hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域の活動特性に基づく近隣余暇関連施設計画方法論の構築に関する実証的研究

島田地域の男性・平日では家・庭空間133分/人、個室空間49分/人、男性・休日では家・庭空間204分/人、近隣空間154分/人の順であり、女性・平日では家・庭空間200分/人、近隣空間57分/人、女性・休日では家・庭空間229分/人、近隣空間119分/人である。4.まとめ1)両地域共に時間的側面からみた主要な余暇活動は「マスメディア」「家族交流」「スポーツ」であり、上位の活動の占める割合は高い傾向がみられる。2)年齢層別余暇活動時間量は、4時点を通して724歳にて減少、中年齢層・高年齢層で増加傾向がみられる。3)2005年の時間的側面からみた主要な余暇活動空間は「家・庭空間」であり、両地域、平日・休日共に同様の傾向である。1975年から経年的に比較して「都市圏」「広域圏」での活動は減少傾向、「近隣空間」での活動は増加傾向がみられ、近隣空間は日常的な余暇活動を行う空間として主要な役割を担っていると言えよう。平成18年度においては、地域の活動特性に基づく地域居住者の余暇活動実態について、近隣空間の余暇活動時間量及び項目数の関係性の側面から検討し、以下の知見が得られた。1)近隣空間の余暇活動では、生活空間別最大時間量余暇活動項目数の割合が高まることから、多くの余暇活動項目に時間量が分散する多様な余暇活動志向が顕在していると言え、近隣空間は地域居住者の生活と連関する時間を過ごす日常的な余暇活動が行われる主要な空間としての役割を担っている。2)近隣空間の余暇活動時間量・項目数の総体的な傾向として、男性より女性、平日より休日の方が多い傾向がみられる中で、概して時間量は島田地域の方が多くなっているのに対し、項目数は高島平地域の方が多くなっている。この時間量と項目数の関係性の差異に、異なる地域居住者の余暇活動志向が顕在し、余暇活動志向は地域・立地特性、余暇関連施設の状況等を反映して地域において異なっている。3)生活空間別最大時間量余暇活動項目数は、総余暇活動時間量・項目数、地域、性別に拘らず、平日・休日において一定であり、平日では約13項目、休日では約20項目程度となっている。従って、生活空間別最大時間量余暇活動項目数は近隣空間の余暇活動実態の指標となり得る。また、上記の調査と連関して比較分析することを目的として、千葉県内に立地するグループホームの近隣空間を対象として、1)土地利用状況データマップ作成(半径500m圏域内の土地利用状況)、2)施設利用実態調査(半径500m圏域内に立地する施設・空間の日常生活における施設利用実態)を並行して実施している。今後は継続して、異なる地域の近隣空間における地域居住者の施設利用実態、地域に発生する余暇活動と連関する余暇活動圏域等、近隣空間における余暇関連施設の空間・機能分布の実態と余暇活動の相互の関係性について調査・分析を進展させていく予定である。
座り過ぎは腎臓の老化を加速させるか？：リン代謝動態に着目した検討

高齢化の進むわが国において、加齢に伴う腎臓の変化を最小限に留めて慢性腎臓病の発症を予防することは公衆衛生学的に極めて重要である。その一方で、近年の技術革新に伴って日常生活全般において座位行動が急速に蔓延し始めており、特に中高齢者では、少なくとも覚醒時間の約6割以上を座位行動が占めていることが明らかにされている。そこで本研究では、「座り過ぎの中高齢者は、骨吸収の促進とネフロン数の減少によってリン代謝動態が悪化し、腎臓の老化が加速している」と仮説をたて、中高齢者の座位行動が腎臓の老化を加速する因子(腎老化加速因子)に及ぼす影響をリン代謝動態に着目して明らかにすることを目的とする。
分子マシンをめざしたダブルデッカー錯体の回転の可視化と制御

本研究では,表面に固定化されたダブルデッカー錯体の回転を直接「見る」ことによって,一つずつの分子のレベルで,分子回転子としてのダブルデッカー錯体の動きを明らかにすることを目的とした.回転運動の決定的な証拠を,回転対称性のないフェロセニルポルフィリンを用いたダブルデッカー錯体によって得ることができ,向きが変わった錯体を数えることによって,基板上でのダブルデッカー錯体の回転頻度(速度)を初めて明らかにした.本研究では,表面に固定化されたダブルデッカー錯体の回転を直接「見る」ことによって,一つずつの分子のレベルで,分子回転子としてのダブルデッカー錯体の動きを明らかにすることを目的とした.回転運動の決定的な証拠を,回転対称性のないフェロセニルポルフィリンを用いたダブルデッカー錯体によって得ることができ,向きが変わった錯体を数えることによって,基板上でのダブルデッカー錯体の回転頻度(速度)を初めて明らかにした.本研究は,ダブルデッカー錯体の回転の可視化と制御により分子機械の基礎を確立することを目的としている.ダブルデッカー錯体は中心金属をポルフィリン環やフタロシアニン環がはさみこんだ構造をしており,ダブルデッカーポルフィリン錯体については,溶液中で2つの環が互いに回転することが明らかにされていた.従って,分子レベルのローターとして分子マシンの部品としての利用が期待される.従来,2つの環の回転は,溶液中でのみ議論されてきた.ここでは,基板上で,分子一つのレベルで,ダブルデッカー錯体の回転を訂視化することを試みた.一方のポルフィリン環上に置換基を1つもつダブルデッカーセリウム錯体を合成し,基板上に配列させ,走査トンネル顕微鏡観察を行った.置換基の位置が走査トンネル顕微鏡でわかるので,分子の向きを観察することができることがわかり,さらに,時間が経つと分子の向きが変化することが見つかった.このように我々は,ダブルデッカー錯体の回転を初めて直接観察することに成功した.さらに,錯体の環境によって,分子の向きや回転頻度が影響を受けることも明らかにし,それぞれの環境における回転頻度を求めた.また,フタロシアニン環を含むダブルデッカー錯体については,溶液中でさえ回転するかどうか明らかにされていなかった.二置換ポルフィリンとフタロシアニンのダブルデッカーセリウム錯体を合成し,溶液中で回転するということを初めて明らかにし,回転速度を求めた.さらに,基板上でも回転を反映した走査トンネル顕微鏡観察結果を得た.分子が機能発現の最小単位であることを考えると,分子一つが一つの機能を担う分子マシンは,機械のミニチュア化の究極の姿であろう.マシンが行うさまざまな動きの中でも回転運動は最も基本的な動きの一つなので,分子マシンをつくるには,分子回転子を開発する必要がある.ダブルデッカーポルフィリン/フタロシアニン錯体は,中心金属の種類やマクロ環上の置換基に依存してさまざまな速度で回転運動する.本研究では,表面に固定化されたダブルデッカー錯体の回転を直接「見る」ことによって,一つずつの分子のレベルで,分子回転子としてのダブルデッカー錯体の動きを明らかにすることを目的とした.グラファイト表面にダブルデッカー錯体の溶液を滴下し,自己集合的に形成する単分子膜を走査トンネル顕微鏡(STM)で観察するという実験系を用いた.ダブルデッカー錯体は,一方のマクロ環として長鎖アルキル基をもったポルフィリン/フタロシアニンを用い,他方には,配向がわかるように対称性を下げたマクロ環を用いた.2回対称性の5,15-二置換ポルフィリンとフタロシアニンからなるダブルデッカー錯体について,回転が速いセリウム錯体は一つずつの分子が円形に観察されるが,回転しないジルコニウム錯体は楕円形に観察された.回転運動の決定的な証拠は,回転対称性のないフェロセニルポルフィリンを用いたダブルデッカー錯体によって得られた.フリーベースのポルフィリンと混合して配列した像をSTMにより観察した.同じエリアを繰り返して測定したところ,いくつかの錯体の配向が回転運動によって変化していることが明らかになった。多くのSTM像から,向きが変わらない錯体,向きが変わった錯体を数えることによって,基板上でのダブルデッカー錯体の回転頻度(速度)を明らかにした.分子が機能発現の最小単位であることを考えると,分子一つが一つの機能を担う分子マシンは,機械のミニチュア化の究極の姿であろう。マシンが行うさまざまな動きの中でも回転運動は最も基本的な動きの一つなので,分子マシンをつくるには,分子回転子を開発する必要がある.ダブルデッカーポルフィリン/フタロシアニン錯体は,中心金属の種類やマクロ環上の置換基に依存してさまざまな速度で回転運動する.本研究では,表面に固定化されたダブルデッカー錯体の回転を直接「見る」ことによって,一つずつの分子のレベルで,分子回転子としてのダブルデッカー錯体の動きを明らかにすることを目的とした.グラファイト表面にダブルデッカー錯体の溶液を滴下し,自己集合的に形成する単分子膜を走査トンネル顕微鏡(STM)で観察するという実験系を用いた。本年度は,ダブルデッカーフタロシアニン錯体について,上下の環が互いに回転していることを初めて見いだした.さらに,中心金属がセリウムあるいはジルコニウムと異なるが,その他の分子構造が全く同じダブルデッカー錯体をSTMで観察し,回転が速いセリウムダブルデッカー錯体は円状の像を形成し,回転が極めて遅いジルコニウムダブルデッカー錯体は楕円形の像を形成することを明らかにした.また,ダブルデッカーポルフィリンにさらにポルフィリンが結合した分子を合成した.
根尖性歯周炎の成因とその病態に関する基礎的ならびに臨床的研究

砂田は、ラット臼歯に実験的に惹起した根尖性歯周炎において、多様な形熊を呈するマクロファ-ジ系細胞が多数浸潤しており、そのはとんどがIa抗原陽性であることを見いだした。宇野は、根尖病変の成立における脂質過酸化反応の関与を報告した、川浪は、根尖部のエンドトキシン量は根管内および根管壁表面が特に高く、また根尖病変を認める歯牙では有意に高いことを証明した。上野は、実験的根尖性歯周炎において、根管内の無菌化が根尖周囲の炎症の除去には必須であることを解明した。玉澤は、臨床的見地から根管治療の成否に影響を及ぼす因子の解明を進め種々の興味ある知見を得た。米田は、感染根管内のpolyamineと臨床症状の関連を調べ、特にputrescine疼痛との間の相関を発見した。斎藤は、根管浸出液中の多形核白血球(PML)の貪食能が末梢血中のPMLに比し有意に低下していることを見いだした。松本は、ヒトの根尖病変部に浸潤する細胞を電子顕微鏡を用いて調べ、種々の炎症性細胞を同定した。中村は、根尖部に透過像が認められかつ臨床症状を伴う病例は、組織学的にも異常であることを確認した。恵比寿は、最終拡大後の根管内においても嫌気性菌を同定し、その一部の属と臨床症状の関連性を示唆した。村山は、根管内の細菌叢は歯周ポケットとは異なり、微生物は少数であり、細菌種も少ないことを見いだした。宗は、超音波を利用した根管洗浄は総じて良好であるが根尖孔からの洗浄液の溢出も多いことを認めた。青野は、ラットの実験的根尖性歯周炎において多数にIgG保有細胞を認めた。永澤は、9週齢のウィスタ-系ラットの上顎第一臼歯の近心根とヒト若年者の根尖部との類似性を確認した。松元は、熱刺激による実験的根尖性歯周炎の惹起は困難であることを確認した。長岡は、実験的根尖性歯周炎においてBacteroides菌の強い起炎性を認め、その起炎性には免疫応答が関与していることを示唆した。砂田は、ラット実験的根尖病巣に浸潤した各種Ia抗原陽性細胞について詳細な同定を行っている。宇野は、脂質過酸化反応の促進物質である鉄イオンが根尖病巣の形成を助長することを明らかにした。川浪は、感染根管歯(X線透過像あり)では、Apical sizeの太さまでの拡大時削片に有意に高濃度のLPSがふくまれていた。上野は、ビ-グル犬での根尖性歯周炎の発現は歯根形態に、病変の拡大は解剖学的構築に影響を受ける事を明らかにした。玉澤は、根尖性歯周炎を有する症例を検索し、臨床的資料から各資料間の関係について調べた。斉藤は、根管滲出液細胞成分の大半は多形核白血球であり、細胞成分の割合と臨床所見とには相関関係を認めなかった。松本は、歯根嚢胞を中心に検討したところ、嚢胞の上皮層に各種の細胞を検出し、特に白血球の浸入を確認した。中村は、根管処置歯根尖部セメント質の吸収及び添加状態を光学顕微鏡下にて観察し、セメント質活性を調べ、治癒状態と臨床所見を比較する。

恵比須は、感染根管内の細菌の分布状態ならびに分離根管細菌と臨床所見との関係について検討した。村山は、各種根尖性歯周炎病巣の細菌叢を明確にする目的で可及的に多くの対象歯を用いてDNA-DNAハイブリダイゼ-ション検索をする。山本は、LCM、VCM、McSpaddenとObturaで根充を行った結果、根管の太さに関係なくObturaが良好であった。青野は、急性症状を呈するヒト根尖病巣浸出液中にIL-1様活性を認め、この活性は主として分子量約10,000の画分において認められた。永澤は、根管充填後の根尖部の治癒過程を検討するためのモデルとして、ラット上顎第一小臼歯近心根を利用できる事を明らかにした。松元は、辺縁性歯周疾患を防ぐため、根管内の電気的過熱温度は70°C程度が望ましいことを明らかにした。長岡は、根管模型実験により、Bacteroides菌が有意に強い起炎性を有していることを確認した。砂田は、ラット臼歯に実験的に惹起した根尖性歯周炎において、多様な形態を呈するマクロファ-ジ系細胞が多数浸潤しており、そのほとんどがIa抗原陽性であることを見いだした。宇野は、根尖病変の成立における脂質過酸化反応の関与を報告した。川浪は、根尖部のエンドトキシン量は根管内および根管壁表面が特に高く、また根尖病変を認める歯牙では有意に高いことを証明した。上野は、実験的根尖性歯周炎において、根管内の無菌化が根尖周囲の炎症の除去には必須であることを解明した。玉澤は、臨床的見地から根管治療の成否に影響を及ぼす因子の解明を進め種々の興味ある知見を得た。米田は、感染根管内のpolyamineと臨床症状の関連を調べ、特にputrescineと疼痛との間の相関を発見した。斎藤は、根管浸出液中の多形核白血球(PML)の貪食能が末梢血中のPMLに比し有意に低下していることを見いだした。松本は、ヒトの根尖病変部に浸潤する細胞を電子顕微鏡を用いて調べ、種々の炎症性細胞を同定した。中村は、根尖部に透過像が認められかつ臨床症状を伴う症例は、組織学的にも異常であることを確認した。恵比寿は、最終拡大後の根管内においても嫌気性菌を同定し、その一部の属と臨床症状の関連性を示唆した。村山は、根管内の細菌叢は歯周ポケットとは異なり、微生物は少数であり、細菌種も少ないことを見いだした。宗は、超音波を利用した根管洗浄は総じて良好であるが根尖孔からの洗浄液の溢出も多いことを認めた。青野は、ラットの実験的根尖性歯周炎において多数のIgG保有細胞を認めた。永澤は、9週齢のウィスタ-系ラットの上顎第一臼歯の近心根とヒト若年者の根尖部との類似性を確認した。松元は、熱刺激による実験的根尖性歯周炎の惹起は困難であることを確認した。長岡は、実験的根尖性歯周炎においてBacteroides菌の強い起炎性を認め、その起炎性には免疫応答が関与していることを示唆した。
北西カフカース諸語とバルト・スラヴ語のアクセント法の対照研究

本研究は、北西カフカース諸語とバルト・スラヴ語のアクセント法を対照し、その共通原理を解明することである。両語派は語のアクセント法に関して類似の原理が支配していると仮定される。すなわち、語の各形態素(あるいは各音節)は優性と劣性のアクセント属性をもつと仮定される。北西カフカース祖語においては、強勢アクセントは語の最初の優性音節列の最後の音節の上に置かれ、バルト・スラヴ祖語においては、強勢アクセントは最初の優性形態素列の最初の形態素の上に置かれる。本研究は、これら2つの語派にみられるアクセント原理がピッチアクセントから由来したことを明らかにする。平成30年度の研究実績は以下である:(1)北西カフカース諸語については、死語であるウビフ語のアクセントをDumezilのウビフ語資料とVogtのウビフ語辞典によって調査した。名詞のアクセント法を中心に調査し、これを以前にフィールド調査によって蒐集した私のアブハズ語の資料と比較した。この結果、北西カフカース祖語の名詞のアクセント法が優性と劣性のアクセント属性によって機能していたことを確かめることができた。(2)バルト・スラヴ語については、まずバルト語とスラヴ語に分けて調査した。バルト語についてはリトアニア語の資料を蒐集するためにリトアニア共和国にてフィールド調査を行った。死語である古プロシア語のアクセント法については、その前段階として古プロシア語のアクセント表記の問題を解決すべく、その書記法を調査した。スラヴ語に関しては、スラヴ祖語の韻律特徴を最もよく保持している南スラヴ諸語の中のセルボ・クロアチア語とスロヴェニア語のアクセント法を調査した。前者については、Mateshichの逆引き辞典等を用いて名詞のアクセント法を調査し、データベース化した。後者については、Pletershnikの辞典と文法書を用いて名詞のアクセント法を調査した。当初の計画の通り北西カフカース諸語とバルト・スラヴ語のアクセント法の資料を蒐集し、これをデータベース化することができた。古プロシア語のアクセント法については、この言語が死語のためにアクセント表記の問題があり、アクセント法を調べる前段階として古プロシア語の書記法(例えば、macron記号や子音の表記方法等)について調査する必要が生じた。平成30年度はそれを行ったため、当初計画していたアクセント・パラダイム確立の問題には踏み込めなかった。他方、スラヴ語については、スラヴ祖語からロシア語の移行期における音調対立の消失に伴う強弱アクセント体系の発達を調査する計画である。この際に、R.ヤコブソンによる、子音の「軟音性と硬音性」の相関と韻律的相関が関連するとの仮説を取り入れ、スラヴ諸語全体の韻律構造と音韻構造の関係を考慮する必要があったので、平成30年度はスラヴ祖語の韻律特徴を最もよく保持するセルボ・クロアチア語とスロヴェニア語のアクセント法とスラヴ諸語全体の音韻体系を調査した。これは当初の計画を遂行するためにも必要なことであった。北西カフカース諸語については、今後は動詞についてウビフ語とアブハズ語のアクセント法を調査する計画である。これらの言語は複統合語であるために、動詞複合体のアクセント法を調査することになる。アブハズ語の動詞複合体については私の以前の研究によって概ね調査されているが、ウビフ語の動詞複合体のアクセント法は調査されていないので、これを調査し、アブハズ語の動詞複合体のアクセント法と比較することを目指す。古プロシア語のアクセント法に関しては、他のバルト諸語(リトアニア語とラトビア語)との比較を通じて古プロシア語のアクセント・パラダイムの問題の解決を目指す。スラヴ語のアクセント法に関しては、ヤコブソンの仮説に基づき、スラヴ語全体の中での子音の「軟音性と硬音性」の相関と音調の相関を中心として、各言語におけるアクセント体系の変遷を音韻体系の変化を考慮して調査する計画である。今後は、特に南スラヴ諸語以外のスラヴ諸語に焦点を当て、これを調査する計画である。これによってスラヴ祖語の韻律特徴の変化の実相を把握することができると思われる。

死語である古プロシア語のアクセント法については、その前段階として古プロシア語のアクセント表記の問題を解決すべく、その書記法を調査した。スラヴ語に関しては、スラヴ祖語の韻律特徴を最もよく保持している南スラヴ諸語の中のセルボ・クロアチア語とスロヴェニア語のアクセント法を調査した。前者については、Mateshichの逆引き辞典等を用いて名詞のアクセント法を調査し、データベース化した。後者については、Pletershnikの辞典と文法書を用いて名詞のアクセント法を調査した。当初の計画の通り北西カフカース諸語とバルト・スラヴ語のアクセント法の資料を蒐集し、これをデータベース化することができた。古プロシア語のアクセント法については、この言語が死語のためにアクセント表記の問題があり、アクセント法を調べる前段階として古プロシア語の書記法(例えば、macron記号や子音の表記方法等)について調査する必要が生じた。平成30年度はそれを行ったため、当初計画していたアクセント・パラダイム確立の問題には踏み込めなかった。他方、スラヴ語については、スラヴ祖語からロシア語の移行期における音調対立の消失に伴う強弱アクセント体系の発達を調査する計画である。この際に、R.ヤコブソンによる、子音の「軟音性と硬音性」の相関と韻律的相関が関連するとの仮説を取り入れ、スラヴ諸語全体の韻律構造と音韻構造の関係を考慮する必要があったので、平成30年度はスラヴ祖語の韻律特徴を最もよく保持するセルボ・クロアチア語とスロヴェニア語のアクセント法とスラヴ諸語全体の音韻体系を調査した。これは当初の計画を遂行するためにも必要なことであった。北西カフカース諸語については、今後は動詞についてウビフ語とアブハズ語のアクセント法を調査する計画である。これらの言語は複統合語であるために、動詞複合体のアクセント法を調査することになる。アブハズ語の動詞複合体については私の以前の研究によって概ね調査されているが、ウビフ語の動詞複合体のアクセント法は調査されていないので、これを調査し、アブハズ語の動詞複合体のアクセント法と比較することを目指す。古プロシア語のアクセント法に関しては、他のバルト諸語(リトアニア語とラトビア語)との比較を通じて古プロシア語のアクセント・パラダイムの問題の解決を目指す。スラヴ語のアクセント法に関しては、ヤコブソンの仮説に基づき、スラヴ語全体の中での子音の「軟音性と硬音性」の相関と音調の相関を中心として、各言語におけるアクセント体系の変遷を音韻体系の変化を考慮して調査する計画である。今後は、特に南スラヴ諸語以外のスラヴ諸語に焦点を当て、これを調査する計画である。これによってスラヴ祖語の韻律特徴の変化の実相を把握することができると思われる。平成30年度の使用状況:物品は関係資料である書籍購入が主であり、旅費はリトアニア共和国への資料蒐集旅費が主である。残金がわずか出たが、概ね計画通りに予算を使用した。平成31年度の使用計画は平成30年度と大きな違いはない。関係資料である書籍購入と調査旅費を主な使用として計画している。
認知症に対する人々の態度とその関連要因に関する研究

認知症の人との関わり方が異なる地域住民(332名)と特別養護老人ホーム介護職員(1065名)の認知症の人に対する態度を比較し、態度に関連する要因を分析し、効果的な啓発活動のあり方を検討した。認知症の人に対する態度を受容的にするために、地域住民にとっては、認知症の人との接触体験を通じて、認知症の人に対する否定的な見方を軽減させること、介護職員においては、ポジティブな高齢者イメージを強化することが重要である。また両群に共通して、認知症に関する知識を深めることが重要だと考えられた。平成22年度の研究で、認知症に対する態度尺度を作成し、態度尺度についての信頼性、妥当性を検討した。また、認知症についての知識尺度を開発した。態度尺度の質問項目は、認知症への受容的態度、配慮や世話への積極性、関わりを拒否する態度といった、肯定的・否定的態度を問う内容の15項目からなり、質問項目には4件法で回答してもらい、回答結果をもとに尺度作成が行えるようにした。認知症についての知識尺度も15項目で構成し、認知症についての理解の度合いを測定できるようにした。次に、地域住民グループ(堺市内の一定地域住民)および特別養護老人ホームの介護職員を対象に、作成した質問紙をもとに認知症についての態度調査を実施した。その結果、介護職員は地域住民に比べ、認知症の人に対し、より受容的な態度を示した。地域住民と介護職員両群とも、肯定的態度の関連要因では、認知症に関する知識が最も強い関連を示した。一方、認知症の人に対する否定的態度の関連要因には違いが見られ、地域住民は認知症の人と関わりの無いことが、介護職員は高齢者イメージ合計得点が低いことが、最も強い関連を示した。また介護職員においては、ユニットケアの実施が受容的態度と関連していた。地域住民にとっても介護職員にとっても、認知症の人に対する態度を受容的にするためには、認知症に関する知識を深めることが重要だと考えられた。また、地域住民にとっては、認知症の人との関わりの体験を普及させることで、認知症に対する否定的な見方を軽減させることができると推定される。介護職員においては、ネガティブな高齢者イメージを変えるような老年学の研修、ユニットケアの普及が重要だと考えられる。昨年度の研究で、認知症に対する態度尺度を作成し、態度尺度についての信頼性、妥当性を検討した。本年度は、この調査票を韓国語および中国語に翻訳した。翻訳は、韓国語、中国語それぞれを母語としかつ日本語にも堪能な留学生が、韓国語への翻訳、中国語への翻訳それぞれ3名のチームで担当して行った。その際、日本語から当該外国語に翻訳し、その訳を再度日本語に翻訳して、当初の日本語に一致するように訳語を推敲していくback translationの手法を用いて翻訳の正確を期した。来年度はこの翻訳した調査票を用いて韓国および中国で高齢者施設介護職員を対象に調査を行い、3カ国の比較分析を行う予定である。また、本年度、認知症啓発のための講義を受講した学生について、講義の受講前後の調査、および対照群としてこの講義を受けていない学生の調査を行った。講義の受講前に比べ受講後には認知症への受容的態度および認知症に関する知識が有意に高まっていること、受講学生は受講後には対照群の学生とも有意差が生じていることを確認した。平成22、23年度の研究で、認知症に対する態度尺度を作成しその信頼性、妥当性を検討。次に地域住民グループおよび特別養護老人ホームの介護職員を対象に、認知症についての態度調査を実施した。また日本語で作成した質問紙を韓国語、中国語に翻訳した。平成24年度、韓国チャンウォン市と中国大連市において、高齢者入所施設の介護職員を対象に、認知症に対する態度調査を行った。以下中国での調査結果について報告する。大連市で11施設の269名の介護職員から調査票を回収。特別養護老人ホーム介護者に行った調査結果と比較し、以下のことが明らかになった。(1)認知症の人に対する態度得点の平均値(±SD)は、大連は40.3(±5.2)、大阪では45.6(±5.5)。日本の方が認知症の人に対して肯定的な態度がより強く認められた。(2)認知症に関する知識得点の平均値(±SD)は、大連では10.6(±2.8)、大阪では12.0(±2.4)。日本の介護職員の方が認知症に関する知識得点が有意に高かった。

(3)高齢者に対するイメージ得点の平均値(±SD)は、大連は44.50 (±8.0)、大阪は39.57 (±5.9)で、中国の介護職員の方が日本よりも高齢者に対するポジティブなイメージが強かった。(4)認知症の人への態度得点を目的変数とする重回帰分析を行うと、大連では、高齢者イメージ得点が認知症の人への態度得点と最も関連が強く、高齢者イメージがポジティブな人ほど、認知症の人に対する肯定的な態度が高かった。また年齢が低い人、仕事の経験年数が5年以上の人、介護の仕事に対する心境が積極的な人において、認知症の人に対する態度得点が高いという関連がみられた。日本では認知症に関する知識得点と認知症の人に対する態度が関連していたが、中国ではそのような関連が認められなかった。平成23年度に予定していた、調査票の韓国語および中国語への翻訳を実施した。また啓発活動の効果を調べる介入研究を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画の最終年度である平成24年度は、韓国語および中国語に翻訳した調査票を用いて、韓国および中国の高齢者施設介護職員の認知症に対する態度および認知症に関する知識の調査を行う。平成22年度に行った日本の介護職員の調査結果と比較し、日本と人口学的状況や介護制度や文化的背景が異なる3カ国で、どのような共通点と相違点があるかを分析する。
南北両極の微生物相の多様性と系統に関する調査研究-国際極年計画の中核として

本研究は地球環境の健康診断「国際極年」の中核計画として実施されたものである。地球環境変動のうち温暖化の影響は南北両極、特に環境変動に鋭敏に応答する微生物の生態に顕著に現れる。そこで本研究では初めて総合的な極地微生物の生態調査を行った。極域および高山氷河域に生息する微生物の種類と現存量および固有種・汎存種を調べることで、今後の変遷を評価する上で必要になる「国際極年参照データ」を残すことができた。本研究は国際極年(IPY)2007-2008の中核研究計画として承認されているMERGE(Microbiological &amp ; Ecological Responsesto Global Environmental Changes in PolarRegions)の具体的実行プランである。IPY認定計画110件のうち、日本主導は唯2件、その一つがMERGEである(代表・長沼毅)。本研究課題は、MERGEの中心的プログラムとして、IPY2007-2008をカバーする足掛け4年度(2006年11月2010年3月)にわたる南北両極の生態・多様性調査を目的とする。これにより、3つのMERGE主要テーマ「多様性と生物地理」、「食物網と生態系進化」、「氷河生物相における生物・化学・物理過程のリンク」に関する重要な知見が得られる。(1)「多様性と生物地理」:基礎的手法とともに、個々の生物種のゲノム解析や環境ゲノム網羅解析(メタゲノム)などの先端的手法を用いて、極域の湖沼・氷河生態系に生息する生物種、群集構造、分布、機能などを明らかにし、極域微生物の多様性と系統分類を探る。(2)「食物網と生態系進化」:極域における生物間相互作用や個々の生物種の役割を解明する。他所に比べて極域の食物連鎖は構造(構成する生物種とその相互関係)が単純である分、気候変動に鋭敏・脆弱である。湖底堆積物中のケイ藻殻や生化学マーカー、鉱物記録などの解析を通して、極域の古環境変動が古生物相(多様性と系統)の変遷に及ぼした影響を再現し、将来の影響予測(温故知新)に資するデータを取得する。また、微生物活動に由来する地球温暖化ガス(CO_2、CH_4、N_2Oなど)や寒冷化ガス(DMSなど)の生成・消費について極域での実態を体系的に評価する。(3)「氷河生物相における生物・化学・物理過程のリンク」:氷河上に発達する特殊な微小孔(クリオコナイトホールcryoconitehole)や融雪氷水路などにおける微生物相の多様性と生物地球化学プロセス、特に炭素・窒素・リンの循環おける微生物の役割と、それらの物質循環の変動が微生物活動に及ぼす影響について体系的に調査し、研究分担者(幸島司郎)がこれまでに展開してきた先駆的研究をモデルにし、世界的な共通プロトコル(調査上の決まり事)を作成する。本研究課題は、50年に一度の地球科学イベント「国際極年」(IPY)の中核計画No.55(MERGE)のコア・プロジェクトとして国際共同の連絡・調整機能を果たす役割がある。そこで、平成18年度の活動はIPYの事前調査・準備期間と位置づけ、北極域2ヶ所(カナダ、ノルウェー)、南極域2ヶ所(昭和基地、ドライバレー)および氷河域(チリ)において野外調査・サンプル採集などを行なった。今年度および過去に採取したサンプルから種々の微生物の分離・培養、遺伝子解析などを進め、極域微生物コレクションの拡充に努めているところである。これは今期IPYが残すべきレガシー(共有継承財)として重要であり、今後も継続する予定である。調査以外では、国内メンバー会合1回および国際シンポジウム1回を開催して研究報告ならびに今後の調査活動に関する打ち合わせを行なったほか、MERGE参加国ならびに協力国の研究者らと個別に協議・打ち合わせを行なった。また、IPYの連携中核計画であるTARANTELLAおよびSALEのワークショップに参加し、MERGEとの連携強化を図った。これにより、平成19年3月1日にスタートしたIPYの重要課題である地球温暖化評価に対して、南北両極および高山氷河域などにおける微生物応答に関する調査の実施に向けた環境整備を行なうことができた。また、調査活動の速報・予定、各種会合の案内、その他IPY活動に関する情報を国内外のメンバーで共有するためのウェブサイトの構築に向けた準備を進めているところである。平成19年度の現地調査として、北極域については7月にグリーンランドにおいて氷河上に生息するシアノバクテリアおよび従属栄養微生物などの試料採集を行い、その後、実験室にて系統解析等を行った。また、このとき、微生物マットに起因する氷河のアルベド(反射率)低下による氷河融解促進の可能性に関する現地調査も行った。ここで特筆すべきは、愛媛県立中高一貫校の理科教諭も調査に参加することで、国際極年(IPY)の掲げる目標の一つであるEOC、(education、outreach、communication)の教育的効果の昂揚に貢献したことである。また、このグリーンランド調査の直後に広島県立中高一貫校との共同でアウトリーチ活動を行い、IPYのEOCに貢献した。

さらに、これらの現地調査ならびにアウトリーチ活動などがNHK総合テレビ「プロフェッショナル仕事の流儀」(2007年9月18日放映)として報道されることで社会的貢献を果たしたといえる。南極域については11月から3月にかけて第49次南極地域観測隊にメンバーが参加したほか、南極半島にあるイギリス・ロゼラ基地にもメンバーを派遣して現地調査および試料採集を行った。それらの試料の分析は現在鋭意進めているところである。平成20年度の現地調査として、北極域については8月にスピッツベルゲンにおいて氷河上に生息するシアノバクテリアおよび従属栄養微生物などの試料採集を行い、その後、実験室にて系統解析等を行った。このとき、現地での便宜を図って頂いたノルウェー極地研究所には平成21年3月に訪問し、調査の概要報告と今後の研究協力に関する打合せを行った。8月の北極調査で特筆すべきは、平成14年度に地球温暖化防止活動環境大臣表彰された建築家と、日本科学未来館のイベント企画担当者に参加してもらうことで、国際極年(IPY)の掲げる目標の一つであるEOC(education、outreach、communication)の「O、C」(普及・啓蒙面)の昂揚に貢献したことである。これは昨年度グリーンランド調査に中高一貫校の教諭に参加してもらうことでEOCの「E」(教育面)を昂揚したことの拡充活動であり、IPYの科学面だけでなく社会的な貢献をも果たしたといえる。南極域については12月にスペイン観測隊に参加し、南極半島沖にあるリビングストン島において現地調査および試料採集を行った。本研究はIPY中核計画MERGEの推進という目的を有しており、国際的ヘッドクォーターとして計画全体をとりまとめている。この一環として、5月にカナダ国バンフ市で開催された第三回国際極地高山微生物会議、6月にロシア共和国サンクトペテルブルク市で開催された南極科学研究委員会(SCAR)の総会などでMERGE会議を主宰し、各国の進捗報告や今後の共同について討議した。平成21年度の現地調査として、北極域については8月にスピッツベルゲン島ロングイヤービエンおよびニーオルセンにおいて氷河上・融氷水・氷河終端、さらに海水・河川水のサンプリング、さらにそこに生息するシアノバクテリアおよび従属栄養微生物などの試料採集も行い、その後、実験室にて系統解析等を行った。南極域については、12月上旬に、サン・ペドロ・アタカマ(チリ)において、砂漠・氷河・高温泉の現地調査およびサンプリングを行い、それらの試料の分析は現在鋭意進めているところである。その帰途、今回の調査で大変便宜を図っていただいたチリ科学研究センター(CECS)にて、調査についてのセミナー発表を行い、情報・意見交換を行った。この一環として、7月に、札幌で開催されたXth SCAR International Biology Symposiumにおいて成果発表を行い、10月にはスペイン南極会合に参加し、成果発表後、情報交換を行い、今後の調査研究計画について議論した。
先天代謝異常症に対する肝細胞移植の新たな治療戦略

背景:先天代謝異常症に対する治療法として肝細胞移植が期待されている。侵襲、拒絶反応が少なく、生体部分肝移植より簡便,安全である。しかし現段階では、レシピエント肝内でのドナー肝細胞の再増殖が十分に得られていない。目的:ドナー肝細胞をレシピエント肝内にて有効に再増殖させる、臨床応用可能な手法を確立する。方法:1)高力価レンチウイルスベクターの作成平成20年度に本研究にて開発したCDCA-CrmA法にて肝細胞移植を施行したが、ドナー肝細胞の有効な再増殖を認めず、原因としてレンチウイルスベクターの力価が不十分(MOI=1)であったと考えられた。本年度は限外濾過法による濃縮を行い、MOI=10となる1×10^8/ml以上の力価を目指した。2)野生型マウスに対してCDCA-CrmA法による肝移植を施行b)遺伝子導入されたドナー肝細胞を野生型レシピエントマウス(B6.129S7-Gt(ROSA)26Sor/J)の脾臓に移植する。その後、レシピエントマウスに過量のCDCAの投与を開始する。結果:1)限外濾過法による濃縮により、最高7.5×10^7/mlの力価を得た。293T細胞の培養法、トランスフェクション法、パッケージング法の様々な検討を行ったが、上記の力価を超えることはできなかった。2)上記力価のレンチウイルスベクターを用いて移植を行った。移植後1.2そして3ヵ月後に再増殖の程度を確認した。EGFP陽性X-gal陽性細胞を門脈周囲に2-3個ずつ認めたが、レシピエント肝に占めるドナー細胞の割合(再増殖率)は1-2%程度であった。まとめ:再増殖率10%を目標に掲げたが、本研究年度では達成できなかった。平成18-19年度科学研究補助金の助成を受け、肝細胞移植の最大の課題である、肝細胞移植後にドナ-肝細胞をレシピエント肝内にて増殖させるための新たな手法を開発した。この手法(CDCA-CrmA法と呼称)を用いた肝細胞移植治療の臨床応用を目指し、以下の動物実験を行った。a)B6.129S7-Gt(ROSA)26Sor/Jマウス(LacZ遺伝子を安定発現している)より初代肝細胞を分離し、ドナ-肝細胞とした。X-gal染色にてレシピエント肝細胞(野生型)と区別できる。B)ドナ-肝細胞に、I-BABP promoter-EGFP-CrmA遺伝子断片をLentivirus vectorを用い遺伝子導入した。293T細胞に同遺伝子断片を含む複数のプラスミドをtransfectし、Lentivirusを作成した。HTlO80細胞にて測定した力価は1x10^6/mlであった。C)遺伝子導入されたドナ-肝細胞を野生型レシピエントマウス(C57BL/6)の脾臓に移植した。移植された肝細胞は経門脈的にレシピエントマウスに過量のCDCAの投与を開始した。結果:移植後2か月後にレシピエントマウスより肝臓を摘出し、凍結切片を作成し、X-gal染色、蛍光顕微鏡によるGFP蛋白の検出を行った。しかし、X-gal染色陽性のドナ-細胞は門脈領域に極わずかに認める程度であった。X-gal染色陽性細胞にGFP蛍光は認めなかった。今後の方針:原因としてドナー細胞に遺伝子導入するウイルス液力価が十分でなかった(今回MOI=1)可能性がある。そのためCDCAによりドナ-細胞が死滅したと考えられた。抗力価のウイルス液を得る為の方策を来年度探索する。
農地における最適物質循環システムの形成に関する研究

農地基盤における最適物質循環システムを明らかにする研究の最終年度として、水、溶質、固体粒子、それぞれの土中移動の諸現象および機構を解析し、それら相互の連携的な流動・循環関係の構造を解明することをおこない、次のようなまとめをおこなった。1.水と溶質の鉛直循環システムについて、塩分検出センサを開発し水の蒸発にともなう塩分の地表集績および溶脱の実態を明らかにするとともに、粘土がソ-ダ質化する過程およびソ-ダ質粘土のカルシウム添加による改良過程の実態を明らかにし、これをイオン交換を伴う水と溶質の同時移動機構として予測する一般的手法を確立した。2.水と固体粒子の鉛直循環システムについて。水に懸濁した粘土粒子の砂による捕護現象の実態について明らかにし、土による汚水の自然浄化の実態と機構を解明した。3.成層上層中の水の浸潤について。土の物理性や斜面勾配、隆雨強度とともに、土中境界が、屈折流、部分流の性状や発生に与える影響を明らかにし、土中二次元流の特異的な性質を解明した。4.斜面農地基盤における隆雨による土壌流出について。クラスト形成の実態および浸透に関わる物理的性質を明らかにし、それが土と水の流出におよぼす作用を解明した。5.農地基盤における植物の成長について。根の伸長力および伸長速度の測定法を開発し、根の伸長と土壌の水分および心硬さとの関係を明らかにした。6.農地における微生物活動について。微生物の生息状況が土壌の透水性に及ぼす影響を明らかにした。7.以上のような農地における土中の諸現象の相互関連性について、これを土の物質移動学としてまとめ、出版をした。本年度の研究は,研究課題を達成するための最も基本となる実験定数の実測および試験法の確立,基本現象の確認をおこなったものである.1,化学物質の土中移動については,まず,ベントナイトのNaと改良液中のCaの交換反応について粘土粒子に吸着されたNa,Ca量,土壌溶液中のCa,Na量を原子吸光光度計を用いて測り,改良液の全農度によりにより若干異るものの,交換反応は極めて早くおこなわれることを示す交換曲線を得た.また,標準砂中の水の浸透によるNaClの分散について,排水の自動EC測定により,ブレイク・スル曲線を飽和流および不飽和流について測り,分散理論の解析と対比して分散系数を流速の関数として測った.その結果,分散係数が流速と一次に比例し,不飽和流における含水率依存が大きいことをみた.2,土壌における大孔〓の役割については,粘土の乾燥收縮により発生するキレツに着目し,乾燥に伴う粘土中の水分減少と蒸発速度を測り,キレツを通る水蒸気移動が乾燥の進行につれて増大し,最大6mmにもなり,粘土表面の乾燥が進けと,この水蒸気移動のみにより粘土下方の乾燥が進む事をみた.3,土壌構造と根の伸長については,大豆根を用い,根の伸長をそれより外部に導く三角土壌箱を作り,伸長力を測り,それが幼根時に17kg/cm^2になり,光の周期に対応して生長が左右され,これにより変化することをみた.4,土壌粒子の移動については,現地における5m×20mの枠斜面上に発生する地表流水による表面流亡を半期にわたれ追跡し,流亡土量が重力の斜面方向およびU.S.L.E.式の地形因子と直線関係にあり,傾斜3度の斜面では粒子はシルト,粘土が多く,傾斜が強いと原土の組成に類似することをみた.5,物質循環システムの単位モデルの確立については,そのためのパソコンシステムの作成とデータ処理プログラムの確立をおこない,実験系におけるシステムを用い検討し,使用した.1.粘土のCaーNa

交換反応について:12mmの厚さのNa型粘土における塩化カルシウム溶液の浸透下での交換反応は、薄膜中の浸透理論に基づく移動現象であり、バッチ法下での交換現象との相異が明らかになった。その浸透中では、吸着されたCa量変化パターンがあたかも水の拡散浸潤の水分パターン変化と類似の変化をすることがわかった。一方、Ca型粘土のNa粘土化が塩化ナトリウム溶液の蒸発による上昇移動により下方から進行し、次第に表面に進む変化が明らかになった。2.成層をなす斜面における水移動について:標準砂とガラスビーズを用いた成層斜面の平面モデルにおける水流の層境での屈折が過マンガン酸カリをトレーサにして可視化され、透水係数を示標にした屈折法則に従うことが実証された。不飽和状態でも、これが確認されている。3.斜面表層におけるクラスト形成について:地表の水流によって表面に、乾燥密度が23割大きく、透水係数が2オーダ小さい薄層が形成されて雨水の浸透が減少すると共に、スプラッシュが減少し、表面流去水が増大する。この効果は、傾斜が大きいほど大きくなることが実証された。このクラスト効果は侵食の外に発芽に影響する。4.植物根の伸長力について:三角ポットと円錐ポットを用いて、根が8cm伸長のときと4cm伸長のときの伸長力が17.3バール、13.1バールと実測された。この時の土の硬さを0.8mm径の針型硬度計を用いて調べ、伸長力と土の硬さとの関係をみたところ山中式硬度で18mm前後であった。5.その他:一般的な蒸発に伴う水分分布の変化パターンについて、蒸発条件による3型化が可能とされた。土中における塩素イオンの挙動について実測した。また。計測におけるパソコン制御・管理システムを作成して使用に供した。更に、ミクロな化学物質と水移動機構とマクロな土地における各々の移動機構との関係を検討した。(1)ベントナイトにおけるCaとNaのイオン交換線は、粘土粒子表面のスタ-ン層吸着量と拡散二重層内のカチオン量を交換性陽イオン量とみなせば、Caの特異吸着ポテンシャルを1.2×10^<-20>J/ionとすると、実測線を良く表現するものが理論的に計算できることを示した。また、土中水の蒸発による塩類の表面集積過程は、ガポン定数が0.30eq^<-0.5>・l^<0.5>としたガポン式を適用し、移流・分散式を解れば、実際の現像を良く追跡できることを理論的に証明した。(2)土中の土粒子移動について、標準砂に2.0重量%のベントナイトけん濁液を浸透させると、粘土粒子は移流により砂層中を通過・移動する。0.05mmのガラスビ-ズ層に浸透させると、層表面に粘土薄膜の形成があり、粘土粒子の移流による移動は15cm程度の侵入で終る。同大の石英砂層への浸透では、この侵入はもっと短い距離で終る。そのときの層中の粘土粒子量分布は、乾燥砂中への水の浸潤の際に見られる水分パタ-ンと同型のもので変化することがわかった。(3)根の土中での伸長力について、昨年と同様の方法により、土の密度を変えて測定したところ、仮比重が0.7、0.8、0.9g/cm^3、土の硬さで5.0、15.0、22.0mm(土中式硬度)と増すにつれて、伸長力が21.0、30.0、113.0g/1本と強大に発撥されることがわかった。(4)農地での物質循環には微生物の生態が関係することを見るために、水田、畑および林地の各土壌について、アジカナトリウム殺菌の土壌とグルコ-ス2.0%溶液を供給した土壌の透水係数を百数十日間にわたり測定したところ、殺菌土壌では変化がないが、グルコ-ス
ab initio法と融合したポテンシャル面自動生成に関する研究

ポテンシャル面は、電子の運動を論じる量子化学と原子核の運動を論じる反応動力学の橋渡しをする重要な役割を果たす。われわれは、エネルギーに関する座標微分を全く使わない方法として、内挿移動最小二乗法(interpolant moving least squares, IMLS)法とShepard内挿法を併用した方法(IMLS/Shepard法)を開発し、いくつかの系に応用してきた。本年度は、H_4系に対してcc-pVTZ基底による4電子15軌道に対するCAS SCF計算でポテンシャルの内挿点のエネルギーを得た。はじめに、28点をとり、100点を加えた。原子核の置換によって24の等価な点があることを考慮すると、点の総数は3,072となる。100点を加えるにあたっては、すべての原子間距離が0.8-7.0auになる配置をランダムに発生し、内挿ポテンシャル面上で、H_2同士を無限に離したときよりも0.3eVだけ高いエネエギーよりも低いエネルギーとなる点をサンプルした。得られたポテンシャル面は、低エネルギーでBoothroydらがH_4に対する、6101点にのぼる多参照CI計算を行い、そのデータに対して、Aguadoらが大局的ポテンシャルフィットを行った結果をよく再現している。また、H_2同士を無限に離したときよりも0.5eVだけ高いエネエギーをサンプルの閾値に使ったにもかかわらず、大局的に6eV程度のH_2-H_2の障壁を定性的に再現している。Aguadoらのフィットにおいて誤差が1kcal/mol程度と報告されているが、われわれの方法は局所内挿法に基づいているため、同じデータを用いた場合、データに用いた計算点における誤差は全くなくなるので、高精度のポテンシャルフィットにも適用性は高いと考えられる。以上のほかにBayesianの定理に基づいた重み関数を用いた場合について計算を行った。計算機の進展に伴い、αb initio動力学が近年行われるようになってきているが、計算量を減らすため、高精度の計算手法は利用できないのが現状であることを考えると、ポテンシャル面を簡便にαb initio計算の結果から構成する方法が望まれる。CollinsらはShepard内挿法とトラジェクトリ計算を組み合わせたポテンシャル面の逐次改善法を用い、ポテンシャル面を決定する応用を行ってきた。しかしながら、この手法では、ポテンシャル面の二次微分を用いなければならないため、最新の量子化学的手法と組み合わせて用いることが困難である。そこでわれわれは、エネルギーに関する座標微分を全く使わない方法として、内挿移動最小二乗法(interpolant moving least squares,IMLS)法とShepard内挿法を併用した方法(IMLS/Shepard法)を開発し、O+H_2系、OH+H_2系に応用した。O+H_2系では、IMLS/Shepard法、Shepard法のいずれも反応断面積をサンプル点が増えるにつれ、再現していく傾向があったが、サンプル点が同数のときにrms誤差を比べると、IMLS/Shepard法はShepard法より小さかった。とくに、あるエネルギー以下の時にサンプルを行う方法の誤差が小さい。Shepard法では、ポテンシャル面の2次微分までを要するのに対し、IMLS/Shepard法では、ポテンシャル面の微分を全く必要としないことを考えると驚くべきことである。OH+H_2系でも、IMLS/Shepard法の結果がShepard法の結果より誤差がはるかに小さく、実用的な誤差の値(3kcal/mol程度)を示した。さらなる精度の改善、自動化法の確立が課題であるが、最新の量子化学的手法と局所内挿法の結合による、ポテンシャル面の自動生成の可能性が4原子系以上の多体系に開けたと考えている。ab intio法については、来年度における融合を目指してEOM法に基づく方法を開発中である。
多国間主義の相克-平和活動における国連とEU-

多国間主義による平和活動として、国連とEUのいずれが主導権を握ることが適切なのかについて、国連、EUのそれぞれの取り組みを分析した。その結果、現在、両者は、役割を分担して平和活動に取り組んでいるが、パワーシフトにより多極化が進展している中で新興国にはそもそも多国間主義による国家間協力自体を重視しない傾向があるとの結論を得た。平成22年度は、8月に科研メンバーがミーティングを行い、科研の研究プロジェクトの目的について説明がおこなわれ、これから3年間の研究計画を議論した。第1に、多国間主義の歴史的・思想史的研究については、主に内田が担当し、韓国に出張し、韓国における国連研究者とこの点での意見を交換した。また、多国間主義の歴史的・思想史的研究の必要性および方法論について、山田、大芝、星野が中心となり、より議論を広めることを協議し、平成23年度の国連学会での研究部会として企画し、広く、意見交換を行うことを決定した。第2に、紛争予防および復興支援における国連とEUの関係については、さまざまな場を活用して、精力的に研究を進めた。サラエボでの両機関の活動について、外務省の市川政策課長の報告を中心に議論を行い、アフガニスタンでの平和活動を見るうえで不可欠なパキスタンの状況については、研究分担者の水谷章が、研究成果をまとめた。さらに、一橋大学でのシンポジウムに参加したオクスフォード大学のヨーロッパ研究センターの研究員であるマイヤー教授とベーシェフ研究員、一橋に客員教授として招聘したウイリアムズ教授(オクスフォード大学)とバシャク博士(トルコ・中東技術大学)と意見交換を行った。第3に、アフリカでの紛争における国連とEUの関係については、現在、スーダン南部の独立を中心に情報を収集している。またアフリカの復興支援をみるうえで鍵となる中国の役割についても、中国からの留学生を研究協力者として資料収集を行っている。平成23年度は、研究プロジェクトのメンバーによる研究の推進を中心とした。国連およびグローバルなマルチラテラリズムについて、星野、山田、大芝、内田(研究協力者)がそれぞれの研究を進めた。山田、大芝においては、国連による平和構築活動について、それぞれ軍事力および経済援助の果たす役割について考察を行った。また、EUおよびヨーロッパにおけるリージョナルなマルチラテラリズムについては、吉川、羽場および大芝が研究を進めた。吉川は、国際社会における重要な理念である民族自決主義が、20世紀において、まず初頭に開花し、冷戦期に封じ込められ、そして冷戦後ふたたび台頭する状況を分析し、この理念の果たした役割の功罪について考察を行った。国連研究の意義について、広く意見を交換する必要性を認識し、星野、山田、大芝が中心となり、平成23年6月の日本国際連合学会研究大会でのセッション「国連について何を研究・教育するのか」を企画・実施した。以上のような個々の研究成果と学会でのセッションにおける議論をもとに、平成23年11月に、プロジェクト全体としてのまとめかたについて協議を行った。マルチラテラリズムに基づく国際制度が重層化しているだけでなく、フォーラムショッピングの理論の指摘するように、競合してきており、いずれの国際制度を活用するかをめぐり、外交の駆け引きが活発化していること、また、国連研究に欠けているものとして、歴史研究および思想史的研究があるとことが了解された。平成24年3月に、プロジェクト全体の問題提起を大芝が報告し、意見交換を行った。このプロジェクトの問題提起について、大芝はオクスフォード大学を中心に企画された「グローバル・プレイヤーとしてのEU」というテーマのもとにチェコ・プラハで開催されたシンポジウムに参加し、日本におけるEU研究の動向と特徴について発表を行った。そこでは、EUにおけるシビリアン・パワーの概念をめぐり、議論を展開した。また、ドイツ・ミュンヘンにおいて、EUと日本の関係についてヒアリングを行った.平成24年度は、最終年度として、研究代表者および研究分担者がそれぞれの研究の報告を行った。(1)研究会の開催・・・平成22年度まで研究分担者を務めた内田が多国間主義と国連について、羽場がEUとアジアの地域義について、吉川が旧東欧諸国におけるEU政策と上海協力機構政策について、大芝が日本におけるEU認識とEU研究動向について報告を行い、星野俊也、山田哲也は研究会においてコメントを行った。すべての報告に共通するキー概念は多国間主義であり、John Ruggieの多国間主義の定義を出発点として討論を行った。また、EUを中心に、地域的多国間主義とグローバルな多国間主義の関係についても議論がなされた。(2)研究成果の公表・・・研究代表者および研究分担者が、それぞれの研究成果を公表した。羽場は、平成23年度在外研究に従事していたこともあり、海外での英部での発表を中心とした。(3)日本におけるEU認識の意識調査・・・ユーロ危機後のEUに対する認識について、意識調査を行った。EU諸国では、ユーロ危機により、EUがグローバル・パワーとしての役割を終えたと世界各国に認識されているのではないかという問いへの関心が高まっており、同じ問いに対する回答を大芝が試みた。アジア・バロメーターのデータを用いて分析を進めたが、日本で、この種の意識調査のデータバンクを整備する必要性を認識した。