hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
失敗への挽回から見る文化課題の役割と文化特有の心理傾向への効果

今年度は,研究2のために昨年度に収集したデータを解析した.その結果,文化的自己観尺度で得られる独立的な自己観が,日本においては自己利益を最大化するような利己的な行動傾向と関係することがわかった.これは,先行研究において得られてきた,日本における独立的な振る舞いに関する知見と一致する.さらに,アメリカにおいては,同様の独立的自己観は全体の利益を抑制するような行動傾向と関係するという新たな知見が得られた.ここで得られた知見の生理学的妥当性を確認するために,脳波と自律神経系を同時計測する実験系を立ち上げた.この立ち上げに際しては,これまで多数の脳波測定を行ってきた熟練技術者の協力を仰ぎ,正確な測定を実施するためのトレーニングを実施した.これにより,参加者による主観的回答と行動データに加えて,生理指標も含めたより妥当な仮説検証が可能となった.この成果は,日本社会心理学会(平成29年10月),Society for Personality and Social Psychology(平成30年3月)にて発表され,今後につながる情報収集を行った.また,日本人間行動進化学会(平成29年12月)においても,より包括的な仮説検証のため,これらの行動傾向がそれぞれの文化で独自に獲得された進化的な可能性について情報収集した.また,この成果は,追加のデータ収集を行ったのちに,投稿論文としてまとめられ,国際ジャーナルに投稿する予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,日本における行動実験データを収集した.合計54名の学生が実験に参加し,経済ゲームと質問紙への回答に取り組んだ.経済ゲームは実在の他者との利益・損益分配を判断させるもので,実験参加者の利己的もしくは利他的行動傾向を,それぞれに対応する試行に対する承諾率として算出した.質問紙は,行動抑制システム・行動接近システム尺度(BIS/BAS;安田・佐藤, 2002),多次元共感性尺度(登張, 2003)や文化的自己観尺度(Singelis, 1994)などを含むもので,それぞれの尺度への回答から各個人特性を算出した.分析の結果,利己的行動傾向に対して,相互協調的な文化的自己観尺度と行動抑制システム尺度との交互作用が認められた.相互協調的自己観とは人間の理想的な在り方として他者との関係性を重視する価値観であることから,この結果は次のように解釈された.日本人においては他者との関係性を重視する程度が高くかつ行動抑制システムが強い個人は,利己的な行動を抑制する傾向にある.また,文化課題理論(Kitayama et al., 2009)に基づいて,利己的な行動の抑制は相互協調的自己観を体現するための日本における文化課題のひとつである,という考察を与えた.この結果の妥当性を確認するために,若干数のデータ追加を行い,次年度以降も日本における行動実験データを引き続き収集する方針を決定した.次年度から始まる欧米圏(アメリカ)でのデータ収集に向けて,実験に使用するプログラムや質問紙の英訳作業を行った.訳によって内容がむやみに変化しないよう,ネイティブスピーカーに協力していただき,バックトランスレーションによる内容の再確認も行って英訳版を作成した.現在までに国内でのデータ収集が順調に進んでおり,来年度以降はアメリカでのデータ収集を開始・完了し,両文化のデータを比較解析できる段階まで進めていく予定である.3年間の研究期間内に,一定の研究成果を得ることが見込まれる.今年度は,まずアメリカでのデータ収集に先駆けて,日本での追加データの収集を行った.昨年度の参加者と合わせて延べ118名の学生が実験に参加し,経済ゲームと質問紙への回答に取り組んだ.経済ゲームは実在の他者との利益・損益分配を判断させるもので,実験参加者の利己的もしくは利他的行動傾向を,それぞれに対応する試行に対する承諾率として算出した.質問紙は,行動抑制システム・行動接近システム尺度(BIS/BAS;安田・佐藤, 2002),多次元共感性尺度(登張, 2003)や文化的自己観尺度(Singelis, 1994)などを含むもので,それぞれの尺度への回答から各個人特性を算出した.分析の結果,利己的行動傾向に対して,相互協調的な文化的自己観尺度の負の相関が認められた.相互協調的自己観とは人間の理想的な在り方として他者との関係性を重視する価値観であることから,この結果は,日本人においては,他者との関係性を重視する程度が高い個人は,利己的な行動を抑制する傾向にある,と解釈された.アメリカでのデータ収集のため,現地にて実験環境の整備,確認を行い,アメリカ人実験者のトレーニングを行った.この実験にアメリカ人学生98名が参加した.日米を比較して解析を行うため,データの整備を行った.翌年度に解析を行う予定である.日本でのデータは早期の段階で十分に収集することができたが,アメリカでのデータ収集に際して,現地実験参加者への謝礼受け渡しが過去に例がなく,そのための手続きを確立するために予定より少し遅れた.今年度は,研究2のために昨年度に収集したデータを解析した.その結果,文化的自己観尺度で得られる独立的な自己観が,日本においては自己利益を最大化するような利己的な行動傾向と関係することがわかった.これは,先行研究において得られてきた,日本における独立的な振る舞いに関する知見と一致する.さらに,アメリカにおいては,同様の独立的自己観は全体の利益を抑制するような行動傾向と関係するという新たな知見が得られた.

ここで得られた知見の生理学的妥当性を確認するために,脳波と自律神経系を同時計測する実験系を立ち上げた.この立ち上げに際しては,これまで多数の脳波測定を行ってきた熟練技術者の協力を仰ぎ,正確な測定を実施するためのトレーニングを実施した.これにより,参加者による主観的回答と行動データに加えて,生理指標も含めたより妥当な仮説検証が可能となった.この成果は,日本社会心理学会(平成29年10月),Society for Personality and Social Psychology(平成30年3月)にて発表され,今後につながる情報収集を行った.また,日本人間行動進化学会(平成29年12月)においても,より包括的な仮説検証のため,これらの行動傾向がそれぞれの文化で独自に獲得された進化的な可能性について情報収集した.また,この成果は,追加のデータ収集を行ったのちに,投稿論文としてまとめられ,国際ジャーナルに投稿する予定である.来年度には,欧米圏(アメリカを予定)でのデータ収集を実施し,国内でもデータを追加することで,両文化での行動傾向を比較するに十分なサンプルサイズを確保する.両文化圏での十分なサンプルサイズを確保することができたため,データの解析を行い,日米の利益相反に関わる行動傾向について,一定の成果を見出し,投稿論文としてまとめる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
下等脊椎動物上皮性硬組織形成細胞におけるアメロジェニンおよびコラゲン遺伝子発現

エナメロイドは、大部分の魚類の歯、サメ類の楯鱗および幼生期イモリの歯の表面に観察される。一方エナメル質は、一部魚類の歯(ガーパイク)および鱗(ポリプテルス)の他に両生類以上の脊椎動物の歯に広く分布している。両者は共に高石灰化組織であり、前者は後者の前駆組織でその系統発生学的相同性も指摘されてきた。しかしながら最近の免疫組織化学的研究によると、エナメロイドにほ乳類型エナメルタンパク(アメロジェニン)の存在が確認されず従来の学説に否定的な実験結果が増えている。本研究では、幼生期イモリの歯(エナメロイドとエナメル質を有する)を中心に、エナメロイド基質の主要構成要素であるコラゲン線維が、間葉細胞と上皮細胞のどちらに由来するかを、type I collagen pro α1鎖mRNAの局在を検索することにより明確にした。プローブは、ヒヨコ皮膚type I collagen pro α1鎖の塩基配列を基に作製した。歯胚上皮細胞を含む口腔上皮細胞層、神経細胞、筋細胞、血管内皮細胞、軟骨細胞内にシグナルは検出されなかった。しかしながら、軟骨膜および上皮下結合組織の線維芽細胞、エナメロイド形成期の歯胚象牙芽細胞にtype I collagen pro α1鎖mRNAの存在が確認された。これら実験結果は、エナメロイド基質線維は、上皮細胞ではなく間葉細胞(象牙芽細胞)が合成していることを示し、発生学的には象牙質に近い組織であることを示唆している。歯胚上皮細胞のエナメロイド基質脱却機構の獲得により、エナメロイドは高石灰化組織に変化したものと考えられ、真のエナメル質とはまったく異なる組織と考えられた。エナメロイド基質の主な構成成分は、コラゲンならびに硫酸化複合糖質であることが知られているが、それらの由来に関しては見解が分かれている。本研究は幼生期イモリの歯(エナメル質とエナメロイド両者を有する)を用いて、1)エナメロイドコラゲンの免疫組織化学的特徴、2)エナメル質ならびにエナメロイドにおけるほ乳類型エナメルタンパク(アメロゲニン)の存否、3)エナメロイドコラゲンならびにアメロゲニンの合成細胞(当該m-RNAの局在をインサイチュハイブリダイゼーション法により検出)を明らかにすることを目的とした。幼生期イモリの歯のエナメロイドコラゲンならびに象牙質コラゲンは、抗ニワトリI型コラゲン抗体に対して陽性反応を示した。幼生期イモリの形成期エナメロイド基質はアメロゲニン免疫染色に対して陰性反応を示したが、形成期エナメル基質には強い陽性反応が認められた。また、エナメロイド中には多量のコンドロイチン硫酸が検出されたが、エナメル基質中にはいかなる硫酸化複合糖質の存在も確認できなかった。幼生期イモリエナメロイドコラゲンがニワトリI型コラゲン免疫染色陽性を示したので、その塩基配列を基に、二種類のプローブを合成した(カスタムオリゴ43MERならびに38MER)。本プローブはDIG標識し、抗DIG-AP標識抗体で反応シグナルを検出した。その結果このプローブはニワトリ骨芽細胞の当該m-RNAの検出に有効であることが確認できた。現在このプローブを用いて幼生期イモリの歯胚構成細胞ならびに骨形成細胞におけるシグナルを検索している。

しかしながら最近の免疫組織化学的研究によると、エナメロイドにほ乳類型エナメルタンパク(アメロジェニン)の存在が確認されず従来の学説に否定的な実験結果が増えている。本研究では、幼生期イモリの歯(エナメロイドとエナメル質を有する)を中心に、エナメロイド基質の主要構成要素であるコラゲン線維が、間葉細胞と上皮細胞のどちらに由来するかを、type I collagen pro α1鎖mRNAの局在を検索することにより明確にした。プローブは、ヒヨコ皮膚type I collagen pro α1鎖の塩基配列を基に作製した。歯胚上皮細胞を含む口腔上皮細胞層、神経細胞、筋細胞、血管内皮細胞、軟骨細胞内にシグナルは検出されなかった。しかしながら、軟骨膜および上皮下結合組織の線維芽細胞、エナメロイド形成期の歯胚象牙芽細胞にtype I collagen pro α1鎖mRNAの存在が確認された。これら実験結果は、エナメロイド基質は、上皮細胞ではなく間葉細胞(象牙芽細胞)が合成していることを示し、発生学的には象牙質に近い組織であることを示唆している。歯胚上皮細胞のエナメロイド基質脱却機構の獲得により、エナメロイドは高石灰化組織に変化したものと考えられ、真のエナメル質とはまったく異なる組織と考えられた。
Barro-Gordonモデルによる金融政策の研究

『名目.G.DPターゲティングと為替レートの変動』では、従来閉鎖経済モデルのもとで分析されていた名目GDPターゲティングのパフォーマンスを開放経済に拡張した。この論文では、開放経済のもとで発生する交易条件ショックの安定化についても、名目GDPターゲティングの設定によって適切に対処されることが明らかになった。この結果はGDPターゲティングの望ましさを開放経済のもとでも確認するものである。『Hybrid inflation-price-level targeting in an Economy with output persistena』では、従来から頻繁に議論されてきたインフレ・ターゲットや物価水準ターゲットだけでなく、その中間的な物価目標を提案している。この分析によると、生産量の持続性が比較的強い場合には"ハイブリッド型ターゲット"が最も望ましくなることを示している。その上で、最適なターゲット水準を明確に求めることに成功した。また、この論文はいわゆる"new classical model"で分析しているが、その後同様の研究を"New Keynesian model"で行ったところ、やはりハイブリッド型の物価目標を導入することで社会的厚生が高まることが明らかになった。
臨床看護師の攻撃性対処能力育成のための教育プログラムの構築

本研究は、患者・家族の攻撃性に対する臨床看護師の対処能力を育成するための教育プログラムを構築することを目的としている。平成30年度は、学習者ニーズを把握するための調査の実施、ならびにデルファイ法による重点的教育内容・方法の選定を行った。先行研究で抽出された教育の要素を複数の教育項目に展開し、既存のプログラムから項目を追加した全15項目に対する有効性、適切な実施時期、適切な実施方法についての認識をリッカート尺度と自由記載にて問う質問紙を作成した。所属施設の倫理審査委員会の承認を得た上で、インターネット調査を行い、看護師309名、看護学生103名より回答を得た。有効性については概ね高い有効性の評価が得られ、適切な実施時期と実施方法については回答が分かれる傾向にあった。教育内容15項目の有効性についての認識それぞれを従属変数とした順序回帰分析により属性等との関連を検証したところ、一部の教育内容の有効性の認識への関連要因として、身体的暴力の伝聞経験、暴力に関する教育を受けた経験が示された。これらの分析結果をふまえ、デルファイ法により教育プログラムの実施時期については現任教育早期を基準とすること、実施方法については双方向の要素を取り入れたE-learningを検討することとなった。加えて、評価の個人差や自由記載内容から実施時の注意点についても整理することができた。また、自由記載内容の分析方法についてテキストマイニングを用いた分析の提案がなされ、今後体制を整えた上で分析を進めていくこととなった。データ収集後に実施した討議において当初予定していた分析方法と異なる分析方法が提案され、より高度な分析を実施するため期間を延長した。分析のためのソフトウェアの入手ならびに分析の専門家の支援体制を整えた上でデータ分析を実施していく。患者や家族から看護師に対する攻撃的言動への対策は、当事者への被害防止だけでなく、患者に安全かつ質の高いケアを提供するためにも急務である。これまでに進められてきた組織的な院内暴力対策だけでなく、個々の看護師を対象とした、攻撃性への対処能力育成を図る教育的取組みが必要である。本研究の目的は、患者・家族の攻撃性に対する臨床看護師の対処能力を育成するための教育プログラムを構築することである。本研究は、教育プログラムを構築し、現任教育および看護基礎教育への導入を実現することにより、臨床看護師の攻撃性への対処能力の底上げを目指す、一連の研究プロセスの中盤の段階にあたる。平成29年度は、先行研究「臨床看護師の攻撃性対処能力育成のための教育の範囲と構成要素の同定」でのインタビュー調査やヒアリングから抽出された構成要素を、重点的教育内容及び教育方法に展開するための準備を行った。具体的な実施内容および成果は、1先行研究の分析過程の見直しと下位カテゴリーの抽出と整理を行うことにより、看護学領域にとどまらない既存の教育内容との共通部分を明確にできたこと、2入手可能な看護基礎教育課程や各種認定講座のシラバスおよび教科書・参考書における、構成要素および周辺概念を探索することにより、看護学領域における既存の教育内容・方法とその動向を把握し整理できたこと、3他領域にて実施されている関連内容の研修の受講および講師とのディスカッションにより、一部の内容について具体的教育方法の示唆を得ることができたことである。上記の準備にあたり当初の想定より時間がかかったため、所属の移動に伴う倫理審査プロセスへの影響を考慮し、調査とその他の研究スケジュールを入れ替えたことが主な理由である。1)横断的調査平成30年度に明らかとなった成果をもとに教育内容・方法のニーズを問う質問紙を作成し、所属機関の倫理審査委員会の承認を得たうえで、臨床看護師500名程度、看護師養成教育機関に在籍する学生500名程度を対象とし、ウェブ調査によりデータ収集を行う。進捗状況の遅れに対しては研究補助者の雇用により作業の効率化をはかることで対応する。

2)エキスパートによるデルファイ法明らかとなったニーズをふまえ、教育および実践に携わる5名程度の対象者を選定してデルファイ法を用い、現任教育ならびに看護基礎教育課程における教育プログラムの試案を作成する。進捗状況の遅れに対しては、スケジュール調整を見越して範囲を拡大して協力依頼を行うことで対応する。分析のためのソフトウェアの入手ならびに分析の専門家の支援体制を整えた上でデータ分析を実施していく。調査を延期したことにより、調査に関連した費用を持ち越す形となったこと、また、所属変更を見越して購入を延期した物品が複数あったことが主な理由である。分析に使用するソフトウェア購入、参考書籍購入、学会発表の旅費にあてる。2019年度68月に使用予定である。
都市整備・まちづくりに関わるNPO法人の運営と連携に関する日独比較研究

本研究では、ドイツのまちづくりに関わるNPO、東京都内のまちづくり系NPO法人の運営実態を調査し、それぞれの特徴と連携体制を把握した。ドイツについては、都市計画、都市開発、景観・環境保全、住宅政策、交通政策を目標として掲げる登録団体(eingetragener Verein)約50団体を対象に、設立目的、活動内容、組織形態、人員、収入、会員制、他団体との連携体制などを、ウェブページ、アンケート調査、インタビュー調査により把握した。日本では、「まちづくり分野」を主な活動分野とする団体約30を対象に、ウェブページ、事業報告書、インタビュー調査により同様に把握した。ドイツの登録団体は、日本のNPO法人よりも遙かに多様で設置数も多く、まちづくり分野に特定してもその活動や運営は多様である。全国レベルでかつ各地域に支所を持つ「全国ネットワーク型」、ドイツやEU・全世界を対象とするが支所はなく特定分野に特化した「専門分野特化型」、地域の住民活動などから発足し地域の都市政策全般を扱う「地域総合型」、地域を中心としつつも特定分野に特化した「特定分野地域密着型」、地域評議会のように地域の利益を代表する「地域利益代表型」などがある。大半の団体で会員制を持ち、会費収入が収入全体のなかで大きな割合を占める団体が多いが、一部行政の補助金主体でまかなっている団体もある。多くの団体で行政や他の登録団体、民間企業とのネットワークをもち、事業パートナーとして継続的な協力関係を確立している団体が多く確認できる。日本では、「広域型」と「地域型」、「事業型」と「サポート型」に分類したが、国際的な活動を実施する団体や全国ネットワーク組織を持つ団体は見られない。収入規模は多様であるが、会費収入の割合が小さく、行政からの補助が大きいと言う特徴がある。ネットワークは多様であり、行政、企業、町内会や商店会、他のNPOなどがあるが、事業パートナーとして強固な連携を確立している団体は少ない。本研究は、首都圏のまちづくり分野のNPO法人の運営の実態と問題点を把握すること、また、比較的弱小な経営基盤が多いNPOにとって、他団体との連携による人材や資金、ノウハウの確保が重要であるとの認識から、どのようなネットワークが形成されているかについて明らかにすることを目的とし、さらに、ドイツのNPOについても同様に把握して、日本との違い、今後の日本のNPOにとっての参考となる点を明らかにすることを目的とする。今年度は、東京都のまちづくり分野のNPO法人に焦点をあて、その活動費、人材などの運営実態を把握し、さらに対象団体別(行政、企業、他の市民団体、地域団体など)、活動内容別(講座開催、イベント開催、市区町村レベルの都市づくり、特定の開発プロジェクトへの参加、地区まちづくり、情報交換など)、方法別(委託、受託、助成、共催、後援など)のネットワークの形成実態を把握した。これらの団体を、広域型と地域型に区分して特徴を分析した。広域型が講座開催に限定したネットワーク形成を行っていること、一方、地域型が幅広い活動分野でのネットワークを形成しているものの、行政からの受託事業が多いことや、地元組織との関係が薄いことやなどを指摘した。同様に、ドイツの都市計画分野のNPO法人について、公益の非営利活動組織として認定を受けている登録協会(eingetragener Verein)を対象として、webページやメール調査により、活動内容や運営実態を把握した。広域型、地域型に区分して、その目的や活動内容の特徴から、広域型を「研究・コンサルタント型」、「会員支援型」、「市民運動型」、地域型を「特定活動型」、「市民参加推進型」に区分し(現在、投稿中)、さらに各団体の運営方法を、現在把握しつつある段階である。

本研究では、ドイツのまちづくりに関わるNPO、東京都内のまちづくり系NPO法人の運営実態を調査し、それぞれの特徴と連携体制を把握した。ドイツについては、都市計画、都市開発、景観・環境保全、住宅政策、交通政策を目標として掲げる登録団体(eingetragener Verein)約50団体を対象に、設立目的、活動内容、組織形態、人員、収入、会員制、他団体との連携体制などを、ウェブページ、アンケート調査、インタビュー調査により把握した。日本では、「まちづくり分野」を主な活動分野とする団体約30を対象に、ウェブページ、事業報告書、インタビュー調査により同様に把握した。ドイツの登録団体は、日本のNPO法人よりも遙かに多様で設置数も多く、まちづくり分野に特定してもその活動や運営は多様である。全国レベルでかつ各地域に支所を持つ「全国ネットワーク型」、ドイツやEU・全世界を対象とするが支所はなく特定分野に特化した「専門分野特化型」、地域の住民活動などから発足し地域の都市政策全般を扱う「地域総合型」、地域を中心としつつも特定分野に特化した「特定分野地域密着型」、地域評議会のように地域の利益を代表する「地域利益代表型」などがある。大半の団体で会員制を持ち、会費収入が収入全体のなかで大きな割合を占める団体が多いが、一部行政の補助金主体でまかなっている団体もある。多くの団体で行政や他の登録団体、民間企業とのネットワークをもち、事業パートナーとして継続的な協力関係を確立している団体が多く確認できる。日本では、「広域型」と「地域型」、「事業型」と「サポート型」に分類したが、国際的な活動を実施する団体や全国ネットワーク組織を持つ団体は見られない。収入規模は多様であるが、会費収入の割合が小さく、行政からの補助が大きいと言う特徴がある。ネットワークは多様であり、行政、企業、町内会や商店会、他のNPOなどがあるが、事業パートナーとして強固な連携を確立している団体は少ない。
二次代謝産物生合成マシナリー構築用モデル宿主の開発

二次代謝産物生合成の詳細な解析および改変のため汎用性のある異種生合成遺伝子群発現のためのモデル宿主の構築を行った。物質生産を効率良く達成するため2003年に我々によってゲノム解析が完了した、医薬品生産菌Streptomyces avermitilisを元に染色体の再構築を行った。同菌株の内在性の二次代謝産物の生合成にかかわる遺伝子を欠失、さらに反応性の高い修飾酵素の遺伝子を欠失させた大規模欠失株を作製した。得られた宿主に20種の異種生合成遺伝子群を導入したところ、得られた形質転換体から物質生産を観察することができた。2003年に我々によってゲノムが解読された産業利用放線菌Streptomyces avermitilisをモデルに、その染色体上の物質生産に最適化された遺伝子(群)に影響を与えない大規模欠失組み換え体を作製し、異種二次代謝産物生産並びにそれらの遺伝子発現の評価を行えるための汎用宿主の開発を目指す。既に染色体を80%程度までに欠失させたSUKA株に関し、すべての2次代謝産物の生成を検討可能にするため、さらに欠失に伴う耐性遺伝子挿入を回避するための欠失体SUKA17株を作製した。一方、本菌の線状プラスミドを疑似染色体化するため、染色体上のファージとの部位特異的組換え配列領域を欠失させるとともに、さらに線状プラスミドSAP1の左末端側に上記の部位特異的組換え配列を導入することができた。これら新たな組み換え体は次年度に各種の異種生合成遺伝子群断片を部位特異的な組換えで導入することによって評価を行うとともに線状プラスミド由来の疑似染色体ベクターとしての有効性を検討する。異種2次代謝産物生合成遺伝子群の導入による物質生産過程では生合成遺伝子群の発現を調節する制御遺伝子の発現が重要であることは理解されているが、その制御遺伝子の発現をさらに上位で制御する機構については、数例のみの解析にとどまっている。上位の制御系の問題解決あるいは微量にのみ生成が認められる状態で転写を変化させる試みを行った。転写酵素であるRNAポリメラーゼのβサブユニット(RpoB)の変異はリファンピシン耐性を引き起こすとともに他の遺伝子発現の劇的な変化を生じることが観察されている。本年度rpoB遺伝子のいくつかの変異遺伝子を作製し、いくつかの異種生合成遺伝子群の発現を検討した結果、野生型rpoBを保有する菌株と比べ生成量が1.53倍程度に上昇する変異を見出すことができた。Streptomyces属の微生物は一連の有用生物活性物質を工業的なレベルで生産することのできる、数少ない二次代謝産物生産菌である。我々はこれらの遺伝的背景をゲノム情報から利用しつつ、その物質生産に関する機能を最大限に利用した汎用宿主の開発を目的に本研究を行っている。昨年度は二つの課題(1.線状レプリコンを利用したベクター系の開発。2.転写に関わる変異遺伝子型による二次代謝産物生合成で遺伝子群の発現改変)を設定し検討を行った。抗寄生虫抗生物質の工業的生産菌S.avermitilisには線状の染色体と、さらに線状のプラスミドSAP1(94kb)およびSAP2(200kb)が存在する。SAP1はSAP2に比べ極めて安定にS.avermitilisに保持され、さらに伝達能を有しており、S.avermitilis間のみならず他のいくつかのStreptomyces属に接合伝達することが明らかとなった。これまで我々は大型DNA断片を効率よく宿主に導入する方法として、溶原化ファージの組換え機構を利用している。この機構を利用するため、染色体上の組み込み部位の領域を欠失させた後、SAP1上に組み込み部位を配置した。作製したSAP1ベクターを用い、数種の二次代謝産物生合成遺伝子群を含むコスミドクローンを効率良く導入することができた。さらに得られた形質転換体は他のS.avermitilis変異株に効率良く接合伝達によって移動させることが可能であった。転写に関わるRNAポリメラーゼのβサブユニット(RpoB)の変異は二次代謝産物生合成遺伝子群の転写を改変させることを明らかにしてきた。これまで取得したrpoB変異遺伝子を遺伝子交換法を利用することによって各種の二次代謝生合成遺伝子群に対する効果を調べた結果、変異遺伝子型との相関を得ることができた。我々はこれまでにゲノム解析が行われ、かつ工業生産に用いられているエバーメクチン生産菌S.avermitilisから最適化宿主を構築してきた。I型ポリケチド合成酵素(PKS)によって骨格形成が行われる生合成遺伝子群の全長は50 kb以上にもおよび100 kbを越える生合成遺伝子群も少なくない。しかしながらこれまでS. avermitilis最適化宿主への巨大DNAの直接導入は効率が問題であった。本年度S.

avermitilisが保有する線状プラスミドSAP1のベクターとしての有用性を確認した。S. lividansは他のStreptomycesとは異なり大腸菌で調製したDNAを制限する能力が低いため巨大DNA断片を含むBACクローンの導入が比較的容易であった。BACクローンをS.lividans内のSAP1ベクターに導入した後、SAP1の伝達能を利用してS. avermitilis最適化宿主に導入する系を構築した。検討した80110 kbのI型PKS生合成遺伝子群を含むBACクローンをS. lividansを経由してS.avermitilis最適化宿主に導入することが可能となった。これらの異種生産はDNAの抽出源の元株の生産量を越えるものがいくつかあった。線状プラスミドSAP1は物質生産のためのベクターとしての有用性が確認されたためS.coelicolor A3(2)が保有するSCP1(356 kb)に関してもSAP1同様に組込型ベクターを構築した。これまでラクタシスチン生合成遺伝子群は5つ遺伝子が同一転写単位で発現することを明らかにしている。類似の化合物の生合成遺伝子群との比較によってチオエステラーゼ遺伝子を欠いているためN-アセチルシステインが結合していることが推察された。上記チオエステラーゼ遺伝子および上流遺伝子との遺伝子間距離およびリボソーム結合配列を最適化した人工遺伝子を作製しS. avermitilis最適化宿主に導入した。得られた形質転換体はラクタシスチンを全く蓄積せずclasto体および水解産物を直接生産することを確認した。放線菌はアミノグリコシド、ポリケタイド、およびペプチド化合物など医薬品として重要な代謝産物を生産することが知られている。放線菌とともに糸状菌や植物も2次代謝産物を生産することが知られており、特にテルペン化合物は植物の特異的な主要代謝産物であるとこれまで理解されてきた。一方、放線菌を含む細菌からのテルペン化合物の生成は極めて少なく、数種の異臭物質が細菌のテルペン化合物であると理解されていた。植物のテルペン合成酵素のアミノ酸配列は互いに相同性が高いため比較的容易にそれらの遺伝子の取得などが可能であったが、放線菌を含む細菌のテルペン合成酵素のアミノ酸配列は相同性が乏しく容易にそれらの遺伝子を単離することが困難であった。植物、糸状菌および放線菌のテルペン合成酵素のアミノ酸配列から触媒活性に重要と思われる領域を中心に隠れマルコフモデルを作製し、最終的に公開データーベースに登録されているおよそ900万の細菌タンパク質から262個のテルペン合成酵素と推定されるタンパク質を選択することができた。これらのタンパク質のアミノ酸配列のアラインメントから系統解析を行い、独立した系統群は新規な触媒活性が期待されるため、これらのタンパク質をコードする遺伝子の異種発現を試みた。異種発現系は本研究の初期に開発した系を用い、強制発現、さらには前駆体供給を期待したポリプレニル二リン酸合成酵素との共発現によって評価を行った。検討をおこなったほとんどの遺伝子の発現株はテルペン化合物を蓄積していた。なお、元菌を単に培養した場合は、これらのテルペン化合物が蓄積しないことから、ほとんどのテルペン合成酵素遺伝子は休眠状態であると結論された。
日露の対立から和解への過程の総合的比較研究―現代のための日露戦争後の外交の教訓―

現在の研究状況については、次のとおりである。第1に、日露戦争後の日露両国間の関係について、戦後の国際関係の激変に伴う日露両国の外交関係の和解から接近への変容の分析検討を行っている。日本側の桂、西園寺、その後の山本、大隈、寺内内閣の外交政策について、外交資料を収集し、資料の分析検討を行っている。特に、林董、イズヴォルスキーをはじめ、主たる外交政策担当者の日露関係に関する外交政策を国内、国際関係の中で位置付けている。第2に、既に19世紀後半以降、電信による情報通信が世界の覇権を握るための重要な手段となり始めていることを分析検討した。日本を含む極東はロイター通信社の影響圏に属した。日本政府と新聞界は情報通信社の重要性を日清、日露戦争の際に認識した。西洋マス・メディアが作った日本イメージは日本を満足させなかったからである。1907年以降、日本とロシアは4度の日露協商を締結したが、この政治的な接近は、特派員と情報通信社の活動にも大きく影響した。1906年に創立されたサンクトペテルブルク電信通信社(SPA)は、ロイターを凌駕して国際舞台への登場と自社の地位の上昇を目指した。電信線に関する協約は日本からヨーロッパへの電信の値段を各段に下げた。日本で活動したロシアの特派員は日本に関する正確で詳細な情報を西洋の同僚記者より迅速に伝えた。また、ロシアの特派員報告はロシア人に日本人の勤勉さと創造性などポジティブなイメージを形成し、日本人を満足させたことを考察した。第3に、ロシアにとっても、日露協商の締結は、日露戦争で大きく低下した清国における自国の影響力を維持する可能性を与えた。「満洲における影響圏に関する調査書」(1907年作成)は、戦後、日本がポーツマス条約で獲得した権利に満足せず、ロシアの影響圏を含め、多くの地域で拡大することを危惧し、ロシアの権益維持の必要性を示唆していたことを分析した。昨年度、研究代表者などの関係者の業務が非常に多忙であり、また研究協力者も多忙などの諸事情などがあった。現在、研究テーマの多元化、総合化を行い、日本の林董やロシアのイズヴォルスキーなどを中心にイギリスの公文書、関係資料などの分析し、日露両国の接近の背景などを検討した。また日露関係の改善によってロシアの通信社の特派員報告の活動がロシアに対する日本のポジティヴな紹介などにつながったこと、さらには、ロシアの資料の中には日本が勢力範囲を拡大することを懸念することが指摘されていたことを分析した。以上のように、日露両国の対立から和解に向けての外交関係の変容について、個別的、総合的に分析、検討を進めている。日露戦争後の日露両国間の関係について、現在、当時の激変する国際関係の中での、日露両国間の外交や国際関係の上での、満州やモンゴルなどを対象に対立から和解に向けての変容の背景、内容、影響などを総合的に分析検討する。また、日米関係の緊張なども視野に入れて検討する。そのために、日本、ロシア、イギリス、アメリカなどの関係国の原資料をさらに収集し、分析検討する。また、外交だけではなく、ロシアの特派員や通信社が伝える情報とそれが持つ意義、重要性を分析検討する。そして、未公開であったロシアの原資料などの分析検討を行う。こうして、日露戦争以後における日露両国の外交関係の変容について、個別研究の深化とともに、研究の総合化とまとめを行う。現在、次のように、日露関係の総合的な分析を進めている。先ず、日露関係の変容の背景として、日露戦争後、ヨーロッパを舞台にした国際関係の変容や日露両国の満州権益の維持の企図などがあったが、イギリスや日本から見たロシアやフランスに於けるドイツの動きに対する警戒感、イギリスのヨーロッパ国際関係再編への対応、極東での中国市場をめぐる日米関係の緊張などが日露戦争後の新たな国際関係の変動要因として生起したことを外交上の原資料によって裏付けている。次に、日露戦後からロシア革命前の時期に於いて、世論に大きな影響力を行使し始めた新聞、雑誌等のメディアが、ロシアの対日外交政策にどのような影響を与えたか検討している。特にサンクトペテルブルク通信社や日本に滞在した通信社の特派員の活動に関する資料を集中的に調査した。具体的には、2017年当時、通信社の特派員であったP.G.VaskevichやK.B. Polynoffに関する原資料を収集した。サンクトペテルブルク(ペテログラード)通信社に関しては「ロシア国立歴史資料館」、K.B. Polynoffによる書簡を「ロシア連邦国立資料館」などで収集している。さらに、外交上の具体的な懸案であった中国の権益については、東清鉄道の経営などの推移に焦点を当てている。ポーツマス条約によって譲渡された東清鉄道南部支線が重要な問題の発端となり、日露戦争後から第1次世界大戦、ロシア革命までの日露両国の協力関係の在り方という点で東清鉄道問題が重要な懸案として浮上した。それは、もう一つの懸案であった漁業問題より大きな意義を持っていた。この点については、ロシア側の原資料収集と分析を進めている。「ロシア連邦外交文書館」を中心に東清鉄道売却の件について資料調査を行った。全体としてみれば、資料の収集や分析などについて、おおむね順調に進めている。日本、イギリス、ロシア側の原資料を、外交的、及びメディアの観点から精力的に収集し、当時の日露両国とそれをめぐる外交、文化的関係を個別的、総合的に分析、検討している。

現在、日露戦争後から第1次世界大戦、ロシア革命期までの日露関係とそれをめぐる英米関係の変容について、外交資料、通信社資料などを分析し、考察している。日露両国の外交関係では、イズヴォルスキー外相や林董外相などが戦争後の両国の対立を克服して、両国の利害関係の調整に努めていた。また、モスクワのロシア帝国外交史料館(AVPRI)において、1910年の第2次日露協商の関係資料を調査した。外務大臣官房文書を調査し、満州における鉄道建設、朝鮮半島に関する協議や日露戦争後の関係改善などについての研究を進めた。そして、当時の日露両国の通信社が外交に与えた関係について分析した。1910年代ロシアのサンクトペテルブルクの通信社ヴェーストニクと日本の国際通信社が自国についてのニュースを伝達する権利を得るために活動を高めた。通信社に関するロシア国立歴史資料館の資料を初めて利用、公開する。通信社関係では、次の3点に焦点を当てた。第1に、ヴェーストニクと日本の国際通信社の活動について日露両国の接近プロセスの視点を通じて分析している。第2に、日露両国は自国の好意的なイメージをどのようにして構築しようとしていたか。第3に、このような目的はサンクトペテルブルク通信社の日本特派員と通信社の理事会の連絡を通じてどのように実現されていたか。特に今まで在日ロシア大使館の通訳者として知られていたP.G.ワスケーヴィチについての新しい資料があり、通訳だけではなく日本特派員の役目を果たした。その緻密な活動は、サンクトペテルブルク通信社の活動を助け、日露接近に貢献した。またロシアの政治亡命家で、日本に於いて1905年から1921年まで滞在し、サンクトペテルブルク通信社の最後の特派員になったK.B.ポルィノフについての新たな資料を見つけることができた。また、日本での日露協会はロシアに情報を伝達する役目を果たしていた。日露関係について、両国及び関係国の首脳の言動、外務省の意向などによる外交の動向、そして通信社が果たした役割を外交上の原資料や当時の当事者の書簡、新聞等の資料に基づいて綿密に調査している。日露戦争後から第1次世界大戦、ロシア革命までの時期の日露関係、日露協商、及びそれをめぐる国際関係の変容について、これまで収集した外交上の原資料や新たな資料を収集、分析し、両国関係の背景、内容と推移、その後の影響などを分析、検討し、考察を深めている。また、当時、次第に存在感を増し、重要性を高めつつあった日露両国の通信社が果たした外交上の役割、関係も、日露両国のメディア資料などの分析で調査し、分析、検討を進めている。現在の研究状況については、次のとおりである。第1に、日露戦争後の日露両国間の関係について、戦後の国際関係の激変に伴う日露両国の外交関係の和解から接近への変容の分析検討を行っている。日本側の桂、西園寺、その後の山本、大隈、寺内内閣の外交政策について、外交資料を収集し、資料の分析検討を行っている。特に、林董、イズヴォルスキーをはじめ、主たる外交政策担当者の日露関係に関する外交政策を国内、国際関係の中で位置付けている。第2に、既に19世紀後半以降、電信による情報通信が世界の覇権を握るための重要な手段となり始めていることを分析検討した。日本を含む極東はロイター通信社の影響圏に属した。
発光微生物がおりなす発光変調の分子機構及び蛍光タンパク質の分子機能に関する研究

発光変調性発光微生物vibrio fischeri Y1の発光挙動の詳しい測定結果に基づいて,発光変調が細胞膜呼吸系タンパク質と共役していることを明らかにした。この共役関係は内因性黄色蛍光タンパク質(YFP)と呼吸鎖電子フローとの電子交換相互作用に起因することが示唆された。さらに単一細胞において,発光変調-呼吸間共役関係の存在を内因性蛍光タンパク質に基づく蛍光顕微鏡測定と発光挙動測定から検証した。種々のゲル電気泳動法によりYFP,青色蛍光タンパク質(Y1-BFP)及び発光酵素ルシフェラーゼの細胞内発現量を調べた結果,特にルシフェラーゼに対するYFP量の増減が黄色発光の強弱を制御していることが明らかとなった。蛍光イメージングにより,黄色発光細胞はYFPだけでなく同時にY1-BFPを有することも明らかとなった。細胞密度の差に基づいて分画したV.fischeri Y1細胞の蛍光イメージングと発光挙動の解析結果は,密度が最も小さい細胞,即ち細胞質の分裂直前において強い黄色発光が発せられることを示した。以上の結果から,発光変調はV.fischeri Y1の細胞分裂周期と密接に関連していることが示唆された。発光変調に関わるYFP及びY1-BFPをコードする遺伝子のクローニングを完了した。YFPとY1-BFPはそれぞれ572bp及び600bpの遺伝子にコードされること,且つ異なるタンパク質であることが判明した。さらに,大腸菌によるYFP及びY1-BFP遺伝子の発現を個別に達成した。発光変調が蛍光タンパク質とルシフェラーゼの発現量に依存することから,細胞分裂周期においてそれぞれの遺伝子の発現に時間差のあることが示唆された。今後発光変調関連タンパク質の細胞内時空分布を調べ,生化学時計の観点から発光変調を考究する。さらに発光変調と細胞周期との分子リンクを解き明かす。1.in vivo系、2.in vitro系、及び3.遺伝子クローニングに分けて研究実績概要を述べる。1.Vibrio fischeri Y1生物発光における発光変調の機序機作の解明を目的として、増殖過程における発光を時間、酸素濃度、細胞数、及び単一細胞密度の観点から調べた。一連の測定から、次の知見を得た:(1)嫌気的条件において、青色光を生産し、逆に酸素濃度を高めると黄色光を放射する。(2)発光色の変化は酸素濃度に応じて可逆的に起こる。(3)可逆的な発光色変化は、高細胞密度条件において顕著である。(4)細胞膜界面に偏在するチトクロムcの還元状態において青色光が生産され、逆に酸化状態において黄色光が生をされる。(5)可逆的な発光色変化は細胞膜呼吸活性によって制御されている。及び(6)細胞分裂の直前、即ち単一細胞密度が最大付近において発光変調が顕著である。現在、同調培養を行ない、細胞周期との関係を詳しく調べている。2.V.fischeri Y1培養細胞から単離精製した黄色蛍光タンパク質(YFP)のレドックス状態依存性蛍光挙動を調べた結果、YFPは還元状態において無蛍光性であり、再酸化の過程において可逆的に蛍光能を回復することを明らかにした。さらに、蛍光消光の動力学的測定から、YFPの蛍光部位は、YFPから遊離した蛍光性クロモフォアと比べて極めて安定であることが判明した。さらに、YFPのレドックス状態依存性蛍光挙動が、in vivo系可逆的発光変調の原因であることを示した。3.V.fischeri Y1より抽出したゲノムDNAを制限酵素で部分分解した後、プラスミドに組み込みゲノムライブラリーを作成した。これを大腸菌に封入した後、青色蛍光タンパク質及びYFP発現株のスクリーニングを行った。

現在、蛍光タンパク質遺伝子のシーケンスを進展させている。細胞系生物発光(1)及び遺伝子クローニングと発現(2)に分けて研究実績概要を述べる。1.対数増殖期のVibrio fischeri strain Y1細胞分画をショ糖密度勾配遠心法に基づき達成した.分画細胞の成長過程の解析から,時間の経過とともに初期の青緑色発光が黄色発光へと変遷することを実証した.さらに,分画V.fischeri Y1細胞の蛍光顕微鏡測定,生物発光測定及び分画細胞より抽出したタンパク質のイムノブロッティングから次のことが明らかとなった: i)核様体を複数個もつ細胞は青緑色光と黄色光のバイモード光を放射する; ii)核様体の個数が減少するにつれて黄色光が支配的となる;及びiii)光の色の変化は細胞内ルシフェラーゼと黄色蛍光タンパク質(YFP)の相対量に依存して細胞膜近傍で起こる.一連の実験結果に基づくと,V.fischeri Y1に固有な発光変調は,細胞分裂周期とリンクした現象として捉えることができる.2.V.fischeri Y1細胞よりゲノムDNAを抽出し,YFP及び青色蛍光タンパク質(Y1-BFP)の発現あるいはクローニングに供した.塩基配列が既知のYFPに関しては,PCR法により増幅したYFP遺伝子を発現ベクターに組込み,これを大腸菌に入れ形質転換した.さらにこのプラスミドDNAを発現用大腸菌に入れて大量培養し,YFPの発現と単離の方法論を確立した.未知Y1-BFP遺伝子の場合,Y1-BFP遺伝子領域をPCR法によって増幅後,ベクターに組込み大腸菌を形質転換,そのプラスミドDNAのシーケンスの一連の操作を繰り返して行い,Y1-BFP遺伝子のクローニングを達成した.今後,生物発光変調を細胞分裂周期の観点から捉え,単一細胞レベルにおけるルシフェラーゼ及び蛍光タンパク質遺伝子の発現の規則性を調べるともに発光挙動の細胞内時空解析を行う.
外場制御とその場TEM 観察によるマルチフェロイック酸化物の構造・機能解析

本研究では磁場、電場、応力場の印加により際だった材料機能を発現するマルチフェロイック化合物に注目し、その特異な機能発現メカニズムや物性異常の根源を精緻な電子顕微鏡観察を通して究明した。三年間の研究期間を通して、マンガン酸化物の巨大磁気抵抗効果の発現メカニズム、電場を利用した新しいタイプのドメインスイッチング現象、更にはナノ領域の磁気定数計測技術の開発などで重要な成果を収めることができた。本研究では、マルチフェロイック系酸化物とその関連物質に注目して、材料特性に大きな影響を及ぼすドメイン構造(強磁性ドメイン、強誘電ドメイン、強弾性ドメイン、電荷整列ドメイン等)の外場依存性とその制御技術に関する知見を得ることをねらいに据えている。本年度は、特に(1)温度制御機能を備えたTEM内電気計測システムの構築、並びに(2)電荷整列の温度依存性の評価について詳細な研究を行った。このうち(1)のTEM内電気計測システムに関しては、設備備品として購入した一軸傾斜加熱冷却ホルダーをベースとして、液体窒素温度近傍から約470Kまでの温度域で直流四端子法による電気抵抗測定や、TEM試料への電場印加を行える実験技術の基盤を整備することができた。なお実験で用いる試料に関しては、現在はイオンミリング法で調整した平板状の試料を用いて予備実験を行っている。しかし、観察部分に印加される電圧や電流を定量的に評価するためには試料の外径をミクロンスケールで制御することが必要となってくる。この点を考慮して、次年度は集束イオンビームを利用した試料の微細加工技術を駆使して、より定量的な実験を行う予定である。(2)の電荷整列の温度依存性に関しては、La系のマンガン酸化物におけるドメインの温度依存性、および磁場依存性を、透過電子顕微鏡によるその場観察実験を基に明らかにすることができた。特に、電荷整列秩序と磁気秩序が拮抗する状態で形成されるドメイン構造に関して重要な知見を得ることができ、次年度以降に行うドメイン構造制御の研究に対して、十分な結果を収めることができた。本年度の研究成果を以下に要約する。(1)TEM内での電場印加・電流印加技術の開発:初年度に導入した冷却ステージを活用して、透過電子顕微鏡内での低温電圧印加実験の仕組みを構築した。集束イオンビームとスポット蒸着技術を利用して、薄膜化した酸化物試料の両端に電極を付設し、室温から液体窒素温度までの範囲で10^5V/cmオーダーの高電場を印加可能とした。また、これまで問題になっていた薄膜試料部への応力集中を緩和するために、サブナノスケールの金属配線に微細加工を施すなどの改善を行った。(2)La系酸化物のドメイン構造評価:電場・磁場・応力場に応じて敏感にドメイン構造が変化するLa-Pr-Ca-Mn-O系酸化物を用いて、低温相のドメイン構造の生成機構を明らかにした。具体的には、強磁性の低温相の核生成・成長プロセスをその場電子顕微鏡観察で明らかにするとともに、強磁性相の界面移動に及ぼす外場効果を微視的に解明した。さらに、電子顕微鏡の観察結果だけを使って結晶磁気異方性定数などを精度良く決定する手法を新たに考案し、ナノ領域のドメイン解析技術に大きな進展をもたらすことができた。(3)Fe系酸化物のドメイン構造評価:Lu-Fe-O系酸化物の低温電子顕微鏡観察を行ったが、絶縁性の増長に伴う帯電効果が予想以上に深刻で、ナノスケールのドメイン構造解析に支障をきたした。次年度は、比較的導電率の高い試料を併用するなどして、ナノスケールのドメイン構造の外場応答性を明らかにする計画である。本研究ではマルチフェロイック系酸化物とその関連物質に注目して、材料特性に大きな影響を及ぼすドメイン構造の外場依存性とその制御技術に関する知見を得る事を目的とする。本年度の成果を以下に要約する。(1)格子・電子・スピンの構造秩序に強い相関を示すLa_<0.5>Sr_<1.5>MnO_4を用いて、電荷・軌道整列ドメインの生成プロセスと、ドメイン構造に対する電場効果を研究した。透過電子顕微鏡を用いたその場観察実験により、電荷・軌道整列ドメインの生成過程を明らかにした。本物質では、3d軌道のチェーン方向に応じて二種類のバリアント(方位の異なるドメイン)が存在するが、その体積分率を電場で操作できることを実験的に明らかにした。体積を増したバリアントは、軌道チェーンが電場方向と概ね平行のバリアントであった。理論計算や光伝導実験によれば、軌道チェーンに沿った方向で電子の伝導が起こり易いという報告があり、本研究で観測したバリアント変換にも電子伝導の異方性が関与している可能性がある。本成果は新しい電場誘起のスイッチング現象としてデバイス開発にもつながり得るもので、現象そのものに加えて工学的応用としても意義・興味のある結果と言える。

(2)マルチフェロイック化合物の一種であるLuFe_2O_4の電荷整列ドメインと磁気的ドメインの相関を電子顕微鏡で観察・解析した。幾何学的フラストレーションに由来する緻密で複雑な電荷整列ドメインの観察と微弱な磁気信号の検出は実験的に難しく、その対応関係を完全に明らかにする事はできなかった。しかし本研究により、電荷整列ドメインの形態や磁化分布状態の温度依存などを究明でき、世界的に注目を集める本物質の研究に大きく資する結果を得た。
音声入力による公文書作成支援装置の開発

本研究の,音声入力による公文書作成支援装置は,公認会計士による監査報告書,医師による裁判所への解剖所見報告書,司法書士や不動産鑑定士による種々の報告書や公文書,等を音声で発声した文書を認識対象とする。これらの公文書は,一般に全体報告と個々の部分報告から構成されており,部分報告では,各部分ごとに使用される名詞や動詞の種類が限定される。公文書中に現れる語彙数は約30005000語であるが,文法は比較的固定的なものである。本研究では,解剖所見文書を対象に語彙数3000語の音声入力による公文書作成支援装置を開発した。本研究では,次の3項目について研究を行った。(1)音響類似性に基づく隠れマルコフ網を用いた高精度音素認識に関する研究,(2)識別学習に基づく高精度音素認識に関する研究,(3)音声による定型文書入力システムに関する研究(1),(2)では,高精度音素認識システムについての研究を行った。(3)では,解剖所見報告書に代表される定型文書を音声で入力するシステムについて述べている。まず,文書の構造を表すために,ECGI法によってオートマトンを構築し,さらに出現が予測される単語への対応を強化するために,オートマトンの状態同士の距離を定義し,それに基づいてオートマトンを修正して一般化する方法を開発した。認識システムの音素認識部には,二矢田が開発したモデル音声法を用いた。以上の方法を組み合わせて解剖所見の音声入力システムを作成した。システムは,ほぼ実時間で音声を認識することができるが,認識精度は十分なものとは言えず,今後も改善を続ける。本年度は,「音声入力による公文書作成支援装置」の音響処理部の開発に重点を置いて研究を行った.本研究では,神経回路網の一つである識別学習に基づく音素認識法を開発した.従来の識別学習法では,固定長パターンを対象として研究が行われてきたが,音素認識に適用する場合は,可変長パターンに対して識別学習を適用する必要がある.そのためには,(1)複数パターンの平均化法,(2)パターンのクラスタリング法,(3)パターンの修正法,の3つの問題を解決する必要がある.パターン間の距離尺度としてはDP距離尺度を用いた.複数パターンの平均化法としては,長さの近いもの同士の平均化を繰返して単一のパターンとする方法と,平均的な長さのパターンに統合して行く方法の2方法を提案し比較した.パターンのクラスタリング法としては,各音素独立に行う方法と,音素相互間の分布を考慮して行う方法を提案し比較した.パターンの修正法としては.我々が提案した修正LVQ2法を用いた.音素認識実験によって比較した結果,複数パターンの平均化法としては,平均的長さのパターンに統合して行く方法がよく,クラスタリングの方法としては音素相互間の分布を考慮した方法がよいことがわかった.また標準パターンは前後30ms程度を付加して作成した方がよいことも明らかになった.その結果,固定長パターンでは,78.8%であった音素認識率が80.2%へと向上した.さらに,この標準パターンを用いて連続音声をセグメンテーションに認識する方法を提案した.2段DPマッチングを連接確立と持続時間長の確率を考慮できるように拡張した.認識率68.1%,付加率12.5%,脱落率4.2%という値が得られた.本年度は,「音声入力による公文書作成支援装置」の音素認識部の性能向上,離散型HMnetによる文節オートマトンの自動作成,解剖所見の読み上げ音声の収録を重点的に行った.音素認識システムの性能向上策として,我々が開発したコンテキスト非依存逐次状態分割法を基にした音素認識システムに話者適応を導入した.