hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳児をもつ夫婦の産後うつの実態と家族を支える地域連携モデルの開発

産後うつをはじめとする周産期メンタルヘルスの問題が注目され,早期発見,早期介入が重要課題となっている。本研究は,乳児をもつ母親、父親双方に対し、縦断的に産後うつの調査を行うとともに,初産の夫婦に面接調査を行い,産後うつの実態と家族のメンタルヘルスの実態を明らかにする。研究協力施設で生児を出産した夫婦に対し,産後1か月,3か月,6か月の3時点で質問紙調査を行った。617部配布し,1か月母親199部(32.3%),父親147部(23.8%),3か月母親182部(29.5%),父親145部(23.5%),6か月母親164部(26.6%),父親131部(21.2%)の有効回答を得た。現在,母親は産後うつ尺度EPDSとPHQ-9,父親はPHQ-9を用いてメンタルヘルスの実態を分析している。また,これまで夫婦間の関連や,縦断的な変化について明らかにされてこなかったことから,3時点の関連を含め詳細な分析を行う予定である。本研究の独自性の1つとして、母親の産後うつをパートナーが評価するEPDS-P日本語版の開発した。母親のEPDS得点と父親がパートナーである母親の産後うつを評価したEPDS-P得点の相関を確認したところ,中等度の相関が認められた。特に,項目1,3,8,9は相関が認められ,モニタリングの可能性が示唆された。相関が認められた項目に関して,父親が母親の症状を高く見積もる項目と低く見積もる項目があり興味深い結果が得られたことから,詳細の分析を今後進めて公表を予定している。また,初産の10組の夫婦を対象に1か月時および3か月時の2時点で面接調査を行い,産後の夫婦のメンタルヘルスの詳細を記述している。現在,質的分析ソフトMAXQDAを用いて、質的帰納的に分析を行っている。これらの結果をまとめ,夫婦の産後うつの量的実態を明らかにするとともに家族の課題の詳細を明らかにする予定である。産後うつは深刻な社会問題となっている。これまで、周産期メンタルヘルスに関する研究は、母親を中心に行われてきたが、母親だけでなく父親の産後うつが重要な健康課題であるとの見解が示され,海外の研究では,母親の産後うつがパートナーである父親に影響を与えることが明らかとなっている。そこで本研究は、夫婦の産後うつの実態とその関連を明らかにすることを目的に、産後1か月時から6か月時までの縦断調査を行う。また、産後のメンタルヘルスにおいて,早期発見・早期介入が有効であることから,エジンバラ産後うつ病自己評価票(以下,EPDS)が広く用いられているが、EPDSは,母親自身が回答しなければならないため、抑うつ症状が強く、回答そのものに負担を感じる場合、正しい回答を得られない可能性がある。これに対し、EPDSの10項目をパートナーが採点するように改変したEPDS-P日本語版を作成し、母親の産後うつをパートナーが評価することの有効性を明らかにする。この結果から、夫婦の産後うつへの早期介入や、アウトリーチ型の支援につなげることが期待できる。また、父親が母親の産後うつをモニタリングすることで家族機能の強化が期待できる。H28年度、EPDS-Pの開発者であるM.W.O'Haraに日本語版の開発の許諾を得た。その後、周産期メンタルヘルスの専門家である共同研究者・研究代表者計3名と日本語版の検討を行い、尺度開発の手続きに則って日本語版を作成、開発者へのバックトランスレーションの確認が終了した。日本語版EPDS-Pを含めた調査の研究計画書を作成し、研究施設での倫理審査が終了し、研究計画に基づいてH29年4月より調査を開始している。現在は産後1か月時の夫婦への調査票を配布している(目標配布数600部)。EPDS-Pの開発者であるM.W.O'Haraに日本語版の開発の許諾を得て、共同研究者・研究代表者計3名と日本語版の検討を行い、日本語版を作成が順調に終了している。研究計画書を作成し、倫理審査が終了し、H29年3月に倫理承認が得られた。研究協力施設への依頼も終了し、現在産後1か月時の夫婦への調査を開始している。先行研究からも夫婦の研究では、父親の回収率が低いことが指摘されている。現在回収率を30%としてサンプルサイズの算出をしているが、倫理審査で承認が得られた方法で、リマインド葉書を送るなど回収率を上げる方策を検討している。また、EPDS-Pについては、1時点での夫婦の一致率や、他のうつ尺度との関連を分析し、有効性の検討を行う予定である。研究代表者および共同研究者の研究環境は安定的であり、定期的な会議を行い、連携がとれている。分析についても検討を始めている。産後うつは,母親だけでなく父親においても重要な健康課題であることが指摘され,夫婦のメンタルヘルスが注目されるようになった。しかしながら,本邦では産後の夫婦を対象とした縦断的調査は行われていない。そこで本研究は,夫婦の産後うつの実態を縦断的に把握するとともに,子育て期の家族のメンタルヘルスを支えるための地域連携モデルを開発することを目的とする。産後1か月時,3か月時,6か月時の3時点での夫婦のEPDSの調査を行った。また,この調査では,産後うつのリスク因子として,産後うつ予測尺度(PDPI-R)や産科的要因,育児情報を加え,その関連を明らかにすることで早期発見の手がかりを探った。

加えて,母親の産後うつをパートナーである父親のモニタリングで評価するEPDS-Pの日本語版を開発し,その有効性の検討を行った。研究協力施設で生児を出産し,1か月健診時に児と一緒に生活をしている夫婦600組を対象とし,平成30年3月末日までに450セットの調査票を配布し,1か月時の回収率は当初の計画通り30%弱である。H30年度に残り150セットを配布し,分析を行う予定である。また,量的調査に加え,母親と父親の面接調査を行い,産後のメンタルヘルスの変化の詳細を記述する計画をしており,現在実施調整中である。これらの調査と並行して,子育て期の家族を支えるため,研究者が主宰する研究会と通して施設の助産師,看護師,臨床心理士,地域の保健師へヒヤリングを行った。この結果,地域連携を行うため多職種を対象にしたメンタルヘルスに関する知識提供と連携の研修会の必要性が見いだされた。H30年度に合同研修会の試案を実施し,評価プログラム等を含め,地域連携モデルを作成する計画である。当初の計画では,夫婦の産後うつの実態把握のための縦断調査と面接調査を並行して実施予定であったが,依頼の煩雑さから量的調査から進めている。縦断調査の回収率を高めるため,研究代表者が出向いて手渡しで依頼をする方法を選択したため,予定数である600セットの配布に計画以上に時間がかかっている。しかしながら,H29年度内に8割の配布を終えていることから,最終年度内に縦断調査の回収が見込まれるため,大幅な遅延にはならないと考える。産後うつをはじめとする周産期メンタルヘルスの問題が注目され,早期発見,早期介入が重要課題となっている。本研究は,乳児をもつ母親、父親双方に対し、縦断的に産後うつの調査を行うとともに,初産の夫婦に面接調査を行い,産後うつの実態と家族のメンタルヘルスの実態を明らかにする。研究協力施設で生児を出産した夫婦に対し,産後1か月,3か月,6か月の3時点で質問紙調査を行った。617部配布し,1か月母親199部(32.3%),父親147部(23.8%),3か月母親182部(29.5%),父親145部(23.5%),6か月母親164部(26.6%),父親131部(21.2%)の有効回答を得た。現在,母親は産後うつ尺度EPDSとPHQ-9,父親はPHQ-9を用いてメンタルヘルスの実態を分析している。また,これまで夫婦間の関連や,縦断的な変化について明らかにされてこなかったことから,3時点の関連を含め詳細な分析を行う予定である。本研究の独自性の1つとして、母親の産後うつをパートナーが評価するEPDS-P日本語版の開発した。母親のEPDS得点と父親がパートナーである母親の産後うつを評価したEPDS-P得点の相関を確認したところ,中等度の相関が認められた。特に,項目1,3,8,9は相関が認められ,モニタリングの可能性が示唆された。相関が認められた項目に関して,父親が母親の症状を高く見積もる項目と低く見積もる項目があり興味深い結果が得られたことから,詳細の分析を今後進めて公表を予定している。また,初産の10組の夫婦を対象に1か月時および3か月時の2時点で面接調査を行い,産後の夫婦のメンタルヘルスの詳細を記述している。現在,質的分析ソフトMAXQDAを用いて、質的帰納的に分析を行っている。これらの結果をまとめ,夫婦の産後うつの量的実態を明らかにするとともに家族の課題の詳細を明らかにする予定である。本年度内に調査票の配布を終了する予定である。
気体充填型反跳分離装置を用いた新しい超重元素化学分析装置の開発と最重元素の化学

我々の研究グループでは,理化学研究所加速器研究施設リニアック棟に既設の気体充填型反跳分離装置(GARIS)の焦点面にガスジェット搬送装置を設置し,物理的に前段分離された超重元素を気体または液体クロマトグラフなどの化学分析装置に供給する新しい元素分析システムの開発を進めている.今年度は,^<208>Pb(^<40>Ar,3n)^<245>Fmならびに^<238>U(^<22>Ne,5n)^<255>No反応によって生成するそれぞれ^<245>Fm(原子番号Z=100),^<255>No(Z=102)を用いて,本システムの性能評価を行った.GARISによる質量分離とガスジェット搬送によって,回転式アルファ線連続測定装置に検出された生成核は,目的核種とその娘核種のみであった.一方,ビームが標的チェンバー内を通過する従来のガスジェット搬送法では,ビーム強度の増大とともにガスジェット搬送効率が低下するという深刻な問題が生じていた.本研究では,2pμA(1.25×10^<13>/sec)を超える大強度ビームを用いて実験を行ったが,GARISによるビーム分離によって,80%を超える世界最高のガスジェット効率を記録した.以上の成果は,生成率が極めて小さくかつ短寿命の超重元素の化学研究において,(1)極低バックグラウンド下における超重元素化学実験,(2)ガスジェット搬送効率の増大ならびに安定化,(3)多彩な化学実験系の実現などの大きなブレイクスルーをもたらすことが期待される.近年,元素の重い極限領域における電子状態に関する情報を得ることを目的として,重元素,とくに原子番号103を超える超アクチノイド元素(超重元素)の化学的性質を調べる研究が脚光を浴びている.本研究では,理化学研究所(理研)加速器研究施設リニアック棟に既設の気体充填型反跳分離装置(GARIS)の末端に,ガスジェット搬送装置を新規設置し,物理的に前段分離された超重元素を気体または液体クロマトグラフなどの化学分析装置に供給する新しいシステムを開発した.GARIS本体とガスジェットチャンバーの間は,厚さ2.5μm,直径60mmの極薄マイラー箔で仕切ることに成功した.GARISで前段分離された超重核は,真空窓を通過し,ヘリウムガス中で捕獲される.チャンバー内の体積は,超重核のヘリウム中での飛程を考慮し,長さ2060mmのスペーサーによって最適化できるようにした.チャンバー内壁を構成する部品はすべて耐化学薬品性に優れたダイフロンまたはテフロンで製作した.これにより,直接チャンバー内に錯形成試薬などを導入することも可能となった.一方,ガスジェットチャンバーに導入された超重核の絶対量を測定し,ガスジェット搬送効率を評価するため,回転式アルファ線連続測定装置を開発した.本装置の性能試験は,理研仁科記念棟に設置されたガスジェット結合型オンラインマルチトレーサー製造装置を用いて行った.将来,本システムを用いて112番元素の気相化学分離実験を行うため,ガスジェット結合型オンラインマルチトレーサー製造装置を用いて軽い同族元素であるHgの放射性同位体を製造し,112番元素を模擬したAu金属に対する吸着クロマトグラフ実験を行った.近年,元素の重い極限領域における電子状態に関する情報を得ることを目的として,重元素,とくに原子番号103を超える超アクチノイド元素(超重元素)の化学的性質を調べる研究が脚光を浴びている.昨年度は,理研加速器研究施設リニアック(RILAC)棟に既設の気体充填型反跳分離装置(GARIS)の末端に,ガスジェット搬送装置を設置し,物理的に前段分離された超重元素を気体または液体クロマトグラフなどの化学分析装置に供給する新しい元素分析システムを開発した.今年度は,^<169>Tm+^<40>Ar反応によって生成するFr同位体を用いて,本システムの性能評価を行った.GARISによる前段分離によって,ガスジェット搬送された生成核は,目的のFr同位体とその娘核種のみであった.ガスジェット搬送効率は,90%を超える世界最高値を達成した.一次ビームがチェンバー内を通過する従来のガスジェット搬送法では,ビーム強度の増大とともに効率が低下する傾向が見られたが,本システムでは測定を行った2pμAまでビーム強度によらず一定であった.ガスジェット搬送時間は,4mの搬送距離で僅か0.4sであった.以上の成果は,生成率が極めて小さくかつ短寿命の超重元素の化学研究に大きなブレイクスルーをもたらすことが期待される:(1)極低バックグラウンド下における超重元素化学実験ならびに放射線測定の実現,(2)ガスジェット搬送効率の高効率化ならびに安定化,(3)多彩な化学実験系の実現.一方,化学実験の対象となる超重元素核種^<265>Sgならびに^<269>Hsの探索を,それぞれ^<232>Th(^<40>Ar,α3n),^<232>Th(^<40>Ar,3n)反応によって試みた.^<265>Sgについて,ビームエネルギー222.5MeVで上限反応断面積48pbを得た.今後,^<238>U+X反応系も含めて実験を継続していく予定である.

我々の研究グループでは,理化学研究所加速器研究施設リニアック棟に既設の気体充填型反跳分離装置(GARIS)の焦点面にガスジェット搬送装置を設置し,物理的に前段分離された超重元素を気体または液体クロマトグラフなどの化学分析装置に供給する新しい元素分析システムの開発を進めている.今年度は,^<208>Pb(^<40>Ar,3n)^<245>Fmならびに^<238>U(^<22>Ne,5n)^<255>No反応によって生成するそれぞれ^<245>Fm(原子番号Z=100),^<255>No(Z=102)を用いて,本システムの性能評価を行った.GARISによる質量分離とガスジェット搬送によって,回転式アルファ線連続測定装置に検出された生成核は,目的核種とその娘核種のみであった.一方,ビームが標的チェンバー内を通過する従来のガスジェット搬送法では,ビーム強度の増大とともにガスジェット搬送効率が低下するという深刻な問題が生じていた.本研究では,2pμA(1.25×10^<13>/sec)を超える大強度ビームを用いて実験を行ったが,GARISによるビーム分離によって,80%を超える世界最高のガスジェット効率を記録した.以上の成果は,生成率が極めて小さくかつ短寿命の超重元素の化学研究において,(1)極低バックグラウンド下における超重元素化学実験,(2)ガスジェット搬送効率の増大ならびに安定化,(3)多彩な化学実験系の実現などの大きなブレイクスルーをもたらすことが期待される.
国際労働移動と児童労働からの接近による途上国の貧困問題解消に関する理論研究

労働者の国際間での移動の増加は、彼らの競争を激しくした。労働者は雇用機会を増やすために国際的に移転可能な人的資本を構築しようとしており、政府はグローバルな教育を提供することによってこのような状況に対応しようとしている。平成30年度は、そのような政策が労働者送り出し国にとって有益であるか否かを検討した。具体的には、政府による教育のグローバル化政策が労働者送り出し国の人的資本にどのような影響を及ぼすかを調べた。そして労働者送り出し国のなかには、教育のグローバル化によってより高い定常状態の人的資本を得る国があるが、教育のグローバル化によって、かえってより低い定常状態の人的資本を得てしまう国があることもわかった。具体的には、労働者送り出し国の初期の人的資本が閾値(the threshold level)よりも大きい場合は教育のグローバル化によって人的資本が増加するが、初期の人的資本が閾値より小さい場合は教育のグローバル化によって人的資本が減少してしまう。このため、教育のグローバル化によって、初期の人的資本が大きい国と小さい国との間で人的資本の格差が拡大してしまう可能性があることがわかった。これらの結果は、教育のグローバル化の混合効果、すなわち人的資本の移転性の増加による移住後の教育の高い収益性と教育を受けるための私的費用負担の増加からもたらされたものである。本研究によると、貧困問題の根本的解消の方策の1つとして挙げられる教育の充実という政策はかならずしもすべての国にとって常に望ましいとは限らない。どのような教育をどのように費用を賄って実施するかは、状況に応じて選択していかなければならないことを含意している。人的資本の国際間での移転可能性とグローバル教育が人的資本の形成におよぼす影響を分析することにより、国際労働移動のもとでの児童労働と貧困を研究するための基盤を発展させたから。貧困解消の根本的方策の1つである人的資本の蓄積を労働移動と学生移動(student migration)(研究移動(study migration))の観点から研究し、これらの移動が存在するもとでどのような政策を実施したらよいかを検討する。貧困による親の労働のための外国への移動が子供の報酬をともなわない労働供給の変化をつうじて、子供の教育と人的資本形成におよぼす影響を調べた。分析には重複世代モデルをもちい、親が家計の生存のために外国へ働きに行き、そのために子供は報酬をともなわない家の仕事を担わなければならない、と仮定した。また世代間外部性を仮定した。そして子供の報酬をともなわない家の仕事の負担を減らしたり、親が賃金の高い国へ働きに行くことを促進したりしても、必ずしも子供がよりたくさん教育を受けることにつながるとは限らないことを明らかにした。また動学的なコンテクストにおいて、貧困の罠が生じることを明らかにした。この研究の貢献は、従来の研究とは異なり、児童労働で報酬をともなう労働よりも大きな部分をしめる報酬をともなわない労働に着目し、そのような労働が行われるもとでの人的資本の動学を明らかにしたことである。またこの研究を発展させた次の研究は、労働のための外国への移動の可能性の変化が人的資本形成におよぼす影響を調べた。分析には世代重複モデルをもちい、世代間外部性に加えて個人の生まれつきの能力が異なる、と仮定した。そして労働のための外国への移動の可能性の上昇が人的資本を拡大するかどうかを調べ、教育供給が価格に関して弾力的であれば移動の可能性の上昇が人的資本を拡大し、非弾力的であれば縮小させることを明らかにした。また教育供給が価格に関して弾力的であれば、貧困の罠に陥る可能性があることを明らかにした。この研究の貢献は、教育供給を明示的に取り入れて、国際労働移動の可能性が人的資本形成におよぼす影響を明らかにしたことである。児童労働に関してほぼ未着手であった報酬をともなわない児童労働を分析するためのモデルを構築することにより、国際労働移動のもとでの児童労働と貧困に関する研究の基盤が得られたから。国内労働移動のパタンが地域間賃金格差によってどう変わるかを調べ、賃金格差が人的資本形成に及ぼす影響を明らかにした。賃金格差が大きくなると家族全体の移動(family migration)が好まれるのに対し、賃金格差が小さくなると親だけの労働のための移動(parental migration)が好まれることがわかった。さらに賃金格差は家族全体の移動のもとでは人的資本形成に良い影響のみを与えるのに対し、賃金格差は親だけの移動のもとでは人的資本形成に良い影響または悪い影響を与えることがわかった。これらの結果によれば、地域間賃金格差は国内労働移動を生じさせるだけでなく、国内労働移動のパタンの選択に影響を及ぼし、人的資本形成にも影響を与える。動学的モデルを用いて、親の労働のための移動(parental migration)が子どもの報酬を伴う労働(paid child labour)と子どもの人的資本形成に及ぼす影響を調べ、親の労働のための移動が必ずしも子どもの報酬を伴う労働を減らしたり、子どもの人的資本形成を促進するとは限らないことがわかった。さらに親が労働のために移動するもとでは、子どもの報酬を伴う労働の緩和と人的資本形成の促進のあいだにトレード・オフ関係があり得ることもわかった。これらの結果は、親の労働のための移動は子供の報酬を伴う労働を緩和し人的資本形成を促進するという通念を覆すもので、貧困からの脱出の1つの手段と通常考えられている親の労働のための移動を制限する必要があることを含意している。

報酬を伴う児童労働を分析するためのモデルを構築し、国際労働移動のもとでの児童労働と貧困に関する研究の基盤を発展させることができたから。初めの研究では、人的資本が国際間で完全には移転可能ではなく、また人々が外国で働くだけでなく外国へ留学もできるもとで、労働の送り出し国の政府が国内で教育を受ける人々への教育補助金または外国で教育を受ける人々への教育補助金を支出することによって人的資本の流出を緩和できるかどうかを調べた。そして労働の送り出し国が先進国であり労働の受け入れ国との賃金格差が小さい場合には、いずれかの教育補助金を支出することにより、頭脳流出(brain drain)を防げることが分かった。頭脳流出を防ぐためにどちらの教育補助金を支出したらよいかは、移転可能性の大きさによって決まる。一方、労働の送り出し国が途上国であって労働の受け入れ国との賃金格差が大きい場合には、いずれの教育補助金を支出しても人的資本の流出を防げない場合があることが分かった。次の研究では、人的資本の国際間での移転可能性が個人の教育需要や労働移動の決定におよぼす影響を調べ、これに基づいて移転可能性の違いが頭脳流出または頭脳獲得(brain gain)のどちらを生じさせるかを定常状態においてだけではなく、短期においても調べた。そして移転可能性が低い場合、個人の生まれつきの能力にかかわらず、個人の教育需要は小さくまた個人は外国へ労働移動しようとしないが、移転可能性が高い場合、個人の教育需要が大きくまた生まれつきの能力が高い個人は外国へ労働移動しようとすることが分かった。また労働の受け入れ国との賃金格差が小さければ、たとえ移転可能性が高くても、労働の送り出し国は定常状態においても短期においても頭脳流出を経験することが分かった。さらに労働の受け入れ国との賃金格差が大きく移転可能性が高ければ定常状態においては頭脳獲得が生じるが、短期においては頭脳流出が生じ、このため短期と長期で人的資本の蓄積にコンフリクトが生じる可能性があることが分かった。人的資本の国際間での移転可能性が教育や人的資本の形成におよぼす影響を分析することにより、国際労働移動のもとでの児童労働と貧困を研究するための基盤を発展させたから。労働者の国際間での移動の増加は、彼らの競争を激しくした。労働者は雇用機会を増やすために国際的に移転可能な人的資本を構築しようとしており、政府はグローバルな教育を提供することによってこのような状況に対応しようとしている。平成30年度は、そのような政策が労働者送り出し国にとって有益であるか否かを検討した。具体的には、政府による教育のグローバル化政策が労働者送り出し国の人的資本にどのような影響を及ぼすかを調べた。そして労働者送り出し国のなかには、教育のグローバル化によってより高い定常状態の人的資本を得る国があるが、教育のグローバル化によって、かえってより低い定常状態の人的資本を得てしまう国があることもわかった。具体的には、労働者送り出し国の初期の人的資本が閾値(the threshold level)よりも大きい場合は教育のグローバル化によって人的資本が増加するが、初期の人的資本が閾値より小さい場合は教育のグローバル化によって人的資本が減少してしまう。
生物活性ピリドインドールアルカロイド合成への電子環状反応の活用

1.β-ガラクトシデース阻害作用を有するβ-カルボリンアルカロイドpyridindolol群の全合成を目的とした。基本構造の合成にはアザ6π-系電子環状反応を活用し構築したのち、エナンチオ選択的な反応を駆使し、(R)-(-)-pyridindolol K2とそのエナンチオマーの全合成を達成した。さらに、これを基盤として(R)-(-)-pyridindolol K1と(R)-(-)-pyridindololの全合成に成功した。2.神経細胞保護作用を有するmecsengricinの全合成を目的とした。α-carboline、7-methoxy-α-carboline構造の合成を2-アザ6π-系電子環状反応を活用し合成する方法を確立した。その後、無置換α-carbolineで4-位のグリセロールエステル部分、2-位のδ-lactone部分の合成法を検討し、それぞれ確立することができた。現在、7-methoxy-α-carboline構造でそれぞれの部分構造を順次合成して全合成に向けて実施中である。3.(+)-Oxopropaline Dの絶対構造の決定に関する研究を実施した。(R)-(+)-Oxopropaline D acetonideの不斉合成の結果天然物の絶対構造はR-配置と決定することができた。計算化学的にも確かめている。Pyridindololol群の合成研究では、1,3-ジ置換-β-カルボリン骨格の合成を二つの経路で実施し、成果を得ている。即ち、一つは当研究室で推進中の1-アザヘキサトリエン系電子環状反応により、1,3-ジ置換のβ-カルボリン骨格の合成に成功している。第二に、1-アザヘキサトリエン系の一端に三重結合を配した環化反応を検討し、β-カルボリンの合成に成果を見出している。第二の環化反応の反応機構は不明であり、それを解明すべく検討中である。また、いずれの経路がより効果的かを含めて報告したいと考えている。現在、標的化合物群の1-位の側鎖への変換(不斉1,2-ジオール化)を検討中である。Mescengricinの合成研究では、2-ヒドロキシ-4-メチル-α-カルボリンを2-アザヘキサトリエン系の電子環状反応で合成することに成功し、2-位の水酸基を足掛かりに6員環ラクトン部の構築を検討中である。本研究のpyridoindole構造の範疇に入る(+)-オキソプロパリンDのエナンチオ選択的全合成は既に成功しているが、絶対配置の決定ができていない。従って、別途電子環状反応を活用しβ-カルボリンを合成し、一方のエナンチオマーの不斉合成を行うことで、絶対配置の決定を行う。現在、基本構造のβ-カルボリン骨格の合成を終え、一方のエナンチオマーの合成を検討しているところである。1.天然物由来の(R)-(-)-Pyridindolol K2およびそのエナンチオマーのエナンチオ選択的全合成に成功した。次いで、(R)-(-)pyridindolol K2をもとに(R)-(-)-pyridindolol K1および(R)-(-)pyridindololの全合成を達成した。3.Mescengricinの全合成研究は、6-dehydroxymescengricineの合成研究を実施し、基本構造の2,4-ジ置換-α-carboline骨格合成を2-アザヘキサトリエン系の電子環状反応により達成した。次いで、その4-位の官能基を利用しグリセロールエステル部の合成に成功した。最後に、2-位の官能基を利用し、δ-ラクトン部の合成経路を確立できた。

さらに、これを基盤として(R)-(-)-pyridindolol K1と(R)-(-)-pyridindololの全合成に成功した。2.神経細胞保護作用を有するmecsengricinの全合成を目的とした。α-carboline、7-methoxy-α-carboline構造の合成を2-アザ6π-系電子環状反応を活用し合成する方法を確立した。その後、無置換α-carbolineで4-位のグリセロールエステル部分、2-位のδ-lactone部分の合成法を検討し、それぞれ確立することができた。現在、7-methoxy-α-carboline構造でそれぞれの部分構造を順次合成して全合成に向けて実施中である。3.(+)-Oxopropalinc Dの絶対構造の決定に関する研究を実施した。(R)-(+)-Oxopropaline D acetonideの不斉合成の結果天然物の絶対構造はR-配置と決定することができた。計算化学的にも確かめている。
新しい磁場揺動測定法の開発とプラズマ閉じ込めの研究

1.周波数8-18GHz帯で動作する周波数掃引型送受信システムと上下対向ポートに設置した正常波(O)モードおよび異常波(X)モードホーンを組み合わせて、モード変換散乱(Cross-Polarization Scattering: CPS)測定装置を構成し、ガンマ10セントラル部プラズマに初めて適用した。2.イオンサイクロトロン周波数領域(Ion Cyclotron Range of Frequency: ICRF)の電磁波動、すなわち、RF加熱波動および励起されたアルフベンイオンサイクロトロン波を対象として測定を行い、以下の結果が得られた。(1)O→XモードCPS信号は、Xモードカットオフ領域では観測されず、またX→OモードCPS信号は、Oモードカットオフ領域では観測されないことから、磁場揺動成分によりモード変換された信号であることを確認した。(2)CPS信号とプラズマ周辺部に設置された磁気プローブにより得られた信号が比例関係にあることを見出した。(3)O→X散乱信号、O→O反射信号を同時に測定し、電磁波動の密度揺動および磁場揺動成分の評価に成功した。両者の比δB/B【similar or equal】δn/n10^<-4>は理論的に導出された値と良く一致している。また、O→X信号とO→O信号の比がICRF加熱波動とアルフベンイオンサイクロトロン波で異なること、これが両波動の磁場揺動および密度揺動の成分比が異なることに起因すると推定され3.本装置を低周波・長波長領域の不安定性の測定にも適した。CPS測定と反射計測定で得られた周波数スペクトルの差から、前者が磁場揺動により散乱された信号であることが推定され、低周波MHDモードに対しても本装置を使用できることを示した。4.ICRF加熱波動の磁場揺動径方向分布を測定し、加熱の吸収分布とイオン温度の上昇に相関があることを見出した。これは、効率の良いシオン加熱の実現に寄与するものと考えられる。
麻疹ウイルスの細胞レセプターと病原性

1.ヒト体内でのMVの主要なレセプターはSLAMである。ワクチン株のレセプターとして機能するCD46を使うウイルスは患者体内では検出されない。2.SLAMやCD46とは別の低効率レセプターが存在し、SLAM陰性細胞の感染に関わっている。3.培養細胞では、MVはH蛋白の変異によりCD46を使えるように馴化する。また、M蛋白、L蛋白が細胞侵入以降のステップで細胞馴化に関与しうる。4.MVと同じモルビリウイルス属に分類されるイヌジステンパーウイルス、リンダーペスト(牛疫)ウイルスもそれぞれイヌ、ウシSL削をレセプターとして使う。5.ヒトSLAMのVドメインだけでMVレセプター機能に必要十分であり、61番目とその近傍のアミノ酸残基が、MV H蛋白との相互作用に重要である6.ヒトSLAM遺伝子をノックインした遺伝子改変マウスでは全身のリンパ組織でMVが増殖する。本研究により、SLAMがMVの主要なレセプターであり、MVのトロピズムや病原性に深く関わっていることが明らかになった。また、MVの病原性発現機構解明のための有力な小動物モデルとして、ヒトSLAMを発現するマウスが開発された。我々はリンパ球の活性化に関与しているSLAM(CD150)が麻疹ウイルスのレセプターであることを先に明らかにした。マウスSLAMは麻疹ウイルスレセプターとして機能しない。そこで、ヒトとマウスのSLAMのキメラ分子、あるいはSLAMとヒトCD4のキメラ分子を作成することにより、麻疹ウイルスレセプターとしての機能に重要な領域を同定することを試みた。その結果、ヒトSLAMのVドメインを持つキメラ分子はレセプターとして機能するが、それを欠く分子はレセプターの機能を失うことが示された。さらに、C2ドメインを欠き、ヒトSLAMのVドメインと膜貫通領域だけからなる分子も効率はやや低下するもののレセプターとして機能した。これらのことから、ヒトSLAMのVドメインが麻疹ウイルスレセプターの機能に必要十分であることが明らかになった。我々はVドメイン内のキメラ分子の作成と部位特異的変異の導入により機能に重要な部位をさらに細かく同定する作業を現在進めている。さらに、我々は、Vドメインがリンパ球の活性化を起こすことのできる抗体と結合する部位であること、麻疹ウイルスのH蛋白と相互作用することによりSLAMは細胞表面からdown regulationされることを示した。麻疹感染の動物モデルを作製するために、免疫グロブリン遺伝子のエンハンサー、プロモーターの下流にSLAMのcDNAをつないだコンストラクトを卵細胞に導入してトランスジェニックマウスを作製した。現在、トランスジーンが導入されたfounderが3系統得られたので、それらを繁殖させ、今後SLAMの発現や麻疹ウイルスに対する感染性を検討する予定である。麻疹ウイルスレセプターSLAMは免疫グロブリンスーパーファミリーに属する膜蛋白で、V、C2の2つのドメインを持っている。われわれは先にVドメインがレセプター機能に必要十分であることを示した。麻疹ウイルスH蛋白とレセプターSLAMの結合をさらに詳細に調べるために、SLAMVドメイン内のキメラ分子の作製および部位特異的変異導入を行なった。その結果、61番目のヒスチジンおよびその前後の数アミノ酸残基がレセプターの機能に重要であることを明らかにした。これらのアミノ酸をヒト型に変えるとマウスSLAMは麻疹ウイルスレセプターとして機能するようになった。逆に、これらのアミノ酸をマウス型に置換するとヒトSLAMはもはや麻疹ウイルスレセプターとして働かなくなった。現在、この部位が直接H蛋白との結合に関与しているか検討を進めている。緑色蛍光色素を発現する組換え麻疹ウイルスを作製し、種々の細胞における麻疹ウイルスの細胞侵入を定量的に解析した。その結果、従来知られているSLAMやCD46のようなレセプターを発現していない細胞においても100分の1から1000分の1の効率でウイルス感染が起こることを明らかにし、SLAM非発現細胞における麻疹ウイルス感染に一つの説明を与えた。麻疹ウイルス感染の動物モデルとしてトランスジェニックマウスの作製を行なった。免疫グロブリン遺伝子のエンハンサー、プロモーターの下流にSLAMのcDNAをつないだコンストラクトを卵細胞に導入してトランスジェニックマウスを作製した。

トランスジーンが導入されたfounderが3系統得られたので、それらを繁殖させ、SLAMの発現や麻疹ウイルスに対する感染性を現在検討中である。1.麻疹ウイルスHエンベロープ蛋白とSLAMの結合を詳細に調べるだめに、レセプター機能をもつSLAM Vドメイン内のキメラ分子の作製および部位特異的変異導入を行った。その結果、61番目のhistidineおよびその前後の数アミノ酸残基がレセプターの機能に重要であることを明らかにした。2.神経細胞における麻疹ウイルスの持続感染であるSSPEの患者から分離されたウイルスはSLAMをレセプターとして使う性質は保持しながらも、サル腎由来のVero細胞などにSLAM、CD46非依存性に低効率で感染することを明らかにした。3.SLAMは麻疹ウイルスだけでなく、同じモルビリウイルス属に分類されるジステンパーウイルス(CDV)や牛疫ウイルスのレセプターとしても機能する。われわれはイヌSLAMを安定に発現しているVero細胞を樹立し、ジステンパーのイヌから24時間以内に高率にウイルスを分離できることを示した。このことは、SLAMがモルビリウイルスに対する体内での主要なレセプターとして働いているという考えを強く支持する。また、CDV H蛋白のアミノ酸1残基の変異でCDVはイヌSLAMだけでなく、サルやヒトのSLAMもレセプターとして使えるようになることを明らかにした。4.麻疹ウイルス感染の動物モデルとしてヒト型SLAMを発現する遺伝子改変マウスを作製した。マウスSLAM遺伝子のVドメインをコードするexonを、対応するヒト遺伝子exonで置換えたES細胞を使って遺伝子改変マウスを得ることに成功した。このマウスはトランスジェニックマウスと違い、生理的なSLAM遺伝子発現が期待できる。実際、胸腺および脾臓細胞でヒト型SLAMの発現を認めた。1.麻疹ウイルスの細胞レセプターであるSLAMは活性化したリンパ球、マクロファージ、成熟樹状細胞に発現している。免疫応答におけるSLAMの役割を明らかにするために、SLAMノックアウトマウスを作製した。これらのマウスには一見して明らかな異常は認めなかった。SLAMノックアウトマウスのCD4陽性T細胞は、CD3刺激による細胞増殖、IFN-γ産生は正常マウスとほとんど差を認めなかったが、IL-4、IL-13のようなTh2サイトカインの産生が著しく低下していた。2.我々は先に、マウスSLAMは麻疹ウイルスレセプターとして機能しないこと、ヒトSLAMのVドメインがレセプター機能に必要十分であることを明らかにした。そこで、麻疹ウイルス感染の動物モデルとして、マウスSLAMのVドメインをコードするエクソンを、対応するヒトSLAMのVドメインをコードするエクソンで置換えた遺伝子改変マウスを作製した。フローサイトメトリーにより、本マウスの胸腺および脾臓細胞は期待通りヒト型SLAMを発現していた。
DNA分子内の電荷移動機能と塩基配列との相関:STM/STSによる検証・解明

本研究の目的は、2重螺旋DNA分子内で二つの螺旋を結び付けている塩基対を通しての電荷(電子、正孔)の移動速度と塩基対の配列との相関性を明らかにするために、各塩基分子対サイトの電子状態密度のエネルギースペクトルをトンネル顕微鏡を用いて直接測定することである。前年度までに、塩基対として(A-T)対だけのDNA(poly(dA・dT)・poly(dA-dT))と(G-C)対だけのDNA(poly(dG-dC)・poly(dG-dC))とを対象として、それぞれの塩基対サイトのトンネルスペクトルを測定し比較検討してきた。そこで本年度は、まだ不充分であった後者の空間分解トンネルスペクトルをより詳しく測定し前者との相異をより確実に明らかにすることを試みた。計画では極低温での測定も行う予定であったが、今年度内にはそこまで到らなかった.しかし、室温での測定でも両者のスペクトルの差は明らかに認められた。すなわち、(G-C)対サイトの価電子帯の状態密度の最も浅い第一ピークのエネルギーは(A-T)対でのそれよりかなり高いところにあり、このことは前者の方が正孔に対するエネルギー障壁が低いことを示していると考えられる。この結果は、生化学的な実験によって得られたE.Meggersらの仮説を支持するものであり、コンシステントな結果である。今後は、極低温でのより精密な測定を行うことおよび、両者の導電性を直接比較することを計画している。本研究は、DNA-分子内の2重螺旋を結びつけている各塩基分子対サイトの状態密度のエネルギー準位スペクトルをトンネル顕微鏡を用いて測定し、分子内の電荷移動速度の塩基対依存性を検証し明らかにすることを目的としている。そこで,本年度は二種類の典型的な塩基配列をもつ2重螺旋DNAとして、poly(dA-dT)・poly(dA-dT)とpoly(dG-dC)・poly(dG-dC)をそれぞれ(A-T)対および(G-C)対DNA試料としてとりあげ、トンネル顕微鏡を用いてそれぞれのSTM像の観察および各塩基サイトの2次元空間分解STS測定を行った。その結果を比較すると、(A-T)対では高エネルギー位(フェルミ準位から測って+2eV付近)に状態密度のピークが存在するが、(G-C)対では比較的低エネルギー位(+0.5eV付近)にもピークが存在することが見出された。特に、後者における価電子帯での低エネルギー位のピークの存在は、(G-C)対での正孔の非干渉性ホッピング移動を容易にすると考えられるので、(G-C)対を含む系における電荷の長距離移動を可能にする機構がある程度検証されたと考えられる。前年度までに、塩基対として(A-T)対だけのDNA(poly(dA-dT)・poly(dA-dT))と(G-C)対だけのDNA(poly(dG-dC)・poly(dG-dC))とを対象として、それぞれの塩基対サイトのトンネルスペクトルを測定し比較検討したきた。
三次元輻射流体シミュレーションで探る銀河形成の物理

輻射輸送は,宇宙物理学において極めて基本的かつ重要な物理過程であり,例えばガスの冷却,大質量星や銀河中心超巨大ブラックホールからの輻射によるガスの光電離加熱や輻射圧による銀河風の駆動など,銀河形成においても無視できない役割を担っているはずである.しかしながら,空間3次元,角度2次元,波長1次元の計6次元を扱わねばならないという多次元性のために,現在までの研究ではその効果はほぼ無視されてきた.本研究では,輻射輸送計算の精度を落とさずに大幅に加速する新たなアルゴリズムを開発し,実際にその性能と精度を確認した.その結果既存のアルゴリズムでは実現不可能であった多数の光源を用いた輻射輸送計算を可能にした.この手法を用いることにより,銀河内の星による輻射性フィードバックの効果等を定量的に調べることが可能になり,銀河形成に対する理解が深まることが期待される.今後は流体計算,自己重力計算コードと統合し,上記の,大質量星や銀河中心超巨大ブラックホールからの輻射が銀河形成に果たす役割を明らかにしていく計画である.また,大規模な銀河形成シミュレーションを行い,銀河のハロー星の起源についても研究を行った.その結果,現在の標準的な宇宙モデルの元では,銀河系のハロー星を説明することが困難であることを明らかにした.WMAP衛星による宇宙マイクロ波背景輻射の観測等により,我々の宇宙の標準モデルとしてのコールドダークマターモデルが確立された.ところが,このモデルは,宇宙の大規模構造等を非常に良く説明する一方で,銀河よりも小さなスケールでは数値シミュレーションにより様々な問題が指摘されていた.そのうちの一つとして「衛星銀河問題」がある.これは,コールドダークマターモデルが例えば我々の住む天の川銀河の周囲の衛星銀河の数を観測されるよりも一桁以上多く予言するというものである.我々は銀河形成において重要な役割を果たすと考えられる様々なバリオンの物理過程(ガス冷却,宇宙再電離紫外背景輻射によりガスの加熱,超新星爆発によるガスの加熱及び化学進化等)を考慮した未だかつてない高解像度の銀河形成シミュレーションを行った.その結果,超新星爆発によるガスの加熱が十分に効けば,コールドダークマターモデルのもとでも,観測される衛星銀河の数や金属量を再現できることを明らかにした.特に,宇宙再電離による銀河間ガスの加熱により,その後銀河を形成して明るい衛星銀河となれるダークマターハローとガスを失って,星を形成することができずに暗黒衛星銀河となるダークマターの2つに分かれることを明らかにした.これはコールドダークマターモデルの長年の問題を解決しただけではなく,衛星銀河の形成シナリオとしても新しく非常に重要な研究成果である.一方,衛星銀河の性質を再現するためには超新星爆発のエネルギーのほぼ全てが,銀河風の運動エネルギーに使われなければいけないことも明らかになった.これは超新星爆発以外の加熱源が銀河風の生成に関わっていることを示唆し,今後,若い星団からの輻射等を考慮したシミュレーションを行う必要があるだろう.輻射輸送は,宇宙物理学において極めて基本的かつ重要な物理過程であり,例えばガスの冷却,大質量星や銀河中心超巨大ブラックホールからの輻射によるガスの光電離加熱や輻射圧による銀河風の駆動など,銀河形成においても無視できない役割を担っているはずである.しかしながら,空間3次元,角度2次元,波長1次元の計6次元を扱わねばならないという多次元性のために,現在までの研究ではその効果はほぼ無視されてきた.本研究では,輻射輸送計算の精度を落とさずに大幅に加速する新たなアルゴリズムを開発し,実際にその性能と精度を確認した.その結果既存のアルゴリズムでは実現不可能であった多数の光源を用いた輻射輸送計算を可能にした.この手法を用いることにより,銀河内の星による輻射性フィードバックの効果等を定量的に調べることが可能になり,銀河形成に対する理解が深まることが期待される.今後は流体計算,自己重力計算コードと統合し,上記の,大質量星や銀河中心超巨大ブラックホールからの輻射が銀河形成に果たす役割を明らかにしていく計画である.また,大規模な銀河形成シミュレーションを行い,銀河のハロー星の起源についても研究を行った.その結果,現在の標準的な宇宙モデルの元では,銀河系のハロー星を説明することが困難であることを明らかにした.
総合診療・プライマリケア領域におけるうつ病性障害と健康関連QOLとの関連

総合診療領域の患者において,うつ病性障害の程度を評価する指標を用いて,いかなる身体症状から抑うつ状態の存在を疑うべきかを検討した.さらに,抑うつ状態の程度により,身体的QOL(quality of life)の低下がみられるかを評価した.さらに,うつ病性障害以外の精神神経科的指標としての不安にも着目し,身体症状やQOLとの関連も検討した.総合診療領域の患者において,うつ病性障害の程度を評価する指標を用いて,いかなる身体症状から抑うつ状態の存在を疑うべきかを検討した.さらに,抑うつ状態の程度により,身体的QOL(quality of life)の低下がみられるかを評価した.さらに,うつ病性障害以外の精神神経科的指標としての不安にも着目し,身体症状やQOLとの関連も検討した.本学附属病院総合診療部の初診患者に,BDI-II (Beck Depression Inventory-Second Edition)日本語版,SF-36(Short Form-36)日本語版による質問紙調査を行った.BDI-IIは米国精神医学会のうつ病診断基準によるうつ病性障害の評価尺度であり,13以下が極軽症,14以上が軽症,2028が中等症,2963が重症のうつ病性障害の疑いとなる.SF-36は生活関連QOLの質問票で,身体機能,日常役割機能(身体),体の痛み,全体的健康感,活力,社会生活機能,日常役割機能(精神),心の健康の8つの下位尺度と,身体的,精神的サマリースコア(PCS,MCS)により構成され日本人の国民標準値を50とした偏差得点として表すことができる.調査を終了した111名(男/女:51/60名,年齢39.4±14.5歳)のうちBDI-II 14以上の軽症以上のうつ病性障害疑い例は22名であった.軽症以上のうつ病性障害疑い例(D群)とそれ以外(N群)のPCS,MCSは,PCS(D vs. N):35.9±13.2vs.50.7±8.5,MCS:33.3±10.1,vs.48.3±9.4で,ともにD群で有意に低かった.さらに,PCS,MCSそれぞれにおいて極軽症重症うつ病性障害(疑い)の4群間の差を検討したところ,PCS,MCSともに極軽症の群と軽症の群の間において最も大きな低下を認めた.8つの下位尺度ではすべてにおいてD群で有意に低下していた.プライマリケア領域でのうつ病性障害(疑い)の存在とQOLの低下には有意な相関がみられ,BDI-IIの重症度分類における極軽症の群と軽症の群の間での低下が特に顕著である可能性が示された.来年度は,さらに対象者数を増やしひきつづき検討予定である.本年度は前年度までと同様,BDI-II日本語版,SF-36日本語版による質問紙調査を行うとともに,さらに身体症状に影響する別の精神的因子として抑うつとともに重要な不安に着目した.対象は本学附属病院総合診療部の初診患者のうち同意の得られた方である.不安については状態・特性不安検査STAI (State-Trait Anxiety Inventory)を施行した.本年度の結果として,調査を終了した149名(男/女:76/73名,年齢40.5±14.3歳)のうちBDI-II 14以上の軽症以上のうつ病性障害疑い例は28名(18.8%)であった.さらに新たに着目した不安についての調査を終えた54名(男/女:32/22名,年齢41.3±13.0歳)の結果を示す.特性不安に対して有意な差(Wilcoxon rank-sum test)がみられた症状は,全身倦怠感(ありvsなし:46.1±1.4 vs 39.9±2.4)と眩暈(ありvsなし:48.3±2.9 vs 41.7±1.3)のみであった.状態不安に対しても,全身倦怠感(ありvsなし:47.4±1.7 vs 41.0±1.9)と眩暈(ありvsなし:50.0±2.6 vs 42.8±1.5)であり同様の傾向を示した.特性不安・状態不安・抑うつの程度が互いに独立して身体的QOLを低下させる因子であるか否かを検討するため,SF-36の身体的サマリースコア(PCS)を従属変数,年齢・性別・特性不安・状態不安・BDI-IIスコアを独立変数とした重回帰分析を行ったところ,PCSを有意に低下させる因子として示されたものは年齢(standardized coefficient -0.2, p=0.048)とBDI-IIスコア(-0.7, p=0.018)のみであり,不安の程度が身体的QOLに関連しているとはいえなかった.来年度も,引き続き対象者数を増やして検討を重ねる予定である.本年度は前年度までと同様,受診時の身体症状,BDI(BeckDepressionInventory-SecondEdition)日本語版,S:F-36(Short Form-36)日本語版による質問紙調査,および身体症状に影響する別の精神神経学的因子として抑うつとともに重要な不安に着目し,以下の調査を行った.1)患者のどの身体症状の存在が不安の程度を悪化させるかを検討した.2)不安の程度と健康関連QOLの身体的指標との関連を,抑うつの程度の影響を考慮し評価した.本学附属病院総合診療部外来の初診

患者のうち同意の得られた対象者に,状態・特性不安検査STAI(State-Trait Anxiety Inventory)・BDI-II・SF-36の各質問票と,25の身体症状の調査を行った.BDI-IIはうつ病性障害の評価尺度である。SF-36は健康関連QOLを身体的・精神的サマリースコアとして算出するものである.Wilcoxonrank-sumtestにて検討したところ,特性不安が有意に高かった症状としては,全身倦怠感(有/無:46.5±1.3/40。3±2,2),眩量(50.7±3.8/43.0±1.2),ふらつき(46.5±2.2/43.5±1.4)であった.状態不安でも,同様の症状において有意に高い結果を示した。SF-36の身体的サマリースコアに対する関連を状態不安・特性不安・BDI-IIスコア・年齢・性別を独立変数とした重回帰分析で検討したところ,BDI-IIスコアは有意な関連を示したが特性不安・状態不安とも有意とはならなかった,特性不安・状態不安の双方とも,全身倦怠感・眩輩の症状の存在で有意に高く,両者において影響する身体症状には違いがみられないことが考えられた.また,身体的QOLには,抑うつの程度の影響が不安よりも大きいことが示唆された.SF-36は健康関連QOLを身体的・精神的サマリースコアとして算出するものである.検討した概要は,1)患者のどのような身体症状の存在が不安の程度を悪化させているか.2)健康関連QOLの身体的指標に対し,不安の程度がいかに影響しているか.の主に2点である.本学附属病院・総合診療部外来の初診患者のうち,文書・口頭による説明のもとで同意の得られた対象(男/女:64/45名,年齢41.8±13.8歳)の結果を示す.Wilcoxon rank-suin testにて特性不安が有意に高かった症状は,全身倦怠感(有/無:46.1±1.2/38.7±1.4),眩量(49.3±3.4/41.7±1.0),ふらつき(46.0±2.0/42.0±1.1),胸痛・胸部圧迫感(47.5±2.3/41.6±1.1)であった.状態不安では,これらに加え胸やけ(56.5±5.4/43.6±1.0)で有意に高い結果を示した.SF-36の身体的サマリースコアに対する関連を状態不安・特性不安・BDI-IIスコア・年齢・性別を独立変数とした重回帰分析で検討したところ,BDI-IIスコアは有意な関連を示したが特性不安・状態不安とも有意とはならなかった.特性不安については,全身倦怠感・眩量の症状の存在で有意に高く,状態不安ではこれらに加え胸やけの存在で有意に高く,特性不安・状態不安ともに類似した傾向にあると考えられた.また,身体的QOLに対しては,抑うつの程度の影響が不安よりも大きいことが示唆された.
ミトコンドリアタンパク質の細胞内局在化におけるストレスタンパク質hsp70の役割

ミトコンドリアタンパク質の細胞内局在化過程における、分子シャペロン、hsp70の役割を明らかにするために、酵母のサイトゾルのhsp70(chsp70)とミトコンドリアのhsp70(mhsp70)に関する温度感受性致死変異株の単離を試み、chsp70については13株、mhsp70については7株の変異株を得た。chsp70の変異株は、すべて高温で、ミトコンドリアタンパク質前駆体の蓄積が見られたが、分泌タンパク質の前駆体の蓄積は2株についてのみ観察された。このことは、タンパク質のミトコンドリアおよびERへの局在化におけるchsp70の関与の仕方が異なることを示唆している。一方mhsp70の変異株は、mhsp70の発現に異常があるものを除くと、すべてミトコンドリアタンパク質の前駆体の蓄積を示した。chsp70とmhsp70の構造と機能を比較した。両者のCDスペクトルは酷似しており、両者がほぼ同じ高次構造をとっていることが示唆された。ゲル濾過による解析から、chsp70のパートナータンパク質であるYdjlpは、chsp70とは相互作用したが、mhsp70とは相互作用しないことが分かった。ほどけたタンパク質のモデルとして還元カルボキシメチル化ラクトアルブミンと還元ラクトアルブミンを用い、chsp70,mhsp70との相互作用を調べた。chsp70はADP存在下で、基質タンパク質に結合し、ATP存在下で解離した。mhsp70はADP存在下、ATP存在下いずれの場合も基質タンパク質を大きな会合体を形成した。したがってchsp70とmhsp70は、高次構造は酷似しているが、パートナータンパク質、基質タンパク質との相互作用の様式は大きく異なることが明らかになった。