hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育政策における首長関与の強化とその影響に関する理論的・実証的研究

本年度は研究の最終年度であり,主に次の2点を作業課題として設定した。第1は,昨年(2017年)度に実施した首長および教育長を対象とした全国調査(他の課題との合流)についての検討である。この調査は2014年に改編された教育委員会制度(2015年施行)に対する首長,教育長の評価や新制度の運用状況を明らかにする目的で行われた。調査結果から得られた主な知見は以下のようである。一つ目に,新制度に対する評価は首長・教育長ともに概ね肯定的であり,法改正の過程で争点となった教委制度廃止については、これを支持する意見は首長でも教育長でも少数であった。同様に,教育委員会が合議制であることが責任の不明確さの要因になっているとの論点についても、約6割の首長がそうは思わないと回答した。他方で二つ目として,新制度への評価は自治体の規模によってやや異なっていた。政令市・中核市など規模の大きい自治体の首長ほど新制度を評価する割合が高い一方,町村ではその割合は6割程度にとどまった。その理由については,個別の事例分析が必要であるが、町村では必要以上に制度が複雑化したとの受け止めがあるせいかもしれない。第2は,本課題のこれまでの研究成果を全体的に総括する作業である。これについては,教育行政にとって政治的統制がもつ意味(メリットとデメリット)について理論的な検討を行った。本研究では首長が主な分析対象であったが,教育行政における政治的統制の問題としては,首長のみでなく議会もまた重要なアクターである。上記の調査結果のなかでも,教育長が議会同意の特別職になったことの変化を認識する首長が過半を占めていた(ただしこれも大規模自治体において)。今後は,自治体規模による影響の違いの要因分析とともに,議会と首長との関係のあり方をも含めた各自治体の政治的条件の全体文脈と関連づけた検討が求められよう。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。第一に,昨年度に大幅改正が行われた地方教育行政の組織及び運営に関する法律について分析・検討を行った。いじめ事件(大津市)をきっかけとして地方教育行政における責任の不明確性という批判が高まり,教育委員会制度改革をめぐる議論がにわかに活発化した。改革論議の主軸は,責任の所在を明確化するための首長権限の強化に焦点が置かれた。ただし,本研究課題の申請時点においては,この議論がどのような具体的な制度改変へと至るのかについてはなお流動的な状況であった。同法改正は,こうした一連の議論の流れからもたらされた一つの法制度的な帰着点といえるものであり,この改変がどのような諸点において「首長の権限強化」となって表れたのか,そしてそれが今後の地方教育行政にいかなる影響を与えうるのかを解明しておくことは,今後の現実展開との比較検証のためにも重要な作業である。具体的な成果としては,地方教育行政法改正に関する村上編著図書(2014年,これには分担者の川上も執筆)や,村上単著論文(複数本)のほか,荻原,川上のそれぞれによる学会報告(教育経営学会と教育行政学会)がある。第二に,教育政策の変化を「政治(化)」との関連性という視点から検討を行った。教育委員会制度の改変も,教育の「政治化」を意味する現象形態の一つといえるが,それをも含みつつも,より広い文脈から近年の教育政策の変容について検討した。具体的には,90年代以降の教育政策変容を戦後日本型福祉国家の再編という,より大きな構造的変化のなかに位置づけ直す作業を行った(荻原2014)。また,地方教育政策の変容を「政治化」と「民主的統制」という視点から理論化し,具体的なデータに基づき検証する作業を行った(橋野2014)。本年度の研究成果としては,大別して以下の2つの柱にまとめられる。第1は,2015年4月から施行された改正地方教育行政法のもとでの自治体教育行政の展開について検討を行ったことである。昨年度は地方教育行政法の法制上の改変が主な検討対象であったが,今年度は法施行後の現実的な変化の有無や,変化の度合いについて研究を行った。その結果,改正法律上は首長の権限が拡大したことは明らかであるにもかかわらず,現実にはそれに照応するほど大きな変化は観察されなかった。むしろ依然として,首長と教育長との良好な連携関係が重視され,現実的にも概ねそのように運営されている自治体が大半を占めていた。ただし,首長(政治)と教育委員会との距離が以前よりも接近している傾向も伺え,この点では教育(行政)の政治に対する独立性が弱まっている可能性も示唆された。さらに,教育の「独立性」を評価する上で,法制度レベルだけでなく,公務員としての教職員集団の存在も重要な要因であることが示唆された。第2は,首長自身の選好に基づく直接的な関与とは異なる形で,教育政策への政治的影響力が強まっていることである。これまで首長による教育政策への関与としては,教科書採択,教員評価制度あるいは学力テスト結果の公表などをめぐる首長と教育委員会の対立に注目が集まってきた。しかし他方,児童・生徒数の減少,自治体財政の逼迫などを背景とした,学校統廃合や教職員配置の見直しが多くの自治体で問題となっている。

これらは,首長の政治選好が直接教育政策を左右するという次元とは異なる,より広い意味での政治的影響力による教育政策変化であり,しかも一部の「教育首長」だけでなく,全国各地の自治体に共通する課題として現れつつあることが明らかとなった。第1に,2014年に大幅改訂された地方教育行政法の下で,教育委員会制度がどのように変化した(しなかったのか)について,戦後の教育委員会制度の歴史過程のなかに位置づけて検討を進めたこと。第2に,改正地方教育行政法が2015年に施行されて以後の自治体教育行政の変化を追跡することによって,一定の知見を得ることができたこと(同法の制定当初に指摘されていた予想や懸念が,少なくとも現時点では現実化しているとは言えないこと等)。以上から,研究はおおむね順調に進んでいると評価できる。本年度は,以下の2点を中心として研究を実施した。第1に,日本の教育委員会制度改革の現況について,おもに2015年の地方教育行政法改正による制度改変とその影響について検討を行った。2015年の法改正へと至る流れが,大津市における「いじめ自殺」事件とそれをめぐる首長(政治)と教育委員会(教育行政)との対応の齟齬・対立に端を発していたように,この制度改変の根底にあったのは教育行政の「中立性」「専門性」に対する不信感,疑いの眼差しであった。この問題を克服する方途として選ばれたのが首長の主導性強化であり,教育長の権限強化であった。かつては首長と教育委員会との「抑制・均衡」原理が,曲がりなりにではあれ一定の仕組みとして法制上の位置づけを有していたのに対し,新たな法制下では,総合教育会議にしろ新教育長にしろ,その制度的安定性は低下した。新法化でも「中立性・安定性・継続性」の制度原理は引き継がれると唱えられたが,法制そのものの性格としては明らかに変質したと評価すべきであろう。かくて,「中立性・安定性・継続性」の具体的有りようは,個別自治体における首長の意向と行動,および教育委員会関係者の対応如何に大きく依存するものとなる。この意味で,2015年改変は,制度的安定化から運用による安定化(あるいはその逆の流動化)への変化として特徴づけることができるだろう。第2に,上記の制度変容を歴史的位相のなかに位置づけると同時に,海外の制度比較の視点から検討した。日本の教育委員会制度は戦後改革期の公選制から1950年代の任命制へを経て,今日の制度へと変遷してきた。このような日本における歴史的変化を制度モデルとして系譜的に類型化したうえで,これらを米国の教育委員会制度との比較の視点から特徴づけることを試みた(その成果の一部を米国で開催された国際学会で発表した)。上記の実績概要にみるとおり,国内研究および外国(米国)研究の両面で研究の進展がみられた。ただし,予定では国内・海外ともに個別自治体をいくつか選定しての事例研究にも取り組む予定であったが,それは必ずしも計画どおりには実現できなかった。ただし,その作業に代えて,日本の教育委員会制度を米国の制度との比較の観点から特徴づける作業を重点的に行った。このような検討作業の結果を国際学会で発表し,海外の研究者と意見交換できたことは大きな成果といえる(米国ハワイ州で開催された15th HICE Conferenceで発表)。本年度の研究実績は概ね次の3つにまとめられる。第1に,昨年度行った学会発表の成果をもとに,他の科研費研究課題と分担しながら,市区町村の首長・教育長に対する質問紙調査を実施した。
ケモカイン受容体を介した腎間質線維化機構とその制御

細胞の遊走・活性化能を有するケモカインmonocytechemoattractantprotin-1 (MCP-1)/CCL2およびその受容体CCR2に焦点をあて,進行性腎間質線維化機構化への関与ならびに治療標的分子としての可能性について検討した.(1)MCP-1/CCR2のヒト間質線維化への関与ヒト炎症性腎疾患,糖尿病性腎症ならびに膜性腎症例においてMCP-1/CCR2は主として間質に陽性であった.尿中MCP-1値は尿細管萎縮,間質線維化ならびに浸潤マクロファージと正の相関を示し,進行性間質病変にはたすMCP-1の関与が推測された.このことからMCP-1/CCR2は病因を問わず尿細管間質障害に病態特異的に関与し,共通の進展因子である可能性が示された.これはMCP-1/CCR2が標的分子として治療戦略上重要であることを示唆する.(2)MCP-1/CCR2を治療標的分子とした間質線維化治療の基礎的検討コントロールマウスに一側尿管結紮術モデルを作成し4,7,14日目にと殺した結果,進行性の間質線維化に加えて,尿細管萎縮ならびにF4/80陽性マクロファージ浸潤が確認された.この過程において,間質内I型コラーゲンはタンパクならびにmRNA発現がいずれも亢進していた.加えて線維化に関与するTGF-β発現も亢進していた.7NDによる遺伝子治療,CCR2欠損マウスならびにpropagermanium投与によりMCP-1/CCR2のシグナル伝達を阻害した.その結果,進行性間質線維化の改善とともに,I型コラーゲン,TGF-β発現は低下した.さらにF4/80陽性マクロファージを主体とする間質内細胞浸潤はいずれのMCP-1/CCR2阻害においても有意に抑制された.さらに主として間質に発現が増強するMCP-1は,MCP-1/CCR2抑制によりその発現が減少した.以上,腎間質線維化に至る尿細管・間質障害の進展過程において,腎疾患の病因を問わない共通進展因子としてのMCP-1/CCR2の意義ならびに治療標的分子としての可能性が示された.細胞の遊走・活性化能を有するケモカインmonocytechemoattractantprotin-1 (MCP-1)/CCL2およびその受容体CCR2に焦点をあて,進行性腎間質線維化機構化への関与ならびに治療標的分子としての可能性について検討した.(1)MCP-1/CCR2のヒト間質線維化への関与ヒト炎症性腎疾患,糖尿病性腎症ならびに膜性腎症例においてMCP-1/CCR2は主として間質に陽性であった.尿中MCP-1値は尿細管萎縮,間質線維化ならびに浸潤マクロファージと正の相関を示し,進行性間質病変にはたすMCP-1の関与が推測された.このことからMCP-1/CCR2は病因を問わず尿細管間質障害に病態特異的に関与し,共通の進展因子である可能性が示された.これはMCP-1/CCR2が標的分子として治療戦略上重要であることを示唆する.(2)MCP-1/CCR2を治療標的分子とした間質線維化治療の基礎的検討コントロールマウスに一側尿管結紮術モデルを作成し4,7,14日目にと殺した結果,進行性の間質線維化に加えて,尿細管萎縮ならびにF4/80陽性マクロファージ浸潤が確認された.この過程において,間質内I型コラーゲンはタンパクならびにmRNA発現がいずれも亢進していた.加えて線維化に関与するTGF-β発現も亢進していた.7NDによる遺伝子治療,CCR2欠損マウスならびにpropagermanium投与によりMCP-1/CCR2のシグナル伝達を阻害した.その結果,進行性間質線維化の改善とともに,I型コラーゲン,TGF-β発現は低下した.さらにF4/80陽性マクロファージを主体とする間質内細胞浸潤はいずれのMCP-1/CCR2阻害においても有意に抑制された.さらに主として間質に発現が増強するMCP-1は,MCP-1/CCR2抑制によりその発現が減少した.以上,腎間質線維化に至る尿細管・間質障害の進展過程において,腎疾患の病因を問わない共通進展因子としてのMCP-1/CCR2の意義ならびに治療標的分子としての可能性が示された.細胞の遊走・活性化能を有するケモカインmonocytechemoattractantprotin-1(MCP-1)/CCL2およびその受容体CCR2に焦点をあて,進行性腎間質線維化機構化への関与ならびに治療標的分子としての可能性について検討した.(1)MCP-1/CCR2のヒト間質線維化への関与MCP-1は主として尿細管ならびに間質浸潤細胞に発現することを確認した.尿中MCP-1値は尿細管萎縮,間質線維化ならびに浸潤マクロファージと正の相関を示し,進行性間質病変にはたすMCP1の関与が推測された.一方,CCR2は主として間質内浸潤細胞に陽性であつた.これらのMCP-1/CCR2陽性細胞の動態ならびに尿中MCP-1値との病理学的指標との関連は糖尿病性腎症ならびに膜性腎症例でも同様の傾向であつた.このことからMCP-1/CCR2が病因を問わず尿細管間質障害に病態特異的に関与し,共通の進展因子である可能性が示された.

(2)MCP-1/CCR2を治療標的分子とした間質線維化治療の基礎的検討コントロールマウスに一側尿管結紮術モデルを作成し7NDによる遺伝子治療,CCR2欠損マウスならびにCCR2阻害剤propagermanium投与によりMCP-1/CCR2のシグナル伝達を阻害した.その結果,進行性間質線維化の改善とともに,I型コラーゲン,TGF-β発現は低下した.さらにF4/80陽性マクロファージを主体とする間質内細胞浸潤は発症後に著増した.このマクロファージ浸潤はいずれのMCP-1/CCR2阻害においても有意に抑制された.以上の結果より,腎間質線維化に至る尿細管・間質障害の進展過程において,腎疾患の病因を問わない共通進展因子としてのMCP-1/CCR2の意義ならびに治療標的分子としての可能性が示された.細胞の遊走・活性化能を有するケモカインmonocytechemoattractantprotin-1(MCP-1)/CCL2およびその受容体CCR2に焦点をあて,進行性腎間質線維化機構化への関与ならびに治療標的分子としての可能性について検討した.(1)MCP-1/CCR2のヒト間質線維化への関与ヒト炎症性腎疾患,糖尿病性腎症ならびに膜性腎症例においてMCP-1/CCR2は主として間質に陽性であった.尿中MCP-1値は尿細管萎縮,間質線維化ならびに浸潤マクロファージと正の相関を示し,進行性間質病変にはたすMCP-1の関与が推測された.このことからMCP-1/CCR2は病因を問わず尿細管間質障害に病態特異的に関与し,共通の進展因子である可能性が示された.これはMCP-1/CCR2が標的分子として治療戦略上重要であることを示唆する.(2)MCP-1/CCR2を治療標的分子とした間質線維化治療の基礎的検討コントロールマウスに一側尿管結紮術モデルを作成し4,7,14日目にと殺した結果,進行性の間質線維化に加えて,尿細管萎縮ならびにF4/80陽性マクロファージ浸潤が確認された.この過程において,間質内I型コラーゲンはタンパクならびにmRNA発現がいずれも亢進していた.加えて線維化に関与するTGF-β発現も亢進していた.7NDによる遺伝子治療,CCR2欠損マウスならびにpropagermanium投与によりMCP-1/CCR2のシグナル伝達を阻害した.その結果,進行性間質線維化の改善とともに,I型コラーゲン,TGF-β発現は低下した.さらにF4/80陽性マクロファージを主体とする間質内細胞浸潤はいずれのMCP-1/CCR2阻害においても有意に抑制された.さらに主として間質に発現が増強するMCP-1は,MCP-1/CCR2抑制によりその発現が減少した.以上,腎間質線維化に至る尿細管・間質障害の進展過程において,腎疾患の病因を問わない共通進展因子としてのMCP-1/CCR2の意義ならびに治療標的分子としての可能性が示された.
循環型肉牛生産方式（有機畜産）は何年続けられるか：養分フローとLCA解析

1.有機的管理草地の養分フロー:1)マメ科牧草による窒素固定量の評価:クローバ引き抜き法により、窒素固定量とマメ科率の関係を明らかにした。この関係を用い、窒素固定量を評価した結果、平均8.6t(38kg/ha)の窒素を固定していた。2)牧草生産に伴う養分フロー解析:牧草収量と牧草の窒素含有量から、牧草生育に用いられる窒素は14.3tであった。3)草地土壌の窒素ストック:土壌分析により0-30cm、220haの土壌に1952tの窒素がプールされていた。4)堆肥散布による窒素フロー:15.7tの窒素がリサイクルされ、この間に3.1tの窒素がアンモニアとして揮散した。2.系外に持ち出される窒素フロー:牛肉出荷に伴う窒素フローは年間1.4tであった。3.自然沈着による投入窒素フロー:乾性沈着と湿性沈着の合計量が2.8tであった。4.牧場全体の窒素収支:牧場全体として年間39kg/haの余剰窒素を発生した。土壌の持つポテンシャルとして各種養分量を測定した。牛肉出荷に伴うアウトフローはN:1.4t、P:0.36t、K:0.09t、Ca:0.64t、Mg:0.02tであり、土壌ストックはP21t、Ca300t、Mg52t,K 31tであった。現在のストックで養える年数はP:57年、Ca:469年、Mg:2600年、K:341年と見積もれた。5.有機的管理牧場のLCA解析:八雲牧場の去勢雄牛生産に係る環境影響は、有機的管理導入前、導入後ともに、酸性化、富栄養化への影響およびエネルギー消費において、慣行システムの値を下回る。気候変動への影響において、有機的管理導入後の値は慣行と同等であるものの、有機的管理導入前の値は慣行を上回る。有機的管理導入によりエネルギー消費が大幅に削減されており、これには化学肥料の施用中止が寄与している。1.有機的管理草地の養分フロー:(1)クローバ引き抜き法によるマメ科牧草窒素固定量の事例調査を重ねた。(2)牧草生産による養分(N,P,K)吸収量の事例調査を重ねた。(3)草地土壌の窒素ストックを土壌分析から明らかにした。(4)堆肥生産と散布による窒素の動きを追跡した。アンモニア揮散についても文献値を参考に推定値を求めた。2.有機的管理草地を基盤に生産される北里八雲牛生体の養分フロー解析:年間に出荷される肉牛の頭数と体重から文献値を使って養分アウトフローを求めた。3.自然沈着による投入養分フロー評価:湿性沈着と、パッシブサンプラー法による大気中アンモニア濃度から求めた乾性沈着量から自然沈着量を求めた。4.土壌養分量の再評価:土壌中の全窒素、全炭素、全リンをそれぞれ適切な分析法で求め、上記で求める年間収支との比較を行った。有機的管理導入前後(以下、非有機および有機)の八雲牧場における肉用牛繁殖・肥育一貫生産および慣行法による繁殖・肥育の環境影響評価を行い、これらの結果を比較した。自家産牧草のみの給与で生産を行う八雲牧場では、有機的管理導入前後ともに、慣行と比較して枝肉重量あたりの酸性化・富栄養化ポテンシャル、エネルギー消費が大幅に低減されることが明らかとなった。一方、非有機ではGHG排出量が慣行を上回っていたが、有機ではGHG排出量が慣行をやや下回るとともに、さらにエネルギー消費が低減されていた。このように、八雲牧場における有機的管理導入は、環境影響の面から好ましいことが示された。順調に進展している。1.有機的管理草地の養分フロー:(1)クローバ引き抜き法による牧草窒素固定量を明らかにした。2.有機的管理草地を基盤に生産される北里八雲牛全体の養分フロー解析:前年に引き続き、年間の出荷頭数と体重から文献値を当てはめ、養分アウトフローを求めた。3.自然沈着による投入養分フロー評価:前年に引き続き、湿性沈着と乾性沈着から自然沈着量を求めた。4.土壌養分量の評価:土壌中の全リンを湿式灰化により求めた。八雲牧場の肉用牛生産システムについて、LCAの手法による環境影響評価を行い、有機的管理の導入前後での結果の比較、およびわが国の慣行生産システムとの比較を行った。さらに、各国の粗飼料多給肉用牛生産システムとも比較した。八雲牧場で生産された去勢雄牛の枝肉重量あたりの環境影響は、有機的管理導入前において酸性化・富栄養化ポテンシャルやエネルギー消費の面で慣行を下回っていたが、温室効果ガス排出量は上回った。有機的管理導入により、温室効果ガス排出量が抑制され、エネルギー消費が大幅に削減されていた。国際的な比較において、有機的管理導入前の八雲牧場生産牛は温室効果ガス排出量、エネルギー消費ともに高水準であったが、有機的管理導入により温室効果ガス排出量は平均的水準に、エネルギー消費は低水準となった。予定通り進捗している。今年度は成果の一部を国際学会に発表するとともに、国際誌に論文を投稿・出版した。1.有機的管理草地の養分フロー:

1)マメ科牧草による窒素固定量の評価:クローバ引き抜き法により、窒素固定量とマメ科率の関係を明らかにした。この関係を用い、窒素固定量を評価した結果、平均8.6t(38kg/ha)の窒素を固定していた。2)牧草生産に伴う養分フロー解析:牧草収量と牧草の窒素含有量から、牧草生育に用いられる窒素は14.3tであった。3)草地土壌の窒素ストック:土壌分析により0-30cm、220haの土壌に1952tの窒素がプールされていた。4)堆肥散布による窒素フロー:15.7tの窒素がリサイクルされ、この間に3.1tの窒素がアンモニアとして揮散した。2.系外に持ち出される窒素フロー:牛肉出荷に伴う窒素フローは年間1.4tであった。3.自然沈着による投入窒素フロー:乾性沈着と湿性沈着の合計量が2.8tであった。4.牧場全体の窒素収支:牧場全体として年間39kg/haの余剰窒素を発生した。土壌の持つポテンシャルとして各種養分量を測定した。牛肉出荷に伴うアウトフローはN:1.4t、P:0.36t、K:0.09t、Ca:0.64t、Mg:0.02tであり、土壌ストックはP21t、Ca300t、Mg52t,K 31tであった。現在のストックで養える年数はP:57年、Ca:469年、Mg:2600年、K:341年と見積もれた。5.有機的管理牧場のLCA解析:八雲牧場の去勢雄牛生産に係る環境影響は、有機的管理導入前、導入後ともに、酸性化、富栄養化への影響およびエネルギー消費において、慣行システムの値を下回る。気候変動への影響において、有機的管理導入後の値は慣行と同等であるものの、有機的管理導入前の値は慣行を上回る。有機的管理導入によりエネルギー消費が大幅に削減されており、これには化学肥料の施用中止が寄与している。予定通り進捗しており、計画通り研究を推進する。なお本年度および次年度には、成果を国際学会に発表予定である。本年度に収集・整理したデータに基づいて、八雲牧場における肉用牛生産全体の環境影響評価を2005年以降の各年について行う。八雲牧場で新たに取得されたデータについて、収集・整理を継続する。次年度には研究全体を取りまとめる予定である。当初予定より人件費、消耗品費が少なかった上、国際学会発表を1年遅らせたため、余剰金が生じた。次年度およびその翌年に国際学会発表を計画しており、相殺される予定である。当初予定していたより、人件費が少なくなった結果、残額が出たが、次年度に旅費等で完全に支出する予定である。賃金と旅費、委託分析費で消費する予定である。
マルテンサイト生成初期段階の高分解能電子顕微鏡による観察

本研究の目的は、マルテンサイトの形成初期段階を原子レベルで解明することである。特に、理論的にもまた工業材料への応用という面からも重要であるfcc⇒bcc(bct)変態過程を明らかにすることは、マルテンサイト変態の長い研究の歴史からみて最も望まれているところである。我々は、この研究において高分解能電子顕微鏡を用いて、このこと遂にに成功した。用いた試料は、Fe-9Cr-1.1C合金(重量%)でマルテンサイト(bct)の成長端近傍の高分解能電子顕微鏡像を撮影することができた。この合金のマルテンサイトは、低温でathermalなマルテンサイト変態によって形成される。(Ms=209 K)電子線を、[101]_rおよび[111]_b方向に平行に入射させ、これらの方向の原子列を観察した。このような構造像観察から推定されるマルテンサイトの形成過程は、次のようなものである。まず均一な歪みができ,つぎに中間的な格子をとり、最終的にはbctマルテンサイトに変態する。この格子変形の過程の特徴は両相で平行関係にある(111^^-)_rと(101^^-)_bとの面が全く乱れていないということである。マルテンサイトの核の形は[101]_r(//[111]_b)方向に著しく長い飛行機の翼のようなものであると推論される。その翼の形のマルテンサイト核の大きさは幅((111)_r面に沿っての長さ)は約8nmでその高さは約2nmであるのに対して、その長さは20nm以上である。この実験で得られたもう一つの重要な結論は、最近我々が見いだしたfcc/bccの相界面近傍でのfcc:⇒bcc変態における連続的な遷移構造がマルテンサイトの核生成の段階でも形成されていることを示したことである。
構造解析に基づくLINE型レトロトランスポゾンの転移機構の解明

前年度の結果に基づき、カイコ由来のLINEであるSART1のORF2pのC末のZnフィンガードメインを削ったもの(ΔC)の精製を進めた。タンパク質からの核酸の除去はうまくいったものの、十分な量が取れないこととアグリゲーションを起こしやすいことから、結晶化や限定分解によるドメインマッピングなど当初予定していた解析に持ち込むことは困難であった。そのほかに、C末のZnフィンガードメインのみの発現系も構築し精製を試みたが、発現レベル自体が非常に低かった。次にLINE型レトロトランスポゾンの標的配列特異性を明らかにするために、カイコ由来のTRAS1のORF2pN末に存在するエンドヌクレアーゼドメインと標的DNAとの複合体の結晶化を試みた。前年度までに2,8Åのデータが得られていたが、DNA分子は確認できなかった。両端にG:C配列を入れてDNAの安定性を高める工夫を行ったところ、最大2.0Åまで分解能が向上した。高分解能データのおかげでDNAの電子密度が認められたが、占有率が低いためDNA分子をモデリングするのは困難であった。DNA一分子にタンパク質二分子結合しており、予想外の相互作用であった。DNAの占有率を高めるため、タンパク質のディスオーダー領域を削ってみたが改善されなかった。更なるDNA配列の工夫を要すると思われる。LINE型レトロトランスポゾンであるR1Bmのエンドヌクレアーゼドメインについては、構造および機能解析のデータをまとめ、6月に核酸専門国際誌に論文が掲載された。R1Bmについても同様に標的DNAとの複合体結晶化を試みたが成功しなかったので、浸潤法による複合体結晶に向けてDNAのデザインを進めている。LINE型レトロトランスポゾンの構造解析を目的に、まずカイコ由来のLINEであるSART1のORF2p全長の大腸菌での発現を試みた。ORF2pは大腸菌でのレアコドンの割合が高いため、Codon Plus、Rosetta、Rosetta2それぞれをpGEX4T-ORF2に形質転換させて発現を確認したところRosetta2で顕著な発現が見られた。しかしながら発現したタンパク質は核酸と強固に結合しており、その後精製することが困難であった。このため、全長での構造解析をいったん保留し、N末のエンドヌクレアーゼドメインを削ったもの(ΔN)およびC末のZnフィンガードメインを削ったもの(ΔC)を作製し、発現・精製を試みた。その結果、ΔCにおいて核酸をタンパク質がら除去することができた。結晶化に用いるDNAの配列および塩基数を変えて条件を振ったところ、8から9塩基対のDNAでPEG20kを沈殿剤として用いた際に良質な結晶が得られた。この結晶を凍結させ、つくばのPFで2.8Åまでの回折データを収集することが出来、現在構造精密化計算を行っている。さらに分解能向上を目指して結晶化条件の最適化を行っている。別のカイコ由来のLINE型レトロトランスポゾンであるR1Bmのエンドヌクレアーゼドメインについては、単独の結晶構造とその生化学的特異性を調べる実験を行い、その成果を論文としてまとめ、現在投稿中である。R1Bmについても同様に標的DNAとの複合体結晶化を試みたが、現在まで結晶化に成功していない。
インド仏教衰亡に関する基礎的研究

世界的に見ても立ち後れた領域であるインド仏教の衰亡研究の欠を補うべく、本プロジェクトでは、文献資料の不足については、イスラームの文献やサンスクリット語以外の民族言語史料を用い、また方法論では他宗教の衰亡との比較を比較宗教学、比較思想、比較文明学を用いて検討した。また、同テーマに対する国際的な関心を喚起すべく多くの国際会議やワークショップに参加し、インド、中国、韓国、スリランカなどの研究者とのネットワークを構築した。従来研究されることの少なかったインド仏教衰亡に関する基礎的研究を、イスラム資料を用いて文献学的に考察するとともに、他宗教あるいは他地域の仏教の盛衰を比較しつつ、インド仏教の衰亡原因を明らかにする。また、玄奘三蔵研究に新しい光を当てる研究が可能となった。インド仏教の衰亡に関する基礎的研究の初年度に当たる本年度当初はパキスタンへの調査旅行を計画していたが、パキスタン国内情勢の悪化のために、本研究の急遽比較対象研究として、インド周辺国における仏教の盛衰に関する調査研究に切り替え、今年度は中国とベトナムに関する現地調査と資料収集を行った。特に、中国においては中国社会科学院の名誉主任である黄心川名誉教授並びに、同研究院哲学研究所主任孫晶教授、並びに西北大学仏教研究所所長李利安博士など中国を代表する仏教学者、仏教研究所において情報交換を行うと共に、今後の研究のための交流関係を構築する事が出来た。特に、中国社会科学は、黄教授・孫教授を中心に、2008年中国香港で、玄奘三蔵に関する国際会議を関催し、受給者も招かれ、研究の一端を報告した。また、ベトナムにおいては、主にホーチミン市における仏教の現状を調査し、あわせて他の宗教との習合関係についても、調査した。今回の目的は、中国・ベトナムと共産主義政権であり、宗教は嘗て激しく弾圧されたが、その後の関放政策で仏教をはじあとして他の宗教はどのような状況におかれているかを現地調査によって体感使用とするものであった。特に、中国の仏教界の近代以降の状況は、仏教(宗教)を政治的にコントロールする伝統を持つ中国における仏教と政治の関係、それはまさにインドとは異なるが、仏教の盛衰研究史の典型的な事例である。今回の研究で、アジア各地の仏教衰亡研究を有機的に結びつける本研究プロジェクトの初年度としては大きな成果が得られた。本年度は、パキスタン・イスラム共和国の政情不安により、計画していたいパキスタン南部の調査研究の実行が叶わなかったために、急遽インド共和国のデリー大学図書館をはじめ、インド考古学局の関連する資料調査、並びにインドにおける仏教研究者との情報交流を行った。特に、デリー大学仏教学部の準教授であるシン博士やインドにおける仏教史・仏教美術史研究の第一人者であるローケシュー・チャンドラ博士との情報交換は、非常に有意義であった。一方、国内における仏教の衰亡研究に関しては、従来の群馬県の廃仏運動の研究をさらに拡大し、他地域にも拡大した。この問題に関しては、仏教の衰亡研究のみならず「宗教とナショナリズム」あるいは近代国家と伝統宗教というような新たなテーマヘの研究拡大を計画している。以上のことを前提に、本研究プロジェクトの方法論的な骨子でもある「宗教の興亡と政治」に関して、方法論的の確立や仮説の提示を行うための、基礎資料としての東南アジアや東アジアにおける仏教を含めた宗教と政治あるいはナショナリズムの関係の考察に不可欠な基礎資料の収集に関しても行った。その一方で、収集文献の整理と分析に関しても、成果を得ることができた。特に、報告者は「仏教の衰亡」というテーマを歴史的な事例研究とするのみならず、現在問題分析にも援用したいと考えており、そのために現在社会における国際紛争に関しても分析を行い、その成果を一般啓蒙書であるが『世界の宗教問題の基礎』(青春出版)また、この成果は『仏教の衰亡に何を学ぶか』(相国寺教学委員会)『ブッダとムハンマド』(サンガ)として出版した。また本研究の成果の一部は韓国語(ハングル語)版の『インド仏教はなぜ亡んだか』(韓国、東国大学出版2008年6月)に反映させた。平成21年度は、研究の更なる展開とその成果の発表と普及の両面で、国内外において次のような活動を行った。まず外国においては、2009年12月28-22日の4日間、マレーシアのクチンにおいて開かれた第3回居士仏教世界会議において、インド仏教と日本仏教の比較研究について発表したが、その際にインド仏教の衰亡にける研究成果を強調して発表した。その結果、韓国と台湾の研究者により、共同研究の依頼があり、2010年3月9・10日には、韓国東国大学教授・金洪星教授と同大学において共同研究をおこなった。さらに中国社会科学院東方研究所研究員となり、孫晶教授との学術交流も深め、中国の末期インド仏教研究への研究協力をおこなった。一方国内においては、拙著『癒しと鎮めと日本の宗教』(北樹出版社、2009年5月)を出版し、成果の一部を盛り込んだ。また、佼成出版社より出版予定の「講座仏教」(シリーズ)のうち「インドとイスラム教」の部分を担当し、研究成果を大幅に盛り込んだ。

その他、『宗教学研究』361-1において「インド宗教における道徳と倫理」(313-337)を執筆した。ただし、政情不安と体調不良が重なり、パキスタンの現地調査は実行できなかった。調査対象地区が危険地域であり、今年も様子を見つつ文献等の研究に随時置き換えつつ、研究成果の充実を図りたい。その意味で、現在インド仏教の研究は、セデュールカーストの諮問委員会の仏教代表者との関係を築けたことが大きかった。平成22年度は、現在の仏教徒の動向についても研究したい。また、2010年6月5-8日においては、台湾の華梵大学主催の国際会議においてインド仏教の衰亡に関する成果発表を行う予定である。本プロジェクトの最終年度である本年度は、過去3年間の研究成果の更なる深化と同時に、その成果の発表にも力を注いだ。まず、研究の深化に関しては、インドにおける仏教研究のリーダー的存在であるデリー大学仏教学部ナライイン・シン博士と交流し、また、バングラデーシュにおける末期仏教の遺跡調査を実施しまた、その文献研究のための基礎資料の収集を行った。一方、インド仏教の衰亡研究の更なる展開のために以下の点についても、研究の展開のために、新しい課題に着手した。つまり、(1)現在南アジア(インドを中心に、バングラデーシュ、スリランカなど)における仏教の現状研究、(2)インド中世における宗教の興亡に関しての研究である。さらに、これら大きなテーマを総合化できる理論の構築の可能性についても研究を開始した。また、本テーマの比較宗教学的なアプローチの一貫として、他地域における廃仏現象について、比較研究を行ってきたが、本年度は、日本近代の廃仏運動の原点の一つである鹿児島における廃仏史について、鹿児島市と大隅半島の周辺について調査を行った。一方、本プロジェクトの成果に関する発表は、先ず、2010年6月台湾大学を会場として行われた第3回『東方人文思想国際学術検討会』(華梵大学・台湾大学主催、中国社会科学院共催)において、成果を発表した[速報は『在家仏教』(在家仏教協会)2010年9月号46-57ページ]に掲載した。また、中国社会科学院(北京)の孫晶教授との共同研究も成果を結んだが、2011年3月末に予定されていた共同会議は、日本の大災害のために中止せざるを得なかった。しかし、報告者の論文が孫教授によって中国語訳され、中国社会科学院の機関誌に掲載されることとなっている。その他『仏教入門』(なつめ書房)の監修・著作など一般書の執筆により研究成果を公開した。
教員の学校ストレスと心身の健康に関する実証的研究

本研究は、小、中学校の教師が、教師としていきていく中で具体的にどの様なことが心身の負担、すなわちストレスになっているのかを実証的に記述し、教育問題を考える上での一つの視点を提供すること、また、教師の心身の健康を規定する要因を取りあげ心身の健康とそれらの要因との関係を明らかにすることを目的とした。研究1では、527名の小、中学校の教師を対象とし、ストレスとなる事柄、及び対処行動を明らかにする目的で、自由記述による調査を行った。また、同様の目的で、20名に対してストレス日誌により調査、及び13名に対して個別面接調査を行った。これらの調査によって得られた反応はそれぞれカテゴリに分類され、小、中学校の教師のストレス、及び対処行動の特徴が明らかにされた。たとえば、ストレスについて述べてみると全体に反応数の多かったのは、生徒指導・学級経営、同僚との関係、授業・教科指導のカテゴリであった。また、小学校に比較して中学校の教師で生徒指導・学級経営のカテゴリへの反応が多かった。研究2では、小、中学校教師の精神的健康を規定する要因を明らかにする目的で、研究1の結果に基づいて作成された教師用ストレス(9つの下位尺度から構成されている)尺度、ソーシャル・サポート尺度、及びバーンアウト尺度を用いて、327名を対象として調査を行った。その結果、教師のバーンアウトの消耗度は各ストレスが高く、また情緒的サポート量が少ないほど高かった。情報的サポートと消耗度との関係は見いだされなかった。バーンアウトの達成度については、ストレス、情報的サポートとの関係に一貫した結果がみられず、情緒的サポート量との関係が深いこと、などが明らかにされた。平成6年度は、小学校、中学校の現職の教員を対象とし、彼等が教育活動を実践する上で、なにが負担となっているか、また、どの様なことが問題として生じてきているのかについて、それらの実態を把握することを主な目的として、以下の研究を行った。1.質問紙調査(自由記述)小学校、中学校の教員約900名を対象とし、学校における生活を中心に、その生活の中でどのような出来事が心身のストレス(負担)となっているか、また、それらの出来事に対してどのような対処行動をとっているかについて、自由記述によって、回答を求め(郵送法)、約500名からの回答が得られた。2.ストレス日誌約50名の小学校、中学校の教員を対象として、個々人が24時間の生活サイクルの中で、どのようなストレスとなる出来事を現実に体験し、またそれらの出来事に対してどのように対処しているのかを、約3週間の期間のわたって回答を求めた。約20名からの回答が得られた。3.面接調査小学校、中学校の教員に対し、現在まで約10名を対象として個別に半構造化面接を行い、質問紙調査では得られない側面を明らかにしてきた。なお、面接調査は今後約20名を対象として実施する予定である。1、2、3の研究によって収集されたデータをもとに、現在、小、中学校の教員を対象とする学校ストレス、対処行動、ソーシャル・サポートの各暫定尺度を作成中である。本研究は、小、中学校の教師が、教師としていきていく中で具体的にどの様なことが心身の負担、すなわちストレスになっているのかを実証的に記述し、教育問題を考える上での一つの視点を提出すること、また、教師の心身の健康を規定する要因を取りあげ心身の健康とそれらの要因との関係を明らかにすることを目的とした。平成7年度は、平成6年度に行われた研究成果に基づいて、次の様な研究をおこなった。

すなわち、平成6年度に実施した研究結果に基づいて作成された教師用ストレス暫定尺度、宗像・椎谷(1988)の尺度に情報的サポートの項目を追加したソーシャル・サポート尺度、及びバーンアウト尺度(田尾,1987,1989)を用いて、小、中学校教師、約600名を対象として郵送法による調査を行った。分析は回答のあった327名を対象とした。まず、ストレス暫定尺度の経験度の反応をもとに因子分析を行い、その結果、9つの下位尺度からなる教師用ストレス尺度を構成した。さらに、ストレスの校種、性、教職経験年数別の違いを明らかにした。次に、各ストレス、ソーシャル・サポートとバーンアウトとの関係を検討した。その結果、教師のバーンアウトの消耗度は各ストレスが高く、また情緒的サポート量が少ないほど高かった。情報的サポートと消耗度との関係は見いだされなかった。バーンアウトの達成度については、ストレス、情報的サポートとの関係に一貫した結果がみられず、情緒的サポート量との関係が深いこと、などが明らかにされた。
母胎間シグナル伝達による胎児大脳皮質インターニューロンの産生誘導機構

母-胎児間leukemia inhibitoryfactor (母胎間LIF)シグナルリレーの,胎児大脳抑制性ニューロンの発生における役割について検討した。平成29年度までに,母体へのLIF投与後のマウス胎児大脳における網羅的遺伝子発現解析を行った。最終年度も引き続き,LIFシグナルリレーによる抑制性ニューロンの産生誘導メカニズムの解析を行った。その結果,培養液へのLIFの添加により,腹側大脳由来neurosphereにおいて,抑制性ニューロン産生誘導に重要な転写因子SOX2, ShhおよびNkx2.1の発現亢進が確認された。培養系で認められたこれらの遺伝子群の反応を生体でも確認する目的で,妊娠13.5日齢C57BL/6Jマウス母獣にLIF (5μg/mL BW)を投与し,胎児腹側大脳における遺伝子発現を,定量的RT-PCRにて解析した。その結果,母体へのLIF投与により,胎児背側大脳においてSOX2およびNkx2.1の有意な発現亢進が確認された。Nkx2.1はガイダンス因子受容体であるNeuropilin-2の発現量を調節することで,介在ニューロンの移動に関与することが知られる。さらに,抑制性シナプス形成に関与するSlitrk3の発現亢進も認められた。これらの結果から,母胎間LIFシグナルリレーは,胎児大脳における抑制性ニューロンの産生および分化誘導に深く関与することが示唆された。母胎間LIFシグナルリレーの中間分子である副腎皮質刺激ホルモンの阻害を目的としたメラノコルチン5および2受容体ノックアウトマウスは,ホモ個体での維持が困難であり,実験に供することが出来なかった。また,全脳における抑制性ニューロンの網羅的画像解析については,ハイスループット画像取得システムの構築とそれに最適化した脳透明化プロトコルがおおむね完成したため,今後の発展が大いに期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。母体環境に起因する胎児のエピゲノム変化を、出生後の慢性疾患の形成素因とする仮説(Developmental Origins of Health and Disease、DOHaD)は、病因形成の新しい概念として注目されている。我々が同定した母胎児間シグナルリレー(母体LIF-胎盤ACTH-胎児LIF)による胎児の発生調節機構(Simamura et al, 2010)は、DOHaD仮説を検証するうえで重要なモデルである。さらに、母体免疫亢進状態では母胎間LIFシグナルリレーが遮断され、その結果、胎児大脳皮質の形成障害が生じることを明らかにした(Tsukada et al., 2015)。母体免疫亢進状態では児が自閉症様行動を呈することが知られており、その病理学的背景として大脳インターニューロンの産生・分化障害が示唆されているが、病態成立機序に関して一定の見解が得られていない。大脳皮質インターニューロンの数的・質的異常は自閉症脳の病態と密接な関係があることが知られており、胎生期におけるインターニューロンの生理的な産生誘導機構の解明が、自閉症病態の成立期序解明に必須である。本研究では、LIFシグナルリレーによるインターニューロン産生・分化誘導機構の解明と、その破綻モデルの解析の両面からアプローチしている。平成28年度には、これまでに確立した母胎間LIFシグナルリレーの解析手法をもとに、母体側LIFを過剰状態にした時の、胎児大脳における網羅的遺伝子発現解析を行った。発現亢進が認められた遺伝子群のうち、上位20遺伝子の約半数をインターニューロン産生・分化に関連する転写調節因子が占めることを明らかにした。さらに、大脳皮質インターニューロンの3次元組織定量解析を行うために独自の組織切片作成法を確立した。妊娠マウスへのLIF投与後の胎児大脳における遺伝子発現をDNAマイクロアレイを用いて解析し、発現亢進した神経関連遺伝子の半数以上がインターニューロンの産生・分化誘導関連の遺伝子であることを明らかにした。平成29年度も引きつづき解析を行い再現性の確認をする。また、変動が認められた遺伝子については、定量的RT-PCRによる評価もあわせて行う。マウス胎児および新生児の大脳連続切片を作成しインターニューロンマーカーの免疫染色を行った。すなわち、カルレチニン、GAD67、パルブアルブミンなどの免疫染色の至適条件について検討した。その結果、ステレオロジ解析において要求される厚さ50μm程度の浮遊切片では、抗体の浸透が悪く、組織の透明度も低いため、通常の切片包埋法では深部におけるステレオロジー解析が困難であることが判明した。この点について、組織の脱脂処理および高屈折率性封入剤を開発することで、厚い組織標本でも深部観察が可能となった。ステレオロジーによるインターニューロンの組織学的定量的評価法の確立が遅れたため、生理的LIFサージ阻害によるインターニューロン産生・分化に及ぼす影響の解析については、初年度に遂行することができなかった。しかしながら炎症反応に対して過剰なレスポンスを示すことが期待されるメラノコルチン5受容体(Mc5R)ノックアウトマウスのコロニーを初年度中に確立することができ、このモデル動物を用いた機能解析実験の準備は予定通り進捗した。当初予定していた全胚培養装置については、解析可能期間が短いため導入は取りやめた。また、組織全画面スライドホルダーを用いた画像取得システムの構築については、制御ソフトウエアが研究期間内に完成しないことが判明したため、全視野蛍光撮影が可能な電動ステージと樹脂切片を安定して薄切可能な回転式ミクロトームの導入に変更した。

我々は母-胎児間leukemia inhibitory factor (母胎間LIF)シグナルリレーによる胎児の発生調節機構を初めて同定した(Simamura et al., 2010)。母体免疫亢進状態では児が自閉症様行動を呈することが知られており、大脳インターニューロンの産生・分化障害が示唆されているが、その病態成立機序に関しては、一定の見解が得られていない。本研究では、母胎間LIFシグナルリレーの胎児大脳インターニューロン産生誘導における役割を解明するとともに、自閉症の素因形成メカニズムの一端を明らかにすることを目的とする。前年度までに行ったマウス胎児大脳のDNAマイクロアレイ解析にて見出していた母胎LIF投与に反応して発現亢進する遺伝子群のうち、インターニューロンの分化誘導に関連することが知られる遺伝子の発現を定量的PCRで再確認した。また、妊娠13日のC57/BL6マウス胎児大脳由来の神経幹細胞から作製したニューロスフェアを用いてLIF反応性を解析したところ、背側大脳由来と、腹側大脳由来のニューロスフェアでは、LIF刺激に対するGABAニューロン関連遺伝子群の発現が異なることが判明した。また、これらの上流に位置すると考えられるマスター遺伝子の候補を見出すことができた。この上流遺伝子は、インターニューロン関連遺伝子の発現誘導をかけることが報告されているが、それ自体の発現を誘導するメカニズムに関しては報告がなかった。本年度の研究によって、インターニューロン誘導のマスター遺伝子の発現が、母胎間LIFシグナルリレーにより調節されている可能性が示唆された。また、GAABAニューロン局在の全脳解析のハイスループット化のために用いる新たな組織透明化プロトコルが完成し、特許申請準備中である。妊娠マウス母体へLIFを投与した後、胎児大脳における遺伝子発現をDNAマイクロアレイにより解析した。その結果、発現亢進した神経関連遺伝子のうち上位20遺伝子の約半数が、インターニューロンの産生・分化誘導関連の遺伝子であった。変動が認められた遺伝子については、定量的RT-PCRを用いて個別に遺伝子の発現を確認した。また、ニューロスフェアを用いて培養系でも検証を行い、同様の結果が得られている。大脳におけるインターニューロンの総数を推定するために、50μm程度の、厚切り完全連続切片作製法の開発を行ってきた。前年度までに確立したアクリルアミド包埋法の有用性を検証したところ、切片が変形しやすいこと、免疫染色が可能なのは切片表層のみであることなどから、本研究の目的には不向きであることが分かった。従来、厚い切片の作製にはセロイジンが常用されてきたが、製造は長らく中止されたままであり、代替品も開発されていない。そこで、セロイジンと同様に硝化綿を主原料とするコロジオンを用いた新しい切片作製法について検討を行った。また、コロジオン切片をスライドガラスに張り付けるための専用スライドガラスコーティング剤の開発を行った。
室町幕府体制下の地方禅宗による「正統と実力」及び「中央と地方」の統合に関する研究

「中央と地方」及び「正統と実力」の統合という、広い時代・地域の政治権力に共有され得る普遍的な課題について、南北朝・戦国の動乱を抱えた室町幕府の下ではどのような固有の動きが見られたのか、室町幕府の禅宗重視に着目して検討した。その結果、「地方」で「実力」を有した在地勢力は、将軍の任命をうけた地方禅宗寺院の住持の信徒となることで、自らの利害保護者として室町幕府を機能させたと解釈できる事例を検出した。彼ら在地勢力は、禅宗の信徒となることで、いわば室町幕府につらなる武士となることを志したのだとすれば、兵農分離の思想史的な検討を再開する手がかりにもなると考えられる。1.未刊史料の調査・・東京の史料等所蔵機関に出張し、未刊史料の調査を行った。東京大学史料編纂所で、「諸五山十刹住持籍」「支桑禅刹記」「禅刹住持籍」「五岳前住籍」「南禅寺住持籍」など住持籍類、国会図書館で「豊府紀聞」など地誌類の内容調査をそれぞれ行った。また、出張の必要はなかったが、島根県立図書館と花園大学図書館に問い合わせ、石見安国寺史の寺誌である「国苑掌鑑」を入手し、全文翻刻の作業をおこなった。2.刊行史料の調査・・室町幕府初期の宗教政策を特徴づける利生塔・安国寺政策から五山制度構築への推移を在地の動向から捉えなおすため、自治体史を集中的に入手し検討を加えた。入手検討した代表的な史料集は、『伊賀市史』『新熊本市史』『広島県史』『福井県史』『新修福岡市史』『社町史』の各中世資料編、中世通史編、『新訂増補国史大系(続左丞抄)』『南北朝遺文中国四国編』『同九州編』などである。3.研究状況のフォロー・・日本中世の宗教状況のなかに、研究課題としている禅宗の特色を位置づけるため、諸宗派、諸思想に関わる専門書を積極的に入手し読書した。代表例として、井上鋭夫『一向一揆の研究』、中尾堯『日蓮宗の成立と展開』、大橋幸泰『キリシタン民衆史の研究』、土田健次郎『道学の形成』を挙げておきたい。4.上記の作業をふまえ、論考の執筆に着手し、一部公表を実現した。「地方」有力者の信仰と将軍の任命を受けて、地方(夷中)所在の禅宗寺院(叢林)に着任した住持たちが、地域支配の「正統」性を保持する「中央」の室町幕府および荘園領主群と、地域支配の「実力」を保持する「地方」の有力者たちを、どのように媒介していたのか、具体的に解明するために、24年度は、先行研究が提示している禅宗語録類や寺誌・地誌等の再確認作業を中心に進めた。このうち禅宗語録類の確認では、出張調査をおこない謄写本など未刊史料を確認し、住持の任命情報量を上積みすることができた。寺誌・地誌の確認では、予想以上に刊本で入手可能なものが多いことが判明し、積極的に収集検討作業をおこなった結果、従来並列的に提示されていたもののなかから、検討するに値する史料の精選を進めることができた。とくに代表的な史料を一点選定し、翻刻を完了させている。所蔵機関等の了解を得られれば、所属機関の紀要等に発表することを検討している。禅宗寺院伝来の古文書を中心とした一次史料については、刊本を中心に読み進め、室町戦国期の政治社会情勢に対応した禅宗寺院住持の活動の一端を示す史料をいくつか見出し、口頭報告として見通しをまとめることができた。研究文献については、禅宗史に限らず室町・戦国期の政治・経済・宗教史全般に視野をひろげて読書を進めた結果、禅宗史の分野では見過ごされてきたような貴重な断片的情報を複数収集し、関連する学会発表にも出向いて情報収集することができた。こうした研究文献や研究発表の検討を通じ、広範な歴史、社会状況の中に禅宗を位置づける試みについても、口頭報告として自分なりの見通しをまとめる機会を得た。以上に述べた二編の口頭報告と一遍の史料翻刻については、今後なんらかの誌上に成果として公表することを検討している。中世叢林に関わる既刊・未刊の古文書、寺誌、地誌の調査収集について区切りをつけるべく、東京への出張調査を複数回おこなった。主な内容であるが、東京大学史料編纂所で、浄福寺由緒書、伊甘山安国寺由緒抜粋(東福寺文書40)、結城御代記、居初文書、法雲便覧雑記など、内閣文庫で銀山記、浦上宇喜多両家記など、国会図書館で新市町史(備後中興寺関連)などを調査した。