hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス被曝状態に対する生理的指標からみた吃音の重度化と治療的予後に関する研究

吃音者のストレス事態に対する生理的変化を計測するとともに、吃音の重症化・治療的予後につながる基礎資料を得た。1、吃音者における吃音症状変動(成人吃音者10名):心理的ストレス・コミュニケーション上のストレス・社会的ストレス・生理的ストレスでは、前2者のストレスの影響が大、生理的ストレス(疲労)の影響もあった。吃音の改善には、心理的要素が作用していた。2、若年健常者、吃音男性のストレス反応度(健常男女各150名、18名、吃音男性14名):「心理的ストレス尺度(PSRS)」「ストレス度調査票」「ストレス耐性低下度調査票」「PHRFストレスチェックリストショートフォーム」を実施。大学生で、ストレス度が吃音者より強かった。3、成人吃音男性におけるストレス反応度と吃音症状の変動(吃音成人男性25名):「吃音における発話体験の査定質問紙」(OASES-2)、「心理的ストレス尺度(PSRS)」「ストレス度調査票」を実施。職場場面で発話困難度が高く、家庭場面で発話困難度が低かった。ストレス反応の高い吃音者は発話困難度大、ストレス反応の低い吃音者は発話困難度が小の傾向があった。4、言語・コミュニケーション的ストレスによる非流暢性の変動(健常男性3名、吃音男性1名):実験場面における言語・コミュニケーション的ストレス下で、健常男性では、微増加、変化なし、微減少、吃音男性では、減少がみられた。5、ストレスの唾液への影響評定実験(健常男性3名、吃音男性1名):ストレス負荷の後唾液中クロモグラニンA(CgA)値の上昇傾向がみられた。6、ストレスの脈波、皮膚電気反射(GSR)への影響評定予備実験(健常成人男子2名):心拍数、心拍変動の増加、拍動波振幅の減少、基線動揺増加を自己紹介>新来者との対話>朗読の教示>日常会話・朗読で観察、GSR出現は情動的ストレスとの関連性があった。本研究は、ストレスという観点から、ストレス事態に対する生理的変化を計測し、生理的基盤との関連で、吃音の重症化・軽快化について検討を行い、吃音症状の変動や、そのメカニズムについて解析し、これらの知見に基づいた吃音の試験的治療を行い、吃音治療の予後の基礎的な情報を得ることが目的である。1)吃音者の吃音症状変動調査(成人吃音者10名対象)心理的ストレス・社会的ストレス・生理的ストレス・コミュニケーション上のストレスのうち、心理的ストレス・コミュニケーション上のストレスが悪化のストレッサーであり、生理的ストレス(疲労)も影響していた。改善要因としては心理的要素が大きかった。2)吃音者・健常者のストレス罹患とストレスヘの反応度調査(1)「心理的ストレス尺度(PSRS)」、(2)「ストレス度調査票」、(3)「ストレス耐性低下度調査票」、

(4)「PHRFストレスチェックリストショートフォーム」を大学生(男子18名、女子150名)、成人吃音者(14名)に実施した。大学生では自己嫌悪や人が敵意を持っているように感じる傾向があり、ストレス度が吃音者より強く、将来不安・周囲に刺激が多いことが影響していると考えられた。両群の差異は年齢や杜会人としての経験などとの関係が示唆され、今後検討が必要である。3)吃音者のストレス反応度と吃音の変動状況「吃音における発話体験の査定質問紙」(OASESの98項目、本人による吃音重症度の査定と行動上の問題チェック項目で構成)および上記(1)(2)を実施した。職場場面で発話困難度が高く、家庭場面で発話困難度が低かった。ストレス反応度の高い吃音者は様々な場面での発話困難度が高く、ストレス反応度の低い吃音者は様々な場面で発話困難度が低い傾向があった。4)健常者へのストレス状況下での生理的変動の把握実験(男子3名を対象)質問紙および実験的ストレス負荷、唾液の採取を行い、結果を分析中である。吃音者のストレス事態に対する生理的変化を計測するとともに、吃音の重症化・軽快化について治療につながる基礎資料を得た。1、吃音者における吃音症状変動(成人吃音者10名):心理的ストレス・コミュニケーション上のストレス・社会的ストレス・生理的ストレスでは、前2者のストレスの影響が大、生理的ストレス(疲労)の影響もあった。吃音の改善には、心理的要素が作用していた。2、若年健常者、吃音男性のストレス反応度(健常男女各150名、18名、吃音男性14名):「心理的ストレス尺度(PSRS)」「ストレス度調査票」「ストレス耐性低下度調査票」「PHRFストレスチェックリストショートフォーム」を実施。大学生で、ストレス度が吃音者より強かった。3、成人吃音男性におけるストレス反応度と吃音症状の変動(吃音成人男性25名):「吃音における発話体験の査定質問紙」(OASES)、「心理的ストレス尺度(PSRS)」「ストレス度調査票」を実施。ストレス反応の高い吃音者は発話困難度大、ストレス反応の低い吃音者は発話困難度が小の傾向があった。4、言語・コミュニケーション的ストレスによる非流暢性の変動(健常男性3名、吃音男性1名):実験場面における言語・コミュニケーション的ストレス下で、健常男性では、微増加、変化なし、微減少・吃音男性では、減少がみられた。5、ストレスの唾液への影響評定実験(健常男性3名、吃音男性1名):ストレス負荷の後CgA(クロモグラニンA)値の上昇傾向がみられた。6、ストレスの脈波・皮膚電気反射(GSR)への影響評定予備実験(健常成人男子2名):心拍数・心拍変動の増加、拍動波振幅の減少、基線動揺増加を自己紹介>新来者との対話>朗読の教示>日常会話・朗読で観察、GSR出現は情動的ストレスとの関連性があった。
外来遺伝子導入レトロウィルス接種による新生嗅細胞の選択的標識とその脳内投射

1.レトロウイルスへの外来遺伝子の導入2.外来遺伝子組み換えウイルスの濃縮凍結保存されたvirus producingcellを100mm dishにまき、37°Cで培養し、3-7日後、trypsin処理により回収後、100mm dishを10ケに増し、virus producing cellを増殖した。上澄みのみを集め遠心後、上澄みのみを集め超高速遠心し、上澄みを除去後除去された上澄みの約1%量のmediumを加えpipetingを行い、filterにて瀘過し凍結保存した。3.ウイルス産生細胞の免疫組織学的検定4.ウイルス感染の免疫組織学的検定カバーガラスにNIH3T3細胞を培養し濃縮したウイルスを加え、neomycinを追加し、さらに2日間培養した。免疫組織化学法を行い、検鏡した結果、CAT陽性細胞を確認した。5.組換えvirusをラット20匹に接種実験を行った。接種後、経時的に動物を固定し、嗅粘膜を脱灰し、切片を作製した。抗CATを用いて免疫組織化学法にて検索したが、CAT陽性細胞は見られなかった。作製されたvirus producingcell lineが低いのか、virusのenv geneの感染力が低いのか、今後の問題である。env geneを代えるのは危険であるため、titerの高いvirus producingcell lineの作製が要求された。6.最後に、転任に伴い、設備品の発注、納入が大幅に遅れ、研究は未だ再開できず、研究計画は大幅に遅延した。1.レトロウイルスへの外来遺伝子の導入(5)ψ-cellにCa_3(PO_4)_2法を用いてCAT vector及びBAG vectorを組み入れた。2.外来遺伝子組み換えウイルスの濃縮(3)上澄みのみを集め遠心し、また上澄みのみを集め超高速遠心し、上澄みを除去後、除去された上澄みの約1%量のmediumを加えpipetingを行い、filterにて濾過し、凍結保存した。3.ウイルス産生細胞の免疫組織学的検定(2)カバーガラスを取り出し、PBSにて洗浄し、4%パラフォルムアルデヒドにて固定。再度PBSにて洗浄した。(3)カバーガラスに一次抗体、二次抗体と順に滴下した。(5)検鏡した結果、CAT陽性細胞を確認した。4.ウイルス感染の免疫組織学的検定(1)カバーガラスにNIH3T3細胞を培養した。(2)濃縮したウイルスを加え、neomycinを追加し、さらに2日間培養した。(3)3の(2)(4)と同様に免疫組織化学法を行い、検鏡した結果、CAT陽性細胞を確認した。5.平成4年10月1日付にて、本学生理学第一講座への転任のため、当初の研究計画中、動物への接種が不可能となり、すべての実験をin vitroの系へと変更せざるをえなくなった。しかし、本学に赴任以前に、本年度研究経過にて記述した組換えvirusをラット20匹に接種実験を行った。作製されたvirus producingcell lineのtiterが低いのか、virusのenv geneの感染力が低いのか、今後の問題である。env geneを変えるのは危険であるため、titerの高いvirus producingcell lineの作製が要求された。6.最後に、転任に伴い、設備品の発注、納入が大幅に遅れ、研究は未だ再開できず、研究計画は遅延している。1.嗅細胞新生の経時的変化(1)成熟ラットの一側嗅球を吸引除去した。(2)嗅球除去後120日目に大伏在静脈を露出した。(4)5-Brdu静注後、2時間動物を生かし、4%パラフォルムアルデヒドで還流固定した。(5)5%蟻酸で脱灰後、鼻粘膜の前額断凍結切片を作製した。(6)塩酸にてDNAを単鎖化した後、抗5-Brdu抗体を用いて免疫組織化学的検索を行った。以上の実験により、5-Brdu陽性細胞は嗅粘膜上の基底細胞であり、嗅球除去後1日目から基底細胞の分裂が始まり、嗅球除去後4日目に分裂細胞数は最大に達し、この分裂は嗅球除去後8週間続くことが判った。したがって、組換え体レトロウィルスは嗅球除去後4日目に投与すれば、感染効率が最も良いと類推された。2.ラットへのウィルス接種

(2)麻酔下で成熟ラットの一側嗅球を除去し、術後4日目に再度麻酔した。(3)嗅球除去側の外鼻孔に細管を導入し、嗅粘膜に向けウィルス液を微量注入した。(4)ウィルス接種後1週経て動物を4%パラフォルムアルデヒドにて還流固定した。(5)嗅粘膜を含む組織塊を脱灰し、凍結前額断切片を作製した。(6)抗CAT抗体を用いて免疫組織化学的検索を行った。ウィルスの投与法を変えたり、鼻腔へ消化酵素を流したり、アトロピンを投与したり、様々の試みを行い感染に弱くなるよう試したが、CAT陽性の嗅細胞を見出すことは出来なかった。
宇宙最初期ブラックホールの探査研究を実現する衛星搭載Ｘ線精密イメージングの開拓

宇宙最初期に誕生する超巨大ブラックホール「ファーストブラックホール」を探査・研究し,銀河も含めた形成と進化を読み解くことが本研究の科学的最終目標である.現在宇宙X線観測で主流のX線CCDでは読み出し速度が遅く,非同時計数によるバックグラウンド除去ができないので,科学目標に必要な微弱な天体のX線精密分光撮像が不可能である.そこでイベント駆動X線SOIピクセル検出器(SOIPIX)を開発する.これまでにサイエンス実験にも使用可能な25mm×15mmサイズのXRPIX5の開発に成功した.しかし,この素子のイベント駆動読み出しにおける分光能力は低いことが問題であった.センサ層と回路層が200nmの隙間しかないため,イベント駆動時のデジタル回路の動作がセンサ層の読み出しノード部分に電気的な干渉を及ぼしていたことが原因である.これを解決するために,センサ層と回路層の間にシールド層を設けた「ダブルSOI構造」を開発した.すでに,小型素子(XRPIX3,6D)では,シールド層が電気的干渉を抑えることで,高い分光性能を実現できることを実証済みである.そこで今年度はダブルSOI構造を持つXRPIX5と同じ25mm×15mmサイズのXRPIX7の開発を行った.すでに素子と読み出し回路基板は完成し,現在読み出し試験を行う準備を行っている.このダブルSOI構造素子の開発と並行し,さらなる分光性能の向上を目指し,PDD (Pinned Depleted Diode)と呼ぶ,新しいデバイス構造を持つ,小型素子(XRPIX6E)の試験を行った.その結果.イベント駆動で6.4keV X線に対して216eV (FWHM)のエネルギー分解能を達成した.SOIピクセル検出器で初めて200eVに近い値を実現した.本新学術領域はこの段階で終了するが,今後PDD構造を持つ大型素子の実現を目指す予定である.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙最初期に誕生する超巨大ブラックホール「ファーストブラックホール」を探査・研究し、銀河も含めた形成と進化を読み解くことが本研究の科学的最終目標である。現在宇宙X線観測で主流のX線CCDでは読み出し速度が遅く、非同時計数によるバックグラウンド除去ができないので、科学目標に必要な微弱な天体のX線精密分光撮像が不可能である。そこでイベント駆動X線SOIピクセル検出器(SOIPIX)を開発する。本年度は,まず校正線源を用いた試験から,表面照射での電荷収集効率に非一様性があり,それがバックバイアスに依存して変化する事を発見した.この成果は国際会議で発表するとともに,査読付き投稿論文としてまとめた.この原因を詳しく調べるためにC02班の協力のもと,SPring-8でXRPIX1b-FZ-FIの10μmΦのX線ビームを使って,ピクセル内部の電荷収集効率の非一様性を調べた.このデータ解析と解釈は次年度行う予定である.工学院大学および宮崎大学では,それぞれの評価システムの立ち上げを行った.宇宙最初期に誕生する超巨大ブラックホール「ファーストブラックホール」を探査・研究し、銀河も含めた形成と進化を読み解くことが本研究の科学的最終目標である。ピクセル電荷有感アンプはXRPIX3で成功したものの,予定ゲインには達しなかった.検討の結果,アンプ入力部の寄生容量が大きい事がわかった.そこで,そのレイアウトデザインを改良した素子=AXRPIX1の開発を行った.昨年度,C01班との協力のもとSPring-8で行った10μmΦのペンシルビームX線によるピクセル内部の電荷収集効率の測定の実験結果を解析したところ,ピクセル境界で著しく電荷収集効率が劣化している事がわかった.さらに詳しく検討した所,BPWでカバーされていないピクセル回路がセンサー層の電場構造を乱している事が原因である事がわかった.そして.回路を適切な位置に配置する事で避ける事ができることがわかった.読み出しノイズの大部分が素子内部の周辺回路が源である事がわかった.そこで,A02班と協力し,新しい読み出し回路を備えたXRPIX4の開発を行った.宇宙最初期に誕生する超巨大ブラックホール「ファーストブラックホール」を探査・研究し,銀河も含めた形成と進化を読み解くことが本研究の科学的最終目標である.現在宇宙X線観測で主流のX線CCDでは読み出し速度が遅く,非同時計数によるバックグラウンド除去ができないので,科学目標に必要な微弱な天体のX線精密分光撮像が不可能である.そこでイベント駆動X線SOIピクセル検出器(SOIPIX)を開発する.従来試作した素子では,センスノードゲインと読み出しノイズにおおよそ反比例の関係があることから,周辺読み出し回路の改良を行った.PGA,作動増幅などを搭載したXRPIX4を試作した.評価結果を2016年にウィーンで行なわれた国際会議で報告を行った.さらにイベント駆動読み出しを行う際に,回路層とセンサー層間で干渉があり,読み出しノイズを劣化させていることがわかっていた.そこで,ダブルSOIという仕組みで干渉を切る試みを行った.この方法はうまく機能し,分解能の向上が見込めることがわかった.この結果は投稿論文として出版される予定である.次に実際のサイエンス実験にも使用可能な25mm×15mmサイズのXRPIX5の試作を行った.

現在読み出しPCBを製造中で,2016年6月に試験結果を報告できる予定である.低エネルギー感度を決める裏面の構造として,イオンインプラとレーザーアニーリングと,低温イオンインプラと低温アニーリングを行う2つのプロセスを開発し,評価を行った.その結果,両者ともほぼ1μm程度の不感層であることがわかった.この結果は投稿論文として出版予定である.本X線SOIPIXをメイン検出器として使用するX線天文衛星計画FORCEを立ち上げた.恒星質量,中質量,超巨大の3つのブラックホール種族にわたりミッシングブラックホール探査を行う計画である.すでに呼べた通りノイズを下げる事,大型素子の試作,低エネルギー感度を決める裏面の不感層の厚みの評価,FORCE計画の立ち上げを今年度行った.これだけの内容を1年間で実施し,査読付き論文を4本の発表と国際会議発表を行ったので,予想以上と言える.宇宙最初期に誕生する超巨大ブラックホール「ファーストブラックホール」を探査・研究し,銀河も含めた形成と進化を読み解くことが本研究の科学的最終目標である.現在宇宙X線観測で主流のX線CCDでは読み出し速度が遅く,非同時計数によるバックグラウンド除去ができないので,科学目標に必要な微弱な天体のX線精密分光撮像が不可能である.そこでイベント駆動X線SOIピクセル検出器(SOIPIX)を開発する.実際のサイエンス実験にも使用可能な25mm×15mmサイズのXRPIX5をフレーム読み出しで動作させることに成功し,場所による性能変化がほとんどないことを確認した.XRPIX5の改良版であるXRPIX5bのプロセスを行なった.この素子を最大4枚重ねて,偏光X線検出実験などを行うことを目的に,読み出しシステムの開発を開始した(スタックXRPIX).FY2017にその具体的な実験を行う予定である.読み出しノイズの低いXRPIX3bを用いて,裏面の低エネルギーX線感度の評価実験を行なった.その結果,昨年の不感層厚み1μmを半減し,0.,5μmにすることに成功した.開発目標が1μmであり,目標をクリアすることに成功したことを意味する.開発開始当初より,常温から0°Cまでは,温度を下げることで暗電流は下がるのだが,そこから減らない現象があった.この現象の解明に努力し,X線検出ノードでの保護回路のオフリークだろうという結論を得た.この暗電流を削減する素子の製造を行なった.前年度までの研究で,二重化SOIウェハを用いることで読み出しノイズ性能を向上をさせる見込みを得た.そこで今年度,XRPIX6Dとしてプロセスを行い,性能評価を行なったところ,15e(rms)の読み出しノイズを得た.シングルピクセルであれば,10e(rms)である.この値は開発目標値であり,まずは目標に到達できたことを意味する.すでに述べた通りノイズを目標値まで下げる事,大型素子の動作に成功した,低エネルギー感度を決める裏面の不感層の厚みの目標をクリアし,スタックXRPIXの開発にも着手した.
アフィン演算を用いた非線形常微分方程式の精度保証付き数値計算

常微分方程式の初期値問題の長時間積分問題について検討した.初期値問題の精度保証付き解法においては,一般に真の解曲線の包含(チューブ)を求めることを目的とする.そして,初期点から遠く離れた場所にいたるまで解曲線をシャープに包み込み続けることを目的とする(初期値問題における長時間積分問題).しかし,このことは最悪値を保証するという区間演算の性質上,実現が困難な問題でもある.R.J.Lohnerは,初期値問題の長時間積分を効果的に実現するうえで,Wrapping Effectが大きな阻害要因となることを指摘し,実際にWrapping Effectの影響を軽減する工夫を凝らしてみせた.しかし,他に多く提案されてきた手法も含めて,これらはいずれもWrapping Effectの影響を完全に排除したものではなかった.現在に至るまで,Wrapping Effectの影響を完全に排した初期値問題の長時間積分は実現されていないと言ってよい.そこで研究代表者は,Wrapping Effectが起きない特殊な区間演算方式であるアフィン演算(Affine Arithmetic, AA)を本問題に適用することで,本問題を解決することを狙った.実際にアフィン演算を適用してみて計算ステップの増大に伴うアフィン形式の項数の増大が大きな問題となり,項数を抑制する方法について検討した.ただし,項数抑制の具体的なタイミングについての指針とその実装方法を示す前に研究期間を終了した.常微分方程式の初期値問題の解を精度保証付きで求める方法について検討した。とくに、定義域が広い場合の解を極端な過大評価なしに求めるため、区間幅の増大の原因となるwrapping effectの影響を排除することができる特殊な区間演算方式であるAffine Arithmeticを通常の区間演算のかわりに適用する方法について検討した。本研究の手順は、1.「全体を細かなステップに分け、各微小ステップにおける初期値問題を考える」2.「微小ステップにおける初期値問題を同値な不動点形式に置きかえる」3.「不動点形式に対する近似解をPicardの逐次反復によって求める」4.「得られた近似解をもとに解の候補者集合を生成する」5.「Schauderの不動点定理を用いて解の存在判定を行う」のように分けられるが、上述のステップ5.の中の、候補者集合とその積分作用素(これはコンパクトな連続写像である)による像との間の包含を、Affine Arithmeticを用いた場合にどう判定するかについて検討を行った。初期値問題の精度保証付き解法においては、一般に真の解曲線の包含を求めることを目的とする。そして、初期点から遠く離れた場所にいたるまで解曲線をシャープに包み込み続けることを目的とする(初期値問題における長時間積分問題)。しかし、このことは最悪値を保証するという区間演算の性質上、実現が困難な問題でもある。R.J.Lohnerは、初期値問題の長時間積分を効果的に実現するうえで、Wrapping Effectが大きな阻害要因となることを指摘し、実際にWrapping Effectの影響を軽減する工夫を凝らしてみせた。しかし、他に多く提案されてきた手法も含めて、これらはいずれもWrapping Effectの影響を完全に排除したものではなかった。現在に至るまで、Wrapping Effectの影響を完全に排した初期値問題の長時間積分は実現されていないと言ってよい。本年度は解の候補者集合と、その積分作用素による像との間の包含(Schauderの不動点定理が成り立つための条件)を調べることで解の存在判定を行っていたが、計算の各ステップにアフィン演算(Affine Arithmetic)を用いた場合の判定をどう行うかについて検討した。アフィン演算は1回の非線形演算ごとに誤差項を表すダミー変数が導入されるが、項数の増加が長時間積分を行う障害になっていると考え、アフィン演算でそれまで定義されていなかった減次を定義した(電子情報通信学会主催の国際会議「非線形問題とその応用シンポジウム」に投稿中)。減次の方法は、アフィン演算における変量の表現形式(アフィン形式)を保ちつつ行われなければならないが、減次された項に関しては同類項のまとめができなくなることを示した。常微分方程式の初期値問題の長時間積分問題について検討した.初期値問題の精度保証付き解法においては,一般に真の解曲線の包含(チューブ)を求めることを目的とする.そして,初期点から遠く離れた場所にいたるまで解曲線をシャープに包み込み続けることを目的とする(初期値問題における長時間積分問題).しかし,このことは最悪値を保証するという区間演算の性質上,実現が困難な問題でもある.R.J.Lohnerは,初期値問題の長時間積分を効果的に実現するうえで,Wrapping Effectが大きな阻害要因となることを指摘し,実際にWrapping Effectの影響を軽減する工夫を凝らしてみせた.しかし,他に多く提案されてきた手法も含めて,これらはいずれもWrapping Effectの影響を完全に排除したものではなかった.現在に至るまで,Wrapping Effectの影響を完全に排した初期値問題の長時間積分は実現されていないと言ってよい.そこで研究代表者は,Wrapping Effectが起きない特殊な区間演算方式であるアフィン演算(Affine Arithmetic, AA)を本問題に適用することで,本問題を解決することを狙った.実際にアフィン演算を適用してみて計算ステップの増大に伴うアフィン形式の項数の増大が大きな問題となり,項数を抑制する方法について検討した.ただし,項数抑制の具体的なタイミングについての指針とその実装方法を示す前に研究期間を終了した.
義歯安定剤が義歯床下の血流動態および歯槽骨吸収に与える影響

患者自身の判断の下,維持力向上や疼痛緩和の目的で使用されている義歯安定剤は,顎位や義歯支持組織に対して様々な変化を生じるとの臨床疫学的報告があるもののその詳細については不明な点が多い.本研究は,正常ラットの義歯支持組織を対象として,義歯安定剤が義歯床下の顎提粘膜の血流動態および残存歯槽骨の骨吸収程度に対して与える影響について検討することを目的とした.実験動物には,10週齢のWistar系雄性ラットを用い,実験的に形成した顎提に対して咀嚼時のみに加圧することが可能な骨吸収誘発装置を装着した.装置粘膜面の材料により,義歯安定剤群(H),粘膜調整材群(T),加熱重合レジン群(R),シリコーン系軟性裏装材群(S)あるいはアクリル系軟性裏装材群(A),および対照群(C)の6実験群を設定した.装置適用期間は1から4週までの1週間隔とし,その間定時に顎提粘膜の血流動態を計測した.装置適用期間の終了した実験動物の上顎骨を採取し,その4μmの前頭断連続切片を作製した.光学顕微鏡下で骨吸収量を計測し,1実験例についての全骨吸収量を算出した.C群の示した血流量は観察期間を通じてほぼ一定の値を示した.HおよびT群の血流量は観察期間を通じてC群に比べて僅かに小さい一定の値を維持した.HR,SおよびA群では,床装置装着直後からC群に比較して有意に減少し,その減少程度はA,SおよびR群の順に大きかった.骨吸収量はT群では最も小さい一定の値を維持したが,それ以外の群では装着期間の増加に伴って骨吸収量も増加した.骨吸収の程度は,R群で最も大きく,A,SおよびH群の順に小さい値を示した.義歯床下における血流量と骨吸収量は有意な負の相関関係(y=-0.03x+1.5,p<.001)を示したことから,義歯装着によって惹起される局所の虚血状態が骨吸収の一要因である可能性が示唆された.近年,患者自身の判断の下,維持力向上や疼痛緩和の目的で使用される義歯安定剤は,顎位や義歯支持組織に対して様々な変化を惹起するとの報告が見られる.しかし,義歯安定剤自体の影響を分離・抽出し,その義歯支持組織に対する影響については全く検討されていない.本研究は,正常ラットの義歯支持組織を対象として,義歯安定剤が顎提粘膜の血流動態の正常化作用あるいは残存歯槽骨の骨吸収防止作用を有するかどうかについて検討することを目的とする.また,顎提粘膜の血流動態と歯槽骨の吸収動態との関連性について検索を行い,血流動態の把握が歯槽骨の吸収程度に対して高い予知性を示すかどうかについて検討を行うことを目的とする.実験動物には,10週齢のWistar系雄性ラットを用い,10週齢時に両側上顎第一臼歯を抜歯し,5週間の治癒期間を設定した.この顎提に対して咀嚼時のみに加圧することが可能な骨吸収誘発装置装着を装着した.装置粘膜面の材料により,義歯安定剤群,加熱重合レジン群,シリコーン系軟性裏装材群およびアクリル系軟性裏装材群の4実験群(一群45匹)を設定した.装置の適用期間は1,2,4,6,8,10,12,16および20日後の9期間とし,その間毎日顎提粘膜の血流動態を計測した.装置適用期間の終了した実験動物から上顎骨を採取し,通法に従い,4μmヘマトキシリン-エオジン標本を作製した.現在までに,本研究を遂行するための基礎的データとして,最適な印象材の粘性あるいは骨吸収誘発装置作製のための義歯床用レジンとメタルとの接着についての報告した.また,このデータに基づいて作製した骨吸収誘発装置を用いて,現在血流動態の計測および組織採取を開始したところである.患者自身の判断の下,維持力向上や疼痛緩和の目的で使用されている義歯安定剤は,顎位や義歯支持組織に対して様々な変化を生じるとの臨床疫学的報告があるもののその詳細については不明な点が多い.本研究は,正常ラットの義歯支持組織を対象として,義歯安定剤が義歯床下の顎提粘膜の血流動態および残存歯槽骨の骨吸収程度に対して与える影響について検討することを目的とした.実験動物には,10週齢のWistar系雄性ラットを用い,実験的に形成した顎提に対して咀嚼時のみに加圧することが可能な骨吸収誘発装置を装着した.装置粘膜面の材料により,義歯安定剤群(H),粘膜調整材群(T),加熱重合レジン群(R),シリコーン系軟性裏装材群(S)あるいはアクリル系軟性裏装材群(A),および対照群(C)の6実験群を設定した.装置適用期間は1から4週までの1週間隔とし,その間定時に顎提粘膜の血流動態を計測した.装置適用期間の終了した実験動物の上顎骨を採取し,その4μmの前頭断連続切片を作製した.光学顕微鏡下で骨吸収量を計測し,1実験例についての全骨吸収量を算出した.C群の示した血流量は観察期間を通じてほぼ一定の値を示した.HおよびT群の血流量は観察期間を通じてC群に比べて僅かに小さい一定の値を維持した.HR,SおよびA群では,床装置装着直後からC群に比較して有意に減少し,その減少程度はA,SおよびR群の順に大きかった.

骨吸収量はT群では最も小さい一定の値を維持したが,それ以外の群では装着期間の増加に伴って骨吸収量も増加した.骨吸収の程度は,R群で最も大きく,A,SおよびH群の順に小さい値を示した.義歯床下における血流量と骨吸収量は有意な負の相関関係(y=-0.03x+1.5,p<.001)を示したことから,義歯装着によって惹起される局所の虚血状態が骨吸収の一要因である可能性が示唆された.
農産物貿易政策の国際比較に関する実証的研究

農産物の貿易政策を評価する部分均衡的な農業部門モデルを構築し、近年高騰が続いたトウモロコシの国際価格変動の要因分解を行い、発展途上国の人口増加、経済成長、先進国のバイオエタノール政策などによる価格上昇の貢献分を数値的に計測した。発展途上国の経済成長による畜産物の需要増加が引き起こす価格上昇やバイオエタノール政策が国際価格の上昇に貢献はしているものの、これらの要因だけでは現実の価格高等の動きをトレースすることは不可能であることを明らかにした。構築したモデルで説明できない「残差」の部分は投機による影響と考えて差し支えないと思われるが、残差の要因にまでは踏み込むことができなかった点は残された課題である。また、先進国の農業保護政策は国際市場を媒介に、発展途上国にもその影響が波及する点を鑑み、アジアの中でも最貧国に位置づけられるラオス、カンボジアの産業連関表を独自に推計し、国際価格の変動が国内経済に及ぼす影響についての実証分析も行った。経済のグローバル化が進行し、一国のみを対象として農産物貿易政策・農業政策の効果を研究するだけでは不十分であり、国際農産物市場との関連を考慮することが必要不可欠となってきており、農産物や非農産物の国際市場だけではなく、資本をはじめとする生産要素の国際間移動を考慮しないと、農産物貿易政策や国内農業政策の適切な評価が困難、あるいはバイアスを持ってしまうという認識の下に、農産物貿易の国境措置の水準が削減される場合の厚生経済学的帰結について考察した。特に近年、日本、韓国、中国、台湾などを含む自由貿易協定の枠組みの中での農産物貿易の自由化が重要な経済問題となっているため、資本移動の国際移動をも含む形で自由貿易協定の厚生経済学的帰結について研究を行った。現実の協定内容を見ると、経済統合の第一段階である自由貿易協定においても「例外規定」ということで農産物が自由化のプロセスから除外されている場合も多い。除外する理由には非経済的な目的の追求などさまざまなものをあげることができるが、本研究では非経済的な目的については考察の対象とはせず、「例外規定」という言わば財の貿易におけるディストーションを前提として、要素移動の自由化を行う場合の厚生経済学的帰結について吟味するのを目的とした。本研究で採用したモデルは2財3要素特殊要素モデルというきわめて限定的なモデルではあるが、これまでの研究で確認してきた基本メッセージ「ディストーションが複数存在する場合には、その歪みを闇雲に削減しても必ずしも厚生水準は改善しない」が、財の貿易と生産要素の移動との間の関係でも成り立つことを確認し、厚生水準が悪化する条件を求めた。本研究は、農産物貿易政策や国内農業政策を評価するシミュレーションモデルの構築し、収量変動や国際価格の変動等のリスクを考慮しつつ農業政策の国際比較を行うことを目的とする。本年度は、穀物モデル、酪農モデル、途上国の農産物貿易に関する政策に焦点を当てた。穀物部門に関しては、穀物の作況変動が国際価格へ及ぼす影響について分析するため、コメの反収変動の国際比較を行った。また、国際価格変動により国境政策が内生化されているセーフガードの産業保護に及ぼす効果についてのサーベイを行った。酪農部門については、各国の加工用乳に関する政策サーベイを行い、加工乳・各種乳製品のパイロットモデルを構築した。但し、ミズーリー大学食料農業政策研究所上席研究員Dr.Scott Brown氏より、乳製品への生乳配分として「生乳換算係数」を用いた結合生産物法よりも「乳製品成分アプローチ」が望ましいとの指摘を受けたため、当該方法について簡単な配分モデルを構築し、そのパフォーマンスの検討を行っている最中である。また、開発途上国として、ベトナムのコメ輸出政策に関するレビューを行うとともに、ベトナム国内の各省間のコメ市場の連関性についての共和分分析を行ない、コメ市場が密接に関連している省と関連していない省の分類を明らかにした。また、ラオスの産業連関表を推計し、穀物輸出やコーヒー輸出政策が国内経済に及ぼすインパクトを推計した。また、コーヒーの国際価格変動という不確実性が国内経済へ及ぼすインパクトについての考察も行った。当初の研究計画では、バイオ燃料部門をモデルに組み込むことは想定していなかったが、近年アメリカをはじめとするエネルギー政策がバイオ燃料部門を媒介にして、耕種部門や酪農・畜産部門へ大きな影響を及ぼすようになってきているため、原油の国際価格変動リスクも加味したモデルの構造について検討した。本研究は、農産物貿易政策や国内農業政策を評価するシミュレーションモデルの構築し、収量変動や国際価格の変動等のリスクを考慮しつつ、数値シミュレーション分析を通して農業政策の国際比較を行うことを目的とするものである。本年度は研究の最終年度にあたり、穀物モデルにエネルギー政策(バイオ燃料部門)を組込んだ分析を行った。

分析の結果明らかになった点は、近年の小麦価格の高騰は豪州の収量変動によるところが大きいこと、2001年以降トウモロコシの国際価格は上昇傾向にあるが、米園のバイオエタノール政策により約25%トウモロコシの国際価格が上昇していることが明らかとなった。また、本研究で構築したシミュレーションモデルには投機の決定メカニズムは組み込まれてはいないが、観測されたトウモロコシ価格とモデル内で決定される価格とを比較することにより現行価格の約40%が投機による影響であることが明らかとなった。これは、穀物の国際価格の変動が、気象変化に伴う作況変動だけではなく投機の影響をも大きく受けることを示唆するものであり、穀物市場を攪乱するリスクに対しては、緩衝在庫などの国内政策が重要であることを明らかにした。また、穀物価格の上昇は1人あたり所得が低く、財政赤字、貿易赤字に悩む途上国にとっては貧困削減という意味でも非常に重要な意味を持つ。本研究では、特に東南アジアの最貧国のひとつであるラオスを例にとり、一般均衡モテルを構築することにより農産物の国際価格変動が国内経済に及ぼす乗数効果を推計し、先進国の農業政策・エネルギー政策・貿易政策が途上国の経済にも大さな影響を及ぼしうることを数量的に明らかにした。
無限階微分方程式に対する完全WKB解析の大域的研究

本年度はまず研究代表者を含む研究グループが導入した大きい作用素を有する単純極型作用素のクラス(K)やクラス(M)についての研究を行なった.それぞれのクラスについての方程式の特異点における局所理論は既に完成している(現在投稿準備中)ので,大域的なStokes幾何学の構造についての考察を主として行なった.特にクラス(M)の場合は局所理論で関係してくる二つの特性根以外にも,方程式の特異点において極を持つ特性根が表われるので,そういった特性根がStokes幾何に如何に影響を与えるかを中心に考察した.また高階パンルベ方程式の構造について調べた.高階パンルベ方程式のうちGordoa-Joshi-Pickeringによって2001年に導入された,P_<IV>階層,及びP_<II-2>階層がそれぞれ退化Garnier系の一種である川向系及びA_g系のt_1方向の方程式系と同値であることがわかった.Gordoa達はnon-isospectral scattering methodを通して彼らの高階パンルベ方程式を導出したが,退化Garinier系と関係していたという事実はとても興味深いと考えられる.またKdV階層に斉次条件を課すことで得られるP_<II>階層も川向系にある種の退化を考えることで得られることが期待できる.その期待の証明を試みた.今年度は最初に青木氏,河合氏,竹井氏と共同でmicr odifferential operatorに対する完全WKB解析を整備した.これは一般論であり,WKB解の構成,変わり点とStokes曲線の導入,また作用素の分解定理を証明することで変わり点の近傍におけるWKB解のBorel変換の振る舞いを主として調べた.次に竹井氏と共同でプラズマ波の解析を目的にBerk-Bookにより提起された微分積分方程式(Phys. Fluids, 12, 1969)を中心に調べた.特に特性曲面に注目し,まず計算機を用いた数値計算により調べた.その結果Berk-Bookが変わり点として取り扱ったある点が,実は単純な変わり点の集積点であることを見い出した.これらの単純な変わり点は実軸にはなく,解析を実軸から複素領域に広げて得られる結果である.またこの結果を解析的にも証明した.変わり点を求める問題はある整函数の零点を求める問題に帰着される.そこでその問題をうまく座標変換を選ぶことで実領域におけるベクトル値函数の零点を求める問題に変換する.そこで一部の項を摂動項と見なす形でそのベクトル値函数の零点問題を解いた.以上の結果は青木氏,河合氏,竹井氏との共著の論文(現在投稿中)及び,竹井氏との共著の論文(現在準備中)でそれぞれ発表する予定である.本年度はまず高階パンルベ方程式についてのWKB解析の観点からの研究を行なった。大きいパラメータを含む高階の線形常微分方程式の場合、通常の変わり点やStokes曲線以外にも「新しいStokes曲線」を導入する必要があるが、高階のパンルベ方程式についても「新しいStokes曲線」を導入する必要があることが数値的に確かめられている(西川現象と呼ばれる)。この非線型方程式に対する新しいStokes曲線は線形のそれとは異なる様相を持つ(ように見える)ため、その理論的な解明についての考察を進めた。同時に線形の新しいStokes曲線、あるいは、仮想的変わり点の考察をよりいっそう進める目的から、ある種の確定特異点を持つ高階の線形常微分方程式についてその特異点の近傍でのWKB解のBorel和の解析的性質に関する考察を行なった。(例えば仮想的変わり点をそのStokes幾何に有する代表的な例であるBNR方程式にある座標変換を施すとこの種の方程式になる。この時BNR方程式の仮想的変わり点は変換された方程式の極になる。)その結果その種の方程式の特異点における作用素の分解定理を証明することに成功した(現在投稿準備中)。またq差分パンルベ方程式の完全WKB解析についての考察を進め、パンルベ方程式の時に示されている非線型方程式のStokes幾何とそのLax対のStokes幾何との対応関係が、このq差分パンルベ方程式の場合にも成り立つ可能性があるところまで証明することができた。この問題については引き続き考察を進める予定である。本年度はまず研究代表者を含む研究グループが導入した大きい作用素を有する単純極型作用素のクラス(K)やクラス(M)についての研究を行なった.それぞれのクラスについての方程式の特異点における局所理論は既に完成している(現在投稿準備中)ので,大域的なStokes幾何学の構造についての考察を主として行なった.特にクラス(M)の場合は局所理論で関係してくる二つの特性根以外にも,方程式の特異点において極を持つ特性根が表われるので,そういった特性根がStokes幾何に如何に影響を与えるかを中心に考察した.また高階パンルベ方程式の構造について調べた.高階パンルベ方程式のうちGordoa-Joshi-Pickeringによって2001年に導入された,P_<IV>階層,及びP_<II-2>階層がそれぞれ退化Garnier系の一種である川向系及びA_g系のt_1方向の方程式系と同値であることがわかった.Gordoa達はnon-isospectral scattering methodを通して彼らの高階パンルベ方程式を導出したが,退化Garinier系と関係していたという事実はとても興味深いと考えられる.またKdV階層に斉次条件を課すことで得られるP_<II>階層も川向系にある種の退化を考えることで得られることが期待できる.その期待の証明を試みた.
遺跡出土イルカ骨の計測値と非計測的形質による個体別分析

真脇遺跡I区XI層グリッド出土イルカ骨を対象に、欠損値の多い頭蓋骨の代わりに岩様骨を用いて第1頚椎との個体関係を検討した。岩様骨は計測のみならず、種同定にも適している。生体では、岩様骨は乳様突起を介して聴骨包と接合し、靭帯でゆるく頭蓋に連結しているだけであるから、腐朽後に頭蓋骨から遊離しやすい、岩様骨総数60点(左28,右32)、聴骨包総数55点(左25,右30)。ペアマッチングなしの岩様骨最小個体数33:カマイルカ21(63.6%)・マイルカ11(33.3%)・ハンドウイルカ(3.0%)。岩様骨60例中22例(36.7%)が聴骨包と接合。岩様骨標準長(SLp)・斜軸幅(OWp)による選択後、非計測的属性による見極めを行なった結果、岩様骨の同一個体例は、60例中11組22例(36.7%,カマイルカ8組とマイルカ3組)が検出された。岩様骨と第1頚椎の個体関係については、主に岩様骨の標準長(STp)と第1頚椎の推窩幅(BC)を比較し、グリッドにおける平面分布に照らし合わせて同一個体をなす可能性のあるものを選択した。上腕骨のペアマッチングや椎骨連結資料の同一個体別分析の結果が示すように、グリッドで近接した位置関係にあるもの同士のあいだでしか同一個体は見出されないと仮定すると、STp31mm代カマイルカ岩様骨の約3割以上、また、STp28mm代マイルカ岩様骨の約7割以上が第1頚椎とは同一個体関係をなさない。イルカ遺体の集中単位が1回の捕獲によって形成されたものとすると、1回のカマイルカ捕獲頭数は多くて11頭、普通は6、7頭程度となり、以前に行なった推定よりも多い結果をえた。H24グリッドのカマイルカ並列頭蓋骨(CC-73・74)は、頭蓋底を上にして出土したにもかかわらず、同種の岩様骨・聴骨包を伴っていないことから、軟部組織が腐朽して岩様骨・聴骨包が遊離したあと、どこからか運ばれてきた可能性が高いと考えられる。真脇遺跡出土イルカ骨を分析対象として、頭蓋骨と第1頸椎との個体関係を検討するための基礎作業を行なった。出土した頭蓋骨の後頭顆は大破している例が多いので、頭蓋骨と第1頸椎との個体関係については、連結するかどうかを確かめることができない。そこで、計測値と非計測的形質の両観点から個体関係を推定せざるをえない。しかし、後頭顆以外の部位においても程度の差はあれ破損している例が多いため、鯨類学において一般に行われている測定方法だけでは対応できない。そこで、国立科学博物館所蔵の現生イルカ骨標本などと比較しながら、遺跡イルカ頭蓋骨のどの部位を計測したらよいかを検討し、比較的保存状態のよい上顎骨・前上顎骨の後部にいくつかの測定位置を定めて計測の試行をした。また、第1頸椎については、第2頸椎との融合度を個体別分析に利用するために、現生カマイルカ・マイルカの第1頸椎を検討した。

第1頸椎と第2頸椎の融合度については、必ずしも成長段階に対応していない個体もあることから、かつて真脇遺跡カマイルカ・マイルカの第1頸椎について行なった研究(平口,1987)を再検討する必要が生じた。とくに、既往の研究で指摘した、カマイルカとマイルカの第1頸椎・第2頸椎融合度の度数分布における相違については、捕獲方法・生態・遺伝などのいずれの要因によるのかが問題となるだけに、さらに洗練された統計分析を必要としている。1.平成5年度に引き続き、真脇遺跡出土イルカ骨を分析対象として、頭蓋骨と第1頚椎、および頭蓋骨と下顎骨との個体関係を検討するための基礎作業を行なった。2.この作業を通じて新たに問題となったのは、遺跡出土イルカ骨の場合、骨化の進んでいない若い個体では、頭蓋骨を構成する各部位の間に隙間が生じているため正確に復元するのが難しく、復元の仕方によって計測値がかなり左右されてしまうということである。復元のし直しはたいへん手間のかかる作業であり、本研究期間ではその余裕がないため、復元の仕方にあまり影響をうけない部位の計測値を優先する方法をとることにした。3.すでに実施済みの椎骨連結資料の個体別分析では、第1頚椎から尾椎の最後尾までの計測値の連続的変化を見ながら同一個体関係を検討することができたが、後頭顆や下顎肢には大破している例が多いので、頭蓋骨と第1頚椎、および頭蓋骨と下顎骨との個体関係については、連結するかどうかを直接確かめることができないばかりでなく、計測値や非計測的形質に類似したものが多くあって、個体関係をうまく絞りこめない懼れもある。そこで、まず平面分布における集中単位ごとに個体関係を検討していくことにした。4.さらに、発掘区に隣接した未発掘区に発掘区内のイルカ骨と同一個体をなすものが埋まっているかもしれないので、発掘区内における中央部の集中単位と周辺部の集中単位との間の関係を検討してみることにした。5.以上の作業は、平成6年度内には完了しなかったため、結論は次年度に待たなければならない。1.平成6年度に引き続き,真脇遺跡出土イルカ骨を分析対象として、頭蓋骨と第1頚椎、および頭蓋骨と下顎骨との個体関係を検討するための基準作業を行なったが、破損標本における欠損値、ならびに骨化の進んでいない若い個体の頭蓋骨復元に伴う誤差が予想以上に大きな障害となり、これらの部位については当研究期間内に個体別分析を完了することはできなかった。2.椎骨連結資料については、現生カマイルカ標本だけでなく現生マイルカ標本の計測値を加えること、ならびに椎板と椎体との融合程度を連結資料の大別に用いるのではなく頚椎から尾椎までの連続的変化として捉えることによって、従来よりも合理的な個体別分析を実現することができた。ただし、同一個体関係にある資料がきわめて少ないという結果に変わりはない。3.左右上腕骨のペア・マッチングについては、同一個体関係にある資料がきわめて少ないという結果をどのように解釈するかが大きな問題として残されているが、沖縄県名護町におけるイルカの背鰭・尾鰭・胸鰭の利用例をもとに、イルカの手根骨・中手骨・指骨の出土率が上腕骨・橈骨・尺骨に比べて著しく低い点について、サンプリング・エラー以外にも解釈の余地があることを指摘することができた。4.遺跡出土イルカ骨全体の個体別分析はすぐには実現することができないにしても、上腕骨や椎骨連結資料の個体別分析結果によれば、同一個体関係にある資料はいずれも近接した位置関係にあることから、発掘グリッドにおける平面分布で把握されたイルカ骨集中単位ごとに個体別分析を進めることが当面優先的に行うべき作業であるといえる。
拡張結び目とその不変量の研究

拡張結び目とは結び目の概念を拡張した研究対象で、結び目図式を表すGauss図式から実現される仮想交点を許した結び目図式のある種の同値類である仮想結び目が代表的な例である。その他に溶接結び目、twisted knotなどがある。これらと4次元内のリボン曲面、結び目の不変量との関係が知られており、結び目の分類にも応用される.また国内外で活発に研究されている。本研究では、これらの拡張結び目を様々な観点から解析することにより広い概念からの結び目理論における解析手法の発展を目指す。
アジア圏発展途上国の構造的一体性を欠くＲＣ建築の再生のための多国間共同研究

アジア圏発展途上国を襲った近年の地震災害や,研究代表者による現地調査より,日本には存在しない構造的一体性を欠く極めて脆弱なRC建物があり,現在も新築されていることが明らかになっている.本研究では構造的一体性という修正しにくい欠陥をもつ建物を発展途上国でも利用できる技術で再生するため,構造的一体性に対する新しい補強方法の効果を実験的に検証し,また,提案する補強方法を社会浸透させる方策について分析する.日本に存在しない構造を扱うため多国間の共同研究が必要である.耐震先進国の日本がアジア圏発展途上国の地震防災をけん引するための基礎的な知見を若手中心の研究組織により得ることは日本の将来のため意義深い.アジア圏発展途上国を襲った近年の地震災害や,研究代表者による現地調査より,日本には存在しない構造的一体性を欠く極めて脆弱なRC建物があり,現在も新築されていることが明らかになっている.本研究では構造的一体性という修正しにくい欠陥をもつ建物を発展途上国でも利用できる技術で再生するため,構造的一体性に対する新しい補強方法の効果を実験的に検証し,また,提案する補強方法を社会浸透させる方策について分析する.日本に存在しない構造を扱うため多国間の共同研究が必要である.耐震先進国の日本がアジア圏発展途上国の地震防災をけん引するための基礎的な知見を若手中心の研究組織により得ることは日本の将来のため意義深い.
ボラベンゼンとルイス塩基の錯形成を鍵とするパイ共役系骨格の構築および物性の解明

ホウ素ー窒素結合を含む共役系の簡便な合成法の開発を目指し、ボラベンゼンと含窒素芳香族共役系のルイス酸ー塩基相互作用による共役系の連結について研究を行った。この合成研究過程で1,5-ビスシリル-1,4-ペンタジインのDIBAL-Hとジブチルスズジクロリドを用いた環化反応を発見し、この反応を利用することでアニオン性アルミナベンゼンの合成に初めて成功した。この構造が6パイ芳香族の寄与に加えて、ペンタジエニルアニオン型に電荷が局在化した構造の寄与があることを明らかにした。さらにアニオン性アルミナベンゼンが配位したジルコニウム錯体の合成を行った。パイ共役系分子はその共役系骨格に由来する電子物性から有機発光材料や有機トランジスタ材料などへの応用が期待されており、活発に研究が行われている。共役系の拡張した分子はバンドギャップの減少に伴い、可視領域吸収帯の拡張や発光特性、半導体特性の向上など有機エレクトロニクス材料として優れた物性を有する。その反面、複雑で多段階の合成反応が必要となり、低収率化や高コスト化が避けられない。共役系化合物の簡便で高効率な合成法の開発は、今後の有機エレクトロニクス材料の飛躍的な発展に向けて重要な課題である。またこの共役系分子にホウ素と窒素を導入することで炭素類縁体とはことなる興味深い物性が発現することが近年注目されている。そこで本研究ではボラベンゼンとピリジンの錯形成について着目し、これを用いた簡便な共役系骨格の連結法と得られた新奇なB-N含有共役系の物性評価を目的とする。この目的を達成するため、初年度にはボラベンゼンールイス塩基錯体を鍵中間体とした合成法の開発を計画していた。その計画通りに研究を行った。まず鍵中間体となるボラベンゼンールイス塩基錯体を合成するため、ボラベンゼン前駆体とピリジン類、2-フェニルピリジン、2,2'-ビピリジルとの錯形成を検討した。その結果として、ボラベンゼンのホウ素とピリジン類の窒素が錯形成し、共役系が連結できることを分光学的手法により確認した。このボラベンゼンと2-フェニルピリジン、2,2'ビピリジル錯体を用いた酸化的環化反応について検討を行った。ボラベンゼンと含窒素芳香族共役系のルイス酸ー塩基相互作用による共役系の連結について研究を行った。ボラベンゼン前駆体となるトリメチルシリル置換ボラシクロヘキサジエンと2-フェニルピリジンとの反応により、オルトターフェニル型の共役系を構築することに成功した。またこの構造についてX線結晶構造解析により明らかにした。この研究過程で1,5-ビスシリル-1,4-ペンタジインのDIBAL-Hとジブチルスズジクロリドを用いた環化反応を発見した。この反応により得られる1,5-ビスシリルアルミナシクロヘキサジエンから二段階の反応によりアニオン性アルミナベンゼンの合成に成功した。このアニオン性アルミナベンゼンはアルミニウムを含むベンゼンとして初めての例であり、基礎化学的にきわめて興味深い。この構造についてX線単結晶構造解析、理論計算による電子状態の解明、またルイス塩基との反応性からアニオン性アルミナベンゼンが6パイ芳香族の寄与に加えて、ペンタジエニルアニオン型に電荷が局在化した構造の寄与があることを明らかにした。さらにアニオン性アルミナベンゼンの金属錯体への配位挙動について研究を行い、アニオン性アルミナベンゼンが配位したジルコニウム錯体の合成を行った。この構造解析からアルミナベンゼンがペンタジエニルアニオン型で金属に配位することがわかった。また配位子上でアルミニウム原子はルイス酸性を持ち、ジルコニウム上の塩素と相互作用することを見出した。有機典型元素化学初年度の研究計画として、ボラベンゼンールイス塩基錯体を鍵中間体とした合成法の開発を達成する予定であった。この計画における合成反応は二段階に分けられる。最初の段階としてボラベンゼンールイス塩基錯体の合成があり、次の段階としてその酸化的環化反応を計画している。この計画に従い、合成法について種々の検討を行った。その結果として鍵中間体となるボラベンゼンとピリジン類、2-フェニルピリジン、2,2'-ビピリジル等との錯形成に成功している。すなわち最初の段階であるボラベンゼンールイス塩基錯体の合成については達成した。次の段階としてこの酸化的環化反応の確立があげられる。この合成反応についても種々の基質および反応条件検討を行った。前駆体に対して、種々の酸化剤、溶媒を加えた環化反応に加えて、光反応による環化を経た酸化的環化反応についても検討を行ったが、初年度を終了した段階でこの合成法の確立には至っていない。