hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関節リウマチの脂質異常症に関連する遺伝子の同定

関節リウマチの疾患感受性遺伝子と健常人における脂質データに関連する複数の遺伝子を対象とした統計学的解析を行ったところ、関節リウマチの疾患感受性遺伝子の内、rs3093024(CCR6)、rs1160542(AFF3)、rs10465436(P2RY10)が血清LDLコレステロール濃度と関連していたが、Bonferroni補正後は有意水準には至らなかった。一方で脂質データに関連する遺伝子の内、rs7412(APOE)が有意に関連していることが判明し、血清LDLコレステロール濃度に関わる遺伝要因であることを示した。IORRAデータベースからの臨床情報は情報管理担当者による匿名化の上で、DNAデータと連結して大容量記録装置を備えた解析用ワークステーションに格納している。解析は予備実験として行った調整因子解析で同定したいくつかの臨床指標を用いて調整を行った上で、重回帰分析を行なった。その結果、関節リウマチの疾患感受性遺伝子の内、rs3093024(CCR6)、rs1160542(AFF3)、rs10465436(P2RY10)が血清LDLコレステロール濃度と関連していたが、Bonferroni補正後は有意水準に至らなかった。脂質データ関連の遺伝子としてはrs7412(APOE)が有意に関連していた。その他に脂質データに関連する遺伝子と関節リウマチにおける骨関節破壊進行との関連についての解析を行ってrs662799(BUD13-APOA1-APOA5)との関連を認めたが、Bonferroni補正後は有意水準に達しなかった。ゲノムワイド関連解析による一次スクリーニングを予定していたが、当施設の他のプロジェクトで既に実施したゲノムワイド関連解析における遺伝子多型情報の二次利用が脂質データのクリーンアップ不備のため、順調に進まなかったため。更にゲノムワイド関連解析による一次スクリーニングを予定していたが、当施設の他のプロジェクトで既に実施したゲノムワイド関連解析における遺伝子多型情報の二次利用が脂質データのクリーンアップ不備によって順調に進まなかったため、年度内で新たなる解析は行えなかった。脂質データのクリーンアップが済み次第、ゲノムワイド関連解析による一次スクリーニングを行う。バリデーションを通過したSNPについては周辺のゲノム構造解析を行い、有意な関連を認めるハプロタイプブロックを決定する。決定されたハプロタイプブロックの内のエクソン領域およびプロモーター領域については機能解析による評価を行う。解析手法としては得られたSNPの予想機能にもよるが、発現解析やルシフェラーゼアッセイによるプロモーター活性評価、ゲルシフトアッセイによる転写因子のDNA結合能評価を行う計画である。整形外科学次年度に行う予定であるバリデーションや機能解析として行う発現解析やプロモーター活性評価などには試薬の購入が必要であり、成果発表の場として各種学会への出張を予定しているため。物品費としては主にバリデーションに必要なTaqMan試薬と関連試薬の購入、機能解析に必要な試薬の購入に充てる。その他としては各種学会での報告や会議に使用するための旅費での使用を計画している。
発光プローブ法による芳香族ポリマー中の固相光反応と分子運動の研究

主鎖に芳香環をもつポリマーの凝集構造や分子運動を発光プローブ法を用いて調べ、さらにこうした分子運動の固相光反応への影響を検討した。側鎖芳香環をもつポリスチレンは固相で強いエキシマー発光を示すが、その強度は熱処理で増加し、凝集構造が密になったことを示す。発光の温度依存性からエキシマー形成サイトの量を見積ることができた。これに対し、ポリスチレンの主鎖芳香族異性体であるポリパラキシリレンでは、モノマー発光もエキシマー発光も小さく、結晶性の高いこのポリマー中のベンゼン〓の面間隔がエキシマー形成に不適当と分った。長波長の370および408nmの蛍光はいずれも加熱で増加し、脱水素にもとづく系中の微量のスチルベン構造によるものと分った。とくに後者は急冷では大巾に弱くなるが徐冷では変化せず、〓んだ結晶格子の効果があるものと考えられる。非晶性のポリ(ナフタレンジカルボン酸エチレン)ではエキシマー発光が強いが、エキシマー形成サイトの分率はポリスチレンよりかなり低く10%程度であった。しかし熱処理でこの分率が増加する点では類似している。分子運動と固相反応の関係の研究はポリエーテルスルホンで行った。このポリマーは室温では光で分子鎖が切断するが高温では架橋が優先することが分った。反応の量子収率は溶液中より2桁低く、固相反応が分子運動支配であることを示す。架橋速度より切断速度の温度依存性が小さく、前者の反応の方が、より大きな分子運動が関係していることを示唆する。反応速度のアーレニウスプロットはTgより50°Cほど低い170°Cに折れ曲りを示し、ここで分子運動のモードが変ったことを示す。脂肪族の固相反応の多くがTgで大きく変るのとやや様相を異にし、芳香族ポリマー固有の現象とも考えられるが、確定するには至らなかった。
水稲の二酸化硫黄耐性品質間差異

一般に二酸化硫黄は植物の光合成速度を低下させ,農作物の収量を低下させることが知られている.本研究では水稲14品種を用いて,水稲の光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響について検討した.二酸化硫黄処理(二酸化硫黄濃度1ppm×15分間処理したのち,60分間の回復過程を含めた75分処理)における光合成速度の変化から「阻害率」「回復率」「二酸化炭素固定割合」を指標とし,光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響を判断した.まず,適切な二酸化硫黄処理方法を確立するために,それらの指標に関与する要因として,二酸化硫黄処理時間帯,同化箱への入口流量,処理部位,光量および生育段階の違いについて,日本の代表的な品種である「コシヒカリ」を供試して,検討した.その結果,品種間を比較する場合には,出穂後10日目の止葉を用いることが適切であると判断した.つぎに,育成年度の異なる水稲品種14品種を供試し,水稲の光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響の品種間差異について2年間検討したところ,阻害率は品種間に有意差がみられ,二酸化炭素固定割合は年次により有意差がみられ,回復率は品種間で有意差がみられなかった.よって,阻害率から品種を比較するのが適切であった.その結果,比較的導入年度の古い品種(京都旭,亀ノ尾,愛国)は新しい品種(初星,あきたこまち,コシヒカリ)に比べ,光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響をより受けやすいことが明らかとなった.光合成能力が改善された新品種は,気孔伝導度が高く二酸化炭素が葉内へ速やかに移動し,ルビスコ等光合成関連酸素の活性が高いことが知られている.二酸化硫黄が体内に取り込まれると硫酸イオンに変化し,新品種はこれを速やかに代謝する系の活性が高いと思われる.一般に二酸化硫黄は植物の光合成速度を低下させ,農作物の収量を低下させることが知られている.本研究では水稲14品種を用いて,水稲の光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響について検討した.二酸化硫黄処理(二酸化硫黄濃度1ppm×15分間処理したのち,60分間の回復過程を含めた75分処理)における光合成速度の変化から「阻害率」「回復率」「二酸化炭素固定割合」を指標とし,光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響を判断した.まず,適切な二酸化硫黄処理方法を確立するために,それらの指標に関与する要因として,二酸化硫黄処理時間帯,同化箱への入口流量,処理部位,光量および生育段階の違いについて,日本の代表的な品種である「コシヒカリ」を供試して,検討した.その結果,品種間を比較する場合には,出穂後10日目の止葉を用いることが適切であると判断した.つぎに,育成年度の異なる水稲品種14品種を供試し,水稲の光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響の品種間差異について2年間検討したところ,阻害率は品種間に有意差がみられ,二酸化炭素固定割合は年次により有意差がみられ,回復率は品種間で有意差がみられなかった.よって,阻害率から品種を比較するのが適切であった.その結果,比較的導入年度の古い品種(京都旭,亀ノ尾,愛国)は新しい品種(初星,あきたこまち,コシヒカリ)に比べ,光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響をより受けやすいことが明らかとなった.光合成能力が改善された新品種は,気孔伝導度が高く二酸化炭素が葉内へ速やかに移動し,ルビスコ等光合成関連酸素の活性が高いことが知られている.二酸化硫黄が体内に取り込まれると硫酸イオンに変化し,新品種はこれを速やかに代謝する系の活性が高いと思われる.本研究は,農作物に発生する不可視障害発生機作の解明のため,二酸化硫黄が水稲の光合成速度に及ぼす影響の適正な判断時期と方法を検討したものである.実験は,三重大学生物資源学部実験圃場において,水稲品種コシヒカリを1998年4月11日に播種し,基肥として粒状化成肥料(10:6:8)7.0gを混和した水田土壌を充填した5000分の1アールワグネルポットに,1ポット1本植えで同年5月5日に移植を行った.処理は個体用および個葉用同化箱を用いて,光合成速度の測定と二酸化硫黄暴露を同時に行った.供試材料は,あらかじめ同化箱内で順化し,その後,二酸化硫黄濃度1ppmで15分間暴露を行い,引き続いて同化箱内を清浄な空気で60分間置換した.この間の光合成速度を測定し,阻害率,回復率を算出して,二酸化硫黄による光合成速度に及ぼす影響の指標とした.結果は次のとおりである.1)処理時間帯を8時から10時,12時から14時,16時から18時に区別し処理を行ったところ,処理開始時の光合成速度には時間帯による有意差はなかった.阻害率は,8時から10時と12時から14時との間に有意差はみられず,16時から18時は前2者と比較して有意に大きかった.回復率はそれぞれの処理時間帯の間に有意差はみられなかった.2)個体用同化箱に導入する流量を毎分35lと70lの場合について比較したところ,両者の処理時光合成速度,阻害率,回復率のいずれにも有意差は認められなかった.3)13葉齢の個体を用いて,個体全体と個葉を処理の対象として比較した.処理開始時の光合成速度は,個葉は個体より有意に高かったが,阻害率は両者の間に有意差がみられなかった.回復率は個葉が73.4%で個体より有意に小さかった.

光合成能力や品種間差の検定など不可視障害を詳細に検討する場合には,個体より個葉を対象とする方が精度的に高いことを明らかにした.これまで水稲の光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響について処理条件等を詳細に検討したものがみられない.本研究は光合成速度と光合成阻害パラメータ(阻害率,回復率,二酸化炭素固定割合)に注目し,二酸化硫黄処理の適切な時期と方法を検討するとともに,二酸化硫黄が水稲の光合成速度に及ぼす影響の品種間差異について検討した.まず,二酸化硫黄処理時間帯,同化箱への入口流量,処理部位,光量および生育段階の違いが二酸化硫黄処理中の水稲の光合成速度に及ぼす影響について検討した.その結果,二酸化硫黄の処理時間帯,処理部位および生育段階等により,光合成速度と光合成阻害パラメータの反応が異なることを明らかにし,適切な処理方法を確立した.次に,二酸化硫黄が水稲の光合成速度に及ぼす影響の品種間差異について検討したところ,阻害率には品種間差異がみられたのに対して二酸化炭素固定割合は年次により変動し,回復率は品種間で差がみられなかった.よって,光合成速度に及ぼす二酸化硫黄の影響を検討するには阻害率が最も適していることがわかった.この阻害率から品種を比較すると,比較的育成年度の古い品種(京都旭,亀ノ尾,愛国)が新しい品種(初星,あきたこまち,コシヒカリ)に比べて二酸化硫黄によって影響を受けやすいことが示唆された.草型や光合成能力が改善された新品種は,気孔伝導度が高く二酸化炭素が葉内へ速やかに移動し,ルビスコ等光合成関連酵素の活性が高いことが知られている.二酸化炭素と同じ経路で葉内に移動した二酸化硫黄は光合成に必要な酵素に対し二酸化炭素と拮抗的に作用し,光合成速度を低下させる.光合成速度が高い品種は硫酸代謝に必要なエネルギーをより多く生産し,有害な硫酸イオンを速やかに変換すると思われる.このため新品種は光合成速度が高いのみならず,二酸化硫黄が光合成速度に及ぼす影響を受けにくいと思われた.
多孔質高レイノルズ数流れのForchheimer抵抗と熱分散に関する研究

多孔質モデルとしてHele-Shaw管群を導入することにより,高レイノルズ数域での多孔質流れは乱流に遷移することを明らかにした.また,多孔質内部の乱流渦構造に関して,基本的に固体に囲まれた空隙スケールでの近距離渦混合と固体寸法スケールでの固体まわりを迂回する流れによる長距離渦混合の作用であることを示した.さらに,実験によって得られた結果は,増岡らが提案した多孔質内乱流モデルにおける空隙渦ならびに疑似渦の概念を十分支持するものである.次に,Hele-Shaw管群の実験に加えて一列球充填層の実験を行い,乱流渦構造への内部幾何構造の役割を検討することにより,多孔質乱流現象の素過程について言及した.スペクトル解析により,固体を迂回する流れによる混合距離は構造体スケールのオーダーであることを示すとともに,この混合は主としてエネルギの交換をもたらすことを実験的に明らかにした.さらに,Forchheimer抵抗が層流の形状抵抗ではなく乱流渦混合によるものであることを,可視化結果より明らかにしている.また,多孔質内部固体の存在は,多孔質構造体スケールより大きな渦を空隙スケールへと散逸させる効果をもたらすだけでなく,固体周りの局所的な渦度の形成により乱れの生成をもたらすことを実験的に明らかにした.以上の実験結果を基に,多孔質内の乱れの生成および散逸機構を詳細に検討することにより,多孔質内のマクロな乱れエネルギ方程式を検討した.本モデルにより,多孔質内では,内部固体の存在により多孔質構造体スケールより大きな渦へと発達しようとする渦を空隙スケールの渦へと散逸すること,内部固体によって流体に対して強制的に渦度がもたらされ壁面せん断乱流の生成することなど,多孔質固有の乱れの生成および散逸機構を理論的に明らかにした.さらに,多孔質内でのKolmogorovの長さスケールを評価している.多孔質モデルとしてHele-Shaw管群を導入することにより,高レイノルズ数域での多孔質流れは乱流に遷移することを明らかにした.また,多孔質内部の乱流渦構造に関して,基本的に固体に囲まれた空隙スケールでの近距離渦混合と固体寸法スケールでの固体まわりを迂回する流れによる長距離渦混合の作用であることを示した.さらに,実験によって得られた結果は,増岡らが提案した多孔質内乱流モデルにおける空隙渦ならびに疑似渦の概念を十分支持するものである.次に,Hele-Shaw管群の実験に加えて一列球充填層の実験を行い,乱流渦構造への内部幾何構造の役割を検討することにより,多孔質乱流現象の素過程について言及した.スペクトル解析により,固体を迂回する流れによる混合距離は構造体スケールのオーダーであることを示すとともに,この混合は主としてエネルギの交換をもたらすことを実験的に明らかにした.さらに,Forchheimer抵抗が層流の形状抵抗ではなく乱流渦混合によるものであることを,可視化結果より明らかにしている.また,多孔質内部固体の存在は,多孔質構造体スケールより大きな渦を空隙スケールへと散逸させる効果をもたらすだけでなく,固体周りの局所的な渦度の形成により乱れの生成をもたらすことを実験的に明らかにした.以上の実験結果を基に,多孔質内の乱れの生成および散逸機構を詳細に検討することにより,多孔質内のマクロな乱れエネルギ方程式を検討した.本モデルにより,多孔質内では,内部固体の存在により多孔質構造体スケールより大きな渦へと発達しようとする渦を空隙スケールの渦へと散逸すること,内部固体によって流体に対して強制的に渦度がもたらされ壁面せん断乱流の生成することなど,多孔質固有の乱れの生成および散逸機構を理論的に明らかにした.さらに,多孔質内でのKolmogorovの長さスケールを評価している.本年度は,回流水槽を用いることにより,多孔質体を通過する流れの流動特性を実験的に検討した.テストセクションには,ナイロン粒子からなる一列球充填層を用い,多孔質体を模擬している.測定に関しては,面積流量計による流量測定,テストセクションに取りつけられた静圧タップにより圧力測定,二色の色素をトレーサーとした可視化を行っている.また局所速度の測定に関しては,平行流形のサブミニチュアフィルムプローブを用いている.(多孔質内流れの乱流遷移過程の検討)多孔質層の圧力損失は,低数域では速度に比例し高数域では速度の二乗に比例することになるが,本実験結果も概ねこの傾向を示した.色素流脈法による可視化から,Re40までは流脈は安定し,流れは層流であることが確認された.しかしながら,Re数の増加に伴い流脈に乱れが生じ,混合拡散現像が顕著になることが認められた.さらに,高Re数領域では周期的に固体を迂回する流れも認められ,分散に対し重要な役割を果たしている.この結果は,多孔質内の流れは高Re数では乱流へと遷移し,Forchheimer抵抗が生じることを意味する。(乱流渦輸送機構の検討)プローブを主流に対し45°回転させた場合には,速度変動のパワースペクトル密度分布に卓越周波数が若干認められ,球の左右から交互に迂回する流れの存在が確認できた.しかしながら,プローブの向きを主流方向と対向するように配置した場合には,卓越周波数は検出されなかった.これは.球の左右から交互に迂回する流れの平均速度に差がないことより,卓越周波数の速度変動への速度差の寄与分が減衰したためである.

さらに,これらの結果は,固体を迂回する流れによる混合は運動量の交換にはほとんど寄与していないことを示唆する.また,St数が1程度の値から,平均速度と乱れエネルギ速度が同程度であると見積もれば,固体を迂回する流れによる混合距離は直径のオーダーと評価できる.多孔質モデルとしてHele-Shaw管群を導入することにより,高レイノズル数域での多孔質流れは乱流に遷移することを明らかにした.また,多孔質内部の乱流渦構造に関して,基本的に固体に囲まれた空隙スケールでの近距離渦混合と固体寸法スケールでの個体まわりを迂回する流れによる長距離渦混合の作用であることを示した.さらに,実験によって得られた結果は,増岡らが提案した多孔質内乱流モデルにおける空隙渦ならびに疑似渦の概念を十分支持するものである.次に,Hele-Shaw管群の実験に加えて一列球充填層の実験を行い,乱流渦構造への内部幾何構造の役割を検討することにより,多孔質乱流現象の素過程について言及した.スペクトル解析により,固体を迂回する流れによる混合距離は構造体スケールのオーダーであることを示すとともに,この混合は主としてエネルギの交換をもたらすことを実験的に明らかにした.さらに,Forchheimer抵抗が層流の形状抵抗ではなく乱流渦混合によるものであることを,可視化結果より明らかにしている.また,多孔質内部個体の存在は,多孔質構造体スケールより大きな渦を空隙スケールへと散逸させる効果をもたらすだけでなく,固体周りの局所的な渦度形成により乱れの生成をもたらすことを実験的に明らかにした.以上の実験結果を基に,多孔質内の乱れの生成および散逸機構を詳細に検討することにより,多孔質内のマクロな乱れエネルギ方程式を検討した.本モデルにより,多孔質内では,内部固体の存在により多孔質構造体スケールより大きな渦へと発達しようとする渦を空隙スケールの渦へと散逸すること,内部固体によって流体に対して強制的に渦度がもたらされ壁面せん断乱流の生成することなど,多孔質固有の乱れの生成および散逸機構を理論的に明らかにした.さらに,多孔質内でのKolmogorovの長さスケールを評価している.
癌細胞とクッパー細胞の相互作用に着目した血行性肝転移メカニズムの解明

生体蛍光顕微鏡を用いてクッパー細胞と腫瘍細胞の動態を解析することにより、肝転移早期においてクッパー細胞が腫瘍細胞に与える影響を検討した。腫瘍細胞とクッパー細胞との接着をリアルタイムで観察することが出来た。腫瘍細胞はクッパー細胞と接着し、その後腫瘍細胞は貪食された。クッパー細胞を除去することで接着腫瘍細胞数・転移結節数は増加し、クッパー細胞は肝転移を抑制する働きを持つことを示した。クッパー細胞が腫瘍細胞の肝転移早期プロセスを抑制する事が明らかとなった。[内容]ラットをクッパー細胞除去群と非除去群に分けたのち,大腸癌細胞を血管内投与して直後の肝類洞内動態を蛍光顕微鏡で観察した.さらに投与2週間後に肝臓を摘出して転移形成を確認した.生体蛍光顕微鏡観察において,投与30秒後より腫瘍細胞は類洞内を流れ,類洞内皮に膠着した.クッパー細胞除去群と非除去群では腫瘍細胞投与後2時間までは膠着細胞数に差を認めなかったが,投与6時間後では非除去群で膠着腫瘍細胞数は有意に低値であった.クッパー細胞存在下では腫瘍細胞はクッパー細胞と同部位に膠着する傾向があり,その割合は時間と共に増加することが判明した. 2週間後の肝組織において,クッパー細胞除去群では著明に転移結節が増加していた.ラット肝転移モデルにおいてクッパー細胞は肝類洞内で腫瘍細胞と膠着し肝転移を抑制する働きのあることが考えられた.[意義]生体蛍光顕微鏡を用いて,肝類洞内におけるクッパー細胞と腫瘍細胞の動態をin vivoで観察することに初めて成功した.さらにクッパー細胞を除去することによりクッパー細胞と膠着する腫瘍細胞が減少する一方で肝転移数が増大することが明らかとなり,クッパー細胞は腫瘍転移を抑制する働きのあることが考えられた.[重要性]クッパー細胞と腫瘍細胞との相互作用が肝転移抑制に重要であり,この相互作用を促進することが効果的な肝転移の抑制につながるといえる.[内容]クッパー細胞(KC)が肝転移抑制に働く期間を検討するため,腫瘍細胞投与とKCを除去する時期を変え,肝転移結節数の変化を検討した.ラットのKCを腫瘍細胞投与2日前から腫瘍細胞投与7日後の異なるタイミングで除去する群に分け,腫瘍細胞投与2週間後に肝臓を摘出して転移結節数を確認した.腫瘍細胞を投与する前にKCを除去していた群と比較して,腫瘍細胞を投与した後にKCを除去した群では著しく転移結節数が減少していた.ラット肝転移モデルにおいて,腫瘍細胞の投与時にKCが転移を強力に抑制する働きがあることが考えられた.生体蛍光顕微鏡観察において, KC存在下では腫瘍細胞はKCと同部位に膠着する傾向があり,その割合は時間と共に増加することが判明した.この現象を詳細に検討するため,肝類洞内を電子顕微鏡で観察したところ, KCと腫瘍細胞の接触を認め,KCに貪食される腫瘍細胞が存在した.生体蛍光顕微鏡でKCと同部位に存在した腫瘍細胞は, KCに膠着し貪食される腫瘍細胞を観察していたものであると考えられた.KCの貪食と活性化には相関があるため,腫瘍細胞投与6時間後の肝臓のサイトカイン(TNF-α)を測定したところKCを除去した群と比較して,正常群では有意に高値でありKCが活性化していることが明らかとなった。[意義]KCを除去するタイミングを変えることで転移結節の形成に大きく影響を与える事が明らかとなった.KCは,膠着した腫瘍細胞を貪食し,類洞内膠着腫瘍細胞数を減少させるが,このKCの腫瘍に対する貪食は,肝転移の抑制に極めて重要な働きを持つことが考えられた. KCの活性化を認め,貪食との関連が示唆された.[重要性]KCと腫瘍細胞との相互作用が肝転移抑制に重要であり,この相互作用を促進することが効果的な肝転移の抑制につながるといえる.生体蛍光顕微鏡を用いてクッパー細胞と腫瘍細胞の動態を解析することにより、肝転移早期においてクッパー細胞が腫瘍細胞に与える影響を検討した。医歯薬学25年度に予定していた「転移形成の確認」「生体蛍光顕微鏡による肝類洞内の癌細胞動態の解析」を施行した.(1)クッパー細胞と腫瘍細胞の膠着を証明:生体蛍光顕微鏡においてクッパー細胞と同部位に認めた腫瘍細胞が,クッパー細胞と膠着していることを電子顕微鏡で検討する予定である.(2)クッパー細胞と腫瘍細胞の相互作用を証明:クッパー細胞が腫瘍細胞投与により活性化されているか,クッパー細胞関連サイトカイン濃度を肝組織で検討する予定である.(3)クッパー細胞が肝転移抑制に働く期間の検討:腫瘍細胞投与とクッパー細胞を除去する時期を変え肝転移結節数の変化を検討中である.実験を遅滞なく進めることができたため,ラット・試薬が想定より少ない使用量となった.電子顕微鏡観察用検体作成およびサイトカイン計測用のELISAキット購入費用とする.
パルスデトネーションエンジンに関する試作研究

小型パルスデトネーションエンジン(以下PDEと略す.)と呼ばれる新しい発想の高い熱効率機関についての試作研究を行った.得られた成果としては,(1) PDEの基本設計仕様の決定,(2)単一パルスPDE装置の設計・製作,(3)本試作実験装置でのデトネーション発生条件の把握,(4)単一パルスエンジン推力と混合気との関係の把握,(5) CFDに基づく基礎的な超音速燃焼シミュレーションプログラムの作成と計算,(6) PIV実験システムの構築である.以上,研究成果として,当初計画していた単一パルスデトネーション実験装置および計測システムを構築した.その装置を用いて小型PDE開発設計製作のための基礎データの蓄積を行い,多くの知見を得ることができた.小型パルスデトネーションエンジン(以下PDEと略す.)と呼ばれる新しい発想の高い熱効率機関についての試作研究を行った.得られた成果としては,(1) PDEの基本設計仕様の決定,(2)単一パルスPDE装置の設計・製作,(3)本試作実験装置でのデトネーション発生条件の把握,(4)単一パルスエンジン推力と混合気との関係の把握,(5) CFDに基づく基礎的な超音速燃焼シミュレーションプログラムの作成と計算,(6) PIV実験システムの構築である.以上,研究成果として,当初計画していた単一パルスデトネーション実験装置および計測システムを構築した.その装置を用いて小型PDE開発設計製作のための基礎データの蓄積を行い,多くの知見を得ることができた.次世代の高効率エンジンとして有望視されるパルスデトネーションエンジン(PDE)は,定容燃焼であるため,ガスタービンエンジンのブレイトンサイクルよりも効率の良いハンフリーサイクルで近似できる熱力学的特性を持ち,現在,世界で実用化に向けて研究が進められている.本研究では,比較的小型のPIV対応型PDE実験装置を製作し,出口部の形状と推力の関係,多気筒化とその干渉流についてシュリーレンおよびPIV計測を実施し,熱流体力学的に解明することを目的とする.また,数値流体力学(CFD)による計算結果と計測結果を比較検討し,計算手法の妥当性と有用性を検証する.本年度は,まず,PDEの基本仕様を決定するための,情報収集として広島大学を訪問し,PDEに関する情報交換を行った.その結果,PDEの設計を行い,デトネーション管1m(内径30mm,肉厚10mm,センサーポート4カ所),フランジ等の製作を終えた.なお,研究計画書に計上した設備備品のパルスデトネーションエンジン(単気筒)は,予算額の減額により購入が困難となったので自作に変更した.そのことと,研究費交付が9月となったこともあり,計画にあげたPDEの非燃焼,燃焼実験は,実現できなかったが,次年度の課題として引き続き実現を目指す.数値計算では,酸素-水素反応オイラーコードをナビエストークスコードに改良し,圧力,温度,モル分率を変化させた場合の燃焼状態をパラメトリックに解析し,燃焼状態の把握を行った.前年度実績を基に,小型パルスデトネーションエンジン(以下PDEと略す.)の試作研究に関して,以下の点について成果を得た.(1)単気筒PDE実験のための基本装置の設計製作:昨年度製作した部品等を組み合わせ,単気筒デトネーション実験装置を完成.また,ダンプタンクとの間に,薄壁円筒形推力測定装置を設計製作し完成させた.(2)本試作実験装置でのデトネーション発生条件の把握:メタン-酸素の混合比(当量比)を0.72.2で変化させデトネーション(DT)速度,推力を測定した.その結果,当量比1.7以下でDT速度は23002600[m/s]となり,DTの発生を確認した.また,理論速度(CJ速度)と比較すると,誤差5%程度でDT速度は一致した.〓〓2.0では速度が急激に小さくなるため,〓〓2.0ではDTとならずデフラグレーションと呼ばれる通常の燃焼状態であることも確認した.(3)デトネーション推力測定:弾道振り子法に基づく推力測定装置とひずみゲージ法による推力測定装置を製作し実験を上記条件で推力測定実験行った.当量比0.82.0の間では比推力I_<sp>は1000-1400[s]でり,ラムジェットエンジン程度の比推力を実現した.ひずみゲージ法による推力測定値は弾道振り子法より10%大きくなり,今後精度の向上が必要である.(4)CFDシミュレーション:PDE管内の超音速燃焼を数値計算できるよう,発表論文に示す計算を行った.(5)PIV実験準備:PDE管内の間欠現象を測定できるよう,PIVシステムの光源発振制御システムを構築した.以上,研究成果として,当初計画していた単一パルスデトネーション実験装置および計測について,基礎データの蓄積を行い,多くの知見を得ることができた.
新規三座配位子による動的機能制御

遷移金属錯体の触媒活性を精密に制御するために、適度な立体的強固さを持った新規三座配位子を開発し、これを用いてパラジウム及びイリジウム錯体の触媒活性を調査した。また、5配位アンチモン化合物の非常に速い異性化を抑制するための強固な新規三座配位子の開発にも成功し、速度論実験と分子軌道計算によって初めてTurnstile rotation機構による異性化が進行することを証明した。(1)二つの7員環を縮環したベンゼン環骨格を有する新規なP-C-Pピンサー型三座配位子を開発し、これを用いてパラジウム、ニッケル、および白金錯体の合成および単離に成功した。このP-C-Pパラジウム錯体のアルデヒドのアリル化反応における触媒活性を調査したところ、類似のS-C-Sパラジウム錯体よりも高い活性を示すことが分かった。また、リン上の置換基が異なる様々なP-C-Pピンサー型三座配位子の合成に有用な汎用性の高い前駆体の開発にも成功し、これを用いてジフェニルホスフィノ基をもつピンサー型三座配位子を得ることが出来た。今後は、この汎用的な前駆体を用いてリン上の置換基としてt-Bu基などのアルキル基を導入した三座配位子を持つ遷移金属錯体の合成と触媒活性を検討したい。(2)1,1-ジフェニル-2,2,2-トリフルオロエタノール骨格を持つ強固な新規三座配位子によって位置異性化反応を適度に抑制し、単座配位子として二つの異なるアリール基を有する様々な5配位アンチモン化合物の合成に成功した。それらの位置異性化反応の速度論測定を行ったところ、アンチモン化合物としては非常に高い活性化エネルギー(28kcal/mol)を有することが分かった。分子軌道計算によって遷移状態における各原子のforce vectorを解析したところ、この異性化反応がTurnstile rotation(TR)によって進行していることが分かった。これは、TRによる異性化の存在を初めて実験的に証明した例である。更には、ドナー性溶媒(THF, MeCN)によって異性化が大きく加速されることも見出した。速度論解析および分子軌道計算の結果、ドナー性溶媒のアンチモン原子への配位によって、遷移状態が大きく安定化されていることが明らかとなった。今後は、更に様々な置換基を持つ誘導体の速度論解析を行い、TR機構のより深い理解を目指したい。(1)ベンゼン環に7員環を二つ縮環した新規ピンサー型配位子を用いてパラジウムおよびイリジウム錯体を合成・単離した。パラジウム錯体においては配位子上の置換基を様々に変化させた誘導体を合成し、アリルトリブチルスズを用いたアルデヒドのアリル化における触媒活性について検討したところ、配位子がリン、セレンの場合に高い活性を示し、立体障害を大きくし過ぎると活性が低下することがわかった。イリジウム錯体においては、シクロオクタンの脱水素化反応を触媒することが分かり、反応温度が200°Cのときにターンオーバー数が約1000の活性度を示した。また、この錯体はこれまで知られているイリジウム錯体よりも低温(150°C)でも活性を示すことがわかった。(2)5配位超原子価化合物の速い異性化反応を凍結することを目的として、1,1-ビス(トリフルオロメチル)-2,2-ジフェニルエタノール骨格を有する新規三座配位子を開発し、単座配位子として二つの異なるアリール基を有する様々な5配位アンチモン化合物の合成に成功した。この化合物の異性化反応に対してトルエン-d_8中で速度論測定を行ったところ、活性化自由エネルギーが21kcal/molとなり、1,1-ジフェニル-2,2,2-トリフルオロエタノール骨格を持つ三座配位子を用いた場合の活性化自由エネルギー(28kcal/mol)と比較して、異性化速度の大幅な増加が見られた。これは前者の三座配位子骨格の強固さが後者よりも若干緩和されているためであると考えられる。
教育行政専門職の養成、研修に関する比較研究―システムとカリキュラム・方法を中心に

本研究は,我が国における教育行政専門職の養成,研修システムの立ち上げを前提に,日本における教育行政専門職化がグローバル・スタンダードに基づくものたるべく,主要国の教育行政専門職の養成,研修に関するシステム・制度,カリキュラムの実態と教育方法の実際を解明し,我が国の改善,改革に資する知見を得ることを課題としてきた。各国の教育行政専門職の制度上の位置付け,養成,研修システムを調査した。我が国に近似のシステムは米国であり,州による差異はあるが教育長は資格職として位置付けられている。そのため教育長の専門職基準を定め,高等教育機関等での大学院プログラムが様々に提供されている。近年ではオンライン等を活用したプログラムも開発されているが,課題も確認できた。英国では,子どもサービス局長(DCS)が地方教育行政を担っているが資格・免許はない。DCSを主たる対象としている養成・研修機関は,職能団体である子どもサービス局長連合会(ADCS)以外には,Staff Collegeのみである。ドイツにおける教育行政専門職の中で重要な役割と果たしているのは視学官であり,ザクセン州の「学校の指導的人材」に関する研修プログラムをもとに育成の実態を明らかにした。フィンランドでは教育長育成の研修プログラムが開発・試行されたが継続されていない。中国の広州市では財政や農林等と並んで教育担当の副市長の下に教育局長が配置され,教育・教育行政経験のない人でも教育局長に着くことは可能である。研修は様々なレベルの実施主体があるが教育局長研修の代表的な機関として,教育部直属の国家教育行政学院があり,初任者研修等が行われている。今後の我が国の教育行政専門職養成プログラムへの示唆として,1多様な指導・学習形態やその組み合わせの開発,2教育・学習の共同化によるコーホート意識の形成,3財政的な基盤・支援が必要だと考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。我が国における教育行政専門職の養成、研修システムの立ち上げを前提に、その具体的な展開と同時平行して、日本における教育行政専門職化がグローバル・スタンダードに基づくものたるべく、主要国の教育行政専門職の養成、研修に関するシステム・制度、カリキュラムの実態と教育方法の実際を解明し、そこから我が国の改善、改革に資する知見を得ることを課題としている。平成28年度は、年度当初に全体会を開催し、本研究の基本的な方向性を確認し、調査に関してはそれぞれの担当に委ねることとした。調査対象7カ国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フィンランド、中国、韓国、タイ)の教育行政制度,教育行政専門職の位置付け、養成・研修制度に関する調査をそれぞれ実施した。アメリカ班では、教育長の任用資格制度に関するWEB調査を行い、テキサス州とテネシー州への訪問調査を実施し、テキサス州立大学並びにヴァンダービルト大学における取組を把握した。イギリス班では、教育長並びに教育長研修を実施している機関への訪問調査を実施した。ドイツ班はドレスデン等を訪問し調査を行った。フィンランド班では、ヘルシンキ大学並びにユバスキュラ大学における取組を訪問調査した。中国班では北京市教育工会と国家教育行政学院への訪問調査を実施した。韓国班では、道教育庁及び市教育支援庁、大学への訪問調査を実施した。タイ班では、一般大学及び地域総合大学への訪問調査を実施した。それぞれの担当毎に調査概要をとりまとめた。本研究の基本的な方向性に基づき、平成28年度は各国の教育行政制度及び教育行政専門職の位置付け、養成・研修システムの実態把握を各国の担当者を中心に文献・WEB調査並びに訪問調査を進めることができた。

本研究は,我が国における教育行政専門職の養成、研修システムの立ち上げを前提に、その具体的な展開と同時平行して、日本における教育行政専門職化がグローバル・スタンダードに基づくものたるべく、主要国の教育行政専門職の養成、研修に関するシステム・制度、カリキュラムの実態と教育方法の実際を解明し、そこから我が国の改善、改革に資する知見を得ることを課題としている。平成29年度は、調査対象5カ国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フィンランド、中国)の教育行政制度,教育行政専門職の位置付け、養成・研修制度に加え,カリキュラムや教育方法等に関する調査もそれぞれ実施した。アメリカ班では、カリフォルニア州とテネシー州への訪問調査を実施し、カリフォルニア州内の大学並びにヴァンダービルト大学における取組を把握した。イギリス班では、子どもサービス局長(DSC)への研修を実施している機関(Staff College)等への訪問調査を実施した。ドイツ班はノルトライン=ヴェストファーレン州ミュンスター市を訪問し調査を行った。フィンランド班では、ヘルシンキ大学並びにユバスキュラ大学における取組を訪問調査した。中国班では,広東省への訪問調査を実施した。各班ごとに調査概要をまとめている。各国における教育長相当職の位置づけが議論となった。最終年度は,これまでの各国における教育行政専門職の養成システムやカリキュラムを整理し,今後の我が国における教育行政専門職養成プログラムに関する示唆を検討していく。各班毎に調査計画を立て、概ね実施することができた。今後も各国への訪問調査等を行い、各国における教育行政専門職の能力開発に関するカリキュラムや方法について調査を進める。最終年度には比較分析を通じて、教育行政専門職の育成に関わる主要素を析出し、我が国における教育行政専門職の能力開発プログラムの在り方を検討していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までの調査を捕捉し、研究会を開催し、最終的な研究まとめを行う。
カント哲学における判断と存在の関係について

本研究の目的は、カント哲学における判断論を、彼の超越論的哲学の全体の中に位置づけながら考察し、それを通して、判断と存在の根源的な関わりを明らかにすることである。従来のカント研究においては、カントの判断論は、『純粋理性批判』の一部門である「超越論的分析論」に限定して論じられる傾向が強かった。しかしながら、理論哲学に限定した解釈は、カントの判断論のもつ哲学的意義を捉え損なうものである。本研究においては、「分析論」に偏向したカントの判断論の解釈の限界を次の二つの視点から批判することによって、カントの判断論のもつ存在論的意義を際立たせることにしたい。第一の視点は、判断論を「分析論」にのみ位置づけるのではなく、それを、『純粋理性批判』の「弁証論」をも視野に収めながら捉え直すことによって、判断と「理性」、ないし判断と「理念」との深い関わりを明らかにする。すなわち、或る判断は、他の判断から孤立して成立しうるものではなく、判断相互の関係性において、さらには、理念的全体性との関係性においてしか成立しえないものである。カントのこの洞察を手がかりに、カントの判断論のもつ理念的ないし存在論的意義を明らかにする。第二の視点は、『判断力批判』の趣味論や芸術論における反省的判断力の在り方に着目することによって、自然の生動性と多様性の表現としての判断の意義を浮き彫りにする。美の鑑賞や創作に関わる判断についての考察は、判断論を第一の視点における全体的理念との関係という側面のみならず、さらには、判断のもちうる創造的側面にも光を当てることになろう。本年度は、「判断と存在」の関わりあるいは「判断と世界」の関わりという、哲学においてたえず問い直されかつ捉え返されつづけてきた問題について、カント哲学を手がかりにしながら考察した。「判断と存在」の関わりという場合に、「判断」と「存在」を結びつけている「と」は、あらかじめ相互に独立に成立している判断と存在とを後から結びつけるような「と」ではない。むしろ逆に、この「と」こそがあらかじめ判断と存在の関わりを関わりとして成り立たしめている事態である。判断はあらかじめ既に存在に触れ合っていなければ判断としては成立しえず、また存在は判断から独立な自体存在ではなく、たとえ未規定的な仕方ではあるにしても判断によってあらかじめ了解されていなければならない。カント哲学を根底から動機づけているのは、経験一般の可能性の条件の探求を権利上の課題として展開している『純粋理性批判』の「超越論的分析論」の箇所であるよりも、経験の「全体性」という理念にたえず目を配りながら経験の可能性および経験と存在の関わりを問うている「超越論的弁証論」の箇所であり、また、普遍をアプリオリな所与として前提したうえで特殊をその下に包摂しそれによって特殊を普遍のうちに解消してしまう規定的判断力の解明であるよりも、むしろ、普遍は特殊によって活気づけられまた特殊において表現されてこそ普遍たりうるのだという反省的判断力の思想である。本年度は、カント哲学における判断力の問題を特に研究してきた。本年度の研究は、主として、カント哲学における判断と存在の関係に関する従来の研究を歴史的に跡づけた。具体的には、第一に、カントの判断論が、理論哲学と実践哲学のそれぞれにおいて、どのように展開されているのかという問題について、考察した。そのために、カントの実践哲学における「判断と行為」の関係が、19世紀後半から20世紀前半にかけての新カント学派において、どのように受容され、また変容させられたかを研究した。それによって、科学主義的ないし認識論中心的な判断論が形成されるに至った経緯について考察した。それとともに、このように、実践哲学における判断論が、理論哲学における判断論に還元されてしまうことの背景とその問題点について考察した。第二に、カント以後のドイツ観念論において、カント哲学における「判断と存在」の関係がどのように受容され、また、変容を被っていたのかについて、研究した。

その中でも特に、ヘーゲル哲学において、カントの判断論がどのように解釈され、また、それがヘーゲル自身の哲学にどのような影響を及ぼしていたのかについて考察した。またさらには、シェリング哲学における芸術経験と存在論との関係を、カント哲学における実践哲学と美的判断論、さらには自然の目的論と比較しながら検討した。これらの研究によって、「判断と存在」との関係を、数学的自然科学的経験に還元する立場を批判するとともに、実践的判断や美的判断が、存在論に対してもつ意義について詳しく解明した。本年度は、研究の最終年度であるため、過去二年間の研究成果を十分に踏まえながら、カント哲学における判断と存在の関係についてより詳細に研究した。判断論についての研究は、論理学の観点からの研究が必要不可欠であることはもちろんであるが、しかしながら、従来の論理学は、判断を、真偽を問題にしうる陳述命題にのみ限って問題にしてきた。そのことによって、真偽に関する判断以外の判断、例えば、美や芸術に関する判断であるとか、行為に関する判断などが、判断と存在の関係にとって、いかに重要な役割を果たすものであるかを看過してきた。そこで本年度は、判断と存在との関係を、人間の生と世界との関係という広い視野から捉え直すことによって、判断のもつ哲学的意義について明らかにした。判断と、判断によって認識される対象との関係は、従来一般的には、対象が判断によって構成されるとする観念論的な考え方と、それとは逆に、判断は存在する対象自身の在り方を単に反映するものであるという実在論的考え方とが有力であった。しかしながら、本研究においては、存在と経験との関係について考察を深めることによって、これら観念論と実在論の双方の誤りを指摘し、それによって、新たな存在論のもとに、判断と存在の関係を位置づけることを試みた。
新強誘電体K5Nb9O25結晶の育成と特性評価

申請者は、K5Nb9O25(K5)相が新しい強誘電体相であることを見出し、その相関系及び結晶育成を長期間に渡って検討してきた。この相が相図上では不一致溶融化合物であるが、K5Nb9O25組成融液からの直接結晶育成が可能であることを見出した。これは相図は誤っていることを示しているので、まず相図の検討を行った。その結果、従来の相図とは異なり、この相は一致溶融化合物であることが明らかになった。この結果から融液から直接にK5単結晶の育成にも成功した。また従来は知られていなかった固溶体を持つことも明らかになった。固溶体幅はNb2O5側に膨らんでいるが、最大6mol%に及ぶことも判った。この固溶体組成が変化すると格子定数も変化することも明らかにし、固溶体を含んだ相平衡状態図を明らかにした。またこのK5相は大気中に曝露すると1月ほどで結晶表面が白くなり、劣化することが判り、強誘電体素子としては使用できない可能性があることも明らかにした。次にNb2O5-K2O系の新しい相の探索を進め、K2Nb4O11(K2)相の粉末X線回折結果がK5相のそれと殆ど同じであることを明らかにした。このK2相も相図上では新しい相であり、相図を明らかにした。K2相の固溶体幅は最大10mol%にもなることが判った。X線回折結果が殆ど同じになることは、K5,K2相ともにタングステンブロンズ相であることによると思われる。タングステンブロンズ相は空孔が多くあり、その組成は大きく変化するので、固溶体幅は大きくなる。特にK2相では固溶体幅が大きいのは、ラマン分光測定から酸素欠損しやすくなっているので、固溶体幅が大きくなったと推定された。Nb2O5-K2O系の相関係を調べ、K2,K5相の相関係を明らかにし、その単結晶育成及び固溶体の存在も明らかにできた。またK2相の存在については今後の検討も必要である。K2O-Nb2O5系の強誘電体は、ニオブ酸カリウム(KNbO3:以下KN)だけが知られている。このKNは、弾性波素子そして非鉛系圧電材料としても有望であり、この系の材料開発は注目されている。KN相以外のK2O-Nb2O5系の強誘電体相には、KN以外に申請者が見出したK5Nb9O25相が存在するが、相図にも記載が無い。初めてこの相を報告したP. Beckerはフラックス法で結晶を作製し、またK2O-Nb2O5系からはこの相は出来ないことを報告した。一方、申請者は、Beckerらとは別のフラックス法で結晶を育成し、誘電率測定から強誘電体であることを見出した(R. Komatsuら, Jpn.J.A.P., 42 (2003) 6106-6109.)非鉛系圧電材料として重要なK2O-Nb2O5系材料で新しい強誘電体材料K5Nb9O25は特性上注目されるので、本研究では相関係の解明、結晶育成、物性測定を目的としている。K5Nb9O25相周辺の相関系の調査では、周辺組成のセラミックスを作製し、DTA-TG, X線回折等から相図を再検討し、従来報告されている相図とは異なる相関係になることが判明した。それによると一致溶融組成の可能性が高く、また固溶体も存在することも推定された。高温DSC(示差走査熱量測定)での昇温冷却実験でも一致溶融化合物であるデータも得られたので、従来の結果とは異なり一致溶融化合物である可能性が高い。詳細な検討を継続している。結晶育成については、相図検討の結果から一致溶融化合物に可能性が高いので、融液からの徐冷により結晶育成を検討している。その結果単相の結晶が得られた。今後はその場観察法での結晶実験を行い、より大型化のための育成条件を見出していくことを考えている。K5Nb9O25相周辺の相関系が明らかになり、この相は一致溶融化合物である可能性が高く従来の相図とは異なる結果となった。しかし高温示差走査熱量(DSC)測定の結果からは、この相は一致溶融化合物であることを示し、またこの相の組成の融解凝固実験からは、単相のK5Nb9O25相が得られた、この結果はこの相は一致溶融化合物であることを示している。以上からK5Nb9O25相周辺の相関系を明らかにすることで、この相は一致溶融化合物であるという従来とは異なる結果が得られた。この結果は高温DSC測定及び融液からの結晶育成実験からも支持される結果である。昨年度から引き続きK5Nb9O25相周辺の相関系の研究を進めた。昨年は示差熱走査熱量(DSC)測定の結果から、この相は一致溶融化合物であることを明らかにした。また一致融解組成は化学量論比であることも示した。本年度はこの相の融点直下の1060°C以下の固溶体幅を調べた。

融液の急冷実験及び各温度での焼結体作成実験から、この相は、融点直下1060°C以下でニオブ側に拡がった最大4 mol%の固溶体幅が存在することが推定された。この固溶体組成に対応してK5Nb9O25相の格子定数も変化することも明らかになり、ニオブ側からカリウム側に向かって格子定数は直線的に増加することが判った。これらに実験結果から格子定数の変化から固溶体の存在は確かなものと思われる。またこの固溶体組成を超える二相出現領域では格子定数は組成に対して変化していないことも分かった。さらにこの相の周辺相を検討すると報告されているK2Nb4O11相とK5Nb9O25相の粉末X線回折結果はほとんど同じになることが判った。構造解析の結果、この相はK5相であり、K2相の存在は否定される。K5相はタングステンブロンズ構造を持ち、この構造は固溶体幅は広いことがその原因と推定される。結晶成長の挙動観察として高温その場観察を行った。白金ループ状に化学量論組成セラミクス原料を載せて加熱融解させ、徐々に冷却して結晶成長を高倍率CCDカメラで観察を行った。フラックス法及び融液からの冷却法で育成される針状結晶の成長が観察された。相関係での初めて固溶体の存在を確認できた。本研究の相と同じX線回折パターンを示すK2Nb4O11相の存在を構造解析より否定できた。そして高温その場観察から、一致融解組成からの針状結晶育成を確認できた。これらの情報が新たに得られた。申請者は、K5Nb9O25(K5)相が新しい強誘電体相であることを見出し、その相関系及び結晶育成を長期間に渡って検討してきた。この相が相図上では不一致溶融化合物であるが、K5Nb9O25組成融液からの直接結晶育成が可能であることを見出した。これは相図は誤っていることを示しているので、まず相図の検討を行った。その結果、従来の相図とは異なり、この相は一致溶融化合物であることが明らかになった。この結果から融液から直接にK5単結晶の育成にも成功した。また従来は知られていなかった固溶体を持つことも明らかになった。固溶体幅はNb2O5側に膨らんでいるが、最大6mol%に及ぶことも判った。この固溶体組成が変化すると格子定数も変化することも明らかにし、固溶体を含んだ相平衡状態図を明らかにした。またこのK5相は大気中に曝露すると1月ほどで結晶表面が白くなり、劣化することが判り、強誘電体素子としては使用できない可能性があることも明らかにした。次にNb2O5-K2O系の新しい相の探索を進め、K2Nb4O11(K2)相の粉末X線回折結果がK5相のそれと殆ど同じであることを明らかにした。このK2相も相図上では新しい相であり、相図を明らかにした。K2相の固溶体幅は最大10mol%にもなることが判った。X線回折結果が殆ど同じになることは、K5,K2相ともにタングステンブロンズ相であることによると思われる。タングステンブロンズ相は空孔が多くあり、その組成は大きく変化するので、固溶体幅は大きくなる。特にK2相では固溶体幅が大きいのは、ラマン分光測定から酸素欠損しやすくなっているので、固溶体幅が大きくなったと推定された。Nb2O5-K2O系の相関係を調べ、K2,K5相の相関係を明らかにし、その単結晶育成及び固溶体の存在も明らかにできた。またK2相の存在については今後の検討も必要である。K5Nb9O25相が一致溶融化合物であるならば、育成時に大型結晶が容易に育成できる可能性は高い。従ってこの相の周辺相との相関係もより詳細に調べ、この相周辺の新しい相図を作成する。同時に融液からの結晶育成実験も行う。育成実験では高温その場観察も同時に行い、育成条件の最適化も検討する。K5Nb9O25相は化学量論組成で一致融解することが判ったので、今後はこの組成を用いてμ-PD(融液引下げ)法等での結晶育成を行う。