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アンコール大規模水利事業と王権の関係―碑文・考古資料・建築構造の検討を中心に―

平成23年度では、これまでの作業を継続して碑文を精査・分析する他、タイとカンボジアにおいて、アーカイブ調査とバライ(大型人工貯水池)およびバライ中央部の建造物(メボン)の調査を実施した。そしてこれまで蓄積してきた成果と今回の調査で得られたデータをまとめ、本研究の目的であるアンコールの大規模水利事業であるバライと王権の関係についての最終的な見解を出した。以下、その内容を下記する。(1)主に理工学系からアプローチされてきたバライ建造問題に関する先行研究では、バライは概して同じ目的の下で建造されてきたかの如く議論が進められてきた。報告者は、アンコール碑文を検討した結果、バライに関する記述が見られるのは建造者を含めた4人の王の治世下に限られ、王によってそれぞれバライがもつ意味は異なることが明らかとなった。このバライ建造目的の変容を通して、特にアンコールの王権概念が11世紀を境に大きく変化していることが指摘できる。(2)考古学資料および建築学的知見に基づく踏査を実施した結果、碑文で明らかとなったバライ建造目的の変容を裏付ける根拠をそれぞれの資料から導き出すことができた。上記に導き出した結果は、依然、共通の理解が得られてこなかったバライの建造目的/意味に関する問題に対して明確な答えを提示したものであるだけでなく、フランスが構築したアンコール歴史観の再考を促し、科学的根拠に裏付けられた時代変容という視点をアンコール史にもたらすものとなったと言える。本研究の目的は、アンコール期(9世紀から15世紀)の王権と大規模水利事業の関係を明らかにすることにある。アンコール王朝では、主に9世紀から12世紀にかけて「バライ」とよばれる大型の人工貯水池が数基造営された。アンコール史研究が始まって以来約100年余りは経つが、このバライがアンコール王朝において如何なる目的で造営されたのか、その造営意図ついてはこれまで共通の理解は得られてこなかった。その根本的な要因として挙げられるのは、バライ造営期間である4世紀を通じて、バライは統一化された造営目的があったと考えられてきたことにある。本年度、主として王都に造営されたバライ造営目的について、アンコール碑文の詩節分析に加えて、バライ出土遺物と、バライの構造調査およびバライ中央部の建造物メボンの伽藍構造や排水設備を調査することを通してこの問題を検討し、「アンコールの大規模水利事業-11世紀を境とするバライ造営意図の変容-」を題目として掲げ、2010年9月、申請学位、博士(地域研究)(課程博士)にて上智大学に提出した。これまで等閑視されてきたバライの時代性に着目した点に本論文の独自性があり、王や政治的状況に応じてバライがもつ意味は一つ一つ異なり、バライを通してアンコール史全体を鑑みると、11世紀を境に王権力の広域化・拡散化傾向がみられることを明らかにした。この成果は、バライ造営問題だけでなく、これまで十分な検討が行われてこなかったアンコール王朝における編年史観に多大なる影響を与えることは必至である。
弱い風から発電可能な電機子鎖交磁束可変型埋め込み磁石同期発電機の開発

本研究では、中小規模の風力発電を対象として、微風から強風まで広範囲な風速で高効率な発電が可能な埋め込み磁石同期発電機の研究開発を目的としている。一般に風車の回転数は低いため、発電機の効率を上げるため増速ギアが用いられるが、騒音や重量の点で問題がある。これに対し、多極の永久磁石同期発電機は広範囲な風速域にわたって高効率な発電が可能である。しかし、強力な永久磁石を使うためコギングトルクが増加し、弱い風では風車が回転できず発電可能な最低風速は高くなり、風力の利用効率が低下し、稼働率が低下する。本研究では、多極に適した集中巻スポークタイプの埋め込み磁石同期発電機を提案し、その欠点であるコギングトルクを低減するための新しい構造を提案し、この構造が出力電圧の高調波の低減にも効果のあることを明らかにしている。まず、コギングトルクを低減する方法として、従来のフラックスバリア対称構造に代え、フラックスバリア先端とステータティースとの相対関係をすべてずらしたフラックスバリア構造の鋼板を1枚ずつ回転方向にずらして回し積みする新しい構造を考案した。その結果、従来構造に比べ、コギングトルクは約1/10と飛躍的に減少することを明らかにした。また、誘起電圧の高調波成分も大幅に低減することを示した。さらに、モータとして利用した場合、トルクリプルは、約1/20に低減できること構造であることも分かった。この結果、本研究で提案検討した多極のスポークタイプの埋め込み磁石発電機は、弱い風でもスムーズに回転し、発電電力は小さいものの、未利用であった風力エネルギーを有効に活用することができ、風力発電の設置場所の拡大にも有用であることが明らかになった。本研究では、中小規模の風力発電を対象に、微風から強風まで、広範囲な風速で高効率な発電が可能な埋め込み磁石期発電機の研究開発を目的としている。本目的にあった多極永久磁石同期発電機は誘導発電機に比べ、原理的に広範囲な風速範囲で高効率であるが、強力な磁石を使って小型にするため、コギングトルクが増加し、弱い風速では風車が回転できず、発電できる最低風速は高くなり、風力の利用率が著しく低下する。本年はまず、埋込磁石同期発電機の欠点であるトルクリプルとコギングトルクを低減する構造改善を主たる目的とした。永久磁石のフラックスバリア先端とステータティースとの相対関係を全てずらす新しいフラックスバリアの設計手法を開発し、試作機による実験によりその妥当性を確認した。従来の設計に比べ、出力を低下することなく、コギングトルクならびにトルクリプルを1/5低減できることが明らかになった。その結果、弱い風でも風車がスムーズに回転し、発電電力は小さいものの、未利用であった風力エネルギーを有効に活用できる目処がついた。また、円盤をロータの両サイドに接近させ、永久磁石の磁束をこの円盤に漏洩させ、電機子に鎖交する磁束を減少させ、発電機のコギングを低減させる構造についても概念設計とその性能のシミュレーションまで研究が進んでいる。本目的にあった永久磁石同期発電機は誘導発電機に比べ、原理的に広範囲な風速範囲で高効率であるが、強力な磁石を使って小型にするため、ステータ巻線スロットとロータのフラックスバリアの回転位置に伴う磁気抵抗の大幅な変化のため、コギングトルクとトルクリプルが増加し、これにより、弱い風速では風車が回転できず、発電できる最低風速は高くなり、風力の利用率が著しく低下する。昨年の研究により、埋込磁石同期発電機の欠点であるトルクリプルとコギングトルクを低減する構造設計の指針が明らかにされたので、本年はその設計指針により試作機を試作し、その妥当性と実用性の可能性について検討した。

その結果、従来の設計に比べ、出力を低下することなく、コギングトルクならびにトルクリプルを約1/5に低減できることが明らかになった。さらに、高い効率が保持されることも明らかとなった。その結果から、弱い風でも風車がスムーズに回転し、発電電力は小さいものの、未利用であった風力エネルギーを有効に電気エネルギーに変換できる目処がついた。回転機は製作コストの低減とさらなる小形・高効率化を目指して、電機子巻線が短くできる集中巻に技術トレンドが移行している。しかし、集中巻は分布巻に比して、コギングトルクとトルクリプルの増加する問題がある。現在、多極の集中巻永久磁石同期電動機について、いままで培ってきた研究成果を基にして、その問題点の解決に取りくんでいるところである。本研究では、中小規模の風力発電を対象として、微風から強風まで広範囲な風速で高効率な発電が可能な埋め込み磁石同期発電機の研究開発を目的としている。一般に風車の回転数は低いため、発電機の効率を上げるため増速ギアが用いられるが、騒音や重量の点で問題がある。これに対し、多極の永久磁石同期発電機は広範囲な風速域にわたって高効率な発電が可能である。しかし、強力な永久磁石を使うためコギングトルクが増加し、弱い風では風車が回転できず発電可能な最低風速は高くなり、風力の利用効率が低下し、稼働率が低下する。本研究では、多極に適した集中巻スポークタイプの埋め込み磁石同期発電機を提案し、その欠点であるコギングトルクを低減するための新しい構造を提案し、この構造が出力電圧の高調波の低減にも効果のあることを明らかにしている。まず、コギングトルクを低減する方法として、従来のフラックスバリア対称構造に代え、フラックスバリア先端とステータティースとの相対関係をすべてずらしたフラックスバリア構造の鋼板を1枚ずつ回転方向にずらして回し積みする新しい構造を考案した。その結果、従来構造に比べ、コギングトルクは約1/10と飛躍的に減少することを明らかにした。また、誘起電圧の高調波成分も大幅に低減することを示した。さらに、モータとして利用した場合、トルクリプルは、約1/20に低減できること構造であることも分かった。この結果、本研究で提案検討した多極のスポークタイプの埋め込み磁石発電機は、弱い風でもスムーズに回転し、発電電力は小さいものの、未利用であった風力エネルギーを有効に活用することができ、風力発電の設置場所の拡大にも有用であることが明らかになった。
環境法 フランスと日本の比較

私の博士号取得後の研究成果にあたる,本年度の研究成果は,以下2つの主題にかかわる報告書の作成にまとめられる。第一の報告書は,フランスの原子力安全体制,法制度がいかに組み立てられているかにかかわる。ここで扱ったのは,原子力施設の操業や放射性物質の取扱いの結果として生じうる危険・損害から身体・財産を保護する法規制や手続についてである。さらに,これらに加えて,民事責任法上の,原子力事故の被害の損害賠償の問題も扱った。フランスでは原子力施設の法制度は単一の法典にまとめられていない。そのため,今回の報告書では,伝統的な環境法の適用領域の外にあり原子力研究の進展とともに徐々に制定されてきた最も重要な諸法文を,統一的に捉える見方を提示したつもりである。第二の報告書は,フランスの食品安全保障制度がいかに組み立てられているかにかかわる。研究の結果,この分野では,中央行政と地方行政の協働が見られるが,そこにはいくつかの欠陥があることがわかり,それに伴い機能不全を改善する諸施策を提案した。食品安全保障の概念は,多くの発展途上国では国民の生存のため十分な食糧を提供する意で用いられるが,先進工業国においては,食品の遺伝上,生物学上の安全を保障する政策という,別の狭い意味で用いられる。ここで扱ったのは,後者のような問題である。
DNAを連結した耐熱性RNoseHによる+RNAの配列特異的切断

本研究の目的は、DNAをT.thermophilus RNaseHI(好熱菌RNaseHI)に連結したハイブリッド酵素の切断効率、配列特異性、安定性などを大腸菌RNaseHIを用いて構築したハイブリッド酵素と比較することである。また、サプレッサー変異法により、オリゴマー基質をより効率よく分解できる好熱菌RNaseHI変異体を構築することである。活性測定にはHIV-1のPPT(ポリプリントラクト)配列を持つ15-merの合成RNAを基質として用いた。この15-mer RNAに相補的な15-mer DNAを連結した好熱菌RNaseHI(d15-TRNH)と大腸菌RNaseHI(d15-ERNH)の熱安定性を比較したところ、d15-TRNHは期待通り90°Cで15分間処理してもほとんど失活しなかったところ、d15-ERNHは40°C、d15-TRNHは65°Cであった。D15-ERNHの至的温度がそれほど高くないのは基質が高温で不安定になるためと考えられる。15-mer RNAの切断位置には差は見られなかった。しかし、DNAを酵素に連結した場合と連結しない場合を比較すると、連結した方が切断領域はより限定される傾向が見られた。以上の結果、d15-TRNHはd15-ERNHより高温で高い活性を示すことが明らかになった。次に、好熱菌RNaseHIの高活性変異体のサプレッサー変異法による取得を試みた。その結果、3種類のアミノ酸置換(AIa12→Ser,Lys75→Met、AIa→Pro)が好熱菌RNase HIの酵素活性を向上させることを見いだした。これらの変異を組み合わせた三重変異体の分子活性(kcat/Km)は野生型酵素の分子活性より約40倍に上昇した。耐熱性にはほとんど差がみられなかった。従って、この三重変異体を用いて構築したハイブリッド酵素はより高い活性を示すことが期待される。
血行を伴った自家骨移植用骨組織誘導

1)rhBMP-2を用いた骨誘導実験についてβTCPを担体としてrhBMP-2を筋組織内に投与し、骨誘導させた後に、血行を維持する為に、筋弁をつけたまま近傍の骨に移植することを主目的とした、一連の実験を行った。まず、それまでの実験により、この組み合わせにて筋組織内に良好な骨誘導が起こるが、その後すぐに骨吸収が起こり、移植骨として使いにくいことが明らかになっていた。bisphosphonateを同時投与する実験を、ラットを用いて行い、適切な濃度を明らかにし、骨吸収をコントロールでき、骨組織を維持することができた。さらに、誘導した骨組織が移植後の骨癒合にも問題ないことを確かめた(Tissue Engineering 2004)。臨床応用に近いサイズとして直径1cmの球状の担体を同じ組み合わせでウサギ筋組織内に投与し、内部まで十分な骨形成が起こり、かつ形のコントロールもできることを確認した。さらに、血行を伴った、誘導された自家骨組織移植のシミュレーション実験を、ラットを用いて行い、良好な骨形成および骨癒合が得られ、組織学的に血行が保たれていたことを示唆する結果が得られた(J Orthop Sci 2006)。そのほかに、担体としてネオボーンを用いた、臼蓋縁での骨誘導を行った。βTCPより硬く扱いやすい利点をもち、骨誘導も同様に得られた。今後の担体のひとつの候補であり、さらなる実験が必要である。また、rhBMP-2では効果を挙げる為に大量必要であり、臨床応用に関して経済的な問題が残るため、既存の報告を参考にしてヘパリン添加にて効率を上げる試みを行ったが、この実験系では効果がでなかった。また、遺伝子導入も試みたが生体内での導入の段階より進まず、今後の課題と思われる。2)他の成長因子を用いた骨誘導実験rhBMP-2が高価である為、平行して同様に骨誘導能をもつrhFGF-2を用いた実験も行った。骨移植が必要とされる骨幹端部骨折モデルに投与して骨癒合を早めた(J Bone Min Metab 2004)。また、骨棘形成による臼蓋縁骨誘導をめざして、関節内投与を行い、骨棘形成を誘導することができた。1.BisphosphonateによるBMP-2誘導骨組織骨吸収抑制の検討【方法】実験1:rhBMP-2(17μg)溶液をβTCPdisc(直径5mm、厚さ2mm)に染み込ませ、SDラット(12週齢)大腿四頭筋内に移植。術後1、2、3、4週にて屠殺した。HE染色組織標本にて担体内における骨組織面積の割合を、TRAP敗色標本では陽性細胞数を調べた。実験2:rhBMP-2とYM529(投与膿度各々10^<-4>、10^<-5>、10^<-6>、0M)をβTCPに染み込ませた後、同様に移植。2週および4週にて筋組織を採取し、同様に評価した。実験3:rhBMP-2とYM529(投与濃度5x10^<-5>、0M)を投与したβTCP discを4週間筋内移植後、誘導骨とともにβTCP discを頭蓋骨骨膜下に移植。コントロールとして、同系腸骨を直径5mm、厚さ2mmに作製し、同様に移植した。

2週および6週に周囲骨と一緒に採取し、骨組織面積の割合を測定、骨癒合を0-3の4段階にて評価した。実験4:1/3長円筒状β-TCPにrhBMP-2とYM529(投与濃度5x10^<-5>を投与後、大腿四頭筋内に移植。4週後誘導された骨組織を含む筋弁付きで近傍の大腿骨骨膜下に移植し、4週および8週にて採取し、評価した。【結果】実験1:骨組織面積、TRAP陽性細胞数は投与後2週にてほぼピークとなり、以後減少していた。実験2:術後2週ではYM529を同時投与した群でも骨組織面積には変化なかったが、TRAP陽性細胞数は10^<-4>、10^<-5>M投与群で有意に減少していた。術後4週では、YM529を同時投与した群で容量依存性に骨組織面積と強度が増加していた。実験3:骨癒合度には差を認めなかった。実験4:移植片と大腿骨の骨癒合を認めた。【考察】YM529を同時投与することにより、術後2週目では破骨細胞を減少させ、その結果としてBMP-2による骨組織誘導後の骨吸収がコントロールでき、術後4週目に骨組織が増加していたものと考えられた。bisphosphonateの併用は骨癒合を阻害せず、誘導骨と移植先の骨融合は良好であった。2.BMP遺伝子導入による筋組織内骨組織誘導プラスミッドの準備と試験的な導入実験を開始した。1.heparin併用投与による、rhBMP-2の筋組織内骨誘導促進の検討臨床応用には、rhBMP-2のより少量かつ有効な作用が期待される。最近、in vitroにてヘパリンやヘパラン硫酸などの多糖は、分子内の硫酸基を介して、Smadl/4の結合配列を含むBMPレポーター遺伝子の発現が持続させることわかった。これを応用することで、ヘパリンの併用により、低用量のBMPでも高用量のBMPと同様に骨形成が誘導されることが期待された為検討した。BMP-2溶液(5μg/5μl)とヘパリン溶液(500、50、5、0μg/12μl)を混合させ、直径5mm、高さ2mmのβTCP discに染込ませた後、YM529(5×10^<-5>M/13μl)を同様にβTCPに染込ませ、30分氷上に静置。12週SDラット大腿四頭筋に移植。2週および4週にてharvest。組織的所見上2週、4週ともβTCP disc内に骨形成を認めたが、骨組織面積比ではヘパリン投与による骨形成の変化は認めなかった。これまでの条件にて1cmの球形のbetaTCPにて試みた。ウサギ(日本白色家兎)の殿筋内に投与。5週採取。X線写真及び組織学的に評価したところ内部まで良好な骨形成が認められた。3.生体内遺伝子エレクトロポレーション法の条件設定の為の予備実験12週齢マウスを対象として、筋組織内や靭帯付着部における骨組織誘導における、DNA量、電圧、負荷時間、パルス回数等の条件を考慮しながら行ったが明らかな遺伝子導入が得られなかった。実験1:臼蓋縁における骨形成誘導について検討人工骨とrhBMP-2の組み合わせにより臼蓋縁に腸骨から連続した骨組織が誘導できるか、また関節包と接する部位における変化について検討した。麻酔下に、日本白色家兎の臼蓋縁腸骨部に2.5mm穴を開け、rhBMP-2(75μg/150μl溶液)を染み込ませた円錐形(直径6mmx10mm)Neoboneを挿入し創閉鎖。
日本海上に発生する黄砂や水蒸気等によるＵＨＦテレビ放送ダクト伝搬の予報

UHFテレビの受信障害が、時々,日本海域に発生している。この受信障害の原因は,水蒸気や黄砂などの環境因子によるダクト伝搬によると思われる。この研究の最終目的は,ダクト伝搬の発生を予報することである。そのため,石川県津幡において日本海側や韓国のTV電波を定常観測すると共に,気象データと測定データを比較した。その結果,ダクト伝搬は,春から夏の晴天時に発生するが,秋から冬にほとんど発生しないことが分かった。そして、天気との相関が非常に強いことが分かった。日本海域における電磁環境問題として,黄砂や水蒸気等の環境因子が起因と思われるダクト伝搬によるUHFテレビ電波の受信障害がある。この障害は,日本海側や韓国のUHFテレビ電波が日本海を越えて余り減衰せず数百km以上伝搬するために起こる。本研究の最終目的は,この原因となるUHFテレビ電波を伝搬するダクトの発生を予報することにある。まず,石川県津幡町の固定観測システムによる2007年5月から継続している定常観測を2012年度も継続した。その5年間にわたる観測結果をまとめ,結果を映像情報メディア学会年次大会,地球電磁気・地球惑星圏学会で発表し,広く情報を収集した。これは,「地方時13時から17時までの観測データと15時の気象から1ダクトが発生した日は,晴れた日が多い。210月2月まで,ほとんどダクトが発生しない。34・5月と7・8月にダクト発生率のピークがある。」という内容である。次に,本学既有の電磁波環境測定用自動車に観測システムを組み入れた移動観測システムを構築し,8月末から9月初めにかけて山陰において金沢のTV放送局を測定できるかを調査した。金沢と同じ周波数が近畿・山陰から開局しており,観測された。そこで,移動観測は,ダクトの広がりの調査に用いることとした。一方,2012年12月で韓国の地上アナログテレビ波が終了し,韓国のデジタルTV放送を受信するシステムが必要となった。韓国のTVは,USAと同じデジタル放送であるが,日本で受信システムを購入することが困難であり,現在検討中である。最後に,予報のため,気象とダクトの関係を詳細に調査するため,インターネットに公開される気象データを自動的に取り込み,観測データと比較するシステムを構築中である。まず,天気図を取り込むシステムを作ったが,雲の発生をうまく予知できなかった。そこで,次年度の完成を目指して更に準備を継続する。まず,石川県津幡町の固定観測システムによる2007年5月から継続している定常観測を継続した。その5年間にわたる観測結果をまとめ,結果を映像情報メディア学会誌に投稿・採録された。」という内容である。同時に,2013年アジア・太平洋電波科学会議[AP-RASC 2013]で成果を広く発表し,電磁界シンポジウムで情報収集した。ところで,平成25年9月に固定観測用パソコンが壊れた。今後,このような事態にならないようデータ収集システムを改良した。また,平成24年12月で韓国の地上アナログテレビ波が終了した。翌年12月に韓国のデジタルTV放送受信対応チューナー(国内販売)を選定でき,次年度の測定に向けて購入した(10月3月は受信不能)。一方,移動観測に関して,同地点高度差観測を行った。しかし,フェージングが強く,アンテナ数を増やして次年度再実験する予定である。そこで,最終年度の完成を目指して更に準備を継続する。初年度の2012年7月15日にも石川県かほく市の地上デジタルテレビ波において,ダクト伝搬により京都府の局が受信したい金沢の局と混信している(北國新聞7月16日発表)。

まず,2007年5月から継続している石川県津幡町における固定観測システムの既存スペクトラムアナライザが不調となったので,急きょ本年度移動観測用に購入したスペクトルアナライザを代用し,既存のスペクトラムアナライザを修理し,固定観測を継続させた。これは,7月24日に地上アナログテレビ波が終了したので,アナログテレビ電波は韓国の放送のみとなり韓国からのダクトによる電波受信調査のチャンでもある。なお,ダクトの規模等を調査する移動観測システムの構築と測定は,ダクトの発生が3月から9月程度であるため,困難となり次年度に向けて行うこととした。そこで,これまでの固定観測データと気象データから大まかに検討したダクト形成に関する成果,「2007年5月から2011年11月まで13時から17時までの観測データと15時の気象から(1)ダクトが発生した日は,晴れた日が多い。(2)10月2月まで,ほとんどダクトが発生しない。(3)4・5月と7・8月にダクト発生率のピークがある。」を電子情報通信学会総合大会で発表し,広く研究者から情報収集した。一方,気象とダクトの関係を詳細に調査するため,インターネットに公開される気象データを自動的に取り込み,観測データと比較するシステムは,現在構築中であり,次年度の完成を目指している。日本海域においてダクト伝搬によるUHFテレビ電波の受信障害がある。この障害は,日本海側や韓国のUHFテレビ電波が日本海を越えて数百km以上伝搬するために起こる。本研究の最終目的は,この原因となるダクトの発生を予報することにある。まず,石川県津幡町の固定観測結果からダクト発生の特徴は,1晴れた日,210月2月にほとんど発生しない,34・5月と7・8月に発生率のピークがあること分った。また,発生原因とした黄砂は,年中日本海上を漂っている情報を得たので,春4月には発生し秋10月に発生しない原因は,日本海の反射点付近の海面温度の違いであると2014年11月に学会発表した。そして,インターネット公開の海面温度データを収集・参照できるWebシステムを構築し,任意のエリアのダクトの発生と海面温度との相関を調べている。このシステムは誰でもWebブラウザから公開利用でき,予報に向けたシステムであるが,現在は学内のセキュリティポリシーのため学内に限定されている。これまでの固定観測間には,デジタル放送開始,アナログ放送終了などのイベントがあり,観測データの遍歴を石川工業高等専門学校紀要(2015.3)にまとめた。その中,2013年に観測された53ch(700MHz)以上の韓国のデジタル放送が2014年には観測されなくなった。2013年からアナログ放送を停止した韓国がデジタル放送の周波数移行を進めている情報を得たので,2014年12月に上対馬で韓国の釜山に向けてTV放送を受信観測した。結果,日本と同じく700MHz以上では,UHFテレビ局がなくなったことが分った。最後に,ダクト伝搬を完全に確定させるための到来波仰角測定は,フェージング等の問題が解決していない。また,ダクトの広がり調査には,多地点固定観測が必要であるとの示唆を移動観測から得た。これらの調査は,研究期間終了後も継続する。電波工学,電子機器
「コンパクト（協約）」型の平和構築戦略のモデル化とその立体的な運用を目指して

本研究は、ポスト紛争国の復興と平和の回復のプロセスのなかで必要となる平和構築戦略のあり方に関し、これを当事国のステークホルダーの主体性と国際社会のパートナーシップの間で結ばれた戦略文書を「平和構築コンパクト(協約)」と一般モデル化し、事例研究と現地調査を通じ、真に有効な戦略を構成する5つの主要なエレメントを同定(「パワー」「権威」「能力」「対話」「財源」)しつつ、平和の持続的・安定的な定着に向けた進捗をモニターする視座を提供しようとするものである。ポスト紛争国の平和構築過程では、現地の諸主体と国際社会の諸主体との双方のコミットメントを前提とした戦略の形成と実施が不可欠との認識が共有されているが、これまでの研究はもっぱらイシューごと、事例ごとの断片的なものにとどまっている。本研究は、こうした現状に一石を投じ、平和構築過程における戦略文書を、現地と国際社会の主体間の「コンパクト(協約)」と一般化したうえで現実の複数の平和構築の現場での取り組みを比較する視座を提供することを目的とし、具体的な「コンパクト」型戦略とその実施状況を検討している。その意味で当初の申請調書にとりあげた10件のケースの分析も重要だが、モデルのより幅広い汎用性を高めるため、今年度は、長年にわたる紛争から和平に転換し、平和構築に向けた努力が動き出した東南アジアの3つの事例(タイ南部問題、フィリピン南部問題、ミャンマー少数民族問題)の行方や、中東・湾岸情勢のなかでの平和のための諸取り組み(「アラブの春」を受けた政治変動とその帰結)についても情報収集と行った。こうした新たな情報も踏まえ、香港で開催されたアジア政治学会の機会に、アジア諸国をリードする有力な政治学者たちと非公式な意見交換を行う機会を得た。以上を通じ、紛争後の現地情勢が和平に向けていかなる肯定的な変化が見られたかを判断する尺度として取り上げた5つの状況(パワーの配分、権威の配分、能力の向上、対話の進展、財源の確保)を見る視点を再調整する必要が見出された。ポスト紛争国の平和構築過程では、現地と国際社会の双方のコミットメントを前提とした戦略の実施が不可欠との認識が共有されているが、従来の研究は専ら事例ごと、特定イシュー分野ごとの断片的な分析に限られていたなか、実務と研究の更なる発展に資するべく、本研究では、これらの戦略文書を「平和構築コンパクト(協約)」と一般化し、トータルに分析する視座を提供した。具体的には、複数のケースを並列・比較対照し、その成否を検討する指標として、関係主体間における1パワー配分度、2ガバナンス正統度、3能力強化度、4対話進展度、5財源動員度の5つを設定した。これをもとに、構想調書で提起した10事例(コソボ、スーダン、アフガニスタン、リベリア、コンゴ民主共和国、イラク、東ティモール、ネパール、ブルンジ、シエラレオネ)の分析を進めたが、合わせて研究期間中に急展開が見られた東南アジア(タイ南部、フィリピン南部、及びミャンマーの少数民族問題)や「アラブの春」による政治変動を経験した中東・湾岸地域情勢についても情報収集を行った。その成果は、香港等海外での国際学会での発表のほか、国内では日本国際政治学会、日本国際連合学会、国際安全保障学会での議論をリードした。コソボ問題では、現地調査に加え、コソボ及びインドネシア・アチェ和平に貢献し、ノーベル平和賞を受賞したアハティサーリ元フィンランド大統領との意見交換が実現したことは特筆に値する。本研究が提示した「平和構築コンパクト」の視座は、紛争後の新生国家の機能など制度的側面に注目しがちな従来の研究に、新たに「人間の安全保障」の視点を恒常的に加味する道筋を提供できた点でも有益であったと考える。ポスト紛争国の平和構築過程では、現地と国際社会の双方のコミットメントを前提とした戦略の実施が不可欠との認識が共有されているが、その研究は専ら事例ごと、イシューごとの断片的なものにとどまっていた現在の実務や研究の世界での現状に一石を投じるため、本研究は、こうした戦略文書を「平和構築コンパクト(協約)」と一般化したうえで、実際に複数のポスト紛争国の現場で運用されている計10個の「コンパクト」型の戦略とその実施状況を詳細かつ綿密に比較し、さらにフィールド調査に基づき現地のニーズやプログラム実施及び資源動員の現状と課題を検討するという目的で研究計画を進めているが、本年度は、各事例に関する「コンパクト」の資料収集に加え、外務省や関係国際機関のご支援を得て、旧ユーゴスラビアでの焦点の一つであったコソボ地域での現地調査を実施できたことは特筆に値する。また、本科研研究事業を含む当研究代表者の平和構築分野での業績が評価され、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ前フィンランド大統領の来日記念講演会のコーディネーション(笹川平和財団の主催)や同大統領との対話などが実現したことも、大きな経験であった。

また、著作や学会報告のかたちでの業績記録には残らないが、所属する日本国際政治学会、日本国際連合学会、国際安全保障学会の研究企画担当役員として平和構築分野でのパネルの企画や運営に寄与しており、それも本科研研究を深めていっている過程での成果に位置づけられるものと考えている。予定されていたネパール現地調査は別財源で実施することができ、財政的な節約が可能となったことから香港での国際会議(アジア政治学会)の場において地域を代表する有力な研究者と非公式ながら意見交換をし、多くの助言を得た。また、「コンパクト」型戦略の研究が、当初予定していた10案件の分析にとどまらず、東南アジアや中東・湾岸で現在進行形で進む政治変動を分析する視座としても有効となりうることについても一定の確証を得られ、本研究は概ね順調な深まりを見せているものと自己評価している。資料収集と現地調査と研究報告のバランスを保ちつつ、研究は順調に深まりを見せているものと自己評価している。3年度目で最終年度となる本年度は、当初に予定していた10件と、追加的に着目した東南アジアの事例に関する最新動向をチェックし、それを「コンパクト(協約)」型の平和構築戦略の基本構造にあてはめ、さらに戦略実施の進捗状況を測定するベンチマークを創案するというまとめの作業を中心に研究を進めたいと考えている。2年度目となる本年度には、1年目に収集した各「コンパクト」に関するデータを一定の枠組みの下に比較分析をする視座を構築したい。そのうえで、さらなるフィールド調査や研究報告に結び付けていきたいと考えている。3年度目で最終年度になることから、「コンパクト(協約)」型の平和構築戦略の基本構造とそのベンチマークを創案するための最終的な資料収集・整理・成果報告準備のための人件費、情報交換や暫定的な研究成果報告を行うための国内(東京及び新潟での日本国際政治学会)・海外(シンガポールを予定)旅費などを想定している。なお、前年度については、研究を進めていくうえで必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なり未使用分が残ったが、その後も研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、今年度行う予定の研究計画と併せて実施する。2年度目となる本年度には、ネパールの現地調査を行うこととする。これは、1年目に収集したネパールの「暫定貧困削減枠組み」を「コンパクト」の一般形式の事例研究の一つとするほか、紛争後の平和構築を促進するという「コンパクト」の所期の目的を戦略的に実施するにあたっての課題等について調査する。また、予算が許す範囲で、中国にも訪問をして、国連安全保障理事会の常任理事国の立場にある中国政府が、「コンパクト」作成や実施のプロセスの中で果たす役割について調査する。以上の2つの調査が経費の多くを占めると思われるが、資料整理のための学生アルバイトの雇用や、研究書を含む書籍・資料などの購入も一定程度必要になるものと推計している。
肺小細胞癌治療法のバイオサイエンス的研究

1.抗癌剤感受性試験に関する研究(1)細胞採取方法:癌組織を細切しメッシュにより瀘過、Ficoll-Paqueでの比重遠心法による分離法の問題点は、【○!1】メッシュに残る癌細胞が多い、【○!2】Ficoll-Paqueによる分離の際、リンパ球や線維芽細胞の混入が生じることなどである。細切後、collagenase + DNase、trypsinなどの酵素処理による方法では【○!1】酵素処理液の粘性が強く、充分に瀘過できない、【○!2】以後の増殖度が低いことなどであった。(2)培養培地:RPMI1640、HAM、IMDM、MEMの各培地に10%FCSを加えた4種の培地では細胞成長の差は見られなかった。これらの培地では線維芽細胞が癌細胞よりも有意に増殖した。無血清培地,HITES^<1)>(小細胞癌)、SCL-4^<2)>(腺癌)では線維芽細胞の増殖は抑えられたが、癌細胞生存の期間は血清培地に比べ短かった。また二重寒天培地は、線維芽細胞増殖は抑制されたが、試みた肺癌細胞については、癌細胞増殖はみられなかった。これらの培地を用いて、一週間以上の期間の系で抗癌剤感受性試験を行うのには、無理があると思われ、今後は、24から72時間での系の増殖反応の評価や、癌細胞自体の活性や分子レベルでの判定が必要と考えられる。2.肺癌の生体免疫系に及ぼす影響:Tac,YTA-1,KOLT-2抗原に関しては、転移(-)所属リンパ節に比べ、転移(+)リンパ節のリンパ球では、KOLT-2抗原の発現が増強している例があった。術前後の末梢血リンパ球相互間では、有意な変化はなかった。現在、IL-2、YTA-1などによる増殖反応の差等を検索中である。T3、B2は、術前にくらべ術後やや低下傾向を示していた。一方、NK細胞のマ-カ-であるleu7は、悪性疾患において術後有意に増加している例が多く、良性疾患ではこの傾向は認められなかった。今後、手術根治度との相関、leullとの二重染色、Cr releasing assayを用いたNK活性の検討などを予定している。肺小細胞癌の癌細胞の持つ生物学的特性を検討するため、以下の点に付き検討した。手術によって生体より得られた癌組織から、各種実験的検討が可能な浮遊細胞に分離する方法につき検討した。機械的分離法として、眼科用せん刀による細切法と金入メッシュによるすりつぶし法、化学的方法としてトリプシンを用いた酸素法を比較検討した。得られる細胞数としては、メッシュ法がもっとも簡便で効率的かと思われたが、細胞のViabilityとしてはせん刀による方法のほうが優れ、また酵素法は細胞の膜抗原に対する修飾作用の可能性から、今後の実験のためには適さないのではないかと思われた。次に、このようにして得られた癌細胞中の、繊維芽細胞、リンパ球、赤血球などの混在細胞の除去方法につき、Ficoll

paque法、プレート付着法などを検討したが、なお不十分であり、Percoll法、ナイロンウール法などの検討も考慮中である。初代培養の培地としては、RPMI、Ham、MEM、etcなどの多種培地とともに二重寒天培地も検討したが、後者はコロニー形成までに時間を要し、また形成率の低さからも、主培養方法としては適さないと思われた。現在ILー2などの添加物の効果、無血清培地なども検討中である。同時に現在までの分離、初代培養法にて、腺癌7例、扁平上皮癌4例、小細胞癌1例、他癌種3例で7日から最長4ケ月の培養が可能であったため、今後、この方法にて得られる初代培養細胞を用いて、細胞膜抗原の発現、対応するモノクローナルの反応などから検索をすすめていく予定である。1.抗癌剤感受性試験に関する研究(1)細胞採取方法:癌組織を細切メッシュにより濾過、Ficoll-Paqueでの比重遠心法による分離法の問題点は、【○!1】メッシュに残る癌細胞が多い、【○!2】Ficoll-Paqueによる分離の際、リンパ球や線維芽細胞の混入が生じることなどである。細切後、collagenase+DNase、trypsinなどの酵素処理による方法では、【○!1】酵素処理液の粘性が強く充分に濾過できない、【○!2】以降の増殖度が低いことなどであった。(2)培養培地:RPM11640,HAM,IMDM,MEMの各培地に、10%FCSを加えた4種の培地では細胞成長の差はみられなかった。これらの培地では線維芽細胞が癌細胞よりも有意に増殖した。無血清培地,HITES^<1)>(小細胞)、SCL-4^<2)>(線癌)では線維芽細胞の増殖は抑えられたが、癌細胞生存の期間は血清培地に比べ短かった。また寒天培地は、線維芽細胞増殖は抑制されたが、試みた肺癌細胞については、癌細胞増殖はみられなかった。これらの培地を用いて、1週間以上の期間の系で抗癌剤感受性試験を行うには、無理があると思われ、今後は、24から72時間での系の増殖反応の評価や、癌細胞自体の活性や分子レベルでの判定が必要と考えられる。2.肺癌の生体免疫系に及ぼす影響:Tac,YTA-1,KOLT-2抗原に関しては、転移(-)所属リンパ節に比べ、移転(+)リンパ節のリンパ球では、KOLT-2抗原の発現が増強している例があった。術前後の未梢血リンパ球相互間では、有意な変化はなかった。現在、IL-2,YTA-1などによる増殖反応の差等を検索中である。T3、B2は、術前にくらべ術後やや低下傾向を示しているた。一方、NK細胞のマ-カ-であるIeu7は、悪性疾患において術後有意に増加している例が多く、良性の疾患ではこの傾向は認められなかった。今後、手術根治度との相関、Ieullとの二重染色、Cr releasing assayを用いたNK活性の検討などを、予定している。
タウンヤ法の適用条件に関する比較研究

本研究は、今日世界の熱帯地域に普及しているタウンヤ法が、どのような社会経済的条件のもとに成立しているのかを明らかにすることを目的としている。そこでまずタウンヤ法の定義を林地における農業間作を伴う造林法とした上で標準モデルを想定し、造林実行主体(以下国有林)と造林労働者(以下タウンヤ農民)との間で取り引きされるものを概念的に明らかにした。そして他の造林システムと比較した際のタウンヤ法の特色は、タウンヤ農民が農業間作部分に対して国有林側に支払うべき借地料と、国有林側が造林労働に対してタウンヤ農民に支払うべき労賃との相殺にあるとみなした。次に各地でタウンヤ法と称されている造林システムの事例をもとに、(1)労賃支払い型(借地料が労賃を下回るため、国有林側がタウンヤ農民に対しその差額を支払わなければならないもの)、(2)完全相殺型(両者が相殺されることによって、農民は一見ただ働きをしているようにみえるもの)、(3)借地型(借地料が労賃を上回るため、タウンヤ農民の方が造林労働を行いつつ、さらに借地料の不足分を国有林に支払う)の3者に分類した。その結果、すべて(1)および(2)型となり、(3)型はみられなかったものの、従来(2)型であったナイジェリアでは土地不足から(3)型を検討し始めていた。さらに国有林型にとって節約効果の少ない(1)型が実際には広く普及している要因を、植民地期ビルマの事例を中心に検討した結果、焼畑耕作民の統制という効果がみられることが明らかになった。こうした外部経済効果をどのように評価するかは、今後検討すべき課題として残された。1)松島は、ビルマおよびその他諸国におけるタウンヤに関するドイツ語文献を収集した。その整理・翻訳の過程で、ブランディスが当時ビルマで考案したとされるタウンヤ法が徐々に普及し、地元住民の社会経済に浸透するにつれ、彼らの生活様式が変化する傾向にあったとの記述があったことが明らかになった。2)増田は、森林総合研究所に所蔵されているテクトーナ誌の複写を行ない、現在それらの整理をおこなっている。3)またドイツ人植物学者にして初代ビルマ森林局長官となったブランディスの著した報告書・書物、および彼の後進のブランフォード、リベントロップらの報告書の一部を文献サービスを通じて英国図書館から取り寄せるとともに、イギリス植民地期のインド及びビルマの林業等に関連する図書を購入した。その過程で、ブランディス招聘ならびにタウンヤ法成立に至る経緯を解明するためには、それ以前の森林官の活動を知ることも重要であると判明したため、次年度以降はファルコナーらの報告書の収集を行なう予定である。さらに、天理図書館、京都大学東南アジア研究センター等において、旅行記を中心に19世紀の住民社会に関する文献を収集した。加えて、東北大学地理学教室等において、西アフリカ諸国の統計資料および年次報告を集め、人口分布・林野率・農耕技術などに関する一般的情報から地域の概況を明らかにした。そして他の造林システムと比較した際のタウンヤ法の特色は、タウンヤ農民が農業間作部分に対して国有林側に支払うべき借地料と、国有林側が造林農業に対してタウンヤ農民に支払うべき労賃との相殺にあるとみなした。

次に各地でタウンヤ法と称されている造林システムの事例をもとに、(1)労賃支払い型(借地料が労賃を下回るため、国有林側がタウンヤ農民に対しその差額を支払わなければならないもの)、(2)完全相殺型(両者が相殺されることによって、農民は一見ただ働きをしているようにみえるもの)、(3)借地型(借地料が労賃を上回るため、タウンヤ農民の方が造林労働を行ないつつ、さらに借地料の不足分を国有林に支払う)の3者に分類した。その結果、すべて(1)および(2)型となり、(3)型はみられなかったものの、従来(2)型であったナイジェリアでは土地不足から(3)型を検討し始めていた。さらに国有林側にとって節約効果の少ない(1)型が実際には広く普及している要因を、植民地期ビルマの事例を中心に検討した結果、焼畑耕作民の統制という側面がみられることが明らかになった。
ミセル動電クロマトグラフィーによる血液中の多環式芳香族化合物分析に関する基礎研究

ミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)はキャピラリー電気泳動(CE)の分離モードの1つであり,泳動液にイオン性ミセルを加えて行い,溶質のミセルへの分配係数の違いに基づいて,電気的に中性な物質をも電気泳動により分離できるようにした方法である.CEは高性能分離法でありまた超微量分離分析法でもあるので,試料量の限定される生体試料分析に適した方法である.多環式芳香族化合物(PAH)は中性で,疎水性の高い化合物なので分配係数が大きくなり過ぎ,単なるMEKCではうまく分離できない.一方,血液中ではPAHはリポタンパク質に取り込まれた形で存在すると考えられるので,できるだけ簡易な操作でMEKC分離を可能にする必要がある.本研究では,まずMEKCによるPAHの分離法を確立し,次にリポタンパク質中のPAHの分析条件を検討することを目的とした.PAHの分離法としては,硫酸ドデシルナトリウム(SDS)ミセス溶液にシクロデキストリン(CD)を添加して行うCD-MEKCの他に,ミセルの代わりにマイクロエマルジョンを用いるマイクロエマルジョン動電クロマトグラフィー,有機溶媒をミセル溶液に添加するMEKCについても検討した.主要汚染物質に指定されている16種のPAHを分離するのには,γ-CDを用いるCD-MEKCが最も優れていた.PAHを添加したリポタンパク質をテトラヒドロフランに溶解し,CD-MEKC分離系に直接導入することによりPAHの分離が可能なことを明らかにした.血液中に含まれているPAHの濃度は,本研究で用いた濃度よりもかなり低いと予想されるので,今後は高感度検出法および試料濃縮法の開発が必要である.ミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)はキャピラリー電気泳動(CE)の分離モードの1つであり,泳動液にイオン性ミセルを加えて行い,溶質のミセルへの分配係数の違いに基づいて,電気的に中性な物質をも電気泳動により分離できるようにした方法である.CEは高性能分離法でありまた超微量分離分析法でもあるので,試料量の限定される生体試料分析に適した方法である.多環式芳香族化合物(PAH)は中性で,疎水性の高い化合物なので分配係数が大きくなり過ぎ,単なるMEKCではうまく分離できない.一方,血液中ではPAHはリポタンパク質に取り込まれた形で存在すると考えられるので,できるだけ簡易な操作でMEKC分離を可能にする必要がある.本研究では,まずMEKCによるPAHの分離法を確立し,次にリポタンパク質中のPAHの分析条件を検討することを目的とした.PAHの分離法としては,硫酸ドデシルナトリウム(SDS)ミセス溶液にシクロデキストリン(CD)を添加して行うCD-MEKCの他に,ミセルの代わりにマイクロエマルジョンを用いるマイクロエマルジョン動電クロマトグラフィー,有機溶媒をミセル溶液に添加するMEKCについても検討した.主要汚染物質に指定されている16種のPAHを分離するのには,γ-CDを用いるCD-MEKCが最も優れていた.PAHを添加したリポタンパク質をテトラヒドロフランに溶解し,CD-MEKC分離系に直接導入することによりPAHの分離が可能なことを明らかにした.血液中に含まれているPAHの濃度は,本研究で用いた濃度よりもかなり低いと予想されるので,今後は高感度検出法および試料濃縮法の開発が必要である.キャピラリーゾーン電気泳動(CZE)の分離用緩衝液にイオン性界面活性剤ミセルを添加して行うミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)は、電気的に中性な物質をもCZEにより分離可能とした方法である。MEKCでは、試料分子のミセルと水との間への分配係数の違いに基づいて分離を行うので、多環式芳香族化合物(PAH)のように疎水性が強くミセルに取り込まれ易い化合物の分離は、普通のMEKCでは困難である。イオン性ミセル溶液にシクロデキストリン(CD)を添加して行うシクロデキストリン修飾ミセル動電クロマトグラフィー(CD-MEKC)では、CDは電気的に中性でありミセルには取り込まれないので、CDの添加により、PAHのような疎水性化合物も見掛け上水相への溶解度が増加して分離可能となる。20mMγ-CD、5M尿素を含む100mM硫酸ドデシルナトリウム溶液(pH9.0)を、内径50μm、長さ80cm(有効長60cm)のキャピラリーに満たして、印加電圧25kVで電気泳動を行い、約50分で主要汚染物質に指定されたPAH16種の分離ができた。この条件では、フルオランテンとベンゾ[a]アントラセン、ベンゾ[k]フルオランテンとジベンゾ[a、h]アントラセンの2組の分離ができなかった。γ-CDの代わりにβ-CDを用いると大きさの小さいPAH8種(3環式までの全部と4環式2種)は容易に分離できたが、大きいPAH(4環式2種と5環式以上)はほとんど分離できなかった。しかし、γ-CDでうまく分離しなかった2組はβ-CDを用いると分離できた。マイクロエマルジョンを用いる分離は、現在動電クロマトグラフィーに使用できる安定なマイクロエマルジョンの組成を探索中であり、PAHの分離にまだ成功していない。PAHの分離条件の検討については、ほぼ予定通り研究が進行したので、次年度は予定通り研究を進めることができ、生体試料中のPAHの分析を行う予定である。

ミセル動電クロマトグラフィー(MEKC)はキャピラリー電気泳動(CE)の分離モードの1つであり,泳動液にイオン性ミセルを加えて,溶質のミセルへの分配係数の違いに基づいて,電気的に中性な物質をも電気泳動により分離できるようにした方法であり,CEの分離対象を著しく拡大した.CEは高性能分離法でありまた超微量分離分析法でもあるので,試料量の限定される生体試料分析に適した方法と言える.本研究課題の多環式芳香族化合物(PAH)は中性物質であるので,そのCE分離にはMEKCを用いることが必須である.しかし,PAH疎水生の高い化合物なので分配係数が大きくなり過ぎ,単なるMEKCではうまく分離できない.一方,血液中ではPAHはリポタンパク質に取り込まれた形で存在すると考えられるので,リポタンパク質を分離を含め,できるだけ簡易な操作でMEKC分離を可能にする必要がある.本研究では,まずMEKCによるPAHの分離法を確立し,次にリポタンパク質中のPAHの分析条件を検討することを目的とした.PAHの分離法としては,硫酸ドデシルナトリウム(SDS)ミセル溶液にシクロデキストリン(CD)を添加して行うCD-MEKCの他に,ミセルの代わりにマイクロエマルジョンを用いるマイクロエマルジョン動電クロマトグラフィー,有機溶媒をミセル溶液に添加するMEKCについても検討した.主要汚染物質に指定されている16種のPAHを分離するのには,gamma-CDを用いるCD-MEKCが最も優れていた.PAHを添加したリポタンパク質をテトラヒドロフラン(THF)に溶解し,CD-MEKC分離系に直接導入することによりPAHの分離が可能なことを明らかにした.血液中に含まれているPAHの濃度は,本研究で用いた濃度よりもかなり低いと予想されれので,今後は高感度検出法の開発が必要である.
日本海固有水および中層水の分布・形成に関する研究

前年度作成した日本海の海上起床資料から,まず緯度経度2度の海域ごとの海面熱フラックスを求めた.海面熱フラックスは短波放射,長波放射,顕熱,潜熱からなり,算出にあたってはバルク法を採用した.一方,これも前年度作成した海洋各層観測資料から,上層400メートルの海洋の貯熱量を求めた.この両者から対馬暖流系が日本海に輸送する熱量を求めた.さらに,この見積とは独立に,対馬海峡,津軽海峡,宗谷海峡における水温分布と対馬暖流系の流量の評価からも対馬暖流系が日本海に輸送する熱量を求めた.各季節ごとに双方の値を比較した時,春・夏・秋季に関しては良い一致がみられたが,前者の熱収支法から求めた値は負の値,すなわち,海洋から熱が発散するという結果となった.この理由のひとつは海面熱フラックスの評価が小さすぎることにあり,現在提案されているバルク係数の見直しを含む根本的な検討を要することがわかった.さらに上述した海洋各層観測資料のうち気象庁の観測定線PM線資料を抽出して,水塊分析を行った.その結果として,日本海中層水には塩分極小で定義されるものと酸素極大で定義されるふたつの水塊が存在することがわかった.ふたつの水塊の出現様式,水の性質(水温・塩分・酸素)の季節及び経年変動の状態の観察から次のことがわかった.すなわち,塩分極小水塊は極前線の北部で冬季の対流混合で形成され,対馬暖流下部に侵入することがわかった.さらに, 1975年から数年間はより不活発な大気海洋相互作用により形成されなかったと推察された.一方,酸素極大量は極前線より南の対馬暖流域で同じく冬季の対流混合で形成されることがわかった.この水塊は形成される海域で大きく水の特性が異なることもわかった.前年度作成した日本海の海上起床資料から,まず緯度経度2度の海域ごとの海面熱フラックスを求めた.海面熱フラックスは短波放射,長波放射,顕熱,潜熱からなり,算出にあたってはバルク法を採用した.一方,これも前年度作成した海洋各層観測資料から,上層400メートルの海洋の貯熱量を求めた.この両者から対馬暖流系が日本海に輸送する熱量を求めた.さらに,この見積とは独立に,対馬海峡,津軽海峡,宗谷海峡における水温分布と対馬暖流系の流量の評価からも対馬暖流系が日本海に輸送する熱量を求めた.各季節ごとに双方の値を比較した時,春・夏・秋季に関しては良い一致がみられたが,前者の熱収支法から求めた値は負の値,すなわち,海洋から熱が発散するという結果となった.この理由のひとつは海面熱フラックスの評価が小さすぎることにあり,現在提案されているバルク係数の見直しを含む根本的な検討を要することがわかった.さらに上述した海洋各層観測資料のうち気象庁の観測定線PM線資料を抽出して,水塊分析を行った.その結果として,日本海中層水には塩分極小で定義されるものと酸素極大で定義されるふたつの水塊が存在することがわかった.ふたつの水塊の出現様式,水の性質(水温・塩分・酸素)の季節及び経年変動の状態の観察から次のことがわかった.すなわち,塩分極小水塊は極前線の北部で冬季の対流混合で形成され,対馬暖流下部に侵入することがわかった.さらに, 1975年から数年間はより不活発な大気海洋相互作用により形成されなかったと推察された.一方,酸素極大量は極前線より南の対馬暖流域で同じく冬季の対流混合で形成されることがわかった.この水塊は形成される海域で大きく水の特性が異なることもわかった.本研究は2年度にわたることを踏まえ、初年度である今年度は解析に必要となる資料を探査収集し、解析に使える形に加工すること(データセットの整備)、および、日本海固有水に関する熱的な面からの積分制約条件を求めることを目指した。まず、気象庁発行北太平洋気候表から、緯度経度2度×5度ごとにまとめられた海上気象資料を計算機入力した。この資料は1981年までであるので、別途気象庁海洋気象部海上気象課から海上気象資料の生資料テープの提供を受け、上記資料と同質のデータセットを作成した。このデータセットから大気海洋間の熱交換量を算出した。一方、日本海洋情報センター(JODC)から、海洋各層観測資料,XBT,MBT,DBT資料の提供を受けた。これらの資料から緯度経度1度ごとの海域ごとに区分し、混合層の厚さ、貯熱量,混合層水温を求めるデータセットを作成した。また、日本気象協会が提供している米国大気海洋局の極軌道衛星NOAAの熱赤外画像資料ならびに解析のためのパソコンソフトを入手した。以上データセットの作成の面からは順調に進んでいるが、データの存在する期間が限られていること、特に外国沿岸のデータが不足していることがわかった。この後者の点に関しては、時系列を充分な精度で作成できないが、日本海全域に関する熱収支については平均値を与えるなどの工夫を行う予定である。次年度は今年度作成したデータセットを用いて水温-塩分分散図解析,時系列解析を行い、課題の日標達成を目指すことにしている。