hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラット陰嚢皮膚の温度受容能

しかしHellon et al.(1973)がラットの脊髄、さらに上位の中枢神経内に陰嚢温度刺激に応答するニュ-ロンが多く存在することを見い出して以来、この系は温度感覚情報の求心路のモデルとして多くの解析がなされてきた。ところがこれらのニュ-ロン応答は覚醒に伴う非特異的な反応であることが最近明らかになった(Kanosue et al.,1984,1985).そこで本研究では、実際にラットが陰嚢温度変化を感覚し得るかについてオペラント行動の解析から検討した。昨年度は実験システムの開発、作成を行い、本年度はそのシステムを用いて実験を行った。遮光・防音箱中におかれたレバ-付き小ケ-ジにラットを入れ、陰嚢温度刺激用ペルチェ素子、尾電気ショック用電極を装着、陰嚢温を正常値(32°C)からある温度(42°C以下)までステップ状に変化させ、一定時間後にショックを加える。温度変化後ラットがレバ-を押せば温度は正常値に戻り、ショックは回避できる。この行動のオペラント条件付けが起これば、ラットは陰嚢温度変化を感覚していることになる。11匹のラットで実験を行ったが、残念ながら条件付けには1匹も成功しなかった。この結果だけからラットは陰嚢の温度変化を知覚していると即断は出来ない。陰嚢温変化が刺激回避の条件刺激としては弱い可能性が否定できないからである。将来機会が有ればこの点にも検討を加え、温度感覚の問題を解析して行きたい。
プリオン病早期診断のための尿中Proteinasek低抗性プリオン蛋白検索

Creutzfeldt-Jakob病(CJD)は未だ診断法の確立していない致死性伝達性脳症である。これまでは早期診断は公衆衛生学的に重要であったが、近年治療の試みがされるようになり、早期診断が患者本人にとっても意義のあることとなってきた。しかし、確定診断は病理学的にProteinaseK抵抗性プリオン蛋白を証明する方法しかなく、生前に非侵襲う的に確定診断を行うことは困難であった。尿中にもProteinaseK抵抗性プリオン蛋白がCJD患者の尿中に証明されることが報告され、CJD患者に特徴的なことであれば確定診断に利用できることになる。しかし本研究ではCJD患者尿中に高率に検出されることは確かであるがCJD患者以外の尿からも検出された。このため正常型プリオン蛋白が検出過程でProteinaseK抵抗性を獲得すると仮定した。その確認のため蛋白尿の多い患者尿を用いてProteinaseK抵抗性プリオン蛋白の検出を試みたが検出はできず、蛋白尿との関連は見出せなかった。尿中ProteinaseK抵抗性プリオン蛋白は。CJD患者に特異的な現象ではなく、診断に利用することはできないことが証明された。尿中ProteinaseK抵抗性プリオン蛋白には感染性がないことも報告されていた。正常型プリオン蛋白を用いてCJD患者尿からProteinaseK抵抗性プリ'オン蛋白を検出するのと同様の方法でProteinaseK抵抗性プリオン蛋白を検出することもできなかった。プリオン蛋白以外のものを検出している可能性が考えられた。われわれと別のグループから、尿中ProteinaseK抵抗性プリオン蛋白として検出されているものは実は尿中の細菌の外膜に由来する蛋白であることが報告された。尿を用いてCJD早期診断法を確立することは困難であった。拡散強調MRIでは発症3週間でCJD病変が検出されており、拡散強調MRIが現在のところ、早期診断に最も有効な方法である。Creutzfeldt-Jakob病(CJD)は治療法の確立していない感染性致死性疾患である。大多数の症例では感染経路が明らかにできないことも不安を大きくしている要因である。感染拡大予防、治療法の開発という点で早期確定診断は重要である。現在のところ確定診断は病理解剖、脳生検以外にない。早期診断のために尿由来Proteinase K(PK)抵抗性プリオン蛋白(CJDの病因である異常型プリオン)が診断法として期待されている。CJD患者尿からPK抵抗性プリオン蛋白が検出される。これは蛋白尿(-)の患者尿からも検出され、逆にネフローゼ症候群などの蛋白尿があり、器質的脳疾患を有しない患者尿からは検出されなかった。腎での蛋白再吸収障害によるものではないことが明らかになった。また、頻度は低いものの脳血管障害、脳炎などの脳疾患患者尿からも検出されることから、当初の期待とは異なり、CJDに特異度は高いものの、特有の所見ではないことがわかった。短時間に高度の器質的脳障害を引き起こす疾患では尿由来PK抵抗性プリオン蛋白が陽性になることから、この所見でCJDの確定診断を下すことは難しい。病歴や髄液・脳波・画像所見など、他の所見と組み合わせることにより、生前診断に極めて有用であると考える。

急激な脳崩壊に伴って、脳に存在する正常型プリオンが尿中にも流出し、処理過程でPK抵抗性を獲得するのではないか、との仮説を検証するため、正常型プリオンのcDNAを作製し、このcDNAをもとに正常型プリオン蛋白合成を試みたが、これまでのところ合成に成功していない。正常型プリオンを合成し、検体処理過程(透析が関係するのでは、と考えている)でPK抵抗性を獲得するかどうか、の検証が来年度の課題である。平成17年度は下記の仮説の検証を行った。Creutzfeldt-Jakob病(CJD)患者の尿からはProteinase K抵抗性の物質を抗プリオン蛋白単クローン抗体,3F4や6H4で検出することができ、脳障害を有しない尿蛋白陽性の腎障害患者尿からは検出できなかった。このことから腎障害とProteinase K抵抗性の尿中物質とは直接の関連はないものと考えられた。しかし、CJD患者尿でも、尿採取の数日のずれでも陽性になったり、陰性になるなど、必ずしも結果が一定しないことが度々認められるようになった。また、通常のプリオン蛋白検出時には認められる、Ptoteinase Kで処理した時のmolecular shiftが認められなかった。陳急性脳梗塞患者からも陽性所見が認められ、必ずしも脳障害と関連しない事例が認められるようになった。蛋白尿との関連は否定できたが、脳障害との関連付け、尿中Proteinase K抵抗性のプリオン蛋白が脳起源と結論付けることはできなかった。急激な脳障害により正常型のプリオン蛋白が髄液、血液中に放出され、それが尿中から検出過程でProteinase K抵抗性を獲得するのではないか、と仮説をたてたが、この仮説を実証することはできなかった。また、1の項目で検討したように、脳起源ということも実証できなかった。最近別の異なる研究者達から尿中Proteinase K抵抗性の物質はプリオン蛋白ではなく、尿路に感染した細菌の外膜蛋白であることが報告された。尿を用いてCJD早期診断法を確立することは困難であった。
企業ネットワーク全体の構造に基づいた災害・政策のリスク評価

本研究では,企業レベルのネットワークデータを用いて,需要や供給によるショックがどのように波及していくかについて調べた.このような検討はマクロ経済学や,あるいはミクロ経済学においては産業連関表に基づいて行われてきたが,大きなサイズの波及が起きることについて説明できていなかった.そこで本研究ではBakらのモデルを実際のネットワークに用いることで,そのような大きいなサイズの波及が起きることを確認した.発見として(1)サイズの確率分布はべき分布である.(2)各産業から始まる波及の平均サイズについては,分散が非常に大きく,どの産業を特に刺激すべきであるというような結論は正しくない.(3)産業連関表同様の結果が平均サイズにおいては得られること.(4)産業によって,波及に巻き込まれる可能性が全く異なること.(5)サービス産業や小さい企業は波及を受けにくいこと.(6)ネットワークを資本の大きい順に取り出すことは,波及を引き起こすのに必要な企業数を増やさない.などを得た.財政政策等において波及効果を予測する際にはその確率分布も重要であるが,どのような誤差であれば受け入れられるのかを議論する上で本結果が一つの示唆を与えると考える.また,ある産業への波及を考慮する際に,その産業内の企業間で不公平が起きないかを議論することは,今日の格差やトリクルダウンを考慮するうえでも重要であり,本結果がその一助になるのではと考える.これまでの成果については,論文2本をプレプリントに上げるとともに,査読中としている.現在は財の代替性を考慮した生産の停止のモデルについて検討している.自然災害や金融危機などの負のショックがサプライチェーンを通じてどのように伝達されるのかを、実際の日本のサプライチェーンのデータを用いたシミュレーションによって分析した。このテーマは近年経済学でも政策の現場でも大きな話題となっているが、多くの研究は産業連関表に代表される産業ごとのデータに依存している。本稿は、ごく最近の多くの論文と同様に、企業レベルの理論モデルとデータを利用しているが、特に実際のデータを基にしたシミュレーションを行っているところが特徴的である。実際のサプライチェーンにおける取引先の数の分布は著しく偏っているために、負のショックによる経済全体への影響は、ランダムなサプライチェーンを想定した時よりも実際の方がはるかに大きい。また、企業の密なつながりは波及を遅らせる働きがある。同様に実際のネットワークには財の代替性によるショックの吸収効果がある。地域や産業などの特定グループに対するショックについては、ハブを多く含んだグループの方が波及のスピードが速い.最後に、ショックの総量が一定の場合には、多数の企業が小さなショックを受けるよりも少数が大きなショックを受けたほうが、経済全体への波及効果ははるかに大きなものとなる。本研究は大量の計算コストを必要とすることから,兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科のスパコンおよび理化学研究所の京コンピュータを用いて実行を行っている.計算科学と社会科学の融合が重要なテーマである社会工学においては,本研究が扱っているテーマとともに,その意義は非常に高いと考える.当初計画通りに進捗している.今年度は、実際の自然災害、特に地震を例にとり、その直接的な被害がサプライチェーンを通じてどのように間接的に広がっていき、また回復していくのかを、実際の日本の企業レベルのサプライチェーンデータを用い,ミクロなシミュレーションによって分析した。このテーマは経済学と政策の現場で近年大きな話題となっているが、多くの研究は産業連関表に代表される産業ごとのデータに依存している。一方で本研究は、最近の多くの論文と同様に企業レベルのモデルとデータを利用しているが、特に全企業のシミュレーションを大型の並列計算機(京コンピュータ)により行っているところが特徴的である。東日本大震災の被害について、公表されているデータから企業レベルへの被害へ忠実に反映した上で、シミュレーションを行った。また、東日本大震災後のマクロな振る舞いとして鉱工業生産指数に着目し、その振る舞いを再現するようにしてモデルのパラメータを網羅的に推定した。そのパラメータを用いたシミュレーションの様子が図1および図2になる。南海トラフ地震のサプライチェーンにおける直接的被害は、東日本大震災の約12倍と推定されたが、1年間の間接的被害の総和の推定値は4.5倍となった。単純に間接的被害も12倍とならない理由は、サプライチェーン上を被害が波及していく際に、その波及先企業の多くが共通しているためである。すなわちそのような重複がないならば線形的に被害は大きくなるが、重なっていることでその被害はある程度に抑えられる。この重複性は、サプライチェーンの特性、すなわち大きなハブがあること、それゆえに波及は著しく速く広がることと併せ、被害がドミノ的に広がるのを防ぐ意味では要衝となるような企業に重点的に予防を敷いておくことが、効率的な施策となりうる可能性を示唆している。わずかではあるが遅延している.その理由は実績で述べた論文の査読が終了していないためである.その関係で課題年限を繰り越している.進捗に問題がないため,昨年度と同様に分担者の協力を仰ぎながら研究計画通りに推進していく.今後は今回の成果を踏まえて,ショック前のインベントリの分布や,リカバリの実装,単体のショックがネットワーク全体に広がることを用いた企業ごとのリスク評価,他の先行研究との災害規模の比較等,最終年度として研究成果をより包括的で充実したものにする.予定された年限は終了しており,研究課題自体も終了しているが,論文が受理されるまでは本研究課題の継続とみて推進する.

必要なソフトウェアの納品が間に合わなかったため.研究計画の進捗には問題ないが,分担者2名がいるため,使い切れない額が合計されることで大きくなったことと,予定されていた国際会議の日程が年度末あたりであり偶発的に使用されなかったことによる.当該課題に関する論文はまだ査読中であり,それが受理されたときに必要な掲載料を残したため.必要なソフトウェアの購入で執行される.国際会議の旅費で消費されることと,本年度は最終年度であり,分担者もすべて計画通り使用する予定であることから,問題なく使用されることと考えている.
獣医感染症における細胞性免疫測定系の確立とその応用

本年度は細胞性免疫検出にはMHCが一致した細胞が必要であることから、イヌおよびウマについてそれぞれ初代培養細胞から不死化細胞の作出を試みた。1)ウマヘルペスウイルス1型および4型を効率よく増殖させるための細胞株の作出に成功した。これまでは10代までしか継代出来なかったものが現在で36代まで継代が可能となり、自然宿主ではない動物由来培養細胞では変異が起こりやすいといわれているEHVの自然宿主細胞を用いた実験が飛躍的に進むことが期待される。2)イヌの培養細胞としてMDCK細胞が良く用いられているが、MDCK細胞は特殊な細胞であるため、ウイルスの増殖等には扱いにくい場合があった。そこでイヌ由来の培養細胞系の作出を試みた。その結果、現在、継代42代目でも増殖し続けている培養細胞を確立できた。これにイヌヘルペスウイルスを感染させ、その増殖を検討した結果、非常に優れた増殖性を示し、イヌのウイルスに関する研究に有用であることが示された。3)イヌにとって最も重要な疾患の一つであるイヌジステンパーウイルスCDVに対する効率のよい培養細胞はあまりない。そこで、CDVの宿主の一つであるネコ由来細胞にCDVのレセプターであるSLAMを恒常的に発現する細胞を作成した。CDV野外分離株を感染した結果、ネコ由来細胞には見られなかった多核巨細胞が出現した。今後は2)で作出したイヌ由来培養細胞で同様の細胞の作出を試みる予定である。本研究により初代培養細胞からの持続的維持が可能な培養細胞作出系を確立できた。これにより細胞性免疫の基本となるMHCの一致した標的細胞の確立が可能となり、今後の獣医領域における細胞性免疫研究の基礎が確立された。本研究では獣医領域における細胞性免疫の測定系を確立するために猫と馬に感染し、細胞性免疫がその病態に重要であると考えられている猫ヘルペスウイルス1型、猫伝染性腹膜炎ウイルス、馬ヘルペスウイルス1型および4型を中心に細胞性免疫の測定系を確立する予定である。本年度は、その第一段階として猫ヘルペスウイルス1型および馬ヘルペスウイルス1型と4型、猫伝染性腹膜炎ウイルスの性状解析を行った。その結果は1)馬ヘルペスウイルス1型感染における細胞性免疫の重要性を確認するため、リンパ球表面と抗原提示細胞に発現しているICAM-1とLFA-1の発現をEHV-1感染細胞で確認した後、ICAM-1とLFA-1に対するモノクローナル抗体を用いてEHV-1感染前に両抗原の活性を阻害した結果、抗体処理マウスは有意にコントロールマウス群に比べてEHV-1による病態が悪化した。このことは細胞性免疫がEHV-1による病態に関与していることを強く示唆するものである。2)猫ヘルペスウイルス1型の主要な細胞性免疫誘導抗原であると考えられるエンベロープ糖タンパクgCにおいて変異を有する2株の野外株の同定に成功した。本ウイルスと既存の株の比較を行うことにより、gCにおける変異領域の重要性を検討することが可能になる。3)馬ヘルペスウイルス4型の主要な抗原であり、液性免疫の誘導能が非常に高い糖タンパクgGの2種類のエピトープの同定に成功した。これは、細胞性免疫の誘導とともに液性免疫の誘導を比較する際に重要なツールとなると考えている。4)猫伝染性腹膜炎ウイルスの細胞性免疫誘導の標的となると考えられるヌクレオカプシド蛋白をコードするDNAワクチンをネコに接種した後、ウイルスで攻撃試験を行った結果、感染初期に有意な防御効果が認められた。このことより、ヌクレオカプシドプロテインに対する細胞性免疫が、ウイルスの防御に重要であることが示された。
凝集のないジルコニア系ナノセラミックスの低温合成と焼結

ジルコニアは燃料電池、センサー、電子素子などの高機能セラミックスとして、あるいは耐火物、断熱材、強靱性セラミックス、機械部品などの構造材料として有用な材料である。これらの粉体をナノサイズにすると、粒子が凝集し期待された特性が得られないことが問題である。この問題は粉体の焼結性などに大きな影響を与える。そこで本研究では、凝集のないジルコニアのナノ粒子の低温合成を試みた。ジルコニアには単斜相、正方相、立方相が存在する。単斜相から正方相への転移では、約3%の体積収縮に伴い亀裂を伴うため、これがジルコニアを焼結体として用いる時の欠点となる。そこで添加物を加えて高温相である立方相や正方相を安定化する必要がある。そこで本研究では、まず、現在報告例が少なく完全に研究されていないカルシアやマグネシアを添加したジルコニアに着目した。具体的には、高純度なセラミックスのナノ粒子を合成するための手段としてクエン酸ゲル法を用いた。合成された試料に対して、X線回折を用いて相の同定を行った。ここで軸率c/a>1の正方相であるt'と軸率c/a=1の正方相t"および立方相cを区別するには、X線回折と共にラマン散乱の併用が必要であるため、これを実施した。その結果、特にZrO_2-MgO系においては、従来では明らかになれてこなかったt'とt"を区別した相関係を明らかにすることに成功した。更に透過型電子顕微鏡を用いて、各相に対する結晶の形状、サイズを確認した。本研究は、日本学術振興会の外国人特別研究員事業として行われているものであり、その残りの期間においては合成したZrO_2-MgO系粉末に対してリートベルト解析を行う。それにより、添加物の濃度に対する構造変化を明らかにすると共に、結晶相の定量を行う。更にRESS、SAS法を用いることにより、凝集のないナノ粒子の低温合成を試みる予定である。
発話内容と口調の食い違い検出に基づく話者の心理状態の推定

本研究期間で,音響的特徴から話者感情を推定する技術とテキスト情報から話者感情を推定する技術について研究を進めた.さらに表情推定技術を加え,3種類の感情推定処理を同時に行うシステムを構築した.研究期間内に3感情の組み合わせによる複雑な心理状態の推定技術を完成させることは出来なかったが,上記システムの構築と並行して,複雑な心理状態における各感情の表出傾向についても分析した.また,音響的特徴からの感情推定技術に関連して,機械学習のための大規模感情音声データベースの構築も行った.本研究では,発話のバーバル情報とノンバーバル情報から話者の感情を推定し,その食い違い状況から隠された話者の心理を検出することを目的としている.2014年度は,バーバル情報からの感情推定手法と,音響情報からの感情推定手法について研究を行った.まずは研究対象となる,バーバル情報とノンバーバル情報からの表出感情に食い違いのある発話の事例をアニメDVDから収集した(研究実施計画1,2に相当).次に,フリーウェア(OpenSMILE)を用いて発話音声の音響的特徴を抽出し,そこから機械学習によって発話音声の快不快を判定する手法を提案した(研究実施計画3に相当).そして,既存のデータベース(単語極性辞書)を用いて,発話中に含まれる快イメージの語と不快イメージの語を抽出し,それらの出現傾向から発話に対する快不快感情を推定する手法を提案した(研究実施計画4に相当).それから音声からの推定感情と言語からの推定感情に食い違いのある事例について分析を行った(研究実施計画5,6,7に相当).さらに提案手法によって食い違いがあった事例と人間が食い違いを感じる事例について比較を行い,提案手法の性能と意義について評価を行った.その結果,言語情報からの感情推定手法の精度があまり良くないことが分かった.また,人間が食い違いがあるとした事例を拾い上げる再現率についても再検討が必要なことがわかった.しかし,提案手法の精度はある程度良い値が得られた.今回はアニメDVDから声優が演技した音声を対象として研究を行ったが,文献調査の結果,演技音声と自発音声ではその特徴が異なる場合があるという知見が得られたため,今後は自発音声でも実験を行う必要がある.本研究では,発話のバーバル情報とノンバーバル情報から話者の感情を推定し,その食い違い状況から隠された話者の心理を検出することを目的としている.2015年度は,言語情報から推定した感情と音響的特徴から推定した感情の両方を考慮して返答する対話システムの実装および評価,瞬間の静止顔画像から推定した表情の変化から一連の流れに対する感情を推定する手法,そして複数の情報源それぞれから推定した感情の一致と食い違い状況に対する分析を行った.まずは言語情報から推定した感情と音響的特徴から推定した感情の両方を考慮して返答する対話システムを実装した(研究計画書9に相当).そして対話システムと人間の対話の様子を被験者に見せて,対話システムに対する印象評定を行った(研究計画書10に相当).次に,オムロン株式会社のOKAOVisionを用いて静止画像の表情を推定した結果を累積して一連の動画全体の話者の感情を推定する手法を3種類提案し,比較実験を行った(研究計画書13に相当).さらに開発した音声からの感情推定手法と表情からの感情推定手法の推定結果を比較し,一致する場合と食い違いがある場合について考察を行った(研究計画書7に相当).その結果,推定感情が一致した場合は単独の感情推定手法による推定より良い精度が得られた.また,感情推定結果に食い違いが起きた場合は,からかいながらも心を許しているような状況がよく検出された(研究計画書8に相当).当初の目的どおり,複数の情報源からの感情推定手法を自然言語対話システムに組み込み,印象評定を行った.さらに,表情からの感情推定手法についても着手できた.しかし,言語表現からの感情推定手法は当初予定していた手法では精度が低いため改良が必要である.本研究期間を通じて目標としていたのが,音響的特徴から話者感情を推定する技術とテキスト情報から話者感情を推定する技術について研究をすすめ,それらの出力の関係性を用いて複雑な心理状態を推定することであった.最終年度は,過去2年間で研究した音響的特徴からの話者感情推定手法と従来提案していたテキスト情報からの話者感情推定手法に加え,既存の表情推定技術を用いて発話全体の感情を推定する手法を考案し,それら3つの感情をリアルタイムで推定する技術の開発を行った.さらに,話者感情推定手法の応用として,話者感情を考慮した対話システムも構築した.そして,この提案システムで用いる“感情を考慮した返答生成ルール"の自動生成手法も提案した.さらに,対話を通じて話者の嗜好情報を自動的に学習し,その後の対話展開に反映できる対話システムも構築した.音響的特徴からの感情推定技術については最終年度も引き続き行っており,ソフトクラスタリングを用いた複数感情の生起状態の検出手法や,機械学習のための大規模感情音声データベースの構築も行った.昨今,ユーザの感情を考慮したコンピュータに関する研究が注目を浴びつつあるなかで,本研究成果はそのさきがけとなるものであることから,社会にとって重要の意義のある研究であったといえる.今後の研究展開については,本研究の成果であるリアルタイム感情推定システムについて2017年5月の人工知能学会全国大会で発表予定である.また,感情音声データベースについては,データ数をさらに増やして研究用に無償公開する予定である.本研究期間で,音響的特徴から話者感情を推定する技術とテキスト情報から話者感情を推定する技術について研究を進めた.

さらに表情推定技術を加え,3種類の感情推定処理を同時に行うシステムを構築した.研究期間内に3感情の組み合わせによる複雑な心理状態の推定技術を完成させることは出来なかったが,上記システムの構築と並行して,複雑な心理状態における各感情の表出傾向についても分析した.また,音響的特徴からの感情推定技術に関連して,機械学習のための大規模感情音声データベースの構築も行った.当初の目的どおり,音響情報と言語情報からの感情推定手法を考案することができた.さらに,収集した事例を用いて評価実験も行った.しかし,当初の計画では声優に演技してもらった音声を使って実験を行うことを想定していたが,演技音声と自発音声では異なる特徴があるという知見を得たため,自発音声を新たに収集し,再実験を行う必要がある.言語表現からの感情推定手法は当初予定していた手法では精度が低いため改良が必要である.また,音響的特徴からの感情推定手法の改良のために感情音声データを新たに収集する必要があるが,予定している手法では当初想定していた感情クラスから増やす必要があることと,感情の度合を変化させた感情音声を収集するため,プロの声優に依頼する予定である.上記の声優による感情音声はあくまでも演技音声であるため,自発的な感情表出の様子を録音および録画するための方策を検討する.感情情報処理,自然言語処理,音響分析,自然言語対話システムまず,演技音声と自発音声では異なる特徴があるという知見を得たため,自発音声を新たに収集し,再実験を行う必要がある.また,表情から感情推定を行うツールを入手したため,言語,音声に加えて表情も考慮した食い違い検出手法へと提案手法を拡張していく予定である.そのために,研究計画では声優に演技してもらった音声を収集して研究を進めることになっていたが,ビデオカメラを使って表情情報も加えた食い違い事例データベースを作成する予定である.しかし,自発的な感情表出で食い違いがみられる事例を大量に収集することは容易ではないため,事例の収集手法については検討をする必要がある.感情音声データの録音のため,声優に演技を依頼する予定だったが,提案手法の改良によって,使用する感情クラスの見直しをする必要がでてきたため.当初計画では,声優に演技してもらった音声を研究材料に使う予定であったため,声優への謝金を想定していたが,演技音声ではなく自発音声を対象にすること及び,表情も含めた感情推定処理を行う予定になったことから,感情表出の研究材料を収集するための謝金を,2015年度に繰り越すこととした.感情音声データの録音のため,声優に演技を依頼する.表情も含めた感情表出事例を収集し,データベース化する予定である.その際,出来れば演技ではなく自発的な感情表出を集めるため,役者ではなく大人数の一般人を対象として,データを収集する予定である.
差別禁止・プライバシー保護と労働者情報の取得規制

ドイツ法・EU諸国の法制(一部)及びアメリカ法の調査を実施し、日本法についても私的領域への介入及び不利益取扱い(差別)という点で注目されるハラスメント関係の法理を中心に補足的に文献収集と判例調査を行った。外国法については、差別禁止法制(ハラスメント関係を含む)・プライバシー関係に関する情報を収集したが、特に差別禁止事由(情報収集の対象となる事由)としては障害差別や性差別関係を中心とした。また本研究の差別禁止・情報収集規制に関連した研究成果発表として、日本法での雇用形態差別に関して2018年6月に出された(初の)最高裁判決の解説を雑誌に論文として投稿した(「有期契約労働者・無期契約労働者間の労働条件の不合理な格差禁止を定める労働契約法20条の趣旨と要件・効果[最高裁平成30.6.1判決,最高裁平成30年6.1判決]論究ジュリスト26号140ー151頁(2018)。判例の判断枠組みとその評価について述べ、その中で一般の人権的な趣旨での差別禁止事由に関する法理と、職種差別のように人的属性とはいえない事由に関する法理とで異別取扱いに対する禁止規定の射程・審査の緩やかさが異なりうる点を指摘した)。なおその他、日本法についてセクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント関係についての法制・判例法理等の概観を試みる原稿を執筆したが、出版計画の遅延があり、未公表となっているため、成果には挙げていない。これらの進行状況は、おおむね研究計画どおりであると考える。本研究は、差別禁止法制上の観点からの労働者の情報取得の規制、(差別禁止以外の)プライバシーの観点からの労働者の情報取得の規制、典型的な雇用慣行・採用慣行(特に、業務特定との関係)等についての立法・判例・学説を調査し、各法制の処理の特徴とその背景、各法制のメリット・デメリットを明らかにし、日本での問題状況に即した解釈論・立法論を示すことを目標とするものである。平成27年度には、日本法及びアメリカ法のプレ調査を行った。日本法については、特に採用等における差別事件や、採用後の労働者の所持品調査・電子メール等のモニタリングが問題とされた事例を中心として、過去の判例等の調査を行った。アメリカ法についても、障害者差別や遺伝子差別等に関する立法の情報や裁判例を収集した。本研究は差別禁止という視点を使用者による労働者の情報取得についての分析の一つの中心的視点とするものであり、差別禁止法理による限界という問題を提起する。日本法の差別禁止法理の限界についての検討の一部を反映して、差別禁止法理のモデル化を試み、成果として発表した。研究計画上、平成27年度には、日本法及びアメリカ法のプレ調査を行うこととしていた。本年度はやや抑制的に計画を予定していたため、ほぼ当初の予定どおり無理なく調査を進めている状況にある。本研究は、先行事例である海外の制度との比較法的検討を通じ、新たな差別禁止事由を中心に、センシティブな情報の取得・活用をどのように認めるべきかという問題を検討するものであり、本年度(平成28年度)はアメリカ法を中心として、文献収集を行うこととしていた。本年度は、アメリカ法について、Lexis、Westlaw、HeinOnline等のデータベースを利用して、障害者差別のみならず、その他の差別禁止事由にかかる情報取得制限や、判例・学説等の収集・文献(判例、書物、論文等)の収集を行った。また日本法についても、労働法という分野別の視点に限らず、補足的にいわゆる情報法と呼ばれる分野の文献を中心に収集を続け、また労働者のプライバシーが問題とされた事例を中心に、東京大学の労働判例研究会において、2件の判例に関する報告を行った(就労能力の低い障害者を雇用したが、結局解雇したという事例において、労働契約の錯誤無効または詐欺取消の成否が問題とされた三益興業事件・東京地判平成28・5・18労働判例ジャーナル54号55頁(2016年12月16日報告)「専属マネージメント契約」を中途解約したいわゆるアイドルについて、男女交際禁止違反に基づく損害賠償請求がなされた事案である芸能事務所A事件・東京地判平成28・1・8労判1139号82頁(ダ)(2016年10月28日報告))。また、後述のように、情報取得に対する中心的な制約の一つである差別禁止法理に関する検討として、2件の論文を執筆した。上記に述べたとおり、日本法・アメリカ法ともに、今後も継続して補足的な調査の必要はあるものの、おおむね当初の計画どおり研究計画を進めているため。アメリカ法の調査を続行し、またドイツ法の調査を開始した。アメリカ法については引き続き文献調査と判例の調査を行った。アメリカの判例法(特に最高裁判所の判例)には、コモンローにおける不法行為の成否が問題となった民間の使用者と労働者との間の事例は比較的少数であり、多くはアメリカ合衆国憲法修正第4条が直接適用される政府(州政府を含む)と公務員労働者との間の関係についてのものであることから、アメリカの公務員法制に関する文献などを収集した。ドイツ法についてはEUのデータ保護法関係及びドイツ連邦データ保護法(Bundesdatenschutzgesetz)関係の文献を収集した。また本研究の差別禁止・情報収集規制に関連して、所属する労働判例研究会において日本法での雇用形態差別に関する裁判例の評釈を発表したうえで、雑誌に論文として投稿し(「有期/無期契約労働者間の「不合理と認められる」労働条件の相違:日本郵便事件[東京地裁平成29.9.14判決]」

ジュリスト1516号110頁(2018))、また近時の障害者雇用に関する注目すべき裁判例の状況について、特に情報取得と労働者の保護の緊張関係という視座を念頭に分析したものを、障害者雇用促進法の解説書の一部として公表することができた(永野仁美ほか編『詳説障害者雇用促進法<増補補正版>』(弘文堂、2018)第7章第2節「裁判例の状況(補足)」※ただし、このように補正版で追加した章に関しては、正しい記載方法が不明のため、研究成果報告には挙げていない)。これらの進行状況は、おおむね研究計画であると考える。概要に記したとおり、アメリカ法の調査を続行し、またドイツ法の調査を開始した。これは、おおむね当初の研究計画調書で予定し想定していた範囲内であり、おおむね研究計画どおりである。ドイツ法・EU諸国の法制(一部)及びアメリカ法の調査を実施し、日本法についても私的領域への介入及び不利益取扱い(差別)という点で注目されるハラスメント関係の法理を中心に補足的に文献収集と判例調査を行った。外国法については、差別禁止法制(ハラスメント関係を含む)・プライバシー関係に関する情報を収集したが、特に差別禁止事由(情報収集の対象となる事由)としては障害差別や性差別関係を中心とした。また本研究の差別禁止・情報収集規制に関連した研究成果発表として、日本法での雇用形態差別に関して2018年6月に出された(初の)最高裁判決の解説を雑誌に論文として投稿した(「有期契約労働者・無期契約労働者間の労働条件の不合理な格差禁止を定める労働契約法20条の趣旨と要件・効果[最高裁平成30.6.1判決,最高裁平成30年6.1判決]論究ジュリスト26号140ー151頁(2018)。判例の判断枠組みとその評価について述べ、その中で一般の人権的な趣旨での差別禁止事由に関する法理と、職種差別のように人的属性とはいえない事由に関する法理とで異別取扱いに対する禁止規定の射程・審査の緩やかさが異なりうる点を指摘した)。なおその他、日本法についてセクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント関係についての法制・判例法理等の概観を試みる原稿を執筆したが、出版計画の遅延があり、未公表となっているため、成果には挙げていない。これらの進行状況は、おおむね研究計画どおりであると考える。平成28年度には、アメリカ法の判例・学説、行政実務等の調査を行う予定である。なお、日本法についても、新しい発展がみられるところである。特に妊娠・出産差別(均等法9条3項)などについては、社会問題の焦点の一つとなっているところであり、近時は最高裁判決も出されている。この点については引き続き今年度も検討を進め、学会等において研究成果として報告したい。現在のところ、日本法・アメリカ法ともに、おおむね当初の計画どおり研究計画を進めているが、今後も継続して裁判例等に関する補足的な調査の必要があるため、これらを続行する予定である。また、ドイツ法については、量的に非常に多量となるため分野(差別禁止事由)を絞る予定ではあるものの、29年度に実施したいと考えている。引き続き研究計画調書どおりに研究を続行する。ただしアメリカ法については、憲法の適用のある公務員関係の裁判例が多いことから、これに関する調査を併せて行う。
重度認知症高齢者に対する音楽療法の効果的な看護介入方法の検討

本研究は重度認知症高齢者の自律神経に音楽がどのような影響をもたらすのかを明らかにすることにある。方法はCDRにて分類した重度認知症高齢者に対し、好きな音楽を用いた介入を個別に週1回、能動的参加群と受動的参加群、コントロール群に分けて行なった。評価方法は加速度脈派測定システム・フェーススケールを使用した。その結果、好きな音楽の受動的聴取または能動的歌唱の両者共に精神安定効果があることを確認した。平成19年度研究実績結果本研究の目的は重度認知症高齢者のQOL向上を目指した生活機能改善にある。その意義は、重度認知症高齢者の生活の質向上をもたらすだけでなく、ケア提供者にとっても、負担の軽減に繋がるものである。そのため、この重度認知症高齢者に対する音楽療法のエビデンスを構築することは看護のみならず理学作業分野、社会福祉分野においても重要である。そこで、まずH19年度3月から予備実験を開始し、その結果と文献を基に重度認知症高齢者の生活機能改善に焦点を当てた実施計画の修正と実験マニュアルを作成した。つぎに、その結果に基づきCDRにて分類した重度認知症高齢者に対し、4月から9月にかけて音楽を使用した介入を個別に週1回、能動的音楽療法群と受動的音楽療法群に分けて行なった。研究デザインはpretest-posttest crossover designを用いた。評価は尺度を使用し認知機能、BPSD,生活機能の変化のデータを蓄積した。また、ビデオ記録においてはDVD保存したものをタイムサンプリング法や尺度を用い感情、注意、参加状況などのデータを抽出する予定である。(なお、このデータ評価はH20年度に実施する)上記実験の結果、生活機能に影響するコミュニケーション能力や日常生活機能だけでなく認知機能にも介入前より受動的、能動的参加群共に改善が認められ、生活機能改善に向けての可能性が示唆された。さらにデータの詳細な分析を進めH20年度に発表する予定である。また、同時にこの結果をもとに、より具体的な手法を開発するための研究を重ねていく予定である。平成20年度研究実績結果本研究の目的は重度認知症高齢者のQOL回上を目指した生活機能改善にある。その意義は、重度認知症高齢者の生活の質向上をもたらすだけでなく、介護者、ケア提供者にとっても負担軽減に繋がるものである。そこでH19年度の計画に加え、CDRにて分類した重度認知症高齢者に対し、愛唱歌を用いた介入を個別に週1回、能動的参加群と受動的参加群、コントロール群に分けて行なった。評価方法は加速度脈派測定システムを使用した。この実験は重度認知症高齢者の自律神経に音楽がどのような影響をもたらすのかを明らかにすることにある。その結果、仮説では能動的音楽療法で交感神経が活発になり、コントロール群、受動群の順でリラックスすると考えたが、愛唱歌を使用した音楽療法の効果は、受動・能動共にリラックスすることが明らかになり、日本老人看護学会にて報告した。上記実験の結果と19年度の研究結果より、生活磯能に影響するコミュニケーション能力や日常生活機能だけでなく認知機能にも介入前より改善が認められ、QOL向上・生活機能改善に向けての可能性が示唆された。このことに加え、21年度は、脳機能検査機器を用いた基礎的研究を行い、重度認知症高齢者の生活機能向上にむけた音楽療法の効果的看護介入方法についてまとめる予定である。1)我々は平成19年20年重度認知症高齢者に対し音楽療法研究を実施し、好きな音楽の受動的聴取または能動的歌唱の両者共に短期的精神安定効果があることを自律神経の変化で確認た。一方、長期的効果においては関心・注意・感情機能に焦点を当てた音楽提供者の音図的介入による能動的音楽活動によって生活機能の改善効果、さらに受動的音楽聴取による機能維持が認められた。このような結果から、好きな音楽を受動的に聴取することも重度認知症高齢者に何らかの影響があることが示唆された。そこで、今回、音楽療法で使用した好きな音楽刺激がのような影響を及ぼすのか、その効果を脳活動指標(機能的赤外分光法:f-NIRS)と自律神経指標(心電図)を測度とし、学生を対象に前頭葉の活性化と精神面に焦点をあて検証した。結果、好きな音楽でテンポの早い音楽聴取時のみ、前頭葉で広範囲に脳血流の上昇と交感神経優位な結果が得られ、脳を活性化させるためには早いテンポの好きな音楽の活用が有効であることが明らかになった。2)認知症ケア・音楽療法が高水準なスウェーデンにて、看護の場における音楽療法の具体的介入方法の検討のために情報収集・調査を行なった。結果;(1)認知症高齢者の生活に関する詳細な情報の1つとして必要であれば音楽情報も伝達され、他施設や在宅において活用できるよう連携システムが機能。(2)小集団でなじみの音楽を使用しコミユニケーションの1つとしての活用。

(3)四肢のリハビリを実施時、注意の持続や気分の高揚、運動の連動、一体感を目的とした意図的な音楽活用など。この調査により、認知症の特性および個別性に合わせた日常での音楽の活用をプログラミングすることの重要性を確認した。なお、平成19年度からの研究結果をまとめ、平成22年海外学会誌に投稿する予定である。
珍しい6価の有機カルコゲン化合物の創製と応用

我々が新たに開発した、高効率ヘキサアリールパーテルランの合成法を用いて、まずトリス(2,2'-ビフェニリレン)パーテルラン1を合成した。このテルラン中心原子のテルル上に6配位、2座配位子を3つ持つため、Δ,Λの光学異性体のラセミ体として存在している。これを光学活性カラムにて分割し、それぞれの性質を旋光計、CDスペクトル、UVスペクトルにて観測した。超原子価化合物としては、初めて中心原子上に不斉源を持つ化合物の単離例となり、さらには、今まで理論計算の結果からのみ否定されてきた、3組の3中心4電子結合に関与するd軌道の度合いが、CDスペクトルのd-d^*遷移の吸収の有無にて、初めて実験的に明らかになった。炭素リガンドのみならず、他の元素が直接中心原子に配位したカルコゲナジカチオン種の合成を試みた。利用する超原子価化合物はKapovitsタイプのジオキシカルコゲヌランで、この化合物群を一旦酸化してオキシスルフランとし、その後トリフルオロメタンスルホン酸無水物にて脱酸素反応を行うことによって、対応するカルコゲナジカチオンの創製を試みる。このタイプのオキシスルフラン、カルコゲナジカチオンの報告はなく、新規化合物となる。また非対称型のリガンド、または酸素原子をリガンドとして持つため、反応性についても従来のものと全く異なった挙動が期待できる。また得られたジカチオン種の安定化を図るため、ベンゼン環の6位に嵩高い置換基を導入し、速度論的安定化を試みた。炭素リガンドのみを有する光学活性テルランの合成にあたり、配位子として1,1′-ビナフチル基を用いることにした。ベーターナフトールにヒドラジン一水和物をオートクレーブ中180度で約78時間作用させ、塩酸で処理したところ、ジアンモニウム誘導体が得られた。これをジアゾ化しヨウ化カリウムにてヨウ素化したところジヨード体を得ることができた。次に得られたジヨード体をノルマルブチルリチウムに作用させ、ジリチオ化させ、半当量の4塩化テルルと反応させたところ、生成物として、ビナフチルテルリド、ビナフチルに加え、ビス(ビナフチル)テルランを40%の収率で単離する事に成功した。得られたテルランは淡黄色で120。C付近に分解点を持つ空気中で安定な化合物であった。このテルランのキラル中心を考えてみると、2種類存在することが判る。一つはビナフチル基の軸不斉に由来するもの、もう一つは三方両錐形構造に2つの2座配位子が結合した場合のテルル原子上に現れる不斉である。しかしながら、類似化合物であるビスビフェニリレンテルランは室温ではこのように互いにキラルである三方両錐形構造間にて非常に早いPseudorotationが進行することが判っているため、生成したテルランについても同じ現象が生じていることが予想される。そこで次にこのテルランの溶液中での挙動をNMR測定にて観測してみた。図5に示すように、1H NMRでは4組のトリプレット、8組のダブレットが、^<13>C NMRでは20本のシグナルが現れた。これはいずれもビナフチル基に由来するピークで、対称なビナフチル基の場合の2倍のシグナルが観測されたことから、やはりテルランがジアスレテオマーとして存在していると考えられる。すなわち、2つのビナフチル基由来の光学活性中心のみが立体に利いており、やはり速いPseudorotationのためテルル原子上の不斉は現れていないものと予想される。また得られたテルランについて125Te NMRの測定を行ったところ、482ppmに一本のピークが現れた。これは対応するビスビフェニリレンテルランの化学シフトと非常に近く、テトラアリールテルランの化学シフト領域に位置することが判った。またテルルのシグナルが1本であるのは、C2軸を有するテルランのテルル原子がその軸上に存在するため、配位子に由来する不斉が利いてこないからであると予測される。

また非対称型のリガンド、または酸素原子をリガンドとして持つため、反応性についても従来のものと全く異なった挙動が期待できる。また得られたジカチオン種の安定化を図るため、ベンゼン環の6位に嵩高い置換基を導入し、速度論的安定化を試みた。
フラクタル次元の拡張とコンピュータによる高分解能X線CT画像診断支援への応用

研究実績の概要は以下の4項目にまとめられる.1.小型肺腫瘤のセグメンテーション胸部線CT像における小型肺腫瘤を対象とした特徴解析を行う上で腫瘤の領域抽出は非常に重要となる.本研究では淡い濃度を呈する症例,胸壁・血管と接している症例に対しても腫瘤の細かな形状を保持したまま領域抽出ができる手法を提案した.2.小型肺腫瘤のフラクタル解析胸部X線CT画像において肺腫瘤陰影を読影する際,腫瘤の辺縁,内部構造などの形状や濃淡分布などの特徴に着目する.しかしその評価は読影医の経験や主観などにより判断基準が個々に異なる.主観的指標による画像診断を,コンピュータにより客観的かつ定量的な情報とし読影医に提供する計算機支援診断システムへの期待が高まっている.本研究ではフラクタル解析を用いて,肺腫瘤の特徴量解析を行った.World Wide Webサーバを利用したコンピュータ支援診断システムを山口大学医学部附属病院放射線部LAN上に構築した.本システムでは読影作業とコンピュータ支援診断作業を連携できるインターフェイスを実装し,このインターフェイスを利用してCADとの連携を可能とした.4.放射線画像データベースの構築インターネットを介して,全国から教育・教訓的症例を収集し,大規模な放射線画像データベースを構築し,放射線科専門医認定試験受験者のオンライン学習や口答試験問題のコンピュータ化を実現した.本システムは,Webを利用することで,症例データの登録作業をオンライン化している.本システムでは、コンピュータ支援診断システムと連帯することにより日常診療においても使用可能なシステムとすることをめざしている.研究実績の概要は以下の4項目にまとめられる.1.小型肺腫瘤のセグメンテーション胸部線CT像における小型肺腫瘤を対象とした特徴解析を行う上で腫瘤の領域抽出は非常に重要となる.本研究では淡い濃度を呈する症例,胸壁・血管と接している症例に対しても腫瘤の細かな形状を保持したまま領域抽出ができる手法を提案した.2.小型肺腫瘤のフラクタル解析胸部X線CT画像において肺腫瘤陰影を読影する際,腫瘤の辺縁,内部構造などの形状や濃淡分布などの特徴に着目する.しかしその評価は読影医の経験や主観などにより判断基準が個々に異なる.主観的指標による画像診断を,コンピュータにより客観的かつ定量的な情報とし読影医に提供する計算機支援診断システムへの期待が高まっている.本研究ではフラクタル解析を用いて,肺腫瘤の特徴量解析を行った.World Wide Webサーバを利用したコンピュータ支援診断システムを山口大学医学部附属病院放射線部LAN上に構築した.本システムでは読影作業とコンピュータ支援診断作業を連携できるインターフェイスを実装し,このインターフェイスを利用してCADとの連携を可能とした.4.放射線画像データベースの構築インターネットを介して,全国から教育・教訓的症例を収集し,大規模な放射線画像データベースを構築し,放射線科専門医認定試験受験者のオンライン学習や口答試験問題のコンピュータ化を実現した.本システムは,Webを利用することで,症例データの登録作業をオンライン化している.本システムでは、コンピュータ支援診断システムと連帯することにより日常診療においても使用可能なシステムとすることをめざしている.「目的・意義」拡張されたフラクタル次元を用いて,コンピュータによりCT検診で大量に検出される肺腫瘤陰影の特徴を解析して定量的で客観的な情報を提供することにより,読影する医師の負担を軽減し診断精度を向上させることを目的とする.本年はまず予備的研究として,高分解能X線CTにて撮影された小型肺腫瘤画像に対して,鑑別診断のためにフラクタル解析による辺縁構造の形態的情報の定量化を試みた.「方法・結果」確定診断のなされた70例の小型肺癌(腺癌61例,扁平上皮癌9例)と,47例の小型良性肺腫瘤(過誤腫23例,器質化肺炎13例,結核腫11例)を評価の対象とした.高分解能X線CT画像のスライス厚は2mmで画素サイズは0.325mmである.最初にCT画像上の腫瘤辺縁に32x32画素の関心領域(ROI)の設定を行い,このROIに対して二値化輪郭抽出処理後に二次元ボックスカウント法にフラクタル次元の計算と,CT値に基づく三次元ボックスカウント法によるフラクタル次元の計算を行った.解析結果より,二次元のボックスカウント法と三次元のボックスカウント法によるフラクタル次元を組みあわせることにより小型肺腫瘤の鑑別診断が可能であることが示された.「まとめ(展望)」開発中のフラクタル次元の測定のプログラムは,ほぼ自動的にCT画像の腫瘤の特徴が解析可能ある.またコンピュータに詳しくない医師でも操作可能なグラフィカルユーザインターフェイス血も備えている.ROIの設定に関しては辺縁のみではなく内部にも自動的に設定可能であり,その結果は現在解析中である.さらに腫瘤辺縁の高精度な抽出処理のためのアルゴリズムを開発中で,拡張されたフラクタル次元に関していくつかの手法を試みている.「目的・意義」拡張されたフラクタル次元を用いて,コンピュータによりCT検診で大量に検出される肺瘤陰影の特徴を解析して定量的で客観的な情報を提供することにより,読影する医師の負担を軽減し診断精度を向上させることを目的とする.昨年の研究では,肺腫瘤を鑑別するためフラクタル解析による辺縁構造の形態情報の定量化を試みたが,本年はこの成果を生かすべく,胸部高分解能CT画像から小型肺腫瘤を抽出する手法の開発を行なった.「方法・結果」

腫瘤領域の抽出は四段階の処理で構成される.第一段階では腫瘤を含む関心領域を設定し,第二段階では固定しきい値とクラスタリング手法を用いた二値化処理による胸壁や血管を含む大まかな腫瘤領域の抽出を行い,第三段階ではテンプレートマッチング手法を用いた胸壁の除去処理を行なった.最後に,第四段階では距離変換を用いた血管除去処理を行った.以上の処理により得られた結果を抽出された腫瘤領域とした.146症例の肺腫瘤(悪性86症例,良性60症例)に対する評価では,110症例が成功であった.特にすりガラス陰影を含む94症例においては,75症例が成功と判断された.失敗した36症例は,胸壁除去処理段階での失敗が16症例,血管除去処理段階での失敗が16症例であった.「まとめ(展望)」本手法を用いることにより,胸部高分解能CT画像からの,肺腫瘤の抽出が可能であり,フラクタル次元の測定のプログラムにより特徴の解析が可能である.現在マルチフラクタルを用いたプログラムの開発を進めている.またコンピュータに詳しくない医師でも操作が可能なグラフィカルユーザインターフェースを備えたコンピュータ支援診断用サーバを医学部放射線科の画像LANに設置すべく準備を進めている.
伊藤博文と「政治」

今年度は、前年以来取り組んできた明治31年の伊藤新党問題についての考察を深め論文として公表した。日清戦争後の流動化する東アジアの国際環境に対応して、明治政府は軍拡を中心とした戦後経営を計画するが、それを実現するには衆議院の協力が不可欠であった。しかし支持母体である地主層を直撃する地租増徴は政党の忌避するところであり、政府はその対応に苦慮する。その際、伊藤博文と山県有朋という藩閥政府を代表する二人の政治家は対照的な対応をとる。この論文は、その対照的な対応の分析を通して、伊藤の政治指導の特質と、その背後にある政治観を、山県と比較しながら、考察しようとしたものである。すなわち、伊藤は、政党をあくまで政権から排除しようとする従来の藩閥政府のやり方を守ろうとする山県と決別し、まず新党の結成を試み、それが失敗すると政党への政権譲渡を強引に実現していくが、そこには、藩閥政府を維持するという党派性よりも、行き詰った立憲「政治」の蘇生を優先する伊藤の「政治」に対する考え方が背後にあり、またそのような伊藤の行為は、政党の立憲「政治」へのコミットを強めただけでなく、権力闘争の最中にあっても非党派的な政治的行動が存在しうることを示すものであったことを明らかにしたものである。続いて伊藤のそのような「政治」に対する考え方がどこに由来するのかという問題について、考察を進めた。現在の段階では、まだ仮説に留まるが、伊藤の若き日、米国留学の際、アメリカ建国の父祖たちの『フェデラリスト』を熟読し、その党派性を克服しようとする格闘に政治的インスピレーションを得たのではないかと考えている。さらに、そうした伊藤の「政治」についての基本的な考え方は、政友会の結成の際にも貫かれ、伊藤にとっては政友会の結成は、政党をバックにして政治権力を獲得することではなく、文字通り立憲「政治」の蘇生と発展をよりよく実現するための政党改良だったことを明らかにした。今年度は、明治23年立憲政治が本格的に開始され、明治33年の立憲政友会が結成される時期における伊藤の政治指導を分析の対象とした。とりわけ、明治31年の伊藤新党問題を取り上げ、伊藤の政治指導によって、藩閥政府が分裂し、政党(政友会)と官僚(山県閥)に権力集団が分岐していく政治過程を検討した。当初の研究計画では、その前提にドイツにあるシュタイン文書を調査する予定であったが、日程の関係で次年度に回し、国会図書館などに所蔵されている一次資料とりわけ伊藤書簡と新聞などを活用して、藩閥体制や官僚制の分析を進めた。明治31年の伊藤新党問題とは、日清戦争後、軍拡を中心とする「戦後経営」を実現するため地租増徴が避けられなくなったことに由来する。しかし有権者の圧倒的多数を占める地主を直撃する増税は、政党の反発を誘発し、第三次伊藤内閣が提出した地租増徴法案は衆議院で圧倒的多数で否決される。そこで、伊藤は、この政治的隆路を打開するために、新党の結成を構想する。当初は、山県ら他の元老たちも伊藤の新党結成に好意的であったが、自由党と進歩党が合同して憲政党という巨大政党が誕生し、他方で中堅官僚層からの突き上げが始まると、山県らは態度を一変し、新党反対の包囲網を形成し始める。追い込まれた伊藤は、土壇場になって、新党結成を断念すると同時に、強引に政権を政党に譲る決断を迫り、伊藤の政府内での孤立と引き換えに、初めて政党内閣が組織されることになった。