hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
p53のユビキチン経路における分解

(研究目的)癌抑制遺伝子産物p53がDNA損傷に呼応して細胞内含量が増加することが知られているが、この増加はp53のユビキチン-プロテオソーム系による分解が抑えられる為と考えられる。E6/E6AP、ユビキチンリガーゼが作用するパピローマウイルス16、18型が感染している細胞ではウイルス由来タンパク質E6が細胞内タンパク質E6APと結合し、p53のユピキチンリガーゼとして作用するごとが明かとなっている。ところが上記ウイルスが感染していない細胞でのp53のユピキチン化の機構は明かになっていない。そこでこの機構を明かにしていくことがp53の細胞内での安定化、不安定化を考えるために重要と考えられる。そこでp53のユビキチンリガーゼの同定と諸性質を明かにすることを研究の目的とした。(結果)各種タンパク質をバキュロウイルス発現系、大腸菌発現系を用いて発現、精製後、ビオチン標識ユビキチンを用いて試験管内でタンパク質のユビキチン化反応をおこなった。ビオチン標識ユピキチン化タンパク質はSDSポリアクリルアミド電気泳動の後、パーオキシダーゼ標識アピジンによって検出した。点突然変異はPCR法を用いて導入した。1、MDM2はE1およびE2としてUBCH5存在下、p53をユピキチン化するユピキチンリガーゼとして働き、また自己もユビキチン化する活性を持つ。また、DNA依存性タンパク質りん酸化酵素でりん酸化されたp53はこのユビキチン化を受けなくなった。2、MDM2のC末に存在するリングドメイン構造を点突然変異導入によって破壊するとユビキチンリガーゼ活性は消失した。3、MDM2の構造類似タンパク質MDMXにはユビキチンリガーゼ活性が存在しなかった。これはMDMXのC末にあるリングドメイン様構造は完全なものでない為と考えられる。4、p53類縁癌抑制遺伝子産物p73α、βいずれもMDM2によるユピキチン化は観察されなかった。
日本の市民セクターにおけるビジネスライク化の実態とメカニズムに関する研究

本課題の目的は、日本の市民社会組織の「ビジネスライク化」と呼ばれる変化に焦点を当てて、そのメカニズムや諸帰結を明らかにすることである。本年度の成果は主に次の4つである。第一に、2006年に行われた「首都圏の市民活動団体に関する調査」の後続調査という位置づけのもと、2019年3月に2,536団体に対し郵送調査を実施した。調査票作成の上では、Maier, F.ら(2016)の理論枠組みに基づき、ビジネスライク化の要素として「商業化」「転換」「企業体化」「市場化」「起業家化」「専門化」に注目し、それらを検証可能な指標に変換して質問項目を作成した。この際、前回の調査票と同一の質問を多く設けることで、13年の間に市民社会組織においてビジネスライク化がどの程度進行しているのか検証できるデザインにした。現在、調査票の回収中である。第二に、「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」(2014年、RIETI)を用いて、法人格の転換、商業化、専門化というビジネスライク化の3つの要素が、職員数や賃金水準、雇用の安定性にいかなる影響を与えているか、それが政治にいかなる含意があるのかを分析し、日本社会学会において発表した上で、論文にまとめた。第三に、ビジネスライク化した「市民」と、争議性の高い運動との間に、いかなる言説・意味論上の距離があるのか、またそれにもかかわらず両者に協力関係が形成されるとしたら、そのメカニズムは何かについて、フィールドワークに基づく論文を執筆した。またそれを、多文化共生の構造的条件をテーマとした書籍に編者として関わり、同論文を収録して刊行した。第四に、2000年代に日本の市民社会組織が、新自由主義の文脈下で、いかなる変容を被ったのかについて、2006年に実施した市民社会組織を対象とした質問紙調査のデータを再分析し、国際シンポジウムで報告した。・当初の計画通り首都圏市民活動団体調査を実施することができた。本調査はプロジェクト全体の中心をなすものであり、これを無事に実施できたことは大きな意味がある。また調査票の作成に関して、2006年時調査の研究グループメンバーとの協議を通じて、ビジネスライク化という概念を適切に指標化し、検証可能な形で調査票に反映することができた。現在、調査票が返送されているところであり、2019年度にはまとまった形で知見を出すことができる予定である。・「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」の二次分析を通じて、市民社会組織のビジネスライク化が、その雇用構造や政治的布置にいかなる影響を与えたかを検証した。また、ホームレス支援活動のフィールドワークに基づく調査を通じて、ビジネスライクな言説と争議的な社会運動の距離と連携可能性を検討した。この2つの研究は、それぞれ『現代日本の市民社会』(後房雄・坂本治也編、法律文化社)、『共生社会の再構築IIデモクラシーと境界線の再定位』(大賀哲・仁平典宏・山本圭編、法律文化社)という書籍に収録して世に問うことができた。特に後者は編者として刊行に尽力した。・以上の点から、おおむね順調に進展していると判断する。・基本的な調査方針はこれまでの通りである。・2019年度の最大の課題は、「首都圏市民活動団体調査」の返送された調査票のデータ化と分析を行い、2006年時点と比べた市民社会組織のビジネスライク化の諸側面を明らかにすることである。分析に関しては、記述的に対象の特性を明らかにした上で、多変量解析を用いてビジネスライク化の諸側面(「商業化」「転換」「企業体化」「市場化」「起業家化」「専門化」)が、団体の活動のレパートリーや政治性にいかなる影響を与えているかを仮説に基づき検証していく。・上記作業と平行して、市民社会をめぐる言説のビジネスライク化に関する分析を進めるべく、言説資料の収集も効果的に行っていく。本年度の成果は主に次の二つである。第一に、「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」(2014年、RIETI)を用いて、市民社会組織のビジネスライク化(商業化や専門化など)が、職員の雇用にどのような影響を与えているのか計量的に分析した。ここで、「商業化」とは、非営利組織が物やサービスの販売などの事業収入に依存するようになることを指し、「専門化」とは、エキスパートが役割を担うようになることを指す。その結果、「商業化」に関しては、行政サービスの準市場化に雇用促進の効果があることが確認されたが、職員間の年収格差を広げたり不安定な雇用を作り出している可能性などの効果の存在も指摘した。「専門化」についても、研修という手法が雇用の安定に必ずしも結びついていないことを明らかにした。第二に、次年度実施する市民社会組織調査の準備を行った。具体的には、2006年末に実施された「首都圏市民活動団体調査」(代表者:町村敬志)の結果と比較するため、同調査と同一のサンプルの確定作業を行った。これらのある部分は既に消滅しているなど、調査不能な状態にあることがわかった。具体的には、前回調査対象の3584団体のうち、2509団体について存続が確認され、住所などの連絡先を特定することができた。これが次年度の質問紙調査のターゲットとなる。

・2018年度に実施予定の首都圏市民活動団体調査については、対象サンプルの確定作業が重要であったが、当該年度中に完了することができた。12年経過して消滅した団体も多かったが、一応調査可能なサンプル数が確保できたと考えられる。さらに、次年度の質問紙調査のために、当時の研究グループと連絡を取り、仮説や質問項目の精査を目的とした研究会を実施した。・「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」や「東日本大震災市民活動調査」のデータの二次分析という形で、組織の収入や組織構造のビジネスライク化が、組織の雇用やアドボカシーに対して与えた効果を分析し、その成果を論文や学会報告の形で発表した。この分析によって、ビジネスライク化のメカニズムや効果について複数の知見を得ることができたわけだが、それは、2018年実施の質問紙調査に向けた仮説や分析視角の洗練という点でも、大きな意義を持ったと考えている。・以上の点から、おおむね順調に進展していると判断する。本課題の目的は、日本の市民社会組織の「ビジネスライク化」と呼ばれる変化に焦点を当てて、そのメカニズムや諸帰結を明らかにすることである。本年度の成果は主に次の4つである。第一に、2006年に行われた「首都圏の市民活動団体に関する調査」の後続調査という位置づけのもと、2019年3月に2,536団体に対し郵送調査を実施した。調査票作成の上では、Maier, F.ら(2016)の理論枠組みに基づき、ビジネスライク化の要素として「商業化」「転換」「企業体化」「市場化」「起業家化」「専門化」に注目し、それらを検証可能な指標に変換して質問項目を作成した。この際、前回の調査票と同一の質問を多く設けることで、13年の間に市民社会組織においてビジネスライク化がどの程度進行しているのか検証できるデザインにした。現在、調査票の回収中である。第二に、「日本におけるサードセクターの経営実態に関する調査」(2014年、RIETI)を用いて、法人格の転換、商業化、専門化というビジネスライク化の3つの要素が、職員数や賃金水準、雇用の安定性にいかなる影響を与えているか、それが政治にいかなる含意があるのかを分析し、日本社会学会において発表した上で、論文にまとめた。第三に、ビジネスライク化した「市民」と、争議性の高い運動との間に、いかなる言説・意味論上の距離があるのか、またそれにもかかわらず両者に協力関係が形成されるとしたら、そのメカニズムは何かについて、フィールドワークに基づく論文を執筆した。またそれを、多文化共生の構造的条件をテーマとした書籍に編者として関わり、同論文を収録して刊行した。第四に、2000年代に日本の市民社会組織が、新自由主義の文脈下で、いかなる変容を被ったのかについて、2006年に実施した市民社会組織を対象とした質問紙調査のデータを再分析し、国際シンポジウムで報告した。・当初の計画通り首都圏市民活動団体調査を実施することができた。本調査はプロジェクト全体の中心をなすものであり、これを無事に実施できたことは大きな意味がある。また調査票の作成に関して、2006年時調査の研究グループメンバーとの協議を通じて、ビジネスライク化という概念を適切に指標化し、検証可能な形で調査票に反映することができた。現在、調査票が返送されているところであり、2019年度にはまとまった形で知見を出すことができる予定である。
非接触全視野ひずみ計測技術を用いたASR劣化によるRC鉄筋破断メカニズムの解明

本研究は,アルカリ骨材反応による鉄筋破断メカニズムについて,非接触全視野計測法の1つであるデジタル画像相関法を活用し,連続的にその劣化現象を捉えて評価を試みるものである.本年度は,FEMへのモデル化ならびに鉄筋とコンクリート間の付着が鉄筋破断に及ぼす影響について実験的に検証した.異形鉄筋を配筋したコンクリートがASRによって膨張する際の鉄筋-コンクリート間の付着特性について実験を行い,膨張初期ではコンクリートの静弾性係数が大きく膨張の進行が遅いこと,膨張ゲルやひび割れの発生にともなう静弾性係数の低下によって異形鉄筋が受け持ちASRの引張力が増加することが明らかとなった.また,膨張が4000μに達するまで鉄筋-コンクリート間の付着が保持されることが明らかとなった.異形鉄筋の曲げ加工時において,節の形状が凸形状に近い異形鉄筋の節前方が節後方よりも大きな局所ひずみを生じていることが明らかとなった.また,FEMへのモデル化に際しては,異形鉄筋と鉄筋曲げ加工機との間の境界条件を明らかにすることにより,従来のFEMモデルよりもさらに実験結果を反映した成果が得られることが判明し,デジタル画像相関法が逆解析手法として有用であることが確認された.以上より,RC鉄筋の破断は鉄筋とコンクリート間の付着が十分な環境下で,曲げ加工により局所ひずみが卓越し脆性化した鉄筋節基部にASRの膨張による曲げ戻し力が作用し,加工硬化した同部に著大な曲げ戻し力が作用することが原因で発生することが明らかとなった.本研究では,鉄筋の曲げ加工が微小亀裂と相関性の高い鉄筋内側の局所ひずみに及ぼす影響について,非接触全視野ひずみ計測手法のひとつであるデジタル画像相関法を用いて実験的に検討した.表面に節の無い銅棒鋼を鉄筋曲げ加工機により曲げ加工し,軸方向のひずみ変化について考察した.曲げ加工を行うと,供試体は一様に軸方向に伸ばされる.圧縮側に注目し,長い基長で評価すると,一定に圧縮されているように見えるが,短い基長で評価すると曲げ加工角度の増加にともなって,支点軸と近い範囲から順番に圧縮されていくことが明らかとなった.最も大きなひずみを示す範囲は,曲げ加工角度4060°で支点軸と接する曲げ加工部中央であることから,この範囲が初期亀裂発生の感受性が大きいと考えられる.次に,節の有無,節根元の形状,曲げ加工半径をパラメータとして供試体に曲げ加工を行い,節根元のひずみ分布について評価した.ひずみの局所化が最も大きかったのは,曲げ加工半径が小さく,節があり不連続に節根元が変化する場合であることが明らかとなった.さらに,支点軸に最も近い節に注目した場合,曲げ加工角度が40°60°になった時点でひずみが節根元に帯状に集中していることが確認され,それ以前ならびに以降ではひずみの大きな変化は確認されなかった.また,スプリングバックによるひずみの大きな変化もみられなかった.このことより,節が鉄筋曲げ機の支点軸に接触している問に大きくひずみが増加し,鋼材の形状との相乗効果によって初期亀裂発生の感受性が大きくなる部分が形成されることがわかった.本研究は,アルカリ骨材反応による鉄筋破断メカニズムについて,非接触全視野計測法の1つであるデジタル画像相関法を活用し,連続的にその劣化現象を捉えて評価を試みるものである.本年度は,FEMへのモデル化ならびに鉄筋とコンクリート間の付着が鉄筋破断に及ぼす影響について実験的に検証した.異形鉄筋を配筋したコンクリートがASRによって膨張する際の鉄筋-コンクリート間の付着特性について実験を行い,膨張初期ではコンクリートの静弾性係数が大きく膨張の進行が遅いこと,膨張ゲルやひび割れの発生にともなう静弾性係数の低下によって異形鉄筋が受け持ちASRの引張力が増加することが明らかとなった.また,膨張が4000μに達するまで鉄筋-コンクリート間の付着が保持されることが明らかとなった.異形鉄筋の曲げ加工時において,節の形状が凸形状に近い異形鉄筋の節前方が節後方よりも大きな局所ひずみを生じていることが明らかとなった.また,FEMへのモデル化に際しては,異形鉄筋と鉄筋曲げ加工機との間の境界条件を明らかにすることにより,従来のFEMモデルよりもさらに実験結果を反映した成果が得られることが判明し,デジタル画像相関法が逆解析手法として有用であることが確認された.以上より,RC鉄筋の破断は鉄筋とコンクリート間の付着が十分な環境下で,曲げ加工により局所ひずみが卓越し脆性化した鉄筋節基部にASRの膨張による曲げ戻し力が作用し,加工硬化した同部に著大な曲げ戻し力が作用することが原因で発生することが明らかとなった.
野生コムギ集団に眠る未知の多様性の発掘と評価：栽培化過程解明と育種利用基盤構築

トルコ南部は、コムギやオオムギが栽培化され起源した地域として知られている。予備調査から、この地域に分布する野生コムギの集団内には極めて高い遺伝的多様性が潜在することが示唆されたが、近年急速に進む政情不安定化と開発によって貴重な自然集団は存亡の危機に瀕している。本研究では、チュクロワ大学のHakan Ozkan教授との国際共同研究を強化することにより、集団内に手つかずのまま眠っている多様性の持続的・発展的な利用基盤を確立するため、自然集団から任意抽出して作出した「疑似自然集団」を整備し広く公開を目指す。また、これらの野生コムギ集団内の遺伝的多様性を適応的形質と中立的DNA変異の両面から調査し、変異の種類とその集団内頻度を解明する。これらを集団間で比較し、数千年かかったとされるコムギ栽培化の初期においてどのような遺伝的構成をもつ自然集団が人為選抜の対象となったのか明らかにする。本研究では期間全体を通じて以下の目標を置いて計画を進めている。1)自然集団内の変異を反映した疑似自然集団群の作出、2)適応形質と中立的DNA変異の両面からみた集団内および集団間の遺伝的構成の解明、3)栽培化に寄与した祖先集団の特定、4)栽培化に寄与した集団の遺伝的特徴の解明本年度は、上記の研究計画の1)から推進するため、2018年の10月に野生4倍性コムギ(Triticum turgidum ssp. dicoccoidesおよびTriticum timopheevi ssp. armeniacumの両種を含む)について疑似自然集団群の作出を開始した。これまでの現地調査で採集しチュクロワ大学で保存している野生コムギのサンプルから、トルコ南部における両種の分布域のほぼ全域をカバーする5つの自然集団を選び、それぞれの集団から23-64個体(総数221個体)を任意抽出し、昨年の10月に播種した。本研究は平成30年10月に開始した。計画全体では、野生4倍性コムギに加えて野生一粒系コムギ(2倍性種)についても自然集団内の変異を反映した疑似自然集団を作出する計画であるが、扱う植物の総個体数が多いため研究期間の前半に4倍性コムギを、後半に2倍性コムギについてそれぞれ疑似自然集団を作出する計画である。本年度は、計画調書の予定通り野生4倍性コムギ(主としてTriticum turgidum ssp. dicoccoidesであるがTriticumtimopheevi ssp. armeniacumも含む)について疑似自然集団群の作出を開始した。これまでの現地調査で採集しチュクロワ大学で保存している野生コムギのサンプルから、予備調査の結果も考慮しトルコ南部における両種の分布域のほぼ全域をカバーする5つの自然集団を選び、それぞれの集団から複数個体(23-64個体)を任意抽出し、昨年の10月に播種した。その後、共同研究者のOzkan教授によってチュクロワ大学構内の実験圃場に移植され、現在育成中である。上記のように、これまでのところ本研究は当初の予定通りほぼ順調に進展している。本研究では、これまでのジーンバンクでは実現されなかった自然集団内の遺伝的多様性を反映したコムギ遺伝資源の永続的利用基盤の構築を1つの大きな柱としている。これまでにトルコ国内で実施したフィールド調査では、それぞれの調査集団ごとに多くの個体を無作為に採集してきた。本研究では、これらのサンプルから集団ごとに複数の個体をランダムに抽出しそれらを単粒系統法にて自殖することにより純系統化し、自然集団の遺伝的変異をある程度反映し永続的な利用が可能な「疑似自然集団」を作成する。そのため、まず今年度は昨年の10月にチュクロワ大学にて播種し、現在現地で育成中の植物について、開花前に硫酸紙の交配用袋をかけて自殖させる。登熟後にこれらを個体ごとに収穫し穂の形態的特徴や穂ごとの穎果数や重量などの諸形質を調査・記録し集団ごとに保存する。また、DNAレベルにおける多様性を調査するため育成中の個体ごとに生葉を0.5グラムずつ採取し凍結保存する。1)自然集団内の変異を反映した疑似自然集団群の作出、2)適応形質と中立的DNA変異の両面からみた集団内および集団間の遺伝的構成の解明、3)栽培化に寄与した祖先集団の特定、4)栽培化に寄与した集団の遺伝的特徴の解明

本年度は、上記の研究計画の1)から推進するため、2018年の10月に野生4倍性コムギ(Triticum turgidum ssp. dicoccoidesおよびTriticum timopheevi ssp. armeniacumの両種を含む)について疑似自然集団群の作出を開始した。これまでの現地調査で採集しチュクロワ大学で保存している野生コムギのサンプルから、トルコ南部における両種の分布域のほぼ全域をカバーする5つの自然集団を選び、それぞれの集団から23-64個体(総数221個体)を任意抽出し、昨年の10月に播種した。本研究は平成30年10月に開始した。計画全体では、野生4倍性コムギに加えて野生一粒系コムギ(2倍性種)についても自然集団内の変異を反映した疑似自然集団を作出する計画であるが、扱う植物の総個体数が多いため研究期間の前半に4倍性コムギを、後半に2倍性コムギについてそれぞれ疑似自然集団を作出する計画である。本年度は、計画調書の予定通り野生4倍性コムギ(主としてTriticum turgidum ssp. dicoccoidesであるがTriticumtimopheevi ssp. armeniacumも含む)について疑似自然集団群の作出を開始した。これまでの現地調査で採集しチュクロワ大学で保存している野生コムギのサンプルから、予備調査の結果も考慮しトルコ南部における両種の分布域のほぼ全域をカバーする5つの自然集団を選び、それぞれの集団から複数個体(23-64個体)を任意抽出し、昨年の10月に播種した。その後、共同研究者のOzkan教授によってチュクロワ大学構内の実験圃場に移植され、現在育成中である。上記のように、これまでのところ本研究は当初の予定通りほぼ順調に進展している。本研究では、これまでのジーンバンクでは実現されなかった自然集団内の遺伝的多様性を反映したコムギ遺伝資源の永続的利用基盤の構築を1つの大きな柱としている。これまでにトルコ国内で実施したフィールド調査では、それぞれの調査集団ごとに多くの個体を無作為に採集してきた。本研究では、これらのサンプルから集団ごとに複数の個体をランダムに抽出しそれらを単粒系統法にて自殖することにより純系統化し、自然集団の遺伝的変異をある程度反映し永続的な利用が可能な「疑似自然集団」を作成する。そのため、まず今年度は昨年の10月にチュクロワ大学にて播種し、現在現地で育成中の植物について、開花前に硫酸紙の交配用袋をかけて自殖させる。登熟後にこれらを個体ごとに収穫し穂の形態的特徴や穂ごとの穎果数や重量などの諸形質を調査・記録し集団ごとに保存する。また、DNAレベルにおける多様性を調査するため育成中の個体ごとに生葉を0.5グラムずつ採取し凍結保存する。本研究の申請者(森)と2名の分担者(大田、竹中)は平成30年度中にトルコに渡航する予定であったが、森と竹中は本邦における業務のため渡航できなかったため。本年度、複数回の渡航を予定しておりこの渡航費と携行する消耗品費に使用する予定。
発話機能の定量的特徴に基づいた高齢者の口腔機能向上プログラムの開発

宮崎県北地域住民を対象に、オーラルディアドコキネシス(ODK)を中心とした発話機能を縦断的に追跡し、歯科学的要因との関連を検討した。更に、発話機能や認知機能の維持・改善を目的とした、ICTによる口腔機能の評価・向上プログラムを構築した。1)ODKの/pa/、/ka/および/pataka/において、85歳以上の群は、他の年代群と比較して有意な1年間のODK回数の減少を認めた。2)歯周病の存在は、ODKの減少に影響し、一方で歯の治療は、ODKの維持・増加に寄与する可能性が考えられた。3)施設等で高齢者が自主的に音声の評価や口腔機能・認知機能の維持・向上が可能な、システムの試行的構築が可能であった。今年度は基礎的検討として、以下の2検討を実施した。1.高齢者の音声と健康関連QOLとの関連性の検討:介護施設に入所する高齢者61名(平均年齢82.1±8.3歳)を対象とし、SF8 Health Survey(SF-8)日本語版による健康関連QOLと音響学的分析による音声機能との関連性を明らかにした。年齢を共変量とした共分散分析による検討の結果、SF-8の全体的健康観(GH)の低下は、基本周期変動指数(PPQ)、振幅変動指数(APQ)、Noise-to-Harmonic ratio (NHR)各値の増加と有意な関連性を認めた。また、活力(VT)の低下はAPQ値の増加との有意な関連性を、身体的サマリースコア(PCS)の低下はAPQとNHR各値の増加との有意な関連性を認めた。介護施設入所高齢者においては、音声の音響学的要因は、身体的健康状態に関連するQOLスコアと有意な関連性を示した。2.地域住民におけるオーラルディアドコキネシス(OD)の2年間の変化に影響する要因の検討:対象は、2013年と15年の住民歯科健診にてODの測定と歯科健診が可能であった地域住民330名(平均年齢69.3±11.1歳)。2年間において、ODが1秒あたり1回以上の減少を認めた者は20%前後、2回以上の減少を認めた者が5%前後存在し、ODは口腔機能の低下を評価するために有用な指標であると考えられた。また、未処置歯の存在は構音の連続的な運動を拙劣化させる可能性があることが示唆された。以上より、発話機能は、高齢者の口腔機能や健康関連QOLに影響する可能性がある。我々の先行研究(Hara, et al, 2015)では、コミュニケーション満足度は健康関連QOLと関係したことからも、今回の研究結果は、発話機能の向上を目的としたプログラムを口腔機能向上プログラムに導入することの重要性を示唆していると考える。現在、地域住民および介護福祉施設より得られたデータを用い、摂食嚥下機能・認知機能と発話機能との関連性について分析をしているところである。現在までに得られた結果を元に、2016年6月末までに、先行文献と本研究で得られた結果を基に、口腔機能向上プログラムを作成し、健常者を対象として試行・修正を行う。口腔機能向上プログラムの実施対象となる地域住民および介護施設利用者の選定等については、現在市町村担当者や介護施設施設長等との交渉を実施中である。承諾が得られ次第、具体的な日程等を調整して、口腔機能向上プログラムを実施する。以上については、平成27年度中に確実に行う予定であったが、28年度前期にずれ込んだため、「やや遅れている」との自己評価をした。1.高齢者の口腔機能データの収集:今年度は、介護老人福祉施設利用高齢者75名に対し、オーラルディアドコキネシスと反復唾液嚥下テスト、発声持続時間、舌圧の測定を実施した。当該高齢者のデータは、宮﨑県北地域の住民を対象として継続的に測定している口腔機能のデータと併せて、平均値を算出し、後述のパーソナルコンピューター(PC)による口腔機能測定・向上プログラムの標準値データに利用した。2.メディアを用いた口腔機能測定・向上プログラムの作成:WindowsベースのPC上で動くオーラルディアドコキネシスと発声持続時間の測定プログラムを作成した。オーラルディアドコキネシスの測定プログラムは、最初に「ぱたか」(/pataka/)を録音し、「ぱ」(/pa/)「た」(/ta/)「か」(/ka/)「ぱたか」それぞれの音響学的特徴を示す周波数を抽出し、その上で4つの音節または複合音節の回数を2回測定し、平均値を算出するシステムとした。測定プログラムで算出された4つの音節・複合音節の回数と、ICレコーダーで録音、音響分析ソフトにて算出された回数との相違があるため、音響学的特徴の抽出における周波数帯域を広げる等を実施し、より精度の高いシステムにしていく。発声持続時間の測定プログラムも2回測定し、平均値を算出できるものにした。オーラルディアドコキネシスと同様に、PC上のシステムでICレコーダーで録音した音声の持続時間との比較を行ったが、本プログラムは差はほとんど無く、安定していた。今後は更に精度の高い評価システムを構築する。また、高齢者が取り組みやすい、認知機能、運動機能、口腔機能全てが網羅された複合的な機能向上プログラムを構築し、PCによる口腔機能測定・向上プログラムに導入していく。2年目以降で実施する予定の、口腔機能向上プログラムの導入と効果判定に関して、対象となる在宅高齢者や施設の協力が得られず、プログラムの試験的運用まで至っていないため。1.口腔機能データの収集と分析:29年度は、宮崎県内A村

住民273名のオーラルディアドコキネシス(ODK)と、介護老人福祉施設利用高齢者80名のODK、発声持続時間、舌圧のデータを収集した。ODKについては、2014年の既存データを含む4年間の「ぱ」(/pa/)「た」(/ta/)「か」(/ka/)および複合音節「ぱたか」(/pataka/)の経時的変化について現在検討中である。発声持続時間のデータについては、下記3.のメディアによる口腔機能向上プログラムへ導入し、舌圧データは、ODKの回数との関連性について現在統計解析を行っている。2.ODKの年間変化と関連する歯科学的要因の検討:2014年と2015年の既存データを用い、高齢者のODKにおける1年間の変化の状況とそれに関連する歯科学的要因について、ロジスティック回帰分析を用いて検討した。/pa/の5回以上の減少イベントは、歯周病の存在(オッズ比2.57、95%CI: 1.20ー5.50)が、/pataka/の1回以上の減少イベントは、6本以上の治療歯あり(オッズ比0.58、95%CI: 0.35ー0.98)が有意な決定因子であった。歯周病は高齢者のODK回数の減少に、歯の治療は維持改善に関連性があることが示唆された。今後は、3年間全てにおける年間のODK回数の変化と関連する歯科学的要因について、再分析を行う。3.メディアを用いた口腔機能測定・向上プログラムの作成:WindowsベースのPC上で動くODKと発声持続時間の測定プログラムは、音響学的特徴の抽出における周波数帯域を広げ、測定プログラムで算出された4つの音節・複合音節ODK(/pa/、/ta/、/ka/、/pataka/)回数と、ICレコーダーで録音、音響分析ソフトにて算出した実回数との相違を減らす取り組みを行った。今後もより精度の高いシステム継続的に構築する。宮崎県北地域住民を対象に、オーラルディアドコキネシス(ODK)を中心とした発話機能を縦断的に追跡し、歯科学的要因との関連を検討した。更に、発話機能や認知機能の維持・改善を目的とした、ICTによる口腔機能の評価・向上プログラムを構築した。1)ODKの/pa/、/ka/および/pataka/において、85歳以上の群は、他の年代群と比較して有意な1年間のODK回数の減少を認めた。2)歯周病の存在は、ODKの減少に影響し、一方で歯の治療は、ODKの維持・増加に寄与する可能性が考えられた。3)施設等で高齢者が自主的に音声の評価や口腔機能・認知機能の維持・向上が可能な、システムの試行的構築が可能であった。1.音声データの音響学的検討と摂食嚥下機能・認知機能・生活機能との関連性の検討老人福祉施設に入居する高齢者約80名を対象に、口腔機能評価、認知機能評価を行う。質問紙で、健康関連QOLを調査する。横断的検討として、口腔機能の各パラメータと、健康関連QOL、認知機能との関連性を、統計学的に検討する。また、既に所得しているデータを用い、口腔機能の年間の低下率の算出や健康関連QOL、認知機能との関連性を縦断的に検討する。2.口腔機能向上プログラム試案の構築と試験的実施1)プログラム試案の構築:先行研究より、エビデンスがあり、かつ高齢者が理解しやすい発話機能や嚥下機能の訓練法を探索・抽出する。予備検討として、健常者約20名を対象に、統制群、選択した訓練法を実施する実験群に分け、3ヶ月間試験的にプログラムを実施する。
小児OSASの上顎側方急速拡大は漏斗胸を予防する－流体構造連成解析を用いて－

本申請により、上気道の吸気時と呼気時の咽頭気道圧が評価可能になった。その結果、上気道通気障害児は吸気時に非常に大きな咽頭気道陰圧が生じることが示された。更に上気道通気障害児の呼気も非常に大きな陽圧を示すことから、鳩胸の原因になりうることが示された。このことから上気道通気障害により生じる咽頭気道圧は胸腔内陰圧を引き起こし、漏斗胸が生じるメカニズムが明らかになった。そして咽頭気道陰圧の軽減方法として上顎急速拡大だけでなく、Herbst applianceの咽頭気道圧軽減効果を示すことができた。上記以外にも5月に原著論文が3編出版されたため。本申請はOSAS小児で見られる上気道通気障害児について、吸気と呼気時に咽頭気道部で医科領域で原因不明とされている漏斗胸の原因因子として、上気道通気障害の影響を明らかにすることを目的に、呼吸圧、体位、睡眠中の筋の弛緩等で大きく変形する咽頭気道周囲組織を再現した、より生体に近い上気道3次元モデルによる流体構造連成解析を用いた気道通気状態の評価方法を確立し、吸気時気道陰圧を算出して気道通気障害と漏斗胸との関連を証明し、さらに上顎側方急速拡大による気道通気状態の改善が漏斗胸の予防・軽減に有効であることを示そうとこころみた。その結果、小児の覚醒時に咽頭気道部の圧力を世界で初めて明らかにした。また、その圧力差が顎顔面形態におよぼす影響を明らかにすることで、遺伝的要因以外にも呼吸が密接にかかわっていることが示され、今後の小児・矯正歯科臨床へ大きな貢献を果たした。また、歯科的治療で下顎を前方へ位置させることで、咽頭部の呼吸圧が軽減することも示すことができた。今後も継続して研究を推進する予定である。小児歯科予想以上の有用な結果がでて、いち早く論文発表することになり、論文執筆(3編)に多くの時間がかかり、残りの解析に進めなかった。その結果その解析に用いる予定のソフトの購入に至らなかっため、次年度使用額が生じた。該当年度で購入できなかったソフトを購入することでその使用額を消化する予定である。
金綱集の研究

金綱集(古来十巻本・現行は十四巻本)は、身延二祖日向(1253ー1314)が日蓮晩年の身延山での講義を、たとえば「浄土宗見聞」・「真言宗見聞」などと諸宗に配して記述したもので、古来から身延門流の秘書として重んぜられた有名なもので、現存の写本は身延三世日進・四世日善等によって筆者され、日蓮の直弟子の著作としては最も大部のものである。しかし、何故に金綱集が編まれたかは一切不明である。ただ言えることは、日蓮の『一代五時図』等に基ずいて、釈尊一代の教説の位置ずけを行っていることから見て、恐らく日向は、それを更に綿密にして、諸宗の主張を明瞭にすることが、その主眼であったと考えられる。すなわち、『一代五時図』等が「華嚴・阿含・方等・般若・法華涅般」の五時教判を中心として、それに対する各宗の配当を図示するのに対し、金綱集は各宗を柱として、その宗の依経・依論・祖師などについて詳述し、その特徴的教義を揚げている。要は、諸宗破立の素材として金綱集が編まれたものと解すべきであろう。次に、金綱集には日蓮遺文と共通する文がかなり散見される。例えば『法華真言勝劣事』・『真言見聞』は金綱集の「真言宗見聞」と、『本門戒体抄』は金綱集の「小乗三宗見聞」と、それぞれ全面的に共通するのである。しかも、これら三遺文は日蓮の撰ではなく、金綱集を定本として体成された遺文である。その他、類似乃至部分共通のものは数多く存する。加えて、日蓮滅後の上代には、金綱集と基盤を共通する典籍がかなりある。特に、中山三世日祐(1298ー1374)の『問答肝要抄一雑帖』は、身延日進(1259ー1330)へ法門の質問事項を箇条書き賭したもので、金綱集の条目と重なるものが大半である。掛かる事実は、当時の中山・身延両門の交渉の一環が伺えて、極めて興味深いところである。金綱集(古来十巻本・現行は14巻本)は、身延二祖日向(12531314)が日蓮晩年の身延山での講義を、たとえば「浄土宗見聞」・「真言宗見聞」などと諸宗に配して記述したもので、古来から身延山門流の秘書として重んぜられた有名なもので、現在の写本は身延三世日進・四世日善等によって等写され、日蓮の直弟の著作としては最も大部のものである。ただいえることは、日蓮が『一代五時図』等に基づいて、釈尊一代の教説の位置づけを行なっていることから見て、恐らく日向は、それを更に綿密にして、諸宗の主張を明瞭にすることが、その主眼であったと考えられる。すなわち、『一代五時図』等が「華厳・阿含・方等・般若・法華涅槃」の五時教判を中心として、それに対する各宗の配当を図示するのに対し、金綱集は各宗を柱として、その宗の依経・依論・祖師などについて詳述し、その特徴的教義を揚げている。

要は、諸宗破立の素材として金綱集が編まれたものと解すべきであろう。次に、金綱集には日蓮遺文と共通する文がかなり散見される。たとえば『法華真言勝劣事』・『真言見聞』は金綱集の「真言集見聞」と、『本門戒体抄』は金綱集の「小乗三宗見聞」と、それぞれ全面的に共通するのである。しかも、これら三遺文は日蓮の撰ではなく、金綱集を底本として作成された遺文である。その他、類似乃至部分共通のものは数多く存する。加えて、日蓮滅後の上代には、金綱集と基盤を共通する典籍がかなりある。特に、中山三世日祐(12981374)の『問答肝要抄一雑帖』は、身延日進(12591330)へ法門の質問事項を箇条書としたもので、金綱集の条目と重なるものが大半である。かかる事実は、当時の中山・身延西門流の交渉の一環が伺えて、極めて興味深いところである。
黄砂発生地域における表層土壌回復のための社会的経済的アプローチ

2018年度は例年と同じく8月に現地調査を行った。これまで本科研では主として黄土高原およびオルドス、内モンゴルアラシャン一帯の地表面植生とそれを作り出す人間活動の変化について調査を行ってきたが、本年はさらに西に足を延ばし、甘粛省から新疆ウイグル自治区にぬける河西回廊に沿って移動し、同地域の砂漠化と耕地化、土地利用の変遷を大づかみに知ることを目的とした。蘭州を出発し、河西回廊を西に進み、シルクロードの重要拠点であった武威、張掖、酒泉を経て、観光地化された嘉峪関一帯を概観。夕刻、敦煌を通過し、粛北とよばれるモンゴル族自治県へと向かった。そこで遊牧地域の現状と、水源である氷河が急激に縮小していることを観察。モンゴル族自治県における遊牧環境の保持、生態系保護の難しさを観察。その後砂漠地帯を通り、広大なゴビと呼ばれる砂漠地帯と風力発電基地が林立するエネルギー生産地、瓜州と呼ばれるハミ瓜の生産基地、灼熱のトルファンなどを通過してウルムチに到着。これまで黄砂発生の重要な地域の一つとされていた地域を駆け足でとおりぬける。河西回廊はエネルギー基地として数万基に及ぶ風力発電装置が設置されており、耕地化圧力は軽減しているものの、同地は渡り鳥の飛行ルートでもあり、大量の風力発電装置の設置に生態系への影響が懸念される。また、黄砂はいわゆる砂漠地帯からの飛散ではなく、耕地化された場所や地表面状態の悪化した元草原といった場所からであると言われているが、実際にゴビと呼ばれる草原の劣化した荒れ地や、エネルギー開発の現状を目の当たりにし、黄砂のシーズンではなかったものの、実感をともなってそのイメージを描くことができた。旅に参加した農学研究者である北島、薬学研究者であり遺跡や化石にも詳しい伊藤らとともに、黄土高原、オルドス、ゴビにおける土壌表面への人為的攪乱の歴史を現地で現場を見ながら議論を重ねることができた。昨年、研究代表者が大学内の部局を移籍し、研究室の移転、新たな授業負担、学内のプロジェクトの開始等に追われ、本科研研究のとりまとめ作業を十分に行うことができなかったため。科研の研究期間を一年延長し、これまでの成果をとりまとめるとともに、公表にむけてメンバーと連絡をとりあいながら、何らかの出版物として世に問う作業を行う。2014年度は、当初スタートメンバーで研究会を開催し、それぞれのこれまでの研究を報告し理解を深めた。その後8月に内モンゴル阿拉善と陝西省黄土高原に赴き、現地の緑化プロジェクトの現場やそこでのさまざまな実験の模様を観察。さらに黄土高原では、長年にわたり緑化を進めてきた朱序弼を訪ねた。阿拉善では、本研究協力者である富樫智がプロジェクトを多年にわたって行っており、そのなかでもオニクとよばれる薬用酒の製品化、エミューという環境に負荷の少ない飼育の可能な動物の利用。シアノバクテリアなどの土壌表面を覆う微生物の活用などのプロジェクトについて、話し合いを行う。また、帰国後大阪大学宇山研究室およびHitzバイオ協同研究所において、再度集まり、多糖類による粘性物質を出す種子などのサンプルの提供を受けた。いずれも乾燥地植生の産業利用に大きく寄与する可能性を持つもので、今後、外部の企業とも連携を図りながら作業を進めてゆく。昨年は8月10日から18日までの日程で、深尾、安冨、宇山、伊藤、協力者である河野とともに現地調査拠点および協力者活動拠点を訪問し、今後の研究について現地で議論を深めるとともに、現地の土壌侵食および土壌表面の植生について現場で採取、確認を行った。また滞在中に長年我々の調査グループと共同研究を行い、現地の緑化に多大な功績を残した朱序弼が気管支炎を悪化させ、急逝。調査グループは滞在期間中に二度朱を訪ね、最後の会話を交わすことができた。朱は我々と共同で設立した黄土高原国際民間緑色文化ネットワークの代表で、現地の人々を束ねる重要な役割を果たしていたため、今後の活動と調査の継続に大きな課題が課せられることになった。また、分担者の宇山が、昨年より申請していた中国国家プロジェクトにより我々のカウンターパートである西北大学申燁華教授のもとで、博士指導を行うとともに、現地に実験施設および研究室を持つこととなり、年間数ヶ月を西安を拠点に活動することとなった。このため、今回訪問した内モンゴルオルドスの神木にある神木生態協会の張応龍が現在建設中の調査研究拠点と連携し、今後の研究を行うべく現地で話し合いを行った。その後も、楡林学院教員のノリブ・セレン氏や内モンゴル阿拉善のオイスカ研究センターの冨樫智らと相互訪問、情報交換を行い、阿拉善・神木・西安・日本の各拠点を結ぶ共同研究案を具体化しつつある。その内容は、砂漠緑化作物、沙蒿の種子が持つ粘性多糖類の研究や、砂漠地帯で飼育可能なエミューの利用、結皮と呼ばれるシアノバクテリア(緑藻)の緑化に果たす役割、同じく砂漠緑化作物ソウソウの利用とその樹下に寄生するオニク(肉従蓉・ニクジュヨウ)の利用加工に関する研究など多岐に亘っており、それぞれいくつかのサブグループを構成して研究体制が構築されつつある。本研究は現地とのパイプの構築、研究の具体的テーマの設定、相互訪問などによる情報共有、さらには出版物の刊行準備など、すでに順調な成果をあげている。

ただし、現地調査で訪問できる日程と資金が限られているため、相互に情報交換のうえ、効率的な手法の構築が必要であり、今後の研究成果公表にむけての取り組みを今年度は重点的に行う必要がある。具体的には当初昨年度出版予定であった阪大出版会から出版を予定している『黄砂のグローバル・マネジメント』(仮題)は出版作業の遅れにより、今年度出版予定である。昨年は例年通り、夏の8月に阿拉善、黄土高原の現地調査を行う。参加したのは分担者のうち北島、宇山、安冨、深尾の4名。このほか研究協力者の冨樫智(オイスカ)やノリブ(楡林学院)らが現地合流する。8月11日銀川に集合し、北島、宇山は、冨樫一行の案内で、阿拉善の緑化拠点や、オニク(砂漠人参)の栽培地などの見学を行う。一方、安冨、深尾は、長年にわたり訪問できずにいた靖辺の統万城を訪れ、5世紀の五胡十六国時代、この地が豊かな森林におおわれていたことを知る歴史的遺産を見学する。その後同地で、植林で有名になった全国人民代表で労働模範の牛玉琴の拠点を参観し、靖辺、定辺一帯の砂漠緑化の拠点を訪問。近年エネルギー開発に湧く同地の経済的な変化を目の当たりにするとともに、大規模な緑化による変化を目にする。その後、いったん楡林で再合流し、楡林学院のノリブらとともに、黄土高原国際民間緑色ネットワークのメンバーと会食。その後北島、宇山、深尾は神木の張応龍の活動拠点に赴き、急ピッチで砂漠に建設中の生態文化回復のための活動、研究センターを見学。その後、張独自のブドウ栽培技術や、ノリブが実践している糞尿処理施設などを見学。宇山はこのあと楡林から帰国。北島、安冨、深尾は、米脂県楊家溝へ向かう。楊家溝の農業や生活空間を参観。楊家溝は革命根拠地として大規模な集落の建築群の整備が進んでおり、全国に名だたる観光地としての整備が進む。夕方北島は一足早く楡林へ移動し、帰国。深尾安冨はその翌日早朝、西安、上海経由で帰国。短い滞在時間ではあったが、現地での活動がそれぞれ独自に展開している状況を把握。また10月と翌1月には、冨樫が大阪大学を訪問。宇山研究室との共同研究および、深尾研究室との共同調査の打ち合わせを行い本科研の後半の研究について議論を重ねる。昨年は、研究代表者の体調不良等で当初予定していた出版が遅れているものの、夏の共同調査、その後の共同研究作業は引き続き行われている。特に、宇山研究室と阿拉善で緑化を行う冨樫智との共同研究は、現在沙蒿の種子から得られる多糖類のポリマーの研究が進んでいる。また、現地での研究拠点となるオルドスの乾燥地研究のセンターも工事が進んでおり、完成時には現地で滞在型の調査研究が可能となる。また、シアノバクテリアなどの緑化を推進する上でキーとなる植生の役割の解明も、引き続き行うべく作業が進められている。29年度は二度の現地調査を行い、長期調査拠点の楊家溝が革命記念村として急速な観光開発の中にあること、現地の生態系回復は、観光開発との兼ね合いのなかで進行していること、などを確認した。またオルドスの砂漠の中につくられた人工都市カンバシを訪れ、9月8日に神木で開催された国連の砂漠化防止会議に神木の張応龍の案内のもと、本研究メンバーの深尾葉子、宇山浩、さらに研究協力者である坂本毅、富樫智、ノリブ・セレンらとともに参加し、現在建設中の張氏の拠点とスナモモの栽培地を参観する。神木の生態建設の拠点は順調に進んでいるものの、今後の開発や新たな土地利用によってさらに移転や転用も進む可能性があり、楽観はできない。
上皮系細胞におけるヒトパピローマウイルス制御遺伝子の機能解析

ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染は多くの上皮性腫瘍の形成に関与しており、特に子宮頸がんに関しては主要なリスクファクターであると考えられている。がんウイルスであるHPVの感染、および複製機構を分子レベルで明らかにすることはがんの予防治療に貢献すると考えられるが、このウイルスの生活環は上皮細胞の分化機構と密接に関連しており、一般的な細胞培養条件下では解析が困難である。そこで上皮の組織形態をin vitroで再現できる皮膚モデル培養系(raft culture)を利用してウイルスの複製機構や各遺伝子の生物活性を解明することを目指した。この皮膚モデル培養系はHPVの生活環を支持できることが報告されており、このアッセイ系を用いて従来は樹立した齧歯類細胞でのトランスフォーメーションアッセイが中心であったHPVの制御遺伝子の機能に関しても、より生理的な条件でウイルス発癌との関連を明らかにできると考えた。得られた結果をまとめると、(1)効率の良いHPV複製系を確立し、抗ウイルス剤のスクリーニングなどに適用出来る事が確認された、(2)HPV感染細胞が悪性形質を獲得する過程でras経路の変異が関与することを皮膚モデル培養系で明確に示すことが出来た、(3)ハイリスク型のE7によって上皮の過形成が誘導されることを示し、その機構にpRb, p130の不活化、およびJNKの活性化が寄与する可能性を示した、(4)HPV陽性の子宮頸がん細胞でE7の発現維持が細胞増殖機能に必須であることを示した、(5)E4遺伝子産物が細胞のDNA合成と細胞周期進行をuncouplingし、G2/M期で細胞増殖を停止する機能があることを見いだした。ヒトパピローマウイルス(HPV)による上皮系組織の発がん機構を解明する目的で、上皮系細胞でのHPV遺伝子産物の機能を解析した。E4はHPVの後期発現遺伝子産物であり、その役割のよく分かっていなかったが、今回の解析からE4に細胞増殖をG2/M期で停止させる機能を持つことが明かとなった。この機能はこれまでに報告されているE4の生物活性とは独立のものであることも示した。HPV感染によってがん化した細胞の多くでE6/E7の発現が持続していることが知られており、その発現が細胞増殖に必須であることが申請者らによって示されている。このうち増殖性に必要なのはE7-RB経路であることを示した。また、この経路ががん細胞で亢進しているテロメラーゼ活性に必要であることを明らかにした。ヒトテロメラーゼのプロモーター領域を用いた解析から、E7-RB経路が転写レベルでテロメラーゼの発現に関与していることを示すことが出来た。本年度はHPVの遺伝子産物の中で、その生物活性がよく分かっていなかったE4について上皮系細胞などを用いた解析を進めた。E4遺伝子産物はHPVの生活環の中で後期過程に発現することから、ウイルス複製やウイルス粒子放出に関与していると考えられてきた。しかし、その生物活性に関してはほとんど報告がなかった。この解析によって、E4に細胞周期をG2/M期で停止させる活性があることを見出した。その機能発現にはE4の中央ドメインが重要であり、過去に報告されていたサイトケラチンとの相互作用とは独立であることが分かった。E4発現により増殖停止した細胞では、DNA合成が引き続き起こっており、染色体数のaneuploidityが高まる傾向にあることも見出した。また、HPV陽性癌細胞において、ウイルスのコードするがん遺伝子であるE6/E7の発現を抑えることで、細胞増殖を抑制できることを見出した。この時、細胞内のテロメレース活性が低下しており、その原因はE7の発現抑制であることも確認できた。

E7によるhTERT発現調節機構についても検討し、E7-pRB経路が転写レベルでhTERTを活性化していることを確認し、その制御にE7を介したc-mycの活性化が関わっている可能性を示した。皮膚モデルにおいては、自己複製能を持つHPVレプリコンを作成し、細胞分化に応じたウイルス発現制御を検討することが可能となった。今後はこの解析系を用いてE6/E7やE4など、ウイルス遺伝子産物の役割を明らかにしたい。1.E5による細胞増殖刺激BPVではE5が主要ながん遺伝子と考えられており,EGFRやPDGFRと結合することで,その下流のシグナル経路を活性化することが知られている.HPVにおいても同様の働きが報告されているが,その効果は比較的弱く,またHPVの生活環における役割もよくわかっていない.ここではレトロウイルスベクターによってHPV18由来のE5をNHFKn,NHDFn,およびヒト肺由来の繊維芽細胞株であるWI38(石川研より分与)に導入し,その効果を解析した.E5の発現導入はいずれの細胞に対しても増殖刺激効果が認められ,その効果はWI38に対してもっとも強く,NHFKnには比較的弱い作用を示した.単層培養条件下においては,E7などの他の制御遺伝子によっては有意の増殖刺激効果は認められず,E5に固有の現象であった.こうして得られたE5発現NHFKnを皮膚モデルに用いると,過形成が誘導された.この過形成はHPV18のE7によるものに比べると穏やかなものであった.2.E7による過形成の誘導先の実験により,E6,E7によって上皮組織の過形成が誘導される可能性が示された.そこで,レトロウイルスベクターを用いてHPV18由来のE6,E7,および両者を発現するE6/E7をNHFKnに導入して,その効果を調べた.通常の単層培養条件下ではこれらの遺伝子発現の効果はほとんど観察されなかった.次にカルシウムと血清刺激による分化誘導に対する挙動を調べたところ,E7を発現する細胞で,弱いながら分化に対する抵抗性が確認された.これらの細胞を皮膚モデル培養系に導入すると,E7およびE6/E7発現細胞で非常に強い過形成・分化異常が観察された.ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染は多くの上皮性腫瘍の形成に関与しており、特に子宮頸がんに関しては主要なリスクファクターであると考えられている。がんウイルスであるHPVの感染、および複製機構を分子レベルで明らかにすることはがんの予防治療に貢献すると考えられるが、このウイルスの生活環は上皮細胞の分化機構と密接に関連しており、一般的な細胞培養条件下では解析が困難である。そこで上皮の組織形態をin vitroで再現できる皮膚モデル培養系(raft culture)を利用してウイルスの複製機構や各遺伝子の生物活性を解明することを目指した。この皮膚モデル培養系はHPVの生活環を支持できることが報告されており、このアッセイ系を用いて従来は樹立した齧歯類細胞でのトランスフォーメーションアッセイが中心であったHPVの制御遺伝子の機能に関しても、より生理的な条件でウイルス発癌との関連を明らかにできると考えた。得られた結果をまとめると、(1)効率の良いHPV複製系を確立し、抗ウイルス剤のスクリーニングなどに適用出来る事が確認された、(2)HPV感染細胞が悪性形質を獲得する過程でras経路の変異が関与することを皮膚モデル培養系で明確に示すことが出来た、