hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子ども虐待予防の新しいアセスメントツールと支援に関するアクションリサーチ

目的は深刻化する子ども虐待予防のため、ポピュレーション・アプローチの実質化を目標にPACAP(Pre-Assessment of Child Abuse Prevention)と上田式子ども発達簡易検査(USDT)を子育て現場に新たに導入して偽陽性を低減し、関連職種間連携とコミュニケーションを促し、地域での取組に資することである。以下は本年度のアクション・リサーチによる成果である。1)調査対象地域(沖縄県離島K島)において、子育て支援のために2つの新しい会(A.子育て支援研究会とB.子育て支援研修会)を構成した。A.の参加者は行政・医療・教育・社会福祉などの機関・施設で子育てに関与する職員で会議6回を開催、Bの参加者は子育てに関心のある一般町民も参加する会であり2回開催した。それぞれの会の終了後に参加者を対象に実施した質問紙評価の結果は定期的会議を重ねるに従って意識の向上を示した。特に、多職種間会議は(1)子どもを中心として連携困難の克服に役立ち、(2)保護者の放任的養育に気づき、早期対応の重要性の認識を強めるのに役立った。2)養育者を対象としたPACAPの1回目調査結果は集団保育・幼稚園教育383名のうち194名50.7%が回答した。PACAPのリスク得点と適応得点の総合評価から最終的な真のリスク者は4名2.1%であった。その後、未回収者189名と集団保育を利用しない地域在住者155名を対象とし2回目調査を実施した。その結果、一回目を含む全体の回収率は83.1%であった。3)その他:リスク児・者への面接によるアセスメントと支援、および未回収91名への訪問調査が進行中である。特記すべきことは訪問対象者のうち27名が不在であり、これら未回収者の中にリスク者がいる可能性は高く、悉皆調査が今後の課題と認識している。PACAP未回収者への対応および母子推進員の育成に時間を要している。訪問調査において不在の件数が予想以上にあり時間を要している。都市部におけるPACAPのインターネット・システムの開発を試みており、実用化に向けて検討を継続していく計画である。都市部におけるPACAPの活用にはインターネット・システムの開発を試みており、その有用性の検討を計画している。1「親役割の学習支援」のためにファシリテーターの養成を必要としている。2k島地域における「子育て支援体制」の新たな構築に向けて、「母子保健推進員の教育」とPACAP未回収者、およびリスク者を対象とした、継続的支援体制の確立が今後の課題である。・親としての適応能力育成プログラムの実施及び評価・国際学会・国内学会において研究成果の発表
高齢者の地域継続居住のための包括的支援システムの構築に関する研究

本研究は,地域公共施設計画,地域保健福祉計画,都市解析,都市交通計画の専門家が協同し,高齢者が安心して地域社会に住み続けることができる(地域継続居住)ための総合的・包括的な支援システムを,コミュニティーの特性に対応して,提案・構築することを目標とするものである.研究代表者のもと計5名の研究者が緊密な連携のもとに遂行した3年間の研究の主な成果を要約すると以下の通りである.1)東北農山村,東京都区部,多摩ニュータウンをフィールドとしてとりあげ,在宅居住する高齢者の居住様態と地縁の構造について克明な調査・分析を行い,その主要な類型毎に提供すべきサポート条件,住環境上の整備要件について知見を提示した.2)個室型特別養護老人ホーム,痴呆性高齢者グループホーム,高齢者居住施設を対象としてその居住者の生活展開の実際を克明な参与観察調査・ヒアリング調査によって明らかにし,居室,生活単位,共用空間,地域との繋がり等のデザイン上の要件について知見を整理して示した.3)高齢者デイサービスセンター,生きがいデイサービスセンター,コミュニティーセンター(シルバーサロン)などの高齢者通所支援施設の利用構造分析を行い,在宅高齢者の通所サポートの要件を整理して示した。3)在宅高齢者の主観的健康感や生きがいの構造と生活様態の関係を分析し,それらの総合的な構造を明確につつ,地域における介護予防の対象とその意義について論じた.4)高齢者の外出行動に与える要因と生活交通の需要構造について分析を行い,地域における外出活性の要件について知見を提示した.6)以上の研究成果を総括し,地域において高齢者の継続居住をサポートするためのシステムについて知見を示した.本研究は,地域公共施設計画,地域保健福祉計画,都市解析,都市交通計画の専門家が協同し,高齢者が安心して地域社会に住み続けることができる(地域継続居住)ための総合的・包括的な支援システムを,コミュニティーの特性に対応して,提案・構築することを目標とするものである.研究代表者のもと計5名の研究者が緊密な連携のもとに遂行した3年間の研究の主な成果を要約すると以下の通りである.1)東北農山村,東京都区部,多摩ニュータウンをフィールドとしてとりあげ,在宅居住する高齢者の居住様態と地縁の構造について克明な調査・分析を行い,その主要な類型毎に提供すべきサポート条件,住環境上の整備要件について知見を提示した.2)個室型特別養護老人ホーム,痴呆性高齢者グループホーム,高齢者居住施設を対象としてその居住者の生活展開の実際を克明な参与観察調査・ヒアリング調査によって明らかにし,居室,生活単位,共用空間,地域との繋がり等のデザイン上の要件について知見を整理して示した.3)高齢者デイサービスセンター,生きがいデイサービスセンター,コミュニティーセンター(シルバーサロン)などの高齢者通所支援施設の利用構造分析を行い,在宅高齢者の通所サポートの要件を整理して示した。3)在宅高齢者の主観的健康感や生きがいの構造と生活様態の関係を分析し,それらの総合的な構造を明確につつ,地域における介護予防の対象とその意義について論じた.4)高齢者の外出行動に与える要因と生活交通の需要構造について分析を行い,地域における外出活性の要件について知見を提示した.6)以上の研究成果を総括し,地域において高齢者の継続居住をサポートするためのシステムについて知見を示した.本研究は,地域公共施設計画(高齢者施設計画),地域保健福祉計画,都市解析,都市交通計画の専門家が協同し,高齢者が安心して地域社会に住み続けることができる(地域継続居住)ための,総合的・包括的な支援システムを,様々なコミュニティーの特性に対応して,提案・構築することを最終的な目標とするものである.研究代表者のもと計6名の研究者が緊密な連携のもとに遂行した今年度の研究の主な成果を要約すると以下の通りである.1)東京都区部(住宅地区)の在宅高齢者に対し,生活様態,地域居住の実態について丹念な訪問ヒアリング調査を実施した.その生活時間特性から地縁的生活類型を見いだし,それぞれに必要となる地域のサポートシステムについての知見を整理した.2)多摩ニュータウン集合住宅に居住する単身高齢者に対し,その生活様態,住戸の住みこなし,地域活動への参画などについて丹念な訪問ヒアリング調査を実施した.この結果,生活様態,住戸の住まい方と地域社会への参画の様子などには一定の相関関係がある実態を示した.3)多摩ニュータウン内コミュニティーセンターの高齢者スペースの利用実態を終日観察調査,利用者属性調査などの方法で丹念に取材した.その利用者類型,利用圏,利用形態について4)高齢者の地域継続居住ニーズに応じた柔軟なケアプラグラムを提供している「宅老所」を対象に詳細な実地調査を行った.施設開設からのケア態勢および生活空間構成の変遷と,利用者の生活様態に関する知見を整理した.5)高齢者の健康維持を目的とした,東京都自治体での在宅高齢者全数を対象にする調査を実施した.約80%の回収率で1.3万人のアンケート調査が実施した.寝たきりや閉じこもりないし痴呆のハイリスク集団を抽出し,それらに対して,二次調査を計画している.6)通所型高齢者施設の利用者分布を分析するため、条件付最近隣距離法と交差K関数法に基づいて、通所型高齢者施設と利用者の間の距離の分布の偏りを分析するツールを構築した。本研究は,地域公共施設計画(高齢者施設計画),地域保健福祉計画,都市解析,都市交通計画の専門家が協同し,高齢者が安心して地域社会に住み続けることができる(地域継続居住)ための総合的・包括的な支援システムを,様々なコミュニティーの特性に対応して,提案・構築することを最終的な目標とするものである.

研究代表者のもと計5名の研究者が緊密な連携のもとに遂行した今年度の研究の主な成果を要約すると以下の通りである.1)在宅高齢者2.2万人を対象に,生きがいや生存を規定する要因として,主観的健康感や社会ネットワークを追跡調査によって明確にし,同時に,それらの総合的な構造を共分散構造分析によって明確にした.2)高齢者の地域継続居住ニーズに応じた柔軟なケアプラグラムを提供している宅老所を対象に,昨年度から引き続き継続的な利用実態調査を行った.また,本年度は生活空間構成と利用者の生活様態に関する詳細な実地調査を行った.3)多摩ニュータウン内の集合住宅居住者の高齢化の実態を詳細に捉え,住棟環境の特性と高齢者の身体状況・生活行動との関連を明らかにするための調査分析を行った.4)多摩市におけるバスのモビリティのミニマム水準の基礎的研究を行った.その結果,経営的側面からのミニマム水準を明らかにすることができた.人については研究の継続中である.5)入居開始以来継続的に入居者の生活実態を追跡調査している特別養護老人ホームにおいて,開所以降5年間の入退所,居室変更,入所者のADLの変化等を全数把握する調査,データ整理行い,終の棲家としての特別養護老人ホームの持続的安定的な居住を保障するための運営・計画条件を明らかにした.6)高齢者住宅としてのシルバーピア,終身介護型有料老人ホームの居住者の生活実態,地域社会への生活の拡がりの実態を捉え,高齢者住宅の計画要件を整理した.本研究は,地域公共施設計画(地域保健福祉計画,都市解析,都市交通計画の専門家が協同し,高齢者が安心して地域社会に住み続けることができる(地域継続居住)ための総合的・包括的な支援システムを,コミュニティーの特性に対応して,提案・構築することを目標とするものである.研究代表者のもと計5名の研究者が緊密な連携のもとに遂行した今年度の研究の主な成果を要約すると以下の通りである.1)多摩ニュータウン団地居住高齢者の居住様態と住環境上の整備要件についてアンケート調査,訪問ヒアリング調査によって克明に明らかにし,継続居住支援のための計画条件について整理した.2)多摩市における高齢者デイサービスの運営プログラム,利用圏構造について悉皆調査を行い,介護保険制度施行下における整備方針について知見を導いた.3)多摩市における在宅高齢者2.2万人を対象(全数調査)としたアンケート調査によって,主観的健康感や生活様態の関係を分析し,それらの総合的な構造を明確にした.4)高齢者の地域継続居住ニーズをサポートする宅老所を対象に,その運営プログラム,利用者の生活構造について継続的調査を行った.5)ケアハウス,シルバーピア,有料老人ホームなどの高齢者居住施設における居住者の生活様態を克明に明らかにし,建築計画の要件を整理した.6)3年間の研究成果を総括し,地域において高齢者の継続居住をサポートするためのシステムについて知見を示した.
早期小児自閉症の発症要因に関する医学的研究

対象と方法:対象は宮崎医科大学小児科で経過観察している早期小児自閉症患児のなかの113例(男子101例、女子12例)である。診断はDSMーIIIの診断基準に従った。明らかな疾患に伴う早期小児自閉症は対象には含めなかった。染色体分析はMEMより葉酸を除去した培養液(MEMーFA、ニッスイ)5mlで末梢血リンパ球を96時間培養したもので行った。牛胎仔血清を5%の濃度で加えた。標本作製24時間前にIN NaOHでpHを7.6に調整し、75分前にコルセミド0.1μgで処理した。標本作製後、4%ギムザ液で4分間染色し、最低100個の細胞を分析した。脆弱X染色体と思われる染色体がみられた標本は70%エタノールで脱色した後、Gバンド法によってX染色体であることを確認して、de Arceらの診断基準に従い2個以上の細胞に脆弱X染色体を認めたときのみ脆弱X症候群と診断した。結果と考察:調査した113例のうちの3例(2.7%)に脆弱X症候群を見出した。この3症例はいずれも男子であった。したがって、男性患者(101例)中での頻度は3%となる。早期小児自閉症男性患者中の脆弱X症候群の過去に報告された頻度は、016%の間にある。これらの成績のうち、数値が低すぎるものや高すぎるものはいずれも調査対象数が少い。私達の成績での脆弱X症候群の頻度は、欧米の成績に比して低く、統計学的にも有意であった。研究期間中に早期小児自閉症と診断し、詳細な病歴を聴取し、完全に理学所見を得ることができた症例は144名であった。このうち、男児が116名(80.6%),女児が28名(19.4%)で有意に男児が多かった。(P<0.005)。初診時の年齢は、男児で4歳5カ月、女児で3歳4カ月で有意に女児の方が早期に受診している。全体の初診時の平均年齢は3歳11カ月であった。精神遅滞を伴う早期小児自閉症患児と、伴なわない患児とでは初診時の年齢に差異はなかった。精神遅滞合併患児は117例(81.2%),知能正常例は27例(18.8%)であった。精神遅滞合併例の頻度には男・女で有意の差はなかった。早期小児自閉症の症状が1歳6カ月頃から明確に出そろう、いわゆる折れ線型は25例(男子20例,女子5例)であった。これらは全体の17.3%に相当する。144例のうち、病因が確立されている先天性疾患に合併して認められたものは3例(フォン・レックリングハウゼン病,外胚葉形成不全,先天性風診症候群)、2%であった。残りの141例のうちの67例について脆弱X染色体の検索を行い、そのうちの2例(3%)で陽性であった。これらの患児はいずれも男児である。このうちの1例では、母親の検索でも、脆弱X染色体が陽性であった。いまだ研究の途中であるが、私達の調査結果から推測すると、日本人には脆弱X連鎖性精神遅滞の頻度は低いかもしれない。同胞例は2組4例(姉-弟,兄-弟)であった。兄弟例の家系では、母方祖母の弟とその子供の1人が本症候群の遺残状態であることを疑わせた。合併大異常は15例で認められ、それらのうちの8例はてんかんであった。

宮崎医科大学小児科で早期小児自閉症と診断し,経過観察している92例(男子80例,女児12例)について,脆弱X染色体を検査した.早期小児自閉症の診断は, DSM-IIIの診断基準に忠実に従った.脆弱X症候群の診断は,同一個体の2個以上の細胞に脆弱X染色体が認めた場合に行った(de Arceら, 1986の基準).結果は, 92例の早期小児自閉症の患者のうち, 13歳2カ月と2歳7カ月のまったく血縁関係のない男児2例(全体の2.2%)にそれぞれ5.2%と8%に脆弱X染色体を認めた.前者の母親(検査時34歳)では,脆弱X染色体を見出すことができなかった.後者の母親(検査時27歳)では, 1%に脆弱X染色体を認めた.検査を行った早期小児自閉症の男子は80例であったから,結局脆弱X症候群の男性患者での頻度は2.5%となった.この成績と,欧米で報告された早期小児自閉症男性患者中の脆弱X症候群の頻度に関するすべての報告(Brown WT,et al,1986;Wahlstrom J et al.,1986:Wright KH.,et al.,1986)の頻度を合計したものと比較すると,私達の成績における頻度は有意に低かった(P<0.05).わが国で報告されている少数を対象とした調査に於ける頻度を加えても,同じく欧米の頻度より有意に少なかった.以上の成績から,日本人早期小児自閉症の成因にしめる脆弱X症候群の頻度は欧米における頻度と比べ,有意に少ないことが強く示唆された.対象と方法:対象は宮崎医科大学で経過観察している早期小児自閉症患者のなかの男子21例(研究期間3年間の合計対象数は男子101名、女子12名の合計113例)である。早期小児自閉症の診断はDSM-IIIの診断基準に従った。明らかな疾患に伴う早期小児自閉症患児は対象から除外している。染色体分析はMEMより葉酸を除去した培養液(MEM-FA、ニッスイ)5mlでリンパ球を96時間培養したもので行った。牛胎児血清を5%の濃度で加えた。標本作製24時間前にINNaOHでPHを7.6に調整し、75分前にコルセミド0.1μgで処理した。標本作製後、4%ギムザ染色体で4分間染色し、最低100個の細胞を分析した。fra(X)と思われる染色体がみられた標本は、70%エタノールで脱色した後、Gバンド法によってX染色体であることを確認し、deArceらの診断基準に従い2個以上の細胞にfra(X)を認めたときのみ脆弱X症候群と診断した。結果と考察:今年度の21例の男子のうち1例(4.8%)に脆弱X症候群を見出した。3年間の集計で計算すると、検査した全症例(男子101例女子12例)の113例のうちの3例(2.7%)に脆弱X症候群が見出されたことになる。これらの頻度を早期小児自閉症の男子例(101例)のみについて算出すると3%となる。早期小児自閉症患者中の脆弱X症候群の過去に報告された頻度は、016%の間にあるが、数値が両側に片寄ったものは、調査例数かいずれも少い。私達の成績における頻度は欧米における頻度より有意に低かったが、診断基準の問題、対象の大きさ、年齢分布、染色体検査の方法と回数、その他の要因が関与するので、今後これらの要因も考慮した比較検討が必要である。
NMR緩和現象によるヒト慢性関節リウマチの治療効果判定のためのソフトウェアの開発

慢性関節リウマチ、変形性関節症などの治療効果の判定は、主に臨床像や組織学的な面からの診断で行われているが、これら関節疾患の治療効果を高めるためには、臨床像や組織学的な面からの診断とは別に、治療効果を迅速かつ的確に判断しうる補助的な診断法の開発が望まれている。本研究は、NMRの緩和時間を関節疾患に初めて適用し、NMRから求められる関節疾患の炎症度(Malignancy Index)を迅速に求めるためのソフトウェアを開発し、これらのMalignancy Indexを用いて、慢性関節リウマチの治療効果判定のための評価の方法を確立しようとするものである。より具体的には、ヒト関節疾患(慢性関節リウマチ、変形性関節症、正常関節)の各関節組織について、(1)生化学的な面からの解析。(2)病理組織学的な面からの解析。(3)NMR緩和時間(T_1およびT_2)の計測。を行い、これらの結果をふまえ、上記の各疾患の組織について、NMRから緩和時間を的確かつ迅速に求めるためのソフトウェアの開発を行った。ヒト慢性関節リウマチ、ヒト変形性関節症の各関節液について、本研究で開発されたソフトウェアを用いてNMRから緩和時間を求めたところ、(1)ヒト慢性関節リウマチでは、同一の患者の関節液の緩和時間(T_1値)は治療効果が上がるのにつれて増大を示し、病態と緩和時間(T_1値)との間に相関が認められること。(2)変形性関節症の疾患では治療効果と緩和時間(T_1熱媒)との間に相関が認められないこと。(3)慢性関節リウマチおよび変形性関節症の疾患では緩和時間(T_2値)によって慢性関節リウマチが変形性関節症かの識別診断が可能であること。などの新しい知見を得た。本研究は、NMRの緩和時間を関節疾患に初めて適用し、NMRから求められる関節疾患の炎症度(Malignancy Index)を迅速に求めるためのソフトウェアを開発し、これらのMalignancy Indexを用いて、慢性関節リウマチの治療効果判定のための評価の方法を確立しようとするもので、その実用化が期待される。平成5年度は、ヒト関節疾患(慢性関節リウマチ、変形性関節症、正常関節)の各関節組織について、生化学的な面からの解析、病理組織学的な面からの解析、NMR緩和時間(T_1およびT_2)の計測を行い、これらの結果をふまえ、上記の各疾患の組織について、NMRから緩和時間を的確かつ迅速に求めるためのソフトウェアの開発を行っている。ヒト慢性関節リウマチ、ヒト変形性関節症の各関節液について、本研究で開発されたソフトウェアを用いてNMRから緩和時間を求めたところ、【.encircled1.】ヒト慢性関節リウマチでは、同一の患者の関節液の緩和時間(T_1値)は治療効果が上がるのにつれて増大を示し、病態と緩和時間(T_1値)との間に相関が認められること。【.encircled2.】変形性関節症の疾患では治療効果と緩和時間(T_1値)との間に相関が認められないこと。

本研究は、NMRの緩和時間を関節疾患に初めて適用し、NMRから求められる関節疾患の炎症度(Malignancy Index)を迅速に求めるためのソフトウェアを開発し、これらのMalignancy Indexを用いて、慢性関節リウマチの治療効果判定のための評価の方法を確立しようとするものである。本年度はヒト関節疾患(慢性関節リウマチ、変形性関節症、正常関節)の各関節組織について、(1)生化学的な面からの解析.(2)病理組織学的な面からの解析.(3)NMR緩和時間(T_1およびT_2)の計測。を行い、これらの結果をふまえ、上記の各疾患の組織について、NMRから緩和時間を的確かつ迅速に求めるためのソフトウェアの開発を行っている。ヒト慢性関節リウマチ、ヒト変形性関節症の各関節液について、本研究で開発されたソフトウェアを用いてNMRから緩和時間を求めたところ、(1)ヒト慢性関節リウマチでは、同一の患者の関節液の緩和時間(T_1値)は治療効果が上がるのにつれて増大を示し、病態と緩和時間(T_1値)との間に相関が認められること。(2)変形性関節症の疾患では治療効果と緩和時間(T_1値)との間に相関が認められないこと。(3)慢性関節リウマチおよび変形性関節症の疾患では緩和時間(T_2値)によって慢性関節リウマチか変形性関節症かの鑑別診断が可能であること。などの新しい知見を得た。本研究は、ヒト慢性関節リウマチ、変形性関節症などの関節疾患について、(1)各疾患の病巣のNMRから得られる炎症の度合と病態(生化学的および病理組織学的な所見)との関連についての解析。(2)各疾患のNMRから得られる炎症の度合と治療経過との関連についての解析を行い、(1)(2)の結果をふまえ、ヒト関節疾患について、(3)NMRの緩和時間から得られる緩和時間を炎症度(Malignancy Index)へ変換するためのソフトウェアの開発を行っている。平成7年度は、新しく開発されたソフトウェアを活用し、ヒト関節疾患のNMRから得られるMalignancy Index(炎症度)のデータをもとにして、ヒト関節疾患(慢性関節リウマチ、変形性関節症など)の治療効果判定の可能性を検討した。ヒト関節疾患の病態は、リウマトイド因子、C-リアクティブ・プロテインなどの検査値と密接に関連しているため、NMRの緩和時間(T_1値、T_2値)のデータと、これらの生化学的なデータとの関連についての解析を行い炎症の程度をより正しく反映するような炎症度(Malignancy Index)を作成した。これらの結果をもとに、慢性関節リウマチの関節液の緩和時間(T_1値、T_2値)から導かれるMalignancy Indexが炎症の程度(軽症か重症かなど)および抗炎症剤投与効果の有無などを反映することを明らかにし、慢性関節リウマチの治療効果の判定に有用であることを明らかにした。
免疫化学・分子生物学的手法を用いたスカム菌叢の解析

本研究は、活性汚泥法処理障害であるスカムの菌叢解析への免疫化学・分子生物学的手法の適用を試みたもので、得られた研究成果は次のように要約できる。Gordonia amarae SC1株のミコール酸から作製した抗ミコール酸ポリクローナル抗体を用いた免疫磁気ビーズ法の最適化を検討し、0.2%のTween 20含有PBSによる1時間の処理で菌体の分散が効果的であり、抗ミコール酸ポリクローナル抗体の希釈倍率は50倍程度でよいことが明らかとなった。この条件で各種のミコール酸含有細菌による添加回収実験を行ったところ、免疫磁気ビーズ法の適用可能性が示唆された。次に、ハイブリダイゼーション法に関する基礎的な操作条件を検討したところ、超音波処理(20W、20KHz、45分)で効率的に菌体を破砕でき、スピンカラム法によるRNA全抽出で16S rRNAのサイズと一致するRNA断片が得られ、ミコール酸含有細菌の検出・定量に適用できることがわかった。また、スカム試料からのPCR増幅断片を変性剤濃度勾配3060%でDGGE分析すれば、バンド間の距離も十分に大きく、解析可能であることが示された。これらの条件で、実際の下水処理場(硝化内生脱窒法)のスカム菌叢を解析したところ、十数本のバンドが検出されたので、比較的蛍光強度の強いバンドの塩基配列とBLAST相同性検索を行ったところ、ミコール酸含有細菌であるGordonia alkalivorans、G.nitida、G.amicalis、Mycobacterium mucogenicumと100%の相同性を示した。また、蛍光in situハイブリダイゼイション法(FISH法)により糸状性細菌であるEikelboom TYPE1851の存在も同時に確認され、スカム形成や安定化にはミコール酸含有細菌の存在と糸状性細菌の関与が示唆された。以上の成果から、免疫化学・分子生物学的手法はスカム菌叢の解析に有用な方法であると結論づけられる。Gordonia(Nocardia)amarae SC1株(スカムより単離)のミコール酸から作製した抗ミコール酸ポリクローナル抗体を用いて、スカムからのミコール酸含有菌の免疫磁気ビーズ法による最適化を先ず検討した。その結果、0.2%のTween20含有PBSによる1時間の処理が菌体の分散に効果的であり、抗ミコール酸ポリクローナル抗体は50倍程度の希釈倍率で添加すればよいことが明らかとなった。この条件でG. amareSC1株の添加回収実験を行ったところ、菌体のビーズへの結合を観察するとともに、初発菌体濃度が10^310^7CFU/ml、磁気ビーズが67×10^6beads/mlの添加で、83%以上の菌体が回収可能であり、菌体濃度が低いほど、回収率は高かった。他のミコール酸含有菌に適用したところ、G. amarae IFO15530^TとRhodoccus rhodochrous ATCC13808^Tが同一の初発菌体濃度でそれぞれ69%以上と915%、Tsukamurella paurometabola IFO12160^Tが10^310^7CFU/mlで68%、10^610^7CFU/mlで32%であり、免疫磁気ビーズ法の適用可能性が示唆された。次に、形態学的に(G. amaraeと判断された菌株(SC1株)の16SrDNA解析による同定を試みた。

DNAの抽出と精製を検討したところ、Chelex法とエタノール沈殿の併用が効果的で、5,000bpの分子量マーカー前後にバンドが得られ、長鎖のゲノムDNAが回収されていることが明らかとなった。この抽出DNAをテンプレートとして、16S rDNA領域のPCR増幅を行ったところ、約1,500bpのDNA断片が得られた。このDNA断片をテンプレートとしてサイクルシーケンス反応を行い、1,412bpの塩基配列が決定されたので、BLASTによる相同性検索および系統樹を作成し、SC1株は分子系統学的にもG. amaraeと同定された。以上のことから、スカムからの検出・分離・同定にかかわる基本的な操作条件を特定できたと考えられる。ハイブリダイゼーション法によるスカム原因菌の定量とそのPCR-DGGE法による菌叢解析に関する基礎的な操作条件の特定を検討した。その結果、種々の菌株からのRNA抽出法として、スカム原因菌と報告されてきたミコール酸含有細菌(16株)では45分、ミコール酸非含有細菌(5株)では30分の超音波処理(20W、20KHz)で効率的な菌体破砕が確認でき、またスピンカラム法による全RNA抽出で、すべての菌株より16S rRNAのサイズと一致する約1,500bpのRNA断片を得ることができた。次に、5種のオリゴヌクレオチドプローブを用いて、種々の菌株のRNAとハイブリダイゼーション試験を行ったところ、21菌株のRNAに対して選択的にハイブリダイズすることが確認され、スカムや活性汚泥中のミコール酸含有細菌(スカムより分離したGordonia amarae SC1株を含む)の検出・定量に適用できることが示唆された。さらに、昨年度に特定したDNA抽出法(キレックス法とエタノール沈殿法の併用)を用いて、スカム原因菌並びにスカム試料からのPCR-DGGE操作条件を検討した。その結果、抽出したDNAを鋳型として、設定したプライマー対(PRBA341FGC/PRUN517とPRBA341F/PRUN517)によるPCRでは、最初の熱処理;95°Cで12分、(熱変性;94°C、アニーリング;53°C、伸長反応;72°Cを各1分)を35回、最終伸長反応;72°Cで7分、保存4°Cで、目的とする増幅断片を得ることができた。また、スカム試料からのPCR増幅断片を変性剤濃度勾配3060%でDGGE分析したところ、G.amarae SC1株と同じ移動度を持つものを含め、十数本のバンドに分離することができ、バンド間の距離も十分に大きいため、解析可能であることがわかった。以上のハイブリダイゼーション法によるスカム原因菌の定量とそのPCR-DGGE法による菌叢解析に関する基礎的な操作条件を特定できた。前年度までの研究成果から、スカム菌叢の解析に必要な免疫化学・分子生物学的手法(免疫磁気ビーズ法、ハイブリダイゼーション法、PCR-DGGE法など)の各種操作条件を特定した。これらの手法を活用して、本年度は、実際にスカムの発生している処理施設の試料を用いた菌叢解析を行い、スカム形成機構を考察した。硝化内生脱窒法でのスカムのPCR-DGGE法による解析結果では、十数本のバンドが検出され、比較的蛍光強度の強いバンドの塩基配列とBLAST相同性検索を行ったところ、ミコール酸含有細菌であるGordonia alkalivorans、G.nitida、G.amicalis、Mycobacterium mucogenicumと100%の相同性を示し、得られた単離菌の16SrDNAの塩基配列から系統樹を作成したところ、G.alkalivorans、G.nitidaに近縁な種であることがわかった。
構造色由来の色彩個体差の発生機構~性選択における構造色の意味を探る~

動物において、外見は個体間相互作用の信号として機能する。特に、色は個体の質を表す機能があり、資源獲得や個体間闘争に用いられていることが広く知られている。鳥類は種や個体に多くの色彩変異があることから、こうした色彩による個体間視覚信号の研究に適した材料として広く用いられてきた。そして、近年の研究の進展の結果、色の違いが視覚信号としての意味にも違いをもつことが分かりつつある。具体的には、次に述べる色彩の発色機構に依存して信号の意味が異なるというものである。鳥類の色彩は主に色素による発色(カロテノイド色素、メラニン色素)と、羽毛内部の微細構造による光学現象で発色する構造色に大別される。とくにこの「構造色」に関する研究は、他の二つに比べ近年になって盛んになった比較的新しい研究分野である。青色などを発色する鳥類の構造色は、昆虫や魚類とは異なる微細構造で発色することも知られている。こうした発色機構の解明だけでなく、その仕組みに応じて検討されうる視覚信号としての意味についても、検討が可能な土台が揃いつつある。そこで本研究は、このユニークな鳥類型の構造色の発色機構に着目し研究を進めることで、個体間の視覚信号として機能する構造色のメカニズムを解き明かすことを目的とする。3年計画の1年目である本年度は、1)野外や飼育下、標本等の鳥個体からの羽毛サンプルの収集と、2)各鳥種の構造色の情報整理と測定、3)特定種における羽毛の微細構造の解明に重点を置き研究を進め、4)アウトリーチといった本研究に関連するその他の活動も実施した。1)資料のサンプリングについては、野外や標本、飼育下の個体からの材料(羽毛)の採集を実施した。2)多種の羽色を対象として、羽毛における発色を調べた。具体的には、発色パターンの情報を整理し、かつ、光学カメラによる撮影と色彩の観察を実施した。3)特定の種について構造色を発色する羽毛の微細構造に関する生物学的分析を進め、その知見や成果について学会発表や専門誌での記事執筆を行った。4)本研究の代表者は、本課題に関連する鳥類の色彩や発色に関する社会へのアウトリーチ活動に重点をおき、講演や一般誌への執筆を行った。本研究は概ね順調に進展している。次年度においては、この流れを加速して、本研究の目的である鳥類の構造色の信号機能の解明に迫る研究成果へと結びつけたい。以下、各項目について詳述する。1)サンプリングについては、引き続き、野外や標本、飼育個体からの羽毛採集を重視し、前年度に未採集のサンプルの回収に重点を当てる。2)既に整理中の特定種の構造色発色に関するデータの整理と羽毛の色彩測定をさらに進める。また、進行中の分析結果についての成果を論文として発表する。3)特定種における羽毛の微細構造の解明に重点を置き研究を進め、信号機能の理解に結びつけるための発色プロセスの解明に迫るミクロスケールの研究を推進する。研究チームの連携を深め、さらなる次年度の成果発表に結びつける。4)社会へのアウトリーチ活動を重視し、一般記事や講演といった情報発信を通じて、積極的な本研究成果の社会還元に努める。

以下、各項目について詳述する。1)サンプリングについては、引き続き、野外や標本、飼育個体からの羽毛採集を重視し、前年度に未採集のサンプルの回収に重点を当てる。2)既に整理中の特定種の構造色発色に関するデータの整理と羽毛の色彩測定をさらに進める。また、進行中の分析結果についての成果を論文として発表する。3)特定種における羽毛の微細構造の解明に重点を置き研究を進め、信号機能の理解に結びつけるための発色プロセスの解明に迫るミクロスケールの研究を推進する。研究チームの連携を深め、さらなる次年度の成果発表に結びつける。4)社会へのアウトリーチ活動を重視し、一般記事や講演といった情報発信を通じて、積極的な本研究成果の社会還元に努める。次年度使用額が生じた理由は、代表者と分担者の研究打ち合わせを次年度へ延期した為である。使用計画は、延期した研究打ち合わせを次年度に実施する予定である。
臨床倫理検討システムの哲学的見直しと臨床現場・教育現場における展開

前年度に引き続き、コントロールチームの下で、3チームが相互の連絡をとりつつ、それぞれの分担する研究を進めた。コントロールチームは本研究の成果公表・社会的還元の場である「臨床倫理プロジェクト」サイトを見直し、全国の臨床現場の臨床倫理の活動を活性化する役割を加えた「臨床倫理ネットワーク日本」サイトを新たにつくり、この一部に臨床倫理プロジェクトの領域を置くように、サイトを抜本的に改編した。また、東大死生学・応用倫理に属する分担者・協力者が企画・実施したシンポジウムで研究成果の一部を発表した。[G1]哲学・倫理チーム:引き続き《皆一緒》と《人それぞれ》という対人姿勢ないし行動様式のブレンドとして社会にある倫理を理解することの射程を検討した。ことに個人倫理としては、個々の人間関係の遠近に応じて、適切なブレンドのあり方が変わるのに対して、医療者として社会が行う医療・介護という事業を担う活動をする際には、現実の医療者と本人・家族等との関係の如何を問わず、両者をバランスよくブレンドした姿勢をとることが社会的に要請されるということを整合的にどう説明するかが検討の要となった。[G2]臨床倫理実践チーム:各地のグループと協働して臨床倫理セミナーを10回、ファシリテータ養成セミナーを3回実施し、アクションリサーチを進めた。その過程で、事例検討シート・ステップ3について大きな改訂を行った結果、臨床倫理事例検討法が完成するめどがたった。また、『心積りノート』のフレイル(加齢による衰え)部分を見直した改訂版を開発・刊行した。[G3]大学教育への組込みチーム:岩手保健医療大学看護学部1年生の倫理に関わる必修科目「探究の基礎」について、前年度作成のシラバスに基づき15回の授業内容を具体的に配布資料として作成し、授業を実践しつつ再検討・改訂を加えて、科目全体のテキストの草稿を作成した。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的を達成するために、研究コントロールチームの下に3つのチームを編成し、相互の連絡を密にしつつ、各チームが分担する研究を進めた。1哲学・倫理チームは、社会において現に働いている倫理を、人の原初的な群内部に成立した《皆一緒》(同の倫理)と、群と群の間に成立した《人それぞれ》(異の倫理)とのブレンドと見る考え方を吟味し、一定の有効性を認めた。また、代表者はこの理論を更に展開し、医療・看護倫理学におけるprinciple-orientedとcare-orientedなアプローチを二本立てで考える傾向に対して、この二つの傾向は《人それぞれ》と《皆一緒》にほぼ対応しているが、ethical principleについて《人それぞれ》のみではなく、これと《皆一緒》のブレンドとして構想すべきだと結論した。2臨床実践支援チームは、全国各地の協力グループと協働して、臨床倫理セミナーを10回(札幌2回、仙台、佐久、射水、金沢、大阪2回、松山、久留米)、臨床倫理ファシリテーター養成セミナーを3回(札幌2回、大阪1回)企画、実施し、本プロジェクトの研究成果である臨床倫理システムのより分かり易い教育法と事例検討の進め方の改訂、ファシリテータ養成カリキュラムの検討を行った。成果の一部は『臨床倫理エッセンシャルズ2016年春版』として刊行した。3大学の教育課程への組込みチームは、看護学教育課程を取り上げて4年の教育課程全体に組み込む方途を考え、1年次の「探究の基礎」から2年次の「看護倫理」、その後の看護学の各教科、4年次の実習を終えた後に開講する「臨床倫理」をコア科目とするカリキュラム案を作った。4研究コントロール部は、全国の協力者たちのネットワーク作りを試み、また、シンポジウム「救急医療のエンドオブライフ・ケアー法と倫理と臨床現場」を開催し参加者約300名であった(2月7日)。1哲学・倫理チームは、現行の倫理が《人それぞれ》と《皆一緒》のブレンドとして理解できるという理論の吟味と更なる展開をほぼ順調に進展させた。2臨床実践支援チームは、臨床倫理セミナーおよびファシリテーター養成を研究組織の力を最大限に使って全国展開させ、工夫を重ねている。新規の開催地も射水、久留米と増えた。本研究の範囲外であるが、研究成果を厚労省の相談員研修や看護協会の特定医行為研修等において実用に供するようにもなっている。ただ、セミナー開催地の主たる担当者が協力のために時間をさけなくなり27年度開催を達積できなかった地域もある(中国地方)。3大学教育課程への組込みチームは看護学4年課程を通しての臨床倫理教育のカリキュラム案を作成したが、分担者のうち吟味役との共同検討までは至らなかった。4コントロールチームはシンポジウムの企画・開催については大きな成果をあげた。他方、全国ネットワークの立ち上げについては当初の計画より遅れている。前年度に引き続き、研究代表者を核とするコントロールチームの下で、3つのチームが相互の連絡をとりつつ、各チームが分担する研究を進めた。1哲学・倫理チーム:《皆一緒》と《人それぞれ》という二つの対人姿勢ないし行動様式が人間に並存しており、この二つのブレンドにより人間における倫理を説明できることを前年度に確認したが、これが現代社会における倫理にかかわる現象を説明するのに有効であり、ことに私たちがどのような社会を創ろうとしているかと連動していることを確認した。ここから国家・行政が医療事業を行う際に基礎になっている社会における人間関係の理解が、医療従事者の倫理として表現されてもいることを認めるにいたった。2臨床倫理実践

チーム:全国各地の協力グループと協働して、臨床倫理セミナーを11回(札幌2回、諏訪、仙台、金沢、鹿屋、松山、大阪、佐久、久留米、大阪)、ファシリテーター養成を3回(札幌2回、大阪)行い、その結果を研究開発に反映させて臨床倫理事例検討法の改訂および簡易版の開発を行った。3大学教育課程への組込みチーム:前年度に作成したカリキュラム案に基づき、第1学年で行う「探求の基礎」についてはシラバス案、授業案の一部を作成し、「看護倫理」、「臨床倫理」のシラバスを検討した。4コントロールチーム: 3月に臨床倫理をテーマとするシンポジウムを開催し、約930名の参加を得て、協力者たちの実践を提示する意思決定支援をテーマとするシンポジウムと研究代表者による1の成果の提示を行った。全国ネットワークについては交流の場であるホームページの立ち上げまで到達した。各チームがその担当テーマについて順調に研究を進め、一部は当初計画以上の進展をしているが、やや遅れぎみの部分もある。1哲学・倫理チーム:行政が行う医療事業は社会における人間関係をどう把握するかを反映しており、したがって、その医療事業を実際に遂行する医療従事者もその人間関係に定位した倫理を社会的要請として携えることになるという作業仮説にいたった。これは本研究として重要な論点となるであろう。2臨床倫理実践チーム:臨床倫理セミナーを事例検討法開発のアクションリサーチの場として取り組み、事例検討法の要となる部分について重要な改訂をすることができた。また、現場からの要請に応ええる簡易版の開発も行い、現場に提示できた。これらは当初の計画以上の進展である。3大学教育課程への組込みチーム:研究の進展と平行して、この組込みの実証を行う大学が決まった。すなわち、看護学単科大学として平成29年開学の岩手保健医療大学であり、研究代表者が学長となり、研究分担者の一人が学部長となるところである。組込みを同大学にとって重要な看護教育の柱の一つとすることを含め、設置を認可されたので、次年度からのより具体的成果が期待できる。4コントロールチーム:1と2、1と3の連動の調整は旨くいっているが、全国ネットワークの活動開始が予定より遅れている。しかし、年度末にウェブサイトを立ち上げたので、次年度に後れを取り返せる見込みである。前年度に引き続き、コントロールチームの下で、3チームが相互の連絡をとりつつ、それぞれの分担する研究を進めた。コントロールチームは本研究の成果公表・社会的還元の場である「臨床倫理プロジェクト」サイトを見直し、全国の臨床現場の臨床倫理の活動を活性化する役割を加えた「臨床倫理ネットワーク日本」サイトを新たにつくり、この一部に臨床倫理プロジェクトの領域を置くように、サイトを抜本的に改編した。また、東大死生学・応用倫理に属する分担者・協力者が企画・実施したシンポジウムで研究成果の一部を発表した。[G1]哲学・倫理チーム:引き続き《皆一緒》と《人それぞれ》という対人姿勢ないし行動様式のブレンドとして社会にある倫理を理解することの射程を検討した。
共時的・通時的視点に基づくサーキットブレーカー制度の分析と設計

株式市場における取引停止措置の分析から,経路依存性と人々の価値意識が制度形成に寄与していることを示し,制度設計においてもこれらの要因が非常に重要であり,これらがミクロ・メゾ・マクロの3者による相互作用によって変化し続けていることを示した.そして,経済主体と取引所も動的な相互規定関係を形成しており,経済主体と取引所が相互の判断に影響を与えるというループを形成することで制度に関する知識を生み出していることを見出した.株式市場における取引停止措置の分析から,経路依存性と人々の価値意識が制度形成に寄与していることを示し,制度設計においてもこれらの要因が非常に重要であり,これらがミクロ・メゾ・マクロの3者による相互作用によって変化し続けていることを示した.そして,経済主体と取引所も動的な相互規定関係を形成しており,経済主体と取引所が相互の判断に影響を与えるというループを形成することで制度に関する知識を生み出していることを見出した.本研究は,株式市場の安定化を図る制度であるサーキットブレーカー(以下,CB)制度の効果的な設定条件と運用について,「運用による効果の違い」「制度変化の制約条件」「価値意識の制度形成への影響」の3つを明らかにするものである.まずCB制度がいかなる理由で変更されたかを明らかにするために,東証と大証の取引所史を調べ,現在までのCB制度の変遷過程が,先物価格の暴落と関係することを見出した.この変遷はアメリカのCB制度の変遷とも一致するものであり,CB制度が変化する要因のひとつと考えられる.さらにマクロとミクロとCB制度の3者のループによる制度変化の過程を理解するために,知識処理機構とif-thenルールという概念を用いた通時的なモデルによる説明を試みた.これにより,ミクロ主体と取引所はそれぞれの知識処理機構が有するif-thenルールに対する重みを入力と出力の強化学習によって変化させることで,状況適応的な知識を産出していると見ることができた.加えて,ミクロ主体と取引所は動的な相互規定関係を形成しており,ミクロ主体の判断が取引所の判断に影響を与え,取引所の判断がミクロ主体の判断に影響を与えるというループを形成することで知識を産出していることを示した.価値意識が制度形成へ与える影響を調べるために,日本・イタリア・ブラジルという異なる貨幣制度下における人々の貨幣意識を調査しその比較を行った.貨幣制度の違いは,貨幣の多様性という因子との相関が強いことが示された.とりわけ法定通貨と地域通貨が併存している地域では,貨幣の多様性を是認する傾向にあった.他にも,公共性・公平性,利益志向という因子も,経済環境や国民性だけではなく,貨幣制度が影響していることがわかった.つまり制度の多様性は,人々の価値意識と強く結びついており,ここからCB制度の形成も人々の価値意識と相関が高いことが示唆される.本研究は,株式市場の安定化を図る制度であるサーキットブレーカー(以下,CB)制度の効果的な設定条件と運用について,「運用による効果の違い」「制度変化の制約条件」「価値意識の制度形成への影響」の3つを明らかにするものである.取引所へのインタビューと制度変遷の調査から,経済主体と取引所は各々の知識処理機構が有する価値規範を出力の評価による強化学習によって変化させることで,状況適応的なルールを産出していることがわかった.また,経済主体と取引所はルールの担い手,作り手という階層の違う主体同士ながら,動的な相互規定関係を形成することで,互いに産出した判断をそれぞれの知識処理機構において入力として利用している.つまり,取引所は経済状況を鑑みて取引所単独でCB制度を変更しているわけではなく,経済主体の判断が取引所の判断に影響を与え,取引所の判断が経済主体の判断に影響を与えるというループを形成することで知識を作り出していることを示した.人々の価値意識が現実的な制度形成をどのように制約しているのかを調べるために,国内の18歳以上1000名を対象として貨幣に対する価値意識(貨幣意識)の調査を実施した.結果から,法定通貨とは異なる通貨制度(地域通貨)が流通している地域では,地域通貨が流通していない地域に比べて貨幣の多様性意識が高い傾向にあるが,地域通貨が効果的に循環していない地域では,貨幣の多様性意識が全体の平均よりも低い傾向にあった.また地域通貨によって社会変化を感じている人たちは社会変化を感じなかった人たちよりも多様性意識が高いことから,制度形成と人々の価値意識には強い相関があることが示された.これらの事実から,市場制度の理解として経済主体・取引所・市場制度の3者の相互作用によって各主体の価値意識に基づいた判断が動的に産出されることで市場システム全体が維持されていることを明らかにした.調査対象としていた証券取引所が合併した影響によって,取得予定としていたデータが得られにくくなり,インタビュー調査に遅延が生じている.しかしながら,貨幣意識調査は順調に実施されており,サンプル数も十分な分量を確保している.また,研究協力者である北海道大学の西部忠教授との打ち合わせ,および連携も順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。目的としている3つの分析のうち,「制度変化の制約条件」と「価値意識の制度形成への影響」については順調に進んでいるため,研究リソースの配分を遅れている「運用による効果の違い」に注力することにする.CB制度の運用の違いを調べるための人工市場実験を加速させる.概念モデルの形成が既に済んでいるため,プログラムの実装に時間を注ぐこととする.その際に,同種のシミュレーションの実装経験が豊富な本学の研究員からの助言を得ることで,実装の時間を短縮させる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
仙台市における都市気候解析国の作成に関する基礎調査

大規模宅地造成等により環境破壊が進む仙台市において、自然と調和した都市づくりの指針を明らかにするための、面的・基礎的な資料を整備した。1.人工衛星データを活用した土地被覆分布図、地表面温度分布図の作成1995年10月および1985年6月の2時期の、アメリカの人工衛星ランドサット5号のTMデータのうちband3及び4を用いた。土地被覆分布図の作成は特に「緑地」に着目し、正規化植生指標と呼ばれる植生の活性度を算定し分布図に表した。2時期のデータ比較による経年変化の考察を通じて、市街地郊外部の山林を大規模に宅地造成している現状を確認した。地表面温度分布図の作成はband6データを用い、CCT値から輝度温度に変換し、図化を行った。観測時刻が午前10時前のため、市街地部分はさほど昇温していなかったが、特に臨海工業地区、空港(滑走路)が高温域として着目された。また試行的に国土数値情報の土地利用データを用いた人工排熱分布図の作成を行った。2.仙台各地の風速・風向の調査と図化仙台市内に立地する既存の気象観測所11地点における風速風向資料を入手し、夏季(7&8月)時刻別の解析・図化を行った。海陸風により日中と夜間で風向風速とも状況は大きく異なり、日中は主として南南東風が、夜間は主として北風がどの観測所においても観測されていた。主風向は比較的安定した状況であった。3.既存地図情報により大気汚染源の特定と図化供給処理施設、大規模製造工場などを主たる対象とし、大気汚染物質発生源の位置の特定・図化を行った。工場の分布は、市街地の東側郊外にある工業地区および臨海部(仙台港周辺)に集中しているが、このほかにも比較的市街地中心部に混在する形で工場が点在している様子が見受けられた。風向風速の解析結果と合わせてこの状況を考察すると、少なからず都市の大気汚染に影響を及ぼしていることが推量された。
中国における家族に関する文学表象の展開についての基礎的研究

1本研究は、家庭内の人間関係が中国においてはどのような文学的表象として展開してきたのか、その通時的あらましを把握することを企図した。その中でも、夫妻や母子、異性間にまたがる関係に焦点を絞って、考察を進め、近世の士大夫と現代の小説家の手になる散文作品を主な対象とした。2中国では、家庭は士大夫にとって本来主たる活動領域とすべき政治の世界と対峙する時に確保される生活領域とみなされ、そうした価値が陶淵明や杜甫の文学では顕彰された。以降の士大夫たちは、自らが世に出るための修養を積む場として家庭をとらえ、家庭内に生起する人間関係の表象おいては母子の結びつきが、「孝」の概念と関わりながら最も重要視された。歐陽脩の「瀧岡阡表」は、そうした近世士大夫の母親観を決定づけた作品であり、そこに表象された人間関係は、現代にいたるまで継承されている。一方、李清照「金石録後序」は、士大夫家庭における夫妻の理想的知的生活を描き出したものとして評価されるが、そこには来るべき家庭内の緊張や葛藤が潜んでいた。3中国二十世紀の小説家・老舎は・若年に洋行し、中国人の生活を外部から観察する視点を獲得して、文壇にデビューた。帰国後、彼が30年代に発表した短篇作品は、対自的視点を獲得した作家が同時代中国の社会や家庭をいかに表象したかを知ることができるという点で、まことに興味深いものである。初期のユーモアが、そこでは大きく変質しているのである。4以上のように、中国においても、古典文学の領域と現代小説の領域の双方で、家族や家族が生活を営む空間が文学創作の重要な源泉の一つであった。今年度は本研究の初年度である。研究計画に定めておいた通り今年度は中国における家族に関わる文学現象について、先行する研究を広く渉猟するとともに、今後進めるべき研究の方針を決定することに力を注いだ。本研究は、研究代表者と一人の研究分担者で推進する計画で、各々が分担する領域を明確にするとともに、協調した研究体制を構築すべく、都合四回の研究報告会及び打ち合わせ会を設け綿密な検討を実施した。その結果、中国近世から現代にわたる家族に関わる文学事象の中から、主として夫妻及び母子の、異性間にまたがる家族関係に焦点を絞って考察を進めていくことが最も成果を期待できる研究の進め方であると考えるに至った。考察の主たる対象としたのは、中国近世の士大夫が理想とした母子関係をテーマとする文学と、中国新文学において読者に家族を再考することを求める文学である。今年度に得た成果としては、第一に、中国近世以降、士大夫と呼ばれる書き手にとって望ましい母子関係はどう文学的に表象されてきたかを、欧陽脩が父母に捧げた墓表を端緒として解明したこと、第二に現代中国の最も有力な作家の一人である老舎が、家族内に生まれる人間関係の葛藤を、単なる諷刺やユーモアの対象として把握する立場から、社会全体の構造の中に位置づけられた悲劇として捉えるようになっていく過程を明らかにし得たことを挙げることができる。来年度以降の研究においては、今年度確定し得た方針を維持するとともに、中国近世から現代までを貫く一貫した視点を模索しつつ、夫妻・母子関係に関わる文学表象の歴史的転変の過程を具体的に捉えるべく、さらに緊密な共同研究を実施していきたい。1今年度は、本研究の二年目である。夫妻及び母子等、家庭内の異性にまたがる諸関係に焦点を絞って、緊密な共同作業のもと、考察を進めた。古典文学の領域においては、欧陽脩の瀧岡阡表を中心的な対象として選び考察を加え、中国における子(男性)から見た母親の文学的表象が如何なる特徴を持つものであるかを明らかにすることができた。