hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SHPS-1の膵臓癌に対する癌抑制および転移抑制効果の検討

SHPS-1の膵臓癌に対する癌抑制および転移抑制効果の検討次にSR3Y1にSHPS-1を強制発現させた細胞株にshRNAを用いてSHP-2をノックダウンした細胞株を作成した。SHP-2ノックダウン細胞では、colony formation assayが回復し、細胞形態もroundに変化した。このことから、SHPS-1の作用中で、colony formation assay、細胞形態変化に関しては、SHP-2を介したシグナルが重要であると考えられた。SHPS-1の膵臓癌に対する癌抑制および転移抑制効果の検討SHPS-1の生理作用として現在までに報告されているのは、SHP-2からRhoを介した細胞運動の制御や、細胞-細胞間接着、マクロファージにおける血球貪食能の制御、および神経系では神経軸索伸長や神経回路網形成の制御機構などである。腫瘍に関連する報告は、現在までほとんどない。今回、我々は、SHPS-1の膵臓癌に対する癌抑制効果に関する基礎的検討を行なったので、その経過報告をする。
スクラムジェット用プラズマト-チの着火・保炎および耐久性能の向上に関する研究

スクラムジェットの燃焼器における着火、保炎に対して、流路壁面で直接アーク放電を行わせる方式を開発しその能力を調べた。直接アーク放電方式においては、通常のプラズマジェットに較べて活性化学種の注入がより効果的に行われる。次の結果が得られた。(1)壁面に沿ってフラットに取り付ける放電電極は、陰極を上流に、陽極を下流におきその間からキャリアーガスを垂直に吹き出したとき、アークの安定性、またその着火、保炎能力が優れている。(2)ステップの上段面を陰極、下段面を陽極とし、ステップの下角で流れに水平にキャリアーガスを吹き出す形式も有用である。(3)アーク用キャリアーガスとして空気-燃料混合気を用いることは一つのよい選択である。低電力(100W以下)で安定に作動し得る高性能プラズマジェットの研究、開発を行った。本研究では特に陰極、陽極間距離、陽極形状・寸法について詳細に検討し、次の結果が得られた。(1)高電圧電源を使用しかつ安定抵抗を大きくすることで、大気圧下で低電力で安定に作動する窒素プラズマジェットを実現することができる。(2)性能評価実験(熱効率及び温度測定)より、陰極・陽極間に絶縁材(BN)を挿入した新型ノズルを使用した場合、また陰極・陽極間を長くした場合に、より高性能が得られることがわかった。(3)陽極の形状については、そのスロート長さが短い方がより高性能を得ることができる。しかしながらスロート直径に関しては、熱効率または温度のどちらを優先するかによってその最適値が異なる。現在、九州工業大学超音速燃焼装置を用いて、本低電力プラズマジェットの着火、保炎能力の検討を行っている。(1)化学非平衡型プラズマト-チの最適な放電ヘッド形態の追求化学非平衡型プラズマト-チとして、化学非平衡状態の放電領域がノズル出口の外部まで吹き出しているものの極限、すなわち風胴の壁面に沿って放電を行わせる形式のアークプラズマを用いて超音速気流中の着火・火炎安定化の実験を行った。アーク放電の軸を流れに平行する方向とし、また上流下流の電極間で壁面より微少流量の気流を噴出しアークを壁面より適当に離すという方式を採用し良好な結果が得られた。(2)各種ガスの組み合せに対する作動ガス複合化効果の確認プラズマジェットの作動ガス複合化効果を確認する前段階として、超音速気流中における着火・火炎安定化に対して、単一作動ガス、酸素及び水素、また実用上重要な空気を用いた場合の数値シミュレーションを行った。流れ場のモデルは2次元、壁面垂直噴射とした。3つの分子ガスの中では酸素が着火・保炎能力で最も優れていること、着火・保炎能力にはプラズマジェットへの投入パワーと作動ガス流量、また燃料噴射とプラズマジェット噴射の相対的位置が関係すること、さらに燃焼の促進にはプラズマジェットの噴射による乱流拡散が影響することがわかつた。(3)小電力における安定作動の追求高圧の直流電源と適当な安定化抵抗を用い、作動ガスがアルゴン、窒素の場合に数十Wの投入電力で安定かつ高温のプラズマジェットを発生させることが出来た。プラズマジェットの中心部の温度は、分光測定によりアルゴンの場合4000 K、窒素の場合5000 K程度の値が得られている。次の結果が得られた。次の結果が得られた。

(2)ステップの上段面を陰極、下段面を陽極とし、ステップの下角で流れに水平にキャリアーガスを吹き出す形式も有用である。(3)アーク用キャリヤ-ガスとして空気-燃料混合気を用いることは一つのよい選択である。低電力(100W以下)で安定に作動し得る高性能プラズマジェットの研究、開発を行った。本研究では特に陰極、陽極間距離、陽極形状・寸法について詳細に検討し、次の結果が得られた。(1)高電圧電源を使用しかつ安定抵抗を大きくすることで、大気圧下で低電力で安定に作動する窒素プラズマジェットを実現することができる。(2)性能評価実験(熱効率及び温度測定)より、陰極・陽極間に絶縁材(BN)を挿入した新型ノズルを使用した場合、また陰極・陽極間を長くした場合に、より高性能が得られることがわかった。(3)陽極の形状については、そのスロート長さが短い方がより高性能を得ることができる。しかしながらスロート直径に関しては、熱効率または温度のどちらを優先するかによってその最適値が異なる。現在、九州工業大学超音速燃焼装置を用いて、本低電力プラズマジェットの着火、保炎能力の検討を行っている。
ペプチド修飾シリカ微粒子を充填したカラムによる貴金属イオンの選択的超高効率回収

カラム充填用シリカ微粒子の表面にペプチドを固定化し、水系から貴金属イオンを捕集するカラム充填剤を開発した。得られたペプチド修飾シリカ微粒子をカラムに充填し、金イオンの捕集実験を行ったところ、この微粒子が金イオン捕集剤として利用出来ることが分かった。またペプチドの表面密度を変化させることで、金イオンの総吸着量や脱着効率が制御できることが分かった。これはペプチド側鎖官能基間の立体障害が重要なパラメータであることを示している。本研究ではカラム充填用シリカビーズ表面に機能性部品としてペプチドを固定化し、電気電子産業の廃水中に含まれる貴金属イオンやレアメタルイオンを回収するカラム充填剤を開発することを最終目的とする。ペプチドはその構造によって様々な物質に対して選択的吸着特性を示すことができる機能性物質である。本研究で提案するペプチド固定化シリカビーズが実現すれば、循環型社会構築の一助となることは言うまでもない。21年度はシリカビーズ表面にペプチド修飾を施した。合成はシリカ表面のシランカップリング剤によるアミノ化と、そのアミノ基を起点としたアミノ酸の重合と言う二段階で行った。シリカビーズは、粒径が60200μmであるものを用いた。ペプチドとしては、モノマー側鎖にアミノ基を有するポリリジンを選択した。ポリリジンは目的とする金属イオンと相互作用することが確認されている。得られたペプチド固定化シリカビーズを用いて金イオンの捕集実験を、まずはバッチプロセスで行った。金イオン水溶液にペプチド固定化シリカビーズを混合し、濃度変化を紫外可視分光光度計を用いて評価した。捕集前後の濃度変化から捕集効率を算出した。次に同じペプチド固定化シリカビーズをガラス製カラムに少量充填し、フロープロセスによる金イオン捕集実験を実施した。その結果、バッチプロセスと同様の効率で金イオンの捕集ができることがわかった。またフロープロセスにおいては金イオン水溶液の滞留時間が重要なパラメータであることが明らかとなった。ペプチドはその構造によって様々な物質に対して選択的吸着特性を示すことが出来る機能性物質である。22年度はシリカビーズ表面に固定化したペプチドの表面密度の制御方法を開発した。重合の開始点となるアミノ基をシリカビーズ表面に固定化する際に使用するシランカップリング剤の濃度と処理時間を変えることで重合開始点の密度を変化させることに成功した。その結果、表面密度の異なるペプチド固定化シリカビーズが3種類得られた。また得られたペプチド固定化シリカビーズを簡易カラムに充填し、フロー法による金イオンの捕集・脱着実験を行った。まず、金イオン水溶液から金イオンを捕集し、その後、塩酸を通じて金イオンを脱着した。吸着量は紫外可視分光光度計で評価した。その結果、シリカビーズ表面におけるペプチドのグラフト密度が高いと金イオンの吸着総量が増すが、その後の脱着効率が悪くなってしまうことがわかった。これは、捕集に関わる官能基の密度が高すぎることによって起こった現象であると考えている。以上より、グラフト重合させたペプチドの表面密度が極めて重要なパラメータであることが明らかとなった。
姶良カルデラ下マグマと温泉の関係及びその流路構造解明

本研究では温泉水を利用し姶良カルデラ下に存在するマグマと温泉の関係・地下流路構造を明らかにする事を目的とした.昨年度までに姶良カルデラ周囲の流体(温泉・地下水)を採取し,溶存成分の分析を行なった(溶存イオン・酸素水素同位体・ヘリウム同位体・水中ラドン).ラドン測定に関して,本研究では新たに軽量なポリエチレンボトルを用いた水中ラドン濃度推定法の開発を行い,この手法を用いて測定を行なった.本開発法は論文にまとめた.流体分析の結果,カルデラの東西南北に湧出する流体の殆どが天水由来であることが分かった.ヘリウム同位体比(3He/4He)分布は姶良カルデラである鹿児島湾の南北のみで高くなる特徴が示された.このことは湾の南北方向でマントル由来ガスが上昇していることを示している.本地域では湾の南北方向に鹿児島地溝が存在するとされており,これに沿ってマントル由来ガスが上昇している実態が明らかとなった.最終年度では姶良カルデラ周辺の地質解析及び湾内の地質構造探査結果と温泉分析結果をまとめ,流体分析結果と対応させ温泉水と地質構造の関係について解析を行った.解析結果から湾南北にガスの通路となる大断層,もしくは断層群が存在する可能性が示された.また,これと並行して初年度から継続している桜島内の温泉定期観測を行った.ヘリウム同位体比濃度にスパイク的変化が現れ,火山ガス量,重炭酸イオン濃度と正の相関が見られることから,マグマからの脱ガスの増加に伴う変化を捉えていると推測した.同時期のラドン濃度に変化が見られないことから,新たな亀裂が生じることなくガス量が増加していると考えられる.これらの結果について,国内学会発表を行った.また,一部マグマ関連水の影響が確認される鹿児島市内の温泉と地質構造について詳細な解析を行い,基盤岩に存在する断層が流体の通路となっていることを示した.これらの結果は論文にまとめた.地殻変動(火山や地震など)の活動度の指標を得る様々な研究のひとつに流体(湧水や付随ガス)の利用が挙げられる。本研究では鹿児島県の温泉水を利用し、姶良カルデラ下に存在するマグマと温泉の関係・地下流路構造を明らかにする事を目的としている。姶良カルデラは活火山「桜島」「若尊(わかみこ)」を胚胎する巨大カルデラであり,カルデラ内外では、火山の影響を受けた温泉が多数湧出している事が知られている。姶良カルデラ内の「桜島」や「若尊」は地下のマグマとの関係については研究がなされているが、鹿児島県下の温泉水については地質との関係の議論に限定されている。本研究ではこれら既往研究と得られるカルデラ周囲の温泉水とマグマの関係から、カルデラの浅部流路構造を統合的に議論する。本年度はカルデラ下に存在するマグマと温泉水の関係を解明するために、桜島を含め、姶良カルデラ周辺の温泉水の採取を行った。その温泉水について、ヘリウム同位体測定、酸素・水素同位体測定、溶存成分測定、ラドン濃度測定を行った。ヘリウム同位体および酸素・水素同位体は産業技術総合研究所において、溶存成分とラドン濃度は鹿児島大学にて測定を行った。その結果、ヘリウム同位体比が姶良カルデラ内で高いほか、一部の断層周辺において高くなる傾向が認められた。酸素水素同位体比からは、ほとんどの温泉が天水起源であることが明らかとなった。これらの分析結果から、姶良カルデラとその周辺の温泉水の起源は天水でありカルデラ内や一部の断層周辺ではそこにマグマからのガスが混入している事が明らかとなった。姶良カルデラ周辺の温泉水に対するカルデラ下マグマの影響を調べるため、当初の計画では初年度に温泉水の採取、ヘリウム同位体測定、酸素・水素同位体測定・溶存物質測定、ラドン濃度測定を行う予定としていた。予定通り、測定を全て終える事ができ、得られたデータをまとめるに至っている。そのため研究は順調に進展していると言える。地殻変動(火山や地震など)の活動度の指標を得る様々な研究のひとつに流体の利用が挙げられる。本研究では温泉水を利用し姶良カルデラ下に存在するマグマと温泉の関係・地下流路構造を明らかにする事を目的としている。昨年度行った姶良カルデラ周辺の温泉水の分析結果から、鹿児島市内の温泉に、天水にマグマ由来もしくは堆積物の続成に伴って放出された水が混入している可能性がある温泉が認められた。鹿児島市周辺では基盤岩である白亜系四万十帯が断層により地溝構造を作っており、これら断層を通じて流体が上昇している可能性があった。地質構造との関連性を調査するため、より密に鹿児島市内の温泉を採取し、分析を行った。その結果、ほとんどの温泉は天水起源であり、天水以外の起源水が混入している温泉は1箇所のみであり断層の存在と有意な関係が認められなかった。これは基盤岩に形成された断層が現在活動的ではなく、鹿児島市のほとんどの地域の帯水層にはより深い箇所からの流体の混入が無く、ごく一部に限られることを示している。桜島の火山活動と温泉の成分変化の関係を調査するため、桜島内の3つの温泉から湧出する温泉水の定期採水・分析を行った。温度、pH、電気伝導度などの基本情報の他、溶存イオン測定、炭素同位体測定、酸素水素同位体測定、温泉水ラドン濃度測定を行った。うち1箇所の温泉についてはヘリウム同位体比測定も行った。

測定の結果、溶存イオンにおいては年間を通してあまり変化が認められなかった、しかしヘリウム同位体比は年末に向かうにつれ高くなり、比較的噴火が多く認められた月で突出して高くなる傾向が認められた。また、火山による地殻変動に伴う地下水変化と対比するため、熊本地震による地殻変動に伴う湧水変化のモニターを行った。この結果直接断層に関係する湧水のみに変化が認められることが明らかとなった。この結果は国際シンポジウムや国内学会で発表された。本年度に予定していた桜島内温泉の定期採水・分析(溶存イオン・ヘリウム同位体測定、酸素・水素同位体測定・溶存物質測定、ラドン濃度測定)を予定通り行うことができた。また昨年度に発生した熊本地震は、地震による地殻変動に伴う湧水の変化をモニターできる好機であった。地震前から湧水データが揃っており、昨年度から続けている火山に伴う地下水変化と対比可能であることから桜島に加え、熊本地域の湧水についても一定期間定期的に地下水を採水・分析を行い、結果を得ることができた。温泉には、古い文献に温泉データが記載されているものが多くあり、温泉の時系列変化を見るために文献調査を行ない、鹿児島県姶良カルデラ周辺の温泉ついて文献を収集した。以上により研究は順調に進展していると言える。本研究では温泉水を利用し姶良カルデラ下に存在するマグマと温泉の関係・地下流路構造を明らかにする事を目的とした.昨年度までに姶良カルデラ周囲の流体(温泉・地下水)を採取し,溶存成分の分析を行なった(溶存イオン・酸素水素同位体・ヘリウム同位体・水中ラドン).ラドン測定に関して,本研究では新たに軽量なポリエチレンボトルを用いた水中ラドン濃度推定法の開発を行い,この手法を用いて測定を行なった.本開発法は論文にまとめた.流体分析の結果,カルデラの東西南北に湧出する流体の殆どが天水由来であることが分かった.ヘリウム同位体比(3He/4He)分布は姶良カルデラである鹿児島湾の南北のみで高くなる特徴が示された.このことは湾の南北方向でマントル由来ガスが上昇していることを示している.本地域では湾の南北方向に鹿児島地溝が存在するとされており,これに沿ってマントル由来ガスが上昇している実態が明らかとなった.最終年度では姶良カルデラ周辺の地質解析及び湾内の地質構造探査結果と温泉分析結果をまとめ,流体分析結果と対応させ温泉水と地質構造の関係について解析を行った.解析結果から湾南北にガスの通路となる大断層,もしくは断層群が存在する可能性が示された.また,これと並行して初年度から継続している桜島内の温泉定期観測を行った.ヘリウム同位体比濃度にスパイク的変化が現れ,火山ガス量,重炭酸イオン濃度と正の相関が見られることから,マグマからの脱ガスの増加に伴う変化を捉えていると推測した.同時期のラドン濃度に変化が見られないことから,新たな亀裂が生じることなくガス量が増加していると考えられる.これらの結果について,国内学会発表を行った.また,一部マグマ関連水の影響が確認される鹿児島市内の温泉と地質構造について詳細な解析を行い,基盤岩に存在する断層が流体の通路となっていることを示した.これらの結果は論文にまとめた.平成29年度では、28年度に得られたデータから姶良カルデラ周辺における酸素・水素同位体およびヘリウム同位体比マップを作成し、マグマの影響がおよぶ範囲を検討する。そして、マグマから温泉に至る経路を推定するために、温泉水成分と地質の関係を明らかにし、流路構造を明らかにする。姶良カルデラ周囲における地下構造、特に流体の通路となる断層や亀裂分布に関する情報は少ない。
アジアの認知症高齢者の徘徊などの心理行動学的徴候と関連要因の国際疫学調査

本研究は、アジアにおける長期入所施設に滞在している認知機能低下した高齢者の行動心理学的兆候(BPSD)の種類と有病率、及び関連要因を調査することであった。日本から3地域、韓国、中国、台湾、タイの7研究施設からのデータで、計662名が解析可能で、施設間の相違を比較した。さらに向精神薬の処方の種類と数を調査し、認知症の重症度と処方パターンを施設間で比較した。さらに、処方のパターンに影響する保険制度などの外的要因を検討した。加えて、介護負担となる尿失禁と便失禁の有病率を施設間で比較し、認知症の重症度が失禁の主要な要因であることを明らかにした。日本、韓国、中国、台湾、タイ、ベトナムの6カ国の長期ケア施設に入所している認知症高齢者における心理行動学的徴候(BPSD)の有病率調査を企画した。予備調査のための国内会議を1回、国際会議を1回開催した。スカイプでさらに連絡をとり、研究プロトコールをWHOのテンプレートにそい、英語版のプロトコールを作成した。研究費の減額のためとフィールドが限られているため、ベトナムにおけるデータ収集は実施しないこととした。日本では、関西、中部、関東の3箇所の長期ケア施設でデータ収集を行なうこととなった。具体的なデータ収集は、施設の規模、スタッフの人口学的特長、環境要因、認知症患者の人口統計学的特長、ADLレベル、MMSEによる認知機能レベル、CDRによる認知症重症度、り患年数、NPI-NHによるBPSDの種類、頻度、重症度などを収集する。各国の社会文化的な背景についても情報収集し、ナーシングホームなどの面積などの物理的環境、スタッフの人数と教育レベルなどとBPSDとの関係などについても探索的に分析する。研究のプロトコールと予備調査の結果については本年度のタイ、チェンマイで開催される国際老年学会で発表予定である。本調査により、BPSDの種類による発生頻度の相違やBPSDの発生とケアや環境要因などの関連要因との関係が明らかになることが期待される。本年度は、国内3施設(関東、中部、関西)と海外4施設(中国・広州市、韓国・ソウル市、タイ・チェンマイ市、台湾・花蓮市)で、各施設約100名のデータ収集を行なった。韓国以外はデータ収集が終了し、データ入力も殆ど終了している。視察は海外の4施設全てで実施し、海外の高齢者の長期療養施設の特徴と国の高齢者対策の発達段階を理解することができた。海外の研究対象施設は郊外に位置しており、公共の交通機関が殆どなく、タクシーなどを活用する必要があり、データ収集のための交通費の捻出が問題となった。韓国は一箇所で100名のデータを収集することが困難なため、新たな施設を探し、データを収集しており、6月までにはデータ収集を終了することができる。予備調査結果については国際老年学会(IAGG)で発表した。データの解析は認知症患者の行動心理学的徴候の有病率の差の比較、施設の設備やスタッフの特徴の相違、非薬物療法の種類や頻度、ケアの内容、使用されている薬剤の種類や量について比較を進めている。台湾や韓国では、データ収集を予定していた施設の移転の遅れなどでデータ収集とデータ入力が遅れている。おおむね順調に進んでおり、現在、日本の2箇所、中国、タイのデータ解析を開始し、学会発表の準備を行なっている。今後認知症高齢者が急増していくアジア地域における認知症高齢者の行動心理学的兆候(BPSD)の種類や有病率の比較し、環境要因やケア要因がBPSDの種類や有病率に与える要因を探索することである。参加研究機関は韓国・梨花女子大学、中国・南方医科大学、台湾・慈済科技大学、タイ・チェンマイ大学の4地域、日本からは関西地域・大阪大学、中部地域・浜松医科大学、関東・東京工科大学が参加した。BPSDの測定にはNeuropsychiatric Inventory Nursing Home Version (NPI-NH)を用い、訓練されたスタッフが測定した。対象者の選定基準は、1)認知症と診断されているか、Mini Mental State Exam (MMSE)<24,および2)歩行が自立している者であった。各地域から約100名リクルートを試みて、696名が分析可能であった。BPSDで、有病率が高いものは、興奮(37%),易刺激性(31%),妄想(28%)であった。各地域で認知症の重症度の分布が異なるため、認知症の重症度(Clinical Dementia Rating, CDR)別に、BPSDの有病率を算出した。また、各地域ごとに、CDR別にNPI-NHの項目別の有病率を算出した。CDR別、カテゴリ別で分母が10未満のものを除外し、地域によるBPSDの有病率を比較しているところである。NPI-NHのカテゴリの一つである「無関心」は、CDRのスコアが高くほど各項目の有病率が高くなっていた。入所者の背景が異なる7地域から集めたデータであるが、データの妥当性の高さを表していると考えられる。2か国で想定外のデータ収集の遅れがあった。台湾では予定していた施設の移転が遅れ、別の施設を探す必要があり遅れた。韓国では、1施設では、選定基準に満たない入居者が多かったため、他の施設を探した。遠方の施設が参加協力してくれたが、データ収集に時間がかかった。さらに、データ入力は日本で行う予定であったが、英語の薬剤名などの手書きの解読が困難で、各施設でデータ入力を依頼した。

しかし、標準化するためのエクセルのデータ入力シートを送ったが、様々な入力の相違があり、データ編集に時間がかかった。その後データ解析は順調に進んでおり、2017年度末までにに研究成果を投稿する予定である。本研究は、アジアにおける長期入所施設に滞在している認知機能が低下した高齢者の行動心理学的徴候(BPSD)の種類と有病率、及び関連要因を調査することであった。日本から3地域、韓国、中国、台湾、タイの7研究施設がそれぞれ100名を目標にデータ収集を行い、計662名のデータが解析可能であった。各参加者の人口統計学的データ、認知機能(Mini Mental State Exam)、認知症の重症度(Clinical Dementia Rating)、BPSDの測定尺度(NeuroPsychiatric Inventory)を使用し、施設間の相違を比較した。認知症の重症度の分布は施設間で異なり、タイ、台湾、日本の老健施設の入居者が認知症の重症度が低い傾向にあった。BPSDの有病率は施設間で差がみられ、認知症患者を主に受け入れる施設は、BPSDの有病率が高かった。しかし認知症の重症度で層化すると、BPSDの有病率の相違はあまりみられなかった。これにより認知症の重症度が、BPSDの種類と有病率に関連していることが示唆された。使用されている抗精神薬の処方に関しては、薬剤の使用割合が施設間で大きく異なっていた。抗精神薬を投与されている者の割合は、日本の病院の認知症ケア病棟と韓国の高齢者入居施設が高かった。認知症の重症度で層化しても施設間の薬剤の処方の差はみられ、保険制度、施設の方針など多くの要因が関係しているものと思われた。しかし、向精神薬の多剤併用(2種類以上)はどの施設でもみられた。失禁に関しては、尿失禁・便失禁の割合は、施設間で大きく異なり、最低が10%で最高が71%であった。便失禁の割合も同様に、4%から57%と大きな差がみられた。殆どの施設では認知症の重症度が失禁の主要な危険因子であったが、日本の老人保健施設などは失禁と認知症の重症度との関係がみられなかった。施設の特徴により失禁の原因が異なることが示唆された。本研究は、アジアにおける長期入所施設に滞在している認知機能低下した高齢者の行動心理学的兆候(BPSD)の種類と有病率、及び関連要因を調査することであった。日本から3地域、韓国、中国、台湾、タイの7研究施設からのデータで、計662名が解析可能で、施設間の相違を比較した。さらに向精神薬の処方の種類と数を調査し、認知症の重症度と処方パターンを施設間で比較した。さらに、処方のパターンに影響する保険制度などの外的要因を検討した。加えて、介護負担となる尿失禁と便失禁の有病率を施設間で比較し、認知症の重症度が失禁の主要な要因であることを明らかにした。初年度に共同研究に関する英語版プロトコールをWHOテンプレートに基づき作成し、共同研究者が予備調査と本調査のプロトコールについて同意した。国際的プロトコールの英語版の作成に予定より時間がかかったため少し遅れている。データ解析は、行動心理学的徴候とケアや環境要因の関係を探索し、国や施設でどの程度の有病率の相違やケアの内容が異なるかを検討する。
CD38を介する情報伝達機構の解析

先に申請者の研究グループは、レチノイン酸によるヒトHL-60細胞の好中球への分化過程でエクト型NAD分解酵素(NADase)が細胞表層に誘導され、この酵素活性がリンパ球表面抗原のCD38によることを明らかにした。本研究では、細胞表層上の新しい機能分子と期待されるCD38及びその関連分子に関わる細胞内シグナル伝達機構、酵素化学的特性、及び転写制御機構などを検討し、以下の知見を得た。1、CD38の基質特異性について検討し、CD38はNAD以外に、ニコチンアミドを有するNMNなどの多様な化合物のN-グリコシド結合を切断することが示された。2、ラットCD38を認識するポリクローナル抗体を作製して中枢組織での局在を解析した結果、CD38はアストロ細胞に強く発現していた。さらに共焦点レーザー顕微鏡を用いた観察から、細胞表層のCD38は酵素反応の進行にともない何らかの化学修飾を受けて不活性化されることが明らかにされた。3、CD38の反応産物のADP-riboseは、老化への関与が指摘されている翻訳御修飾であるadvanced glycation end products(AGE)化のよい供与体となることが示された。4、糖鎖修飾を受けたCD38と結合する50-kDaタンパク質をリンパ組織に同定し、CD38のNADase活性がレクチンとの結合により阻害されることを見出した。5、ヒトCD38遺伝子の遺伝子発現について解析し、核内レチノイン酸受容体のRAR(α)/RXRが結合する応答配列が第1イントロン上に存在することを見出した。6、構造上CD38に類似したPC-1にはホスホジエステラーゼ活性が存在するが、PC-1 mRNAの翻訳産物から異なるプロセッシングによって、膜貫通型および分泌型酵素が産生する可能性が示された。先に申請者の研究グループは、レチノイン酸によるヒトHL-60細胞の好中球への分化過程でエクト型NAD分解酵素(NADase)が細胞表層に誘導され、この酵素活性がリンパ球表面抗原のCD38によって担われていることを明らかにした。本研究では、細胞表層上の新しい機能分子と期待されるCD38について、CD38を介する細胞内シグナル伝達機構、CD38の酵素化学的特性、及びCD38の転写制御機構などを検討し、以下の知見を得た。1.IgG_1サブクラスに属する抗CD38モノクローン抗体でHL-60細胞を刺激すると、癌遺伝子産物p120^<c-cbl>を含む数種類の細胞内蛋白質がチロシンリン酸化され、さらにG蛋白質と共役する化学遊走因子受容体刺激を介する活性酸素産生は著しく増強された。この活性酸素産生の増強は、CD38モノクローン抗体のFc部分がFcγII受容体を刺激して、G蛋白質を介するイノシトールリン脂質3キナーゼの活性化を増強した結果であることが明らかにされた。2、ラット脳の初代培養法により各種のグリア、神経細胞を分取して、ラットCD38を認識するポリクローナル抗体によりその局在を解析した。抗体陽性の46-kDACD38はアストロ細胞に強く発現しており、またその細胞表層には顕著なNADase活性が認められた。さらに共焦点レーザー顕微鏡を用いた観察から、アストロ細胞のCD38は斑点(cluster)状の構造をとり、基質NADの添加によって細胞内陥入(internalization)することが明らかにされた。3、ヒトCD38遺伝子の遺伝子発現について解析し、核内レチノイン酸受容体のRAR(α)/RXRが結合する応答配列が第1イントロン上に存在することを見出した。
環境調和型還元試剤を用いた選択的液相還元のための触媒反応場設計

テンプレートイオン交換法(TIE法)を用いたMCM-41担持Sn酸化物触媒の調整水熱合成直後のテンプレートを保持したMCM-41を用いて,含有するテンプレートとSnイオンを交換することでMCM-41メソ細孔内部に分散性良くSn活性点を形成させることを試みた。溶媒にはエタノールおよび希薄塩酸溶液を用いた。両溶媒共に効果的にSnとテンプレートが交換を起こしメソ細孔内にSnが導入された。テンプレートが除去されたことは,調製後の触媒のDTA-TG分析より確かめられた100%イオン交換されるのではないので,残存するテンプレートは空気流中焼成除去した。アセトフェノンの液相還元反応ステンレス製オートクレーブ中で2-プロパノールを遷元剤としてアセトフェノンの還元反応を行った。TIE相法で調製した触媒で,担持率15 wt%をSn担持率が超えると活性が急激に低下した。これは,残存テンプレートを除去する際に高温発熱でシンタリングしたためと思われる。焼成処理による除去ではなくHCl水溶液での化学処理でアルカリのテンプレートを除去することを試みた。HCl処理によって,単位Sn量当たりの活性(比活性)は増加した。ベンズアルデヒド-アンモニア滴定法によるSn分散性の評価と活性ベンズアルデヒドがZrやSn酸化物表面の塩基点と選択的に反応吸着することを利用して表面露出原子数(いわゆる分散度に準ずる値)を測定した。分散度の高いものほど生成物である1-フェニルエチルアルコール(1-PEA)が生成した。様々な調製法,テンプレート除去法の違いなどのパラメータが異なっていてもアンモニア滴定時に生成するベンゾニトリル量で一義的に整理することができる。これらの結果は,調製法などの差による活性の違いはSnの分散度の変化であることを示唆する。不飽和を含むカルボニル化合物(アルデヒド,ケトン,エステル)の選択還元反応を,環境負荷の少ない反応試剤のみを用いて行う反応場の設計を試みる。還元試剤として2級アルコールを用い,有毒な廃棄物を副生することなく選択的にカルボニル化合物の還元が可能となる。平成13年度は,還元反応に有効な固体触媒の探索に重点を置いた。これまでの研究結果から触媒の活性成分としては,ZrおよびSnが優れていることがわかっている。ZrおよびSnを分散させる有効な多孔性担体を検討した。結果として,酸・塩基性質を持たない中性のSiO_2や活性炭担体が優れていることがわかった。これは,ケトン,アルデヒドの反応物に共通した結果である。一例を列挙すると,不飽和アルデヒドであるクロトンアルデヒド(CH_3CH=CHCHO)はZr/SiO_2触媒上で2-プロパノールを還元剤として用いると,不飽和アルコールであるクロチルアルコール(CH_3CH=CHCH_2OH)に選択的に還元された。選択率はほぼ100%であった。特に表面積の高いメソポーラスシリカMCM-41(約1,000m^2/g)と活性炭(約3,000m^2/g)が優れていた。反応原料濃度を動的に変化させる平成14年度以降の実験に先立ち,反応の速度論を検討した。反応物がアルデヒドの場合,アルデヒドに0次,アルコールに1次となり,触媒表面はアルデヒドで覆われていることが示唆された。触媒をあらかじめアルデヒドやアルコールで前処理し反応を行った結果,表面アルデヒド被覆率が低いと飽和アルデヒドなどの好ましくない副生成物が反応初期に生成することがわかった。表面アルデヒド被覆率を高めると反応速度は低下するが不飽和アルコール選択率はほぼ100%であった。反応中の触媒表面状態を制御することが選択性を向上させるために重要であることがわかった。以上の2点の結果を基に平成14年度は,反応原料濃度を反応中動的に変化させカルボニル基の還元に最も適した表面状態を探索する予定である。XPSおよびXAFSによるキャラクタリゼーション:Zr酸化物触媒のXPSスペクトルからSiO_2およびMCM-41に担持したZr^<4+>種の3d_<5/2>ピ-ク位置は,バルクのZrO_2に比べ高結合エネルギー側へシフトした。Al_2O_3担持やTiO_2担持ではシフトがそれほど顕著ではなかった。また,XAFSスペクトルの解析から,SiO_2およびMCM-41担持Zr酸化物触媒では,Al_2O_3,TiO_2担持およびバルクのZrO_2に比べ,最近接酸素原子の配位数が小さく,高分散に担持されていることが示唆された。Zr酸化物触媒で高い水素移行活性が見られたのは,SiO_2上でZr酸化物が高分散し,活性表面積が高まるとともにZr^<4+>の電子密度が低下しルイス酸性が強まるためであると考察される。共同研究の吸着ベンズアルデヒドのアンモニア滴定法を用いて,現在,担持ZrおよびSn酸化物触媒の活性表面積を評価中である。MCM-41担持Sn酸化物触媒上でのアセトフェノンノ還元反応:含浸法触媒では,担持率Sn重量換算で20%まで活性が増大し,以後緩やかに収率が低下する。同時に示したBET表面積から顕著な細孔閉塞などは認められず,Zr酸化物粒子の凝集による活性表面積の低下のためだと思われる。効率的にSn酸化物を細孔内に導入する目的でTIE法で調製し,アセトフェノンノ還元反応を行った。

含浸法に比べ高い活性は得られていないが,イオン交換の条件・方法などを最適化することで改善される可能性がある。現在,DTA-TGによる解析をともに行い,検討中である。テンプレートイオン交換法(TIE法)を用いたMCM-41担持Sn酸化物触媒の調整水熱合成直後のテンプレートを保持したMCM-41を用いて,含有するテンプレートとSnイオンを交換することでMCM-41メソ細孔内部に分散性良くSn活性点を形成させることを試みた。溶媒にはエタノールおよび希薄塩酸溶液を用いた。両溶媒共に効果的にSnとテンプレートが交換を起こしメソ細孔内にSnが導入された。テンプレートが除去されたことは,調製後の触媒のDTA-TG分析より確かめられた100%イオン交換されるのではないので,残存するテンプレートは空気流中焼成除去した。アセトフェノンの液相還元反応ステンレス製オートクレーブ中で2-プロパノールを遷元剤としてアセトフェノンの還元反応を行った。TIE相法で調製した触媒で,担持率15 wt%をSn担持率が超えると活性が急激に低下した。これは,残存テンプレートを除去する際に高温発熱でシンタリングしたためと思われる。焼成処理による除去ではなくHCl水溶液での化学処理でアルカリのテンプレートを除去することを試みた。HCl処理によって,単位Sn量当たりの活性(比活性)は増加した。ベンズアルデヒド-アンモニア滴定法によるSn分散性の評価と活性ベンズアルデヒドがZrやSn酸化物表面の塩基点と選択的に反応吸着することを利用して表面露出原子数(いわゆる分散度に準ずる値)を測定した。分散度の高いものほど生成物である1-フェニルエチルアルコール(1-PEA)が生成した。様々な調製法,テンプレート除去法の違いなどのパラメータが異なっていてもアンモニア滴定時に生成するベンゾニトリル量で一義的に整理することができる。これらの結果は,調製法などの差による活性の違いはSnの分散度の変化であることを示唆する。
放射性廃棄物核種の中性子捕獲断面積高精度化研究

京大原子炉KURを用いてNp-237試料を中性子照射し、放射化法により中性子捕獲断面積を測定した。Np-237の0.489-eV共鳴に注意してGd箔を用いて、Cut-off energyを0.13eVに設定した。Pa-233およびNp-238からのγ線を計測して、Np-237試料の量とNp-238の生成量を求めた。Au/Al、Co/Al合金線を用いて照射位置における中性子束をモニタした。Np-238の中性子捕獲によるNp-238の生成量、および中性子束情報から、熱中性子捕獲断面積を求めた。得られた熱中性子捕獲断面積として、198±10(b)を求め、評価値より10%ほど大きいことが分かった。マイナーアクチノイド核種の中のNp-237は、高速炉の燃焼チェインでPu-239の生成に寄与するとともに、半減期が214万年と長寿命であるために重要な核種である。平成24年度は、Np-237(n,γ)Np-238反応について、昨年度に実施した京都大学原子炉実験所の研究炉を利用して得られた照射データを解析し、Np-237中性子捕獲断面積データを導出した。暫定結果として、183(b)を得た。得られた成果を、2013年原子力学会秋の大会にて発表登録を行った。中性子捕獲断面積の導出にあたり、解析には核種から放出されるガンマ線の放出率データが必要となる。今回、Pa-233からの312keVガンマ線の放出率データとして、用いる報告値によって結果が変わってしまうことが分かった。そのために、312keVガンマ線の放出率を再測定する必要を見出し、そのための高純度Ge検出器とアルファ線計測システムを整備した。マイナーアクチノイド核種の一つであるNp-237は、高速炉の燃焼チェインでPu-239の生成に寄与するとともに、半減期が214万年と長寿命のために、重要な核種の一つである。Np-237の原子炉中性子との反応のし易さを調べるために、Np237(n,γ)Np-238反応の熱中性子捕獲断面積を放射化法により調べた。熱中性子捕獲断面積を導出するにあたり、Np-237の崩壊により放出されるガンマ線、及びアルファ線を計測するために、高純度Ge検出器、及びアルファ計測システムを整備した。中性子断面積の導出には、放出されるガンマ線放出率データが必要になるが、解析に用いるPa-233からの312keVガンマ線の放出率データが過去の報告値でばらついていることが分かった。我々が求めた放出率データを用いると、Np-237の熱中性子捕獲断面積は、198±10(b)となり、過去の値より10%程大きくなることが分かった。得られた結果は、原子力学会2013年に発表を行った。平成23年度は、マイナーアクチノイド核種の中で高速炉の燃焼チェインでPu-239の生成に寄与するNp-237について、Np-237(n,γ)Np-238反応について実験を行った。Np-237のデータについては、熱中性子捕獲断面積について報告値間の不整合が見受けられるために、断面積データの高精度化を行うこととした。Np-237の照射は、京都大学原子炉実験所の研究炉にて行った。Np-237は低いエネルギー位置に強大な第一共鳴を持つので、Gd遮蔽材を用いた断面積測定手法を用いて、熱中性子捕獲断面積断面積と共鳴積分を測定した。解析に必要となるガンマ線放出率を検討した結果、Pa-233の312keVガンマ線は38.5%、Np-238からの984keVガンマ線は25.19%の放出率が推奨され、その値を用いた場合、Np-237熱中性子捕獲断面積は180(b)のオーダーであり、誤差を考慮すれば、評価データJENDL-4.0の178.08(b)、JEF3.1の181.033(b)を支持する暫定結果を得た。測定システム開発として、マルチパラメータ計測モジュールや必要となる測定回路の整備を行った。また、使用する高純度Ge検出器やアルファ線計測システムなどの測定系の整備も併せて行った。Np-237(n,γ)Np-238反応の中性子捕獲断面積測定について、照射とそのデータ解析について、暫定結果を得ることができた。

しかし、そのデータをより高精度化するために、もうワンステップの追加測定が必要であることが分かったために、「やや遅れている」と評価、判断した。また、当初の計画では、ガンマ線放出率データがよく整備されている安定核種を用いて、手法の検証実験を並行して行う予定であったが、研究炉の運転再開の目途が立たず、照射実験が進んでいないことも挙げられる。これらの点は、次年度の推進方策に反映していく。Np-237(n,γ)反応については、当初予定どおり、照射実験と解析が進んでいる。しかしながら、測定システムの整備と開発については、当初の計画より進捗が遅れているため、全体の達成度としては、「やや遅れている」と評価した。当初計画では、ガンマ線放出率が良く分かっている核種を対象として、その安定試料を機構研究炉にて照射し、生成核種からのガンマ線放出率の導出を行うなどして、解析手法の検証を進める予定であった。しかし、研究炉の停止により機構での照射実験が出来なかったため、予備的な実験及び手法検証を行うことができなかった。Np-237(n,γ)反応の中性子捕獲断面積については、データの高精度化を図るために、ガンマ線放出率の再測定を行い、結果の収束を図る。得られた成果を学会発表はもとより、論文に纏めることを並行して行っていく。さらに、マイナーアクチノイド核種のAm-243について、京都大学原子炉実験所での照射実験を計画(採択済み)している。Am-243(n,γ)Am-244m,g反応の照射実験を行う。先ずは、既知の核準位の情報のみを用いて、ガンマ線計測から、Am-244gからの崩壊ガンマ線の放出率を、現在の報告値の誤差29%から3%の精度で導出することを目標にする。得られるガンマ線放出率を用いて、Am-244g生成の中性子捕獲断面積を導出する。また、同時に、Am-244mを測定することを視野にいれて、およそ26分としか分かっていない半減期を測定する。Np-237(n,γ)反応断面積については、データの結果を精査して、熱中性子捕獲断面積および放出率データの結果を纏めて論文化を進める予定である。照射については、京都大学原子炉実験所の研究炉を用いて照射実験を行うことをH24年9月上旬に予定している。計画通りにAm-243(n,γ)Am-244g、Am-244m反応の照射実験を行う。先ずは、既知の核準位の情報のみを用いて、ガンマ線計測から、Am-244gからの崩壊ガンマ線の放出率を導出することを試みる。ガンマ線放出率を、誤差29%から3%の精度で導出することを目標にする。測定システム開発および測定試験については、校正線源、たとえば精度の良いCo-60線源などを用いて、γ-γ同時計測を考えて、システム構築を進めていく。また、機構研究炉が再開(H24年9月頃)されたら、Au-197試料を用いて、既知のガンマ線放出率が再現できるかを検証していく。次年度の研究費を、京都大学原子炉実験所でのマイナーアクチノイドの照射実験のための消耗品、および実験のための旅費に使用する計画である。また、得られた成果の発表を行うために、2013年原子力学会(八戸工業大学)、核データ研究会(福井大学)への参加費、旅費として使用する予定である。次年度は、京都大学原子炉実験所でのマイナーアクチノイド照射実験のための消耗品や実験のための国内出張旅費に使用する。消耗品としては、照射に使用する安定核種の高純度試料を購入する。また、成果の発表のために、学会、研究会等への参加旅費を使用することを計画している。
イモゾウムシの配偶行動を介した行動制御機構の解明と雄の性的能力増強への応用

サツマイモ害虫イモゾウムシEuscepespostfasciatusの配偶行動を調査し,以下の2点について明らかにした.(1)通常の二酸化炭素濃度に比べ二酸化炭素濃度の高い環境(10,000 ppm)で,行動活性が高まるとともに,交尾頻度が高くなることが明らかにした.(2)誘導結合プラズマ質量分析計を用い,オスの精液に含まれる微量元素Rbを,交尾相手であるメスから定量的に検出可能であることを明らかにした.雌が複数回交尾を行う多くの動物では雄は自身の父性を高めるため,配偶者の再交尾抑制や寿命を縮める物質を交尾時に精子と共に送り込み交尾後の雌の行動を制御する.動物の最も本質的な行動の1つである配偶行動を防除手段として利用する不妊虫放飼法では,不妊雄による野生雌の強い行動制御により防除効果の向上が期待できる.本研究ではサツマイモの難防除害虫であるイモゾウムシの不妊虫放飼効果の向上のため,行動制御機構を,性的対立における共生細菌との共進化という従来にない視点で取組む.平成26年度は(1)微量元素ルビジウムを利用したICP-MSによるオス射精物の定量化,(2)オスのコンディションによる雌の行動制御の変化の解明,に取り組んだ.その結果,(1)ルビジウムを混入した人工飼料を利用した飼育と交尾実験は概ね問題なく終え,サンプルは確保した.(2)オスの日齢と交尾経験が適応度に与える影響について調査し,オスは交尾を経験することで輸送精子が減少するものの,産仔数を増加させることが明らかになった.雌が複数回交尾を行う多くの動物では,雄は自身の父性を高めるため,配偶者の再交尾抑制や寿命を縮める物質を交尾時に精子と共に送り込み交尾後の雌の行動を制御する手段を持つことが知られている.動物の最も本質的な行動の1つである配偶行動を防除手段として利用する不妊虫放飼法では,不妊雄による野生雌への強い行動制御により防除効果の向上が期待できる.本研究ではサツマイモの難防除害虫であるイモゾウムシの不妊虫放飼効果の向上のため,行動制御機構を,性的対立における共生細菌との共進化という従来にない視点で取組む.平成27年度は前年度に引き続き(1)微量元素ルビジウムを利用したICP-MSによるオス射精物の定量化と(2)イモゾウムシ共生細菌除去系統の飼育法確立に取り組んだ.その結果,サブテーマ1に関するルビジウムを混入した人工飼料を利用した飼育と交尾実験のサンプルは概ね確保した.またサブテーマ2に関し,共生細菌が完全に除去されていないトラブルが発生したものの,その後問題を解決し飼育を順調に進めている.前年度取り組んだ「オスのコンディションによる雌の行動制御の変化の解明」に関する原著論文執筆を進めている.研究代表者の所属変更に伴い,研究室の立ち上げ,植物防疫法で特殊病害虫に指定されるイモゾウムシの飼育施設の設備の確保と移動申請等に時間がかかり,計画した研究スケジュールに比べ進捗が遅れている.本研究では,サツマイモの難防除害虫であるイモゾウムシの不妊虫放飼効果の向上のため,(1)実験条件下では低頻度でしか生じない本種の配偶行動の発現条件の解明,(2)DNAマーカーが開発されていない本種の精液輸送のメカニズムと定量化(3)配偶行動における共生細菌の機能解明に取組んだ.その結果,(1)大気に比べ二酸化炭素濃度が高い条件でより配偶行動が高頻度で行われ,(2)微量元素ルビジウムを混入した人工飼料を用いて飼育したオス個体と交尾したメスの体内から,オス射精物に由来する微量元素の検出が可能であることが明らかになった.一方,(3)先行研究で報告された方法により,抗生物質を利用して本種の成虫体内の共生細菌除去を試みたが,完全な除去系統の作出にまでは至らなかった.今後は本申請では行わなかった高温条件での飼育による共生細菌除去系統の確立に取り組む.サツマイモ害虫イモゾウムシEuscepespostfasciatusの配偶行動を調査し,以下の2点について明らかにした.(1)通常の二酸化炭素濃度に比べ二酸化炭素濃度の高い環境(10,000 ppm)で,行動活性が高まるとともに,交尾頻度が高くなることが明らかにした.(2)誘導結合プラズマ質量分析計を用い,オスの精液に含まれる微量元素Rbを,交尾相手であるメスから定量的に検出可能であることを明らかにした.各種の実験項目において,当初の計画書通りのペースでデータが取得できているため.研究代表者の所属変更という予期せぬ研究環境の変化生じたため,研究の進捗は現在予定より遅れ,すべての研究テーマの実行は時間的に難しいと考えている.特に,テーマ2ー実験4で予定していた「雌を強く制御するオスを生産するための人工飼育法開発」に関する実験を完了させることは困難と考えている,一方で,共生細菌を除去した系統を利用することで,イモゾウムシのオスの求愛頻度が変化する可能性があることが予備調査で示されている.本種のオスの求愛行動の解明は.本研究が目的とする本種の配偶行動を通じた行動制御機構の理解に直接的な関連する重要なテーマである.

オスの求愛頻度に関するデータは,従来予定していた実験と並行してデータが取得できるため,本来の研究テーマの進行を阻害することはなく,今年度はこちらのテーマに関するデータも併せて取得したい.行動生態学,応用昆虫学研究代表者の所属変更により特殊病害虫に指定されるイモゾウムシの飼育実験が行えない状況にあり,当初の計画より進捗が遅れる可能性がある.前年度(1)で確保したサンプルを用いて,ICP-MSによる微量元素ルビジウムの定量化を行うと同時に,現在植物防疫所への飼育許可申請を予定しており,申請が受理されれば速やかに実験を再開する予定である.旅費と謝金を利用する必要がなくなったため.当初の計画を変更した.研究代表者の異動により,従来計画していなかったフィールド調査のための旅費として利用することを予定.
視神経をモデルとした神経活動依存的な髄鞘形成と軸索のグループ化法則の解明

神経系の回路網形成において髄鞘形成は敏速な情報伝達に重要である。髄鞘を形成するオリゴデンドロサイトがある法則原理に基づき、軸索をグループ化していることが予想されるがそのメカニズムについてはまだよくわかっていない。このことを解明するために、視神経をモデルとして研究を行った。これまでに、効果的なオリゴデンドロサイトの標識を確立し、また成熟オリゴデンドロサイトに調節的に遺伝子を発現するマウスを作成した。神経系の回路形成において髄鞘(ミエリン)形成は敏速な情報伝達に重要である。髄鞘を形成するオリゴデンドロサイトが発達過程で神経活動依存的にどのような法則性をもって髄鞘を形成するのか、まだよくわかっていないことが多い。このことを解明するため、ニューロンの細胞体と軸索の分布が明確に区別される視覚系を用いて研究を行った。オリゴデンドロサイトにより軸索がどのようにグループ化されるかを観察するためには、オリゴデンドロサイトを重ならないように可視化する事が重要である。そこで、まず、オリゴデンドロサイトを散発的に可視化する様々な方法を検討した。検討の結果、タモキシフェン依存的Olig2ノックインマウスを用いて、Olig2を時期特異的に発現させ、Olig2由来細胞をGFPで可視化すれば、Olig2由来細胞であるオリゴデンドロサイトを効率的に可視化できると考えた。そこで、Olig2ノックインマウスとレポーターマウスを掛け合わせ、胎生から生後の様々な時期にタモキシフェンを投与しOlig2発現を誘導させた。オリゴデンドロサイトの可視化は、十分に視覚系が発達した生後6週目に視神経および視索でのGFPの発現を、免疫組織科学染色で確認することにより調べた。その結果、Olig2を胎生のみならず生後2週以内に発現させてもオリゴデンドロサイトが局所的に集合して発現していた。現在さらに成長したマウスに発現させて、散発的にラベルする方法を検討している。神経回路の適切で敏速な情報伝達のために、髄鞘を形成することは非常に重要である。一つのオリゴデンドロサイトは複数の軸索に髄鞘を形成するが、髄鞘を形成する上でオリゴデンドロサイトが発達過程でどのように選択的に軸索に髄鞘を形成しているかは不明である。このことを解明するため、ニューロンの細胞体と軸索の分布が明確に区別されている視覚系を用いて研究を行った。オリゴデンドロサイトにより軸索がどのように選択的に形成されているかを観察するために、オリゴデンドロサイトを散発的に可視化する様々な方法を検討した。前年度はタモキシフェン依存的なOlig2ノックインマウスを用いて、様々な時期にOlig2を時期特異的に発現させ、GFPで可視化したが、生後2週以内に発現させてもオリゴデンドロサイトが局所的に集合して発現していたので、今年度はさらに成長したマウスに発現させて解析した。また成熟オリゴデンドロサイトに可逆的に遺伝子発現を調節すれば、髄鞘を形成するオリゴデンドロサイトの可視化や機能変化を解析できると考え、tetO-tTAシステムを用いたマウスを検討した。成熟オリゴデンドロサイトに特異的に発現する蛋白PLPのプロモーターの下流にtTAを発現させた、テトラサイクリン依存的に成熟オリゴデンドロサイトで遺伝子発現を調節できるマウスにおいて、軸索形成を始めている成熟オリゴデンドロサイトでのGFP発現を確認した。この結果については現在投稿準備中である。