hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学間交換授業による教員養成学部物理教育ミニマムを検討する調査研究

本研究は、各大学の現有スタッフ、現有機器を中心にして、教育系学生に対して可能な限り広い領域に関わる教育、並びに本質を理解させていける教育を実施するために、物理教育におけるミニマムの教科内容とそれを実現させていく講義・実験等を大学間協力で検討し構築することを目的にしている。他方、協力の方法として各大学の分担者の担当領域に関して、構築された講義・実験内容についてコンピューターマルチメディア利用の交換授業を試行し学生にとって興味・関心の持てる講義・実験の開発と問題点を研究していくことも目標としている。以下に達成した成果を示す:a)分担者はそれぞれコンピューターネットワークのハード面の整備し、e-mail通信やテレビ会議システムを使った遠隔教育が可能になった。大学間遠隔教育は、大分大学-琉球大学間で試み、多くの教訓を得ると共に成果を挙げた。(日本科学教育学会九州支部大会に発表、業績1)b)他方、SCSを用いた遠隔交換授業が3度実施され、SCS利用の有効性が確認された。その1、宮崎大(大分大参加)→琉球大(薄膜の電気抵抗の実験授業)、その2、琉球大→宮崎大(大分大参加)(振り子の周期の精密測定から重力の加速度を導く実験授業)その3、3局体制で大分大→宮崎大、琉球大(氷の体積と浮力の実験授業)、この成果は、日本物理学会及び日本理科教育学会の講演会で報告された。c)物理ミニマムの講義、実験の開発は、全分担者で物理学の各パートを担当し、ミニマムのシラバスの素案が作成された。分野及び担当者は以下の通りである。力学1(江尻)、力学2(石黒)、電磁気1(川北)、電磁気2(恵下)、光学(山下)、電子・X線(軸丸)、電子物性(藤井)、熱学(作田)、振動(秋山)評価:本研究の主題である、教育系学生の物理教育ミニマムのシラバスが一応完成し、今後、このシラバスに沿ったテキストを完成させる第一歩となった。更に、SCS利用による交換授業の有効性が確立したので、更に利用度を上げて行きたい。本研究は、各大学の現有スタッフ、現有機器を中心にして、学生に対して可能な限り広い領域に関わる教育、並びに本質を理解させていける教育を実施するために、物理教育におけるミニマムの教科内容とそれを実現させていく講義・実験等を構築し、それを大学間協力で検討する。協力の方法には各大学の各教官の専門領域に関して、構築された講義・実験内容についてのコンピュータマルチメディア利用の交換授業を試行し、学生にとって興味・関心の持てる講義・実験の開発と問題点を研究していくことを目的としている。平成9年度はコンピュータネットワークによる大学間交換授業のハード面の整備と遠隔授業の試行を実行した。ハード面では琉球大学・大分大学・宮崎大学で、テレビ会議システム用のコンピュータ並びに周辺機器を購入し、環境を整備した。琉球大学では、教育学部教育研究実践センターの協力を得て、大学内における遠隔教育並びに大分大学と協力して、大学間遠隔教育を試み、多くの教訓を得ると共に成果を挙げた。(日本科学教育学会九州支部大会に発表)他方、物理ミニマムの講義、実験の開発は全分担者が物理学の各パートを分担した。その成果はコンピュータホームページ上で発表し、討論していく方法をとるため、琉球大学に本研究プロジェクト用のホームページを作成し、各大学からアクセスやファイル転送を可能にし、意見交換の広場や各大学の分担者の研究室欄をもうけた。

ホームページのアドレスはhttp://ec4.edu.u-ryukyu.ac.jp./ project/である。本研究は、各大学の現有スタッフ、現有機器を中心にして、学生に対して可能な限り広い領域に関わる教育、並びに本質を理解させていける教育を実施するために、物理教育におけるミニマムの教科内容とそれを実現させていく講義・実験等を構築し、それを大学間協力で検討する。協力の方法には各大学の各教官の専門領域に関して、構築された講義・実験内容についてのコンピュータマルチメディア利用の交換授業を試行し、学生にとって興味・関心の持てる講義・実験の開発と問題点を研究していくことを目的としている。平成10年度は、SCSを利用した大学間交換授業を実施し、その有用性を検討した。第一回交換授業は、宮崎大学の川北・秋山の提供する「アルミ箔を用いた電気抵抗の測定実験」授業を琉球大学で受信・受講し、第二回交換授業は琉球大学の江尻が提供する「振り子の運動から重力加速度を測定する実験」授業を宮崎大学が受講した。宮崎大学の受講には大分大学の山下も参加した。これらのSCS利用交換授業は、遠隔の大学間の交換授業に大変有効であることが判った。受講した学生も、大きいスクリーンを通して遠隔大学の学生と臨場感をもって意見交換が出来ることに、感銘を深くした様である。なお、大分大学は、SCS施設が今年度中に完成の予定であることから、完成後に、大分、宮崎、琉球の3大学をむすぶSCS利用交換授業を計画している。他方、物理ミニマム教材に関しては、琉球大・江尻が担当の「力学」分野の授業内容をホームページに掲載し、分担者の意見を求めた。全体的には、取り組みは平成11年度の課題となろう。ホームーページのアドレスはである。本研究は、各大学の現有スタッフ、現有機器を中心にして、教育系学生に対して可能な限り広い領域に関わる教育、並びに本質を理解させていける教育を実施するために、物理教育におけるミニマムの教科内容とそれを実現させていく講義・実験等を、大学間協力で検討し構築することを目的にしている。他方、協力の方法として各大学の分担者の担当領域に関して、構築された講義・実験内容についてのコンピュータマルチメディア利用の交換授業を試行し、学生にとって興味・関心の持てる講義・実験の開発と問題点を研究していくことも目標としている。以下に達成した成果を示す:a)分担者はそれぞれコンピュータネットワークのハード面の整備し、e-mail通信やテレビ会議システムを使った遠隔教育が可能になった。大学間遠隔教育は、大分大学-琉球大学間で試み、多くの教訓を得ると共に成果を挙げた。(日本科学教育学会九州支部大会に発表、業績1)b)他方、SCSを用いた遠隔交換授業が3度実施され、SCS利用の有効性が確認された。その1、宮崎大(大分大参加)→琉球大(薄膜の電気抵抗の実験授業)、その2、琉球大→宮崎大(大分大参加)(振り子の周期の精密測定から重力の加速度を導く実験授業)その3、3局体制で大分大→宮崎大、琉球大(氷の体積と浮力の実験授業)、この成果は、日本物理学会及び日本理科教育学会の講演会で報告された。c)物理ミニマムの講義、実験の開発は、全分担者で物理学の各パートを担当し、ミニマムのシラバスの素案が作成された。分野及び担当者は以下の通りである。
地域をつなぐ自省的な「歴史認識」形成のための実践的研究－東北地方を基軸に－

本研究は社会科教育研究者の主導のもと、日中の研究者の学際的な協働によって、歴史研究者の史・資料へのアプローチの方法を軸にして、開発・提案した歴史教育プログラムを実践し、自省的な「歴史認識」を育成のための方策を明らかにすることを目的としている。史・資料としては、北上平和記念展示館(岩手県北上市)に所蔵された「7000通の軍事郵便」を対象にして、その読解の方法に焦点をあわせるものである。本年度は、研究課題の明確化と基本的な視座の共有をはかるために、まず、8月89日に全体研究会(於、岩手大学)を開催した。8日には、今野日出晴(研究代表者)による基調報告、二宮衆一(研究分担者)による「歴史家のように読む」アプローチの検討、さらに、川島茂裕(北上平和記念展示館学芸員)による「軍事郵便資料学」の報告がおこなわれ、中国側の研究協力者とともに、問題意識の共有がはかられた。9日には、「軍事郵便」(北上平和記念展示館所蔵)及び,北上市和賀町周辺の戦争遺跡に関するフィールドワークをおこない、「7000通の軍事郵便」の予備的な調査を実施した。以上のような全体研究をうけて、それぞれの研究分担に関わって、今野は、歴史研究や歴史社会学での歴史実践を対象に、戦争体験を学ぶことの意味と意義を探究し、外池智は、「被爆体験伝承者」の講話を対象に、戦争体験の「語り」を検討し、小瑶史朗は、戦争責任を軸に、民間教育団体の戦後史学習に関する研究活動の足跡を検証し、二宮衆一は、今後求められる探究学習のあり方を明らかにするために、探究学習の評価に関して、成果と課題を明らかにした。河西英通は、近代日本における東北地域の位置づけを、明治維新期から戦後高度経済成長まで展望して論じ、伊藤大介は自治体史編纂の経験を踏まえながら、歴史資料のデータ管理方法について展開した。本研究は、スタンフォード大学の歴史教育グループが開発した「歴史家のように読む」アプローチを参照しながら、日本の歴史研究者が具体的な地域の史・資料を読解するときの方法や視点(史・資料の由来を明らかにするなど)を歴史学習に活用することを目指したものである。平成30年度に全体研究会を開催すること(理論的な理解と実際的なフィールドワーク)によって、日本と中国の異なる領域の研究者において、こうした問題意識を共有できたことは、共同研究の基本的な土台をつくることとなり、今後の研究の進展に資するものとなった。特に、「7000通の軍事郵便」の予備的な調査において、資料としての軍事郵便だけでなく、実際に、北上市和賀町周辺の戦争遺跡(江釣子神社忠霊塔・高橋千三墓・旧後藤野飛行場・平和観音堂・旧藤根小学校跡地二宮金次郎石像など)を調査したことは、軍事郵便の書き手(旧藤根村から出生した兵士)のイメージを把握する点において、大きな意味をもっていた。本研究が、村と戦争の具体相を明らかにし、農民兵士の戦争体験に焦点をあわせて、歴史教育プログラムの開発・実践・検証をおこなうことを目的にしているために、今回のフィールドワークは、有効なものであった。以上のことから、研究課題に関して、全体の共通の認識を得ただけでなく、今後の研究の方向性についても、有為な方法を含み込んで確認することができ、初年度の研究の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断される。次年度以降は、「軍事郵便」の具体的な史・資料をもとに、歴史研究者の史・資料へのアプローチの方法を中核にしながら、歴史教育プログラムの開発・実践・検証に当たることとなる。2019年度は、社会科教育研究者(今野・外池・小瑶)を中心に、農民兵士の戦争体験に焦点をあわせて歴史教育プログラムを構想する段階となるが、まず、そのために、これまでの「軍事郵便」に関連する授業実践を博捜し、検討することが求められる。現在のところ、地域において、「7000通の軍事郵便」を素材とする授業実践は、小・中学校でいくつか確認することができる。そこで、2019年度は、社会科教育研究者を中心とする研究会で、これらの事例を検討することになるが、その際、重要になるのは、旧来の授業実践と「歴史家のように読む」というアプローチを導入することによって切り拓かれる授業実践を比較することであろう。その内容と方法、評価を丁寧に検討して、新たな歴史教育プログラムを構想することを目指したい。

9日には、「軍事郵便」(北上平和記念展示館所蔵)及び,北上市和賀町周辺の戦争遺跡に関するフィールドワークをおこない、「7000通の軍事郵便」の予備的な調査を実施した。以上のような全体研究をうけて、それぞれの研究分担に関わって、今野は、歴史研究や歴史社会学での歴史実践を対象に、戦争体験を学ぶことの意味と意義を探究し、外池智は、「被爆体験伝承者」の講話を対象に、戦争体験の「語り」を検討し、小瑶史朗は、戦争責任を軸に、民間教育団体の戦後史学習に関する研究活動の足跡を検証し、二宮衆一は、今後求められる探究学習のあり方を明らかにするために、探究学習の評価に関して、成果と課題を明らかにした。河西英通は、近代日本における東北地域の位置づけを、明治維新期から戦後高度経済成長まで展望して論じ、伊藤大介は自治体史編纂の経験を踏まえながら、歴史資料のデータ管理方法について展開した。本研究は、スタンフォード大学の歴史教育グループが開発した「歴史家のように読む」アプローチを参照しながら、日本の歴史研究者が具体的な地域の史・資料を読解するときの方法や視点(史・資料の由来を明らかにするなど)を歴史学習に活用することを目指したものである。平成30年度に全体研究会を開催すること(理論的な理解と実際的なフィールドワーク)によって、日本と中国の異なる領域の研究者において、こうした問題意識を共有できたことは、共同研究の基本的な土台をつくることとなり、今後の研究の進展に資するものとなった。特に、「7000通の軍事郵便」の予備的な調査において、資料としての軍事郵便だけでなく、実際に、北上市和賀町周辺の戦争遺跡(江釣子神社忠霊塔・高橋千三墓・旧後藤野飛行場・平和観音堂・旧藤根小学校跡地二宮金次郎石像など)を調査したことは、軍事郵便の書き手(旧藤根村から出生した兵士)のイメージを把握する点において、大きな意味をもっていた。本研究が、村と戦争の具体相を明らかにし、農民兵士の戦争体験に焦点をあわせて、歴史教育プログラムの開発・実践・検証をおこなうことを目的にしているために、今回のフィールドワークは、有効なものであった。以上のことから、研究課題に関して、全体の共通の認識を得ただけでなく、今後の研究の方向性についても、有為な方法を含み込んで確認することができ、初年度の研究の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断される。次年度以降は、「軍事郵便」の具体的な史・資料をもとに、歴史研究者の史・資料へのアプローチの方法を中核にしながら、歴史教育プログラムの開発・実践・検証に当たることとなる。2019年度は、社会科教育研究者(今野・外池・小瑶)を中心に、農民兵士の戦争体験に焦点をあわせて歴史教育プログラムを構想する段階となるが、まず、そのために、これまでの「軍事郵便」に関連する授業実践を博捜し、検討することが求められる。現在のところ、地域において、「7000通の軍事郵便」を素材とする授業実践は、小・中学校でいくつか確認することができる。そこで、2019年度は、社会科教育研究者を中心とする研究会で、これらの事例を検討することになるが、その際、重要になるのは、旧来の授業実践と「歴史家のように読む」というアプローチを導入することによって切り拓かれる授業実践を比較することであろう。その内容と方法、評価を丁寧に検討して、新たな歴史教育プログラムを構想することを目指したい。
スマートフォンを用いた「弱い紐帯」の維持・再活性化による社会関係資本の醸成

Android携帯上で動作するアプリケーションを用いて、コミュニケーションログと社会調査データの取得を行った。得られたデータから各紐帯の強さを指標化し、「弱い紐帯」を特定した。特定された「弱い紐帯」を維持・再活性化するためのリマインダやコミュニケーションのきっかけをスマートフォンに定期的にフィードバックする実験群と統制群を設定し、「弱い紐帯」の量的・質的指標を従属変数としたフィールド実験を行った。本研究の目的は、社会的ネットワーク理論の知見と情報通信技術の有機的な接合を通して、携帯電話を用いた「弱い紐帯」の維持・再活性化による社会関係資本の醸成を試みることにある。急速に普及しつつある高機能携帯電話(以下、スマートフォン)は、携帯電話を介した社会調査を可能にするだけでなく、コミュニケーション行動に関するデータ収集を飛躍的に容易にしている。スマートフォンを介して得られるデータを解析し、利用者に「弱い紐帯」とのコミュニケーションの活性化を促進する刺激を定期的にフィードバックすることで、「弱い紐帯」の維持・再活性化を促進することができる可能性がある。このことは、情報通信技術を活用することで「橋渡し型」の社会関係資本の蓄積を促進するという社会的意義がある。平成23年度は、Google社製のAndroid OS上で動作する研究用アプリケーションを用いて、コミュニケーションログの取得、ネットワークデータの取得、ログに基づいた「弱い紐帯」の特定とその維持・再活性化刺激を用いたフィールド実験を行った。このアプリケーションは、スマートフォンにインストールされるアプリケーションを通して、通話・メール等のコミュニケーションログを自動取得する。同時に、ログとして取得できない対面コミュニケーションや個人特性に関するデータも同一のアプリケーションが起動する社会調査を通して取得する。得られたデータを解析することによって各紐帯の強さを指標化し、「弱い紐帯」を特定する。データは時系列的に蓄積されていくため、長期間連絡がとられていない「弱い紐帯」や徐々に連絡頻度が減少しつつある紐帯を特定できる。特定された減衰・切断されつつある「弱い紐帯」を維持・再活性化するためのリマインダやコミュニケーションのきっかけをスマートフォンに定期的にフィードバックする実験群と、ログと社会調査データの取得のみを行う統制群を設定し、「弱い紐帯」の量的・質的指標を従属変数とした被験者間フィールド実験を行った。インターネット調査会社のモニタの中から実験に同意した被験者を対象に、約2カ月の間アプリケーションの使用を求め、データの収集を行った。
ミレニアム津波ハザードの総合的リスクと被災後の回復過程の評価

千年に一度程度発生する低頻度巨大津波災害であるミレニアム津波ハザードの事例を取り挙げ,災害史学から明らかにされる史実に加え,地質学・堆積学・地形学・地震学など科学的な手法に基づいて補完することで,沖縄および東北地方でのミレニアム津波ハザード評価を検討した.まず,八重山諸島において津波で打ち上がったサンゴ化石(津波石)の分布調査および解析により,1771年明和津波に加え,850,1100yrBPの2期存在する可能性が示された.さらに,仙台平野でも学際的な調査を行い,869年貞観地震津波に加え,1260や2050yrBPされた.2011年東日本大震災で得られた津波被害関数などの検討も実施した.千年に一度程度発生する低頻度巨大津波災害であるミレニアム津波ハザードの事例を取り挙げ,災害史学から明らかにされる史実に加え,地質学・堆積学・地形学・地震学など科学的な手法に基づいて補完することで,沖縄および東北地方でのミレニアム津波ハザード評価を検討した.まず,八重山諸島において津波で打ち上がったサンゴ化石(津波石)の分布調査および解析により,1771年明和津波に加え,850,1100yrBPの2期存在する可能性が示された.さらに,仙台平野でも学際的な調査を行い,869年貞観地震津波に加え,1260や2050yrBPされた.2011年東日本大震災で得られた津波被害関数などの検討も実施した.仙台平野を中心として津波堆積物とその直上の火山灰(十和田(A.D.915年))層の分布を面的に調べ,従来の10倍程度のデータ密度を想定した高解像度の堆積物・地盤データを得た.特に,仙台平野を対象としてハンディジオスライサーを用いて行った.その結果,沿岸での距離に対する堆積層の位置と分布深さ,浜堤などの地形特性との関連性を整理することが出来た.これらは,当時の津波を復元する資料となる.また,沖縄県,宮古諸島および石垣諸島において,津波で打ち上がったサンゴ化石(津波石)の分布調査および地形測量を行った.特に,多良間島や水納島では,陸上でも数メートル大のハマサンゴ岩塊が見つかることがわかり,年代測定の結果,これらの岩塊は1771年明和津波起源であることがわかった.また,宮古島などで明和津波の遡上高に関する聞き取り調査を行った.西表島では,マングローブ林で津波堆積物の有無を調査し,多くの離水マングローブ堆積物が存在することを明らかにした.この堆積物は,C-14年代測定によって850年前頃,1100年前の2期存在する可能性が高いと想定された.仙台平野中部,沓形地区の南に隣接する荒井地区において,2000yrBPに襲来した津波堆積物の分布高度・範囲を明らかにし,砂質の津波堆積物とその上位に堆積したと考えられる砂混じり粘土層の分布範囲について検討した.また,約1000年前に襲来した貞観津波と合わせて,千年閲隔の大津波襲来の可能性について指摘した.さらに,貞観津波堆積物の分布において不明であった七北田川左岸の洪水堆積物および津波堆積物の検出を試みた.貞観津波(869年)が来襲したとされる多賀城官衙南方の低地およびその南西に連続する沖積低地において簡易ボーリング調査を行い,貞観津波来襲時の地形復元作業を実施し,3200yrBPまでは潟湖として広大な水面が広がっていたガ示された,また,2400yrBPに頻発したと考えられる七北田川の大規模氾濫による土砂により潟湖は急速に埋積されて低湿地へと変化したことが示唆された.貞観地震津波により堆積物範囲から浸水域の分布を数値解析で推定し,2011年東日本震災における津波の浸水範囲と比較した。その結果ほぼ同規模の広範囲であるが,2011年の方が,1km程度広いことが示された.1771年明和大津波を記録した古文書を解析し,被害情報に基づき合計111地点の痕跡について,緯度経度,標高を高精度GPSにより計測した.その後,得られたデータについて信頼度判定を行い,その地点での津波浸水の有無を推定した.そして,各地で遡上高の上限値と下限値を推定することで遡上高を調べた.その結果,従来波源モデルの検討に用いられていた16地点の遡上高から,29地点に大幅に増加させることができた.さらに,西表島などのマングローブ林での堆積物を中心に年代測定を行い,明和大津波起源の津波堆積物のマングローブ林内での存在可能性を検討した.2011年東北地方太平洋沖地震津波の被災地における構造物の脆弱性についての総合的な解析を実施し,宮城県内の各行政区において得られた津波被害関数を比較すると共に,地域における海岸施設や植生の被害状況との関連で,地域の津波に対する脆弱性についての考察を行った.2011年東北地方太平洋沖地震津波の発生を受けて,沖縄および東北地方でのミレニアム津波の調査および解析を実施した.まず,沖縄においては宮古諸島および八重山諸島で,津波で打ち上がったサンゴ化石(津波石)の分布調査および地形測量を行った.

一番被害が大きかった石垣島に加え,多良間島や水納島では,数メートル大のハマサンゴ岩塊が見つかることがわかり,年代測定の結果,これらの岩塊は1771年明和津波起源であることがわかった.また,西表島では,マングローブ林で津波堆積物の有無を調査し,多くの離水マングローブ堆積物が存在することを明らかにした。この堆積物は,C-14年代測定によって850年前頃,1100年前の2期存在する可能性が高いと想定された.さらに,仙台平野(松島湾,岩沼,七北田川下流域)や三陸地方沿岸部(青森三沢)で地質調査を行い,コア試料を採取して古津波堆積物の有無を検討した.特に,七北田川下流域では,仙台平野の各地で確認されている2400yrBP頃に発生した大洪水時の堆積物と考えられる粗粒中粒砂層が-0.8m以深に認められた.イオウ分析結果から,洪水砂層の直上までは海水環境下にあったがその後は陸上の環境へと変化していたと考えられる.その上位に-4.0m付近と+0.62m付近に2枚の淘汰良好な砂の薄層が確認され,年代測定値は2050yrBPと1260yrBPである。最後に,2011年東北地方太平洋沖地震津波の被害実態から,宮城県沿岸部の市町において津波被害関数を求めた.得られた津波被害関数からは,浸水深2mを超えると建物流失率は急激に上昇し,6mを超えると8割以上の建物が流失することが分かった.また,2011年津波において,宮城県の建物の耐津波性はバンダ・アチェのそれよりも若干高いことが分かった.2011年東北地方太平洋沖地震津波の発生を受けて,今年度は東北地方でのミレニアム津波の調査を中心に実施した.仙台平野や三陸地方沿岸部で地質調査を行い,数メートルのコア試料を採取して古津波堆積物の有無を検討した.さらに,採取試料を用いて年代測定を行い,古津波堆積物と考えられる砂層の堆積年代を推定した.また,新たに沈降式の粒度分析器を導入し,砂層の粒度組成を調べる研究を行った.さらに,宮城県東松島市宮戸地区(宮戸島)を中心に空中写真判読および現地調査を行い,当地域の地形分布を確認したうえで古津波検出を目的に10地点においてボーリング調査を行った.地表からの深度は10m程度である.得られたボーリングコアついて堆積物の粒度組成分析,放射性炭素年代測定を行い,過去の大津波により堆積した可能性のある5枚の砂層を抽出した.それらの堆積年代は1630yrBP前後,2050yrBP前後,2120yrBP前後,2650yrBP前後および3100yrBPであった.最後に,2011年東北地方太平洋沖地震津波の被害実態から,特に建物の津波に対する脆弱性に着目し,津波被害関数という尺度で津波外力と建物被害の関係を明らかにした.宮城県全体のデータを用いて構築した津波被害関数からは,浸水深2mを超えると建物流失率は急激に上昇し,6mを超えると8割以上の建物が流失することが分かった.東日本大震災後の今期は,実施困難であると考えていた,同規模の津波であると言われる貞観津波の実態調査のための現地調査が実現できた.また,明和津波について様々な史料や伝承などのデータを収集することが可能となったため.25年度が最終年度であるため、記入しない。仙台平野での平成東日本大震災(津波)、貞観津波の実態調査、および沖縄八重山諸島での津波痕跡物の現地調査が実現できた.現場での史料や測定結果を有機的に整理し,数値モデルによる解析結果と比較出来るように工夫することが肝要である.25年度が最終年度であるため、記入しない。今後、ミレニアム津波としての,貞観,明和それに平成を加えて,巨大津波の特徴と被害をまとめる.さらに,西日本の南海トラフでのミレニアム津波相当の有無についての検討を始める.
フェムト秒電子バンチが誘起するコヒーレントチェレンコフ放射によるテラヘルツ分光法

光波長より短い電子バンチはコヒーレントかつ強力な放射光を発生する.また,誘電体近傍を伝搬する電子は,その進行速度が誘電体内での光の位相速度を超えれば,誘電体内にチェレンコフ放射光を誘起する.この二つの現象を組み合わせた新しいテラヘルツ帯分光法の開発を行った.本研究の鍵技術となる超短パルス電子バンチ源の開発研究では,(1)超短パルス電子銃特有の飽和現象を明らかにし,(2)飽和状態では電子バンチのパルス幅が急激に伸びることを明らかにした.テラヘルツ分光実験では,放射光発生しきい加速エネルギーと誘電率の関係が理論値と一致する事を実験で確認した.以上の成果により新分光法の原理が実証された.光波長より短い電子バンチはコヒーレントかつ強力な放射光を発生する.また,誘電体近傍を伝搬する電子は,その進行速度が誘電体内での光の位相速度を超えれば,誘電体内にチェレンコフ放射光を誘起する.この二つの現象を組み合わせた新しいテラヘルツ帯分光法の開発を行った.本研究の鍵技術となる超短パルス電子バンチ源の開発研究では,(1)超短パルス電子銃特有の飽和現象を明らかにし,(2)飽和状態では電子バンチのパルス幅が急激に伸びることを明らかにした.テラヘルツ分光実験では,放射光発生しきい加速エネルギーと誘電率の関係が理論値と一致する事を実験で確認した.以上の成果により新分光法の原理が実証された.本研究は,100fs電子バンチにより試料内にテラヘルツ帯チェレンコフ放射光を誘起させ,放射光の発生特性から試料のテラヘルツ帯複素屈折率を評価する新しい分光法を開発するものである.研究計画初年度である本年度は,100fs電子バンチ発生の研究を行った.電子バンチが発生する放射光の周波数帯域を広げるためには,電子バンチのパルス幅を短くしなければならない.本年度はマグネシウム陰極にTi : sapphireレーザーの3倍高調波および2倍高調波を照射して電子バンチを生成し,それぞれの場合の遷移放射発生特性を比較した.2倍高調波照射時には2光子吸収過程により光電子が発生するので,照射する光子数に対する発生電子数の非線形性により,3倍高調波照射による1光子吸収過程の場合より電子バンチのパルス幅が狭くなることを期待した.電子バンチ生成実験では両照射条件で所要の電荷量50pC/pulseを実現した.またこの実験では,超短電子バンチ電子銃の飽和電流密度が,(1)CW電子ビームに対する理論値の50倍以上に達すること,(2)印加電圧の0.50.7乗に比例し従来のCW電子ビーム理論と異なった特性を示すことが解った.この点については,現在理論解析を行っている.この電子バンチを50keVまで加速し,アルミ板に衝突させ遷移放射光を発生させた.それぞれの光電陰極動作条件において7090GHz帯のマイクロ波検出器を用いて遷移放射光を測定したところ,電子バンチの電荷量が非常に大きいことも手伝い,高強度の放射が観測できた.また予想通りマイクロ波領域では顕著なスペクトルの違いは観測されず,テラヘルツ波帯の分光装置が必要であることが解った.この装置については平成22年度に構築し,本研究に供する.本研究は,100fs電子バンチにより試料内にテラヘルツ帯チェレンコフ放射光を誘起させ,放射光の発生特性から試料のテラヘルツ帯複素屈折率を評価する新しい分光法を開発するものである.研究計画第2年度である本年度は,(1)光電子バンチの電気量増大,(2)電子バンチによるチェレンコフ放射光の発生,(3)放射光時間プロファイル計測システムの構築,の3項目を遂行した.(1)光電子バンチの電気量増大:電子銃A-K間隙を狭くする,Ti : sapphireレーザー入射光学系の高精度化により,バンチ当たりの電気量を最大900pCにまで増やした.この実験結果を基に1平方センチメートル当たり30kAを越える電流密度で電子銃ができる物理モデルを解明した.電気量の増大に伴い,ビーム径が増大した.電気量900pCではビーム径は20mmに達した.(2)チェレンコフ放射発生:放射光発生器の直前に電子ビームコリメータを設置し,放射光発生実験を行った.予備実験として行ったスミスパーセル放射発生実験により0.1μJ程度の遠赤外光の発生を確認した.チェレンコフ放射では誘電体に電子バンチの一部が衝突するために起こるチャージアップのために光出力が1桁低かった.この問題を解決するために電子バンチ電気量の最適化を図っている.(3)時間プロファイル計測システム:光電子バンチ励起用のTi : sapphireレーザーの主発振器出力の10%を取出し,THz-TDSシステムの励起・参照光として利用した.ハードウェアの構築は完了し,データ収集・解析ソフトウェアの開発を進めている.本年度の主たる成果は,(1)超短パルス電子バンチ生成技術の確立,(2)チェレンコフ放射光発生技術の確立,(3)放射光測定に用いるテラヘルツ時間領域分光システムの完成である.

(1)超短パルス電子バンチ生成技術昨年度までに電気量900pCを発生できる電子銃を開発した.本年度は,まず,このような大電気量電子バンチを生成できるメカニズムを理論的に明らかにし,査読付き国際論文誌にて発表した.(Space-Charge Limitation of a Femtosecond Photoinjector, Int. J. Optics)また,電子バンチの電気量が飽和電気量の60%に達すると急激にバンチ幅が伸びだし,飽和電気量に達するとバンチ幅が14psにまで伸びることが実験で解った.この結果から,バンチ幅を2psに抑えることができる電気量100pC以下の条件で放射光発生実験を行うべきであることが解った.電子バンチ電気量とバンチ幅の関係は,現在シミュレーションと比較しており,検討完了次第,発表する.(2)チェレンコフ放射光発生技術誘電体としてシリコンを用い,放射光発生実験を行い,放射光の発生を確認した.電子バンチの加速エネルギーが30kVを超えると,放射光が発生することを確認した.このエネルギーは計算上の放射光発生閾エネルギーとよく一致しており,本研究課題の原理を実証できた.電子バンチの一部がシリコンに衝突し,シリコンが帯電してしまうため安定な放射光発生ができなかったが,これをシリコン表面に金属細線を蒸着することで解決した.(3)テラヘルツ時間領域分光システム(テラヘルツTDS)試験光を用い,本システムがパルス幅4psの放射光を時間分解能30fsで測定できることを確認した.電子バンチ発生装置との同期を取り,チェレンコフ放射光測定を開始した.本年度の主要な成果は,超短パルス電子バンチが放出するコヒーレントなチェレンコフ放射光を観測したことである.光の位相速度を下げるために使用した誘電体はシリコン(厚さ0.65mm,幅5mm,長さ110mm)であり,誘電率から計算したチェレンコフ放射が発生するしきい電子加速エネルギーは27keV程度ある.このシリコン板表面近傍を電子バンチが通過する際に発生する波長0.2mmから4mm領域のチェレンコフ放射光のエネルギーを今年度導入したボロメータを用いて測定した.電子バンチのエネルギーを35kVに固定し,電子バンチの電気量を1pCから350pCまで変化させ放射光出力を測定したところ,放射光出力は電子バンチ電気量の1.6乗に比例して増加した.電子バンチ長さが光波長より十分に短い状態での,コヒーレント放射光出力は電気量の2乗に比例する.実験で観測された1.6乗則は電子バンチ長が,電気量の増加とともに増える事によるものと考えれる.昨年度開発した電子バンチ長さ評価システムおよび電子の軌道を追跡するために開発したParticle in Cellシミュレーションコードの結果によると,電気量が1pCから350pCまで増加するとバンチ長は0.2mmから1.3mmまで伸びる.従って電子バンチ電気量が大きくなるとコヒーレント効果は弱まる.観測された1.6乗則は,低電気量領域では2乗則に,高電気量になるにつれ1乗則に近づいていったものと解釈される.電子の加速エネルギーを徐々に落としてゆくと,25keVで放射光は確認されなくなった.このように,理論的に予想されるチェレンコフ放射しきい加速エネルギーと実験結果は,ほぼ一致した.本研究で提案したテラヘルツ分光法の基本原理は実証できたといえる.しかしながら,しきい加速エネルギー領域では放射光出力が低いため,時間領域分光システムによるスペクトル測定は出来ていない.主たる成果は(1)電子バンチの電荷体積密度が急激に下がる動作条件の発見,(2)チェレンコフ放射の発生基礎過程の定式化および(3)放射光測定テラヘルツ時間領域分光(TDS)システムの自動化による測定時間短縮である.
サイズ制御クラスター堆積法の開発

本研究は、質量分離された金属クラスター堆積システムの試作を行ったものである。成果の概要は以下の通りである。1.全体システムの試作:本システムは、イオン源、クラスター源、四十極質量分析計、イオン検出系及び差動排気から成り、主要部は、ベークアント可能なステンレススチール製である(Fig.1)。2.FI質量スペクトルの測定:クラスター膜堆積の成果は、クラスターの電界電離(FI)と質量スペクトルが測定されるか否かにかかる。上記装置により、LiクラスターとZnクラスターのFI質量測定を行い、次の画期的な成果が得られた。1)存在しないとされているLi_3(トリマー)の存在が確認された。2)Znダイマー群のシグナル強度分布は、Znの同位体相対存在量から予測される理論分布と異なる。特に、後者は、ダイマー形成時における同位体の組み合せに選択性があることを示唆し、科学的に極めて重要な意味をもつ。3.Znクラスター膜の堆積:質量分離されたZn_2^+イオンをエポキシ薄膜上に堆積させることに成功した。このZn膜の構造は非晶質であり、モノマー堆積膜の多結晶構造とは基本的に異なる。クラスター堆積により、特異な構造をもつ薄膜の得られることが期待される。1.全体システムの組み立て:装置全体システムの組み立てを、平成5年10月に完了した(Fig.1)。2.FI質量スペクトルの測定:上記装置により、金属クラスターのFI質量測定を行い、画期的な成果が得られた。亜鉛(Zn)クラスターについての結果をFig.2に示す。ダイマーシグナル群の強度分布は、Znの同位元素相対存在量から予測される理論的強度分布と異なり、ダイマー形成時における同位元素の組合せに選択性が存在することが示唆される。3.亜鉛ダイマー膜の堆積:質量分離されたZn_2^+イオンをエポキシ薄膜上に堆積させることに成功した。このようなZn膜は、非晶質構造をもつ。一般に、モノマー(原子)堆積によるZn薄膜は多結晶である。同一組成でありながら、膜構造に明確な差異が生ずるのは、堆積種が原子であるかクラスターであるかの相違によるものと予想される。
小学校から中学校への移行期における理数科授業の教室談話の変容と認知発達との関連

小学校から中学校への移行に伴う活動システムの変容が、児童・生徒の学習のありように与える影響を、小学校高学年から中学生の学習意識やコミュニケーションを含む学習行動と理数系教科学習への動機づけとの関連に着目して明らかにした。首都圏の小学5年から中学2年の子どもを対象に、授業観察と質問紙により微視的、短期縦断的に調査したところ、以下のことが明らかとなった。理数系教科への動機づけの特徴として、(1)思考や理解、活動への志向や有用感による学習動機は学年進行に伴い低下し、学業成績など現実志向による学習動機は上昇した。(2)算数・数学の学習動機の高さと理科の学習動機の高さは相関するが算数・数学への苦手意識と理科の動機づけとの相関は低い。(3)算数・数学の学習動機を高める要因の可能性として、アカデミックコンピテンスの高さ、思考過程の重視傾向、自己評価能力、失敗に対する柔軟性などが示唆された。(4)算数・数学、理科ともに学習動機と学習習慣との相関が比較的強く、学習動機向上の基盤として行動形成の重要性が示唆された。また、移行期における教室談話の構造は、(5)授業進行という点では、算数・数学は、中学校では個別学習から一斉授業へという学習形態、小学校では、一斉授業と小集団学習との往還という学習形態によつていた。理科は、小中ともに小集団による実験、観察を中心としつつ、中学校では小集団学習から個別学習へ、小学校では小集団から学級集団へという展開が志向されていた。(6)教室談話の編成と教師の談話マネジメントとして、小学校では、課題へのアプローチの自由度が高く、多様性が認められており、協働的な課題解決と理論構成に向けた教師の談話マネジメントがみられた。中学校では、自律的、個別的な学習による知識や概念の理解と定着が優先され、教師は既有知識を基盤としながら、新たな意味や発想の違いをより端的に気づかせるような説明の工夫を行っていた。少学校から中学校への移行期の理数系教科における子どもの学習の様相を明らかにする短期縦断研究の1年目である。以下の研究を通して、理数系教科学習への動機づけを高め認知発達を促進する学習環境の要件を明らかにする。対象は首都圏の小5中2(小学校8校、中学校3校、計約1800名)。【研究I】(教室談話の生成過程の分析)時期;2005年4月2006年3月。内容:数校における参与観察(観察日誌を授業者へフィードバック)。授業者への半構造化面接。教科観、授業観、子どもや学級の看取りのあり方、移行期の学習指導における意思決定のあり方やその背景が明らかになった。結果:中学校では小学校での学習経験を基盤としながら、意味や発想の違いをより端的に気づかせる工夫がなされていた。例えば「符号のプラス」と「演算記号のたす」は、表記としては同一の「+」であってもその意味が違うということを事例として取り上げ、式や計算の算数的な意味から数学的な意味への移行に気づかせようとする点に、移行期における指導のあり方が示された。【研究II】(理数科系教科の学習動機を高める要因の検討)時期:2005年9月11月、2006年1月2月。内容:学業的コンピテンス、学習力、理数教科への学習動機などの尺度からなる質問紙調査。結果(第1回のみ。第2回の結果は分析中):学習動機は、算数・数学が学年進行に伴い低下しているのに対して、理科は小5小6では低下しているものの中学校入学を機に上昇し安定していた。学習力は、各校種内で学年進行に伴って低下するが、移行期においては上昇していた。実態としての低下ではなく学習行為の透明化や行動の自動化の可能性もある。教科への満足度について、算数・数学は学年進行に伴って低下していたのに対し、理科は中1までは学年進行に伴って低下し中2で飛躍的に向上している。中1理科の学習内容や指導のあり方について再検討の必要性が示唆される。なお、縦断研究であるため、成果の公表は来年度重点的に実施する。

理科は、小中ともに小集団による実験、観察を中心としつつ、中学校では小集団学習から個別学習へ、小学校では小集団から学級集団へという展開が志向されていた。(6)教室談話の編成と教師の談話マネジメントとして、小学校では、課題へのアプローチの自由度が高く、多様性が認められており、協働的な課題解決と理論構成に向けた教師の談話マネジメントがみられた。中学校では、自律的、個別的な学習による知識や概念の理解と定着が優先され、教師は既有知識を基盤としながら、新たな意味や発想の違いをより端的に気づかせるような説明の工夫を行っていた。
女性の立候補課程の実証的研究

リサーチ第1年度においては、1989年および1992年の参議院議員選挙に立候補した全女性候補、計269人に対し、質問票を用いた輸送による調査を行った。比較を可能にするため、一部男性候補者に対しても調査票を送付した。調査票の送付数は、合計322、回収率は130であったが、いわゆるミニ政党の多くが選挙後に消滅してしまったことを考慮に入れてこれらを除外すれば、回収率は64.3%であった。この第1次調査の結果、政治家になろうとする個人の資質については、女性候補には男性候補とかなり多くの面で共通点が見られることがわかった。しかし、立候補を可能にする家庭環境、支援グループのタイプ、立候補の条件としての当選可能性の高さの重要性、政策課題の優先順位、選挙運動のスタイル、女性の問題に関する敏感さなどの点で、女性候補には男性候補と違う面が見られることも明らかになった。女性候補の立候補は、政党の側からいえば女性候補の擁立である。政党が女性候補を擁立する場合に、いかなる思想に基づいているかを中心に調査をすすめたのが、第2年度である。これらの2回の参議院選挙に女性候補を擁立した政党に対し、選挙担当者を中心に聞き取り調査によるリサーチを行った。その結果、政党間に共通な傾向を見出すことはできなかったが、女性候補を擁立する際のいくつかの指標が発見できた。例えば、既存のリクルートメント・システムの安定度、立候補希望(待望)者の量、直近の選挙での勝敗、政党の綱領の内容、政党組織の強さ、政党の中央指導部と地方組織との関係、支持者層の特性などである。しかし、政党そのものが離合集散をくり返し、ひとつの安定した政党組織として候補者リクルートメントを遂行することが困難な状況が生まれてきている。今年度は、研究計画の第1年度として、調査研究のための環境整備と、第1波の調査の実施およびデータ作成を行った。環境整備としては、各選挙区に関する資料の収集、候補者に関する刊行された資料の収集、データベース化のためのコンピューターソフトの導入、調査現場で情報を直接入力するためのノート型パソコンの導入など、ソフト・ハード両面における整備が行われた。第1波の調査は、1989年および1992年の二度の参議院議員選挙における、候補者本人に対するアンケート方式による調査を中心に行われた。これらの選挙におけるすべての女性候補243名と、比較分析のために女性候補と同じ様な立候補条件をもつ男性候補79名の、計322名を対象に、11月に郵送法による調査が実施された。折りから、参議院においても米の輸入自由化問題や政治改革法案をめぐる活動が活発となったために、当初の回収率は極めて低調であった。また、比例選挙のいわゆるミニ政党の中には、すでに消滅して事務所の所在も不明なものも見られた。数度にわたり、直接間接に回答を促した結果、回収率40.4%、回答数130を得た。調査票の内容は、立候補に至るまでの、政党、資金、支援グループ、家族、などの候補者にとっての環境要因と、政治的態度、政策志向、自己能力イメージ、将来の政治的野心などの候補者自身の内的要因の両方を含むものである。回収期限を再三延期して現職議員からの回答を確保しようとしたため、今年度に達成できたのは、第1波調査のデータ入力と、単純集計までであった。この分析を急いで、来年度の第2波調査をできるだけ早い時期に実施し、研究の進展を図りたい。第1年度に立候補者を対象に実施した質問票調査の分析を進めた。質問票での回答の不明箇所について、できる限り面接、電話等による確認を行なった。

回答結果を、主としてSPSS(統計分析プログラム)を利用して分析し、立候補を可能にした要因群、立候補を促進した要因群、立候補を決意した要因群の発見を進めた。女性候補を育成・支援する集団や組織について資料収集を進めたが、政党再編の大きな動きの中で、これらの組織も政党に取り込まれる傾向があり、協力を得ることが極めて困難であった。各組織は、次回の選挙に向けて組織原理や方針について外部に明らかにしようとしない傾向を強めている。政党再編の動きは、政党内部の組織的な分裂と、従来の選挙推進機構の機能停止をもたらす傾向にあり、ここでも資料収集が困難であった。しかし、旧日本新党、日本社会党などの元選挙担当責任者等から貴重な資料提供を受け、今後の研究の基盤を作ることができた。ただし、現職議員に関る事項が多く、これらの部分に関しては直ちに公表することを差し控える。発表の形式について慎重に検討した上で、1年以内に学術雑誌に成果を発表する。
三次元レーザー計測を利用した古墳時代甲冑製作の復元的研究

古墳時代甲冑の製作工人集団、生産組織の実態は未解明である。本研究では、二次元的な情報のみでは比較困難である甲冑について、三次元レーザー計測を活用して精密な情報を収集・分析し、生産組織解明の糸口となりうる平面的な設計図「型紙」存在の確認をめざした。その結果、2領ずつ3組の短甲に、鉄板の形状・法量、連接位置などの一致あるいはごく近似するものが認められ、3組がそれぞれ同じ平面的設計図「型紙」により製作された可能性が高いことをあきらかにした。24年度は、1.短甲の三次元レーザー計測を実施し、比較検討の基礎となる良好なデータを蓄積。2.計測対象甲冑および出土地下式横穴墓の基礎データ収集。3.三次元データ上で短甲間の構造を比較、同一設計に基づくと考えられる一致(あるいはきわめて類似した)例とその種類を特定する。の3点に重点をおいた。1については、当研究期間内予定分の計測を完了した。今回はあわせて破片資料、附属する一部の冑の計測も実施した。2では計測資料の附属具および共伴甲冑破片の接合作業、共伴武器類の実測をおこなった。作業は宮崎県立西都原考古博物館において研究支援者の助力を得た。3では、横矧板鋲留短甲について、とくに鉄板の形状・大きさ、各段の位置関係の一致に着目した。その結果、2種類の一致例(A.六野原1号地下式横穴墓出土例と本庄10号地下式横穴墓出土例、B.六野原古墳群出土例と西都市石貫出土例)を確認した。さらに一致例同士を比較すると、覆輪、蝶番板の幅など細部では異なる点があることがあきらかとなった。このことは設計段階・製作段階前半/後半の間、あるいは製作の組み立て工程まで/仕上げ工程の間で、製作工房のありかたに差異があることを予想させるものである。破片資料である石貫出土例の全体構造復元にあたっては、一致例である六野原古墳群出土例を基礎に三次元データ上でおこない、その手法の有効性を確認した。なお、研究計画では、三次元データを展開し、二次元的に構造比較することを想定していたが、本来の形状を保った資料を基礎とすれば、必ずしも二次元的に比較しなくても、三次元データのまま、モニター上での比較で十分に可能であることを確認した。古墳時代の甲冑、とりわけ製作技術に関する研究は、近年、甲冑個体レベルでの詳細な検討が進められるなど高い水準にある。しかし、その製作工人集団、生産組織は、なお、その実態解明に至っていない。これまでの製作工人集団の識別、同工品の抽出は、製作工程後半段階の要素の検討が中心であり、設計段階、製作前半段階の検討が不十分であった。本研究では、複雑な立体構造ゆえに、二次元的な情報のみでは比較困難であった甲冑について、その設計製作工程前半段階に焦点を当てた。三次元レーザー計測を活用して精密な情報を収集し、その分析に基づき、甲冑生産組織の実態解明の糸口となりうる、平面的な設計図「型紙」存在の確認とその検討をおこなった。平成23・24年度は、研究の基礎となる甲冑の三次元計測データの収集に注力した。計測対象には、遺存状態が良好な宮崎県の地下式横穴墓出土資料を選択した。破片資料を含む17点(横矧板鋲留短甲9、横矧板革綴短甲1、三角板鋲留短甲2、三角板革綴短甲1、衝角付冑2、眉庇付冑2)である。最終年度である25年度は、計測した甲冑の分析に主眼を置いた。計測資料中、短甲、とくに計測数の多い横矧板鋲留短甲同士のデータを比較した結果、2領ずつ3組において、それぞれ鉄板の形状・法量、連接位置などに一致あるいはごく近似するものが認められた。このことから、3組の横矧板鋲留短甲同士は、それぞれ同じ平面的設計図「型紙」を使用して製作された可能性が高いものと結論づけた。研究過程において、三次元計測技術の利点を生かし、変形資料の形状補正、また、破片資料、部品が遊離した革綴甲冑について、部品を三次元データ上で本来の位置に置き、全体構造を復元するといった技術の開発と蓄積もおこなった。なお、年度末には、これらの成果をまとめた研究成果報告書を刊行した。古墳時代の甲冑製作に関する研究では、技術系統を峻別し、製作工人集団を抽出しようとする試みがなされてきたが、成功したとは言い難い状況である。

本研究では、複雑な立体構造を有するがゆえに二次元的な検討では十分に分析できなかった甲冑製作、とりわけ設計段階、製作前半段階(鉄板の裁断・打延)について(1)三次元レーザー計測で精密な実測データを集積、(2)a.データを展開し、特徴的な鉄板の形状・寸法を平面上で比較、b.計測データより断面の曲線形状を比較、(3)設計図の差異を検討し、同じ設計図による甲冑の抽出、さらに鍛造段階における型の使用の有無を検証する。今後の検討の基礎となる良好なデータを得るため、遺存状態が良好な地下式横穴墓出土品を計測対象とする。23年度は以下の4点を柱としたが、基礎データの収集にもっとも力点を置いた。(1)短甲の三次元レーザー計測と観察:地下式横穴墓出土の4領の短甲(横矧板鋲留短甲2、三角板鋲留短甲1、三角板革綴短甲1)について三次元レーザー計測を実施し、同時に肉眼による詳細な観察もおこなった。(2)計測データの加工:データを加工し、通常の実測図に必要な前後左右4方向×表裏の画像データを作成した。(3)甲冑および甲冑出土地下式横穴墓の基礎データを収集:甲冑自体については、冑、その他の附属具の検討を、地下式横穴墓については出土状態、共伴遺物などの情報を収集、検討をおこなった。共伴遺物の一部は実測図を作成した。(4)計測実施予定短甲の接合:24年度に三次元レーザー計測予定の短甲につき、接合・クリーニング作業をおこなった。(3)・(4)については計測対象資料を所蔵する宮崎県立西都原考古博物館において研究支援者の助力を得ておこなった。研究期間内に予定していた三次元レーザー計測を予定通り完了することができた。通常、実測図に必要な4方向×表・裏の画像出力データもあわせて作成した。鉄板の形状・大きさ、各段の位置関係の一致に着目し、2種類の一致例を確認できたことにより、設計段階、製作前半段階(鉄板の裁断・打延)の比較から、同じ設計図による甲冑の抽出、さらに鍛造段階における型の使用の有無を検証するという、本研究の目的のいくらかを達成し、さらなる検討への足がかりを得ることができた。破片資料である西都市石貫出土短甲の全体構造復元にあたっては、一致例である遺存状態が良好な計測例(六野原古墳群出土例)を基礎に三次元データ上で比較検討をおこない、この手法が、破片資料の全体構造復元に有効であることを実証した。4領の短甲についてレーザー計測を実施し、観察をおこなった。また、データを加工し、通常、実測図に必要な前後左右4方向×表裏の画像データを作成した。さらには甲冑および甲冑出土地下式横穴墓の基礎データを収集、検討をおこなうなど、分析に必要な基礎的なデータ集成が計画通りに進捗した。一方、次の分析段階に使用する展開画像の作成、曲線形状比較断面画像の作成は、資料計測時期が秋にずれ込んだこともあり、形状・法量比較に最適となる展開方法、断面切断位置の決定を試行している段階にとどまっている。同一型式の短甲において、構造上(鉄板の形状・大きさ、各段の位置関係)の一致例を2種類確認することができ、同じ設計図による甲冑の抽出、さらに鍛造段階における型の使用の有無を検証するという、本研究の目的を達成しつつある。計測データをさらに検討し、一致(類似)例、異なる事例をあきらかにする。本研究における計測データだけでは絶対的な比較資料数が足りないが、今後、甲冑製作、製作工房の全容を解明するための基本データとなるよう、その充実をはかる。同時に、方法の有効性の検証、三次元計測という手法の利点を生かした、より洗練された比較検討方法の開発をおこなう。最終年度である25年度においては、24年度、有効性が確認された手法(1)を用いて、また新たな手法(2)を用いて、以下の通り、甲冑の構造復元をおこなう。1.三次元データ上での破片資料の全体構造復元短甲:六野原10号地下式横穴墓出土横矧板鋲留短甲、冑:木脇塚原A号地下式横穴墓出土長方板革綴衝角付冑2.変形した資料をデータ上で本来の形状に復元する。短甲:小木原1号地下式横穴墓出土横矧板鋲留短甲。