hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然体験学習系環境教育の指導者養成カリキュラム策定に関する総合的研究

(1)本科研で設立した本プロジェクト内の研究組織である自然体験学習研究会が「自然体験学習実践研究(自然体験学習系環境教育の指導者養成カリキュラム策定に関する総合的研究中間報告書」を作成し、本プロジェクトの中間研究成果を関係者に公開した。関係者への研究成果の公開の場として、日本環境教育学会、科学教育学会などの関連学会大会における発表を位置づけた。(2)地域における人材養成と活用に関する類型と具体的な実践モデルをつくるために、北海道釧路支庁管内浜中町内の霧多布湿原地帯、鹿児島県垂水市内の自治体・自然学校、長野県泰阜村の自然学校をメイン調査フィールドとして設定して、基本的な地域調査と実践の分析を行った。また、国内外における総合的な環境教育へと展開させる指導者に求められる力量に関する実践事例を引き続き調査し、理論的な枠組みの構築をすすめた。(3)とりわけ、科学教育と自然体験学習との融合カリキュラムの策定に向けて、東京周辺の研究者を中心としてグループ会議を定期的に開催した。また、コスタリカ及びブラジルの実践事例とカリキュラムの実態に関する調査を行った。(4)指導者養成カリキュラム策定グループ、および科学教育との融合カリキュラム策定グループの研究をすすめるとともに、両グループの研究成果の交流と統合化を図るために、自然体験学習実践研究会を随時開催して議論をすすめた。以上、4つの柱にそって研究をすすめた結果、持続可能な開発のための教育(ESD)を構成する環境教育実践の主要なアプローチとして自然体験学習が位置づけられる可能性が高いことが明らかとなった。本研究第1年度である平成17年度の計画は、先行プロジェクトである「自然保護・野外活動系環境教育の学習過程に関する理論的・実証的研究」(科学研究費補助金/基盤研究(C)(2)平成1516年度)の成果を新しいメンバーと共有し、それぞれのワーキンググループ(指導者養成カリキュラムの策定グループ、科学教育との融合カリキュラムの策定グループ)の使命と目標・各研究分担者の役割を明確にするために、「自然体験学習実践研究会」を発足させることを最優先の課題とした。そのための予備的なグループ討議の場として、日本環境教育学会(京都教育大学/平成17年5月)において指導者養成カリキュラムの策定グループのメンバーが、日本科学教育学会(岐阜大学/平成17年8月)において科学教育との融合カリキュラムの策定グループのメンバーが、それぞれ関連小集会を独自に企画して準備をすすめた。その結果、本プロジェクトの研究代表者及び研究分担者のほか20名近い研究協力者の参加をえて第1回自然体験学習実践研究会(北海道教育大学/平成18年3月)を開催し、環境教育学会、科学教育学会に加えて日本保育学会大会でも独自の小集会を開催する方向で各グループが活動をすすめ、第2年度に再び第2回研究会を開催することが確認された。また、本研究プロジェクトを支援する可能性のある自然体験活動NGO・NPO、社会教育施設、学校との協議をすすめながら、指導者養成カリキュラム及び科学教育との融合カリキュラムをそれぞれ実験的に試行するのにふさわしいフィールドの候補地として、既存の研究フィールドに加えて、北海道根釧地方を加えることを確認した。さらに、実践的手法に関する情報の収集を行うため、東アジア近隣諸国(中国)及びヨーロッパ諸国(ドイツ)でも調査を行った。本研究第2年度である平成18年度の計画は、先行プロジェクトである「自然保護・野外活動系環境教育の学習過程に関する理論的・実証的研究」(科学研究費補助金/基盤研究(C)(2)平成1516年度)の成果を新しいメンバーと共有したうえで、「自然体験学習実践研究会」での活動を通して、それぞれのワーキンググループ(指導者養成カリキュラムの策定グループ、科学教育との融合カリキュラムの策定グループ)が独自に活動することにした。そのためのグループ討議の場として、日本環境教育学会(酪農学園大学/平成18年8月)において指導者養成カリキュラムの策定グループのメンバーが中心になって研究をすすめた。その結果、本プロジェクトの研究代表者及び研究分担者を中心にプロジェクトの中間報告書を作成して、その到達点と課題を確認することにした。中間報告書は編集の都合により、第3年度である平成19年度の早い時期に印刷・発行することにした。

また、本プロジェクトを支援する可能性のある自然体験活動NGO・NPO、社会教育施設、学校との協議をすすめながら、指導者養成カリキュラム及び科学教育との融合カリキュラムをそれぞれ実験的に試行するのにふさわしいフィールドとして、北海道根釧地域の湿原地帯及び南九州・鹿児島県垂水市を中心とした地域を指定し、研究分担者が研究協力者とともに調査を進めている。さらに、本プロジェクトが実践をモデル化し、指導者養成に関する研究を深めるための先進的な事例や実践手法に関する情報の収集を行うため、南アメリカ(ブラジル)及びョーロッパ諸国(ドイツ)でも調査を行った。「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(環境教育推進法/平成15年制定)では、その基本理念として、森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性が明記されている。しかし、学校や地域における自然体験学習を担う人材の育成・活用方策が未だ不十分であり、それが環境教育における自然体験の位置付けや役割を曖昧なものにしている。そこで本研究では、1)自然体験学習系環境教育の実践として山や川に学ぶ体験活動やネイチャーゲーム等に着目し、2)これらの実践を総合的な環境教育へと展開させる指導者に求められる力量に関する内外の調査事例を理論仮説に基づき検証しつつ、3)地域における動態的な人材の養成と活用の類型と具体的な実践モデルを析出し、4)学校教育(とくに科学教育)及び地域教育における自然体験学習の人材養成カリキュラムを策定する。本科研費プロジェクト第3年度にあたる平成19年度は、4つの柱にそって研究をすすめ、科研費プロジェクト最終年(平成20年度)における研究成果のとりまとめ作業をすすめるとともに、本研究の新しい発展可能性についても模索する。
広塩性モデル魚メダカを用いた、適応的進化の分子基盤の解明

本研究の目的は、多様な水圏環境に生息する真骨魚類の海水適応メカニズムについて、その背景にあるエピジェネティックな制御機構と、親世代での海水経験が次世代に及ぼす影響を解明することである。既に先行研究で一世代のうちに海水を経験したメダカはそうでない個体と比べて適応能が向上することが明らかになっているが、その背景にあるメカニズムは全くわかっていない。本研究では広く生理学研究に用いられる広塩性魚ミナミメダカの近交系Hd-rRII1を用いて、一定期間海水環境を経験させた個体と淡水しか経験してない個体、さらにそれぞれの実験群から産まれた次世代個体を用意した。当初の計画では初年度に、主要な浸透圧調節器官である鰓を用いて、ゲノムワイドな解析が可能なATAC-seq及びRNA-seq解析を行い、クロマチン構造に生じる変化と実際の遺伝子発現との関連を明らかにする予定であったが、Hd-rRII1の海水適応能が著しく低かったため、次年度に持ち越しとなった。d-rR系統を用いて同様のサンプルを準備中である。これまでにATAC-seqライブラリ調整に最適な細胞数、凍結組織と生組織による違いなどの条件検討を行い、作製手法を確立している。また、海水など環境変化によるストレス記憶が塩基配列の変更を伴わずに継承されるかどうかについても検証をおこなう予定である。本研究の成果から、多様な水圏環境へ進出し、繁栄してきた真骨魚の進化プロセスの一端を明らかにできるのではないかと期待している。ゲノム配列の均一性をもとめ、研究開始当初からゲノム解読にも用いられた近交系メダカHdrR-II1を用いて海水移行実験ならびにサンプルの準備を行ってきた。しかしながら、Hd-rRII1系統の塩分耐性は野生メダカや先行研究で用いられていたd-rR系統よりも低く、対照群として淡水のまま飼育していた個体と比較しての解析を十分に行うことができず、受託シーケンス解析をおこなうためのサンプル数も確保できなかった。一方で、鰓組織からのATAC-seq用のライブラリ調整については細胞数等の条件検討を終え、技術的には概ね確立することができた。サンプルの準備に関して遅れが出ているものの、現在はより塩分耐性の高いことが知られるd-rR系統の繁殖を進めている。今後は個体数が確保され次第、当初の計画どおりATAC-seq解析、遺伝子発現解析、及び血漿パラメータの測定等を行う予定である。現在までの進捗状況に記載の通り、昨年度中はHd-rRII1系統を用いて飼育下で個体数を増やし、海水移行実験ならびにサンプルの採取を行ってきた。しかしながら、Hd-rRII1系統の塩分耐性は野生メダカや先行研究で用いられていたd-rR系統よりも低く、対照群として淡水のまま飼育していた個体と比較しての解析を十分に行うことができず、受託シーケンス解析をおこなうためのサンプル数も確保することができなかった。現在はより塩分耐性の高いd-rR系統の繁殖を進め、個体数を確保している。次年度はH30・31年度分として計上していた受託解析予算を用い、当初計画どおりにすべての解析を完了する予定である。
テネイシンXーTRPチャネル系を標的とした神経麻痺性角膜症の新規治療戦略の確立

【目的】TNX欠失(KO)マウスでは角膜上皮創傷治癒における角膜知覚神経の形態形成と角膜上皮創傷治癒過程での神経ペプチド発現の変化をC57/BL6(WT)マウスと比較検討した。【方法】(1)片眼に直径2mmの角膜上皮欠損モデルを作製した。創閉鎖まで6時間おきにフルオレスセインで染色し、角膜上皮欠損の治癒過程を実体顕微鏡で撮影し欠損残存面積を統計学的に比較検討した。また各ステージごとに眼球を摘出し、パラフィン切片を作成後、組織学的、免疫組織学的に比較検討した。(2)同モデルで経時的に屠殺後摘出したWTとKOマウスの角膜をTUJ1で免疫染色し、フラットマウント標本で蛍光顕微鏡下で観察し、角膜知覚神経の形態と再生の程度を比較検討した。(3)WTとKOマウスを使用しコシェボネ角膜知覚計を用いて角膜知覚を計測し比較検討した。【結果】(1)KOマウスではWTマウスと比較し角膜上皮欠損の閉鎖が12時間後、18時間後、24時間後で有意に著明に遅延した。テネイシンXは創傷なしではWTマウスの角膜中央部にほとんど発現していないが、角膜上皮欠損作製後に24時間後をピークとして角膜上皮基底部を中心に発現が増強した。HE染色ではWTでは著名な炎症細胞の浸潤をみとめたが、KOでは炎症細胞の浸潤が抑制されていた。phospho p38、MPO、IL-6はKOで角膜上皮基底部の発現が抑制されていた。F4/80はWTとKOで差はみられなかった。(2)創傷なしの角膜中央部ではWT、KO共に知覚神経が密に存在していることが確認されWTとKOで差はみられなかった。24時間後の上皮再生部分においてはWTとKOで明らかな差はみられなかった。(3)KOで角膜知覚は有意に低下していた。【結論】TNXは角膜上皮治癒に必要である。TNXの角膜知覚神経構築への関与は免疫染色では確認されなかった。当初の予定通り、TNX欠失マウスが生まれ次第順次実験を遂行している。今後、TNX欠失マウスの繁殖が順調に行けば、n数を必要とするreal time RT-PCRでの定量的な比較検討に以降できる。またTRPファミリーとの関連も順次調査する予定である。実験計画遂行にあたり当教室の在庫試薬を使用できたため計画より使用額が少なかった。
高齢者における歩行機能低下と認知機能低下の因果関係の解明

2018年度は歩行機能低下と認知機能低下の両者に対して関与すると考えられている脳白質病変に着目し、認知機能低下に伴い、歩行機能と白質病変がどのように関連するかを検討した(研究1)。加えて、認知機能低下の最大の遺伝子リスクファクターであるアポリポ蛋白E(Apolipoprotein E, ApoE)の対立遺伝子ε4(ApoE 4)に着目し、ApoE4の保有と歩行速度の低下の重積が認知機能に与える影響を検討した(研究2)。研究1では、認知機能検査結果から研究参加者を顕著な認知機能低下者(SCI)、軽度認知機能低下者(MCI)、認知機能健常高齢者(NC)の3つのグループに分け、それぞれのグループ内における白質病変の程度と歩行機能の関連を検討した。白質病変の程度はMRI画像から容量を同定した値を用い、歩行機能は歩行速度と歩幅および1歩あたりの歩行時間の変動係数(歩行における空間的・時間的ばらつき)から評価した。結果、SCIでは白質病変は歩行速度および変動係数の両者と有意に関連していたのに対し、MCIとNCでは白質病変は歩行の変動係数のみと関連した。ここから、白質病変と歩行機能は密接な関連があるものの、認知機能の低下具合によって白質病変によって引き起こされる機能低下は異なる可能性が示唆された。研究2では、1241名の高齢者を対象に認知機能と歩行速度の測定を行い、血液検査からApoEの表現型を特定した。調査の結果、ApoE4を保有している者は168名(15.3%)であった。解析の結果、ApoE4の有無と歩行速度低下の有無の間には有意な交互作用が認められ、歩行速度低下者内(131名:11.9%)ではApoE4保有者は有意に認知検査得点が低く、ApoE4保有者内では歩行低下者に有意に低い認知検査得点が認められた。本研究から、ApoE4の保有と歩行速度低下どちらか一方の要因ではなく、両者の重積が全般的な認知機能低下に寄与している可能性が示唆された。縦断調査および脳機能画像健診は予定通りに実施できており、当初の予定通り解析が進められており、期待する研究成果がでている。以上から本研究はおおむね順調に進展しているといえる。2019年度は、歩行機能と認知機能の低下具合から対象者の類型化を行い、両機能低下の因果関係について検討を行う。合わせて脳機能画像データの解析を進める。本研究課題では、歩行機能と認知機能の関連性が加齢に伴いどのように変容し、因果関係を形成するか否かを明らかにすることを大きな目的としている。平成29年度は調査体制の確立およびデータの収集を進めるとともに、軽度認知障害の高齢者(認知症ではないが、認知機能が年齢相応よりも低下した状態にある高齢者:以後、MCI高齢者)における歩行機能と脳構造の関連を検討した。実施した調査から、高齢者1300名の詳細な歩容データおよび認知機能低下に対する最大の遺伝子リスクファクターであるアポリポ蛋白E(Apolipoprotein E)の表現型に関するデータの収集を行い、現在データの解析を行っている。MCI高齢者における歩行機能と脳構造の関連性に関する検討では、2重課題条件下での歩行時(簡単な暗算などの認知的負荷がかかる課題を遂行しながらの歩行)に歩行速度が顕著に遅くなるMCI高齢者ほど将来の認知症発症リスクが高いことに着目し、その神経基盤について解析を行った。具体的には、加齢に伴い早期に萎縮が始まり、特に認知症患者で特異的に萎縮が認められる脳部位である「海馬」と「嗅内野」(記憶を中心とした認知機能を司っていると考えられる脳部位)に着目して、2重課題歩行検査の成績との関連性を検討した。解析の結果、2重課題歩行時に歩行速度が遅くなる高齢者ほど左側の嗅内野の容量が萎縮していることが明らかとなった。本研究の結果は、2重課題歩行時の歩行速度の顕著な低下が認知症発症の前駆症状となり得ることを示唆しており(すなわち、認知症発症に関わる脳形態の変化を反映する運動行動変化である可能性)、認知症発症リスクの早期発見に寄与する研究成果であるといえる。当初の目的通り、大規模健診によって歩行データおよびアポリポ蛋白Eの表現型に関するデータの収集が行えている。また、これまで収集したデータの解析状況も順調であることから、本研究はおおむね順調に進行しているといえる。

ここから、白質病変と歩行機能は密接な関連があるものの、認知機能の低下具合によって白質病変によって引き起こされる機能低下は異なる可能性が示唆された。研究2では、1241名の高齢者を対象に認知機能と歩行速度の測定を行い、血液検査からApoEの表現型を特定した。調査の結果、ApoE4を保有している者は168名(15.3%)であった。解析の結果、ApoE4の有無と歩行速度低下の有無の間には有意な交互作用が認められ、歩行速度低下者内(131名:11.9%)ではApoE4保有者は有意に認知検査得点が低く、ApoE4保有者内では歩行低下者に有意に低い認知検査得点が認められた。本研究から、ApoE4の保有と歩行速度低下どちらか一方の要因ではなく、両者の重積が全般的な認知機能低下に寄与している可能性が示唆された。縦断調査および脳機能画像健診は予定通りに実施できており、当初の予定通り解析が進められており、期待する研究成果がでている。以上から本研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後、追跡を予定しているコホートに対する調査を行い、長期縦断データベースの構築と、歩行機能低下と認知機能低下の因果関係解明に向けた解析を行っていく。2019年度は、歩行機能と認知機能の低下具合から対象者の類型化を行い、両機能低下の因果関係について検討を行う。合わせて脳機能画像データの解析を進める。
不均質材料特性をもつ軽構造部材の熱的不安定・非線形挙動解析と材料組成多目的最適化

本研究で取り上げられた研究課題の概要と実績は下記の通りである.(1)熱的負荷を受ける不均質材料特性をもつ薄肉軽部材の熱座屈・座屈後挙動および熱曲げの解明.解析モデルとして,厚さ方向に不均質な材料特性をもつビーム,長方形板および円板を取りあげた.理論解析結果に基づく数値シミュレーションにより,材料の不均質特性,加熱媒体温度および表現での熱伝達条件の非定常状態での熱座屈・座屈後挙動あるいは熱曲げ応答に及ぼす影響を検討した.また,非線形曲げ解析による数値結果を微小変形理論に基づく結果と比較し,熱曲げ応答に及ぼす非線形性の影響を検討した.さらに,不均質円板の定常状態での面外変形を最小化する不均質材料組成ならびに熱伝達条件決定の問題を取り扱った.以上について,一回の口頭発表を行い,現在,学術論文として投稿準備中である.(2)熱的負荷を受ける不均質材料の熱応力緩和や熱的不安定・非線形挙動に対する剛性の保持などを目的とした多目的最適材料組成分布の決定問題.半径方向に不均質材料特性をもつ中空円筒の平面軸対称条件下の熱応力解析結果に基づいて,外側媒体加熱と内側媒体加熱の二通りに場合について全時空間で不均質中空円筒に生じる熱応力の緩和を目的とした材料組成最適化問題について,一回の口頭発表を行った.また,一様表面加熱を受ける不均質円板の軸対称熱曲げ解析結果に基づいて,熱的負荷に対する遮熱性の向上と発生熱応力に対する強度の向上という二つの目的を同時に達成するための材料組成分布の決定を多目的最適化問題として取り扱い,遮熱性と強度のトレードオフ関係を明らかにした.本課題について一回の口頭発表を行い,さらに現在,学術論文として投稿中である.さらに今後,熱的不安定・非線形挙動に対する剛性保持あるいは部材重量の軽量化という評価基準を考慮した不均質材料の材料組成の多目的最適化問題にも取り組む予定である.本研究で取り上げられた研究課題の概要と実績は下記の通りである.(1)熱的負荷を受ける不均質材料特性をもつ薄肉軽部材の熱座屈・座屈後挙動および熱曲げの解明.解析モデルとして,厚さ方向に不均質な材料特性をもつビーム,長方形板および円板を取りあげた.理論解析結果に基づく数値シミュレーションにより,材料の不均質特性,加熱媒体温度および表現での熱伝達条件の非定常状態での熱座屈・座屈後挙動あるいは熱曲げ応答に及ぼす影響を検討した.また,非線形曲げ解析による数値結果を微小変形理論に基づく結果と比較し,熱曲げ応答に及ぼす非線形性の影響を検討した.さらに,不均質円板の定常状態での面外変形を最小化する不均質材料組成ならびに熱伝達条件決定の問題を取り扱った.以上について,一回の口頭発表を行い,現在,学術論文として投稿準備中である.(2)熱的負荷を受ける不均質材料の熱応力緩和や熱的不安定・非線形挙動に対する剛性の保持などを目的とした多目的最適材料組成分布の決定問題.半径方向に不均質材料特性をもつ中空円筒の平面軸対称条件下の熱応力解析結果に基づいて,外側媒体加熱と内側媒体加熱の二通りに場合について全時空間で不均質中空円筒に生じる熱応力の緩和を目的とした材料組成最適化問題について,一回の口頭発表を行った.また,一様表面加熱を受ける不均質円板の軸対称熱曲げ解析結果に基づいて,熱的負荷に対する遮熱性の向上と発生熱応力に対する強度の向上という二つの目的を同時に達成するための材料組成分布の決定を多目的最適化問題として取り扱い,遮熱性と強度のトレードオフ関係を明らかにした.本課題について一回の口頭発表を行い,さらに現在,学術論文として投稿中である.さらに今後,熱的不安定・非線形挙動に対する剛性保持あるいは部材重量の軽量化という評価基準を考慮した不均質材料の材料組成の多目的最適化問題にも取り組む予定である.
EU環境ソフト・ローにおける持続可能な発展の政治言説-環境言説連合構築の観点から

EUが環境政策の形成に成功した一因としてソフト・ローの役割に注目、その政治的な意義の解明に取り組み、次の3点を確認した。1)ソフト・ローは政治言説の媒体となって言説連合の形成に寄与しうる。2)EUでは持続可能な発展の言説が欧州統合の理想を表現するように構成され、どの政治主体もEUに参画する以上否定しえない言説となった。3)しかし2000年以降は市場競争重視のリスボン戦略と軌を一にする形で、欧州委員会と閣僚理事会の言説連合が形成されていった。本研究は三ヵ年度にわたる。初年度となる本年度は次の三つの作業を行った。第一に、言説(discourse)を主題とする社会学・政治学の研究について、とくに基本概念枠組みや理論形成のあり方に注目して、近年の研究動向を追った。その際、EUガバナンスの研究に対して、言説論がどういった意義をもつかを検討した。第二に、70年代のEU(当時はEEC)環境政策・法形成初期段階の政策文書を調査し、環境規範が公式文書でどう表現されているかについて分析した。またこの初期段階でのソフト・ローの利用について考察するための基本文書の特定も行った。第三に、環境言説の主要な源泉となってきた緑の党の政治言説について、とくに英国緑の党の欧州統合観に着目しながら、また欧州議会選挙におけるその主張を追いながら、70年代後半より現在に至る政策綱領文書を吟味した。第三の作業については、各国緑の党の連合体である欧州緑の党の政策綱領文書の検討につなげていく必要があり、次年度以降は、この作業に加えて、EU(EEC)環境政策・法形成初期段階におけるEU(EEC)各機関内の環境言説との比較検討に進んでいく予定だ。これと平行して、持続可能な発展の政治言説の源泉、伝播過程、政治主体ごとの意味理解のズレなどについて、形成期と現在の戦略文書化段階の双方の立ち入った分析を行うとともに、ソフト・ローに表現される持続可能な発展の政治言説の特定を試みていく。本年度はUACES(イギリスのEU学会)の年次研究大会で報告するとともに、Journal of European Integrationに論文を発表することができた。前者の報告ではEEC時代、70年代の初期・環境政策形成時期に絞って、環境言説が共同体機関の公式文書の中で、とくにソフト・ロー的なものに媒介されながら、共同体の公式の立場を表明するものになっていった経緯を分析した。その際、ASEANの事例と比較することにより、言説による環境規範の構築が、実は国連にも由来する長大かつ長期にわたる国際環境規範形成過程に埋め込まれている側面にも注意を払った。後者の国際ジャーナルに投稿した論文では、EUの持続可能な発展戦略をとりあげ、この戦略がOMC(裁量調整方式)というソフトなガバナンス様式に酷似した形で形成されている点、およびこの戦略が持続可能な発展の意味を画定していく言説構成の装置のように機能している点、そして一見、欧州議会への諮問や利害当事者の参加、政策過程の透明性といった民主性を向上させる制度上の仕組みを作り上げてきたにもかかわらず、持続可能な発展の具体的な意味については、ある特有の方向での解釈が浸透しており、民主性向上のため参加をうながされるどの政治アクターも、この言説による意味の構成のあり方に関しては、制度的に保証された異議申し立てが不可能になっているという点、以上3点を明らかにした。(このある特有の方向とは、おそらくはネオ・リベラル的なものといえるように思われるが、この点は論文では踏み込んでいない。今後の課題にしたい。プロジェクト最終年度の本年度は、前年度に引き続き、EUの持続性戦略を中心に取り上げ、そのソフト・ロー的要素の顕著なガバナンス様式の諸特徴と、そのソフト化がかえって中核政策概念の意味同定をめぐる言説を誘導していく様相について、検討を進めた。これが年度を通じて、3件の報告と1本の論文発表に結実した。まず4月に慶應大学ジャンモネEU研究センター主催の研究会で、EUの持続性戦略についてソフト・ガバナンスとデモクラシーの関連から特徴づける報告を行い、また5月には、東京大学社会科学研究所主催のワークショップで、EUの気候変動対策を事例にソフト化するEU環境ガバナンスの諸特徴を報告した。そして11月に、日本EU学会全国大会において、再度、EUの持続性戦略を取り上げ、その裁量調整方式(OMC)に類似した特徴と政策言説のあり方をコントロールする側面に光りを当てる報告を行った。こうした一連の報告の一部は、査読の結果『日本EU学会年報』第29号に掲載可となった論文にまとめてある(「EUの持続性戦略と欧州統合の行方」)。今後は最終の成果報告書の策定へ向け、EU環境政治をめぐるグリーン系党派連合の動きについてのフォローアップ調査を補足として加えた上で、言説連合の視点を統合して、EU環境ソフト・ローの意義について整理、単行本の出版を目指していく。
生体肝移植後の肝容積変化と予後との関連

今年度は、平成17年度から18年度に行った研究の成果を学会で発表し、英文論文として投稿し、受理された。発表内容は下記のようである。肝移植後16例の検討で、7日目の肝容積増加率は生存群:2.22±0.41で、死亡群:1.785±0.2919(P value=0.025)と比べ有意に高かった。しかしオーバーラップが見られた。実際、生存症例で増加率が低い症例は移植された肝の容積が比較的大きい傾向がみられた。そこで、このオーバーラップの原因は移植肝の容積とレシピエントの標準肝容積との間の比を各症例で算出し比較すれば明らかになるのではないかと仮定し、検討した結果、肝容積増加率が2.1を下回る4例では、グラフト容積/標準肝容積は平均51.2%で、2.1を上回る6例の平均38.1%と比較して有意(P<0.05)に大きかった。したがって大きなグラフトを移植された場合には容積増加率は低くなるものと考えられたさらに移植後1週間以内に肝生検が行われた10症例に関して病理学的考察を行った。文献的に肝が再生する過程で、二核化の肝細胞が増加するという報告が確認できたため、生存群と死亡群とで二核化の細胞の数をX100倍の視野で測定し、比較した。生存群では2.22±0.41個で、死亡群(1.79±0.29個)と比較して有意に(P=0.025<0.05)多かった。肝生検における2核化の肝細胞も予後決定因子の一つである可能性が示唆された。今年度はまず、CTによる肝容積測定の精度を検討するため、生体肝移植ドナー16症例に関してCTを用いて測定したグラフト肝容積と術中に実測したグラフト肝容積とを比較した。過去の文献で報告されているように、CTで測定された肝容積は術中に測定した肝容積とほぼ同等であり、今後の経時的な肝容積測定が信頼に値するものであると考えられた。次に左葉生体肝移植のレシピエント16人に対し(男性:7例、女性:9例、平均年齢:46.6歳、中央値:55歳)、移植後1週間以内に1、2回のCT検査を施行した。肝臓全体をCT撮像し、CT装置に付随するワークステーションに画像を転送して、専用ソフトを使用して肝容積測定を行った。専用ソフトの使用により、1画像ごとに肝臓の辺縁をトレースし、血管構造を排除することにより正確な肝容積の測定を行なうことができる。移植後の肝臓の再生は1週間以内がもっとも急峻であることから、移植時の肝容積を1.0としてそれぞれの症例の7日目の肝容積を直線近似して算定した。移植後7日目の肝容積増加率は生存群2.2±0.41、死亡群1.79±0.29と生存群が死亡群と比べ有意に高かった(P<0.05)。2.1をcut off値とすると増加率が2.1以上の症例には死亡例は認めなかったが、2.1を下回る症例については9症例のうち6例が術後2ヶ月以内に死亡した。1週間以内に肝生検を行った症例については、病理標本を作製し(HE染色)、肝細胞の2核化の程度、細胞の腫大像、グリソン鞘の数、胆汁うっ滞の程度、炎症細胞浸潤の程度について病理医師に診断していただく予定である。また肝容積の増大程度と病理像との関係についても今後検討する予定である。前回行った肝移植後16例の検討で、7日目の肝容積増加率は生存群:2.22±0.41で、死亡群:1.785±0.2919(Pvalue=0.025)と比べ有意に高かった。そこで、このオーバーラップの原因は移植肝の容積とレシピエントの標準肝容積との間の比を各症例で算出し比較すれば明らかになるのではないかと仮定し、検討を進めた。実際、肝容積増加率が2.1を下回る4例では、グラフト容積/標準肝容積は平均51.2%で、2.1を上回る6例の平均38.1%と比較して有意(P<0.05)に大きかった。生存群では2.22±0,41個で、死亡群(1,79±0.29個)と比較して有意にb(P=0.025<0.05)多かった。これらの結果に関しては、現在論文執筆中であり、統計学的考察と英文校正後、来年度中には学術雑誌に発表の予定である。

肝移植後16例の検討で、7日目の肝容積増加率は生存群:2.22±0.41で、死亡群:1.785±0.2919(P value=0.025)と比べ有意に高かった。しかしオーバーラップが見られた。実際、生存症例で増加率が低い症例は移植された肝の容積が比較的大きい傾向がみられた。そこで、このオーバーラップの原因は移植肝の容積とレシピエントの標準肝容積との間の比を各症例で算出し比較すれば明らかになるのではないかと仮定し、検討した結果、肝容積増加率が2.1を下回る4例では、グラフト容積/標準肝容積は平均51.2%で、2.1を上回る6例の平均38.1%と比較して有意(P<0.05)に大きかった。したがって大きなグラフトを移植された場合には容積増加率は低くなるものと考えられたさらに移植後1週間以内に肝生検が行われた10症例に関して病理学的考察を行った。文献的に肝が再生する過程で、二核化の肝細胞が増加するという報告が確認できたため、生存群と死亡群とで二核化の細胞の数をX100倍の視野で測定し、比較した。生存群では2.22±0.41個で、死亡群(1.79±0.29個)と比較して有意に(P=0.025<0.05)多かった。肝生検における2核化の肝細胞も予後決定因子の一つである可能性が示唆された。
砂防ダムの機能評価に関する基礎的研究

本研究は中部地区5大学の治山・砂防工学研究グループのメンバーが、砂防ダムの機能評価について施工実績、工法、前庭の洗掘防止ならびに袖部の補強などに重点をおいて研究を行った。北沢は「森林の防災機能を向上させる治山ダムの評価と題し、小渋ダム上流域の治山・砂防ダムが美和ダムのそれよりも土砂抑止量が多いことを指摘した。片岡は「土砂災害地における砂防ダム」と題し、水系の発達段階に対応して砂防ダムの配置計画を立てることが必要であることを提示した。飯田は「治山・砂防ダムの貯砂に関する一考察」と題し、水抜口が貯砂量の調節に有効な役割を果しており、土石流に対しポケットとして有効に仂くと考察した。宮崎は「砂防ダム群における流出土砂の貯留、調節について」と題し、連続する砂防ダム区間を"群"として評価し、透過性ダム(開口、大型水拔口)を上流に配置することが有効であると考察した。網本は「荒廃渓流におけるダム施工区間内の渓床変動について」と題し、治山ダム施工区間においては堆積、洗掘現象の面からも、移動土砂の粒径からも安定的でバランスがとれていることを示した。木村は「低ダム群工法による遊砂地空間の土石流処理機能」と題し、低ダム群工法が土石流の拡散、堆積を促進するうえに効果的であることを強調した。大村は「土石流に対するすのこ型スリットダム模型の土砂分散の効果に関する実験的研究」を行い、流心部を逆勾配にしたスリットダムの有効性について検討を行った。林は「治山・砂防堰堤の水叩部における洗掘深さに関する実験的研究」を行い、前庭の洗掘防止のため混合粒径砂れきに対する洗掘現象について説明した。堀内は「砂防ダム袖部の強度補強に関する実験的研究」を行い、新旧コンクリートの打継目にあたる袖部が砂防ダムの弱点になっていることを指摘し、鉄筋補強の必要性について述べた。上述の研究成果は報告書として取まとめ中であり関係者に配布する。
新しい軟骨特異的発現蛋白,CD-RAPの臨床応用

CD-RAPの臨床応用を目的とし、臨床検体を用いて疾患群とCD-RA発現との関連を中心に研究を行った。関節液中にCD-RAPが存在し、その濃度が関節軟骨修復マーカーになること、髄液中CD-RAPが、脊椎・脊髄疾患における疾患マーカーとなること、実験的軟骨肉腫において、軟骨肉腫の再発を含めて臨床症状が現れる前にCD-RAPが有意に上昇し、有用な血清マーカーとなる可能性を示したことを示したことである。1.変形性関節症及び外傷性水腫、リウマチ性関節炎についてその関節液中CD-RAP濃度と臨床症状との相関を調べた。関節液中のCD-RAP濃度は、外傷性の関節炎及び変形の初期に高値を示した。また、いずれの疾患においても早期にCD-RAP濃度は上昇し、疾患が進行するとともに低下した。早期に、かつ鋭敏に変化を検知できることから、CD-RAPは、軟骨破壊及び修復の鋭敏なマーカーとなり、軟骨疾患において予後と治療に重要な情報を与える可能性がある。2.種々の脊椎・脊髄疾患の髄液中にCD-RAPが多量に発現していることをみいだした。髄膜種、神経鞘腫、くも膜嚢腫、頚髄症、腰椎椎間板ヘルニア、腰部脊柱管狭窄症、脊柱側わん症の患者より髄液を採取し、CD-RAP値をELISA法を用いて計測した。脊椎・脊髄疾患のないコントロール群では、年齢とCD-RAP値には弱い正の相関がみられた。脊柱管狭窄を示す疾患群の髄液中CD-RAP値は、コントロール群より有意に高値を示し、CD-RAPは脊髄神経への損傷やストレスにより発現が誘導され、髄液中に存在することが示された。3.軟骨肉腫は、放射線療法、化学療法が殆ど無効であり、治療としては外科的切除が唯一の治療法である。我々は、実験的ラット軟骨肉腫において、血清中のCD-RAPが有意に高値を示すことを示した。特記すべき点は、腫瘍が肉眼的に発見できるより前に血清CD-RAP値は上昇し、切除すると正常値に戻るが、再発した例では、肉眼的に発見できるより前にCD-RAP値は上昇した。Cartilage-derived Retinoic Acid-Sensitive Protein(CD-RAP)の臨床応用を目指し、各種臨床検体を用いCD-RAPをELISAで測定し、その濃度と疾患との関連を検討した。変形性膝関節症(OA)及び慢性関節リウマチ(RA)の患者より得られた膝関節液中のCD-RAP濃度は、RAに比べOAで有意に高値であった。また、OA,RAともに疾患早期に高値を示し、疾患の進行とともにその値は低下した。関節液中CD-RAP濃度は、関節内の軟骨代謝を、客観的に示すマーカーになると考えられる。次に各種疾患患者の脳・脊髄液中のCD-RAP濃度を測定した。脊柱管狭窄性病変を持つ患者では、コントロール群に比べ有意に高値を示した。脳・脊髄液の生化学検査で、今までに疾患との関連を示した報告はほとんどなく、脳・脊髄液中CD-RAP濃度測定は、簡便に脊柱館内の狭窄性病変の有無を検索できる方法であり、臨床上非常に有用である。今後は、1)症例数を増やし疾患マーカーとしてのCD-RAPのsensitivityとspecificityを検討する。2)各疾患におけるCD-RAP産生の機序を明らかにし、病態解明に役立てること等を予定している。

この期間の主な研究成果は、種々の整形外科疾患においてCD-RAPが発現し、整形外科臨床において有用なマーカーとなる可能性を示したことである。我々は世界で初めて、脊椎・脊髄疾患の髄液中にCD-RAPが多量に発現していることをみいだした。髄膜種、神経鞘腫、くも膜嚢腫、頚髄症、腰椎椎間板ヘルニア、腰部脊柱管狭窄症、脊柱側わん症の患者より髄液を採取し、CD-RAP値をELISA法を用いて計測した。脊椎・脊髄疾患のないコントロール群では、年齢とCD-RAP値には弱い正の相関がみられた。脊柱管狭窄を示す疾患群の髄液中CD-RAP値は、コントロール群より有意に高値を示し、CD-RAPは脊髄神経への損傷やストレスにより発現が誘導され、髄液中に存在することが示された。整形外科臨床において、脊椎・脊髄疾患と並んで患者数の多い変形性関節症及び外傷性水腫、リウマチ性関節炎についてその関節液中CD-RAP濃度と臨床症状との相関を調べた。いずれの疾患においても早期にCD-RAP濃度は上昇し、疾患が進行するとともに低下した。CD-RAPは、幼弱な軟骨細胞から産生されることにより、関節液中CD-RAPは、軟骨の修復過程を反映していると考えている。早期に、かつ鋭敏に変化を検知できることから、CD-RAPは、軟骨破壊及び修復の鋭敏なマーカーとなり、軟骨疾患において予後と治療に重要な情報を与える可能性がある。整形外科で扱う悪性腫瘍の一つである軟骨肉腫は、放射線療法、化学療法が殆ど無効であり、治療としては外科的切除が唯一の治療法である。我々は、実験的ラット軟骨肉腫において、血清中のCD-RAPが有意に高値を示すことを示した。特記すべき点は、腫瘍が肉眼的に発見できるより前に血清CD-RAP値は上昇し、切除すると正常値に戻るが、再発した例では、肉眼的に発見できるより前にCD-RAP値は上昇した。
エルニーニョ気候擾乱による熱帯氷河の応答が水資源の持続性に及ぼす影響評価

本研究は、ボリビア多民族国の水源域に分布する熱帯氷河を対象として、エルニーニョ現象時の気候擾乱が氷河水資源の持続性に及ぼす影響を明らかにする。2018年度は、エルニーニョ現象期間(2015から2016年)における氷河表面の熱収支を解析した。通常気候時と比較すると、乾燥化に伴い大気から氷河に入力する長波放射量が少なくなり、表面温度が低下したことにより、融解量が減少することを示した。次に、氷河融解・流出モデルを用いた流出解析とTuni貯水池の水収支解析によって、エルニーニョ現象時がTuni貯水池の水分配に及ぼす影響を評価した。Tuni貯水池は首都圏に送水するだけでなく、現地の灌漑用水を供給しているが、エルニーニョ現象時に現状の水分配ルールを採用すると、首都圏への送水を維持できるが、現地の灌漑用水として利用できる量が大幅に減少することを示した。2018年度は3月と8月にボリビア多民族国に渡航して、上流域に熱帯氷河が分布するTuni貯水池集数域の水文・気象モニタリング網のデータを回収した。2010年以降のデータ蓄積により、エルニーニョ現象時及びそれ以降の水循環の解析が可能となった。8月の渡航時には、Condoriri氷河においてUAVのフライトを実施した。取得した画像データに基づいて氷河の後退状況を明らかにするとともに、氷河を対象とした航空写真測量の妥当性を検証し、氷河消耗域の高解像度の地形データを作成した。2019年度も引き続きUAVを用いたモニタリングと写真測量を行い、エルニーニョ現象後の氷河の後退状況を定量的に解析する予定である。対象とするTuni貯水池集水域の水文・気象モニタリング網のデータ蓄積が進み、これによってエルニーニョ現象前、エルニーニョ現象期間、エルニーニョ現象後の氷河融解や流域水資源の解析を行える状況にある。また、2017年、2018年とUAVを用いた氷河のモニタリングを行い、消耗域の高解像画像データと地形データも整備した。以上より、本研究を遂行するうえで基盤となるデータを順調に取得し、重要な知見も得られていることから、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。今年度までにエルニーニョ現象前とエルニーニョ現象期間の流出特性と熱収支特性を解析した。最終年度はエルニーニョ現象後の期間を対象として氷河変動と水資源量を解析する。これまでの解析結果と比較して、エルニーニョ現象が氷河水資源の持続性に及ぼす影響を明らかにする。平成29年度は、人工衛星Sentinel-1A, -1B搭載のC-band SAR(Cバンド合成開口レーダ)のデータを用いてHuayaPotosi氷河におけるマイクロ波の後方散乱特性を解析して、氷河域の表面状態(含水量、密度)の季節変化を明らかにするとともに、雪線高度の推定を行った。得られた結果は、次年度に氷河域の降雪量の高度分布の推定および氷河融解・流出モデルのパラメータ最適化に利用する。平成29年度は8月と3月にボリビア多民族国に渡航して、熱帯氷河が上流域に分布するTuni貯水池集数域の水文・気象モニタリング網のデータを回収した。また、8月の渡航時には、HuanaPotosi氷河とCondoriri氷河においてUAVのフライトを実施して、氷河の後退状況をモニタリングするとともに高解像度の地形データを作成した。これらのデータは、次年度に氷河・融解流出モデルのインプットとして利用する。2015年から2016年にエルニーニョ現象の期間、ボリビア首都圏では2016年後半に渇水が発生した。水文・気象モニタリング網のデータと氷河融解・流出モデルを用いてTuni貯水池の水収支を解析した結果、2015年雨季の降水量が例年よりも少なく、さらに2016年の雨季の開始が遅れたことが渇水の要因と考えられた。また、氷河多層モデルによって2015年雨季の氷河融解量が少なかったことを示した。人工衛星のマイクロ波センサのデータを用いて氷河域の表面状態の季節変化に関する解析ができた。また、UAV観測を実施して、2つの氷河の高解像度画像と地形データを取得できた。さらに、対象とする流域の水文・気象モニタリング網のデータ蓄積が進み、氷河融解・流出モデルの適用によって流域水収支・水資源量を解析し、氷河多層モデルを適用して氷河表面の熱収支解析を実施した。これらの解析によって、エルニーニョ現象時の特異な現象を示した。

Tuni貯水池は首都圏に送水するだけでなく、現地の灌漑用水を供給しているが、エルニーニョ現象時に現状の水分配ルールを採用すると、首都圏への送水を維持できるが、現地の灌漑用水として利用できる量が大幅に減少することを示した。2018年度は3月と8月にボリビア多民族国に渡航して、上流域に熱帯氷河が分布するTuni貯水池集数域の水文・気象モニタリング網のデータを回収した。2010年以降のデータ蓄積により、エルニーニョ現象時及びそれ以降の水循環の解析が可能となった。8月の渡航時には、Condoriri氷河においてUAVのフライトを実施した。取得した画像データに基づいて氷河の後退状況を明らかにするとともに、氷河を対象とした航空写真測量の妥当性を検証し、氷河消耗域の高解像度の地形データを作成した。2019年度も引き続きUAVを用いたモニタリングと写真測量を行い、エルニーニョ現象後の氷河の後退状況を定量的に解析する予定である。対象とするTuni貯水池集水域の水文・気象モニタリング網のデータ蓄積が進み、これによってエルニーニョ現象前、エルニーニョ現象期間、エルニーニョ現象後の氷河融解や流域水資源の解析を行える状況にある。また、2017年、2018年とUAVを用いた氷河のモニタリングを行い、消耗域の高解像画像データと地形データも整備した。以上より、本研究を遂行するうえで基盤となるデータを順調に取得し、重要な知見も得られていることから、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。エルニーニョ現象時における氷河の熱収支解析を行い、融解機構を明らかにする。また、流域の水循環・水資源に対する氷河融解量と降雨・融雪量の寄与を定量化する。以上により、エルニーニョ現象時における氷河融解および氷河水資源量の特性を明らかにする。ボリビア国に渡航して、UAVを用いた測量・モニタリングを継続し、氷河域と地形データを蓄積する。また、水文・気象モニタリング網のデータを回収するとともにセンサを一部リプレイスする。これらのデータと氷河融解・流出モデルを用いてエルニーニョ現象が氷河水資源の持続性に及ぼす影響を解析する。今年度までにエルニーニョ現象前とエルニーニョ現象期間の流出特性と熱収支特性を解析した。最終年度はエルニーニョ現象後の期間を対象として氷河変動と水資源量を解析する。これまでの解析結果と比較して、エルニーニョ現象が氷河水資源の持続性に及ぼす影響を明らかにする。投稿論文の準備が予定より遅れており、投稿料として確保していた金額を次年度に使用することとした。平成30年度内に投稿論文の掲載まで完結させ、当初の予定通り投稿料として使用する。対象地域で稼動する水文・気象モニタリング網のセンサのリプレイスを平成30年度に集中して実施する計画に変更したため、物品費を繰り越した。投稿論文の準備が予定より遅れたため、投稿料として確保していた金額を次年度に使用することとした。2019年度に投稿論文の掲載まで完結させ、当初の予定通り投稿料として使用する。購入を予定していたエルニーニョ現象期間の人工衛星画像を、2019年度にエルニーニョ現象後の衛星画像と一括で購入することとしたため、物品費の一部を繰り越した。2019年度に当初の予定どおり使用する。
特別支援学級と通常学級を活用したＡＳＤ児と定型発達児の交流の促進

通常学級に在籍する自閉スペクトラム症のある児童(ASD児)は,同級生の仲間とのやりとりが生じにくかったり,生じたとしてもネガティブなやりとりになってしまうことが多いことが報告されている。このようなASD児の人とのやりとりに対する困難をうけて,これまでASD児を対象とした仲間とのかかわりを促進する支援(社会性指導)が,学校場面においては通常学級外(特別支援学級,通級など)で実施されることが多かった。しかし通常学級外と通常学級との間には異なる点が多い。そのため通常学級外で社会性指導を行ったとしても,ASD児が通常学級において社会性を発揮することには困難が生じることが多いことが報告されてきた。そこで本研究では,ASD児が多くの時間を過ごす通常学級と,ASD児が社会性指導を受けることが多い特別支援学級および通級を取り上げる。特別支援学級および通級で受けた社会性指導を通常学級で応用できるように,特別支援学級およびと通級と,通常学級の間に共通点を設定したうえで支援を行う。このような方策をとることで,通常学級内でのASD児と仲間とのやりとりがより促進されると考えた。支援を実施するにあたり,ASD児と仲間とのやり取りについての実態調査を実施した。具体的には,通常学級内でのASD児と仲間とのやりとりについての行動観察(研究1)と,特別支援学級および通級を担当している教師に対する質問紙調査(研究2)を行った。研究1においては,課題に取り組みつつ仲間とやりとりを行うことが求められるグループワーク場面における行動観察を実施し,グループワーク場面におけるASD児と仲間の行動について成果をまとめた。研究2においては,社会性指導を行うことが多い特別支援学級および通級の担任教師を対象とした質問紙調査を行い,学校場面におけるASD児の社会性の現状について成果をまとめた。本年度は,学校場面におけるASD児と仲間とのやりとりについて行動観察および調査を行い,その研究成果をまとめた。行動観察および調査のいずれの研究成果についても,国内外で発表を行い,査読誌に投稿した。また社会性指導の具体的な支援法として国外で多く実施されている仲間媒介法と呼ばれる支援法について,先行研究を展望し,その成果を展望論文としてまとめた。以上のことから,本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。今後の研究の推進方策として,特別支援学級および通級と通常学級の枠組みを生かした仲間媒介法を実施し,その支援効果を検証する予定である。
完新統デルタ・サクセッションの100年オーダーでの3次元発達過程の解明

今年度は,モデル構築を主目的とし,昨年度までのデータを再解釈,考察することを中心とした.まず,粒度分析と<14>^C年代を5試料追加測定した.そしてここまでの結果を総合することでデルタの発達過程を考察し,モデル構築を進めた.大まかな発達史は昨年度までで既にわかっているので,今年度は細かな点に注目した.どんなデルタなのかを特徴付ける各種パラメータを年代ごと調べていった.その結果,主な新知見として,デルタが発達する時,単に堆積が進んで海岸線が移動するのみならず,各種パラメータが変化することがわかった.今回研究対象とした矢作デルタでは,デルタ発生から現在までに2回の大きな変化が起こっていることがわかった.1つ目の変化は4,5千年前に起こっており,それはデルタが内部開析谷から中部開析谷へ到達したときに相当する.内部開析谷では潮汐作用と海水準上昇速度の兼ね合いによってデルタ形成前からデルタ様の地形「クライノフォーム」が形成されており,その上にデルタが堆積しようとすると,その基盤地形のためにデルタの堆積可能な水深が制限され,デルタが浅くて緩勾配になることがわかった.この現象の発生要因が海水準上昇速度の低下,デルタ形成初期のみの潮汐作用の卓越にあるため,現在河川卓越型とされているデルタであれば共通に起こった現象であると予想される.2つ目の変化は2,3千年前に起こり,人間活動によって河川の土砂供給が増え,デルタの土砂埋積速度が急上昇した.これらについてモデル化し,成果として9月の目本地質学会にて発表し,現在論文の執筆がほぼ終わり,国際誌へ投稿する予定である.また,河川と潮汐作用のせめぎ合いの事例として三重県松阪市櫛田川河口の干潟を調査しており,目本地質学会で発表,優秀講演賞をいただき,現在国際誌へ投稿,査読中である.予定通りに既存のボーリング・コアの資料収集の他,考古学の遺跡の資料も収集し,再解釈し,自分のデータに取り込んだ.数値シミュレーションモデル「SEDFLUX」に必要とされる気象データ約30年分を収集し試験的に計算した所,有意義な結果をもたらすことがわかった.それらの結果,矢作デルタの発達速度が急激に大きくなる時期と同じ時期に古代集落,窯跡が多くなることがわかった他,シミュレーションによる概算では自然状態では矢作デルタの発達速度が説明できないことがわかり,弥生時代頃から人間活動がデルタ形成に大きな影響を与えることが明らかとなった.それを日本堆積学会,日本地質学会(優秀講演賞受賞),国際デルタ会議で発表した.また,能登の縄文遺跡(真脇遺跡)の調査団に加わり,掘削されたボーリング・コアを矢作デルタと同様の手段にて解析した.結果は,共同研究者によって市民講演に使われた他,報告書としてまとまる予定となっている.こちらは考古学者が中心になっているために人間活動が良くわかっており,デルタの発達への人間活動の影響を考察する上でのよい事例となることが期待される.予定していたボーリング・コア掘削が土地交渉のために遅れたため,その解析はまだ進んでいないが,その分を来年度以降の予定であった3次元可視化ソフトの導入に当てた.結果,当初使用予定のソフトでは不十分であることがわかり,新たにソフトを導入し,データの入力を開始した.本年度は,地下岩相の3次元可視化ソフトの運用と昨年度末に掘削が完了した新規のボーリング・コアの観察を中心に行った.3次元可視化は市町村保有の地盤調査用のボーリング調査のデータを用い,N値を読み取ってそれを表現するものと,私のこれまでのボーリング・コアによる堆積相区分を当てはめてその境界面を表現するものの2種類を作成した.その結果,デルタの地下構造をデジタルデータとして取り扱うことが可能になり,前進速度の計算に必要な体積の見積もりが容易かつ細部にわたって考察できる状態になった.この結果は8月の国際堆積学会にて口頭発表を行った.新規のボーリング・コアの観察については5本合計約70mに対し岩相記載,年代測定を終えた.結果の主な新知見としては,埋没谷の中心軸でも側方でも鉛直方向への堆積速度は変わらないこと,側方と最下流地点においてはデルタフロントに相当する砂体が薄いこと,の2点である.側方で砂体が薄いのは,一般に波浪などの営力が中心よりも弱いからという"同時異相"の関係で説明されている.しかし,高密度の年代値を基に形成のタイミングを見ていくと,むしろ同時異相ではなく,単純に埋没谷地形に従って泥が埋積しているために砂が堆積する空間が薄くなっていたからという"堆積空間による制限"の方が現象をよく説明できる.最下流地点でデルタが薄くなることもデルタフロントが到達するまでの時間が上流地点よりも長いためであるとして同じように説明できることがわかった.この"堆積空間による制限"は波浪,潮汐作用の弱いデルタに作用するデルタ地下形態決定要素として捉えている.この成果は2007年3月末の日本堆積学会にて発表予定である.また,粒度分析についても半分ほど終え,デルタフロントの砂体が3種類にわけられるという予察を得た.今年度は,モデル構築を主目的とし,昨年度までのデータを再解釈,考察することを中心とした.まず,粒度分析と<14>^C年代を5試料追加測定した.そしてここまでの結果を総合することでデルタの発達過程を考察し,モデル構築を進めた.大まかな発達史は昨年度までで既にわかっているので,今年度は細かな点に注目した.どんなデルタなのかを特徴付ける各種パラメータを年代ごと調べていった.

その結果,主な新知見として,デルタが発達する時,単に堆積が進んで海岸線が移動するのみならず,各種パラメータが変化することがわかった.今回研究対象とした矢作デルタでは,デルタ発生から現在までに2回の大きな変化が起こっていることがわかった.1つ目の変化は4,5千年前に起こっており,それはデルタが内部開析谷から中部開析谷へ到達したときに相当する.内部開析谷では潮汐作用と海水準上昇速度の兼ね合いによってデルタ形成前からデルタ様の地形「クライノフォーム」が形成されており,その上にデルタが堆積しようとすると,その基盤地形のためにデルタの堆積可能な水深が制限され,デルタが浅くて緩勾配になることがわかった.この現象の発生要因が海水準上昇速度の低下,デルタ形成初期のみの潮汐作用の卓越にあるため,現在河川卓越型とされているデルタであれば共通に起こった現象であると予想される.2つ目の変化は2,3千年前に起こり,人間活動によって河川の土砂供給が増え,デルタの土砂埋積速度が急上昇した.これらについてモデル化し,成果として9月の目本地質学会にて発表し,現在論文の執筆がほぼ終わり,国際誌へ投稿する予定である.また,河川と潮汐作用のせめぎ合いの事例として三重県松阪市櫛田川河口の干潟を調査しており,目本地質学会で発表,優秀講演賞をいただき,現在国際誌へ投稿,査読中である.