hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ca^<2+>チャネル分子複合体の生体膜集積機構とその生理的意義

Ca^<2+>はセカンドメッセンジャーとして多様な生体応答を制御することにより、或いは骨等の組織形成に寄与することにより、生体・組織・細胞の「恒常性」制御に中心的役割を果たす。本研究では、Ca^<2+>取り込み主要経路を形成する、電位依存性Ca^<2+>チャネル及びtransient receptor potential(TRP)チャネルに焦点をあて、Ca^<2+>チャネル複合体の形成・膜集積機構及び、生理的意義の解明を目指した。Ca^<2+>チャネルがどのようにして個々の生理応答が特異的に惹起するかの問題の解明に向けて大きく前進することできた。TRPCチャネルはフォスフォリパーゼCの活性化とイノシトール3燐酸産生に強く連関している。今回、TRPC5は一酸化窒素(NO)や活性酸素を感知、活性化開口し、Ca^<2+>を流入させることを示した。また、TRPC5は、血管内皮細胞の形質膜陥入構造カベオラにおいて、内皮型の一酸化窒素産生酵素eNOSと機能的複合体を形成し、内皮細胞におけるNO産生のpositive feedback loopを制御することがわかった。一方、TRPM2は過酸化水素(H_2O_2)などの酸化的ストレスにより活性化されるCa^<2+>透過性チャネルであり、TRPM2を介したCa^<2+>流入は細胞死を引き起こすことが明らかにされている。TRPM2は単球、好中球、およびリンパ球などの免疫応答細胞で高い発現が認められているが、これらの免疫細胞におけるTRPM2の細胞死以外の生理的役割は明らかにされていない。そこで、本研究では酸化的ストレスによるTRPM2活性化の果たす生理的役割を明らかにすることを目的とし検討を行った。TRPM2活性化機構解明にあたり様々なストレス応答シグナルに着目したところ、我々はextracellular signal-regulated kinase(ERK)がTRPM2活性化に重要な役割を果たしていることをつきとめた。また生理的役割についてはTRPM2発現が認められている単球細胞株U937を用いてH_2O_2によるサイトカイン産生に着目したところH_2O_2によるIL-8産生誘導にTRPM2を介したCa^<2+>流入が関与することを明らかにした。また当研究室ではTRPM2 KOマウスの作製に成功している。そこで、TRPM2 KOマウスを用いて免疫応答細胞におけるTRPM2の生理的役割についても現在検討を行った。今回、TRPC5は一酸化窒素(NO)や活性酸素を感知、活性化開口し、Ca2+を流入させることを示した。一方、神経系前シナプスに形成される電位依存性Ca2+チャネルを含む複合体の分子・機能解析も行った。今回、私たちは、電位依存性Ca2+チャネルの近傍にシナプス小胞をつなぎとめる役割を、アクティヴゾーン構成タンパク質RIM1とCa2+チャネルの・サブユニットとの会合体が担うことを明らかにした。培養神経細胞において、RIMIとβサブユニットとの会合は、小胞を細胞表層膜に集積させ、膜電位の脱分極により惹起されるアセチルコリンやグルタミン酸等の神経伝達物質の分泌を促進させた。RIM1とβサブユニットの会合を阻害する組み換え変異体を用いると、そのような会合の効果は失われた。RIM1はシナプス小胞タンパク質(Rab3)に結合することから、アクティヴゾーンにおける小胞とCa2+チャネルとの集積を制御する分子メカニズムは、本会合が担っていると考えられる。また、線維芽細胞に異所性に組み換え発現させたCa2+チャネルは、活性化開口すると、Ca2+流入を起こさない不活性化状態へと移行してしまうが、RIM1がβサブユニットに結合すると、不活性状態への移行が阻害され、Ca2+チャネルを介したCa2+流入を持続させることがわかった。この性質は、神経標本において見られるCa2+チャネルのそれをよく再現している。即ち、アクティヴゾーンにおいては、Ca2+チャネルがRIM1と結合し、活動電位により惹起されるCa2+流入が持続され、Ca2+依存的にシナプス可塑性等が調節されると考えられる。TRPM2はH_2O_2などの活性酸素種を介した、酸化的ストレスにより活性化されるCa^<2+>透過性チャネルである。既に、TRPM2を介したCa^<2+>流入は細胞死を引き起こすことを明らかにしていることから、新たな生理的役割を最初に明らかにした。まず、H_2O_2が惹起するCa2+流入にTRPM2が関与することを、特異的なsiRNAをヒト

単球細胞株U937に適用し、Ca^<2+>測光法及びパッチクランプ法イオン電流測定により明らかにした。同様の方法で、流入したCa^<2+>の作用点としてPyk2キナーゼを同定し、Pyk2がRASを介してMAP kinase ERKまでの経路を活性化することがわかった。また、ERK活性化から下流の転写因子NF-κBを介したCXCL8遺伝子転写活性化までの経路における、TRPM2により活性化されるPyk2の重要性について示した。さらに、ERKはTRPM2活性化自身の活性化にも重要な役割を果たしていることもつきとめた。ついで、TRPM2シグナル経路の「生体内」における意義をin vivoレベルで確立するために、計画班員竹島らとTRPM2ノックアウトマウスを共同で作製した。本マウスより単離した単球の解析により、TRPM2を介したCa^<2+>流入がマウスケモカインCXCL2(マウスにはCXCL8遺伝子がないことから機能的対応物と考えられる)の産生を制御することを示した。また、dextran sulfatesodium投与による潰瘍性大腸炎モデルを採用し、炎症部位への好中球の化学遊走(chemotaxsis)へのTRPM2によるCXCL2の関与を示した。TRPM2が細胞死かそれ以外の下流生理応答かの選択をする際に働く分子機構の解明も行った。若年性ミオトニー癲癇原因遺伝子EFHC1とTRPM2との間の分子間相互作用を、組み換え発現系を用いた共免疫沈降法、及びin vitro結合により示した。TRPM2チャネルを発現させたHEK細胞にさらにEFHC1を共発現させ、TRPM2活性に増強を見出した。また、HEK細胞に細胞死を惹起することも明らかにした。以上の知見は、TRPM2、Pyk2、EFKに加えEFHC1等よって形成される、Ca^<2+>トランスポートソーム形成の可能性を強く示唆する。TRPM2を介したCa2+流入が、ヒト単球細胞株U937における過酸化水素によるケモカインCXCL8の産生に、Erk及びNF κBを介して関与することが明らかになった。Erk活性化は、Ca2+依存性チロシンキナーゼPyk2がTRPM2を介したCa2+流入を感知し、Rasの活性化を介して引き起こされる。活性化ErkはNF κBの核内移行を惹起し、CXCL8産生誘導を引き起こし、単球におけるCa2+及び過酸化水素によるCXCL8産生誘導を結びつける分子実体として、TRPM2が機能することを明らかにすることができた。このように、TRPM2を中心として、これらのタンパク質群がどのようにして、シグナル複合体channelsomeを形成するかを明らかにするための重要な一歩となる成果を上げることができた。次いで、TRPM2 KOマウスを作製し解析を続けたところ、Dexstran sulfatesodium(DSS)誘導性の潰瘍性大腸炎を惹起した炎症マウスモデルにおいて、WTマウスの単球及び大腸において強いケモカインCXCL2
減圧下での短パルスレ-ザ-照射による衝撃波プラズマの研究

減圧下でN_2レ-ザ-のようなパルス幅の短いレ-ザ-光を固体に照射すると特徴あるプラズマが発生し,そのプラズマが発光分光分析の光源として優れていることをこれまでの研究で明らかにしていた。今回は主にTEA CO_2レ-ザ-(500mJ,100ns)を用いて実験を行った。CO_2レ-ザ-を用いる利点としては,エネルギ-が大きく出力の安定性が高いこと,波長が赤外であるため迷光がスペクトル線の測定の妨害にならないことなどである。一方CO_2レ-ザ-は雰囲気ガスを直接プラズマ化しやすいという難点があった。しかしガス圧を1Torr付近まで下げることにより,N_2レ-ザ-の場合と同様な特性を持ったレ-ザ-プラズマが発生することが分かった。精度の高い時間分解分光法を用いて,いろいろのスペクトル線の空間分布を測定した。プラズマの形状がほぼ完全な球対称であることからア-ベル変換が採用でき,スペクトル線の強度をプラズマの中心からの距離の関数として表現することができた。この結果,プラズマは薄い層状構造を持っていることが明瞭に示された。また層状構造の中で中性線とイオン線強度の分布のずれやプラズマの温度についても情報が得られた。このプラズマの先端の位置は時間の0.4棄に比例して移動しており,これは点爆発の場合の衝撃波の理論式と一致している。これらのことよりこの発光プラズマはBlast Waveによって誘起されていることが証明された。このプラズマを用いて実際に発光分光分析の実験も行った。従来のN_2レ-ザ-の場合に比較すると検出感度は一桁以上向上する上に,含有元素の濃度とスペクトル線強度には比例関係があることが実証された。衝撃波プラズマの構造が層状構造を持ったためプラズマ内での自己吸収が生じにくい状況にあり,このような良い分析結果が得られたと考えられる。今後はエキシマ-レ-ザ-を励起光源として発生する衝撃波プラズマの特性や発光分光分析の実験を行う予定である。
分子不斉金属ポルフィリン錯体を用いるヘム酵素活性部位の精密モデル化

チトクロームP-450の活性部位であるプロトポルフィリン-鉄錯体は右図に示すようにエナンチオトピックな構造を有しており、これがタンパク質にとりこまれると、その活性部位の面の上下が非対称になり、キラルとなる。本研究では、この活性部位のモデルとして、右のようなストラップポルフィリンを分子設計した。この錯体もストラップの存在によりキラルである。昨年度までに、研究代表者らはこの亜鉛錯体はキラルHPLCにより光学分割可能であり、さらにそのマンガン錯体がイミダゾールの存在下でオレフィンを不斉エポキシ化することを見いだしてきた。本年度は、この鉄錯体のエナンチオマーがやはりイミダゾールの存在下で、スルフィド類を不斉選択的に酸化することを見いだした。
ショウジョウバエperiodに相同な哺乳類遺伝子DIALの機能の解析

生物には概日性リズムという睡眠覚醒、ホルモン分泌などの行動や代謝を支配する約24時間周期のリズムが見られる。生物種固有の内在性の時計が、概日性リズムを支配し、明暗条件などの環境変化に対してリズム位相を徐々に同調することが知られている。新規な相同遺伝子を検索する方法(IMS-PCR法)を考案し、ショウジョウバエの時計遺伝子period(per)のヒト及びマウスホモログを単離した。マウスのPeriod1(Per1)は、時計細胞のあるSCNで明暗及び恒暗条件下、ともに明期に高く暗期に低い転写日周リズムを有していた。また、SCNでのPer1の発現は、光パルス刺激により暗期でも極めて速やかに誘導された。これらの結果は、Per1の発現日周リズム及びその一過性誘導機構が、哺乳類の概日時計を構成する一要素であることを強く示唆している。そこで、Per1の転写日周振動機構を分子レベルで解析した。まず、ヒトPER1及びマウスPer1のプロモーター領域を含む全ゲノム構造、及びこれらの転写開始点を決定した。約5kbにわたる両遺伝子のプロモーター領域では、合計6つの良く保存された塩基配列が見い出された。次に、Per1プロモーターとluciferaseの融合遺伝子をリポーターとして用いた、NIH3T3細胞発現系を構築した。この系を用いて、Per1遺伝子の転写因子であるClockとBmal1分子による転写誘導に必要な配列を決定した。最近、我々はショウジョウバエの別の時計遺伝子timeless(tim)の哺乳類ホモログであるTimeless(Tim)を単離することに成功した。Timに明確な転写日周リズムは見られなかったが、Tim分子はPer1分子と協同的にPer1の自律的な発現抑制に機能することが判明した。hPER1及mPer1はそれぞれの染色体上17p12-13.1及11Bにマップされた。hPER1及mPer1cDNAには、それぞれ1290、1291アミノ酸からなるORFが存在し、それらは、92%のアミノ酸配列が一致していた。ホモロジー検索の結果、両PER1は、5つの領域においてPERと強い相同性を示した。それらは、N末側から、1)核移行シグナル、2)PASドメイン、3)細胞質局在シグナル、4)PER-C領域(機能不明)5)SGリピート(PERではTGリピート)である。以上の事実から、hPER1及mPer1はperの構造ホモログであり、これらは、ヒトとマウス間で保存されていることが明らかになった。また、in situ hybridizationにより、mPer1のマウス脳内での発現パターンを解析したところ、概日時計の存在するSCNで強い発現が検出された。明暗及恒暗条件下でのSCNにおけるmPer1の発現には、昼高く夜低い明確な日周リズムが見い出された。両条件下での夜と昼の転写物量の比は約3倍であった。mPer1が転写レベルで自由継続リズムを刻むことは、PER1が時計分子として機能することを強く示唆している。一方、SCNでのmPer1の転写は暗期において、一回の光パルス照射により一過的に誘導された。しかも、転写誘導の必要な光量は、行動の位相変化に必要な光量に一致した。即ち、Per1の発現は自律的な日周リズムの形成に重要なだけではなく、概日性時計の光応答能にも深く寄与していることが推察された。また、SCNのmPer1mRNAの日周リズムの位相は、この領域の神経活動のそれと一致した。ゆえにmPer1の転写リズムはSCNニューロンの制御因子として機能すると考えられる。

よって、概日リズム形成の分子レベルでの解明には、Per1の転写リズム機構の解析が必須であると結論できる。生物には概日性リズムという睡眠覚醒、ホルモン分泌などの行動や代謝を支配する約24時間周期のリズムが見られる。生物種固有の内在性の時計が、概日性リズムを支配し、明暗条件などの環境変化に対してリズム位相を徐々に同調することが知られている。新規な相同遺伝子を検索する方法(IMS-PCR法)を考案し、ショウジョウバエの時計遺伝子period(per)のヒト及びマウスホモログを単離した。マウスのPeriod1(Per1)は、時計細胞のあるSCNで明暗及び恒暗条件下、ともに明期に高く暗期に低い転写日周リズムを有していた。また、SCNでのPer1の発現は、光パルス刺激により暗期でも極めて速やかに誘導された。これらの結果は、Per1の発現日周リズム及びその一過性誘導機構が、哺乳類の概日時計を構成する一要素であることを強く示唆している。そこで、Per1の転写日周振動機構を分子レベルで解析した。まず、ヒトPER1及びマウスPer1のプロモーター領域を含む全ゲノム構造、及びこれらの転写開始点を決定した。約5kbにわたる両遺伝子のプロモーター領域では、合計6つの良く保存された塩基配列が見い出された。次に、Per1プロモーターとluciferaseの融合遺伝子をリポーターとして用いた、NIH3T3細胞発現系を構築した。この系を用いて、Per1遺伝子の転写因子であるClockとBmal1分子による転写誘導に必要な配列を決定した。最近、我々はショウジョウバエの別の時計遺伝子timeless(tim)の哺乳類ホモログであるTimeless(Tim)を単離することに成功した。Timに明確な転写日周リズムは見られなかったが、Tim分子はPer1分子と協同的にPer1の自律的な発現抑制に機能することが判明した。
共感性疲労予防プログラムによるストレス低減効果の検証

共感性疲労予防プログラムの1つである「セルフケアプログラム」において、記述による主観的評価と、生理指標による客観的評価の各データ解析を進めた。主観的評価では、155名の研修参加者の受講感想を質的に分析し、「身体感覚の変化」「気分の変化」「知識や技術の獲得」「自己の振り返り」「実践への動機づけ」という5つのカテゴリーが抽出された。また、二次元気分尺度では、覚醒度は変化がなかったものの、活性度、安定度、快適度はいずれの項目も、受講前に比べ、受講後には有意に改善していた(p<0.01)。このことから、単回(2時間半)の本プログラムを通して、著明な気分の改善が見られ、実際に日常生活にすぐ活用可能な知識やセルフケアスキルを学んだことで、セルフケアへの動機づけが高まる可能性が示唆された。また、生理指標を使った評価では、プログラムの各項目ごとに気分の記述(セルフチェック)を行うとともに、6名の被験者のプログラム中の表面体温の変化、心拍変動(HF,LF,VLF,LF/HF)、脳波のα波およびSMR波のpowerの推移を、ウェアラブル心拍センサーとBiograph Infinitiを用いて測定した。プログラム中のマインドフルネス技法を複数行う実践練習では、後半にいくほど、表面体温は平均1.33度の上昇し、α波powerはすべての被検者で1.041.53倍上昇、SMR波powerは1人を除いて1.262.10倍上昇していた。また、心拍変動では、すべての被検者で、実践練習の後半にHFとLFが同期して非常に高い振幅がみられるという共通の傾向が観察された。その時のセルフチェックでは、全被験者において気分爽快や心地よさといった記述がみられた。これらのことから、プログラム中の生理指標の変化は、主観的評価で得られたカテゴリーの「身体感覚の変化」や「気分の変化」と深く関連している可能性が示唆された。職場の異動により、測定や分析・解析環境を整えるのに時間を要した。そのため、生理指標(脳波)の解析の一部と、当初予定していた学会発表や論文化が年度内に実施することが難しかった。生理指標の結果の分析が一部残っており、早急にその解析を進めている。残りの期間で、本研究結果の学会発表や論文化など成果発表を行う。平成28年度は、共感性疲労予防プログラムの効果を測定するための指標の選定と、測定を行うための機器と分析方法の検討、およびそれらの機器の準備と整備を行った。その結果、主観的評価の指標は、これまでわれわれが使用してきた共感性疲労尺度Pro-QOL、燃え尽き尺度(MBI)、K6、BGQなどを使用し、客観的指標としては、心拍センサーによる自律神経指標(HF,LF,VLFなど)と、バイオフィードバック装置INFINITYによる脳波、皮膚電気抵抗、呼吸、脈波を採用することになった。平成28年度は、何度も予備試験を繰り返し、各センサーの装着上の手順、注意、分析の手続きをマニュアル化し、測定のプロトコールがほぼ完成したところである。今後は、被験者に2回、全プログラムを通して受講してもらい、主観的評価と客観的評価の両方をそれぞれ測定・調査し、プログラム中、および一定期間をあけた後の変化について、分析を進める予定である。一方、共感性疲労や支援者のストレスに関する質問紙調査も継続している。これまで共感性疲労予防プログラムの依頼が多くあった東北被災地の災害支援者、病院の医療従事者、精神保健業務などの行政職員の3領域の支援職について、共感性疲労尺度Pro-QOLなどを用いて職業性ストレスの実態調査を行ってきたが、現在、ストレスの傾向や共感性疲労の影響因子などの分析を進めている。また、精神科病院に勤務する看護師のストレスに関しても、1140施設に郵送調査を行い、同様の分析を進めている。昨年は家庭の事情で、研究時間を短縮せざるおえない状況であった。また、測定機器の調整に予想以上に時間を要した。平成29年度は、本研究の倫理審査を受け、承認後、前年度に検討した測定プロトコールに準じて共感性疲労予防プログラム(CFPP)の効果を測定するパイロット・スタディを開始した。効果測定は、いずれも被験者に侵襲的でない測定項目を選び、1)プログラムの単回効果を、自記式アンケート(TDMS-ST、STAI、SWBS)による主観的評価と、脳波・心拍変動などの自律神経活動の測定による客観的評価で検証する、2)プログラムの継続効果を自記式アンケート(共感性疲労尺度、K6、自己効力感尺度)で検証する、という2段階で実施した。本年度は途中で客観的評価の測定機器の不具合が発生し、修理と機器の再調整で中断したが、その後、データ収集を再開し、分析を進めている。なお、客観的評価の指標として短時間の脳波や心拍変動などの生体反応の変化でストレスの状態を評価することに関しては、評価の信頼性について議論されており、本研究においてもその検証を進めている。また、プログラムの中で用いる「運動」に着目し、運動がメンタルヘルスに及ぼす効果について、レビューを行った。運動の効果については、メンタルヘルスへの「治療」という点ではエビデンスレベルは高くない結果であったが、「健康増進」や「メンタルヘルスの維持」という点では一定の効果が期待できると考えられた。本研究のプログラムでは、さらにマインドフルネスの手法と運動を組み合わせているため、今後さらにマインドフルネスの効果機序に関してもレビューしていく。客観的指標として呼吸・脳波等を測定する機器の故障により、修理とその後の機器調整に時間を要した。

共感性疲労予防プログラムの1つである「セルフケアプログラム」において、記述による主観的評価と、生理指標による客観的評価の各データ解析を進めた。主観的評価では、155名の研修参加者の受講感想を質的に分析し、「身体感覚の変化」「気分の変化」「知識や技術の獲得」「自己の振り返り」「実践への動機づけ」という5つのカテゴリーが抽出された。また、二次元気分尺度では、覚醒度は変化がなかったものの、活性度、安定度、快適度はいずれの項目も、受講前に比べ、受講後には有意に改善していた(p<0.01)。このことから、単回(2時間半)の本プログラムを通して、著明な気分の改善が見られ、実際に日常生活にすぐ活用可能な知識やセルフケアスキルを学んだことで、セルフケアへの動機づけが高まる可能性が示唆された。また、生理指標を使った評価では、プログラムの各項目ごとに気分の記述(セルフチェック)を行うとともに、6名の被験者のプログラム中の表面体温の変化、心拍変動(HF,LF,VLF,LF/HF)、脳波のα波およびSMR波のpowerの推移を、ウェアラブル心拍センサーとBiograph Infinitiを用いて測定した。プログラム中のマインドフルネス技法を複数行う実践練習では、後半にいくほど、表面体温は平均1.33度の上昇し、α波powerはすべての被検者で1.041.53倍上昇、SMR波powerは1人を除いて1.262.10倍上昇していた。また、心拍変動では、すべての被検者で、実践練習の後半にHFとLFが同期して非常に高い振幅がみられるという共通の傾向が観察された。その時のセルフチェックでは、全被験者において気分爽快や心地よさといった記述がみられた。これらのことから、プログラム中の生理指標の変化は、主観的評価で得られたカテゴリーの「身体感覚の変化」や「気分の変化」と深く関連している可能性が示唆された。職場の異動により、測定や分析・解析環境を整えるのに時間を要した。そのため、生理指標(脳波)の解析の一部と、当初予定していた学会発表や論文化が年度内に実施することが難しかった。計測機器はほぼ使用可能な状態にまで整備ができたので、2年目はパイロットスタディを進めていきたいと考えている。また、調査に関しては、分析を進め、その結果をまとめていきたいと考えている。昨年度実施予定だったパイロットスタディの続き(データ収集、分析等)を早急に進め、まとめていく。また、その後は被験者を増やし、データ数を積み重ね、より詳細な分析を実施していく。生理指標の結果の分析が一部残っており、早急にその解析を進めている。残りの期間で、本研究結果の学会発表や論文化など成果発表を行う。分担研究者の消耗品の支出が当初よりも安くついたため機器の修理・調整に時間を要し、データ収集の開始が遅れたため。本年度は、引き続きデータ収集を進め、昨年度とったデータとともに分析を進めていく。職場の異動により、測定等の研究環境を整えるための時間を要した。そのため、プログラム検証に関する一部の解析と、解析結果の最終的な成果発表を年度内に行えなかったことから、残りの解析を進めつつ、今年度は学会発表や論文化を行う。次年度に繰り越し、測定物品の購入支出にあてたい。
中小企業金融における日中比較研究

平成20年度は前年度に引き続き、中小企業金融に関する日中比較研究を行ってきた。具体的な内容は、(1)中国の現地調査で得られたデータや公表データを用いた計量分析を通して、中国の国有商業銀行や中小商業銀行の中小企業向け融資に関する実証分析を行った。それにより、中小企業向けの貸出供給の決定要因を明らかにした。また、中小企業にとって、最も重要な資金調達手段である銀行貸出と中小企業の設備投資との関連性について実証分析を行った。(2)中小企業金融における「地下金融」について現地調査に基づいた研究を行った。中国においては、非正規金融、いわゆる「地下金融」の規模が大きい。特に、中小企業が多い地域ほど「地下金融」が活発であるため、「地下金融」が中小企業にとっては重要な資金調達手段であるという見解もある。本研究では中国における「地下金融」の存在する原因とその問題点を探求し、「地下金融」の今後の在り方についても検討した。(3)中小企業金融における政策金融の役割について研究を行った。より詳細には、まず、公的金融の必要性と問題点について、理論面からの再検討を試みた。次に、実証分析を通じて、中国の中小企業金融における政策金融の問題点を指摘した。その上で、日本の経験を参照点としながら、中国中小企業金融における政策金融の位置づけや今後のあり方についての政策提言を試みた。以上述べたように、本研究は、日本の経験を参考にしながら、中国における中小企業金融の改革に対して具体的な政策提言を試みた。また、本研究は日中の比較研究を通じて、日中両国の中小企業金融の全体像をより正確に把握することができた。本研究は、中国の現地調査で得られたデータや収集したデータを用いた計量的な実証分析を通して、日本における中小企業金融の現状と比較しつつ、中小企業の中小企業金融の実態と問題点を明らかにする上で、日本のこれまでの経験を参考しながら、中国における中小企業金融の改革に対して具体的な政策提言を試みている。具体的な研究内容は主に下記のとおりである。まず、本研究は、中国の中小企業の現状および中小企業がマクロ経済において重要な役割を果たしていることを明らかにし、中小企業金融を研究対象にする重要性を述べてみる。また、中国の中小企業金融に関する先行研究や文献を十分にサーベイし、本研究の研究課題を明確にしている。つぎは、本研究の最も重要な内容である。本研究は、中国の現地調査を実施し、収集した資料やデータを用いた実証分析を行い、国有商業銀行や中小商業銀行の中小企業むけ融資、政策金融(中小企業の信用保証制度などを含む)、「地下金融」および直接金融といういくつかの側面から、中国の中小企業金融の実態と問題点をより正確的に把握している。さらに、本研究は、日本の中小企業金融の現状と比較研究しながら、中国の中小企業金融の構造や特性をより明確にしている。最後に、本研究は、中国の中小企業金融の特性を配慮しつつ、日本の中小企業金融の経験を生かすことにより、中国における中小企業金融の改革に対して有益な政策提言を提示している。
非合法滞在外国人の医療・生活問題と福祉援助-労災・職業病問題の現状と課題を中心に

本研究は、東京労働安全衛生センターの相談記録から、外国人労働者の労災・職業病に着目し、その現状を把握するための集計・分析を行った。相談のほとんどは資格外就労である非合法的な立場であり、製造・建設・土木・サービス業等が多かった。そのうち6割以上が入社後1年以内に被災しており、骨折・切断等の職業生外傷が多かった。この傾向は、1990年代前半に指摘された状況とあまり変化がなく、この領域における安全対策・安全教育のあり方と生活支援の必要性がいっそう必要であることが示唆された。1)外国人労働者の労災・職業病に関する文献整理・今年度は、医療関係からの労災・職業病に関する報告書関係を中心に検討したが、1990年代前半の状況を把握するにとどまり、その後の統計的把握は充分に進んでいない。労災相談を受ける現場からの意見としては、近年は非正規就労、超過滞在者への取り締まりが強化された結果、就業者数が減少したこともあいまって、労災等による問題は減少傾向にあるようだが、全国的な統計等の確認は今後の課題である。・海外の動向については、文献収集・整理ともに不十分に終わった言わざるを得ない。しかしながら、日本にも多くの労働者が入国しているタイの状況について視察およびレクチャーを受ける機会を得た。ここでは、タイにおける外国人労働者および海外より帰国したタイ人の生活問題とそれへの支援を調査することを目的とした。視察期間は、2006年8月20日29日の9日間。視察先は、ドゥアン・プラティープ財団、バーンサバイ、パヤオ県サンパサック村等である。ここでは、外国人労働者を送り出す背景としての貧困問題とその課題、また人身売買被害者でエイズ感染者に対する心理的ケア及び社会復帰の支援の実際について聞き取り、観察することができた。バーンサバイは、こうした支援を提供する場として、非常に貴重な支援活動の一つとなっている。2)外国人労働者の労災・職業病の実態把握・実態把握については、当初、東京労働安全衛生センターに蓄積された相談記録の統計的調査を行う計画であったが、記録の形式が必ずしも統一されていないなど、統計処理する上でのいくかの困難要因が判明した。そのため、次の段階として神奈川労災職業病センターに蓄積されている相談ケースを検討していくこととした。方法としては、全国労働安全センター('1997'2006)および、神奈川労災職業病センター('1997'2006)の会報誌のなかで取り上げられている外国人の相談事例の抽出する。その作業は現在も継続中である。今後は、これらのなかから特徴的なものに焦点をあて、個別検討を加えて行く予定である。本研究課題の目的は、外国人労働者の労働災害・職業病に焦点をあて、その実態を明らかにするとともに、特に資格外就労外国人の労働・生活問題に対する援助のあり方を検討することである。実施計画では、外国人労働者の被災実態を全国の労働安全衛生センターに寄せられる相談記録から統計的に把握することとしていたが、その可能性を探るうちに、物理的・人的制約等のためそのような過去の記録が必ずしも保存されていないこと、また記録の書式が同一センター内においても一律ではなく、系統的な統計把握が難しい実態が明らかになってきた。したがって調査対象は、主として1990年以降の記録が残されている東京労働安全衛生センターに変更することとした。19年度は、東京労働安全衛生センターに週12度通い、相談記録(1991年度2007年度)の転記作業を行い、ほぼ終了の段階にある。現在分析を進めている段階であるが、現状で指摘できる結果の概要は、次の通りである。相談件数(新規)は、16年間で約370ケース、国籍は29カ国。これまでも指摘されてきた業種すなわち、土木・建設・解体・プレス・金属加工・塗装・飲食サービス等が多く、手指切断・損傷、腰痛など整形外科系の災害・疾患が多いこと、雇用主の労災隠しのため労災申請に関わる相談が多い傾向などは、90年代はじめに支援団体から指摘された状況と変わっていない。結果のなかで特に注目すべきは、就労開始後、比較的短期間のうちに被災する例が少なくないことである。ここに外国人の労働災害の大きな特徴があると考え、20年度は引き続き分析を行った上で、可能であればいくつかの典型事例について個別聞き取り調査を行い、事故発生の要因およびそれに関連する医療・生活問題について検討したい。本研究の目的は、外国人労働者の労働災害・職業病に焦点をあて、その実態を明らかにするとともに、特に資格外国人の・生活問題に対する援助のあり方を検討することである。貝体的な方法は、東京労働安全衛生センターの相談記録(1991年度2007年度)を集計し、分析を行った。

なお、可能であれば個別聞き取り調査を実施予定であったが、相談記録内容の補足・確認、類型化作業等についてセンター側との確認作業が必要であり、そうした作業に予想外の時間を要し、期限内に個別聞き取り調査を実施することは不可能であったため今後の課題とする。現在最終分析の段階であるが主な調査結果の概要は次の通りである。ケース総数349(労災とはならなかった医療相談も含む)。性別は男性96%、女性4%。国籍は30力国(日本1、不明21を除く)、バングラディシユ、インド、パキスタンで過半数(55%)を占めている。業種は、製造業48%、建設業28%の両業種で約8割を占める。災害原因は、巻き込まれ、墜落・転落、飛来・落下等の「業務上の負傷」が6割を占めていた。また重激業務など「作業様態に起因する疾病」(10%)、(化学物質等による疾病」(4%)も少なからずみられた。雇用されてから災害が発生ずるまでの期間では1ヶ月以内が11%と最も多く、これを含む1年未満が25%も占めた。本研究の意義は、資格外就労外国人の就労実熊についての統計データがないなかで、東京近郊だけではあるものの、労災相談実態を明らかにできたことにあるといえる。近年の派遣拡大と経済不況による解雇・派遣切りは日本人にも大きな影響を及ぼしているが、本調査結果が示す資格外就労の外国人が置かれた労働条件、雇用主の雇用姿勢、社会保障実態は、それらに関連する中小・零細企業が置かれた状況の本質を示すものであり、したがって問題の解決・改善を検討する重要な資料を提供するものと考える。
韓国ソウル大都市圏における日本系企業の立地展開

本研究は、韓国ソウル大都市圏における日本系企業の立地展開の特徴を明らかにすることを目的とした。研究方法として、日本国内および韓国ソウル大都市圏の関係諸機関において資料収集と聞き取り調査を行い、その結果をふまえて、ソウル大都市圏の日本系企業全社に対して、郵送法によりアンケート調査を実施した。韓国に対する日本企業の直接投資は、1960年代後半に入って増加するが、1994年時点における韓国内の日本系企業218社のうち58%は、1985年以降に設立された企業である。近年、日本企業の直接投資先の重点が、東アジアから東南アジアに移行したといわれるが、企業数でみる限り、韓国への進出も1985年のプラザ合意以後本格化したといえる。この傾向は、ソウル大都市圏においても同様である。韓国の日本系企業は、全体として、現地化が進行している。立地場所選定に際しては、大都市指向が強い。1994年時点において、日本系企業の大部分(78%)はソウル大都市圏に立地し、そのうち85%はソウル市内に存在する。主要な立地理由は、当該都市圏における取引先企業の存在と販路拡大である。企業数に基づく業種別割合は、第3次産業が高い。韓国全土、ソウル大都市圏双方において、貿易業、サービス・小売業、化学工業が上位3位を占める。設立形態は、韓国全土、ソウル大都市圏双方において、日韓企業による合弁会社が4割弱を占めて最も多く、逆に、日本企業の子会社は1割に達しない。韓国内の日本系企業の現地最高責任者は、日本人と韓国人がほぼ半数ずつを占め、従業員は、現地採用の韓国人が中心である。取引先企業は、過半数が現地韓国企業であり、日本系企業の活動は、地域経済と密接に結びついている。
重い電子形成と物性異常

1.非磁性不純物効果アンダーソン格子中の非磁性不純物(Ce_<1-x>La_xCu_6等)効果を調べた。低温では伝導電子にunitary limitの抵抗を与えることを示した。2.U=finite不純物効果U=finiteの不純物効果を調べた。そのため、f電子の占有数が2個(スピン一重項状態)に対応するdoubly-occupied-state operatorを導入しUとε_fの大小についての全て場合の様子を明らかにした。3.CeRu_2Si_2のメタ磁性の起源について1/N展開の0次近似の範囲で調べ、実験と一致する結果を得た。4.強相関電子系の電荷ゆらぎを調べた。heavy fermion系における電荷ゆらぎとd-p模型の電荷揺らぎを比較し、その違いの原因を明らかにした。5.アンダーソン格子模型における磁気構造を1/N展開の高次となる準粒子間相互作用を取り入れて計算し、濃度と温度について磁気相図を作成した。6.Slave Boson法を用いるときのLocal ConstraintのWickの定理に対する問題点を検討した結果、Wickの定理が成立することを示した。
アロンゾ型モデルによる人口減少下の財供給・ＮＩＭＢＹ立地と農家兼業化の分析

アロンゾ型都市経済モデルを,現実的問題に応用することを通じて,政策的示唆を得ようとする。第1は直線上に人口が均等分布する場合の財供給拠点の空間的配置について,複数財の供給点が集約される傾向の分析である。第2は隣接する2都市が,ゴミ処理施設を共同で設置する場合の立地点と金銭補償の問題である。第3は都市世帯と兼業農家からなる単一中心都市において,農地面積や農業従事率が都心から離れると増加する性質を示すことである。この種の研究では数値解析が多用されるが,「統計的比較静学分析」により一般性を補強することを提案し,少子高齢化の空間的バラつきを把握するために,小地域単位での多地域コホート分析を検討する。アロンゾ型都市モデルのブームは1980年代までに過ぎ去った印象があるが,現実の都市問題に関して十分な応用例が蓄積されてきたとは言い難い。本課題は,日本の都市の現状を反映する3つのサブテーマを取り上げ,アロンゾ型モデルにより有用な政策提言を得ることを目的とするものである。1.人口減少下の財供給:従来の単一財の供給モデルを,購入頻度の異なる2種類の財に拡張した定式化を行い,供給点の立地と社会的厚生の関係を数値解析により分析した。人口分布が均等である場合について,財需要が非弾力的(医療サービス等)または弾力的(日常品・買回り品)な場合,固定費用・交通費用削減による集積効果の有無に応じて,市場均衡と社会最適の関係や政府介入の可能性について論じたが,人口減少に伴う解の変化は扱っていない。2. NIMBY施設の立地分析:線分上に隣接する2自治体によるゴミ処理施設立地について検討する。従来は人口分布は均等だが空地を許容する場合の個別設置について分析したが,現実には一部事務組合を通じて共同処理を行う場合が多い。そこで同様の設定に基づく共同設置問題を定式化し,個別設置の結果と比較した。非立地自治体から立地自治体への適切な所得移転が伴うならば,共同設置の方が社会厚生面で望ましいことを数値解析により示した。3.兼業農家モデル:伝統的な都市モデルでは,都市外縁の農村は都市と無関係に存在するが,現実には都市周辺の農家が都市住民と同じ効用水準を達成するためには,部分的に都心で従業して農業収入を補填する必要があることが兼業の本質であると考えられる。兼業を許容するモデルを定式化し,各種パラメータの都市形状(都市住民・兼業農家・専業農家の境界等)に与える影響に関して比較静学分析を実施した。アロンゾ型都市モデルのブームはl980年代までに過ぎ去った印象があるが,現実の都市問題に関して十分な応用例が蓄積されてきたとは言い難い。1.人口減少下の財供給:従来の単一財の供給モデルを,購入頻度が異なる2種類の財に拡張した定式化を行い,供給点の立地と社会的厚生の関係を数値解析により分析する。モデルの設定としては,人口分布が均等である場合と集住を認める場合,財需要が弾力的な場合と非弾力的な場合,固定費や交通費の軽減に伴う集積効果の有無等によるバリエーションが考えられる。従来は都市間通勤を許容する一方で,ゴミに関しては域内処理を義務付ける場合を分析したが,現実には一部事務組合等による共同処理が普及している。共同設置問題を定式化することにより,非立地自治体から立地自治体への適切な所得移転が伴うならば,共同設置の方が社会厚生面で望ましいことが示せる。兼業を許容するモデルを定式化し,各種パラメータの都市形状(都市住民・兼業・専業農家の境界等)に与える影響に関して比較静学を実施する。この種のモデルでは,定性的な性質を解析的に得ることは難しく,数値解析を頼らざるを得ない。そこでランダムに発生させたパラメータに基づいて,比較静学分析を統計的仮説の形で確率的に記述する方法論(統計的比較静学分析)についても検討する。本研究の第一義的目的である,アロンゾ型都市モデルの3種類の都市問題に関する応用については,人口減少下の財供給・NIMBY施設の立地分析・兼業農家モデルの何れに関しても,雛形となるモデルの定式化を完了し,解の基本的性質に関する数値分析を終えている。ただし第1のモデルに関しては,初期人口の下での2種類の財の供給拠点の配置に関する分析のみが実施済であった。本年度は人口減少が生じた場合の供給可能性に関して,28年度修了予定の学生に対する修士論文課題を通じて研究指導を実施している。また第3の課題に関しては,都市モデルの定式化を確認し,重要なconjectureである「郊外に向かって兼業率が減少する」ことの証明を含めて,分担者(宅間)と共に理論研究を進めている。第1の課題は人口減少を正面から扱うにものであるが,現象としての人口減少が都市内のコミュニティに与える影響は一様ではない。

そこで19952010年の4次の国勢調査・小地域統計を用いて,東京都に関する小地域コホートモデルを構築し,大規模住宅団地が住民の社会移動に影響することを実証した。その結果を論文として公表すると共に,都市における交通施設整備とその費用負担の問題を例に,問題の同次性がパラメータ発生区間の設定に重要であることを指摘し,新たな数値解析に基づく統計的比較静学分析を行った結果に関して投稿準備中である。本研究では,以上のように応用都市経済モデルに関する理論面に留まらず,理論分析を支える統計的方法論,都市に関する実証分析を含む多角的な研究を展開している点で,概ね順調であると判断される。本課題では,アロンゾ型都市モデルを今日的都市問題へ適用し,解の性質を明らかにすることを目的とする応用都市経済学分析と,それに関連する問題に対して多様なアプローチを試みた。(1)統計的比較静学分析:アロンゾモデルの解の定性的性質はよく知られているが,基本モデルからの乖離は比較静学分析を困難にする。数値解析分析の問題は一般性の欠如にあるが,ここではランダムに発生させたパラメータに基づいて,定性的性質を統計的仮説の形で確率的に記述し,数値解析の信頼性を高める統計的比較静学を提唱した。交通整備費用を税で賄う場合を例に,解の同次性が重要な役割を果たすことを示した。(2)人口減少下の財供給モデル:従来は1次元軸上に配置された各拠点の限界費用が等しい前提で,空間独占的競争による供給領域を定めたが,新たに各供給点への配送費用が異なる場合の空間形状を検討した。また2財を考慮したモデルについて,財間の代替と拠点の重複による費用節減効果を含むモデルへの拡張を図った。この枠組みは,例えばコンビニの分散配置と大規模スーパーの効率性の比較等に応用できる。(3)兼業農家モデル:単一中心都市モデルに農家を導入し,都心へのパートタイム通勤により都市住民との効用均等化を図るモデルを定式化した。農地は住宅に比べて広く,単一農家による占有を考慮した離散・連続モデルが必要になるが,Cobb-Douglas型の効用・農業生産関数の下で,営農面積・農業従事率とも,都心からの距離と共に増加することが示された。(4)小地域コホートモデルの実証:少子高齢化は都市圏内でも一様ではなく,地区ごとに人口構成は異なる。ここでは東京都を対象に,多地域コホートモデルを小地域単位で運用するためのサブモデルを論じ,小地域単位での純転入を推定して大規模住宅団地と人口動態との関連性について検討した。アロンゾ型都市経済モデルを,現実的問題に応用することを通じて,政策的示唆を得ようとする。第1は直線上に人口が均等分布する場合の財供給拠点の空間的配置について,複数財の供給点が集約される傾向の分析である。第2は隣接する2都市が,ゴミ処理施設を共同で設置する場合の立地点と金銭補償の問題である。第3は都市世帯と兼業農家からなる単一中心都市において,農地面積や農業従事率が都心から離れると増加する性質を示すことである。この種の研究では数値解析が多用されるが,「統計的比較静学分析」により一般性を補強することを提案し,少子高齢化の空間的バラつきを把握するために,小地域単位での多地域コホート分析を検討する。本研究の第一義的目的である,アロンゾ型都市モデルの3種類の都市問題に関する応用については,人口減少下の財供給・NIMBY施設の立地分析
有機アニオントランスポーター遺伝子群の構造機能相関解析

我々はラット網膜より甲状腺ホルモンを輸送する2つの有機アニオントランスポーターoatp2およびoatp3を単離した。どちらも中枢神経系に甲状腺ホルモンを輸ぶ有機アニオントランスポーターであり血液脳関門、血液・髄液関門を構成制御する重要な分子であると考えられた。またoatp2の抗体を作製し肝臓の血管側に発現していることを明らかにした。また申請者はヒト肝臓のみ特異的に発現している新規有機アニオントランスポーターHuman liver specific transporter(LST)-1の単離に成功した。LST-1は甲状腺ホルモン、エイコサノイド、抱合型ステロイドを取り込んだ。免疫組織染色からLST-1は血管側の肝細胞膜に存在することりから血中からの内因・外因性物質を肝細胞に輸送する重要なトランスポーターであると結論づけた。さらにラットのホモログのrlst-1の肝臓での発現が胆汁うっ滞モデルでダウンレギュレーションを受けていることを明らかにした。我々は甲状腺ホルモンが単に拡散でなくトランスポーターによって脳、腎臓内、細胞内に取り込まれるという生理学的知見を複数のcDNAの発見により世界で初めて証明した。甲状腺ホルモンは中枢神経系の発達やエネルギー代謝を左右する重要なホルモンであり、中枢神経系においては甲状腺ホルモン取り込みの異常が知能発達傷害の原因になっている可能性があり、また細胞膜における甲状腺ホルモンの輸送異常が甲状腺ホルモン不応症(Refetoff症候群)の原因の一つとされており、本研究はこれら疾患の早期発見、治療につながる社会的意義が大きいと考えられ申請に至った。我々は甲状腺ホルモン不応症の発見者であるシカゴ大学のRefetoff教授と患者の遺伝子の検討を行ったところ膜輸送異常と考えられる症例を6家系発見した。今後、甲状腺の膜輸送異常の解明のため我々の単離した甲状腺ホルモントランスポーターの遺伝子異常を検索し、甲状腺ホルモン不応症の新たな病態解明を行う予定である。さらに発現細胞系を作り脳・脊髄関門のモデル系としてそれぞれの薬物の透過性、駆動力および相互作用を検討することは脳・脊髄関門の輸送機構を理解する上で意義があり、中枢への移行を目的とした薬物開発のスクリーニングに役立つと考えられた。
ライフスタイルから見た青年期女性喫煙者の特性の総合的検討

青年期の女性約1000名を対象にして、日常生活行動様式やBreslowの7つの健康習慣(ライフスタイル)と喫煙習慣との関連を調査し、さらに、性格特性がそれらにどう関連しているかを追究することを目的とした調査を行った。その結果、喫煙者は自動車運転を楽しむ、コーヒーや酒を飲む、化粧をする、流行として女性の生き方を取り入れる、周囲の目を気にしないなどの外向的な行動パターンをとっていることが認められた。また、喫煙者は毎日朝食をとらない、睡眠時間が短い、栄養のバランスに気をつけないなど、健康に対する価値づけが低いということが認められた。喫煙者のエゴグラムではFC(自由奔放さ)が高く、A(客観的判断力)、AC(順応性)が低かった。つまり、天真爛漫で活発だが協調性に欠ける。それに比較して、非喫煙者のエゴグラムではA、ACが高く、FCが低かった。すなわち非喫煙者は社会適応度が高いことが認められた。一方、喫煙女性に対する効果的な保健指導を行なうための資料を作成するために、妊娠中の女性対象とした2つの調査を行った。第1に、38名の喫煙妊婦(初産婦)に対して、体型や年齢および妊娠週数を一致させた対照(初産婦)を任意に選んで、マッチド・ペア法による検討を行なった。喫煙の影響は、胎盤の重量の減少や、妊婦自身の妊娠中の体重増加の形であらわれた。第2に、喫煙妊婦15名と喫煙していない妊婦11名を対象に、血中および尿中コチニンと臍帯血コチニン、血中一酸化炭素ヘモグロビン(以下:COHb)および臍帯血COHbの測定値の比較を行った。その結果、母体血COHb濃度は妊婦の喫煙状況や児の発育と関連があり、これらを把握できる有力な指標となることが確認された。青年期女性の喫煙はこうした妊婦出産の問題と切り離せないことから、本研究によって得られたデータが、青年期女性の喫煙防止教育に利用できると思われる。1.青年期女性約1000名を対象とし、日常生活様式やBreslowの7つの健康習慣(ライフスタイル)、エゴグラムチェックリストを用いた性格特性などと喫煙習慣との関連性を検討するための調査及び分析を行なった。その結果、(1)喫煙者が、自動車の運転を楽しむ、コーヒーや酒を飲む、化粧をする、流行として女性の生き方を取り入れる、周囲の目を気にしないなどの外向的な行動パターンをとっていることがわかった。さらに(2)喫煙者は、毎日朝食をとらない、睡眠時間が短い、栄養のバランスに気をつけないなど、健康に対する位置付けが低い傾向にあった。また、(3)喫煙者のエゴグラムでは、FC(自由奔放さ)が高く、A(客観的判断力)やAC(順応性)が低いことがあきらかとなった。2.愛知県内の14施設で満期(3741週)に正常分娩した初産婦約400名を対象として、無記名のアンケートにより妊娠中喫煙していた妊婦と非喫煙妊婦における、出生時の体重、頭囲、胎盤重量などの発育指標を比較検討した。その結果、(1)喫煙妊婦(n=38)と非喫煙妊婦(n=380)の比較では、喫煙妊婦の児の出生体重がやや少なく、頭囲や胎盤重量も小さかった。

(2)妊婦の年齢、身長、妊娠前の体重、分娩の週数を厳密にマッチさせて喫煙妊婦と非喫煙妊婦のペアを作り、マッチ・ド・ペア法により、喫煙の影響を検討したところ、出生時体重や頭囲に有意な差は認めなかった。しかし、胎盤重量は喫煙妊婦の方が有意に軽く、妊娠中の体重増加は喫煙妊婦の方が有意に多くなっていた。3.以上の研究結果は、青年期女性喫煙者の特性を理解し、さらに、彼らに対する健康教育を実施するに当たっての有用な資料になることが予想される。青年期の女性約1000名を対象にして、日常生活行動様式やBreslowの7つの健康習慣(ライフスタイル)と喫煙習慣との関連を調査し、さらに、性格特性がそれらにどう関連しているかを追究することを目的とした調査を行った。その結果、喫煙者は自動車運転を楽しむ、コーヒーや酒を飲む、化粧をする、流行として女性の生き方を取り入れる、周囲の目を気にしないなどの外向的な行動パターンをとっていることが認められた。また、喫煙者は毎日朝食をとらない、睡眠時間が短い、栄養のバランスに気をつけないなど、健康に対する価値づけが低いということが認められた。喫煙者のエゴグラムではFC(自由奔放さ)が高く、A(客観的判断力)、AC(順応性)が低かった。つまり、天真爛漫で活発だが協調性に欠ける。それに比較して、非喫煙者のエゴグラムではA、ACが高く、FCが低かった。すなわち非喫煙者は社会適応度が高いことが認められた。一方、喫煙女性に対する効果的な健康指導を行なうための資料を作成するために、妊娠中の女性対象とした2つの調査を行った。第1に、38名の喫煙妊婦(初産婦)に対して、体型や年齢および妊娠週数を一致させた対照(初産婦)を任意に選んで、マッチド・ペア法による検討を行なった。喫煙の影響は、胎盤の重量の減少や、妊婦自身の妊娠中の体重増加の形であらわれた。第2に、喫煙妊婦15名と喫煙していない妊婦11名を対象に、血中および尿中コチニンと臍帯血コチニン、血中一酸化炭素ヘモグロビン(以下:COHb)および臍帯血COHbの測定値の比較を行った。その結果、母体血COHb濃度は妊婦の喫煙状況や児の発育と関連があり、これらを把握できる有力な指標となることが確認された。青年期女性の喫煙はこうした妊娠出産の問題と切り離せないことから、本研究によって得られたデータが、青年期女性の喫煙防止教育に利用できると思われる。