hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼若期てんかん原性形成と成長発達過程のけいれん準備性に及ぼす内分泌撹乱物質の影響

その結果,コントロール群に比べ,BPA群及びEB群ともに発作完成に要する刺激回数が有意に少なかった.以上の結果から,周産期に内分泌撹乱物質を投与した場合,幼若期並びに成熟期のけいれん準備性に影響を及ぼすことが示唆された.また,BPA群の効果がEB群とは異なっていたことから,けいれん準備性に対する影響についてはエストラジオール作用以外の作用により発現していることが示唆された.ビスフェノールA(BPA)のラット扁桃核キンドリングに及ぼす急性効果を検討するとともに,周産期に投与した際の幼若期及び成熟期の行動及び発育を検討した.1.成熟ラット扁桃核キンドリング形成過程に及ぼすBPAの影響成熟ラット扁桃核キンドリング形成過程に及ぼすBPAの影響を検討した.キンドリング刺激30分前にBPAならびにエストラジオールベンゾエー(EB)を腹腔内投与し,キンドリング実験を行った.vehicle投与ラットを対照群とした.BPA群はコントロール群との間に有意な差を認めなかったが,EB群では発作完成に要する刺激回数が有意に少なかった.2.成熟ラット扁桃核キンドリング完成後の発作症状に及ぼすBPAの影響扁桃核キンドリングが完成した成熟ラットを用い,発作症状に及ぼす内分泌撹乱物質の影響を検討した.キンドリング刺激を与え,発作を確認した後,BPAならびにEBを投与し,30分後,90分後に再び刺激を与えた.vehicle投与ラットを対照群とした.BPA群,コントロール群ともに投与前と比べ,発作症状の変化が見られなかったが,EB群では投与前に比べ,後発射持続時間が有意に延長した.3.幼若期および成熟期の行動に及ぼす周産期BPA暴露の影響妊娠12日目より生後10日目まで母ラットに経口的にBPA(1mg/kg)を投与した群,対照として生後1日目から9日目まで隔日にEB20μg/gを投与した群,及び無処置群(コントロール)を用いて10日齢、70日齢の行動をopen-field testを用いて比較した.BPA群は10日,70日齢ともに行動の変化を認めなかったが,EB群は70日齢の行動量が減少した.体重はBPA群,EB群ともに60日齢までコントロール群に比べ有意に低下し,80日齢の睾丸重量はEB群のみ軽かった.以上の結果から,BPAの急性投与はEBと異なり,キンドリング形成過程及び完成後の発作症状に影響を与えなかった.また,周産期のBPA暴露は行動量に影響を及ぼさなかったが,EBと同様に体重を指標とした成長発達過程に影響を及ぼすことが示唆された.
高齢者施設の終末期ケアマニュアルの開発-介護付有料老人ホームに焦点を当てて-

介護付有料老人ホーム(介付H)に対し郵送法による質問紙調査を行い、終末期ケア(終C)と看取りケア(看C)の実態(両ケアの看護業務を含む)を明らかにし、介付Hに焦点をあてた終Cマニュアルの開発を目指す研究。無作為に抽出した全国の介付H1000施設に対し平成28年79月に調査を実施し、46施設から同意を得、(分析対象40施設、調査対象者施設長と看護職者(Ns)各1名)第1回目の調査票を分析した結果、施設の運営主体は株式会社77%、Ns日勤配置98%、Ns夜勤配置15%、Ns夜のみ電話待機70%、訪問看護ステーションとの連携17%、緊急時の連携(複数回答)は連携病院37%。終Cの取組み93%、看C取組み90%。看護業務内容については終C(11項目)と看C(12項目)に取り組んでいる施設の管理者とNs共に「終Cの業務内容の重要度」について全てを「重要」と回答。終末期と看取りに関する意思表示については、両意思表示を共に行っている入居者は「3割以下」40%。入居者の87%が「今居住しているホームで療養生活を過ごしたい」と思い、「延命治療は望まない」と回答者は把握。終Cに取組んでいる施設の状況では、終Cの方針有9割、終Cマニュアル有7割であり入居者に対し入居前に施設長やNs以外の職員が説明。入居者や家族の終末期の過ごし方に関する意思の把握は共に「本人の健康容態が変化した時」6割。終Cを行ったと思われる平均期間は2.8ヵ月。看Cに取組んでいる施設の状況は、看Cの方針有8割、看Cマニュアル有7割。入居者に対する説明を入居時までに施設長とNsが各同率で実施。看Cを行ったと思われる平均日数は30日13%、3日と14日が各10%。これらの内容を回答施設に調査年度にグラフ等を用いて具体的に報告。両ケアの看護業務等が明らかになったことから、マニュアルの試行、マニュアル作成につながる資料に成り得る。介護付有料老人ホーム(介付H)に対して郵送法による質問紙調査を行い、終末期ケア(終C)と看取りケア(看C)の実態と両ケアの看護業務を明らかにし、介付Hに焦点をあてた終Cマニュアルの開発を行うこととした。研究協力者は、全国の介付Hから無作為に抽出した1000施設に対し、同意の得られた施設でかつ第1回目の調査票に回答(46施設)した施設の中から分析対象となった40施設(施設長と看護職者(Ns)各1名)。対象施設の概要は運営主体株式会社77%、Nsの日勤配置98%、夜勤配置15%、Nsの夜間のみの電話待機70%、訪問看護ステーションとの連携17%。緊急時の連絡と支援体制について(複数回答)は施設長等管理者45%、連携病院37%。終Cの取組み93%、看Cの取り組み90%。業務内容については終C(11項目)と看C(12項目)に取り組んでいる施設の管理者とNs共に「終Cの業務内容の重要度」について全てに対し「重要」と回答。終末期と看取りに関する意思表示については、終末期と看取りに関する意思表示を共に行っている入居者は「3割以下」40%。終Cに取組んでいる施設の状況は、終Cの方針有9割、終Cマニュアル有7割。入居者に対して入居時前に施設長やNs以外の職員が説明。入居者の終末期の過ごし方に関する意思の把握は「本人の健康状態が変化した時」約6割、家族も同様の結果。終Cを行ったと思われる平均期間は2.8ヶ月。看Cに取り組んでいる施設の状況は、看Cの方針有8割、看Cマニュアル有7割。入居者に対する説明を入居時までに施設長とNsがそれぞれ同率で行っていた。看Cを行ったと思われる平均日数は30日が13%、14日と3日がそれぞれ10%。上記の内容を回答施設にグラフを用いて具体的に報告した。第1回目のアンケート調査を、調査時点から約1か月前に各都道府県のホームページで把握できた全国の介護付有料老人ホームのうち、研究協力の同意が得られた施設の施設長と看護職者1名に対して、終末期ケアと看取りケアの実態について郵送法による質問紙調査を平成28年7月同年9月に行った。46施設から回答が得られたが分析対象は40施設であった。それらの施設の管理者と看護職者に結果報告とお礼を平成28年12月に行った。また、実際に2施設の介護付き有料老人ホームに訪問し、施設の状況について話を伺った。アンケート調査の結果と2施設の状況、文献をもとに試作の終末期ケアマニュアルを作成するために、第1回目の質問紙調査の分析を再度行っている。具体的にどのように試作して頂くか、その手順を作成中である。筆者が所属する領域の4名の教員のうち1名(共同研究者)が病休、またもう1名が3月に辞職したことから、平成29年4月からは役職の業務に加え、筆者を含め新任教員1名を加えた3名で領域内の業務を行うことが強いられた。想定外の人員不足から、当初の計画通りに研究が行われていない。

よって、試作時期を8月までとし、その準備を行っている。介護付有料老人ホーム(介付H)に対し郵送法による質問紙調査を行い、終末期ケア(終C)と看取りケア(看C)の実態(両ケアの看護業務を含む)を明らかにし、介付Hに焦点をあてた終Cマニュアルの開発を目指す研究。無作為に抽出した全国の介付H1000施設に対し平成28年79月に調査を実施し、46施設から同意を得、(分析対象40施設、調査対象者施設長と看護職者(Ns)各1名)第1回目の調査票を分析した結果、施設の運営主体は株式会社77%、Ns日勤配置98%、Ns夜勤配置15%、Ns夜のみ電話待機70%、訪問看護ステーションとの連携17%、緊急時の連携(複数回答)は連携病院37%。終Cの取組み93%、看C取組み90%。看護業務内容については終C(11項目)と看C(12項目)に取り組んでいる施設の管理者とNs共に「終Cの業務内容の重要度」について全てを「重要」と回答。終末期と看取りに関する意思表示については、両意思表示を共に行っている入居者は「3割以下」40%。入居者の87%が「今居住しているホームで療養生活を過ごしたい」と思い、「延命治療は望まない」と回答者は把握。終Cに取組んでいる施設の状況では、終Cの方針有9割、終Cマニュアル有7割であり入居者に対し入居前に施設長やNs以外の職員が説明。入居者や家族の終末期の過ごし方に関する意思の把握は共に「本人の健康容態が変化した時」6割。終Cを行ったと思われる平均期間は2.8ヵ月。看Cに取組んでいる施設の状況は、看Cの方針有8割、看Cマニュアル有7割。入居者に対する説明を入居時までに施設長とNsが各同率で実施。看Cを行ったと思われる平均日数は30日13%、3日と14日が各10%。これらの内容を回答施設に調査年度にグラフ等を用いて具体的に報告。両ケアの看護業務等が明らかになったことから、マニュアルの試行、マニュアル作成につながる資料に成り得る。1)試作の終末期ケアマニュアルの試作を、第1回目の調査結果と文献をもとに平成29年8月まで完成させる。その際、該当施設での看護経験者らとマニュアルの内容について十分に検討を行う。作成後の8月に第1回目のアンケート調査に回答して頂いた40施設に郵送し試行をお願いする。研究を計画通りに進めるべく、研究支援者を雇用する。2)平成29年9月10月の約2ヶ月間を試行期間とする。3)平成29年11月に、4ページ程度(要回答約15分)の試行の評価に関するアンケート調査を行う(試作の終末期ケアマニュアルを郵送後にアンケート調査票を作成しておく)。4)平成29年12月平成30年3月までに、第2回目のアンケート調査(試行後の調査)の分析を行う。第2回目のアンケート調査結果についての報告とお礼を平成30年4月に行う。5)分析結果を学会で発表する。6)研究結果の報告書作成、論文作成を行う。アンケート調査への研究協力施設が予想外に少なかったために、研究支援者の雇用、分析の委託を行わなかった。また、研究協力施設が少なかったことから、郵送代、謝礼の総額も予定額より少額となった。また、学会発表を予定していたが発表もできなく、旅費の支出もなかった。当該年度には、筆者が所属する領域の教員数の充足が思うようにいかない状況にあり、当該年度の途中から厳しい状況にあった。マンパワー不足の状況で研究を遂行するために、研究支援者に支援してもらう業務と筆者が行う業務を区別し、今年度は研究支援者1名を述30日程度雇用したい(210,000円)。また、分析を委託したい(100,000円)。
民事訴訟利用者調査の経年実施に基づく民事訴訟制度改革の意義の検証

本年度は2016年に実施した民事訴訟利用者調査の成果および2006年、2011年に行われた同様の調査の成果を用い、民事訴訟利用者の民事訴訟制度に対する評価の2次分析を行い、民事訴訟制度改革のための基礎資料を提示することを目的としている。今期の研究成果としては、研究分担者の垣内秀介教授は、判決で終わった事件と和解で終わった事件の比較を行い、2006年調査では差がみられなかったにもかかわらず、2011年調査以降,和解当事者の評価が低下し、判決当事者との間で差が生じた項目もあり、単に判決当事者の方の評価が高いというだけではなく、経年的にみて和解当事者による評価の低下傾向がみられることを指摘している。また、研究協力者の石田京子准教授は、ジェンダーの視点から見た場合、徐々に女性回答者の比率が増えつつあり、2006年調査では原告に偏っていた女性回答者が、本調査では被告にも多く含まれるに至っていること、しかし、同時に本調査では制度評価全てに関して、女性の評価が低くなっていることなどが明らかにした。さらに、研究分担者の山田文教授は、紛争解決結果の履行状況に関し、判決事件においては裁判過程や裁判官の評価が任意履行に影響を及ぼす可能性があること、和解事件においては自己(債務者)側の弁護士の評価と任意履行には大きな役割をはたしている可能性があることを指摘している。最後に、研究代表者の菅原郁夫は、満足度などの民事訴訟制度全般に関する評価は、自然人当事者と大規模法人では大きく異なり、大規模法人の方が有意に高いこと、さらに、経年的に比較すると、自然人当事者の評価は過去3回の調査で大きな変化がないのに対し、大規模法人の評価は調査毎に有意に上がっており、改革の成果が大規模法人に顕著に見られることを見出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、当初の研究計画に従い、以下の形で民事訴訟の利用者に対する調査を実施し、その集計作業を行っている。交付決定後に研究代表者および分担者が調査協力団体である最高裁を訪問し、調査実施の枠組みについて協議した。並行して、研究代表者が所属する早稲田大学の研究倫理委員会の「人を対象とする研究に関する倫理審査」を受け、研究実施の承認をえた。ついで5月6月には、調査票の確定、調査対象者数および調査対象地裁の確定等を行い、調査を実施する調査会社との間で、調査実施計画を作成した。その結果、ターゲットとしていた本年6月の既済事件に関し、全国142の裁判所の地裁本庁および支部において調査対象者を抽出し、総数3146人の訴訟当事者(法人を含む)に対し、8月22日より調査票を送付する形で調査を開始した。その後、調査を継続し、10月末で終了した。結果、回収数910通、回答率28.9%の成果を収めた。12月以降調査会社からのデータの納品をまち、基本的な集計に着手した。さらに3月末に予算の前倒執行により、調査会社から最終納品を得て、現在各種クロス集計表を作成中である。以上の作業に加え、次年度のからの分析体制を構築すべく、研究会の体制を整えた。具体的には、研究代表者・分担者・連携研究者に加え、裁判官2名、弁護士2名からなる第3期民事訴訟制度研究会を組織し、2017年4月から上記クロス集計表にもとづいた分析を開始する予定である。調査は予定どおり実施し、有効回答910通、回収率28.9%の成果を上げたほか、調査の早期終了できたことにより、予算の前倒し執行を行い、入力作業を前倒しを行うことができ、研究計画よりも早く分析体制を構築できた。

本年度は、昨年度に実施した「2016年民事訴訟利用者調査」の結果に関して、過去の調査結果との比較や各種クロス集計を内容とする第1次分析を行った。上記調査では,過去の調査同様,訴訟に至る経緯,弁護士への有無,訴訟の利用動機,訴訟過程と結果の評価,裁判官,弁護士に対する評価,訴訟制度全般に関する評価といった点に詳細な質問をなしている。その主だった結果を示すならば、訴訟に至る経緯および弁護士の有無については、弁護士増加の影響か、代理率の増加と依頼時期の早期化傾向が見られた。訴訟の利用動機に関しては、過去の調査と大きく変わるところがなく「公正な解決」を第一目的とする回答者が最も多かった。訴訟に要する費用や時間に関しては、前者では評価の改善がみられたが、後者は僅かずつ評価が下がっていることが見いだされた。訴訟過程に関しては、全般に肯定評価の割合が下がる傾向にあったが、その原因は否定評価の増加ではなく、「どちらともいえない」の増加にある点が示されている。この点は、裁判官や弁護士の評価にも当てはまり、いずれに対しても明確な評価が減少するといった共通した変化がみられた。訴訟結果に関しては、有利不利の観点では、有利と感じた回答者の割合が若干増え、その評価も肯定回答が半数を超すものが多かった。最後に、訴訟制度全般に関する評価に関しては、多くの項目でこれまでの調査と比べ大きな変化はみられないが、制度の満足度に若干の改善がみられた。しかし、その反面、再利用意志や推奨意志に関しては、2006年調査から一貫した低下傾向が見られた。これらの分析結果は、本調査の1次報告書である『2016年民事訴訟利用者調査』(商事法務2019年)として次年度に公刊されている。本年度は、研究計画に従い、昨年度に実施した2016年民事訴訟利用者調査の第1次分析をなすため、研究分担者に裁判官2名、弁護士2名、研究者5名の研究協力者を加えた研究会を組織し、8回にわたる研究会を実施した。その成果として、商事法務より『2016年民事訴訟利用者調査』(2019年5月全784頁)の原稿を作成した。出版は、出版社の都合により次年度にずれ込み、その関係で、一部予算を繰り越したが、実質的成果は予定通り達成された。1次分析の内容は、研究実績の概要に示した通りである。2017年4月より、第3期民事訴訟制度研究会によるデータ分析を開始し、月1回程度のペースで分析を進め、年度末までには第1次報告書を作成する予定である。2018年度には、上記第1次報告をもとに、さらに踏み込んだ2次分析を行い、最終報告書を作成する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、調査結果の第1次分析を行った。その公刊は上記事情により次年度の5月にまでずれ込んだが、次年度は、その第1次分析の報告書を関係各所に送付し、その評価を踏踏まえた第2次分析に着手する予定である。さらに、それら2次分析の成果は、関係学会において報告する予定である。
介護補助用無線ロボットの制御・監視のための情報伝送方式および信号処理に関する研究

現在、急速に加速している高齢化社会においては、人間による介護には限界があり、ロボットによる介護支援が必須になるものと考えられる。本研究は、支援ロボットを屋内環境で制御するための無線伝送方式と介護を必要とする人の監視情報の信号処理およびこれらを反映したロボットの最適制御に関する研究を行ったものである。平成12年度は、小型移動ロボットを無線LANで動かし、センサの感度や無線による制御の応答特性を調べた結果、・非接触型センサによる障害物の検出精度が低い・無線による情報の送受信には時間ずれがかなりあることが明らかになった。また監視情報の信号処理として2つのマイクロホンで得た信号から音の到来方向を推定する手法を提案し、室内環境で30度程度の角度範囲で推定可能であることを明らかにした。平成13年度は、ロボットの制御信号に利用する無線信号の伝送特性について、大学内の異なった室内伝搬環境下でUHF帯の伝搬実験を行い、実効伝送帯域幅、遅延特性の算出ならびにレイトレーシングによる室内多重波伝搬モデルの検討を行った。また、ロボットの周囲環境が変化するポイントのセンサ情報と行動履歴をもとに移動する新しい経路探索手法を提案した。平成14年度は、屋内無線信号の伝送特性において広帯域なSHF帯での実験を行い、多重波伝搬遅延について明らかにした。また複数台の無線ロボット置かれる無線LAN環境において、無線が瞬断しても、監視信号を配信可能とする自律的なルーティンアルゴリズムを提案し、実際のインターネット環境で実験を行い、遅延揺らぎの少ない配信を実現した。本年度は、まず試作したプログラムを用いて、小型無線ロボットを動かし、センサの感度や無線による制御の応答性等を調べた。その結果、特に非接触型センサによる障害物の検出はかなり精度が甘く、プログラム上のなんらかの工夫が必要であること、ならびに無線による情報の送受信には時間ずれがかなり有り、複雑な制御の実時間処理には多くの制限の伴うこと等を明らかにした。さらに、ロボットが目的地に到るまでの経路を効率的に探索することを目的として、強化学習アルゴリズムに多重マッピングという概念を取り入れた手法を検討した。本手法により、領域の異なるマップを構成し、目的地までの経路の広域的な流れを見出す事を可能とした。また、制御のための信号処理においては、2つのマイクロホンで得た信号から音の到来方向を推定するアルゴリズムを検討し、室内環境で30度程度の角度範囲で推定可能であることがわかった。つぎに、無線信号の強度変動特性のモデル化について検討を進めた。すなわち、屋内では直接波を主体に、周囲からの反射波が多数到来する多重波の合成となっており、(1)人の動きが直接波のごく近傍あるいは直接波そのものに影響を及ぼさない場合、変動の確率密度分布(PDF)はほぼ正規分布で与えられること、(2)一方、人体によって直接波が遮蔽される状態では、受信電界の合成レベルは定常値より30dB以上も劣化し、そのPDFはワイブルあるいはK分布に比較的良く合っていること、等を明らかにした。引き続いて、多重波環境下での遅延歪み特性に関するUHF帯(0.43,1.3,2.5GHz)伝搬実験を行い、その得られた結果から、室内では周囲の構成物の反射等の影響により多くの多重波が到来するため、伝送帯域特性が劣化し、多重波遅延が大幅に増えること、また、直接到来波を除いた多重遅延波のみの平均μ、標準偏差σ、実効伝送帯域幅Φの相関関係については、μ対Φの相関が周波数にあまり関係なく比較的強い逆相関を示すことを明らかにするとともに、各種遅延特性を定量的に求めた。本年度は、衝突センサ、光センサなど複数のセンサにより小型無線ロボットの移動を行う際、センサの感度やロボットの駆動系により、移動誤差が生じることを調べ、ロボットの経路制御に正確な位置情報を用いることは困難であることが明らかとなった。この結果、昨年度検討したロボットの障害物回避、経路探索用アルゴリズムにロボット周囲の環境情報を利用する手法を提案した。本手法は周囲環境が変化するポイントのセンサ情報とロボットの行動履歴を元に、行動決定を行い、目的地に到達させることにより、正確な位置情報を必要としない新しい手法である。

また、ロボットの移動誤差を考慮した計算機シミュレーションで本手法の有効性を行っている。さらに、マイクロホンセンサで集音した音から、危険音(たとえば、ガラスの割れる音)を識別するウェーブレット変換とニューラルネットワークを用いた新しい手法も提案し、実際にガラスの割れる音を識別可能であることを確認した。つぎに、屋内における無線信号の伝送特性について、前年度に引き続き、多重波伝搬遅延に関する測定およびそのデータ解析、ならびにシミュレーションによる検討を行った。すなわち、大学内の異なった室内伝搬環境下で得られたUHF帯(0.43,1.3,2.5GHz)伝搬実験結果の解析を進めると共に、新たに、より広帯域伝送の可能なSHF帯(5.2GHz)での実験を行い、直接到来波を除いた多重遅延波のみの平均、標準偏差、実効伝送帯域幅等を求め、それらの相関関係ならびに周波数特性等について、各種遅延特性を定量的に明らかにしつつある。また、レイトレーシングによるシミュレーションの計算結果と測定値の比較検討を進めて、室内多重波伝搬モデルの確立を目指しているところである。昨年度は、ロボットの経路制御に正確な位置情報を用いない自律型の経路制御アルゴリズムの提案を行った。前年度の手法では、目的地に達するまでに未知の領域を優先して探索するため、一度目的地にたどり着いた後でも、無駄な行動が発生した。そこで、今年度はノードと呼ぶロボットの行動が変化する周囲環境情報を相互に結び付け、目的地までのノードリストを完成させる手法を提案し、シミュレーションで有効性を確認した。この手法では、ロボットの位置ではなく、どのような周囲環境で行動が変化したかを記号で表すことにより、記憶容量の削減と大域的な行動を選択可能となった。たとえば、従来の手法だと数cm位置がずれただけでも、位置情報として記憶させる必要があるが、提案している手法では環境が類似していれば記憶する必要は発生しない。次に、提案手法を実際の無線ロボットに実装する際に必要な通信方式として、アドホックネットワークでの通信データを階層化した新しい通信方式を提案した。提案方式では、抽象ノード層、中間層、実体層という3つのデータ階層に分け、相互の通信範囲を限定することで通信量を抑えることが可能である。本手法の有効性については今後ネットワークシミュレータによる解析を進める。すなわち、大学内の異なった室内伝搬環境下で得られたUHF帯(0.43,1.3,2.5GHz)と共に、より広帯域伝送の可能なSHF帯(5.2GHz)での実験を行い、直接到来波を除いた多重遅延波のみの平均、標準偏差、実効伝送帯域幅等を求め、それらの相関関係ならびに周波数特性等について、各種遅延特性を定量的に明らかにした。また、レイトレーシングを用いたシミュレーション結果と実測値との比較検討を行った結果、比較的簡易な室内モデルでも遅延のおおまかな傾向を模擬出来る可能性がある事が確認できた。
触媒組込型非熱平衡プラズマ反応器を用いた窒素酸化物(NOx)除去

現在パルス放電でNOxを除去する研究など、大気環境改善を目的として、放電プロセスで気体を処理する研究が幅広く行われている。この実用化に向けてNOx除去効率を向上させるためには、NOxの分解に関係のある励起種の生成過程の解明が必要である。放電中の雰囲気に影響を与えずに大気圧中の放電を解析する手法として発光分析が、以前より各種のガス条件に適用されてきている。本研究では、パルスコロナ放電によるNO除去の基礎過程を調べるため、発光分析により大気圧下でのNO/N_2ガス中における放電プラズマの励起種(N_2Second Positive Band(337.1nm)、NO-γband(247.9nm))の観測を行った。また、誘電体ペレット層(NaZSM-5)の影響についても調べた。また分析結果をもとに放電開始後数μsにおけるNOの濃度分布を求めた。大気圧コロナ、バリア放電中のN_2 second positive band, NO-γbandを観測することで放電中のNO除去過程の解明を試みた結果として、N_2second positive bandは電子との直接的な衝突過程により発光するため、100ns程度で発光が終わる事が観測されたが、NO-γbandの発光は300ns付近で最大になり数μs持続することが認められた。発光強度の最大値からの減衰は指数関数的であった。NO-γbandの2次元分布から放電中のNO濃度を求めたところ、NOが分解されているのはコロナ放電中ではストリーマが進展している領域および針電極近傍であった。一方バリア放電では平板電極に近い部分でも分解が認められた。火力発電所など大型固定発生源ではアンモニア添加による選択的接触還元など高性能排ガス浄化装置が設置されており環境保全に大きな役割を果たしている。しかしながら自動車などの移動発生源の増加、あるいは小規模熱伝供給方式(コ・ジェネレーション)による化石燃料利用効率向上と二酸化炭素発生量の低減の要求に対処するために、都市部密集地でも使用できる新しい環境対策技術の必要性が一段と高まっている。本研究は非熱平衡プラズマの強力な化学反応力を用いてガス状汚染物質を分解除去する技術を、ディーゼルエンジンなどの移動発生源の排ガス処理に適用しようとするものである。ゼオライト系あるいは酸化チタン、自動車用三元触媒などと非熱平衡プラズマを組み合わせることで窒素酸化物除去のエネルギ効率を向上させ、ディーゼルエンジンなど移動発生源の排ガスを浄化することを実験的に検討した。触媒と非熱平衡プラズマを組み合わせることで排ガス温度が低くても高い窒素酸化物除去率が得られることを明らかにした。また現在までに明らかになっていなかった非熱平衡プラズマ中の活性ラジカル種を発光分光分析から2次元分布を測定し、シミュレーションでリアルタイム(nsオーダー)の分布を得ることが出来た。ハリー平板電極を用いた実験結果からコロナ放電、バリア放電でのNO濃度分布の比較を行い、コロナ放電中ではストリーマ進展部分でのNO分解が、バリア放電中ではバリア表面近傍でのNO分解が認められた。ゼオライト系触媒を平板触媒に置いたところ、バリア放電との明確な違いは認められなかった。
脳炎フラビウイルス感染による中枢神経障害の生体内リアルタイムイメージング解析

日本脳炎ウイルスおよびダニ媒介性脳炎ウイルスを感染させたマウスモデルを用いて、放射性薬剤を投与して脳機能の変化をみる分子イメージングによるウイルス脳炎の生体内イメージングを試みた。その結果、中枢神経細胞の糖代謝を指標としてウイルス感染による重篤な脳炎をイメージングできることが示された。この研究成果により、ウイルス脳炎患者において脳炎重症化の予後判定や治療方針決定に寄与する診断法の確立が期待される。フラビウイルス感染による脳炎を生体内で非侵襲的にイメージングし脳炎病態を早期に診断する方法の確立を目指して、日本脳炎ウイルス(JEV)およびダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)感染マウスモデルを用いて分子イメージングによる脳炎イメージングを試みた。JEV JaTH160株およびJaOArS982株、TBEV Sofjin株およびOshima株を5週齢のC57BL/6jマウスに10000PFU皮下感染させ、5, 9, 13日目にF-18 FDGを1020MBq腹腔内投与し、投与後10分後から30分間、イソフルラン吸入麻酔下でFX3000プレクリニカルイメージングシステム(SII)にて頭部のPETおよびCT撮像を行った。その結果、感染9日目のJEV JaTH160株およびTBEV Sofjin株感染マウスに大脳皮質域におけるFDG集積の著しい低下がみられた。一方、非感染コントロールマウスでは脳全体にFDG集積がみられた。また、JEV JaOArS982株およびTBEV Oshima株感染マウスでは感染13日目において、重症個体で大脳皮質域におけるFDG集積の著しい低下がみられた。一方、軽症個体および非感染コントロールマウスでは脳全体にFDG集積がみられた。JEVおよびTBEV感染マウスの病理組織像では、それぞれ大脳皮質および小脳部位での炎症、神経細胞死が多くみられる。今回の結果により、特にJEV感染で大脳皮質部位での病変部位とFDG集積低下部位での関連性が示唆され、この部位における神経細胞死のイメージングを示す可能性が考えられた。本研究で、フラビウイルス感染個体の脳炎部位ではFDG集積が低下することがはじめて確認された。したがって、このPETイメージングを応用することにより、フラビウイルス脳炎患者の予後判定、治療方針決定への重要な診断法への確立が期待される。脳炎ウイルス感染での病態解明を目指した23年度研究目的のうち特にSPECT/PETによる分子イメージングのための予備的な研究を行った。1.重症化に関わるバイオマーカーの特定C57BL/6 (B6)マウスに日本脳炎ウイルス(JEV)を感染させ、経日的に尾採血し血清中のサイトカインを測定したところ、致死個体では致死1-2日前からIL-1α、IL-6、IL-10の上昇が示唆された。今後、実験個体数を増やして確認する必要があるが、この結果は感染マウスの病態・予後を生きたまま観察する際に重要な情報となり、24年度に予定される分子イメージング解析との相互解析において有効であった。2.重症化に関わる中枢神経組織の免疫応答解析JEVをTNFαKO B6マウスに感染させたところ、致死率がB6マウスでは26.7%に対しTNFαKOマウスでは77.3%と上昇した。ところが、脳内ウイルス量に大きな差がみられなかった一方、TNFαKOマウスではIFNγ, IL-2, IL-4, IL-6などの炎症性サイトカインのmRNA発現量がB6マウスにくらべ大幅に上昇していた。これらの結果からTNFαは中枢神経組織の炎症において免疫応答の抑制・調節の役割を担っていること、TNFαKOでは活性化された免疫応答が重症化に関わっていることが示唆された。これらの研究成果は24年度に予定される免疫細胞をターゲットとした分子イメージング解析において有効であった。分子イメージングに用いるSPECT/PET装置の納入が年度末になってしまい、さらにSPECT/PET装置を設置したBSL2/3施設が年度内に稼働できなかったため、主体となる分子イメージングができず、23年度内の研究目的の達成度は遅れている。しかしながら、SPECT/PET装置を用いた解析以外の予備的な研究についてはほぼ終わっており、24年度中に最終的な目的を達成するためのスムーズかつ早急な研究準備は整えている。24年度はじめにおいてSPECT/PET装置が設置され稼働できるようになったため、24年度は23年度に予定されていたPET/SPECTを用いた分子イメージングも合わせて行う。その際、本研究のエフォートを当初の設定より増やせる見込みがついたため、当初の研究目的を達成できる見込みである。はじめに、18F-FDGを用いたPET解析により、JEVおよびダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)感染マウスの中枢神経組織における機能変化、炎症部位が観察されるかを検討する。次いで99mTcO4や111In-DTPAを用いたSPECT解析により、ウイルス感染後の中枢神経組織における血流・血液量や脳脊髄液循環動態の測定を試みる。

また、ウイルス感染後の中枢神経組織に特異的に浸潤している免疫細胞を特定し、この細胞に対する特異的なマーカーを標的とするSPECT薬剤の合成を検討する。24年度は23年度に予定されていたPET/SPECTを用いた分子イメージングも合わせて行い、研究費はSPECT・PET解析に用いる放射性薬剤の購入経費、動物の購入費、施設使用料、飼料・床敷代など、培養細胞実験のために試薬類、ディスポのプラスチック製品など、また、研究成果発表および共同研究打合せのための旅費、論文投稿に使用する予定である。
Creリコンビナーゼを利用した誘導調節可能な単一細胞モザイク解析法の開発・最適化

目的:細胞系譜特異的・時期特異的に発現誘導可能なRNA干渉法を単一細胞レベルで行い、モザイク表現型解析を可能とするベクター系の構築を目的とした。方法および成果:初めに発現誘導可能なRNA干渉用ベクターとして、(1)shRNA発現プロモーター中に改変型loxPを導入し、Cre作用後、shRNAが発現するベクター(2)Cre作用後に、miRNAが発現するベクター(3)FLIP型miRNA発現ベクター:Cre発現前は、miRNAは、プロモーターに対して逆向きに挿入されているため発現しないが、Cre作用後2種類のloxPが特異的に反応し、プロモーター下流で、miRNAとmCherry(赤色蛍光蛋白質)が発現するベクターを構築した。次に培養細胞(HEK293T)において発現抑制効果を免疫染色法にて検討した。Creと(1)のベクターの共発現では、改変型loxPが機能せず、目的遺伝子の発現抑制が見られなかった。(2)のベクターでは、発現抑制が確認されたが、miRNA発現リークのためCre作用前に一部発現抑制が見られてしまっていた。(3) FLIP型miRNA発現ベクターでは、遺伝子発現抑制とmCherry発現を確認でき、Cre作用前のリークもなく誘導可能なベクターであった。続いて、まずCreの寄与がないmiRNA発現ベクターを子宮内電気穿孔法で導入しin vivoで単一細胞レベルの表現型が確認された。次に細胞系譜特異的・時期特異的プロモーター下でCreを発現するベクターを、Cre下流でGFPを発現するベクターと共に導入しCreの作用効果について検討した。その結果、Cre発現用のプロモーター特異性は確認された。ただし、その下流の遺伝子発現の細胞系譜特異性・時期特異性を実用的に制御するためには、さらに改変型Creを用い、効率を向上することが望ましいと考えられた。
工事内訳明細書に基づいた分譲集合住宅の大規模改修工事の工事履歴管理

築年数が30年以上を経過した分譲集合住宅ストックが100万戸に達しようとしており、複数回目の大規模改修工事が実施されるケースが増えてきた。それらの改修工事データの蓄積も実務の中では進みつつある。本研究は、分譲集合住宅の大規模改修工事における実数精算契約に着目し、その普及状況や実数精算結果や評価について施工者・設計事務所・管理組合の立場から分析し、不確定要素を伴う大規模改修工事における工事契約のありようを検討した。研究の初年度として下記のような研究成果を得た。1分譲集合住宅の大規模改修工事における工事契約方式や予備費の管理に関する検討リスクを含んだ建築工事に関する文献を収集し、大規模改修工事のように工事開始後に現れる不確定要素によるリスクの大きい工事において選択される工事契約方式と予備費の設定やその管理方式についても整理検討した。2大規模改修工事の工事履歴に関するマクロ実態調査(アンケート調査)発注者(管理組合)からの資料収集が個人情報管理上難しいことから、今回は大規模改修工事施工業者団体であるマンション計画修繕施工協会の協力を得て、工事内容・工事請負契約の実態に関するアンケート調査を実施した。アンケート配布は130で、有効回収数は48であった。主な調査内容は、複数回にわたる大規模改修工事における工事契約として一式総価契約と実数精算契約を含んだ発注契約方式の実態、予備費の設定、設計変更・追加工事の有無、工事完成後の工事費の増減等の実態、および工事に伴う履歴情報の管理実態である。分析内容については2010年7月の日本建築学会建築生産シンポジウムでの発表を予定している。3複数回にわたる大規模改修工事の長期修繕計画と工事履歴に関するミクロ実態調査(ヒアリング調査)大規模改修工事専門の設計者・コンサルタントから複数回にわたる大規模改修工事を実施した事例の紹介を受け、それぞれの改修工事の内訳明細書および実数精算書に基づいてその工事内容の履歴、変化を明らかにするための資料収集を行った。次年度は一括総価契約に基づいた工事契約を行っている事例を収集し、比較検討する予定である。研究の2年度目として下記のような研究成果を得た。1分譲集合住宅の大規模改修工事における工事契約方式や予備費の管理に関する検討前年度に引き続いて、大規模改修工事のように工事開始後に現れる不確定要素によるリスクの大きい工事において選択される工事契約方式と予備費の設定やその管理方式について継続して整理検討した。2分譲集合住宅大規模修工事のコストの実態調査前年度に引き続いて、大規模改修工事を実施している設計者・コンサルタントの団体に協力をいただき、典型的な集合住宅大規模改修工事について、作成された当初の内訳明細書と実数精算報告書を収集整理し、不確定要素を含んだ集合住宅大規模改修工事について、当初想定した工事項目と実際に実施された工事項目の違いから、想定数量の設定方法、工事請負契約方式のありよう、予算設定の段階における適切な予備費設定やその管理方法についても検討を加えた。分析内容については2011年7月の日本建築学会建築生産シンポジウムおよび8月の日本建築学会大会で発表を予定している。3団地型分譲集合住宅の大規模改修工事履歴における棟別格差団地型分譲集合住宅では、修繕積立金を団地一括で管理していたものから棟別会計で管理しているものまであり、また、修繕積立金に額設定も団地一括基準の場合と棟別基準の基づいている場合がある。ここでは複数回を経た大規模修繕工事において棟別の個別ニーズによる改修工事のウェイトが大きくなるとの仮説に基づいて、大規模改修工事履歴の棟別格差の実態を整理した。大規模改修工事を担当してきた実績のある改修工事専門のコンサルタント数社の協力を得て、そこに蓄積されている工事請負契約時の見積内訳書および工事完成後の実数精算報告書の分析を行った。研究の最終年度として下記のような研究成果を得た。1.分譲集合住宅の大規模改修工事における工事契約方式や予備費の管理に関する検討大規模改修工事のように工事開始後に現れる不確定要素によるリスクの大きい工事において選択される工事契約方式と予備費の設定やその管理方式について継続して整理検討した。2.分譲集合住宅大規模改修工事における実数精算契約に関する実態調査前年度までの分譲集合住宅の大規模改修工事を実施した施工者調査および設計者・コンサルタント調査の結果から、不確定要素を含んだ分譲集合住宅の大規模改修工事において実数精算契約が普及していることが明らかになった。設計者・コンサルタントおよび施工者といった専門家レベルでは、不確定要素を含んだ大規模改修工事では実数精算方式を採用することの妥当性が確認されてきていると判断できる。一方で、発注者である管理組合は工事契約方法における実数精算方式の妥当性にどのような評価を下しているのか、また、その経験・蓄積は管理組合組織としてどのように共有されているのかが重要である。本年度は、大規模改修工事において実数精算契約で工事実施した管理組合に焦点をあて、設計者・コンサルタント選定のいきさつ、工事請負契約方式の選定の経緯、予備費設定、実数精算結果について、設計者・コンサルタントからどのような説明をうけ、発注者の管理組合としてどのように理解し評価しているか、の実態調査を実施した。

実際の大規模改修工事の工事契約等の意思決定に関わる大規模改修工事等修繕委員会の委員等では実数精算契約についてのこれまでの経験等を踏まえ、かなり深い理解がされていること、資料管理も適切に行われている実態が確認できた。このような意識の高い管理組合がどの程度存在しているか、などの継続調査が必要である。分析内容については2012年9月の日本建築学会大会で発表を予定している。
タブレット型端末を活用したゲーム型理科教材の開発

近年、優れた携帯性と費用対効果を理由に、タブレット型端末が教育現場へ導入され始めている。しかしながら、タブレット型端末が持つ長所を十分に生かした理科教材はまだ少ない。一方、理科教育のいくつかの分野において、立体構造を把握させ、異なる複数のものから別の新しいものが生み出される、というイメージを持たせる(体験させる)教材が必要とされている。この2つの背景に、本研究では、タブレット型端末を利用して行うグループゲーム型教材「みんなで協力して代謝経路を完成させよう」の開発を行った。この教材は、次の4つを理解させることが目的である。1DNAは塩基、タンパク質はアミノ酸が長く連結した構造物である。2塩基は4種類、アミノ酸は20種類存在し、DNAの塩基配列からアミノ酸配列が決定される。3連続した3つの塩基配列(コドン)の組み合わせ対して、1個のアミノ酸を指定する対応関係がある。4連結したアミノ酸配列に応じて固有の立体構造に折りたたまれ、タンパク質として機能を有するようになる。実際の教材開発を通して、Bluetoothを利用したタブレット同士の通信による情報共有システムの構築や立体画像の作成作業に多大な手間と時間が必要であることが分かった。本報告書の作成時点では、試作品の状態までしか開発することができなかった。その一方で、試作品を体験した生徒の反応が良かったことから、完成後、実際の教育現場における活用が期待できる。今後も本教材の開発を継続し、その過程で明らかになった問題点や学習効果を分析し、学会発表などで情報発信する予定である。
擬等角写像の境界挙動に関する研究

調和関数の境界値に関するFatouの定理がよく知られており、最近では、様々な関数に対して境界値の存在を調べる研究が国の内外で広く行われている。本研究では、擬等角写像に対してFatou型定理を得ることを目標とした。擬等角写像の各成分は、Beltramiの微分方程式や重み付き非線形偏微分方程式を満足することが知られている。これらの方程式の解は、いわゆる最大値・最小値の原理を満足している。そこで、このような関数をルベッグに従ってmonotoneと呼び、monotoneである関数に対してFatou型定理を導き出す方向で研究を行った。微分方程式論、偏微分方程式論に関する研究には、吉田と宇佐美の協力を、流体に関する偏微分方程式の解として擬等角写像が現れることもあるので応用解析学に関する研究には、大木谷の協力を得た。さらに、阿賀岡には幾何学的側面について、中原にはコンピュータ・シミュレーションについての協力を得た。代表者および研究分担者は国内において情報収集を行ったり、各種の研究集会を開催または出席して発表・討議し、研究費の大部分は旅費として使用した。さらに、資料を整理したり、擬等角写像の境界対応を目で見ることを可能にするためにパーソナルコンピュータを購入した。その結果、多くの有益な知見を発見し、専門学術誌などを通じて広く国の内外に公表することができた。
食料品の購買環境が高齢者の評価や食生活に及ぼす影響：「潜在的買い物弱者」への着目

高島平地域でのアンケート調査が秋の実施に決定したため、前半は埼玉県日高市こま武蔵台地域に着目をした。この地域は東京都市圏の遠郊外部にある戸建住宅団地で、高齢化が進み、小店舗一つのみが地域内に残る。買い物行動調査を含む住民アンケートのデータを共同研究者から提供いただけたこともあり、研究対象として適すると判断した。分析から、地域内には移動手段のない高齢・単身者が店舗の質の十分でない小規模店舗を利用せざるを得ないことで生じる店舗への不満が買い物の不自由に繋がり潜在的買い物弱者の発生に繋がっている構造や、宅配サービスの利用がその不自由を改善する可能性がある事を明らかにした。この成果は日本建築学会の学術論文として掲載が決定した。高島平地域では調査準備の傍ら、移動販売の利用実態の解析を引き続き進めた。今年度は個別の利用箇所での購入商品の内訳に着目した分析結果を、地理情報システム学会において口頭発表した。更に地域のイベントの中で成果報告と合わせて、住民の買い物の苦労・危険に繋がる都市要素の聞き取りを行い、移動の抵抗要素と推測された広幅員道路や歩道橋に加え、団地周辺の歩行者・自転車・自動車の混在に対する危険等を把握できた。アンケート調査を11月に実施し950件(回収率約23%)の回答を得た。分析により1)西部の戸建住宅地の住民は、徒歩や自転車で地域中心部の店舗を利用する際のアクセスの悪さに起因する買い物の不自由を有する事、に加え、店舗の質への評価を導入した事で、2)従来は買い物弱者になりにくいとされた自動車利用者も、付近の店舗に駐車場がなく利用しにくい場合、商品に対して十分な満足を得るために、遠方の店舗を選ばざるを得なくなる事でアクセス面での不自由を有する事を新たに明らかにした。また、移動販売は回答者の約30人が利用経験があり、買い物支援事業として好意的な評価を受けている事も把握できた。対象地域を追加した日高市の事例では、アンケート調査の解析から、潜在的買い物弱者の存在や該当者の特徴、発生要因となりうる地域の買い物環境の把握、そして、改善に貢献しうる買い物弱者対策に対する示唆を得る事が出来た。また、高島平地域においても、研究上重要であったアンケート調査を実施した。店舗の質の評価を導入した事により、当初から存在を予測していた潜在的買い物弱者とは構造が異なるものの、店舗へのアクセスのみで論じられていた場合には顕在化しにくかった、自動車利用者の抱える買い物の不自由に関する問題を明らかにする事ができ、今後も多くの知見を得られる有用性の高い調査データが得られたと考えられる。また、昨年度の成果と関係して、移動販売事業の需要地点と関係があると考察した都市要素が実際に買い物の際の移動の苦労や危険として認識されている事を住民への聞き取りから明らかにする事ができた。また、それぞれの成果についても学術論文として雑誌への投稿や口頭発表を積極的に行うとともに、地域イベントでの住民への成果報告や各種調査を通して、研究自体のアウトリーチ活動を行う事も出来たといえる。そのような点で、今年度は多くの成果を残せたと考えられる。しかし、特に高島平地域では速報的な集計・分析を進めている段階であり、調査結果に基づく買い物の課題の全容の把握や問題の解決策の立案に向けては、例えば買い物の問題の有無と食事摂取の関係の分析等、まだ検討の余地が残されている。それらの事を加味して、研究全体としての進捗は順調な段階にあると判断した。まず、高島平地域におけるアンケートや移動販売事業の解析については、引き続き検討の余地が残されている部分があるので、引き続き解析を進める。具体的には、地域における買い物の不満や不自由が食事摂取面に与えうる影響の検討と、移動販売事業がその改善にもたらす効果をみる。これらは2018年度までに収集したデータに基づき概ね検討可能である。ただし、住民の購買行動や評価原理、また、住民が求める買い物しやすい地域環境の詳細についてはこれらのデータのみ明らかにしきれない部分も存在する可能性がある。これに対しては、2018年度に行われた地域イベントの機会等を利用して、住民への聞き取りやワークショップを計画する事で、情報を補完していくことを考えている。また、本来はアンケート調査による地域の問題の把握の後、移動販売事業などの買い物弱者支援策の意義や課題の検討を行う予定であったが、アンケート調査実施時期の制約から昨年度と今年度で各項目を検討する順番が前後してしまった。この点には留意し、これらの検討結果を一つの流れに位置づけながら成果をまとめていく。また、2019年度は最終年度にあたるため、上記で述べた様な分析を遂行しつつ、全体のとりまとめを行っていく必要がある。本研究では、地域特性の異なる日高市と高島平地域の事例を取り上げており、いずれの地域においても、地域の買い物環境と人々の購買行動・評価の関係、地域の課題に対する既存の支援策の効果の検討を行っている。そのため両地域の成果に基づいて、本研究で当初より着目の対象としている潜在的買い物弱者の発生要因や特徴、該当者である事の食品摂取・栄養面での影響について整理するとともに、その問題を解決・改善に導くための具体的方策の立案に資する知見の獲得を行い、研究目的を達成していく。2017年度はまず、既存研究の整理とともに論点の絞りこみや対象地域の選定を行った。

既存研究より、日本では高度成長期前後に開発された都心近郊部の住宅団地を有する地域において住民の高齢化や店舗の撤退が進むことで、潜在的買い物弱者が発生しやすいと考えられたため、そのような地域特性に該当し、買い物弱者の存在も指摘されている東京都板橋区の高島平地域を選定した。対象地域での地域住民アンケート調査に協力いただく関係各所との調整の結果、当初実施していた調査を2018年度に実施することとし、2017年度は1)対象地域の買い物環境の状況調査と2)地域において運行する移動販売事業の利用状況の詳細把握に努めた。1)に関しては、地域の道路構造や立地店舗を示すデータに加え、地域の人々が移動に抵抗感を感じる都市要素(広幅員道路、歩道橋など)等の情報を収集しGISデータとして整備をした。これらは、アンケート調査結果から得られる人々の購買行動や、買い物環境に対する評価の規定要因を定量的に明らかにする上で重要なデータであり、次年度以降も活用予定である。2)に関しては、そのサービスの利用の有無やその状況により、購買行動や買い物環境に対する評価に影響を与えると考えられ、また、移動販売というサービス自体が、最終的な(潜在的)買い物弱者の問題解決・改善の一つとなりうるため、次年度の調査に向けても事前の住民の利用傾向の把握が重要と考えた。2017年度は利用者の商品の購買履歴データとGPSで取得した移動販売車の移動軌跡から、約5か月分の購買商品と購買位置の関係を表すデータベースの構築と、その解析を主に行った。解析からは買い物弱者の食事摂取において不足しがちな生鮮食料品や惣菜が多く買われていること、商品の購入の多い場所は、a)店舗から遠い、b)移動の抵抗となる都市要素が存在する所である事が明らかになった。2017年度に実施する予定であったアンケート調査は、関係主体との調整の関係で次年度以降に遅らせる事になったが、移動販売の利用状況を表すデータとその収集方法はそれ自体が学術的に新規性も高い価値のあるデータである。移動販売商品とその購入位置の関係に関するデータを詳細なスケールで収集・解析したデータは過去に例がなく、本年度にはその解析結果を学会や研究会等の場で発表し速報的に公表する事ができた。また、その結果からは移動販売の利用の多い場所の特徴から、地域住民の買い物場所の選択において移動に対する抵抗に繋がる都市要素が影響要因になっていることや、移動販売で購入されている商品は(潜在的)買い物弱者の買い物の困難を改善しうることが示唆されていた。これらのことは、次年度に実施予定のアンケート調査において、当初に計画をしていた以上に有用性の高い質問項目を考える上で重要な役割を果たした。以上の事を総合的に判断し、研究全体としては順調に進捗していると判断した。高島平地域でのアンケート調査が秋の実施に決定したため、前半は埼玉県日高市こま武蔵台地域に着目をした。この地域は東京都市圏の遠郊外部にある戸建住宅団地で、高齢化が進み、小店舗一つのみが地域内に残る。買い物行動調査を含む住民アンケートのデータを共同研究者から提供いただけたこともあり、研究対象として適すると判断した。分析から、地域内には移動手段のない高齢・単身者が店舗の質の十分でない小規模店舗を利用せざるを得ないことで生じる店舗への不満が買い物の不自由に繋がり潜在的買い物弱者の発生に繋がっている構造や、宅配サービスの利用がその不自由を改善する可能性がある事を明らかにした。この成果は日本建築学会の学術論文として掲載が決定した。