hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正しさゆえの愚かさと賢さに関する理論構築と実証研究

6つの実験から明らかになった主な知見は次の通りである。1)自分の主張がより正しいと感じていれば、人は頑なで強圧的な言動をとる。2)自分の主張と同程度に正しい他の主張との間で、より重要なのかはどちらかの判断を求められると、感情的に反発する。3)周囲の人たちへの配慮を示していると、対人葛藤において第三者から支援を得ることができる。4)利己的な行動をした人に対して、自己犠牲を払って罰を与えた人は、他者による搾取的行為の対象になりにくくなる。平成25年度は実験室実験1つと場面想定法実験2つを実施した。25年度「今後の推進方策」で計画された新第2実験は、方法を一部変更して場面想定法により実施した。具体的には、利害対立関係における一方の当事者の正しさの主張は、対立相手の態度に直接働きかけることよりも、第三者への共感を得て社会的圧力を生みだすことで間接的に作用することを検証した。この結果から、我々が正しさに反応するのは、それが内在する価値に直接反応するだけでなく、それがもたらす(と期待される)社会的な力に反応している可能性が示唆された。また24年度に進めた理論発展に伴い理論化が必要になった、正しさや善さがどのように他者を巻き込んで連鎖するのかに関する実験室実験を実施した(第3実験)。具体的には、集団内または集団間で、他者に自己利益を損なわれる経験または与えられる経験をすることが第三者への行動にどのように作用するのかを、ゲーム状況を用いた実験室実験により検討した。その結果、利他的行為の連鎖は集団内では促進的、集団間では抑制的なのに対し、搾取的行為の連鎖は集団内では抑制的、集団間では促進的になることが示された。さらに25年度「今後の推進方策」で計画されていた新第1調査として、正しさの比較困難性に関する検討を行った。正しさの程度は損得や強弱等の程度とは異なり相対比較できるものではない。にもかかわらず多くの討論場面ではそうした正しさの優劣比較が行われ、それが説得効果をもたらすどころか、敵対的反応を増幅する原因になっていると考えられる。そこで場面想定法による質問紙により、異なる正しさを拠とする主張が対立する状況で、1)互いの正しさの優劣比較がなされると頑なで攻撃的な反応が引き出されやすいこと、2)逆に、正しさの優劣比較を放棄し、双方が主張する正しさをそれぞれ尊重することにより解決が促進されることを検証した。「自分は正しく、相手は正しくない」と感じた時に示される行動傾向を検証するため、説得実験を実施した。まず実験参加者を説得者と被説得者の役割に設定し、説得者には意見の異なる相手に向けた説得文を作成させ、それを読んだ被説得者がどの程度反発を感じるか測定した。そこからどのようなメッセージが反発されるか、反発されるメッセージを書くのはどのような場合なのかを検討した。結果は、自分の主張の正しさについての確信度が高い場合ほど、頑なで対立意見者を攻撃するメッセージを書き、被説得者を反発させる傾向が観測された。さらにメッセージ内容から、「意見の対立が存在するのは当然である」と考えられない者ほど、頑なさが高まることが考察された。さらに正しさゆえの「頑なさ」が適応的になる環境構造に関する理論的検討を進めた。本研究において頑なさが適応的になる状況と想定している順次チキンゲーム構造では、相手に対する相対的な強さが重要な役割を果たす。この相対的強さは闘争した場合に被る損害の大きさによって概念化される。相対的に弱い相手と闘争してもほとんど損害は被らないが、より大きな相手との闘争は大きな損害をもたらす。そのゆえ己より弱い者から挑戦された場合は頑なに闘争に向かい、己より強い者とは闘争を回避することがより適応的になる。この闘争で被る損害の大きさは、現代の人間社会では身体的強度等より、各々が周囲からどれだけ支持を動員できるかに左右されると考えられる。周囲に支持される側は、頑なに対応しても適応的になるだろう。こう考えると、「正しさ」とは周囲から支持を動員できるか否かの判断基準であると解釈でき、だからこそ「正しさ」は個々人の価値判断に止まらず、他者にも同様な判断を求めるとも言えるだろう。25年度以降の実験やシミュレーション研究に向けて、以上のような頑なさが適応的になる対人関係構造の精緻化を行った。当初は実験室実験を予定していた第4実験は,より研究目的に適合した場面想定法実験に変更して実施した。また研究の進展に伴い生じてきた新たな問題を検討するために,第5実験として大規模な実験室実験を実施した。第4実験では,他者との葛藤場面において,第三者からの支持を取り付けることのできる個人特性がどのようなものなのかについて検討した。具体的には,架空の集団状況を設定した上で,そのなかの様々な二者間において葛藤が起きた時に,周囲からの支持を引き出せるのはどのような人なのかについて判断させた。その結果,日頃正しい判断をしていると思われる人ほど魅力的と見なされ,葛藤に巻き込まれた時にも周囲からの支持を得ることができ,成員間の序列が相対的に高いと判断されていた。ただしこの研究知見は,架空の集団状況をもとに検討されたために,その外的妥当性にやや疑問があり,実際の集団によるさらなる追試の必要性がある。第5実験は当初は予定されていなかった研究である。

この研究の目的は,正しさの判断が揺らいだ時に人はどのように行動するのかを検討することにある。具体的には,社会的な望ましさの判断において多様な価値が存在する社会的クワドレンマ(個人利益,集団利益,社会利益,さらに大きな社会の利益という4つが葛藤する状況)が繰り返される状況を実験室内に設定し,行動選択がどのように変化するのかを検討した。さらに,社会利益に配慮した行動であると思っていたものが,より大きな社会の利益を損なっていることに気づいた時,どのように振る舞うのかについても検討を行った。その結果,より身近な人の利益のみを配慮する行動は徐々に減少していくこと,正しさの判断が揺らぐと,自己利益を優先する者が一定数いることなどが示された。予定されていたシミュレーション研究は,新たにアルゴリズムの変更等の必要性が明らかになったため,次年度以降に先送りした。平成27年度は、短期的利益と長期的利益が葛藤する新たな社会状況についてコンピュータシミュレーションによる検討を実施した。当初想定していた状況は,短期利益と長期利益が葛藤する二つの相互依存構造、すなわち地位競争的チキンゲーム状況と相互協力的囚人のジレンマ状況が連結する社会構造であった。しかし研究進展に伴い、短期と長期の利益間の葛藤では、より相乗的な長期的利益を想定しなければならないことが明らかになった。これまで長期的利益として想定されていたのは、同一利得構造状況の反復において、ある時点の行動が対戦相手等の将来の行動を左右することであった。しかし、ある時点での行動は、対戦相手の行動だけでなく将来の利得構造までも影響を与えうる。例えば「弱い」と見なされれば不利な分配を押し付けられたり、「信頼できる」と見なされれば大きな財の交換が可能になったりする。そこで27年度は、多段階の利得構造が存在する状況での適応的行動についてシミュレーションを実施した。その結果、投入可能な財に限りがある場合、大きな財の交換を実現するために小さな財では協力する行動戦略が進化することが示された。また、他者の不当行為を許せないという感情とそれにより引き出される行動が、集団利益を促進する過程について、大規模実験室実験(第6実験)により検討を行った。具体的には、非協力者への罰行使機会のある反復社会的ジレンマ状況を設定し、そこでの行動がその後のチキン的対人関係に与える影響を検討した。そこで明らかになったのは、罰行使者に対しては競争的な不平等分配を避ける傾向があるというものである。社会的ジレンマにおける罰の導入はそのコスト負担により二次的ジレンマ問題を引き起こすとされてきたが、こうしたチキン的状況での有利さが罰行使によるコストを上回ることで二次的ジレンマ問題が回避されている可能性が示された。6つの実験から明らかになった主な知見は次の通りである。1)自分の主張がより正しいと感じていれば、人は頑なで強圧的な言動をとる。2)自分の主張と同程度に正しい他の主張との間で、より重要なのかはどちらかの判断を求められると、感情的に反発する。3)周囲の人たちへの配慮を示していると、対人葛藤において第三者から支援を得ることができる。4)利己的な行動をした人に対して、自己犠牲を払って罰を与えた人は、他者による搾取的行為の対象になりにくくなる。
光機能性有機薄膜の微小領域における表面構造変化の光刺激計測

生物が有する化学感覚の優れた特徴として,量的な高感度性と質的な高分解能性が挙げられる.高感度性は生体膜において刺激物質が引き起こす微小な領域の表面状態の変化を神経の興奮インパルスへと変換でき,質的な高分解能性は応答の時間的ダイナミクスを情報として用いるためであることが示唆されている.本研究の目的は,光刺激応答を利用した高感度受容素子の開発と,その応答ダイナミクスによる情報処理を行うことである.本研究においては膜の表面状態を計測することを目的とするため,測定手段として光刺激応答を用いた.光起電性を有する材料を用いることにより,微小な光ビームにより表面の微小領域のプロフィールを得ることができる.本研究では化学的安定性,基礎データの蓄積を考慮して,有機半導体である金属フタロシアニンを用いた.有機半導体はヨウ素をアクセプタとしてドープすることにより導電性を制御でき,光刺激応答を電気的に検出可能であった.本研究ではこのような光機能性材料を用い,水溶液中での表面状態を計測した.その際,機能性物質として脂質を膜に混入し,表面での脂質と刺激物質との相互作用が光機能性材料の特性として反映された.水溶液中での光応答は微小であるため,計測手段として光交流測定を行い,さらに,応答のダイナミクスに内在する化学物質の種類あるいは質に関する情報をコンピュータで波形解析を行うことにより抽出した.その結果,光機能性有機薄膜の光応答により水溶液の電解質,さらにはエタノールやしょ糖といった非電解質を高い感度で検出できることが分かった.非電解質はこれまで膜電位といった量では高感度検出は不可能で,この結果により光ビームにより高感度に検出可能であることが確認できた.生物が有する化学感覚の優れた特徴として,量的な高感度性と質的な高分解能性が挙げられる.高感度性は生体膜において刺激物質が引き起こす微小な領域の表面状態の変化を神経の興奮インパルスへと変換でき,質的な高分解能性は応答の時間的ダイナミクスを情報として用いるためであることが示唆されている.本研究の目的は,光刺激応答を利用した高感度受容素子の開発と,その応答ダイナミクスによる情報処理を行うことである.本研究においては膜の表面状態を計測することを目的とするため,測定手段として光刺激応答を用いた.光起電性を有する材料を用いることにより,微小な光ビームにより表面の微小領域のプロフィールを得ることができる.本研究では化学的安定性,基礎データの蓄積を考慮して,有機半導体である金属フタロシアニンを用いた.有機半導体はヨウ素をアクセプタとしてドープすることにより導電性を制御でき,光刺激応答を電気的に検出可能であった.本研究ではこのような光機能性材料を用い,水溶液中での表面状態を計測した.その際,機能性物質として脂質を膜に混入し,表面での脂質と刺激物質との相互作用が光機能性材料の特性として反映された.水溶液中での光応答は微小であるため,計測手段として光交流測定を行い,さらに,応答のダイナミクスに内在する化学物質の種類あるいは質に関する情報をコンピュータで波形解析を行うことにより抽出した.その結果,光機能性有機薄膜の光応答により水溶液の電解質,さらにはエタノールやしょ糖といった非電解質を高い感度で検出できることが分かった.非電解質はこれまで膜電位といった量では高感度検出は不可能で,この結果により光ビームにより高感度に検出可能であることが確認できた.
窒素ラジカル種の新規発生法の開発とアミノ化反応への利用

金属触媒存在下、フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤からの窒素ラジカル種の発生を活用する芳香族CーH結合アミノ化反応が低収率ながら進行することを明らかにした。また、エノールシリルエーテルの効率的なα-アミノ化を見出し、フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤の新たな反応性を開拓することができた。フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤からの窒素ラジカル種の高効率発生法の開発を目指し、まずは還元剤として金属反応剤を作用させる手法を検討した。カルボニル部位を有する超原子価ヨウ素反応剤に対して、カルボニル部位に配位するような金属種を用いることで、錯体形成を介して効果的な一電子還元が期待できると考えた。すなわち、適切なルイス酸性を有し、かつ一電子還元能を有する遷移金属を選択した。特に、超原子価ヨウ素反応剤に対して一電子還元作用を示すことが知られている低原子価の銅や鉄、さらにマンガン系の化合物を中心に検討した。超原子価ヨウ素反応剤、および金属化合物の電気化学特性を考慮することで大まかな目処をつけ、実際の反応系に適用した。芳香族CーH結合アミノ化反応をモデル反応とした。超原子価ヨウ素反応剤から発生した窒素ラジカル種は芳香族化合物にラジカル付加し、生成したラジカル中間体は高原子価の金属錯体によって、一電子酸化を受けることでアミノ化生成物を与え、同時に金属触媒が再生するサイクルが成立すると考えた。まずは、市販されている種々の金属反応剤を検討したところ、目的とする生成物は少量生成するものの、収率の向上が見られなかった。そこで、金属種の酸化還元能力は金属上の配位子にも大きく影響されることから、種々の配位子の添加を検討した。一電子還元を促進すると考えられる電子供与性の配位子として、ビピリジル系の配位子などが有効であると考え検討したが、収率の大幅な向上は見られなかった。さらに、溶媒や温度などの細かな反応条件を徹底的に精査したが、収率は向上しなかった。一方、芳香族化合物に代えて、種々の求核種との反応を検討する中で、エノールシリルエーテルとの反応において、効率的にα-アミノカルボニル化合物が得られることがわかった。当初予定していたフタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤からの窒素ラジカル種の高効率発生法の確立には未だ至っていないが、ターゲットとする反応において、目的生成物が低収率ながら得られることを確認している。また、種々の求核剤との反応を検討する中で、新たな反応性を見出すことができた。このような結果を加味し、当初想定していたスケジュールに比べてやや遅れは見られるものの、本研究は課題の達成に向けて着実に進展していると考えている。前年度に引き続き、フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤からの窒素ラジカル種の高効率発生法の開発、および芳香族C-H結合アミノ化反応への展開を目指し種々検討した。まずは、超原子価ヨウ素反応剤の再設計、および合成を検討した。例えば、フタルイミド部位に電子供与性、および求引性置換基を導入し、その反応性をチューニングすることを試みたが、合成には至らなかった。また、カルボニル部位を変化させることで金属種との配位効率、および反応性を調整する事が可能であると考え、カルボニル基に代えてアルコキシ部位を有する超原子価ヨウ素反応剤を合成し、芳香族C-H結合アミノ化反応へと適用したが、反応効率の向上には至らなかった。その他に、インドールなどの複素芳香族化合物との反応を検討したが、目的とする反応は効率的には進行しなかった。前年度見出した、エノールシリルエーテルとの反応についても引き続き検討した。本反応を促進させる触媒について精査した結果、ヨウ化物が効果的であることを明らかにした。また、本反応の基質一般性を検証するために、種々のケトン由来のシリルエノールエーテルを合成し、フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤との反応を検討したところ、それぞれ効率よく対応するα-アミノケトンを与えることがわかった。以上のように、本研究課題の目的である、フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤からの窒素ラジカル種の高効率発生法の開発、および芳香族C-H結合アミノ化反応への展開の達成には至らなかったが、窒素ラジカル種の高効率発生法の開発に関する様々な知見が得られたことは、一定の成果であると考えている。また、本研究課題を推進する中で、エノールシリルエーテルの効率的なα-アミノ化を見出し、フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤の新たな反応性を開拓することができた。まずは、前年度に検討していた、フタルイミダートを有する超原子価ヨウ素反応剤からの窒素ラジカル種を活用する芳香族CーH結合アミノ化反応を引き続き検討する。超原子価ヨウ素反応剤の再設計、合成を行う。例えば、フタルイミド部位に電子供与性、および求引性置換基を導入し、その反応性をチューニングする。また、カルボニル部位を変化させることで金属種との配位効率、および反応性を調整する事が可能であると考えている。

さらに、種々の芳香族化合物との反応を検討する。単純なベンゼン誘導体に加えて、チオフェンやピリジン類などの複素芳香族化合物との反応を検討する。さらに、ピレン類やカルバゾール類との反応を行うことで、有機半導体材料の有用なビルディングブロック候補化合物の迅速合成を目指す。また、クマリン類との反応により、蛍光材料物質の直接的な合成を目指す。また、エノールシリルエーテルとの反応についても、基質の一般性を検証し、反応機構の詳細を解明する。有機合成化学残額が少額となったため、次年度の予算とあわせて使用することとした。繰越額は少額なため、当初の使用計画に大きな変更は生じない。
日本人英語学習者の韻律情報の保持と利用に関する実証的研究

本研究の最終目的は,日本人が保持する英語の動詞下位範疇化特徴の理解と産出傾向を調査し,それらの情報を逐次的な文の処理に利用可能か否かを明らかにすることである。日本人英語学習者は中級レベルとなっても非常に不安定な下位範疇化情報を持っていることが明らかとなった。また,初級レベルでは文法知識は混乱しており,文の理解時に意味情報に頼っており,前提となる統語情報が不安定なため韻律情報は全く利用できないと考えられる。本研究では調査対象者として,中級者,上級者の確保が難しく,非常に限定した数のデータしか採集出来なかった。そのため,引き続きこの点を改善すべくデータを集めて行く予定である。■第二言語のメンタルレキシコンに保持されている統語情報ー時間計測を伴わない文法性判断課題■語の選定:日本人英語学習者の自由発話での語の特徴本研究では,日本人英語学習者が統語情報や韻律情報をどのように利用し文を理解しているかを明らかにすることを最終目的としている。その調査過程で,語の下位範疇化特徴の中でも他動性に関する情報保持の有無と学習者の熟達度(特に初級者・中級者)別の特徴を,当該年度と前年度の調査により明らかにした。これらの結果は,第二言語理解および産出プロセスの解明のための心理言語学的実験を行う際の指標となるよう,今後,更なる学習者の語の理解度・産出傾向と熟達度の関係や母語話者の産出傾向との違いを明らかにする。平成23年度には,日本人英語学習者の中でも初級者・初中級者に焦点をあて,熟達度の異なる第二言語学習者が目標言語である英語の動詞他動性情報をどの程度有していて,それをどの程度リアルタイムの文理解プロセスで利用できているかを検討した。具体的には,自動詞・他動詞を含む16の動詞に対する文産出傾向を調べるための文産出課題と,これらの他動性が異なる動詞を含むガーデンパス文を刺激とする自己ペース読み課題の二つの課題を実施した。当該年度では,「時間計測を伴わない統語理解に関する文法性判断課題」(初級者・中級者・上級者を対象とした実験)の中でも初級者・中級者を対象とした実験を実施した。また,平成25年度の音声を伴う実験に向けての刺激語の選定のため,英語学習者の自由発話を採集し,語の産出傾向を調べた。本研究の最終目的は,日本人が保持する英語の動詞下位範疇化特徴の理解と産出傾向を調査し,英語を外国語として学習する日本人の語の表象が,どのように形成されているのか,そして,それらの情報を逐次的な文の処理に利用可能か否かを明らかにすることである。さらに,第二言語理解および産出プロセスの解明のための心理言語学的実験を行う際の指標となるよう,学習者の語に関する理解や産出の傾向のデータベースを構築することを最終目標としていた。平成23・24年度で,学習者の文産出傾向を調べるために,自動詞・他動詞を含む16の動詞に対する文産出課題を実施した。また理解度と知識の保持を調べるために,これらの他動性が異なる動詞を含む自己ペース読み課題と統語理解に関する文法性判断課題を実施した。それらを踏まえ,逐次的な文の処理に利用可能かを調査するため,平成25年度には音声を伴う理解課題を実施した。これらの研究を包括すると,日本人英語学習者は中級レベルとなっても非常に不安定な下位範疇化情報を持っていることが明らかとなり,初級レベルでは文法知識は混乱しており,意味情報に頼り文を理解していると考えられることが明らかとなった。そのため,学習レベルでの比較が困難だったので,引き続きこの点を改善すべくデータを集めて行く予定である。また最終目標である第2言語理解および産出プロセス解明のための指標となるデータベースとするために下位範疇化情報以外の統語項目に関する知識や産出も今後続けて採集していく。■第二言語のメンタルレキシコンに保持されている統語情報ー他動性の指標の調査を実施した。本研究の最終目的は,他動性などの語の下位範疇化特徴の理解度と産出傾向,および語の処理の速度を測定することによって,英語を外国語として学習する日本人の語の表象が,どのように形成されているのか,そして,それらの情報を,逐次的な文の処理に利用可能か否かを明らかにすることである。さらに,第二言語理解および産出プロセスの解明のための心理言語学的実験を行う際の指標となるよう,学習者の語の理解度・産出傾向と熟達度の関係や母語話者の産出傾向との違いも明らかにする。

当該年度では,日本人英語学習者の中でも初級者・初中級者に焦点を当て,熟達度の異なる第2言語学習者が,目標言語である英語の動詞他動性情報をどの程度有していて,それをどの程度リアルタイムの文理解プロセスで利用できているかを検討した。具体的には,自動詞・他動詞を含む16の動詞に対する文産出傾向を調べるための文産出課題と,これらの他動性が異なる動詞を含むガーデンパス文を刺激とする自己ペース読み課題の2つの課題を実施した。その結果,学習者が有する動詞他動性に関する知識とその知識の利用にはかなりの差があるが,熟達度が上がるにつれて他動性情報の利用が効率的になることなどが明らかとなった。また、特に自動詞および他動性の低い動詞の産出傾向は初級・初中級の学習者では,母語話者の産出傾向とは異なっていることが明らかとなった。当初,平成24年度実施予定であったのうちの「文産出課題」に関しては,平成23年度に調査済みである。平成23年度実施予定であった「時間計測を伴わない統語理解に関する文法性判断課題」(初級者・中級者・上級者を対象とした実験)は,調査手順上,本年度の実施を予定していたが,英語熟達度の高い学習者数が十分にそろわなかったため,初級者以外の熟達度の学習者を対象とした実験を引き続き平成25年度に実施することとなった。また,平成24年度実施予定であった,文完成課題に関しても,特に上級者の実験参加者数が少なく,統計的処理が可能ではないため,引き続きデータ採取を実施している。平成23年度実施予定であった「時間計測を伴う文法性判断課題」は,上級者・母語話者データを除きほぼ終了している。現在これらのデータを継続的に収集している。また,平成24年度実施予定であった「産出データに基づく語の下位範疇化特徴の選好性調査」のうちの「文産出課題」に関しては,実施の都合上,平成23年度に調査済みである。なお,平成23年度実施予定であった「時間計測を伴わない統語理解に関する文法性判断課題」(初級者・中級者・上級者を対象とした実験)は調査の都合上,平成24年度の実施に変更した。本年度は以下の2つの課題を実施予定である。前年度よりの継続調査:上級者を対象とした課題:「統語理解に関する文法性判断課題・時間計測を伴わないオフライン実験(文を読み,文法的に正しいかどうか判断してもらう課題)」「時間計測を伴う文法性判断課題」「文完成課題」中級者・上級者を対象とした課題:文聴取での韻律情報の利用を調査するために,韻律性判断課題を実施し,処理に要する時間を測定する。各グループ25名程度のデータを収集する予定である。本年度は以下の3つの課題を実施予定である。また、データの収集・分析を通して,平成23年度に実施した日本人英語学習者の「語の産出傾向」との比較検証を行う。(1)「統語理解に関する文法性判断課題・時間計測を伴わないオフライン実験」(文を読み,文法的に正しいかどうかを判断してもらう課題)(2)「文完成課題」(Early/Late Closure文を用い,syntactic boundaryまで提示し,文を完成してもらう課題)(3)「時間計測を伴う文法性判断課題」(文をコンピュータで提示し,文法的に正しいかどうか即時で判断してもらう課題)この課題に関しては、初級者・中級者のデータは平成23年度に収集済みである。今年度は上級者および母語話者のデータを収集する。
iPS干渉法を応用した歯胚発生メカニズムの理解と歯の再生技術への応用

本申請研究は,歯科医学において未達成の重要な研究課題である「エナメル芽細胞・象牙芽細胞のマスター遺伝子」を同定し,それを利用して生理機能を有した臓器としての歯の再生法を開発することを目的としている.具体的には,1器官原基法を応用した発生学的アプローチ,2レーザーマイクロダイセクションを応用した組織学的アプローチ,3既知の重要な転写因子を利用した絞り込み等の技術を総動員してエナメル芽細胞・象牙芽細胞分化時におけるマスター遺伝子の絞り込みを行い,iPS細胞樹立技術を逆手に取ったマスター遺伝子同定法(iPS干渉法)やゲノム編集技術を駆使してエナメル芽細胞・象牙芽細胞のマスター遺伝子を同定する.2018年度は,胎生11.5, 12.5, 14.5, 18.5日齢のマウスから歯胚を摘出し,上皮と間葉に分離し,それぞれの組織を用いてRNA-Seq解析を行い,歯胚発生初期やエナメル質や象牙質形成期に特異的に発現する転写因子の抽出を行った.さらに,iPS干渉法に用いる予定のヒト歯乳頭由来間葉系幹細胞(以下, hSCAP),ヒト骨髄由来間葉系幹細胞,ヒト成人皮膚由来線維芽細胞からRNAをそれぞれ抽出し,hSCAP特異的に発現している転写因子を抽出した.本結果と,これまでに実施してきた,レーザーマイクロダイセクションを応用した組織学的解析の結果と照らし合わせ,幹細胞の象牙芽細胞への分化や象牙芽細胞自身の分化に関わっている可能性がある転写因子を抽出した.さらに,hSCAPを効率よくiPS細胞へと誘導する培養条件を検討し,効率よくiPS細胞へと誘導される条件を見出した.幹細胞の象牙芽細胞への分化や象牙芽細胞自身の分化に関わっている転写因子の抽出,hSCAPのiPS細胞への誘導法の条件検討が終了しており,概ね順調に進んていると考える.線維芽細胞に山中4因子を遺伝子導入することで,iPS細胞が樹立可能であるが,山中4因子と他の転写因子を同時に遺伝子導入すると,細胞の運命決定を支配するマスター遺伝子を同時に遺伝子導入した時のみ,iPS細胞が樹立されないことが最近明らかとなった.そこで,2019年度は,2018年度に抽出した候補因子を,hSCAPに山中4因子と共に遺伝子導入し,iPS細胞の樹立を阻害する転写因子を抽出することで,hSCAP特異的なつまり,歯原性間葉系幹細胞の運命決定をするマスター遺伝子を探索する.本申請研究は,歯科医学において未達成の重要な研究課題である「エナメル芽細胞・象牙芽細胞のマスター遺伝子」を同定し,それを利用して生理機能を有した臓器としての歯の再生法を開発することを目的としている.具体的には,1器官原基法を応用した発生学的アプローチ,2レーザーマイクロダイセクションを応用した組織学的アプローチ,3既知の重要な転写因子を利用した絞り込み等の技術を総動員してエナメル芽細胞・象牙芽細胞分化時におけるマスター遺伝子の絞り込みを行い,iPS細胞樹立技術を逆手に取ったマスター遺伝子同定法(iPS干渉法)やゲノム編集技術を駆使してエナメル芽細胞・象牙芽細胞のマスター遺伝子を同定する.2018年度は,胎生11.5, 12.5, 14.5, 18.5日齢のマウスから歯胚を摘出し,上皮と間葉に分離し,それぞれの組織を用いてRNA-Seq解析を行い,歯胚発生初期やエナメル質や象牙質形成期に特異的に発現する転写因子の抽出を行った.さらに,iPS干渉法に用いる予定のヒト歯乳頭由来間葉系幹細胞(以下, hSCAP),ヒト骨髄由来間葉系幹細胞,ヒト成人皮膚由来線維芽細胞からRNAをそれぞれ抽出し,hSCAP特異的に発現している転写因子を抽出した.本結果と,これまでに実施してきた,レーザーマイクロダイセクションを応用した組織学的解析の結果と照らし合わせ,幹細胞の象牙芽細胞への分化や象牙芽細胞自身の分化に関わっている可能性がある転写因子を抽出した.さらに,hSCAPを効率よくiPS細胞へと誘導する培養条件を検討し,効率よくiPS細胞へと誘導される条件を見出した.幹細胞の象牙芽細胞への分化や象牙芽細胞自身の分化に関わっている転写因子の抽出,hSCAPのiPS細胞への誘導法の条件検討が終了しており,概ね順調に進んていると考える.線維芽細胞に山中4因子を遺伝子導入することで,iPS細胞が樹立可能であるが,山中4因子と他の転写因子を同時に遺伝子導入すると,細胞の運命決定を支配するマスター遺伝子を同時に遺伝子導入した時のみ,iPS細胞が樹立されないことが最近明らかとなった.そこで,2019年度は,2018年度に抽出した候補因子を,hSCAPに山中4因子と共に遺伝子導入し,iPS細胞の樹立を阻害する転写因子を抽出することで,hSCAP特異的なつまり,歯原性間葉系幹細胞の運命決定をするマスター遺伝子を探索する.
岩盤河川縦断面形における気候変化の痕跡の抽出

岩盤河川地形は地質,地殻変動,気候変動等さまざまな環境要因により形成される。本研究は,とくに気候変動戸岩盤河川の浸食との関係について,その縦断面形と遷急区間に着目し,地形定量分析・空間解析のアプローチから解明を試みた。山地流域の岩盤河川における遷急区間の定量抽出手法を開発,その空間分布を現地から広域までのスケールで解析すると,遷急区間の形成には水理的要素の経年的変化,すなわち気候変動が影響していることが示唆された。本研究は、岩盤河川の侵食と気候変動との関係について、とくに岩盤河川の縦断面地形に着目して地形定量分析・空間解析のアプローチから解明することを目的とするものである。初年度から、岩盤河川の地形分析に向けて、まず基礎的なデータ収集を行った。具体的には、全球地形モデル(SRTMおよびASTER GDEM)等の空間データを入手し、GISを用いた空間解析の準備としてデータ処理を行った。このデータ処理と並行して、岩盤河川縦断面形状の分析手法を、従来の方法(Hayakawa and Oguchi, 2006, 2009など)の改良を通して、効率的でより正確な遷急区間の抽出手法の開発を試みた。これにより、遷急区間の分布に対する河川の水理的な作用の影響が明らかとなり、過去の気候変動がそうした遷急区間の形成の一因となっていることが示唆された。一方、国内の調査地として典型的な岩盤河川侵食が生じている複数の地点を選定し、高精度測位機器(GNSS)やレーザ距離計(LRF)、地上写真測量、および地上型3Dレーザスキャナ(TLS)を用いた高精細な地形データを取得し、遷急区間の形状解析と岩盤強度との対応を調査した。これらの現地調査による詳細な地表面形状データは、広域的な分析の参照点として、遷急区間の侵食モデルの要素に入力され、気候変動にともなう流量変化が遷急区間の侵食速度に与える影響をオーダーレベルで評価した。さらに、スケールアップした岩盤河川侵食の挙動解明に向けて、高精細地表面形状データの空間データ共有システムにおけるアーカイブ化を進めた。また、本研究の手法開発およびデータ取得・解析結果について、国内学会および国際会議における研究発表を積極的に行い、有益な議論を通して今後の方針についての示唆を得ることができた。本研究は、岩盤河川の侵食と気候変動の関係について、とくに岩盤河川の縦断面地形に着目して地形定量分析・空間解析のアプローチから明らかにすることを目的とするものである。本年度は、岩盤河川の地形分析に向けて、まず基礎的なデータ収集を行った。具体的には、全休地形モデル(SRTM等)等の空間データを入手し、GISを用いた空間解析の準備的なデータ処理を行った。このデータ処理と並行して、岩盤河川縦断面形状の分析手法を、従来の方法(Hayakawa and Oguchi, 2006, 2009など)を改良し、より効率的にするとともに、対象とする遷急区間のスケールにより最適なパラメータを選択することでより正確な遷急区間の抽出が可能になるものとした。また、国内の調査地として典型的な岩盤河川侵食が生じている複数の地点を選定し、高精度測位機器(GNSS)やレーザ距離計(LRF)、および地上型3Dレーザスキャナ(TLS)を用いた高精細な地形データを取得した。これらの現地調査によるデータは、広域的な分析のリファレンスとなるだけでなく、さらにスケールアップした岩盤河川侵食の挙動解明に向けても重要なデータソースとなるものである。一方、本研究の手法開発およびデータ取得結果について、国内学会および国際会議における研究発表を行い、有益な議論を通して今後の方針についての示唆を得ることができた。・データ解析方法の開発が初年度で完成するには至らず、引き続き必要になっているため。・予定していた国外の現地調査が、震災関連による業務圧迫により一部不可能となり、次年度に持ち越すこととなったため。データ解析方法の細部を詰め、広域的な対象地域にその適用を行っていく。また、現地調査を国内・国外ともに順次行っていく。・物品費については、解析機器(Workstation等)の補完に用いる。・旅費については、国内外の現地調査、国内・国際会議発表に用いる。・解析手法が確立した段階で、その手法を用いたデータ分析を依頼する際に謝金を利用する。
機械可読辞書を利用したテキストの自動解析-インド系文字資料を対象にして-

本研究が対象とするインド系文字で表記される言語(ヒンディー語、サンスクリット語、タイ語、カンボジア語、ビルマ語)のテキスト自動解析についての研究実績は以下のとおり。1.自動的に機械可読辞書が生成できるオリジナル辞書の汎用的なフォーマットとコード体系を決めた。またオリジナル辞書ファイルをTEXなどの電子組版にも応用できるシステムを確立した。2.各言語別に1万語以上のhead wordを含む機械辞書を構築した。3.テキストの自動解析を目的とする機械可読辞書にとって重要な語基(BASE)と接辞(SUFFIX)の情報内容に関して、各言語別にかなりの精度で実用化できることを確認した。4.パソコン(DOS-V)上で動作するテキスト自動解析プログラムを開発した。また同等の性能を有するプログラムをUNIX上に移植した。5. UNIX上に移植したプログラムとデータをサーバにおき、CGI(Common Gateway Interface)を利用してインターネット上で電子辞書検索システムおよびテキスト解析システムを現在実験運用中である。ヒンディー語に関しては、研究代表者(町田)のホームページから利用できる。本研究が対象とするインド系文字で表記される言語(ヒンディー語、サンスクリット語、タイ語、カンボジア語、ビルマ語)のテキスト自動処理について、今年度(初年度)は、以下の研究実績をあげた。1.汎用性のある機械可読辞書のフォーマットと文字コード体系を確定した。2.確定したフォーマットとコード体系に従って、各言語別に小規模な機械可読辞書を作成した。3.テキスの自動解析を目的とする機械可読辞書にとって重要な語基(BASE)と接語(SUFFIX)の情報について、試験的な解決方法が試みられた。4.パソコン上で動作するテキスト自動解析プログラムのプロトタイプを試作した。5.試作されたプロトタイプのプログラムをUNIX上に移植した。6.CGI(Common Gateway Interface)を利用してインターネット上での実験的な電子辞書検索システム(ヒンディー語)を開発した。現在、研究代表者(町田)のホームページから利用できる。基本的には、他の言語にもこのシステムは有効であることが確認できた。本研究が対象とするインド系文字で表記される言語(ヒンディー語、サンスクリット語、タイ語、カンボジア語、ビルマ語)のテキスト自動解析について、今年度(第2年度)は、以下の研究実績をあげた。1.初年度確定したフォーマットとコード体系に従って、各言語別に機械可読辞書を拡充した。2.テキストの自動解析を目的とする機械可読辞書にとって重要な語基(BASE)と接辞(SUFFLX)の情報について、各言語固有の問題とその解決方法を明らかにした。3.初年度試作された、パソコン上で動作するテキスト自動解析プログラムのプロトタイプを改良した。4.改良されたプロトタイプのプログラムをUNIX上に移植した。から利用できる。本研究が対象とするインド系文字で表記される言語(ヒンディー語、サンスクリット語、タイ語、カンボジア語、ビルマ語)のテキスト自動解析について、最終年度(第3年度)は、以下の研究実績をあげた。1.確定したフォーマットとコード体系に従って、各言語別に機械可読辞書を拡充した。このフォーマットとコード体系に従うファイルをTEXなどの電子組版にも応用できるシステムを確立した。2.テキストの自動解析を目的とする機械可読辞書にとって重要な語基(BASE)と接辞(SUFFIX)の情報内容に関して、各言語別にかなりの精度で実用化できることを確認した。3.パソコン(DOS-V)上で動作するテキスト自動解析プログラムに改良を加えた。4. UNIX上に移植したプログラムとデータをサーバにおき、CGI(Common Gateway Interface)を利用してインターネット上で電子辞書検索システムおよびテキスト解析システムを現在実験運用中である。
乳幼児と養育者の音声相互作用における音楽的ナラティヴの発達研究

乳児期から発現する直観的な音楽的音声から幼児期における文化的実践としての歌唱への道筋は、どのような経験の中でどのように発達するのか。本研究はこの大きな問いのもと、乳幼児と養育者間の音声相互作用、中でも音声を中心とする遊びの中で相補的に構築されるナラティヴに焦点を当て、音声解析と動画解析の手法によって、その構造および月年齢に伴う変化の道筋を音楽的観点から明らかにしようとするものである。乳幼児と養育者間の音声相互作用において相補的に構築されるナラティヴの構造の詳細を音声解析と動画解析によって可視化し、月年齢と状況とを合わせて検討することでその発達的変化を明らかにする。
木材腐朽菌における光による酵素誘導

◎褐色腐朽菌オオウズラタケについて1)振とう培養での菌体外キシラナ-ゼ活性はグルコ-スを添加した培地において光により促進されたが、グルコ-ス無添加培地では抑制された。2)木粉培養ではエンド型セルラ-ゼ活性が培養時の光と通気条件の影響をほとんど受けなかったが、エキソ型活性は培養時の光と通気条件の影響を著しく受け、45日間培養では光照射下で通気が良いと最も高い活性を示し、遮光下では通気条件が良好な方が培養日数が増加するにともない活性が増加したが、通気条件が悪いと活性は減少した。この傾向はβーグルコシダ-ゼ活性においても認められた。3)木粉培養でのマンナナ-ゼ活性はエキソ型活性が培養時の光と通気条件の影響を著しく受けていた。特に、木材腐朽において光の影響を著しく受ける通気条件(ガラス管内径10mm)では培養時の光により酵素活性が促進されていた。また、キシラナ-ゼ活性は上記の通気条件で光により著しく促進されていた。4)木粉培養において、光照射下培養菌体の細胞壁酵素では遮光下よりタンパク質1mg当り約8倍の強い活性が認められた。この活性は酵素反応か非酵素的還元反応によるか、断定できなかった。◎白色腐朽菌カワラタケについて1)この菌による木材腐朽はオオウズラタケのそれと異なり、光により抑制された。また、ここでの質量減少率は培養時の光と同時に通気条件の影響を著しく受けていた。2)木粉培養では、光によりCMCase活性、マンナナ-ゼ活性及びキシラナ-ゼ活性がキシラナ-ゼ活性が光により促進されていた。ラッカ-ゼ活性は光により促進されていた。また、パ-オキシダ-ゼ活性は培養初期での至適pHが4.5であり、その活性値は遮光培養の方が大きく、45日間培養では遮光における至適5.0ー5.5の活性値が著しく高かった。◎オオウズラタケについて1.ワット数の異なる蛍光灯(4ー10 W)を一基設置した恒温器を用いて振とう培養して培養液から粗酵素を調製し,キシラナ-ゼ活性(至適pH4.0ー4.5)を測定したが,それらの活性には大きな差が認められなかった。2.菌体外のキシラナ-ゼ活性は,グルコ-スを添加したJIS A 9302(木材防腐剤の防腐効力試験方法)に指定されている培地(以下,JIS培地)では遮光下より10W蛍光灯照射下の方が著しく高くなったが,グルコ-ス無添加のJWPA規格第1号(塗布・吹付け・浸漬用木材防腐剤の防腐効力試験方法)に指定されている培地(JWPA培地)では抑制された。3.振とう培養における菌体外のキシラナ-ゼ活性は,遮光下ではグルコ-ス濃度の影響をほとんど受けなかったが,グルコ-ス濃度が2ー4%では遮光下より10Wの蛍光灯照射下の方が著しく高かった。4.木材腐朽に関与する他の酵素(CMCase,マンナナ-ゼ,βーグルコシダ-ゼなど)と光の関係については現在検討を進めている。5.JIS培地を含浸させたスギ辺材木粉培地を用いて10Wの蛍光灯下と遮光下で培養し,菌体外粗酵素と細胞壁粗酵素を調製して,数種の有色物質を基質として脱色酵素の活性を測定した。

その結果,活性が認められたのはABTSを基質とした時だけで,その活性は両粗酵素で強い活性が認められたが光照射下と遮光下でほぼ同一であった。◎カワラタケについて腐朽試験を実施して,JIS培地とJWPA培地では木材腐朽が光により促進されないことを明らかにした。◎褐色腐朽菌オオウズラタケの木粉培養について1)粗酵素液中のタンパク質量は、同一の通気条件において遮光下より光照射下の方が高かった。木材腐朽が抑制された通気条件が悪く、しかも遮光下ではその量が培養期間が長くなるにともない減少した。2)エンド型セルラ-ゼ活性は培養時の光と通気条件の影響をほとんど受けなかった。エキソ型活性では、45日間培養において光照射下、遮光下ともに通気条件が良い方が高く、同一の通気条件では遮光下より光照射下の方が高かった。また、遮光下では通気条件が良好な方が培養日数が増加するにともない活性が増加したが、通気条件が悪いと活性は減少した。この傾向はβーグルコシダ-ゼ活性においても認められた。3)エンド型マンナナ-ゼ活性は培養期間、光照射の有無、通気条件に関係なく、ほぼ同一の値を示した。エキソ型活性は7ー14日間培養で光照射の有無に関係なく高い値を示したが、45日間培養では活性値が低くなり、遮光下より光照射下の方が高かった。◎白色腐朽菌カワラタケについて1)この菌による木材腐朽はオオウズラタケのそれと異なり、光により抑制された。また、ここでの質量減少率は培養時の光と同時に通気条件の影響を著しく受けていた。2)木粉培養では、光によりCMCase活性、マンナナ-ゼ活性及びキシラナ-ゼ活性が光により促進されていた。ラッカ-ゼ活性は光により促進されていた。また、パ-オキシダ-ゼ活性は培養初期での至適pHが4.5であり、その活性値は遮光培養の方が大きく、45日間培養では遮光下における至適pH5.0ー5.5の活性値が著しく高かった。このように、遮光下で菌体外のパ-オキシダ-ゼ活性が高くなることは本研究が初めて見いだしたので、今後この活性がリグニンの分解に関与しているか、否かについて検討するつもりである。
政府能力・統治制度と所得再分配との関係をめぐる比較政治学的研究

本研究は、政治諸制度と政府能力が所得格差および所得再分配に及ぼす影響について、主として1970年代後半から2000年代前半までの時期の主要OECD諸国を対象にして比較の観点から検討することをめざした。まず、政府が主要利益団体との間で展開する政策協調や社会協定なども政府の調整能力として捉え、その経験的な尺度化をした。さらに各種の政治制度に関しても、政党制や選挙制度だけでなく、議会の自律性等の観点を取り入れて総合的に指標化を試みた。そして、これらの政治的変数と所得格差・再分配度との関係を体系的に分析し、いくつかの指標では、平均所得と中位所得の格差の縮小に関連している点が新たに示唆された。本年度は、昨年度に引き続いて、政府の政策過程に資料・データの収集とその充実をはかりつつ、その分析や考察につとめた。とくに「社会協定(social pact)」やそれに関連した「社会的対話(social dialogue)」にかんする報告書やデータなどを、EUの研究機関やライブラリー等で収集し、その文献・資料についての解析や読解などを通じて、その実態や目的などの経験的な内実や意味についての把握につとめた。第一に、1980年代後半から90年代にかけて、イギリス等のネオ・リベラリズム路線による小さな政府論とは対照的に、EU諸国のなかでもイタリアやアイルランドなどで、利益集団を包摂するかたちでの政労使の三者協調体制による「社会協定」の政治が展開され、一見、コーポラティズムの復権ともみえるような政策協調体制が、賃金政策や福祉政策など、所得再分配にかかわる政策領域において現出していることをあらためて確認した。第二に、さらに、それが政府介入を中心とした「国家の自律性」の観点から理解するのが肝要である点を指摘したうえで、従来のコーポラティズム論という準拠枠組の妥当性をめぐる議論との整合性について検討した。つまり、そうした社会協定や社会的対話の政治をコーポラティズム論の延長上ではたして捉えられるものなのかどうか、このコーポラティズムとの連続性と断絶性をめぐる論争にかんして各種の研究論文を整理したうえで、その理論的・分析的な意味についてやや長大な論文「社会コーポラティズムから政策協調へ?ーコーポラティズムにおける国家問題」として公刊した。以上のように社会協定の政治をめぐる議論が、政府の社会諸勢力の包摂能力と政策パフォーマンスを考えるうでの重要な視点を示唆していることを、暫定的なかたちにせよ、発表できたことが、本年度の活動の成果である。本年度は、課題の「政府能力・統治制度と所得再分配」についての初年度であり、とくに、政府の政策過程について資料・データの収集とその充実をはかりつつ、その分析や考察につとめた。そのなかで、1980年代後半から90年代にかけて、イギリス等のネオ・リベラリズム路線による小さな政府論とは対照的に、EU諸国のなかでもイタリアやアイルランドなどで、利益集団を包摂するかたちでの政労使の三者協調体制による「社会協定」の政治が展開され、一見、コーポラティズムの復権ともみえるような政策レジームが、賃金政策や福祉政策など、所得再分配にかかわる政策領域において現出していることをあらためて確認し、その点について検討した。本年度は、結果的に次の二つの点を中心に本研究を遂行した。第一に、そうした「社会協定(social pact)」やそれに関連した「社会的対話(social dialogue)」にかんする報告書やデータなどを、ILOやEUの研究機関やライブラリー等で収集し、その文献・資料についての解析や読解などを通じて、その実態や目的などの経験的な内実や意味についての把握につとめた。第二に、そうした現実的な動向にかんする比較政治学上の理論的な意味についての研究論文、とくにコーポラティズム論という準拠枠組の妥当性をめぐる議論を整理した。つまり、そうした社会協定や社会的対話の政治をコーポラティズム論の延長上ではたして捉えられるものなのかどうか、このコーポラティズムとの連続性と断絶性をめぐる論争にかんして各種の研究論文に目を通し、その理論的・分析的な観点について理解を深めたといえる。そして以上の社会協定の政治をめぐる議論が、政府の社会諸勢力の包摂能力と政策パフォーマンスを考えるうでの重要な視点を示唆していることを、暫定的なかたちせよ、考察できたことが、本年度の活動の成果である。本年度は、まず第1に、昨年度に続き、近年の社会協定や政策協調の各種の議論を踏まえて、政労使間の社会協定や政策協調やパートナーシップ等についての資料や報告を収集しつつ、その実態を踏まえて、概念的に明晰化を試みた。第2に、そうした社会協定等々の観点を取り入れながら、あらためて、政府介入の諸々の役割と機能について再検討した。そのなかから、政府介入の機能のもつ実質的側面と形態的側面とを区別して理解したほうが、政府介入を明確に概念化できるのではないかと考えた。というのも、従来の政府介入をめぐる議論では両者が混在したかたちで、国家の強さが論じられる傾向にあったと思われたからである。さらに、前者の機能は政府の合意調達能力に、後者は政府のアリーナ設定能力にそれぞれ依存することを提起しするつもりであるが、まだそれは、成果としては試論の域を出ておらず、今後、精緻に議論する必要があるといえる。第3に、従来のOECD諸国の政府介入をめぐる論者の経験的指標化についても検討し、再指標化を試みた。

そのうえで、新たな代替指標を適用して1960年代以降の主要OECD諸国の政府介入の動向を観察してみると、政府介入は、70年代の二度の石油危機を境に単純に減少傾向を示すというよりも、90年代になると増加するなど複雑な様相を呈していることが索出された。第4に、所得再分配に関してであるが、主要OECD諸国における年齢別とくに高齢者等を含めた各種データを入手・分析し、当初所得の格差が、政府介入を通じて縮減するのかについて観察してみると、北欧の社民コーポラティズム型における再分配能力が高いなど、各類型間での差異が顕著であり、多様性が観察された。平成27年度は、まず第1に、前年度における社会協定及び政府介入の問題のさらなる検討のために、あらためて1970年代の石油危機時のイギリスの所得政策(「社会契約」)の実態に関する資料や報告を収集して、その社会協定や政府介入の機能の経験的な尺度化を試みた。そして、その代替的な観点から主要OECD諸国の政府介入能力の動向をみると、70年代の石油危機を境にして80年代以降は衰退しているという従来の「下降説」に対して、70年代の石油危機の上昇期、80年代の下降期、そして90年代後半以降の上昇期というサイクルがあるとする「周期説」が示唆された。この「周期説」は、すでに一部の研究者らによって仮説として提示されたものであり、本研究においてもその仮説の妥当性が示唆されたが、残念ながら、その経験的な検証にまで至ることはできなかった。第2に、本研究において所得再分配に影響を及ぼす説明変数として想定した諸々の政治諸制度のうち、とくに1選挙制度として「比例代表制」の問題、そして2議会ー執政府関係として「執行府の優位性」や「議会の能力」といった問題に焦点をあてて、比較研究のための指標化を試みた。第3に、そうした政府能力や政治制度の経験的な諸指標が、各種の所得再分配の指標に及ぼす影響について経験的な比較研究を試みた。この政治制度と所得再分配との関係をめぐっては諸々の議論や論争などがあった。本研究では、それらを踏まえて、政治諸制度の尺度上の高低の両極で(たとえば、前述の非比例性指標の高低両極で)、再分配度が低くなるという「ハンプ型仮説」をたてて実証を何度も試みたが、残念ながら、明確な統計的有意性をもつこととができなかった。したがって、それは、仮説の域をでなかったので、今後の課題となった。そのためには、上述の政府能力や政治制度についての経験的により精緻な指標化や分析方法の発展が要請されることになった。本研究は、政治諸制度と政府能力が所得格差および所得再分配に及ぼす影響について、主として1970年代後半から2000年代前半までの時期の主要OECD諸国を対象にして比較の観点から検討することをめざした。まず、政府が主要利益団体との間で展開する政策協調や社会協定なども政府の調整能力として捉え、その経験的な尺度化をした。さらに各種の政治制度に関しても、政党制や選挙制度だけでなく、議会の自律性等の観点を取り入れて総合的に指標化を試みた。そして、これらの政治的変数と所得格差・再分配度との関係を体系的に分析し、いくつかの指標では、平均所得と中位所得の格差の縮小に関連している点が新たに示唆された。第1に、各種のデータや資料の収集・整理と分析、とくに社会協定やパートナーシップに関する多様な論考や報告の収集と分析に手間をとったことである。第2には、比較の適切な分析手法の模索や、その暫定的な分析結果の政治学的含意を明確にするのに時間を要したからであると考えている。