hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドイツの移民統合と国民的自己理解の変容

そこで連邦政府の政策方針は,(1)これ以上の移民の流入を制限し,(2)すでに定住している外国人には平等な機会を提供し,(3)希望するものには帰還を援助するというものだった。他方,左派リベラル系の勢力からは,外国人との「共生」により「多文化社会」を実現することが,ドイツの民主主義の発展にとって重要な課題であると主張した。反移民の右翼勢力,連邦政府,親移民の左派リベラル勢力はそれぞれに異なった主張を掲げるが,全般的に共通しているのは「外国人」と「ドイツ人」の文化的差異の自然性を前提としていることだった。これをこの研究では「文化的差異のディスコース」と呼んだ。しかし,2000年に新しい国籍法が施行されて以後,2000年代に移民をめぐる政策やディスコースは大きく転換した。先ず「外国人」という呼称が使用されなくなり,「移民」や「移民の背景を持つ人々」という呼称が広く用いられるようになる。そして,移民のドイツ語の習得とドイツ社会の価値や規範への適応を促進することが「統合」政策の大きな課題と見なされるようになる。その「統合」をめぐる論争では,「外国人」と「ドイツ人」の本来的差異ではなく,移民系住民が現住ドイツ人とが同じドイツ社会の成員として共有すべき共通の言語・法秩序・価値観への志向が際立っている。それは保守系勢力が主張する「主導文化」概念にも,また左派系勢力が重んじる憲法的価値(憲法パトリオティズム)にも見てとることができる。それをこの研究では「市民的統合のディスコース」と呼んでいる。2012年度は、移民統合によるドイツ社会の自己理解の変化を、ヨーロッパ全体における移民統合問題の中に位置づけて考察した。そこで現在、ヨーロッパ全域で広まっている右翼ポピュリズムに注目し、右翼ポピュリズムの社会の中核(保守政党の支持層から労働者階級までを含む)への拡大を、アメリカの社会学者メーベル・ベレジンの用語を借りて「右翼のノーマル化」ととらえてみた。その上で、ドイツにおける「右翼のノーマル化」はどのような状況にあるのかという視点から、2010年以降の移民統合をめぐる公的議論(特にザラツィン論争)を検討した。この研究の主たるテーマは,移民が定住化し,国籍を取得し,移民第二世代以後が増加し,彼等がドイツ社会の中に統合されていくことによって,ドイツ社会の国民的自己理解がどのように変化したのかということである。今年度の研究では,いまだこの問題に対する最終的解答に到達したわけではない。しかし,1980年代における「文化的差異のディスコース」と2000年代における「市民的統合のディスコース」との違いを明らかにすることができた。この違いは,1980年代から現在にかけてのドイツ社会の自己理解の変化の一端を示すものと考えることができる。その点において,今年度の研究成果は,本研究の目的に向けて着実に前進しているものと評価することができる。また,資料収集・調査の面でも,1980年代の「外国人問題」に関する多くの既存文献を読破することができ,また,新聞・雑誌の記事を収集し,連邦議会・連邦参議院の議事録も通読することができた。特に,各州の州議会の議事録から,この時代「外国人問題」に深く関わっていたのは,連邦よりもむしろ州であることが明らかとなった点は有益であった。また,図書館が所蔵するデータベースを利用して,2000年代のドイツの主要新聞の記事を詳細に検討することができたことも,重要な成果であった。
Bloom遺伝子欠損メダカを用いた母性遺伝子効果変異体スクリーニング

脊椎動物の初期発生においては、卵細胞に蓄積されたRNA・タンパク質(母性遺伝子産物)が胚葉および体軸形成に重要な役割を演じている。Bloom遺伝子は、DNA修復に関与する遺伝子でRecQ helicaseをコードしている。Bloom遺伝子欠損変異細胞では、姉妹染色体交換の頻度が高くなることが知られている。本研究では、Bloom遺伝子変異メダカを用いて胚葉・体軸形成を制御する母性遺伝子公開変異体の作製技術を開発した。脊椎動物の初期発生においては、卵細胞に蓄積されたRNA・タンパク質(母性遺伝子産物)が中・内胚葉形成、背腹・前後軸など体軸形成に重要な役割を演じているが、胚葉形成・体軸形成を制御する母性遺伝子を検索する体系的なスクリーニング方法は確立されていない。本研究では、姉妹染色分体交換を高頻度で起こすと考えられているBloom (blm)遺伝子欠損メダカを用いて、初期発生をコントロールする母性遺伝子の変異体をスクリーニングする新しい手法の開発を試みた。まず、アルビノ変異をヘテロ接合体として有し、blm遺伝子変異をホモあるいはヘテロ接合体として有するメダカ胚を作製したところ、網膜色素上皮が白と黒のまだらになる個体が現れた。すなわちblm遺伝子変異により、アルビノ遺伝子領域において姉妹染色分体交換が生じ、アルビノ変異ホモ接合体細胞と正常細胞が生み出されたことになり、姉妹染色分体交換が生じることを証明できた。しかし、まだらの眼を有するメダカ個体の出現率は低く(0.1%以下)、母性由来のblm遺伝子産物が残存している可能性が示唆された。現在、母性および接合体blm遺伝子の発現を両方決失させた母性・接合遺伝子混合(Maternal Zygotic)変異体を作製している。さらに、母性接合遺伝子混合変異体のモデルとして、Fgf受容体1遺伝子fgfr1をヘテロ接合体として有し、blm遺伝子変異をホモ接合体で有する個体を作製し、その雌個体よりfgfr1の母性接合遺伝子混合変異体が生まれることを確認するため、blmとfgfr1遺伝子に変異を持ったメダカ変異体の作製を行っている。脊椎動物の初期発生においては、卵細胞に蓄積されたRNA・タンパク質が中・内胚葉形成、背腹・前後軸などの体軸形成に重要な役割を演じている。これまでの、アフリカツメガエルを用いた分子生物学的解析やゼブラフィッシュを用いた遺伝学的解析から、胚葉形成や体軸形成に関与する母性遺伝子の幾つかは同定されているものの、未だ胚発生を制御する多くの母性遺伝子が不明である。本研究では、姉妹染色分体交換を高頻度に起こすと考えられるBloom(blm)遺伝子変異体メダカを用いて、初期発生を制御する母性遺伝子効果変異体のスクリーニング方法の開発を試みた。最初に、アルビノ変異をヘテロ接合体として有し、blm遺伝子変異をホモあるいはヘテロ接合体として有するメダカ胚を作製したところ、網膜色素が白と黒のまだらになる個体が低頻度で現れた。このことは、blm遺伝子欠損により、アルビノ遺伝子領域において姉妹染色分体交換が起こり、アルビノ変異をホモ接合体として有する細胞が生じたことを示す。まだらの眼を有する個体の出現率が低いのは、母性由来の野生型blm遺伝子産物が存在することで、姉妹染色分体交換を抑制している可能性があると考えられた。そこで、母性および接合体blm遺伝子の発現を両方欠失させた母性・接合遺伝子混合変異体を作製し、加えてアルビノ変異をヘテロ接合体として有するメダカ胚を作製したところ、高頻度にまだらの眼を有する個体を得た。さらに、母性遺伝子混合変異体のモデルとして、Fgf受容体1遺伝子fgfr1にヘテロ接合体変異を有しblm遺伝子変異をホモ接合体で有する雌個体を作製し、fgfr変異ヘテロ接合体雄と交配したところ、fgfr1母性遺伝子混合変異体の表現型(尻尾が無くなるとともに眼が一つ)を示す胚が得られた。以上の結果から、blm遺伝子変異体を用いることで母性遺伝子混合変異体を作製できることが明らかとなった。
電位依存性ナトリウムチャネル複合体を標的とする難治性てんかん治療戦略の開発

難治てんかんと発達障害が特徴のDravet症候群の主因は電位依存性ナトリウムチャネルα1(SCN1A)遺伝子の変異である。ナトリウムチャネルα1の機能不全は抑制性神経細胞の出力を減弱させて脳の興奮性を高めて発作を発現させる。申請者は、α1と複合体を形成する複数のタンパクを同定し、このα1複合体の機能と役割を解明し、さらに、複合体形成制御機構を基盤に抑制性出力増強につながる治療戦略を見出す。もし新しい治療方策が見出されれば、治療開発を発展させる成果になる。
第2次世界大戦前の「帰国子女教育」に関する研究-主として南洋における日本人学校からの「帰国子女」を対象に

昨年度に引き続き、南洋における元日本人学校教師7名、引き揚げの生徒の教育にあたった教師1名、元日本人学校生徒35名(小学校22名、バゴ農民道場3名、ミンタル女学院9名、シンガポール日本小学校別科1名)親3名、在外邦人子弟教育協会の設立者・大島正徳の令嬢、毎日新聞記者の計48名に聴き取り調査をし、資料を蒐集した。また教育委員会5ヵ所、当時の受け入れ校10ヵ所を訪問したが、教育委員会では昨年同様、殆ど資料が残存しておらず、受け入れ校では「帰国子女」の入学手続きや卒業の有無等について知ることができたが、更に検討を必要とする。『文部時報』を総覧し、法制度の面から転入学の推移を把握できたのは有益であった。今年度に得られた知見の概要は次の通りである。1.昭和19(1944)年1月、大東亜省のはからいでフィリピン・ダバオからの生徒68名、マニラ・バギオ・セブからの生徒34名は、戦時下、秘密理に帰国したが、親の進学への強い希望が容れられたものである。殆どの者は各府県の「有名」中学・高等女学校へ進学したが、学費が続かず大部分は中途退学を余儀なくされた。2.この中マニラからの女子生徒5名、バギオからの女子生徒2名は、在外邦人子弟教育協会が設立した東京・市ケ谷の鳳鳴寮に入った。3.これより以前の昭和16(1941)年4月、神戸市に北野寮が開設されたが、第一北野寮にはマニラ・上海からの「帰国子女」が入った。第二北野寮にはインドネシアからの混血児童45名が収容されたが、現地宣撫要員の要請の目的もあった。4.引き揚げ直後、日本人学校の生徒を含め塾的に教育した教師も存在したが引き揚げ者に対する内地の態度は苛酷であった。5.なお、昭和11(1936)年、沖縄に海南中学校が設立され、海外からの「帰国子女」に進学の途を開いたが、この中に南洋からの日本人学校生徒が含まれていたかどうかを含めて、今後更に多角的にこの主題を追及する必要がある。第2次世界大戦前の「帰国子女教育」に関係した人々,すなわち元・日本人学校教師11名,元・日本人学校生徒9名,啓明学園教師2名,成蹊学園教師1名,北野寮教師1名,イギリスからの「帰国子女」1名,親2名,日本人会関係者1名等にインタヴィユし,資料を蒐集するとともに,現在の教育庁,教育委員会を7ヵ所訪れ,当時の資料を調査した.また,「帰国子女」の「受け入れ校」も訪れた.この中で,教育庁・教育委員会では資料が殆どなく,今後は,当時の「帰国子女」を通して,「受け入れ校」そして教育庁教育委員会へと追録してゆくのが効果的と思われるが,さらに検討したい.今年度に得られた知見は次の通りである.1.わが国最初の「帰国子女学級」は,大正9(1920)年,成蹊小学校に特設された「和組」である.担当教師1名,生徒7名で出発した.この「和組」は,大正13(1924)年,当校の吉祥寺移転とともに廃止された. 2.しかし,昭和10(1935)年,再び成蹊小学校に「操要学級」という帰国子女のための学級が設置され,菅野尚明(元・啓明学園紅潮)が担当した. 3.ところが,「進学問題」等による昭和15(1940)年,廃止のやむなきに至り,そこに我子をあずけていた,三井高維が啓明学園を創設し,帰国子女のための学校が誕生したのである.4.一方,昭和7(1932)年には「海外教育協会」が,神奈川県川崎市に設けられ,在外子弟の〓育にあたった.5.昭和16(1941)年には,神戸市に「北野寮」が開かれ,上海・フィリピン・インドネシアからの「帰国子女」の進学者に施設を提供した.インドネシアからの生徒は,約15名全員が混血児童であった. 6.また,昭和14(1939)年頃,元・スラバヤ日本人学校長が,私宅に「帰国子女」5名をあずかったこともあり.7.昭和19(1944)年には,大東豆省のはからいで,フィリピンから102名の進学希望生徒が「帰国」した.昨年度に引き続き、南洋における元日本人学校教師7名、引き揚げの生徒の教育にあたった教師1名、元日本人学校生徒35名(小学校22名、バゴ農民道場3名、ミンタル女学院9名、シンガポール日本小学校別科1名)親3名、在外邦人子弟教育協会の設立者・大島正徳の令嬢、毎日新聞記者の計48名に聴き取り調査をし、資料を蒐集した。

殆どの者は各府県の「有名」中学・高等女学校へ進学したが、学費が続かず大部分は中途退学を余儀なくされた。2.この中マニラからの女子生徒5名、バギオからの女子生徒2名は、在外邦人子弟教育協会が設立した東京・市ケ谷の鳳鳴寮に入った。3.これより以前の昭和16(1941)年4月、神戸市に北野寮が開設されたが、第一北野寮にはマニラ・上海からの「帰国子女」が入った。第二北野寮にはインドネシアからの混血児童45名が収容されたが、現地宣撫要員の要請の目的もあった。4.引き揚げ直後、日本人学校の生徒を含め塾的に教育した教師も存在したが引き揚げ者に対する内地の態度は苛酷であった。5.なお、昭和11(1936)年、沖縄に海南中学校が設立され、海外からの「帰国子女」に進学の途を開いたが、この中に南洋からの日本人学校生徒が含まれていたかどうかを含めて、今後更に多角的にこの主題を追及する必要がある。
ASEANと中国のFTA:東アジア経済への影響

本研究の目的は2002年11月に中国とASEAN諸国との間で締結された中国=ASEAN自由貿易協定の目的、影響、さらにはこの動きに対してASEANおよび日本がどのような対応をとるべきかを明らかにすることである。この目的の達成のため、以下の分析を行った。(1)FTA締結に関する中国、ASEANそれぞれの意図の政治経済学的分析、(2)FTAの締結の中国西南地域とメコン流域各国への影響の分析、(3)他のアジア諸国への影響の分析、(4)ASEAN諸国、日本の対応への提言。分析は、国連の貿易データを用いた計量分析に加えて、雲南省・タイへの現地調査を行い以下の結論を得た。中国・ASEANのFTAの効果に関しては、まず、中国と原加盟国の間では、後者から前者への農産品や鉱物資源の輸出も増加するが、工業品を中心に水平分業がいっそう進展していく見込みである。これらの国にとっては貿易創出効果のもたらす利益は大きいと考えることが出来る。しかし、新規加盟国にとっては、FTA締結が自国の軽工業品に大きな打撃を与える可能性があり、工業化が遅れる危険がある。新規加盟国が、FTAによる十分な恩恵を受けるためには、アーリー・ハーベスト措置を利用するための農産物の質的向上、流通の改善などによって国際競争力を強化するとともに、早急に効率的な工業化戦略を策定・推進していかなければならない。FTA実施に伴う中国一ASEAN間貿易の拡大の日本に対する影響に関しては、日本の輸出品構造が中国-ASEAN間貿易構造と異なるので貿易転換効果は小さいが、中国の対ASEAN貿易の拡大と中国の一方的譲渡・協力に伴い、東南アジア地域での中国の存在が一層大きくなることが予想される。日本はASEANとのFTA締結を目指して努力していくとともに新規加盟国への技術移転・産業協力などを一層推進していくべきである。本研究は2年間にわたり、その目的はASEAN(東南アジア諸国連合)と中国の自由貿易協定(FTA)締結による双方への経済的影響を経済学的アプローチで分析することである。その課題を達成するために、ASEAN・中国FTAに関する仮説を吟味し、分析枠組みを構築した上でASEAN、中国双方への経済的影響を検証する。FTAの効果は次のような分析枠組みで考えることができる。静態的効果と動態的効果である。静態的効果はまた大きく貿易創出効果と貿易転換効果に分けることができる。貿易創出効果は現在の貿易構造と関税率の水準に規定される。また動態的効果は各国政府の努力に依存するところが大きく経済政策や直接投資に対する政府の対応に規定される。研究1年目の本年度は国連の貿易データ等の詳細分析と現地調査の第1段階として中国の雲南省とタイを訪問し、現地研究者の協力の下、詳細情報の収集と現地インタビューの結果を得ることができた。現在までの分析結果は以下のとおりである。ASEANと中国の貿易が増加しており、特に工業品を中心に原加盟国(タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア)との水平分業・産業内分業が展開している。FTAの実施に伴ってASEAN原加盟国の対中輸出が拡大し、水平分業がさらに進展していくであろう。一方、新規加盟国(ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー)は対中輸出も増加していく見込みであるが、中国からの工業品輸入が拡大し、これらの国の工業化が遅れ、中国との垂直分業が固定される可能性が高い。今後の課題として、現地調査結果のとりまとめ、FTA実施に伴う貿易転換効果である域外第三国への影響分析、動態的効果の分析を予定している。

本研究の目的は2002年11月に中国とASEAN諸国との間で締結された中国=ASEAN自由貿易協定の目的、影響、さらにはこの動きに対してASEANおよび日本がどのような対応をとるべきかを明らかにすることである。この目的の達成のため、以下の分析を行った。(1)FTA締結に関する中国、ASEANそれぞれの意図の政治経済学的分析、(2)FTAの締結の中国西南地域とメコン流域各国への影響の分析、(3)他のアジア諸国への影響の分析、(4)ASEAN諸国、日本の対応への提言。分析は、国連の貿易データを用いた計量分析に加えて、雲南省・タイへの現地調査を行い以下の結論を得た。中国・ASEANのFTAの効果に関しては、まず、中国と原加盟国の間では、後者から前者への農産品や鉱物資源の輸出も増加するが、工業品を中心に水平分業がいっそう進展していく見込みである。これらの国にとっては貿易創出効果のもたらす利益は大きいと考えることが出来る。しかし、新規加盟国にとっては、FTA締結が自国の軽工業品に大きな打撃を与える可能性があり、工業化が遅れる危険がある。また、アーリー・ハーベスト措置等、準備が出来た国から先行して自由化を進める方法は、新規加入国と原加盟国の格差を拡大する懸念も指摘されている。新規加盟国が、FTAによる十分な恩恵を受けるためには、アーリー・ハーベスト措置を利用するための農産物の質的向上、流通の改善などによって国際競争力を強化するとともに、早急に効率的な工業化戦略を策定・推進していかなければならない。FTA実施に伴う中国-ASEAN間貿易の拡大の日本に対する影響に関しては、日本の輸出品構造が中国-ASEAN間貿易構造と異なるので貿易転換効果は小さいが、中国の対ASEAN貿易の拡大と中国の一方的譲渡・協力に伴い、東南アジア地域での中国の存在が一層大きくなることが予想される。
蘇生後脳症の予後判定における血中NSEの意義

1.研究目的:2.研究方法:(1)研究に先だって患者家族に本研究の主旨を説明し,同意を得た,蘇生後脳症症例20例を対象とした。(2)血中NSEの測定は,経時的に採血後に遠心分離し,凍結後にRIA法で測定した(正常値<10ng/ml)。3.研究結果:(1)20症例を予後によって,A群(正常回復群:2例),B群(軽度障害群:2例),C群(高度障害群:4例),D群(脳死群:4例),E群(循環不全死亡群死亡群:8例)の5群に分類した。(2)A群を除いたB群E群の症例では,24時間以内に血中NSEが上昇したが,B群では数日で正常範囲内に復した。C群とD群では経過中50ng/ml以上の高値を,D群では100ng/ml以上の異常高値を示した。(3)経過中,A群,B群とC群,D群,E群の間には有意な差がみられ,また,C群とD群の間にも第3病日に有意な差がみられたが,C群とE群間には有意な差はみられなかった。以上から,神経学的予後判定上有用な指標になると思われるが,今後,髄液中のNSE値との相関や画像上の障害部位との関係について検討を加える必要があると思われる。
超強力磁場勾配によるガス発生電極反応の制御

電極反応に及ぼす磁場効果に関連してはこれまでのところ現象論的にも,ほとんど理解されていない。反応機構が出来るだけ単純な電極反応において電解液中の流動現象をまず理解する必要がある。電析成長過程は多くの場合非平衡的に成膜されることが多く,超強力磁場中の電析研究の発展により,新しい物質が得られる可能性も高い。超伝導技術の発達により超強力磁場が比較的容易に得られる状況になってきた。このような超強力磁場勾配中で電気化学反応を行なえばMHD効果以外に常磁性物質や半磁性物質がどのように挙動するかも興味深い。このような観点から我々は超強力磁場勾配中で出来るだけ簡単な電極反応として水電解を選び,電極表面で発生する酸素及び水素ガスの挙動について検討を行なうことにした。そのために静止電解液中に平板作用電極を下向きに設置し,水電解を行なう。対極からの流動の影響を出来るだけ避けるために隔膜などを用いるか電解セル形状に特別の工夫を施した電解槽を開発中である。作用電極表面に気泡が発生しても電解液は殆ど流動しないはずであり,擬似微小重力環境が得られる。酸素ガスは常磁性であり,水素ガスは半磁性物質であるので,電解電流を遮断した後はMHD効果を除外しても生じる流動現象が確認できるはずである。
有害重金属汚染地盤の不溶化および処理土の利用高度化に関する研究

鉛または六価クロム基準値より多く溶出する汚染土を不溶化処理し、処理後試料の土質試験および力学試験を実施した。本研究では、火山噴出物を母体とした重金属吸着剤を汚染土に混合することで、鉛または六価クロムの溶出量を基準値未満にすることが可能になることが確認された。さらに、このような処理を行うことに起因する試料の物理的・力学的性質の変化が生じることを確認している。この結果は、有害重金属の不溶化後試料の建設材料としての再利用を図る際に参考となる力学的劣化の度合いを明示している。鉛および六価クロムが基準値より多く溶出する汚染土を不溶化処理し、処理後試料の土質試験および力学試験を実施した。不溶化作業は、火山噴出物を母体とした重金属吸着剤を汚染土に混合するたけの簡易な作業で行える。さらに本手法の工学的有用性を高めるためには、処理後の試料の建設材料としての再利用の可能性を検討する必要がある。本研究では、北海道内で採取された鉛含有土(溶出量0.097mg/L)とDLクレーに六価クロムを混合して作成された六価クロム調合粘土(溶出量1.34mg/L)を用いた。ここでは、各汚染土の乾燥質量の67%程度の重金属吸着剤を混合した。混合後3日経過後には溶出量が基準値以下になる結果が得られた。このことから、本研究で用いた重金属吸着剤による鉛と六価クロムに関する不溶化効果が確認された。一方、不溶化処理後の試料の建設材料としての利用可能性を検討するために、本研究で用いた重金属吸着剤による不溶化処理後の試料による一連の試験を実施した。その結果、先ず、不溶化処理後の試料においては、未処理試料に比べて塑性限界が低下することが明らかとなった。この結果は不溶化処理前後において試料の物理特性が変化することを示している。また、不溶化処理前後の試料による締固め試験が実施された。不溶化処理前後での結果を比較すると、処理後の試料では最大乾燥密度が低くなる傾向が見られた。さらに、一軸圧縮試験により強度を測定した結果、未処理試料の強度と比較して処理後試料の強度が低下する傾向も見られている。これらの結果より、本手法による不溶化処理後では塑性指数の低下、締固め特性の変化、強度低下の可能性があることが明らかになった。この不溶化効果は、処理後の試料を凍結させた後にも持続していることが確認された。このことから、本研究で用いた不溶化処理法は、北海道のような厳しい冬期の気象状況下にあっても、その効果を失うことなく持続することが明らかにされた。一方、不溶化処理後の試料の利活用性を調べることは、環境面に配慮した持続的社会に貢献するために必要なことであることから、その物理・力学特性の変化を調べている。特に、処理試料に凍結融解履歴を与えた後の強度および透水性を調べた。その結果、(1)物理特性に関して、物凍結融解履歴を受けた処理試料は、未凍結時の試料に比べ塑性限界が低下する挙動が見られた。しかし、塑性指数の低下に伴う重金属類の溶出量の増加は見られていない。このことは、不溶化処理試料を極低温状況に置くと、物理的性質が変化することを示唆している。(2)強度特性に関して、凍結融解履歴を受けた処理試料の強度が未凍結試料に比べ、若干低下する傾向が見られた。(3)透水性に関しては、凍結融解履歴がある試料の透水係数が見凍結試料に比べて低下する場合があることも確認された。これらの結果より、本研究で実施された重金属類の不溶化効果は凍結の有無に影響されないことが確認された。一方、凍結の有無は試料の物理・力学・透水特性に大きく影響を及ぼすことも明らかとなった。したがって、本手法のような不溶化処理を施された試料に関しては、埋め戻し等を行った後にも、周辺条件によっては、強度低下や透水性の変化が生じる可能性があるといえる。
高濃度固気二相流中における粗大粒子の運動（離散粒子モデルと高速MRIによる検討）

昨年度に引き続き,粒子群に働く重力が流体力に勝る条件において発生する粗大粒子の特異沈降現象(Oshitani et al.,Phys. Rev. Lett., 116, 068001, 2016)を対象とし,高速MRI計測と離散粒子数値シミュレーションによるメカニズムの詳細解明を試みた.特に,粗大粒子密度が媒体粒子の見掛け密度に近い条件では,粗大粒子近傍で気泡発生を伴う局所流動化が起こり,粗大粒子が低速で沈降しその後深い位置で停止することが報告されているが,その物理機構についてはよく解っていなかった.本年度は,まず数値シミュレーションにより各種パラメータへの依存性について検討を行い,本現象が粒子層の初期空隙率,粒子間の摩擦係数,空塔速度に対して極めて敏感であることを確認した.特に初期空隙率については,39.6%から40.3%とたった0.7%変化させただけで,沈降挙動が大きく変化することを示した.低速での沈降に加えて,層中での粗大粒子の停止挙動も大変興味深く,本年度はこの点について検討を行った.昨年度の検討の結果,低速沈降は粗大粒子近傍から気泡の離脱が起こる際,鉛直方向のガス圧力勾配が局所的に緩和され,粗大粒子の自重を流体力が支えきれなくなるためであることを明らかにした.層内においては,静水圧に相当する粉体圧がわずかながらも依然存在している.また粒子層を初期において十分緩くパッキングしているが,粗大粒子の沈降進展と共に,その前方に粒子層の圧密領域が形成されることを,計算結果から確認した.両者は共に,粗大粒子表面からの気泡離脱と,その結果起こる局所的なガス圧力勾配の緩和を抑制し,これらの結果,最終的に粗大粒子は層中において停止に至ることを明らかにした.本年度は主に以下の三点を実施した.1.粗大粒子モデルによる大規模離散粒子シミュレーション:本研究の対象である粗大粒子を含む高濃度固気二相流を,粒子レベルで大規模に計算可能な並列プログラムを開発した.また実際にこのコードを用いて,流動層内に投下した単一の粗大粒子の運動に関する数値シミュレーションを実施した.特に流入気流速度や粗大物体の密度を変化させ,粗大粒子に発生する力とその運動との相互関係について明らかにした.2.粒子層のレオロジー特性把握のための離散粒子シミュレーション:高濃度固気二相流中において,媒体小粒子群の変形や充填率などの変化は,粗大粒子に働く力やその運動に重要な影響を与えると考えられる.本年度は,粉体のレオロジー特性に関する最新の文献調査を行った.3.高速MRI計測による実験計測:流動層中における粒子群の分布をMRIによって計測することを可能とするために,中鎖脂肪酸油を核材,寒天を皮殻材とする平均粒径1.02 mmの人工球形カプセル粒子を大量に作成した.本研究では,医療用のMRI装置を改造して用いるが,これに設置可能な流動層装置を設計・製作した.共同研究先であるスイス連邦工科大学チューリッヒ校に滞在し,実際にこれらの粒子や装置を用いて実験を実施した.単一粗大粒子を投下し,時間分解能52 msecの高速計測を行った結果,層内に発生する気泡群および粗大粒子の運動を明瞭に観察可能であることを確認した.概ね計画通り進行している.通常流動層分野では,粒子群に働く流体力が重力と平均的に釣り合う流動化状態を主な研究対象としているが,本年度は,Oshitani et al. (Phys. Rev. Lett.,116,068001, 2016)に倣い,吹き込むガス流速が最小流動化速度より若干小さく,重力が流体力に勝る条件において,粗大粒子の浮沈現象に着目し研究を行った.このような条件においては,粗大粒子の密度に応じて,特異的な沈降挙動となることが報告されている.特に,粗大粒子の密度が周囲の媒体粒子の見掛け密度に近いと,粗大粒子近傍で気泡発生を伴う局所流動化が起こり,粗大粒子が層内に低速で深く沈降することが報告されているが,その物理機構についてはこれまでよく解っていなかった.本年度は,昨年までに開発を行った大規模離散粒子シミュレーションと人工球形カプセル粒子を用いた高速MRI計測を用いて,現象の再現と沈降メカニズムについて詳細な検討を行った.計算,高速MRI計測のいずれにおいても,気泡発生を伴う粗大粒子近傍での局所流動化現象を確認し,さらに粗大粒子密度に応じた特異的な沈降についても確認することができた.高速MRIを用いることにより,従来困難であった粒子層内部における粗大粒子の沈降挙動と近傍粒子群の流動を,リアルタイムかつ非接触に観察することに成功した.計算においては,粗大粒子に発生する作用力を,周囲の流体・粒子群・重力による寄与に分解し,沈降過程の詳細を検討した.特異沈降する場合は,粗大粒子近傍から気泡の離脱が起こる際,層中に発生している鉛直方向のガス圧力勾配が局所的に緩和され,流体力により粗大球を支えきれなくなることにより沈降が起こっていることが明らかとなった.定量的には,計算・高速MRI実験間で依然差が認められるため,引き続き検討を行う予定である.概ね計画通り進行している.昨年度に引き続き,粒子群に働く重力が流体力に勝る条件において発生する粗大粒子の特異沈降現象(Oshitani et al.,Phys. Rev. Lett., 116, 068001, 2016)を対象とし,高速MRI計測と離散粒子数値シミュレーションによるメカニズムの詳細解明を試みた.

特に,粗大粒子密度が媒体粒子の見掛け密度に近い条件では,粗大粒子近傍で気泡発生を伴う局所流動化が起こり,粗大粒子が低速で沈降しその後深い位置で停止することが報告されているが,その物理機構についてはよく解っていなかった.本年度は,まず数値シミュレーションにより各種パラメータへの依存性について検討を行い,本現象が粒子層の初期空隙率,粒子間の摩擦係数,空塔速度に対して極めて敏感であることを確認した.特に初期空隙率については,39.6%から40.3%とたった0.7%変化させただけで,沈降挙動が大きく変化することを示した.低速での沈降に加えて,層中での粗大粒子の停止挙動も大変興味深く,本年度はこの点について検討を行った.昨年度の検討の結果,低速沈降は粗大粒子近傍から気泡の離脱が起こる際,鉛直方向のガス圧力勾配が局所的に緩和され,粗大粒子の自重を流体力が支えきれなくなるためであることを明らかにした.層内においては,静水圧に相当する粉体圧がわずかながらも依然存在している.また粒子層を初期において十分緩くパッキングしているが,粗大粒子の沈降進展と共に,その前方に粒子層の圧密領域が形成されることを,計算結果から確認した.両者は共に,粗大粒子表面からの気泡離脱と,その結果起こる局所的なガス圧力勾配の緩和を抑制し,これらの結果,最終的に粗大粒子は層中において停止に至ることを明らかにした.概ね計画通り進行しており,来年度以降についても交付申請書に記した計画を着実に進める.概ね計画通り進行しており,来年度についても計画を着実に進める.実験をスイス連邦工科大学チューリッヒ校において実施した.差額が生じたのは,当初計画より滞在期間が短くなったためである.(理由)共同研究実施のため,スイス連邦工科大学チューリッヒ校から研究者を呼び寄せたが,当初予定より滞在期間が短くなったため.(使用計画)次年度においても,スイス連邦工科大学チューリッヒ校での実験を予定しており,その旅費・滞在費として使用予定.次年度以降においても,スイス連邦工科大学チューリッヒ校で実験を行うことを予定しており,その旅費・滞在費として使用予定.
銀河の磁場構造と活動性

1.銀河の大局磁場構造銀河における磁場が、銀河構造やその活動にどうかかわるかを調べるために、渦状銀河の直線偏光電波の観測データをもとに考察とモデル作りを行った。渦状銀河の磁力線構造は、基本的には双対称のらせんであるが、一部の銀河(アンドロメダ星雲など)は特殊なリング構造であることをつきとめた。これら銀河磁場の大局構造の起元として、銀河形成時に宇宙空間を走る磁場が巻きこまれ渦状に発達して維持されていることを理論的に明らかにした。維持のメカニズムとしてダイナモ作用を考え、銀河ディスクの厚みとハローを仮定すると定常解があることを示した。2.銀河垂直磁場とジェット現象銀河磁場が、中心核の活動現象にどうかかわるかを観測的、理論的に調べた。まず原始銀河が宇宙空間からとりこんだ磁場のうち、円盤面に垂直成分は、星間ガスが中心部へ落下するにつれて、中心部に集まり、そこで強い垂直磁場をつくることを指摘し、理論上もたしかめうることを示した。中心部の強磁力線構造が銀河系の中心部では実際に垂直に走っていることを、野辺山セボン100m電波望遠鏡による観測、およびデータ解析によって明らかにした。また垂直磁場がジェットの成因になることが指摘され、観測的にも銀河中心部に15光年にのびてふきだす巨大ジェットがあることを発見して実証した。1.銀河・銀河系のダイナミックスが磁力線構造と密接にかかわりあっていることが理論・観測両面から明らかになりつつある。本年度はアンドロメダ銀河の波長11cm電波観測データの解析から、従来知られているリング成分に加えて渦状磁場が重なって存在していることを示した。この事実および他の殆んどの銀河で渦状構造の磁場が卓越している事実によって、銀河磁力線は基本的には宇宙磁場を巻きこんでできる相対称渦巻き形をしていることがほぼ明らかになった。これにより、銀河磁場の原初発生説(宇宙磁場を巻きこむという説)がほぼ裏付けられたと考えられる。2.銀河面に垂直に走る磁力線については従来全く研究されていなかった。本年度の本研究によって銀河面に垂直な宇宙磁場は銀河の進化とともに銀河中心部にかき集められ、中心核付近を通る強いポロイダル磁場をつくることが示された。中心核円盤の回転によってひねられた垂直磁場は円盤に垂直な激しいエネルギーの流れをひきおこし、宇宙ジェットの成因となることが指摘された。銀河中心の活動、とりわけジェット現象が磁場と強く結びついていることが明らかとなった。3.上記に関連して銀河のガスダイナミックスと磁場の関係を明らかにするために近傍の分子ガスの観測を行った。データ解折はほぼ完了し、磁場との関連についての議論を発展させつつある。1.銀河・銀河系の大局磁場構造系外銀河の直線編光電波の観測・解析により,渦状銀河の磁力線構造が大局的には,銀河間空間から入って来て,他の縁から再び銀河外に出てゆくような渦状の巻き方をしていることが,ほぼ確定的となった.従来リング状と考えられていたアンド〓メダ星雲にもやはり渦状磁場が存在することが示された.この事実から,渦状銀河の磁場の成因について,原初起元説,すなわち,銀河磁場は銀河間磁場(宇宙磁場)を原始銀河が巻きこんで増巾;ある進化段階で定常となり,以後ダイナモ作用によって一定の渦状磁場構造が維持される,とする説が支持されるようになった.2.銀河の垂直磁場上記の原初起元説に立っと,当初銀河面に垂直に走っていた磁力線成分は,銀河の進化にともなって必然的に銀河中心部へとはき集められ,中心核付近の強力な垂直磁場が発生することが,推論的に示された.この,測を証拠づれるために,系外銀河中心部に垂直構造を見出す試みがされ,実際NGC253およびNGC7331について,磁場によると思しきダストの垂直レーン(すじ)が多数発された.また垂直磁場に銀河回転によって鋭いジェットが発生することが知られているが,この事実を銀河系の中心部の電波観測および既存の電波サーベイデータの解析によって確かめた.

1.銀河の大局磁場構造渦状銀河の直線偏光電波の観測データを解析し、渦状銀河の磁力線構造が大局的には双対称型のらせん状であることを確かめた。そのオリジンとして、銀河の形成時に、宇宙空間を走る大規模な銀河間磁力線が、原始銀河にとりかまれ巻き上げられたという考えにもとづき理論的に考察した。巻き上がった後の定常的な渦状磁場の維持のメカニズムについては、ダイナモ作用を考慮し、銀河の原子とハローを含めた磁気流体学的なとりあつかいによって、可能であることを示した。2.銀河の垂直磁場銀河磁場が宇宙空間から巻きこまれたとする説(原初説)にもつとすると、銀河面に垂直に走っていた成分は銀河の中心部へと、ガスの落下にともなって集められる。そして銀河中心部にきわめて強い(mGオーダー)垂直磁力線を発生させる。この磁力線は銀河回転などによってひねられてジェットなどの活動をひきおこすもとになる可能性を指摘した。3.銀河中心の活動とジェット上記2のようなメカニズムで発生すると思われるジェットについて銀河系の中心部を電波観測することによって、実証する試みを、電波偏光観測データの解析によって行った。その結果、わが銀河系の中心部に1万光年にわたって噴出する巨大なジェットを発見した。
腎細胞癌の遺伝子治療に関する基礎的検討

進行期腎細胞癌に対する遺伝子治療の可能性を検討る目的で、BALB/cマウスに自然発生した腎細胞癌であるRenca細胞を用いてサイトカイン遺伝子導入腫瘍細胞を作成した。1.サイトカイン遺伝子導入腫瘍細胞の作製Renca細胞にMFG retroviral vectorを用いてサイトカイン遺伝子を導入した。今回、導入したサイトカイン遺伝子はインターロイキン-2(IL-2)遺伝子とインターロイキン-12(IL-12)遺伝子である。IL-2遺伝子の導入はMFG mIL-2遺伝子をトランスフェクトした。IL-12遺伝子の導入はまず、MFG mIL-12p35遺伝子をトランスフェクトした後に、さらにMFG mIL-12p40遺伝子とトランスフェクトした。遺伝子導入の効率はlacZ遺伝子をマーカー遺伝子としてトランスフェクトしたコントロールを作成し、lacZ遺伝子発現細胞の頻度をx-gal染色で確認した。その結果、約80%の細胞が染色され、高頻度に遺伝子が導入されていることが確認された。このため、サイトカイン遺伝子も同様の確率で高頻度に細胞に導入されていると考えられた。3.今後の計画(1)サイトカイン遺伝子導入腫瘍細胞のサイトカイン分泌能の検討in vitroにおいてRenca IL-2およびRenca IL-12のそれぞれのサイトカイン分泌能を生物学的活性を測定し証明する。
口唇口蓋裂患者の発話時における脳活動と構音器官運動の相関

中枢神経系との関連で機能的磁気共鳴画像法を用いた口唇口蓋裂(CLP)患者における外言語・内言語生成時の脳賦活領域のマッピングを行った。発音運動に関連する中枢神経機構は、健常者における発音すべき音を想起する段階と末梢器官に運動指令を発する段階の2段階に大別されることが知られている。一方、CLP患者においては、中枢神経機構のどの段階に差異があるのかは不明であった。機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて、CLP患者と健常者の外言語・内言語生成時の脳賦活領域を比較し、CLP患者の代償性構音(CMA)について脳機能から評価することを目的とした。1)声に出さずに想起する(内言語;covert,C)、2)声に出して発音する(外言語;overt,O)の2課題を被験者に繰り返させた。C課題においては、CLP患者と健常者における脳賦活領域に大きな差異は認められなかった。O課題においては、CMAを示さないCLP患者の脳賦活領域は健常者と類似していた。一方、CMAを示すCLP患者ではそれらの領域の賦活は認められず、呼吸制御に関連した領域に賦活が認められた。以上の結果から、CLP患者の構音運動に関連する中枢神経機構を健常者のそれと比較すると、想起段階には差異がないものの、遂行段階に差異があることが明らかになった。この背景には、感覚入力・運動出力の差異、CMAの種類や程度など多様な要因が関与していることが推測される。次に、健常者において口腔内における最大の構音器官である舌に着目し、MRI動画法(MRI movie)を考案し、異なる構音点を有する破裂音である両唇音発音時には舌尖部が、軟口蓋音発音時には舌背後方部が、それぞれ軟口蓋と有意な時間的相関関係を示して運動することを明らかにした。結果として破裂音発音時において、舌は構音点に依存して異なる形態変化パタンを示し、これが異なる重心座標の移動様相に反映されていることが示唆された。現在、CLP患者からデータを採得し解析中である。近年開発されたMRI movieおよびfMRIは、非侵襲的にそれぞれ末梢器官運動および脳活動を記録することが可能である。一方、日本人に高頻度で発生する先天異常である口唇口蓋裂(CLP)は、言語表出に深く関与する口唇・歯槽部・口蓋などの口腔咽頭領域の講音器官に器質的問題を有する。この構音障害の原因は末梢器官の形態および機能に限局した障害であるとこれまで考えられてきた。しかし、最近、成人CLP患者における中枢神経系の機能異常が報告されている。本研究の第一の目的は、口腔顔面形態に左右差のある片側性CLP患者では、発音時の脳賦活パタンにも左右差が見られるという仮説を検証することである。第二の目的は、前述の賦活パタンと末梢における機能的・器質的異常との関連を明らかにすることである。これまで健常者成人でpilot studyを行い実験のプロトコールを決めた。1.5テスラMRI装置ならびにhead-neck coilを用いて撮像を行った。fMRIの方法としては、MRI装置内に設置したプリズムを介して室外に設置したノートパソコンを介して発音と安静を指示する視覚情報を与えた。発音課題は、/pa/(両唇音),/ta/(歯茎音),/ka/(軟口蓋音)を用いた。MRI movieでは、fMRI実験と同一の発音課題を用いて、外部トリガーボックスから出力されるトーンバースト信号に合わせて被験者が発話を繰り返し行う間に、MRI装置ではトリガーの入力に同期したサンプリングを連続して行い、動画を記録した。今後はCLP患者において上述の方法を用いてデータ採得を行う。また、脳活動イメージングセンタで脳機能計測方法の講習会を受講したが、この講習会で得られた知識・経験をfMRI実験に活用する予定である。「CLP患者の内言語と外言語における脳賦活パタンと、末梢における構音器官の機能的・器質的異常との関連をfMRIおよびMRI movieを用いて明らかにする」ことを目的として、動的矯正治療終了後の成人口唇口蓋裂(CLP)患者ならびに健常成人において、軟口蓋音/ka/を被験音として以下のfMRI(実験1)およびMRI movie(実験2)を用いた研究を行った。【実験1】視覚提示を介して、1)声に出さずに想起する(内言語;covert,C)、2)声に出して発音する(外言語;overt,O)の2課題を被験者に繰り返させた。安静と課題遂行を交互に繰り返すブロックパラダイム(安静5回、課題遂行4回)を用いた。これを1セッションとして、各課題につき2セッション行った。fMRIデータの処理および統計解析には、MatlabおよびSPM2を用いた。【実験2】Power Labソフト[Chart 5]を利用して作成した外部トリガーでMRI装置を駆動すると同時に、被験者に発話させ、MRI movieデータを採得した。その後、医療画像形式のDICOMデータをTIFFに変換した。舌、口唇、軟口蓋などの構音器官の形態をトレースして、構音器官形態の経時的変化を表示し、各器官間の形態と機能の変化の相関を調べた。発話に関与する脳機能と末梢構音器官形態は、CLP患者と健常成人において有意な差があるという作業仮説は現在も継続して検証中である。これまでに関連論文は2編発表し、学会発表は4回行っている。

中枢神経系との関連で機能的磁気共鳴画像法を用いた口唇口蓋裂(CLP)患者における外言語・内言語生成時の脳賦活領域のマッピングを行った。発音運動に関連する中枢神経機構は、健常者における発音すべき音を想起する段階と末梢器官に運動指令を発する段階の2段階に大別されることが知られている。一方、CLP患者においては、中枢神経機構のどの段階に差異があるのかは不明であった。機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて、CLP患者と健常者の外言語・内言語生成時の脳賦活領域を比較し、CLP患者の代償性構音(CMA)について脳機能から評価することを目的とした。1)声に出さずに想起する(内言語;covert,C)、2)声に出して発音する(外言語;overt,O)の2課題を被験者に繰り返させた。C課題においては、CLP患者と健常者における脳賦活領域に大きな差異は認められなかった。O課題においては、CMAを示さないCLP患者の脳賦活領域は健常者と類似していた。一方、CMAを示すCLP患者ではそれらの領域の賦活は認められず、呼吸制御に関連した領域に賦活が認められた。以上の結果から、CLP患者の構音運動に関連する中枢神経機構を健常者のそれと比較すると、想起段階には差異がないものの、遂行段階に差異があることが明らかになった。この背景には、感覚入力・運動出力の差異、CMAの種類や程度など多様な要因が関与していることが推測される。次に、健常者において口腔内における最大の構音器官である舌に着目し、MRI動画法(MRI movie)を考案し、異なる構音点を有する破裂音である両唇音発音時には舌尖部が、軟口蓋音発音時には舌背後方部が、それぞれ軟口蓋と有意な時間的相関関係を示して運動することを明らかにした。結果として破裂音発音時において、舌は構音点に依存して異なる形態変化パタンを示し、これが異なる重心座標の移動様相に反映されていることが示唆された。現在、CLP患者からデータを採得し解析中である。
低炭素家庭を目指した環境教育に関する研究

研究成果は以下の3点。低炭素家庭に向けたBDF普及活動の研究では環境政策の視点から兵庫県と兵庫県立大学との間の協働でバイオディーゼル燃料(BDF)の活用研究が兵庫県中播磨地域を対象として研究が行われた。てんぷら油からBDFが作られるリサイクルモデルが住民や兵庫県の環境部門と作られた。2.環境学習ソフト「うちエコキッズ」の開発・改良による低炭素家庭の実現は子供や保護者の家庭が地球温暖化や家庭での二酸化炭素消費量やエネルギー消費量をシュミレートできるうちエコキッズソフトの開発をまとめている。3.学習教材では2011年から2013年にかけて兵庫県中播磨地域対象に環境日記を2.8万部製作した。環境日記については姫路市を中心とした兵庫県中播磨地域から相生市、兵庫県東播磨地域への拡大が図られ、24年度は管内の小学生9600人もの参加を得ることができた。アンケートデータについては1676件の回収が可能となった。また森川海のつながりに関する教材については「紙芝居」を製作することで子ども達に伝えていく研究を行った。同時に里山における環境学習を実施し、効果を検討した。これらの成果は24年度の日本環境教育学会等の学会で発表し、また25年度も継続して発表する予定となっている。うちエコキッズソフトウェアについてはHPへの掲載の為に独自キャラクターを製作し、兵庫県うちエコ診断協議会のHPhttp://www.uchi-eco.com/index.php?mode=kidsにて掲載し、ダウンロード可能な形態として配付を始めることが可能となった。ダウンロード数や評価を計測中である。また最近はPCに代わりスマートホンやタブレットが家庭でも主流となっていることから、Andorid版の「うちエコキッズ」を製作し、タッチパネルを活用した家庭での低炭素への取り組みをシュミレーションを通して行う準備を整えることが可能となった。但し、研究費の関係上iPadに代表されるApple社のハードには対応させることができなかった。このことより25年度の研究においてAndroid対応のスマートホン・タブレットに限定して評価を行って行くことが可能な体制を作ることができた。また、低炭素家庭の実現の一方策として兵庫県中播磨地域でのバイオディーゼルフュエル(BDF)の普及促進に関する研究も行った。平成25年度はタブレットやスマートホン等のAndroidで動作する機器でうちエコキッズを動作させるための改良を行い、Android2x、3x、4xのバージョンでも動作することを確認することが可能となった。小学生の学習補助でタブレットを使う学校が増えていることや、家庭での普及を考えると有効である。作成されたソフトウェアは環境イベント等で活用されつつある。ただ、Android環境におけるFlashのサポートが公式終了されたことで普及にブレーキがかかっている。今後は新しいOSでの対応を考える必要がある。その結果を受けWindowsやMacOSで動作するソフトに研究をシフトし、英語版うちエコキッズの作成に取り掛かった。英語版うちエコキッズは日本語版が主として小学生親子を対象としているのに対し、中学生以上を対象とした低炭素家庭を実現させるための環境学習ソフトとなっている。中学生及びその家庭を対象とした低炭素家庭の実現のためのツールが完成したと考えられる。これらの成果については学会での発表を行った。さらにうちエコキッズ関連の研究論文をエネルギー環境教育誌に投稿し、受理されて掲載が決まった。英語版うちエコキッズは25年度末に出来上がり、その評価は26年度に持ち越されることになった。また低炭素家庭の取り組みとしてバイオディーゼルフュエルのリサイクルモデル確立に関わる研究を行い、学会発表並びに学内紀要にその成果を公表した。小学生の親子の家庭で低炭素家庭のライフスタイルを実現するための検討を行う事を目的とし、平成23年度は小学生用の学習冊子(アンケートを含む)と学習用ソフトウェアの製作を行い、利用による効果等の評価を行うことを計画した。環境日記の製作については順調に進み、16Pの冊子を兵庫県中播磨県民局管内の40小学校、7825名に配布することができた。またそれ以外の地域では相生市の小学校にも配布した。小学校訪問による児童の反応、教諭への聞き取り調査を行い、評価を行った。この研究の成果の一部は日本環境教育学会(青森大学)にて発表し、評価を頂いた。さらに、23年度に作成した環境日記に掲載している各家庭での省エネルギーの取り組みを二酸化炭素量に換算するアンケート調査を解析し、回答した1508名(有効1411名)の結果から約20トンの二酸化炭素削減に寄与している結果を得た。この冊子の活用で家庭での大きな省CO2効果が出た。これらの成果は学会にて発表の予定である。ソフトウェア「うちエコキッズ」の改善については中学1年生親子(40組)へのアンケート調査によりプログラム内容の検討を行い、ソフトウェアの改善を行った。改善のポイントは小学生の発達段階による漢字の取扱が主である。初期設定を行うことで、漢字の表記を変更可能とした。

また都道府県別の排出源単位の違いを反映させるようにした。これらの改善で小学生から成人まで、全国で使用できるソフトウェアとすることが可能となり、24年度の研究で行う予定の調査に使用できる体制が整った。環境日記については順調に進み、多くの児童の参加を得てアンケート回収も終了している。環境教育教材作成については森川海のつながりに関わる紙芝居を製作し、その効果を検討した。家庭での二酸化炭素排出シュミレーション・ゲームを用いた環境学習ソフトである「うちエコキッズ」のHP掲載とAndroid版の製作が完了した。これらの発表は学会発表にとどまっているが、論文としての公表を予定している。概ね順調に進んでいると評価した理由として以下のことが挙げられる。環境日記を使った低炭素家庭の実現では約7800名への配布が可能となり、かなりの小学校への広がりが実現できた。また約1400名の小学生の家庭からの調査結果の回収が行えたため、夏休み期間中の取り組み結果から二酸化炭素として約20トンの削減されたという解析結果を得ることが可能となった。このことから目的達成は順調に進んでいると考えている。またうちエコキッズも中学一年生の親子による評価を実施して、小学校3年生から成人まで簡単に自宅でのエネルギー消費量をシュミレーションすることが可能となり二酸化炭素削減(節電も含む)、家庭の機器でどこが一番エネルギー使用が多いかを明確に指摘することで、エネルギー節減に役立てる事が可能となった。「うちエコキッズ」ソフトウェアの改善によるHPへの掲載とダウンロード及びAndorid版ができあがったことにより、このソフトを活用した低炭素家庭実現のための取り組みを行い、成果を報告する。研究は最終年度のまとめに入るため、開発した教材等の効果を検証し、まとめる段階に入る。そのため研究費執行にあたってはアンケート調査・検証・データとりまとめのため研究補助者への謝金を中心として執行していく予定である。得られたデータを基にして学会への発表及び論文のとりまとめを予定している。24年度の推進方法について、環境日記についてはかなりの使用数の実績がある。しかしながら、アンケート記入による各家庭のエネルギー表示(CO2換算)を希望しない家庭も多く、回収率22%とアンケート提出者の比率は高くない。この問題の解析、対応方法の検討を行い、新たな改善された環境日記を作成する。うちエコキッズについては国際版(最初は韓国語版を予定)の製作で日韓の低炭素家庭の国際比較を行うこと及び原子力発電所の停止に伴う政府・電力会社の節電要請から節電に特化したものをつくり、その成果を研究することも社会的な要請と考えている。但し、予算上の問題から両立は困難であり、どちらか一つとする方向で検討中である。研究成果が明らかになってきたので24年度中に論文として公表する予定である。次年度の研究費についてはまとめの最終年度を迎える。