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近代カンボジアにおける国語の成立に関する研究

本研究では、植民地期以降のカンボジア仏教の動向と、仏教界の知識人が言語政策にどのように関与したかという2点を明らかにすることで、カンボジアにおける国語の成立を解明することを目指してきた。仏教界の動向については、サンガ法に相当する政令の存在などに関して新知見が得られた。言語政策については、近代語彙の造語に大きな役割を果たした文化委員会の活動が、タイの影響を極力排除し、近代言語としてのクメール語を創造する試みであったと結論づけられる。本研究は、植民地期以降のカンボジアにおける国語の成立過程を解明することを目的としている。具体的には、以下の課題を検討する。(1)植民地期後半に出現する若手改革派の僧侶が中心となった辞書の刊行と、それにともなう正書法の確立という課題がある。この課題の検討に際して、植民地期の対仏教政策や、仏教界の反応などが調査の対象となる。(2)植民地時代のみならず、独立後も継続したフランス語教育と、それと並行する形で進められたクメール語教育を取り上げ、その内容、対象者などを検討する。(3)近代的な概念を表わすための借用語や新造語の調査が挙げられる。近代的な概念を表わすための新語には、インドに由来するサンスクリット語やパーリ語が使用されており、本研究ではカンボジアにおける新造語とフランス語の対照表などを資料とし、タイ語で作られた造語がカンボジアに与えた影響などを分析する。(4)クメール語の文法書を検討の材料とする。イアウ・カウフ著『クメール語』(1947年)は、カンボジア初の文法書であると考えられ、同書やフランス語による入門書・文法書の分析から、植民地下で形成された言語観がカンボジアの知識人に与えた影響を明らかにすることを目指す。平成19年度は、4年間にわたる本研究課題の初年度であった。そこで、今後の論文執筆に備えて、19年度はカンボジアにおける文献資料収集のための調査を2回にわたって実施し、収集した資料にもとつく学会発表を複数回行なうことに努めた。具体的には、夏期休暇中に4週間、カンボジアのプノンペンにおいて科学研究費補助金にもとつく調査を行ない、国立公文書館や国立図書館などで植民地期の語学教育や言語政策に関する資料を収集した。収集した資料は、語学教育の内容を詳しく載せている植民地期末期(1940年代後半から1950年代初頭)の教育雑誌や、教育政策の実態を示すカンボジア理事長官文書などである。さらに、本科学研究費補助金とは別予算であるが、春期休暇中に2週間、カンボジアで調査をする機会に恵まれたため、上記の国立公文書館や国立図書館での調査を継続した。一方、学会発表としては、日本語による発表を計4回、英語による発表を計2回実施した。英語による発表のうち、平成20年1月22日に開催された2007 Ritsumeikan Asia Pacific University Conferenceは、開催場所が研究代表者の本務校であるものの、韓国のキョンヒ大学との共催による国際シンポジウムである。これらの学会発表の内容および発表時に受けたコメントにもとづいて、春期休暇以降、植民地期のカンボジア仏教に関する論文の執筆を進めている。植民地期の対仏教政策や仏教改革運動を正確に理解することは、改革派の僧侶が辞書の編集、正書法の確立、新造語の導入などに深く関与していたことから、本研究課題の推進にとって重要な意義をもつと考えられる。平成20年度は、4年間にわたる本研究課題の2年目であった。そこで、カンボジアでの資料収集を継続する一方、学会発表や論文執筆という形での成果公開を進めた。また、平成20年度から、科学研究費補助金基盤研究A(海外)「大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング:寺院類型・社会移動・ネットワーク」(研究代表者、林行夫京都大学地域研究統合情報センター教授)の研究分担者となった。この共同研究では、植民地期以降のカンボジア仏教の全国的な展開を調べることが求められており、本研究課題のテーマと重なり合う点が多い。そのため平成20年度は、夏季休暇に1ヶ月、冬季休暇に10日間、春季休暇に3週間、カンボジアでの調査を実施し、両者の科研費から旅費を支出した。論文としては、アジア経済研究所からの依頼を受け、同研究所が刊行している『アジア経済』に掲載された学会の活動を紹介する文章と、平成19年度に行なった口頭発表の内容をまとめた報告書が刊行された。ともに査読付きの論文ではないものの、前者の雑誌はアジア研究の分野で評価が高い雑誌であり、こうした雑誌に寄稿することは今後の研究の展開にとって有益であると考える。また平成19年の冬に、植民地期のカンボジアにおける仏教政策と、それに対する仏教界の反応をまとめた論文を脱稿した。しかし、原稿用紙換算で100枚近くになったことから、2編の論文として分割して投稿するか、あるいはワーキング・ペーパーのような形で先に全文を公開するか、各方面と検討している段階である。

さらに、カンボジアのシェムリアップにあるフランス系の研究組織Center for Khmer Studiesから、数年前に寄稿し、査読を通過していた論文が平成21年中に刊行されるとの連絡を受けた。平成21年度は、カンボジアでの資料収集を継続する一方、学会発表や論文執筆という形での成果公開を進めた。また、平成20年度から、科学研究費補助金、基盤研究A(海外)「大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング:寺院類型・社会移動・ネットワーク」(研究代表者、林行夫京都大学地域研究統合情報センター教授)の研究分担者となっている。この共同研究では、植民地期以降のカンボジア仏教の全国的な展開を調べることが求められており、本研究課題のテーマと重なり合う点が多い。そのため平成21年度は、夏季休暇と春季休暇に1ヶ月ずつ、カンボジアでの調査を実施し、両者の科研費から旅費を支出した。論文としては、京都大学G-COEプログラムのワーキング・ペーパーとして、植民地期のカンボジアにおける王国政府およびフランス行政当局による仏教政策と、そうした政策に対応する仏教界の改革運動を扱う論文を刊行した。査読付きの論文ではないものの、刊行と同時にPDF版が公開されており、多くの読者を獲得できると考える。実際に、他のカンボジア研究者による論文2編での引用がなされている模様である。学会報告は、いずれも依頼を受けた研究発表であった。日本国際文化学会の全国大会でカンボジアの遺跡とナショナリズムの関係を論じたこと、同志社植民地研究会において本研究課題の次なるテーマである言語政策と仏教界の関係を論じたことは、本科研費の最終年度にあたる平成22年度に、カンボジアにおける正書法の確立や新造語といった問題を論じるための準備になったと考えている。平成22年度は、4年間の本研究計画の最終年度にあたった。そのため、昨年度までの調査を継続し、データ収集を完了させることと、口頭発表、論文執筆によって成果を公開することに努めた。本研究計画の第一の課題、すなわち植民地期以降のカンボジア仏教の展開、対仏教政策、改革派僧侶の活動といったテーマは、分担者を務めている科学研究費助成金基盤A「大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング:寺院類型・社会移動・ネットワーク」(研究代表者、林行夫京都大学地域研究統合情報センター教授)と重なる部分が多い。そのため、両者の科研費から支出して、夏期休暇に1ヵ月、冬期休暇に10日ほどカンボジアに赴き、国立公文書館においてフランス語版官報からのデータ収集と入力内容の確認作業を終えた。平成2223年度の2年間にわたり、京都大学東南アジア研究所の公募共同研究「東南アジア研究の国際共同研究拠点」に「国家形成と地域社会-カンボジア官報を利用した総合的研究」(研究代表者、笹川秀夫)というテーマで採択されたこともあり、今後はこうした別資金も利用しつつ、データの分析と公開に努めていきたい。第二の課題である20世紀のカンボジアにおける言語政策と、そうした言語政策に上述の改革派僧侶がどのように関与したかについては、本年度に口頭発表を実施した。
幹細胞のコンピテンシー制御による老化誘導機構の解明

神経幹細胞を用いた研究で、特定のmicroRNAが幹細胞のコンピテンシーの制御に重要な役割を果たし、シグナルに対して時期・領域特異的に適切な応答を示すことができていることを明らかにした。また、このメカニズムは間葉系幹細胞の老化による分化能や分泌特性の低下にも影響を及ぼしていることを明らかにした。さらに、老齢マウス由来の間葉系幹細胞の分化能や分泌因子の発現量を回復させることができることも明らかにし、若齢時に発現の高い再生誘導因子の同定に成功した。この因子は老年性機能障害として知られるリンパ球数の減少、筋再生能の低下、神経前駆細胞数の減少、炎症性因子の血中濃度上昇などを改善することが分かった。体性幹細胞は生涯にわたり細胞を供給し続け、組織恒常性の維持において重要な役割を担っている。しかしながら、老化に伴ってその分化能・自己複製能などの機能に変化が生じる、"幹細胞老化"が起こっていることが分かってきた。この幹細胞老化を制御することができれば、加齢性機能障害、免疫機能低下などの回復を通してあらゆる疾患への予防・治癒、さらには寿命延長などの効果が期待できる全く新しい再生医療技術の創生へとつながると考えらえる。そこで、体性幹細胞に共通する幹細胞老化の分子メカニズムの解明・制御し、更には幹細胞老化が個体レベルの老化現象に与える影響を明らかにすることが本研究の目的である。初年度にあたる平成24年度は、計画していた通り、まず先行研究で見い出したコンピテンス制御機構が体性幹細胞に共通するメカニズムであるかどうかを、神経幹細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞を用いて確認を行った。コンピテンスを制御することによって、発生段階の進行や老化に伴い低下する特定の細胞への分化能を回復または維持できることが分かった。また、時系列的な網羅的遺伝子発現解析を行い、これらの細胞で共通して変化する、幹細胞老化に関与すると考えられる候補遺伝子群を抽出した。計画を前倒しして既にこれらの機能的スクリーニングを開始しており、幹細胞老化を制御する因子の同定を試みる。一方、コンピテンス制御を担う遺伝子の発現量制御、幹細胞老化の可視化を目的とした遺伝子改変マウスの作製をそれぞれ試みており、今後解析を行っていく。以上のように、当初計画したとおり研究を遂行しており、来年度も計画を実行していく。しかしながら、老化に伴ってその分化能・自己複製能などの機能に変化が生じる、“幹細胞老化"が起こっていることが分かってきた。初年度に実施した2種類の幹細胞における若齢・老齢時の遺伝子およびmiRNAの網羅的発現解析から、幹細胞に共通する老化の分子メカニズムを調べてきた。その結果、共通の発現パターンを示す多数の候補遺伝子・miRNAのリストを得た。また、Pathway解析を実施し、重要と思われるシグナル伝達経路を複数同定することが出来た。これらを元に新しい老化メカニズムの仮説が得られたため、遺伝子改変マウスの作製を行いながら、主に間葉系幹細胞を用いて機能解析を行っている。一方、神経幹細胞におけるコンピテンス制御機構の分子メカニズムに関する研究結果をPNAS誌に発表した。幹細胞老化に共通する分子メカニズムを解析した結果、核心的なものを発見することができた。若齢マウス由来の間葉系幹細胞に老化時を模倣するように遺伝子および培養条件を操作すると、放射線照射や過酸化水素水処理などの特別な老化誘導無しに、DNA損傷が強力に誘導された。一方、幹細胞老化を制御し、分化能などの機能障害を回復させる試みでも重要な発見があった。近年、Senescence-associated secretory phenotype (SASP)と呼ばれる分泌特性の変化が重要であることが示唆されてきた。これまで分化能の回復について調べてきたが、一部の分泌因子の発現も回復できる事が分かった。また、それらの内の一つは、老齢マウスで発現を回復させると様々な加齢性病態を回復できた。現在以上の結果を論文発表等する準備を進めている。加齢に伴い発現量が変化する間葉系幹細胞(MSC)の分泌因子群から、老齢マウス由来MSCの骨芽細胞分化能を回復する因子を同定した。このMSC由来因子の血中濃度を老齢マウスで上昇させると、筋再生能の向上、リンパ球数の減少の回復、脳内神経前駆細胞数の増加、血中サイトカイン濃度の低下など、様々な組織において機能改善効果が見られた。

この研究成果は特許出願を済ませ、論文投稿中である。一方、幹細胞老化の分子メカニズムについては、若齢時と異なり、老齢時には正常な応答ができずにDNA損傷の蓄積が誘導される現象を発見した。この現象に関与する分子群を同定し、現在この現象を回復できるかどうかの検討を行っている。また、個体スケールの老化現象への幹細胞老化の寄与を検討するため、これまでに得られた知見を元に遺伝子改変マウスを作製した。引き続き検討を行い、成果を公表していく。神経幹細胞を用いた研究で、特定のmicroRNAが幹細胞のコンピテンシーの制御に重要な役割を果たし、シグナルに対して時期・領域特異的に適切な応答を示すことができていることを明らかにした。また、このメカニズムは間葉系幹細胞の老化による分化能や分泌特性の低下にも影響を及ぼしていることを明らかにした。さらに、老齢マウス由来の間葉系幹細胞の分化能や分泌因子の発現量を回復させることができることも明らかにし、若齢時に発現の高い再生誘導因子の同定に成功した。この因子は老年性機能障害として知られるリンパ球数の減少、筋再生能の低下、神経前駆細胞数の減少、炎症性因子の血中濃度上昇などを改善することが分かった。幹細胞老化に共通する分子メカニズムの中心的なメカニズムを突き止め、挑戦的な課題ではあったが順調に計画が進んでいる。また、メカニズムの解明に留まらず、幹細胞老化の制御という点でも想定以上に進展があり、細胞レベルではなく、組織・個体レベルでの老化現象を回復できる恒常性維持因子を同定する事に成功した。この因子には製薬企業も興味を示しており、応用的な方面に当初の計画以上に進展があったと言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。加齢医学引き続き幹細胞老化のメカニズムについて多角的に検証を続ける。また、幹細胞老化の中心的なメカニズムを発見できたことから、現在遺伝子改変マウスの作製を行っており、幹細胞老化を人為的に誘導し、個体レベルの恒常性に与える影響を調べる。一方、同定した恒常性維持因子については知的財産部と連携しながら特許出願のために必要な実験を行い、創薬・細胞治療法の開発に向けて推進していく。幹細胞老化のメカニズム、恒常性維持因子の同定、それぞれ論文発表も行っていく。1.幹細胞共通性の確認。2.遺伝子改変マウスの作製。3.幹細胞老化を可視化するためのコンストラクトの作製と確認。4.幹細胞老化の分子メカニズムの解明のための造血幹細胞の時系列的なCAGE解析の実施。これら4つの当初の計画について、方法を若干改善・修正した実験もあるが、全て同時並行して順調に進展させることができている。メカニズム解明のための実験は既にスクリーニングを開始しており、計画以上に進展している。網羅的解析からのスクリーニングやPathway解析が進行し、新しい知見が少しずつ得られる段階に移行している。新しい老化メカニズムの仮説を得るに至っており、その検証のための遺伝子改変マウスの作製も進行している。
小胞体シャペロンの脊索動物における発生緩衝における役割の解明

環境のストレスを緩衝し、生物の発生を一定に保つしくみ(発生緩衝)は、半世紀以上前から想定されてきたが、その分子メカニズムの全貌は明らかになっていない。本研究では、まず、カタユウレイボヤの姉妹種を用いて温度ストレス影響を及ぼす発生経路の同定を行った。この結果、2000以上の遺伝子モデルが熱ストレスによる影響を受けることが示唆された。さらに、魚類の発生における小胞体シャペロンdnajc3遺伝子の探索及び機能解析を行った結果、dnajc3遺伝子は魚類で倍加しているが、このうちdnajc3aのみが発生緩衝に関与し、脊索動物で共通して、温度環境への適応に関係していることが示唆された。生物の発生は、ある程度までの環境ストレスや潜在的なゲノムの変異を緩衝する発生緩衝(developmental buffering)の作用によって、ほぼ一定に保たれている。発生緩衝の仕組みについては、半世紀ほど前から様々な仮説が立てられてきており、近年になって分子メカニズムが明らかにされつつある。本研究の研究代表者はこれまで、異なった温度環境に適応したカタユウレイボヤの2種の比較研究から、小胞体シャペロンが発生緩衝に重要な役割を果たしていることを発見した。本研究では、1温度ストレスがどのような発生経路に影響を及ぼすのか、これまで発生緩衝の仕組みのモデルとして用いてきたカタユウレイボヤを題材に、また、2小胞体シャペロンの発生緩衝における役割が脊索動物で保存されているのか、漁業資源を考慮に入れてニジマスを題材に用いて検証を行う。本年度は1のうち、カタユウレイボヤにおける13の発生関連遺伝子の発現レベル及び発現パターンが温度ストレスによってどのような影響を受けるか調べた。この結果、twist-c, Id, ZicLの3つの遺伝子で熱ストレスに応答した発現量の変化が見られた。さらにZicLでは、熱ストレスによって発現パターンの空間的変化も見られた。発生に関連した遺伝子は、ストレス条件化でも発現が非常に安定していることが知られており、特に空間的な変化が見られたのは本研究が初めてのことである。一方2のほうでは、英国で養殖されているニジマスから小胞体シャペロンdnajc3に相同な遺伝子をPCR法で単離した。すでに発表されているゲノムから予測された分子は4つあったが、そのうち3つはまだ見つかっていない。今後さらに究明していく必要がある。単利されたひとつの相同遺伝子の配列を用いてMOを作成し、インジェクションのおよび熱ストレス実験のための実験系を確立した。ホヤでのプロジェクトでは、ほぼ計画通りに進み、論文の執筆を行っている。しかし、査読の段階で異なった実験プランを求められ、出版までには至っていない。魚類のプロジェクトでは、実験条件の設定に時間がかかったものの、条件設定をクリアすることができた。MOノックダウンのデータをすべてまとめるには至らなかったが、来年度にまとめられる可能性は十分ある。<研究課題1>熱ストレスがカタユウレイボヤの遺伝子発現に与える影響投稿論文の査読での批判に対応するため、タイプAとタイプBの2タイプの異なったハイブリッドで、次世代シークエンサーによるトランスクリプトーム解析を行い、異なった発生緩衝を示すが遺伝型の差がない集団間での遺伝子発現の差を比較した。その結果、およそ2000遺伝子モデルで、これらの2集団での遺伝子発現レベルにおける差が観察された。現在これらの遺伝子モデルから発生関連遺伝子を抽出し、qPCR法を用いた確認作業を行っているところである。<研究課題2>魚類での小胞体シャペロンの機能解析ゼブラフィッシュから卵、受精卵、及び胚を採集し、dnajc3aおよびdnajc3bの発現量をqPCR法により解析した。その結果、dnajc3aではゼブラフィッシュのひとつの卵もしくは胚につき0.00050.001ngの発現量が見られたのに対し、dnajc3bでは0.0001ng以下と、非常に低いレベルでの発現しか確認されなかった。また、ゼブラフィッシュでdnajc3aおよびdnajc3bの機能解析をMOノックダウンによって行ったところ、dnajc3aのみで発生に顕著な影響が現れた。次に、メダカおよび昨年度英国で採集したニジマスの卵からもmRNAを抽出し、dnajc3aの発現量を比較したところ、ニジマスではメダカやゼブラフィッシュに比べ、発現が10分の1以下と、大変低いことがわかった(P < 0.0001)。ゼブラフィッシュやメダカは、温暖な環境に適応し、30度前後で正常発生するのに対し、ニジマスは18度以上になると正常発生しない。これらのことから、dnajc3aの発現量が、温度環境に対する適応をコントロールしていることが示唆される。

カタユウレイボヤでの発生遺伝子における環境ストレス応答を解析した結果は、現在投稿論文にまとめている。しかし、査読の段階で、いくつかの遺伝子を選んで行うという方法に批判的なコメントが寄せられており、魚類で同様の実験を行っても、論文を出版するプロセスが困難になる可能性がある。このため、発生遺伝子の環境応答に関する研究は、次世代シークエンサーなどを活用してゲノムレベルで見ていく必要があると考えられ、今後別途研究資金を獲得して行っていくことにした。そのかわり、魚類での研究プロジェクトでは、カタユウレイボヤで発生緩衝に重要である可能性が考えられていた第二の小胞体シャペロン遺伝子dnajc10にも研究を拡大し、ホモログの検索およびMOノックダウン実験を行いたい。また、ノックダウンによって変化が見られた場合、合成RNAによるレスキュー実験も検討したい。環境発生進化学一部消耗品を次年度発注としたため。発注を予定していたプライマー(マスのdnaj遺伝子検索用)を発注する。
南海トラフ付加体内の流体循環に関する学際的国際共同研究

本研究は、東部南海トラフおよび銭洲海嶺における沈み込み付加体の地殻変動や流体循環の学際的解明を目的とし、平成5年に発足した日仏共同KAIKO-TOKA15ケ年計画を中核とする国際共同研究である。初年度の平成6年度には国際研究連絡体制が整い、共同研究が順調に軌道に乗った。2年目から3年目にかけては、KAIKO-TOKAI計画の正念場として、多くの観測航海、潜航調査が日仏共同で行われ、国際的な研究成果報告や研究打合せも頻繁に行われた。以下に本研究の3年間に行った研究実績の概要を記す。1.研究計画の立案と研究成果の詳細な検討を行うため、日仏KAIKO-TOKAI計画推進委員会(Steering Committee)を1年おきに日本とフランスで交互に開催した。平成6年度は6月6日7日にパリで開催し、平成6年及び7年度の計画立案を行った。7年度は11月15日に東京で開催し、フランス観測船アタランテ号と海洋研白鳳丸による調査計画、「しんかい6500」「しんかい2000」「ドルフィン3K」等による成果速報、ODPによる東部南海トラフ掘削計画等について綿密な打合せを行った。さらに8年度は12月2-3日にパリで開催し、膨大な観測データの検討とそれらの取りまとめ方針について話し合った。また、日本国内における研究体制の強化と情報交換を促進し、あわせて国内の研究進渉状況をレヴュ-するため、KAIKO-TOKAI計画国内連絡会を年12回開催した。2.共同研究の充実をはかるため、研究者の派遣と招聘を活発に行った。平成6年度には、地震波探査データ解析のため、徳山英一が渡仏(6年4月)、またS.ラルモンとP.アンリが来日(7年2月)した。7年度には再び徳山英一が渡仏し、南海トラフ周辺のMCS音波探査データ共同解析を推進した。また8年度には、付加体の地殻熱流量分布と地殻変動に関する共同研究実施のため、J-P.フ-シェを将聘した。3.海洋研「白鳳丸」「淡青丸」、フランスIFREMERアタランテ号、海洋科学技術センター「しんかい6500」「しんかい2000」「ドルフィン3K」などの観測装備を総動員し、船上からの遠隔観測,海底地震計など現場観測機器の設置による長期観測,潜水船による直接観察と海底試料採取を日仏共同で継続して実施した。4.国際的な視野のもとで、研究成果の適切なレヴュ-と情報交換を促進するため、多くの研究集会(米国地球物理学連合年会,国際地球内部電磁気研究集会,アジア海洋地質学会議,IUGG会議,RIDGEワークショップ,ODPワークショップ,海洋測地学国際会議など)で成果報告を行った。また、先端的な観測技術の導入をはかるため、海外研究施設の訪問と意見交換を積極的に実施した。5.東部南海トラフの深海掘削に向けて、ODPにIetterofintentを提出(平成6年度)し、さらに正規の掘削プロポーザルを平成7年度に提出した。これらは高い評価を得、ODP掘削実現の可能性が高まっている。6.上記のような研究活動を通じ、得られた主な成果は以下のようにまとめられる。1)南海トラフにおけるプレート沈み込みに加え、南側の銭洲海嶺においてもプレート沈み込みが始まっていることが、海底地震計による観測や、干渉GPS法による実測によって明らかになった。2)マルチナロ-ビーム、PASISSAR(多目的サイドスキャンソナー)、120チャンネル地震探査法など最新技術を投入し、南海トラフ周辺海域海底の詳細マッピングを実施した結果、従来に比べ格段に詳しい海底の堆積構造を明らかにした。3)付加体冷湧水および特殊生物群集に関する地球化学的,地球物理学的,および生態学的研究により、冷湧水の化学的性質や、冷湧水活動に伴う熱および物質フラックスの解明が進んだ。平成8年度には、シロウリガイなどの化学合成生物群集にとって不可欠な、付加体堆積物から湧出する硫化水素が、間隙流体中に含まれるメタンガスの硫酸還元によって生成することを、メタンの炭素同位比から証明した。これらの成果を総合的に討論し、学術論文として集大成するために、平成9年度にKAIKO-TOKAI国際シンポジウムを東京で開催する計画である。

7年度は11月15日に東京で開催し、フランス観測船アタランテ号と海洋研白鳳丸による調査計画、「しんかい6500」「しんかい2000」「ドルフィン3K」等による成果速報、ODPによる東部南海トラフ掘削計画等について綿密な打合せを行った。さらに8年度は12月2-3日にパリで開催し、膨大な観測データの検討とそれらの取りまとめ方針について話し合った。また、日本国内における研究体制の強化と情報交換を促進し、あわせて国内の研究進渉状況をレヴュ-するため、KAIKO-TOKAI計画国内連絡会を年12回開催した。2.共同研究の充実をはかるため、研究者の派遣と招聘を活発に行った。平成6年度には、地震波探査データ解析のため、徳山英一が渡仏(6年4月)、またS.ラルモンとP.アンリが来日(7年2月)した。7年度には再び徳山英一が渡仏し、南海トラフ周辺のMCS音波探査データ共同解析を推進した。また8年度には、付加体の地殻熱流量分布と地殻変動に関する共同研究実施のため、J-P.フ-シェを将聘した。3.海洋研「白鳳丸」「淡青丸」、フランスIFREMERアタランテ号、海洋科学技術センター「しんかい6500」「しんかい2000」「ドルフィン3K」などの観測装備を総動員し、船上からの遠隔観測,海底地震計など現場観測機器の設置による長期観測,潜水船による直接観察と海底試料採取を日仏共同で継続して実施した。4.国際的な視野のもとで、研究成果の適切なレヴュ-と情報交換を促進するため、多くの研究集会(米国地球物理学連合年会,国際地球内部電磁気研究集会,アジア海洋地質学会議,IUGG会議,RIDGEワークショップ,ODPワークショップ,海洋測地学国際会議など)で成果報告を行った。また、先端的な観測技術の導入をはかるため、海外研究施設の訪問と意見交換を積極的に実施した。5.東部南海トラフの深海掘削に向けて、ODPにIetterofintentを提出(平成6年度)し、さらに正規の掘削プロポーザルを平成7年度に提出した。これらは高い評価を得、ODP掘削実現の可能性が高まっている。6.上記のような研究活動を通じ、得られた主な成果は以下のようにまとめられる。1)南海トラフにおけるプレート沈み込みに加え、南側の銭洲海嶺においてもプレート沈み込みが始まっていることが、海底地震計による観測や、干渉GPS法による実測によって明らかになった。2)マルチナロ-ビーム、PASISSAR(多目的サイドスキャンソナー)、120チャンネル地震探査法など最新技術を投入し、南海トラフ周辺海域海底の詳細マッピングを実施した結果、従来に比べ格段に詳しい海底の堆積構造を明らかにした。3)付加体冷湧水および特殊生物群集に関する地球化学的,地球物理学的,および生態学的研究により、冷湧水の化学的性質や、冷湧水活動に伴う熱および物質フラックスの解明が進んだ。平成8年度には、シロウリガイなどの化学合成生物群集にとって不可欠な、付加体堆積物から湧出する硫化水素が、間隙流体中に含まれるメタンガスの硫酸還元によって生成することを、メタンの炭素同位比から証明した。これらの成果を総合的に討論し、学術論文として集大成するために、平成9年度にKAIKO-TOKAI国際シンポジウムを東京で開催する計画である。本研究は、東部南海トラフの沈み込み付加体の地殻変動や流体循環の学際的解明を目的として平成5年に発足した日仏共同KAIKO-TOKAI5年計画(以下「KT計画」と略す)を中核とする国際共同研究である。本年度は、国際研究連絡体制が整い、共同研究を順調に軌道に乗せることができた。研究成果を、交付申請書に記載した研究実施計画の6項目(1.6.)、および今後の研究に関連して追加された2項目(7.および8.)について以下に記す。
睡眠の記憶固定促進効果に関わる神経基盤の解明

物事を覚えた後に眠ると、眠らない場合と比較して記憶が確りする(記憶固定)。我々はこの記憶固定の神経機構を明かにするため、霊長類(サル)が眠っているときに、記憶形成の首座として知られる海馬から脳波を記録した。その結果、入眠期から眠りが徐々に深くなっていく(ノンレム睡眠)時に、鋭波リップルの名で知られる脳波が海馬の特定の部位で、その構造に従った様式で現れることを明らかにした。また脳波は多数の神経細胞の活動の“総和"であり、その構成要素である個々の神経細胞の振る舞いはわからないので、我々は現在、個々の神経細胞活動を覚醒下と睡眠時に記録し、それらが記憶固定にどのように役立っているのかも調べている。霊長類で睡眠の記憶固定促進効果に関わる神経基盤を解明するため,本年度は,サル用のポリソムノグラムシステム(海馬脳波記録を含む)を用いて1頭のサルから夜間の自然睡眠における記録を行った.具体的には夜,サルを電気生理学実験室内に設置した飼育ケージに入れ実験室を消灯した.近赤外光照明つきCCDカメラでサルの状態と行動をモニターし,眼球電図,筋電図,皮質脳波および海馬CA1領域の脳波(CA1領域の層構造に沿う多点脳波)とニューロン活動を同時記録した.眼球電図,筋電図および皮質脳波より睡眠ステージを決定し,CA1領域における脳波の層構造に沿った変化と睡眠ステージとの関連性を検討した.また,海馬ニューロン活動は単一ニューロン活動に分離後,放電頻度と睡眠ステージとの相関を解析した.その結果,昨年度に得られた知見,すなわち,「脳波の低周波数帯成分はノンレム睡眠が深まるにつれて増大するが,レム睡眠時には覚醒時とほぼ同じレベルまで戻り,この睡眠ステージ依存的な変化は周波数が高くなるにしたがって小さくなりガンマ周波数帯では逆転すること」が再確認された.さらに深いノンレム睡眠では,海馬CA1領域の方線層上部で最大となる鋭波が記録され,これに時間的にカップルして錐体細胞層でリップル波(高周波振動)やニューロン活動が増加した.げっ歯類等の下等哺乳類動物では,ノンレム睡眠(記憶固定が促進される)時に本研究と類似した知見が報告されてきており,従って,睡眠時の記憶固定には動物種を越えた普遍的なメカニズムが存在する可能性が示唆された.一方,下等哺乳類動物では,レム睡眠(情報符号化に関わる)時に海馬で明瞭かつ持続的な周期性徐波(シータ波)が出現するが,本研究ではそのような周期性徐波は出現せず,従って,海馬内での情報符号化(記憶形成とその一時的な保持)のメカニズムには,動物種間で差異があると考えられた.前年度までに,サル海馬では,1ノンレム睡眠中には脳波徐波成分が増加し,特にCA1領域では鋭波・リップルの出現とニューロン活動の増加が顕著に生じること,2レム睡眠時には典型的なシータ波は出現しないことなどを明かにした。今年度は,霊長類でも覚醒時の体験が睡眠中に海馬で再生されるかどうかを明かにするために研究を進めた.具体的には,まずサル用の直線走路課題システムをセットアップした.幅0.8m,全長5mの直線走路を作製し,その両端にコンピュータ制御のペレットディスペンサを設置した.走路直上の天井にはサルの位置モニタ用のCCDカメラを取り付けた.次に1頭のサルを用い,この直線走路で往復移動を訓練した.行動課題中にはディスペンサから交互に報酬(餌の小片)が出るが,片方のディスペンサから出た餌をサルが取るまでは他方から餌は出てこない.この課題での行動はサルにとって自然な行為の組合せ(自分の足で歩いていって餌をとって食べることの反復)なので,約1ヶ月の訓練により実験室の環境に慣れコンスタントに往復移動を行なうようになった.訓練終了後,このサルにポリソムノグラム用およびCA1領域のニューロン活動記録用の電極を慢性埋め込みした.この状態でサルが直線走路の往復移動課題を遂行中にCA1ニューロンの活動記録を試みたところ,歩行に伴う頭部の振動等により,記録に大きなノイズが混入することがわかった.このノイズ除去のための記録系の改良には多くの試行錯誤を要したが,最近になってようやくほぼノイズ混入のない記録を得られるようになり,現在もニューロン活動記録セッションを継続している.今後,サル自身の居場所に依存した応答特性を示すニューロン(場所細胞)が同時に複数記録されたら,同日の夜間睡眠中にも同じニューロン集団から活動を記録し,覚醒下で行動課題遂行中の発火パターンが睡眠時にも再生されるかどうかを検討する.物事を覚えた後に眠ると、眠らない場合と比較して記憶が確りする(記憶固定)。

霊長類で睡眠の記憶固定促進効果に関わる神経基盤を解明するため,サルの海馬CA1領域から脳波とニューロン活動を同時記録する実験システムを確立し,これを用いて睡眠中のサルのCA1領域から神経活動を記録した.具体的には,1頭のサルを用い,頭蓋骨にヘッドホルダーの取付け手術を行った.この際,眼球電図,筋電図および表面脳波の各記録用の電極も埋め込んだ.この手術から回復期間をおき,電気生理学的に同定した海馬CA1領域にニューロン活動記録用のテトロードを正確に埋め込んだ.この後約1週間の回復期間をおきサルを電気生理学実験室内に設置した飼育ケージに入れ,CCDカメラによりサルの状態をモニターすると同時に,眼球電図,筋電図,表面脳波および海馬CA1の脳波とニューロン活動を記録した.眼球電図,筋電図および表面脳波のデータより睡眠ステージを決定した.海馬CA1脳波は高速フーリエ変換およびウエーブレット変換を用いて各周波数成分のパワーを求め,睡眠ステージとの関連性を検討した.また,海馬ニューロン活動は単一ニューロン活動に分離後,放電頻度と睡眠ステージとの相関を解析した.その結果,海馬CA1脳波は睡眠ステージに依存して特徴的に変化することが明らかとなった.すなわち,低周波数帯(デルタやシータ)ではその振幅がノンレム睡眠が深まるにつれて増大したが,レム睡眠時には覚醒時とほぼ同じレベルまで戻った.この睡眠ステージ依存的な変化は周波数が高くなるにしたがって小さくなり,ガンマ帯域ではわずかであるが逆転した.またCA1領域で記録したリップル波やニューロン活動は,ノンレム睡眠が深まるにつれて増加したが,レム睡眠時には覚醒時とほぼ同じレベルまで戻った.以上は,サルで海馬脳波と睡眠ステージとの相間を明らかにした世界初の知見である.従来のげっ歯類のデータとは明確な差異があり,霊長類を用いることの有用性が示された.サルのヘッドキャップの状態が悪くなり記録電極の再埋め込みなどが必要となって、予定していたセッション数まで、記録実験を実施できなかった。交付申請時の計画をほぼ完全に達成し,研究は順調に進展している.現在使用しているサルに関しては、ヘッドキャップを一次取り外し、新たなヘッドキャップを取り付ける。また2頭目のサルの準備も開始する。これらの作業にはかなりの時間を必要とすることが予想されるため、作業の効率化を図るとともに、必要に応じて実験実施期間の延長も考慮する。本年度は,実験系の構築と基礎的なデータの収集ができたので,今後は今年度の成果を基盤にして,睡眠時と覚醒時との間で神経活動パターンの相間を検討する.今年度は,サルのヘッドキャップのトラブルに伴い研究達成にやや遅れが生じ,そのため覚醒下の行動実験(直線走路の往復移動)を開始できず,当初予定していた収支状況とはならなかった.この遅れを取り戻すべく,来年度は,今年度までと同様のポリソムノグラム用および海馬CA1領域のニューロン活動記録用の電極を慢性埋め込みしたサルに,実験室内に設置した直線走路(約5 m)の往復移動の訓練を開始する.行動課題中にはディスペンサから交互に報酬が出されるが,片方のディスペンサから出た餌をサルが取るまでは他方から餌は出てこない.この行動課題を遂行中にCA1領域からニューロン活動を記録し,その同じ日の夜間睡眠中にもポリソムノグラムおよび海馬神経活動を記録する.記録ニューロンをクラスター解析により単一ユニットに分離後,行動課題遂行時のデータに関しては直線走路上の位置を長軸方向に沿って50分割し,それぞれの部分での平均放電頻度(総放電数/総滞在時間)を算出して場所応答の有無を検出する.場所応答を示すニューロンについては,さらに,海馬脳波位相に対するスパイクタイミングを解析する.
複核金属錯体と非共役ジエンとの親和性を活用したハシゴ型ポリオレフィンの創製

本研究の目的は、ジビニルモノマーとエチレン、オレフィンとの共重合により、これまで全く例のないハシゴ型ポリオレフィンを創製することである。二核金属錯体を重合触媒として用いることで、ジビニルモノマーの二つの金属中心への効率的な配位・挿入を促進し、ジビニルモノマーを架橋部位として高分子中に取り込ませる。昨年度ははエチレンとジビニルベンゼンとの共重合について検討を行い、二核パラジウム錯体を用いたエチレンとジビニルベンゼン(o-, p-の混合物)の共重合において、ジビニルベンゼン由来の繰り返し構造を含む共重合体が得られることを明らかにしている。得られた共重合体は有機溶媒に可溶であり、ハシゴ型構造を有していることが示唆された。本年度は、架橋部位の導入率増加を目指し、電子供与性のメトキシ基もつジビニルベンゼン誘導体を用いた共重合について検討を行ったところ、ほとんどエチレンのみが反応し、オリゴマーが得られるのみであった。一方、二核錯体電子供与性および電子供与性置換基をもつスチレン類とエチレンとの共重合について検討を行ったところ、p-メトキシスチレンとエチレンとの共重合を行ったところ、p-メトキシスチレンユニットが連続で並んだ構造をもつ共重合体が得られた。さらに、最初に1-ヘキセンの単独重合を行った後にp-メトキシスチレンを反応させることで、両者のブロック共重合体を得ることに成功した。この場合、1-ヘキセンはパラジウム触媒により配位重合しており、p-メトキシスチレンはカチオン重合していると考えられる。すなわち、反応機構の異なる重合が同時に起こり、ブロック共重合体を与えたと考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。複核金属錯体を重合触媒として用いることで、ジビニルモノマーの二つの金属中心への効率的な配位・挿入を促進し、ジビニルモノマーを架橋部位として高分子中に取り込ませる。昨年度はキサンテン骨格を有するビスアニリンとアセナフテンキノンを反応させることで環状錯体配位子を合成し、それに対してパラジウム塩を作用させることで二層型複核金属錯体を合成した。これを触媒として用いてエチレンと種々のジビニルモノマーとの共重合について検討を行い、対応する単核錯体を用いた結果と比較することで複核錯体の効果を評価した。エチレンとアクリル酸無水物との共重合を反応温度40°Cで行ったところ、アクリル酸無水物が導入された共重合体が得られた。導入されたアクリル酸無水物は半分程度環化して環状酸無水物構造として導入されており、それ以外は一方のアクリル酸部位は未反応のまま側鎖に導入されていたが、ハシゴ型構造の形成は確認されなかった。一方で、室温で反応を行った場合には、共重合体の収量やアクリル酸無水物の導入率は低下したが、高分子中には環状酸無水物ユニットや一方のアクリル酸部位が未反応のまま導入されたユニットは確認されず、アクリル酸無水物は架橋部位として高分子中に導入された可能性が示唆された。単核錯体を用いて共重合を行った場合には、収量やアクリル酸無水物の導入率が低下し、ほとんどのアクリル酸無水物が未環化の構造として導入されていることが分かった。複核錯体を用いてメチレン鎖を一つ導入した酸無水物を用いた場合には、不溶のポリマーが生成した。ランダムな架橋が起こったと考えられる。複核錯体を用いたエチレンとアクリル酸無水物との共重合において、ある条件下ではハシゴ型高分子が得られた可能性があることが分かった。また、単核錯体では同様な構造の高分子が得られていないことから、複核錯体の効果が示唆され、さらにビニル基間のより長いモノマーを用いた結果から、二つのビニル基と複核錯体の二つの金属間との相互作用が重要であることが明らかとなった。これらの結果は、ほぼ当初の研究計画通りの結果である。昨年度はエチレンとアクリル酸無水物との共重合について検討を行い、複核パラジウム錯体を用いた場合には単核錯体に比べてアクリル酸無水物の導入率が向上することを見出した。しかし、アクリル酸無水物は主に環状酸無水物構造として共重合体中に導入されていた。本年度はエチレンとジビニルベンゼンとの共重合について検討を行った。複核パラジウム錯体および単核パラジウム錯体を用いてエチレンとスチレンとの共重合を行った場合には、スチレンはほとんどポリマー中に導入されず、共重合体の収量も低かった。一方、複核パラジウム錯体を用いてエチレンとジビニルベンゼン(o-, p-の混合物)の共重合を行った場合には、ジビニルベンゼン由来の繰り返し構造を含む共重合体が得られた。

p-ジビニルベンゼンをコモノマーとして用いた場合には、一方のビニル基のみが反応し、他方のビニル基が側鎖に未反応で残存した共重合体が得られたが、p-ジビニルベンゼンをコモノマーとして用いた場合にはほとんど未反応のビニル基は残っていなかった。得られた共重合体は有機溶媒に可溶であり、ハシゴ型構造を有していることが示唆される。複核錯体を用いたエチレンとジビニルベンゼンとの共重合において、共重合体が効率よく得られることが分かった。エチレンとスチレンとの共重合がほとんど進行しないことから、複核錯体と二官能性モノマーとの組み合わせが重要であることも分かった。モノマーの二つのビニル基の距離も重要であることが明らかとなり、特にm-置換体の場合にはハシゴ型高分子が得られた可能性があることが分かった。さらに、p-置換体は反応性のビニル基をもつ共重合体を与えることも興味深い結果であると言える。一方で、様々な官能基をもつジビニルベンゼンの利用や、得られた高分子のハシゴ型ならではの物性については明らかにするには至らなかった。以上のように、予定していた研究計画の一部は検討するには至っていないが、おおむね当初の研究計画通りに進展していると言える。本研究の目的は、ジビニルモノマーとエチレン、オレフィンとの共重合により、これまで全く例のないハシゴ型ポリオレフィンを創製することである。二核金属錯体を重合触媒として用いることで、ジビニルモノマーの二つの金属中心への効率的な配位・挿入を促進し、ジビニルモノマーを架橋部位として高分子中に取り込ませる。昨年度ははエチレンとジビニルベンゼンとの共重合について検討を行い、二核パラジウム錯体を用いたエチレンとジビニルベンゼン(o-, p-の混合物)の共重合において、ジビニルベンゼン由来の繰り返し構造を含む共重合体が得られることを明らかにしている。得られた共重合体は有機溶媒に可溶であり、ハシゴ型構造を有していることが示唆された。本年度は、架橋部位の導入率増加を目指し、電子供与性のメトキシ基もつジビニルベンゼン誘導体を用いた共重合について検討を行ったところ、ほとんどエチレンのみが反応し、オリゴマーが得られるのみであった。一方、二核錯体電子供与性および電子供与性置換基をもつスチレン類とエチレンとの共重合について検討を行ったところ、p-メトキシスチレンとエチレンとの共重合を行ったところ、p-メトキシスチレンユニットが連続で並んだ構造をもつ共重合体が得られた。さらに、最初に1-ヘキセンの単独重合を行った後にp-メトキシスチレンを反応させることで、両者のブロック共重合体を得ることに成功した。この場合、1-ヘキセンはパラジウム触媒により配位重合しており、p-メトキシスチレンはカチオン重合していると考えられる。すなわち、反応機構の異なる重合が同時に起こり、ブロック共重合体を与えたと考えられる。エチレンとアクリル酸無水物との共重合について、さらに詳細に重合条件と生成ポリマーとの検討を進める。反応温度やエチレン圧、アクリル酸無水物の濃度や溶媒量など、系統的に検討を行い、それぞれの条件で得られたポリマーの構造を明らかにすることで、ハシゴ型高分子合成に最も適切な条件を明らかにする。さらに、得られたポリマーの構造解析や高分子反応などを利用することで、ポリマーがハシゴ型構造をとっていることをより確かにするとともに、熱物性を調べることでハシゴ型高分子ならではの物性を明らかにする。アクリル酸無水物以外にも、非共役ジエンやジビニルベンゼン、アクリル酸アリルなど、各種ジビニルモノマーとエチレンとの共重合について検討を行い、様々な架橋部位を有するハシゴ型高分子の合成を目指す。
時間意識の変容とアイデンティティ形成に関する実証的研究

本研究においては、青年期における時間意識の変容とアイデンティティ形成のあり方について、調査票調査にもとついた実証的研究を行ってきた。その結果、多くの場合、中学・高校段階から、時間意識の揺らぎが生じており、それが規範意識やアイデンティティのあり方と密接に関連していることがわかった。そうした関連のあり方について、平成16年度の研究において明らかになった点は、主として次の3点である。1)調査データによると、種々の規範意識よりも素朴な未来信仰のほうが先に揺らぐ傾向がみられた。このことから、認知的な次元での<時間概念>における何らかの変化が、存在/当為といった道徳的概念の文化に先行していると考えられる。2)ケータイやインターネットなど情報メディアの利用は、時間意識の揺らぎや規範意識の揺らぎと一定の関連が見られた。とくに女子においては、これらの関連性が比較的強いものであった。情報環境や機会構造における男女間の差異によって、情報メディアの影響に関するコントラストが形成されていると考えられる。3)コンビニ利用やショッピングなどの消費行動の活発さや、家族関係の希薄さ、地域社会からの距離化なども、時間意識や規範意識と密接に関連していることがわかった。これらの点も、女子においてその関連性が明確に見られた。平成14年度は、青少年における時間意識とアイデンティティの関係について、先行研究の収集と既存データの再分析をもとに、理論モデルおよび経験的仮説の検討を行った。青年期のアイデンティティ形成に関しては、従来、時間的展望の不透明性との関連が指摘されてきた。しかし、既存データの分析を行ってみると、こうした関連は、いわゆる進学校の高校男子において顕著にみられ、一種の社会的メカニズムであることが示唆された。また、大学生の女子では、喫煙者のグループにおいて、ジェンダー像や時間的展望の揺らぎが顕著であった。これらのことからすると、青年層の時間的展望を大きく左右している要因として、選抜システムとしての学校による「消極的加熱」と「積極的冷却」という2つのメカニズムの存在を想定することができる。一方において、進学校の男子に対しては、時間的展望を不透明にすることで受験競争から脱落しないように消極的に加熱していると同時に、他方において、大学生の女子の一部には、母親の時間との断絶を利用して、女子学生規範から自発的に逸脱させ、就業や就学のアスピレーションを冷却していると考えられる。このように、青少年における時間意識およびアイデンティティのあり方は、性と階層の交互作用の影響を受けており、それを選抜システムのあり方から捉え返すことが可能である。平成15年度の研究においては、この理論モデルにもとづいて経験的研究を実施し、時間意識とアイデンティティのあり方を選抜システムという観点から具体的に明らかにしていく。平成15年度の研究においては、(1)経験的仮説及び調査項目の決定、(2)対象者・対象地の決定と調査票の作成、(3)アンケート調査の実施、(4)調査データの集計・分析というステップを経て、調査研究を展開してきた。調査研究の具体的内容としては、先行研究の結果をふまえながら、生活時間、時間感覚のほか、消費行動、メディア接触、規範意識、職業的アイデンティティなどを項目設定した。また、分析にあたっては、前年度の研究において見いだされた性と階層の交互作用を焦点として、時間意識やアイデンティティ形成について分析を行うことにした。そして、山口・福岡の2市において、大学生2000名を対象者として、自記式調査票調査を行ったところ、1672票の回答を得られた(回収率83.6%)。これらの回答を分析した結果、現時点では、およそ次のような知見が見いだされている。a)大学生における勉強時間や教育アスピレーションは、2学年で低下し、3・4学年で上昇するU字型の曲線を描く。b)性と階層の交互作用がみられた項目としては、将来展望や規範意識が挙げられる。大学という期間は、おおまかにいって、消極的な男性の意欲をなんとか加熱し、積極的な女性の意欲を冷却する期間として捉えられる。c)調査対象地による差異は、消費行動やメディア接触、職業的アイデンティティなどの項目においてみられた。しかし、それが都市部と地方との格差に由来するのか、大学間・学部間格差や階層間格差に由来するのかは、今後慎重に分析していく必要がある。
移植拒絶反応:自然免疫系細胞で誘導される、移植抗原に対する新規受容体に関する研究

本研究はマクロファージ上の新規受容体Macrophage MHC receptor1(MMR1)とMMR2のアロ抗原の識別に対する分子機構や生理的役割を明らかにすることを目的としている。マウスMMR遺伝子には他の種やヒトに対する相同遺伝子が認められ、ヒトMMR1・MMR2の単離に成功した。またマウスにおいてはリガンドMHCを持つ個体ではMMRの発現が抑制されていた事を見出した。MMRはアロ認識において生理的に重要な役割を持つ事が示唆された。臓器移植では、拒絶反応の制御のために免疫抑制剤が用いられる。しかし長期に用いられる為、非特異的免疫抑制や、遅発性の移植臓器障害などの副作用が見られる。移植医療の向上のためには、移植臓器に対する拒絶反応を副作用なく特異的に制御する必要がある。我々は、アロ移植片拒絶に関わるマクロファージ上に、アロ抗原を識別する新規受容体Macrophage MHC receptor1(MMR1)とMMR2を同定した。本研究は、この新規分子の、アロ抗原識別の分子機構を明らかにすることを目的としている。この解析のために、以下の点を研究期間(平成1922年)に計画している。(1)ノックアウト(KO)マウスを作成し、遺伝子欠損の影響を観察する事で、新規分子MMRの、in vivoでの機能と役割を明らかにする。(2) MMR1・MMR2のヒトホモログ(ヒトMMR1・2)を単離し、機能を解析する。(3) MMR1・MMR2のアロ抗原識別の制御法を確立する。本研究は、この新規分子の、アロ抗原識別の分子機構を明らかにすることを目的とし、以下のような研究を本年度実施した。1.MMRの機能をin vivoで阻害した時に、アロ移植片の認識や拒絶への影響を調べるために、MMR2遺伝子破壊マウスの作成を試みた。スクリーニングにより遺伝子破壊されたES細胞を同定し、C57BL/6マウス由来の胚盤胞へ遺伝子破壊ES細胞を導入することにより、キメラマウスが得られた。2.ヒトのMMRの分子機構を解明するために、ヒトのゲノムとcDNAに対するデータベース検索により、マウスのMMRと相同性の高いヒトホモログの同定と単離を試みた。1)ヒトゲノムにおいて、MMR1・2ともに高い相同性を持つ遺伝子座が同定され、ヒトに保存された機序があることが示唆された。2)ヒトのcDNAデータベース検索において、MMR2については相同性の高い全長cDNAが洞定された。MMR1については、部分的に相同性の高いcDNAは見い出されたので、これを元にPCR primerを作成しヒトMMR1cDNAの単離を試みた。ヒト末梢血由来の白血球を用いた白血球混合培養法により、ドナーに対し誘導されるレシピエントの白血球中のマクロファージを回収した。このアロ刺激より誘導されたヒトマクロファージよりtotal RNAを抽出しRT-PCR法により、ヒトMMR1を単離した。本研究題目は、臓器移植時の拒絶反応をより特異的に制御するため、アロ抗原を識別する新規受容体Macrophage MHC receptor 1(MMR1)とMMR2のアロ抗原識別の分子機構を明らかにすることを目指している。これらの目的をもとに、以下のような研究を本年度実施し知見が得られた。1. in vivoでのMMRの生理作用や移植免疫に対する影響を調べる為に、MMR2遺伝子破壊マウスの作成を試みた。C57BL/6マウス由来の胚盤胞へ遺伝子破壊ES細胞(129sv系統)を導入し、得られたキメラマウスをC57BL/6マウスと交配し、MMR2遺伝子破壊マウス(C57BL/6×129sv系統)を得た。現在、さらに遺伝的にC57BL/6マウスと同一のMMR2遺伝子破壊マウスを作成するために、戻し交配を行っている。2.ヒトMMRのHLAへの結合はT7ファージによるタンパク発現クローニングにより示唆されたが、より生理的な分子構造を取ったヒトMMRのHLAへの結合を確認するために、前年度得られたヒトMMR1・2cDNAをヒト胎児腎細胞株(HEK293T細胞)に遺伝子導入し、ヒトMMRタンパクの安定発現株を作成した。このヒトMMRタンパクに対して、HLAへの結合を調べた結果、ヒトMMR2のHLA-B15への結合が認められた。