hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の筋骨格系疾患に及ぼす乳塩基性タンパク質と日常身体活動の相互作用

乳塩基性タンパク質(MBP)を1日、40 mgを摂取し、歩数および運動持続時間3METs(metabolic equivalents)による毎日の身体活動が前腕の骨密度(BMD : bone mineral density)と音響的骨評価値(OSI : osteosonic idex)を用いた骨代謝に及ぼす効果を調べるため、1年間の無作為化比較試験を行った。対象者は6586歳の女性79人である。MBPは、オステオカルシンや骨特異的アルカリホスファターゼに影響を及ぼさなかった。しかし、デオキシピリジノリンの尿中排泄とI型コラーゲン架橋N-テロペプチド(NTx : type I collagen cross-linked N-telopeptides)は対照群より実験群の対象者において有意に少なかった。また、介入群において、12ヶ月後、BMDは維持され、OSIは1.5%増加した。年齢、ベースラインの骨のパラメータとしてオステオカルシン、デオキシピリジノリン、NTxとOSIを調整した結果、歩数> 7, 0008, 000歩/日かつ/または中強度(> 3METs)活動時間> 1520の活動維持との有意な関連が確認された。MBPは骨吸収のマーカーを減少させることが確認され、特に下肢で顕著であった。さらに、骨吸収の減少の場合、MBP摂取(療法)は習慣的な身体的活動と有意な交互作用がみられ、中強度の持続的な運動との関連が確認された。群馬県中之条町の6586歳の健常高齢女性60名を対象とした。募集の基準は、参加の意思があること、毎年7月の定期健康診断を受けていること、身体活動を制限する可能性がある、特に重篤で慢性的な病気や痛みがないこと、骨折、卵巣摘出、もしくは骨代謝に影響を及ぼすような疾患(例えば、癌、腎臓病、慢性関節リウマチ)の既往がないこと、エストロゲンや他のホルモン剤を服用していないこと、であった。すべての対象者には、本研究の趣旨を十分に説明し、参加に対する同意を得た。被験者を、無作為に2群(実験群vs対照群)に分けた。2010年8月から2011年1月までの6ヶ月間、実験群には乳塩基性タンパク質(MBP)を配合したMBP(雪印乳業(株)製)を毎日1本(50ml)ずつ飲んでもらい、一方、対照群には日常生活を送ってもらった。両群とも、骨代謝(骨形成および骨吸収)マーカーおよび骨密度(橈骨)、骨強度(踵骨)の測定を2回行った。また、同期間中は、加速度センサー付体動計を毎日、終日装着してもらい、毎月初めの2日間でデータを回収した。若年成人を対象とした先行研究と同様、MBPの骨形成マーカーへの効果は認められなかったが、客観的かつ精確に毎日、終日測定された日常身体活動を調整した上で、MBPの飲用群は非飲用群と比較して骨吸収マーカーが6カ月後後に有意な低値を示した。その結果、橈骨における骨密度の加齢に伴う低下にはMBPの効果は認められなかったが、踵骨ではOSI(骨強度)スコアの維持改善がみられ、追加調査を行っている段階である。本研究により、日常身体活動を補正してもなお、MBPの骨代謝への独立した効果が高齢者で初めて確認された。ただし、その効果は若年層よりも半年ほど発現が遅れ、下肢のように日頃よく使う部位でのみ顕在化されるかもしれない。高齢者における日常身体活動の実態を加速度センサー付体動計で把握し、骨粗鬆症およびサルコペニア(加齢性筋肉減弱症)の予防や改善のための最適である身体活動のパターンについて、5年間の縦断的な検討を行った。本研究の参加者80名に対し、加速度センサー付体動計を1年間、終日装着してもらい、歩数や10段階の活動強度を加味した消費カロリー、数秒ごとの活動パターン等の縦断的な変化を調べた。

また、骨筋系変数として、骨強度は超音波骨評価装置を用い、利き足の踵骨で超音波の音速と透過指標を毎年測定し、音響的骨評価値を算出した。筋量は四肢筋量指数を算出した。分析の結果、身体活動(歩数、中強度活動時間)の縦断的な変化においては、5年間はベースライン値と有意な差はみられず、その後、低下する傾向が確認された。身体活動と骨健康では、横断研究の結果と同様に、男女とも7000歩以上/日、15分以上/日の身体活動を行っている者では、ほぼ全員が骨粗鬆症の診断基準値を上回っていた。また、5年間のCox比例ハザードモデルの結果、6,900歩以下/日かつ<16分以下/日行っている者は、>8,900歩以上/日,>25分以上/日の身体活動を行っている者に比べ、骨折閾値の水準に露出される相対危険率はそれぞれ2-3倍、2-4倍であった。サルコペニアの水準に露由される相対危険率は1-4倍、2-5倍であった。本研究から、男女とも筋骨格系のより良好な健康に関する身体活動閾値は、歩数>7,0008,000歩/日かつ/または中強度活動時間>1520分/日であることが確認された。これらの結果により、筋骨格系の健康の維持、特にサルコペニアを予防するためには、1日少なくとも1520分の適度な(時速約5kmに相当)活動と、最低限4560分の軽度な活動が必要であることが示唆された。
作用素関数の総合的研究

この結果は日本数学会(岡山大学)で講演したほか、「作用素論・作用素環論研究集会(静岡大学)」で50分間の招待講演をした。B. Simon (CalTec)から、Springerから出版予定の著書`Loewner's Theorem`の原稿が送られてきた。その中のある節のタイトルが`The Theorem of Bendat-Kraus-sherman-Uchiyama`となっていた。著者の知見の深さを示す重厚な原稿を精査して、多くの誤記を訂正した。作用素凸関数のLoewner核関数が作用素単調関数になることは知られていたが、作用素単調関数のLoewner核関数については部分的にしか分かっていなかった。L.G.Brownによる強作用素凸関数がそれであることが共同研究で解明できたことは重要である。作用素関数を作用素平均の観点から研究を深める。当研究課題の第一の目的は「Choi予想の解決」であった。それは、作用素環における正値線形写像についてのトロント大学Choi教授の予想を解決することであった。この予想の先行結果は次の通りであった:Kadisonによって、関数f(x)=|x|についてはある命題が成立することが証明されていた。また、作用素凸関数という特別な関数についてはこの命題が成立することはChoi自身が示していた。直線ではない全ての連続関数についてこの命題が成立するというのがChoi予想である。この予想は先行結果をはるかに超えた命題であるため、Choi予想は間違いではないかとの疑念を研究者が抱いただけではなく、研究するための道具が見当たらない状態であった。私もこの予想に取り組んで以来いくつかの結果を得ることができていたが、最後の段階に到達することは長い間できていなかった。九州大学でのセミナーやベトナムでの研究集会などで研究の途中経過を発表してきたが、最後の段階に到達することはできていなかった。困難なところは微分不可能な連像関数により生成される作用素関数の扱いであった。研究者との意見交換や試行錯誤の後、平成29年度の初めに「軟化子と超関数」を用いてそれを完全に証明することができた。この分野でこのような道具を用いての文献は寡聞にして知らない。従ってその証明は独創的であるといえる。この論文はJournal of Mathematical Analysis and Applicationsに受理され既に出版された。また、カナダのエドモントン大学で開催された国際会議「Positivity IX」で講演しその成果を発表した。当研究課題の第一の目的「Choi予想の解決」を達成した。当研究課題の第一の目的が達成できた後は第二の目的「regid関数の研究」に取り組むべきであるが、強作用素凸関数の概念を導入したアメリカのPurdue大学Brown名誉教授と共同研究を始めている。従って、研究計画を変更し、「強作用素凸関数」について研究する。特に、作用素単調関数の差商が強作用素凸であるかどうかを調べる。ノートパソコンを購入する計画でしたが、機種選考に手間取り購入できなかった。次年度に購入する。予定より安価なノートパソコンを購入したため。
縮退を宿命づけられた旧鉱山住宅街の変容過程の解明を通した縮退対応型住宅地計画研究

本研究は鉱山地域の『廃れていくことが宿命づけられた住宅街に対して手が施されてきた(施されている)試み』のプロセス分析を通して、現在の住宅街に適用可能な縮退対応策を提言することが最終的な目的である。2018年度の調査・分析の結果は14である。1国内:石狩炭田の芦別市・美唄市・上砂川町、筑豊炭田の宇美町・須恵町・篠栗町等の炭鉱住宅街を調査を実施した。芦別市は早期に企業誘致により炭鉱住宅地の縮退速度が遅まっていること、美唄市の東美唄地区で1992年に「アルテピアッツァ美唄」が設立されたことによりまちづくり活動が継続し地域存続にいくぶん寄与しているが居住性の視点では南美唄地区同様に縮退していること、上砂川町はまちの駅ふらっとやシェアハウスの設置によりまちおこしが始まってきていること、須恵町は公共施設及び公営住宅地の開発し福岡市のベッドタウンとして機能し閉山直後は人口増加に至っていること、西戸崎は炭住跡地の一括した大規模開発により閉山直後は人口減少に至っていること、などが明らかとなった。2日本最大の炭鉱が抱える大量の社宅ストックが民間開発や公的介入によりドラスティックに変化している三井三池炭鉱地域(大牟田市)を対象に、住宅地介入手法別に市街地の年齢構成に与える影響について分析し、既成市街地に対し戸建住宅開発、民間借家、県営・市営・改良住宅建設、払下げ等、住宅地介入手法別に年齢構成に与えていることが明らかとなった。3国外では、ニュージーランドのウエストポート・デニストン・ブラックボール、オーストラリアのリスゴー・シングルトン・ニューカッスルにて炭鉱住宅街の調査および炭鉱博物館等でインタビュー調査・資料取集を実施した。4前採択課題(JSPS 15H04101)を含めたこれまでの調査の取りまとめ会議により、各自治体別・炭鉱別変遷シートや写真や図表の作成および整理を実施した。順調に進んでいる理由は次のようである。1これまでの成果のとりまとめ会議と図書執筆準備が始まったこと、またそれに対して不足している調査と本研究課題の目的を達成するための調査分析が遂行できている。2研究当初に予定していなかった国外の住宅街も対象とすることとした。これにより、これまで実施してきた国内の住宅街と比較分析も可能なため研究としては大きな前進と思われる。2019年度はドイツ、ベルギー、フランスに調査する予定であり、2018年度のオーストラリアおよびニュージーランド調査との比較分析も可能となる(オーストラリア・ニュージーランド調査が年度末(2019年3月)であったため分析については2019年度に実施する予定である)。今年度も前年度に引き続き、1国外は石狩炭田の自治体(歌志内市など)、釧路炭田の春採地区、筑豊炭田などを予定している。2国外はドイツ(エッセンのツォルフェアアイン炭鉱)、フランス(フランのノール・パドカレ地方の炭田地帯とルワルド炭鉱歴史センター)、ベルギー(リエージュ・シャルルロア・モンスのワロン地域におけるエノー州の3鉱山とリエージュ州の1鉱山)に調査する予定である。上記、1と2については『廃れていくことが宿命づけられた住宅街に対して手が施されてきた(施されている)試み』のプロセス分析を実施する。3とりまとめ(図書執筆)会議を実施する。会議と執筆による不足データ等の収集・調査を実施する。特に各自治体別・炭鉱別の写真や図表を早々に整理しそれぞれのシート等を作成する。

2研究当初に予定していなかった国外の住宅街も対象とすることとした。これにより、これまで実施してきた国内の住宅街と比較分析も可能なため研究としては大きな前進と思われる。2019年度はドイツ、ベルギー、フランスに調査する予定であり、2018年度のオーストラリアおよびニュージーランド調査との比較分析も可能となる(オーストラリア・ニュージーランド調査が年度末(2019年3月)であったため分析については2019年度に実施する予定である)。今年度も前年度に引き続き、1国外は石狩炭田の自治体(歌志内市など)、釧路炭田の春採地区、筑豊炭田などを予定している。2国外はドイツ(エッセンのツォルフェアアイン炭鉱)、フランス(フランのノール・パドカレ地方の炭田地帯とルワルド炭鉱歴史センター)、ベルギー(リエージュ・シャルルロア・モンスのワロン地域におけるエノー州の3鉱山とリエージュ州の1鉱山)に調査する予定である。上記、1と2については『廃れていくことが宿命づけられた住宅街に対して手が施されてきた(施されている)試み』のプロセス分析を実施する。3とりまとめ(図書執筆)会議を実施する。会議と執筆による不足データ等の収集・調査を実施する。特に各自治体別・炭鉱別の写真や図表を早々に整理しそれぞれのシート等を作成する。
幾何構造と多様体構造

本研究は,多様体上の種々の幾何構造の性質と,幾何構造と多様体構造の関連について,全国の幾何学研究者の協力の下に総合的に研究することを目的とした。まず計量構造に関連して酒井は測度に関する不変量の間に成り立つ不等式の中で特に曲面の等縮不等式,等径不等式についての結果を得た。最近の計量構造と位相構造の関連についてはM.グロモフの一連のアイデアが大きな影響を与えている。加須栄はグロモフの収東定理の証明を与えてそれを漸近的非員曲率開多様体の構造についての研究に応用した。また加須栄は板東重稔,中島啓と共に,ALE多様体の無限造点のまわりの局所産標系の構成を幾何学的条件の下に与えた。計量構造と位相構造に関して深谷賢治,山口孝男はグロモフのアイデアを発展させて概非正曲率多様体,概非員曲率多様体の構造に関して決定的な結果を得ている。多様体上の他の幾何学的構造の中でも接触計量構造の研究は日本で生れ育つたが、丹野は接触形式に附随する標準的リ-マン計量を変分学の観点から調べ、ボツホナ曲率テンソルを導入した。また佐藤はリ-の球面幾何を一般の接触多様向上のG構造から促える観点を促唱し、田中の理論を適用した。他方最近の幾何構造の研究において偏微分方程式等の解析学の新しい発展を応用する方向がある。極小曲面や調和写像の研究はその例であるが、西川は葉層構造の研究に熱方程式を適用した。調和写像については加須栄,内藤による解析的研究、大仁田等による幾何学的研究がある。なお本研究費により、極小曲面に関するSurvey研究会(東大),幾何に現れる変分問題についての研究会(大阪市大文化交流センタ-),岡山での研究会を開催した。いずれも参加者達に研究会資料を配布して、活発な討論質疑応答があり有意義であった。幾何構造と多様体構造については多くの研究者達がそれぞれの立場から種々の研究を行っている。幾何構造の中で特にリ-マン計量に関する計量不変量が考えられる。特に測度に関する不変量の間の関係を与えるものとして等同不等式やこれと類似の不等式があるが、酒井はクラインの壺の等径不等式の証明や、2次元球面の等径不等式についての結果を得た。また初等幾何におけるシュタイナ-の定理のアダマ-ル多様体への拡張が得られた。曲率と位相すなわちリ-マン不変量と多様体構造の関連についてはM.グロモフの一連の仕事が大きな影響を与えている。加須栄はグロモフの収束定理の証明を与え、これを応用して漸近的非負曲率開多様体の構造を研究した。これより漸近的に平坦な多様体に対するギャップ定理が得られた。また市田はリッチ曲率が非負の完備リ-マン多様体の中である性質をみたすコンパクト部分多様体を許容するものの構造を最大値原理を用いて調べ分解定理を得た。次に他の幾何構造に関連して佐藤はリ-の球面幾何を一般の接触多様体上のG-構造の立場からとらえる視点を提唱し、田中の理論を適用した。他方最近の幾何構造の研究において偏微分方程式等解析学の新しい方法を適用する方向がある。極小曲面や調和写像の研究はその例であるが、西川は幾何学的葉層構造の研究に熱方程式の理論を適用した。なお本科研費により、最近の極小部分多様体における進歩についての研究会と幾何に現れる変分問題についての研究会を組織した。

前者ではH.Karcher,E.Giusti,小磯による幾何学的な立場と解析的な立場から、極小曲面の総合報告が与えられた。後者では若い研究者達による解析的手法を用いた幾何構造と多様体構造の関連について講演者達の結果が報告された。いずれも参加者達には研究会資料を配布して、活発な質疑応答、討論があり有意義であった。本研究は、多様体上の種々の幾何構造の性質と、幾何構造と多様体構造の関連について、全国の幾何学研究者の協力の下に総合的に研究することを目的とした。まず計量構造に関連して酒井は測度に関する不変量の間に成り立つ不等式の中で特に曲面の等縮不等式,等径不等式についての結果を得た。最近の計量構造と位相構造の関連についてはM.グロモフの一連のアイデアが大きな影響を与えている。加須栄はグロモフの収束定理の証明を与えてそれを漸近的非負曲率開多様体の構造についての研究に応用した。また加須栄は板東重稔,中島啓と共に、ALE多様体の無限遠点のまわりの局所座標系の構成を幾何学的条件の下に与えた。計量構造と位相構造に関して深谷賢治,山口孝男はグロモフのアイデアを発展させて概非正曲率多様体,概非負曲率多様体の構造に関して決定的な結果を得ている。多様体上の他の幾何学的構造の中でも接触計量構造の研究は日本で生れ育ったが、丹野は接触形式に附随する標準的リ-マン計量を変分学の観点から調べ、ボツホナ曲率テンソルを導入した。また佐藤はリ-の球面幾何を一般の接触多様体上のG構造から捉える観点を提唱し、田中の理論を適用した。他方最近の幾何構造の研究において偏微分方程式等の解析学の新しい発展を応用する方向がある。極小曲面や調和写像の研究はその例であるが、西川は葉層構造の研究に熱方程式を適用した。調和写像については加須栄,内藤による解析的研究、大仁田等による幾何学的研究がある。なお本研究費により、極小曲面に関するSurvey研究会(東大),幾何に現れる変分問題についての研究会(大阪市大文化交流センタ-),岡山での研究会を開催した。いずれも参加者達に研究会資料を配布して、活発な討論質疑応答があり有意義であった。
標識化合物の酵素的合成と代謝研究による網羅的テルペノイド解析=テルペノ-ムの推進

二カ年の研究期間において,テルペノイド生合成に関与する生合成酵素を混合したカクテルを調製し,試験管1本で炭素数2個の酢酸から炭素数20個の多環性テルペノイド化合物の酵素的合成に成功した.出発原料に高純度の[U-13C_2]酢酸ナトリウム(標識率99%以上)を用いることにより,natural abundandceの12C元素で希釈を受けることなく,炭素骨格を構成する炭素原子が全てC-13標識された各種テルペノイドを合成することが出来た.酢酸から炭素数15の[U-13C_<15>]ファルネシルニリン酸までの合成では収率54%,炭素数20の[U-13C_20]ゲラニルゲラニルニリン酸までの収率は,27%であった.このように合成した完全C-13標識化合物は,13C-NMRにより微量で炭素骨格構造を解析する測定が可能となり,未解明テルペノイド生合成の解析や機能未知遺伝子の逆遺伝学的解析のための強力なプローブになることが期待できる.また,天然には炭素鎖を規定するプレニルニリン酸合成酵素とテルペノイドの基本骨格を構築する環化酵素の組み合わせで多様なテルペノイドが存在する.テルペノイド化合物の酵素的合成では,酵素的合成に最適化された酵素カクテル中のプレニルニリン酸合成酵素と環化酵素の組み合わせを12種類変更するだけで,多彩なテルペノイドの完全標識体が容易に合成できることが可能である.本研究においては,この酵素カクテルからゲラニルゲラニルニリン酸合成酵素とent-カウレン合成酵素を加えることにより完全C-13標識ent-カウレンの合成に成功した.二カ年の研究期間において,テルペノイド生合成に関与する生合成酵素を混合したカクテルを調製し,試験管1本で炭素数2個の酢酸から炭素数20個の多環性テルペノイド化合物の酵素的合成に成功した.出発原料に高純度の[U-13C_2]酢酸ナトリウム(標識率99%以上)を用いることにより,natural abundandceの12C元素で希釈を受けることなく,炭素骨格を構成する炭素原子が全てC-13標識された各種テルペノイドを合成することが出来た.酢酸から炭素数15の[U-13C_<15>]ファルネシルニリン酸までの合成では収率54%,炭素数20の[U-13C_20]ゲラニルゲラニルニリン酸までの収率は,27%であった.このように合成した完全C-13標識化合物は,13C-NMRにより微量で炭素骨格構造を解析する測定が可能となり,未解明テルペノイド生合成の解析や機能未知遺伝子の逆遺伝学的解析のための強力なプローブになることが期待できる.また,天然には炭素鎖を規定するプレニルニリン酸合成酵素とテルペノイドの基本骨格を構築する環化酵素の組み合わせで多様なテルペノイドが存在する.テルペノイド化合物の酵素的合成では,酵素的合成に最適化された酵素カクテル中のプレニルニリン酸合成酵素と環化酵素の組み合わせを12種類変更するだけで,多彩なテルペノイドの完全標識体が容易に合成できることが可能である.本研究においては,この酵素カクテルからゲラニルゲラニルニリン酸合成酵素とent-カウレン合成酵素を加えることにより完全C-13標識ent-カウレンの合成に成功した.平成18年度の実験の推進から次のような結果および成果を得たので,以下に記す.メバロン酸からファルネシル二リン酸およびゲラニルゲラニル二リン酸合成に必要な56種の酵素遺伝子をクローニングし,大腸菌内での組換えタンパク質の大量生産に成功した.Ni-NTAカラムにより得られた精製タンパク質は,2xYt培地200mlあたり0.550mgであった.精製酵素を用いてカクテルを調製し,[U-^<13>C_6]メバロン酸から[U-^<13>C_<15>]ファルネシル二リン酸,[U-^<13>C_<20>]ゲラニルゲラニル二リン酸を合成した.これらは,GC-MS,LG-MS分析により確認した.特に,13C-NMRにおいて^<13>C-^<13>C二次元相関スペクトルを測定し,微量なサンプル量から容易に炭素骨格解析を可能とする実験系を確立できた.さらに,酢酸からメバロン酸までの合成反応を触媒する4つの酵素(アセチルCoA合成酵素,アセトアセチルCoA合成酵素,HMG-CoA合成酵素,HMG-CoA還元酵素)のcDNAをアカパンカビからクローニングし,組換え酵素生産と酵素カクテル調製により,99.9%[U-^<13>C_2]酢酸から99.9%[U-^<13>C_6]メバロン酸の合成にも成功した.アブシジン酸生産菌Botrytis cinereaを用いて,アブシジン酸生産培地(ポテト-スクロース-寒天培地)にメバスタチンとエルゴステロールまたはスクアレンを添加して,アブシジン酸(テルペノイド)フリーの菌体調製を行った.メバスタチン2x10^<-4>M処理で菌体の生育を完全に抑え,そこに200μgのエルゴステロールを添加することにより完全に生育を回復させた.

このようにして得られた菌体は,二次代謝系テルペノイドフリーの状態であることが確かめられたので,次年度に標識メバロン酸の投与により[U-^<13>C_<15>]アブシジン酸の生産のチェックと中間体の分析を行う.本研究は,骨格形成にかかわる炭素原子を全てC-13標識化し,網羅的なテルペノイド研究に応用可能なプローブを組換え酵素を用いた試験管内での酵素的に合成することと,代謝研究の基盤構築を目指す.本年度は研究期間の最終年度であることから,試験管内テルペノイド合成の確立と代謝実験について行った.1.酢酸ナトリウムを原料として炭素数15のファルネシル二リン酸および同20のゲラニルゲラニル二リン酸の酵素的合成を試験管1本で可能とする技術開発を達成した。すなわち,前年度成功した酢酸からメバロン酸までの4種類の組換え酵素カクテルと,メバロン酸からゲラニルゲラニル二リン酸までの合成に必要な既調製済みの6種類の酵素カクテルを混合して最適反応条件を検討し,収率約26%で酢酸からゲラニルゲラニル二リン酸を試験管1本で合成することに成功した.99.9%標識率の[U-13C_2]AcONaを原料とすると,natural abundanceでの希釈を受けずに標識率が保持されたものが合成できたこともGC-MS等により確認できた.2.ツツソロイゴケ由来のジテルペン環化酵素を上記の酵素カクテル(10種類の酵素を含むカクテル)に加え,生成物を調べたところ,多機能型のent-カウレン合成酵素であることが分かった.この酵素を用いることにより,11種類の酵素からなるカクテルを調製して完全[13C_<20>]ent-カウレンの合成も可能となった.
ナチ・ドイツの東部占領地政策と戦後追放に関する比較類型学的・相互連関的研究

本研究は,第二次世界大戦期にホロコーストと同時並行して行われたナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策を,その複合的・多面的性格に照らして比較類型学的に考察し,戦後の各地域における住民の移住・追放との相互連関を理解する手がかりを,とくにその期の大規模な住民移動に着目して再考しようとするものである。冷戦後の研究の隆盛にもかかわらず,ナチのホロコーストに関わる東部占領地政策とその多様性について総体として比較検討し,戦後追放問題まで展望した研究は存外に乏しく,それらを比較類型学的・相互連関的に検討したことが,本研究の最大の成果である。本年度は,まずナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策に関わる膨大な研究を収集し整理する。基本的な参考書として,さまざまな史料集(占領地域ごとの史料集『ナチ支配下のヨーロッパ』,ホロコーストに関して地域別に集められた膨大な史料集,ナチの「東部総合計画」に関わる史料集)や各種研究書(人口政策を全般的に扱ったハイネマン,チェコスロヴァキアに関するブランデス,などの研究)を用いて問題の枠組みを検討した。その上で,本年度は,ドイツ,ポーランド,チェコ共和国などの図書館・文書館で関係する資・史料を収集・分析した。本年度の重点として,ナチ・ドイツの東部占領地政策の初期段階であるオーストリア併合,ズデーテン地方の併合,ポーランド編入地域の政治的再編と抵抗勢力の掃討,本国外ドイツ人マイノリティ(「民族ドイツ人」)再移住計画の始動について,公刊されている諸研究を集め,その成果を整理するとともに,現地史料の発掘に努めた。本年度は,昨年度に引き続きナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策に関わる膨大な研究を収集し整理した。ここでは,さまざまな史料集(占領地域ごとの史料集『ナチ支配下のヨーロッパ』,ホロコーストに関して地域別に集められた膨大な史料集,ナチの「東部総合計画」に関わる史料集)や各種研究書(人口政策を全般的に扱ったハイネマン,チェコスロヴァキアに関するブランデス,などの研究)を用いて問題の枠組みを継続して検討した。その上で本年度は,日本国内,ドイツ,オーストリアなどの図書館などで関係する東部占領地政策に関係する文書類を収集し,分析した。本年度の重点として,ボヘミア・モラヴィア保護領,ポーランド総督府,オストラント,ウクライナの民政移管地域と軍政地域における現地の政治的・人口学的再編および戦略的観点に基づく経済的搾取の体制,抵抗勢力の掃討などについて,公刊されている諸研究を集め,その成果を整理するとともに,現地史料の発掘に努めた。この研究の過程で,親衛隊全国指導者でドイツ民族強化推進全国委員のヒムラーが,民族再移住計画(後の「東部総合計画」)との関連で行った「民族リスト」に基づく人口政策の重要性に改めて注目する必要があることが明らかになった。ただし,「民族リスト」の作成の結果,その後の人口政策あるいは戦後追放がどれだけ影響を受けたかは,今後のいっそうの検討が必要である。本年度はこのうち,ボヘミア・モラヴィア保護領,ポーランド総督府,オストラント,ウクライナの民政移管地域と軍政地域における現地の政治的・人口学的再編および戦略的観点に基づく経済的搾取の体制,抵抗勢力の掃討などについて既存の研究書と史料集を検討し,研究史をふまえた上で一定の史料を整理することができた。とくにヒムラーの人口政策,「民族リスト」の作成と「東部総合計画」がホロコーストとの関連でも改めて注目する必要があることが明らかになり,それととともに「民族リスト」の作成がその後の人口政策あるいは戦後追放にどれだけ影響を与えたかを今後検討することが課題となった。本研究の目的は,以下のようであった。第一に,ナチ・ドイツが占領統治を行った東欧諸地域に関する古典的な研究とともに,冷戦後,ソ連・東欧の文書館史料が西側の研究者にも利用できるようになってから,ホロコーストとの関連でとくに人口政策をふまえて急速に進展した東部占領地政策研究を収集し,整理することによって研究史を再検討する。第二に,これまでマイノリティ問題との関連で主に取り組んできたチェコスロヴァキア,ポーランドだけでなく,可能な限りもっと広範な地域についてもそれに関する文献と現地史料を渉猟し調査・研究する。第三に,こうして整理した東部占領地政策を比較類型化するとともに,その戦後の影響を地域ごとに比較考量し,相互連関を明らかにする。本年度は,このうち,引き続きナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策に関わる膨大な研究を収集し整理するとともに,日本国内,ドイツのほか,ポーランドで関係する資・史料を収集・分析した。本年度の重点は,本国編入地域,直接支配地域とは異なる間接統治の方法がとられたスロヴァキア,クロアチアなどの傀儡国家とそこでの間接統治方式について,公刊されている諸研究を集め,その成果を整理するとともに,現地史料の発掘に努めることであった。合わせて,各地域の戦後住民移住・追放問題との相互連関について史料に基づいて考察した。この結果,本研究を通じて,ナチ・ドイツの東部占領地政策を広範囲にわたって検討することによってその政策の比較類型化および戦後追放連関について明らかにする点については研究の一定の見通しを得ることができた。

ただし,戦後追放の膨大な回想録から,ナチの人種政策の後を読み取ることには困難があり伴い,今回は扱えなかった別種の公的資料を調査する必要があると感じた。本研究は,第二次世界大戦期にホロコーストと同時並行して行われたナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策を,その複合的・多面的性格に照らして比較類型学的に考察し,戦後の各地域における住民の移住・追放との相互連関を理解する手がかりを,とくにその期の大規模な住民移動に着目して再考しようとするものである。冷戦後の研究の隆盛にもかかわらず,ナチのホロコーストに関わる東部占領地政策とその多様性について総体として比較検討し,戦後追放問題まで展望した研究は存外に乏しく,それらを比較類型学的・相互連関的に検討したことが,本研究の最大の成果である。本年度はこのうち,ナチ・ドイツの東部占領地政策の初期段階であるオーストリア併合,ズデーテン地方の併合,ポーランド編入地域の政治的再編と抵抗勢力の掃討,本国外ドイツ人マイノリティ(「民族ドイツ人」)再移住計画の始動について既存の研究書と史料集を検討し,研究史をふまえてた上での一定の史料を整理することができた。来年度は,引き続きナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策に関わる膨大な研究を収集し整理するとともに,日本国内,ドイツのほか,可能ならばクロアチアなどの図書館・文書館で関係する資・史料を収集・分析する。主たる調査対象は,ベルリン,ザグレブなどの各国立図書館・大学図書館などに所蔵される東部占領地政策に関係する文書類である。来年度の重点は,本国編入地域,直接支配地域とは異なる間接統治の方法がとられたスロヴァキア,クロアチアなどの傀儡国家とそこでの間接統治方式について,公刊されている諸研究を集め,その成果を整理するとともに,現地史料の発掘に努めることである。合わせて,各地域の戦後住民移住・追放問題との相互連関について史料に基づいて考察する。合わせて,ナチ・ドイツの東部占領地政策を総合的・比較類型学的に考察し,それが各地域の戦後住民移住・追放問題とどれだけ相互に関連していたかどうかを,史料に基づいて全体的に考察する。ドイツ・中欧近現代史来年度は,引き続きナチ・ドイツの東部占領地政策・人口政策に関わる膨大な研究を収集し整理するとともに,日本国内,ドイツ,ポーランド,チェコ共和国に加え,可能ならばウクライナなどの図書館・文書館で関係する資・史料を収集・分析する。主たる調査対象は,ベルリン,ワルシャワ,プラハ,キエフなどの各国立図書館・大学図書館などに所蔵される東部占領地政策に関係する文書類である。来年度の重点は,ボヘミア・モラヴィア保護領,ポーランド総督府,オストラント,ウクライナの民政移管地域と軍政地域における現地の政治的・人口学的再編および戦略的観点に基づく経済的搾取の体制,抵抗勢力の掃討などについて,公刊されている諸研究を集め,その成果を整理するとともに,現地史料の発掘に努めることである。
放射線還元法を利用した無電解めっき代替技術の研究開発

初年度は、電子線照射還元法によりプラスチック基板上に金属膜を作製することに成功したため、本年度は、放射線還元法により製膜した金属膜の解析に注力した。まず、出発原料水溶液へ投入するAuイオン濃度を三段階(2mM, 5mM, 40mM)に変化させ、得られたAu膜の変化を調査した。投入Au濃度により、Au膜の色が目視でもわかるほど異なった。見た目の変化の原因を明らかにするため、蛍光X線(XRF)分光測定により、プラスチック基板上のAu堆積量[mg/cm^2]を調査した。投入イオン濃度の増加に伴い、Au堆積量が増加していた。さらに、エネルギー分散型X線(EDX)分析装置を備えた走査型電子顕微鏡(SEM)により、放射線還元法で製膜したAu膜の表面を観察した。投入Au濃度を2mMにした場合は1μm以下の微細な粒子が大半を占めたが、投入Au濃度を5mMにした場合はAu粒子同士が数珠のように連なった。さらに投入Au濃度を高くすると、1μm以上の粒子が増加し微細な粒子が減少していた。これらの結果より、投入Au濃度により、Auめっき膜の構造が異なることが明らかになった。X線回折(XRD)測定により、Au膜の結晶性を評価した。Au (111)面、Au (200)面、Au (220)面、Au (311)面に帰属するピークのみが観察され、Au酸化物やAu塩化物を示すピークは観察されなかった。この結果より、放射線還元法で製膜したAu膜は、Au-metalの単相であることが明らかになった。次に、Au膜とプラスチック基板との間の密着力を評価するため、テープ剥離試験および超音波洗浄前後に、SEM-EDXによるAuマッピングを行った。超音波洗浄およびテープ剥離試験後であっても、プラスチック基板上ではAuが検出され、さらにAu膜はアイランド状になっておらず、Auが基板表面全体を被覆していた。これらの結果より、放射線還元法で作製されたAu膜は、耐剥離性に優れていることが明らかになった。(抄録なし)無電解めっきは、危険な溶液を使用ずる工程を含み、また工程数が多く、溶液の濃度調整等が煩雑であるといった問題を抱えている。本研究では、これらの課題を解決するため、無電解めっきの代替技術として、放射線還元法^<*1>を利用した無電解めっき技術の開発を目的としている。初年度は、足場となる担体を粒子から基板に変更し、基板上でも金属イオンが還元し析出するかどうかを調査した。金属イオン種として、4種類の金属イオン(Au,Pt,Ag,Cu)を使用し、Auイオン・Agイオン・Ptイオンは、プラスチック基板上であっても金属イオンが還元析出し、基板表面上に金属めっき膜が得られた。一方、Cuイオンのみは、プラスチック基板上で還元析出せず、Cuのめっき膜が得られなかった。おそらく、Cuイオンの酸化還元電位が他のイオンに比べて低く、析出しにくいことが考えられる。金属イオンの還元挙動を確認する手段を確立するため、最も還元しやすいAuイオン水溶液に白色X線を照射しながら、In situ XAFS^<*2>測定を行った。XANES^<*3>スペクトルを解析すると、白色X線の照射時間が長くなるにつれて、AuイオンがAumeta1に変わることが明らかになった。In situ XAFS測定により、還元挙動を追跡・確認できたので、今後は、イオン種をCuに変え、Cuが還元するためには、どのような条件(線量と濃度の関係、照射時間、溶液のpH)等の情報を取得し、電子線でもCuが還元する条件を探索する予定である。^<*1>放射線還元法:金属イオン水溶液に放射線を照射し、水の放射線分解で生じた還元種により金属イオンを還元する触媒レスの還元方法(物質にX線を照射し、その吸収スペクトルを解析する方法。XANES領域とEXAFS領域に大別される。)初年度は、電子線照射還元法によりプラスチック基板上に金属膜を作製することに成功したため、本年度は、放射線還元法により製膜した金属膜の解析に注力した。

Au (111)面、Au (200)面、Au (220)面、Au (311)面に帰属するピークのみが観察され、Au酸化物やAu塩化物を示すピークは観察されなかった。この結果より、放射線還元法で製膜したAu膜は、Au-metalの単相であることが明らかになった。次に、Au膜とプラスチック基板との間の密着力を評価するため、テープ剥離試験および超音波洗浄前後に、SEM-EDXによるAuマッピングを行った。超音波洗浄およびテープ剥離試験後であっても、プラスチック基板上ではAuが検出され、さらにAu膜はアイランド状になっておらず、Auが基板表面全体を被覆していた。これらの結果より、放射線還元法で作製されたAu膜は、耐剥離性に優れていることが明らかになった。高エネルギーの電子線照射により、Au・Ag・Ptのめっき膜作製に成功したため。さらに、白色X線のIn situ XAFS測定により還元過程の一部も明らかにできたため。Cuのめっき膜のみ得られていないため、つくばにあるPhoton Factoryにおいて、Ih situ XAFS測定を行い、Cuイオンの還元過程を明らかにし、最適な還元条件を探索する。具体的には、Cuの出発原料の種類(イオン種)、Cuイオン濃度、還元補助剤の種類、白色X線の照射時間等をパラメーターとして、Cuイオンが最も還元しやすい条件を探索し明らかにする。そして、その条件を電子線照射法に適用し、電子線でもCuを還元して、Cuのめっき膜作製を実現する。(抄録なし)
イタリアの初期中世教会堂建築における求心的空間の意義とその構成手法に関する研究

昨年度に引き続き、研究計画に沿って現地調査と文献調査を進めた。そのうち、高精細画像を用いた三次元モデル作成のための調査を実施した現地事例は以下の通りである。(1)サンタ・マリア・アッスンタ大聖堂(イヴレア):クリプタおよびアプシス後背の周歩廊、(2)サンティッシマ・アンヌンツィアータ聖堂(プリンチパート・ウルトラ):教会堂聖域およびアプシス後背の周歩廊状カタコンベ、(3)サンタ・ソフィア聖堂(ベネヴェント):堂内、(4)洗礼堂(サンタ・セヴェリーナ):堂内、(5)サン・ジョバンニ・アル・セポルクロ聖堂(ブリンディジ):堂内、(6)テンピエット(カンペッロ・スル・クリトゥンノ):聖域および外観、(7)サン・ミケーレ・アルカンジェロ聖堂(ペルージャ):アプシスおよび細部、(8)サン・ジョバンニ洗礼堂(セッティモ・ヴィットーネ):堂内また、周歩廊を持つ集中形式の理念的な原型ともいえる聖墳墓聖堂を模して創建されたボローニャのサント・ステファノ聖堂について、堂内の柱および再利用部材の配置の調査を行った。上記の教会堂事例における再利用部材の平面上の配置計画を比較すると、これまでに円形平面の教会堂で指摘したように、聖性の焦点としてのアプシスに向かう軸線に対して正対しない位置に入口とイレギュラーな部材が配置される傾向があることがわかった。こうした配置の理由として、周歩廊の使われ方との関係があることが推測される。特に、エルサレムの聖墳墓聖堂の影響が推測されるボローニャのサント・ステファノ聖堂の列柱の特殊な配置は、他の上記事例にみられる部材配置と共通点があることが分かった。今年度に限っていえば、9月の台風による関空閉鎖の影響を受けて現地調査の期間が短くなったため、予定していた事例調査を全てこなすことは出来なかった。しかし、主要な調査対象事例については、なんとか現地調査と文献収集を進めることができた。調査では目視と画像記録とともに三次元モデル作成に必要な画像もある程度十分に得られたと考えている。再利用材の配置計画については、主要事例に加えて同時代の参考事例の調査も進めており、その点では当初予定よりも多くの情報を得ることが出来たと考えている。一方で、国内で三次元モデルの作成を進めているが、ワークステーションの能力の限界があるので、想定よりも時間がかかっており、そちらはやや遅れ気味である。最終年度は、研究計画にあるとおり、主要な事例と関連事例についてこれまでの調査結果の検証を進め、不足する情報を捕捉するための現地調査を行う。特に、スポレートのサン・サルヴァトーレ聖堂は、昨年まで修復工事にはいって内部に入ることが出来なかったため、修復が終了した段階で現地調査を実施する予定である。また、国内では調査で得られた画像を元に、各事例の三次元モデルの作成を進める。十分な精度とディティールを維持したモデルを作成するためには、撮影条件のよい写真を使うことが重要であるため、夏秋の調査ではその点に注意して撮影する。完成した三次元モデルについては、これまで平面的に解釈してきた再利用部材の配置計画について、堂内の空間的な聖性の焦点に対する空間的な位置関係から新たに配置の意味を再検討し、研究のまとめとしての考察を行う。本年度は、研究計画に沿って現地調査と文献調査を進めた。調査を実施した現地事例は以下の通りである。(1)サンタ・マリア・アッスンタ大聖堂(イヴレア):クリプタとアプシス後背の周歩廊、(2)サン・ピエトロ・イン・コンサヴィア聖堂(アスティ):堂内空間、(3)テンピエット・スル・クリトゥンノ(クリトゥンノ):会堂外観および堂内空間、および再利用部材、(4)サン・ミケーレ・アルカンジェロ聖堂(ペルージャ):堂内空間および列柱の再利用部材、(5)サン・サルヴァトーレ聖堂(スポレート):ファサードおよび再利用部材またランゴバルド時代の建築として現存する事例および近い時期の事例のうち、以下の事例について比較対象として調査を行った。(1)テンピエット(チヴィダーレ・フリウリ):礼拝堂空間および装飾部材、(2)旧大聖堂(ブレーシャ):外観現地調査にあたっては、現地の状況に合わせつつ、迅速にデータを集めるために高精細画像から三次元モデルを作成する手法を主として使用することとした。現地で撮影した画像はAgisoft社のPhotoscanを利用し、堂内の空間構成の再現と、部材の詳細な三次元モデル作成の作成を進めている。堂内空間を三次元モデルにすることにより、それまで明快に示すことが出来なかった上層の開口部と再利用部材の軸線関係を明瞭に示すことが可能になることが確認できた。それにより、これまでの論考で検討してきた平面における軸線と再利用部材の関係に、新たな意味が見出しうると考えている。また各地で文献収集を行い、世界遺産登録により関心が高まっているランゴバルド文化に関する文献を集めることが出来た。今回取り組んでいる新たな機材によるデータの解析に思った以上に時間がかかることが判明したことと、対象事例のなかで修復により今年度は堂内が閉鎖されている事例があったが、現地調査での画像データ取得は概ね順調である。

(1)サンタ・マリア・アッスンタ大聖堂(イヴレア):クリプタおよびアプシス後背の周歩廊、(2)サンティッシマ・アンヌンツィアータ聖堂(プリンチパート・ウルトラ):教会堂聖域およびアプシス後背の周歩廊状カタコンベ、(3)サンタ・ソフィア聖堂(ベネヴェント):堂内、(4)洗礼堂(サンタ・セヴェリーナ):堂内、(5)サン・ジョバンニ・アル・セポルクロ聖堂(ブリンディジ):堂内、(6)テンピエット(カンペッロ・スル・クリトゥンノ):聖域および外観、(7)サン・ミケーレ・アルカンジェロ聖堂(ペルージャ):アプシスおよび細部、(8)サン・ジョバンニ洗礼堂(セッティモ・ヴィットーネ):堂内また、周歩廊を持つ集中形式の理念的な原型ともいえる聖墳墓聖堂を模して創建されたボローニャのサント・ステファノ聖堂について、堂内の柱および再利用部材の配置の調査を行った。上記の教会堂事例における再利用部材の平面上の配置計画を比較すると、これまでに円形平面の教会堂で指摘したように、聖性の焦点としてのアプシスに向かう軸線に対して正対しない位置に入口とイレギュラーな部材が配置される傾向があることがわかった。こうした配置の理由として、周歩廊の使われ方との関係があることが推測される。特に、エルサレムの聖墳墓聖堂の影響が推測されるボローニャのサント・ステファノ聖堂の列柱の特殊な配置は、他の上記事例にみられる部材配置と共通点があることが分かった。今年度に限っていえば、9月の台風による関空閉鎖の影響を受けて現地調査の期間が短くなったため、予定していた事例調査を全てこなすことは出来なかった。しかし、主要な調査対象事例については、なんとか現地調査と文献収集を進めることができた。調査では目視と画像記録とともに三次元モデル作成に必要な画像もある程度十分に得られたと考えている。再利用材の配置計画については、主要事例に加えて同時代の参考事例の調査も進めており、その点では当初予定よりも多くの情報を得ることが出来たと考えている。一方で、国内で三次元モデルの作成を進めているが、ワークステーションの能力の限界があるので、想定よりも時間がかかっており、そちらはやや遅れ気味である。研究計画に従いつつ、対象事例の現地調査を進める。北部の事例についてはある程度調査がすすんだので、今度は中部から南部の事例を対象に調査を実施する予定である。また、修復中で閉鎖されていた事例については、事前に情報を確認した上でさらに最終年度にまわすことも検討する。国内では、画像データの解析処理を進める。データ量が多いので想定を超える時間を要することが分かったが、精度を高めるためにあえて拙速に走らず慎重に三次元モデルの合成と解析を進めたい。文献資料の収集は引き続き現地での最新の情報を集めるように努める。最終年度は、研究計画にあるとおり、主要な事例と関連事例についてこれまでの調査結果の検証を進め、不足する情報を捕捉するための現地調査を行う。特に、スポレートのサン・サルヴァトーレ聖堂は、昨年まで修復工事にはいって内部に入ることが出来なかったため、修復が終了した段階で現地調査を実施する予定である。また、国内では調査で得られた画像を元に、各事例の三次元モデルの作成を進める。十分な精度とディティールを維持したモデルを作成するためには、撮影条件のよい写真を使うことが重要であるため、夏秋の調査ではその点に注意して撮影する。
韓国の華僑の社団の立て直しと関係の再生過程に関する動態的研究

多文化主義を標榜する韓国において、韓国の華僑の暮らしは決して平凡なものではない。韓国政府と国民からの弾圧や迫害に会い、1970年代に入って、韓国の華僑はさらなる新天地を求めて多くは海外移住の道を選んだ。韓国の華僑が置かれている政治的状況は世界的に見ても、類例のないほど極めて特殊である。そのため、彼らの立場がきちんと理解されることはほとんどなく、無国籍に近い状態で世界中を放浪している。この研究では、韓国の華僑の極めて特殊な法的・社会的地位について、社団の再生過程を中心に追った。韓国の華僑の社団の再生過程について、国内外の文献研究と韓国ソウルでフィールドワークを行った。文献研究においては、日本及び韓国の「近代性」と華僑の移住の歴史的な背景について調査した。フィールドワークにおいては、韓国の華僑の地位向上のため、協会をあげて努力している大邱市ととソウル市の漢城華僑協会を中心に、社団組織の再生過程について調査した。華僑社会の中で人間関係の鍵となる「関係」の維持と再生について調査した。韓国人と社会への被害者意識から韓国の華僑の調査は極めて困難であるが、今回ソウルの華僑協会の会長から全面的な協力が得られたのは今後の調査のための大きな収穫である。華僑協会会長の協力と尽力により、70年代にアメリカに移住し、韓国社会に背を向いて暮らす華僑研究者を招聘し、申請人と共同調査研究が築けたことは今後の研究調査のための大きな収穫である。その過程で、今日の韓国の華僑には「クヮンシ」(関係)の維持」云々できるようなレベルのクヮンシがほとんど破滅で、クヮンシの再生の土台が「極めて貧弱」であることが徐々に見えてきた。今後は、このような視点から調査研究が必要である。つまり、クヮンシの存在が当たり前ではない現在の状況が韓国の華僑社会に及ぼす影響と実態について調査研究を続ける。韓国の華僑にとって最も大切な「クヮンシ」が築けないのなら、韓国の華僑の人間関係において代替手段となりえるのはなんであるのかを追跡するとより深みのある研究調査になるであろう。混迷する韓国の華僑社会の立て直しについて華僑協会による全世界的に散らばっている元韓国の華僑の力を結集し、華僑歴史記述の努力の具体的な内容を調査し、協会の役割と関わりかたについて調査している。韓国の華僑の場合、韓国社会の差別と迫害を逃れ、知識人層が大挙海外へ難民のように流出閉まっている。そのため、現在の韓国には華僑の自らの歴史を総括できるような書き手がおらず、戦々恐々の末、ソウルの華僑協会が金銭を出し、アメリカ・シカゴに住んでいる元歴史学者の譚氏を招聘し、下記の歴史調査のために3ヶ月間滞在させた。譚氏は韓国社会とは縁を切った人物で、韓国行きを拒んだが、彼の元同窓生を含め、ありとあらゆる経路を使い、説得を図った。のだ。彼の来韓には、奥さんや子供など家族も反対していたが「韓国の華僑のため」という名分で来訪に至った。彼の滞在に関しては、ソウルの元華僑協会の会長さんの尽力により、ソウル市内に広めの3LDKを用意し、ストレスなく居住できるように配慮したのだ。このような努力が実り、譚氏は華僑協会や多くの韓国の華僑の期待を背負って帰国したが、譚氏不在期間中の韓国社会の変化に対する反応や認識も大変興味深いことであり、調査者を興奮させた。しかし、残念ながらご高齢のため、長く座っていることができないため、長時間のインタビューはできなかった。今年は最初の計画通り、アメリカに出向き譚氏のインタビュー調査をしながら、アメリカに移住した元韓国の華僑の対韓国認識について調査研究する。ほとんどなんの問題なく、調査は順調に進んでいる。濃度の高い調査研究ができていると感じている。韓国社会の迫害や差別により韓国の華僑の調査は極めて難しいことは自他共に認めうるが、調査者の日本での身分が彼らの境遇と類似していることもあって、同情的で協力的なので、質の良い調査研究ができていると思う。社団の再生に関しては、研究当初よりだいぶ廃れているが、この具体的な原因についても調査中である。親世代の半目や葛藤が衰退原因の中心ではあるが、これについては互いに言及したがらない部分があるので容易な調査ではないが追及しているところである。課題研究を進める中で、現行の韓国の華僑社会の立て直しの方向性は、意思決定に影響力の強い一部の裕福な勝ち組みの方向性であって、経済的な余裕のない中流以下の華僑たちには相当の戸惑いが見られることがわかった。この点は調査を深めていく夏の調査で明らかになったわけであるが、小生の聞き落としでもあった。これは韓国人研究者に対する華僑たちの警戒心の現れの一例ともいえるものであって、外部の研究者に華僑間の軋轢を隠匿しようとするためでもあった。これは夏に開かれたある会合に参加し偶然知り得た情報であるが、その後の短期調査により、華僑社会の立て直しの方向性が必ずしも一枚岩ではないことは明らかであった。華僑社会の大半を占める中流層以下は現在の華僑社会のリーダーたちが推し進める華僑学校の国際化に伴う急激な学費の増額についていけず、仕方なく今までどうしても避けたかった韓国社会に帰化し、廉価な韓国の義務教育を受ける道を選択している。

このように、華僑社会立て直しが進むことにより、実は華僑社会の弱体化を招く結果につながっていることが広範囲に観察できた。しかし、このような事態に直面して帰化組を華僑社会から排除するのではなく、華僑の定義を柔軟に捉え直すことにより華僑社会の崩壊の危機を乗り越えようとしていることが明らかとなった。一方、海外に移住した元韓国華僑も相当数が戻りつつあるが、現在の華僑社会の立て直しの方向性には反対する人が殆どで、「独特な同窓会意識」で華僑社会の枠組みを乗り越えた「関係」構築を模索している。研究は終盤に入り、大部分の韓国華僑たちの出身地である中国山東省に移住している元韓国の華僑たちのインタビュー調査が、韓国のサードミサイル配備に伴う中国政府の反発により、中国現地調査が難しくなったのが原因の一つである。中国政府の韓国人観光客に対するビザ発給の停止措置により、現地調査を延期せざるを得なかった。また、調査中明らかとなった、華僑社会内部の意見が必ずしも一枚岩ではなく、裕福なリーダーたちによる華僑社会立て直しの方向性に、多くの華僑たちがついていけず、むしろ華僑社会を離れる結果となっている事実もあるようなので、影響力のある裕福な勝ち組みのみならず、庶民層の意識調査をよりしっかり行う必要があり、軌道修正に若干時間がかかったためである。韓国の華僑の法的地位の低さに加え、様々なレベルでの想像を絶するほどの差別を持続的に受けてきた生活実態が浮き彫りとなった。朝鮮半島に移住してきて100年以上過ごしてきていても、社会の一員としては受け入れてもらえないことがわかった。韓国の華僑の問題はもはや華僑の問題ではなく、むしろ韓国社会の問題である。今日の多文化・多言語の世界的な潮流に照らしてみても韓国の華僑の地位は極めて独特なもので、彼らは、世界どこにおいてもフールメンバーとして受け入れてもらえない。まさに難民のような地位に甘んじられているしかないことがわかった。韓国の華僑は出身国の中国でも、国籍国の台湾においても、さらに現在住んでいる韓国においても「完全な一員」としてはみなされない。そのため、韓国の華僑にとって関係の深いこれら主要3国の法律や施策が変わる度に「自分らが該当するのか否か」の「正しい解釈」を求め奔走する。彼らの微妙な地位ゆえ、どこの国の機関に問い合わせても「正しい答え」をえることができないでいるのだ。まさに今まで類例のない「21世紀型難民」のなっているのだ。この極めて特殊な韓国の華僑というジャンルの人達は存在の特殊性ゆえに「部分的な関連」しか認められず、極めて特殊な人々である。韓国の華僑に関する調査の難しさゆえ、研究の対象となる機会すらほとんど与えられていない。韓国の華僑の研究は世界の華僑研究においても一石を投じるものと考える。しかも、韓国の華僑問題は韓国社会の問題であり、このような観点からの研究も重要である。多文化主義を標榜する韓国において、韓国の華僑の暮らしは決して平凡なものではない。韓国政府と国民からの弾圧や迫害に会い、1970年代に入って、韓国の華僑はさらなる新天地を求めて多くは海外移住の道を選んだ。韓国の華僑が置かれている政治的状況は世界的に見ても、類例のないほど極めて特殊である。そのため、彼らの立場がきちんと理解されることはほとんどなく、無国籍に近い状態で世界中を放浪している。この研究では、韓国の華僑の極めて特殊な法的・社会的地位について、社団の再生過程を中心に追った。