hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粘弾性棒状ミセル系の生成機構、構造及び応用に関する研究

SDSのミセル水溶液(0.15M)に短鎖のポリ(オキシエチレン)アルキルエーテル(C_<12>EO_n,n=0-4)を添加することにより溶液の粘性が急激に増加し、2つの界面活性剤の混合比率が適度になると粘弾性特牲をもつゲル状水溶液が形成されることがわかった。水、SDS、C_<12>EO_nの3成分系の一定温度での状態図を求めたところ、ゲル状ミセル水溶液が形成されるSDS/C_<12>EO_n比において水の割合を減らす(界面活性剤濃度を増す)と1次元方向に長く伸びた棒状ミセルが六方晶に配列したヘキサゴナル液晶が形成されることがわかり、ゲル状ミセル水溶液中においてひも状ミセルの形成が示唆された。このゲル状ミセル水溶液に対して動的粘弾性測定を行なったところ、低角周波数ではMaxwellモデル、高角周波数ではMaxwell-Rouseモデルによって記述される特性を有することが分かった。この挙動はひも状ミセルが絡み合っている溶液に典型的なものであり、本実験系においてもひも状ミセルが形成されていると考えられる。C_<12>EO_nのnを変えたとき、n=3のときに最も粘度が高くなることが分かった。ミセルのナノ構造を調べるために小角X線散乱測定を行なった。ミセル水溶液から得られた散乱曲線から溶媒に起因するバックグラウンド散乱を差し引き、ミセル構造に起因する散乱曲線を得、それをモデルフリーで形状因子を得ることができるGeneralized Indirect Fourier Transformation(GIFT)法によって解析した。形状因子の実空間での関数である二体間距離分布関数(PDDF)を求めたところ、C_<12>EO_nの割合が増すとミセルの最大長が長くなることが求められた。また、nが小さいほど、ミセルの成長がC_<12>EO_nの割合が低いときに起こることがわかった。アニオン性ジェミニ型界面活性剤水溶液に親油性ポリ(オキシエチレン)アルキルエーテルを添加することにより球状ミセルから棒状ミセルを経てWorm-likeミセルに成長することが分かった。また、この過程で溶液のゼロ剪断粘度は急激に上昇し、ニュートン流体から粘弾性体へと変化した。Worm-likeミセル水溶液にデカンやヘキサデカンなどのミセルコアに可溶化される油を添加すると溶液のゼロ剪断粘度は急激に低下するが、ポリ(オキシエチレン)アルキルエーテルをさらに添加することにより粘性率は回復した。パリセード層に多く可溶化されるp-キシレンなどの油を添加すると界面活性剤膜の曲率を小さくするため、溶液のゼロ剪断粘度は上昇した。非イオンのショ糖脂肪酸エステル水溶液に親油性ポリ(オキシエチレン)アルキルエーテルことにより、同様に溶液のゼロ剪断粘度は急激に増加した。ポリ(オキシエチレン)鎖の重合度を14まで変化させたところ、重合度の増加とともにゼロ剪断粘度の増加が見られた。相挙動から親油性界面活性剤添加量の増加とともにミセル水溶液からラメラ液晶に転移することが分かった。動的光散乱測定から、この過程において、ミセルが球状からWorm-likeミセルに変化し、さらに親油性界面活性剤を添加することによりWorm-likeミセルが分岐し、ディスク状ミセルに変化することが示唆された。また、ゼロ剪断粘度は最大値を示し、相転移境界近傍では低下するが、これはミセルの分岐によるためであると考えられる。
アレイ導波路回折格子とループミラーを用いた可変分散補償回路の研究

【レンズの改善】透過損失の低減・光反射の低減を目的として、これまで使用していた対称両凹レンズに代わり、変形凹メニスカスレンズを用いることを検討した。これは凹メニスカス形のレンズを中央で折り曲げた形状のレンズであり、ビーム伝搬法と光線追跡法を用いた数値シミュレーションにおいて、従来型よりも低損失・低反射の良好な特性が得られることが示された。これについて特許出願を行った。また、レンズの焦点距離を測定する回路を別途用いることにより、分散可変範囲の中心値をこれまでよりも精度良く合わせることが可能になった。これらは、素子の性能を目標に近づけるために役立つ。【導波路型位相変調器アレイを用いたTODC検討】導波路型位相変調器アレイを用いたTODCを石英導波路を用いて試作し、分散可変動作を確認した。同変調器アレイは、樹脂レンズに比べ、制御が複雑であること等の欠点がある一方で高い信頼性を有し、樹脂レンズが使用不可能な、Si導波路などの微細光回路への応用が可能であるという利点がある。【Si導波路への展開】昨年度途中であった、Si(シリコン)導波路を用いたTODCの試作をカリフォルニア大学デービス校・バークレー校の協力を得て完了した。前項の導波路型位相変調器アレイを用いた構成の回路である。シリコン導波路の熱応答は高速であるため、高速分散制御が期待される。素子評価のためる実験設備の構築を行った。評価は未完了である。【WSS機能付加への検討】帯域可変機能を有する、グリッドレスWSS機i能を有するTODCの検討を行った。グリッドレスWSSの設計・試作を行った。分散制御動作については未評価である。【成果発表等】特許出願5件、論文誌1報、国内会議発表1件がある。1段型及び2段型のアレイ導波路回折格子型可変分散補償回路について、素子特性をシミュレートする数値計算プログラムを作製した。また、これを用いてレンズ型位相補償部の最適設計を実施した。これは市販のシミュレータでは不可能であり、重要な成果である。以前十分な性能が得られていなかった1段型の分散補償器について、温度制御法を改善するなどして試作・評価を行った。結果、分散補償範囲として360ps/nmを得、前試作品に比して3倍近い可変幅を達成した。また、NTT研究所の協力を得て、40Gbps信号による補償実験にも成功し、良好な補償性能を持つことを確かめた。この成果は国際会議で報告されたほか、査読付論文が掲載された。最終目標である2段型回路については前述のシミュレーションプログラムを用いて理論的・数値的検討を行い、高分散時に狭帯域化が抑制できることを確かめた。また、試作へ向けて詳細な回路設計を行った。本年度の試作では、分散補償回路のほか、位相補償部に用いる光学樹脂の屈折率を高精度に評価するためのMach-Zehnder干渉計型光回路も作製した。これによって、信越化学製のジメチル型およびメチルフェニル型シリコーン樹脂の屈折率を明らかにした。この結果は分散補償器の高精度設計に重要である。また、今後の試作において樹脂の温度を低電力で効率的に制御するため、集積型金属ヒータの利用可能性をコンピュータを用いた熱伝導解析により検討し、基板温度制御素子とヒータの位置関係やヒータ形状などが素子性能に与える影響を明らかにした。そのほか、Si細線導波路を用いた分散補償回路の実現可能性を探るため、基礎部品である交差導波路の性能向上のために検討を加えた。また、当初計画には含まれていないが、Si導波路と相変化材料を用いた光スイッチに関する研究にも携わり、その成果が論文誌に掲載された。2つのアレイ導波路回折格子(AWG)を縦続に接続した分散補償回路をNTT研究所の協力のもと設計・製造し、評価した。1つのAWGのみを用いた従来型回路では、高分散設定時に狭帯域化が起こることが問題であったが、2段型にすることによってこれを低減することができる。また、2つのAWGの温度制御を独立に行い、両者の中心波長をわずかにずらすことによって、従来型に必須であったサーキュレータを排することができるという新構成を提案した。試作品の評価では、前年度試作品の約2.8倍に当たる約1000ps/nmの分散補償幅を達成すると共に、前述の狭帯域化抑制が実証された。43GbpsのCSRZ-DQPSK変調信号を用いた伝送実験では、BER冨10E-9におけるOSNRペナルティが1dB以下であり、良好な分散補償ができていることが確認された。この成果は国際会議(European Conference on Optical Communication 2010)で報告した。また、.本デバイスに含まれる位相変調器の温度制御においては、従来用いていた独立型のセラミックヒータではなく、集積型金属ヒータを使用し、これが有効に動作することを確認した。米国カリフォルニア大学デービス校・バークレー校において、Si細線導波路を用いた分散補償回路の研究にも取り組んだ。ここではSi細線導波路の分散補償への適用可能性、導波路内位相誤差の影響、集積ヒータの熱的設計等の検討を行い、デバイスを製造した。その他、当初計画には含まれていないが、産業技術総合研究所と共同でSi導波路と相変化材料を用いた光スイッチに関する研究にも携わり、その成果が論文誌に掲載された。【レンズの改善】

透過損失の低減・光反射の低減を目的として、これまで使用していた対称両凹レンズに代わり、変形凹メニスカスレンズを用いることを検討した。これは凹メニスカス形のレンズを中央で折り曲げた形状のレンズであり、ビーム伝搬法と光線追跡法を用いた数値シミュレーションにおいて、従来型よりも低損失・低反射の良好な特性が得られることが示された。これについて特許出願を行った。また、レンズの焦点距離を測定する回路を別途用いることにより、分散可変範囲の中心値をこれまでよりも精度良く合わせることが可能になった。これらは、素子の性能を目標に近づけるために役立つ。【導波路型位相変調器アレイを用いたTODC検討】導波路型位相変調器アレイを用いたTODCを石英導波路を用いて試作し、分散可変動作を確認した。同変調器アレイは、樹脂レンズに比べ、制御が複雑であること等の欠点がある一方で高い信頼性を有し、樹脂レンズが使用不可能な、Si導波路などの微細光回路への応用が可能であるという利点がある。【Si導波路への展開】昨年度途中であった、Si(シリコン)導波路を用いたTODCの試作をカリフォルニア大学デービス校・バークレー校の協力を得て完了した。前項の導波路型位相変調器アレイを用いた構成の回路である。シリコン導波路の熱応答は高速であるため、高速分散制御が期待される。素子評価のためる実験設備の構築を行った。評価は未完了である。【WSS機能付加への検討】帯域可変機能を有する、グリッドレスWSS機i能を有するTODCの検討を行った。グリッドレスWSSの設計・試作を行った。分散制御動作については未評価である。【成果発表等】特許出願5件、論文誌1報、国内会議発表1件がある。
現生生物に残る先カンブリア代の記憶を呼び戻す試み

太古代地球における生命と地球の共進化を解明するために、遺伝子の塩基配列を用いた分子進化学的アプローチを試みた。まずセレノシステイン特異的伸長因子の遺伝子(se1B)に着目し、既知の大腸菌se1Bとの相同性を指標にして古細菌の一種であるメタン細菌からse1B遺伝子を同定した。アミノ酸非特異的伸長因子tufA、開始因子infB、se1Bなど互いに相同性を持つ遺伝子群を含んだ分子系統樹を作製したところ以下のことが示唆された。1)初期生物において開始因子と伸長因子の役割が分かれた後になってセレン化合物を特異的に利用する伸長因子が誕生した。2)Doolittleらによって計算された全現生生物につながる共通祖先の推定年代(約20億年前)を基準とすれば、開始因子と伸長因子の分岐は約32億年前、セレンを生物が利用するようになったのは約30億年前のことと推定された。3)古細菌と真核生物が真正細菌に対して近縁であることが支持された。セレノシステインは生体内の過酸化水素を除去する役割を持つグルタチオンペルオキシダーゼの活性中心に位置することが知られている。従って30億年前には既に酸素呼吸を行う生物が出現しており、酸素呼吸の副産物として発生する過酸化水素の除去を行う必要性が生物に生じていたのかもしれない。次に無酸素呼吸系に関与する遺伝子がいつごろ誕生したかを探るために、真正細菌で見出されている無酸素呼吸系遺伝子が古細菌にも存在するかどうかを調べた。現時点までにフマル酸還元酵素遺伝子(frd)がメタン細菌にも存在することが分かり、無酸素呼吸系遺伝子の一部は少なくとも20億年前には誕生していたことが示唆された。しかし前述の伸長因子の場合と異なり、frdに対して明確な相同性を示す他の遺伝子群を見出せなかったため、20億年前から先にどのくらい遡るのかについては不明とせざるをえなかった。この点は今後に課題を残した。
頭頚部癌患者における末梢血中微量癌細胞の同定法の開発と個別化癌治療への応用

進行頭頸部癌患者の末梢血液中の微量癌細胞の同定に関して、昨年度までは、末梢血液中の有核細胞を濃縮することで、CK-19の発現から検出を試みていた。実験レベルで10の6乗分の1個の癌細胞検出が可能だが、血液中から癌細胞は検出されなかった。今年度は、末梢血から直接RNAを抽出し、RT-PCRでCK-19遺伝子を増幅する方法を試みた。しかし、同様に癌細胞を末梢血液から検出することはできなかった。中咽頭癌の病理組織標本からの、ヒトパピローマウイルス検出は、調べ得た7症例からはウイルスDNAを検出することはできなかった。ホルマリン固定標本からのPCRは、鋳型となる標的ウイルスDNAは200bp程度のごく短いものなので、DNAが断片化していたとしていても、問題ないと考えてた。PCR反応の阻害物質が、ホルマリン固定やパラフィン包埋などで試料に混入しているかもしれない。もしくは、中咽頭の発癌にはパピローマウイルスは関与していないのかもしれない。現在、新鮮な手術摘出標本を用い、PCR阻害物質が混入しない条件で、中咽頭癌組織にパピローマウイルスゲノムが混入していないが検討している。折しも、子宮頸癌についてはパピローマウイルスが発癌に強く関わっている証拠が十分であり、ワクチンが承認され、子宮頸癌のリスクの高い人にワクチン接種することが認められた。中咽頭癌でもウイルス発ガンの可能性が示唆されれば、ワクチン接種で癌の予防が可能と期待される。進行頭頸部癌の5年生存率はいまだ50%以下であり、その約2/3は局所再発、そして約1/3は遠隔転移である。拡大切除術や再建外科の進歩、或いは化学療法併用放射線治療により局所コントロールの制御は今後の改善が期待できる。しかしながら遠隔転移の制御については、新規の抗癌剤も出現しているが、より効果的な術後アジュバントについてはまだまだ解決すべき点がある。遠隔転移を形成するにあたり局所腫瘍からの脱離、そして末梢血中に播種していることが示唆されるが、これらを同定するために、まず我々は上皮に特異的な分子及び癌特異的分子の検索を行ない、CEA,SCC,CK-14,CK-19,CK-20,PVA,EpCAM,E48を調べる候補分子とした。末梢血液中のがん細胞播種モデルとして、末梢血単核球と頭頸部扁平上皮癌を様々な比で混合し、上記マーカーのうちCK-19の発現を分子生物学的手法(real time QRT-PCR法)で調べたところ10^6に1個のがん細胞が同定可能であった。現在他のマーカーについても同様に調べ、血中のがん細胞同定に適した分子の決定及び手技の確立を行なっている。一方、最近癌幹細胞が注目されており、自己複製能と分化能を有する一部の細胞(癌幹細胞)が転移や治療抵抗性に関わっていると言われている。頭頸部扁平上皮癌においては、CD44+の細胞がこの癌幹細胞のマーカーとなることが報告された。我々の有する7つの頭頸部癌細胞株を調べたところ、その比率は<5%と極めて少数であったが、その存在が確認できた。現在これらのCD44+細胞の分離を試みているところである。また、このCD44+細胞は幹細胞関連遺伝子であるBMI 1 geneの発現を認めることが報告され、現在癌組織標本におけるこれらの細胞の存在を免疫組織化学法によって確認しているところである。進行頭頚部癌の5年生存率は50%以下に過ぎないが,その理由として,2/3は局所再発で,1/3は遠隔転移で死亡することが挙げられる。遠隔転移の早期発見を目的に,当該研究では,末梢血液中の微量癌細胞の同定を試みた。昨年までの研究で,実験レベルでは10の6乗分の1個の癌細胞の同定が可能な実験系を構築したが,患者血液中に,検出可能値以上の癌細胞が含まれている結果は得られなかった。数ある癌特異的分子のうちCK-19の発現を解析したが,その理由は頭頚部癌に最も特異的に発現していると考えられたからである。今後は,他の特異的分子を標的として,頭頚部癌細胞のみに絞らず,頻度の多い癌組織を効率よく血液中から検出するシステムを構築する予定である。具体的には,CEA,SCC,CK-14,CK-20,PVA,EpCAM,E48を準備中である。近年,局所制御困難な進行中咽頭癌において,高頻度(50-65%)に悪性ヒトパピローマウイルスが発現していると報告されている。健康ヒト対象でのウイルス発現は,4%未満とする大規模調査の報告があり,ウイルス発癌が頭頚部癌の主な原因と考えられる。咽喉頭は,呼吸や摂食で絶えず空気中の微生物に暴露されている器官であることを鑑みると,納得のゆく説である。当該研究では,局所再発をきたし,制御不能であった中咽頭癌の病理組織標本から,retrospectiveにヒトパピローマウイルスDNAの検出を試みた。患者標本の薄切パラフィン切片から,DNAを抽出し,PCR法でウイルスDNAを増幅した。パラフィン固定標本でDNAが断片化したためか,ウイルスDNAの検出頻度は既報告より低かった。今後は,制限酵素解析や,特異的プライマーを検討して16型,18型,31型,33型,35型,52型,58型の悪性ウイルスの型決定と,良性ウイルスである6型と11型との共発現について調べる予定である。

どの型の組み合わせが,最も臨床で悪性度が高いと考えられるか,臨床病理所見と局所再発の有無と併せて決定する。進行頭頸部癌患者の末梢血液中の微量癌細胞の同定に関して、昨年度までは、末梢血液中の有核細胞を濃縮することで、CK-19の発現から検出を試みていた。実験レベルで10の6乗分の1個の癌細胞検出が可能だが、血液中から癌細胞は検出されなかった。今年度は、末梢血から直接RNAを抽出し、RT-PCRでCK-19遺伝子を増幅する方法を試みた。しかし、同様に癌細胞を末梢血液から検出することはできなかった。中咽頭癌の病理組織標本からの、ヒトパピローマウイルス検出は、調べ得た7症例からはウイルスDNAを検出することはできなかった。ホルマリン固定標本からのPCRは、鋳型となる標的ウイルスDNAは200bp程度のごく短いものなので、DNAが断片化していたとしていても、問題ないと考えてた。PCR反応の阻害物質が、ホルマリン固定やパラフィン包埋などで試料に混入しているかもしれない。もしくは、中咽頭の発癌にはパピローマウイルスは関与していないのかもしれない。現在、新鮮な手術摘出標本を用い、PCR阻害物質が混入しない条件で、中咽頭癌組織にパピローマウイルスゲノムが混入していないが検討している。折しも、子宮頸癌についてはパピローマウイルスが発癌に強く関わっている証拠が十分であり、ワクチンが承認され、子宮頸癌のリスクの高い人にワクチン接種することが認められた。中咽頭癌でもウイルス発ガンの可能性が示唆されれば、ワクチン接種で癌の予防が可能と期待される。
ヒトの3α-ヒドロキシステロイド脱水素酵素の多様性と機能

本研究では、薬物ケトン還元酵素活性を示す3種のヒト肝3α-ヒドロキシステロイド脱水素酵素アイソザイム(1型、2型、3型)について、従来構造が不明であった2型アイソザイムの一次構造を決定し、また、3種のアイソザイム間の相同性が高いにも拘わらず、基質特異性などの性状が異なる構造的要因を部特異的変異法や高次構造解析によって検討した。また、肝臓における各アイソザイム量の個体差と遺伝的多型性についても検討した。1. 3型アイソザイムのリジン-270とアルギニン-276をメチオニンに置換した結果、NADPに対する親和性の著しい低下とスルホブロモフタレイン(肝臓能診断薬)による活性化の消失が認められ、両残基が補酵素とこの薬物の結合に重要な役割を果たすこと、ならびに活性化機構が明確になった。2.部位特異的変異法により、各アイソザイムに保存されているチロシン-55が触媒残基であることが示された。また、1型と2型アイソザイムで異なる7アミノ酸残基を相互置換した結果、触媒残基の隣に位置する54番目の残基が両酵素の特性を決定することが示唆された。3.コンピュータモデリングによる高次構造の解析からも、上記の残基の置換による構造変化を解析した。3型アイソザイムの結晶解析は現在進行中である。4.高感度な酵素活性測定法を確立し、ヒト肝の各アイソザイム量に大きな個体差があることが示唆された。また、3型アイソザイムと2アミノ酸だけ異なるcDNAを単離し、日本人では20%頻度で出現する遺伝的変異体で、そのリコンビナント酵素は野性型より明らかな触媒効率の低下を示した。さらに、上記の3種のアイソザイムとは異なるcDNAの単離とそのリコンビナント酵素の性状解析から、新たなアイソザイムの存在が示唆された。
東アジアと北アフリカの色素性乾皮症の遺伝子構成

研究目的色素性乾皮症は、常染色体性劣性遺伝様式の疾患で、遺伝の多くが太陽光にさらされた皮膚に疾患名が示すような着色と乾皮症状を示し、放置すると皮膚がんを生ずるに至る高発がん性遺伝病である。研究代表者は、1970年ごろからこの疾患の発がん機構の解明をめざした研究を続けてきた。その間に、本疾患には遺伝的に異なる型が多数あることがわかり、研究代表者もその一つであるF群を発見した。現在までにAーGの7相補性群とバリアント型の8型が知られている。研究代表者は本研究以前に北米、ヨ-ロッパと日本で、これらの遺伝的型の分布が異なること、それが臨床症状にも反映していることなどを明らかにしてきた。そこで本研究では、これまで患者の存在の報告はあったが、遺伝学的解析および細胞の修復特性の解析がほとんどなされていなかった日本以外のアジア民族、および患者数が多いとされているアラブ民族における色素性乾皮症の遺伝学的解析を目的とした。研究計画北アジアでは中国と韓国を主な対象国とし、北アフリカ(アラブ民族)ではチュニジアを選んだ。中国については、これ以前に文献調査をほぼ終え、70例以上の患者の資料を入手していること、および研究代表者のところへ留学している中国人学生が、患者細胞を持参していることなどの用意ができていた。韓国では、既に一部調査研究を終えているが、患者多発の西南部(全羅南道)について、留学生を迎えてより詳しい研究が進められると期待できたこと、チュニジアは、かつて研究代表者のところへ留学していた皮膚科医が帰国後熱心に研究を進めていること、などが対象国選定の理由と、準備状況であった。3年間の研究期間を通じ、それぞれの国へ派遣及び招へい(韓国は招へいのみ)によって研究調査を行なうとともに、対象国において患者の資料(文献、臨床記録など)および患者の試料(生検片、血液)を入手した。患者資料を用いた細胞レベルおよび分子レベルの解析は主に京都大学で行った。研究経過と成果中国については中国語文献でしか発表されていない症例が多いので、まずそのような資料を集めた。以前の調査と合わせ、確実な記載のあった7つ例の色素性乾皮症患者の記録が確認できた。これは分担研究者の蒋左庶博士およびそこから留学している王蘇鳴医師の協力(翻訳を含む)が大きい。その一部の患者について、細胞を培養し、これまで日本以外に2例しかみつかっていなかった相補性F群の患者を1例見出した他、他の群を含め、日本の患者ときわめて似た遺伝子構成であることが明らかになった。韓国は、今回の研究では予期した患者資料・試料の入手が少なく、十分に新しい症例の検討ができなかった。これは主に協力を予定していた韓国の若手研究者(ソウル大学鄭博士、全南大学李博士)のアメリカ留学と重なったりして、当初の計画通りに進まず、こちらからの派遣もできなかった。しかし目的の一つだった神経症状を有する患者の文献調査は分担研究者によって進められ、これまでそのような例のないこと、1例不確実な記載があるが、患者の追跡ができないことなどがわかった。チュニジアでは、これまでに約200例の色素性乾皮症患者がみつかり、内約150例について分担研究者が臨床資料をまとめている。人口比を考えると日本の10倍以上の頻度と推定される。その理由の第一に高い近親婚率があげられる。遺伝的解析では、A群とC群に集中し、かつて報告されたエジプトと似ているが、日本、欧米とはかなり異なる(D、F群の不在)ことが明らかになった。考察と反省本研究はほぼ当初の目的を達成できたと考えている。このような研究では、先方の研究設備、研究経費などの乏しさから、その面での協力が期待されるが、ほとんどその点で貢献できないのが残念である。中国では文化大革命中の約10年間、学術雑誌の大多数が休刊していたことから、資料の入手は容易ではなかった。チュニジアのような小国との協力はきわめて実り多いと考える。

韓国では、既に一部調査研究を終えているが、患者多発の西南部(全羅南道)について、留学生を迎えてより詳しい研究が進められると期待できたこと、チュニジアは、かつて研究代表者のところへ留学していた皮膚科医が帰国後熱心に研究を進めていること、などが対象国選定の理由と、準備状況であった。3年間の研究期間を通じ、それぞれの国へ派遣及び招へい(韓国は招へいのみ)によって研究調査を行なうとともに、対象国において患者の資料(文献、臨床記録など)および患者の試料(生検片、血液)を入手した。患者資料を用いた細胞レベルおよび分子レベルの解析は主に京都大学で行った。研究経過と成果中国については中国語文献でしか発表されていない症例が多いので、まずそのような資料を集めた。以前の調査と合わせ、確実な記載のあった7つ例の色素性乾皮症患者の記録が確認できた。これは分担研究者の蒋左庶博士およびそこから留学している王蘇鳴医師の協力(翻訳を含む)が大きい。その一部の患者について、細胞を培養し、これまで日本以外に2例しかみつかっていなかった相補性F群の患者を1例見出した他、他の群を含め、日本の患者ときわめて似た遺伝子構成であることが明らかになった。韓国は、今回の研究では予期した患者資料・試料の入手が少なく、十分に新しい症例の検討ができなかった。これは主に協力を予定していた韓国の若手研究者(ソウル大学鄭博士、全南大学李博士)のアメリカ留学と重なったりして、当初の計画通りに進まず、こちらからの派遣もできなかった。しかし目的の一つだった神経症状を有する患者の文献調査は分担研究者によって進められ、これまでそのような例のないこと、1例不確実な記載があるが、患者の追跡ができないことなどがわかった。チュニジアでは、これまでに約200例の色素性乾皮症患者がみつかり、内約150例について分担研究者が臨床資料をまとめている。人口比を考えると日本の10倍以上の頻度と推定される。その理由の第一に高い近親婚率があげられる。遺伝的解析では、A群とC群に集中し、かつて報告されたエジプトと似ているが、日本、欧米とはかなり異なる(D、F群の不在)ことが明らかになった。考察と反省本研究はほぼ当初の目的を達成できたと考えている。このような研究では、先方の研究設備、研究経費などの乏しさから、その面での協力が期待されるが、ほとんどその点で貢献できないのが残念である。中国では文化大革命中の約10年間、学術雑誌の大多数が休刊していたことから、資料の入手は容易ではなかった。チュニジアのような小国との協力はきわめて実り多いと考える。研究目的色素性乾皮症は、患者の多くが太陽光にさらされた部分に皮膚がんを生じる高発がん性遺伝性疾患である。研究代表者は、この疾患を1970年ごろから研究対象とし、これまでに日本人患者約300例について、その遺伝学的特性、患者から培養した細胞の紫外線傷害復能の欠損、および皮膚がんを含む臨床症状などについて調査研究してきた。その結果を外国の患者の報告と比較すると、かなり特性が異なることを知り、その主な理由が、遺伝的特性の違いによることを明らかにしてきた。本研究では、日本人に近いと考えられる中国および韓国と、これまで調査研究が一部しかなされていないアラブ系の民族について、日本人および欧米人の色素性乾皮症の遺伝的特性と比較研究することを目的とする。研究経過と成果本年度は、北アフリカのチュニジアの色素性乾皮症患者の調査研究を主に行なった。
膨大な画像データを用いた超多クラス一般物体認識システムの構築

本研究の目的は,膨大な画像データとテキストデータから,それらの関係性を統計的に学習し,超多クラスの一般的物体認識可能なシステムを構築することにある.この実現には,1)膨大なデータであっても破たんすることなく学習し続けられる手法が重要となる.また,2)複数の物体が存在しても,どこに何があるのか検出する手法も重要となる.3)一般的に教師データ作成の人的コストは高く,この学習データ構築コストを減らすことが,正確かつ多様な物体認識に重要となる.さらに,4)分からないものが分かる技術は,自律的に学習していく認識システムに必要不可欠である.本研究課題では,上記1)4)に関して取り組み成果を得た.本研究の目的は,膨大な画像データとテキストデータから,それらの関係性を統計的に学習し,超多クラスの一般的物体認識可能なシステムを構築することにある.この実現には,1)膨大なデータであっても破たんすることなく学習し続けられる手法が重要となる.また,2)複数の物体が存在しても,どこに何があるのか検出する手法も重要となる.3)一般的に教師データ作成の人的コストは高く,この学習データ構築コストを減らすことが,正確かつ多様な物体認識に重要となる.さらに,4)分からないものが分かる技術は,自律的に学習していく認識システムに必要不可欠である.本研究課題では,上記1)4)に関して取り組み成果を得た.本研究の目的は,Web等に存在する膨大な画像データとテキストから,それらの関係性を統計的に学習し,超多クラスの一般的物体・シーンを認識可能な知的システムを構築することにある.現在実用化されている画像認識システムはデジカメに搭載されている顔認識システムに代表されるように一つのクラスのみに対応可能である.また一般物体認識の研究であっても平均的に100クラス,最大でも1000クラスを扱うに止まり,実世界に存在する物体・シーンの多様性に対応できているとは言い難い.本研究課題では,言葉で記述できる対象であれば認識可能とする超多クラス一般物体認識をめざし,その方法論の確立を目指す.実世界に存在する物体は無限に存在するために,人間のように覚えるべき物体の対象を実環境から発見し,絞り込む技術は物体認識の根源的問題の一つである.環境から覚えるべき物体の対象を発見するための重要な要素技術として異常検出があげられる.しかし,人間のような移動体は個々の環境において統計的に十分な画像を集めることは難しい.また,画像比較型の異常検出では同一地点の観測のみ参照するため照明条件などの環境の変化に柔軟に対応することができない.そこで,同一地点における過去からの変化を異常検出の対象とすることにより,環境の変化に柔軟な異常検出の手法を提案した.その際に,通常データの組み合わせにより対象データの再構成が行えるかを異常の基準とする異常検出手法を導入し,移動体におけるサンプル数不足の問題の解消を試みた.さらに,画像とノイジーな複数のラベルが付与されたデータセットであったとしても適切に学習を行い,さらにデータが増え続ける場合であっても効率よく学習が可能な手法を開発した.実際に複数のデータセットを用いて従来手法よりも優れた認識精度をもつことを示した.認識を行うには物体間の近さを計量することが重要となるが,例えば人や動物であれば,体の動きによる変形が伴うために,変形物体間の近さを高速かつ適切に計量する必要がある.本年度は,特に変形が起こりうる物体間の類似度の計量方法の改善と高速化を行った.具体的には,物体間のマッチング問題を二次割り当て問題で定式化し,この二次割り当て問題をベクトル外挿法を用いて高速化した.また,二次割り当て問題にElastic Net制約を加えた解法を開発し,物体間マッチングの精度向上を行った.さらに,人が理解可能な教師あり学習においては,教師データ作成コスト低減が問題となる.本年度では,実環境中に存在する物体ラベルのリストのみを教師データとする弱教師付き学習により,各物体ラベルに対応した物体領域を自動的に発見する手法を提案した.また,実環境を計測した三次元データを用いて従来手法との比較実験を行い,多クラス物体のランクを考慮した評価指標における提案手法の優位性を示した.本年度は,大規模な画像を用いた認識システムに必要となるオンライン学習について,有用な知見を得た.近年,機械学習や自然言語の分野では収束が速いオンライン学習手法がいくつも提案されているが,高次元かつ密なデータとなる画像特徴において有効であるかどうか分からなかった.そこで,従来提案されているオンライン学習手法を,最新の画像特徴群に適用して徹底的に検証した.その結果,1次のアルゴリズムも2次のアルゴリズムも重み学習時に平均化のテクニックを用いることで,ほぼ同等の性能が出ることが分かった.また古典的なパーセプトロンでも平均化のテクニックを用いることで,最新のオンライン学習手法と同等の性能が出ることが分かった.また計算効率を考えた場合には,膨大なクラス識別には一般的に用いられる一対多の設定よりも,マルチクラス設定が有効であることを示した.この成果はコンピュータビジョンのトップカンファレンスであるCVPRに採択されている.物体検出においても,複数のクラスを同時に検出する高精度な手法を開発した.従来の物体検出手法は一対多の問題設定であり,検出器が物体ごとに独立に学習されるが,本研究ではある物体の検出器を学習する際に,他の物体検出器のスコアを参照して,多数の物体検出においてバランスの取れた検出結果を返す手法となっている.

また,各物体の検出器の学習において,物体毎に誤検出しやすいハードネガティブサンプルを収集して,検出精度を高めている.この成果を用いて画像認識や人工知能で最も注目を集めている国際的大規模画像認識コンペティション(ILSVRC2014)に参加し,30以上のチームが参加する中で4位の成績を収めた.26年度が最終年度であるため、記入しない。知能機械情報学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画では,「クラスが追加されても即時的に学習し認識結果に反映可能な高速高精度学習・認識手法の開発」を行う予定であったが,平成25年度の計画に予定していた,「膨大なデータを扱うための効率的な学習アルゴリズムの開発」の方が先にめどが立ったために,そちらを優先して研究を行った.さらに,当初の研究計画にはなかったが,無限の情報から本当に学習すべき対象を選ぶという根源的問題の重要性に焦点を当て研究を行うことができ,これは当初の計画以上に進展した部分である.当初の計画として,膨大なデータを扱うための効率的な学習アルゴリズムの開発,高い表現能力を持ち計算コストの低い画像特徴量の開発の2点をあげていた.効率的な学習アルゴリズムにおいては,教師データを大量に得ることは現実問題として困難である点に着目し,少ない教師データであったとしても複数の物体検出を精度よく検出可能なアルゴリズムを開発した.また,高い表現能力を持ち計算コストの低い画像特徴量の開発においては,特徴量とその計量は切っても切れない関係にあり,また,実世界における物体には変形を伴うことが本質的な問題であるということから,変形を伴う物体間の適切な計量を計算するアルゴリズムの開発に注力した.よって,当初の計画と照らし合わせて,本課題は着実に進んでいるため,おおむね順調に進展していると言える.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は,11.現在までの達成度でも述べたが,平成25年度の研究計画の一部を前倒しで実施したたために,当初平成24年度に実施計画をしていた「クラスが追加されても即時的に学習し認識結果に反映可能な高速高精度学習・認識手法の開発」を行う.また,「高い表現能力を持ち計算コストの低い画像特徴量の開発」も実施予定である.膨大なデータや超多クラスを扱うためには,認識精度向上はもちろんのこと学習・認識時の計算効率が重要となる.データが膨大かつ超多クラスになった場合には計算オーダのみ考慮しても効率的な学習・認識システムにはならない.なぜなら,ほとんどの計算機システムではデータはハードディスクなどの外部記憶装置に保存され,それらを主メモリに転送することで学習・認識を行う.データやクラス数が膨大になると,外部記憶装置から主メモリへのロード時間に途方もない時間を費やし,また,膨大なデータは主メモリに収まらなくなる.これらがボトルネックとなり計算が不可能,もしくは計算オーダよりも桁違いに計算時間がかかる問題に陥る.真に使える超多クラス一般物体認識アルゴリズムとは,学習認識時の計算オーダ,I/Oアクセス効率,できる限りデータを主メモリに納めるための圧縮技術を全て統合的に考慮したものでなければならない.
藻類の低温環境適応におけるmRNAの構造転移を誘導する蛋白質の構造機能相関の解析

本研究では、ラン藻Anabaena variabilis M3株のRNA結合蛋白質RbpAlがRNA分子上に存在する局所的な相補領域間で二次構造を形成するのを防ぐ分子機構を構造科学的に解明することを目的とした。RbpAlは2つの機能単位RRMとグリシンリッチドメインから構成され、安定同位体標識法を併用した多次元NMR分光法によるこれまでの研究結果から、RRMは1枚のベータシートと2本のαヘリックス構造から構成されるのに対し、グリシンリッチドメインは溶液中では明確な二次構造をとらないことを明らかにした。そこで、グリシンリッチをほとんど欠損したRbpAlや部位特異的変異を導入したRbpA1を作製し、そのRNA結合活性と立体構造の相関について、円偏光二色性(CD)スペクトルを測定することで解析した。その結果、グリシンリッチドメインを完全に欠損したRbpAlはRNA結合活性を失うが2アミノ酸残基余分に残したRbpAlでは活性が保持されていた。一方、これらのCDスペクトルにはほとんど差が無かったことから、グリシンリッチドメインのアミノ末端側の領域は、RRMの全体構造の安定化ではなく、RNA分子と直接相互作用する部位の安定化に重要であることが解った。また、ベータシート構造のアミノ末端側のタイロシンやその側鎖の向きを決定していると考えられる46番目のフェニルアラニンに変異を導入しても、RNAの結合活性が大幅に低下したが、必ずしもRRMの二次構造が大きく変化するとは限らなかった。以上の結果から、RRMの二次構造を維持するのに重要なアミノ酸ならびにRRMがRNA分予を認識するのに重要なアミノ酸残基を同定し、RNA分子と相互作用するRRMの部位を推定した。細胞内でゲノムDNA上の遺伝情報に基づき蛋白質を合成する際の情報伝達の中心的役割を果たすmRNAは、低温環境下では、部分的に相補的な領域の間で二本鎖を形成し、遺伝情報の翻訳効率の低下が生じる。このような低温環境下での蛋白質の翻訳効率の低下を防ぐために、mRNA上に生じた二次構造を認識し、ときほぐす機能を持つRNA結合蛋白質が細胞内で発現することが、多くの生物種において知られている。本研究では、これら一連のRNA結合蛋白質が二本鎖を形成したmRNAを認識し、ときほぐす分子機構を構造化学的に解明することを目的とした。試料には、RNA recognition motif(RRM)とグリシンリッチドメインの2つの機能領域から構成され、これら一連のRNA結合蛋白質の中で最も基本的な構造を取ると予想された、ラン藻Anabaena variabilis M3において発現するRbpA1蛋白質を用い、本年度は、安定同位体標識法を併用した多次元NMR分光法により、RbpA1蛋白質の溶液構造解析を行うことで、各機能領域の構造機能相関を解明することを試みた。その結果、RRMは4本のβ鎖と2本のαヘリックスから構成されるが、グリシンリッチドメインは、溶液中では明確な構造を取らないことを明らかにした。これにより、グリシンリッチドメインは、幅広い温度領域でRRMを安定化させるのに寄与するとともに、静電相互作用などにより、RRMと二本鎖を形成したmRNAとの会合を安定化させる機能を持つと推測した。現在、グリシンリッチドメインを部分的に欠損したRbpA1を作製し、その熱安定性および二本鎖を形成したmRNAとの結合親和性の変化の解析を進めている。
ひとり親世帯の子どもの学力形成と政策的支援に関する計量社会学的研究

本研究課題の当該年度における研究実績は2つある.まず1つ目は,母子世帯の親子を対象とした郵送調査を再度実施し,パネルデータの構築を進めた点である.これまで母子世帯を対象とした調査は少なからず存在したが,同一の調査対象を数時点に渡って追跡するパネルデータは管見の限り存在しない.パネルデータの構築により,より厳密な因果関係を統計的手法を用いて明らかにすることが可能となる.母子世帯の親子では,母親の就業状態や,公的支援制度の利用状況の変化によって,世帯の経済状態や子どもの学習環境がどのように変動するのか,そしてそこにはどのようなメカニズムが存在するのかということなどを明らかにすることが可能となる.そして2つ目は,既存の社会調査データを用いて分析を行い,その結果を112th Annual Meeting of American Sociological Associationにて報告したことである.この報告では2000年,2009年,2012年の3時点に行われた学力調査のデータを分析し,時代の変化を明らかにした.この期間の間,日本の母子世帯に対する公的支援は,ワークフェア型に転換したと論じられており,間接的にその影響を明らかにすることを目的とした.その結果,母子世帯は母親の従業上の地位に応じて,状況が異なることが示された.すなわち,母親が正規就労する母子世帯では,子どもの学力は経済的な問題によって形成が阻害される訳ではなく,親子の接触頻度など養育の問題が影響を与えている一方,母親が非正規就労する母子世帯の場合には,世帯の経済状態が子どもの学力形成を阻害していることが明らかになった.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。当該研究課題の実績は主に2点ある.1点は2次分析データを利用した分析,もう1点は全国の母子世帯を対象とした郵送調査の実施である.まず,2次分析データを利用した分析では,母子世帯の母親が抱える2重役割の問題をさらに詳細に検討した.2重役割の問題を母親の就労と親子の関わりから操作化した..詳細については省略するが,母子世帯は親子の関わりも低く親の教育期待・学校外教育投資も低いパターンと,親子の関わりは高いが教育期待・学校外教育投資は低いという2つに分類される確率が高いことが明らかとなった.上記の内容を,日本社会学会大会にて報告を行った.さらに国際的な2次分析データを用いて,政策の変更が母子世帯に与える影響についてさらに詳細に検討した.具体的には2000年から2012年までの学力調査を用いて,2002年の政策転換の影響を明らかにした.特に母子世帯ではパートタイムで働く母親を持つ母子世帯の子どもの不利は経済的資源によって説明されるが,フルタイムで働く母親は経済的資源のみでは説明できない事が明らかとなった.政策の転換により,フルタイムで働く母親が増加したが結果として養育者役割が担えなくなっている事が示唆された.上記の内容をもとに112th Annual Meeting of American Sociological Associationにエントリーし,報告が受理された.報告は2017年8月に行う.そして日本全国の母子世帯にたいして郵送調査を実施した.当該研究課題を遂行するためには既存のデータだけでは不十分であり,独自の調査が必要であった.その問題を克服するため,制度の利用状況を明らかにするために母子世帯の親子を対象とした調査を実施した.母子世帯の親子を対象とした調査は日本においては蓄積がないと言っても過言ではなく,当該研究課題の大きな実績と言える.当該研究課題の進捗状況は概ね順調に進展している.上記の実績でも述べたように,2次分析データを利用した分析では母子世帯の母親が抱える2重役割を適切に析出することに成功しており,その結果についても学会にて報告を行っている.さらに,国際データを用いた時点間比較分析においても,研究を進展させ,国際学会での報告が受理されている状況にある.加えて,本研究課題を推進する上で大きな問題となっていた母子世帯の親子を対象とした郵送調査の実施についても当該年度に実施し,データの収集をすでに終えている.研究論文の投稿については現状では行えていないが,分析の進展や調査の実施状況を鑑みれば,概ね順調に研究課題が進展していると判断できる.本研究課題の当該年度における研究実績は2つある.まず1つ目は,母子世帯の親子を対象とした郵送調査を再度実施し,パネルデータの構築を進めた点である.これまで母子世帯を対象とした調査は少なからず存在したが,同一の調査対象を数時点に渡って追跡するパネルデータは管見の限り存在しない.パネルデータの構築により,より厳密な因果関係を統計的手法を用いて明らかにすることが可能となる.母子世帯の親子では,母親の就業状態や,公的支援制度の利用状況の変化によって,世帯の経済状態や子どもの学習環境がどのように変動するのか,そしてそこにはどのようなメカニズムが存在するのかということなどを明らかにすることが可能となる.そして2つ目は,既存の社会調査データを用いて分析を行い,その結果を112th Annual Meeting of American Sociological Associationにて報告したことである.この報告では2000年,2009年,2012年の3時点に行われた学力調査のデータを分析し,時代の変化を明らかにした.この期間の間,日本の母子世帯に対する公的支援は,ワークフェア型に転換したと論じられており,間接的にその影響を明らかにすることを目的とした.

その結果,母子世帯は母親の従業上の地位に応じて,状況が異なることが示された.すなわち,母親が正規就労する母子世帯では,子どもの学力は経済的な問題によって形成が阻害される訳ではなく,親子の接触頻度など養育の問題が影響を与えている一方,母親が非正規就労する母子世帯の場合には,世帯の経済状態が子どもの学力形成を阻害していることが明らかになった.今後の研究の推進方策だが,まず8月のAnnual Meeting of American Sociological Associationでの報告に向けて,国債データの分析をさらに詳細に行っていく.ここでの報告では,海外の研究者,特にアメリカの研究者との交流が期待できる.アメリカは日本よりも早く母子世帯への政策の転換を図っており,彼らからのコメントを参考に論文の執筆を行なっていく.具体的には報告後Sociology of Educationに投稿する.さらに日本社会学会にて報告した内容については,家族社会学会への投稿を行っていく.母子世帯への調査については,収集したデータを分析し,学会報告ならびに論文の執筆・投稿を行う.投稿先は,日本社会学会の機関誌「社会学評論」と教育社会学会の機関誌「教育社会学研究」である.加えて,母子世帯に対しては次年度にも再度調査を実施し,母子世帯パネル調査として継続的な調査を実施する予定である.母子世帯の状況の変化とその子供への影響を分析をするためにはパネルデータの構築は必須と考えられる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
海を渡った花嫁たち-戦争花嫁のプロフィール-

3年継続の研究調査として始まった当該研究も、今年度が最終年となった。調査対象者は、終戦から1959年までにアメリカ軍人・軍属、あるいはオーストラリア軍人・軍属と結婚した、いわゆる戦争花嫁である。アンケートと面接調査の両方を行ってきたが、最終的成果は、前者が、アメリカ109例、オーストラリア44例、計153例であった。後者の面接は、本年度にハワイで行った面接10名を含め、50数名となった。性格検査は、戦争花嫁と比較検討するために、東京と福岡で同年輩の日本人女性を対象にアンケートを回収した。アンケート調査は、3つからなる質問用紙を用意した。ひとつは、どこで生まれ、どこで学校へ行き、どのように夫と出会い、何人子供がいて、どのような仕事をして、今何をやっているか、というライフヒストリーに関するもの。残りふたつは、エゴダラムとYJ法とよばれる、ともに性格検査である。昨年と今年は、二年続けて分析結果を、日本社会学会の大会で発表してきた。ライフヒストリーに関しては、アメリカ人、あるいはオーストラリア人と結婚した日本人女性間で、顕著な差が観察できたのは唯一出身県だけであった。アメリカ兵士が駐留したのは、日本各地であったが、オーストラリア兵士は、呉だけであったため、アメリカ兵と結婚した女性は全国各地からであったが、オーストラリア兵と結婚した女性は広島県に集中した。ライフヒストリーでは、出身県以外では明白な差は観察できなかったが、性格検査では面白い結果が出た。最終分析は終了していないが、アメリカとオーストラリアへ渡った戦争花嫁間の差が、エゴグラムでもYJ法の結果からも出てきた。また、戦争花嫁全体と、同年輩の日本人育ちの日本女性との間にも、かなり鮮明な相違が出た。この解釈については充分な注意が必要となるが、やはり、彼女たちがアメリカあるいはオーストラリアへ行き、そこで長きにわたり生活していく上で身につけた文化変容(acculturation)の結果と解釈して良いのではなかろうか3年継続プロジェクトの初年度として、まず共同研究者間における研究テーマに関する認識の一致を意図した。6月下旬の数日間を費やし、植木(代表者)の研究室で分担者全員でミーティングを行った。この会議での主題はふたつあった。ひとつは、戦争花嫁の定義である。数時間の議論の後、以下のように決まった。つまり、戦争花嫁とは、「戦争直後から50年代の終わりまでに、外国人兵隊、あるいは軍属と結婚した日本人女性を総称するものとする。この定義に従うなら、ある統計で日米結婚が約5万組、日豪が約600組ということが判明した。もうひとつの主題は、どのようなアンケート用紙を作成し、性格判断はどうするか、面接調査はやるのかどうか、という点にあった。アンケート用紙とは、その戦争花嫁の出身地、年齢、学歴、家族背景、心理面等を明らかにするものである。あらかじめ、鈴木(分担者)が作成した項目の検討を行った。性格診断は、同年代の日本人女性と比較して、戦争花嫁の(現時点における)性格が顕著に相違しているかどうかを知りたかったのである。いくつかの候補から、ふたつの性格診断テストを採用することにした。面接は、数を制限するが行うことにした。数多くとるアンケート調査では被験者の顔が見られず、面接調査は必須のものという意見の一致をみた。この会議の結果を受けて、夏に植木がアメリカ中西部から西海岸の調査を行い、鈴木とスタウト(分担者)が秋にカリフォルニアの調査を行った。植木は、10日間の調査で各親睦団体のバック・アップで53のアンケートと性格診断質問紙の回収を行い、鈴木・スタウトは35の回収を行った。また、前者は16名の面接を行い、後者は8名の面接を行った。植木は沖縄でも調査したが、残念ながら成果は出なかった。国際福祉相談所へ行き事情を説明したが、該当する戦争花嫁が非常に少なく、コンタクトを取ると断られた。知人を通して探してみたが、やはり面接を拒否された。初年度の今年は、なるべく多くのサンプルを取るという事で努力した結果、それなりの成果があったと思っている。3年継続研究2年目の本年度は、まず研究代表の植木が、5月初旬に海外日系人大会代表者会議に出席し、ソウルとプサンの芙蓉会会長に会い、調査の依頼をする。同月中旬には、研究分担者全員が、福島県会津若松市で開催された日系国際結婚親睦会第2回世界大会(Kazuko Stout会長)に参加した。本研究プロジェクトの協力者でもあるMrs.Stoutの許可のもと、この世界大会に出席したメンバーのうち、戦争花嫁に該当する方々のみを対象にアンケート調査と、少数例の面接調査を行う。また、8月には、植木がオーストラリア(メルボルン・シドニー)でアンケートと面接調査を行う。この2年間で、アメリカ西海岸とオーストラリア、そして日本での調査から、アンケート有効回収数152、面接数約40を得た。これらをもとに、植木、新田、鈴木は、日本社会学大会(於千葉大学11月初旬)でそれぞれ研究発表を行う。植木が、戦争花嫁の生い立ち、出会い、夫の国での生活を含めるライフコース調査の集計、新田が終戦時における社会背景と国際結婚のもつ理論、鈴木が、彼女らの性格判断の集計を発表した。当日、会場に出席した参加者から多くの意見が寄せられたが、非常に友好的で建設的なものばかりであったことに驚いたぐらいである。3月には、新田が韓国へ行き、ソウルとプサンの芙蓉会のメンバーを中心に戦争花嫁の面接調査を行う。

そして、最終年の来年度は、植木がハワイでアンケートと面接調査を行う予定である。3年継続の研究調査として始まった当該研究も、今年度が最終年となった。調査対象者は、終戦から1959年までにアメリカ軍人・軍属、あるいはオーストラリア軍人・軍属と結婚した、いわゆる戦争花嫁である。アンケートと面接調査の両方を行ってきたが、最終的成果は、前者が、アメリカ109例、オーストラリア44例、計153例であった。後者の面接は、本年度にハワイで行った面接10名を含め、50数名となった。性格検査は、戦争花嫁と比較検討するために、東京と福岡で同年輩の日本人女性を対象にアンケートを回収した。アンケート調査は、3つからなる質問用紙を用意した。ひとつは、どこで生まれ、どこで学校へ行き、どのように夫と出会い、何人子供がいて、どのような仕事をして、今何をやっているか、というライフヒストリーに関するもの。残りふたつは、エゴダラムとYJ法とよばれる、ともに性格検査である。昨年と今年は、二年続けて分析結果を、日本社会学会の大会で発表してきた。ライフヒストリーに関しては、アメリカ人、あるいはオーストラリア人と結婚した日本人女性間で、顕著な差が観察できたのは唯一出身県だけであった。アメリカ兵士が駐留したのは、日本各地であったが、オーストラリア兵士は、呉だけであったため、アメリカ兵と結婚した女性は全国各地からであったが、オーストラリア兵と結婚した女性は広島県に集中した。ライフヒストリーでは、出身県以外では明白な差は観察できなかったが、性格検査では面白い結果が出た。最終分析は終了していないが、アメリカとオーストラリアへ渡った戦争花嫁間の差が、エゴグラムでもYJ法の結果からも出てきた。また、戦争花嫁全体と、同年輩の日本人育ちの日本女性との間にも、かなり鮮明な相違が出た。この解釈については充分な注意が必要となるが、やはり、彼女たちがアメリカあるいはオーストラリアへ行き、そこで長きにわたり生活していく上で身につけた文化変容(acculturation)の結果と解釈して良いのではなかろうか