hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公法解釈理論の比較法的検証に基づく公法教育方法論及び立法技術論の展開の試み

最近の日本法において行政法解釈論が教育現場で、あるいは裁判実務の重要なテーマとして取り上げられ始めているとの認識を下に、アメリカでの制定法解釈論の基礎理論について検討を試みた。結論から言えば、インテンショナリズム、ニュー・テクスチュアリズム、パーポズィビズムのどの理論も一長一短があった。結局、テクスチュアリズムもリーガル・リアリズムを理論の基軸に据えるのであるから,他の解釈理論との些細な差異を殊更強調するのではなく,むしろそれらの差異を狭める努力をすべきであるというのが結論である。本研究は、アメリカ公法学における制定法解釈(statutory interpretation)の論議を参照することにより、1日本公法学における法解釈理論そのものに対する比較視座を提供し、2ロースクール時代における公法教育方法論の変容、即ち法解釈方法論の必要性の高まりに適宜に応じる方法枠組みを提示し、かつ、これらの作業を通じて3立法学の形成にも寄与しようとするものである。研究初年度である本年度は、8月までは制定法解釈に関する文献(著作・論考)を邦文・英文を問わず収集し、9月より12月まで研究と平行しながら論文を作成し、結果、年度末の3月に「行政法教育と制定法解釈」広島法科大学院論集10号(2014年)を公刊することができた。その内容は次のようなものである。かつての行政法解釈の科学論議とは別物としての、法科大学院教育論における、昨今の行政法教育における個別法解釈論の必要性の認識の高まりという動向が、比較法的にみてどのような性格を帯びるものなのかを研究した。そして、日本の法科大学院制度が一定の参考にしたと思われるアメリカでの、立法学ないし制定法解釈論の形成過程の一端を分析することとした。その結果、アメリカでは1980年代の新しい制定法解釈理論の展開が法曹教育論の再構成をもたらし、それが2000年代の行政法教育論にも部分的に波及する関係にあったことを知り、当然のこととはいえ、日米の出発点の微妙な相違を再認識するに至った。その上で本研究の意義として、日米では展開が逆ながらも、今後の日本でも行政法解釈論に一定の進展が生じる余地を考え、論文の後半ではアメリカの制定法解釈論の基礎概念を日本法の状況と比較しながら整理・記述し、今後の課題を素描した点に研究の意義、重要性が認められる。平成25年度における研究計画が想定以上に速く消化できたため、平成26年度は年度末に開始を予定していた研究成果の執筆作業に年度明け早々から入ることができ、拙稿「アメリカにおける制定法解釈と立法資料(1)」広島法学38巻3号(2015年)の連載論文の出だしを公刊するに至った。当該論文では、アメリカ植民地時代のイギリスの法解釈慣行から説き起こし、そのアメリカ植民地法思想に及ぼした影響に触れ、次にいわゆる憲法起草者の見解を中心としたアメリカ建国前後に交わされた法解釈論争、建国後19世紀初期のアメリカ最高裁判決における法解釈慣行から垣間見える裁判実務の態度、コンメンタールにおける法解釈の解説から垣間見える理論家の思想を描写し、19世紀中期までのアメリカの法解釈慣行について素描することができた。当該歴史的内容をまとめた論文は他に類がないものと思われる。関連して、上記論文を構想するにあたり、4月にはアメリカ行政法研究会にて、12月には早稲田大学公法私法研究会にて報告を行い、立法当事者を含む関係者から知見を得ることができた。年度後半からは、1940年代までのアメリカにおける法解釈論争について描写する拙稿「アメリカにおける制定法解釈と立法資料(2)」広島法学39巻1号(2015年)の執筆作業に当て、当該業績は平成27年度に公刊予定である。なお上記のように研究計画の進行自体は順調であったため、当初予定していた、渡米による文献調査よりも執筆作業を優先させることとした。平成25年度及び平成26年度における研究計画が想定以上に速く消化できたため、平成27年度の前期(49月)は研究成果の第二段階から執筆作業に入ることができた。具体的には、福永実「アメリカにおける制定法解釈と立法資料(1)」広島法学38巻3号(2015年)1-38頁、福永実「アメリカにおける制定法解釈と立法資料(2)」広島法学39巻1号(2015年)17-59頁、福永実「アメリカにおける制定法解釈と立法資料(3)」広島法学39巻2号(2015年)49ー85頁の三本を公刊した。(1)はアメリカ制定法解釈論の19世紀中葉までの動向を扱い、(2)はアメリカ制定法解釈論の20世紀初期のニューディール期までの動向を扱い、(3)はアメリカ制定法解釈論の1940年代以降から現在までの理論動向を扱うものである。関連して、上記論文を成果発表として、5月には関西行政法研究会にて報告を行い、立法当事者を含む関係者から知見を得ることができた。平成27年度の後期(102月)は、得られた知見を日本法に応用して、個別法分野での制定法解釈論について検討を試みた。具体的成果としては、福永実「国家補償による救済」岡田正則ほか編『現代行政法講座第2巻』(日本評論社、2015年)285ー312頁、及び福永実「被爆者援護法の解釈と国家補償」広島法科大学院論集12号(2016年)247276頁がある。

そこでは被爆者援護法の解釈としてアメリカ法でのclear statement ruleに類似のものが使用されていることを分析し、その公法的意義を確認した。関連して、上記論文を成果発表として、12月には行政判例研究会にて報告を行い、研究者から知見を得ることができた。最近の日本法において行政法解釈論が教育現場で、あるいは裁判実務の重要なテーマとして取り上げられ始めているとの認識を下に、アメリカでの制定法解釈論の基礎理論について検討を試みた。結論から言えば、インテンショナリズム、ニュー・テクスチュアリズム、パーポズィビズムのどの理論も一長一短があった。結局、テクスチュアリズムもリーガル・リアリズムを理論の基軸に据えるのであるから,他の解釈理論との些細な差異を殊更強調するのではなく,むしろそれらの差異を狭める努力をすべきであるというのが結論である。当初は本年度末に論文公刊の執筆作業に入る予定であったが、既に関連論文を3本執筆することができている。行政法引き続き、アメリカ法に関する連載論文の公刊を続ける。但し、アメリカ法に関する論文は、当初「上下」2本程度を予定していたが、5本程度の連載となることが見込まれ、その限りでは計画年度内に研究成果を出し尽くすことは困難になっている点が課題である。研究初年度である本年度は、8月までは制定法解釈に関する文献(著作・論考)を邦文・英文を問わず収集し、文献目録を作成しつつ、分析を平行して行った。当初は、アメリカ公法学の研究よりも先に、制定法解釈に関する日本法の状況を集中的に分析し、その成果をアメリカ法研究とは別に公刊する予定であったが、アメリカ法と日本法を別個独立に研究する必要性はないと考え、比較法研究の手法を当初より取り入れることとした。その結果、9月より12月まで研究と平行しながら論文を作成し、結果、年度末の3月に「行政法教育と制定法解釈」広島法科大学院論集10号(2014年)を公刊することができた。これは2年間で達成する予定の研究目標を1年早く達成できたものであり、従って残り2年を使い、十二分な比較法研究が可能となったからである。研究資料の購入時に161円分のみ差額を充たすことができなかったため。また161円分のみのために何か支出を行う必要性に乏しかった。既に研究計画の2年目後半で取りかかる予定の項目に着手することができている。既に「アメリカにおける制定法解釈と立法資料」と仮称する論文を広島法学に投稿しており、今後2年間かけて連載を続けながら研究成果を公刊していく予定である。161円分については些少であるため、図書の購入費に充当する。
インターネット・ファイナンスに関する法律問題の研究

まず、インターネットを利用した企業の資金調達取引(インターネット・ファイナンス)に関する先行研究および各種の報告書を網羅的に検討し、この分野における実際の状況と学界における研究の到達点を把握した。それに基づき、諸外国の動向を踏まえて、日本における法律上および税制上の問題を体系的に整理して、検討した。その結果、問題は多岐にわたるとともに、現行の民法、商法等の基本法のみならず、独占禁止法、証券取引法、銀行法等の各種の業法、さらにはいわゆる電子署名法等の今後日本にとって必要になると考えられる新しい法制にも広く関連し、多様でかつ複雑な法律問題が多数存在することが判明した。そしてまた、それに応じて税制上の問題も広く多岐にわたることが明らかになった。他方において、インターネット・ファイナンスは、とくに中小企業等に情報通信技術の発展のメリットを最大限利用した新しい資金調達の手段を提供するものとして、国の経済にとってきわめて有用なものであり、すでに米国では広く普及し始めているとともに法制面でもこれを支援する新しいルール作りが積極的に進められている反面、日本は実体面でもまた法制面でもかなり遅れをとっているとの認識を得た。以上のような研究成果に基づいて、日本においても将来に向けてインターネット・ファイナンスを支援するような法制の整備が是非とも必要であるとの結論に達した。そこで、そのような方向へ向けての日本における立法的な課題を中心として、法制および税制の将来のあり方について、具体的な提言を検討したい。各自が分担して、インターネット・ファイナンスに関連する過去の書物、論文、各種の報告書、インターネット上に存在する各種のデータ等を収集、整理、検討した。分担は、監督法的側面を神田、税制面を中里、取引法的側面を山田、ファイナンス理論との関係を藤田、インターネット・ファイナンスの実態と既存の法制とのかかわりを小塚が、それぞれ担当した。メンバー間で常時連絡をとりながら研究を進め、数回の会合をもって論点の整理を行った。また、文献が不足気味の論点を中心として、関係する専門家の話を聞くことも行った。以上の検討に基づいて、インターネット・ファイナンスに関する法律問題を体系的に整理、分析した。とくに、監督法的な側面と取引法的な側面については、かなりの程度、体系的な整理を行うことができた。また、電子商取引一般の進展との関係に留意し、電子商取引に関する各種の法律問題(とくに暗号技術の利用などセキュリティに関する法律問題)がインターネット・ファイナンスの分野で具体的にどのように顕在化するかについても、関連する書物、論文や関連する各種の報告書の検討を中心として、整理、検討を行った。さらに、昨年行われた証券取引法の改正の意義と位置付けについても詳細な検討を行うとともに、インターネット・ファイナンスの法制に関して動きの激しい諸外国(とくにアメリカ)の法制の最新の動向についても、インターネット・ファイナンスの実態の動向の把握に留意しつつ、できるかぎり正確に理解、整理するように努めた。その結果、問題は多岐にわたるとともに、現行の民法、商法等の基本法のみならず、独占禁止法、証券取引法、銀行法等の各種の業法、さらにはいわゆる電子著名法等の今後日本にとって必要になると考えられる新しい法制にも広く関連し、多様でかつ複雑な法律問題が多数存在することが判明した。そしてまた、それに応じて税制上の、問題も広く多岐にわたることが明らかになった。他方において、インターネット・ファイナンスは、とくに中小企業等に情報通信技術の発展のメリットを最大限利用した新しい資金調達の手段を提供するものとして、国の経済にとってきわめて有用なものであり、すでに米国では広く普及し始めているとともに法制面でもこれを支援する新しいルール作りが積極的に進められている反面、日本は実態面でもまた法制面でもかなり遅れをとっているとの認識を得た。以上のような研究結果に基づいて、日本においても将来に向けてインターネット・ファイナンスを支援するような法制の整備が是非とも必要であるとの結論に達した。そこで、そのような方向へ向けての日本における立法的な課題を中心として、法制および税制の将来のあり方について、具体的かつ体系的な提言を検討した。
アジア・オセアニア地域における外資系企業の経営戦略に関する研究

アジア・オーストラリアで展開する外資系企業(日系企業も含む)の行動、特に経営手法の違い(経営戦略、マーケティング戦略、会計戦略)を、インタビュー調査と現地企業へのアンケート調査で明らかにした。本年度行った研究調査は、大別して3つになる。1つめの研究は、過去の研究のレビューである。過去10年にわたり、我々は海外企業の日本進出や日本企業の海外進出について研究を重ねてきた。その中で、時代の流れにかかわらず安定している理論もあれば、現代の情報化やグローバル化のスピードに対応できていない理論も散見することが判明してきた。そこで最新の理論書や論文を探ることで、その部分の補強を行った。そこで明らかにされたことは、情報化の速度と拡大の大きさにより、従来以上に消費者が海外のよい商品、よい企業の情報を入手できる環境におかれているため、企業の対応の速度が遅いとチャンスロスが非常に大きくなるということであった。企業にとってライバル企業の動向も大事だが、顧客の情報武装も実は大きなハードルとなることが明らかにされた。この部分は、鳥居宏史、神田良が担当した。2つめは、オーストラリア商品に対する日本人の反応をインターネット調査により探った研究である。同様の調査は3年前にも行い、その調査との比較をも目的に日本人500名に対して調査を行った。現在集計中であるが、3年前進出していなくて現在進出している商品についての認知度は上がっていること、但しオーストラリアについてのイメージは依然として観光立地や農産物の面で強く、欧米諸国に対するイメージとはそこが大きく異なることが明らかにされた。この部分は清水聰が担当した。3つめの研究は、オーストラリア企業に対する企業調査である。本年度はメンバーの一人である高松正昭がサバティカルでオーストラリアのアデレード大学に3ヶ月留学していたため、そこを活動拠点として調査票を作成し、オーストラリア企業2000社にアンケートを配布した。調査項日は、当該企業の現在の活動状況に加え、経営、会計、マーケティングの各視点から、オーストラリアの市場について、企業の考え方を尋ねている。調査票作成には、過去に行った調査を参考にするだけではなく、1で示した過去の研究のレビューも生かしている。特に高松の専門が会計人教育にあるため、その点については詳しく調査ができる形にしてある。現在、順調に回収作業中である。昨年度は,オーストラリア企業1800社あまりに,会計人がどのような役割を果たしているのかをアンケート調査を行い,日本で言われている会計人とどう違うのかから,グローバル企業の生き方について考察した。調査対象者はコントローラーと呼ばれる,企業の会計関係のトップであり,どのような教育・役割を果たしているのかを調べるのが目的である。回収できたのは59社,主として中堅企業がメインであった。この調査から明らかになった一番の成果は,会計人の役割が非常に多岐に渡っておりそのためコントローラーの役割が,他の国以上に重要であることである。日本と異なり職能別の採用が行われているオーストラリアでも,コントローラーの役目は非常に多岐にわたっており,それ故,一つの企業に長くいないと上手く行かない現状があることが明らかになったのが,一つの成果である。外資系企業のグローバル化を考えた際,現地の優秀なコントローラーを,いかにして雇うのかが大きな課題であることが,この調査から見えてきた。次にそのコントローラーの教育だが,大学の教育が役立つと回答した人とそうではない人の割合は拮抗しており,大学教育が実務の世界で役に立たない,というわけではないことが,日本との対比では興味がひかれる。ただ,全面的に役立つと言うことではなく,イントロダクションとして興味を持たせる役割が大きい,というのが本音のようである。グローバルの人材を育てる上で,大学の役割・存在意義が確かめられたと考えている。オーストラリアのシドニー近郊で展開するグローバル企業の戦略、ならびにオーストラリアで展開する日系企業の動向について、企業インタビューと専門家インタビューを行った。まず日系企業がオーストラリアで展開する場合は、月並みだが「日本の経営のよさを、オーストラリアという環境でどう生かすのか」に尽きるようだ。たとえば日本酒「豪酒」を展開する豪酒では、日本人が考える以外の日本酒の飲み方や、コストを考えてワインのボトルを酒ビンに採用するなどの工夫をしていた。日本の経営学者で豪州で展開する日本企業を調査している岡本教授へのインタビューでも同様の話を聞くことは出来た。企業文化や自社の強みなどは一朝一夕には変えることが出来ない。外国で上手く企業を経営していくには、環境に単に適応するだけではなく、自社の強みの中のどれが適応できるのか、それを見極める能力が大事、ということだろう。次にオーストラリア企業の日本との提携関係では、グローバル展開の中での日本の位置を常に考えていることが明らかになった。たとえばメディカルテクノロジーを売り物にしているMedical Therapies社の場合、シドニー大学で基礎研究を行い、応用研究は名古屋大学、金銭的スポンサーは日本の製薬メーカー、と、グローバルな知能収集と資金調達を行っている。また専門学校であるTAFEでは、時刻の強みである英語を移民だけではなく外国人に開放することで、収益を上げていた。両企業とも、日本のマーケットだけではなく、技術や資金を投入してシドニーで運営されており、今までのグローバル展開とは一味違った行動が明らかになった。
平衡型弾性波デバイスのバランス解析と多目的最適設計に関する研究

一般的に,差動回路は非差動回路に比べてノイズの影響を受け難く,消費電力も少ないため,移動体通信機器のRF部に採用されている.平衡型弾性波デバイスとは,複数の平衡端子と非平衡端子を持ち,差動回路で機能する弾性波デバイスである.また,平衡型弾性波デバイスは,フィルタ特性などデバイス本来の機能に加え,平衡-非平衡変換機能や,インピーダンス変換機能を有するため,電子回路の部品点数の削減が期待できる.反面,平衡型弾性波デバイスの設計では,平衡端子の信号のバランス特性を考慮する必要があり,既存の弾性波デバイスの最適設計手法は使えない.本研究においては,シミュレーションに基づく平衡型弾性波デバイスの解析手法と最適設計手法を提案した.まず,最適設計手法のコア技術である「シミュレーション手法」,「評価手法」,および,「最適化手法」,に関して,新たな技法を示すとともに,それらの有効性を確認した.つぎに,代表的な平衡型弾性波デバイスである平衡型弾性表面波フィルタの構造設計を多目的最適化問題として定式化するとともに,遺伝的アルゴリズム(GA)と独自の遺伝的局所探索法(GLS)を適用してパレート最適解集合を求めた.また,そのパレート最適解集合を分析することで,設計パラメータ数を増やして設計の自由度を高めるならば,フィルタ特性とバランス特性など,複数の異なる性能を同時に改善できる平衡型弾性波デバイスの電極構造が得られることを見出した.一般的に,差動回路は非差動回路に比べてノイズの影響を受け難く,消費電力も少ないため,移動体通信機器のRF部に採用されている.平衡型弾性波デバイスとは,複数の平衡端子と非平衡端子を持ち,差動回路で機能する弾性波デバイスである.また,平衡型弾性波デバイスは,フィルタ特性などデバイス本来の機能に加え,平衡-非平衡変換機能や,インピーダンス変換機能を有するため,電子回路の部品点数の削減が期待できる.反面,平衡型弾性波デバイスの設計では,平衡端子の信号のバランス特性を考慮する必要があり,既存の弾性波デバイスの最適設計手法は使えない.本研究においては,シミュレーションに基づく平衡型弾性波デバイスの解析手法と最適設計手法を提案した.まず,最適設計手法のコア技術である「シミュレーション手法」,「評価手法」,および,「最適化手法」,に関して,新たな技法を示すとともに,それらの有効性を確認した.つぎに,代表的な平衡型弾性波デバイスである平衡型弾性表面波フィルタの構造設計を多目的最適化問題として定式化するとともに,遺伝的アルゴリズム(GA)と独自の遺伝的局所探索法(GLS)を適用してパレート最適解集合を求めた.また,そのパレート最適解集合を分析することで,設計パラメータ数を増やして設計の自由度を高めるならば,フィルタ特性とバランス特性など,複数の異なる性能を同時に改善できる平衡型弾性波デバイスの電極構造が得られることを見出した.複数の平衡端子と不平衡端子を持つ弾性波デバイス(平衡型弾性波デバイス)は、従来の携帯電話などに使用されている不平衡型弾性波デバイスと比較して、消費電力が少なく耐妨害特性があるため、次世代の移動体通信機器のキーデバイスとして注目されている。本研究では、平衡型弾性波デバイスのバランス特性の解析方法と評価指標を考案するとともに、バランス特性と本来機能の周波数特性を考慮した平衡型弾性波デバイスの構造設計を多目的最適化問題として定式化することで、平衡型弾性波デバイスの新たな最適設計手法を考案する。本年度は、平衡型弾性波デバイスの多目的最適設計の中核的な要素技術である、(1)シミュレーション手法、(2)バランス特性の評価手法、および、(3)メタヒューリステックを中心とした最適化手法の構築方法について研究を実施した。まず、シミュレーション手法については、平衡型弾性波デバイスの複雑な電極の構造を、階層的に分割する方法について検討した。つぎに、品質工学(タグチメソッド)におけるロバスト性の観点から、電極間の浮遊容量を誤差因子とするバランス特性の評価方法を考案した。さらに、具体的な平衡型弾性波デバイスとして二重モード弾性表面波フィルタを対象とし、その多目的最適設計問題に対して代表的な遺伝的アルゴリズムであるNSGA-IIを適用し、複数の目的関数(評価指標)がトレードオフの関係にあることを明らかにした。平衡型弾性波デバイスには,フィルタ特性などデバイス本来の機能に加え,平衡-非平衡変換機能や,インピーダンス変換機能があるため,電子回路の部品点数の削減が期待できる.そこで,本年度は,平衡型弾性波デバイスの多機能性に着目し,その多目的最適設計手法を考案し,有用性を検証した.まず,代表的な平衡型弾性波デバイスである平衡型弾性表面波フィルタの構造設計を多目的最適化問題として定式化するとともに,遺伝的アルゴリズム(GA)と,GAと可変近傍探索法(VNS)を組み合わせた遺伝的局所探索法(GLS)を適用し,パレート最適解集合を求めた.また,そのパレート解集合を分析することで,設計パラメータ数を増やして設計の自由度を高めるならば,トレードオフの関係が解消され,複数の異なる性能を同時に改善できる電極構造が得られることを見出した.つぎに,数多くの設計パラメータを有する大規模な最適設計問題に対して有効な最適化手法として,VNSと分割統治法を組み合わせたFree&Freeze法,および,適応的Free&Freeze法を考案した.さらに,幾つかのベンチマーク問題において,二種類のFree&Freeze法と既存のVNSの性能を比較し,新たに考案した最適化手法によれば,VNSで得られる解の精度を大きく損なうことなく,計算時間を大幅に短縮できることを実証した.また,大規模な二重モード弾性表面波フィルタの構造設計において,Free&Freeze法が弾性波デバイスの最適設計問題にも適応可能であることを確認した.
酸性細胞外pHによるSPARC/オステオネクチンのプロセッシングとその生理的意義

SPARCはosteonectinとしても知られる細胞外基質タンパク質である.本研究では癌細胞の悪性形質発現への役割について検討した.その結果,癌細胞が作り出す微小細胞外pHの酸性化は,高転移性B16-BL6からのSPARCのprocessingを促進し,癌細胞の悪性形質発現に寄与していることが示唆された.また,酸性細胞外pH刺激により活性化する細胞内情報伝達には,細胞外からのCa^(2+)の流入によるphospholipase Dの活性化の他, acidic sphingomyelinaseの活性化も重要であることを見出した.SPARCはosteonectinとしても知られる細胞外基質タンパク質である.本研究では癌細胞の悪性形質発現への役割について検討した.その結果,癌細胞が作り出す微小細胞外pHの酸性化は,高転移性B16-BL6からのSPARCのprocessingを促進し,癌細胞の悪性形質発現に寄与していることが示唆された.また,酸性細胞外pH刺激により活性化する細胞内情報伝達には,細胞外からのCa^(2+)の流入によるphospholipase Dの活性化の他, acidic sphingomyelinaseの活性化も重要であることを見出した.骨特異的蛋白質として見出されたSPARCは,分子量43,000の糖タンパク質である.臨床検体を用いた解析から,多くの種類の癌組織において,SPARCの発現と病期や予後が相関することが報告されている.その一方で,SPARC遺伝子を強制発現させると癌細胞の増殖が抑制されるという報告や,アポトーシスを誘導するという報告など,相反する報告が多い.そこでSPARCノックアウトマウスと同系のB16-BL6メラノーマを用いて,メラノーマの転移へのSPARCの役割について検討した結果,肺への転移結節数はワイルドタイプよりもSPARCのノックアウトマウスにおいて低頻度であった.多方,私達は,この高転移性B16-BL6メラノーマ細胞を酸性pHの培地で培養するとmatrix metalloproteinase-9(MMP-9)の発現が誘導されることを見出し,その細胞内情報伝達機構について検討してきたところ,カルシウムの流入によるホスホリパーゼD→MAPキナーゼ経路の活性化と酸性スフィンゴミエリナーゼによるNFκBの活性が関与していることを明らかにしてきた.また,メラノーマ細胞を酸性pHで培養すると,通常の培養条件では見られなかったC末端側のSPARC断片が検出された.そこで,SPARCをプロセッシングできる候補となる酵素が酸性pHで誘導されているかについてcDNAマイクロアレイを用いて検討したところ,MMP-9の他に,MMP-11も発現誘導されていることがわかった.このことから,これらの酵素がSPARC生理的プロセッシングに関与していることが示唆された.また,メラノーマの転移に影響を与える宿主側の原因について検討するため,SPARCノックアウトマウスの肺における遺伝子発現についてcDNAマイクロアレイにて解析したところ,いくつかの分子の,発現の増減が観察された.現在これらの遺伝子発現と,SPARC断片との関わりについて,検討を進めている.SPARCは,オステオネクチンとしても知られる細胞外基質蛋白質である.SPARCの発現レベルの亢進は,種々の癌組織の臨床症例で病期や予後が正の相関を示すが,in vitroでのSPARCの生理活性は細胞増殖抑制やアポトーシス誘導するなど必ずしも臨床結果が一致していない.これまでに,SPARC高発現細胞であるB16-BL6メラノーマ細胞よりSPARC発現をknock downさせた細胞を作成して転移能を調べた結果,Wild Typeより転移結節数が低下したことを見出している.私達は,SPARCが癌細胞の表面に近い部分でprocessingを受けてintactな分子とは異なった生理活性を示しているとの仮説をたて検討している。本年度は,processingの過程について,signalpeptideが重要な役割を持っていることを見出した.内在性のSPARCは,CM中及びcell lysate中とともに検出できたが,培養液のpHには無関係に一部が既に断片化していた.SPARC固有のsignal peptideをトリプシンのsignal peptideに置き換えて一過性に発現しpHの影響を調べたところ,酸性pHでのCM中には内在性のSPARCの断片とは異なるパターンでSPARC断片化が観察されたが,細胞のcell lysateからはSPARC断片だけでなくintactなSPARCも検出されなかった.一方,トリプシンのsignal peptideに置き換えたSPARCの安定細胞株を作成して酸性培養を行ったところ,SPARCの断片化率はさらに亢進した.以上の結果から,SPARCは,固有のsignal peptideでは細胞内でのprocessingが高率に生じ,さらに細胞外では,SPARCは酸性pHの環境下で細胞内とは異なるprocessingを受け,癌細胞の転移に関与していると考えられた.
日本におけるプロテインデータバンクの編集体制の整備に関する研究

プロテインデータバンク(Protein Data bank)はX線結晶解析やNMR分光学などの実験的方法によって立体構造が決められた,蛋白質,核酸などの生体高分子の立体構造データを収録した世界唯一の公共のデータベースである。2000年7月1日より,大阪大学蛋白質研究所ではアジア・オセアニア地区のPDBエントリーの登録・編集業務を始め,2003年2月26日の時点で,1271個のエントリーの編集をおこなった。PDBエントリーの登録・編集を米国,ヨーロッパ,日本の世界の3極で分担・協力している。米国では,PDBはラトガース大学(ニュージャージー州立大学),カリフォルニア大学サンディエゴ校スーパーコンピュータセンターと国立標準・技術研究所(National Institute of Standards and Technology)の三者のコンソーシアムであるRCSB (Research Collaboratory for Structural Bioinfomatics)で運営している。現在,PDBエントリーの登録は,インターネット上のWebからデータを転送する方法をとっている。ラトガース大学と蛋白質研究所では,ラトガース大学で開発されたADIT(AutoDep Input Tool)というWebツールを使っている。立体構造を決定した研究者が,これらWebツールを使ってデータを入力・転送する作業を,ここでは登録(deposition)とよび,編集者が編集する作業を編集(processing)とよぶ.大阪大学蛋白質研究所では、現在編集人員4人を雇用し、編集用のコンピュータとソフトウェアを運用する体制を整備し、順調に編集体制を運用している。プロテインデータバンクは、実験的に決められた蛋白質・核酸などの生体高分子の立体構造の原子座標を収録している世界唯一のデータベースであり、これまで主に米国ブルックヘブン国立研究所がデータの収集・編集・データベース化を行なってきた。プロテインデータバンクのエントリー数は9,000を超え、データ数の増加に伴って構造生物学における利用価値が増大するとともに、データも世界規模で収集・編集する必要がでてきた。大阪大学蛋白質研究所において,日本ならびにアジア・オセアニア地区で立体構造が決定された生体高分子のデータを登録・編集・データベース化する体制を整備とそれに必要な研究を行うことが目的である。データの登録は、AutoDepというWorld-Wide-Web上で動くソフトウェアを大阪大学蛋白質研究所に設置し、これにアジア・オセアニア地区の蛋白質結晶学者、NMR構造解析研究者がこれにインターネットでアクセスし、データを登録する予定であった。AutoDepはすでにセットアップしたが、プロテインデータバンクの運営が、米国のブルックヘブン国立研究所からRCSB(Research Collaboratory for Structural Bioinformatics)に移行することが決まった。移行期間は、1998年10月から1999年10月である。プロテインデータバンクの登録が、ブルックヘブン国立研究所が開発したAutoDepから、RCSBが開発したADITに移行することになた。大阪大学蛋白質研究所では、AutoDepの整備を中止し、現在ADITの設置をおこなっている。プロテインデータバンク(PDB)は、実験的に決められた蛋白質・核酸などの生体高分子の立体構造の原子座標を収録している世界唯一のデータベースであり、これまで主に米国ブルックヘブン国立研究所がデータの収集・編集・データベース化を行なってきた。大阪大学蛋白質研究所において,日本ならびにアジア・オセアニア地区で立体構造が決定された生体高分子のデータ登録・編集・データベース化する体制の設備とそれに必要な研究を行うことが目的である。PDBの運営は、1999年6月にブルックヘブン国立研究所から米国RCSB (Research Collaboratory for Structural Bioinformatics)に移行した。これに伴って、1999年6月末にRCSBのPDB検索サーバーソフトウェアを設置し、運用している。データの登録ソフトウェアも、ブルックヘブン国立研究所が開発したAutoDepから、RCSBが開発したADITに1999年9月に切り替えた。我々は1999年12月には、RCSBのラトガース大学を訪問し、蛋白質研究所におけるPDBの編集のための訓練計画を策定した。2000年2月にデータ登録の試験的運用を実施し、3月からデータ登録を正式に運用する予定である。

プロテインデータバンク(PDB)は、実験的に決められた蛋白質・核酸などの生体高分子の立体構造の原子座標を収録している世界唯一のデータベースであり、これまで主に米国では、RCSB(Research Collaboratory for Structural Bioinformatics)の研究グループとヨーロッパでは英国のEBI(European Bioinformnatics Institute)が、エントリーデータの収集・編集・データベース化を行なっている。大阪大学蛋白質研究所においては日本ならびにアジア・オセアニア地区で立体構造が決定された生体高分子のデータを登録・編集・データベース化を担当している。2000年7月1日から、エントリーデータの編集を開始し、2001年2月28日の時点で、179個のエントリーを編集した。蛋白質研究所では、二人の専任の編集担当者を配置し、業務にあたっている。データの登録は、生体高分子の立体構造を決定した研究者が、インターネット上のWEBページにアクセスし、約800項目のデータの入力する。蛋白質研究所では、米国RCSBの開発したADITというWEBサーバを運用していうる。ADITでは、入力項目が多いため、日本のデータ入力の初心者のために入力作業の支援の日本語のホームページも作成し、便宜を図っている。
恐怖反応を制御する神経回路形成の分子機構の解明

本能行動を制御する神経回路の形成メカニズムについては明らかにされていないことが多い。本研究において、生来の恐怖行動が減弱しているDpy19L1ノックアウト(KO)マウスの神経回路構築異常の解析を行った。その結果、Dpy19L1 KOマウスにおいて、恐怖・不安行動に関わる後方中隔核の形成異常を見出した。さらに、後方中隔核ニューロンは終脳外、間脳前方端のthalamic eminenceと呼ばれる領域で産生され、前方移動を経て、中隔核に加わることがわかった。Dpy19L1は細胞移動、軸索突起伸展を制御することから、後方中隔核ニューロンの移動を制御することで後方中隔核の形成に関わることが示唆された。動物には経験や学習などに基づかない本能行動がみられることから、その一連の行動を制御する神経回路が発生期に形成されることが考えられる。私たちはこれまで、膜タンパク質Dpy19L1について注目してきたが、新たに作製したDpy19L1ノックアウトマウスは恐怖・不安反応が著しく減弱していることを見出した。そこで本研究では、Dpy19L1の分子機能とその遺伝子異常による脳構築、さらに恐怖関連行動など個体の行動をいかに決定するかを解明することを目的としている。現在、以下の研究計画を進行中である。1天敵であるキツネ排泄物の臭い成分TMTを用いたマウス行動実験を実施した結果、Dpy19L1ノックアウトマウスはTMTに対する逃避行動が著しく低下していることがわかった。さらに、組織学的解析により、恐怖・不安反応に深く関わる中隔核後部(三角中隔核・前交連床核)に著しい細胞構築異常が生じていることを見出した。また、胎生期においても中隔核神経細胞が産生される大脳腹側部に神経細胞の分布異常が観察された。2Dpy19は膜タンパク質と予想されている。そこで、COS-7細胞にDpy19L1-GFPを発現させ、細胞内局在を検討したところ、核周囲に強く、細胞質では網目状の局在を示した。さらにこの局在は小胞体マーカーと同局在することがわかった。またマウス胎仔期大脳皮質神経細胞の初代培養を作製し、局在を検討した結果、COS-7と同じくDpy19L1は小胞体に多く分布することがわかった。培養神経細胞において、siRNAを用いたノックダウン実験を行った結果、軸索伸展が著しく阻害されることがわかった。これらの結果から、Dpy19L1は中隔核の神経回路網形成に関わり、さらにマウス個体が示す先天的な恐怖行動の誘発に深く関わっていることが示唆された。実験計画1Dpy19ノックアウトマウスを用いた個体レベルでの解析はおおむね計画通りに進展している。平成27年度は、Dpy19L1ノックアウトマウスが示す本能的な恐怖行動異常を行動解析により実験的に示すことができた。また、組織学的にもノックアウトマウスの大脳辺縁系において、神経核の形成異常を新たに見出した。さらに同様の表現型を胎生期においても観察することができ、この点からも順調に研究を遂行できていると考えられる。実験計画2培養細胞を用いたDpy19L1の細胞内局在および機能解析についても、おおむね計画通りに進行することができている。これらは主に培養細胞を用いた実験であるため、計画に遅れることなく、研究を遂行することができた。この結果は現在論文投稿準備中である。動物には経験・学習に基づかない本能行動がみられることから、その一連の行動を制御する神経回路が発生期に形成されることが考えられる。私たちは膜タンパク質Dpy19L1について注目してきたが、Dpy19L1ノックアウト(KO)マウスは恐怖・不安反応が著しく減弱していることを見出した。そこで本研究では、Dpy19L1の分子機能とその遺伝子異常による脳構築、さらに恐怖関連行動などの行動がどのように決定されるのかを解明することを目的としている。1In situ hybridization法を用いた組織学的解析の結果、Dpy19L1 KOマウスにおいて、恐怖・不安反応に深く関わる三角中隔核(TS)および前交連床核(BAC)に顕著な神経核形成異常が見られることがわかった。さらに、その形成異常は胎生17日目に観察されたことから、Dpy19L1は発生期のTS・BACの形成に必須であることが示唆された。また、後部中隔核であるTS・BACの発生を調べる過程において、その産生領域はこれまで報告されている前部中隔核とは異なる領域から産生され、前方に移動することを新たに見出した。2Dpy19L1の細胞内での局在・機能を明らかにするため、マウス胎仔期の培養神経細胞を作製し、細胞内局在を検討したところ、小胞体膜に局在することがわかった。さらに培養神経細胞において、Dpy19L1 siRNAによるノックダウン実験を行った結果、軸索伸展が著しく阻害されたことから、Dpy19L1が神経細胞の突起伸展に促進的に働くことが示唆された。これまでの結果から、Dpy19L1は後部中隔核の神経回路形成を制御することで、先天的な恐怖行動の誘発に深く関わっていることが示唆された。またDpy19L1は神経細胞の突起伸展や細胞移動を制御することで、発生期の神経回路構築に関わる可能性がある。

Dpy19L1ノックアウトマウスが示す本能的な恐怖行動異常に関連すると思われる脳領域に顕著な細胞構築異常がみられることがわかった。さらに様々な発生ステージでの組織学的解析を行い、研究を進展させることができた。実験計画2培養細胞を用いたDpy19L1の細胞内局在および機能解析についても、計画通りに遂行した。平成28年度は培養神経細胞を用いたDpy19L1の機能阻害実験が大きく進展した。本計画は培養細胞を用いた実験であるため、計画に遅れることなく、研究を遂行することができた。この結果は、PLOS ONEに発表を行った(Watanabe et al., 2016)。以上の点から順調に研究を遂行できていると考えられる。動物には経験・学習に基づかない本能行動がみられることから、その一連の行動を制御する神経回路形成は、発生期に遺伝子レベルで制御されていることが予想される。しかしながら、「神経回路形成の分子メカニズムと情動行動の統合的理解」については、未だに解明されていないことが多い。申請者らは、これまで糖転移酵素Dpy19L1ノックアウト(KO)マウスにおいて、ヒトを怖がらない・キツネの匂いから逃げないなど、生来の恐怖行動が著しく減弱していることを見出した。さらに、KOマウスは恐怖・不安行動に関わる後方中隔核の形成異常を呈することがわかった。H29年度は、子宮内electroporationおよび組織学的解析を用いて、後方中隔核の三角中隔核、前交連床核のニューロンが、間脳前方端のthalamic eminence (TE)と呼ばれる領域から産生され、終脳間脳境界を越えた長距離移動を経て中隔核に達することを見出した。また、この移動経路は、海馬からの出力経路である脳弓に沿っていることが観察された。さらに、Dpy19L1 KOマウスの後方中隔核の形成異常は、TE由来の神経細胞の移動障害に起因している可能性を見出した。これまでDpy19L1が、ガイダンス分子netrin 1受容体への糖鎖付加に関わると報告されているが、in situ hybridization法により、netrin 1がTE由来細胞の移動経路を囲むように、また移動細胞が受容体Unc5cを発現することがわかった。以上の結果から、Dpy19L1は、TEに由来する後方中隔核ニューロンの移動に関わることで、後方中隔核の形成に関わることが示唆された。本能行動を制御する神経回路の形成メカニズムについては明らかにされていないことが多い。本研究において、生来の恐怖行動が減弱しているDpy19L1ノックアウト(KO)マウスの神経回路構築異常の解析を行った。その結果、Dpy19L1 KOマウスにおいて、恐怖・不安行動に関わる後方中隔核の形成異常を見出した。さらに、後方中隔核ニューロンは終脳外、間脳前方端のthalamic eminenceと呼ばれる領域で産生され、前方移動を経て、中隔核に加わることがわかった。Dpy19L1は細胞移動、軸索突起伸展を制御することから、後方中隔核ニューロンの移動を制御することで後方中隔核の形成に関わることが示唆された。平成28年度は以下の実験計画を進める。その中でも、本年度は実験計画1の組織化学的手法によるDpy19ノックアウトマウスの表現型解析を中心に進める。実験計画1Dpy19L1ノックアウトマウスにおける中隔核形成
シロイヌナズナにおける多様なSUMOの機能分担の解明

ユビキチン類似タンパク質SUMOは、真核生物間で高度に保存された翻訳後修飾分子であるが、植物は、他の生物種に比べて多くのSUMO遺伝子をゲノム上にコードしているという特徴を持つ。本研究では、シロイヌナズナにおける7つのSUMO分子が、それぞれ特異的な部位で転写及び翻訳後調節を受け、機能的に分担されていることを明らかにした。また、植物においては報告例の少ないSUMO標的タンパク質の同定を目指し、AtSUMO3-CSN5A間の相互作用の意義の解明に向けた解析を行った。ユビキチンファミリータンパク質SUMOは、真核生物間で高度に保存された翻訳後修飾分子であり、高等モデル植物シロイヌナズナには、8種のSUMOアイソフォーム(AtSUMO1-8)が存在する。本研究では、以下の二点について解析を行ってきた。1.各SUMO遺伝子(AtSUMO1-8)の機能的役割分担の解明(1)GUSリポーター遺伝子を用いて、各SUMO遺伝子の発現時期、組織特異性を解析した。その結果、AtSUMO1,2に関しては維管束系、AtSUMO4,6においては気孔、AtSUMO3においては托葉及び水孔、AtSUMO7においてはトライコームなど、各SUMO遺伝子に特異的な発現パターンが見られた。このことから各SUMO遺伝子は、発現時期や部位が厳密に制御されることで機能分担されている可能性が示された。(2)8つのSUMO遺伝子のうち発現が確認できたAtSUMO1-7について、単一遺伝子破壊株の表現型解析を行ったが、それぞれ、野生型と同様の表現型を示し、明らかな異常は観察されなかった。今後は、多重突然変異体の表現型解析が必要である。2.SUMO化標的タンパク質の同定およびその機能の解明AtSUMO3特異的結合因子として単離した、COP9シグナロソームのサブユニットの一つ、CSN5aについて解析を進めてきた。yeast two-hybrid解析および大腸菌を用いた共免疫沈降法によって、CSN5a-AtSUMO3間の結合がSUMO化修飾ではなく、非共有結合的な相互作用に依るものであることを明らかにした。また、yeast two-hybrid解析により、CSN5a分子内のSUMO結合モチーフ(SIM)およびAtSUMO3分子内のSIM結合部位を同定した。今後は、植物体におけるAtSUMO3とCSN5a間の相互作用を確認すると共に、その意義の解明に向けた解析を行う予定である。本研究では、以下の二点について解析を行った。1.各SUMO遺伝子(AtSUMO1-8)の機能的役割分担の解明各SUMO分子のC末端切断による成熟化、SUMO化修飾能、基質特異性について解析を行った。まず、各植物組織のタンパク質抽出液を用いて未成熟型AtSUMO1-7が成熟化されうるか解析し、AtSUMO1, 2, 3のみ組織特異的な成熟化が起こることを確認した。AtSUMO4, 6, 7については、他のSUMO分子に保存されている成熟型C末端の2つのGly残基が1つしか保存されていないため、成熟型とならず、共有結合によるSUMO化修飾とは異なる機能を持つ可能性も考えられた。そこで大腸菌を宿主としたin vivo SUMO再構成系を用いて、各AtSUMO分子のSUMO化修飾能を評価した。その結果、AtSUMO1, 2, 3, 5, 6, 7がSUMO化修飾能を有する事が分かった。C末端の2つのGly残基が保存されていないAtSUMO6, 7でもSUMO化修飾能が確認できた事から、成熟化反応が起こりさえすれば、C末端の後方のGly残基のみでSUMO化修飾可能である事が分かった。2. SUMO化標的タンパク質の同定およびその機能の解明AtSUMO3特異的結合因子として単離した、COP9シグナロソームのサブユニットの一つCSN5Aについて、その結合意義を解明するための解析を行った。AtSUMO3欠損植物体について、オーキシン応答性の変化の有無、COP9シグナロソーム複合体の会合に異常がみられるかどうか検証したが、オーキシン感受性、複合体の会合、共に正常であった。
選択性緘黙児童生徒の多様な状態像の解明と個に応じた支援方法の検討

第1の目的であった、回答者の同意を得た上でH27年度に実施した選択性緘黙経験者への質問紙調査のデータ分析を進め、研究成果としての論文の投稿を準備中である。第2の目的であった、H27年度に実施した学校(幼稚園・小学校・中学校)への質問紙調査のデータ(在籍率)はH27年度にJournal of Special Education Researchに投稿し、2019年8月発行の第8巻第1号への掲載が決定した。特に、学校全体としては3割から5割の学校に場面緘黙児が在籍することを明らかにした。引き続き、残りのデータ(学校での困難状況)についてもまとめ、同誌に投稿した。この論文では、学校場面での困難を授業やその他の活動ごとにまとめた。第3の目的であった事例研究については、2編の論文が障害科学研究と山形大学心理教育相談室紀要に掲載された。その1つでは、教育相談初期のアセスメントと対応方法についてまとめ、教育相談場面では初回から親子だけの場面を設けること、および段階的エクスポージャー法が有効であることを示した。併せて、レビュー論文が障害科学研究とカウンセリング研究に掲載された。1つは、場面緘黙の早期発見・早期対応について我が国の保育場面での研究論文の文献レビューをまとめ、同じく同誌に掲載された。この論文では、幼児期に場面緘黙の発症が多いにもかかわらず、関係の研究論文が乏しいことを明らかにした。もう1つは、わが国で2001から2015年に発表された論文をレビューしたものである。加えて、大学生の理解と支援観を調査した論文が東京成徳大学臨床心理学研究に掲載予定である。また、多様性の1つとして発達障害を併せ持つ選択性緘黙児童生徒に焦点を当て、H30年11月開催の日本LD学会において自主シンポジウムを開催し、園山が指定討論を務め、他の障害を併せ持つ場面緘黙児童への対応方法への探求を深めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は選択性緘黙について以下のことを目的としている。第1に、選択性緘黙の多様性を明らかにする。第2に、学校における選択性緘黙児童生徒の在籍率、支援の在り方、年齢による状態像の変化を明らかにする。第3に、選択性緘黙の多様性のアセスメント法の開発と個に応じた支援方法を検討する。平成28年度は以下の研究活動を行った。1.幼・小・中学校への質問紙調査:学校における選択性緘黙児童生徒の在籍率と支援の在り方を明らかにするために、14の自治体の公立幼稚園・小学校・中学校全校269カ所を対象に質問紙調査を行った。調査結果は、平成29年度に学会でポスター発表する予定である。また予備的検討として選択性緘黙の有病率に関する先行研究の検討を行い、平成29年3月開催の障害科学学会第12回大会でポスター発表した。選択性緘黙経験者に対する質問紙調査については質問紙の作成を終えたが、実施方法の細部について研究協力を得た当事者団体と検討中である。2.事例研究:大学教育相談室において2名の事例研究を行った。うち1名の相談経過について、平成29年9月開催の日本特殊教育学会第54回大会でポスター発表予定である。フォローアップを行った1名の相談経過を論文にまとめ、「障害科学研究」第41巻第1号に掲載された。3.キックオフシンポジウム:平成28年9月開催の日本特殊教育学会第53回大会において、自主シンポジウム「選択性緘黙のある子どもへの支援ー支援事例の検討から支援の多様性を考えるー」を開催し、研究分担者を中心に研究発表した。4.先進的実践・研究の実地調査:平成29年3月にMcMaster大学(カナダ)を訪問し、大学附属小児病院を中心に実施されている実践と研究について情報収集した。また本研究課題で取り組んでいる研究内容に関する情報交換を行い、特に年長児に対する新しい支援方法についての貴重な情報を得た。以下のような進捗状況から、次に掲げる本研究の主な3つの目的について、初年度としての研究活動はおおむね順調に進展していると判断できる。1.選択性緘黙の多様性を明らかにする。2.学校における選択性緘黙児童生徒の在籍率、支援の在り方、年齢による状態像の変化を明らかにする。3.選択性緘黙の多様性のアセスメント法の開発と個に応じた支援方法を検討する。平成28年度の研究活動の進捗状況は以下のとおりである。目的1については、キックオフシンポジウムにおいて年齢と状態像の異なる3名の児童生徒の支援事例について報告し、支援方法を検討することができた。また状態像の異なる2名を対象に事例研究を開始し、1名については支援経過と状態像の変化について、平成29年度の学会で研究発表できる状況にある。目的2については、幼・小・中学校への質問紙調査を実施し、現在データを整理・分析中である。また予備的検討として有病率に関する先行研究の検討も終え、学会でポスター発表し、論文投稿の準備中である。目的3については、先進的実践・研究の実地調査により、特に年長児に対するアセスメント法と支援方法に関する最新の情報を得ることができ、その他の最新情報と併せて、論文投稿を準備中である。なお選択性緘黙経験者に対する質問紙調査については、質問紙の作成を終え、平成29年度に実施する準備ができている。

研究1「幼・小・中学校への質問紙調査」を平成28年度に実施し、結果の概要を平成29年9月開催の日本特殊教育学会第55回大会において発表した。結果の詳細については学術雑誌に投稿中である。選択性緘黙児の在籍率と学校での困難状況を明らかにした。研究2「選択性緘黙児童生徒の事例研究」を平成28年度に引き続き、研究代表者と研究分担者が教育相談室において実施し、2つの事例研究(中学1年、及び幼稚園年少)が「筑波大学発達臨床心理学研究」第29巻に掲載された。他の1事例研究(小学1年)については、日本特殊教育学会第55回大会において発表した。3事例とも刺激フェイディング法を中核としつつ、各事例の状態に応じて支援方法を工夫することで、一定の効果がもたらされた。研究3「選択性緘黙経験者に対する質問紙調査・面接調査」を実施し、データを収集し、現在分析中である。また関係する調査研究の結果をまとめ、「障害科学研究」第42巻に掲載された。研究4「先進的実践・研究の実地調査のまとめ」については、平成28年度に実施したカナダ・McMaster大学への訪問調査の結果をまとめ、「山梨障害児教育学研究紀要」第12号に掲載された。年長者に対する認知行動療法による支援、並びに、広範な地域における専門的支援の在り方をまとめた。その他、有病率に関する内外の先行研究をレビューし、「障害科学研究」第42巻に掲載された。先行研究における有病率は0.021.89%の範囲にあった。また、大学生における選択性緘黙への認識に関する調査を行い、「立正大学臨床心理学研究」第16巻に掲載された。計画した4つの研究はすべて実施できた。そのうち3つの研究結果については分析を終え、予定通り学術雑誌に掲載または学会発表をすることができた。1つの研究についてはデータを収集済みであるが、分析に時間を要しており、成果発表は次年度になる。第1の目的であった、回答者の同意を得た上でH27年度に実施した選択性緘黙経験者への質問紙調査のデータ分析を進め、研究成果としての論文の投稿を準備中である。第2の目的であった、H27年度に実施した学校(幼稚園・小学校・中学校)への質問紙調査のデータ(在籍率)はH27年度にJournal of Special Education Researchに投稿し、2019年8月発行の第8巻第1号への掲載が決定した。特に、学校全体としては3割から5割の学校に場面緘黙児が在籍することを明らかにした。引き続き、残りのデータ(学校での困難状況)についてもまとめ、同誌に投稿した。この論文では、学校場面での困難を授業やその他の活動ごとにまとめた。第3の目的であった事例研究については、2編の論文が障害科学研究と山形大学心理教育相談室紀要に掲載された。その1つでは、教育相談初期のアセスメントと対応方法についてまとめ、教育相談場面では初回から親子だけの場面を設けること、および段階的エクスポージャー法が有効であることを示した。併せて、レビュー論文が障害科学研究とカウンセリング研究に掲載された。1つは、場面緘黙の早期発見・早期対応について我が国の保育場面での研究論文の文献レビューをまとめ、同じく同誌に掲載された。この論文では、幼児期に場面緘黙の発症が多いにもかかわらず、関係の研究論文が乏しいことを明らかにした。