hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レーザー誘起衝撃波を用いたメカノクロミック発光錯体の機械特性解析

力学的な外部刺激による発光変化(メカノクロミック発光)を示す金属錯体が多く報告されているが,作用させる力の定量は困難である.すなわち,『どの程度の力を,どの程度の時間作用させると現象が起こるか?』が不明である.本研究では,パルスレーザー光を固体基板表面へ照射した時に発生する衝撃波を力学的刺激として用いる.この衝撃波は熱の影響を最小限に留め,パルスレーザー光強度で力の強度を制御でき,力の作用時間は基板の種類に依存する.衝撃波と顕微分光法を駆使して金属錯体におけるメカノクロミック現象の時間分解計測・定量化を行い,力学的刺激と分子間相互作用や分子内結合変化に関わる現象の学理を明らかにする.力学的な外部刺激による発光変化(メカノクロミック発光)を示す金属錯体が多く報告されているが,作用させる力の定量は困難である.すなわち,『どの程度の力を,どの程度の時間作用させると現象が起こるか?』が不明である.本研究では,パルスレーザー光を固体基板表面へ照射した時に発生する衝撃波を力学的刺激として用いる.この衝撃波は熱の影響を最小限に留め,パルスレーザー光強度で力の強度を制御でき,力の作用時間は基板の種類に依存する.衝撃波と顕微分光法を駆使して金属錯体におけるメカノクロミック現象の時間分解計測・定量化を行い,力学的刺激と分子間相互作用や分子内結合変化に関わる現象の学理を明らかにする.
生体・環境分野におけるランダム媒質中の標的イメージングに関する研究

交付申請書で述べたとおり下記の2つの課題に取り組んだ.課題1:多数の誘電体粒子からなるランダム媒質の散乱断面積の算定とその媒質による分解能劣化の評価我々の研究室で開発した多重散乱理論に基づくランダム媒質の等価誘電率算定法を用いて,かってワシントン大学で導出した蜜なランダム媒質中のradiative transfer equationを書き換え,その数値解析を行った.その結果,ランダム媒質の散乱断面積が等価誘電率算定法に大いに依存することを定量的に明らかにし,従来の方法による結果の精密化をはかり,探査に必要な偏波特性に新規な成果を得た.ランダム媒質による分解能劣化の問題はワシントン大学が計算機シミュレーションと実験によりメモリ効果を含めて詳細に研究し,論文誌、国際会議等で報告している.課題2:課題1の成果に基づく物体イメージング手法の提案及びその有効性の定量評価九州大学は位相情報劣化の対策に空間フィルタリング法の開発を,ワシントン大学はパルスと空間相関を活用する方法の開発をそれぞれ目指し,現在その基礎方程式の解析を行うなどの研究途中にあり近々論文誌,国際会議等で順次公表されよう.両方の方法を結合したイメージング法が生体媒質内やランダム媒質中のイメージ処理に有用であることを指摘し,将来の重要な研究課題であることを両大学で確認した.交付申請書で述べたとおり下記の2つの課題に取り組んだ.課題1:多数の誘電体粒子からなるランダム媒質の散乱断面積の算定とその媒質による分解能劣化の評価我々の研究室で開発した多重散乱理論に基づくランダム媒質の等価誘電率算定法を用いて,かってワシントン大学で導出した蜜なランダム媒質中のradiative transfer equationを書き換え,その数値解析を行った.その結果,ランダム媒質の散乱断面積が等価誘電率算定法に大いに依存することを定量的に明らかにし,従来の方法による結果の精密化をはかり,探査に必要な偏波特性に新規な成果を得た.ランダム媒質による分解能劣化の問題はワシントン大学が計算機シミュレーションと実験によりメモリ効果を含めて詳細に研究し,論文誌、国際会議等で報告している.課題2:課題1の成果に基づく物体イメージング手法の提案及びその有効性の定量評価九州大学は位相情報劣化の対策に空間フィルタリング法の開発を,ワシントン大学はパルスと空間相関を活用する方法の開発をそれぞれ目指し,現在その基礎方程式の解析を行うなどの研究途中にあり近々論文誌,国際会議等で順次公表されよう.両方の方法を結合したイメージング法が生体媒質内やランダム媒質中のイメージ処理に有用であることを指摘し,将来の重要な研究課題であることを両大学で確認した.本研究が今年から3年間の予定で開始されることから,6月立居場(研究代表者)がワシントン大学で,研究計画全体を説明し,双方の研究手順を打ち合わせ,今年度は九州大学(KU)とワシントン大学(UW)が協力して,1.多数の誘電体からなる媒質の等価誘電率とコヒーレンス減衰係数の算定及び評価と2.乱流媒質及び多数の誘電体粒子分布媒質中の導体のレーダ断面積の算定及び評価の2つの課題に取り組んだ.課題1については,KUの研究結果と以前UWのグループが開発した方法等による結果との比較から,現在世界で最も適用範囲の広い方法を我々KUが開発しつつあることが確認された.特に高い誘電率の粒子からなるランダム媒質に対して我々の方法は有効であることから,本研究課題名にあるランダム媒質の巨視的特性を定めるに有用である.課題2については,KUは乱流媒質中の凸状導体のレーダ断面積を算定し,その特徴を自由空間にある場合と比較して明らかにした.他方,UWは離散的ランダム媒質と粗面散乱による実験とモンテ・カルロシミュレーションにより,ランダム媒質中のターゲットのイメージングに散乱波の角度記憶保持効果が現れる散乱波の角度相関関数の特性を積極的に利用することの有用性を明らかにしつつある.更に,UWはランダムに配置された多数の誘電体円柱による散乱の実験により,円柱の密度と波の偏波をパラメータとして表面散乱と体積散乱の効果を分類し,散乱の機構を明らかにした.このUWの研究結果をKUで取り組んでいる課題でどのように活用していくかが次年度の課題の1つとなった.以上の研究結果の発表・討議を行うため,9月にUWの研究分担者の1人をKUに招き,12月にはKUの1名(代表者)がUWに出掛けた.今年は3年計画の2年目に当たり、交付申請書で述べたとおり下記の2つの課題に取り組んだ.その課題解決のため,8月に九州大学で第3回の12月にワシントン大学で第4回の共同研究討論会をそれぞれ開催した.課題1:Soil Moisture,TiO_2粉末等の高誘電率粒子からなるランダム媒質の等価誘電率とコヒーレンス減衰係数の算定及び評価当研究室で開発した等価誘電率算定法が高誘電率粒子からなるランダム媒質の等価誘電率とコヒーレンス減衰係数の算定に有効であることが昨年の研究で判明した.そこで,1.実用的観点からランダム媒質層の1面が通常の媒質(大気)と接しているモデルを仮定し,層の厚さを考慮して,媒質間の境界の影響を評価した.これにより実験との比較が可能になった.2.水滴が他の物質で覆われている,あるいは逆にある物質を水が取り囲んでいるという,2層の粒子のモデルを仮定し,そのランダム粒子からなる媒質の等価誘電率を算定した.従来の手法による結果との相違を明らかにし,当研究室で開発した算定法の有用性を示した.課題

2:乱流媒質及び多数の誘電体粒子分布媒質中の導体のレーダ断面積の算定及びメモリー効果の評価1.昨年成果を得た乱流媒質中の凸状導体のレーダ断面積を凹凸両方有する導体のレーダ断面積にまで拡張して数値解析を行い,同時に散乱波の角度相関を解析して,それらの特徴を明らかにした.2.多数の粒子からなるランダム媒質による散乱特性の解明をワシントン大学が基本実験とシミュレーションにより取り組み,同大学が精力的に研究してきた粗面散乱におけるメモリー効果を,この課題でも明らかにした.また,石ころが密に詰まった媒質上および中の導体の散乱実験をワシントン大学が行い,その特徴を明らかにした.多数の粒子からなるランダム媒質中の導体標的による散乱を境界値問題として取り扱い,解決する方法について次年度双方で検討することになった.今年は3年計画の最終年度に当たり,交付申請書で述べたとおり下記の2つの課題に取り組んだ.そのため,平成10年7月と平成11年2月に研究代表者がワシントン大学に訪問し,第5回の共同研究討論会を7月に開催し,2月に研究成果報告書作成のため最終の討議を行った.更に,韓国で開催されたアンテナ・伝搬,環境電磁工学,電磁界理論に関する日韓合同会議において本研究で得られた成果の一部を招待講演として報告した.3年間に亘る共同研究の成果報告書を作成し,関係機関に配布する.課題1:多数の誘電体粒子からなるランダム媒質の散乱断面積の算定とその媒質による分解能劣化の評価我々の研究室で開発した多重散乱理論に基づくランダム媒質の等価誘電率算定法を用いて,かつてワシントン大学で導出した蜜なランダム媒質中のradiative transfer equationを書き換え,その数値解析を行った.その結果,ランダム媒質の散乱断面積が等価誘電率算定法に大いに依存することを定量的に明らかにし,従来の方法による結果の精密化をはかり,探査に必要な偏波特性に新規な成果を得た.ランダム媒質による分解能劣化の問題はワシントン大学が計算機シミュレーションと実験によりメモリ効果を含めて詳細に研究し,論文誌、国際会議等で報告している.課題2:課題1の成果に基づく物体イメージング手法の提案及びその有効性の定量評価九州大学は位相情報劣化の対策に空間フィルタリング法の開発を,ワシントン大学はパルスと空間相関を活用する方法の開発をそれぞれ目指し,現在研究途中にあり近々論文誌,国際会議等で順次公表されよう.両方の方法を結合したイメージング法が生体媒質内やランダム媒質中のイメージ処理に有用であることを指摘し,将来の重要な研究課題であることを両大学で確認した.
骨・軟骨代謝におけるポリアミンのモジュレーター機能解析

スペルミジンやスペルミンに代表されるポリアミンは、真核細胞の増殖などに関わる生体内物質として知られています。この研究では、細胞内ポリアミン量を変化させることによって、軟骨細胞が異常に石灰化することが初めて分かりました。そして、その因子となるポリアミンの新規標的分子を見つけ出しました。さらに、スペルミンのない遺伝子変異マウスの関節部分を用いることにより、ポリアミン量によって軟骨・骨代謝に異常が見られることが初めて分かりました。スペルミジンやスペルミンに代表されるポリアミンは、細胞増殖などに関わる生体内物質である。スペルミン合成酵素遺伝子に変異を有するシュナイダー・ロビンソン症候群に精神遅滞、骨粗鬆症などの症状があり、またスペルミン合成酵素遺伝子及び低リン血症原因遺伝子欠損Gy雄マウスには、低リン血症、低体長、低体重などの特徴が見られる。以上のようなスペルミン減少に伴う表現型を鑑み、ポリアミンの生理的役割を探索する一環として、細胞レベルではポリアミン類縁体の軟骨前駆細胞分化に及ぼす影響を調べることを、今年度の本研究の目的としている。軟骨前駆細胞ATDC5を用い、ポリアミン関連酵素阻害剤などのポリアミン類縁体を培地に添加し、細胞内ポリアミン濃度を変化させ、その石灰化に及ぼす影響を、アリザリンレッド染色、アルシアンブルー染色を指標に評価した。その結果、細胞内スペルミジンを減少させ、スペルミンを増加させるスペルミジン合成酵素阻害剤MCHA(trans-4-Methylcyclohexylamine)は、石灰化を抑制することがわかった。一方、細胞内スペルミンを枯渇させ、スペルミジンを増加させるスペルミン合成酵素阻害剤APCM(N(3-Aminopropyl)cyclohexylamine)は、石灰化を促進させることがわかった。現在、阻害剤によるポリアミン量の変化が分化過程にどのような影響を及ぼすのか詳細に検討しているところである。ポリアミンに関わる疾患例としてスペルミン合成酵素遺伝子に変異を有するシュナイダー・ロビンソン症候群があり、その症状に骨粗鬆症、精神遅滞などがある。本研究では骨・軟骨代謝におけるポリアミンのモジュレーター機能解析を目的とし、軟骨前駆細胞ATDC5を用いて平成18年度ではポリアミン関連酵素阻害剤などポリアミン類縁体を培地に添加し細胞内ポリアミン濃度を変化させ、その石灰化に及ぼす影響を調べた。その結果、細胞内スペルミジンを減少させスペルミンを増加させるスペルミジン合成酵素阻害剤MCHA(trans-4-Methylcyclohexylamine)は、石灰化を抑制することがわかった。一方、細胞内スペルミンを枯渇させスペルミジンを増加させるスペルミン合成酵素阻害剤APCHA(N-(3-Aminopropyl)-cyclohexylamine)は、石灰化を促進させることがわかった。今年度はポリアミンの軟骨細胞石灰化に影響を与える因子を調べるため、分化マーカータンパク質のmRNAレベルにおける発現量を解析し、ポリアミンの標的分子を探索した。その結果、APCHA、MCHAそしてスペルミジンの投与後1週間目又は2週間目において、BGP、Col2、SQX9そしてRunx2のいずれかにおいてタンパク質のmRNA発現レベルが変動することがわかった。この結果は、ポリアミンが軟骨細胞化関連タンパク質の発現量に影響を及ぼすことにより、軟骨細胞の石灰化に影響を与えることを示唆するものである。スペルミン合成酵素遺伝子に変異を有するシュナイダー・ロビンソン症候群に精神遅滞、骨粗鬆症などの症状があることが報告されている。また、スペルミン合成酵素遺伝子及び低リン血症原因遺伝子を欠損したGy雄マウスには、低リン血症、低体長、低体重などの特徴が見られる。以上のようなスペルミン減少に伴う表現型を鑑み、ポリアミンの生理的役割を探索する一環として、平成20年度では、スペルミン合成酵素遺伝子改変マウスを用いることにより、ポリアミンと骨・軟骨代謝との関連を調べた。正常マウス、スペルミン合成酵素遺伝子及び低リン血症原因遺伝子欠損のGy雄マウス、スペルミン合成酵素過剰発現マウス及びスペルミンを回復させたGy雄マウスの4種類のマウスの大腿骨の比較評価を行い、ポリアミン量の変化によって生じた差異を解析した。その結果、骨・軟骨代謝に重要な役割を果たすことが知られているオステオポンチン、VEGF及びその受容体タンパク質などの抗体を用いる免疫組織化学的染色法などにより、発現量、発現パターンに差異が認められた。以上のことから、本研究によりスペルミンまたはスペルミジン量が変化することにより軟骨代謝・骨代謝が影響を受けることを初めて示唆することができた。
多様体の大域幾何の研究

また,奥村(分担者)は主に,複素射影空間のある種のCR-部分多様体のスカラー曲率を研究した.さらに,江頭(分担者)は主に,コンパクト多様体上のC^2級余次元1葉層構造の拡大度は典型的な増大度しか取らないこと、およびそれは葉のレベルと弾性葉の存在性によって分類されることを示した.また,コンパクト多様体上の横断的に区分滑らかな(piecewise-C^<1+bv>級の)葉層S^1-束がもつ定性的構造を明らかにし,それにより、この葉層の拡大度は典型的な増大度しか取らないこと、およびそれは葉のレベルと弾性葉の存在性によって分類されることを示した。
波形解析による超高計数率下でのゲルマニウム検出器の使用法の研究

昨年度にゲルマニウム検出器にwaveform digitizer,パソコンを接続して波形データを取るシステムを組み、超高計数率下でのpile upの分解に成功したが、波形情報のみでは2つのパルスが短い時間差で重なるときに分解不能になる。そこでTFA/CFD/multi-hit TDCで時間情報を取り、これを解析で利用することでどこまで性能が向上するかを調べた。アンプの整形時間6μsecにおいて、通常の方法では約40μsec以下の間隔の2つの事象はpile upするが、今回開発した方法では3μsecまで接近した事象をエネルギー分解能を殆んど悪化させずに50%以上の確率で分離でき、耐高計数率を約1桁上げられることがわかった。これらの結果をもとに、実用的なシステムを組むための準備を開始した。この方法は、ハイパー核のガンマ線分光への利用を考えているため、実際の実験環境を詳しく調べる必要がある。別の科研費で建設したゲルマニウム検出器システムを用い、4-7月にKEKで、12月にBNLでハイパー核のガンマ線分光実験を行ない、初めてゲルマニウム検出器によるハイパー核ガンマ遷移の検出に成功した。ここでは波形解析をしない従来の回路系(ただしプリアンプの改良や特殊なshaping amplifierを用いた特に高計数率に強いもの)を用いた。KEKの実験条件(2.5×10^6/secのπ^+ビーム)では計数率が約40kHz、deadtimeが約50%であり、このうちpile upによるdeadtimeは半分に過ぎず、残り半分は、検出器を高エネルギー粒子が突き抜ける際の大きなenergy depositによってプリアンプがresetし、アンプ系のoverloadが起こることが原因であった。波形解析の方法は、pile upのみがdeadtimeをもたらす通常の条件では威力を発揮する。高エネルギービームを使うハイパー核実験等ではアンプのoverload deadtimeを減らす工夫も必要である事がわかった。waveform digitizerをゲルマニウム検出器に接続し,パソコンで波型データを取るシステムを組み、pile upを分解するfitting programを開発した。最適なwaveform digitizerのsampling周波数と時間幅を決め,fitting programを最適化した。検出器近傍に線源を置いて検出気器を高計数率(10-100kpc)にし、これとは別に,遠くに^<22>Na線源を置き,ゲルマニウム検出器と反対側に別のカウンターをおいて511keVのγ線をtriggerしてゲルマのデータを取り,ゲルマに入ったはずの他方の511keVのγ線が高計数率下で見えるかどうかを調べた。ゲルマの計数率50kpc、shapingamp.の整形時間6μsecにおいて、通常の方法でpile up rejectionを行なうと、低計数率の時の12%しか検出できないのに対し、この方法では40%が検出でき、分解能の劣化もないことが確かめられた。3つのパルスが重なる時や、2つのパルスが短い時間差で重なる時に分解不能となる。しかし、triggerと同時にガンマ線が入ったはずであるという時間情報を用いてパルスの分解を行なえば、こうした事象も分解可能となり、検出効果がさらに向上することがわかった。この方法の将来の応用として、ハイパー核のガンマ線分光がある。現在建設中のゲルマニウム検出器システムの一部を用い、実際のビームのもとでの検出器の計数率と性能を測定し、通常の読みだし方法の限界を調べた。得られるビーム強度の約半分の2.5×10^6/secのパイオンビームのもとでさえ、通常の読みだし方法での検出効率は低計数率時の約50%であった。つまり本研究の成果を利用すれば4倍近い収量の増大が見込まれることがわかった。
フィリピン・ビサヤ内海域の漁村構造と漁獲物流通網に関する文化人類学的調査研究

本年度はビサヤ内海域における素焼壺の交易網、漁村共同体における宗教的世界観・宗教的職能者の知識の配分、農村の社会経済構造、世帯生計活動の多様性という4つの局面における以下のような成果を得ることが出来た。1まずレイテ北部マリピピ島において牛島が昨年同様に素焼壺の継続調査を行い、ビヤヒドールと呼ばれる行商人を媒介としてビサヤ内海域全体に広がる流通網の歴史的展開が明らかにされた。島内において男性が粘土の掘削、女性が壺の型づくりに従事するという明確な家内的労働に立脚した分業体制の上に壺製作が、スキと呼ばれる生産者と行商人(ビヤヒドール)との間に形成される顧客関係を介して流通する。当初、近海のみの交易に限定されていた交易網は、船舶の動力化という技術革新の煽りをうけ、その範囲は拡大した。しかしその反面で商人間の競争を激化させ、素焼壺の付加価値そのものが低く、交易のコストの割に低利益といった商人のジレンマを生み出していることが明らかにできた。また、こうした交易人のネットワークは、一つの特化された技術と経験的な知識に裏付けされており、生産者と行商人間の顧客関係は親子代々継承されるといったビサヤ特有の社会の様相が浮き彫りにされた。2関がフォーク・カトリシズムをめぐる知識人類学という見地から、ネグロス南部のシキホール島における知識の社会的配分の解明に関わる調査を行った。特に日常生活に生起する出来事から精霊の存在がどのように表象されているのか、精霊譚を手がかりに呪術=宗教的世界観の重層性を明らかにした。一方、川田はセブ北部のバンタイアン島にて、メレコと呼ばれる民間宗教者がつかさどる供物儀礼に着目し、儀礼が病治し不漁などといった日常生活の細部に浸透しつつも、その祭祀の方法や意義付けにはかなりのバリエーションがあることを指摘した。これにより民俗宗教により漁村共同体が統合されているビサヤ民俗社会特有の様態を浮き彫りにできた3ビサヤ内海域と隣接する後背農村パナイ島パホ村を調査した西村は、農業開発技術の導入に伴う稲作農村の社会経済構造の変化に関する調査を行った。1970年以降、農民は新技術導入と農地改革を契機に生産性を向上させたが、農業投資への消極性の存在を指摘した。1980年以降になると生産そのものより教育への投資に関心を抱き、小作権の手放しなど従来では見られなかった現象が起こっている。こうした傾向は、近代的な農業の浸透が農民を周縁化させるといった脱農民化を確認するものである。また小川は、サマール東部に位置するビクトリー島の漁村において、小規模経営による小売店を媒介として漁村共同体が統合されている様態を明らかにした。村内におけるサリサリと呼ばれる商売は、常に村内の社会関係に左右され、互酬的な相互依存関係の中に埋め込まれている。そのため、内部においても競争原理が機能せず、お互いに依存し合うというモラル・エコノミーの存在が指摘できる。4次にセブ島とパナイ島で調査を行った鈴木は、ビサヤ内海域の内陸部における漁村生活構造を、世帯の生存戦略活動という視点から調査を行った。そこで農業だけを特化させるような生産活動は存在せず、性差、年齢、世代により家内的な分業体制が構築され、多様な現金収入のための生存戦略が広範囲に展開されていることが解明できた。特に海外出稼ぎが従来に見られない現金収入の機会として農民から着目されている。しかし出稼ぎの担い手は女性が多く、男性が依然農業に従事するという分業が見られ、生計活動の多様化に伴い世帯内での資源の配分、アクセスをめぐる葛藤が見られる。以上の知見に加え、この他に本年度は3年間の調査研究で得られた成果発表として、11月にフィリピン大学にて日本・フィリピンの双方の研究分担者および研究協力者による意見交換会を外部のスッタフを交えて実施した。(1)物質文化と技術伝承(2)内陸部と沿岸部の相互作用(3)宗教と民俗的世界観(4)エコシステムと漁労技術が中心議題として議論された。このミーティングによる意見交換により得られたコメントをもとに、現在『Feople in the Visayas』(仮題)をフィリピン大学より出版する。

また、こうした交易人のネットワークは、一つの特化された技術と経験的な知識に裏付けされており、生産者と行商人間の顧客関係は親子代々継承されるといったビサヤ特有の社会の様相が浮き彫りにされた。2関がフォーク・カトリシズムをめぐる知識人類学という見地から、ネグロス南部のシキホール島における知識の社会的配分の解明に関わる調査を行った。特に日常生活に生起する出来事から精霊の存在がどのように表象されているのか、精霊譚を手がかりに呪術=宗教的世界観の重層性を明らかにした。一方、川田はセブ北部のバンタイアン島にて、メレコと呼ばれる民間宗教者がつかさどる供物儀礼に着目し、儀礼が病治し不漁などといった日常生活の細部に浸透しつつも、その祭祀の方法や意義付けにはかなりのバリエーションがあることを指摘した。これにより民俗宗教により漁村共同体が統合されているビサヤ民俗社会特有の様態を浮き彫りにできた3ビサヤ内海域と隣接する後背農村パナイ島パホ村を調査した西村は、農業開発技術の導入に伴う稲作農村の社会経済構造の変化に関する調査を行った。1970年以降、農民は新技術導入と農地改革を契機に生産性を向上させたが、農業投資への消極性の存在を指摘した。1980年以降になると生産そのものより教育への投資に関心を抱き、小作権の手放しなど従来では見られなかった現象が起こっている。こうした傾向は、近代的な農業の浸透が農民を周縁化させるといった脱農民化を確認するものである。また小川は、サマール東部に位置するビクトリー島の漁村において、小規模経営による小売店を媒介として漁村共同体が統合されている様態を明らかにした。村内におけるサリサリと呼ばれる商売は、常に村内の社会関係に左右され、互酬的な相互依存関係の中に埋め込まれている。そのため、内部においても競争原理が機能せず、お互いに依存し合うというモラル・エコノミーの存在が指摘できる。4次にセブ島とパナイ島で調査を行った鈴木は、ビサヤ内海域の内陸部における漁村生活構造を、世帯の生存戦略活動という視点から調査を行った。そこで農業だけを特化させるような生産活動は存在せず、性差、年齢、世代により家内的な分業体制が構築され、多様な現金収入のための生存戦略が広範囲に展開されていることが解明できた。特に海外出稼ぎが従来に見られない現金収入の機会として農民から着目されている。しかし出稼ぎの担い手は女性が多く、男性が依然農業に従事するという分業が見られ、生計活動の多様化に伴い世帯内での資源の配分、アクセスをめぐる葛藤が見られる。以上の知見に加え、この他に本年度は3年間の調査研究で得られた成果発表として、11月にフィリピン大学にて日本・フィリピンの双方の研究分担者および研究協力者による意見交換会を外部のスッタフを交えて実施した。(1)物質文化と技術伝承(2)内陸部と沿岸部の相互作用(3)宗教と民俗的世界観(4)エコシステムと漁労技術が中心議題として議論された。このミーティングによる意見交換により得られたコメントをもとに、現在『Feople in the Visayas』(仮題)をフィリピン大学より出版する。本年度はビサヤ内海域における流通網の展開、漁村共同体における祭祀、背後農村における社会経済構造に関する研究において、以下のような成果を得ることができた。まずレイテ北部マリピピ島において、素焼き製品の製作法と流通網について調査を行なった。島の三つの工村では、男性が粘土を用意し女性が製作するという男女の分業により水瓶・こんろ・土鍋・植木鉢などが製作されている。その製法は伝統的な手法で、焼成は今でも野焼きである。
LC-MSに基づく糖鎖同定の確立と臨床検査への応用

生体内で合成されたタンパク質は、リン酸化・アセチル化・脂質修飾や糖鎖修飾など多様な翻訳後修飾を受ける。臨床現場で測定される腫瘍マーカーには、糖鎖抗原や糖鎖修飾の違いを利用したものが多くあり、肝細胞癌で産生される癌胎児性糖タンパク質であるAFPもその1つである。レクチンとの反応性を基に分類したL3分画(結合性分画)が悪性度を反映するマーカーとして有用である一方、胎児性糖タンパクであることから、胚細胞腫瘍や新生児でもAFPの上昇が見られ、これらはレクチンとの結合性が弱いL2分画と称される。本研究の目的は、糖鎖定量法の確立により従来では困難であったAFP-L2分画の定量法開発である。まず、AFPの糖鎖単離・精製条件の検討を行った。ヒト肝癌培養細胞から分泌されるAFPは、その大部分がL3分画であり、L2分画を分泌するものとして、肝癌培養細胞に一過性に糖鎖転移酵素を強制発現させた細胞株を準備した。それぞれの培養細胞からAFPを免疫沈降し、PNGase処理によりタンパクから糖鎖を遊離させた。遊離した糖鎖をレクチンブロットにより確認したが、ほとんど検出されなかった。これは、細胞内よりも細胞外に分泌されるAFPが大部分である可能性があり、現在、分泌物を含めた培地からの精製を試みている。併行して、LC-MSでの糖鎖検出の条件検討を行った。免疫グロブリン(IgG)では修飾糖鎖の形が知られており、LC-MSでの糖鎖検出が可能であるため、IgGに結合した状態の糖鎖とPNGase処理により遊離させた糖鎖と、どちらがより検出可能か検討した。遊離させない条件では検出がほぼ不可能であったが、遊離させた条件においても、その感度(シグナル)が低かった。そのため、糖鎖単体での検出ではなく、トリプシン処理により糖鎖ペプチドとして遊離させ、その検出・定量が可能かどうか検討中である。
光エネルギー駆動型の物質生産能を有する複合微生物系の創成

温泉地から採取した微生物集塊をもとに、光照射依存的に二酸化炭素からメタンガスを生成する安定な複合微生物系を構築できた。本系では、シアノバクテリアによる酸素発生型光合成を主な一次生産経路とし、従属栄養細菌による酸素消費と有機物の酸化が進行し、発酵代謝によって水素が生成され、この水素はメタン生成に利用されると考えられた。また、複合系の形成および維持に関わる微生物種間相互作用を複数、発見することができた。4565°Cの温泉水中に発達している微生物集塊から、本研究の主軸となるシアノバクテリア(Synechococcus sp.)の純粋培養に成功した。同時に好気従属栄養条件で生育する細菌を探索・分離した。16S rRNA遺伝子の配列を解析から、それらはGeobacillus属細菌、Meiothermus属細菌と考えられた。さらに微生物集塊を栄養源とする培地を作成し分離培養したところ、Bacillus属細菌が得られた。いずれの分離株も菌体外酵素としてプロテアーゼを生産した。また糖類を主要炭素源とする培地から嫌気条件で培養しFervidobacterium属の発酵性細菌を分離した。本株は発酵条件で水素を発生することが確認された。以上のように複合微生物系による物質生産システムの構築に向けて、多くの構成種を獲得し、その性質の解析が進んだ。一方で、温泉から採取した微生物集塊の集積培養を進めた。これまでの解析でシアノバクテリアの存在する温泉微生物集塊からメタン生成アーキアは検出されていなかったが、暗条件下で嫌気的に培養すると、水素だけでなくメタンガスの発生が確認された。本集積系は、適当な炭素源を添加することによって安定にメタンを生成した。さらに、温泉水中に発達する微生物集塊の構造を維持したまま保持できる培養槽を試作した。本装置を用いて光照射条件で培養すると、シアノバクテリアによる酸素ガスの発生とともに、水素およびメタンの生成活性を発揮させることができた。陸上温泉の約55°Cの温泉流水中に発達する微生物集塊から、シアノバクテリア(9株)、好気従属栄養細歯(81株)、緑色糸状性光合成細菌(3株)、発酵性細菌(2株)を分離した。様々な組み合わせで共培養効果を評価したところ、好気従属栄養細菌のなかにシアノバクテリアと光独立栄養条件で安定に共存し、さらにシアノバクテリアに細胞凝集を引き起こす株を見いだした。この種間相互作用は、環境中で見られるようなシアノバクテリアを主体とした微生物集塊の形成機構の一つと考えられる。温泉流水中から採取した微生物集塊(微生物マット)を、マット状の構造を維持したまま光照射条件で培養すると、シアノバクテリアによる酸素ガスの発生とともに、水素およびメタンの生成が見られた。ただし、培養条件の最適化を図ったものの、ガス発生は約1ヶ月しか継続できなかった。一方、撹拌混合条件でも試行を繰り返したところ、光照射条件で二酸化炭素を供給すると、酸素、水素、メタンがガス成分として生成する系を構築することができた。この系は、半年以上にわたって安定なガス発生を維持することができている。また光照射条件や二酸化炭素の供給量を変化させながら機能集積を続けることで、水素ガスの発生を抑制し、メタンガスの発生に集約できるようになった。培養液の菌相解析の結果、複数のメタン生成アーキアが共存していることを確認している。光合成による酸素発生型一次生産槽とその有機物を変換する嫌気的な物質変換槽とにコンパートメント化することなく、ひとつの槽内でこの両者の活性を同時に達成することができた。温泉地から採取した微生物集塊(微生物マット)を代謝機能に注目して集積培養し、55°Cで光照射依存的に二酸化炭素からメタンガスを生成する複合系を構築することができた。培養液の菌相解析の結果、その菌相は安定しており、Synechococcus属の好熱性シアノバクテリアのほかに、Tepidanaerobacter属やCoprothermobacter属等の発酵細菌が主な構成種であることが明らかになった。また、水素資化性メタン菌であるMethanothermobacter thermautotrophicusが共存していることが分かった。本系では、シアノバクテリアによる酸素発生型光合成を主な一次生産経路とし、通性嫌気性菌の好気呼吸による酸素消費と、Coprothermobacter属等による高分子有機物の分解が進行し、発酵代謝によって水素が生成され、この水素はメタン生成に利用される。さらに、複合系の構成種は、系を不安定化させる要素を除去することにも寄与していると考えられた。温泉由来の微生物複合系から、上記のような物質代謝を介した種間関係以外にも、光合成細菌の細胞凝集や走性に影響を与える種間相互作用を見出した。複合系に共存する従属栄養細菌を分離し、共培養効果を観察したところ、特定の組み合わせにおいて、光合成細菌の細胞集合や細胞接着が促進されることを見出した。細胞集塊を形成することによって、多様な代謝が混在できる微環境が成立していると考えられる。

複合系では、このような種間相互作用を通して、状況に応じて細胞集塊の形成を制御しており、それが複合系の形成および系の安定化に寄与していると考えられた。当初の目的であったシアノバクテリアを軸とした複合微生物系を創成し、光エネルギーによって駆動するバイオガス生産システムの構築に成功している。同時に、対象とする微生物生態系から95株の細菌を分離培養することで、本年度の課題であった複合系を構成する細菌同士の種間相互作用の解析を進めることができた。その結果、他菌との混合によってシアノバクテリアの挙動が変化することを発見しており、複合系の制御に向けた基礎的知見を集積できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに構築できた複合微生物系は、物質変換機能は安定しているものの、一次生産能を増強できる余地が残っている。それには、最適化な培養条件を検討するほかに、物質・エネルギーの変換経路を明らかにして、補強すべき構成種を同定する。加えて、複数のシアノバクテリアの複合利用を試行し、一次生産経路の拡充を図るとともに、微生物生態系において複数種が共存する多様性維持の機構に関して理解を深める。
曲がった構造を有するヘテロ芳香族化合物の開発と機能探索

芳香族炭化水素の一つであるコロネンは平面で、極めて対称性が高いことより、電子構造に非常に興味がもたれている。本研究では、ヘテロ原子の強い相互作用のため機能性が高まると期待されるコロネンのヘテロ類縁体に着目し、トリフェニレノトリチオフェンの合成を行った。この化合物の分子構造をX線構造解析で明らかにしたところ、驚いたことにボール型の構造をしており、フラーレンの曲面に近い構造をしていることが分かった。さらに、興味深いことに、この結晶構造は曲がったパイ系が凹凸相互作用で一方向に積み重なっており、結晶構造に反転対称が存在しないことが分かった。このことは結晶自身に自発分極が存在することを意味する。そのような分極結晶は焦電性や圧電性を示す可能性がある。そこで、この単結晶の焦電性の測定を検討した。雲母基盤上に単結晶を置き、金電極を取り付けて、20°Cから50°Cの温度変化に対応して発生する電極両端の電位差を測定した。その結果、1°Cあたり0.1mVの電位が発生し、この値から焦電係数が17μCm^<-2>K^<-1>であると分かった。この値は標準的な有機焦電材料であるメタニトロアニリンの焦電係数9μCm^<-2>K^<-1>と比べてもかなり大きく、トリフェニレノトリチオフェンが優秀な焦電材料であることが明らかとなった。トリフェニレノトリチオフェンの縮合環の拡張体はより曲面が大きい分子を生じると期待され、このことより、さらに大きな自発分極を示す可能性がある。そごで、トリフェニレノトリチオフェンのトリベンゾ誘導体に研究対象を拡げ、その合成に成功し、構造解析や物性を検討中である。トリフェニレノトリチオフェンの大きな焦電性の発見はインパクトを与えると期待され、その結果の論文を作成中である。球状の形をしたフラレーンの出現は、構造要素としてコラニュレンで代表される一連のボール型縮合芳香族炭化水素の研究を刺激したことはよく知られている。一般的に、電導性材料やEL材料、非線形光学材料などの最先端機能性材料となるには、芳香族炭化水素系よりも分子間相互作用が強いヘテロ芳香族系のほうが可能性が高い。この点で、曲がった構造を有するヘテロ芳香族化合物が注目されてもよいが、これまでそのような化合物は全く知られていなかった。そこで申請者らは、本研究で曲がったヘテロ芳香族化合物の研究が分極の発現を指向した固体化学の根幹を理解するために、電子構造に興味がもたれるコロネンのヘテロ類似体に着目し、トリフェニレノトリチオフェンの合成を行った。この化合物の分子構造をX線構造解析で明らかにしたところ、驚いたことにボール型の構造をしており、コラニュレンに近い湾曲した曲面を有していることが分かった。これはボール型をしたヘテロ芳香族化合物の最初の例である。さらに興味深いことに、この結晶構造は曲がった分子がconcave-convex相互作用で一方向に積み重なっており、結晶構造に反転対称が存在しないことが分かった。そのような分極結晶は焦電性や圧電性を示す可能性があり、実際に、トリフェニレノトリチオフェン化合物の結晶で焦電性を観測した。現在、さらに曲がったヘテロ芳香族化合物の拡張系に研究対象を拡大しており、トリフェニレノトリチオフェンのトリベンゾ誘導体の合成に成功し、その物性を検討中である。
転写装置の分子解剖

遺伝子発現は、多種多様の転写調節因子がRNAポリメラーゼに作用し、その特異性(遺伝子認識選択特性)を変化させて、転写対象の遺伝子が変わることによって、制御されている様相が、最近明らかにされた。本研究は、大腸菌RNAポリメラーゼを対象とし、大腸菌の存在すると予想される、約100種類の転写因子との接点を、4種のサブユニット上に同定し、さらに、転写因子との接触による、RNAポリメラーゼの機能特異性変換の機構を解明する目的で実施された。幸いRNAポリメラーゼの主要な研究者は、日本と連合王国に集中するので、大腸菌RNAポリメラーゼの各サブユニット毎に分担を決めて分子解剖を実施した。研究は、先ず、大腸菌RNAポリメラーゼの変異体コレクションを作製し、日英両国のみならず、世界各国の転写因子研究の専門家の協力を得て転写因子の供与をうけ、それぞれの転写因子の作用を受け付けなくなったRNAポリメラーゼ変異体を単離した。RNAポリメラーゼ上の変異の位置をDNA塩基配列から決定し、転写因子接点を推定した。遺伝解析から推定した接点を実証する目的で、さらに、RNAポリメラーゼと転写因子の接触を、直接に物理化学的、生化学的方法で解析した。約100種の転写因子の内、約30種については、接触するサブユニットを推定し、その内数種類については、アミノ酸配列の上で、接点を同定した。本共同研究によって、転写制御の分子機構の研究に、新たな突破口を切り開くことが出来た。
映画演出の美学と政治学：ジャン・ルノワール作品の生成論的研究

本研究は、フランスの映画監督ジャン・ルノワールの演出における美学と政治学との関係性を解明することを目的とする。演出を、監督個人の美学の問題としてでなく、監督、俳優、スタッフ、産業、政治といった諸力のあいだで折衝がなされるプロセスととらえ直したうえで、撮影台本、製作資料、書簡などの一次資料に基づいた生成論的なアプローチを用いながら、ルノワールの創造の特質を具体的に浮かび上がらせることを試みる。以上の作業を通じて、作家研究の方法方を再考し、映画研究の発展に資することを目指す。
抗炎症作用と気管支拡張作用を併せ持つ既承認薬、メペンゾラートに関する創薬研究

メペンゾラートの立体異性体の一つ、(R)-体は(S)-体に比べM3受容体に対する結合活性が高く、動物実験においても強い気管支拡張効果を有する。このものの出発原料は(R)-3-ヒドロキシ-N-メチルピペリジンであるが非常に高価である。そこで受領者は、安価なラセミ体に対し「速度論的分割」を試みた。受領者は前年度までに、Candida antarcticaリパーゼBを用いた鏡像選択的アセチル化、脱アセチル化の直列的組み合わせにより、目的とする(R)-体アルコールを通算収率20%、97.8% eeで得ることに成功し、スケールアップする条件をも見出している。しかし、目的とする(R)-体アルコールを鏡像体過剰率よく得ることはできたが、ラセミ体の速度論的分割では、不要な異性体(50%)は無駄になってしまう。そこで本年度受領者は、不要異性体の活用を目指した。まず、ラセミ体アルコールに対する動的速度論的分割を、ルテニウム触媒を用いる手法により試みたが、生成物であるアセタートの鏡像体過剰率は5%未満と低かった。一方、(R)-体アルコールに対してリパーゼを除いて上記の反応を検討したところ、ラセミ体アルコールが収率88%で得られた。以上より、ラセミ化は進行したものの、強塩基性条件下では非酵素的反応が進行してしまうことがわかった。以上のことから、動的速度論的分割は困難と判断し、別法として未反応アルコールを一旦単離し、系外における酸化と還元によって、不要異性体の再利用を試みた。しかし、PCCやPDC酸化、AZADO酸化など種々の酸化条件を検討したが、いずれも収率は低かった。以上、不要な鏡像異性体を活用するには、分子量が大きく、かつ高価であるラセミ化触媒を用いたラセミ化が唯一の手法であった。速度論的分割の原料は市販品が安価に入手可能であることから、実用性を考慮し、さらなる再利用の検討は行わなかった。28年度が最終年度であるため、記入しない。メペンゾラートとチオトロピウム等の抗コリン薬両方をモチーフとして、ハイブリッド構造を持つ化合物を合成した。例えば、メペンゾラートを構成するベンジル酸にトロパン環、N-メチルピロリジン環を組み合わせたり、逆にチオトロピウムのジ(2-チエニル)グリコール酸とN-メチルピペリジン環を縮合させた。いずれも第四級アンモニウム塩とエステル結合を分子内に含む化合物群である。また、(R)-メペンゾラート前駆体である(R)-3-ヒドロキシ-N-メチルピペリジンの調製、特にラセミ体の分割を試みた。従来報告されている、リパーゼを触媒とする試みにはさまざまな欠点が知られており、問題点克服につとめ、以下の成果を得た。まず、C. antarctica由来のリパーゼNovozym 435を触媒としたラセミ体アルコールに対する鏡像選択的アセチル化を検討した。(R)-体が(S)-体よりも速く反応し、鏡像選択比を表すE値が15程度と比較的高い選択性を示した。続いて、上述の逆反応すなわち、ラセミ体アセタートの鏡像選択的脱アセチル化を試みた。リパーゼをNovozym 435、溶媒としてシクロペンチルメチルエーテル(CPME)、求核剤としてシクロペンタノールを使用したところ、望む反応が進行し、E = 30と高い鏡像選択性を示した。最後に、アセチル化、脱アセチル化ともに同一のリパーゼを用い、直列的組み合わせを検討した。上述のアシル化で得た(R)-体アセタート(74.4% ee)に対し、最適条件、すなわちCPME中シクロペンタノールを求核剤としてNovozym 435を作用させたところ、目的とする(R)-3-ヒドロキシ-N-メチルピペリジンを97.6% eeで得ることに成功した。ラセミ体から通算収率は20%、スケールアップも容易であった。研究代表者は(R)-メペンゾラートがその(S)-体よりもM3受容体に対する結合活性が高く、動物実験においても強い気管支拡張効果を有することを、これまでに見出している。メペンゾラートと長時間作用型抗コリン薬のハイブリッド化合物を基質とする創薬研究は、9.研究実績に示したものを含む数十種類の化合物を合成し、活性測定あるいは結合様式推定に有用と考えられるライブラリー構築の第一歩とした。研究を遂行する途上、(R)-メペンゾラート前駆体である(R)-3-ヒドロキシ-N-メチルピペリジンの調製法の確立は重要課題であると強く認識するに至った。酵素による速度論的分割に取り組み、本化合物を高い鏡像体過剰率で得ることに成功している。

しかし、目的とする(R)-体アルコールを鏡像体過剰率よく得ることはできたが、ラセミ体の速度論的分割では、不要な異性体(50%)は無駄になってしまう。そこで本年度受領者は、不要異性体の活用を目指した。まず、ラセミ体アルコールに対する動的速度論的分割を、ルテニウム触媒を用いる手法により試みたが、生成物であるアセタートの鏡像体過剰率は5%未満と低かった。一方、(R)-体アルコールに対してリパーゼを除いて上記の反応を検討したところ、ラセミ体アルコールが収率88%で得られた。以上より、ラセミ化は進行したものの、強塩基性条件下では非酵素的反応が進行してしまうことがわかった。以上のことから、動的速度論的分割は困難と判断し、別法として未反応アルコールを一旦単離し、系外における酸化と還元によって、不要異性体の再利用を試みた。しかし、PCCやPDC酸化、AZADO酸化など種々の酸化条件を検討したが、いずれも収率は低かった。以上、不要な鏡像異性体を活用するには、分子量が大きく、かつ高価であるラセミ化触媒を用いたラセミ化が唯一の手法であった。速度論的分割の原料は市販品が安価に入手可能であることから、実用性を考慮し、さらなる再利用の検討は行わなかった。合成によって得たハイブリッド化合物はいずれも第四級アンモニウム塩とエステルを分子内に有し、アセチルコリンと構造の相同性を示している。アセチルコリンエステラーゼまたはブチリルコリンエステラーゼに対する基質特異性の検討により、構造活性相関に関する知見取得を目指す。(R)-メペンゾラートの合成前駆体である(R)-3-ヒドロキシ-N-メチルピペリジンの合成に関しては、目的とする(R)-体を鏡像体過剰率よく得ることはできたが、通算収率は20%と改善の余地が残されている。一般に、ラセミ体の分割では、不要な異性体(50%)は無駄になってしまう。そこで、不要異性体の活用を目指し、以下の検討を行う。1)反応系中で不要な鏡像異性体をラセミ化させ、単一の鏡像体へと収束させる動的速度論的分割、2)リパーゼによる速度論的分割では、不要な(S)-体はそのままアルコールとして得られるので、酸化、還元を経たラセミ体の取得、3)光延法による(S)-体アルコールから(R)-体アセタートへの変換、を考えている。いずれのアプローチにおいても、より高い選択性と堅牢性を示す酵素が求められるので、速度論的分割に供する酵素や反応条件について一層検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
固体内高速イオンのダイナミクスとそのイオニクスへの展開

当研究では、平成7年度に発足し平成9年度に終了した重点領域研究「固体内高速イオンのダイナミクスとそのイオニクスへの展開」の研究成果を取りまとめ、これを広く国内外に公表して、科学および工学の関係分野でその成果をより効果的に活用できるよう、各種の活動を行った。当重点領域研究では、良好なイオン導電性固体の創製と応用のために必要な固体内高速イオンのダイナミクスの解明を目的とし、幾多の成果をあげてきた。以下に本年度に行った研究成果取りまとめおよび広報活動の概要を述べる。1.3年間の研究成果の取りまとめと公表のための検討会議を、領域代表、各計画研究班長が集まって2度にわたり行った。また、評価委員が参加した総括班会議を行い研究成果の総括とそれらの成果をより有効に活用するための方策について検討した。2.当重点領域研究全体(平成79年度)の研究成果を取りまとめ、これを英文冊子体(A4版500ページ)として平成10年10月に発行した。この冊子を約350部を国内外の関係分野に配布して成果の活用をはかった。また、国際学会のニュースレター等を通じて国外への広報活動も行った。3.平成10年10月9日に東京において公開の最終成果報告会を行い、当重点領域研究の成果概要と主要な研究成果について、領域代表者、各計画研究班長および研究班員がそれぞれ報告した。この報告会には130名以上の出席者があり、そのうち外部からの参加者は80名を超えた。多くの出席者から有意義な報告会であったという評価を得ており、産業界にも好評であった。当重点領域研究では、固体内をイオンが高速で動きうるのはどのような基本機構によるものかを解明し、これをもとにより良好な高速イオン導電性固体の創製を試みるとともに、このような固体の新しい応用分野の開拓を目指している。当総括班では、4つの計画研究班(A01構造班,A02ダイナミクス計測班,A03合成班,A04応用班)と50件の公募研究を統括し、それぞれの進捗状況を把握しながら研究交流の円滑化と研究全体の効率的進展をはかった。また、当領域研究に関して各構成メンバーが必要に応じて研究領域代表者および当総括班班員の実験室を利用できるよう設備体勢を整えた。本年度は6月34日に第1回研究打合せ会を開いて今年度の研究計画を綿密に打ち合わせ、その結果を冊子にまとめて班員相互の研究連携の便をはかった。また、10月中旬には、各班員が提出した研究進捗状況を冊子として全構成員に配布し、研究交流の資料とした。さらに、11月21日には第2回の研究打合せ会を開催して、特定の研究課題について全構成員で討論を行い、研究の進展をはかった。平成8年1月2930日には研究成果公開シンポジウムを開催し、各班員の研究成果について相互討論を行うとともに、班員相互の緊密な研究連携を促した。このシンポジウムには、外部からの参加者約60名も加わって活発な討論が行われた。これらの討論結果を踏まえて作成した成果報告書を3月中旬に刊行した。これらの活動を効果的かつ円滑に遂行するために合計6回の計画班班長会議と2回の総括班会議を開催した。このような研究支援のもとに固体内高速イオンのダイナミクスの研究に格段の進展がみられ、作製に成功したイオン導電体人工格子内のイオン挙動の解明や、いくつかの高速イオン輸送機能をもつ新しい固体の創製に成功した。また、各研究班を横断した二つの研究サブグループが形成された。当重点領域研究「固体内高速イオンのダイナミクスとそのイオニクスへの展開」は、固体内をイオンが高速で動きうるのはどのような基本機構によるものかを解明し、これをもとに新しいより良好な高速イオン導電性固体の創製を試みるとともに、このような固体の新しい応用分野の開拓を目指すものである。当総括

班では、4つの計画研究班(A01構造班,A02ダイナミクス計測班,A03合成班,A04応用班)と48件の公募研究を総括し、それぞれの進捗状況を把握しながら研究交流の円滑化と研究全体の効率的進展をはかった。また、当領域研究に関して各構成メンバーが必要に応じて研究領域代表者の実験室を利用できるよう体勢を整えた。本年度は6月67日第1回研究打合せ会を開いて今年度の研究計画を相互に綿密に打ち合わせ、その結果を冊子にまとめて班員相互の研究遂行の便をはかった。また、9月29日には合同班会議を開催して研究者相互の連絡を密にするとともに、、そのおり各班員が提出したそれまでの研究進捗状況を冊子として全構成員に配布し、研究交流の資料とした。さらに、11月22日には第2回の研究打合せ会を開催して特定の研究課題について全構成員で研究討論を行い、研究の進展をはかった。平成8年1月2324日には成果報告会とシンポジウムを公開で行い、本年度の研究成果を各班員が口頭およびポスターで公表するとともに成果報告書を刊行した。これらの活動を効果的かつ円滑に遂行するために合計5回の計画班班長会議と2回の総括班会議を開催した。このような研究支援のもとに当領域研究全体として固体内高速イオンのダイナミクスの解明に格段の進展がみられ、モデル物質としてのイオン導電体人工格子の作製や、いくつかの高速イオン輸送機能をもつ新しい固体の創製に成功した。当重点領域研究では、固体内をイオンが高速で動きうるのはどのような基本機構によるものかを解明し、これをもとにより良好な高速イオン導電性固体の創製を試みるとともに、このような固体の新しい応用分野の開拓を目指している。当総括班では、4つの計画研究班(A01構造班,A02ダイナミクス計測班,A03合成班,A04応用班)と50件の公募研究を統括し、それぞれの進捗状況を把握しながら研究交流の円滑化と研究全体の効率的進展をはかった。また、当領域研究に関して各構成メンバーが必要に応じて研究領域代表者および当総括班班員の実験室を利用できるよう設備体勢を整えた。本年度は6月34日に第1回研究打合せ会を開いて今年度の研究計画を綿密に打ち合わせ、その結果を冊子にまとめて班員相互の研究連携の便をはかった。また、10月中旬には、各班員が提出した研究進捗状況を冊子として全構成員に配布し、研究交流の資料とした。さらに、11月21日には第2回の研究打合せ会を開催して、特定の研究課題について全構成員で討論を行い、研究の進展をはかった。平成8年1月2930日には研究成果公開シンポジウムを開催し、各班員の研究成果について相互討論を行うとともに、班員相互の緊密な研究連携を促した。このシンポジウムには、外部からの参加者約60名も加わって活発な討論が行われた。これらの討論結果を踏まえて作成した成果報告書を3月中旬に刊行した。これらの活動を効果的かつ円滑に遂行するために合計6回の計画班班長会議と2回の総括班会議を開催した。このような研究支援のもとに固体内高速イオンのダイナミクスの研究に格段の進展がみられ、作製に成功したイオン導電体人工格子内のイオン挙動の解明や、いくつかの高速イオン輸送機脳をもつ新しい固体の創製に成功した。また、各研究班を横断した二つの研究サブグループが形成された。