hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語系統樹を用いた琉球語の比較・歴史言語学的研究

(5)3月に沖縄県立博物館・美術館で言語学、考古学、形質人類学、ゲノム人類学の専門家をパネリストにしたワークショップを開催し、言語系統樹研究の可能性を多角的に意見を交換した。当該年度は、言語系統樹作成のための言語資料のデジタル化および言語系統樹の試作を行うための言語資料および分析対象地点の選定と数値化を行い、複数のアルゴリズムで系統樹を作成し、その適否を検討した。1単語で作成いた言語系統樹、テーマを限定して選定した単語で描いた複数語彙系統樹なども作成し、その適否も検証した。それらの評価に基づいて問題点を整理し本格的な言語系統樹作成のための方針を立てることができた。大量語彙系統樹作成のための3冊の方言辞典の入力も終了し、すでに入力済みであった4冊の方言辞典を加えて統合し、それらのタグ付の作業も進めている。『石垣方言辞典』の録音をするための協力者が体調不良のために録音を延期したが、体調の改善が認められなかったので、新たな録音協力者に依頼して録音することとして、研究費の一部を繰り越したが、沖縄在住者で録音にふさわしい方の協力を得ることができて録音を完了した。『伊江島方言辞典』の録音も予定通りに完了した。大量語彙系統樹作成のためのデータのタグ付に人手が要るため、その作業効率を上げて改善をはかるための方策を検討する。それと合わせて、研究協力者の数を増やして人手不足を解消する方策も検討している。全集落系統樹と詳細語彙系統樹、大量語彙系統樹を作成するための数値化の作業を現在は手作業で行っているが、膨大な量の単語の数値化には抜本的な方法の改善が必要であり、分担者の岡崎威夫(工学部教授・数理統計学)が電子化することで大きく改善する方法を確立するめどがたった。その電子化の方法によって複数のアルゴリズムを使用した系統樹の作成を含めた、アウトプットに方法を検討、改善する予定である。
色素細胞内の色素果粒輸送の機構

微小管の関与した細胞運動には、鞭毛、織毛運動、染色体運動、色素顆粒の輸送、軸索流などがある。特に後3者は細胞質微小管を運動の基礎としており、共通した機構が存在すると考えられている。本件は色素顆粒輸送の機構という課題で申請したが、染色体運動の場である分裂装置微小管に我々は新しいかつ、興味ある構造を見い出し、その構造は染色体運動の機構、ひいては色素顆粒輸送の機構とも深い関連があると考え、本年度は分裂装置の構造に集中して研究を行った。興味ある構造とは、分裂装置微小管の表面には規則的(六角配列)にボタン状の構造が結合していることである。このような構造についての報告は全くなく、分裂装置の機構を考える上で非常に重要であると思われる。ボタンはチューブリン分子の配列とも密接な関係があり、約11度の角度で右ラセンを描いて微小管に結合している。(1)分裂装置から微小管を再構成・分離すると分子量75KDの蛋白が多量に含まれてくること、(2)分裂装置および再構成微小管を0.6MNaclで処理すると、ボタンが消失するとともに75KD蛋白が描出されること、(3)ゲルロ過により精製した75KDはラット脳から精製した微小管に結合し、ボタンを形成すること等から、ボタンは75KD蛋白であることが明らかになった。分裂装置内にはボタンのほか、微小管間のクロスブリッジ、管小管の表面に付着した大型の粒子が観察された。この大型粒子はダイニンと考えられる。ウニ卵の細胞質ダイニンは、鞭毛ダイニンとよく似た性質を示す。分裂期に細胞質ダイニンは、分裂装置時、特に染色体に近い紡鍾体に局在することが蛍光抗体法により、また微小管に結合して存在することが金コロイドを用いた免疫電顕法により明らかとなった。染色体運動および色素顆粒輸送の原動力はまだ明らかになっていないが、細胞質ダイニンの局在は、その深いかかわりを示していると考えられる。
協調分散学習環境における自己アイデンティティ形成過程の研究

本研究では,地理的に分散した状況下での協調学習(グループ学習)を支援するシステムの構築と,そのような環境におけるコミュニケーションの過程を通じて,他者との関係から自己アイデンティティがどのように芽生え,変容していくかを分析することを目的とした.これらの目的を達成するために,分散的に配置されたワークステーションを用いてCSCWの基盤を開発し,その上で,グループ学習を実現する作業環境と,議論の状態を認識し,議論の展開に関して助言を与えるシステムを開発した.その際,問題解決のための議論の支援を行なうための汎用な対話展開モデルの構築を行なった.このモデルは,実際の協調問題解決における議論を認知科学的に分析することによって提案されており,本システムはグループ学習支援システムの汎用なフレームワークとなっている.システムは各学習者に個人作業環境と協調作業環境を提供する.協調作業環境では,指示された課題について議論が行なわれグループとしての意見が作成されていく.ここでの議論は議論支援システムによって円滑化が図られる.また,作成されたグループの意見については,学習領域の知識を実装したエキスパートシステムがこれを認識・診断し,問題解決に関して助言や指示を与える.本研究では,学習領域として初等幾何学の定理証明を設定し,本研究室で開発された幾何論証ITSを拡張して協調作業環境に組み込み,具体的な学習環境を実現した.この環境を用いて実験を行ない,システムの評価と自己アイデンティティの形成過程に関する分析を行なった.これにより,協調学習の過程での自己の役割の認識,提案・主張の妥当性の認識,問題解決場面における状況の変化の認識,自己の考え方の変化の認識等に対する知見が得られた.本研究では,地理的に分散した状況下での協調学習(グループ学習)を支援するシステムの構築と,そのような環境におけるコミュニケーションの過程を通じて,他者との関係から自己アイデンティティがどのように芽生え,変容していくかを分析することを目的とした.これらの目的を達成するために,分散的に配置されたワークステーションを用いてCSCWの基盤を開発し,その上で,グループ学習を実現する作業環境と,議論の状態を認識し,議論の展開に関して助言を与えるシステムを開発した.その際,問題解決のための議論の支援を行なうための汎用な対話展開モデルの構築を行なった.このモデルは,実際の協調問題解決における議論を認知科学的に分析することによって提案されており,本システムはグループ学習支援システムの汎用なフレームワークとなっている.システムは各学習者に個人作業環境と協調作業環境を提供する.協調作業環境では,指示された課題について議論が行なわれグループとしての意見が作成されていく.ここでの議論は議論支援システムによって円滑化が図られる.また,作成されたグループの意見については,学習領域の知識を実装したエキスパートシステムがこれを認識・診断し,問題解決に関して助言や指示を与える.本研究では,学習領域として初等幾何学の定理証明を設定し,本研究室で開発された幾何論証ITSを拡張して協調作業環境に組み込み,具体的な学習環境を実現した.この環境を用いて実験を行ない,システムの評価と自己アイデンティティの形成過程に関する分析を行なった.これにより,協調学習の過程での自己の役割の認識,提案・主張の妥当性の認識,問題解決場面における状況の変化の認識,自己の考え方の変化の認識等に対する知見が得られた.本研究では、教授対象(学習目標)を児童・生徒みずからが、相互に連絡を取りながら学習を能動的に進めていく協調分散型の学習環境を考える。そこでは、メンバー相互における情報のやりとりにおいて、社会的情報伝達過程が存在し、社会的記号の意味、理解が必要とされる。さらに、そのコミュニケーション過程を通じて、他者との関係から自己アイデンティティがどのように芽生えるかを伺うことができる。つまり教授対象の理解は、児童・生徒の他者との協力・依存関係から分析することができる。ここで、自己アイデンティティとは、協調学習の過程で、自己の役割の認識、提案・主張の妥当性の認識、問題場面における状況の変化の認識、自己の考え方の変化の認識、結果の評価(自分にとっての意味と客観的有用生の認識)等を意味する。上述の目的を達成するために、授業の中でのグループ学習形態を前提とした知的学習システムとして、領域(学習目標:公害に侵された町を救う)依存の設計・診断型の知的マルチメディアシステムを開発した。それゆえ、平成5年度の時点において、「公害に侵された町を救う」というテーマにおけるグループ協調型ソフトウェアをパーソナルコンピュータを用いて作成完了している。そこでの成果は、既に電子情報通信学会、CAI学会など、教育工学に関連したいくつかの学会で発表されている。本教育システムは、音声および映像(動画、静止画)を活用し、グラフィックインタフェースを用いた構成となっている。その教育効果に関しては、実際の教育現場での実験授業を通して検証されている。さらに、本システムをグループ学習形態として利用した学習実験も行なわれており、実際の学校現場における実験授業などを通してその有効性が検証されている。そこでの知見は、平成6年度において構築するコンサルテーションシステムへ組み込まれるものである。そこで現在、協調的に議論が展開する中で、議長としての教師の振舞いや個々の学習者に対して個別的な助言を与えるエキスパートシステムの仕様および基本設計が完了している。さらに、学習実験の結果、システムの改良が繰り返し行なわれており、その完成度は実際の教育現場での活用に十分対応できると思われる。

本研究では,地理的に分散した状況下での協調学習(グループ学習)を支援するシステム構築と,そのような環境におけるコミュニケーションの過程を通じて,他者との関係から自己アイデンティティがどのように芽生え,変容していくかを分析することを目的とした.これらの目的を達成するために,分散的に配置されたワークステーションを用いてCSCWの基盤を開発し,その上で,グループ学習を実現する作業環境と,議論の状態を認識し,議論の展開に関して助言を与えるシステムを開発をした.その際,問題解決のための議論の支援を行なうための汎用な対話展開モデルの構築を行なった.このモデルは,実際の協調問題解決における議論を認知科学的に分析することによって提案されており,本システムはグループ学習支援システムの汎用なフレームワークとなっている.システムは各学習者に個人作業環境と協調作業環境を提供する.協調作業環境では,提示された課題について議論が行なわれグループとしての意見が作成されていく.ここでの議論は議論支援システムによって円滑化が図られる.また,作成されたグループの意見については,学習領域の知識を実装したエキスパートシステムがこれを認識・診断し,問題解決に関して助言や指示を与える.本研究では,学習領域として初等幾何学の定理証明を設定し,本研究室で開発された幾何論証ITSを拡張して協調作業環境に組み込み,具体的な学習環境を実現した。この環境を用いて実験を行ない,システムの評価と自己アイデンティティの形成過程に関する分析を行なった.これにより,協調学習の過程での自己の役割の認識,提案・主張の妥当性の認識,問題解決場面における状況の変化の認識,自己の考え方の変化の認識等に対する知見が得られた.
明治30年代〈風景文学〉の学際的研究-明治精神史におけるイギリス・ロマン派の受容

本研究は明治2030年代における日本近代の風景を、ひとまず'Picturesque'なものと規定した上で、江戸名所図会・山岳紀行などとの関連から通時的に、またイギリス・ロマン派、ひいては透谷・藤村などの同時代作家らとの影響関係という観点から共時的に検証することを所期の目的としていた。結果として、具体的には、まず'Sublime'(崇高美)から'Picturesque'(絵様美)へというロマン派審美感の変遷が、明治2030年代の日本においては、山岳に崇高(神聖)美を認めようとする透谷的風景から武蔵野に錯雑とした絵になる風景を見出そうとした独歩的風景への展開と正確に呼応することを発見した。より通時的にその変遷を辿るならば、自由民権運動の嵐に直接的に遭遇した透谷においては、その挫折感を解放すべき〈幻境〉として山岳風景が想定されていたのに対し、独歩においては、あらかじめ失意を前提とした喪失の代償として風景が見え始めているといえる。政治の季節の終焉に風景の発見を重ね合わせる観点そのものは、加藤典洋氏の一連の日本近代論から学んだものであるが、今回の研究の副産物として、明治30年代以降と1970年代以降の類似性・反復性という大きな枠組みに想到している。順序が前後するが、1970年以降の〈喪失〉について村上春樹を例に論じた(『國文学』誌上、裏面参照)。なお、透谷的'Sublime'から独歩的'Picturesque'への展開については、〈政治〉に加えて〈女性〉というファクターが失われていくことも大きな問題点である。実は、'Pituresque'的風景の源流ともいうべきワ-ズワスにおいても他者としての女性存在は妹によって代行されており、たとえば同じくラスキンに傾倒した夏目漱石における絵画と女性というモチーフとも絡めて、今後の検討課題としたいと考えている。
超高エネルギーガンマ線を放射する大質量連星系の統一的モデルを構築する理論研究

本研究の目的は、超高エネルギーガンマ線を放射する大質量連星の放射メカニズムの統一的なモデルを構築することである。我々は、パルサーとBe型星からなる大質量連星において、パルサー風と星風、星周円盤の相互作用を数値シミュレーション(1)と解析的方法(2)を用いて研究した。その結果、(1)では、星周円盤の密度が高い時に、パルサー風によって星周円盤に空洞ができ、高い圧力と広い放射領域を確保して強いガンマ線が放出されることを示した。(2)では、パルサー風の駆動エネルギーが大きい時に、星周円盤のより内側までパルサー風の勢力が届き、観測のふた山の時間変化を説明出来ることを示した。本研究の目的は、超高エネルギーガンマ線を放射する大質量連星系(高密度星と大質量星の連星系)の放射メカニズムの統一的なモデルを構築することである。さらに、こうした連星系における高密度星の星風と大質量星の高密度ガス円盤の相互作用を理論的に研究し、電波、赤外線、可視光、X線、ガンマ線、超高エネルギーガンマ線の放射強度の時間変化を解明する。平成24年度には、統一的なモデルを構築するため、これまで行ってきた特定連星系に対する数値シミュレーションを、軌道傾斜角θ、軌道方位角Φ、高密度ガス円盤の回転方向、離心率などのパラメータを変えてX線放射の時間変化を調べた。これまでの研究で以下の結果を得た。1)θが小さいと放射ピークの位相が遅れる。2)Φの値が大きいと1回目の高密度ガス円盤通過は同じだが、2回目の通過時に放射ピークの位相が大幅に遅れより強い放射となる。3)円盤の回転方向については、高密度星軌道運動に対し順回転では逆回転に比べより強い放射が得られる。4)離心率が大きいと放射は強くなる。2012年9月に本研究課題の連携研究者が京都大学基礎物理学研究所に集まり、研究の途中経過を議論した。また、その際には外部協力者の香港大学高田順平氏を招聘した。さらに、この結果をまとめて天文学会で河内明子の研究室の大学院生の山本未知彦氏が発表した。大質量星(Be型星を仮定)の高密度ガス円盤と大気の状態を定式化し、高密度星(中性子星を仮定)の相対論的星風と大質量星のガス円盤・大気の相互作用領域の位置と圧力の大きさを科学計算ソフトウェアMathematicaを用いて導出する研究では、大質量星と高密度星を結んだ線上での1次元でのモデル化を行い、2013年3月に香港大学へ出張し高田順平氏と協力してX線・ガンマ線放射の時間変化を調べた。結果はまだまとまっていないが定性的には既存の研究と整合性がある。平成25年には、1)数値シミュレーションの研究、2)定式化の研究を行った。1)数値シミュレーションの研究では、平成24年度に行ったシミュレーションをPSR B1259-63/SL2883連星のパラメーターに適用した。その結果、PSR B1259-63/SL2883連星の観測結果を再現出来ないことが分かった。パラメーターの内、不定生の大きな軌道傾斜角θ、軌道方位角Φを変えたが、説明するには至らなかった。そこで、高密度星(パルサーを仮定)からのプラズマ流(パルサー風)に異方性を取り入れたシミュレーションを行った。数値シミュレーションを大型コンピュータで行う際の端末用途とデータを解析用途のために、河内がパーソナル・コンピューターを購入した。2)定式化の研究では、大質量星(Be星を仮定)の高密度ガス円盤を定式化し、高密度星(パルサーを仮定)からの相対論的プラズマ流(パルサー風)と大質量星のガス円盤の相互作用領域の位置と圧力の大きさを、科学計算ソフトウェアMathematicaを用いて研究した。昨年度までは、大質量星のガス円盤の圧力として動径方向の動圧を主に扱っていた。しかし、他グループの最新の研究成果から大質量星のガス円盤では等方的な熱力学的圧力が卓越することが示されているので、本研究の定式化に取り入れた。その結果、これまで特徴的であった近星点前後のダブル・ピークは現れないことが分かった。これは、観測結果と矛盾するため、パルサー風の異方性など他の効果を取り入れないと観測を説明出来ないことが分かった。これは、数値シミュレーションの研究と整合性がある。定式化の研究の結果を、内藤がベルギーで行われた国際シンポジウムで発表した。また、ブラジルで行われた国際会議での研究発表の検討に貢献した。

さらに、こうした連星系における高密度星の星風と大質量星の高密度ガス円盤の相互作用を理論的に研究し、電波、赤外線、可視光、X線、ガンマ線、超高エネルギーガンマ線の放射強度と時間変化を解明する。平成23年度は、これまで行って来たPSR B1259-63/SS2883に対する数値シミュレーションによる研究を改良し、さらに現実的な条件へと進展させた。その結果、大質量星の高密度ガス円盤が高密度星の星風と相互作用する際に、ガス円盤が変形して星風を包み込むように高密度・高圧の壁となり、"空洞"を作ることを発見した。さらに、この空洞がX線ガンマ線の放射を増幅していることを見いだし、論文へとまとめ発表した。当初の予定では、これまでのシミュレーションの結果を整理して、大質量星(Be型星を仮定)の高密度ガス円盤と大気の状態を定式化し、高密度星(中性子星を仮定)の相対論的星風と大質量星のガス円盤・大気の相互作用領域の位置と圧力の大きさを科学計算ソフトウェアMathematicaを用いて導出するはずであった。しかし、この研究の準備をしている最中に、本研究と同様の主旨の論文が発表されていることに気がついた(参考文献[1])。そこで、この論文と差別化のためにはどの観点から研究を進めれば良いか、対策を建てる必要が生じた。また、この計算に使用するノート・コンピューターを新規購入し、コンピューターの整備、科学計算ソフトウェアMathematicaとFortran 77のコンピューターへの移植などのハード面での準備は平成23年度中に終えている。参照文献[1] Khangulyan,D., et al., Astrophys. J. 742 (2011)当初の予定では、平成24年度には、統一的なモデルを構築の第一歩として、これまで行ってきた数値シミュレーションによる研究を状態パラメータを変えて行い、結果をまとめて論文に発表するはずであった。しかし、我々が2012年5月に論文発表した数値シミュレーション・モデルに疑問が生じたため、その疑問を解決するために勢力を注ぎ、学会発表にとどまり論文発表には至らなかった。具体的には、我々のモデルでは相対論的な速度の粒子を扱うことが困難なため、粒子の速度を大きくする代わりに質量を仮想的に大きくし粒子の運動量やその場の圧力が相対論的な粒子と同等となるように工夫し、相対論的な扱いを避けていた。こうした手法を用いても、粒子からの放射は粒子の運動量や場の圧力から決まるので、現実に近い結果が得られるて問題ないと考えていた。しかし、その後発表されたいくつかの論文(例えば[1])から、我々のモデルでは相対論的な効果は結果に現れず、現実的ではないとの指摘を受けた。我々は、[1]の著者らと連絡をとり、条件を合わせて両者のシミュレーションを行い、その結果のずれが放射の大きさにして10%以内であることを明らかにした。こうした検証は論文や学会発表などの成果には現れないが、我々の研究の信頼性を保つために非常に重要である。また、平成24年度には、Be型星のガス円盤と大気の状態の定式化と、中性子星の相対論的星風とBe型星のガス円盤・大気の相互作用領域の位置と圧力の大きさの算出を行う予定であったが。現時点では、1次元のモデルを構築し、れまでの研究と同様の成果を得たところでとどまっている。2次元化、3次元化の作業は当初思っていたよりも考慮すべきことが多く、当初想定していたよりも時間のかかる作業となっている。
ＤＮＳとの連携による動的ファイアウォールシステム

ネットワークのセキュリティ対策の一つとして、ファイアウォール製品が広く用いられいるが、厳密な検査を行うと負荷が高くなり、性能低下を招く。この問題を解決するため、本研究課題では、DNSと連携する動的ファイアウォールシステムに関する研究開発を行った。本システムでは、クライアントがサーバとの通信前にDNS問合せを行う点に注目し、問合せ時にクライアントIPアドレスをサーバ側に伝達する。サーバ側では、これに基づいてファイアウォールの検査レベルを動的に変更することにより、信頼できるクライアントは検査を簡略化して高速に通信させる一方で、疑わしいクライアントに対しては厳重な検査を行うことができるようにした。平成25年度においては、3つのサブテーマ、すなわち、(1) DNSへのクライアントIPアドレス通知機能の検討、(2) DNSサーバにおけるキャッシュの一部無効化機能の実装、(3) DNSサーバにおけるOpenFlowスイッチ制御機能の検討、について研究を実施する予定であった。これらのうち、(1)については(2)の実装に機能を追加する形で実現することができたため、(1)を先行的に実装まで実施し、(3)については次年度以降に実施するものとした。以下、(1)および(2)について実施した結果について記す。クライアント側DNSサーバ(通常はキャッシュサーバ)がクライアントのIPアドレスをサーバ側DNSサーバに通知する機能と、クライアント側DNSサーバのキャッシュ機能無効化を同時に実現するため、既存のDNSキャッシュサーバの実装を変更するのではなく、クライアントと従来のクライアント側DNSサーバの間に独自のキャッシュサーバを挟み込む方法をとった。DNSの問合せメッセージにクライアントのIPアドレスおよびネットマスクの情報を追加する方法としては、DNSの拡張プロトコルであるEDNS0を利用して、クライアント側DNSサーバがクライアントのサブネットアドレスとネットマスクの組を問合せDNSメッセージに埋め込む方法を採用した。一方、クライアント側DNSサーバにおけるキャッシュの一部無効化機能を実現するため、上述した独自キャッシュサーバが問合せ元のクライアントIPアドレスを一定時間記憶するようにして、異なるクライアントIPアドレスから同じFQDNの問合せがあった場合には、キャッシュを無視してFQDNを問い合わせるようにした。独自キャッシュサーバはPerl言語により作成し、実際のインターネット環境で動作確認実験を実施した結果、意図した通りに動作していることを確認している。平成26年度においては、2つのサブテーマ、すなわち、(1)DNSサーバにおけるOpenFlowスイッチ制御機能の検討および実装と、(2)NATルータ対策手法の検討について実施した。以下、それぞれの実施結果について記す。(1)については、検査ポリシの異なる複数のファイアウォール装置が接続されたOpenFlowスイッチ環境を想定し、クライアントからのDNS問い合わせを受けたDNSサーバが、クライアントからの通信をどのファイアウォール装置に転送するかを動的にOpenFlowスイッチに設定する仕組みを設計した。具体的には、DNSWLやDNSBLの仕組みを用いて送信元IPアドレスに基づくホワイトリストあるいはブラックリストを登録できるようにしておき、DNS問い合わせに含まれるクライアントIPアドレスを照合することにより、その結果に応じて通過させるファイアウォール装置を動的に変更するものである。一方、(2)については、クライアント側およびサーバ側にNATルータがある場合の対策手法を検討した。クライアント側については、クライアントのプライベートIPアドレスとNATルータで変換した後のグローバルIPアドレスをDNSサーバに登録し、DNSサーバはこれに基づいて問合せメッセージにグローバルIPアドレスを埋め込むものとした。また、サーバ側については、DNSサーバが受信した問合せメッセージ中のクライアントIPアドレスと問合せ先のホスト名に基づいて、NATルータの外部側(グローバル)IPアドレスと問合せ先ホストの内部側(プライベート)IPアドレスを相互変換するようにNATルータの変換テーブルを操作するものとした。平成27年度においては、3つのサブテーマ、すなわち、(1)DNSサーバにおけるOpenFlowスイッチ制御機能の実装、(2)NATルータ対策手法の実装、(3)プロトタイプシステムの評価について実施した.以下、それぞれの結果について記す。(1)については、OpenFlowフレームワークの1つであるTremaを使用して、OpenFlowスイッチを制御するプログラム(OpenFlowコントローラ)を作成した。OpenFlowコントローラはホワイトリストのデータベースを持ち、データベースはDNSコンテンツサーバによって更新され、その内容に応じてOpenFlowコントローラがOpenFlowスイッチの動作を動的に変更するようにした。(2)については、クライアント側でプライベートIPアドレスが利用される環境において、DNSキャッシュサーバから通知されるプライベートIPアドレスを、NATルータがグローバルIPアドレスに書き換える機能をFreeBSDのnatdに実装した。(3)については、DoS攻撃に相当する通信(ホワイトリストにないためOpenFlowスイッチで遮断される)と通常の通信(ホワイトリストにあるためOpenFlowスイッチを通過する)を発生させ、通常の通信がどれだけ影響を受けるかを測定した。その結果、通常の通信はDoS攻撃の影響をほとんど受けず、提案方式は実用上問題ないことが確認できた。平成26年度に実施予定のサブテーマのうち、(1)DNSサーバにおけるOpenFlowスイッチ制御機能の検討および実装については、実装のベースとなるOpenFlowソフトウェアの選定や実装環境の構築に予想以上の時間を要したため、実装が完了していない。情報ネットワーク平成27年度においては、以下3つのサブテーマに沿って研究を実施する予定である。

(1)DNSサーバにおけるOpenFlowスイッチ制御機能の実装:前年度から継続中の実装作業を、上半期までに完了させる。(2)NATルータ対策手法の実装:前年度の検討結果に基づき、NATルータ対策手法をクライアント側・サーバ側のそれぞれのDNSサーバに実装する。(3)プロトタイプシステムの評価:プロトタイプシステム全体を実験ネットワーク環境で稼動させ、動作検証や性能評価などを実施する。本年度に予定していた3つのサブテーマのうち、1つ(DNSサーバにおけるOpenFlowスイッチ制御機能の検討)は次年度に繰り越した一方で、2つ(DNSへのクライアントIPアドレス通知機能の検討およびDNSサーバにおけるキャッシュの一部無効化機能の実装)については当初の予定から先行して実装まで行うことができたため。本務との兼ね合いにより、当初予定していた学会出席を中止したため。平成26年度においては、以下2つのサブテーマに沿って研究を実施する予定である。平成25年度に実施できなかったOpenFlowスイッチ制御機能の検討は(1)に含め、当初の計画で予定していたDNSへのクライアントIPアドレス通知機能の実装は、平成25年度に先行実施している。(1) DNSサーバにおけるOpenFlowスイッチ制御機能の検討および実装:クライアントIPアドレスが付加されたDNSの問合せメッセージに基づいて、OpenFlowスイッチの転送ルールを動的に書き換える機能をDNSサーバに実装する。(2) NATルータ対策手法の検討:クライアント側およびサーバ側にNATルータがある場合の対策手法について検討する。クライアント側については、クライアントのプライベートIPアドレスとNATルータで変換後のグローバルIPアドレスをDNSサーバに登録し、DNSサーバはこれに基づいて問合せメッセージにグローバルIPアドレスを埋め込むものとする。
小・中学校を通した英語教育における流暢性に関わる言語能力養成のシラバス開発

本研究では小学校と中学校の英語教育の繋がりによって、児童・生徒の英語能力の養成を一貫した視点で捉えることを目指した。まず、初等教育と前期中等教育の繋がりという点で、韓国、中国、ロシア、オーストラリアの外国語教育の現状を調査した。日本の小学校・中学校において、小学校外国語活動の成果を英語能力、学習態度等で調査し、特に小学校で「話すこと」「聞くこと」から「読むこと」「書くこと」の指導にスムーズに移行できる方策として絵本教材の利用方法、CLILの導入などを議論した。平成25年度には(1)初等教育から中等教育にかけての連携について、(2)韓国の小学校英語教育について新課程における教育課程の研究等を重点的に実施した。また、研究代表者が英国での在外研修期間と重なったため、英国の初等外国語教育の研究者と意見交換をする機会を設け、また在外研修先に留学している韓国、中国をはじめとする東アジア諸国の教員から様々な情報を得ることができた。この際には研究分担者も来英し情報の聞き取りに一部同席している。また英国を訪問したスエーデンの研究者・教員らとも一緒に英国の小学校を訪問し意見交換をすることができた。初等教育と中等教育との連携に関して、柳・高橋による「CEFRの枠組みを基にした小中英語教育の連携」として中学校1年生の検定教科書冒頭における小学校外国語活動の内容の取り扱いを取り上げ、小学校英語教育学会全国大会で発表した。また、中学校入学時の生徒の英語能力と英語学習に対する意識を調査しており、この結果は高橋・柳が平成26年度の中部地区英語教育学会で発表する。また、韓国の英語教育については高橋・柳で、「韓国と日本の小学校英語教育の到達度と指導の比較研究」として小学校英語教育学会全国大会で発表したものを、「韓国と日本の小学校英語教育の到達度と指導の比較研究ーCEFR-Jの枠組みを基にしてー」として『愛知教育大学教育創造開発機構紀要』に発表した。また韓国の調査と合わせて中国に関しても教育課程等の調査を行い高橋が「教科化へつなぐ、文字指導ー中国・韓国の事例より」を『愛知教育大学から発信するグローバル時代の英語教育』に掲載した。また、高橋・朱・柳が「中国と日本の小学校英語教育比較ー言語政策、教科書を中心に」を外国語教育メディア学会中部支部研究大会で発表し、この内容で平成26年度の『児童英語教育学会紀要』に発表する。平成26年度には、前年度に引き続き、初等教育から中等教育にかけての連携について、前年度から公立中学校に依頼して中学校1年生を対象にした学習意欲及び英語能力(「読むこと」「書くこと」も含む)の調査を実施している。その結果は「中学校入学時の英語学習に対する意識及び英語能力についてー小学校英語教育の成果を探る」として小学校英語教育学会で発表し、さらに同名の論文として平成26年度に発表した。また初等教育の前段階として幼児英語教育についても教員養成課程を持つ短期大学に依頼して学生の意識調査を試みその結果を「幼児教育学科の学生の英語能力と英語学習に対する意識について」として中部地区英語教育学会で発表し、その後同学会の研究紀要に採択された。一方、初等教育と中等教育の連携の国際比較については、前年度に学会発表していた「中国と日本の小学校英語教育比較ー言語政策、教科書を中心に」を基にして、「小学校英語教育におけるCAN-DOリストー中国の英語教育の到達度とCEFRを基にして」という題目で分担者らが執筆し『児童英語教育学会紀要』に採択された。この際の中国の英語教育についての調査研究をふまえて平成26年度には中国浙江省杭州市の小学校及び中学校における英語授業参観、また各学校で担当教員との意見交換が実現した。これは現地の大学の教員と連絡を取りながら授業参観の日程を決定したものであり、小学校と中学校において実際の授業を参観することで教員の指導の様子や児童及び生徒たちの英語学力や英語学習に対する関心意欲を的確に把握することができた。同時に教員らとの意見交換で中国政府の英語教育に対する取り組みが現場の教員にどう捉えられているかなど、英語教育についてきわめて興味深い内容であり、平成27年度の中部地区英語教育学会で発表する予定である。小学校から中学校にかけての児童・生徒の英語能力の変化、及び小学校英語教育と中学校英語教育との繋がりに焦点を当てて27年度は2つの研究を発表した。1つは26年11月に行った中国杭州市の小学校・中学校の英語教育の調査をもとにしたものである。これは「中国杭州市における小学校及び中学校の英語教育」として研究発表(中部地区英語教育学会、和歌山大学)し、それを同名の論文として『中部地区英語教育学会紀要』第45号に掲載した。この中では特に、小学校と中学校の連携について、中学校での英語教員達との懇談から、中学校側が小学校側の英語教育の内容について理解が足りないのではないかという指摘をした。初等教育と中等教育の英語教育の連携は、国際的な視点からも考察する必要があるのではないかと考えている。もう1つは、日本の中学校1年入学直後の生徒に英語能力に関する調査測定、及び小学校外国語活動で何を経験・学習してきたかについての質問紙調査である。これは「外国語活動で養成された「聞くこと」「読むこと」の能力についてーグローバル化に対応した英語能力の育成ー」として研究発表し(小学校英語教育学会、広島大学)、同名でBulletin of Aichi Univ. of Education, No.65に掲載された。また研究分担者によって、ロシアの小学校英語教育の調査が行われ、「ロシア連邦の学校教育と初等学校の英語教育の現状ー「読むこと」「書くこと」の指導を中心にー」として『愛知教育大学外国語外国文学研究会』に掲載された。

27年度は「研究実績の概要」に示したとおり、研究発表や論文発表など順調に成果を発表することができた。特に海外(中国・ロシア)での小学校・中学校の授業参観、教員への聞き取りについて成果として発表できたことは評価したい。初等教育と中等教育の移行は学校制度上各国で違いが見られるが、それが児童・生徒の英語能力の育成にどのように関係しているのかは今後さらに追求できるテーマであると考えられる。また、小学校・中学校を中心に様々な学校で授業を参観し児童・生徒の様子を見て、担当教員と意見交換することができた。その際に、本課題のデータ収集にも協力をお願いしている。さらに成果として発表できる見通しである。小学校から中学校にかけての児童・生徒の英語能力の変化、及び小学校英語教育と中学校英語教育との繋がりについて28年度は2つの研究を論文として発表した。1つは、27年度に研究分担者がシンガポール日本人学校を訪問し、小学校及び中学校で英語による教科指導の実践を参観し、現地の教員らに聞き取り調査したことを、「小学校・中学校における英語による教科指導の実践ーシンガポール日本人学校における事例研究を基にしてー」として口頭発表し(第46回中部地区英語教育学会、鈴鹿医療科学大学)、同名の論文として『中部地区英語教育学会紀要』第47号に掲載したものである。英語による教科指導は現在CLILとして研究が進んでいるが、本研究ではこれを小学校から中学校への指導方法の変化という観点から論じたものである。もう1つは、「小学校英語教育における「読むこと」「書くこと」の指導:教材としてのstory(お話し)」として口頭発表し(第46回中部地区英語教育学会、鈴鹿医療科学大学)、『愛知教育大学研究報告』第66輯に掲載した。これは特に、小学校における英語教育の「読むこと」「書くこと」の導入の1つの方法として「story(お話し)」を例を挙げながら論じたものである。28年度もそれまでと同様「研究実績の概要」に示したとおり、研究発表や論文採択などほぼ順調に成果を発表することができた。27年度に続いて国際学会でのポスター発表を行うことができ、海外の研究者との交流で有益な情報・示唆が得られた。28年度はシンガポール日本人学校において、国内の学校ではあまり見ることのできない英語による教科指導の実際を参観し、教員からの聞き取りにより多くの情報・示唆が得られた。小学校から中学校にかけての児童・生徒の英語能力の変化(それぞれの学年での英語能力の現状も含む)、及び小学校英語教育と中学校英語教育の繋がりについて29年度は2つの研究論文を発表した。1つは、小学校英語教育における「読むこと」「書くこと」の能力の育成、及び他教科との教科横断的指導をCLIL(教科内容と言語能力の統合型指導)に関係させた研究について、「CLILを活用した「読むこと」の指導ー絵本教材を活用して」として口頭発表し(第47回中部地区英語教育学会、信州大学)、同名の論文として『中部地区英語教育学会紀要』第47号に掲載した。
知識と社会的・公共的価値をつなぐ中間機関の機能

知識と社会的・公共的価値をつなぐ中間機関はそれ自体で成り立つものではなく、研究機関などの知識生産者、資金提供者、知識活動の直接的・間接的受益者といった外部者との関係性によって規定される。この関係性は制度的に類型化することもできるが、中間機関の指向性や活動動機は変化しうる。そこで中間機関自身が外部環境に応じて生存可能な戦略を図ることで、知識社会においてより主体的な位置づけを持ちうることが明らかとなった。平成22年度は資金配分機関、知財マネジメント機関、社会起業家・NPO支援団体等の中間機関に関する理論および活動の実態について国内外の既往文献調査を行い、知識と社会をつなぐという観点から中間機関の制度やマネジメントについて包括的に論じた先行研究が見られないことを確認した。また、国内および英国、米国、カナダの資金配分機関や社会起業家・NPO支援団体、科学コミュニケーション機関へのインタビューにより、ミッションや業務管理・評価、人材、ネットワークについての具体的な実態を調査した。この成果を踏まえ、英国の科学コミュニケーション機関に関する活動の比較から、外部者との協働、内部者による個人的な活動の重要性と日本の取り組みへの教訓導出を行い、査読付論文として発表した。一方で、中間機関の機能を理論的に類型化しようと試みたが、中間機関はそれ自体で成り立つものではなく、資金配分機関を例にすると、研究プロジェクトを実施する機関(研究機関)ないし研究の開始・継続・中止・終了の決定を行う機関(意思決定機関)が果たす役割を支援・補完・代替するためにあることが推察される。さらに、中間機関に所属する人材は必ずしも常に組織の活動範囲内にとどまって活動しているわけではなく、その柔軟性が中間機関の存在意義を高めていると考えられる。そのため、既存の制度論やシステム論では十分に把握しきれず、また、中間機関の定義を狭めることで幅広い理解が妨げられることから、知識マネジメントや知識政策、人材論を援用しながら主題の再構成に取り組んだ。平成23年度は香港における資金配分機関・NPO支援団体・社会起業家支援団体・社学連携組織の活動実態と中間機関としての機能について調査を行い、国外事例からの知見を蓄積した。国内の中間機関については事例研究として科学技術振興機構社会技術研究開発センター(RISTEX)を対象とし、「犯罪からの子どもの安全」研究開発プログラムや「科学技術と社会の相互作用」研究開発プログラム(平成1924年度)について、プログラム運営実務者と協力しながら中間機関としてのRISTEXの潜在的・顕在的機能を整理して分析を進めた。具体的な研究内容として、外部機関との関係性において中間機関の実用的定義を行った。活動の主たる知識生産者である「実施者」、実施者の活動にかかる最も直接的な資金提供者である「スポンサー」、実施者の活動の直接的な受益者・知識利用者である「クライアント」、そして間接的な受益者・知識利用者である「アドレシー」を同定した。そしてそれら外部者との関係性から中間機関を10のタイプに細分し、以下の3つの制度的類型を明らかにした。(1)知識生産主体からも社会的意思決定主体からも組織として独立している。(2)知識の生産主体の内部、あるいは知識生産主体そのものに位置づけられるが、社会的意思決定主体との架橋機関として機能しているもの。大学内の社学連携本部など。(3)社会的意思決定主体の内部、あるいは社会的意思決定主体そのものに位置づけられるが、知識生産主体の架橋機関として機能しているもの。行政機関内の資金配分機関、公益財団など。特に(1)のモデルのような中間機関の中間的機能として、知識移転とは異なった知識交流の概念を確立し、実践的・制度的観点からの区別を行った。また、事例分析より中間機関の評価やマネジメントにおける知見として、システム論的視座および、関与するアクターやそのネットワークの範囲、それぞれの機能、知識の生産段階・プロセスへの着目に関する具体的な示唆を得た。平成24年度はカナダ・ケベックの産学連携支援NPOであるINOを訪問し、実践事例についての知見を蓄積した。また、科学コミュニケーションの観点から、サイエンスアゴラのイベントを通じ、寺院とアカデミアの有する知識の媒介機能とその組織経営のあり方を比較分析した。年度後半には研究成果の新たな展開として、「生のガバナンス研究会」を設立し、多様な分野の研究者を交えて生命や生活の観点から個人と社会との接点と媒体としての中間機関のあり方を模索した。また、国、資金配分機関、研究開発機関等の政策実務家と政策研究者が連携し、政策現場の現状や研究者が提供できる政策ツールについて率直に議論し、知識交流を進めながら、取り組むべき政策課題や望ましい政策形成や資源配分のプロセスをデザインすることを目的とした「政策デザインワークショップ」を開催した。このほか、総合研究大学院大学や大学教育研究フォーラム、民間企業においてQ方法論を応用したワークショップを通じて組織における個人の学習のあり方について分析と実践を行った。さらにワークショップのあり方についてのフューチャーセッションを企画・実施した。具体的な研究内容として、中間機関について、これまで機能、組織形態、外部主体との関係性や知識フロー上の位置づけを類型分析してきたが(吉澤

・西村・田原・安藤2010, 2011)、機関の指向性(価値/制度)や活動動機(内発的/外発的)、組織と個人の役割に着目しつつ、実際の活動と照らして中間機関のダイナミクスを明らかにした。その結果、「中間機関」は単なる組織論を越えて、価値指向、個人性の強い活動も重要であることがわかり、指向性と活動動機のマトリクスにより「組織」「権威」「動力」「代理・仲介」といった異なる側面を遷移しながら外部環境に応じて生存可能な戦略を図っていることが明らかとなった。中間機関の定義及び類型化の原型は文献レビューやインタビュー等を踏まえた理論的考察により完成された。また、国外の中間機関の実態についても、これまでほとんど知られることのなかった香港の中間機関を調査したことにより、新たな知見が得られた。社会技術研究開発センター(RISTEX)を事例とする研究では論文投稿の段階まで進み、全体の研究へと良い形でフィードバックがなされている。実務家とのワーキング・グループの立ち上げについては遅れているが、24年度前半にその機会を設けることが確定しており、それとは別にアドホックには科学コミュニケーションや社会支援機関等の担当者との知識交流を進めているため、研究はおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当研究グループと中間機関担当者をメンバーとしたワーキング・グループを立ち上げ、参加、プログラム評価制度や人材養成システム、知的・人的ネットワークの整備などをテーマにした研究会合を開催する。また、経営学・組織論の分野で研究が進んでいるネットワーク組織やコラボレーション組織の実態を中間機関の文脈から再定位するとともに、中間機関のミッションとして重要であると考えられる未来・デザイン志向の機能を精査するため、スウェーデンやフィンランドにおけるフューチャーセンターの実態を調査するとともに担当者へのインタビューを実施する。年度後半からは研究報告書を執筆する作業を本格化させ、研究グループ内の議論を深めながら関係学会への発表、論文投稿を精力的に行う。
神経終末におけるアセチルコリンの生合成及び放出の分子生物学的研究

神経終末からのAChの放出がどの様なメカニズムで制御されているかは神経生物学の分野で未解決な主要な謎の一つである。我々のクローニングしたChATcDNAを用いて、AChの生合成を外部から積極的に制御した細胞系を樹立することにより、ACh放出の調節機構や、調節に関与する機能分子を明らかすることを目指している。ChATのcDNAを発現ベクターに組み込んだのちコリン作動性神経細胞(NG108-15、NS20Y)やアドレナリン作動性神経細胞(N1E115、Neuro2A)及び非神経細胞(Lcell、NIH3T3)に導入し、ChATを高度に発現するCell Lineを樹立した。これらの細胞は主に細胞質に高濃度のAChの蓄積が認められた。蓄積したAChはカルシウム非依存性に細胞外に活発に放出されるが、高カリウムによる脱分極やカルシウムイオノフォアによってAChの放出は惹起されなかった。したがってこれらの細胞はAChの興奮-放出連関に関与する機構が欠如もしくは弱い状態にあると考えられる。今後は、このAChの興奮-放出連関に関与する機構が欠如もしくは弱いと考えられる細胞に、シナプス形成を促進することが知られているシナプス小胞タンパク質(シナプシンIIB)をChATと共に強制発現させ、効率の良いAChの放出機構を賦与出来るか試行する計画である。
多価金属の安全な電解析出を実現する配位型電解液の創製と次世代電池への展開

次世代電池負極材料として注目される多価金属を安全に電析できる技術として、安全な室温マグネシウム電析のための電解液、すなわち未配位のフリーグライムをなくし揮発性と酸化耐性をさらに向上させた「グライム配位型電解液」を開発した。この電解液中での電気化学的活性種を解明した。また、アルミニウムの系について電気化学活性種の有無を調査した。その結果、グライムの種類によって電気化学活性種が大きく影響を受けると結論した。このほか、当初の目的を上回る成果としてクラウンエーテルと超酸化カリウムからなるイオン液体「状態」、及びクラウンエーテルを配位したヒドロニウムイオンを用いるヒドロニウム溶媒和イオン液体を発見した。多価金属に分類される金属マグネシウムや金属アルミニウムは,高エネルギー密度をもつ次世代電池用材料として注目される.民生用電池では「安全に金属を電解析出できること」が必要だが,現状で多価金属を電解析出できる有機電解液は揮発性があり必ずしも安全ではない.そこで,揮発性を抜本的に抑える手段として,すべての溶媒分子がカチオンに配位結合した「配位型電解液」を提案した.配位型電解液は溶媒分子の活量が下がるため,電解液の揮発性が下がる.さらに,正極で無配位の溶媒が酸化分解する問題も,そもそも無配位の溶媒が存在しない配位型電解液で解決できる.本年度の研究によって、マグネシウムアミド塩ーイオン液体(PP13Tf2N)ーグライム(G2, G3, G4)のモル比1:7:8混合電解液が、揮発性と酸化耐性を改善した「配位型電解液」として機能することが明らかとなった。特にG4を用いた電解液において酸化耐性を+0.5 Vも改善することに成功した。さらに、室温での平滑な金属マグネシウム電析に成功するとともに、ラマン分光測定および単結晶X線回折測定によってマグネシウムイオンの配位環境も明らかにした。加えて、塩化アルミニウムーグライム浴の基礎的な電解液特性を調査した。その結果、G2以外では金属アルミニウムが電析しないことが示唆された。当初の計画どおり、室温マグネシウム電析浴において揮発性と酸化耐性を改善した「配位型電解液」を作製した。さらに、ラマン分光測定および単結晶X線回折測定によってマグネシウムイオンの配位環境も明らかにした。次世代電池負極材料として注目される多価金属を安全に電析できる技術として、揮発性が低くかつ室温において電気化学的活性種を含む電解液を開発した。初年度はマグネシウム電析のための電解液として、マグネシウムアミド塩ーイオン液体ーグライムのモル比1:7:8混合電解液を作製した。このモル比は、適度な流動性と導電率を維持しつつ、マグネシウムカチオン及びイオン液体カチオンが全てグライムによって配位されることで、未配位のフリーグライムをなくし揮発性と酸化耐性をさらに向上させるために考案した。この「グライム配位型電解液」から、室温での金属マグネシウム電析に成功した。また、この電解液中でマグネシウムイオンがグライムに配位された錯カチオンであることを解明した。グライムのない系では、マグネシウムイオンは錯アニオンであり、室温での電気化学的活性が極めて低い。よって、配位構造の適切な変換により電気化学的活性を改善できると結論した。また初年度は、アルミニウム塩(AlCl3)ーグライムの2元系について電気化学的活性種の有無を調査した。その結果、60°C以下では、グライムの種類によって電気化学的活性種が異なることを明らかにした。ラマン分光測定の結果、いずれの電解液でも同様のアルミニウムーグライム錯カチオンの存在が示唆された。よって、電気化学的活性はグライムの酸素数やアルキル側鎖に大きく影響を受けると結論した。これは、リチウムやマグネシウムでは見られない現象である。最終年度は、アルミニウム系グライム配位型電解液の作製に一定の成功を見た。このほか、当初の予想を上回る成果として、すべての溶媒を配位させるというコンセプトに基づき、クラウンエーテルと超酸化カリウムからなる「超酸化物イオン液体状態」、及びクラウンエーテルを配位したヒドロニウムイオンを構成カチオンとする「ヒドロニウム溶媒和イオン液体」の発見に至った。本年度の研究によって、マグネシウムアミド塩ーイオン液体(PP13Tf2N)ーグライム(G2, G3, G4)のモル比1:7:8混合電解液が、揮発性と酸化耐性を改善した「配位型電解液」として機能することが明らかとなった。今後はこの配位型電解液を用いて,安全な次世代電池に展開する。また、アルミニウム系についてはG2以外では電析が困難であることが予備調査によって示唆されたため、G2に特化して配位型電解液の創製を試みる。無機材料科学研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額が異なった。
商取引法の経済分析

科学研究費助成を受けた本研究では商取引法をめぐる諸ルールの経済分析を行い,特に総論的・一般的な問題を中心に研究し一定の成果を収めた.第一に,組織・契約の経済学と法的ルールの分析の関係である.近時,経済学においては契約の経済学と呼ばれる領域が盛んに研究されているが,その成果が法律学の経済分析に生かせるかということを考えた.伝統的な経済学による契約の分析の前提が,コストをかけることなく100%完全にエンフォースされるという仮定をおいていたのに対して,契約の経済学は契約の不完備性を前提とする点に特徴があるが,その際,裁判所等の第三者を通じたエンフォースメントが不可能であるといった逆の意味で極端な仮定を置くことになる.その結果,財産権の所有分布を変えることで効率性を達成したりするシナリオが検討される.法律学が前提とする状況は,もう少し中途半端な世界であり,情報も一定の範囲では裁判所に対しても事後的にはverifiableであり,当事者もそれは一定の範囲でそれを期待するというシナリオではないかと思われる.このような契約の経済学と法律学の連続不連続については,「契約・組織の経済学と法律学」という題名の論文で検討した.次に,契約当事者間の情報の偏在をめぐって,特に私的情報を有している当事者が情報を秘匿する自由に焦点を当てた研究発表を行った.ここでは,情報が開示されることのメリットと,当事者の情報収集インセンティブとの関係についてかなり立ち入った検討を行うと同時に当事者に情報を開示させるためのさまざまな仕組みの設計の仕方についても考察した.この成果も「取引前の情報開示と法的ルール」という題名で公表した.商取引法をめぐる諸ルールの経済分析を行うのが本プロジェクトの内容であるが,その初年度には,どちらかというと総論的な問題を中心に研究し一定の成果を収めた.第一に,組織・契約の経済学の知見から,法的ルールにいかなるインプリケーションが得られるか研究した.とりわけ契約の不完備性を前提とし,当事者の事後的交渉を行うというモデルを前提としたとき,法的ルールがその交渉の威嚇点(threat point)となるという考え方に基づき,最適な法的ルールの設計,裁判所の事後的な介入のあり方等を論じた.その成果は「契約・組織の経済学と法律学」という題名の論文としてすでに公表済みである.また.契約当事者間の情報の偏在をめぐって,特に私的情報を有している当事者が情報を秘匿する自由に焦点を当てた研究発表を行った.ここでは,情報が開示されることのメリットと,当事者の情報収集インセンティブとの関係についてかなり立ち入った検討を行うと同時に,当事者に情報を開示させるためのさまざまな仕組みの設計の仕方についても考察した.この成果も「取引前の情報開示と法的ルール」という題名で近日公表される予定である.研究の第2年目に当たる平成14年度は,総論的なトピックの内,取引慣行と法的ルール(デフォルト・ルール)の関係についてより掘り下げた研究をすると同時に,より各論的なルール(たとえば運送契約をめぐるルールや有価証券をめぐるルール)を研究することにしたい.科学研究費助成を受けた本研究では商取引法をめぐる諸ルールの経済分析を行い,特に総論的・一般的な問題を中心に研究し一定の成果を収めた.第一に,組織・契約の経済学と法的ルールの分析の関係である.近時,経済学においては契約の経済学と呼ばれる領域が盛んに研究されているが,その成果が法律学の経済分析に生かせるかということを考えた.伝統的な経済学による契約の分析の前提が,コストをかけることなく100%完全にエンフォースされるという仮定をおいていたのに対して,契約の経済学は契約の不完備性を前提とする点に特徴があるが,その際,裁判所等の第三者を通じたエンフォースメントが不可能であるといった逆の意味で極端な仮定を置くことになる.その結果,財産権の所有分布を変えることで効率性を達成したりするシナリオが検討される.法律学が前提とする状況は,もう少し中途半端な世界であり,情報も一定の範囲では裁判所に対しても事後的にはverifiableであり,当事者もそれは一定の範囲でそれを期待するというシナリオではないかと思われる.このような契約の経済学と法律学の連続不連続については,「契約・組織の経済学と法律学」という題名の論文で検討した.次に,契約当事者間の情報の偏在をめぐって,特に私的情報を有している当事者が情報を秘匿する自由に焦点を当てた研究発表を行った.ここでは,情報が開示されることのメリットと,当事者の情報収集インセンティブとの関係についてかなり立ち入った検討を行うと同時に当事者に情報を開示させるためのさまざまな仕組みの設計の仕方についても考察した.この成果も「取引前の情報開示と法的ルール」という題名で公表した.