hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計画管理に関する研究

7.市町村総合計画である市町村の基本構想は第3次、第4次の改定が行なわれているが、地区総合計画を策定している市町村は少ない。しかしながら、住宅主体による地区総合計画の必要性はあり、旧村で実施すべきと考えているところもかなりある。昨年度、京都府下の44市町村の旧村および総合計画や実施計画等の計画管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を実施した。が、調査項目や、実施体制、時間的な問題等で不十分な点があり、本年度はこれらの不十分な点を補完するために、再度ヒアリング調査を実施する予定であった。しかるに、調査体制が十分整わなかったために、以下の事項を先行的に検討し、データ整備のための補完調査は次年度に延ばした。1、旧村および計画管理の実態等に関するヒアリング調査の調査結果を「旧村に関する資料収集のためのヒアリング調査結果(1991年9月11月)-京都府下における旧村のデータベース化のための資料集(1)-」として取りまとめた。2、ヒアリング調査結果の情報を、データベースとして蓄積・利用するために、データ項目(data item)に分割・選定し、それらのデータ項目の名称、内容、特性、および入出力の方法について検討を加えた。3、これらの作業を経て、京都府下の旧村の実態および計画管理の実態に関するデータベース(DB:Database)として「京都旧村データベース」を作成した。これにより次年度予定の補完調査の調査内容を明確にさせることが出来た。4、「京都旧村データベース」を用いて、(1)検索や選択、計算などのデータの利用や、(2)データの追加、書き換え、保守などのデータ管理をする際に、操作の容易性と省力化を図るために、データベース管理システム(DBMS:Database Management System)ソフトである桐Ver4の一括処理を利用した検索プログラム「旧村くん」を作成した。5、「旧村くん」による検索結果を、地図化支援プログラム「京都くん」を用いて、京都府旧村白地図にプロットし、計画管理に関するいくつかの課題を予備的に分析した。1960年代後半より農村計画の必要性が叫ばれ、市町村総合計画の作成を始め、土地利用規制や各種事業が精力的に実施され、農村地域では、目を見張るような改善が行なわれてきた。しかしながら、土地利用秩序の形成を始めとして、他事業との整合性や総合性、事業化の実施面で多くの問題も見られるようになった。本研究では、これらの問題点の発生の一因は、農村計画体系を構成する、市町村総合計画・市町村実施計画・地区総合計画・地区実施計画等の計画およびそれらの相互関係にあると考え、計画管理の一環として、京都府下の44市町村の総合計画や実施計画等の実態を把握するとともに、これらの諸計画のあり方や農村計画体系のあり方について検討した。さらに、住民主体による地区総合計画づくりの計画単位として旧村が有効であることを明らかにし、京都府下の旧村の実態を調査し(1991年)、明らかにした。京都府下の旧村の一般的なモデルは、(1)小学校が1校、農協支所が1つ、集落が78つあり、各集落には自治会が、旧村域には連合自治会があって、旧村としてのまとまりを持っている。(2)この一般的なモデルは、京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市等にはほとんど見られないが、他の市町村には、ほぼ残っている。(3)圃場整備事業は丹後、中丹、京都中部地域等で67割程度実施されているが、京都市域以南では少ない。(4)京都縦貫道の建設や山陰線の複線電化工事等を始めとする、国府道整備や鉄道整備、河川改修、圃場整備、ニュータウン造成、工業団地造成等のプロジェクトが多く、用地取得やプロジェクト間の調整等で難航している。
アクティブパンタグラフ基礎実験装置のロバストH∞/μ制御

平成9年度の結果を踏まえ、平成10年度は制御実験による総合的な理論検証を目的として以下の研究を行なった。1.ディジタル制御装置の構成と高速・高精度な制御演算の実現実システムを実時間制御するには膨大な情報を高速に処理する必要がある。従来はワークステーションを用いていたが、近年更に高速処理可能なPCが開発されているため、制御演算部には本補助金で平成9年度に購入したリアルタイム制御用コンピュータを使用し、これにより高速・高精度な制御演算を実現した。2.ロバストH_∞/μ制御に基づくパンタグラフ制御系設計実システムの数学モデルを導入する際には、不確かさに対してもシステムが安定性と制御性能を保存するように、システムの数学的な構造に着目し、線形分数表現(LFT)を用いて不確かさを含むモデル表現を行なった。さらに得られたLFTモデルに対してロバストH_∞/μ制御理論に基づいてロバスト性能を達成する補償器を設計した。3.ソフトウェア/ハードウェアを組み合わせた統合的な制御環境の構築と制御実験による検証再構成されたアクティブパンタグラフ制御基礎実験システムに対して、設計した補償器を実時間制御用コンピュータを用いて実装し、制御実験を行なった。ステップ目標値応答、ステップ外乱応答、周期的外乱に対する応答などを計測し、制御性能に対する評価・解析を行なった。その結果、高周波での不確かさをLFTモデルで陽に取り扱ったため、従来法に比べ、周期的外乱に対する応答が改善されていることが確認された。4.得られた実験結果の解析・考察・検討最後に本研究成果をまとめ、国内外での学術雑誌・論文誌への投稿を行なった。平成9年度には以下の3項目に関する研究を行なった.来年度はこの成果を基に実験的な評価検討を行なう.1.アクティブパンタグラフ制御基礎実験システムの再構築と数学モデルの導出本補助金で購入した電流センサを既存の実験装置に付加し,フィードバック制御に用いるシステムの状態量の情報を増加させ,計測精度および制御性能を向上させた.また新規のセンサ導入に伴い,パンタグラフ,車体,架線,リニア直流モータに対応する実験システムの動的特徴を表現する常微分方程式と,公称状態空間モデルを導出し,公称状態空間モデルに含まれる物理パラメータを制御実験により計測・同定した.2.数学モデルに基づくパンタグラフ制御系設計と制御則の理論計算導出した実験システムの数学モデルの不確かさや予期せぬ外乱に対しても,システムが安定性と制御性能を保存するように,システムの数学的な構造に着目して線形分数表現(LFT)を用いて制御対象を表現した.また物理パラメータや制御対象のダイナミクスの不確定さを定量的に評価し,安定/性能限界を明確にした.さらに得られたLFTモデルに対して混合μ解析・設計理論に基づいてロバスト性能を達成する補償器を設計した.3.実時間制御用ディジタル制御装置の再構成と制御演算の実装実験システムを実時間で制御するには膨大な情報を高速に処理することが必要である.そこで制御演算部には本補助金で購入した実時間制御用ホストコンピュータを使用し,これにより,高速・高精度な制御演算を実現した.平成9年度の結果を踏まえ、平成10年度は制御実験による総合的な理論検証を目的として以下の研究を行なった。
イヌ糖尿病根治治療を目指したブタ膵島移植-免疫寛容誘導に向けた基礎的研究-

本年度は異種移植時の拒絶に対する画像診断学的評価法ならびに拒絶抑制のための新しい手法の検討について行った。画像診断による評価はMRIを用いて実施し、膵島細胞に臨床で汎用されている造影剤(鉄剤:リゾビスト)を貪食させた後、腎皮膜下に自己膵島移植を行い評価した。その結果、移植後の膵島を経時的にMRIで評価することが可能であることが明らかとなり、移植後に生じる拒絶反応の評価に利用可能であることが示唆された。今後は異種移植後に評価を行い、拒絶反応時に観察される画像所見について評価を行い、血糖値やインスリンでしか評価できなかった移植膵島細胞を新たな視点から評価できるよう検討する。また、昨年度の研究から犬ブタ間ではnon-Gal抗原が存在し移植後の拒絶に大きくかかわることが明らかになったことから、免疫抑制剤のみならず他手法との併用による免疫寛容の誘導が必要と考え、検討を行った。本手法はAlginateと生体材料を特殊加工したものを用いており、従来行われてきた膵島細胞のカプセル化とは異なる方法である。本方法を用いることによりこれまでサル・ブタ間での異種移植で免疫抑制剤なしで有意に拒絶反応を抑制していることから、犬・ブタ間の移植においても非常に有用であると考えられる。本手技を確立したことにより、今後は犬・ブタ間での膵島移植を実施し、免疫抑制剤との併用による拒絶抑制効果について血糖値のみならずMRIによる画像診断を用いて実施していく予定である。異種移植における最も大きなBarrierは超急性拒絶反応であり、ブタ・ヒト間における主たる要因はブタ細胞に発現するαGal抗原である。しかし、異種移植ではGal以外の抗原も存在し、ブタのラ島ではGal抗原の発現は乏しい一方で、NonGal抗原は発現している。レシピエントにおける抗NonGal抗体の存在については、霊長類のみならずイヌにおいてもGalKO細胞が必要であり、その検討はほとんど行われていない。本研究ではブタ細胞(Gal+)と共同研究者山田より提供を受けたブタGalKO細胞を用い、イヌ血清中の抗Galおよび抗NonGal抗体についてCytotoxic AssayならびにELISAを用いて前臨床異種移植モデルで用いられているヒヒと比較検討した。Cytotoxic AssayではGalKOブタ腎移植後Day16で拒絶したヒヒと移植腎が50日後も正常であったヒヒの術前検体を用いて検討を行った。両者はGa1+細胞に対して同等の傷害性を示したが、NonGal抗体は前者が優位に高かった。イヌ血清のGal+ブタ細胞に対する傷害性は、ヒヒのそれより若干低く、反面GalKO細胞に対する傷害性は早期拒絶したヒヒとほぼ同程度であった。この結果は、イヌ血清中の異種抗体はGal抗体が霊長類のそれに比べ傷害性が弱く、Non-Gal抗体による傷害性が優位であることを示唆している。ELISAではイヌの抗Gal抗体についてヒヒと比較検討した。イヌの抗Gal IgM抗体はヒヒの検体と比較して同等または低値を示したが、抗Gal IgG抗体はヒヒに比べ検討を行った4例全てで低値を示した。本結果から、イヌではNonGal抗原に対する傷害性がその生着の重要な因子であると考えられ、次年度のIn Vivoモデルでは、早期拒絶を呈した場合その抗体の除去に対し血漿交換などの前処置を検討している。
大学評価・改革政策の私立大学へのインパクトに関する研究

本研究の目的は,我が国の大学評価・改革の推進政策が、私立大学に対してどのようなインパクトを及ぼしたのかを検討することであった。中心となった作業は、広島大学大学教育研究センターが1998年に行った「大学評価に関する全国調査」の再分析であった。この分析を軸に,私立大学が急速に発展している中国、国立大学の企業化が積極的に試みられているオーストラリア・ニュージーランド等での学会発表及び比較のための意見交換を進め、成果を高等教育学会、大学評価機構国際ネットワーク(INQAAHE)、広島大学などで発表、出版した。また、必要に応じて、専門的知識の供与の依頼や、大学へのインタビュー調査を行なった。得られた結論の要約は以下のとおりとなる。自己点検・評価に重点を置き、分権的で内部評価志向であるところに特徴を持つわが国の現行の大学評価システムは、結果として評価の手法や重視する指標に関して大学間に非常に大きな多様性を生んだ。私立においては、入学・卒業に関する指標が重視され、入学志願者の動向や卒業生の就職実績がそのまま大学の収入や経営実績として大きく意味を持つ私立大学の評価の実態が浮かび上がった。わが国の評価の問題は、国立大学と私立大学という大学システムの構造の二重性を内包していることにある。国立大学に対して比較的有効と考えられる西ヨーロッパ型の中央評価システムは、おそらく私立大学の存在のゆえに設立が2000年まで遅れることになった。一方、アメリカ及び東アジアで一般化したアクレディテーション型評価機能も、大学基準協会による基準認定を受けないことの社会的サンクションの不明瞭さによって多数の不参加大学を生んでいる。この中で、事実上選択されたのが自己点検・評価重視の評価政策であり、これは実施したか否かだけを見れば、絶対多数の大学において何らかの形で実施されるまでに定着した。本研究の目的は、現在の我が国の大学評価・改革の推進政策が、私立大学に対してどのようなインパクトを及ぼしたのかを量的、質的両面から検討することにある。これの研究目的のため、本年度は、広島大学大学教育研究センターが平成10年4月に発表した大学評価に関する質問紙調査を中心に、既存のデータの再分析及び統合を通じたデータベース構築作業を行った。この分析過程での成果は、平成10年11月に広島大学大学教育研究センター研究員集会において口頭発表を行った。また、日本の私立大学と国立大学との関係に関する政策過程について文献を中心とした分析を行い、この成果は米国ボストン・カレッジ発行のInternational Higher Educationに掲載された。さらに、次年度における最終報告に向けて、コンピューター関連の設備状況の整備及び、私立大学の財務等の入力及び分析を行った。現在分かってきたことは、直接的に評価政策が財政配分その他の資金に結びつきやすい国立大学に比べ、私立大学はその改革政策・評価政策において若干の時間的遅れとインパクトの弱さが見られること、その一方で、少なくとも財政面では、国公立、私立の間のボーダーレス化が予想以上の早さで進行していることであった。このことについては、平成11年度に漸次発表を行う予定にしている。
アストロサイトの分裂制御因子としてのB-FABP:グリオーマ治療応用への可能性

脂肪酸結合蛋白質(FABP)は長鎖脂肪酸と結合、可溶化し、細胞膜や細胞小器官や核に運搬する。本研究では、FABPファミリーのうちアストロサイトや一部のグリオーマ細胞に豊富に存在するB-FABPが、細胞の増殖・遊走などの形質に関与しているかどうか検討するために、野生型およびB-FABP-KO(B-KO)のC57BL/6マウスから得た初代培養アストロサイトを用いてB-FABP欠損の影響を解析した。野生型マウスから得た培養アストロサイトで、培養10日後までのB-FABP発現が確認できた。B-KOアストロサイトの増殖、遊走、接着を解析したところ、B-KOアストロサイトではBrdU取込みが野生型より低く、培養皿との接着能も野生型より低かった。また、遊走能のっいては差が検出できなかった。次に申請者らは、B-FABPがどのような経路で細胞の増殖、接着に影響を与えるのかについて検討した。洲Aマイクロアレイ解析によりB-KOアストロサイトでのconnexin43発現の低下が示唆されたが、蛋白量の差は検出できなかった。脂肪酸が関連する代謝・シグナル伝達系の分子については、DNAマイクロアレイ解析でApoEの発現低下が示されたが、蛋白量としての低下は確認できなかった。転写因子PPARα,β,γ、およびCD36とLox-2について、DNAマイクロアレイ解析も蛋白質の解析も共に、それらがほとんど初代培養アストロサイトに発現しないことを示した。B-FABPとNFkBシグナル伝達系との関連性をウェスタンブロットにより検討した結果、NFkB活性を制御するIkBαのリン酸化がB-KOアストロサイトで低下しており、B-FABP欠損によるアストロサイト分裂能の減少がNFKBの活性低下によりもたらされている可能性が示唆された。今年度、初代培養アストロサイトを用いてB-EABP分子の細胞内分布・細胞骨格との位置的関連性を解析し、また、アストロサイトの細胞周期や分化状態とB-EABPの発現量との関係を解析した。1)正常12週令のC57BL/6マウスの大脳皮質で、アストロサイト、ミクログリア、幼若オリゴデンドロサイト、神経細胞の核など各種マーカーとB-FABPとの共染色を行い、B-FABPはアストロサイトに発現し、マウス大脳皮質のミクログリア、オリゴデンドロサイト、神経細胞には発現しないことを確認した。2)生直後の野生型およびB-FABPマウスの大脳皮質から分離培養した初代培養アストロサイトを樹立し、培養アストロサイトにおいてB-FABPのmRNA発現と核および細胞質におけるB-FABPタンパク質の発現について確認した。3)継代4日・7日後の培養アストロサイトにおいて、B-FABPとGFAPとの共染色を行い、培養4日後と培養7日後の突起が伸長したアストロサイトでも、B-FABPは同様に細胞質、細胞膜、核に分布することを確認した。4)継代3日後の野生型由来初代培養アストロサイトにおいて、B-FABPは未熟な細胞よりBrdU陰性の大きな細胞で強く発現していた。しかし、B-FABPノックアウト初代培養アストロサイトでは、野生型に比較して分裂期の細胞が少ない傾向がみられた。以上、マウス大脳皮質でもB-FABP発現がアストロサイトに限局していることを確認した後に、大脳皮質由来の培養アストロサイトを樹立し、継代できることを確認した上で、B-FABPメッセージと蛋白質の発現パターンに関する情報を得ることが出来た。
食物胞および非食細胞における活性酸素産生系の出現と役割

1.食細胞間における活性酸素産生系の違いとその機構の解析:活性酸素を積極的に産生する系は,骨髄系およびBリンパ球である.この産生系には4つの必須な構成要素すなわち,gp91-phox,p22-phox,p47-phox,p67-phoxが知られている.これらの構成成分のいづれかを欠損するために重篤な感染症を繰り返す慢性肉芽腫症の患者の細胞を解析すると,国内のこれまで検索した全ての症例およびヨーロッパのすべての症例において,骨髄系細胞即ち好中球,好酸球,単球では全く同じ表現型が認められた.このことから,これらの細胞では,それぞれの構成成分に対する同一遺伝子よりそれぞれ同一産物が発現されていると考えられた.しかしながら,研究代表者らが検索した62才男性gp91-phox異常型"バリアント"慢性肉芽腫症患者1例において,シトクロムb558に細胞外から特異的に結合する7D5モノクローナル抗体を用いて顆粒球を染色しフローサイトメーターで調べたところ,その一部は全く正常にこれを発現していた.これを発現している顆粒球は細胞化学的な検索から好酸球であり,好酸球だけが活性酸素産生能を有し,しかも正常レベルの活性を示した.従ってgp91-phoxmRNAの有無と活性およびシトクロムb558の有無とはよく相関していた.この解析結果は従来予想しなかった少なくとも以下の2つのことを示している.(1)gp91-phox遺伝子の発現はこれら骨髄系細胞の中でも異なっており,それには以下の可能性がある.(イ)遺伝子が複数ある.(ロ)スプライシングが細胞種によって異なっており,他の細胞と違って特定のエクソン好酸球においては用いられない.(ハ)好酸球以外ではgp91-phoxのmRNAの寿命が極端に短い.(ニ)単一遺伝子であるが,これを発現している細胞であってもその発現制御が異なる.好酸球のcDNAライブラリーから数個のgp91-phoxcDNAをクローニングしてその塩基配列をすべて決めたが,mRNAのコ-デイング配列は単一と考えて差しつかえなかった.患者単核球のgp91-phoxのmRNAの塩基配列をRT-PCRで調べたが異常は認められなかった.患者ゲノムのgp91-phox遺伝子の13エクソンおよびポリ(A)シグナル領域にも異常はなかった.従って上記(ニ)の可能性しかない.我々は既にこの患者においてgp91-phox遺伝子の5'上流約2Kbの塩基配列を終えており,変異部位と思われる部位を特定した.(2)好中球と単球・マクロファージ系は全く活性酸素を産生できないにもかかわらず,患者は62才まで軽い感染症は繰り返しながらも普通の社会人としての生活をしている.この事は,正常な好酸球が細菌の感染に対しても有効な防御反応を行っていることを示唆している.これは,従来殆ど省みられなかった好酸球の積極的に評価されるべき新たな役割と言えよう.今後は,gp91-phox遺伝子の好酸球特異的制御機構およびその他の細胞即ち好中球,単球・マクロファージ特異的制御機構の解明を分子生物学的に進め,その応用を開発したい.特に好酸球における活性酸素産生系の制御機構の解明は,熱帯地域においては寄生虫の効果的な排除に対する,先進国においてはアレルギーの積極的な抑制に対する応用の道を開くものである.2.非食細胞の活性酸素産生系とその役割:Bリンパ球の活性酸素産生系は基本的に食細胞のそれと同じであり,その発現制御機構は好酸球のそれとは異なり,好中球や単球の機構と一致した.線維芽細胞は骨髄系細胞とは異なったシトクロムb558を発現しており,その遺伝子のクローニングを試みているが,まだ確実なクローンは得られていない.けい動脈小体は解剖学的に特定しにくい事もあり,この部分について実験は続けているが,見るべき成果をあげることができなかった.前記の研究で作ったさまざまなプローブを用いて主に分子生物学的に解析を進めていく予定である.1.食細胞間における活性酸素産生系の違いとその機構の解析:活性酸素を積極的に産生する系は,骨髄系およびBリンパ球である.この産生系には4つの必須な構成要素すなわち,gp91-phox,p22-phox,p47-phox,p67-phoxが知られている.これらの構成成分のいづれかを欠損するために重篤な感染症を繰り返す慢性肉芽腫症の患者の細胞を解析すると,国内のこれまで検索した全ての症例およびヨーロッパのすべての症例において,骨髄系細胞即ち好中球,好酸球,単球では全く同じ表現型が認められた.このことから,これらの細胞では,それぞれの構成成分に対する同一遺伝子よりそれぞれ同一産物が発現されていると考えられた.しかしながら,研究代表者らが検索した62才男性gp91-phox異常型"バリアント"慢性肉芽腫症患者1例において,シトクロムb558に細胞外から特異的に結合する7D5モノクローナル抗体を用いて顆粒球を染色しフローサイトメーターで調べたところ,その一部は全く正常にこれを発現していた.これを発現している顆粒球は細胞化学的な検索から好酸球であり,好酸球だけが活性酸素産生能を有し,しかも正常レベルの活性を示した.従ってgp91-phoxmRNAの有無と活性およびシトクロムb558の有無とはよく相関していた.この解析結果は従来予想しなかった少なくとも以下の2つのことを示している.

(1)gp91-phox遺伝子の発現はこれら骨髄系細胞の中でも異なっており,それには以下の可能性がある.(イ)遺伝子が複数ある.(ロ)スプライシングが細胞種によって異なっており,他の細胞と違って特定のエクソン好酸球においては用いられない.(ハ)好酸球以外ではgp91-phoxのmRNAの寿命が極端に短い.(ニ)単一遺伝子であるが,これを発現している細胞であってもその発現制御が異なる.好酸球のcDNAライブラリーから数個のgp91-phoxcDNAをクローニングしてその塩基配列をすべて決めたが,mRNAのコ-デイング配列は単一と考えて差しつかえなかった.患者単核球のgp91-phoxのmRNAの塩基配列をRT-PCRで調べたが異常は認められなかった.患者ゲノムのgp91-phox遺伝子の13エクソンおよびポリ(A)シグナル領域にも異常はなかった.従って上記(ニ)の可能性しかない.我々は既にこの患者においてgp91-phox遺伝子の5'上流約2Kbの塩基配列を終えており,変異部位と思われる部位を特定した.(2)好中球と単球・マクロファージ系は全く活性酸素を産生できないにもかかわらず,患者は62才まで軽い感染症は繰り返しながらも普通の社会人としての生活をしている.この事は,正常な好酸球が細菌の感染に対しても有効な防御反応を行っていることを示唆している.これは,従来殆ど省みられなかった好酸球の積極的に評価されるべき新たな役割と言えよう.今後は,gp91-phox遺伝子の好酸球特異的制御機構およびその他の細胞即ち好中球,単球・マクロファージ特異的制御機構の解明を分子生物学的に進め,その応用を開発したい.特に好酸球における活性酸素産生系の制御機構の解明は,熱帯地域においては寄生虫の効果的な排除に対する,先進国においてはアレルギーの積極的な抑制に対する応用の道を開くものである.2.非食細胞の活性酸素産生系とその役割:Bリンパ球の活性酸素産生系は基本的に食細胞のそれと同じであり,その発現制御機構は好酸球のそれとは異なり,好中球や単球の機構と一致した.線維芽細胞は骨髄系細胞とは異なったシトクロムb558を発現しており,その遺伝子のクローニングを試みているが,まだ確実なクローンは得られていない.けい動脈小体は解剖学的に特定しにくい事もあり,この部分について実験は続けているが,見るべき成果をあげることができなかった.前記の研究で作ったさまざまなプローブを用いて主に分子生物学的に解析を進めていく予定である.1.好中球において認められた4つの構成成分(gp91-phox,gp91-phox,p47-phox,p67-phox)とそのmRNAの検出を種々の細胞で試み, (1)線維芽細胞ではgp91-phox類似の蛋白の発現を認めたものの,遺伝的には同一ではない, (2)神経芽細胞には後者3つを認め,活性酸素産生を確認できた.2.抗体を用い,繊維芽細胞のgp91-phoxは好中球のそれとは異なるものであることが確認された.3.リンパ節やリンパ系悪性腫瘍の検索から,リンパ節においてはBリンパ球で表面Igを発現している細胞に限ってシトクロムb558(gp91-phoxおよびgp91-phox)の発現が認められ,腫瘍細胞ではBリンパ系の一部とホジキン細胞の一部に確認できた.4.活性
空中浮遊する円柱物体抵抗の細長比依存性と後流構造の関係に関する研究

本研究では、独立行政法人、宇宙航空券旧開発機構が所有する世界最大の測定部を有する60cm磁力支持天秤装置を利用して、細長比変化に伴う円柱の抗力係数の変化を測定し、併せて、その変化と後流構造の変化の関係を明確にすることを目的とするものであった。細長比が4から8の間で円柱模型の抵抗係数を磁力支持天秤装置で詳細に測定した結果、直径を代表長にしたしイノルズ数で50,000100,000では円柱の抵抗係数にレイノルズ数依存性は無く、細長比4以上では、円柱前縁で剥離した流れは模型直径の1.5倍以上下流で再付着し、その下流の円柱表面で乱流境界層が発達し、後縁に達しており、細長比4以上の円柱抗力係数の細長比依存性は、細長比増大による円柱長さの増加に伴う円柱表面に発達した乱流境界層の摩擦抵抗増加が主な原因であることが判った。更に、細長比が1,4から4.0までの間で、抵抗係数に明瞭な極小値が観測され、その値を示す細長比はほぼ1.6から1.7の問にあった。極少値付近の抵抗係数は、既存のデータに示されているものよりも明らかに小さく、0.8以下であるが、阻塞効果の影響により現段階ではその値を特定できなかった。一方、無線技術を応用した背圧計測では、抵抗係数が極小値を取る辺りで極大値を取ることが判明し、変動計測では明瞭な変動ピークが観測を観測した。更に、PIV計測により、平均流派軸対称であっても、後流内の渦の瞬間分布は全く軸対称性を示していないことが支持干渉の無い状態で初めて確認され、模型支持方法が本研究対象の流れでは極めて大きな影響を及ぼすもので、支持干渉の無い磁力支持天秤装置と気流を乱さずに流れ場を測定できるPIV計測の特長を生かした試験の有効性を認識した。最後に、「気流に平行に磁力支持された円柱の抵抗係数」の論文には平成18年に日本風工学会から論文賞を授与されたことを記す。気流に平行に置かれた円柱では細長比が0から2付近まで大きくなるにつれて抵抗係数(C_D)が減少し、細長比2から3付近0値を越え、更に増すと抵抗係数は増加に転じるデータを記した文献と、ほぼ一定値を維持するという文献が見られる。円盤前縁から剥離した流れの円柱との干渉に注目した研究はあるが、全抗力を測定する際、尾部にスティングを取付ければ、後流とスティングの干渉を生じる。一方、円柱前部にスティングを取付けて後流を計測する場合は円柱前部の抗力への影響を判定することが困難である。ワイヤーでの支持も角度調整や乱流擾乱などの問題がある。磁力支持天秤装置は磁気の力で風洞模型を支持し、模型に加わる空気力を計測するもので、支持干渉が無く、円柱の後流と抵抗を同時に計測できる。そこで、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の60cm磁力支持天秤装置(60cmMSBS)を用いて、気流に平行に置かれた幾つかの細長比の円柱抵抗と後流を測定し、以下のことが判った。レ直径を代表長にしたレイノルズ数で50,000100,000では円柱の抵抗係数にレイノルズ数依存性は無い。

レ細長比4.13以上では、円柱前縁で剥離した流れは、1.5D以上下流で再付着し、その下流の円柱表面で乱流境界層が発達し、後縁に達しているレ細長比4.13以上での円柱抗力係数の細長比依存性は、細長比増大による円柱長さの増加に伴う円柱表面に発達した乱流境界層の摩擦抵抗増加が主な原因である。気流に平行に置かれた円柱では細長比が0から2付近まで大きくなるにつれて抵抗係数(C_D)が減少し、細長比2から3付近の値を越え、更に増すと抵抗係数は増加に転じるデータを記した文献と、ほぼ一定値を維持するという文献が見られる。円盤前縁から剥離した流れの円柱との干渉に注目した研究はあるが、全抗力を測定する際、尾部にスティングを取付ければ、後流とスティングの干渉を生じる。一方、円柱前部にスティングを取付けて後流を計測する場合は円柱前部の抗力への影響を判定することが困難である。ワイヤーでの支持も角度調整や乱流擾乱などの問題がある。磁力支持天秤装置は磁気の力で風洞模型を支持し、模型に加わる空気力を計測するもので、支持干渉が無く、円柱の後流と抵抗を同時に計測できる。そこで、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の60cm磁力支持天秤装置(60cmMSBS)を用いて、前年度に引き続き、細長比1.23から4.0までの幾つかの気流に平行に置かれた円柱抵抗と後流を測定し、以下のことが判った。直径を代表長にしたレイノルズ数で50,000100,000では試験した円柱の抵抗係数にレイノルズ数依存性は無い。細長比が1.23から4.0までの間で、抵抗係数に明瞭な極小値が観測された。その極小値を示す細長比は、ほぼ1.6から1.7の間にあった。極少値付近の抵抗係数は、既存のデータに示されているものよりも小さい値である。本研究では、独立行政法人、宇宙航空券旧開発機構が所有する世界最大の測定部を有する60cm磁力支持天秤装置を利用して、細長比変化に伴う円柱の抗力係数の変化を測定し、併せて、その変化と後流構造の変化の関係を明確にすることを目的とするものであった。細長比が4から8の間で円柱模型の抵抗係数を磁力支持天秤装置で詳細に測定した結果、直径を代表長にしたレイノルズ数で50,000100,000では円柱の抵抗係数にレイノルズ数依存性は無く、細長比4以上では、円柱前縁で剥離した流れは模型直径の1.5倍以上下流で再付着し、その下流の円柱表面で乱流境界層が発達し、後縁に達しており、細長比4以上の円柱抗力係数の細長比依存性は、細長比増大による円柱長さの増加に伴う円柱表面に発達した乱流境界層の摩擦抵抗増加が主な原因であることが判った。更に、細長比が1.2から4.0までの間で、抵抗係数に明瞭な極小値が観測され、その値を示す細長比はほぼ1.6から1.7の間にあった。極少値付近の抵抗係数は、既存のデータに示されているものよりも明らかに小さく、0.8以下であるが、阻塞効果の影響により現段階ではその値を特定できなかった。一方、無線技術を応用した背圧計測では、抵抗係数が極小値を取る辺りで極大値を取ることが判明し、変動計測では明瞭な変動ピークが観測を観測した。更に、PIV計測により、平均流派軸対称であっても、後流内の渦の瞬間分布は全く軸対称性を示していないことが支持干渉の無い状態で初めて確認され、模型支持方法が本研究対象の流れでは極めて大きな影響を及ぼすもので、支持干渉の無い磁力支持天秤装置と気流を乱さずに流れ場を測定できるPIV計測の特長を生かした試験の有効性を認識した。最後に、「気流に平行に磁力支持された円柱の抵抗係数」の論文には平成18年に日本風工学会から論文賞を授与されたことを記す。
ゲンタマイシンのリステリア髄膜炎に対する有効性への疑問と解決

リステリア感染症はリステリア(Listeria monocytogenes)によって引き起こされる細菌感染症で、特に免疫力の低い小児や免疫不全患者で発症し、発熱や意識障害によって重症となる。リステリア感染症に対しては、アンピシリン/ゲンタマイシンが第一選択とされ、実際に多くの症例でゲンタマイシンが用いられている。しかし、髄膜炎ではリステリアの多くが宿主マクロファージ内に寄生しており細胞膜を通過しないゲンタマイシンの有効性は疑問が残る。本研究は、リステリア感染症に対するゲンタマイシンの効果を、作用機序も含め解析しようとするものである。まず、in vitroの培養系におけるゲンタマイシンの効果について検討した。ゲンタマイシンについてはin vivoにおいてアンピシリンに対する補助的効果をもたらすことが報告されているが、in vitroにおいて、そのような効果があるかの報告は少ない。本研究では、単剤では効果のない濃度のアンピシリンに同じく単剤では効果のないゲンタマイシンを加えることにより、有意にリステリアの増殖が抑えられることが示された。このことから、まず、この相乗効果についてさらに詳細に解析を進めることとした。その結果、基本的に静菌作用しかも他ないアンピシリンがMICの1/2のゲンタマイシンを加えることにより殺菌作用を示すことも示された。これまで、in vivoにおいて細胞障害作用などによる相乗効果が示唆されてきたが、本研究によって菌そのものに対してアンピシリン、ゲンタマイシン両薬剤が相乗的に効果を示すことが示された。今後は、その作用のメカニズムについて詳細な解析が待たれる。
根域制限が植物体地上部の生育に及ぼす影響

近年急速に普及しているセル成型苗(プラグ苗)について,良質な苗生産の基礎資料とするため,根域制限が植物の生育に及ぼす影響を解析しようとした.当該年度は,植物体地下部(根)と地上部(シュート)の生長量を非破壊で連続的に計測できるシステムの開発を目指した.主な研究成果は以下の通りである.1.栽培装置(Root Plate System):2枚の透明なアクリル板を内法515mmの厚さで重ね合わせた容器で,中に適当な培地を入れて栽培した.セル成型苗のような幼植物については,プレート状の容器でも十分栽培可能である.なお,内法の厚さは植物によって適当に変えたが,以下に示したようにその計測精度を考慮すると,10mmが適当であると考えられた.2.支持体としての培地:ジェランガムなどの透明な培地を用いると,根の生長量,伸長速度,根系の発達パターンが高精度に解析できた.しかし,ゲル培地は溶存酸素濃度が低下しやすく,植物によっては利用できないことがわかった.黒褐色の粒状固形培地を用いると,植物の生長は非常に良かった.しかし,地下部についてはプレーと両面に現れた根の量的な変化しかとらえられず,生長解析の精度はプレートの厚さに比例して低下した.3.画像の撮り込み:39万画素のCCDカメラを用い,静止画像としてパーソナルコンピュータに撮り込めば,生長解析には十分な精度であることがわかった.4.画像解析:市販のグラフィックソフトを利用することにより,培地と根の画像が分離でき,根の生長量をピクセル数で解析することができた.固定しにくい地上部の生長量も同様の方法で計測可能であったが,高い精度を要求する場合は,出葉速度など別のパラメータで生長速度を解析する必要があると思われた.近年急速に普及しているセル成型苗(プラグ苗)について,良質な苗生産の基礎資料とするため,根域制限が植物の生育に及ぼす影響を解析しようとした.当該年度は,植物体地下部(根)と地上部(シュート)の生長量を非破壊で連続的に計測できるシステムの開発を目指した.主な研究成果は以下の通りである.1.栽培装置(Root Plate System):2枚の透明なアクリル板を内法515mmの厚さで重ね合わせた容器で,中に適当な培地を入れて栽培した.セル成型苗のような幼植物については,プレート状の容器でも十分栽培可能である.なお,内法の厚さは植物によって適当に変えたが,以下に示したようにその計測精度を考慮すると,10mmが適当であると考えられた.2.支持体としての培地:ジェランガムなどの透明な培地を用いると,根の生長量,伸長速度,根系の発達パターンが高精度に解析できた.しかし,ゲル培地は溶存酸素濃度が低下しやすく,植物によっては利用できないことがわかった.黒褐色の粒状固形培地を用いると,植物の生長は非常に良かった.しかし,地下部についてはプレーと両面に現れた根の量的な変化しかとらえられず,生長解析の精度はプレートの厚さに比例して低下した.3.画像の撮り込み:39万画素のCCDカメラを用い,静止画像としてパーソナルコンピュータに撮り込めば,生長解析には十分な精度であることがわかった.4.画像解析:市販のグラフィックソフトを利用することにより,培地と根の画像が分離でき,根の生長量をピクセル数で解析することができた.固定しにくい地上部の生長量も同様の方法で計測可能であったが,高い精度を要求する場合は,出葉速度など別のパラメータで生長速度を解析する必要があると思われた.
線虫温度応答行動から解き明かす新規シナプス伝達制御基盤

本年度は、まず、前年度までに確立したトラッキングシステムを用いて、行動中の線虫から神経活動の計測を行った。この解析から線虫温度受容ニューロンは、そのシナプス後ニューロンである介在ニューロンの活動を温度環境依存的に興奮あるいは抑制させることを見出した。さらに、線虫MASTキナーゼは、この双方向性のシナプス伝達制御に関与していることを明らかにした。線虫MASTキナーゼと機能的に相互作用するストマチンの変異体に関して、同様の神経活動計測を行ったところ、ストマチンも、この双方向性シナプス伝達を制御していることが明らかとなった。さらに、昨年度同定したMASTキナーゼと機能的に相互作用する新規因子をコードする遺伝子の変異体においても、シナプス伝達制御に異常を示すことを見出した。以上のことから、MASTキナーゼをはじめとするこれらの因子が、新規のシナプス伝達制御因子であること、特に、双方向性シナプス伝達制御に関与する因子であることが明らかとなった。また、この双方向性シナプス伝達には、シナプス前ニューロンから放出される、興奮性と抑制性の2種類のシグナルのバランスが重要であることが示唆された。興奮性、抑制性、それぞれのシグナル放出に必要な因子の変異体では、双方向性シナプス伝達に異常を示すことがわかった。これらのことから、MASTキナーゼ、ストマチンなどの因子が、この興奮・抑制性因子の放出バランスの決定に関与している可能性が示唆された。MASTキナーゼなどの因子が、シナプス伝達に関与していることを立証することができ、当初の計画が概ね順調に進展していると言える。今後は、温度受容ニューロンから放出されるシグナル因子の直接の可視化を試みる。そのような系が確立されれば、MASTキナーゼなどの因子が、シグナル因子の放出量を変化させているかを直接捉えることが可能となると期待される。また、MASTキナーゼと機能的に相互作用するもう一つの因子の同定も、合わせて推進していく。本年度は、まず、線虫MASTキナーゼが温度受容ニューロンのシナプス小胞あるいはペプチド小胞の輸送に関与するかを検討するため、それぞれの小胞を蛍光タンパク質で標識するマーカーを作成し、その局在を検証した。シナプス小胞のマーカーには、VGLUT(Vesicular Glutamate Transporter)のホモログをコードするeat-4遺伝子とGFPの融合遺伝子を、ペプチド小胞のマーカーには、ida-1遺伝子とGFPの融合遺伝子を作成した。この解析から、MASTキナーゼは、シナプス、ペプチド小胞どちらの局在にも顕著な異常を示さなかった。したがって、MASTキナーゼは小胞輸送とは異なるプロセスの制御を介して、シナプス伝達を制御していることが明らかとなった。MASTキナーゼは温度受容ニューロンで機能して温度応答行動を制御することが分かっている。さらに、これまでの解析から、MASTキナーゼは、温度受容ニューロンのシナプス放出を制御していることが示唆されている。温度受容ニューロンからのシナプス伝達の影響を定量化するためには、温度受容ニューロンが接続する介在ニューロンの活動を計測する必要がある。そこで、この介在ニューロンのカルシウム動態を、自由行動下の線虫から計測する系を確立した。今後、この系を用いて、MASTキナーゼのシナプス伝達制御に関する詳細な役割を明らかにしていく。また、以前の研究から、MASTキナーゼと遺伝学的に相互作用を示す変異体が遺伝学的スクリーニングによって単離されていた。本年度の研究において、このMASTキナーゼと機能的に関連すると考えられた変異体の遺伝子同定を行い、原因遺伝子の同定に成功した。今後、この変異体の解析も含め、研究を進めていく。当初計画していた小胞輸送の可能性を検証し、さらに新規遺伝子の同定にも成功したことから、本研究課題は概ね順調に進行していると考えられる。今後は、MASTキナーゼなどの因子が、シナプス伝達を直接制御している可能性を検討する。

このために、本年度に開発した自由行動下の線虫からカルシウムイメージングする計測系をもちいて、これらの因子がシナプス伝達に果たす役割を明らかにする。具体的には、野生型やMASTキナーゼなどの変異体を自由に行動させ、温度変化を与えながら、温度受容ニューロンとシナプス接続をする介在ニューロンの活動を計測する。この解析から、MASTキナーゼなどの変異体が、介在ニューロンの活動に影響することが明らかとなった場合は、それらの異常が温度受容ニューロンにおける遺伝子発現で回復するかを検討する。また、温度受容ニューロンで機能することが知られている神経伝達物質の関与も検討する。今後は、温度受容ニューロンから放出されるシグナル因子の直接の可視化を試みる。そのような系が確立されれば、MASTキナーゼなどの因子が、シグナル因子の放出量を変化させているかを直接捉えることが可能となると期待される。また、MASTキナーゼと機能的に相互作用するもう一つの因子の同定も、合わせて推進していく。本年度の研究を実施するにあたって、研究計画を詳細に見直し、本年度に格段必要としない消耗品の購入を控えることとした。これによって生じた次年度使用額は、研究計画の遂行に必須な経費にあて、特に次年度で必要となる消耗品等に充当する予定である。
消化器癌幹細胞と微小環境との相互作用に関与する治療標的マイクロリボ核酸の探索

食道癌細胞株にmiR-203発現ベクターを導入したところp63発現増強を伴うp75NTR陽性細胞数は増加した。p75NTR陰性細胞ではp63が減弱しインボルクリンが増強した。コロニー形成能は低下しマウス皮下移植腫瘍は有意に縮小し重層扁平上皮構造を示し中心に基底膜分子ラミニンとp75NTRの発現を認めた。食道扁平上皮癌細胞株においてmir203導入によりp75NTR陽性細胞の自己複製が維持されつつ分化が誘導され腫瘍抑制効果を認めた。mir203導入により癌幹細胞の悪性度が低下した可能性が考えられ、癌幹細胞を標的とした新規治療への応用の可能性が示唆された。【背景】我々は食道扁平上皮癌において低親和性神経成長因子受容体(p75NTR)が幹細胞様形質をもつ細胞で発現していることを報告してきた。さらにマイクロアレイを用いた網羅的解析により食道癌幹細胞の分化に関わる可能性のあるmicroRNAとしてmiR-203を同定した。【目的】miR-203を標的とした食道扁平上皮癌分化誘導療法の可能性を検討する。【方法】食道癌細胞株(KYSE)にmiR-203強制発現ベクターを導入し安定発現株を作成し分子生物学的機能解析を行った。【結果】mir203安定発現株において多くの細胞が膨化し増殖が抑制された。RT-PCRの結果、角化マーカーであるインボルクリンの発現が著明に亢進していた。FACSおよびRT-PCRの結果、p75NTR、p63およびBmi1の発現に変化を認めなかった。ヌードマウス皮下への移植によってmir203発現株においてMock株と比べて形成された腫瘍径が有意に小さく、組織学的に極性を示しつつ遠心性に分化する傾向を示した。免疫染色にてKi67陽性細胞およびp63発現細胞が少数、腫瘍中心部に位置し、その外側に位置する細胞ででインボルクリンの発現を認めた。【結語】食道扁平上皮癌においてmiR-203が幹細胞から角化細胞への分化と極性の回復を促進しているものと考えられ、分化誘導療法の標的となる可能性が示唆された。臨床病期2または3食道扁平上皮癌症例20例についてmiR-203の発現をマイクロアレイを用いて検出したところ、切除組織20例中7例においてmiR-203発現が癌部で正常部の2倍以上に亢進していた。高/低発現群において腫瘍の部位、組織型、腫瘍進達度、リンパ節転移、遠隔転移および臨床病期に有意差を認めず、低発現群において有意に予後不良であった(p=0.01)。つぎに食道癌細胞株(KYSE)にmiR-203強制発現ベクターを導入し安定発現株を作成し分子生物学的機能解析を行ったところ、mir203安定発現株において細胞増殖が有意に抑制された。RT-PCRの結果、角化マーカーであるインボルクリンの発現が著明に亢進していたが、幹細胞関連分子p63およびBmi1の発現に変化を認めなかった。Cell Sorterを用いて幹細胞マーカーp75NTR陽性および陰性細胞を分離したところp75NTR陰性細胞においてインボルクリンの発現が亢進していたがp63およびBmi1の発現に有意差を認めなかった。ヌードマウス皮下への移植によってMock株と比べてmir203発現株において腫瘍形成が有意に抑制され、組織学的に極性を示しつつ角化上皮に分化する傾向を示した。免疫染色にてKi67およびp63陽性細胞が基底部に位置し、その外側でインボルクリンの発現を認めた。Bmi-1は腫瘍全体に発現していた。これらより食道扁平上皮癌においてmiR-203は角化扁平上皮への分化を促進しており、その発現低下により予後不良となる可能性が示唆された。1991年6月より2007年8月に当科において切除された食道扁平上皮癌症例のうちホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)ブロックを用いて癌部および正常部のRNA抽出が可能であった32症例を対象として、p75NTRおよびmicroRNAの発現をそれぞれ免疫組織染色およびマイクロアレイを用いて検出し幹細胞制御microRNAを探索した。マイクロアレイの結果p75NTR陰性例において陽性例に比べて癌部/正常部比が2倍以上高いmicroRNAとしてmiR-203が同定された。miR-203の発現と腫瘍進達度、リンパ節転移、遠隔転移および臨床病期との相関は認めなかったが、高分化型癌において発現が高い傾向を認めた。

KYSE520およびKYSE790におけるmiR-203の発現をRT-PCRにて確認したのち、anti-mir203-siRNA発現ベクターを導入し安定発現株を作成したところMock株と比べてmir203の発現が減弱するとともにp75NTRおよびBmi1の発現が増強し高いコロニー形成能を示した。続いてKYSE520およびKYSE790にmir203発現ベクターを導入し安定発現株を作成したところMock株と比べてmir203の発現が増強するとともに細胞増殖が抑制されインボルクリンの発現増強を認めた。これらより食道扁平上皮癌においてmiR-203が幹細胞の増殖と分化を制御しているものと考えられ分化誘導療法への応用の可能性が示唆された。食道癌細胞株を用いてのALDEFLUORによるALDH-1/p75NTR陽性細胞の分離に技術的な困難を生じたため、FFPEブロックからのRNA抽出を行い、幹細胞特異的microRNA候補を探索した。その後セルソーターを用いてp75NTR陽性細胞の分離に進んだが一時的に技術的な困難を生じた。miRNAの標的分子を同定し機能解析を行う。既に解析を進めているmiR-203についてその標的分子をTarget Predictionにて検索しRTーPCR,免疫染色、レポーターアッセイなどを用いて検討する。新規miRNAについて機能解析を進める。FFPE組織ブロックから探索したmicroRNAの発現による幹細胞制御について検討を進める。現在、食道癌細胞株を用いてmicroRNA強制発現株を作成しマウス皮下への移植を行い分化と増殖の変化を検討している。当初23年度に計画していた幹細胞の分離を進める。該当なし食道扁平上皮癌細胞株KYSE70、KYSE1170、KYSE1250、KYSE410およびKYSE850を用いてALDH-1発現とALDEFLUOR陽性との相関を確認する。続いて各細胞株についてALDEFLUORによってALDH-1/p75NTR陽性細胞を分離しその幹細胞形質をNODSCIDマウス皮下への移植およびspheroid形成によって確認する。分離した食道・胃癌幹細胞からRNAを抽出しmiRNAarrayおよびcDNA arrayによって幹細胞特異的遺伝子発現を網羅的に探索し、ALDH-1陽性癌組織から既に抽出している分子との対比によって研究を進める候補分子を決定する。続いて樹立したCAFを蛍光色素(RFP)を用いて標識し各癌細胞と供培養する。培養後に線維芽細胞(RFP+)と癌細胞(上皮抗原EMA+)をそれぞれCell Sorterを用いて分離し、培養前後においてそれぞれの細胞にて発現変動するmiRNAをマイクロアレイを用いて探索する。同時に培養上清中に存在するmiRNAの変動を検出する。
二酸化炭素とエポキシドの共重合のための高活性新触媒の開発

二酸化炭素とエポキシドの交互共重合反応は、ジエチル亜鉛-水系を開始剤として用い、我々が1969年に初めて報告した。それ以来、亜鉛錯体や関連するアルミニウム錯体の開始剤が盛んに研究がされ、遷移金属錯体でもいくつかの例が報告されている。しかし、二酸化炭素とエポキシドの共重合反応にマンガンを中心金属にもつ錯体を用いた例の報告はなかった。本研究では、マンガン-アセテート結合を持つポルフィリン錯体を二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドの共重合反応に用いたところ、二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドの交互コポリマーであるポリカルボナートを得ることができた。この重合系の最大の特徴は1気圧の二酸化炭素を用いても反応の交互性が失われずポリカルボナートを生成できる点にあり、二酸化炭素圧1気圧、反応温度80°Cで共重合反応を行うと平均分子量が3,000の交互コポリマー(カルボナート結合の含有率=95%)を得ることができた。これは1気圧の二酸化炭素を出発原料としてポリカルボナートを合成した初めての成功例である。またアルミニウム-シッフ塩基錯体と4級アンモニウム塩を組み合わせた触媒系も二酸化炭素(50気圧)とエポキシドの交互共重合に極めて有効であることを見いだした。本研究では、我々が、すでに、エポキシドの単独重合に有効であると示したマンガン-アセテート結合を持つポルフィリン錯体を二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドの共重合反応に用いたところ、二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドの交互コポリマーであるポリカルボナートを得ることを見いだした。
コーポレート・ガバナンス、会計監査、利益の質の関連性に関する実証的研究

本研究では、第一に、これまで整備されていなかったコーポレート・ガバナンス(役員構造ならびに所有構造)と会計監査、財務数値に関する統合データベースを構築した。第二に、コーポレート・ガバナンス、会計監査、利益の質の関連性を理論的・実証的に検証するため、文献調査を行うとともに、2004年3月期から2008年3月期までのわが国公開企業8,129社・年を対象に一連の検証仮説の検証を実施し、実証的証拠を発見した。研究初年度である平成20年度は、先行研究のレビュー、仮説め導出、データベースの構築などを実施した。第一に、代表的な研究であるLarcker and Richardson (2004)は、2000年と2001年の5,103社/年を対象に、監査の独立性の代理変数である監査報酬と利益の質の関連性を実証的に分析し、脆弱なコーポレート・ガバナンスの場合に会計監査の役割が増大することを発見している。ここではすなわち、コーポレート・ガバナンスと会計監査には補完的関係性がある可能性が指摘される。第二に、上記をはじめ、内外の研究および制度的、社会的な側面に対する考察を行い、日本企業の会計監査とコーポレート・ガバナンスが利益の質へ与える複合的効果を検証するにあたってのフレームワークと検証仮説について検討を行った。その結果、相乗仮説、補完仮説、相乗仮説、相互無関係仮説の4つの仮説が導出された。当該仮説の検証にあたって、多段階・多年度のデータベースの構築が必要となることが明らかとなった。第三に、第二で明らかになった事を踏まえ、これまで筆者が構築してきた会計監査関連データベースとコーポレート・ガバナンス関連のデータベースを統合して本研究用のデータベース構築を行った。会計監査関連データベースは、現在構築しているものを本研究用に調整した。またコーポレート・ガバナンスについては、日本経済新聞社のNEEDS- Cgesを購入し、両データベースの統合作業を行っているところである。また課題遂行の一環として、監査報酬プレミアムに関する実証分析を行い、日本会計研究学会、第67回研究大会にて発表した。分析の結果、大手監査法人とその他監査人の間には報酬プレミアムが存在し、それは両者の監査コスト、独占プレミアム、リスク対応度などが反映されている可能性が示唆された。本研究は監査の質を解明するにあたり、重要な示唆を提供してくれるものである。2年目である平成21年度は、パイロット・テストとケース・スタディを実施した。第一に、会計監査とコーポレート・ガバナンスが利益の質へ与える複合効果を検証するためのパイロット・テストを行った。特に、わが国で2008年4月から導入された「内部統制の評価と監査」に焦点を当て、実証的なテストを実施した。なぜなら、「内部統制の評価と監査」は、2002年以降頻発した会計不祥事により財務諸表監査の有効性に疑問が呈され、それを補完するために導入され、これにより財務諸表監査と内部統制監査という2本立てで財務報告の信頼性を確保する体制が確立されたからである。そこで本研究の目的を達成するため、財務諸表監査と内部統制監査について実証的な研究を実施した。その結果、わが国では内部統制に「重要な欠陥」があると開示した企業は、保守的な会計行動をとる可能性が高いことが明らかとなった。第二に、内部統制の有効性についてケース・スタディを行った。1つは上記の内部統制の「重要な欠陥」を開示した企業である。例えば、セイコーエプソンは、内部統制により中南米子会社3社において、9年間にわたり売掛金の過大計上および貸倒引当金の過少計上により42百万ドルの利益を過大に計上していたことが発覚した。またビジネスブレイン太田昭和は、子会社の繰延税金資産において取崩しの検討及び認識が不十分であったため、連結決算処理における重要な処理誤りが判明した。もう1つは内部統制が有効に機能している企業である。たとえば、ファースト・リテイリングは内部統制を整備することにより受発注や決算の確認手順が明確になった。また日清オイリオグループは内部統制で業務を可視化したことで、間接業務を一括処理するシェアードサービスの導入がスムーズになった。最終年度である次年度は、本年度の知見を踏まえ、コーポレート・ガバナンスと会計監査が利益の質へ与える複合効果を検証する予定である。研究最終年度である22年度は、これまでの調査に基づき、2004年3月期から2008年3月期までのわが国公開企業8,129社・年を対象に、コーポレート・ガバナンス、監査報酬、利益管理の関連性を分析した。分析の結果は以下のとおりである。第一に、ガバナンスの独立性と監査報酬は正の関連性がある。第二に、リスクとガバナンスの交差項は監査報酬と有意な相関を示さなかった。第三に、投資家から経営者への圧力が強いと考えられる企業ほど、ガバナンスの独立性と監査報酬が高い傾向がある。第四に、ガバナンスの独立性と監査報酬は、目標利益達成行動と有意な負の相関が発見された。第五に、ガバナンスの独立性と監査報酬がともに高い場合に目標利益達成行動との負の関連性はみられなかった。