hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不登校発生に影響を及ぼす要因に関する疫学研究

[目的]本研究は、中学生の不登校の予防、あるいはその兆候発見の一助となるよう、不登校傾向と関連する要因を明らかにすることを目的とした。[対象と方法]茨城県内7市町村の公立中学校7校に在籍する生徒3,011人を調査対象とした。回収率は96.6%(2,908人)であった。調査項目は不登校傾向、基本特性(性別、学年)、行動特性(部活動参加、学校以外での勉強、保健室の利用頻度、家族行事への参加)、健康習慣(睡眠、運動、朝食の摂取状況、間食、喫煙経験、飲酒経験)、心理社会的要因(抑うつ症状、日常生活ストレッサー、セルフエスティーム、ソーシャルサポート)であった。不登校傾向の定義は「過去1年間で、学校に行くのが嫌で学校を1日以上休んだ経験あり」とした。統計解析にはロジスティック回帰分析を用い、オッズ比とその95%信頼区間を算出し、不登校傾向と各項目の関連性を検討した。[結果]303人(10.4%)の生徒が不登校傾向にあった。不登校傾向の生徒は男子より女子、1年生より2、3年生に多く見られた。保健室利用頻度、抑うつ症状は不登校傾向と強い関連を示し、抑うつ症状の得点が高くなるにつれて、また、保健室の利用頻度が高くなるにつれてオッズ比が有意に上昇した。睡眠習慣との関連について、不登校傾向群の生徒は一般群と比較して睡眠時間が短く、就床時刻が遅い傾向にあった。睡眠時間が7時間未満の生徒は、79時間の生徒に比べ不登校傾向のリスクが高く、オッズ比は1.67であった。また、就床時刻が午前1時以降の生徒は、午後11時前の生徒に比べてリスクが高く、オッズ比は2.35であった。起床時刻と不登校傾向との関連は見られなかった。本研究で明らかになった要因については、不登校の予防要因、あるいは不登校予備群のスクリーニング項目として今後詳細に検討していく必要があるものと思われる。不登校(登校拒否)の児童生徒数は増加の一途をたどっており,学校保健の分野だけでなく社会的にも大きな問題となっている。不登校者数の増加を防ぐには発生率を把握した上で,その防止,予防の観点からアプローチする必要があるが,そのような取り組みはなされていない。本研究では、登校回避感情がどのような要因と関連しているのか、その因果モデルについて検討を行った後,疫学手法を用いた縦断研究によって不登校の発生率を把握するとともに,不登校発生に影響を及ぼす要因を探索,定量的に評価し,不登校予防の取り組みのための基礎資料を得ることを目的とした。まず、登校回避感情と関連する要因、及びそれらの要因がどのように結びついているのか、因果モデルを試作し検討したところ、抑うつ症状が登校回避感情と最も関連していた。また、日常生活ストレッサー、生活習慣などの登校回避感情に対する間接効果が確認された(第17回世界健康教育会議において発表)。この結果を踏まえて、以下の研究計画を作成した。調査対象集団は茨城県内の公立中学校の生徒とした。茨城県内の5教育事務所(水戸,県北,鹿行,県南,県西)所轄の調査協力の得られた中学校のうち,8中学校を抽出し,各校に在籍する生徒約2,000人を調査対象とした。対象者は,調査開始時点で不登校の履歴が無い生徒とした。平成14年1月から4月にかけて、ベースライン調査を実施中である。調査内容は、学校環境,家庭環境,社会環境,個人特性,問題行動歴(飲酒,喫煙,非行歴),各種生活習慣(食習慣,身体活動,睡眠),日常生活ストレッサー,抑うつ症状,ソーシャルサポートとした。今後は、これら調査協力の得られた対象者を1年間追跡し,欠席,授業参加,保健室・校長室登校,他施設への登校状況を把握する。

また、就床時刻が午前1時以降の生徒は、午後11時前の生徒に比べてリスクが高く、オッズ比は2.35であった。起床時刻と不登校傾向との関連は見られなかった。本研究で明らかになった要因については、不登校の予防要因、あるいは不登校予備群のスクリーニング項目として今後詳細に検討していく必要があるものと思われる。
受精卵への顕微注入に拠らない簡便な動物個体ゲノム操作法の開発

研究計画書に沿ってほぼ予定通りに検討を進め、前年度の流れを受けた以下の2つの研究内容に力点を置いた実験を行った。第1は、妊娠中期時期にあたる胎仔マウスに対してゲノム編集用核酸を母体マウスを経由させて導入し、ゲノム編集胎仔を得る系(TPGD-GEF)に関する研究である。具体的には、マウスの内在性遺伝子を標的とした実験であり、内在性遺伝子にゲノム編集による変異を有する胎仔の作成を試みた。実験の結果、一部の胎仔においてゲノム編集用核酸による効果が確認できたものの、その効率は低いものであった。即ち、TPGD-GEFは胎仔の内在性遺伝子を対象とするゲノム編集に有効であるものの、その効率にはバラツキがあり、その割合も低かったことから、実験条件の最適化等の系の改良を行うことが今後の課題であると考えられた。第2は、マイクロインジェクション法を用いずに卵子(着床前胚)に対して核酸を導入する方法についての検討であり、これは研究計画書に記載の通りに前年度からの継続研究であった。本実験では、最近報告のあったカーボンナノ粒子を活用した受精卵への遺伝子導入系に着目をし、それを研究の中心に据えて種々の検討を行った。しかしながら、我々の今回の検討では本システムを使用して受精卵内部へゲノム編集用核酸を導入してその効果を引き出すことは出来なかった。検討の対象とする試薬類等の候補は他にも存在することから、現在、それらを活用した検討を計画している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年ゲノム編集技術が登場し、それを用いた動物個体における標的遺伝子のノックアウト(KO)実験は盛んに行われている。その主流は、受精卵へゲノム編集成分を直接顕微注入する「zygote injection(受精卵への顕微注入)」であるが、そのためには、高価な装置とそれを操作する人的スキル、受精卵の採取、注入胚の仮親マウス生殖道への移植等の煩雑な処置が必要となる。本研究では、この様な「受精卵への顕微注入」には拠らない、遺伝子改変個体を簡便に作製するための新たな技術を模索している。具体的には、我々が開発をしてきた幾つかの簡便な遺伝子導入手法に対し、CRISPR/Cas9(CRISPR系)ゲノム編集技術の適用可否を検討し、これを遺伝子改変マウス作製のための新たな基盤技術として活用したいと考えている。平成28年度は、これまでに確立されているGONAD法の改良研究を行った(実験1)。また、上記主旨に則り、遺伝子改変個体の簡便な作製系の構築にこれまでの経験から役立つと思われる、着床前胚への核酸/試薬複合体を用いた遺伝子導入系を利用した実験(実験2)、胎盤経由による妊娠中期胎仔への核酸導入系を利用した実験(実験3)にそれぞれ着手した。その結果、(1)GONAD法の改良研究においては、遺伝子改変個体の作製効率の向上がみられた。(2)着床前胚への核酸/試薬複合体を用いた遺伝子導入系を利用した実験では、着床前胚の回収とその培養系を立ち上げて透明体除去に関する手技を確認し、本研究に使用する試薬類の選定を行った。また、交雑群マウスを利用して採卵数を増やすこととした。(3)胎盤経由による妊娠中期胎仔への核酸導入系を利用した実験では、EGFPを有する妊娠中期胎仔に対して、数種の遺伝子導入試薬を用いて遺伝子導入を実施してこれが機能することを確認した。申請書に記載した平成28年度の研究計画に基づいておおむね順調に研究は進展している。近年、CRISPR/Cas9システム(CRISPR系)などのゲノム編集技術が登場し、それを用いた動物個体における標的遺伝子のノックアウト(KO)実験は、隆盛を極めつつある。その主流は、受精卵へCRISPR系の核酸成分(mRNA)を直接顕微注入する「zygote injection(受精卵への顕微注入)」であるが、そのためには、高価な装置とそれを操作する人的スキル、受精卵の採取、注入胚の仮親マウス生殖道への移植等の煩雑な処置が必要となる。本研究では、この様な「受精卵への顕微注入」には拠らない、遺伝子改変個体を簡便に作製するための新たな技術を模索する。具体的には、我々が開発をした幾つかの簡便な遺伝子導入手法について、CRISPR系ゲノム編集技術の適用を検討し、これを遺伝子改変マウス作製のための新たな基盤技術として活用したいと考えている。平成29年度は、(1)エレクトロポーレーションによって輸卵管内の受精卵に遺伝子を導入することの出来る系にCRISPR系を適用して遺伝子組換えマウスを作り出す方法(GONAD)の改良とその応用に関する実験、(2)妊娠中期胎仔マウスに対して母体静脈血から胎盤を経由させて遺伝子導入を行う系(TPGT)を利用して、CRISPR系を導入する実験、(3)卵巣および精巣に対する遺伝子導入系を利用してCRISPR系を導入する実験を行った。その結果、(1)GONADの効率向上、そして、モデル動物の作製における有用性を示す知見が得られた。(2)TPGTによりCRISPR系成分を胎仔へ導入する事が可能であり、導入されたCRISPR系が当該胎仔で機能することを示すデータが得られた。一方、(3)については、実験の手技的な要素を含む予備検討を実施したが、前向きなデータを得ることが出来ず、実験手技を含めて再検討が必要であると思われた。

申請書に記載した平成29年度の研究計画に基づいた研究内容を実施できた。研究はおおむね順調に進展している。研究計画書に沿ってほぼ予定通りに検討を進め、前年度の流れを受けた以下の2つの研究内容に力点を置いた実験を行った。第1は、妊娠中期時期にあたる胎仔マウスに対してゲノム編集用核酸を母体マウスを経由させて導入し、ゲノム編集胎仔を得る系(TPGD-GEF)に関する研究である。具体的には、マウスの内在性遺伝子を標的とした実験であり、内在性遺伝子にゲノム編集による変異を有する胎仔の作成を試みた。実験の結果、一部の胎仔においてゲノム編集用核酸による効果が確認できたものの、その効率は低いものであった。即ち、TPGD-GEFは胎仔の内在性遺伝子を対象とするゲノム編集に有効であるものの、その効率にはバラツキがあり、その割合も低かったことから、実験条件の最適化等の系の改良を行うことが今後の課題であると考えられた。第2は、マイクロインジェクション法を用いずに卵子(着床前胚)に対して核酸を導入する方法についての検討であり、これは研究計画書に記載の通りに前年度からの継続研究であった。本実験では、最近報告のあったカーボンナノ粒子を活用した受精卵への遺伝子導入系に着目をし、それを研究の中心に据えて種々の検討を行った。しかしながら、我々の今回の検討では本システムを使用して受精卵内部へゲノム編集用核酸を導入してその効果を引き出すことは出来なかった。検討の対象とする試薬類等の候補は他にも存在することから、現在、それらを活用した検討を計画している。当初の予定通り、平成28年度の研究を継続すると共に卵巣および精巣における遺伝子導入系を用いたゲノム編集核酸の導入実験を実施する。本年度の実験結果を踏まえる共に、研究計画調書にしたがって、次年度は以下の2項目を特に研究の中心に据える。そして、最終年度としての研究総括を実施する。1)妊娠中期胎仔マウスに対する遺伝子導入系を利用したCRISPR系の導入実験を、本年度に引き続いて実施する。具体的には、マウスの内在性遺伝子を標的としたCRISPR系を準備し、これを胎仔マウスへ導入する。これにより、マウスの内在性遺伝子のゲノム編集の可否について評価を行う。2)マイクロインジェクションを用いずに、CRISPR系を含む核酸類を卵子(着床前胚)へ簡単に導入するための方法を引き続き検討する。具体的には、核酸類を卵子(着床前胚)の透明帯を通過させて内部へ導入させることが可能とされている試薬、あるいはそれに役立つと思われる試薬などを利用する方法の検討や、エレクトロポーレーションに代わり得る核酸の透明帯通過に寄与する遺伝子導入手法を用いた検討を継続する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
無電解めっき法によるインバーFe-Ni合金の成膜プロセッシングと内部歪の制御

鉄ーニッケル(Fe-Ni)合金は,合金組成の調整により,その線膨張係数が113 ppm/Kの範囲で制御可能である。本研究課題では,これら“熱膨張制御合金"の中でも,低熱膨張特性を示すインバーFe-Ni合金の成膜について,無電解めっき法を用いた新たなプロセッシングに着目し,その実用上の課題解決に向けて,成膜過程および膜物性について,電気化学的ならびに金属組織学的な観点から基礎研究に取り組む。この新規成膜プロセス技術の確立により,半導体やセラミックスなどの低熱膨張材料基板上に,熱膨張係数を精密マッチングさせたメタライズ膜の形成が可能となる。
雑豆由来オリゴ糖鎖の機能性開発と食品への応用

本研究は、雑豆(大豆と落花生を除く豆類)の機能性食材としての価値を検討することを目的としている。まず、小豆と手亡(白いんげん豆)から均一性の高い多量の糖ペプチド・オリゴ糖を調製する方法を確立した。次に、調製したオリゴ糖をγ-ポリグルタミン酸にカップリングさせたネオ糖ペプチドを作り、それらの抗原提示細胞の活性化、T細胞分化・生育、サイトカイン産生に及ぼす影響を調べたところ、ヒト単球を活性化することが認められた。さらに、小豆や手亡に含まれる遊離型オリゴ糖の糖組成分析を行うとともに、プレバイオティクス活性を調べた。以上の結果から、小豆や手亡には高い機能性を有するオリゴ糖が存在することが示唆された。本研究では,アレルギー食材の範疇にない雑豆(大豆・落花生以外の食用豆)由来の機能性糖鎖をグリコドラッグ開発のリード化合物として利用することを目的として,雑豆に含まれる有用糖鎖のスクリーニングを行っている。また,低利用資源の一つである雑豆の機能性食材としての価値を検討するため,雑豆由来オリゴ糖のヒトT細胞分化・生育およびサイトカイン(IL-4,IFN-γ,TNF-α)産生に及ぼす薬理活性の測定,およびプレバイオティクス効果の検定をしている。私達は,すでに,Vigna属およびPhaseolus属の雑豆には,マクロファージや樹状細胞に対する活性化能を有するハイマンノース型糖鎖が多く存在していることを報告している。平成24年度は,次年度以降の研究に向け,小豆や大納言から比較的構造均一性の高い大量のハイマンノース型糖ペプチドの調製を行うと同時に,それらをポリグルタミン酸にカップリングさせたネオ糖ペプチドの調製を進行させた。雑豆に含まれる遊離型オリゴ糖のプレバイオティクス効果検定については,3種類の雑豆(小豆、手亡(白インゲン豆)、エンドウ)由来のオリゴ糖画分を用い,乳酸菌(Bifidobacterium)の嫌気培養法による増殖倍率(48時間培養)を指標とした解析を行った。その結果,白インゲン豆の酸性オリゴ糖画分に最も高い効果が見られ、白インゲン豆の酸性オリゴ糖には、Lacturoseをしのぐプレバイオティクス効果があることが分かった。また、小豆やエンドウ由来のオリゴ糖にもBifidobacteriumを増殖させる傾向が認められた。一方,雑豆由来O-グリカンの研究については,O-グリカン含有糖ペプチドを調製している段階である。本研究は,「雑豆由来オリゴ糖鎖の機能性開発と食品への応用」の観点から,食用種子中に含まれるオリゴ糖鎖のプロバイオティクス機能,免疫賦活化機能,免疫抑制機能等を探索し,それら機能性糖鎖を食品開発に応用することを目的としている。平成25年度は,神戸女子大学に異動したこともあり,実験環境を整備する必要があったため,当初計画を十分に遂行することはできなかった。しかし,以下15に述べる研究の進展があった。1.プロバイオティクス活性を有するオリゴ糖画分(酸性糖および中性糖)を,小豆および手亡(白インゲン豆)から多量に調製する方法の検討を行った。2.植物種子由来の抗原性糖鎖とポリグルタミン酸(PGA)とのネオグリコポリマーの合成については,オリゴ糖鎖の還元末端をアミノ化することで,効率的なPGA-オリゴ糖鎖ポリマーの合成法を確立することができた。3.PGA-オリゴ糖鎖ポリマーがヒト末梢血単核球上のCD80とCD86の発現を有意に抑制することを見出した。4.種子中には存在量が少ないが,ルイスa抗原含有の糖鎖が淡水藻中で多量発現されていることを見出し,共同研究者とともに多量精製法を確立した。5.マクロファージ活性化能を有するハイマンノース型糖鎖が雑豆貯蔵タンパク質に特異的に蓄積されていることを既に明らかにしているので,より効率的な多量調製の検討を行った。雑豆糖タンパク質に結合するO-グリカンの調製についは,実験室の立ち上げや整備に膨大な時間を要したため、ほとんど進行していないのが現状である。本研究では、アレルギー食材の範疇にはない雑豆由来の機能性糖鎖をグリコドラッグ開発のリード化合物として利用することを目的として、(1)雑豆糖タンパク質から調製した糖ペプチドと食材ポリマーからなるネオ糖ペプチドの合成と免疫活性検定、(2)雑豆に含まれる遊離型オリゴ糖鎖およびネオ糖ペプチドのプレバイオティクス効果検定、(3)雑豆糖タンパク質に結合するO-グリカンの構造特性解析を行う。平成23年度は、雑豆由来の糖タンパク質をアクチナーゼ処理した後、Dowex 50 x 2樹脂、Con Aアフィニティークロマト、順相HPLCを組み合わせ、比較的均一性の高い糖鎖構造を有する糖ペプチドの大量調製を行った。ハイマンノース型糖鎖を多く含む小豆と大納言からはMan79GlcNAc2を、大福豆と紫花豆からは抗原性糖鎖(Man3Xyl1Fuc1GlcNAc2)を多く含む糖ペプチドを調製した。得られたペプチド画分を用いて、免疫細胞の賦活化能をサイトカイン(IFN-γ,IL-4,IL-10)分泌を指標として測定した結果、ヒト単球を活性化することが示された。抗原性糖鎖含有糖ペプチドは、Th1型サイトカインであるIFN-γ産生を低濃度では促進し、高濃度では抑制することが分かった。一方で、Th2型サイトカインであるIL-4とIL-

10産生は、低濃度では抑制し、高濃度では低濃度に比べて促進する結果となった。糖ペプチド画分に含まれるどのような構造の糖鎖が免疫活性に関与しているかについては、今年度中に明らかにすることはできなかったが、今後とも解析を進める予定である。一方、小豆、エンドウ、白インゲン豆由来の遊離オリゴ糖の添加によりBifidobacteriumの増殖を有意に促進することが認められた。本研究は,「雑豆由来オリゴ糖鎖の機能性開発と食品への応用」の観点から,食用種子に含まれるオリゴ糖鎖のプレバイオティクス機能,免疫賦活化機能,免疫抑制機能等を探索し,それら機能性糖鎖を食品開発に応用することを目的としている。本年度は,高いビフィズス菌増殖活性を示した小豆と手亡(白インゲン)の水溶性オリゴ糖画分について,イオン交換クロマトとゲル濾過を組み合わせた手法で中性糖および酸性糖画分に分画した後,ビフィズス菌増殖活性の本体と考えられるオリゴ糖の構造解析をおこなった。オリゴ糖の糖組成分析は,ABEE(4-アミノ安息香酸エチルエステル)ラベル法を用いて行った。その結果,美方大納言,手亡ともに中性糖画分には,アラビノースが最も多く含まれており,その他,ガラクトース,マンノース,グルコース,Nーアセチルグルコサミンが多く含まれていることがわかった。酸性糖画分には,美方大納言,手亡ともにマンノースが最も多く含まれおり,次いでアラビノース,Nーアセチルグルコサミン,ガラクトースの順に多く含まれていた。さらに,最も高いビフィズス菌増殖活性を示した手亡の酸性糖画分からは,キシロースとフコースが検出された。以上の結果から,2種類の豆から調製した中性糖および酸性糖画分には,アラビナン,アラビノガラクタン,ガラクタン,ガラクトマンナン等の多糖類由来のオリゴ糖が含まれており,これらのオリゴ糖がビフィズス菌増殖活性に関わっている可能性があることがわかった。また,今回最も高い増殖活性を示した手亡由来の酸性糖画分には,植物種子中に遍在する植物複合型糖鎖を有する糖ペプチドの混在が認められ,これらが腸内細菌の増殖に関わっている可能性が示唆された。本年度は,進行が遅れていた雑豆由来O-グリカンの研究を中心に行った。まず,小豆と白いんげん豆(手亡)の脱脂粉末をペプシンで消化後,50%エタノール沈殿,陽イオン交換(Dowex 50 x 2)及び2種類のゲルろ過(Sephadex G-25, Biogel P-2)を組み合わせた手法により,2種類の豆から糖ペプチド画分(高分子と低分子に分画)を分離した(小豆と手亡2種類ずつ,合計4種類)。4種類の糖ペプチド画分は,それぞれ0.1 M NaBH4/0.05 M KOH(37°C)中で30時間反応させ,ペプチド部分からOーグリカンを遊離させた。各反応液は直ちに酢酸で中和後,AG50-X8column(H+)とBiogel-P2にかけてOーグリカン画分の分離・脱塩を行った。得られたOーグリカン画分は凍結乾燥後,TLC分析に供した(薄層,シリカゲル60;展開溶媒, n-ブタノール/酢酸/水(2/1/1);発色剤,ジフェニルアミン)。以上の分析結果から,手亡は糖ペプチドの低分子画分に,小豆では高分子画分に24糖程度のOーグリカンが多く結合していることが明らかになった。O-グリカンの含量(%)は,糖ペプチドの113%であった。
スポーツとテレビ放映権の法律問題に関する欧州連合、ドイツ及び日本の実態と比較研究

二年間の研究において、スポーツ興行と放送の実態と法律問題に関し、ヨーロッパ連合、ドイツおよび日本に焦点をあてて研究を行った。(1)まず、われわれは短時間ニュース報道権に関してなされたドイツ連邦憲法裁判所の判決を分析した。即ち、ドイツでは1991年に法律が成立し、16の州に受け入れられたが、90秒以内での短時間ニュース報道権自身は原則は無償で許されると規定していた。しかし、1998年2月に連邦憲法裁判所は、公共放送側とサッカー連盟(ドイツ政府に支援されて)との間の紛争につき、放送局はプロスポーツ等に関し対価なしに短時間報道を行うことは許されないとした。その判決の中で、同裁判所は5年以内に、対価に関し立法するよう判示した。また同裁判所は判決で、ニュースとしての要約の重要性を指摘した。ニュースとしての要約はニュースの独占を防ぐのに必要なのである。ニュースとしての存在価値はそれが偏らない限りにおいてということである。しかし同裁判所が同じく強調するには、テレビ局に無償での放映権を与えることは、スポーツ興行主の憲法上の権利を侵す場合があるということだった。(2)次に、放映権の歴史的な背景を探求した。また連邦憲法裁判所の判決の批判と評価の両方の見解を分析した。さらに、「グローバル・アクセス」とよばれる世界的な議論について分析した。われわれはまた、ヨーロッパ、アメリカおよび日本のスポーツの放送システムの法的しくみについて比較検討した。とりわけ日本のスポーツ興行のテレビ報道に関する日本的慣行を考察したが、それはわがくにでは初めての学問的研究と思われる。(1)2001年度の研究計画実施においては、先ず、特にイギリス、ドイツ、フランスおよびヨーロッパ連合(EU)においてスポーツ放送とユニバーサル・アクセスがどのようになっているかに関し現状分析した。この問題については、最近ではかなりな数の文献も登場し始めてきており、それらに基づいてかなり正確に主要国の現状を把握することができた。また、インターネット等を通して、シェラーが、とくにドイツの最新の情報を得た。(2)ドイツでは、とくにスポーツ報道の独占的放映権を得ようとしてきたキルヒ・グループの経営手法が行き詰まりつつあり、大きな政治問題となっていることなどに関する情報をインターネットや新聞報道などを通して入手し現状把握に努めた(日経新聞2002年3月11日など)。すなわち、スポーツ報道がますます商業化していることから起こる問題についても考察を加えた。ここには英米型のグローバル経営とキルヒのような旧来型のシステムとの軋轢が見られる。(3)ドイツにおいては、ユニバーサル・アクセスを認めることとなった1998年2月の連邦憲法裁判所の判決が職業の行使の自由(基本法12条)の制限に対して補償を命じたが、この判例が、ドイツに特有な判例法上の補償制度である「収用類似の侵害による補償」と法理上どのように異なるのかを、オッセンビュールの『国家責任法(第5版)』を分析することにより考察した。それにより連邦最高裁判所の判例が基本法14条に拘泥していることを批判的に検討し、補償を基本法12条にも拡げる判例変更の可能性を吟味した。(4)ソルトレーク冬季オリンピックやワールド・カップにおける放映権の問題に関し、可能な限り情報を収集し、実態の把握に努めた。本研究は、スポーツとテレビ報道に関して研究を行った。ドイツでは一九九八年に連邦憲法裁判所の判決が、短時間報道ニュース権を認める州法について、無償とする限りで憲法違反とした。この判決そのものについては、すでに村上と共同分担者であるシェラーが阪大法学で公表するとともに、シェラーの大阪大学に提出した博士論文の中で分析している。しかしこの判決の評価や批判については、まだ公表されていない。それゆえ、本研究は、まず連邦憲法裁判所判決の批判に関して詳細に考察した。次に「適正な対価」に関して定めた二○○○年六月のドイツの第五次放送州際協定の規律について考察した。

さらに本研究は、スポーツとテレビ報道に関して提唱されているユニバーサル・アクセス権に関し、イギリス、欧州連合およびアメリカ等に焦点を置いて考察するとともに、ユニバーサル・アクセスとドイツの短時間報道ニュース権との関係を分析した。さらに、いまだどこにも公表されていない日本の慣行、すなわちテレビ放送局が談合して共同のカメラを設置してスポーツ興行を録画して無料で放映できる「プール制」慣行があること等を紹介した。このような日本的慣行はまだどこにも学問的に考察されていないと思われるので、本研究の意義は大きい。スポーツ報道に関しては、日本は法律的な規律をあまり設けず、自由な業界の取引慣行に委ねる。長所と短所がもちろんあるが、イギリスやドイツでは、憲法上の人権、報道の公共性から、憲法や法律で取材や放映のあり方を整備し、法治国家の観点でテレビ報道とスポーツの関係を規制していることから、日本はその意味ではかなり遅れていることを警鐘しつつ問題点を指摘した。
Angiopoietin-1による肺胞微小血管再生は早産児肺障害の治療戦略となる

本年度は、1肺胞微小循環障害に対するAng1投与の形態学的効果検討、2Ang1, Ang2, Tie2, Tie1, VEGF-A, Flt1, Flk1遺伝子の正常発達および高濃度酸素投与における経時的(d0, 7, 10, 14, 21)発現量の検討、3Ang1投与による同遺伝子発現量変化の検討を目標とした。1形態学的評価: Ang1投与回復群の肺胞は、回復群と比較して肺胞構造の改善を認め、超微形態観察では血液空気関門の肥厚の改善と血管内皮細胞形態異常の改善を認めた。2経時的遺伝子発現評価: d0を基準として正常発達群におけるAng1発現量比(正常vs暴露群)は、0.78 vs 0.74(d7), 1.22 vs 1.00(d10), 2.13 vs 1.39(d14)、Tie2は、0.98 vs 0.54(d7), 1.18 vs 0.48(d10), 1.39 vs 0.54(d14)と、正常群で経時的上昇があったのに対し暴露群ではなかった。一方Ang2発現量比は、1.57 vs 5.00(d7), 3.00 vs 3.43(d10), 2.43 vs 4.43(d14)と高濃度酸素投与群では正常群を超える上昇を認めた。3Ang1投与による同遺伝子発現に対する効果:正常発達群,回復群, Ang1投与回復群での発現比は、Ang1(順に3.13, 2.96, 3.25), Ang2(2.07, 2.90, 2.80), Tie2(2.25, 1.89, 1.78), Tie1(3.13, 2.96, 3.25)と差はなかったが、関連遺伝子ではVEGF-A(1.56, 1.01, 1.16), Flt1(1.65, 1.07, 1.23), Flk1(0.99, 0.65, 0.74)と回復群と比較してAng1投与群で発現量の上昇がみられた。以上よりAng1投与による肺胞微小血管系障害の形態学的改善の背景には、回復過程における関連遺伝子の発現修飾が関与している可能性がある。平成29年度末に研究責任者の異動があったこと、平成30年度は異動先施設において新たに動物実験のセットアップに時間を要したことから、やや予定よりも遅れて進行しているが、許容範囲内である。1.各群におけるAng1-Tie2シグナルの生化学・分子生物学的手法による動向の解析: 30年度の解析で、発達期肺障害におけるAng1、Ang2、Tie2、Tie1、VEGF-A、Flk1、Flt1遺伝子発現の大まかな動向がわかった。次年度は、動物数を増やして、これら結果を確証していく。またAng1、Ang2、Tie2およびシグナル蛋白であるPhospho-Aktに対する特異抗体を用いたウエスタンブロット法を用いて、各群におけるこれら発現を蛋白レベルでも明らかにする。Ang1投与による関連遺伝子発現量に対する効果を詳細に検討するため、d21のみならずd1718の時点でのVEGF-A、Flk-1、Flt-1発現量比を正常発達、回復群、Ang1投与回復群の3群間で検討する。2.Ang-1投与による高濃度酸素障害後の肺胞構造に対する効果の形態学的解析:正常発達群、高濃度酸素投与群、高濃度酸素暴露後回復群、Ang1投与回復群における肺組織切片から均等にサンプリングを行い、客観的に肺胞数、肺胞面積、肺胞中隔数を評価する。また超微形態観察を、内皮細胞、基底膜、上皮細胞から構成される血液空気関門や、その他肺胞II型上皮細胞なども合わせて、これらの細胞内微小器官の変化にも注目しながら解析し、肺胞壁に存在するどの細胞が障害を受けたのか、血管を構築する細胞間のネットワークがどのように変化を受けたのかを、細胞内小器官を含めた微細構造レベルで解明する。早産児では、肺胞および肺胞微小血管の発達が未熟であるため、生後、高濃度酸素投与下に人工呼吸管理を余儀なくされるが、その結果、慢性肺疾患へと進行し、長期的な呼吸循環障害を引き起こすことが知られており、その治療の確立は、早産児の後障害なき救命のために最重要課題である。本研究目標は、血管新生に重要な役割を果たしているAngiopoietin-1 (Ang-1)の投与が本症の改善に繋がると考え、Ang-1による高濃度酸素暴露後肺胞および肺胞微小血管障害への改善効果を特異抗体を用いた多重免疫染色法、電子顕微鏡による超微形態観察、生化学・分子生物学的手法などを駆使して解析することである。そこで本年度は、まず基礎的知識として、高濃度酸素投与および回復期における、Ang-Tie2シグナルとVEGF-A、Flk-1、Flt-1の動向について、正常発達群、高濃度酸素投与14日群、高濃度酸素暴露後ルームエア回復群の4群間に分け、リアルタイムPCRを用いて遺伝子レベルでの発現を検討した。Ang-1の遺伝子発現において、高濃度酸素投与群では、正常発達群と比較して発現が減少したものと上昇したものに分かれたのに対し、回復群では大きく上昇した。Ang-2は、高濃度酸素投与群では、他群と比較して大きく上昇していた。

Tie1およびTie2受容体における遺伝子発現は、いずれも高濃度酸素投与群では他群と比較して大きく低下していた。VEGF-A、Flk-1、Flt-1の遺伝子発現では、いずれも4群間に差を認めなかった。Ang-1の遺伝子発現が、高濃度酸素投与14日間投与後に2相性の変化を認めた結果については、より詳細な発現情報を確認するため、今回のようなワンポイントだけでなく、暴露前、暴露後7日、10日、14日といった時間的推移を見る必要があると思われた。おおむね予定通り進んでいるが、Ang-1の遺伝子発現が、高濃度酸素投与14日間後に2相性の変化を認めた結果をもって、より詳細な発現情報を確認するため、ワンポイントだけでなく、暴露前、暴露後7日、10日、14日といった時間的推移を他の関連遺伝子でも確認する必要があると思われ、その追加実験が必要と考える。実験対象として新生仔マウスを用いているが、モデル肺を得るのに3週間の期間が必要であること、また母マウスのNursing Careも個体数獲得のために重要な要素であるため、技術面、実験動物飼育の環境面での改善も今後の検討課題である。本研究目標は、血管新生に重要な役割を果たしているAngiopoietin-1 (Ang-1)の投与が早産児慢性肺障害の改善に繋がると考え、Ang-1による高濃度酸素暴露後肺胞および肺胞微小血管障害への改善効果を解析することである。昨年度はリアルタイムPCRを用いて正常発達群(生後14日、21日)、高濃度酸素投与14日群、高濃度酸素暴露後ルームエア回復群の4群間におけるAng-1の遺伝子発現をみたところ、予想と反して高濃度酸素投与14日間投与後に2相性の変化を認める結果となった。そこで本年度は、Ang-1の詳細な遺伝子発現情報を確認するため、酸素暴露前、暴露後7日、10日、14日の時系列変化を検討した。日齢0をコントロールとして、正常発達群におけるAng-1の発現は日齢7に平均(SD)0.70(0.10)と低下したが、日齢10:0.92(0.13)、日齢14:1.42(0.25)、日齢21:1.85(0.13)と日齢とともに発現の上昇を認めた。高濃度酸素肺障害モデルでは、暴露後7日:2.93(3.17)、暴露後10日:6.50(3.83)と、Ang-1の発現は予想に反して経時的に上昇しており、暴露後14日には0.98(0.09)と低下していた。一方、ルームエア回復群におけるAng-1発現は、13.1(9.44)と大きな上昇を認めた。今回の結果から、高濃度酸素投与下では、Ang-1は蛋白発現レベルで抑制を受けている、もしくはターンオーバーが亢進している可能性があり、遺伝子レベルでの上昇はフィードバックによる影響と推測される。今後の実験計画としては、Ang-1のタンパクレベルでの肺組織における発現をウエスタンブロットや免疫組織染色により確認することと、Ang-1受容体レベル(Tie-1、Tie-2)での遺伝子発現の時間的推移を検討する必要があると考えられた。平成29年度末に、研究責任者の異動があったこともあり、やや予定よりも遅れて進行しているが、許容範囲内である。Ang-1の遺伝子発現が、高濃度酸素投与群で上昇傾向を認めたことは、仮説に反する結果であり、より詳細な発現情報を確認するため、ワンポイントだけでなく、暴露前、暴露後7日、10日、14日といった時間的推移を他の関連遺伝子でも確認する必要があること、蛋白レベルでの発現も確認する必要があると思われ、その追加実験が必要と考える。本年度は、1肺胞微小循環障害に対するAng1投与の形態学的効果検討、2Ang1, Ang2, Tie2, Tie1, VEGF-A, Flt1, Flk
分子性機能薄膜の配向性とキャリア伝導機構制御に関する研究

本研究は有機EL構造における材料と界面での分子の配向性と伝導機構に関する知見を得て、分子操作によりそれらを制御することによって、有機EL素子の動作を理解し、特性の向上を図り、あわせて有機薄膜におけるキャリア伝導の機構に関する統一的理解を目指すことを目的として行った。いかに、本年度の研究で得られた結果を示す。1. Alq_3/金属界面において、光電流測定から障壁高さを求める手法を確率紙、注入特性がトンネル現象を基本としたプロセスて示し得ることを見いだした。2.蛍光寿命の測定から、ランダムな配向性が規則性を持つことによって、tail statesができ、これを経たキャリア緩和機構があることを見いだした。3.分子の配向性が、基板表面のナノレベルでの形状に依存し、ITO上ではぬれの悪い界面形成を行うことを見いだした。この結果から、配向性を制御するための表面処理に関する知見を得た。4.有機EL素子わ作製し、界面において核成長の度合いが大きい場合に、注入効率が減少するが、発光効率は増すという結果が得られ、配向性制御による素子特性制御への見通しを得た。
O-GlcNAc修飾網羅的解析法に基づく癌特異的O-GlcNAc化の機能解明

本研究提案では、微量の生体試料中のO-GlcNAc化タンパク質を網羅的に解析する技術の開発を行う。3年計画で、O-GlcNAc付加糖ペプチドの特異的精製法確立を含むO-GlcNAc付加部位の網羅的プロファイル法の開発を行い、癌細胞株を用いて世界最高深度の網羅的O-GlcNAc修飾サイト同定を行う。最終的にO-GlcNAc修飾昂進によって引き起こされる癌特異的転写、細胞内シグナル伝達調節機構の解明を目標とする。
戦後台湾の都市住宅における「日本」─戦前の設え・建築技術の継承と生活習慣への影響

台湾建築史のみならず台湾史研究全体において、戦前/戦後あるいは日本統治/国民党統治といったように、政治史的時期区分が無批判に適用されてきた。しかし、都市住宅という視点から見れば、こういった単純な二分法では捉えきれない、より複雑な状況が見えてくる。本研究は、台湾史における戦前・戦後史の断絶の克復するため、戦後台湾の都市住宅における日本統治期の建築技術の継承に焦点をあて、その台湾人の生活習慣への影響関係の考察を目的とした。「和室」および「鉄筋コンクリート補強煉瓦造」に着目し、戦前から継承された設え(和室)と建築技術(補強煉瓦造)が、戦後の都市住宅でどのように応用され、また変容したかを明らかにした。本研究は戦後台湾の都市住宅における日本統治期の建築技術の継承に焦点をあて、その台湾人の生活習慣への影響関係を考察するものである。本年度は文献調査を中心に以下の二つのテーマについて研究を実施した。第一に、「住宅空間に織り込まれた日本の生活習慣」を考察するために、日本統治を継承する最も象徴的な装置である、都市住宅に設けられた揚げ床居室を着目した。具体的な研究内容は1974年に創刊されたインテリアデザイン系雑誌『摩登家庭』(注:モダンファミリーの意)に掲載された、揚げ床居室のある事例を精査し、その称呼とデザイン意匠の変遷について考察した。また、その変遷を示す社会的意義を分析した。これらの研究成果は2013年6月開催の台湾建築史論壇にて、「戦後台湾新建住宅中「和室」的形成理由与風格変化」と題する報告を行う予定である(事前審査通過済)。第二に、「戦前の建築技術の継承」に関しては、戦前に煉瓦造の耐震構法として成立し、今もなお使われている「鉄筋コンクリート補強煉瓦造(以下補強煉瓦造と略す)」を中心に分析を行った。具体的な研究内容は戦前に台湾建築会により出版された『台湾建築会誌』(1929年1945年)を精読し、補強煉瓦造に関する論述と事例をリストアップし、補強煉瓦造の成立背景・過程、及び戦後の同構造の展開を考察した。その研究成果の一部は2013年度日本建築学会大会にて「戦後台湾の建築技術規則にみる鉄筋コンクリート補強煉瓦造」を発表する予定である(大会用論文投稿済み)。概して平成24年度は文献分析を中心に研究を実施した。そのためとりあげた事例にやや偏りがあり、都市住民の暮らしぶりを充分には解明できていないと考えられる。こうした状況を補足できるよう、平成25年度は文献調査とフィール調査を組み合わせて検証を行う予定である。本研究は戦後台湾都市における日本統治期の建築技術の継承に焦点をあて、その台湾人の生活習慣への影響関係を考察するものである。平成25年度は昨年度に引き続き、「揚げ床居室」と「鉄筋コンクリート補強煉瓦造」について考察を行った。戦後に建設された都市住宅の中にある「揚げ床居室」を考察するため、台北市万華区に立地している南機場公寓第1期(1964年竣工)、第2期(1968年竣工)にてフィールド調査を実施した。昨年度考察したインテリアデザイン雑誌『摩登家庭』中の「揚げ床居室」は中、上流家庭の事例であったのに対し、南機場公寓は違法建築住民の住処として建設されたため、南機場公寓の「揚げ床居室」は比較的都市の下層民の事例として位置づけられる。そこでは「揚げ床居室」の呼称、使用方法、建設経緯などについて聞き取り調査を実施した。その研究成果の一部は論文集『2013台湾建築史論壇亜洲涵構中的台湾建築与都市』(東海大学・台湾建築史学会編、2013)に「戦後台湾新建都市住宅中「和室」的形成与風格変化的意涵」として発表した。また、「鉄筋コンクリート補強煉瓦造」に関しては、台湾彰化縣田中鎮で建設された建造物の調査を実施し、現代の施工プロセスおよび同構法を選択する理由などについて聞き取り調査を実施した。また、台湾内政部営建署で文献調査を実施し、「建築技術規則」における「鉄筋コンクリート補強煉瓦造」に関連する条文の修正理由について明らかにした。これらの内容を整理し、2013年度日本建築学会年度大会にて「戦後台湾の建築技術規則にみる鉄筋コンクリート補強煉瓦造」を発表した。・『台湾建築会誌』、『摩登家庭』、各年代の住宅地図など、本研究に必要な文献資料の収集を予定通り完了した。・収集した文献資料を精読し、本研究のテーマの具体的な事例として、「揚げ床居室」と「鉄筋コンクリート補強煉瓦造」という2つのキーワードを抽出することができた。・現段階の研究成果を学会にて発表することを予定している。25年度が最終年度であるため、記入しない。

・文献分析による建築類型の比較:雑誌や書籍に掲載される住宅平面図から、戦後に建設された都市住宅の建築類型と戦前の日本家屋の特徴を比較することでその類似/相違点を明らかにする。そして、そこから生活習慣の変化を読み解く。・フィールドワークによる生活習慣の採集:台北市で戦後から1970年代までに建設された住宅から特徴的な事例を選択し、実測調査(平面図、断面図等の作製)および生活習慣に関する聞き取り調査を実施する。・本研究の対象となる住宅のうち現存する多くは、現在都市再開発の対象となっており、今後10年程度で大規模に取り壊されることが予想される。そのため丁寧に映像と写真で調査対象となる住宅を記録することで、本研究成果を将来ドキュメントとしても活用できると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。
畜産クラスターによる知識・技術移転と地域レジリエンスに関する研究

本研究は、農水省の畜産クラスター事業への参加如何にかかわらず、経済主体間に実質的かつ戦略的な連携が認められる酪農、肉用牛飼養地域を対象に、「主体間の分業および知識・技術の移転や共有化が、畜産物・畜産加工品の競争力を高め、産地の持続的な発展に寄与しているか」を問う。具体的には、1畜産地域にみられる主体間の戦略的連携の実態、2ネットワークの構造と知識創造の関係、3クラスター構築による外部経済にもとづく地域レジリエンスの実現について分析する。
喉頭亜全摘出術SCL-CHEP：長期予後に関する包括的検討

1、治療成績と病理組織学的所見の対比:腫瘍学的側面の長期予後をさらに追跡する目的で、亜全摘標本における喉頭癌の局所進展と予後に与える影響を継続検討する。特に声門下進展を予測する因子を確認し、術前に評価可能か検討を行い、臨床診療に還元する。2、嚥下機能の長期成績と改善の可能性:長期経過嚥下症例をさらに集積し、集積結果の解析を進める。判明した事象を随時術後嚥下リハビリテーションに還元し、公表する。3、音声機能の長期成績と改善の可能性:音声言語検査を進め、症例をされに集積する。音声言語訓練介入の必要性と効果について予備的検討を開始する。加齢により音声機能が悪化していないか、経時的解析も進め、患者の評価もVHIを始めとする客観的評価を用いて解析する。上記の研究成果を基本に、新たな手術のアプローチを目指して検討を継続する。特に声門下進展を予測する因子を確認し、術前に評価可能か検討を行った。本術式は病理学的に安定した効果を提供できることが確認された。判明した事象を随時術後嚥下リハビリテーションに還元した。長期経過しても、嚥下機能が悪化しないことが確認された。加齢により音声機能が悪化していないか、経時的解析も進め、患者の評価もVHIを始めとする客観的評価を用いて解析した。術後の音声は経時的に向上し、音声訓練は有用であった。上記の研究成果を基本に、新たなHybrid低侵襲手術アプローチの確立を検討している。新たなHybrid低侵襲手術アプローチの確立を検討している。米国Stanford大学耳鼻咽喉科・頭頚部外科教室Christopher Holsinger教授との共同研究を経て、侵襲性を1/3に低下させた、小切開+経口内視鏡的操作のアプローチの臨床前検討を行っている。手技は可能であり、患者さんへの侵襲低下に伴う術後機関回復促進の可能性が示唆された。今後、臨床第一相試験に向けたプロトコールの作成を行い、使用機器の開発を経て、臨床応用に向けた検討をする予定である。1)長期予後の臨床的解析と病理所見の関連性の解析を行う:喉頭癌は予後の良好な頭頸部悪性腫瘍の一つである。進行癌になると喉頭全摘出術が多用され、機能温存には化学放射線同時併用療法が用いられる。化学放射線治療後の再発例の救済手術では合併症が多く、治療が困難となる。喉頭癌進行例や救済手術としての亜全摘の治療効果と長期成績について検討した。亜全摘の腫瘍学的、機能面での治療成績は照射例でも非照射例でも変わらないことが証明されている。亜全摘100例の局所再発率は7%であった。局所再発は特にT3-T4の進行癌で多く認められ、患側披裂部後端声門下領域での制御が困難な症例が多かった。長期成績を追跡し、大切片標本による局所進展形式と対比させることで、喉頭癌の進展の特徴を捉え、局所再発率を低下させる。2)嚥下機能の長期経過の解析を行う:喉頭亜全摘出術の嚥下機能嚥下機能の獲得率や長期経過した時の誤嚥性肺炎の問題が指摘されている。長期経過症例の咽頭食道造影、嚥下内視鏡検査などを用いて経時的に嚥下機能の予備的集積を行っている。集積した結果を解析し、嚥下リハビリテーションの効果に還元する。80歳を超える亜全摘患者にしばしばみられる、咽喉頭粘膜のPliability柔軟性の向上が嚥下機能を代償している。新声門が機能するためには、Cricoarytenoid Unit(以下CAU)の温存は不可欠である。CAUは輪状軟骨と披裂軟骨(両側・片側)と内喉頭筋(後輪状披裂筋:後筋,外側輪状披裂筋:側筋,披裂筋:横筋)と上喉頭神経、反回神経からなる。CAUによってもたらされる新声門の閉鎖は術後の喉頭機能を維持する上で重要であった。喉頭亜全摘出Supracricoid laryngectomy with Cricohyoidoepiglottopexyについて、施行症例を集積し、順調に経験を重ねた。集積した119例について、舌骨と頸椎(A)、輪状軟骨前縁と頸椎(B)の距離を計測し、術後の新声門の開大の状況と照合した。その結果、Bの距離がAを上回った場合、有意に新声門の狭窄が起きることが明らかとなった。舌骨が輪状軟骨より後方に固定されると舌骨が内腔に突出し、披裂軟骨と近接して新声門の狭小化を来すことが分かった。119例の中の20%24例が二期的な修正手術を要した。

24例の60%が新声門の狭小化による気道の狭窄例で、全例が経内視鏡的修正手術で適切な新声門のスペースを獲得できた。新声門の狭窄ではなく、拡大症例の二期的介入が困難であることも明らかとなった。頬部脂肪体採取し、ナビゲーションガイド下に新声門の責任部位に注入することを試み、誤嚥症状の改善を示した症例を経験した。注入脂肪は術後30%にまで吸収され減少することが明らかとなったが、介入時の過剰注入を意識することで、良好な結果をもたらすことが明らかとなった。二期的修正が必要な症例が20%あったことはやや高いと思われたが、今後亜全摘の術式を簡潔に、適切に修正することを検討することで、合併症の頻度を減らせればと期待している。喉頭機能温存手術Supracricoid Laryngectomy with Cricohyoidoepiglottopexy(SCL-CHEP)を平成9年(1997)に導入してから20年が経過した。術後の喉頭機能とそれを支えるメカニズムの解析を平成2023年度の基盤研究にて検討し、より良好な喉頭機能を目指した臨床的介入を目的に平成2427年度の基盤研究につなげた成果を得た。亜全摘の長期予後について包括的に検討する。1)長期予後の臨床的解析と病理所見の関連性の解析、2)嚥下機能の長期経過の解析、3)音声機能の長期経過の観察、の3つのプロジェクトを立案し、腫瘍学的成績の安定、音声・嚥下機能の安定獲得など、本手術の潜在性が実証された。新たな取り組みとして、米国スタンフォード大学と次世代喉頭全摘術の開発にも着手した。本手術はより低侵襲でより安定した術後機能の獲得を目的としている。さまざまな課題はあるものの、少しずつ前進し、臨床応用に向けた、予備的研究を続けている。経口的手法を用いて、喉頭亜全摘術がどこまで施行できるかについて検討して来た。外切開法で考案された原法を完全に経口的に施行することは、1)機器も限界、2)反回神経の位置を内腔から確認する解剖学的指標の欠如、3)輪状軟骨と舌骨を接合する手法の限界、などの限界点が示され、現状では困難であることが示された。今後、より実施可能な手法に向けた再検討が必要と考えられる。来年度は新たな研究計画を立案し、予備的研究プロジェクトをスタンフォード大学と予定している。喉頭亜全摘術は1)長期予後の臨床的解析と病理所見の関連性の解析、2)嚥下機能の長期経過の解析、3)音声機能の長期経過の観察、において腫瘍学的成績の安定、音声・嚥下機能の安定獲得が可能であることが実証された。新たな取り組みとして、米国スタンフォード大学と次世代喉頭全摘術の開発に着手している。本研究では手術支援ロボットを用いて喉頭亜全摘術を経口的に行えるかを第一目的としている。本検討が順調に経過すれば、より低侵襲で、より安定した術後機能の獲得がかのうとなる潜在性を持っている。現時点では、さまざまな課題はあるものの、少しずつ前進し、臨床応用に向けた、予備的研究を続けている。経口的手法の現時点での課題は、外切開法で考案された原法を完全に経口的に施行することは、1)機器も限界、2)反回神経の位置を内腔から確認する解剖学的指標の欠如、3)輪状軟骨と舌骨を接合する手法の限界、などである。1、治療成績と病理組織学的所見の対比:腫瘍学的側面の長期予後をさらに追跡する目的で、亜全摘標本における喉頭癌の局所進展と予後に与える影響を継続検討する。特に声門下進展を予測する因子を確認し、術前に評価可能か検討を行い、臨床診療に還元する。2、嚥下機能の長期成績と改善の可能性:長期経過嚥下症例をさらに集積し、集積結果の解析を進める。判明した事象を随時術後嚥下リハビリテーションに還元し、公表する。3、音声機能の長期成績と改善の可能性:音声言語検査を進め、症例をされに集積する。
野生鳥類の非侵襲的抗体検出法を用いた鳥インフルエンザウイルス国内侵入リスク評価

高病原性鳥インフルエンザウイルスが冬の渡り鳥であるカモ等の野生水禽類によって国内に持ち込まれている可能性が指摘されている。したがって、それらの鳥のウイルス保有状況とともに、免疫状態の把握もまた本病の国内侵入を予測するために重要な情報と考えられる。しかし、国内野鳥を対象とした本病の血清疫学調査を実施するためには、まず対象となる野鳥を捕獲し、採血をする必要がある。それには多くの労力と特殊な技術を必要とし、とくに希少種や捕獲が困難な鳥種の調査には適さない。そこで、本研究ではまず、鳥類の腸管内の分泌型IgAに着目し、糞便から、本ウイルスに対する特異IgA抗体を検出するという極めて非侵襲的な方法を確立ことを目的とした。(1)初年度はまず、カモの糞便に由来する鳥インフルエンザウイルス特異IgA抗体を検出するための、酵素標識免疫固相法(ELISA法)を確立するために、アイガモを用いて感染実験を実施し、感染後7, 10, 14日目の糞便を採取した。感染実験に用いたウイルス株はH3亜型鳥インフルエンザウイルスA/duck/Hokkaido/5/1977 (H3N2)である。(2)市販の抗カモIgA抗体にペルオキシダーゼを標識し、標識2次抗体を作製した。(3)感染実験に用いたウイルス株をELISA抗原とし、糞便中の特異IgA抗体の有無をELISA法で確認した。(4)カットオフ値の設定は生後2日以内の雛の糞便7検体を用いて同様のELISA法で得られたOD値の平均と標準偏差を求め、平均値と2倍の標準偏差を足した値をカットオフ値に設定した。その結果、H3ウイルス感染アイガモの7日目および14日目の糞便材料において有意なIgA抗体価の上昇を認めた。以上の成績から、カモの糞便中のIgA抗体検出ELISA法は簡便且つ高感度なカモの抗体検出法として、ほぼ確立されたものと考えられた。当初の計画では、感染実験によって得られた感染アイガモの新鮮糞便を用いて、カモの糞便に由来する鳥インフルエンザウイルス特異IgA抗体を検出するための、酵素標識免疫固相法(ELISA法)を確立したのち、北海道北部および山陰地方に飛来する渡りガモの糞便(各々200検体以上)中の鳥インフルエンザウイルス特異IgA抗体を検出する予定であったが、調査時の悪天候等の影響により、実際には合計70検体程度の野外糞便材料しか収集できなかった。しかしながら、今回確立したELISA法によりそれらを検査したところ、2検体の陽性例が認められた(陽性率3%)。この数値は過去に我々が実施した渡りカモの血清抗体陽性率と比較してもほぼ同程度であり、妥当と判断されることから、本調査結果も本ELISA法がほぼ確立されたことを支持するものと考えられた。以上のことから、本件課題は概ね順調に進展しているものと判断した。上述の通り。不足分の野外検体材料(カモ糞便)については、さらに来シーズンの調査で新鮮糞便材料を追加収集し、遅くとも研究終了時(最終年度)までには補足データとして加えることができる見通しである。さらに次年度の計画では次のステップとして、カモ以外の鳥種(特に希少種や捕獲が困難な鳥種)の糞便由来IgAを検出する目的で、抗カモIgA2次抗体を用いずに、糞便中の鳥インフルエンザウイルス特異IgAを検出する方法として、ELISA競合法を確立する計画である。このため、次年度はさらに遠方の調査地で、野外糞便材料の採取が必要となることから、事前に十分な情報収集(採取場所や時期について、現地の専門家から情報を収集)した上で、調査に望むことを計画している。一方、万が一ELISA競合法の確立に十分な結果が得られなかった場合には、カモ以外のいくつかの鳥種の胆嚢(例えばマガンの代用種としてガチョウ)を入手し、そこからIgAを抽出精製して、それぞれの鳥種の抗IgA抗体の作出も試行したいと考えている。