hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
河川堤防法面における半自然草地の創出に向けた環境緑化技術の開発

半自然草地の優占種であるススキが形成する植物群落は植物多様性に富む場合があり,有効な緑化資材となりうる。ススキの成長がもたらす群落内の光環境の変化に対する供試種の反応を知るため,複数のススキ生育ポットを配した「ススキ実験群落」中に,生育型の異なる直立茎種と匍匐茎種のポットを配し,その生育特性を解析した。異なる光環境に対する供試種の反応を把握するため,供試種のみの区,無施肥のススキを配置した区,緩効性肥料を施用したススキを配置した区の3処理区を設けた。実験終了時のススキのバイオマス,草丈および稈数は,施肥を行った区が有意に高かった。ススキは,施肥によりはじめて草冠の概ね閉じた群落を形成した。供試種については,両生育型ともススキ群落内の光環境が悪化すると草丈の伸長がみられたが,匍匐茎種では受光に十分な伸長とは言えず,そのため匍匐茎種では,ススキ高成長区における総バイオマスが,ススキなし区と比較して有意に低下した。柏市の利根川右岸周囲堤の1地点(20m×15m)で,セイタカアワダチソウの局所分布パタンを調査した。セイタカアワダチソウは堤防下端の法尻付近の被度が顕著に高かった。本種の生育を規定している要因の一つとして表土の土壌化学性が予め想定されたが,両者の相関は必ずしも明瞭でなく,法尻に堆積しやすい刈り取りリターなどの属性が影響を及ぼしている可能性もある。河川堤防緑化の際,多様な植物種を含む草地の創出方法が模索されている。本研究では草地の刈り取り管理時に発生する(多量に種子を含む)刈り取り残渣を植生復元材料として用いた,生態緑化技術を開発することを目的とした。研究対象地とした利根川中流域には,在来植物種の種多様性に富む草地が複数箇所にわたり点々と分布した。その分布には近年の堤防改修履歴がないことや,土壌pH・リン濃度が低いことが関連していた。一方,刈り取り残渣を用いた緑化を実施するための基礎的知見として,刈り取り時期,撒き出し時期,撒き出し厚に関する基本的な知見が蓄積され,多数の植物種の生育する草地を創出可能であることが圃場レベルで確認された。当初,研究1年目より刈り取り残渣を用いた実地緑化試験を実施する予定であったが,刈り取り残渣の収穫適期をより正確に把握することで,実地試験に際し刈り取り残渣に含まれる結実種子量をさらに高め,実地試験において,より質の高い刈り取り残渣を供試可能となると考え,野外実地試験を研究開始時期を1年延期し,2年目に開始することとした。なお,研究1年目には成果(学会発表や論文)が出ていない,堤防において残存する半自然草地の分布調査ならびにその分布を規定する要因調査についても,分布調査自体は予定通り実施しており,今後実施する土壌分析結果と照合することで,次年度には,残存する半自然草地の分布を規定する要因に関する成果が得られる見込みである。河川堤防における植生調査については、在来植物の生育状況のみならず、帰化植物の分布状況についても、土壌化学性と深く関連することが示唆された(松崎ら, 2016)。帰化種の生育状況は在来植物の生育も左右する大きな要因となる。そこで、当初の調査時期(秋季)の植生調査では分布が不明であった主要外来種のネズミムギに注目し、その分布調査を初夏に実施する。刈り取り残渣に関する圃場試験については、モニタリングを進める。得られた個別の研究結果は、順次、学術誌へ論文投稿を進める。関係学会において当研究結果に基づいたフォーラムを開催し、研究成果の還元を図る。復元生態学研究2年目にあたる平成27年度は,刈り取り残渣を用いた実地緑化試験を開始する。堤防における野外調査においては,当初計画通り土壌分析を進めることで研究結果をとりまとめ、成果報告を行う。
シナプス小胞へのグルタミン酸再充填におけるNa/H交換体の役割

グルタミン酸は、我々哺乳類中枢神経系において主要な興奮性神経伝達物質として働き、脳高次機能を支えている。グルタミン酸が神経細胞から放出されるためには、シナプス前終末において小胞型グルタミン酸トランスポーター(VGLUTs : vesicular glutamate transporters)を介してシナプス小胞内腔に再充填される必要がある。VGLUTによるグルタミン酸再充填は、シナプス小胞膜上に存在するV-ATPaseが形成するプロトン電気化学勾配によって駆動されるが、その動作原理の詳細は明らかになっていない。最近、シナプス小胞にはNa^+/H^+交換体(NHE)が存在し、膜電位勾配依存性のグルタミン酸輸送を活性化する可能性が提唱された。本研究計画では、NHE活性がグルタミン酸再充填過程に及ぼす影響を理解するための第一段階として、新しいpH測定系の確立を目指した。従来用いられてきた弱塩基性・膜透過型の蛍光色素であるアクリジンオレンジは、pHのみならず、V-ATPaseの活性変化に感受性をもつため、様々な実験操作時のpH変化を定量的に測定できない懸念がある。そこで、pH指示薬としてピラニンを用いて、リポソーム内のpH実測を試みた。バクテリア由来のFOF1-ATP合成酵素(V-ATPaseの代用)とピラニンを再構成し、リポソーム内pHを測定したところ、リポソーム内外のバッファー組成に関わらず同等のpH低下が観察された。興味深いことに、FOF1-ATP合成酵素とVGLUTを再構成し、リポソーム外の塩化物イオンを変化させても、小胞内pHの変化が検出されなかった。これらの結果は、アクリジンオレンジを用いた測定結果と全く異なっており、得られた実験結果を総合的に判断すると、アクリジンオレンジで得られたシグナル変化は、小胞内pHよりもむしろ小胞内緩衝能の変化を反映している可能性が示唆された。(抄録なし)グルタミン酸は哺乳類中枢神経系において主要な興奮性神経伝達物質として働き、認知・知覚・学習・記憶といった我々の脳高次機能を支えている。神経細胞がグルタミン酸を放出するためには、グルタミン酸をシナプス小胞に濃縮する過程が必須であり、この過程を司るのが小胞型グルタミン酸トランスポーター(VGLUT)である。VGLUTは、液胞型H^+ATPaseが形成するH^+電気化学勾配を駆動力として小胞内にグルタミン酸を輸送するが、その詳細なメカニズムは長らく未解明のままである。特に、H^+の化学勾配(△pH)の寄与が論争の的になっている。また、最近、小胞膜上に存在するNa+/H^+交換体の活性が△pHを打ち消すことにより、VGLUTを活性化することが報告された(Goh GY et al.,Nat.Neurosci.14:1285-92,2011)。本研究では、グルタミン酸輸送におけるpHの寄与を調べるために、組換えVGhUTタンパク質とT-FoF1タンパク質複合体を再構成したリボソーム内に蛍光pH指示薬を取り込ませることにより、グルタミン酸輸送活性と小胞内pHの関連を明らかにすることを目的としている。本年度は、まずH^+ポンプの代用としてT-FOF1タンパク質複合体を再構成したリボソームに二種類の蛍光pH指示薬(HPTSとpHrodoTM Red)を封入させ、ATPを加えた時の内腔pH変化をモニターし、両指示薬の有用性を調べた。その結果、pHrodoTM RedはpHだけでなくCl-に対する感受性を有しているため、本実験に不向きであることがわかった。一方、HPTSはATP添加に伴い蛍光の減衰が見られることから、今後の実験に使用可能であることが確認できた。今後は、HPTSの蛍光強度のpHの定量的相関曲線の作成法を確立し、グルタミン酸輸送におけるH^+の役割を調べる。

これらの結果は、アクリジンオレンジを用いた測定結果と全く異なっており、得られた実験結果を総合的に判断すると、アクリジンオレンジで得られたシグナル変化は、小胞内pHよりもむしろ小胞内緩衝能の変化を反映している可能性が示唆された。11月1日にホスト研究室に参画し、当初予定していた蛍光pH指示薬の選定を滞りなく終えた。本研究の過程で、実験に用いているリボソームがCl^-もしくはK^+に対する無視できない透過性を有していることが示唆されたことから、次年度以降の実験における重要な知見が得られた。今後は予定通り、組換えVGLUTタンパク質と共に再構成実験を行い、グルタミン酸輸送活性と内腔pHの関係を調べる。また、Na^+/H^+交換体の代用として、K^+/H^+交換体であるNigericinを用いて、そのグルタミン酸輸送活性と内腔pHへの寄与を明らかにしていく。(抄録なし)
腫瘍免疫に関与するヒトT細胞ハイブリドーマ由来リンフォカインの解析

1.ヒトT細胞ハイブリドーマ、24ACA2、由来インデューサーリンホカイン(Ind・LK)の免疫学的及び遺伝子レベルでの解析:キラーT細胞誘導能を持ち、IL-2産生誘導能を持つInd・LK(M・W2万、pI6.4,5.5)はIL-2レセプターの発現をも増強した。さらにNorthern hybridization法によりInd-LKはT細胞内のIL-2及びIL-2レセプターm-RNAレベルでの発現を誘導することを明らかにした。一方、ヒトMφ由来IL-1β及びIL-1αc-DNAをプローベとしてInd・LKをコードするpolyA・RNAとNorthern hybridizationを行なった結果、cross-hybridizationは認められなかった。このことよりInd-LKをコードする遺伝子はIL-1α,IL-1βc-DNAと異なることを明らかにした。2.キラーT前駆細胞ハイブリドーマの確立:ヒトB腫瘍細胞株CESSで感作したT細胞を用いて細胞融合を行ない、CESSに特異的なヒト・キラーT細胞ハイブリドーマ55A52を確立した。このサブクローン55A52・2・70クローンはキラー活性を示さないが、MLC上清中のIL-2とは異なるリンホカインの刺激により、キラーT細胞へと分化するクローンであることを示した。さらに、このクローンはヒトT細胞ハイブリドーマ55A由来キラーT細胞分化因子(KHF)の存在下でも同様に分化し、分化因子及びそのメカニズムの解析に有用であることが強く示唆された。3. MAFの解析: MAF産生ヒトTハイブリドーマ47Aa,47Abを確立した。又ConAやPMAでMAFのsuperindnctionが認められた。4.生体内でのリンホカインによる抗腫瘍免疫機構の解析: Ind・LKをマウス腹腔内に投与することにより、アロ腫瘍細胞に対するキラーT細胞の誘導を増強した。
ナノ薄膜を用いる細胞・薬剤の同時送達システムと局所体内環境モニタリング

加齢黄斑変性等の難治性網膜疾患の細胞移植治療に向けて、柔軟かつ拒絶反応の小さい自己支持性高分子ナノ薄膜から成る多機能性の細胞培養・移植担体を開発した。生分解性のナノ薄膜上で網膜色素上皮(RPE)細胞を培養したところ、網膜色素上皮に特徴的なヘキサゴナルな細胞形態を示し、モノレイヤー組織を形成した。微小な医療用シリンジ針にてRPE細胞担持ナノ薄膜を細胞組織の形態や生存率に大きな影響を与えることなく射出できることがわかった。機能化したナノ粒子をナノ薄膜に搭載することで、薬剤担持機能、および酸素・pHセンサ機能を付与できた。今後、幹細胞治療実現を支援する医療デバイスとしての展開が期待できる。本年度は、自己支持性高分子ナノ薄膜の調製、ナノ薄膜上での細胞培養、ナノ薄膜への展開性向上を主に検討した。高分子材料として、ポリ乳酸グリコール酸共重合体(PLGA)、ポリ乳酸(PLA)、光硬化性ポリエチレングリコール(PEG)を用いて数百マイクロからミリメートル径のナノ薄膜を作製した。ナノ薄膜直径の半分の径の注射針等の細管でナノ薄膜の吸引・射出が可能であり、射出後もナノ薄膜が元の形状に戻ることを確認した。PLGAナノ薄膜上にヒト由来網膜色素上皮(RPE)細胞を播種して培養したところ、RPE細胞は網膜色素上皮に特徴的なヘキサゴナルな細胞形態を示し、モノレイヤー組織を形成した。また、ナノ薄膜の表面粗さを増加させたところ、タイトジャンクションの形成が促進されることがわかった。ナノ薄膜のサイズが数ミリメートルスケールになると、液中での分散安定性が低下するため、ナノ薄膜への自己展開構造の付与を検討した。まず、引張ひずみを付与した伸縮層と支持層でナノ薄膜を挟み込んだ3層構造を用いることで、自動的な円筒形状形成を実現した。さらに、水溶性高分子であるポリビニルアルコール(PVA)を支持層と伸縮層に用い、これを水中で溶解して伸縮層に付与しておいた初期応力を解放することで、ナノ薄膜が平面形状展開することを確認した。今後、ナノ薄膜を細胞移植担体として用いる検討を行うとともに、ナノ薄膜への薬剤徐放機能、センサ機能等の搭載を行うことで、幹細胞治療実現を支援する医療デバイスとしての展開が期待できる。本年度は、主にナノ薄膜への薬剤徐放機能の搭載を検討した。光硬化性ポリエチレングリコール(PEG)のプレポリマー溶液に薬剤を含浸させたコラーゲン微粒子を混合し、UV照射することで薬剤徐放シートを作製した。蛍光顕微鏡観察からシート内にコラーゲン微粒子が均一に分布していることが確認された。また、走査型電子顕微鏡観察からシート表面に露出していることが確認された。シート内のコラーゲン微粒子量は、プレポリマー内のコラーゲン微粒子濃度が増加するに伴い線型的に増加した。このシステムにおいては、シート内のコラーゲン微粒子ネットワーク内を薬剤が拡散し、シート表面に露出している微粒子を介して薬剤が徐放される。モデル薬剤として蛍光標識したアルブミン(FITC-アルブミン)をシートに搭載してin vitroで徐放試験を行ったところ、FITC-アルブミンが4週間以上に渡って徐放されることが確認された。一方で、コラーゲン微粒子を介さずにシート内に直接FITC-アルブミンを封入した際には、シートからのFITC-アルブミンの徐放はほとんど認められなかった。ラット眼球の強膜上に薬剤徐放シートを移植し、1週間ごとに眼球を摘出して蛍光を観察したところ、4週間後にも強膜および網膜から蛍光が検出され、シートから薬剤が網膜に移行していることが確認された。今回開発した薬剤徐放シートは、今後、バイオ医薬品を局所徐放可能なシステムとしての展開が期待できる。当初の計画通り研究が進行しているため。バイオ工学大幅な研究計画の変更は考えておらず、当初の計画に沿って研究を遂行する。物品費の見積もりに若干の誤差があったため。少額であり、使用計画に大きな変更はない。
In vivoパッチクランプ法を用いたノルアドレナリン痛覚抑制作用機序の解析

下行性ノルアドレナリン神経が密に投射する脊髄後角の膠様質細胞からin vivoパッチクランプ記録を行い、生理的な痛み刺激誘起のシナプス応答に対するノルアドレナリンの抑制作用を解析した。電流固定下で後肢へ機械的痛みおよび触刺激を加えると、興奮性シナプス後電位の振幅と発生頻度が増大し活動電位が発生した。ノルアドレナリンを投与すると過分極電位が誘起され活動電位の発生頻度が著明に減少した。電位固定下でノルアドレナリンを投与すると、ほとんどすべての細胞で膜コンダクタンスが増大し外向き電流が発生した。この外向き電流の逆転電位はKイオンの平衡電位と一致し、KチャネルをブロックするCsやTEAおよびGDP-β-Sにより抑制された。また、α2受容体アゴニストにより同様の外向き電流が観察された.次に、シナプス前性の抑制作用を解析した。まず、後根に留置した刺激電極で電気刺激を行い誘起される興奮性シナプス後電流(EPSC)を記録すると、低閾値で潜時の短いEPSCと高閾値で潜時の長いEPSCが誘起された。反復刺激および伝導速度の解析から膠様質細胞に単シナプス性のAδとC線維の入力があることを確認した。ノルアドレナリンは、記録した71%の細胞で機械的痛み刺激誘起のEPSCの振幅を抑制した。しかし、15%の細胞ではEPSCの振幅が増大した。一方、触応答では45%の細胞で触刺激誘起のEPSCの振幅が抑制されたが、35%もの細胞ではEPSCの振幅の増大がみられた。これらの抑制にはα2受容体が、増大にはα1受容体が関与することが示唆された。これらの作用と細胞の膠様質内の部位(外層および内層)および形態的特徴との相関は得られなかった。以上より、ノルアドレナリンは脊髄膠様質においてシナプス後性に、またAδやC線維脊髄終末にも作用し機械的痛みや触の伝達を調節することが明らかになった。脊髄痛覚伝達に対する下行性ノルアドレナリン痛覚抑制系の作用機序を明らかにするため、新規に開発したin vivoパッチクランプ法を用いて、生理的感覚刺激によって誘起される興奮性および抑制性シナプス応答に対するノルアドレナリンの抑制作用を解析した。脊髄後角の膠様質細胞から記録を行い、機械的痛み刺激および触刺激を加えると興奮性シナプス後電流(EPSC)の発生頻度と振幅が著明に増加した。一方、多くの膠様質細胞では、触刺激によって抑制性シナプス後電流(IPSC)の発生頻度と振幅が著明に増加したが、機械的痛み刺激には応答しなかった。また、膠様質細胞は熱刺激には全く応答を示さなかったが、深層の後角細胞ではEPSCの発生頻度と振幅が著明に増加した。次に、脊髄表面よりノルアドレナリンを与え、上記シナプス応答に対する抑制作用を調べた。ノルアドレナリンは膠様質細胞に誘起された機械的痛み刺激EPSCの振幅を抑制したが、発生頻度には影響を与えなかった。一方、触刺激誘起のEPSCおよびIPSC、深層の細胞における熱応答に対しては有意な抑制を示さなかった。さらに、脊髄スライス標本を用いて、抑制に関与するノルアドレナリン受容体と入力する一次求心性線維の同定を行った。その結果、ノルアドレナリンはシナプス前性に作用し、痛みを伝えるAδやC線維によって誘起されるEPSCをともに抑制した。これらの抑制はα2受容体アンタゴニストによって拮抗された。以上の結果から、ノルアドレナリンはAδやC線維の脊髄内終末部に作用し、α2ノルアドレナリン受容体を介して伝達物質の放出量を減少することによって、機械的痛みの伝達を抑制することが明らかになった。

これらの作用と細胞の膠様質内の部位(外層および内層)および形態的特徴との相関は得られなかった。以上より、ノルアドレナリンは脊髄膠様質においてシナプス後性に、またAδやC線維脊髄終末にも作用し機械的痛みや触の伝達を調節することが明らかになった。
両大戦間期内国金融再編成に対する対外金融のインパクトの再検討

本年度は両大戦間期における外為銀行(横浜正金銀行)の分析の歴史的前提として、明治期から産業革命期に至る同行の経営動向の分析、管理体制の分祈を中心に行った。その結果、国内における産業資金供給の効率性を担保とする経営制度の確立は既に1880年代に見られたほか、日露戦争後までの時期の間に貿易金融機関としての経営体制のみならず、「満州」開発のための金融機関としての制度内容も整えられたことが明らかになった。その上で、産業革命期までの間に形成された経営体制を前提に第一次世界大戦期に経営拡大が図られることが判明した。ここまでの成果を前提に、第一次世界大戦期から金融恐慌前までの史料収集と分析に着手したが、残念ながら本年度中に史料収集も完了せず、したがって具体的な成果を挙げるには至らなかった。来年度は本科学研究費補助金の助成期間を過ぎてしまうが、何らかの形で財源を確保した上で第一次世界大戦期から1920年代半ばまでの史料収集と分析を継続し、成果としてのとりまとめを図りたいと考えている。また、できるだけ早い時期に、上記の産業革命期までの分析を論文として公表することを考えている。為替政策については、昨年度中に史料収集をほぼ完了することができた。もっとも、残念ながら、上記の外為銀行の史料が膨大だったために、予想外にこちらの史料収集と分析に時間がとられたため、為替政策の分析に着手することはできなかった。来年度、こちらの分析に着手し、成果としてのとりまとめをはかるつもりでいる。本年度の中心的作業は、金本位制復帰問題が、日本の内国金融制度の再編成に与えた影響について、主として政策面を中心に分析を進めた。その結果、これまで、対外金融と国内金融の問題を切り離して考えていた先行研究とは異なり、両者には密接な関係があったこと、具体的には1920年代から30年代初頭にかけての内国金融制度の再編成は、国内の各地域金融経済への配慮に強いけん制を受けつつも、金本位制復帰問題に強い影響を受けて実施されたことが明らかになった。その上で、管理通貨制移行後の現代的経済政策とされる金融規制などの諸政策は、日本の場合、他の先進諸国とは異なり、金本位制復帰問題の影響を強く受けて形成されたこと、管理通貨制以前に日本の金融の主要な「セイフティ・ネット」であった、日銀特融と銀行経営者である大資産家の個人資産による預金払出という制度も根本的に変化を蒙ること、その結果、管理通貨制移行以降、日本の金融、「セイフティ・ネット」は日銀特融の一元化していくことが明らかになった。さらには、日銀特融、銀行合同政策、金融規制(含銀行検査)の相互の戦略的補完関係の特質として、1925年以降、その相互関係の形成が明確化したこと、金本位制復帰問題と各地域金融経済への配慮の狭間で、一貫した政策が採れなかったことが明らかになった。さらには、対外信用維持・植民地統治との関わりで、内国金融再編政策も、朝鮮銀行、台湾銀行の整理問題に影響を受けたことも明らかになった。これらの諸成果は、現在、日本学術振興会に出版助成を申請している拙著『両対戦間期における銀行合同政策の展開』(八朔社)に盛り込まれており、出版助成を得ることが出来た場合、2006年9月に刊行される予定である。さらに本年度は、台湾銀行・朝鮮銀行・横浜正金銀行についての研究史のサーベイを再度やり直した上で、1920年代から30年代にかけての同行のほか台湾銀行や朝鮮銀行の経営に関する資料の収集を行った。これらの銀行については、来年度以降、台湾銀行と朝鮮銀行については、1925年以降の経営再建問題および破たん処理問題と金本位制復帰政策の関係に焦点を絞って分析し、その特質を明確化する予定である。また、横浜正金銀行については、特に金本位制復帰問題と内国金融の再編成に関わる問題に重点を置く形で、その経営戦略、政府・日銀との関係、国内の産業金融・為替資金供給といった点に着目して、本格的な分析に取り組む予定である。また、これらとの関係で、日本銀行金融研究所が所蔵している関連史料の調査と収集にも本格的に取り組みたいと考えている。本年度の研究成果としては拙著『両大戦間期における銀行合同政策の展開』を刊行したことが挙げられる。拙著では1920年代半ば以降の銀行合同政策を中心とする金融規制の形成の要因として金本位制復帰問題(銀行整理を通じた「財界整理」の推進)が重要な影響を与えていることを明らかにした。その上で、金本位制復帰問題の影響は内国金融の再編成に止まらず、台湾・朝鮮の植民地中央銀行の再建問題にも影響を与えたことを明らかにした。具体的には、これらの銀行への日本銀行特別融通の供与とその回収にあたっても、急激な回収が植民地中央の経営破綻、ひいては植民地統治の混乱を惹起する恐れがあることから、このような事態の発生を防止するために、これらの銀行には債務を一部放棄し、かつ回収期限を一般の銀行よりも延長するなどの措置が採られた。この結果、金本位制復帰後の日本銀行による金融調整を円滑化する上でも、国内の銀行からの資金回収がより一層重視されることになり、内国金融における信用収縮の重要な要因のひとつになったことを指摘した。その上で、このような金本位制復帰問題を契機に成立した政策体系、とりわけ銀行経営規制は、逆説的に管理通貨制度の下で現代的な金融政策の一環として定着したことを明らかにした。

このほか、本年度に行なった作業としては、横浜正金銀行の経営史料の収集と為替政策に関する基本史料の収集が挙げられる。前者については、両大戦間期の位置づけを明確化する必要性が生じたことから、明治期に遡って分析をすべく史料収集を行い、一部についてはその分析を進めた。なお、これらに関する史料は予想以上に膨大なために、現段階では関連史料をすべて収集しきれていない。来年度は、『昭和財政史資料』や国会図書館所蔵の歴代蔵相関係の史料、日本銀行所蔵史料の収集を図り、関係資料の収集を完了させるとともに、横浜正金銀行の経営動向についての研究を論文化したいと考えている。その上で、為替政策についても可能な限り成果を挙げたいと考えている。本年度は両大戦間期における外為銀行(横浜正金銀行)の分析の歴史的前提として、明治期から産業革命期に至る同行の経営動向の分析、管理体制の分祈を中心に行った。その結果、国内における産業資金供給の効率性を担保とする経営制度の確立は既に1880年代に見られたほか、日露戦争後までの時期の間に貿易金融機関としての経営体制のみならず、「満州」開発のための金融機関としての制度内容も整えられたことが明らかになった。その上で、産業革命期までの間に形成された経営体制を前提に第一次世界大戦期に経営拡大が図られることが判明した。ここまでの成果を前提に、第一次世界大戦期から金融恐慌前までの史料収集と分析に着手したが、残念ながら本年度中に史料収集も完了せず、したがって具体的な成果を挙げるには至らなかった。来年度は本科学研究費補助金の助成期間を過ぎてしまうが、何らかの形で財源を確保した上で第一次世界大戦期から1920年代半ばまでの史料収集と分析を継続し、成果としてのとりまとめを図りたいと考えている。また、できるだけ早い時期に、上記の産業革命期までの分析を論文として公表することを考えている。為替政策については、昨年度中に史料収集をほぼ完了することができた。もっとも、残念ながら、上記の外為銀行の史料が膨大だったために、予想外にこちらの史料収集と分析に時間がとられたため、為替政策の分析に着手することはできなかった。来年度、こちらの分析に着手し、成果としてのとりまとめをはかるつもりでいる。
認知症談話における多様性と患者のQOL向上に向けた統合コミュニケーション研究

平成29年度においてはデータ収集とスクリプト化を基礎として、認知症患者と介護者の会話を一種の制度的会話としてのパターン解明を目指した。その結果、次のような成果を得た。まず、複文の使用種類については、発話中の複文(接続節)において、その使用実体についてVerilogue Inc.から譲渡された診察室におけるPT(患者),CG(介護者),DR(医者)の三者別に抽出した。その結果、第二言語習得では容易とされる入門初級に属する項目(逆接節、原因理由節、時間節、一般的事実)は比較的PTにも多く見られるが、付帯状況や並列、反事実条件、一般的因果に関する条件節など学習程度が進んで導入されるものはPTの使用があまり見られないことが分かった。また認知症談話における複文中の複雑性;また複文中の複雑性については、文節が多いほど複雑性が高いとの仮説により従属節における文節数を基準とした。その結果、DRのほうがPTより1従属節内の文節数が全体として多いことはうかがえた。さらに間主観性と代理性;言語学分野における"Interubjectivity"、つまり個々の主観を摺合せ、合意形成を行っていく過程であるが、この間主観性について認知症が描かれた小説、また実際の診察室でのデータを対象にして分析を行った。その結果、双方のデータにおいては評価・判断者・他参加者としての患者を取り巻く人間が、間違った発話意図の構築(あるいは推測)を行い、患者本人より介護者のほうが「患者の真実」を代弁する権利を得ていること、そして患者の行動の解釈も介護者の認識の範囲内で処理されることが分かった。また介護者が患者の心理状況や感覚・思考を代弁する「心理動詞」を、スタンス客観化のためのモダリティなしに使用していることも分かった。前年度におけるデータの収集については、組織的かつ物理的な困難さがあったが、本年度においてデータがある程度文書化された後は、当初計画していたように質的分析・量的分析に従うことに集中するのみであった。今後も引き続き、個人にて成果発表を行う。さらに個人のみならず介護研究や言語研究の学際的研究会を開き、今後の介護言語学分野の発展に寄与したいとも考えている。その際には言語学を専攻する若手に頼ることにより、各年代の研究者を繋ぎ、介護言語学を活性化する循環を作っていきたい。研究分担者と共に介護現場への視察を行い、現場参与を行うとともに分野横断的に介護者・施設関係者・他の介護研究に携わる院生とフィードバックやディスカッションによりインサイト獲得に努めた。具体的には1月7日に福岡・老人介護施設『よりあいの森』において、介護代表者から施設概要や方針について説明を受けた上で、実際の施設内の視察や介護される老人との昼食や会話等を行った。その後再び、介護責任者や他の参加者と老人介護における「非言語・言語」の役割や有効性についてディスカッションを行い、入居者が共に時間を過ごす過程において入居者同士が言語なしのコミュニケーションを行うことでお互いの性質を知り、非言語コミュニケーションにおける「コンテクスト・文脈」のような共有知を形成している現象に焦点が当てられた。またその親密化する過程により見学者などの「ソト」に対して入居者同士を「ウチ」とする認知カテゴリー形成が行われることついて観察することができた。さらには介護者が介護される者本人の自意識とは別に、介護というある意味心理的負担のかかる行為を日々継続するためか認知症や介護そのものの「コミカル化」という現象を通し、自ら「Care for Carer」としてのセルフ・ケアを行っていることについても考察を行った。当現象は平成28年度に日本ヘルスコミュニケーション学会第七回学術集会で発表した、「スタンステーキング(Oches,2002)」により"Subject"により"object"の解釈が異なり、それが認知症介護においては発話者の元来の「意図」について介護者による構築が見られることと関連するという行為との共通性を考察できた。研究代表者がもともと計画した過程については遅れがある。理由としては次の2点によるものである。1)研究代表者がベーシックインカムを喪失したこと2)認知症患者のデータ収集について、医療施設へのアクセスが難航している平成29年度においてはデータ収集とスクリプト化を基礎として、認知症患者と介護者の会話を一種の制度的会話としてのパターン解明を目指した。

その結果、双方のデータにおいては評価・判断者・他参加者としての患者を取り巻く人間が、間違った発話意図の構築(あるいは推測)を行い、患者本人より介護者のほうが「患者の真実」を代弁する権利を得ていること、そして患者の行動の解釈も介護者の認識の範囲内で処理されることが分かった。また介護者が患者の心理状況や感覚・思考を代弁する「心理動詞」を、スタンス客観化のためのモダリティなしに使用していることも分かった。前年度におけるデータの収集については、組織的かつ物理的な困難さがあったが、本年度においてデータがある程度文書化された後は、当初計画していたように質的分析・量的分析に従うことに集中するのみであった。平成28年度は老人介護施設における、非言語コミュニケーションについての現場参与観察を行い、他の専門的研究者と分野横断的フィードバック・ディスカッションを行うことでインサイトを得ることができた。研究代表者の元来の研究計画についてはデータ取得が遅れているが、米マーケティング会社とのコンタクトを行うことにより速やかに問題の解決を目指したい。またアルバイト等の力を借りることで、現場データへのアクセスを容易にすることを考えており現場への説明努力が今後も不可欠である。今後も引き続き、個人にて成果発表を行う。さらに個人のみならず介護研究や言語研究の学際的研究会を開き、今後の介護言語学分野の発展に寄与したいとも考えている。その際には言語学を専攻する若手に頼ることにより、各年代の研究者を繋ぎ、介護言語学を活性化する循環を作っていきたい。研究代表者のベーシックインカム喪失により行動範囲が限られたこと、就職活動等他の活動に力を注がざるを得なかったため、当初の計画より研究が遅れている。コーパス化したデータのオープンアクセスシステムの構築、またテキストマインニングやアルゴリズム確定等の情報技術分野との協力が必要な部分において、関連事業者や研究機関におけるステークホルダーとの関係性構築にある種の困難さがあった(異分野業種のため)。そのため、前年度・当該年度における情報技術システム構築関連の経費が未使用となった。現在は米マーケティング会社とのデータについての譲渡交渉を続けている。またデータ取得についてコンプライアンスや個人情報についての提供者および提供者家族の意識の差により海外の介護施設にコンタクトを取ることも考えている。
インターエレメント結合による新機能性材料設計のための界面量子化学

21世紀に本格化すると予想される高度情報化社会に向けて、新機能性半導俸デバイスの開発が急速に進展し、金属・半導体・絶縁体の界面構造を原子スケールで制御する化学気相成長(CVD)素過程の解明と制御への期待が一気に高まり、これに呼応して、まさに原子スケール界面を強く意識した量子化学が、理論化学としても、また具体的技術としても確立されることが時代の要請として焦眉の急となっている。申請者は、領域電子密度汎関数理論的視点から、s、p、d、f軌道等電子波動関数の干渉性の差に基づくインターエレメント結合の特性・反応性を理論的に明かにし、界面固有の電子状態の化学的成り立ちや原子核運動のダイナミクスも加わる界面の新現象に到るまでを理論的に研究すると共に、新たな機能を有する材料設計のための界面量子化学とでも呼称すべき新しい学問の礎を築くことを目的とした研究を行った。具体的には、(1)酸素ラジカルによるSi表面酸化反応機構、(2)ClF3クリーニングTiNバリヤーメタルAl選択CVD反応機構、(3)アルキルアミドチタルーアンモニア系のTiN-CVD反応機構、(4)アルコキシオレフィン錯体を用いた銅CVD反応機構、および(5)F原子による水素終端Si表面エッチング反応機構の解明を系統的に行った。更に、申請者独自の領域電子密度汎関数理論に基づく界面固有の化学結合・反応性を表す理論的特性量を計算する新規プログラムを開発し、有限温度における電子の流れと言う全く新しい理論的視点から、孤立分子に関するcharge transfer、exchange、electrostatic、overlap repulsionなど波動関数に基づく従来型の反応性指数を完全に包含し、進んで界面固有の電子状態の化学的成り立ちや反応性を明かにする理論的研究を、水素終端Si表面の電子状態の解明を対象として開始した。
情報系工学科における研究・教育のためのシステムソフトウェア環境の開発

(1)OS,コンパイラ,ウィンドウシステム,ネットワークプロトコルスタックなどのシステムソフトウェアについて,実用化および公開のために見直しを行った.具体的には,ウィンドウシステムなどのミドルウェア群についてAPI(Application Program Interface)の見直しを行い,システムインタフェースの統一化を図った.(2)アプリケーションや,マルチメディアデータなどの多様なデータに対応する枠組みとして,「意紙」モデルを用いた分散データ管理機構を,本システム上で実装した.これは,上記のシステムソフトウェアインタフェースの有効性に関する検証とともに,ネットワーク対応およびアプリケーション指向のプログラミングを簡単に実験できる環境を提供した.(3)本システム上で実際にこれらのシステムソフトウェアを用いたアプリケーションを開発し,そのシステムソフトウェアの有効性を確認した.実際に,これらのソフトウェアの一部では日本語識別子を使った,「母語によるプログラミング」を行い,その有効性を確認した.(4)システムプログラミングの学習者が,容易に学習できる環境として,OSの基本機能およびリアルタイムシステムについての可視化環境,さらに,システムール構造結合状態の動的な可視化環境を開発した.これにより,動作の見えにくいシステムプログラムについての理解を支援することが可能になった.(5)Webページを開設し,本システムの概要および研究成果の公開を行った.http://www.os-omicron.org/上にWWWサーバを稼動させた.また,仕様についての討論や,開発経過を保持するために,ソースコード群をネットワーク上で可能にする環境を整備した.具体的には,WWWサーバ環境上で掲示板および,ユーザ編集可能なWebページを開設し,過去の発表論文や,ソースコードおよび,討論について相互関連を持たせることが可能な環境を構築した.以上により,本研究ではOSやコンパイラを中心としたシステムプログラム,ミドルウェア,そして,これらを用いたアプリケーションプログラム群を開発し,実際に稼動し,利用可能な環境を提供できた.(1)OS,コンパイラ,ウィンドウシステム,ネットワークプロトコルスタックなどのシステムソフトウェアについて,実用化および公開のために見直しを行った.具体的には,ウィンドウシステムなどのミドルウェア群についてAPI(Application Program Interface)の見直しを行い,システムインタフェースの統一化を図った.(2)アプリケーションや,マルチメディアデータなどの多様なデータに対応する枠組みとして,「意紙」モデルを用いた分散データ管理機構を,本システム上で実装した.これは,上記のシステムソフトウェアインタフェースの有効性に関する検証とともに,ネットワーク対応およびアプリケーション指向のプログラミングを簡単に実験できる環境を提供した.(3)本システム上で実際にこれらのシステムソフトウェアを用いたアプリケーションを開発し,そのシステムソフトウェアの有効性を確認した.実際に,これらのソフトウェアの一部では日本語識別子を使った,「母語によるプログラミング」を行い,その有効性を確認した.(4)システムプログラミングの学習者が,容易に学習できる環境として,OSの基本機能およびリアルタイムシステムについての可視化環境,さらに,システムール構造結合状態の動的な可視化環境を開発した.これにより,動作の見えにくいシステムプログラムについての理解を支援することが可能になった.(5)Webページを開設し,本システムの概要および研究成果の公開を行った.http://www.os-omicron.org/上にWWWサーバを稼動させた.また,仕様についての討論や,開発経過を保持するために,ソースコード群をネットワーク上で可能にする環境を整備した.具体的には,WWWサーバ環境上で掲示板および,ユーザ編集可能なWebページを開設し,過去の発表論文や,ソースコードおよび,討論について相互関連を持たせることが可能な環境を構築した.以上により,本研究ではOSやコンパイラを中心としたシステムプログラム,ミドルウェア,そして,これらを用いたアプリケーションプログラム群を開発し,実際に稼動し,利用可能な環境を提供できた.(1)OS/omicronの実用化に向けて,システムリファインメントを中心に実行した.システム全体のソースコードのうち,もっとも核となるマイクロカーネルについて,ミドルウェアの要求に基づき,仕様の再検討を行い,機能拡張を行った.(2)上記のマイクロカーネルを利用して,OS/omicron第4版として,各種ミドルウェアの実現のためのシステム拡張機構を設計し実現した.(3)OSとして,一般にリリースするために,システム記述言語として,2バイトコード系(JISの漢字コードに完全対応)のC言語コンパイラCATも信頼性の向上に努めた.(4)オブジェクト指向言語C++のコンパイラを設計し,C++のサブセットとして実現した.(5)配布可能なドキュメントについては,大学などへの配布を考え,単なる設計仕様書にとどまらず,設計の中身についての検討資料も作成した.同時に配布も考え,自作の「浄書」システムばかりではなく,PC環境での出力も可能にした.以上により,OS/omicronとしてウィンドウシステムを含めて,各種応用ソフト(特に,教育用ソフト)の開発のための最小限の環境をほぼ整備した.その結果,PC/AT互換機(デスクトップ/ノート型パソコン)の上で稼動中である.(1)昨年度に引き続き,OS/omicronの実用化を向かって,システムリファインメントを主に実行した.特に,システムの中核であるマイクロカーネルについて,上位のアプリケーションからの要求に従い,デバックおよび機能の安定,APIモデルの見直しを行い,信頼性を向上させた.(2)今日のシステムソフトウェアの重要な要素である,TCP/IPインターネットワーキングについて,この機能を提供するプロトコルスタッフを実装した.これにより,インターネットを介したネットワークプログラミングの研究,教育が可能になった.(3)システム記述言語として用いているC++言語処理系について,コード生成の安定化および高速化を行った.(4)安定した稼動システムを作成,配布するために,システム全体を構築するビルド環境を整え,試験的に開発関係者に対して,1か月単位でCD-Rを作成・配布する環境を構築した.(5)開発指向の履歴ファイルシステムについて,V4システム上で統合し,複数のファイルシステムを追加可能なAPIを設計,実現した.

これにより,ユーザが,実験的に複数のファイルシステムを,追加可能になった.これにより,システムの基礎部分から,ネットワーク環境まで,より広い範囲でのシステム教育が可能な環境が整い,複数のPC/AT互換機環境での動作検証を行った.この上でネットワークツールおよび,教育用ツールなど,各種応用ソフトウェアが稼働中である.(1)昨年度に引き続き,基盤となるOSであるOS/omicronの実用化および,教育のためのシステム開発を行った.特に,サーバ群の安定化および,マルチメディアアプリケーションの開発,デバッグを行った.また,これらミドルウェアのデバッグのために,本システムの特徴を生かしたデバッグ環境の構築を行った.(2)昨年度から継続して,数か月単位でシステム全体のスナップショットであるビルドをリリースした.システム利用者全体に配布して,システム全体の検証を行った.また,情報共有のためのWWW環境を整備した.(3)上位層である教育環境として,OSの可視化機構に関する設計を行った.また,システムソフトウェアの重要な要素である言語処理系について,可視化とBNF学習とを結びつけた環境を実現した.(4)システム教育のベースとなる,機械語学習のための学習環境として,EDSACや8080など,複数のマシンのシミュレータを開発し,実際に初学者の教育に用いた.これらにより,システム,プロトコルスタック,ネットワークアプリケーション,ウィンドウシステムなどのシステムソフトウェアと,上位層のアプリケーションを含むシステム教育環境がPC/AT上で稼動している.また,教育用のアプリケーションについては,WWWやWindows,Unix上での動作検証を行った.(1)OS,コンパイラ,ウィンドウシステム,ネットワークプロトコルスタックなどのシステムソフトウェアについて,実用化および公開のために見直しを行った.具体的には,ウィンドウシステムなどのミドルウェア群についてAPI(Application Program Interface)の見直しを行い,システムインタフェースの統一化を図った.
現代アフリカにおけるジェンダーを基盤にした創造的実践知とマテリアリティの比較研究

この共同研究は、現代アフリカにおけるジェンダーの違いに留意しながら、急速な市場経済化や観光開発に晒されているエチオピア西南部で多層的な社会状況を生きる人びとが「もの」を創りだす実践を扱う。次年度(2018年度)は、以下の2つの研究活動(1.共同現地調査、2.学術交流・成果発信)にそって研究をすすめた。1.共同現地調査:2018年10月中旬から11月上旬にかけて、代表者と共同研究者のフィールド(農耕民アリ[女性職人が暮らすコミュニティ]、農耕民ドルゼ[男性織師が暮らすコミュニティ]、農牧民ハマル[新技術を受容した女性コミュニティ]、農牧民アルシ[新生業を確立したコミュニティ]を相互訪問し、新たな生業活動の確立とジェンダーを基盤にした知の実践や新技術の受容とジェンダーを基盤にした知の獲得という点において比較検討する可能性について議論をすすめた。2.学術交流・成果発信:2018年4月に開催された国内学術大会(日本ナイル・エチオピア学会第27回学術大会)において、ものの生成から廃棄までのプロセスに人が関与する行動やその基盤となる知について着目し、社会的な性差を基盤にした知がそのプロセスに影響を与えている点について報告した。2018年10月に開催された国際エチオピア学会では、ジェンダーを基盤にした知に関わる研究動向について、参加者と議論することができた。学会参加後、共同研究者や彼らの指導学生、カウンターパート部局の若手研究者とセミナーを開催し、エチオピアにおける生業活動とジェンダーを基盤にした知との関わりについて情報共有した。さらには、2018年12月にフランスにおいて開催された国際シンポジウムにおいて、エチオピアにおける開発実践と生業活動における新たな知(創造的な知)の生成について問題提起し、アフリカの諸地域における新たな生業活動の生成について参加者と議論を重ねた。次年度は、共同研究者(Getaneh Mehari博士、Mamo Hebo博士、Samuel Tafera博士)とともに互いの調査地域を相互訪問し、それにより当初比較研究の起点として念頭に置いていた課題のうち少なくとも下記の課題について、実施可能性をより具体的に議論することができた。「課題:ジェンダーを基盤にした創造的実践知と技術の継承」について、モーションキャプチャという手法によってデータ収集し比較検討する点については、身体動作に関わるデータをある程度収集することは可能であるものの、異なる生業間に見出される動作の中のどの部分を比較の要素として抽出するか、という点についてはより綿密な議論とより精緻なデータ収集の方法をつめていく必要性があることを現時点では共有した。「課題:新たな生業活動の確立とジェンダーを基盤にした知の実践」や「課題:新技術の受容とジェンダーを基盤にした知の獲得」については、行政やNGOなどの外部アクターによって新たな生業活動が生成し、それによってジェンダーを基盤にした知の実践についてさまざまな変化が生じていることも散見された。これについては継続して分析検討していく。学術交流や成果発信については、国際学会・シンポジウム、国内学会を介して、日本国内にとどまらず、エチオピアやフランスにおいてジェンダーを基盤にした知識と新たな生業活動について問題提起をおこない議論を深めることができた。このような経緯により、本共同研究は、おおむね順調に進展していると考えている。最終年度に向けて、調査地域の相互訪問をおこないつつも、学術交流と成果発信により力を入れて共同研究を進める。学術交流に関しては、引き続き共同研究者の所属機関との連携をはかりつつ研究を進めることに加えて、2019年4月下旬にエチオピア・アジスアベバ大学内に開設された京都大学アフリカオフィスを拠点にしながら、共同研究者やその所属機関の研究者との学術交流をより深化させていくだけではなく、アジスアベバ大学のさまざまな部局の研究者やエチオピアを訪問する欧米の研究者との交流やネットワーク作りを行うことも、この共同研究を推進していく方策の一つと考えている。また、初年度に学術的な交流を深めたオランダ、ライデン大学アフリカ研究センターの研究者とも連携しながら、京都において本共同研究の成果を発信する集まりを組織し、その成果を英文雑誌上で発信していくことも、この共同研究を推進していく上で重要な方策であると考えている。これによって、京都(日本)ーアフリカー欧米という3つの地点を結ぶ共同研究の可能性を開くことできる。さらには、京都をはじめとした国内の若手研究者も巻き込んで、ジェンダーを基盤にした知識やそれに関わるマテリアリティの課題について関心をもってもらうことができると考えている。内定年度:2017この共同研究は、現代アフリカにおけるジェンダーの違いに留意しながら、急速な市場経済化や観光開発に晒されているエチオピア西南部で多層的な社会状況を生きる人びとが「もの」を創りだす実践を扱う。初年度(平成29年度)は、この共同研究の基盤となった研究課題(基盤C:現代アフリカにおける土器をめぐる創造的実践知の生成とマテリアリティの変成)の最終年度にもあたり、これまでの研究成果のひとつとして、エチオピア西南部に暮らすアリ女性職人の土器つくりをめぐるマテリアリティ(人とモノとの関係性の様態)について論文発表すると同時に、共同研究として取り組む比較の視点について検討した。また、来年度以降に予定している共同研究を実施するために、アジスアベバ大学(エチオピア)に勤務する共同研究者と電子メールを介して、共同調査における比較の視点や内容、なかでもジェンダーを基盤にした実践的な知の内実について議論をすすめた。これに加えて、客員研究員として招へいされたライデン大学アフリカ研究センターにおいて、代表者がこの共同研究における中核的な概念のひとつととらえている「創造的な営み(=創造的実践)」をより現代的な文脈のなかで理解するために文献調査をおこなった。

さらに、同研究センターでは、エチオピア南西部に分布するオモ系言語の専門家であるAzeb Amha博士と、主に言語学的な観点からジェンダーを基盤とした知の生成について議論を重ね、言語学的な視点にたった比較研究の可能性について検討した。今後見込まれる国際的な研究上の連携の可能性を模索するために、同研究センターにおいて、エチオピア西南部で人類学的な調査を続けてきたJohn Abbink教授とエチオピアの政治的な状況とコミュニティの変容について意見交換をおこなった。初年度は、客員研究員としてライデン大学アフリカ研究センターに招へいされた際に、この共同研究の中核的な着目点である創造的な営み(=創造的実践)として、現代アフリカに暮らす人びとがものを「つかう」という行為に注目して文献調査を実施した。この研究センターの図書室では、アフリカの国々の研究機関や個々の研究者が発表してきた研究成果を積極的に収集しており、それらの成果を集中的に収集し、アフリカに暮らす人びとの視点によりそった立場からの成果も参照することができた。共同研究者(Getaneh Mehari博士、Mamo Hebo博士、Samuel Tafera博士)とは、電子メールを介して共同調査について議論をすすめた。この共同研究の基盤となった研究課題(基盤C)では、土器女性職人と利用者との対面的な関係と、その関係性を契機にしてうみだされる創造性や革新的な技術について着目してきたが、そのような視点や特色が、Getaneh博士が調査対象としている女性の日常実践をめぐる多元的な法実践やMamo博士が取り組んできたコミュニティの女性を中心にしたあらたな生業活動の取り組み、さらにはSamuel博士が着目したコミュニティの女性による外部からの新技術の受容に対して、どの程度共約の可能性があるか検討した。この共同研究の基盤となった研究課題(基盤C)では、身体技法に注目して実践的な知を検討してきたが、ライデン大学アフリカ研究センターのAzeb Amha博士との議論を介して、言語的なアプローチと身体的な実践のふたつのアプローチに留意ながら比較研究をすすめることの可能性についても検討した。また、John Abbink教授とは、2018年3月に選出されたエチオピアの新首相とそれにともなう政治体制の変化およびエチオピア西南部の政治・経済的な状況との関連性を視野にいれる必要性について意見交換をおこなった。この共同研究は、現代アフリカにおけるジェンダーの違いに留意しながら、急速な市場経済化や観光開発に晒されているエチオピア西南部で多層的な社会状況を生きる人びとが「もの」を創りだす実践を扱う。次年度(2018年度)は、以下の2つの研究活動(1.共同現地調査、2.学術交流・成果発信)にそって研究をすすめた。1.共同現地調査:2018年10月中旬から11月上旬にかけて、代表者と共同研究者のフィールド(農耕民アリ[女性職人が暮らすコミュニティ]、