hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
汽水域の塩水楔およびヘドロ層の音波探査法の開発

平成4,5年度にわたり塩水楔探査装置の開発を行ってきた。4年度には中海において調査測線を設定し,11月23日,2月27日に探査を行い,アナログ装置の収録方法の改良を行った。5年度にはそれを基礎として記録のデジタル収録方式を開発し,同時にそれをカラー表示するシステムをも開発した。これらの一連の機器を用いて中海では8月19日,宍道湖では10月19日に調査を行い,塩分躍層をカラー表示することに成功した。音波探査記録と塩分の鉛直分布を測定した結果を比較すると,塩分が急激に変化する深さでは反射面が記録されていることがわかる。それが明瞭な場合ほど,塩分の鉛直変化も,よりシャープであるといってもよい。開発したデジタル収録装置によるデータと,従来のアナログ記録装置によるデータを比較すると,両者の違いは明瞭である。また,記録装置をデジタル化することによって,記録の多面的な処理が可能となるとともに,振幅の小さい反射波も抽出できるようになったことから,より鮮明に塩分躍層の実態を捉えることができるようになった。この開発したシステムを用いて長良川下流の塩水楔の調査を1月に行ったところ,河口堰から18kmまで塩水が溯上している実態が確かめられた。河口域における塩水溯上は社会的にも大きな問題になっているところであり,今後この装置を用いて観測を行うことによって,汽水湖や河口域における水質観測に新たな方法が開発されることになる。中海の湖底表層の“浮泥"については浚渫跡の凹地での記録を比較すると,底質探査装置SH-20型では,アトラスデソ20で得られる湖底面の上に,もう1つの弱い反射面が認められ,浮泥層の存在を捉えていることがわかってきた。これらの原因は使用する周波数と波形によって起こることなので,これらを適当に変えることによって,より鮮明に浮泥層を捉えることができるという予測のもとに,千本電機株式会社において既存の機器を改良することによって浮泥層の音波探査法の開発を目的として調査を実施した。その結果,浚渫跡地では浮泥層が堆積している状況が鮮明に捉えられた。それらは浚渫跡の地形面に沿った形で分布している。浚渫していない湖底面上にはこのような浮泥層は認められないので,それらが湖底面に沿って移動し,凹所に堆積することを示唆している。また,新たに改良した音波探査機によって従来SH-20型で水中に認められる反射面を鮮明に捉えることに成功した。この音波探査の反射面と塩分躍層の深さを比較すると,両者がほぼ対応していることが明らかになった。とくに浚渫跡の凹地で明瞭である。水温躍層は塩分躍層とほぼ一致していて,この季節にはより深い所で水温が高くなっている。音波探査の反射面は音響インピーダンスの差によって起こるので,同じ深さにある水温躍層は反射層をより不鮮明にする効果があると考えられるが,塩分躍層による密度変化が大きく,このような反射面が認められるといえる。水質,とくに塩分濃度の変化する深さと良く対応することが明らかになり,塩水楔の形態が捉えられることがわかったのは大きな成果で当初の目的が達成される見通しが得られた。次年度には広域の分布や季節変化等を検討する必要がある。中海について前年と同一測線上で,塩分躍層のもっとも発達するとみられる時期をねらって1993年8月19日に調査を行った。ただし,大量の降雨が夏季に続いたために,塩分躍層の発達は全体に弱かった。PDR-101型測深機の受信部をさらに改造するとともに、新たにデジタル収録装置を開発し,使用した。宍道湖については上記と同じ方法で湖底近くにわずかに塩分躍層が認められるようになった10月19日に調査を行った。

この調査は2艘の舟を用いて,先行する舟で音波探査を行い,その結果を参考にしながら水質測定位置を決定し,後続する舟において塩分の鉛直分布を測定するようにした。今年度の調査ではデジタル収録装置を開発し、従来のアナログ記録に加えてこれらを用いることによってより鮮明な記録を得ることを成功した。これらの成果はすでにラグナ1号に公表したが,汽水域の塩分躍層の観測に新しい方法を開発し,提供できることになった。また,この開発したシステムを用いて,長良川下流の塩水楔の調査を1月に行ったところ,河口堰から18Kmまで塩分が溯上している実態が確かめられた。
精神遅滞児の他者との相互交渉に関する実証的研究

本研究の目的は,精神遅滞児の他者との相互交渉の様子を観察・分析し,相互交渉を促しあるいは抑制する要因を検討することであった.対象児は養護学校に在籍する重度の精神遅滞のある6年制の女児であった.他者との相互交渉を促す方法として,先行研究よりからだを通じたやりとりが考えられた.そこでからだを通じて一緒に動かす(臥位で手を上げる・立位で膝を屈げ伸ばしする)ことを独立変数とした.その働きかけに対する変化の尺度としての従属変数は,以下の三つであった.(1)自由条件(対象児に対する制約がまったくない状態)での対象児の他者やものへの働きかけの変化,(2)陪席条件(対象児の隣に他者が座って様子をうかがっているところ)で,他者に対して対象児がどのような自発的なかかわりを持とうとするか,(3)共同注意条件(離れたところにある対象に,他者が指さしするところ)での対象に注意を向けるかどうか.その結果,からだを通じたやりとりでは,課題に応じて一緒に動かす感じが明確になり,お互いに注意をからだに向け合う頻度が増えた.このからだを通じたやりとりの変化の結果,(1)自由条件では,自分から他者や物にかかわる回数が増えた,(3)共同注意条件では,1セッションの中の2回ほどであるが対象に注意を向けてそれを取りに行くことが見られた.これらの結果からからだを通じたやりとりは,精神遅滞児の他者との相互交渉を促進する方法であると考えられた.しかし,(2)陪席条件では,当初,他者へのかかわる回数が増えていたが,途中から他者への働きかけが少なくなっていった.これは他者が積極的に自分にかかわってくれないことを気づいたためであろう.尚,それぞれの条件で対象児の視線の方向をビデオから分析することも試みたが評定者によるばらつきが多く,今後これらの非言語的なやりとりをデータベースとして貯蔵・分析することが必要である.本研究の目的は,精神遅滞児の他者との相互交渉の様子を観察・分析し,相互交渉を促しあるいは抑制する要因を検討することであった.対象児は養護学校に在籍する重度の精神遅滞のある6年制の女児であった.他者との相互交渉を促す方法として,先行研究よりからだを通じたやりとりが考えられた.そこでからだを通じて一緒に動かす(臥位で手を上げる・立位で膝を屈げ伸ばしする)ことを独立変数とした.その働きかけに対する変化の尺度としての従属変数は,以下の三つであった.(1)自由条件(対象児に対する制約がまったくない状態)での対象児の他者やものへの働きかけの変化,(2)陪席条件(対象児の隣に他者が座って様子をうかがっているところ)で,他者に対して対象児がどのような自発的なかかわりを持とうとするか,(3)共同注意条件(離れたところにある対象に,他者が指さしするところ)での対象に注意を向けるかどうか.その結果,からだを通じたやりとりでは,課題に応じて一緒に動かす感じが明確になり,お互いに注意をからだに向け合う頻度が増えた.このからだを通じたやりとりの変化の結果,(1)自由条件では,自分から他者や物にかかわる回数が増えた,(3)共同注意条件では,1セッションの中の2回ほどであるが対象に注意を向けてそれを取りに行くことが見られた.これらの結果からからだを通じたやりとりは,精神遅滞児の他者との相互交渉を促進する方法であると考えられた.しかし,(2)陪席条件では,当初,他者へのかかわる回数が増えていたが,途中から他者への働きかけが少なくなっていった.これは他者が積極的に自分にかかわってくれないことを気づいたためであろう.尚,それぞれの条件で対象児の視線の方向をビデオから分析することも試みたが評定者によるばらつきが多く,今後これらの非言語的なやりとりをデータベースとして貯蔵・分析することが必要である.
ダイナミックな染色体構造変化を介した遠隔エンハンサーによる遺伝子発現制御機構

Shh遺伝子は脊椎動物の形態形成に働くシグナルタンパク質をコードする。比較ゲノム解析により、Shh遺伝子上流6-900Kbに4つの非翻訳保存配列(CNCSs)を発見し、これらが全てShh遺伝子の組織特異的な遠隔エンハンサーであることを明らかにした。また、3D. FISHや3C法による染色体高次構造解析を行い、各CNCSsは組織特異的な染色体動態によりShhプロモーターと近接することでShh遺伝子の発現制御を行っていることを解明した。MRCS1,MFCS4,MACS1は、Shh遺伝子翻訳領域の600-750kb上流の進化的保存配列で、口腔から下部消化管などのShh発現領域に領域特異的なレポーター遺伝子の発現を誘導する。これらによる単独あるいは協調的な制御機構を知るため、以下の実験を行った。第一に保存配列の機能を個体レベルで解析するため、それぞれのノックアウト(KO)マウスを作製した。その結果、MRCS1KOマウスは、齧歯類では進化の過程で退化したとされる小臼歯様の過剰歯を誘導すること、またMFCS4とMACS1のKOマウスは、それぞれ嚥下、呼吸に重要な口腔-咽頭器官と咽頭-喉頭器官の形成不全により新生児致死となった。さらに、それぞれのKOマウスとShh構造遺伝子のKOマウスとのcompound hetero個体では、表現型がより激しく広範になること、MFCS4KOマウスでは咽頭上皮特異的にShh発現が消失することなどから、これらがShhの組織特異的なエンハンサーであることを実証した。このように進化的保存配列のKOマウスが明白な表現型を示す例は希である。以上の結果、複数エンハンサーによるShh遺伝子発現の制御分担機構を個体レベルで解析することが可能になった。第二にEvolutionary Rigidity Assay(ERA)を行い、MRCS1が祖先型MFCS4内保存配列の進化的重複によって生じた可能性を見出した。MFCS4によりドライブされるトランスジェニックレポーター遺伝子の一過的発現部位(歯芽、舌味蕾)がMRCS1による発現部位の一部と重なることもこの可能性を支持した。さらに、MRCS1KOマウスが歯の進化にかかわると予測される表現型を示したことから、進化の過程で祖先型の制御因子からあらたな機能獲得因子が生成する機構を解明するという独創的な研究へと展開する可能性が示された。1.上皮シス制御配列とShh遺伝子座周辺の染色体構造変化の解析肺・消化管上皮エンハンサーであるMACS1の3D-FISHによる染色体動態の解析を行った。Shh発現のあるマウス胚消化管上皮細胞では、MACS1とShhプロモーターとの物理的接近が観察されたが、Shh発現の無い直下の間充織組織では両者は離れる傾向にあり、MACS1の消化管上皮特異的な染色体動態が示された。MACS1 KOマウスでは消化管のShh発現が3割程度減少する。また、消化管上皮ではMACS1と共局在するShhのpre-mRNAと局在しないPre-mRNAがそれぞれ観察された。したがって、消化管でのShh発現は複数のエンハンサーによる制御を受けていることが示唆される。2.CTCFの染色体動態における役割の解明染色体高次構造を介した転写制御機構におけるCTCFの機能を解明するためCTCF遺伝子の条件付KOマウスを作製した。このcKOマウスを肢芽間充織特異的にCre組換え酵素を発現するマウスと肢芽先端の上皮特異的にCreを発現するマウスとを交配し、肢芽でのShh発現解析とShh遺伝子座の染色体構造を3D-FISH法と3C法によって評価する。3.Shh発現を制御するシス配列の機能分化の解析上皮特異的なシス配列内の転写因子結合部位をトランスジェニックアッセイによって探索した結果、口腔上皮特異的なMRCS1内のTCF/LEF結合モチーフ、呼吸/消化管特異的なMACS1内のFox結合モチーフの重要性が示された。咽頭上皮特異的MFCS4及びMACS1は、ゲノム約125kb内に含まれる。これらのKOマウスは、いずれもレポーター遺伝子の発現部位の一部だけに表現型を示す。この結果は、互いの機能の相補性か未検出シス配列の存在を示唆する。現在、この範囲にあるシス因子の機能性を包括的に探索するため減数分裂期特異的なCre組換え酵素によりMRCS1からMACS1にいたる125kbを欠失あるいは重複した遺伝子改変マウスの作成を進めている。1.上皮シス制御配列とShh遺伝子座周辺の染色体構造変化の解析前年度に引き続き、肺・消化管上皮エンハンサーMACS1の3D-FISHによる染色体動態の解析を行った。Shh発現のある消化管上皮細胞では、MACS1配列とShhプロモーターとの物理的接近が観察されたが、同一組織において肢芽特異的エンハンサーであるMFCS

1配列とShhプロモーターの物理的接近はみられなかった。この結果から、Shh遺伝子周辺では、組織特異的に各遠隔エンハンサーとプロモーターの相互作用が起こっていることが示された。消化管上皮でのShh発現は複数のエンハンサーによって制御されていることが示唆されていたが、Tgマウスによるレポーター発現解析を行い、Shhプロモーター上流950Kbの部位に進化的保存性を示さない消化管上皮特異的な第2のエンハンサーがあることを見出した。2.CTCFの染色体動態における役割の解析CTCF遺伝子の条件付KOマウスを作製し、肢芽間充織特異的にCre組換え酵素を発現するマウスと交配して肢芽の間充織でのみ特異的にCTCFタンパ質を欠損するマウスを作出した。このマウスで、現在Shh発現とShh遺伝子周囲の染色体高次構造変化を3D-FISH法と3C法で評価している。3.Shh発現制御の上流因子の探索レポーター発現解析とKOマウスの表現型解析から肺・消化管上皮エンハンサーMACS1は単独で喉頭上皮のShh発現を制御することが明らかになった。この配列上の転写因子結合部位をTgアッセイによって探索し、転写因子Foxの結合モチーフを検出した。喉頭上皮からmRNAを調整してマイクロアレイ解析を行い、Fox遺伝子が将来喉頭上皮となる組織に発現していることがわかった。以上から、喉頭上皮でのShh発現を転写因子Foxが制御する可能性が考えられる。
大規模災害への復元力のある新たなグローバル社会システムの再構築

東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、NPO等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前から培ってきた地域内、国内、海外との多様なネットワークが重要な役割を果たした。スローシティ政策のような既存資源を最大限に活用しながらグローバルな可能性を共進化させていく新たな戦略が必要である。東日本大震災後、岩手県田野畑村、宮城県気仙沼市において復元力の経過観察と分析をおこなった。岩手県田野畑村は地方の沿岸沿いの漁港があり、比較的早いペースで復興が進んでいる。津波防災の安全を重視し、防潮堤の計画は行政主導で計画案を作成し、住民に提示し理解を得る方式を採用した。創造的な復興については、住民の集会機能を強化する、観光誘致を同時並行する内発的なプロセスを徹底させた。グローバルな影響としては、三陸鉄道の復興においてクウェートからの寄付、海外大学の訪問などがあった。復興が進んだ3年目の冬より創造的復興について村民有志で話し合いがもたれ、プラットホームの形成による情報共有・発信がおこなわれるようになった。宮城県気仙沼市は比較的復興がやや遅いペースで進んでいる。国際的な港町であり、グローバル性、市場圧力が強い。震災後は、早くに海外向けの英語版公式facebookを立ち上げた。仏によるカキ養殖具の提供、ノルウェーへの水産業視察、スペインや韓国との文化交流、英の調査団とのセミナー等がおこなわれてきた。このようなグローバル社会システムを地域が主体となって動かしていくことで、地域産業が元気を取り戻していった。新しい社会資源の結合が進んでいる。一方、防潮堤などの都市計画、市民の自治、まちづくりの合意形成のしくみ等は過渡期である。また地域では着実にまちづくりの計画策定に主体的にとりくむ地区もあり、活動が継続している。海外のスローシティとの比較をおこなった。これらの分析から、地域の担い手主体の掘り起し、コミュニティの形成、ビジョン構築、まちづくり活動、新たなシンボル、規範構築の6つの要素の活動ダイヤグラムから復元力の循環を計る必要があることを整理した。東日本大震災後、岩手県田野畑村、宮城県気仙沼市において復元力の経過観察と分析をしている。岩手県田野畑村は地方沿岸港であり、比較的復興が早いペースで進んでいる。安全を重視し、元に戻す、戻せないところは行政が責任をもって計画案を作成し示し、住民から理解を得る、創造的な復興については集会機能を強化する、観光誘致を同時並行するというプロセスが徹底している。グローバル性は強くない。ある程度まで復旧が進んだ段階で村の今後、創造的復興について基本的なレベルから再考する必要が生じると予想される。復興速度は早いが、資源結合度をどう高めるかが課題である。一方、宮城県気仙沼市では比較的復興がやや遅いペースで進んでいる。国際的な港であり、グローバル性が強く、水産関係の復興は市場圧力、他都市との競争から急がれる。一方、市民や世論との対話でコンペなどを採用して復興を推進している一方、市民の中での合意形成のしくみづくりが過渡期である。それが高台移転などの復興スピードのばらつきにつながっている。その反面、創造的復興、水産業のまちの今後が、多様なレベルで常に議論されており、長期性、総合性、一貫性が保たれている。復興速度は決して早くないが、資源結合度が高い。これらの分析から創造的復興を実績のみならず社会体制の構築の度合い、住民グループの結成、ビジョン構築、活動の3つの面から測る必要、パナーキーの循環サイクルのモデルでその現状のプロセスを位説明する必要、Bounce-forwardability(復元前進力)という概念を明確にする重要性を指摘した。日本と海外比較は、イギリスのバーミンガムにおける竜巻災害と自動車工場閉鎖後の復元について比較研究をおこなった。またグローバル支援については赤十字を通じた各国の寄付・相互支援の実情について分析した。グローバル復元力は震災当初は当為としてその状況想定したが、震災から2年が経過し、復旧フェーズから創造的復興を議論できる(あるいはすべき)フェーズに移行しつつある。市場圧力により、その必要性が予想以上に高く、当初の仮説が正しかったことと同時に、その調査を進化させる必要性があるといえる。気仙沼市においては、地域団体等のグループの調査について地域まちづくり課との信頼関係を構築し、市の自治基本条例のための地域団体調査と連携することが可能となった。また震災復興企画課と信頼関係を構築し、スローシティについてのプロセスについてヒアリング調査をおこなった。

それらの準備が平成23年度にできたため、平成24年度はその実施に移すことにする。田野畑村、気仙沼市で経過観察を続ける。海外からの支援の実態を調査し、資金援助(寄付・投資)、人的交流、技術提供、アイデア交換、交流促進等の資源動員を可能な限り明らかにする。グローバル復元力の実態を明らかにする。また、円安などグローバル経済の産業への影響について考察する。グループ調査は、気仙沼市で集中しておこなうこととし、地元紙に掲載された典型的なもの、また行政の把握しているグループについて調査をおこなうこととする。地域内の復興活動をおこなう社会的経済的なグループについて調査をおこなう。そのグループがいかなるビジョンを構築し、復興活動をおこなっているか、グループごとにヒアリングをおこなう。さらに、その活動における海外の影響について調査をおこなう。それによってグローバル復元力の構造を解明する。調査団体はリストアップする地域団体がおおむね100、グローバル復元力の影響の顕著なケーススタディすべき団体はおおむね10団体前後と想定している。海外調査は、当初どおりイギリス、フランスの影響を調査しつつも、それに加えノルウェーの資源管理型漁業、イタリアのスローシティからの示唆を気仙沼市が積極的に学び取り入れようとしており、それらについてのフォローも行う。とくに気仙沼市ではスローシティの認証を得たことから、その進化・展開について検討していく。また田野畑では北欧のコ・プロダクションの考え方について地元リーダー層と意見交換をおこなうこととし、今後の村の創造的な復興についてのあり方を整理する。その他、他地区でのグローバル復元力の事例についてはフォローしてゆく。会議頻度が多いため、ウエブカメラの搭載されたノートパソコン1台を購入する。旅費は、気仙沼市、田野畑村への新幹線とレンタカー、集団での移動(バス借り上げ)などの使用料が中心となる。グループについて調査は、ヒアリング団体および学生の調査チームの協力が不可欠であり、人件費・謝金にその比重を置くこととする。また海外調査については文献資料の購入が必要となる。また現地調査は、シャンティ国際ボランティア会という現地で活動するNPO団体へ経過ヒアリングを集中的におこなうことが多いため、その謝金が必要となる。
岩礁性化石群集の古生態学とタホノミー

岩礁海岸は高エネルギー環境の場であるため,地質学的に保存されることはまれで,岩礁性群集も化石記録に乏しいとされてきた.2003年度は,北海道の第四系から産出する岩礁性貝類化石群集の産状や組成に着目し,古生態学的・タホノミー的解析を行った.また,現生貝類遺骸群集の組成やタホノミー属性を解析し,高エネルギー環境下における化石化プロセスを検討した.2004年度は,沖縄の第四系から産出する岩礁性貝類化石やサンゴ礁海岸での現生貝類遺骸群集の特徴を予察的に検討した.西南北海道の下部更新統瀬棚層は,氷河性海水準変動に起因する地層である.最下部の海進相から産出する岩礁性貝類化石群集の検討を行った結果,以下のことが明らかにされた.(1)黒松内地域の添別セクションの不整合面には,波食溝や溶食プールがみられ,過去の岩礁海岸であることが示された.(2)岩礁性貝類化石を多量に含む最下部ユニット1の古水深は,下部はNtN1帯,上部はN1-N2帯と推定された.(3)ユニット1の検討から,低海水準期における岩礁海岸の波食棚の形成を経て,海進期初期の中礫大礫主体の砂礫底へと変化し,海進期後期の礫が点在する細砂底の浅海域へ移行する古環境変遷が明らかにされた.また,サンゴ礁海岸の化石群集については,沖縄本島本部半島のビーチロック中の貝類化石を対象に,二枚貝貝殻のタホノミー属性を予察的に検討した.一方,岩礁海岸の現生貝類遺骸群集については,西南北海道木古内海岸を主な対象とした.二枚貝貝殻のタホノミー属性に基づいて,採集地点のタホノミー相を認定し,タホノミー相と波浪や乾燥等の環境勾配に一定の対応があることを明らかにした.また,サンゴ礁海岸の現生遺骸群集については,沖縄本島瀬底島の遺骸群集の組成や生態的特性を記録し,サンゴ礁地域においても,二枚貝貝殻のタホノミー属性がサンゴ礁海岸の微地形と関連することが示された.岩礁海岸は高エネルギー環境の場であるため,地質学的に保存されることはまれで,岩礁性群集も化石記録に乏しいとされてきた.2003年度は,北海道の第四系から産出する岩礁性貝類化石群集の産状や組成に着目し,古生態学的・タホノミー的解析を行った.また,現生貝類遺骸群集の組成やタホノミー属性を解析し,高エネルギー環境下における化石化プロセスを検討した.2004年度は,沖縄の第四系から産出する岩礁性貝類化石やサンゴ礁海岸での現生貝類遺骸群集の特徴を予察的に検討した.西南北海道の下部更新統瀬棚層は,氷河性海水準変動に起因する地層である.最下部の海進相から産出する岩礁性貝類化石群集の検討を行った結果,以下のことが明らかにされた.(1)黒松内地域の添別セクションの不整合面には,波食溝や溶食プールがみられ,過去の岩礁海岸であることが示された.(2)岩礁性貝類化石を多量に含む最下部ユニット1の古水深は,下部はNtN1帯,上部はN1-N2帯と推定された.(3)ユニット1の検討から,低海水準期における岩礁海岸の波食棚の形成を経て,海進期初期の中礫大礫主体の砂礫底へと変化し,海進期後期の礫が点在する細砂底の浅海域へ移行する古環境変遷が明らかにされた.また,サンゴ礁海岸の化石群集については,沖縄本島本部半島のビーチロック中の貝類化石を対象に,二枚貝貝殻のタホノミー属性を予察的に検討した.一方,岩礁海岸の現生貝類遺骸群集については,西南北海道木古内海岸を主な対象とした.二枚貝貝殻のタホノミー属性に基づいて,採集地点のタホノミー相を認定し,タホノミー相と波浪や乾燥等の環境勾配に一定の対応があることを明らかにした.また,サンゴ礁海岸の現生遺骸群集については,沖縄本島瀬底島の遺骸群集の組成や生態的特性を記録し,サンゴ礁地域においても,二枚貝貝殻のタホノミー属性がサンゴ礁海岸の微地形と関連することが示された.岩礁海岸は,硬質の岩盤と波当りの強さで特徴づけられる高エネルギー環境の場である.そのため,地質学的に保存されることはまれで,そこに棲む岩礁性群集も化石記録に乏しいものとされてきた.本年度は,北海道の第四系から産出する岩礁性貝類化石群集の産状や組成に着目し,古生態学的・タホノミー的検討を行った.また,現生貝類遺骸群集のタホノミー属性を解析し,タホノミー相の認定を試みた.西南北海道に分布する瀬棚層は,保存良好の貝類化石を多産し,更新世の氷河性海水準変動に起因する地層である.そこで,最下部の海進相から産出する岩礁性貝類群集に着目して,検討を行った結果(鈴木ほか,2003),以下のことが明らかにされた.

(1)西南北海道黒松内地域の添別セクションの瀬棚層に覆われる不整合面には,波食溝や溶食穴?がみられ,過去の岩礁海岸(=波食棚)であることが示された.(2)岩礁性貝類化石を多量に含む最下部ユニット1の古水深は,下部はNtN1帯,上部はN1N2帯と推定された.また,二枚貝類の生活型に着目すると,穿孔性種・固着性種・足糸付着性種いずれも下部から上部に向って増加し,上部では足糸付着性種が優勢となった.(3)ユニット1の検討から,低海水準期における岩礁海岸の波食棚の形成を経て,海進期初期の中礫大礫主体の砂礫底へと変化し,海進期後期の礫が散在する細砂底の浅海域へ移行するという古環境変遷が明らかにされた.一方,岩礁海岸における現生遺骸群集については,すでにその概要が報告済みの西南北海道木古内海岸(Suzuki & Ito,2002)を対象とした.タホノミー解析では,二枚貝の貝殻のタホノミー特性(離弁率・磨耗率・破片化率・生物侵食頻度・被覆頻度)に基づいて,採集地点のタホノミー相の認定を試み,それらと環境勾配との対応を考察した.岩礁海岸は,硬質の岩盤と波当りの強さで特徴づけられる高エネルギー環境の場である.そのため,地質学的に保存されることはまれで,そこに棲む岩礁性群集も化石記録に乏しいものとされてきた.本年度は,沖縄の第四系(ビーチロック)から産出する岩礁性貝類化石の産状や組成を予察的に検討した,また,サンゴ礁海岸における現生貝類遺骸群集の組成や生態的特性の比較を試みた.さらに岩礁性貝類の海浜域での化石化を調査する目的で,中央北海道石狩湾沿岸において打ち上げ貝類の定期的採集を試みた.サンゴ礁海岸の化石群集については,沖縄本島本部半島の海岸地域のビーチロックから採集した貝類化石を対象に,二枚貝貝殻のタホノミー属性(離弁率・磨耗率・破片化率・生物侵食頻度・被覆頻度)を予察的に検討した.特にシャコガイなどの大型二枚貝類にはこれらの特徴が明瞭に残されており,古環境推定の指標となる可能性が示された.また,サンゴ礁海岸における現生遺骸群集については,沖縄本島瀬底島の瀬底海岸や本部半島の海岸から定性的サンプリングを行ない,群集組成や生態的特性を記録した.その結果,サンゴ礁地域においても,二枚貝貝殻のタホノミー属性がサンゴ礁海岸の様々な微地形と関連することが示唆された.また,岩礁性貝類の海浜域での化石化を調査する目的で,中央北海道石狩湾沿岸で打ち上げ貝類の定期的な採集試料に基づいて,群集組成や生態的特性を検討した.その結果,特に岩礁海岸と隣接するポケットビーチのような砂浜海岸で岩礁性貝類の頻度が著しく高くなることが明らかになった.
関節リウマチにおけるオートファジーとシトルリン化抗原提示との関連

本研究により、1滑膜線維芽細胞がIFN-γの存在下でMHC class IIおよび共刺激分子を発現すること、2滑膜線維芽細胞内のシトルリン化ビメンチンが抗シトルリン化ペプチド抗体の対応抗原であること、3シトルリン化ビメンチンがMHC class IIと結合していること、4シトルリン化ビメンチンがオートファジーの誘導、阻害によりそれぞれ増加、減少することが示された。これらの結果は、滑膜線維芽細胞がオートファジーを介し抗シトルリン化ペプチド抗体の産生に寄与していることを示唆し、関節リウマチの病態、特に自己免疫形成における新たな知見である。まず、滑膜線維芽細胞を様々な濃度、時間のIFNgammaで刺激し、細胞表面上にMHC class II分子が高発現する条件を抗HLA-DR抗体を用いたフローサイトメトリー法により検討したところ、IFNgamma 100 U/ml、72時間の刺激により細胞表面上にMHC class II分子の強い発現が確認され、滑膜線維芽細胞の抗原提示能が示唆された。また、滑膜線維芽細胞を様々な濃度、時間のプロテアソーム阻害剤MG132で刺激し、オートファジーが誘導される条件を抗LC3抗体を用いたウェスタンブロット法により検討したところ、濃度、時間依存的にLC3-IIの発現上昇が確認され、滑膜線維芽細胞においてオートファジーを誘導する系を確立した。次に、関節リウマチにおける自己抗原と考えられるシトルリン化ビメンチンが滑膜線維芽細胞に存在することを確認するため、滑膜線維芽細胞の溶解液を抗ビメンチン抗体、抗シトルリン抗体、抗シトルリン化ビメンチン抗体陽性患者血清、抗シトルリン化ビメンチン抗体陰性患者血清をそれぞれ一次抗体として用いたウェスタンブロット法により検討したところ、前三者では検出され後者では検出されない54kDaのバンドが認められ、シトルリン化ビメンチンと考えられた。さらに、この抗シトルリン抗体により検出される54kDaのバンドはMG132の刺激により濃度依存的に増強し、滑膜線維芽細胞においてシトルリン化ビメンチンの発現がオートファジーの誘導により上昇していることが示唆された。滑膜線維芽細胞におけるMHC class II分子が高発現する条件の検討、オートファジーが誘導される条件の検討、細胞内シトルリン化ビメンチンの検出については当初の予定どおりであるが、平成28年度内の達成目標としていた細胞表面シトルリン化ビメンチンの検出が現在のところできていない。平成28年度、IFNgamma 100 U/ml、72時間の刺激により滑膜線維芽細胞の細胞表面上にMHC class II分子が強く誘導されることを確認し、さらに平成29年度は、同じ条件下において共刺激分子であるB7-H1、B7-DCが細胞表面上に誘導されることも確認した。同じく共刺激分子であるB7-H3はIFNgamma刺激の有無にかかわらず細胞表面上に発現していた。これらの結果により、滑膜線維芽細胞の抗原提示能が強く示唆された。また、平成28年度、滑膜線維芽細胞内に抗シトルリン化ペプチド抗体陽性患者血清により認識され同抗体陰性患者血清では認識されない54kDaのタンパク質が存在することを示し、さらに平成29年度は、抗ビメンチン抗体、抗シトルリン抗体を用いた免疫沈降法により、この54kDaのタンパク質がシトルリン化ビメンチンであることを確認した。さらに、プロテアソーム阻害(MG132)または飢餓(無血清培地)により滑膜線維芽細胞においてオートファジーを誘導する系を確立し、同条件下において細胞内のシトルリン化ビメンチンが有意に増加すること、オートファジー阻害(3-メチルアデニン)により、プロテアソーム阻害(MG132)、飢餓(無血清培地)いずれを用いた条件においても、この効果が抑制されることを示した。以上より、滑膜線維芽細胞におけるオートファジーはビメンチンのシトルリン化を促進し、抗シトルリン化ペプチド抗体の対応抗原の増加に寄与していると考えられた。今回示された滑膜線維芽細胞の抗原提示能と合わせると、同細胞は腫瘍様増殖や炎症性サイトカイン産生にとどまらず自己免疫においても重要な役割を担っている可能性が示唆された。細胞表面シトルリン化ビメンチンの検出感度を上げるため、HLA-DRB1 shared epitopeおよびビメンチンを強制発現させた滑膜線維芽細胞を現在作成中である。検出法が最適化され次第、細胞内シトルリン化ビメンチンの検出と同様に、オートファジーの誘導および阻害が与える影響を検討する。膠原病・アレルギー内科学
全反射型チップ増強赤外分光法の確立

今年度は、以下の点について研究を進めた。1)局所電場の理論計算により、全反射配置でのプリズム底面の吸着分子の赤外吸収強度の金属ナノ粒子集合体による増強度を計算した。実験的に、シリコンプリズム/白金ナノ粒子/電解質溶液界面化学種の測定を行い、計算結果と対比することで、金属表面プラズモンによる赤外吸収効果と、金属ナノ粒子接合部の電場増強について、定量的に解析した。これにより最適な金属ナノ粒子構造・集合状態を明らかにした。2)近接場測定の用金属コートしたプローブがプリズム/金属ナノ粒子上の吸着分子に近接したときの付加的な吸収増強効果について、理論計算により検討した。特に後者について、入射角やチップの形状・サイズ・材質による増強効果を定量的に解析した。実測値と対応付けて、その解析を進めた。3)それらの結果を用いて、超解像振動分光のための最適な試料系・プローブ構造を見出し、全反射光学系/溶液セル/電位制御用IT0電極に金属ナノ粒子を固定したものをAFMと組み合わせて、溶液/金属ナノ粒子界面のナノ構造と同時に、近接場振動スペクトル測定に成功した。今年度は、これまでの予備的な検討に基づき、以下の点について研究を進めた。1)光源強度(試料表面での光密度)の改善(感度改善):赤外顕微鏡の集光光学系を改良し、倒立型配置の全反射プリズム底面の試料位置における赤外光の光密度を上げた。現状光学系の特性とそれに基づく光学シミュレーションによって技術的に実現可能なビーム径を見出した。カセグレン鏡の試作により10倍の改善が実現できるので、同じSNの近接場赤外吸収スペクトルの測定時間を1/100に短縮することができる。この光密度の向上により超解像赤外吸収イメージングの実用化を大きく進めることが可能と考えられる。2)倒立型赤外顕微鏡と自立型原子間力顕微鏡(AFM)の複合(空間分解能改善):既設赤外顕微鏡の光学系を改造して倒立型顕微鏡とした上で、自立型原子間力顕微鏡(AFM)と複合する。装置全体の電気的・機械的ノイズやドリフトなどを低減し、プリズム底面試料のトポグラフィをナノメータスケールで安定に計測する。湿度が極めて重要なノイズの原因であることを見出した。実験室の湿度を制御する方策を外気取り入れの抑制、除湿器の設置により、特に梅雨時の熱ドリフト及びノイズを1/100以下に低減することに成功した。3)プリズム表面にポリマー薄膜や有機物薄膜など種々の試料を形成し、その超解像分析を進めた。4)近接場チップ増強赤外分光で得られる吸収増強度について、FDTD数値計算プログラムを改良し、全反射配置で、金コートプローブチップが、全反射プリズム底面の試料に近接したときの電場増強及び赤外吸収増強を評価する方法を見出した。これを用いて、今後試料構造やチップ構造の最適化を図るための指針を得た。
闇斎系朱子学派における学統形成と教育思想の普及に関する基礎的研究

本研究は、緊密な師弟関係と同胞関係によって高い文化的・学問的同質性を保持し、地方の教育文化に強い影響を与えたと考えられる闇斎系朱子学派(闇斎学派)が、教育思想の普及と学統形成を如何に行ったかを実証的に解明する事を目的に、尾張・三河・美濃・飛騨・伊勢の国々の文人調査と関係史料の採集に基づく分析・検討から、当該地方における闇斎学派の教育文化史上の位置を確かめようとしたものであり、補助金を受けた年度(平成4年)内において明らかになった事は、次の諸点にわたる。(1)尾張における闇斎学派は、享保宝暦期の小出〓斎・蟹養斎らを第一世代として明治期までに四世代を形成していると見なされること。(2)彼らの中には巾下明倫堂の経営に与り、藩校の督学・教授となったもの、国老志水氏の学校時習館を主宰したもの、園城寺奉行所内に「培根舎」を開設したもの、岐阜奉行所内「教倫館」経営に関わったもの、など領内の公的学校教育の発展に深く関与しており、領内一円の教育体制形成に重要な役割を果たしたこと。(3)彼らは多くの場合、私塾を経営しており、「諸友姓名記録」の分析によって中村習斎の「講会」が、延べ670人の全く闇斎学派的私塾であった事、「石河家文芸資料」の検討から小出慎斎の求放堂が重臣の参加する詩文会的活動を中心としていた事など、従来全く解明されていなかった領内私塾の実態が分かった。(4)彼らは他国に少なからず門人を持っており、書籍の貸借、情報の交換、門人の遊学など学派内の交流は頻繁であったこと。以上のまとめは、研究紀要に発表する予定であるが、とくに(4)については時間をかけて検討を深めたい。
対話と論争における合理性の起源と構造に関する研究

4年間にわたる共同研究の最終年度となった本年度は、各研究分担者が、対話と論争における合理性の起源と構造を解明する研究をそれぞれの立場から更に推し進めるとともに、その成果をまとめる作業に従事した。各研究分担者の本年度の研究は以下の通りである。天野はプラトンの初期・中期対話篇における倫理学的な対話・論争の研究をし、岩田はアリストテレスの政治哲学に関する研究をし、田中はソクラテスの対話法について研究し、今井はアリストテレスの『範疇論』について研究し、桑子はロゴスと環境世界の把握方式に関する研究をし、神崎はアリストテレスの『魂論』の後代への影響について研究し、高橋はギリシャにおける「善」概念の研究をし、加藤はアウグスティヌスの初期対話篇『秩序論』について研究し、山本はソクラテスの対話問答の構造分析とアリストテレスの言語を通した存在把握の研究をし、渡辺はアリストテレスの『形而上学』について研究した。なお、『対話と論争における合理性の起源と構造に関する研究』と題した研究成果報告書を公刊した。本研究は、西洋的な対話・論争における合理性の問題を起源であるギリシアに遡って検討することを目的としている。本年度は、初年度であるために、問題の洗い出しを計ることを第一の目標とすることとし、各研究分担者はそれぞれの役割分担にもとづいて研究をすすめるとともに、4回の研究会を開催して成果を共同して検討した。岩田は、アリストテレスの奴隷制擁護の論理について、田中は、プラトンにおける徳の実在論の論理について、天野は、『パルメニデス』第二部の論理について、萩野は、ギリシア哲学史を論ずることの意味について、今井は、アリストテレスの本質概念の生成について、高橋は、アリストテレスの共同体における友愛の論理について、神崎は、ヘレニズム期の論理学の展開について、桑子は、ギリシアにおける空間性の理解について報告し、合理性の起源について総合的に論ずるための方法論について討論した。また、岩田は、ギリシアで開催された学会に参加し、発表と情報・資料の収集を行った。さらに、各研究会には、研究協力者として、京都大学中畑正志、東北大学浅野楢英、北海道大学千葉恵、茨城大学渡辺邦夫、国際武道大学上林昌太郎、東京大学山本巍、東北大学清水哲郎の各氏を招き、それぞれの研究について講演するとともに討論に加わってもらい、情報と論点の集約を計った。昨年度は、対話と論争における合理性の起源と構造を解明する研究を、各研究分担者がそれぞれの立場から研究したが、本年度は、各研究分担者がそれぞれの研究を更に推し進めた。岩田は、主としてアリストテレスの『政治学』について研究し、田中は、プラトンの『メノン』とアリストテレスの『分析論後書』の比較検討を行い、天野は、プラトンのイデア論とエピステーメー概念の研究を行い、荻野は、アリストテレスの『トピカ』と『詭弁論論駁』を研究し、今井と高橋は、アリストテレスの『自然学』を研究し、神崎は遠近法という観点からプラトン哲学を研究し、桑子は、アリストテレスの『霊魂論』を研究した。また、荻野はカナダで行われた国際学会に出席し、本研究計画についてT.M.ロビンソン教授(トロント大学)にレビューを受けた。更に、九州大学名誉教授・松永雄二氏、九州大学教授・森俊洋氏を研究会に招いて講演していただくとともに討論に加わっていただいた。また、天野の著書の合評会に研究分担者が一堂に会し、更に東京大学教授・山本巍氏、茨城大学教授・渡辺邦夫氏にも加わっていただいて討論を行う。一昨年度・昨年度に引き続き、本年度も、対話と論争における合理性の起源と構造を解明する研究を、各研究分担者がそれぞれの立場から推し進め、研究会やその他の機会に意見の交換をした。天野は、プラトンの初期対話篇における倫理学的な対話・論争の研究をし、岩田は、アリストテレスの政治学に関する議論について研究し、田中は、プラトンの『ゴルギアス』におけるソクラテスの論駁法の研究をし、今井は、信念内容に関する内在主義と外在主義という観点から論争の構造を研究し、桑子は、プラトン・アリストテレスのプシュケー論の観点から対話の構造を研究し、神崎は、古典期からヘレニズム期の哲学的思潮の変遷の研究をし、高橋は、アリストテレスの霊魂論の機能主義的理解をめぐる論争の研究をし、荻野は、ヘレニズム期のモラル・サイコロジーの系譜の研究をした。また、桑子は、アメリカ合衆国のニュージャージー大学に赴き、本研究計画についてA.ゴットヘルフ教授にレビューを受けた。なお、本研究の最終年度である来年度末に研究成果を公表すべく、桑子が既にその準備作業に着手している。

4年間にわたる共同研究の最終年度となった本年度は、各研究分担者が、対話と論争における合理性の起源と構造を解明する研究をそれぞれの立場から更に推し進めるとともに、その成果をまとめる作業に従事した。各研究分担者の本年度の研究は以下の通りである。天野はプラトンの初期・中期対話篇における倫理学的な対話・論争の研究をし、岩田はアリストテレスの政治哲学に関する研究をし、田中はソクラテスの対話法について研究し、今井はアリストテレスの『範疇論』について研究し、桑子はロゴスと環境世界の把握方式に関する研究をし、神崎はアリストテレスの『魂論』の後代への影響について研究し、高橋はギリシャにおける「善」概念の研究をし、加藤はアウグスティヌスの初期対話篇『秩序論』について研究し、山本はソクラテスの対話問答の構造分析とアリストテレスの言語を通した存在把握の研究をし、渡辺はアリストテレスの『形而上学』について研究した。なお、『対話と論争における合理性の起源と構造に関する研究』と題した研究成果報告書を公刊した。
着雪氷防止技術開発への溶射法の応用

本年度は、疎水性材料を溶射皮膜に塗布した各種塗膜を対象に処理方法と水滴の接触角との関係について検討を行った。供試体はアルミニウム基板(寸法:150×75×2mm)に溶線式ガス溶射法で99.9%Al、95%Zn-5%Al皮膜を厚さ約300μmに被覆し超音波洗浄後、疎水性のフッ素系、シリコン系及びフェノール系の樹脂剤とフッ化ピッチ粉末を重量比1:15:5で混合し、塗布したものである。接触角の測定は、接触角計(協和界面化学、CA-D型)を用いて行い、体積約1.8mm^3の蒸留水で形成される水滴を対象とした。1.表面粗さと接触角の関係アルミニウム基板の表面粗さをエメリ-ペ-パ-とブラストによって粗面化し、算術平均粗さRa=16.2μmまでの範囲における表面粗さと接触角の関係を明らかにした。接触角は表面粗さが粗いほど大きく、溶射皮膜の適度な粗さは(Ra=1218μm)接触角を向上させることが示された。2.表面処理方法と接触角の関係無処理のアルミニウム基板の接触角は45°程度であるが、溶射皮膜の被覆によってAlで約85°、Zn-Alで約75°、皮膜に疎水剤を塗布したものではいずれの場合にも120°以上となった。特に、シリコン系樹脂にフッ化ピッチを混入したものでは150°前後と高い値を示した。3.促進暴露試験と接触角の関係樹脂材料は一般に耐候性に劣るものが多い。そこで各供試体について紫外線蛍光灯式耐候性試験機(スガ試験機、DPWL-5R型)による促進暴露試験を実施した。暴露試験の条件はJIS D0205に準拠して行った。アルミニウム基板のみの場合は暴露時間の影響をほとんど受けないが、溶射皮膜及び樹脂剤を塗布したものでは時間経過に伴う変化が大きく、接触角は3060°まで低下した。しかし、フッ化ピッチを混合した塗膜では比較的変化が小さく、1000時間経過時点においても接触角は120°前後を維持した。
遺伝子機能予測における数理工学指向アルゴリズムの開発

ワクチン開発に不可欠の主要組織適合抗原(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合予測の中核はEntropyの最大化問題であり,その最大化問題を分数和計画の最適化問題に帰着できる.本研究では,予測に使われている数理モデルを分数和計画問題と定式化し,その最適解を見付けるアルゴリズムを提案することは特徴である.本研究では,このような分数和計画問題最適化問題に対して,線形緩和を用いてる2種類のアルゴリズムを提案した.計算機実験では下記の結果を得ている.1)計算時間は平均で既存方法の12%しかかからない.2)分数の個数が60であっても平均で,約14分(CPU time)で最適解を得られる.本研究は主要組織適合遺伝子複合体(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合の予測を目的としている。ペプチド結合の高精度予測はがんをはじめとして、エイズ、薬剤耐性菌感染症など、多くの病気に対してワクチンの効率的に開発することに役に立つ。ペプチド結合予測においては、その他に様々なヒューリスティック方法が提案されているが、ORの観点から、既存の予測方法は、いずれも予測の精度と計算時間の効率性の両面で、質の高いものとは言い難い。そこで、本研究では、これらの予測に使われている数理モデルを主に分数和計画問題であるが、具体的にはワクチン開発における重要な問題である主要組織適合抗原(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合の予測の中核はEntropyの最大化問題を分数和計画の最適化問題に帰着できる。しかし、分数計画において、分数の個数が大きな場合、その最適解を求める効率的なアルゴリズムが知られてない。本研究業績は低次元における分数の個数が多い場合、分数和計画の最適解を求めるアルゴリズムに関するものである。方法として、非線形関数である目的関数の緩和問題を作り、低次元空間での分子限定法を適用することにより、最適解を求めるアルゴリズムを提案し、精度保証の近似解を得るまでの計算手間の予測もした。計算機実験では一様分布に従うテスト問題に対して、分数の個数が70以上でも提案したアルゴリズムが20分程度で最適解を求めることに成功した。完治が困難ながんをはじめとして,エイズ,薬剤耐性菌感染症など,多くの病気に対してワクチンによる発病予防への期待が大きい.ワクチンの開発においては,主要組織適合抗原(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合予測が極めて重要な課題である.ペプチド結合予測においては.その他に様々なヒューリスティック方法が提案されているが,数理最適化分野の観点から,既存の予測方法は,いずれも予測の精度と計算時間の効率性の両面で,質の高いものとは言い難い.そこで,本研究では,これらの予測に使われている数理モデルを分数和計画問題として一般化し,その問題を解くアルゴリズムを提案する.具体的にはワクチン開発における重要な問題である主要組織適合抗原(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合予測の中核はEntropyの最大化問題を分数和計画の最適化問題に帰着できる.本研究では,線形分数和計画の最適化問題に対して,等価な非凸の最適化問題に帰着させ,その非凸最適化問題を線形緩和を用いて,分子限定法を適用することにより,効率のよいアルゴリズムを提案した.具体的に, box制約の下に,分数和最適化問題の等価問題から出来た特種の二次関数に対する精度の高い線形緩和を構築した.計算機実験では提案したアルゴリズムの計算時間は平均で既存方法の12%しかかからない.分数の個数が60であっも平均で,約14分(CPU time)で最適解を得られる.ワクチン開発に不可欠の主要組織適合抗原(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合予測の中核はEntropyの最大化問題であり,その最大化問題を分数和計画の最適化問題に帰着できる.本研究では,予測に使われている数理モデルを分数和計画問題と定式化し,その最適解を見付けるアルゴリズムを提案することは特徴である.本研究では,このような分数和計画問題最適化問題に対して,線形緩和を用いてる2種類のアルゴリズムを提案した.計算機実験では下記の結果を得ている.1)計算時間は平均で既存方法の12%しかかからない.2)分数の個数が60であっても平均で,約14分(CPU time)で最適解を得られる.医学の発達が著しい今日において,完治が困難ながんをはじめとして,エイズ,薬剤耐性菌感染症など,多くの病気に対してワクチンによる発病予防への期待が大きい.ワクチンの開発においては,主要組織適合抗原(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合予測が極めて重要な課題である.ペプチド結合予測においては.その他に様々なヒューリスティック方法が提案されているが, ORの観点から,既存の予測方法は,いずれも予測の精度と計算時間の効率性の両面で,質の高いものとは言い難い.そこで,本研究では,これらの予測に使われている数理モデルを分数和計画問題として一般化し,その問題を解くアルゴリズムを提案する.具体的にはワクチン開発における重要な問題である主要組織適合抗原(MHC)クラスIIにおけるペプチド結合予測の中核はEntropyの最大化問題を分数和計画の最適化問題に帰着できる.本研究業績は分数和計画の最適化問題に関するものである.方法として,既存の線形分数和問題に対するアプローチをペースに,非線形関数である分子関数と分母関数の上下界値を求め,各分数項の関数に対して分子限定法を適用することにより,非線形分数和問題まで扱いことができるアルゴリズムを提案した.また,典型的なNP困難な巡回セルスマン問題(Traveling Salesman Problem)がこの問題の形で書き直せることを示した.

計算機実験では提案したアルゴリズムの有効性と効率性を示している.計画としてはH24年度まで以下のように分数計画問題の最適化を行うことでした(1)半正定値計画を用いて分数和計画の多項式緩和を考える。(2)分数問題と等価式の最適解になる条件についても調べる。(3)その上で、緩和問題を解くアルゴリズムの提案と計算機実験を行う。(4)遺伝子機能を予測するため、実験をする。半正定値計画を用いて分数和計画の緩和に予想以上の時間がかかり、まだ終わってない。低次元でデータが多い場合において、分数計画の最適解を求めるアルゴリズムを開発したので、このアルゴリズムを用いて、遺伝子機能を予測する可能性も検討した。平成23年度の計画としては以下のように分数計画問題の最適化を行うことでした(1)半正定値計画を用いて分数和計画の多項式緩和を考える.(2)分数問題と等価式の最適解になる条件についても調べる.(3)その上で,緩和問題を解くアルゴリズムの提案と計算機実験を行う.分数計画の最適化に関しては,研究成果があったが,半正定値計画を用いた方法ではなかった.小規模な実験結果では凸の緩和問題の効率性が確認されたので,凸計画法とそのアルゴリズムを中心に研究を進めた.半正定値計画を用いて分数和計画の多項式緩和がどのくらい有効かを判断したうえ、分数和計画問題についての計算機実験結果を行う。そのうえ、遺伝子機能の予測モデルとそのアルゴリズムを確立する。最終年度になるが、できるだけ、計算機実験を行い、主要組織適合抗原(MHC)クラスIIの機能予測問題へ適用し、成果をあげてから、論文をまとめたいことろである。計算機実験結果をみて,半正定値計画を用いて分数和計画の多項式緩和に研究を進むことを決める.分数和計画問題についての成果を得たうえ,遺伝子機能の予測モデルとそのアルゴリズムを確立する.そして,主要組織適合抗原(MHC)クラスIIの機能予測問題へ適用し,計算機実験を行い.提案する方法の有効性と効率性を検証する.いままで、主にOR関係の研究会での研究発表でしたが、研究成果を生物情報系の研究会でも発表することと、研究論文とまとめ、その添削にも研究費を充てる予定。また、遺伝子機能予測モデルを確立するために、分子生物学専門家にコメントをしてもらうことに対する謝金や、研究成果を発表するための国外(内)旅費に充てる。H23年度にはMatlabのBioinformatics ToolBoxを購入した.H24年度は主に生物学・薬学の研究者への訪問や、国内外の学会などにおいて研究成果を発表することに研究費に充てることにする予定.具体的には5月に室工大の客員教授
農協資産管理活動が及ぼす農協・組合員・地域社会への効果に関する研究

本研究の目的は、農協の資産管理活動によって及ぼされる諸効果についての理論構築を行い、その理論を統計分析、実態調査などにより実証することであった。具体的には、(1)農協については、組織、事業、経営の各面における効果を明らかにする、(2)組合員および地域住民については、農協の資産管理活動を利用する場合としない場合の経済的相違などを明らかにする、(3)地域経済については、農地や緑地の確保状況や区画整理状況などから、農協が介入する場合としない場合の社会経済的相違などを明らかにする、といものであった。以上、これらの目的に対する成果について記述する。まず、農協の資産管理活動によって及ぼされる諸効果についての理論構築を行い、各効果の解析には学際的な研究が必要であることを明らかした。なお、目的(2)、(3)については予備調査を行った結果、関係者からの協力が得られず、当初予定していたアンケート調査などが実施できなかったため、今回の研究は見送った。(1)については、農協の組織面への効果は数値化が困難なので、特に、事業面、経営面への効果を計測した。第一に、資産管理活動が組合員に及ぼす効果を研究した京都府の農協において、事業面、経営面への効果を計測した。調査農協は平成2年から資産管理活動に取り組み始めたので、農協の事業、経営収支全体に占める効果は小さなものであったが、シミュレーション分析によれば、今後資産管理活動は当該農協の中心的活動になってゆくであろうことを明らかにした。第二に、全国的に見て資産管理活動が活発な静岡県下の農協において、事業面、経営面への効果を計測した。これら実績のある調査農協においては、農協の事業並びに経営収支全体に占める資産管理活動の割合は高く、かつ、経営管理機構においても事業部門間での連携が密であることを明らかにした。