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中国の産業構造と環境負荷発生に関する研究

本研究は,中国における環境負荷発生構造を産業構造との関係から検討し,経済発展と環境保全の両立達成の方策を考察することを目的としている。今年度は,(1)中国における産業構造と環境汚染物質排出構造の比較検討,(2)環境対策の方向と可能性に関する検討の2点についての検討を行った。前年度には,地域別の鉱工業生産額や環境汚染物質排出量に関する統計資料をもとに,地域別・業種別の鉱工業生産定額に業種別の汚染物質排出原単位を乗じて,地域別・業種別の汚染物質排出量を算定し,どの地域のどういった業種からの環境負荷が大きいのかを明らかにした。これを直接検討するためには,各地域における鉱工業各業種からの環境汚染物質の排出デ-夕が必要となるが,その入手は難しい。上海市及び吉林省でのデータが入手できたので比較してみた。その結果,地域別・業種別の鉱工業生産額から汚染物質の排出量を準測する方法は,排出量の大きい業種を特定することにおいては有効であることが示された。中国における環境対策は,そこでの社会的,経済的,文化的な背景を考慮して方向づけなければならない。中国では、環境関係の法律・規制等は比較的よく整備されているといえるが,実際にはその効果はあがっていない。現在,第9次5カ年計画及び2010年長期日標要綱が採択され,実施されている。1996年8月には、第9次5カ年計画及び2010年長期目標要綱に関する環境配慮事項が定められている。その中では,総量規制も導入されている。一方,実際の市民生活での関心は,「私たちの生活はどうなる」といった現実主義的な考えへ変化してきている。このような中で環境保護を実行するためには,さらなる環境意識の向上が必要である。中国における環境問題解決の根本には、中国が発展途上国であるのと同時に経済大国であること熟慮する必要があるのではないだろうか。
電磁雑音パルス精密測定用の非線形高分子光導波形電界センサーの研究

近年,パソコンなどの電子機器の急速な普及と高速化に伴い、発生する広帯域電磁波雑音が他の電子機器に影響を及ぼし誤動作の原因となる等社会問題化している。そこで、雑音電磁波を正確に計測するための広帯域電界センサーの研究を行った。本センサーは、広帯域平面小型アンテナと、広帯域高分子光変調器から構成される。広帯域性が期待できる小型平面ボウタイアンテナについて設計・解析を行った。その結果、平面ダイポールアンテナに比べ広帯域となり、アーム角が90°のとき最も広帯域となることが分かった。アーム角90°のボウタイアンテナの給電点の対辺を直線から円弧にすることで、さらなる広帯域性の得られることを明らかにした。光導波路に波長分散の小さい側鎖型高分子3RDCVXYを用い、構造が簡単なコプレーナ伝送線路を用いた光変調器を設計した。高分子に紫外線を照射し屈折率を低下させてチャネル導波路を作製するために、屈折率の減少を測定し、低下した屈折率が安定であることを確認した。アンテナ給電線と伝送線路のインピーダンス整合がとれ、変調波と光波の速度整合が同時に取れる設計ができ、相互作用長2cmで変調帯域496GHzの広帯域性が得られた。本研究で速度整合とインピーダンス整合が同時にとれる広帯域変調器が設計されたが、このような高周波帯では伝送線路の伝搬損失の実測値は、設計に用いた値よりかなり大きくなると考えられる。従って、コプレーナ伝送線路を作製し伝搬損失を測定した。現時点では、1cm当たり10dBの大きな伝搬損失となった。この場合、2cm長で30GHzの変調帯域となり、理論値よりかなり狭い帯域幅が推定される。今後、作製技術を向上し伝送損失を減少させ、変調帯域を理論値に近づけるように努める。最近、パソコン等デジタル電子機器の普及と高速化に伴い、電磁波雑音環境が社会問題化し、従来より高い周波数成分を含む雑音電磁波を正確に計測可能なセンサーの必要性が増加している。本研究は、このための電界センサーを非線形高分子の広帯域光変調器と広帯域アンテナで構成しようとするものである。本変調器は、従来の無機非線形結晶を用いたものより、変調波伝送線路の構造が簡単で速度整合がとれるため、経済性に優れた電界センサーの実現が期待される。進行波型の変調器では、光導波路中の光波と伝送線路中の変調マイクロ波が等速度で伝搬する速度整合がとれると、伝送線路の伝搬損失のみで決まる極めて広帯域な変調特性が得られる。本研究では、ジアゾ色素を側鎖とする高分子薄膜と、簡単な構造のコプレーナ型伝送線路を用いて、給電線路とのインピーダンス整合と同時に、速度整合のとれた変調器の設計を行うことができた。設計データでは、超広帯域な変調特性と、半波長電圧11.9Vという比較的低電圧な特性が得られた。非線形高分子膜をはじめ変調器を構成する材料の特性評価を行い、紫外線照射による高分子の屈折率減少、即ちフォトプリーティングによって光導波路を作製した。さらに、その上部に伝送線路を正確に位置合わせして作製した。基板にシリコンウェーファを使用し、その劈開面を利用して導波路端面を形成した。今後、作製された光変調器の特性を評価して最適化を図り、広帯域アンテナを作製し電界センサーとしての特性を評価する予定である。近年,パソコンなどの電子機器の急速な普及と高速化に伴い、電子機器から発生する広帯域電磁波雑音が他の電子機器に影響を及ぼし誤動作の原因となる等社会問題化している。

本センサーは、広帯域平面小型アンテナと、広帯域高分子光変調器から構成される。広帯域性が期待できる小型平面ボウタイアンテナについて設計・解析を行った。その結果、平面ダイポールアンテナに比べ、平面ボウタイアンテナが広帯域となり、特にそのアーム角が90度のとき最も広帯域となることが分かった。さらに、アーム角90°のボウタイアンテナの給電点の対辺を直線から円弧にすることで、さらなる広帯域性の得られることを解析によって明らかにした。ニオブ酸リチウムを用いた光変調器は、誘電率の波長分散が大きいために変調波伝送線路の構造が複雑になる課題があった。本研究では、光導波路に波長分散の小さい側鎖型高分子3RDCVXYを用い、構造が簡単なコプレーナ伝送線路を用いた光変調器を設計した。ここで高分子の非線形性が大きい可視波長685nmの半導体レーザを光源に用いた。高分子に紫外線を照射し屈折率を低下させてチャネル導波路を作製するために、屈折率の減少を測定し、その低下した屈折率が安定であることを確認した。アンテナ給電線と伝送線路のインピーダンス整合がとれ、変調波と光波の速度整合が同時に取れる設計ができた。理論値では伝送線路の伝搬損失が低めであるため、相互作用長2cmで変調帯域496GHzの広帯域性が得られ,半波長電圧は6.6Vとなった。この伝送線路を作製し、実際の伝搬損失を測定するとともに、電界センサーを作製する予定である。
化学反応における立体制御の理論と有機金属を用いる合成反応への応用

本研究の目的は、化学反応にみられる立体選択性を規制する因子を理論的に解析し、それを有機金属化合物を用いる合成反応へ応用することにあった。立体選択は反応中心付近の相互作用によって制御される局所的な現象であるとの観点から、反応系に対して分子軌道計算を実施し、そこで求まる電子軌道関数に変換を加えることにより、相互作用の微細機構が数組の三次元的なひろがりをもつ軌道対によって視覚的に表現できることを示した。たとえば、ビシクロブタンのように歪みの大きい小員環を有する分子では、求電子試薬、求核試薬の攻撃に対する空間配向性が電子の非局在化と重なり反発によって制御されること、反応に活性な領域がビシクログタンの中央結合の背面側にひろがっていること、この方向から試薬の攻撃を受けることにより容易に結合開裂することなどが相互作用軌道の広がりの方向とその位相によって明快に捉えられた。さらに、カルボン酸のエステル化反応に関する置換基効果について解析を行い、反応の立体経路を制御する因子について考察した。また、ここで得られた知見を一般化し、ひろく実験に応用するための、相互作用の局所性を考慮した新しい反応性の尺度を導き、その応用を試みた。実験的には、アルケニルボロン酸および芳香族ボロン酸をメタノールまたはテトラヒドロフラン中、テトラキスフェニルホスフィンパラジウム(O)触媒存在下、常圧一酸化炭素と反応させるとCーB結合に形式上COが挿入し、対応するカルボン酸とケトンが生成するというカルボニル化反応をはじめて明らかにした。これはCーB結合のPd(O)への酸化的付加を通って進行するものと推定し、14族および15族元素のフェニル化合物に応用したところカルボニル化反応はまったくおこらなかった。ここで得られたCーMσ結合のPd(O)への酸化的付加の難易については、上記の理論的手法を応用して解析を行っている。
スキャナ・デジカメを利用した筆記試験の採点支援フリーソフトの開発

スキャナ・デジカメを利用した筆記試験の採点支援フリーソフト「採点革命」の開発に成功した。[1]プロトタイプを完成させ、16人に対して実験を行いITCC2003において査読付きの学会発表を行った。[2]機能の追加、16人の被験者による実験、バグ取りを行い、HSP言語でVer1.00を完成させた。フリーソフトの登録されるベクター等において、著作権フリー版(GPL)として公開した。[3]成果をまとめて教育システム情報学会誌に論文を発表した。論文概要は以下である。[a]ソフトには採点答案のメール送信機能や,HP作成機能,模範解答作成機能も備えている。[b]16人の被験者を対象として手の採点と比較実験を行った結果、本ソフトは手で採点するより14%速い採点可能であり、また採点が容易で合計・転記ミスがないとユーザは感じている。[4]ベクターでのダウンロード数を増やすために、「採点革命」説明マンガを作成しオープンキャンパス等で配布し、HP上でも公開した。[5]ソフトのアイデアに共感していただいた島守睦美氏が、「採点革命」をVBで書き直し、いくつかの機能を追加した「採点斬り!!」を独自にベクター等で公開している。これは開発ソフトを著作権フリーで公開したことによるメリットであった。採点支援ソフトの開発と実験を行った。開発したソフト「採点革命Ver1.00」は、以下のHPで公開中である。ソフトに組み込まれている機能は以下のとおりである。・模範解答の自動作成機能・各問題に対する教師のアドバイス付加機能・試験全体の結果、各学生の試験結果という2種類のHPを作成する機能・類似答案の検出機能・成績データのExcelへの転記機能・メールとして送信する文章の作成と、各学生に対する文章に置換する機能・携帯メールに対応し、字数制限内で必要な情報を盛り込む機能・各学生に対する採点済み画像を添付したメールを送信する機能・選択した答案の印刷機能またソフトのプロトタイプ版で実際の答案を採点し、手での採点と比較する実験を行い、その結果を論文にまとめ、論文誌で発表した。また海外での学会発表と国内発表会での発表を行った。
中国仏教思想より検証する山上憶良の作品研究

本研究は、上代人に影響を与えた中国の仏教思想の時代的状況を考慮した上で、『万葉集』の歌人山上憶良の作品に見える仏教思想の特性を考察することを課題とする。具体的な作品として「悲嘆俗道仮即離易去難留詩一首井序」を取り上げた。特に文末の「慮存亡大期」について、従来の研究ではこの語の解釈が検討されてきたが、憶良が終末期を悟ることに執した意味の把握はなされていない。人生の終末期を悟ることへの関心は、仏教の影響以前の中国の処世観、生死観に基づくものと推測し、中国の経書等の考察を行った上で、中国古来の理想的な聖人のあり方と一致することが確かめられた。また中国の史伝、高僧伝、墓誌等を検討したところ、終末期を悟った最期の叙述が多く見え、中国ではそうした古来の聖人観と仏教の悟りとの融合が広まっていたことが窺える。東晋以後、鳩摩羅什、僧叡等によって思准されてきた悟りへの道程は憶良には遂に理解されず、憶良は中国的なあるべき境地の到達について苦悩したと言える。(以上の内容は更に考察を進めた上で「万葉学会大会」(2009年10月)にて口頭発表予定)また「日本挽歌」とそれに前置された漢詩文の検討によって、憶良が仏教の影響を受けつつも、仏教思想によっては救われ得ない感情をも自覚し表現していることを考察した。すなわち前置された漢詩文では、人生の有限性を悲嘆する中国の伝統的な表現がなされ、それと相俟って仏教的無常観が諦念を以て表されているのに対し、倭歌においては愛する者の死に際して尽きせぬ感情が古代的な土俗的信仰に基づく手法によって詠じられている。憶良は死の意味を仏の教えにより理解しようと努める一方で、理によっては律しきれない感情のあることを、漢倭の作品の形態の差異によって表現したことを考察した。(以上の論は「和歌文学研究」(第98号)に掲載〓〓)本研究は、上代人に影響を与えた中国の仏教思想の時代的状況を考慮した上で、『万葉集』の歌人山上憶良の作品に見える仏教思想の特性を考察することを課題とする。(以上の論は「和歌文学研究」(第98号)に掲載〓〓)
重質油の水素化脱硫時におけるアスファルテンミセルの挙動

重質油をNi-MoあるいはCo-Mo触媒を用いて水素化脱硫を行なうと、反応初期においてコークの生成により触媒が失われてゆく。この活性劣化に対して、重質油に含まれるアスファルテンが大きく影響している。本研究では、水素化脱硫反応を行い、その活性劣化を測定するとともにアスファルテンそのものの性質を測定することを目的とした。水素化脱硫反応は、Kuwait産の常圧残渣油(KW-AR)を連続攪絆槽反応器あるいは固定層触媒反応器を用いて行なった。平成16年度には、KW-AR中に含まれるアスファルテンの直径を誘電損失の測定から測定した。平成17年度は、アスファルテン濃度を大きくする目的で、プロパンで脱アスファルテンしたときに生成する重質成分(PDA残さ油)を用い、この濃度を軽油で希釈しながら、アスファルテンの直径の測定を行なった。誘電率測定装置のコンデンサーの容量を変化させることにより、比較的小さな直径をもつマルテンとアスファルテンの直径を測定することができた。すなわち、マルテンの直径は1μm程度であるのに対して、アスファルテンの直径は10μm程度になった。その測定を20°Cから80°Cまで測定温度を変えて行なったところ、温度範囲が低すぎたせいか、温度による影響はほとんど観察されなかった。また、アスファルテンを全く含まない重質油の水素化脱硫を行なったところ、アスファルテンがないことにより、コークの生成が抑制されることを明らかにした。このように、本研究が目的とした360°C程度で行なわれる水素化脱硫反応におけるアスファルテンの直径測定はできなかったが、誘電損失法がアスファルテンの性状測定に効果的な測定装置であることを明らかにしたことは有意義であった。重質油を処理して、ガソリン、灯油そして軽油留分を製造するプロセスは、石油精製の中で最も重要なプロセスの一つである。しかし、重質油中には硫黄、窒素そしてバナジウムあるいはニッケルのようなメタル類が含まれていて、これが上記プロセスに使用される触媒の活性劣化の原因となる。中でも、平均分子量が数千から数万になるアスファルテン中にこれらの不純物の50wt%が含まれている。しかしながら、アスファルテンについては、n-ヘプタンに不溶であるが、トルエンに可溶な重質成分という位置づけしかなく、その実態については、ほとんど分かっていない。本研究では、既存の流通攪拌槽型脱硫反応器を用いて、深度脱硫におけるアスファルテン分解による触媒の活性劣化挙動を実験的に検討すると同時に原料油および生成油に含まれるアスファルテンのサイズを高温・高圧における誘電率損失測定から求め、活性劣化との相関を得ることを目的として研究を開始した。中東原油から得られた常圧残さ油を市販のニッケル-コバルト-モリブデン触媒を使用して、脱硫反応を行い、生成油中の硫黄含量から求めた脱硫率が硫黄濃度の1次反応で表されることを示し、また触媒の初期活性劣化とアスファルテン含量の関係を見出した。また、この実験で得られた脱硫率の異なる生成油の誘電損失を測定した。本年度は、常圧でしか測定ができなかったが、アスファルテンミセルの径が測定温度とともに変化することを見出した。さらに、ミセル径は脱硫率とともに減少する傾向を示した。これは、脱硫処理によって、側鎖が切断されたため、分子が小さくなったものと考えられた。以上のように、予定した課題を達成しつつ研究は進捗している。平成16年度に引き続き、水素化処理された常圧蒸留残さ油(AR)に含まれるアスファルテンミセルの粘度および誘電損失測定によるアスファルテンミセル径の測定を行なった。

同時に、重質油を液体のプロパンで処理した残さ油(PD)中に含まれるアスファルテンミセル径の測定を行なった。平成17年度は高温の測定を目指したが、誘電損失測定装置の電極を高圧下で取り付けるに至らず、測定温度が180°Cまでしかできなかった。しかし、電極に取り付けたコンデンサーの容量を変化することにより、直径が2mm程度のマルテンと20nm程度のアスファルテン径を区別して測定できるようになった。水素化処理されたARのマルテン径は脱硫率によらず一定であったが、アスファルテン径は脱硫率とともに減少する傾向を示した。すなわち、水素化処理をされることにより、アスファルテンは確実に分解していた。その一方、反応性の大きなマルテンの径が変化しないのは、アスファルテンの一部が分解してマルテンになったためと考えられた。マルテンの直径は、測定温度とともに減少する傾向を示したが、アスファルテン径は温度によらず一定であった。これは、アスファルテン分子は比較的強い分子間相互作用で結合していて、180°C程度の温度ではこの相互作用を脱離できなかったことによると考えられた。以上のように、今までほとんど想像の域をでなかったアスファルテンについて貴重なデータが得られた。これらの成果の一部は石油学会盛岡大会で発表し、重質油を取扱っている石油精製業の研究者・技術者から賞賛を受けた。
宮内庁書陵部蔵御所本を主対象とした近世禁裏仙洞の書写史・蔵書史の研究

宮内庁書陵部蔵御所本(以下「御所本」と略称)には、後陽成天皇の著作や収集書籍が少なからず含まれる。多く後西天皇の「明暦」印が捺され、後西天皇に伝来したことが知られる。その中で注意されるのは、『源氏物語』『伊勢物語』『詠歌大概』『未来記雨中吟』などの注釈であり、これらは天皇の講釈の講義ノートである。いずれも、後代「後陽成院御抄」といった題名が付加され、以後の天皇家における歌学・古典学の基盤となった。後陽成天皇が注釈書の作成に当たり引用・参照した室町期の注釈書も御所本に含まれる。これらにも「明暦」印が捺され、後西天皇の禁裏で転写されたものと思われる。また、『(西洞院)時慶〓記』や『(山科)時緒〓記』などの記録に見える後陽成天皇期の書写事蹟を、『古官庫歌書目録』等の古目録類や現存する諸本の本奥書を照合するとかなり一致し、禁裏本の収書と集積の様相が見て取れる。つまり、近世の禁裏本の書写の歴史が、従来指摘されてきた後水尾天皇から、後陽成天皇に遡ることが判明したのである。では、後水尾天皇の書写活動の実相はいかなるものであったのだろうか。後水尾天皇も『伊勢物語』以下の講釈を行なったが、後陽成天皇同様に室町期の古注釈を書写し、禁裏文庫に収めた。一方、後水尾天皇は退位後に禁裏本の多くを仙洞御所に保有し続け、古典研究や講釈に使用した。『隔〓記』や『(高辻)豊長〓記』に拠ると、古写本や古典籍は、後水尾院の仙洞の書院や茶屋に飾られることがあった。後水尾院が仙洞に所持していた書籍類は、寛文年間(16611673)に霊元天皇の禁裏にもたらされ、禁裏文庫の拡充に大きな役割を果たした。後水尾天皇の書写活動と古典学は、後陽成天皇のそれらを継承し、後西・霊元天皇に受け継いだ意義が存するのである。本研究課題の特色の一つは、宮内庁書陵部蔵御所本(以下「御所本」と略称)、及び国立歴史民俗博物館蔵高松宮家伝来禁裏本などにより構成される禁裏本歌書の収蔵の歴史を、原本の書誌的事項の共通性に着目、個別の和歌資料の書写段階の小グループを把握する作業を通じて、近世公家社会の文化活動として叙述するところにある。研究代表者は、前年度、室町中期の連歌師の広幢の家集で、天下の孤本である、国立歴史民俗博物館蔵田中穣氏旧蔵本(以下「田中本」と略称)『広幢集』を発見し、全文翻刻も公表していた。ところが、本年度、禁裏本研究の観点から、田中本『広幢集』を改めて精読し広幢の子、顕天の『源氏物語』の享受・研究に関係する資料を調査したところ、次の3点が明らかになった。1、広幢・顕天の時代の猪苗代家初期の多様な資料の室町末期の転写本が、京都大学付属図書館谷村文庫(以下「谷村文庫」と略称)にまとまって所蔵されていること。2、谷村文庫本『源語秘訣』『千鳥』などの転写本が御所本の中に伝存していること。3、2に掲げた現存の御所本は、元禄末年頃の成立とされる東山御文庫本『歌書目録』(勅封102-3-38)に見出され、同定可能であり、元禄期に霊元院の仙洞において書写された可能性が高いこと。猪苗代家は、江戸時代に近衛家に仕えた家司であり、歴代嫡子の文学事蹟については先行研究もある。しかしながら、霊元院の退位後の収書の範囲が猪苗代家にまで広がっていたことは新知見であり、霊元院の歌書の書写活動の規模の大きさを示唆する。前掲の1・2については、拙稿「『広幢集』-猪苗代家の源流を求めて-」で紙幅を割き明記した。副題に「猪苗代家の源流を求めて」としたとおり、江戸時代の猪苗代家と近衛家・霊元院仙洞との関係を基点にし、時代を遡源する方向で議論を展開したため、『広幢集』論としても独創性の高い一本となった。なお、前掲の3を実証するとともに、近衛家から献上・貸借され、書写された現存の禁裏本を特定するため、近衛基熙の『基熙公記』の解読と書写事蹟の抽出も進めている。まず、今年度は、前年度に引き続き『(近衛)基煕公記』の書写事蹟を中心とした解読調査を行った。昨年度から禁裏・仙洞と近衛家との間の歌書の書写校合に問題意識を抱いてきたが、今年度は、『基煕公記』の記載から、藤原俊成の家集である、宮内庁書陵部蔵御所本(以下「御所本」と略称)『長秋詠藻』の書写を、貞享2年(1685)5月7日と確定し得た。基煕室、後西天皇妹である常子内親王の日記『元上法院殿御日記』にも『六百番歌合』(現存の御所本は転写本)を初めとする書写事蹟が見出され、『基煕公記』同様に精読を要する記録である。

なお、宮内庁書陵部に天和3年(1683)付の後西院宸翰の[後西院六百番歌合預御証](桂宮本、特-19)が蔵されるが、『元上法院殿御日記』記載の『六百番歌合』書写の記事と符合し、この折の親本は禁裏御本であったことが知られる。次に、冷泉家時雨亭文庫本の影印公刊により、再び専門学会で注視されている、冷泉家本の霊元天皇の禁裏における書写事蹟を重点的に調査研究した。まず、国立歴史民俗博物館蔵高松宮家伝来禁裏本『定家本三代集』の書写年次を、『(東園)基量卿記』から天和2年10月11日から21日と割り出すことができた。そして、『中院通茂卿記』貞享2年4月16日から5月30日条に詳細に記される、冷泉家本「三百二十余」の書写活動について、現存の禁裏本との同定と書誌的事項の類型化を行った。これにより、個別の歌書の書写年代を確定するに留まらず、同じ冷泉家本の書写でも、禁裏においては、転写本の作製方法が、時期が下るにつれ、前掲の『定家本三代集』のような精巧な透写本から臨模による綴葉装、そして、四つ目袋綴装へと変容していく様相を叙述できた。宮内庁書陵部蔵御所本(以下「御所本」と略称)には、後陽成天皇の著作や収集書籍が少なからず含まれる。多く後西天皇の「明暦」印が捺され、後西天皇に伝来したことが知られる。その中で注意されるのは、『源氏物語』『伊勢物語』『詠歌大概』『未来記雨中吟』などの注釈であり、これらは天皇の講釈の講義ノートである。いずれも、後代「後陽成院御抄」といった題名が付加され、以後の天皇家における歌学・古典学の基盤となった。後陽成天皇が注釈書の作成に当たり引用・参照した室町期の注釈書も御所本に含まれる。これらにも「明暦」印が捺され、後西天皇の禁裏で転写されたものと思われる。また、『(西洞院)時慶〓記』や『(山科)時緒〓記』などの記録に見える後陽成天皇期の書写事蹟を、『古官庫歌書目録』等の古目録類や現存する諸本の本奥書を照合するとかなり一致し、禁裏本の収書と集積の様相が見て取れる。つまり、近世の禁裏本の書写の歴史が、従来指摘されてきた後水尾天皇から、後陽成天皇に遡ることが判明したのである。では、後水尾天皇の書写活動の実相はいかなるものであったのだろうか。後水尾天皇も『伊勢物語』以下の講釈を行なったが、後陽成天皇同様に室町期の古注釈を書写し、禁裏文庫に収めた。一方、後水尾天皇は退位後に禁裏本の多くを仙洞御所に保有し続け、古典研究や講釈に使用した。『隔〓記』や『(高辻)豊長〓記』に拠ると、古写本や古典籍は、後水尾院の仙洞の書院や茶屋に飾られることがあった。後水尾院が仙洞に所持していた書籍類は、寛文年間(16611673)に霊元天皇の禁裏にもたらされ、禁裏文庫の拡充に大きな役割を果たした。後水尾天皇の書写活動と古典学は、後陽成天皇のそれらを継承し、後西・霊元天皇に受け継いだ意義が存するのである。
神経芽腫における成長因子Midkineの細胞内シグナル伝達機構

神経芽腫モデルであるTH-MYCNTgマウスとMidkineノックアウトマウスに基づき、Midkineが神経芽腫の骨髄転移細胞において、抗がん剤であるシスプラチンに対する耐性誘導に寄与している可能性を見出した。すなわち、Midkineノックアウトマウスにおいて、シスプラチン治療後に骨髄から採取した神経芽腫細胞のin vitroでの自己複製能が損なわれていることを示唆する結果を得ている。骨髄は神経芽腫の好再発部位の一つであり、骨髄転移巣を効果的に叩く治療法開発のインパクトは大きい。シスプラチンとMidkine標的治療とを併用することにより、この骨髄転移巣を効果的に叩くことができる可能性がある。一方、Midkineの細胞内シグナル伝達メカニズムの解明へのアプローチとして、マウス線維芽細胞(MEF)がMidkineに対して顕著に応答し、mTORを介したタンパク質合成経路が活性化されることを見出した。この応答は添加後5分から認められることから、Midkineの受容体を介した直下流の細胞内シグナルであると考えられる。これまでは、Midkineに明確に応答するin vitroの実験系が無かったことから、その細胞内シグナル伝達機構の解明が立ち遅れてきたが、このMEFはその突破口になるものと考えられる。更に、MEFという線維芽細胞がMidkineに応答したことから、がん組織におけるMidkineの作用について、その標的ががん細胞だけでなく、線維芽細胞等、間質を形成する細胞も含まれる可能性が示唆される。がん組織ではCancer Associated Fibroblast (CAF)の寄与が明らかになってきており、今回見出したMidkineに対するMEFの明確な応答は、神経芽腫組織において、がん細胞から分泌されたMidkineがCAFにも作用していることを想起させる。<Midkine受容体の絞り込み、及びシスプラチン耐性誘導のメカニズム>神経芽腫細胞株において、受容体候補であるNotch2、ALK、LRP1をノックダウンしたところ、いずれも細胞増殖が抑制された。これは、Midkineをノックダウンした際の表現型と一致している。また、神経芽腫細胞株SK-N-BEについて、持続的に低濃度からのシスプラチン存在下で培養することによって耐性を獲得した株BE-R1を樹立した。BE-R1においては、親株と比較してMidkineの発現が2倍に増加していた。更に、Notch2は20倍に増加していたのに対して、ALKは1/10と減少していた。これらのことから、シスプラチン耐性誘導に関しては、Midkine-Notch2というシグナルが寄与している可能性が示唆された。<Midkineシグナルの標的候補遺伝子の同定・解析>Midkineの標的遺伝子の候補と考えているH1FXについて、神経芽腫、及び胎児期における正常な交感神経形成への寄与を検討するために、in vivoでの発現パターンを免疫染色によって検討した。その結果、H1FXは正常、がん化を問わず、完全に未分化な神経芽細胞において強く発現していた。神経芽腫がわずかに分化傾向を示す形態変化を示した段階では、H1FXの発現は完全に消失していることから、神経芽細胞を未分化状態に保つメカニズムへの寄与が示唆される。神経芽腫細胞において発現しているMidkineのvariantを調べ、報告されている6種類のうち、2種類が発現していることを確認した。それら2つのクローニングを行い、Midkineをノックダウンした表現型をレスキューするかどうかを検討した結果、どちらも細胞増殖を部分的に回復させた。「Midkine受容体の絞り込み」と「シスプラチン耐性誘導のメカニズム」については、両テーマを絡めて、シスプラチン耐性誘導において、Midkine-Notch2のシグナルが動いている可能性を見出した。更に、このシグナルが動くことで実際に耐性を獲得している可能性があるBE-R1細胞を樹立できたことから、次年度に、具体的な細胞内シグナル伝達メカニズムにアプローチできる。Midkineシグナル標的である候補にH1FXについては、まずin vivoでの発現パターンにより、神経芽腫への寄与を強く示唆する結果が得られたため、次年度以降のin vitro解析への足固めができた。Midkine mRNAによるスポンジ効果については、レスキューの効率が高くないという課題が出たが、発現量(感染させるレンチウィルス量)を調節するなどして、適切な条件を検討していく。神経芽腫モデルであるTH-MYCN Tgマウスにおいて、シスプラチン治療の効果とMidkineとの関係とを検討する目的で、Midkine +/+とMidkine -/-のTH-MYCNTgマウスにおける表現型の違いを検討した。骨髄からの再発病巣を標的とし、採取した骨髄細胞を培養してsphereが得られることを指標にして骨髄転移を検出した。未分化な神経芽細胞のみがprimary sphereを形成し、更にそれが腫瘍化していた場合には、passageしてsphereを継代することが可能となる。まず、Midkine +/+とMidkine -/-に関わらず、10-20%程度の頻度で骨髄転移を確認した。次に、高用量のシスプラチンを投与して生存期間が延長したマウスを経過観察し、「再発」を来す個体を得た。興味深いことに、「再発」個体の骨髄からは、ほぼ100%に近い頻度で骨髄からprimary sphereを培養できた。この結果は、骨髄転移再発が予後を左右する重要な因子となっているヒト神経芽腫の状況をTH-MYCN Tgマウスがよく再現していることを示唆している。この時、Midkine +/+マウスの骨髄から培養したsphere細胞は90%近くpassageできた一方で、Midkine -/-マウスのsphereは、ほぼpassageできなかった。

これらの結果から、Midkineが骨髄に転移した神経芽腫細胞のシスプラチン耐性に寄与している可能性が考えられる。また、これまでのところ、採取した骨髄細胞、及びそこから培養したsphere細胞においては、MKのmRNAは発現しているものの、タンパク質をほとんど検出できていない。つまり、上記の表現型がMKのmRNAに担われている可能性があり、MK mRNAによるスポンジ効果へ繋がる展開となっている。神経芽腫モデルマウスであるTH-MYCNTgマウスを用いて樹立した骨髄転移再発モデルにおいて、シスプラチン治療後のsphere培養でMK+/+とMK-/-との間で表現型の違いを見出した。その結果によって、骨髄に転移した神経芽腫細胞におけるシスプラチン耐性誘導にMidkineが寄与している可能性が示されたが、in vivoでの明確な表現型は、その後のin vitro解析の拠り所となるため、非常に重要である。更に、培養で得られたsphere細胞をそのままin vitroでの機能解析に用い、シスプラチン耐性を実現するMidkineの細胞内シグナルを検討することができる。また、直近の予備的結果からは、上記のMidkineの機能がそのmRNAに担われている可能性が示唆されてきているため、本研究申請時のテーマの一つである「Midkine mRNAによるスポンジ効果」に合流する可能性がある。神経芽腫モデルであるTH-MYCNTgマウスとMidkineノックアウトマウスに基づき、Midkineが神経芽腫の骨髄転移細胞において、抗がん剤であるシスプラチンに対する耐性誘導に寄与している可能性を見出した。すなわち、Midkineノックアウトマウスにおいて、シスプラチン治療後に骨髄から採取した神経芽腫細胞のin vitroでの自己複製能が損なわれていることを示唆する結果を得ている。骨髄は神経芽腫の好再発部位の一つであり、骨髄転移巣を効果的に叩く治療法開発のインパクトは大きい。シスプラチンとMidkine標的治療とを併用することにより、この骨髄転移巣を効果的に叩くことができる可能性がある。一方、Midkineの細胞内シグナル伝達メカニズムの解明へのアプローチとして、マウス線維芽細胞(MEF)がMidkineに対して顕著に応答し、mTORを介したタンパク質合成経路が活性化されることを見出した。この応答は添加後5分から認められることから、Midkineの受容体を介した直下流の細胞内シグナルであると考えられる。これまでは、Midkineに明確に応答するin vitroの実験系が無かったことから、その細胞内シグナル伝達機構の解明が立ち遅れてきたが、このMEFはその突破口になるものと考えられる。更に、MEFという線維芽細胞がMidkineに応答したことから、がん組織におけるMidkineの作用について、その標的ががん細胞だけでなく、線維芽細胞等、間質を形成する細胞も含まれる可能性が示唆される。
グラファイト微結晶での新機能探索

グラファイト(黒鉛)微結晶にフッ素、リチウム,ヨウ素で化学的に飽和ドープした系ので電子状態について計算をおこない理論的知見を得た。微結晶の構造や電子状態を反映して、リチウムが負イオンになる場合があり、このことが総電荷移動量の飽和値を決めることを見出した。これに対しフッ素は炭素原子と直接反応し、sp^3結合を作ることを検証した。ヨウ素原子は水素-炭素結合を切り、炭素原子と弱く結び付く固有の反応があることがわかった。またカーボンナノチューブの有言の長さのラマン強度の理論計算、また磁場中の不純物状態の計算結果について発表した。これらの成果は、Carbon 98をはじめ学会,論文、解説等に報告した。
常温接合を用いた異種材料複合構造レーザーの高効率・高出力化に関する研究

本研究では,高排熱材料であるダイヤモンドとレーザー結晶との異種材料複合構造レーザーを開発することを目的としている.特に,複合構造の接合界面にレーザー光に対する無反射もしくは高反射のコーティング層を挿入した構造を常温接合によって実現することで,複合構造レーザーの高出力化や高機能化を目指す点がポイントである.昨年度は,表面に無反射コーティングを施したダイヤモンドとNd:YAG結晶との接合に成功し,排熱特性に優れていることを確認するとともに,レーザー発振実験も行い,複合構造がレーザー結晶単体と同等のスロープ効率を有し,かつ,はるかに大きな入射励起パワーで動作可能であることを実証した.今年度は,複合構造高出力マイクロチップレーザーの試作と評価を行った.マイクロチップレーザーは単一縦モード動作をさせるために入出射端面に高反射コーティングをする必要があり,複合構造を作製することはこれまでは不可能であったため,低出力のものしか存在しなかった.そこで予備実験として,厚さ0.3 mmのYb:YAG結晶の両端面に高反射コーティングを施し,その両側に厚さ3 mmの無添加YAGを貼り合わせた構造を常温接合により作製した.レーザー発振には成功したが,出力が40 mW程度にとどまった.この原因として,今回用意したYb:YAG結晶の表面平坦性が悪く,接合が面全体でなく部分的なものにとどまっていたためと考えられる.また,Yb:YAGの場合は厚さ0.3 mmでも単一縦モードは得られず,さらに薄い結晶を用いる必要があることもわかった.平成30年度の計画としていた高出力複合構造レーザーの発振実験はすでに平成29年度中に達成し,残りの計画にあったマイクロチップ複合構造の試作と評価を行い,今後の対応策が明らかとなったため.マイクロチップ複合構造を作製し,その高出力動作を目指す.ひとつは昨年度試作したYb:YAGと無添加YAGとの複合構造で,Yb:YAGの厚さを0.1 mm程度とし,表面平坦性も確保したうえで作製を行う.もうひとつはNd:YVO4とダイヤモンドとの複合構造で,単一縦モードかつ高出力なレーザー動作を目指す.本研究では,高排熱材料であるダイヤモンドとレーザー結晶Nd:YAGおよびNd:YVO4との異種材料複合構造レーザーを開発することを目的としている.最大のポイントは,複合構造の接合界面にレーザー光に対する無反射もしくは高反射のコーティング層を挿入し,複合構造レーザーの高出力化や高機能化を図ることにある.そこで,ダイヤモンドの表面に無反射コーティングを施し,そのコーティング層とNd:YAG結晶表面との常温接合を試みた結果,接合に成功した.これにより,レーザー結晶との複合化を行う材料がダイヤモンドに限らず何であっても,コーティングさえしてしまえば確実に接合できるようになり,汎用性が限りなく広がることが実証された.作製に成功した複合構造に対して排熱特性の評価を行った.発熱によって生じた熱複屈折にともなう偏光解消度(デポラリゼーション)を測定した結果,単体のNd:YAGに比べて複合構造は1/2程度となり,排熱特性が大幅に改善されていることを確認した.さらに,作製した複合構造のレーザー発振実験を行った.励起光源には波長808 nm,出力40 Wのファイバ結合型半導体レーザーを用いた.Nd:YAG結晶単体では入射励起パワー19 W程度で出力が飽和し,20 Wを超えると熱破壊が起こった.一方,複合構造では入射励起パワー30 Wでも問題なくレーザー発振したと同時に,接合界面に無反射コーティング層を挿入したことで界面での反射損失を抑制した結果,閾値が単体と等しく,また,スロープ効率も単体と同等になった.また,界面に無反射コーティングを施さず直接接合した複合構造に比べ,出力が20 %以上向上した.当初の計画では,平成29年度は接合界面にコーティング層を有する複合構造レーザーを作製し,その排熱特性を評価することが目標だったが,複合構造の作製に成功して排熱評価も行ったうえに,平成30年度の計画としていたレーザー発振実験も行い,複合構造がレーザー結晶単体と同等のスロープ効率を有し,かつ,はるかに大きな入射励起パワーで動作可能であることを実証できたため.本研究では,高排熱材料であるダイヤモンドとレーザー結晶との異種材料複合構造レーザーを開発することを目的としている.特に,複合構造の接合界面にレーザー光に対する無反射もしくは高反射のコーティング層を挿入した構造を常温接合によって実現することで,複合構造レーザーの高出力化や高機能化を目指す点がポイントである.昨年度は,表面に無反射コーティングを施したダイヤモンドとNd:YAG結晶との接合に成功し,排熱特性に優れていることを確認するとともに,レーザー発振実験も行い,複合構造がレーザー結晶単体と同等のスロープ効率を有し,かつ,はるかに大きな入射励起パワーで動作可能であることを実証した.今年度は,複合構造高出力マイクロチップレーザーの試作と評価を行った.マイクロチップレーザーは単一縦モード動作をさせるために入出射端面に高反射コーティングをする必要があり,複合構造を作製することはこれまでは不可能であったため,低出力のものしか存在しなかった.そこで予備実験として,厚さ0.3 mmのYb:YAG結晶の両端面に高反射コーティングを施し,その両側に厚さ3 mmの無添加YAGを貼り合わせた構造を常温接合により作製した.レーザー発振には成功したが,出力が40 mW程度にとどまった.

この原因として,今回用意したYb:YAG結晶の表面平坦性が悪く,接合が面全体でなく部分的なものにとどまっていたためと考えられる.また,Yb:YAGの場合は厚さ0.3 mmでも単一縦モードは得られず,さらに薄い結晶を用いる必要があることもわかった.平成30年度の計画としていた高出力複合構造レーザーの発振実験はすでに平成29年度中に達成し,残りの計画にあったマイクロチップ複合構造の試作と評価を行い,今後の対応策が明らかとなったため.まず,Nd:YAG/ダイヤモンド複合構造について,レーザー光のビーム品質を,ビームプロファイラを用いてM2値を測定することによって行う.これにより,熱レンズ効果の比較を行う.次に,複合構造高出力マイクロチップレーザーの作製および評価を行う.マイクロチップレーザーは単一縦モード動作をさせるために入出射端面に高反射コーティングをする必要があり,複合構造を作製することはこれまでは不可能であったため,低出力のものしか存在しなかった.本研究で常温接合を用いて初めて複合構造を作製することにより,単一縦モードでかつ高出力なモノリシックレーザーが実現可能であることを実証する.マイクロチップ複合構造を作製し,その高出力動作を目指す.ひとつは昨年度試作したYb:YAGと無添加YAGとの複合構造で,Yb:YAGの厚さを0.1 mm程度とし,表面平坦性も確保したうえで作製を行う.もうひとつはNd:YVO4とダイヤモンドとの複合構造で,単一縦モードかつ高出力なレーザー動作を目指す.平成29年度はNd:YAG結晶を用いた複合構造の作製に注力したため,Nd:YVO4結晶を購入しなかった.したがって,次年度使用額が生じた.平成30年度はNd:YVO4結晶を用いた複合構造の作製を行うため,平成30年度の助成金と合わせてその購入費用に充当する.実験データの整理を3月まで委託する必要があり,その人件費が翌年度分の支払いとなったため.
チューブリンチロシンリガーゼとチューブリン複合体の構造解析

微小管の化学修飾が種々の重要な生命現象に関与していることが近年明らかになってきている。そこでtubulin tyrosine ligase( TTL)の立体構造解析を行い、チューブリンのチロシン化のメカニズムをその立体構造に基づいて理解し、化学修飾による微小管動態制御の構造的基礎を得ることを目的に研究を行った。本研究において全長ヒトTTL1の大腸菌による発現系を構築し、精製系を確立した。大量に封入体を形成したことから、シャペロンの共発現系を用いた。これにより最終的な収量を約5倍にすることに成功した。13C,15N,2Hラベルした蛋白質を調製し、多次元NMR測定に取り組んだ。当初、NMR測定温度でTTL1が凝集を起こし、NMRスペクトルも極めて分離の悪いものであったが、buffer条件の検討を行い、現在までに測定温度で凝集が起こらず、NMR信号の分離のよい条件を見つけることができた。並行して、緑色蛍光タンパク質GFPとTTL1を融合させることで、コロニーレベルでTTL1の安定を検討するシステムの開発にとりくんだ。ゼノパスのTTLの結晶構造をもとにゼノパスとヒトでの配列を比較することで、ヒトTTL1の変異体を作成したところ、安定性が劇的に向上した。この変異体についても13C,15N,2Hラベルした蛋白質を調製し、多次元NMR測定に取り組んだ。またアルファチューブリンのC末端領域の発現系を構築、標識試料を調製し、NMRチューブ内でチロシン化反応を行い、リアルタイムでのTTLの活性をモニターする系を確立した。またヒトTTL1のX線結晶構造解析のため、変異体を用いて結晶化を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。微小管(チューブリン)の様々な化学修飾が、種々の重要な生命現象に関与していることが近年明らかになってきている。本研究ではヒトTubulin Tyrosine Ligase 1(TTL1)とチューブリンダイマーの複合体の立体構造解析を行い、チューブリンのチロシン化のメカニズムを、その立体構造に基づいて理解し、化学修飾による微小管動態制御の構造的基礎を得ることを目的に研究を行っている。現在までに全長ヒトTTL1の大腸菌による発現系を構築し、精製系を確立済みである。これにより最終的な収量を約5倍にすることに成功している。すでに13C,15N,2Hラベルした蛋白質を調製し、多次元NMR測定に取り組んでいる。当初、NMR測定温度でTTL1が凝集を起こし、NMRスペクトルも極めて分離の悪いものであったが、buffer条件の検討を行い、現在までに測定温度で凝集が起こらず、NMR信号の分離のよい条件を見つけることができている。主鎖のNMR信号帰属のため、高分子量測定用のアミド観測TROSY法を用いて行った。この際、連携研究者の伊藤らによって開発の行われている非線形サンプリング法の導入により、スペクトル中のほとんどの信号でそのS/N比を従来の2倍程度向上させた。次のステップである、立体構造情報を得るための選択的なメチル標識試料によるメチル観測TROSY(メチルTROSY)測定にむけて、立体選択的なメチル基のラベルをした前駆体を合成し、テスト試料の調製に成功した。buffer条件の検討を行い、現在までに測定温度で凝集が起こらず、NMR信号の分離のよい条件を見つけることができていること、主鎖のNMR信号帰属のため、高分子量測定用のアミド観測TROSY法を用いた測定を非線形サンプリング法の導入により行うなど、NMR解析を進めている。

また、立体選択的なメチル基のラベルをした前駆体を合成し、テスト試料の調製に成功するなど、TTLの立体構造情報を得るための選択的メチル観測TROSY(メチルTROSY)測定にむけて準備ができているなど、おおむね順調な状況である。TTLとチューブリンダイマーとの相互作用面を、saturation transfer実験により同定する。またsolvent PREによる相互作用面の同定も試みる。これらの情報を用いて、ドッキングシミュレーションをHADDOCKを用いておこない、複合体モデルを構築する。また、放射光を利用して、X線小角散乱を測定する。Gasbor等のソフトを用いてNMRとは独立にrigid bodyによるドッキングモデルの構築を試みる。溶液状態のNMR-SAXSの解析で、TTL1/チューブリン相互作用の生化学的理解に十分な構造基盤が確立できると考えられるが、TTL1の酵素としての側面をより詳細に化学のレベルで理解するためには、X線結晶構造解析も行う。
看護職のＨｅａｌｔｈｙ　Ｗｏｒｋ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ特性の解明と管理者支援

研究目的は、Healthy Work Environment (HWE)の創出に向けて、職場環境と看護職の退職行動等との関連、HWEの創出に必要な看護管理者の役割を明らかにし、HWE創出に力量を発揮できるような新たなリーダー育成プログラムの枠組を示すことである。職場環境に関する看護職への質問紙調査と退職行動の調査、国内外の看護職が考えるHWEについてインタビューを行った。マグネット病院特性は看護職の退職行動等と有意に関連し、HWE特性として重要であることが示された。看護スタッフや看護師長の支援ニーズを適切なタイミングで満たしていくためのトップマネジャーの役割が重要であることが示唆された。本研究では、病院および訪問看護ステーションで働く看護職を対象に、働き続けたいと希望している看護職が、健康的にできるだけ長く就業継続できるようなHealthy Work Environment(HWE)の創出に向けて、HWEの特性を明らかにすること、HWE創出に必要な看護管理者の役割を明らかにし新たなリーダー育成プログラムの枠組を示すことを目的としている。平成24年度は以下(1)(3)を行って成果を得た。(1)グループ病院Aによる看護学会での講演、日本看護評価学会でのインフォメーションエクスチェンジの実施等を通じて、HWEに関する調査への看護管理者の興味・関心が高まるよう、HWEに関するこれまでの研究の紹介や知識の普及に努めた。その結果、HWEに興味を有する看護管理者は少なくないことが確認できた。(2)縦断研究の実施方法や調査内容の検討のため、協力意思を示した民間病院7か所の看護職に対しパイロットテストを実施した。その結果、マグネット病院特性で捉えた職場環境が看護職の精神的健康状態や職務満足と有意に関連していることが確認された。(3)海外の病院の看護管理者が考えるHWE特性およびその創出に関わる看護管理者の能力について、米国およびカナダの病院等を訪問してインタビュー調査を行った。その結果、HWEが単なる物理的環境ではないことを含め、北米の看護管理者のとらえているHWEの概念について確認できた。(1)(3)を通じて得られた知見は、何れも、平成25年度以降の研究の遂行上活用できる意義あるものであった。なお(2)に関しては、パイロットテストの続きとして平成25年度に以下2点を行う:看護職の退職行動に関するフォローアップ調査(退職後でなければ調査できないため平成24年度内には行えなかった)、調査票で把握仕切れなかった看護職の視点からみたHWEの特徴を把握するための個別インタビュー。※HWEには、勤務時間等の労働条件のみならず、心理社会的因子を含む。本研究では、働き続けたいと希望している看護職が、健康的にできるだけ長く就業継続できるようなHealthy Work Environment(HWE※)の創出に向けて、HWEの特性を明らかにすること、HWE創出に必要な看護管理者の役割を明らかにし新たなリーダー育成プログラムの枠組を示すことを目的としている(※HWEには、勤務時間等の労働条件のみならず、心理社会的因子を含む)。平成25年度は以下により成果を得た。(1)平成24年度のパイロットテスト対象者のうち、個別インタビューへの協力意思を示した看護職に対して、インタビュー調査を行い、HWEの特性や看護管理者の役割等に関する情報を得た。(2)学会における、シンポジウムでの講演、例会・シンポジウム・インフォメーションエクスチェンジの企画と実施により、本研究やHWEに関する情報を発信し、看護現場の実態や看護職によるHWEへの関心について情報収集を行った。(3)縦断研究の実施:1研究班によるHWE勉強会を複数回開催し、先行研究や欧米におけるHWEの概念や位置づけ等について検討した。;2研究班での複数回の協議を経て、縦断研究に用いる質問紙を完成させた。;3中核市・政令指定都市・特別区に位置する一般病床数200床以上の525病院(大学病院を除く)のうち、協力意思を示した8病院の看護職を対象に、無記名自記式質問紙調査(ベースライン調査)を行った。(1)(2)より、今後の調査を行う上で活用可能な意義ある知見が得られた。(3)については、調査協力者をコホートとして次年度も調査を継続し、退職行動との関連からHWEの特性を明らかにして行くと同時に、調査協力者数を増やすための追加調査を行う予定である。本研究では、働き続けたいと希望している看護職が、健康的にできるだけ長く就業継続できるようなHealthy Work Environment(HWE。勤務時間等の労働条件のみならず、心理社会的因子を含む。)の創出に向けて、HWEの特性を明らかにすること、HWE創出に必要な看護管理者の役割を明らかにし新たなリーダー育成プログラムの枠組を示すことを目的としている。平成26年度は、時間および予算的な制約から病院の看護職に焦点化し、以下により成果を得た。

(1)縦断調査の実施:対象は、特例市・中核市・政令指定都市・特別区に位置する、大学病院を除く一般病床数200床以上の病院638か所のうち、協力意思を示した計23病院(平成25年度より参加している7病院を含む)で働く看護職等である。看護職および看護管理者に対して職場環境等に関する無記名自記式質問紙調査(2014年10月)を行い、看護部等に対して2015年3月末時点の看護職の退職に関する数値を尋ねる質問紙調査を行った。(2)個別インタビュー調査の実施:縦断調査の対象者のうち、個別インタビューへの協力意思を示した看護職に対してインタビュー調査を行い、HWEの特性や看護管理者の役割などについて新たに情報を得た。(3)本研究やHWEに関する情報の発信:管理系の学会での発表等や、病院の看護管理者(インド)への講演を通じて本研究の意義や成果等について発信した。HWEに関する変数は、看護職の就業継続意向や満足、うつ等の精神的健康、バーンアウト等と関連し、トップマネジャーによる看護管理者支援のあり方が看護管理者のリーダシップ行動に影響する可能性が示唆された。今後、2014年度末の看護職の退職行動等との関連からHWEの特性を更に明らかにし、HWEを実現するような看護管理者育成に関する新たな知見を得ていく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。看護管理26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、研究協力を得るために看護管理者へのHWEに関する情報提供、縦断研究に用いる質問項目の設定や縦断研究の方法を検討するためのパイロットテストの実施、看護管理者育成に関する諸外国の取組についての情報収集を予定していた。予定していた内容を全て実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価した。平成25年度は、【PartI】病院と訪問看護ステーションの看護職を対象とした前向きコホート研究(縦断研究)の実施、【PartII】看護管理者育成に関する実態調査・インタビューを予定していた。予算制約上、対象を病院に絞ったものの、【PartI】としてベースライン調査を実施し、【PartII】として、パイロットテストの対象者ではあるが、Healthy Work Environment (HWE)に関する職場の状況等について、看護管理者を含む看護職に対してインタビューを行うことができた。【PartI】【PartII】の準備段階として、予定していた以下2点を実施できた:1研究協力者確保に向けて、学会でのシンポジウムや例会での講演、本研究の研究班メンバーを主体としたシンポジウムの企画と実施を通じて、看護職集団におけるHWEへの関心を高める取り組みができた。;2研究班を主体としたHWE勉強会を計6回開催し、最終的にはコホート研究で用いる質問紙を開発できた。HWE勉強会の後に質問紙が完成し、倫理審査委員会での審議を経た上で調査を開始したため、調査開始が予定よりも少し遅れたが、【PartI】で予定していたベースライン調査は行うことができた。