hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Wnt/β-cateninシグナルを標的としたトリプルネガティブ乳癌の化学予防

生物学的・臨床学的悪性度が高く、治療抵抗性であるトリプルネガティブ乳がんにおいて、Wnt/β-cateninシグナルが顕著に活性化しており、またそのシグナル異常は発がんの極めて初期段階に生じている。トリプルネガティブ乳癌におけるWnt/β-cateninまずはじめに、Wntシグナルが標的とする炎症関連遺伝子を抽出するために、転写レベルでのWntシグナルの活性化状態を確認した。TCGA dataportal、cBioPortal (MSKCC)などのアプリケーション、乳癌TCGA論文のsupplementary dataから800例以上の乳癌サンプルの各種データを取得し、MSigDB (BroadInstitute)のhallmark gene setsから、Wnt/β-cateninシグナルの活性化により発現が上昇する42遺伝子を抽出し、TCGAのRNAシークエンスデータを用いて算出した。この解析により、トリプルネガティブ乳癌は他のサブタイプの乳癌に比べ、有意にWntシグナル関連遺伝子の転写活性が高いことを確認した。更に当科において施行した乳癌手術検体のホルマリン固定パラフィン包埋切片を用いて、β-cateninおよびその標的分子の免疫染色を行い、各種臨床病理学的因子や予後との関連を統計学的に検討している。Wnt/β-cateninシグナルが標的とする関連遺伝子の抽出及ぼ解析は予定通り進行しているが、手術検体を用いた免疫染色ならびに染色性の評価、臨床病理学的因子との関連性の解析が遅れている。当院での乳癌手術検体のホルマリン固定パラフィン包埋切片を用いて、Wnt/β-cateninシグナル関連遺伝子の免疫染色を行い、各種臨床病理学的因子や予後との関連の解析を推進する。さらに乳癌細胞株、乳癌発現モデル細胞株を用いて、siRNAによるβ-cateninのノックダウン実験およびWntシグナルを阻害するNatural compoundを投与し、転写レベル、タンパクレベルでのWntシグナル阻害を確認し、その機能を研究する。生物学的・臨床学的悪性度が高く、治療抵抗性であるトリプルネガティブ乳癌(TNBC)では、Wnt/β-cateninシグナルが顕著に活性化しており、またそのシグナル異常は発がんの極めて初期段階に生じている。さらにWnt/β-cateninシグナルがNatural compoundにより抑制されると考えられているため、副作用の少ないこれらの薬剤投与により、TNBCの発癌抑制につながると考えられる。まずはじめに、Wntシグナルが標的とする炎症関連遺伝子を抽出するために、転写レベルでのWntシグナルの活性化状態を確認した。TCGA dataportal、cBioPortal (MSKCC)などのアプリケーション、乳癌TCGA論文のsupplementary dataから800例以上の乳癌サンプルの各種データを取得し、MSigDB (Broad Institute)のhallmark gene setsから、Wnt/β-cateninシグナルの活性化により発現が上昇する42遺伝子を抽出し、TCGAのRNAシークエンスデータを用いて算出した。42遺伝子からさらにRNAシークエンスデータおよびRPPAによるタンパク発現データから更なる候補の抽出および絞りこみを行っている。Wnt/β-cateninシグナルが標的とする関連遺伝子の抽出および解析は予定通り進行しているが、乳癌培養細胞株、乳癌発癌モデル細胞株を用いた分子生物学的検討に遅れが生じている。乳癌細胞株、乳癌発現モデル細胞株を用いて、siRNAによるβ-cateninのノックダウン実験およびWntシグナルを阻害するNatural compoundを投与し、転写レベル、タンパクレベルでのWntシグナル阻害を確認し、その機能を研究する。さらに当院での乳癌手術検体のホルマリン固定パラフィン包埋(FFPE)切片を用いて、Wnt/β-cateninシグナル関連遺伝子の免疫染色を行い、各種臨床病理学的因子や夜ごとの関連を統計学的に検討する。本年度はTCGA data

portal、cBioPortal(MSKCC)などのウェブアプリケーションや乳癌TCGA論文のデータを用いて、Wntシグナル解析アルゴリズムにより遺伝子発現のデータの収集、解析を行ったた。研究の若干の遅れがあり、次年度より細胞株を用いた分子生物学的研究並びに手術検体のFFPEを用いた免疫組織染色を本格的に行うため、細胞株や抗体、機能評価アッセイキットの購入等の経費の計上が考えられる。本年度は手術摘出標本の免疫組織染色ならびに臨床病理学的検討を行った。研究の若干の遅れがあり、次年度より細胞株を用いた分子生物学的研究を本格的に行うため、細胞株や各種分子学的研究キット等の計上ならびに論文作成費用、国際学会、国内学会参加費用の計上が考えられる。
金属-有機化合物を用いる有機-無機ハイブリッド材料の合成と評価

有機-無機ハイブリッドの無機成分として、チタン酸バリウム、チタン酸鉛を選択した。ラジカル重合可能なメタクリル基を有するチタン-有機化合物としてメタクリロキシイソプロポキシチタンを合成し、単独重合の条件を検討した結果、粘性液体を得た。重合生成物の分子量は、重合時間、温度に依存していた。そこで、このチタン化合物とバリウムアルコキシドあるいは鉛化合物を反応させ、チタン酸バリウムあるいはチタン酸鉛前駆体溶液を調整することができた。この前駆体溶液を部分加水分解を行い、ひきつづいてラジカル重合を行うことにより、有機-無機ハイブリッド材料を合成することができた。このハイブリッド材料を、示差熱分解、赤外吸収スペクトル、X線回折法、透過電子顕微鏡により分析した。前駆体を熱処理すると、600°C以上でチタン酸バリウムが生成することがわかった。ハイブリッド中には23nmの微粒子が観察され、その電子線回折においてスポットが得られ、結晶性チタン酸バリウム粒子であることが明かとなった。以上のように、チタン-有機化合物を用いて、有機溶媒に可溶で、薄膜などの形状賦与が可能であるチタン酸バリウム、チタン酸鉛前駆体を調製することができた。さらに、この前駆体はラジカル重合可能であり、部分加水分解と組み合わせることにより、有機-無機ハイブリッドに変換できることが明かとなった。今後、さらに前駆体の合成条件を検討し、ポリマーマトリックスの結合や重合度、分散粒子の粒径や結晶性などを制御し、有機-無機ハイブリッド材料の性質を評価し、特性を最適化する必要がある。
ナチズムの性政治に関する歴史社会学的研究

本研究は、セクシュアリティの問題を中心に、ナチズムの政治の実態を歴史社会学的に考察しようとしたものである。「民族の健全化」を標榜したナチズムは、人種衛生的見地から性の領域への介入を強化し、結婚・出産奨励策を通じた生殖の拡大を企てるなど、セクシュアリティの問題に並々ならぬ関心を示した。だがそこでは、性の問題が単に抑圧され、生殖のために利用されただけでなく、ある種の「性の解放」の約束を通じて、性的欲望が積極的に刺激され、これを満たす権力の拡大が促されていた。こうした考察によって、ナチズムの性政治を通じた欲望の動員のメカニズムを明らかにしたことが、本研究の成果である。本研究は、セクシュアリティの問題を軸に、ナチズムの政治の実態を歴史社会学的に考察し、とくに(ア)性道徳・性教育、(イ)売春・避妊・婚外交渉、(ウ)同性愛・ヌーディズム・ポルノグラフィーの問題において、性と権力がどう関わり、欲望の動員にどう寄与したのかを明らかにしようとするものであるが、(ア)については前年度に目標を達成していたため、本年度は(イ)と(ウ)に焦点をあてて研究を行い、(a)ドイツの文書館・図書館等での史料調査と、(b)所属研究機関での史料分析・研究調査を同時並行的に進めることによって、以下の研究成果を得ることができた。(イ)については、ワイマル共和国の性的退廃を批判したナチズムが、売春や婚外交渉を不道徳として弾圧する一方、子孫の繁殖と民心の維持をはかるため、そうした性交渉を黙認し、一部で奨励していた事実について、政府当局内の矛盾した対応を中心に、実証的に明らかにすることができた。(ウ)については、風紀紊乱として取り締まりの対象となったヌーディズムやポルノグラフィーが、政府当局内の路線対立や利害対立のなかで、抑圧・黙認・奨励の絡み合う複雑なコントロールの対象となった事実や、人口政策上・国家政治上の脅威として危険視された同性愛が、戦闘的な男性組織を国家の中核に据えたナチズムにとって、制御の難しい微妙な問題となった事実について、政府当局内の矛盾した対応を中心に、実証的に明らかにすることができた。本年度は、以上の(イ)と(ウ)のほか(ア)もあわせて研究成果をまとめる作業にも取り組み、著書として出版することができた。また、これと並行して本研究と関わりの深い欧米の研究の翻訳にも取り組み、訳書として出版した。これによって本研究は一応の完成を見ることになったが、次年度はさらに派生的な問題にも取り組んで、研究のさらなる進展をはかりたいと考えている。本研究は、セクシュアリティの問題を軸に、ナチズムの政治の実態を歴史社会学的に考察し、とくに(ア)性道徳・性教育、(イ)売春・避妊・婚外交渉、(ウ)同性愛・ヌーディズム・ポルノグラフィーの問題において、性と権力がどう関わり、欲望の動員にどう寄与したのかを明らかにしようとするものであるが、前年度までに当初の研究目的をほぼ達成し、研究成果をまとめて著書を出版することができたため、本年度はとくに(イ)と(ウ)について、研究を進める過程で明らかになった新たな課題や、著書に盛り込むことができなかった成果など、派生的な問題に取り組み、研究のさらなる進展をはかった。(イ)については、とくに売春の規制・管理の目的と実態、避妊具の販売と出産奨励策との矛盾、婚外交渉の奨励と出産奨励策との関係などを中心に、ナチズムによる欲望のコントロールのあり方に関する総体的な視座を得るため、ナチ党指導部や政府関係当局の文書の調査を行った。(ウ)については、とくに同性愛者迫害の動機や婚外交渉奨励策との関係、ヌーディズム奨励の実態とポルノグラフィー蔓延との関係、裸体の理想化と女性イメージとの関係について、ナチ党指導部や親衛隊幹部の文書、ナチ党や親衛隊関連の雑誌の調査を行い、日本などドイツ以外の国との比較の視点も導入しながら、ナチズムによる欲望のコントロールのあり方に特有の問題について考察した。本年度は、以上の(イ)と(ウ)に関する研究成果を発表するには至らなかったが、前年度にすでに著書を出版し、一応の完成を見たことから、今後は本年度の研究成果をまとめる作業に取り組むとともに、著書に対する反響を踏まえて、研究のさらなる進展をはかりたいと考えている。

本研究は、セクシュアリティの問題を軸に、ナチズムの政治の実態を歴史社会学的に考察し、とくに(ア)性道徳・性教育、(イ)売春・避妊・婚外交渉、(ウ)同性愛・ヌーディズム・ポルノグラフィーの問題において、性と権力がどう関わり、欲望の動員にどう寄与したのかを明らかにしようとするものであるが、本年度はとくに(ア)に焦点をあてつつ、(イ)と(ウ)にも対象を拡大して、(a)ドイツの文書館・図書館等での史料調査と、(b)所属研究機関での史料分析・研究調査を同時並行的に進めることにより、以下のような研究成果を得ることができた。(ア)については、ナチズムがワイマル共和国の道徳荒廃と風紀紊乱を批判し、家庭生活の保護と性規範の回復を唱える一方、健全な性生活をめざす一部の医師・教育者の啓蒙活動を支持し、人口・人種政策的な目的を追求しつつも、禁欲的な性道徳の克服をはかることで、部分的に「性の解放」を促進していた事実を実証的に明らかにすることができた。(イ)については、ワイマル共和国の性的退廃を批判したナチズムが、売春や婚外交渉を不道徳として弾圧する一方、民心の維持をはかるため、そうした性交渉を黙認し、一部で奨励していた事実について、これをある程度まで裏付けることができた。(ウ)については、風紀紊乱として取り締まりの対象となったヌーディズムやポルノグラフィーが、ナチ党内の路線対立や利害対立のなかで、抑圧・黙認・奨励の絡み合う複雑なコントロールの対象となり、結果的に性欲の発散を促す「解放的」な政策につながった事実について、これを大部分まで裏付けることができた。以上の研究成果については、本年度中に学術論文として発表するにはいたらなかったが、すでに学術論文にまとめる作業はほぼ完了しており、次年度中にこれまでの研究成果をまとめて著書を出版する予定である。本研究の3つの研究対象、すなわち(ア)性道徳・性教育、(イ)売春・避妊・婚外交渉、(ウ)同性愛・ヌーディズム・ポルノグラフィーのうち、(ア)については前年度に目標を達成していたため、本年度は(イ)と(ウ)に焦点をあてて研究を行ったが、すでに研究の蓄積があったこともあって、当初の計画以上に研究が進展し、予定よりも早く目標を達成したことから、計画を前倒しして研究成果をまとめる作業にも取り組み、著書として出版することができた。これによって本研究は一応の完成を見ることになったことから、当初の計画を上回る進展状況といえるが、とくに(イ)と(ウ)については、当初の目標を達成したとはいえ、研究を進める過程で明らかになった新たな課題や、著書に盛り込むことのできなかった成果が残っている。そうした派生的な問題についても、本年度中にほぼ研究の道筋がついているので、次年度はさらにこの点に関する研究を進めて、著書とは別の形で研究成果を発表する予定である。本研究の3つの研究対象、すなわち(ア)性道徳・性教育、(イ)売春・避妊・婚外交渉、(ウ)同性愛・ヌーディズム・ポルノグラフィーのうち、本年度はとくに(ア)に焦点をあてることを予定していたが、すでに研究の蓄積があったこともあって、当初の計画以上に研究が進展し、目的を達成したことから、計画を前倒しして(イ)と(ウ)にも対象を拡大し、次年度以降の研究を進めることができた。(イ)については目標の半分程度、(ウ)については7割程度までしか研究が進展していないが、本来は次年度以降に実施することになっていた研究であることを考えれば、当初の計画を上回る進展状況といえる。これらの研究成果について、本年度中に学術論文として発表するにはいたらなかったものの、すでに学術論文にまとめる作業はほぼ完了しており、次年度中にこれまでの研究成果をまとめて著書を出版する目処もついている。
中リスク子宮体癌におけるリンパ節微小転移実態の解明

中リスク子宮体癌とは再発危険因子(深い筋層浸潤、低分化癌、子宮頚部進展、腹腹腔細胞診陽性、脈管侵襲陽性など)を有するものの、ルーチンの病理検査でリンパ節転移陰性と診断された症例である。本研究では中リスク子宮体癌の14.8%にリンパ節微小転移が同定されることを明らかにした。リンパ節微小転移は骨盤外再発と有意に相関していた。リンパ節微小転移は予後不良因子である可能性も示唆されたが、症例数が少なく結論は出せなかった。センチネルリンパ節生検の普及に伴いリンパ節微小転移の取り扱いは近い将来問題となる。多施設共同研究でリンパ節微小転移の臨床的意義を引き続き検証していくことが望ましい。中リスク子宮体癌におけるリンパ節微小転移の実態解明にあたり、一症例あたりの作業量が多いため対象の限定を行った。作業を北海道がんセンター病理部で行う必要があったため、施設を北海道がんセンターに限定し、更に中リスク群の中でも比較的リスクが高いと思われる「筋層浸潤1/2以上」の症例でなおかつ十分な観察期間を有する「1997-2004年に治療を行った」症例に限定した。当該期間の子宮体癌は総数233例で、リンパ郭清術及びルーチンに行う摘出リンパ節の病理検査が実施された症例が173例。このうち「筋層浸潤1/2以上」であった症例が54例で、更にルーチンの病理検査で転移陰性と診断されていた症例は33例であった。Ultrastagingは32例のケースシリーズに対して実施され、8例(25%)にリンパ節微小転移を認めた。リンパ節微小転移群はリンパ節転移陰性群と比較して傍大動脈リンパ節の再発が多い傾向(25% vs 0%, p=0.057)にあり、統計学的有意差を認めなかったものの、8年全生存率が約20%下回っていた。(Kaplan-Meier法:66.7% VS. 86.8%、log-rank test:p=0.21)我々は子宮体癌のリンパ節微小転移症例には現時点で傍大動脈領域の局所治療を考慮すべきと結論した。乳癌領域では「術後追加治療を実施しない/しなかった」リンパ節微小転移を予後不良因子と認めている。子宮体癌におけるリンパ節微小転移の意義について言及した報告はほとんどなく、また具体的治療方針に言及した報告はないと言ってよい。本研究は症例数が少ないためリンパ節微小転移の予後への影響を解明することはできなかったが、引き続きその意義を追及することの重要性を示した。すでに論文作成および英文校正が完了しており、投稿の準備が整っている。高リスク子宮体癌におけるUltra-stagingの結果を論文にまとめた。子宮体癌の骨盤リンパ節転移陽性患者を対象とし、傍大動脈リンパ節の微小転移頻度を調べた。その結果73%に微小転移が認められ、低分化型腺癌、漿液性腺癌に微小転移頻度が多いとの結果が得られた。傍大動脈リンパ節摘出個数と微小転移頻度に相関は認めなかったが、下腸管膜動脈より頭側の傍大動脈リンパ節摘出個数が多い症例に微小転移が多い傾向があった。傍大動脈リンパ節は子宮体癌の一次リンパ節とされているが、下腸管膜動脈より頭側の領域が子宮体部からのリンパ流を直接受けている可能性が高いと考えられた。高リスク子宮体癌の治療では下腸管膜動脈より頭側の傍大動脈リンパ節領域に対する外科的摘出もしくは放射線治療などの局所治療を加える必要があると考えられた。中リスク子宮体癌におけるUltra-stagingの対象を選定するにあたり、単年度10例程度の検討を予定していたため、子宮筋層への浸潤が1/2を超える症例に限定することとした。次いで該当リンパ節ブロックの確認を行った。作業の協力予定者が退職したため、新規協力者を応募することになり、この時点で研究が一時中断を止む無くされた。平成25年4月より作業協力を得られる体制が整ったため、実務作業はこれから行われる。まず10例の検討を平成25年8月までに終了させ、その後平成25年度末までに更に10例の検討を行う。研究最終年度にあたり、「1997-2004年に治療を行った中リスク子宮体癌」すべての解析が終了した。当該期間に中リスクと診断された症例は63例で、2例においてリンパ節のパラフィン固定標本が得られなかったかったため、61例に対してUltrastagingが実施された。これらは全例ルーチンの病理検査でリンパ節転移陰性と診断されていたわけだが、実際には9例(14.8%)でリンパ節微小転移が同定された。

リンパ節微小転移の危険因子は筋層浸潤の深さ(1/2以上)であった。リンパ節微小転移は骨盤外再発に関する独立危険因子であった(adjusted RR: 17.9, 95% CI 1.4-232.2)。再発部位は傍大動脈リンパ節が多く、また当該期間は傍大動脈リンパ節を摘出することは稀であったため、傍大動脈リンパ節郭清を実施しない場合、同部位の再発の危険が高まると解釈された。リンパ節微小転移群(n=9)とリンパ節転移陰性群(n=52)で生存分析比較を行ったが、両群間に有意差は認めなかった(OS, log-ranktest, P=0.074; RFS, log-ranktest, P=0.066)。しかしながらリンパ節微小転移群の生存率はリンパ節転移陰性群のそれと比べて20%以上も低かった(8年全生存率: 71.4% vs. 91.9%, 8年無再発生存率: 55.6% vs. 84.0%)。サンプルサイズが少ないために結論は出せないが、リンパ節微小転移は中リスク子宮体癌の予後因子となる能性がある。センチネルリンパ節生検の普及に伴い、リンパ節微小転移の取り扱いが将来的に問題となる。多施設共同研究でその意義を明らかにする必要がある。婦人科腫瘍学研究計画書に記載したように症例あたりにかかる費用が10-18万円であり、このため2年間で20-30例の検討ができればと考えていた。当初計画において検討症例におけるリンパ節微小転移率は15-30%を期待していた。これを下回った場合、症例あたりに作成する標本数を増やす考えであった。しかしこれは同時に予算の拡大を意味するため極力避けたい点であった。現在までに32例の検討が終了したこと、検討症例におけるリンパ節微小転移率は25%であった点は研究の順調な進展と評価できる。更にこの少ない検討数でリンパ節微小転移群とリンパ節転移陰性群の間に再発様式の差を示すに至った点においても順調な進展と評価できる。作業の協力予定者が一身上の都合により退職したため、新規協力者を応募することになり、この時点で研究が一時中断を止む無くされた。平成25年4月より作業協力を得られる体制が整った。最大の関心事はリンパ節微小転移が予後に与える影響を解明することである。現在までの検討でリンパ節微小転移群はリンパ節転移陰性群と比較して統計学的有意差を認めなかったものの、8年全生存率が約20%下回っていた。(Kaplan-Meier法:66.7% VS. 86.8%、log-rank test:p=0.21)本結果は症例数の増加により統計学的有意差を証明できる可能性を示唆している。またこれまでの検討は中リスク群の中でも「筋層浸潤1/2以上」の症例に対象を限定して行ったものである。我々は更に「筋層浸潤1/2未満であるが組織学的分化度が悪い」症例に対象を拡大しようと考えている。今後の研究推進方策は(1)「筋層浸潤1/2以上」の症例数を増加して検討を行うことと、(2)「筋層浸潤1/2未満であるものの組織学的分化度が悪い」症例に限定してプレリミナリーな検討を行うことである。中リスク子宮体癌患者のうち、子宮筋層への浸潤が1/2を超える症例に限定してUltra-stagingを行うこととした。平成25年4月より作業協力を得られる体制が整ったため、実務作業はこれから行われる。まず10例の検討を平成25年8月までに終了させる。
ミトコンドリアをターゲットとした口腔癌新規治療法の開発

本研究では、口腔扁平上皮癌に対して局所的炭酸ガスを応用し、癌細胞内のミトコンドリア経路を介したアポトーシス関連因子、転移関連因子、癌の増殖抑制効果およびリンパ節転移抑制効果を観察することを目的とした。in vivoにおいてマウスに移植したヒト口腔扁平上皮癌由来細胞HSC-3に局所的炭酸ガスを投与することで、癌の増殖抑制とリンパ節転移抑制効果が確認された。炭酸ガス投与群で、Caspase-3,9、PARPの増加、PGC-1α、TFAMの上昇、HIF-1α、VEGF、MMP2,9の減少を認めた。局所的炭酸ガス投与は口腔癌に対する新規治療法となり得る可能性が示唆された。本研究においては、癌細胞に対し局所的炭酸ガス投与を行い、細胞内ミトコンドリア量を増加させ、ミトコンドリアのアポトーシス経路を活性化させることにより、癌細胞のアポトーシスへの誘導を証明、解析することを目的とした。in vivoでの検討で、ヒト口腔扁平上皮癌由来細胞(HSC-3)を継代培養し、Nude Mouse背部に皮下移植した。CO2実験群とコントロール群に分け、開発したCO2吸収ゲルとCO2投与装置を用いて、週2回、投与時間20分で経皮的CO2投与を開始、移植28日後まで各回の腫瘍体積を評価した。実験終了後、腫瘍を採取した。採取した組織よりRNA、タンパク質抽出を行い、Real-time PCR法、Western blot法を用いて、ミトコンドリア経路のアポトーシスの解析の解析を行った。また凍結組織切片を作製し、組織学的解析として、各染色を行った。コントロール群と比較し、炭酸ガス投与群において、腫瘍体積の増殖抑制効果が認められ、ミトコンドリア経路のアポトーシス関連因子の上昇、転移抑制因子の減少を認めており、解析中である。また腋下リンパ節の転移数減少が認められた。Real-time PCR法を用い、CO2投与群において、PGC-1αおよびTFAMの有意な遺伝子発現増加、ミトコンドリア数の増加傾向を認めた。Western blot法で、Caspase-3, -9, PARPすべてにおいて、CO2群での蛋白レベルの増加を確認した。in vivoにおける炭酸ガス投与による、ミトコンドリア経路を介した癌細胞の増殖抑制および転移抑制効果が証明されつつある。in vitroでの検討を開始し、現在、解析中である。採取した組織よりRNA、タンパク質抽出を行い、Real-time PCR法、Western blot法を用いて、ミトコンドリア経路のアポトーシスの解析、転移抑制効果の解析を行った。in vivoにおける炭酸ガス投与による、ミトコンドリア経路を介した癌細胞の増殖抑制ならびに転移抑制効果が証明されつつある。採取した組織よりRNA、タンパク質抽出を行い、Real-tami PCR法、Western blot法を用いて、ミトコンドリア経路のアポトーシスの解析を行った。また、凍結組織切片を作製し、各組織学的解析を行った。コントロール群と比較し、炭酸ガス投与群において、腫瘍体積の増殖抑制効果が認められ、副作用として体重減少の有無を比較したが、両群において有意な差は認められなかった。また、炭酸ガス投与群において、ミトコンドリア経路のアポトーシス関連因子であCaspase-3,9、PARPの増加を確認した。

アポトーシス発現に関連するミトコンドリア量の調節因子であるPGC-1α、TFAMの上昇を、また転移抑制因子であるMMP2,9やVEGFの減少を認めた。腋下リンパ節への転移の評価を行ったところ、コントロール群では55.6%、炭酸ガス投与群では12.5%の腋下リンパ節転移が確認され、転移抑制傾向が認められた。以上より、われわれの開発した局所的炭酸ガス投与法は、口腔扁平上皮癌細胞において、ミトコンドリア経路に関連したアポトーシスの発現による、腫瘍の増殖抑制および転移抑制効果を認めることが示された。口腔外科in vitroでの研究は現在、進行中、解析中であるが、in vivoの実験では、上記に示したように、すでに腫瘍抑制効果が示されつつあり、おおむね順調に進展している。in vitroでの研究は現在、進行中、解析中であるが、in vivoの実験では、上記に示したように、すでに腫瘍抑制効果が示されつつあり、おおむね順調に進展している。引き続き、研究計画書に沿って、研究を推進していきたい。特に、現在、示されつつあるin vivoのデータの解析完了と、扁平上皮癌以外の細胞での検討をすすめていきたい。消耗品費として、実験試薬および器具は、樹立癌細胞培養、遺伝子、蛋白実験、組織標本作成、染色、免疫組織染色のために使用する。実験動物費は、ヌードマウス購入費である。国内旅費として口腔外科ならびに生化学関連学会出席の学会出張費として使用する。謝金として国際雑誌にて研究成果発表における校閲のために使用する。その他として実験動物の飼育費、研究成果を論文にて発表時に必要な印刷および投稿のために使用する。
幼児・児童の表現における記号的媒介過程に着目した自己の発達理論と教育実践との接続

子どもの自己の発達は,学校教育でも目標の一つとされてきたが,それをいかなる方法・理論的枠組みでとらえうるのかの十分な議論はなされていない。本研究は,研究代表者が記号的媒介(Valsiner, 2007)の理論から構成した子どもの自己への理論的アプローチ(Presentational Self, Komatsu, 2010)の概念を精緻化しつつ,特に学校教育の中で子どもが示す様々な表現,例えば日記指導での子どもの表現や6年生の国語授業における自分自身の考えの表明から,いかに子どもの自己を見出せるかを質的に分析するとともに理論的に考察し,表現の中に子どもの固有性が明確になるプロセスを明らかにした。昨年度実施した子どもの自己のあらわれをめぐる記号論的媒介過程に関する文献研究および理論的な考察の成果を論文として発表するとともに,国内の学会で発表した。これらの研究では,当初幼児と母親の会話をもとに考えられたpresentatioal selfの概念が,他にも子どもの参加する様々な相互作用(例:授業場面での意見交流)に適用可能な一般性の高い考え方となりうることを確認した。本年度は,これらの理論的考察をもとに,小学校での授業場面での子どもの相互作用に関する資料収集(観察記録)を行った。小学校6年生の1クラスについて,国語の4単元について,授業を継続的に観察(ビデオ・録音記録を実施)した。これらの結果について基礎的な整理を行うとともに分析の視点を定める作業を行った。これとは別に,これまで担当者が共同研究者とともに分析してきた既存の資料(小学校3年生が担任の指導のもとで書いた日記,26人分632篇)の分析を,上記の理論的立場から実施し,論文を執筆した(再投稿のため改稿中)。この結果についても,国内学会で発表するとともに,この結果と理論的考察を次年度に予定されている国際学会で発表するための準備を行った。さらに,昨年度実施した,日記指導を継続している小学校での4年生児童への調査についても共同研究者とともに分析をすすめ,まとめを行った(次年度国内学会で発表予定)。以上の研究については,これまで継続的に研究助言を得ている,米国Clark大学のJaan Valsiner教授の助言を得た。3月にはValsiner教授を訪問し,本研究の基礎となっている記号論的アプローチに基づく自己理論について,教授のセミナーで研究発表を行うとともに,その内容を論文としてまとめた。この論文はValsiner教授がSeries Editorを務める研究書の1章となる予定である。1理論的検討2012年度に公刊した論文を基礎として,さらに理論的展開をはかるべく,共同研究者と分析してきた既存の資料(小学校3年生が担任の指導のもとで書いた日記632篇)の分析をすすめ,論文2篇を完成した(1篇は投稿・掲載決定(日本語論文),1篇はほぼ完成し投稿準備中(英語論文))。この作業にあたっては,これまで助言を得てきたJaan Valsiner教授(デンマークAalborg大学)を訪問し,教授のセミナーで発表するとともに理論的な側面について助言を得て,記号論・記号的媒介の発想をもとに,2012年論文でまとめた理論的考察をさらに展開した。これらの内容の一部は,5月に開催された国際理論心理学会大会(チリ・サンティアゴ市),3月に開催された日本発達心理学会大会(京都大学)で発表した。なお,関連して,過去の理論的考察が,研究代表者が編者を務めた英文書籍の1章として公刊された。2学校現場での資料収集と分析2012年度に公立小学校のクラスで記録した授業記録の分析を進め,授業の相互作用に,これまで考察してきたpresentational self概念を適用し子どもの自己について考察する可能性を探索した。その結果を,3月に開催された日本発達心理学会で発表した。この内容については今後論文としてのまとめを予定している。また,1で述べたものとは別に,小学校4年生での日記指導について,より実践的側面を重視した検討を行い,8月に行われた日本教育心理学会総会で発表した。また,日記の分析について,共同研究者とともに論文化し実践論文として投稿した(審査中・日本語論文)。(1)理論的検討ーpresentational selfの概念に発達的な視点をより明確に導入するため,基礎となる諸理論に関して対象を広げて収集・検討するとともに,理論的精緻化をはかった。研究代表者が理論的に依拠する,Jaan Valsiner教授(米Clark大学)による記号的媒介(Valsiner, 2001)の考え方をふまえつつ,本年度はVygotskyおよびBakhtinを中心とした,社会文化的な認識と発達に関する理論,BaldwinやMeadなど,いわゆるシンボリック相互作用論における自己論や発達論などを中心に検討した。これらの考察をふまえ,学会発表を行うとともに,Valsiner教授のもとに滞在してClark大学のセミナーで発表の上助言をうけ,それをもとに論文(英文)を学術誌に投稿した。

(2)既存データの分析ー相互作用の中でみられるpresentational selfの発達の検討(1)で行った理論的な精緻化と並行しつつ,これまで申請者が収集した会話データ・児童の日記のデータについての再分析,また,申請者が現職教員と共同で研究を行ってきた小学校でのスピーチ活動の分析を行った。その結果をもとに,これまでの子どもの過去経験の語りに関する研究が重視してきた「精緻化」とは異なる分析・考察の視点を学会にて発表するとともに,(1)で述べた論文にもその結果が反映された。(3)新規データの収集および次年度の調査にむけた準備平成24年度以降,小学校の授業,スピーチ活動の記録,また,日記指導の結果の分析を進めるにあたり,小学校を継続的に訪問し,授業場面の参与観察(ビデオ等の記録はなし)から記録の方針を検討するとともに,日記指導が継続的に行われている小学校において4年生児童を対象とした質問紙調査を実施し,児童の日記指導に対する意識を明らかにすることを試みた。調査結果は現在分析中である。平成26年度には,児童の具体的な表現から自己を見てとる分析について,2種のデータを用いて検討を進め,論文としてまとめた。まず,平成24年度に収集した小学校での授業の録画記録(6年生1クラス)に対し,これまでの研究に基づく理論的枠組みから考察を加え,論文としてまとめ公刊した。また,共同研究者とともに平成25年に執筆した論文(小学校3年生が担任の指導のもとで書いた日記(26人分632篇)の分析)を学会誌に掲載するとともに,これとは異なる共同研究者とともに小学4年生児童の日記の分析を実施した研究の精緻化をはかった(学会誌に投稿・審査中)。さらに,以上の考察結果を含めた子どもの自己に対する考察を国内外の学会で発表した。これらと並行して進めた,子どもの自己のあらわれをめぐる理論的考察については,引き続きデンマーク・オールボー大学のJaan Valsiner教授の助言のもとで検討を進め,自己について考察する際「他者性(otherness)」に着目することの重要性に着目し,今後の課題を含めて英文にて理論的考察をまとめた(2015年秋に公刊される論文集に掲載予定)。以上の研究を含め,本研究の研究期間全体にわたって,次のような取り組みを行い,成果を論文としてまとめるとともに国内外の学会で発表した。1子どもの自己を,記号的媒介過程を通した意味形成の結果観察されるものとする理論的な枠組みを精緻化した2これまで本研究実施者が収集してきた(一部は共同研究者の協力による),幼児の参加する日常会話および児童の日記の記録について,1の理論的枠組みを適用しその分析のための有効性を示した3さらに,学校教育の中の授業場面にもこの理論枠組みを適用し子どもの自己を見出せる可能性を示した。これらのうち23については,現在の教育実践を捉え直し,日常的な相互作用の重要性を改めて指摘するものとなった。発達心理学上記の結果は,交付申請書に記した研究目的である,presentational self概念の精緻化を達成するための理論的考察,既存データの再分析,新規データの収集とその分析準備がほぼ予定通り進行していることを示している。
南アジアにおける歴史的遺産・景観文化に関する学際的研究

本研究は,南アジアのバングラデシュを中心に,都市空間における歴史的な遺産と景観に対し,市民がどう認識しているか調査し,都市の街並みに住民がそれをどう利用し,どう意味づけているのかを探ることを目的とした。研究調査は,文献による調査として景観要素等を抽出,GISによる基礎データを進め,視覚言語化を行った。そのデータから若年層への景観認識調査,都市部での一般者への聞き取り調査などを進め,現状の景観の記録保存にも繋げ,活用できる情報を提示した。また,社会学的なアプローチから政治とホルタルについても調査でき,経済的な側面から歴史遺産や景観文化へ結び付ける糸口を示すことができた。平成25年度の実績は,平成24年度の予備調査から,主体的な研究実績へ向けた取り組みを進めてきたことである。また,この年度の研究は,最終年度へつなぐ意味も持っている。まず,今年度は,南アジア地域としてのバングラデシュを中心に,ミャンマー,中国南部地域への現地調査と文献調査を進めてきた。バングラデシュへは,文献,ならびに調査票調査を進め,ミャンマーと中国南部地域へは,先方の教育機関との打ち合わせなどを進めてきた。調査で得た結果を基に,国内では,GISによる景観等の情報整理,各種データの解析を進めてきた。これらの結果からは,研究成果を国際学会,国内学会で発表するとともに,参加メンバーによる研究会から,次年度へ向けた調査の方向性を再度確認してきている。平成24年度の実績としては,今後へつなげるための予備的な調査が主体であり,次年度へ向けた調査の下地を作ったことである。まず,今年度は,南アジア地域としてのバングラデシュ,ならびに宗主国であった英国への次年度本調査へ繋げるための予備的な文献調査を進めてきた。バングラデシュへは,文献,ならびに調査票による調査と,加えて関係各所でのGPSによる位置情報取得を進め,各種データの収集を進めてきている。調査票調査については,市民による都市景観の意味づけをめぐる景観要素と考えられる箇所において,聞き取り調査を進めている。英国へは,ロンドン大学東洋アフリカ研究学院においての都市,農村に関する文化,遺産についての文献調査を進め,現在その精査をしているところである。これらをもとにしながら,参加メンバーによる研究会を随時行うとともに,次年度へ向けた調査の方向性を確認してきている。本研究は,南アジアのバングラデシュを中心に,都市空間における歴史的な遺産と景観に対する市民の姿勢について具体的検討を試みた。第二に,本共同研究では,都市空間に備わる街並みにも着目し,市民がそれをどのように利用し,どう意味づけているのかを探ることを目的とした。研究調査は,宗主国英国での文献による調査から,景観に関する調査が国内外で皆無であること,また,文献等より景観要素等が抽出できたことから,GIS,GPSによる基礎データを進め,視覚言語化を行った。GISを活用したパブリック・アーケオロジーといった視点も加え,これらの文化的な資源をどう活用できるのかの指針について,デジタルを駆使した取り組みとして公開し,その成果を提示した。GISのデータを活用しつつ,若年層への景観認識調査を行うとともに,都市部での一般者への聞き取り調査などを進めることで,現状の景観の記録保存にも繋げ,活用できる情報を提示した。特に,景観についての認識調査を進められたことは,ほとんど調査研究がされていなかったバングラデシュでの景観認識のデータを提供することでもあり,現状の景観の記録保存にもつながったものといえ,活用できる情報であると考えられる。また,社会学的なアプローチから政治とホルタルについても調査を行い,今後の歴史遺産や景観文化に関係する経済的な問題について,聞き取り調査などをし,考察を行った。その成果として,バングラデシュの政治的な問題を詳細に示すことで,経済的な側面から歴史遺産や景観文化へ結び付ける糸口を示すことができた。科研公開セミナー,歴史的遺産・景観文化と南アジア・東南アジアの現在-「対話する考古学」にむけての国際比較-,2015年3月14日同志社大学今出川キャンパス良心館にて開催ランドスケープ学平成24年度は,文献を中心にした調査で研究目的の初期段階はある程度達成できている。平成25年度は,調査票調査を進め,その解析を行った。このことから,おおむね順調に遂行していると考えている。加えて,GPSによる位置情報の取得を活用したGISのデータベースも進めているが,現在も継続しているので,まだ完全には達成されていない。最終年度である今年度は,これまでの調査のデータの解析と学会等への発表を行う。初年度では,文献を中心にした調査と考えていたことから,研究目的の初期段階はある程度達成できたものと考えている。しなかしながら,本研究に関する文献そのものが少ない点であることから,網羅的に調査を進めていくことが必要と考えており,そういった点において,やや遅れていると考えている。調査票調査については,市民への聞き取りが現在,進められており,その点は達成度として進んでいるものと云える。

また,平成25年度に向けた調査の問題点なども各自行えていると考えている。GPSによる位置情報の取得については,現在はまだ中途の段階といえ,達成度については,やや遅れている。今年度は,次年度に向けた下地づくりとし,基礎の部分を固めることができたと考えているが,次年度での調査をエフォート内で精力的に進めていく必要があるといえ,本区分の「やや遅れている」との達成度結果となった次第である。研究計画書の目的から,南アジア社会におけるバングラデシュを中心としつつ,周辺各国でのミャンマーにも目を向け,都市の空間における歴史的な遺産と景観に対する現地居住者の認識等について調査を進めてきた。各研究スタッフは,得られたデータのさらなる解析,分析を進めるとともに,学会等の論文に発表を進める予定である。また,調査については,調査票調査,歴史遺産や文化についての位置,状況,文献の調査をさらに進めつつ,それに対する市民姿勢,認識について検討を進め,発表に結び付けたい。研究計画書の目的にあるように,今後は平成24年度で進めた文献調査と調査票調査による研究を土台として,南アジア社会のバングラデシュを中心としつつ,周辺各国にも目を向け,都市の空間における歴史的な遺産と景観に対する現地居住者の認識等について調査を進めたい。調査については,調査票調査,歴史遺産や文化についての位置,状況,文献の調査をさらに進めるとともに,それに対する市民姿勢,認識について検討を進める予定である。共同研究者1名の在外調査が出来なかったため(先方の国政の不安定のため)と在外調査を遂行するための調査内容の再整理を進めているため。最終年度に今回の予算を加えて調査を進める予定である。該当なし
血液脳関門の防御機構を司る分子メカニズムの解明

遺伝子やシグナル伝達機構が進化的に保存された優れたモデル動物であるショウジョウバエを用いて、血液脳関門(Blood-Brain Barrier:BBB)のバリア機能獲得と維持に関わる遺伝子を遺伝学的手法を用いて探索し、その分子機構について生体レベルでの解析を行った。現在までの解析の結果、研究代表者が立案したスクリーニング系は、目的の遺伝子を探索する上で優れた系である事が実証できた。また、複数の該当遺伝子を得る事に成功し、解析を行う事に成功した。本研究では、遺伝子やシグナル伝達機構が進化的に保存されたモデル動物であるショウジョウバエを用いて、血液脳関門(BBB)のバリア機能の維持に必要な遺伝子のin vivo RNAiスクリーニングを行い、得られた候補遺伝子について、ショウジョウバエの強力な遺伝学を用いてその分子機構を生体レベルで解析する事を目的とする。前年度までの予備実験の結果、既知のBBB関連遺伝子のRNAiでは、アッセイした全ての遺伝子で目的の表現型が得られる事が分かっており、スクリーニングに適した系である事は実証済みである。平成24年度は前年度に開始したスクリーニングを完遂し、目的の表現型を示す複数の候補遺伝子を得た。これまでのスクリーニングで得られた遺伝子は、表現型の特徴から以下の3グループに大別できる事が分かった。1BBBを構成する細胞の発生、分化、移動、生存には異常が認められないが、BBB機能が低下している。2SJが一度は正常に形成されるが、加齢と共にその機能が低下する。3BBBを構成する細胞の発生、分化、移動のいずれかに異常がある為にSJが正常に形成されない。dsRNAのoff target効果の可能性を除く為に候補遺伝子の機能欠失型変異体を用いて表現型の再現性を確認し、目的とする候補遺伝子の絞り込みを行った。これらの遺伝子のうち、進化的に保存された癌関連遺伝子がBBBの制御に関わる実験結果を得た。今後は、本遺伝子が関与するBBBの制御機構について解析を進める。本研究では、遺伝子やそのシグナル伝達機構が進化的に保存されたモデル動物であるショウジョウバエを用いて、血液脳関門(BBB)のバリア機能の維持に必要な遺伝子のin vivo RNAiスクリーニングを行い、得られた候補遺伝子について、ショウジョウバエの強力な遺伝学を用いてその分子機構を生体レベルで解析する事を目的とする。予備実験の結果、既知のBBB関連遺伝子のRNAiでは、アッセイした全ての遺伝子で目的の表現型が得られた。平成23年度はショウジョウバエ全遺伝子の約40%に相当する約6,000遺伝子のスクリーニングを行い、複数の候補遺伝子を得た。(1)BBBを構成する細胞の発生、分化、移動、生存には異常が認められないが、BBB機能が低下している。(2)SJが一度は正常に形成されるが、加齢と共にその機能が低下する。(3)BBBを構成する細胞の発生、分化、移動のいずれかに異常がある為にSJが正常に形成されない。ショウジョウバエを用いてdsRNAを過剰発現させる実験系では、dsRNAのオフターゲット効果を如何に排除するかが課題であったが、近年、short hairpin型のdsRNAを発現しうる系統のライブラリが樹立されつつある。本ライブラリを活用する事で、より的確に候補を絞り込む予定である。大規模なスクリーニングもほぼ予定どおりに進行し、目的の表現型を示す系統を得ることに成功し、解析が進んでいるため。スクリーニングを完遂させる。また、個々の遺伝子の機能解析について、計画に従って進める。具体的には、各種の機能欠失型変異体系統を用いて関連因子の探索と遺伝学的な上下関係を解析するとともに、免疫染色やレポーター系統を用いて関連するシグナル伝達経路の解明を目指す。研究は概ね予定どおり遂行されている。従って、次年度も、計画に沿って必要な酵素、試薬、色素等の消耗品の購入を行う。また、研究成果を国内外で積極的に発信するために各種の学会に参加する。そのための旅費や必要経費の使用を予定している。23年度は、東日本大震災の影響で春期に一時期実験効率が低下した時期があった。そのため消耗品購入等も当初の計画と比較して若干頻度が下がり、本書式で報告した繰越金が発生した。24年度は該当部分のフォローアップも含めて実験を行う。また、それに伴う必要消耗品の購入を計画している。
脱植民地化プロセスとしての戦後日本の対アジア外交の展開と国内制約要因

戦後日本とアジア諸国との外交関係樹立にあたっては、敗戦後の日本人引揚に伴い発生した現地所在の元日本人所有私有財産について、その清算代金支払い要求が国内に定住を始めた引揚者から提出され、外交交渉にも反映されていた。その引揚者の要求は、保守政治家・元官僚有力者の支援を受けて進められ、在外私有財産を日本政府もしくは相手国政府が補償せよとするものであった。引揚者にとって「外地」で失った土地家屋は、自らと父祖の移住と開拓を象徴した。その補償問題は戦後日本社会における植民、外地への移住と帰還の社会的記憶と意味を左右し、引揚者の「政治的性格」を決する問題であった。つまり植民地支配の性格を社会的に決する問題であったといえる。運動過程でも、一方で、引揚者が帝国主義の「走狗」と呼ばれることに耐えられないという反発があり、他方で、賠償責任を引揚者にのみ負わせ戦争被害のみを訴えるばかりの日本社会全体への違和感、そしてアジア諸国への反省が存在した。日本政府は、講和準備段階では、在外私有財産を賠償総額全体を左右する重要テーマとみなし、国際法上の公式領土所在のそれを、満洲事変以後の非合法領土・占領地所在のそれと区別して交渉せんとした。また、講和以後は、国内の引揚者からの在外私有財産補償責任を回避するべく、日韓交渉に代表される「経済協力」方式による国交正常化を行った。それこそ、正式な賠償や補償という言葉を用いることができなかった国内的要因であり、現代の一連の歴史認識問題の起源である。今後は、韓国外交部資料等を用い、冷戦や経済開発・地域形成等の多面的な要因を視野に入れ、日韓に絞ったより包括的な研究を進める予定である。浅野豊美監修・解説『故郷へ』(現代史料出版、2005年)は、朝日新聞夕刊〔2005年8月13日全国版〕でも紹介され韓国でも関心を呼んだ結果、韓国語にも翻訳され韓国中央日報に紹介された。本研究は、戦前に在外日本人が多数居住した、台湾、韓国、中国の三つの地域が戦後に日本との関係を結び直すにあたり、終戦後に連合国の各地軍政組織によって接収された在外日本資産が、賠償問題一般の中でどのように処理されたのかを、国内外の政治過程を踏まえて明らかにせんとするものである。1年目の本年は、外務省に対する情報公開請求とアメリカでの資料調査を通じて、予備的な調査を行い、基本的な資料群の輪郭を把握し、どのような順序と方法で研究を進めていくのかを詳細に検討した。その結果、在外財産に関する調査が大蔵省によって包括的に行われ、その数字を東京のGHQが三つの項目と地域に分けてコンピューター処理を通じて計算していたことや、沖縄や北方領土もそうした地域に編入されていたことが明かとなった。こうした数字の意味を把握するための当時のGHQ側の方針についても資料に依る調査・検討を行い、占領政策の途中において、在外資産をめぐる基本方針は、幾度かの変更を被っていたことが明かとなった。講和条約締結に至まで、その変更の要因と政治過程を調査していくことが今後の課題である。戦後日本本土に引き揚げてきた人々の国内社会への統合がどのように進められていったのかという課題は、本研究の出発点であるが、それについての今までの研究をまとめたものを、細谷千博他編の本の中の一章として発表した。

情報公開請求を行った結果、戦後韓国に残された在外財産に関する史料が存在していることが確定されたが、日韓国交正常化に触れる問題があるため、その文書自体は非公開とされた。その代わりに、戦後沖縄の引揚・再移民問題に関して、極めて興味深い史料が公開されたため、その史料を復刻するとともに、事実関係の確定を中心に論文を執筆した。日本帝国解体後、各植民地から日本人・琉球人の引揚という形で大規模なヒトの移動が展開されたが、その引揚後にかつての「植民者」が「引揚者」として、戦後アジア地域の中の各国民社会に統合されていった過程は、戦争や植民地の記憶に重要な刻印を残したと同時に、戦後日本とアジア諸国の国交正常化過程にも深刻な影を落とした。昨年度に発表した論考のタイトルでもある「折りたたまれた帝国」(『記憶としてのパールハーバー』、ミネルヴァ書房)=戦後日本という観点から琉球地域を見ると、分離され米国の施政権下に置かれた琉球地域でも、引揚・再移民問題が、経済復興や民主化のためのインフラ作りという課題と、琉球地域や琉球人の国際的地位の確立という課題にまたがる重要問題であったことが明らかになったと考える。今後は、琉球地域も視野に入れつつ、東アジア「周辺地域」と戦後日本との国交正常化について、戦前の日本人財産の処分を軸に戦前との連続性を重視し、帝国秩序から国民国家秩序へという全体の視点から論じていきたい。今まで、戦後の沖縄や琉球問題に関しては、国際政治学と沖縄史の分野で、一方の帰属問題、他方の民主化問題を焦点に展開されてきたが、本年度の研究は、異なる焦点を中心に進められてきた二つの研究潮流を、ヒトの移動とそれが引き起こした社会変動を吸収するための重層的地域的枠組み作りという観点から対話させるものとなった。今後は、在外財産払い下げによるインフラ整備と輸出志向工業化による経済発展が行われた韓国・台湾と、再移民による発展の模索と挫折、基地経済による復興を機軸とした沖縄を対照されながら、帝国秩序の消滅を論じていきたい。本研究は、戦後日本のアジア諸地域との外交関係樹立を、日本人の引揚と日本周辺地域に残された日本人所有の在外私有財産という切り口から分析し、それを国内制約要因としてとらえようとする試みであった。3年間の研究の結果、「引揚者」の中でも、恩給や再就職斡旋から漏れた在野の民間人を中心に在外私有財産を日本政府が補償せよという運動が進められていたこと、「外地」で失った土地と家屋は自らと父祖の移住と開拓を象徴するものであり、海外での自分達の活動が帝国主義の「走狗」と呼ばれることに耐えられないという反発があったこと、そして、日本政府は国内の引揚者への在外私有財産補償責任を回避することを有力な理由として、韓国との関係で補償や賠償を行えず、「経済協力」という形式を取らざるを得なかったことが明らかとなった(最後の結論は日本の情報公開が進まないため、まだ仮説の段階を出ないが、韓国政府公開資料を基に分析を進めている)。日本帝国解体後、各植民地から日本人・琉球人の引揚という形で行われた大規模なヒトの移動によって、膨大な在外財産とその法的処理が残されたが、それは、戦争や植民地の記憶に重要な刻印を残したと同時に、戦後日本とアジア諸国の国交正常化過程にも深刻な影を落としたということができる。アメリカでの資料収集から発見された資料を中心に、浅野豊美監修・解説『故郷へ帝国の解体・米軍が見た日本人と朝鮮人の引揚げ』(現代史料出版2005年9月)を出版し、朝日新聞夕刊〔2005年8月13日全国版〕でも紹介された。それは韓国でも関心を呼び、日韓政府共催の歴史共同研究事業に関与した先生の推薦により、ハングルによる翻訳が行われた。その成果は、韓国のソル出版から『生きて帰ってきた-解放空間からの帰還〔韓国語〕』と題して出版され、韓国中央日報にも紹介された。