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辺境簡牘を主とした新資料による漢代「辺境」社会とその統治に関する研究

前年度に続き、基礎作業として簡牘データベースの充実化を進めた。本年度は1973年出土の肩水金関漢簡の報告書が部分的ながら出版され、同時に電子テキストも公表されたため、それを基礎にして報告書の図版と照合しつつ、整理・読解を進めた。解読はなお中途段階だが、出土地である肩水金関の関所としての特徴を多く確認しえた。例えば戌卒の警邏記録や食糧・金銭出納の帳簿といった居延漢簡に典型的な文書は少なく、その一方、関所の出入記録やパスポート類が極めて多い。漢代の関所自体だけでなく、関所とその上級機関(都尉府・候官)との統属関係を解明する可能性を強く感じさせる。これまでの研究成果をもとに『先秦時代の領域支配』(京都大学学術出版会、2011年6月)を公刊した。本書は「郡県制形成史」の観点からみるこれまでの先秦史研究を批判し、「領域支配」という一段上の概念から先秦史像を捉え直す。書き下ろしの「結論」においては、秦漢「郡県制」への展望を述べた。2011年6月より8月まで、ドイツ・ミュンスター大学において共同客員研究員として訪問研究を行った。現地においては中国古代史をはじめ、広く欧州のシノロジーへの理解を深めることを目的とし、英語文献の収集と現地研究者との交流に努めた。またこの間、「戦国・秦代の県-県廷と「官」の関係をめぐる一考察-」(『史林』95-1)を執筆した。これは2011年度史学研究会例会での口頭発表に基づく。本稿は戦国末期秦漢期の出土資料を用いて「県廷」と「官」(実務を担当する下位部局)との関係を論じ、県行政の一端を解明するものである。中心資料とした里耶秦簡は内地の行政機関からまとまって出土したはじめての文書簡であり、読解のためには漢代行政文書の知識を応用することが不可欠であるから、本稿は漢代辺境簡牘の読解を進めてきた成果の応用編とも言える。まず基礎作業として秦漢代簡牘に関するデータベースの充実・正確化を図り、釈文・図版と対校しつつ修訂・入力を行った。主要な簡牘は既存のテキストデータの修訂および整理が中心となったが、かなりの数に上る誤字・脱字の修正を要した。またまとまった報告書が出版されていない散在する簡牘についてもピックアップと入力を進めた。これら基礎作業は来年度以降も継続の必要がある。漢代簡牘全般に対する資料分析と先行研究調査を進めていくなかで、漢簡の知見をより古い時代の簡牘研究に応用しうる手応えを得た。そこで着想を得た結果は「包山楚簡の[宀邑]と[宀邑]大夫」(『史林』第93巻第4号)として公表した。本稿では包山楚簡に見られる[宀邑]なる文字について、従来有力であった「県」とする説を否定し,地方行政単位に附置された機構にすぎないことを論証した。同じく漢代簡牘の文書学的知見を活用して包山楚簡を検討した成果が、日本秦漢史学会における口頭発表「包山楚簡の背面有字簡」である。包山楚簡のいくつかが背面に文字を有することに着目し、筆跡とそこから判明する文書作成地を整理分析することで戦国楚における文書行政の一端を解明した。特に訴状等の正本が逓送に供されていたことは包山楚簡に特徴的な点である。これらの成果は、文字・思想方面からの研究が主流になっている楚簡研究に制度史的・文書学的な観点を援用したものである。以上、形になった成果としては漢代「前史」に限られたが、それは本年度の漢代簡牘研究を通して得られた知見の応用に他ならない。このほか、中央研究院歴史語言研究所・古代文明研究室より招聘を受け、中国語にて報告者の博士論文に関する講演を行った。また中国・西北大学の協力を得て西安・威陽の秦漢代遺址および陜西省歴史博物館・咸陽市博物館等の現地調査を実施した。

2011年6月より8月まで、ドイツ・ミュンスター大学において共同客員研究員として訪問研究を行った。現地においては中国古代史をはじめ、広く欧州のシノロジーへの理解を深めることを目的とし、英語文献の収集と現地研究者との交流に努めた。またこの間、「戦国・秦代の県-県廷と「官」の関係をめぐる一考察-」(『史林』95-1)を執筆した。これは2011年度史学研究会例会での口頭発表に基づく。本稿は戦国末期秦漢期の出土資料を用いて「県廷」と「官」(実務を担当する下位部局)との関係を論じ、県行政の一端を解明するものである。中心資料とした里耶秦簡は内地の行政機関からまとまって出土したはじめての文書簡であり、読解のためには漢代行政文書の知識を応用することが不可欠であるから、本稿は漢代辺境簡牘の読解を進めてきた成果の応用編とも言える。
新再突入技術確立に向けた印加磁場による弱電離プラズマ流制御の粒子シミュレーション

アークジェット風洞を用いた宇宙機再突入時の電磁流れ制御の検証実験を粒子および連続流シミュレーションを用いて検証し、電磁流れ制御の物理メカニズムを完全に解明した。この成果により電磁流れ制御を実際の再突入ヒートシールドとして応用するめどがついた。電磁力による流れ制御を検証する目的で,アークジェットプルーム中でめ流れ測定および磁場印加による模型の抗力増大の直接測定が他研究者により行われてきた。本研究ではまず,ホール効果を無視した粒子シミュレーション(DSMC)と流体シミュレーションを行って測定値を検証した。計算値は,実験値と定性的な一致をみせたが,電磁流れ制御を実証するには,実験値の定量的な理解が必要であった。一方,この研究によって,アークジェットプルームでは,連続体近似と電磁場方程式(電磁流体コード)を用いて,十分に流れ場を再現できることがわかった。そこで実験値の定量的な理解を目指した次の段階として,ホール効果を考慮した電磁流体解析を行った。結果として,アークジェットプルームのようにホール効果が大きく,前もって弱電離している流れ場中で,電磁流れ制御を有効にするためには,流れ中にプルーム境界のような絶縁境界が必要であることが明らかになった。これは電磁流れ制御を実験で検証する際に極めて重要であり,再突入模擬環境として,プルーム境界が無視できるような非常に大きいアークジェット風洞を用いてしまうと,電磁流れ制御が無効化されてしまうことがわかった。これを受けて,この半年ほどで,アークジェット風洞ではなく,より再突入環境に近い衝撃波風洞を使った実験が行われるようになり,研究を電磁流れ制御の実現化に向けた段階に進めることができた。しかし,実際の再突入環境では,高い高度において電磁流れ制御を開始する必要があり,このような高度では,希薄効果のためにやはりホール効果が大きくなる。そこで,次の段階として,本研究課題の最終目的である「高高度での再突入環境下を忠実にシミュレートし,電磁流れ制御の有効限界高度を示す」事が重要となっており,現在は,これまでのDSMCコードに化学反応モデルを組み込むことに取り組んでいる。1960年代に宇宙機再突入時の新しい熱防御方法として,突入時に機体周りに生じる弱電離プラズマ流を磁場により制御するシステムが考案された。この画期的システムでは、電磁力によって機体の曲率半径を見かけだけ大きくすることで能動的に熱防御を行うため、これまで熱防御に使用されていた断熱材やアブレータなどの受動的な熱防御から脱却できる。当時は、磁場強度の問題から実現性がないと考えられていたが、最近の超伝導材の目覚しい発達により、このシステムが再び注目を集めている。宇宙航空研究開発機構では、電磁力を用いた流れ制御の熱防御システムへの適用を検証する目的で、希薄アークジェット風洞を用いた電磁流れ制御実験が行われている。本研究では、粒子および連続流近似によりこの実験の詳細なシミュレーションを行って、その物理メカニズムの解明を目指した。結果として、粒子法と連続流シミュレーションの結果に大きな違いは見られず(実験の流入マッハ数が0.2程度と小さいため)、連続流近似で十分に流れの構造を再現できることがわかり、実験により測定された衝撃波離脱距離の増大を再現することができた。しかし、機体模型にかかる抗力増分については、計算は測定値を大きく過大評価した。この不一致の原因を突き止めるため、連続流計算をホール効果などより詳細な物理モデルを組み込んだものに拡張した。結果として、「クヌーセン数が比較的大きい流れ場では、ホール効果により電流が散逸する傾向があり、電磁力を有効に生じさせるためには、電流散逸を防ぐため流れ中に絶縁とみなせる境界が必要」であることが始めて明らかになった。さらに、アークジェット気流の実験ではプルームの境界が、実際の再突入条件下では衝撃波の前縁が、この「流れ中の絶縁境界」の役割を果たしていることを示した。以上により、電磁力による流れ制御の連続流条件下での物理メカニズムが完全に明らかにした。
T細胞の免疫寛容誘導とその情報伝達機構の解析

T細胞が活性化されるには、抗原提示細胞(APC)上で提示される抗原によってT細胞抗原レセプター(TCR)が刺激される(一次刺激)と共に、APCから二次刺激(co-stimulatory signal)が供給されることが必要である。従ってT細胞が抗原刺激を受けるとき、そのTCRが如何なる状況下で刺激されるかによりT細胞が活性化されたり、活性化されずに逆に不応答性(免疫寛容)が誘導されたりする。我々はこれまでクラスII MHC-disparateの組み合わせ(B6抗bm12応答系)で、B6レシピエントマウスを二次刺激伝達能を欠くbm12 B細胞で感作することにより、B6抗bm12免疫寛容が誘導されることを報告してきた。今回、この系における寛容誘導に於て、bm12B細胞はB6T細胞に如何なるシグナルを伝達しているのかについて解析し、以下の結果を得た。(1)アロ(bm12)B細胞刺激によって、IL-2mRNAの発現はアロAPC刺激に対し著明に減少し、殆どnegligibleの程度であった。(2)一方、IFN-γmRNAの発現はAPC刺激時と同程度に誘導された。このことはTCR由来の刺激が入っていること、IL-2とIFN-γmRNA発現への二次刺激要求性の差異を示した。(3)IL-2が産生されないことに基づき、増殖反応は全く惹起されなかった。(4)アロB細胞刺激に際し、rIL-2を添加しても増殖反応は惹起されず、二次刺激の欠如は増殖に関与するIL-2産生以外の機構をも活性化できないことが示された。(5)即ち、アロB細胞刺激によってIL-2レセプター(IL-2R)の発現が誘導されないことがわかった。(6)アロB細胞刺激に際し、抗CD28mAbを添加し、二次刺激レセプター(CD28)を刺激することにより抗bm12T細胞のfull activationが回復した。
農山村における生産と生活に果たす女性の役割に関する研究-地域間比較を中心に-

平成7年度及び8年度において鹿児島県薩摩郡東郷町及び山形県庄内地域で調査研究を実施した。これらの調査対象地域では、農作業における機械化、経営面での兼業化などの進展により、生産の場面での女性の役割が大きく変化し、農家の生活面でも女性のライフスタイルの変化がみられ、地域社会での活動への積極的な進出が確認された。とくに庄内地域では、都市部の生協の消費者との相互交流を通じて、農村女性が自然環境や生活環境のさまざまな問題や、健康や食の安全性などについての理解を深めてきた。こうした事例は、都市と農村との交流の可能性や重要性を考える上で示唆的であった。また、東郷町はいわゆる条件不利地域にあたるが、資源、人材、予算等の制約の中で、地域の活性化という困難な課題に向けて、とくに女性たちが意欲的かつ主体的な活動展開をみせ始めており、これに高齢者や青年たちの活動とが有機的に連携すれば、一層の可能性を拡大できるものと考えられる。これまで家事や農作業において、女性たちの活動と役割が重要であることが指摘され続けてきたが、それらが社会的な評価として認識されることはほとんどなかったといえよう。しかし、各地で実施してきた比較調査により、農山村の女性たちの意欲的な活動が着実に地域にインパクトを与えつつあることを明らかにできたことは大きな意味があると考える。とくに、これまでの調査結果から得られた知見からすれば、地域資源や社会組織、人材などにおける地域特性を十分考慮しつつ、有効な指標にもとづく比較研究の有効性が明らかになったといえる。今後の農村女性の地域社会におけるさまざまな活動展開と地域活性化という課題に向けて、行政との連携や農協の部会組織活動をベースにした、公私の支援ネットワーク構築が重要な課題といえる。本研究の成果として農村女性と地域の活性化に関する学術図書を刊行する予定。平成7年度においては、鹿児島県薩摩郡東郷町(中山間地帯)と山形県庄内地域(平坦水田農業地帯/鶴岡市、酒田市、遊佐町)において調査を実施した。東郷町においては、町内の地域リーダー(男女)を対象としたヒアリングを行った。その結果、かれらが同地域の農業生産において指導的な役割を果たしているだけでなく、地域活動への参加を通じて大きな役割を果たしていることが確認された。しかし、中山間地帯という必ずしも恵まれた地域条件にないため、既存の制度的な枠組みに基づいた取り組みには限界があるといわざるを得ない。その意味で、これまで十分に認識され、評価されてこなかった地域の女性たちの活動をひとつの軸に据えることにより、地域における新たな展開の可能性があることが示唆された。庄内地域においては、行政機関や農協等を対象に、同地域の概況についてヒアリングを行い、また農協婦人部員対象のアンケート調査を実施した。その結果、わが国有数の水田単作地帯として、これまで対象地域として取り上げてきた地域と比較すると、農業生産のみならず、農村生活をめぐる諸条件に少なからぬ違いがあることが確認された。とくに機械化、兼業化の進展により生産面における女性の役割が変化する一方、農家の生活面や地域社会における女性の活動や役割が大きくクローズアップされつつあるといえる。これまでの調査によって、本研究全体のテーマである地域間比較の枠組みを具体化することができたと考える。既存の類型は現状を把握する際のひとつの指標としての有効性をもつが、近年各地の農村社会が抱える課題としての地域活性化に向けた将来像を考察する場合、女性の視点、生活者の視点を加えて描かれる地域社会像を想定することにより、新たな地域社会形成の方途を探り、今後の地域発展に向けた具体的な手がかりを得ることができると考える。平成8年度においては、主としてこれまで実施してきた調査研究のとりまとめとして、とくに山形県庄内地域と鹿児島県薩摩郡において補足調査を行った。

庄内地域において前年度実施した農協女性部員対象のアンケート調査結果によれば、機械化、兼業化の進展により、生産面における女性の役割が大きく変化する一方、農家の生活面での女性のライフスタイルの変化、地域社会への女性の進出などをうかがうことができたが、今年度の補足ヒアリング調査によって、さらにそうした実態が確認された。また、都市生協の消費者との相互交流を通じて自然環境や生活環境の問題、食の安全性などについて理解を深めてきたことが確認できたことも、都市と農村の交流の重要性について示唆的である。東郷町では、条件不利地域が、限られた資源、人材、予算という制約の中で、地域の活性化という困難な課題を追求する場合、地域住民の参画、とくに女性たちの意欲的かつ主体的な活動展開が、大きな意味をもつことが確認できた。これまでの各地での調査結果から得られた知見からすれば、対象となった地域それぞれの特性を十分考慮しつつ、有効な指標を用いれば比較研究のメリットが生かせることが確認できたといえる。とくに行政的な支援や農協の部会活動・組織活動をベースにしながら、さらに各種の地域で活動している団体等との連携を作り上げることは、今後の農村女性の活動展開と地域社会における役割を明確化し、社会的な評価に向けてのコンセンサスづくりにおいて、必要不可欠なことがらである。本調査研究の成果として農村女性と地域の活性化に関する学術図書を刊行する予定。
大卒者の就職行動と企業の採用行動に関する調査研究

本研究の目的は、新卒者の中心ともいえる文科系学部の新規大卒者の就職と採用における変化を、実態調査を通じて分析し、変化に適合するための対策を提言することである。そのために、研究期間を通じてインタビュー調査と3つの質問紙調査を実施した。実施した質問紙調査は、平成12年度の大学4年生を対象にした「大学生の就職活動に関する調査」、13年度の企業を対象にした「新規大卒者の採用活動に関する調査」、そして1314年度の就職後の若手大卒従業員を対象とした「大卒若年層の就職後の意識調査」である。これらの質問紙調査の集計結果に解説を付した報告を、それぞれ永野他(2001)、永野他(2002)、牛尾他(2002)として公表した。それに加え、インターネット上へも集計結果を公開した(htt://www.kisc.meiji.ac.jp/naganosm/sensei/research1.htm)。また、これらの調査データを用い、永野(2002)、根本(2002)、木谷(2002)、永野(2003a)、永野(2003b)そして牛尾(2003)の合計6本の論文を発表した。これらを通じて明らかになった主要なことを列挙すると次のようになる。(1)即戦力採用ということが指摘されてきているが、企業の考えや内定を獲得した大学生の意識から見る限り、職業能力より育成可能性を重視した採用となっていた。(2)そのような中で、大学生の就職活動の成功要因を分析してみると、出身大学の入試難易度よりも学業や就職活動への取り組みの積極性が強く作用していた。(3)他方、企業の採用活動の成功要因は、経営環境情報の積極的な提供や、知力重視の採用であった。(4)学生の職業興味を高め職業意識を醸成するために、インターンシップ等の産学協同プログラムが有効なことが示唆された。今年度は、まず昨年度実施した本研究のための予備質問紙調査(対象者:大学四年生約250人)の結果を分析し、同時並行的に就職行動および採用行動に関する既存研究の文献研究を行った。次いで、大学の就職援助部門に対するインタビュー調査を行い、求人の受付から就職の決定に至るプロセスと、そのプロセスの中での就職援助部門の関わり、さらにその部門から見た大学生や企業の最近の変化について把握した。その後、大学就職予定者(四年生約10人)に対する、個別インタビューおよびグループインタビューを行った。就職活動の開始前・開始後・決定後というステージごとの就職のための行動や職業意識の変化を尋ねた。また勤労観や長期的な職業キャリアに対する意識の把握に努めた。他方、大卒者採用企業(3社)にインタビュー調査を行い、採用戦略と採用実務について把握し、大学生や大卒新入社員の職業意識に対する採用担当者から見た見解を尋ねた。なおこれらのインタビュー調査は、ケースレコードとして記録した。これらの活動の後、12月までに大卒就職予定者(大学四年生)に対する質問紙調査票を作成し、2000年12月中旬から2001年2月中旬にかけて調査を実施した。調査の方法は、事前に調査協力依頼を大学教員に対して行い、了解の得られた教員に調査可能な人数分の調査票をまとめて送付し、教員が学生に調査票を配布し回収した後、記入済みの調査票をまとめて返送する方法を用いた。この調査によって、25大学約1,100人の大学四年生の有効調査票を回収した。調査票は直ちに入力され、一次集計を完了させた。

なおこの集計結果に基づいて、次年度春に学会発表を行うことを、現在申請中である。本年度は、まず昨年度実施した「大学生の就職活動に関する調査」の、本格的な分析に着手した。集計の解説つき結果を、永野・根本・木谷・牛尾(2001)として公表し、集計結果をhttp://www.kisc.meiji.ac.jp/naganosm/sensei/research1.htmに公開した。また、その分析結果を永野が日本労務学会全国大会において「大学生の就職行動とその成果」として口頭発表し、さらにそれが学会誌掲載論文となったので永野(2001)を発表した。他方、調査に関しては、3種類の調査を実施した。その第1は、上場企業および外資系企業を中心にした2,442社に対して、11月に実施した郵送による質問紙調査「新規大卒者の採用活動に関する調査」である。調査は、有効回答658件(26.9%)という満足すべき水準の回答を得、その後データ入力をし、一時的集計まで進んだ。第2は、大学卒業後1年以上5年未満の人を対象とする郵送による質問紙調査「大卒若年層の就職後の意識調査」である。調査を12月にスタートさせ約600票が郵送され既に206票を回収したが、発送が一時期にできなったためまだ回収が継続している。そこで、この調査のデータ入力は来年度に行うことにした。既に分析可能なデータ数は確保されていて、回収継続はより充実を期すための措置である。それゆえ、データ入力時期の変更は、研究予算の執行および研究遂行に関して、当初計画の修正をしなくても充分、吸収可能である。そして第3は、企業等に対するインタビュー調査である。今年どは、インターンシップ導入企業に対し、その目的や成果についてのインタビュー調査を実施した。また、大学の就職部等の就職斡旋部門に、その活動内容や最近の変化などについての、インタビュー調査を実施した。本研究の目的は、新卒者の中心ともいえる文科系学部の新規大卒者の就職と採用における変化を、実態調査を通じて分析し、変化に適合するための対策を提言することである。そのために、研究期間を通じてインタビュー調査と3つの質問紙調査を実施した。実施した質問紙調査は、平成12年度の大学4年生を対象にした「大学生の就職活動に関する調査」、13年度の企業を対象にした「新規大卒者の採用活動に関する調査」、そして1314年度の就職後の若手大卒従業員を対象とした「大卒若年層の就職後の意識調査」である。これらの質問紙調査の集計結果に解説を付した報告を、それぞれ永野他(2001)、永野他(2002)、牛尾他(2002)として公表した。それに加え、インターネット上へも集計結果を公開した(http://www.kisc.meiji.ac.jp/naganosm/sensei/research1.htm)。また、これらの調査データを用い、永野(2002)、根本(2002)、木谷(2002)、永野(2003a)、永野(2003b)そして牛尾(2003)の合計6本の論文を発表した。これらを通じて明らかになった主要なことを列挙すると次のようになる。(1)即戦力採用ということが指摘されてきているが、企業の考えや内定を獲得した大学生の意識から見る限り、職業能力より育成可能性を重視した採用となっていた。(2)そのような中で、大学生の就職活動の成功要因を分析してみると、出身大学の入試難易度よりも学業や就職活動への取り組みの積極性が強く作用していた。(3)他方、企業の採用活動の成功要因は、経営環境情報の積極的な提供や、知力重視の採用であった。
高感度デジタルカメラを用いた蓄光成形品の発光ムラ評価方法の検討

1.研究目的本研究の対象とした蓄光成形品は,含有する蓄光材料が太陽光や蛍光灯など様々な光エネルギーを蓄え放出することから,災害時における非常灯や避難誘導標識としての応用が期待されている。これまでの研究では,発光面の5点をスポット的に輝度計で計測し,成形条件の最適化を行った。しかし,成形品の表面が均等に発光する成形条件は確立できなかった。本研究では,品質工学における機能性評価法を利用し,様々な成形条件で製作した蓄光成形品を効率的に評価することで,最適な成形条件を見いだすことを特徴としている。これまでの方法では発光ムラ等の評価が困難であった。そこで,画像処理技術を用いて面全体の発光状態を計測し,成形条件の違いによる発光ムラを評価した。2.実験方法および結果今回の研究では,デジタルカメラで撮影した画像による評価を行うことにした。実験方法は,様々な成形条件で製作したテストピースに,蓄光が飽和するまでLEDライトを照射し,光を放出する様子を1秒間隔で撮影を行った。その後,使用環境での劣化を想定して,紫外線と温水の劣化を与えて同様に撮影を行った。それぞれ撮影した画像を階調値の分布に変換し,劣化前後の階調値のばらつきが小さい製品が良い成形条件として評価を行った。これらの評価方法により,成形条件の違いによる蓄光成形品の評価を行うことができた。3.まとめこれまでの評価方法では,輝度計で発光面をスポット的に計測していたため面全体の評価ができなかった。今回の研究では,デジタルカメラにより撮影した画像を階調値の分布に変換して評価することにより,面全体を評価することができるようになった。この方法を用いて,様々な成形条件で製作したテストピースを評価すことにより,劣化前後の階調値のばらつきが小さな成形条件を見出すことができた。
人工衛星を用いた日本近海の円石藻類ブルーミングの把握

昨年度に実施した197981年のCZCSデータの解析から、三陸沖に出現する「高反射率水塊」の分光反射率の特性が、円石藻のブルーミングによるものとよく一致している結果を得た。今年度は引き続き、CZCSデータに関する検討を進めるとともに、三陸沖および鹿児島湾でのNOAA/AVHRRデータの解析を行った。まずCZCSデータについては、BelchらのEmiliania huxleyiのブルームの観測結果に基づく光学モデルを利用し、CZCSデータで得られる海面下分光反射率から、高反射率水塊がE.huxleyiのブルームであった場合にその表面付近の細胞数とココリス数を推定する手法を開発した。この手法を三陸沖CZCSデータ数シーンに適用し、手法を適用する際の問題点について検討した。AVHRR可視域データについては、観測波長帯の違いおよびセンサ感度校島の困難さ等から、反射率の評価に不可欠な大気効果の補正手法が未だ確立されていない。そこで本研究では簡易な大気補正法としてAVHRRの第1、2チャンネルの放射輝度値の差をとり、さらに着目している水塊の内外の2点での輝度差の差分から反射率の増分を見積もる手法を考案した。この方法を1989年1991年の各6月の三陸沖AVHRR画像に適用し、反射率を評価したところ、経験的に珪藻のブルームと考えられる水塊に比べ、最大で3倍程度の高反射率が得られた。しかしながらこの値はCZCS上での典型的な高反射率水塊の反射率から予測される値より数割ほど少なかった。この原因としては、実際に反射率が小さかった可能性と、センサーの感度校正の誤差の影響が孝えられるが、後者については今後の検討が必要である。AVHRRデータに関しては、鹿児島湾に関するデーテ解析も行った。同湾では1992年5月に円石藻の一種Gephyrocapsa oceanicaの大増殖が確認されており、同時期のAVHRRデータで反射率が明白な増大を示すことが確認されたが、引き続き解析が必要である。
高効率多環式芳香族炭化水素合成に基づく新規有機半導体の開発

新しい共役構造の開発は,構造有機化学的観点から興味深いのみならず,有機半導体デバイスの発展のために必須の課題である.本研究では,多環式芳香族化合物を適切に環状連結することにより,3次元的に共役が広がった非平面共役分子群を開発することに成功した.すなわち,多環式芳香族化合物を(1)炭素ー炭素単結合,あるいは(2)ケイ素ーケイ素結合を介して環状に連結するという合成手法により,ゆがんだシート状,チューブ状,階段状の共役構造を有する分子を開発した.これらの分子は既存の有機半導体材料を凌駕する特性を有することを見いだした.新しい共役構造の開発は,構造有機化学的観点から興味深いのみならず,有機半導体デバイスの発展のために必須の課題である.本研究では,多環式芳香族化合物を適切に環状連結することにより,3次元的に共役が広がった非平面共役分子群を開発することに成功した.すなわち,多環式芳香族化合物を(1)炭素ー炭素単結合,あるいは(2)ケイ素ーケイ素結合を介して環状に連結するという合成手法により,ゆがんだシート状,チューブ状,階段状の共役構造を有する分子を開発した.これらの分子は既存の有機半導体材料を凌駕する特性を有することを見いだした.近年,有機エレクトロニクスの基盤物質としてのπ電子豊富化合物の探索研究が盛んに行われている.直線型多環芳香族炭化水素であるアセン類を主とした研究結果をもとに実用化が進む中,高い電子移動度とともに化学的・物理的安定性の高い分子の登場が待ち望まれている.本研究では,大量供給可能な高効率合成法により新しいπ電子共役型を設計・合成することを目的とする.本年度は,π電子共役型構造を有するアントラセン二枚を,Si-Si結合からなるσ結合(σsisi)により二重架橋し,σSiSi-π共役構造を構築することで,三次元的に共役系を拡張した分子,ジシラニル二重架橋ビスアントラセン^<Si>DPBA(disilanyldouble-pillaredbisanthracene)を設計・合成した.^<Si>DPBAは1,8-ジョードアントラセンをジリチオ化した後,1,2-ジクロロ-1,1,2,2-テトラメチルジシランと反応させることで,一工程,50%と簡便かつ比較的良好な収率で合成でき,またオリゴマー等の副生成物はエーテルで洗浄するのみで除け,純品をグラム単位で得ることができる.X線結晶構造解析により,^<Si>DPBAはアントラセンがアンチ型に配向した階段状の分子構造をもち,CH-π相互作用をもととした二次元ネットワーク型の充填構造を有することを明らかにした.紫外可視吸収,蛍光スペクトルおよび,密度凡関数法による分子軌道計算から^<Si>DPBAは,Si-Si結合とアントラセン間のσ-π共役により2つのアントラセンが共役していることを見出した.さらに,緑色りん光OLEDデバイスの電子,正孔輸送相としての特性を調べたところ,両極性キャリア輸送材料として優れた特性を有することを見いだした.近年,有機エレクトロニクスの基盤物質としてのπ電子豊富化合物の探索研究が盛んに行われている.直線型多環芳香族炭化水素であるアセン類を主とした研究結果をもとに実用化が進む中,高い電子移動度とともに化学的・物理的安定性の高い分子の登場が待ち望まれている.本研究では,大量供給可能な高効率合成法により新しいπ電子共役型を設計・合成することを目的とする.本年度は入手が容易ながら,これまで有機電子材料の基本骨格として注目されることが乏しかった比較的小さい芳香族化合物に着目し,この小さな芳香族化合物をカップリング反応を活用し,炭素-炭素単結合を介して連結した環状分子を合成した.これにより,有機電子材料への応用のみならず,新しいトポロジーの発見を達成した.ナフタレン上に2つのプロモ基が120°の角度で配置された2,7-ジブロモナフタレンからは,ナフタレンが5から7個環状に連結した3種の大環状化合物,[n]シクロ-2,7-ナフチレン([n]CNAP,n=5,6,7)を得た.[n]CNAPは高い熱的安定性を示し,リン光型有機発光ダイオード(OLED)中において,電子および正孔をともに輸送する両極性有機半導体として機能し,そのデバイスの発光効率は既存の有機材料を用いた場合と比べ,同程度あるいは凌駕するものであった.また,4つの縮環構造を有する[4]ヘリセン上に2つのプロモ基が平行に配置されたジブロモ[4]ヘリセンからは環状2量体であるシクロビス[4]ヘリセンを得た.結晶構造解析により,分子中の2つのヘリセン環が同一のらせん構造を持つことを明らかにした.この構造を線画で表すと,その化学構造式は永遠に下降し続ける階段となっており,ペンローズ父子が50年代に提唱し,M.C.エッシャーが絵画に描いた「ペンローズの階段」と同様の錯視的効果を持つことを見いだした.新しい共役構造の開発は有機半導体デバイスの発展のために必須の課題である.

本研究では,多環式芳香族化合物を適切に環状連結することにより,3次元的に共役が広がった非平面共役分子群を開発することに成功した.本研究では,多環式芳香族化合物を(1)炭素ー炭素単結合,あるいは(2)ケイ素ーケイ素結合を介して環状に連結するという合成手法により,新しい共役構造を構築した.この手法は,これまでに用いられてきた,縮環構造を拡張する手法と比較し,簡便であるのみならず,多様な芳香族化合物を連結することができるため,汎用性が高く,様々な構造・物性を有する共役構造が得られる.本研究では,芳香族化合物と(1),(2)の連結法を適切に組み合わせることにより,ゆがんだシート状,チューブ状,階段状の共役構造を構築した.本手法を用いることにより,有機ELデバイスに用いることができる有機半導体材料を報告した.また,該当年度では,新しく開発した共役構造の分子特性や,分子集合体特性を明らかにすることができた.下記具体的に示す.階段状共役構造の溶液中の動的解析を行うことにより,この構造が有する構造的柔軟性を明らかにした.また,ゆがんだシート状共役構造がカラム状の集積構造を形成することを明らかにした.これらの成果は,論文や学会で発表している.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
前駆タンパク質転換酵素に着目した未熟児慢性肺疾患の病因解析と治療法の開発

未熟児の慢性肺疾患の病態を解明すべく、培養細胞と新規の3次元肺培養モデルを用いた研究を開始した。本年度は3次元肺培養で作成した切片の評価、高濃度酸素暴露による慢性肺疾患モデルマウスにおける前駆体蛋白変換酵素の発現変化の解析を進めた。光学顕微鏡を用いた形態学的評価法の確立をすすめながら、培養肺や慢性肺疾患モデルマウスにおける肺胞発達の評価を行った。形態学的評価では、P10で作成した慢性肺疾患モデルマウス肺で、肺胞構造の単純化と数の減少を確認した。培養切片においては、P4から開始し4日間の培養後、すなわちP4+4の切片において、P8でマウスから作成した切片と比較して二次肺胞隔壁形成がやや低下する様子が見受けられたが、肺胞化自体は進んでいることが確認できた。組織染色では、II型肺胞上皮細胞や前駆体蛋白変換酵素のfurinの発現減少が認められた。肺検体をもちいた遺伝子と蛋白の発現評価では、furinの高濃度酸素暴露による発現低下と、基質蛋白の一種であるIGFI-Rの発現低下が確認できた。すなわち、慢性肺疾患において、前駆体蛋白変換酵素の発現減少が肺胞形成に寄与する栄養因子の発現減少を引き起こし、結果として肺胞形成が低下するとする仮説を支持するものと考えられた。この知見は、多因子が関わるとされる慢性肺疾患発症の詳細なメカニズムの解明へつながるものである。さらに新たな治療手段や薬物療法の開発をもたらしうる。患児や家族のQOLの向上だけでなく、医療的・経済的・社会的資源の節約にもつながるなど波及効果が大きい。今年度は1培養細胞を用いた解析と23次元肺培養モデルを用いた解析を予定していた。不死化培養細胞株を用いた実験は、Dr.Robertsとのディスカッションにおいて、蛋白発現の不安定さに関する指摘があり、実験の優先順位を大幅に下げることとし、まずは広く行われている高濃度酸素暴露によるマウスモデルと培養肺切片による評価系を用いた検討を優先することとした。組織切片の固定、染色には、本学病理学教室の支援を受けており、安定した切片作成、組織染色の結果を得ることができている。核酸や蛋白の発現検出は、抽出条件の設定も含めて順調に進めることができた。3次元肺培養モデルでは入手できる試薬やコラーゲンマトリクスの種類が従前に計画していたものと異なっていたため、系の最適化に時間を要したが、組織学的評価も含めて確立できた。高濃度暴露による慢性肺疾患モデルマウスにおいては、前駆体蛋白変換酵素のfurinやその基質における発現の低下を確認することができ、仮説を支持する結果を得た。次年度からは13次元肺培養モデルで2慢性肺疾患モデルマウスを用いて、炎症性サイトカインや前駆体タンパク変換酵素の調節薬を投与することで、肺胞形成の過程に与える影響を形態学的、遺伝子レベル、蛋白レベルで総合的に評価していく予定である。また組織学的評価において、前駆体蛋白変換酵素と肺胞形成に関わる2型肺胞上皮細胞や筋上皮細胞との関連も比較検討する予定である。培養細胞を用いた検討では、筋線維芽細胞の初代培養を用いた検討から開始する予定で、2型肺胞上皮細胞でも検討したい。未熟児の慢性肺疾患の病態を解明すべく、培養細胞と新規の3次元肺培養モデルを用いた研究を予定した。本年は3次元肺培養モデルの作成を先行させた。入手できる試薬やコラーゲンマトリクスの種類が従前に計画していたものと異なっていたため、系の最適化に時間を要した。併せて高濃度酸素暴露による慢性肺疾患モデルマウスの作成を行った。動物実験施設のバックアップを得て、実験設備の常設化と併せて安定した動物の管理体制とモデル作成が可能となっている。3次元肺培養モデルは、1実験条件を変化させてシグナリングの解析を容易にし、2治療薬のスクリーニングが簡便で、3全身からの影響を排除できるなど、従来のマウス高濃度酸素暴露CLDモデルと比較して病態の解析をより詳細に進めることができる特徴がある。このモデルを用いて、次年度からは炎症性サイトカインや前駆体タンパク変換酵素の調節薬を投与することで、肺胞形成の過程に与える影響を評価していく予定である。組織切片の固定、染色には、本学病理学教室の支援も受けることができ、安定した切片作成を得ることができている。光学顕微鏡を用いた形態の定量的評価に着手している。肉眼的には慢性肺疾患モデルマウスの肺では肺胞数の減少や腔の拡大を認めており、現在形態の定量的評価を開始したところである。詳細な病理学的変化についての検討も加え、病態の原因を探る一助としたい。本研究の意義は、CLDの新たな病態を解明して新規治療につなげ、また胎内感染による早産に対する予防医療へと発展させることにある。不死化培養細胞株を用いた実験は、導入する遺伝子を組み込んだプラスミドの作成に着手することができておらず、現状では実験に遅れがみられる。3次元肺培養モデルを用いた実験は、以前に使用していた試薬やコラーゲンマトリクスの入手が困難で切り替えを必要とし、最適化を必要としたために遅れがみられたが、年度内には予定の工程を完了することができた。また併せて従前の高濃度酸素暴露による慢性肺疾患モデルマウスの作成を行い、新規の肺培養モデルの結果を確認する予定である。

組織切片の固定、染色には、本学病理学教室の支援も受けることができ、安定した切片作成を得ることができている。光学顕微鏡を用いた形態の定量的評価に着手している。肉眼的には慢性肺疾患モデルマウスの肺では肺胞数の減少や腔の拡大を認めており、炎症性サイトカインを用いた30年度の実験への準備が整ったところである。未熟児の慢性肺疾患の病態を解明すべく、培養細胞と新規の3次元肺培養モデルを用いた研究を開始した。本年度は3次元肺培養で作成した切片の評価、高濃度酸素暴露による慢性肺疾患モデルマウスにおける前駆体蛋白変換酵素の発現変化の解析を進めた。光学顕微鏡を用いた形態学的評価法の確立をすすめながら、培養肺や慢性肺疾患モデルマウスにおける肺胞発達の評価を行った。形態学的評価では、P10で作成した慢性肺疾患モデルマウス肺で、肺胞構造の単純化と数の減少を確認した。培養切片においては、P4から開始し4日間の培養後、すなわちP4+4の切片において、P8でマウスから作成した切片と比較して二次肺胞隔壁形成がやや低下する様子が見受けられたが、肺胞化自体は進んでいることが確認できた。組織染色では、II型肺胞上皮細胞や前駆体蛋白変換酵素のfurinの発現減少が認められた。肺検体をもちいた遺伝子と蛋白の発現評価では、furinの高濃度酸素暴露による発現低下と、基質蛋白の一種であるIGFI-Rの発現低下が確認できた。すなわち、慢性肺疾患において、前駆体蛋白変換酵素の発現減少が肺胞形成に寄与する栄養因子の発現減少を引き起こし、結果として肺胞形成が低下するとする仮説を支持するものと考えられた。この知見は、多因子が関わるとされる慢性肺疾患発症の詳細なメカニズムの解明へつながるものである。さらに新たな治療手段や薬物療法の開発をもたらしうる。患児や家族のQOLの向上だけでなく、医療的・経済的・社会的資源の節約にもつながるなど波及効果が大きい。今年度は1培養細胞を用いた解析と23次元肺培養モデルを用いた解析を予定していた。不死化培養細胞株を用いた実験は、Dr.Robertsとのディスカッションにおいて、蛋白発現の不安定さに関する指摘があり、実験の優先順位を大幅に下げることとし、まずは広く行われている高濃度酸素暴露によるマウスモデルと培養肺切片による評価系を用いた検討を優先することとした。組織切片の固定、染色には、本学病理学教室の支援を受けており、安定した切片作成、組織染色の結果を得ることができている。核酸や蛋白の発現検出は、抽出条件の設定も含めて順調に進めることができた。3次元肺培養モデルでは入手できる試薬やコラーゲンマトリクスの種類が従前に計画していたものと異なっていたため、系の最適化に時間を要したが、組織学的評価も含めて確立できた。高濃度暴露による慢性肺疾患モデルマウスにおいては、前駆体蛋白変換酵素のfurinやその基質における発現の低下を確認することができ、仮説を支持する結果を得た。まずは3次元肺培養モデルを使った解析を先行させる予定である。30年度は、前駆体タンパク変換酵素の阻害剤と、阻害することを仮説として検討している炎症性サイトカインを用いて、培養肺切片への投与が肺胞形成に与える効果について検討する。遺伝子発現とタンパク発現のレベルで結果を確認することを予定している。また、高濃度酸素暴露モデル動物でもその効果を検討する。
卵巣癌の増殖・浸潤を抑制するエクソソーム内在マイクロRNA探索と作用機序の解明

マイクロアレイデータをもとに生物学的な機能の解釈やパスウェイ解析が可能なソフトウェアIngenuity Pathways Analysis(IPA)を用いた詳細な解析を行った結果、異なる組織型の卵巣癌細胞で共通して特異的に発現が増加したmiRNA30個、発現が減少したmiRNA68個を抽出し、最終的に卵巣癌で発現が特異的に増加したmiR574-3P、miR1260、miR24を候補miRNAとして絞り込んだ。またデータベース(Target scan)を用い、miR574-3PのターゲットmRNAとしてGALNT6やLATが予測された。加えて、候補遺伝子として検出されたmiR-574-3PについてリアルタイムPCRによるmiRNAの定量を行うために高感度DropletDigital PCR (ddPCR)による解析を行った。まずmir574-3Pおよび内因性コントロールであるU6を用いてddPCRの反応条件、アニーリング温度の検討を行った。しかしながらいずれも発現量が微量なため十分に検出されず条件検討が行えなかった。また通常のリアルタイムPCRでは十分な解析ができなかったためリアルタイムPCRサンプルを鋳型として再度リアルタイムPCRを行ったところ、以下の結果が得られた。コントロールであるヒト卵巣表面上皮細胞(HOSE)細胞との発現比は漿液性嚢胞腺癌(HRA) 1.6、類内膜腺癌(TOV112D) 1.6、粘液性嚢胞腺癌(MCAS) 6.3、明細胞腺癌(HAC-2) 1.2、明細胞腺癌(OVAS) 1.6といずれも増加が認められマイクロアレイの結果が裏付けられた。しかしながら微量の遺伝子を無理に増幅させたためバラつきや再現性が乏しくデータとして信頼性に欠けることが危惧された。以上の結果からエクソソームの濃縮などサンプルの回収条件を見直す必要が考えられた。漿液性嚢胞腺癌(HRA)、類内膜腺癌(TOV112D)、粘液性嚢胞腺癌(MCAS)、明細胞腺癌(HAC-2)およびヒト卵巣表面上皮細胞(HOSE)の培養上清からエクソソームを回収するにあたり、3種のキットを用いて回収率や操作の簡便性について検討を行った。回収したエクソソームはエクソソームタンパク質マーカーCD63によるウエスタンブロットおよびナノサイトによる粒子経や濃度の測定による評価を行いエクソソームが回収されていることを確認した。さらに回収したエクソソームからmicro RNA抽出法の検討を行い、既存のキット試薬を変更した方法を用いることで効率よくmiRNAを抽出する方法を確立した。抽出したmiRNAはバイオアナライザにより量・質のチェックを行った結果、small RNA領域にピークを認めた。以上の方法を用いて回収された4種の卵巣癌細胞株エクソソーム由来miRNAとコントロールとして卵巣表面上皮細胞エクソソーム由来miRNAについてマイクロアレイを用いた網羅的な遺伝子解析を行った。加えて細胞抽出液についても同様にmiRNA解析を行った。その結果、正常卵巣上皮細胞に比べ4種の卵巣癌で共通して発現の増加が認められたエクソソーム内在miRNA 1種、発現の低下が認められたmiRNA99種を検出した。また細胞内で発現が増加していたmiRNA22種発現の低下が認められたmiRNA16種を検出した。そのうちエクソソームと細胞内で共通して発現の低下を認めたmiRNAは14種であった。一方、共通して発現の増加を示したmiRNAは認められなかった。本年度の成果として卵巣癌培養細胞上清からのエクソソーム内在miRNA解析方法を確立し、異なる組織型の卵巣癌細胞株のエクソソーム内在miRNAと細胞内miRNAのプロファイルを明らかにした。「卵巣癌エクソソーム内在候補miRNAの検出を中心に行う」という平成27年度の計画はおおむね順調に進んでいる。計画では使用する卵巣癌培養細胞は漿液性嚢胞腺癌(HRA)1種で行う予定であったが、組織型の異なる卵巣がん細胞株類内膜腺癌(TOV112D)、粘液性嚢胞腺癌(MCAS)、明細胞腺癌(HAC-2)およびヒト卵巣表面上皮細胞(HOSE)の培養上清を用いエクソソームを回収することとした。この結果から癌細胞で共通して発現するmiRNAや組織型によるmiRNA発現の違いなど詳細な卵巣癌エクソソーム内在miRNAプロファイルが得られることが期待される。またエクソソームの回収法については現在、複数の会社から原理の異なる様々なキットが発売されているが、回収効率等の詳細は不明であった。現在までに3種のキットを検討し、最も効率よくエクソソームを回収する方法を確立した。この方法を用いて、培養細胞から安定してintactなエクソソームの回収が可能となった。またエクソソーム内在miRNAの抽出についても複数のキットを検討し、試薬濃度等キットの最適化を行った。今後はintactなエクソソームの回収がコンスタントに行われることでmiRNAのみでなくタンパクやmRNAを含む詳細なエクソソーム解析が可能になると思われる。前年度までに、漿液性嚢胞腺癌(HRA)、類内膜腺癌(TOV112D)、粘液性嚢胞腺癌(MCAS)、明細胞腺癌(HAC-2)およびヒト卵巣表面上皮細胞(HOSE)を用い細胞培養上清からのエクソソーム内在miRNA解析方法を確立し、異なる組織型の卵巣癌細胞株のエクソソーム内在miRNAと細胞内miRNAのプロファイルを明らかにした。

エクソソーム内在miRNAの報告が少ないことより今後はエクソソーム内在miRNAに焦点を絞り研究を進めることとした。本年度は新たな卵巣癌培養細胞株を加え、エクソソーム内在miRNAマイクロアレイ解析を行い、卵巣癌細胞株エクソソームで共通して高発現を示した候補miRNA3種を検出した。また、卵巣癌において発現の低下が報告されているmiRNAであるLet-7やmiR-127のエクソソーム内在miRNA発現は概ね減少の傾向を認めたが、明細胞腺癌(HAC-2)は変わらないか増加を示し、他の3種の組織型と異なる発現プロファイルを示すことを確認した。さらに候補miRNAについてデータベース(Trget scan)を用いたターゲットmRNAの予測やKEGGによる遺伝子パスウェイ解析を行った。加えてエクソソーム内在miRNAのリアルタイムPCRの条件を確立し、マイクロアレイで検出した候補miRNAの定量化を行った。本年度の成果としてエクソソーム内在miRNA発現量測定に用いるリアルタイムPCR用の内因性コントロールを確立した。その方法を用いて組織型の異なる卵巣癌細胞株で共通して高発現を示したエクソソーム内在miRNAの定量化を行い、その発現量を比較した。平成28年度の計画はやや遅れている。その理由として前年度のマイクロアレイ結果の再現性の確認やエクソソーム内在miRNAのリアルタイムPCRの条件検討に時間がかかったことが挙げられる。前年度に行ったマイクロアレイ解析の結果では明細胞腺癌(HAC-2)は他の組織型とはかなり異なる発現プロファイルを示した。この結果の再現性を確認するために再度5種類の細胞株からエクソソーム内在miRNAを抽出しマイクロアレイ解析を行った。加えて明細胞腺癌や類内膜腺癌、漿液性嚢胞腺癌の細胞株を新たに購入し解析に加えた。また今回用いたmiRNAmicro arrayは前回よりバージョンが上がり2培近いmiRNAの検出が可能となった。これらの結果においてもHAC-2は前回と同様、他の組織型と異なるプロファイルを示すことを確認した。高発現を示したmiRNAについてアプライドバイオシステム社のTaqMan Small RNA Assays試薬と定量PCR装置StepOne Plusを用いエクソソーム内在miRNA発現量の測定を行った。エクソソームでは特定の内在性コントロールが確立しておらず、まずは内在性コントロールの検討を行った。エクソソーム内にもmRNAが存在することからcell Lysateで使用されるβアクチンやGAPDHの定量を行った。その結果、細胞間で最大3倍程度の差が認められ内在性コントロールとしてはばらつきが大きいと思われた。次にsmall RNAであるU6を用いた定量結果では、細胞間での最大差は1.3倍であり、各細胞間のばらつきも少なく内在性コントロールとして使用可能なことを確認した。このコントロールを用いて候補因子の1つであるmiR24の定量化を行った。その結果マイクロアレイとは異なる結果を示した。今後、他の因子についても解析を進めていく予定である。前年度までに漿液性嚢胞腺癌(HRA)、類内膜腺癌(TOV112D)、粘液性嚢胞腺癌(MCAS)、明細胞腺癌(HAC-2)、ヒト卵巣表面
HIV感染の発症に関与するウイルス(特にヘルペス群)の役割について

HIV感染後永い潜状期を経て発症する機序についてはまだ全く不明である。HIVの標的細胞であるCD4陽性細胞は,山西らの研究で同時にヒトヘルペスウイルス6(HHV6)の標的であることが明らかになった。また昨年度我々には,PGL期のリンパ節において,HIVの分布域はリンパ節濾胞の樹状突起細胞であるのに対し,同じ細胞を標的とするHHV6は,濾胞周囲のマクロファ-ジおよびリンパ球であることを明らかにした。そこで今回は,ほぼ全員が感染保有しているHHV6と,B細胞を標的とするEBVの動きについて,ACおよびARC患者の末血細胞を用い,これらヘルペス群のウイルスが,どのように関与しているかを検討した。ACまたはARC期4名のHIV感染者から末血を採取し,リンパ球分画を得た採取間隔は7ケ月から15ケ月であった。患者は全員血友症であった。治療にはAZT,IFNーα,DDIが使用されていた。ドフトブロフトハイブリダイゼイション法により,同一患者由来の検体間で,両ウイルスの核酸の存在量に変化があるかをみたところ,4例中1例のAC期で,EBV核酸の増加が認められ,またARC期の1例でHHV6核酸の一過性の増加が認められた。両ヘルペス核酸の増加はこれらのウイルスの増殖を示唆するものと思われ,潜状または不顕性感染状態のEBVおよびHHV6の再活性化の可能性が考えられる。両ウイルスは日和欠感染として増殖し,一方HiVの標的細胞を活性化し,HIV感染者の病状の重篤化をおこす可能性を示唆するものである。
細胞膜表面におけるマトリックス分解の分子機構

マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)には、分泌型MMPと細胞膜貫通型MMP(MT-MMP)が知られている。本研究では、細胞膜表面において細胞外マトリックス(ECM)分解に主役を演じるMT-MMPの生化学的性質とヒト病的組織における発現を調べた。得られた主な結果は、以下の如くである。1.細胞膜貫通ドメインを欠失した△MT3-MMPをE.coliで発現し、その可溶性画分から△MT3-MMPを精製した。△MT3-MMPはゼラチン、プロテオグリカン、フィブロネクチン、ヴィトロネクチンを分解し、II型とIII型コラーゲンを3/4と1/4のフラグメントに切断した。また、I型コラーゲンのテロペプチドを分解した。これらのデータから、MT3-MMPはMT1-MMPとよく似た基質特異性をもつECM分解酵素であることが明らかとなった。2.ヒト変形性関節症と慢性関節リウマチの関節軟骨と滑膜においては、MT1-MMPとMT3-MMPが発現されており、潜在型MMP-2の活性化に関与することが示された。3.ヒト乳癌と甲状腺癌組織においては、MT1-MMPは検索した全ての症例で強く発現され、潜在型MMP-2活性化と相関した。一方、MT2-MMPは約25%の症例で陽性であり、MT3-MMPの発現は検出されなかった。4.MT1-MMP遺伝子導入腫瘍細胞をマウス尾静脈内注入すると、血液中の潜在型MMP-2の活性化により転移能昂進を示した。以上のデータから、MT1-MMPとMT3-MMPは、潜在型MMP-2の活性化と自分自身のECM分解活性により、癌や炎症性組織における細胞膜表面でのECM分解を通して組織破壊に関与することが示唆された。細胞外マトリックス(ECM)分解酵素であるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)には、分泌型MMPと細胞膜貫通型MMP(MT-MMPs)が知られている。本研究では、細胞膜上におけるECM分解に主役を演じると考えられるMT1,2,3-MMPsの生化学的性質とヒト病的組織における発現を調べるとともに、MT1-MMP遺伝子導入腫瘍細胞の転移能を解析した。1.細胞膜貫通ドメインを欠失したΔMT1-MMPを恒常的に発現する細胞株を樹立し、その培養液からΔMT1-MMPを精製した。その結果、ΔMT1-MMPはゼラチン、プロテオグリカン、フィブロネクチン、ヴィトロネクチンの他、I,II,III型コラーゲンを分解することが明らかとなった。2.MT1-MMPは、ヒト変形性関節症の関節軟骨で発現され、軟骨細胞による発現は軟骨の破壊程度と正の相関を示した。また、MT1-MMPを発現する軟骨細胞の細胞膜成分は潜在型MMP-2を活性化した。3.ヒト乳癌組織においては、MT1-MMPは検索した全ての症例で強く発現され、潜在型MMP-2活性化と相関した。一方、MT2-MMPは25%の症例で陽性であり、MT3-MMPの発現は検出されなかった。4.MT1-MMP遺伝子を腫瘍細胞に導入し、マウス尾静脈内注入による転移能の変化を検討したところ、遺伝子導入細胞は血液中の潜在型MMP-2を活性化することにより転移能昂進を示した。以上のデータから、癌や炎症性組織において発現されたMT1-MMPは、潜在型MMP-2の活性化と自分自身のECM分解活性により、細胞膜上でのECM分解を通して組織破壊に関与することが示唆された。現在、MT2,3-MMPsの生化学的性質についても解析を進めている。

以上のデータから、MT1-MMPとMT3-MMPは、潜在型MMP-2の活性化と自分自身のECM分解活性により、癌や炎症性組織における細胞膜表面でのECM分解を通して組織破壊に関与することが示唆された。