hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
信号源定位のためのディジタル信号処理

「信号検出部」は,これまで使用してきた低いサンプリング周波数(約20kHz)のAD変換器を用い,4つのセンサが受信する信号の信号継続時間をカバーするタイムスロットを粗く検出すると同時に,受信レベルのコントロールおよび,信号検出時刻に基づく距離推定を行なう.「方位推定部」は,1MHzサンプリングのAD変換器を用い,各センサにおける受信信号の復調処理,詳細なタイミングの計測,方位推定を行なう.当初「方位推定部」は,ディジタルシグナルプロセッサ上に実装する予定であったが,予算と開発時間の節約,処理の融通性,フィールド実験のための可搬性の確保のために,ノートパソコン+PCI拡張装置+メモリ内蔵AD変換ボードの組み合わせで,実装することとした.このような処理の分割を施したため,「信号検出部」はリアルタイム処理が可能になり,信号検出時刻を距離推定に利用することにより距離測定の精度向上が見込まれる.「方位推定部」では,これまでより雑音除去の効果を高めることができ,高精度な方位推定が可能になる.平成14年度はサケ追跡装置の音源定位装置以外の部分を完成させた.平成15年度は音源定位装置をほぼ完成させた.湖あるいは外洋などの自然環境における超音波発信源定位では,以下の問題を解決する必要がある.1.低SNR:水中では,センサの固定器具や船体に打ちつける波や陸上での振動源などが主な雑音源である.信号源定位可能な距離の限界をどこまで延ばせるかは,どれほどの低SNRまで雑音に埋もれた信号を処理できるかにかかっている.2.マルチパス:湖底あるいは海底からの反射の他に水面からの反射のため,水中はマルチパス環境であり,信号源定位の精度向上には,最もパスの短い信号から発信器を定位する必要がある.本研究では,水中の超音波発信源に対して,低SNRに耐え,マルチパス環境で動作し,かつ効率的に動作する信号検出および信号源定位のための装置を開発・実装し,これを洞爺湖におけるサケの自動追跡システムに実際に利用する.平成14年度では,環境雑音に対する対策が取りにくいアナログ回路の処理を必要最小限にとどめ,信号の受信処理から信号源定位の処理までの大半をディジタル信号処理に置き換えて,雑音対策を強固にするための基本的枠組みを開発した.これは,低サンプリング周波数で実時間動作する「信号検出部」と高サンプリング周波数で動作する「方位推定部」から成り,「信号検出部」を完成させた.平成15年度では,「方位推定部」を完成させた.また,マルチパス対策のために,マルチパスによって生じるコヒーレントな受信信号数検出が必要になる.信号数検出の時間分解能を上げるためには,少ないサンプルを用いて検出を行う必要があるが,従来の手法は十分なサンプルデータが入手されていることが前提であるため,少数サンプルに対応したコヒーレントな受信信号数検出法を開発した.平成16年度では,洞爺湖におけるサケ自動追跡を目的としたロボット船を試作し,洞爺湖において実験を行った.ロボット船は,全長約4.4mのカヌーに,GPS,コンパス,および音源定位装置,船上局コンピュータを搭載したものである.船上局コンピュータが,データを統合してロボット船を制御する.ロボット船の自動航行をテストし,設計通りであることを確認した.音源定位装置については,異常電圧によりPCI拡張装置が故障したため,高速サンプリングのA/Dボードが使用不能となり,水中における音源定位装置の性能確認はできなかったが,代わりに低速A/D変換器を利用した音源定位の性能を確認し,これは利用不可能ではないが,精度が十分ではないことを確認した.今後,高速サンプリングのA/Dボードを利用した音源定位装置の性能確認が必要である.
共有結合型層状無機/有機複合体を利用した異種色素共存固体ナノ二次元場の構築

本研究課題では、層状ケイ酸塩の層間の固体ナノ二次元場に、異なる2種の色素が共存する異種色素共存固体ナノ二次元場の構築を達成した。異種色素の比([Guest]/[Coum])は、出発組成により、比較的容易に制御でき、0.004 40 mol/molの範囲で異種色素共存固体ナノ二次元場を構築できた。ゲスト色素を3, 3'-ジエチルオキシカルボシアニン(DOC)とした異種色素共存固体ナノ二次元場では、クマリン部分の吸収位置である320 nmで励起しても、DOCの発光が見られ、クマリン部分からDOCへのエネルギー移動が示唆された。さらに、固体ナノ二次元場における異種色素の配置について考察し、構造モデルを提案した。異なる機能性色素が、ナノオーダーの二次元空間に共存した異種色素共存固体材料の創製を目指して本課題に挑戦した。機能性色素間でエネルギー移動等の反応が固体材料中で起こる可能性があるためである。本年度は、異種色素共存系の構築や、エネルギー移動が起こる固体ナノ光化学反応場の探索などを行った。共有結合型層状ケイ酸塩/クマリン複合体(ホスト複合体)の層間に、第2の色素(シアニン等)の挿入を試みた。シアニンは、ホスト複合体100gに対して1mmolの割合まで容易に挿入され、層ケイ酸塩の層間の固体二次元ナノ空間にクマリン/シアニン共存系が構築された。クマリン部分をケイ酸塩の層面に固定化することで、従来、難題であったsegregationやデインターカレーションが克服できた。インターカレーション方法を工夫することで、さらに100倍量のシアニンの挿入が可能となることも明らかにした。分光蛍光光度計を用いた測定の結果、クマリン/シアニン共存系中で、クマリン、シアニン双方が発光できることが示された。さらに驚くべきことに、クマリンの吸収位置である320nmで励起しても、シアニンの発光が観測された。クマリンの発光スペクトルとシアニンの吸収スペクトルは重なり、クマリンからシアニンへのエネルギー移動が可能であることも示された。蛍光の量子収率の測定結果から、シアニン量の増大に伴いクマリンの発光の量子収率が低くなることが明らかになり、構築した固体ナノ光化学反応場内で励起されたクマリンからシアニンへエネルギー移動が起こっていることが示された。人工光合成への展開等の観点から異種色素間の距離や配向と光化学反応の関係に、最近大いに注目が集まっているが、固体中での異種色素共存系の構築は容易ではない。本年度の成果は、固体中での光化学反応場の構築の一つの解答であり、波及効果も大いに期待できる。異なる機能性色素が、ナノオーダーの二次元空間に共存した異種色素共存固体材料の創製を目指して、本課題に挑戦している。機能性色素間でエネルギー移動等の反応が固体材料中で起こりえるからである。本年度は、異種色素共存系のナノレベルの構造と光発光特性の制御に取り組んだ。異種色素共存系の構築方法を工夫することにより、クマリン/シアニン共存系をより広い範囲で構築することに成功した(ホスト複合体100gに対するシアニン量(x)は、、0.01100mmol)。異種色素間距離は、出発組成におけるシアニン濃度により、比較的容易に制御できることが示された。すなわち、シアニン濃度が低い(x=0.01)時は、異種色素間距離は20nm以上に及ぶが、シアニン濃度が比較的高い(x=10)系では、殆ど全てのクマリンの近傍にシアニン色素が存在する。さらに、シアニン濃度が高く(x=100)なると、クマリンとシアニンの配向が変化し、蛍光発光挙動が大きく変化することが示された。異種色素間距離がこの様な変化をするため、異種色素共存系で起こる異種色素間の反応も変化した。すなわち、シアニン濃度が低い時は、再吸収が主であるが、シアニン濃度が高くなると、エネルギー移動が支配的になる。ナノレベルの構造についても研究を進め、非常に特徴的な構造モデルが提示された。クマリン/シアニン共存系では、クマリンが、無機層面に共有結合で固定されているため、シアニンの共存量がわずかであっても、シアニンの近傍には必ずクマリンが存在すると考えられる。異なる機能性色素異なる機能性色素が、ナノオーダーの二次元空間に共存した異種色素共存固体材料の創製を目指して、本課題に挑戦した。機能性色素間のエネルギー移動等の反応が、固体材料中で起こりえるからである。本年度は、本課題で構築を達成した、エネルギー移動が起こる異種色素共存固体材料のナノレベルの構造(異種色素間の配置等)の解明に挑んだ。

さらに、新規ホスト材料の創製に関する基礎研究も始めた。kが0.4以下の異種色素共存固体材料の二次元場におけるナノレベルの構造については、下記に箇条書きで示す構造モデルが、全ての実験結果と矛盾がないことが示された。-ドナーの分布はランダムである-アクセプターの分布もランダムである-アクセプターは、ドナーの極近傍に位置する-アクセプターの極近傍に位置するドナーと、アクセプターまでの距離が非常に長い(20nm)ドナーが存在するkが4.0の共存固体材料については、アクセプターがクラスター化した構造モデルで、説明できた。エネルギー移動は、kの増大に伴い起こりやすくなる。従来、kの増大に伴う平均異種色素間距離の変化に基づいた解釈が、試みられてきたが、本課題の異種色素共存固体材料では、上記の構造モデルの様に、kが非常に低くても、全てのアクセプターがドナーの近傍に存在する。kの増大に伴い、アクセプターの極近傍に存在するドナーの割合が増大するため、エネルギー移動が起こりやすくなると考えられる。また、kが4の系では、約33%のドナーがエネルギー移動に関与しないことを示す実験結果が得られているが、これは、上記の様に、アクセプターがクラスター化するためだと考えられる。Kが4で、クラスターが形成されない構造モデルについては、殆ど全て(99.9994%)のドナーからアクセプターにエネルギーが移動すると算出される。
人指の巧みさに寄与する解剖学的下位メカニズムの力学の解明

ヒトの運動制御系を模倣するロボットの開発を試みる場合、両者の最大の差異は制御周期の違いであるといえる。ロボットの1ms周期に対してヒトは数十から100ms程度の神経生理学的遅れを持つ。本研究では、ロボットハンドによる視覚フィードバックシステムを開発し、従来不可能であった視覚情報が大幅に遅れた制御系においても、柔軟指と拇指示指対向把持形態を採り入れることで、把持物体の巧みな姿勢制御タスクを誤差なく成功させることができた。本研究の1年目の成果としては,拇指と示指の対向把持形態における器用さや巧みさの定量化に成功したことである.これらは人指や前腕を含めた上肢全体のバイオメカニカルな構造に直結している.先行研究で既発表の2指2自由度機構による操り動作の閉ループダイナミクスに加えて,拇指と示指の対向把持を模倣した2指5自由度ロボットハンドのダイナミクスの導出に成功した.同時に,把持物体の姿勢制御を実現する新2段階制御則を提案することができた,これは,物体姿勢を積分制御で目標角度に収束させる(1段目制御器)と同時に,そこで生成する値を直列に関節角PD制御器に入力する.1段目で生成された値というのは実はトルクではなく,1段目で利用する関節角目標である,この関節角目標は仮想軌道であり,2段目において実関節角は仮想関節角軌道に収束する必要はない.逆言すると,実際関節角に大きな,かつ定常的な偏差が残っている.しかしながら,目標タスクである把持物体の姿勢は目標値にロバストに収束している.この関節角度偏差を“許容誤差"(Admissible Error)と呼んでいる.この1年目の知見をバイオメカニクスの観点から観察しよう.この仮想軌道は実はHoganらによって先見的に仮説として指摘されている,それは,例えば上肢のリーチング運動において,手の到達地点までの軌道は上肢全体の剛性や粘性,ならびに筋群の発射頻度等の物理的パラメータによって任意に決まるものであり,それらは仮想的に決まるものであるというものである."仮想"である限りその軌道に収束する必要はない,このようなことから,本研究の1年目において得られた知見は,「仮想軌道仮説」を理論的にかっ実験的に裏付けるものであると考えている.本研究は、ヒトの手指による巧みな操り動作を捉え、その巧みさの源泉となる解剖学的、かつ神経生理学的知見に基づいた簡潔な制御手法の提案を目的としていた。初年度(昨年)は連続時間系でのロボットハンドによる操りタスクに絞り成果を上げてきた。その技術的知見に基づいて2年目(当該年度)には、前記の2段階姿勢制御則をさらに発展させ、100msもの大幅な時間遅れが制御ループに潜在する状況においても、把持物体を落とすことなく巧みに操ることに成功した。この時間遅れはヒトの運動制御系で例えるなら、各感覚受容器で知覚された感覚が神経パルス列となり求心性神経路を通って脳にまで伝達される時間を模擬したものである。特に、開発したビジュアルフィードバックによるロボットハンドシステムにおいては、ヒトの視覚情報の神経生理学的伝達遅れを意識した制御系となっている。また、本研究後半では、今まで不可能と見られていた本システムの理論的解析を試み、柔軟指2指ロボットシステムの安定操り動作におけるリアプノフ関数を発見した。そのような結果から推測できるヒト指の巧みさの源泉は、一つ目には指の物理的柔軟性にあり、二つ目には栂指と示指との幾何学的な意味での対向把持形態であると考えられる。これらの理論的知見によって分かったことは、提案2段階制御則におけるハンドの関節角に定常的な偏差が残るが、それは制御系全体に致命的な不安定性を与えるものではない。なぜなら、ロボットに与えたタスクは把持物体の姿勢制御であり、姿勢変数は目標値に誤差なく収束しているのである。つまり、前記の指関節の誤差は許容され得る物理量であると言える。
日本中～近世移行期における兵農分離の再検討

本研究は、日本の中世と近世を分かつ兵農分離という概念について、社会の実態や政策理念などの多角的視野から再検討することによって、中世から近世への移行を捉え直すことを目的としている。本年度は、豊臣政権期に成立する大名権力の法が、上位権力との関係や在地との関係などにどれだけ規定されているのかを解明することを目的としていた。まずは太閤検地について、検地条目と呼ばれる法の条文・運用実態を、検地の負担構造解明という視点から検討し、豊臣政権によって取立てられた新規大名が統一政権の方法を真似る形で統治を行なっていたことをあらためて確認した。また、新規大名には統治にあたり統一政権を参考とする傾向があり、統一政権側も安定した統治のためにそれを望んでいたものとみた。新規大名の中には自身の家臣に対して同様に統治の基本方針を示す者もおり、そうした構造が近世的支配構造の展開を進めていったといえる。一方、従来からの大名は独自の支配を展開することが多く、それに対する統一政権側からの対応も一定しない。これは取次関係による指南の有無や、軍役勤仕の度合いによるものとみられる。以上から、統一政権が画一的支配構造を全国に強制する意図をもっていたとはいえず、近世諸藩にみられる支配の多様性は豊臣期の影響が大きかったものとみた。これらの点については、次年度に研究報告を行なう予定である。本年度は他に、織田権力期の和泉国の支配構造について、織田権力が現地勢力(守護代権力)にかなりの部分を委ねていたこと、天正八年の大坂本願寺との講和以後に支配構造の転換が図られたことなどを明らかにした。本研究は、日本の中世と近世を分かつ兵農分離という概念について社会の実態や政策理念などの多角的視野から再検討することによって、中世から近世への移行を捉え直すことを目的としている。本年度は、土佐藩家臣団の存在形態に関するデータベースを作成することにより、近世前期の兵農分離を実態面・制度面の両面から探ることを目的とした。その遂行のため、まず『山内家史料』『土佐国群書類従』等の基礎史料を収集し、また高知県立図書館・高知大学付属図書館等でも原史料・写本の調査・撮影を行なった。また、研究遂行に必要な研究文献の購入も随時行なっている。現在は本年度収集の史資料からデータを収集する作業を継続中であり、現段階で収集しえたデータからは17世紀土佐藩領内における城下士・郷士・町人が身分を超えて婚姻・交友関係のつながりを持っていたことを明らかにしえた。この作業は次年度にも継続し、逐次公表することとしたい。なお本年度は、本研究の目的と関わる文献の書評を通して、現段階の兵農分離研究の課題を提示している。また、次年度に行なう計画であった同時代人の太閤検地認識の問題に関しても研究を進めており、豊臣政権下における検地帳登録と作職・身分の関係について従来の通説の理解を修正する解釈を示した。こちらは文章化を済ませているため、次年度中に公表することができるものと思われる。同様に、織田政権期における指出政策についても検討を進めており、今年度は京都府立総合資料館で調査を行なった。こちらは次年度の早期に口頭報告を行なう予定である。
リコンビナント近交系マウスの開発と利用

SM/JとA/J系を祖先系統とする26系統からなるSMXAリコンビナント近交(RI)系を確立し、以下の如く遺伝子型及び表現型からみたSMXARI系の特性を明らかにした。2.肺腫瘍抵抗性のSM/J系と高感受性A/J系〓との間のRI系におけるウレタン誘発肺腫瘍発生率を調べた結果SMXA24系は4つの感受性遺伝子がすべてA/J系由来であるにもかかわらず肺腫瘍発生率はSM/J系に次いで低かった。SMXA24系が強力な抵抗性遺伝子を有すると仮定して、SMXA24とA/J系を戻し交配し、肺腫瘍発生率を調べQTL解析を行ったところ新しい肺腫瘍抵抗性遺伝子を第12染色体上に見出し、Par3と名付けた。3.各RI系統について70日齢において、血清脂質(中性脂肪、総コレステロール、リン脂質)及び血中インスリンを測定した結果、肥満、高血糖、高インスリン血症、低耐糖能、低インスリン分泌能、インスリン抵抗性を示す2系統(SMXA5&9)を見出した。SM/JとA/J系を祖先系統とする26系統からなるSMXAリコンビナント近交系(RI)を確立しマイクロサテライトDNAをマーカーにRI系統間分布表(SDP)を拡充し、RI系統間に存在する腫瘍、奇形発生率、薬物耐性、感染性、行動、体重などにおける特性の違いを明らかにしていくための基礎調査を行った。一方で、受精卵凍結による保存法の検討を行った。1.SM/J,A/J及びRIの26系統の兄妹交配による系統維持及び実験供試用の拡大生産を行いながら以下の形質について基礎調査を実施した。(1)体重及び臓器重量:70日齢にて体重測定後、麻酔死の後解剖し、脳、肺、心、肝、腎、副腎、脾、生殖器(雄:精嚢腺、精巣、精巣上体、雌:子宮、卵巣)の重量を測定した。RI各系統雄10匹、雌10匹を目標に件体数を増やしているところである。(2)寒冷適応形質:RI各系統について造巣行動、成長速度、体サイズ、褐色脂肪組織、腎周囲脂肪組織の測定を行っているところである。(3)血液性状:各RI系統について70日齢において、赤血球数、白血球数、ヘマトクリット値、ヘモグロビン濃度の測定を行っているところである。2.SM/JとA/Jの間でのマイクロサテライトの多型を検索し、多型が見つかったマーカーについてRI系統間でタイピングを実施した結果、全染色体にわたってマーカーが均等に分布するSDPが得られた。3.各RI系統の受精卵凍結保存の方法を検討した。幼若マウスへの精腺刺激ホルモン処理による過排卵誘起方法では良い成績が得られなかったので、adult同士の自然交配による受精卵の凍結保存を行うことにした。4.量的形質の遺伝的解析用コンピューターソフト、マップメーカー/QTLを用いて血液性状のデータの入力を行い解析中である。SM/JとA/J系を祖先系統とする26系統からなるSMXAリコンビナント近交系(RI)を確立し、受精卵凍結保存を行う一方で、マイクロサテライト以外にRLGS法を用いたDNAマーカーにより系統間分布表(SDP)を拡充し、RI系統間に存在する体重、臓器重重量、血液性状、血液生化学値、肺腫瘍等における特性の違いを明らかにしていくための基礎調査を行った。1.SM/J,A/J及びRIの26系統の兄妹交配による系統維持及び実験供試用マウスの拡大生産を行いながら以下の形質について基礎調査を実施した。(1)体重及び臓器重量:70日齢にて体重測定後、麻酔死の後解剖し、脳、肺、心、肝、腎、副腎、脾、生殖器の重量を測定した。(2)血液性状:各RI系統について70日齢において、赤血球数、白血球数、ヘマトクリット値、ヘモグロビン濃度の測定を行い遺伝的解析用コンピューターソフト、マップメーカー/QTLを用いてQTL解析を実施し、各形質を支配する量的遺伝子が多数あり、それらを染色体上にマッピングした。(3)血液生化学値:各RI系統について70日齢において、血清脂質(中性脂肪、総コレステロール、リン脂質遊離脂肪酸)を測定した。2.SM/JとA/Jの間でRLGS法によるDNAの多型を検索し、合計400個のDNAマーカーからなるSDPを確立した。

3.各RI系統の受精卵凍結保存の方法を検討した結果緩慢凍結法による保存を行うことにした。4.肺腫瘍抵抗性のSM/Jと高感受性のA/J系との間のRI系におけるウレタン誘発肺腫瘍発生率を調べた結果SMXA24系は最も強い抵抗性を示したので、A/JとのF1、戻し交配世代についてウレタンによる肺腫瘍を誘発し、抵抗性を示した個体についてマイクロサテライト法による遺伝解析を行った。SM/JとA/J系を祖先系統とする26系統からなるSMXAリコンビナント近交系(RI)の系統維持を行い先年度に引き続いて、マイクロサテライトマーカー以外にRLGS法を用いたDNAマーカーにより系統間分布表(SDP)を更に拡充し、RI系統間に存在する体重、血液性状、臓器重量、血液生化学値における基礎調査を行い下記の結果を得た。2.肺腫瘍抵抗性のSM/J系と高感受性A/J系とのA/J系との間のRI系におけるウレタン誘発肺腫瘍発生率を調べた結果SMXA24系は4つの感受性遺伝子がすべてA/J系由来であるにもかかわらず肺腫瘍発生率はSM/J系に次いで低かった。SMXA24系が強力な抵抗性遺伝子を有すると仮定して、SMXA24とA/J系のF1にA/J系を戻し交配し、肺腫瘍発生率を調べQTL解析を行ったところ新しい肺腫瘍抵抗性遺伝子を第12染色体上に見出し、Par3と名付けた。3.各RI系統について70日齢において、血清脂質(中性脂肪、総コレステロール、リン脂質及び血中インスリン)を測定した結果、肥満高血糖、高インスリン血症、低耐糖能、低インスリン分泌能、インスリン抵抗性を示す2系統(SMXA5,SMXA9)を見出した。
日本近代文学における〈文学賞〉の意義と作用―『改造』懸賞創作を中心に

本研究計画は、戦前の総合雑誌『改造』が昭和初期から企画した〈文学懸賞〉である『改造』懸賞創作が、日本の近代文学の展開に与えた影響と意義について調査・分析したものである。有名雑誌の『改造』が新人の純文学テクストを定期的に募集し、それを誌上に掲載したことは、日本の〈文壇〉を大きく変容させた。一方で、授賞作家たちは〈懸賞作家〉と呼ばれ、コネクションや閥の力が強い〈文壇〉の中で活動するための十分な環境を得られず、数作で消えていったり、戦争協力に積極的になる者も多かった。本計画を通して、現在の〈文学賞〉中心の日本近現代文学の状況を、『改造』懸賞創作の生滅が象徴していることを示した。『改造』懸賞創作に関するデータのまとめと整理から、個別の受賞作家・受賞作についての資料収集及び調査・研究を進めた。まず、芹澤光治良が第三回『改造』懸賞創作に一等入選した際の状況やその後を、他の入選者のその後と照らし合わせながら考察し、『日本文学』2013年11月号に論文「生き残った〈懸賞作家〉・芹澤光治良」を発表した。また、第四回二等入選者の田郷虎雄についての論文「〈懸賞作家〉にとっての『改造』」を『改造社のメディア戦略』(庄司達也・中沢弥・山岸郁子編双文社出版2013年12月)に寄稿した。また、植民地台湾における文学運動と日本内地の文学懸賞との関わりを考えるため、戦時中改造社版『文芸』の第7回「文芸推薦」の最終候補に選ばれていた新垣宏一の小説テクストについて調査・分析し、第一回東アジアと同時代日本文学フォーラムにおいて、報告「在台2世と植民地日本語雑誌」を行った。これらによって、『改造』懸賞創作が、昭和初期の文壇において果たした役割と、知名度に比して著名となった入選作家が少ないことの要因に迫ることができた。また植民地における、中央文壇と植民地文壇との間に立った作家・テクストの動揺についても考察を進めることができた。一方、竜胆寺雄、大江賢次、太田千鶴夫などを中心に、『改造』懸賞創作入選後の活動やテクストを調査するため、資料収集を行った。そこからは、戦前から戦時下、戦後においての活動の変遷を追うことができた。また、『改造』懸賞創作及び改造社と関連するものとして、植民地台湾における文学運動と芥川賞・直木賞についても調査を進めた。当該年度では、特に邱永漢とそのテクストを中心に、植民地出身者にとっての文学賞の意義について考察した。これらは二年目の研究計画の中で活用していく予定である。本研究計画では、一九二八年から三九年まで雑誌『改造』で募集・発表されていた文学懸賞・『改造』懸賞創作が、日本の文学の展開に対してどのような影響を及ぼしたか、その異議と作用を解明することを目的とした。一九二〇年代後半、講談社の『キング』創刊や、〈円本〉ブームに見られるように、教育の普及によって活字メディアの大衆的な娯楽・教養としての需要が高まっていた。その一方で新人作家の発掘・育成は、同人誌グループへの参加や既存作家のもとでの徒弟制的修業といった閥的な手段に偏っており、特に地方で文学活動を行っていた人々や既存の文壇や出版社にコネクションを持たない人々にとっては障壁となっていた。本研究計画では、そのような人々の中から登場した『改造』懸賞創作に当選者について、その経歴やテクストを調査・分析し、当選者たちが作家として文壇にデビューし、どのように〈作家〉としての自分の位置を確立・発展させていこうとしたかについて、そしてその際の困難について検討した。主な対象としては、第3回当選者の芹澤光治良、第4回当選者の田郷虎雄、第9回当選者の龍瑛宗である。上記の作家以外の当選者についても、これまで不明な部分が多かった経歴、当選前後の発表テクスト、戦中・戦後に置かれた状況・活動についての資料収集・調査を行い、一名の不明者(第九回当選者の渡邊渉)を除いて、当選者の動向を把握することが出来た。また、日本統治時代の台湾における日本語による文学運動、およびその戦後(1945年以降)の動向、及び文学賞との係わりを考える単著として、邱永漢の諸テクストの検討も行い、未検討テクストを発見し、その調査・分析結果を論文にまとめた。本研究計画では、総合雑誌『改造』が1927年から開始した〈文学懸賞〉である『改造』懸賞創作が、後の芥川賞・直木賞を中心とする〈文学賞〉形成に対して果たした意義と、当選作家たちの〈懸賞作家〉としてのライフコースを調査・考察することで、日本近現代文学の展開と文学・出版市場に与えた意義と作用を分析することを目的とした。『改造』懸賞創作の全体像を把握するため、その講評と授賞者・候補作資料の整理を行い、その後、各当選者と、把握できる限りの選外佳作テクストの作者調査(ほぼ全ての回で選外佳作の作者名は未発表だったため)を行い、その全容把握に努めた。その中で、第三回一等当選者・芹澤光治良、第四回二等当選者・田郷虎雄、第九回佳作推薦・龍瑛宗を特に取り上げることとなったのは、芹澤は『改造』懸賞創作当選者の中で例外的に、生涯を文学者として第一線で活躍する作家となったからであり、田郷は調査段階でご遺族のご協力を得て非公開資料等をいただくことができたからであり、龍瑛宗はこれまでの台湾関連の研究業績を活用することができたからである。

この三名の調査を軸として、その前後の当選者・応募者、そしてそれぞれの作家としての環境で関わってくる作家・編集者・雑誌・テクストについての収集と整理を行った。これによって、一九二〇年代から三〇年代に渡る日本の〈文学懸賞〉を巡る展開についての全体像の理解を深めることができた。これらの内容は、これまで論文、共著、学会・研究会報告によって公開している。今後はさらにそれをデータ化して広く公開することと、著書としてまとめることで、研究実績を学術界および社会に還元していくつもりである。本研究計画は、戦前の総合雑誌『改造』が昭和初期から企画した〈文学懸賞〉である『改造』懸賞創作が、日本の近代文学の展開に与えた影響と意義について調査・分析したものである。有名雑誌の『改造』が新人の純文学テクストを定期的に募集し、それを誌上に掲載したことは、日本の〈文壇〉を大きく変容させた。一方で、授賞作家たちは〈懸賞作家〉と呼ばれ、コネクションや閥の力が強い〈文壇〉の中で活動するための十分な環境を得られず、数作で消えていったり、戦争協力に積極的になる者も多かった。本計画を通して、現在の〈文学賞〉中心の日本近現代文学の状況を、『改造』懸賞創作の生滅が象徴していることを示した。平成26(2014)年度より、勤務校が代わり、工学系単科大学に所属することになった。研究環境上改善された点は多いが、勤務校の性格上、図書館所有の文学関連資料がほとんどなく、また前年度は近距離にあった図書館・資料館へのアクセスが出張しなければ行けなくなったため、資料収集・分析の進度に遅れが出てしまった。近代日本語文学現勤務校所属が二年目となり、環境にも慣れてきたので、効率的な出張・調査計画を立てられるようになった。それを踏まえ、『改造』懸賞創作とその関連周辺情報をまとめるための資料収集を継続し、その資料をまとめる。また、平成27(2015)年度より、1一九四五年五〇年代における文学懸賞・文学賞に関する新たな研究計画も採択されたので、そこへの接続を意識し、『改造』に係わる作家たち、及び戦後改造社の企画した文学懸賞・文学賞につながる調査を行い、それらを論文にまとめていく予定である。『改造』懸賞創作入選作家についての情報と資料収集は順調に進んでいる。今後はそれらを整理し、内容について分析していくことになる。また、〈文学懸賞〉〈文学賞〉に投稿・応募していた人々が集まっていたと考えられる同人誌についても資料収集・調査を進めることができたので、研究計画はおおむね予定通り進められていると考えている。本研究計画1年目に、校務との兼ね合いで想定していた海外調査を行うことができなかった。そのために、調査での使用を想定していたPC関連機器の購入も行わなかった。2年目においても、勤務校の変更があり、授業・校務の内容が変わったため、その対応のために、まとまった時間を確保しにくくなってしまった。その結果、主に出張旅費として想定して費用を使用することができなかった。研究初年度に引き続き、資料収集と情報整理を進めながら、『改造』懸賞創作入選作についての分析と、作家の伝記的情報の確認を行う。また、戦時下から戦後にかけて、〈文学懸賞〉から〈文学賞〉への展開していく様相を、具体的な〈文学賞〉の受賞作やそれに係わる事件から考察していく。戦後に〈文学賞〉の認知度・知名度が上がっていく状況から、文学活動における中央と地方との関わり方をとらえ直していく。そこに旧植民地の問題も関連していくこととなる。
コミュニティ・スクールにおける地域コーディネーター養成と持続可能な研修の開発

社会総がかりで子どもたちを育てるコミュニティ・スクールの成立・運営には、「チーム学校」とそれを取り巻く地域社会の人材を繋ぐ地域コーディネーターの役割がきわめて重要である。地域側と学校側の絆を繋ぎ、共に学び、共に考える総合窓口として、また、連携・協働そして補完し合うネットワークの要として、中心的な存在だからである。そこで本研究は、コミュニティ・スクールを支える地域コーディネーターに求められる役割・力量を明らかにし、その結果を踏まえて、地域コーディネーターの養成プログラムと持続可能な研修プログラムを、個人の力量、地域の実情に応じて開発することを目的とした。4年計画で実施する。本研究の2年目は、地域コーディネーターの資質・能力を明らかにし、地域とかかわる地域コーディネーターの役割・力量を解明することである。具体的には、コミュニティ・スクールの運営が順調に進んでいる長野県大町市美麻地区を調査対象として、学校運営協議会メンバーおよび地域コーディネーターから半構造的なインタビュー調査を行った。その中で地域コーディネーターの位置づけや人材の選定過程等を明らかにするとともに、地域コーディネーターに必要な資質・力量として、「ファシリテーション」「コミュニケーション」「インフォメーション」「ロケーション」「アクション」「リフレクション」の6視点を抽出した。今後、調査結果に基づき、自己診断システムおよびワークショップの観点から地域コーディネーター養成プログラムと研修プログラムを開発する。さらにプログラム実践後、参加者・参加者周辺の学校関係者および専門家へのアンケート・インタビューによってその効果を測定し、改良するとともに研修状況の映像を補完教材としてまとめる。国内のコミュニティ・スクールの調査研究およびそれを支える地域コーディネーターの選出と聞き取り調査は順調に進んでおり、地域コーディネーターに必要な資質・力量の分析も「ファシリテーション」「コミュニケーション」「インフォメーション」「ロケーション」「アクション」「リフレクション」の6視点を選択することができた。また、長野県大町市美麻地区の学校運営協議会の協力を得て、その運営方法や動向を動画で保存し、各地域へ配信することができた。さらに働き方改革の先進国であるスウェーデンにおいてウプサラ大学やストックホルムの学校訪問を通して、ワークショップの在り方・学校運営と地域との関わり、その役割と力量を明らかにすることができ、本研究を深化させることができた。今後の研究の推進に関して、これまでの長野県大町市美麻地区におけるコミュニティ・スクールを中心に地域コーディネーター研究を進めてきたが、都市部や過疎地域など、多様な地域性を重視し、地域コーディネーター養成・研修プログラムの開発を進めることである。そのために各地で実施されているワークショップ型プログラムの内容を分析する。観光・特産物など地域の資源に着目し、新しいタイプの社会人インターシップサービスとして人材育成している経済産業省の補助事業「地域コーディネーター養成研修」や、島根県出雲市や埼玉県戸田市等で進められている「地域教育コーディネーター研修」等の内容や実施状況・持続性を調査する。また、イタリアのレッジョ・エミリアが進めているスクール・コミュニティの概念を調査し、現在の日本のコミュニティ・スクールの発展型を探究する。次にワークショップ理論と開発を行うことである。主に地域コーディネーターがイメージしやすいように「ボランティア研修会」などの様子をDVD化あるいはYoutube等にアップし、広く多くの人たちが視聴できるシステムを開発・運営する。また、これらのプログラム実践後、参加者・参加者周辺の学校関係者および専門家へのアンケート・インタビューによってその効果を測定し、改良の根拠とする。4年計画で実施する本研究の1年目は、コミュニティ・スクールの体制・組織・課題等の構造を明らかにし、地域コーディネーターの役割・力量を解明することである。具体的には、国内調査対象として地域的特性を鑑み、「人口密集地」(埼玉県戸田市)「地方中間都市」(島根県出雲市)「過疎地」(長野県信濃大町市)を選出し、学校運営協議会メンバーおよび地域コーディネーターから半構造的なインタビュー調査を行った。その中で地域コーディネーターの位置づけや人材の選定過程等を明らかにするとともに、地域コーディネーターに必要な資質・力量を抽出した。国内のコミュニティ・スクールの調査研究およびそれを支える地域コーディネーターの選出と聞き取り調査は順調に進んでおり、地域コーディネーターに必要な資質・力量の分析も順調である。しかし、先進的な学校経営に関する教育政策を進めている諸外国への調査は日程調整が合わず、次年度へ繰り越すことになった。「教育委員会」を廃止し、学校経営のほとんどの権限を各学校に委譲したニュージーランドのThe Board of Trustee(学校理事会)への調査あるいは、働き方改革の先進国であるスウェーデンのワークショップの在り方・学校運営と地域との関わりに着目し、地域コーディネーター的な役割を担うキーパーソンの存在とその役割と力量を明らかにすることで本研究の調査を深化させたい。

地域側と学校側の絆を繋ぎ、共に学び、共に考える総合窓口として、また、連携・協働そして補完し合うネットワークの要として、中心的な存在だからである。そこで本研究は、コミュニティ・スクールを支える地域コーディネーターに求められる役割・力量を明らかにし、その結果を踏まえて、地域コーディネーターの養成プログラムと持続可能な研修プログラムを、個人の力量、地域の実情に応じて開発することを目的とした。4年計画で実施する。本研究の2年目は、地域コーディネーターの資質・能力を明らかにし、地域とかかわる地域コーディネーターの役割・力量を解明することである。具体的には、コミュニティ・スクールの運営が順調に進んでいる長野県大町市美麻地区を調査対象として、学校運営協議会メンバーおよび地域コーディネーターから半構造的なインタビュー調査を行った。その中で地域コーディネーターの位置づけや人材の選定過程等を明らかにするとともに、地域コーディネーターに必要な資質・力量として、「ファシリテーション」「コミュニケーション」「インフォメーション」「ロケーション」「アクション」「リフレクション」の6視点を抽出した。今後、調査結果に基づき、自己診断システムおよびワークショップの観点から地域コーディネーター養成プログラムと研修プログラムを開発する。さらにプログラム実践後、参加者・参加者周辺の学校関係者および専門家へのアンケート・インタビューによってその効果を測定し、改良するとともに研修状況の映像を補完教材としてまとめる。国内のコミュニティ・スクールの調査研究およびそれを支える地域コーディネーターの選出と聞き取り調査は順調に進んでおり、地域コーディネーターに必要な資質・力量の分析も「ファシリテーション」「コミュニケーション」「インフォメーション」「ロケーション」「アクション」「リフレクション」の6視点を選択することができた。また、長野県大町市美麻地区の学校運営協議会の協力を得て、その運営方法や動向を動画で保存し、各地域へ配信することができた。さらに働き方改革の先進国であるスウェーデンにおいてウプサラ大学やストックホルムの学校訪問を通して、ワークショップの在り方・学校運営と地域との関わり、その役割と力量を明らかにすることができ、本研究を深化させることができた。地域コーディネーター養成・研修プログラムの開発を進めることである。まず各地で実施されているワークショップ型プログラムの内容の分析を進める。
過疎地域における地域福祉計画立案に関する基礎研究

本研究は以下にのべる2つの部分からなる。第1部は、過疎地域における地域振興と社会福祉の関連を、道北地域における地域経済・住民生活の動向と社会福祉行政とりわけ社会福祉施設の展開を基軸にして解明している。ここで得られた知見は、(1)過疎化が単に人口の減少を意味するだけではなく、老人・障害者・単親家族などいわゆる福祉対象を堆積させる形で進行しており、地域の福祉ニードを増大させていること(2)社会福祉施設の設置が補助金導入による地域経済とりわけ建設業界の活性化をともないつつ、施設そのものの雇用創出効果、購買力の拡大など、文字通り地域経済振興の一環として位置づけられていること、(3)しかしながら補助金に依存しながらすゝめられたこうした地域福祉計画のあり方は、国の福祉政策の影響を直接に受けるため、福祉政策の改善が地域福祉構想の前提であること等々である。第2部は、過疎地域で一般化している「一人暮し老人」の生活と意識に関する実態調査をつうじて、地域福祉のあり方を検討している。(1)一人暮し老人は労働者家族にあってはライフ・サイクル上起りうる形態であるが、農民層を中心とする自営業層にあっては特殊な経過をたどって起る場合が多く、過疎地域の一人暮し老人といっても一様ではなく出身階層によってその生活と意識に差異が認められること、(2)彼らが必要とする社会福祉は、在来のいわば「こま切れ」の地域福祉ではなく、「総合的・包括的な」地域福祉であること、(3)健康に対する保障と地域交流の確保を軸とした地域福祉であることが重要であり、具体的には公的な責任における社会福祉施設を核とした地域福祉計画の展開が期待されていること等々である。
温度感受性TRPチャネルを介した乳汁分泌調節機序に関する研究

温度感受性TRPチャネルとは、多様な細胞に発現している温度センサーの一種である。泌乳期の乳腺上皮細胞では中高温度域で活性化するTRPV4と低温度域で活性化するTRMP8が発現している。そこで乳腺上皮細胞の乳分泌を生体外で再現した培養モデルを用いて、両TRPチャネルの活性化を化学的に誘導し、その影響を調べた。その結果、TRPV4の長期的な活性化は乳腺上皮細胞を減少させ、その乳分泌能力を低下させていた。また、TRPM8の長期的活性化は乳腺上皮細胞の細胞数には影響せず、その乳産生能力を低下させた。乳腺上皮細胞周囲の温度変化は、これらのTRPチャネルを活性化し、乳汁分泌を制御すると考えられた。“乳"を産生する泌乳牛の体温は、季節や飼育環境などによる外気温の変化や乳産生にともなう代謝熱の影響で頻繁に変動する。また、泌乳牛の体温変動に伴って乳質や乳量が変化する。外気温が27度を超える暑熱ストレス下において、平常時よりも体温上昇した泌乳牛では、乳量低下、乳成分異常、体細胞数増加などの症状が認められる。また、寒冷ストレス下でも乳汁分泌能は低下し、ヒトの乳汁分泌過多症の対処療法としても乳房の局所的冷却が行われている。そこで乳腺には温度を感知するセンサーが存在し、その温度センサーが乳分泌能を制御していると考え、温度変化にともなってカルシウム等の陽イオンの透過性を活性化させるTRPチャネルについて調べた。泌乳期の乳腺には4種類の温度感受性TRPチャネルとしてTRPM2, TRPM4, TRPM8, TRPV4が発現していることがmRNAレベルで確認された。これらのTRPチャネルが感知する温度域は各々で異なっており、TRPM4およびTRPM8は体温より低い温度域で、TRPM2およびTRPV4は体温以上の温度域で活性化することが知られている。また、泌乳期乳腺におけるTRPM8とTRPV4の局在を調べたところ、どちらも乳汁分泌細胞である乳腺胞上皮細胞に発現していることがわかった。ウエスタンブロッティングの結果、培養した乳腺上皮細胞においてもTRPV4とTRPM8が発現していることも確認された。続いて、in vitroにおいて乳汁分泌を誘導した乳腺上皮細胞を用いて、TRPM8とTRPV4のアゴニスト/アンタゴニストが及ぼす影響について調べた。その結果、TRPM8とTRPV4の活性化/不活性化は代表的な乳成分であるカゼインやblood-milkバリアを構成するクローディンの発現を調節することがわかった。乳汁とは泌乳期の乳腺由来の分泌液である。この乳汁産生は温度変化に対して敏感であり、例えば牛乳を産する泌乳牛では、その体温変動に伴って乳質や乳量が変化することが知られている。また、外気温が27度を超える暑熱ストレス下においては、乳量低下、乳成分異常、体細胞数増加などの症状が認められる。一方、寒冷下では乳汁分泌能は低下し、ヒトの乳汁分泌過多症の対処療法として乳房の局所的冷却が行われている。これらのことから、乳腺には温度を感知するセンサーが存在し、その温度センサーが乳分泌能を制御していると考え、温度感受性受容体であるTRPチャネルについて調べた。これまでの結果、泌乳期の乳腺にはTRPM2, TRPM4, TRPM8, TRPV4が発現していることがわかった。これらのTRPチャネルが感知する温度域は各々で異なっており、TRPM4およびTRPM8は体温より低い温度域で、TRPM2およびTRPV4は体温以上の温度域で活性化する。ウエスタンブロッティングの結果、培養した乳腺上皮細胞においてもTRPV4とTRPM8が発現していた。その結果、TRPM8の不活性化は代表的な乳成分であるカゼインやblood-milkバリアを構成するクローディンの発現を調節することがわかった。また、培養温度や培地組成によっても、TRPM8のアゴニスト/アンタゴニストの作用は異なっており、乳腺上皮細胞の乳分泌能が温度によって高度に制御されていると考えられる。平成26年度および平成27年度の研究が当初の計画通りに進行していることから、上記の区分に評価した。泌乳期乳腺は、乳房温度の変化に対して敏感に反応し、産生する乳汁量やその成分組成を変化させる。しかし、泌乳期乳腺がどのような機序で温度変化を認識しているのかは不明である。そこで本研究では、温度変化を感知する膜タンパク質であるtransient receptor potential (TRP)チャネルに着目した。温度感受性TRPチャネル9種類の発現パターンをRT-PCRで調べたところ、泌乳期の乳腺にはTRPM2, TRPM4, TRPM8, TRPV4が発現していることがわかった。特にTRPM8は体温より低い温度域で、TRPV4は体温前後やそれ以上の温度域で活性化するTRPチャネルとして知られている。そこで両温度チャネルの活性化/不活性化が乳腺

上皮細胞の乳汁産生能やblood-milk barrierに及ぼす影響について、マウス乳腺上皮細胞に乳汁産生能を誘導した培養モデルを作製し、各TRPチャネルのアゴニスト/アンタゴニストを用いて調べた。その結果、TRPM8の活性化/不活性化は代表的な乳成分であるβ-カゼインの産生能力を減少させ、blood-milkbarrierの中心的役割を担うタイトジャンクションを構成タンパク質(Claudin-1, -3, -4)の発現パターンを調節することがわかった。一方、TRPV4の短期的な活性化は乳腺上皮細胞の乳汁産生能を活性化していた。しかし、TRPV4の長期的な活性化は乳腺上皮細胞に細胞死を誘導し、その結果として乳汁産生能やblood-milk barrierが消失することも見出された。同様の結果は乳腺上皮細胞の培養温度を高く設定した場合にも認められた。以上のことから、泌乳期乳腺の乳腺上皮細胞は乳房温度の変化を温度センサーであるTRPM8とTRPV4の活性化/不活性化を介して感知し、乳汁産生能を調節していると考えられた。温度感受性TRPチャネルとは、多様な細胞に発現している温度センサーの一種である。泌乳期の乳腺上皮細胞では中高温度域で活性化するTRPV4と低温度域で活性化するTRMP8が発現している。そこで乳腺上皮細胞の乳分泌を生体外で再現した培養モデルを用いて、両TRPチャネルの活性化を化学的に誘導し、その影響を調べた。その結果、TRPV4の長期的な活性化は乳腺上皮細胞を減少させ、その乳分泌能力を低下させていた。また、TRPM8の長期的活性化は乳腺上皮細胞の細胞数には影響せず、その乳産生能力を低下させた。乳腺上皮細胞周囲の温度変化は、これらのTRPチャネルを活性化し、乳汁分泌を制御すると考えられた。平成26年度の研究がおおむね当初の計画通りに進行していることから、上記の区分に評価した。平成26年度の研究が概ね当初の計画通りに進行し、平成27年度ではin vitro実験主体で研究を進めた。平成28年度は当初の計画にあるin vivo実験を中心に研究を行い、その進行状況次第で電気生理学的な評価やカゼイン以外の乳成分の解析実験を適宜追加し、研究を発展させる予定である。上皮組織の細胞生物学平成26年度の研究が概ね当初の計画通りに進行したため、平成27年度の研究も基本的に計画通りに推進する予定である。具体的には温度感受性TRPチャネルの活性化が乳汁分泌能へ及ぼす影響についてカゼイン以外の乳成分でも検討し、TRPチャネルの活性化もアゴニスト/アンタゴニストではなく、温度変化によって誘導してその影響を調べる予定である。今回発生した3510円は、注文した実験用試薬の納入が2016年度内に間に合わなかった結果の金額です。今年度、購入予定であった実験用試薬を用いた実験を行うため、その購入費として使用します。
継続的学習を考慮したメロディ付き物語創作支援システム

これまで自ら学ぶ意欲や表現力の向上を目指し,メロディ付き物語を作成する学習支援システムを開発し,小学校で実践してきた.本研究課題では,教育現場での本格的導入を目指してシステムを改良し,それを用いて1回限りの90分間の授業と2回に分けた合計135分間の授業を実施した.授業実践後,教師インタビューの質的分析からゲストティーチャーの授業に対する心理学的モデルを構築し,児童アンケートの量的分析から本授業が自ら学ぶ意欲を与えられる可能性があることを示した.これまで自ら学ぶ意欲や表現力の向上を目指し,メロディ付き物語を作成する学習支援システムを開発し,小学校で実践してきた.本研究課題では,教育現場での本格的導入を目指してシステムを改良し,それを用いて1回限りの90分間の授業と2回に分けた合計135分間の授業を実施した.授業実践後,教師インタビューの質的分析からゲストティーチャーの授業に対する心理学的モデルを構築し,児童アンケートの量的分析から本授業が自ら学ぶ意欲を与えられる可能性があることを示した.これまで,メロディ付き物語創作支援システムを開発し,小学校3,4年生を対象に授業実践を行ってきた.従来は,システムの要求性能が高かったため,満足にシステムを動作させることができる高い性能のノートパソコン20台程度を開発側が持参し,実践を行ってきた.しかしながら,本システムの普及を考えた時,小学校のパソコン環境で使用でき,かつ,教員が授業で利用しやすくなるよう運用面で充実を図る必要がある.さらに,今までの授業実践は,90分授業1回限りの「イベント型」授業で,本システムにおける目的の一つである作曲スキルの向上を実現するには絶対的に時間が足りない.そこで,今年度は,小学校教員が音楽教材として簡単に利用,運用できるように,従来システムを改良し,新システムによる授業実践を行った.具体的には,搭載メモリ量が256MBで問題なく動作するようシステムを改良し,テストを行った.学習者が作成した作品のスライド投影や印刷の手間を軽減して授業がスムーズに行えるよう,学習者用PC,講師用PCとカラープリンタからなる無線LANを利用した成果物管理機能を追加した.さらに,教員が利用しやすいように,動作設定ツールも開発,実装した.加えて,系統的作曲指導ができるように,今までの授業での段階的な作曲指導と連動させた音階制限機能を追加しそれによる授業実践を行った.授業実践を行った小学校の担当教員を対象として,インタビューを実施し,教員の意見を反映した継続型の授業案を検討,作成した.これにより,次年度に実施する継続型授業案を用いた授業実践の基礎が整った.平成21年度は,児童対象メロディ付き物語創作支援システムを実際の小学校で活用できるように運用面を中心に改良し,小学校3,4年生を対象に90分1回限りのイベント型の授業実践を行ってきた.平成22年度は,135分の授業を2回に分けて実施する継続型授業案を開発し,それをもとに3年生,4年生それぞれ2クラスずつに授業実践を行った.継続型授業案は平成21年度作成した継続型授業案をベースに,実践の対象となるクラスの担任教員にヒアリングを実施し,現職教員の観点や要望を取り入れ改良したものである.授業実践終了後,イベント型授業と継続型授業の間に学習者が感じる授業満足度に差異があるか学習者アンケートを用いて量的分析した.その結果,学習者に課した学習活動の制限に対し,学習活動の抽象度と学習者の授業満足度に相関があることを示唆するデータが得られた.さらに,平成21年度の実践に代表されるゲストティーチャーによるイベント型授業とその取り組みを,実践した教員のインタビューデータをもとにして質的分析手法の一つである修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによりモデル化し,授業に関するメリット,問題点とその改善策を提示した.また,本実践を教科教育の観点からも分析し,音楽教育での利用可能性が高く,国語教育での利用も機能を追加することにより可能性が高くなることがわかった.システムや授業実践に対する高い評価が得られたものの,実際に小学校にシステムを導入するには多くの問題があることが明らかになり,システム導入に関する研究の緊急性と重要性を指摘することができた.現在,本課題の成果の学外発信と教員同士が情報交換可能になる場の提供を目指し,ウェブサイトを構築し,コンテンツが配置されている状況である.
「多成分偏微分方程式系の解析的研究」

近年の変分構造やスケーリングを用いた研究によって、解の存在や一意性を制御する臨界指数が明確になり、爆発機構も含めた力学系の多彩な大域的描像が明らかにされている。しかし多成分系双対法、エントロピー法、ラグランジュ法という新しい手法が開発されるとともに、系においては、各成分の相互作用が補完して、臨界指数が遠くに押しやられる現象が提示され始めている。本研究は特異性が消滅し、臨界指数や爆発機構が変動する状況を、関数解析学と大域解析学を用いた新しい解析法によって明らかにしていく。