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インスリン非依存性糖尿病におけるインスリン抵抗性の機序の解明

我々は、インスリン抵抗性の機序を明らかにし、糖尿病の発症におけるインスリン抵抗性の役割を解明するため、インスリン受容体基質1(IRS-1)欠損マウスの作製・解析をすすめてきた。IRS-1の欠損マウスは、耐糖能障害を伴わない高インスリン血症、すなわち軽度のインスリン抵抗性を示すのみで、インスリン作用はかなりの部分保たれていることが明らかとなった(Tamemoto et al.,Nature372:182-186,1994)。さらにこの欠損したIRS-1を代償する新たなインスリン受容体キナーゼの基質として分子量190kDaの蛋白質pp190/IRS-2を同定した(Tobe et al.,J.Biol.Chem.270:5698-5701,1995)。IRS-1欠損マウスの肝臓ではIRS-2が十分発現しているためほぼインスリン作用が保たれ、骨格筋ではIRS-2の発現が少なく、インスリン作用は野生型の約30%に抵下していた。(Yamauchi etal.,Mol.Cell.Biol.16:3074-3084,1996)また、脂肪細胞でのインスリン作用は、約半分に低下し、言い換えれば、半分は保たれていたが、この機序はIRS-2ではなくIRS-3が、保たれているインスリン作用を伝えているものと考えられた(Kaburagi et al.,J.Biol.Chem.272:25839-25844,1997)。IRS-1が、どの臓器でもインスリン作用を伝達していること、IRS-2が肝臓での発現は多いが骨格筋では少ないため欠損マウスでは骨格筋でのインスリン抵抗性が生じたこと、IRS-3は脂肪細胞でIRS-1とは独立にインスリン作用を伝えていることが明らかとなりIRSファミリーのインスリンの標的臓器でのインスリン作用における役割が明らかとなった。1.IRS-1欠損マウスにおけるインスリン抵抗性の分子機構の解析IRS-1欠損マウスではインスリン抵抗性が存在する。我々は、このインスリン抵抗性の責任臓器と機序を明らかにするため肝臓及び骨格筋におけるPI3キナーゼ、MAPキナーゼとインスリン依存性のチロシンリン酸化を野生型マウスと比較検討した。肝臓ではPI3キナーゼもMAPキナーゼもともに野生型と同程度の上昇が見られたが骨格筋ではその上昇は1/3にとどまった。したがって、IRS-1欠損マウスにおけるインスリン抵抗性の責任臓器は骨格筋と考えられた。実際、骨格筋における糖の取り込みは約1/3に低下していたのに対し、肝臓におけるグリコーゲン合成酵素はほぼ同程度の上昇を認めた。またチロシンリン酸化を検討すると欠損マウスの肝臓ではIRS-2のチロシンリン酸化が野生型マウスのIRS-1と同程度にみられた。一方、欠損マウスの骨格筋でIRS-2のチロシンリン酸化は野生型マウスの骨格筋のIRS-1のチロシンリン酸化に比べ著明に低下していた。したがって、欠損マウスの肝臓ではIRS-2が十分に代償しているが、骨格筋では一部しか代償できないために骨格筋でインスリン作用障害をきたし、個体でのインスリン抵抗性の原因となると考えられた。2.IRS-2欠損マウスの作製IRS-2遺伝子のコーディングシークエンスは1つのエクソン中にある。この中にneomycin抵抗性遺伝子を挿入し、さらにDTA(ジフチリア毒素Aフラグメント)のカセットに挿入し、ターゲティングベクターを作製した。electroporation法によりES細胞にtransfectionし、G418でのselectionの結果、リコンビナントクローンを得、8細胞期の胚に注入し、現在100%キメラマウスを得ている。

糖尿病は生活スタイルの欧米化などに伴い急速に増大し、現在その患者数は、600万人ともいわれる重大な成人病である。我々は、糖尿病におけるインスリン抵抗性の役割とインスリン抵抗性の機序を明らかにするためインスリン受容体チロシンキナーゼの主要基質であるインスリン受容体基質1(IRS-1)を欠損したマウスを作製し、軽度のインスリン抵抗性があることを明らかにした。IRS-1欠損マウスのインスリン抵抗性が、インスリン受容体異常症のホモに比べ軽度にとどまる理由はIRS-1を代償する新たな基質であるIRS-2/pp190が存在し、欠損したIRS-1の作用の大部分を代替しているためであることを明らかにした。また、IRS-1欠損マウスのインスリン抵抗性の原因は骨格筋でのインスリン情報伝達障害であり、IRS-2の発現量が十分でないため欠損したIRS-1を完全には代償できないためと考えられた。また、脂肪細胞での糖の取り込みは、約50%に低下していたが、欠損したIRS-1を代償するのは肝臓や骨格筋の場合と異なりpp60/IRS-3であった。インスリン作用は、IRS-1,2,3などのIRSファミリー蛋白質の組織特異的発現やインスリン受容体との親和性の違い、細胞内局在の違いにより調節されていると考えられた。また、IRS-1欠損マウスをインスリン分泌低下型のモデルマウスであるグルコキナーゼ欠損マウスとかけあわせることによりインスリン抵抗性だけでは、高インスリン血症で代償されるため耐糖能障害をきたさないが、分泌低下のバックグラウンドでは耐糖能障害が憎悪し高血糖・糖尿病を発症することを明らかにした。
現代都市下層地域の福祉化にともなう社会的包摂・社会的排除

日本の横浜寿町、カナダ・バンクーバーのDTES地区における社会的排除、社会的包摂の実態とその背景構造を明らかにした。両地域はともに大都市インナーエリアに位置する低所得者居住地域であるが、横浜では高齢化や障がい者の増加、バンクーバーでは薬物依存と障がい者の増加が顕著であり、いずれも福祉ニーズが増大している。代表者は、両地域において質的社会調査を実施し、地域での福祉的支援の状況やそれを支える制度的な背景、住民への社会サービス、居場所づくりの実態を確認した。一方で、地域全体が福祉サービスに依存した状況では経済活性が図られず、福祉対象ではない低所得者が十分な収入を得られず生活困窮に直面している。2015年度は横浜・寿町地区、バンクーバー・DTES地区において低所得者、ホームレスを主な対象とした社会福祉政策、とりわけ居住支援に関連するものについて制度の仕組み、運用状況を確認し、それらが都市下層社会の構造変化、人々の生活状況、支援団体等の地域活動にどのように関わるか、基礎的なデータを把握した。横浜・寿町地区では、地域の夏祭り期間および年末年始の「越冬活動」期間に集中的に現地調査を行い、ヒヤリング調査、参与観察調査を実施した。また、東京、大阪等の日本国内の大都市について「寄せ場」に限らず、都市繁華街等のホームレスの生活、支援(行政、民間)の状況に関する統計データ、既発表資料等の収集を行い、現代の日本の大都市における貧困問題の全体状況について把握を進めた。また、生活保護施策、ホームレス自立支援施策に関する統計データを中心とした資料収集を行った。カナダ・バンクーバー市のDowntown Eastside(DTES)地区については2015年78月および2016年23月に現地調査を行った。それにより、バンクーバーにおけるホームレス支援施策に関する資料を収集するとともに、DTES地区での低所得住民に対する生活支援、居住支援の取り組みについてヒヤリング調査、参与観察調査を実施した。特にバンクーバーの事例においてジェントリフィケーションに関連した低所得者の居住環境の悪化、排除が進行していることが確認できたため、大都市インナーエリアのジェントリフィケーションに関する文献の確認、各地事例の把握も行った。以上を踏まえ、都市下層地域で進行する「福祉化」(高齢者、障がい者、就労困難層の増加にともなう福祉ニーズの高まり、福祉への依存)の実態を把握し、それと並行して進展する都市下層地域での社会的排除の実態に関して、特にバンクーバーの事例を中心に明らかにした。2015年度はバンクーバーでは2週間近くの現地滞在調査を年に2回実施することができ、それによってより詳細なレベルまで現地の低所得住民支援活動、支援団体の状況、ジェントリフィケーションの進展とそれに対する地域社会の反応を把握することができた。横浜・寿町については、主に地域活動団体、行政機関による支援施策の展開について資料収集を実施することができた。2016年度は、横浜・寿町、バンクーバー・DTES地区において課題に基づいて現地調査を実施し、その結果の分析を進めた。生活保護受給者がすでに住民の8割以上を占め、地域全体で社会福祉のニーズが高まっている横浜・寿町では、住民生活の現況、地域活動団体の取り組み、行政施策のそれぞれの展開およびそこでの課題を把握した。さらに、地域内の労働福祉センターの建て替え工事に伴う地域の住民生活、地域活動、主に福祉系の事業所をめぐる変化とそれに対する対応についても現況を把握した。横浜では、地域の夏祭り期間、年末年始の「越冬活動」期間に集中的に現地調査を行った(ヒヤリング、参与観察等)。また、大阪・釜ヶ崎、東京・山谷においても現地視察と資料収集を行なった。釜ヶ崎ではまちづくりの展開過程とそこでの地域組織の活動内容に関する知見を深めた。山谷では、地域支援団体の活動とその変遷を中心に状況を把握した。バンクーバー・DTES地区では2016年9月、2017年2月にヒヤリング、参与観察を中心とした現地調査をそれぞれ2週間程度ずつ実施した。それによって、都市下層地域でのジェントリフィケーション進展とそれに伴う地域課題の現況を把握し、さらに低所得者をめぐる居住不安定の問題とそれに対する住民運動の取り組みについても資料収集を行なった。さらに、行政や地域経済団体を中心とした地域経済活性の施策についても資料収集を行い、社会企業を中心とした地域での新たなビジネス展開に関してもヒヤリング等を実施することで現況を把握した。これらの調査結果をまとめ、分析した成果を国内学会で報告した。2016年度は、横浜・寿町、バンクーバー・DTES地区において現地調査に基づく資料収集をおおむね、計画通りに進めることができた。特に、バンクーバーでは通算で1ヶ月程度の現地滞在調査を行うことで、より詳細な現地の状況を把握することができた。横浜においても、まちづくりや大規模な地域内施設の建て替えという地域変化の変遷、過程について現地調査に基づいて把握することができ、ほぼ計画通りに進めることができた。また、大阪、東京の都市下層地域についても現地視察と資料収集を行うことで、現況とそこでの課題について知見を深めることができた。前年度までの研究成果を、2017年5月に開催された地域社会学会大会(秋田県立大学)で報告した。本課題が対象とする2地域のうち、バンクーバーのDTES地区については2017年度は7月23日から8月6日にかけて現地調査を実施した。現地調査では、貧困問題、住宅問題について複数の地域活動団体に、地域経済活性の取り組みについて行政関係者と社会企業関係者にヒヤリングを行った。

ヒヤリング調査を通じて、(1)居住支援を中心とするハウジングファースト施策の展開過程と課題、ホームレスなどへの就労支援やジョブトレーニングが地区内の複数団体、機関によって進められている状況、(2)行政施策をベースとする地域経済活性化、雇用創出の取り組みおよびそこでの議論の内容について確認した。地域経済活性化、雇用創出の施策は、まちづくり計画策定を根拠とするものであり、それゆえに立場を超えた地区内の団体、機関が集まり、ネットワーク形成も進められている。一見すると行政施策に沿って進んでいるようにも見受けられるが、実際には、いずれも住民自身や支援団体、社会企業が長年にわたって築き上げてきた収入確保、生活改善の取り組みの蓄積に基づいて成り立っている。そして、DTES地区では依然として低価格で安全な住宅の不足が問題としてあり続けている。多くの低所得の住民にとって、DTES地区は単にSROがあるというだけでなく、生活に必要な資源(食事や物資の提供、コミュニティセンターの利用、各種情報へのアクセスなど)や仲間とのコミュニケーションの場でもあるが、その慣れ親しんだ地域で健康的で安全、安定的な居住を確保できないことが長年の問題となっている。横浜寿町地区については、8月、及び12月から1月にかけて現地での参与観察調査を行った。年度末にはバンクーバーのDTES地区に関する3ヶ年の調査、研究研究の成果を報告書にまとめた。日本の横浜寿町、カナダ・バンクーバーのDTES地区における社会的排除、社会的包摂の実態とその背景構造を明らかにした。両地域はともに大都市インナーエリアに位置する低所得者居住地域であるが、横浜では高齢化や障がい者の増加、バンクーバーでは薬物依存と障がい者の増加が顕著であり、いずれも福祉ニーズが増大している。代表者は、両地域において質的社会調査を実施し、地域での福祉的支援の状況やそれを支える制度的な背景、住民への社会サービス、居場所づくりの実態を確認した。一方で、地域全体が福祉サービスに依存した状況では経済活性が図られず、福祉対象ではない低所得者が十分な収入を得られず生活困窮に直面している。2015年度で得たデータを整理し、都市下層地域における福祉化の進展が地域社会構造に及ぼす影響について(1)行政による福祉施策の拡充、拡大(社会的包摂)、(2)ジェントリフィケーションの進展にともなう低所得層の居住環境悪化、追い出し(社会的排除)の2つの論点にまとめ、主に前者を横浜、後者をバンクーバーのデータに基づいてまとめる。同時に、社会的包摂と社会的排除の交錯についても実際のデータに基づいて慎重に分析を行う。2016、2017年度は、以上でまとめた論点から抽出した課題に沿って、引き続き横浜とバンクーバーでの調査を実施し、データ収集に努める。また、上記2地域以外の都市における都市下層地域の状況についても随時、資料収集、既存研究の確認等を進めることでフォローをし、全体状況を把握する。2015年度、2016年度に実施した調査結果について課題で設定した枠組みに基づいて分析を行う。まず、横浜、バンクーバーの双方において、現代の先進国における都市下層地域の福祉化をめぐる現況とそこでの社会課題について、特に住民生活を中心として変遷を明らかにし、課題を抽出する。
家形埴輪の群構成と階層性からみた東アジアにおける古墳葬送儀礼に関する基礎的研究

家形埴輪は多様な埴輪群の中枢部に配置され、形象埴輪の中で最初に出現し前方後円墳の終焉まで造られた代表的な埴輪で、古墳時代集落や居宅の景観と他界観(世界観)が象徴的に反映しているとみられる。本研究では家形埴輪の群構成・階層性と東アジア農耕社会の建築・家形造形品との比較・検討から、日本列島の地域統合に大きな役割を果たした古墳葬送儀礼を分析し、古代国家形成期にあたる古墳時代の他界観(世界観)の解明を目標とした。形象埴輪群・家形土器の調査を実施すると共に、情報共有化のために古代史研究者を交えて古代手工業史における埴輪生産や家形埴輪の儀礼的意義の検討や韓国・家形土器と比較・検討する研究会を開催した。日本列島の古代国家形成期である古墳時代に、前方後円墳を中心とした古墳で執り行われた葬送儀礼を家形埴輪の群構成と階層性から分析・研究する。とくに東アジア農耕社会の集落建築や家形造形品との比較・検討から、復元的分析を通じてその特質を明らかにし、古墳時代社会の安定と成長に大きな役割を果たした古墳葬送儀礼とその背景にある古墳時代他界観(世界観)を解明するための基礎研究の確立を目的とする。また、これまでに交付された科学研究費補助金C(20012002年度:課題番号12610422)・同B(20052007年度:課題番号17320127)の調査・研究成果と併せ、調査資料・研究成果の学術的公開を目指す総合研究報告書の作成準備を進める本年度は、連携研究者と日本古代史研究者を含む研究協力者と共に、24年6月・10月・11月に、大阪府・広島県にて研究会を開催し、これまでの調査成果の確認と東アジアにおける古墳葬送儀礼に関する問題点を検討・分析した。また、これまでの調査・研究成果と併せ、総合的研究報告書の内容・構成と体裁、および作成スケジュールの検討・打合を進めた。資料調査としては、近畿・中国地方の主要古墳出土資料を重点的に進め、大阪府・奈良県・広島県などの古墳出土埴輪資料の調査を実施した。このほか、既存の整理・研究成果を展示にて公開した(宮崎県西都原古墳群出土埴輪(特集陳列南九州の古墳文化[2012.12.3 2013.3.3]東京国立博物館平成館企画展示室)。既存調査資料整理に関しては、写真・データ等の整理・分析を実施した。加えて、これまでの調査成果で収集した撮影画像のデジタル化を進めた。列品埴輪資料の整理・調査に関しては、東京国立博物館所蔵埴輪資料の調査準備を進めたが、館内における事業等の影響で今年度は実施に至らなかった。日本列島の古代国家形成期に該当する古墳時代には、前方後円墳を中心とした古墳で執り行われた葬送儀礼が日本列島内の政治的秩序や各地域社会の安定に重要な役割を果たしたと考えられている。本研究では、器財埴輪で最初に出現し前方後円墳の終焉まで一貫して製作され古墳に樹立された家形埴輪の群構成と階層性の分析を通じて、古墳時代の葬送儀礼の復元と歴史的意義を検討する。とくに、東アジア農耕社会における国家成立段階の集落建築や家形造形品との比較・検討から、家形埴輪群の実体と配置に関する復元的分析からその実態と特質を明らかにし、古墳時代社会の安定と成長に大きな役割を果たした古墳葬送儀礼と、その背景にある古墳時代の他界観(世界観)を解明するための基礎研究の確立を目的とする。本年度は、連携研究者と日本古代史研究者を含む研究協力者と共に、平成25年5月、同26年2月に、東京都・大阪府にて研究会を開催し、これまでの調査成果の確認と問題点を検討・分析した。また、平成25年6月に、韓国で家形埴輪の研究成果を公開し、その歴史的意義について韓国出土の家形土器と比較・検討し討論を行なった。このほか、科学研究費補助金C・B(20002002・20052007年度)の研究成果を含む、総合的研究報告書の内容・構成と体裁、及び作成スケジュールの検討・打合を進めた。資料調査としては、近畿地方の主要古墳出土資料(大阪府)を重点的に進めたほか、韓国出土家形土器の調査を実施した。既存調査資料の整理に関しては、写真・データ等の整理・分析を行い、これまでの調査成果で収集した撮影画像のデジタル化を進めた。なお、東京国立博物館所蔵埴輪資料の調査準備に関しては、館内における存在確認事業等の影響で今年度も実施に至らなかった。

本研究では、器財埴輪で最初に出現し前方後円墳の終焉まで一貫して製作され続け、古墳に樹立された家形埴輪の群構成と階層性の分析を通じて、古墳時代の葬送儀礼の復元と歴史的意義を検討する。とくに、東アジア農耕社会における国家成立段階の集落建築や家形造形品との比較・検討から、家形埴輪群の実体と配置に関する復元的分析からその実態と特質を明らかにし、古墳時代社会の安定と成長に大きな役割を果たした古墳葬送儀礼と、その背景にある古墳時代の他界観(世界観)を解明するための基礎研究の確立を目的とする。本年度は、連携研究者および日本古代史研究者を含む研究協力者と共に、平成23年10月および平成24年2・3月に、大阪府・京都府・滋賀県において研究会を開催し、これまでの調査成果の確認と東アジアにおける古墳葬送儀礼に関する問題点を分析・検討した。一方、資料調査は近畿・中国・関東地方で、大阪府・京都府・滋賀県・広島県・群馬県などの古墳出土埴輪資料の調査を順次、実施したほか、既存の調査資料の整理と東京国立博物館所蔵埴輪資料の調査準備を進めた。既存調査資料では、写真・データ等の整理・分析を実施した。また、従来交付された科学研究費補助金C・B(20002002・20052007年度)の研究成果を含めた総合的研究報告書の内容・構成と体裁、および作成スケジュール等の検討と打合せも進めた。日本古代国家形成期である古墳時代の葬送儀礼について、家形埴輪の群構成と階層性の視点から分析・研究を行った。とくに東アジア農耕社会の集落建築や家形造形品との比較・検討を行い、古墳時代社会の安定と成長に大きな役割を果たした古墳葬送儀礼とその背景にある古墳時代他界観(世界観)を解明するための基礎研究の確立を目標とした。また、これまでの科学研究費補助金A(20002002年度:課題番号12610422)・同B(20052007年度:課題番号17320127)の調査・研究成果と併せ、総合研究報告書の作成準備を進めた。本年度の主な活動および成果は、前記の科学研究費補助金A・Bによる調査・研究成果に基づき、各地の主要古墳出土埴輪群の分析結果の検討および研究会の実施である。東京都・大阪府・福岡県・石川県で共同研究会を開催するとともに、大阪府・石川県で埴輪の調査を実施した。また、年度末には、研究成果報告書を作成した。日本考古学本研究テーマの目標達成のために、連携研究者と共に日本古代史研究者を含む多数の研究協力者を得ており、予算運用の時間的・人的投資について効率性が向上を図った。また、これまで交付された科学研究費補助金基盤B・Cによる調査・研究成果を継承し、質・内容・量ともに従来の調査・研究事例を上回っている。一方、既存の科学研究費補助金基盤C(20012002年度)・同B(20052007年度)と併せた調査・研究成果の公開性において、早期の公開を目指した。具体的には、資料化準備の基盤を構築するために、既存の撮影写真31,000カットのデジタル化を進めた結果、公開の準備が進展した。なお、設備的投資については、消耗品を含めてほとんど行なっていない。従来交付された科学研究費補助金C・B(20002002・20052007年度)による調査・研究成果を継承し、連携研究者および各地の研究協力者と共に研究会を組織して随時開催し、各地の主要古墳出土埴輪群の分析結果を検討した。近畿・中国・関東地方等の主要古墳出土資料を重点的に補足調査を実施し、発掘調査によって家形埴輪を含む埴輪配列が確認された良好な家形埴輪資料を再度精査して、埴輪樹立時の群構成と配置・階層性を復元する基礎資料を整備した。
グルタミン酸受容体遺伝子GluR1,2の発現制御機構を司るシスエレメントの同定

1、初代培養細胞にGluR2(α2)遺伝子発現の上流ゲノム領域の下流にレポータ遺伝子をもつプラスミドをリポフェクション法により一過性にトランスフェクションして、神経細胞特異的に機能しているゲノム領域を検索し、上流ゲノム領域500bpで神経細胞で繊維芽細胞株NIH3T3の10倍強く機能することを見い出した。さらに、転写開始領域を含む100bpが機能部位であることを明らかにした。現在ゲルシフトアッセイによって、原因結合蛋白の同定を試みている。2、GluR2(α2)遺伝子の上流ゲノム領域6Kbpにさらにイントロン、下流のゲノム部分を含めたコンストラクトを作製し、トランスジェニックマウスを作製中である。現在より時間のかからないトランジェントトランスジェニックマウスを系を導入することを試みている。4、プロモータの解析にアデノウイルスを試み、げっ歯類の脳の中枢神経系の各部に外来遺伝子を導入することに成功した。
モデル分析と実証分析による九州の理想的なエネルギー・社会経済・都市戦略の導出

第一に、九州を対象とする動学的一般均衡モデルの構築を試み、そのプロトタイプ版を構築した。本モデルの動作性能の確認を行ったところ、改善が必要な箇所が複数発見されたので、それらの改善を試みている段階である。第二に、九州を対象とするエネルギーシステムモデルの構築を試み、そのプロトタイプ版を構築した。既に構築した九州電力(株)の最適電源構成モデルを内包する形での構築を試みたが、完成には至っておらず、試行中である。第三に、上述の2つのモデルのリンクを試みた。相互リンクの構築を当初の目的としたが、克服が困難な課題が多いことが判明し、動学的一般均衡モデルから算出されるエネルギー需要をエネルギーシステムモデルの入力データとするような「ソフトリンク」の形式でリンクを構築することとした。第四に、脱炭素社会における望ましい都市構造として、コンパクトシティを目指した取り組みが進められているが、市街地は市町村域を超えて拡大しており、都市構造の再構築のためには都市圏域における市町村間の調整が必要となる。以上の背景の下、立地適正化計画を策定している市町村を対象に、市町村間の広域連携政策との関係について分析を行った。その結果、中心都市の中心性が極めて高い圏域では都市機能の連携・分担が進みやすいこと、都道府県の広域計画の重要性が示唆された。そこで、都市の拠点の位置づけに着目して、立地適正化計画と都道府県の都市計画区域マスタープランの関係性について分析を行った。その結果、区域MPに比べて立地適正化計画で拠点を多く設定している市町村が多かった。立適に対して区域MPが広域調整の役割を果たすには、拠点の設定に関する共通の方針・基準の設定や商業・業務以外の機能の記述が必要であると考えられる。本研究を計画している時点では、1九州を対象とする動学的一般均衡モデルの構築、2九州を対象とする動学的一般均衡モデルとエネルギーシステムモデルの相互リンクの構築、について外国人研究者の協力を得られる予定だったが、研究開始後に諸事情により連携ができなくなり、研究代表者が1と2を行うこととなったため。研究期間を1年延長し、当初予定していたよりも構造を簡略化する等の方法により、九州を対象とする動学的一般均衡モデルとエネルギーシステムモデルをソフトリンクしたモデルを構築することとし、研究期間終了までに、構築したモデルを用いて、九州において持続可能な低炭素社会を実現し得る理想的なエネルギー供給・利用のあり方、社会経済の発展像を具体的かつ定量的に示す。九州の理想的なエネルギー戦略に関するモデル分析に向けた取組みとして、九州電力の最適電源構成モデルを構築し、所謂「S+3E」を同時実現するという意味で最適な、九州電力(株)の2049年度までの電源設備構成と電源運用の具体像を導出した。そこでは、CO2排出量上限制約を課す場合と課さない場合の結果の相違、化石燃料による発電電力量のシェアの上限制約を課す場合と課さない場合の結果の相違、再生可能エネルギーによる発電電力量のシェアの下限制約を課す場合と課さない場合の結果の相違、原発による発電電力量のシェアの上限制約を課す場合と課さない場合による結果の相違について詳細なモデル分析を行った。その結果、CO2排出量上限制約を課し、石油・LNGによる発電電力量のシェアの上限制約を課し、再生可能エネルギーによる発電電力量のシェアの下限制約を課し、原発による発電電力量のシェアの上限制約を課すことにより「S+3E」を同時実現するとした場合、原子力が最大シェア(2029年度から2049年度にかけて九州電力(株)の総発電電力量の約40%)を占め、次いで、LNG火力、石炭火力、水力が大きなシェアを占め、太陽光、風力、CCS付きIGCCは導入されるものの導入量は小さいという結果が得られた。一方、九州電力(株)が掲げている再生可能エネルギーの2030年までの開発目標が達成されると仮定した場合、原子力が最大シェアを占めるがそのシェアは同目標を考慮しない場合と比べて低下する。次いで、LNG火力、石炭火力、水力、地熱、風力の順でシェアが大きくなり、太陽光のシェアは同目標を考慮しない場合と比べて低下するという結果が得られた九州電力の最適電源構成モデルの構築・運用による、九州電力(株)の2049年度までの最適電源構成の導出に関する学会発表を2件行うことができた。現在、今年度早期の査読付き論文誌への投稿に向けて作業が順調に進捗している。まず、九州電力(株)の最適な電源構成を決定するモデルの構築・修正を行った。そして、九州における再生可能エネルギーの賦存量を文献等から推計した上で同モデルの入力データとして同モデルの計算を行い、九州における再生可能エネルギー電源の可能性について評価・検討を行った。とりわけ、地熱発電に着目し、九州における地熱発電のコスト競争力について様々なCO2排出量制約の下でモデル計算及び検討を行った。その結果、2049年度に地熱発電が九州電力(株)の総発電電力量の10%以上を占めるために必要な地熱発電設備建設費の削減率について以下の知見が得られた。第一に、2029年度以降の九州電力(株)の発電部門からのCO2排出量に課される上限値が2014年度比30%減から70%減までの場合、地熱発電設備建設費を2014年度比40%削減することが必要になる。

第二に、2029年度以降の九州電力(株)の発電部門からのCO2排出量に課される上限値が2014年度比80%減の場合、地熱発電設備建設費を2014年度比20%削減することが必要になる。第三に、2029年度以降の九州電力(株)の発電部門からのCO2排出量に課される上限値が2014年度比90%減の場合、地熱発電設備建設費が2014年度比一定でも地熱発電は重要な電源の一つになり得る。また、北九州市の既成市街地における低炭素まちづくり政策の実践について、発展的循環プロセスモデルを参考に検証を行った。その結果、政策を実践するには中心市街地活性化など既存のまちづくり活動と連係が必要であること、効果が測りにくいためフィードバックに繋がりにくいことなどが明らかになった。九州を対象とした最適電源構成モデルの構築と運用、九州における低炭素まちづくりに関する検討、がそれぞれ順調に進展している。第一に、九州地域を対象として構築した最適電源モデルを拡張することにより、九州地域の2050年までの最適な(環境制約下において最小コストでエネルギー需要を満足できる)エネルギー需給の具体像を導出する九州地域のエネルギーシステムモデルのプロトタイプ版を構築することができた。同モデルの計算結果から、太陽光や地熱といった再生可能エネルギーの果たす役割が大きい等、九州地域独自の特徴を見出すことができた。さらに、2050年までを対象期間とし、九州地域を対象とする経済モデル(一般均衡モデル)のプロトタイプ版を構築することができ、解釈可能な計算結果を得ることができた。また、これらのモデルで採用すべき、中長期的な人口・GDPといった社会経済シナリオについて、国際機関のシナリオデータの精査を行い、入力データセットを構築した。第二に、長崎市を対象として、環境負荷の小さい都市構造に変えていくような都市計画について分析を行った。そこでは、地球温暖化とともに、気象災害についても考慮の範疇に入れた分析を行った。さらに、これらの問題を、地域住民が安全にかかわる問題として認識することの重要性を指摘した。第三に、持続可能性を定量的に示す指標としてGenuine Savingsについて調査・分析を行い、気候変動の緩和が持続可能性にどれだけ貢献するかに関するモデル分析を行った。そして、当該指標を、前述の九州を対象とするエネルギーシステムモデル・経済モデルへの適用可能性について検討した。九州地域を対象とするエネルギーシステムモデルと経済モデルのプロトタイプ版を構築し、それらの前提条件となる社会・経済シナリオデータの収集を行うことができた。しかし、両モデルの相互リンクは未だ出来ておらず、両モデルを完成版とするためには更なる作業が必要である。理想的な都市計画の導出、持続可能性を定量的に示す的確な指標の提案についても確実な前進が見られたことから、おおむね順調に進展していると判断した。第一に、九州を対象とする動学的一般均衡モデルの構築を試み、そのプロトタイプ版を構築した。本モデルの動作性能の確認を行ったところ、改善が必要な箇所が複数発見されたので、それらの改善を試みている段階である。第二に、九州を対象とするエネルギーシステムモデルの構築を試み、そのプロトタイプ版を構築した。既に構築した九州電力(株)の最適電源構成モデルを内包する形での構築を試みたが、完成には至っておらず、試行中である。
二種類の発がん物質によるラット大腸発がん感受性遺伝子座の比較

1)雌F344ラット,雄LECラット各12匹を用いてF1ラットを作製し,最終的に雄(F344xLEC)F2ラット200匹余りを作製した。作製した雄F2ラットに7週齢からMNU(50mg/kg,pH6.0)を週1回腹腔内注射し(計4回),30週後にエーテル麻酔下に屠殺した。全消化管を開き,腫瘍の発生部位,大きさ,数,他臓器の腫瘍を記録した。全ての大腸腫瘍を組織学的に観察し,腫瘍の深達度を検索した。発がん物質投与前に凍結保存しておいた尾からゲノムDNAを抽出し,各染色体上のマイクロサテライトマーカーのうちでF344ラットとLECラットで多型性を示すマーカーを用いて連鎖解析を行っている。次にAOMを用いて同様の研究を行い,MNUの結果と比較する予定である。AOMは15mg/kgを週1回,計5回皮下注射し,36週齢で屠殺する。2)LECラットのMNUおよびAOM誘発大腸発がん高感受性,F344ラットの低感受性の原因を検索するために大腸粘膜の組織学的所見,銅濃度(原子吸光法),BrdU標識率,wesrern blottingおよび免疫組織化学によるCOX-2した。まず,110週齢までの雄LECラット186匹の盲腸を組織学的に検索したところ,4-10週齢の雄LECラットの67%に盲腸潰瘍がみられ,11-70週齢ではその頻度は20%前後であった。それ以降まで生存したラットには盲腸潰瘍はみられなかった。LECラット結腸粘膜にはF344ラットと比べて炎症細胞浸潤の増加,COX-2陽性細胞の増加,BrdU標識率の軽度の上昇がみられた。大腸粘膜の銅濃度には差がみられなかった。今後,1)二種類の発がん物質で発がん感受性(抵抗性)遺伝子座が異なるか否か,2)大腸炎と発がん感受性遺伝子座の関係,を追求する。
コンド・ブームの進展とジェントリフィケーションの多様化に関する研究

この研究プロジェクトでは,都市内部における高層住宅開発の過程を分析し,商業・不動産産業の視点,都市政策,そして都市内部の住宅事情間にみられる相互作用について考察し,留学生や大学卒業直後の比較的若い世代が作り出す特殊な住宅需要の存在を指摘した。オーストラリアの都市を対象に本研究で指摘したこれらの諸点は,既存のジェントリフィケーションに関する研究では,住宅の質を下げるとして否定的な論調が多かったが,既存研究とは異なる視点からの新たな知見であるといえる。本研究は研究期間の3年にわたり,オーストラリアを主たる事例地域とする現地調査を重視している。研究初年度の平成21年度には,詳細な現地調査を効率よく実施するための情報収集および解析,蓄積に力点を置いた。具体的には,オーストラリア統計局へのカスタマイズ・データの発注を行ない,研究目的に応じたデータの整理を進めた。また,今年度の途中である2009年8月にオーストラリア統計局が新たなデータ公開を実施したため,それに伴った必要資料を購入した。これら一連のデータ購入により,研究目的に応じた詳細な属性をもつデータ(例えば,最も詳細な小統計区単位において,「週給1000豪ドル以上/大学卒/海外生まれ」といった,特定の属性を複数クロスさせたデータ)を自由に入手できるようになった。なお,収集したデータは,すべてGISソフトウェア上にて空間データベースとして蓄積・管理した。また,これらの膨大なデータは研究初年度ですでに数10GBに達したことから,データ管理に適した大容量の記憶媒体をもつノートパソコンを購入した。このパソコンを現地調査に持参することにより,事前の情報収集と現地調査で収集したデータの双方を効率よく管理しながら研究を遂行できた。今年度はオーストラリアのメルボルン,シドニーおよびニュージーランドのオークランド,クライストチャーチを中心に現地調査を実施した。今後は現地調査で収集したデータの解析を進め,次年度以降の本格的な現地調査に資する予定である。研究2年目の今年度は,オーストラリアのシドニーとメルボルンにおいて詳細な現地調査を実施した。昨年度に購入したオーストラリア統計局発行の国勢調査データ「デーブル・ビルダー」(2006年実施の国勢調査)のカスタマイズ機能を活用して,大都市都心部における高層のコンドミニアムの供給にとって重要である「若年高所得層」の分布を把握を試みた。このカスタマイズ機能により,国勢調査の小統計区単位で詳細な属性の把握が可能となったが,一方で,データ量の肥大という新たな問題も発生した。これらの問題を整理した上で,今年度は,収集する属性の絞り込みとデータ量のバランスを検討した。その結果,研究業績欄に示した2件の学会発表を行い,シドニーとメルボルンの2大都市圏を対象とした分析を進めた。こうした一連の作業を通して,今年度に予定していた調査地区の選定作業はほぼ終了した。研究最終年度に当たる平成23年度に予定している詳細な現地調査に向けて見通しがついた。また,今年度はジェントリフィケーションや都市再開発の最新事例の調査を念頭においていた。当該事例の先進都市であるニューヨークとシカゴを対象に現地調査を行った。これらの先進事例にみられた知見とオーストラリアを対象とした考察結果を対照することにより,世界の多くの大都市において近年顕著に急増している高層コンドミニアムの存立要因についての分析に着手した。本研究は研究期間の3年にわたり,オーストラリアを主たる事例地域とする現地調査を重視してきた。研究最終年度にあたる今年度は,シドニーとメルボルンにおいて詳細な現地調査を実施した。本研究により確立した分析手法である,オーストラリア統計局発行の国勢調査データ「デーブル・ビルダー」のカスタマイズ機能とGIS(地理情報システム)を組み合わせた分析を多用した。具体的には,2006年実施の国勢調査に着目し,小統計区単位での詳細な社会経済属性の解析を進めた。分析の結果,都心部の高層コンドミニアムへの需要は今なお堅調であるものの,主たる居住者の変質が確認できた。すなわちジェントリフィケーションの先進事例(ニューヨークやロンドン)で指摘されていることと同様に,シドニーやメルボルンの高層コンドミニアムの主たる発生源は,DINKSをはじめとする可処分所得の高い若年層が多いことが確認できた。一方で「大都市」,「若年高所得」,「世界都市」等をキーワードとする研究例とは一線を画す傾向,すなわち,アジア諸国を中心にオーストラリアの大学に進学する留学生や卒業直後の若年層が作り出す「新たな住宅需要」が極めて重要であることもわかった。こうした議論は,これまでのジェントリフィケーションの研究の延長上にあるといえるが,実際にはほとんど実態が解明されてこなかったことである。また,今年度は,研究成果を学会発表を通して積極的に公開することに努めた。6月に開催された地理空間学会における口頭発表,また8月にイギリスで開催された国際地理学連合(IGU)の都市地理学研究グループにおいても口頭発表を行った。さらに,査読付英文誌への論文掲載,オーストラリア現地で発刊された学術書への分担執筆を行った。研究結果の公表という点では,十分に成果をあげることができた。
安全保障政策におけるレジリエンスに関する研究：イスラエルの事例を中心に

本研究は、イスラエルを事例として、安全保障政策におけるレジリエンス強化に向けた具体的な取組と課題を分析することを目的としている。初年度では、安全保障分野におけるレジリエンスを分析する際に妥当な分析枠組みを構築し、その検証作業を進めた。そのためにまず、他分野で発展してきたレジリエンスの概念分析に関する先行研究をまとめ、レジリエンス概念の安全保障研究への応用を試みた研究を整理した。加えて、主に米国と英国の安全保障政策におけるレジリエンスに関する政策文書を分析した。これらの作業を経て、安全保障分野におけるレジリエンス構築が次の四つの要素から構成されるとの仮説を立て検証を進めた。変化する状況への適応、混乱に対する耐性、迅速な回復の確保、個別の準備、である。本研究の二年目では、分析枠組みに沿って、主にイスラエルのサイバーセキュリティ政策を分析し、その特徴と課題について検討した。その研究成果の一部を論考として発表したほか、学会報告(日本国際政治学会2018年度研究大会)を行った。また、研究計画通りに、レジリエンス・マネジメントのトレードオフに関する分析を進めた。具体的には、サイバー等の非対称型脅威に対してレジリエンスを実践した結果生じた新たな課題と、レジリエンス概念を導入したことで従来の安全保障政策にどのような影響が生じたかについて考察した。その研究成果の一部をまとめ、国際学会(“The International Studies Association (ISA)")の年次大会(於:トロント)におけるレジリエンスに関するセッションにおいて発表した。三年目では、二年目において着手した同枠組みに沿った他事例に関する分析を引き続き進め、事例分析の包括的なまとめを行い、イスラエルの安全保障政策におけるレジリエンスに関する全体的な特徴と課題をまとめる予定である。研究計画通りに、レジリエンスの分析枠組みに関する検証作業を進めることができ、事例分析に関する資料収集も順調であった。また計画通りに、研究成果の一部を論考として発表し、上述の国内と国際学会において発表したことに加え、分析枠組み等の妥当性に関して国内外の研究者と意見交換を実施できたことが収穫であった。これらの研究活動の結果、非対称型脅威に対し、レジリエンス概念を導入したことで従来の安全保障政策にどのような影響が生じたかについての考察を深めることができた。具体的には、サイバーパワーの追求、レジリエンスによる抑止という新たな考え方、コストとのトレードオフの視点といった影響に関する検討である。当初の研究計画通りに実施する予定である。分析枠組みに沿った他事例に関する分析を引き続き進め、事例分析の包括的なまとめを行う予定である。その後、イスラエルの安全保障政策におけるレジリエンスに関する全体的な特徴と課題をまとめる。また、研究成果を論文等において発表するとともに、引き続き他分野の研究者やイスラエルの研究者と積極的に交流を図り、ワークショップや意見交換会の開催等を通じて、安全保障政策におけるレジリエンスに関する全体的な特徴と課題をまとめる予定である。最後に、本研究の日本への示唆を検討していきたい。本研究は、イスラエルの安全保障政策におけるレジリエンス強化に向けた具体的な取組と課題を分析することを目的としている。近年、様々な分野においてレジリエンス構築の必要性に対する認識が高まっている一方で、経済や防災等の他分野と比べ、国際関係論の分野では国家レベルでのレジリエンス強化のための具体的方法に関する研究は着手されたばかりで、事例の蓄積も乏しい。本研究の初年度では、研究計画のとおり、レジリエンスの概念整理、分析枠組みの構築とその検証作業を進めた。分析枠組みの構築とその妥当性を確認するために、工学や学際的な研究に従事する研究者との意見交換を行った。また、駐日イスラエル大使館における意見交換会、テルアビブ大学モシェ・ダヤン中東アフリカ研究センター所長のラビ教授を招いた会議、キングスカレッジロンドンのツーク客員教授を交えた意見交換会等を企画または開催し、研究成果の一部について発表と議論を行った。これらの研究活動や調査の結果、本研究では、安全保障分野におけるレジリエンス構築には、事態発生時の被害による国民の日常生活や社会経済活動への影響に関する想定からリスクの最小化を目的とする戦略が求められることが確認できた。また、レジリエンス構築が次の四つのフェーズから構成されるとの仮説を立て、検証を進めることにした。状況変化と事態悪化に対する1準備、2適応、3対応、4回復、の四つのフェーズである。次年度以降は同枠組みに沿って事例分析を進める予定である。また、国内外の研究者との意見交換会を通じて、次年度以降に予定していたレジリエンス・マネジメントのトレードオフに関する考察を計画当初より進めることができた点が収穫であった。初年度の計画通りに、レジリエンスの概念整理、分析枠組みの構築とその検証作業を進めることができ、事例分析に関する資料収集も概ね順調であった。特に、別の財源で実現したものの、駐日イスラエル大使館等の協力や助言を得て、イスラエルの研究者との意見交換会等を国内にて計画当初より複数回開催できたことで、分析枠組みの構築とその妥当性に関して研究を進めることができた。加えて、次年度以降に予定していたレジリエンス・マネジメントのトレードオフに関する分析に着手することができ、その結果、イスラエルがレジリエンスに関する政策を重視したあまり生じた負の側面に関し考察を深めることができた。初年度では、現地にて開催されたサイバーに関する国際会議の日程と都合が合わず、現地調査を実施することができなかったが、本年度1月に現地にて同様なサイバーに関する国際会議が開催されるため、その時期に合わせて、現地調査とインタビュー調査を実施する予定である。サイバーセキュリティ政策の事例分析に関する資料収集はほぼ終えたほか、イスラエル北部情勢、南部情勢の他の二つの事例に関する資料収集も順調に進んだ。

本研究は、イスラエルを事例として、安全保障政策におけるレジリエンス強化に向けた具体的な取組と課題を分析することを目的としている。初年度では、安全保障分野におけるレジリエンスを分析する際に妥当な分析枠組みを構築し、その検証作業を進めた。そのためにまず、他分野で発展してきたレジリエンスの概念分析に関する先行研究をまとめ、レジリエンス概念の安全保障研究への応用を試みた研究を整理した。加えて、主に米国と英国の安全保障政策におけるレジリエンスに関する政策文書を分析した。これらの作業を経て、安全保障分野におけるレジリエンス構築が次の四つの要素から構成されるとの仮説を立て検証を進めた。変化する状況への適応、混乱に対する耐性、迅速な回復の確保、個別の準備、である。本研究の二年目では、分析枠組みに沿って、主にイスラエルのサイバーセキュリティ政策を分析し、その特徴と課題について検討した。その研究成果の一部を論考として発表したほか、学会報告(日本国際政治学会2018年度研究大会)を行った。また、研究計画通りに、レジリエンス・マネジメントのトレードオフに関する分析を進めた。具体的には、サイバー等の非対称型脅威に対してレジリエンスを実践した結果生じた新たな課題と、レジリエンス概念を導入したことで従来の安全保障政策にどのような影響が生じたかについて考察した。その研究成果の一部をまとめ、国際学会(“The International Studies Association (ISA)")の年次大会(於:トロント)におけるレジリエンスに関するセッションにおいて発表した。三年目では、二年目において着手した同枠組みに沿った他事例に関する分析を引き続き進め、事例分析の包括的なまとめを行い、イスラエルの安全保障政策におけるレジリエンスに関する全体的な特徴と課題をまとめる予定である。研究計画通りに、レジリエンスの分析枠組みに関する検証作業を進めることができ、事例分析に関する資料収集も順調であった。また計画通りに、研究成果の一部を論考として発表し、上述の国内と国際学会において発表したことに加え、分析枠組み等の妥当性に関して国内外の研究者と意見交換を実施できたことが収穫であった。これらの研究活動の結果、非対称型脅威に対し、レジリエンス概念を導入したことで従来の安全保障政策にどのような影響が生じたかについての考察を深めることができた。具体的には、サイバーパワーの追求、レジリエンスによる抑止という新たな考え方、コストとのトレードオフの視点といった影響に関する検討である。当初の研究計画通りに実施する予定である。特に、レジリエンス・マネジメントのトレードオフに関する分析をさらに進め、事例分析の結果と合わせて、国内外で研究報告を行う予定である。
超伝導関連物質における不定比酸素の秩序配置,配置変化動力学とその遷移金属種依存性

La_2NiO_<4+δ>およびLa_2CuO_<4+δ>結晶は高温でともにK_2NiF_4構造を持ち,過剰酸素を持つ後者結晶の低温相で超伝導性が見いだされている。両結晶は酸素組成に不定比性を示し,過剰酸素の平均組成,配置構造,さらに配置変化速度は超伝導性にも関連して興味深く,両結晶系の熱容量測定,抵抗率測定,熱電能測定等を行った。1.13500Kの温度範囲で精密熱測定が可能な装置を製作した。2.Ni系δ=0.00結晶では,Ni原子の電子スピン間相互作用が二次元的であることを示すとともに,80Kと120Kの相転移が整合不整合超格子整合相転移である可能性を指摘した。0.047<δ<0.150結晶では,その熱測定に基づき単結晶および粉末結晶のδT相関係を明らかにし,結晶粒径の違いにより実現する相関系が異なる可能性を指摘した。δ=0.07および0.10付近に安定な化合物が存在し,δが異なる化合物間で共析あるいは包析現象を与えることを見いだした。また,過剰酸素の長距離的な拡散過程の凍結に基づくガラス転移を見いだした。3.Cu系では,0<δ<0.035結晶において320K以下に3つの構造相転移を見いだした。過剰酸素組成の相分離はより高温で進行し,これらの構造相転移はCuO_6八面体の傾きに基づくものであり,相転移挙動に界面エネルギーが重要な役割を果たすことを指摘した。δ0.05結晶では150200Kの温度範囲でガラス転移に基づく自発的なエンタルピー緩和を観測した。その温度範囲は狭く,相分離過程とは異なるものと解釈した。4.上記結晶はn層のペロブスカイト構造をもつ層とLaO層からなる一連の(LaMO_3)_nLaO_<1+δ>;M=Ni,Cu化合物のうちn=1に対応する。n=2,∞結晶についても研究を進めた。両結晶は酸素組成に不定比性を示し,過剰酸素の平均組成,配置構造,さらに配置変化速度は超伝導性にも関連して興味深く,本年度は両結晶系の熱容量測定,抵抗率測定,熱電能測定等を行った。1. Ni系δ=0結晶において,従来から報告されている330Kの反強磁性相転移,80Kの構造相転移の他に150K付近に新たな相転移を観測した。80150KではNiO_6八面体の位置と傾きに不整合性があるものと解釈した。δ>0.06結晶において150300Kの広い温度範囲にわたる自発的エンタルピー緩和を観測した。これは酸素組成の相分離と分離途中での酸素配置変化の凍結に基づくものと解釈した。また,δ=0.14結晶において過剰酸素配置の長距離的な秩序が形成されることを示す一次構造相転移を観測した。この組成以上では酸素配置が三次元的な秩序構造を形成するものと解釈される。2. Cu系0<δ<0.035結晶において320K以下に3つの構造相転移を見いだした。

過剰酸素成の相分離はより高温で進行し,これらの構造相転移はCuO_6八面体の傾きに基づくものであり,相転移挙動に界面エネルギーが重要な役割を果たすことを指摘した。δ0.05結晶では150200Kの温度範囲でガラス転移に基づく自発的なエンタルピー緩和を観測した。その温度範囲は狭く,相分離過程とは異なるものと解釈した。1.n=1系では,δ=0.067において250Kに鋭い熱容量ピーク,255Kにショルダー,150260Kに広い温度範囲のガラス転移を,δ=0.073では250Kに鋭い熱容量,270Kにショルダー,150270Kにガラス転移を見いだした。昨年度報告した結果と合わせて,この組成域に過剰酸素配置に関する共析または包析現象が250Kに存在するものと理解された。δ=0.150結晶では290Kに鋭いピーク,340Kにショルダーが見いだされ,昨年度のδ=0.140と合わせて,別の共析または包析現象の存在の可能性を示した。以上のように,(LaMO_3)_nLaO_<1+δ>結晶では過剰酸素は一定の組成で安定な化合物を形成するとともに,一般の相関係に見いだされるような共析または包析現象を示すことを明らかにした。2.n=2系,δ=0.05においては,熱容量に異常は見いだされなかった。LaNiO_3層が2層入ることにより層間相互作用が減少したためとも考えられるが,より大きなδの解明が必要である。3.n=∞のLaNiO_<2.94>結晶では,酸素欠陥の秩序化およびその凍結に基づく異常は見いだされなかった。1020Kに小さなハンプが見いだされたが,これはNi^<3+>のスピンの秩序化に関係したものと解釈される。
フランス・ロマン主義文学における、クルチザンヌ像

研究課題であるフランス・ロマン主義文学におけるクルチザンヌ像の分析にあたり、まず、第一部ではアベ・プレヴォーの『マノン・レスコー』をロマン主義的クルチザンヌの原点として位置づけ、娼婦的人物マノンがどのように描かれているかを探った。そこから、真実の愛によって賦罪の道に進む《courtisisane amoureuse》のテーマを引き出すことができた。次に、プレヴォーの小説から大きな影響を受けたアレクサンドル・デュマ・フィスの『椿姫』を取り上げ、マノンと「椿姫」ことマルグリット・ゴーチエを比較対照し、デュマの場合、ブルジョワ道徳に基づいた娼婦像となっていることを明らかにした。また、同時代に書かれたジョルジュ・サンドの『イジドラ』においても、「椿姫」と呼ばれるクルチザンヌが登場することを指摘し、女性の視点から描いた娼婦像が男性作家のものとどう違うかに焦点を当てて分析した。第二部では、バルザックの『人間喜劇』に登場するクルチザンヌ像を取り上げた。まず、『マラナの女たち』では、クルチザンヌのマラナ母娘の持つ「ファルス的な力」を明らかにし、男性原理を転覆しかねない危険な女性としてのクルチザンヌ像を浮き彫りにした。更に、『娼婦盛衰記』に登場するエステルに焦点をあてた。ここでは男の肉体や精神を腐敗させるばかりか、男の人格そのものを解体しうる力を持つクルチザンヌを、男性原理の象徴であるヴォートランがいかに「健全な」性に変えていくかを読み解いた。とりわけ、当時の規制主義者がパラン=デュシャトレの社会学的な理論に照らし合わせて考察した。『従妹ベット』では、肉体の獣性のみが協調されることの多い、従来のクルチザンヌ像とは違い、ロゴスの力を手にした「知的な」クルチザンヌ、ヴァレリーを取り上げた。彼女は、1840年代という「父」の不在の時代に台頭してきた女の力の脅威を体現していることを明らかにした。第三部では、とりわけ1840年以降に登場する「社会小説」の範疇に属する小説を取り上げた。まず、ウージェーヌ・シューの『パリの秘密』に登場する娼婦を、上記のパラン=デュシャトレやフレジエ、エスキロスなど社会学者たちの著作を考慮に入れながら考察した。次に、ヴィクトル・ユゴーの作品を取り上げ、初期の作品『マリオン・ド・ロルム』『アンジェロ』から、後期の『レ・ミゼラブル』のファンチーヌに至る娼婦像の変遷を、ユゴーの政治的言説なども参照しながら分析した。「『人間喜劇』における娼婦像」では、バルザックの小説世界に現れるクルチザンヌ像(作者の夢や憧れが投影され、小説的次元に昇華された娼婦像)を詳しく分析した。バルザックの描くクルチザンヌは、財産ばかりか自らの命をも浪費するタイプと、愛する男のために自らを犠牲にする《courtisane amoureuse》の二つに大きく区分できる。