hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酵母ミトコンドリア核を構成する全タンパク質の同定

この方法を用いると、分離にアクリルアミドを用いる従来の方法よりも10倍以上のタンパク質が泳動可能となった。分離したタンパク質をPVDF膜に転写してアミドブラック染色後、各スポットを切りだし、protein sequencerでN末端からのアミノ酸配列の決定を試みた。二次元電気泳動でミトコンドリア核成分として20以上のタンパク質が検出できるが、その中でタンパク質量の多いものから分析を行なった。その結果、分子量54kDa,52kDa,50kDa,38kDa,22kDa(2種類)の6つのタンパク質についてはN末端から数個以上の配列が決定ができたが、35kDa,33kDa,30kDaタンパク質については、タンパク質量が十分にあり、しかも他から分離したスポットを形成したにもかかわらず、アミノ酸配列の決定ができなかった。これらは、N末端がプロックされている可能性もあるが、2つ以上のタンパク質が依然混合している可能性もあり、引き続き、タンパク質の分離条件について検討している。2.酵母の増殖過程でのミトコンドリア核とミトコンドリアの挙動について詳しく解析した。実験には三角形の酵母Trigonopsis variabilisを用いた。ミトコンドリア、ミトコンドリア核様体、微小管およびアクチンをそれぞれDAPI染色法、DiOC6(3)染色法、蛍光抗体法およびローダミンファロイジン染色法により解析した結果、ミトコンドリアは微小管およびアクチンと密接な関係をとりながら、娘細胞に伝達されることを明かにした(Miyakawa and Yanagamizu,1998)。1.ミトコンドリアに含まれるタンパク質で最もmtDNAと親和性が高く、mtDNAの折り畳みに関与していると考えられているのは、20kDaのAbf2pと呼ばれるタンパク質である。筆者らは、ミトコンドリア核(mt核)に強く結合している20kDaタンパク質がAbf2pであることを、N末端からのアミノ酸配列決定により明かにした。そして、Abf2pに対するポリクローナル抗体をウサギで作成し、酵母細胞および単離mt核の間接蛍光抗体法でAbf2pがmt核に局在することを明かにした。Abf2pはimmunoblottingで検出できるが、筆者らはAbf2pのDNA結合性とnegative supercoil形成能を利用して、SDS-PAGEゲル上でAbf2pを容易に検出できることを示した。この方法は単離したミトコンドリアまたはmt核をSDS-PAGEにかけ、泳動後SDSを除去してから、ゲルをエチジウムブロミドで染色するという簡単な方法である。今後この方法は様々な酵母をはじめ、動植物でのAbf2pホモログの検出に利用できると考えられる。2.以前、筆者らは酵母mt核を抗原としてマウスを免疫し、50kDaタンパク質を認識するモノクローナル抗体YMN-1を得た(Miyakawa et al.,1993)。
銀行等引受債の金利に関する実証分析：地域金融機関による寡占と公的資金の役割の検証

本研究では、市町村が起債する銀行等引受債を対象に、1.金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、自治体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、2.公的資金(財政融資資金、地方公共団体金融機構資金)は民間金融機関への対抗力を発揮することで、その寡占による弊害を軽減しているのではないか、という2つの仮説を検証した。情報公開請求および情報提供依頼を通じて、市町村の保有する銀行等引受債のデータを収集し、統計的分析を行った結果、上記のふたつの仮説がともに認められた。また、入札や見積もり合わせに参加する金融機関が1社増えることで金利は1.28bps低下することが示された。地方債の金利の決定要因を探った既存研究の多くは、自治体の財政状況や国による自治体への信用補完が地方債の金利や起債行動に与える影響を明らかすることに主眼が置かれていた。また、既存研究が対象としていたのは都道府県および政令市の市場公募債(直接金融)であった。しかし、政令市を除いた一般市町村にとって、事実上、民間資金といえば銀行等引受債(間接金融)に等しいにも関わらず、一般市町村レベルの銀行等引受債に関する実証分析は全く行われこなったようである。そこで、本研究では、市町村の発行する地方債のうち銀行等引受債を対象に、その金利決定要因を探ることとした。さらに、既存研究の視点に加えて、(1)金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、地方公共団体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、(2)公的資金(財政融資資金・地方公共団体金融機構資金等)はどのような基準で各団体に配分されるのか、という2つの仮説を明らかにする。本年度は、市町村の保有する銀行等引受債の起債条件に関するデータを収集し、データベースの構築を進めたほか、データの提供をお願いする過程で、一部の市町村の財政担当者と情報交換を行った。また、先行して進めてきた北海道内の市町村を対象にした分析が完了し、上記の仮説の妥当性が認められた。しかし、政令市を除いた一般市町村にとって、事実上、民間資金といえば銀行等引受債(間接金融)に等しいにも関わらず、一般市町村レベルの銀行等引受債に関する実証分析は全く行われてこなかったようである。さらに、既存研究の視点に加えて、1.金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、地方公共団体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、2.公的資金(財政融資資金・地方公共団体金融機構資金等)はどのような基準で各団体に配分されるのか、という2つの仮説を明らかにする。本年度は、市町村の保有する銀行等引受債の起債条件に関するデータを収集し、データベースの構築をほぼ終えた。また、九州および沖縄地方の市町村を対象にした分析が完了し、前年度の北海道を対象にした分析と同様、上記の仮説の妥当性が認められた。さらに、その分析結果を学会でも報告した。平成27年度の目標は、1.前年度に引き続いてデータ収集およびデータベースの構築を行うこと、2.北海道以外の地域についても分析を行うことであった。前者についてはデータベースの構築をほぼ終えたこと、後者については九州および沖縄地方を対象とした分析を発表したことから、おおむね順調に研究は進展していると思われる。本研究では、市町村の発行する銀行等引受債を対象に、その決定要因を探ることとした。さらに、既存研究の視点に加えて、1.金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、自治体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、2.公的資金(財政融資資金、地方公共団体金融機構資金)は民間金融機関に対する対抗力を発揮することで、その寡占による弊害を軽減しているのではないか、という2つの仮説を明らかにすることを試みた。本年度は市町村の保有する銀行等引受債の起債条件に関するデータベースの構築を終え、全国の市町村を対象にした分析を行った。分析の結果、一昨年の北海道を対象にした分析、昨年の九州および沖縄を対象にした分析と同様、1および2の仮説が認められた。政策的なインプリケーションとして以下を挙げることができる。まず、自治体は入札や見積もり合わせを通じて銀行等引受資金を調達することで、借入金利を引き下げることが可能である。ただし、町村部では地域に存する金融機関の数が少ないため、その恩恵を受けにくい。そこで、地域外の金融機関にも入札・見積もり合わせへの参加を促すことで金利の軽減を図るべきである。つぎに、公的資金は、民間金融機関への対抗力を発揮しており、民間金融機関による寡占の弊害を軽減していた。また、公的資金を大都市圏にある自治体へ配分するよりも、町村部へ配分するほうが金利軽減効果が高いことが示された。ただし、その効果は小さく、前者の入札・見積もり合わせの効果と比べると見劣りするものであった。また、寡占への対抗という観点からすれば、公的資金の配分を町村部へシフトさせることが望まれるだろう。

本研究では、市町村が起債する銀行等引受債を対象に、1.金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、自治体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、2.公的資金(財政融資資金、地方公共団体金融機構資金)は民間金融機関への対抗力を発揮することで、その寡占による弊害を軽減しているのではないか、という2つの仮説を検証した。情報公開請求および情報提供依頼を通じて、市町村の保有する銀行等引受債のデータを収集し、統計的分析を行った結果、上記のふたつの仮説がともに認められた。また、入札や見積もり合わせに参加する金融機関が1社増えることで金利は1.28bps低下することが示された。データの収集作業やデータベースの構築作業に一部遅れが見られる。その一方で、データ収集を通じて市町村の財政担当者と情報交換を行う機会を得た。次年度に分析結果の一部を発表・投稿する予定だったが、先行して進めてきた北海道内市町村を対象にした分析結果が学会誌に掲載された。これらのことから、総合的に見れば、研究はおおむね順調に進んでいると思われる。平成28年度の目標は、整備されたデータベースをもとに全ての地域を対象とした分析を行い、研究会や学会で成果を報告することである。調査の概要および情報提供の依頼に関する情報を掲載地方財政論平成27年度は引き続きデータ収集、データベースの構築を行い、北海道以外の地域についても分析を行う。また、自治体関係者から研究成果のフィードバックを求められることが多いため、ウェブサイト等を通じて、研究成果を広く公表することを進めたい。初年度に発生した残額が2年目にも残ったことが原因である。初年度に残額が発生した理由は以下の通りである。データ収集の手段として、当初は情報公開請求を基本としていた。この場合、開示請求権があればほぼ確実にデータを入手可能だが、開示手数料に費用がかかる。そのため情報公開手数料として「その他」支出を予算計上していた。しかし、自治体側の要望もあり、任意の情報提供依頼を基本とすることにした。その結果、データ提供を依頼する文書を送付するための郵送料等(返信用封筒等にかかる経費を含む)が生じるものの、開示手数料が発生せず、データをメールでやり取りしたことで郵送料も抑えられるケースが増えた。そのため、「その他」支出を大幅に圧縮できた。なお、初年度の繰越額は898,787円(直接経費)だったが、想定以上に人件費がかかったことから2年目の繰越予定額は150,714円に減少した。当初、公文書開示請求が可能な自治体すべてに開示請求(開示請求権があればほぼ確実にデータを入手可能だが、開示手数料に費用がかかる)を行うことを予定していた。しかし、作業を進めてみると、公文書開示請求書を作成しなければならないことや、開示手数料を支払うために何回も金融機関に支払いに行かなければならなず、予想以上に手間と費用がかかってしまった。そのため、データ収集の途中から、まずはアンケートのようなかたちで自治体に情報提供を依頼し(手間・費用はそれほどかからないが回収率は低い)、回答が無かった自治体に開示請求を行うという方法に切り替えた。その結果、開示手数料(直接経費のうち「その他」に計上)を大幅に圧縮することができた。データ収集およびデータベースの構築をほぼ終えたが、まだ一部残っている作業もあるため、残額はそれに対処するための人件費に充てることとしたい。
MHCクラスIII遺伝子群の調節と進化的起源

1。ヤツメウナギの原始的MHCクラスIII遺伝子の分離:現存する最も原始的脊椎動物種の一つヤツメウナギの肝臓のcDNAライブラリーを作り、哺乳類のB因子とC2に共通して高度に保存されているセリンプロテアーゼ領域の配列に対するオリゴヌクレオチドをプローブとして用いて、2.6kb長のcDNAクローンを得るのに成功した。推定された全アミノ酸配列は、マウスB因子とマウスC2に対して、33%と29%の相同性を示した。哺乳動物のB因子とC2は、SCR反復配列ドメイン、von Willebrandドメイン、セリン.プロテアーゼドメインの三種のドメインで構成されているが、これらドメイン構造は、ヤツメウナギ蛋白でも完全に保存されていた。2。アフリカツメガエルC4遺伝子の分離:多様性をもち、機能的にも構造的にも哺乳類と相同性を示すMHCクラスI,II分子を持つところの最下等の脊椎動物、両棲類アフリカツメガエルからMHCクラスIII分子、C4遺伝子を分離した。アフリカツメガエル肝臓のcDNAライブラリーを作成し、哺乳類のα2-マクログロブリンやC3、C4に特異的に見い出される分子内チオエステル部位の配列に対応するオリゴヌクレオチドをプローブとして、C4cDNAのクローニングに成功した。得られたcDNAクローンは全長5.2kbで、推定されるアミノ酸配列は、マウスC4に対して38%の相同性を示した。アフリカツメガエルC4遺伝子はシングルコピーであり、MHCクラスI,II領域と明らかな連関が認められた。1。2。
携帯電話免許割当オークションに関する考察

前年の成果をもとに、フォア・ザ・マーケットの競争である免許配分後の、イン・ザ・マーケットにおける競争について分析した論文、"BtoB Auctions are not Always on Behalf of Consumers"を完成させ、6^<th> International Conference on Current Trends in Economics in Rhodes,2003にて発表した。同コンファレンスにおいては、競争形態の違いが市場構造の決定にもたらす影響を分析した論文、"A Comaparison of Market Structures in R&D with Endogenous Spillovers"の改訂版をも発表した。また、技術進歩やそれに伴う新規参入を考慮した動学的モデルにおいては、より効率的な免許配分をもたらす手段として、現在のストック・オークションからリース・オークションへの移行やストック・オークションを補完する手段としての免許の再販売市場の創設が考えられるが、既存の免許配分を与件とする限りにおいては、いずれも効率的な配分を達成することができないことが示される。さらに、"A Note on the Economics of Post Modern Manufacturing"において、イン・ザ・マーケットにおける競争における企業利潤を決定する要因である、ハード面での技術革新について分析し、The Aoyama Journal of Economicsに発表した。"AComparison of Market Structures in R&D with Endogenous Spillovers"は,競争形態の違いが市場構造の決定にもたらす影響を分析した結果をまとめたものであり,the Conference of System of Economic Design 2002,the Annual Meeting of European Economic Association 2002において発表された。また,"Auctions are not Always on behalf of Consumers"は,フォア・ザ・マーケットの競争である免許配分後の,イン・ザ・マーケットにおける競争について分析したものであり,Hawaii International Conference on Businessにおいて発表される予定である。さらに,一昨年ヨーロッパ諸国で行われた一連の第3世代携帯電話免許オークションのデータを入手し,分析した結果,このオークションでイタリア,オランダ,スイスの3国で初めて実用に供されたアングロ・ダッチ・オークションと他国が採用したイングリッシュ・オークションやファーストプライス・オークションを比較すると,前者に売手の利得面で優位性が見られた。Private Independent Valueの下では,アングロ・ダッチ・オークションは従来のオークション同様効率的配分をもたらし,売手の期待利得の最大化をもたらすことが分かった。このことから,アングロ・ダッチ・オークションの他のオークション・ルールに対する優位性の一因はカルテルに対するロバスト性の違いに求められる。
放射線照射による唾液腺障害の改善に向けた唾液腺間葉幹細胞の基礎的研究

口腔癌患者の唾液腺障害の改善には、患者自身の幹細胞による唾液腺の修復が最も理想的である。上皮幹細胞は加齢に伴う唾液腺の萎縮等の原因によって充分量が採取を期待できない可能性がある。そこで間葉幹細胞に着目し、唾液腺と骨髄から同細胞の分離を試みた。マウスの大腿骨・脛骨ならびに顎下腺からプラスチック付着性の線維芽細胞様細胞を分離した。骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞への分化をalizarin red染色、oil red O染色、alcian blue染色で判定したところ、骨髄から分離した細胞が間葉細胞へ分化した。口腔癌患者の放射線照射に伴う唾液腺障害の改善を目的としている。唾液腺障害の改善には唾液腺に存在する幹細胞の移植が最適である。唾液腺幹細胞のうち上皮幹細胞は加齢に伴う唾液腺の委縮等により充分量が採取できない可能性がある。いっぽう間葉幹細胞の詳細については未だ不明であるが、骨髄の間葉幹細胞の移植が唾液腺障害の改善に有効であることが報告されている。唾液腺の間葉幹細胞は唾液腺を構成する細胞を産生する細胞であることから骨髄間葉幹細胞に勝る作用を有すると思われる。本研究では唾液腺間葉幹細胞を分離し、骨髄間葉幹細胞との相違について検討する。8週齢のC57BL/6マウスの大腿骨と脛骨から骨髄細胞を採取し、10%牛胎児血清と1%ペニシリン/ストレプトマイシンを含むダルベッコ変法イーグル培地で37°C、5%CO2/95% airの条件で培養した。プラスチック付着性で線維芽細胞様細胞のコロニーを選択した。この細胞に骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞への分化刺激を加えたところ、骨芽細胞と脂肪細胞への明らかな分化がそれぞれalizarin red染色とoil redO染色で確認できた。現在は同週齢のC57BL/6マウスの顎下腺からの間葉幹細胞の分離を試みている。細胞が得られたら、骨髄間葉幹細胞に用いた方法で分化刺激を加える予定である。加えて、唾液腺間葉幹細胞と骨髄間葉幹細胞の増殖能ならびに表面マーカーの発現の比較検討を行う予定である。いっぽう間葉幹細胞の詳細についてはいまだ不明であるが、骨髄の間葉幹細胞の移植が唾液腺障害の改善に有効であることが報告されている。唾液腺の間葉幹細胞は唾液腺を構成する細胞を産生する細胞であることから骨髄間葉細胞に勝る作用を有すると思われる。マウスの顎下腺を血清不含のDMEMで細切した後、collagenaseで37°C、3時間処理した。上澄みを採取し、400G×10分で遠心した。得られた唾液腺細胞をプラスチックシャーレで培養した。増殖してきた細胞のうち紡錘形を呈する線維芽細胞様の細胞コロニーを選択し、これらをクローニングシリンダーを用いて回収した。2種類の細胞を回収して、骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞への分化能を調べた。骨髄細胞と同様に、骨芽細胞と軟骨細胞への分化は4週間、脂肪細胞への分化は3週間をかけて行った。alizalin red染色、oil red O染色、alcian blue染色で判定したが、2種類の唾液腺細胞はともに、どの間葉細胞への分化も示さなかった。口腔外科今回の研究内容は大きく2つにわかれており、そのうちの1つである分化実験は最終段階まで来ている。2つめの移植実験をまもなく開始できそうである。今後は骨髄間葉幹細胞および唾液腺間葉幹細胞を、放射線照射によって障害を受けた顎下腺等の様々な障害を受けた唾液腺組織に移植して、両者の分化転換能と唾液腺障害防止能、またそれによる機能的な改善等について比較・検討する予定である。分化メディウムを追加で購入する予定であったが、今年度分では不足するため購入を次年度にまわした。分化メディウム購入
レーザー冷却とその基礎物理への応用

藪崎らは種々の基礎物理研究を行うことを最終目的として研究を行った。Yb原子に関しては(1)Yb原子の極低温磁気光学トラップ、(2)超高密度光トラップ、(3)ボソン・フェルミオン混合系の協同冷却効果の観測、(4)光トラップ中の高効率蒸発冷却、(5)光結合による超低温Yb分子生成、などに成功した。さらに、ごく最近世界で初めて(6)Yb原子のボーズ凝縮に成功した。ルビジウム原子に関しては、(7)炭酸ガスレーザーの交差型光トラップ中で蒸発冷却を行うことにより数秒という非常に短い蒸発冷却時間でBECを安定に生成することに成功した。また、(8)交差型光トラップ中での原子の散逸の原因を研究した。森田らは、(9)世界に先駆けて準安定ヘリウム-3原子(3He^*)のレーザー冷却・トラップを実現している。このことを利用して(10)極低温準安定ヘリウム気体原子の4He^*-4He^*衝突と3He^*-3He^*衝突における衝突イオン化断面積を精密に測定した。これにより、ヘリウム以外の準安定希ガス原子の場合とは逆に、フェルミ粒子である3He^*原子同士の衝突の場合のイオン化断面積の方がボーズ粒子である4He^*原子同士の衝突の場合の断面積よりも大きくなるというこれまで疑問であった点の理由を明らかにすることが出来た。また、(11)He原子のボーズ凝縮を目指して、新しい冷却装置の開発に取り組んだ。北野らは、(12)反量子ゼノ効果、負群速度媒質中での光の伝搬に関する理論および実験の研究を行った。本研究では、気体原子のレーザー冷却を、物理学の根源に関わる基本的な法則や仮説の検証など、基礎物理へ応用することを目的としている。平成11年度ではまず、(1)レーザー冷却原子をプローブとした時間反転対称性の破れの検証実験の準備として、高密度のCs原子およびYb原子のレーザー冷却・トラッピングの実験を行った。Cs原子に関しては超低温に冷却された原子に20kV/cmの電場を加え、シュタルク効果の測定を行い,冷却原子の振る舞いを調べた。Yb原子に関しては、世界で初めて磁気光学トラッピングに成功し数マイクロKで高密度の原子を得ること,さらに、スピン偏極の方向に依存しない双極子トラッピングに成功した。(2)冷却原子のスピンの精密観測のために,光学的にスピンを観測してもその量子状態を破壊しない方法として、非共鳴光によるファラデー効果を用いた全く新しい手段を提案し、理論的な検討を行った。(3)原子気体の量子凝縮に関しては、既に我々が実現することに成功しているRb原子のボーズ凝縮の研究を更に発展させるために、まず、スピンの自由度を持つボーズ凝縮の実現の実験装置の製作を行い、新しい手法による量子渦の発生実験の準備を行った。また、ボーズ凝縮体やその中の量子渦を精密に観測する手段として光学的な磁気共鳴映像法を提案し、Csを用いた実験によりその有効性を示した。(4)気体ヘリウム原子のレーザー冷却・トラッピングに関してはHe-4原子のみならずHe-3原子の磁気光学トラッピングにはじめて成功し、高密度の準安定He原子間の衝突によるペニングイオン化の研究を行い,この過程において量子統計性が大きく反映していることを始めて見出した。(5)量子系の光による精密制御の研究として、量子Zeno効果の研究を更に発展させ,原子スピンを光の吸収無しに制御できるという、全く新しいスピン制御法の提案を行なった。平成12年度ではまず、(1)時間反転対称性の破れの検証実験の準備として、Yb原子のレーザー冷却・トラッピングの実験を行った。

11年度に、磁気光学トラッピングに成功したが,これをさらに、スピン偏極の方向に依存しない双極子トラッピング法で非共鳴レーザー光でトラップする研究を行なった。2本のレーザーが交差する狭い領域へのトラッピングを試み、7つあるYb原子のほとんどの同位体をトラップすることができた。トラップされた原子の密度が予想外に高いことがわかった。続いて、異なった2種の同位体を同時に同じ空間にトラップする実験を行ない、ボゾン-ボソンの同時トラップのほかにボゾン-フェルミオンの同時トラップにも成功した。特に、フェルミオン原子に対しては主にp波散乱であるために、蒸発冷却が有効に働かない。そこでボゾン-フェルミオンの同時トラップによる協同冷却法が非常に有効であることを示した。(2)準安定状態ヘリウム原子のレーザー冷却の研究に関しては、衝突イオン化による原子の損失を減少させるために、ドーナツ状の強度分布を持つレーザービームを用いた磁気光学トラップを提案し、計算機シミュレーションでその有効性を確かめ、予備的実験を行なった。(3)観測の量子系への効果の一つである量子Zeno効果に基づいた光ポンピングの実験を行なった。光吸収なしにスピンが制御できることを実証することに成功した。(4)原子気体の量子凝縮に関する研究として、まず磁場の安定性を高め、Rb原子のボーズ凝縮を安定に生成することに成功した。さらに、安定化したボーズ凝縮を用いて、スピンの自由度を持つボーズ凝縮を実現するための準備を行い、磁場方向を反転することにより量子渦を発生させる実験の準備を行った。平成13年度における研究成果の主なものを以下に箇条書きにする。Yb原子に関しては平成11年度-12年度に行ったYbレーザー冷却・トラッピングの研究を更に発展させ、冷却原子を非共鳴レーザー光でトラップする、いわゆる双極子カトラッピングの研究を行った。1)まず,トラッピング光の波長はYAGレーザーの二倍高調波の530nmの光を用いこれを交差させ、交差する狭い空間への補足を試み、全ての同位体に対して成功した。2)この交差形双極子カトラップに対して新しい機構が存在し、トラップされた原子密度が非常に高いことを見出し、遅延型の交差形トラップを用いてそのダイナミックスを明らかにすることができた。3)原子ビームのゼーマン減速および磁気光学トラップを含めてレーザー光の周波数の切り替えを行い、同時に2つの同位体を比較的高密度で々空間にトラップすることに成功した。4)トラップした原子を冷却するために,光によるポテンシャルの深さを時間的に変化させ,いわゆる蒸発冷却を試み、ほぼ2桁温度を低減させることに成功した。5)蒸発冷却に関して、ポース原子とフェルミ原子では冷却の模様が大きく異なること,いわゆる量子統計性が原子衝突に大きく影響していることを見出した。6)光により作られるYb分子の分光を行い初めて行い,その励起状態の振動構造を精密に測定することができた。7)以上のようなYb原子に対するレーザー冷却・トラッピングの研究と並行して,Rb原子のBECに向けた研究をも行った。ここで特出する成果は、原子をトラップするポテンシャルを空間的に揺動させることにより、その振動数に依存してトラップされた原子の温度が過熱のみでなく冷却も生じるという全く新しい現象を見出した。
明清時代における貨幣諸手段の地域的展開過程に関する研究

商品経済の発達によって、銭から銀へと貨幣手段が変化する時期として把えられてきた明清時代について、貨幣と市場を直結させる理論的前提を除いた上で、貨幣諸手段の変化を、地域的・時間的に追跡し、それによって、この期における貨幣手段の展開と貨幣機能の展開を明らかにすることが本研究の課題であった。本研究により、以下の点が明らかにされた。(1)15世紀中葉より、明王朝が銀財政へ移行することと対応しながら、全国的に銭流通が混乱すること。銭流通解体は、国家が国家への支払い手段として銭を用いることを否定したためと、当時より認識されていたこと。即ち、この期の銭流通解体は、銭の国家的支払い性の解体によること。(2)これ以後、銭は、沿海先進地帯において、国家支払いと離れた民間の流通手段として機能したこと。その際、特定地域内において特定銭が、該地の金融業者の信用の裏付けのもとに流通する形をとったこと。他方後進地方では、布・米・塩・子安貝等に加えて低品位の銀が、素材への直接的信任にもとづく「現物貨幣」として流通したこと。(3)明代では先進地にとどまっていた銭流通が、低品位銀も含めた現物貨幣を駆逐しながら拡大していく時代が清代であり、18世紀の前半にこの転換点が存在すること。この期の銭は、国家ほの支払いによって裏付けられていなかったこと。同時にこの時期、従来の先進銭行使地を中心に、銀鋳貨の個数支払いが広まること。以上が、明清期中国における貨幣諸手段の地域的展開過程の概要である。更に、この中国における貨幣史的展開が、その影響のもとに、同時期の日本においても、ほぼ同様な形でみられることが、明らかとなった。金融・商業形態との関りでみるなら、以上のように市場にもとづく貨幣の形成が通説よりも遅れることに照応する諸現象が、各地で確認される。この点は、いま少し資料の整理を続け、まとまった形で公表したい。
蛍光ラベル法によるレセプターG蛋白質相互作用の実時間測定

本研究は申請書の研究実施計画に沿って行った。その結果を以下に記す。1.まずナノ秒レーザホトリシス装置を用いて、タコロドプシンのマイクロ秒からミリ秒領域における光反応中間体の解析を行った。光反応後0.1mus以内に生成するルミ中間体は2musの時定数でメソ中間体へ遷移し、メソ中間体は37musの時定数で最終光産物メタロドプシンへ遷移することが分かった。一方、紫外部の吸光度の時間変化から光受容したタコロドプシンはメソ中間体からメタロドプシンへ遷移するところで蛋白質上に大きな構造変化を起こすことが分かった。2.蛍光レベルしたロドプシンを用いて光反応に伴うロドプシンのC末部位での構造変化を調べた。ロドプシンとメタロドプシンの蛍光スペクトルの比較から、光受容したロドプシンがメタロドプシンに変換するに伴い、蛋白質部分の構造変化が起きC末端上流部位が細胞質側に露出してくることが分かった。3.ロドプシンを膜小胞に再構成し、牛網膜から精製したG蛋白質(Gt)のGTPgammaSの結合活性を調べた。光依存的にGTPgammaSの結合が促進されることからタコロドプシンは牛由来のG蛋白質を活性化できることが分かった。蛍光ラベルロドプシンでもG蛋白質活性化に影響を与えないことが分かった。4.上記の結果を踏まえ本研究の最終目的であるロドプシン-G蛋白質相互作用の実時間計測すべく、ラベルロドプシンの蛍光の時間変化測定の検討を行った。現有のレーザホトリシスを改良して蛍光の時間変化測定を試みたが、時間分解測定を行うには蛍光強度が足りないことが判明した。現在この微弱な蛍光を検出するため光子計数法の導入を検討している。
X線分析による植物のCd、As蓄積機構の解明とファイトレメディエーションへの展開

植物を用いて重金属などに汚染された土壌の環境修復を行うファイトレメディエーションが低コスト・低環境負荷型浄化技術として注目されている。われわれは放射光マイクロビームを利用した蛍光X線分析2次元イメージングとX線吸収端近傍構造(X-ray absorption near edge structure, XANES)解析を行なうことで、植物にヒ素やカドミウムなどの重金属が蓄積する機構の解明を目指して研究を行なった。試料には、ヒ素の超集積植物であるモエジマシダとカドミウムの超集積植物バクサンハタザオを用いた。放射光測定は、高エネルギー加速器研究機構Photon FactoryのBL-4A、BL-12C、および高輝度光科学研究センターSPring-8のBL37XUで行った。BL37XUでは、フレネルゾーンプレートにより形成した高エネルギー(37keV)X線マイクロビームを用いて、Cdの高感度イメージングを行った。これらの実験を通して、ヒ素やカドミウムなどの毒性元素が細胞レベルでどこに蓄積されているのかを初めて明らかにすることができた。特にマイクロビームの適用により、モエジマシダの胞子付近の葉と胞子嚢の境において、局所的にヒ素が分布していることがわかった。またヒ素のXANES測定により、モエジマシダの葉柄部においては3価と5価のヒ素が共存しているのに対し、羽片ではほとんどのヒ素は3価で存在しており、土壌からシダに取り込まれたヒ素は5価から3価に還元されて、各器官に蓄積している様子が示された。一方、バクサンハタザオに蓄積されたカドミウムは、葉の表面のトライコームにおいて高濃度に蓄積していることが初めて直接的に明らかとなった。トライコームにおけるカドミウムの分布は亜鉛の分布と正の相関があり、これらの重金属蓄積メカニズムにおける関連性が示唆された。植物を用いて重金属などに汚染された土壌の環境修復を行うファイトレメディェーションが低コスト・低環境負荷型浄化技術として注目されている。われわれは放射光マイクロビームを利用した蛍光X線分析2次元イメージングとX線吸収端近傍構造(X-ray absorption near edge structure,XANES)解析を行なうことで、植物にヒ素やカドミウムなどの重金属が蓄積する機構の解明を目指して研究を行なっている。まず、ヒ素の超集積性植物モエジマシダにおけるヒ素の蓄積部位とその化学状態について、研究を行なった。その結果、土壌において5価で存在するヒ素はモエジマシダの体内に取り込まれたあと、3価に還元されていることが、完全な非破壊分析により、明らかになった。根から取り込まれたヒ素は中軸では3価と5価が共存しているが、羽片ではほとんどのヒ素はすべて3価で存在していた。またヒ素は羽片の辺縁部にある胞子嚢周辺において、ヒ素は特に高濃度に存在しているものの、胞子嚢へ移行は制御されているという興味深い結果が得られた。一方、カドミウムを蓄積するハクサンハタザオについて、高エネルギーマイクロXRF2次元分析を行なったところ、ハクサンハタザオの葉表面の毛状突起組織(トライコーム)において、カドミウムが特異的に濃縮している様子が初めて明らかとなった。

試料には、ヒ素の超集積植物であるモエジマシダとカドミウムの超集積植物バクサンハタザオを用いた。放射光測定は、高エネルギー加速器研究機構Photon FactoryのBL-4A、BL-12C、および高輝度光科学研究センターSPring-8のBL37XUで行った。BL37XUでは、フレネルゾーンプレートにより形成した高エネルギー(37keV)X線マイクロビームを用いて、Cdの高感度イメージングを行った。これらの実験を通して、ヒ素やカドミウムなどの毒性元素が細胞レベルでどこに蓄積されているのかを初めて明らかにすることができた。特にマイクロビームの適用により、モエジマシダの胞子付近の葉と胞子嚢の境において、局所的にヒ素が分布していることがわかった。またヒ素のXANES測定により、モエジマシダの葉柄部においては3価と5価のヒ素が共存しているのに対し、羽片ではほとんどのヒ素は3価で存在しており、土壌からシダに取り込まれたヒ素は5価から3価に還元されて、各器官に蓄積している様子が示された。一方、バクサンハタザオに蓄積されたカドミウムは、葉の表面のトライコームにおいて高濃度に蓄積していることが初めて直接的に明らかとなった。トライコームにおけるカドミウムの分布は亜鉛の分布と正の相関があり、これらの重金属蓄積メカニズムにおける関連性が示唆された。
酸素を用いた核磁気共鳴画像による生理学的肺機能画像の開発

ついで,平成14及び15年度において正常非喫煙被検者及び慢性閉塞性肺疾忠(COPD)患者のOxygen-enhanced MRIを撮像し,Oxygen-enhanced MRIの信号強度変化と各種生理機能検査データを対比しその相関関係を求め,局所肺機能解析ソフトを開発している.【平成14年度】1)至像法の開発及び信号強度と血中酸素濃度の比較.正常非喫煙被検者及び慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者において100%酸素吸入を用いた核磁気共鳴画像法(Oxygen-enhanced MRI)を撮像し,Oxygen-enhanced MRIの信号強度変化と100%酸素投与後の血中酸素濃度変化を測定し,至適撮像法の確立を行った.従来の世界的に用いられている手法では画質が悪く,信号強度変化が微弱であるため,それらの問題点を改善するために新たなk-空間充填法を開発した.また,本法により正常非喫煙被検者及びCOPD患者において信号強度変化と血中酸素濃度を測定し,両者の間での相関関係を求めた.2)信号強度変化と生理的肺機能の検討.3)画像解析ソフトの開発.これらの研究成果の一部は、日本医学放射線学会、日本磁気共鳴医学会、国際磁気共鳴医学会において研究成果を発表した.【平成15年以降】前年度の検討により確立した画像解析の更なる臨床応用とソフトの改良を加え。精度の向上を図る.なお,これらの研究成果は、日本医学放射線学会、日本磁気共鳴医学会、国際磁気共鳴医学会,北米放射線学会などで発表予定である.ついで,平成14及び15年度において正常非喫煙被検者及び慢性閉塞性肺疾忠(COPD)患者のOxygen-enhanced MRIを撮像し,Oxygen-enhanced MRIの信号強度変化と各種生理機能検査データを対比しその相関関係を求め,局所肺機能解析ソフトを開発している.
一般ヤコビ多様体のコンパクト化とその幾何

本年度は,主に1.対数代数幾何学の観点から,射影半安定多様体の一般ヤコビ多様体のコンパクト化、および,複素対数アーベル多様体論、2.トロピカル超曲面と射影トーリック多様体の退化の関係,に関する研究を行なった.複素対数アーベル多様体論は,加藤和也氏(京大),中山能力氏(東工大)との共同研究である.1.昨年度は,対数点上の射影半安定多様体に対して,対数一般ヤコビ多様体を構成した.これは,後述する対数アーベル多様体の例である.今年度はさらにアルチン局所環上でも同様に構成できることを示した.これは,対数構造に付随する主束を用いて証明した.現在,完備局所環上の構成に必要な基礎研究を行っている.ここ数年来,対数アーベル多様体論の共同研究を行っている.本年度は,複素対数アーベル多様体論をまとめることができた.重み1の偏極可能な対数ホッジ構造と対数アーベル多様体との対応を証明し,加藤・臼井氏による対数ホッジ構造の分類空間の結果を用いて,対数アーベル多様体のモジュライ空間を構成した.このモジュライ空間はアーベル多様体のモジュライ空間のトロイダルコンパクト化(マンフォードコンパクト化とも呼ばれる)だが,対数アーベル多様体のモジュライ関手を表現することがめざましい結果である.2.トロピカル幾何は,曲線の数え上げや実代数多様体の研究に応用されている,凸体の幾何に関係した幾何である.まず,代数的トーラス内の非退化な超曲面に伴うトロピカル超曲面が,その超曲面から定義される.ある射影トーリック多様体の自然な退化を記述することがわかった.この結果をもとに,射影平面3次曲線,4次曲線,5次曲線に伴う射影平面の退化を,計算機を用いて,多くの例を計算した.本年度は,主に1.対数代数幾何学の観点から,完備半安定曲線の族の一般ヤコビ多様体のコンパクト化,及び,2.代数対数空間に関する基礎研究,3.代数的トーラスの分類に関する研究を行なった.1.対数構造の理論の観点から,連結完備半安定曲線の一般ヤコビ多様体のコンパクト化を代数対数空間として構成した.代数対数空間とは代数空間を一般化したものである.たとえば,強凸とは限らない錐であってもトーリツク多様体を代数対数空間として構成できる.ここで構成したコンパクト化は,もはや代数空間でも表現できないが,群構造を持ち,対数アーベル多様体の例でもある.本年度はさらに構成したヤコビ多様体の双対に関する自己双対性について研究をすすめた.2.対数アーベル多様体の理論を現在研究中である(加藤和也氏(京大),中山能力氏(東工大)との共同研究).対数アーベル多様体は可換群構造をもつ代数対数空間であり,退化アーベル多様体(半アーベル多様体)の自然なコンパクト化を与える.本年度はその基礎となる代数対数空間の理論について基礎研究を行った.さらに対数アーベル多様体のモジュライ空間についても研究を進めた.3.(代数的閉体とは限らない)体上の射影準分裂的な代数的トーラスを幾何学的に特徴づけた.実際,このようなトーラスは射影空間の開部分多様体に同型なトーラスとして特徴づけられる.また,すべての代数的トーラスは射影トーリック多様体の開集合と同型になることも示せるので,トーリック多様体からみた代数的トーラスの分類について研究を進めた.本年度は、主に1.対数代数幾何学の観点から、射影半安定多様体の一般ヤコビ多様体のコンパクト化、及び、2.完備半安定多様体のモノドロミー・ウエイト予想と強レフシェッツ定理(主に1次元コホモロジー)、に関する研究を行った。1.対数構造の理論の観点から、連結射影半安定多様体の一般ヤコビ多様体のコンパクト化を代数対数空間として構成した。構成方法はマンフォードの構成を一般化したもので、対数アーベル多様体論において確立したものである。この方法を応用する際、豊富な直線束から定まる1次元コホモロジーの双線型形式の非退化性が重要である。この非退化性は、強レフシェッツ定理と呼ばれるもので2において1次元コホモロジーに対して証明した。2.1の研究の過程で、射影半安定多様体の1次元対数エタールコホモロジーに関して、強レフシェッツ定理を証明した。さらに、1次元コホモロジーの場合は強レフシェッツ定理が、モノドロミー・ウェイト予想と同値であることを証明した。この予想は標数0では解決されているが、正標数では2次元以下しか解決されていない。ここでの証明方法はモノドロミー・ウェイト・スペクトル系列のE^2項の計算を曲面上の交点理論に帰着して証明する。従来は1次元コホモロジーはヤコビ多様体のコホモロジーに帰着していたが、ヤコビ多様体を用いない証明である。この結果を応用して、1において射影半安定多様体の対数ヤコビ多様体を構成した。本年度は,主に1.対数代数幾何学の観点から,射影半安定多様体の一般ヤコビ多様体のコンパクト化、および,複素対数アーベル多様体論、2.トロピカル超曲面と射影トーリック多様体の退化の関係,に関する研究を行なった.複素対数アーベル多様体論は,加藤和也氏(京大),中山能力氏(東工大)との共同研究である.

1.昨年度は,対数点上の射影半安定多様体に対して,対数一般ヤコビ多様体を構成した.これは,後述する対数アーベル多様体の例である.今年度はさらにアルチン局所環上でも同様に構成できることを示した.これは,対数構造に付随する主束を用いて証明した.現在,完備局所環上の構成に必要な基礎研究を行っている.ここ数年来,対数アーベル多様体論の共同研究を行っている.本年度は,複素対数アーベル多様体論をまとめることができた.重み1の偏極可能な対数ホッジ構造と対数アーベル多様体との対応を証明し,加藤・臼井氏による対数ホッジ構造の分類空間の結果を用いて,対数アーベル多様体のモジュライ空間を構成した.このモジュライ空間はアーベル多様体のモジュライ空間のトロイダルコンパクト化(マンフォードコンパクト化とも呼ばれる)だが,対数アーベル多様体のモジュライ関手を表現することがめざましい結果である.2.トロピカル幾何は,曲線の数え上げや実代数多様体の研究に応用されている,凸体の幾何に関係した幾何である.まず,代数的トーラス内の非退化な超曲面に伴うトロピカル超曲面が,その超曲面から定義される.ある射影トーリック多様体の自然な退化を記述することがわかった.この結果をもとに,射影平面3次曲線,4次曲線,5次曲線に伴う射影平面の退化を,計算機を用いて,多くの例を計算した.
高次の宇宙論的摂動論で探る宇宙磁場の起源と宇宙の大局的進化の解明

本年度は、昨年に引き続き高次摂動論に基づいた弱い重力レンズ効果に着目し研究を実施した。弱い重力レンズ効果とは、光子が重力によって曲げられる効果の一つである。昨年度の成果として、高次効果によって引き起こされる弱い重力レンズ効果は、現在の観測に近いほど、インフレーションによって生成される原始重力波が引きおこす効果よりも大きくなりうることを示した。それに基づき、新たな観測対象として21cm線のレンズ効果に着目した。21cm線は宇宙が晴れ上がり中性水素が大量にある状況の中で、その超微細構造に基づいて放射される。その放射は、複数の時期にわたって放射が行われるため、宇宙マイクロ波背景放射と異なり多くの情報をもたらす。この21cm線も観測者に届く手前の重力源によって重力的に曲げられる。私は高次摂動の、特にベクトル型摂動に基づいた21cm線の弱い重力レンズシグナルを数値的に求めた。複数の赤方偏移の観測を想定したノイズスペクトルも導出し、シグナルと比較することで観測可能性を議論した。その結果、原理的に観測が可能であることを示した上で、インフレーションの証拠となりうる原始重力波観測の極めて重大なノイズ源となりうることを示した。また、弱い重力レンズ効果は高次摂動だけでなくインフレーションや宇宙論的相転移の物理も探ることができる。上述の研究とは独立に、宇宙論的相転移で生成されると考えられている物質の一つにテクスチャと呼ばれる位相欠陥が存在する。この存在を弱い重力レンズ効果で検証することが可能であるかを考えた。私はまずテクスチャーの引きおこす物理について、解析的な手法により理解を与えた。その上で、数値計算を用いて弱い重力レンズ効果を用いた場合の観測可能性を議論した。その結果、将来観測とテクスチャのパラメータの縮退がどのようになっているかを決定することができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、宇宙論的2次摂動論のテンソル型摂動とベクトル型摂動の定式化を行い、関連する論文を出版し、各研究会・学会で報告した。宇宙論的2次摂動論に関して、大別して以下の3つの研究を遂行してきた。まず、2次のテンソル型摂動を数値計算するためのプログラムの制作を完了させた。そして、完成したプログラムを用いて2次テンソル型摂動に対応する2次重力波の今までは無視されてきた効果を取り入れた正確な解析を行った。インフレーション起源の原始重力波が小さいと見積もられている現在においては、2次重力波がどの程度の大きさを持つか精密に調べるために非常に重要となり、本研究はその答えを与える。以上の結果は論文として出版済みである。次いで、そのテンソル型摂動を数値計算するプログラムに少しの修正を加えることで、2次のベクトル型摂動を数値計算するプログラムを完了させた。2次ベクトル型摂動に対応する2次磁場の、今までは無視されてきた効果を取り入れた正確な解析を行うことが可能となった。2次磁場の見積もりは長らく、一部の寄与のみからの評価しか与えられていなかった。しかし、私が本研究を完成させることによって宇宙初期に生成される磁場の大きさを決定することが可能となった。その解析はほぼ完了しており、結果をまとめて論文として投稿予定である。以上に加えて、2次ベクトル型摂動は宇宙論的な様々な対象に影響を与える。例えば、光が遠方から飛んでくる際に曲げられる重力レンズ効果に対しても影響を与える。2次磁場生成以外にも、この弱い重力レンズ効果に対してどのような影響があるか、また観測可能かどうかを検討している。この解析もほぼ完了しており、結果をまとめて論文として投稿予定である。今年度は、宇宙論的2次摂動論のベクトル型摂動の定式化を集中的に行い、関連する論文の出版、各研究会で報告した。通常、ベクトル型摂動は、線形理論では減衰するため無視される。しかし、2次摂動まで考えたとき、ベクトル型摂動は成長し、観測可能量になりうる。今年度は、2つの観測に対して示唆を与えた。1. 2次磁場の生成通常の宇宙論では、ベクトル型摂動が無視される。しかし、宇宙の様々な領域に存在している磁場は、ベクトル型摂動であり、その起源には大きな不定性が存在する。私は、2次摂動を用いてそこから生成されるベクトル型摂動を数値計算し、磁場の大きさを計算した。先攻研究では無視されている効果も全て取り入れて、計算した結果全部の寄与を考慮すると、結果に大きな影響を与えることが分かり、2次摂動で生成される磁場の正確な見積もりを行った。2. 2次の弱い重力レンズ効果弱い重力レンズ効果とは、光が遠方から飛んでくる際に曲げられる効果であり、特に重力が弱い場合の効果を言う。重力レンズ効果には、2つの種類があり、ここでは詳細を述べないが、ベクトルモード(またはテンソルモード)だけが作りうるレンズシグナルが存在する。これは観測量であり、例えば宇宙マイクロ波背景放射や、銀河の形状の歪みの測定などから観測される。私は、2次の弱い重力レンズ効果に対して、2次ベクトル型摂動と2次テンソル型摂動の寄与を数値的に計算し、その観測可能性を議論した。その結果、現在の観測では困難なシグナルであるが、現在の宇宙では2次ベクトル型摂動の方が2次テンソル型摂動より支配的な寄与があることを見つけた。

これを応用することで、他の宇宙論的な観測の場合、2次ベクトル型摂動だけ考えれば十分であり、観測可能な量があるかもしれないと示唆を与えた。以上の結果も論文として出版済みである。すでに2次摂動を計算するための数値計算コードを用いて、可能な観測量を複数予言することができている。特に今年は、2つの観測量、弱い重力レンズ効果と宇宙磁場に関して研究を遂行することができ、論文として2本とも出版することができた。以上から、おおむね順調に進展していると判断した。本年度は、昨年に引き続き高次摂動論に基づいた弱い重力レンズ効果に着目し研究を実施した。弱い重力レンズ効果とは、光子が重力によって曲げられる効果の一つである。昨年度の成果として、高次効果によって引き起こされる弱い重力レンズ効果は、現在の観測に近いほど、インフレーションによって生成される原始重力波が引きおこす効果よりも大きくなりうることを示した。それに基づき、新たな観測対象として21cm線のレンズ効果に着目した。21cm線は宇宙が晴れ上がり中性水素が大量にある状況の中で、その超微細構造に基づいて放射される。その放射は、複数の時期にわたって放射が行われるため、宇宙マイクロ波背景放射と異なり多くの情報をもたらす。この21cm線も観測者に届く手前の重力源によって重力的に曲げられる。私は高次摂動の、特にベクトル型摂動に基づいた21cm線の弱い重力レンズシグナルを数値的に求めた。複数の赤方偏移の観測を想定したノイズスペクトルも導出し、シグナルと比較することで観測可能性を議論した。その結果、原理的に観測が可能であることを示した上で、インフレーションの証拠となりうる原始重力波観測の極めて重大なノイズ源となりうることを示した。また、弱い重力レンズ効果は高次摂動だけでなくインフレーションや宇宙論的相転移の物理も探ることができる。上述の研究とは独立に、宇宙論的相転移で生成されると考えられている物質の一つにテクスチャと呼ばれる位相欠陥が存在する。この存在を弱い重力レンズ効果で検証することが可能であるかを考えた。私はまずテクスチャーの引きおこす物理について、解析的な手法により理解を与えた。その上で、数値計算を用いて弱い重力レンズ効果を用いた場合の観測可能性を議論した。その結果、将来観測とテクスチャのパラメータの縮退がどのようになっているかを決定することができた。本研究テーマである高次の摂動論という内容に関してはおおむね順調に進展している。高次摂動論における研究としてすでに3つの仕事が完了しており、いずれもこれまでにない先駆的な研究であるからである。一方で高次摂動論の応用という観点からはまだまだ発展の余地があり、十分な探査が行われているとはいえない。このため、おおむね順調に進展していると判断した。今後は、弱い重力レンズ効果に着目する。前年度は、宇宙マイクロ波背景放射や銀河の形状歪みなどといった弱い重力レンズ効果に着目した。これをさらに進展させる。具体的には、将来観測が期待されている21cm線の弱い重力レンズ効果に着目する。21cm線はシグナルを大きくすることができ、シグナルノイズ比を小さくすることが可能であると考えられている。
シロイヌナズナ花成遺伝子FDの作用機構の解明

近年のシロイヌナズナを用いた分子遺伝学的研究によって花成に関わる主要な遺伝子が同定され、分子メカニズムの一端が明らかになりつつある。シロイヌナズナの花成制御において複数の経路を統合し、花成を実行する過程に関わると考えられる遺伝子の一つとしてFT遺伝子が挙げられる。これまでに、FT遺伝子と共に花成の最終段階で働く遺伝子としてbZIP転写因子をコードしているFD遺伝子をクローニングした。本研究ではFD遺伝子の機能解析を通して花成の実行段階における分子メカニズムを明らかにすることを目指す。平成17年度は転写因子をコードするFDの制御標的の探索を行った。fd-1;lfy-26、fd-1;ap1-1各二重変異体を作成し、その表現型を詳細に解析した結果、花芽形成の初期過程で働くMADS-box遺伝子AP1、CAL遺伝子がFD蛋白質の標的である可能性が考えられた。また、FD過剰発現体を用いた発現の解析からも両遺伝子がFDの標的であることを強く示唆する結果を得ることができた。これらの結果から、花成制御過程と花芽形成過程がFD蛋白質を介して結びつけられることになり、花成遺伝子FTの茎頂での機能を強く支持することとなった。これらの知見は科学雑誌Science誌に受理され(Abe M.et al., Science,309,1052-1056)、2005年Science誌が選ぶ10大ブレークスルー研究の第3位にランクされるなど、国際的にも高い評価を得ることができた。平成16年度は(1)FD-FT蛋白質間相互作用の生化学的解析を中心に研究を進めた。具体的には(ア)FD蛋白質とFTホモログ(TFL1,TSF等)との相互作用、(イ)変異型FD蛋白質・変異型FT蛋白質を用いた相互作用、(ウ)FD蛋白質のリン酸化が及ぼす相互作用への影響、を酵母2ハイブリッドシステムならびにin vitropull-down assayを用いて検討することとした。その結果、(日)FDは花成に促進的に働くFT、TSFとは結合するのに対して、正反対の機能をもつTFL1とは結合しない(月)FTの変異アレルのうちft-6はFDとの結合能を失っている(火)FDのC末にある推定CDPKリン酸化配列に変異を導入するとFD-FT蛋白質間相互作用が失われることが判明した。これらの成果から、FDのリン酸化を介したFD-FT蛋白質間相互作用がFT機能に非常に重要であることが予想され、FTとTFL1の機能の違いはFDとの結合によって説明することが可能であると考えられる。平成17年度以降、FDのリン酸化についてさらに解析を加えるとともに、FDが転写因子をコードしていることから、FDの標的遺伝子についてもより詳細な解析を加える予定である。