hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心臓組織工学の更なる飛躍への挑戦：―テラヘルツ波と微細加工技術の融合―

本研究は、今まで困難であったヒトES/iPS細胞から成熟した3次元心筋組織を構築する方法の開発を目的とした。この目的を達成するために、マイクロ流体デバイス(microFD)とテラヘルツ(THz)波を融合した新技術を開発する。具体的には、A. microFDを応用した3次元心筋組織構築デバイスの開発、B. THz顕微鏡とmicroFDの実験系を開発、C. microFDとTHz顕微鏡を融合し、3D心筋組織の成熟化を目指した。開発する新技術は、ヒトES/iPS細胞の実用化と心臓組織工学の発展を促進することが期待される。現在、申請書した通りに研究が進展している。目的A.で開発・構築した3次元心筋組織細胞にTHz波を照射することで心筋組織の更なる成熟化を行う。(Fig. 4)。その際に、THz波を細胞に照射する時間、強度、回数などを検討し、成熟化に最適な条件を見出す。本年度では、3次元組織化した心筋組織の機能評価を行うために、まず免疫染色法による成熟心筋細胞マーカー発現の確認(beta-MHCなど)、細胞周期測定、電気生理学的評価(パッチクランプ法、Microelectrode array(MEA)法)、蛍光プローブによる細胞機能イメージング(膜電位、細胞内Ca2+など)、走査型電子顕微鏡による心筋細胞に特徴的な微細構造の確認(T-tubules)、などの方法を用いて評価する。また得られた組織に於ける全遺伝子発現パターンを、成人心筋組織のそれと比較することによって、本申請で得られた心筋組織がどれだけ成人組織に近づけたかを評価する。また、THz波が細胞に与える影響が明らかとなっていないこともあるので、予定外の影響(副作用)の有無も併せて確認・評価する。また先述したように、心筋組織の成熟化を定量化するために、in situでの心筋組織の電気生理学的な検査をする必要が出てきた。そこで、本研究ではmFDに多点マイクロ電極アレイを導入することにした。これと、mFD、THz装置を組み合わせることによって、心筋組織の成熟化とその定量的評価が可能になる。幹細胞工学本年度で開発・構築した3次元心筋組織細胞やmicroFDを基に、THz波を照射することで心筋組織の更なる成熟化を行う。3次元組織化した心筋組織の機能評価を行うために、まず免疫染色法による成熟心筋細胞マーカー発現の確認(Beta-MHCなど)、細胞周期測定、電気生理学的評価(パッチクランプ法、Microelectrode array(MEA)法)、蛍光プローブによる細胞機能イメージング(膜電位、細胞内Ca2+など)、走査型電子顕微鏡による心筋細胞に特徴的な微細構造の確認(T-tubules)、などの方法を用いて評価する。本研究では、テラヘルツ波を細胞刺激に使用するために、新規機器開発を行っている。
エアロビクスダンスが身体に及ぼす生理的,物理的影響に関する研究

平成5年5月,科研費補助金の採用通知と同時に本研究の実験準備に着手.筑波大学,新潟大学,その他に被験者の依頼ならびに実験・測定機器の借用依頼を行う.同年7-8月,出張報告書の通り,かねてから着手していたローラースキーに関する研究の実験,追実験とともに,新潟大学,筑波大学において実験準備,予備実験,データ処理作業を行なった.ここではダンス中の心拍数,ならびに腰部,脚部,足部における加速度信号の測定を実際に行い,測定部位,センサーの装着方法についての吟味を行った.さらに本学にてその後のデータの処理方法の吟味,データ処理プログラムの開発/改良を行った.同年11月,国際スキー学術会議にてローラースキーに関する研究について2編を発表.引き続いて12月,投稿中であった卓球の動作解析に関する論文が「東海保健体育科学」に採用・掲載される.引き続き,平成6年1月,本科研費補助金により,ハートレートモニター,同専用インターフェイス等を購入.さらに,ソフトウエアの開発,改良を引き続き行い,本学においての追実験実施の準備に着手する.同時に準備運動,トレーニング等を想定し,十数分程度から,1時間程度に及ぶダンス用の音楽の編曲ならびに,従来のハイ-インパクト系による運動,ロ--インパクト系を多用した運動双方の振り付けを依頼した.依頼中の音楽,振り付け,被験者の準備が調い次第,先の予備実験に基づき,本実験を実施する予定である.また,実験結果,その他についてはその分析の経過を含めて,本年度以降の日本体育学会,あるいはスポーツ教育学会,本学紀要等に随時発表して行く予定である.平成5年5月,科研費補助金の採用通知と同時に本研究の実験準備に着手.筑波大学,新潟大学,その他に被験者の依頼ならびに実験・測定機器の借用依頼を行う.同年7-8月,出張報告書の通り,かねてから着手していたローラースキーに関する研究の実験,追実験とともに,新潟大学,筑波大学において実験準備,予備実験,データ処理作業を行なった.ここではダンス中の心拍数,ならびに腰部,脚部,足部における加速度信号の測定を実際に行い,測定部位,センサーの装着方法についての吟味を行った.さらに本学にてその後のデータの処理方法の吟味,データ処理プログラムの開発/改良を行った.同年11月,国際スキー学術会議にてローラースキーに関する研究について2編を発表.引き続いて12月,投稿中であった卓球の動作解析に関する論文が「東海保健体育科学」に採用・掲載される.引き続き,平成6年1月,本科研費補助金により,ハートレートモニター,同専用インターフェイス等を購入.さらに,ソフトウエアの開発,改良を引き続き行い,本学においての追実験実施の準備に着手する.同時に準備運動,トレーニング等を想定し,十数分程度から,1時間程度に及ぶダンス用の音楽の編曲ならびに,従来のハイ-インパクト系による運動,ロ--インパクト系を多用した運動双方の振り付けを依頼した.依頼中の音楽,振り付け,被験者の準備が調い次第,先の予備実験に基づき,本実験を実施する予定である.また,実験結果,その他についてはその分析の経過を含めて,本年度以降の日本体育学会,あるいはスポーツ教育学会,本学紀要等に随時発表して行く予定である.
高分子濃厚系の伸長大変形下における絡み合い構造緩和と分子異方性緩和の独立観測

従来、線形・非線形条件下を問わず、粘弾性挙動はすべて分子鎖配置の異方性により生じるものであり、基本的に緩和応力より求められる歪依存性記憶関数ですべて理解できると考えられてきた。レプテーション概念とチューブモデルによる理論もこの考え方に基づいている。高分子希薄系なら従来の考え方は正しい。しかし、分子間に絡み合いが存在する高分子濃厚系では、分子鎖配置異方性とともに、絡み合い構造の変化ならびに回復をも合わせて議論しなければならないはずである。前者は屈折率テンソルの変化、後者はゴム状平坦領域の高さの変化に反映される。したがって、複屈折(屈折率テンソル異方性)ならびに直交微分動的弾性率(変形中のゴム状平坦領域の高さ)の観測を独立かつ同時に行うことにより、高分子濃厚系の非線形粘弾性の本質を議論できるはずである。このような考え方に基づき、既設直交二軸レオメーターに新たに光学複屈折測定装置を組み込み、大変形下における微分動的弾性率と複屈折を同時時分割測定した。その結果、絡み合い構造緩和過程と分子異方性緩和過程は異なり、前者の緩和時間は後者の緩和時間に比べてはるかに長く、絡み合い構造変化は少なくとも室温で事実上不可逆であることが明らかとなった。したがって、高分子濃厚系の非線形粘弾性を議論するには、分子鎖配置の異方性のみならず、絡み合い網目構造の変化ならびに回復過程をも考慮しなければならないと結論できる。レプテーション概念とチューブモデルにより高分子濃厚系の非線形粘弾性に関する理解は非常に深まった。しかし、これらの考え方を用いても理解できない現象が多々あり、高分子ダイナミクスを理解する上でのブレークスルーとなる新しい考え方が再び求められている。この新たな混乱は内部構造変化を無視していることによるものと考えられる。高分子希薄系ならそれは正しい。しかし、分子間に絡み合いが存在する高分子濃厚系では、分子鎖配置異方性とともに、絡み合い構造の変化ならびに回復をも合わせて議論しなければならない。そこで本研究では、複屈折(屈折率テンソル異方性)ならびに直交微分動的弾性率(変形中のゴム状平坦領域の高さ)の観測を独立かつ同時に行い、大変形下での非線形粘弾性への分子鎖配置異方性と絡み合い構造変化に寄与を分離し、絡み合い構造ダイナミクスを分子論的に明らかにする。すでに、測定に用いる単分散1,2-ポリブタジエン試料の調整、ならびに既設2軸レオメーターへの複屈折装置の組み込みを終えた。今後、測定装置を調整・検定後、未架橋ならびに疎架橋高分子を用いて詳細な測定を行い、標題の研究を進める。本研究の目的は、複屈折(屈折率テンソル異方性)ならびに直交微分動的弾性率(変形中のゴム状平坦領域の高さ)の観測を独立かつ同時に行い、大変形下での非線形粘弾性への分子鎖配置異方性と絡み合い構造変化に寄与を分離し、絡み合い構造ダイナミクスを分子論的に明らかにすることにある。

本年度は、1,2-ポリブタジエン試料を用い、平成10年度に既設2軸レオメーターに組み込んだ複屈折装置の調整・検定を行い当初の目的性能を有することを確認するとともに、脱蛋白天然ゴムの伸長結晶化測定を進めた。今後、未架橋ならびに疎架橋高分子を用いて詳細な測定を行い、標題の研究を進める。レプテーション概念とチューブモデルにより高分子濃厚系の非線形粘弾性に関する理解は非常に深まった。しかし、これらの考え方を用いても理解できない現象が多々あり、高分子ダイナミクスを理解する上でのブレークスルーとなる新しい考え方が再び求められている。この新たな混乱は内部構造変化を無視していることによるものと考えられる。従来、線形・非線形条件下を問わず、粘弾性挙動はすべて分子鎖配置の異方性により生じるものであり、基本的に緩和応力より求められる歪依存性記憶関数ですべて理解できると考えられてきた。高分子希薄系ならそれは正しい。しかし、分子間に絡み合いが存在する高分子濃厚系では、分子鎖配置異方性とともに、絡み合い構造の変化ならびに回復をも合わせて議論しなければならないはずである。前者は屈折率テンソルの変化、後者はゴム状平坦領域の高さの変化に反映される。本研究の目的は、複屈折(屈折率テンソル異方性)ならびに直交微分動的弾性率(変形中のゴム状平坦領域の高さ)の観測を独立かつ同時に行い、絡み合い構造ダイナミクスを分子論的に明らかにすることにある。本研究で試作した装置(既設直交2軸レオメーターに新たに光学複屈折装置を組み込んだ装置)を用い、大変形下において微分動的弾性率と複屈折を同時時分割測定することにより、絡み合い構造緩和過程と分子異方性緩和過程は独立であり、前者の緩和時間は後者の緩和時間に比べて極めて長く、絡み合い構造変化は少なくとも室温で事実上不可逆ことが明らかにした。したがって、予測通り、高分子濃厚系の非線形粘弾性の議論は絡み合い構造変化を考慮に入れて行わねばならない。
画像処理による環状シートメタル部品の成形過程自動計測アルゴリズムの開発

これまでに,板材から深絞り加工された環状シートメタル部品にスプライン成形を施す新しい加工法である,2ロールダイスプランジ転造方式を提案し,加工可能であることを実験的に確かめた.今年度中は,加工工程の解明のために格子線解析法による実験解析と,使用する工具の最適設計を行うために,本加工法の一時近似的な加工工程による弾塑性有限要素法による数値シミュレーションを行った.本加工法による変形状態を詳しく知るために,環状シートメタル部品の口縁部に格子線を描き加工実験を行い,描いた格子線を観察した.その結果,単なる加工実験たけでは得られなかった変形に伴う材料流動を解明することができた.歯先形状の異なる転造工具での加工結果を比較すると格子線の変形に違いが表れることが分かった.また,実験での格子の変形状態と解析結果とを比較検討するために,格子点座標を得るための手順を確立した.押込み量をパラメータとし,各押込み位置での同一の範囲の格子線画像をCCDカメラで撮影した.その画像をビデオプリンタで出力し,デジタイザで格子点の座標データを得た.このデータを元にすれば,格子線解析法によりひずみや応力状態を算出することができる.こららの処理はコンピュータ上でプログラムにより容易に処理できる形であり,加工原理を一般化するためのデータベース化を行える見通しがついた.数値解析結果と実験結果との比較を行ったところ全体的な変形状態,工具形状の違いによる変形の差などがよく合致し,この一時近似的な解析モデルの妥当性を確認できた.この解析モデルを用いて,要求されている形状に加工できる最適な工具形状を試行錯誤により得て,実際にその工具を製作した.加工実験を行ったところ,予想通りの成形が行えた.これまでに,板材から深絞り加工された環状シートメタル部品にスプライン成形を施す新しい加工法である,2ロールダイスプランジ転造方式を提案し,加工可能であることを実験的に確かめた.今年度中は,加工工程の解明のために格子線解析法による実験解析と,使用する工具の最適設計を行うために,本加工法の一時近似的な加工工程による弾塑性有限要素法による数値シミュレーションを行った.本加工法による変形状態を詳しく知るために,環状シートメタル部品の口縁部に格子線を描き加工実験を行い,描いた格子線を観察した.その結果,単なる加工実験たけでは得られなかった変形に伴う材料流動を解明することができた.歯先形状の異なる転造工具での加工結果を比較すると格子線の変形に違いが表れることが分かった.また,実験での格子の変形状態と解析結果とを比較検討するために,格子点座標を得るための手順を確立した.押込み量をパラメータとし,各押込み位置での同一の範囲の格子線画像をCCDカメラで撮影した.その画像をビデオプリンタで出力し,デジタイザで格子点の座標データを得た.このデータを元にすれば,格子線解析法によりひずみや応力状態を算出することができる.こららの処理はコンピュータ上でプログラムにより容易に処理できる形であり,加工原理を一般化するためのデータベース化を行える見通しがついた.数値解析結果と実験結果との比較を行ったところ全体的な変形状態,工具形状の違いによる変形の差などがよく合致し,この一時近似的な解析モデルの妥当性を確認できた.この解析モデルを用いて,要求されている形状に加工できる最適な工具形状を試行錯誤により得て,実際にその工具を製作した.加工実験を行ったところ,予想通りの成形が行えた.
統計調査環境の変容と調査個票の信頼性にかんする実証的研究

本調査研究では、政府の統計調査にたいする国民の調査非協力と統計調査員の選任難として顕在化している統計調査環境問題の社会的な深層構造を浮き彫りにし、統計環境政策を科学的に基礎づけるために、平成6年度に政府統計にたいする住民の関心度と評価に関する意識調査(全国5地点、対象者数:1900)を、平成7年度には、総務庁統計局、対象都県統計課と対象市町村の協力を得て、国勢調査員を対象とする実態調査(全国14市町村、対象者数:2500)を実施した。調査対象者の地域類型と社会類型(職業・選任・就業動機)を考慮することによって、調査結果の分析から、つぎのような知見が得られた。(1)統計調査環境の変容が、地域社会的の都市化現象と不可分の関係にあり、統計意識が、政治意識や社会的関心と密接に関連していることから、わが国の統計調査環境の動向は、欧米諸国と同様に、統計主体である政府にとって、楽観を許さない厳しい臨界点に達しつつあること、(2)他方、地域住民の長期居住化と高年齢化によって、新しい地域コミュニティが形成され、それに対応した統計調査員像が生成しつつあること、そして、(3)統計調査環境の基礎的要因は、統計的精神の育成・浸透状況にかかっており、統計精神を育成するためには、とくに政治・社会と統計の関連性を理解する国民の統計教育が必要であること。集計結果と分析結果は、日本統計学会(平成7年7月・8年9月)で発表し、『日本統計研究所所報』平成7年7月号と平成9年4月号に特集掲載されている。また、国勢調査環境の世界的な転換期に直面して、2000年人口センサスにおける日独比較調査の企画を開始している。本年度は、政府統計にたいする国民の関心度と評価に関する実態調査を、地域類型を考慮して大都市(東京)、地方都市(福岡市)、農山村(熊本県矢部町・鹿児島県知覧町)および離島漁村(長崎県富江町)を調査地点として実施し、その成果は、『統計環境の実態にかんする調査報告1994』(九州大学経済学部統計学研究室)として公表予定であり、分析結果は、日本統計研究所『研究所報』1995年3月号に特集されるが、政府統計にかんする住民の心象、認知度および評価が、地域類型によって変容していくパターンを、一方では、昭和53年度調査との時点間比較分析によって、他方では、住民の年齢別・居住年数別・学歴別の地点間分析によって把握し、次のような知見が得られている。(1)統計調査環境の変容が、調査環境=地域環境の社会的な構造変化、とくに都市化と不可分の関係にあり、統計意識が、政治意識や社会的関心度と密接に関連していることから、欧米諸国と同様に、わが国の統計調査環境の動向が、統計主体である政府にとって、楽観を許さない臨界点に達しつつあること、(2)他方、地域住民の長期居住化と高年齢化によって、新しい地域コミュニテイが形成され、それに対応した統計調査員像が生成しつつあること、そして、(3)統計調査が国の政治に活かされることを重視する公共意識を統計的精神(Statistical Mind)と呼ぶならば、現代的な統計調査環境の基礎的要因は、統計的精神の育成状況と浸透状況にかかっており、統計精神を育成するためには、とくに社会と統計の関連性を国民に理解させる統計教育の必要性が、住民の統計意識から鮮明になっていること。平成6年度に実施した地域住民を対象とした統計意識調査にたいして、平成7年度は、統計調査環境の変容状況を統計調査員側から把握するために、国勢調査員を対象とする実態調査を実施した。実態調査は,総務庁統計局、対象都県統計課と対象市町村の協力によって、国勢調査をとりまく緊迫した状況にもかかわらず、順調に進行した。

1)実態調査の調査地点は、上記の住民調査の調査地点に対応する1都4県(東京都町田市、福岡市、熊本県,鹿児島県、長崎県の14市町村)で、回収率79%と成功裡に終了した。2)標本数は2400で、とくに問題の焦点である都市部において、十分な標本数(町田と福岡で585と497)と回答者数(同397と419)が得られ、農村部でも調査地点を拡張することによって、標本数と典型調査法の特性を考慮すると、かってない分析密度の高さが確保できた。3)集計結果と分析結果は、住民調査と同様に、『日本統計研究所所報』平成8年3月号への特集掲載と日本統計学会(同9月)での研究発表を予定しているが、これまでの調査分析において、住民の統計意識調査と比較することによって、地域環境=調査環境と統計意識の空間的な変容が把握できている。4)調査票には国勢調査員の体験や要望を記入する意見記入欄を特設したが、とくに都市部において多くの意見記入が得られ、それを系統的に整理することによって、調査員の生の声に表れた調査環境の実態を伝えることが可能になった。5)来日したNeubauer教授(フランクフルト大学)と、統計環境実態調査を日独で実施する企画を立案した。平成8年度は、本調査研究の取りまとめの年であって、第1に、平成7年度に実施した国勢調査員調査の調査結果を分析し、それを1994年に実施した住民の統計意識調査と併せて総括した。国勢調査員調査の調査結果の分析では、国勢調査員の統計意識(調査環境問題にかんする認識や政府統計にたいする評価等)について、第1に、住民意識調査の調査対象地点(東京都町田市、福岡市、熊本県矢部町、鹿児島県知覧町、長崎県五島富江町)に対応した都市化類型(大都市、地方都市、農村、離島)間の比較分析を行った。第2に、調査対象市町村の国勢調査員の選任方法、調査員の就任動機、本来の職業類型によって、国勢調査員の統計意識が、大きく異なっていることが確認されたために、調査データを再集計することによって、国勢調査の調査環境の深層を浮き彫りにするために、調査員の社会類型(選任類型・職業類型・就業類型)と調査環境の地域的動向を分析した。さらに、国勢調査員調査票の自由記入欄から、国勢調査員に選任され、実査において調査環境の悪化状況に直面した被調査者の「生の声」を収録し、系統的に整理した。それには、数値的な調査データーでは捉えることができない調査環境の厳しい実情が語られている貴重な資料である。このような国勢調査員調査の分析結果を、先の住民の統計意識調査の分析結果と合わせることによって、農村部では、国勢調査の経済的組織的負担に地方自治体が耐えられず、都市部では、国勢調査の調査方法の変更が望まれる調査主体・客体双方の実態が析出された。このような分析結果は、日本統計学会において研究報告として公表するとともに、日本統計研究所『研究所報』1997年4月号に特集されることになっている。
インターネット時代のポルノグラフィの実態および法規制と「表現の自由」の比較法研究

本研究の目的は、次の4点を明らかにすることにあった。すなわち、(1)インターネットの普及が、ポルノグラフィの制作現場・消費行動にもたらした変化の実態。(2)その変化が、性暴力や性差別行為などの重要な人権侵害に与えている影響。(3)こうした変化や影響に対する、従来の性表現規制諸法(刑法わいせつ物頒布罪、児童ポルノ禁止法、青少年保護育成条例)の有効性。(4)諸外国の新たな規制法の調査研究、および日本における新たな規制法の考察、さらに「表現の自由」との関係。(1)(2)については、2回の盗撮に関するアンケート、ポルノ使用と性意識に関するアンケート、暴力ポルノ制作現場を取材したライターからの聞き取り、ポルノ制作プロダクション関係者からの聞き取り、インターネット被害相談サイト運営者からの聞き取り、ポルノ被害臨床例を持つ医師からの聞き取り等の調査活動、また暴力ポルノ事件刑事裁判傍聴、インターネット掲示板の観察等の諸活動をつうじて、インターネットの普及がポルノグラフィを未曾有に増大させ、制作現揚と消費行動を大きく変化させ、彩しい数の深刻な性被害を、女性および子どもに生じさせていることを明らかにした。次に(3)(4)については、1年に1億ページのペースで増大するサイバーポルノに対して、既存の諸立法がほとんど有効に機能していなことを明らかにし、そのうえでアメリカおよびカナダの立法および裁判動向について検討を行なった。その結果、カナダ刑法のわいせつ物規制における「被害アプローチ」の重要性を示し、アメリカの反ポルノグラフィ公民権条例における「民事アプローチ」の潜在的可能性を解明した。これらの立法・裁判動向によれば、ポルノグラフィに対する「被害アプローチ」による規制は、「表現の自由」の憲法的保障と矛盾しないことが明らかになったといえる。また、近年増大している性的盗撮も、それをポルノ被害の一種とみなして、盗撮に対する諸外国の立法動向を検討した。今年度は、インターネットの普及がポルノグラフィの制作と消費にもたらした変化の実態を把握することを最初の課題とした。そこで、インターネット・トラブルの被害者の相談に当たっている専門家に次の点について知見を教授してもらった。インターネットが社会にもたらした影響;社会的フィルタリングの崩壊;携帯電話とインターネットが子どもに与えた影響;プログの危険性:盗撮の実態。また、盗撮を特別に取り上げ、その現状を知るためにインターネットでの事件報道を集め、盗撮機器を購入し、被害相談に載っている専門家のヒアリングをした。また、東京都内のファストフード、コーヒーショップ、ファミリーレストラン、スポーツクラブ計30件に盗撮被害のアンケート調査を行なった。ほとんどの店で、盗撮被害は認識されていないが、対策を講じている店が増え始めていることもわかった。次に、盗撮を取り締まる法律の立法動向について、英米と日本について調べた。英米ではいち早く盗撮処罰法を立法化している。日本は議員立法として法案骨子まで作られているが、立法にはいたっていない。その結果、日本では、いまだに盗撮を取り締まる全国法がなく、条例で盗撮行為のみが規制されているが、盗撮ポルノの販売規制はないのが実態であり、盗撮ポルノの氾濫の歯止めになっていないことがわかった。その他のポルノ規制法の動きや、「表現の自由」との理論的問題については、主として英語圏の文献収集に努めた。まず「インターネット時代のポルノグラフィの実態」を明らかにするという課題について、以下の研究活動を行なった。1)まず、関係者が逮捕・起訴されるにいたった暴力ポルノ事件(バッキービジュアルプランニング事件、公判継続中)の制作現場にいあわせた或る女性AVライターから、現場の状況さらにはポルノ業界全般に関する問題点を聞いた。2)また、ポルノグラフィに出演する女性が所属する「プロダクション」と呼ばれる業者の元スタッフから、ポルノグラフィの制作の実態についてつぶさに聞いた。

なお、これら2つの聞き取りは、まとめて成果報告書に掲載される。3)さらに、ポルノグラフィの使用・消費が性行動に与える変化を知るために、インターネットをつうじた「ポルノグラフィと性行動に関するアンケート調査」を行ない、集計・分析した。次に、「ポルノグラフィの法規制と『表現の自由』の比較法研究」という課題については、主としてアメリカの反ポルノグラフィ公民権条例の違憲判決およびそれをめぐる諸論文について検討を行ない、またカナダの刑法「わいせつ物」頒布罪規定をめぐり、アメリカの同条例の影響を受けた最高裁判所合憲判決(バトラー判決)の検討もあわせて行なった。以上の成果を順次雑誌論文等として公刊し、2007年3月に『ポルノグラフィと性暴力-新たな法規制を求めて』(明石書店)として出版した。
都市のコンパクト化が犯罪発生に及ぼす影響評価と防犯対策検討の試み

まちづくりの構想・計画段階に防犯性の視点を組み込むためには,都市の「部分的」な都市環境変容に着目していた防犯研究から脱却し,都市全体の大きな変容が犯罪発生に及ぼす影響を分析・予測・評価する犯罪影響評価が必須である.本研究では,都市のコンパクト化に伴う集約化・縮退化を都市全体の大きな変容と捉え,犯罪影響評価を通して防犯性を確保しながらコンパクト化を推進する方策を見出すことが目的である.平成27年度は,コンパクト化に伴う都市変容が犯罪発生に与える諸影響について検討した.具体的には以下のとおりである.(1)文献調査に基づき,都市のコンパクト性を表す指標として7指標を選定した.(2)都市のコンパクト性および犯罪発生数に関して,GISを用いてデータセットを作成した.具体的には,佐賀県全域を対象に,コンパクト性指標に関わる統計データを収集し,GISを用いて三次メッシュ毎に7指標を算定した.犯罪データとしては,佐賀県警本部から提供された佐賀県の住宅侵入盗(20102014年)の住所データ(町丁目レベル)を用い,面積按分して三次メッシュ毎に算定した.(3)上記の成果を用いて,都市のコンパクト化が犯罪発生に及ぼす影響を算定するための犯罪発生予測モデルを構築した.このモデルを用いて次年度の成果に繋げる予定である.研究実績の概要で記載の通り,都市のコンパクト化による犯罪発生への影響に関する検討が概ね完了し,次年度以降の研究に繋がる有益な知見が得られた.平成28年度は,犯罪発生および都市のコンパクト化の時系列変化を考慮し,都市のコンパクト化が犯罪発生へ及ぼす総合的影響を検討するとともに,コンパクトシティの将来的な防犯課題・対策案を見出すことを予定している.なお,当初予定では,犯罪データは全国市町村レベルの統計データを用いる予定であったが,佐賀県警より佐賀県町丁目レベルの住宅侵入盗に関する実データを提供していただいたため,研究対象を佐賀県とした分析を引き続き行う.これらの結果については,国内外の学会で発表する.次年度の研究費は,ヒアリング調査旅費および国内外での学会発表,学会誌への投稿料等に用いる.まちづくりの構想・計画段階に防犯性の視点を組込むためには,都市の「部分的」な環境変容に着目していた防犯研究から脱却し,都市全体の大きな変容が犯罪発生に及ぼす影響を分析・予測・評価する犯罪影響評価が必須である.本研究では,都市のコンパクト化に伴う集約化・縮退化を都市全体の大きな変容と捉え,犯罪影響評価を通して防犯性を確保しながらコンパクト化を推進する方策を見出すことが目的である.平成26年度の成果としては,1都市のコンパクト化に伴う都市変容がどのように犯罪発生に影響を与えるかについて総合的に把握するため,文献調査および専門家へのヒアリング調査を実施し,都市のコンパクト化に伴う都市変容(人口・機能の集約や土地利用の複合化等)の具体的内容を集約側・縮退側の両面から整理した.次に,都市環境と防犯性の関係について論じた文献を調べ,理論上,犯罪発生と影響関係にある都市変容を整理した.2土地利用の複合化が犯罪発生に及ぼす影響については,大阪府を事例として分析を行い,その関係性を検証した.その結果,中レベルの土地の複合利用の市区町村では犯罪リスクが低いことが明らかとなった.以上より,土地の高度利用が図られると匿名性の増大に繋がるため犯罪リスクが高くなり,低レベルの複合利用であれば「場所」への自然な監視の目が形成されなくなるため,やはり犯罪リスクが高くなることが示唆された.一方,中レベルの複合利用であれば適度な匿名性と監視性が確保され,犯罪リスクが低くなることが示唆された.まちづくりの構想・計画段階に防犯性の視点を組み込むためには,都市の「部分的」な都市環境変容に着目していた防犯研究から脱却し,都市全体の大きな変容が犯罪発生に及ぼす影響を分析・予測・評価する犯罪影響評価が必須である.本研究では,都市のコンパクト化に伴う集約化・縮退化を都市全体の大きな変容と捉え,犯罪影響評価を通して防犯性を確保しながらコンパクト化を推進する方策を見出すことが目的である.平成27年度は,コンパクト化に伴う都市変容が犯罪発生に与える諸影響について検討した.具体的には以下のとおりである.(1)文献調査に基づき,都市のコンパクト性を表す指標として7指標を選定した.(2)都市のコンパクト性および犯罪発生数に関して,GISを用いてデータセットを作成した.具体的には,佐賀県全域を対象に,コンパクト性指標に関わる統計データを収集し,GISを用いて三次メッシュ毎に7指標を算定した.犯罪データとしては,佐賀県警本部から提供された佐賀県の住宅侵入盗(20102014年)の住所データ(町丁目レベル)を用い,面積按分して三次メッシュ毎に算定した.(3)上記の成果を用いて,都市のコンパクト化が犯罪発生に及ぼす影響を算定するための犯罪発生予測モデルを構築した.このモデルを用いて次年度の成果に繋げる予定である.研究実績の概要で記載の通り,都市のコンパクト化による犯罪発生への影響に関する検討が概ね完了し,次年度以降の研究に繋がる有益な知見が得られた.

コンパクト化の進行度からみた都市の類型化についてのデータ収集がやや遅れているが,都市変容が犯罪発生に与える影響評価については一部前倒しで行うことができたため,全体としてはおおむね順調と考えられる.平成28年度は,犯罪発生および都市のコンパクト化の時系列変化を考慮し,都市のコンパクト化が犯罪発生へ及ぼす総合的影響を検討するとともに,コンパクトシティの将来的な防犯課題・対策案を見出すことを予定している.なお,当初予定では,犯罪データは全国市町村レベルの統計データを用いる予定であったが,佐賀県警より佐賀県町丁目レベルの住宅侵入盗に関する実データを提供していただいたため,研究対象を佐賀県とした分析を引き続き行う.これらの結果については,国内外の学会で発表する.今後の研究推進方法については,以下2点を実施する.平成27年度については,コンパクト化に伴う都市変容が犯罪発生に与える諸影響を解明する.具体的には,都市変容および犯罪に関するデータ収集とGISデータベースの構築を行ったうえで,都市のコンパクト性に関して都市を類型化し,それぞれの都市変容が犯罪発生に与える諸影響を都市タイプ別に解明していく予定である.平成28年度については,将来の犯罪発生予測・評価を行い,コンパクトシティの防犯課題・対策案を提示する.具体的には,1に基づき犯罪発生予測モデルを構築し,将来コンパクトシティの犯罪発生予測と有効性評価を行う.また,防犯課題と対策案を提案する予定である.当初計画では,都市のコンパクト性指標の算定にあたって全国Webアンケート調査委託料を計上していたが,統計データを利用し指標の算定を行ったため,予定よりも使用額が少なかった.研究推進方法を若干変更したため,データ収集および入力を平成27年度に実施することとなり,平成26年度では,そのために必要な人件費を利用しなかった.次年度の研究費は,ヒアリング調査旅費および国内外での学会発表,学会誌への投稿料等に用いる.使用できなかった研究費分は,データ収集・入力,調査員の人件費のために使用する.
顎整形機能的矯正治療によって生じる治療効果に関連する遺伝子多型解析

本研究の目的は、成長ホルモン受容体遺伝子のSNPsとアクチバトールの治療効果に関連がある否かを検討するために、成長ホルモン受容体遺伝子のSNPsの解析を行うことである。本研究では、顎整形機能的矯正装置の効果と成長ホルモン受容体遺伝子のSNPsとの関連について統計学的な関連は見出されなかった。申請者は過去の研究で、日本人集団及び韓国人集団において、成長ホルモン受容体遺伝子のSNPsであるC422F,P561Tと下顎骨高さとの関連を確証した。歯科矯正治療は、歯牙移動の他に顎整形的効果を促すことが可能であり、矯正治療において、上顎前突症の患者に対しアクチバトール(顎整形機能的矯正装置)が選択されることが多い。アクチバトールは下顎骨の成長を促す装置であり、申請者は矯正臨床において、アクチバトールの治療効果に個人差があることを経験している。そこで、申請者は成長ホルモン受容体遺伝子のSNPsとアクチバトールの治療効果に関連がある否かを検討するために、成長ホルモン受容体遺伝子のSNPsの解析を行うこととした。●研究計画1.サンプルの収集を行う。(1)サンプルの条件(1)昭和大学歯科病院矯正歯科に通院するアクチバトールを既に使用した10歳以上の患者。(2)研究協力を患者本人とその保護者に依頼し、文書による同意を得たもの。(3)末端肥大症などの全身疾患、口蓋裂などの先天性疾患、意思の疎通が困難な患者は除く。(2)サンプル数80名(男子40名、女子40名)この人数は、遺伝統計学的に検出可能な最小数、かつ昭和大学歯科病院矯正歯科にて収集することが可能な人数を考慮して算定を行った。(3)サンプル採取方法(1)Buccal Swabによる頬粘膜細胞の採取(ブラシ4本)。(2)アクチバトール使用前後に側面X線規格写真の撮影。2.DNAの抽出通法に従う頬粘膜細胞からのDNAの抽出3.成長ホルモン受容体遺伝子の観察領域の増幅抽出したDNAの観察領域をPCR法にて増幅し、シークエンサーにてSNPsの検出を行う。なお、本研究は昭和大学ゲノム倫理委員会に申請、承認を受けている。(2)サンプル数14名(男子5名、女子9名)この人数は、遺伝統計学的に検出可能な最小数、かつ昭和大学歯科病院矯正歯科にて収集することが可能な人数を考慮して算定を行った。2. DNAの抽出通法に従う頬粘膜細胞からのDNAの抽出3.成長ホルモン受容体遺伝子の観察領域の増幅抽出したDNAの観察領域をPCR法にて増幅し、シークエンサーにてSNPsの検出を行う。●結果個々の症例におけるFKOの効果を説明し得る結果を得た。
読書と作文のまちづくりに関する実践的研究

グラウンドワークシステムをモデルとして「読書と作文のまちづくりに関する実践的研究」を行った。このシステムでは,「トラスト」とよばれる組織が機能している。本研究では今金町が組織した「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」を「トラスト」として機能する組織に発展させることができた。活動に参加するのは子どもだけではない。男の読み聞かせ団体の結成,大人のためのお話会開催,社会教育主事による看図作文ワークショップ,幼児教育施設職員に対する看図作文研修等々,大人も巻き込んだ多様な活動が行われるようになった。今金町が「読書と作文のまちづくり」活動を持続的に行っていけるシステムをつくり上げることができた。本研究では,グラウンドワークシステムをモデルとして「読書と作文のまちづくり」を行っている。グラウンドワークシステムでは「トラスト」とよばれる組織が機能している。本年度は,今金町で組織した「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」を「知のトラスト」に成長させることを第1の目標とした。「知のトラスト」とは,学校・行政・地域・大学をつなぐ組織である。また,今金町をフィールドとして「読書と作文のまちづくり」を遂行していく組織でもある。本年度は,「知のトラスト」を成長させる活動が予定通り実施できた。もっとも顕著な成果は,日本協同教育学会で「学校・行政・地域・大学が連携したシンポジウム」を開催したことである。また「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」が主体となって「看図作文実践の手引き」という冊子も作成し,実践活動の共有化をはかった。さらに読書と作文のまちづくりプロジェクトチームが主催する町民向け講習会も研究者鹿内が講師となり,今金町で2回開催した。これらの実績は,日本国語教育学会共催学会での招待講演でも発表した。さらに「まちづくり」に関する基礎研究も論文としてまとめた。これによって,次年度以降の実践研究につながるノウハウも蓄積できた。今金町で開催した講習会にあわせて,学校での看図作文授業づくり指導も行った。今金町では看図作文授業を小中教員乗り入れ授業として行った。また,看図作文授業を町民が参観するなど今金町各層の人たちの連携も広がった。「読書と作文」という文化活動によってコミュニティーの醸成をはかるという目標は順調に達成されている。本研究では、グラウンドワークシステムをモデルとして「読書と作文のまちづくり」を行っている。本年度も、今金町が組織した「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」を「知のトラスト」に成長させることを第一の目的とした。本年度も、「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」を「知のトラスト」に成長させる活動が充分にできた。「知のトラスト」とは、学校・地域・行政・大学をつなぐ組織である。また、今金町をフィールドとして「読書と作文のまちづくり」を遂行していく組織でもある。昨年度は「知のトラスト」の代表を小学校教員がつとめた。この教員が管外に転出したため、今年度は地域住民が「知のトラスト」代表をつとめることになった。このことによって、地域住民が主体となって活動していく「読書と作文のまちづくり」モデルをさらに洗練することができた。昨年度行った活動のほかに、日本ハムファイターズ協力による「グラブを本にもちかえて」展示など、地域住民に浸透しやすい企画も実施した。また、不読者層も取り込める展示等もおこなった。これらの活動記録は論文としてまとめてある。さらに、聴覚障害をもった子どもたちに対する、読書と作文の指導方法に関する研究にも着手した。基礎的な研究ではあるが、「読書と作文」にかかわる人たちを拡大していくための重要な研究となるものである。本年度は研究体制に大きな変化があった。ひとつは研究協力者であり,かつこれまで実践を牽引してきた今金町教育長が副町長に昇任し,教育行政からはずれたことである。もうひとつは「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」代表が町議会議員になったことである。さらに大きな変化は,研究代表者鹿内がフィールドである今金町がある北海道から福岡に異動になったことである。昨年度までの活動体制とは大きく変わったが,読書と作文のまちづくり活動は昨年以上に遂行することができた。これは「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」がさまざまな変化に対応できる「知のトラスト」に完全に成長できたことを意味する。男の読み聞かせ団体「パイルドライバー」の結成・「大人のためのお話会」など,読書に関わる新規の活動も始まった。昨年から始めた「大人のためのお話会」も特色のあるものとなった。今年は地域の方々が読み手となる「地域編」の読み聞かせと,初めての取り組みで行政職員が読み手となる「行政編」の読み聞かせが開催された。地域編の平和をテーマとした読み聞かせは戦後70年の節目として開催した。地域から選出されているワーキングメンバー以外には地域のコンクリート会社の社長などの読み手もおり,読み聞かせを通して戦争の悲劇などを伝えた。行政編では平和とのつながりから「命」を読み聞かせテーマとし,行政職員で読み聞かせを行った。教育委員会だけではなく「総務財政課・まちづくり推進課」等の他部局職員にも協力をあおいだ。メンバーには課長職もおり,若手から課長職までが知恵を出し合った良い読み聞かせができた。「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」による学校現場以外での看図作文指導実践

・認定こども園職員の看図作文研修会など看図作文の普及活動もすすんだ。グラウンドワークシステムをモデルとして「読書と作文のまちづくりに関する実践的研究」を行った。このシステムでは,「トラスト」とよばれる組織が機能している。本研究では今金町が組織した「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」を「トラスト」として機能する組織に発展させることができた。活動に参加するのは子どもだけではない。男の読み聞かせ団体の結成,大人のためのお話会開催,社会教育主事による看図作文ワークショップ,幼児教育施設職員に対する看図作文研修等々,大人も巻き込んだ多様な活動が行われるようになった。今金町が「読書と作文のまちづくり」活動を持続的に行っていけるシステムをつくり上げることができた。今金町が組織している「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」が「知のトラスト」として機能的に活動できるようになった。また、本研究は「実践的研究」という名称で申請している。このため今年度も実践にウェートを置いた研究活動を行った。研究活動の実際は、「知のトラストメンバー(今金町住民)」をも執筆者に加えた論文としてまとめてある。「知のトラストメンバー」にも執筆してもらうことは「読書と作文のまちづくり」の「作文」活動の一環として行っている。「読書と作文のまちづくり」活動に不読者を取り込む活動も行うことができた。さらに、聴覚障害を持つ子どもたちに対する読書や作文の指導方法を開発するという、新しい研究テーマも見つかった。これらは、「読書と作文のまちづくり」活動に参加できる人たちを拡大していくことにつながる。社会科学(今後の推進方策)2015年度は研究計画の最終年度である。このため「知のトラスト」が、研究チームのサポートがなくても実践に取り組めるようにしていく。「読書と作文のまちづくり」活動のバリエーションやレパートリーを増やしていくことも引き続き行う。今金町では、「読書」に関する活動は充分に行われるようになっている。しかし、「作文」についての取り組みが充分ではない。2015年度は、「作文」活動に取り組むためのサポートを強化していく。これに関連して、聴覚障害児に対する作文指導法の開発という、新たに出てきたテーマにも取り組んでいく。学校との連携もまだ不充分である。このため、学校教員の研修機会をもうけるなど、学校への働きかけも試みる。今金町が組織している「読書と作文のまちづくりプロジェクトチーム」が「知のトラスト」として機能するようになった。また本研究は,「実践的研究」という名称で申請している。このため実践にウェートをおいた研究活動を行った。具体的には,日本協同教育学会で看図作文のワークショップを2件開催した。さらに研究代表者らが今金町におもむき,学校教育のみならず社会教育においても「読書と作文のまちづくり」に関わる実践指導を行った。今金町自体も従来の読書指導実践に加えて,看図作文の実践を学校・地域で取り入れるなど充実した活動を行った。
魚類の体色・模様の行動学的意義

いくつかの硬骨魚を使い、メラニン凝集ホルモン(MCH)が色素胞膜の特異的受容体を介して作用を発現することを示した。サカサナマズは腹部を上方に向けて遊泳する珍しい魚類だが、その特異な行動と関連して、腹部皮膚においても体色変化を示すこと、色素胞が通常の魚類と同様に、アドレナリン作動性神経支配と内分泌系による制御下にあることを明らかにした。アサドスズメダイ、デバスズメダイなどにおける緑色系の皮膚呈色は、黄色を主体とする地色に虹色素胞内の反射小板堆の非理相型薄膜干渉現象に由来する顕微鏡的青色スポットが点描的に存在することによって生じることを示した。さらに、主として組織学的手法による網膜視細胞の分布・配置の観察から、側眼の分解能の解析を行ない、ほぼ2cm以上の距離では一様な色彩として別個体を認識することを明らかにした。タナゴ類には体側の緑色縦帯がある種が多い。主としてタイリクバラタナゴを使い、この呈色に虹色素胞が主導的役割を果していることを示した。この帯は個体と同じレベルから観察すると反射率の高い金色を呈するが、仰角・俯角の増加に伴い色調が緑から青へと変化する。虹色素胞内の反射小板堆による重層薄膜干渉と規則性に乏しい配列の小板による光散乱が協働的に係わっていることが組織学的観察と光反射特性の解析から明らかとなった。微妙な呈色に真皮側の黒色素胞が役立っているが、この部分の黒色素胞、虹色素胞はともに細胞運動性を示さない。バラタナゴは群れを平面的に形成することが多く、しかも格子状のパタ-ンを維持する傾向が強い。薄明下では群れ形成がみられない。以上から、群れの形成・維持には、側線系により乱流感知よりも、視覚情報が重要であることと結論された。縦帯色は積極的には変化しないので、種内個体間のコミュニケ-ションに利用されている可能性は低いが、群れに関する社会行動の有効な信号となっているものと推論される。助成により購入したビデオカメラに、別途購入済みであった記録装置を接続したシステムを使い、まず熱帯魚のネオンテトラの体側にある青緑色の縦縞の行動学的意義を解析した。この縞は夜間には暗紫色に変化することが確認できた。夜間でも照明下では青緑色を示すこと、摘出皮膚標本でも光の作用により縞を形成する運動性虹色素胞が反応を示すことから、日周期的色彩変化は細胞への光の直接作用によることが確認された。ストレス下、あるいは採餌時にこの縦縞は黄色となる。この現象は、興奮状態において副腎クロマフィン細胞から放出されるカテコールアミンが虹色素胞膜のα-アドレナリン性受容体に作用し、細胞内反射小板堆を形成する小板間の距離を増大させるためと推論された。群を形成する個体間ではこの縦縞の黄色化は警報の信号として認識されるが、採餌時には逃避反応の解発は抑制されるものと見られる。タナゴ類に多く見られる体側後半の緑色縦縞も虹色素胞の存在による。タイリクバラタナゴで解析した結果、この縞の光反射性も方向性が著しいことが明らかとなった。この縞の種内同定と群形成における意義の検討を進めた。脊椎動物の虹色素胞内に存在する反射小板の高い光反射性は屈折率の高いプリン混晶である例が報告されていた。

ここでは、微粒子セルロースベッドの薄層クロマトグラフィーにより、数種の硬骨魚類の虹色素胞内反射小板の化学組成を分析してみた。コイ、ティラピアの非運動性細胞では、グアニンとヒポキサンチンの混晶であったが、ルリスズメダイ、デバスズメダイの運動性細胞ではほぼ純粋にグアニンで構成されていた。ネオンテトラではグアニン、ヒポキサンチンのほかに、未同定の塩基が存在する。一般的には、運動性虹色素胞ではグアニン主体の組成をとる。これは非常に薄い反射小板が、細胞運動に際して受ける歪みに耐える機械的強度を要求するため、純結晶である必要性によると推論された。カワスズメ類のアサドスズメダイ(Pomacentrus lepidogenys),デバスズメダイ(Chromls viridis)などにおける緑色系の皮膚呈色は,黄色を主体とする地色に虹色素胞内の反射小板堆の非理想型薄膜干渉現象に由来する顕微鏡的青色スポットが点描的に存在することによって生じることを示し得た。この現象は動物皮膚色の発現機構としてこれまで知られているものとは異なる,全く新しいタイプのものの記載である。さらに,主として組織学的手法による網膜視細胞の分布・配置の観察から,側眼の分解能の解析を行ない,ほぼ2cm以上の距離では一様な色彩として別個体を認識することが明らかにした。タナゴ類の魚種(タナゴ亜科,Acheilognathinae)には体側の緑色縦帯がある種が多い。主としてタイリクバラタナゴ(Rhodeus ocellatus ocellatus)を使い,この呈色に虹色素胞が主導的役割を果していることを示した。この帯は個体と同じレベルから観察すると反射率の高い金色を呈するが,仰角・俯角の増加に伴い色調が緑から青へと変化する。虹色素胞内の反射小板堆による重層薄膜干渉と規則性に乏しい配列の小板による光散乱が協働的に係わっていることが組織学的観察と光反射特性の解析から明らかとなった。微妙な呈色に真皮膚の黒色素胞が役立っているが,この部分の黒色素胞,虹色素胞はともに細胞運動性を示さない。バラタナゴは群れを平面的に形成することが多く,しかも格子状のパタ-ンを維持する傾向が強い,薄明下では群れ形成がみられない,以上から,群れの形成・維持には,側線系により乱流感知よりも,視覚情報が重要であることと結論された。縦帯色は積極的には変化しないので,種内個体間のコミュニケ-ションに利用されている可能性は低いが,群れに関する社会行動の有効な信号となっているものと推論される。
悪性リンパ腫の地理病理学的、臨床病理学的研究

本研究の目的は、本邦・欧米・韓国などの症例との厳密な比較検討を行い、悪性リンパ腫の地理的特性の解明を試みることにある。ドイツ国、H.K.Muller-Hermelink教授(Wuerzburg大学)(2002年5月)、韓国のC.W.Kim教授(ソウル国立大学)(2002年8月、2003年1月)と相互の病理診断の検証と各国の悪性リンパ腫特性の協議を行なった。その結果、現在のリンパ腫病学における問題点について共通の認識を有するに至った。現在、問題解決のために、特に末梢性T/NK細胞リンパ腫1,000例におけるバイオインフォマテックス解析による新分類画定のための共同研究の合意を得た。これを完遂することにより、悪性リンパ腫の地理病理学的、疫学的特性の差異が生物学的側面からより厳密に検証されるものと期待される。我々が世界に先駆け報告した新疾患単位群、特にblastic NK-cell lymphomaやintravascularlymphomatosisアジア亜型などについては未だ疾患自体の認識が十二分ではなく、今後に課題を残すこととなった。一方、年度内に新たな生物学的予後予測因子としてびまん性大細胞リンパ腫におけるCD5を発表するとともに、肺MALTリンパ腫におけるAPI2-MALT1遺伝子の臨床病理学的意義について新たな知見を加えた。CD5陽性びまん性B大細胞型リンパ腫については、その特殊性がドイツ国でも認識されつつあり、今後に国際比較研究に理解が得られた。
ヒト糸球体腎炎病変におけるメサンギウム細胞の形質変換に関する研究

ヒト糸球体腎炎における検討平成6年度は当院で実施した腎生検症例においてα平滑筋アクチン(SMA)の糸球体内発現および胎児型ミオシン重鎖(SMemb)の糸球体内発現を予備的に検討した。SMAは糸球体病変の進展と相関を示したが、SMembに関しては明確な結論が得られなかった。そこで平成7年度は血管平滑筋細胞において形質変換に関与しているとされるカルデスモン(Cd)に着目し、その発現が、メサンギウム細胞においても形質変換の指標となりうるかどうかを詳細に検討した。当院において施行したIgA腎症患者20例の腎生検標本を用い免疫組織化学染色にてCdおよびSMAの発現を調べ、各症例毎に、メサンギウム細胞増殖病変の指標としてPCNAの発現や光顕標本における細胞増殖性病変と硬化性変化の指標および臨床データ(尿蛋白、Ccr等)とCd,SMAの発現とを比較検討したところ、CdはSMAと同様に増殖性糸球体病変の進行と共に発現が増強しているとの結果が得られ、CdおよびSMAがメサンギウム細胞の形質変換および糸球体硬化に関与している可能性が示唆された。またステロイド等の治療により光顕標本において糸球体病変の軽快した症例ではCdおよびSMAの発現は低下していたため、糸球体病変の治療反応性を含めた活動性の指標となりうると考えられた。ラツトにおける検討In vivoにおいてメサンギウム細胞の形質変換を引き起こす因子を同定することは治療のターゲットを明確にするためにも極めて重要であるが、これをヒト糸球体腎炎で詳細に検討することは困難である。そこでラットを用い1)レニンおよびアンギオテンシノーゲン遺伝子を正常ラット腎糸球体に遺伝子導入することでメサンギウム細胞形質変換および糸球体硬化を惹起し得た(BBRC誌に公表)。2)抗胸腺抗体腎炎ラット糸球体にTGF-βのアンチセンスオリゴを導入し、TGF-βの過剰発現をmRNAレベルでブロックし、その結果TGF-β蛋白の発現および糸球体硬化病変が抑制され、同時に糸球体メサンギウム細胞の形質変換も抑制された(Kidney International誌に掲載予定)。という知見を得、レニンアンギオテンシン系およびTGF-βのIn vivoにおける糸球体メサンギウム細胞形質変換への関与を明らかにした。(1)大阪大学医学部附属病院において施行した腎生検についてα-smooth actin(SMA)、胎児型ミオシン重鎖(SMemb)の染色性を検討している。これまでのところメサンギウム増殖の認められる症例での染色性はSMemb>SMAとなる傾向が明らかとなり、SMembがより鋭敏な形質変換の指標となる可能性が示された。今後さらに症例を増やし検討を行うとともに治療前後の腎生検を行う症例に関しても検討し、治療への応答性を組織変化とメサンギウム細胞形質変換の両面から評価する。(2)ヒト腎生検における検討では形質変換を引き起こす因子の同定が困難である。この点を補うためにラットを用いた動物実験を同時に進めた。組織レニン-アンギオテンシン系の腎局所における亢進がヒト腎炎における増悪因子の一つであると考えられており、この仮説をラットにおいてより直接的なアプローチで検証した。

我々が従来行っているHVJリポソームによる腎局所への遺伝子導入法を行い、腎局所にヒトレニン、アンギオテンシンノーゲンを過剰発現させることで腎内レニン-アンギオテンシン系の亢進状態を惹起したところ、遺伝子導入7日後に仁糸球体における細胞外マトリックスの集積およびメサンギウム領域でのtypeIIIコラーゲンの出現、α-smooth muscle actinの発現を確認した。この結果は腎局所におけるレニン-アンギオテンシン系の活性亢進が糸球体細胞の形質変換を直接引き起こすことを示したものである。この成果はBiochim.Biophys.Res.Commun.誌に公表した。今年度は、血管平滑筋細胞において形質変換に関与しているとされるカルデスモン(Cd)に着目し、その発現がメサンギウム細胞においても形質変換の指標となりうるかどうか検討した。まず当院において施行したIgA腎症患者20例の腎生検標本を用い免疫組織化学染色にてCdおよびSMAの発現を調べた。また各症例毎に、メサンギウム細胞増殖病変の指標としてPCNAの発現や光顕標本における細胞増殖性病変と硬化性変化のインデックス、および臨床データ(尿蛋白、Ccr等)とCd,SMAの発現とを比較検討した。Cdについては20例中11例に強く発現しており、Cdの発現の強陽性群(11例)と弱陽性-陰性群(9例)に分けて比較検討すると、強陽性群が弱陽性群に比しPCNAの発現(3.2±2.9v.s.0.8±1.0)や光顕標本における細胞増殖性病変のインデックス(3.1±1.1v.s.2.0±0.9)および硬化性病変のインデックス(3.9±1.2v.s.1.5±1.1)とも有意に高値であった。臨床データとの比較では強陽性群が尿蛋白が多く、Ccrが低下している傾向にあったが、有意差は認めなかった。SMAについてもほぼ同様の結果であった。よってCdはSMAと同様に増殖性糸球体病変の進行と共に発現が増強していると考えられ、メサンギウム細胞の形質変換および糸球体硬化に関与している可能性が示唆された。またステロイド等の治療により光顕標本において糸球体病変の軽快した症例ではCdおよびSMAの発現は低下していたため、糸球体病変の治療反応性を含めた活動性の指標となりうると考えられた。