hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱可塑性樹脂クラスプの厚みとアンダ－カット量が維持力に及ぼす影響

クラスプの製作は,第一大臼歯を想定した歯冠高径8.0 mm,歯冠幅径10.0 mm,曲率半径7.5 mmの18-8ステンレス鋼製金型支台歯を使用した.熱可塑製樹脂クラスプの設計はアンダーカット量0.25 mm,0.5 mm,0.75 mmに設定し,クラスプの厚みを0.5 mm, 1.0 mm,1.5 mm,2.0 mmに変化させ製作を行うが,その中で,0.5mmなどの薄い厚みのクラスプ製作は,射出成形が一回ではなかなか成功せず,何回かかかってしまった.また,12種類と多くの材料を集めなければならなく,取り寄せる業者に関して,一定の場所のみしか取引を行っていない業者などもあり,多くの材料を集めるのも非常に困難であったために当初想定していた時間より多くの時間を要してしまったために進捗状況に遅れが生じてしまった.ノンメタルクラスプデンチャーは広く臨床応用されている.しかし,維持装置の設計は経験的に行われており,使用する熱可塑性樹脂の材料学的性質に合致した設計方法を確立することは急務であると考えられている.現時点では,樹脂の理工学的性質と義歯の治療効果と術後経過に関する研究が不十分である.そこで本研究は熱可塑性樹脂クラスプについて,症例に適した熱可塑性樹脂材料の選択や長期使用を可能とする設計について明らかにすることを目的に行った.熱可塑性樹脂クラスプの製作は,第一大臼歯を想定した歯冠高径8.0 mm,歯冠幅径10.0 mm,曲率半径7.5 mmの18-8ステンレス鋼製金型支台歯を使用し.熱可塑製樹脂クラスプの設計はアンダーカット量0.25 mm,0.5mm,0.75 mmに設定し,クラスプの厚みを0.5 mm, 1.0 mm,1.5 mm,2.0 mmに変化させ製作した.試料は,37±2 °C水中に48時間浸漬し,試料数は各条件につき5個ずつ製作した.製作した熱可塑性樹脂クラスプは適合試験,初期維持力の測定,義歯10年間の長期使用を想定した10,000回の繰り返しの着脱を行い,維持力の変化の測定を行った.また,熱可塑性樹脂クラスプは,10,000回の繰り返しの着脱試験において多くの試料にクラックや破折が認められた.それら熱可塑性樹脂クラスプの経時的な変化のを記録するためにデジタルビデオカメラにて撮影を行い,熱可塑性樹脂クラスプにクラックや破折が生じた状態を記録した.熱可塑性樹脂を使用したノンクラスプデンチャーは弾性に富み,金属製の維持装置を必要としない事から審美性や装着感に優れているなど多くの利点を持ち,広く臨床応用されつつある.しかし材料においても維持装置の設計は経験的に行われており,それぞれの材料学的な性質に合致した長期使用にも耐えうる設計方法を確立することは急務であると考えられる.そこで本実験は熱可塑性樹脂クラスプの長期使用を可能とする適切な設計方法を明らかにし,維持部の厚みを変化させた初期維持力および長期使用を想定し,着脱回数の増加に伴う維持力の変化を計測した.その結果,臨床応用に非常に有益な設計方法を示唆することができた.ポリアミド系のバイオ・プラスト(ハイデンタルジャパン),フレックススターV(日本デンタルサプライ),バイオ:トーン(ハイデンタルジャパン),ルシトーンFRS(デンツプライ三金),ポリエステル系のエステショットブライト(アイキャスト),ポリカーボネート系のレイニング(東伸洋行),ジェットカーボ-S(ハイデンタルジャパン),ジェットカーボ(ハイデンタルジャパン),バイオ・カーボ(ハイデンタルジャパン),アクリル系のアクリトーン(ハイデンタルジャパン),ポリプロピレン系のUNIGUM(ウェルデンツ)について熱可塑性樹脂クラスプの製作を行こなう.クラスプの設計はアンダーカット量0.25 mm,0.5 mm,0.75 mmに設定し,クラスプの厚みを0.5 mm, 1.0 mm,1.5 mm,2.0 mmに変化させ製作を行う.その後初期維持力と,着脱500回後,1,000回後,以下1,000回ずつ10,000回まで試料の着脱を繰り返し行い維持力の変化を検証し,初期と10,000回後の適合試験を行う.また各材料の機械的強度を調べるために曲げ試験行う予定である.
無限巡回被覆に関するアレクサンダー多項式の研究

本年度は,以下の研究を行った.・本研究代表者は代数曲面の素数べき字数の巡回被覆曲面の不正則数に関す評価式の証明に成功した.すなわち,巡回被覆曲面の不正則数は元の代数曲面の不正則数の被覆次数倍と分岐曲線の補集合の第一ホモロジー群のデータ(ベッチ数やねじれ部分の位数等)を含む補正項で押さえられるというものである.応用として代数曲面上の曲線の特異点のミルナ-数,ザリスキー・エノ-数などの不変量に関する不等式を証明した.この結果はある種の平面曲線の非存在を証明するのに有効である.例えば,8次曲線のA3型特異点の個数は最大10個であることや7次曲線のA4型特異点の個数が6個以下であることが証明される.この計算にはザリスキー・エノ-数の計算も必要であるが,その計算公式を求めるのにも成功した.評価式の証明には無限巡回被覆に付随して定義われるローラン多項式環上の加群の不変量であるアレクサンダー多項式が有効に用いられた.この結果は古典的なザリスキーの定理を拡張したものである.この研究でホモロ-ジ-群のねじれ部分が重要であることが認識されたので,今後の研究の課題にしたい,すなわち,巡回被覆面の不正則数には第一ホモロジー群のねじれ部分の位数が影響を持つということである.また,このねじれ部分の代数幾何学的な意味づけも興味あることである.・研究分担者の矢野環は対数的自由超平面に付随して定義される微分方程式系について新しい知見を得ている.この結果は現在の所未発表である.本年度は,以下の研究を行った.・本研究代表者は代数曲面の素数べき字数の巡回被覆曲面の不正則数に関す評価式の証明に成功した.すなわち,巡回被覆曲面の不正則数は元の代数曲面の不正則数の被覆次数倍と分岐曲線の補集合の第一ホモロジー群のデータ(ベッチ数やねじれ部分の位数等)を含む補正項で押さえられるというものである.応用として代数曲面上の曲線の特異点のミルナ-数,ザリスキー・エノ-数などの不変量に関する不等式を証明した.この結果はある種の平面曲線の非存在を証明するのに有効である.例えば,8次曲線のA3型特異点の個数は最大10個であることや7次曲線のA4型特異点の個数が6個以下であることが証明される.この計算にはザリスキー・エノ-数の計算も必要であるが,その計算公式を求めるのにも成功した.評価式の証明には無限巡回被覆に付随して定義われるローラン多項式環上の加群の不変量であるアレクサンダー多項式が有効に用いられた.この結果は古典的なザリスキーの定理を拡張したものである.この研究でホモロ-ジ-群のねじれ部分が重要であることが認識されたので,今後の研究の課題にしたい,すなわち,巡回被覆面の不正則数には第一ホモロジー群のねじれ部分の位数が影響を持つということである.また,このねじれ部分の代数幾何学的な意味づけも興味あることである.・研究分担者の矢野環は対数的自由超平面に付随して定義される微分方程式系について新しい知見を得ている.この結果は現在の所未発表である.
南京国民政府期の公債整理政策と銀行経営に関する実証的研究

曽田三郎編著『近代中国と日本提携と敵対の半世紀』(御茶の水書房、2001年3月)の第二章「華北における近代銀行業と銀号」を執筆し、1920年代の銀行経営が公債投資に偏倚していたのではなく、土着金融機関と競合しつつ商工業に対する信用貸付けを積極的に行っていたことを明らかにした。平成12年11月には、広島史学研究大会において「南京国民政府期の公債政策と銀行資本」と題する研究発表を行い、公債引受銀行の推移を通じて、公債政策の銀行統制的側面について問題提起をした。平成13年7月には広島中国近代史研究会において、公債整理政策に対する産業資本側の対応も視野に入れた研究発表を行った。これらの研究発表をふまえ、1930年代の恐慌下において、銀行資本にとって公債は有利な投資対象としてのみではなく、貸付担保品としての重要性が増したこと、不動産価格の下落により公債を担保とした信用供与システムの構築が目指されたこと、1936年の公債整理が新しいシステムの構築の障害となる公債投機を防止する役割を果たしたことなどを考察した論文を名古屋学院大学論集(2002年7月刊行)に発表する予定である。また、本研究と直接関る研究として、糸業公債等の建設公債の実態と意義に関する論文を現在準備中である。本研究を実施するうえで極めて貴重な資料である『上海市銀行商業同業公会全宗档案』(マイクロフィルム53巻)を平成13年4月に上海市档案館より購入したが、大部な資料であるためまだ十分に目を通せないでおり、研究の進捗は当初の予定より大幅に遅れている。しかし、建設公債に関する研究論文も平成14年度中には執筆・発表できる予定である。南京国民政府期に直接関係する研究ではないが、曽田三郎編著『近代中国と日本提携と敵対の半世紀』の第二章を執筆する過程で、本研究を実施するうえで前提となる1920年代の銀行経営の特質について明確なイメージを持つことができた。当時の銀行経営が公債投資や不動産担保貸付に偏倚していたのではなく、土着金融機関と競合しつつ商工業に対する信用貸付を積極的に行っていたことは、本研究を実施するうえで重要なファクトファインディングであった。11月12日には、広島史学研究大会において銀行公会が発行していた雑誌である『銀行週報』を主な史料として「南京国民政府期の公債政策と銀行資本」と題する研究発表を行い、公債引受銀行の推移を通じて、公債政策の銀行統制的側面について試論的に問題提起をした。これまでの中国近代史研究において、公債政策は中央・地方政府の財政の不健全さを示す証左として研究されることが多く、金融政策としての側面は看過されてきており、その意味ではオリジナリティの高い発表を行うことができたと考えている。また、8月、2月に資料収集を行ったが、8月に上海を訪問した際には、上海市档案館の陳正卿氏、中国近代銀行史について長らく研究を行われている上海社会科学院中国企業史資料中心の李一翔氏と、本研究について意見交換を行って多くの貴重なご教示をいただくとともに、陳正卿氏のご助力により、上海市档案館において銀行公会、銀行学会に関する膨大な公文書を入手することができた。現在、公文書類の整理・データ入力を実施中であり、広島史学研究大会での発表により精緻な史料的裏付けを行って、国際学会での発表や研究論文の執筆を準備中である。
原子コヒーレンスを用いた線幅１Ｈｚ級レーザーの開発

レーザーの周波数を安定化させる手法として、ガラス製の光共振器を用いる従来の手法とは異なり、ストロンチウム原子のコヒーレンスを用いる手法の開発を行った。この手法を実現するためには、十分な密度の(レーザー光の吸収量が50%程度の)原子気体を用意する必要がある。そのために、まず原子オーブンの開発を行ったが、射出口のステンレスハニカムチューブ内の原子間衝突によって10%以上の吸収を得ることが難しいことが判明した。またストロンチウム原子のホローカソードランプ用いた実験では、バッファガスの条件を最適化しても1%程度の吸収しか得ることができないことがわかった。689nm狭線幅レーザーの開発のために、Eagleyard社製反射防止膜(AR)付き半導体レーザー(EYP-RWW-0690-00703-1000-SOT02)を購入し、外部共振器(Littrow配置)に組み込んだ。半導体レーザーのゲイン中心(約685nm)が所望の689nmから離れていたため、689nmにおける発振閾値は90mAと比較的高かったが、115mAの注入電流で約20mWの出力を得た。ストロンチウムのスピン禁制遷移(1S0-3P1)の分光を行うための原子オーブンの設計を行った。将来的にストロンチウムの磁気光学トラップを行うことを想定し、スタンダードなヒートパイプ方式ではなく、ステンレスキャピラリーチューブを用いた原子ビーム方式を検討した。後者にはドップラー広がりを縮小できる利点と、原子数密度が減少する欠点があるが、両者が量的に相殺し、結果的に十分な光学密度で分光できることが計算で示された。原子オーブンの設計と同時に、ストロンチウム原子のホローカソードランプを用いたスピン禁制遷移の観測を試みた。バッファガスを通常のNe:6Torrではなく、Xe:0.5Torr+Ne:0.5Torrとした特注のランプを用いることにより、20mAの放電電流で約1%の吸収を観測した。しかしながら、Xeを混ぜたことによる気体の熱伝導率の減少によって、カソードの冷却効率が落ちたために、長期の安定動作は得られなかった。ステンレスハニカムを用いて指向性を高めたストロンチウム原子オーブンを作成した。到達温度は、2.5A(40W)で約600°Cであり、これはTinoのグループによる同様の原子オーブン(40Wで450°C)より効率が良い。3Aの電流を流せば、750°Cまでの温度上昇が可能であるが、この時の真空度はオーブン表面からのアウトガスによって10^-6Torrまで悪化することが分かった。前年度の準備した689nm外部共振器型半導体レーザーを用いて、オーブンから射出されるストロンチウム原子ビームのスピン禁制遷移(1S0ー3P1)における飽和分光を行った。原子ビームの光学密度は700°Cで約0.1であり、得られたラムディップの幅は1MHz程度であった。これはスピン禁制遷移の自然幅約7KHzより2桁以上太いが、レーザーの注入電流のノイズ(振幅約1nA)が主な原因であることがわかった。注入電流に20MHzの変調を加えることにより、レーザー光の周波数にサイドバンドを発生させ、原子ビームを用いたFM分光を試み、理論通りの分光信号を得ることができた。原子ヒートパイプを用いたストロンチウム原子のスピン禁制遷移(1S0-3P1、波長689nm、線幅7.1kHz)の分光システムを構築した。遷移モーメントの極めて小さいスピン禁制遷移で分光に十分な光学密度(1程度)を得るには、ストロンチウム金属を450°C程度にまで加熱しなけらばならない。また、ストロンチウム原子がレーザー入射窓に付着することを防ぐために、ストロンチウム加熱部と窓までの距離を30cm程度に保ち、かつ適切なバッファーガス(アルゴン約1mTorr)を封入しなければならない。これらの要請を満たすように、耐熱性の高いポリイミドバルブやmTorrレンジで高い確度を持つキャパシタンスマノメータ等を用いて真空システム(ベーキングのための排気系およびアルゴンガス導入系)を構築し、ストロンチウム原子のヒートパイプを作成した。分光のためのレーザー光源としては、Moglabs社の外部共振器型半導体レーザー(ECDL)を用いた。ECDLの線幅(約200kHz)は、ストロンチウム原子のスピン禁制遷移の線幅(7.1kHz)に比べて広すぎるので、光共振器による予備的なレーザー線幅狭窄化を行った。高反射率(R=99.94%)ミラーコーティングを外注し、またスーパーインバー(長さ10cm)のスペーサーを自作して、高フィネス(10^4)ファブリペロー光共振器を作成した。この光共振器(共鳴線幅150kHz)を用いた、Pound-Drever-Hall(PDH)法による周波数安定化によって、ECDLの線幅を10kHz程度にまで狭窄化することができた。

またストロンチウム原子のホローカソードランプ用いた実験では、バッファガスの条件を最適化しても1%程度の吸収しか得ることができないことがわかった。作製した原子オーブンから得られる原子ビームの光学密度が0.1程度に留まってしまったため、レーザー周波数安定化に十分な信号対ノイズ比を持つ分光信号を得られなかった。原子物理学原子ビーム方式による分光を諦め、ヒートパイプ型の分光セルを新たに設計し、作成する。これによって、十分な光学密度が得られたら、周波数変調分光を試み、あられた誤差信号をレーザーにフィードバックしてレーザー周波数安定化を試みる。また、そのためのフォードバック電子回路も設計、作成する。レーザー線幅の評価のために、誤差信号のスペクトル解析を行う。ストロンチウム金属の蒸気圧曲線(クラウジウス-クラペイロンの式)に関する情報が文献によって異なり、研究者の間でも混乱した状況が続いていることがわかった。そのため、信頼できる情報が得られるまで、オーブンの作成を延期することにした。当初計画していた原子オーブンからの原子ビームでは、十分な光学密度が得られないことが実験でわかり、新たな原子源としてヒートパイプを設計、作成しなければならなくなったため。ステンレスキャピラリーチューブを用いた原子ビームオーブンを製作し、昨年度に用意した689nm外部共振器レーザーを用いて、スピン禁制遷移(1S0-3P1)の分光を行う。十分な光学密度が得られたなら、円偏光のポンプ光と直線偏光のプローブ光を原子ビームと垂直に、互いに対向して入射して偏光分光信号を観測する。その信号を1MHz帯域のサーボ回路に導入し、バイアスTを介して半導体レーザーにフィードバックすることにより、レーザー線幅の狭窄化を試みる。線幅の測定のために、(1)原子ビームを用いて線幅狭窄化した独立な2台のレーザー光のビート測定、(2)誤差信号のスペクトル解析、の何れか、もしくは両方の手法を試みる。ストロンチウム原子のためのヒートパイプおよび、そのための真空系を構築するための部品を購入する。また、飽和分光のための若干の光学部品も新たに購入する。ストロンチウム金属の蒸気圧曲線(クラウジウス-クラペイロンの式)に関する情報が文献によって異なり、研究者の間でも混乱した状況が続いていたため、信頼できる情報が得られるまで、原子オーブンの作成を延期することにしたため。おおむね信頼できるストロンチウム原子の蒸気圧曲線がわかったので、それを基礎データとして原子オーブンの作成を平成26年6月までに行う。
日本の税制・社会保障制度が女性の就労行動と離婚の意思決定に与える影響

(1)配偶者特別控除の部分的廃止が労働供給に与えた影響に関して分析した。学会やセミナーでのコメントを考慮し、リバイズを行った。(2)日本の離婚率はなぜ長期に上昇しているのかを時系列分析した。法制度が有責主義から破綻主義へ移行したことが、離婚率を上昇させたのかについて分析した。最高裁と高裁の離婚請求事件の判例を用い、判例インデックスを作成した。離婚訴訟に勝訴する確率を、別居期間、原告性別ダミー、未成熟の子の有無などを説明変数に用いてプロビット分析により求め、予測確率を判例インデックスとして用いた。また、時間とともにパラメーターが変化するように、逐次推定を実施した。その結果、レジーム変化は長期的にも短期的にも離婚率の上昇を説明する要因にはなっていないことがわかった。(3)都道府県間の離婚率の差は、どのような要因によって発生しているのかを都道府県パネルデータで分析した。特に生活保護の受給のしやすさが離婚率に与える影響に関して分析した。女性有業率、男女間賃金格差、景気変動などに生活保護捕捉率を説明変数として加えて分析したが、生活保護の受給のしやすさが離婚率に与える影響は限定的であることがわかった。また、前述の判例インデックスは、都道府県パネル分析でも国全体の法制度の変化を捉えた変数として使用されたが、有意な結果は得られなかった。・『配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか』(共著with Colin McKenzie、2006年、樋口美雄編『日本の家計行動のダイナミズム』慶應義塾大学出版会)2006年日本経済学会秋季大会で報告2003年3月に所得税法等の一部が改正され、2004年分の所得税から、配偶者特別控除の上乗せ部分(最高38万円)の廃止が決まった。本研究では配偶者特別控除の部分的廃止が有配偶女性の労働供給に与えた影響に関して実証分析を実施した。上乗せ部分の廃止は所得効果と考えられ、有配偶女性の労働供給を増加させると考えられる。就業選択と労働時間の2つの視点に関して分析した。使用したデータは2004年度および2005年度「慶應義塾家計パネル調査(Keio Household Panel Survey)」の個票データである。様々なcontrol groupとtreatment groupの組み合わせで分析を実施したが、実証分析の結果、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止は女性の就業選択には影響をあたえなかったが、労働時間には若干の影響を与えたことがわかった。日本における長期的な離婚率の上昇は、どのような要因に起因しているのか、時系列分析によって検証した。離婚率と失業率、女性労働力率、出生率、男女間賃金格差、男女合計所得といった変数間には共和分関係がなく、長期的な関係は存在しない。これはアメリカで得られた結果と整合的ではない。日本の場合、経済変数よりも嗜好の変化が長期的な離婚率の上昇を説明するのかもしれない。
蛋白質の選別輸送における低分子量GTP結合蛋白質の機能と作用機構

低分子量GTP結合蛋白質(G蛋白質)の中でもrabファミリーが細胞内小胞輸送の制御に関与していることが決定的になっている。作年度までに私共は、rabアァミリーに属するrab3A p25が細胞内小胞輸送のなかでも神経伝達物質の放出反応や膵外分泌反応などのregulated secretionの制御に関与していることを明らかにしつつある。そこで本年度は、rab3A p25がに特に多く存在する前シナプスにおいて、rab3A p25の細胞内分布を解析した。rab3Ap25は前シナプス膜の電位依存性Ca^<2+>チャネルが局在するアクティブゾーンとその近傍のシナプス小胞膜に濃縮されていた。このシナプス内分布より、rab3A p25はシナプス小胞をアクティブゾーンヘトランスロケートさせる機構に関与していると考えられる。次に、rab3A p25の細胞内小胞輸送における作用機構について解析を行った。rab3A p25にはGDP結合型の不活性型とGTP結合型の活性型が存在し、GTP結合型がその標的蛋白質に作用してその機能を遂行すると考えられる。私共は、GTP結合型のrab3A p25と特異的に結合する標的蛋白質(rabphilin)を見出し、そのcDNAをクローニングして一次構造を決定した。rabphilinは神経組織および副腎髄質に発現していたが、肺や肝などの他の組識ではその存在を検出することができなかった。また、rabphilinはシナプス小胞とシナプス膜との融合を促進して神経伝達物質の放出反応を制御しているシナプトタグミンと類似した構造を有していた。したがって、rab3A p25はrabphilinを介してシナプス小胞をアクティブゾーンへトランスロケーションさせると共に、シナプス小胞とシナプス膜との融合を制御している可能性がある。以上の結果を得たことにより、本年度の研究計画はほぼ達成できたと考えられる。
前近代東南アジア史における「中心-周辺」関係の類型化

本年は以下の如く4回の研究会を開催し、研究班メンバー4名全員が研究報告を行った。深見は、横倉雅幸の考古学的業績を元に、文献史学の立場から新たな展開の可能性を探ろうとした。新たな史料の発見と、既知の史料の再検討から深見は、マレー半島に古代遺跡が多いのは言うまでもなくマレー半島が東西交易において重要な位置を占めたからであり、それは少なくとも3つのレベル、すなわち地場レベル、地方レベル、遠距離交易レバルに分けて考察する必要があるとした。桃木は、チャンパ研究の成果と今後の展望をチャンパ史の諸段階と東西アジア史の中のチャンパ史の二つの角度から論じた。そして東西アジア史の中でチャンパ史を位置づけ、チャンパが地方権力のゆるやかな連合体であること、他民族構成をもつことなど「東南アジア的国家」の性格を有していた事、東南アジアのあらゆる地域や文化やヒトの交流をもっていた事を指摘した。八尾は、ベトナムの中心-周辺関係を探るという視点から、少数民族ムオン族首長の一族の嘱書を分析した。そして、ベトナム北部で発見された15世紀の嘱書を検討した結果、強大な黎朝とランサン王国に挟まれたムオン族の中小首長が黎朝の支配秩序に組み込まれ、その求める「様式」に従いながらも、その一方でそれを自らの権力維持の道具にしようとしたのがこの嘱書の存在であるとした。真栄平は17-18世紀以降、広東や福建から日本へ来航する中国ジヤンクやオランダ東インド会社によって輸入高が急増する砂糖に注目し、その歴史的特質に着目すると、それがサトウキビの栽培を通して農業に関わり、製糖過程において工業生産に関わるテーマである事を指摘し、農業から工業が歴史的に分化していく過程をさぐる上でも、砂糖が一つの重要な研究対象である事を論じた。
乾癬におけるカベオリン発現異常と末梢血単球の機能解析

動脈硬化性炎症において重要な働きをする単球は、多くの乾癬関連サイトカインを産生するだけではなく、その多彩な形質から、組織に遊走、接着し、マクロファージ(Mq)へ分化することで直接的に組織炎症に関与する。乾癬患者はメタボリック症候群を合併する率が高く、単球系細胞の形質異常などが病態に関与する。我々が着目するカベオリン1(Cav-1)は、脂質代謝やシグナル伝達に関連する膜たんぱくで、乾癬表皮細胞ではその発現が低下し、JAK-STATシグナルを増強することで乾癬慢性病態へ寄与することを発表してきた。これまでの本研究で、Cav-1は乾癬患者の表皮だけではなく、患者由来の末梢血免疫細胞、特に単球で発現が低下していることが分かった。またCav-1発現をRNA干渉法で低下させた単球では、IL1やIL6などのサイトカイン産生の増強や遊走能の増強を引き起こした。さらに、乾癬患者由来単球におけるCav-1発現低下は、生物学的製剤などを用いた治療によって是正されていた。今年度は、乾癬様皮膚炎のモデルマウスであるイミキモドマウスを用いた解析を行ったところ、皮疹を誘発したマウスにおける末梢血免疫細胞のCav-1発現は、乾癬患者と同様に有意に低下していた。そこで、Cav-1の機能部位のペプチドであるCSDペプチドをイミキモドマウスに連日腹腔内投与したところ、CSD群ではコントロールペプチド群に比較して乾癬様皮疹は有意に改善し、皮膚におけるIL17、TNFa、IL-23発現も低下した。さらに、末梢血のCav-1発現低下も改善傾向を示した。よって、CSDを用いたCav-1発現の是正は、少なくともマウスにおいて治療標的になりうると考えられた。乾癬患者において、臨床的に肥満は悪化因子となり、乾癬自体は動脈硬化を悪化させることが知られるが、乾癬病態と動脈硬化性炎症における直接的な炎症増悪メカニズムはまだ不明な点が多い。一方、我々が着目するカベオリン1(Cav-1)は、細胞膜タンパクであり、脂質代謝を制御するほか、各種シグナル伝達因子に直接的に作用し抑制的に制御する。乾癬表皮細胞では、Cav-1発現が有意に低下しており、それがJAK-STAT系シグナルの増強、更なる表皮増殖、およびケモカインの産生を有意に増強させることをこれまで報告してきた。本研究では、乾癬における末梢血細胞、特に単球・マクロファージの病態への関与を、動脈硬化性炎症やカベオリン発現異常に着目して解析することを目的とした。まず、末梢血単球の活性化状態を評価するため、乾癬患者および健常人から末梢血単核球を採取し、CD14+CD16+炎症性単球、および、CD14+CD69+の活性化単球の割合を検討したところ、ともに乾癬患者で有意に上昇しており、乾癬病態における単球の活性化が示唆された。さらに、乾癬患者の末梢血単核球におけるカベオリン発現異常が病態に影響する可能性を考え、末梢血におけるカベオリン発現を検討したところ、乾癬患者では健常人に比較して、末梢血単核球、特に分離した単球において有意にカベオリン発現が低下していた。そこで、末梢血単球のカベオリン発現をRNA干渉法で低下させ、LPS刺激によるサイトカイン産生を検討したところ、IL1などのサイトカイン産生が増強した。現在さらに機能解析を進めている。分離した単球におけるマクロファージ分化マーカー発現も検討中である。本年度に予定していた、末梢血単球におけるM1M2マーカーの発現などの形質異常の解析はやや遅れているものの、次年度に予定していた、乾癬患者および健常人における末梢血免疫細胞のカベオリン発現の検討やその機能解析が予定以上に進行しており、全体としてはおおむね順調であると判断した。末梢血細胞は浮遊細胞であり、特定遺伝子の発現をRNA干渉法でノックダウンすることが難しく、その系の確立にやや時間がかかったが、現在問題なく施行できている。また、本研究は、患者末梢血を使用しており、特に免疫抑制剤や生物学的製剤などによって免疫修飾のかかっていない患者さんの血液を獲得する必要があるため、その進行にはやや不規則で時間がかかる。その対応策として、患者さんの血液検体の取得ができない期間に、他の実験系を進行させている。そのため、当初に予定した実験計画が年度をまたいで前後することがある。乾癬患者はメタボリック症候群を合併する率が高く、単球系細胞の形質異常などが病態に関与する可能性が示唆される。今年度は、患者由来末梢血単球におけるM1/M2マーカーのRT-PCRもしくはFACSによる発現解析を施行した。乾癬患者と健常人由来の末梢血単球における比較において、M1マーカー(CD11c、CCR2)の発現は差がなかったが、M2マーカー(CD163、CD206)は乾癬患者で有意に低下していた。

また乾癬患者の生物学的製剤による治療改善後におけるこのM1への偏移は解消されていた。これは、乾癬患者の単球形質がすでにM1に偏移していることを示し、動脈硬化や乾癬炎症に寄与する可能性を示す。現在、単球由来MqにおけるM1/M2マーカーの解析やサイトカイン発現を解析中である。さらに、我々が着目するカベオリン1(Cav-1)は、細胞膜タンパクであり、脂質代謝を制御するほか、各種シグナル伝達因子に直接的に作用し抑制的に制御する。本研究により、乾癬表皮細胞だけではなく、乾癬患者由来の末梢血単球においても有意にCav-1が低下していることを見出した。さらに、末梢血単球のCav-1発現をRNA干渉法で低下させ、LPS刺激によるサイトカイン産生を検討したところ、Cav-1発現低下単球ではIL1βとIL6の産生が有意に増強し、さらに、MCP-1に対する走化性も増強した。これらの結果から、乾癬患者の単球ではM1に偏移した炎症性の形質異常があり、また、乾癬患者の単球におけるCav-1発現低下は、局所への遊走とサイトカイン産生の増強という観点から乾癬病態への関与が示唆された。昨年度に予定していた、末梢血単球におけるM1・M2マーカー発現などの形質異常の解析は、本年度に入り順調に進んだ。さらに、今年度計画されていた、乾癬患者および健常人における末梢血免疫細胞のカベオリン発現の検討やその機能解析は予定通りに進行しており、マウスを用いた実験系も確立していることから、全体的には、おおむね順調に進展していると考えている。現時点では、患者由来の単球をMqに分化させた上でのサイトカイン発現の解析がやや遅れているが、原因は適切な患者サンプルの収集に時間を要するためである。現時点では、徐々に結果が集積してきており、最終年度内には問題なく終了すると考えている。なお、末梢血単球からMqへの分化誘導実験系はすでに確立している。動脈硬化性炎症において重要な働きをする単球は、多くの乾癬関連サイトカインを産生するだけではなく、その多彩な形質から、組織に遊走、接着し、マクロファージ(Mq)へ分化することで直接的に組織炎症に関与する。乾癬患者はメタボリック症候群を合併する率が高く、単球系細胞の形質異常などが病態に関与する。我々が着目するカベオリン1(Cav-1)は、脂質代謝やシグナル伝達に関連する膜たんぱくで、乾癬表皮細胞ではその発現が低下し、JAK-STATシグナルを増強することで乾癬慢性病態へ寄与することを発表してきた。これまでの本研究で、Cav-1は乾癬患者の表皮だけではなく、患者由来の末梢血免疫細胞、特に単球で発現が低下していることが分かった。またCav-1発現をRNA干渉法で低下させた単球では、IL1やIL6などのサイトカイン産生の増強や遊走能の増強を引き起こした。さらに、乾癬患者由来単球におけるCav-1発現低下は、生物学的製剤などを用いた治療によって是正されていた。今年度は、乾癬様皮膚炎のモデルマウスであるイミキモドマウスを用いた解析を行ったところ、皮疹を誘発したマウスにおける末梢血免疫細胞のCav-1発現は、乾癬患者と同様に有意に低下していた。そこで、Cav-1の機能部位のペプチドであるCSDペプチドをイミキモドマウスに連日腹腔内投与したところ、CSD群ではコントロールペプチド群に比較して乾癬様皮疹は有意に改善し、皮膚におけるIL17、TNFa、IL-23発現も低下した。
低速多価イオンマニミュレーションと単イオンナノドット生成への応用

これまで、1)ピロリティックグラファイト(HOPG)表面を多価イオンで照射し、それを走査型トンネル顕微鏡でin situ観察した。2)その際形成されるナノドットのサイズと高さをイオンエネルギーとイオン価数の関数として観測した。3)ナノドットサイズ、形状等について、照射時の真空度、残留ガス種依存性を観測した。4)自己組織化された単分子膜を多価イオンで照射した。実験結果;1)HOPGのAr8+,9+,11+による照射では、20eV/qから2keV/qまでに広いエネルギー領域にわたってナノドットのサイズと高さを観測し、誤差の範囲内で強い依存性のないことを初めて確認した。運動エネルギーが広い範囲にわたって現象に寄与しないという、極めて興味深い事実が明らかになった。2)多重ドットが形成されているのではないかという兆候を見つけた。特に、単イオン照射において、1つの大きなドットがその周辺に一つ、或いは、複数個の小さなドットをともなっている例が見られた。この様な多重ドットは運動エネルギーを下げると共に増加しているように見えた。今後、確認を要するが、大変興味深いデータであると考えている。3)以上のナノドット形成がバックグラウンドガスの元で変化するかを研究した。特に、酸素分子、窒素分子、及び、アルゴン中での変化を観測したが、超高真空中での結果と大きな違いはなかった。これはナノドットが照射後極めて速やかに不活性な状態に緩和することを示している。4)この様にして形成されたナノドットは極めて安定で、大気にさらす前後で観測しても大きな違いは認められなかった。5)自己組織化単分子膜を多価イオンで照射すると数十分子を含む広い領域にわたるナノクレーターの形成されることが確認できた。今後、系統的研究を進める予定である。低速多価イオンをHOPGに照射することにより形成されるナノドットのサイズ、ドット高さ、等を、入射イオンの価数、入射エネルギー関数として調べた。今年度は特に、(1)従来より低い入射エネルギーで、かつ、(2)in-situでの実験が可能となるよう多価イオン源、照射室、SPMを結合し、試料を空気に触れさせることなく観測が可能となるように実験装置を改造した。この(2)に関わる改造は、イオン源部からの各種振動が直接SPM部に持ち込まれてしまう危険があり、結合部の設計には細心の注意を要したが、ダンパーの工夫や途中ビームラインの固定方法を調整するなどいくつかの措置をすることでSPMの性能を損なうことなく、実現できた。(1)に関しては、標的部を高圧でバイアスし、かつ多価イオンビームが標的部に収束しながらsoft landingできるように改造した。この改造により、全エネルギー200eVというこれまでより一桁以上低いエネルギーでの実験が可能になった。低いエネルギーでは多価イオンの表面付近での滞在時間が増し、表面付近へのエネルギー付与が増加すると予想された。実際、ドットサイズを200eVと2keVで比較すると、前者は5割程度大きなドットを形成することが分かった。一方、ドットの高さについては、傾向が逆で、入射エネルギーを下げると、測定した全ての価数について4割方低くなることが観測された。いずれの効果も大変大きなもので、今後このような大きな運動エネルギー依存性がどこから来るのか詰めたいと考えている。
超音波顕微鏡による未臨界き裂の発生ならびに初期進展過程の連続観察

本研究は超音波顕微鏡(SAM)を新しい計測手法に採用し、これまでに適当な計測手法がないが故に十分明らかに出来なかった未臨界き裂成長問題におけるき列の発生から進展への遷移過程に対し、新しい知見を得ようとするものである。研究計画にそってまず未臨界き裂成長問題の内最も重要な疲労き裂の発生、成長の様子の観察を中心課題とした。試験片材料として純銅、純ニッケルおよびオ-ステナイト系ステンレス鋼を用いた。疲労試験中適当な間隔で試験を中断、試験片を取り外し、SAMにより観察を行った。得られた重要な結果は以下のようである。1.鏡面仕上げした試験片表面に発生するすべり帯は分解能の上からは600MHz以上のレンズを用いて観察することが望ましいが、表面直下100ミクロン程度の部分の情報を得るには超音波の減衰の関係で400MHz以下のレンズによる必要があることがわかった。純ニッケルのサンプルによるSAM観察の結果は三種類の材料の中で画像が最も良好であった。2.光学顕微鏡像ではあまり違わない二つのすべり線でもSAM像では大きな相違のある場合がある。SAM像の違いは基本的にはサンプル内部方向の様子の違いに起因しているものと考えられるが、サンプル表面すべり線周辺の段差の相違が大きく像に反映されることが明らかとなった。3.すべり線の両側にはある段階でSAM像特有の干渉縞が観察されることが明らかとなった。これはすべり線がき裂に発展したことを示すが、残念なことに現段階ではかなりはっきりしたとき裂になった後に初めてこうした干渉縞が現れ、当初目標の一つとしたすべり線からき裂に遷移する間の中間領域の情報を捕らえることは困難であった。4.完全にき裂になった状態におけるき裂のサンプル内部方向への深さあるいは進入方向についてはV(z)曲線の分析あるいは干渉縞の解析により定量解析が可能であることが明らかとなった。本年度は先ず未臨界き裂成長の中で最も重要な疲労き裂発生・成長挙動の観察を中心課題とした。すなわち平滑試験片の高サイクル疲労におけるすべり帯の発生から微視き裂の発生・進展に至る疲労損傷過程を超音波顕微鏡(SAM)により観察した。試験片としては観察時に音速の関係で分解能の上がる無酸素銅試験片を用い、また観察を容易にするため結晶粒径の大きいものを用いた。1.鏡面仕上げした試験片表面に発生する疲労すべり帯は600MHzのレンズを用いて観察が可能であることがわかった。分解能的には200倍の光学顕微鏡とほぼ同等であるが、SAM像はすべり帯に段のあるものを強調表示することが明らかとなった。2.SAMによる表面直下の観察には、超音波の減哀の関係で400MHz以下のレンズによる必要があることが明らかとなった。400MHzのレンズにより表面直下最高100ミクロンまでの観察を行い、表面直下に表面とは方向の異なるすべり帯のあることを認めた。3.試験片表面のすべり帯をごくわずかな研磨によって削除した後の鏡面をSAMによリ表面および表面直下観察を行った結果、表面直下にすべり帯を確認し得た。4.疲労すべり帯特にパシステントすべり帯と呼ばれる、き裂に近いすべり帯の表面からの深さをSAMにより検出することは現段階では成功しなかった。この段階のすべりはき裂のように開口しておらずしたがって超音間を透過させてしまうものと考えられる。外部負荷をかけて観察する試みを若干行っているが、今後の課題としたい。

本研究は超音波顕微鏡(SAM)を新しい計測手法に採用し、これまでに適当な計測手法がないが故に十分明らかに出来なかった未臨界き裂成長問題におけるき裂の発生から進展への遷移過程に対し、新しい知見を得ようとするものである。研究計画にそってまず未臨界き裂成長問題の内最も重要な疲労き裂の発生、成長の様子の観察を中心課題とした。試験片材料として純銅、純ニッケルおよびオ-ステナイト系ステンレス鋼を用いた。疲労試験中適当な間隔で試験を中断、試験片を取り外し、SAMにより観察を行った。得られた重要な結果は以下のようである。1.鏡面仕上げした試験片表面に発生するすべり帯は分解能の上からは600MHz以上のレンズを用いて観察することが望ましいが、表面直下100ミクロン程度の部分の情報を得るには超音波の減衰の関係で400MHz以下のレンズによる必要があることがわかった。純ニッケルのサンプルによるSAM観察の結果は三種類の材料の中で画像が最も良好であった。2.光学顕微鏡像ではあまり違わない二つのすべり線でもSAM像では大きな相違のある場合がある。SAM像の違いは基本的にはサンプル内部方向の様子の違いに起因しているものと考えられるが、サンプル表面すべり線周辺の段差の相違が大きく像に反映されることが明らかとなった。3.すべり線の両側にはある段階でSAM像特有の干渉縞が観察されることが明らかとなった。これはすべり線がき裂に発展したことを示すが、残念なことに現段階ではかなりはっきりしたき裂になった後に初めてこうした干渉縞が現れ、当初目標の一つとしたすべり線からき裂に遷移する間の中間領域の情報を捕らえることは困難であった。4.完全にき裂になった状態におけるき裂のサンプル内部方向への深さあるいは進入方向についてはV(z)曲線の分析あるいは干渉縞の解析により定量解析が可能であることが明らかとなった。
過熱蒸気・水プラズマジェットによる 「限りなく透明な導電膜」創製プロセスの構築

過熱蒸気、大気圧水プラズマによる金属膜の水酸化膜、酸化膜への改質プロセスについて検討した.過熱蒸気処理は水酸化物膜の脱水、酸化反応に有効であった.大気圧プラズマではプルーム型プラズマ掃引により表面に限定された一様な改質を実現できた.またZn-Mg膜の水熱反応では透明導電膜を実現できることがわかった.そして、液体の水を用いた水熱反応による金属膜改質とその後の過熱蒸気、水プラズマによる改質の特徴を生かして使い分けることが可能であることがわかった過熱蒸気、大気圧水プラズマによる金属膜の水酸化膜、酸化膜への改質プロセスについて検討した.過熱蒸気処理は水酸化物膜の脱水、酸化反応に有効であった.大気圧プラズマではプルーム型プラズマ掃引により表面に限定された一様な改質を実現できた.またZn-Mg膜の水熱反応では透明導電膜を実現できることがわかった.そして、液体の水を用いた水熱反応による金属膜改質とその後の過熱蒸気、水プラズマによる改質の特徴を生かして使い分けることが可能であることがわかった本研究では3年間の研究期間中に、金属をMとしてM膜→M(OH)_x→MO_x→透明導電膜の反応の流れを実現することで、特に"大気圧下で非平衡励起した水蒸気"を用いてドーパント元素を固溶した合金膜を気相中で水熱・酸化処理し、透明な導電膜を創製する新規プロセスの提案・実証を目的としている.このためにH22年度は本科研費により、酸素ガス混入可能な過熱蒸気ジェットの発生装置を作製した.これを用いて金属Alスパッタ膜の水酸化を試みた.しかし一様な膜改質が困難であることが分かった.つまり、乾燥水蒸気では膜全体の水酸化は進行せず、湿った水蒸気の凝集による液滴の水が存在するときにのみ、はじめてAlの水中の水熱反応による水酸化で特徴的な、反射率低減に有効な膜構造(光学的には傾斜屈折率構造)が形成されることが明らかとなった.そこで、一旦、水中で水熱反応を施したベーマイト膜の過熱蒸気による改質を試みた.その結果673K以上で酸化反応が進行し、γアルミナに部分的に改質されること、さらに酸素を混入した過熱水蒸気により、γアルミナの結晶性が向上することが分かった.これらの結果における膜評価は透過型電子顕微鏡による制視野回折、FT-IRによる赤外線吸収スペクトルにより行った.特にIR透過スペクトル測定においては基板の検討を行った.また、ドーパントの元素を検討するための予備実験として、ZnとAlの2層膜及びMgとAlの多層膜をスパッタ法により形成し水熱反応を実施した.そして、それぞれが水熱反応により、透明化する事実を確認した.本研究では3年間の研究期間中に、金属をMとしてM膜→M(OH)x→MOx→透明導電膜の反応の流れを実現することで、特に"大気圧下で非平衡励起した水蒸気"を用いてドーパント元素を固溶した合金膜を気相中で水熱・酸化処理し、透明な導電膜を創製する新規プロセスの提案・実証を目的としている.平成22年度に行った過熱蒸気、乾燥水蒸気による金属Al膜の完全な水酸化は困難で、むしろ水酸化後の膜の表面形状を維持したままγアルミナへの改質ができる事がわかった。そこで、平成23年度はさらに合金膜への適応をするために、Mgの低温水反応による膜の溶失を抑制して水酸化物膜への改質できることを確認し、またZnとAlの多層スパッタ膜を形成し水熱反応を実施し、透明化を確認した。一方、本科研費により、高電圧電源を購入し、純粋なヘリウムガスだけのプラズマに加えて、水または酸素を添加したヘリウムガスを用いた大気圧・水プラズマ生成を実現した。プラズマ発生部は当初提案したノズル形状のものと新しい平行平板形状のものの2種類を実現し比較検討を行った。加えて大気中酸素から生成されるオゾンを排気除去できるように改善した。金属Mg、Zn膜は水プラズマにより改質が認められた。またMgの水酸化物膜はヘリウムに酸素を混入した場合に一部改質されることがわかった。以上のことから液体の水を用いた水熱反応による金属膜改質とその後の水プラズマによる改質を使い分けることが可能であることがわかった。本研究では3年間の研究期間中に、金属をMとしてM膜→M(OH)x →MOx→透明導電膜の反応の流れを実現することで、特に“大気圧下で非平衡励起した水蒸気"を用いてドーパント元素を固溶した合金膜を気相中で水熱・酸化処理し、透明な導電膜を創製する新規プロセスの提案・実証を目的としている.平成22年度に行った過熱蒸気、乾燥水蒸気による金属Al膜の完全な水酸化は困難で、むしろ水酸化後の膜の表面形状を維持したままγアルミナへの改質ができる事がわかった。これらの結果に基づいて、H24年度は、先ず固溶体合金膜を成膜し透明化と導電性について検討した。Zn-Al合金膜では水熱反応により高い透過率を実現できたが導電性は確認できなかった。Zn-Mg合金膜では透明化と導電性を確認できた。

Ag-Mg合金膜ではMgが溶失しAgナノ粒子膜が形成された。一方、水プラズマに関しては誘電体バリア放電型プラズマと走査可能なプルーム型プラズマの二種類の方法で膜改質を検討した。前者の方法の膜改質は非一様で、後者は相対的に一様に改質可能であるが改質可能膜厚が限定的であることがわかった。以上の結果、飽和水蒸気、過熱蒸気では水酸化物膜の脱水による改質が確認され、また合金膜の水熱反応では透明導電膜創製の可能性が示唆された。大気圧プラズマを用いた膜改質では改質可能であるものの一様膜形成には更なる工夫が必要であることがわかった。当初予定した通りに大気圧プラズマ装置を完成させることができ、これを用いた膜改質実験も実施できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究の最終年度である。今までの結果を踏まえて、合金膜の水熱反応と大気圧プラズマ処理を行い透明導電膜としての特性評価を行って研究をまとめる。
ループ群の方法の特殊な部分多様対への応用

DavidBrander氏は日本学術振興会の特別研究員として2年間研究を行い、今年の7月30日に終了することになったが、今年度も(つまり、最後の4ヶ月も)特別な性質を持つ部分多様体に関する研究を行った。DavidBranderは、今年度特別な性質を持つ部分多様体に関する研究を行った。また、宇都宮大学の北川氏、井ノ口氏及び首都大学東京のM.Guest氏と議論しながら、曲率が一定はめ込みについてのプロジェクトを始めた。さらに、受け入れ研究者と一緒にMinkowski空間のspacelikeな平均曲率が一定曲面を調べた。可積分系により、その曲面のWeierstrass系の表現を見つけ、回転面の場合の分類を行った。DavidBranderは、今年度も特別な性質を持つ部分多様体に関する研究を行なった。
大学院における統計教育システムの構築についての研究

(1)大学院における統計学分野の教育課程編成上の参照基準についての検討、(2)大学院における新しい統計教育システムの構築についての検討、(3)大学院における統計教育のクラス分けテスト等についての検討、等の研究を行った。(1)については、従来の参照基準を改訂し、統計関連学会連合のHPに掲載した。また、日本学術会議版参照基準も12月に刊行予定である。(2)については、国内外11大学での聞き取り調査を行い、他大学の参考になりそうな箇所に焦点をあてて結果をとりまとめた。(3)については、クラス分けテストに使用できそうな言語運用力・数理分析力の問題を開発し、そのパフォーマンスについての解析を行った。大学院における統計教育についての総合的な研究を、教授内容、教育組織、教育の方法に関わる3つの研究課題(A),(B),(C)に分けて行った。第1に、「(A)大学院における統計学分野の教育課程編成上の参照基準についての検討」に関しては、その前提となる大学学部における統計教育の内容が問題となるため、平成22年度に作成された現行の“参照基準"を基に、かなり大幅な改訂を行った。この過程で、大学院における統計教育は、専門分野や教育内容のレベル等において、極めて多種多様であることが判明した。そこで、学部の参照基準を作成する際に、各専門分野ごとに、大学院での統計教育や社会との接続をふまえて改訂を行うことにした。この新しい“参照基準"は、統計関連学会連合の承認を得て、平成25年度末付けでWeb pageに掲載され、また印刷物としても刊行される予定である。第2に、「(B)大学院における新しい統計教育システムの構築についての検討」に関しては、統計関連の教員が多く、かつ他大学院の参考になると考えられるような工夫された教育組織・授業形態等を有している研究科/専攻として、同志社大学大学院文化情報学研究科および岡山大学大学院環境生命科学研究科を調査対象に選び、数名の担当教授から話を聞いて質疑を行う等、詳細な実地調査を行った。その結果、組織形態・授業開設形態の実情が判明し、また“統計関連組織"についてのいくつかの新たなアイデアも得られた。第3に、「(C)大学院における統計教育のクラス分けテスト等についての検討」に関しては、大学入試センター研究開発部教員グループとの共同研究として、基礎的学力測定のための「数理分析力」の調査とその結果の分析等を行い、目的とするテスト作成についてのいくつかの知見を得た。第1に、「(A)大学院における統計学分野の教育課程編成上の参照基準についての検討」に関しては、その前提となる大学学部における統計教育の内容が問題となる。しかるに、平成22年度に統計教育推進委員会が作成した“参照基準"は、以降の状況の変化を考慮して、多少改訂した方がよいとの意見もあり、まずその検討から研究を開始することにした。具体的には、平成24年度に採択された大学間連携共同教育推進事業「データに基づく課題解決型人材育成に資する統計教育質保証」の研究グループの中に作られた質保証委員会に副委員長として参画し、学部の参照基準の改訂を行い、平成25年度初めに適当なWeb pageに、検討した結果を掲載することとした。第2に、「(B)大学院における新しい統計教育システムの構築についての検討」に関しては、統計関連の教員が多く、また数々の優れた実績をあげている研究科/専攻の代表として、大阪大学大学院基礎工学研究科を最初の調査対象に選び、数名の担当教授から話を聞いて質疑を行う等、詳細な実地調査を行った。第3に、「(C)大学院における統計教育のクラス分けテスト等についての検討」に関しては、大学入試センター等の法科大学院適性試験の過去の問題や、他の公的試験の過去問等を収集し、大学院での統計教育のクラス分けテストに使用できそうな問題をいくつか選定した。さらに、それらを改良した問題も何題か作成した。大学院における統計教育についての総合的な研究を、3つの研究課題に分けて行った。第1に、「(A)大学院における統計学分野の教育課程編成上の参照基準についての検討」に関しては、その前提となる大学学部における統計教育の内容が問題となるため、平成25年度までに統計関連学会連合作成の“参照基準"の改訂を行ったが、平成26年度には、日本学術会議に統計学分野の参照基準検討分科会を設置し、新たな参照基準の作成を行っており、平成27年12月までには刊行の予定である。

その中では、大学院での統計教育や社会との接続をふまえた参照基準が提示され、多種多様な専門分野や教育内容のレベルをもつ大学院での統計教育に資すると思われる。第2に、「(B)大学院における新しい統計教育システムの構築についての検討」に関しては、平成25年度までに国内外のいくつかの大学院についての調査を行ったが、平成26年度には、University of California, San Francisco校、久留米大学、鳥取環境大学、九州大学、東北大学、北海道大学を訪問し、各大学院における統計教育の実情、今後の充実・発展のためのアイデア等についての聞き取り調査を行った。その結果、多くの新たな知見・アイデアが得られた。本研究の全研究期間を通して行ったこれらの調査結果は、本年夏頃を目途に小冊子にまとめる予定であるが、今後の日本の大学院における統計教育の組織形態・授業開設形態の検討の際に寄与すると考えている。第3に、「(C)大学院における統計教育のクラス分けテスト等についての検討」に関しては、平成25年度までに作成した問題冊子を用いた、かなり大規模なモニター調査を行った。またこの調査結果を解析し、どのような研究科/専攻に対して、どのような種類のテスト問題で試験を行えばよいかについての検討を行い、それらの結果をとりまとめた。統計科学研究課題「(A)大学院における統計学分野の教育課程編成上の参照基準についての検討」に関しては、上述したように、専門分野に亘るバラツキが極めて大きいことが判明した。そこで、大学学部の“参照基準"の改訂版では、一部大学院教育における“参照基準"としても使用できることを意識してその作成を行った。また、最終年度の平成26年度には、(B)の研究において調査対象とした大学院におけるカリキュラムを多少普遍化した案もまとめ、様々なタイプの大学院における教育課程編成の際に資する情報を提供し、大学院における“参照基準"としてまとめる予定である。研究課題「(B)大学院における新しい統計教育システムの構築についての検討」に関しては、同志社大学および岡山大学以外にも、いくつかの大学院研究科を訪問して実地・面接調査を行う計画を立てていたが、日程的な調整ができず、上記2大学およびシンガポール国立大学に対する実地・面接調査しか行うことができなかった。最終年度の平成26年度には、早期に日程調整を行い、できるだけ多くの大学院を訪問して調査を行い、得られた成果をまとめる予定である。研究課題「(C)大学院における統計教育のクラス分けテスト等についての検討」に関しては、大学入試センターと共同で何種類かの問題を開発し、それらを用いたかなり大規模なモニター調査を行い、その予備的検討を行った。これらはクラス分けテストの検討のために必要な準備作業であったが、かなり時間を要する作業になってしまった。最終年度の平成26年度には、それらの結果を踏まえて、適当と判断された問題を集めた冊子を使用し、大規模なモニター調査を行い、その結果を分析することにより、研究課題についての知見をまとめる予定である。研究課題「(A)大学院における統計学分野の教育課程編成上の参照基準についての検討」に関しては、大学学部の“参照基準"の見直しから行ったために、大学院における“参照基準"を作成するまでには至らなかった。
基礎心理学諸理論を用いた不安軽減メカニズムに関する実証研究

本研究は、人々が生活の中で感じる不安を解消するために用いられるカウンセリングの技法がなぜ有効に作用するのか、その根拠を心理学で使われている様々な理論を参照しながら明らかにすることが目的である。研究の初年度には不安が軽減する仕組みに関する仮説を、心理学の書籍等の記述を基に設定する。2年目から4年目の研究では、初年度に設定した仮説を検証するための各種調査を実施する。本研究を通じて、不安の軽減に用いられるカウンセリング技法の有効性を、学術的な裏付けに基づき説明できる意義があると考えている。