hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動脈瘤の血管内治療用器具としてのステントの最適設計に関する研究

動脈瘤治療用のステントの最適設計のために,設計の評価基準を求めるための数値シミュレーションを行った。計算では嚢状の動脈瘤を対象とし,瘤首下の親動脈内にステントを挿入して瘤内の流れを低速化させた。これは瘤内壁に血栓を生じさせて瘤壁を硬化させ,瘤の成長と破裂を防ぐことを目的とする。計算結果より以下の結果が得られた。(1)瘤内の流れが最大となる時刻では,その流れは瘤首内上流側から瘤に流入し,瘤壁に沿って流れた後,瘤首内下流側から親動脈に流出する。(2)瘤内の圧力はほぼ一様化されるが,その圧力は動脈瘤内上流側と下流側の平均的圧力で時間的に変動する。(3)瘤内の流れの駆動源は,瘤首内上流側と下流側の圧力差,及び親動脈の境界層内の流れがステントに衝突して減速した後,その向きを軸方向から半径方向に変えて瘤内に流入する運動エネルギーである。(4)瘤内壁上の歪み速度を用いると血栓形成の判定が可能である。一方,ステント内挿の有効性を実際に確認するためには,ステント近傍および瘤内の流れを測定することが必要である。我々は血管内血流を測定可能な外径100μmのカテーテル型LDVセンサーを開発しているが,このセンサーを用いるとステント網目を超えて瘤内の血流速度の高精度測定が可能となる。そこでLDVセンサー回りの流れの数値解析を行い,センサーの存在が流速の測定誤差に与える影響を評価した。さらに,低速域では血液粘度が増大することが知られているが,これは低速域において血液を均質のニュートン流体と見なせないためである。したがって,ステントの効果を正確に評価するためには,赤血球の変形を考慮した血漿流れに対する連成問題を解き,血液レオロジーの正確なモデル化が必要である。そこでimmersed boundary法を用いて連成解析を効率的に実行する方法を提案し,数値シミュレーションによりその有効性を確認した。動脈瘤の治療のために用いられるステントの最適設計のために,設計の評価基準を求めるための数値シミュレーションを行った。ステントを用いて動脈瘤を治療することができる原理は,ステントという流体力学的障害物を瘤首下に挿入することにより,瘤内の流れを停滞化させて瘤内壁に血栓を生じさせ,瘤内全体を血栓化して瘤の成長と破裂を防ぐことにある。ステントの形状としては,モデル化が容易なトーラス列のステントを用いた。このステントを瘤首下の親動脈内に内挿した場合に対する三次元の拍動流れの数値シミュレーションを行った。計算では嚢状の脳動脈瘤を対象とし,親動脈の断面内平均流速に対する最大レイノルズ数を250,ウォマスリー数を2.7に選んだ。なお,動脈壁および動脈瘤壁は剛体とし,ステントは内挿位置からの移動はないものと仮定した。格子生成ソフトとしてGAMBIT,流れ解析ソフトとしてFIDAPを用いた。計算結果を解析することにより以下の結果が得られた。(1)瘤内の流れが最大となる時刻付近では,その流れは瘤首内上流側から瘤に流入し,瘤壁に沿って流れた後,瘤首内下流側から親動脈に流出する。(2)瘤内の圧力はほぼ様化されるが,その圧力は,動脈瘤内上流側と下流側の平均的圧力で時間的に変動する。

(3)瘤内の流れの駆動源は,瘤首内上流側と下流側の圧力差,及び親動脈の境界層内の流れがトーラスに衝突して減速した後,その向きを軸方向から半径方向に変えて瘤内に流入する運動エネルギーである。(4)壁面上の歪み速度を用いると血栓形成の判定が可能であり,モデル動脈瘤に本ステントを用いることにより瘤内に血栓の形成が予測できた。動脈瘤の治療のために用いられるステントの流体力学的最適設計を目的として,嚢状動脈瘤モデルに対する三次元の数値シミュレーションを行った。ステントを動脈瘤の首部に挿入すると瘤内に血栓が生じ,動脈瘤の成長と破裂を防止することが可能となるが,空隙率の過小なステントは瘤内血流の停滞効果は大であるが,構造的剛性が強くなりすぎるなど瘤部以外の血管に副作用をもたらす。そこで瘤内拍動流に対する数値シミュレーションの結果を用いて,最適な空隙率(最大空隙率)を決定する方法を提案した。評価基準は瘤内壁におけるひずみ速度であり,この値より血栓の生成が判定可能である。そこで,ステント内挿を模擬した数値シミュレーションの結果より本方法の有効性を確認した。さらに,ステント内挿の有効性を実際に調べるためには,ステント部および瘤内の流れを実測することが必要となる。我々は半導体製造技術を用いた化学エッチングによる微細加工技術を用いて,外径100μmのカテーテル型LDVセンサーを開発しているが,このセンサーを用いるとステント線近傍および瘤内の血流速度の高精度測定が可能となる。しかし,センサーの存在自体が流れ場にじょう乱を与え,測定速度に誤差をもたらすため,このじょう乱の影響を調べておく必要がある。そこで,LDVセンサー回りの流れの数値シミュレーションを行うことにより,前述の誤差に対する評価を行った。その結果,センサー先端前方のセンサー軸上には,じょう乱の影響が最小となる最適計測点が存在すること,焦点距離(センサー先端測定位置)が200μmの場合の最適挿入角は0゚であること,および測定位置が壁面に近づくと測定速度は実際の速度より小さく測定される傾向があること等を明らか年した。ステントが血管内に内挿されて動脈瘤内の血流速度が低下すると,血液の粘性係数が増大することが知られているが,これは低速域において血液をニュートン流体と見なすことができなくなるためである。したがって,ステントの効果を正確に評価し,その最適設計を行うためには,血液を均質なニュートン流体ではなく赤血球を含む混相流体として扱う必要があり,さらにステント網目と血管内壁間近傍のマイクロオーダの微細隙間における血流を解析するためには,血流中の赤血球の変形を考慮した流れと構造物の連成解析が必要である。そこで,赤血球の存在の効果を考慮した血流の数値シミュレーションを行うことにより,ステントが存在する血管内の流れを高精度に解析することを目的として,Immersed boundary法を用いて,血漿内の赤血球の変形に関する連成解析を行った。その結果,Immersed boundary法は流れ解析において格子の再生成を必要とせず,非常に効率的に三次元の連成問題を解くことが可能な方法であることを明らかにし,同時に毛細血管やマイクロ流路内において見られる赤血球のパラシュート状の変形をシミュレートすることができた。この場合赤血球膜のモデル化において,バネ結合体ではなく歪みエネルギー関数を用いることにより,Neo-Hooke体あるいは赤血球の変形に対する実験結果に合わせるように関数形を指定できる利点がある。したがって,本解法を用いることにより,ステントが挿入され低速化した血流におけるレオロジーに関して,数値シミュレーションの結果を用いた血流の新しいモデル化が可能となると考えられる。
大規模地震アレイ観測(NECESSArray計画)による中国東北部の地震学的研究

目的:中国東北部に巨大稠密な広帯域地震計アレイを展開する日中米の国際共同研究計画(NECESSArray計画:日本側代表は受入研究者)が進行中である.特別研究員の白玲さんは,この研究計画の中で以下の二つの役割を担うことが期待されている:(1)日本側の研究者として観測網設置の準備・調整に関わること,(2)中国大陸の地殻・上部マントル構造解析.(1)に関しては,日本チームは機動観測点の3分の1にあたる40点ほどの設置・維持を期待されているので,そのための観測機器の調整などをおこなう.(2)に関しては,S波のスプリッティング解析から,大陸下の地震波異方性構造を明らかにし,地殻・マントルダイナミクスに制約を与える.20年度の成果:(1)S波異方性解析手法開発:四川地震など影響により観測開始が一年遅れたため,NECESSArrayのデータが出始めるのは2009年の秋以降である.データ解析手法の確立もめざし,既存のベトナムでの機動観測のデータを使ったS波異方性の解析を行った.解析結果を,国際誌(Phys.Earth Planet.Inter.)に発表した.(2)中国大陸の異方性の解析:地震研究所海半球観測研究センターが所持する中国大陸内の広帯域地震観測データと,IRIS観測網のデータを解析し,中国東部の異方性解析を行った.その結果北京観測点下などで,異方性構造が2層あるとするとデータと整合的であることが示され,大陸リソスフェア内の異方性とアセノスフェア内の異方性があるモデルで解釈できるとした.成果は,Tectonophysics誌に投稿され,現在審査中である.目的:中国東北部に巨大稠密な広帯域地震計アレイを展開する日中米の国際共同研究計画(NECESSArray計画:日本側代表は受入研究者)が進行中である.特別研究員の白玲さんは,この研究計画の中で以下の二つの重要な役割を担うことが期待されている:(1)日本側の研究者として観測網の構築・維持に関わること,(2)中国東北部の地殻・上部マントル構造解析.(1)に関しては,日本チームは機動観測点の3分の1にあたる40点ほどの設置・維持を期待されているので,観測点の選定からアレイの立ち上げに関わる.(2)に関しては,S波のスプリッティング解析から,大陸下の地震波異方性構造を明らかにし,地殻・マントルダイナミクスに制約を与える.19年度の成果:(1)5月に研究を開始し,研究環境を整えるとともに,観測網構築準備として,地震計の性能テストをおこなった.また7月初旬にイタリアで開催される国際測地地球物理連合(IUGG)の大会に参加し,日中米の関係研究者との研究打ち合わせに参加した.(2)S波異方性解析:NECESSArrayのデータが出始めるのは2008年の秋以降である.データ解析手法の確立もめざし,既存のベトナムでの機動観測のデータを使ったS波異方性の解析を行った.解析結果を,国内(地震学会・日本地球惑星科学連合大会)外(アメリカ地球物理連合秋季大会)の学会で発表(または発表のため投稿)した.また成果を,国際誌(Phys.Earth Planet.Inter.)に投稿した.目的:中国東北部に巨大稠密な広帯域地震計アレイを展開する日中米の国際共同研究計画(NECESSArray計画:日本側代表は受入研究者)が進行中である.特別研究員の白玲さんは,この研究計画の中で以下の二つの役割を担うことが期待されている:(1)日本側の研究者として観測網設置の準備・調整に関わること,(2)中国大陸の地殻・上部マントル構造解析.(1)に関しては,日本チームは機動観測点の3分の1にあたる40点ほどの設置・維持を期待されているので,そのための観測機器の調整などをおこなう.(2)に関しては,S波のスプリッティング解析から,大陸下の地震波異方性構造を明らかにし,地殻・マントルダイナミクスに制約を与える.20年度の成果:(1)S波異方性解析手法開発:四川地震など影響により観測開始が一年遅れたため,NECESSArrayのデータが出始めるのは2009年の秋以降である.データ解析手法の確立もめざし,既存のベトナムでの機動観測のデータを使ったS波異方性の解析を行った.解析結果を,国際誌(Phys.Earth Planet.Inter.)に発表した.(2)中国大陸の異方性の解析:地震研究所海半球観測研究センターが所持する中国大陸内の広帯域地震観測データと,IRIS観測網のデータを解析し,中国東部の異方性解析を行った.その結果北京観測点下などで,異方性構造が2層あるとするとデータと整合的であることが示され,大陸リソスフェア内の異方性とアセノスフェア内の異方性があるモデルで解釈できるとした.成果は,Tectonophysics誌に投稿され,現在審査中である.
教育学の前提である西欧近代人の歴史的文化的制約性に関する研究

本研究は日本の教育学が明治以来学んできた西欧近代教育学のあり方を、普遍的なものとしてではなく、西欧の文化的歴史的条件によって制約されたものと捉え、日本の文化的歴史的条件のもとにそのまま適用することはできないことを論証しようとするものである。平成25年度の研究実績は下記のとおりである。1.西欧近代人が達成した教育の結果を、それとは文化が異なる日本での成果と比較し、2013年アテネで開催された「世界哲学会」で「Is the Western way of thinking Universal?」(西欧の思考方法は普遍的か?)という題で発表した。かなりの反応があった。2.国内外の学会に参加し、世界中の研究者たちの発表を聞くことができ、大変刺激になったほか、多くの研究者と議論を交わすことができ、本研究をさらに前進させる契機となった。特に、2013年11月に西九州大学にて開催された「日仏教育学会」でのフランス国民教育省のフランソワ・ミュレール氏の「フランスにおける若者の『早期学校離れ』」と題する講演は、日本の教育を考えるうえでも非常に役立つものであった。3.西欧と日本の教育について語るのは日本では日本語であることに着目し、西欧語で語ることと日本語で語ることの違いを問題にして、そこから生じる諸問題について、題点を『教育哲学研究』(第108号、2013,11月)に発表した。4.いまだ目的到達にはほど遠いが、西欧近代人の思考方法が必ずしも西欧以外の文化圏、歴史的条件の下でも通用するわけではないことについて、その理由をかなりのところまで自分なりに追い詰めつつある。本研究者は、2012年末に発病した(白血病)。しかし、2013年2月には回復し、同年8月にはアテネの国際学会でそれまでの研究成果を発表ますることまでできたが、2013年末、病気が再発した。そのため、研究を続けてはいるが、少々遅れている。研究課題の追求は、上記の理由で少々遅れているが、最終年度には、かなりのところまで完成に近づけたい。ただし、この2年間の研究で新たな研究主題も浮上しているので、もう少し期間を延長してより完全な研究にしたいと考えている。本研究者は2012年末発病(白血病)したが、幸い、2013年初めには回復し、同年8月アテネで開催された国際哲学会に出席し発表することもできた。しかし、同年末同じ病気が再発し入院したため、2013年度内に予定していたヨーロッパ出張研究を延期せざるを得なかったため。平成26年度は本研究の最終年にあたり、全体の総括を行う必要がある。そのため年度内にヨーロッパ出張して(1ー2回)研究する予定である。研究者との意見交換、および図書館、博物館などでの資料収集のためである。現在までの残額は、平成26年度請求額とあわせ、主としてこの目的のために充当することにし、その他としては研究上必要な図書購入に充てる予定である。本研究は日本の教育学が明治以来学んできた西欧近代教育学のあり方を、普遍的なものとしてではなく、西欧の文化的歴史的条件によって制約されたものと捉え、日本の文化的歴史的条件の下にそのまま適用することはできないことを論証しようとするものである。研究計画の第一に挙げたヨーロッパ思想史の研究書読解については、これまで本研究者が集めた文献に加えて、研究経費でかなりの文献を購入することができ、研究を進めることができた。その成果は、学会発表などに生かすことができた。当該年度で特に挙げるべきは、2012年6月19ー21日にスペイン・マドリードで開かれたザルツブルク大学、マインツ大学、スペイン大学の共催による「芸術、文化、寛容の統一性」というシンポジウムで、研究者が「Ein Blick auf Europa(ヨーロッパへの一瞥)」と題する研究発表を行ったことである(ドイツ語)。その中で、日本とヨーロッパの人間観の相違を説明し、参加者たちと意見を交換した。

研究者は、ヨーロッパの文化が文字通り普遍的なものではなく、日本のような別のものの見方をもつ文化もあることを強調したのだが、かなりの反響があった。この論文で示した議論は本研究に直接結びつくものである。このマドリードでの議論は、同年(2012年)9月9日に名古屋大学で開かれた「第30回フランス教育学会大会」での研究発表『フランス革命期の「理性」の教育と日本』でもより発展させて学会員の批判に供した。研究は、ほぼ当初計画したとおりに進行中である。本研究者は、2012年末に発病した(白血病)。しかし、2013年2月には回復し、同年8月にはアテネの国際学会でそれまでの研究成果を発表ますることまでできたが、2013年末、病気が再発した。そのため、研究を続けてはいるが、少々遅れている。自己評価としては、初年度計画の85パーセントほど達成したと考えている。だいたい研究は計画通りに進んでいるが、本研究者が2012年11月発病し(白血病)、約3ヶ月入院生活を送ったため、同年冬に予定していたドイツ、スイスなどでの資料収集、研究者との意見交換などができなかった。すなわち、当初の心づもりでは、当該年度中に、もう一度渡欧し、バイエルン国立図書館等で調査をしつつ、ノルベルト・ヒンスケ教授(トリア大学)と意見交換するはずであったが、発病・入院の事態が生じ、その間研究が遅滞した。しかし、取り返しがつかないほどではない。幸い現在(2013年4月現在)病はほぼ回復したので、第1年目の遅れは、第2年度、第3年度に十分に挽回できると思う。研究課題の追求は、上記の理由で少々遅れているが、最終年度には、かなりのところまで完成に近づけたい。ただし、この2年間の研究で新たな研究主題も浮上しているので、もう少し期間を延長してより完全な研究にしたいと考えている。上記の病が癒えたので、計画書通りに研究を進める予定。すなわち、1)引き続きフランス革命期に主張された、ヨーロッパの「普遍的な」人類の理念(自由、平等、博愛、理性など)の文化的、歴史的被制約性を継続して究明する。2)当該年度に実現できなかったバイエルン国立図書館での調査と、ヒンスケ教授との意見交換を実現する。3)学会誌にこれまでの成果を発表する。本研究者は2012年末発病(白血病)したが、幸い、2013年初めには回復し、同年8月アテネで開催された国際哲学会に出席し発表することもできた。しかし、同年末同じ病気が再発し入院したため、2013年度内に予定していたヨーロッパ出張研究を延期せざるを得なかったため。平成26年度は本研究の最終年にあたり、全体の総括を行う必要がある。そのため年度内にヨーロッパ出張して(1ー2回)研究する予定である。研究者との意見交換、および図書館、博物館などでの資料収集のためである。現在までの残額は、平成26年度請求額とあわせ、主としてこの目的のために充当することにし、その他としては研究上必要な図書購入に充てる予定である。次年度使用額は当初予定していた外国出張を次年度に延期することによって生じたものであり、2013年8月4ー10日、ギリシアのアテネで開催される「第23回世界哲学会議」に出席し、これまでの研究成果を発表して、世界の哲学者と意見交換を行う。そのための旅費に使う。
環境保全が可能な公共的決定システムの研究-環境理念の哲学的システム

1.本研究は哲学、法学、経済学、社会学及びシステム工学を主分野とする相関社会科学的観点から、開発と保全をめぐる社会倫理を支えている諸前提と主張を吟味し、擁護可能な環境保全の理念を、その制度的実現を考慮しつつ提起することを目的としている。2.本年度は、グローバルで歴史構造的な問題である国際環境問題について、19世紀西洋社会における「社会」という公共空間の成立とそのマネジメント方式の展開と問題点、という角度から分析を試みた。新たな知見として、従来、外部性への対応の問題として経済学的に捉えられてきたいわゆる環境問題は、いったい誰が「社会費用」の手当をするのか、という問題を直視してこなかったために、さまざまな理論的実践的混乱が生じたことを明らかにした。そもそも「社会費用」とういものが内実のある概念であるのかどうか。また、社会とそれにふさわしい国家形式・生産方式が成立したならば、この新たなシステムのもとで外部性を内部化するコストを社会の各プレイヤーがいかに負担・分配すべきであるのかが議論されねばならなかったにも関わらず、責任の所在が不明確なままに、「公害」という手遅れの形になるまで、これらの問題群が整理されず、応えられもしなかった。この間の社会的機序を、問題を非意図的に成立した「社会」を自覚的に捉えなおし、誰がどのような役割を果たすことによって、社会全体をマネージしていくべきであるのか、という観点から考察することによって望ましい研究方向を明らかにした。すなわち、環境理念の構想のためには、国家や自然だけでなく、社会にも焦点を当てて対応するべきである。その理念実現へのアプローチは、市場論的アプローチの長所を生かしつつ、その制約を乗り越えるための制度設計をもたねばならない。そのために、リベラルな社会正義概念の意義と限界を確定しつつ、それに基づく再分配原理を探求するべきである。1.本研究は哲学、法学、経済学、社会学およびシステム工学を主分野とする相関社会科学的観点から持続的開発論その他、開発と保全をめぐる社会倫理を支えている諸前提と主張を吟味し、擁護可能な環境保全の理念を、その制度的実現を考慮しつつ提起することを目的としている。そのアプローチは、市場論的アプローチの長所を生かしつつ、その制約を乗り越えるための制度設計理念を提起するものである。同時に、環境問題はその抜本的解決には適切な所得再分配を要求するとの考え方にたち、リベラルな社会正義概念に基づく再分配原理を探究する。2.本年度は、経済政策的および社会正義論的アプローチの基礎となる知識の共有を行った。さらに、これらのアプローチを統合するシステム論的な視点について議論し、了解の共通化を図った。研究成果の交流、および会議準備は電子メールを活用することによって効率的に行うことができた。新たな知見として、世代間正義を語る場合に、先行世代は何代後の世代までに何を遺すべきかについて、既存の法学では受け容れられないが、論理的に要請される「死者の権利」という観点が提起された。また、実践的な観点からは、紛争当事者間の価値観のズレを調整し合うシステム論的メカニズムを素描し検討した。また、この統合論的アプローチの基礎にある、そもそも環境問題がなぜこれまでの経済学や法学、社会学、哲学において十分に研究されてこなかったのか、という問題が提起され、検討の結果、他の社会科学的問題分野に比して、誰の、なにゆえの問題であるかがはっきりしなかったことが挙げられ、この問題意識との関連でアプローチの位置づけを調整した。環境問題に対する国家の義務、および地方公共団体、国際機関による義務分担の可能性について探究した。

1.本研究は、哲学、経済学、社会学及びシステム工学を主分野とする相関社会科学的観点から、開発と保全をめぐる社会倫理を支えている諸前提と主張を吟味し、擁護可能な環境保全の理念を、その制度的実現を考慮しつつ提起することを目的としている。2.本年度は、グローバルで歴史構造的な問題である国際環境問題について、19世紀西洋社会における「社会」という公共空間の成立とそのマネジメント方式の展開と問題点、という角度から分析を試みた。新たな知見として、従来、外部性への対応の問題として経済学的に捉えられてきたいわゆる環境問題は、いったい誰が「社会費用」の手当をするのか、という問題を直視してこなかったために、さまざまな理論的実践的混乱が生じたことを明らかにした。そもそも「社会費用」というものが内実のある概念であるのかどうか。また、社会とそれにふさわしい国家形式・生産方式が成立したならば、この新たなシステムのもとで外部性を内部化するコストを社会の各プレイヤーがいかに負担・分配すべきであるのかが議論されねばならなかったにも関わらず、責任の所在が不明確なままに、「公害」という手遅れの形になるまで、これらの問題群が整理されず、応えられもしなかった。この間の社会的機序を、問題を非意図的に成立した「社会」を自覚的に捉えなおし、誰がどのような役割を果たすことによって、社会全体をマネージしていくべきであるのか、という観点から考察することによって望ましい研究方向を明らかにした。すなわち、環境理念の構想のためには、国家や自然だけでなく、社会にも焦点を当てて対応するべきである。その理念実現へのアプローチは、市場論的アプローチの長所を生かしつつ、その制約を乗り越えるための制度設計をもたねばならない。そのために、リベラルな社会正義概念の意義と限界を確定しつつ、それに基づく再分配原理を探求するべきである。
酵母を用いたロイコトリエンB4受容体の大量発現、精製、結晶化

結晶化に向けてメタノール資化酵母によるモルモット由来ロイコトリエンB_4(LTB_4)受容体(BLT1)の大量発現系構築を行った。100種類を超える変異体実験の結果、特にアミノ酸残基1-14番欠損体/Ser309リン酸化部位変異体(dN15/S309A)の^3H-LTB_4親和性は、Kd=7.6nM,Bmax=57.5pmol/mgであり、生体組織中のBLT1の親和性と同程度であった。1L培養スケールで180・gの精製サンプルを調製した。SDS-PAGEでの分子量は約40kDであるが、ゲルろ過では分子量約100kDであり、二量体で精製されていることになる。メタノール資化酵母Pichia pastrisによる、モルモット由来ロイコトリエンB_4受容体(BLT1)の大量発現および精製条件を確立した。高発現培養条件の検討を行った。膜画分を用いたScatchard plot測定の結果、ロイコトリエンB_4に対する結合パラメーターはKd=4.3nM,Bmax=40.0pmol/mgであり、親和性はモルモット白血球膜のBLT1と同等であった。培養条件の検討は、膜画分への発現量だけでなく、その後の可溶化効率も考慮に入れて行わなければならないことを明らかにした。たとえば、最小培地で20°Cで4日間誘導するとKd=2.6nM,Bmax=84.0pmol/mgと発現量は高くなるが、温和な界面活性剤ではほとんど可溶化できない。酵母の培養条件によって脂質構成成分が変化することが明らかになっており、可溶化効効率に影響していると考えている。効率よい精製条件の検討を行った。酵母膜画分を界面活性剤で可溶化後に、陰イオン交換カラムと透析を行うことにより、金属アフィニティーカラムの効率が飛躍的に上昇した。さらにFLAG抗体アガロースカラムとゲルろ過による精製を行った。1Lの培養量から得られる最終精製サンプル量は、CBB染色したSDS-PAGEのバンド濃度をデンシトメーターで測定した結果、BSA換算で約150μgであった。今後は精製のスケールアップを行い、結晶化サンプルを調製する。結晶化を成功させるためには質のよい受容体を精製する必要がある。分析ゲルろ過の結果、精製BLT1は単量体または二量体であったので良好な結果である。結晶化のために、メタノール資化酵母Pichia pastrisによるモルモット由来ロイコトリエンB_4(LTB_4)受容体(BLT1)の大量発現系構築を行っている。前年度までに、モルモット白血球膜のBLT1と同等の^3H-LTB_4親和性をもつ糖鎖付加部位変異体(N4A)の大量発現系構築に成功している。発現・精製の段階でN末Arg3とArg8のC末で消化されること、C末のS309がリン酸化を部分的に受けることが課題であった。本年度は上記の修飾を回避するための変異体構築を行い、特にアミノ酸残基1-14番欠損体(dN15)はBLT1総発現量に対する^3H-LTB_4結合量が他に比べて高かった。dN15のリン酸化部位変異体(dN15/S309A)の^3H-LTB_4親和性は、Kd=7/6nM, Bmax=57.5pmol/mgであり、モルモット白血球膜のBLT1と同等の^3H-LTB_4親和性であった。発現量も受容体の大量発現系としては高発現である。IL培養で200μgの精製サンプルを調製した。SDS-PAGEでの分子量は約40kDであるが、ゲルろ過では分子量約100kDであり、二量体で精製されていると考えられる。今後の課題は、精製BLT1の活性測定を迅速に行う系を構築すること、結晶化の実現のために立体構造がより安定な変異体を調製することである。上記以外にも様々な変異体を構築したが、(1) 2箇所の糖鎖付加部位変異体はいずれも^3H-LTB_4結合活性があり、(2) C末に付加したHisタグとの間のリンガー配列の種類が^3H-LTB_4結合活性に影響することが明らかになり、(3)糖鎖付加部位変異体に対するC末欠損体には^3H-LTB_4結合活性が無いことが示唆された。
すべり転倒メカニズムに基づく高齢者の転倒抑制フットウェアの開発

本研究では,すべり転倒を防止するために支持基底面(BOS : base of support)を側方に拡大したフットウェア(BOS拡大フットウェア)を開発し,その有効性を歩行実験を通して明らかにした.具体的には, bOSを内側に10mm以上,外側に15mm以上拡大することで,転倒が生じやすい低摩擦面上での方向転換時の側方へのすべり転倒危険性を50%以上低減できることが判った.本研究では,すべり転倒を防止するために支持基底面(BOS : base of support)を側方に拡大したフットウェア(BOS拡大フットウェア)を開発し,その有効性を歩行実験を通して明らかにした.具体的には, bOSを内側に10mm以上,外側に15mm以上拡大することで,転倒が生じやすい低摩擦面上での方向転換時の側方へのすべり転倒危険性を50%以上低減できることが判った.近年,屋内外における転倒事故を原因とする死亡者は年々増加の傾向にあり,その対策が喫緊の課題となっている.また,これら転倒事故による死亡者の90%以上が65歳以上の高齢者であり,高齢社会を迎えたわが国において,転倒事故の防止は重要な課題である.このような転倒事故は,起立,着座,方向転換時などの体位変化時に生じることが多いことが指摘されている.また,前方や後方への転倒よりも,側方への転倒は身体へのダメージが大きく,大腿部頸骨骨折などを引き起こし,高齢者の寝たきりの原因ともなっている.本研究は,側方への転倒を抑制するために,側方へ支持基底面(base of support : BOS)を拡大したフットウェア(BOS拡大フットウェア)を開発し,すべりやすい床面での方向転換動作,着座・起立動作において,優れた転倒抑制効果を有すること明らかにしたものである.具体的には,16名の健常成人を被験者として,グリセリン水溶液を塗布したステンレス製の滑らかな床面上において,直進後,進行方向に60度方向転換する動作および着座・起立動作を行った.このとき,被験者には通常靴と側方外側に7cmほどBOSを広げたBOS拡大フットウェアフットウェアの2種類のフットウェアについて上記の動作を行うよう指示した.その結果,BOS拡大フットウェアは,通常フットウェア着用時に比べ,方向転換動作,着座・起立動作によらず,転倒発生率を60%あるいはそれ以上低減でき,すべりに起因する転倒を大幅に低減できることが判った.また,このBOS拡大による転倒危険性の低減効果は,すべり速度,すべり距離の低減に起因することが判った.本研究の目的は,すべり転倒を防止するために支持基底面(BOS:base of support)を側方に拡大したフットウェア(BOS拡大フットウェア)を開発し,その有効性を明らかにすることである.平成22年度の研究成果より,側方外側にBOSを7cm広げたフットウェアが,滑りやすい床面における60°の方向転換動作において,通常フットウェアに比べて転倒危険性を大幅に低減できることが判った.本年度は,歩容に影響を与えず,側方へのすべり転倒危険性の低減効果を有する,好適なBOSの拡大幅を実験的に明らかにした.市販のオーバーシューに発泡スチロール製のBOS拡大部を装着することでBOS拡大フットウェアを作製した.BOSの拡大幅は,それぞれ側方内側に10mm,20mm,側方外側に15mm,30mmであった.24名の健常成人被験者には,通常フットウェア,2種類のBOS拡大フットウェアそれぞれについて,閉眼状態での単脚立位姿勢を30秒維持する「単脚立位」,乾燥歩行路の「直線歩行」,「継足歩行」,滑りやすい床面での右側60度の方向への「方向転換」の4種類の動作を行うよう指示した.その結果,BOS拡大フットウェアでは,内側へのBOSの拡大によって,直線歩行における歩隔,継足歩行における左右の足の衝突頻度が増加した.閉眼単脚立位実験では,BOS拡大幅の増加に伴い単脚立位姿勢保持の成功率が増加し,静的バランスが向上することが判った.また,BOS拡大フットウェアは,通常フットウェアに比べ,低摩擦面上での方向転換動作における支持足のすべり距離,すべり速度を低減し,転倒危険性を大幅に低減できることが判った.また,少なくともBOSを内側に10mm,外側に15mm拡大することで,方向転換時の側方へのすべり転倒危険性を50%以上低減できることが判った.
局所体の代数的K理論と球面の安定ホモトピー群の構造の研究

スペクトラムの圏を代数的に解釈する視点が本研究の主幹であり、特にその圏をBousfield局所化した状況の性質を見ることは1つの重要なステップとなる。本研究では、主にスペクトラムのホモトピー群、及び局所化した圏のBousfield束、Picard群といったものの解析を軸に置いてきた。スペクトラムのホモトピー群で最重要なものは球面スペクトラムのホモトピー群、即ち球面の安定ホモトピー群であるが、これについて、研究代表者は高知大学の下村克己氏との共同研究により、彩色レベル2の情報に関係するβ元と呼ばれるものについて新しい元の存在を示し、さらにそれと既に存在が知られている元との積を考えることにより無限の新しい非自明元を構成した。特に、Adams-Novikovフィルトレーションが5,6,8という高い部分から無限の非自明元が生き残っているということが読み取れる点が極めて興味深いと思われる。また、同じく高知大学の下村克己氏との共同研究により、Miller-Ravenel-Wilsonによる彩色手法のアイデアに基づき、新しい彩色スペクトル系列のE_1項の構造を決定し、その応用としてSmith-TodaスペクトラムV(2)のホモトピー群での非自明元を新しく無限個発見した。Bousfleld束の研究については、その概念を適当な圏の間の関手として再構成、および一般化し、この視点から従来の問題を見直した。特に、高知大学の下村克己氏と立原有太郎氏との共同研究により、レトラクト予想と呼ばれる1つの重要な問題をこの考えを元に一般化し、それが成立する為の適当な条件を与えた。その応用として、調和スペクトラムによりBousfield局所化されたスペクトラムの圏のBousfield束の構造の完全な決定と、レトラクト予想の成立を示した。Picard群については、高知大学の下村克己氏と川元祐奈氏との共同研究により上谷-下村により与えられていたJohnson-WilsonスペクトラムE(n)により局所化された圏のPicard群とE(n)-based AdamsE_2項との関係性の類似を、Morava K理論スペクトラムK(n)により局所化された圏のPicard群との間で与えた。さらに、「特別な可逆スペクトラム」という概念を定義し、これらがPicard群の構造の本質の一部をまかなうと信ずるに足る事実を与え、「全ての球面でないE(n)-可逆スペグトラムは特別である」という予想を提示した。当初の目的としていたものではなく、そこから派生した問題に関する結果が多く得られた。その為、研究の進展状況としてはよろしいであろうが、当初の計画としては遅れている。本研究のそもそもの研究目的の達成のためには、極めて多くのステップが必要であることが分かった。その為、その1つ1つに対し研究方針を再度練り直す必要が有ると考えられる。例えば、局所体の代数的K理論について素数2の場合を解析するには、2-typical de Rham-Witt complexの概念の再定義から行う必要が有ると考えられる。局所体の代数的K理論に対する,Hessel holt-Madsenの奇素数における結果の,素数2への拡張を試みたが,この場合は例外的な現象が頻繁に起こり,その解析は困難となる。そこで,2進数体の代数閉包の2進係数の解析を行った。現在,そのTHH群の構造まで決定できている。また,球面の安定ホモトピー群については,高知大学の下村克己氏との共同研究により,新しい彩色E_1項の決定と,多くのギリシャ文字元の積の非自明性を導いた。

Picard群については、高知大学の下村克己氏と川元祐奈氏との共同研究により上谷-下村により与えられていたJohnson-WilsonスペクトラムE(n)により局所化された圏のPicard群とE(n)-based AdamsE_2項との関係性の類似を、Morava K理論スペクトラムK(n)により局所化された圏のPicard群との間で与えた。さらに、「特別な可逆スペクトラム」という概念を定義し、これらがPicard群の構造の本質の一部をまかなうと信ずるに足る事実を与え、「全ての球面でないE(n)-可逆スペグトラムは特別である」という予想を提示した。幾つかの問題は生じたが、今のところそれらは全て解決できている為、計画どおり研究は進行している。よって遅れているわけでもなければ、予想以上に進展しているわけでもないので、(2)が妥当と言える当初の目的としていたものではなく、そこから派生した問題に関する結果が多く得られた。その為、研究の進展状況としてはよろしいであろうが、当初の計画としては遅れている。現時点で研究は順調に進行している、よって、今後も当初の計画どおりに遂行していく。問題が発生すれば、そのつど解決する。Takeスペクトル系列の計算が可能かどうかがカギである為、そこを重点としていく。本研究のそもそもの研究目的の達成のためには、極めて多くのステップが必要であることが分かった。その為、その1つ1つに対し研究方針を再度練り直す必要が有ると考えられる。例えば、局所体の代数的K理論について素数2の場合を解析するには、2-typical de Rham-Witt complexの概念の再定義から行う必要が有ると考えられる。
網脈絡膜血管疾患において液性免疫が組織学的変化を惹起する分子機構

網膜静脈閉塞症に関しては、その発症機序で最も重要な洞動脈交叉部の詳細な形態変化を、光干渉断層計アンギオグラフィー(OCTA)を用いて解析し報告している。また、その臨床的な意義として、一般的な治療法である抗VEGF療法の効果との関連を明らかにした(Miwa-Iida Y, et al. Sci Rep 2019)。OCTAによる評価により、病態進行の中心的な役割を果たす無灌流域形成の特徴も報告した(Ghashut R, et al. Retina 2018)。臨床的に重要な網脈絡膜疾患の包括的な眼底イメージング研究に関しては、おおむね順調に進行しており、実際に多くの海外誌で報告している。特に、光干渉断層計(OCT)での神経障害の評価から、各々の疾患における障害部位が特定の網膜層(視細胞層や神経節細胞層など)に眼局することを見出している。また、OCTAを用いた網膜血管病変の解析では、相当部位の血管障害を伴っていることが明らかになった。これらから、自己免疫機序により障害される網膜病変が存在することが示唆され、その分子機構を明らかにすることが臨床的に重要であると考えられた。これらのことから、当該期間に、自己免疫に関連する可能性が高い臨床的な疾患、および、病変をある程度同定しつつ、絞り込むことができたと考える。また、糖尿病網膜症に関しては、血清中の自己抗体を用いたスクリーニングから、実際に抗網膜抗体を認めた。そのうち、二つの新規自己抗体を同定し、その診断的価値を報告している。特に抗fumarase抗体は、臨床的に糖尿病黄斑浮腫における視力低下、視細胞障害との関連があること、また、translational researchによりその病的な機能が存在することを示した。これらのことから、本研究において液性免疫のうち、自己抗体による神経網膜の障害のメカニズムの一端を明らかにしたと考えている。糖尿病黄斑浮腫に関する血清中の自己抗体は多数存在することがスクリーニングでわかっている。今回見出した2つ以外の自己抗体も同定を試みる予定にしている。今回同定した自己抗原は主に視細胞や外網状層に発現していた。しかし、糖尿病網膜症では神経節細胞層、網膜静脈閉塞症などでは、神経線維層から内顆粒層までの内層が全体的に障害される。そこに発現しているタンパクに対する自己抗体も積極的に探索する予定にしている。また、今回糖尿病黄斑浮腫に関して見出した自己抗体が、加齢黄斑変性や網膜静脈閉塞症などの他の網脈絡膜疾患においても上昇しているかを、ELISA法で定量的に解析する予定にしている。そのことで、診断的価値や共通の病態、もしくは、疾患毎での特異的な変化を解析する予定にしている。本年度では、眼内液におけるサイトカインの変化も検討予定にしている。糖尿病網膜症において自己抗体が産生されることから、病態進行に自己免疫反応が強く関与することが推測される。抗原提示細胞、helperT細胞、effector細胞(形質細胞やcytotoxic T細胞)と、自己免疫のカスケードが知られている。サイトカインがその制御に重要な役割を果たすことは免疫学では有名であるが、網脈絡膜疾患において、自己免疫を発動するサイトカインは不明である。IL-6, IL-8, MCP-1などのサイトカインが、網脈絡膜疾患の悪化と共に眼内で増加することが知られている。自己抗体などを指標に液性免疫に強く関与するサイトカインの同定を試みる予定にしている。

今回同定した自己抗原は主に視細胞や外網状層に発現していた。しかし、糖尿病網膜症では神経節細胞層、網膜静脈閉塞症などでは、神経線維層から内顆粒層までの内層が全体的に障害される。そこに発現しているタンパクに対する自己抗体も積極的に探索する予定にしている。また、今回糖尿病黄斑浮腫に関して見出した自己抗体が、加齢黄斑変性や網膜静脈閉塞症などの他の網脈絡膜疾患においても上昇しているかを、ELISA法で定量的に解析する予定にしている。そのことで、診断的価値や共通の病態、もしくは、疾患毎での特異的な変化を解析する予定にしている。本年度では、眼内液におけるサイトカインの変化も検討予定にしている。糖尿病網膜症において自己抗体が産生されることから、病態進行に自己免疫反応が強く関与することが推測される。抗原提示細胞、helperT細胞、effector細胞(形質細胞やcytotoxic T細胞)と、自己免疫のカスケードが知られている。サイトカインがその制御に重要な役割を果たすことは免疫学では有名であるが、網脈絡膜疾患において、自己免疫を発動するサイトカインは不明である。IL-6, IL-8, MCP-1などのサイトカインが、網脈絡膜疾患の悪化と共に眼内で増加することが知られている。自己抗体などを指標に液性免疫に強く関与するサイトカインの同定を試みる予定にしている。当該年度において、基礎研究に要する消耗品費用が想定以下であり、使用額が低く抑えることができた。次年度(2019年度)には、眼内サイトカイン測定などにやや高額の消耗品が必要となるため、残額を次年度にまわすことになった。
ABC輸送体のATP加水分解と基質輸送共役効率化のカギとなる残基の同定

ヒトのABCトランスポーターには、基質輸送活性とこれを駆動するATP加水分解活性との間に高度な調節メカニズムが存在すると考えられる。そこで、ヒトのABCトランスポーターと機能がよく似たCmABCB1の結晶構造に基づいて、CmABCB1のアミノ酸残基を置換した変異体を作成し、構造機能解析を実施した。その結果、膜貫通ドメインの基質輸送経路上にあるグルタミン残基とアラニン残基が、ATP加水分解による基質輸送を調節していることを明らかにした。ABCトランスポーターは、ATP加水分解(ATPase)反応によって基質を能動輸送する。ヒトのABCトランスポーターではこのATPaseと基質輸送の共役機構が高度に調節されていることから、この共役調節機構の解明はヒトABCトランスポーターメカニズム解明の重要な課題である。これまでに研究代表者らは、高等真核生物由来ABCトランスポーターCmABCB1の結晶構造を決定し、その基質輸送経路と考えられる領域に部位特異的変異を導入したところ、あるGln残基をAlaに置換した変異体では、輸送基質によるATPase活性への作用が消失していることを発見した。この残基はATPase活性と基質輸送との共役調節に寄与すると考えられた。本年度は、当該Gln残基のAlaへの改変が立体構造にどのように影響したのかを明らかにするため、X線解析を目指して結晶化を実施した。検討の結果、結晶が得られたため、SPring-8ビームラインBL41XUにてX線回折実験を行ったが、構造決定が可能な回折像の取得には至らなかった。そこで、当該残基をAla以外のアミノ酸に置換した場合の共役機能への影響を調べたところ、共役調節に重要な当該残基の側鎖の性質が明らかになった。さらに、当該残基と基質の相互作用を明らかにするために、基質アナログ複合体結晶の調製を検討した。この複合体については、Cys残基と共有結合を形成する基質アナログを用いて調製するために、CmABCB1にCysを導入する位置の探索を行った。その結果、基質アナログと高い効率で共有結合の形成を形成するCys置換変異体を得ることができた。この基質アナログ複合体試料を用いて結晶化を実施したところ、X線結晶構造解析に適した良質の結晶が得られた。高等生物由来のABCトランスポーターは、ATP加水分解酵素(ATPase)反応と基質輸送の共役を調節する高度なメカニズムが存在すると予測される。申請者は、この共役特性を有するCmABCB1の内向型結晶構造を決定し、立体構造から予測された基質輸送経路上のGln残基をAlaに置換した変異がATPase活性と基質輸送の共役を消失させることを見出していた。当研究期間の初年度は、当該Gln残基をAla以外のアミノ酸に置換したCmABCB1変異体を作成して生化学解析を行い、共役調節には当該残基の側鎖の適切な長さが重要であることを明らかにした。さらに、当該残基と基質の相互作用の有無を明らかにするために、基質アナログと共有結合を形成するCysの導入を行った。その結果、当該残基の近傍にCysを導入した変異体が、マレイミド基を付加したローダミンのアナログと共有結合を形成して安定な複合体を形成することを見出し、この複合体試料を用いて結晶化に成功した。本年度は、この結晶を用いてX線結晶構造解析を行い、基質アナログと推定される新たな電子密度が観測できた。立体構造におけるこの電子密度の位置から、基質は当該残基と相互作用していないと考えられた。また、当該Gln残基のAlaへの改変による立体構造への影響を調べるために、前年度に引き続いてこの変異体の結晶化を試みた。構造解析に適した結晶が得られなかったため、ATPの非加水分解性アナログを用いてX線結晶解析により決定した外向型構造に基づいて、当該残基と相互作用する残基を探索した。その結果、当該残基は基質輸送経路をはさんで反対側にあるAla残基とファンデルワールス相互作用を形成することを見出した。前年度の生化学解析の結果と合わせて考えると、当該Gln残基はこのAla残基と相互作用することで、基質輸送経路の形状変化を調節している可能性が示唆された。タンパク質工学および生化学的な実験により、共役調節に重要な当該Gln残基の側鎖の性質が明らかになった。さらに、構造解析が期待できる基質アナログとの複合体結晶が得られた。この結晶のX線解析による当該残基と基質との相互作用の解明は、当初計画のとおり次年度に実施する。しかし、当該残基の改変が立体構造に与える影響の解明については、当該残基変異体の結晶を調製できたものの、その分解能は低く、構造決定には至らなかった。分解能が低い要因として、この変異体は一定の構造をとりにくい可能性が考えられたことから、問題の解決には一定の構造を保つ工夫が必要であることが判明した。

構造生物学当該Gln残基の改変が立体構造に与える影響の解明については、タンパク質工学的改変の導入や構造安定化阻害剤の利用によってX線結晶構造解析における問題の解決を図る。当該残基と基質との相互作用の解明については、当初計画のとおり基質アナログ複合体のX線結晶解析を実施する。この構造解析によって複合体中の基質の立体構造を決定できない場合の対策としては、ドッキングシミュレーションによって当該残基と基質との相互作用を推定する。さらにその検証を、基質結合によるトリプトファン残基の蛍光変化を利用して基質の解離定数を測定する系を用いて実施することにより、目的達成のために万全を期す計画である。次年度使用額はわずかであり、当初計画とほぼ同じ額の助成金を使用した。次年度に計画していた当該Gln残基の生化学的解析は前年度に実施したため、この実験のための研究費を前年度達成できなかった当該残基変異体の結晶構造解析に充て、予定通りの計画遂行に勤める。
行政処分運転者の教育の有効性に関する研究

交通事故や違反により行政処分を受けた運転者への効果的な対策を提案することを目的として、以下の研究を行った。交通事故・違反歴に基づき処分者の問題行動を分類し、飲酒運転者に着目することとした。次に、飲酒運転者を含めた行政処分の対象者に行われている運転適性検査の教育ツールとしての問題点を示すとともに、飲酒運転者の抱える問題の一端を心理学的観点から分析、考察した。最後に、より効果的と考えられる飲酒運転の再犯防止策について提案を行った。本研究の目的は、以下の3点である。すなわち、(1)行政処分を受けた運転者の教育に使われている運転適性検査の有効性を検証する、(2)事故・違反歴またはその他の問題行動を踏まえて行政処分を受けた運転者を分類し、より効果的な教育を提案する、(3)事故違反等の客観的指標により講習の効果評価をする。このうち本年度は、(1)運転適性検査の有効性検証を行うとともに、(2)免許停止あるいは取消処分を受けた運転者の属性・事故違反歴(違反、事故種類とその回数)を基に、行政処分運転者の分類を行った。その結果、事故多発者の検出を外的基準とした既存の運転適性検査では、今日の多様な運転者の不安全運転行動や心理的問題に対処することはできないとの結論に達した。また、シートベルト着用義務違反や駐停車禁止違反、速度超過違反のように複数種類の違反を繰り返す運転者がいる一方、酒気帯び運転違反のように、他の交通違反との親和性が低い単一の違反を起こした違反者群がいることも判明した。この結果を受けて、酒気帯び運転により免許停止処分を受けた運転者の個人的背景と心理的問題を見出す目的で、酒気帯び運転者(飲酒群)と一般ドライバー(統制群)を対象に、飲酒行動・運転行動・飲酒運転行動に関する調査を実施した。同時に、これらの調査参加者の運転適性検査結果と事故・違反歴も収集した。この調査結果は現在分析中である。本研究の目的は、(1)行政処分を受けた運転者の教育に使われている運転適性検査の有効性を検証する、(2)事故・違反歴またはその他の問題行動を踏まえて行政処分を受けた運転者を分類し、より効果的な教育を提案する、(3)事故・違反等の客観的指標により講習の効果を評価する、の3点から構成される。昨年度までに、(1)運転適性検査の総合的な検討をドイツ人研究者と共同で行うとともに、(2)免許停止あるいは取消処分を受けた運転者の属性や事故違反歴を基に、行政処分運転者の分類を行った。(1)と(2)の結果、飲酒運転違反は、他の交通違反・交通事故とは親和性が低く、飲酒運転をした者に特化した教育の必要性が示唆された。さらに、(1)については、酒気帯び運転が発覚した運転者(飲酒群)と一般ドライバー(対照群)への調査結果から、以下の点も明らかになった。すなわち、既存の運転適性検査は、飲酒群の抱える問題を指摘するためのツールとしても、本来の意味での運転適性を診断するツールとしても有効とはいえない。同時に行った質問紙調査からは、飲酒群は対照群と比較して、飲酒行動と運転行動の両方に特徴があることと、アルコール依存症を含む問題飲酒傾向の出現度合いについての基礎的資料を得た。しかし、同時に、問題飲酒の指標と飲酒運転に関するデータの相関は弱く、問題飲酒以外に飲酒運転行動を説明する要因を検討する必要性が示された。そこで、昨年度は飲酒群に対して面接調査を行い、問題飲酒指標に加え、飲酒運転経験に関する詳細情報、飲酒運転と関連する心理的構成概念に関するデータを収集した。以上の結果の一部は、論文としてとりまとめ投稿中でいる。研究の最終年度となる今年度は、飲酒群と対照群の事故・違反歴を比較分析するとともに、昨年度までに得られた研究結果を、論文としてとりまとめ発表する。昨年度までに、(1)において運転適性検査に関する検討を行い、(2)において免許停止あるいは取消処分を受けた運転者の属性や事故違反歴を基に、行政処分運転者の分類を行った。(1)と(2)の結果、飲酒運転違反は、他の交通違反・交通事故とは親和性が低く、飲酒運転をした者に特化した教育の必要性、および現行の運転適性検査の課題が明らかになった。飲酒群と対照群に実施した質問紙調査からは、飲酒群には飲酒行動と運転行動の双方に特徴があることと、アルコール依存症を含む問題飲酒傾向の出現度合いについての基礎的資料を得た。また、飲酒運転により取締りを受けた者の医学的、心理学的評価の方法についてドイツの先進例を基に、提案を行った。

今年度は、飲酒群と対照群の事故・違反歴の分析を実施するとともに、ドイツで実施されている飲酒運転者への認知行動療法に基づくリハビリテーションについて調査を実施した。その結果、事故・違反歴だけでなく、飲酒運転への態度変容をアウトカム指標として、違反者の抱える個別の問題に対応した小集団カウンセリングを実施することが効果的であると考えられた。これらの研究結果は、現在論文としてとりまとめているところである。
カルパインをターゲットにした悪性中皮腫の新規治療戦略

カルパインは、ほとんどの真核生物に存在し、スーパーファミリーを形成するCa2+によって活性化されるシステインプロテアーゼの総称である。また一部のペプチド結合を切断する限定分解を行い、基質機能や構造を調節するモジュレーターとして機能するプロテアーゼである。そのため、細胞増殖、細胞分化やアポトーシスとの関連を指摘されており、病態としては糖尿病、筋ジストロフィや各種がんとの関連が報告されているが、中皮腫との関連を示唆する報告はなく、研究代表者が世界で初めてカルパインと悪性中皮腫の関連を報告している。この研究成果を基盤にして、カルパインをターゲットにした中皮腫の新規治療法を開発を目指す。