hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分岐鎖アミノ酸によるタンパク質合成促進作用の機序解明と骨格筋量の維持増進への応用

しかし、細胞内ロイシン濃度の上昇は、分岐鎖アミノ酸代謝の律速酵素であるBranched-chain α-keto aciddehydrogenase(BCKDH)を活性化するため、ロイシン代謝が促進される。すなわち、細胞内ロイシン濃度の上昇はタンパク質合成を促進するが、同時に自らの代謝を高めてしまうため、その効果が制限される可能性が考えられる。そこで本研究では、ラット肝臓のBCKDH活性には性差が存在することから、ロイシンのタンパク質合成促進作用とBCKDHとの関連を雌雄ラットで比較検討した。明期後半(8時間絶食群)にロイシンの経口投与(70mg/100g/BW)を行ったラットは、蒸留水投与群に比して、雄雌ともにタンパク質合成促進作用の指標であるp70 S6 kinase(p70S6K)のリン酸化が約2倍に上昇した。一方、18時間の絶食後にロイシン投与を行ったラットでは、雄のみで蒸留水投与群に比してp70S6Kのリン酸化が高まった。すなわち、雄と雌の肝臓におけるBCKDH活性が異なる明期後半の条件下であってもロイシンによる骨格筋でのタンパク質合成促進作用は同等に上昇した。一方、18時間絶食後の雄雌ラットで比較すると、ロイシンのタンパク合成促進作用は雄ラットのみで認められた。先行研究によると、18時間絶食後には肝臓BCKDH活性は雌雄ともに低下する。したがって、18時間絶食後のラット骨格筋におけるロイシン刺激後のp70S6Kのリン酸化レベルの相違には、肝臓BCKDH活性の影響は低いことが示唆された。雌雄差の原因として性ホルモンなどの作用が考えられるが、その詳細についてはさらなる検討が必要である。
ハイスループットシングルセル RNAシーケンスによる残存病変の解析

引き続き単一細胞の遺伝子変異と遺伝子発現解析の同時測定を行う解析系の構築を行っている。前年度までに細胞株での系の構築に成功しており、今年度は凍結骨髄細胞での解析系の構築を行った。骨髄細胞では細胞株と比較して遺伝子発現レベルが低く、また細胞の多様性も大きいため、前年度に構築した実験系ではRNAを鋳型とした遺伝子変異領域増幅感度の低下を認めた。また、全体的に低い遺伝子発現のため、発現解析に対する遺伝子変異領域を増幅するためのプライマー添加による影響も強く生じた。そのためプライマー濃度の再調整や、PCR増幅産物の長さ、PCR条件などの最適化、および変異領域の多段階増幅などにより実験系の最適化を行った。これらの実験系の改良により、凍結骨髄細胞の未分化細胞分画においても、比較的発現量の多い遺伝子変異の効率的な増幅、変異同定に成功し、同時に網羅的遺伝子発現解析にも成功した。同様に骨髄系腫瘍の凍結検体の未分化細胞分画においても解析の最適化を行った。また、変異と同様に重要である染色体のコピー数異常の解析も改良を行っている。前年度までの解析手法では解像度が低かったが、コピー数の推定の解析手法を一新し、また、同一検体上の変異を有しない正常細胞をコントロールとして用いることにより、より正確なコピー数異常の解析を行うことが可能であった。さらに、得られた単一細胞の発現情報の解析法の最適化も進めており、仮想的な時間軸を構築するpseudo-time解析も導入している。現在、より発現の低い遺伝子の変異同定や系全体の改良を引き続き行っている。前年度までに細胞株では比較的安定した系の構築に成功したが、実際の患者検体の凍結骨髄ではサンプルの品質も低くて死細胞が多く、全体的な遺伝子発現も細胞株よりも低く、また細胞毎の遺伝子発現状態の多様性も大きかったため、前年度に開発した系での解析ではいくつもの問題点が生じた。しかしながら、実験系のさらなる最適化により、大きく前進することが可能であった。現状では比較的遺伝子発現の高い遺伝子の変異同定が可能であり、これらの症例で実際に解析を進めながら、実験系、解析系の最適系を行っている。患者検体での発現の低い遺伝子変異の解析が課題であり、更に最適化を進めている。現状では我々の解析技術は全てのサンプルでのあらゆる種類の変異を完全な網羅できる水準には達していないが、現状で解析可能な発現の高い遺伝子に重要なドライバー変異を有する症例、全体的に遺伝子発現の高い症例や細胞分画などでの解析を先行しつつ、実験系、解析系のさらなる最適化を行っていく。同一症例での経時的変化の追える症例や、化学療法後に腫瘍細胞が一部残存している症例などについても重点的に解析を行う。単一細胞での遺伝子変異と遺伝子発現解析の同時測定を行う解析系の構築を行った。当初計画していた実験系で基礎検討を行ったところ、遺伝子変異領域の増幅効率が極めて悪く、実験系の再検討を行った。マイクロビーズを用いた系、マイクロウェルを用いた系、およびマイクロ流体を用いた系を比較検討し、より柔軟な仕様変更に対応しているマイクロ流体の系を用いることとした。遺伝子発現は当初の計画通り、データ量とコストを低減し、解析細胞数を増加させるためにメッセンジャーRNAの3'端を解析した。遺伝子変異は変異の近傍にプライマーを設計し、メッセンジャーRNAと同じ細胞バーコードを付加したプライマーを設計して加えることにより増幅を行った。プライマーの濃度や変異からの距離、PCR産物の長さなどの最適化を行い、最終的に変異部分の増幅に成功した。この実験系を用いて、造血器腫瘍で高頻度に認められるドライバー変異を有する細胞株と有しない細胞株との解析を行ったところ、高感度にドライバー変異を同定することが可能であった。同時に、遺伝子発現プロファイルの同定も可能であった。また、造血器腫瘍の進展に重要な役割を果たすゲノムのコピー数異常の解析系の構築も進めている。個々の遺伝子発現は細胞の種類や置かれた状況によって様々な変化をするが、まとまった数の遺伝子発現変化を解析することによって、染色体毎のコピー数の増減を推定することが可能であった。現在、これらの実験系および解析系のさらなる性能向上のための最適化を行っている。基礎検討の結果、当初の計画の手法では変異領域の効率的な増幅及び変異の同定が困難であることが判明した。しかし複数の代替案を精力的に検討した結果、別の実験系を用いることにより、細胞株で遺伝子変異を高感度に同定することに成功した。この手法では遺伝子発現も同時に測定可能であり、この遺伝子発現パターンから、染色体のコピー数異常の解析も行うことが可能であった。細胞株での検討が当該年度の進捗の目的であり、進捗状況は順調である。患者検体での解析の最適化も同時に行っている。凍結保存検体も解析可能であった。解析に使用する細胞の大きさによって、シングセルの回収効率に大きな差があり、解析細胞の濃度等の最適化を行っている。

そのためプライマー濃度の再調整や、PCR増幅産物の長さ、PCR条件などの最適化、および変異領域の多段階増幅などにより実験系の最適化を行った。これらの実験系の改良により、凍結骨髄細胞の未分化細胞分画においても、比較的発現量の多い遺伝子変異の効率的な増幅、変異同定に成功し、同時に網羅的遺伝子発現解析にも成功した。同様に骨髄系腫瘍の凍結検体の未分化細胞分画においても解析の最適化を行った。また、変異と同様に重要である染色体のコピー数異常の解析も改良を行っている。前年度までの解析手法では解像度が低かったが、コピー数の推定の解析手法を一新し、また、同一検体上の変異を有しない正常細胞をコントロールとして用いることにより、より正確なコピー数異常の解析を行うことが可能であった。さらに、得られた単一細胞の発現情報の解析法の最適化も進めており、仮想的な時間軸を構築するpseudo-time解析も導入している。現在、より発現の低い遺伝子の変異同定や系全体の改良を引き続き行っている。前年度までに細胞株では比較的安定した系の構築に成功したが、実際の患者検体の凍結骨髄ではサンプルの品質も低くて死細胞が多く、全体的な遺伝子発現も細胞株よりも低く、また細胞毎の遺伝子発現状態の多様性も大きかったため、前年度に開発した系での解析ではいくつもの問題点が生じた。しかしながら、実験系のさらなる最適化により、大きく前進することが可能であった。現状では比較的遺伝子発現の高い遺伝子の変異同定が可能であり、これらの症例で実際に解析を進めながら、実験系、解析系の最適系を行っている。患者検体での発現の低い遺伝子変異の解析が課題であり、更に最適化を進めている。細胞株を解析可能な実験系の構築に成功したが、患者検体の基礎検討では、発現の低い遺伝子の特にヘテロ変異同定に問題があることが明らかとなった。このような変異の同定感度を向上させるため、様々な実験条件の最適化を行っていく。発現の高い遺伝子のホモ変異あるいはヘミ変異に関しては十分な感度が得られているため、そのような変異を有する症例から先に解析を開始し、実験系の最適化と平行していく。現状では我々の解析技術は全てのサンプルでのあらゆる種類の変異を完全な網羅できる水準には達していないが、現状で解析可能な発現の高い遺伝子に重要なドライバー変異を有する症例、全体的に遺伝子発現の高い症例や細胞分画などでの解析を先行しつつ、実験系、解析系のさらなる最適化を行っていく。同一症例での経時的変化の追える症例や、化学療法後に腫瘍細胞が一部残存している症例などについても重点的に解析を行う。
急性期を脱した脳卒中患者の家族が抱く不確かさへの介入戦略

脳卒中を発症し、後遺症を残した患者の家族は高い不確かさを抱く。またその不確かさの程度には医療者への信頼が関連することが明らかにされている。今年度は、急性期を脱し入院中の脳卒中患者の家族を対象にインタビューを行った結果を分析し、その結果から看護師への信頼に関する内容を明らかにすることであった。さらにその内容から、看護師への信頼に関する質問紙を作成し、不確かさとの関連検証を行うことが課題であった。インタビューは、発症からこれまでの思い、また、「病気の不確かさ理論」で示されている4つの不確かさの内容を軸として半構成的に行った。その結果、以下の2点が明らかになった。1急性期を脱した脳卒中患者家族が抱く不確かさの内容には、これまでの理論上の4つの不確かさ以外に「代理意思決定に関する不確かさ」があること、また、2ICUから一般病棟への療養の場が移行する中で、家族が看護師に対して抱く印象やケアの要望は変化していること。以上の内容は、5名の対象者から得られた結果であるという限界があった。そこで、過去15年にさかのぼり、急性期病院入院中の脳卒中患者家族に関する研究を検索し精査した。現在は、本研究の結果と過去のデータをメタ統合し作成した質問紙について、研究協力者および脳卒中患者を家族に持つものを対象に確認していただき、質問紙の信頼性と表面妥当性を検証中である。今後は、現在作成中の質問紙を用いたアンケート調査を行うことで、家族の看護師への信頼と家族の不確かさとの関連を検証することが可能となった。この関連検証により、家族の不確かさを緩和させる看護師の具体的支援についての介入方法を検討することが可能となる。第1弾の研究である質的研究において、当初予定していた10名の対象者確保が困難であった。そこで、第2弾として行う質的研究に使用する質問紙の信頼性の確保のために、過去の研究とのメタ統合研究を追加したため。また、代表研究者の所属機関の変更により、研究協力施設の新たな開拓が必要となったことが要因である。まず、現在作成中の質問紙の完成を目指す。そのために、現在、研究協力者による信頼性の確保と脳卒中患者の家族による表面妥当性の確保を行っている。また、研究施設への協力依頼を行っている。次に、完成した質問紙を用い、今年度内の自記式アンケートを用いた調査の終了を目標としている。脳卒中を発症し後遺症を残した患者の家族が抱く不確かさは高く、その不確かさには看護師への信頼が関連することが明らかにされている。本研究では、急性期を脱し入院中の脳卒中患者の家族を対象に約60分から90分の個別インタビューを各1回行った。期間は2017年8月から2018年2月であった。対象となった家族成員は5名で、配偶者が4名で子供が5名、年齢は40代から70代であった。患者は、脳梗塞が名、脳出血1名、くも膜下出血1名で50代から70代であった。また患者の意識レベルはJCSI桁からIII桁、重症度を示すmRsは2から5であった。インタビューは、研究協力者の了解を得てICレコーダーに録音し、逐語録を作成しデータとした。

研究者2名がそれぞれのデータを精読し、内容分析の手法を(Graneheim & Landman,2004:Elo & Helvi,2007)を用いて質的な分析を行っている。なお、本調査の結果より、脳卒中患者の加増の不確かさを緩和する看護師のかかわりが明らかにしたのちには質問紙を作成する。その後、申請者が信頼性妥当性を検証した「日本語版病気に関する不確かさ尺度ー家族用」を用い、看護師の関りと家族の不確かさの関連を質問紙を用いて横断的に調査し、量的分析で明らかにする予定である。それにより、急性期病棟における脳卒中患者の家族の不確かさを緩和する介入のプロトコールを作成していくことを目的とする。脳卒中を発症し後遺症を残した患者の家族は、常に不確かな経験をしており、特に急性期を脱した時期の不確かさは高くなるという先行調査がある。高い不確かさは不安や抑うつ、QOLと関連することが明らかになっていることから、この介入プロトコールは、家族の精神的安寧に寄与する点で意義があるものと考えられる。2017年に計画していたインタビュー調査は完了した。しかし当初は12月までにデータ収集を終了し年度内に調査に着手する予定であったが、実際には対象者のリクルートに時間を要し、データ収集の終了が2018年2月となったことで分析の開始時期がやや遅れたため。ただし、現在分析を進めており、2018年内には、当初の予定通り、次の研究ステップに着手できるものと考えている。まず、現在作成中の質問紙の完成を目指す。そのために、現在、研究協力者による信頼性の確保と脳卒中患者の家族による表面妥当性の確保を行っている。また、研究施設への協力依頼を行っている。次に、完成した質問紙を用い、今年度内の自記式アンケートを用いた調査の終了を目標としている。現在、2017年度計画の研究1については分析作業が進んでおり、6月には終了する予定である。その後は、2018年度に予定していた研究2の研究ステップに着手できるものと考えている。研究2は量的調査となるため、現時点から、研究可能な施設との交渉を進めている。研究の進行がやや遅れていることによる。本来であれば今年度実施予定のアンケート調査が次年度にずれこんだため、その実施にかかる経費が移行している。2017年度に申請予定であった研究結果の論文発表ができなかったため、2018年度に論文発表のための翻訳・校正費用等に使用予定。
急性腎障害から慢性腎臓病への進展における再生尿細管の線維化促進メカニズムの解明

現在、慢性腎臓病(CKD)に対する有効な治療法はなく、CKDの本態である線維化のメカニズム解明は喫緊の課題である。再生尿細管は急性腎障害(AKI)発症時における組織修復の中核を担う細胞であるが、その再生機構が破綻した場合、再生尿細管は線維化促進作用を示すようになり、CKDに進展する起点となる。本研究ではAKIからCKDへの進展過程における再生尿細管の線維化促進メカニズムの解明を目的とし、マイクロダイセクションにより再生機構の破綻した再生尿細管を採取し、線維化促進作用に関わる因子を特定する。本研究によりCKDの新規治療標的および診断バイオマーカー探索に資する基礎的な情報を提供したいと考える。
議論の構造を説明する異文化コミュニケーション・モデルの発展とＣＭＣ環境への応用

本研究の目的は、コンピュータを介した相互作用的議論で、議論の構造に影響する要因を特定し、議論の交換が個人の認識に与える影響を実証的に検証することである。大きく分けて二つの成果があった。第一に、複数の認知的要因が相互に関係を持ち、結果的に議論の構造(直接・複雑ー間接・簡潔)に影響を与えることが判明した。これにより議論の構造を作る仕組みを以前よりも詳細に解明できた。第二に、交換された議論が個人の認識にもたらす影響を検証できた。具体的には、自と他の意見の相違に加え議論への参加が、個人の意見を変化させ、個人の意見に対する自信にも影響を及ぼすことが明らかになった。本研究の目的は、申請者のこれまでの研究「モノログの議論研究」で得られた方法と理論モデルを、コンピュータを介した相互作用的コミュニケーションに適用し、オンライン上の議論の構造を規定する要因や、それら議論の影響・効果を測定・分析・評価して、オンライン・コミュニケーションの肯定的利用範囲と利用形態の提言を行い、より良い社会的合意形成を手助けすることである。平成23年度に引き続き、平成24年度は本研究に関わる調査・実験の設計をするために必要な文献調査と学術動向の調査を行った。その結果、平成25年度の調査・実験実施に向けて準備が整いつつある。具体的成果としては、(a)調査・実験で検証すべき要因(変数)と(b)検証すべき理論が明らかになってきたことである。(a)については、議論の構造に影響する先行条件(議論の話題への関心度、議論志向性、グループ構成員に関する知識、グループ構成員の当該話題に関する態度、グループ構成員が構築する議論の構造等)と議論の結果(議論後の当該話題に関する個人の態度の変化、議論への満足度、個人の意見への自信の変化、話題に対する個人の理解度の変化等)が検証すべき要因である。(b)に関しては、社会的影響の理論(social influence theory)、拡張精緻化見込みモデル(extended elaboration likelihood model)などが適切と考えられる。平成25年度は平成24年度までの、調査の設計のための調査に基づき、二回にわたってオンラインでのデータ収集を行った。平成26年度はこれらのデータの分析を進める予定である。オンラインでのデータ収集は、(1)調査の主旨の説明と倫理上の約束事を確認、(2)参加に同意した回答者に対して、価値観に関わる一つの問題を提示、(3)その問題ついての回答者の基本的立場と自分の取る立場に対する自信、回答者の議論志向度を尋ね、(4)架空の参加者4名の異なる議論を提示、(5)それら議論の質を評価、(5)回答者自身の議論を構築、そして(6)再度、この問題についての立場と自信の程度を尋ねて終わった。理論的に焦点となるのは次の点である。(a)個人が有する議論に関わる特性や、与えられた問題に関するその個人の立場が、他の参加者の議論の質の評価や、自分の構築する議論の質にどう影響するか、そして、(b)それらの結果が、最終的には個人の考え方や自信の変化など、目に見える変化として現れるのか。これらの疑問に答えることで、モノログを越えた相互作用的なオンライン議論が参加者に与える影響を探り、地理的な制約をこえた合意形成の有効な道具として、近年期待が高まりつつあるオンライン議論のあるべき形態を知ることができると考えられる。本研究の目的は、コンピュータを介した相互作用的コミュニケーションで、議論の構造に影響する要因と、議論を交換することの影響を分析し、社会的合意形成の道具としてのオンライン・コミュニケーションの設計と改善を手助けすることである。平成26年度は収集したデータの分析と論文の執筆、発表を行った。分析の結果は、大きく二つの論文(論文1、論文2)に結実した。論文1のテーマは、コンピュータ上で議論の交換を行う際、個人の議論の構造が認知的要因によってどう影響を受けるか、である。認知的要因とは、(a)議論を肯定的に捉える特質、(b)問題への関心、(c)議論の質を評価する能力、(d)自分の意見に対する自信、(e)意見の強さである。共分散構造分析の結果、これら要因が相互に関係を持ち、結果的に議論の構造(直接・複雑ー間接・簡潔)に影響を与えることが判明した。(a)と(b)が議論の構造に及ぼす効果のみを検証した従来の研究に比べて、本研究ははるかに良い説明率を示し、議論の構造を作る仕組みの解明を更に進めることに貢献した。

また、論文2はオンラインで交換した議論が個人の認識にもたらす影響を評価するため、(1)個人の意見と(2)自分の意見に対する自信、がどう変化するかという問題に焦点を当てた。特に、(a)他の人々と自分との意見の相違、(b)問題への関心、(c)自身が議論を行うかどうか、が上記2つの変数にどう影響するかを検証した。その結果(a)と(b)との相互作用効果がみられた。すなわち、(a)が大きいと、意見を変更しやすい傾向が見られるが、特に(b)が低い人々にその傾向は顕著だった。また、(a)が大きいと自信も減少しやすいが、特に(b)の高い人々にその傾向があった。更に、自身が議論を行うことは(b)が低い人々にとっては意見の変更を抑制し、(b)の高い人々にとっては自信の低下を抑制する効果を示した。コミュニケーション学現在までの達成度は有る程度満足できるものである。全体の研究期間である4年間の前半を終えて、平成25年度には1回目の調査・実験の実施にこぎつけることができる見込みであるからである。調査・実験は基本的にはオンラインで行う予定だが、その技術的な詳細については更に詰めて考える必要がある。現在までの達成度は有る程度満足できるものである。全体の研究期間のうち、平成23年度平成24年度には、調査・実験の設計、文献調査と最近の学術動向の調査を行った。その結果により、今後なされるべき実験・調査の方向が明確になり、考慮すべき理論的枠組みがどのようなものか判明した。そして、研究期間4年間の後半となる平成25年度には調査の実施にこぎつけることができたからである。具体的には、調査項目を決め、実験・調査の手順を決め、二度にわたって、オンラインでの調査・実験を実施、データ収集を行った。調査・実験を通して明らかにしようとしたのは大きく分けて次の3点である。(1)議論がモノログではなく、相互作用的なオンライン上の議論を想定した場でのインターアクティブな議論である場合、個人の構築する議論の形は他の参加者の議論の特徴や性質にどのように影響されるのか、(2)個人の持つ特質や興味などが、他の参加者の議論の受け止め方や評価にどのように影響するのか、(3)オンラインで参加者間の議論を行った結果、提示された問題について個人の考えや、自分の考えに対して持つ自信の程度はどのような条件下で、どのように変化するのか。研究代表者のこれまでの研究を完結させることは、本研究課題の基礎を固めるためにも重要であるが、その点を考慮すると研究はいまのところおおむね順調に進展していると考えられる。これまでの研究では、モノログの議論の構造を記述する分析方法を確立、議論の構造産出に影響する要因を明らかにしたが、23年度はその最終段階として、受け手による議論の構造評価基準を明らかにした点で、一つの大きな目標を達成できたと考える。もう一つの目標である、これまでの研究を拡張し相互作用的な議論についての調査・実験の実施計画を立てる、という点については、図書・文献のレビューを通じて進行中であり、24年度にはこちらの作業を推進すべく更に努力する必要がある。平成25年度はオンラインで実施予定の調査・実験についての具体的は計画を精密化させる。
「経済英語」教育ないし英語経済学論文執筆促進教育の為の基礎研究

【平成21年度の実績】平成20年度の調査検討を踏まえて、所謂WritingCenter組織を通じての教育に焦点を絞り、微視的な要素と巨視的な構造の検討を進め、日本国内での経済学分野のWriting Centerを創始するについての提言を取り纏め、併せてそこで用いられるべき教程の基礎研究を継続し成果を取り纏めた。※「微視的な要素」関連部分について「微視的な要素(冠詞・数詞、時制等の文法要因、語彙、接続語等の用法の要因その他)」につき、前年度の時制用法についての調査研究に引き続き「経済英語」の典型的文例を経済学の文献・論文に取材して実際に調査し、特に、Writing Center組織を通じての実践的教育の現場において問題となる頻度が高い定冠詞の用法について、典型的分野である貿易理論・国際経済学の分野について調査し、教材作成の基礎作業を行い、成果をディスカッションペーパー「経済英語論文における定冠詞の用法について」に取り纏めた。【平成19年度の成果報告】「微視的な要素(冠詞、時制等の文法要因、語彙、接続語等の用法の要因その他)と巨視的な構造(論文全体の構造、議論の配置、強調)との双方に関して、典型的文例の収集・特定・調査と解析、経済学大学院生の英語力調査等の証拠に基づいた(エビデンス・ベーストな)分析によって特定」する為、研究代表者と研究分担者とで連携しつつ、調査項目を検討し、試験的調査を行い、当初の予備的コンジェクチャーの詳細を特に微視的要素の検討につき変更修正した。※「微視的な要素」関連部分について「微視的な要素(冠詞・数詞、時制等の文法要因、語彙、接続語等の用法の要因その他)」につき、「経済英語」の典型的文例を経済学の諸分野の文献・論文に取材して実際に調査した。また関連の内外の英語文法書はじめ諸文献を検討し被験者側の理解枠組みの整理に努めた。これらに基づき試験的な調査項目を暫定的に設定したが、試験的調査により被験者側の理解枠組みは当初の予想を修正すべき蓋然性が高まり、調査項目を調整ないし再検討する事に努力を傾注した。※「巨視的な構造」関連部分について「巨視的な構造(論文全体の構造、議論の配置、強調)」については、実際の「経済英語」の典型的文例に照らして実証的に調査し、また日本人学生にとって何が障壁となるのかについても実際に調査に基づいて知見を得る事を本研究では企図するが、平成19年度には経済学、経営学、会計学の分野に関連する文例調査(林/ドーラン2007等)および調査項目の検討を行い、次年度のより本格的調査段階に備えた。【平成20年度の成果報告】英語論文執筆指向型の経済学大学院英語教育の内容と実施体制につき研究代表者と研究分担者とで前年度の試験的検査等を踏まえて協議検討の結果、ESP (English for Specific Purposes)の一環としての所謂Writing Center組織を通じての教育に有用となる事に焦点を絞って微視的な要素と巨視的な構造に検討を進め、併せて内外のWriting Center組織の実態についても調査を行った。※「微視的な要素」・「巨視的な構造」関連部分について「微視的な要素(冠詞・数詞、時制等の文法要因、語彙、接続語等の用法の要因その他)」につき、引き続き「経済英語」の典型的文例を経済学の諸分野の文献・論文に取材して実際に調査した。特に、Writing Center組織を通じての実践的教育を念頭に、論文アブストラクト、イントロダクション、結論部分等の限定された執筆状況下で、必要度が高い、時制用法、定冠詞用法について、純粋理論と応用分野の双方の様相を兼ね備える貿易理論の分野に絞って徹底調査し、Writing Centerのインストラクターの訓練マテリアル作成の基礎作業を続け、最終年度に備えた。
国民国家組織形成の比較史研究

本研究のねらいは、19世紀後半における三つの事例を素材として。政治的マクロな存在としての国家機構組織が市民社会と市場経済との連関においてどのようにして形成されたかを明らかにしようとする点にあった。日本・ドイツ・イタリアの事例が選ばれたのは、ファシズム体制の瓦解の後に形成された政治経済体制がいずれも共通して高い経済的パフォ-マンスを示したからであった。しかし、研究の結果明らかになったことは、19世紀後半の国民国家形成期において、それぞれの国が示した問題解決の多様性であった。政治社会に対する国家の浸透度、国家行政の集権/分権の度合、組織利益との提携関係のあり方などの点において三つの国が見せた差異は著しい。19世紀後半に現れたこのような相違を説明するために、研究の歴史的射程を19世紀の初頭にまで遡らせ、ヨ-ロッパにおいて近代的官僚制と市民社会とがそれぞれの国でどのように形成され初めたか、という点をまず明らかせねばならないことが確認された。少なくともヨ-ロッパ諸国において、19世紀以降国家官僚制・政党・利益団体が、民主化と工業化の過程でどのように相互関係を結んでいったのか、という観点から幾つかの作業仮説が考察された。明治維新以降の極東において急速な軍事的拡張と工業化とをとげた日本については別個の考察が必要であり、ヨ-ロッパの経験をも引照しつつ一般的な仮説を講築する点は将来の課題として残った。
光バーストスイッチングへの光符号分割多元接続技術の適用

光信号処理による特色を活かした方式として,OBSネットワークにおけるバースト競合を解決するために光符号分割多元接続(OCDMA : Optical Code Division Multiple Access)技術を用いた光信号処理を付加する解決方法を確立することである.光バースト信号を予めOCDMAによる符号化することで,空間という新しい次元の信号空間を光信号領域で作る方法を提案することにより,複数のバーストが同時刻に同一の光波長を転送されても,受信ノードの復号処理によって,混在した光信号の中から,符号を手がかりに,希望のバースト信号を正しく受信することを可能にすること.光信号処理による特色を活かした方式として,OBSネットワークにおけるバースト競合を解決するために光符号分割多元接続(OCDMA : Optical Code Division Multiple Access)技術を用いた光信号処理を付加する解決方法を確立することである.光バースト信号を予めOCDMAによる符号化することで,空間という新しい次元の信号空間を光信号領域で作る方法を提案することにより,複数のバーストが同時刻に同一の光波長を転送されても,受信ノードの復号処理によって,混在した光信号の中から,符号を手がかりに,希望のバースト信号を正しく受信することを可能にすること.本研究課題は,光バーストスイッチング(OBS)におけるバースト競合を解決するために符号分割多元接続(CDMA)技術を用いたメディアアクセス制御技術を確立,するものである.光CDMAを用いたOBSネットワークに適したIPパケットからバーストが生成方法送受信方法フレームの形式,干渉除去,誤り制御方式などの構成例を提案し,数値解析,シミュレーションを通して墓礎技術を具体化した.提案方法の特色は,光信号を符号化することで,符号空間という新しい次元の信号空間を光領域で作ることにより,複数のバーストが同時刻に同一の光波長を転送されることを可能にしたところにある.申請者の提案方式は,従来のような電気通信技術で既に知られたものを光領域へ適用したものではなく,符号化によって同時転送可能にし,結果として衝突の影響をなくそうとする独創的なものと評価されており,衡突回避技術としての学術的意義が大きい.また,提案する光CDMAによる制御によれば,送信ノードにおける符号化と受信ノードにおける復号によってのみ行われるので,従来のような中継ノードにおいて複雑な制御を必要としない利点が大きい.中継ノードでは符号化されたバースト信号をただ光のまま転送しさえすればよく,この簡素化により,コスト面で導入が困難であったエリアへの光ネットワーク導入が期待される効果がある.研究成果として,光CDMAによりバーストが並列伝送された際に問題となる多元接続干渉の影響を誤り訂正符号の適用を検討する研究と,バーストの優先クラスを制御する優先制御方式を検討し,一般的なトラフィック分布仮定し,均一トラフィック環境化において優先制御方式による優先制御が可能であることを示し,国外において評価を得た.これらの成果は2007年6月に電子情報通信学会論文誌で発表した.
企業における「学びの共同体」構築の研究―介護施設の事例を中心に―

本研究では、実践共同体(communities of practice)が組織内外で学習をどのように促進するかについて、介護施設の事例を中心に明らかにしてきた。実践共同体は組織内外に構築する「学びのためのコミュニティ」ということができる。読み書き計算によって認知機能の維持・向上を図る「学習療法」を導入している介護施設の調査の結果、業務に忙殺される中で学習療法の導入に成功している施設は、組織内外に実践共同体を構築し、学習療法の理解促進を行っていることが明らかになった。その具体的な内容としては、学習療法の理解を進めながら、実践共同体において実践を相互に検証していた。それが施設内の相互作用、および業務における協働を促進していた。そして実践共同体の学習の結果、介護施設は学習療法が利用者とのコミュニケーション促進に資することを自ら発見していた。他方で介護施設は学習療法を施設間見学、地域内勉強会、地域間合同の研究会、そして全国レベルでの「学習療法シンポジウム」といった、重層的実践共同体を構築していた。それらは互いの相互作用を促進し、さらなる実践共同体の構築を促すという好循環を生み出していた。この事例研究から多くの示唆が得られた。まず実践共同体概念について、施設内実践共同体のように、小規模で同質的メンバーによる相互作用を通じた熟達促進という「熟達型」と、大規模で多様なメンバーと交流し人的ネットワークを促進するという「交流型」の2種類があり、それらは補完的関係にあることが明らかになった。同時にそれらを重層的に構築する構造を目指すことで、その相互作用と学習はさらに促進されることがわかった。これらの結果は著書にまとめることができた。今後は介護施設と地域社会の相互作用についての活動を研究していきたい。今期においては2本の研究論文と、著書の原稿を執筆したことが成果である。まずこれまでの研究を1つにまとめ、実践共同体の理論枠組みと4つの事例研究を含めた著書の発行は、本研究期間の最大の成果になるであろう。研究期間内の発行を目指して現在原稿の推敲中である。研究論文については、まず実践共同体の主要研究の1つでありながら、その難解さから特に日本の実践共同体研究では用いられてこなかった、Wenger(1998)についての詳細な文献レビューを実施した。本研究の成果である上、今後の実践共同体研究に大きく寄与するものとなる。もう1つは実践共同体の構成概念の1つである「コミュニティ」の研究と、実践共同体の関連概念である「サードプレイス」「ラーニング・コミュニティ」の文献レビューを実施した。実践共同体の概念を知る上で、先行するコミュニティ研究を検討することは重要であるが、これまではなかなかそれが研究上行われてこなかった。加えて実践共同体と他の概念を弁別する上で重要な概念である「サードプレイス」研究、および類似概念である「ラーニング・コミュニティ」研究を検討することで、さらに実践共同体を正確にとらえることが可能となる。フィールド調査では介護施設における実践共同体活動である「学習療法実践シンポジウム」に参加し、現場の実践事例を多く知ることができた。同時に今後の実践共同体研究の萌芽となる他の研究へも着手することができた。今後も研究を継続していく。論文や著書原稿の執筆という形で、研究はおおむね順調に進展している。今後は著書の発行に向けて推敲を行い、研究期間内の発行を達成することで、成果として結実させたい。またフィールド調査も継続しており、介護施設の実践共同体、および今後の研究につながるような他のリサーチサイトの調査も進めていきたい。今回の研究をもとに、ヨーロッパ組織学会(European Group of Organization Studies)への発表を計画し、そのために必要な研究論文の要約原稿を作成・提出し応募したが、残念ながら審査を通過できなかった。しかし通過率の低い学会でやむを得ないところもある。来年度の学会発表に向けて今後も応募を継続したい。あわせて他の学会での発表の機会を探りたい。当該年度においては調査活動と、その結果を用いた研究成果としての論文執筆を行った。まず調査活動においては介護施設における学習療法、およびその過程における実践共同体の形成について調べるため、学習療法実践研究シンポジウムに参加し、多くの実践についてデータ収集した。年々都道府県単位の実践共同体が増えていること、個々の介護施設の実践についても、先行事例を参考に導入がスムーズに進んでいること、その上で現場でのモティベーションの維持が課題になっていることなどがわかった。そして研究成果については、まず3本の論文を執筆し、学会誌に投稿した。いずれも介護施設のデータを用いた実践共同体の論文であり、そのうち国際学会「ヨーロッパ組織学会(European Group for Organizational Studies)の発表申請論文は審査を通過し、7月に発表を行うことになった。現在発表に向けての論文を執筆中である。2本目の日本ナレッジマネジメント学会への投稿論文、活動理論と実践共同体の関係について考察した論文は採択されることが決まり、平成30年度中に掲載される見通しである。もう1本は査読プロセス中であるが、おおむね順調に審査されている。加えて1本の学内紀要論文を執筆した。実践共同体の先行研究の整理であり、著書の一部として重要な役割を果たす内容である。調査活動は引き続き継続していくが、実施計画にも記載した研究成果の公表については、査読論文が2本採択されており、積極的に成果が生まれている。最終年度は著書の出版によって、研究実績を広く公表する予定である。

調査活動がおおむね順調に推移していることに加え、それらの結果をまとめた研究成果の公表として、学会誌への投稿を行ったこと、その3本のうち2本が採択されたことが大きい。採択された論文については今回の課題期間における調査からのデータを用いた事例が高く評価されており、実践共同体の理論研究に寄与できている。海外での学会発表申請も採択され、国際的に研究成果を発表できる機会を得たことも意義があると考える。本研究では、実践共同体(communities of practice)が組織内外で学習をどのように促進するかについて、介護施設の事例を中心に明らかにしてきた。実践共同体は組織内外に構築する「学びのためのコミュニティ」ということができる。読み書き計算によって認知機能の維持・向上を図る「学習療法」を導入している介護施設の調査の結果、業務に忙殺される中で学習療法の導入に成功している施設は、組織内外に実践共同体を構築し、学習療法の理解促進を行っていることが明らかになった。その具体的な内容としては、学習療法の理解を進めながら、実践共同体において実践を相互に検証していた。それが施設内の相互作用、および業務における協働を促進していた。そして実践共同体の学習の結果、介護施設は学習療法が利用者とのコミュニケーション促進に資することを自ら発見していた。他方で介護施設は学習療法を施設間見学、地域内勉強会、地域間合同の研究会、そして全国レベルでの「学習療法シンポジウム」といった、重層的実践共同体を構築していた。それらは互いの相互作用を促進し、さらなる実践共同体の構築を促すという好循環を生み出していた。この事例研究から多くの示唆が得られた。まず実践共同体概念について、施設内実践共同体のように、小規模で同質的メンバーによる相互作用を通じた熟達促進という「熟達型」と、大規模で多様なメンバーと交流し人的ネットワークを促進するという「交流型」の2種類があり、それらは補完的関係にあることが明らかになった。同時にそれらを重層的に構築する構造を目指すことで、その相互作用と学習はさらに促進されることがわかった。これらの結果は著書にまとめることができた。今後は介護施設と地域社会の相互作用についての活動を研究していきたい。今後の研究の方針としては、(1)著書出版のための準備、(2)フィールド調査の継続、(3)海外学会発表の準備、の3点がある。特に海外学会発表については発表する材料はととのっているので、継続的な応募を通じてその機会を得たいと考えている。また介護施設の調査を通じて、今後は医療機関における実践共同体の形成へと範囲を広げたいと考えており、その礎を構築したいと考えている。今後は学会誌への掲載に向けた努力や、海外学会での発表を行うこともあるが、最優先すべきことは、研究成果を総括した著書の出版である。平成30年度中の出版を目指しており、すでにおおむね原稿は完成しているが、細部の修正を行っている段階である。最終年度に向けてよい成果を発表できるよう、鋭意努力していく。
「行政法学における民主主義原理の位置づけ-住民自治の観点から-」

本研究は、フランスを比較対象国としつつ、自由主義原理により規定されてきた行政法学における民主主義原理の位置づけを追究するべく、地方分権・地方自治の側面と契約化の側面からのアプローチを行った。一方で、フランスの地方分権改革につき、これを、個人から地域へという視点の移動による"現代化"の動きとして分析すると同時に、法意識レベルにまで完全に定着した近代法原理との間で見られるアンビヴァレンスを浮き彫りにした。他方で、確固たる行政契約法理を踏まえた上で、公法人・私人間のみならず、公法人相互間、公法人内部においても、著しい発展を見せている契約手法につき、日独とは異なる法構造をもつフランス法の分析を通じて、一つの相対的視座を提供した。平成20年度は、専ら、フランス法に関する理論研究を行った。まず、地方分権・地方自治の法構造という大きな文脈への位置付けを介して、地域民主主義の意義を探究した。すなわち、伝統的法構造を抜本的に変革しようとする近時の改革は、個人への着目から地域への着目へという視点の移動を試みているが、そのなかで、地域民主主義の概念・諸制度は、近代的個人-平等原則-法律のドグマというシェーマと緊張関係に立ちつつ、国レベルの代表民主主義を刷新する可能性を秘めている。これは、近代法原理を根本から揺るがしうるものであるが、ただし、地域民主主義は、近代と現代のバランスのなかで、意味づけられているものでもある。地域民主主義を一要素とする参加民主主義の概念は、フランスにおいてもポレミックとなっており、また、日本法のそれとは異なる面をも持つことから、その分析はきわめて高い重要性を有している。また、公私協働に関して、しばしばドイツ法の議論が参照されるなか、フランス法の議論を検討し、その特質ないし本質を浮き彫りにすることを試みた。フランス法は、伝統的に、私的主体による公共的活動を積極的に位置づけてきたが、そこでは、公役務理論の枠組みが採用され、かつ、契約手法が重要な役割を果たしている。さらに、近時においては、公私協働契約の導入に加え、EU法の強い影響の下、行政判例の"現代的"な展開も見られる。フランス法が、いかにして公共性と私人の自主性とのバランスをとろうとしてきたか、そして、現在ではそこにいかなる変化が認められるかを明らかにし、本研究課題にとって、一つの有益な視座を得ることができた。本研究は、フランスを比較対象国として選択しつつ、行政法学の主たる対象とされるべき地方自治の観点から、伝統的に自由主義原理により強く規定されてきた行政法学における民主主義原理の位置づけを追究することを目的としたものであるが、この課題に対し、本年度は、契約化の側面からのアプローチを行った。わが国においては、伝統的に、行政行為論に圧倒的比重が置かれ、行政契約法理の未発達が問題視されてきたが、近時、PFIや市場化テストの導入により、契約手法への注目が高まっている。この点に関し、フランス法は、きわめて有益な示唆を与えてくれる。フランスにおいては、確固とした行政契約法理を踏まえた上で、1970年代以降、公法人・私人間のみならず、公法人相互間、公法人内部においても、行政活動全般にわたり、契約手法が著しい発展を見せている。この契約化は、形式的には、複数化した主体間の交渉・調整のための手段として、実質的には、効率化(効率化には、市場化と近接化の二要素がありうる)という価値を実現する手段として、原理的には、国家および国家以外の主体の正統性を新たに根拠づける手段として、様々な次元における国家の再定位の試みを意味するものであると考えられる。行政法学にとどまらず、民法学・行政学等をも通じて、もっともアクチュアルなテーマの一つである契約化に関し、既に学問的蓄積のあるドイツ法ではなく、日独とは異なる法構造をもつフランス法の分析を行い、アクチュアルであるが故の曖昧さに対して、一つの相対的視座を提供することができた。
核内レセプタ-応答遺伝子の認識分子

核内レセプタ-タンパク質の機能の調節やそのコ-ドする遺伝子の転写や翻訳の阻害はこれらリセプタ-のアンタゴニストの効果を産みだすばかりでなく,これらの核内レセプタ-の果たす生物学的役割についての情報を与えてくれる。この認識のもとに、レチノイドレセプタ-機能を解析する方向の研究を進めた。遺伝子の発現の制御はmRNAからの翻訳過程で起こすことができる。そのためにantisenseDNAは少くともin vitro系では効果が期待できる、そのためのantisenseDNAとして,DNAの対掌体enantioDNAの可能性を検討し目的に適う結果をえた。Lーアラビノ-スを原料として合成したLーデオキシリボ-スからグリコシル化により2'ーデオキシアデノシンを合成した、ついでN^6ーを保護しキノリル水素リン酸法によりリン酸化の後,トリエステル法を用いて6量体をえた。Lーオリゴデオキシアデニル酸はフォスホジェステレ-スに抵抗した。このヌクレオチドと天然の核酸との相互作用を検討した。polydTとは検知できる相互作用を示さなかった。しかし,polyーUとは最大22%の淡色効果を示し、その時の両ヌクレオチドのモル比は1:2であった。三重鎖の形成を意味する,この大きさは天然型の(dA)_6とpolyUのそれと同程度であり、ここで観察した複合体の構造が天然型同士の複合体の構造と似ていることを示唆する。この結果はTm値の測定からも支持された。以上は、enantio DNAがRNAに特異的なantisenseDNAとして働きうることを示すもので、この結果の一般性を確かめる実験を計画・実行中である。
位相回転法による高輝度2次ビームが拓く物理

本研究は位相回転法を用いて大強度・高品質2次ビームをつくり、それを用いて新しい物理の地平を切り開こうとするものである。研究の主眼は、どのようなビームが可能か?またそれを使ってどのような物理が展開できるか?を検討し、結論を得る事に在る。まずハードウエアーの観点から成果を述べる。最初のステップとして、低エネルギーミューオン源が適当である事が判明した。このとき位相回転用加速器として、FFAG(Fixed Field Alternating Gradient)が最も得策であると結論した。主たるビームの設計仕様は、(1)強度=10^12μ/sec、(2)平均エネルギー(E)=20MeV、(3)分散(ΔE/E)<5%、(4)パルス繰り返し=1000Hz等である。この強度は現存するミューオン源の1万倍以上である。次に物理の側面からの検討結果を記す。このビームの特徴を最大限に生かす実験はμ→e変換実験である。このモードは素粒子の標準理論により完全に禁止されているが、「SUSY-GUT」模型等ではこのモードの存在が予言されている。従って、もしこのモードの存在を確認すれば新しい素粒子像を築く上で画期的である。これ以外にもμ→eγやμ→eee等のモードも有力である。またμの寿命測定によりフェルミ結合定数が決定できるが、このビームを使う事により測定精度を大幅に改良する事が出来、標準模型の検証に役立つものと考えられる。その他、物性物理や生命科学においてもこのビームを用い大きな飛躍が期待できるであろう。これらの成果は国際ワークショップ(High Intensity Muon Source 1999)で発表された。また独自の成果報告も出版する。
ジーンターゲッティング法を用いたHNK-1糖鎖抗原の機能解析

単クローン抗体HNK-1によって認識されるHNK-1糖鎖抗原は、3-スルホ-グルクロン酸という特徴的な糖鎖構造をエピトープとし、神経系特異的糖脂質、および、NCAMなどの神経接着分子に特徴的に発現している。本糖鎖抗原は神経の初期発生段階、神経回路の形成段階および神経回路の維持など様々な過程において重要な働きを持つことが示唆され注目されている。我々は、HNK-1糖鎖抗原の生合成に関与する酵素遺伝子(GlcAT-P、GlcAT-S)を単離し、これらを利用して分子生物学的手法により細胞レベル、及び個体レベルで本糖鎖抗原の役割を総合的に解明することを目指している。今年度の研究において以下に示す知見が得られた。既に作成済みのヘテロ変異マウスよりGlcAT-P遺伝子を欠損するホモ異変マウスを得た。ホモ異変マウスにおける本酵素の欠損はサザン、ノーザン解析法を用いて確認した。またGlcAT-P遺伝子欠損マウスではHNK-1糖鎖抗原の大部分は消失していたが、一部特徴的な領域にHNK-1糖鎖の発現の残存が観察された。この結果は脳組織におけるHNK-1エピトープの大部分はGlcAT-Pにより合成されるが、もう一つの合成酵素であるGlcAT-Sによってもその発現が制御されていることを示している。欠損マウスの脳組織には顕著な形態異常は見いだされていないが、アストログリア細胞のマーカーとして知られているGFAP(Glial fibrillary acidic protein)の分布が正常マウスと大きく異なることが観察された。2)第2のグルクロン酸転移酵素遺伝子の単離とノックアウトマウスの作成1)の研究の結果、GlcAT-P遺伝子欠損マウスでは完全にHNK-1糖鎖の発現が消失しないことが明らかとなった。そこで、HNK-1糖鎖生合成に関与する第2のグルクロン酸転移酵素遺伝子(GlcAT-S)の欠損マウスの作成のため、まずGlcAT-S遺伝子をマウスの遺伝子ライブラリーから単離し、その構造解析を行った。その結果、本遺伝子は4つのエクソンから構成されていることが明らかとなった。またエクソンとイントロンのジャンクション部位はAG-GT則に従っていることが明らかとなった。
ニュ-ラルネットによるホルタ-心電図記録のデ-タ圧縮に関する研究

本研究では、ニュ-ラルネットワ-クを用いたホルタ-心電図の情報圧縮に関する方式検討を行なった。使用したネットワ-クは、中間層素子数をできる限り少なく制限した3層の階層型ネットワ-クである。これを2つ用い、一つのネットワ-クでは常に学習を行ない、他のネットワ-クにおいてデ-タ圧縮を行なう。心電図波形は短時間内では波形の類似性が認められるが、長時間に渡って観測した場合、体位の変化等種々の要因によって次第に変化していく。このため、少数の学習パタ-ンについてのみ学習を行ったニュ-ラルネットワ-クでは、波形の変化に追従できなくなる。この問題に対して、本研究では第一のネットワ-クによって入力波形の学習を常時行い、圧縮を行なう第二のネットワ-クの結合重みを動的に変更することによって、波形の予測不可能な変化にも対応可能とする方式を考案した。この方式によってどの程度の圧縮率が得られるか計算機シミュレ-ションにより検討した。入力デ-タとしては、代表的な心電図デ-タベ-スであるMIT/BIH Arrhythmia Databaseのデ-タを使用した。その結果、同じような波形が繰り返し現れる正常例では1/100程度、突発的な波形変化、雑音などを含んだデ-タの場合1/7から1/10程度の圧縮率が得られることが明らかとなった。このときの再現波形の誤差は平均で入力信号のダイナミックレンジの1.3%程度であった。この結果は心電図波形に対する他の情報圧縮手法と比較してかなり良好な結果であり、本手法の有効性を確認できた。今後、本方式の実用化に向けて、主プロセッサとしてディジタル信号処理プロセッサ(DSP)を用い、記憶媒体としてICメモリカ-ドを使用したディジタルホルタ-システムについて検討する予定である。
細胞骨格制御とがんの浸潤・転移の分子機構

私共は、チュブリン・微小管結合タンパク質を検出するアッセイ法を開発し、新しい微小管結合タンパク質(p100)の単離に成功している。さらに私共は、ラット脳より微小管に結合するタンパク質を一括して精製し、それらを質量分析によって網羅的に解析しており、これまで新しい分子(g180、p110、p90)を発見している。本研究において、これらの新しい分子を解析し、以下の成果を得た。1.p100のN末端側は、in vitroでリン脂質のホスファチジルセリンとホスファチジルイノシトール4,5二リン酸に強く結合し、リポソームをチューブ状に変形させることを見出した。さらにp100を細胞に過剰発現させると、細胞膜がチューブ状に変形した。一方p100のC末端側は、クラスリン被覆ピットと小胞のコンポーネントであるEps15と結合することを明らかにした。微小管はクラスリン被覆小胞のソーティングに関わっていることが報告されている。したがって、p100はクラスリン被覆ピットや小胞の形成に関わり、初期のエンドサイトーシスのステップに機能していると考えられる。また、p100はRac低分子量Gタンパク質によって惹起されるラッフル膜に集積しており、エンドサイトーシスを介して細胞運動に関与していることが予想される。2.Mycタグを付加したp180を細胞に発現させると、p180は一次線毛に局在することを見出した。p110は、濁度法とローダミン-チュブリンを用いた解析より微小管形成を促進することを明らかにした。またp100は、サイクリン依存性タンパク質リン酸化酵素5(CDK5)によって少なくとも2カ所リン酸化され、このリン酸化によって微小管結合活性が抑制された。p90は微小管非体存的に中心体に局在した。このように本研究は予想以上に進展し、当初の目的をほぼ達成するこができた。