hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユーザ作業形態に適応可能なソフトウェアプロセス実働支援環境

本研究では,ソフトウェアプロセス(SP)とエキスパートシステム(ES)を対象にしてオントロジーを整備し,SPとESの進化・発展について考察した.SPについては,様々なソフトウェア開発活動(プロセス)と開発対象(オブジェクト)を個別に整理し,プロセススキーマとオブジェクトスキーマの表現モデルを考察するとともに,順次各スキーマの属性を分類属性として,アクティビティを根節点をしたプロセスオントロジーとオブジェクトを根節点としたオブジェクトオントロジーを構成を検討し,この2種類のオントロジーと照合比較して,開発プロセスを動的に生成検査するシステムを開発した.具体的には,約250プロセスから成るプロセスオントロジーと約450オブジェクトから成るオブジェクトオントロジーを構成し,ソフトウェア構成要素の要件からソフトウェア構成要素の詳細設計までの開発手順を生成検査させた所,300の候補から14候補に絞り込まれる事が判った.ESについては,ESの進化・発展機構をESのモデル化と協調機構(インターオペレーション)の観点から検討し,宣言的意味にジェネリックな手続き的意味を付加することを目的として,内部実行制御構造(評価値生成機構の有無と入出力の対応関係)の情報を付加することを考察し,粒度の細かい部品ライブラリーIPSTを提案するとともに,協調機構については,2つのES間で対応のとれる推論部分構造の周辺部分に存在する差異を検出し,段階的に推論構造を変化させていく機構を考察し企業診断ESと他の3つのES(故障診断ES,電力系統作業停電計画ES,エレベータ設計ES)間のインターオペレーション実験を行い,企業診断ESの性能改善が図れる事を確認した.本研究では,ソフトウェアプロセス(SP)とエキスパートシステム(ES)を対象にしてオントロジーを整備し,SPとESの進化・発展について考察した.SPについては,様々なソフトウェア開発活動(プロセス)と開発対象(オブジェクト)を個別に整理し,プロセススキーマとオブジェクトスキーマの表現モデルを考察するとともに,順次各スキーマの属性を分類属性として,アクティビティを根節点をしたプロセスオントロジーとオブジェクトを根節点としたオブジェクトオントロジーを構成を検討し,この2種類のオントロジーと照合比較して,開発プロセスを動的に生成検査するシステムを開発した.具体的には,約250プロセスから成るプロセスオントロジーと約450オブジェクトから成るオブジェクトオントロジーを構成し,ソフトウェア構成要素の要件からソフトウェア構成要素の詳細設計までの開発手順を生成検査させた所,300の候補から14候補に絞り込まれる事が判った.ESについては,ESの進化・発展機構をESのモデル化と協調機構(インターオペレーション)の観点から検討し,宣言的意味にジェネリックな手続き的意味を付加することを目的として,内部実行制御構造(評価値生成機構の有無と入出力の対応関係)の情報を付加することを考察し,粒度の細かい部品ライブラリーIPSTを提案するとともに,協調機構については,2つのES間で対応のとれる推論部分構造の周辺部分に存在する差異を検出し,段階的に推論構造を変化させていく機構を考察し企業診断ESと他の3つのES(故障診断ES,電力系統作業停電計画ES,エレベータ設計ES)間のインターオペレーション実験を行い,企業診断ESの性能改善が図れる事を確認した.
Smadがん抑制遺伝子産物による細胞増殖制御機構の解明

TGF-βスーパーファミリーのシグナル伝達因子であり、癌抑制遺伝子としても注目されているSmadについて検討し以下の知見を得た。Smadファミリーの新しいメンバーとしてSmad6を同定した。生化学的解析からSmad6はTGF-βレセプターと安定に結合し、TGF-βのシグナルを伝えるSmad2のリン酸化を抑制することを明らかにした。Smad6はさらに、Smad2のSmad4との複合体形成、TGF-βによる転写活性化を抑制した。一方、Smad6はTGF-βスーパーファミリーに属するBMPのシグナル伝達も抑制するとともに、BMPによりその発現が誘導されることが見い出された。したがって、Smad6はBMPのシグナル伝達においてnegative feedbackループを形成していることが明らかとなった。これまで、Smad2とSmad3はそれぞれがSmad4と複合体を形成し、独立にシグナルを伝えると考えられていたが、われわれはSmad2とSmad3がTGF-βに依存して結合することを示し、これらが共同してTGF-βのシグナルを伝える可能性があることを明らかにした。また、Smad2をbaitにしたtwo-hybridスクリーニングから複数のクローンを同定しており、現在その機能の解析を進めている。Smad遺伝子のターゲッティングも進行中である。
体液および循環調節機構と性腺の動的連関

卵巣摘出雌ラットにおいて、視床下部視索上核のバゾプレッシン(AVP)分泌細胞の浸透圧感受性は、卵巣ステロイドホルモンであるエストロジェンによって影響を受けないが、AII感受性については低下することが明かとなった。また、細胞外液浸透圧およびAII濃度を検知し、AVP細胞にその情報をつたえるAV3V機構において、AVP細胞に類似して、エストロジェン処置は細胞外液中の浸透圧変動、AII濃度変動に対する感受性を低下させた。これらの成績は、卵巣由来のE2が明かに浸透圧性あるいはAII性のAVP分泌に影響する(調節機構全体としては抑制)ことを示しており、周期的に変動する卵巣内分泌機能と中枢性水分代謝系との間の明かな連関を示唆するものと考えられた。また、in vivo実験系において、動脈血圧の昇圧・降圧に対するAVP細胞の自発放電活動の抑制・促進反応はE2処置動物において明かに低下していることが明らかとなった。また、新鮮脳スライス標本を用いたin vitro実験系において、AVP細胞からの自発放電活動を同定し、A1領域から視床下部への投射入力に関わるAVP細胞上のシナプス後機構(α1-receptor)の薬理的賦活剤であるPhenylephrineをACSF中に種々の濃度で溶解し、それらの潅流に対するAVP細胞の反応性をE2処置群と対照群で比較した。その結果、E2処置群では、対照群に比べPhenylephrineに対する反応性が低下していることが明かとなった。以上、卵巣ホルモンであるE2とAVP分泌調節系の連関に関する成績を総括することによって、雌性における性腺・自律調節系連関の一端を知ることが出来た。このような機構は、女性において種々の生殖周期(月経周期、妊娠・授乳など)における水分代謝の変動を説明する成績の一助となるばかりでなく、更年期における広範な自律神経失調を病因論的に理解する助けとなるものと思われる。今年度(平成6年度)の研究目的であった、中枢体液調節系と性腺連関のin vitro実験は、当初の計画どおりラット視床下部の新鮮スライス標本を用いて行われた。その結果は、視床下部視索上核のバゾプレッシン(AVP)分泌細胞の浸透圧感受性は、卵巣ステロイドホルモンであるエストロジェンによって影響を受けないが、アンジオテンシンII(AII)感受性については低下することが明かとなった。また、細胞外液浸透圧およびAII濃度を検知し、AVP細胞にその情報をつたえる第三脳室前壁部ニューロン(AV3V)機構は、AVP細胞に類似して、エストロジェン処置は細胞外液中の浸透圧変動、AII濃度変動に対する感受性を低下させた。これらの成績は、第71回日本生理学会(高松)にて発表した。さらに、in vivo実験において、動脈系圧受容器からのAVP細胞への影響が、やはり、エストロジェンによって減弱されることが明かとなり、これらエストロジェンと体液調節系に関する成績は、第三回アジア大洋州生理科学連合(上海)シンポジウムにおいて講演発表された。また、これら成績の一部は、第2回国際病態生理学会(京都)におけるワークショップ講演にて紹介させてもらった。現在、これら成績を幾つかの外国雑誌への発表すべく、準備に取り掛かっている。平成7年度は、動脈系圧受容器に由来する情報の中枢入力領域である延髄弧束核および腹側核A1領域から、視床下部バゾプレッシン(AVP)細胞への情報投射(ノルアドレナリン作動性;NA)強度に対するエストロジェン(E2)の影響を調べる実験を開始した。実験は、新鮮脳スライス標本を用いたin vitro系にておこなった。

前述したと同様な方法で視索上核を切りだし、AVP細胞からの自発放電活動を同定した後、A1領域から視床下部への投射入力に関わるAVP細胞上のシナプス後機構(α1-receptor)の薬理的賦活剤であるPhenylephrineをACSF中に種々の濃度で溶解し、それらの潅流に対するAVP細胞の反応性をE2処置群と対照群で比較した。その結果、E2処置群では、対照群に比べPhnylephrineに対する反応性が低下していることが明かとなった。現在、なおこの詳細な機構を探るための実験を続行中であるが、A1ニューロンからAVP細胞への終末シナプス中にはNA以外にNeuropeptide Y(NPY)の存在が示され、その生理学的意義が動向を集めていることから、AVP細胞の活動に対するNPYの作用およびそれに対するE2処置の影響について同様な実験系を用いて現在も調べている。今後の研究展開として、雌性と雄性動物におけるそれを比較検討する為、本研究テーマと同様の実験を雄性動物に関してもおこない、両性における特異性について研究を遂行するつもりでいる。これによって、雌性・雄性における性腺内分泌機能と自動調節系の関連の差異が明かになると思われ、中枢神経系の雌雄分化の詳細を知ることにも大きく貢献できると考えている。
海洋地殻とカンラン岩のマントル最下部条件までの融解実験:マントル化学的進化の解明

本研究では、マントル物質(海洋地殻、カンラン岩)の融解実験をレーザー加熱式ダイアモンドアンビルセルで行う。マントル物質の融点は、核マントル境界では4000Kほどにも達する。本研究課題を遂行する上で、もっとも重要な技術は、マントル最下部条件における超高温発生である。昨年度に開発した、マントル最下部圧力以上における超高温(4000K以上)発生技術を、岩石の融解実験に応用する準備として、MgSiO3の相平衡実験への応用を試みた。実験は120-170万気圧(最下部マントルから外核上部に相当)、1650-4400Kにおいて行い、ペロフスカイト・ポストペロフスカイト転移境界を精密に決定した。この実験では、170万気圧下における4400Kという超高温の発生を安定的に行うことができることが確認された。この結果はEarth and Planetary Sciences Letterに投稿準備中である。次に、以上の超高温発生技術をカンラン岩の融解実験に適用した。実験は、昨年度行った70万気圧における実験から、さらに圧力を拡大し、マントル最下部の圧力(136万気圧)における実験を行い。カンラン岩の融解を確認した。この実験回収試料を薄膜試料作製装置イオンスライサで研磨し、フィールドエミッション型電子線プロープマイクロアナライザー(FE-EPMA)で化学分析を行った。さらに透過型電子顕微鏡を用いた化学分析を合わせ、実験結果を国際学術雑誌に投稿する予定である。本研究では、マントル物質(海洋地殻、カンラン岩)の融解実験をレーザー加熱式ダイアモンドアンビルセル(LHDAC)で行う。その回収試料を透過型電子顕微鏡(TEM)で観察、定量分析することによって、マントル物質の地球深部条件における融解相関係を決定する。これを行うために、今年度は二つの技術開発を行った。(1)まず、TEM観察のために、実験回収試料を薄膜化しなければならない。融解実験の回収試料は、試料室中の温度勾配によって、大きな不均質を伴う。この組織解釈を行うためには、一度に試料室全体に渡る観察がなされる必要がある。しかし、これまでの薄膜作成方法では、不可能であった。そこで、薄膜試料作成法の技術開発を行った。薄膜試料作成装置イオンスライサー(日本電子)を研究室に導入し、ダイアモンドアンビルセル実験の回収試料に対して応用することを試みた。これにより、20μm*20μmという、広範囲に渡る薄膜化を迅速かつ簡便に行うことが可能となった。(2)また、地球深部条件においては、マントル物質の融点は圧力とともに上昇し、核マントル境界では4000K以上にも達する。一方、LHDAC実験では、高圧力下ほど、レーザーによる加熱効率が悪くなるため、高温の発生が困難になる。そこで、本研究では、高圧力下においても、温度の発生効率を高める技術開発を試みた。レーザーの吸収材にレニウムを、ダイアモンドへの熱の放出を妨げるための断熱材にアルゴンを用いた。これにより、加熱効率は大幅に増加し、50GPaにおいては、5000K、さらに、140GPaにおいても4000Kを発生させることに成功した。これまでのマントル物質の融解実験の最高圧力は60GPaにとどまっていたが、本研究で得られた技術を用いれば、核マントル境界相当の圧力においても融解実験が可能になる。以上、二つの技術開発により、今後、マントル最下部条件までの、マントル物質の融解実験と、それによる融解相関係ができることが期待される。
ゲノム領域選択的にエピゲノム異常誘導を阻害する癌エピゲノム医療開発の基盤構築

エピゲノムの異常は発癌に重要な役割を果たす。エピゲノム修飾の阻害薬剤はこれまで、ゲノム全体に対し非特異的に作用するため、それによる副作用や細胞毒性の問題から、癌治療において限定的しか治療応用できていないという問題が存在する。本研究ではエピゲノム修飾阻害剤に、特定のゲノム配列に選択的に結合する小分子を融合した。異なる配列に結合する小分子を融合した阻害剤を合成すると、それぞれが特異的に認識する塩基配列を豊富に含んだ全く異なる領域で選択的にヒストン修飾を改変することに成功した。DNAメチル化やヒストン修飾等のエピゲノム情報は発生分化や細胞リプログラム等、細胞の運命を決定する鍵となり、その異常は癌を始めとする様々な疾患の原因となる。それゆえエピゲノム修飾を標的とした機能性分子による治療法の開発が求められているが、従来の機能性分子単剤では作用領域がゲノム全体に及ぶため、阻害効果が過多となる弊害がある。本研究では、この問題点を解決する手段としてDNA配列認識能を有するピロール-イミダゾール(PI)ポリアミドを融合させ、機能性分子の作用領域を局所化させる技術開発を行う。ヒストン脱メチル化酵素(HDM)に対する阻害剤として、H3K4に対する脱メチル化を阻害しヒストン活性化マークを保つ化合物を用いた。PIPとの縮合反応ができるよう、カルボキシル基を導入した誘導体を作成した。そしてH28年度は4塩基対認識型PIポリアミドに2分子のベータアラニンをはさんで阻害薬誘導体分子を融合しプロトタイプを作成した。そのHDM阻害活性をヒストン脱メチル化酵素アッセイキットを用いてin vitroでの評価を行い、親分子の阻害活性と比較して融合分子の阻害活性能に大きな差が出ないことを確認した。阻害活性能が保たれていたプロトタイプ融合分子を、次に癌細胞株に投与してin celluloのエピゲノム阻害効果を検証するためヒストン修飾に対するChIP-seq解析、および遺伝子発現に対するRNA-seq解析を行った。親分子であるLSD1阻害薬を投与した場合と比較して、融合分子を投与した場合では活性化されるゲノム領域および遺伝子は標的が異なった。活性化されたゲノム領域の配列に注目すると、融合分子に用いたPIポリアミドが特異的に認識し結合する配列が顕著に多く含まれていた。H29年度は予定通り融合分子のエピゲノム異常誘導モデルへの投与を行うとともに、融合分子の改良も行う。LSD1阻害薬に対して、PIポリアミドとの融合反応ができるようにいくつかの誘導体を作成したが、そのうちの1つ、カルボキシル基を導入した誘導体が条件を満たした。4塩基対認識型PIポリアミドに2分子のベータアラニンをはさんで融合したプロトタイプを作成し、ヒストン脱メチル化酵素アッセイキットを用いてin vitroでの阻害活性評価を行ったところ、カルボキシル基導入した誘導体そのものは活性を失っていたが、融合分子は親分子と同等の阻害活性を持っており、初年度に順調にプロトタイプの合成に成功した。平成29年度には、ウイルス感染などによるエピゲノム異常誘導モデルにおいて融合分子を投与し細胞に対する阻害活性効果を解析する予定であり、そのエピゲノム異常誘導モデルにおける、ヒストンH3K4脱メチル化領域などエピゲノム変化の網羅的解析と阻害剤の標的候補領域の同定についてはH28年度に順調に進めた。エピゲノム異常誘導モデルでの融合分子投与の前に、H28年度中には当初予定していなかったが癌細胞株に対する投与を行った。これはエピゲノム異常誘導に対して予防的に防御するのではなく、すでに癌細胞株が獲得しているエピゲノム状態に対して改変可能かを解析する実験系である。ヒストン修飾に対するChIP-seq解析、遺伝子発現に対するRNA-seq解析の結果、融合分子は親分子とは異なるゲノム領域を標的として活性化していた。さらに、活性化したゲノム領域は用いたPIポリアミドが認識し結合するDNA配列が顕著に多く含まれており、PIポリアミドが阻害剤をそれらの領域に誘導していると考えられた。H29年度は予定していたエピゲノム異常誘導モデルへの投与と並び、融合分子の改変や、異なるPIポリアミドとの融合を行って誘導領域の比較解析を進める。PIPとの縮合反応ができるよう、H28年度までにいくつかの誘導体を作成し、カルボキシル基を導入した誘導体が条件を満たすことを確認、4塩基対認識型PIポリアミドに2分子のベータアラニンをはさんだ阻害薬誘導体分子プロトタイプを作成していた。H29年度は、このプロトタイプ融合分子を、癌細胞株に投与してin celluloのエピゲノム阻害効果を検証した。ヒストン修飾に対するChIP-seq解析、および遺伝子発現に対するRNA-seq解析を行うと、親分子であるLSD1阻害薬を投与した場合と比較して、融合分子を投与した場合では活性化されるゲノム領域および遺伝子は標的が異なった。活性化されたゲノム領域の配列に注目すると、融合分子中のPIポリアミドおよびベータアラニンが認識すると考えられる塩基配列が豊富に含まれていた。その認識

塩基配列での特異的な結合も、オリゴDNAを用いたゲルシフトアッセイで確認した。すなわち、ヒストン修飾阻害剤を、塩基配列特異的に誘導し領域特異的にヒストン修飾を改変することが可能であることを順調に証明した。これらをまとめた論文はリバイズし再投稿中である。エピゲノムの異常は発癌に重要な役割を果たす。エピゲノム修飾の阻害薬剤はこれまで、ゲノム全体に対し非特異的に作用するため、それによる副作用や細胞毒性の問題から、癌治療において限定的しか治療応用できていないという問題が存在する。本研究ではエピゲノム修飾阻害剤に、特定のゲノム配列に選択的に結合する小分子を融合した。異なる配列に結合する小分子を融合した阻害剤を合成すると、それぞれが特異的に認識する塩基配列を豊富に含んだ全く異なる領域で選択的にヒストン修飾を改変することに成功した。(1)H29年度は、融合分子をエピゲノム異常誘導モデルで投与する。癌細胞において既に獲得済みのエピゲノム異常に対してもエピゲノム改変が可能なことをH28年度の解析が示唆したが、エピゲノム異常が誘導されるタイミングで誘導を阻害できるかをH29年度に予定通り解析する。ヒストン修飾に対してChIP-seq法、遺伝子発現に対してはRNA-seq法によりゲノム網羅的な解析を行う。積極的なエピゲノム改変よりも、さらに多くのゲノム領域において阻害効果が得られることを予想しているが、阻害効果が得られたゲノム領域の塩基配列について、PIポリアミドが標的とする塩基配列が有意に濃縮しているか検討する。(2)当初の計画以上に進展し良好な結果を得つつある融合分子について、改変を行う。まず、融合するPIポリアミドについて、異なるDNA塩基配列を標的とするPIポリアミドを合成しそれぞれ融合分子を作成して細胞に投与する。異なるPIポリアミドを用いた場合、それぞれのPIポリアミドが特異的に認識する塩基配列へ阻害剤が誘導されているか、比較解析を行う。次に融合する阻害剤について改変を行う。融合反応を行うための誘導体や、活性中心以外の構造について改変を行い、より高い阻害活性を持つ分子へと改良を行う。癌
砕波の物理過程に着目した海浜流の三次元構造の解明とそのモデル化

前年度では、波崎海洋観測研究施設での現地観測ならびにリモートセンシング画像(LAN-DSAT,SPOT)データの解析結果により、浮遊砂による「密度効果」が海浜流系に密接に関与してる可能性が示された。このことは、ラデイエーション応力のみを主たる外力として取り扱っている既存の海浜流系の理論の不備を示すものであり、さらには本研究で直接対象としている海浜流の三次元性にも関わっているものと判断された。そこで本研究では、単に既存のラディエーション応力に基づいた二次元的海浜理論を三次元に拡張するというのではなく、実際に海浜流系に関与しているファクターを現地実測等に基づいて把握することを試みた。具体的には、リモートセンシングデータ(衛星画像並びに航空写真)を全国のいくつかの主要な海岸について解析した結果、石狩湾のデータ中に既存の海浜流理論の枠組みではとらえにくい特徴的な流れのパターンが存在することが見いだされた。その原因を探るため、昨年9月に石狩湾で現地観測を実施した結果、海浜流系の計算で通常考慮されることのない風と沖の海流の作用によるものであることが明らかになった。一方、これらに並行して以下の理論研究を行った。具体的には、上述の「密度効果」の導入を目的とした浮遊砂の移流拡散過程を算定するための準三次元浮遊砂モデルを新たに開発した。開発にあたっては、(1)砕波帯内外の浮遊砂現象の本質である輸送過程の非平衡性を十分に反映させるために浮遊砂の鉛直濃度分布を精度良く算定できるモデルとすると同時に、(2)既存の平面二次元モデルに比べて余り複雑にならない簡便なモデルとすることを目指し、重み付残差法の考え方を用いた解析手法の開発を行った。この方法は、三次元性をシンプルな形でかつ精度良く取り込むことのできる一般的な方法となっており、現在この方法を用いて、風と浮遊砂の効果を含んだ(準)三次元海流モデルを開発中である。室内実験と並行して運輸省波崎海洋観測研究施設を利用した現地観測ならびにリモートセンシング画像(LANDAT SPOT)の解析を実施し,以下の結論が得られた.1)現地海岸では,室内実験の場合と比べて,ウェーバー数の違いや海水と真水の違いにより相対的に多量の気泡が砕波によって連行される.この気泡の存在は,大規模渦の生成・変形過程に密接に関与するため運動量の鉛直混合にも大きな影響を与える.2)リモートセンシング画像の解析の結果,緩勾配の砂質海岸では通常の離岸流によるものと考えられない濁水の沖方向流出パターンが検出され,その原因として,砕波によって巻き上げられた浮遊砂による密度効果の可能性が高いことが示された.これらは総じて,連行気泡や浮遊砂による密度効果としてとらえることができる.したがって,本研究で目的としている準三次元海浜流モデルの構築にあっては,このような浮遊砂等による密度効果を導入する必要があると判断された.そこで,海浜流モデルの開発の前段階として,浮遊砂の移流拡散過程を算定するための準三次元浮遊砂モデルを新たに開発した.開発にあたっては,以下の点を考慮している.すなわち,砕波帯内外の浮遊砂現象の本質は,その移流・沈降過程の非平衡性にあること,また,その非平衡性を十分にモデル内に反映させるには浮遊砂の鉛直濃度分布を精度良く算定する必要があること,などである.ここでは,このような要請を基本的に満足し,かつ,既存の平面二次元モデルに比べて余り複雑にならない簡便な手法の開発ということを目指したモデル化を行った.具体的には,非平衡状態にある浮遊砂の鉛直分布も指数分布からそれほどずれないという経験的事実を利用し,指数分布の傾きを表すパラメータと底面濃度の2つを変数にとり,これら2変数に関する連立偏微分方程式をもとの三次元移流拡散方程式から重み付残差法の考え型を用いて導出した.前年度では、波崎海洋観測研究施設での現地観測ならびにリモートセンシング画像(LAN-DSAT,SPOT)データの解析結果により、浮遊砂による「密度効果」が海浜流系に密接に関与してる可能性が示された。

この方法は、三次元性をシンプルな形でかつ精度良く取り込むことのできる一般的な方法となっており、現在この方法を用いて、風と浮遊砂の効果を含んだ(準)三次元海流モデルを開発中である。
ライプニッツ認識論の現代的可能性の研究-懐疑主義批判と実在論的探究

代表者、松田は、個人研究の形で平成14、15、16の三年間の間に科学研究費補助金を利用して、研究実績の項目に挙げたような成果を挙げることができた。それは、ライプニッツの哲学を一貫して、例えば、古代と近世の二つの懐疑主義との対決から見た認識論として、とりわけ実在論的スタンスに立つものとして、読解することを試みる一連の研究の成果の形で『ライプニッツの認識論-懐疑主義との対決-』として出版された。その後、この出版を契機として、数学的対象としての数の認識とその存在論的身分の問題を、「ライプニッツ真理と根拠の多様性と統一性-「同一性」の論理と認識のトポス-」(『真理の探究』)で、物理学上の運動記述の枠組みとしての時間と存在の「観念性」の問題を、「なぜライプニッツは時間と空間を「観念的」と考えるのか?-ライプニッツ-クラーク書簡の認識論的考察」(関西哲学会第57回大会依頼発表)で、またフッサール現象学との対比での「モナド」の位置づけを、「二つの迷宮とモナド-ライプニッツと現象学的モナドロジーの対比のために」(現象学会第26回研究大会シンポジウム)で論じることになった。さらにこうした一連の研究成果に立ち、実在論的解釈にとっての試金石として、英米系の研究者の間で議論されている物体の存在をめぐるライプニッツの「観念論」ないし、「現象主義」の問題に取り組み、バークリの『人知原理論』に関するライプニッツの批評などを手がかりに、それが「実在論的に」解釈可能である点をイギリス哲学会(Leibniz and the English-Speaking World. by British Society for the History of Philosophy, University of Liverpool. UK)及び第20回大阪市立大学哲学懇話会)での講演などで示した。最後のものについては論文発表の機会を待っている。今年度は、ライプニッツの懐疑主義批判とその実在論的研究に関連して、ライプニッツ自身のテキストに即した歴史研究を行うと同時に、現代哲学における懐疑主義と実在論の認識論の問題考察との比較を行った。まず、古代懐疑主義の「アグリッパのトリレンマ」の克服に関連し、ピュロニズムに見られる文ないし主張の真理値と欲求の「無差別」を批判するライプニッツ哲学に内在する「決定論」の局面をその自由論との関わりで考察した成果を、「ライプニッツ自由論の可能性-スピノザとの差異から-」と題して論文発表した。また2002年3月と9月に開催された日仏哲学会の「十七世紀の合理論における理性と真理」の再検討をめぐるシンポジウムでは、「モナドロジックな「心の哲学」の可能性-ライプニッツの反懐疑主義的論証から見た合理性-」と題して依頼発表を行った。ここでは、人格の同一性論をめぐるライプニッツのロック批判と不透明な存在である自己の知識の可能性に関する考察を手がかりに、ライプニッツが、微少表象論と人格に関する三人称的知識の重要性を強調することが、その実在論的態度とプラグマティズム的合理性の一定の承認を帰結させることを示した。さらに、問題となる実在性の概念そのものの解明も意図し、「「最善」の認識可能性-ライプニッツ「弁神論」の方法論あるいは「パングロス主義」?-」と題して、ベールの理性への懐疑主義の批判を含む『弁神論』の方法論に関して、「最適」としての「最善」の認識可能性をめぐる考察を行い、現代の進化論的生物学における制約条件の考え方をライプニッツが持っていた点も示すと同時に、「程度」を含む「完全性」として把握される実在性という独自の概念の解明への手がかりを示した。

15年度は、ライプニッツの認識論が含意する実在論の解明を行った。公表された成果は大きく二つある。まず第一は、これまでの成果をまとめるものとして、15年度日本学術振興会、科学研究費補助金、研究成果公開促進費により『ライプニッツの認識論-懐疑主義との対決-』を出版する中、その第五章、第十五節「モナドロジックな『実在論』」でライプニッツの認識論を「パースペクティヴィズム」と「プラグマティズム」とを包摂する独特の実在論として特徴づけた点である。「モナドロジー」は、相対主義に対しては認識を世界の多様な「表現」として位置づける一方、真理根拠の無差別を主張するピュロニズムによる根拠づけへの懐疑に対しては、認識を支える「適合性」としての充足根拠の外在主義的側面を容認する決定論的側面をもつことを際立てることができた。二側面は「完全性の順序」ないし連続主義の構想のもと「実在論」のうちに位置づけられる。第二は、15年9月、連合王国リバプール大学でのイギリス哲学史学会、「Leibniz and English Speaking World」における発表'Leibniz's "Realism" in its contrast to Berkley's Principles'に関わる。これは、しばしばより観念論的になったとされる晩年のライプニッツが、『人知原理論』に関するノートや同じ時期の「実体的紐帯」に関するデ・ボスとの往復書簡などで実はバークリィによる物体の独立存在否定を拒否したことに注目して、その認識論の実在論的意義を解明するものであった。今後は、著書で残された、時間と空間の問題を含む数学的対象の認識論と存在論の問題を検討するとともに、ライプニッツ独特の連続主義的な実在論が現代の認識論と実在論の諸議論の中でどう位置づけることができるかを検討していきたいと考えている。代表者、松田は、個人研究の形で過去三年の間に科学研究費補助金を利用して、研究実績の項目に挙げたような成果を挙げることができた。それは、ライプニッツの哲学を一貫して、例えば、古代と近世の二つの懐疑主義との対決から見た認識論として、とりわけ実在論的スタンスに立つものとして、読解することを試みる一連の研究の成果の形で『ライプニッツの認識論-懐疑主義との対決-』として出版された。その後、この出版を契機として、数学的対象としての数の認識とその存在論的身分の問題を、「ライプニッツ真理と根拠の多様性と統一性-「同一性」の論理と認識のトポス-」(『真理の探究』)で、物理学上の運動記述の枠組みとしての時間と存在の「観念性」の問題を、「なぜライプニッツは時間と空間を「観念的」と考えるのか?-ライプニッツ・クラーク書簡の認識論的考察」(関西哲学会第57回大会依頼発表)で、またフッサール現象学との対比での「モナド」の位置づけを、「二つの迷宮とモナド-ライプニッツと現象学的モナドロジーの対比のために」(現象学会第26回研究大会シンポジウム)で論じることになった。
3次元有限要素-離散要素結合法による農用タイヤのけん引性能の並列数値解析

まず初めに有限要素のメッシュ分割準備を行った.ラグなしタイヤとラグ有りタイヤ用に2種類の3次元要素分割プログラムを作成した.計測データを元に耕耘機用のタイヤのメッシュ分割を行った.次に,離散要素法の拡張として,ラグを有する剛体車輪の転動解析プログラムを開発し,解析精度とともに問題点を考察した.特に3次元化した場合の多大な計算時間の問題が十分予想された.さらに土-タイヤの接触問題解析のために動的な有限要素-離散要素法について検討した.ここでは,タイヤを有限要素,土の表層を離散要素,土の下層を有限要素と想定した.接触判定処理を単純化した計算方法を採用した奥行きを考慮する擬似3次元解析プログラムを開発し,簡単なタイヤの沈下問題によりプログラムの解析精度を検証した.その結果,変形に関しては十分な精度を有することを確認した.また,タイヤの転動問題について,転動機能を付加することは可能であり,簡単な転動解析により定性的に良好な結果を得られることを明らかにした.しかしながら,接地荷重に関しては結果が振動していることが分かり,今後更に検討・改良する必要がある.最後に,有限要素-離散要素法への並列処理の導入について,分散配置の計算機を利用するMPI方式を検討した.現状の開発プログラムの中で離散要素の接触判断と接触力の計算部分に時間がかかることを確認するとともに,並列処理モデルとして,タイヤと下層土のFEM部分と表層土のDEM部分をそれぞれ2台の計算機に処理を分けること,計算時間を要するDEM部分を更に2台の計算機とする並列処理について検討した.まず初めに有限要素のメッシュ分割準備を行った.ラグなしタイヤとラグ有りタイヤ用に2種類の3次元要素分割プログラムを作成した.計測データを元に耕耘機用のタイヤのメッシュ分割を行った.次に,離散要素法の拡張として,ラグを有する剛体車輪の転動解析プログラムを開発し,解析精度とともに問題点を考察した.特に3次元化した場合の多大な計算時間の問題が十分予想された.さらに土-タイヤの接触問題解析のために動的な有限要素-離散要素法について検討した.ここでは,タイヤを有限要素,土の表層を離散要素,土の下層を有限要素と想定した.接触判定処理を単純化した計算方法を採用した奥行きを考慮する擬似3次元解析プログラムを開発し,簡単なタイヤの沈下問題によりプログラムの解析精度を検証した.その結果,変形に関しては十分な精度を有することを確認した.また,タイヤの転動問題について,転動機能を付加することは可能であり,簡単な転動解析により定性的に良好な結果を得られることを明らかにした.しかしながら,接地荷重に関しては結果が振動していることが分かり,今後更に検討・改良する必要がある.最後に,有限要素-離散要素法への並列処理の導入について,分散配置の計算機を利用するMPI方式を検討した.現状の開発プログラムの中で離散要素の接触判断と接触力の計算部分に時間がかかることを確認するとともに,並列処理モデルとして,タイヤと下層土のFEM部分と表層土のDEM部分をそれぞれ2台の計算機に処理を分けること,計算時間を要するDEM部分を更に2台の計算機とする並列処理について検討した.まず,日本国内で市販されている主な農用タイヤを文献調査し,エンジン出力とタイヤ直径の大まかな関係を求めた.またタイヤメーカのカタログより代表的な農用タイヤについて,トレッドパターンを数種類調査し,既に開発していたトレッドを持たない場合の有限要素メッシュ分割手法を拡張し,トレッドを有する場合のタイヤ有限要素分割手法を開発した,さらにタイヤの形状計測装置を用いて代表的な農用タイヤの基礎形状データを収集した.その後,トレッドの作用について,運動軌跡より幾何学的に考察した.また第一段階の準備として,重要となるタイヤと土の接触・転動によるけん引性能解析の計算処理手法を確立するため,タイヤを剛体車輪,軟弱上を離散要素法による不連続体解析モデル(DEM)とする2次元解析用プログラムの基本ルーチンを作成し,各種境界条件を供試した数値実験を行なうことで,特に接触判定を中心にそのプログラムの妥当性を確認した.この2次元解析プログラムを元に,さらに3次元問題を取り扱うため,該当計算部分の3次元への拡張方法を検討した.また,簡単にタイヤ・トレッド形状データを入力できるように,前処理機能を考察・検討した.目標とするタイヤと土の表層部分,深層部分に解析対象を分けて,それぞれをFEM,DEMの並列処理により解析する技法については,計算機環境とその性能のハードウェア的な考察,用いる通信ライブラリ選択等のソフトウェア的な考察,ならびに実用的なプログラム作成時の主要な問題点についての検討を行なった.本年度は,前年度に引続き,有限要素法と離散要素法の結合解析プログラムの基本部分の開発を実施した.具体的には,2次元問題を想定して,タイヤの有限要素分割,地盤については表層部を離散要素分割,下層部を有限要素分割とし,タイヤの強制沈下を対象に,陽解法に基づく動的接触解析プログラムを作成した.解析精度についてはまだ十分な検討を加えていないが,プログラムは基本的には良好な解析が可能と判断できた.3次元化については,既にタイヤについての3次元接触解析の経験を有しているので,陽解法の計算速度を犠牲にしない,かつ解析精度が高いことを目標にいくつかの解析方法を検討した.解析の準備作業用のプリ・ポスト処理プログラムについては,解析結果の図化部分を重点的に作成し,パソコン上で2次元解析については表示可能となった.

更に3次元解析結果の表示について,プログラムの開発環境を含めた検討を実施した.並列解析の準備として,プロセス通信ライブラリとして,これまでに公表されている各種ライブラリを検討して,PVMとMPIのいづれかを用いることとし,PVMについては,例題を用いたプログラムの検討を実施した.MPIについては,最終年度の当初の課題として,検討する準備を行なった.また解析対象領域の各処理の分割方法については,タイヤ,表層土,下層土という分け方,あるいはそれぞれの中でも更にプロセッサごとに細かく分割する方法を検討し,各プロセッサ間の通信時間が最小となるような手法についても文献調査を実施した.本年度は,これまでのアルゴリズムの検討を踏まえ,有限要素法と離散要素法の結合解析プログラムの開発を実施した.すなわち,陽解法に基づく2次元有限要素-離散要素動的接触解析プログラムを作成した.離散要素モデルにおいて,接触力の表現方法として試行錯誤によるバネ定数の決定作業を減らす可能性のあるヘルツ接触モデルを用いた.また離散要素密度,離散要素ヤング率,要素間摩擦係数を変化させた場合の解析の安定性を検討したが,条件の組合せによっては解析不能となる場合もあった.3次元接触解析については,2次元解析に奥行きを考慮した簡易プログラムを作成し,ラグ無しタイヤの駆動状態における接触力計算を試みた.その結果,離散要素の挙動に一部非現実的な挙動が見られるものの,おおむねタイヤのけん引性能解析が可能と判断できた.また3次元解析の準備として,タイヤと下層土の3次元有限要素分割,上層土の離散要素分割のそれぞれを行うプリプロセッサ・プログラムを作成した.並列解析においては,MPIを用いること,また解析対象領域の各処理の分割方法については,タイヤ,表層士,下層土の要素についてそれぞれプロセッサを分ける方法を採用することとした.簡単な例題による解析精度確認を行うことを主たる検討項目とし,またMPIによるデータの送受信の効率化手法についても調査した.並列処理を採り入れた有限要素-離散要素解析の3次元化については,既に開発した2次元プログラムの拡張による作業を行ったが,解析時間の関係で,3次元接触力計算ライブラリの簡単な動作確認に留まった.簡単な解析確認を通して,本格的な3次元解析プログラムの土台となる基本プログラムモジュールが開発できた.
多発性嚢胞腎モデル動物の作製と薬効評価システムの確立

本研究において、Pkd2遺伝子欠失変異体によるトランスジェニックメダカではその繁殖の問題から薬効評価はできなかったが、生後1週から投与開始した薬剤誘起性のPkd1コンディショナルノックアウトマウス(早期嚢胞形成群)では嚢胞形成が顕著であり、mTOR阻害薬を用いた薬剤投与実験を行うことができた。本マウスが多発性嚢胞腎における薬効評価を行うことが可能なモデル動物の一つとなることが示唆された。常染色体優性遺伝性多発性嚢胞腎(ADpKD)はPKD1遺伝子あるいはpKD2遺伝子の異常を原因とする、最も頻度の高い遺伝性腎疾患である。今回私たちは、ADPKDのモデル動物として、薬剤誘す起性のPkd1コンディショナルノックアウトマウスならびにPkd2遺伝子欠失変異体導入トランスジェニックメダカを作製・解析し、それを用いた薬効評価システムを確立することがこの研究の目標に定めた。薬剤誘起性のPkd1コンディショナルノックアウトマウスでは、インターフェロン誘導にpolyinosinic-polycytidyhc acid(pI-pC)を用いた。その投与量・投与時期を検討した結果、投与量は10μg/Kgとし、投与時期を生後1週から投与開始した群において、投与後4週で嚢胞形成が著しく起こることが判明し、それを早期嚢胞形成群とした。一方、投与量は10μg/kgで、生後2週で投与開始した群において投与後4週では嚢胞は非常に少なかったが、約6ヶ月後にはヒトADPKDのような嚢胞が腎臓ならびに肝臓に認められ、これを後期嚢胞形成群とした。この両群において、その組織学的解析を進めていくとともに、薬効評価を行っていくこととした。また、Pkd1コンディショナルノックアウトマウスとROSA26マウスとの交配も進めており、今後その解析も行っていく。またPkd2遺伝子欠失変異体を遺伝子導入したトランスジェニックメダカにおいて、生後1ヶ月5ヶ月まで1ヶ月ごとに組織学的に観察したが、嚢胞形成は経時的に増加していくことが観察された。また尿細管セグメントに関しては、近位尿細管だけでなく遠位尿細管からも嚢胞が発生していることが確認された。常染色体優性遺伝性多発性嚢胞腎(ADPKD)はPKD1遺伝子あるいはPKD2遺伝子の異常を原因とする、最も頻度の高い遺伝性腎疾患である。今回私たちは、ADPKDのモデル動物として、薬剤誘起性のPkd1コンディショナルノックアウトマウスならびにPkd2遺伝子欠失変異体導入トランスジェニックメダカを作製・解析し、それを用いた薬効評価システムを確立することをこの研究の目標に定めた。薬剤誘起性のPkd1コンディショナルノックアウトマウスでは、生後1週から投与開始した早期嚢胞形成群と生後2週で投与開始した後期嚢胞形成群を生後7週で比較した。早期嚢胞形成群で腎重量・体重比8±2.8%、Cystic index59±5.9%、血液尿素窒素155±54mg/dl、嚢胞上皮細胞のBrdU取り込み率6.4±0.4%であったのに対して、後期嚢胞形成群では腎重量・体重比1.7±0.2%、Cystic index3.6±1.3%、血液尿素窒素25.5±2.1mg/dl、嚢胞上皮細胞のBrdU取り込み率4.2±0.8%であり、早期嚢胞形成群において腎嚢胞形成が顕著であった。次にmTOR阻害薬であるeverolimusを嚢胞が顕著であった早期嚢胞形成群を用いてその投与実験を行った.薬剤投与群で腎重量・体重比3.6±1.9%、Cystic index31±15%、血液尿素窒素74±38mg/dl、嚢胞上皮細胞のBrdU取り込み率1.3%でいずれも非投与群に比較し、著明に抑制された。肝臓の嚢胞についても今後検討していく。Pkd2遺伝子欠失変異体を遺伝子導入したトランスジェニックメダカにおいては、それぞれの系統での導入遺伝子発現量の確認、嚢胞形成の解析を行った。さらに嚢胞上皮細胞における繊毛の減少・欠落が観察され、その機序につき検討している。私たちは、ADPKDのモデル動物として、薬剤誘起性のPkd1コンディショナルノックアウトマウスならびにPkd2遺伝子欠失変異体導入トランスジェニックメダカを作製・解析した.薬剤誘起性のPkd1コンディショナルノックアウトマウスにおいてmTOR阻害薬であるeverolimusを嚢胞が顕著であった早期嚢胞形成群を用いてその投与実験を行った.肝臓についての検討では、肝重量体重比に有意差はなかったが、非投与群のCystic index 17±6.4%に対し薬剤投与群のそれは7.0±1.9%と有意に嚢胞形成が抑制されていた.嚢胞上皮細胞のBrdU取り込み率は3%で非投与群(11%)に比べ著明に抑制された.TUNEL

陽性細胞の検討では腎臓では薬剤投与群で27.5±8.6%(非投与群8.3±5.1%),肝臓では薬剤投与群で5.8±2.5%(非投与群2.1±0.3%)と有意にアポトーシス細胞が増加していた.このことからmTOR阻害薬が腎嚢胞のみならず肝嚢胞にも有効であり、その機序としては細胞増殖の抑制とアポトーシスの増加の関与が示唆された.Pkd2遺伝子欠失変異体導入によるトランスジェニックメダカにおいては、最も嚢胞形成を認めていたPkd2 Tet-On誘導系は導入遺伝子数が少なく,嚢胞形成の少ないPkd2 EF1α系で最も導入遺伝子数が多かった.この結果から導入遺伝子数のみが嚢胞形成に関与していないことが示唆された.EF1α系とTet-On誘導系ではドキシサイクリンによる暴露の違いを可能性として考え,EF1α系のメダカをドキシサイクリンに暴露した.その結果Pkd2 EF1αでは嚢胞形成が促進され,Pkd2 Tet-On誘導系が最も嚢胞形成が著明であったのはドキシサイクリンに暴露したことも一つの要因として考えられた.
「パート主婦」による「労働」をめぐる思想実践の同時代史:女性当事者たちの活動から

平成21年度の主な研究成果を以下に示す。1、学術論文(1)1971年12月から1972年3月にかけて東京都国立市公民館で行なわれた市民大学セミナー「私にとっての婦人問題」の記録である『主婦とおんな』を中心的題材として、主婦当事者たちが自らの共同思考によって「主婦的状況」という概念を獲得する過程を示し、その後の女性たちの思想・運動の展開も含めてその意味を評価した。(『立命館人間科学研究』19掲載論文)(2)世界的なエコ・フェミニズムと日本のウーマンリブから提出された「主婦」をめぐる論点に、戦後のフランス・日本における「女性性」を関する思想を関連づけて、「主婦性」なる概念の把握を試みた。(『生存学』02掲載論文)(3)「主婦」のありかたをめぐる戦後日本における最初の大規模な論争「主婦論争」に関する考察。主婦は「働くべき」か否かという対抗図式による整理のみでは「(パートなど悪条件で)働かざるをえない」階層の存在と利害が抜け落ちてしまう問題を指摘し、現在に至る女性政策・女性運動の流れをふまえて、いま改めて焦点化されるべき対象と課題(女性による自律的労働実践の模索、「女性と/の貧困」の言挙げ、など)を設定した。(『現代社会学理論研究』04掲載論文)いずれも、女性当事者たちによる過去の思想実践の遺産と現在の「女性の働き方」・「女性の貧困」をめぐる動向を重ねあわせた考察となっており、女性学の範疇のみならず社会思想史・社会運動史的にも意義ある成果である。2、学会報告社会文化学会大会における報告「「女性の貧困」の問題化における諸問題と展望」では、2008年より活動を開始した<女性と貧困ネットワーク>が、従来の「女性労働」をめぐる議論ならびにそれに関する運動が前提としてきた一定の規範を揺り動かす/相対化する役割を果たしていることを述べ、その社会的・運動的意味を強調した。平成20年度に実施した研究の成果を、以下にまとめる。1.「主婦」であり「リブ」である女たちのネットワーク<主婦戦線>に関する研究1975年に結成され、東京・多摩地域を拠点に活動し、「主婦」であることの問題、主婦の/と「労働」の問題を追及した女たちのネットワーク<主婦戦線>に関する同時代史研究である。<主婦戦線>は、1979年に結成される<パート・未組織労働者連絡会>の母体となった組織であり、この研究によって、主体的な「運動」を展開した「パート主婦」たちの思想の原点を確認することができた。2.「雇用における男女平等」という問題設定のありかたの歴史的検討1970年代後半以降の女性運動における、「雇用における男女平等」をめぐる対立と分化の過程の分析である。「雇用における男女平等」を実現することによって女性の労働条件を確立しようとする運動と、その目標設定自体が女性間の階層分化を進めるものであるとして反対する運動の、双方の主張の特徴/差異と、特に後者の側の実践について確認した。そのうえで、双方の運動論的な性格規定とその方針の理論的限界性、ならびに現在的な応用可能性を示した。3.女性労働問題をめぐる最新の議論の整理「パートタイム労働法」改正や「ワーク・ライフ・バランス」政策など現在進行している動向と、「フレキシキュリティ」・「ワーク・シェアリング」・「同一価値労働同一賃金」などに関する最新の議論の動向を組み合わせて、全体の見取り図をまとめる作業を進めた。4.「女性の/と貧困」のクローズアップ現在日本においてもっとも注目される社会問題となっている「貧困」問題について、それがそもそもパート/家事労働といった「女性労働」のありかたと直結した問題である、という論点を強調することを企図した雑誌の企画に参加した。これによって、歴史的視点と現在進行形の問題とをつなげて論じることができた。2、学会報告社会文化学会大会における報告「「女性の貧困」の問題化における諸問題と展望」では、2008年より活動を開始した<女性と貧困ネットワーク

>が、従来の「女性労働」をめぐる議論ならびにそれに関する運動が前提としてきた一定の規範を揺り動かす/相対化する役割を果たしていることを述べ、その社会的・運動的意味を強調した。
冷戦終結後におけるインドと米国の政治外交関係

本年度は、印米原子力協力協定の交渉過程(2008年締結)に関する追加調査、印米原子力協力協定がもたらした影響、ならびにエネルギー政策をめぐるインド国内の政治過程に関する研究を進めた。第1に、申請者の博士論文のテーマであった印米原子力協力協定をめぐる二国間関係について、従来から引き続いての追加的な調査として、インド・ニューデリーと、同ムンバイにおいて元政府関係者等への聞き取り等を実施した。2016年3月のムンバイでの調査では、2005年7月の両国間の交渉におけるキーパーソンと目されている当時のインド原子力委員会委員長に面会し、交渉において果たした役割に関して既存の研究では明かされていないエピソードを聞き出すことに成功した。第2に、印米原子力協力に向けた交渉に関する上記研究を発展させて、当該原子力協力がもたらした影響を、二国間関係とグローバルな核不拡散レジームの観点の両側面から分析した。両国間の原子力協力それ自体は実現していないが、米国の尽力によってインドが他国から原子力燃料を輸入することを可能にしたことにより、インドの原子力燃料不足を解消していたことを示した。世界的な影響に関しては、核不拡散レジームの原則を損ねた要素を指摘したが、その具体的な悪影響の出現は見られないと分析した。第3に、前年度からの新たなテーマとして、インドのエネルギー政策をめぐる政治についての調査を行った。インド国内政治や経済などの専門家とも協力して調査を行い、自身ではデリー首都圏における状況を担当した。デリー首都圏では2002年ごろに配電会社の民営化などの改革が行われ、その後は配送電ロスや停電の激減といった成果を挙げたが、近年は配電会社の累積赤字が問題化している。その背景に、首都圏政府、独立した規制委員会、民営化された配電会社の3者の間の協調の欠如という構造上の問題があることを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、冷戦終結後にインドとアメリカが政治外交関係において協力関係を強化したプロセスを分析するものである。外交交渉過程や国内の政治過程、グローバルな状況を分析することを通じて、両国の関係が変容した渦程を理解することを試みている。本年度は、印米原子力協力協定の交渉過程(2008年締結)に関する調査と、二国間関係におけるパワーがもたらす影響に関するモデル化に向けた研究を主に進めた。第1に、申請者の博士論文(2012年度)のテーマであった印米原子力協力協定をめぐる二国間関係について、追加的な調査を実施した。論文の仕上げ段階において調査の必要性を認識した資料への追加調査や、外交実務の当事者、関連するテーマを研究する研究者への聞き取りを実施した。調査の結果、博士論文の執筆段階では認識できていなかった交渉初期におけるインド政府側の狙いについて、新たな発見が得られた。関係者への聞き取りを通じて、インド政府が当初はターラープール原子力発電所への濃縮ウランの供給という限定的な目的を考えていたことが確認された。第2に、事例の研究からディシプリンへのフィードバックを目指して、二国間関係をめぐるモデルの構築を試みている。印米原子力協力協定を事例とした博士論文では、インドとアメリカのパワーの非対称性が両国関係に矛盾する影響を及ぼした可能性を指摘した。すなわち、インドはアメリカと比較してパワーにおいて劣るが、それゆえにインドでは相手国への関心が国内において相対的に高くなり、相手国への妥協が困難な環境が醸成され、交渉において有利に働くというメカニズムである。この議論は、国内政治と外交交渉に関する2レベル・ゲーム論を用い、パワーの観点を導入して発展させたものである。博士論文における上記の議論は1つの事例からの着想に過ぎなかった。そのため本年度は、先行研究や他の事例を検討し、モデルの精緻化に向けて検討を進めた。本年度は、印米原子力協力協定の交渉過程(2008年締結)に関する追加調査、二国間関係をめぐるモデル構築、ならびにエネルギー政策をめぐるインド国内の政治過程に関する研究を進めた。印米原子力協力協定の交渉過程についての追加調査として、第1に、前年度に引き続いての調査として、インド・ニューデリーにおける関係者(元政府当局者や技術者)への聞き取り等を実施した。当時のインド政府が抱いていた意図や、交渉の経緯、インドのエネルギー安全保障の観点での原子力協力の意義、協定をめぐる交渉が開始される以前の初期の動向、ならびに協力の実現に向けた現在の諸問題について聴取した。この事例研究に基づいて、相互依存の進んだ二国間関係における外交交渉モデルの再検討を試みている。第一に、交渉モデルにパワーの観点を再導入することにある。インドはアメリカと比較してパワーにおいて劣るが、それゆえにインドでは相手国への関心が国内において相対的に高くなり、相手国への妥協が困難な環境が醸成されるという点から、パワーの非対称性が二国間関係に矛盾する影響を及ぼす可能性を論じている。第二に、従来捨象されてきた主席交渉者の選好(プリファレンス)をモデルに取り込むことを目指している。本事例の調査を通じて、外交戦略上の観点だけでなく、インドのエネルギー政策としての重要性を確認した。そこで新たに、インドのエネルギー政策、とくに電力政策をめぐる政治過程へと研究を広げている。インドの電力政策は、1970年代末以降、電力料金引き下げを公約する政党により、農民など特定集団への利益誘導の手段となってきた。しかし経済発展の促進のため、2000年ごろから配送電部門の分割や料金決定権限の独立などの合理化が試みられている。