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分子の光誘起状態の生成条件と性質の解明

それを用いて高振動数強レーザー場中に置いたHe二量体の分子軌道計算を行った.光子エネルギーhνが10原子単位,ポンデロモーティブ半径が1原子単位程度の条件下で二つのHe原子の間にレーザー誘起共有結合が生じることを見出した.強レーザー場中で歪んだ電子波動関数を分子軌道の概念にもとづいて解析し,レーザー光子場により共有結合が誘起される機構について考察した.強レーザー場ではHe原子の1s軌道エネルギーが交流シュタルクシフトにより上昇し,2p軌道エネルギーと接近する.そのため,二つのHe原子がレーザー偏光方向から近づいた場合,1sと2p原子軌道の混成が起こる.通常,二つのHe原子が接近した場合,左右両原子の1s原子軌道だけから二つの分子軌道が形成され,一方は結合性,他方は反結合性となり,その両方に4個の電子が配置されるので化学結合は形成されない.強レーザー場中では,He原子の1s-2p混成のため,左右両原子から1sおよび一つの2p原子軌道が分子軌道形成に参画し,計4個の分子軌道が形成される.そのうち最もエネルギーの低い結合性軌道と,次にエネルギーの低い非結合性軌道に4個の電子が配置され,共有結合が形成される.すなわち,レーザー場の作用による1s-2p混成のお蔭で反結合性軌道が非結合性軌道に変換され,He原子間に共有結合が生じたと解釈できる.前年度までの研究で,高振動数極限では二つのヘリウム原子の間に光誘起共有結合が生じることが示されている.振動数が有限であればイオン化が起こる.He_2分子の存在の現実的な可否を議論するために,イオン化に対する寿命を理論計算により評価した.光子エネルギーhv=272eV相当の高振動数光子場について計算を行った.レーザー強度を上げていくと,イオン化寿命は急速に短くなり,光誘起共有結合が生じる強度に達する前に,ポンデロモーティブ半径αが0.05原子単位に達した段階で,既にイオン化寿命は1fsよりも短くなることが見出された.しかし,更にレーザー強度を上げていくと,安定化現象が起こり,α=0.951.05原子単位の付近で1100fsの寿命を持つ強度領域が,非常に狭いが,存在することが見出された.その強度領域では光誘起共有結合が生じていることも確認された.一方,イオン化寿命は核間距離にも依存する.平衡核間距離よりも短距離の反発ポテンシャル領域で寿命は短く,平衡核間距離付近の引力的な領域で寿命は長くなり,He原子への解離限界では再度寿命は短くなることが見出された.ポテンシャル曲線および寿命の核間距離依存性から,振動準位のエネルギーおよびイオン化寿命を算出した.その結果,振動基底状態のエネルギー幅は0.12eV,第1振動励起状態とのエネルギー差は0.25eVとなり,振動基底状態は離散的な状態であることが判明した.すなわち,He_2分子が存在する.その寿命は5.6fsである.この値を与えるレーザー条件は,hv=272eV,強度3.6×10^<20>Wcm^<-2>である.
歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症(DRPLA)蛋白の発症への関与

DRPLAは異常伸長するCAG repeatをもつDRPLA遺伝子産物・(DRPLA蛋白)が原因となり発症する。本研究ではDRPLA蛋白に対する複数のポリクローナル抗体を作成し、異常に伸長したポリグルタミンを有するDRPLA蛋白が、どのようにヒト脳内でDRPLAの神経変性に関与するのかを明与かにするにした。ヒト脳組織の免疫組織染色及び、脳組織ごとのイムノブロットによる検討の結果、DRPLA蛋白は中枢神経系に広く分布する蛋白であることを示した。ヒト脳組織細胞分画法と免疫組織染色の結果より、ヒト脳組織ではDRPLA蛋白は神経細胞細胞質に集合体を形成して局在する。一方、DRPLA脳神経細胞で核内封入体を認めることが報告され、核内封入体が抗ユビキチン抗体と抗ポリグルタミン抗体に免疫反応を示し、封入体形成はDRPLAの発病に関与することが報告された。本研究でも、DRPLA蛋白のポリグルタミン周辺に対する抗体を作成し、この抗体が核蛋白や核内封入体と免疫反応することを確認した。その上で本研究ではDRPLA脳組織のイムノブロットでDRPLA蛋白が異常な高分子複合体を形成しやすいことを、非還元条件の電気泳動で証明した。DRPLA蛋白を含んだ高分子複合体は、DRPLA脳組織ではコントロール脳に比べてより多くのDRPLA蛋白を含み、高分子複合体はDRPLA脳組織特異的にユビキチン化を受け、変性が強い脳組織部位に強い抗ユビキチン抗体の免疫反応を認めた。さらに、この高分子複合体がDRPLA脳組織で異常なリン酸化を受けていることが示され、抗フォスフォセリン抗体による免疫反応を認め、免疫組織染色の結果も核及び核内封入体が陽性に染色された。以上の結果より、DRPLA蛋白はDRPLA脳組織で異常な集合体を形成し、次に病的なユビキチン化を受け、さらに異常なリン酸化を受けて発病に関与することを明らかにした。DRPLAは異常伸長するCAG repeatをもつDRPLA遺伝子の遺伝子産物(DRPLA蛋白)が原因となり発症する。0.32M sucrose細胞分画法でヒ卜脳のDRPLA蛋白の細胞内分布を検討するとDRPLA蛋白は主に核分画に分布し、ラット脳では可溶性分画に分布した。抗DRPLA蛋白抗体によるヒト、ラット脳の免疫組織染色ではDRPLA蛋白は神経細胞の細胞質に局在し、特にラット脳では細胞分画結果と免疫組織染色の結果は一致しラットDRPLA蛋白は細胞質に存在した。一方、ヒトDRPLA蛋白が集合し核類似の高分子蛋白として神経細胞の細胞質に存在する可能性を示した。ヒトDRPLA蛋白の集合体形成は、抗DRPLA蛋白抗体の免疫組織染色で免疫反応が細胞質でclusterを形成する所見と合致した。ラット脳の免疫組織染色ではDRPLA蛋白のclusterは認めず均一に細胞質に存在し、ラットDRPLA蛋白はヒトDRPLA蛋白の存在様式とは異なった。次にヒト脳を非還元条件下で電気泳動したイムノブロットで検討すると、抗DRPLA蛋白抗体はゲルトップ上の高分子蛋白と免疫反応を示し、これはヒト脳でDRPLA蛋白がジスルフィド結合の高分子複合体を形成することを示した。ラット、ヒト脳のイムノブロットで比較すると、ヒトDRPLA蛋白に生じたジスルフィド結合の高分子複合体はラットDRPLA蛋白には生じにくかった。細胞分画法のDRPLA蛋白の細胞内分布がラットDRPLA蛋白では可溶性分画に多くヒトDRPLA蛋白では核分画に多いことから、ラットDRPLA蛋白はモノマーとして細胞質に存在し、ヒトDRPLA蛋白はジスルフィド結合の影響を受けやすい集合体として細胞質に存在した。さらに非還元条件でのDRPLA

脳とヒトコントロール脳のイムノブロットを比較検討すると、DRPLA脳ではDRPLA蛋白はより高度の高分子複合体を形成することを示し、異常伸長したポリグルタミンをもつDRPLA蛋白が原因となり高度のDRPLA蛋白複合体を形成することが推定された。歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症(DRPLA)は遺伝性脊髄小脳変性症のひとつで、異常に伸長するポリグルタミンをもつDRPLA遺伝子産物(DRPLA蛋白)が原因で発病する。DRPLAを含むポリグルタミン病では、ポリグルタミン鎖が伸長した原因遺伝子産物による蛋白凝集体を形成することが発病に大きな役割を演じている。昨年度、我々はヒト脳におけるDRPLA蛋白の複合体形成と、DRPLA患者脳のDRPLA蛋白の異常な凝集について検討し、DRPLA患者脳組織ではポリグルタミンが異常に伸長しDRPLA蛋白が異常な結合を起こし、高度の高分子DRPLA蛋白複合体を形成することを報告した。本年度は、DRPLA患者脳組織の高分子複合体をイムノブロット及び免疫組織2重染色法で検討した。その結果、高分子DRPLA蛋白複合体はコントロール脳組織のイムノブロットでは抗ubiquitin抗体とは免疫反応は示さず、DRPLA患者脳組織のイムノブロットで免疫反応を示し、DRPLA患者脳組織特異的に高分子DRPLA蛋白複合体はubiquitin化されることが明らかになった。さらにDRPLA患者脳の部位別組織のイムノブロットでは、神経変性の強い部位(例えば小脳歯状核と淡蒼球)でubiquitin化高分子複合体が多く存在し、DRPLAの神経変性の分布とDRPLA蛋白複合体のubiquitin化は相関を認めた。次にDRPLA患者脳の抗DRPLA蛋白抗体と抗ubiquitin抗体の免疫組織2重染色により、イムノブロット上のDRPLA蛋白複合体に相当する神経細胞の細胞質封入体に、組織でも抗ubiquitin抗体の免疫反応を認めた。我々は過去の研究でDRPLA脳の神経細胞質封入体はDRPLA蛋白を含むことを証明し、本研究ではubiquitin化された高分子DRPLA蛋白複合体はDRPLAの発病に関与することを明らかにした。DRPLAは常染色体優性遺伝の神経変性疾患で、原因遺伝子のCAGの3塩基の繰り返し配列(CAG repeat)が異常に伸張するポリグルタミン病のひとつである。我々はDRPLA遺伝子産物(DRPLA蛋白)をヒト脳組織において同定し、DRPLA蛋白が脳神経細胞で集合して存在することを示した。本研究ではDRPLA蛋白の集合性に着目し、DRPLA蛋白を複合体として検討した。昨年までに我々はDRPLA患者脳組織のDRPLA蛋白は高分子蛋白複合体に多く取り込まれることを報告した。また、DRPLA脳組織を非還元条件で電気泳動後、イムノブロットを抗ユビキチン抗体で染色すると、高分子DRPLA蛋白複合体は抗ユビキチン抗体と免疫反応を認めた。免疫反応はDRPLA脳組織中で神経変性が著しい部位で強い高分子複合体の病的ユビキチン化の傾向を認めた。
原始星の最大光度の測定

本研究の目的は、星間分子雲の内部で形成されている原始星のうち、一番明るい星(即ち一番大きな星)の質量が、母体分子雲の質量とどのような関係にあるのかを明らかにすることである。分子雲で形成される最大質量の星は、分子雲の寿命を決定する上で重要な役割を果たす。また、天文学上の大問題である「星の初期質量分布関数」の解明にも貴重なヒントを与える。本研究では、分子雲と原始星の探査を銀河系内および系外銀河「大マゼラン星雲」内の星形成領域で行い、様々な質量をもつ約500個の分子雲サンプルを収集した(分子雲質量範囲=1200万太陽質量;主に文献サーベイによる)。その結果、一番大きな原始星の質量と母体分子雲の質量の間には、非常に良い相関関係があることが判明した。また、高温・高圧の電離水素領域(HII)中の分子雲においては、孤立した分子雲よりも光度で1-3桁明るい星が形成されていることも分かった。さらに、原始星の最大光度の分布は、母体分子雲質量の関数として、良く決まった上限をもつことも明らかになった。現在、得られたデータを説明するための星形成モデルの構築に取り組んでおり、平成11年度中には学会講演・学術雑誌・国際会議等で研究成果を発表する予定である。
高齢者のための訪問給食サービスにおける献立の改善とその仕組みに関する研究

高齢者訪問給食サービスの献立の改善を目的とし、まず、13自治体の担当者に聞取り調査を実施した。栄養基準については、設定している自治体の場合、エネルギーのみ、さらに数種の栄養素についてなど様々で、数値を示していない自治体の場合、高齢者福祉施設の食事を利用するなど3通りがみられた。福岡県内全自治体を対象に基礎調査を実施したところ、サービス実施上のねらいとして、ほとんどが栄養バランスのとれた食事提供をあげたが、献立や実物のチェックはほぼされていなかった。そこで、献立評価方法を検討し、「栄養・食品構成」「食材・生産」「料理の味」の観点からなる、日常的に手軽に実施可能なチェックシートを提案した。高齢者のための訪問給食サービス(配食サービス)の実施状況について、14自治体において予備調査として聞取り調査を実施した結果について検討した。また、訪問給食サービスを行う事業所に対する給食献立の提案並びに食育について検討を行うとともに、基礎調査の対象地域の検討を進めた。その上で基礎調査のための調査項目の検討を行った。訪問給食サービスにおける自治体の負担については、利用者一人一回あたり200円台600円台まで、大きな開きがあった。この予算は、高齢者の安否確認と配達業務の委託に対して支払われるところが多かったが、食事に対して補助する自治体もみられた。食事への補助の手厚い自治体においては、訪問給食サービスの利用者が増加傾向にあり、今後の課題として予算の問題もあげられた。その一方、安否確認を重視する場合、訪問給食サービスを行う事業所に対する安否確認についての指導徹底を課題とする自治体も少なからずみられた。利用者の負担額は、8割以上の自治体が定額で、300円600円の間に設定されていた。事業所を指定している自治体、食事の価格を決めて複数の事業所から利用者が選択する自治体、広い選択肢で食事を提供する自治体など、様々であった。また、一自治体が、二通りの訪問給食サービスを実施しているところもみられた。調査の過程で、自治体側が他地域の情報を求めていることも確認された。なお、訪問給食サービスの目的としての根拠法令について明らかにすることには、慎重な自治体もみられた。これらの結果、基礎調査の調査項目については、食事の質と献立の問題に絞ることの必要性を認めた。高齢者のための訪問給食サービス(配食サービス)の実施状況について、これまでに予備調査として、自治体ならびに訪問給食サービスを行う事業所に対して実施した聞取り調査の結果を踏まえ、各自治体における実態把握のための基礎調査の調査項目を決定した。訪問給食サービスによって確保する食の質の程度に関しても検討し、その食事内容と献立のあり方の実態を確認するための調査となるようにした。自治体を対象として実施し、訪問給食サービスの目的としての根拠法令や安否確認の観点については問わず、食に関する点(給食の内容)に焦点をあてて、基礎調査票を作成した。基礎調査の対象地域は、福岡県全県とし、60市町村に対してアンケート調査票を送付し、約75%の回答を得た。予備調査結果の傾向からは、安否確認を重視し、食事の内容には関知しない自治体が増えているものと予想されたが、ほとんどの自治体が栄養バランスのとれた食事提供をねらいとしていることが明らかになった。栄養量の基準がある自治体は多くはなかったが、ご飯をやわらかめにするなどの高齢者向けの食事としての対応・工夫は、多くの自治体でみられた。一方で、業者への献立や食事内容面に関する研修等のあるところは稀で、高齢者自身に対する食生活指導のあるところも少ないことなどが明らかになった。高齢者訪問給食サービスの実態把握のための基礎調査実施準備として、7自治体を対象として、訪問給食サービスの実施状況と課題について聞取り調査を行った。その結果自治体により、実施目的が3つに大別されること、その背景に根拠とする法令の種類の違いがあることなどが明らかになった。実施における業者の選定方法も種々のパターンが認められ、助成額や自治体の関わり方も様々であることがわかった。自治体が直接訪問給食サービスの具体的な業務に従事しているところと、他の機関に依託しているところの二通りが認められ、訪問給食サービスの実施状況に影響を及ぼしていることが推察された。利用対象とされる高齢者の選定方法も自治体によって大きく異なることが明らかになった。これらにより基礎調査のための項目の素案がまとまりつつある段階である。高齢者訪問給食サービスの内容は、業者に一任している自治体が大半であったが、献立の作成に行政が取り組んでいるところもみられ、望ましい内容となっていることが予想された。業者を対象として、献立のあり方や調理の体制、配達・訪問の在り方等についての聞き取りを数件行った結果、今後のさらなる聞取り調査によって、傾向や課題の解明に取り組む必要性を認めた。また、訪問給食サービスのための献立に必要な要素について、文献を用いて検討する一方、自治体によってサービスの目的や内容、実施状況が大きく異なるため、目的に応じて要素を提案する必要性を認めた。高齢者のための訪問給食サービス(配食サービス)において、昨年度実施したF県内の自治体へのアンケートによる基礎調査結果では、約93%の自治体が栄養バランスのとれた食事提供をサービスのねらいとしてあげた。これは、先に行った自治体へのヒヤリングによる予備調査で、食の確保・食生活改善から見守り・安否確認に、目的の比重がシフトする傾向が見られたのとは異なった。また、基礎調査結果では約81%の自治体が、利用者である高齢者の栄養改善も目的としていた。しかし、約42%の自治体に栄養量の基準は設定されていたものの、設定の項目がエネルギー量のみか、エネルギー量と塩分だけのところが多かった。

また、高齢者福祉施設の食事を配食として利用している業者も増えている。一方、業者間の交流や、業者への献立や食事内容面での研修がなされているのは、ともに約12%にすぎず、業者間の差を解消するための指導の必要を感じている自治体もあった。これらを踏まえ、訪問給食サービスの実態に則した献立評価の試案を作成した。高齢者に対する食生活指導については、約37%の自治体で行われていたが、実施部署は高齢者支援課、保健福祉課、健康づくり課など様々であった。一斉に行う栄養指導から、実際に調理しながらのアドバイスや食生活カウンセリングを保健センターで実施するというきめ細かい指導をしている自治体もみられた。これらの実態を踏まえ、高齢者への食育のあり方についても検討した。基礎調査において、自治体ごとに配食サービス利用者による利用回数を算出したところ、利用回数の平均が20回以上である自治体が12ヶ所みられた。利用回数の多い自治体に注目すると、サービス実施上のねらいについては、12自治体ともに、「栄養バランスのとれた食事提供」をねらいとし、「利用者である高齢者の栄養状態の改善」もねらいとしていた。他方、配食する食事内容に対する栄養量の基準は、「ある」と回答した7ヶ所のうち、たんぱく質を含んでいたのは3ヶ所だけであった。また、食事内容に対する栄養量の基準がないところはいずれも、献立構成の指定はなかった。栄養量の基準に対して献立のチェックを行っている自治体は、1ヶ所であった。そこで、利用者に十分な栄養量が提供されていることを保障するために、献立の評価法について検討した。本研究者らがこれまでに取組んできた学校給食や幼稚園給食の献立評価と異なり、様々な業者がサービスの提供者として参入している配食サービスの場合も、だからこそ献立の評価が必要であると言える。その一方、個人業者でも容易に算定できるような、困難でない評価法であることも必要である。配食サービスの食事において、栄養量の確保とともに食べ続けられる食事として「おいしいと感じられる」ものであることが重要であるため、これらを満たす献立評価票の提案について検討した。あわせて、高齢者は粗食を心がけ、肉を減らした方がいいと思い込んでいる人が多いという実態を踏まえ、低栄養を回避するために行う食育の方法について検討した。高齢者訪問給食サービスの献立の改善を目的とし、まず、13自治体の担当者に聞取り調査を実施した。栄養基準については、設定している自治体の場合、エネルギーのみ、さらに数種の栄養素についてなど様々で、数値を示していない自治体の場合、高齢者福祉施設の食事を利用するなど3通りがみられた。福岡県内全自治体を対象に基礎調査を実施したところ、サービス実施上のねらいとして、ほとんどが栄養バランスのとれた食事提供をあげたが、献立や実物のチェックはほぼされていなかった。そこで、献立評価方法を検討し、「栄養・食品構成」「食材・生産」「料理の味」の観点からなる、日常的に手軽に実施可能なチェックシートを提案した。
文筆家としてのコールリッジのプロフェッショナリズム－－文学・哲学講演と後期の著作

S.T.コールリッジの功績の中でも、これまで比較的看過されてきた1808年以降の文学・哲学・教育・宗教の問題を扱った講演活動が、1810年代半ば以降に出版された作品の創作過程において重要な役割を果たしていること、そして、それらの講演が彼のキリスト教哲学に裏打ちされ、後世にも広範な影響を持った後期の社会批評に結びついていることを明らかにし、コールリッジの功績の再評価に取り組むことが本研究の目的である。初年度である平成30年度は、1816年と1817年の『政治家必携の書』と『平信徒の説教』を対象として、1808年以降の講演がそれらの作品にどのようにつながっているかについて研究を行った。コールリッジが、キリスト教が示す世界と現実の社会との関連について語る必要性を感じたナポレオン戦争終結後の社会的・文化的背景にこれらの作品を置くとともに、1813年のシェイクスピアと教育についての講演、1814年4月のフランス革命とナポレオンについての講演とこれらの作品との関係について考察している。また、『省察への導き』において論じられた「省察」の意義とあるべき姿が、すでに、「エオリアン・ハープ」をはじめとするコールリッジの初期の詩作品において表現されていたことを論じる口頭発表「コールリッジの詩における光と音の反射と省察」を日本英文学会の九州支部大会(平成30年10月20日)で行い、本発表に基づいた論文を投稿準備中である。予定していた作品の分析を行うとともに、当初予想していたよりもコールリッジの後期の思想を理解するうえで重要な作品であると考えられる『省察への導き』(主に2020年度に予定)の研究も開始できているため。2019年度は、1817年の『文学的自叙伝』に焦点をあて、詩と趣味についての講演(1808年1月6月)、シェイクスピアとミルトンについての講演(1811年11月1812年、1812年11月1813年1月、1814年4月)をはじめとするコールリッジの文学講演との関係を明らかにすることを目的として研究を進めていく。本年度は、ブリティッシュ・ライブラリーでの文献調査を予定していたが、大学の業務等との兼合いで渡航できなかったため、購入できる文献については購入する形で研究を行った。繰り越しとなった旅費については2019年度の文献調査の際に使用する予定である。
raftによる神経細胞の分化・生存のシグナルの調節機構の解明

我々は、これまで神経疾患の新しい治療法開発を目指して種々の検討をしてきた。神経系組織の分化生存に必須の役割を果たすNGFをはじめとする神経栄養因子に着目し、その細胞内情報伝達を活性化させる内因性生理物質の探索をおこなってきており、神経細胞膜中のカヴェオラ(CV)という特殊な構造物中に多量に存在するGM1ガングリオシド(GM1)が神経栄養因子受容体のTrkを活性化させること、またその作用はGM1とTrkが強固に結合することが必要であることを見つけてきた。本年度の本研究では1)Trk中のGM1結合部位の同定、2)その結合部位を欠くdeletion mutant cDNAの作成とそのstable transfectantを作成し、3そのstable transfectant中のTrkのプロセッシングヘの影響とCV形成に対する影響を明らかにすることを目的に実験を進めた。その結果、1)GM1の結合部位はTrkのjuxtamembraneのextracellular側の糖鎖付加部位近辺であること、2)この結合部位を欠くdeletion mutantのTrkは細胞内プロセッシングに異常を来し正常に細胞膜にtargettingされないこと、またこの変異TrkはNGFに反応せず常に活性化された状態になっていることを見い出した(論文投稿中)。この結果をもとに、こうした変異Trkを発現する細胞系を用いて、CV機能に及ぼす影響を明らかにすると共にTrk始点とする細胞内情報伝達系への作用を主にキナーゼカスケードの観点から明らかにした。
遅発性神経細胞死におけるSpreading depressionの役割

麻酔下のラットを用いて脳表の起こされたSpreading depressionによる細胞外液中のグルタミン酸濃度の変化を検討した。高速液体クロマトグラフィーを用いて、大脳皮質よりmicrodialysisにより得られたサンプルを分析した。実験条件は、脳血流量が正常な状況と、両側の総頚動脈結紮により血流量を低下させた状況を設定した。アミノ酸はアスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、アラニン、タウリン、GABAを測定した。その結果、SDの発生によってもいずれのアミノ酸の上昇はみられなかった。また、同様に血流を低下させた状況でもアミノ酸の上昇はみられなかった。しかしながら、血流量の低下が著しく、脳波がフラットになる様なAnoxic depolarizationの状況ではグルタミン酸、アスパラギン酸、タウリン、アラニンの有意な上昇がみられた。以上の結果より、トランスポータを介して細胞内外の輸送をおこなっているアミノ酸はSDのような一過性の脱分極では細胞外液濃度は上昇しないことが示された。また、細胞が脱分極し、回復しないような状況になりはじめてトランスポータを介するアミノ酸類は異常に上昇することが示された。虚血周辺部に発生する虚血性神経細胞死はグルタミン酸の上昇に伴う細胞内外のイオンバランスの崩れにより発生すると考えられているが、実際には虚血時にもその機能を発揮しているグリア細胞の活動が温存されており、神経細胞から放出されたグルタミン酸濃度の上昇は抑えられていると考えられる。したがって、虚血に伴うグルタミン酸の上昇は神経細胞障害の原因ではなく、結果である可能性が示唆された。Spreading depression(SD)が血流量の低下しているか、あるいは血流量の調節機構の障害されている領域の神経細胞にいかに障害を与えるかを検討した。1慢性片側頚動脈閉塞モデルによる海馬領域の障害の検討2急性モデルによるSDによる大脳皮質でのアミノ酸の変動片側あるいは両側の頚動脈結紮モデルにて大脳皮質上にSDを起こし、グルタミン酸濃度の変動を検討した。その結果、直流電位の陰性への変動とともにグルタミン酸が上昇し、電位の回復とともにグルタミン酸濃度もコントロール値に回復することが確認された。さらに、血流量が減少させるとSDの持続時間は延長し、グルタミン酸濃度は上昇するが、再分極と同時に回復した。さらにmicrodialysisと高速液体クロマトグラフィーを用い、アミノ酸濃度を定量的に測定しても、持続時間の延長したSDでもグルタミン酸の他、トランスポータを必要とするアミノ酸の濃度上昇は少なかった。一方、anoxic depolarizationに移行し、電位の回復の見られないものではこれらのアミノ酸濃度はさらに上昇した。以上のことから、アミノ酸の放出はSDのみでは生理的範囲内であり、虚血時に見られる高濃度のグルタミン酸の上昇は細胞のanoxic depolarizationの結果であると考えられる。

また、細胞が脱分極し、回復しないような状況になりはじめてトランスポータを介するアミノ酸類は異常に上昇することが示された。虚血周辺部に発生する虚血性神経細胞死はグルタミン酸の上昇に伴う細胞内外のイオンバランスの崩れにより発生すると考えられているが、実際には虚血時にもその機能を発揮しているダリア細胞の活動が温存されており、神経細胞から放出されたグルタミン酸濃度の上昇は抑えられていると考えられる。したがって、虚血に伴うグルタミン酸の上昇は神経細胞障害の原因ではなく、結果である可能性が示唆された。
マイクロPIVによる微小液滴内流動の可視化計測

本年度はまず,昨年度,開発・構築した共焦点マイクロPIVシステムの速度計測手法としての性能評価を行った.内径0.1mmのガラスキャピラリーの中を流れるポアズイユ流れの3D2C速度計測を行い,ポアズイユ流れ速度分布の理論解と比較した.その結果,時間平均速度分布に関しては理論解と良好な一致を示すことがわかった.しかしながら,瞬時速度場に関しては,主にトレーサ粒子のブラウン運動の影響によってばらつきが大きくなることが確認された.さらに,共焦点マイクロPIVシステムを用いて計測した3D2C速度情報に,連続の式を当てはめることで定常流の擬似的な3D3C速度分布を得ることができる.また共焦点マイクロPIVを応用したもう一つの3次元速度計測手法として,共焦点立体撮影法と3次元PIV解析を用いた方法を提案,実現した.この方法により,低速のマイクロ流れであれば3D3C速度を実計測することが可能である.次に,共焦点マイクロPIVシステムを利用して,実際にマイクロチャネル内部を移動する微小液滴の内部流動を可視化・計測した.PDMSで製作した流路幅0.1mmのT字型マイクロチャネルに,シリコンオイルとグリセリン水溶液を合流させることで,連続的にグリセリン水溶液の液滴をチャネル内に生成し,その内部の流速分布を計測した.共焦点マイクロPIVを用いることで深さ方向に対して極めて高い分解能で計測することが可能となり,その結果,液滴内部の詳細な3D2C速度分布を得ることができた.さらに得られた3D2C速度から連続の式を使うことで3D3C速度分布も擬似的に得られた.その3D3C速度分布から,液滴表面とその周囲のチャネル壁面や連続相流体との相互作用によって,液滴内部には複雑な3次元的循環流が発生していることが明らかとなった.液滴ベースのマイクロ流体デバイス内を輸送される微小液滴の内部流動を可視化計測するために,本年度は,新たなマイクロ流れ計測ツールとして,共焦点マイクロPIVシステムを開発・構築した.高速共焦点スキャナユニットを中心に,高輝度CWレーザ,高速度高感度カメラ,高NA対物レンズを組み合わせることで,共焦点マイクロPIVシステムの構築に成功した.共焦点マイクロPIVシステムを用いると,マイクロ流路内を流れるサブミクロンサイズのトレーサ粒子群を,毎秒1000コマで共焦点撮影および速度分布計測が可能である.倍率の異なる対物レンズ(20x,40x,63x)と直径の異なるトレーサ粒子(0.3ミクロン,0.5ミクロン,1ミクロン)を組み合わせて用いることで,さまざまなサイズの流路に対応することができる.例えば40x対物レンズと直径0.5ミクロンのトレーサ粒子を用いた場合,共焦点マイクロPIV計測が可能な領域は約0.24mm×0.18mmとなり,被写界深度1.8ミクロンでマイクロ流路の断面速度分布計測が可能であることが確認された.本計測システムでは高速度カメラを採用しているため,共焦点観察および共焦点マイクロPIVにおいて,時系列で可視化・計測が可能である.本年度はさらに,計測対象となる微小液滴を生成するデバイスの設計・製作を行った.とくに流路幅,流路深さ,作動流体,流量条件などの検討を行い,共焦点マイクロPIV計測に適した流れ場構築を目指した.その結果,液滴生成流路として,PDMSで製作した流路幅0.1mmのT字型マイクロチャネルに,シリコンオイルとグリセリン水溶液を合流させて行う液滴生成がもっとも単純で計測に理想的な条件であることが分かった.本年度はまず,昨年度,開発・構築した共焦点マイクロPIVシステムの速度計測手法としての性能評価を行った.内径0.1mmのガラスキャピラリーの中を流れるポアズイユ流れの3D2C速度計測を行い,ポアズイユ流れ速度分布の理論解と比較した.その結果,時間平均速度分布に関しては理論解と良好な一致を示すことがわかった.しかしながら,瞬時速度場に関しては,主にトレーサ粒子のブラウン運動の影響によってばらつきが大きくなることが確認された.さらに,共焦点マイクロPIVシステムを用いて計測した3D2C速度情報に,連続の式を当てはめることで定常流の擬似的な3D3C速度分布を得ることができる.また共焦点マイクロPIVを応用したもう一つの3次元速度計測手法として,共焦点立体撮影法と3次元PIV解析を用いた方法を提案,実現した.この方法により,低速のマイクロ流れであれば3D3C速度を実計測することが可能である.次に,共焦点マイクロPIVシステムを利用して,実際にマイクロチャネル内部を移動する微小液滴の内部流動を可視化・計測した.PDMSで製作した流路幅0.1mmのT字型マイクロチャネルに,シリコンオイルとグリセリン水溶液を合流させることで,連続的にグリセリン水溶液の液滴をチャネル内に生成し,その内部の流速分布を計測した.共焦点マイクロPIVを用いることで深さ方向に対して極めて高い分解能で計測することが可能となり,その結果,液滴内部の詳細な3D2C速度分布を得ることができた.さらに得られた3D2C速度から連続の式を使うことで3D3C速度分布も擬似的に得られた.その3D3C速度分布から,液滴表面とその周囲のチャネル壁面や連続相流体との相互作用によって,液滴内部には複雑な3次元的循環流が発生していることが明らかとなった.
酵母産生ヒトB型肝炎ウイルス表面抗原ワクチンの分子集合状態と安定性

死菌・弱毒化ウィイルスに代わって、遺伝子操作により安全なワクチンが作られる方向に向かっている。この方式の最初の成功例である酵母産ヒトB型肝炎ウイルス表面抗原(yHBs)ワクチンは球状粒子として得られる点において注目され、今後の同種ワクチン開発の先行例となるものと期持されている。本研究は、B型肝炎ウイルスの表面抗原、脂質そして糖とからなる高次の分子集合体とする観点から、同ワクチンの粒子としての物理化学的特性と安定性を研究し、今後に現れてくるであろう同様なワクチンの研究に一つの規範を提供しようとするものである。本年度においては、我々が開発した電気泳動光散乱装置を活用して、粒子の電気泳動特性を評価した。その結果、yHBsワクチン粒子は荷電的には均一であり明瞭な単一成分として泳動することが明かとなった。種々のpHにおいて電気泳動移動度を測定した結果、この粒子の等電点は3.8と決定された。本測定の成功は、ワクチン粒子の荷電を脂質組成の修飾によって変化させて安定性を向上する際に、粒子サイズと荷電の双方の有効な評価手段を提供したものとして意義深いと判断される。透過型電子顕微鏡を用いて粒子の観察を行った。ネガティブ染色によって観察したところでは、粒子は粒径が30ないし50nmの球形であり、さらに5nm微小粒子で構成されているように認められたが。内部構造は電子線照射によって破壊されるようである。シャドウイングを行った場合には粒径は不揃いであり、凝集体が認められた。後者については前処置の改良を検討中である。また、日本原子力研究所の原子炉を利用して中性子散乱測定を行う準備を完了していたが、同装置の分光器が故障したために年度内の測定を断念せざるを得なかった。死菌・弱毒化ウイルスに代わって、遺伝子操作により安全なワクチンが作られようとしている。この方式による最初の成功例である酵母産生のヒトB型肝炎ウイルス表面抗原(yHBs)ワクチンは球状粒子として得られる点において特に今後のワクチン開発の先行例として注目されている。本研究は、B型肝炎ウイルスの表面抗原と脂質からなる高次の粒子状分子集合体である同ワクチンの粒子としての物理化学的特性と安定性を研究し、同様な構成を持つ他のワクチンに付いての今後の研究にも規範を提供しようとするものである。本年度においては以下の諸点を明らかにした。(1)モル質量:GPCー低角度光散乱光度法で粒子のモル質量に分布はなく、5300kg/molであり蛋白質部分に限れば3000kg/molである;(2)粒径:動的光散乱測定から粒子サイズの均一性が再確認できた(ワクチン粒子の拡散定数は1.25×10^<-7>cm^2/Sで、これから流体力学的半径は19.5nmと算出された);(3)X線小角散乱:慣性半径は散乱特性曲線のGuinierプロットの勾配から11.9nmそして距離分布関数から12.2nmと算出され、距離分布関数が零となる距離値より最大半径は19.0nmと評価された(距離分布関数は一つの対称でなだらかな山を示し、内部の電子密度分布は均一であることが示された);(4)ポリペプチド鎖の間の架橋:試料としたyHBs抗原は残基数235、分子量26,000のポリペプチド鎖が本体で、オリゴマ-が共存する。以上の結果を総合すると:(1)酵母産生ヒトB型肝炎ワクチン粒子は、半径19nmと球に近い粒子である;(2)本ポリペプチド鎖は単量体のみではなく、鎖間架橋によって生じたオリゴマ-が共存している;

(3)そのサイズから脂質二重膜のが2層存在すると想像されるが、蛋白質がランダムな配置し構造の規則性を欠いていると推定される。死菌・弱毒化ウイルスに代わって、遺伝子操作により安全なワクチンが作られる方向に向かっている。この方式の最初の成功例である酵母産ヒトB型肝炎ウイルス表面抗原(yHBs)ワクチンは球状粒子として得られる点において注目され、今後の同種ワクチン開発の先行例となるものと期待されている。本研究は、B型肝炎ウイルスの表面抗原、脂質そして糖とからなる高次の分子集合体とする観点から、同ワクチンの粒子としての物理化学的特性と安定性を研究し、今後に現れてくるであろう同様なワクチンの研究に一つの規範を提供しようとするものである。本年度においては、我々が開発した電気泳動光散乱装置を活用して、粒子の電気泳動特性を評価した。その結果、yHBsワクチン粒子は荷電的には均一であり明瞭な単一成分として泳動することが明かとなった。種々のpHにおいて電気泳動移動度を測定した結果、この粒子の等電点は3.8と決定された。本測定の成功は、ワクチン粒子の荷電を脂質組成の修飾によって変化させて安定性を向上する際に、粒子サイズと荷電の双方の有効な評価手段を提供したものとして意義深いと判断される。透過型電子顕微鏡を用いて粒子の観察を行った。ネガティブ染色によって観察したところでは、粒子は粒径が30ないし50nmの球形であり、さらに5nm微小衝子で構成されているように認められたが、内部構造は電子線照射によって破壊されるようである。シャドウイングを行った場合には粒径は不揃いであり、凝集体が認められた。後者については前処置の改良を検討中である。また、日本原子力研究所の原子炉を利用して中性子散乱測定を行う準備を完了していたが、同装置の分光器が故障したために年度内の測定を断念せざるを得なかった。
アフリカにおけるスポーツハンティングの持続可能性と地域住民の生活実践に関する研究

本研究は、カメルーン共和国・ベヌエ国立公園地域を主な調査地とし、「持続可能性」を基盤としたスポーツハンティングと地域住民の生活実践の両立および、「人と野生動物の共存関係の構築」に対する学問的貢献と具体的提言を探求することを研究目的とした。最終年度にあたる平成24年度は、以下の二点を大きな目標として研究活動を進めた。つまり、第一に補完的フィールドワークの実施、第二にこれまでの研究成果の具現化である。第一の補完的フィールドワークについて、科研費の使用状況および時間的拘束のため、アフリカ・カメルーンおよびタンザニアでのフィールドワークをおこなうことはできなかったが、比較調査地とした北海道・占冠村において、2013年2月の一ヶ月間、フィールドワークをおこなった。そこでは、猟区を基盤とした野生動物保全管理に揺れる地域社会の姿を把握することができた。アフリカの事例と比較し、今後、論文執筆および学会発表による研究成果の結実を目指す。第二に、研究成果について、これまでのアフリカでのフィールドワークおよび文献研究の成果として、国際学会での発表1件、国内学会・研究会での発表を3件おこなった。また、これまでの研究の一区切りとして、単著を勁草書房より刊行した。本書は、国内初のスポーツハンティングに関する著書として、関係学界にてすでに多くの注目を集めている。3年間にわたる本研究の総括として、まずフィールドワークについて、資金および時間的制約によりカメルーンおよびタンザニアでの十分な調査をおこなうことが難しかった点はあるものの、北海道での調査を開始し、比較事例のレベルにまで達することができた。つぎに、成果発表について、単著の刊行および国際学会誌の掲載が主な成果である。また、Society and Natural Resourcesやヒトと動物の関係学会などの国内外の学会で学術的交流を深めることができた。こうした研究活動をさらに進め、我が国における.学術研究および現実社会に寄与したいと考える.本研究は、カメルーン共和国・ベヌエ国立公園地域を主な調査地とし、「持続可能性」を基盤としたスポーツハンティングと地域住民の生活実践の両立および、「人と野生動物の共存関係の構築」に対する学問的貢献と具体的提言を探求することを研究目的としている。採用一年度目(平成22年度)の前半は、まず、アメリカ合衆国・テキサス州において6月におこなわれた国際シンポジウム「The 16th International Symposium on Society and Resource Management」において、これまでの研究成果を発表した。これによって、海外研究者とともに学術的交流とともに、活発な意見交換をおこなうことができた。また、京都において9月におこなわれた国際シンポジウム「Perspectives on human-naturerelationships in Africa : Interrelations betweenepistemology and practice」にても、研究発表をおこなった。年度後半は、タンザニアおよびカメルーンにおいて長期フィールドワークをおこなった。11月に出国したのち、本研究の比較調査地としたタンザニアでは、3週間の滞在中、セルー猟獣保護区周辺において、調査村の選定およびデータ収集をおこなった。その後、本調査地であるカメルーン・ベヌエ国立公園周辺へ移動し、約3ヶ月間、フィールドワークをおこなった。調査地では、新たに設定した調査村およびこれまでの調査村の2カ所で、研究目的達成のためのデータ収集を精力的におこなった。今年度(平成23年度)は、カメルーンにおいて補完的なフィールドワークをおこなうとともに、研究成果の積極的な公表に尽力することを目的としている。本研究は、カメルーン共和国・ベヌエ国立公園地域を主な調査地とし、「持続可能性」を基盤としたスポーツハンティングと地域住民の生活実践の両立および,「人と野生動物の共存関係の構築」に対する学問的貢献と具体的提言を探求することを研究目的としている。採用二年度目(平成23年度)の前半は、まず、去年度末にタンザニアおよびカメルーンでおこなったフィールドワークの結果をまとめ、分析することに尽力した。その成果を、2012年に発行される予定の商業誌の解説および英文雑誌への投稿に反映させた。年度後半は、10月に野生生物保護学会にてポスター発表をおこない、成果を公表するとともに、他の学会員と学術的交流を深めた。1月末から3月上旬にかけて、調査地であるカメルーン共和国北部州においてフィールドワークをおこなった。現地では、去年訪れた村を再訪し、スポーツハンティングの現状と地域住民の生活実態に関する調査をおこなった。帰国後、初参加となったヒトと動物の関係学会において口頭発表をおこなった。そこでは、多くの他分野の研究者と知り台うことができ、特に、国内での調査地としている北海道のエゾシカに関わる研究者との活発な交流をおこなうことができ、今後の研究の進展に資するものと考えられる。今年度(平成24年度)は、京都大学教育研究振興財団から研究成果物刊行助成金を得て発刊する単著書籍をはじめとして、研究成果の積極的な公表に尽力することを目的としている。

アフリカの事例と比較し、今後、論文執筆および学会発表による研究成果の結実を目指す。第二に、研究成果について、これまでのアフリカでのフィールドワークおよび文献研究の成果として、国際学会での発表1件、国内学会・研究会での発表を3件おこなった。また、これまでの研究の一区切りとして、単著を勁草書房より刊行した。本書は、国内初のスポーツハンティングに関する著書として、関係学界にてすでに多くの注目を集めている。3年間にわたる本研究の総括として、まずフィールドワークについて、資金および時間的制約によりカメルーンおよびタンザニアでの十分な調査をおこなうことが難しかった点はあるものの、北海道での調査を開始し、比較事例のレベルにまで達することができた。つぎに、成果発表について、単著の刊行および国際学会誌の掲載が主な成果である。また、Society and Natural Resourcesやヒトと動物の関係学会などの国内外の学会で学術的交流を深めることができた。こうした研究活動をさらに進め、我が国における.学術研究および現実社会に寄与したいと考える.ゼミなどを通した、他の教員や院生との学術的交流によって,理論的考察を進展させることができた。これらの進展とこれまでの成果をあわせることで,投稿論文や学会での発表につなげることができた。今年度末には、エゾシカによる観光狩猟がおこなわれている北海道・西興部村に赴き、フィールドワークをおこなった。また、カメルーンにおいて、去年からフィールドワークを開始した地域を再訪し、現地調査をおこなった。まず、これまでおこなってきたフィールドワークおよび理論的研究の結果を丹念に分析する必要がある。その結果を整理、融合し、必要があれば、短期間の補完調査をおこなうことで、投稿論文および著書の完成を目指す。これらの活動によって、最終年度における研究目的の達成をめざす。
水熱合成法による新奇磁性体の合成と単結晶育成及び、その磁性に関する研究

前年度は主に新奇構造を持つフラストレーション磁性体の探索を、後年度では不安定原子価を持つ新規物質の磁性について調べた。本研究の結果、Multi-Kagome-Strip(MKS)格子と名付けられる新規物質RbVGeOの磁性測定か明確な磁気転移が観測されない事を明らかにした。また、Moがカゴメ格子を形成するKVMoOでは磁化測定から、Moが4と5価を持つ事が示唆され、不安定仮数を持つ新規カゴメ格子磁性体の合成に成功した。初年度(平成26年度)の研究目的として、平行配列したS(スピン量子数)=1ダイヤモンド鎖を持つ新規遷移金属酸化物RbV3Ge2O9の単結晶試料の育成と、Mo元素を磁性元素として含むカゴメ格子を形成する新規遷移金属酸化物K2V2Mo3O11の合成及び単結晶試料の育成を掲げた。平行配列したダイヤモンド鎖を持つRbV3Ge2O9では、これまでの代表者の研究に於いて、その相が水熱合成法により得られる事を発見し[日本物理学会秋季大会(横浜国立大),18aPSA-29(2012).]、単結晶の粗大化を目的としていた。初年度に於いて、磁化測定等に用いる事の出来るサイズ(0.7×0.7×0.1mm3弱)の平板状単結晶を育成することに成功した。また、その単結晶試料を用いて磁化測定を行い、その結果をまとめ公表した。平行配列したダイヤモンド鎖を持つ遷移金属酸化物は1点しか公表されておらず、その基底状態が、如何様な磁気状態を示すのか未だ結論に達していない。本研究による新規物質の発見は該当研究分野の発展を促進する物として、その意義・重要性は大きいと考えられる。カゴメ格子を形成する新規遷移金属酸化物の合成及び単結晶試料の育成では、Mo(モリブデン)がS=1を持ちカゴメ格子を形成する、これまで全く知られていなかった組成比を持つ新規物質K2V2Mo3O11の発見に至った。本物質も初年度に水熱合成法で本物質の単結晶試料を合成及び育成する事が可能である事を発見し、サイズ(0.4×0.4×0.05mm3弱)の磁化測定用六角平板結晶の育成を行った。[日本物理学会第69回年次大会(東海大),27aPS-98(2014).]この物質は3つのMoが3量体を形成しており、Zn2Mo3O8等類似物質の基底状態の解明に重要な役割を果たすものと考えられる。最終年度(平成27年度)の研究目的として、前年度からの継続課題である新奇な結晶構造を持つ磁性体の合成と、不安定価数や量子スピンを持つ新規物質の探索を掲げた。新奇な結晶構造を持つ磁性体の合成では、前年度に報告したRbV3Ge2O9(S=1)の追加調査を行った。平行配列したダイヤモンド鎖を持つ遷移金属酸化物は新たにMnを磁性元素とした新規物質が報告されたが、約50Kで磁気転移を示す。しかし、RbV3Ge2O9ではフラストレーション系で注目される磁気相転移の有無について、巨視的な磁性測定からは明確な証拠が得られていなかった為、電子スピン共鳴測定により極低温における電子状態を明らかにしている。また、より詳細な結果は比熱測定を終えた後にまとめて公表する予定である。また、同じく新奇遷移金属酸化物として合成に成功した、Mo元素が層状カゴメ格子を形成しておりVがカゴメ格子層を隔てているK2V2Mo3O11ではVとMo両元素が磁性を担う可能性があった。最近報告された類似物質ではNaV6O11のカゴメ層部分をMoが置換した結晶構造を取ることが報告され、Moが6価(非磁性状態)を取り、3価を取るV(S=1)が低温でダイマー化し非磁性状態を取ることが示唆されている。この物質との構造的及び磁気的類似性からK2V2Mo3O11でも同様にVが3価を取り低温でダイマー化すると考えられる。またMoは4価と5価を持つサイトが存在し、不安定価数元素がカゴメ格子を形成する稀な物質の合成に成功したと考えられる。この物質については、光電子分光で磁性元素の価数を分析した結果と合わせて公表を予定している。これらの結果は、フラストレーション磁性体の合成及び物性両面に於いて研究の発展に重要な役割を果たすものと考えられる。本研究に於いて2つの新奇磁性体の合成を行い、磁性測定等から基底状態について幾つかモデルを示唆した。初年度の進捗状況において、ほぼ予定通りの成果を出せたものと信ずる。

平行配列したS=1ダイヤモンド鎖を持つ新規遷移金属酸化物RbV3Ge2O9の単結晶試料の育成と、Mo元素を磁性元素として含むカゴメ格子を形成する新規遷移金属酸化物の合成及び単結晶試料の育成を平成26年度の研究目的として掲げた。平行配列したダイヤモンド鎖を持つ磁気フラストレーション系新規遷移金属酸化物RbV3Ge2O9の磁気特性については、巨視的な磁性測定を終え、その結果を日本物理学会で報告した。しかし、フラストレーション系で注目される磁気相転移の有無について明確な証拠が得られておらず、これを明らかにする為、比熱測定を行う予定である。その結果を含めて公表する為、現在論文を執筆中である。これと平行して他研究機関と共同研究を提携し、ESR、NMR、ラマン分光等の測定を行う予定である。現段階において本申請課題としてのフェーズは終了し、新たな申請課題として取り上げるフェーズであると考える。よって代表者の申請課題中、本物質についての目的はほぼ完遂したと考えられる。また、Mo元素を磁性元素として含むカゴメ格子を形成する新規遷移金属酸化物の合成及び単結晶育成では、水熱合成法により育成したK2V2Mo3O11単結晶試料の磁気測定を行いその結果を日本物理学会で報告した。しかし、本物質は2種の磁性元素(VとMo)が含まれており、その巨視的磁気特性からは磁性の起源を詳細に論じるには不十分である。現在より詳細な実験する為、光電子分光等の予備実験を行っている。よって、本課題については共同研究の提携と論文発表を残しており、未完と判断する。また、課題進行中に副次的に発見した新規酸化物磁性体が存在し、これらの物質について他申請課題として研究を行う事を予定しており、継続的研究が必要であると考えられる為、達成度としては完遂する余地有りと評価する。物理学初年度の進捗状況において、おおむね順調に進展しているものと考えられる。この為、次年度の推進方策は、特に大幅な変更等無く、基本的に申請書に記した方針に則った研究活動を実践する予定である。次年度も引き続き新規物質の探索を行う。ただし次年度は過去の事例からMo5+、W5+、Rh4+、Ir5+などの不安定原子価を持つ遷移金属を含む新規酸化物の合成を行う(不安定原子価Ru5+を持つCa2Ru2O7は、原料を強力な酸化剤と共に反応させることで得られる)。水熱合成では、常圧室温では難溶性の酸化物等でも、容易に溶解することが可能となる。更に、本計画では、溶解及び反応をより速やかに行うため、出発原料に遷移金属のアンモニウム化合物((NH4)6Mo7O24等)、ハロゲン化物(MoCl5等)を選定する。特に、Mo5+、W5+では典型的原子価数が4+と6+であるため、その中間価である5+は選択が難しいが、反応に不要な寄与又は阻害しない酸化(H2O2等)・還元剤(H2C2O2等)を選び、微量な調整で合成を試みる。また、Rh4+、Ir5+は3+が典型的原子価数であるため、過塩素酸等の強酸化剤を用いる。この際、Clと結び付く可能性があるが、Clを含む新規物質であれば問題視しない。また、反応環境のpH調整のため、酸・塩基性の溶媒を使用する。このとき反応容器自体を侵さないように、貴金属管に原料と溶媒を封入し合成を行う。初年度の計画で計上した予算の内、専用の高温高圧合成用反応炉は、本研究を遂行するに際し共同利用施設を用いるため、他の研究や他者との混同を避けるため必要な実験器具であり、計画通り予算を割り当てた。その他の消耗品等についても本計画を遂行する為に必要となる物品であり、予算の使用については妥当であると考えられる。但し研究実施状況から、次年度に繰り越し金を割り当てた。