hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光注入による波長可変テラヘルツ波パラメトリック発振器の発振スペクトル線幅狭窄化

光波と電波の谷間にあるテラヘルツ波帯は発生・検出ともに困難な領域である。本研究は、同周波数帯の研究や産業における有効利用を可能とするため、レーザー光の波長変換を基礎とした実用的な超小型波長可変テラヘルツ光源の開発を行った。従来、ニオブ酸リチウム結晶を用いた光注入型テラヘルツ波パラメトリック発生器は、注入光の波長と入射角を同時に変える必要があり、連続的な同調は困難であった。本研究では、平成14年度に機械的な入射角調整なく連続周波数同調が可能な「アクロマチック光注入型テラヘルツ波パラメトリック発生器」を考案し、原理確認とガス分光によるスペクトル線幅評価を行った。アクロマチック光注入法は、注入光の経路に回折格子とレンズ系を共焦点位置に配置し、注入光の波長と入射角の関係が常にニオブ酸リチウム結晶のノンコリニア位相整合条件に一致するよう設計されている。本研究の成果により、フーリエ限界のスペクトル線幅を維持したままテラヘルツ波周波数を0.62.6THzまでモードホップなしに同調することが可能となり、実用的な光源へ近づいた。また本研究は励起光源の小型化・高繰り返し化にも取り組み、半導体レーザー励起Nd : YAGレーザーを励起光源とする全固体テラヘルツ波パラメトリック発生器を開発した。さらにその全固体テラヘルツ波光源へ光注入を行い、スペクトル線幅をフーリエ限界まで狭くすることに成功した。本方式を用いたテラヘルツ光源は、シード光の波長を変えるだけでテラヘルツ周波数同調が可能であるため極めて実用性が高い。本研究課題の成果は、光学系の最適化や励起光源の安定化の後、分光・イメージングシステム用の光源に用いる予定である。本研究は、研究や産業における同周波数帯の有効利用を視野に入れ、レーザー光の波長変換を基礎とした、実用的な超小型波長可変テラヘルツ光源の開発を目的とする。本年度は、半導体レーザー励起Nd : YAGレーザーを励起光源とする小型テラヘルツ波パラメトリック発生器の開発、光注入によるスペクトル線幅狭さく化と波長同調、高速同調法開発に取り組み、成果を得た。従来のテラヘルツ波パラメトリック発生器は、大型のレーザーを用いていたため実用性の面で問題があった。本研究では、小型の半導体レーザー励起Nd : YAGレーザーを開発し、テラヘルツ波パラメトリック発生器との一体化を行った。その結果、テラヘルツ波発生器全体の大きさが、Nd : YAGレーザーと光注入用波長可変半導体レーザーを含めて30cm×65cmまで小型化され、より実用的な光源となった。また波長可変レーザー光注入によるテラヘルツ波スペクトル線幅狭さく化を実施し、注入波長の同調によるテラヘルツ波周波数1.12.3THzまでの同調を実現した。さらに水蒸気分子の吸収スペクトルの観測に応用し、スペクトル線幅と周波数同調性能を評価した。同調性能向上に関して、新たにガルバノスキャナと共焦点光学系を用いた高速周波数同調法を開発し、テラヘルツ波分光の計測時間短縮を実現した。本手法は複数周波数間の高速スイッチングにも応用できるため、測定対象に固有な吸収スペクトルを高感度差分検出する場合に有利であり、ガス検出やイメージングへの応用が期待される。本研究では、応用例として塩化水素ガス濃度の時間変化を測定した。
放射線管理を要しない核燃料物質の使用における教育とその運用の検討

1.研究目的これまでの放射線管理のみを基準とした内容を見直し、今後予定される法令改正への対応だけでなく、他の分野の安全管理も取り入れた、新たな教育内容とその運用の検討を目的とし、放射線分野だけではない安全管理の向上を目指す。2.研究方法(1)学外の管理者との意見交換や、学内の管理者への聞き取りと現場見学を行い、利用方法や管理状況の把握を行った。(2)所属部署の化学物質管理担当者と意見交換を行い、化学物質の安全管理と放射線管理との違いについて比較した。(3)他の分野での対応を考慮し、今後予定される法令改正への対応は有効かつ可能な範囲で見直しを行った。(4)上記で得られた情報と検討した結果を踏まえ、新たな教育内容の構築を行った。(5)座学以外での運用方法として、所属部署で検討中のイーラーニングによる運用について検討を行った。3.研究成果(1)学外では管理方針が曖昧の場合や、教育が実施されていないケースがあった。学内では1回の使用量は極微量で頻度も多くなく、必ずしも専用スペースを確保していない。(2)化学物質の取り扱い時と比較し、在庫量の管理や持ち出し等の手続きの仕組みは異なるが、使用方法や保管方法等で共通する部分もあり、違いを明確にすると理解しやすいのでは、とのコメントを得た。(3)今後の法令対応として、例えば漏洩の防止や作業着等の着用などがあるが、これらは化学物質の取り扱い時でも同様である。(4)利便性を考慮し、教育資料はパワーポイント形式とした。内容では、他の分野と共通する部分は目的を明確にし、異なる場合は違いを比較できるよう考慮した。今後の法令対応は実施済みの内容も含め、無理のない範囲で取り入れた。(5)イーラーニングでの運用は問題ないが、大学として内容のあり方を検討中で内容を横並びにする必要があるため、具体的な運用方法については今後調整する必要がある。
海洋外洋における大型珪藻類の非優占性と個体群維持機構の研究

3カ年の研究期間で、中・西部太平洋の北緯50度から、南緯65度までの南北にわたる広い海域で観測と試料採取を行った。中部北太平洋では同一時期の複数年の繰り返しや異なった時期の観測も実施した。今回は細胞もしくは群体の長さや幅が100μm以上の大きさの大型珪藻類を対象としたが、これには種同定がやり易いということだけで特にそれ以外の理由はない。大型珪藻類種は対象海域全域で水柱内に数種から10数種出現し、グループとしての分布の普遍性が確認された。対象海域全域に出現した種はなかったが、南北数千kmの広範囲に出現する種から、出現が数百kmのごく限られた範囲にものまであり、分布は多様であったが、全40種を纏めると6-8のグループに分けられた。個体数出現密度は高緯度海域では数%に達する種がみられたが、その他の海域では10^<-4>以下で稀な存在であることが確認された。対象とする大型珪藻類種は個体数サイズが大きいために、生物量の優占は個体数より大きくなり、高緯度海域では50%以上の優占性を示す種が出たが、その他の海域では10^<-2>以下で稀な存在であった。今回の一連の研究で、大型珪藻類種が個体数ならびに生物量で共に非優占的に存在する海域と期間がかなり広範囲に捉えられた。永久に非優占的な種の特性はまだ把握できていないが、その可能性を持った種がいくつか抽出された。本研究により、今後、非優占戦略の可能性を検討していく足がかりが出来たと考える。大型珪藻類(目合100μmのネットに瀘しとられたものをここでは大型珪藻類と呼ぶ)の試料は、研究船の白嶺丸(1994年4月から6月)および白鳳丸(1994年11月から1995年1月)の中・西部太平洋航海に参加して、南極海を含む南から北の異なった海域でプランクトンネットの鉛直引きおよび大量採水試料のろ過により得た。加えて、白鳳丸では航走中に船底から常時取水し、プランクトンネットで試水中の大型珪藻を瀘しとって試料を得た。中世ホルマリンで固定したそれぞれの試料中に出現する大型珪藻類の種を研究室に戻ってから光学顕微鏡で観察同定し、さらにその細胞密度と細胞容積から種ごとの生物量を求めた。物理・化学的な水質の違いと流れの特徴などから、試料を得た水域を水塊区分し、異なった複数水塊に出現した種については、光学顕微鏡観察を丁寧に行うだけではなく、走査型電子顕微鏡により細胞の外部形態の詳細観察を行って種の同一性を検討した。その結果、中部北太平洋では植物プランクトン群集内での大型珪藻種の非優占性が確認されさらにその程度も定量評価され、あわせてその特徴的な水平・鉛直分布が明らかとなった。これらの結果は纒めて1994年10月に北海道の根室市で開かれたPICES国際会議で発表した。また、その一部を英文論文として纒めて専門国際誌に発表する準備を進めている。さらに、種ごとの分布範囲の広さについてもごく限られたものから広大な海域に出現する種まで興味ある結果が得られ、これらは1995年4月に開催予定の日本海洋学会春季大会で一部を口頭発表する予定である。大型珪藻類(目合い100μmのネットに瀘しとられたものをここでは大型珪藻類と呼ぶ)の試料は、昨年度に引き続き、研究船の白嶺丸(1995年8月から10月)および白鳳丸(1995年10月から11月)の中・西部太平洋航海に参加して、プランクトンネットの鉛直引きおよび大量採水試料のろ過により得た。

加えて、白鳳丸では航走中に船底から常時取水し、プランクトンネットで試水中の大型珪藻を濾しとって試料を得た。一部試料は高知県室戸市の海洋深層市研究所で得た。中性ホルマリンで固定したそれぞれの試料中に出現する大型珪藻類の種を研究室に戻ってから光学顕微鏡で観察同定し、さらにその細胞密度と細胞容積から種ごとの生物量を求めた。時・空間的に異なった出現を示した種については、光学顕微鏡観察だけではなく、一部の種については走査型電子顕微鏡により細胞の外部形態の精査で種の同一性を検討した。その結果、精査したAsterolampra marylandicaで空間的に広範囲の分布が確認され、併せて通常種とは異なる狭い分布を示す未記載(手元の文献での確認では)の形態を示す細胞が見つかった。これについては、記載の有無の調査と、新種かどうかについて専門家の意見を聞き検討していく予定である。また、中部北太平洋では植物プランクトン群集内での大型珪藻類の生物量での優占度とその時・空間的な変動特徴が明らかになり、あわせてその特徴的な水平・鉛直分布が把握された。優占度については、細胞の大きさをキャンセルした新しい優占度の概念を提出した。これらの結果の一部は、1996年4月に開催予定の日本海洋学会春季大会で口頭発表の予定である。また、まとまった研究から、今後、随時、英文論文として専門国際誌に発表する準備を進めている。3カ年の研究期間で、中・西部太平洋の北緯50度から、南緯65度までの南北にわたる広い海域で観測と試料採取を行った。中部北太平洋では同一時期の複数年の繰り返しや異なった時期の観測も実施した。今回は100μm以上の大きさの大型珪藻類を対象としたが、これには種同定がやり易いということだけで特にそれ以外の理由はない。大型珪藻類種は対象海域全域で水柱内に数種から10数種出現し、グループとしての分布の普遍性が確認された。対象海域全域に出現した種はなかったが、南北数千kmの広範囲に出現する種から、出現がごく限られた範囲にものまであり、分布は多様であった。個体数出現密度は高緯度海域では数%に達する種がみられたが、その他の海域では10^<-4>以下で稀な存在であることが確認された。対象とする大型珪藻類種は個体数サイズが大きいために、生物量の優占は個体数より大きくなり、高緯度海域では50%以上の優占性を示す種が出たが、その他の海域では10^<-2>以下で稀な存在であった。今回の一連の研究で、大型珪藻類種が個体数ならびに生物量で共に非優占的に存在する海域と季刊がかなり広範囲に捉えられた。
政治的「現実」とレトリックの研究:時代と状況に即した言葉

本研究は、言葉における政治的なメッセージの内容や特徴、政治的レトリック,演説におけるシンボルやメタファーなどの日本における使われ方が、いかに大衆の情感に訴えているかを調べ、分析し、さらに欧米諸国との国際比較を行って類似点や相違点の比較を試みている。具体的には、日本の政治家の言葉遺いの特徴をつかむため、全国紙や週刊誌、専門誌などのマスコミを材料として、政治家のインタビュー記事や演説(首相の所信表明演説)などの内容分析を行った。そこでどういった言葉やシンボル,メタファーなどが頻繁に用いられるを検索し、その役割について考察した。さらにマスコミの記事に使われる言葉、レトリックなど対しても同様の分析、考察を行い、政治的『現実』の構築について総合的な検証を行った。また、政治家(特に国会議員)や秘書に対しても、頻繁に個人的なインタビューを行い、彼らが有権者や同僚議員、官僚、記者など相手によってどのように言葉を使い分けるか、またシンボル、メタファーがメッセージの中でどのように使われているか調査した。本研究の成果として、日本の政治的現実は、新聞記事や社説などのはっきりした話術、加えて政治家やメディアの用いるメタファーやシンボルの両方によって形成されていることがわかった。政治文化や状況、また聞き手の数と質などが、政治家の使うシンボルやメタファーに影響を与えることも多い。さらに本研究では、政治家と大衆の間におけるコミュニケーションのプロセスや性質の組み合わせは社会制度にとって重要な要因であり、そのコミュニケーションにはマスコミも一役かっている、ということがわかった。本研究では、日本における政治的レトリック、政治的なメッセージの内容や特徴、演説におけるシンボルやメタファー、これらにおいて言葉がいかに大衆の情感に訴えるように使われているかを明らかにし、分析を行い、同時に欧米諸国との国際比較を行って類似点や相違点を比較できるようにする。本年度は日本の政治家の言葉遣いの特徴をつかむため、これまで全国紙や週刊誌、専門紙などのマスコミを材料として、政治家のインタビュー記事や演説(首相の所信表明演説)などの内容分析を行った。そこで頻繁に用いられる言葉やシンボル、メタファーなどを検索し、その役割について考察を加えた。さらにマスコミの記事に出てくる言葉、レトリックなどにも同様の分析、考察を加え、政治的な「現実」がどのように構築されているかを総合的に検証している。加えて政治家(特に国会議員)や秘書に対し、頻繁に個人的なインタビューを行った。この中で、彼らが有権者や同僚議員、官僚、記者など相手によってどのように言葉を使い分けるか、またメッセージの中でシンボル、メタファーがどのように使われているかを調べている。これらの調査をもとに、平成11年には国際政治心理学会、およびイギリスでの研究集会で研究発表を行った。そこで海外の比較言語を専門とする研究者と意見を交換したり、データの比較などを積極的に行っている。来年度もさらにデータを増やし、国際学会で意見交換、集めたデータに対するフィードバックを受け、現代社会における政治レトリックの特徴と役割について国際比較研究の本を編集し、政治言語についての一般理論を構築したい。具体的には、日本の政治家の言葉遣いの特徴をつかむため、全国紙や週刊誌、専門誌などのマスコミを材料として、政治家のインタビュー記事や演説(首相の所信表明演説)などの内容分析を行った。そこでどういった言葉やシンボル、メタファーなどが頻繁に用いられるを検索し、その役割について考察した。

これらの調査をもとに、平成12年には国際政治学会、およびアメリカ、イスラエル、オランダ、デンマークでの研究集会で研究発表を行った。そういった機会に比較言語、比較文化を専門とする研究者と意見を交換したり、データの比較などを積極的に行い、様々な意見や助言を受けながら、現代社会における政治レトリックの特徴と役割について国際比較研究の本を編集し、政治言語についての一般理論を構築を試みた。
欧州債務危機の中小企業金融への影響

予備的分析として二つ実施した。第一に、法人企業統計を用いて我が国において中小企業がどのような位置を占めているかを再確認した。第二に、2007年夏以降のサブプライム危機が我が国製造業の中小企業の資金繰りにどのような影響を与えたかを、1990年代に我が国で発生した金融危機と比較しながら検証した。1990年代の我が国の金融危機が中小企業の資金繰りに与えた影響と比較すると、1990年代には金融機関借入金も企業間信用もいずれも有意に減少したことは認められなかったのに対して、サブプライム危機下では両者が有意に減少していた。つまり、1990年代の金融危機に比べてサブプライム危機は我が国中小企業の資金繰りに対して極めて深刻な影響を与えたことが明らかになった。メインとなる分析として、サブプライム危機や欧州債務危機が世界の中小企業にどのような影響を与えたかについて検証するために、危機後のデータをできる限り長い期間含んでいるデータベースを入手した。そのデータベースを用いて、まずは世界の中小企業の財務状況や資金繰りについて国ごとにどのような違いがあるかを検証した。検証の結果、金融機関からの借り入れや企業間信用などの資金調達手段の重要性は国によっても時代によっても大きく異なることがわかった。サブプライム危機や欧州債務危機が世界の中小企業に与えた影響は、世界各国の中小企業の財務状況や資金繰りが危機発生前にどのような特性があったかによって大きく異なることが示唆される結果となった。さらに、危機がどのような経路で世界各国に伝播していくかを分析するために、それぞれの国が貿易上他国とどのようなつながりがあるかを産業別に分析しており、この点については今後も研究を続ける予定である。本研究のスタートとなる本年度には、欧州債務危機の特質を明らかにするための準備として、まずはサブプライム危機の検証から研究を開始した。また、サブプライム危機がわが国中小企業の資金繰りにどのような影響を与えたかについての学術的な分析はあまり進んでいないので、サブプライム危機の中小企業金融への影響の検証そのものにも学術的な意義がある。1990年代のわが国で発生したいくつかの金融危機と2007年以降のサブプライム危機とで、わが国中小企業の資金繰りに与えた影響にどのような違いがあったかをデータを用いて検証した。我が国中小企業の資金繰りという観点から見た時のサブプライム危機の特質について、過去の金融危機と比較しながら検証した学術研究は筆者の知る限り存在しない。具体的な分析として、法人企業統計季報を用いて、中小企業の金融機関からの借入金と企業間信用とが上記の危機時にどのように変化したかを比較検証した。検証の結果、1990年代のわが国の金融危機においては金融機関借入金も企業間信用も有意には減少はしていなかった。言い換えると、中小企業への貸し渋りや貸しはがしは観察されなかった。むしろ追い貸しやいわゆるゾンビ貸し出しと整合的な検証結果となった。その一方で、2007年以降のサブプライム危機においては金融機関借入金も企業間信用も有意に減少していた。つまり、1990年代の金融危機に比べて2007年以降のサブプライム危機は中小企業の資金繰りに対して極めて深刻な影響を与えたことが明らかになった。本研究の2年目となる本年度は、サブプライム危機や欧州債務危機が世界各国の中小企業の資金繰りにどのような影響を与えたかを明らかにするために、データベースORBISから世界各国の中小企業の財務データを抽出する作業を主に行った。サブプライム危機や欧州債務危機が中小企業金融に与えた影響について、世界各国のパネルデータを用いた学術的な分析はほとんど存在しないので、こうした分析には学術的な意義がある。データベースORBISには世界各国の企業約8000万社が収録されている。収録企業の財務を分析するためには、まず財務データはcsvファイル形式でダウンロードする必要がある。収録企業数が膨大なためにダウンロードそのものに非常に時間がかかる。今年度はこのダウンロードを中心的に行った。地味な作業ではあるが、今後の計量分析を可能とするファイル形式でダウンロードは研究遂行上欠かせない作業である。本研究の3年目となる本年度は、サブプライム危機や欧州債務危機が世界各国の中小企業の資金繰りにどのような影響を与えたかを明らかにするために、データベースORBISから抽出した世界各国の中小企業の財務データを分析した。国別、時代別の各国中小企業の金融機関からの借り入れ、企業間信用、総資産、営業収益、従業員数といった項目の平均値や中央値などを算出した。算出の結果、各項目について国別、時代別に大きなばらつきがあることがわかった。データベースORBISの収録企業数は8000万社以上と膨大な数であり、データのダウンロードそのものや、ダウンロードしたデータを統計ソフトで分析可能な形式に書き換えることに非常に時間がかかった。本研究の4年目となる今年度は、サブプライム危機や欧州債務危機が世界各国の中小企業の資金繰りにどのような影響を与えたかを明らかにするために、データベースORBISから抽出した世界各国の中小企業の財務データを分析した。各中小企業の金融機関からの借り入れ、企業間信用、総資産、営業収益、従業員数といった項目の最小値、第1四分位数から第3四分位数、最大値、平均値を算出した。さらにそれらの各企業の値を国別、時代別に集計し、国別、時代別の金融機関からの借り入れ、企業間信用、総資産、営業収益、従業員数といった項目の最小値、第1四分位数から第3四分位数、最大値、平均値を算出した。

個別企業だけでなく、国別、時代別の集計レベルでの国ごと、時代ごとの各項目のばらつきが具体的に判明した。データベースORBISの収録企業数は8000万社以上と膨大な数であり、データを統計ソフトで分析するにあたり、プログラミングの工夫やプログラムの実行にかかる時間が予想以上にかかったため。予備的分析として二つ実施した。第一に、法人企業統計を用いて我が国において中小企業がどのような位置を占めているかを再確認した。第二に、2007年夏以降のサブプライム危機が我が国製造業の中小企業の資金繰りにどのような影響を与えたかを、1990年代に我が国で発生した金融危機と比較しながら検証した。1990年代の我が国の金融危機が中小企業の資金繰りに与えた影響と比較すると、1990年代には金融機関借入金も企業間信用もいずれも有意に減少したことは認められなかったのに対して、サブプライム危機下では両者が有意に減少していた。つまり、1990年代の金融危機に比べてサブプライム危機は我が国中小企業の資金繰りに対して極めて深刻な影響を与えたことが明らかになった。メインとなる分析として、サブプライム危機や欧州債務危機が世界の中小企業にどのような影響を与えたかについて検証するために、危機後のデータをできる限り長い期間含んでいるデータベースを入手した。そのデータベースを用いて、まずは世界の中小企業の財務状況や資金繰りについて国ごとにどのような違いがあるかを検証した。検証の結果、金融機関からの借り入れや企業間信用などの資金調達手段の重要性は国によっても時代によっても大きく異なることがわかった。サブプライム危機や欧州債務危機が世界の中小企業に与えた影響は、世界各国の中小企業の財務状況や資金繰りが危機発生前にどのような特性があったかによって大きく異なることが示唆される結果となった。欧州債務危機以降のデータをできるだけ長い期間含んだデータベースが研究目的に照らしてもっとも有益であると判断したため、データベースの購入を遅らせた。データベースの購入を研究機関の最終年度にしたために、そのぶんデータ分析および研究が遅れた。
近現代中国における国家、税政と同業団体

1.本研究計画の目的は、近現代中国、とくに20世紀以降に継起した国家(清朝、中華民国及び中華人民共和国)の変遷を踏まえながら、中央政府と地方政府が展開する都市商工業税政と同業団体との関係を系統的に明らかにしていくことにある。対象とする都市は上海とし、分析する時期は20世紀初頭の清朝末期から人民共和国成立当初の1950年代までに設定する。本年度も、この研究計画に即しつつ、史料の収集と整理、論文の構想と著作化に向けた構想を積み上げることができた。2.具体的な研究成果として、以下の諸点を上げることができる。(1)年度末に刊行した著作において、本研究とりわけ人民共和国成立当初に関わる人民代表大会制について実証的な成果を提示できたこと。これは、商工業税政を打ち出す共産党政権の性格を知る上で有益な成果と言える。(2)昨年度から開始した上海市档案館収集の貨物税局・直接税局・税務局・工商業連合会・業種別工商同業公会の文書史料の目録化を継続し、档案史料収集を計画的に実施できるようにしたこと。(3)著作の構想を進め、全体の章立て構成の輪郭を明らかにし、それを踏まえて今後の論文執筆構想を具体化したこと。3.本研究計画に必要な史料を収集するため、2018年9月(6日間)、2019年3月(5日間)に上海市档案館に赴き、関連档案史料を調査・収集した。調査対象としたのは、戦後国民党時期の上海における営利所得税・営業税に関わる档案、市の税政議案を審議する市参議会関連档案である。ここで得られた史料も、上記の目録に組み込まれ、今後の研究に生かされていくことは言うまでもない。1.本年度は、別に研究を進めていた近代中国議会制に関する著作の刊行に予想以上の時間を割かねばならなかったため、本研究計画に関わる論文を公表することができなかった。しかし、研究実績の項目に記したように、同著作に本研究計画に関わる成果を収めることができたし、昨年度から手掛けた新たな論文の構想も進めることができた。そのため、研究計画の遅れというほどのことはない。2.上海市档案館の史料収集を引き続き実施し、目録の充実を図ることができた点は、最終年度に向けた研究計画を立てる上で積極的な意味があったと考える。3.『近現代中国の国家、税政と同業団体』(仮題)の著作化に向けて、いよいよ全体的な構想が明瞭となり、それを踏まえた論文執筆の構想が具体化することができた。1.本年度における研究計画の進捗状況を踏まえて、適宜修正すべきところには修正を加えつつ作業を進めていく。2.引き続き史料の収集・解析の作業を継続し、本年度同様、主に上海市档案館を対象としながら政府各部局・同業団体等の公私文書史料の精査・収集に努める。歴史学研究にとって、たとえ単調であろうと、この作業の不断の継続が何よりも重要である。3.引き続き実証テーマの具体化を進め、論文・学会発表等の形式で公表する。4.本研究計画における研究成果とこれまでに蓄積した研究成果の接合に留意しつつ、著作『近現代中国の国家、税政と同業団体』(仮題)の最終的な骨格を固めていく。1.本研究計画の目的は、近現代中国、とりわけ20世紀以降に継起した国家(末期清朝、中華民国及び中華人民共和国)の変遷を踏まえながら、中央政府や地方政府が展開する都市商工業税政と同業団体との関係を系統的に明らかにしていくことにある。対象とする都市は上海とし、分析する時期は20世紀初頭の清朝末期から人民共和国初年の1950年代までに設定する。本年度は、この研究目的に即し、史料の収集、論文の執筆において順調に成果を積み重ねることができた。2.具体的な成果としては、(1)台湾・香港の先行研究を再整理し、論文作成において課題の設定などに活用することができたこと、(2)先行研究の整理に基づき戦後内戦期(194549年)における国民党上海市当局の貨物税徴収・検査工作と工商同業公会との軋轢について論文を執筆したこと、(3)人民共和国成立当初における共産党上海市当局の営業税収税組織化工作と工商同業公会、とりわけ中小・零細商工業者との関係について論文を執筆したこと、以上の3点を上げることができる。なお、上記2本の論文は、来年度別々に他研究者の編になる論文集の一部として公表される予定である。3.本研究計画に必要な史料を収集するため、2016年9月(7日間)と2017年3月(4日間)に上海市档案館に赴いて精力的に史料調査を実施した。調査対象としたのは、人民共和国成立初期の上海における各工商同業公会とそれら同業公会を統括する工商業聯合会の基層組織に関する档案である。ここで得られた史料が、上記の研究成果に生かされていることは言うまでもない。1.本年度の研究実施計画は、(1)関連する先行研究の整理と検討、(2)関連史料のさらなる収集と解析、(3)個別実証テーマの構想と研究成果の公表、の3点であった。本年度において、この3点の有機的なつながりに留意しながら、2本の個別実証論文を執筆することができたのは想定した以上の成果であった。また、上海市档案館に2回にわたり赴いて史料を精査することができた点は、計画の進展に積極的な意味があった。

2.本年度の研究成果は、戦後内戦期から人民共和国初期に集中しているが、これらの成果をこれまで執筆してきた清朝末期から南京国民政府期(19001930年代)の成果と関連づけ体系化することに留意した。この点は、今後、本研究計画の成果を著作として取りまとめていく上で極めて有意義であった。1.本研究計画の目的は、近現代中国、とくに20世紀以降に継起した国家(末期清朝、中華民国及び中華人民共和国)の変遷を踏まえながら、中央政府や地方政府が展開する都市商工業税政と同業団体との関係を系統的に明らかにしていくことにある。対象とする都市は上海とし、分析する時期は20世紀初頭の清朝末期から人民共和国成立当初の1950年代までに設定する。本年度もまた、この研究計画に即し、史料の収集、論文の執筆において順調に成果を積み上げることができた。2.具体的な研究成果として、(1)今年度新たに収集した档案史料に基づき、昨年度作成した論文に加筆修正を加え、内容をより充実させて他研究者編になる論文集の一部として公表したこと、(2)本研究計画以前に収集した分も含め、上海市档案館で調査・収集した戦後国民党時期と共産党政権時期における貨物税局・直接税局・税務局・市商会・工商業連合会・業種別同業公会等の文書のデータベース化を進め、今後の档案収集を計画的に実施できるようにしたこと、の2点を上げることができる。なお、公表した論文名は後出の「研究発表/図書」の項目に示すとおりである。3.本研究計画に必要な史料を収集するため、2017年9月(7日間)、2018年3月(5日間)に上海市档案館に赴き、関連档案史料を鋭意調査・収集した。調査対象としたのは、戦後国民党時期の上海における営業税検査・徴税業務と工商同業公会の関係、共産党政権期の貨物税検査・徴税業務と同業公会の関係についての档案である。ここで得られた史料も、上記のデータベースに組み込まれ、今後の研究成果に生かされていくことは言うまでもない。1.本年度は、既作成論文2本を新たに収集した史料に基づき増補・修正したほか、構想段階の論文計画を完成させることができなかった点で若干の不満が残る。しかし、その論文の内容もすでに明確となっており、研究計画の遅れというほどのものではない。2.上海市档案館に今年も2回にわたり赴いて史料を精査できたことはもとより、同館所蔵档案のデータベース化を進めることができた点は、今後の史料収集計画を立てる点で積極的な意味があった。3.これまでの研究成果を「近現代中国の国家、税政と同業団体」というテーマで体系化する構想(著作化)についても、昨年度に引き続きおおむね順調に進展している。1.本研究計画の目的は、近現代中国、とくに20世紀以降に継起した国家(清朝、中華民国及び中華人民共和国)の変遷を踏まえながら、中央政府と地方政府が展開する都市商工業税政と同業団体との関係を系統的に明らかにしていくことにある。本年度も、この研究計画に即しつつ、史料の収集と整理、論文の構想と著作化に向けた構想を積み上げることができた。2.具体的な研究成果として、以下の諸点を上げることができる。(1)年度末に刊行した著作において、本研究とりわけ人民共和国成立当初に関わる人民代表大会制について実証的な成果を提示できたこと。これは、商工業税政を打ち出す共産党政権の性格を知る上で有益な成果と言える。(2)昨年度から開始した上海市档案館収集の貨物税局・直接税局・税務局・工商業連合会・業種別
二元フーリエ解析による量子力学の持つ非局所性の操作的意味付け

ベルの不等式としてよく知られる量子力学の持つ非局所性はある種の「計算」とみなすことができる。最近Bravyiらによって示された定数段量子回路と定数段古典回路のギャップについても、この非局所性に関するギャップとして理解することができる。Hobanらはパリティの計算とあらかじめ用意した量子状態の測定からなる計算モデルを提案し、十分大きな量子状態を準備すれば任意の二元関数が計算できることを示した。また、この計算モデルではAND関数を効率的に計算することができないことを示した。一方でこの計算モデルにおいて使用できる量子状態をno-signaling条件だけを課した一般の「状態」とすると、任意の二元関数が効率的に計算できることになる。このことから量子状態には計算に関する制限が課せられていると考えることができ、その制限を明らかにすることは量子力学の持つ非局所性の従う原理を明らかにする上で有用であると考えられる。本研究ではこのHobanらの提案した計算モデルの解析を行い、一般的な二元関数を計算するのに必要な量子状態のサイズの下界を導出した。この下界は上界と定性的には一致しており、二元関数についてこの計算モデルで効率的に計算ができることと二元多項式としての次数が低いことが同値であることを示した。この結果はHobanらのAND関数に関する結果を含んでおり、また多数決関数等の良く知られた二元関数についても指数的な下界が得られた。また、一方でこの計算モデルを「二段」にすることで多数決関数が効率的に計算できることを示した。量子力学の持つ非局所性を計算の観点から解析することができた。解析の手法として二元関数のフーリエ表現を用いており、この手法の有用さを改めて示すことができた。まだ量子力学の持つ非局所性を操作的に特徴付けるには至っていないので、引き続き計算と通信の両方から量子力学の持つ非局所性の強さを明らかにする必要がある。2018年度はHobanらの提案した制限された量子計算のモデルについて研究したが、今後はより一般的な量子計算のモデルについて効率的な計算の限界を考える。具体的にはパリティの計算だけでなくAND関数の計算も許される測定型量子計算のモデルについて効率的な計算の限界を研究する。また、通信複雑度の観点からも引き続き非局所性の解析をしていく。共有された量子状態を抽象化した「非局所箱」というデバイスを使った情報処理は量子力学を情報処理の観点から特徴付けることを目的に近年よく研究されている。その中でもPawlowskiらは非局所箱を用いてランダムアクセスコードを効率良く実装するプロトコルを考案して量子力学の限界を情報処理の観点から特徴付けた。また一方で理論計算機科学において、2元関数の通信複雑度は重要な複雑性尺度である。この通信複雑度に対する汎用的な下界として、LinialとShraibmanによるγ2ノルム下界が知られている。このγ2ノルム下界は数学的に導出されたものであるが、Buhrmanらによって操作的な導出が得られた。Buhrmanらは通信プロトコルをXORゲームと呼ばれる2者非通信プロトコルに変換することで、通信複雑度のγ2ノルム下界とほぼ同等な下界を導出した。しかし、Buhrmanらの導出では定数係数2が導出できず、本来のγ2ノルム下界の半分の下界を導出することしかできなかった。私の研究ではPawlowskiらのプロトコルをBuhrmanらのアイデアに応用することで、通信プロトコルからXORゲームのプロトコルを導出する効率を改善し、本来のγ2ノルム下界を操作的に導出することに成功した。また、非局所箱を用いて一般的な形で導出したために、γ2ノルム下界を一般化することができた。この一般化された下界が具体的な関数の通信複雑度の下界の改善に利用できるかどうかはまだ明らかではないが、非局所箱という抽象的なデバイスを用いて、通信プロトコルとXORゲームの関係を明らかにした意義は大きい。本研究課題の最大の目標である、「通信複雑度によって量子力学の持つ最大のCHSH確率を特徴付ける」という研究には直接の進展はないが、通信プロトコルからXORゲームプロトコルを導出する過程を改善し、理論計算機科学の最新の結果と結びつけることができた。この結果は高く評価され、Quantum Information & Computationというジャーナルに採択された。今後の通信複雑度研究で標準的な考え方となる可能性がある。この研究は研究計画調書の「研究計画・方法」の「(1)量子力学で達成できるCHSH確率の通信複雑度による特徴付けの研究計画」の「(ii)プロトコルの改善」に対応する研究であり、量子力学の基礎付けの研究を理論計算機科学の最新研究と結びつけるものである。

本研究ではこのHobanらの提案した計算モデルの解析を行い、一般的な二元関数を計算するのに必要な量子状態のサイズの下界を導出した。この下界は上界と定性的には一致しており、二元関数についてこの計算モデルで効率的に計算ができることと二元多項式としての次数が低いことが同値であることを示した。この結果はHobanらのAND関数に関する結果を含んでおり、また多数決関数等の良く知られた二元関数についても指数的な下界が得られた。また、一方でこの計算モデルを「二段」にすることで多数決関数が効率的に計算できることを示した。量子力学の持つ非局所性を計算の観点から解析することができた。解析の手法として二元関数のフーリエ表現を用いており、この手法の有用さを改めて示すことができた。まだ量子力学の持つ非局所性を操作的に特徴付けるには至っていないので、引き続き計算と通信の両方から量子力学の持つ非局所性の強さを明らかにする必要がある。引き続き量子力学のもとでのXORゲーム及び、通信複雑度について研究する。特に多人数XORゲームと二元関数のフーリエ変換との関係を研究していく。また、量子力学が生成できる相関の集合の特徴付けについて「マクロ局所性」という性質が有望であることが分かったので、そちらの方面でも研究を進めていく。2018年度はHobanらの提案した制限された量子計算のモデルについて研究したが、今後はより一般的な量子計算のモデルについて効率的な計算の限界を考える。具体的にはパリティの計算だけでなくAND関数の計算も許される測定型量子計算のモデルについて効率的な計算の限界を研究する。また、通信複雑度の観点からも引き続き非局所性の解析をしていく。2018年度は研究成果をジャーナルで発表することとし、国際会議発表を行わなかったため旅費の分の差額が生じた。この差額については2019年度に旅費として使用する予定である。
主観的リスクの現代的変容と保険カバーの法的対応

当年度は、生命保険契約における自殺免責の法理を中心にして、検討を深めた。ドイツ法およびフランス法の研究を加え、わが国の解釈、立法論をも視野に入れる検討を行い、一定の成果を得ている。一つの見解は、外国法制を参考にして、被保険者の自殺における「故意」の中身を死の結果を認識しつつ死亡することと、自由な意思決定があるとはいえないが、死の結果を認識しつつ自殺行動に出て死亡することに分けて、後者は保険者有責とする解釈の可能性を示した。しかし、なお、共同研究の中でも見解は分かれる部分があり、精神医学の見地からの検討を加えても、限定された自殺免責期間の設定により法的関係を安定化させた工夫を否定するだけの科学的区分が可能であるのかについてなお疑問があるという状況がある。参考にされたドイツ法でも、この点についての議論は、精神医学の成果を必ずしも法律論に直ちに反映する対応は採られていない。このため、この部分は、法的に明確な対応をするためには、自殺行動に移る人の精神状態について、どこまでが合理的な意思の活動として捉えるべきかは、精神医学の今後の発展に依存する要素が残っている。一方、自動運転の自動車など、AIを活用した情報通信科学・技術の発展に伴う人の主観的危険に対応する保険契約に関する研究については、かなりのスピードで状況が変化しており、外国の対応ならびにわが国の政府の対応を含めて研究を進めようとしているが、本研究チームでは、なお検討を取りまとめる段階に至っていない。時期的に一定の区切りをつける必要を感じている。人に関する保険である生命保険契約に関する主観的危険の代表例である被保険者の自殺については、昨年度および当年度において、とくにドイツ保険契約法との比較においてわが国の研究水準を前進させる成果を得られ、客観的に日本法とドイツ法との比較研究ができる条件を整えることができた。この面で、本研究課題は、大変順調に進展したと評価している。加えて、当年度では、フランス保険法との比較も加えて、一部には、一つの提言としての見解も出すことができた。ただ、これは、なお議論のあるところであり、関係諸科学、とくに精神科学の発展に依存する部分が大きい。他方、コンピューター情報科学・技術の利用に伴う主観的危険の変容がいかなることになるのか、保険制度、保険契約においてそれをどのように受け入れるのかという面の研究は、本研究チームでは、現状の変化のスピードに対応する検討が遅れている。この点をキャッチアップする必要がある。したがって、全体としては概ね順調に研究は進行しているが、やや遅れている部分があるため、これに対応することが必要である。主観的危険に関する保険者免責につき実態に即した対応を法的に行うためには、裁判においての立証の問題も含めて考察する必要がある。そこで、その主張立証方法および保険給付を請求する側と保険者側との対応関係のルールを検討する。このような面を考察対象にすることによって人の精神疾患などの精神活動の変調に関わる研究部分のまとめを行う。一方、コンピューター情報科学・技術の利用に伴う主観的危険の変容に関する研究については、本年度の一定の時期に区切りを設けて、その時点までで想定できることを対象にして研究の取りまとめに向かうこととする。自動車の自動運転に関する国の対応方針や保険会社の対応も、なお模索する部分はあるが、かなり明らかになって来ており、これらを含めてまとめることとする。本年度は、人の自ら招く危険、すなわち、主観的リスクに関する客観的な認識とそれに対する保険制度の対応のうち、被保険者の自殺の問題を中心に研究を進めた。ドイツ法やフランス法との比較法による基礎的な分析・検討とわが国の自殺案件の個別事例について判例研究を行った。そこでは、まず、自殺に到る精神状態、とくにうつ病をはじめとする精神障害中の自殺が果たして被保険者自身の十分な意思能力がある状態での行為であるのかどうかが問題になる。精神医学の見地からは、約75%が精神生物学的障害の下で自殺を実行しているというドイツやイギリスの報告があった。しかし、生命保険契約の判例、たとえば、ドイツの多くの判例は、被保険者が自由な意思決定をできない精神障害中の自殺であるとは簡単には認めない立場を採っている。被保険者の自殺につきドイツ法は、生命保険契約締結から3年以内の自殺であれば、保険者は保険給付を免れる。その結果、保険金受取人が保険給付を受けられないことになる。このような状況は、日本法の下でも同様である。これでは、保険金受取人側にとって酷な場合があるのではないかという見方がある。とくに過労によるうつ病自殺の事案などでは、労働者災害補償保険は、保険給付を行う場合もあるからである。現状は、被保険者の精神障害の影響がどれほどであるのか、保険金受取人の主張立証が容易でなく、また精神医学的見地からも事実が判然としないことも多い。不確かな事実を基にして保険給付はなされないこと、および保険契約締結から短い期間内の自殺につき保険給付を行うことのモラル・ハザードを考慮すると、現在の裁判動向が不当であるとまでは言いにくいというのが、現在までの検討状況である。主観的リスクに対応する分野のうち、人保険、とくに生命保険や傷害保険という広く利用されている保険契約について、自殺の問題を中心に検討を進めた。被保険者が自殺する事情について、裁判例が示す認識と精神医学の立場が示す認識のそれぞれについて明らかにでき、裁判例の動向も、ドイツ法など外国法とともに、わが国の状況も個別事例の判例研究を通じて、部分的ではあるが、分析を進められた。このようなことから、人保険分野の検討は、相応に進捗したと考えている。

ただ、自動車保険をはじめとする損害保険分野の科学技術の進展に伴う主観的リスクの変容に対応する部分は、研究成果をまとめられる段階には至っていないので、この点が今後の課題である。当年度は、生命保険契約における自殺免責の法理を中心にして、検討を深めた。ドイツ法およびフランス法の研究を加え、わが国の解釈、立法論をも視野に入れる検討を行い、一定の成果を得ている。一つの見解は、外国法制を参考にして、被保険者の自殺における「故意」の中身を死の結果を認識しつつ死亡することと、自由な意思決定があるとはいえないが、死の結果を認識しつつ自殺行動に出て死亡することに分けて、後者は保険者有責とする解釈の可能性を示した。しかし、なお、共同研究の中でも見解は分かれる部分があり、精神医学の見地からの検討を加えても、限定された自殺免責期間の設定により法的関係を安定化させた工夫を否定するだけの科学的区分が可能であるのかについてなお疑問があるという状況がある。参考にされたドイツ法でも、この点についての議論は、精神医学の成果を必ずしも法律論に直ちに反映する対応は採られていない。このため、この部分は、法的に明確な対応をするためには、自殺行動に移る人の精神状態について、どこまでが合理的な意思の活動として捉えるべきかは、精神医学の今後の発展に依存する要素が残っている。一方、自動運転の自動車など、AIを活用した情報通信科学・技術の発展に伴う人の主観的危険に対応する保険契約に関する研究については、かなりのスピードで状況が変化しており、外国の対応ならびにわが国の政府の対応を含めて研究を進めようとしているが、本研究チームでは、なお検討を取りまとめる段階に至っていない。時期的に一定の区切りをつける必要を感じている。人に関する保険である生命保険契約に関する主観的危険の代表例である被保険者の自殺については、昨年度および当年度において、とくにドイツ保険契約法との比較においてわが国の研究水準を前進させる成果を得られ、客観的に日本法とドイツ法との比較研究ができる条件を整えることができた。この面で、本研究課題は、大変順調に進展したと評価している。加えて、当年度では、フランス保険法との比較も加えて、一部には、一つの提言としての見解も出すことができた。ただ、これは、なお議論のあるところであり、関係諸科学、とくに精神科学の発展に依存する部分が大きい。他方、コンピューター情報科学・技術の利用に伴う主観的危険の変容がいかなることになるのか、保険制度、保険契約においてそれをどのように受け入れるのかという面の研究は、本研究チームでは、現状の変化のスピードに対応する検討が遅れている。この点をキャッチアップする必要がある。したがって、全体としては概ね順調に研究は進行しているが、やや遅れている部分があるため、これに対応することが必要である。被保険者の自殺の問題のみならず、その他の主観的リスクの対応につき人保険分野の検討を進めるとともに、AIをはじめとして科学技術の発展に伴う損害保険分野の対応について、検討を広げ、当初の研究計画に沿って研究を遂行する。
「裁判員制度」創設に向けた集団意志決定研究

本年度は、昨年度(本年2月まで)に実施した調査等をふまえ、その研究成果のまとめを行って学術雑誌等に投稿するとともに、日本心理学会において「裁判員制度の心理学」、法と心理学会において「市民参加者についての法曹による評価に対する人数比の影響」という口頭発表を行うなど、各地の学会・会議で報告を行った。そのほかにも、上記と同じ際に採取したデータのまとめと分析に関して、2003年9月12日に、弁護士会館にて、「市民の裁判員制度つくろう会」主催の市民勉強会で報告を行った。この「つくろう会」には、本年2月の調査実施に関して、全面的に協力を受けた。以上のような報告活動を通じて、海外において同種の研究課題に関心を持つ研究者と交流するとともに、市民や法律の分野の研究者等、これまでの社会心理学の研究者にとどまらない範囲で研究活動が広がる可能性が見えつつある。実際に、来年度以降、別の研究代表者によって当該テーマに関連するテーマについて共同研究を行う具体的計画を策定し、その準備を現在順次進めている。本年度は、1月より引き続き、各地で行われた弁護士会や市民団体主催の模擬裁判において、法曹及び市民の参加者に対する質問紙調査を行った。これは、裁判官・弁護士等の法律家と市民が実際に評議した際にどのような反応を見せるかについて、これまでほとんどデータがなかったからである。本研究では、本年度は札幌・大阪・埼玉・広島・横浜・東京で行われた模擬裁判において、調査を行った。模擬裁判には、現職裁判官・弁護士・一般市民が参加した。調査では、評議の前後に、裁判員制度に対する態度、評議に参加すればどの程度発言できるか等を尋ねるとともに、集団主義尺度、社会的勢力認知尺度への回答を求めた。上記調査のうちで、札幌・大阪・埼玉・広島での調査結果について、「自由と正義」(日本弁護士連合会発行)誌上で報告した。このような調査に基づき、市民の意見を評議の前後で統計的に検定しながら知ろうとした試みは、他になされていない。司法改革の議論を実証的に進める上で貢献ができたものと考えられる。特に、集団主義尺度と「裁判官の意見をどれくらい重視するか」について相関がなかったことは、「日本人は集団主義的で権威に弱く、国民の司法参加はそのために失敗する」というステレオタイプな議論に対する有力な反論になるとともに、実証的な研究によらずに国民の司法参加や制度の設計について議論を進めていくことの危険性を示すことができたと考えられる。以上の研究結果については、上記雑誌論文の他にも、法と心理学会、社会心理学会の大会で逐次報告した。
ブラックホール天体における1/fノイズの発生機構

はくちょう座X-1星や活動銀河核など、ブラックホール天体からのX線強度の短時間変動にみられる1/fゆらぎの、自己組織化臨界現象の考え方を用いた新しいモデルを提唱し、その性質を調べた。ブラックホールをとりまくガス円盤を二次元計算メッシュでおおい、ガスをランダムにガス円盤へと注入していく。ガスの量がある臨界量を越えたところで何らかの形の不安定(物理は特定しない)がおこると仮定し、不安定領域にあるガスは、なだれとなって一気にブラックホールへと落ちていくとする。その際ガスはポテンシャルエネルギーを解放し、そのエネルギーが全てX線放射として系より出ていくと仮定することにより、X線の時間変動を計算することができる。しかしながら、こうして計算されたパワースペクトルのべき(周波数fの-1.8乗)は必ずしも観測と一致しなかった(発表論文:Mineshige,Ouchi&Nishimori 1994)。そこで円盤粘性によるガス拡散の効果をも採り入れ、モデルをたて直した。こうして完成された新しいモデルは、パワースペクトルのべき(周波数fの-1.5乗)のみならず、X線ショットのピーク強度分布や、ショットの間隔分布についても、観測結果をみごとに再現した(発表論文:Mineshige,Takeuchi & Nishimori 1994;Negoro et al.1995)。ところで自己組織化をおこす不安定の種として磁気フレアを考えると、ブラックホールをとりまく円盤の構造は、光球+コロナという、従来考えられていたようなモデルでは説明できない。そこでわれわれは、円盤全体がコロナとなったような、新しいモデルを提唱した(発表論文:Mineshige, Kusunose & Matsumoto 1995)。はくちょう座X-1星や活動銀河核など、いわゆるブラックホール天体からのX線強度の短時間変動にみられる1/fゆらぎのモデルとして、自己組織化臨界現象の考え方を用いたブラックホールへのガス降着の計算をした。ガスの量がある臨界量を越えたところで何らかの形の不安定(物理は特定しない)がおこると仮定し、不安定領域にあるガスはその下部にあるガスをもまきこんで一気にブラックホールへと落ちていくとする。その際ガスはポテンシャルエネルギーを解放し、そのエネルギーが全てX線放射として系より出ていくと仮定することにより、X線の時間変動を計算することができた。こうしてべき状型のX線ショットのサイズ分布、およびパワースペクトルが得られた。さらに最近のブラックホール天体の観測による知見を総合することにより、自己組織化をおこす不安定としては、磁気フレアが有力であると結論できた(発表論文:Mineshige,Ouchi & Nishimori 1994)。初年度の研究計画はほぼ達成され、当初想定したシナリオが実に有効であることが結論された。しかし得られたべき(周波数fの-1.8乗)は必ずしも観測と一致したものではない。そこで初年度におこなった単純なモデルを再検討し、微分回転の効果や時間スケールの議論をつめて、より現実に近いモデルをつくりあげることが次年度にくりこされた。また不安定の種としても、今後詳しい磁気フレアの計算が必要とされる。はくちょう座X-1星や活動銀河核など、ブラックホール天体からのX線強度の短時間変動にみられる1/fゆらぎの、自己組織化臨界現象の考え方を用いた新しいモデル構築の研究をさらに進めた。

しかしながら、こうして計算されたパワースペクトルのべき(周波数fの-1.8乗)は必ずしも観測と一致しなかった(初年度)。そこでわれわれは、新しく円盤粘性によるガス拡散の効果を採り入れモデルをたて直した。こうしてできた新しいモデルは、パワースペクトルのべき(周波数fの-1.5乗)のみならず、X線ショットのピーク強度分布や、ショットの間隔分布についても、観測結果をみごとに再現した(発表論文:Mineshige,Takeuchi & Nishimori 1994;Negoro et al.1995)。さらに自己組織化をおこす不安定の種として磁気フレアを考えると、ブラックホールをとりまく円盤の構造は、光球+コロナという、従来考えられていたようなモデルでは説明できない。そこでわれわれは、円盤全体がコロナとなったような、新しいモデルを提唱した(発表論文:Mineshige,Kusunose & Matsumoto 1995)。