hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代肺炎球菌ワクチンの開発に必要な病原因子・宿主因子に関する分子基盤の確立

本研究では肺炎球菌の病原因子の機能と菌と宿主細胞との相互作用を明らかにすることを目指した。肺炎球菌の保有する40種類の病原因子を欠失させた変異株を作製し、細胞内生残性を解析した結果、14種類の細胞内低生残性株を得る事が出来た。さらに、肺炎球菌感染細胞において、菌と58種類のRabタンパク質との共局在性について解析した結果、10種類のRabタンパク質が肺炎球菌を内包するエンドソームと共局在することが明らかになった。肺炎球菌は小児や免疫力が低下した高齢者では敗血症、髄膜炎などの侵襲性感染を引き起こす。日本では高齢者用のポリサッカライドワクチンと小児用の結合型ワクチンが導入されているが、ワクチンに含まれない血清型の菌が優性になる血清型交代現象による肺炎球菌ワクチンのワクチンカバー率の低下が大きな問題となっており、夾膜の血清型に依存しない次世代ワクチンの開発が急務である。本研究では次世代ワクチンの開発のために必要な分子基盤を構築することを目指し、肺炎球菌の病原因子の機能と肺炎球菌感染の発症機序の解明を目的とした。27種類の肺炎球菌由来の病原遺伝子をHeLa細胞に異所的に発現させ、その局在パターンや細胞の形態変化を検討した。その結果、異所的に発現させた病原因子の細胞内での局在パターンは「ER」、「核膜および核内」、「細胞質」、「細胞内で凝集体形成」の5パターン分類された。特に、PsaAは核膜および細胞膜への局在が認められ、顕著な細胞の形態変化が認められた。現在、特徴的な局在を示した病原因子に関して機能解析を行っている。次に、肺炎球菌の細胞内における肺炎球菌の細胞内生存性を解析するために、実験に用いる肺炎球菌菌株および培養細胞の選定、肺炎球菌の安定培養法の構築、変異株作成法の構築、培養細胞を用いた感染実験系の構築、免疫染色法の構築を行った。様々なキャリブレーションの結果、肺炎球菌をin vitroで培養細胞に感染させて細胞内動態を解析するために必要な実験系の構築が終了した。現在までに、肺炎球菌が細胞内で生存するために必要な因子、肺炎球菌を殺菌するために必要な宿主側の因子が同定された。ワクチンに含まれない血清型の菌が優性になる血清型交代現象(ワクチンリプレイスメント)により、肺炎球菌ワクチンのワクチンカバー率の低下が大きな問題となっており、莢膜の血清型に依存しない次世代ワクチンの開発が急務となっている。本研究では次世代肺炎球菌ワクチンの開発のために必要な分子基盤を構築することを目指し、肺炎球菌の病原因子の機能と肺炎球菌感染症の発症機序を明らかにすることを目的とした。平成25年度は27種類の病原因子をクローニングし、培養細胞に異所的に発現させ、コンフォーカル顕微鏡を用いて細胞内局在解析を行ったが、平成26年度はさらに28種類の病原因子をクローニングし、合計で55種類の肺炎球菌病原因子について、エンドソームへの局在、オートファジーの誘導・抑制を指標に機能解析を行った。その結果、エンドソームに局在する4種類の病原因子、オートファジーを誘導または抑制する4つの病原因子を同定した。これらの病原因子を含めた27種類の肺炎球菌病原因子についてそれぞれ変異株を作成し、培養細胞感染実験系での細胞内生残性、オートファジー誘導性について現在解析を行っている。その結果、肺炎球菌の宿主細胞内生残性やオートファジー誘導性に影響を与える数種類の病原因子を現在までに見出している。また、最新の研究から、多くの病原細菌が宿主細胞内侵入後に、時空間的にRabタンパク質と相互作用することが明らかになっている。そこで本研究では58種類のGFP-Rabタンパク質発現ベクターを用いて、各Rabタンパク質を発現させた培養細胞に、肺炎球菌を感染させ、菌を内包するエンドソームと各種GFP-Rabタンパク質との経時的な局在性について現在解析を行っており、いくつかのRabタンパク質が肺炎球菌を内包するエンドソームと共局在することを見出している。肺炎球菌の保有する病原因子のうち菌体表層に局在、または分泌されていることが予想される病原因子54種類をGFP融合タンパク質としてHeLa細胞に発現させた結果、各病原因子は細胞質、核内、核膜、小胞体(ER)または細胞接着斑での発現が認められた。一部の病原因子は細胞質でパンクタを形成しオートファジー誘導が観察された。細胞接着斑に局在する病原因子とオートファジーを誘導する病原因子については今後解析を継続する予定である。次に40種類の欠失変異株を作製し、細胞内生残性を解析した結果、細胞内生残性がWT株よりも低下した変異株を14種類得る事が出来た。生残性が低下した病原因子についてはその機能解析を継続している。さらに、58種類のGFP-Rabタンパク質発現ベクターを用いて、各Rabタンパク質を発現させた培養細胞に、肺炎球菌を感染させ、菌を内包するエンドソームと各種GFP-Rabタンパク質との経時的な局在性について現在解析を行った結果、10種類のRabタンパク質が肺炎球菌を内包するエンドソームと共局在し、それは肺炎球菌の保有する膜孔形成毒素であるニューモリシンに依存することを見出した。

本研究の成果から細胞内に侵入した肺炎球菌と宿主細胞との相互作用の一端が明らかになった。今後、本研究の成果を元に肺炎球菌の細胞内生残に必要な病原因子の機能、肺炎球菌の殺菌に関与することが予想されるRabタンパク質の機能を明らかにする予定である。本研究では肺炎球菌の病原因子の機能と菌と宿主細胞との相互作用を明らかにすることを目指した。肺炎球菌の保有する40種類の病原因子を欠失させた変異株を作製し、細胞内生残性を解析した結果、14種類の細胞内低生残性株を得る事が出来た。さらに、肺炎球菌感染細胞において、菌と58種類のRabタンパク質との共局在性について解析した結果、10種類のRabタンパク質が肺炎球菌を内包するエンドソームと共局在することが明らかになった。本研究では次世代ワクチン開発のために必要な分子基盤を構築することを目指し、肺炎球菌の保持している病原因子の機能を網羅的に解析し、肺炎球菌の宿主細胞感染メカニズムの解明を目的としている。昨年度に解析を行った27種類の病原因子に加えてさらに28種類の病原因子についてクローニングを行い、HeLa細胞や293T細胞に異所的に発現させ、その細胞内局在性やオートファジー誘導・阻害性についてスクリーニングをおこなった結果、エンドソームに局在する4種類の病原因子、オートファジーを誘導または抑制する4つの病原因子を同定した。この結果に基づき当該病原因子の欠失変異株を作成し、それを培養細胞に感染させてその影響を精査した結果、肺炎球菌の宿主細胞内生残性やオートファジー誘導性に影響を与える数種類の病原因子を現在までに見出している。また、GFP-Rab発現ベクターを用いた肺炎球菌の宿主細胞内動態解析も概ね順調に進んでいる。細菌学エンドソームに局在、オートファジーを誘導または抑制する病原因子の機能・メカニズムについて、培養細胞を用いた異所的発現解析、リコンビナントを用いた宿主結合因子の探索、変異株を用いた宿主細胞内生残性・オートファジー誘導性解析により精査する。さらに、GFP-Rabタンパク質発現ベクターを用いた肺炎球菌の宿主細胞内動態解析についても解析を進め、局在が認められたRabに関してはドミネガを用いて肺炎球菌の細胞内生残性・ライフサイクルに与える影響を精査する。本研究では次世代ワクチンの開発のために必要な分子基盤を構築することを目指し、肺炎球菌の病原因子の機能と肺炎球菌感染メカニズムの解明を目的とした。27種類の肺炎球菌由来の病原遺伝子をHeLa細胞に異所的に発現させ、その局在パターンや細胞の形態変化を検討した結果、5つの局在パターン分類されることが明らかになった。次に、肺炎球菌の細胞内における肺炎球菌の細胞内生存性を解析するために、in vitro解析に用いる菌株・細胞株の選定、肺炎球菌の安定培養法、変異株作成法、培養細胞を用いた感染実験系の構築、抗体免疫染色法の構築を行った。肺炎球菌は易溶菌性のため扱いにくい菌の代表として知られているが、本年度の研究成果により肺炎球菌をin vitroで培養細胞に感染させて細胞内動態を解析するために重要な技術基盤が構築された。研究を進める過程で、当所予期していなかった大変興味深い現象が見出された。しかし、この実験系の条件設定に予想外に時間がかかり、当初の研究計画を変更する必要が生じたことにより、年度内に完了することが困難となった。また、一部の病原因子が大腸菌に毒性を示したため、大腸菌株の選定などクローニングに予想外に時間がかかったため、当所の計画を変更する必要が生じた。
地域社会における持続可能な病院経営に寄与するSBSCに関する実証研究

本研究は、BSC(balanced scorecard)が、医療の様々な領域で応用されてきたことを背景として、持続可能な病院経営を支えるために、経済性、社会性、環境を入れ込んだsustainable BSCの作成とそれの政策的な実行可能性を研究した。調査では医療政策として、SBSCの一部が適用されている事例は、カナダ・オンタリオ州にあったが、アメリカや台湾などのでは個別の病院単位での使用あった。しかしながら、SBSCの作成の標準化および限界を明らかにすることができた。また、病院における持続可能性の統合管理に対して有望な特性を持つBSCはSBSCツールへと系統的な発展を果たすことが分かった。第1年目の目標を達成するように努めた。(1)海外文献を大規模に収集・分析した。特徴として1トロント大学の世界トップ3と言われるデータ・ベースをフル活用し論文を収集した。これによりこれまで取集してきたBSC関連の論文が2014年までのものが日本,北米,ヨーロッパから収集できた。2ドイツ語でのBSCおよびSBSCに関する文献として日本で購入できる書籍を出来得る限り収集した。(2)海外の研究協力者と研究の準備を始めた。1台湾の医療BSC管理学会の陳進堂理事長(研究協力者)と台湾で開催された医療BSC国際シンポジウムを通じて協働をスタートさせた。2カナダのトロント大学のBrown教授(研究協力者)と協議に入った。3昨年は,カナダ・オンタリオ州政府の医療政策担当者を含め10人以上の当該分野の専門家と意見交換し,研究の方向性を確認した。また,4イギリスのDr. Bevan, Professor, London School of Economics and Political ScienceとイギリスおよびヨーロッパのSBSCと成果測定等の最新の動向を議論した。さらに,5アメリカのUniversity of North Carolina at Chapelhill, Pink教授と北米の病院でのBSC導入と成果,トロントのSunnybrook Medical Science Center院長Dr. McLellanから現場でのBSCについて調査を進めた。以上より,各研究協力者の研究者ネットワークからの情報収集および学術誌,インターネット,商業ベースの各国の医療経営雑誌などから,現地で文献を洗い出すことができた。その後,研究協力者や研究分担者で,カナダ・オンタリオ州の政策立案担当者,BSC実施責任者などにインタビューを一部行うことができた。BSCの政策での利用,SBSCの政策としての実行可能性などが徐々に明らかになってきた。(3)これらの準備段階で得た知見をまとめたものとして,論文2本,書籍中の1つの章を著した。2年目の狙いは、1年目に行った、大規模文献収集の分析結果を踏まえて、SBSCの研究および実際に利用している方々へのインタビューとディスカッションによる、現状把握と理論構築の基礎をつくることにある。その目的に従い、ドイツのSBSCの権威である、リューネブルク大学サステナビリティ・マネジメント・センター所長のステファン(Stefan Schaltegger)教授を訪問し、ステファン先生の研究室でSBSCや企業のsustainable managementについて有意義な議論をすることができた。その際、ステファン先生が関係した主要な論文を頂いてきたので、日本で皆で読み込んだ。その他、オーストリアのJohannes Kepler UniversityのBirgit Grüb准教授、イタリアのUniversitaria Sant'AnnaのSabina Nuti教授、Sara Barsanti教授,Anna M. Murante准教授と面談した。また、カナダのトロント大学医学部のBrown Adalsteinn教授とも時間をかけてディスカッションを行った。それらの結果として、イノベーションをBSCの中に戦略として組み込み、それをSBSCの中に入れこむことの重要性を確認した。同時に、環境配慮型にシフトしたSBSCもドイツで発展してきてはいるが、本研究では、トリプルボトムラインを基礎とした比較的広義のSBSCの医療型を考えることで方針が定まった。論文サーベイを基にした、これらの現地訪問と議論とをベースに、SBSCの作成方法と運用方法を現在検討研究成果であるが、昨年度の研究の成果は論文としてはまだ出ていないが、3年目に医療の質、コスト、医療制度を関係させたSBCSをイノベーションと関係させてまとめている最中である。3年目は、昨年の海外調査を基礎にして、いくつかのアプローチで研究を行った。1BSCおよびSBSC(sustainable baranced scorecard)の管理会計的な医療政策での業績評価。2医療政策の策定プロセスや実施に関して、病院経営からの視点と政策実行という視点での分析。3医療行政としてのSBSC、政策の立案、実行を受けた病院院長や事業管理者としての経験と臨床の専門家としての分析。4それらを統合した、全体での研究の方向性や政策でのBSCおよびSBSC利用の新しい使用方法のアイデアあるいはSBSCの活用を整理してまとめた。海外の研究協力者に関して、各国での調査は、各人の研究者ネットワークからの情報収集および学術雑誌、インターネット、商業ベースの各国の医療経営雑誌など様々なタイプのものを現地で洗い出素作業は終了している。それを研究協力者や研究分担者で、現地の政策立案担当者、BSC実施責任者などにインタビューすることは昨年終了している。BSCの政策での利用の範囲、背景、各国の医療情勢、経済情勢、導入プロセス、浸透の程度、成果、成果評価などを明らかにすることは最終年度になる。同時に、SBSCの理論的開発を日本で行った。これに関しては、髙橋がすでに、基礎的研究を整理してあるので(「地域社会での医療BSCの活用の可能性The Sustainability Healthcare Balanced Scorecardの開発に向けて」

医療バランスト・スコアカード研究8(1),pp.20-41)、研究分担者間でそれを発展させた後に、研究協力者と共にこの成果を最終年度に実用化に向けて研究していく基礎ができた。これまでの研究の成果を昨年4つのアプローチでまとめることができた。実際に、トリプルボトムライン、地域社会をキーワードにして、医療の質、コストなどを加味したSBSCのフレームワークを作成する基盤ができた。さらに、3年目と最終年度をつなぐために、3年目には、海外での研究協力者と、最終年度の国際ワークショップ開催の調整を行うことができた。本研究は、個々の病院と地域社会でのBSCの利用と医療政策を一体化し、持続可能な病院経営のために、地域社会の中で、個々の病院で、Sustainable BSC(以下SBSC)がどのように機能できるか、その成果はなにかなどを明らかにしようとするものである。さらに、その研究の延長線上に、戦略経営実践のフレームワークであるBSCをSBSCへ進化させることが、実際の現場で使用できるものが作成可能なのか。わが国での医療政策にSBSCあるいはその基本コンセプトの浸透実践が可能なのか明らかにすることを目的としている。昨年の研究実施計画書で示したのが、研究分担者と研究協力者が研究成果を一同に集めて議論し、研究成果発表会を行い、その他、関連学会でそれぞれ発表することを示した。それにしたがって、2017年3月17日(金)に「Sustainable ManagementとBalancedScorecardSustainableBSCの可能性」をテーマとして研究成果発表会を開催した。当日は、70人を超える参加者が、日本、シンガポール、台湾からあり活発に議論された。また、3月18日に東京大学で行われた日本医療バランストスコアカード研学会国際シンポジウムで研究成果の一部を発表した。さらに、より実践的な成果を出すために、各研究者や各研究協力者が今後とも意見交換し、各国でSBSCを実践していくことが、全員の会議で確認された。本研究は、BSC(balanced scorecard)が、医療の様々な領域で応用されてきたことを背景として、持続可能な病院経営を支えるために、経済性、社会性、環境を入れ込んだsustainable BSCの作成とそれの政策的な実行可能性を研究した。調査では医療政策として、SBSCの一部が適用されている事例は、カナダ・オンタリオ州にあったが、アメリカや台湾などのでは個別の病院単位での使用あった。しかしながら、SBSCの作成の標準化および限界を明らかにすることができた。また、病院における持続可能性の統合管理に対して有望な特性を持つBSCはSBSCツールへと系統的な発展を果たすことが分かった。
リポソーム製剤ドキシルによる妊娠初期乳がん治療を実現するための胎児動態の詳細解析

我が国を含む先進諸国では、晩婚化が進み、平均出産年齢が上昇している。それに伴い、妊娠中に何らかの疾病に罹患する割合が年々、増加している。妊娠中の薬物治療は、医薬品の胎児への影響が最大の問題となる。また、医薬品の添付文書等に「妊婦に投与可能」である旨が記載されている場合でも、過去の薬害事件の影響から、その不安を払拭できていない。本研究グループでは、妊娠中に乳がんに罹患する人が、多いことから、母体に投与した薬物が胎児中でどのような動態をとるかを解析するために、以下のような解析を行った。まず、本研究では、薬物の胎児中の動態を調べるにあたり、肝臓の薬物代謝酵素にCytochrome P450(CYP)がどのよう発現しているかを調べた。その結果、成体に比べて、胎児中では、主要な薬物代謝酵素CYP3Aファミリーの発現量は極めて低く、胎児性の薬物代謝酵素がわずかに発現しているだけであった。さらに、他のCYP3Aファミリー分子種の発現は生後から徐々に増加するものがほとんどであった。さらに、本研究グループでは、妊娠中の乳がん治療の第一選択薬ドキソルビシンに焦点をあて、胎児中の薬物動態を解析した。その結果、母体のドキソルビシンは時間の経過とともに血中濃度は減少した。一方、胎児中のドキソルビシンの動態は、母体とは異なり体内からの排泄がされにくいことがわかった。さらに、ドキソルビシンは構造中にアントラサイクリン骨格を有していることから、蛍光特性を利用した薬物動態のイメージング解析を行った。その結果、母体から胎児へ移行したドキソルビシンは肝臓や小腸、大脳などに蓄積していることが明らかとなった。加えて、妊娠中のドキソルビシンの投与により、神経幹細胞のニューロンへの分化が早まることもin vitroおよびin vivo実験の解析によって明らかにした。前年度に計画した胎児におけるドキソルビシンとドキシルの薬物動態のサンプリングおよび解析は順調に進行している。妊娠中にドキソルビシンを投与すると、胎児の脳には高濃度に移行することが明らかとなった。胎児の脳へと移行したドキソルビシンが、神経幹細胞からニューロンへの分化が増加していることが明らかとなった。また、胎児の神経幹細胞を単離し、ドキソルビシンを添加して培養すると、in vivoと同様にニューロンへの分化が増加することも分かった。さらに、in vivoの実験から、母体から胎児に移行したドキソルビシンは、非常に毒性が強く母体へのドキソルビシンの単回投与でも、新生児は非投与群に比べて、身体が非常に小さく発達も悪いことが明らかとなった。ドキソルビシンとドキシルの胎児臓器中の薬物濃度の比較解析:臨床用量を中心にドキソルビシンまたはドキシルを尾静脈内に投与し、経時的に胎児全体と胎児の各臓器(脳、肝臓、小腸など)を摘出し、それぞれの薬物量を1)と同様にして測定する。その際、母体の血液、羊水、胎盤についても、胎児との薬物量の比較のために採取し解析を行う。妊娠中期ドキソルビシンまたはドキシルの胎児臓器への影響(毒性)解析:胎児への分布が認められた臓器について、組織切片を作製し病理解析するとともに、細胞死の有無を免疫組織化学染色法により調べ、投与直後の直接的毒性の有無を明らかにする。以上の研究を遂行し、ドキシルとドキソルビシンの胎児への移行性および薬物動態(臓器中の薬物濃度)のデータは薬物動態ソフトウェアNappを用いて行いを比較解析し、ドキシルの安全性の根拠となる科学的エビデンスを構築する。妊娠初期からの治療のためのドキシルの薬物動態の解析妊娠初期にドキシルを投与した際の、胎児薬物動態を前年度と同様に解析する。移行が認められた臓器は細胞死の有無を検討する。また、移行が見られないドキシルの最高用量を見極め、妊娠初期からの治療の可能性に関する基礎データとする。

さらに、ドキソルビシンは構造中にアントラサイクリン骨格を有していることから、蛍光特性を利用した薬物動態のイメージング解析を行った。その結果、母体から胎児へ移行したドキソルビシンは肝臓や小腸、大脳などに蓄積していることが明らかとなった。加えて、妊娠中のドキソルビシンの投与により、神経幹細胞のニューロンへの分化が早まることもin vitroおよびin vivo実験の解析によって明らかにした。前年度に計画した胎児におけるドキソルビシンとドキシルの薬物動態のサンプリングおよび解析は順調に進行している。妊娠中にドキソルビシンを投与すると、胎児の脳には高濃度に移行することが明らかとなった。胎児の脳へと移行したドキソルビシンが、神経幹細胞からニューロンへの分化が増加していることが明らかとなった。また、胎児の神経幹細胞を単離し、ドキソルビシンを添加して培養すると、in vivoと同様にニューロンへの分化が増加することも分かった。さらに、in vivoの実験から、母体から胎児に移行したドキソルビシンは、非常に毒性が強く母体へのドキソルビシンの単回投与でも、新生児は非投与群に比べて、身体が非常に小さく発達も悪いことが明らかとなった。ドキソルビシンとドキシルの胎児臓器中の薬物濃度の比較解析:臨床用量を中心にドキソルビシンまたはドキシルを尾静脈内に投与し、経時的に胎児全体と胎児の各臓器(脳、肝臓、小腸など)を摘出し、それぞれの薬物量を1)と同様にして測定する。その際、母体の血液、羊水、胎盤についても、胎児との薬物量の比較のために採取し解析を行う。妊娠中期ドキソルビシンまたはドキシルの胎児臓器への影響(毒性)解析:胎児への分布が認められた臓器について、組織切片を作製し病理解析するとともに、細胞死の有無を免疫組織化学染色法により調べ、投与直後の直接的毒性の有無を明らかにする。以上の研究を遂行し、ドキシルとドキソルビシンの胎児への移行性および薬物動態(臓器中の薬物濃度)のデータは薬物動態ソフトウェアNappを用いて行いを比較解析し、ドキシルの安全性の根拠となる科学的エビデンスを構築する。妊娠初期からの治療のためのドキシルの薬物動態の解析妊娠初期にドキシルを投与した際の、胎児薬物動態を前年度と同様に解析する。移行が認められた臓器は細胞死の有無を検討する。また、移行が見られないドキシルの最高用量を見極め、妊娠初期からの治療の可能性に関する基礎データとする。当初の予定した実験計画どおりに順調に進んでいるが、3月中旬に行う予定だった実験計画が、4月に行うことになっため、その予算分を繰り越すことになった。
実験内分泌学的手法を活用した小胞体サブコンパートメント動態制御機構の解明

生体における小胞体の挙動を調べるため、本研究ではGnRH誘導体を投与した雄ラットの下垂体前葉性腺刺激ホルモン(LH/FSH)産生細胞の小胞体を解析した。その結果、GnRHアゴニストの酢酸リュープロレリン充填浸透圧ポンプを皮下移植して1日後のLH/FSH産生細胞内に小胞体シャペロンの集積が出現した。同様の変化は異なるGnRHアゴニストであるブセレリンでも観察された。電顕観察により刺激されたLH/FSH産生細胞内に小胞体シャペロンが集積する特異な管状細網構造の出現が認められた。この構造には小胞体関連分解に関わるE3リガーゼHRD1も局在しており、蛋白品質管理に関連した構造である可能性が示された。小胞体は細胞の種類や機能状態に応じて多様な形態を示す細胞内膜系小器官であり、連続した膜構造の各部位に独立した機能を営むサブコンパートメントが形成されている。本研究では、実験内分泌学的操作を加えて分泌蛋白生合成が促進あるいは抑制された下垂体前葉各内分泌細胞を対象とし、小胞体関連分子の局在と小胞体の微細構造の変化様式を比較検討することで、より生体に即した条件下での小胞体サブコンパートメント動態制御機構の解明を試みている。平成24年度には、GnRHアゴニスト持続投与によりラットLH/FSH産生細胞において一過性に管状細網構造をとる特殊な小胞体(ER patch)が出現することを明らかにした。このER patchにはBiPやcalnexinなどの小胞体シャペロンや小胞体関連分解(ERAD)に関与する機能分子HRD1が集積したが、小胞体からゴルジ装置への輸送小胞形成に関与するSec16や小胞体-ゴルジ装置間の移行コンパートメントに局在するERGIC-53は集積する傾向を示さなかった。一方でPTU飲水付加によりホルモン産生・分泌が持続的に促進されたTSH産生細胞ではER patchはほとんど出現しなかった。上記より、LH/FSH産生細胞では分泌蛋白生合成・分泌が過度に促進されると、不適切な三次構造をとる不良分泌蛋白の量も増え、その処理を担うERADに関係する小胞体サブコンパートメントが集積しER patchを形成するが、細胞の種類や分泌蛋白生合成・分泌に対する刺激の強弱により小胞体サブコンパートメントの挙動が大きく異なることが示唆された。以上の研究成果は、研究発表欄に記載した論文(Arch Histol Cytol. 2013. In press)および学会(日本解剖学会・第118回全国学術集会、日本解剖学会第58回東北・北海道連合支部学術集会)で報告した。本研究では、実験内分泌学的操作を加えて分泌蛋白生合成が促進あるいは抑制された下垂体での小胞体サブコンパートメント動態制御機構の解明を試みた。平成25年度には、前年度に報告した1GnRHアゴニスト投与初期のラットLH/FSH産生細胞に一過性に管状細網構造をとる特殊な小胞体(ER patch)が出現すること、2ER patchにBiPやcalnexinなどのシャペロンや小胞体関連分解(ERAD)に関与する機能分子HRD1が集積することがLH/FSH産生細胞の機能とどのように関わっているか検討した。まずGnRHアゴニスト投与後のLH/FSH産生細胞のLH放出活性を検討するために、血中LH濃度を時系列的に測定したところ、薬剤投与4時間後にピークとなり、その後は減少した。一方、電顕でLH/FSH産生細胞を観察したところ、ER patchは薬剤投与8時間後から出現し始めた。このことからGnRHアゴニストによるLH放出のために細胞内の分泌蛋白量が減少した後、分泌蛋白生合成の促進が惹起されはじめた段階で二次的に蛋白質品質管理を担う小胞体分画の集積が誘導されER patchが形成される可能性が示された。以上の成果は研究発表欄に記載した学会発表(日本解剖学会第59回東北・北海道連合支部学術集会、日本解剖学会第119回総会・全国学術集会)で報告した。当初研究目的において研究期間内に詳細を明らかにすることとした具体的項目は以下の通りである。1下垂体前葉内分泌細胞の機能状態が変化すると各小胞体サブコンパートメントの局在はどのように変化するか。2下垂体前葉内分泌細胞の種類により各小胞体サブコンパートメントの局在はどう異なるか。3各小胞体サブコンパートメントの発現制御を行なっている関連機能遺伝子は何か。

これらの項目のうち1、2については研究実績の概要に記載した通り、LH/FSH産生細胞およびTSH産生細胞について検討を行い、既に論文や学会発表の形で成果を公表している。3については下垂体初代培養や器官培養など遺伝子制御の様式を解明するための実験系構築が進行段階にある。上記を踏まえ、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題期間の2年目である平成25年度は、現在までの達成度で言及した項目1、2に関してLH/FSH産生細胞やTSH産生細胞以外の下垂体前葉内分泌細胞について電子顕微鏡観察や免疫組織化学を用いた形態学解析法を用いて検討を進める。3に関しては現在構築過程の培養実験系を用いて、これまでの生体内で得られた小胞体サブコンパートメントの挙動に関する知見を裏付け、シグナル伝達系や遺伝子発現様式との関連を明らかにすることで細胞内における小胞体サブコンパートメント制御機構の解明を推進する計画である。
河川構造物を含む流れと河床変動に関する研究

河川において流量に対する水位を的確に予測することは工学的に非常に重要な課題である。特に移動床河川では流量の変化に伴い、河床せん断力が変化し、それが流砂量や流砂形態の変化に繋がるため、結果的に河床形態も変化し、これが河床抵抗の変化の直接的な原因となり、河川水位の決定に繋がるため、防災上の観点からも重要となる。自然状態の河川においては過去の観測データなどにより流量と水位の関係は得られるが、多くの河川は河道内に人工的な構造物が存在するか、または今後建設されることが予想されるため、構造物が設置された場合の流れの状況の変化やそれに伴う河床せん断力、流砂量、河床形態の変化の予測モデルが必要である。我々は本研究において、特に水位の決定に重要となる河床抵抗を、流れ、流砂、河床形態などから直接的に数値計算で求める手法を開発し、これをさまざまな条件の実験データと比較した。流れのモデルは鉛直2次元の非静水圧を考慮可能なものとし、乱流モデルには非線形k-εモデルを採用した。流砂量は、局所的なせん断力からpickup rateを求め、deposition rateはstep lengthにおいて指数形の分布を仮定する、中川・辻本の非平衡流砂量式を用いた。計算結果によれば、モデルは既往の実験結果を良く再現しており、その有効性が示された。特に、非定常流量下における抵抗の多価性を表現可能なことも示され、河川工学的に極めて画期的な成果を得ることが出来た。このモデルの成功により、今後は実河川の構造物を含む流れや、その時の河床抵抗、河床変動の予測という課題への大きな貢献が出来た。移動床河川における河床形状の予測モデルの開発は河川工学上非常に重要な課題であり、現在もこの問題に取り組んでいる。特に、デューンやリップルなどの小規模河床形態の形成条件や形成過程、安定条件を明らかにすることは河川の合理的な設計手法の確立や河川環境問題との関連においても非常に重要である。本年度はこの問題に対して、自由水面を有する2次元の乱流モデルの開発を行った。モデルは2次元流れの運動方程式と連続式を有限差分法で計算するものであり、差分法にはCIP法を用い導入しており、様々な小規模河床形態上の自由水面流れおよび流れの中の乱れの強さが解析可能なものである。さらに、デューンやリップルを含む小規模河床形態の河床変動の計算も可能とするために、浮遊砂や掃流砂の解析も組み込まれている。掃流砂の計算は従来の平衡流砂量理論に加え、流砂の非平衡性も考慮した計算が可能なものとなっている。本年度は、このモデルの開発とともに、過去に行われた移動床水理模型実験結果によりモデルの検証も行っている。この手法は非常に画期的なものであり、過去において他の研究者が行って来たものに比べ完成度も高いものとなっている。現在、初期条件や境界条件、計算解像度、打切り誤差などが計算結果に及ぼす影響の検討を鋭意行っているが、現在のところモデルと実験結果の適合度も比較的良く、今後の成果が期待される。
生体分子モーターF1におけるATPase反応と力学反応の同時計測

モータータンパク質分子であるATP合成酵素F1の動作メカニズムを解明するために、ATP加水分解反応と回転運動を1分子レベルで同時観察する事を試みた。現在所有するエバネッセント場照明蛍光顕微鏡では、蛍光色素1分子の水溶液中、実時間観察が可能である。蛍光性ATPアナログ、Cy3-ATPを使うことにより、カバーガラス表面上に固定した1分子のF1によるATP加水分解反応を観察した。ガラス表面上に輝点として観察されるCy3-ATPの密度はガラス表面に固定したF1の濃度に比例した。また、Cy3-ATPの結合解離の時定数を調べてみると、溶液中の計測から報告されている時定数と良い一致を示した。以上の二つの点は、ATP合成酵素F1による1分子化学反応が可視化されたことを示している。遺伝子工学の手法で作成した大腸菌のF1を使って、F1の回転運動観察実験を行った。F1中央のγサブユニットにストレプトアビジンを介して蛍光標識したアクチンフィラメントを結合させた。溶液中にATPを入れることにより、アクチンフィラメントの回転を観察した。ATP加水分解に伴うエネルギーを考える上では、分解産物であるADPとリン酸の濃度が大きく影響する。F1のATP加水分解反応を計測する際、溶液中のADP及びリン酸の濃度を変えてATP加水分解反応速度を計測し、ADP及びリン酸による阻害の効果について情報を得た。次年度以降は、ATP加水分解反応観察系、回転運動観察系で得られる同時観察データと、本年度に得られた生化学的なデータを組み合わせ、化学反応と力学反応の同時観察に迫り、F1の物理化学的な特性に迫りたい。現在所有するエバネッセント場照明蛍光顕微鏡に改良を加え、蛍光色素1分子の水溶液中、実時間観察を可能にした。Cy3-ATPと蛍光標識したアクチンフィラメントが同時観察できるよう、対物レンズ型エバネッセント場照明顕微鏡の改良を行い、蛍光二色同時観察系を構築した。このことにより、蛍光色素Cy3とテトラメチルローダミンを同時に観察できるようになった。次年度以降は、ATP加水分解観察系、回転運動観察系を蛍光二色同時観察系に適用し、化学反応と力学反応の同時観察に迫る。
帰納的ゲーム理論における意思決定過程の論理的分析手法とその応用に関する研究

本研究は,自律的に振る舞う複数の主体が互いに影響を及ぼし合いながら意思決定する過程を,論理体系によって定式化することを目的とする。特にここでは,環境に関する先験的な知識や十分な認識能力を持たない主体が,限られた経験からどのように知識や信念を獲得するのか,またそこからどのような推論を経て意思決定を行うのかといった問題に焦点を当てる。そのために本研究では,帰納的ゲーム理論によって定式化された主体の推論を知識論理により分析し,各主体の主観的な知識の形成過程と均衡などの全体性が創発する過程との関係を明らかにする。また以上で得られた成果を,自律分散システムの設計などに応用することを目指す。
都市輸出による温室効果ガス削減効果の定量評価に関する研究

気候変動問題の解決のためには、アジア開発途上国の都市において、温室効果ガス(GHG)の排出量を抑えた低炭素化社会を構築することが喫緊の課題である。先進国から開発途上国への都市輸出やインフラ輸出は、GHG削減にどの程度貢献しているのだろうか。本研究では、日本の政府開発援助の事例からGHG削減効果を定量評価した。その結果、1)火力発電所建設事業においても、エネルギー効率改善に大きく貢献している。2)交通分野は道路輸送から鉄道輸送へとシフトさせるモーダルシフトのGHG削減効果は大きい。ただし、交通構造の変化と、燃料転換による排出構造を考慮してしなければ、排出量は増加する、ことなどが示された。本研究全体では、先進国の開発途上国への都市輸出やパッケージ型インフラ輸出による温室効果ガス削減効果を定量的に評価し、低炭素型社会を促進するための効果的な処方について検証する。また、わが国の推進する都市輸出やパッケージ型インフラ輸出による温室効果ガス削減の国際比較を行い、国際優位性を評価することが、研究期間全体を通しての目的である。初年度である平成25年度は、国内外の低炭素型都市開発の特徴を明らかにするために、それぞれの都市の発展過程による温室効果ガス排出量の変化と環境政策の取り組みについてまとめた。具体的には、都市の社会経済統計、インフラ整備情報、温室効果ガス排出構造および環境政策の変遷について、長期時系列データの収集および政策に関する情報を体系的に整備した。国内では、環境配慮型都市作りを推進している横浜市と北九州市を対象に、統計データおよび環境政策、都市計画についての情報を整備した。国外では、都市輸出を先駆けて行ってきたスウェーデンのストックホルム市とシンガポールを対象に、長期統計データを整備し、環境政策と都市計画に関するヒアリングを実施した。今日では環境配慮型都市と呼ばれている都市が、過去に経済発展を続ける中で経験した環境汚染と環境政策の歴史をまとめることで、都市の発展段階ごとの環境問題の特徴についてまとめることができた。これによって、今後発展する開発途上国都市で発生する環境問題の特徴を予測できるため、有効な環境対策を示すことが可能となる。本研究は、都市輸出やパッケージ型インフラ輸出がどれほど開発途上国都市の低炭素社会に貢献できるのか定量評価するとともに、国際比較をおこない、わが国の都市輸出やパッケージ型インフラ輸出の比較優位性について明らかにすることを目的としている。今年度はわが国の事例として、日本のインフラ施設が海外へ導入された場合の温室効果ガス(GHG)削減量の定量評価を行った。日本では、「インフラシステム輸出戦略」のもと2020年までにインフラ輸出を約30兆円にまで拡大する目標が立てられており、インフラ輸出による新興国の環境への貢献も期待されている。そこで、本研究では日本のインフラ輸出による新興国の環境改善の定量評価を、温室効果ガスGHGに着目して推計を試みた。分析対象は、計画通りにGHG排出量が最も多い火力発電の中から石炭火力発電事業と、交通分野のなかでも鉄道事業に着目し、推計を行った。また、対象地域はアジアとし、中国、インド、ASEAN諸国への影響を推計した。分析の結果、火力発電施設建設によっても、発電所の効率改善によるGHG削減効果が大きいことが示された。また、交通分野は道路輸送から鉄道輸送へとシフトさせるモーダルシフトのGHG削減効果は大きく、輸送需要が増加する途上国では有効であることが推計された。ただし、交通構造の変化の方法と、燃料転換による排出構造を考慮してしなければ、鉄道事業によってかえって排出量は増加する可能性が示された。そのため、セクター別ではなく、川上から川下までの総合的なインフラデザインが重要となることが示された。本年度の研究結果については、国内外の学会にて報告を行った。本研究全体では、先進国が実施する開発援助やパッケージ型インフラ輸出による温室効果ガス削減効果を定量的に評価し、低炭素型社会を促進するための効果的な処方について検証することを目的とする。これまで、日本の開発援助による温室効果ガス削減効果の定量評価を試みてきた。対象は、火力発電設備および再生可能エネルギーによる発電設備、鉄道事業について、事業を実施したことによる温室効果ガス削減効果について、Clean Development Mechanism (CDM)で認証されている方法論を用いて定量評価を行った。その結果、旅客用の鉄道では中国やフィリピンの一部の事業で温室効果ガスが増加したが、貨物用鉄道や火力発電施設、再生可能エネルギーの発電施設では、エネルギー効率の改善や省エネ効果が確認され、温室効果ガスが大きく減少したことが明らかとなった。地球規模で温暖化対策が進められているが、急速な経済成長に伴う膨大なエネルギーとインフラ需要によって、今後もアジア新興国を中心に温室効果ガスは増加することが見込まれている。このような中、エネルギー効率の高い技術の輸出やインフラなどの開発援助は、気候変動緩和策に有効である。日本ではCDMに変わるメカニズムとして、二国間オフセット・クレジット制度の導入に向けた制度設計を行っているが、日本のインフラ輸出の効果を定量的に評価する仕組みは、2020年以降制定されるであろう削減義務を達成するためにも有効であることを示した。最終年度の平成27年度に、1)他国との比較を行い、2)これまでの学会報告の結果をまとめて論文に投稿する予定だったが、学内業務が多忙だったため、他国との比較を行うための調査が実施できず、また論文投稿の執筆が遅れてしまった。開発援助や都市輸出、パッケージ型インフラ輸出は、先進国側の国内産業の成長を促進するとともに、開発途上国の低炭素化社会への構築に貢献することができる。

本研究では、先進国の開発途上国への都市輸出やパッケージ型インフラ輸出による温室効果ガス(GHG)削減効果を定量的に評価し、低炭素型社会を促進するための効果的な処方について検証することを目的としている。具体的には、日本の政府開発援助で実施されたインフラ事業を対象に、温室効果ガスの削減量を定量評価したうえで、事業毎の日本の貢献分について推計した。その結果、1)火力発電施設建設でも、効率改善によるGHG削減効果が大きい、2)交通分野は道路輸送から鉄道輸送へとシフトさせるモーダルシフトのGHG削減効果は大きいため、輸送需要が増加する途上国では有効である事が示された。ただし、交通構造の変化と、燃料転換による排出構造を考慮してしなければ、排出量は増加する。例えば、バスの割合が大きい道路輸送から電車に移行する場合、電車の電源である火力発電の効率が悪い場合は、かえってGHG排出量が増える場合があることが明らかとなった。そのため、セクター別ではなく、川上から川下までの総合的なインフラデザインが重要であることを示した。また、本研究を遂行する中で、低炭素型都市や環境配慮型都市づくりを推進している、東京都、北九州市、横浜市などの環境先進都市を対象に、都市化の進展による社会経済状況、資源エネルギー需給構造、インフラ整備状況の変化および温室効果ガス排出構造、各都市が取り組んできた環境政策について、都市レベルでの長期データベースを作成した。今後は、本研究の発展型として、日本の都市開発や低炭素開発の時系列毎の特徴を明らかにしたうえで、途上国の発展段階別に、環境配慮型の都市開発のためのインフラ整備のあり方について提示していきたい。気候変動問題の解決のためには、アジア開発途上国の都市において、温室効果ガス(GHG)の排出量を抑えた低炭素化社会を構築することが喫緊の課題である。先進国から開発途上国への都市輸出やインフラ輸出は、GHG削減にどの程度貢献しているのだろうか。本研究では、日本の政府開発援助の事例からGHG削減効果を定量評価した。その結果、1)火力発電所建設事業においても、エネルギー効率改善に大きく貢献している。2)交通分野は道路輸送から鉄道輸送へとシフトさせるモーダルシフトのGHG削減効果は大きい。ただし、交通構造の変化と、燃料転換による排出構造を考慮してしなければ、排出量は増加する、ことなどが示された。本年度はほぼ計画通り進行することが出来た。ただし、インドで実施されている事業へのヒアリング、調査を予定していたが、先方と日程の調整が出来なかったため、ベトナムと中国の事例を中心にヒアリング、情報収集を行った。分析に必要なエネルギー関連データをIEAなどから購入し、日本と比較した上で、論文への投稿を予定している。環境経済終年度は、わが国の都市開発や省エネインフラ設備による削減効果の推計や、他国とわが国の環境配慮型都市を総合的に比較し、今後の低炭素型社会の推進に向けた課題や政策的提言についてまとめ、論文として国際誌に研究結果を公表することを予定している。
発生開始期における転写誘導を制御する新規な転写制御因子の機能解析

我々が包括的に単離したマウス精子形成特異的発現遺伝子群のひとつであるTISP40はTisp40αとTisp40β(N末端に55アミノ酸が付加されたもの)という新規なCREM様転写制御因子をコードする。HeLa細胞ではTisp40α/βは小胞体に局在したが、膜貫通領域を決失させた変異体(Tisp40dTM)は核に局在した。このことからTisp40はATF6やSREBP2と同様にRip経路で制御されていると推測した。また小胞体においてN結合型糖鎖が付加され、bZipを含むN末端が細胞質にあることとTisp40βのみリン酸化されていることを明らかにした。続いてTisp40の結合配列決定のためEMSAアッセイを行った。その結果Tisp40αdTMはATF6結合配列に特異的に結合し1塩基異なるCRE配列には結合しなかった。更にATF6結合配列よりも特異性の高い配列を探索するとともに、コア配列の決定のためATF6結合配列のコア配列(8塩基)について1塩基ずつ点変異を挿入しEMSAを行った。その結果Tisp40βはATF6結合配列よりも特異性の高い配列に結合することを見出した。さらにTisp40α/βは通常小胞体にアンカーされていることを明らかにした。次いでTisp40α/βを膜から開放する機構を解明するため、既に小胞体にアンカーされS1PS2Pによって制御されていることが知られているATF6やREBP2とTisp40α/βのアミノ酸配列を比較した。その結果ATF6やSREBP2同様にTisp40α/βにも膜貫通領域から20アミノ酸C末端側にRXXLというS1P認識配列が、膜貫通領域内にはS2P認識配列が見つかった。これらの結果から、Tisp40は精子形成過程中期においてRip経路を介して核内移行し、CREMの阻害と新たな転写標的の転写誘導を行う可能性があると結論した。これまでにGST1-Tisp40の融合蛋白質を発現させて純化し抗原としてポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体を作製した。これを用いてTisp40が精子細胞特異的に発現されていることや、精子核染色体に局在することを証明することができた。また、この実験の過程でTisp40には2種類のmRNAが発現されていることが分かったので、これらから発現される蛋白質をTisp40α(315aa)、Tisp40β(370aa)と呼ぶことにした。精子発生過程にいかなる影響が生じるかを調べるなどの個体レベルでの機能解析のためTISP40ノックアウトマウスを作製中である。ついでTISP40遺伝子のプロモーターの下流にTISP40-GFP遺伝子を接続し、精子細胞特異的にTisp40-GFPが発現できるトランスジェニックマウスを作製した。すでに精巣で転写誘導活性のあることが分かっているアクロシンプロモーターとともにTISP40遺伝子の2kbほど5'上流のDNA断片を加えたコンストラクトも独立に作成して2系統のトランスジェニックマウスを作成した。精巣をとってウエスタン法により解析した結果、両方のプロモーターにおいて同程度のTisp40-GFPが発現していた。CREM-tauノックアウトマウスを入手して精巣を取り出し、約100枚のノーザンブロットを作成してこれまでにクローニングしてきたTISP遺伝子群のうちいずれがCREM-tauの転写標的遺伝子になっているか解析した。その結果約7割のTISP遺伝子群が転転写標的遺伝子となっていることが分かった。同様な実験をTrf2ノックアウトマウスを入手して行ったところ、どのTISP遺伝子もTrf2の転写標的遺伝子ではないことが判明した。その結果ATF6やSREBP2同様にTisp40α/βにも膜貫通領域から20アミノ酸C末端側にRXXLというS1P認識配列が、膜貫通領域内にはS2P認識

配列が見つかった。これらの結果から、Tisp40は精子形成過程中期においてRip経路を介して核内移行し、CREMの阻害と新たな転写標的の転写誘導を行う可能性があると結論した。
重篤な身体疾患に罹患した高齢者における、病状悪化に備えた事前意思決定に関する研究

本研究では、病状悪化時に備えた事前意思決定に関する高齢者の意向について明らかにするとともに、我が国の高齢者の意向や我が国の医療システムに即した事前意思決定支援プログラムを開発することを目的とした。対象は、治癒不能の進行がんに罹患しており、第一選択の静注化学療法を受療して有効ではないと判断された患者とした。研究デザインは縦断的観察研究であり、ベースライン、及びその3ヵ月後に評価を行うこととし、各調査時点において、事前意思決定に関する質問票を実施した。質問内容としては、現在受けている抗がん剤治療の目的の理解、現在の健康状態に関する理解、今後の療養について主治医と話し合ったことがある内容、今後の治療方針についてどの程度積極的に関わりたいか、「病状が進んだ時にどのように過ごすか」と言うことについて、事前に話し合いたいか、病状が進んだ時にどのような療養を希望するか、などを含むものとした。平成28年度には、事前意思決定に関する質問票開発を行うとともに、多施設共同研究として実施するための研究組織を構成した。また研究計画を確定し、倫理審査委員会での承認を得た。また名古屋市立大学で実地調査を開始した。平成29年度には、九州がんセンター、愛知県がんセンター中央病院においても実地調査を開始し、これまで96名から初回調査に関する有効回答を得た。平成31年度からは近畿中央呼吸器センターでも調査を開始する。本報告書記載時点において96名から初回調査に関する有効回答を得ているが、予定よりは症例集積が進んでいない。平成31年度からは新たに近畿中央呼吸器センターでも調査を開始することで症例集積を進める。平成28年度の研究業績は以下の通りである。1.事前意思決定に関する質問票開発を行った:当初はオーストラリアNewcastle大学公衆衛生学教室との共同作業で行う予定であったが、研究関心領域に差異があったため、研究者のみで開発した。2.多施設共同研究として実施することとした:当院のみでは十分な症例集積ができない可能性を考え、連携施設を探索し、研究組織を作成した。3.研究計画を確定し、倫理審査委員会での承認を得た。研究デザインは縦断的観察研究であり、第一選択化学療法が無効とされた肺がん患者を対象とし、無効と判断された時点、及びその3ヵ月後に評価を行うこととした。4.倫理審査委員会での承認後、上記質問票の表面的妥当性を検討するため、5名の患者においてパイロット研究を実施した。その結果、質問票の文面や内容などについて、大きな問題がないことを確認した。平成28年度中にパイロット調査を行うところまでが当初の予定であったため、ほぼ順調に進展していると考える。平成29年度には、九州がんセンター、愛知県がんセンター中央病院でも実地調査を開始し、現在もまだ調査を継続中である。本報告書記載時点において、名古屋市立大学病院で10名、九州がんセンターで5名、愛知県がんセンター中央病院で11名の患者からベースライン調査の有効回答を得た。

質問内容としては、現在受けている抗がん剤治療の目的の理解、現在の健康状態に関する理解、今後の療養について主治医と話し合ったことがある内容、今後の治療方針についてどの程度積極的に関わりたいか、「病状が進んだ時にどのように過ごすか」と言うことについて、事前に話し合いたいか、病状が進んだ時にどのような療養を希望するか、などを含むものとした。平成28年度には、事前意思決定に関する質問票開発を行うとともに、多施設共同研究として実施するための研究組織を構成した。また研究計画を確定し、倫理審査委員会での承認を得た。また名古屋市立大学で実地調査を開始した。平成29年度には、九州がんセンター、愛知県がんセンター中央病院においても実地調査を開始し、これまで96名から初回調査に関する有効回答を得た。平成31年度からは近畿中央呼吸器センターでも調査を開始する。本報告書記載時点において96名から初回調査に関する有効回答を得ているが、予定よりは症例集積が進んでいない。平成29年5月より実施調査を開始する。引き続き実地調査を継続する。平成31年度からは新たに近畿中央呼吸器センターでも調査を開始することで症例集積を進める。研究の実地調査を平成28年度より開始する予定で予算編成を行ったが、開始が平成29年度にずれ込んだため、繰越を要した。(理由)研究の実地調査を平成28年度より開始する予定で予算編成を行ったが、開始が平成29年度にずれ込んだため、以降繰越を要している。(使用計画)研究の実地調査のための、人件費・謝品に使用する予定である。予定より症例集積数が少なく、それに伴いデータ整理等の人件費や謝品に費用がかからず繰越すこととなった。新たな協力者を外部施設に得ることができたことにより症例集積を進める。研究の実地調査のための、人件費・謝品に使用する予定である。
近世寺院における客殿・方丈型本堂の成立と系譜に関する研究

整然とした古代寺院の七堂伽藍内の金堂は別にして、金堂・本堂と呼称される建物には、平安時代以降、特に中世において大別して本格的な密教寺院本堂と邸宅風な本堂の二種類の形態が存在している。そのうち、邸宅風本堂の系譜は異質・複雑で遺構も少なく、平面形態や空間構成も多様で不明な点が多い。本研究では近世の邸宅風本堂を調査・比較検討し、整理したなかから問題点を引き出し、これまで本堂とは別の性格をもつ建物と考えられていた方丈・書院の遺構も加え、内仏や仏壇の有無の観点から検討した。臨済宗塔頭方丈は邸宅風な本堂として著名で、室町時代の遺構を有するが、その祖型については明確ではない。天台宗や真言宗では平安時代、皇族・貴族の子弟が入寺して寝殿造や主殿の形式を子院に持ち込んだと考えられているが、主殿の建物が寺院において内仏や仏壇を設けながら変質する過程が認められた。もはやここでは寝殿造の様相をとどめるものはない。ここでは整形六間取りの禅宗寺院塔頭方丈の強い影響を受けた事は考えられなかった。強い影響をうけたのは室町時代末期から近世初頭にかけて僧侶養成のために浄土宗や日蓮宗で設立した檀林で、その中心堂宇は大規模な建物で講堂・法堂・方丈とよばれたが、恐らく大寺の本坊方丈の形式が流用されたものと推定される。室町時代の時宗・浄土宗本堂は邸宅風といっても、近世の方丈型本堂とは異なり、密教寺院の本堂を簡略にしたものであったが、脇陣を脇の間化したことは重要で、これは一層、近世では主張され、その結果、塔頭方丈六間取り平面を流用することになったものと考えられる。曹洞宗本堂は、禅宗様仏殿の形態とは異なる客殿風・方丈風の本堂を造立したことが知られ、それは臨済宗塔頭方丈の影響をうけながら、室町時代後期には奥行の深い内陣をもつ八間取りの平面として成立していたものとみられる。本研究で明らかとなった点の一つは、客殿型・方丈型の本堂の成立を考える場合、それらが徐々に本堂化したと考える立場と、伽藍形態の縮約化、ないし衰退-これは仏教の庶民化と檀越層の各寺院の建立と細密化につながるものと推察されるが-その様相が各宗派、場合によっては地域で異なると推察されたことである。(1)近世曹洞宗本堂の特徴・・・方丈型正面入側に土間・広縁付きの八間取りの平面。この伝統は室町時代後期まで遡ると推測され、仏殿・法堂の兼用の堂として法堂とも称されることがある。(2)浄土宗本堂の特徴・・・本堂型と方丈型がある。(1)本堂型・・・左右対称で内陣周囲は円柱、大きく内外陣にわかち、脇の間は内陣・位牌の間境に框を入れ建具は開放とし、初期の遺構では片側の位牌の間が通常の部屋となるものがある。(2)方丈型・・・内陣周囲に円柱を使用せず、脇の間を外陣に加えて凹字型とし、脇の間と内陣・位牌の間境を中敷居として建具を入れ、内陣の閉鎖性を保ち、★物など使用せず客殿ないし書院風なもの。(1)塔頭方丈型・・・六間取りの上下に位牌壇をつけて発達したとみられるもの。(2)客殿型・・・対称的な九間取り(内陣は二部屋分を一室とする)で大規模な大書院・客殿を推測させるもの(3)地域型・・・