hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Geno-endo-phenotype解析による重症喘息病型形成・増悪の機序解明

平成29年度の検討で、IL-18に関する遺伝子多型と非2型炎症の間に明らかな関係は認めなかったが、引き続きIL-18の血清値に着目し、平成30年度は重症喘息例における血清IL-18高値例の特徴について、inflammmsomeに関連するIL-1βの血清値・喀痰上清値などとの関連を含めて検討した。重症喘息例のうち血清IL-18高値(上位1/3で定義)例は、若齢発症者に多く、アトピー素因はあるものの末梢血好酸球数・血清ペリオスチン値は低く、肥満例が多いことが示され、一定のendo-phenotypeのマーカーになることが示された。重要な知見として、血清IL-18値はBMIと正に相関し、2型炎症マーカーである血清ペリオスチン値とは負に相関した。血清IL-18値と網羅的解析により求めた他の血清・喀痰上清中のサイトカイン・各種メディエーター値とは有意な関係はなかった。近年喀痰上清中IL-18が高いほど抗ウイルス活性が高い可能性が示唆されているが、本検討では、血清IL-18値と喀痰上清中IL-18値は相関せず、重症喘息例における血清IL-18高値から抗ウイルス能を予測することは難しいと推察される。また血清IL-18高値からは、関節リウマチなど1型炎症性疾患の潜在が懸念されるが、本検討での血清IL-18の平均値は、1型炎症性疾患群の平均報告値よりも低く、その可能性は少ないと推察される。さらに明らかな感染のない重症喘息例においても少なからず喀痰中に細菌が検出されていた。細菌検出例では喀痰上清中のIL-1β、IL-8、TNF-αなどが非検出例に比して高値であり、他にも層別化することで新たな知見を認めており今後も検討を進めたい。これまでの検討から、血清ペリオスチン値は、そのコード遺伝子であるPOSTNのrs3829365の非GGとIL4RA多型rs8832非GG群では、他に比べ有意に低値であることを見出しているため、同遺伝子の組み合わせを用いて、ORMDL3の多型と増悪のリスクを検討する。Dicovery cohortではPOSTNrs3829365の非GG, IL4RArs8832非GGの組み合わせがある例では、ORMDL3の多型と増悪のリスクについて有意な関連を認めた。Replication cohortにてその関連を検証する。またIL18多型や他の感染・自然免疫などに関わる分子の遺伝子多型と組み合わせ、微生物の気道への定着などとの関連、また増悪との関連を明らかにする。IL-18に関して遺伝子多型と非2型炎症との関係は明らかにされなかったが、平成30年度は血清IL-18値、喀痰IL-18値と非2型炎症との関係、inflammasomeとの関係、細菌の気道への定着などとの関係を明らかにし、geno-endo-phenotype解析による重症喘息病型形成の解明を行いたい。また平成29年度の検討で、マクロファージ関連因子と非2型炎症例での増悪との関係もみられている。M1, M2マクロファージとIL-18,細菌定着との関係について明らかにする予備実験に時間を予想よりも費やした為に、試薬類の消費が予想よりも少額であった為。※記入お願いします。最大800文字(1600バイト)、改行は5回まで入力可。ただし、一時保存の際は1600文字(3200バイト)まで入力できます。(全角文字は2バイト、半角文字は1バイトと換算)次年度は、DNAのバイサルファイト処理量が増える為、引き続き額は速やかに消費されると予想される。
酸化油脂のアレルギーへの影響

近年、小児や成人期におけるアレルギー疾患の増加が問題となっている。これには、環境中のアレルゲンの増加やその憎悪物質、また、食事由来のアレルゲン等との関連が示唆されている。食品中に含まれる二重結合の多い多価不飽和脂肪酸は光や空気、加熱によって容易に酸化されて過酸化脂質を形成する。このような食品中の過酸化脂質の摂取が、アレルギー反応を増悪させる可能性が考えられる。すでに先行研究で魚油に多く含まれるω-3脂肪酸がアレルギー反応を抑制することは明らかにされているが、本研究ではアレルギーを抑制するはずのω-3脂肪酸を多く含む魚油を酸化させて経口的に摂取した場合のアレルギー病態への影響を検討した。5週齢で購入したICRマウス96匹を「気管支喘息誘発あり群」と「気管支喘息誘発なし群」とにわけ、それぞれに(1)魚油、(2)酸化魚油、(3)生理食塩水を経口投与した。気管支喘息の誘発には1%卵白アルブミンの噴霧吸引を用いた。肺胞洗浄液中の細胞数や肺組織のヘマトキシリン・エオジン(HE)染色およびPAS(Periodic acid Schiff reaction)反応の結果から「気管支喘息誘発あり群」で酸化油脂を投与された群で魚油を投与された群よりも病態が必ずしも悪いことを示す所見は、得られていない。寧ろ、ω-3脂肪酸を多く含む魚油投与群で病態悪化を示すものが確認された。アレルギーを抑制すると考えられているはずのω-3脂肪酸を多く含む魚油が、アレルギー増悪に作用する可能性の検討の必要性があると考えられた。
嚢胞腎起因蛋白ポリシスチンとその関連蛋白の相互作用および機能解析

さらに、これらの両者蛋白の関連性をin vivoで検討するために、既存の抗ポリシスチン2抗体と今回作製したCD2APポリクローナル抗体を用いてマウス正常腎の組織学的検討を加えた。マウス腎臓においても、主に遠位尿細管におけるポリシスチン2とCD2APの局在部位は細胞内に一致していた。今後、嚢胞腎モデルマウスの腎臓の組織学的検討も行う予定である。
日本企業のグローバル化にともなう人事部門の進化に関する研究

本研究では、日本企業が自国で培った強みを生かしつつも、国籍を問わず幅広い人材を活用していくといった意味でのグローバル化を実現するために、企業全体の人的資源のマネジメントを司る人事部門がその役割と機能をどのように進化させていくのが最も適切かつ望ましいのかについて、日本企業の人的資源管理および人事部門の歴史的発展段階の分析および海外のグローバル企業の比較分析を含めた調査を行うことによって明らかにしようとしてきた。本研究成果は、国内外の学会大会で報告されたほか、主要な英文ジャーナルを含む複数の学術雑誌に投稿され、そのうちの1部はすでに刊行された。本研究課題は、日本企業の人的資源管理および人事部門の歴史的発展段階の分析、および欧米のグローバル企業や新興国発グローバル企業との比較分析を行うことによって、日本企業のグローバル化にともなう人事部門の役割と進化の方向性を明らかにすることを目的としている。研究初年度となった平成23年度は、人事部門の歴史的発展段階の分析に必要となる基本的文献の渉猟およびデータの取得・整理を行うとともに、日本企業のグローバル化に絡む人事部門の役割、および国際比較的な視点からのサーベイやインタビュー調査などを行った。人事部門の歴史的発展段階の分析については、基本的文献を収集するのみならず、複数のデータ・ソースから時系列のアーカイバルデータを作成し、企業の人的資源の趨勢を把握できるようなデータセットを構築しつつある。実証調査に関しては、日本企業のグローバル化と入事部門の役割についての重要課題となっている英語公用語化の問題について、複数回のオンラインサーベイを実施することによって今後の分析に利用するためのデータの蓄積を行った。また、次年度における大規模なサーベイの実施に先立ち、グローバル化における人事部門の役割を把握・測定するための尺度開発も行った。その他、経営のグローバル化と人事管理に関わる領域として、国際的な合併・買収に絡む人的資源問題、アジアや欧州に進出している日本企業の人事管理に関する現地雇用慣行との比較分析などを、インタビュー調査や公開データを利用した分析を中心に行った。本研究課題最終年度となった平成25年度は、これまでの研究で蓄積してきた日本企業のグローバル化にともなう人事部門の進化に関する歴史的分析および国際比較分析による研究成果を、追加の資料収集やデータ収集によってさらに発展させ、理論枠組みおよび実証研究結果の強化を行った。そしてこれらの研究成果を国内外の学会等で報告したほか、学術論文として国内外の複数の学術ジャーナルに掲載もしくは投稿を行った。歴史的分析については、戦後から現在に至るわが国の人的資源管理および人事部の役割について概観し、サーベイ調査の分析を含めた形で今後のわが国の企業の人事部門が担うべき役割についての理解を深めた。研究2年目となった平成24年度は、人事部門の歴史的発展に関するデータ収集の継続と既存データの分析を行い、日本企業のグローバル化に絡む人事部門の役割および国際比較についても、サーベイなどのデータ収集と既存データの分析を行い、一部の中間的な成果を国内外の学会等で報告した。歴史発展段階の分析については、既存のデータベースや追加データ収集に基づいて、主に80年代後半から現在にいたる日本企業の人事管理の変遷についてどのようなトレンドがあったのかを分析し、現在のグローバル化のトレンドに向かう日本企業の人事部門の役割と機能について歴史的視点からの理解を促進した。国際比較調査については、米国、ドイツ、ハンガリー、ネパール、中国といった国々における人的資源管理と日本的人的資源管理との比較、日本企業が海外に進出したさいの現地拠点における人的資源管理の方法、国際的な合併および買収における人的資源管理の様相などについて調査・分析を行い、一部の成果を学会で発表した。さらに、日系グローバル企業においてより詳細な事例およびアンケート調査を行う準備も進めてきた。これらの研究成果は、最終年度である平成25年により掘り下げたものに発展させ、各作業グループの発見事項を整理し、これらを統合した研究成果とする下地となるものである。まず、本研究課題の初期もしくは中間的な成果にかかわるものではあるが、複数の学会発表や論文掲載が実現した。また、実証研究に関しては、欧州やアジアなどの地域別の情報収集、聞き取り調査などを実施し、今後の詳細な分析の礎となるデータを獲得している。さらに、次年度以降の本格的な大規模調査に先立ち、今年度すでに予備的な実証調査を複数回実施することによって今後の本研究の推進に有用なデータを蓄積しつつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。人事部門の歴史的発展段階の分析、および欧米のグローバル企業や新興国発グローバル企業との比較分析の両方において、各グループがおおむね順調な中間的研究成果をあげた。それぞれのグループにおいて、データ収集および分析が蓄積され、それを中間的にまとめた成果もしくはより詳細にまとめた成果について、複数の学会発表や論文掲載が実現した。

人事部門の歴史的発展段階の分析については、グローバル化というトレンドに向けた人事部門の機能や役割について歴史的視点からの理解が深まりつつある。アンケート調査やインタビュー調査を主とした実証研究に関しては、欧州やアジアなどの地域別の情報収集、アンケート調査、インタビュー調査などの結果に基づいた中間的成果を学会などで発表した。さらに、平成25年度にも行う予定である日系グローバル企業の詳細な事例研究の準備作業も進めてきており、実施段階に来ている。その他の追加的データ収集も予定されている。このように、平成24年度の活動により、次年度の追加的調査とこれまでの研究成果を統合した最終成果の実現にむけた中間成果を生み出すことができた。今後についても、計画通り、日本における人事管理・人事部門の歴史的発展段階の分析、および欧米のグローバル企業や新興国発グローバル企業との比較分析を中心に研究を推進していく予定である。ただし、グローバルレベルでの国際比較を目的とする大規模な実証研究の推進にあたっては、取得されるデータの質および量が最も適切となるよう、調査の方略を慎重に検討していく予定である。また、グローバル化における言語の役割や近年活発化している国際的M&Aといった最新のトピックスも、本研究課題の対象となる分析枠組みに積極的に取り入れていくことを予定している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の最終年度となる平成25年度は、これまで行ってきた日本における人事管理・人事部門の歴史的発展段階の分析、および欧米のグローバル企業や新興国発グローバル企業との比較分析を中心にさらなるデータ収集と分析作業を行い、それらを統合させた研究成果を、国内外の学会での報告や学術雑誌への投稿といったかたちで発表していく予定である。歴史的発展段階の分析については、これまでの日本企業の人事部の役割と機能の歴史的発展の理解に加え、今後、いかなる方向に進展していくのかについての論考も含めたかたちで調査を継続していく。実証研究については、国際比較研究、日経グローバル企業の事例研究、国際的な合併・買収に伴う人的資源上の問題、人事のグローバル化に伴う外国人従業員のマネジメント、言語やコミュニケーションの問題など、既存の調査枠組みと、新たに重要になってきている課題を含めたかたちで、研究を推進していく予定である。そして、それぞれの研究グループの成果を統合する作業を行い、最終成果として、日本企業のグローバル化にともなう人事部門の進化に関する総合的な理論枠組みの提示と実証成果による裏付けを行っていく。このような統合的成果を、国内外の学会での発表、および論文投稿などを行うなどして総括する。
遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法の研究

理工学においては,現象を理解するために数理モデルが作られ,これらのモデルを解くことによって,未知の現象の予測や新たな工学的製品の設計等が可能となる.これらのモデルは解析的な手法で解くことが困難であるため,計算機を用いた数値計算により解かれることが多い.計算機を用いた数値計算では,その計算は正確には行われない.四則演算の結果はその都度有限桁に近似され,極限を含む無限演算は全て有限演算に近似される.計算結果から正しい結論を得るためには,計算結果の誤差評価を行って,厳密解の存在範囲を確定する必要がある.これを行う方法が精度保証付き数値計算法であり,従来の数値計算の枠組みでは近似解を求める道具であった計算機を用いて厳密解をも捉えることを可能にする.平成30年度に,遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法を構築する中で得られた知見を活かして,行列二次方程式の解,転置で整合するシルベスター方程式の解,非対称代数リッカチ方程式の解,行列指数関数に対する精度保証付き数値計算法を構築した.これらの方法についてまとめた論文が平成30年度内に学術誌に掲載された.研究課題である遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法についてまとめた論文がすでに学術誌に掲載され,さらに「研究実績の概要」欄で述べたその他の方法についてまとめた論文も雑誌に掲載されたため.遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法を構築する中で得られた知見を活かして,複素共役で整合する離散時間代数リッカチ方程式の解,行列対数関数,離散時間代数リッカチ方程式の解に対する精度保証付き数値計算法等を確立する.理工学においては,現象を理解するために数理モデルが作られ,これらのモデルを解くことによって,未知の現象の予測や新たな工学的製品の設計等が可能となる.これらのモデルは解析的な手法で解くことが困難であるため,計算機を用いた数値計算により解かれることが多い.計算機を用いた数値計算では,その計算は正確には行われない.四則演算の結果はその都度有限桁に近似され,極限を含む無限演算は全て有限演算に近似される.計算結果から正しい結論を得るためには,計算結果の誤差評価を行って厳密解の存在範囲を確定する必要がある.これを行う手法が精度保証付き数値計算法であり,従来の数値計算の枠組みでは近似解を求める道具であった計算機を用いて厳密解をも捉えることを可能にする.平成28年度において,研究代表者は遅延微分方程式に現れる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法を構築した.固有値が単根である場合,この手法は計算された区間に属する固有値は一意であることを保証する.また,この手法は重根の場合にも適用可能である.さらに,研究代表者は構築した手法を論文にまとめ,学術誌に投稿した.投稿した論文は平成29年度に掲載されることが決定した.掲載が平成29年度のため,この論文については,平成29年度の実績報告において詳細に記述する.研究課題である遅延微分方程式に現れる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法の構築ができ,さらにこれについてまとめた論文が学術誌に掲載されることが決定したため.理工学においては,現象を理解するために数理モデルが作られ,これらのモデルを解くことによって,未知の現象の予測や新たな工学的製品の設計等が可能となる.これらのモデルは解析的な手法で解くことが困難であるため,計算機を用いた数値計算により解かれることが多い.計算機を用いた数値計算では,その計算は正確には行われない.四則演算の結果はその都度有限桁に近似され,極限を含む無限演算は全て有限演算に近似される.計算結果から正しい結論を得るためには,計算結果の誤差評価を行って,厳密解の存在範囲を確定する必要がある.これを行う方法が精度保証付き数値計算法であり,従来の数値計算の枠組みでは近似解を求める道具であった計算機を用いて厳密解をも捉えることを可能にする.平成29年度に,遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法についてまとめた論文が雑誌に掲載された.固有値が単根である場合に,この方法は計算された区間に属する固有値は一意であることも保証する.また,この方法は固有値が重根の場合にも適用可能である.これに加え,上記の方法を構築する中で得られた知見を活かして,離散時間代数リッカチ方程式の解,対称逆固有値問題の解,輸送理論に現れる代数リッカチ方程式の解,行列のp乗根に対する精度保証付き数値計算法を構築した.これらの方法についてまとめた論文も平成29年度内に雑誌に掲載された.研究課題である遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法についてまとめた論文が雑誌に掲載され,さらに「研究実績の概要」欄で述べたその他の方法についてまとめた論文も雑誌に掲載されたため.理工学においては,現象を理解するために数理モデルが作られ,これらのモデルを解くことによって,未知の現象の予測や新たな工学的製品の設計等が可能となる.これらのモデルは解析的な手法で解くことが困難であるため,計算機を用いた数値計算により解かれることが多い.

計算機を用いた数値計算では,その計算は正確には行われない.四則演算の結果はその都度有限桁に近似され,極限を含む無限演算は全て有限演算に近似される.計算結果から正しい結論を得るためには,計算結果の誤差評価を行って,厳密解の存在範囲を確定する必要がある.これを行う方法が精度保証付き数値計算法であり,従来の数値計算の枠組みでは近似解を求める道具であった計算機を用いて厳密解をも捉えることを可能にする.平成30年度に,遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法を構築する中で得られた知見を活かして,行列二次方程式の解,転置で整合するシルベスター方程式の解,非対称代数リッカチ方程式の解,行列指数関数に対する精度保証付き数値計算法を構築した.これらの方法についてまとめた論文が平成30年度内に学術誌に掲載された.研究課題である遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法についてまとめた論文がすでに学術誌に掲載され,さらに「研究実績の概要」欄で述べたその他の方法についてまとめた論文も雑誌に掲載されたため.遅延微分方程式に現れる非線形固有値問題に関する知見が応用できる他の数値線形代数学の問題(例えば行列関数)における解の精度保証付き数値計算法を確立する.遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法を構築する中で得られた知見を活かして,行列二次方程式,非対称代数リッカチ方程式の解に対する精度保証付き数値計算法等を確立する.遅延微分方程式より生ずる非線形固有値問題の解に対する精度保証付き数値計算法を構築する中で得られた知見を活かして,複素共役で整合する離散時間代数リッカチ方程式の解,行列対数関数,離散時間代数リッカチ方程式の解に対する精度保証付き数値計算法等を確立する.次年度使用額が生じた理由:1回の学会で複数件の講演を行い、旅費を節約したため。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画:より多くの学会に参加する。
肝癌放射線療法における耐容因子に関する研究:陽子線治療例の解析

【目的】肝硬変を合併した肝細胞癌の放射線治療において放射線耐容の主要な決定的因子になると推定される肝予備能について究明し、また腫瘍の縮小様式について解析すること。【対象と方法】放射線耐容の研究には26症例の、腫瘍縮小解析には18症例の、一連の経過追跡CT画像を用いた。これらの症例は、病巣部への線量集中性が高い陽子線を用いて照射され、病巣線量はTDF換算で140-186と高線量であった。経過追跡CT画像上で、認識できる部分肝体積(腫瘍体積、照射肝体積、全肝体積)を計測し、非照射肝体積を算出してその代償性肝肥大の程度を求めた。放射線誘発性肝不全のリスクは、元来外科的治療において肝切除後肝不全を予測するのに用いられているprediction score(PS)の概念を、切除肝体積を照射肝体積で代用して、算定した。腫瘍縮小は、腫瘍の一日当たり減少量(DD:cm^3/day)を基に解析した。DDと治療前腫瘍直径(D:cm)との関係を回帰分析で求めた。【結果】肝肥大の程度は、治療計画上の照射肝体積と治療前機能肝体積(全肝体積-腫瘍体積)との比と、正の相関を示した。PSの概念は観察された放射線耐容とよく一致した。腫瘍縮小について指数関数として求めた回帰式は、DD=axD^bで表され、b値は照射後早期(≦6月)では3.0以上、晩期(>6月:633月)では2.0以下になった。【結論】硬変肝の放射線耐容は、外科的治療における概念と同様、非照射肝体積の肝予備能と緊密に関係しており、また非照射肝体積は照射後代償性に肥大することが示された。治療後の腫瘍縮小は、はじめ腫瘍体積に、続いて腫瘍表面積に比例してclearされ、その後は更に緩徐なclearanceを呈した。実質臓器腫瘍の放射線治療後clearanceの機序について、更なる研究が必要である。肝の放射線耐容を解明すべく、耐容との深い関与が予想される肝予備能を、非照射部肝体積及びその代償肥大並びに肝機能(ICG R15値)に関連させて解析した。陽子線による高線量局所照射がなされ、経過追跡CT画像を具備した肝硬変合併肝癌症例26症例を対象とした。しかし、放射線耐容を超えて肝不全をきたした症例がなかったため、外科領域で有用性が確認されている肝切除後肝機能不全発現の予測式を転用して解析した。これは、変数にICG R15値と機能肝体積とを含む重回帰式から、Predictive score(PS)を求めるものである:PS=0.993^*A+1.12^*B+0.999^*C84.6、ここで、Aは肝切除率(切除される肝体積/切除前全肝体積)、BはICG R15値、Cは年齢である。PS値が50以上の場合、肝不全に陥ることが知られている。肝切除率を照射部肝体積率(線量30Gy以上が照射される肝体積/照射前全肝体積)に置き換えてPS値を算出した。全肝照射における耐容線量が30Gyとされているからである。照射部肝体積率は照射計画用CT画像のDose volume histogram解析により求めた。非照射部肝体積及びその代償肥大については、経過追跡CT画像で濃度変化として認識できる照射部肝体積を計測し、全肝体積から差し引いて求めた。その結果、非照射部肝体積は、照射部肝体積の萎縮に呼応して代償肥大をきたすことが明らかになった。PS値は21例で50未満となり、50以上であった5例においても、非照射部肝体積の代償肥大を勘案すると安全域に低下することから、肝の放射線耐容は、外科療法における安全性に類似して、治療後の肝予備能に大きく依存することが示唆された。以上の研究成果は、第8回欧州癌会議(ECCO,Oct.1995,Paris)で発表し、Int J Radiat Oncol Biol Physに投稿中である。

腫瘍縮小について指数関数として求めた回帰式は、DD=axD^bで表され、b値は照射後早期(≦6月)では3.0以上、晩期(>6月:633月)では2.0以下になった。【結論】硬変肝の放射線耐容は、外科的治療における概念と同様、非照射肝体積の肝予備能と緊密に関係しており、また非照射肝体積は照射後代償性に肥大することが示された。治療後の腫瘍縮小は、はじめ腫瘍体積に、続いて腫瘍表面積に比例してclearされ、その後は更に緩徐なclearanceを呈した。実質臓器腫瘍の放射線治療後clearanceの機序について、更なる研究が必要である。肝癌症例には肝硬変による様々な程度の肝機能障害が基盤にあるので、肝の放射線耐容(肝不全発症)の究明に際し仮説を設けた:放射線耐容は肝予備能に相関し、肝予備能は非照射肝体積並びにその代償肥大の程度に比例する。この仮説は、外科的肝切除後の残存肝体積と切除前肝予備能を変数とした、切除の安全基準回帰式に拠っている。陽子線治療例は、エックス線治療例に比べ、照射肝体積が限られるので、外科的肝切除に近似した解析が可能である。陽子線により肝局所照射がなされ、かつ追跡CT画像を備えた肝硬変合併肝癌症例26症例を対象とした。照射肝体積はDose volumehistogram解析により求め、非照射肝体積及びその代償肥大は、全肝体積から追跡CT画像で認識できた照射肝体積を差し引いて求めた。その結果、非照射肝体積は、照射部肝体積の萎縮に呼応して肥大することが示させ、硬変肝の放射線耐容は、仮説通り、非照射肝の予備能に相関することが示唆された。しかし、対象症例は切除の安全基準をみたしており、肝不全は発症せず、耐容の限界は確認できなかった(Int J Radiat Oncol Biol Physに受理)。また、陽子線治療後の肝癌腫瘍の縮小経過について解析した(Radiother Oncol掲載)。放射線治療後の効果判定基準には、腫瘍の縮小程度が用いられてきた。この基準によれば、縮小が軽度なほど治療効果が少ないと判定される。長期観察例18例の腫瘍は、長期間制御されているにもかかわらず、腫瘍縮小は極めて緩徐であった。実質臓器腫瘍では、治療により不活化された腫瘍構成物(壊死、線維など)は、専ら腫瘍内部あるいはその周囲組織から吸収除去されるため、腫瘍縮小にはその吸収除去能力が大きく関与するであろう。この吸収除去能力には、腫瘍や臓器組織などの違いによる相違もあろうことから、新たに、他の実質臓器腫瘍を対象にした解析を開始した。
敦煌文書・トルフアン文書・正倉院文書の比較写本学研究

トルファン文書は歴史の資料として社会経済史の立場から利用されてきたが、中国語史の資料として用いられたことは殆どない。その最大の理由は、信頼しうるテキストがなかったためであるが、『吐魯番出土文書』(図文対照版)の出版により、その条件はクリアされた。本研究は写真と対比しながらトルファン文書の整理済の全点を、反復熟読することにより、資料中に含まれる口語的表現を抽出し、帰納し、『吐魯番出土文書口語語彙索引』を編成した。口語語彙索引は、トルファン文書中に用いられる口語表現が全部で何例あり、テキストのどこに現れるかを示しており、この文書の難読箇所の解明に極めて有用である。またこれら口語表現は、紀元前の文言(古代漢語)を主たる対象とする多くの辞典類に収載されず、従って語義が解明されていないものが少くない。この索引は中国語史の缺落を埋める意味をもつ。敦煌文書については、唐詩に現れない多くの卑俗な表現・題材を持ち、多くの口語的表現を有する「王梵志誌」につき『王梵志誌口語語彙索引』を編成し、トルファン文書と敦煌文書の比較対象の方法通的見通しをつけた。『父-母』という基本語彙をトルファン文書は「阿公-阿孃」で、敦煌文書は「阿爺-阿孃」で表す例からは両者の基礎方言の比較研究ができる。中原の伝承文献34点についても口語語彙索引を編成、トルファン・敦煌・正倉院文書研究の土台ができ上がった。本研究の対象とする三大文書群のうち、一年目の今年は、分量的にも一番少く、かつ資料が釈文・写真とも殆んど全て公表されているトルフアン文書に研究の中心を置いた。敦煌文書については、影印資料集の整備、とりわけ未発表未公開の資料の整備に重点を置いた。正倉院文書については、中国資料(敦煌・トルフアン)との比較研究の方法論について検討し、予備的調査を行った.(一)トルフアン文書...図文対照本『吐魯番出土文書』四冊に載せるトルフアン文書約千八百点につき、文字・釈文・語彙につき詳細に検討を加えた.ここに含まれる多くの口語語彙につき『吐魯番出土文書・口語語彙索引』として成果の集成を行った.さらに検討を重ね、この索引中の語彙に簡釈を附す作業を二年度に引続き行う.(二)敦煌文書...未発表・未公開の資料を多く含む影印資料集を購入整備することができた.『俄蔵敦煌文献』をはじめ、『焦水城』『天津芸術博』『上海博』『上海図』『北京大学』『甘肅』『浙江』など、既刊の多くを整備できた.(三)正倉院文書...『正倉院古文書影印集成』既刊十三冊のうち、一三册につき『大日本古文書』の釈文を検討した。本研究の対象とする三大文書群のうち、二年目の今年の重点を敦煌文書に置いた。一年目に引き続き敦煌文書の影印集成の購入に努め、今迄見ることの不可能であったロシア・エルミタージュ博物館所蔵の影印資料『俄蔵敦煌文献』とほぼ網羅でき、研究の基本条件が整備された。敦煌文献のうち、研究が比較的進んでいる文学文献と対比しつつ『敦煌社会経済真蹟釈録』5冊に含まれる文書につき、文学・釈文・語彙の面から詳細に写本学研究を行った。これら資料に含まれる口語語彙につき『敦煌社会経済真蹟釈録・口語語彙索引』として成果の集成を行った。三年度にはこの資料に簡釈を附す作業を進める。トルフアン文書については再度の精読を進め「口語語彙索引」の補訂を行い、簡釈を附す作業を進めた。

正倉院文書については、『正倉院古文書影印集成』既刊十四冊のうち、四六冊につき『大日本古文書』の釈文を検討した。本研究は唐代に筆と墨を用いて紙に書かれた写本で、今日にまで伝わる三つのグループ-敦煌文書・トルファン文書・正倉院文書-を文字の字体およびそこに用いられる口語語彙を中心として比較・対照・分析を行ってきた。第一年度は分量が約二千点と少く、釈文・写真とも殆んど全て資料化されているトルファン文書を詳細に解読分析し、とりわけ口語語彙を抽出集成し、口語史の視点から検討を加えた。第二年度は敦煌文書のうち、文学文献に比べて研究の立遅れていた社会経済文献の集成である『敦煌社会経済真蹟釈録』に含まれる文書につき、文学・釈文・語彙の面から検討を加えたが、1冊600頁の大冊であるため、13冊は検討を加えたが、45冊は第三年度である平成14年度に持ち越した。『正倉院古文書影印集成』既刊14冊のうち、第一年度は13冊。第2年度は46冊につき、『大日本古文書』の釈文に検討を終えたが、今年度は714冊につき検討を進めた。三大文書群に対して比較写本学的検討を加えたことにより、敦煌・トルファン・奈良と遠く隔たった、シルクロードの西端と東端で書かれたにも拘わらず、字体・異体字をふくめ、三大写本群の共通性は極めて大きいことが明らかになった。唐の都長安の写本文化の規範は西端の敦煌・トルファンにも及び、東端の奈良にも及んでおり、唐代東アジアの漢字文化圏は強く結ばれていたことも明らかになった。日本の正倉院文書を東アジアの視点の中で再検討することの重要性も明らかになった。
サイトカインの動態を指標とする皮膚損傷の受傷後経過時間判定に関する研究

マウス皮膚損傷の治癒過程におけるサイトカインの動態を免疫化学及び免疫組織化学的に検索し,損傷の受傷後経過時間判定におけるサイトカインの有用性を検討した.受傷後0から1日:受傷後1時間よりTNFα及びIL-1βが急激に上昇し,受傷後3時間でいずれも最高レベルに達した.IL-1αとIL-6はやや遅れて上昇し,受傷後6時間でピークとなった.したがって、これら炎症性サイトカインのなかで,TNFα及びIL-1βが炎症反応開始のための重要なメディエーターと考えられた.一方,IL-10の動態は炎症性サイトカインであるIL-1βやTNFαの動態とほぼ同様であった.IL-10はIL-1βやTNFαの産生を抑制することから,IL-10は炎症反応が遷延化したり、過剰になったりすることを抑制していると考えられた.これらサイトカインの局在について,受傷後3及び6時間目までの炎症早期では,主に好中球に陽性所見が認められ,受傷後1日目ではマクロファージと思われる単核の大型炎症細胞に陽性所見が観察された.受傷後3から10日:受傷後3日目にはこれら全てのサイトカインについて,リバウンド現象が認められ,この時期は創傷治癒の増殖期に相当する時期であり,組織学的に損傷部位での肉芽組織形成が盛んとなり,マクロファージや線維芽細胞にこれらサイトカインの陽性所見が認められた.このことはサイトカインが創傷治癒局所のリモデリングにも関与していることを示唆するものと考えられた.まとめ:炎症性サイトカインが創傷治癒過程の炎症期のみならず増殖期においても重要な役割を担う可能性が示された.また,抑制性サイトカインも同様に正常な創傷治癒のための重要な因子であることが判明した.また,これらサイトカインの動態は皮膚損傷の受傷後経過時間判定のための有用な指標となることが判明した.マウス皮膚損傷の治癒過程におけるサイトカインの動態を免疫化学及び免疫組織化学的に検索し,損傷の受傷後経過時間判定におけるサイトカインの有用性を検討した.受傷後0から1日:受傷後1時間よりTNFα及びIL-1βが急激に上昇し,受傷後3時間でいずれも最高レベルに達した.IL-1αとIL-6はやや遅れて上昇し,受傷後6時間でピークとなった.したがって、これら炎症性サイトカインのなかで,TNFα及びIL-1βが炎症反応開始のための重要なメディエーターと考えられた.一方,IL-10の動態は炎症性サイトカインであるIL-1βやTNFαの動態とほぼ同様であった.IL-10はIL-1βやTNFαの産生を抑制することから,IL-10は炎症反応が遷延化したり、過剰になったりすることを抑制していると考えられた.これらサイトカインの局在について,受傷後3及び6時間目までの炎症早期では,主に好中球に陽性所見が認められ,受傷後1日目ではマクロファージと思われる単核の大型炎症細胞に陽性所見が観察された.受傷後3から10日:受傷後3日目にはこれら全てのサイトカインについて,リバウンド現象が認められ,この時期は創傷治癒の増殖期に相当する時期であり,組織学的に損傷部位での肉芽組織形成が盛んとなり,マクロファージや線維芽細胞にこれらサイトカインの陽性所見が認められた.このことはサイトカインが創傷治癒局所のリモデリングにも関与していることを示唆するものと考えられた.まとめ:炎症性サイトカインが創傷治癒過程の炎症期のみならず増殖期においても重要な役割を担う可能性が示された.また,抑制性サイトカインも同様に正常な創傷治癒のための重要な因子であることが判明した.また,これらサイトカインの動態は皮膚損傷の受傷後経過時間判定のための有用な指標となることが判明した.
企業集団の会社法規制の総合的考察

ドイツは、すでに1965年株式法において企業結合に関する包括的な規制を特別に定め、独自の規制を設けている。さらに、上場会社についても定義規定を設けて、コーポレート・ガバナンス規準を(半)自主規制として定め、企業結合会計については、株式法の規定を商法の中に移行し、IFRSのEU法化に伴う調整を行っている。これらの規制は、2005年会社法の下で規制がなされている我が国における企業集団規制を整備し充実させるために比較法研究の対象として参考になると思われる。このような観点から、ドイツ株式法の現在までの改正の経緯とその状況及び上記規準を紹介し検討を加え、その成果を紀要で発表してきた。しかし、本丸ともいえるIFRSとドイツ企業結合法の調整の問題は、隣接学問分野、特に会計学の理解もまだ必要であり、現在研究を継続しており、できるだけ早く成果の公表に向けて努力している。・企業統合に関する法規制を1965年株式法において定めたドイツ法のその後の発展に関する文献の収集と整理を行った。・科研費の支給が秋に開始され、また研究会の東京での開催が地震災害により延期されるなど、研究の実施に少し影響を受けて進行が遅れることになった。・体系的及び包括的企業統合法規制を有するドイツ1965年株式法の改正状況について整理し、紀要である「同志社法学」に「1965年ドイツ株式法の改正と展開」を公表した(352号165351頁)。これにより会社法における企業結合法制の位置づけ及び制定後の法状況の変遷を跡付けることができ、研究の入り口的な作業を完了させた。・東京の研究会に出席し、アメリカのIFRSの導入作業状況について調査することができた。会社法に関する法規制について、ドイツでは株式法が「コンツェルン」に関する詳細な規定を定める。そこで、ドイツ株式法を全訳して公表し、さらに、ドイツの上場会社に関する(半)自主規制といわれている2012年改正コーポレートガバナンス規準について検討し、邦訳した。2011年末に公表された会社法見直し中間思案について個人的に簡単なパブリックコメントし、親会の責任に判断に際しては、企業集団全体の利益も考慮すべき重要な要素であることを指摘した。比較法的検討の対象として、ドイツにおけるIFRSの導入問題についての毛党派将来の課題として今後も継続して検討する。その際には、日本では、持ち株会社が結合貴重の中核的地位を占めているのが実態なので、どのような法的問題が生じいているのか、隣接分野の研究の成果を視野に入れて分析したい。ドイツの上場会社は、株式法において定義規定があるのが特徴である。しかしながら、その規制は詳細な体系的な規定でなく個別規定であり、詳細については、自主的な性格をもつコーポレートガバナンス規準が規制する。上場会社は、その規準を遵守する義務はないが、これに従わない場合には、従わない理由を公表する義務を負う。この義務は、会社法上の義務であり、規準は自主規制であるが、公表義務は法的義務であるので、半強制的な規制であることに特徴がある。規準の内容をコーポレートガバナンス政府委員会が毎年検討して、従来、ほぼ毎年改正が繰り返されてきている。そのように改正を繰り返すたびごとに企業にはそれに相応するのにかなりの負担が強いられている。しかしながら、現在では、ドイツに特有な制度(監査役会が取締役を選任し、さらに監査役会の構成員を労働者も選任するいわゆる共同決定制度)をグローバル化した資本市場で理解させるのに成功しており、このような自主規制と法規制による方法はわが国でも大いに参考となる。比較研究の対象としている特にドイツでは、IFRSの導入がドイツ商法典の改正により実現されている。このことによって、ドイツ株式法における規制がドイツ商法典に修正されながら移行した。その際に、株式法の個々の規定がどのような変更を受けているのか、その整理と理解に時間がかかり、研究計画よりも余計に時間が必要となっている。さらに、アメリカや日本におけるIFRSの導入時期が当初の予定よりも遅れることになった。アメリカの導入の方法は、参考になるが、あまり進展していない状態にあり、このような事も影響している。24年度が最終年度であるため、記入しない。企業結合における連結決算の実現については、会社法上のアプローチだけでなく、経営学的観点からのアプローチすることによって全体的理解をより容易にするのではないかと考えている。したがって、志向錯誤を繰り返しながらも、そのような新たな観点も取り入れながら、研究を実施する。
ナノ構造薄膜による空間的・時間的温度制御の実現とマイクロ流体駆動への展開

1、成果の具体的内容:26年度は金ナノ粒子層/SiO2誘電体ナノコラム層/SiO2層/銀鏡面層を持つナノ構造薄膜の光熱変換を利用した流体駆動に関する研究を行った.薄膜上にレーザーを集光すると,そのレーザースポットはマイクロメートルスケールで位置を制御できる点熱源として利用できる.そこで,この熱源を使って流体駆動実験を行った.まず薄膜上に厚さ50 μmの薄いセルを作製し,ポリスチレン球を分散させた水で満たした.レーザーを薄膜上に集光することで,セルの中に直径約50 μmのマイクロバブルを発生させることに成功した.さらにそのマイクロバブル周辺でレーザーの照射位置を変化させたところ,バブルのまわりにmm/sオーダーの速さの急激なマランゴニ対流が発生した.このマランゴニ対流は2つの回転流を伴い,バブルと発熱位置との関係によって流れの様子を様々に制御できることがわかった.また発生する回転流は,粒子の収集,配列,分離など様々な用途に有用であることがわかった.この結果はApplied PhysicsLettersから論文として発表し,各週の注目論文としてEditor's picksに選出された.2、意義と重要性:本研究はナノ構造薄膜の光学的・熱的特性を利用して,マイクロメートルスケールのフレキシブルな温度勾配制御を可能にした.さらに実際に温度勾配を使ってmm/sオーダーの実用的な速さの流れを実験的に得ることに成功した.特に本研究でその有用性が明らかになったマランゴニ回転流は,ただ流体を駆動するだけでなく,粒子の収集や大きさによる分離など様々な機能を実現できることがわかった.本研究の結果はナノ構造薄膜の光熱変換特性を使って,熱によるマイクロ流体駆動の実用性を示したという点で重要である.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。1、成果の具体的内容24年度は金ナノ粒子層/SiO2誘電体ナノコラム層/SiO2層/銀鏡面層を持つ局所プラズモン共振器の(1)伝熱特性と光-熱変換特性の関係,および(2)光-熱変換を利用した流体駆動に関する研究を行った.実験(1)では,ナノコラム層の空孔率と,局所プラズモン共振器自体を支持する基板側と流体側との熱伝導率の差が光音響放出強度に強く影響することを示した.そして局所プラズモン共振器が局所温度の時間的変調に有利であることを実験的理論的に明らかにした.この結果はOPTICS EXPRESSで論文として発表している.実験(2)では,局所プラズモン共振器の発熱を用いて実際に流体・粒子駆動を試みた.結果,局所プラズモン共振器を用いた流体加熱により肉眼で観察できるほどの粒子の移動を観察することに成功した.観察された粒子駆動の一つは,レーザー照射位置に対流によってトラップされた粒子がレーザー照射位置移動によって輸送されたものであると考えられる.2、意義実験(1)における試料の発熱と周囲流体への伝熱特性の評価は,今後温度変調による流体駆動を実現・解析するために必要である.また実験(2)は局所プラズモン共振器の光熱変換を用いた流体駆動が実現可能であることを示し,25年度以降の研究へつながる大きな一歩となった.3、重要性これまで温度勾配を利用したマイクロ流体駆動は理論的にはその有用性が示されてきたものの,従来技術ではフレキシブルなマイクロ流体の加熱が難しいため実現されていなかった.しかし本研究では局所プラズモン共振器を用いて局所温度を強く変調できることを明らかにし,熱によるマイクロ流体駆動の実現可能性を示したという点で重要である.1、成果の具体的内容: 25年度は金ナノ粒子層/SiO_2誘電体ナノコラム層/Sio_2層/銀鏡面層を持つ局所プラズモン共振器の(1)光音響放出を用いた熱伝達特性の評価および(2)光-熱変換を利用した流体駆動に関する研究を行った.実験(1)では,金ナノ粒子層に局在した光の吸収が,周囲流体への熱伝達効率を向上させていることを理論的実験的に実証した.この結果はJournal of ApPlied Physicsで論文として発表している.実験(2)では,局所プラズモン共振器の発熱を用いて実際に流体・粒子駆動を試みた.その結果,光の吸収率が高い局所プラズモン共振器は流体を強く駆動するのに対し,光の吸収率の低い試料では全く流体を駆動しないことが分かった.このことは局所プラズモン共振器による空間的時間的にフレキシブルな流体駆動の実現可能性を示すものである.また比較的光の照射時間が長いCWレーザーを用いた場合,生じる流れは対流および流体の体積膨張によるものが主であることが分かった.2、意義:実験(1)における試料の発熱と周囲流体への伝熱特性の評価は,今後温度変調による流体駆動を実現・解析するために必要である.特に理論的検証で行った光吸収分布計算は,この構造全体の伝熱特性を議論する上で必要な情報を与える.また実験(2)は局所プラズモン共振器を用いた流体駆動を実証したことに加え,レーザー照射方法変更の重要性を示唆し,次年度の研究方針決定に大きく役立った.3、重要性:近年,マイクロ流路を使った生体分子等の分析機器は実用化に向けて研究が進んでいる.この中で,流路中の流体の駆動は大きな課題である.

局所プラズモン共振器は温度勾配を利用したマイクロ流体駆動を目指した,可動部を持たない壊れにくい流体駆動要素として大いに期待できる.本研究の結果は局所プラズモン共振器の発熱箇所や熱伝達特性を詳しく明らかにし,さらに熱によるマイクロ流体駆動の実現可能性を示したという点で重要である.1、成果の具体的内容:26年度は金ナノ粒子層/SiO2誘電体ナノコラム層/SiO2層/銀鏡面層を持つナノ構造薄膜の光熱変換を利用した流体駆動に関する研究を行った.薄膜上にレーザーを集光すると,そのレーザースポットはマイクロメートルスケールで位置を制御できる点熱源として利用できる.そこで,この熱源を使って流体駆動実験を行った.まず薄膜上に厚さ50 μmの薄いセルを作製し,ポリスチレン球を分散させた水で満たした.レーザーを薄膜上に集光することで,セルの中に直径約50 μmのマイクロバブルを発生させることに成功した.さらにそのマイクロバブル周辺でレーザーの照射位置を変化させたところ,バブルのまわりにmm/sオーダーの速さの急激なマランゴニ対流が発生した.このマランゴニ対流は2つの回転流を伴い,バブルと発熱位置との関係によって流れの様子を様々に制御できることがわかった.また発生する回転流は,粒子の収集,配列,分離など様々な用途に有用であることがわかった.この結果はApplied PhysicsLettersから論文として発表し,各週の注目論文としてEditor's picksに選出された.2、意義と重要性:本研究はナノ構造薄膜の光学的・熱的特性を利用して,マイクロメートルスケールのフレキシブルな温度勾配制御を可能にした.さらに実際に温度勾配を使ってmm/sオーダーの実用的な速さの流れを実験的に得ることに成功した.特に本研究でその有用性が明らかになったマランゴニ回転流は,ただ流体を駆動するだけでなく,粒子の収集や大きさによる分離など様々な機能を実現できることがわかった.本研究の結果はナノ構造薄膜の光熱変換特性を使って,熱によるマイクロ流体駆動の実用性を示したという点で重要である.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の計画では,ナノ構造体の伝熱特性と光一熱変換特性の関係,および光-熱変換を利用した流体駆動に関する研究を行う予定であった.現在までに成果欄記載実験(1)から局所プラズモン共振器で発生した熱の時間的な伝達挙動を明らかにし,高速な局所温度変調の可能性を示した.さらに実験(2)から熱による流体駆動を実際に示すことが出来た.そのため,24年度は研究の計画を計画通り実行出来たと言える.24年度の計画では,ナノコラム構造と同じスケールの流路をPDMSで作製し薄膜近傍の流体の流れを可視化することと,この流路を使って流体の熱による駆動の様子を観察することを目的としていた. 25年度の実験では実際に局所プラズモン共振器上にPDMSでマイクロ流路を作製することに成功した.さらに局所プラズモン共振器の光熱変換に起因する流体駆動の様子を観察することに成功し,発熱め時間的なオーダーと流体駆動に対する知見を与えた.よって25年度は研究計画を遂行できたと言える.24年度の結果を受けて次年度は以下の2点に重点を置く.一つは新しい粒子駆動実験系の構築である.これまでに流体駆動観察に使用していたシリコーンで作製した流路は,局所プラズモン共振器の異方性コラム構造に対して非常に厚い.そのため薄膜近傍の流れを観察するのが難しいという問題があった.
「配偶子の分化制御」に関する研究

雄性配偶子の分化・発育についての人為的制御を目的として以下の研究成果を得た。(1)減数分裂の機構解析:減数分裂制御系の分子的解明を計るため、花粉母細胞のプロトプラストを用いて形質転換を行った。その結果、減数分裂細胞における遺伝子発現には分裂特異的なプロモ-タ-を必要とすることがわかった。また減数分裂初期に生合成されるヒストンH1は生殖核のみに特異的に存在しており、栄養核と生殖核の分化に果たす機能の一端が明らかとなった。減数分裂とそれに続く花粉発生過程では生理的にも形態的にも著しい細胞内変化がみられる。その際に、細胞分裂の方向は細胞内Tubulinの分布に支配されることが分子細胞学的に示され、一方細胞膜系の脂質組成やATPase活性についての生化学的解析を通じて、生殖細胞の分化・成熟に伴い、リン脂質の不飽和化するという重要な知見が得られた。(2)雄性不稔の機構解析:イネの十数種におよぶ細胞質雄性不稔について遺伝子分析を行い、異なる細胞質に対して同一の稔性回復核遺伝子が、一方には配偶体的に働き、他方には胞子体的に働ような機構が見出され、分子レベルの研究素材としても注目された。一方コムギとテンサイでは多様な細胞質雄性不稔および正常型系統を供試して、ミトコンドリア遺伝子の構造解析が進展した。特にテンサイの細胞質雄性不稔株から単離したatpA、coxII両遺伝子は転写調節領域にも広範な構造変異を起こしており、転写パタ-ンも正常型とは著しく異なっていた。また、雄性不稔遺伝子を担うミトコンドリアゲノムの物理地図がイネとテンサイにおいてそれぞれ作成された。パ-ティクルガンを用いて、培養細胞への遺伝子導入法が開発された。また、イネのプロトプラスト非対称融合法により、ミトコンドリアゲノムの再編成が起ることと細胞質雄性不稔を伝達させることにも成功した。
脊椎動物の頭部に特異的な外胚葉性間葉の成立メカニズム

神経堤細胞は神経細胞やグリア、色素細胞、頭部外胚葉性間葉等に分化する。本研究では、鳥類胚を用いて、外胚葉性間葉が頭部神経堤からのみ形成されるメカニズムを明らかにすることを目的とした。頭部神経堤の形成を解析するために、予定頭部神経堤領域への外来遺伝子導入実験系を確立する必要があった。ウズラ胚をメンブレンに付着させる培養法を確立した。そして、予定神経堤領域に電気穿孔法による遺伝子導入を行い、レポーターのGFPが神経堤領域で発現しているのを確認した。Notchシグナル伝達経路は多細胞生物の発生において、重要な役割をはたしている。Notch1は予定神経堤領域を含む外胚葉に広く発現しており、リガンドのDelta1は表皮外胚葉側に一過的に発現していた。また、Delta1発現領域と予定神経板領域の境界から神経堤が形成されることが分かった。神経堤形成でのNotchシグナルの役割について解析するために、活性化型のNotch1やドミナントネガティブ型のDelta1を予定神経堤領域に導入して、その効果について調べた。活性化型Notch1を導入すると、神経堤マーカーのSlug遺伝子や頭部神経堤マーカーのPDGFα受容体遺伝子を発現が顕著に減少した。また、ドミナントネガティブ型のDeta1を予定神経堤領域に導入した場合にもSlugの発現が抑制され、神経堤の形成には中程度のNotchシグナルの活性化が必要であると考えられた。これらのことから、Notchシグナルは外胚葉において神経堤の形成に必要であることがわかった。
トガリネズミ科、モグラ科、およびツバイ科動物における肺静脈壁心筋層の適応戦略

原始的有胎盤類としてトガリネズミ科のオオアシトガリネズミ、ワタセジネズミ、モグラ科のヒミズ、アズマモグラ、ツバイ科のコモンツバイを材料に用いて、哺乳類の肺静脈壁心筋層の適応戦略を明らかにした。肺組織の組織学的観察を行い、心筋層の分布域を観察し、有胎盤類における肺静脈の基本構造を追求した。その結果、検討に用いた全種で、心筋層が肺内肺静脈小分枝にまで広く分布していることが明らかになった。すなわち、肺静脈壁における心筋層の分布は、一群の哺乳類に見られるだけの限定的な特徴ではなく、原始的な有胎盤類に広く共通する特徴であることが明らかになった。肺静脈壁心筋組織が、哺乳類の基本体制に裏付けられた、進化史的・発生学的に古い構造であり可能性が示唆された。また、肺静脈壁の心筋組織がどのような機能形態学的適応を遂げているかを、透過型電子顕微鏡を用いて検討した。その結果、同部位の心筋細胞の筋原線維とミトコンドリア、筋小胞体とT管系、間質の自律神経終末の分布は、典型的な心房筋組織と同様に発達し、静脈壁心筋層が、自律神経による制御を受けた確かな拍動機能を有することが証明された。すなわち、同部位は拍動により、静脈血を積極的に右心房へ還流するという、重要な循環生理学的機能を果たしていることが示唆された。これらの結果から、肺静脈壁心筋層は、起源の古い組織でありながら、必須の循環生理学的機能を担うことで、進化史上たびたび出現してきた組織であることが推測される。今後、同構造の哺乳類における系統発生学的な一般性を議論するべく、比較解剖学と発生学の両面から、検討を続けることが重要である。以上の研究成果は、研究代表者により、学術雑誌に発表され、大きな議論を呼ぶに至っている。