hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーネ菌菌体成分による宿主免疫修飾と炎症性腸疾患発病機序の解明

経腸的接種後の腸内での抗原感作時間を伸ばすと、症状はより激しくなり、一部のラットは死亡した。経時的な採血を行い急性相蛋白質についての解析を実施中である。(麻布大学)一方、本実験で病変形成能が認められたヨーネ菌抗原の性状解析を進め、脂肪酸にペプチドがついた構造であること、6つのバンドに分画することができ、6番目のバンドに人のマクロファージ細胞株に対する腫瘍壊死因子産生誘導作用があることが明らかになった。(テネシー大学)ヨーネ菌の大量培養から各種抗原の生物活性検討のために用いる精製抗原を作成した。また、ヨーネ菌DNAの宿主に対する効果を解析するためのDNAの分離精製を行った。研究実績の概要1)ヨーネ菌抗原及び精製脂質抗原を用いた異なった接種条件別の病変形成は確認でき、mRNAのサンプルを保存し、各種サイトカインの定量PCR法による発現解析は継続中。2)マウスで抗原の皮下接種感作後に30%エタノール抗原の注腸を2回、4回、5回繰り返した後、2-5日後に剖検を行い、組織学的な観察をしたところ、免疫寛容の可能性が示唆された。病変中のリンパ球の免疫染色並びにプラズマ細胞の各種免疫グロブリンの染色を行い、IgG陽性プラズマ細胞の増加を確認した。この結果は比較病理学雑誌に投稿予定。3)ラットでは30%エタノール溶解抗原で腸炎は惹起されたが、50%の場合よりも軽度であった。より効果的な抗原暴露法を探索する必要が示された。4)ヨーネ菌抗原の食品中へのコンタミネーションの実態を分子生物学的に探索したところ、一部の乳児用粉ミルク、輸入原料を使用した乳製品からヨーネ菌特異的DNAが我が国で初めて検出された。5)病院勤務の健常者126名の人の血清サンプルをフレイ菌抗原により吸収後にヨーネ菌に対する特異的IgG、IgA、IgMをELISA法により測定したところ、ヨーネ菌特異的IgGを保有する者が14%おり、IgGおよびIgG4クラスの抗体が高かった。この結果はFoodborne Pathog. Dis誌に投稿され、校正中である。6) 100人の血清サンプル中、約半数で総IgEが高く、ヨーネ菌脂溶性抗原特異的なIgEも初めて見つかった。本年の付加的な研究により、食品を介した人への抗原暴露が実際に起こっており、炎症性腸疾患モデルの有用性がより明確になった。本研究は自己免疫難病クローン病とヨーネ菌の関連を探る実験モデルの評価を目的に実施された。本年度はヨーネ菌細胞壁脂質抗原(以下EV抗原)および同死菌の全菌体抗原(FM抗原)、同可溶化抗原(SM抗原)、ヨーネ菌総DNA、EV抗原の分画で生物活性が強い抗原分子構造から有機化学合成したlipopeptide IIsの作用を評価した。本年度はマウスの腸陰窩細胞から分離精製した腸上皮細胞可溶化抗原の作用も評価した。また、EV抗原と牛乳の経口感作試験も行った。感作に用いたヨーネ菌各種抗原濃度はEV抗原で最も良好な結果が得られた濃度に相当する菌数に一致させた。感作法については1皮下接種+直腸内接種、2皮下接種+直腸内接種2回、3皮下接種+直腸内接種3回、4皮下接種+腹腔接種+直腸内接種、5皮下接種+EV抗原腹腔接種+直腸内接種など様々な条件を設定してそれぞれの対照を設定して実施した。感作7-10日後に直腸内感作し、最終感作後5日目に剖検を実施して後消化管および腸間膜リンパ節の炎症反応、細胞性応答、液性応答の解析をマウス及びラットを用いて実施した。全層性腸炎は二度のEV抗原
ランゲPルハンス細胞の表皮内分布機構の数理科学的研究

ランゲルハンス細胞(LC)の表皮内分布は,その機能を果たすために最適配置されているはずであるが,その配置パターンを数理科学的に扱った報告は無かった。本研究の目標は,表皮内LC分布パターンを形の数理・空間配置の統計という分野からアプローチし,LC表皮内分布機構のコンピューターシミュレーションを行えるようにすることにある。モルモット腹部表皮シートを利用し,染色後顕微鏡撮影したフィルムの画像入力・画像解析からLC表皮内分布Mapped dataを作成。Mapped dataから空間配置パターンの解析にはMacintosh【◯!R】上のMathematica2.2【◯!R】で自作プログラムを作成。配置パターンの分類・比較・検定にはHopkins-Skellam Index,Morisita Indexを,配置のランダムネスの測定やモデルのあてはめにVoronoi-Delaunay解析を,細胞間相互作用の予備的解析に小野函数などを応用し,解析を進めてきた。現在までの成果は,(1)LC分布パターンを様々な方法で定量的に記述比較できた,(2)正常表皮LC分布は有意水準十億分の1で規則型である,(3)規則性を保つため距離24mumで急峻に立ち上がるタイプの反発力が存在,(4)この反発力はソフトコアモデルを応用してシミュレーションができると考えられること,などである。今後は,尤度法による計算機実験と実際の表皮LC分布パターンとの比較を繰返し,表皮内LC間相互作用力を記述するソフトコアポテンシャルモデル式の決定を進めてゆきたい(将来モデル式の決定ができた時点で成果を論文として報告予定である)。なお,今年度の成果の一部は,第1回皮膚科コンピュータークラブ(1993.11.26,四日市),第1回四国四大学皮膚科研究会(1993.12.3,徳島),第1回コンピューターサイエンス研究会(1994.2.20,東京)で発表した。
哺乳類のゲノム刷り込み獲得に必要な因子の同定

哺乳類のゲノム刷り込み発現に必要な因子の同定、エピジェネティックな修飾と高次クロマチン構造を明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、ヒトH19遺伝子において、鳥類細胞ではDNA修飾等のエピジェネティックな変化は見られないが、哺乳類細胞でみられた高次クロマチン構造が形成されていないことが明らかになった。これにより、正常なゲノム刷り込み発現には、進化の過程で獲得した鳥類細胞には存在しない因子により、ゲノム刷り込み遺伝子近傍に適切な高次クロマチン構造が形成されることが重要である可能性が示唆された。ヒトのゲノム刷り込み遺伝子であるH19をゲノム刷り込みが無いとされている鳥類細胞に移入した結果、H19の発現調節領域において、DNAは高メチル化状態を維持しているにも関わらず、発現抑制解除が認められた。このことから、ヒト染色体を鳥類細胞に移入したことで、遺伝子近傍においてDNAメチル化以外のエピジェネティックな変化が生じた結果、発現異常をきたした、もしくは、鳥類細胞にはヒト染色体上に存在するゲノム刷り込み発現に必要な刷り込みを認識する因子が存在しない可能性が示唆された。これまでにプロモータ領域におけるヒストンタンパク質のメチル化修飾がゲノム刷り込み発現において重要であることが報告されており、我々はH19のプロモータおよびその上流の刷り込み調節領域におけるヒストンの修飾状態をDNA免疫沈降法を用いて解析した。しかしながら、結果は予想に反して哺乳類細胞同様に発現抑制型の修飾状態を維持していた。次に、我々は局所的な修飾の変化ではなく、IGF2/H19領域における全体的なDNAの高次クロマチン構造の変化が刷り込み発現異常を引き起こしたのではないかと考えた。そこで遠位に存在するDNA間の相互作用を解析する3C(Chromosome Conformation Capture)法を用いて、IGF2/H19領域における高次クロマチン構造の解析を行った。その結果、鳥類細胞では哺乳類細胞でみられた高次クロマチン構造が形成されていないことが明らかになった。以上から、H19の刷り込み発現確立には、鳥類細胞には存在しない進化の過程で獲得したタンパク質による高次クロマチン構造の形成が必須であることが示唆された。我々の知見は進化の過程で得た因子による高次クロマチン構造の形成がゲノム刷り込み獲得の引き金である可能性を示唆しており、ゲノム刷り込みの生物学的意義を考察する上で非常に興味深いと考えられる。ゲノム刷り込み現象の発現調節機構を明らかにするために、ヒトのゲノム刷り込み遺伝子であるH19をゲノム刷り込みのない鳥類細胞に移入した結果、本来抑制されるべきH19の発現が認められた。解析の結果、その発現異常はDNAのメチル化状態の違いにより引き起こされたものではないことを明らかにした。次に、メチル化以外のエピジェネティックな変化を解析するため、H19のプロモーター領域および、その上流に存在する刷り込み調節領域(ICR)、さらにその上流領域に存在する刷り込み遺伝子のIgf2のプロモーター領域に関して、クロマチン免疫沈降法を用いて解析を行った。しかしながら、ヒストンの修飾状態は哺乳類細胞に置けるものと同様の修飾状態を維持していた。このことから、局所的なクロマチン構造の違いではなく、H19-Igf2領域におけるグローバルなクロマチン高次構造の変化が刷り込み発現異常の原因ではないかと考えた。そこで、クロマチンの高次構造を解析するために、3C(Chromosome Conformation Capture)法を用いて解析を行った。その結果、鳥類では哺乳類細胞で見られたクロマチン高次構造が形成されていないことが明らかになった。さらに、詳細に解析を行った結果、鳥類細胞ではH19のICRおよび、Igf2間で哺乳類細胞では存在が認められない小さなクロマチンループ構造が形成されてしまうことで、本来のゲノム刷り込み発現に異常が引き起こされたと考えられた。鳥類細胞においてクロマチン高次構造の違いを引き超す因子、また正常なクロマチン構造を形成させる因子群を同定するにはいたらなかったが、我々の解析により、正常なゲノム刷り込み発現には鳥類細胞には存在しない進化の過程で獲得した因子による高次クロマチン構造の形成が重要であることが示唆された。
コミュニケーション不安低減のための社会的スキル訓練プログラムの開発

コミュニケーション場面への恐れの感情を抱くことをコミュニケーション不安と呼ぶ.平成10年度の研究では,日本コミュニケーション不安尺度(JCFS)で1標準偏差以上の高コミュニケーション不安者によるフォーカス・グループを形成し,主題分析法を用いてコミュニケーション不安の原因や理由を分類した.平成11年度では,そのデータをさらに詳細に分析し,同様の米国の研究と比較・検討した.その結果,日米とも見知らぬ他人との会話が楽しめないことは共通であった.しかし,日本の場合には知り合いであれば,むしろ会話は楽しいとの報告であった.一方,話すことがなければ自分から話そうとしない態度,親近性の無さと手近な話題の知識の欠如は不安を増大させる点は米国と同様であった.話さないことに関して,日米の参加者たちはともに相手の話を聞くことを楽しむ,自分たちは聞き手であると感じていた.不安レベルは,米国と同様に場面,話題,相手に依存していた.したがって,日米の高コミュニケーション不安者のフォーカス・グループ間での反応は,日米の文化差にも関わらず類似性が高いことが明らかとなった.コミュニケーション困難の原因として,回答の中から抽出された主題のひとつは「否定的評価への恐れ」であった.その理由としては,日本の文化では初対面や社会的関係における否定的評価は将来の相手との関係に影響を妨げる恐れが強いためと考えられる.もうひとつの主題はスキル欠損であった.多くの学生が会話を継続することの困難さを経験しており,特に相手が見知らぬ場合に顕著であった.すなわち参加者が話題を作るスキルに欠けており,コミュニケーション相手との潜在的な関係がさらにスキル欠損を悪化させると考えられる.上記の日米比較は,文化的修正を施せば米国で定評のある社会的スキル訓練プログラムがほとんどそのまま日本でも適用できることを示唆している.コミュニケーション場面への恐れの感情を抱くことをコミュニケーション不安と呼ぶ.平成10年度の研究では,日本コミュニケーション不安尺度(JCFS)で1標準偏差以上の高コミュニケーション不安者によるフォーカス・グループを形成し,主題分析法を用いてコミュニケーション不安の原因や理由を分類した.平成11年度では,そのデータをさらに詳細に分析し,同様の米国の研究と比較・検討した.その結果,日米とも見知らぬ他人との会話が楽しめないことは共通であった.しかし,日本の場合には知り合いであれば,むしろ会話は楽しいとの報告であった.一方,話すことがなければ自分から話そうとしない態度,親近性の無さと手近な話題の知識の欠如は不安を増大させる点は米国と同様であった.話さないことに関して,日米の参加者たちはともに相手の話を聞くことを楽しむ,自分たちは聞き手であると感じていた.不安レベルは,米国と同様に場面,話題,相手に依存していた.したがって,日米の高コミュニケーション不安者のフォーカス・グループ間での反応は,日米の文化差にも関わらず類似性が高いことが明らかとなった.コミュニケーション困難の原因として,回答の中から抽出された主題のひとつは「否定的評価への恐れ」であった.その理由としては,日本の文化では初対面や社会的関係における否定的評価は将来の相手との関係に影響を妨げる恐れが強いためと考えられる.もうひとつの主題はスキル欠損であった.多くの学生が会話を継続することの困難さを経験しており,特に相手が見知らぬ場合に顕著であった.すなわち参加者が話題を作るスキルに欠けており,コミュニケーション相手との潜在的な関係がさらにスキル欠損を悪化させると考えられる.上記の日米比較は,文化的修正を施せば米国で定評のある社会的スキル訓練プログラムがほとんどそのまま日本でも適用できることを示唆している.コミュニケーション回避・不安(Communication Avoidance and Apprehension:CAA)を低減するための社会的スキル訓練プログラムの開発には,高不安者の間でコミュニケーションに関わる感情,思考,行動がどの程度共通しているかを決定することが重要である.本研究では,高レベルのCAAを持つ学生たちによるフォーカス・グループを形成し,コミュニケーションについての単構造的な質問を行い,その回答に対して主題分析法を適用した.日本コミュニケーション不安尺度(JCFS-40)を学生に配布し,得点が1標単偏差以上のボランティア参加者23名を4つのフォーカス・グループに分け,コミュニケーションについて質問を行った.アメリカでは調査したい対象に対して類似した態度や考え方を持つ人々を集め,意見を収集するフォーカス・グループ方式が採用されており,その定量化の手段として統計的な主題分析法(SPSS TextSmart)が開発されている.本研究ではコミュニケーションに関する自分たちの認識について率直に話し合う雰囲気をかもし出すために用いた.グループ内での会話内容はSPSS TextSmartによるクラスタリングと単語頻度により分析され,会話内容の一貫した主題を表すカテゴリーを多次元尺度法と各事例ごとの単語出現の有無によって定量的に推測した.その結果,CAAの高い学生は.相手に対する親近性の有無がコミュニケーションに大きな影響を持っていること,自分より目上ないしは目下の相手へのコミュニケーションに強い忌避傾向を持つこと,友達に対してはよい聞き手であるという信念を持っていること,他人からの評価を敏感であることなどが定量的に明らかとなり,アメリカでのフォーカス・グループの結果とも多くの共通点が見いだされた.したがって,アメリカでのCAA低減のための社会的スキル訓練プログラムを少し改良を加えれば,日本でそのままに近い形式で適用できることが示唆された.平成10年度の研究では,高コミュニケーション不安者によるフォーカス・グループを形成し,主題分析法を用いてコミュニケーション不安の原因や理由を分類した.平成11年度では,そのデータをさらに詳細に分析をし,米国の研究と比較・検討した.

その結果,日米とも見知らぬ他人との会話が楽しめないことは共通であった.しかし,日本の場合には知り合いであれば,むしろ会話は楽しいとの報告であった.一方,話すことがなければ自分から話そうとしない態度,親近性の無さと手近な話題の知識の欠如は不安を増大させる点は米国と同様であった.話さないことに関して,日米の参加者たちはともに相手の話を聞くことを楽しむ,自分たちは聞き手であると感じていた.不安レベルは,米国と同様に場面,話題,相手に依存していた.したがって,日米の高コミュニケーション不安者のフォーカス・グルーブ間での反応は,日米の文化差にも関わらず類似性が高いことが明らかとなった.その原因として,回答の中から抽出された主題のひとつは「否定的評価への恐れ」であった.理由としては,日本の文化では初対面や社会約関係における否定的評価は将来の相手との関係に影響を妨げる恐れが強いためと考えられる.もうひとつの主題はスキル欠損であった.多くの学生が会話を継続することの困難さ経験しており,特に相手が見知らぬ場合に顕著であった.すなわち参加者が話題を作るスキルに欠けており,コミュニケーション相手との潜在的な関係がさらにスキル欠損を悪化させると考えられる,上記の結果について,全米コミュニケーション学会第85回大会において発表を行った.さらに本年度は,学生に対する質問とその回答の音声信号をコンピュータに取り込み,潜時や沈黙時間を比較約簡便に測定するシステムを完成した.現在,コミュニケーション不安の高さと話し方の関係を検討中である.
社会科学習評価システム開発の総合的研究

本研究は、記述分析法を用いた社会科の学習評価の具体的な在り方を探求し、そのモデルの提示を目的とするものである。授業でどのような社会認識形成がなされているかは、その授業で子どもが形成した知識の質を吟味することによって明らかになる。そのために有効なのが、子どもが自己の認識を何らかの命題によって間主観化したものを分析する、すなわち記述分析法である。現在、記述分析法による社会科学習評価に関する先行研究は乏しい。具体的実践資料の体系的な収集・分類・整理すら十分になされていない。そこで、研究初年度、第2年度、第3年度は、現在ならびに過去においてなされた入学試験問題、市販のテスト問題・ドリル等の評価実践記録の中から、記述分析法を用いているものを広範に収集するとともに、それらの分析に基づいて、具体的な授業実践の学習成果を判定する論述問題の試案作成に着手した。本年度は、引き続き資料収集を行うとともに、特にそれらの中から、大学入学試験における論述問題を取り上げ、解答者に何を記述させているのか、そのために、問題は何をどのように提示し、どのような問いかけになっているのか、といった視点からその構造を分析した。その結果、論述問題がその評価の妥当性を高めるためには、出題者の出題意図を正確に解答者に明示する事が必要であることが判明し、そのために論述問題を構成する要素である、問題文、リード文・資料、指定語句各々の働きを解明した。さらに、その成果をもとに、具体的な授業実践の学習成果を判定する論述問題の試案作成を続けた。本年度は、研究最終年度であるため、以上の研究成果を報告書にまとめた。本所究は、記述分析法を用いた社会科の学習評価の具体的な在り方を探求し、そのモデルの提示を目的とするものである。そこで、本年度の本研究では、現在ならびに過去においてなされた入学試験問題、市販のテスト問題・ドリル等の評価実践記録の中から、記述分析法を用いているものを広範に収集した。そして、収集資料の一部について、各々の評価実践では、被験者に何を記述させているのか、そのために、問題は何をどのように提示し、どのような問いかけになっているのか、といった視点からの分析に着手した。さらに収集・分析したさまざまな評価実践を体系的に説明する理論的枠組みの設定に向け、分析結果を検討している。そこで、研究初年度の昨年度は、現在ならびに過去においてなされた入学試験問題、市販のテスト問題・ドリル等の評価実践記録の中から、記述分析法を用いているものを広範に収集した。本年度は、引き続き資料収集を行うとともに、それらの中から、大学入学試験における論述問題を取り上げ、解答者に何を記述させているのか、そのために、問題は何をどのように提示し、どのような問いかけになっているのか、といった視点からその構造を分析した。

その結果、論述問題がその評価の妥当性を高めるためには、出題者の出題意図を正確に解答者に明示する事が必要であることが判明し、そのために論述問題を構成する要素である、問題文、リード文・資料、指定語句各々の働きを解明した。さらに、その成果をもとに、具体的な授業実践の学習成果を判定する論述問題の試案作成に着手した。本研究は、記述分析法を用いた社会科の学習評価の具体的な在り方を探求し、そのモデルの提示を目的とするものである。授業でどのような社会認識形成がなされているかは、その授業で子どもが形成した知識の質を吟味することによって明らかになる。そのために有効なのが、子どもが自己の認識を何らかの命題によって間主観化したものを分析する、すなわち記述分析法である。現在、記述分析法による社会科学習評価に関する先行研究は乏しい。具体的実践資料の体系的な収集・分類・整理すら十分になされていない。そこで、研究初年度、第2年度は、現在ならびに過去においてなされた入学試験問題、市販のテスト問題・ドリル等の評価実践記録の中から、記述分析法を用いているものを広範に収集するとともに、それらの分析に基づいて、具体的な授業実践の学習成果を判定する論述問題の試案作成に着手した。本年度は、引き続き資料収集を行うとともに、引き続きそれらの中から、大学入学試験における論述問題を取り上げ、解答者に何を記述させているのか、そのために、問題は何をどのように提示し、どのような問いかけになっているのか、といった視点からその構造を分析した。さらに、その成果をもとに、具体的な授業実践の学習成果を判定する論述問題の試案作成を続けた。そこで、研究初年度、第2年度、第3年度は、現在ならびに過去においてなされた入学試験問題、市販のテスト問題・ドリル等の評価実践記録の中から、記述分析法を用いているものを広範に収集するとともに、それらの分析に基づいて、具体的な授業実践の学習成果を判定する論述問題の試案作成に着手した。本年度は、引き続き資料収集を行うとともに、特にそれらの中から、大学入学試験における論述問題を取り上げ、解答者に何を記述させているのか、そのために、問題は何をどのように提示し、どのような問いかけになっているのか、といった視点からその構造を分析した。その結果、論述問題がその評価の妥当性を高めるためには、出題者の出題意図を正確に解答者に明示する事が必要であることが判明し、そのために論述問題を構成する要素である、問題文、リード文・資料・指定語句各々の働きを解明した。
先進量子放射光源のための高周波電子銃の高性能化新方式

熱陰極高周波電子銃においてマクロパルス長を制限している逆流電子の陰極衝突・加熱を大幅に抑制可能な新型電子銃,三極管型熱陰極高周波電子銃を提案した.数値解析による設計,高周波電力分岐供給系の整備,プロトタイプ試験を経て,最終的に原理実証機を設計・製作した.従来型と比べて, 20倍程度のピーク電流,同程度のエミッタンスの運転条件で,逆流電子電力を約80%も削減可能であるとの数値解析結果を得た.熱陰極高周波電子銃においてマクロパルス長を制限している逆流電子の陰極衝突・加熱を大幅に抑制可能な新型電子銃,三極管型熱陰極高周波電子銃を提案した.数値解析による設計,高周波電力分岐供給系の整備,プロトタイプ試験を経て,最終的に原理実証機を設計・製作した.従来型と比べて, 20倍程度のピーク電流,同程度のエミッタンスの運転条件で,逆流電子電力を約80%も削減可能であるとの数値解析結果を得た.本研究の目的は,熱陰極型高周波電子銃における唯一にして最大の欠点を独自の新規方式(高周波印加制御電極付き=三極管型)により解決し,もって,小型経済的,高機能,高出力なテラヘルツ・赤外領域の新規光源の実現と新たな光科学研究領域の開拓に寄与することにある.そのため,本研究期間内においては,この新方式による高輝度電子ビーム生成の大幅な長パルス化の実証,すなわち,既設高周波電子銃に対して制御電極付陰極を設計・製作し,既設高周波電源の最長パルス長(10μsec)までの長パルス化と,更なる長パルスの運転の可能性と限界とを明らかにすることを目標としている.そのため,本年度は以下の項目を実施した.1.テストベンチの製作:高周波電子銃への設置に先立って,制御電極付陰極単体での高周波印加試験を行うための高真空テストベンチを製作した.2.高周波電力分岐供給系の整備:主電源からの電力分岐,位相・波高値の遠隔制御系を構成する高周波部品を購入した.また,これらを順次組立調整し,動作試験を行った.3.制御電極付き陰極の設計:必要な計算機能力の増強を行って広範なパラメータでの最適化設計を可能とし,研究代表者の開発した粒子シミュレーションを用いて,三極管構造熱陰極を設計した.その結果,出力ビーム特性の劣化無しに,逆流電子の約9割の大幅削減が期待できることが判明した.4.制御電極付き陰極プロトタイプの製作・基本動作試験:制御電極付陰極プロトタイプをテストベンチに設置して,テストベンチの真空排気性能や高周波電力供給系などの基本動作試験を行い,所期の性能を確認した.また,試験結果なども考慮しながら,上記3の設計を進め,高周波電子銃に設置可能な実用レベル機の設計を完了した.また,この設計に基づき,電子銃マウントとの接続性など詳細設計に着手し,次年度前半の製作を予定している.本研究の目的は,熱陰極型高周波電子銃における唯一にして最大の欠点を独自の新規方式(高周波印加制御電極付き=三極管型)により解決し,もって,小型経済的,高機能,高出力なテラヘルツ・赤外領域の新規光源の実現と新たな光科学研究領域の開拓に寄与することにある.そのため,本研究期間内においては,この新方式による高輝度電子ビーム生成の大幅な長パルス化の実証,すなわち,既設高周波電子銃に対して制御電極付陰極を設計・製作し,既設高周波電源の最長パルス長(10μsec)までの長パルス化と,更なる長パルスの運転の可能性と限界とを明らかにすることを目標としている.そのため,本年度は;1.粒子シミュレーションを用いた高周波三極管構造の設計,特に熱陰極材の選定や空間電荷効果を抑制するための電極形状の最適化を行った.併せて,プロトタイプによる高周波電力印加試験等を行い,本年度製作する原理実証機の設計を完了した.2.さらに,この最終設計に基づき製作に取りかかった.次年度当初からのコンディショニングを予定している.3.得られた最終設計において,数値解析予測では,横方向エミッタンスの劣化は無く,逆流電子電力を約90%削減可能で,さらに,縦方向エミッタンス(ピーク電流)も数倍向上するとの結果が得られた.4.上記1の設計過程で得られた知見や,上記3の数値解析と予測性能について主に国内の学会を中心に積極的に成果を公開した.本研究の目的は,熱陰極高周波電子銃における唯一にして最大の欠点を独自の新規方式(高周波印加制御電極付き=三極管型)により解決し,もって,小型経済的,高機能,高出力なテラヘルツ・赤外領域の新規光源の実現と新たな光科学研究領域の開拓に寄与することにある.そのため,既設高周波電子銃に設置・内蔵する制御電極付陰極を設計・製作し,この新方式による高輝度電子ビーム生成の大幅な長パルス化の実証することを目指している.そのため,本年度は;1.前年度の粒子シミュレーションを用いた設計に基づき,熱陰極に代えてCNT陰極を設置した試作機を製作した.2.この試作機での高周波印加試験を行った結果,高周波電力の反射により,印加可能な高周波電圧が制限される問題があることが判明した.また,その原因が,高周波電力導入部における放電であることをつきとめた.3.高周波電力導入立体回路部の設計の見直し,具体的には,放電が起こりやすい内導体同士,外導体同士の接続部を高周波電界に曝さないように,それぞれスリーブを設置することとした.

4.この改良機の製作を完了し,現在はコンディショニングを進めている.また,この三極管型熱陰極高周波電子銃の運転において必要となる運転制御法について,既設の従来型の熱陰極高周波電子銃に適用して実験を行った.具体的には,(a)高周波入力制御,並びに,(b)空胴共振周波数の離調により,高周波電子銃内の電子ビーム負荷変動による高周波電圧変動を抑制することができる.(a), (b)の両手法のいずれも高周波電圧安定化に有効であること,並びに,両手法の併用が可能かつ有効であることが判明した.
内戦期華北地域社会における中国共産党の支配権確立過程：伝統社会からの転換

本研究課題は中国華北、特に山東省南部を対象として伝統社会から中国共産党の統治下に到る社会変容を考察する。昨年度は日中戦争末期から内戦期にかけての当該地域の変動を詳細に追うことができた。本年度はその補充調査を行うと共に、収集した資料を基にしてその前提となる伝統社会に対する考察を深めた。これまでの作業により大店荘氏などの宗族が中国共産党の統治下で弾圧を受け解体されていく様相が明らかとなった。その際、彼らの「数百年にわたる封建統治」が批判の根拠となったが、その内実はどうであったか。まず対象となる地域の場合、伝説では明初の14世紀の移住が多いが、それはおそらく後に形成されたものであり、宗族の形勢は17世紀の清代になってからのことである。18世紀以降の有力宗族の浮き沈みは激しい。19世紀初頭の嘉慶年間に有力宗族であった戦氏はやがて没落し、王氏や管氏そして荘氏がそれに取って代わるようになる。なかでも荘氏は民国期に至る大宗族として認知されるようになった。それ故に共産党政権によって典型的封建地主として攻撃を受けたと言える。ではその荘氏の内部は如何なる結合様態が見られたか。本年度の作業により17世紀から18世紀にかけての宗族内部の対立が明らかとなった。一般に宗族は同一世代においては輩行字という共通の字を名前に含む事で一体感を増すが、この時期の大店荘氏は狭い範囲でしか輩行字を共有していない。そこには宗族とはいえ、小家族のゆるやかな集合体が実情であることが判明する。また『軍機処トウ案』の中に、19世紀半ば道光年間の荘氏の有力族人による財産争いに関する資料を偶然に発見した。この段階においてはある個別家族が数千畝にいたる広大な土地を所有していたことが明らかとなる。そしてこの頃に輩行字の統一、族人の結集などの作業が始まることが推定され、同世紀中葉の動乱を経て大宗族へと成長したのである。今年度は特に伝統社会に重点をおいて研究を進め、項目5で述べた内容に関する論文を現在執筆中である。また当該時期の山東半島社会に関する論考を発表することで本研究課題を側面より補強することができた。予定とされている伝統社会、日中戦争期、内戦期それぞれにかかわる材料は整いつつあるので、概ね順調に進展していると評価できる。2018年度は主として清代後期の山東省南部の伝統社会に関する考察に着手した。今年度の早い段階で台湾での文献調査、ならびに山東省南部での調査を実施し、日中戦争期から内戦期の当地に関わる資料を収集する。併せてこれまで収集した文献を中心に伝統社会内部での社会関係に関わる考察を深め、最終的に伝統社会より内戦期を経て中華人民共和国にいたる社会の変遷についての議論を行うこととする。2016年度は準備段階と位置づけられる。考察の前提となる伝統社会のあり方についてのテーマに取り組んだ。地域社会に元々存在していた社会関係の様相は外来政権(中共政権)の受容を考える上で重要な意味を持っている。それ故に主に19世紀前半の地域社会のリーダーと農民の関係について考察した。さらに日中戦争、内戦期についての検討も開始した。まず国会図書館、東洋文庫、防衛研究所において資料収集を行い、新聞資料、地図資料、回顧録、文集などの資料を収集することができた。これらは17年度以降の作業にて活用することとなる。内、『大衆日報』『濱海農村』という新聞についてはある程度分析を進めており、特に土地改革の実態についての個別事例をデータとして収集できた。続いて台湾の中央研究院、台湾図書館などの機関でも文献資料を閲覧・収集した。内戦期の回想録を含む国民党側の資料を数多く発見することができた。これらは来年度も同様に検討することとする。また戦前から日中戦争期にかけて中国を旅行した日本人の残した旅行記は当時の華北社会についてまた違った視点からの観察記録であると言える。2016年度はこれらについての初歩的な考察を行い、当該時期の中国社会の有様についての知見を深めた。公表することのできた論文は2本。まず1本目、嘉慶年間の地域社会のリーダー(郷村役)についての論考の内容は以下の通りである。郷村役は伝統中国を理解する上で重要な存在であるが、この地域的分布について考察し、華北ならびに満洲におけるその特徴を明らかにした。これにより伝統中国の地域社会のあり方についての理解の一助が得られた。2本目は日中戦争期の黄河決壊事件を扱う。戦時下河南社会を理解する手がかりとなるものである。今年度は準備期間と位置づけられるが、国内の各機関、ならびに台湾の中央研究院、台湾図書館での資料調査を行い、日中戦争期、内戦期の資料をいくつか収集することができた。また主として華北地方の地方志DVDを購入することができた為、次年度以降に行う作業の下準備が整いつつあると言える。項目9で既述の通り、シンポジウムでの発表を1回行い、論文を2本発表する事が出来た。それ故に進捗状況は概ね良好であると考えられる。本年度は概ね以下の内容を論じた。日中戦争期の各種運動は安定した地域を中心に実施された。

共産党は当初から地域社会に好意的に迎えられていたわけではなく、敵占区はもちろん、辺縁区のような不安定な地域で極端な政策を実施した場合、それを嫌う人びとの離反と敵への傾斜が発生した。土地政策は、その危険のない地域でのみ実施できたのである。これに対して内戦期の山東省南部の戦局は日中戦争のそれ以上に混戦状態であった。ところが敵が近接する状況にあったにもかかわらず、穏健な政策は採用されず、貧雇農路線という極端な運動が展開された。地域社会の住民の中には本来当地域統治者であった国民党と国民政府を支持し、その帰還を待ち望む人も多かった。極度の軍事的危機の高まりの中、彼らを共産党側に引きつける穏健な政策よりは、むしろ彼らを打倒することによって国府への傾斜を食い止める政策を取らざるを得なかったのである。敵性人物に対する根拠の薄弱な逮捕、リンチ、処刑が公然と行われた。その典型が特務に対する“反特闘争"の提唱である。これを動員の手がかりに土改復査、支援前線を複合的に組み合わせた運動が大々的に推進された。さらに土地改革までの運動は“農民"の範疇で収まっていたのに対して、土改復査以降には村落秩序の周縁にいた人びとも含むようになり、まさに“常民"の運動へと拡大していった。この運動は時として暴走し、過激化の様相を呈する。共産党が運動の大衆化と過激化を容認したというのも否定できないが、それを統御する幹部の質と量が追いついていなかった点も事実であった。国民政府軍の近接故に、それに傾斜する恐れのある敵を排除するテロリズムが蔓延、肯定された。この情況は同地域においては軍事的危機が緩和された1947年冬まで継続した。今年度は特に内戦期に重点をおいて研究を進め、当該時期に関する論文を2本を発表することが出来た。その内容については項目5で述べたとおりである。またこの他にも内戦期に関わる書籍に対する書評を発表した。同時に、日中戦争期にいたる時期の東亜同文書院資料を用いた論考も発表し、本研究課題を側面より補強することが出来た。これらにより日中戦争から内戦期にかけて華北の農村社会の被った変動がより詳細になったと考えられる。本研究課題は中国華北、特に山東省南部を対象として伝統社会から中国共産党の統治下に到る社会変容を考察する。昨年度は日中戦争末期から内戦期にかけての当該地域の変動を詳細に追うことができた。本年度はその補充調査を行うと共に、収集した資料を基にしてその前提となる伝統社会に対する考察を深めた。これまでの作業により大店荘氏などの宗族が中国共産党の統治下で弾圧を受け解体されていく様相が明らかとなった。その際、彼らの「数百年にわたる封建統治」が批判の根拠となったが、その内実はどうであったか。まず対象となる地域の場合、伝説では明初の14世紀の移住が多いが、それはおそらく後に形成されたものであり、宗族の形勢は17世紀の清代になってからのことである。18世紀以降の有力宗族の浮き沈みは激しい。19世紀初頭の嘉慶年間に有力宗族であった戦氏はやがて没落し、王氏や管氏そして荘氏がそれに取って代わるようになる。なかでも荘氏は民国期に至る大宗族として認知されるようになった。それ故に共産党政権によって典型的封建地主として攻撃を受けたと言える。ではその荘氏の内部は如何なる結合様態が見られたか。本年度の作業により17世紀から18世紀にかけての宗族内部の対立が明らかとなった。
共生細菌ウォルバキアが鱗翅目昆虫の性決定に与える影響の解析

共生細菌ウォルバキアは鱗翅目昆虫であるキチョウのオスをメスに性転換させる。本研究では、キチョウのウォルバキアをカイコ培養細胞内で安定的に維持することに成功した。ウォルバキアは生きたカイコ体内でも十分に増殖したが、次世代には伝わらなかった。さらにウォルバキアはキチョウの性決定遺伝子の発現様式をオス型からメス型へと変化させる効果を持ち、広く昆虫の生育期間にわたって存在し続けながら性決定遺伝子に影響を与え続けていることが明確に示された。(1)キチョウではWolbachiaにより遺伝的オスがメスに性転換させられる。そこで性転換メカニズムを解明するたあのモデル系の確立を目的として、キチョウ由来のメス化Wolbachiaをカイコ培養細胞や生きたカイコに移植した。カイコ培養細胞ヘキチョウ由来のWolbachiaを感染させることに成功し、安定して維持できた。また、Wolbachiaは、生きたカイコの体細胞では、本来の宿主であるキチョウにおける密度と同程度まで増殖した。ところが、生殖細胞への感染には失敗し、次世代にも全く伝わらないことが判明した。その原因として、Wolbachia側の宿主特異性、あるいはカイコ側(生殖細胞)の免疫特性、異物排除機構などの存在が疑われた。(2)キチョウの性決定遺伝子カスケードの最下流に位置するとされるdoublesex(dsx)遺伝子が、雌雄において異なったパターンでスプライスされることを明らかにした。次にWolbachiaによってメス化されたキチョウのdsx遺伝子のスプライシングパターンを調べたところ、メス型であることがわかった。このことは、メス化されたキチョウの性決定遺伝子カスケードにおいて、dsx遺伝子よりも上流でオスからメスへの転換が行われていることを示している。(3)カイコ培養細胞ではWolbachiaによって、メス化が起こるのかどうかを調べるため、オス由来の培養細胞とメス由来の培養細胞の両方にキチョウ由来のメス化Wolbachiaを感染させ、dsx遺伝子のスプライシングパターンを調査した。オス由来の細胞のdsx遺伝子のスプライシングパターンがメス型に転換されているという期待に反して、結果は明確にオス型を示していた。培養細胞では、このような高度な生命現象を再現できないのではないかと考えている。一般に昆虫の性は、転写制御因子をコードする遺伝子より成る一連のカスケードによって決定されている。その最下流に位置するとされる遺伝子doublesex (dsx)は昆虫全般で機能的に保存されており、雌雄間において異なったパターンでスプライスされる。キチョウからdsx遺伝子をクローニングし、配列決定することによって、雌雄で異なったパターンのスプライシングを確かめることができた。雄では1種類のみであったが、雌ではこれより大きなサイズにスプライスされたものが複数存在していた。そこでWolbachiaによってメス化されたキチョウのdsxを調べたところ、正常なメスと同様のスプライシングパターンを示したことから、メス型にスプライシングされていることがはっきりと示された。このことは、メス化されたキチョウの性決定遺伝子カスケードにおいて、dsxよりも上流でオスからメスヘの転換が行われていることを示している。また、メス化されたキチョウの幼虫期に抗生物質を投与すると、成虫時に間性(雌雄の形態を併せ持つ個体; intersex)となる。これらの個体のdsxを調べたところ、オス型スプライシングとメス型スプライシングが同時に起きていることが明らかとなった。このことから、キチョウのメス化においては、Wolbachiaがキチョウの幼虫期に感染し続けて、dsxをメス型に発現し続けることが必要であるといえる。今後、これらintersex個体において、抗生物質投与期間別、成長段階別にdsxの発現パターンを解析することにより、Wolbachiaが起こすメス化の作用時期や効果を明らかにしていく予定である。近年の研究により、細胞内共生細菌Wolbachiaは、様々な節足動物の生殖システムを様々な方法で操作していることがわかってきており、その基礎的、応用的な可能性が注目されつつあるが、その基盤となる分子メカニズムに関しては、ほぼ何もわかっていない状態である。キチョウ(Eurema mandarina)では、Wolbachiaによって遺伝的オスがメスに性転換させられている。本研究によって、性転換されたキチョウでは性決定カスケードの最下流に位置する遺伝子doublesex(dsx)のスプライシングパターンがオス型からメス型へと切り替えられていることが明らかとなった。Wolbachia細菌によって性転換されたキチョウ幼虫に抗生物質を投与すると、性転換が不完全となり、間性個体として発育する。本研究により、抗生物質の投与期間に応じて、dsx遺伝子のスプライシングパターンが異なることが明らかとなった。つまり、メス形態に近いものほどメス型のバンドが、オス形態に近いものほどオス型のバンドが強く表れたのだ。このことは、Wolbachia細菌が広く昆虫の生育期間にわたって存在し続け、dsx遺伝子のスプライシングに影響を与え続けていることを示している。

今回の成果は、細胞内共生細菌による節足動物の生殖システムの操作に関わる共通基盤を解明するための足がかりになると期待できる。また、これらは、細菌が高等生物の性決定遺伝子カスケードを分子レベルで操作していることを示す初めての発見である。
冷泉家旧蔵本『成尋阿闍梨母集』の注釈研究と成尋阿闍梨の伝説考証

本研究は、研究課題に示したように、大きくは2つの目的を持つ、1つは、冷泉家旧蔵(大阪青山短期大学蔵、重要文化財)の『成尋阿闍梨母集』を、作品としての読解につとめることである。それは一つ一つの語句や和歌の解釈といったレベルにとどまるのではなく、作者の心理状態や、社会的環境、歴史的背景等にいたるまで視野に入れて読む試みといえる。例えば、九州から都に訪れた僧が、成尋の手紙を持たらしたり、成尋を迎えに中国まで訪れるといった発言など、成尋の行動や、当時の日中間の交流史を背景にして、初めて読みとけるものといえる。このような方針のもとに注釈作業を進め、成果として『成尋阿闍梨母集全注釈』の原稿600枚余を書きあげた。これは、今年秋には、風間書房から出版の予定である。二つ月の研究意図は、成尋阿闍梨の生涯について、できるだけ詳細に知ることである。これまでは、母親の記した『成尋阿闍梨母集』と渡宋して巡礼した1年3カ月間の日記の『参天台五台山記』が、資材として知られているにすぎなかったものの、後者はほとんど詳細に解読されていない。これ以外に、当時の日記である『中右記』や『春記』などを用いて、成尋の生い立ち、修行のほど、母との関係、渡宋の経緯、渡宋後の天台山や五台山での巡礼の様子、都の開封で皇帝の命によって示した降雨の奇跡など、具体的に考察していった。これによって、成尋の伝記は、晩年は不明ながらもかなり明らかになったと思われる。なお、『成尋の入宋とその生涯』(平成8年5月刊、吉川弘文館)を出版することにしている。冷泉家旧蔵本『成尋阿闍梨母集』(重要文化財、大阪青山短期大学蔵)を用いての、注釈研究と成尋の伝記研究考証について、今年度は以下のような成果を得ることができた。(1)『成尋阿闍梨母集』の注釈については、従来は冷泉家本を江戸期に転写した書陵部本でなされてきたが、初めて鎌倉期の書写本を用い、厳密なテキストの読みを経ながら語句の解釈とともに、背景となる時代考証などもすすめていった。とりわけ、諸記録の『扶桑略記』『帥記』、さらに成尋の渡宋日記である『参天台五台山記』等により、作品をより立体的に読解してきた。この成果は、『成尋阿闍梨母集全注釈』として平成7年度内に風間書房から出版する予定である。(2)成尋阿闍梨の伝記については、『参天台五台山記』を詳細に分析し、日本から中国に渡った道程とともに、大陸における行動を、中国の古地図と詳細に照合しながら、その足跡の確認作業を進めてきた。延久4年(1072)3月15日に肥前国壁島で宋船に乗り込んで以降、翌年6月12日に帰国する僧達に託した日記で、成尋は一日も欠かすこくなく記録している。道筋だけではなく、訪れた各場所でのさまざまな体験、風物、食物、人物なども書き留めており、今日からすれば貴重な記録といえよう。(3)『参天台五台山記』には、成尋はしきりに夢についての記録に言及する。成尋に『夢記』なる作品が存していたこと、それが彼の人生にどのような意義を持っていたのかを考察し、「成尋阿闍梨の夢と『夢記』」(「語文」第62.63輯、平成7年1月)としてまとめた。平成6年度に引き続き、本年度も大きくは二つの目的をもって研究を進めてきた。

一つは、冷泉家旧蔵本『成尋阿闍梨母集』(大阪青山短期大学蔵、重要文化財)を、作品としての読解に努め、語句や和歌の解釈といったレベルではなく、作者の心情や社会的環境、歴史的背景等にいたるまでを視野に入れて読む試みをしていった。とりわけ、作品の読みを深めるため、当時の漢文日記や記録類から、成尋をめぐる歴史的社会的な背景を明らかにし、より立体的な解釈に取り組んだ。なお、この成果は、『成尋阿闍梨母集全釈』として、今秋には風間書房から出版する予定である。もう一つの課題は、成尋阿闍梨の生涯について、できるだけ詳細に知ることである。これまでは、母親の記した『成尋阿闍梨母集』を中心にしていたが、彼の渡宋した一年三ヶ月の日記である『参天台五台山記』や古記録類も駆使し、より具体的に考察していく。これによって、成尋の生い立ち、母との関係、渡宋の経緯、渡宋後の天台山や五台山での巡礼の様子、都の開封での皇帝の命によって示した降雨の奇跡など、不明ながら伝記もかなり鮮明にしていった。なお、これについては『成尋の入宋とその生涯』として、本年5月には吉川弘文館から出版する予定である。
東北アジアを中心としたグローバルSCM効率化阻害要因の解明とその解決ツールの開発

本研究は、グローバル経営の立場からも緊密度が増す日本、中国、韓国の東北アジア地区における各国のSCM性能を、国による文化の違いを考慮した上で国際比較を行うことを企図した研究である。SCM性能を経営成果に直結させるためには、組織能力と情報技術活用力の相乗効果が不可欠であるという共通構造とともに、例えば日本においては卓越した現場力の裏返しとして、マネジメント力の不在が問題として挙げられるなど、国別のSCM改革への指針に対する知見を導出することができた。本研究は、これまでに申請者等が実施してきたスコアカード(LSC)に関する調査から蓄積されたデータベースおよびそれに基づくSCM性能と経営成果との関連性メカニズム等の研究成果を、グローバル経営の立場から韓国を新たな調査対象に加えた国際比較へと拡張し、国の制度や文化による違い、産業による違いを含めたグローバルSCM効率化における阻害要因の解明と、それを打破するための具体的提案、ツールの開発を目指すものである。今年度は研究の初年度にあたり、主として以下の2項目に関する調査、ならびに研究を行った。(1)日系を含む韓国企業におけるLSCによる調査と問題点の解析(2)上記結果を総括するまとめの解析とグローバルSCMの観点からの具体的調査計画の立案(1)に関しては、韓国物流革命(http://logi-revo.co.jp/info/index.html)、韓国貿易協会(KITA)の協力を得て各分野の有力企業にコンタクトし、全国調査を実施したことで現在120を超えるサンプルのデータが収集された。これらの調査は平成21年度以降も継続して行う予定である。その際は、日韓両国のSCMレベル差を考慮した上で主に中小企業向けにスコアカード評価項目の見直しを含め、データ数の大幅な拡大を大韓商工会議所の協力を得て行うための協議を進めている。(2)に関しては、これまでに保有していた日本、中国、タイ、フィンランドに韓国を加えた上で各国のSCM構造を分析すると、日本、中国の両国が企業における組織能力と情報技術力の2つの側面が互いに独立した評価尺度となっており、他国はこれらを不可分のものと捉えていることが推察される結果が得られるなど、グローバルSCMの構築ならびに効率化に向けた仮説フレームワークに関する準備が整った。本年度は研究の2年目にあたり、基本的に20年度の調査と分析を継続しながら、各国のデータベースに基づく自動診断システムの開発と、LSCによる調査の枠組みを、グローバルSCM立場から、韓国を中心に拡大し、主として以下の2つの観点から研究を行った。(1)各国の調査と分析の継続(2)各国の制度・文化を考慮した自動診断システムの構築とそれに基づく経営成果との関連分析これにより、グローバルSCMのバリューチェーンとしての全体最適と企業ごとの組織制約に基づく部分最適との矛盾を示す枠組みを構築するとともに、この枠組みをこれまでに保有してきた国内データベースへと応用することで、グローバルSCM構築する上での組織上の問題についての探究を行ってきた。卓越した現場力の裏返しとして、日本企業におけるSCMにおいてはマネジメント力の不在が問題として挙げられると共に、組織能力と情報技術活用力の相乗効果がオペレーション性能を経営成果に結びつけるために不可欠であることを定量的に示すことができた。本研究は、SCMロジスティクススコアカード(LSC)なる簡易ベンチマーキングツールを用いて、これまで主として日本国内で実施してきた企業におけるSCM性能調査から蓄積されたデータベースおよびそれに基づくSCM性能と経営成果との関連メカニズム等の研究成果を、グローバル経営の立場から、新たに韓国を調査対象に加えた日本、中国、韓国の東北アジア地区における国際比較へと拡張することを企図した研究である。国の制度や文化による違い、産業による違いを含めた各国のSCM構造の違いを客観的かつ定量的に明示するとともに、その効率化における阻害要因の解明と、それを打破するための具体的提案、ツールの開発を研究の柱とし、主として以下の研究成果を得た。(1)国・地域によるSCMの性能水準の差異と、それを阻害する国・地域レベルと個別企業レベルそれぞれに起因する組織制約の構造の解明(2)各国企業におけるSCM性能と経営成果との関連性メカニズムの解明(3)上記を踏まえた、国別SCM性能ベンチマークに関する自動診断システム・ツールの開発これにより、SCM性能を経営成果に直結させるためには、組織能力と情報技術活用力の相乗効果が不可欠であるという共通構造とともに、例えば日本においては卓越した現場力の裏返しとして、日本企業におけるSCMにおいてはマネジメント力の不在が問題として挙げられるなどの、国別のSCM改革への方針を与えるためのツールの開発に成功した。
オランダ環境共生型都市の近現代都市形成史に関する研究

研究はオランダの都市計画制度を把握することから始まった。すでに文献は収集してあったため、これらを分析し、特に土地利用制度の根幹、地区土地利用計画(bestemmingsplan)について論文をまとめた。この基礎知識に基づき、フローニンゲン市に注目し都市形成史研究を行った。フローニンゲン市は、1970年代が都市形成の上で重要な画期となっている。すなわちそれまでは、人口大幅増の予測の下、周辺部での大規模住宅開発、歴史的街並みを縦横に貫通する幹線道路計画などの、近代主義的諸計画が構想され、一部実施されていた。それが1970年代に入り、当時台頭したニューレフトと呼ばれる若手政治家の主導で、歴史、文化、人間、さらには環境を重視する都市計画へと大きな方向転換を遂げるのである。そこで1970年代に注目し研究を進めることにした。平成14年5月12日より23日にかけ同市を訪問し、公文書館、市都市計画・経済課、フローニンゲン大学空間科学部図書館で資料収集を行い、関係者からヒアリングを行った。また同年9月からは10ヶ月間にわたり、文部科学省在外研究員としてフローニンゲン大学空間科学部に所属し、研究を継続した。さらに平成15年10月8日より20日に同市を訪問し、資料収集を行うと同時に1970年代の交通計画の責任者で現市長、J.Wallage氏にインタビューを行った。これらの研究により、1970年代には、「交通循環計画」と「中心市街地土地利用計画」という、今日の同市の、特に中心市街地の魅力に大きく貢献していると思われる重要な2計画が導入されたこと、そしていずれも、当時のニューレフトの政治信条、「政治化」と「対極化」により導入されたことが判明した。一方、もう一つの政治信条、市民参加については、両計画とも、驚くほど市民が参加する機会は少なかったことが分かった。5月12日より23日にかけ、オランダ・フローニンゲン市にて現地調査を行った。公文書館では主に、マイクロフィッシュとして保管されている地元紙の記事を、中心市街地に対する地区土地利用計画(1978年2月市議会決定)、及び交通計画(VCP,1977年9月19日導入)の策定作業が始められる、1974年から調べた。又同市都市計画・経済課、及びフローニンゲン大学空間科学部図書館にて、これら計画書と関連報告書を収集し、複写した。同市都市計画・経済課でにG. Tolner氏より、フローニンゲン大学空間科学部ではG. Ashworth教授、H. Voogd教授より、当時の都市計画についてインタビューを行った。9月からは文部科学省在外研究員としてフローニンゲン大学空間科学部に所属し、上の調査を継続した。特に地元紙の調査については、1978年8月分まで閲覧を終え、上記2計画の策定過程についてはほぼ分析を終えた。2003年1月14日には同学部において研究成果の発表の機会を得、『Planning process of VCP ; In terms of politicizationpolarization and public participation』とのタイトルで、VCPの策定過程について発表した。VCPは、わが国でほ"ゾーンシステム"と呼ばれる交通計画手法で、一方通行規制により中心部を4セクターに分割し、市がセクター間を移動するには一度環状線に出なければならないようにした。このVCP導入の背景として、ニューレフトと呼ばれる若い政治家が市議会において台頭し、彼らが都市計画の実権を官僚から取り戻したこと、彼らは野党との妥協を排し時には数の力で自らの政策を推進したこと、さらに市民参加については計画の重大さから言えば驚くほど市民が参加する機会は少なく、特に商店主からの激しい反対を押し切る形で導入されたこと、が判明した。