hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞膜損傷の修復に寄与する開口放出の調節機構に関する分子生理学的研究

細胞膜損傷の修復には、損傷箇所から流入するカルシウムイオンが誘起する開口放出が必要である。また、細胞膜に繰り返し損傷を与えると2回目の損傷修復は1回目よりも早く、損傷時の開口放出量も多い。この促進反応には転写因子CREBを介した遺伝子発現の調節が必要である。そこで、このCREB依存的な遺伝子発現をモニターする目的で、レポーター遺伝子CRE-d2EGFPを恒常的に発現する細胞を作出し、細胞膜損傷後にd2EGFPの発現量が増大することを確認した。またp38 MAPキナーゼ阻害剤存在下で遺伝子発現が抑制さることを見出した。以上のことを受け、細胞膜損傷後にp38 MAPキナーゼ依存的にCREBがリン酸化されているか、またMAPキナーゼが細胞膜損傷後にリン酸化されて活性化されているかを、抗phospho-CREB抗体や抗phospho-p38抗体を用いたウエスタンブロッティングや蛍光抗体染色によって解析し、実際に細胞膜損傷がp38 MAPキナーゼを活性化し、結果としてCREBを活性化していることを確認した。また、細胞膜損傷からMAPキナーゼの活性化に至る情報伝達系についても検討を加え、p38はMEK3/6によって活性化されること、更にMEK3/6はプロテインキナーゼCによって活性化されることを見出した。そこで3T3細胞にレポーター遺伝子pCRE-d2EGFPを導入し、損傷後のCREB依存的な遺伝子発現をGFPの蛍光として捉え、CREBの活性化に至る情報伝達系について検討することを計画した。その結果、レポーター遺伝子を恒常的に発現する3T3細胞を作出し、細胞膜損傷後のCREB依存的な遺伝子発現をGFPの蛍光量の増大として捉えることに成功した。また、神経細胞でCREBの活性化に関与していることが知られているリン酸化酵素PKAの、3T3細胞における役割について検討したところ、PKAを阻害した条件でもGFPの蛍光量は増大した。細胞膜損傷修復の促進、開口放出量の増大について、蛍光色素fura-2およびFM1-43を用いて検討したところ、PKAは損傷修復の促進反応および開口放出量の増大には関与していないことが明らかとなった。更に、MAPキナーゼ、CaMキナーゼのCREB活性化、および損傷修復の促進、開口放出量の増大への関与について、検討を行った。次いで、細胞膜損傷の修復における非筋形ミオシンの関与について検討を行った。アンチセンス法により、ミオシンIIAおよびIIBが細胞膜損傷の修復に寄与していることを見出していたが、細胞内での局在についての検討がなされていなかった。それらを詳しく検討した結果、ミオシンIIAがゴルジ体に、IIBが細胞膜直下に存在することを確認した。これらのことから、ミオシンIIAがゴルジ体から細胞膜に向けた小胞の輸送に関与していること、又IIBが開口放出そのものに関与をしていることが明らかとなった。
ディジタル放送環境における放送データの効率的な送受信方式に関する研究

近年のネットワーク技術の発展に伴い,有線および無線通信技術を利用した広帯域のコンピュータネットワークが急速に普及しつつある.このようなネットワーク環境において,サーバからクライアントへの広い帯域幅を利用して多種のデータを繰り返し放送することで,クライアントにデータを提供するデータ配送方式が注目されている.この方式では,通信のための帯域競合が起こらないため,クライアント数が非常に多い分散システムにおいても高いデータアクセスのスループットが得られる.しかし,要求するデータの放送時間まで待たなければならないため,一般に応答時間が長くなる.また,放送される大量のデータから,自分の欲しいデータを効率的に見つけることは容易ではない.本研究では,最近注目されているデータ放送型の情報システムを想定して,データアクセスの応答時間の短縮を目的とする研究開発を推進した.一般に,放送されるデータ項目間には,複数のデータ項目をまとめてアクセスすることが多いといったように,相関性が存在することが多い.そこで,データ項目間の相関性を考慮して,放送サーバにおける放送プログラムのスケジューリング手法,および,クライアントにおけるデータ項目のキャッシング手法を考案した.また,放送データがビデオ映像や音声データなどの連続メディアデータである場合を想定して,クライアントが放送データを途切れることなく,かつ,短い応答時間で受信することが可能な放送データのスケジューリング方式を考案した.次に,クライアントにおいて,データ受信時に必要なデータのみを効率的にフィルタリングするための数学的基盤として,フィルタリングの関数的性質や,関数間の関係について考察を行った.さらに,フィルタリングを効率よく実行するためのシステム基盤として,ルールに基づいて受信データの取捨選択や加工を行うアクティブデータベースシステムを開発した.最終的には,以上のような研究成果を統合し実システム上に実現して,十分な運用評価を行うことが目的であったが,残念ながらそこまでには至らなかった.しかし,本研究で得られた個々の研究成果は,将来のディジタル放送環境において膨大な量の放送データを効率的に送受信するための核技術となりうることを確信する.近年のネットワーク技術の発展に伴い,有線および無線通信技術を利用した広帯域のコンピュータネットワークが急速に普及しつつある.このようなネットワーク環境において,サーバからクライアントへの広い帯域幅を利用して多種のデータを繰り返し放送することで,クライアントにデータを提供するデータ配送方式が注目されている.この方式では,通信のための帯域競合が起こらないため,クライアント数が非常に多い分散システムにおいても高いデータアクセスのスループットが得られる.しかし,要求するデータの放送時間まで待たなければならないため,一般に応答時間が長くなる.また,放送される大量のデータから,自分の欲しいデータを効率的に見つけることは容易ではない.本研究では,最近注目されているデータ放送型の情報システムを想定して,データアクセスの応答時間の短縮を目的とする研究開発を推進した.一般に,放送されるデータ項目間には,複数のデータ項目をまとめてアクセスすることが多いといったように,相関性が存在することが多い.そこで,データ項目間の相関性を考慮して,放送サーバにおける放送プログラムのスケジューリング手法,および,クライアントにおけるデータ項目のキャッシング手法を考案した.また,放送データがビデオ映像や音声データなどの連続メディアデータである場合を想定して,クライアントが放送データを途切れることなく,かつ,短い応答時間で受信することが可能な放送データのスケジューリング方式を考案した.次に,クライアントにおいて,データ受信時に必要なデータのみを効率的にフィルタリングするための数学的基盤として,フィルタリングの関数的性質や,関数間の関係について考察を行った.さらに,フィルタリングを効率よく実行するためのシステム基盤として,ルールに基づいて受信データの取捨選択や加工を行うアクティブデータベースシステムを開発した.最終的には,以上のような研究成果を統合し実システム上に実現して,十分な運用評価を行うことが目的であったが,残念ながらそこまでには至らなかった.しかし,本研究で得られた個々の研究成果は,将来のディジタル放送環境において膨大な量の放送データを効率的に送受信するための核技術となりうることを確信する.2年計画の本研究の初年度となる今年度は,データ放送を利用したプッシュ型情報システムにおける,データ項目間の相関性を考慮した性能向上手法に関する研究を推進した.具体的には,研究代表者の塚本を中心として,データ項目間の相関性を考慮したサーバ側の放送プログラムのスケジューリングについて研究を行った.また,研究分担者の原を中心として,相関性を考慮したクライアント側での放送データのキャッシングについて研究を行った.前者の成果として,クライアントが相関性をもつ複数のデータ項目に対して,同時にアクセス要求を発生する場合,および,時間間隔をおいてアクセス要求を発生する場合の両方について,効果的なスケジューリング方式を提案した.シミュレーション評価の結果より,提案方式がプッシュ型情報システムの平均応答時間を大幅に改善することを確認した.後者の成果としては,各クライアントが各データに対するアクセス確率やデータ間の相関性を考慮して,自局のキャッシュ内のデータ項目を置き換えるキャッシング方式を提案した.シミュレーション評価によって,提案方式の有効性を確認した.さらに,データの受信時に,必要なデータを効率的にフィルタリングするための数学的基盤として,フィルタリングの関数的性質や,関数間の関係について考察を行った.これらの提案方式を実システム上に実装し,動作確認やプロトコルオーバヘッドなどを考慮した性能評価を行うために,システムのプロトタイプの設計を行った.また,本年度に交付された研究費によりノートパソコンを数台購入し,設計したプロトタイプシステムの実装を開始した.これらの研究成果を取りまとめたものは,国際学会の論文誌を始めとする様々な分野でその重要性が見とめられ,高い評価を受けている.2年計画の本研究の最終年度となる今年度は,前年度で考案した放送データのスケジューリング方式およびキャッシング方式に基づいて,プロトタイプシステムの実装を行い,その動作確認を行った.その結果,明らかとなったいくつかの技術課題を解決するために,考案手法の改良を行った.

具体的には,クライアントが相関性をもつ複数のデータ項目に対して,時間間隔をおいてアクセス要求を発生することが多いことに着目して,相関性の強さとアクセス要求発生の時間間隔を考慮するように考案方式を拡張した.さらに,クライアントにおいて,膨大な量の放送データから必要なデータのみを効率的に受信する方法論について,二つの側面から強力に研究開発を推進した.まず,データ受信時に必要なデータのみを効率的にフィルタリングするための数学的基盤として,フィルタリングの関数的性質や,関数間の関係について考察を行った.次に,フィルタリングを効率よく実行するためのシステム基盤として,あらかじめ定義したルールに基づいて受信データの取捨選択や加工を行うアクティブデータベースシステムを開発した.また,放送データがビデオ映像や音声データなどの連続メディアデータである場合を想定して,クライアントがこれらを途切れることなく,かつ,短い応答時間で受信することが可能な放送データのスケジューリング方式を考案した.最終的には,以上のような研究成果を統合し実システム上に実現して,十分な運用評価を行うことが目的であったが,残念ながらそこまでには至らなかった.しかし,本研究で得られた個々の研究成果を取りまとめたものは,国際学会の論文誌を始めとする様々な分野でその重要性が見とめられ,高い評価を受けている.したがって,これらの研究成果は,将来のディジタル放送環境において,膨大な量の放送データを効率的に送受信するための核技術となりうることを確信する.
古ジャワ版『マハーバーラタ』の伝承と受容

本年度は、「アーシュラマワーサパルワ」および「スワルガローハナパルワ」について、前年度の写本資料調査にもとづく文献情報により既刊本および主要な写本の複写をもとに、テキスト読解とサンスクリット原典との対照をおこなった。昨年度に扱った2つのパルワよりも長編であり、かつ不十分な刊本が1つしか存在しないゆえ、既刊本のテキストと写本の対照から、刊本の校訂の問題点が明らかになり、今後のテキスト再校訂の必要があらためて認識された。サンスクリット引用詩句の対照、およびストーリーの展開の比較にあたっては、サンスクリットと古ジャワ語双方で異読も含めて比較対照をおこなった。昨年度の研究成果と総合すれば、『マハーバーラタ』の最終4巻の古ジャワ世界への伝承の特徴としては次の点が明らかにされた。1.古ジャワ版に引用されるサンスクリット引用詩句は、古ジャワでの伝承過程における音韻の転訛は顕著ながら、それに続く抄訳は正確である。一部の引用詩句およびエピソードは、サンスクリットの北方版に読みが近似する南方版からの翻案を示唆している。2.ごく一部のジャワ的なエピソードの混入をのぞけば、サンスクリット原典にかなり忠実なストーリー展開となっており、用いられている表現からも翻案者のサンスクリットの語学および文学の理解が深いことを伺わせる。なお、9月にバリで行われた「第2回国際マハーバーラタ・ラーマーヤナ学会」に参加して、本研究による成果の一部を発表したことも、本年度の研究実績の一つである。古典インド叙事詩『マハーバーラタ』の伝承が古ジァワ散文文学(パルワ)に受容されていくプロセスを文献学的に解明することを目的とする本研究の初年度は、『マハーバーラタ』最終4巻の読解とサンスクリット原典の対照を中心に進めた。古ジャワ・パルワについては、近年刊行されたテキスト・英訳が恣意的な校訂・補訳の多いことが明らかになった。オランダ・ライデン大学に赴いて写真資料調査をおこない、主な現存写本について情報が得られるようになったので、一部テキストから、写本にさかのぼって読解を進めている。次年度にもこの作業を継続し、いくつかのパルワテキストを電子化して公開できるようにしたいと考えている。従来の研究では、パルワに直接引用されたサンスクリット韻文のみを比較して、サンスクリット原典からの受容が論じられていたが、パルワ全体を読解し、そのうえでサンスクリット版と比較することにより、伝承をいかに受容しているか、という点で、いくつかの新たな知見が得られた。詳しくは次年度中に論文にまとめる予定であるが、要点を2点挙げれば、1.『モーサラ』には引用サンスクリット文および一部エピソードの中に、サンスクリットの北方伝承ないしはそれに近似する南方伝承版との親密な関係を思わせる断片が見出される。2.『プラスターニカ』の方は、ストーリー展開としては『モーサラ』よりもさらに原典に忠実である。固有名詞通称の単純化、あるいは一部エピソードをサンスクリット語風の用語で表現するなど、原典の内容を正確にふまえたうえでの翻案を思わせる。この点、『モーサラ』同様、パルワへの翻案の成立がそれほど後代ではないことを示していると推測される。ただし、プラスターニカの一部の伝承には、言語的、内容的にかなり後からの挿入と見られるエピソードが混入しており、その出自についは、今後の検討が必要とされる。
超少子高齢社会の新しい郊外戸建て住宅地像と地域マネジメント手法

高度経済成長期に整備された郊外戸建て住宅地は、集会場、公園、歩道などインフラの老朽化、用途純化による買い物や福祉等の生活支援機能の脆弱さ、子育て世代の減少(共働き世帯は増加)、そして居住者の高齢化など、課題が山積している。本研究は、住民主導で地区計画策定を目指している鎌倉市大平山丸山地区を対象に、公衆衛生、生涯学習、社会学等の分野横断型のアプローチにより、30年後を見据えて、超少子高齢社会における新しい郊外戸建て住宅地像(ビジョン)とその実現手段としての住環境マネジメント手法(計画ツール、法制度、マネジメント体制)を明らかにしていくことを目的とする。
行為分解木による医療プロセスのモデリングに関する研究

クリニカルパス、市販される治療マニュアル、学会ガイドランの医療プロセスを行為分解木であるCHARMで記載した。クリニカルパスは、医療行為の目的を追加しながらCHARM上に表現可能であった。クリニカルパスでは表現の難しい心不全の治療プロセスは治療マニュアル、学会ガイドラインからCHARMで記載可能であった。卵巣がんの学会ガイドラインとクリニカルパスを結合して、CHARMで記載することができた。CHARMは電算機が認識できる記述方式となっており、これらの形でデータを保持することで、クリニカルパスでのガイドライン提示や、これまで適応困難であった疾患への応用など、新たな可能性を示すことが可能であった。今年度、「胃切除」、「肝切除」に加え、「外科肝動脈化学塞栓療法」,「内科肝動脈化学塞栓療法」のクリニカルパス、婦人科で使用される「悪性疾患開腹切除」、「良性疾患開腹切除」、「化学療法」、「放射線治療」の8種類のクリニカルパスの内容をCHARMに基づき記述した。構築したそれぞれのCHARM木の行為ノード数はほぼ同数で平均すると約360ノード、そのうち元の表形式クリニカルパスに記述されていたものが約100ノード、目的を表す上位ノード・中間ノードとして追加したものが約250ノードであった。クリニカルパスに表現される医療行為の最終目的は、「患者の状態を退院できる状態に変える」ことと捉えた。以下の行為ノードには、治療とは無関係となる「患者の日常状態を保つ」行為、処置、術前の「患者の木曽データを記録する」行為、処置、術直後の「急性期の患者の健康状態を保つ」行為、「患者の状態を退院後に生活可能な状態に変える」行為に大きく分けた。処置、手術後の医療行為については、処置、手術による副作用の発生予防や発生の早期発見を目的としたものが多かったため、パスに表現された行為と関連の深い副作用についても表現し、行為との関係を表現した.8種類のクリニカルパスを記述した結果、クリニカルパスに表現された医療行為の上位の目的達成階層がクリニカルパス間で共通であることが確認できた。このことから,パスで表現された行為には一定の共通する目的が存在することが示唆された。今年度は医師の行う医療行為の記載を行うことを目的とした。医療行為は病気を「診断」した上で、「治療」を行うが本研究は「治療」にのみ着目している。「循環器疾患の最新の治療」(南江堂)と、日本循環器学会の発行する「急性心不全治療ガイドライン」、「慢性心不全治療ガイドライン」から心不全の治療行為のCHARMへの記載を試みた。「生命予後の改善」を目的とする医療行為は、「急性期対処方式」:恒常性が破たんした状態から破たんしていない状態に変える行為と「将来的予後改善方式」:将来的に恒常性が破たんしない状態に変える行為に分けられた。「急性期対処方式」は急性心不全など、恒常性が破たんした状態で患者が来院し、カテコラミン投与、補助循環装置の使用など恒常性が破たんしていない状態に変えることを目的とする。「将来的予後改善方式」は現時点で恒常性は破たんしていないが将来的に恒常性が破たんすることが予測される疾患に対して、心不全に対するACE阻害薬、ARB、β遮断薬の投与など「非侵襲的治療方式」と、がんによる胃切除など「侵襲的治療方式」に分けられた。「侵襲的治療方式」の場合、患者の状態を安全に治療できる状態にした後、手術による切除術や抗がん剤の投与等の副作用により人為的に恒常性を破たんさせ、破たんした恒常性を元に戻す治療行為が行われていた。昨年度記載したがん治療を中心とした治療行為はこの下に記載が行われることが明らかとなった。「生命予後の改善」を最終目的とする木構造は多くの医療行為で適応できるが、目的として「QOLの改善」を考慮する必要があった。「QOLの改善」は必ずしも生命予後を改善しないため、「生命予後の改善」と並列に記載を行うこととした。医療プロセスの行為分解(CHARM)木への記載を行ってきた。クリニカルパスは主に入院患者の医療プロセスを表現したものであると考え、CHARM木への記述を行った結果、クリニカルパスは看護師の医療プロセスについては良く記載されているが、医師の医療プロセスの記載は不十分であった。そこで昨年度より教科書、ガイドラインからのCHARM記載を試みており、今年度は婦人科のがん治療についてのガイドラインをCHARM記載をおこなった。「進行期を計測する」行為によって計測されたがんの進行期に応じて,「疾患部位を治療する」ための達成方式を選択することを方式選択ノードで明示的に記述している。治療法の選択基準は、達成方式に記述された選択条件に明示することが可能であった。ガイドラインのCHARM木を初年度に作成した婦人科で使用される「悪性疾患開腹切除」、「良性疾患開腹切除」、「化学療法」、「放射線治療」のクリニカルパスをCHARM木に記載したものに統合した結果、クリニカルパスで表現されるCHARM木の上位にクリニカルパスのCHARM木は配置された。クリニカルパスはこれまで医療行為と日付のマトリックスで表現され、日付ことに治療方式の選択はできたものの、細かい選択を反映することができなかった。

本手法を用いた医療プロセスの記述により、電子計算機にガイドラインの知識を導入し、医師が患者状況を選択することで、ガイドラインに従ったその後の医療プロセスを展開できる動的なクリニカルパスを作成できる可能性を提示することが可能であった。クリニカルパス、市販される治療マニュアル、学会ガイドランの医療プロセスを行為分解木であるCHARMで記載した。クリニカルパスは、医療行為の目的を追加しながらCHARM上に表現可能であった。クリニカルパスでは表現の難しい心不全の治療プロセスは治療マニュアル、学会ガイドラインからCHARMで記載可能であった。卵巣がんの学会ガイドラインとクリニカルパスを結合して、CHARMで記載することができた。CHARMは電算機が認識できる記述方式となっており、これらの形でデータを保持することで、クリニカルパスでのガイドライン提示や、これまで適応困難であった疾患への応用など、新たな可能性を示すことが可能であった。今年度は、クリニカルパスの記載に加え、教科書、ガイドラインからCHARMの記載を達成したため、研究はおおむね順調に進展していると考える。医療情報学来年度は、クリニカルパスで記載したがん治療に対して、学会が出すガイドラインをCHARM木し、既に作成済みであるクリニカルパスによるCHARM木との結合を行う。最終年度であるため、これまで作成してきたCHARM木を元に治療行為の一般化を試みる。さらに作成したCHARM木をもとにクリニカルパスを作成する方法について検討を行う。このことが実現できれば、クリニカルパスに散らばる医療行為を目的をもった医療行為ごとに明示することが可能となる。アウトカムはCHARM木の目的階層で表現され、それに対するバリアンスを設定することで、バリアンス解析が個別の医療行為ごとに行えることになる。さらに、心不全や脳梗塞など、治療期間が患者ごとにことなるため、これまでクリニカルパスで表現することが難しかった疾患に対しても、クリニカルパスの適応が可能となり、医療の標準化の一助となると考えられる。今年度は、多くのクリニカルパスをCAHRMに基づき記載することを目的とし、おおよその木構造が共通することが確認できた。今年度に予定していたシステム改造費用が安価であったため。システムに使用予定であったパソコンが流用可能であり、購入不要となったため。クリニカルパスの医療行為を記載した結果、その多くの医療行為は看護師が行う医療行為であり、医師の医療行為は薬剤投与などに限られた。クリニカルパスには医師が看護師に対して行う指示が表現されるためクリニカルパスに表現されるが、医師の行為は記載されない。そこで、今年度は医師の行う医療行為の記載を中心にCHARMの作成を試みる。各学会が出す治療ガイドラインは医師の医療行為を提示していると考えられる。そこでガイドラインをCHARMにより記載し、クリニカルパスで記載したCHARMと結合することを試みる。また、各出版社から出版される治療マニュアルも同様に医師の医療行為を表しているため、CHARMによる記述を試みる。これは、心不全や脳梗塞など、症例ごとに治療期間が大きく異なるため、クリニカルパスで記述する事は困難である疾患を対象とする。CHARMによる記述により、大きな医療プロセス(「肝切除」、「胃切除」など)は、個別の目的(「消化管内容物をなくす」、「術後感染症を予防する」など)を達成するための細かい医療プロセスに分解することが可能となる。医師は細かい医療プロセスを取捨選択し、組み合わせる事で一つの大きな医療プロセスを達成していると捉える事が可能となる。
マルチアソトープ年代学から解き明かす原始太陽系星雲中における揮発性元素凝縮過程

本研究では、惑星物質に認められる「アルカリ元素に富む惑星物質」に着目し、その同位体年代学研究から原始太陽系星雲中で起きた元素分別過程へ制約を与えることを目的としている。長半減期核種を親核種とする87Rb-87Sr, 40K-40Ca同位体系による年代測定に加え、消滅核種135Csを親核種とする135Cs-135Ba同位体系を用いた高時間分解なマルチアイソトープの年代学研究を進める。平成30年度は、岩塩結晶を含む隕石試料Zag(H5普通コンドライト)約500 mgを入手した。岩塩結晶は水に容易に溶解するため、有機溶剤(アセトン)での洗浄や、汚染のない試料の粉砕などの前処理手法の検討が必要となる。そのため、試験試料として砂漠隕石試料を準備し、アセトンでの洗浄及び秒速粉砕機を用いた試料の粉砕を試みた。本手法では、汚染が少なくかつ迅速に細粒の(酸で分解しやすい)試料を得ることができるが、収率が低いことが確認された。数mg程度の微小量な試料の粉砕ではより収率の高い試料の粉砕が必要である。また、Cs-Ba同位体系による年代測定で必要となるCs及びBaの定量分析について、試験試料(産業技術総合研究所配布の各種標準岩石)を準備し、四重極型ICP質量分析装置(Agilent Technology製7700x)を用いた分析をおこなった。分析の精度評価のため、引き続き複数の標準岩石試料の分析を実施し、参照値との比較をおこなう。研究成果の公表として、平成29年度に実施したBa同位体分析に関する研究成果を、2018年度日本地球化学会第65回年会(於琉球大学)にて発表した。今後は、Rb-Sr, K-Ca同位体系での年代測定に必要な濃縮同位体の調製を進めるとともに、実試料(アルカリに富む惑星物質)のCs-Ba同位体系による年代測定を中心として研究を進めていく。Cs-Ba同位体系による年代測定のための分析手法の整備については概ね順調に進行している。一方で、各元素の定量に必要な濃縮同位体の入手・調製に時間を要している。入手後の濃縮同位体の調製には時間を要することが予想されるため、研究の進捗状況は計画よりやや遅れている。今後は、アルカリに富む惑星物質について分析を進める。引き続き濃縮同位体の市場調査を行い、入手可能なものについては調製し、逆定量分析を実施する。濃縮同位体の入手・調製が難航しているため、特に濃縮同位体を使用しないCs-Ba同位体系での年代測定に注力し、Rb-Sr, K-Ca年代測定についてはこれまでの研究で得られている結果と比較することで議論を展開する。本研究では、惑星物質に認められる「アルカリ元素に富む惑星物質」に着目し、マルチアイソトープ年代学研究から原始太陽系星雲中で起きた元素分別過程へ制約を与えることを目的としている。平成29年度は、Baスタンダードの繰り返し分析による分析精度の評価及び隕石試料数mgに含有される微少量なBa([Ba]<50ng)の同位体分析手法の確立を行った。試験試料として3種のコンドライト全岩試料(それぞれ約15 mg相当分)及び難揮発性元素に富むAllende中のバードオリビンコンドリュール4試料(0.5-5 mg)のBa同位体分析を実施した。元素を単離する化学分離操作には、陽イオン交換樹脂、溶媒抽出樹脂及び溶媒抽出樹脂に含まれる有機物の除去のために吸着剤を用いた。同位体分析には国立科学博物館のマルチコレクタ表面電離型質量分析装置を使用した。Baスタンダードの分析結果から、本手法によるBa同位体の各分析の不確かさは135Ba/136Ba比、137Ba/136Ba比、138Ba/136Ba比で、それぞれ75 ppm, 10 ppm, 15 ppm (2SE:Standard Error)以下であった。また、3回の繰り返し分析により得られたスタンダードのBa同位体組成は、135Ba/136Ba=0.8393027±34、137Ba/136Ba=1.429119±32、138Ba/136Ba=9.13001±14(2SD:Standard Deviation)であった。以上の結果から、高精度なBa同位体分析手法が確立されたと判断できる。Baの同位体分析手法の確立については、当初計画よりも順調に進行している。一方で、アルカリに富む惑星物質の調達及び同定については、当初計画よりやや遅れている。本研究で用いる惑星物質試料については、一部は入手済みであるが、入手できていないものは国内外の関連研究施設を通して入手する予定である。以上より、おおむね順調に研究が進展していると言える。

岩塩結晶は水に容易に溶解するため、有機溶剤(アセトン)での洗浄や、汚染のない試料の粉砕などの前処理手法の検討が必要となる。そのため、試験試料として砂漠隕石試料を準備し、アセトンでの洗浄及び秒速粉砕機を用いた試料の粉砕を試みた。本手法では、汚染が少なくかつ迅速に細粒の(酸で分解しやすい)試料を得ることができるが、収率が低いことが確認された。数mg程度の微小量な試料の粉砕ではより収率の高い試料の粉砕が必要である。また、Cs-Ba同位体系による年代測定で必要となるCs及びBaの定量分析について、試験試料(産業技術総合研究所配布の各種標準岩石)を準備し、四重極型ICP質量分析装置(Agilent Technology製7700x)を用いた分析をおこなった。分析の精度評価のため、引き続き複数の標準岩石試料の分析を実施し、参照値との比較をおこなう。研究成果の公表として、平成29年度に実施したBa同位体分析に関する研究成果を、2018年度日本地球化学会第65回年会(於琉球大学)にて発表した。今後は、Rb-Sr, K-Ca同位体系での年代測定に必要な濃縮同位体の調製を進めるとともに、実試料(アルカリに富む惑星物質)のCs-Ba同位体系による年代測定を中心として研究を進めていく。Cs-Ba同位体系による年代測定のための分析手法の整備については概ね順調に進行している。一方で、各元素の定量に必要な濃縮同位体の入手・調製に時間を要している。入手後の濃縮同位体の調製には時間を要することが予想されるため、研究の進捗状況は計画よりやや遅れている。今後はICP質量分析法によるCs, Baの定量手法を確立し、アルカリに富む惑星物質について分析を進める。87Rb-87Sr、40K-40Ca同位体系による年代測定では、元素の定量において同位体希釈法を採用する。本手法に必要な濃縮同位体は所持している量が不足してきているため、購入して調製を行う必要があるが、40Kの濃縮同位体など一部入手が困難なものもある。入手可能な濃縮同位体については適宜調製し、逆定量分析を実施する。今後は、アルカリに富む惑星物質について分析を進める。引き続き濃縮同位体の市場調査を行い、入手可能なものについては調製し、逆定量分析を実施する。濃縮同位体の入手・調製が難航しているため、特に濃縮同位体を使用しないCs-Ba同位体系での年代測定に注力し、Rb-Sr, K-Ca年代測定についてはこれまでの研究で得られている結果と比較することで議論を展開する。研究進捗の見通しが比較的明確な項目を優先し、当初平成30年度以降に実施予定としていた分析から着手したため、平成29年度に購入予定としていた試薬及び分析消耗品の一部について、調達に遅れが生じた。「次年度使用額」は、当初平成29年度に購入予定としていた物品の購入に充てる。購入を予定する物品の中で比較的高額な濃縮同位体の購入ができていない。また、平成30年度には国内学会での発表をおこなったが、本研究課題以外の発表も重なったため、旅費の使用もなかった。平成31年(令和元年)度は濃縮同位体の購入と調製のための出張旅費および海外学会発表の旅費として「次年度使用額」を使用する。
分子生物学的手法を用いた高濃度炭酸ガスの生理作用の解析

筆者は高濃度炭酸ガスが青果物の種類や発育段階によってエチレン生成を制御する場合と逆に誘導・促進する場合があることを明らかにしてきた。最近、植物のエチレン生成の鍵酵素であるACC合成酵素およびACC酸化酵素の遺伝子がいくつかの植物でクローニングされた結果、PCR法を用いることで比較的簡単に新たな遺伝子断片を任意の植物種からクローニングすることが可能となってきた。本研究では、高濃度炭酸ガスによってエチレン生成が誘導されるキュウリ果実からRNAを抽出し、PCR法を用いて、ACC合成酵素およびACC酸化酵素遺伝子をクローニングした。メロンの遺伝子との塩基配列およびアミノ酸配列のホモロジー解析の結果、新たにクローニングされたACC合成酵素遺伝子は90%以上の高い相同性を示したが、ACC酸化酵素遺伝子は60%と比較的低い相同性を示した。クローニングされた遺伝子を放射ラベルし、ノーザン分析を行った結果、これらの遺伝子は高濃度炭酸ガス処理の他に、傷害やオーキシンによっても誘導されること、さらにエチレン作用阻害剤であるMCPを処理することによっていずれの刺激でも発現が高まり、自己抑制的発現制御を受けていることが明らかになった。高濃度炭酸ガスでエチレン生成が抑制される傷害カボチャについても、ノーザン分析を行った結果、5%炭酸ガスによって顕著に発現が抑制されるものの、さらに濃度を上昇させると逆に発現が徐々に高まることが明らかになった。以上の結果から、高濃度炭酸ガス処理は青果物のエチレン生成を律速するACC合成酵素およびACC酸化酵素遺伝子の発現に直接的に作用することが明らかになり、今回クローニングされた遺伝子のアンチセンス型を植物に導入することにより、より炭酸ガス耐性の強化された形質転換植物の作成が可能となることが示唆された。
国境を越える代理懐胎と子どもの身分関係の保護

国境を越える代理懐胎が現在世界的課題になっている。子どもの福祉と公序良俗という対立する要素のバランス等、検討すべき課題が残されており、さらに議論を深める必要がある。国際的なコンセンサスはまだ成立していないが、各国が納得できる国際的ルールを作るために、まず妥協できる点を見つけ、それぞれの立場から相違点を調整していくという作業が重要であることが明らかになった。本研究では、外国で実施された代理懐胎の法的効果が自国で承認されるか否かを判断するために、裁判所がどのような点に留意しているのかを明らかにした上で、子どもの身分関係の保護の観点から国際代理懐胎条約の有効性について考察することを目的とする。この目的を達成するために、研究を大きく2つに分けて実施している。すなわち、一つは「1.国境を越える代理懐胎と外国裁判所での子の身分関係の保護に関する研究」であり、もう一つは「2.国際代理懐胎条約に関する研究」である。本研究の初年度となる平成25年度においては、「1.国境を越える代理懐胎と外国裁判所での子の身分関係の保護に関する研究」を行い、その中でも主に「1.1.イギリスにおける対応」状況の整理を試みた。外国における有償の代理懐胎で支払われた金額が過大なものでなければイギリス国内での親子関係を認める余地があるとしたRe X and Y (foreign surrogacy)判決([2008]EWHC 3030 (Fam))以降のこの5年間に、多くの裁判例が蓄積されてきた。そこで、外国で合法的に実施された有償の代理懐胎から生まれた子どもがイギリスに帰国する際に、その身分関係がどのように保障されているのかについて分析するため、イギリス国内の図書館を利用してイギリスにおける代理懐胎に関する文献を収集し、データベース上の重要な判例を多数入手することができた。また、イギリスにて開催された代理懐胎に関するカンファレンスに参加し、世界数十カ国の参加者と意見交換を行い、国境を越える代理懐胎の議論について著名な弁護士等の意見を直接聴くこともできた。これにより、イギリスにおける国際代理懐胎をめぐる裁判例や学説の動向について理解することができ、今後の研究推進に大きく役立つものであった。本研究の2年目となる平成26年度は、初年度に引き続き、「1.国境を越える代理懐胎と外国裁判所での子の身分関係の保護に関する研究」を行い、その中でも主に「1.2.フランスにおける対応」状況の整理を試みた。外国で合法的に実施された有償の代理懐胎から生まれた子どもがフランスに帰国する際に、その身分関係がどのように保障されているのかについて分析するため、フランス国内の図書館を利用してフランスにおける代理懐胎に関する文献を収集し、データベース上の重要な判例を多数入手することができた。また、“La gestation pour autrui"と題する本の著者であるパリ第1大学法学部の教授と意見交換を行い、フランスにおける代理懐胎をめぐる最近の裁判例や立法、学説の動向に関する重要な情報を得ることができ、フランスが直面している課題について把握することができた。なお、初年度に得られた成果を2014年8月にブラジルのレシフェにて開催された第15回国際家族法学会学術大会で発表した。外国で合法的に実施された代理懐胎の法的効果、とりわけ子どもの身分関係が依頼者夫婦の自国で承認されるか否かを判断するために、自国の裁判所がどのような点に留意しているのかという問題について、イギリスにおける国際代理懐胎をめぐる裁判例を手掛かりとして、検討を行った。子どもの福祉という要素を重視するイギリスと比較検討するために、公序良俗という要素を重視する国としてフランスなどの裁判例を取り上げ、さらに国際代理懐胎問題に関するヨーロッパ人権裁判所の初めての判断(2014年6月26日のMennesson v. France判決およびLabassee v. France判決)についても触れた。学会の参加者から質問や指摘を受けることもでき、研究の進展のために有意義であった。本研究の3年目となる平成27年度は、「2.国際代理懐胎条約に関する研究」を行い、その中でも主に「2.1.ハーグ国際私法会議における国際代理懐胎条約の有効性」について、検討を試みた。本研究を構成する研究項目のうち、平成25年度では「1.国境を越える代理懐胎と外国裁判所での子の身分関係の保護に関する研究」「1.1.イギリスにおける対応」を、平成26年度では「1.2.フランスにおける対応」を、当初の計画通りに行った。「子どもの福祉」という要素を重視するイギリスの考え方と「公序良俗」という要素を重視するフランスの考え方との関係や動向について分析し、理解を深めることができた。平成27年度は、前述の2つの考え方を調整しようとするものである国際代理懐胎条約を中心に研究を行った。ハーグ国際私法会議(オランダ)において行われている国際代理懐胎条約のための準備作業に関連した報告書や意見書などの資料・文献・情報を収集するために、ライデン大学やアムステルダム自由大学の研究者と打合せを行い、オランダをはじめとするヨーロッパ諸国における代理懐胎をめぐる最近の裁判例や立法、学説の動向に関する重要な情報を得ることができ、国際社会が直面している課題(特に国際代理懐胎)について把握することができた。また、ハーグの平和宮図書館にてハーグ国際私法会議で検討されている国際代理懐胎条約のための準備作業に関する情報や資料の収集を行うことができた。

有意義な情報収集・資料収集等を行うことができたが、資料・文献の整理作業および研究成果の取りまとめに遅延が生じたため、この部分については、期間延長申請を行った上で次年度まで研究継続が必要であると判断した。研究代表者は、所属講座の講座主任に任命され、運営責任者として講座の管理運営を統括するなどの校務で多忙となり、特に平成27年度に収集した国際代理懐胎に関する資料・文献の整理作業および研究成果の取りまとめに遅延が生じたため、研究期間の1年延長を申請し、承認された。このため、平成28年度に本研究課題を完了させる予定である。本研究課題の最終年度であった平成28年度は、「1.国境を越える代理懐胎と外国裁判所での子の身分関係の保護に関する研究」および「2.国際代理懐胎条約に関する研究」を全面的にまとめ、総括を行った。「1.国境を越える代理懐胎と外国裁判所での子の身分関係の保護に関する研究」においては、特にヨーロッパ人権裁判所における最新の動向を検討した。2017年1月24日にはParadiso and Campanelli v. Italy判決(大法廷)が下され、2014年6月26日に下されたMennesson v. France判決およびLabassee v. France判決からの変化が見られた。そこで、外国で合法的に実施された代理懐胎から生まれた子どもについて、その身分関係が依頼者夫婦の自国で承認されるか否かを判断するにあたって、子どもと依頼者夫婦との遺伝的なつながりの有無がどのように考慮されるか等について検討した。また、昨年度に引き続き、「2.国際代理懐胎条約に関する研究」において資料や文献の整理作業を行い、子どもの身分関係保護の観点から国際代理懐胎条約が実現される可能性等について検討した。現在、ハーグ国際私法会議で国際代理懐胎条約のための準備作業が進んでおり、2017年2月の時点では、外国裁判所での法的親子関係に関する確定判決の承認を目的とする多数国間条約は実現可能であると意見が一致している。しかし、「子どもの福祉」と「公序良俗」という対立する要素のバランスなど、検討すべき課題が残されており、さらに議論を深める必要があるという点でも合意している。国境を越える代理懐胎は国際的な問題として捉えられ、意識も高まってきている一方で、国際的な共通基準を設定するためには多くの困難が生じるということも明らかになった。国境を越える代理懐胎が現在世界的課題になっている。子どもの福祉と公序良俗という対立する要素のバランス等、検討すべき課題が残されており、さらに議論を深める必要がある。国際的なコンセンサスはまだ成立していないが、各国が納得できる国際的ルールを作るために、まず妥協できる点を見つけ、それぞれの立場から相違点を調整していくという作業が重要であることが明らかになった。本研究を構成する研究項目のうち、平成25年度においては「1.国境を越える代理懐胎と外国裁判所での子の身分関係の保護に関する研究」「1.1.イギリスにおける対応」を、平成26年度においては「1.2.フランスにおける対応」を、当初の計画通りに行った。イギリスおよびフランスにおける対応状況に焦点を当てて、国際代理懐胎の関連資料・判例を収集し、分析を行った。全体として順調に計画を進めることができており、平成27年度も計画通りに進めたいと考えている。
ピッチング励振を受ける円筒貯槽内液面の回転揺動に関する研究

液体を入れた円筒容器が,ピッチング励振を受けると水平1方向励振を受けた場合と同様に,液面揺動現象の非線形性によって液面が回転揺動を起こす。このような現象が円筒貯槽で発生すると側壁に予想外の大きな圧力が作用する場合があると考えられ,液体貯槽の安全性を向上させるためには,円筒貯槽内液面の回転揺動のメカニズムを解明することが重要であると考えられる.本研究では,ピッチング励振を受ける場合に,液面揺動の非線形性を考慮した解析を行い回転揺動の発生するメカニズムに着目し,理論計算と実験を行い以下の結果と知見を得た.1.最低次固有振動数近傍で,液面揺動を支配する非線形振動方程式に摂動法を適用し,面内揺動や回転揺動の発生する条件を求め,さらに,各揺動の安定性の解析を行った.2.最低次固有振動数近傍の振動数で円筒タンクをピッチング加振し,発生する面内揺動や回転揺動の振幅を測定し,励振振動数と液面揺動の種類と振幅を求めた。3.計算結果と実験結果はよく一致することを示し,本解析法の有効性を明らかにした.4.安定面内揺動や回転揺動が存在する励振振幅と励振周波数の関係を明らかにした.5.水平励振を受ける場合と同様に,ピッチング励振を受ける場合においても,低液深の場合には剛性ばね特性を,高液深の場合には軟性ばね特性であることを示した.さらに,非線形振動現象の特徴であるジャンプ現象を確認した.液体を入れた円筒容器が,ピッチング励振を受けると水平1方向励振を受けた場合と同様に,液面揺動現象の非線形性によって液面が回転揺動を起こす。3.計算結果と実験結果はよく一致することを示し,本解析法の有効性を明らかにした.4.安定面内揺動や回転揺動が存在する励振振幅と励振周波数の関係を明らかにした.5.水平励振を受ける場合と同様に,ピッチング励振を受ける場合においても,低液深の場合には剛性ばね特性を,高液深の場合には軟性ばね特性であることを示した.さらに,非線形振動現象の特徴であるジャンプ現象を確認した.
18世紀前半イングランドの国王恩赦嘆願状

死刑囚が国王に提出した恩赦嘆願状の収集と検討をつうじて、おもに18世紀前半のロンドンにおける司法行政が、市裁判官の仲介をはさんで、国王および大臣・閣僚と都市参事会の双方によって担われたことを解明した。市参事会は、死刑囚の社会的な環境や治安維持に責任を負っており、都市ロンドンのおかれた状況(戦争の開始と終結や日用品の価格変動)が恩赦の成否を決定した市裁判官の判断に多大な影響を及ぼしたことをあきらかにした。本研究の実施計画では平成18年度に二つの目標を設定した。国内の研究会に参加して近世イギリスの犯罪と司法にかんする制度史的な理解をふかめること、死刑囚の処遇を決定した、すなわち、恩赦嘆願の結果を示す閣議の資料収集をおこなうこと、である。国内の研究会では、都市史研究会(東京大学)、近代イギリス政治・経済・社会研究会(首都大学東京)に参加して研究報告と文献整理をおこない、都市インフラとしての監獄、議会制定法の権威、治安判事層を対象とした法の実務知識の普及、公開処刑の廃止など、司法制度の理解をふかめた。また、1619世紀のイギリスについて発表された研究文献を網羅的に検討し、都市の統治構造と統治技法、公共制度の役割について注目した文献を精読した。閣議の資料収集にかんしては、平成18年8月29日から9月23目までの26日間にわたってロンドンに滞在し、全国公文書館(the National Archives)において、マイクロフィルム化された国務文書から、ロンドン市裁判官と巡回法廷判事の作成した死刑囚にかんする報告書とそれにもとづく閣議決定の史料を検索し、入手した。本年度の基礎的な研究と資料捜索をふまえ、治安維持機構も視野に入れた司法行政史研究の重要性を認識し、相対的に研究のすすんでいるシティに地域を限定するのが適当であると考えた。さらには、1718年の流刑法制定に関与した市裁判官ウィリアム・トムスン(William Thomson)が18世紀前半の恩赦嘆願をとりあつかう鍵となった人物であるとあきらかになったので、この人物の伝記的な研究の必要性を認識した。平成19年度の研究実施計画では二つの目標を設定した。すなわち、都市の統治技法にかんする研究のレヴューと筆頭治安判事であったロンドン市長の業務録の検討である。研究の整理については、国内の研究会として、昨年度にひきつづき近代イギリス政治・経済・社会研究会(首都大学東京)に参加し、食糧一揆などの騒乱時における当局の対応について理解をふかめた。また、名古屋大学図書館にてひろく近代イギリスにかかわる文献の調査・収集をおこない、公共制度としての裁判機構にかかわる文献を精読した。ロンドン市長の業務録については、その一部をテキスト入力するとともに、市裁判官(recorder of the City of London)の役割もあわせて検討した論考を発表した。前者について、本研究があつかう恩赦嘆願状の手続きにはほとんど関与しないことが判明したので、閣議にみずからの判断を報告した市裁判官の役割の重要性が再認識された。また、インタネット上に公開されている、18世紀当時に出版された裁判記録集を概観すると、恩赦をみとめられなかった犯罪者がきわめて少数であったことが理解される。裁判のなかで連続的に恩赦をみとめられた層と、あらためて国王恩赦嘆願状を作成した層との差異を明確にする必要性を認識した。平成20年度の研究計画では、首都ロンドン文書館(Metropolitan Archives)において市参事会議事録などの資料を収集すること、および恩赦嘆願の司法制度をめぐる見取り図的な研究をまとめることの二つを設定した。また、1715年のジャコバイト叛乱以降の10年間にかんする、裁判資料の検討も予定した。首都ロンドン文書館の資料調査では、市参事会議事録を参照しつつ、1730年代のほとんどの予審業務を担当した市長経験者について調査した。彼のあつかった裁判の特徴をあらわすものとして、所属機関の紀要に論考を掲載した。恩赦嘆願をふくめた司法制度をめぐる見取り図的な研究については、首都ロンドンの中央刑事裁判所であったオールド・ベイリの『裁判録』(裁判を傍聴した速記者によって網羅的に記録され、市参事会の援助と認可をうけて刊行された出版物)を検討することにより、前年度までに収集した国王恩赦嘆願状と人名の照合をおこなうことができた。死刑囚にたいして恩赦嘆願状の数はきわめて少ない。18世紀前半の首都ロンドンにおける裁判が死刑判決まで1件平均30分ほどで結論をだしていたことを考慮するなら、陪審が判断するための原則が確立され、恩赦の成否についても機械的に処理されていたことをうかがわせる。この成果については、市長や市裁判官の役割を調査したことともあわせ、研究成果報告書にまとめた。国王恩赦嘆願状は司法のシステムに埋めこまれており、国王個人はもちろん、そこにかかわる司法関係者の恣意的な操作は、実際には相当なまでに制限されていた。
ダイオキシンによるマウス胎仔の水腎・口蓋裂誘発機序の微細形態学的・細胞化学的解析

ダイオキシン(dioxins,正式の化学名のカナ表示はジオキシン)類の中で2, 3, 7, 8四塩化ジベンゾパラジオキシン(2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin,以下TCDDと略)は極めて強い毒性を持つ化学物質として恐れられている。TCDDはマウスでは胎仔に水腎症(腎盂拡大)と口蓋裂を起こす。本研究はTCDDの発生毒性(催奇形性)の発現機序を微細形態学的・細胞化学的に明らかにすることを目的として行われた。正常のマウス尿管・膀胱の移行上皮の細胞動態および尿管発生は今まで詳細に検討されたことがなかった。今回成熟Jcl : ICRマウスの尿管の上皮を微細形態学的およびBrdUの取り込みによって検討した結果、その細胞動態を明らかにできた。また、マウス胎仔の尿管発生を微細形態学的に観察してTCDDによる水腎症誘発機序解明のための基礎データを作成した。ついで、TCDDの水腎症・口蓋裂の誘発機序を検討した。Jcl : ICRマウスを交配し、妊娠12.5日(膣栓発見日=0日)にTCDD40μg/kg体重を1回強制経口投与し、その後経時的に母体を屠殺し、胎仔を採取して尿管の微細形態を観察したところ、TCDDによって尿管上皮が過剰増殖するとともに、上皮細胞が死に、死んだ細胞の断片が尿管腔を閉塞することによって水腎症が発症することが判明した。口蓋裂については、マウスを交配し、妊娠12.5日にTCDD40μg/kg体重を1回強制経口投与し、その後経時的に胎仔を採取して二次口蓋突起内側縁上皮の細胞動態をBrdUの取り込み、TUNEL法による細胞死検出などで検索した。しかし、対照群とTCDD投与群間に差異は認められず、TCDDの細胞増殖刺激・細胞死阻害によって口蓋の癒合が阻害されるとする従来の定説は誤っている可能性が示唆された。
網膜視神経節細胞に特異的に発現する新規遺伝子RAOの機能と遺伝性眼疾患との関連

視神経萎縮症は眼科領域における神経変性疾患(neurodegenerative disease)であり現在まで有効な治療法は確立されていない。われわれはこうした眼科領域での最難治の神経変性疾患群の病態の解明に照準を当て,数年前より独自の方法論で研究を行ってきた。これまでわれわれは,電気生理学的検査・高速スピンエコーMRI法をもちいて視神経疾患の病態を追究してきた(Imamura et al.,J Neuro Neurosurg Psychiatry 1996,Mashima et al.,Arch Ophthalmol 1997,Mashima et al.,Eye 1997ほか)。次にわれわれは難治性の視神経疾患の分子的基盤を明らかとするためヒト網膜より疾患関連遺伝子群の単離を試みた。われわれはこれまで同定された網膜変性疾患の責任遺伝子の大半が組織に特異的に発現することに注目し,ヒト網膜cDNAライブラリーよりサブトラクション法を用いて網膜に特異的に発現するcDNAを単離した。われわれは得られた完全長cDNAの塩基配列,アミノ酸配列から機能を推測し,この遺伝子産物を網膜特異的アミンオキシダーゼ(RAO;retina-specific amine oxidase,遺伝子シンボル;AOC2)と命名した。われわれは,これまでにRAOが生体アミンの代謝酵素である銅依存性アミンオキシダーゼ(E.C.1.4.3.6)群と高い塩基配列およびアミノ酸配列の相同性を認め,E.C.1.4.3.6の活性部位であるAsp-Tyr-Asn-Tyrと銅付着部位の3ヶ所のヒスチジン残基が存在することを示した。さらにRAOは成人および胎児27臓器で網膜にのみ発現がみとめられ,またRAO遺伝子(AOC2)はヒト染色体17q21にマップされた(Imamura et al,Genomics 1997)。AOC2を含むヒトBACクローンの解析から,AOC2のエキソン・イントロン構造および推定されるプロモーター領域を決定した。またマウス網膜においてRAOのmRNAは網膜視神経節細胞層に優先的な発現を認めることを示した(Imamura et al,Genomics 1998)。われわれはヒト網膜cDNAライブラリーよりサブトラクション法を用いて、ヒト脳cDNAライブラリーには存在しないcDNA,BF8をプローブとして、ヒト網膜cDNAライブラリーよりヒト網膜特異的アミンオキシダーゼ(retina-specific amineoxidase;RAO)をコードする全長2.7kbのcDNAを単離した。ヒト網膜をふくむ25種のヒト組織を用いたノーザンブロット解析の結果、RAOは網膜に特異的に発現していた。またクローンBF8をプローブとしてヒトBACライブラリーをスクリーニングし、RAO遺伝子を含む3個のヒトBACクローンを得た。この内の1クローンはFISH法によりヒト染色体17q21にマップされた。またvectorettes PCR法によりRAO遺伝子の上流領域を増幅し、加えてRACE法によりcDNAの5'端を決定し、推定されるプロモーター領域を同定した。この領域にはglucocorticoid response elementやTATA boxが存在していた。さらに完全長RAO cDNAを鋳型としてリボプローブを作成し、マウス網膜に対してin situ hybridizationを施行した。陽性シグナルは主に網膜の視神経節細胞層に強く認められた。RAO遺伝子は4つのエキソンからなり、各エキソンの長さおよびエキソン・イントロン結合部位はヒト腎臓ジアミンオキシダーゼ(E.C.1.4.3.6)遺伝子と類似していた。慶應大学眼科に通院する20名の視神経萎縮症患者より、末梢血DNAを得、RAO遺伝子の変異の有無を調べた。この結果、1名の患者に遺伝子の欠損をみつけた。

AOC2を含むヒトBACクローンの解析から,AOC2のエキソン・イントロン構造および推定されるプロモーター領域を決定した。またマウス網膜においてRAOのmRNAは網膜視神経節細胞層に優先的な発現を認めることを示した(Imamura et al,Genomics 1998)。
時間超解像ディジタルホログラフィック動画像計測システムの創成

ディジタルホログラフィは,従来の光学顕微鏡では不可能であった高精度3次元動画像計測を可能にする技術である.特に,光の波動的性質を利用することにより,ナノメートル領域の超高精度3次元計測を可能にする.しかしながら,撮像には一般的なディジタルカメラと同様にイメージセンサを利用するため,動的現象の撮影速度はイメージセンサの性能で制限される問題点があった.すなわちイメージセンサの性能を超える,より高速な現象を捉えることができなかった.そこで本研究では,イメージセンサの性能を超える撮影速度で計測対象の時間情報を取得可能な,時間超解像ディジタルホログラフィを提案し,これを実現することを目指す.ディジタルホログラフィは,従来の光学顕微鏡では不可能であった高精度3次元動画像計測を可能にする技術である.特に,光の波動的性質を利用することにより,ナノメートル領域の超高精度3次元計測を可能にする.しかしながら,撮像には一般的なディジタルカメラと同様にイメージセンサを利用するため,動的現象の撮影速度はイメージセンサの性能で制限される問題点があった.すなわちイメージセンサの性能を超える,より高速な現象を捉えることができなかった.そこで本研究では,イメージセンサの性能を超える撮影速度で計測対象の時間情報を取得可能な,時間超解像ディジタルホログラフィを提案し,これを実現することを目指す.