hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地籍原図を活用した朝鮮近世交通集落の景観復原-「駅村」を事例に-

本研究においては、朝鮮王朝時代の官製交通体系の要であった駅制を、現場において経済的に支えた駅村の景観を、地理学的に復原することを目的とした。2009年度は駅誌を初めとした文献研究を、2010年度は現地調査を中心に行った。駅地図が伝えられている察訪本駅13カ所を分析対象とした。その結果、駅地図か風水地理説を核とした観念的世界観で描かれている一方、駅施設や馬堂など実際の施設立地にも、そうした世界観が強く反映されていることが確認された。本年度においてはまず駅村に関する学説整理をすすめるため、韓国内に散在する駅制に関連した歴史学および地理学の先行研究を収集し、またその分析を行った。また駅位置の比定の精度を増すために、駅について言及されている地理誌の収集を行った。特に今まで先行研究が存在しない「道里表」は、なるべく全種類の収集を目指し、国内外の収蔵場所に出向いて収集を行った。日本においては東京の静嘉堂文庫、大阪府立中之島図書館、東京大学にて収蔵が確認されたのは収穫であった。韓国においてはソウル大学校、国立中央図書館、韓国学中央研究院にて収集を終えたが、高麗大学校収蔵本については22年度に追加で収集する予定である。これらの史料には必ず表記される駅、資料によって表記されたりされなかったりする駅、全く出てこない駅があるが、それによって交通路の中で重要視されていた駅を抽出することができた。また韓国に残されている駅誌や邑誌を参照し、事例調査に適切な駅の抽出を試みた。その結果、幽谷駅、省ヒョン駅、松羅駅、青巖駅の各駅が、駅関連資料が豊富に残っていること、先行研究が存在すること、地図により位置の比定が可能であることなどから、候補地として選定した。特に青巖駅は官衙の個別の建物の形態と位置が描かれており、地籍図と照合することにより復原が容易になると考えられるが、ダム湖の建設により原景観が水没しているという欠点がある。22年度上半期に全候補地を訪問し、調査対象地を一か所に絞る予定である。昨年度は駅地図や駅誌など文献資料の収集を中心に行ったが、今年度はそれらの分析結果をもとに、主に現地調査を行った。現地においては察訪本駅の立地復原、駅地図に描かれた建造物や地名および描写領域の比定、聞き取り調査、郷土史関係資料の追加収集などを行った。現地調査の対象となったのは、駅地図が現存する慶尚道及び全羅道に所在する15の察訪本駅である。調査に先立って15駅全ての地籍原図、二万五千分の一地形図、二千五百分の一国家基本図を入手し、また駅地図もマイクロフィルム版のみならず、ソウル大学校において許可を得て、原本のカラー写真撮影を行った。調査の結果を元に景観復原図を作成したが、その結果以下のような傾向が明らかになった。第一に、察訪本駅の立地が風水地理説に則っている場合が多いことだ。駅地図はもともと風水地理説に符合するように誇張して描かれているが、そうした思想が駅地図という仮想の空間のみならず、現実の立地選定においても適用されていたことになる。こうした傾向は朝鮮王朝時代の一般的な地方行政都市(邑治)においても観られるものである。第二に、駅村は駅地図に描かれているように独自の領域を持ち、また市場に象徴される経済的機能、駅田に代表される農業機能をもち、社会的に自立した存在であったことが確認された。いうなれば、駅村は「ミニ邑治」といえる存在であったのだ。本研究の成果は現在論文として執筆中であるが、派生した内容については今年度において複数発表を行った。
空間認知システムにおける頭部方向情報を処理する神経回路基盤の解明

哺乳類における空間認知・ナビゲーションシステムは脳内の海馬体と嗅内皮質を中心領域として、場所細胞、格子細胞、頭部方向細胞を組み入れた神経回路網によって成り立っている。頭部方向細胞は、動物の頭部が特定の方位に振れたときに活動を高める細胞で、場所細胞と格子細胞が作り出す脳内地図に対し、方位を指し示す脳内コンパスの機能を果たすと考えられている。先行研究により、頭部方向情報は背側被蓋核(DTN)ー外側乳頭体(LMN)ー視床前背側核の一連の回路網で処理されることが示唆されている。しかしながら、各中継核における細胞・分子レベルの解析は欠落している。本研究は、この頭部方向情報を処理する回路網の各階層において神経細胞及び核内・核間のシナプス接続について電気生理学的・薬理学的・形態学的性質を解析し、また各構成要素の機能を人為的に操作し動物の行動に与える影響を観察して、回路網の情報処理過程を明らかにすることを目的としている。本年度は、DTN神経細胞の解析を行った。まず結節乳頭核のヒスタミン神経を起始細胞として改変型狂犬病ウイルスを用いた逆行性トレース法により、DTN内の神経細胞を蛍光標識した。標識された神経細胞は核内の腹側部に局在し、背側部に樹状突起を伸ばしていることが観察された。また、この神経細胞はGABA作動性であることを組織学的に同定し、投射先の乳頭体においてGABA作動性シナプス伝達を誘導することを光遺伝学的手法により確認した。脳スライス標本において細胞を同定し、全細胞記録を行ったところ、入力電流量の増加に比例して活動電位の発火頻度が上昇する特性を持っていることが明らかになった。また蛍光標識されない背側部の細胞は高頻度で自励発火する全く異なる性質も持つ細胞であることが分かった。この背側部の細胞もGABA作動性であることが確認された。当初の計画では、DTNへ入力する神経細胞を逆行性トレース法により明らかにする予定であった。しかし、腹側・背側DTNそれぞれの細胞に対するウイルス感染の特異性が不十分であり、確かな結果が得られず、解析方法を見直す必要が生じた。引き続きDTN神経の解析を行う。発現する電位依存性イオンチャネルを解析し、細胞膜特性の数理モデルを作成する。また、越シナプス性順行性トレーサーを用いてDTNへ投射線維を送ると見込まれる神経核からのシナプス接続を形態学的に確認する。さらに、背側DTN細胞特異的に発現するマーカータンパク質を単一細胞RT-PCR法を用いて探索する。このタンパク質をもとにして神経特異的に遺伝子操作を行うためのウイルスベクターを作成する。これと並行して、2年目の計画に即し、外側乳頭体の神経細胞の解析を行う。越シナプス性順行性トレーサーによりDTNから投射を受けるLMNの神経細胞を蛍光標識し、電気生理学的・形態学的解析を行う。興奮性細胞及び抑制性細胞が蛍光標識される遺伝子改変マウスも導入し、細胞を分類して解析を進める。またこの時LMNからDTNへのフィードバック回路の解析も行う。

また、越シナプス性順行性トレーサーを用いてDTNへ投射線維を送ると見込まれる神経核からのシナプス接続を形態学的に確認する。さらに、背側DTN細胞特異的に発現するマーカータンパク質を単一細胞RT-PCR法を用いて探索する。このタンパク質をもとにして神経特異的に遺伝子操作を行うためのウイルスベクターを作成する。これと並行して、2年目の計画に即し、外側乳頭体の神経細胞の解析を行う。越シナプス性順行性トレーサーによりDTNから投射を受けるLMNの神経細胞を蛍光標識し、電気生理学的・形態学的解析を行う。興奮性細胞及び抑制性細胞が蛍光標識される遺伝子改変マウスも導入し、細胞を分類して解析を進める。またこの時LMNからDTNへのフィードバック回路の解析も行う。マニュピュレータを購入する予定であったが、学内の研究室から譲り受け、購入を見送ったため余剰が生じた。また、マウスの飼育頭数を見直し、一部の学会参加を見送ったため、物品費と旅費の経費が削減された。(使用計画)自由行動下におけるin vivoマルチユニット計測に使用するアンプの購入費にあてる。また、光学素子・光ファイバーの価格上昇分に補てんする。
限界集落の再生に関する実践研究－勝山市小原集落の景観整備とイベント活動を通して

石川県境に位置する小原集落(福井県勝山市北谷町)は、住民がわずか2人の限界集落、そして廃村の危機が迫っている集落である。本研究は、この小原集落の新たな再生、活用を試行する実践研究で、離村者を含む地元民(代表国吉一実)と協働し、集落内の空家の改修や石垣・水路・坂道などの補修を通して集落景観を整備するとともに集落を舞台として山村生活の体験や自然とのふれあい、あるいは旧村民を巻き込んでの篝火祭(8月お盆期間)の開催、山開き、山菜・木の実狩り、紅葉見物、雪山散策などの季節に応じた各種のイベントなどを行いながら、限界集落の新たな再生や活用を試行している。平成25年度のイベント活動として旧盆の8月13日に「篝火祭」を実施。前もって旧小原地区民に呼びかけたところ60余名の参加があった。参加者は久しぶりの再会を喜ぶとともに、6年間に及ぶ我々の民家修復・集落再生活動の実態をみることもできた。当日は旧学校跡地に方三間の舞台を設置して金沢および地元福井から招聘した人々による能舞および地元民による伝統芸能(踊りや民謡)を上演。舞台の周囲と集落内の要所に合計14基の篝火を置き、主要村道と集落の各家をつなぐ坂道には100個の手作り灯篭を並べて集落を照らし出し、集落全体のライトアップも行った。ただし、イベント開始後、間もなくして突然の暴風雨に襲われ、篝火・灯篭によるライトアップは中断、能の上演も近くの道場に移して行わざるを得なかった。それでも参加者は誰ひとり帰ることもなく、ずぶぬれになりながらも1時間30分に及ぶ能の演舞に満喫していた。このようにメインのイベントは残念な結果に終わったが、昼過ぎから始めた旧村民の集いは予想以上の成果を上げることができた。一方、集落整備の一環として行った古民家再生作業は、8月6日から月末まで約20日間25名の学生や棟梁、地元民とともに実施した。内容は昨年度外壁の土壁を補修した道場家住宅の瓦葺替えと1,2階内部の整備である。2年間の作業を通して、道場家住宅を岩本家や北山家とともに小原ECOプロジェクトの新たな拠点とすることができた。また、期間中時間を見つけて集落内の草刈り、坂道の整備も行った。このほか、小原ECOプロジェクトの恒例行事である開山式(6月10日)ではテント張などの事前準備や山菜、川魚の即売に協力。さらに県市の補助を得て集落内につくられた休憩所兼トイレの竣工式(11月2日)にも参列。ちなみに施設の名称「小原星の駅」は学生の発案であり、入り口に掲げられた大きな欅板の看板も学生が作成した。平成25年度(最終年度)の集落整備の一環として行った古民家修復作業は、8月7日から月末までの約20日間を18名の学生と棟梁、地元民とともに実施した。内容は、平成24年度に屋根瓦の葺替を行なった道場誓家住宅の内部整備と道場誓家住宅の向かいにたつ岸下稔家住宅の屋根瓦葺替作業である。道場誓家住宅は、これまで行なった外壁の土壁補修と屋根瓦葺替、そして、本年度の内部整備によって全体の修復が完了し、小原ECOプロジェクトにおける新たな拠点となった。岸下稔家住宅は時間の制約上、屋根瓦葺替で本年度の作業は終了したが、これによって雨漏りによる柱や梁の腐食の進行が食い止め、来年度の内部整備の準備を整えることができた。また、集落整備としては、他に集落内の草刈りや歩道の補修なども実施した。他方、本年度のイベント活動としては、昨年度と同様に「小原篝火祭」を開催した。来場者は旧地元民を中心とする約70名であった。旧小学校跡地に設置した方三間の舞台で、能舞や地元北谷町の伝統芸能(踊り、民謡)を上演した。舞台の周りには12基の篝火台を設置し、主要道路および集落内の小道には計200余個の手作り灯籠を並べて、集落内を幻想的に演出した。昨年度は大雨に見舞われたが、本年度は好天に恵まれ、終始屋外で開催することができ、盛況の内に幕を閉じることができた。このほか、小原集落の恒例行事である開山式(6月2日)では、テント張りや山菜取り、などの事前準備と当日の即売に協力し、併せて参加者に対してこれまでの古民家修復活動の紹介などを行なった。平成23年度の実績について日時を追って示せば、以下の通りである。6月30日に赤兎山・大長山の開山式が登り口である小原集落で行われ、その式典に参加。それに伴ってワサビや山菜など小原特産品の即売も行い、地元の方や登山者との交流を図った。

8月7日から28日の期間は、学生15人とともに小原集落に泊まり込み、古民家修復作業および集落景観整備作業を実施。古民家修復作業は、中間棟梁の指導を受けながら道場家住宅の外壁土壁の補修と南面下屋の取り付け、及び岩山家住宅の外壁板壁の補修作業を行った。壁土は平成21年度の北山家住宅修復の折に保管していたものを養生し直して再利用した。ちなみに土壁修復は平成18年度から実施している本活動で初めての試みであった。一方、景観整備事業としては旧畑や空き地の草刈り、坂道沿いの石垣の除草、整備を行った。古民家修復作業も集落景観整備の一環であることは言うまでもない。11月8日から19日までの約2週間、勝山市がまちづくりの拠点として旧機業場を再生した「ゆめおーれ勝山」において、「小原古民家修復の軌跡」展を開催した。本年度まで6年間の活動内容と成果を約40枚のA1版パネルにまとめて展示、多くの来場者を得た。そして展示期間中の13日には日本建築学会北陸支部福井支所の協賛を得、同会場にて講演会「小原集落と古民家」(講師吉田)および本年度参加学生によるフリートーキングも行った。平成24年3月14日には本年度関わった学生たちの卒業を祝い、小原にて地元民と交流会が行われた。以上のイベントおよび古民家修復・景観整備事業は、本年度当初に計画していたことで、本年度の活動はほぼ当初の計画通りに実施された。平成24年度に実施した「篝火祭」は、初めて旧村民を対象にして行った。あいにく途中から暴風雨にたたられたが、予想を超す60名余の参加があった。彼らは久しぶりに会う人がほとんどで、当方で用意したお弁当や焼き魚、味噌汁などに舌鼓を打ちながら楽しそうに再会を喜んでいた。中には子や孫を連れての参加者もあった。きれいに整備された旧我が家や集落景観を懐かしんでいる姿もあった。また、能舞をみるのははじめての人が多かったが、演者からの舞の内容や楽器についても説明もあり、興味深く鑑賞していた。突然の暴風雨で、篝火や灯篭によるライトアップの演出が中断せざるを得なかったことが悔やまれるが、これを除けば当初の予想を上回る成果をあげることができたイベントになった。また、小原集落や周辺を会場にした各種イベントも徐々に定着しつつあり、ここ数年は海外の若者たちの山村生活体験ツアーも恒例になりつつある。ちなみに平成24年度に小原へ足を踏み入れた人は延べ1200人を超えている。このように、小原集落の再生、活性化は徐々に成果を上げ、おおむね順調に進展している。しかし、地元勝山市や隣接する大野市、あるいは福井市など近隣の子供や小中学生たちが積極的に活用する状態には至っていない。今後はこうした近隣地域の小中学生などを対象にしたイベント、活動も展開していきたい。我々の活動とともに地元民の積極的な活動や勝山市当局の支援もあって、小原集落の再生・活性化は着実に進展している。たとえば、平成9月10日22日に「国際ワークショップ」が開催され、ベルギー・ポーランドなど海外の6人を含む10人の若者が小原に泊まり込み、稲刈りやはさかけ作業や草刈り体験および古民家修復作業を行った。また、10月9日・10日には文化庁・環境省中部地方環境事務所などの後援を得た「第4回シシ垣サミット」が勝山市内のを会場に開催されたが、そのイベントの一環として小原集落と村内に残るシシ垣の見学会が組み込まれ、全国から多くの見学者が小原を訪れた。さらに9月26日からの勝山市主催「夏休み農村ボランティア」事業には大阪府立大学生15人が参加。彼らは6日間に小原に泊まり込み、稲刈り・草刈りなどの農作業を体験、平成24年1月にはやはり同大学の学生13人が2泊3日の行程で除雪作業などを行い、雪国での生活を体験。
アルコール摂取による脂溶性栄養素の代謝への影響とその作用機序に関する研究

アルコールの慢性摂取によるラットの脂肪肝の発症には、肝臓の脂肪合成の亢進や分解の低下だけでなく、肝臓からの脂質分泌に関連する遺伝子発現の低下も関連していることを明らかにした。また、アルコールの慢性摂取は、ラット小腸におけるβ-カロテンのビタミンAの転換に関与する遺伝子の発現が顕著に抑制されたことから、生体のビタミンA栄養状態の低下の一要因であると考えられた。1.アルコール摂取によるビタミンAおよびβ-カロテン吸収・代謝に及ぼす栄養:エタノールを5%含む液体飼料を4週間摂取したラットでは、β-カロテン(以下BC)からビタミンAへの転換酵素であるβ-カロテン中央開裂酵素(β-カロテン15,15'-モノオキシゲナーゼ、以下BCMO1)の遺伝子発現量および酵素活性が小腸において有意に低下することが確認された。48時間のBCの出納実験の結果、腸管のBC吸収率は両群間で有意な差は見られなかったものの、血清のBC濃度、肺および精巣のBC量はエタノール摂取群で高値を示し、肝臓のBC量は低値を示した。一方、血清レチノール濃度はエタノール摂取群で増大する傾向を示し、肺の総レチノール量も有意に高値を示したが、肝臓の総レチノール量は有意に低値を示した。これらの結果より、慢性的なアルコール摂取下では、小腸におけるBCのビタミンAへの転換効率が低下し、BCはそのままの形で吸収され、さらに小腸のBCMO1の低下は、肝ビタミンA量の低下に関連していることが示唆された。また慢性的なアルコール摂取下では、吸収されたBCはビタミンAと同様に肝臓において貯蔵されにくく、肺や精巣などの肝臓以外の組織に移行するものと考えられた。2.慢性アルコール摂取による、脂肪肝発症の機序に関する研究:4週間のエタノール摂取によりラット肝臓のMTP mRNA発現量は低下し、トリグリセリド量は有意に増加した。さらにラットMTP遺伝子5'-flanking領域の転写活性を測定した結果、アルコールおよびアセトアルデヒドを添加することで転写活性は低下した。これらの結果より、エタノールやアセトアルデヒドがMTPプロモーターに存在するMTP遺伝子の転写活性に関わる転写応答領域に作用し、MTP遺伝子の転写活性を低下させると推察された。現在その応答配列およびそれに作用する転写因子について検討を行っている。1.アルコール摂取による脂溶性栄養素の吸収・代謝変動に対する機能性食品成分の影響:アルコール摂取によるビタミンA/β-カロテンの吸収や代謝および脂肪肝などの肝障害に及ぼす機能性食品成分の効果について検討を行った。その結果、ラットにエタノールを5週間摂取させたところ、肝臓の脂肪蓄積、肝障害指標(ALT, AST)および血中TNFα、NO濃度の上昇が見られたが、アルコールによる肝臓障害抑制作用を持つ種々の機能性食品成分(クルクミン、シリビニン、ベタイン)の同時摂取させた群では、それらの上昇はいずれも抑制された。また、肝クッパ-細胞様モデル細胞株であるRAW264.7を用い、エンドトキシン(LPS)刺激し誘導されるTNFαやNO産生量の上昇が、クルクミン、シリビニン、ベルベリンおよびレスベラトロールの処理により抑制された。これらの結果から、本研究に用いた機能性食品成分はアルコール誘因性の肝障害抑制作用を示し、その作用には肝臓の炎症性サイトカインの産生抑制が関与していることが明らかとなった。2.アルコール摂取による肝臓MTP遺伝子の発現抑制メカニズムに関する研究:アルコール性脂肪肝の発症要因のひとつとして、特に肝臓からの脂質分泌に関与するマイクロゾームトリグリセリド輸送タンパク質(MTP)遺伝子の発現量低下が関連している。本研究ではそのメカニズムについてラット肝臓由来の培養細胞H4IIEC3を用いた実験を行った。その結果、エタノールの単独の処理では、H4IIEC3細胞のMTP mRNA量は変動を示さなかったが、エタノールにより誘因される炎症性サイトカイン(おもにTNFα)の処理によりMTP mRNA量は減少した。さらにルシフェラーゼレポーターアッセイの結果、ラットMTP遺伝子のプロモーターコア領域(+54-216)にTNFαによる転写抑制領域が存在することが明らかとなり、現在その領域の特定と作用する転写因子の同定を行っている。1.アルコール摂取によるビタミンAおよび-カロテン吸収・代謝関連遺伝子の発現変動の制御メカニズムに関する研究:本研究では、エタノール摂取による小腸β-カロテンモノオキシゲナーゼ1(BCMO1)遺伝子の発現抑制のメカニズムについて検討するためにヒトBCMO1遺伝子を内因的に発現するヒト小腸様細胞株Caco-2BBe細胞を用いた。Caco-2BBe細胞をエタノールやその代謝物であるアセトアルデヒドを添加した培地で培養したが、BCMO1 mRNA量の変動は見られなかった。さらに、慢性エタノール投与により血中内濃度の増大するエンドトキシン(LPS)や炎症性サイトカイン(TNFα, IL1β)を培地に添加したところ、IL-1βやLPSの添加ではBCMO 1 mRNA量は変動しなかったが、TNFαの添加では、むしろBCMO 1 mRNA量は増大した。

2.アルコールによる脂溶性栄養素の吸収・代謝変動に対する食餌性脂肪の影響:本研究では、アルコールによる肝障害抑制作用や小腸の粘膜機能障害の抑制効果が報告されている中鎖脂肪(MCT)の摂取がアルコール慢性摂取による脂質代謝やビタミンAやβ-カロテンの吸収・代謝の変動に対する影響について検討した。その結果、MCT摂取によるアルコール性肝障害(トリグリセリドの蓄積やTNFαmRNA量の増大、ALT・ASTの増大など)に対し抑制効果が認められたが、慢性アルコール摂取による小腸のβ-カロテン吸収・代謝関連遺伝子発現量(BCMO1、SR-BI mRNA量)の減少や肝臓のビタミンA(レチノール)貯蔵量の減少に対してはMCT摂取による抑制効果は見られなかった。一方、慢性アルコール摂取による肝臓のレチノイン酸の異化亢進(CYP26A1 mRNA量の増大)の可能性が認められた。このことは、多数の遺伝子発現制御に関連しているレチノイン酸量が慢性アルコール摂取により減少し、様々な障害を引き起こすことに関連するものと考えられるが、MCTはアルコール摂取によるCYP26A1 mRNA量の増大を抑制したことから、アルコール摂取によるレチノイン酸の異化を抑制する可能性が示唆された。
チロシン脱リン酸化酵素PTPN3を標的としたTreg細胞制御療法の開発

PTPN3分子がTreg細胞でどのような役割を持っているかは分かっていない。本研究では免疫チェックポイント分子PTPN3を抑制する免疫治療法開発を見据え、さらに研究を発展させ「PTPN3分子がTreg細胞諸機能に及ぼす影響を解析し、PTPN3抑制治療がTreg細胞機能も抑制できる新たな免疫治療となり得るか検証する」ことを主目的とする。
観光地における多言語・多文化接遇に関する研究

訪日外国人旅行者に対する接遇における言語的、文化的課題を、沖縄県石垣市、北海道枝幸町及び比較対象地域として韓国済州島、バンコクを調査地点として、言語景観、タクシーやホテルなどの観光接触場面、観光人材育成のための言語教育、外国人旅行者の言語行動をインタビューにより調査した。その結果、観光地での言語意識や言語管理は、ホスト・ゲストが相互の言語事情を考慮しつつ、地域特有のコミュケーション的相互行為によって形成されていることが分かった。訪日外国人に対する接遇研究の初年次として以下の調査研究を行った。まず日本を訪問する外国人旅行者が日本に関してどのような情報を得ているのかを見るために、ソウルおよび台北で開催された国際旅行博を訪問した。前者では日本を訪問予定の韓国人をターゲットに、日本訪問前後での印象の変化(特に接遇と言語関連に関して)を研究するための予備情報を得た(分担者)。次に国内の研究対象地域として申請当時から予定していた2か所での現地調査を行った。まず沖縄県石垣市で代表者・分担者計3名が予備調査を行った。市役所、ショッピングモール、タクシードライバーなどへの聞き取りと言語景観の観察を行った。そこでは石垣と台湾の歴史的関係に基づく現在の島民意識(観光関連産業にとって台湾人旅行者が重要なターゲットになっていること、台湾人に対して抵抗がないことなどを確認した)、観光施策のなかでも言語に関連するもの(高校での中国語教育、通訳ボランティアなど)の情報を得て、26年度の本調査につなげる。さらに北海道の歌登にあるホテルを訪問した。ここではタイ人ツアー滞在時のホテル側の接遇の状況を視察し、ホテルの現在に至る経緯を聞き取ると同時に、タイ人ツアー到着時のボランティア住民の活躍状況を参与観察した。ボランティア住民はタイ人旅行者を積極的に受け入れ、コミュニケーションを必ずしも言語に頼るのではなく、「心」で対応するとのコメントを得た。また、バンコクにあるホテルでの協力を得て、バンコクを訪問する日本人旅行者のインタビュー調査を行った(代表者)。特に若年層の旅行者はスマートフォンアプリの使用を想定して渡航しているが、現実には使用することが少なく、非言語的なものも含め直接的なコミュニケーションの重要性を確認した。これは訪日外国人の接遇を研究する際の有益な情報となった。研究の二年目を迎え、まず代表者、分担者が合同して沖縄県石垣市での台湾人旅行者とその接遇事情を継続調査した。今回は、台湾人旅行者の観光行動に言語管理プロセスの研究方法を応用し、観光全般でいかなる言語行動が行われたかを掌握するための聞き取りを行った。この際、台湾事情に詳しい研究協力者のサポートを受けた。日本人の接遇者に関しては、タクシー業界事情の聞き取り、土産店、飲食店では接遇状況の参与観察を行った。また、2014年度より新たに中国語を必修科目として取り入れた高校にて、その経緯や学習事情の聞き取りを行うと同時に、観光コースを持つ他校にて授業見学を実施した。さらに、台湾人が利用するクルーズ船に乗船し、石垣に入港する前の観光行動に関しても見聞を広めると同時に、欧米からの旅行者の接遇に関しても情報収集を行った。この情報をもとに、研究代表者はドイツで開催された旅行博を視察し、旅行先進国ドイツ人の観光事情を視察することで、多様化する日本での外国人の観光行動への接遇対応に関して検討する情報を収集した。さらに北海道枝幸町にてタイ人旅行者への接遇事情を継続調査すると同時に、外国人スキー客が増加しているくっちゃん町では言語景観、住民意識の時系列的変化を調査した。このほか、研究分担者3名は、石垣島との比較の観点から韓国・済州島を訪問し、中国からのクルーズ船を迎え入れる事情を、言語景観、中国語教育を行う施設などに関して概括的に調査した。昨年度までに行ってきた石垣島を訪問する台湾人に関する現地調査、海外比較研究としてチェジュ島を訪問する中国人に関する研究を主として、継続的に、かつ研究代表者、分担者が共同する形で、旅行者と受入側との多言語多文化接触の研究を行った。まず、石垣島に関しては、過去2年間行ってきた旅行者を接遇する観光関連産業従事者へのインタビュー、観光接触場面の参与観察、観光人材への言語研修の観察を補完する形で、次のことを行った。まず、観光人材育成を目的とする沖縄県立八重山商工高校の協力のもと、来島する台湾人旅行者への中国語による接遇実習に同行し、生徒の実習及び言語活動に関する調査を行った。次に香港から入港したクルーズ船客の動向調査を、研究協力を求めつつ行った。これは同じ中国語を話しつつも、今まで調査してきた台湾人とは文化的背景が異なる香港からの旅行者の接遇事情を観察するためである。次にホスト側ではなく、台湾人に対して石垣訪問に際しての言語的意識などを、埠頭にて聞き取り調査を行った。さらに、沖縄県コンベンションビューロー及び群馬県みなかみ町の協力を得つつ、タイ国際旅行博会場にて、二度、日本旅行とそれに対する言語事情、個人の言語管理事情などを聞き取り調査した。次に、チェジュ島に関しては、昨年のチェジュ島の中国語教育、言語景観調査に続いて、今年は中国人旅行者の旅行に関する実態を調査した。具体的には旅行者の言語意識(旅行前に考えていたチェジュ島の言語事情、滞在中に体験した言語上の問題とその解決、再来島することを想定した言語学習の用意の有無など)、観光産業従事者、特にタクシー運転手の言語学習や接遇に対する意識などを調査し、接遇事情を考察した。このほかに、長崎県にあるハウステンボスの従業員を対象として外国人接遇事情などを補完的に調査した。

訪日外国人旅行者に対する接遇における言語的、文化的課題を、沖縄県石垣市、北海道枝幸町及び比較対象地域として韓国済州島、バンコクを調査地点として、言語景観、タクシーやホテルなどの観光接触場面、観光人材育成のための言語教育、外国人旅行者の言語行動をインタビューにより調査した。その結果、観光地での言語意識や言語管理は、ホスト・ゲストが相互の言語事情を考慮しつつ、地域特有のコミュケーション的相互行為によって形成されていることが分かった。代表者、分担者は協力して沖縄県石垣市で地元住民、台湾人旅行者を対象に調査してきた。メンバーは定期的に情報交換を行うと同時に、研究成果を共同発表している。最終年度として改めて申請時の課題を確認しているが、その状況から、上記の評価に至った。ただし、「12.今後の推進の方策」に示すよう、補完的な情報収集も必要であるとの認識である。観光学代表者および分担者で、最終年度の課題を確認しつつ、主として石垣島、韓国・済州島での補完調査を行う。内容的には外国人接遇のための言語教育(とりわけ高校生の中国語学習)、訪日外国人接遇のストレス状況の把握が残された課題である。また、昨年度、国内の観光地との比較の視点で取りあげた韓国・チェジュ島の状況に関しても、接遇担当者の中国語学習、中国からの旅行者の印象などを中心に継続調査を行う。このほかの調査地域は、一部変更したものの、内容的にはおおむね申請時の調査研究が進行しているが、メンバーとの打ち合わせにより、当初の研究目的を達成していない箇所を確認すると同時に対策を共有している。当初予定した研究対象地域のうち、中国(台湾)人およびタイ人が多い地域に関しては現地調査を実施できたが、韓国人旅行者に関しては、地域を限定する調査に至らなかった。しかしながら、2年目の調査はすでに実施段階にあること、研究代表者、分担者を含めた研究会を3度実施して、常に情報を共有し意見交換してきたことなどを考え、初年度の研究はおおむね順調に進展しているとの判断をした。今年度実施予定であった調査の一部を延期したことにより、分担者の予算執行額に残高が生じた。初年度の予備的な現地調査が、観光施策、ホスト側の包括的な印象を聞き取るものであったことから、今後は、観光施策の具体的な事例調査、ホスト側の言語管理、心理的な側面の調査を行う。同時に、訪日外国人旅行者へのインタビューから、旅行者が感じる課題を浮き彫りにし、ゲスト、ホストの性向のすり合わせをし、解決されていない問題をクローズアップさせる。引き続き石垣市、歌登での研究を続け、そのほかに韓国人が卓越する地域の選定を予定している。また、調査において、専門知識と外国語能力を有する研究協力者を任命する予定である。次年度の調査出張計画に基づき、分配案を考え、支出する。計画段階で想定した韓国人旅行者が卓越する国内観光地での調査を二年次に回わしたこと、調査協力者・データ整理のアルバイト人件費が発生しなかったことにより、予算に残額が生じた。初年度行った予備的調査から、研究協力者の応援を求めることが研究目的遂行のために必要であると考えている。
パルス光励起蛍光測定による緊急時線量測定法の開発

パルス光励起蛍光測定装置の開発を行い、その性能試験を実施した。さらに、土壌を採取し、それに標準γ線源で一定線量を照射し、その線量を正確に読み取れるかどうかの試験を行った。本研究結果からは、当初予定していた検出下限値よりは高かったが、パルス光励起蛍光測定法の開発をすることができた。なお、表土から石英を物理的に抽出する必要のない方法の開発を目指していたが、石英の含有量が少ないために、簡単な化学操作は必要となった。しかし、その作業を3日間から数時間程度に短縮することができた。平成24年度は、研究実施計画に従い、1パルス光励起蛍光(OSL)測定法の基礎実験、2パルスOSL測定法の最適化を行った。1については、平成23年度に採取した表土から抽出した石英と鉱物標本からの長石の混合物にパルスOSL測定法を適用し、石英からの信号のみを取り出すための測定条件を検討した。検討の結果、測定温度、前加熱温度、光照射条件、検出時間を設定することができた。また、照射後に一定時間保持した試料に、先に設定した測定条件でパルスOSL測定法を適用し、照射に関する情報を正確に保持しているかどうかを調査した結果、ほぼ保持できていることを確認した。2については、平成23年度に採取した表土そのものに1で設定した測定条件でパルスOSL測定法を適用し、照射した線量を正確に読み出せるかどうかに関する検討を行った。この時の線量は、京都大学原子炉実験所のγ線源を使用して一定線量照射したものである。なお、予め環境下での線量の情報を消去するため、本事業で購入した太陽光模擬装置で露光を行った。その結果、1の条件のままでは、線量の変動幅の大きいことが分かった。このため、光照射条件の最適化を図った。これにより、1で設定した光照射条件よりも長いパルス幅の光照射の必要性が明らかとなった。ここで最適化した測定条件で再度パルスOSL測定法を適用したところ、全ての試料ではないものの、照射した線量を正確に読み出せることが分かった。以上のことから、表土にパルスOSL測定法を適用し、線量測定を行える可能性を示すことができた。平成25年度は研究計画に従って、1パルス光励起蛍光(OSL)測定法による検出下限値の評価、2実フィールド試験を行った。1については、平成23年度に採取した表土に光照射を行い、天然放射性物質や他の放射線照射の影響を消去したものに、パルスOSL測定法を適用し、その検出下限値を算出した。その結果、試料には依存するが、0.3Gy1Gyの線量を検知できることが分かった。この検出下限値は、当初の目標であった0.1Gyよりは高いものである。2については、γフィールドでの照射から京都大学原子炉実験所のγ線源に計画を変更し、表土に一定線量を照射し、簡単な化学操作を行った後に、パルスOSL測定法を適用し、その線量測定を行った。結果としては、4種類の表土で、照射した線量値と一致した線量値を得ることができた。研究期間全体を通じて、パルスOSL装置の開発を行い、その性能試験を実施した。また、γ線源を利用しての適用試験を行った。これにより、当初予定していた検出下限値よりは高かったが、パルス線量測定法を開発することができた。しかし、これまでの石英抽出では3日間程度を必要としていたが、今回の化学操作は数時間で完了することができるものであり、その迅速性を増すことができた。以上のことから、適用範囲は限定されるが、線量測定装置が未設置の場所においても、どこにでも存在する砂利や石材をそのまま利用することで、迅速に放射線被ばく線量を測定できる手法を確立することができた。平成23年度は、研究実施計画に従い、(1)パルス光励起蛍光測定装置の開発及び性能試験、(2)茨城県内における表土採取及び石英粒子の抽出を行った。(1)については、パルス光励起蛍光測定装置(時間間隔解析装置を応用)を購入し、応募者が以前に開発した自動蛍光測定装置に組み込み、パルス光励起蛍光測定が行えるようにした。この装置の性能試験を行うために、オシロスコープを用いて、そのパルスの幅が最小で1μ秒であること(1μ秒から10μ秒で設定可能)、そのパルス間隔が最小で200μ秒であること(200800μ秒で設定可能)を確認した。その結果、当初計画した装置の性能が得られ、パルス光励起蛍光測定装置を開発することができた。

この測定器の開発によって、パルス光励起蛍光測定による線量測定法の開発及びパルス光励起蛍光特性を観測することが可能となった。(2)については、茨城県内の神社において、26点の表土採取を行い、石英とその他の鉱物を分離した。当初は地層の起源を考慮して採取を行う予定であったが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けて、茨城県内全域の線量分布調査を行うことの重要性から、その採取方法を変更した。さらに、(1)で開発した測定装置を使用して、(2)で採取した石英粒子を用いて、そのパルス光励起蛍光を測定した。その結果、石英粒子由来のパルス光励起蛍光が観測でき、そのパルス幅に応じて、その強度の異なることが分かった。また、パルス間隔200μ秒で、石英からのパルス光励起蛍光は消失しており、当初の装置の仕様が妥当であったことも分かった。以上のことから、パルス光励起蛍光測定装置の開発、茨城県内における表土採取及び石英粒子の抽出という目的を達成することができた。平成24年度の研究実施計画に従って、着実に研究を実施てきているため、順調に進展していると自己評価している。しかし、論文や学会発表が行えていないことから、現在までの達成度としては、おおむね順調に進展していると評価する。本研究では、パルス光励起蛍光測定装置の開発と、本装置を用いた線量測定法を世界で初めて実用化し、どこにでも存在する砂利や石材をそのまま利用することで、いかなる場所でも迅速かつ正確に放射線被ばく線量(0.1Gy程度)を測定できる画期的な手法を確立することを目的としている。具体的には、1)パルス光励起蛍光測定装置を開発し、2)その性能試験を行い、3)表土から石英を物理的に抽出することのない、緊急時の線量測定に極めて適した新しい手法を確立することである。平成23年度は、1)と2)の一部を実施し、当初予定していた成果をおおむね得ることができた。平成24年度は、平成23年度に採取した全ての表土に対して、パルスOSL測定法の適用実験を行う予定であったが、一部残っている。これを平成25年度の早い時期に実施し、その後に研究実施計画に基づいて、1パルスOSL測定法による検出下限値の評価、実フィールド試験及び本研究のまとめを実施する。平成24年度は、パルス光励起蛍光測定法の基礎実験及びその測定法の最適化を図ることを目的とする。具体的には、鉱物標本の石英及び長石の混合物を用いて、パルス光励起蛍光測定における基礎実験を行う。石英と長石を代表的な火山岩及び深成岩中の混合割合にし、その条件下でのパルス光励起蛍光測定において、石英からのパルス光励起蛍光のみが測定できる条件(測定温度、前加熱温度、光照射時間、検出時間等)を求める。この条件を求める際には、初期条件を設定し、その後、最適化を図る。この最適化においては、平成23年度に抽出した石英及び長石の混合物を使用する。石英からのパルス光励起蛍光のみが検出でき、さらに人工的な照射線量の増加に対してその光励起蛍光強度が比例的に増加する条件を求める。次に、採取した表土そのものにパルス光励起蛍光測定法を適用し、最終的な測定条件の最適化を図る。平成25年度は、パルス光励起蛍光測定法による検出下限値の評価、実フィールド試験及び本研究のまとめを行う。平成25年度においては、光検出に使用する「光電子増倍管」、鉱物の抽出に使用する「化学薬品」を購入する予定である。また、研究成果の報告のため、学会等参加費及び出張旅費で研究費を使用する予定である。
ソビエト連邦時代を経たウズベキスタンにおけるイスラーム実践と解釈の研究

本年度は計6ヶ月、ウズベキスタンのフェルガナ州のリシタン市を中心にフィールドワークを行った。その成果の特徴は以下の点である。日本にいる間は文献調査などを行った。1.ピール崇拝の現代的意義の分析:当該地ではイスラーム世界にかつて広く見られた職業ごとの守護聖者的存在ピールに対する信仰が、今日も見られる。注目すべきはそれがソビエト連邦時代の生産体制の大変化などを経て、ギルド的な職業組織のシンボルや数々の迷信的慣行の根拠としての存在から、個々の職人の日常生活とイスラームの結節点として彼らのムスリム意識を支えることに重点を移している点にある。ピール崇拝は個人ごとの周縁的な現象に過ぎなくなったのではない。むしろ近年、ピールに関する諸儀礼は一部の人の間で正統的教義に対照されて合理化し、より意識的に実践されつつある。宗教の現代的意義とその影響力を考える上で極めて示唆に富む現象である。2.リシタン市の陶芸における徒弟関係の動態の分析:当該地の主要な産業である陶芸においては、ソ連時代を通じても親方と弟子の関係を軸に知識と技能が伝達されてきた。そこには上述のピール崇拝の他にも様々なイスラーム的用語で正当化された安定的で独占的なわざの供給システムを見出すことができる。しかし近年、市場経済の導入に伴ってこのシステムを無視した人々も出現し、波紋を広げている。当地の陶工たちがイスラーム的倫理を用いつつ、いかにこの揺れを修正しようとしているかを追った。3.「リシタン陶芸の伝統」とイスラームの関係:ソビエト政権の民族政策には信仰以外の衣食住を民族の伝統として固定化し、博物館などに展示する特徴があった。その「伝統」概念の影響をうけつつも、時にはイスラームの解釈をも操作して市場向けに「リシタン陶芸の伝統」を売り込んでいく今日の陶工たちの意識を見た。1.本年度は下記のフィールドワークの他、日本にいる間は文献調査、発表、論文執筆などを行った。2.本年度は計7ヵ月半、ウズベキスタンのフェルガナ州のリシタン市を中心にフィールドワークを行った。(1)イスラーム信仰実践とジェンダー規範の関係:当該地でソ連時代のイスラーム弾圧や現在も続く政教分離政策にも関わらず、人々の暮らしにイスラーム信仰実践が深く根付いている現状を説明するために、ジェンダー規範を通じた視座は有効のようである。すなわち政治や経済、教育といった社会の諸システムから排除されたイスラームであるが、ジェンダー規範という領域において力を保ち続けてきたと考えられる。フィールドワークでこの仮説およびそれを裏付けるデータを蓄積しつつある。(2)イスラーム信仰実践と諸儀礼:ソ連崩壊後に「民族の伝統」として「復興」しつつある当該地の諸儀礼。それらとイスラームとの関係を、主要なイデオロギーがどう説明しているか、また人々がどう意識しているか、共通点とズレを調べた。そこからは「民族の伝統」やイスラーム実践と権威の正当性をめぐる諸アクター間の攻防が浮かび上がってくる。またそれら諸儀礼を行うためには知人や親族のネットワークが不可欠であり、そこから当該地の社会生活の重要な一側面が窺えることも明らかとなった。(3)イスラーム信仰実践とモノや空間との関係:信仰実践に欠かせないモノ(聖典、マット等)や重要な場所(聖廟、モスク、墓等)の扱われ方や人々の生活との関わりを通じて、当該地のイスラーム信仰実践のあり方をより具体的に理解、説明していく作業を進めている。3.来年度はさらに上記調査地を中心にフィールドワークを重ね、年度の後半からは成果をまとめて発表していく予定である。
権威主義体制における政党支配と選挙区割りの戦略・効果

本研究の目的は、選挙区割りの操作(ゲリマンダリング)の戦略と帰結を理解することである。具体的には、政権党が約60年間にわたり支配したマレーシアを事例に、地理情報システム(GIS)によって区割り変化を直接把握するアプローチを用いて検討した。その結果、与党連合(率いるUMNO)が、支持票を効率的に選挙区間で配分するとともに、選択的に過大代表することで、議席の安定多数と与党連合内でのUMNOの優位を確保してきたことを明らかにした。また、与党連合が2008年の選挙で大きく後退した背景に、議席数の効率的拡大を狙った区割り操作の誤算があったこともわかった。本研究の知見は、比較研究にも寄与するものである。本研究の目的は、政権党の圧倒的優位によって特徴づけられる競争的権威主義体制において、選挙区割り(ゲリマンダリング)がいかなる戦略に基づいているか、またいかなる帰結をもたらすかを明らかにすることである。具体的には、民主制下の区割り戦略に関する理論を、権威主義的政党支配下の文脈を踏まえて修正するとともに、そうした政治体制の典型例であるマレーシアに関する体系的実証分析をとおして検証を行なっている。本研究は、地理情報システム(GIS)上に構築したオリジナルのデータセットを活用することで、選挙区の変遷を直接的に把握するアプローチをとっている。初年度で区割りの戦略に焦点を当て、次年度では区割りの帰結を検討する計画となっているが、区割りの戦略については、日本比較政治学会とMidwest Political Science Associationで報告を行なうとともに、横浜市立大学のセミナーでも報告を行なった。成果の一部については、近刊の国内誌への掲載が決まっている。より詳細な単位での分析については、学会等で得たコメントを元に、単著に含めるべく改著を進めている。また、区割りの帰結に関する成果の一部として、政治学会において一票の格差への影響に関する報告を行なうとともに(現在改著中)、近年の与党の後退との関連性について、アジア経済研究書の叢書の一つの章を執筆し、現在、査読過程にある。研究開始前にデータベースの基盤を整えていたため、計画通りに進んでいる。本研究は、権威主義体制における選挙区割り操作(ゲリマンダリング)の戦略とその影響について明らかにすることを目的としている。特に、政権党の圧倒的支配(いわゆる覇権政党体制)のもとで、ゲリマンダリングの問題が懸念されてきたものの分析が不足していたマレーシア(半島部)を事例に、選挙区割りの変遷についての地理情報システム(GIS)のデータベースを構築し、体系的な分析を行った。データベースの構築により、区割り操作だけでなく、過大代表(一票の格差)をいかに操作しているかという点についても、分析が可能になった。GIS上のデータベースの構築は、今後のさらなる研究基盤にもなる。下院選挙区・州議会選挙区の分析から、政権党の圧倒的な優位のもとでは、ゲリマンダリングの定説である「与党票の分割と野党票の集約」とは異なる戦略がとられることを明らかにした。具体的には、圧倒的な優位のもとでは、与党票の分割はみられる一方、野党票を集約せずに分散させて、議席拡大を図ること、また、与党票の分割の際に、戦略的に支持基盤を過大代表させていることがわかった。加えて、2008年選挙での与党の急激な後退への影響についても示唆を得ることができた。本報告の成果は、日本比較政治学会報告(2016年6月、2017年9月)、IPSA報告(2016年7月)、日本政治学会報告(2016年10月)、MPSA報告(2017年4月)、アジア政経学会(2017年7月)の学会発表や横浜市立大学での政治学セミナー報告(2017年8月)に加えて、出版物としては、日本比較政治学会年報(2017年6月)、アジア経済研究所からの研究叢書の章(2018年3月)、単著の章(近刊)につながった。今後は、GISデータベースのさらなる拡充を図るとともに、既に出版が決まっているものも含め、成果物の発表に向けて改著を行なっていく。初年度には区割り戦略の側面に重点を置いたが、29年度には、区割り戦略研究と併せて、区割りの影響についての追加的分析を行ない、成果物の出版につなげていきたい。政治学
加齢による概日時計機能低下原因分子の同定

ヒトでは歳を取ると睡眠の質と量の低下、睡眠障害が出現してくる。我々は、これは体内時計中枢である脳・視床下部・SCNの神経活動リズムの低下が原因であると突き止めたが(J. Neurosci. 2011)、その細胞レベルでの解析は行っていなかった。本研究では、SCN細胞レベルでの加齢の影響を解析し、加齢によるSCNの神経ネットワークの低下を見出した(eNeuro 2015).。さらに、加齢に伴う不妊症状が光環境と体内時計の不一致によって引き起こされることを見出した(Cell Rep. 2015)。これらの結果は、日中の適切な光受容が加齢に伴う睡眠障害や不妊症状の改善に重要であることを示唆している。ヒトでは、老年期になると中途覚醒や早朝覚醒など、睡眠の質の低下を感じるようになり、昼間の活動量の低下、夜間頻尿などの概日(生物)時計が駆動する生体機能の低下が認められる。最近、我々はこれら加齢による概日リズム機構の低下は、哺乳類の概日時計中枢である視床下部・視交叉上核(SCN)の出力系の低下が起因することを突き止めた。しかしながら、その詳しい分子メカニズムはわかっていない。本研究では、加齢による概日リズム神経ネットワークの変化に焦点を当て、加齢によるSCN機能低下の原因分子の同定を目的として研究を進めてきた。SCN出力系の低下に関わる分子機構を探索するため、若齢と老齢マウスSCNにおいて発現量が変化する遺伝子を、DNAマイクロアレイを用い抽出した。約3万種類の遺伝子の中で、2倍以上の発現量の差が認められた遺伝子は1041種類あり、その中でSCNにおいて発現量が高いものから順に10種類の既知遺伝子を選び、再度リアルタイムPCR法にて発現量の差を確認した。加齢による増減が再確認された7つ遺伝子のうち4種類の遺伝子産物(タンパク質)に対する抗体を用い免疫組織化学法にてSCNにおける当該タンパク質発現の確認を試みた。その結果、SCNにおける当該タンパク質の発現は認められなかった。文献などの調査からも今回実験したタンパク質がSCNまたはその付近に発現しているという報告はなく、遺伝子発現は認められるものの、その産物が細胞内に少ないことが考えられる。今後は、その他のタンパク質に対する抗体を用い、免疫組織化学で検討していく予定である。最近、申請者らは、これら加齢による概日リズム機構の低下は、哺乳類の概日時計中枢である視床下部・視交叉上核(SCN)の出力系の低下が起因することを突き止めた。本研究では、加齢による概日リズム神経ネットワークの変化に焦点を当て、加齢によるSCN機能低下の原因分子の同定を目的として検討を行った。加齢によるSCN機能低下の原因分子の同定を行うべく、DNAマイクロアレイを用い、加齢によってSCNにて増減する分子を網羅的に解析した。その結果、約3万種類の遺伝子の中で、若齢と老齢SCNで2倍以上の発現量の差が認められた遺伝子は1041種類あり、その中でSCNにおいて発現量が高いものから順に10種類の既知遺伝子を選び、候補分子として、再度リアルタイムPCR法にてmRNA発現量の差を確認した。免疫組織化学やウェスタンブロット法などの手法を用い候補分子に対する詳細な検討を行ったが、SCNの加齢に直接かかわる分子を同定することはできなかった。しかしながら、同時に進めていた高感度電子増倍型冷却CCDカメラシステムによるSCN発光イメージング解析では、老齢マウス(2024ヶ月齢)のSCN細胞のリズムにおいて、細胞一つ一つのリズムは若齢マウス(35ヶ月齢)のものとほとんど変わらないが、SCN内でそのリズムはバラバラ(解離している)になっていることを発見した。本研究では、SCNネットワークの加齢変化をより明確なものとしてとらえることができ、今後の老化及び体内時計研究の発展に貢献する結果を得ることができた。当該年度初めに所属機関の変更(異動)があり、実験環境の整備などで当初予定していた計画よりもやや遅れている。時間生物学研究室のセットアップによる遅れは、時間的な問題のみであることから、本研究課題に集中して研究を行うことにより解決できると考えている。具体的には、本研究に関わる時間を増やしていく予定である。所属機関の異動に伴い研究計画の進行が遅れているため、次年度に持ち越すことになった。研究自体が若干遅れているものの、当初計画していた通りに実験を実施する。次年度末には計画していた実験が終了できるように調整している。
運動時の発汗神経活動における非温熱要因の影響

動的運動時に深部体温や皮膚温などの温熱性要因の上昇に先行して、発汗量が増大することが報告されている。動的運動時における神経性の入力として、セントラルコマンドと筋からの求心性入力が挙げられ、おそらくこれらのいずれかもしくは両方が運動初期の発汗反応に関与しているものと考えられる。本年度の研究では、咋年度の研究結果を踏まえて、動的運動時の発汗反応に影響する非温熱要因の中でも、特に筋からの求心性入力の影響について注目して検討した。健康な男女の若年成人の被験者を対象とし、3強度の自転車運動負荷、および中強度運動時の両大腿部への加圧(60mmHg)および無加圧時の発汗反応を検討した。実験は、環境制御室内で実施され、本実験前の簡易テストで、各被験者の無毛部の発汗が軽運動では発現するが、安静状態で発現しない環境温度を確認し、制御室内の温度を調節した。いずれの実験においても、運動中、深部体温および皮膚温は上昇しなかった。3強度の運動負荷実験では、前腕部および手掌部の発汗量は、運動強度の増加に伴い、心拍数や平均血圧と同様に増加した。これに対し、大腿部への加圧・無加圧実験では、加圧することによって、平均動脈血圧と同様に前腕部の発汗量は無加圧時よりもより大きく増加したが、手掌部の発汗量および心拍数は運動中上昇するものの加圧・無加圧による差は認められなかった。これらの結果は、動的運動時にも非温熱性要因によって発汗活動は賦活されることを示しており、動的運動時の発汗は運動強度に影響されること、また加圧による筋からの求心性入力増大が無毛部の発汗反応を賦活する可能性が示唆された。運動時の発汗反応に影響する非温熱要因の中でも、筋中の代謝受容器反射、およびそれに伴う血圧上昇による圧受容器反射の影響について検討した。非加温時および体加温時における掌握運動、およびその後の阻血中の発汗反応を検討した。非加温時の発汗活動を視覚化するために、マイクロダイアリシス法によって、抗アセチルコリンエステラーゼであるネオスチグミンを処置して掌握運動時の発汗反応を検討した。健康な9名の被験者を対象とし、以下のプロトコールをランダムに実施した。(1)上腕部の2分間の阻血、(2)降圧剤(ニトロプルシド)の静脈内注入、(3)2分間の掌握運動および終了5秒前より上腕部を阻血、(4)(3)に加えて運動終了直後にニトロプルシドを静脈内注入。全身加温後にも同様のテストを実施した。非加温時の上記テストにおいて、非処置部では掌握運動に伴う発汗量の増大は認められなかったが、ネオスチグミン処置部においては、体加温時における掌握運動時の発汗反応と類似した反応が観察された。このことは、非加温時においても運動による非温熱性因子によって、発汗神経は賦活されることが示唆された。また、非加温時および体加温時のいずれの掌握運動後阻血時に実施した降圧剤による平均血圧の安静時レベルへの低下は、この間の発汗反応に影響を与えることはなかった。これより、筋の代謝受容器反射によって賦活されている高いレベルの血圧が発汗反応に直接的に関与している可能性は低いことが推察された。以上のことより、本手法が発汗反応に対する非温熱性要因を検討するのに適した手法であること、また掌握運動後阻血時の発汗反応は、圧受容器反射が関与している可能性は低く、筋中の代謝受容器反射によって賦活されていることが示唆された。