hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリカル装置周辺領域におけるプラズマブロッブ輸送の3 次元的定量評価

大型ヘリカル装置LHDの周辺領域で発生するPlasma Blob輸送ならびに類似する間欠的輸送現象を計測・解析した。2芯高速掃引プローブで同時計測したイオン飽和電流に対して相互相関解析および磁場構造解析を行うことで、仮定をおいた上でのPlasma Blob輸送速度およびサイズを定量的に評価した。複数位置に設置されたダイバータ板上での多地点同時計測を行うことで、特に共鳴摂動磁場を印加した非接触ダイバータ状態時において揺動伝搬特性に明瞭なトロイダル異方性が観測された。大型ヘリカル装置LHDにおいて、高速掃引機構を備えた静電プローブおよびダイバータ板上に埋め込まれたプローブ電極アレイを用いて、イオン飽和電流揺動信号の高時間分解能計測・解析を行った。高速掃引プローブヘッド上に配した2芯電極で同時に計測された揺動信号に対し、条件付き平均法などの統計的解析手法を適用することで、正にスパイク的で間欠的な揺動が2芯電極間を伝搬する時間を算出した。さらに真空磁場計算コードKMAGを用いた3次元的な磁場構造解析結果から、理論に基づいたplasma Blob進行方向を仮定することで、LHDにおけるPlasma Blobの輸送速度ならびに進行方向サイズを定量的に明らかにした。これは高空間分解能を有する計測器を用いた評価としては、ヘリカル型装置で初である。本内容は2012年のPSI国際会議において発表を予定している。加えて、磁気軸やプラズマ密度などの各種実験条件の異なる実験を行い、静電揺動信号のデータセットを系統的に取得した。特に、共鳴摂動磁場を印加することで非接触ダイバータプラズマを長時間安定に維持した放電においては、ダイバータ板の上流・下流の静電揺動信号を初めて同時に高時間分解能計測することに成功した。それぞれの位置で、非接触状態では通常の接触状態と顕著に異なる揺動特性が評価され、また特徴的な現象が発生する位置が磁場構造と密接に関係していることが確認された。Plasma Blob内部の電場計測を目的とした多芯プローブヘッドを年度内に新規製作する予定であったが、23年度に使用していたプローブヘッドに重大な問題が生じたため、設計の大幅な見直しを24年度にかけて行った。ダイバータ部の閉構造化工事で増設される240チャンネル分の静電プローブについても、計測系の準備を進めた。大型ヘリカル装置LHDにおいて、計240チャンネルの静電プローブ電極を新たに設置・整備することで広域的な計測を大きく進展させた。設置位置はトロイダル方向全10セクション中の6セクション、計12枚の"閉構造化されたダイバータ板"上であり、イオン飽和電流揺動の同時計測を行った。特に重要な成果として、共鳴摂動磁場を印加することで安定維持される非接触ダイバータ運転時において、イオン飽和電流(∝ダイバータ粒子束)の平均値および揺動伝搬特性にトロイダル異方性があることが確認された。これまでの研究で非接触ダイバータ状態時にはプライベート方向に伝搬する顕著なスパイク的揺動のみが観測されていたが、今回初めてプライベート方向と逆向きに揺動が伝搬する地点の存在も確認された。このようなトロイダル異方性は、共鳴摂動磁場印加により生成されるn/m=1/1(n:トロイダルモード数、m:ポロイダルモード数)の磁気島構造と密接に関係していると考えられる。揺動伝搬の顕著なダイバータ板上では、非拡散的輸送に起因するとみられる粒子束の広域化も観測されている。元より3次元的で複雑な磁場配位を有するヘリカル装置であるが、周辺領域中の諸現象とその効果の同定には、広域的な多地点計測が極めて重要であることが本研究により再認識された。加えて、局所定量計測の進展を目指した多芯静電プローブヘッドを新規製作した。実機据付を行ったが、電気的な問題のために平成24年度の実験では使用できなかった。修繕して次年度以降に使用する。23年度研究の目的に挙げた「局所における輸送パラメータの定量評価」および「非接触ダイバータ状態における上流位置計測」は順調に進展した。得られた成果はともに近年中に学術論文としてまとめる予定である。しかし、23年度に製作予定であった多芯プローブヘッドは設計の見直しを要したことから、製作を24年度に遅らせた。このため23年度研究の総合的な評価を(2)とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の研究では広域的な計測に重点を置く予定である。ダイバータ部の閉構造化工事に伴い増設される240チャンネル分の静電プローブに対し、適切に高時間分解能の計測系を整えることで、ヘリカル装置中の3次元的な揺動特性異方性を調査する。また、電場計測可能な多芯プローブヘッドの製作を24年度に入り進めている。これを用いて局所の定量計測を進展させる予定であるが、実験開始に間に合わない場合には、局所計測用のAID変換器を広域計測に転用する。
新規グラファイト・インターカレーション化合物の合成による新高温超伝導体の創製

1.昨年度のMoCl_5グラファイト・インターカレーション化合物(GIC)を用いた研究に引き続き、今年度は、CuとCoがグラファイトの層間に挿入された新規GICを合成するために、まず、ステージ2のCuCl_2-GICとCoCl_2-GICを合成した。その後、これをアルゴン中に5%水素が混合されたガスによって還元し、Clの除去を試みた。CuCl_2-GICについては、400°Cで6日間処理した結果、CuとCuClが一部析出し、乱れたGICが生成された。この帯磁率を測定し、超伝導の検出を試みたが、2K以上では超伝導は観測されなかった。一方、CoCl_2-GICについては、400°Cで6日間処理した結果、ほとんど変化がなかったので、さらに、450°Cで6日間処理した。その結果、ステージ2の構造を残したまま、Clの一部を除去することに成功した。しかし、2K以上では超伝導は観測されなかった。今後、熱処理を工夫して、Clを完全に除去したGICを合成して、超伝導化を目指す予定である。2.グラファイト以外の物質でもインターカレーションを行って、新高温超伝導物質の創製を試みた。昨年度のLi_<0.15>Sr_2CuO_2Br_2における超伝導の発見に続き、今年度は、Sr_2CuO_2Cl_2とSr_2CuO_2I_2においてLiのインターカレーションを試み、超伝導化を目指した。その結果、Sr_2CuO_2Cl_2にはLiがほとんどインターカレートされなくて、超伝導化はできなかった。一方、Sr_2CuO_2I_2にはLiが容易にインターカレートされ、T_c=4.5Kの超伝導を示すことを発見した。Sr_2CuO_2X_2(X=Cl, Br, I)のハロゲン元素のイオン半径が大きな物質ほど、Liがインターカレートしやすいことが分かった。T_cのLi量依存性、および、X依存性については、現在研究中である。1.モリブデンがグラファイトの層間に挿入された新規グラファイト・インターカレーション化合物(GIC)を合成するために、まず、MoCl_5がグラファイトの層間の3枚おきに挿入されたステージ3のMoCl_5-GICを合成した。350°Cで6日間の処理を行い、一部還元されたが、生成されたものはMo-GICではなくて、モリブデンと炭素のアモルファスのようである。今後、他の金属塩化物-GICについても、同様の実験を行う予定である。2.カーボンの層間にタンタルと硫黄がサンドイッチされた層状化合物Ta_2S_2Cの電気抵抗の測定に成功した。この物質は、帯磁率の測定から超伝導の存在が示唆されていたものであるが、この粉末試料を固めて電気抵抗を測定することにより、超伝導転移を確認した。超伝導転移は8.9Kと3.6Kにあり、5Tの磁場の印加によって完全にノーマル状態になることが分かった。さらに、8.9Kは粒内の超伝導転移温度、3.6Kは粒間の超伝導転移温度と解釈できることが分かった。3.グラファイト以外の物質でもインターカレーションを行って、新高温超伝導物質の創製を試みたが、層状銅酸化物Sr_2CuO_2Br_2にリチウムをインターカレーションすることにより新しい超伝導を発見した。このLi_<0.15>Sr_2CuO_2Br_2の超伝導転移温度は8Kとそれほど高くはないが、銅酸化物超伝導体のなかでは数少ない電子ドープ型超伝導体であり、しかも、典型的なホールドープ型超伝導体La_<2-x>Sr_xCuO_4と同じ結晶構造を取るため、ホールドープ型と電子ドープ型を単純に比較できる物質として、今後の物性研究に貢献することが期待できる。

昨年度のLi_<0.15>Sr_2CuO_2Br_2における超伝導の発見に続き、今年度は、Sr_2CuO_2Cl_2とSr_2CuO_2I_2においてLiのインターカレーションを試み、超伝導化を目指した。その結果、Sr_2CuO_2Cl_2にはLiがほとんどインターカレートされなくて、超伝導化はできなかった。一方、Sr_2CuO_2I_2にはLiが容易にインターカレートされ、T_c=4.5Kの超伝導を示すことを発見した。Sr_2CuO_2X_2(X=Cl, Br, I)のハロゲン元素のイオン半径が大きな物質ほど、Liがインターカレートしやすいことが分かった。T_cのLi量依存性、および、X依存性については、現在研究中である。
前周期金属錯体触媒を用いる芳香族基質のアルケニル化、並びにアリール化反応の開発

炭化水素の最終酸化物である二酸化炭素を一炭素源として有用な有機資源へと再変換する合成法は持続的発展が可能な社会の実現に寄与する重要な研究課題であり、その発展に大きな期待が寄せられている。しかしながら二酸化炭素は熱力学的に安定であり反応性に乏しく、その化学変換を効率的に行うことは容易ではない。二酸化炭素を原料とする有用な化学変換法の一つに、オキシランとの交互共重合によるポリカルボナート合成が挙げられる。得られるポリカルボナートはその重量の30-50%が二酸化炭素由来であり、化石資源由来のプラスチック合成の代替法として期待されている。私は、コバルト-サレン錯体が本反応の有効な触媒系であることに着目し、異種金属を選択的に取込むことの出来るマクロサイクル配位子を用いることで、従来法より優れた活性を示す触媒系の開発を目的として研究を行った。マクロサイクル配位子と3倍モル量の酢酸亜鉛、もしくは酢酸マグネシウムとの反応により、それぞれ三核錯体が得られた。得られた亜鉛錯体、並びにマグネシウム錯体を用いてシクロヘキセンオキシドと二酸化炭素の交互共重合反応を検討したところ、いずれもそれ単体では活性をほとんど示さなかったものの、ランタンーアミド錯体La[N(SiMe_3)_2]_3を共触媒として用いることで、活性が大きく向上し、目的とするポリカルボナートを高い選択性で得ることに成功した。以上のように私は、異なる金属を選択的に抱接することが可能なマクロサイクル配位子テンプレートとして亜鉛、もしくはマグネシウムとランタンが選択的に取込まれた錯体を用いると、シクロヘキセンオキシドと二酸化炭素の交互共重合反応に高い触媒活性を示すことを明らかとした。本結果は異なる2種類の金属を用いることで、それぞれ単体では発現しない触媒活性を示した非常に興味深い結果であると言える。今年度の研究は概ね順調に進行し、亜鉛、もしくはマグネシウムと希土類金属を選択的に取込むことの出来る、マクロサイクル配位子を用いることで、二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドとの交互共重合反応を達成した。基本的には順調に研究は進展していると考えている。今年度見いだしたマクロサイクル複核錯体が二酸化炭素と、シクロヘキセンオキシドとの交互共重合に活性を示すという、知見に基づき、周辺金属を更に検討し、より高活性な触媒系の開発を目指す。本年度の研究ではまず、Ru(acac)_3と等モル量のトリス(ジフェニルホスフィノメチル)エタンを、過剰量の亜鉛粉末存在下、水素雰囲気下にさらすことで、ヒドリド配位子で架橋されたルテニウム-亜鉛三核錯体が得られることを見いだした。またこの錯体がシュウ酸ジメチルの水素化反応に活性を示すことも見いだした。本反応は亜鉛非存在下ではほとんど進行しないことから、本結果は、ルテニウムと亜鉛の異なる金属の存在が活性発現に重要であるという非常に興味深い知見である。また本知見を元に、トリス(ジフェニルホスフィノメチル)エタンを支持配位子として持つアニオン性トリヒドリドルテニウム錯体を一旦合成した後、各種金属ハロゲン化物と反応させることで、対応するヒドリド架橋異種多核錯体が得られることも見いだした。具体的には塩化銅との反応により、ルテニウムと銅がヒドリド配位子で架橋された錯体を得ることができる。しかしながら上記の反応で得られた一連の錯体はシュウ酸ジメチルの水素化には活性を示すものの、他の単純エステルの水素化にはほとんど活性を示さなかった。そこで更なる活性向上を目的とし、トリス(ジフェニルホスフィノメチル)エタンと類似の骨格を有するアニオン性配位子、トリス(ホスフィノメチル)ボレート配位子を支持配位子としたルテニウム錯体を合成した。この錯体を触媒としてP-アニス酸メチルの水素化を水素圧5MPa下行うと、p-メトキシベンジルアルコールが定量的に得られることがわかった。

本結果は異なる2種類の金属を用いることで、それぞれ単体では発現しない触媒活性を示した非常に興味深い結果であると言える。今年度の研究は概ね順調に進行し、亜鉛、もしくはマグネシウムと希土類金属を選択的に取込むことの出来る、マクロサイクル配位子を用いることで、二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドとの交互共重合反応を達成した。基本的には順調に研究は進展していると考えている。今年度見いだしたマクロサイクル複核錯体が二酸化炭素と、シクロヘキセンオキシドとの交互共重合に活性を示すという、知見に基づき、周辺金属を更に検討し、より高活性な触媒系の開発を目指す。今年度の研究は概ね順調に進行し、トリス(ホスフィノ)ボレート配位子を用いることで、金属錯体の反応性を向上させることに成功した。その結果、ルテニウム錯体を用いて、エステルの水素化反応が進行することを見いだした。今年度見いだしたトリス(ホスフィノ)ボレート配位子が金属中心の電子密度を向上させ、反応性を金属錯体の反応性を高めるという知見に基づき、ルテニウムのみならず前周期金属にも本配位子を適用し、斬新な反応開発を目指す。大きな問題点は無い。
保型形式に付随する特殊関数の研究

保型形式の研究において、種々の形のフーリエ展開(周期)や保型的L関数との関連で、球等質空間の球関数の重要性が認識されてきた。本研究では、主に一般線型群の球部分群に対する球関数を中心に研究した。今後は、メタプレクティック群への拡張、整数論への応用などを研究したい。この問題を議論するために定期的にしたセミナーを開催した。さらに分担者と協力して、以下のような研究を行った。・量子対称空間上の、有限次元表現に付随する、球関数を調べ多くの場合これらがルート系に対応するマクドナルド多項式を用いて記述されることを示した。またA型のルート系に付随するマクドナルド多項式の列型の昇降演算子(生成消滅演算子)を与えた。(野海)・超幾何関数の研究において、ツイストホモロジーやツイストコホモロジーの交点数の計算が重要であるが、高階の場合にこれらの計算方法を開発した。グレブナ-基底・整数計画法の応用として超幾何級数に対する生成作用素を計算する方法を与えた。(高山)・四元数体上のユニタリー群の主合同部分群に付随する2次の数論的(ジーゲル)多様体が、レベルが十分大のときに一般型になることが知られていたが、これをレベルを付けない場合に考え、四元数体の判別式が十分大のとき、数論的多様体が一般型であることを示した。また有限体上の2次特殊線形群のヒルベルト尖点形式の空間における表現を考え、正則レフシェッツ公式を用いて、ヘッケ-齊藤の結果を3変数の場合に拡張した。(浜畑)保型形式の研究において、種々の形のフーリエ展開(周期)や保型的L関数との関連で、球等質空間の球関数の重要性が認識されてきた。(浜畑)
p53, TIGARを介した心筋代謝制御による心不全研究

1): p53, TIGARの発現または抑制による、心筋細胞の代謝、細胞死の制御。すでにp53抑制薬(pifithrin-α)、誘導薬(Nutlin-3, Quinaqulin)による発現調節や、siRNAによるp53, TIGARのノックダウン、アデノウイルスを用いたp53, TIGARの発現モデルを確立した。これらの調節の下に、脂肪酸代謝については[^<14>C]palmitate、糖代謝は、2-deoxy-D-[^<14>C]glucose tracerを用いて、代謝変化の詳細な検討を行い、クラーク型酸素濃度計を用いた酸素消費量の検討、ミトコンドリア呼吸鎖(Complex I, II, III, IV)の機能、p53、細胞死関連タンパク発現解析、アポトーシス、オートファジーの変化、電子顕微鏡を用いたミトコンドリア超微形態や細胞内脂質蓄積の検討している。(2): p53, TIGARの遺伝子改変マウスを用いた心不全モデルでのエネルギー代謝、心機能、予後解析。p53ノックアウトマウスを用いて、(1)エネルギー供給障害モデル(心筋梗塞モデル)(2)エネルギー利用障害モデル(糖尿病性心筋症モデル、アドリアマイシン心筋症モデル)(3)エネルギー過消費モデルとしての肥大心モデル(胸部大動脈狭窄モデル)を作製した。経時的に心臓超音波検査にて心機能を評価し、心不全初期、中期、後期における左心機能をミラーカテーテルにて計測後、心臓を摘出し免疫染色、ウエスタンブロットによる経時的なタンパク発現の検討、糖代謝関連酵素活性の測定、高速液体クロマトグラフィーを用いた高エネルギーリン酸化合物測定、ミトコンドリアを抽出しての酸素消費測定を進めている。TIGARノックアウトマウス(全身、心臓特異的)を作製したので、これらの遺伝子改変マウスを用いて、上記心不全モデルについて検討することで、不全心におけるエネルギー代謝異常が、心機能や予後に及ぼす影響について検討を進めている。1): p53,TIGARの発現または抑制による、心筋細胞の代謝、細胞死の制御。すでにp53抑制薬(2): p53,TIGARの遺伝子改変マウスを用いた心不全モデルでのエネルギー代謝、心機能、予後解析。
急性アルコール中毒防止のための若年者向け適正飲酒プログラムの開発および効果評価

急性アルコール中毒防止のための若年者向け適正飲酒プログラムの開発および効果評価を目的として、若年者(大学生等)向けの飲酒プログラムのレビュー、若年者がイッキ飲みに至る社会的、個人的要因を明らかにするための小規模な疫学調査、プログラムの試作・試行、等を実施した。1.若年者向けの既存の飲酒に対する介入方法として、Harvard University School of Public Healthにおいて実施されたCollege Alcohol Study(CAS)などを参考に検討した。CASでは、大学キャンパス内や近隣における飲酒関連ポリシーの厳格化(例;学生寮での飲酒禁止、近隣居酒屋での飲み放題提供の禁止)などが中心であり、基本的には本プログラムの趣旨には合いにくいものであった。2.大学生を対象に若年者がイッキ飲みに至る要因を明らかにするための疫学調査を実施した。調査前に大学生・大学院生を対象に要因の絞り込みを行うためにインタビューを実施したが、外部要因として「部活の(後輩に飲ませる)先輩」が挙げられるなど、本人への介入だけでは対処しにくい点もあった。調査結果として、これまで研究者らが対象としてきた中高年男性とは大きく異なる特性が明らかとなった。特に、中高年男性においては、飲酒量などの面において周囲から問題飲酒の予備群であろうと指摘を受ける当該対象者自身に、いくらかでも自身の飲酒を改善したい、改善しようという認識があったのに対し、若年者においては、本プログラムが対象とするような危険な飲酒の予備群(binge drinkingのあるもの、など)と考えられる対象者には、そもそも飲酒を改善したいとの認識が少なかった。3.したがって、中高年男性に対するプログラムでは飲酒のプラス面に焦点をあてることで希望による対象者募集が可能であったが、若年者に対するプログラムでは、募集することが容易ではなく、プログラムの試作に基づき、試行を実施したが、CASのような強制的な方法との併用により提供する必要性もあると考えられた。平成17年度は,平成18年度からの効果評価のための介入の準備,及び,プログラム試作のための準備を行った.(1)若年者がイッキ飲みに至る社会的(状況的)、個人的要因を明らかにするための小規模な疫学調査を実施する予定であったが,要因そのものの絞り込みが難しく,代わりに大学生数名への丁寧なインタビューを行い,要因を絞り込んだ.(2)効果的な健康教育方法のレビューを行った.特に,Harvard School of Public Healthを訪問し、binge drinking防止のためのCollege Alcohol Studyのグループの研究者(Dr.Wechsler, Dr.Weitzman),及び,アルコールの健康影響を研究しているProf.Rimmから情報収集を行った.(3)協力施設(大学)の選定を行った.平成18年度以降の効果評価において欠かせない協力施設(大学)の選定を行い,一部の施設(大学)については実施の方法などについて打ち合わせも行った.(4)研究者らが既に開発した中高年男性を主な対象とした「適正飲酒プログラム」の内容を再検討し、若年者に対しても活用できる内容を抽出し、プログラム開発を進めた.飲酒時に酔っていても実践を容易にするための支援ツールとして,若年者では日常生活の一部となっている携帯電話のカメラ機能の活用に関して検討を行った.また,飲酒のプラス面とマイナス面にバランス良く焦点を当てることにも,合わせて焦点をあて,より多くの対象者に興味を持ってもらえるような内容をプログラムの柱とすることを再確認した。以上から,平成18年度以降の効果評価のための介入の準備が整った.平成18年度は、平成19年度からの効果評価のための介入の準備、及び、平成17年度に試作したプログラムの改良などを行った。(1)平成17年度に明らかにした若年者がイッキのみに至る社会的要因(状況的)・個人的要因、及び、Harvard School of Public Healthにより実施されたCollege Alcohol Studyにおいて用いられた調査票をDr.Wechsler, Dr.Weitzmanの了承を得て参考にし、大学生100名程度を対象に小規模な疫学調査を実施した。(2)平成17年度に試作したプログラムの改良を行った。実施した疫学調査の結果も参考に、介入が容易となるように修正を行った。特に、研究者らが既に開発した中高年男性を対象とした「適正飲酒プログラム」においては、常習飲酒者を主な対象として想定していたのに対し、大学生の場合はその主たる対象者が機会飲酒者(部活の飲み会など)のため、この点を中心に改良・修正を行った。(3)平成17年度から継続して、協力施設(大学)の選定を行った。大学生のみで十分な対象者数を得ることが困難な場合には、新入社員等にも対象を広げて協力施設(企業)の協力も得ることを考慮し、事業場産業医・保健師・人事労務担当者などにもプログラムの紹介を行った。(4)試作改良したプログラムの完成が遅れたため、パイロットスタディの実施が遅れている。対象者の人数を減らして、早急に実施する予定である。以上から平成19年度からの効果評価のための介入の準備が整いつつある。

2.大学生を対象に若年者がイッキ飲みに至る要因を明らかにするための疫学調査を実施した。調査前に大学生・大学院生を対象に要因の絞り込みを行うためにインタビューを実施したが、外部要因として「部活の(後輩に飲ませる)先輩」が挙げられるなど、本人への介入だけでは対処しにくい点もあった。調査結果として、これまで研究者らが対象としてきた中高年男性とは大きく異なる特性が明らかとなった。特に、中高年男性においては、飲酒量などの面において周囲から問題飲酒の予備群であろうと指摘を受ける当該対象者自身に、いくらかでも自身の飲酒を改善したい、改善しようという認識があったのに対し、若年者においては、本プログラムが対象とするような危険な飲酒の予備群(binge drinkingのあるもの、など)と考えられる対象者には、そもそも飲酒を改善したいとの認識が少なかった。3.したがって、中高年男性に対するプログラムでは飲酒のプラス面に焦点をあてることで希望による対象者募集が可能であったが、若年者に対するプログラムでは、募集することが容易ではなく、プログラムの試作に基づき、試行を実施したが、CASのような強制的な方法との併用により提供する必要性もあると考えられた。
狭帯域雑音信号除去用IIR形適応ディジタルフィルタの極制御

音響系を介した信号帰還による高調波を伴った発振や機械制御系の有する複数の固有振動成分が、本来必要とされる信号(制御信号,音声信号等)に雑音として混入してくる場合には、これらの雑音(以下,対象信号)の除去が必要となる。本研究の狭帯域雑音除去信号用IIR形ディジタルフィルタは、これら対象信号を適応的に除去することを目的とする。既に、この適応ディジタルフィルタによる狭帯域信号周波数の推定方式を提案しており、本年度の研究では以下の成果を得た。1.除去対象の狭帯域信号の帯域幅を推定し、フィルタの極半径を最適化する逐次推定アルゴリズムとして、最適極半径探索用補助フィルタを用いる方式を提案し、シミュレーションによって、理論的最適値に収束することを確認した。2.強雑音下における適応フィルタの特性の解析を行った。信号(対象信号)対雑音(希望出力信号)比0dB程度の強雑音下では、雑音により、収束後の極位置がふらつく。しかしながら、適応制御に用いる観測値の平均回数を増やすことで、極位置を安定化できることが明らかとなった。そこで、適応フィルタ係数の収束状況に応じて平均回数を制御するアルゴリズムを提案した。3.適応フィルタへの入力信号は、通過させたい広帯域信号と除去したい狭帯域信号(対象信号)で構成される。シミュレーションでは、広帯域信号に白色信号を使用してきた。実際の応用では、音声、楽音、機器制御信号など、広帯域信号は有色性を持つ。そこで、最も有色性が強い楽音により、実用性能を評価した。その結果、除去対象信号は聞きとれないほど除去され、充分実用になることを確認した。
在宅における脊椎圧迫骨折患者の寝たきり予防のための訪問看護プログラムの有用性

65歳以上における介護要因は骨関節疾患など生活機能低下と関連する疾患が増加し、その中でも脊椎圧迫骨折は最も頻度の高い骨折である。本研究は、脊椎圧迫骨折患者を対象に発症状況の調査と受傷後の保存的治療に伴う変化を明らかにすることを目的とした。脊椎圧迫骨折の発症状況の調査より、ほぼ半数の者が転倒していなくても脊椎圧迫骨折を発症していることが分かった。転倒だけでなく身体に大きな力かかかる動作や骨密度が非常に少ない高齢者は脊椎圧迫骨折を発症することが考えられる。脊椎圧迫骨折の大多数は、保存的治療が行われており、骨折から起こりうる生活の不自由やこれを補う支援の調査が必要と考える。本研究は、急激な日常生活自立の低下に伴う患者に適した寝たきり予防のための訪問看護による支援プログラムの有用性を検証するものである。脊椎圧迫骨折患者を対象として、受傷後の保存的治療のため急激な日常生活自立の低下に伴う、身体状況、生活状況を把握し、身体機能、生活機能の変化を経時的に明らかにする。さらに、脊椎圧迫骨折患者に現行では実施されにくい訪問看護を早期に提供する「看護ケア実施群」とサービスをうけない「標準ケア」の対象群とを設定し、比較検討することで、寝たきり予防のための訪問看護による支援の有用性を検証することを目的とする。これまで、文献検索、対象者に研究参加依頼を行い、調査準備の期間を有するために基礎調査を行った。実際には、文献検索、調査者の各種測定器具の練習、健常者での各種測定器具等のプレテストを実施した。さらに、対象者の除外基準を1独歩不可能、2認知機能低下を有する人、3介護サービスを受けている人としたが、脊椎圧迫骨折患者の多くが骨粗鬆症であるため、骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン(日本骨粗鬆症学会、日本骨代謝学会、骨粗鬆症財団作成(作成委員会(委員長折茂肇))を基に対象者の除外基準を作成し、対象者の選定を実施した。そのため、調査準備の期間を有するために、平成25年度は基礎調査の対象者の選定を開始した。この研究にて、骨折患者を受傷直後より縦断的に介入調査することで、ADLや身体機能の低下した高齢者の生活を支える支援内容の有用性と、身体機能の低下や日常生活自立の低下が予想される脊椎圧迫骨折患者へ訪問看護を提供することで身体機能の低下や日常生活自立の低下が防止できると考える。身体活動量や生活状況を把握し、寝たきりによる高齢者の身体機能低下に関与する要因を見つけだすことで、寝たきり予防に向けた支援について明らかにできる。平成24年度の計画は、文献検索、対象者に研究参加依頼を行い、調査準備の期間を有するために、12月から基礎調査を行った。さらに、対象者の除外基準を1独歩不可能、2認知機能低下を有する人、3介護サービスを受けている人としたが、脊椎圧迫骨折患者の多くが骨粗鬆症であるため、骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン(日本骨粗鬆症学会、日本骨代謝学会、骨粗鬆症財団作成(作成委員会(委員長折茂肇))を基に対象者の除外基準を作成し、対象者の選定を実施している。そのため、調査準備の期間を有するために、平成25年度から基礎調査を開始することとする。身体活動量や生活状況を把握し、寝たきりによる高齢者の身体機能低下に関与する真の要因を見つけだすことで、寝たきり予防に向けた支援について明らかにできる。

さらに、対象者の除外基準を1独歩不可能、2認知機能低下を有する人、3介護サービスを受けている人としたが、脊椎圧迫骨折患者の多くが骨粗鬆症であるため、骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン(日本骨粗鬆症学会、日本骨代謝学会、骨粗鬆症財団作成(作成委員会(委員長折茂肇))を基に対象者の除外基準を作成し、対象者の選定の変更を実施した。この研究にて、骨折患者を受傷直後より縦断的に介入調査することで、ADLや身体機能の低下した高齢者の生活を支える支援内容の有用性と、身体機能の低下や日常生活自立の低下が予想される脊椎圧迫骨折患者へ訪問看護を提供することで身体機能の低下や日常生活自立の低下が防止できると考える。身体活動量や生活状況を把握し、寝たきりによる高齢者の身体機能低下に関与する要因を見つけだすことで、寝たきり予防に向けた支援について明らかにできる。本研究は、脊椎圧迫骨折患者を対象として、受傷後の保存的治療のため急激な日常生活自立の低下に伴う、身体状況、生活状況を把握し、身体機能、生活機能の変化を経時的に明らかにすることを目的とした。対象者の脊椎圧迫骨折患者の基礎調査の協力を得ることが難しい状況であったため、研究期間を1年間延長した。対象者確保のために、調査協力いただける施設をさらに加え、対象者を確保するよう活動を行ったが、縦断的介入研究であり事前に多くの対象者を確保することが難しく、脊椎圧迫骨折受傷後からの研究協力が得られにくいため、脊椎圧迫骨折患者の生活状況と生活支援(サービス使用等)の状況を把握するための計画に変更した。66名の情報を収集し、49名を対象とした(有効分析対象74.2%)。対象は男性12名(24.5%)、女性37名(75.5%)であり、平均年齢は、男性78.1歳、女性78.9歳。性別での骨密度、栄養状況についての差は認めなかった。発症状況では、女性では転倒なしで骨折しているものが多い傾向であった。転倒なしで骨折している27名中14名(51.9%)は腰痛を訴え、13名(48.1%)は畑仕事や重いものを持ち上げた等の転倒以外で受傷していた。65歳以上における介護要因は骨関節疾患など生活機能低下と関連する疾患が増加し、その中でも脊椎圧迫骨折は最も頻度の高い骨折である。脊椎圧迫骨折の発症状況の調査より、ほぼ半数の者が転倒していなくても脊椎圧迫骨折を発症していることが分かった。転倒だけでなく身体に大きな力かかかる動作や骨密度が非常に少ない高齢者は脊椎圧迫骨折を発症することが考えられる。脊椎圧迫骨折の大多数は、保存的治療が行われており、実際に骨折から起こりうる生活の不自由やこれを補う支援方法は調査されたものは見当たらず、今後は、保存的治療時や治療後の支援方法についての調査が必要と考える。本研究は、脊椎圧迫骨折患者を対象に発症状況の調査と受傷後の保存的治療に伴う変化を明らかにすることを目的とした。脊椎圧迫骨折の大多数は、保存的治療が行われており、骨折から起こりうる生活の不自由やこれを補う支援の調査が必要と考える。研究計画の通り、文献検索、調査者の各種測定器具の練習、健常者での各種測定器具等のプレテストの実施を終了している。
ラオス都市部における上座部仏教僧コミュニティの社会人類学的研究

昨年度、研究者はラオス国ビエンチャン郊外にある僧院において自ら出家し、僧コミュニティ内部の相互行為に関する参与観察をおこなったが、本年度も同じ僧院において2ヶ月にわたる現地調査を実施し、主として以下の4つの成果を得た。1)昨年度の調査において主情報提供者になった僧のその後に関する追跡調査をおこなうとともに、僧になった理由を探るために彼らのライフヒストリーを収集した。(これは研究者自身が僧であったときには実施が困難であった)2)僧生活の基礎となる僧の身体技法、たとえば托鉢や食事の取り方、袈裟の着用法、歩き方などについてさらに分析を進めるため、これらについてビデオ撮影(80分テープ10本分)を行った。3)僧院に頻繁にやってくる村人にインタビューをおこない、僧コミュニティと、それを支える地域社会との相互関係について調査を行った。僧院の活動を支える上で中心となる村人は、そのほとんどがかつてこの僧院、あるいは別の僧院で出家生活を経験した者であることが明らかとなった。4)ラオス仏教に関する文献は数少ないが、75年の革命以前に発行された古い文献も含めて、可能な範囲で現地の文献を収集することができた。とりわけ現在はすべて消失してしまっていると思われていた戒律についてのラオス語文献と、ヴィパサナー瞑想法についてのラオス語文献が収集できたことは大きな成果であった。なお、当初は、昨年と同時期(7・8月)に調査を実施する予定であったが、当該地域においてSARSの流行があったため、延期せざるをえず、現地調査を実施したのは1・2月であった。今後は現地調査の結果と収集したビデオ及び文献の分析を進めることによって、僧コミュニティにみられる知識の伝達、改編、配分の過程について考察を進め、成果として発表していく予定である。報告者は、ラオス国ビエンチャンの2つの仏教僧院およびその周辺地域における4ヶ月間の現地調査をおこなった。現地調査においては、参与観察を中心として、ランダムな観察やインフォーマルなインタビュー、ライフヒストリー調査などを組み合わせた、社会人類学的な調査方法を採用した。ビエンチャン市内の僧院で、報告者自身が実際に出家して僧となり、その後、もうひとつの、ラオス政府宗教局によって瞑想教育センターに指定されている農村部の僧院に移り、そこで僧コミュニティメンバーとして活動しながらコミュニティ内部の相互行為に焦点をあてた集約的な現地調査をおこなった。4ヶ月の現地調査は、雨安居(7月25日から10月21日)にあわせて実施したため、同僧院には報告者の他に、10名程度の出家したばかりの一時僧がおり、彼らおよび報告者がどのような相互行為に参加し、その過程でいかにして生活に必要な知識や技術を習得し、さらには僧としてのアイデンティティを確立していくかに焦点をあてた調査をおこなうことができた。とりわけ、僧院生活に見られる微細な立ち居振る舞いや身のこなし、およびそれらの伝達および配分の過程を集中的に観察し、分析の対象とした。ラオス仏教の実践は、戒律の遵守、ブッダの教えの学習、瞑想の3つから構成されていることがわかった。戒律は僧生活におけるエチケットであり、托鉢や食事の取り方、袈裟の着用法、就寝法、歩き方など細部にわたって規定があった。学習に関しては、朝夕の読経と、高僧による説法がその主な機会となるが、これらをできる限り記録した。瞑想については、自ら師について実践するとともに、同僚僧たちから瞑想実践に関するインタビューをおこなった。
漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究

本年度は、以下のことに取り組んだ。1.「映画化(する)」の「化」など、漢語を構成する言語単位の造語機能について分析を行った。その成果を、小林英樹(2006)「漢字の造語機能」(『朝倉漢字講座2漢字のはたらき』)として、まとめることができた。2.「助けることを表す漢語サ変動詞」の分析に取り掛かった。その結果、以下のようなことが明らかになった。(1)通常は、危険なところから安全なところに移せば(救出すれば)、助けたことになるが、救出しても、助けたことにならない場合(手遅れのケース)もある。(大島署や地元消防団員らに5日午前9時50分に救出され、病院に運ばれたが、すでに死亡していた。(朝日新聞1993年7月5日))(2)助けることから許すことに移行しつつある「救済(する)」がある。(恩赦は平成に入ってから「大喪恩赦」(89年)と「即位の礼恩赦」(90年)の2回あり、いずれも政令恩赦として行われ、選挙違反者が大量に救済された。(朝日新聞1993年5月6日))以上のようなことを、小林英樹(2006)「漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究-「救助(する)」、「救出(する)」などをめぐって-」(『日本語文法の新地平1形態・叙述内容編』)として、まとめることができた。3.「建てることを表す漢語サ変動詞」の分析に取り掛かった。(1)「建築(する)」は、モノ名詞として使うことができるが、「建設(する)」、「建造(する)」、「建立(する)」は、モノ名詞として使うことができない。(古い{建築/*建設/*建造/*建立}の保存に熱心だ。)(2)内項になるものの範囲は、「建設(する)」の方が「建築(する)」よりも広い。(新庁舎を{建設/建築}する。ヨルダンとの連合国家を{建設/*建築}する。)以上のようなことを、小林英樹(2007)「漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究-「建築(する)」、「建設(する)」などをめぐって-」(『語学と文学』43)として、まとめることができた。1.これまで、「漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究」がどれくらい行われてきたかを調査した。具体的には、宮島達夫(1972)『動詞の意味・用法の記述的研究』(秀英出版)の目次にあがっている動詞を語種の観点から分類した。その結果は、和語動詞(あう、あえる、......)が689語、漢語サ変動詞(哀願する、依頼する、......)が51語である。この数字を見ても、「漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究」が不十分であることがわかる。2.「売ることを表す漢語サ変動詞」のように、いくつかの意味グループを設定し、『分類語彙表(増補改訂版)』などを参考にしながら、その意味グループに入ると思われる漢語サ変動詞をピックアップする作業を行った。設定した意味グループは、「売ることを表す漢語サ変動詞:販売(する)、売却(する)、市販(する)、......」、「建てることを表す漢語サ変動詞:建築(する)、建設(する)、建造(する)、......」、「助けることを表す漢語サ変動詞:救助(する)、救出(する)、救済(する)、......」、「持つことを表す漢語サ変動詞:所持(する)、所有(する)、保有(する)、......」などである。そして、それぞれの漢語サ変動詞の実例を新聞などから集める作業を行った。3.「売ることを表す漢語サ変動詞」の分析から取り掛かった。その分析結果は、小林英樹(2005)「漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究-「販売(する)」、「売却(する)」などをめぐって-」(『語学と文学』41)として、まとめることができた。現在は、「建てることを表す漢語サ変動詞」、「助けることを表す漢語サ変動詞」の分析に取り掛かっている段階である。1.昨年度に引き続き、「除くことを表す漢語サ変動詞」のように、いくつかの意味グループを設定し、『分類語彙表(増補改訂版)』などを参考にしながら、その意味グループに入ると思われる漢語サ変動詞をピックアップする作業を行った。設定した意味グループは、「除くことを表す漢語サ変動詞:除去(する)、排除(する)、切除(する)、......」、「知らせることを表す漢語サ変動詞:通達(する)、通知(する)、通告(する)、......」などである。2.昨年度、新聞などから実例を集めておいた「持つことを表す漢語サ変動詞」の分析に取り掛かった。(1)漢語は、専門用語として使われやすいので、専門用語としての意味にも注意を払わなければならない。

法律用語としての「所持(する)、」は、身につけて持っていなくてもよい。(身につけて持っているのは、「携帯(する)」である。)。「納屋の片隅や庭先などにいとも無造作に毒物をほうっているという例が決してないとはいえない。先の朝日新聞阪神支局襲撃事件では、犯人が使った散弾銃と同型の銃が、過去10年間で約200丁も盗まれたまま行方不明になっていることがわかった。所持者まかせの不安を口にする人は決して少なくはない。(朝日新聞1987年5月28日)」における「所持者」の「所持」は、法律用語としての「所持(する)」と考えられる。(2)「持つことを表す漢語サ変動詞」の中には、「保つことを表す漢語サ変動詞にかなり近づいているものがある。「建国以来のいきさつもあって、現在にいたるまでソ連と密接な関係を保持している。(朝日新聞1986年8月18日)」における「保持(する)」は、「バルトにある主要企業の大半が連邦直轄で、その移管も容易ではないが、互いをよく知ったパートナーとして経済の密接な関係を維持することが、双方にとって望ましいはずだ。(朝日新聞1991年9月7日)」の「維持(する)」にかなり近づいている。このことは、「保つことを表す漢語サ変動詞」の分析もあわせて、行わなければならないことを示している。以上のようなことを、小林英樹(2006)「漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究-「所持(する)」、「所有(する)」などをめぐって-」(『語学と文学』42)として、まとめることができた。本年度は、以下のことに取り組んだ。1.「映画化(する)」の「化」など、漢語を構成する言語単位の造語機能について分析を行った。その成果を、小林英樹(2006)「漢字の造語機能」(『朝倉漢字講座2漢字のはたらき』)として、まとめることができた。2.「助けることを表す漢語サ変動詞」の分析に取り掛かった。その結果、以下のようなことが明らかになった。(1)通常は、危険なところから安全なところに移せば(救出すれば)、助けたことになるが、救出しても、助けたことにならない場合(手遅れのケース)もある。(大島署や地元消防団員らに5日午前9時50分に救出され、病院に運ばれたが、すでに死亡していた。(朝日新聞1993年7月5日))(2)助けることから許すことに移行しつつある「救済(する)」がある。(恩赦は平成に入ってから「大喪恩赦」(89年)と「即位の礼恩赦」(90年)の2回あり、いずれも政令恩赦として行われ、選挙違反者が大量に救済された。(朝日新聞1993年5月6日))以上のようなことを、小林英樹(2006)「漢語サ変動詞の意味・用法の記述的研究-「救助(する)」、「救出(する)」などをめぐって-」(『日本語文法の新地平1形態・叙述内容編』)として、まとめることができた。3.「建てることを表す漢語サ変動詞」の分析に取り掛かった。(1)「建築(する)」は、モノ名詞として使うことができるが、「建設(する)」、「建造(する)」、「建立(する)」は、モノ名詞として使うことができない。(古い{建築/*建設/*建造/*建立}の保存に熱心だ。)(2)内項になるものの範囲は、「建設(する)」の方が「建築(する)」よりも広い。(新庁舎を{建設/建築}する。
流量化法に基づく薬物等の分配係数測定システムの開発

流量比法flow ratiometryとは,別々に送液される2液を様々な流量比R_fで合流させ,この比と下流で得られる検出器シグナルとの関係より目的とする情報を得るものである。本研究では,物質の疎水性に関わる定数である分配係数K_Dを簡便かつ高い効率で測定できる分析法の確立を目的として,流量比法の開発を行った。1.有機相/水相の体積比変化に基づく分配係数測定バッチ系でクロロホルム/水体積比を変化させて薬物の分配を行い,体積比とそれぞれの相における被験物質の吸光度との関係よりK_Dを求めた。本研究の成果はフロー系への応用のための基盤となった。2.段階的流量比法の揮発性物質のK_D測定への応用細管中の流れの中でクロロホルム/水流量比R_fを段階的に変化させて薬物の分配を行い,相分離後,いずれかの相における吸光度Aを下流で測定し,R_fとAとの関係よりK_Dを求めた。さらに,流れの微小領域を相分離を行うことなくon-lineで観察することによって各相を測定できる検出法を開発し,測定効率を1測定あたり5minまで向上させた。従来法では測定困難な揮発性物質のK_D測定にも応用した。3.フィードバック制御流量比法による酸解離定数の迅速測定法の開発半当量点近傍のみで滴定液と被滴定液の流量比スキャンが行えるフィードバック制御流量比法を開発し,薬物の分配現象と密接に関わる酸解離定数K_aの簡易・迅速測定を行った。4.非経験的分子軌道法によるK_Dの推算実測値と理論の照合を目的に,非経験的分子軌道法によるK_Dの推算を行った。166種の有機化合物に対して推算値と文献値の比較を行い,水素結合能や静電気的相互作用の相違を考慮してK_Dを予測する新たなアプローチを見いだした。物質の疎水性(親油性)に関わる定数である分配係数K_Dを正確かつ高い効率で測定できるシステムを開発することを目的に,流量比法の研究を行った。流量比法とは,別々に送液される2液を様々な流量比で合流させ,この比と下流で得られる検出器シグナルとの関係より目的とする情報を得るものである本研究では,自作プログラムをを用いて流量比の制御と計測を行った。得られた主な成果を以下に記す。1.クロロホルム/水流量比を段階的に変化させ薬物の分配を行うK_D測定システムを構築した。テフロン細管内で分配を行い,相分離後いずれかの相を紫外可視吸光検出器に導いて測定した。9種のモノーまたはジー置換ベンゼンに応用し,文献値と一致するK_Dの値を得た。1測定に要する時間は僅か10分以内である。本法は検量線を必要としない絶対分析法であり正確なK_D測定が期待できる。(印刷中1報)2.流量比法の理論的正しさを実証するため,パッチ系でクロロホルム/水体積比を変化させて測定を行った。得られたK_Dの値は,流量比法の結果とよく一致した。(掲載済1報)3.分配現象と密接に関わる解離定数K_aを流量比法の原理に基づいて測定した。弱酸を目的物質とし,緩衝作用が最大となるpH(=pK_a)のごく近傍でのみ滴定が繰り返されるフィードバック制御流量比法を開発し,酢酸やリン酸などのpΚ_a測定へと応用した。

1測定に要する時間は僅か26秒であり,分子を取り巻く環境(条件)が刻々と変化する中でのK_a迅速測定が可能になると期待できる(投稿中1報)。4.実測値との照合を目的に,非経験的分子軌道法によるK_Dの推算を行った。166種の有機化合物に対して推算値と文献値の比較を行い,水素結合能や静電気的相互作用の相違を考慮してK_Dを予測する新たなアプローチを見いだした。(掲載済1報。投稿中1報)薬物や環境汚染物質の疎水性に関わる定数である分配係数K_Dを正確かつ高い効率で測定できるシステムの開発をめざして,本研究代表者らが提案した流量比法を応用した。流量比法とは,別々に送液される2液を様々な流量比R_fで合流させ,この比と下流で得られる検出器シグナルとの関係より目的とする情報を得るものである。本年度は,昨年度の研究成果を基盤に次のような研究を行った。1.段階的流量比法の揮発性物質のK_D測定への応用細管中の流れの中でクロロホルム/水流量比R_fを段階的に変化させて薬物の分配を行い,いずれかの相における吸光度Aを下流で測定し,R_fとAとの関係よりK_Dを求めた。本法では閉鎖系での測定が可能である上,Aが被験物質濃度に比例する限り,その初濃度や平衡濃度を厳密に決定する必要がない。従って揮発性物質への応用も期待できる。本年はこれを実証するためフラン,フラン酸やこれらの誘導体のK_D測定へと応用し,妥当な値を得た。2.段階的流量比法によるK_D測定のための非相分離吸光光度検出法の開発昨年度および前項1.のシステムでは,いずれかの相を測定するためにセパレータ中で両相を比重差に基づき分離していた。この過程が測定効率の向上を制限していたため,流れの微小領域をon-lineで観察することにより,相分離を行うことなくそれぞれの相が測定できる検出法を開発した。この結果,測定効率は相分離を行う方法の2倍(1測定あたり5min)に向上した。3.フィードバック制御流量比法による酸解離定数の迅速測定法の開発薬物の分配現象と密接に関わる酸解離定数K_aを,半当量点近傍のみで滴定液と被滴定液の流量比スキャンが行えるフィードバック制御流量比法用いて測定した。昨年度のシステムおよびソフトウェアを更に改良することにより,測定効率は約1/2に減少したものの,より信頼性の高い測定が可能になった。
野生水禽や遺伝的抵抗鶏は何故マレック病を発症しないか:抵抗性因子と分子機序の解明

マレック病(MD)に対する抵抗性の分子機構を明らかにするために、マガンなど野生水禽や遺伝的抵抗性鶏における免疫関連因子であり、感染防御に重要であると考えられているインターフェロンγ(IFNγ)の発現調節機構を、ルシフェラーゼアッセイを用いて解析・比較した。その結果、マガンでは、MDウイルス蛋白であるMeqによるIFNγ発現抑制が鶏よりも強く起こり、このことが、MDに対する抵抗性に関与していることが示唆された。マレック病(MD)は、マレック病ウイルス(MDV)の感染を原因としてT細胞に悪性リンパ腫をもたらす鶏の疾病である。現在、MDはMDV弱毒株および非病原性のMDVを用いた生ワクチンによってほぼ制御されているが、近年野外で分離されるMDVは強毒化の傾向にあり世界各地でワクチンブレークが散発し問題となっている。またMDVの自然宿主は従来鶏やウズラであるとされてきたが、野生水禽に高率で強毒株MDVが感染していることが分かり、MDVによるリンパ腫発症機序の解明と新たなワクチン戦略の開発が望まれている。これまでの感染実験や疫学調査の結果から、マガンなどはMDに対する抵抗性を保持している可能性があり、本研究ではMDVに対する防除法の開発のために、マガンなどに存在するMD抵抗性を示す免疫機構を探ることを目的として行った。その比較に用いる因子としで数多くの病態形成因子の中から、MD発症機構に重要な宿主因子とされているinterferon(IFN)γについて、その発現分子機序をマガンと鶏間で比較した。そこで、マガンや各種の野外鶏についてIFNγのプロモーター領域をクローニングしてルシフェラーゼアッセイを行い、それぞれの転写活性を測定した。その結果、鶏よりもマガンで、MDVの病原性に重要な転写因子であるMeqにより、IFNγプロモーターの転写活性が強く抑制された。このことはMDVの感染初期にMDVがMeqを発現させた場合、マガンでばIFNγの発現量が鶏よりも抑えられる可能性を示唆しており、結果として、マガンでは、MDVに対する通常の免疫応答よりもT細胞の活性化が抑制され、MDVの標的である活性化T細胞の数が増えないため、活性化T細胞での感染率が下がり、発症に至らない可能性が推測された。今後、他の関連因子について検討を行う必要がある。昨年度は、マガンにおけるMD抵抗性に重要な宿主因子して、プロモーター領域の調節によるinterferon(IFN)γの低発現が関与する可能性を示した。今年度は、さらに詳細を検討するために、他の野生水禽(マガモなど)について、IFNγ遺伝子プロモーター領域の解析を行った。その結果、マガモなどの野生水禽でもマガンと類似の配列を有しており、このことが、これら野生水禽のMD抵抗性に関与していることが示唆された。しかしながら、MD抵抗性がIFNγ遺伝子プロモーター領域のみで決定するとは考えられず、他の因子も関与していると思われる。そこで、自然免疫に重要なNK細胞の活性に影響を及ぼす抑制性レセプターB-lec遺伝子のプロモーター領域について解析した。その結果、野鳥では遺伝子クローニングが完了しなかったが、鶏由来遺伝子の解析では、抵抗性鶏と感受性鶏でプロモーター活性化に差がみられ、MD抵抗性に関与することが示唆された。今後、さらに詳細に検討を行う必要がある。またMDVの自然宿主は従来鶏やウズラであるとされてきたが、野生水禽に高率で強毒株MDVが感染していることが判明しているが、これまでの疫学調査の結果から、マガンなどはMDに対する抵抗性を保持している可能性があり、本研究ではMDVに対する防除法の開発のために、マガンなどに存在するMD抵抗性を示す免疫機構を探ることを目的として行った。

昨年度までには、マガンにおけるMD抵抗性に重要な宿主因子して、プロモーター領域の調節によるinterferon(IFN)γの低発現が関与する可能性を示し、マガモなどの野生水禽でもマガンと類似の配列を有しており、このことが、これら野生水禽のMD抵抗性に関与していることが示唆された(投稿準備中)。今年度は、免疫抑制因子であるPD-1およびPD-L1の関与について、実験感染鶏を用いて発現解析を行い、さらにマガン・カモのPD-1およびPD-L1遺伝子のクローニングを実施した。今後、その発現と抵抗性への関与をin vitroで再構築した細胞実験系で検討する必要がある。野外におけるMDVの強毒化のモニタリングを目的として、鶏や野生水禽からのMDVの検出を継続して実施している。そして本年度、これまで報告がなかった新規強毒MDV株と思われるウイルスの同定に成功した。今後、より詳細な生物学的性状の解析を行う(投稿準備中)。