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旧制中等学校における定期試験と進級制度に関する実証的研究

例えば、近江八幡商業の「校内保存資料」である。今後、こうした保存表簿を調査分析し、比較検討することによって、これら制度の類型や特質を抽出していくことを目ざしている。なお、高等女学校に関しては、今年度は未調査のままである。旧制中等学校の「進級試験」制度に関しては、実業学校では中学校と同等の試験規定があったものの、高等女学校令施行規則(1900年)では「各学年ノ課程ノ修了ヲ認ムルニハ平素ノ成績ヲ考査シテ之ヲ定ムヘシ」(第三三条)として、「平素ノ成績」のみが進級要件とされていた。今年度は、前年度に引き続き、これらの各中等学校間の進級規定とその運用実態の異同を比較検討することを行ない、それにより、それぞれの特質をより浮きぼりにする作業を行なった。これまでの専門領域との関係で、主に斉藤が中学校、井澤が実業学校、そして両者が協力し高等女学校の資料収集を分担し、分析を進めた。まずは、府県教育史や県史資料室所蔵文書等を調査し、府県レベルの「中学校規則」等における定期試験と進級制度に関する規則を収集・分析した。次に、定期試験や進級制度に関する具体的な態様は、各中等学校の「学則」「校規」「内規」レベルの規定を分析することを行なった。その手がかりとして、『学校要覧』『学校一覧』『学校年報』等の各中等学校で編纂された刊行物を収集した。例えば、『岩手県立盛岡中学校第二十五年報』(明治三八年度)には、「校内試験規定」が、『山口県立萩中学校一覧』(大正元年)には「教務部細則・課程ノ修了及卒業」が掲載されている。しかしながら、以上のような「中学校規則」「校規」レベルでの資料では、実際の運用の状況や進級判断の具体的な手続きやプロセスを十分に解明することは困難である。そこで本研究は、いくつかの中等学校の「校内保存資料」として所蔵されている「教務関係資料」「進級判定会議資料」「成績関係資料」等に着目し、資料の収集を行なった。例えば、「試験施行関係資料」「成績考査関係資料」等である。現在、こうした保存表簿を分析し、比較検討することを試み、これら制度の類型や特質を抽出していくことを進めている。旧制中等学校の「進級試験」制度に関しては、実業学校では中学校と同等の試験規定があったものの、高等女学校令施行規則(1900年)では「各学年ノ課程ノ修了ヲ認ムルニハ平素ノ成績ヲ考査シテ之ヲ定ムヘシ」(第三三条)として、「平素ノ成績」.のみが進級要件とされていた。そうした定期試験と進級制度は、旧制中等学校の教育課程の要の位置を占めるものであり、その具体的な態様の解明はきわめて重要な意義を持つ。さらには、戦前のこうした制度が、戦後の中等教育のあり方にどのような影響を与えているのかの究明も重要である。本研究は、これまでの専門領域との関係で、主に斉藤が中学校、井澤が実業学校、そして両者が協力し高等女学校の資料収集を分担し、まずは府県教育史や県史資料室所蔵文書等を調査し、府県レベルの「中学校規則」等における定期試験と進級制度に関する規則を収集・分析してきた。さらに、定期試験や進級制度に関する具体的な態様を解明するために、各中等学校の「学則」「校規」「内規」レベルの規定を分析を行なってきた。加えて、いくつかの中等学校の「校内保存資料」として所蔵されている「教務関係資料」「進級判定会議資料」「成績関係資料」等に着目し、資料の収集を行なってきた。
マイクロ波ロケットの推力発生過程の解析及び打ち上げ用実験機の開発

現在、世界最大級マイクロ波出力を誇る日本原子力研究開発機構のジャイロトロン発振器(170 GHz、1MW出力)1基の性能を最大限に引き出す推進機設計を念頭に、「kg級推進機を10 mの高度まで打上げる実証実験」を目標として研究を進めている.今年度は小型軽量なマイクロ波受電システムの開発を目的とし、提案しているマイクロ波ワイヤレス伝送システムのマイクロ波伝搬特性を調査した.具体的には実験室のスケールで実際にマイクロ波伝送システムを構築し400 mW出力の低電力マイクロ波発振器を用いて受電後のマイクロ波電力密度プロファイルを詳細に計測することで受電電力の評価を行った.試験では自由空間をほとんど発散することなく伝送させるため、マイクロ波を放物ミラーによりビーム径150 mmのガウシアンビームに変換してテーパ型マイクロ波受電器に入射した.テーパ型マイクロ波受電器は、入射したビームを径65 mmのデトネーション管に導けるよう、ビーム収束に最適な形状を、ビーム伝搬の数値計算により設計した.本設計では、マイクロ波の波長がテーパ管の小口径に比べ1/20と十分に短いこと利用した幾何光学近似を用いることで、計算時間の大幅な短縮させ効率的な最適化を実現した.また空気抵抗の低減と軽量化を考慮し軽量かつコンパクトな構造となっている.テーパ型マイクロ波受電器で受電した電力密度プロファイルは、ビーム径、ビームの傾き角、偏光方向が計算と良い一致を示し、90%の高い電力受電性能を示した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。マイクロ波ロケットのエンジンサイクル間の吸気率が低いと高温希薄なガスが推進機内部に残留し推進機性能が低下する.推進機の吸気性能改善のためリード弁を用いた吸気機構の開発を行った.十分な吸気量を得るために、リード弁のサイズを大きくし開口面積を増やした.同時に塑性変形を防ぐためリード弁先端に向かって薄く細くなるリード弁を設計した.マイクロ波を長距離伝送するため伝送ミラーと機体に搭載するテーパ管からなる伝送系の開発を行っている。伝送ミラーの開発は昨年度までに終了している.今年度はテーパ管で受電したビーム電力分布の偏りを抑制するために、多角形型のテーパ管を開発した.実際にジャイロトロンを用いて開発した吸気機構と伝送系の試験を行った。吸気機構の試験では推進器内部の圧力振動に対しリード弁が設計通りの固有振動数で開閉し吸気が行われていることを確認した。またリード弁からの吸気による冷却効果によって推進器内部の衝撃波の伝搬速度を低減できた。しかしリード弁のエッジや取り付けのための内部構造で異常着火が多発したため、内部構造やリードエッジを滑らかにするなど対策が必要である。伝送系の試験では開発したテーパ管を用いてマイクロ波を推進器内部に導いてプラズマの着火・電離波面の伝播に成功し、ビーム電力分布の偏りも解決できたが、推進器内部ピーク電力密度が低くデトネーションに至らず推力性能の低下したため、今後、ピーク電力密度を保ちつつ滑らかな電力密度分布を実現できるテーパ管を、実験・解析の両方から設計していく。これらに加え、この試験から繰り返しパルス運転可能なマイクロ波照射デューティ比が0.2程度までであることが分かった.現在、世界最大級マイクロ波出力を誇る日本原子力研究開発機構のジャイロトロン発振器(170 GHz、1MW出力)1基の性能を最大限に引き出す推進機設計を念頭に、「kg級推進機を10 mの高度まで打上げる実証実験」を目標として研究を進めている.今年度は小型軽量なマイクロ波受電システムの開発を目的とし、提案しているマイクロ波ワイヤレス伝送システムのマイクロ波伝搬特性を調査した.具体的には実験室のスケールで実際にマイクロ波伝送システムを構築し400 mW出力の低電力マイクロ波発振器を用いて受電後のマイクロ波電力密度プロファイルを詳細に計測することで受電電力の評価を行った.試験では自由空間をほとんど発散することなく伝送させるため、マイクロ波を放物ミラーによりビーム径150 mmのガウシアンビームに変換してテーパ型マイクロ波受電器に入射した.テーパ型マイクロ波受電器は、入射したビームを径65 mmのデトネーション管に導けるよう、ビーム収束に最適な形状を、ビーム伝搬の数値計算により設計した.本設計では、マイクロ波の波長がテーパ管の小口径に比べ1/20と十分に短いこと利用した幾何光学近似を用いることで、計算時間の大幅な短縮させ効率的な最適化を実現した.また空気抵抗の低減と軽量化を考慮し軽量かつコンパクトな構造となっている.テーパ型マイクロ波受電器で受電した電力密度プロファイルは、ビーム径、ビームの傾き角、偏光方向が計算と良い一致を示し、90%の高い電力受電性能を示した.26年度が最終年度であるため、記入しない。打ち上げ試験のおいて主要な技術であるリード弁を用いた吸気機構及びテーパ管によるマイクロ波長距離伝送系の基本的な設計が完成した。さらにジャイロトロンを用いた試験により現状の問題を明らかにできた。吸気機構の開発に関しては異常着火を防ぐため内部構造やリードエッジの形状、リード弁の取り付け方法など工夫する。またさらに軽量化も行っていく。伝送系に関してはピーク電力密度を保ちつつ滑らかな電力密度分布を実現できるテーパ管を、実験・解析の両方から設計していく。また電力密度分布が推力性能に影響を与えることが明らかになったので最適な電力密度分布についても解析を進めていく。
太陽電池への利用を可能とするナノサイズ酸化チタン微粒子の連続合成プロセスの開発

本研究の目的は、アルコキシドを出発原料とし平均粒径が50nm以下、単分散性の目安として幾何標準偏差が1.2以下となる単分散ナノサイズ酸化チタン微粒子を連続的に合成するプロセスを構築することである。微粒子合成法にはビルドアップ法とブレイクダウン法があり、本研究ではビルドアップ法としてアルコキシド法、ブレイクダウン法として解膠についてそれぞれ検討した。アルコキシド法による微粒子の連続合成に先立ち、回分実験によって粒径の小さい微粒子の生成条件について検討した。溶媒にはエタノールを、金属アルコキシドにはテトラエチルオルトチタネート(TEOT)を用いた。また、分散剤としてヒドロキシプロピルセルロース(HPC)を添加した。始めに、TEOT濃度を一定にして、水の濃度を増加させたところ、粒径は小さいものの幾何標準偏差は単分散性の指標を示す1.2より大きい粒子が生成した。そこで、分散剤であるHPCの濃度を増加させたところ、粒径が小さくなるとともに幾何標準偏差も1.2より小さい粒子が生成した。さらに、TEOT濃度を減少させることで、粒径38nmかつ幾何標準偏差も1.19という単分散性の高い微粒子の合成に成功した。回分実験の結果を基に、スラグ流式流通管型反応器を用いて連続合成実験を行った。本装置は、固体微細核の発生を超音波照射下の充填層で、そしてそれに引き続く微細核の数十ナノサイズ微粒子への凝集成長をスラグ流れ管型反応器中で行わせているものである。その結果、回分実験とほぼ同程度の性状を持つ単分散ナノサイズチタニア微粒子の合成に成功した。また、アルコキシド法で作製した粒子懸濁液に濃硝酸を添加することで、粒子表面を溶解させて粒径の大きな粒子を分裂させる解膠について、回分実験を行った。その結果、硝酸濃度には最適値が存在し、その条件で得られた粒子は平均粒径32nmとアルコキシド法で作製した粒子よりも小さく、幾何標準偏差は1.22と単分散の目安である1.2を上回ったものの、単分散に近い粒子を合成することができた。本研究では、金属アルコキシドの加水分解・縮合反応を利用するゾルゲル法による固体微細核の発生を超音波照射下の充填層で、そしてそれに続く微細核の凝集合体による数十ナノメーターサイズ微粒子への成長をスラグ流れ管型反応器で行わせることによって、ナノサイズの単分散酸化チタン微粒子を連続的に合成するプロセスの構築を目指す。本年度は、粒子の生長機構、特に微細核と粒子との凝集成長機構を明らかにするべく、酸化チタン微粒子懸濁液に反応物であるチタニウムエトキシドと水を再添加して粒子を再び成長させる、いわゆるシード粒子成長法を二段スラグ流式管型反応器を備えた微粒子連続合成プロセスに適用した。まず、チタニウムエトキシドおよび水の両方を二段目反応器に添加すると、添加量が低い場合には新たに発生した核と粒子との凝集合体によって粒子成長が促進されるが、添加量が多くなると核発生速度が非常に高くなり、核同士の凝集合体によって新しい粒子が生成した。次に、核と粒子の凝集速度を変化させるために電解質を二段目反応器に添加したところ、NaClの場合は核と粒子の凝集速度が十分に促進されるが、HClでは凝集促進効果は不十分であった。ナノサイズ粒子合成のためには、核と粒子の凝集を低減させるという観点から、核発生速度を高める一方、高分子分散剤や電解質などを用いて凝集速度を低下させればよいと考えられる。

現在は核発生速度および粒子間相互作用(DLVO理論)を考慮したポピュレーションバランスモデルを用いて粒子生長機構の検討を行っている。今後はナノサイズ単分散微粒子生成条件を探索すると共に、従来よりも反応器長の短いプロセスを構築してナノサイズ微粒子の連続合成を試みる予定である。最近、粒径3050nmのナノサイズ酸化チタン微粒子とルテニウムの有機錯体から作製される薄膜を用いる新規の湿式太陽電池が考案されている。酸化チタン微粒子は太陽電池の必須材料であるが、高い薄膜性能を得るためには、粒径の単分酸性向上が要求されている。本研究では、金属アルコキシドの加水分解・縮合反応を利用するゾル-ゲル法を利用し、固体微細核の発生を超音波照射下の充填層で、そしてそれに引き続く微細核の数十ナノメーターサイズ微粒子への凝集成長をスラグ流れ熟成管中で行わせることにより、ナノサイズの単分散酸化チタン微粒子を連続的に合成するプロセスの構築を目指す。連続実験に先立ち、回分実験によって粒径の小さい微粒子の生成条件について検討した。溶媒にはエタノールを、金属アルコキシドにはチタニウムテトラエトキシド(TEOT)を用いた。また、分散剤としてヒドロキシプロピルセルロース(HPC)を添加した。はじめに、TEOT濃度を一定にして、水の濃度を増加させたところ、粒径は減少したものの、幾何標準偏差は単分散性の指標を示す1.2以下とはならなかった。そこで、100nm以下で単分散性の高い微粒子を合成するために、分散剤であるHPCの濃度を増加させたところ、粒径が減少すると共に幾何標準偏差も1.2以下に減少することを見いだした。さらに、TEOT濃度を減少させることにより、粒径37nmかつ幾何標準偏差も1.15という単分散性の高い微粒子の合成に成功した。回分実験の結果を基に、TEOT濃度0.025mol/dm^3、水濃度2.0mol/dm^3、HPC濃度2.5g/dm^3の条件で、連続合成実験を行った。その結果、回分実験に比べ単分散性は低くなるものの、粒径約40nmの微粒子を連続的に合成することができた。
食からのエスニシティ・階層の生成・変動に関する研究－横浜鶴見の多文化接触領域より

本年度(2015年度)は、食とエスニシティ・階層に関する本研究の成果をとりまとめるとともに、食や農に関する共同研究に参加し、書評や論考を発表した。報告者は2014年度に、本研究の成果をもとに博士論文を京都大学に提出して学位を得ることができた。2015年度は、この学位論文を学術研究書として出版するべく、書籍用原稿への推敲と出版社との交渉をおこなった。本研究プロジェクトのもう一方の軸である社会階層の変動についても調査し、研究報告と論文執筆をおこなった。社会階層に関する大規模共同研究プロジェクト「社会階層と社会移動調査研究会」(SSM調査)が2015年度が実調査にあたる。よって関西地域の教員・大学院生・ポストドクターらの参加メンバーとともに、京都地域を担当する班に所属し(他の実施地域は宮城県と東京都)、京都市内各地で無作為抽出された方々を訪問し、調査票により聞き取り調査をおこなった。実査と並行して、2015年度から地域別に研究会をおこなうことになり、大学院の先輩と共同報告をおこない論文を発表した。さらに、報告者が修士課程以来、幹事をつとめている「食の研究会」は、農学、社会学、文化人類学、歴史学、哲学などさまざまなディシプリンの研究者と、<食>をめぐる諸問題を人文社会科学的なアプローチから考える研究会であり、毎月、京都大学に集まって研究発表や査読雑誌への論文投稿にむけたピアレビューをおこなっている。本研究会で、報告者は主要メンバーとともに、食に関する研究や文献をまとめた書評集『フードスタディーズ・ブックガイド(仮)』の作成を進め、2015年度も書評原稿を執筆した。また受け入れ教員である秋津元輝先生とともに、総合地球環境学研究所における研究プロジェクト「持続可能な食消費を実現するライフワールドの構築ー食農体系の転換にむけて」に参加し、食の倫理をめぐる共著の論考集の執筆を進めた。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、差異を生み出し社会的な排除の指標となるエスニシティと階層をめぐって研究を進め、口頭発表と論文発表を行った。1.階層をめぐる研究として、社会学の階層研究において個人や世帯の階層を示す代表的な指標である所得をめぐって、共同研究を行い、「グローバル・シティと賃金の不平等ー産業・職業・地域」という論文を発表した。社会学者サスキア・サッセンによる『グローバル・シティ』では、グローバル化による世界の大都市への機能集中と産業構造の変換が進むと上層専門職と下層サービス職への職業が分化され、その結果、所得の二極化が進み、格差が拡大するという。この議論を敷術すれば、グローバル化が進んだ都市圏ほど二極化が進んでいることになるが、本当にそうなっているのだろうか。この格差の実態を計測するために、国勢調査と賃金構造基本調査のデータを用いて、都道府県ごとの産業・職業の構造と賃金格差を検討した。2.エスニシティに関しては、横浜市鶴見区にある多文化混清地域における移民の食を介したエスニックな文化の世代間の継承について口頭発表を行った。横浜市鶴見区は、京浜工業地帯の一部として発展してきた歴史をもち、戦前から大日本帝国の周縁地域であった沖縄、朝鮮半島から多数の移民を吸収してきた。のちに1980年代後半以降は沖縄系の出自をもつ南米諸国出身の沖縄・日系移民が来日するようになり、現在は沖縄とラテンアメリカにルーツをもつ人びとが多数共在する文化接触領域となっている。筆者は、この地域において参与観察とインタビューを中心とした調査を継続している。その結果に基づき、沖縄や南米からの移民の母文化がいかにして新しい土地で生まれ育った移民二世に継承されていくのかを家庭の食の場面を例に詳述した。2014年度の前期は主として博士論文の執筆を行ない、京都大学大学院文学研究科に提出し2014年11月に学位を得ることができた。学位論文は、横浜市鶴見区にある、沖縄から日本に移住した人びと(本土沖縄移民)と、沖縄から南米諸国の移住を経て横浜に再移住した人びと(南米帰還移民)の集住地での調査をもとにしたものである。マルチ・カルチュラリズム(多文化主義)をめぐる政治哲学的な議論を踏まえて、異なるエスニシティ・文化を持つ人びとが共存し、文化接触が生じるなかで、どのような沖縄らしさ(オキナワネス)が生成されるのかという問題を検証した。対象地域におけるエスニックイベントやエスニック組織とならび、移民の経験が反映されたローカル・エスニックフードを取り上げ、文化の恒常性と混淆性を軸に議論を展開している。後期には、共同研究としておこなっている社会階層論の研究論文を英語で執筆し発表した。これは個人や世帯の階層を示す代表的な指標である所得をめぐって2013年度に発表した「グローバル・シティと賃金の不平等ー産業・職業・地域」(『社会学評論』64巻2号)の続編であり、前回が2005年度の賃金センサスをもとにしたクロスセクショナルな単年度データの分析であったのに対し、今回は1985年、1995年、2005年の賃金センサスの結果をパネルデータにし、時系列的変化を分析したものである。また、日本の文化人類学者を中心に構成されたフィールドワーカーズネット(東京外国語大学)による、食餌行為(Feed)をテーマとしたワークショップに招かれ、受け入れ研究者である秋津元輝氏とともにコメンテータを務めた。

報告者は2014年度に、本研究の成果をもとに博士論文を京都大学に提出して学位を得ることができた。2015年度は、この学位論文を学術研究書として出版するべく、書籍用原稿への推敲と出版社との交渉をおこなった。本研究プロジェクトのもう一方の軸である社会階層の変動についても調査し、研究報告と論文執筆をおこなった。社会階層に関する大規模共同研究プロジェクト「社会階層と社会移動調査研究会」(SSM調査)が2015年度が実調査にあたる。よって関西地域の教員・大学院生・ポストドクターらの参加メンバーとともに、京都地域を担当する班に所属し(他の実施地域は宮城県と東京都)、京都市内各地で無作為抽出された方々を訪問し、調査票により聞き取り調査をおこなった。実査と並行して、2015年度から地域別に研究会をおこなうことになり、大学院の先輩と共同報告をおこない論文を発表した。さらに、報告者が修士課程以来、幹事をつとめている「食の研究会」は、農学、社会学、文化人類学、歴史学、哲学などさまざまなディシプリンの研究者と、<食>をめぐる諸問題を人文社会科学的なアプローチから考える研究会であり、毎月、京都大学に集まって研究発表や査読雑誌への論文投稿にむけたピアレビューをおこなっている。本研究会で、報告者は主要メンバーとともに、食に関する研究や文献をまとめた書評集『フードスタディーズ・ブックガイド(仮)』の作成を進め、2015年度も書評原稿を執筆した。また受け入れ教員である秋津元輝先生とともに、総合地球環境学研究所における研究プロジェクト「持続可能な食消費を実現するライフワールドの構築ー食農体系の転換にむけて」に参加し、食の倫理をめぐる共著の論考集の執筆を進めた。本年度は研究課題に沿った博士論文を京都大学大学院文学研究科に提出して博士学位を取得することができた。そこでは従来のエスニシティ研究で指摘されていた共同性・連帯を保障する「真正性」の次元と、構築的で状況に応じて自在に変容する「可塑性」の次元を接合させる新しい枠組みを提示した。筆者は前者を《恒常性》、後者を《開放性》と定式化し、横浜市鶴見区に居住する沖縄移民の生活史と彼らの作るエスニックフードに密着することで得たデータから、両者の絡み合いを分析しこの枠組みの有効性を検証した。対象地域でオキナワ料理を提供するレストランでは、コミュニティ外部の客の嗜好に合わせて味付けを変え、メニューが多言語化し、従業員の国籍も多国籍化している。沖縄料理はエスニシティの開放性を象徴する一方で、そうした変容が打ち出された料理は人気がなく、実体としての変容にもかかわらず普遍的な「本場の味」を謳う料理が受け入れられている。つまり、エスニックフードは実体としての変化とイメージとしての「伝統」を自己言及的に作り出し、開放性の高まりにおいて恒常性が再帰的に構成されている。このように、文化の多元性・多様性が保障され、文化の開放性が促進されるためには、開放の核として恒常性が求められる。同時に、安定した集団アイデンティティが保証され、恒常性がより促進されるための装置として開放性が求められる。申請者は、実証データに依拠して、このようにエスニシティをいっけん相反的な性質でありながらも相乗的にお互いを高め合う、再帰的構造としてモデル化し、エスニシティの二分法を止揚する一つの方法を提示することができた。
生細胞でのメチル化DNA可視化法を用いた発生過程における核内動態の解析

本研究ではゲノムDNAのメチル化パターンを生細胞で可視化するために、メチル化DNA結合蛋白質の結合部位(MBD)とGFP蛍光蛋白質の融合遺伝子であるGFP-MBDを用いた。これまでの研究により、GFP-MBDの局在を指標としてDNAメチル化の変動を培養細胞レベル(ES細胞)でモニターすることが可能となった。この手法を用いて、ES細胞分化の過程で、DNAメチル化、核内の染色体配置が劇的に変動することを示した。今年度は同様のコンストラクトを導入したトランスジェニックマウス系統を用い、初期胚発生過程におけるDNAメチル化の変動、核内構造の変化を調べた。マウス胚の中でもES細胞の分化過程と同様に、細胞分化ステップに応じて、DNAメチル化レベル、核内構造が非常にダイナミックに変動することを見出した。胚盤胞の内部細胞塊、着床後胚でのエピブラストでのGFP-MBDの動態から、内部細胞塊からエピブラストへの発達過程でDNAメチル化の上昇が見られること、ES細胞様の核内構造は内部細胞塊よりもむしろエピブラストに類似していることが明らかとなった。生殖細胞の前駆細胞である始原生殖細胞はエピブラストから派生し、原腸陥入後、尿膜基部に出現するが、始原生殖細胞でのメチル化は体細胞に比べて激減しており、また内部細胞塊と同様な核内構造を持つことが明らかとなった。これらの結果は、この度確立した手法により、正常個体発生過程におけるDNAメチル化を含めたエピジェネティックな変化と核内構造の変動をモニターすることができることを示し、さらにエピブラストから始原生殖細胞が形成される過程で大規模なエピジェネティック状態の変動が生じていることを明らかにした点で意義深いと考えられる。代表的なゲノム修飾であるDNAメチル化を生細胞で可視化するために、メチル化DNA結合蛋白質の一つであるMBD1のメチル化DNA結合ドメインにGFPを結合させた融合遺伝子を導入したES細胞系統を樹立した。この細胞の分化誘導前後で比較したところ、ヘテロクロマチンクラスター構造、メチル化レベルともに顕著な変化が認められた。DNAメチル化レベルの変化の裏付けとして各種DNAメチル化酵素の発現レベル,核内での局在が大きく変動することが明らかとなった。またタイムラプス撮影により、未分化状態から分化に向かう瞬間の核内構築の変化の観察に成功した.ES細胞の分化に伴い,胚性幹細胞特異的転写因子のひとつであるOct3/4レベルが段階的に低下し,それと相関して,DNAメチル化の変動,ヘテロクロマチン,染色体の再配置がおこり,それぞれの分化ステージに特徴的な核内構築が形成されることを見出した。このような核内構築の変化とOCT3/4発現低下との因果関係を調べるために、ES細胞の分化過程におけるOct3/4遺伝子座の核内配置の変動について3D FISHによる解析を行った。未分化ES細胞では,Oct3/4遺伝子はほとんどの場合,両アレルとも転写の場であるクロマチン間領域に存在し,活発に転写されていた.しかし,Oct3/4遺伝子領域の核内配置は分化の進行に伴って大きく変化し、クロマチン間領域から離れて,セントロメリックヘテロクロマチン,あるいは核小体周辺に移動し,近接して存在するようになった.ヘテロクロマチン,核小体に近接した場合,Oct3/4の転写自体も顕著に低下しており,このような再配置がOct3/4発現のサイレンシングに重要な役割を果たすことが示唆された.本研究ではゲノムDNAのメチル化パターンを生細胞で可視化するために、メチル化DNA結合蛋白質の結合部位(MBD)とGFP蛍光蛋白質の融合遺伝子であるGFP-MBDを用いた。
内分秘かく乱物質の吸着濃縮型光分解触媒システムの開発

環境ホルモンは環境中に放出された化学物質のうち生体内に入るとあたかもホルモンのように作用するため様々な影響が危惧されている物質で、その実体究明、対策法などの確立が急務となっている。本研究は水中にごく低濃度で存在する環境ホルモンを吸着濃縮し、高い酸化力を発揮する光触媒系をもちいて分解・無害化するための基礎的な知見を得ると共に、高効率光触媒の設計指針を明らかにすることを目的としている。平成12年度は、光触媒による環境ホルモンの濃縮分解システムの評価法の確立を行なった後、内分泌撹乱物質の一例としてフタル酸ジブチル(DBP)を取り上げ検討を行った。触媒としてはチタニア架橋粘土系・シリカ担持チタニアを調製し、触媒構造と吸着性能・光触媒活性の検討を行った結果、それぞれの系の特徴が明らかとなった。吸着量は光触媒反応速度に影響すること、チタニアの粒子径の効果、水熱処理の効果などが示された。また、本システムは太陽光でも十分に稼働することが明らかとなり、夜間に吸着・昼間に光分解が可能であることが示唆された。平成13年度は、これらの詳細な検討に加えて、チタニア架橋粘土系において内分泌撹乱物質の親水性・疎水性パラメータと吸着・光触媒分解との相関を検討した。チタニア架橋粘土では疎水場を提供でき、疎水性の高い内分泌撹乱物質ほど効率よく吸着され光触媒的に分解されることが見いだされた。このとき、チタニア架橋粘土のチタニアピラーの水熱処理による結晶化によりどの基質においても活性が向上することが確認された。はじめにフタル酸ブチルを対象として取り上げ、光触媒による環境ホルモンの濃縮分解システムの評価法の確立を行った。吸着過程と光触媒分解を別々に検討するために暗中で一定時間攪拌した後に光を照射し、その間の環境ホルモン物質の濃度をガスクロマトグラフィーにより観察することとした。この際、キセノンランプの光量が大きく分解速度が著しく速いため光束を制限したり、熱線を水フィルターで取り除くなどの改良を行い一定の評価が可能になった。次に濃縮および光触媒分解の効率化を目的としてチタニア架橋粘土系の合成及び触媒構造の評価を行った。架橋粘土触媒の合成は成功し詳細な構造も決定された。また、水熱処理法により、架橋粘土の構造と吸着性能を損なわずに本触媒中のチタニア粒子の結晶性を向上させることに成功し、フタル酸ブチルの光触媒分解速度を向上させることができた。一方、様々な濃度でシリカ担体上にチタニアを担持した触媒を調製し、触媒構造と吸着性能・光触媒活性の検討を行った結果、チタニア表面そのものもシリカに比べると疎水性で良い吸着場となること、光触媒活性はチタニア表面積とチタニア微結晶のバンドギャップにより整理できることなどがわかった。

本研究は水中にごく低濃度で存在する環境ホルモンを吸着濃縮し、高い酸化力を発揮する光触媒系をもちいて分解・無害化するための基礎的な知見を得ると共に、高効率光触媒の設計指針を明らかにすることを目的としている。平成12年度は、光触媒による環境ホルモンの濃縮分解システムの評価法の確立を行なった後、内分泌撹乱物質の一例としてフタル酸ジブチル(DBP)を取り上げ検討を行った。触媒としてはチタニア架橋粘土系・シリカ担持チタニアを調製し、触媒構造と吸着性能・光触媒活性の検討を行った結果、それぞれの系の特徴が明らかとなった。吸着量は光触媒反応速度に影響すること、チタニアの粒子径の効果、水熱処理の効果などが示された。また、本システムは太陽光でも十分に稼働することが明らかとなり、夜間に吸着・昼間に光分解が可能であることが示唆された。平成13年度は、これらの詳細な検討に加えて、チタニア架橋粘土系において内分泌撹乱物質の親水性・疎水性パラメータと吸着・光触媒分解との相関を検討した。チタニア架橋粘土では疎水場を提供でき、疎水性の高い内分泌撹乱物質ほど効率よく吸着され光触媒的に分解されることが見いだされた。このとき、チタニア架橋粘土のチタニアピラーの水熱処理による結晶化によりどの基質においても活性が向上することが確認された。
微細組織から最先端材料の力学挙動を予測する実践的CAEシステムの創成

降伏点降下を示す強圧延加工された微細粒アルミニウム板材に対し,実験的に測定した結晶組織を考慮した結晶塑性論に基づく有限要素解析を行った.実験では単軸引張試験によって基礎的力学物性を測定し,EBSD測定によって材料微細組織の情報を得た.また,二軸引張試験によって等塑性仕事面の形状を測定した.一方,数値解析では,実験で測定した結晶方位情報に基づいて二軸引張試験を想定した結晶塑性有限要素解析を行った.数値解析における等塑性仕事面の変化について材料の微視組織観察および単軸・二軸引張試験の結果と比較検討したところ,概ね良い一致が見られた.数値解析の結果が実験結果の等塑性仕事面と差が見られた箇所に関して,実験の高精度化や解析での境界条件の調整などによって改善が見込まれる.また,熱プレス成形によって異方性を有するポリプロピレン板を作製し,単軸引張試験および二軸引張試験の結果から結晶性熱可塑性高分子材料の降伏曲面を測定することに成功した.金属材料と比較して,二軸応力条件下で降伏応力の著しい低下が見られた.これは静水圧応力の上昇に伴って,高分子材料特有の欠陥である自由体積密度が増加したことが考えられる.数値解析では静水圧応力依存性の硬化則を適用した高分子塑性モデルを用いて,二軸引張試験を想定した数値解析を行った.数値解析においても,二軸引張条件下での降伏応力の低下が見られた.さらに,汎用構造解析用ソルバRADIOSSに使用可能なサブルーチンを開発した.本サブルーチンでは,先の材料微細構造に基づく降伏関数を適用することができる.平成29年度は最も単純な立方体形状の超微細粒アルミニウムの引張変形に対する巨視的スケールの解析を行い,実験と同様の力学異方性が発現することを確認した.当初の計画通り,微細粒金属材料および高分子材料の降伏曲面を実験的に測定することが可能となった.数値解析では材料の微細組織に基づいて巨視的な降伏関数を,遺伝的アルゴリズムを用いて関数化することに成功しており,順調に数値解析を行うことができたといえる.また,平成30年度に開発する予定であった汎用構造解析用ソフトウェア用のユーザサブルーチンのプロトタイプが平成29年度中にすでに完成しており,超微細粒アルミニウムに対する力学異方性を再現することに成功している.平成29年度までに開発した汎用構造解析ソフトウェア用のサブルーチンの精度をより高めるために,強圧延アルミニウム板および熱プレス成形ポリプロピレン板ならびにCFRTP板の引張試験,圧縮試験および二軸引張試験を行う.得られた結果に基づいて開発したCAEシステムを改善することによって実用レベルまで引きあげる.射出成形によって二軸引張試験用の試験片を作製するのは困難であるため,ポリプロピレン板およびCFRTP板は繰返し熱プレス成形によって作製する.本解析で得られる様々な材料組織および負荷条件での数値解析の結果から,数値パラメータと材料の微視組織の影響因子を関連づけて関数化する.同定した降伏関数を用いた巨視的FEMシミュレーションによって,深絞りなどの実際の加工を想定したシミュレーションを行う.実験や文献等の結果と比較し,実現象が再現できていないようであれば,最適な降伏関数へと改善を施す.本研究では,材料の微視組織に基づく力学挙動を予測するマルチスケール解析の結果に基づいて,加工,利用をシミュレートすることが可能な実践的CAEシステムを構築することを最終的な目的とする.強圧延加工された板厚0.06 mmのSUS316L微細粒鋼について,EBSDによる結晶組織観察を行った.次に,解析に用いる材料パラメータを同定するため板材のRDおよびTDと平行になるように試験片を切り出して単軸引張り試験を行った.また,本研究課題で導入した2軸引張り試験機を用いて2軸引張り試験を実施し,SUS316L微細粒鋼の等塑性仕事面を作成した.単軸引張り試験の結果,RDおよびTDで引張り強度までのひずみが異なることや降伏付近で応力値が異なることがわかった.これにより,RDおよびTDで力学異方性が発現していることが確認された.また,2軸引張り試験の結果から,RD,TD以外でも力学異方性が発現していることが確認された.一方,高分子材料に関してはポリ乳酸の球晶組織観察,力学試験および数値解析から,球晶組織などの微細組織がひずみ速度依存性などの巨視的力学特性に与える影響についての検討を行った.さらに,EBSDを用いて測定した微細粒鋼の結晶組織情報を解析モデルへ適用し,RDの単軸引張り試験から得られた応力ひずみ線図とのカーブフィッティングによって材料パラメータの同定を行った.このようにして強圧延加工による集合組織を模擬した解析モデルに対して,2軸引張り試験を想定した結晶塑性論に基づく有限要素解析を行った.得られた結果を2軸引張り試験結果と比較し,集合組織による力学異方性の評価および解析モデルの妥当性の検証を行った.その際,降伏関数は高次の関数であるYld2000-2dを用い,遺伝的アルゴリズムを用いることによって異方性パラメータの最適値を同定した.2軸引張り試験を想定した数値解析により,力学異方性を十分に表現するには解析モデルの結晶粒数が100程度必要であることが確認された.

また,数値解析結果と実験結果の比較により,実験と解析とで等塑性仕事面の形状は概ね良い一致を示した.当初計画していた超微細結晶粒アルミニウムではなく入手が容易なSUS316L微細粒鋼を供試材とすることによって,予定していたよりも多くの実験結果を得ることができた.いずれの材料もFCC金属であるため,結晶塑性モデルにおけるこれらの材料の差異はなく,順調に数値解析を行うことができた.得られた実験結果と数値解析の結果は良い一致を示し,計画以上の成果が得られたといえる.また,当初計画していたポリプロピレンに関する2軸引張り試験を行うには至らなかったが,ポリプロピレンと同様の結晶組織を有するポリ乳酸の球晶組織観察,力学試験および数値解析から,球晶組織などの微細組織がひずみ速度依存性などの巨視的力学特性に与える影響についての検討を行ったため,次年度はこれらの材料の2軸引張り試験片を作製し即座に2軸引張り試験を行うことができる.降伏点降下を示す強圧延加工された微細粒アルミニウム板材に対し,実験的に測定した結晶組織を考慮した結晶塑性論に基づく有限要素解析を行った.実験では単軸引張試験によって基礎的力学物性を測定し,EBSD測定によって材料微細組織の情報を得た.また,二軸引張試験によって等塑性仕事面の形状を測定した.一方,数値解析では,実験で測定した結晶方位情報に基づいて二軸引張試験を想定した結晶塑性有限要素解析を行った.数値解析における等塑性仕事面の変化について材料の微視組織観察および単軸・二軸引張試験の結果と比較検討したところ,概ね良い一致が見られた.数値解析の結果が実験結果の等塑性仕事面と差が見られた箇所に関して,実験の高精度化や解析での境界条件の調整などによって改善が見込まれる.また,熱プレス成形によって異方性を有するポリプロピレン板を作製し,単軸引張試験および二軸引張試験の結果から結晶性熱可塑性高分子材料の降伏曲面を測定することに成功した.金属材料と比較して,二軸応力条件下で降伏応力の著しい低下が見られた.これは静水圧応力の上昇に伴って,高分子材料特有の欠陥である自由体積密度が増加したことが考えられる.数値解析では静水圧応力依存性の硬化則を適用した高分子塑性モデルを用いて,二軸引張試験を想定した数値解析を行った.数値解析においても,二軸引張条件下での降伏応力の低下が見られた.さらに,汎用構造解析用ソルバRADIOSSに使用可能なサブルーチンを開発した.本サブルーチンでは,先の材料微細構造に基づく降伏関数を適用することができる.平成29年度は最も単純な立方体形状の超微細粒アルミニウムの引張変形に対する巨視的スケールの解析を行い,実験と同様の力学異方性が発現することを確認した.当初の計画通り,微細粒金属材料および高分子材料の降伏曲面を実験的に測定することが可能となった.数値解析では材料の微細組織に基づいて巨視的な降伏関数を,遺伝的アルゴリズムを用いて関数化することに成功しており,順調に数値解析を行うことができたといえる.また,平成30年度に開発する予定であった汎用構造解析用ソフトウェア用のユーザサブルーチンのプロトタイプが平成29年度中にすでに完成しており,超微細粒アルミニウムに対する力学異方性を再現することに成功している.平成28年度に得られた結果を比較し,数値解析の結果が実験結果の等塑性仕事面と差が見られた箇所に関して,現状のモデルでは考慮していない結晶粒や球晶の境界の詳細な影響について実験結果と比較しつつ数理モデルを修正する.SUS316L微細粒鋼の粒径,転位密度などを焼鈍処理によって変化させ,平成28年度と同様の内容を行うことによって,降伏応力や異方性パラメータなどの巨視的な等塑性仕事面の発展に与える影響因子を特定する.
量子状態の高速移送と非局所量子もつれ状態の生成

本研究では、遠く離れた量子ドット間のコヒーレントな単一電子輸送、飛行電荷量子ビットの多量子ビット化、電子スピンの非局所な量子もつれ状態の生成と検出を目指した。まず、表面弾性波を用いてデコヒーレンス時間よりも遥かに短い時間で遠く離れた量子ドット間で単一電子を移送させることに成功した。また、この技術を応用した単一電子単位の干渉実験に成功し、多量子ビット化への足かがりを得た。さらに、同技術によって量子もつれした2電子の分離、すなわち非局所量子もつれ状態の生成に成功した。また、干渉計を用いた位相測定をテーマとして加え、近藤状態にある量子ドットの伝播位相がpi/2になることを確認した。(1)遠く離れた量子ドット間のコヒーレントな単一電子輸送表面弾性波(SAW)を用いて、遠く離れた量子ドット間で単一電子をコヒーレントに移送する技術の開発に成功し、移送効率が90%以上であることを確認した。移送中の電子を周囲の電子から隔離していることや移送にかかる時間が短いことから、単一電子スピンの量子情報を保ったまま高効率で移送できていると考えられる。また、量子ドット中の量子もつれ状態の2電子を分離し、1電子だけを離れた量子ドットへと移送することにも成功した。これは、量子情報処理において重要な非局所量子もつれ状態の生成に相当する。(2)飛行量子ビットの多量子ビット化とベルの不等式の破れの検証単一電子レベルでの飛行電荷量子ビット制御を目指し、そのセットアップを進めた。(1)で示した研究によって開発が完了しているSAWの技術に加え、電子ポンプの技術の立ち上げを行い、単一電子ポンプに成功した。これを飛行量子ビットの制御系と組み合わせた実験は現在も進行中である。(3)飛行量子ビットと近藤効果飛行量子ビットの制御系(干渉計)と近藤状態にある量子ドットとの間に量子もつれを生み出すことによって近藤状態における量子ドットを通過する電子の伝播位相や近藤雲の広がりに関する情報が得られることを考え、これを新たなテーマに加えて実験に着手した。今年度は伝播位相の測定を行い、理論で予測されているように、近藤谷で位相がpi/2で固定される様子を観測した。これは、近藤一重項状態の直接的な証明とされる新しい重要な結果である。(1)遠く離れた量子ドット間のコヒーレントな単一電子輸送:表面弾性波(SAW)を用いて遠く離れた量子ドット間で単一電子を移送する技術と、飛行量子ビットを制御できる量子干渉計とを組み合わせた。現状では、単一電子2つを干渉計の別々の経路から同時に送ることができるセットアップまで完成している。これにより、干渉の制御や2粒子干渉の実験へと移る準備が完了した。(2)飛行電荷量子ビットの多量子ビット化とベルの不等式の破れの検証:高精度での量子ビット操作及び多量子ビット化を目指すため、干渉計のデザインを変更し、試料を作製し直した。同時に、試料ホルダなどを更新した。また、干渉の制御の忠実度を高めるために、高周波セットアップの変更も行った。これにより、SAWによる量子化電流が見やすくなっただけでなく、試料調整の自由度が増えた。これらにより、飛行量子ビットの高精度制御やその多量子ビット化へ向けた基本技術の開発がほぼ完了した。(3)電子スピンの非局所な量子もつれ状態の生成と検出: SAWによって動く量子ドット中の2電子を別の動く量子ドットへと分離して非局所量子もつれを生成し、それを検出するスキームを立ち上げるための準備を行った。量子もつれの検出方法を検討し直し、スピン軌道相互作用を組み合わせてベル測定を行う方法を提案した(投稿準備中)。また、試料作製のための技術開発を進めた(項目(2)と共通)。(1)遠く離れた量子ドット間のコヒーレントな単一電子輸送:前年度に、表面弾性波を用いて遠く離れた量子ドット間で単一電子を高効率で移送する技術を開発したことに伴い、移送中の電子スピンのコヒーレンスを確認する実験へと移った。(2)飛行量子ビットの多量子ビット化とベルの不等式の破れの検証:単一電子レベルでの飛行電荷量子ビット制御を目指す実験を継続して行った。表面弾性波によって動く量子ドット中の単一電子を飛行電荷量子ビットとして用い、干渉計を利用してそのコヒーレントな量子ビット操作に成功した。また、干渉の可視度が高温(数K)まで残ることから、非常に長いコヒーレンス長を確認した。これとは別に、空乏化した導波路に電子ポンプによって単一電子を注入し、その干渉を観測することにも成功した。(3)飛行量子ビットと量子ドット中の電子との結合:前年度に、近藤状態にある量子ドットを伝播する電子の位相測定を行ったことを踏まえ、ここでは比較的多電子の量子ドットを伝播する電子の伝播位相の測定を行った。

イスラエルのグループによる先行実験ではクーロン振動の間で位相が必ずπ飛ぶという結果が報告されていたが、より信頼性のある実験を行ったところ、波動関数の軌道状態を反映して位相がπ飛ぶ場合と飛ばない場合があることが確認された。遠く離れた量子ドット間の単一電子の移送の実験が予想以上に順調に進み、予定をはるかに超えて当初は最終年度に行う予定であった非局所量子もつれの生成と思われる結果まで得ている。飛行電荷量子ビットに関しては、電子ポンプなどの開発が順調に進んだ他、当初の予定にはなかった近藤効果と組み合わせた研究にも取り組み、学術的に非常に重要な結果が得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。遠く離れた量子ドット間のコヒーレントな単一電子輸送に関しては、予定より早くほぼ結果が出ている。飛行量子ビットの多量子ビット化については、デザインの改良によって干渉の可視度を上げるという予定外の課題が生じた反面、この課題の解決が比較的容易であると考えられることに加えて当初予想していたよりも長いコヒーレンス時間が得られており、状況は楽観視できる。電子スピンの非局所量子もつれ状態の生成と検出に関しては、スピンのコヒーレンスがほぼ確認できているので、出口が見えている。これらに加えて、飛行量子ビット系を用いた位相測定などでも成果が上がっている。H23年度は当初の予定より順調に進んだため、予定された内容に加えて新たにテーマを加えつつ、関連する物理の考察を深めていきたい。飛行量子ビット系を用いた位相測定については結果が揃ったので完了とし、当初の計画で目標とした課題に再び集中する。目標に向かって着実に近づいているので、基本的にはそのまま継続する。
先進国周辺の地域再生と生涯学習計画モデルの構築

社会的排除問題に取り組む社会的包摂政策の一環としての生涯学習の日英韓比較研究の成果は、その基礎構造に関して鈴木敏正編『排除型社会と生涯学習』(北海道大学出版会、2011)、政策と実践に関して、鈴木敏正・姉崎洋一編『持続可能な包摂型社会への生涯学習』(大月書店、2011)をまとめた。また、地域調査については、北海道標茶町に関して鈴木敏正ほか編『住民自治へのコミュニティネットワーク』(北樹出版、2010)を出版し、韓国農村地域、および稚内市その他北海道周辺地域での地域調査にもとづいて、3.11後社会に当面する課題を、鈴木敏正『持続可能で包容的社会のために』(北樹出版、2012)にまとめた。英国リーズ地域を含め、他の地域調査についてもとりまとめ中である。地域再生と教育再生とを結びつけるという今日的課題と、2006年末成立した新教育基本法のもとでの地域教育振興計画策定という実践的課題をふまえ、地域生涯学習・教育計画論の理論的・実践的研究を展開する。(1)生涯学習を今日の社会的排除問題に対応する社会的包摂の政策と実践の一環として捉え直し、とくに先発・中発・後発の先進国(英日韓)の周辺的地域をフィールドに、「持続可能な包摂型社会」をめざす生涯学習のあり方についての比較研究を行う。(2)日本の周辺地域として北海道の周辺市町村をとりあげ、そこでのインテンシヴな地域実態調査にもとづいて地域生涯教育計画(地方都市型モデルと農村型モデル)への方向を検討する。1)研究会活動あらたに「地域再生研究会」を組織化し、年度内に7回開催した。その前半にお一ける成果と昨年度からこの研究課題で続けている研究活動の成果もあわせて、関連する戦後の理論的・実践的蓄積を総括し、今後の課題を提起した鈴木敏正著『現代教育計画論への道程』(大月書店,08年11月)、当面する教育改革にかかわる同『教育学をひらく』(青木書店,09年1月)を出版した。2)国際シンポジウムの開催「持続可能な社会への生涯学習:排除型社会を超えて」というテーマで、08年7月に日韓シンポジウム、09年2月に日英シンポジウムを開催した。これらの成果は、英・韓における新資料収集活動とあわせて、日英韓比較研究の最初の段階での土台作りになるもので、来年度中にとりまとめて出版する予定である。3)地域調査活動の展開北海道の士別市を基点とし、道北の稚内市・中川町、および道東の釧路市・標茶町で予備調査活動を行った。1これらのうち、農村型コミュニティネットワーク活動が充実していて、地域生涯教育計画づくりのひとつのモデルとなる考えられる標茶町については、09年2月に本調査を行い、これらをまとめて来年度に出版をすべく執筆中である。4)実践者が参加する研究所の設立実践者が参加する「北海道地域づくりフォーラム」を2回開催し、本研究課題に参加する国公私立大学の研究者による「地域再生研究会」の成果とあわせて、新たに地域づくり・自治体改革にかかわる実践的研究を進める研究所を設立(09年5月予定)すべく準備活動をした。1)研究会およびシンポジウム活動5月の総括的研究計画会議ののち、毎月1回のペースで研究会を実施し、調査研究にもとづく開かれたシンポジウムを3回開催した。2)海外比較調査研究(1)イギリス研究については、リーズ市およびその近郊農村で予備調査を実施した。(2)上記の比較調査としてイタリア南部カンパーニャ州の地域開発実態調査を行った。(3)韓国調査については、ホンソン地域で学校・協同組合・環境教育・農村生活のグループに分かれて地域調査を実施し、その成果を報告書にまとめた。(4)日中韓の国際協同シンポジウムを韓国公州大学で開催し、研究課題を深め、今後の調査研究課題を明確にした。あわせて、関連地域でのヒアリングを実施した。3)国内地域調査研究(1)農村型モデルとした標茶町については、調査まとめを行い、公刊した。(2)地域産業衰退の激しい釧路市では、第1次本調査をおこない、報告書にまとめた。(3)実践段階にはいっている士別市については、公開講座・後援会を実施した。(4)過疎山村の中川町/音威子府村については、地域調査を行い、とくに中川町について第1次取りまとめを行い、現地報告をし、今後の課題について議論した。(5)最北端の稚内市については、子育て活動に関する学校・関連組織・実践者の調査を行い、とくに市街地における活動のタイプ分けをして、モデル案を検討した。4)主な研究成果とりまとめ(1)3)(1)について『住民自治とコミュニティネットワーク』(北樹出版)を出版。

(2)日英韓比較研究については、前半の研究成果を『排除型社会から持続可能な社会へ』および『持続可能な社会への生涯学習』の2巻にとりまとめ、来年度前半に出版予定。平成22年度の調査研究は、大きく日英韓の比較調査研究と北海道内5市町村の地域調査活動とそれらをまとめるための研究会とシンポジウムの活動に分かれる。以下、比較研究と国内地域調査活動について主たる研究成果を記す。(1)日英韓の比較研究のうち、基礎構造分析については鈴木敏正編著『排除型社会と生涯学習』(北海道大学出版会、2011)、政策と実践については、鈴木敏正・姉崎洋一編著『持続可能な包摂型社会への生涯学習』(大月書店、近刊)を取りまとめた。地域研究については、韓国ホンドン地域の調査研究報告書『韓国農村教育共同体運動と代案学校・協同組合の展開』(北海道大学教育学研究院社会教育研究室、2011)を作成したが、英国リーズ地域については、昨年実施した現地調査の結果についてとりまとめ中である。(2)北海道の地域研究では、農村モデルとして、標茶町を事例にした鈴木敏正ほか編著『住民自治へのコミュニティネットワーク』(北樹出版、2010)を出版して現地シンポジウムを開催し、地方都市モデルについては、稚内市に関する原稿を取りまとめ、現地実践者を含めた討論過程に入っている。比較検討をする他の市町村については、調査継続中である。今年度は最終年度として、韓国ホンドン地域および北海道稚内市・釧路市での補足調査を実施すると同時に、とりまとめのために「地域と教育」再生研究会を5回開催した。地域調査研究の成果は、『「地域と教育」再生研究会調査研究報告書』第1号(『韓国農村教育共同体運動と代案学校・協同組合の展開』)に続く、第2号『稚内市の子育て運動と教育再生=地域再生』および第3号『北海道型環境教育と持続可能な地域再生』にまとめた。また、これまでの日英韓比較研究の成果については、鈴木敏正編著『排除型社会と生涯学習-日英韓の基礎構造分析-』(北海道大学出版会)に引き続き、鈴木敏正・姉崎洋一編著『持続可能な包摂型社会への生涯学習-政策と実践の日英韓比較研究-』(大月書店)を、北海道周辺における調査研究からの問題提起については、『持続可能で包容的な社会のために-3.11後社会の「地域をつくる学び」-』(北樹出版)を公刊した。なお、本研究の成果にもとづいて、東日本大震災以後における地域再生教育(地域づくり教育)のあり方について検討するために、福島県を中心とする被災地の実態調査を行った。また、韓国のプルム学校との比較研究のために、その姉妹校である山形県の基督教独立学園の実態調査をすると同時に、ホンドン地域の実践者8名との研究会・現地調査を札幌市および長沼町で実施した。これらの成果については未発表であるが、上記報告書と編著書によって、本研究の主たる部分は公表できたものと考える。
切欠き材の疲労き裂発生強度

本研究は、応力集中部を持つ船体構造部材の疲労強度推定の資料を得るために行われたもので、弾性応力集中係数Ktが比較的小さい場合について、切欠底での弾性応力こう配Gが一定(切欠き底半径一定)でKtの種々異なる軟鋼SS41および高張力鋼HT50切欠き平板試験庁に対して、定荷重片振り引張り疲労試験を実施して、S-Nc線図(疲労き裂発生寿命Ncは【10^4】【10^6】の範囲)を求め、これにより、Nc一定に対する疲労強度とKtおよびGとの関係を明らかにした。以上求めた関係を用いて切欠き材の疲労強度推定について検討を行った。本研究で得られた成果を要約すると次のようになる。1.著者の以前の研究では、Ktが大きい領域では、KfKt関係を、原点(0,0)を通る直線で近似しており、Kf<1となるKtが小さい領域ではKf=1としていた。しかし、本研究により、このKtが小さい領域ではKf>1であり、Kt=1,Kf=1の点を通る直線で近似できることがわかった。さらに、その直線の傾きはNCおよびGに関することおよび鋼種にはあまり依存しないことを見出した。2.以上の結果をもとにして、Ktが小さい場合の切欠き鋼板の疲労強度減少係数Kfを推定する実験式を下式のように導いた。Kf=1+{(Kt-1)/(1+【d_1】【G^(h1)】)}【Nc^((d-2)(G^(h-2)))】ここに、【d_1】,【d_2】=指数,【h_1】,【h_2】=定数である。上式はGの値がさほど大きくない場合に使用することができる。また、上式は他の実験結果とも比較的よい一致を示した。3.切欠き鋼板の引張り疲労における寸法効果の程度を表す寸法効果係数Ksを定義し、Ktが小さい場合にはKsが下式のようにGおよびKtの関数で表されることを示した。Ks=Kt/Kf本研究は、応力集中部を持つ船体構造部材の疲労強度推定の資料を得るために行われたもので、弾性応力集中係数Ktが比較的小さい場合について、切欠底での弾性応力こう配Gが一定(切欠き底半径一定)でKtの種々異なる軟鋼SS41および高張力鋼HT50切欠き平板試験庁に対して、定荷重片振り引張り疲労試験を実施して、S-Nc線図(疲労き裂発生寿命Ncは【10^4】【10^6】の範囲)を求め、これにより、Nc一定に対する疲労強度とKtおよびGとの関係を明らかにした。Ks=Kt/Kf