hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸化物系セラミックスの環境効果に対する酸素空孔の役割

酸化物系セラミックスは一般に優れた耐環境性を有すると考えられるが、正方晶ZrO_2系多結晶(TZP)や斜方晶YBa_2Cu_3Oy超電導体(YBCO)などの酸化物は水蒸気などの環境下で構造変化を誘発し、その特性を劣化させることがある。本研究では、これら酸化物の環境効果に果す酸素空孔の役割について、X線回折、赤外分光、NMR、軟X線分光、重量分析、ガスクロマトグラフ分析などの測定法を用いて調べられた。ZrO_2の正方晶相は、Zr^<4+>に対するO^<2->のイオン径比が大きすぎるため室温で得られないが、Zr^<4+>の一部をY^<3+>で置換して酸素空孔を導入したZrO_2ー3mol%Y_2O_3(YーTZP)やZr^<4+>の一部を大きなイオン径のCe^<4+>で置換したZrO_2ー12mol%CeO_2(CeーTZP)では室温で得られる。しかし、空孔を含むYーTZPでは、H_2O、NH_3ガス中やLiF粉末中の時効によって正方晶(T)→単斜晶(M)変態が強く誘起される。水蒸区時効によるTM変態に伴って、空孔量と等モル数のH_2Oに対応する重量増加が観察され、また^1HのNMR信号も観測される。これは、空孔(Vo)を媒体として、H_2O+Vo→O^x_o+2Hiの反応でOやHが試料内へ導入されることを示し、これはガス分析によっても確認される。一方、空孔を含まずに構造を保つCeーTZPでは、いずれの環境下においても相変態を誘起しない。これらより、空孔を含んで構造を保つYーTZPでは環境から侵入する陰イオンが空孔を埋めて構造を不安定とし、TM変態を誘起するものと考えられる。YBCO試片の場合も、H_2Oガス中やLiF粉末中で斜方晶→正方晶変態や他の化合物への分解を誘発し、低酸素分圧下で空孔量を増した試片ほどその構造変化が促進される。逆に、Cu^<2+>の一部をMn^<4+>で置換し、空孔量を斜方晶相の理想値(単位格子当り1個)にまで減少させると、環境による構造変化が抑制され、特性少化を防止できる。それゆえ、過剰空孔を媒体として環境元素が侵入し、構造を不安定にすると考えられる。
サーカディアンリズム関連遺伝子に着目した睡眠覚醒リズム障害の原因遺伝子の検索

サーカディアンリズム関連遺伝子(per、tim、clk、bmal1、cry)、いわゆる時計遺伝子の構造異常が、睡眠覚醒リズム障害(睡眠相遅延症候群や非24時間睡眠・覚醒症候群などの疾患)の原因であるという仮説の下に、それら疾患の罹患者のサーカディアンリズム関連遺伝子の構造異常を検索中である。これまで、睡眠覚醒リズム障害罹患者および健常対照者の協力を得て、50名余の末梢血の供与を受け、ゲノムDNAの抽出を行った。それら罹患者のゲノムDNAを対象に、per、tim、clk、各遺伝子のタンパク質コード領域の大半をSSCP(Single Strand Conformation Polymorphism)法およびダイレクトシーケンシングによって検索した。しかし、現在までのところ、未だアミノ酸レベルに反映する(新たな)遺伝子変異の特定には至っていない。このことは、少なくともこれら3つのサーカディアンリズム関連遺伝子(per、tim、clk)から作られるタンパク質の構造異常が、睡眠覚醒リズム障害の原因でないことを示唆している。今後は、bmal1およびcry遺伝子上(タンパク質コード領域)での構造異常の検索を早急に完了するとともに、コード領域以外のプロモーター領域などの構造異常、つまり、それらタンパク質の発現量の調整異常等が疾患の原因となっている可能性を検討するため、順次それら領域にまで検索範囲を拡大して原因遺伝子の特定を試みる予定である。サーカディアンリズム関連遺伝子((≒時計遺伝子)、per,tim,clk,dbt,bmal1およびcry)の構造異常が睡眠覚醒リズム障害(睡眠相遅延症候群(DSPS)や非24時間睡眠・覚醒症候群(non24)など)の原因であるという仮説の下に、それら疾患(睡眠覚醒リズム障害)の罹患者のサーカディアンリズム関連遺伝子の構造異常を検索中である。大学病院受診者を対象に、健常者(睡眠覚醒リズム障害と関連のない疾患の罹患者)と睡眠覚醒リズム障害罹患者のボランティアをそれぞれ約50名づつを募集し、従来の診断基準によって厳密な診断(再診断)を行い、末梢血の採取、末梢血からのゲノムDNAの抽出を終えた。それらの内から数例の対象者のゲノムDNAを使って、SSCP(Single Strand Conformation Polymorphism)法およびダイデオキシ法によるダイレクトシーケンシングによって、対象遺伝子の構造異常の検索を進めている。現在、per遺伝子のコード領域の大半の検索を終えたが、アミノ酸レベルに反映する遺伝子変異の抽出には至っていない。今後、対象遺伝子をtim、clk、dbt、bmal1およびcryにまで拡大し、また、非コード領域も含めて、それら遺伝子の構造異常を検索を進める予定である。遺伝子の構造異常を確認したならば、関連研究(association study)によって、その遺伝子変異と疾患との関わりを明らかにする予定である。
表皮分化による自然免疫制御機構の研究

表皮は常に環境中のさまざまな病原体にさらされており、物理的なバリヤーであると同時に、表皮自身が独自の病原体の認識・排除機能を持ち、自然免疫のバリヤーを形成している。表皮角化細胞は最初に病原体に接触する細胞としてTLRを介して病原体を認識し、さらに抗菌活性を持つペプチドを産生することを明かにした。角化細胞はTLR2を発現し、グラム陽性菌を認識する。細胞内分化制御因子であるASK1は角化細胞のTLR2の発現を制御した。すなわち、より分化した状態の角化細胞ほど、グラム陽性菌に対して反応しやすいと考えられる。また、角化細胞はTLR3を発現し、二重鎖RNAに反応してIFN-?を産生した。そして、IFN-?の産生を介してMIP-1?を産生し、ウイルス感染に伴う皮膚の炎症反応に関わっていると考えられる。また、TLR3の発現はIFN-?,?により増強し、二重鎖RNAに対する反応が強くなった。これは、二重鎖RNAに対する反応の増幅機構であると考えられる。ヒト正常表皮においてhBD1-3,LL37はいずれも上層に発現していた。病原体に接触する細胞ほどより強くこれらの抗菌ペプチドを発現していると考えられる。角化細胞の分化制御因子であるASK1はTLR2と同様にhBD1-3,hCAP18/LL37の発現を誘導したことから、これらの抗菌ペプチドは分化によって誘導されると考えられる。創傷治癒は感染防御にとって必須であり自然免疫は創傷治癒をも制御している可能性がある。角化細胞の遊走は創傷治癒において重要な過程であり、LL-37はHB-EGFのsheddingを介するEGFRのtransactivationとSTAT3を介して角化細胞の遊走を誘導していた。LL-37は抗菌活性だけではなく、創傷治癒を促進することにより、病原体から生体を防御しているものと考えられる。1.ASK1による角化細胞からの抗菌ペプチド(β-defensin 1-3,CAP18)および、MIP3-α産生の細胞内制御機構の解明アデノウイルスベクターを用いて活性型ASK1を培養角化細胞に遺伝子導入し、抗菌ペプチド(β-defensin 1-3,CAP18)、MIP3-αの産生をELISA法、Western blot法、Ribonuclease protectionassay (RPA)法、リアルタイムPCR法にて検討した。その結果、ASK1導入により角化細胞はβ-defensin 1-3,CAP18,MIP3-αを誘導することが明らかになった。さらに、ASK1の下流にあるとされているJNK,p38MAPKのシグナル伝達経路の阻害剤を用いて誘導の阻害を試みた。その結果、p38の阻害剤でこれらの誘導が抑制されることが明らかになった。2.角化細胞が産生する抗菌ペプチドの細菌に対する作用機序の解明(1)抗菌活性の検討:β-defensin 1-3,およびCAP18の合成ペプチドを作製し、種々の濃度の合成ペプチドと黄色ブ菌を2時間作用後、寒天培地にまき、コロニー数をカウントした。その結果、これらの抗菌ペプチドは黄色ブドウ球菌に対して、抗菌活性を有し、その抗菌活性は、CAP18、hBD-3、hBD-2、hBD-1の順であった。(2)角化細胞における抗菌ペプチド発現の検討:正常ヒト角化細胞をconfluentまで培養し、菌を68°C、1時間処理した加熱死菌を10^8/mlになるよう培養液に添加し、種々の時間接触させた。その後、細胞からRNAを抽出しReal-Time PCR法で各々の抗菌ペプチドmRNAの発現を検討した。

その結果、黄色ブドウ球菌の接触によりhBD-2,CAP18が誘導されることが明らかになった。3.セルフリー蛋白合成システムを用いたタンパク合成セルフリー蛋白合成システムを用いて、ヒトのASK1合成を試みた。その結果、SDS-PAGEにて、ASK1のバンドを検出することができ、ASK1の産生を確認することができた。ASK1による角化細胞からの抗菌ペプチドの産生をDot Blot法にて検討した。アデノウイルスベクターを用いて活性型ASK1を培養角化細胞に遺伝子導入し、培養上清中の抗菌ペプチドの産生をDot Blot法にて半定量した。コントロールとしては、β-galactosidase組み込みアデノウイルスベクターを用いた。培養上清中の抗菌ペプチドをMacro Prepで吸着し、洗浄後酢酸バッファーで溶出し凍結乾燥した。溶解後ニトロセルロース膜に吸着し、抗抗菌ペプチド抗体と反応させ、ECLでシグナルを検出し合成抗菌ペプチドと比較した。その結果コントロールと比較してhBD1-3の産生が亢進していた。表皮角化細胞におけるtoll-like receptor(TLR)2の関与を検討した。黄色ブドウ球菌209Pを60度で熱処理し培養角化細胞に添加し、抗菌ペプチドの発現をreal-timePCR法で検討したところ、hBD2,3が亢進していた。さらに、p38,JNKのリン酸化をウエスタンブロット法で検討したところ、いずれも上昇していた。このhBD2,3の発現上昇はp38の阻害剤SB203580で抑制された、しかしJNKの阻害剤SP600125では抑制されなかった。従って、黄色ブドウ球菌の接触によるhBD2,3の産生はp38を介するものと考えられる。セルフリー蛋白合成システムを用いてASK1を合成した。小麦胚芽由来リボゾームを用いてヒトASK1のcDNAからGST fusion蛋白を合成し、ウエスタンブロット法,クーマシーブルー染色で純度を確認した。GSTから切り出し後、ウサギに免疫し抗体を作成しaffinity精製を行う。表皮は常に環境中のさまざまな病原体にさらされており、物理的なバリヤーであると同時に、表皮自身が独自の病原体の認識・排除機能を持ち、自然免疫のバリヤーを形成している。表皮角化細胞は最初に病原体に接触する細胞としてTLRを介して病原体を認識し、さらに抗菌活性を持つペプチドを産生することを明かにした。角化細胞はTLR2を発現し、グラム陽性菌を認識する。細胞内分化制御因子であるASK1は角化細胞のTLR2の発現を制御した。すなわち、より分化した状態の角化細胞ほど、グラム陽性菌に対して反応しやすいと考えられる。また、角化細胞はTLR3を発現し、二重鎖RNAに反応してIFN-βを産生した。そして、IFN-βの産生を介してMIP-1αを産生し、ウイルス感染に伴う皮膚の炎症反応に関わっていると考えられる。また、TLR3の発現はIFN-α,βにより増強し、二重鎖RNAに対する反応が強くなった。これは、二重鎖RNAに対する反応の増幅機構であると考えられる。ヒト正常表皮においてhBD1-3,LL37はいずれも上層に発現していた。病原体に接触する細胞ほどより強くこれらの抗菌ペプチドを発現していると考えられる。
古代律令国家の官衙と寺院の占地に関する比較研究

日本の古代律令国家の官衙と寺院が、宮殿や都城を含めて、占地の面でいかなる特質をもち、相互にどのような関係にあったのか、そしてどう変化したのかを検討し、律令支配体制の一つの表徴たるこれらの施設が果たした役割を考察した。また、古道に関するデータの収集と分析をつうじて、直線道路の整備過程と条坊制都城などの官衙や寺院の造営、さらには後・終末期古墳の占地との関係を整理し、従来の学説を一部修正する成果を得た。本研究は、日本の古代律令国家における官衙と寺院がいかなる場所に造営され、占地上、どのような関係を有していたかを広汎な視点から検討し、律令支配体制の一つの表徴たるこれらの施設の立地面での特性を探るとともに、それが果たした政治的な役割を解明することを目的としている。近年の地方官衙や寺院における調査事例の増加は著しく、良好な資料が数多く蓄積されつつあるが、これらの研究成果を踏まえつつ、本研究が目的とする占地面での検討を加え、官衙と寺院それぞれの分析と相互の比較を重ねることで、律令制を支えた施設群の立地的特性とそれが果たした政治的機能をより深く解明することができるものと考える。初年度にあたる本年度は、まず、平成1619年度の「古代の宮殿および官衙の占地に関する復元的研究」で検討対象から除外していた藤原京以後の都城について、占地に関するデータを収集し、それぞれの特質を整理した。具体的には、水系上の位置、標高および周囲との比高、丘陵や平地との相互関係、主要道路および前代の宮殿所在地からの方向と距離などを列挙・整理する作業をおこない、律令体制の成立完成期における恒久的都城がそなえていた、それ以前の時期の宮殿とは異なる立地上の特質や共通点に関して、一定の見通しを得た。また、畿内および西海道・東海道・東山道諸国の官衙と官寺ならびに氏族寺院を対象として、占地に関するデータの収集を開始した。同様に、水系上の位置、標高および周囲との比高、丘陵や平地との相互関係、主要道路からの方向と距離などを整理し、官衙や寺院の性格の違いによる占地の差が認められるのか、それらが時代によりどう変化するのかを探る材料を入手し、分析を始めつつある。近年の地方官衙や寺院における調査事例の増加は著しく、良好な資料が数多く蓄積されつつあるが、これらの研究成果をふまえつつ、本研究が目的とする占地面での検討を加え、官衙と寺院それぞれの分析と相互の比較を重ねることで、律令制を支えた施設群の立地的特性と、それが果たした政治的機能をより深く解明することができるものと考える。2年目にあたる本年度は、まず、前年度に収集した藤原京以後の都城のデータ分析をおこなった。その結果、とくに古代の都城造営に用いられた測量技術の復元に関して、一定の見通しを得ることができた。また、畿内および東海道・東山道諸国の官寺ならびに氏族寺院、さらには一部の山岳寺院を対象として、占地に関するデータの収集を継続した。実地踏査を含めて、水系上の位置や標高および周囲との比高、丘陵や平地との関係、主要道路からの方向と距離などを整理し、寺院の性格の違いによる占地の差が認められるのか、それらが時代によりどう変化するのかを探る材料を得ている。このほか、東海道・東山道など、諸国の官衙を対象として、国衙・郡衙・駅家など、おのおのの性格の違いに着目にしつつ、占地に関するデータの収集を開始した。同様に、水系上の位置や標高および周囲との比高、丘陵や平地との関係、主要道路や同時代の官衙・寺院からの方向と距離などを整理し、官衙の性格の違いによる占地の差が認められるのか、寺院とは異なる官衙としての立地上の特性が存在するのか、という点についても、一定の見通しを得つつある。三年目にあたる本年度は、まず、前年度までに収集した藤原京以後の都城のデータ分析を継続しておこなった。その結果、古代の都城造営に用いられた測量技術に関する理解を深めることができた。

また、畿内および東海道・東山道諸国の官寺ならびに氏族寺院、さらには一部の山岳寺院を対象として、占地に関するデータの収集を継続した。実地踏査を含めて、水系上の位置や標高および周囲との比高、丘陵や平地との関係、主要道路からの方向と距離などを整理し、寺院の性格の違いによる占地の差が認められるのか、それらが時代によりどう変化するのかを探る材料を得ている。このほか、東海道・東山道など、諸国の官衙を対象として、国衙・郡衙・駅家など、おのおのの性格の違いに着目にしつつ、占地に関するデータの収集を継続した。同様に、水系上の位置や標高および周囲との比高、丘陵や平地との関係、主要道路や同時代の官衙・寺院からの方向と距離などを整理し、官衙の性格の違いによる占地の差が認められるのか、寺院とは異なる官衙としての立地上の特性が存在するのか、という点についても、一定の見通しを得つつある。本研究は、日本の古代律令国家における官衙と寺院がいかなる場所に造営され、占地上、どのような関係を有していたかを検討し、律令支配体制の一つの表徴たるこれらの施設の立地面での特性を探るとともに、その政治的な役割を解明することを目的としている。近年の地方官衙や寺院の調査事例の増加は著しく、良好な資料が蓄積されつつあるが、こうした研究成果をふまえつつ、本研究が目的とする占地面での検討を加え、官衙と寺院それぞれの分析と相互の比較を重ねることで、律令制を支えた施設群の立地的特性と、それが果たした政治的機能をより深く解明することができるものと考える。最終年度にあたる本年度は、前年度までに収集した藤原京以後の都城についてデータを追加したほか、奈良盆地の古道に関するデータの収集と分析をおこなった。そして、7世紀における直線道路の敷設・整備過程と条坊制都城の造営、さらには後・終末期古墳の占地との関係を整理し、従来の学説を一部修正する成果を得た。また、畿内では氏族寺院をおもな対象に、データの収集を継続した。実地踏査を含めて、水系上の位置や標高および周囲との比高、丘陵や平地との関係、主要道路からの方向と距離などを整理し、寺院の性格の違いによる占地の差が認められるのか、それらが時代によりどう変化するのかを検討した。このほか、北陸道をはじめとする諸国の官衙を対象として、国衙・郡衙・駅家など、おのおのの性格の違いに着目にしつつ、データの収集を継続し、占地に関する諸要素を整理して、官衙の性格の違いによる占地の差が認められるのか、寺院とは異なる官衙としての立地上の特性が存在するのかを検討した。そして、以上の作業をふまえ、研究成果のとりまとめと総括をおこなった。四年目にあたる本年度は、まず、前年度までに収集した藤原京以後の都城のデータ分析を継続しておこなった。その結果、古代の都城造営の実態や、基準となる道路の設定に用いられた測量技術に関する理解を深めることができた。また、畿内および東海道・西海道諸国の官寺
銅(I)触媒および塩基触媒を用いた高度に官能基化された有機ホウ素反応剤の合成

この研究において、銅(I)触媒によるホウ素化と、塩基活性化剤によるホウ素化反応の研究を集中的に行い、アルキルハライド、アルケニルハライド、アリールハライド、アルキニルハライド、ケトン、アルデヒド、インドール誘導体、ピリジン誘導体、キノリン誘導体などに対するホウ素置換反応、ホウ素付加反応、環化ホウ素化反応、脱芳香族ホウ素化反応の開発に成功した。また、キラル触媒を用いることにより、それぞれの反応において光学活性有機金属ホウ素化合物を合成することに成功した。有機化合物の合成において重要な有機ホウ素化合物の画期的な合成方法を多数開発するという多大な成果を得た。医薬品合成などに応用可能な有用合成中間体である、キラル有機ホウ素化合物や芳香族ホウ素化合物を効率よく合成する方法を多数開発することに成功した。1.インドール類のエナンチオ選択的脱芳香族ホウ素化反応に世界で初めて成功した。光学活性銅(I)触媒を用いると、光学活性ホウ素化インドリンが高収率かつ高エナンチオ選択的に得られた(Angew. Chem. Int. Ed. 2015, 54, 8809)。2.アルケニルケトンの高選択的環化ホウ素化に成功した。他の方法では合成がむつかしいシクロブタニルホウ素化合物が高立体選択的に得られた(Synlett, 2015, 272)。3.ヘテロ芳香族化合物のシリルボランによるホウ素置換反応を報告した。塩基触媒存在下で、反応がスムーズに進行し、対応する芳香族有機ホウ素化合物が高集率で得られた。また、アルケニルハライドに同様の反応を適用してみたところ、立体保持で反応が進行し、対応するアルケニルホウ素化合物が高収率かつ高選択性で得られた(Chem. Sci. 2015, 6, 2943)。4.ピリジン類の光学活性銅(I)触媒による不斉脱芳香族ホウ素化反応を検討し、ピリジニウム塩からの部分還元によって生じた基質から、高エナンチオ、ジアステレオ選択的にホウ素化反応が進行することが明らかになった。この反応では、対応する光学活性置換ピロリジンが得られ、抗うつ剤の一種である(-)-Paroxetineの短段階合成に成功した(J. Am. Chem. Soc. 2016, 138, 13, 4338)。5.末端アルケンのマルコフ型ヒドロ(プロト)ホウ素化の開発に世界で初めて成功した(Chem. Commun. 2016, accepted)。今回、オリジナルの触媒を開発することにより、マルコフニコフ型のホウ素化を実現した。わずか一年間のうちに、下記の五項目にわたる新反応、新発見を達成したことは特筆に値する。これらは海外一流紙に掲載されており、そのレベルの高さを示している。4.ピリジン類の光学活性銅(I)触媒による多段階不斉脱芳香族ホウ素化反応に成功した。抗うつ剤の一種である(-)-Paroxetineの短段階合成に成功した。5.末端アルケンのマルコフ型ヒドロ(プロト)ホウ素化の開発に世界で初めて成功。末端アルケンのヒドロホウ素化は、通常アルケンの末端にホウ素が導入されるアンチマルコフニコフ型の反応が進行する。一方、芳香族アルケンでは、アルケンの内部にホウ素が導入されるマルコフニコフ型のヒドロホウ素化が進行することが知られていたものの、脂肪族アルケンでは例がなかった。(J. Am. Chem. Soc. 2016, 138, 13, 4338; Chem. Commun. 2016, accepted; Synlett 2015, 26, 2, 272; Angew. Chem. Int. Ed. 2015, 54, 8809; Chem. Comm. 2015, 51, 9655; Chem. Sci. 2015, 6, 2943)とくにJ. Am. Chem. Soc. 2016, 138, 13, 4338に関しては、ACSの月間most read paperとなった(トップ20)。また、Angew. Chem. Int. Ed. 2015, 54, 8809に関しては、Synfacts 2015, 11, 840でハイライトされた。以上のような結果は、当初の予想を大きく超えている。医薬品合成などに有用な合成中間体である、多数のキラル有機ホウ素化合物や芳香族有機ホウ素化合物の効率の良い合成法の開発に成功した。1.キノリン化合物の脱芳香族・不斉ホウ素化に成功した(Adv. Synth. Catal. 2016, 358, 15, 2379)。芳香族化合物であるキノリンの部分還元を経る不斉ホウ素化に成功し、更に生理活性化合物であるSumaniroleの前駆体の高効率合成に成功した。2.塩基触媒による、アリールハロゲン化物の直接ホウ素化によって、トリアリールボランを合成することに成功した(Chem. Eur. J. 2016, 22, 17547)。

ジアリールシラン化合物に塩基を作用させることで活性化し、有機ハロゲン化物へ直接ジアリール基を導入することに成功した。3.ビニルアシラール、ビニルアミナールの銅(I)触媒によるホウ素化(Synlett 2016, 28, 270; Synlett 2017, accepted)。ビニルアシラール、ビニルアミナールのホウ素化反応により、これまで合成が難しかったγ位に官能基を持つアリルホウ素化合物を合成することに成功した。4.ケトンの不斉ホウ素化(Angew. Chem. Int. Ed. 2017, accepted)。光学活性銅(I)触媒によるケトンの不斉ホウ素化を世界で初めて報告した。5. DFT計算を用いたアルデヒドの不斉ホウ素化における反応機構の検討(Organometallics 2016, 35, 1376)。昨年度報告したアルデヒドの不斉ホウ素化反応の反応機構をDFT計算を用いて検討し、エナンチオ選択性が発言するメカニズムについて明らかにした。わずか一年のうちに、多数の新しいホウ素化反応を開発できたことは特筆に値する。結果の多くが海外一流ジャーナルに掲載されており、高いレベルの研究成果が得られている。1.銅(I)触媒による脱芳香族化反応では、去年までのインドールとピリジンに加えて、キノリンに対してこの方法が成功したことは、本方法の一般性の高さを明確に物語っている、塩基触媒によるシリルボランを用いたホウ素化では、これまでピナコールボランの導入しかできなかったが、今回の成果では、同じスタラテジーで、有機材料として有用なトリアリールボランが合成できることが示され、その価値が非常に高まったといえる。カルボニル化合物のホウ素化においても、昨年度成功したアルデヒドに比べて、一般的には遥かに難易度が高いと考えられる脂肪族ケトンの不斉ホウ素化に成功したことは、予測を越えた成果であると言える。それぞれの項目で目標以上の成果が得られている。また、DFT計算による反応機構の解明にも成功したことは今後の研究の方向性を明確にする上で、大きな成果である。a.環化ラジカルホウ素化に世界で初めて成功した:エーテル結合で繋がれたハロゲンをもつアリルエーテルに対して、銅(I)触媒存在下、ジボロンを作用させると、環化と同時にアルケンの末端にホウ素基が導入された(Org. Lett. 2017, 19, 2614)。b.シリルリチウムによる芳香族ハロゲン化物のシリル化:芳香族およびアルケニルハロゲン化物にシリルリチウムを作用させると、形式的な求核シリル化反応が進行する。(Synlett 2017, 28, 2460)。c.立体障害の大きなシリルボランの開発と反応性:トリストリメチルシラン構造を持つシリルボランを初めて合成し、その反応性を調べた(Organometallics 2017, 36, 3019) d.オゾン酸化による官能基を持つアシルボランの新合成法:アシルボランは水中で高速にアミド結合を形成するなどの特徴があるが、官能基を持つアシルボランの合成は難しかった。本研究では、アルケニルホウ素化合物のオゾン酸化という全く新しい方法を国際共同研究で開発してこれを成し遂げた(Angew. Chem. Int. Ed. 2017, 56, 13847)。e.アルキンの環化ホウ素化:アルキルハライドがテザー部位で繋がれたプロパルギル基質に対して銅(I)触媒によるホウ素化を適用すると、環化反応が迅速に進行して対応するホウ素化されたエーテルが生成した。クロルカップリングなどにより複雑なエーテル誘導体に変換できた(J. Org. Chem. 2017, 82, 10563)。
偶発学習を促す情報の型に関する研究

1.研究1では、記銘語に付加される情報が記銘語間の関係性を強調する情報(関係情報)である場合と記銘語独自の特殊性を強調する情報(項目特殊情報)である場合の偶発学習量を比較した。被験者(大学生)は記銘語と対呈示語の連想の強さを評定して、その後に偶発再生テストを受けた。その結果、関係情報を付加した場合の方が再生量が多く、記銘語間のまとまりを形成する関係情報の有効性が示された。2.研究1で関係情報の有効性が示されたので、研究2ではその関係情報をあらかじめ実験者が設定して与える場合と被験者自身に生成させる場合を比較した。その結果、記銘語間に明確な関連のある場合には実験者がその関係情報を与えた方が、被験者自身が生成する場合よりも偶発学習量は多かったが、記銘語間に明確な関連のない場合には、むしろ被験者自身がその情報を生成する場合の方が、実験者によって与えられる場合よりもその量は多かった。このことから、お互いに明確な関連性のない概念の学習においては、学習者自身の自発的な活動によって生成される情報の付加が大切であることが示された。3.研究3では、被験者のもつ過去の出来事に関する情報を記銘語に付加することの効果が検討された。その結果、記銘語から被験者が過去の出来事を確かに思いだしている場合には思いだしていない場合よりも明らかに偶発学習量は多かった。この結果は、学習者にとって過去の出来事に関わる情報を付加することが有効であることを示すものである。また、再生確率の高い記銘語は、その語から思い出される過去の出来事が鮮明であることが示された。上記の3つの研究結果より、偶発学習において概念間の関係情報、学習者自身の生成した情報、及び過去の出来事に関する情報の有効性が示されたのである。
遺伝子増幅減少機構の解明によるがん治療の創薬基盤の構築

遺伝子増幅はがん細胞で癌遺伝子や薬剤耐性遺伝子に見いだされる異常で、その発生については、染色体の断裂と融合、染色体分裂での再断裂の周期Breakage-fusion-bridge cycleが関わっていると考えられているが、発生と維持の機構の詳細は不明な点が多い。がん細胞での遺伝子増幅は「がんの発生」や「抗がん剤耐性」などに関わる悪性化に重要な異常であるものの、遺伝子の増幅の発生と維持の分子機構はよくわかっていない。本研究は抗癌剤耐性遺伝子の増幅が起こっている細胞においてある遺伝子を発現させると遺伝子増幅が減少することを見出しその減少機構について解析している。ある遺伝子をtet-onの系で発現誘導を行うと誘導後、21日35日でRRM1遺伝子の増幅が減少することがqPCRを用いてわかった。この減少しているゲノムDNAを用いて、マイクロアレイ解析を行うと遺伝子増幅が起こっている領域が発現誘導を行っていない細胞と比べて発現誘導した細胞でRRM1のコピー数が減っていることがわかった。他の遺伝子でも同じような結果になるのかを検討中である。肺癌いではBHLHE41の発現が減少しており、発現減少が予後に関わることをデータベースからの解析で明らかにしている。肺癌細胞株においてBHLHE41の役割を解析したところ、BHLHE41が発現すると増殖が抑制した。増殖抑制の詳細な機構の解析を行ったところ。アポトーシスに関わる遺伝子の発現変化は見られず、オートファジーが関わっていることが明らかになった。現時点では、順調に進んでいる。遺伝子増幅の減少が起こらない遺伝子も考えられるのである程度遺伝子増幅が起こっている細胞を準備しておく必要があるかもしれない。MDR1などの他の抗癌剤耐性遺伝子の増幅も減少するかを検討する。またがん遺伝子であるmyc遺伝子の増幅を持つSK-N-BE細胞でも、遺伝子増幅が減少するかも検討する。発現制御機構については、ユビキチン化酵素、または正に働く転写因子について調べる。当初予定していた研究が年度末に終わり使用予定の試薬、抗体を購入することができなかった。次年度使用額分については購入予定であった試薬や抗体に使用予定である。
がん細胞の不死化遺伝子の同定

ヒト正常体細胞の分裂寿命は有限であり、それを最終的に規定する遺伝子を細胞老化遺伝子と定義します。癌細胞は、この遺伝子が遺伝的に欠損し、無限増殖能を獲得した不死化細胞である。ヒト不死化細胞株の間で相補性試験が行われ、今までに少なくとも4個(AD)の相補性群が見いだされている。我々は微小核細胞融合法を用いた単一染色体移入を行い、7番染色体がD群不死化細胞株の分裂停止を特異的に誘導することを示した。本年度の計画にしたがって、ヒト7番染色体断片を2-3Mb含むマウスA9放射線雑種細胞パネルを作成し、単一染色体移入を行って分裂停止誘導活性を持つクローンを5個選別した。そのようなクローンからAluPCR法によってヒトDNAを回収し、それをプローブに用いてFISH解析を行った。その結果、D群細胞老化遺伝子は、7番染色体上のそれぞれ0.5または1.0MbのDNA断片(染色体座はそれぞれ7p22及び7q32-33)に位置することが示された。したがって、目的遺伝子を含むYACクローンを単離できる体制が整ったことになる。他方、我々は、cGMP_-依存プロテインキナーゼの阻害剤が、細胞老化の誘導を特異的に阻止することを見いだした。この発見は、細胞老化の誘導にシグナル伝達系が関与することを始めて示すものである。こうした研究により、癌細胞の無限分裂性を阻止を目指した新しい癌治療の道が開けよう。
清末・民国時期の訟師と律師－中国訴訟史上における近代

1)研究計画に従い、本年度も中国清末から民国期に掛けての律師と訟師に関わる資料を収集した。また民国期の訴訟については、かつて清代では訟師が行っていた業務の多くを「代書」が変わって行っていたと考えられるため、代書に関わる史料もあわせて収集した。収集資料としては最も多くは『申報』により、そのデータベースを活用して収集し、これを整理した。2)清代の訟師、訟棍については、これまで資料として用いられることの少なかった小説、戯曲に目を付け、『醒世姻縁伝』『四進士』などから有用な資料を収集した。またデータベース中国古典古籍庫を用いて訟師、訟棍を検索し、データを整理した。3)合計4人の研究者で清代河北省訴訟資料『順天府档案』と民国期浙江省訴訟資料『龍泉司法档案』を輪読した。特に民国期の龍泉県については、龍泉県西部八都鎮で起きた訴訟に狙いを付け、学校校長、学生、派出所、警察が訴訟をめぐってどのような役割を果たしていたのか、林業が盛んなことと訴訟の多発とはどのように関係するのか、これを清代との比較した場合、どのような変化が見られるのか、を考察した。4)『龍泉司法档案』には「律師」が実名で登場する事案が含まれる。訴訟の進展において律師が具体的にどのような役割を果たしていたのか、具体的事例をもとに考察した。5)中国の訟師を世界史の中で位置づけその特色を明らかにするため、江戸時代史料『世事見聞録』や鈴木正裕『近代民事訴訟法史・ドイツ』などを読んだ。清末の律師と訟師については、すでに平成28年度に「清末『申報』に見る律師観の進展と訟師観の推移」を公表した。その後研究の中心課題を民国期に移したが、主に民国期『申報』と『龍泉司法档案』によって、かつての訟師が代書に転身していること、新しい律師の活躍がこれまでになくクリアになった。当初計画していた四川省档案館での档案調査が順調でなかったのは残念であるが、これについては平成31年度に、代わって浙江省龍泉県を調査することにしている。従って現在のところ、おおむね順調に進展していると評価する。1)進捗状況で記したように、研究計画を立てる段階で第一の目的としていた四川省档案館所蔵档案を調査できなかったため、平成31年度には浙江省龍泉県へ赴いて調査することを計画している。2)また当初の計画で記したとおり、中国の訟師と律師に関わる著書を完成させる予定である。1)研究計画に従い、中国清末から民国時代にかけての律師と訟師に関わる史料を収集した。とくに昨年、京都大学で『申報』データベースを購入したため、大量の関連史料を収集することができた。これは上海で出版されていた新聞であり、上海で活躍していた外国人律師の姿を多くの論説において描くとともに、全国の訴訟情況と訟師についても多くの論説で書いている。2)収集した関連史料をもとに、論文「清末『申報』に見る律師観の進展と訟師観の推移ー訟師から律師へー」を作成した。主な内容は次の通りである。1上海では極めて早くから、外国人律師が好意をもって受け入れられていた。それは上海商人が外国人と訴訟する場合になくてはならぬものであったこと、外国人律師がその職業倫理に従い、民族問題を越えて公平に弁護したことによる。2『申報』記者は実際に起こった訴訟裁判の過程を報道する過程で、律師に対する認識を深めていった。その律師に対する認識の進展はさらに、全国における訴訟情況と訟師の実態に対する認識に発展した。3戊戌政変以降、中でも光緒新政の時期に現れる律師論は、『申報』ででははるかに早くなされており、論点は出そろっていたこと、またはるかに深くなされていたことなどを明らかにした。3)『龍泉司法档案選編』(民国元年から民国27年)をすべてコピーし終わった。これをもとに民国初年の史料を読んだ。1代書戳記という訟師を排除するための制度は、宣統2年に廃止された。2訴状の内容から見て、清末に訴状を代作した者と民国時代に書いた者とは変化がないこと、すなわち清代に訴状を書いていた訟師が、民国になっても同じく書いていたことが明らかになった。1)京都大学では昨年『申報』データベースが購入されたため、研究計画で記したように関西大学所蔵のそれを使う必要がなくなり、自宅で検索できるようになり、大量の史料を効率よく収集できるようになった。2)上で記した理由によって、研究計画では平成29年度に作成する予定であった論文を、一年繰り上げて作成することができた。3)一方、研究計画では中国の四川省档案館と重慶市巴南区档案館へ行って、史料収集する予定であったができなかった。1)、2)、3)を合わせて評価すれば、おおむね順調に進展したと評価できる。(1)本研究課題で明らかにしようとしたのは、二つであった。

その一つ、中国に近代的な律師制度(弁護士制度)がヨーロッパ・アメリカから導入される前、中国人は租界で活躍を始めた外国人律師をそれまで中国で広範に存在していた訟師との関連でどのように見ていたか、その認識にどのような変化があったか、律師についての認識が進むにつれて訟師に対する認識がどう変化したのかについては、論文「清末『申報』に見る律師観の進展と訟師観の推移」を公表した。中国語訳もすでに完成したと聞く。(2)あと一つの課題、民国時代に入って訴訟の実態がどのように変化したのか、その中でかつての訟師はどのような位置にあり何をしていたのかについては、計画通り中国四川省档案館(成都)と重慶市档案館(重慶)に赴き裁判文書を調査閲覧した。重慶市档案館での閲覧によって、民国時代の訴訟実態についての理解を飛躍的に高めた。また民国時代全般の司法制度についても、研究を進めた。(3)上海において復旦大学法学院教授王志強氏と会い、民国時代の訴訟裁判について話し合った。また上海図書館に赴き、民国時代の律師、訴訟関連の資料を収集した。(4)輪読会(研究会)を二ヶ月に一度ほど開き、『順天府档案』(清代)と『龍泉司法档案』(民国)を読み進め、互いに知見を交換した。(5)研究成果の一つとして『訟師ー中国の訴訟社会』(仮題)の公表を予定しているので、このための関連史料収集を広範に行った。また部分的に執筆に取りかかった。論文「清末『申報』に見る律師観の進展と訟師観の推移」の執筆は、これまで史料収集を重ねてきたこともあって非常に順調であった。研究代表者にとっては1996年鎌倉会議での報告「訟師から律師へ」以来の懸案を解決したことになり、これで大きな見通しを立てることが出来たと考えている。民国時代の司法制度についても、これまでの認識より大きく飛躍した。しかし四川省档案館では、清末および民国期の档案を閲覧できなかった。1)研究計画に従い、本年度も中国清末から民国期に掛けての律師と訟師に関わる資料を収集した。また民国期の訴訟については、かつて清代では訟師が行っていた業務の多くを「代書」が変わって行っていたと考えられるため、代書に関わる史料もあわせて収集した。収集資料としては最も多くは『申報』により、そのデータベースを活用して収集し、これを整理した。2)清代の訟師、訟棍については、これまで資料として用いられることの少なかった小説、戯曲に目を付け、『醒世姻縁伝』『四進士』などから有用な資料を収集した。またデータベース中国古典古籍庫を用いて訟師、訟棍を検索し、データを整理した。3)合計4人の研究者で清代河北省訴訟資料『順天府档案』と民国期浙江省訴訟資料『龍泉司法档案』を輪読した。特に民国期の龍泉県については、龍泉県西部八都鎮で起きた訴訟に狙いを付け、学校校長、学生、派出所、警察が訴訟をめぐってどのような役割を果たしていたのか、林業が盛んなことと訴訟の多発とはどのように関係するのか、これを清代との比較した場合、どのような変化が見られるのか、を考察した。4)『龍泉司法档案』には「律師」が実名で登場する事案が含まれる。訴訟の進展において律師が具体的にどのような役割を果たしていたのか、具体的事例をもとに考察した。5)中国の訟師を世界史の中で位置づけその特色を明らかにするため、江戸時代史料『世事見聞録』や鈴木正裕『近代民事訴訟法史・ドイツ』などを読んだ。清末の律師と訟師については、すでに平成28年度に「清末『申報』に見る律師観の進展と訟師観の推移」を公表した。その後研究の中心課題を民国期に移したが、主に民国期『申報』と『龍泉司法档案』によって、かつての訟師が代書に転身していること、新しい律師の活躍がこれまでになくクリアになった。当初計画していた四川省档案館での档案調査が順調でなかったのは残念であるが、これについては平成31年度に、代わって浙江省龍泉県を調査することにしている。従って現在のところ、おおむね順調に進展していると評価する。1)『龍泉司法档案選編』を読み進む。
近世における開発と災害防止・復旧システムについての研究

従来、堤外地(堤防と堤防に挟まれた地)政策という観点から近世の治水政策について検討されることは、ほとんどなかった。本研究は、摂津・河内両国における幕府の治水政策を、特に堤外地政策という側面から検討したものである。検討の結果、治水上の観点から、貞享期(17世紀末)に強化された流作の禁止を初めとする堤外地政策は、ほどなく新田開発志向の動向と抵触するようになり、それに続く元禄・宝永期には後退を余儀なくされたことが明らかとなった。今年度は、畿内近国地域の河川沿岸村々に残されている、開発および災害防止・復旧システムに関する近世史料の収集に努めるとともに、17世紀において進行していた淀川・大和川筋における川筋問題と、それに対する幕府の治水策の実態と特質について検討し、「宝永元年大和川付け替えの歴史的意義」(大和川水系ミュージアムネットワーク編『大和川付け替え三〇〇年その歴史と意義を考える』)と題する論文を発表した。その概要は、以下の通りである。17世紀中後期、淀川・大和川筋においては、上流山間部からの土砂流出や、ある種の水制施設の設置により、スムーズな川の流れが妨げられる傾向にあった。この事態は、洪水時における水害の危険性を高めることになった。幕府は、これに対処するため、大河川治水システムである国役普請制度を発足させるとともに、寛文期・貞享期・元禄期に、役人を派遣して河川整備事業を実施した。この河川整備事業は、淀川・大和川筋への土砂流出を抑え、各種疎通工事によって川の流れをスムーズにするというものであった。国役普請制度と、このような内容をもつ派遣役人による臨時的な河川整備事業の組合わせが、17世紀後半期摂河地域における幕府治水体系の実態であった。しかし、堤防(国役堤)や護岸・水制施設の現状維持を図るシステムに過ぎない国役普請制度と、土砂留の徹底と各種疎通工事にとどまっていた派遣役人による河川整備事業をもって、大和川筋の水害問題を根本的に解決することは不可能であった。大和川沿岸の村々が水害から逃れるためには、大和川を付け替え、淀川と大和川を分離するより他はなかったのである。こうして、宝永元年(1704)に大和川付替普請が断行されたのである。今年度は、まず近世摂津・河内地域における治水体制を考察する上で重要な近世畿内近国支配論の研究史整理を行った。国役普請をはじめとする治水策は、当該地域の支配の特質を抜きに考えることが出来ないからである。この研究成果は、「近世畿内近国支配論を振り返って-広域支配研究の軌跡-」(『歴史科学』192号、2008年)として発表した。次に、堤防と堤防に挟まれた地、すなわち堤外地の土地利用に対する規制策について検討した。この部分の土地利用は、水の流れに大きく影響し、治水とも深いかかわりを有しているからである。具体的には、17世紀に幕府が摂河両国の治水政策を進めるにあたり、堤外地の土地利用についてどのような姿勢で臨んだのかを、淀川を主要な考察対象に、時期的変化に留意しながら検討した。その結果、17世紀末に河村瑞賢らによって行われた貞享期畿内河川整備事業段階から、本格的な堤外地土地利用規制が行われるようになったことが明らかになった。この成果は、「一七世紀摂津・河内における治水政策と堤外地土地利用規制」(『枚方市史年報』第11号、2008年)として発表した。また、近世の淀川治水の歴史について検討した。具体的には、豊臣期の宇治川流路変更から18世紀初期の国役普請制度の変更までを主に取り上げ、国家による淀川治水事業の展開を歴史的に考察した。これまで、歴史学の立場から近世の淀川治水史を通観したものはなく、今回の試みはその最初のものといってよい。今年度はその成果を原稿化したにとどまったが、来年度早々(2009年4月)に、『日本史リブレット93近世の淀川治水』として山川出版社より刊行される予定である。今年度は、まず、前年度において原稿化していた近世淀川治水史についての著作を、『日本中リブレット93近世の淀川治水』として2009年4月に山川出版社より刊行した。ついで、17世紀末18世紀初における摂河治水政策の転換を、堤外地(堤防と堤防に挟まれた地)政策という観点かち検討した。前年度においては、同様の観点から、17世紀末までの摂河治水政策を検討したが、今年度の研究は、それをうけて行ったものである。具体的には、以下のことを明らかにした。貞享期畿内河川整備事業(168487年)の中で幕府が打ち出した堤外地政策は、葭刈り捨て強制や流作禁止など、円滑な水の流れを阻害する原因を排除するというものであったが、これは、当時さかんになりつつあった新田開発の動同と矛盾する部分を含んでいた。

そのため、幕府は早くも元禄6年(1693)に堤外地政策を変更し、流作を容認する。また、同1112年の河村瑞賢らによる元禄期河川整備事業においては積極的な川筋新田開発が行われ、堤外地の開発を前提とした治水政策へと大きく転換した。宝永5年(1708)には、大坂町奉行の主導による摂津・河内の堤外地開発が行われた。これは貞享期以来の治水政策の基調をも否定しかねないものであり、ここに至って、幕府は開発優先主義的な治水政策に転換したといってよい。元禄6年に始まる幕府の堤外地開発政策は、享保改革の主要政策の一つであった全国的な新田開発政策に先行するものであった。本研究は、従来ほとんど注目されていなかった堤外地政策という観点から摂津・河内の治水政策の変化を初めて明らかにした点、および、摂津・河内では、享保改革期に先行して幕府が積極的な開発推進策をとっていたことを明らかにした点に大きな意義がある。
アブラナ科植物の受粉における自己認識システムの解明

1)自家不和合性反応時のカルシウムイオン流入経路の解明アブラナ科の自家不和合性では花粉表面に局在する低分子タンパク質SP11が、雌蕊先端の乳頭細胞に局在するSRKに直接的かつ特異的に受容されて自己花粉認識反応が引き起こされる.これまでの研究で、このSP11-SRKの相互作用後に雌蕊細胞でカルシウムイオンの流入が起こることを示してきた.本研究ではBRETを利用したカルシウムセンサーであるNano-lanternを用い自家不和合性の検出系を確立した.この系を利用して外環境の変動が自家不和合性反応に与える影響を精査した.また、蛍光タンパク質マーカーを用いて、自家不和合性反応時にはpH低下反応が起こる事を示した.2)自己花粉の情報処理機構の解明自己の花粉と非自己の花粉を同時にヘテロ受粉した場合、非自己花粉の発芽はしばらく抑制されるものの選択的に受諾される.すなわち、細胞の状態が非自己花粉を受け入れられる基底状態から、自家不和合性反応を経験し、再び基底状態に戻る可逆性があることが示唆されてきた.これまでの研究で、自家不和合性反応はアクチンの大きな変動をともなうことが報告されていた(Iwano et al. 2007).そこで本研究で観察した現象について状態遷移のポイントを捉えるためにアクチンのライブイメージングを行った.結果、自己認識反応後はアクチン動態が非平行状態になることが観察された.一方、非自己受諾反応時では花粉の吸水に伴って大きなアクチンの変動が見られたが、吸水以前は基底の平行状態が維持されていることを明らかにした.そしてヘテロ受粉時にはアクチン動態が一過的に変動するものの、非自己が吸水する約1分前には平行状態に戻っていた.これらの観察から、アクチン動態と自家不和合性反応の可逆性には相関があることが推察された.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。1)自家不和合性反応時のカルシウムイオン流入経路の解明アブラナ科の自家不和合性では花粉表面に局在する低分子タンパク質SP11が、雌蕊先端の乳頭細胞に局在するSRKに直接的かつ特異的に受容されて自己花粉認識反応が引き起こされる.これまでの研究で、このSP11とSRKの相互作用後に雌蕊細胞でカルシウムイオンの流入が起こることを示してきた.本研究では自家不和合性反応機構がどのように制御されているのか、さらなる解明を目指す.今年度は、BRETを利用したカルシウムセンサーであるNano-lantern(Saito et al., 2012)を、雌蕊先端細胞で特異的に発現する系統の作成を行った.この系統からプロトプラストを調製し、SP11を添加する事でカルシウムイオン濃度の増加反応を検出することができた.従って発光を利用した自家不和合性のハイスループットな検出系を確立することができた.この系を利用して外環境の変動が自家不和合性反応に与える影響を精査した.例えば、pHが反応の重要なファクターであり、自家不和合性は外環境pHが中性の時にもっとも強い反応性を示すことが明らかになった.2)自己花粉の情報処理機構の解明自己の花粉と非自己の花粉を同時に受粉した場合、本来15分間で発芽するはずの非自己花粉がしばらく発芽抑制される.すなわち、細胞の状態が非自己花粉を受け入れられる基底状態(状態1)から、自家不和合性反応時(状態2)を経験し、再び状態1に戻ることで、非自己花粉を選択的に受け入れる可逆性があることが示唆されてきた.本年度は、今までのカルシウムモニタリング系に加えてpH等の細胞内環境を計測する実験系を確立した.ライブイメージングの準備などを予定通り確立することができてきた.顕微鏡の不調によりライブイメージング実験に一部遅延が生じたが、BRETレポーターを新たに利用することでその遅れを取り戻し、新たな成果を得ることができた.1)自家不和合性反応時のカルシウムイオン流入経路の解明アブラナ科の自家不和合性では花粉表面に局在する低分子タンパク質SP11が、雌蕊先端の乳頭細胞に局在するSRKに直接的かつ特異的に受容されて自己花粉認識反応が引き起こされる.これまでの研究で、このSP11-SRKの相互作用後に雌蕊細胞でカルシウムイオンの流入が起こることを示してきた.本研究ではBRETを利用したカルシウムセンサーであるNano-lanternを用い自家不和合性の検出系を確立した.この系を利用して外環境の変動が自家不和合性反応に与える影響を精査した.また、蛍光タンパク質マーカーを用いて、自家不和合性反応時にはpH低下反応が起こる事を示した.2)自己花粉の情報処理機構の解明自己の花粉と非自己の花粉を同時にヘテロ受粉した場合、非自己花粉の発芽はしばらく抑制されるものの選択的に受諾される.すなわち、細胞の状態が非自己花粉を受け入れられる基底状態から、自家不和合性反応を経験し、再び基底状態に戻る可逆性があることが示唆されてきた.これまでの研究で、自家不和合性反応はアクチンの大きな変動をともなうことが報告されていた(Iwano et al. 2007).そこで本研究で観察した現象について状態遷移のポイントを捉えるためにアクチンのライブイメージングを行った.結果、自己認識反応後はアクチン動態が非平行状態になることが観察された.

一方、非自己受諾反応時では花粉の吸水に伴って大きなアクチンの変動が見られたが、吸水以前は基底の平行状態が維持されていることを明らかにした.そしてヘテロ受粉時にはアクチン動態が一過的に変動するものの、非自己が吸水する約1分前には平行状態に戻っていた.これらの観察から、アクチン動態と自家不和合性反応の可逆性には相関があることが推察された.計画通りライブイメージングを行い、自家不和合性と相関がある細胞内現象を明らかにする.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。