hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結核菌の新しいヒト免疫抑制機構の解明とその解除による新規制御法の開発

結核ワクチンとして唯一のBCGはほとんど重篤な副作用がない安全なワクチンで、とくに乳幼児や小児の結核性髄膜炎や粟粒結核など血行性・播種性の重症結核の発病および重症化に対して極めて高い予防効果を示すが、成人に対する予防効果はあまり期待できない。われわれはBCGが発現する抗原の中に制御性T細胞を誘導し、宿主応答に対して抑制的にはたらく抗原群をみいだし、これらが成人に対するBCG効果を無効にする可能性があると考えていた。大腸菌による発現系でこれらの抗原を得て、BCG接種歴のあるヒトPBMCと共培養した結果、ある種の抗原(Ag X)は制御性T細胞誘導のほかに防御に関わるサイトカインも大量に産生していることを見いだし、この抗原が結核発症誘導と発症予防を左右する可能性が考えられた。本年度はこの抗原を本来の宿主である抗酸菌(Mycobacterium smegmatis)に発現させる系とその系による効率の良い精製系を確立し、精製抗原を得た(mAgX)。また、すでに確立した大腸菌発現系により精製した該抗原(eAgX)と抗酸菌発現系該抗原(mAgX)を用いてBCG接種歴のあるヒトPBMCと共培養し、サイトカイン産生能を比較した。その結果、QFT陽性歴を有するドナー、結核発症歴を有するドナー、健常者、それぞれのPBMCはeAg XよりもmAg Xとの共培養でIFN-gamma, CCL2産生量が高く、mAgXでの応答性が優位であることが示された。BCG接種に関わらず、結核が発症する原因としてはBCGが発現する抗原だけでは不十分であるという可能性も考えられる。これを鑑み、BCGおよびその他の抗酸菌では発現が見られない結核菌特有の抗原18種類についても大腸菌および抗酸菌による発現系を確立し、抗原を精製した。これらの抗原についても制御性T細胞誘導能および防御サイトカイン産生能について検討する。昨年度は制御性T細胞誘導能も有するが防御サイトカイン産生能も有する抗原(AgX)について抗酸菌での発現系と効率の良い精製系を確立し、実験に必要な抗原量を得た。それを使用して防御サイトカイン産生能を測定することができた。さらに結核菌特有の抗原について大腸菌および抗酸菌発現系を確立し、抗原精製を実施した。制御性T細胞誘導と共に、防御的なTh1細胞も活性化する抗原AgXについて大腸菌発現系および抗酸菌発現系でそれぞれ抗原を得た(eAgX, mAgX)。サイトカイン産生能の検討についてはある程度の数のドナー由来のサンプルを用い、eAgXよりもmAgXで高いことが判明したが、制御性T細胞誘導能についての解析結果は明瞭でなかった。そこで本年度も継続して、1)eAgXとmAgXで制御性T細胞誘導能を比較する。2)新たに調整した結核菌特有抗原についてQFT (クオンティフェロン)陽性者のPBMCを用いて制御性T細胞誘導能および防御サイトカイン産生能を検討する。上記2項を、実験系のブラッシュアップや複数のドナーを確保して実施し、結核菌抗原に対する宿主防御的な応答と結核の発症に関わる応答の有無を検証する。結核ワクチンBCGは接種後間もない小児に対しては著名な効果を発揮するが接種後の年数が経過した成人に対する防御効果は低い。我々は以前に制御性T細胞への分化を促すと考えられる結核菌抗原群を見いだしていた。今回はこれらの抗原をベクターpet22bに組みこみ、ヒスチジンタグをつけて大腸菌に発現させた。大腸菌レアコドンが多数含まれている抗原については遺伝子を最適化した全合成遺伝子をpet22bベクターに組みこみ、BL21(DE3)株に形質転換した。また、mRNAの安定化が期待できるBL21Star(DE3)株,レアコドンが補填できるRosetta2(DE3)株に形質転換して発現量を比較した結果、Rosetta株での発現量が顕著に高かった。また、LPS除去によるロスを防ぐため、LPSフリー大腸菌(LPSの一部改変)にも形質転換し、発現することを確認した。発現蛋白質の精製はカラムクロマトグラフィーAKTAexproler 10sを用いてカラム精製を行い、1L培養液から500 μg以上の抗原が得られ、しかも精製蛋白質は立体構造を維持していることがCDスペクトル解析から明らかとなった。数種の結核菌抗原を、BCG接種歴のある健常人由来の末梢血単核球から分離したT細胞とマクロファージとともに培養し、サイトカイン産生を調べると、これらの中である種の抗原が制御性T細胞誘導の他に防御に関わるサイトカイン産生を促すことが判明した。しかし、代表的な抗原Ag85Bではその産生が見られなかった。現在、T細胞を活性化すると予想される結核菌抗原群の発現、精製を実施している。さらに本来の宿主である抗酸菌(Mycobacterium smegmatis)での抗原発現系を確立し、抗原精製を実施している。ある種の結核菌抗原群が制御性T細胞の誘導のみでなく、防御性サイトカイン産生をも促すことを見つけたこと、大腸菌による抗原の発現のみならず、抗酸菌での発現系を確立し、精製が進んでいること、さらに複数の抗原の発現・精製を行っていることから、概ね順調に進んでいると判断される。

結核ワクチンとして唯一のBCGはほとんど重篤な副作用がない安全なワクチンで、とくに乳幼児や小児の結核性髄膜炎や粟粒結核など血行性・播種性の重症結核の発病および重症化に対して極めて高い予防効果を示すが、成人に対する予防効果はあまり期待できない。われわれはBCGが発現する抗原の中に制御性T細胞を誘導し、宿主応答に対して抑制的にはたらく抗原群をみいだし、これらが成人に対するBCG効果を無効にする可能性があると考えていた。大腸菌による発現系でこれらの抗原を得て、BCG接種歴のあるヒトPBMCと共培養した結果、ある種の抗原(Ag X)は制御性T細胞誘導のほかに防御に関わるサイトカインも大量に産生していることを見いだし、この抗原が結核発症誘導と発症予防を左右する可能性が考えられた。本年度はこの抗原を本来の宿主である抗酸菌(Mycobacterium smegmatis)に発現させる系とその系による効率の良い精製系を確立し、精製抗原を得た(mAgX)。また、すでに確立した大腸菌発現系により精製した該抗原(eAgX)と抗酸菌発現系該抗原(mAgX)を用いてBCG接種歴のあるヒトPBMCと共培養し、サイトカイン産生能を比較した。その結果、QFT陽性歴を有するドナー、結核発症歴を有するドナー、健常者、それぞれのPBMCはeAg XよりもmAg Xとの共培養でIFN-gamma, CCL2産生量が高く、mAgXでの応答性が優位であることが示された。BCG接種に関わらず、結核が発症する原因としてはBCGが発現する抗原だけでは不十分であるという可能性も考えられる。これを鑑み、BCGおよびその他の抗酸菌では発現が見られない結核菌特有の抗原18種類についても大腸菌および抗酸菌による発現系を確立し、抗原を精製した。これらの抗原についても制御性T細胞誘導能および防御サイトカイン産生能について検討する。昨年度は制御性T細胞誘導能も有するが防御サイトカイン産生能も有する抗原(AgX)について抗酸菌での発現系と効率の良い精製系を確立し、実験に必要な抗原量を得た。それを使用して防御サイトカイン産生能を測定することができた。さらに結核菌特有の抗原について大腸菌および抗酸菌発現系を確立し、抗原精製を実施した。昨年度はある種の結核菌抗原がBCG接種歴のあるヒトPBMCから、制御性T細胞誘導のみでなく、防御に必須のサイトカイン産生も誘起することを明らかにした。昨年度に引き続き、これらの抗原の発現と精製を実施する。さらに、これらの抗原について抗酸菌を宿主とした発現系を構築し、精製を実施する。本年度の目標は1)これら抗酸菌発現系による効率の良い精製方法を確立する。得られた抗酸菌発現結核菌抗原について、防御抗原としての有効性および制御性T細胞誘導能について検討し、大腸菌発現系による抗原との有効性について比較する。2)大腸菌発現抗原と抗酸菌発現抗原で防御サイトカイン産生能や制御性T細胞誘導能に顕著な差異がみられた場合、それぞれの抗原の修飾等の差異を質量分析により、明らかにする。3)防御サイトカイン産生を誘導する結核菌抗原については、その産生細胞を表面抗原および細胞内染色により明らかにする。4)これらの細胞中のサイトカイン産生を誘起する責任分子について免疫沈降および質量分析で同定を試みる。制御性T細胞誘導と共に、防御的なTh1細胞も活性化する抗原AgXについて大腸菌発現系および抗酸菌発現系でそれぞれ抗原を得た(eAgX, mAgX)。
中隔子宮における流産メカニズムの解明

子宮形態異常は流早産や不育症の原因として考えられているが、その中で中隔子宮は特に不育症と関連が深いとされている。しかしながら中隔子宮における流早産発症のメカニズムは明らかになっていない。本研究では子宮筋層に着目し、中隔部の筋層・結合織に存在する間質細胞の免疫学的、生化学的プロファイル、遺伝子発現解析による免疫生化学的分子遺伝学的見地と、3D超音波での子宮筋層、中隔部の血流血管分布解析による解剖生理学的見地の両面から、中隔子宮での流産メカニズムを明らかにすることを目的とする。さらに、上記解析から得られた知見をもと子宮鏡下中隔切除術における至適術式(アプローチ、切除範囲)の開発を目指す。1子宮中隔部に存在する免疫細胞群の解析:本研究期間において、申請者らは経頸管的中隔切除、および良性疾患(子宮筋腫など)で子宮全摘になった症例を対象に、子宮中隔部、肉眼的正常子宮部の内膜/間質部に存在する免疫細胞をフローサイトメーターにて解析した。その結果、正常子宮間質部に比べ、中隔子宮中隔部ではDC1-phenotypeであるであるCD141陽性樹状細胞が欠如している事、さらに培養実験では中隔部間質からの樹状細胞遊走因子であるMIP-3β、RANTESの産生が低下している事を見出した。これらの知見は、中隔子宮に対する手術療法は着床、妊娠維持に不適当な部分を取り除くこととなり、手術療法の意義を支持するものである。以上の結果は学会発表としてまとめられ(日本生殖免疫学会、2018)、現在関連論文を作成中である。1子宮中隔部に存在する免疫細胞群の解析本研究期間において、すでに学会発表を行っており(日本生殖免疫学会2018)、さらに現在関連論文を作成中である。以上の進展状況より、当初の計画通りに進展していると考える。1子宮中隔部に存在する免疫細胞群の解析現在本研究テーマについての論文を作成中である。今後は子宮中隔部のその他の表面抗原、血管内皮細胞の評価や血管新生因子(VEGFR)などの検索も行う予定である。また、同一患者内における中隔部の部位別差異(対側壁子宮内膜、中隔部(基部、中間部、先端部))の解析も予定している。既存の物品がそのまま使用できたこと、2,3月に購入した薬品等の請求書が遅れたことなどにより余剰が出たこと等により次年度使用分が発生した。また、動物実験の計画が若干遅れ4月に突入したのももう一つの理由である。全体の計画は遅れておらず、2019年度の計画に大きな変更はない。
半導体超微細構造における単電子効果とその応用

量子ドットを作製し、その電子構造および電子輸送構造における単電子効果を、理論的、実験的に調べた。量子ドットは2次元電子ガス基板上に電子ビーム露光法およびリフトオフ法を用いて金属ゲートを作製することにより実現した。量子ドットのパターンとしては、第3ゲートを持たない単純な構造と、それを有する複雑な構造も作製した。後者においては、その作製プロセスを確立するにとどまったが、前者において単電子効果に関わる物性を測定できた。量子ドットの電子構造は、シュレディンガー方程式とポアソン方程式を自己無頓着に解くことにより求めた。これによりドットの出入口のポテンシャルバリアの高さを定量的に知ることができる。ポイントコンタクトのポテンシャルバリアを高くして、ドットを孤立させた状態で、磁気抵抗に周期的振動を観測した。この振動は10mK程度の極低温から1K程度まで観測されるが、熱サイクル等に影響され易くいろいろな周期のものが観測される。ドットが閉じた状態は量子ゆらぎが単電子の充電エネルギーよりも小さくなり、クーロンブロッケードの効果が重要になる領域である。クーロンブロッケードを考慮した電子構造のモデルにより、この振動が磁気クーロン振動であることを明らかにした。観測される温度範囲も、推定される容量と定性的に一致している。半導体内にはさまざまな不純物や電荷中心があり、それらにより容易に振動の周期が変わることが考えられる。また、この振動を理論的に導くために、電源のした仕事を考慮することの必要性も指摘した。
学校教育における開発教育の理念と政策に関する研究-日本とスウェーデンの国際比較-

本研究の目的は、日本とスウェーデンにおける開発教育の理念、方法論、政策の比較、および、日本とスウェーデンにおける開発教育の実践面の比較である。近年、開発教育をはじめとする社会の諸問題を扱う人権教育、平和教育、環境教育などの教育実践を包括的に扱う教育実践として、シティズンシップ教育がヨーロッパやアジア諸国において注目されている。本調査では、環境破壊などの社会問題の原因は、国境を越えたグローバルな課題であるという認識に立脚し、シティズンシップ教育の中でもローカル、ナショナル、グローバルなレベルで課題解決のために考察、行動できる能力の育成を目的としたグローバル・シティズンシップ教育が適していると考え、当教育へ分析対象を拡大して調査を実施した。調査対象は、中学校の教師である。本研究の目的は、教師は世代を越えた概念の伝達者であることから(デュルケーム1976)、シティズンシップ教育を通して「グローバルな社会の一員」としての認識を促すには、教師がいかにグローバル社会を認識し、グローバルな課題を伝達しているかを明らかにすることである。先行研究では、これまで教師の認識不足が指摘されてきた。しかし、両国の教師は、生徒が置かれている現状を加味し、生徒が良好な人間関係を構築することが必要と捉える手段として、グローバル・シティズンシップ教育に視座を向けていることが明らかにされた。広範囲なグローバル・シティズンシップ教育の理論に対し、教師の解釈は、教室内の生徒の状況を好転させることに焦点を定められているのである。また事例の教師は、グローバルな課題の学習を通じて生徒の「教室内での相互理解」と「自己理解」を涵養することが重要だと捉えているのである。これらの結果は,当該研究分野における理念及び教師の解釈に関する事例の蓄積に貢献するだろう。近年、開発教育をはじめとする社会の諸問題を扱う人権教育、平和教育、環境教育などの教育実践を包括的に扱う教育実践として、「シティズンシップ教育」がヨーロッパやアジア諸国において注目されている。本調査では、環境破壊などの社会問題の原因は途上国のみの問題ではなく、国境を越えたグローバルな課題であることから、ローカル、ナショナル、グローバルなアイデンティティ目的とした「シティズンシップ教育」が適していると考え、当教育へ分析対象を拡大して調査を実施した。本調査の目的は、教師は世代を越えた概念の伝達者であることから(デュルケーム1976)、シティズンシップ教育を通して「グローバルな社会の一員」としての認識を促すには、教師がいかにグローバル社会を認識し、グローバルな課題を伝達しているかを明らかかにすることである。今年度は、先進国と途上国における相互依存関係の認識、貧困や飢餓に焦点をおいた問題解決の姿勢と態度を求めるだけでなく、グローバルな視野にたつ教育実践に着目して、スウェーデンおよび日本において資料収集、および定性調査を行った。本調査による結果は、日本とスウェーデンにおける教師のグローバル・シティズンシップの実態把握だけにとどまらず、同国の授業実践に関する課題の考察を可能にする。また、実態の分析は、同様にグローバルな課題の学習を教育内容に取り入れている他の国々に対しても示唆を与え得ると考える。
中国近代社会の変容についての数量データと基礎的資料の収集と分析

1、引き続き、中国近代の社会動態を分析するのに必要な統計データの収集、整理を進めた。本年度はとくに県単位で自然村落を基本とする人口動態を明らかにすること、1920年代以降における「在華紡」と中国紡績業の関係を分析することに力を注いだ。2、森は、2002年8月20-24日、北京郊外の昌平県小湯山において中国社会科学院近代史研究所の主催で開かれた「中華民国史国際学術討論会」に参加し、「論民国16年9月上海日商紗廠的産品結構調整」と題する招待講演を行った。3、森は、2002年9月12日天津南開大学歴史学院において「中国近代綿紡織業史における高陽織布業の位置」と題する招待講演、翌13日同大学経済学院において「20世紀における河北省の人口動態」と題する招待講演を行った。本年度は研究計画の第一年度に当るので、研究課題の推進に必要なデータの蒐集と整理に、多くの時間を割いた。中国史関係の統計数字は、チャイニーズ・アキュラシーといわれるように小数点以下十数桁までも表記されている煩瑣なデータの満載された資料が多数存在する一方で、全体としては信頼をおけるデータは極端に乏しいといった、相当に扱いにくい研究対象である。したがって、本研究では、たんに統計数字のデータを集積するだけではあまり意味はなく、その中から分析の使用にたえるものを精選する選別作業が不可欠である。本年度はこの作業にもすでに着手しているが、収集したデータの全体から見れば、ごく一部分にすぎない。特に選別作業が進捗した分野は、下記のとおりである。●江蘇省および河北省の清末から民国期さらに1949年以降にまで至る村落、人口などの動態を追跡するのに有用な統計資料、●民国期における中国経済の動向を分析するのに必要な産業統計●清代における中央政府財政の収支中枢である戸部銀庫の収支●清末期における全国的な財政統計数種類●民国期の北京政府の各年度預算・決算の数値●民国期の地方財政および田賦徴収についての報告書などの数値来年度はデータの選別作業により多くの力を傾注する必要がある。本年度はおもに三つの分野において基礎資料の蒐集とその整理、分析に努力を傾けた。(1)人口動態第二次世界大戦以前から人口動態について一定のデータが蓄積されている河北省を重点に、データの蒐集、整理、分析を進めた。本年度は特に、各自然村落レベルの人口動態まで把握できる河北省南都の新河県について、19世紀後半から現在までの人口動態を分析した。森は2001年10月に武漢で開催された「紀念辛亥革命九十周年国際学術討論会」に出席し、上記の研究成果に関連して「辛亥革命前後河北省新河県的人口動態」と題する招待講演をおこなった。(2)綿紡績業比較的詳細な生産データが期待できる「在華紡」について、その発祥の地である上海、1920年代半ばから発展した青島、そして日中戦争期に勃興した天津という三つの地域毎に、おもに紡績生産のデータを中心に、蒐集、整理、分析を試みた。森は,2001年12月に台湾中央研究院近代史研究所の招請をうけ,上記の研究成果に関連して「中国線業近代化的動態構造」と題する招待講演をおこなった。(3)19世紀末から20世紀前半にかけての中国の財政について,以下のような数量資料の蒐集と入力作業,および分析をおこなった。・清末期の釐金および海関税に代表される「新増」収入と,以前からの経常的収入である田賦,常関税,塩税などの構成比の変化を示す資料を分析した。・浙江省について,太平天国期を境として省財政の構造と規模がどのように変化したかを具体的事例として研究した。・民国期には,田賦などの税に付随して徴収される附加税収入が県レベルの財政の根幹をなしていたこと,およびそのような構造が明清時代の財政制度にみられる正額と非正額の二重構造の歴史的な帰結であったことを明らかにした。

2、森は、2002年8月20-24日、北京郊外の昌平県小湯山において中国社会科学院近代史研究所の主催で開かれた「中華民国史国際学術討論会」に参加し、「論民国16年9月上海日商紗廠的産品結構調整」と題する招待講演を行った。3、森は、2002年9月12日天津南開大学歴史学院において「中国近代綿紡織業史における高陽織布業の位置」と題する招待講演、翌13日同大学経済学院において「20世紀における河北省の人口動態」と題する招待講演を行った。
介護・福祉経営の構造とプロセスに関する総合的研究

「介護・福祉の経営学」の構築を目指し、サービスを提供する事業者の経営とマネジメントについて4つの焦点に絞って研究を行った。1つに、制度・政策と地域への環境対応における不確実性と不安定が揺らぎもたらし、経営の基盤の確立と自立が求められている。2つに、質の高いサービスの提供については、介護職をはじめ人材の育成と職場づくりが鍵になっている。3つに、介護・福祉人材の確保では、何よりも高い離転職に対応し定着をはかるため、職場における精神的サポートや学習支援、仕事の達成感や承認、キャリアビジョンの展望が大きく影響していた。4つに、財務・会計面について、会計ルールの確立、行政・監事・外部監査の整備といった基本的な問題が山積していた。「介護・福祉の経営学」を構築するにあたり、もっぱら高齢者福祉に焦点を絞って施設経営を考えていたが、介護保険制度の見直しにおいて障害者の自立支援が取り上げられたこともあり社会福祉法人経営に研究の領域を広げ、総合的な福祉事業の経営の展開に注目することにした。19年度には、きらくえん(尼崎)といずみの園(中津)の経営改革、天竜厚生会(浜松)の財務分析、竜雲学園(高松)ともみのき学園(杵築)の総合経営などのインタビュー調査を行うとともに、上田市・辰野町(長野県)、美浜町・東栄町(愛知県)などの地域福祉フィールドワークを実施した。それと同時に、9月に「介護老人福祉施設の経営と人材マネジメント」(中部地区8県821施設・回収336)に関するアンケート調査を実施し、介護経営におけるサービスマネジメントと人材マネジメントの実態と課題を把握し、施設経営者の協力をえて研究会を設置し意見交換を重ねていった。現場の声として、みな人材の確保がきわめて困難になっている窮状が寄せられており、今後、定着をはかるとともに人材の育成が焦点になっていることが確認された。また、2月には、地域の高齢者福祉ニーズを分析するために、長野県辰野町(対象者3000名)において高齢者の生活・福祉・安全に関するニーズを明らかにしようとした。地域における高齢化の進展と過疎・人口減少が高齢者の生活と介護に及ぼす影響が施設経営を直撃していることがうかがえる。20年度には、こうした調査結果の分析を重ね、さらに介護・福祉を担う専門職のマネジメントに関する研究を発展させるとともに、財務情報の収集と分析を継続させていくことにする。同時に、調査結果の報告を行うことにする。「介護・福祉の経営学」をマネジメントの視点より構築するために、19年度の研究成果(アンケート調査など)を踏まえて、(1)地域社会と介護・福祉システム、(2)サービスの経営とマネジメント、(3)介護・福祉専門職の人的資源管理、(4)経営成果と財務成果の4つの問題に焦点をあわせて調査研究を進めた。地域社会と介護・福祉システムについては、愛知県の介護保険計画の展開を追いかけるとともに、蒲郡市・不二福祉会と辰野町・かたくりの里・グレースフル辰野の2ケースを取り上げて、サービス事業者の地域連携に注目した。サービスマネジメントについては、せんねん村、平田豊生苑、多治見陶生苑、キートスホームなど特別養護老人ホームでヒアリングを重ねてきたが、高齢者の介護と生活支援をリハビリ理念によって組み立て要介護度の改善に成果をあげている山口の夢のみずうみ村の取り組みに関する観察とヒアリングを行った。介護福祉職については、人材確保と育成に焦点を絞り、辞めないで5年以上継続して働いている介護職を対象として、入職動機、キャリア、介護観の涵養と知識・技術の獲得、職場とソーシャル・サポート、達成感・有能感、キャリアビジョンなどについて面接調査を重ねることにより、早期に離・転職していく介護職が定着する理由を明らかにした。経営成果と財務成果について、天竜厚生会の協力を得て内部に関わることにより、管理会計システムの導入と運用を中心にして経営改革の取り組みを追求している。21年度には、こうした4つの介護・福祉経営の柱にそって調査結果を取りまとめ、介護・福祉経営の体系化をはかっていく計画である。「介護・福祉の経営学」をマネジメントの視点より構築するために、1920年度に取り組んできた調査研究の成果を踏まえて、(1)地域社会と介護・福祉システムと福祉経営の展開、(2)介護・福祉人材の確保・育成とサービスマネジメント、(3)財務・会計システムの確立と経営成果の関連の3つの問題に焦点をあわせて取りまとめた。地域社会に焦点を合わせた調査研究では、1つに、行政による介護保険事業計画と実際のニーズに対応するサービス事業者が取り組む経営の課題を明らかにした。2つに、高齢化の進展した中産間地域の介護・生活支援に対応するサービス事業者の役割を検討していった。3つに、地域に暮らす高齢者や障害者など弱い立場の人々のリスクに焦点を合わせて、地域関係組織の相互協力の関連性よりサービス事業者の経営を明らかにしていった。

介護・福祉人材の確保と育成については、20年度の介護福祉施設の調査に続き、訪問介護事業所に働く介護職とサービス責任者を対象にして、辞めないで5年以上継続して働いている理由を明らかにした。入職動機、キャリア、介護観の涵養、知識・技術の獲得、職場とソーシャル・サポート、達成感・有能感、キャリアビジョンなどを聞き取り、施設と在宅の介護職を比べながら定着理由を明らかにした。また、人材の育成との関係においてサービスマネジメントの確立をとらえ、横浜市福祉サービス協会、青森福祉事業団(むつ市)、年長者の里(北九州)などヒアリングを行った。また、会計・財務システムの確立と経営成果について、いくつおかの事業者より資料提供の協力を得て分析したところ、いくつか会計・財務システムに認識の違いや誤りが見出されており、経営判断や経営改革の取り組みにおける的確な資料が求められている。こうした調査研究の成果を踏まえ、介護・福祉経営の柱にそって課題と対応の体系化をはかり出版しいく計画である。
In vivoパッチクランプ法と2光子観察による発達期シナプス刈り込み機構の解明

中枢神経系の機能的な神経回路網は、発達初期の一過性の過剰シナプス結合の形成、その後、神経活動依存的に必要な結合の強化、不必要な結合の弱化・除去の過程を経て、形成される(シナプス刈り込み)。本課題では、発達期小脳登上線維-プルキンエ細胞シナプスを対象にし、どのような神経活動パターンがシナプス刈り込みに関わるか、In vivoパッチクランプ法と2光子観察を用いて検討した。複数登上線維シナプスの同期入力で発生するバースト発火が細胞内カルシウム上昇を引き起こすこと、このバースト発火の直前に入力するシナプスの強度が選択的に発達に伴い、増強することを明らかとした。生後発達期の中枢神経系では、初期に一過性に過剰なシナプス結合が形成され、その後、神経活動依存的に必要な結合は強化され、不必要な結合は弱化、および除去される。このような過程を経て適正な機能的神経回路網が形成されると考えられている(シナプスの刈り込み)。しかし、これまで、実際の脳においてどのような神経活動パターンがこのシナプスの刈り込みを誘導する活動実態であるかはほとんどわかっていなかった。申請者は発達期小脳における登上線維-プルキンエ細胞シナプスの刈り込みを対象に研究を進めてきた。これまでに、複数の登上線維支配をうける発達期小脳プルキンエ細胞から電気活動を記録したところ、複数登上線維シナプスが同期的に入力することを明らかにした。平成21年度での研究において、in vivoホールセルパッチクランプ法と2光子励起イメージングを組み合わせた実験によって、複数登上線維シナプスの同期入力が、細胞内カルシウム上昇を引き起こすことを明らかにした。このことは複数登上線維の同期入力によってシナプスの刈り込みが誘導されることを支持している。さらに、以前、in vitroにおいて報告された、発達期登上線維シナプス可塑性がin vivoにおいて、複数登上線維の同期入力によって誘導されることが予想できる。平成22年度においては、in vivoにおいて、複数登上線維の同期入力によってシナプス可塑性が誘導されるか明らかとする。さらに、この同期活動は登上線維の起始核である下オリーブ核神経細胞の同期活動によることが予想されるので、この同期活動を薬理学的に操作したときの効果をin vivoパッチクランプ法と二光子観察を用いて調べる。具体的には同期活動を亢進する薬剤と、阻害する薬剤を動物に投与して、その前後の活動を比較する。これによって、複数登上線維同期入力がこのシナプスにおける刈り込みを誘導する実態であることを明らかとする。これまでに、複数の登上線維支配をうける発達期小脳における単一プルキンエ細胞から電気活動を記録したところ、複数登上線維シナプスが同期的に入力することを明らかにした。平成21年度の研究において、in vivoホールセルパッチクランプ法と2光子励起イメージングを組み合わせた実験によって、複数登上線維シナプスの同期入力で発生バースト発火が細胞内カルシウム上昇を引き起こすことを明らかにした。平成22年度の研究において、シナプス入力の詳細な解析を行ったところ、複数登上線維の同期入力で発生するバースト発火の直前に入力するシナプスの強度が選択的に発達を追って、増強することを明らかとした。このことは、タイミング依存的なシナプス可塑性が登上線維シナプスの発達を促すメカニズムであることを支持する重要な知見である。さらに、この同期活動は登上線維の起始核である下オリーブ核神経細胞の同期活動によることが予想されるので、この活動を選択的に亢進する薬剤のハルマリンを腹腔より投与したところ、同期活動の発生頻度が増大することを明らかとした。このことはプルキンエ細胞で観察された同期的な入力応答が複数登上線維であることを支持する重要な知見である。
GFP-Rb融合蛋白質の生細胞における核内局在の検討

これまで癌抑制遺伝子産物Rb蛋白質の研究は、低リン酸化型の細胞増殖抑制能にのみ焦点が当てられて来たが、私はこの数年、高リン酸化型の細胞増殖への積極的機能分担の可能性を指摘して来た。昨年度は、GFP融合法を用いたRb蛋白質の細胞内局在の検討により、S期後期に高リン酸化型Rb蛋白質が核小体へ移行すること、その核小体移行にヌクレオフォスミン/B23(以下B23)が関与していることを報告した。本年度はその結果を受け、高リン酸化型Rb蛋白質の核小体移行メカニズムの更なる検討と、核小体移行の生物学的意義の解明を目指して研究を行った。まず、昨年度の研究において示唆された高リン酸化型Rb蛋白質とB23との相互作用について確認するため、アンチセンス法を用いてB23の蛋白質生成を阻害したところ、Rb蛋白質の核小体移行が抑えられた。また、HeLa細胞から核小体を単離し、その抽出液から抗B23抗体で免疫沈降を行ったところ、高リン酸化型Rb蛋白質が特異的に沈降することがわかった。これらのことは、高リン酸化型Rb蛋白質の核小体移行が、B23によって移行されることを強く示唆している。次に、高リン酸化型Rb蛋白質の核小体移行の生物学的意義について検討を行った。S期後期に核小体へ移行し、何かの役割を持つとすれば、最初に考えられるのはその先にある細胞分裂に先立つ核小体分裂nucleolar segregationにおける役割であろう。単離した核小体に、精製したB23と高リン酸化型Rb蛋白質を加えてインキュベートすると、核小体分裂が起こることを見出した。これはin vitroにおける両蛋白質の過剰存在下での実験であるが、高リン酸化型Rb蛋白質の核小体分裂への関与を示唆するものであり、極めて興味深い知見である。今後、更なる実験により検証していく価値があると考えている。これまで癌抑制遺伝子産物Rb蛋白質の研究は、低リン酸化型の細胞増殖抑制能にのみ焦点が当てられて来たが、私は最近、高リン酸化型の細胞増殖への積極的機能分担の可能性を指摘して来た。今回、高リン酸化型の機能を探ることを目的とし、GFP融合法を用いてRb蛋白質の細胞内局在の検討を行った。すなわち、リン酸化によるRb蛋白質の構造変換を模倣していると考えられる欠失型変異体を作成し、これをGFPと融合させて生細胞で観察することで高リン酸化型の挙動を推測しようというものである。まず、高リン酸化型Rb蛋白質に対する抗体を用いた間接蛍光染色により、S期後期に高リン酸化型Rb蛋白質が核小体へ局在することがわかった。Rb蛋白質は高リン酸化されることで二つの機能ドメインであるポケットA領域とポケットB領域間の分子内相互作用が解除されることが報告されているが、それぞれ一方を欠失させた変異体を用いた実験の結果、ポケットB領域の欠失によってGFP融合Rb蛋白質が核小体へ局在することが明らかとなった。このことは、リン酸化に伴う分子内相互作用の解除によりポケットA領域上の新たなシグナルが分子表面に露出され、その結果核小体への局在が起こることを示唆している。一方において、高リン酸化型Rb蛋白質とポケットB領域を欠失した変異体がそれぞれ核小体蛋白質ヌクレオフォスミン/B23と強固に結合することから、核小体局在とヌクレオフォスミン/B23結合が関連して起こっている可能性も示唆された。しかし、この高リン酸化型Rb蛋白質の核小体局在の生物学的意義は未だに明らかではない。今後、S期後期におけるRb蛋白質の挙動と細胞周期との関係、ならびにその核小体局在の意味を追究していく予定である。

これはin vitroにおける両蛋白質の過剰存在下での実験であるが、高リン酸化型Rb蛋白質の核小体分裂への関与を示唆するものであり、極めて興味深い知見である。今後、更なる実験により検証していく価値があると考えている。
自尊感情の適応生成機能とモチベーション-「自己制御焦点」を基幹概念として-

本研究の目的は、あいまいな社会的拒絶・排斥情報を受け取った時の反応、とくに対人関係への態度への効果を知覚者の自尊感情水準が媒介する、という仮説を検討することである。自尊感情は、単に特性のようなものとして個人に備わっているのではない。それは、個人が長年さまざまな対人関係を展開する中で、他者から受け取るさまざまな反応に基づき、自己が他者からどの程度受容されるか、どの程度関係を結ぶに値する人間とみなされているか、について形成してきた表象である。自尊感情の低い人は、これまでの対人関係の持ち方の個人的歴史から、他者から高い関係的評価を受け取ることに対して確信がもてない。したがって、曖昧な社会的排斥情報に接すると、自尊感情の高い人に比べて、自己に対する評価をより大きく低下させ、知覚した現下の関係的評価を別の対人相互作用場面にまで敷衍・一般化し、異なる他者からも否定的な関係評価が下されることを懸念して、対人相互作用に対して消極的になるのではないかと考えられる。実験では、自尊感情の高群と低群が、コンピュータによって統制されたボールゲームに参加した。56名の参加者のうち、約半数はあまりボールをまわしてもらえない社会的排斥群、残りの半数は定期的に参加機会を与えられる受容群に割り当てられ、ゲーム後さまざまな指標が測定された。その結果、自尊感情低群は高群に比べて、社会的排斥状況に直面した場合、自らの社会性評価を低下させ、将来の対人相互作用に対して消極的であり、さらには自分の友人や恋人の自分に対する対応にも疑念を抱いた。こうした結果に対して、特に自尊感情が低い人にとっての社会的排斥情報は社会的適応を形成していく上で見逃してはならない重大な意味をもつのではないかという点から考察が加えられた。本年度は、以下のような実験をとおして、自尊感情が自己制御とどのように関わっているかを検討しようとした。まず、正答がわかりにくい複雑な図形課題を複数個用意し・基準を実験参加者に通知する。一連の図形課題を3つのブロックに分割し、各ブロック終了ごとに偽の結果フィードバック情報を与える。1つの条件は基準に近いがあと少し満たない状態が徐々に悪化していく下降条件、他の1つは基準を大きく下回る状態が徐々に改善し基準に近づいていく上昇条件である。どちらの条件も基準満たない事は共通している。3ブロック終了後、「休憩」となり、残りさらに3ブロックあるように思わせておく。この状態で、任意の練習課題を準備しておき、課題持続性(動機づけ指標)を測定する。「後半セッション」開始前、感情や自尊感情などを測定し、実験が終了したことを告げた。「基準」には自己制御焦点理論に従った2つのタイプがあり、1つはある基準以上であれば理想的だという理想基準、他の1つはある基準以下であれば問題だという当為基準である。仮説は、理想基準では上昇条件で動機づけが高まり、自分にドライブをかけるために自尊感情が高い状態になる。これに対して、当為基準では特に下降条件で「これ以上外れてはならない」という動機づけが高まり、行動を慎重に制御するため自尊感情が低下した状態(自分のやっていることに疑問を抱き、吟味しながら行動調整をする)となるであろうと考えられる。結果は、条件間で違いがいくつか見られるものの、整合的だとは言えない。実験手続きなどを改良し、次年度さらに検討を加える所存である。Higgins & May(2001)の先行研究によれば、北米文化圏においては社会化過程においてpromotion焦点化に力点が置かれ、何かを積極的に成し遂げることが自己価値を上昇させるような社会システムがある。事実、promotion得点と自尊感情との間に強い相関があるのに対し、promotion得点調整後のprevention得点と自尊感情の偏相関は有意でなくなる。

他方、日本などアジアではprevention焦点化が奨励され、したがってそのような方向に動機づけられている人は、それを達成することによって自己価値を向上させていることが考えられる。そこで、Higginsら(2001)が開発した自己制御焦点スケールをバックトランスレーション法により目本語に翻訳し、日本語版自己制御焦点スケールを大学生と成人に実施した。その結果、大学生、成人ともにprevention焦点の相対的優位さが判明し、日本においてはpreventionがより重要な自己基準となっていることが見いだされた。また、大学生と成人が家族である場合は、焦点化が同じ方向にあり有意な相関がみられ、家庭内の社会化において、制御焦点が継承されていることが示唆された。自尊感情との関わりにおいては、大学生・成人ともに、promotion得点調整後のprevention得点と自尊感情得点(Rosenberg)との間の偏相関はいずれも有意となり、仮説どおり、日本においては失敗を回避することに動機づけられ、それが首尾よく達成されている場合には自尊感情が高くなる傾向が見いだされた。これまでの研究においては、方向の異なる2つの自己制御焦点を区別していなかったために、欧米パターンと同様、何かを成し遂げることこそ、自尊感情を高めることだと日本の研究は暗黙に仮定してきたが、この仮定は批判的に検証される必要があろう。本研究の目的は、あいまいな社会的拒絶・排斥情報を受け取った時の反応、とくに対人関係への態度への効果を知覚者の自尊感情水準が媒介する、という仮説を検討することである。自尊感情は、単に特性のようなものとして個人に備わっているのではない。それは、個人が長年さまざまな対人関係を展開する中で、他者から受け取るさまざまな反応に基づき、自己が他者からどの程度受容されるか、どの程度関係を結ぶに値する人間とみなされているか、について形成してきた表象である。自尊感情の低い人は、これまでの対人関係の持ち方の個人的歴史から、他者から高い関係的評価を受け取ることに対して確信がもてない。したがって、曖昧な社会的排斥情報に接すると、自尊感情の高い人に比べて、自己に対する評価をより大きく低下させ、知覚した現下の関係的評価を別の対人相互作用場面にまで敷衍・一般化し、異なる他者からも否定的な関係評価が下されることを懸念して、対人相互作用に対して消極的になるのではないかと考えられる。実験では、自尊感情の高群と低群が、コンピュータによって統制されたボールゲームに参加した。56名の参加者のうち、約半数はあまりボールをまわしてもらえない社会的排斥群、残りの半数は定期的に参加機会を与えられる受容群に割り当てられ、ゲーム後さまざまな指標が測定された。その結果、自尊感情低群は高群に比べて、社会的排斥状況に直面した場合、自らの社会性評価を低下させ、将来の対人相互作用に対して消極的であり、さらには自分の友人や恋人の自分に対する対応にも疑念を抱いた。こうした結果に対して、特に自尊感情が低い人にとっての社会的排斥情報は社会的適応を形成していく上で見逃してはならない重大な意味をもつのではないかという点から考察が加えられた。
計算幾何学と計算トポロジーが拓く新時代データ解析の理論基盤

計算幾何学,アルゴリズム理論に関わる以下の成果を含む研究を行った.(1)新しい種類の施設配置問題に対して,それが最大独立点集合問題と深く関連することを解明し,また,特殊な場合には高速厳密アルゴリズムを開発した.(2)伸縮可能な棒を部材としてフレームワークを実現する問題に対して,その計算困難性を解明した.(3)制限された交差を許すグラフ描画問題に対して,用いる線分や曲線の数を抑える線形時間描画法を開発した.(4)直交多角形領域におけるリンク距離直径とリンク距離半径を多項式時間で計算するアルゴリズムを開発した.計算幾何学,アルゴリズム理論に関する以下の研究を行った.(1)障害物を持つ多角形領域のユークリッド半径を計算する多項式時間アルゴリズムを開発し,Mitchellによる未解決問題を解決した.(2)障害物を持つ多角形領域のマンハッタン直径とマンハッタン半径を計算する多項式時間アルゴリズムを開発した.(3)無交差幾何グラフにおいて,辺長を自由に設定できる部分グラフの特徴づけを与えた.(4)トーラスの木幅を決定した.(5)ネットワーク環境における交渉問題に対する効率的安定化アルゴリズムを開発した.研究計画における,計算幾何学に関わる「数理の探求」と「アルゴリズム開発」が進展し,論文も発表している.また,関連するアルゴリズム理論に関わる研究も進展している.計算幾何学,アルゴリズム理論に関する以下の成果を含む研究を行った.(1)障害物を持つ多角形領域のマンハッタン直径とマンハッタン半径を計算する多項式時間アルゴリズムを開発した.(2)ネットワーク環境における交渉問題に対する効率的安定化アルゴリズムを開発した.(3)エージェントの合理性に基づいた秘密分散法として,従来よりも必要ラウンド数の小さいものを開発した.(4)トークン遷移問題に関する未解決問題であった,計算困難性と定数近似可能性を解決した.(5)疎性マトロイド多面体に対する拡張定式化として記述長が小さいものが存在することを発見した.研究計画における,計算幾何学に関わる「数理の探究」と「アルゴリズム開発」が進展し,論文も発表している.また,関連するアルゴリズム理論に関わる研究も進展している.計算幾何学,アルゴリズム理論に関する以下の成果を含む研究を行った.(1)単位円グラフに対する直線によるセパレータに対するサイズ上界を証明し,実験的にも良好な性能が得られることを確認した.(2)マッチング遷移問題の重み付きバージョンに対する効率的アルゴリズムを設計した.(3)実時間アプリケーションに対するサーバ配置問題に対して,定数近似アルゴリズムを設計し,その近似比が最適であることを示唆する計算複雑性に関わる定理を証明した.これらの成果を査読付き国際会議において発表し,研究の方向性に関して国内外の研究者と討議を行った.研究計画における,計算幾何学に関わる「数理の探究」,「アルゴリズム開発」,「実装による評価」が進展し,論文も発表している.また,関連するアルゴリズム理論に関わる研究も進展している.計算幾何学,アルゴリズム理論に関わる以下の成果を含む研究を行った.(1)新しい種類の施設配置問題に対して,それが最大独立点集合問題と深く関連することを解明し,また,特殊な場合には高速厳密アルゴリズムを開発した.(2)伸縮可能な棒を部材としてフレームワークを実現する問題に対して,その計算困難性を解明した.(3)制限された交差を許すグラフ描画問題に対して,用いる線分や曲線の数を抑える線形時間描画法を開発した.(4)直交多角形領域におけるリンク距離直径とリンク距離半径を多項式時間で計算するアルゴリズムを開発した.前年度の成果を踏まえて,「研究の目的」に記載した3つのテーマに取り組む.そのために,最新の研究成果の調査,専門的知識の入手,および,研究会参加による意見・情報交換を行う.また,研究によって得られたアルゴリズムの有効性を検証するために計算機実験を行い,理論にフィードバックする.研究の過程で得られた理論的成果,実験結果に関する情報交換を行うために,国内外の研究会等で発表する.前年度までの成果を踏まえて,「研究の目的」に記載した3つのテーマに取り組む.そのために,最新の研究成果の調査,専門的知識の入手,および,研究会参加による意見・情報交換を行う.また,研究によって得られたアルゴリズムの有効性を検証するために計算機実験を行い,理論にフィードバックする.研究の過程で得られた理論的成果,実験結果に関する情報交換を行うために,国内外の研究会等で発表する.前年度までの成果を踏まえて,「研究の目的」に記載した3つのテーマに取り組む.研究の理論的成果,実験結果に関する情報交換を行うために,国内外の研究会等で発表する.研究期間中,計算トポロジーにおける概念であるパーシステントホモロジーに関する重要な新事実がフランスの研究グループによって発見された.研究遂行上,それらの結果に対する新たな調査が必要となり,研究計画の変更を行った.研究期間中,計算幾何における概念であるリンク距離に関する重要な新事実がオランダの研究グループによって発見された.研究遂行上,それらの結果に対する新たな調査が必要となり,研究計画の変更を行った.計算トポロジーに関して,パーシステントホモロジーの逆問題解法に数理最適化の手法が適用できるという研究成果が別の研究グループにより最近得られたため,その調査が必要不可欠となり,計算幾何学および計算トポロジーの研究計画に変更が生じたため.研究打合せ・成果発表のための旅費,消耗品購入,その他雑費として使用する.研究打合せ・成果発表のための旅費,消耗品購入,その他雑費として使用する.
アパタイト系セラミックスの量子構造に基づく機能設計

我が国の人口構造の少子高齢化に伴い,福祉や医療を支える生体・福祉材料の果たす役割が益々重要となってきた。なかでも,代表的な生体材料であるアパタイト(リン酸カルシウム)系セラミックスは,人骨と類似した化学組成を持つこと,生体内組織や骨と良好な親和性を有することなどから,人工骨・歯根や骨補填・修復材として期待され,さらなる特性向上を目指した材料開発や臨床実験が行われている。しかしながら、アパタイト系セラミックスの構造や物理的・化学的性質については依然不明な点が多く、さらなる高性能材料の開発を合理的かつ効率的に行うには、金属やセラミックス分野で近年盛んとなってきた電子・原子レベルの材料科学的観点を応用した研究を早急に進めていくことが望まれる。そこで本研究では、計算科学的手法を用いてアパタイト系セラミックスの構造と機能を理論的に解明することを目的とした。水酸アパタイトを主たる対象とし、結晶構造中の点欠陥形成エネルギー、プロトンの挙動などの定量的評価を行い、同物質の生体活性との相関を明らかにする。本年度は,水酸アパタイト中における点欠陥形成エネルギーの水素イオン濃度依存性について主に検討を行った。点欠陥計算に際しては、基礎的検討を終了しているスーパーセルを用い、そこにOH、O、H、Caなどの孤立点欠陥を導入し点欠陥周囲の緩和構造および全エネルギーを計算した。得られた全エネルギーの計算結果を基に、水酸アパタイト結晶と水酸アパタイト飽和水溶液間の固液化学平衡状態を仮定した熱力学解析を行い、各種点欠陥形成エネルギーのpH依存性を調べ、水酸アパタイトでの支配的点欠陥種を調べた。その結果、水溶液からアパタイト結晶へのプロトンの混入が重要であり、Ca置換もしくは格子間サイトでプロトンは安定に存在しうる。また固相アパタイトと化学平衡している水溶液pHにもプロトンの安定性は依存し、酸性側でプロトンがさらに安定化されるのにともない、Ca欠損量が増大することが判明した。これは従来の実験研究結果ともよく一致した傾向であり、本研究での計算解析手法の妥当性を示すとともに、アパタイトの非化学量論性の起源を説明するものであるといえる。代表的な生体材料であるアパタイト(リン酸カルシウム)系セラミックスは,人骨と類似した化学組成を持つこと,生体内組織や骨と良好な親和性を有することなどから,人工骨・歯根や骨補填・修復材として期待され,さらなる特性向上を目指した材料開発や臨床実験が行われている。しかしながら、アパタイト系セラミックスの構造や物理的・化学的性質については依然不明な点が多く、さらなる高性能材料の開発を合理的かつ効率的に行うには、電子・原子レベルの材料科学的観点を応用した研究を早急に進めていくことが望まれる。そこで本研究では、第一原理電子状態計算を用いてアパタイト系セラミックスの構造と機能を理論的に解明することを目的とした。今年度は水酸アパタイトを主とした対象とし、結晶構造中のイオン空孔形成エネルギーの理論計算を試みた。高温・湿潤雰囲気における化学平衡条件から,構成元素の化学ポテンシャルを求め,空孔欠陥形成エネルギーの温度・酸素ポテンシャルなどの環境因子依存性を調べた。高温では水酸アパタイトのC軸上に存在する水酸基とプロトンの空孔形成が他のイオン空孔形成に較べて極めて安定であることが計算結果よりわかった。これは,高温での水酸アパタイトの脱水反応に相当する。また1000K以上では自発的なイオン空孔形成が起こることが示唆された。既往の実験報告では,アパタイトの脱水反応および相転移が1000K付近で起こることが確認されており,本研究結果はこれと良く対応している。よって,水酸アパタイトのような複雑構造における点欠陥形成に対して,本研究のような理論計算が適用可能であることが確認できたといえる。

また固相アパタイトと化学平衡している水溶液pHにもプロトンの安定性は依存し、酸性側でプロトンがさらに安定化されるのにともない、Ca欠損量が増大することが判明した。これは従来の実験研究結果ともよく一致した傾向であり、本研究での計算解析手法の妥当性を示すとともに、アパタイトの非化学量論性の起源を説明するものであるといえる。
膵癌の特異的cytotoxic T-cellおよびペプチド免疫療法

(1)膵癌切除例におけるMUC1-CTL療法:膵癌切除例に術後7日以内に、MUC1-CTLを静脈内投与し、その効果を検討した。治癒切除15例(stage III:4例、stage IVa:8例、stage IVb:3例)に行い、14例には肝転移再発を認めなかった。1年以内に死亡した3例では、急速な局所再発により死亡した。最長、48ヶ月生存中である。1年生存率は80、2年生存率は21.4%であった。以上より、膵癌治癒切除例に対する術後細胞療法は、有意に肝転移を抑制し、短期間の予後を改善することが明らかとなった。(2)癌ペプチドワクチンの毒性と安全性および免疫反応性(第I相試験):HLA-A24あるいはHLA-A02の切除不能あるいは再発膵癌患者を対象に、新細胞性免疫定性法にて反応を認めるペプチドワクチンを判定し、最大4種類のペプチド3mgと不完全フロインドアジュバンドを混和したペプチドワクチンを2週間間隔で3回投与して、安全性を確認すると共に、臨床効果や免疫反応について検討した。予定10例を終了し、毒性に関しては、局所発赤・腫脹が7例で全てgrade Iであり、発熱が7例と全てgrade II以下、grade Iの食欲不振を2例に認めた以外は副作用を認めず、安全性が確かめられた。なお、ペプチド投与回数が増加すると、大腿部皮下の左右交互に投与したにも関わらず、投与反対測の前回投与部位に発赤を認めたことから、ペプチドに対する免疫が成立していることが強く示唆された。臨床効果に関してはNC3例、PD7例であり、NCの1例に14ヶ月の生存を認め、現在も生存中である。肝転移には効果を認めなかったが、リンパ節再発や局所進展に効果がある傾向を認めた。IL-18遺伝子導入癌ワクチン療法の基礎実験を行い、成熟型IL-18産生ベクターを用いることにより、腫瘍の完全拒絶が得られることを実験的に証明した。樹状細胞を誘導し、MUC1ペプチドにて刺激を行い、CTLを誘導した。誘導方法は、切除不能膵癌患者よりleukapheresisにて末梢血より単核球を分離し、プラスチック接着細胞を得る。同細胞をinterleukin-4およびGM-CSFにて6日間培養後MUC1ペプチドにて刺激を行う。さらにIL-4,GM-CSF,TNF-αを添加し、4日間培養後、再度MUC1ペプチドにて刺激を行い成熟型j樹状細胞を誘導する。flow cytometryにより成熟型樹状細胞が誘導できることを確認した。MUC1-CTLはmUC1高発現ヒト膵癌細胞株と患者リンパ球を混合培養し、IL-2添加培養にて誘導した。肝転移を有する2例の切除不能例に、樹状細胞とMUC1-CTLにて治療したところ、1例で6カ月間のNCを得た。膵癌切除例では、MUC1-CTLを術後投与し、肝転移再発は完全に防止できた。また、副作用は全く認められず、QOLは良好に保たれ、短期の生存率は有意に改善した。今後、症例を重ねその有効性を検討する。ペプチド療法では、MUC1ペプチドによる第I相試験を行い、現在のところ毒性は認めず、10例を目標に進行中である。なお、HLA-A24拘束性の腫瘍拒絶抗原ペプチド13種類、HLA-A02拘束性の腫瘍拒絶抗原ペプチド13種類を用い、それぞれにHLAの合致した切除不能膵癌患者に対して、第I相試験を行う。