高い史料価値を持ちながらも従来十分に利用されてこなかったチベット語文書史料を用いて明らかにし,これまで未開拓であったチベット外交史研究の基礎を構築することを目的とする。その際,(1)特に1912年の清朝崩壊直後におけるダライラマ13世(1876-1933)の対外関係・対外政策の射程とその限界を実証的に明らかにするとともに,(2)近代東アジア諸地域で同時継起的に生じた,西洋政治概念・外交システムの受容・運用の過程を,チベットに即して検討し,チベットの近代を東アジア近代史,さらには世界史の中に位置づけることを目指すものである。本年度の調査研究においては、前年に引き続き、文献史料の調査・収集とその分析を行うとともに、学会報告・論文執筆を通じて研究成果の日本語および英語による公表に一層力を注いだ。文献調査は、イギリスと日本国内の文書館・図書館において20世紀初頭の外交史料や日記・報告書などの記録の収集を行った。研究成果は、119101930年代の東チベットにおける境界紛争とその交渉過程に関する英語論文執筆と、2辛亥革命前後、明治仏教界とチベット仏教界の関係関係の研究成果の報告、320世紀チベット・モンゴル関係史に関する英文共著の刊行などを行なった。文献調査は、国内では国立民族学博物館・青木文教アーカイブ、東洋文庫所蔵資料、外交史料館所蔵外務省記録、小林一茶記念館所蔵川島浪速関連資料に関する調査を行い、明治末期の日本・チベット関係について重要な資料を多数収集した。国内資料については、当初の予想を上回る成果を上げることができた。海外における文献調査として、イギリス国立公文書館・大英図書館において英国外交文書およびインド省関係文書を多く収集することができた。ただし、校務との兼ね合いから、十分に調査の及ばなかった海外所蔵資料も存在しており、次年度の課題となるであろう。研究成果は、論文執筆・口頭報告ともに順調に行っており、英語論文1本が国内にて刊行されるとともに、フランスの学術雑誌にて別の英語論文1本が受理されている。また、英語による共著も刊行に至った。3年目にあたり、引き続き研究成果を論文・学会報告にて公表していくとともに、研究の総括と日本語による単著刊行の準備を進めていく。国内調査と海外資料調査も行う予定であり、特に7月には国際チベット学会参加に合わせて、再びイギリスにて文書資料調査を遂行する。近年,複雑化を極める東アジア情勢の中で,チベットをめぐる民族問題は世界的に関心を集めつつも,特に理解が進んでいない分野のひとつである。研究の立ち後れの原因として,中華人民共和国に併合される以前のチベットが,中国を含む国際社会といかなる関係にあったのか,特にそのチベット自身の外交に関する考察がほとんどなされていないことが挙げられる。その際,(1)特に1912年の清朝崩壊直後におけるダライラマ13世(1876-1933)の外交の射程とその限界を実証的に明らかにするとともに,(2)近代東アジア諸地域で同時継起的に生じた,西洋政治概念・外交システムの受容・運用の過程を,チベットに即して検討し,チベットの近代を東アジア近代史・世界史の中に位置づけることを目指す。本年度の調査研究においては、当該研究プロジェクトの初年度であることに鑑み、まず文献史料の調査・収集とその分析に力点を置いた。また、清朝崩壊前後におけるダライラマ政権の対日・対米外交に関する研究のほか、「自治」をはじめとするチベット語政治概念の歴史的形成過程に関する検討をすすめ、その成果の発表に力を注いだ。前者については台湾・イギリス・アメリカ合衆国の文書館において関連する貴重な英語・チベット語・漢語文書史料の調査を実施した。後者においては、日本国内の文書館・図書館における資料調査のほか、アメリカ・イギリス所蔵史料の調査の成果を踏まえつつ、論文の執筆・刊行を実現した。本年度研究計画の第一の目的である文献史料の調査・収集については、台湾における国史館および中央研究院近代史研究所において、中華民国初期から国民党政権時代における、中国・チベット間の交渉に関する漢語・チベット語文書史料を収集した。さらにロンドンの国立公文書館(TNA)にて1917-18年における中国・英国・チベット間の東チベット境界画定交渉に関する史料の収集を実現した。また大英図書館にて英領インド政府が残した20世紀初頭の日本・チベット間の接触に関する調査報告など、これまで十分に利用されてこなかった文献を収集した。さらに、ワシントンDCにある議会図書館・国立公文書館(NARA)および米国公使館・領事館が中国にて収集した、ダライラマ政権の動静に関する記録や本国政府との往復文書を調査・収集した。またハーヴァード大学ホートン図書館にて、当時のアメリカ駐華公使にして著名なチベット学者であるW.W.ロクヒルに関する史料調査を行い、英語・チベット語の貴重な文書史料を収集した。これらの史料調査・収集の成果の一端は、まずロクヒルとダライラマ13世の関係構築・展開の過程を、当時の世界的な東洋学者・仏教学者間のネットワーク形成とその機能という観点から考察し、その研究成果は、財団法人東洋文庫の刊行する論集の一章として結実した。

さらにダライラマ政権の対日外交については、上記史料調査の成果を踏まえつつ英語論文化をすすめ、池田巧編『チベット・ヒマラヤ文明の歴史的展開』と題する論集の一章として刊行した。このほか、チベット語における「自治」(rang skyong)という政治概念の形成過程の一端を、チベット語・英語・漢語史料の比較検討を通じて明らかにし、その成果を平成29年9月にオックスフォード大学にて開催されたシンポジウムにおいて報告するなど、研究成果を国際的に発信した。本研究は,チベットが近代国際社会への参入を試みた20世紀初頭の外交をとりあげ,チベットの政治的地位と領域の確立に向けた模索の経緯を,高い史料価値を持ちながらも従来十分に利用されてこなかったチベット語文書史料を用いて明らかにし,これまで未開拓であったチベット外交史研究の基礎を構築することを目的とする。その際,(1)特に1912年の清朝崩壊直後におけるダライラマ13世(1876-1933)の対外関係・対外政策の射程とその限界を実証的に明らかにするとともに,(2)近代東アジア諸地域で同時継起的に生じた,西洋政治概念・外交システムの受容・運用の過程を,チベットに即して検討し,チベットの近代を東アジア近代史,さらには世界史の中に位置づけることを目指すものである。本年度の調査研究においては、前年に引き続き、文献史料の調査・収集とその分析を行うとともに、学会報告・論文執筆を通じて研究成果の日本語および英語による公表に一層力を注いだ。文献調査は、イギリスと日本国内の文書館・図書館において20世紀初頭の外交史料や日記・報告書などの記録の収集を行った。研究成果は、119101930年代の東チベットにおける境界紛争とその交渉過程に関する英語論文執筆と、2辛亥革命前後、明治仏教界とチベット仏教界の関係関係の研究成果の報告、320世紀チベット・モンゴル関係史に関する英文共著の刊行などを行なった。文献調査は、国内では国立民族学博物館・青木文教アーカイブ、東洋文庫所蔵資料、外交史料館所蔵外務省記録、小林一茶記念館所蔵川島浪速関連資料に関する調査を行い、明治末期の日本・チベット関係について重要な資料を多数収集した。国内資料については、当初の予想を上回る成果を上げることができた。海外における文献調査として、イギリス国立公文書館・大英図書館において英国外交文書およびインド省関係文書を多く収集することができた。ただし、校務との兼ね合いから、十分に調査の及ばなかった海外所蔵資料も存在しており、次年度の課題となるであろう。研究成果は、論文執筆・口頭報告ともに順調に行っており、英語論文1本が国内にて刊行されるとともに、フランスの学術雑誌にて別の英語論文1本が受理されている。また、英語による共著も刊行に至った。平成30年度の調査研究では、前年度に引き続き国内外での史料調査・収集をおこなうとともに、研究成果の国内的・国際的発信に一層力を注ぐ。第一に、イギリス国立公文書館および大英図書館における関連資料の調査をさらにすすめる。
発生時期および領域特異的なノックイン・ノックダウン技術の開発と形態形成研究

2年間の研究期間の初年度でアフリカツメガエル初期胚の各種予定組織領域へmRNAをエレクトロポレーション法により導入する技術の改良を検討した。最終年度では同じ両生類であるイモリを材料に後期発生期、特に皮膚色素パターン形成、に着目して対象遺伝子のノックダウン、ノックイン改変型を用いた機能解析を進め本技術の応用性拡大と形態形成解析を推進した。以下に主な成果を列挙した。1.有尾および無尾両生類のモデル生物であるイモリとアフリカツメガエルの後期胞胚から尾芽胚までの異なる分化段階の外胚葉組織を対象にエレクトロポレーション法を改良し、外胚葉由来の神経組織形成、前後軸/背腹軸形成、表皮模様パターン形成解析のための多面的遺伝子導入が可能になった。2.イモリ尾芽胚表皮の最上層一層と皮下真皮層を区別限定した遺伝子導入が可能になったことで、神経提細胞の皮下移動による黒色色素細胞形成の時期特異性、またそれに関わる成長因子BMPシグナル伝達系の作用機序の一端を解明することができた。3.改良エレクトロポレーション法を用いて多種類の機能欠損型および完進型BMP受容体遺伝子をイモリ尾芽胚表皮に導入し、体側模様(パターン形成)の人為的改変が可能になった。具体的にはイモリ体側単純帯模様を分断したり、消失させたり、腹全面までの拡張操作が可能になった。4.原腸陥入、神経板/中枢神経組織形成、体軸形成、色素パターン形成に関わる遺伝子群、シグナルカスケート検討のために、BMPシグナル系とそのアンタゴニスト、FGFシグナル系、SHH経路、レチノイン酸経路それぞれの構成要素の解析を進め、これら複数のシグナル経路のクロストークの重要性が判明した。アフリカツメガエル神経板期胚の予定眼領域へmRNAを高効率導入する方法としで非接触エレクトロポレーション法を開発し中枢神経組織や感覚組織の形成機構を解析して来た。本研究では、実験対象とする胚の時期をより若い発生段階に設定し、安定した導入技術の開発を目指している。また、対象遺伝子の機能解析(ノックダウン、ノックイン)を目指した改変遺伝子、薬剤の検討を行っている。1.細胞に対する電気刺激障害を緩和するために、胚を包むビテリン膜と胚本体との間隙に導入遺伝子溶液等を微注入した後に、エレクトロポレーションする方法を考案した。これにより、今まで導入が困難であった初期胚(胞胚後期以降)の様々な領域への遺伝子導入が可能になった。2.上記方法によって胚の最上層一層の細胞群に限定した遺伝子導入が可能になった。3. GFPなど蛍光タンパク質をコードする遺伝子をモデル系として最初に用いた。GFPタンパクの発現はエレクトロポレーション後2-3時間で検出可能で、初期原腸胚の原口部分360度につき脊腹軸、左右軸に関わる細胞運動を検討した。特に原腸陥入について頭部中軸中胚葉に至る細胞運動の追跡が可能になった。また腹側原口部分が総排泄口から尾部への分化運命を持つことも再確認できた。4.原腸陥入、収飲伸長細胞運動に関わる遺伝子群、シグナルカスケード検討のために、BMPとそのアンタゴニスト遺伝子の導入により、両者の発現バランスによる陥入運動の重要性が判明した。また、BMP4をオーガナイザー領域で異所発現させると頭部中枢神経系の形成が阻害された。5.改変遺伝子による後方神経形成の乱れが機能欠失型FGF受容体遺伝子の導入により確認された。また、レチノイン酸受容体遺伝子の昂進型改変体を導入することによりセメント腺の形成異常を観察することができた。
リスク/環境コミュニケーションによる社会的記憶の形成過程に関する研究

(1)環境問題に対する社会の脆弱性やレジリアンスを歴史的な文脈で理論化するモデル構築を目指し,Hollingらの適応サイクル・モデルに歴史学や社会学における記憶研究の成果を取り入れて社会的記憶の概念を再構築した.(2)環境コミュニケーションとして,地球温暖化に関する一般雑誌記事のテキスト化を行い,コーパスを構築した.大宅壮一文庫所収より1988年から2005年まで413記事を抽出して,計27,105文のテキストを形態素解析にかけ,独自の辞書を作成して分節化と類義語による統合を行い,のべ275,609語からなる「地球温暖化」関連記事コーパスを得た.198896年(第1期),19972000年(第II期),200105年(第III期)の三期に区分し,雑誌カテゴリーとともに分析属性とした.(3)TextMiningStudio(数理システム)を用いて,コーパスの内容分析を行った.まず,特徴語分析と対応分析によって,時期区分と雑誌カテゴリーと記事内容の関連性を調べた.次に,各属性内での共起語分析によって,「地球温暖化」が語られる文脈の変化を検討した.第1期では,食糧問題,冷戦構造,資源エネルギー問題などの先行問題群の「想起」が行われていたが,第II期以降では,食糧や冷戦への言及が平板化し,京都議定書に関わる国際政治問題と資源エネルギー問題としてコミュニケーションが再構成されてきていた.結果として,国家を主要なアクターとする言説が主流となった.このことは,「地球温暖化」問題をテクノクラート主導の外交や技術の問題と位置づけ,一般社会の関心を遠ざける結果になったと考えられた.(4)冷戦や核兵器の記憶に焦点を絞って共起語ネットワーク分析を行い,それらの「想起」が現在のようなテクノクラート主導の「地球温暖化」言説が構成される際に,どのような影響を及ぼしたのかについて考察を加えた.(1)環境問題に対する社会の脆弱性やレジリアンスを歴史的な文脈で理論化するモデル構築を目指し,Hollingらの適応サイクル・モデルに歴史学や社会学における記憶研究の成果を取り入れて社会的記憶の概念を再構築した.(2)環境コミュニケーションとして,地球温暖化に関する一般雑誌記事のテキスト化を行い,コーパスを構築した.大宅壮一文庫所収より1988年から2005年まで413記事を抽出して,計27,105文のテキストを形態素解析にかけ,独自の辞書を作成して分節化と類義語による統合を行い,のべ275,609語からなる「地球温暖化」関連記事コーパスを得た.198896年(第1期),19972000年(第II期),200105年(第III期)の三期に区分し,雑誌カテゴリーとともに分析属性とした.(3)TextMiningStudio(数理システム)を用いて,コーパスの内容分析を行った.まず,特徴語分析と対応分析によって,時期区分と雑誌カテゴリーと記事内容の関連性を調べた.次に,各属性内での共起語分析によって,「地球温暖化」が語られる文脈の変化を検討した.第1期では,食糧問題,冷戦構造,資源エネルギー問題などの先行問題群の「想起」が行われていたが,第II期以降では,食糧や冷戦への言及が平板化し,京都議定書に関わる国際政治問題と資源エネルギー問題としてコミュニケーションが再構成されてきていた.結果として,国家を主要なアクターとする言説が主流となった.このことは,「地球温暖化」問題をテクノクラート主導の外交や技術の問題と位置づけ,一般社会の関心を遠ざける結果になったと考えられた.(4)冷戦や核兵器の記憶に焦点を絞って共起語ネットワーク分析を行い,それらの「想起」が現在のようなテクノクラート主導の「地球温暖化」言説が構成される際に,どのような影響を及ぼしたのかについて考察を加えた.本年度は、以下3点の内容について研究及び作業を行い、来年度のデータ分析と調査のための準備を進めた。(1)本研究テーマでは、当初、脆弱性/復元性に関する環境科学から社会的記憶の概念を構成したが、近年の歴史学、社会学、カルチュラル・スタディーズにおける記憶に関する多くの研究成果-主としてベンヤミンやフーコーの歴史哲学に影響を受けた研究成果-に鑑み、社会的記憶の概念を再構築した。すなわち、過去についての社会的記憶が現在においても政治的交渉過程の中で継続的に再形成されており、それが本研究テーマの主要な目標である未来の社会的記憶形成とどのように関わり得るかを、分析の枠組みに加えることとする。(2)環境コミュニケーションのうち、地球温暖化と生物多様性に関する一般雑誌記事と広告映像を収集し、スキャンニングとテキスト化によってデータベース化を開始している。また、文学と芸術における環境コミュニケーションの収集も開始した。収集過程での予備的な観察から、上記(1)の観点の重要性が確認された。すなわち、地球温暖化や生物多様性に関する「語り」で用いられる「クリーシェ」(型にはまった言い回し)において過去の多様な出来事の記憶が頻繁に用いられており、それが環境コミュニケーションの重要なレトリックを構成していることが示唆された。(3)テキスト・マイニングを行うためのハードウェアおよびソフトウェアの環境を整備した。テキスト・マイニング・ソフトウェアとしては、機能、拡張性、価格を比較検討し、数理システムのText Mining Studioを採用した。以上。

(1)前年度に引き続き、近年の歴史学や社会学における記憶に関する研究成果を、環境への適応サイクルモデルに取り入れることで、社会的記憶の概念を再構築した。特に、リクールとノラの歴史哲学における想起と記憶の区別を適応サイクルモデルの反乱と回想の区別に接合することを試みた。(2)環境コミュニケーションとして、地球温暖化に関する一般雑誌記事に集中してスキャンニングとテキスト化を行い、データベースを構築した。大宅壮一文庫所収の一般誌,総合誌,経済誌を中心に、1988年から2005年まで、合計413件の関連記事の全テキストをデータベースに収載した。これらの合計27,105文のテキストを形態素解析にかけた後、さらに独自の辞書を作成して分節化と類義語による統合を行い、のべ275,609語からなる「地球温暖化」関連記事データベースとした。また、記事の出現パターンから、198896年(第I期)、19972000年(第II期)、200105年(第III期)の三期に区分し、雑誌カテゴリーとともに分析属性とした。(3)前年度で整備したマイニング・ソフトウェアのText Mining Studio(数理システム)を用いて、上記データベースの内容分析を行った。まず、特徴語分析と対応分析によって、時期区分と雑誌カテゴリーと記事内容の関連性を調べた。次に、各属性内での共起語分析によって、「地球温暖化」が語られる文脈を抽出し、そのパターンがどのように変化してきたかを検討した。結果として、第I期に顕れていた戦争や冷戦などそれ以前の国際政治への言及が終息するとともに、国家や企業を主要なアクターとする言説が主流となったことがわかった。(4)以上の考察から、戦争や冷戦の想起と「地球温暖化」言説との関連について共起語ネットワーク分析を行い、その変化について詳しく考察することで、研究成果をまとめた。
マイクロフロリネーション法による迅速同位体計測法の開発

マイクロフッ化法による四種硫黄同位体の迅速高精度分析を実現し、その成果を出版した(Ueno et al., 2015)。従来のF2法と異なり、固体CoF3試薬と硫化物をパイロフォイルに包んだ上で誘導加熱を行う事により、これまでに半日を要した硫黄のフッ化工程を数秒にまで短縮することが可能となった。さらに、フッ化条件の最適化を行ったところ、100 nmolSの微小量硫化銀試料についても、従来法と遜色ない分析精度で硫黄の四種安定同位体組成の計測が可能であることを示した。また、同様の手法により50μgの黄鉄鉱粒子を直接計測可能であることを明らかにした。キュリー点加熱装置を導入し、マイクロフッ化法による新しい迅速硫黄同位体計測法の開発を行った。これまでの4種硫黄同位体計測はあらゆる硫黄化合物を硫化銀にまず変換して行うものであったため、まず硫化銀のマイクロフッ化法について検討を行ったところ、パイロフォイル組成と加熱温度が分析精度および確度に寄与する事が明らかとなり、これを最適化することが出来た。その結果、コバルトフッ化物を用いた場合に、2秒でフッ化することが可能となり、これまでフッ化に半日を要した分析時間を大幅に短縮することが出来た。また同位体分析精度についても100 nmolSの微量試料についても従来と同様の精度で計測ができることが明らかとなった。現在、分析手法について論文を執筆中である。さらに、今後の硫酸分析を見越して、玄武岩ガラスから抽出した硫酸態硫黄についての計測をおこない、その4種硫黄同位体組成を報告した(Shimizu et al., 2015)4種硫黄同位体の迅速高精度分析を実現し、その成果を出版した(Ueno et al., 2016 Chemical Geology)。従来のF2法と異なり、フッ化コバルトと硫化物試料をパイロフォイルに包んだ上で誘導加熱を行う新しいフッ化法を確立したことにより、これまで半日を要した工程を数秒までに短縮することが可能となった。硫黄化合物として硫化銀のマイクロフッ化法を最適化したところ、100 nmolSの微小量サンプルについても従来法と遜色ない同位体分析精度での計測ができることを明らかにした。さらに、同様のフッ化法をパイライト試料、硫酸塩鉱物試料、有機硫黄化合物に適用したところ、パイライトの直接計測が可能であることを明らかにした。これにより、従来分析では必要であったパイライトの化学抽出および硫化銀への変換工程を省くことで、さらなる迅速計測が可能になった。硫酸塩鉱物試料の場合は目的のSF6への変換は困難であるものの、SO2F2への量的変換が可能である事がわかり、今後の同位体分子計測の足がかりとなった。また、有機硫黄化合物についてはスルホ基硫黄が硫酸と同様にSO2F2に変換される一方で、C-S-C結合態の硫黄はSF6に変換される条件が見つかったため、堆積性有機分子内の硫黄について分画した同位体計測を行えると期待される。微量試料の迅速硫黄同位体分析については想定よりも早く分析法の確立を行うことが出来、すでに計測法の論文を執筆中である。今後も予定通り、パイライト硫黄同位体計測、硫酸酸素同位体計測の開発についてチャレンジする計画である。地球化学これまで硫化銀への変換作業が必要であったパイライトについて、直接フッ化による硫黄同位体計測法を最適化する。これにより、岩石試料内の同位体バリエーションについて議論が可能になると期待される。また硫酸酸素同位体計測の開発についてチャレンジする計画である。
外国人散在地域における日本語教育を担う人材の資質・能力育成プログラムの構築

地域日本語教育人材にはどのような資質・能力が必要となるのか、またどのようにしてそれらを育成することができるのかについては未だ明らかとはなっていない。本研究の目的は、これらを明らかにすることである。そのために、質問紙調査やキーパーソンに対するインタビュー調査を行い、資質・能力のモデルを作成する。これをもとに、資質・能力の育成・向上を目指すプログラムを作成し、ワークショップ等で試行することで、最終的に効果的かつ実践的なプログラムを構築するものである。
侵入思考に対する自我異和性評価と思考抑制の関係

侵入思考の制御困難性を導く要因のひとつにコーピング方略としての「思考抑制」がある。このような不適切な対処を行ってしまう背景には、自我異和的(egodystonic)な認知評価があるとされているが、この推測を裏付ける実証的研究はほとんど行われていない。両者の関係及び適応状態に及ぼす影響を縦断的調査により検討したところ、自我異和的な認知評価の中でも、特に「思考の統制困難/被操作感」が思考抑制につながりやすく、さらに思考抑制が侵入思考の苦痛度およびOCD症状を強めて適応状態を悪化させていくという因果関係を実証することができた。様々な精神疾患における中核的な症状の一つに、意識への不快な思考(妄想、強迫観念など)の侵入がある。これらは、総じて侵入思考と呼ばれている。精神疾患患者は、侵入思考に対して自我異和的な認知評価を行い、思考抑制(思考を"押さえ込む")に代表されるような不適切な対処を行っている可能性が高い。自我異和的な認知評価とは、侵入思考の内容が自らの道徳観や価値観と相容れない異質なものであるという評価のことを指す。思考抑制はリバウンド現象を引き起こして侵入思考の発生を増加させることが知られている。しかし、自我異和的な認知評価と思考抑制の関係を実証的に検討した研究はまだ行われていない。20年度は、自我異和的な認知評価の程度を測定するためにPurdon et.al. (2007)が開発したEgo-Dystonicity Questionnaire(EDQ)を翻訳し、パーソナリティ、帰属スタイル、および対処スタイルとの関連について検討した。特にパーソナリティとの間に興味深い関係が認められ、神経症傾向の高い者は侵入思考に対する自我異和性を過大に評価している可能性が示唆された。また、開放性との間に負の相関が認められたことから、多角的な自己認知が侵入思考による自己像の混乱を防いでいる可能性も示唆された。帰属スタイルおよび対処スタイルとの間には有意な関係は認められなかった。精神疾患患者は、侵入思考に対して自我異和的な認知評価を行い、思考抑制(思考を"押さえ込む")に代表されるような不適切な抑制的コーピングを行っている可能性が高い。今年度は、昨年度に引き続き、侵入思考の発生に対する自我異和的な認知評価およびコーピング方略のひとつとしての思考抑制の関係について、縦断的デザインを用いた質問紙調査を実施した。調査は約1カ月の間隔を空けて2回実施され、初回の調査では自我異和的な認知評価とコーピング方略が、2回目の調査で強迫症状と抑うつ症状が測定された。分析の結果、自我異和的な認知評価の中でも、特に「思考の統制困難/被操作感」および「道徳観との不一致」が抑制的コーピングに結び付きやすく、一カ月後の侵入思考の発生頻度の増加や強迫症状および抑うつ症状の悪化を導くことが示唆された。この結果は侵入思考に対する自我異和的な認知評価が様々な精神症状の悪化につながる直接的な要因のひとつであることを表しており、効果的な介入プログラムを構想していくうえで自我異和感に着目していく必要があることを強く示すものと言える。
マッピングツールによるリーン生産への移行過程の可視化と経済価値の実証研究

本年度は、第一に、これまでの概念枠組みの整理と予備調査の結果を土台として、日本国内の自動車部品メーカーを対象とした本調査(工場見学および担当者へのインタビュー)を実施した。この調査により、実際の生産現場におけるマッピングツール(Value Stream Map、以下VSM)の様式や作成手順、活用実態を明らかにすることができた。調査対象企業では、VSM作成前にも生産現場の実態を把握するために複数の分析シートを作成しており、それらの情報を集約化かつ抽象化する形でVSMが作成されていることが分かった。長年にわたりVSMを活用してきた企業においても、現場の観察から直接VSMを作成しているわけではない点が明らかになり、今後他の企業や産業にマッピングツールを展開するうえで大きな示唆が得られた。第二に、前年度までに実施した研究結果を取りまとめ、国際学会での発表および国際学術ジャーナルへ論文を投稿し掲載された。2018年5月に米国テキサス州で開催されたProduction and Operations Management Society(通称POMS)の年次大会で研究報告を行い、今後の研究の方向性について貴重なコメントを得た。また、各種マッピングツールの相互補完関係を概念的に整理し、これまでの予備調査の結果を踏まえて、改善ツールとしてのマッピングツールの展望と課題を論じた論文がJournal of Service Science and Managementに掲載された。さらに、本プロジェクトに研究協力者として携わっていたZuhara Chavez氏(九州大学大学院)がマッピングツールの概念的考察と予備調査および本調査に基づく実証的な研究結果を博士論文として取りまとめた。以上により、他産業や海外工場におけるマッピングツールの導入・活用へ向けた研究へと進んでいく土台を構築できた。第一に、当初の計画通り、平成30年度は、国内工場を対象として、マッピングツール(VSM)の活用実態に関する本調査(工場訪問およびインタビュー)を実施することができた点があげられる。前年度には、調査対象企業の子会社の工場における活用実態を調査しており、今回の本社工場の調査結果と比較することで、本社ー子会社間でのマッピングツールの活用ノウハウの移転について分析することができた。第三に、研究協力者のZuhara Chavez氏(九州大学大学院博士課程)の博士号取得にもつながり、若手研究者の育成に貢献することもできた点も大きい。こうした研究成果が認められ、現在Chavez氏はスウェーデンのKTH Royal Institute of TechnologyのIndustrial Engineering and Management部門でポスドクの職を得て研究を続けている。その結果、われわれの研究チームは、日本ーメキシコー欧州へと研究ネットワークを広げることができた。第一に、国内の自動車部品メーカーで得られた知見をモデル化し、自動車産業の海外工場や国内の他産業の工場への応用へ寄与する方法論の研究を実施していく。現在、国内企業(非自動車の製造業)からマッピングツール導入に関する研究協力の内諾を得ており、今後は自動車産業以外の工場における導入手順や分析手法などの研究をアクションリサーチ的に進めていく予定である。第二に、平成30年度に実施した本調査の分析結果を論文として取りまとめ、国内外の生産管理系もしくは経営系のジャーナルへ投稿する予定である。さらに、平成31年度に実施予定の調査結果についてもできるだけ早期に取りまとめ国内外の学術ジャーナルへ投稿していきたい。本年度は、研究計画に従い、第1に、生産工程のモノの流れと情報の流れを記述するマッピングツールの拡張および工程の評価指標の確立を目指し、先行研究の包括的なレビューと概念枠組みの構築に取り組んだ。VSM (Value Stream Map)は、トヨタの物と情報の流れ図をベースに欧米の研究者や実務家によって再解釈され、分析ツールとして再構築されてきた。その過程で、オリジナルの物と情報の流れ図と次第に相違する点が出てきた。また、工程の合理化度を測定する指標もマッピングツールを用いた工程改善を着実に実施するうえで重要となる。既存の測定指標は、工程における付加価値時間を表す時間線など、時間に着目したものが多いが、経済的価値を表すことのできる指標は少ないことを明らかにした。第二に、概念的な枠組みの妥当性を確認し補給するために、国内自動車部品メーカーのインタビューおよび工場の観察調査を2回に分けて実施した。本研究では、トヨタから直接ものと情報の流れ図を学んだ企業を調査対象とすることで、VSMと物と情報の流れ図の共通点と相違点を明らかにすることができた。調査企業においては、VSMと同様に、現状の正確な把握から改善を始めるが、将来の目指すべき目標を工程別に示した後は、具体的な改善メニューの検討と実施は現場に任せる傾向がある。それに対して、欧米で主流のVSMでは、将来のあるべき工程の姿を先に描き、それを現場が実行するという傾向がみられる。すなわち、改善策の考案と実行における現場への権限移譲の程度に違いがみられ、日本においては、改善に携わる人材の質に依存する割合が高いことが分かってきた。こうした調査結果から、マッピングツール自体にも、その発祥国である日本とVSMを開発した欧米とで相違があることに加え、その運用方法にも少なからぬ違いがあることが分かってきた。当初の計画通り、先行研究の精査を通じた概念的分析に加え、国内企業から協力を得て詳細な事例研究(生産管理および改善活動の担当者へのインタビューおよび工場見学)を行うことができた。この企業は、国内大手自動車部品メーカーの子会社であり、マッピングツールは親会社から導入している。そこで、子会社と親会社におけるマッピングルーツの活用方法の違いを調べるための親会社への調査も、2018年度に実施予定としている。

研究の途中経過は、研究協力者のZuhara Chavez氏が2017年7月に英国で開催された欧州生産管理学会(EurOMA)の院生セッションにて報告し、海外のトップジャーナルの編集者などを務める研究者や参加した院生から貴重なフィードバックを得ることができた。こうした研究成果を取りまとめ、海外の生産管理系のジャーナルへ投稿した。残念ながら、査読を通過することができず、論文は否採択となった。この論文は、再度内容をブラッシュアップし、別の海外ジャーナルへ投稿したところ、幸いにも採択が決まった(ただし、論文の掲載は2018年4月以降であるため、2017年度の業績には含めていない)。以上のように、研究調査そのものは順調に遂行できているが、その成果の査読付きジャーナルへの掲載については年度内に決めることができなかったため、「おおむね順調に進展」と判断した。本年度は、第一に、これまでの概念枠組みの整理と予備調査の結果を土台として、日本国内の自動車部品メーカーを対象とした本調査(工場見学および担当者へのインタビュー)を実施した。この調査により、実際の生産現場におけるマッピングツール(Value Stream Map、以下VSM)の様式や作成手順、活用実態を明らかにすることができた。調査対象企業では、VSM作成前にも生産現場の実態を把握するために複数の分析シートを作成しており、それらの情報を集約化かつ抽象化する形でVSMが作成されていることが分かった。長年にわたりVSMを活用してきた企業においても、現場の観察から直接VSMを作成しているわけではない点が明らかになり、今後他の企業や産業にマッピングツールを展開するうえで大きな示唆が得られた。第二に、前年度までに実施した研究結果を取りまとめ、国際学会での発表および国際学術ジャーナルへ論文を投稿し掲載された。2018年5月に米国テキサス州で開催されたProduction and Operations Management Society(通称POMS)の年次大会で研究報告を行い、今後の研究の方向性について貴重なコメントを得た。また、各種マッピングツールの相互補完関係を概念的に整理し、これまでの予備調査の結果を踏まえて、改善ツールとしてのマッピングツールの展望と課題を論じた論文がJournal of Service Science and Managementに掲載された。さらに、本プロジェクトに研究協力者として携わっていたZuhara Chavez氏(九州大学大学院)がマッピングツールの概念的考察と予備調査および本調査に基づく実証的な研究結果を博士論文として取りまとめた。以上により、他産業や海外工場におけるマッピングツールの導入・活用へ向けた研究へと進んでいく土台を構築できた。
Thサブセット1・2・17の偏りがアトピー性皮膚炎の病態へ及ぼす影響の解明

最近の研究の進歩によりアトピー性皮膚炎や接触性皮膚炎の病態として、表皮のバリア機構破綻という物理生化学的側面と、アレルギーという免疫学的側面があることが明らかになった。特に、アトピー性皮膚炎の免疫学的異常とヘルパーT細胞サブセットのTh1/Th2アンバランス、あるいは最近その存在が明らかとなったTh17の関連性は、アトピー性皮膚炎の病態を解明する上で重要であり、本研究では、最近、第3のThサブセットとして自己免疫疾患やアレルギー疾患への関与が注目されているTh17がアトピー性皮膚炎の病態にどのように関わっているかを個体レベルで明らかにした。Th17の分化は転写因子ROR・tによって規定されている。そこで、本研究ではROR・tを過剰遺伝子導入した血液幹細胞をマウス個体に骨髄移植し、Th17の分化がどのように変化するか解析した。その結果、再構成された後の末梢血Th17細胞は、コントロールと比べて増加した。しかし、アレルギー性接触皮膚炎はむしろ抑制された。これは、Treg細胞も増加しており、この抑制効果によるものと考えられた。アトピー性皮膚炎自然発症マウスであるDS-NhマウスとTh1転写因子であるt-bet遺伝子トランスジェニックマウスt-bet(Th1)マウス(移入遺伝子t-betをヘテロに持つ)を交配し、F1マウスを得た。同様にDS-NhマウスとTh2転写因子であるGATA3遺伝子トランスジェニックマウスGATA3(Th2)マウスを交配し、F1マウスを得た。得られたF1マウスのgenotypingを行い、移入遺伝子t-bet/GATA-3がヘテロで組み込まれたF1を選択し、それぞれt-bet(Th1)ADマウス、GATA3(Th2)ADマウスと名付けた。一方、移入遺伝子t-bet/GATA-3が組み込まれなかったリターメイトF1をそれぞれのコントロールとして以降の実験に用いた。t-bet(Th1)ADマウスとGATA3(Th2)ADマウスおよびそれぞれのコントロールマウスの脾細胞・リンパ節細胞をFACS解析し、そのThプロファイルがt-bet(Th1)ADマウスとGATA3(Th2)ADマウスにおいて親マウスと同様にそれぞれTh1、Th2にシフトし、コントロールマウスにおいてシフトが見られないことを確認した。それぞれの組み合わせ(DS-Nh/t-betおよびDS-Nh/GATA3)について、コントロール群とアトピー性皮膚炎発症の時期と重症度を比較しているが、現時点でコントロールを含め、いずれのマウスもアトピー性皮膚炎を発症しておらず、今後も引き続き観察を行っていく予定である。特に、アトピー性皮膚炎の免疫学的異常とヘルパーT細胞サブセットのTh1/Th2アンバランス、あるいは最近その存在が明らかとなったTh17の関連性は、アトピー性皮膚炎の病態を解明する上で重要であり、本研究では、最近、第3のThサブセットとして自己免疫疾患やアレルギー疾患への関与が注目されているTh17がアトピー性皮膚炎の病態にどのように関わっているかを個体レベルで明らかにすることを目的とする。Th17をドミナントに持つマウスはまだ存在しないので、本年度は、最近Th17を誘導することが明らかとなったRORγcDNAをCD2プロモーター下流に組み込んだ遺伝子カセットを造血幹細胞に遺伝子導入することよりTh17をドミナントに発現するマウスを樹立した。このマウスはCD4、CD3、IL17によるFACS解析の結果、末梢CD4陽性T細胞の10%程がIL17を産生するTh17細胞であることが明らかとなった。さらに、ハプテン誘導性接触性皮膚炎を、Th17優位性マウス耳介で惹起したところ、予想に反してTh17優位性マウスではコントロールに比してハプテン誘導性接触性皮膚炎の程度が軽度であった。この結果は、Th17が炎症を増強する方向に働くという従来の学説に反するものであるから、来年度はこの相反現象の詳しい機序解明を行っていく予定である。