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肺傷害後の修復における線維芽細胞の細胞死とそのメカニズムに関する研究

オキシダントは種々の肺疾患の病因に重要な役割を果たしており,細胞内シグナル伝達経路を修飾することによって,細胞の増殖や死を制御していることが知られそいる.一方,アポトーシスは正常の肺構造の維持やある種の肺疾患の病因に関与していることも知られている.そこで,まず細胞内オキシダントストレスが線維芽細胞のアポトーシスをもたらすかどうか,その場合のメカニズムは何かについて検討した.還元型glutahione(GSH)はアンチオキシダントとして知られているが,線維芽細胞をGSHの前駆物質であるシスチン欠乏培地で培養すると,細胞内活性酸素は時間とともに増加し,細胞死も増加するのが観察された.この線維芽細胞をHoechst33342あるいはTUNEL法により染色すると,細胞死はアポトーシスであることが判明した.このアポトーシスは培地にGSHを添加することにより有意に抑制されたことから,線維芽細胞のアポトーシスのシグナル伝達には,細胞内活性酸素が関与しているものと考えられた.細胞内活性酸素の産生は,シスチン欠乏培地にリポキシナーゼ阻害薬(NDGA)を加えると抑制されることから,リポキシナーゼ代謝産物由来であることが推察された.細胞内シグナル伝達に関してはWestern blot法を用いて検討した.シスチン欠乏培地による培養で,p38-MAPKの発現が増強していたことから,アポトーシスの細胞内シグナル伝達にはp38-MAPKの経路が関与していることが推察された.次に,線維芽細胞を培養し,その一部をscratchしてwoundを作成し,シスチン欠乏培地で置換することによりオキシダントストレスの状態に晒すと,scratchした周囲の線維芽細胞は活性酸素の産生が増加し,アポトーシスに陥っていることが観察された.以上より,オキシダントストレスは傷害の修復には不利な要素として働くことが示唆された.オキシダントは種々の肺疾患の病因に重要な役割を果たしており,細胞内シグナル伝達経路を修飾することによって,細胞の増殖や死を制御していることが知られそいる.一方,アポトーシスは正常の肺構造の維持やある種の肺疾患の病因に関与していることも知られている.そこで,まず細胞内オキシダントストレスが線維芽細胞のアポトーシスをもたらすかどうか,その場合のメカニズムは何かについて検討した.還元型glutahione(GSH)はアンチオキシダントとして知られているが,線維芽細胞をGSHの前駆物質であるシスチン欠乏培地で培養すると,細胞内活性酸素は時間とともに増加し,細胞死も増加するのが観察された.この線維芽細胞をHoechst33342あるいはTUNEL法により染色すると,細胞死はアポトーシスであることが判明した.このアポトーシスは培地にGSHを添加することにより有意に抑制されたことから,線維芽細胞のアポトーシスのシグナル伝達には,細胞内活性酸素が関与しているものと考えられた.細胞内活性酸素の産生は,シスチン欠乏培地にリポキシナーゼ阻害薬(NDGA)を加えると抑制されることから,リポキシナーゼ代謝産物由来であることが推察された.細胞内シグナル伝達に関してはWestern blot法を用いて検討した.シスチン欠乏培地による培養で,p38-MAPKの発現が増強していたことから,アポトーシスの細胞内シグナル伝達にはp38-MAPKの経路が関与していることが推察された.次に,線維芽細胞を培養し,その一部をscratchしてwoundを作成し,シスチン欠乏培地で置換することによりオキシダントストレスの状態に晒すと,scratchした周囲の線維芽細胞は活性酸素の産生が増加し,アポトーシスに陥っていることが観察された.以上より,オキシダントストレスは傷害の修復には不利な要素として働くことが示唆された.チオールアンチオキシダントはオキシダント傷害から細胞を防御することに関与している.本研究では,培養肺線維芽細胞のアポトーシス制御におけるチオールの役割について検討した.肺線維芽細胞をシスチン欠乏培地あるいはチオール酸化剤含有培地で培養することによりチオールを枯渇させると,オキシダントが集積し細胞はアポトーシスに陥った.この細胞死はアンチオキシダントであるpyrrolidinedithiocarbamate,アスコルビン酸,カタラーゼにより抑制された.チオールの枯渇はロイコトリエンC4,D4,E4の産生およびp38-mitogen-activated protein kinase (MAPK)とその核内基質であるATF2の選択的リン酸化も惹起した.チオール枯渇によるアポトーシスは5-lioixygenase inhibitor (AA861),leukotrien antagonists (FPL55712,ONO1078),そしてp38-MAPKinhibitor (SB203580)によって完全に抑制されたことから,ロイコトリエン産生とp38-MAPKのリン酸化がアポトーシスの誘導に必要であることが推察された.ロイコトリエンの産生はアスコルビン酸によって,p38-MAPKのリン酸(アスコルビン酸,AA861,FPL55712によってそれぞれ抑制された.したがって,チオールの枯渇はオキシダントの集積,ロイコトリエンの産生およびp38-MAPKのリン酸化を介してアポトーシスを惹起するものと考えられた.チオールアンチオキシダントはオキシダント傷害から細胞を防御することに関与している.本研究では,培養肺線維芽細胞のアボトーシス制御におけるチオールの役割について検討した.肺線維芽細胞をシスチン欠乏培地あるいはチオール酸化剤含有培地で培養することによりチオールを枯渇させると,オキシダントが集積し細胞はアポトーシスに陥った.

この細胞死はアンチオキシダントであるpyrrolidineditbiocarbarmate,アスコルビン酸,カタラーゼにより抑制された.チオールの枯渇はロイコトリエンC4,D4,E4の産生およびp38-mitogen-activated protein kinase(MAPK)とその核内基質であるAFT2の選択的リン酸化も惹起した.チオール枯渇によるアポトーシスは5-lioixygenase inhibitor(AA861),leukotrinen antagonists(FPL55712,ONO1078),そしてp38-MAPKinhibitor(SB203580)によって完全に抑制されたことから,ロイコトリエン産生とp38-MAPKのリン酸化がアポトーシスの誘導に必要であることが推察された.ロイコトリエンの産生はアスコルビン酸によって,p38-MAPKのリン酸化はアスコルビン酸,AA861,FPL55712によってそれぞれ抑制された.したがって,チオールの枯渇はオキシダントの集積,ロイコトリエンの産生およびp38-MAPKのリン酸化を介してアボトーシスを惹起するものと考えられた.
社会参加としての在日朝鮮人文学-磯貝治良とその文学サークルの活動を通して

磯貝治良の初期作品33篇と在日朝鮮人作家を読む会の同人誌『架橋』のバックナンバー(創刊号.第26号まで)を電子化し、ホームページ「ジローの文学マダン」を作成してインターネット上に公開した(http ://www. isojiro-yomukai. com)。また、磯貝の発表作品目録(1957年2012年2月)、在日朝鮮人作家を読む会の活動記録(1977年. 2012年3月)、『架橋』総目次(創刊号.第31号)を収録した報告書『社会参加としての在日朝鮮人文学.磯貝治良とその文学サークルの活動を通して』(全100頁)を刊行した。その報告書には、磯貝の初期作品33篇を収録したCD「磯貝治良作品集1」を添付した。本研究は、作家・磯貝治良(74)の作品や評論および彼が主宰する文学サークル「在日朝鮮人作家を読む会」(以下、「読む会」)の30年以上にわたる活動を可能な限り記録し、それらを電子化して保存・公開することを目的としている。本年度は、1960年代に磯貝が同人誌『北斗』や『東海文学』に発表した小説や評論を電子化し、「読む会」のブログ(http://yomukai.blog11.fc2.com/)に掲載した。掲載したのは、「あんちゃんぽっぽ」「道」「火と灰の対話」「Kへの手記」「見えない影を掴め」(以上、『北斗』1960年1960年)、「八箇孕石(はっかはらみいし)にて」「迷彩の陰画」「駱駝の死」(以上、『東海文学』1968年1971年)という8編の小説および評論「ドストエフスキーノート」(『東海文学』1966年)、さらに「読む会」の機関誌創刊号第4号(1980年1982年)も電子化して同会ブログに掲載した。その結果、磯貝の初期作品や「読む会」初期の活動を多くの人が知ることが可能になった。また、磯貝の小説には、一貫して戦後日本社会の繁栄のなかで疎外された人々が登場するが、本研究を通して、1960年代前半の初期作品からすでに周辺人物に在日朝鮮人が描かれていることが分かった。磯貝が「読む会」を結成するのが1977年、日本で最初の在日朝鮮人文学論である『始源の光』を刊行するのが1979年であることを想起すると、磯貝の在日朝鮮人への関心がどのようなプロセスを経て大きな柱となっていくのかが、次年度の課題となろう。なお、本研究代表者である浮葉正親は、2009年9月5日、韓日日語日文学会学術発表大会で「<在日>文学との出会い-磯貝治良から学んだこと」という招請講演を行い、韓国の研究者に在日朝鮮人文学に関心を寄せることの意義や磯貝の文学作品についても、戦後日本社会研究のうえで注目すべき点があることを報告した。本年度は、昨年度に引き続き、1960年代から70年代にかけて磯貝が同人誌『北斗』や『東海文学』に発表した小説や評論を電子化した。「読む会」のブログ(http://yomukai.blog11.fc2.com/)に順次掲載する予定である。電子化したのは、「艦隊が攻めてくる」「奇妙な男」「王国へ」(以上、『北斗』1959年1965年)、「面を脱ぐ」「民話」「ナンセンスプロダクション始末記」「犯行の論理」(以上、『東海文学』1967年1974年)という7編の小説および評論「現代文学はいかにして可能か」(『北斗』1964年)「私の花田清輝読み」(『幻野』1975年)、「読む会」の機関誌『架橋』第16号(1996年)を電子化した。その結果、磯貝の初期作品や「読む会」の活動をさらに多くの人が知ることが可能になった。また、昨年度の研究で磯貝の小説には1960年代前半の初期作品からすでに周辺人物に在日朝鮮人が描かれていることが分かったが、本年度の研究では、70年代に入るといくつかの作品の主人公に在日朝鮮人が登場し、その造形にも深みが増していることが分かった。

なお、本研究代表者である浮葉正親は、2010年8月、『韓日語文論集』第14輯、145-168頁、(韓日日語日文学会、韓国)に「<在日>文学との出会い-磯貝治良の<在日>文学論とその文学」を発表し、磯貝の提唱する<在日>文学論の特徴を川村湊の在日朝鮮人文学論と比較することで明らかにし、磯貝の50年にわたる文学活動の概略を紹介するとともに、初期作品に登場する朝鮮人の描き方について具体的に論じた。本研究は、作家・磯貝治良(75)の単行本未収録の作品や彼が主宰する文学サークル「在日朝鮮人作家を読む会」(以下、「読む会」)の30年以上にわたる活動を可能な限り記録し、それらを電子化して保存・公開することを目的としていた。本年度は、昨年度に引き続き、1960年代から70年代にかけて磯貝が同人誌『北斗』や『東海文学』などに発表した小説や評論、発表作品一覧、「読む会」の活動記録(準備会第400回)、同会文芸誌『架橋』の総目次(創刊号第31号)を電子化した。最終年度に当たるため、これまでの研究成果を紙媒体の報告書(A4版・全100頁、300部)としてまとめ、小説30篇、評論2篇、ルポ1篇を収録したCD「磯貝治良作品集1ver.1」を添付した。その一方、ホームページ「ジローの文学マダン」(http://iSOjiro-yomukai.com)を作成し、報告害のデータを公開した。これらにより、1960年代はじめから1970年代後半に「読む会」を立ち上げるまでに磯貝が同人誌に発表した作品群を多くの人が読むことができ-るようになった。磯貝自身が記録した執筆ノートを整理したことで、文学だけでなく、彼が参加したさまざまな市民運動についても詳細が明らかになり、文学による社会参加(アンガージュマン)を目指し、それを実践してきた磯貝の活動の全体像が浮かび上がってきた。海外の実存主義文学や日本の戦後文学に深い影響を受けた磯貝は、主に東海地方の同人誌や1970以降は『新日本文学』に活動の拠点をもとめ、権力に抑圧された民衆やいわれない差別に苦しむ社会的な弱者を主人公とする数多くの作品を発表している。その延長線上に「読む会」を立ち上げた磯貝の文学活動は、日本の戦後文学と在日朝鮮人文学とをリンクさせた希有なものであり、今後、在日朝鮮人文学と日本文学との接点を研究するうえで新たな手がかりを提示するものであるといえよう。
日本語の何が心の理論の発達を決定づけるのか

日本語の定形補文の獲得と心の理論の発達に関しての調査を行った。定形補文の獲得に関しては、補文の意味内容が真実とは異なる状況を提示し、被験者が正確に答えられるかどうかを調べる補文課題を行った。前年度の調査では、フィラーとして含めた真実質問への誤答が目立ったため、真実質問をコントロールとして実験文に加えて、5歳児と7歳児を対象とした実験を実施した。その結果、補文課題が正確に理解できるのは7歳児で、5歳児は困難であることがわかった。心の理論の発達を調査する誤信念課題に関しては、3つの問題に正解した被験者を合格者として、その数と割合を算出した。結果は、補文課題同様、誤信念課題が理解できるのは7歳児であることがわかった。これら2つの課題の関連性を探るため、それぞれの課題の合格点を定めてその通過人数を分析した結果、両方の課題に合格した被験者は9名(平均年齢=7歳3ヶ月)で、両方とも不合格だったのは3名(平均年齢=5歳11ヶ月)だった。また、どちらかの課題に合格し、もう一方に不合格だった被験者は合計9名いたが、これらの分布からどちらか一方の課題が他方よりも難しいというような方向性は見られなかった。また、両方の課題の通過人数に関して、統計的に相関関係は見られなかった。これらの結果から、日本語獲得児にとって定形補文の理解も誤信念の理解も5歳児では難しく、英語と比べると1年から2年の遅れがあると考えられる。補文獲得が心の理論発達に貢献するという提案に基づくと、日本語獲得児に見られる心の理論発達の「遅れ」は補文獲得の「遅れ」が原因である可能性が考えられるが、2つの課題に相関がなかったことから、日本語獲得児にとっては、心の理論発達と補文獲得は因果関係にあるのではなく、それぞれが独立して発達する可能性もあると考えられる。心の理論の発達に関わる要因として補文構造やwh移動が考えられる。日本語獲得児におけるこれらの要因を探るため、本年度は、心的状態動詞類の分析を行い、補文理解タスクとよばれるwh疑問文を使用した文理解課題を作成した。日本語獲得児は心の理論の発達が遅いということに関して、その原因を心的状態動詞類の影響とする提案がある。これを探る第一歩として、本年度は、英語を対象とした先行研究に批判的考察を加え、日本語の暫定的な「心的状態動詞類リスト」を作成した。先行研究では心的状態語の定義、および英語と日本語の対応に不明確な点が多かった。また、個別の語彙に関する分類や動詞類の下位範疇化が考慮されることもなかった。本研究ではこれらの点を明確にするため、動詞類に焦点をあてて「参照物の不透明性」という基準に基づく語彙の選定、および、これらの動詞類が取り得る補文構造に関しての分類を行った。その結果、英語と比較して日本語では、母子会話において使用され得る心的状態動詞類の種類や数が少ないと予測された。CHILDESデータベースを利用した予備調査では、おおむねこれを支持する結果が得られた。次年度に予定している本調査では、さらに英語データベースとの比較においてこの点を詳細に調査する。補文理解タスクに関しては、英語獲得児を対象とした調査で、誤信念課題の通過率との相関関係を認める研究がある。このタスクで用いられるwh疑問文では、補文の命題と主節の命題を区別する必要があり、この文構造の獲得が心の理論の発達と関係していると考えられている。日本語獲得児を対象としてこのタスクを実施するため、本年度は、課題に使用する絵の作成、および実験文とストーリーの作成を行った。当該年度の主な目的である理論的考察は、研究代表者が中心に進めている。また、コーパスを利用した自然発話調査や実験に関しては、研究分担者と蜜に連絡を取り合って、資料の選定、材料の作成、および手順の確認などを行っている。次年度に予定していた一部の調査は、予備調査として、すでに開始したものもある。これらのことから、全体としては、ほぼ予定どおりに順調に進展していると判断した。心の理論と言語発達に関する2つの調査を行なった。1つはデータベースを利用した発話分析で、日本語と英語の心的状態語の使用を比較したものである。もう1つは幼児を対象とした実験で、補文の獲得を調査したものである。発話分析に関しては、昨年度作成した日本語の心的状態語リストに基づいて、CHILDESデータベースを利用し、日本語と英語の母子会話における心的状態語の比較調査を行なった。日本語ではOkayamaデータ、英語ではGleasonデータを使用して2歳から4歳の子どもとその親の自然発話を対象に心的状態動詞類の発話頻度、および、心的状態動詞類を含む文のタイプ分析を行なった。その結果、以下のことが明らかになった。1.心的状態動詞類の頻度は日本語母子の方が英語母子よりも少ない。2.心的状態動詞類を使用した文のタイプは、日本語母子では空主語の文が多いが、英語母子では定形節の文が多い。3.心的状態動詞類を含む文における定形節の使用は、英語獲得児は年齢に従って増加するが、日本語獲得児には年齢に伴う増加は見られなかった。これらの結果は、心の理論の発達における日英差が、心的状態動詞類の獲得と深く関わっている可能性を示していると思われる。補文の獲得に関しては、昨年度作成した実験材料を使用して5歳児を対象に実験を開始した。

しかし、5歳児では天井効果が見られたこと、また、実験材料にも多少の改善を要する点が見つかったことから、現在は実験材料の修正を行い、4歳児を対象とした実験調査の準備を行なっている。心的状態語の日英比較分析は、予定通りに終了した。また、補文の獲得に関する実験調査は、研究実施計画では次年度(2017年度)に実施する予定だったが、前倒しで予備調査を行うことができた。日本語を母語とする子どもの心の理論の発達において、心的状態動詞の獲得、および補文の獲得がどのような影響を及ぼすのか言語学的視点から調査を行ってきた。心的状態動詞の獲得は昨年度までの中心的テーマであり、本年度は補足的な分析を加えた上で論文の執筆を行った。また、補文の獲得については、データ収集を中心に進め、分析がある程度完了した部分については学会発表を行った。心的状態動詞の発話分析は、CHILDESを利用して日本語と英語の比較分析を進めた。その結果、子どもの心的状態動詞の使用は、両言語において全般的にはインプットの影響が強く見られるが、一部の思考動詞はインプットに大きく左右されないことがわかった。英語のthinkと日本語の「思う」は、インプット量に対して子どもの使用頻度が少なく、これは動詞の下位範疇化にかかわる統語的要因によるものだと考えられる。両言語における実際の使用例をもとに考察を進めた。補文の獲得については、5歳児に対して行った補文理解のタスクを、4歳児に対象を広げて調査した。その結果、全体としては8割以上の正解率がみられ、動詞の効果(伝達動詞「言う」と思考動詞「思う」)も埋め込みの効果(単文と複文)もないことがわかった。また、誤信念課題との相関関係も見られなかったことから、日本語においては、補文の獲得が誤信念理解の前提(必要条件)とはなっていない可能性が示唆された。これまでは英語の補文タスクで使用されてきた実験材料をそのまま日本語に置き換えて使用してきたが、今後は、英語とは異なる日本語独自の特徴である項の脱落や視点の取得を考慮して研究を進めていく必要があることを確認した。心的状態動詞の日英比較分析は追加分析を終了し、論文の執筆も完了した。また、補文の獲得に関する実験調査は予定通り4歳児の実験データを収集して分析を行った。これはおおむね当初の予定通りであると考える。日本語の定形補文の獲得と心の理論の発達に関しての調査を行った。定形補文の獲得に関しては、補文の意味内容が真実とは異なる状況を提示し、被験者が正確に答えられるかどうかを調べる補文課題を行った。前年度の調査では、フィラーとして含めた真実質問への誤答が目立ったため、真実質問をコントロールとして実験文に加えて、5歳児と7歳児を対象とした実験を実施した。その結果、補文課題が正確に理解できるのは7歳児で、5歳児は困難であることがわかった。心の理論の発達を調査する誤信念課題に関しては、3つの問題に正解した被験者を合格者として、その数と割合を算出した。結果は、補文課題同様、誤信念課題が理解できるのは7歳児であることがわかった。これら2つの課題の関連性を探るため、それぞれの課題の合格点を定めてその通過人数を分析した結果、両方の課題に合格した被験者は9名(平均年齢=7歳3ヶ月)で、両方とも不合格だったのは3名(平均年齢=5歳11ヶ月)だった。
イネ科植物いもち菌おける種特異的寄生性の分子機構解析

(1)交配による種特異的寄生性遺伝子の同定まず、高い交雑稔性を持つコムギ菌を共通親として栽培植物寄生菌群内での「ピポットターン交配」を行い、次のような遺伝子の存在を明らかにした。(a)アワ菌xコムギ菌:アワ菌とコムギ菌のコムギに対する寄生性の相違は2つの主働遺伝子に支配されていることが示唆された。これらをPwt1,Pwt2と命名した。(b)イネ菌xコムギ菌:本系のコムギに対する病原性には3つの主働遺伝子が関与していることが示唆された。(c)Brachiaria菌xコムギ菌:本系のコムギに対する病原性には強度非病原性遺伝子1つと、中度非病原性遺伝子1つが関与していることが示唆された。(d)エンバク菌xコムギ菌:本系のコムギに対する病原性には品種によって1つまたは2つの主働遺伝子が関与していることが示唆された。一方、エンバク品種に対しては1遺伝子の関与が示唆された。本遺伝子をPat1と命名した。(2)種特異的寄生性決定遺伝子のクローニングへ向けてPwt1,Pwt2,Pat1のクローニングを目的として、連鎖マーカーの探索を行った。その結果、Pwt1,Pat1についてはAFLPを用いたbulked segregant analysisにより連鎖マーカーを見出した。(3)宿主特異性決定物質の同定と機能解析メヒシバ菌から、植物毒素を単離した。構造解析の結果、本毒素はピリカラシンHであることが判明した。ピリカラシンHはメヒシバ菌の宿主特異性を決定する因子(宿主特異的毒素様因子)であることが示唆された。(4)レトロトランスポゾンMAGGYの動態と寄生性分化における役割の解析MAGGYのいもち病菌集団における分布を調査したところ、本因子はイネ菌・アワ菌に限って多コピー存在することが判明した。この両菌が、複雑にレース品種間特異性の発達した菌であることがら、本因子がその成立に何らかの役割を果たした可能性があると考えた。いもち病菌の種特異的寄生性機構を明らかにするため、本年度は次の3点について検討した。1.アワいもち病菌とコムギいもち病菌のF_1菌系集団における病原性の分離分析アワいもち病菌とコムギいもち病菌の交雑より得たF_180菌系をコムギ品種農林4号に接種し、分離分析を行った。その結果、完全非病原性菌系:褐変化を誘導する非病原性菌系:病斑数が極めて少ない非病原性菌系:完全病原性菌糸が分離し、その比は1:1:1:1に適合した。このことから、アワ菌とコムギ菌のコムギに対する寄生性の相違は、2つの主働遺伝子に支配されていることが示唆された。これらの遺伝子をPwt1,Pwt2と命名した。2. RFLP地図の作製と病原性関連遺伝子のマッピング上記F_1集団を用い、109個のDNAマーカーの分離分析を行い、RFLP地図を作製した。この地図の上にPwt1をマッピングしたところ、本遺伝子は第7染色体上に座乗していることが示唆された。3.種特異的寄生性決定因子の探索

コムギ菌の培養菌体ならびに胞子発芽液からコムギの幼根伸張を阻害する物質を単離した。分析の結果、本物質はピリキュロールであることが判明した。ピリキュロールの生産量をイネ菌、アワ菌、コムギ菌、キビ菌、メヒシバ菌等の菌群間で比較したところ、最も多かったのはコムギ菌であった。一方、ピリキュロールの各種植物に対する毒素活性を調べたところ、コムギに対して最も高い活性を示した。以上のことから、ピリキュロールはコムギ菌の病原性に重要な役割を果たしていることが示唆された。今後、ピリキュロール生産量が上記F_1集団において分離を示すか否かを検討する予定である。いもち病菌の種特異的寄生性機構を明らかにするために、本年度は次の2点について検討した。1.種特異的寄生性決定遺伝子Pwt1,Pwt2のcharacterizationとそのクローニングに向けてのRFLP地図の精密化アワいもち病菌とコムギいもち病菌のコムギに対する寄生性の相違に関与する遺伝子Pwt1,Pwt2がどのような細胞反応に関与しているかを蛍光顕微鏡観察によって検討した。その結果、Pwt1は主として過敏感反応に、Pwt2は主としてパピラ形成に関与していることが示唆された。つぎに、Pwt1のクローニングを目的として、すでに得られている連鎖マーカーを起点にクロモソームウオーキングを試みた。しかし、そのマーカーが転移因子クラスターの中に存在していたため、この領域から抜け出すことができなかった。そこで、RAPD、AFLPを用いて、さらなるマップの高密度化を行った。2.種特異的寄生性決定物質の役割解析メヒシバいもち病菌が多量に産出するピリカラシンHの作用機構を検討したところ、本物質がメヒシバ子葉鞘に対する非病原菌の感染誘導活性を持つことが明らかとなった。さらに、コムギ菌が多量に産生するピリキュロールをコムギ子葉鞘に処理するとパピラ形成が抑制され、非病原菌の感染誘導が起こることが明らかとなった。1)交配による種特異的寄生性遺伝子の同定(a)イネ菌とコムギ菌を交雑し分離分析を行ったところ、本系のコムギに対する病原性には3つの主働遺伝子が関与していることが示唆された。(b)Brachiaria菌とコムギ菌を交雑し分離分析を行ったところ、本系のコムギに対する病原性には強度非病原性遺伝子1つと、中度非病原性遺伝子1つが関与していることが示唆された。(c)エンバク菌とコムギ菌を交雑し分離分析を行ったところ、本系のコムギに対する病原性には品種によって1つまたは2つの主働遺伝子が関与していることが示唆された。一方、エンバク品種に対しては1遺伝子の関与が示唆された。本遺伝子をPat1と命名した。(2)種特異的寄生性決定遺伝子のクローニングへ向けてAFLPを用いたbulked segregant analysisによりPat1連鎖マーカーを見出した。(3)宿主特異性決定物質の同定と機能解析メヒシバ菌から抽出した植物毒素ピリカラシンHはメヒシバ菌の宿主特異性を決定する因子(宿主特異的毒素様因子)であることが示唆された。(4)レトロトランスポゾンMAGGYの動態と寄生性分化における役割の解析MAGGYのいもち病菌集団における分布を調査したところ、本因子はイネ菌・アワ菌に限って多コピー存在することが判明した。この両菌が、複雑にレース品種間特異性の発達した菌であることから、本因子がその成立に何らかの役割を果たした可能性があると考えた。
共形場理論とWitten不変量

SU(2)WZWモデルの共形ブロックの各レベルkでの基底を,曲面上の安定ベクトルバンドルのモヂュライ空間上の正則直線バンドルの正則切断として具体的に表示することができた.具体的な表示とは曲面の写像類群に関する保型性が変換公式として計算可能であるような表示であることを意味する、吉田はこれをPrym多様体上の不変性を持つ古典的なリーマンテータ関数とテータ定数の組み合わせで与えた.この共形ブロックの基底の具体的表示により,共形ブロックのなすTichmuller空間上のベクトル束の射影接続と,その接続と両立する共形ブロックの不変内積の存在が系統的にみちびかれ,それからさらに変換公式が計算可能なかたちで求まる.これらの結果は1980年代にAtiyah-Hitchinにより提唱された「WZWモデルのアーベル化」を実行したもので,結果として得られた保型関数はSiegelモヂュラー空間上の保形関数からのTichmuller空間への制限では得られないものを与えており,写像類群の表現論と3次元多様体の位相幾何学への多くの応用が見込まれる.さらにこの結果を用いて吉田はChern-Simons量子不変量の真空ベクトルの内積による定義を与え,その漸近挙動を調べ、漸近展開公式の数学的に厳密な証明を与えることができた.この漸近展開公式の証明には吉田によるスペクトルフローとマスロフ指数との関係についての結果を本質的に用いる.また3次元多様体の基本群の非可換SU(2)表現のライデマイスタートーションの新しい計算法を与えており、テータ関数の変換公式との対応付けが可能になっている。これらの結果ならびに手法とChern-Simons量子不変量の組み合わせ的な研究との関連は大変興味深く、今後明らかにするべき課題である。非コンパクト群に対するゲージ理論は未だ未開拓の段階であるが、SU(2)Chern-Simons量子不変量をSL(2,C)Chern-Simons量子不変量に拡張する問題は現在の段階で手につく問題であると考える.具体的には上に述べた論文で構成された保形関数をHitchin Systemに含まれるHiggs場を取り込んだ関数に拡張することで可能になる。この関数の構成はすでに得られており、現在その変換性を調べている。SL(2,C)Chern-Simons量子不変量への拡張は量子不変量の3次元多様体の幾との関係において本質的に重要となると考えられる。共形場理論の基本的な例であるSV(2)WZWモデルのレベルKのコンフォーマル・ブロックの基底を、古典的なリーマン・テータ関数を用いて表示する式を得た。この具体的な表示を用いて、コンフォーマル・ブロックの空間に射影平担接続により保存されるエルミート・内積を定義した。これらの結果を用いて、3次元ハンドル体に対し、真空ベクトルをコンフォーマル・ブロックの基底の一つとして定義し、不変エルミート内積によるpairingによりHeegarrd分解の手法を用いて、2-framingをもつ閉3次元多様体の不変量を定義し、その漸近挙動を調べた。

大学院生を対象にした「箱根幾何学研究会2003」を開き第一線の研究者3名を講師として招き、招待講演・研究討論を行った。共形場理論と、最近の幾何構造に関する結果についての議論があった。SU(2)WZWモデルの共形ブロックの各レベルkでの基底を、曲面上の安定ベクトル束のモジュライ空間上の正則直線束の正則切断として具体的に表示することができた。具体的な表示とは曲面の写像類群に関する保型性が変換公式として計算可能であるような表示であることを意味する。吉田はこれをPrym多様体上の不変性を持つ古典的なリーマンテータ関数とテータ定数の組み合わせで与えた。この共形ブロックの基底の具体的表示により、共形ブロックのなすTeihmuller空間上のベクトル束の射影接続と、それと両立する共形ブロックの不変内積の存在が、系統的にみちびかれ、さらに変換公式が計算可能なかたちで求まる。これらの結果はAtiyah-Hitchinにより提唱された「WZWモデルのアーベル化」を実行したもので、結果として得られた保型関数はSiegelモジュラー空間上の保形関数からのTeichmuller空間への制限では得られないものを与えており、写像類群の表言論と3次元多様体の位相幾何学への多くの応用が見込まれる。実際共形ブロックの基底の一つからハンドル体に対する真空ベクトルが定義でき位相不変量が構成される。
軸索伸長関連因子発現制御による新しい脳保護療法と神経再生医療

ラット脳梗塞モデルで、血液脳関門ならびにペリサイト(血管周囲細胞)に着目し、エダラボンや、強力な血栓溶解剤のtPAを付加した際の発現の変化を検討した。梗塞後脳ではペリサイトは梗塞直後には減少、4日後をピークに増加、tPA投与により減少、エダラボン投与により増加、また、エダラボン投与によりペリサイトならびに血液脳関門の構造が保たれ、同部位からGDNFといった神経栄養因子の分泌促進が判明し、梗塞後脳の中枢神経組織修復に関与している可能性が示唆された。近年、成人脳においても、種々の障害の後に神経細胞の再生が生じることが分かってきた。しかし、中枢神経組織では、障害後に神経組織再生を阻害する様々な因子が発現しており、多くの患者が高度の機能障害を後遺しているのが現状である。これまでに我々はラット脳梗塞モデルを用いて軸索伸長阻害因子が脳梗塞後に発現していることを明らかにし、さらに、脳保護療法として臨床で使用されているフリーラジカルスカベンジャーであるエダラボンが、脳梗塞直後に各種の軸索伸長促進因子だけでなく、阻害因子の発現も増加させることを見出した。このことは、軸索伸長を促進する因子ならびに阻害する因子いずれもが脳保護作用に関与していることを示唆する。しかし一方で、軸索伸長阻害因子の発現抑制により、中枢神経組織障害後の神経再生を促進することも脊髄損傷モデルで示されている。つまり、障害が起こった後、神経組織保護に重点が置かれる急性期と、神経再生に重点が置かれる慢性期で、軸索伸長関連因子の発現を別々にコントロールすることで、中枢神経組織の修復を効果的に行うことができる可能性があると考えられる。ところで、中枢神経組織修復には、血液脳関門を中心とした脈管系の役割が重要である。そこで本研究では、ラット脳梗塞モデルにおいて、血液脳関門ならびにその中でも最近注目されているペリサイト(血管周囲細胞)に着目し、急性期と慢性期でどのような変化を生じているのか検討した。現在,臨床の現場で実際に使用しているフリーラジカルスカベンジャーのedaravoneや,強力な血栓溶解剤であるtPAを付加した際の発現の変化についても検討したところ、梗塞後脳ではペリサイトは梗塞直後には減少するが、4日後をピークに増加すること、またtPA投与により減少、エダラボン投与により増加し、血液脳関門の構造にも影響することが判明した。近年、成人脳で種々の障害後に神経細胞の再生が生じることが分かってきたが、中枢神経組織では、障害後に神経組織再生阻害因子が発現し、多くの患者が高度の機能障害を後遺している。我々はラット脳梗塞モデルで軸索伸長阻害因子の梗塞後脳での発現を明らかにし、さらに、脳保護療法として臨床で使用されているフリーラジカルスカベンジャーのエダラボンが、脳梗塞直後に各種の軸索伸長促進因子だけでなく、阻害因子の発現も増加させることを見出し、軸索伸長促進ならびに阻害因子いずれもが脳保護作用に関与していることを示し、障害発生後、神経組織保護の修復を効果的に行うことができる可能性があると考えられた。本研究では、第一の研究として、ラット脳梗塞モデルで、血液脳関門ならびにペリサイト(血管周囲細胞)に着目し、エダラボンや、強力な血栓溶解剤のtPAを付加した際の発現の変化を検討した。第二の研究として、近年、臨床の現場で実際に使用されている降圧薬のテルミサルタンに、中枢神経組織修復の可能性があるのかをラット脳梗塞モデルを用いて検討した。ラット脳梗塞モデルにテルミサルタンを6か月、12か月、18か月という長期に投与し、脳組織を観察した。梗塞後脳で、脂質代謝異常、インスリン抵抗性、各種炎症などを抑制し、脳組織に保護的に作用するPPARγ陽性細胞が増加し、血圧上昇、酸化ストレス、各種炎症を促進し、脳組織に障害を与えるAT1R陽性細胞が減少し、梗塞後脳の中枢神経組織修復に関与している可能性が示された。神経内科軸索伸長関連因子の発現にかなり影響すると考えられる血液脳関門の機能について検討を行うことができた。梗塞後脳において、梗塞直後には、ペリサイトが減少し、血液脳関門の破綻が目立つこと、また、梗塞後4日目にはペリサイトが増加し、血液脳関門の修復もかなり進んでいることが判明し、軸索伸長関連因子の発現コントロールのポイントを見出すことができた。このことにより本研究の目的の一部を達成したと考えるが、軸索伸長関連因子の発現に直接アプローチした検討はこれから開始予定なので、本研究はやや遅れている。今後、梗塞後脳における血液脳関門の修復のタイミングに合わせて、軸索伸長関連因子の発現のコントロールを行うことを検討する準備を行っている。

実際には、血液脳関門の修復がピークとなる梗塞後4日目までエダラボンを投与し、軸索伸長関連因子の発現を強化し、脳保護療法を強化すること、また、5日目以降はコンドロイチナーゼなどの因子を投与することにより軸索伸長関連因子の分解を促進し、神経再生を促すようにするといった治療戦略を実際にラット脳梗塞モデルで行う予定である。軸索伸長関連因子の発現コントロールの実験開始が遅れているため、最も経費を必要とするコンドロイチナーゼや、実験動物の購入をまだできていなかった。本年度に、必要な因子や実験動物の購入を行い、実験をさらに進める予定である。
早産児腹膜炎への外科侵襲に伴う免疫応答の解明と新たな周術期免疫賦活療法の開発

先進国のみならず発展途上国においても早産児・低出生体重児の割合が増加している。消化管穿孔などにより引き起こされる早産児腹膜炎の予後は極めて不良で、この病態の解明と新規治療戦略の開発は喫緊の課題である。早産児では外科侵襲後の創感染や2次感染を引き起こすことが多いが、早産児および早産児腹膜炎における免疫応答は十分に解明されていない。本研究の目的は、糞便懸濁液(Cecal Slurry, CS)を用いて早産児消化管穿孔を想定した早産児腹膜炎における外科侵襲モデルを作成し、1外科侵襲による生命予後への影響と免疫応答を解明すること、2その結果をもとに新たな周術期免疫賦活化療法を試みることである。
無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究

豊山町の町民討議会議を事例とした研究は、2016年4月に2011年度から2015年度までの町民討議会議参加者202名と未参加者の豊山町民から無作為抽出2000名を対象に調査を実施した。調査内容は、町民討議会議に対する手続き的公正さの評価、市民参加に対する意識・行動および、これに関連する心理要因であった。その結果、参加者では、前年度までの参加者とのコミュニケーションが参加を促していた。また、未参加者は、審議会の公募委員への参加意図は低いが、町民討議会議や町民討議会議が提案した活動への参加意図は比較的高かった。市民参加の必要性や手続き的公正さ評価は、未参加者も肯定的に評価した。豊山町の町民討議会議を事例とした研究では、2015年度の町民討議会議(2015年8月)に当たり、研究分担者・伊藤を中心にプログラムを作成し、当日の進行を行なった。町民討議会議参加者(2日間通しての参加者は46名)に対して、事後アンケートを研究代表者・前田が中心となって実施した。アンケートの集計結果は2015年秋にまとめた。また、2015年度の町民討議会議参加者に対して振り返りのヒアリング調査の協力を依頼し、2015年3月に計13名の参加者にヒアリング調査を行なった。また、本科研(2015年度から)に先立って実施済みの、2011年度2014年度の事後アンケートの結果の分析の一部について、第31回国際心理学会議(ICP2016,2016年7月開催)に発表申し込みとアブストラクトの提出を行い、2016年2月に採択通知を受けた。愛媛県伊予市の市民討議会議を事例とした研究では、2015年度の市民討議会(2015年8月に開催)に当たり、伊藤を中心にプログラムを作成し、当日の進行を行なった。市民討議会参加者(33名)に対して、事後アンケートを前田が中心となって実施した。また、2015年度の市民討議会の開催に先立ち、無作為抽出の伊予市民2000名に対する質問紙調査を前田が中心となって2015年7月に実施した。2015年7月の調査結果および8月の市民討議会当日のアンケートの結果は2015年秋にまとめた。これらのデータにより、参加者の協働のまちづくりへの意識・行動や関連する心理要因(エンパワーメント、コミュニティへの帰属意識など)の変化や、参加者の人口統計学的な構成の変化と町民討議会議に対する評価の関連の検討を行なうことができる。また、未参加者の市民討議会に対する認知度の変化と町政に対する参加意識・行動変容を検討するための開催前のデータも伊予市において得ることができた。豊山町を事例とした研究は、2016年度の町民討議会議のプログラム作成は研究分担者・伊藤を中心に作成・決定し、2016年8月に2日間の町民討議会議を開催できた。討議で出された意見や最終的な提案内容と、過去4年間の討議内容との比較分析(担当:伊藤)も順調に進めており、2016年度のコミュニティ政策学会の分科会で発表後、論文化の予定である。また、2015年度の町民討議会議参加者への事後アンケート(担当:前田)は2015年度の町民討議会議においても実施の上、単純集計は秋にまとめた。さらに、総合計画策定をテーマとした町民討議会議について、2011年度の町民討議会議の実施前の無作為抽出町民への調査結果と2011年・2014年の事後アンケートの比較分析を行い、ICP2016(第31回国際心理学会議)に発表申し込み・アブストラクト提出を行い、2016年2月に採択通知を得た(2016年7月に発表予定)。2015年度の町民討議会議参加者のインタビュー調査(担当:前田・伊藤)も10名を超える参加者に協力を得て実施できた。2016年度に実施予定の無作為抽出の町民と2011年度2015年度の参加者への質問紙調査(担当:前田)も2015年度中に質問紙の作成・印刷を終えた。このように豊山町を事例とした研究は順調に進めている。伊予市を事例とした研究は、6月に伊予市を訪問して市民討議会における調査実施について、市役所の担当職員と協議を行なった。プログラムは伊藤が作成し、7月には無作為抽出の市民への調査を実施し、8月の市民討議会当日にも参加者に事後アンケートを行なった(調査担当:前田)。参加者へのインタビュー調査は2015年度内に実施できなかったが、2016年度の市民討議会実施とその際の調査実施の協力の内諾は市役所の担当職員から得ている。このため、おおむね順調に予定した研究を実施できていると考える。豊山町の町民討議会議を事例とした研究では、2015・2016年度の町民討議会議(2015年8月、2016年1月)に当たり、研究分担者(2016年度は研究協力者)・伊藤を中心にプログラムを作成し、当日の進行を行なった。町民討議会議参加者に対して、事後アンケートを研究代表者・前田が中心となって実施し、集計結果をまとめた。また、2015年度の町民討議会議参加者のうち13名に対して2015年3月にヒアリング調査を行なった。

さらに2016年4月に2011年度から2015年度までの町民討議会議参加者202名と無作為抽出の豊山町民2000名を対象に調査を実施し、町民討議会議に対する手続き的公正さ評価の関連の検討、未参加者の市民討議会に対する認知度と町政やまちづくりに対する参加意識・行動変容と関連する心理要因(エンパワーメントなど)の検討を行なった。愛媛県伊予市の市民討議会を事例とした研究では、2015・2016年度の市民討議会(2015年、2016年とも8月に開催)に当たり、伊藤を中心にプログラムを作成し、当日の進行を行なった。市民討議会参加者に対して、事後アンケートを前田が中心となって実施した。また、市民討議会の開催に先立つ2015年7月と1年後の2016年7月に、無作為抽出の伊予市民2000名に対する質問紙調査を前田が中心となって実施した。研究成果の学会発表は国際学会、国内の学会とも行なった。本科研(2015年度から)に先立って実施済みの、2011年度2014年度の事後アンケートの結果の分析の一部について、第31回国際心理学会議(ICP2016,2016年7月開催)において発表を行なった。また豊山町での町民討議会議実施前の2011年9月の調査と本科研による2016年4月に実施した調査結果の比較はコミュニティ政策学会や日本ミニ・パブリックス研究フォーラムなどで発表した。豊山町の町民討議会議を事例とした研究は、2016年4月に2011年度から2015年度までの町民討議会議参加者202名と未参加者の豊山町民から無作為抽出2000名を対象に調査を実施した。調査内容は、町民討議会議に対する手続き的公正さの評価、市民参加に対する意識・行動および、これに関連する心理要因であった。その結果、参加者では、前年度までの参加者とのコミュニケーションが参加を促していた。また、未参加者は、審議会の公募委員への参加意図は低いが、町民討議会議や町民討議会議が提案した活動への参加意図は比較的高かった。市民参加の必要性や手続き的公正さ評価は、未参加者も肯定的に評価した。2015年度研究分担者・伊藤は2016年度は研究協力者となるが、これまで通り、本研究の実施において、プログラム・討議記録の分析やヒアリング調査を担当する予定である。豊山町、伊予市とも、本研究の実施において町役場・市役所の協力を十分に得られており、今後もこの体制を維持しながら、研究を進めていく予定である。なお、2016年度はコミュニティ政策学会の大会において分科会形式での発表を予定しており、登壇者には前田・伊藤の他、豊山町役場の町民討議会議担当職員や関連分野の研究者も予定している。このように関連分野の研究者とも適宜連携や情報交換をしていく予定である。環境社会心理学次年度使用額が生じたのは、伊予市への出張の費用(国内旅費として計上)が当初の見込みよりも少なく済んだことが大きな要因である。申請時の計算では2泊3日を3回としていたが、航空機とのパック料金を適用して出張した際は、陸路での交通費と宿泊費を合わせた費用よりも大幅に少なくて済んだ。また、陸路を使用した場合も宿泊費は規定額ではなく、実費での支出とした(1泊6000円程度)ため、支出額が少なく済んだ。また、「人件費・謝金」については、インタビュー調査の実施が2015年度末となったため、文字起こし作業の料金の執行が2016年度予算となったことが「その他」の執行額が当初予算より少なくなった理由である。「人件費・謝金」で執行を予定していた模造紙の討議記録のデータ化などについて想定より少ない額で済んだ。2016年度予算では、もともと予定していた2016年度の調査費用(質問紙等印刷、発送料金、返信料金)を執行する他、2015年度に実施したインタビュー調査の文字起こしの料金も支出する。
ボルトおよび釘で接合したLVLの構造接合部の破壊とその力学解析

ボルトおよび釘で接合したLVLの構造接合部の破壊について検討した。1.打釘による割れ長さを実験によって確かめ、さらに破壊力学的手法による定量的予測について検討した。材料内部では割れ長さは表面よりかなり長く、また材端に打つと大きく割れる。割れ長さは、材料の強度固有値(比重と破壊靱性値K_<IC>)から、ほぼ予測できた。2.ボルト接合部の強度は、接合部に作用する実用的に重要な二種類の負荷様式(ボルトがせん断を受ける場合)について検討した。試験体は210材サイズとし、ボルトは直径16mmのものを用いた。LVLの安全なボルト配置として、以下の値を得た。(1)負荷方向がLVLの繊維方向と直交する場合:縁距離4d7.3d(dはボルト直径)以上、端距離は7d10d以上となった。(2)負荷方向がLVLの繊維方向と一致する場合:縁距離1.5d以上で、端距離は7d以上となった。木構造計算規準の木材に対するボルト配置の基準に比べると、LVLでは、縁距離、端距離をやや長めに取る必要がある。3.接合部の応力解析から、縁距離や端距離が十分でないと、木質材料に特有な割れ(開口)モードによる破壊が起こりやすいことがわかり、ボルト位置とき裂の発生場所や破壊機構との関係が明らかとなった。4.LVLに潜在する単板の割れ長さを力学的に等価なエッジ・クラックとして破壊力学的に評価すると、約9mmのき裂長さに相当した。5.アコースティック・エミッションは、割れ破壊が起る時に多く発生し、部材のつぶれによる破壊の時は少なく、破壊様式の判断に有効であった。繰返し負荷に関する実験は継続中である。今後の研究の展開として、釘接合では実用的な複数の釘を打つ場合の検討、ボルト接合では複合応力の作用下での破壊の検討が課題となる。1.LVLには,米TJ社のマイクロラム(2.OE,公称厚さ2インチ)を用いた.釘は2×4工法用のJIS-CN90釘,ボルトは直径16mmのハイテンションボルトを用いた.限界応力拡大係数K_<IC>(開口様式)およびK_<IIC>(面内せん断様式)は,それぞれ3点曲げ試験法および4点せん断負荷試験法によって求めた.LVLの比重およびK_<IC>, K_<IIC>はそれぞれ, r=0.56, K_<IC>=28.7kg・cm^<-3/2>, K_<IIC>=101kg・cm^<-3/2>であった.2.204材サイズのLVLに打釘したときの割れは,材表面では打ち込んだ側より突き抜ける側のほうが大きく,また材中央より材端に打った時のほうが大きく割れた.材内部では表面よりかなり大きく割れた.LVL構成ラミナの裏割れにそった割れの進展も見られ,内部での変動はかなり大きかった.しかし,平均割れ長さは, S-P-Fのランバーと同等もしくは小さかった.アコースティック・エミッションAEの発生は,ほぼ釘の打ち込みに要する荷重に比例した.3.ボルト接合部の破壊試験は,曲げおよび引張試験によって行った.試験体の寸法は横架材としての利用を考慮し, 210材サイズ(梁たけ235mm)とした.試験体の材端からのボルトの距離を変えて実験を行い,接合強度に及ぼすボルト位置の影響を調べた.曲げ試験では,ボルト接合位置が材端に近ずくと接合強度が低下し,亀裂はボルト孔付近からゆっくり進展した.

ボルトが材端から遠くなると突発的に大きな割れが進展し,終局破壊に至った. AEの発生は,荷重の増減につれて変化した.引張試験では,まずボルト孔から材端に貫通する亀裂が入り,その後突発的にLVLのせん断破壊を起こし,終局破壊に至った. AEは,亀裂の発生時に急増した.4.次年度は,繰り返し負荷耐力に関する実験と,接合耐力の破壊力学的解析について検討する.本年度は、残りの実験と主に接合部の破壊の力学解析を行なった。ボルト接合部に作用する実用的に重要な二種類の負荷様式について、LVLの安全なボルト配置は、次のようになった。1.負荷方向がLVLの繊維方向と直交する場合:縁距離4dー7.3d(dはボルト直径)以上、端距離は7dー10d以上となった。2.負荷方向がLVLの繊維方向と一致する場合:縁距離1.5d以上で、端距離は7d以上となった。木構造計算規準の木材のボルト配置の基準に比べ、LVLの場合は、縁距離、端距離をやや長めに取る必要がある。破壊機構の解析から、木構造の設計上考慮すべき点として、縁距離、端距離が十分でないと、木質材料に特有な割れ(開口)モードによる破壊が起こりやすいことがわかった。ボルト孔周辺の応力集中にについての実験および応力解析の結果、ボルト位置と負荷様式、き裂の発生場所、破壊様式との関係が明らかとなった。せん断破壊が起る場合も純粋なせん断は起り難く、開き破壊モードが加わった複合モードによる破壊が起こっている可能性が高い。破壊力学概念を用いて、LVL中に潜在する割れをエッジ・クラックとして評価すると、約9mmの等価き裂長さに相当した。これから、縁距離、端距離が十分長い場合のボルト接合部の耐力を計算すると、実験値より小さめとなったが、オーダー的には一致した。アコースティック・エミッションAEは、割れ破壊が起こるときに多く発生し、つぶれによる破壊の場合には少なかった。AEの発生と破壊の様式は対応していた。目視では難しい割れの検出ができたが、定量化にはさらに検討が必要と考えられる。繰り返し負荷に関する実験は継続中である。今後の研究の展開としては、複合応力の作用下におけるボルト接合耐力の評価などがある。
膵島再生因子の同定-膵島移植への臨床応用に向けて-

現在、膵島移植においては一人のレシピエントに2-3人分のドナー膵島が必要である。膵臓器移植が1ドナーからの移植で高いインスリン離脱率を達成している現状を考慮すると、今後、膵島移植が普及するには、1ドナーから少なくとも1レシピエントへの移植の実現が重要な課題となっている。そのため単離した膵島細胞をin vivoで増殖させ、移植することが試みられているが、増殖に伴い膵島細胞のインスリン分泌能が低下したりグルコース応答性が失われたりするため実用化していない。本研究では、膵島細胞がインスリン分泌能およびグルコース応答性を保ちながら再生増殖するモデルとして90%膵切除マウスを用い、このマウスの膵切除後に再生増殖した膵島における遺伝子の発現を解析し、膵島細胞が再生増殖するのに重要な因子[膵島再生因子]を同定することを試みた。実際には、部分膵切除マウスにおける再生増殖している膵島を、レーザーマイクロダイセクション法にて選択的に回収し、この膵島において発現が増加している遺伝子をDNAマイクロアレイ法を用いて解析した。その結果、膵島に再生増殖を誘導するいくつかの候補因子を同定した。さらに、この中の1つは、別のin vitroの系でも膵島細胞分化に関与することが確かめられた。これらのデータを基に、現在さらに、臨床膵島移植に向けて膵島を再生増殖させる技術の開発を進めている。この研究課題における成果は、論文にまとめ投稿中である。1.膵島再生モデルとして部分膵切除マウスを作製した。(1)膵切除後60日目には,、残存膵島が代償性に肥大し、糖負荷試験にて耐糖能の改善が認められた。(2)膵切除後14日目には、膵島内のPCNA陽性膵β細胞が増加しており、膵β細胞の増殖の亢進が認められ、さらに膵管には、Insulin、PP、Reg陽性細胞が出現しており、膵島の新生が示唆された。2.部分膵切除マウスの肥大膵島組織を、Leser Microdissection法を用いて選択的に回収し、DNAマイクロアレイ法にて発現遺伝子解析を行った。(1)膵切除マウス肥大膵島で、正常膵島に比べ、発現量が2倍以上増加した遺伝子は、18遺伝子(全1176遺伝子中)で、2分の1以下に減少した遺伝子は、13遺伝子であった。(2)SPF遺伝子は、膵切除マウスの肥大膵島にて8.8倍の発現増加が認められた。(3)AR42J細胞は、Activin AおよびHGFにてインスリン産生細胞へ、Dexamethazoneにてアミラーゼ産生の増加が認められるが、SPFは、AR42J細胞がインスリン産生細胞へ分化する際に、特異的に発現の増加が認められた。まとめ部分膵切除マウスは、膵島細胞がインスリン分泌能およびグルコース応答性を保ちながら再生増殖する優れた実験モデルであることが明らかとなった。部分膵切除マウスにおいて膵島が再生する際には、種々の遺伝子発現の増減が確認された。それらの遺伝子の中でSPFは、膵島再生に関与する可能性が示唆された。