hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属ナノドット不揮発性メモリのナノインテグレーション

Self-Assembled Nanodot Deposition法を用いて、超微細(1.5nm)・高密度(1.3x10^<13>/cm^2)の世界トップレベルの金属ナノドットの形成に成功した。制御ゲート用High-k絶縁膜と金属ナノドットフローティングゲートを有する不揮発性メモリの作製にも成功し、大きな仕事関数を有するコバルトナノドットによって、長い電荷保持時間・優れた耐久性・大きなメモリウィンドウを得た。また、ポテンシャル変調ゲートスタックを有する多層金属ナノドットメモリの基本動作検証に成功した。本研究ではHigh-k絶縁膜を用いた金属ナノドット新型不揮発性メモリの実現を目指している。金属ナノドットは従来のシリコンナノドットに比べて大きな仕事関数を有するために、電荷保持特性が格段に優れている。そのうえHigh-k絶縁膜によって金属ナノドットと制御ゲートとの容量結合効率が大きいこと、ゲルマニウムなどの新チャネル材料との組み合わせが容易に可能であることによって、大きなセンスマージンと高速動作を実現することができる。また、本研究ではタングステンをはじめ、コバルト、白金など様々な金属ナノドットを連続的に成膜することで多重ナノドット層内にポテンシャル勾配を形成できる点が画期的である。リークパスとなる部分とそれ以外の部分とでポテンシャルを変調することにより、電荷保持特性と書き換え特性を両立できる。このような、従来にない仕事関数制御を行った不揮発性メモリの実現を目指す。金属ナノドット不揮発性メモリは金属ナノドット膜を有する次世代不揮発性メモリである。金属ナノドット膜は絶縁体の母材中に微細な金属ドット(Metal Nano-Dot;MND)が分散して埋め込まれた構造を有する膜で、このドット1つ1つが浮遊ゲートとして作用する。今年度は、Self-Assembled Nano-dot Deposition(SAND)法を用いて、シリコン酸化膜中に金属ナノドットを形成し、ナノドット及びメモリ動作について評価した。使用した金属は大きな仕事関数を有するタングステン、コバルト、白金などである。SAND法は、金属チップと絶縁体の複合ターゲットを同時スパッタすることによって金属ナノドット膜を成膜する方法で、ナノメータオーダの金属ドットが高密度に分散している膜が形成できる。ドットのサイズと密度は金属チップの量により調整する。今回、金属チップ表面被覆率が30%のとき、直径3nmで密度1x10^<13>/cm^2のコバルトナノドットが得られた。また、金属ドットのサイズと密度の表面被覆率依存性を調べた結果、表面被覆率が30%までは、金属ドットサイズが小さくなると同時に密度が増加する。一方で、表面被覆率が30%以上になると、金属ドットサイズは大きくなり、密度が減少する。次にタングステンナノドット膜(直径2.5nm/密度1x10^<13>/cm^2)を用いて、MOSキャパシタを作製した。作製した金属ナノドット膜の厚さは7nm、熱酸化で形成したトンネル酸化膜は厚さ3nm、スパッタ法で形成したコントロール酸化膜の厚さは7nmである。ゲート電極にはAlを使用した。容量-電圧特性を測定したところ、約0.23Vのヒステリスが現れ、かつ、しきい値がマイナスシフトしていた。このことから金属ナノドットにホールが保持されていると考えられる。詳細な測定・解析を実行中である。本研究はHigh-k絶縁膜を用いた金属ナノドット不揮発性メモリの実現を目指している。金属ナノドットは従来のSiドットに比べて大きな仕事関数を有しているために、電荷保持特性が格段に優れている。また、High-k絶縁膜の導入により、低リーク電流と高電荷保持特性が期待できる。SAND法を用いて、SiO_2中に微細タングステンナノドット(W-ND)を高密度に形成した。W-NDのサイズは1.52nm、面密度は10^<13>/cm^2以上である。W-NDを埋め込んだ酸化膜を絶縁膜にしたMOSキャパシタを試作・評価した。キャパシタの高周波(1MHz)容量電圧測定では、ゲート電圧を正から負の方向へ掃引した後、連続して負から正の方向に掃引した場合にメモリウィンドウが現れた。これにより、電子がSi基板からW-NDへ注入されていることが明らかになった。掃引電圧に依存してメモリウィンドウの大きさが変化し、±12V掃引時に9.2Vのメモリウィンドウが得られた。このメモリウィンドウに対応する電荷(電子)量は約1.7×10^<13>cm^<-2>であり、従来の報告に比べて極めて大きな値である。さらに電荷保持特性についての検討も行った。±12Vを印加した場合、10^6秒後にほぼメモリウィンドウがなくなり、10年間の電荷保持を達成できない。電荷保持時間が短い原因を明らかにするために、800°C真空中アニール前後のWのXPS分析を行った。その結果、W-NDが成膜直後に酸化されていることが判明した。これはSAND法によるナノドット形成中に、W-NDが周囲のSiO_2により酸化されていると推測される。

W-NDが酸化されることにより、捕獲される電子のエネルギー状態が変わり、電荷保持時間が短くなると考えられる。また、大きな仕事関数を持つFePtナノドットを有するMOSキャパシタの作製と評価も行っており、大きなメモリウィンドウが得られている。本研究はHigh-k絶縁膜と金属ナノドットを用いた新型不揮発性メモリの実現を目指している。高真空スパッタ装置を用いてHfO_2膜を形成し、熱処理を施した後にXRD分析をした結果、熱処理温度が600°C以下のときHfO_2膜はアモルファス状態で、熱処理温度が800°Cの場合はMonoclinicのピークが現れて結晶構造となっていることが分かった。600°C熱処理後のHfO_2膜の比誘電率は20であった。また、タングステンナノドット(W-ND)のサイズと密度をチップのターゲット被覆率を変えながら作製し、被覆率16.5%のときにドットサイズ1-1.5nm、密度1.3×10^<13>/cm^2が得られた。この高密度W-ND上にHfO_2膜を形成してMISキャパシタを試作した。構造はAl/HfO_2(40nm)/SiO_2(1nm)/W-NDinSiN(10nm)/SiO_2(4.5nm)/Siである。ゲート電圧±14V以下の場合、電荷はW-NDへ捕獲され、±14V以上の電圧でシリコン窒化膜にも電荷が捕獲されることが分かった。このMISキャパシタは±5Vでも1Vのメモリウィンドウが得られ、HfO_2を使用することによって低電圧書き込みが実現できた。今回は最大29Vのメモリウィンドウが得られた。本年度は、コバルトナノドット(Co-ND)とHfO_2膜を有するMISトランジスタをゲートラストプロセスによって試作し、メモリ特性評価も行った。厚さ5nmのトンネル酸化膜を形成した後、SAND法により厚さ2nmのCo-ND膜を形成した。800°Cで真空中熱処理後、1nmのSiO_2と40nmのHfO_2をスパッタ法により形成し、600°C窒素雰囲気中で熱処理した。最後にTa電極を形成した。ゲート掃引電圧±8Vのとき、3.4Vのメモリウィンドウが得られ、HfO_2とCo-NDを有する金属ナノドット不揮発性メモリのメモリ動作を確認できた。本研究では、High-k絶縁膜と金属ナノドット(ND)を用いた新型不揮発性メモリを提案し、微細かつ大容量のメモリデバイスの実現を目指して開発を進めてきた。平成20年度までに、Self-Assembled Nanodot Deposition (SAND)法を用いて、W-ND/Co-ND/FePt-NDなどの金属(合金)ナノドットを高密度で形成することに成功した。また、不揮発性メモリの制御絶縁膜としてHigh-k絶縁膜を用いたMIS型キャパシタを作製し、金属ナノドットへの低電圧書き込みを実現した。平成21年度は、大きな仕事関数を有するCo-NDを中心として研究を展開した。
アンビエントDNSセンサーに関する研究（国際共同研究強化）

本研究では,インターネットワイドで生じるネットワークスキャンを,DNS権威サーバを用いた集権的なネットワークセンサー(DNSバックスキャッター)によって検出する手法に関して研究を行った.DNSバックスキャッターをネットワークスキャン検出に用いる際の問題点である,ラベル付データセットの収集に関して,ダークネットタクソノミーを構築し,ネットワークスキャンの定量化を行った.また,機械学習を行う際のデータの鮮度に関して評価を行い,データの継続的な収集の必要性・アンバランスデータでの精度向上について知見を得た.内定年度:2015インターネット上では日々様々なデータトラフィックが流通している.その多くは正しいものであるが,一部のトラフィックは異常なものである.また,インターネット上の影響度合いという意味では,正常・異常トラフィックともに,少数のホストが関与している場合,多くのホストが関与している場合がある.本研究では,後者の多くのホストによる大きなイベントの検出を目指している.その例として,CDNやメーリングリストに関係する正常なもの,ネットワークスキャンやスパム送信等の異常なものである.基本的なアプローチとしては,インターネット上の名前解決方式であるDNSを用いて,どのような名前が普段と異なる振る舞いをするかに着目する.基課題では,DNS逆引きクエリ名を用いたDNSバックスキャッターに関する研究を進めている.本課題では,DNSバックスキャッターを将来的に異常な大規模ネットワークイベントの検出に使用することを目標としている.原理的にはDNSバックスキャッターが大規模イベントを検出できることは示されているものの,実際にこれらのデータを日々のネットワーク監視に応用するためには,精度の向上およびリアルタイム性の向上をはかる必要がある.また,DNSは階層的な構造を持つため,どの階層でデータを収集・解析するかによって検出結果に大きな影響が出ると予想される..これらの観点で研究を進めるために,本年度は受入研究者と遠隔での打ち合わせを行い,渡航後にすぐに研究を開始できるよう,実験環境の整備・解析プログラムの開発を行った.本年度は受入研究者と遠隔での打ち合わせを数週間に一回行い,渡航後にすぐに研究を開始できるよう,実験の環境整備・解析プログラムの開発を行った.具体的には日本側にネットワークスキャンを行うための実験環境の構築し,予備計測を行った.また,正解データの一つとして使用する予定のダークネットトラフィックの予備的な解析を進めた.インターネット上では日々様々なデータトラフィックが流通している.その多くは正しいものであるが,一部のトラフィックは異常なものである.また,インターネット上の影響度合いという意味では,正常・異常トラフィックともに,少数のホストが関与している場合,多くのホストが関与している場合がある.本研究では,後者の多くのホストによる大きなイベントの検出を目指している.その例として,CDNやメーリングリストに関係する正常なもの,ネットワークスキャンやスパム送信等の異常なものである.基本的なアプローチとしては,インターネット上の名前解決方式であるDNSを用いて,どのような名前が普段と異なる振る舞いをするかに着目した.基課題では,DNS逆引きエリ名を用いたDNSバックスキャッターに関する研究を進めているが,本課題では,DNSバックスキャッターを将来的に異常な大規模ネットワークイベントの検出に使用するための基盤技術について研究を行っている.原理的にはDNSバックスキャッターが大規模イベントを検出できることは示されているものの,実際にこれらのデータを日々のネットワーク監視に応用するためには,精度の向上およびリアルタイム性の向上をはかることが必要である.本年度は,受入研究者らが運用しているB-Root DNSデータの解析を行い,学習データの時間依存性の解明,高速化のために簡略化した特徴量空間での検出精度の向上をはかることが可能であることを示した.また,正解データの一つとなるダークネットデータのタクソノミーを構築することで,より的確なスキャンの検出が可能となった.本研究では,インターネットワイドで生じるネットワークスキャンを,DNS権威サーバを用いた集権的なネットワークセンサー(DNSバックスキャッター)によって検出する手法に関して研究を行った.DNSバックスキャッターをネットワークスキャン検出に用いる際の問題点である,ラベル付データセットの収集に関して,ダークネットタクソノミーを構築し,ネットワークスキャンの定量化を行った.また,機械学習を行う際のデータの鮮度に関して評価を行い,データの継続的な収集の必要性・アンバランスデータでの精度向上について知見を得た.2017年4月より南カリフォルニア大学にて研究を開始する予定である.インターネット工学
両大戦間期総合商社のリスク管理

本研究の目的は、日本に固有な業態とされる総合商社が成立し得た要因の一つとして重要な意義を持ったとされるリスク管理の実態について、両大戦間期の三井物産、三菱商事をはじめとする各社の一次資料を用いて分析することにある。以上の研究課題に対して、当該期の両社の取引先信用制度や見込み商売の管理制度について、主としてアメリカ合衆国国立公文書館およびオーストラリア国立公文書館シドニー分館に所蔵される接収史料を用いつつ分析し、両大戦間期に日本の総合商社が環太平洋貿易で強い競争力を有するに至った要因を実証的に解明した。本研究では、わが国に総合商社が成立し得た要因の一つとして重要な意義を持ったとされるリスク管理制度の実態について、両大戦間期の三井物産、三菱商事をはじめとする各社の一次資料を用いて実証することを目的とする。具体的には、当該期の取引先信用制度について、主としてアメリカ合衆国国立公文書館およびオーストラリア国立公文書館シドニー分館に所蔵される接収資料を用いつつ、両大戦間期にわが国総合商社が三国間貿易で強い競争力を有するにいたった要因を実証的に解明する。三国間貿易は、両大戦間期における総合商社の主要な業務であるが、海外の取引先信用の把握が困難であるという点でリスクの高い商売であり、取引先信用リスクの把握が日本商社共通の経営課題として認識されていた。総合商社では、こうした三国間貿易の進展や取引先信用不安に伴う不良債権の増加といった事態に対応して、1920年代以降、取引先の信用程度を審査する制度を大幅に整備し、景況に応じて弾力的に運用することで全社的なリスク管理体制を充実させた。ただし、こうしたリスク管理制度は支店レベルでの信用調査能力の向上や本店の審査能力の問題など、その構築は容易なものではなかった。そこで、本研究では世界各地に残されている商社の取引先信用に関する資料群からこれら制度の具体的内容やその形成過程を解明し、総合商社の国際的競争力の源泉を解明する。これら課題のうち、本年度は北米・豪州市場における取引先信用調査の実態や申請書類の内容に関する検討を中心に作業を進め、成果を得た。本研究では、わが国に総合商社が成立し得た要因の一つとして重要な意義をもったとされるリスク管理制度の実態について、両大戦間期の三井物産、三菱商事をはじめとする各社の一次資料を用いて分析することを目的とする。具体的には、当該期の取引先信用制度と見込商売について、主としてアメリカ合衆国国立公文書館およびオーストラリア国立公文書館シドニー分館に所蔵される接収資料を用いつつ、両大戦間期にわが国総合商社が三国間貿易で強い競争力を有するにいたった要因を実証的に解明する。三国間貿易は、両大戦間期における総合商社の主要な業務であるが、海外の取引先信用の把握が困難でかつ大規模な見込商売が展開されるためリスクの高い商売であった。本研究では世界各地に残されている商社の取引先信用に関する一次資料群からこれら制度の具体的内容やその形成過程の分析を進めた。これら当該年度の分析によって、総合商社において取引先信用不安に伴う不良債権の増大に対応して、1920年代以降、それら信用程度を審査する制度を大幅に整備し、景況に応じて弾力的に運用することで全社的なリスク管理体制を充実させていった実態が解明された。ただし、同じ総合商社でも後発であった三菱商事の場合、三井物産に比して審査能力の点で不十分な状況も見られた。本研究では、日本に総合商社が成立し得た要因の一つとして重要な意義を持ったとされるリスク管理の実態について、両大戦間期の三井物産、三菱商事をはじめとする各社の一次資料を用いて分析することを目的とする。具体的には、当該期の取引先信用制度と見込商売について、主としてアメリカ合衆国国立公文書館およびオーストラリア国立公文書館シドニー分館に所蔵される接収資料を用いつつ、両大戦間期にわが国総合商社が環太平洋貿易で強い競争力を有するにいたった要因を実証的に解明する。環太平洋貿易のうち特に三国間貿易は、両大戦間期における総合商社の主要な業務であるが、海外の取引先の信用把握が困難でかつ大規模な見込商売が展開されるためリスクの高い取引であった。これら分析を通じて、総合商社は取引先信用に伴う不良債権の増大に対応して、1920年代以降、取引先の信用を審査する制度を大幅に整備し、また景況に応じてそれら許容リスクの総量を弾力的にコントロールすることで全社的なリスク管理体制を強化していった実態が解明された。また取引先信用と併せて重要なリスク管理対象となった商品の売り持ち買い持ちなどの見込商売についても、支店間の情報共有や本店での審査の強化を通じてリスクコントロールがなされた。ただし、同じ総合商社でも先発商社であった三井物産と後発商社の三菱商事では管理体制の違いがみられた。

本研究では、わが国に総合商社が成立し得た要因の一つとして重要な意義を持ったとされるリスク管理制度について検討することを目的とする。総合商社のリスク管理制度については、その存続の条件としての重要性が指摘されつつも、従来、資料的制約から実証研究がほとんど行われてこなかった。本研究では、両大戦間期における三井物産、三菱商事の海外接収資料を活用して一次資料による実証分析を行う。本年度の研究成果は下記の通りである。総合商社のリスク管理の対象には売越買越などの見込商売に伴う価格変動リスクと取引先信用不安に基づくリスクの2つがある。このうち、両大戦間期には取引先信用リスクが商社の営業上、重要な意味を有していた。1920年代にかけて取引先信用不安に基づく損失を増加させていた両社では、社内で取引先信用に関する管理制度を整備した。特に世界各地に幅広く営業拠点が散在する商社の場合、これら遠隔地での取引先信用の管理を構築することは容易ではなく、三井物産では、20年代に本店の監督機能を強化して取引先の破綻に伴って増大する不良債権の処理を減少させた。他方、国内外支店の側も各地での取引先情報の収集に努め、必要な営業上のリスクは保有できるよう努力した。ただし、全社的な保有リスク量には限度があるため、マクロショックなど経済環境の変化に応じて、本社はリスクの総保有量をコントロールしており、営業店もそうした本店の方針を遵守していた。他方、三菱商事では商品本部が営業店の取引先信用リスクを管理する手法を用いたが、取引先信用リスクを早期に確立した三井物産に比して、管理が徹底されない局面も見られ相対的に劣位な状況が見られた。当初、計画した通りの資料が発掘されたことと、計画通りに作業が進んでいるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。海外接収資料に基づく総合商社の取引先信用リスクの管理制度については、資料調査も含め、おおよその目標を達成し、今年度すでに報告内容をまとめ、刊行物として公表しており、当初の研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。残る両大戦間期の商社のリスク管理制度として、見込商売に関する管理制度の実態解明が課題となるが、それら管理制度についても、今年度、学会発表を通じてその成果を公開し、多くのコメントを得た。最終年度では、これら学会報告や成果発表で得た批判をもとに両リスク管理について総括する十分な時間を確保できたと考えている。今年度までの調査の結果、両大戦間期にかけて総合商社が国際貿易上、強い競争力を発揮するうえで重要であったリスク管理制度について、取引先信用と並んで見込商売の管理の動向も依然として重要性を有していたことが判明した。そこで、今後は最終年度に向けて、取引先信用と併せて見込商売の管理についても、一次資料をもとに分析を進める予定である。次年度は研究最終年度にあたるため、両大戦間期の見込商売について、その成果をまとめ、過年度までに成果としてまとめた取引先信用に関する管理制度と併せ、総合商社のリスク管理制度を総括したい。成果については、前年度同様、学会報告等を通じて、広く公開して批判を仰ぎ、より完成度の高い研究成果をまとめるようにしたい。
口腔癌のクロマチン修飾制御によるシスプラチン感受性の増強

本研究では、口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2, -3, -4)、およびp53野生型の肺癌細胞株A549を用いて、エピジェネティクス制御化合物であるZebularine (ZEB)とsuberoylanilide hydroxamic acid(SAHA)と抗癌剤(CDDP, 5-FU)の併用効果による細胞毒性・アポトーシス誘導効果を検討し、以下の研究成果を得た。【結果】HSC-3細胞では、CDDP単独処理に比較してZEBの前処理またはSAHAの同時処理でCDDPによる細胞毒性が有意に増強した。CDDP単独で30%、CDDP/ZEBまたはCDDP/SAHAで80%のアポトーシス誘導が確認された。一方、5-FUの処理では、5-FU/SAHAでアポトーシス誘導の増強が観察されたが、5-FU/ZEBは逆に5-FUの細胞毒性を減弱するという、興味深い知見が得られた。このことから、口腔癌の抗癌剤感受性にはエピジェネティクス制御が関与し、ZEBやSAHAと抗癌剤の併用は薬剤感受性増強に有効であることが示唆された。本研究では、口腔癌のエピジェネティクス制御メカニズムを解析・検討し、従来の化学療法+αとしてエピジェネティクス制御化合物を用いて、最小の副作用で最大の抗腫瘍効果が得られるエピジェネティクス制御型化学療法を確立することを目的としている。平成19年度は以下の内容に取り組み研究成果をあげた。【抗癌剤とHDAC阻害剤・DNMT阻害剤の併用効果の検討と解析】【結果】HSC-3細胞では、CDDP単独処理に比較してZEBの前処理またはSAHAの同時処理でCDDPによる細胞毒性が有意に増強した。この薬剤の減弱作用についてのメカニズムは現在解析中である。【研究成果の意義】19年度の研究実施結果により、口腔癌の抗癌剤感受性にはエピジェネティクス制御が関与し、ZEBやSAHAと抗癌剤の併用は薬剤感受性増強に有効であることが示唆された。しかし、その併用効果は、併用する抗癌剤の種類により異なり、抗癌剤の代謝や抗腫瘍効果の作用機序に依存していることが推察された。本研究成果は、薬剤併用による思いがけない副作用を回避するために非常に重要な意義をもつ。平成20年度は以下の内容に取り組み研究成果をあげた。【結果】本年度の研究より、以下の興味深い新知見が明らかとなった。ZEBやSAHAによる抗癌剤の増強作用は、併用する抗癌剤、細胞種により異なった。CDDP/SAHAの組み合わせは、HSC-3細胞のアポトーシスを有意に増強した。この増強には、SAHAが小胞体にストレスを与え、小胞体経由のアポトーシスが関与していることが示唆された。一方、5-FU/ZEBの組み合わせでは、逆に5-FUの細胞毒性を減弱し、そのメカニズムとしてZEBによるCREBのリン酸化が関与していることが示唆された。【研究成果の意義】20年度の研究実施結果により、口腔癌の抗癌剤感受性にはエピジェネティクス制御が関与し、ZEBやSAHAと抗癌剤の併用は薬剤感受性増強に有効であることが示唆された。しかし、その併用効果は、併用する抗癌剤の種類、細胞種により異なり、抗癌剤の代謝や抗腫瘍効果の作用機序に依存していることが推察された。
炭酸塩岩の堆積構造解析によるスノーボール・アース仮説の検証

本年度の研究実績において重要な点は2点である.1つ目は原生代後期の地層の調査によって得られた試料の元素や鉱物分析によって,氷河堆積物の上部の炭酸塩岩で広域にサイクルが見られることが明らかになり,特徴的な周期が複数確認された.鉱物構成から初生的な炭酸塩岩が良好に保存され,同位体データなどが同時代の地層においては非常に信頼性の高いものであることを結論付けた.また,同様の地域の地質調査のデータをもとにスノーボールアース仮説に対する現在重要な反論である氷河堆積物にはさまれる縞状鉄鉱床の層序について層序学的な再検討を行った.2つ目は原生代後期の地層から産出する,多細胞動物最初の化石群であるエディアカラ生物群化石の形態解析によって,これらのグループの中にこの時代独特の特徴を持つグループが存在することを再確認した.また,これらのグループに共通する特徴を対称性の観点で幾何学的に初めて明らかにした.これらは放射相称,二放射相称,左右相称とはことなる生物グループを示唆する.これらの成果の発表のために旅費を使用した.自動的な画像処理を用いた縞構造の周期解析の例を北九州で行われた日本古生物学会で発表した.原生代後期の氷河時代と多細胞生物の登場について東京で行われた生物の起源と進化学会で発表した.原生代後期の環境変動と,エディアカラ生物化石群の形態解析の研究についてイタリアで行われた万国地質学会のワークショップで発表した.また,論文作成と数値シミュレーションのためのコンピュータの購入などに物品費を使用した.原生代後期の地球が全球的に凍結したというスノーボール・アース仮説を検証するために,本年度はアフリカ・ナミビアで地質調査を行い,当時の地球気侯システムの重要な記録である炭酸塩岩の採取を行った.この試料は卓上研磨装置を用いて薄片など研磨試料として加工し,炭酸塩岩組織・元素・同位体分析を行った.原生代後期の氷河堆積物直上の炭酸塩岩については炭素・酸素・硫黄・ストロンチウム・カルシウムなどさまざまな元素の同位体比について分析が行われてきた.全体として他の時代にはみられない異常な変動がさまざまな元素の同位体比について報告されている.しかし,炭酸塩岩についてはドロマイト化などによる続成作用による変質によって初生的な情報ではないという経験的な見方が強く,これらの異常値はまさに変質による異常値であるという批判が主流となりスノーボール・アース仮説についての検討が十分に進まないという状態に陥っていた.しかし本年の地質調査によってこれまで続成作用によって形成されると考えられてきたドロマイトについて側方に良い対比ができ,堆積のごく初期にすでにドロマイトが形成されていたという決定的な証拠を積み上げることができた.また,持ち帰った炭酸塩岩の組織の観察によってこれらのドロマイトが変質によって形成されるものと異なる特徴的な組織をもつことが明らかになってきた.組織と対応させてカルサイト・ドロマイトでの同位体比の値が明確になるとこのドロマイトの形成メカニズムにまで迫れる可能性がある.この分析は現在分析途中である.この結果が出揃うと,これまでの考え方を大きく変える原生代の炭酸塩岩データの新解析法が提示できると考えている.予察的な結果であるが,今回採取した試料はスノーボール・アース仮説に整合的である.本年度の研究は主に,ロシアでの原生代後期のErga Formationについての堆積環境と産出化石についての調査と,ナミビアでの原生代後期のOtavi Groupに含まれる氷河堆積物とそれを覆う炭酸塩岩にみられる堆積構造の調査を行った.ロシアでの調査によって,原生代後期のデルタからプロデルタの堆積物の中に多様な多細胞生物の化石が含まれることがわかった.また,これらの化石は,運動の痕跡と思われる生痕をしばしば伴うことを確認することができた.ナミビアでの調査でも,原生代後期の多細胞生物の化石を発見した.ロシアの化石と合わせてその形態を調べたところ,基本的な構造に重要な非対称性が存在することを発見した.左手系,右手系の両タイプが確認され,その量比もほぼ一対一であることが明らかになった.また,非対称性をマーカーとした成長解析によっていくつかの種について成長方向を特定することができた.また,ナミビアでの調査で原生代後期の氷河堆積物に挟まれる縞状鉄鉱層を発見した.氷河堆積物の中にはクライミングリップルなど流れの存在を示す構造が頻繁に現れることを発見し,氷河時代の継続性について検討をはじめている.また,土石流堆積物と氷河堆積物をミクロな堆積構造のマクロな分布パターンから判定する方法の開発を進めている.また,氷河堆積物を覆う炭酸塩岩に見られた垂直構造について,これまでの記載を統一する見解をまとめた.また,垂直構造を含む堆積シーケンスが,世界的に共通して見られることを発見した.本年度の研究実績において重要な点は2点である.1つ目は原生代後期の地層の調査によって得られた試料の元素や鉱物分析によって,氷河堆積物の上部の炭酸塩岩で広域にサイクルが見られることが明らかになり,特徴的な周期が複数確認された.鉱物構成から初生的な炭酸塩岩が良好に保存され,同位体データなどが同時代の地層においては非常に信頼性の高いものであることを結論付けた.また,同様の地域の地質調査のデータをもとにスノーボールアース仮説に対する現在重要な反論である氷河堆積物にはさまれる縞状鉄鉱床の層序について層序学的な再検討を行った.

2つ目は原生代後期の地層から産出する,多細胞動物最初の化石群であるエディアカラ生物群化石の形態解析によって,これらのグループの中にこの時代独特の特徴を持つグループが存在することを再確認した.また,これらのグループに共通する特徴を対称性の観点で幾何学的に初めて明らかにした.これらは放射相称,二放射相称,左右相称とはことなる生物グループを示唆する.これらの成果の発表のために旅費を使用した.自動的な画像処理を用いた縞構造の周期解析の例を北九州で行われた日本古生物学会で発表した.原生代後期の氷河時代と多細胞生物の登場について東京で行われた生物の起源と進化学会で発表した.原生代後期の環境変動と,エディアカラ生物化石群の形態解析の研究についてイタリアで行われた万国地質学会のワークショップで発表した.また,論文作成と数値シミュレーションのためのコンピュータの購入などに物品費を使用した.
タイにおける仏教僧ネットワークにみるコミュニティの編成過程に関する人類学的研究

2年目にあたる本年度は、ローカルな地域社会における僧侶個人の実践が、仏教僧ネットワークという新たなコミュニティの内部で形成されつつある共同性といかなる関係をもっているのかについて詳細な民族誌的なデータを収集することを課題とした。これは、近代化・グローバル化が進行する現代世界におけるコミュニティの動的な編成過程を解明するという本研究の目的に対して、タイにおける仏教僧ネットワークに関する基礎的資料の収集に重点を置いた昨年度の研究成果を踏まえた課題である。(1)現地調査は、「北タイ・コミュニティ開発僧ネットワーク」に参加する僧侶たちのなかで、タイ北部チェンマイ県ウィアンヘ一ン郡に新たな宗教施設を創設した特定の僧侶個人に着目し、12013年11月の10日間、22014年2月3月の21日間の計2回実施した。1ではカティナ儀礼(ヂュンラ・カティン)、2ではローカルな社会状況に特に留意し、聞き取りと参与観察による調査を実施した。調査から明らかになったことは、僧侶個人の実践は、第一に、仏教僧ネットワークをとおして他の僧侶やNGO関係者と交換・共有することで得られた知識や経験が断片的に用いられていること、また第二に、外部社会のなかでもとりわけ、首都圏女性を中心にローカルな地域社会を越えて広がる信奉者ネットワークの影響を強く受けていること、である。(2)文献調査では、現地調査の際に収集した、ヂュンラ・カティン儀礼に関する現地語資料(図書、論文、新聞記事)を読解し、現代タイ社会におけるこの儀礼の現状が把握できた。また(3)研究成果は、昨年度までの調査研究結果を日本文化人類学会および国立民族学博物館共同研究会で口頭発表した。本年度の調査研究結果を、日本文化人類学会で口頭発表し、『国立民族学博物館研究報告』へ論文投稿するための準備をすすめている。さらに、博士論文をベースに、その後の調査研究成果をとりまとめた単著を刊行した。本年度は、タイ北部における現地調査をとおして、仏教僧ネットワークに関わってきた特定の僧侶個人に焦点を当てた調査データを収集することができた。特に、仏教僧ネットワーク以外に、僧侶個人の実践に大きく影響を与える外部の力として、儀礼をとおして地域を越えて広がる信奉者と僧侶とのネットワークについて綿密なデータを収集することができたことは、期待以上の成果を収めることができたといえる。また、国内の学会と研究会における口頭発表の機会や、タイ・チェンマイ大学を中心とする現地研究者たちとの意見交換の機会をとおして、研究成果に対する新たな知見を得られたことは、今後の研究の発展にとってきわめて有意義であった。採用2年目で特別研究員を辞退することになったため、本研究は、3年間を予定していた研究期間を2年間で終了せざるを得なくなった。したがって、これまで2年間に蓄積してきたタイ北部における仏教僧ネットワークに関する民族誌的データを用いて、現代世界におけるコミュニティ編成の過程を考察する人類学の理論的研究は、今後の課題として残されたが、2年間の調査研究をとおして得られた新たな知見を踏まえながら、継続して取り組むことが期待される。本研究の目的は、タイにおける仏教僧ネットワークを対象に、近代化・グローバル化が進行する現代世界におけるコミュニティの動的な編成過程を解明することである。より具体的には、1960年代以降のタイ社会における開発の進展のなかで、仏教僧が、国家・サンガ・地域コミュニティという既存の脈絡を越えて形成するネットワークに着目し、彼らが外部の諸勢力、制度や集団と接合しながら、価値や倫理を共有し、新たに創出する共同性を民族誌的アプローチから明らかにするものである。初年度にあたる本年度は、まず、仏教僧ネットワークにかんする基礎的資料収集のため、2度の現地調査を実施し、北タイ・チェンマイ県を拠点に、バンコクおよび東北タイ(3県)にて、僧侶やNGO関係者らへの聞き取りを行った。その結果、(1)「北タイ・コミュニティ開発僧ネットワーク」は、特定の師弟関係に依拠しない僧侶から構成され、その活動を通じて理想の僧侶像を共有する点に際立った特徴を有すること、(2)個々の成員は、ネットワークへの参加によって、地域開発にまつわるさまざまな知識を獲得するとともに、それらと、地域コミュニティ内部の伝統的知識や技術、地縁・血縁関係、さらには地域を越えて広がる在家者のネットワーク等とを独自につなぎ合わせることで、「開発」活動を実現していること、が明らかとなった。また、調査結果の分析と、上座部仏教とコミュニティに関する人類学の先行研究の検討とを行い、仏教僧ネットワークという新たなコミュニティを理解するために、今後は、コミュニティ内部における知識の伝達、コミュニティへの参加をとおしたカリスマ性の追求という僧侶個人の実践、さらには僧侶が属する他の複数のコミュニティ(サンガや地域コミュニティ)の重層性を把握することが必要であると分かった。なお、これらの研究成果の一部は、論文2本と口頭発表2本のなかで発表した。(1)現地調査は、「北タイ・コミュニティ開発僧ネットワーク」に参加する僧侶たちのなかで、タイ北部チェンマイ県ウィアンヘ一ン

郡に新たな宗教施設を創設した特定の僧侶個人に着目し、12013年11月の10日間、22014年2月3月の21日間の計2回実施した。1ではカティナ儀礼(ヂュンラ・カティン)、2ではローカルな社会状況に特に留意し、聞き取りと参与観察による調査を実施した。調査から明らかになったことは、僧侶個人の実践は、第一に、仏教僧ネットワークをとおして他の僧侶やNGO関係者と交換・共有することで得られた知識や経験が断片的に用いられていること、また第二に、外部社会のなかでもとりわけ、首都圏女性を中心にローカルな地域社会を越えて広がる信奉者ネットワークの影響を強く受けていること、である。(2)文献調査では、現地調査の際に収集した、ヂュンラ・カティン儀礼に関する現地語資料(図書、論文、新聞記事)を読解し、現代タイ社会におけるこの儀礼の現状が把握できた。また(3)研究成果は、昨年度までの調査研究結果を日本文化人類学会および国立民族学博物館共同研究会で口頭発表した。本年度の調査研究結果を、日本文化人類学会で口頭発表し、『国立民族学博物館研究報告』へ論文投稿するための準備をすすめている。さらに、博士論文をベースに、その後の調査研究成果をとりまとめた単著を刊行した。本年度は、北タイのコミュニティ開発僧ネットワークについて、その歴史的形成過程の解明にかんする基礎的資料の収集という目標について、現地研究者と連携をとりながら綿密な調査データをしっかりと集めることができたばかりか、個々のメンバー僧侶の活動についても僧侶と信奉者との関係の実態把握については期待以上の成果を収めることができた。また、国際タイ学会で発表した原稿に加筆修正し、タイや欧米の研究者とともに国際的に流通する英文の論集として共同刊行したことや、3月に参加したチェンマイ大学での国際ワークショップに発表参加することで、最新の研究成果から新たな知見を得ることができた。これらの成果は、次年度以降の現地調査ならびに理論的研究に貢献しうるものと思われる。本年度は、タイ北部における現地調査をとおして、仏教僧ネットワークに関わってきた特定の僧侶個人に焦点を当てた調査データを収集することができた。特に、仏教僧ネットワーク以外に、僧侶個人の実践に大きく影響を与える外部の力として、儀礼をとおして地域を越えて広がる信奉者と僧侶とのネットワークについて綿密なデータを収集することができたことは、期待以上の成果を収めることができたといえる。また、国内の学会と研究会における口頭発表の機会や、タイ・チェンマイ大学を中心とする現地研究者たちとの意見交換の機会をとおして、研究成果に対する新たな知見を得られたことは、今後の研究の発展にとってきわめて有意義であった。本年度の現地調査ならびに文献研究の成果をふまえ、来年度は当初の計画どおり、北タイにおける仏教僧ネットワークという新たなコミュニティ内部で形成されつつある共同性に注目して、そうした共同性を支える価値や倫理の具体的な内容を明らかにすることを課題とする。
超高齢化社会向実用的記憶理論の提案―高齢者のメタ記憶の本質とメカニズムの解明―

記憶に対する確信の強さと記憶の正確さとの関連性(C-A関連)に関する研究については、昨年度から引き続いて実験研究を行った。その結果、目撃記憶のような自身の体験に関する記憶、エピソード記憶においては、C-A関連は低いが、言葉の意味や辞書的な知識に関する記憶、意味記憶においては、C-A関連が高いことがわかった。また、情報の種類によらずとも、対象となっている情報に対する親近性の高さによっても変わることが明らかになった。記憶における言語の影響については、促進的な側面と阻害的な側面があることが分かっている。今回、言語隠蔽効果という、記憶情報を言語化することが記憶を蝕むという現象に着目して、記憶モデルの考察を試みた。その結果、人間の情報処理を、包括的に対象を捉える全体処理と、分析的に対象の詳細を捉える部分処理とに区分し、それらに言語処理の特性を対応づけ、前者の処理形態では言語を介入させることは処理能力を低下させるが、後者の処理形態ではそのような影響は受けない、とするものが最も有効だと結論付けた。認知能力における老化の影響について、文献研究を行った結果、老化といっても、その影響の現れ方は、個人の能力や認知特性、対象となる情報の性質などにより千差万別であることが分かった。更なる検証は必要であるにしろ、現時点で明言できることは、老化により、全認知能力が低下あるいは消失する訳ではないことである。加齢と共に、単純に情報処理にかかる時間が多くなるために、一定時間内でこなせる課題量が少なくなるため、能力が低下した、と評価されがちであるが、実際は、時間的猶予を与えれば、課題遂行に関わる能力には何ら問題がないケースが多い。つまり、単純に情報処理速度の問題であることが多いのである。そのことをふまえると、高齢者に時間的猶予を与えることこそが、彼らの認知能力を最大限に発揮させるための最善の策だといえるだろう。本研究は、「メタ記憶」として知られる我々の記憶特性を明らかにし、メタ記憶への老化の影響を検証するものである。本年度は、「メタ記憶」の基本的特性とメカニズムの解明に焦点を絞り、記憶の正確さについての自己評価と意識化に伴う記憶の変容の2つの側面から研究を行った。記憶の正確さについての自己評価に関する研究:記憶についての確信の強さと記憶の正確性の関連性(確信度-正確さの関連性:C-A関連)について、実験的な検証を行った。まずエピソード記憶において、情報の種類とC-A関連の強さの関係について検証した結果、現時点では、記憶情報におけるC-A関連の強さには、その情報に「動き」が含まれているか否かが、大きく影響していることが判明した。意味記憶については、人文科学系、自然科学系、社会科学系といった記憶情報による違いは確認されなかったが、情報に対する親近性(Familiarity)の高さがC-A関連の強さに影響していることが判明した。記憶情報の種類によりC-A関連が異なることを示したこの結果をもとに更に研究を進め、C-A関連が強く見られる情報の種類を特定すれば、確信の強さを記憶の正確さの予測ツールとして実際に上手く活用できるようになるだろう。今後更に検証を進めていく。意識化に伴う記憶の変容(言語隠蔽効果:V0)に関する研究:記憶内容を言語化することが、記憶に与える影響について、妨害的な側面に着目し、言語隠蔽効果という現象について、文献研究を行った。V0効果は、視覚的注意の方向により説明できる可能性が高いとする昨今の研究動向をふまえ、次年度からは、視覚的注意の方向とV0効果、および刺激の特徴とV0効果の関連性について検証を進めていく予定でいる。今後も引き続き、基本的なメタ記憶の特性とメカニズムを解明する研究に従事するとともに、老化が及ぼす影響について考察を進めていくことにしている。

そのことをふまえると、高齢者に時間的猶予を与えることこそが、彼らの認知能力を最大限に発揮させるための最善の策だといえるだろう。
触媒機能界面を用いた生体分子の電子移動制御と生物電気化学触媒反応への応用

本年度は,金属タンパク質の電子移動に有効な生体分子触媒機能修飾電極を駆使して、金属タンパク質の機能改変とその電気化学解析および新しい生物触媒電気化学反応系の展開を進め、以下の研究成果を得た。1.金属タンパク質の機能改変と電気化学的評価(1)フェレドキシンのアミノ酸残基の機能解析:鉄-イオウクラスター周辺の46番目のセリンをグリシンに改変した(S46G)フェレドキシンは、クラスターまわりの構造に歪みを誘導して、その酸化還元電位はWild Typeに比べ約175mVも貴側にシフトした。また、66番目や67番目のアスパラギン酸の負電荷はFNRとの結合部位として重要であることが明らかになった。これらの結果は新規の人工機能タンパク質の合成の指針となる。(2)半人工再構成ミオグロビンの電気化学挙動:ミオグロビンはその分子環境を利用した触媒反応の構築が可能であることを実証した。すなわち、ヘム鉄部位を人工分子で改変した半人工再構成ミオグロビンの電気化学挙動から、ミオグロビン分子内の環境によって酸化還元電位が制御できることや、ヘム鉄周辺部位の構造変化によってミオグロビン本来の機能とは異なった、例えば、カタラーゼ類似の新しい触媒機能から明らかになった。2.金属タンパク質を用いた触媒反応系の構築を目的とし、フェレドキシン-NADP^+還元酵素を用いてフェレドキシンを電子伝達媒体としたNADP^+からNADPHへの変換が制御できることから、NADPHを補酵素とするアミノ酸脱水素酵素を用いた酵素反応系を駆動させてオキソグルタル酸からL-グルタミン酸が合成できることを実証した.NADHやNADPHのための新しい機能触媒電極を作製した。すなわち、1,9ジメチルメチレンブルーを電極表面に吸着固定化して得た触媒修飾電極は未修飾電極に比べて0.9Vも陰電位側でNADHやNADPHを触媒酸化でき、フローシステムと組み合わせて安定に動作する電気化学センサとして機能した。
放物線振動切削加工法の提案

本研究では、工具に放物線状の超音波振動を付加して切削する方法(放物線振動切削加工法と呼ぶ)を提案した。本手法では、引き切りの効果が最大となる中立点付近のみで切削を行い、刃先方向振動の上下死点では切りくずから離れる間欠的な切削を行うため、引き切りによる切削力の大幅な減少、往復の引き切りによる刃先方向分力の相殺、間欠的な切削による切削力の時間平均値の減少によって、切削力がゼロに近くなる。ここでは、まず従来にはない放物線軌跡の超音波振動装置を設計・開発し、実際に放物線振動切削加工を試みた。具体的には,以下の研究を行った.(1)低周波振動を利用した放物線振動切削装置の開発本手法の基本的な特性を確認するため、まずアクチュエータ型の積層圧電素子を利用して放物線軌跡を有する振動切削装置を試作した。(2)ねじり振動と縦振動を利用した放物線振動切削装置の開発約20kHzのねじり振動と約40kHzの縦振動を利用して円筒面内での放物線振動を得る装置を設計・試作した。基本的な設計を行うための簡易的な解析ソフトウェアを開発し、最終的には有限要素法解析により詳細な寸法等を決定して試作を行った。(3)放物線振動切削加工の試みと評価上記で開発した2種類の振動切削装置を2chの発信器とアンプによって駆動し、放物線振動が得られることを確認した。さらに、現有の工作機械に搭載して加工実験を行い、実際に本手法によって大幅に切削力が低下することなどを確認した。
通常の保育園に在籍する発達障害乳幼児の就学前地域発達支援システム構築に関する研究

本研究においては、大きく分けて3つの視点から検討を進めた。第一は、我が国の通常の保育園においてどのような発達支援システムが機能しているのか、保育士はどのような支援システムを期待しているのかに関する調査研究、第二は保育士達がこどもたちの発達をどのような視点で見ているのかに関する調査研究、第三は実際の保育園訪問相談を通して、特定の事例について専門家と保育現場がどのような連携を保っていけるのかに関する事例的研究である。第一の調査研究から、「今現在、発達が気になる子」という問いに対して「集団生活行動」、「対人関係」と答える者が多く、そうした子どもへの対応において、「その子のためだけに時間が取れない」、「対応の仕方が分からない」という回答が多いことがわかった。さらに、「保育士が悩みを相談できる人や場所」に関する問いに対して、そうした相手や場所が「ある」と答えた者の4割近くが「園の他の職員」と答えていた。これらの結果から、保育士はこどもの集団生活行動や対人関係性の問題への対処に悩みながら、専門職のアドバイスを受けることも少ない状況に置かれていることが明らかとなった。第二の研究から、保育士が「気になる」こどもの発達状況に関して、「どのような点が気になるのか」に関する質問紙調査を行った結果、保育士達は、「多動」、「攻撃性」、「不注意」などのADHD的側面について最も気にかけていることが明らかとなった。次に「情緒面」あるいは「自己評価の低さ」などのこどもの心の健康に関する項目に関して不安を抱いていることが明らかとなった。第三の事例的研究から、発達に偏りを有する児童の保育支援において、専門家側の「こどもの状態を伝える」→「関わりのモデルを示す」→「保育士を巻き込んだ対応」→「保育士の対応の支持」という働きかけによって、保育士の安定した子どもに対する関わりが増加することが明らかとなった。本年度は、通常の保育園に在籍する発達障害乳幼児の在籍状況、および各地域における乳幼児発達支援状況についての実態調査を実施すると同時に、福岡市地域における複数保育園において、保育士支援、および発達に困難を抱える園児の支援を臨床的に行うことを通して、現在、発達に困難を抱える乳幼児の在籍する保育園・保育所等が事実上抱える保育場の問題点や、各保育士の感じている保育上の難しさ、あるいは、今後の発達障害児保育を実施するに当たり、保育士が望むことなどについて検討した。特に、全国各地の保育園に勤務する保育士達が、保育上、なんらかの困難を感じる園児の存在を高い比率で報告している一方、そうした園児の保育方法に関する具体的なアドバイスを受けることが出来る機会を持つことが非常に少ないことが浮き彫りになり、保育支援システムを構築する上での手がかりを得ることが出来た。さらに、臨床的実践の中から、保育士が具体的に発達障害児についてのアドバイスを受けることができる存在として、専門機関を希望しているものの、その頻度は年間6回以下と極めて少なく、実際上、有用な支援を受けることが極めて困難な状況に置かれていることも明らかとなった。発達障害という診断名を有しないものの、事実上、発達や社会性に困難を有する乳幼児が通常の保育園に多数在籍している現状から、専門機関と保育園との連携が必要不可欠であることを本研究は明らかにした。
細胞表層でおこる精密分子認識の定量的評価

研究目的本研究の目的は、脂質二分子膜を被覆した水晶発振子をデバイスに用いて、細胞膜から脂質膜へのたんぱく分子の移動過程ならびに、移動したたんぱく分子上で起こる分子認識を振動数変化から定量し、細胞表層での精密認識を具体化し、定量的に評価することにある。研究成果2)マクロファージ等の免疫担当細胞の表面にはマンノース認識レセプターが存在することに着目して、マンノース基を親水部にもつ脂質分子を合成し、水晶発振子上に固定して、細胞膜から糖認識反応に基づくたんぱくの移動や細胞そのものの脂質膜上への固定化を行なった。3)シグナル脂質の組成やドメインサイズをLangmuir-Blodgett膜を用いて変化させたときのたんぱく分子の吸着量の変化を定量することができた。4)二分子膜上の固定化したフィブリロネクチンやマクロファージ細胞に各々のシグナル低分子を外側から加えたときの振動数の経時変化からシグナル分子の結合量を求め、レセプターたんぱくの種類や存在量、活性などの情報を得ることができた。
ＬＨＣ加速器を用いた重いマヨラナニュートリノの探索

ATLAS標準のフレームワークにはない特殊な再構成手法を開発する。その再構成手法を画像認識で実装し、信号事象と背景事象の分離に用いる。画像認識を用いることで、より複雑な計算や処理を行い、ジェットの再構成手法の見直しを行うことで背景事象であるパイルアップのジェットによる質量分解能の悪化を抑える。また、W/Zボソンがクォークに崩壊した場合に使用するジェットの内部構造で表されるパラメータの分解能の向上を行い、より高い質量領域で高い感度を維持させる。
18世紀フランスにおける描写詩の発展とルソー

本研究は、ジャン=ジャック・ルソーの人間論と18世紀フランスにおける描写詩の発展との関連について探るものである。研究代表者は、フランス文学史において今まであまり光を当てられることのなかった描写詩というジャンルに属する作品に注目し、思想的議論と詩的創造との関連を探った。このようにして、ロマン主義の詩的精神が、さまざまな思想家や作家の間の協力関係、および対立関係から形成されることを明らかにした。描写詩という今まで等閑視されてきたジャンルの作品を再発掘し、これらの作品をルソーやディドロといった思想家の人間論、美学論考との関連を探りながら、18世紀の韻文の重要性を浮き彫りにすることが研究の目的である。「研究実施計画」に示したとおり、今年度はルソーが思想家として成熟する時期に執筆された『新エロイーズ』にみられる自然描写と描写詩との関連について考察をすすめた。描写詩にかんする資料は日本ではほぼ入手不可能であるため、夏に2週間あまりパリのフランス国立図書館にて資料収集をおこなった。その結果、ルソーがその著作において繰り返し強調する自然への愛は、彼独自のものではないことが明らかになった。彼は田世紀後半、素朴な田園生活を賛美する描写詩がフランス文学界で流行したことを強く意識していたのである。そして、同時代の読者の心をとらえた「自然の賛歌」という主題を『新エロイーズ』という思想的小説で扱うにあたり、ルソーがどのように独自の人間論を踏まえて変奏しているかということを検討した。これら一連の研究成果を、国内外の学会において口頭発表し、日仏のルソー研究者と意見交換をおこなった。さらに、今年度の考察結果の一部を大学紀要への投稿論文にまとめるとともに、フランスで出版された韻文にかんする論文集にも発表した.また現在、ルソーについての学部生むけ入門書『ルソーを学ぶ人のために』(桑瀬章二郎編、世界思想社)に収録予定の『新エロイーズ』にかんする解説も準備中である。このような研究と並行し、20世紀に活躍した欧米の18世紀研究者たちの自伝を共同で翻訳した(『十八世紀研究者の仕事-知的自伝』、法政大学出版局)。今年度の調査結果をふまえ、来年度はルソーの自伝における自然描写と描写詩との関係を探るとともに、西洋における田園詩の伝統とその甲での描写詩の位置づけを試みたい。まず、平成20年度より調査を開始したテーマであるが、ルソーの著作における自然描写と描写詩との関係についてさらに研究を掘り下げた。また、ルソーの書簡体小説『新エロイーズ』における夢想の機能にかんする論考を、フランスで刊行されている『ジャン=ジャック・ルソー研究』に発表した。また、8月末から9月はじめにかけて、フランス国立図書館で描写詩にかんする資料収集をおこなうとともに、パリ=ソルボンヌ(パリ第四)大学の18世紀研究者と意見交換をおこなった。とくに注目したのが描写詩の代表作『庭』の作者として知られるジャック・ドリールの作品である。ドリールの代表作『庭』については、すでにエドワール・ギトンの『ジャック・ドリール(1738-1813)と1750年から1820年にかけての自然の詩』において、詳細な分析がなされている。しかし、それ以外のドリールの作品については、いまだ十分な研究がなされていない。したがって、当該研究代表者は、ドリールの晩年の作品に注目した。とくに、平成21年度の研究において注目したのが『想像力』という1806年に出版された作品である。以下の研究成果に挙げた雑誌論文「啓蒙期の感受性論からロマン主義の叙情詩へ-ジャック・ドリール『想像力』(1806)を中心に-」において、その研究成果の一端を示した。また、同じくジャック・ドリールの描写詩にかんする論考をソルボンヌ大学出版局より刊行予定の論集『系列とヴァリエーション』に寄稿した(近刊)。フランス本国で刊行される論集に掲載が許可されていることから、当該研究代表者による研究成果は、海外でも一定の評価を得ているものと言える。平成22年度は、11.「研究発表」に示すとおり、おもに国内外で出版された図書をとおして研究成果の発表を行った。これまでの研究成果を市販書に発表することにより、研究実績をより幅広い範囲の読者に示そうとしたためである。まず、国内の読者向けに、『文学作品が生まれるとき、生成のフランス文学』(京都大学学術出版会)に「ルソーの『告白』における夜明けの光景と描写詩」と題する論文を寄稿した。この論文では、サン=ランベール、ルーシェといった詩人の手になる自然の歌について、研究代表者が行ってきた調査結果を踏まえながら、18世紀に発達した描写詩とルソーの自伝作品に見られる自然描写との関係について検討した。また、研究代表者が用いている「系列的アプローチ」という手法が、アンシャン・レジーム期のフランス文学研究にいかに応用可能であるかという解説も展開した。

また、描写詩というジャンルの確立者サン=ランベールの詩作にディドロの人間論、美学的考察が与えた影響についての考察をフランスのオノレ・シャンピオン社刊行の仏語論文集『文学作品はいかにして生まれるのか草稿、文化的コンテクスト、テーマの発展』に寄稿した。この仏語論文によって、本研究課題代表者の研究実績をフランス本国の研究者にも紹介できたと考えられる。さらに、入門書『ルソーを学ぶ人のために』(世界思想社)に、ルソーの書簡体小説『新エロイーズ』についての解説を執筆し、学部生向けにルソーと描写詩の関連についてわかりやすく紹介することを試みた。夏にはフランス国立図書館でジャック・ドリールの後期作品にみられる自然描写と博物学との関連について資料調査をするとともに、パリ第4大学の17、18世紀フランス文学研究者と研究交流を行った。その成果は、今後大学紀要や海外の学術雑誌に論文を投稿することによって、発表してゆく予定である。