hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水稲の高温登熟障害抑制のための水管理法による水田の熱環境制御効果の解明

各種文献値を用いた回帰分析により,出穂後20日間の平均水温・地温と白未熟粒割合の関係を調べた.その結果,平均水温・地温が1°C低下することで,白未熟粒割合は24%低下することがわかった.一方で,水管理が米の外観品質の与える影響は,水温・地温の変化のみからは説明できず,水田の熱環境以外の要因も影響していることが,本研究の米の品質の測定結果から判明した.そこで,当初計画していなかった,水田の窒素環境,水稲の窒素状態の測定も新たに開始し,掛流し灌漑下の田面水の窒素濃度,土壌水の窒素濃度,稲の窒素状態のデータを取得した.掛流し灌漑および水深を変化させる水管理を実施した際の水田水温・地温を予測可能な実験式,および,大気ー水稲ー田面水間の熱交換理論と田面水の水移動に伴う熱の輸送に関する理論に基づく理論式,数値モデルを作成した.これらの結果により,掛流し灌漑,およびその灌漑条件が水田の熱環境に与える影響を定量的に評価・予測可能になった.また,水温を制御するための最適な水管理法についての検討も実施した.数値モデルを用いた詳細検討は次年度にも継続実施するが,研究に必要なデータの収集・基本的な分析は終了しており,当初の予定についてほぼ達成することができたと考える.一方で,当初予定していなかった掛流し灌漑による窒素環境への影響とこれが米の品質に与える影響の検討も開始することができた.そのため,当初の予定以上に進展していると考える.本研究は,水稲の高温登熟障害抑制のための各種水管理法による,水田の熱環境制御効果(温度低下効果)の解明を当初の目的として開始したものである.試験水田および実際の水田を用いた3年間の各種水管理試験(冷水掛流し灌漑,水深制御)により,灌漑条件(灌漑水量・灌漑水温・水深)と水田の水温・地温・稲体温度の定量的関係を取得するとともに,農家の水管理の影響を表現可能な水田の熱環境予測モデル(理論式,数値モデル)を作成した.これらにより,各種水管理法が水田の熱環境に与える影響を定量的に評価・予測可能になった.この結果を踏まえ,平成30年度は,灌漑水の窒素濃度が高濃度と低濃度の水田で,冷水掛流し灌漑試験を実施し,灌漑水の窒素濃度が,玄米タンパク質濃度および白未熟粒割合に与える影響を調べた.その結果,高濃度(低濃度)の灌漑水を用いた掛流し灌漑実施水田では,玄米のタンパク質濃度は増加(低下),白未熟粒割合は減少(増加)した.共に低温の灌漑水を用いたにも関らず逆の結果となったことから,従来報告されている各種水管理による米の品質向上効果は,温度低下によるものではなく,灌漑水による窒素供給が原因である可能性が示唆された.水稲の高温登熟障害抑制を可能とする最適な水管理法の解明には,灌漑水の窒素濃度を考慮した水管理の選択が重要であると考える.平成29年度も,現場の水田での水管理と熱環境の観測,試験水田を用いた掛流し灌漑試験を継続し,水管理と水田水温・地温との関係,水温と米の外観品質の関係についてのデータの蓄積を図る.また,これらのデータを基に,気象条件・灌漑条件から水田の熱環境を予測可能とする予測モデル(経験式・解析解・数値モデル)を作成し,その精度を検証する.現場観測・掛流し灌漑試験を継続し,各種水管理下の水田の熱環境,米の外観品質のデータについてさらに蓄積を図る.特に,新たに開始した窒素環境への影響を重点的に実施する.また,数値モデルを用いた数値実験により,水管理に伴う水田の熱環境への影響と最適な水管理方法についての検討を実施し,本研究の取りまとめを行う.論文,総説出版に伴う請求が年度を跨いだため次年度使用額が発生した.研究成果報告(論文等出版)・学会発表に使用する.
我が国大企業におけるコ-ポレート・ガバナンスに関する統合的実証研究-制度論及び管理論の学際的アプローチ-

我が国大企業のコ-ポレート・ガバナンスのあり方を解明するために、昨年度に引き続き、文献研究および企業の経営管理者・大学等の研究者との面接調査・討議を実施したほか、東証一部上場企業に対して質問票調査を実施した結果について統計的な解析を行った。さらに総合的なコ-ポレート・ガバナンスという視点から、独自の取り組みをしている代表的な企業2社の事例研究を実施した。これらを通じて明らかになった主要な事実は次の通りである。(1)最近の急激な環境変化を反映して、我が国の大企業の戦略や組織的対応に大きな変化が生じつつある。実際、経営目標として市場シェアよりも利益率を重視する企業の割合が増加している。また従来の企業グループや系列、株式の相互持ち合いと呼ばれる日本型の企業間関係が次第に流動化しつつある。(2)企業経営に対する各種のステ-クホルダーの影響力にも一定の変化がみられる。労働組合や業界団体の影響力が低下する傾向にあるのに対し、販売先(顧客)の影響力が一段と高まりつつある。また直接金融へのシフトや自己資本の充実によって、銀行の影響力も徐々に低下している。(3)今後の経営チェックの望ましい主体については、監査役・取締役・会計士などの内部指向的なチェック主体だけでなく、外部チェック主体の役割が増大するであろう。以上のことから、(4)企業活動のボ-ダレス化、グローバル化が進展するなかで、伝統的な日本型ガバナンス構造は、その特色を維持しながらも、次第に流動化し、変容していくであろう。それは、全体として、"開かれたコ-ポレート・ガバナンス"を実現することであり、"グローバル・スタンダード経営"を指向するものとなるであろうという結論的な展望が導き出される。我が国大企業のコ-ポレート・ガバナンスのあり方を解明するために、文献研究および企業の経営管理者との面接を含む事例研究を計画通り行い、つぎの知見を得た。1.企業のステ-クホルダーのうち最も影響力の強いのは販売先であり、労働組合や銀行の影響力は低下している。2.今後の経営チェックの主体としては、1位が監査役、2位が取締役、3位が会計士の順で、4位が労働組合、5位が機関投資家となっている。3.長期投資目的で保有する株式の株主資本利益率(ROE)や成長性を重視する企業が増大している。4.したがって、日本型ガバナンス機構を残しながらも、欧米型のガバナンスに近づいていくと予想される。5.日本型ガバナンス機構には、欧米にはない特徴が見受けられる。株式持ち合いや系列、企業グループといった現象は、個々の企業のガバナンスを超えた「インターコ-ポレート・ガバナンス構造」と呼ぶことができる。6.従来のガバナンス論は株主を中心としたステ-クホルダーの視点に立つが、ステ-クホルダーに対処する企業側の活動もガバナンスの枠組みに含めて考えることができる。インベスター・リレーションズや社会貢献等は「対外感度構造」と呼ぶことができる。7.企業の長期的発展を促すガバナンスのあり方を提言するためには、ガバナンスとマネジメントの統合が必要である。マネジメントの中心課題は環境と戦略との相互作用であり、ガバナンスをこの文脈から切り離して論じることは研究成果に乏しい。8.以上のことから、ガバナンスの理論体系は、(1)ステ-クホルダーの影響力や内部統制に関する「コ-ポレート・ガバナンス構造」、(2)マネジメントの中心課題である「環境-戦略構造」、(3)「インターコ-ポレート・ガバナンス構造」、そして(4)「対外感度構造」、の4つの概念によって構成され、これは郵送質問票調査のためのフレームワークとして活用できる。我が国大企業のコ-ポレート・ガバナンスのあり方を解明するために、昨年度に引き続き、文献研究および企業の経済管理者・大学等の研究者との面接調査・討議を実施したほか、東証一部上場企業に対して質問票調査を実施した結果について統計的な解析を行った。

さらに総合的なコ-ポレート・ガバナンスという視点から、独自の取り組みをしている代表的な企業2社の事例研究を実施した。これらを通じて明らかになった主要な事実は次の通りである。(1)最近の急激な環境変化を反映して、我が国の大企業の戦略や組織的対応に大きな変化が生じつつある。実際、経営目標として市場シェアよりも利益率を重視する企業の割合が増加している。また従来の企業グループや系列、株式の相互持ち合いと呼ばれる日本型の企業間関係が次第に流動化しつつある。(2)企業経営に対する各種のステ-クホルダーの影響力にも一定の変化がみられる。労働組合や業界団体の影響力が低下する傾向にあるのに対し、販売先(顧客)の影響力が一段と高まりつつある。また直接金融へのシフトや自己資本の充実によって、銀行の影響力も徐々に低下している。(3)今後の経営チェックの望ましい主体については、監査役・取締役・会計士などの内部指向的なチェック主体だけでなく、外部チェック主体の役割が増大するであろう。以上のことから、(4)企業活動のボ-ダレス化、グローバル化が進展するなかで、伝統的な日本型ガバナンス構造は、その特色を維持しながらも、次第に流動化し、変容していくであろう。それは、全体として、"開かれたコ-ポレート・ガバナンス"を実現することであり、"グローバル・スタンダート経営"を指向するものとなるであろうという結論的な展望が導き出される。
ナイル諸語形態統語論の共時的、通時的比較研究

本申請による研究は、通言語学的に珍しいナイル諸語の形態統語論的現象を共時的に記述した。そのうえで、それらの現象の一部にかんして、ナイル諸語を比較研究することにより、通時的な説明をあたえた。例えば、エヴィデンシャリティを表示する形態統語論的手段を持っていることや、能格性の起源である。また、国際研究者ネットワークを構築し、研究により得られた成果を公開し、共有するためのプラットホームをアジア・アフリカ言語文化研究所に立ち上げた。いまだ十分に記述研究されていないナイル諸語の形態統語論を現地調査と文献調査を組み合わせて包括的、集中的に研究することが本研究の目的である。平成21年度は、研究代表者がウガンダにおいてアチョリ語とアドラ語を、連携研究者(ベアント・ハイネ)と連携研究者(クリスタ・ケーニヒ)は、ラブオル語を、連携研究者(河内一博)は、クプサビニ語を現地調査した。それぞれの言語の形態統語論の記述研究をおこなった。アチョリ語とクプサビニ語は古い文献しかなく、形態統語論の新たな研究を必要とされていた言語であり、アドラ語とラブオル語は、いまだに記述研究がなされていない言語である。これらの言語の形態統語論の研究は、国際研究者ネットワークにおいて、ナイル諸語の共時的、通時的比較研究のために必要とされていた研究である。平成21年度に国際研究ネットワークのためのナイル諸語研究プラットホームを構築した。研究代表者と連携研究者が現在調査で得られた成果は、このプラットホームで公開した。連携研究者によるラブオル語の形態統語論についての著作と、研究代表者と連携研究者によるナイル諸語形態統語論の著作集をプラットホームで公開した。さらに、国際研究者ネットワークからもこのプラットホームを利用して、研究資料の公開をすすめた。このプラットホームは、国際研究者ネットワークに埋もれている資料を公開する場として、国際的に評価を受けた。研究代表者な、平成21年度、ドイツで開催されたアフリカ言語学の国際会議に出席し、研究発表と音韻論部会の議長をつとめた。連携研究者は、日本言語学会などで研究成果を報告した。研究代表者は、クマム語とアチョリ語の形態統語論について現地調査をおこない、クマム語の文法記述が可能になった。その成果の一部は学術雑誌に掲載された。クマム語はいまだ十分に研究されておらず、研究代表者による研究が世界で最初のものである。文法書と辞書を出版する予定である。アチョリ語の形態統語論についての研究の一部は、平成23年度に国内学会で発表予定である。アチョリ語の研究も言語研究が進歩する以前のものしか存在しない。研究代表者によるクマム語とアチョリ語の研究は、ナイル諸語研究の進歩に意義のあるものである。研究代表者による新たな発見は、クマム語とアチョリ語に世界的にも珍しいダブルダウンステップ声調が存在することである。また形態統語論の分野における発見は、クマム語とアチョリ語にアフリカで話されている言語にはきわめて珍しいEvidentialityの言語現象が存在することである。連携協力者は、クプサビニ語の形態統語論について現地調査をおこない、その成果の一部は、論文として発表している。クプサビニ語についても十分に研究されておらず、連携者の研究は、ナイル諸語研究において重要なものである。また、本研究課題による研究を推進するにあたって、研究体制は、国際的な研究者ネットワークに支えられていることである。国際的研究プラットホームを構築することにより、本研究課題による成果は公開している。研究代表者(稗田)は、ナイル諸語西ナイル方言に属するアチョリ語とクマム語の形態統語論について現地調査をおこなった。クマム語の調査の成果は、Kumam Vocabulary with Grammatical Notes(Studies in Nilotic Linguistics vol.4)として出版した。これは、名詞には声調クラスを、動詞には形態統語論的情報を記載したクマム語の語彙集である。また、この語彙集には英文80頁をこえるクマム語形態論の記述が付記されている。これは、クマム語の世界初の語彙集の出版である。また、クマム語形態統語論の調査研究の成果は、国内、国外の学会、シンポジウムで発表した。アチョリ語統語論の調査の成果の一部は、国際シンポジウムで発表した。研究代表者による研究で得られた新たな発見のひとつは、クマム語とアチョリ語に、アフリカの言語には存在することが知られていなかったEvidential strategyが存在することである。研究代表者は、クマム語とアチョリ語の補文構造が話し手の情報源の性格と関係していることを明らかにした。研究協力者(河内)は、ナイル語南方言に所属するサビニ語の形態統語論の調査をおこなった。その成果は、国際シンポジウムで発表した。今年度は、本申請の研究課題の最終年度である。

本申請による研究課題の目的は、単に現地調査をおこなうだけではなく、アジアアフリカ研究所にナイル諸語研究のための国際研究ネットワークの構築と研究資源を共有するためのプラットホームを形成することでもある。その成果として本申請により構築した国際ネットワークに参加した研究者をあつめて日本で国際シンポジウムを開催した。国際シンポジウムの成果は、Studies in Nilotic Linguistics vol.5として出版した。
ミミズを活用したバイオ医薬品生産～ミミズ形質転換技術の開発～

【研究概要】バイオ医薬品の高コスト体質の打破のために,次世代型物質生産宿主として低コスト生産が可能な動植物個体を活用した生産が研究されている.しかしながら研究の進展には,遺伝子導入・発現システム等の開発及びゲノムやcDNA解析が必須である事から宿主が限定され,現在も新規宿主探索・開発が行われている.そこで,我々はOECD(経済協力開発機構)が毒性試験モデルとして認定したミミズに着目し,シーケンス解析により遺伝子情報を蓄積.さらに,低コスト化に貢献するタンパク質分泌生産が可能である事を示し,根幹技術である個体の形質転換に世界で初めて成功(特願2014-212692.2014年.JSPS科研費挑戦的萌芽研究(15K14713)成果)した.本格的な宿主開発が可能となった事から,本研究では形質転換効率の向上に取組み,ミミズの卵に遺伝子導入する事により,バイオ医薬品を恒常的に生産出来る“スーパーミミズ"の創生を目指した.平成30年度は,1昨年度構築したゲノムデータベースを活用したミミズ由来プロモーター領域の探索,2形質転換効率の向上,3頭部断片への遺伝子導入法の確立,4卵培養法の検討,5エリスロポエチン遺伝子(造血ホルモン)の発現とタンパク質生産を行った.【結果】構築したデータベースより推定プロモーター領域を4つ見いだしたので,次年度はクローニングを試みる.形質転換効率はEisenia fetidaで32%,Eisenia andreiでは48%にまで向上した.頭部断片を用いた一過性発現系の構築は現在も実施中である.卵培養法に関しては,砂培地で孵化することを見いだした.また,エリスロポエチン遺伝子の発現とタンパク質の検出に成功した.【業績】論文1件,招待講演1件,特許1件,国際会議発表2件,学会発表2件,ケーブル4K株式会社NCT番組名「テクノ探検隊」出演を実施した.卵の培養,頭部断片への遺伝子導入には苦戦しているが,プロモーター候補領域を4つ特定,形質転換効率の大幅な向上,さらにエリスロポエチン遺伝子の発現に成功しているため,基本的には順調に進展していると考えている.卵胞の培養は成功しているが,卵については未だ成功していない.また,頭部断片への遺伝子導入についても苦戦している.そこで,今年度はこれらの課題にまず注力する.次に,エリスロポエチン遺伝子の発現に成功したが活性の検出には量が少なく未だ検討できていない.そこで,多量に回収出来るか検討する.さらに,派生テーマとして行ってきたプロモーター解析であるが,候補領域を4つ特定したので,これらのクローニングを開始し,プロモーターアッセイを進めて行く.【研究概要】バイオ医薬品の高コスト体質の打破のために,次世代型物質生産宿主として低コスト生産が可能な動植物個体を活用した生産が研究されている.しかしながら研究の進展には,遺伝子導入・発現システム等の開発及びゲノムやcDNA解析が必須である事から宿主が限定され,現在も新規宿主探索・開発が行われている.そこで,我々はOECD(経済協力開発機構)が毒性試験モデルとして認定したミミズに着目し,シーケンス解析により遺伝子情報を蓄積.さらに,低コスト化に貢献するタンパク質分泌生産が可能である事を示し,根幹技術である個体の形質転換に世界で初めて成功(特願2014-212692.2014年.JSPS科研費挑戦的萌芽研究(15K14713)成果)した.本格的な宿主開発が可能となった事から,本研究では形質転換効率の向上に取組み,ミミズの卵に遺伝子導入する事により,バイオ医薬品を恒常的に生産出来る“スーパーミミズ"の創生を目指した.平成29年度は,1研究の進展に必須となるゲノム情報を解析し,2形質転換効率の向上,3頭部断片を用いた一過性発現系の構築,4完全な組換え体創製に必須となる卵培養方法の検討を行った.【結果】ゲノム情報データベースが完成し,様々な遺伝子解析が可能となり,ミミズにおいて強力に発現するプロモーターの探索が可能となった.また,形質転換効率は21%にまで向上した.頭部断片を用いた一過性発現系の構築は現在も実施中である.卵培養法に関しては,効率の良い産卵条件を明らかにすると共に,砂培地を用いて卵胞の培養に成功した.【業績】招待講演2件,国際会議での発表1件,学会発表2件,展示会(イノベーションジャパン)での発表1件実施した.さらに,社会的・学問的重要性が高く時事を得た優秀な研究として2017年9月に行われた日本生物工学会にて大会トピックスに選定され,国際会議ではポスター賞を受賞した.概要に示した3頭部断片を用いた一過性発現系の構築は,当初から時間がかかると予想していたため,3以外を集中的に実施した結果,3以外ほぼ予定通り進捗した.形質転換効率が大幅に向上した事から,頭部断片を用いた一過性発現系の構築も平成30年度は進展する事が予想される.また,一部次年度の予定であったヒトタンパク質発現系の構築にも既に着手しているため,基本的には順調に進展していると考えている.【研究概要】バイオ医薬品の高コスト体質の打破のために,次世代型物質生産宿主として低コスト生産が可能な動植物個体を活用した生産が研究されている.しかしながら研究の進展には,遺伝子導入・発現システム等の開発及びゲノムやcDNA解析が必須である事から宿主が限定され,現在も新規宿主探索・開発が行われている.

そこで,我々はOECD(経済協力開発機構)が毒性試験モデルとして認定したミミズに着目し,シーケンス解析により遺伝子情報を蓄積.さらに,低コスト化に貢献するタンパク質分泌生産が可能である事を示し,根幹技術である個体の形質転換に世界で初めて成功(特願2014-212692.2014年.JSPS科研費挑戦的萌芽研究(15K14713)成果)した.本格的な宿主開発が可能となった事から,本研究では形質転換効率の向上に取組み,ミミズの卵に遺伝子導入する事により,バイオ医薬品を恒常的に生産出来る“スーパーミミズ"の創生を目指した.平成30年度は,1昨年度構築したゲノムデータベースを活用したミミズ由来プロモーター領域の探索,2形質転換効率の向上,3頭部断片への遺伝子導入法の確立,4卵培養法の検討,5エリスロポエチン遺伝子(造血ホルモン)の発現とタンパク質生産を行った.【結果】構築したデータベースより推定プロモーター領域を4つ見いだしたので,次年度はクローニングを試みる.形質転換効率はEisenia fetidaで32%,Eisenia andreiでは48%にまで向上した.頭部断片を用いた一過性発現系の構築は現在も実施中である.卵培養法に関しては,砂培地で孵化することを見いだした.また,エリスロポエチン遺伝子の発現とタンパク質の検出に成功した.【業績】論文1件,招待講演1件,特許1件,国際会議発表2件,学会発表2件,ケーブル4K株式会社NCT番組名「テクノ探検隊」出演を実施した.卵の培養,頭部断片への遺伝子導入には苦戦しているが,プロモーター候補領域を4つ特定,形質転換効率の大幅な向上,さらにエリスロポエチン遺伝子の発現に成功しているため,基本的には順調に進展していると考えている.今年度は,改良した形質転換法で,頭部一過性発現系の構築を引き続き試みると共に,ヒトタンパク質発現系に取り組む.さらに,卵胞の培養には成功しているが,卵本体の培養は着手していなかったため,今年度は卵胞を剥ぎ取った状態で負荷させることが可能化検討する.また,ゲノムが解析できたことから,派生テーマとしてプロモーター解析を今後推進できるように準備を進める.卵胞の培養は成功しているが,卵については未だ成功していない.また,頭部断片への遺伝子導入についても苦戦している.そこで,今年度はこれらの課題にまず注力する.次に,エリスロポエチン遺伝子の発現に成功したが活性の検出には量が少なく未だ検討できていない.そこで,多量に回収出来るか検討する.さらに,派生テーマとして行ってきたプロモーター解析であるが,候補領域を4つ特定したので,これらのクローニングを開始し,プロモーターアッセイを進めて行く.招待講演:全国高専フォーラムオーガナイズドセッション「KOSENバイオイノベーションネットワーク」.ミミズの可能性を追求する!バイオマス資化から医薬品生産まで.2017年8月22日.2.生化学若い研究者の会北陸支部・夏の研究セミナー2017.ミミズで“ものづくり"ミミズの多様な機能性と可能性.2017年7月15日.受賞:学会発表2件目がポスター賞.学会発表3件目が大会トピックスに選定.
非認知スキルを育む家庭環境は子どものう蝕を予防するか

子どものう蝕は家庭環境で大きく左右され、親の職業や学歴など「家庭の構成要素」と子どものう蝕の関連が報告されている。しかし、親子のかかわり方などの「家庭機能」に着目した研究は少ない。家庭環境により育まれる要因のひとつに非認知スキル(長期的目標の達成、他者と協働する力など)があり、子ども期・成人期の健康との関連が報告されている。本研究では、東京都足立区の小学生を対象に調査をおこない、家庭機能と子どものう蝕の関連、およびそのメカニズムとしての非認知スキルの影響を明らかにする。さらに、足立区が実施する小学生を対象としたう蝕予防事業を活用し、う蝕が子どもの非認知スキルにあたえる因果関係を解明する。
臨床像と病理像(ルーチン+免疫染色+血管超微形態)に基づく筋炎の分類基準の確立

従来より用いられたきたBohan分類では、多数の皮膚筋炎(DM)症例が多発筋炎(PM)と診断されている。本研究では病態像に基づく筋炎の分類を提唱することを目的とした。筋炎患者連続126例の筋病理像の検討で、診断度はルーチン染色では21%であったが、MHC-1に対する免疫染色により85%に上昇した。一方、Bohan分類で"多発筋炎"とされる皮膚症状を欠く皮膚筋炎機序例は免疫染色で血管へのC5b9沈着を確認することで分離が可能であった。筋炎症例12例と対照9例で筋内血管の超微形態観察の結果、内皮細胞内tubuloreticular structureと破壊血管がDM特異的であった。連続26症例の筋炎では、血管変化は81%に認め血管へのC5b9沈着(42%)に比して高頻度であった。筋炎病理診断における免疫染色と超微形態観察の有用性が明らかになった。臨床像と病理像(ルーチン+免疫染色+血管超微形態)に基づく筋炎分類の妥当性を、分類群の臨床像および血清サイトカインの特徴より検証した。連続187例を分類して臨床像を比較した。PM群10例(6%)、DM群94例(50%)、タイプ非確定群62例(33%)、筋炎疑い21例(11%)となり、PM群とDM群は臨床像が大きく異なり、発熱、間質性肺炎、膠原病、悪性腫瘍はDM群にのみ認めた。筋炎69例の治療前血清のサイトカイン(GM-CSF、IFN-γ、IL-1b,2,4,5,6,8,10,TNF-a)とDeath receptor (TNF-RI-II、DR-5)のプロファイルでは、DM群ではサイトカインは上昇傾向を示し、PM群はコントロール群との差はなかった。DM群でIL6が有意に高値(p<0.01)であった提唱分類でのPMとDMは大きく異なる病態であり、提唱分類の有用性が確認された。1)筋内鞘血管の超微形態変化の特異性に関する検討筋炎診断の上での、生検筋の筋内鞘血管の超微形態変化の診断的所見としての意義に関して検討した。臨牀像、筋電図所見、血性CK値、筋病理が筋炎に合致する症例の中から、病理所見でCD8陽性細胞の非壊死筋線維への浸潤を認める診断確実多発筋炎(PM)3例、皮疹を認めるか筋病理でperifascicular atrophyを認める診断確実皮膚筋炎(DM)4例、癌合併筋炎(Ma群)3例、間質性肺炎合併(IP群)2例を検討対象とし、疾患対照として非炎症性神経原性筋3例、血管炎筋3例、脱髄性筋3例を用いた。内皮細胞内tubulo reticular profile(TR)はPMを除く筋炎症例に認め疾患特異性があった。破壊血管(DV)はPMを除く筋炎症例に高頻度で認め、10%以上の出現は筋炎に特異的であった。血管内皮の超微形態変化であるtight junction変化、内皮肥厚、caveolaeの減少、内皮の腫脹、ミトコンドリア数には疾患特異性はなかった。1)血管内皮のTRの存在2)10%以上の血管破壊の存在の2点がPMを除くDM機序の筋炎例に特異的であった。

2)連続生検症例を用いた筋内鞘超微形態変化の診断所見としての意義に関する検討連続27例の筋炎症例〔皮膚筋炎(DM)7、封入体筋炎(IBM)1、膠原病合併筋炎(CL)5、癌合併筋炎(ML)4、分類不能筋炎(UC:皮膚症状のない筋炎)10〕の筋内血管の電顕観察をおこなった。TRまたは10%以上のDVを認めた症例の頻度はDM6/7,IBM0/1,CL4/5,ML4/4,UC6/10であり、IBMを除く26例中20例(77%)で血管変化が存在しDM機序であった。筋内鞘血管の超微形態変化がDM機序症例の有力なマーカーとなることが明らかになった。従来より用いられたきたBohan分類では、多数の皮膚筋炎(DM)症例が多発筋炎(PM)と診断されている。本研究では病態像に基づく筋炎の分類を提唱することを目的とした。筋炎患者連続126例の筋病理像の検討で、診断度はルーチン染色では21%であったが、MHC-1に対する免疫染色により85%に上昇した。一方、Bohan分類で"多発筋炎'1とされる皮膚症状を欠く皮膚筋炎機序例は免疫染色で血管へのC5b9沈着を確認することで分離が可能であった。筋炎症例12例と対照9例で筋内血管の超微形態観察の結果、内皮細胞内tubuloreticular structureと破壊血管がDM特異的であった。連続26症例の筋炎では、血管変化は81%に認め血管へのC5b9沈着(42%)に比して高頻度であった。筋炎病理診断における免疫染色と超微形態観察の有用性が明らかになった。臨床像と病理像(ルーチン+免疫染色+血管超微形態)に墓つく筋炎分類の妥当性を、分類群の臨床像および血清サイトカインの特徴より検証した。連続187例を分類して臨床像を比較した。PM群10例(6%)、DM群94例(50%)、タイプ非確定群62例(33%)、筋炎疑い21例(11%)となり、PM群とDM群は臨床像が大きく異なり、発熱、間質性肺炎、膠原病、悪性腫瘍はDM群にのみ認めた。筋炎69例の治療前血清のサイトカイン(GM-CSF、IFN-γ、IL-1b,2,4,5,6,8,10,TNF-a)とDeath receptor(TNF-RI・II、DR-5)のプロファイルでは、DM群ではサイトカインは上昇傾向を示し、PM群はコントロール群との差はなかった。DM群でIL6が有意に高値(p<0.01)であった。提唱分類でのPMとDMは大きく異なる病態であり、提唱分類の有用性が確認された。
マウス顎関節細胞原基の発生と形態形成に関わる分子制御機構の解明

顎関節の発生過程では、下顎頭と下顎窩はそれぞれ独立した細胞原基が組織分化を遂げて、最終的に関節構造を構築する。本研究では、アルカリフォスファターゼ(ALP)陽性を指標として、顎関節の初期発生に関与する間葉系細胞集団を立体構築し、下顎頭原基の発生機序について検討した。マウス胎仔頭部のパラフィン包埋・連続切片(4μm)にアゾ色素組織化学によるALP染色および軟骨基質や細胞組織輪郭の抽出にトルイジンブルー染色を施した。下顎頭細胞原基を中心とした顎関節部の立体構築には、下顎窩と下顎骨を含む組織領域からRGB色調に基づきALP陽性要素を抽出した。この組織立体構築により、通常の骨格標本観察(アリザリンレッド・アルシアンブルーによる骨-軟骨二重染色)では観察困難な胎生1314日の顎関節の発生初期に関する新たな知見を得ることができた。下顎骨と側頭骨との組織空間は胎生13.013.7の短期間に急速に成長分化を遂げる。胎生13日では下顎骨と側頭骨は識別できるが、下顎骨領域の下顎頭部、筋突起、下顎角は分化していない。胎生13.013.5の組織立体構築では下顎骨体に一致して連続したALP陽性領域が検出されたが、胎生13.7日では下顎骨後方に独立するALP陽性細胞集団が抽出された。立体構築像を多方位から観察することにより、ALP陽性の細胞集団は下顎骨体の上部でメッケル軟骨に並行して位置しており、側頭骨下顎窩相当部位に近接して被覆されている様子を捉えることができた。今回の下顎頭細胞原基の発生由来に関連する立体観察から、ALP発現を指標とする下顎頭細胞原基は胎生13.5日まででは下顎骨体と近接しているが、顎顔面の前後方向での成長にともない、胎生13.7日では細胞原基が下顎骨体から隔離されると考えられる。顎関節の初期発生では、下顎頭と関節窩は独立した細胞原基に由来して、細胞凝集、基質産生、軟骨細胞層の成立、滑膜と円板構造との分離を経て形態形成が完了する。本年度においては、マウス胎仔の組織観察から、下顎頭/下顎骨体の細胞原基はメッケル軟骨形成(胎生12.5日)に続いて組織学的に識別できるようになり、側頭骨下顎窩の細胞原基の発生は胎生15.5日前後に遅れて発生することを確かめた。さらに、マウス胎仔頭部の連続薄切標本に基づく立体組織構築法を確立した。使用した画像解析ソフト(RATOC-SRF2)では、濃淡2値化に加えて、染色画像のRGB色調に基づく組織要素の解析が可能である。この特色を生かして、胎仔個体から作成した1組の連続切片にビクトリア青・ヘマトキシリン・エオジン染色(顎顔面の輪郭と軟骨基質の抽出)と細胞原基の識別のためのALP活性の酵素組織化学を交互に施すことにより、組織輪郭と標的とする細胞原基の位置決めが容易となることを確かめた。顎関節細胞原基の由来と細胞分化の道筋に働く分子制御ネットワークを明らかにする目的で、標的遺伝子65種類のRT-PCRおよびリアルタイムPCRのプローブ設計を行い、microdissection法により特定の細胞集団を分離、mRNA抽出を継続している。これまでの下顎頭周囲の細胞集団において、軟骨細胞マーカとなるSox9、骨関連細胞系譜のRunx2とosterix、筋細胞系譜のPax3とMyoDの発現を確かめており、細胞凝集の阻害による下顎頭原基の無形成を表現型とするendothelin-1(-/-)では関連遺伝子の発現パターンに相違を認めている。これらのin vivoでの検討とともに、胎生10日で採取した鰓弓および下顎頭細胞原基の発生直前の顎関節予定領域を含む組織試料のTrowell器官培養を開始している。

今回の下顎頭細胞原基の発生由来に関連する立体観察から、ALP発現を指標とする下顎頭細胞原基は胎生13.5日まででは下顎骨体と近接しているが、顎顔面の前後方向での成長にともない、胎生13.7日では細胞原基が下顎骨体から隔離されると考えられる。
ソマトスタチンによる成長ホルモン分泌調節機構に関する研究

無麻酔・無拘束の成熟雄ラットにGRFを持続的に投与したところ拍動性GH分泌の周期は保たれた。ラットGRFに特異的抗血清を投与したところ拍動性GH分泌は消失し、ラット抗血清と交差しないヒトGRFを持続的に投与したことろ雄ラットに固有の規則正しい拍動性GH分泌が再現された。脳内カテコールアミンを減少させるα-methyl-tyrosine (dMT)は拍動性GH分泌を消失させヒトGRFを投与したところ血漿GHは基礎値が著名に上昇し、拍動性GH分泌も頻回に認められた。時相によるGRFにたいするGH反応の違いはSS分泌が規定する。したがってSSの分泌リズムはGRF、GH分泌とは独立しLαT影響下ではSS分泌パターンが修飾され二次的にGRF分泌に影響を与え拍動性GH分泌を消失させるのではないかと考えた。2)無麻酔、無拘束の成熟雌ラットにSSを間欠的に投与したところGH分泌はSSにより抑制され、SS中止後の反跳性GH分泌が惹起された。反跳性GH分泌はSSの用量と投与時間に依存して増加し抗GRF血清を投与すると著しく減弱した。したがって反跳性GH分泌のGRFに依存し、外因性に投与したSSは視床下部に働くことが推測された。3)視床下部基底部の前側方切断術(ALC)を施工し視床下部正中内側野(MBH)に対するSSの影響について検討した。ALC群では拍動性GH分泌とβ-endorphinにたいするGH反応は認められなかった。GRFに対する血漿GHの反応は対照群と差がなかった。観察期間中のGH分泌量はALC群では対照群に比較して有意に低値であった。SSを間欠的に投与したところGH分泌量は対照群と同じレベルに回復した。GRFは持続的に分泌されGH分泌を刺激しSSはGRFを介して動的なGH分泌に関与することが推測された。(I)ラットを用いてラッナイフにより視床下部内側底部(MBH)切断術の成長ホルモン(GH)分泌に対する効果を検討した.術後2週経過すると組織学的にMBHのAnterolateral Cufの軌跡を確認することは困難であるが, MBH内の組織に手術損傷がおよんでいないことは確認出来た.MBH内のソマトスタチン(SS), GH-releasing Factor(GRH)含量はAnterklateral Cufにより対照群の20, 80%以下に減少し,下垂体前葉のGH含量も80%程度に減少した.多数のラットにAnterklateral Cufを施行し,無麻酔,無拘束下のGH分泌パターンを許容したところ,拍動性GH分泌が消失した群と残存群が認められた.拍動性GH分泌が残存したAnterklateral Cufを受けたラットではCysteamine HCIの投与により消失させることが出来た.以上の成績から, GRFニューロンの存在するMBHの神経組織は,前側方からの入力によって拍動性GH分泌を発〓され,その内容はSSの可能性が強く考えられた.(II)MBHのAnterklateral Cufを施行し, 2週経過したラットに6時間GH分泌をを〓容後,第三脳室にβ-endorphinを投与した.拍動性GH分泌の発現が消失したラットではβ-endorphinによるGH分泌が認められなかった.したがってβ-endorphinのGH分泌促進作用はMBHの外からの入力が必要である.これがソマトスタメンであるか否か検討中である.

ソマトスタチン(SS)と成長ホルモン(GH)分泌促進因子(GRF)の相互関係について前年度に引続き研究を施行した。1)、無麻酔、無拘束の成熟雌ラットにSSを間欠的に投与したところGH分泌はSSにより抑制されSS中止後の反跳性GH分泌が惹起された。反跳性GH分泌はSSの用量と投与時間に依存して増加し、抗GRF血清を投与すると著しく減弱した。したがって反跳性GH分泌はGRFに依存し外因性に投与したSSは視床下部に働くことが推測された。2)、視床下部基底部の前側方切断術(ALC)を施行し視床下部正中内側野(MBH)に対するSSの影響について検討した。ALC群では拍動性GH分泌とB-endorphinに対するGH反応は認められなかった。GRFに対する血漿GHの反応は対照群と差がなかった。観察期間中のGH分泌量はALC群では対照群に比較して有意に低値であった。SSを間欠的に投与したところGH分泌量は対照群と同じレベルに回復した。GRFは持続的に分泌されGH分泌を刺激しSSはGRFを介して動的なGH分泌に関与することが推測された。3)、前視床下部のSSニューロンに電気刺激を加え刺激中断後に反跳性にGH分泌が惹起されるか否か検討を行いこの現象の起こる条件と結果の特異性について検討した。
福島県河口域の放射性セシウムの移動と堆積状況の把握

本研究は,汽水域における福島第一原子力発電所事故由来の放射性セシウム(Cs)の移行把握を目的に,幅広い塩分勾配を持つ福島県相馬市松川浦とその周辺河川系をモデルケースとし,現場観測と室内実験を通じて「河川ー汽水ー海洋」の系における放射性Csの輸送実態を明らかにし,放射性Csが同系を移動する過程での吸脱着プロセスの解明を目指している。福島県漁業協同組合連合会相馬双葉漁業協同組合松川浦支所と連携して,現地調査を2013年9月より計12回行い,以下のことが明らかになった。1)表層堆積物に含まれる放射性Csは物理的半減期より早く減少する自然浄化過程の寄与が分かった;2)セジメントトラップを用いて採取した沈降粒子の放射性Csは表層堆積物に比べて高く,さらに浦口付近では沈降粒子束及び放射性Csフラックスが高い;これは表層堆積物中放射性Csの自然浄化過程のメカニズムとして,潮汐や風浪等によって生じる粒子の再懸濁や移動といった物理的要因により,高い放射性Cs含有粒子が外海へ移動していることが示唆する;3)粒子態放射性Csは陸域の河川から汽水域に移行するにつれて濃度が減少する一方で,溶存態放射性Csは河川から汽水に移行しながら濃度が増加する。溶存態放射性Csは塩分勾配により濃度が増加していることから,放射性Csは非保存成分として,汽水域内で溶脱することが示唆された。さらに,放射性Csは潮汐等により溶存態としても外海へ移動することが分かった。26年度が最終年度であるため、記入しない。福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された人工放射性物質は,陸上に沈着した後,水物質循環に伴い移動し,最終的には海洋へ移行する。本研究では,塩分勾配や潮汐による変動があり,河口ー沿岸域のミニチュア版と見なすことができる汽水湖の松川浦(福島県相馬市)をモデル域とし,現場観測及び室内実験を通して,河川ー汽水域ー海洋の系における放射性物質の輸送実態を明らかにし,同系を移動する過程での変質過程及び吸着脱着過程の解明を目的とする福島県の相馬双葉漁業協同組合松川浦支部と連携し,相馬市に位置する松川浦及び流入河川において現地調査を9月より継続して行っている。特に台風(MAN-YI)通過前後において,流入する全河川の試料採取し,松川浦内部の調査を行う際にはセジメントトラップによる懸濁粒子の採取も行った。現在までに,1)松川浦内に比べ,河口域の放射性Cs濃度が高く,松川浦内表層堆積物中の放射性Csの分布は潮汐により再懸濁した細粒堆積物の移動が主な支配要因であること,2)湾口より松川浦内部から再懸濁した粒子が外海へ移動していることが示唆された。初年度は,福島県相馬双葉漁業協同組合松川浦支部と連携し,相馬市に位置する松川浦及び流入河川において現地調査を行った。特に台風(MAN-YI)通過前後に,松川浦に流入する全河川の試料を採取した。また,松川浦内部の調査を行う際にセジメントトラップを多数設置し,懸濁粒子の採取も行った。現在までに,松川浦内に比べ,河口域の放射性Cs濃度が高く,松川浦内表層堆積物中の放射性Csの分布は潮汐により再懸濁した細粒堆積物の移動が主な支配要因であることが示唆された。平成26年度は,実験室での室内実験に重点を置きつつフィールドでの観測調査を並行して行う。実験室での室内実験では,河川堆積物及び汽水域堆積物を用いて,河川ー汽水域ー海洋の系における放射性核種の吸着・脱着メカニズムの解明を行う。現地におけるフィールド調査では,現場でのセンサー観測や,水試料・懸濁物・底質試料及び生物試料を採取する。

採取した試料の分析を行うことにより,松川浦と流入河川における福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質分布の変動実態を定量的に明らかにする。室内実験結果及び観測結果を踏まえ,汽水域から放出される放射性物質量を見積もり,汽水域における放射能汚染の改善メカニズムを推測する。
繊維複合による微視き裂分散型材料の高靭化に関する破壊力学的研究

本研究は、繊維、マトリックスの各種複合パラメータと微視き裂分散型プロセスゾーンに吸収される破壊エネルギーとをリンクさせるための破壊力学的解析を行い、さらにこの解析結果を設計モデルとして利用することにより、繊維複合材料の高靭化のための最適化に関する検討を行うことを目的としている。研究(1)設計モデルの開発研究代表者らがこれまで短繊維のランダム配合を対称として開発したマイクロメカニックスモデルを基礎に、分散型の微視き裂を発生させるための複合パラメータ条件に関する検討を行い、複合パラメータから機械的諸特性を予測する破壊力学的モデルを開発した。ここで、破壊力学的モデルとは繊維パラメータ(寸法、含有率、機械的特性)、マトリックスパラメータ(破壊靭性、ヤング率)ならびに界面強度、スナッピング係数の各複合パラメータに対して、繊維が完全にプルアウトする場合ならびに破断する場合について、裂発生強度や準ひずみ硬化特性を予測するものである。研究(2)繊維強化複合材料の合成と評価放電プラズマ焼結法を用い、炭素繊維-炭化ケイ素マトリックスならびにSU304製繊維-LAS/ウラストナイトマトリックスの複合材料を試作し、3点曲げ試験法による破壊特製の評価を行った。研究(1)で作成した設計モデルにより試作材料の破壊エネルギーを定量的に予測できること、および後者の試作材では微視き裂分散型の破壊プロセスを誘起しうることを示し、さらにその複合化条件は開発した破壊力学的モデルによる推定結果と調和的であることを明らかにした。研究(3)複合パラメータの最適化研究(1)の設計モデルを基礎にして、分散型微視き裂発生、繊維の破断ならびに巨視的に均質な繊維の複合化を行うための各条件を図式化した複合材料の設計線図を作成し、これを用いた数値実験を行うことにより高靭化のための最適繊維パラメータを決定する方法を提案した。本研究は、繊維、マトリックスの各種複合パラメータと微視き裂分散型プロセスゾーンに吸収される破壊エネルギーとをリンクさせるための破壊力学的解析を行い、さらに、この解析結果を設計モデルとして利用することにより、繊維複合材料の高靱化のために最適化に関する検討を行うことを目的としている。本年度は、研究(1)設計モデルの開発、ならびに研究(2)繊維強化複合材料の合成と評価に関する研究を行った。研究(1)設計モデルの開発申請者らがこれまで短繊維のランダム配合を対象として開発したマイクロメカニックスモデルを基礎に、微視き裂分散型材料に適用可能な構成則を推定するための方法に関する検討を行い、複合パラメータから機械的諸特性を予測する破壊力学的基礎式を導出した。このマイクロメカニックスモデルは、繊維パラメータ(寸法、含有率、機械的特性)、マトリックスパラメータ(破壊靱性、ヤング率)ならびに界面強度、スナッピング係数に対して、き裂発生強度や準ひずみ硬化特性を予測するものである。研究(2)繊維強化複合材料の合成と評価放電プラズマ焼結法を合成技術として用い、炭素の連続繊維を一方向に配合した炭化ケイ素複合材料を作製した。さらに、3点曲げ試験片による破壊靱性試験を実施することにより、試作材の基礎的破壊特性の評価を行った。試作材の破壊過程には、繊維とマトリックスの界面におけるはく離に起因するブリッジング挙動が観察され、高靱化のための必要条件を満たすものであることを確認した。今後、さらに焼結温度、加圧力などの合成条件に関する詳細な検討を実施することにより本複合材料を微視き裂分散型材料に仕立てるための研究を推進する。以上の検討結果を組み合わせて、ほぼ設計モデルが繊維複合材料の破壊靱性値を推定できることを示した。

本研究は、微視き裂分散型プロセスゾーンに吸収される破壊エネルギーの微視破壊力学的モデルの開発を行い、繊維複合材料の高靱化のための最適化に関する検討を行うことが目的である。本年度は、前年度の設計モデルの開発、ならびに繊維強化複合材料の合成と評価に関する研究を、繊維が破断する場合も含んで展開することにより設計モデルを完成させ、数種類の複合材料を対象にして提案した設計モデルの妥当性を検証した。研究(1)設計モデルの開発繊維が完全にプルアウトする場合に加えて、破断する場合についても繊維のブリッジングによる結合力-き裂開口変位関係を推定するための破壊力学的モデルの導出に成功し、前年度の成果と合わせて、微視き裂分散型の複合材料を合成するための繊維、マトリックス、ならびに界面特性に関する条件を予測する手法を完成させた。研究(2)繊維強化複合材料の合成と評価放電プラズマ焼結法を用い、炭素繊維-炭化ケイ素マトリックスならびにSUS304製繊維-LAS/ウラストナイトマトリックスの複合材料を試作し、3点曲げ試験法による破壊特製の評価を行った。研究(1)で作成した設計モデルにより試作材料の破壊エネルギーを定量的に予測できること、および後者の試作材では微視き裂分散型の破壊プロセスを誘起しうることを示し、さらにその複合化条件は開発した破壊力学的モデルによる推定結果と調和的であることを明らかにしている。研究(3)複合パラメータの最通化研究(1)の設計モデルを基礎にして、分散型微視き裂発生、繊維の破断ならびに巨視的に均質な繊維の複合化を行うための各条件を図式化した複合材料の設計線図を作成し、これを用いた数値実験を行うことにより高靱化のための最適繊維パラメータを決定する方法を提案した。
障害学生の普通教育内インクルージョン時の課題と対応-勉学支援とネットワーク化

本研究は、4年制大学のインクルージョン教育において、障害学生が持つ様々な課題と対応策を実証的に調査することにあり、諸支援機関・教育機関との連携を視野に入れ対応策を検討するものである。具体的には、次の3点の課題に絞って研究を進めてきた。A.障害学生の学習情報資料(教材)作成の効率化の研究、B.障害学生の資料利用に関する研究、C.資料利用のためのネットワーク整備のためのモデル作りAとBについて資料作成の効率化の研究は、(1)視覚障害のある学生には、点訳データ作成の効率化とテキストデータ活用という2つの方法を実証的に検討したが、学生の状況と教員のスキルとの関係のあり方が大きな情報保障のファクターになることが明らかになった。視覚学生側には点字の習熟は言うまでもなく、教員側にはPCの利用に抵抗がない者が最小限必要である。また、語学における授業ヘルパーの役割の重要性も明らかとなった。(2)聴覚障害のある学生には、パソコンによる音声認識ソフトの活用をし、リアルタイムの字幕付け講義を試みた。これまでのノートテイクは、リアルタイム性の確保と情報の欠が難しく情報の欠落に不安等、課題があった。しかし音声認識が可能となれば問題解決になると期待したが、今のソフトとハードの能力では事後の編集作業が多大に必要であることがわかり、また利用学生の評判もあまり良いものではなかった。復習教材の可能性の方もあることが明らかになった。Cについて対応には学内外、ネットワーク(コーデネイト)が必要である。大学の違い、教育機関の違いを超えて、得意の分野でシステムや資源を有効に活用する必要があるが、具体化には課題がある。県内では啓蒙の段階であり、各大学の現状把握と情報交換が必要である。本研究は、障害学生のインクルージョン教育システム構築の一助となることを目的とし、平成16年度は以下の通り、「障害学生の学習情報資料作成化の効率化の研究」を中心に取組んだ。(1)資料・情報収集、(2)情報保障技術の実証研究である。まず、(1)現在行われている高等教育機関における講義情報サポートの実態を資料収集等によって行った。東京大学バリアフリー支援室、全国障害学生支援センター等を訪問し、様々なニーズ、実際の情報保障の仕組みを調べ、また、代表者・担当者へのインタビューと資料収集を行った。さらに、インターネットや関係資料による情報収集、情報機器の使い勝手の調査を行った。得られた情報の整理から、現在の段階では、支援需要の増大と、それに比し、情報機器を含め、量的質的に完成されたシステムはまだない、という印象をもった。運用に高額な費用が必要であったり、活用に高度な熟練技術が必要であったり、本学の実情にはあわない面も見られた。ところで、本学には、聴覚障害、視覚障害(全盲・弱視)がある学生がそれぞれ複数在学している。聴覚障害のある学生には、ノートテイクやビデオ教材の音声情報のテキスト化を行っているが、これに比し、視覚障害(全盲・弱視)がある学生には、まだ対応が十分ではない点が見られ、情報保障システムの実際的検討が必要となっている。そこで平成16年度では、特に(2)視覚障害(全盲・弱視)がある学生にいかに映像情報を伝えるか、学生の協力のもとに実験を試みた。具体的には、講義で使うビデオ教材から、音声情報をテキスト化し、その行間に、映像説明情報を入れたテキストファイルを作成した。当該の学生は、テキストファイルをピンディスプレイで読める技術を持っているため、それほど困難なく伝えられると思われたが、テキスト量が膨大となり、実際の映像との同期をとることが難しく、改良の余地があることがわかった。次年度においては、改良を加え、DAISYとの連携も考えたい。障害学生への授業等における情報保障には基本的確認事項がある。

第一は障害の有無によって学ぶ学生に情報の差が生じないようにすること、第二に障害を持たない学生にも勉学上の益になること、第三に情報保障における教員の個人的負担をできる限り軽減すること、第四に大学全体の取り組みとして確認し共有することである。この研究もこのルールをいかに実現するか、次の3つの研究課題から実証的に追求し、障害学生のインクルージョン教育システム構築の一助とした。その3つの課題とは、A.障害学生の学習情報資料作成化の効率化の研究、B.作成資料の整理・保存に関する研究、C.作成資料の活用、相互利用のためのネットワーク網整備のためのモデル作りである。まずA.障害学生の学習情報資料作成化の効率化の研究についてである。(1)視覚障害のある学生には、点訳データ作成の効率化とテキストデータ活用という2つの方法を実証的に検討したが、学生の状況と教員のスキルとの関係如何が大きな情報保障のファクターになることが明らかになった。学生はもちろんであるが、教員のスキル教育充実の必要性がある。(2)聴覚障害のあるには、主にパソコンによる音声認識ソフトの活用をし、リアルタイムの情報保障を試みた。従来の情報保障は、手話もしくはノートテイクによるものであったが、一定の技術を持つ支援者の確保が困難であり、リアルタイム性の確保が難しい等の難点があった。音声認識ソフトの活用が可能となれば一気に問題解決になるが、現状のソフトとハードの能力ではかなりの人的支援が必要であることがわかったと同時に大きな教育的可能性-一般学生への情報提供、学生参加のあり方等の可能性もあることも明らかになった。研究課題のBにも学内サーバー利用をはかり、また、学生のアクセスの便宜もはかり、情報教育の実習の場ともなったのである。大学の違い、教育機関の違いを超えて、システムや資源を有効に活用する点では課題が残されているが、長野県内への情報提供等具体的なネットワーク構築が課題である。
尾張藩における幕府関連記録の基礎的研究

本研究の目的は、発光素子への応用に偏っている窒化インジウムガリウム(以下、InGaN)結晶薄膜を、光検出素子用材料として特徴づけ、かつ、高速高感度素子の試作研究を行うことである。試作研究では、Metal-Semiconductor-Metal構造(MSM構造)の受光部1mm×1mmの大面積素子で、10Vで100 pA以下の暗電流、0.1A/W以上の受光感度、および、10ns台のパルス応答を確認した。透明サファイア基板という点、及び、窒化ガリウム(以下、GaN)層上のInGaN薄膜を光感受層とする点、の2つの特徴を活かして、波長400-500nm帯の可視光検出器としての得失を明らかにすることができた。即ち、表面入射と裏面入射の相違を調べ、電極直下部の光電流への寄与を明らにできた。この知見を基にInGaN/GaN 2層構造の特異な電圧依存性を解明し、ショットキーダイオード形素子において、バイアス極性による350nmと400nmの2色弁別検出を実証できた。また、下地GaN層の厚さとバイアス電圧の制御により、紫外線に感応しない青色用狭帯域光検出器を実現できた。ここで用いたInGaNは厚さ30nm以下の薄膜であり、ピエゾ効果に基づく内蔵電界を有効に利用した。膜厚を増せば感度は大きく増大するが、暗電流も増大する。これは、歪み緩和による結晶性の変化に依ると解釈できる。なお、高速応答性に関連して深い準位を評価し、DLTS法によりGaN層に深さ約0.5eVの電子トラップ準位の存在を確認したが、光パルス信号に対する反応の遅い電流成分(光持続電流)を解消するには至らなかった。今後は、InGaN層の内蔵電界の利用を中心に本研究を発展させたい。平成14年度は、毎月1回のペースで研究会を開催(計13回)し、7月9月の間に史料の調査蒐集を行って、期末に史料を整理(CD-R化と印刷)した。研究会では『朝林』の輪読と関連研究の報告を行い、『朝林』の内容分析と、成立事情の解明、特徴の把握に努めた。以下、具体的に実績をまとめる。(1)『朝林』の釈文:研究会では毎回30丁の釈文を行い、『朝林』前編巻14巻18まで354丁を読み進めた。(2)研究状況(1)『朝林』の成立について『朝林』前編の記事を蒐集した堀貞高については、研究協力者田辺裕が研究を続けている。堀貞高は尾張藩二代藩主徳川光友の寵遇を受け、側近として活躍した人物だが、法名「忍節院阿剣勘入居士」中に「剣」の字があることから、罪を問われて刑死した可能性がある。貞高が刑死したと明言する記録はないが、『士林泝〓』での『敬公行状』の扱いなど、貞高の死の異常さを暗示する。(田辺裕「『士林泝〓』と『敬公行状』-尾張藩士の系譜集の堀貞高伝の読み方-」〔『藝林』51巻2号〕)おそらく貞高は『朝林』編纂に関連して、将軍徳川綱吉から死を賜ったのではないかと予測される。(2)『朝林』の内容分析小宮木代良氏は『徳川実紀』の分析から、幕府の「日記」を「(御用部屋)日記」(=「殿中御沙汰書」)と「右筆所日記」の2系統に分ける。