hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子挿入マウスを用いたV(D)J組み換え制御機構の研究

B細胞のIgH組み換え時の生存がIL-7によって調整されており、IL-7シグナルの非存在下ではpro-B細胞は3度の遺伝子組み換え、すなわちDH→VHT15、および野生型IgH遺伝子座における通常のVDJ組み換え、を行うのに十分なだけ長く生存できないのではないかと考えられる。2)DHは3つの読み枠(rf)のVDJジョイントを形成しうるが、いわゆるDμタンパクをコードしうるrf2に対しては負の選択が働く。報告者はT15i/+マウス骨髄より、VHT15陽性未熟B細胞を単離し、PCR法によって野生型IgH遺伝子座上のDJジョイントを増幅し、その配列を決定、rfが解析した。その結果、T15i/+マウスではrf2に対する負の選択が働かず、従って、Dμタンパクの負の選択は、それがpre-B細胞に増殖阻害シグナルを伝えるためではなく、それ以上のVDJ組み換えを抑制することによると考えられた。一方、脾臓より単離したVHT15陽性B細胞ではrf2の選択が不完全ながら見られ、Dμタンパクを発現しているB細胞は末梢での生存に不利があることが示唆された。3)DH→VHT15組み換えの調節機構については、VHT15配列上の2ケ所の組み換えホットスポットの近傍の特徴的な配列の役割を検討するための人工組み換え基質プラスミドの作製を試みたものの現時点でpre-B細胞株中で組み換えを起こす基質は得られていない。昨年度までに、IgH遺伝子組み換えを起こしているproB細胞の生存にIL-7が必要なのではないかという事を示唆する結果を得ているが、本年度は、組み換え済みV_H遺伝子を挿入したIgH遺伝子座(IgH^<Tl5i>)をヘテロに持ちかつk鎖をトランスジーンとして持つ、IL-7受容体を欠損するマウス(IgH^<T15i/+>κtg^+IL-7R^<-/->)を作成し、IL-7の機能が表面IgMからのシグナルによって補償されるのか否かを検討した。しかしながら、IgH^<T15i/+>IL-7R^<-/->マウスで見られたV_HT15陽性細胞が末梢B細胞のほとんどを占めるという現象は、野生型(IgH^<T15i/+>IL-7R^<+/+>)マウスで見られるようなV_HT15陰性B細胞の優性に復帰しなかった。また、IL-7Rの欠損によってもたらされる末梢のB細胞数の減少も、IgH^<T15i/+>κtg^+IL-7R^<-/->マウスで野生型の数に復帰することはなかった。従って、IL-7のシグナルは、表面IgMを介するシグナルとは独立に働くものであることが分かった。さらに、T15i/+マウスではD_H→V_HT15組み換えが起き、挿入したV_HT15を破壊し、野生型IgH遺伝子座を発現するB細胞が出現するが、この二次組み換えが、挿入したV_HT15遺伝子の5,側にneomycin耐性(neo^r)遺伝子が残存していることに起因するのか否かを、FLIP-FRTシステムを用いてneomycin耐性遺伝子(FRTシグナル配列で挟まれている)を欠落させることによって検討した。そのため、FLIP組み換え酵素をトランスジーンとして持つマウスと、T15iマウスを掛け合わせ、neo^r遺伝子の欠落したT15i/+マウスを得ることが出来た。ところが、このマウスでもneo^r遺伝子を欠落させていないT15i/+マウスと同様な比率で野生型lgHを発現するB細胞が出現した。従って、この2次組み換えは、V_HT15遺伝子自身の構造(配列もしくは転写活性)によるものであると考えられる。昨年度までに、細胞表面免疫グロブリン(Ig)によって伝えられるものとは異なるIL-
内分泌かく乱化学物質によるヒト次世代影響の解明と予防医学的リスク評価

(1)妊婦および小児を対象にした前向きコホート研究1)妊婦と小児を対象に前向きコホート研究を実施。2)妊娠2635週の妊婦を対象とし、平成16年2月末まで340名が参加。3)ベースライン調査として、母の食習慣・居住環境等を調べた。4)児の神経発達に関しては、ファーガン、Bayley Scaleなどの標準化された認知感覚系の行動テスト施行(131名まで終了)。5)FT4、TSHを検査。6)臍帯血のIgEを測定。7)母の血液、臍帯血と胎盤を採取保存。本年度は母体血の100検体のダイオキシン・PCBの濃度を測定中。15組の母体血と臍帯血のPFOSを測定し、濃度は低いながらも母体血と臍帯血の濃度に相関を認め、胎児への移行を確認。8)異物代謝酵素などの遺伝子検査を実施し、個体の感受性素因を検討。9)胎盤を検討しP450の発現量、環境汚染物質の曝露状況を検討。10)今後、数年続けて神経発達や行動障害、アレルギー発症を観察し、内分泌かく乱物質の影響を検討する。(2)尿道下裂・停留精巣の症例対照研究札幌市内の大学附属病院とその関連病院、道外の医療施設の研究協力を得て、尿道下裂・停留精巣の症例対照研究を実施。1)尿道下裂児のステロイド代謝酵素遺伝子多型を検討したところ、17βヒドロキシステロイド脱水素酵素3型(HSD17B3)遺伝子のG289S多型で、Sアリルを多く持つほど尿道下裂のリスクが上昇し、特に軽症型で顕著だった。ステロイド5αレダクターゼ2型(SRD5A2)遺伝子のL89V多型で、Vアリルを多く持つほどリスクは低下したが、有意ではなかった。2)尿道下裂の母親のCYP1A1遺伝子の3'側のMspI多型のヘテロ型で、尿道下裂のオッズ比が有意に低下した。また、有意はないが、停留精巣の母親のCYP1A1ヘテロ型でもオッズ比の低下傾向が見られた。母子を数年間、追跡し、神経発達、甲状腺機能、免疫機能への影響を調査し、同時に有機塩素系殺虫剤、PCB、あるいは、医薬品や植物性エストロジェン等、内分泌かく乱の疑いのある環境化学物質の測定を行い、濃度と障害の関係を検討している。濃度/蓄積量の測定を行って内分泌かく乱物質による機能低下、発達遅延のリスク評価を行う。「注意欠陥・多動障害」など行動異常を伴う発達障害に関しては、妊娠時の保存サンプルに基づき、コホート内症例対照研究の形で内分泌機能とくに甲状腺機能を詳細に調べ、甲状腺を介する神経系への影響評価を行う。現在までに尿道下裂、停留精巣の生殖尿路系の先天奇形について環境要因の検討を行った。先天異常の成因については、症例の母および父が、患児の生殖器が分化形成する時期に、どのような内分泌かく乱物質への曝露されたか、有無、曝露量、種類などを調査している。塩素系農薬など内分泌かく乱化学物質の多くは半減期が長いので、症例対照研究でも、母の血中の化学物質の測定を行い、同時に平成14年度以降、遺伝・環境

交互作用も検討できる研究デザインで実施している。また、胎盤、母体血中の異物代謝酵素P450をバイオマーカーとして環境汚染のヒトへの影響を解析している。今後、AhレセプターはTCDD、PCBなどのリガンドと結合し、プロモーター領域に異物応答配列(XRE)を持つ異物代謝酵素を誘導する。従って、広範なP450分子種のmRNA発現量、蛋白量、酵素活性を測定することにより、PCB、DDTなど比較的知られている物質以外の未知の内分泌かく乱物質の影響も評価できる可能性があり、予備実験を行っている。母子を数年間追跡し、神経発達、甲状腺機能、免疫機能への影響及び先天異常を調査し、同時にビスフェノールA、PCB、ダイオキシン類、植物エストロゲン等、内分泌かく乱の疑いのある環境化学物質及び水銀等の重金属の測定を行い、濃度と影響との関係を検討している。濃度/蓄積量の測定を行って、内分泌かく乱物質による機能低下、発達遅延及び先天異常のリスク評価を行う。「注意欠陥・多動障害」など行動異常を伴う発達障害に関しては、妊娠時の保存サンプルに基づき、前向きコホート内症例対照研究及び後向き症例対照研究の形で、内分泌機能、特に甲状腺機能を詳細に調べ、甲状腺を介する神経系への影響評価を行う。本年度は、1.前向きコホート研究における甲状腺機能マススクリーニングと神経発達-妊婦の甲状腺機能と児の神経発達、2.尿道下裂、停留精巣の尿路生殖器系の先天異常に関する遺伝要因の解析、3.シトクロムP450など異物代謝酵素遺伝子の多形解析と毒性評価の検討、4.生体試料中のビスフェノールAおよび水銀濃度の測定の検討を行った。これまでに前向きコホート研究に調査協力を得られ、妊婦マススクリーニングの検査結果の照会可能であった妊婦のTSH値の平均値は1.6μU/ml、フリーT4の平均値は1.1ng/dl、児のTSH値の平均値は3.7μU/ml、フリーT4の平均値は2.1ng/dlであった。今後、さらに症例を増やし、母親の環境的要因、ドーパミン受容体遺伝子等の遺伝的要因及び児の認知機能等との関連を検討する予定である。尿道下裂児のCYP17遺伝子、尿道下裂の母親と停留精巣児のCYP1A1、GSTM1、GSTT1遺伝子多型と疾患リスクを検討したが、いずれも有意ではなかった。母親の血清ビスフェノールA濃度、毛髪中の水銀濃度の測定値と児の神経発達、甲状腺機能、免疫機能への影響に関しては、今後さらに検討する予定である。1.妊婦および小児を対象にした前向きコホート研究(1)妊婦と小児を対象に前向きコホート研究を実施。(2)妊娠2635週の妊婦を対象とし、平成16年2月末まで340名が参加。(3)ベースライン調査として、母の食習慣・居住環境等を調べた。(4)児の神経発達に関しては、ファーガン、Bayley Scaleなどの標準化された認知感覚系の行動テスト施行(131名まで終了)。(5)FT4、TSHを検査。(6)臍帯血のIgEを測定。(7)母の血液、臍帯血と胎盤を採取保存。本年度は母体血の100検体のダイオキシン・PCBの濃度を測定中。15組の母体血と臍帯血のPFOSを測定し、濃度は低いながらも母体血と臍帯血の濃度に相関を認め、胎児への移行を確認。(8)異物代謝酵素などの遺伝子検査を実施し、個体の感受性素因を検討。(9)胎盤を検討しP450の発現量、環境汚染物質の曝露状況を検討。(10)今後、数年続けて神経発達や行動障害、アレルギー発症を観察し、内分泌かく乱物質の影響を検討する。2.尿道下裂・停留精巣の症例対照研究札幌市内の大学附属病院とその関連病院、道外の医療施設の研究協力を得て、尿道下裂・停留精巣の症例対照研究を実施。(1)尿道下
ある地域全体に聞えるように鳴される音が住民に騒音と見なされる条件について

本研究の目的は、防災無線を具体的事例として、ある地域全体に対して、その中であればどこに居ても聞えるように鳴される音が、そこに居合わせる人々に騒音と見なされる条件、及び、見なされない条件について、明らかにすることである。昨年度実施した福島県下の全自治体に対する防災無線の実態調査において、各自治体が防災無線で放送している内容と市町村勢の間には非常に密接な関係があることが明らかとなったのを受け、本年度は、福島県下の都市部の自治体と山間部の自治体のそれぞれにおいて、性格の相異なる複数の地区を選出し、住民に対する防災無線に対する意識調査を行なった。その結果、防災無線に対する住民の評価は放送内容ごとに異なっていることがわかった。具体的には、災害情報は地区を越えて肯定的に評価され、選挙投票日の告知は地区を越えて否定的に評価されていた。交通情報や気象情報等は、地域の特性に応じて限定された地域においてのみ肯定的に評価されていた。また、町内会関連の放送は、町内会との関わりあいの弱い人々に騒音として捉えられていた。また、山間部においてはどの地区においても防災無線で放送されている内容について正確に把握されていたが、新興住宅地においては防災無線による放送の存在自体を知らない世帯が多く、このような世帯層の存在が、必ずしも必要とはされていない放送が無批判に流される原因となり得ることが明らかとなった。さらに、住民の意識調査の結果の中には、防災無線の音の大きさに対する苦情は、スピーカの近所に在住する世帯からごく少数見られただけであった。これらの結果より、防災無線による放送が騒音と見なされるか否かを決定づけるのは、音響学的な要因ではなく、放送内容が放送されている地域においてどのように受容されているのかという社会的な要因であると結論づける。本研究の目的は、ある広がりを持つ地域全体に対して、その中であればどこに居ても聞えるように鳴される音が、そこに居合わせる人々に騒音と見なされる条件、及び、見なされない条件について明らかにすることである。本年度は、そのような音を発生させている側である地方自治体に着目し、福島県下の全自治体に対して、防災無線等のある地域全体に聞えるように鳴している音の設置状況、設置の経緯、運用状況、1年あたりの苦情件数等についてアンケート調査を行なった。そして、そこで得られた結果と、各市町村勢との間の関連性について検討を行なった。その結果、防災無線等の有無と市町村勢との間には有意な関係は見られないことがわかった。これに付随して、防災無線を設置していない自治体の多くが、防災無線等の設置することを望んでいるものの、予算の問題や地形的な問題など、各自治体固有の様々な問題により、実現化できていないということがわかった。また、防災無線等を用いて放送している内容について検討したところ、「防災情報」「行政情報」「農林水産情報」「学校情報」「選挙結果」に分類でき、これらは、「行政情報」を放送しているほぼ全ての自治体が「防災情報」を放送しているというような入れ子状の関係を持ち、後に示した分類に属するもの程放送が許されるための条件が厳しいことが明らかとなった。さらに、各自治体において各々の分類の放送が許されるかどうかは、市町村勢と非常に密接な関係があることが明らかになった。現在、これらの調査の結果をもとに、いくつかの特徴的な地域を抽出し、現在、騒音レベルの測定、及び、住民に対するこれらの放送に対する意識調査を実施している。さらに、これらの調査の結果を参照しながら、これまでサウンドスケープ論で論じられてきた「音と共同体の関係性」の問題を再検討中であり、その一部を国際学会で発表した。
中国・韓国からの釣り餌用輸入外来甲殻類の標本収集および輸入実態の把握

生きエビ商品名ブツエビ(Neocaridina spp.)、シラサエビ(スジエビ類:Palaemonidae spp.)の中国・韓国からの輸入実態を把握し、輸入時期別標本(種同定に重要)を収集した(2010-4-14北京産ブツ・シラサ、7-2韓国大邱産シラサ、9-29北京産ブツ・シラサ、12-17上海産ブツ・シラサ各100個体毎)。カニや他生物の輸入実態把握も行った。明石輸入卸業T商店N社長に聞き取りした。輸入エビの知見はCANCER(2010、丹羽)にまとめ実態を訴えた。青島国際甲殻類学会第7回大会や日本甲殻類学会、日本水産学会(地震で発表は中止、要旨)、魚類自然史研究会等で発表し警鐘を鳴らした。保有するブツエビ標本瓶の底に沈んだヒルミミズ遺骸から菅生川への進入時期と経路を推定。1993年7月最初に上流部からの侵入が判明。メイン大学ゲルダー博士に菅生川ヒルミミズの標本を送付、DNA解析中で、近々中国からの進入が実証される予定。ブツエビ:韓国(1969年頃)から輸入が始まり、中国から1990年輸入開始。全国のペットショップやミナミヌマエビ本来の分布域以外の野外でも採集されている。輸入外来個体群、その交雑種などが考えられる。輸入総量は釣り餌用だけで20トン/年と推定。シラサエビ:ブツエビの3倍以上が輸入され、韓国からの輸入も続いている。イソガニ:山東半島で採集者「ほりこ」により採集。ベトナム産ツメの赤色カニ(種名不明):不採算で現在未入荷。他の輸入生物:ドジョウ:東京と神戸に輸入。『江戸のどぜう』は中国産カラドジョウに置き換る。天然アオゴカイ:夏、山東省から北朝鮮国境までに及び、冬、江蘇省で採集。養殖ゴカイは海南島(アオゴカイ)と福建省福州(イシゴカイ)で養殖。昨年9月尖閣列島漁船衝突事件以来状況が一変、直後輸入水産物全てが規制対象になったが、エビは単価が安い為、規制から外れた。ドジョウは規制され、関空に未入荷で、成田に食品として高額で輸入。イソガニも規制中。状況は常に変動している為、今後も監視が必要である。イソガニも規制中。
星空を描いたゴッホの絵画作品を月・星の動きを学習する教材として活用する手法の開発

1星空を描いたゴッホの絵画作品「ローヌ川の星月夜」(1888年、オルセー美術館蔵)や「星月夜」(1889年、ニューヨーク近代美術館蔵)を星の日周運動や月の満ち欠けに関する教材として活用するため、2015年9月29日10月7日、これらの絵画が描かれた南フランスのアルルおよびサン=レミ=ド=プロヴァンスを訪問した。現地調査の結果概要は以下のとおりである。・「ローヌ川の星月夜」は南西を中心として約80°の範囲が描かれていること・地上の風景は誇張や見た目の印象ではなく正確に描かれていること・申請者の自説である「秋の大びしゃく」は、「ローヌ川の星月夜」の画角に対して大きすぎること・ローヌ川の上にきた北斗七星の星の色は赤み(バラ色)を帯びて見えることがあること・「星月夜」を描いたとされるサン=レミの療養院のゴッホのアトリエは公開されていないこと・療養院のアトリエの窓は西向きであることこれらは、現地に行って、実際に観察して初めて確認できたことであった。2小学校5・6年生を対象として「ローヌ川の星月夜」を題材に、星の日周運動の観察・考察を行うプラネタリウム投影を行った。・「ローヌ川の星月夜」には北斗七星が描かれている、と言われているが、方角が違うこと・日周運動をしても北斗七星が南西方向にくることはないこと・星の色や明るさの表現が絵と実際の北斗七星と違うこと・北斗七星の他にも「ひしゃく」の形をした星の並びがあることをプラネタリウムで観察した上で、「ローヌ川の星月夜」に描かれた星について、自由に発想・発表させた。方角、形、色、明るさ等、いろいろな情報から描かれた星を同定(推測)できることを体験する貴重な機会を提供できた。
表面プラズモン励起が金属ナノ構造形成に与える影響の解明

球形の銀ナノ粒子のコロイド溶液に光照射を行うことにより、ナノプリズムを始めとする様々な形状の異方性形状粒子が生成することが明らかにされているが、そのメカニズムは明らかにされていない。本課題は、この現象のメカニズムを解明し、光を利用したナノ粒子の形状制御およびナノ構造体作製の薪たな方法としての可能性を探索することを目的とする。また、本課題の特徴は、従来の研究のようにコロイド粒子をそのまま用いるのではなく、本特定領域計画班が作製している「ガラス基板上にパターニングされたナノ格子」をモデル系として用いることである。これにより、「反応の追跡」や「プラズモン励起と構造変化との対応」が可能になることが期待できる。本年度の成果は以下の通りである。・光学顕微鏡上にナノ格子を設置し、透過光の吸収スペクトルを測定する顕微分光システムを構築し、ハロゲン化物溶液中における金や銀のナノ格子の形状変化の追跡観察を可能にした。・それらの観察の結果、銀コロイド系で存在が示唆されていたハロゲン化物イオンによる銀ナノ粒子のエッチング反応(銀イオンを生成し、これが異方性形状ナノ粒子の基となることを推定)をナノ格子系において確認することが出来た。また、光照射によって、このエッチング反応が促進されることも明らかになった。
研究コミュニティの持続的成長を支援するポートフォリオに関する研究

本研究課題は,個々の研究活動を活発化させ,研究コミュニティにおける集合知の進化・進展を支援するeポートフォリオ環境及び支援モデルの構築を目的とし,特に大学等における研究コミュニティの構成員の特徴,ノウハウ蓄積,恊働と派生,体系化に基づく研究ストリームの特徴などに注目し,ケーススタディからの支援のモデル化と支援システムの設計,開発,評価を行うものである。我々は,支援モデルの抽出と研究成果物に対する属性情報(メタデータ)をRDF形式で保管し,様々な形で支援・利活用するための方法について研究開発を行った結果,課題はあるが,その支援手法の有効性を確認した。本研究課題では,個々の研究活動を活発化させ,研究コミュニティにおける集合知の深化・進展を支援するeポートフォリオ環境及び支援モデルの設計,開発,評価を目的としている。平成27年度は,研究計画書に記載した基本計画4項目,1.一次調査,技術調査と社会的要請の調査,2.データ収集,研究活動の整理・分類とデータ収集,3.半自動データ収集機能設計・開発,4.蓄積データ閲覧機能設計・開発について研究活動を実施した。1.では,他の研究成果の調査や学会等での情報収集により,現状把握を行い本課題の方向性の確認を行った。2.では研究者らが所属するの4研究室の平成26年度以前の研究成果物(卒業論文,修士論文,学会発表論文等)の収集を行い,本課題の基礎データとすると共に,平成27年度の活動状況をeポートフォリオシステムMahara上に研究成果物として新たに蓄積した。3.では,2.で収集した研究成果物から,それらの関係性の抽出に必要な属性について半自動収集する仕組みを検討した。これには論文PDFファイルからの抽出や,CiNiiデータベースへの自動アクセスにより,参考文献や論文のアブストラクト等,一般の研究活動において必要となる情報を収集機能が含まれる。なお,研究成果物に付与する属性の表現形式としてRDF(Resource Description Framework)に準拠した表現形式を採用した。これは将来的にWeb上に公開されているデータとの連携を図り自動収集や情報公開を見込んでいる。4.では,2.で収集した属性情報を元に,成果物の関係性(H27年度では論文を対象)を研究の形態,類似性,参照関係の3つの視点で可視化する手法について試作した。これにより,研究コミュニティにおける集合知を効率的に利用者に示唆することが可能となる。1.一次調査,技術調査と社会的要請の調査として,本研究の主題テーマである持続的成長を支援する,情報共有手法,関連付け,を中心に先行研究の調査に加えて,研究会,学会発表にて情報交換を実施し,現在の状況を把握し,課題解決の方向性を検討した。2.データ収集,研究活動の整理・分類とデータ収集においては,関連4研究室の平成27年度以前のPDF化された卒業論文,修士論文70編以上をデータ化した。また,研究派生物(ゼミ議事録,ゼミ発表スライド,Tips集等)については,平成27年度では3研究室分収集でき,平成28年度に実験を行うための基礎データを収集できた。これらには,本課題テーマに関する研究活動を含む。概ね進捗している。3.半自動データ収集機能設計・開発においては,PDFファイルからの属性情報の自動抽出(著者,所属,キーワード,概要,参考文献等)や属性情報の修正,新たな属性情報の追加等の機能を試作した。また,文献間の参考情報から外部情報を自動参照する仕組みとしてCiNiiから自動抽出する機能を試作した。今後,他の文献DBやWeb検索等からの自動収集機能を拡張することを予定している。これらは概ね進捗している。4.蓄積データ閲覧機能設計・開発では,上記で収集した情報について,異なる切り口で分類する3手法:研究の型による分類,類似度による分類,参照関係による分類およびこれらの結果を力指向グラフによる可視化について試作・評価した。その際,分類の仕方や表現の仕方には課題が改善の余地が見つかっているが,概ね進捗している。その他システム全体の連携については,当初から想定している動作モデルに,上記の個別要素技術を統合し,かつ,モジュール構造的に拡張可能な構造とする設計を進めている。本研究課題は,個々の研究活動を活発化させ,研究コミュニティにおける集合知の進化・進展を支援するeポートフォリオ環境及び支援モデルの設計,開発,評価を目的としている。平成28年度では,平成27年度の活動の考察結果からの反映と研究計画書に記載した平成28年度の基本計画5項目,1.二次調査,2.データ収集・蓄積,3.半自動データ収集の実践利用,4.蓄積データの実践利用,5.データ集計・統合利用などに関する研究活動を実施した。1.では,平成27年度の研究結果を踏まえて,他の研究成果の調査や学会等での情報収集により,二次調査を実施し,本研究課題についての検討を行った。2.では,平成27年度に収集した研究成果物情報から参考文献や関連する公開情報約6千件についての概要情報収集と,システムの基盤となる成果物情報蓄積データベースを設計・試作実装した。その際,CiNiiや国立国会図書館からの収集機能を併せて実装した。また,論文等の研究成果物とは異なる種類のデータ収集・蓄積として,ウエアラブルデバイスを想定したスマートホンによる行動履歴収集やゼミ議事録等の収集について検討・試作した。3.では,研究成果物の可視化方法と,2.で収集したデータの振り返り活用方法について検討した。また,ウエアラブルデバイスを想定した行動履歴収集の振り返り活用について検討し試作した。

4.では,ユースケース例として,本学で公開されている教育・研究者データベース(EDB)の著作情報や本研究で蓄積した研究成果物情報から,研究室に配属される学部4年生や博士前期過程の学生を対象とした研究室選択を支援するシステムを試作・評価した。5.では,集計したデータの可視化方法を踏まえ,その活用方法,利用者へのフィードバック方法について検討した。1.二次調査は昨年度の調査結果などを踏まえて実施し,本年度の研究に適宜反映した。2.データ収集・蓄積では,まずシステムの基盤となるDBを一般のRDB上に設計・実装した。これは,昨年度検討したRDF表現されたデータの入出力機能を備えている。この機能を踏まえて昨年試作したデータ取り込み機能を改良した結果,CiNiiだけでなく国立国会図書館からのデータ取り込み機能も比較的簡単に実装可能となり,RDFデータ取り込み機能の構造化を図った。また,収集済みの研究室内論文約70編の関連論文等につき6千件超の情報を収集した。つぎに論文等とは異なる研究成果物の蓄積として,ゼミ記録などの議事録を効率的に保存するためのシステムや,利用者の活動の振り返り支援を目的とした,ウエアラブルデバイスを模したスマートホンよる活動ログデータを取得・蓄積するシステムについて試作した。将来的には日々の研究活動やフィールドワークにおける活動を研究記録の一部として保存することを想定している。概ね進捗している。3.半自動データ収集の実践利用では,昨年度検討した力指向グラフを用いた研究成果物間の関係性の可視化を,半自動取得された6千件超のデータに対して適用し,その有効性や問題点について検討した。また,スマートホンより取得したログデータから行動履歴収集の振り返り活用するためのシステムを試作した。これは,蓄積された活動ログの振り返りに活用することを想定している。課題はあるが進捗している。4.蓄積データの実践利用では,応用例として,複数のキーワードの組み合わせから蓄積されたデータから関連する論文を提示する,大学の学部生や博士前期課程学生を対象とした研究室選択支援システムを試作・評価した。課題はあるが概ね進捗している。5.データ集計・統合利用では類似性や分類抽出の仕組みにおいて課題があり対応が必用である。本研究課題は,個々の研究活動を活発化させ,研究コミュニティにおける集合知の進化・進展を支援するeポートフォリオ環境及び支援モデルの設計,開発,評価を目的としている。平成29年度では,平成27,28年度の活動成果をフィードバックし,有効性を評価するための研究活動を実施した。また,これらについて学会等で報告した。(1)組織が保有する研究者・業績情報を活用し組織の活動状況の可視化するための手法を試作・評価した。これは,科研費研究分野分類と科研費DBを活用し,その分類基準を用いて対象組織の研究活動動向を可視化する。評価分類基準として科研費研究分野分類を用いることにより組織依存性の低い,他組織との比較可能な結果を得ることが期待できる。
ブルーム症候群の高発癌性の分子機構

我々はブルーム症候群の原因遺伝子産物(BLM)の機能を分子レベルで解析し、その機能の欠損がどのようなメカニズムでブルーム症候群の細胞の異常に結び付き、さらに患者の病態にかかわっているのかを明らかにすることを目的に研究を進めた。解析にあたっては、高等真核細胞だけでなく、ブルーム症候群の相同遺伝子(SGS1)が存在する酵母を用い、分子遺伝学的手法を駆使してブルーム症候群の相同遺伝子の機能を解析し、得られた成果を高等真核細胞の解析にフィードバックしていくという方法論をとり、以下の結果を得た。1.酵母のSGS1にBSの患者で見いだされた変異と同じ変異を入れると、SGS1変異株がMMS感受性になり、SCEが増加することから、酵母のSGS1遺伝子破壊株が分子レベルでブルーム症候群モデルになることを明らかにした。また、Sgs1の機能にはヘリケース活性を必要とする機能と必要としない機能があることを示し、遺伝学的解析から、SGS1はMEC1の下流、RAD51の上流で機能していることを明らかにした。2.BLMが既知の核内構造体とは異なる特殊な構造体に存在し、その構造体に局在するためにはBLMのN末の238-586のアミノ酸配列が必要であることを明らかにし、また、BLMがSUMO-1化されている可能性を示唆した。3.トリのDT40細胞を用いてBLM遺伝子及びRAD54遺伝子破壊株を作製して解析することにより、ブルーム症候群で亢進しているSCEの大部分は相同組換えにより生じることを明らかにし、BLMはDNA複製時に生じる二本鎖DNAの切断を抑えていることを示唆した。また、BLMの機能が欠損するとtargeted integrationの頻度が上がることを明らかにした。1.酵母のSGS1にBSの患者で見いだされた変異と同じ変異を入れると、SGS1変異株がMMS感受性になり、SCEが増加することから、酵母のSGS1遺伝子破壊株が分子レベルでブルーム症候群モデルになることを明らかにした.また、Sgs1の機能にはヘリケース活性を必要とする機能と必要としない機能があることを示し、遺伝学的解析から、SGS1はMEC1の下流、RAD51の上流で機能していることを明らかにした。2.BLMが既知の核内構造体とは異なる特殊な構造体に存在し,その構造体に局在するためにはBLMのN末の238-586のアミノ酸配列が必要であることを明らかにし、また、BLMがSUMO-1化されている可能性を示唆した。
森林地域における酸性雨等地球環境モニタリング体制の確立

森林をめぐる地球規模の環境劣化解明の手法の一つに長期モニタリングがある。全国大学演習林協議会では、共同研究として行うことを決め、実行する条件を検討し、樹木フェノロジー・樹幹流・土壌を当面の対象とすることで合意し、調査要領を作成し着手した。1全国的な研究集会を5回開催し、観測・分析方法を検討し、調査要領を改めた。この中で観測・分析レベルの向上があった。2(1)樹木フェノロジーで単木を対象とした場合、環境のみでなくその個体のもつ遺伝的特性も出現する。このため共通のクローン等も合せて観測することにし、次の若木が対象となった。a.1990'91年に9大学演習林の他4地区に植栽したブナ産地別相互植栽試験地の幼齢木。b.全国の大学演習林26地点(1地点5本)に植栽したポプラI-245插木苗(2)ビデオ・写真・葉緑素計を併用し、観測の省力化、客観化の試行3(1)降雨のpHは全国すべての地点で低下しているが、その値には観測点近くの産業活動の影響もうけていること、タケを含めて日本の主要樹種の樹幹流の化学特性と季節変動が明らかになった。(2)同一地点に成育するブナの樹幹流成分の個体変動から、同一樹種の抽出本数は同一地点でも3本以上が望ましい。4 20×20mのちいさなブロット内でも、森林土壌の層厚、pH等の化学成分は場所による差があり、pHの変動係数は47%であった。また季節によるpH等の変動も大きく、調査期を全国的に統一する必要がある。5このモニタリングの観測対象とその条件を全国大学演習林協議会のデータベースとすることを合意し、入力を終えた。6観測の継続は、多くの演習林では専任教官の個人努力にかかっているが、一部の大学では技官等を含めた組織的体制をつくりあげた。1.樹木フェノロジーは国立大学演習林22校のうち16大学で着手し、対象木は約50種、400本である。この中では、対象樹木を拡大すること(個体から林分へ、および対象樹種)と遺伝要素の差を小さくするため、同一クローンを観測対象とすることが確認された。初年度に共通の樹種にあげられたのは18産地のブナを東京大学北海道演習林で育苗し、1990'91年に13箇所の演習林等に植栽したもの、および同演習林産のポプラを対象とすることにし、17箇所(12大学)の1993年秋に植栽し、今後対象木として植栽地点を拡大することにした。2.酸性雨・酸性雪の観測はすでに11大学の18箇所の演習林で行っている。樹幹流も6林分、70本の観測に着手した。対象樹種は、スギ・カラマツ・ブナ・ミズナラ等23種である。この分野でも樹木フェノロジーと同じように樹種の拡大と共通樹種をしぼることが課題となっている。また、バックグランドとしての林外雨そして樹幹流等の測定方法・分析項目の精度の共通化も検討中である。3.土壌調査は、新潟大学・北海道大学・東京大学・京都大学などが個別に行ったが、調査方法について専門分野の人達の間で共通の見方(調査地点の選定、記載項目とそのレベルなど)を早急にまとめるための作業に着手した。4.データベース化は、記載・表現がどの方法が適切かについて検討した。5.以上のような課題を、分担者のみでなく、林学関係で討論するため、平成6年4月に研究会の開催を決めた。

1.樹木フェノロジーは、所在する地域の代表的な樹種について観測が行われている。同一クローンを対象にという趣旨ではじめたポプラのフェノロジーは、9演習林の平成6年度の結果がまとめられ、環境傾度が明らかにされつつある。また、主観的判断の強い紅葉等の現象を客観化するための論議が行われ、ビデオや葉緑素計による測定が試みられた。2.酸性雨・樹幹流については、ドライデポジットの位置づけ、初期降雨の化学成分の特性などの観測の基礎的事項についての検討が行われた。また、樹幹流の樹種特性・季節変化の解明、森林内の物質循環における林外雨・樹幹流の化学成分の位置づけ等の解明が行われつつある。なお、林外雨の観測地点は28ヶ所で、全国をほぼ網羅している。3.森林土壌のモノリスの作成法については、方法が確認された。土壌の記載・分析の方法に関しては関係者の間で検討が続いている。4.データベース化では、フェノロジーを記録したカラー写真の解析データに基づく新たな試みがなされた。5.上述のような観測状況の中で、分担者の他に、このテーマに関心ある人達が参加し、4月及び9月に研究会を開催した。主として、(1)観測データの客観化・均質化に関する手法、(2)観測・分析体制を長期間継続させるための組織的体制づくり、に関することが検討された。なお、平成7年度も2回研究会を開催することを決め、4月開催については準備が整った。1.全国的な研究集会を4月と9月に開催し,1)データ量の多い観測結果の解析の考え方について2)長期に観測を続けるための条件整備3)1996年以降の全国的な調整のための委員会の設定4)データベース化5)観測調査要領の改定などについて検討を行った。2.ポプラの挿木苗は,北海道から沖縄までの大学演習林の26地点に植栽され,観測が行われた。この他ブナ・ミズナラなどのフェノロジー観測が継続されている。3.全国の数地点で主要樹種の樹幹流の化学成分が測定され,樹種の特性や季節変動がほぼ明らかになった。今後は樹種特性としての酸性降下物の捕捉量,降雨時の溶脱量などの樹幹流の化学成分の解明と,林地に到達以降の動きについての解明をすすめることになった。4.土壌については専門家が少ないことから,長期的展望で調査体制をつくることにし,当面分析能力を高める拠点校をつくり,そこから近隣に調査組織を拡大することを志向することにした。5.この研究の観測対象と観測地の条件に関するデータベースの作成が全国演習林協議会で諒承され,すでに入力は終えた。利用とデータ修正が次の課題となった。6.全国演習林協議会の平成7年秋季総会で,このモニタリングを推進,調整する委員会が正式に承認され発足した。
転写因子の機能に注目した脊椎動物のオ-ガナイザー・脊索形成機構の解析

脊椎動物の体軸形成には、オ-ガナイザー(マウスではノードと呼ぶ)及び脊索が重要な働きをしており、それらの形成機構を理解することが、体軸形成機構を理解する上での一つの重要な鍵となっている。本研究ではこの問題に対して、ノード・脊索の形成に必須な転写因子HNF-3βに注目し、その発現制御機構の解析によりアプローチしている。本年度はこれまでに同定されているマウスHNF-3βのノード・脊索エンハンサーより、その活性に重要な配列を異種間でのエンハンサーの塩基配列の比較により同定する事を行った。マウスのエンハンサーと塩基配列を比較する相手として、魚(ドワ-フグ-ラミ-)及びニワトリを選んだ。魚HNF-3βの転写単位周辺のDNA断片について、lacZをレポーターとしたトランスジェニックマウス胚を作成する事によりエンハンサー解析を行った結果、-8kbから-5.5kbの範囲にノード特異的なエンハンサーが同定された。このエンハンサーによる遺伝子発現様式は、中胚葉誘導シグナル分子nodalの発現とよく対応しており、そのエンハンサー内にnodal応答配列が含まれることが期待される。その塩基配列を決定してマウスのエンハンサーと比較したところ、共通な配列(CS1、17bp)が見いだされた。さらに、エンハンサーに欠失変異を導入することにより、このCS1がエンハンサー活性に重要な働きをしていることが確認された。今後は、CS1に結合する転写因子の同定を行うとともに、現在行っているニワトリHNF-3βのエンハンサー解析もすすめ、配列の比較を3種間で詳細に行うことにより、さらに新たな保存配列を同定する予定である。
高精度スペース光学望遠鏡の主要要素技術の開発

SOLAR-B可視光望遠鏡のような高精度な宇宙用望遠鏡を成立させるためには、軽量・高剛性でかつ熱的寸法安定性の極めて優れた構造要素の実現が不可欠である。炭素繊維強化プラスチック(CFRP)はこのような要求を満足させることのできる殆ど唯一の材料であるが、マトリックスである樹脂の吸湿変形の制御や熱伝導の低さなどの課題を抱えていた。本研究では、これらの課題を解決するような新たなCFRPの開発を行うとともに、今後の光学機器の大型化を鑑み、構造要素として主要な光学ベンチトラス構造用CFRP精密パイプおよび反射鏡の開発試作を行った。CFRP精密パイプは、望遠鏡構体に要求される位置的トレランスを満足するためゼロ熱膨張化する必要があり、熱電導度が高ければ熱制御によりさらに高い寸法安定性が得られる。このため、近年実用化されたピッチ系高弾性炭素繊維と耐吸湿性に優れるシアネート樹脂マトリックスの組み合わせによるCFRPの開発試作及び材料設計を行い、熱変形および吸湿変形が無く(サブppmオーダ)、長手方向に金属並みの高い熱伝導性(111W/mK)を持つパイプを得ることができた。これはただちに実機に適用可能である成果である(Ozaki et al.,Proc.SPIE,2804,1996)。また、反射鏡主鏡では、大型化に伴う重量増加・太陽熱入力の放熱のために、軽量でかつ背面からの放熱性に優れた構造体の実現が鍵になる。基礎開発として、光学鏡面精度を確保するゼロ膨張ガラスと構造剛性及び放熱性を確保するCFRPを組み合わせた複合構造を設計、試作・評価を行った。製造鏡面精度は目標を越えるλ/44(λ=633nm)が、熱試験においても従来のガラスに比べて格段の放熱性が確認されたが、鏡面形状の安定性に改良の余地がある。

製造鏡面精度は目標を越えるλ/44(λ=633nm)が、熱試験においても従来のガラスに比べて格段の放熱性が確認されたが、鏡面形状の安定性に改良の余地がある。
パーキンソン病淡蒼球破壊術の生理学的,心理学的評価

生理学的ガイディングとCTを併用した手術システムを用いてパーキンソン病患者の淡蒼球内節破壊術を行った。手術は薬物療法で治療効果が不十分であった12例に対し施行し、うち8例で術前と術後1ヶ月の臨床症状を比較した。患者は男性6名女性2名、年齢は29歳から71歳(平均とSDは54.1±12.6)で罹病期間は2年から18年(6.5±5.2)だった。症状の重症度は服薬中のoffの期間にthe United Parkinson's Disease Rating Scale(UPDRS)を用いて評価し、有意差の検定はpaired t-testを用いた。知能・行動・気分に関するスコア総得点は81.8%減少(術前2.2±2.9(平均±1SD)から術後0.4±0.7、p<0.05)、日常生活動作に関するスコア総得点は44.0%減少(術前16.8±13.7から術後9.4±8.2、p<0.01)、運動試験スコア総得点は53.9%減少した(術前38.6±12.3から術後17.8±10.7、p<0.001)。運動試験では手術と対側上下肢と同側上下肢の効果を比較し、随意動作と筋固縮は対側で著明に改善し同側でも有意差をもって改善した。安静時振戦は対側上下肢のみが有意に改善した。1例では最初の手術で淡蒼球内節後部の背側1/4しか凝固できず症状は改善しなかった。2回目の手術で同側淡蒼球内節の中央部、腹側部を凝固し症状は改善した。前頭葉機能を中心とした認知機能評価では、手術後1ヶ月以前では認知機能は低下し、術後1ヶ月以降では術前に回復した。術後早期の認知機能低下は手術侵襲による可能性がある。上肢の長潜時反射では、早期成分は変化しなかったが、後期成分は手術後に減少した。上肢長潜時反射の術後後期成分の減少は、筋固縮の改善に対応する変化であると考えられる。平成9年度は定位脳手術の手技として、微小針電極による単一神経活動記録に基づく生理学的ガイディングシステムを確立した。微小針電極は、エルジロイ線を研磨しガラスコートした先端をステンレスチューブに固定したものを制作した。電極抵抗が約0.5MΩ(1000Hz)で、ラット脳神経活動が分離よく記録できた。通常の定位脳手術枠に、電極微小駆動装置を開発して装着した。これにより、ミクロン単位での微小駆動が可能となった。生理学的ガイディングには、記録電極による微小電気刺激を用いる。また、ガイディングの途中で、電極抵抗の測定も必要となる。これら用いる電気回路の切り替えをスムーズに行うために、回路切り替え装置を開発した。手術はまず生理学的ガイディングによりターゲット(淡蒼球内節)周辺のマッピングを行う。淡蒼球内節の後方は内包と接しており、下方には視神経がある。誤った位置測定で凝固巣を作成すると、これらの組織を損傷し合併症を生ずる原因となる。そこで、さらに正確さを高めるために、凝固巣作成前にCTで位置の最終確認を行う操作を加えた。今後の研究の展開は、開発した手術システムを用いてパーキンソン病患者の定位脳手術を行う。薬物療法で治療効果が不十分な症例を対象とし目標症例は20例である。

手術前後で、臨床的な症状の評価、脊髄反射、長潜時反射、随意運動量の定量、高次機能評価をそれぞれの担当者が行う。各評価項目に対する淡蒼球破壊術の効果を検討する。生理学的ガイディングと術後のMRIとを組み合わせて、破壊部の正確な解剖学的位置と機能分布を明らかにし、パーキンソン病症状の淡蒼球における神経機序を明らかにする。最終的には、パーキンソン病に対する淡蒼球破壊術の最良のターゲット部位と期待される効果を明らかにする。生理学的ガイディングとCTを併用した手術システムを用いてパーキンソン病患者の淡蒼球内節破壊術を行った。手術は薬物療法で治療効果が不十分であった12例に対し施行し、うち8例で術前と術後1ヶ月の臨床症状を比較した。患者は男性6名女性2名、年齢は29歳から71歳(平均とSDは54.1±12.6)で罹病期間は2年から18年(6.5±5.2)だった。症状の重症度は服薬中のoffの期間にthe United Parkinson's Disease Rating Scale(UPDRS)を用いて評価し、有意差の検定はpaired t-testを用いた。知能・行動・気分に関するスコア総得点は81.8%減少(術前2.2±2.9(平均±1SD)から術後0.4±0.7、p<0.05)、日常生活動作に関するスコア総得点は44.0%減少(術前16.8±13.7から術後9.4±8.2、p<0.01)、運動試験スコア総得点は53.9%減少した(術前38.6±12.3から術後17.8±10.7、p<0.001)。運動試験では手術と対側上下肢と同側上下肢の効果を比較し、随意動作と筋固縮は対側で著明に改善し同側でも有意差をもって改善した。安静時振戦は対側上下肢のみが有意に改善した。1例では最初の手術で淡蒼球内節後部の背側1/4しか凝固できず症状は改善しなかった。2回目の手術で同側淡蒼球内節の中央部、腹側部を凝固し症状は改善した。前頭葉機能を中心とした認知機能評価では、手術後1ヶ月以前では認知機能は低下し、術後1ヶ月以降では術前に回復した。術後早期の認知機能低下は手術侵襲による可能性がある。上肢の長潜時反射では、早期成分は変化しなかったが、後期成分は手術後に減少した。上肢長潜時反射の術後後期成分の減少は、筋固縮の改善に対応する変化であると考えられる。
水上直流コロナ放電によって液中に供給された活性酸素種の化学反応解析

水上直流コロナ放電によって液中に供給された活性酸素種の化学反応の解明を目的として本研究では、(1) HO2などの活性酸素種のその場観測が可能なin-situ赤外吸収分光分析システムによる気相での生成分布計測、(2)処理対象に酢酸を用いた分解実験、(3)汎用シミュレーションソフトを用いた液中でのOH生成過程の調査について3年間で研究を行う。平成30年度は、(1)(3)について着手した。(1)水上活性酸素種のその場観測のための赤外吸収分光分析システムの設計・製作については、FTIRへのラピッドスキャンの導入および光学系や紫外線ランプの導入などを行い、システムの製作が完了した。(2)直流コロナ放電による酢酸分解実験を行い、処理後の溶液のTOC濃度計測を行った。その結果、酸素ガスをリアクタ内に供給する場合に比べ、リアクタ外部で生成したオゾンを供給した場合の方が、TOC濃度を短時間で減少できることを確認した。また、酢酸の濃度をイオンクロマトグラフィで測定したところ、TOC濃度の時間変化とは異なる傾向を示した。すなわち、酢酸濃度は放電処理開始と同時に減少するが、TOC濃度は一定時間変化がなく、その後時間とともに減少することが明らかになった。このことは、酢酸分解後の中間生成物が何らかの有機物であることを示唆している。次に、コロナ放電処理の溶液の表層部に着目して、溶液循環の有り無しの条件で処理実験を行った。その結果、溶液の循環を行わない方が、酢酸を速く分解できることを明らかにした。このことより、溶液の表層部の液中活性酸素種の濃度が液中反応に大きな影響を及ぼしていると考えられる。(3)液中化学反応のシミュレーションについては、文献調査の後に、複数の化学反応式の入力を行い、試験的な計算を行った。平成30年度の検討事項は、赤外吸収分光分析システムの製作とシミュレーションの準備および、酢酸分解実験におけるTOC濃度計測であった。これらは、当初の計画通り順調に進んでいる。一方でシミュレーションにおけるコロナ放電電極近傍の電界分布や化学種の密度・温度分布の計算については、当初の予定から変更して、先送りとしている。これは、反応系の入口部分であるコロナ放電の化学種生成についての計算が現状では難しいからである。そのため、先に系の出口部分の液中化学反応に注視して検討を行った。平成31年度(令和元年度)は液中化学反応のシミュレーションを行い、その結果と平成30年度で得た酢酸分解結果との比較を行い、シミュレーションの内容を精査していく。これらの成果を国際会議で発表するとともに論文としてまとめて投稿する。シミュレーションについては、気相部分のコロナ放電電極近傍での電界および生成した化学種の計算のための準備として文献調査を並行して行う。次に前年度作製したin-situ赤外吸収分光分析システムを用いてHO2ラジカルの計測を行う。水上直流コロナ放電だけではなく、気相オゾンの添加やUV照射などの補助も導入して計測を行う。

シミュレーションについては、気相部分のコロナ放電電極近傍での電界および生成した化学種の計算のための準備として文献調査を並行して行う。次に前年度作製したin-situ赤外吸収分光分析システムを用いてHO2ラジカルの計測を行う。水上直流コロナ放電だけではなく、気相オゾンの添加やUV照射などの補助も導入して計測を行う。当初購入を予定していた物品(消耗品)が必要ではなくなったため。次年度に繰り越して、新たに必要になると予想される物品の購入に充てる予定である。
骨代謝における生体防御機構の分子基盤の解析:ストレス蛋白質の機能解析

ストレス蛋白質は、熱や化学物質などのストレスにより組織・細胞内に誘導される一群のタンパク質の総称である。低分子量ストレス蛋白質がどのようなメカニズムで、骨代謝を調節しているのかについては不明である。本研究では、骨芽細胞において、低分子量ストレス蛋白質のHSP27誘導の分子機序の一部を明らかとした。本結果は、骨粗鬆症に対する薬物治療法への応用に極めて重要かつ有用であると考えられる。細胞がストレスに曝露されると、一連のストレス蛋白質(heat shock protein,HSP)が誘導される。HSPはその分子量によって、高分子量HSPと低分子量HSPの2つのグループに分けられている。高分子量HSPは生体防御において分子シャペロンとして中心的役割を果たすことがよく知られている。一方、HSP27は低分子量HSPファミリーの一員であり、種々の組織に存在することが報告されている。しかしHSP27の生理的役割の詳細は未だ明らかとされていない。今回私共は、骨代謝において中心的役割を担う骨芽細胞において、TGF-βによる誘導されるHSP27に対する緑茶の主要なポリフェノール成分であるカテキンの影響につき検討し、以下の点を明らかとした。1.カテキンはHSP70のレベルには何ら影響しなかったが、用量依存的にTGF-βによって誘導されるHSP27のレベルを抑制した。2. TGF-βはMAPキナーゼスーパーファミリーのp44/p42MAPキナーゼ,p38MAPキナーゼおよびSAPK/JNKの活性化を介しHSP27を誘導した。3.カテキンはTGF-βによるp44/p42MAPキナーゼ,およびp38MAPキナーゼの活性化には何ら影響しなかったが、SAPK/JNKの活性化を抑制した。以上の結果から、骨芽細胞においてカテキンはSAPK/JNKの阻害を介し、TGF-βによる誘導されるHSP27を抑制することが明らかとなった。細胞がストレスに曝露されると、一連のストレス蛋白質(heat shock protein, HSP)が誘導される。今回私共は、骨代謝において中心的役割を担う骨芽細胞において、骨代謝調節因子であるsphingosine 1-phosphate (S-1-P)によるHSP27の誘導におけるRhoキナーゼの役割につき検討し、以下の点を明らかとした。1. S-1-PはRhoキナーゼの基質であるMYPT-1のリン酸化を促進した。一方、Rhoキナーゼの阻害剤であるY27632及びfasudilはそのリン酸化を抑制した。2. Y27632及びfasudilはS-1-PによるHSP27の誘導を抑制した。3.既に私共はS-1-Pがp38 MAPキナーゼおよびPI3-キナーゼ/Aktの活性化を介してHSP27を誘導することを報告している。今回、Y27632及びfasudilはS-1-PによるPI3-キナーゼ/Aktの活性化には何ら影響しなかったが、p38 MAPキナーゼの活性化を抑制した。以上の結果から、骨芽細胞においてRhoキナーゼはp38 MAPキナーゼの上流で機能し、S-1-Pによって誘導されるHSP27を制御していることが明らかとなった。
高校生の大学進学選択のミクロプロセスに関する研究

大学進学率の上昇にともない、高校生の進路選択における関心は、かつての学力試験による「選抜」の問題から、各人の「選択」の問題へと移行しつつある。一方で進学に対する制約要因として家計の費用負担能力が注目されるようになってきた。本研究では、高校生の進路選択において、現代の高校生の進路選択において学力、費用負担能力がどの程度まで大学への進学を規定しているのか、また残余要因として生徒の進路選択に対する主観的認識がどのように影響を及ぼしているのかを検討した。高等教育のユニバーサル化への移行期における進路選択上の変化を本研究では、「選抜」から「選択」への移行と捉え、高校生の進路「選択」を支える主観的プロセスの解明を目指す。とりわけ着目するのは、進学率の上昇によって量的規模が拡大している進学/非進学のマージナル層(一般的には、成績中下位者)の進路選択行動である。ユニバーサル化に伴い大学進学機会の相対的な希少性が失われることにより、進学/非進学の境界線は曖昧化し、高校生の将来の職業キャリアに対する展望、大学進学に要する費用や進学から得られる便益に対する主観的な意味付け、高校における進路指導におけるやりとり、家庭や友人関係の中での大学進学に対する意識の醸成など、進路形成における主観的プロセスが重要な意味を持つと考えられるからである。高等教育のユニバーサル段階においては、「学力」、「費用負担能力」といった進路選択を規定するコアな要因は、すべての生徒に対して一律に作用するのではなく、高校生の部分集団において増幅されたり、相殺されたりすることも想定される。コアな規定要因と主観的プロセスの交互作用を明らかにすることにより、ユニバーサル化時代における進路選択の構造モデルを構築をめざす。平成22年度には、変化の趨勢を明らかにするための比較参照データを得るために、これまでに申請者が実施した関東近郊の進路多様校(高等学校)の進路指導担当教員および高校生に対して実施したインタビュー調査のデータのうち、進路決定の阻害要因として経済的要因がどのように語られていたかを抽出し、データの再コード化ならびにドキュメントのデータベース化を実施した。あわせて高校卒業生を対象とする既存の大規模調査の分析から、進路選択に関するの数理的なモデルを構築し、モデルからの偏差(残余部分)について、さらなる検証が必要な要因(変数)に関して、インタビューデータの再分析から仮説的な検討を行った。コアな規定要因と主観的プロセスの交互作用を明らかにすることにより、ユニバーサル化時代における進路選択の構造モデルの構築をめざす。平成23年度には、Perna(2006,2007)による「階層的大学進学選択モデル」に依拠し、そのわが国の高校生における進路選択への適応可能性について、これまでに実施した大規模調査ならびにインタビュー調査のデータを用いて検証した。すなわち、「学力」、「家計の費用負担能力」(および両者の交互作用)を説明変数とするコアな大学進学確率モデルを設定するとともに、「家族」(出身階層、親の職業的地位)、「学校・地域」(いわゆるトラッキング要因)、「高等教育システム」、「社会・経済・政策」(大学進学や費用負担に対する社会的規範・意識)を、それぞれ独自の説明変数として扱うのではなく、進路選択の「コンテクスト」とみなし、各コンテクストにおいてコア要因の影響力の変化を検討した。