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カリキュラムマネジメントの力量および力量形成過程の分析

本研究では,教師個人のカリキュラムマネジメントの力量,特に主任層のそれに焦点をあて,カリキュラムマネジメントの力量の内実は何であるか,そしてそれはどのような過程で,何が要因となって形成されるのかについて,カリキュラムマネジメント、モデル(田村2005)を枠組みとして明らかにし,さらには学校における力量発揮(カリキュラムマネジメントの効果的な実行)の阻害要因を明らかにするために,次の5つの質問紙調査を実施した。1.教務主任対象。教務主任はカリキュラムマネジメントの大半の要素に関与していること,教務主任の関与についてもカリキュラムマネジメント、モデルによって分析可能なこと,教務主任の関与の度合いの高い要素については学校の達成度が高くなることなどを明らかにした。2.教務主任対象。カリキュラムマネジメント実行上の課題(阻害要因)およびカリキュラムマネジメントの実効性をあげるために教務主任自らが形成したいと願っている力量の内容を明らかにした。3.教務主任対象。カリキュラムマネジメントの力量の形成時期と形成機会を分析した。4.全国のカリキュラム、リーダー(教諭や指導主事)対象。カリキュラム.リーダーがもっている教育観や子ども観,学校観等の「観」の特質,それらの「観」の相違を要因として学校内で生起する問題状況の内容および対応過程,解決への条件を明らかにした。5.校長、教務主任、教諭対象。校内の構成員の「観」の一致度,「観」と問題発生の関連性,保持する「観」が学校の取組に強い影響を与える人物等を明らかにした。本研究の目的のひとつは、カリキュラムマネジメントの構成要素の関係性を示したカリキュラムマネジメント・モデル(田村2005)を考察の枠組みとして、教師のカリキュラムマネジメントの力量の内実を明らかにすることである。この枠組みに基づいて、A市において、市立小中学校の教務主を対象とした悉皆調査(質問紙調査)を実施した。これは各学校のカリキュラムマネジメントの達成度と、それへの教務主任の関与の度合いや、両者の対応関係を分析するためのものである。この調査からは教務主任はカリキュラムマネジメントの大半の要素に関与していること、教務主任の関与についてもカリキュラムマネジメント・モデルによって分析可能なこと、教務主任の関与の度合いの高い要素については学校の達成度が高くなることなどが明らかになった。この分析結果については、日本教育工学会第22回大会にて口頭発表(題目「教務主任のカリキュラムマネジメントへの関与の状況」)を行った。また、現在、九州教育経営学会に投稿するために分析を進めて論文を執筆中である。この結果をベースとして、教師がカリキュラムマネジメントの力量を形成する過程を解明することも本研究の目的である。特に教務主任や主幹の力量形成過程及び要因を明らかにするための第一段階として、本年度は主任層および管理職を対象としたインタビュー調査を実施した。インタビュー内容は録音・テープ起こしをして質的データとして分析し、力量形成要因および形成過程についての理論を生成する予定である。具体的には、東京都(対主幹)、兵庫県(対研修主任)、福岡市(対教務主任および管理職)インタビューを行った。そのほかにも月1回程度の割合で、福岡市内の教務主任数名とともに、教務主任に必要な力量等に関するディスカッションを行ってきた。これらから得られたデータを分析する手法として、質的なデータ分析手法についての研究も進めている。1.教務主任対象。2.教務主任対象。3.教務主任対象。
歯髄細胞におけるグリコサミノグリカン鎖硫酸化酵素のクローニングとその諸性質

歯髄細胞は各種外来刺激に対する知覚あるいは防御機能を有するとともに、一次象牙質、二次象牙質の形成とその維持を行うという他の組織には見られない重要な役割を果たしている。このように、歯髄細胞は象牙質の石灰化にも重要な役割を果たしていると考えられているが、その詳細は明らかでない。プロテオグリカンの構成成分であるグリコサミノグリカン鎖は、歯髄において他の多くの結合組織よりもその総含有量が高いことが報告されおり、このグリコサミノグリカンの多様な機能構造の合成に重要な役割を果たしているのが種々の特異性を持ったグリコサミノグリカンへの硫酸基転移酵素である。前年度までに、ラット歯髄細胞よりクローン化された培養細胞よりcDNAライブラリを独自に作成し、グリコサミノグリカン鎖を硫酸化する新種の特異性を持った酵素をRT-PCR法によりサブクローニングし、既に報告されているheparansulfate sulfotransferaseのファミリーと思われる新種のクローンを得ている。その酵素の特異性を調べるため、まずこのクローンを大腸菌に発現させ、リコンビナントの酵素を得た。その特異性を調べたところ、既知の酵素とは異なり、より広い特異性を持つことが明らかとなった。また、この酵素の歯髄細胞内での役割、特に象牙質の石灰化に与える役割を解明するため、クローン化された歯髄培養細胞にクローンを導入した。この形質転換細胞を使うことにより、石灰化における硫酸化酵素の役割が解明されることが期待される。すでに、ラット歯髄細胞よりクローン化された培養細胞より、cDNAライブラリを独自に作成している。そこで今年度は、グリコサミノグリカン鎖を硫酸化する新種の特異性を持った酵素を既知の酵素の活性中心と思われる部位のプライマーを作成し、RT-PCR法によりサブクローニングした。得られたクローンをプローブにして、作成したcDNAライブラリよりスクリーニングを行い、既に報知されているheparan sulfatesulfotransferaseのファミリーと思われる新種のクローンを得た。しかし、5'末端側が不十分であったため、5'RACE法により、完全長のmRNA配列を決定した。ノーザンブロット法によりこのmRNA発現パターンを検討したところ、コンドロイチン硫酸の合成およびその硫酸化を促進するTGF-β添加により、数時間以内にその発現量が一過性に上昇することがわかった。今後は、その酵素の細胞内での役割を検討する事により、歯髄細胞の役割、特に象牙質の石灰化に与える役割の解明を目指す。
細胞由来マイクロパーティクルが歯周組織の恒常性に及ぼす影響

炎症時に細胞から放出される細胞由来マイクロパーティクル(MP)が歯周組織構成細胞の恒常性に及ぼす影響について検討した。LPS、炎症性サイトカインによる刺激を受けた血管内皮細胞由来のMPは無刺激血管内皮細胞由来MPと比較してannenxin、ICAM-1、HLA-DRの発現が高かった。また、細菌刺激、炎症性サイトカイン刺激を受けた血管内皮細胞由来MP存在下で、歯肉線維芽細胞からのIL-8産生は、無刺激血管内皮細胞由来MP存在下と比較して有意に高かった。以上のことから、炎症刺激を受けた細胞由来MPはそれ自体が起炎因子となり得ることが示唆された。歯周病は細菌バイオフィルムを形成する病原微生物の感染によって、歯周組織に慢性炎症が生じ、同組織が破壊される疾患である。そして、この局所炎症には免疫系の細胞のみならず、線維芽細胞、血管内皮細胞といった非免疫系細胞の関与も考えられている。これらcell typeにおいて、感染あるいは障害、アポトーシスをおこした際に微小粒子:マイクロパーティクルと呼ばれる0.1-1.5μmの細胞膜に由来する小胞を放出し、細胞相互間の活性化に関わる可能性が報告されている。マイクロパーティクルの形成過程とその役割を理解することは様々な疾患の病態解明に寄与するものと思われる。本研究では、ヒト臍帯静脈内皮細胞を歯周病原性細菌であるPorphyromonas gingivalisのLPSあるいは炎症性サイトカインで刺激して24時間後の培養上清を回収した。回収した培養上清を遠心分離してマイクロパーティクル分画を分離した。炎症性刺激を受けたヒト臍帯静脈内皮細胞から分離精製したマイクロパーティクルをリン酸緩衝生理食塩水(PBS)で懸濁したのち、歯肉線維芽細胞に添加した。その後歯肉線維芽細胞におけるICAM1分子のmRNA発現、および歯肉線維芽細胞におけるICAM1分子のタンパク発現をフローサイトメトリーを用いたを検討したところ、無刺激ヒト臍帯静脈内皮細胞より分離したマイクロパーティクルと比較して有意に高いICAM1発現を示した。マイクロパーティクル分画の分離精製したのちにマイクロパーティクルの表面抗原分子のFACS解析は進んだものの、細胞付着実験の実験系が安定しない。現在、条件検討を進めている。ヒト臍帯静脈内皮細胞(Human Umbilical Vein Endothelial Cells: HUVEC)を歯周病原細菌であるPorphyromonas gingivalisのLPS(PgーLPS)あるいは炎症性サイトカインTNF-alphaで刺激して24時間後の培養上清を回収した。回収した培養上清は20000g45分X2の遠心分離を行い、マイクロパーティクル分画を精製分離した。精製分離したマイクロパーティクルをリン酸緩衝生理食塩水(PBS)で懸濁し、各マイクロパーティクルに発現している表面抗原Annexin V、CD105、ICAM-1、HLA-DRの発現をフローサイトメーターにて検討し、無刺激HUVECから得られたマイクロパーティクルと比較して、Pg-LPSあるいはTNF-alphaで刺激したHUVECから得られたマイクロパーティクルでは、その発現が有意に高かった。各マイクロパーティクルの懸濁液をヒト歯肉線維芽細胞(Human Gingival Fibroblasts: HGF)に添加してHGFにおける炎症マーカーをmRNAレベルで検討したところ、無刺激HUVECから得られたマイクロパーティクルと比較して、Pg-LPSあるいはTNF-alphaで刺激したHUVECから得られたマイクロパーティクルでは、IL-6、IL-8、ICAM-1の発現が上昇した。ただし本研究において、マイクロパーティクルの刺激をうけたHGFとリンパ球との付着実験では無刺激HUVECから得られたマイクロパーティクルと比較して、Pg-LPSあるいはTNF-alphaで刺激したHUVECから得られたマイクロパーティクルでは、やや付着傾向をみとめたものの、有意な差は認められなかった。平成26年度中に、マイクロパーティクル(MP)分画を分離精製した後、MP表面上に発現している表面抗原をFACSにて検討を行う予定にしていたが、器機の不調により達成できなかった。細胞付着実験は蛍光標識した単球系細胞が、マイクロパーティクルの刺激を受けた歯肉線維芽細胞に付着させることで、その蛍光強度を測定している。計測データの強弱が乏しいため、明確な差を強調するために単球を放射活性物質で標識することを予定している。歯周病学今年度はまず、平成26年度に達成していないMP表面抗原の検討を進め、その後、細胞付着実験を行う予定である。使用している計測機器の故障のため、その実験に用いる試薬類の使用頻度が減少した。計測機器の修理後、平成27年度の研究遅延を取り戻すべく、試薬の購入と実験を進めていく予定である。
虚血性病態時におけるニューロン・グリア機能連関と再灌流脳障害

脳梗塞のような虚血性の病態では、虚血後血液の供給が再開することにより、かえって組織の損傷の度合いが増す場合がある。これを再灌流障害という。現在までに、脳での再灌流障害について神経細胞死の進行機序については報告があるが、細胞死が引き起こされる原因に関しては依然不明な点が多い。現在その原因の一つと考えられているのが、Na+/Ca^<2+>交換系(NCX)の逆モードを介したCa2+の流入である。この虚血再灌流障害をモデル化したものとして、in vitroにおいて細胞を低Ca^<2+>溶液に短時間曝露後、Ca^<2+>を含む溶液でインキュベートするという方法が用いられている。ただし、この培養細胞でのCa^<2+>パラドックス負荷による細胞死はニューロンよりもグリア細胞であるアストロサイトに顕著であると考えられている。本研究では、ニューロンとアストロサイトの両方が存在する共培養系を用い、ニューロン・グリア機能連関の立場から虚血・再灌流脳障害のメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には、ニューロン・グリア共培養系に対してCa^<2+>パラドックス負荷を行い、それぞれの細胞の機能解析から再灌流障害による神経細胞死の原因を解明することを目的とした。そこで本研究では、まずCa^<2+>パラドックス負荷により、ニューロンのみの培養系の場合では神経細胞死が引き起こされにくい事を確認し、しかしそれがアストロサイトとニューロンの共培養系内のニューロンに対してはアストロサイトの障害とは別に認められるという事を明らかにした。その神経細胞死は、再灌流中にグルタミン酸トランスポータであるGLT-1をDHKという阻害薬を用いて特異的に阻害することにより有意に抑制された。また培養アストロサイトにおいて、SBFIという蛍光インジケータによりCa^<2+>パラドックス負荷中のアストロサイト細胞内Na^+濃度の上昇を測定したところ有意な上昇が認められ、その細胞内にNa^+が過剰に存在した状態は再灌流中も持続する事が確認された。現在その原因の一つと考えられているのが、Na^+/Ca^<2+>交換系(NCX)の逆モードを介したCa^<2+>の流入である。そこで本研究では、まずCa^<2+>パラドックス負荷により、ニューロンのみの培養系の場合では引き起こされにくいと考えられていた神経細胞死がアストロサイトとニューロンの共培養系ではアストロサイトの障害とは別に認められるということがわかった。またその神経細胞氏の原因として、アストロサイト内Na+濃度が上昇して通常Na^+勾配を利用してNa^+とGluを取り込んでいるGLT-1が逆転し、放出されたグルタミン酸の興奮性神経毒性により神経細胞死が引き起こされることが確認された。

その神経細胞死は、再灌流中にグルタミン酸トランスポータであるGLT-1をDHKという阻害薬を用いて特異的に阻害することにより有意に抑制された。また培養アストロサイトにおいて、SBFIという蛍光インジケータによりCa^<2+>パラドックス負荷中のアストロサイト細胞内Na^+濃度の上昇を測定したところ有意な上昇が認められ、その細胞内にNa^+が過剰に存在した状態は再灌流中も持続する事が確認された。
溶液作製ZnO層の導電性領域3次元化と透明フレキシブルLEDの創成

溶液プロセスによって酸化亜鉛薄膜を作製し、紫外線(UV)照射で透明導電膜とすることに成功した。UV-Aと波長380 nmのUVを照射したところ照射時間わずか1時間で導電性が発現した。UVレーザを用いた回路描画では照射領域とそれ以外で3桁程度の抵抗率の違いがあることを確認した。pn接合ダイオードの形成ではp-Si基板上とp-GaN基板上でそれぞれ整流性が認められた。Mnイオンをドープしたところ最大磁化の1.68x10-2 e.m.u/gを得た。本研究は、100°C以下の低環境負荷の溶液プロセスにより、透明性・導電性に加えて磁性を持つ薄膜を作製可能とした優れた成果といえる。平成27年度は、どの紫外波長領域が溶液作製したZnO膜の抵抗率を減少させるのに適当であるかを調べるために紫外線ランプとバンドパスフィルターを組み合わせた紫外線照射実験を行った。スピンスプレー法で30分間堆積したZnO薄膜は厚さ約1 &micro;mであった。UV-VIS測定の結果、可視光領域(λ=400800 nm)において透過率80%以上という透明導電膜として十分高い透過率を有しているが抵抗率は10 Ω・cm以上と高抵抗であること、FT-IRにより堆積後の膜中にはクエン酸由来と考えられるカルボキシル基が存在し、これらが紫外線照射後には消失するとともに、膜の導電性が3桁程度低下することを確認した。スピンスプレー法で堆積後のZnO膜に、バンドパスフィルタを用いて特定波長λが1340 nm, 2365 nm, 3370 nm, 4380 nmの紫外線(バンド幅約10 nm)を照射し、1→3→9→24時間経過後の抵抗率を測定した。それぞれ抵抗率は10.10→0.08→0.06→0.06Ω・cm、20.25→0.22→0.21→0.20Ω・cm、30.39→0.29→0.21→0.19Ω・cm、40.61→0.33→0.23→0.20Ω・cmといずれも時間経過とともに減少することを確認した。波長λが340 nmのときに最短の時間で且つ最も低い抵抗率に到達するものの、同波長のレーザは高額であることから、十分に低抵抗化が図れて比較的安価な波長λ=365 nmのLEDレーザを導入した。このレーザ(1000mA入力)をX-Yステージ上に設置して、10回繰り返し照射したところ、抵抗が632kΩから2桁程度低下できること、レーザ照射領域のみが低下することを確認し、導電性2次元パターニングの可能性を見いだした。バンドパスフィルターにより、複数の特性波長の紫外線照射によって抵抗率を低下させる実験により得られた結果を元に、波長を選定した紫外レーザの導入を行った。同レーザをX-Yステージに固定したシステムを構築し、透明導電領域の2次元パターニングに成功した。また、X線回折装置(XRD)、ラマン分光、ホール測定による結晶性や電導特性の評価に加えて、XPSによる表面組成の測定やFT-IRによる膜内部に存在するクエン酸由来のカルボキシル基の消滅過程の調査も行った。さらには、プローブ顕微鏡により、膜の深さ方向の導電性領域制御に関する実験も始められたことから、ほぼ当初予定していた通りに進展していると考えている。平成28年度は、主にUV-Aの波長領域における導電性の調査とUVレーザー照射による電気回路描画ならびにp型半導体基板上へのn型ZnO膜の作製とダイオード形成を行った。バンドパスフィルターを用いてUV照射し、波長依存性、強度依存性、時間依存性を評価した。結果として波長が340 nmおよび365 nmの場合には僅か4秒程度で10-2 Ω・cmオーダーの低抵抗となるものの強度依存性も少なからずあることが分かった。UVレーザー照射をスキャンすることで低抵抗化された部分を回路状に描画するにも成功した。さらには、UV照射によってクエンが分解された箇所で導電性が発現するメカニズムの検証を行い、これまでの膜中のクエン酸分解による多数のDefect形成によるキャリア生成やCの膜中ドープの効果に加えて、クエン酸による結晶成長抑制によって粒界の大きさが変化してポテンシャル障壁が小さくなる効果やクエン酸イオンがアクセプターとなってホールに酸化されて電子が長期安定化した可能性などが考えられる。次にConductive AFMを用いて膜断面方向の抵抗率変化を測定した。波長がUV-Aと380 nmの照射を行ったところ、いずれもわずか1時間の照射で膜厚5 &micro;mのほぼ全体に導電領域となった。ConductiveAFMの結果は試料表面の凹凸の影響を大きく受けてしまうことから、膜断面の研磨が極めて重要であることを確認した。p型基板上にn型ZnO膜を成膜するpn接合ダイオードの形成を目指した。間接遷移型p-Si基板と直接遷移型p-GaN基板のそれぞれにおいて成膜を行ったp-Si基板では膜厚5 &micro;mで、p-GaN基板ではクエン酸イオン濃度を2 mMとしてZnO膜を作製したときにわずかに整流性が見られ、ダイオードが形成されたことを確認した。当初目的としていたp型基板上にZnO膜を溶液作製し、ダイオード特性を得ることにほぼ成功している。

これまで用いていた親水性の高いガラス基板と比べるとp型のSi基板とGaN基板のいずれも若干親水性に乏しいことから、その上にZnO膜を溶液作製する際に親水化処理や溶液濃度等の作製条件の調整を行った。また、バンドパスフィルターを用いたUV照射の実験において、波長依存性と時間依存性に加えて強度依存性の評価も行った。結果として波長が365 nmよりも短い場合に僅か4秒と極めて短時間で10-2 Ω・cmオーダーの低抵抗となることが確認できた。コンピュータ制御されたスキャニングテーブルを備えたインクジェット装置と昨年度導入したUVレーザー(波長365nm)を組み合わせたシステムを構築し、ZnO膜中に任意の部分にUVレーザーを照査して回路描画を行った。UVレーザーがあたったところとそうで無いところでは3桁以上抵抗率が異なるなど、導電領域の描画にも成功したと考えている。ConductiveAFMによる膜厚方向の導電性の評価については、試料表面の凹凸の影響が大きいことから、膜断面の研磨条件を最適化した上で平成29年度に再度評価を行う予定としている。間接遷移型p-Si基板上のZnO膜も直接遷移型p-GaN基板上のZnO膜のいずれにおいてもLED発光は得られず、それらの上での伝導性領域のパターニングは行っていないものの、ZnO層の堆積条件を最適化することで、わずかながらも整流性をもつ試料が作製可能であることが確認できた。上記の成果を考慮し、概ね順調に進展していると判断している。100度以下の低温でスピンスプレー法によって酸化亜鉛薄膜を作製し、UV-Aの波長領域での導電性発現について考察した。また、バンドパスフィルターを用いて選択的に特定のUVを照射し、それぞれの波長依存性、強度依存性、時間依存性を評価した。次に膜断面内での導電性についてConductive AFM(C-AFM)により測定した。照射するUVの波長依存性を調査するため、UV-A, 340 nm, 365 nm, 370 nm, 380 nmのそれぞれを照射した。UV-Aと380 nmを照射したサンプルの波長領域においては照射時間わずか1時間でも導電性が発現した。紫外線レーザを用いた回路描画では照射された領域とそれ以外の領域で3桁程度の抵抗率の違いがあることをC-AFM観察によって確認した。続いてp型基板上にn型酸化亜鉛膜を成膜するpn接合ダイオードの形成を目指した。間接遷移型p-Si基板と直接遷移型p-GaN基板のそれぞれにおいて製膜を行い、膜厚制御と形態制御の2つの観点から、ダイオード形成のための最適条件を検討した。p-Si基板では膜厚5μmで、p-GaN基板ではクエン酸イオン濃度を2 mMとしてZnO膜を作製したときに整流性が認められた。さらにはMnイオンをドープによる磁性半導体膜の作製に成功した。溶液中のMnイオンの73%がドープされることを確認するとともに、Mn/Zn比が2.5%の試料において最大磁化の1.68x10-2 e.m.u/gを得た。この成果は溶液プロセスにより、透明性・導電性に加えて磁性を持つ薄膜を100°C以下の低温で作製可能とした優れた成果といえる。溶液プロセスによって酸化亜鉛薄膜を作製し、紫外線(UV)照射で透明導電膜とすることに成功した。UV-Aと波長380 nmのUVを照射したところ照射時間わずか1時間で導電性が発現した。UVレーザを用いた回路描画では照射領域とそれ以外で3桁程度の抵抗率の違いがあることを確認した。pn接合ダイオードの形成ではp-Si基板上とp-GaN基板上でそれぞれ整流性が認められた。
農業・農業関連産業における規模・範囲の経済性に関する理論的実証的研究

1.経営複合化の動機と共通生産要素の実態的解明:(1)「水稲+肉用牛(繁殖,肥育)」型大規模複合経営では自然乾燥した良質な稲藁の調達ルート(良質な稲藁が低いコストで迅速かつ適時に取得できるルート)という情報的資源の確保が重要な経営課題となっている。(2)生産技術に関する情報的資源として重要なものは作目の僅かな生育の変化も見逃さない優れた観察力であり、かつそれを総合的に判断する能力である。これらの能力はすべての作目について有用なものであり、生産技術に関する情報的資源の本質をなすものである。2.「水稲+露地野菜」及び「水稲+施設野菜」型大規模複合経営における経済効率性の改善と事後的規模・範囲の経済性に関する実証分析:(1)他の条件を一定とすれば、「水稲+露地野菜」では賃金及び資本財用価格の相対的な上昇による経済効率性の改善効果が大きく、「水稲+施設野菜」では、経常財価格の相対的な上昇によってより大きく経済効率的が改善される。(2)「水稲+露地野菜」における経済効率性の改善は事後的範囲の経済の源泉を土地の有効利用から資本財の有効利用へと変化させる働きを持つのに対して、「水稲+施設野菜」では労働の有効利用から経常財の有効利用へと変化させる働きを持つ。3.総合農協における複数部門の兼営と経営成果に関する実証分析:経営指標と多角化度指数等との回帰分析の結果、多角化度指数の上昇は自己資本比率と固定比率(I)及び(II)の3指標,職員一人当り事業総利益,正組合員戸当り販売品販売額を増加させることが明らかになった。兼営化は経営の安定性や効率性、ならびに組合員による利用度を向上させる効果があることを示している。1.大規模稲作複合経営農家調査:新モデル構築のための参考資料収集を目的として大規模稲作複合経営農家調査が実施された。調査地は青森県内の5ヶ所(十和田市,七戸町,弘前市,鰺ヶ沢町,青森市)であり、調査対象農家は「水稲+肉用牛」,「水稲+果樹」,「水稲+施設野菜」型複合経営農家である。調査の結果、農業経営活動によって獲得・蓄積された「無形資産(情報的資源)」(市場・経営管理・生産技術に関する情報やノウハウ,その獲得ル-ト等)の作目部門間での有効利用が範囲の経済実現の重要な要素となっていることが明かになった。2.複数財x費用関数モデルの開発:他の条件を一定とすれば、無形資産の違いは経済効率性に反映される。経済効率性と規模・範囲の経済性とを統一的に分析するために、経済効率性を様々な無形資産の代理変数として考え、それを固定要素変数として含んだ「複数財x費用関数モデル」が開発された。理論的検討の結果、このモデルでは経済効率性が最適水準に調整・改善された場合の事前的規模・範囲の経済性の分析が可能であることが明かになった。3.食品関連上場企業に関するデ-タ整備:食品工業における範囲の経済性について計量分析を行うために、大蔵省「有価証券報告書総覧」中、東証第一・二部上場食品関連企業について投入資本推計等の基本デ-タ加工作業が行われた。4.総合農協における3財以上モデルの開発:総合農協における範囲の経済性を分析するため、3財以上モデルの開発が行われた。理論的実証的検討の結果、3財以上モデルを用いた経済の検証には費用の補完性アプロ-チが有効であることが明かになった。(1)農業生産資材産業における規模・範囲の経済性の産業組織論的検討:従来の農業部門と相互関連の強い農業生産資材産業の規模・範囲の経済性を日本経済の構造変化及び農業構造変化と関連付けながら分析するために、これら構造変化が同産業諸特性に及ぼす影響とその把握方法について産業組織論的視点から検討を行った。

その結果、同産業の産業組織論的諸特性を構造変化要因の関数と考え、この関数を構成要素とする「構造変化ー産業組織解析マトリックス」を作成する方法が有効であることが明らかになった。(2)水田型大規模複合経営における規模・範囲の経済性と経済効率性:前年度の調査においてその重要性が認識された「水稲十施設野菜」型複合経営等における「無形資産(情報的資源)」の役割を実証化するため、前年度に考察された「複数財x費用関数モデル」による計量経済分析を行った。分析の結果、様々な無形資産の代理変数である経済効率性の改善は事後的規模・範囲の経済性を増大させること、そして事前的範囲の経済の要因分解ではその最も大きな割合(39%)が経済効率性に関する範囲の経済によって説明されることが明らかになった。(3)水田型大規模複合経営農家調査:前年度の調査において良好な経済成果と顕著な経営発展の軌跡から注目された「水稲十肉牛」型大規模複合経営について、その規模・範囲の経済性に関する実態的情報を拡充するために、岩手県内の同複合経営農家を対象に水田型大規模複合経営農家調査を行った。調査の結果、作目のわずかな変化も見逃さないすぐれた観察力が重要な無形資産となっており、その形成が範囲の経済実現のための課題の一つであることが明らかになった。この結果は上記のモデルが同複合経営についても有効であることを示している。
イギリス社会法における人権論の展開に関する理論的・比較法的研究

イギリスでは、従来の人権における古典的および政治的権利と現代的な社会的および経済的権利との二分法を終わらせて、伝統的な市民的自由と拡大する社会権の融合を通じて表現された、新たな2000年EU基本権憲章の人権カタログを参照しつつ、労働法における人権論が展開されている。基本的権利の組み替えを行うことによって、現代における労働法が必要とする人権概念の構築と、それを様々な労働法上の規制手法の根拠付けを行うものとしている。また、イギリスでは、雇用契約(労働契約)論の中における人権論の展開がみられる。雇用契約上の付随義務として認められている、相互の信頼関係維持義務が、全てではないにせよいくつかのヨーロッパ人権条約上の権利を宿すものとしての役目を果たす、十分に柔軟で幅広い解釈のできるコモン・ロー上の義務であるとして、例えば、私生活および家族生活の尊重の権利(ヨーロッパ人権条約8条)を、使用者に課された同義務を通して、間接的に守らせることができるとする議論が、展開されている。労働関係の権利義務を支える労働契約(雇用契約)において、付随義務の構成をとって、人権の尊重を使用者に求める義務づけを行う、というアプローチが学説において模索されている。このように、本研究によって、現代における労働関係、労使関係を取り巻く社会・経済・政治状況の大きな変化、変容の中で、労働法における人権論の展開が重層的なレベルにおいて、求められていることが明らかとなった。平成15年度は、イギリスの職場における表現の自由、なかでも内部告発者の保護法制について研究を進めた。研究代表者の有田と研究協力者の柳井が、イギリスに行き、資料収集をするとともに、この分野の研究で多くの業績をあげているオックスフォード・ブルークス大学のヴィッカーズ博士(労働法専攻)を訪問し、イギリスの内部告発者保護法制と表現の自由の問題についてヒアリングを行い、有益な示唆を得ることができた。研究代表者の有田は、日本の内部告発者保護制度の検討をする論文を書き、その中で、イギリスの内部告発者保護法制に関する研究成果を取り入れて、比較法的な検討を行った。,また、研究代表者の有田は、渡英して訪問したヴィッカーズ博士に『雇用における言論の自由:イギリスにおける内部告発」と題する論文を執筆してもらい、現在、その翻訳と日英の比較検討を行うコメント論文の執筆を進めている。研究協力者の藤田は、イギリスの1998年人権法の研究、とりわけ、表現の自由に関する判例法と学説の整理、検討を進めている。研究協力者の柳井は、近年、人権論の展開するなかでイギリス労働法学において重要視されつつある、職場における市民権の研究を進めるべく、イギリスの市民権に関する憲法学の検討を進めている。研究協力者の鈴木は、今後、イギリスに影響することが予想される、EU憲法条約草案の第2編「欧州基本権憲章」について、なかでも、社会権に関する規定について、研究を進めている。平成16年度は、昨年度に引き続き、本研究の出発点となっている、1998年人権法についての理論的研究を進め、それと同時に、昨年度の成果を踏まえ、人権法が労働法に及ぼしている影響について研究を進めた。特に、公益通報者保護法が制定され、わが国においても議論が盛んになっている、内部告発者保護法制について、雇用における言論の自由の保障という観点から、人権法の労働法への影響のひとつの側面として、また、人権を基底に据えた労働法理論が展開される中での各論的テーマのひとつとして、その意義と限界について研究した。その際、イギリスにおいてこの分野における第一人者の労働法学者である、ルーシー・ヴィッカーズ博士の協力を得て、論文を執筆して頂き、研究代表者がそれを訳出し、解説を加えて公表した。この研究によって、雇用における言論の自由は、その部分的な保障としての内部告発に対する保護は十分に認められるものの、より一般的な権利のレベルとしては表現の自由・言論の自由は未だ十分に保障されているとはいえないことが明らかにされた。まだ公表には至っていないが、研究代表者は、上記の研究成果を踏まえ、そうした言論の自由との衝突が法的紛争として現れる雇用契約上の被用者の義務をめぐる判例とこの問題に関する学説の検討を次に進めた。

このような視点から、イギリスにおける雇用契約に関する学説の議論状況の分析を進める中で、雇用契約の規制根拠をめぐる議論において人権の尊重をその正当化根拠とする学説の展開がみられ、人権法の影響を雇用契約論の中にも確認することができた。研究分担者の各人は、それぞれ、EU憲法条約草案の分析、イギリス人権法の各論的な研究、イギリス市民権に関する憲法学的研究を進めた。本年度は、欧州人権条約(European Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedom)における具体的な人権保障規定の中で、第8条の家族生活を尊重させる権利の保障との関係で、イギリスの労働時間の法規制を検討し、欧州憲法条約(Treaty establishing a Constitution for Europe)における社会権の保障内容について検討を進めた。前者については、1998年労働時間規則(Working Time Regulations 1998)によるイギリスの労働時間規制のあり方に関わる論議を検討する中で、その制度目的としての家庭生活と職業生活の調和の視点の重要性と、1998年人権法(Human Rights Act 1998)を通した欧州人権条約の影響を明らかにすることができた。後者については、とりわけ、労働権の保障と、それと関わる教育並びに職業教育および生涯継続訓練を受ける権利の保障内容について検討し、これまで雇用保障の法政策の分野における労働法学の議論が低調であったイギリスにおいても、この分野における議論が、同条約の成立を受けて進展しつつあることを確認した。こうした各論的な研究を進め、最終年度である本年度では、総論的な研究としてのイギリスにおける社会権論の展開についての検討を行い、人権論を基底に据えたイギリス労働法学の新たな展開について、総合的な検討を行った。そうした本年度の研究成果と昨年度までの研究成果を踏まえ、最終報告書では、職場、そして社会全体における人権保障のために、労働法が果たすべき役割について、理論的・比較法的に検討し、イギリス社会法、とりわけ、イギリス労働法における人権論の展開を跡づけ、今後のわが国の社会法における人権論の展開の必要性とその方向性について明らかにする。
1分子計測法によるRasの情報伝達機構の解析

細胞増殖のための情報伝達G蛋白質Rasの反応を1分子計測し、解析することにより、細胞増殖信号の伝達機構を解明することを目的として研究を行った。RasとRaf-1との相互作用、上皮増殖因子の刺激に伴うRasの細胞内分布変化を計測しその分子機構を明らかにすることを具体的な課題とし、以下の結果を得た。1)全反射蛍光顕微鏡を用いて、蛍光色素1分子で標識した上皮成長因子1分子を生きている細胞中で可視化する方法を開発した。細胞膜に結合した輝点ひとつひとつの光褪色が1段階で起こること、輝点の蛍光強度分布が量子化されていることから、これらの輝点が蛍光色素1分子であることが示された。2)この方法を応用して、上皮成長因子(EGF)受容体の細胞膜での局在・運動・2量体化・自己リン酸化反応を1分子計測した。EGF受容体の2量体化反応を追跡することによって、細胞膜上の2つのEGF受容体が衝突によって2量体を作ることはまれであり、多くの2量体は溶液中のCy3-EGFが細胞膜のCy3-EGFとEGF受容体の複合体の上に直接結合して形成されることがわかった。これは、EGFの結合した受容体と結合していない受容体が、2番目のEGFの結合以前に、何らかの複合体を形成している可能性を示している。3)RasおよびRasの下流に位置するリン酸化酵素Raf-1と、緑色蛍光蛋白質(GFP)の融合遺伝子を構築し、培養上皮細胞に発現させてRasの活性化によるRaf-1の細胞内局在変化を実時間画像化した。Raf-1の膜移行が拡散過程によっていること、Rasの濃度分布と活性化の程度は必ずしも対応していないことが示された。4)細胞内でGFPとRas,Raf-1の融合蛋白質を1分子可視化した。Ras,活性化したRaf-1は共に細胞膜下で拡散運動していることがわかった。
飼育実験と形態解析による放散虫の機能形態学的研究

有殻プランクトンの放散虫は,顕生累代を通して進化・多様化を遂げ,それは微化石の形態情報として記録されてきた.一方で,各形態が持つ機能や適応についての議論は少なく,進化古生物学的側面は未解明な点が多い.現生放散虫の観察から,体表から伸びる細胞質の突出である仮足が,水深維持や摂餌など生命活動に必須となる行動に重要であることが示唆されており,同時に仮足の配列は殻形態に強く制約される.そこで,個体の多方面撮影および仮足固定法による仮足配列の定量化,流体中での仮足伸長個体の挙動を観察する飼育実験,空間分布の解明をもとに,放散虫の形態多様性に対し仮足と殻形態に注目した新たなアプローチから議論を行う.有殻プランクトンの放散虫は,顕生累代を通して進化・多様化を遂げ,それは微化石の形態情報として記録されてきた.一方で,各形態が持つ機能や適応についての議論は少なく,進化古生物学的側面は未解明な点が多い.現生放散虫の観察から,体表から伸びる細胞質の突出である仮足が,水深維持や摂餌など生命活動に必須となる行動に重要であることが示唆されており,同時に仮足の配列は殻形態に強く制約される.そこで,個体の多方面撮影および仮足固定法による仮足配列の定量化,流体中での仮足伸長個体の挙動を観察する飼育実験,空間分布の解明をもとに,放散虫の形態多様性に対し仮足と殻形態に注目した新たなアプローチから議論を行う.
生徒の視点に立った中学校の運動部活動の在り方に関する研究

本研究は、本来活動の主体である生徒の視点を重視した自己点検・評価できる一つの判断規準(「中学校運動部活動に対する認識尺度」)を作成する。この「中学校運動部活動に対する認識尺度」を用いて、各学校における運動部活動の自己点検・評価が可能になるとともに、生徒が本来望んでいる運動部活動の在り方等に向け、運動部活動顧問教員の指導方法の見直し・改善の方向性が明らかになる。また「中学校運動部活動に対する認識尺度」等について、諸外国の青少年スポーツ活動に携わる有識者との意見交換等を行い、運動部活動に対する課題だけでなく、その解決方法や日本ならではの運動部活動の良さを再発見することを目的としている。
模倣の意味と機能をめぐる研究-写す・抜き出す・変容させる

平成22年度は、研究代表者の根立は、8月下旬から9月初旬にロンドン・大英博物館、ウィーン・応用美術館、ケルン・東洋美術館を、また12月下旬中国・寧波・寧波市博物館及び蘇州・蘇州市博物館等を訪れ、日本の鎌倉・江戸時代の彫刻及び日本の古代・中世彫刻の規範である中国の南北朝・唐・宋彫刻の調査を実施し、資料収集を行った。また、国内では、霊験仏として名高く、模刻も盛んに行われた奈良・長谷寺十一面観音像の室町時代の模刻像の調査(於鳥取県倉吉市・長谷寺)等を実施した。分担者の中村は、昨年度に引き続き、西洋バロック美術の模倣と創造の問題に関して資料収集を行った。また、21年度から分担者となった平川は、9月にルーブル美術館(パリ)、サバウラ美術館(トリノ)、ドーリア・アンフィーリ美術館(ローマ)を訪れ、ルネサンス以降イタリアの宮殿装飾として定着した古代ローマの表象において北方ヨーロッパにおける伝播を確認する調査を実施した。連携研究者は、個々人のテーマを進展させたが、特に武笠朗は昨年度に引き続き、善光寺式三尊像の模刻を巡る研究を進展させた。なお、研究代表者根立は、本研究のテーマとも密接に関わる霊験仏の問題を『美術フォーラム21』22号(2010年11月発行)で特集として編集するとともに、根立、武笠が論考を発表した。なお、最終年度に入った本研究の成果を検討する研究会を、10月3日に実施し(第二回目は、東日本大震災の影響もあり中止となった)、活発な意見交換を行った。また、3月下旬には、研究代表者・同分担者・連携研究者8人の研究成果の論文を掲載し、この科研を総括する報告書を刊行した。美術における模倣は、ある意味きわめて一般的な事象である。しかしながら、模倣は、対象となる美術品を単に写すと言うことだけではなく、対象からある表現上のエッセンスを抜き出し、それを創造の源泉として活用すること、さらには模倣の対象となるものとそれに基づき造り出されたものの間には表現上の類似性がほとんど認められないのに、ある種のキーワードとなる表現、さらには両者を規定する概念の存在を見いだせれば、模倣という行為が行われたと認識される場合さえある。こうした美術にかかわる現象は、洋の東西を問わず発生しており、模倣には従来の概念では語り尽くせない様々な形態があることが分かりる。このような、いわば模倣の概念の拡大といった現象が何故発生してきたかを解明するためには、改めて模倣の意味や機能そのものを問い直す必要性があり、本研究はその解明を目指す。本研究では、日本・東洋及び西洋で行われていた美術作品の制作における模倣について、作品調査及び関連資料の分析に基づき個別事例を精査するとともに、比較研究の視点を交えつつ、各々に関して同時代の宗教観、政治的文脈、社会状況等に照らして詳細な考察を行った。その結果、美術における模倣が単なる写すという行為に留まらず、模倣という概念が変容しより多義的な意味を持っていたことを明らかにし、本領域において指標的な役割を果たしうる包括的な成果を得た。19年度は本研究の初年度に当たり、研究分担者は各自が設定したテーマに従い、資料収集の作業を主要な行い、さらに研究成果を公表する研究会を2回開催した。特に成果が上がったものとしては、研究代表者の根立が7月下旬から8月上旬にかけて実施したドイツ・スイスの日本・東洋美術を収集する美術館調査のうちの、ドイツ・ケルン東洋美術館での地蔵菩薩像(1249年康円作)及び納入品調査で、この鎌倉時代の仏像模刻の重要資料の調査研究に関する成果の一部を、12月8日に開催された科学研究費研究会で「仏像の模倣」というテーマで発表するとともに、平成20年2月に刊行された『日本彫刻基礎資料集成鎌倉時代造像銘記篇第6巻』で公表した。また、根立は、研究分担者武笠及び研究協力者張南南(京都大学文学研究科博士後期課程)と共に、12月中国浙江省で現地調査を実施した。調査対象の主要なものとしては、近年日本の和様彫刻との親近性が唱えられた杭州市慈雲嶺石仏があるが、保存状態の問題もあり、先の見解に対しては批判的にならざるを得ないと判断された。さらに、根立は、和様彫刻の模倣の問題に関わる定朝様式の成立及び継承に関わる問題を『哲学研究』583号に、またこの様式の大成者定朝に関わる論文を『鳳翔学叢』4号に発表した。また、研究分担者皿井は、10世紀初頭の醍醐寺における造仏と古典学習の問題を論じた論文を『美術研究』392,393号の二号にわたって論じた。このほか、研究分担者宮崎は、酒井抱一関係の資料収集を精力的に行い、その成果の一部を7月23日に開催された研究会で、「酒井抱一の仏画-江戸後期の仏画の一側面として発表した。平成20年度は、研究代表者の根立が体調を一時崩し、ヨーロッパ及び中国での調査が実施できず、そのため旅費の使用が当初の予定より大幅に減額となった。ただ、海外調査については、代わり連携研究者の平川佳世氏が平成21年2月に米国ワシントン(ナショナル・ギャラリー)、ボルチモア(ウォルターズ美術館)に出張し、ヨーロッパ北方画家に影響を与えたと推測されるイタリア人画家による古代風風景画を実見し、その様式的特徴を確認する調査を実施した。代表研究者の根立は、京都市内を中心に諸調査を行った。

主なものとしては、清水寺式千手観音像の根本像となる京都・清水寺本尊千手観音像と、霊験仏として名高く、また和様(定朝様)形成にも重要な意味を持つ京都・平等寺薬師如来像などが挙げられる。また、20年12月の京都大学文学研究科のシンポジウムでは、和様の形成と継承の問題を取り上げ、口頭で発表した。また、仁王像の日本の一般型である岐阜・横蔵寺金剛力士像について、『日本彫刻史基礎資料集成』(中央公論美術出版)で、その詳細なデーターを公開した。分担者の中村は、昨年に引き続き西洋バロック美術における模倣と創造の問題に関して資料収集を行った。この他、連携研究者の武笠朗は定朝様に関する資料収集を継続して行うと共に、霊験仏として名高く、鎌倉時代以降模造が盛んに行われている善光寺式阿弥陀三尊像の資料収集にも乗りだし、その成果の一部を「善光寺御前立本尊と善光寺式阿弥陀三尊像」と題して『"いのり"のかたち善光寺信仰展』(長野県信濃美術館等発行)に発表した。なお、2年目に入った本研究の成果を検討する研究会を9月15日に開催している。平成21年度は、研究代表者の根立は、9月に中国山西省を訪れ、日本の古代・中世彫刻の規範である中国の南北朝・唐・宋・遼代彫刻の調査を実施し、資料収集を行った。また、国内では、霊験仏として名高く、模刻も盛んに行われた奈良・長谷寺十一面観音像の室町時代の模刻像等の調査(於鎌倉・長谷寺)を実施した。なお、根立は、平安末期から鎌倉初期に活躍した代表的仏師で、古典研究も盛んに行っていた運慶についての評伝を執筆し、これを一書に纏めて刊行した。分担者の中村は、昨年度に引き続き、西洋バロック美術の模倣と創造の問題に関して資料収集を行った。また、21年度から分担者となった平川は、8月下旬から9月上旬にかけ、ウフィツィ美術館(フィレンツェ)、美術史中央研究所(ミュンヘン)、マインフランケン博物館(ヴュルツブツク)、シュテーデル美術館(フランクフルト)他を訪れ、ルネサンス以降イタリアの宮殿装飾として定着した古代ローマの表象において北方ヨーロッパにおける伝播を確認する調査を実施した。連携研究者の中では、武笠朗の研究に大きな進展があり、霊験仏として名高く、鎌倉時代以降盛んに模刻が行われた善光寺式阿弥陀三尊像の資料収集を行い、その研究成果の一部を「善光寺信仰とその造像をめぐって」と題して『佛教藝術』307号に発表した。なお、3年目に入った本研究の成果を検討する研究会を、10月4日と2月13日に実施し、活発な意見交換を行った。平成22年度は、研究代表者の根立は、8月下旬から9月初旬にロンドン・大英博物館、ウィーン・応用美術館、ケルン・東洋美術館を、また12月下旬中国・寧波・寧波市博物館及び蘇州・蘇州市博物館等を訪れ、日本の鎌倉・江戸時代の彫刻及び日本の古代・中世彫刻の規範である中国の南北朝・唐・宋彫刻の調査を実施し、資料収集を行った。また、国内では、霊験仏として名高く、模刻も盛んに行われた奈良・長谷寺十一面観音像の室町時代の模刻像の調査(於鳥取県倉吉市・長谷寺)等を実施した。また、21年度から分担者となった平川は、9月にルーブル美術館(パリ)、サバウラ美術館(トリノ)、ドーリア・アンフィーリ美術館(ローマ)を訪れ、ルネサンス以降イタリアの宮殿装飾として定着した古代ローマの表象において北方ヨーロッパにおける伝播を確認する調査を実施した。連携研究者は、個々人のテーマを進展させたが、特に武笠朗は昨年度に引き続き、善光寺式三尊像の模刻を巡る研究を進展させた。
健聴者の外国語教育と(聴覚・知能)障害者の音声教育-身体へのアプローチ

最初に、本研究代表者は加速度変換器を利用した日英語における頭部運動と発話の関係を究明しようとした。両者の違いに統計的有意差は認められなかったが、今後継続してこのテーマを追及する価値は十分あると判断された。これにより、身体運動を用いた音声教育の教授法の確立を行ないたい。なお、平成8年1月に加速度変換器を用いた音声と頭部運動の実験がテレビ放映(NHK)され、マスコミによる成果の公表ができた。次に、Posture Onset Time(以下POT)という概念を形成できた。これは頭部の加速度変化と発話の時間的関係を明示したパラメータの一つである。これにより、感情がある発話の場合は、そうでない場合と比較して、発話以前に頭部が発話準備に入ることが統計的に明らかとなった。最後に、加速度変換器を利用した計測には限界があることが明白となった。幸いなことに、平成9年度から文部省科学研究費補助金Bを3年間受けることができた。本研究で得られた様々の知見をさらに次の研究に応用して、外国語教育ならびに知的障害者の音声教育における身体と音声の研究を継続したい。平成7年度の予算を活用し、コンピューター一式、音声分析器および加速度計を購入した。実験計画では発話と重心運動の関連を追及するために重心測定器の購入を予定していたが、以下のような諸問題により計画変更を余儀なくされた。1)予算の限界2)重心測定器の測定時間の限界3)重心測定器と音声の同期が不可能。4)コンピューターと重心測定器との互換性がない。5)計測上の問題:重心測定は身体運動の測定の中でも静的であり、測定値と言語発話の関連を究明することにはさらに部分的かつ微量の運動でもデータ観察が可能なパラメータを選択する必要性がある。上記の諸問題を克服し、平成7年12月にようやく頭部運動の加速度と音声の同期をコンピューター上で計測できるシステムの構築に成功した。その後、頭部運動と言語発話の関連が以下の点において明らかとなりつつある。1)マクロの視点(10秒の発話単位)から観察すると英語と日本語の加速度の標準偏差には有意差が存在する。2)ミクロの視点(20から500ミリセカンドの発話単位)から観察すると、VOTおよびP-Centerと有機的な関連性がある。本研究は、言語発話と発話時における頭部の前後運動を加速度の視点から分析し、音声教育における身体の役割の重要性を検証する基礎研究であった。健常者と障害者の音声言語および加速度のデータベース化を行ない、健常者の外国語教育と知的障害者の言語訓練を身体から実践する概念形成を行なった。平成7年度に予定した身体重心の動きと発話のプロソディの研究は、計測上の諸問題と予算的制約により実行不可能となった。従って頭部運動の加速度と発話を同期させる計測機器を開発し、両者の関連性を追求する様々な実験が行なわれた。その結果、本研究代表者は、POP(Posture Onset Time)という新しい概念を規定した。この概念は頭部運動の加速度起点から音声発話時までをms単位で表示し、頭部運動と発話のどちらが先行するのかを明確化した。ジェスチャーを研究する学者達の中では、『身振りがことばに先立つ』とする考え方が支配的であり、kendon(1980)は脳のなかで思考を音声言語に変換する過程よりも、思考が身振りのチャンネルを作動させる過程のほうがより容易に速いスピードで進行すると推測している。2年間の萌芽的研究は、ケンドンらの身体と言語発話の関連をさらに細分化した。喜怒の感情要素がある場合は、頭部運動が発話に先行し、感情要素が無い場合は、頭部運動と発話は同時か発話以後にずれ込むことが、統計的有意差をもって証明された。
高精細レーザープリンタ用感光体材料に関する研究

本報告は、平成9・10・11年度文部省科学研究補助金(基盤研究(B)(2))により進めた『高精細レーザープリンタ用感光体材料に関する研究』の研究成果をまとめたものである。近年、画像処理技術が発展し、デジタルカメラやスキャナー等の入力機器の高精細化が進みつつある。しかし、出力機器である各種プリンターは1200dpiまでの高精細化が進んだものの、3600dpiの分解能を有する銀塩写真のレベルには至っていない。この分解能を到達するには、レーザープリンターに使用するレーザー光源を近紫外領域に変える必要があった。この研究では、高精細レーザープリンター用の光源として近紫外光を用い、この光源に適した感光体材料として酸化亜鉛材料が検討された。この材料の作成法としては、作成法が容易なスパッタリング法、及び工業的に展開できるMO-CVD法とし、これらの作成法で得られた酸化亜鉛薄膜に対して、結晶性、組成、電気・光学特性が明らかにされた。また、p型不純物であるリチウムを添加したMO-CVD法により、3.72x10^6(Ω・cm)の高い暗低抗率を有する酸化亜鉛薄膜が得られた。また、光導電率σpと暗導電率σpの比から求めた光感度は、3.71x10^2の値が得られ、光応答特性も非常に高速であった。以上の結果から、酸化亜鉛薄膜材料は、高精細レーザープリンター用電子写真感光体へ応用できることが明らかとなった。本年度は、(1)酸化亜鉛の組成を決定しているZnとOの組成制御、(2)n型半導体である酸化亜鉛を真性半導体とする価電子制御の2つの課題について研究し、以下に示す結果が得られた。ZnとOの組成を決定するには、ZnO薄膜の結晶配向性の制御が必要となる。結晶配向性は組成を変えるばかりでなく、感光体として必要な光感度や抵抗率も変化させる。これらの電気特性の変化は、結晶配向性に起因するZnとOの組成のずれによるものと考えられる。高精細レーザープリンタに適した結晶配向性は、一般的な作成法で容易に出現するc軸配向ではなく、光感度が高いa軸配向であることが基板にバイアスを加えて作成したスパッタ法により明らかとなった。しかしスパッタ法は、価電子制御が難しいこと、原材料の組成変化が大きいことなどから、本研究では、有機金属であるアセチルアセトナート亜鉛を用いた常圧MO-CVD法を中心にZnO薄膜の作成を進めてきた。しかし、この方法はc軸への優れた結晶配向性が得られるものの、この装置で変えうるプロセス条件下では、a軸配向を確認できなかった。そこで、スパッタ法により、数百Åのa軸配向の種結晶を形成し、その上部にMO-CVD法でZnO薄膜を堆積させる2段階の形成法を用いて、a軸配向ZnO薄膜を得ることが可能となった。現在、この薄膜の組成、電気特性を評価中である。価電子制御の課題については、初めにZnO薄膜のp型不純物有機金属原料の調査を進めた。II-VI族であるZnO薄膜に用いる不純物としては、I族のLi、Cu、V族のN、P、As等が挙げられる。本研究では、Liを取り上げ、Li(C5H702)、Li(DPM)等の有機金属材料を用いてZnO薄膜の堆積実験を行った。しかし、Li(C5H702)は昇華温度まで上昇させると熱により材料が変質してしまう事から、比較的安定なLi(DPM)を選択した。この実験では、薄膜の抵抗率が数桁も増大することから価電子制御がなされていると考えられるが、不純物の量によっては非晶質構造も出現しており、更なる不純物量の制御が必要となる。本年度は、(1)酸化亜鉛薄膜を真性半導体とする価電子制御の最適化、(2)感光体に適した酸化亜鉛薄膜の積層構成の研究に関する研究実施計画で進める予定であった。