hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学における「教育学教育」に関する日独比較研究

その特質に関しても、提供を受けた「履修の手引き」「シラバス」等の資料に基づいて、開放制教員免許の学部・学科組織におけるアラカルト型の授業開設と履修方法、計画的教員養成の学部・学科組織における定食メニュー型の授業提供と履修指導として、基本的な区分を明らかにすることができた。また国内大学で使用されている「教育学」テキストを収集し、その基本的特質を現代課題型、概論総覧型として整理した。研究実施期間の最後の年度であり、研究成果の最終的とりまとめと公表を中心として作業を進める。またあわせて、国内大学教育学部における教育学教育に関する調査を継続して、最新の資料を補完するとともに、教育学部長経験者を含む教育学担当教員、研究者に研究成果のレビューを受ける。日本の大学における教育学教育に関する調査を継続するとともに、ドイツの大学で教育学教育がどのように実施されているのか、ヨーロッパ高等教育改革の中での教育学教育の課題について調査し考察する。特に、教員養成教育に関しては、日本の大学の教員養成スタンダードとドイツ大学の教職コンピテンシーとを比較分析する計画である。ドイツ大学の調査については、ゲッティンゲン大学カール・ノイマン教授、ブラウンシュヴァイク大学ハイデマリー・ケムニッツ教授ほかの支援を受ける。日本の大学については、すでに研究協力関係にある兵庫教育大学、福岡教育大学、京都大学、岡山大学等の教育学研究者ネットワークを活用して、その今日的傾向性を抽出するための支援を受ける予定である。図書等資料文献の補完購入及びデータ整理等のための消耗品(物品費)調査旅費(旅費)データの整理(謝金)「旅費」として、日独の大学調査に必要とする国内旅費及び外国出張旅費を使用する。「物品費」「設備備品費」として、教育学教育及び教員養成教育に関する日独の図書文献購入費を使用する。「物品費」「消耗品費」として、ファイル等の文具など消耗品購入費を使用する。「謝金等」として、収集した資料の整理のために研究支援要員に一部業務委託をする。「その他」として、国内及びドイツとの通信、資料送付等のための経費を使用する。
イタリアにおける地理的領域と生産拠点に関する都市史的比較研究

本研究はヴェネトとトスカーナというイタリアのふたつの地域における生産的居住の拠点を比較対象とし、領域史的視点から地域の空間と社会構造を解明した。地理的、気候的環境が類似する2つの地域の丘陵地帯には、同質な生産環境が存在しているが、ヴェネトにおけるヴィラを中心とした生産拠点と、トスカーナにおけるメッツァドリアにもとづく生産拠点とでは、土地所有、土地利用における相違が特徴的であり、それは景観的相違に結びついていることが明らかとなった。定住と一連の生産加工プロセスの観点から地域を捉え直そうとする本研究は、領域史研究の新たな視角と方法論の可能性を提示したといえる。平成25年度はヴェネト地方北部の丘陵都市アゾロを対象に調査研究を実施した。地図、古絵図から地形構造を理解した上で、現地において都市形状の測量、街区調査、建築実測、聞き取りから都市における居住の空間構造を把握した。都市部だけではなく丘陵麓のパニャーノにある地域の産業拠点となっていた水車小屋(15世紀建造)の実測を行ったほか、アゾロ古文書館にて文献史料調査を実施した。これらの調査は丘陵地における物理的な空間および社会的構造を解明し、人間居住の多様な様態を歴史的に解明する点で大きな意義を有している。今回の調査によって古代ローマ期に建設された都市軸、水道が基本的な空間構造を規定しながら、中世期に住宅建設が展開されてきたこと、ベルガモからの移民集団が市壁外ボルゴに居住区を形成し、徐々に都市エリート層化していく過程等が空間的にも明らかとなった。さらに同移民集団による羊毛産業が地域の主要産業となり、水車による動力も縮絨のために機能していたことが明らかになり、水車というインフラを備えた生産拠点としての役割と拡がりが明らかになった。なかでも、水車の利用が縮絨から再び製鉄に転換した時期は、地域産業における羊毛産業の衰退と一致していると考えられ、その一方で農業生産が徐々に広がっていたことなどから、地域産業の変容と土地利用、居住の社会的空間的構造が変容していった歴史的展開を明らかにすることができた。以上のように丘陵地アゾロを市壁に囲まれた丘陵都市として捉えるのではなく、周辺農村部と生産・産業を通じて社会的、空間的に連携しながら地域を形成している様態を概観することができた。このことは、イタリアにおける都市と農村の在り方を領域的視点で捉え、生産拠点と居住のひとつの類型として位置づけることができたといえる。平成26年度は調査計画の順序を入換え、25年度から継続するヴェネトの調査を優先させ、1高地ベッルーノ、2平野(低)カンポ・サンピエロ、3平野(高)のソアヴェ(ペスキエラの代替地)の三都市の調査研究を実施した。1ベッルーノでは都市内の連続平面・立面の実測資料、古文書館では中世の都市有力者に関する史料および都市条例を入手した。市壁内部には泉とポルティコが特徴的で、建築には大理石が数多く使用されていた。ヴェネツィアから遠く離れた都市でありながらも、ピアヴェ川を利用することによって活発な流通拠点であったことが確認できたが、生産拠点としての位置づけは困難であることが判明した。2カンポ・サンピエロは戦後多くの史料、歴史的痕跡が失われており史料収集、実測を遂行することができなかった。3ソアヴェでは農村部古絵図、地図および建築・都市に関する基礎史料を地元建築家およびワイン組合、ソアヴェ市の協力により網羅的に収集することができた。都市中心部においてはピエロパン、カンティーナ・デル・カステッロの地下貯蔵庫の見学および実測図を収集した。都市周辺の生産拠点においては14世紀に遡る建築の実測調査を行った。当該都市の生産拠点は小規模零細な土地所有が多数であることを背景に、ワインを共同加工する組合が展開し、現在に至る社会構図を形成していることが確認できた。都市および周辺部の空間と社会の関係構造は、土地所有と加工生産の関係性によって類型分析が可能である。都市内部は河川変更や地盤面の変更など近代に大きく改造はされているものの、幾つかの中近世のパラッツォが近代以降のワイン生産を空間的に受け止めていることが確認された。以上のようにソアヴェの調査は、本研究が目的としている周辺農村部と生産、産業を通じて社会的、空間的に都市と周辺部が連携しながら地域を形成している具体相に踏み込むことができた。平成27年度は、ヴェネト州ヴァルポリチェッラ、トスカーナ州のセラヴェッツァにおける調査を行った。ヴァルポリチェッラの調査はソアヴェ調査を経て、横につらなる領域へと研究の展開が必要になったためで、当初の予定を変更しての調査となったが、史料の量と質、実測、聞き取りいずれにおいても成果をあげることができた。セラヴェッツァについてもヴィラへの訪問、史料室での史料収集を果たすことができた。1ヴェネト・ヴァルポリチェッラ:ヴァルポリチェッラはソアヴェ(平成26年度調査地)と近接しながらも、土壌、地形において対照的な地域にあたり、ヴェネト地方における丘陵地帯の実態を明らかにする端緒をつかむことができた。ブドウ生産地であると同時に、大理石の採石地であることからも、一帯の領域調査を行った。集落サン・ジョルジョでは、都市で建築実測と聞き取りを行うことができたほか、ソアヴェとヴァルポリチェッラにおける土地所有に関する史料は、ヴェローナ国立古文書館において収集を行った。2トスカーナ・セラヴェッツァ:セラヴェッツァの調査は、現存するメディチ家のヴィラ・セラヴェッツァの実見および史料収集を行った。

銀生産と大理石生産の流通拠点であった当ヴィラはヴァルポリチェッラの流通形態と比較することのできる領域として位置づけることができた。調査地に変更が生じているが、これは調査を進めていくなかで、より有意義かつ潤滑な調査を展開させるために必要不可欠なものである。当初、計画した調査地は、トスカーナとヴェネトの二つの地域を比較対照させるにあたり、標高をパラメータとして選択したものであったが、実際に調査をすすめていくうちに、生産物の内容や、集積地としての役割、都市存立理由といった背景から比較対照することが必要と考えたためである。したがって調査地の変更はあるものの、調査内容はおおむね順調に進展しているといえ問題ない。最終年度はソアヴェとカルミニャーノの調査を完了し、ヴェネトとトスカーナにおける生産的拠点の比較分析を行った。ソアヴェ調査は、11815年のナポレオン期カタスト史料を入手し、地形、土地利用、土地所有者の社会属性に関する分析、2都市内水路の形成と暗渠化に関する史料調査、3葡萄畑と醸造所の立地と空間構造について領域史的観点からから分析した。これは、領域と社会構造を歴史的に遡及し分析する意義を持ち、城塞都市という理解を超えたソアヴェの生産居住核としての側面を解明した点で重要である。カルミニャーノ調査は、現地の研究者の協力を得て、1地形、地質、植生がつくる領域構造の把握、2メッツァドリア(折半小作制)が土地所有と生産構造を規定したことを示す3つの生産拠点類型ヴィラ、ポデーレ、カーザ・コロニカの実測調査、3斜面地形と地質にもとづく耕地と集積・加工建物の空間構成の分析を行った。カルミニャーノは18世紀から地理的原産地呼称が定められた地域であり、歴史的に保全が目指された産品と生産空間と領域構造を解明したことは、文化的景観の価値解読という点からも重要な意義をもつ。以上、本研究は研究期間全体をとおして、ヴェネトとトスカーナという2つの地域の生産拠点を対象に、領域史的視点から地域の空間と社会構造を解明した。地域が異なっていても、地理的、気候的環境が類似している場合は2つの地域には同質な生産環境が存在しているが、ヴェネトにおけるヴィラを中心とした生産拠点と、トスカーナにおけるメッツァドリアにもとづく生産拠点とでは空間=社会構造には大きな相違があり、景観的相違に結びついていたことが確認できた。一連の生産加工プロセスの観点から地域を捉え直そうとする本研究は、領域史研究の新たな視角と方法論をもち、生業と都市のありかたを総合的にとらえる文化的景観の基礎研究へと接続する重要性をもつ。本研究はヴェネトとトスカーナというイタリアのふたつの地域における生産的居住の拠点を比較対象とし、領域史的視点から地域の空間と社会構造を解明した。地理的、気候的環境が類似する2つの地域の丘陵地帯には、同質な生産環境が存在しているが、ヴェネトにおけるヴィラを中心とした生産拠点と、トスカーナにおけるメッツァドリアにもとづく生産拠点とでは、土地所有、土地利用における相違が特徴的であり、それは景観的相違に結びついていることが明らかとなった。定住と一連の生産加工プロセスの観点から地域を捉え直そうとする本研究は、領域史研究の新たな視角と方法論の可能性を提示したといえる。効率的に調査を進める為に調査都市の順序を入れ替えたが、ヴェネトにおいては予定していた都市調査を進めることができている。
清代初期における「滞獄」解消問題の研究

皇帝官僚制による統治機構が裁判機構を兼ね、事案の重大性に応じてその裁決権を上級機関が保持する帝制中国の裁判システムにおいては、下級機関から報告がされない限り、裁判手続は進まない。犯罪者を拘禁しておきながら裁判手続をすすめずに獄に放置することを、古来中国では「滞獄」と称し、解消するべき問題として捉えてきた。本研究では、清朝初期の裁判史料及び法制史料の分析を通じて、清朝が、従来の王朝とは異なり、滞獄を、司法監察の際の一括審理によってではなく、下級機関からの報告の徹底により解消しようとし、そのための制度を整備したことを明らかにした。本研究は、犯罪者を拘禁しておきながら裁判手続を進めることなく未決のまま獄に放置するため生じる「滞獄」問題に対して清朝が講じた対策及びその実態を解明し、清朝司法制度の持つ特質を考察する際の手がかりとすることを目的としている。本年度は、調査・収集した史料を分析し、清朝初期の滞獄解消問題をめぐり、当時いかなる対策が検討され、実施されたのかについて明らかにした。清朝初期において、滞獄解消のために、二通りの方法が議論された。このうち、「五年審録」は中央からの官員の派遣をともない、大がかりで繁雑な手続であった。これに対して、文書行政の徹底は、日々の裁判業務の枠組みの中でなし得る。清朝は、順治11・12年頃に文書行政徹底による滞獄解消を繰り返し命じ、また同時期に、事案処理期限の設定など、文書行政を徹底させるための様々な法制度を整備していった。以上について、第32回東洋法制史研究会夏合宿において、「清朝初期における滞獄解消問題について」と題して報告を行った。ではなぜ清朝は文書行政の徹底による滞獄解消へと向かったのか。上記報告においては、この問題にまでは言及しなかったが、研究を進める中で、王朝初期における滞獄解消の持つ理念的な意味及びそれに対する清朝の認識、また清朝初期の滞獄問題と清朝中・後期に現れる「積案」(滞獄同様、事案が未処理のまま積み上がることを意味する)問題との間にある差異、さらには清朝初期に進行していた裁判手続の画一化や司法権の皇帝への集中などの観点からの検討が重要であるとの見通しを得た。本研究は、犯罪者を拘禁しながら裁判手続を進めることなく未決のまま獄に放置する「滞獄」問題に対して清朝が講じた対応策やその実態を解明し、それにより清朝司法制度の特徴を考察することを目的としている。研究は関連史料の調査・収集、及びその分析、さらにその結果をふまえての考察という段階で進められる。研究初年度は、このうち特に、史料の調査・収集・分析に重点を置き、研究を遂行した。伝統中国において、諸々の政策は官僚からの上奏文とそれに対する皇帝の指示を通じて議論される。また、裁判は統治機構がこれを行う。したがって、当時の政策に関する議論や裁判の実態は、残存する行政文書史料の分析によって解明される。清朝の行政文書史料は中国第一歴史档案館並びに台湾中央研究院に所蔵される。そこで、両機関に赴き、関連史料の調査・収集を行った。これは本研究の基盤となる、重要な作業である。両機関では作業の合理化のため文献複写を依頼し、複写史料を日本に持ち帰り、日本で史料の整理・分析を進めた。なお、本研究で分析の対象とする行政文書にはその内容の概略を記載した「貼黄」が付されることになっており、収集した史料を整理する際に、この貼黄が残存している場合には一読して、まずは当該史料の概略を把握し、その後史料の精読・分析を行うという方針をとった。同時に、清朝初期の法制度に関連する他の史料(大清会典・律例・その他法令集、官僚の手記など)を調査・収集し、精読・分析を行った。この作業は、国内では国会図書館、国立公文書館、東京大学などにおいて、国外では北京の中国国家図書館や北京大学図書館、台湾故宮博物院文献館などにおいて行った。史料の精読・分析はまだ途中ではあるが、以上の作業を通じて得られた知見に基づき、研究をまとめる際の大まかなアウトラインを作成した。今年度の作業として、中国第一歴史档案館並びに台湾中央研究院所蔵の清朝初期行政文書史料の調査・収集、国内外各研究機関における清朝初期法制に関する史料の調査・収集、収集した史料の整理・分析を計画していたが、いずれも順調に遂行することができた。とりわけ、中国第一歴史档案館並びに台湾中央研究院における作業は、作業合理化の方針が功を奏し、短期間で想定以上の史料の調査・収集を行うことができた。また両機関での調査を実行する前に、日本で『明清档案』(台湾中央研究院所蔵の行政文書史料の一部を印刷出版したもの)所収の関連史料を閲覧していたため、具体的なイメージを持って史料を調査することができたことも、効果的であった。

さらに、行政文書史料に付された「貼黄」を一読して当該史料の概略を把握するという方針をとったため、史料の精読・分析がいまだ途中でありながらも、研究をまとめる際の大まかなアウトラインを作成することが可能となった。今年度の作業を継続する。今年度収集してきた行政文書史料につき、整理・分析を進める。同時に、今年度利用することができなかった国内の研究機関に赴き、清朝初期法制に関連する文書史料の調査・収集・分析を行う。収集した史料の分析及びそれに基づく考察により、現在仮説的に導いているアウトラインに補強・修正を加えて、報告をまとめる。8月下旬に行われる東洋法制史研究会において報告を行う(エントリー済み)。この研究会は国内東洋法制史研究者が参集する場であり、そこでの報告・質疑応答は本研究の内容向上のためには重要であると考える。この研究会報告をまとめるまでに現れた問題点、あるいはこの研究会で判明した問題点の解決のため、必要に応じて、夏期休暇中に国外研究機関に赴き、行政文書史料等の収集に当たる。以上で得られた結果をもとにして、再度考察を加え、平成25年度中に論文にまとめ、公表する。該当なし。
閉鎖性水域の浄化容量

本研究は次ぎの三つの班に分かれて行なわれた。(1)湖沼班、(2)河川班、(3)水の流動・拡散過程班。本年度は、現場において基礎的な数値を得ることを主体とし、さらに既存の資料の収集・整理に努めた。得られた成果の概要を以下に記す。湖沼沿岸域に生育する水生植物体への付着藻類量についてはクロロフィル量にして、基質単位面積当たり30mg/【m^2】542mg/【m^2】と、極めて幅広いデータが報告されている。本研究で実測を行った諏訪湖、琵琶湖、霞ヶ浦からの結果も同様な値を示し、沿岸域における生物量の季節的、空間的不均一性を示している。諏訪湖沿岸域のヨシに付着する藻類をほぼ10日間隔で採集し、季節的な変動を追跡した結果、その最大値は550mg/【m^2】(4月)となり、夏期には1mg/【m^2】以下にまで激減、その後冬期に向けて再び増加する傾向が認められた。動物プランクトンは沖合に比較して、現存量、種類数共に沿岸域の方が多く、付着性生物の影響が強く認められた。付着生物の現存量を支配する生物群集として巻貝類の重要性が示されている。その他沿岸域の生産力、分解量、流れの強さ・方向など、湖沼の浄化容量算定に必要な基礎的数値を実測し、生態系モデルの組立の準備を行った。河川については南浅川、野川を対象河川として二点間の有機物収支法とショ糖投入実験法により自浄能力の推定と評価を行い、見掛けの自浄作用と真の自浄作用(微生物による分解)とを区別することを試みた。さらに、閉鎖性水域に流入する小河川の挙動を記述する数理モデルの作成を行い、発生源が与えられた時に、閉鎖性水域に対する汚濁負荷を推定が可能になるように努めた。このモデルは底質の消長についても定量的に把握でき、雨天時の流出についても適用可能なものとしたい。雨水流出についてはメッシュ法の適用を検討し、湖沼水質への影響については実測を行い、データの解析を行っている。
植物内の水分・栄養物質動態をin-situモニタリング可能な超小型維管束センサ

本研究では,MEMS技術をベースに,水分・栄養物質動態をin-situで観察可能な超小型維管束(道管流/師管流)センサを新規に提案し,擬似植物実験系やモデル植物を用いて,その基本動作検証に成功した.道管流センサでは,(1)微小流速測定,(2)高速応答性,(3)非破壊測定,(4)測定再現性等のセンサ性能に関する知見を取得し,提案したセンサの有用性を実証した.師管流センサでは,流れの向き(師管特有の転流現象に対応)や流速測定の実現性を確認するとともに,維管束(道管/師管)の位置判別機能によって師管位置を特定し,その情報をもとに,高純度な師管液の採取が可能なことを明らかにした.本研究では,MEMS技術をベースに,非破壊で,水分・栄養物質動態をin-situ観察可能な超小型「維管束(道管流/師管流)センサ」を実現し,作物の生産性向上や高品質果実の安定生産に具体的に貢献すること,更にセンサ情報を統合し,植物の生育に最も重要となる作物や果樹等の新梢末端や果柄等の細部を含む植物全体での時空間的な水分・栄養物質動態の測定を行うことを目標としている.これに向けて,H27年度は,まず道管流センサについては,1センサチップを植物に巻きつけ・固定するためのフィルム実装方法を考案し,圃場での利用を模試した試験(フィルム上に固定取れたセンサ部の機械的曲げ試験や水暴露実験等)により,その有用性を確認した.また,植物末端での多点同時計測を狙いに,24chの駆動電源付きデータロガー試作を行い,試作したセンサ等を用いて,その基本動作を検証した.更に3センサの高能化に関しては,新規に道管内の栄養分を検出するための電気伝導率センサのプロトタイプを製作し,要求される検出感度を実現するには,プローブ部に被覆するナノメッキ構造(表面積増大)が重要なことを明らかにした.続いて,「師管流センサ」については,プロトタイプを製作し,カンチレバー上に形成したセンサを各機能要素(マイクロヒータ,温度センサ,電気伝導率センサ)が,所望の正常動作をすることを確認した.以上のように,道管流センサ,師管流センサについて,当初の目標としたセンサ単体での動作検証に成功すると共に,今後の測定に必要な機材(多ch駆動電源付きデータロガー等)が予定通り試作でき,次年度の疑似植物実験や圃場での実験に向けた取り組みが,予定通り,推進することができた.当該年度は,道管流センサについては,(1)センサのフィルム実装による植物への装着・固定,更に(2)簡便な耐環境試験等の実施による外界環境測定に関する安定性の確認,更に(3)圃場での測定に向けた多ch駆動電源付きロガー試作等を目標に掲げたが,全て,予定通りに成果が得られたこと,また師管流センサについては,カンチレバー上にマイクロヒータ,温度センサ,電気伝導率センサ等を機能集積化したプロトタイプの構造設計・製作を行い,その各部の動作検証までを目標としたが,マイクヒータ(40-50°C@数V),温度センサ(pn接合型ダイオード:-3.3-3.5mV/°C),電気伝導率センサ(師管/道管に相当する電気抵抗の違い)の基本動作検証を確認できた.以上のことから,本件研究課題について,予定通りの進捗が得れていることから,「概ね予定通りに進捗している」と判断した.本研究は,MEMS技術をベースに,非破壊で水分・栄養物質動態をin-situで観察可能な超小型「維管束(道管流/師管流)センサ」を実現し,作物の生産性の向上や高品質果実の安定生産に具体的に寄与すること,更にセンサ情報を統合し,植物の生育に最も重要となる作物や果樹等の新梢末端や果柄等の細部を含む植物全体での時空間的な水分・栄養物質動態の測定を行うことを目標としている.これに向けて,道管流センサについては,昨年度の電気伝導率センサ(栄養物質動態センサ)の試作結果を受けて,センサの性能向上と適用植物拡大を狙いに,これまでの直径φ0.1mm,長さ0.3mmのプローブに対して,直径φ0.1mm,長さ約1mm程度のプローブ製作に成功するとともに,プローブ最表面にAuメッキを形成することで(Au薄膜のみに比べ,約5倍程度表面積が増大),電気伝導率の測定感度向上を実現した.また,センサの高機能化として,これまで研究を進めてきた水分動態センサと栄養物質動態センサとを1チップ上に,機能集積化できる見通しを得た.更に,製作したセンサを用いて,人工気象器内で,植物環境(温度,湿度,CO2,光量)と植物生理(流速)との関係を把握する基本実験を進めた.また,師管流センサについては,昨年度のセンサ各部の動作検証結果を受け,今年度は,改良試作を繰り返してプロトタイプを完成させ,疑似植物実験系において,(1)流れの向きの測定,(2)微少流速の測定(流速の測定レンジ:0150μm/s,分解能:5μm/s以下),(3)道管/師管の位置検出(電気伝導率として,010mS/cmの範囲の計測),(4)師管液の採取が可能なこと等を明らかにし,提案した師管流センサの有用性を実証した.

当該年度は,まず道管流センサについては,栄養物質動態センサの高性能化とこれまでの水分動態センサと栄養物質動態センサとの1チップ上への機能集積化が,予定通りできたこと,更にモデル植物を用いた植物環境制御下での水分動態の特性評価については,例えば,光照射のあり/光照射のなしに対応して,一般的な流速の日変化と同様の応答を示すことを明らかにする等,ほぼ予定通りの進捗が得られた.また,師管流センサについては,(1)温度センサの高低から,流れの向きの計測,また(2)グラニエ法を利用した流速測定,(3)道管流/師管流に相当する電気伝導率の高低から,維管束の位置情報計測の実現可能性,更に(4)師管とほぼ同寸法のSu-8樹脂製管路構造の形成とその表面処理法の工夫(酸素プラズマ処理による濡れ性改善)により,液の注入・排出の実現性確認等,センサに搭載した各機能の動作検証に成功した.以上のことから,本研究課題の進捗状況は,「概ね順調に進展している」と判断した.本研究は,MEMS技術をベースに非破壊で水分・栄養物質動態をin-situで観察可能な超小型「維管束(道管流/師管流)センサ」を実現し,作物の生産性向上や高品質果実の安定生産に具体的に寄与すること,更にセンサ情報を統合し,植物の生育に最も重要となる作物や果実等の新梢末端や果柄等の細部を含む植物全体で時空間的な水分・栄養物質動態の測定を行なうことを目的としている.これに向けて,道管流センサでは,疑似植物実験系やモデル植物を用いて,(1)微少流量測定(0-300μm/sの一般的な植物の流速範囲で10μm/s以下の分解能で測定可能),(2)高速応答性(測定開始後,数十秒程度で安定に測定可能)を確認するとともに,(3)非破壊測定, (4)測定再現性,(5)長期安定性等に関する知見を得る等,総合的な評価を行ない,提案したセンサシステムの有用性を実証した.一方,師管流センサに関しては,昨年度までに,主に実施した(1)流れの向き,(2)流速,(3)維管束(道管/師管)の位置判別機能に関する検証に加え,今年度は最後の課題である(4)高純度な師管液採取による成分分析測定に関して,液採取構造の工夫を始めとした高性能化等を図り,成分測定に最低必要な数μl程度の師管液の採取に成功し,液体クロマトグラフィを用いた成分測定の結果,糖(ショ糖,ブドウ糖,果糖)の検出を確認した.また,高機能師管流センサに関しては,道管,師管でpH濃度やEC値(電気伝導率)が異なること,植物ではこれらのバランスが重要なことから,pH・ECの同時測定センサのプロトタイプを製作し,疑似植物実験系において,その動作検証に成功した.更に,これら超小型の「維管束(道管流/師管流)センサ」を統合して,植物の新梢末端において,水分動態測定や栄養物質動態の同時測定を試み,その実現性の見通しを得た.本研究では,MEMS技術をベースに,水分・栄養物質動態をin-situで観察可能な超小型維管束(道管流/師管流)センサを新規に提案し,擬似植物実験系やモデル植物を用いて,その基本動作検証に成功した.道管流センサでは,(1)微小流速測定,(2)高速応答性,(3)非破壊測定,(4)測定再現性等のセンサ性能に関する知見を取得し,提案したセンサの有用性を実証した.
青年期における「ふれあい恐怖」の精神病理と心理的構造について

ふれあい恐怖的状況と従来の対人恐怖との相違を明確にするために以下の調査を実施した。(1)ふれあい恐怖の生じる場面と従来の対人恐怖が生じる場面を区別するために、大学生を対象に、どのような場面で対人困難を感じるかについての質問調査を行った。すなわち対人困難を覚える場面と、逆に比較的安心して居られる場面を挙げさせ、これを分類した。(2)これを元に50項目の質問項目を作成した。友人関係の質に関する尺度及び対人恐怖的傾向に関する尺度と共に大学生約500名(地方都市及び首都圏)に対して施行した。現在同調査について解析中。従来の対人恐怖と同様の心性を持つ者と、ふれあい恐怖的傾向を持つ者では、対人困難を感じる場面が異なることが予想され、対人困難場面を元に調査対象者を分類することによって、ふれあい恐怖的傾向を持つ者の特徴が明確になると考えられる。さらに友人関係において表面的には円滑な関わりを示しながら、内面的にな関わりを避ける青年が、ふれあい恐怖的特徴を持つことが先行研究から見出だされており、友人関係尺度との関連を検討することで、この点について明らかにすることができる。(3)さらに学生相談場面において、対人困難を主訴とする臨床例について、同尺度を実施し、一般学生と比較検討を行うことが予定されており、研究継続中。
EBPMによる「仮想将来世代」の「意思決定銀行」構築：AI時代の学習データの集積

本研究は、特に非定型的で創造的な意思決定に関連してAIに学習させるべき良質のデータが不足しているという問題を解消するために、フューチャー・デザインの「仮想将来世代」の意思決定を蓄積するプラットフォームたる「意思決定銀行」を構築し、人とAIが共存する未来社会の持続可能性を高めることを目的とする探索的研究である。
触覚・痛覚情報の時空間的統合:順応,加重,抑制の相互作用

痛みに関する第1の実験では,圧と電気パルスを痛み刺激として用い,不安と注意が痛み評定値に与える影響について調べた。圧を痛み刺激として用いた場合は,痛みに注意を向け低不安状態のとき,痛み評定平均値は実験試行の関数として他の条件の場合より急速に増加した。また,電気パルスを刺激として用いた場合は,痛みに注意を向けず不安状態の条件のみで,痛み評定値は実験試行の関数として増加した。こうした現象を説明するモデルとして,侵害刺激に対する被験者の不安の程度と視覚的体験(注意の有無)の不一致が考えられた。痛みに関する第2の実験では,温冷刺激を用いて,温かさと冷たさの感覚尺度を構成するとともに,同じ刺激に対して痛み尺度(温痛と冷痛)を構成した。温刺激と冷刺激の発生には,本科学研究費で購入した温熱感覚分析装置(TSA-2001,Medoc Ltd)を用いた。感覚尺度については,温刺激でベキ指数3.12,冷刺激でベキ指数1.77となり,温刺激の感覚尺度の方が急勾配となった。痛み尺度についても,温刺激の尺度の方が冷刺激の尺度よりも急勾配となった。感覚尺度と痛み尺度を比較すると,刺激が皮膚の順応温度に近い場合を除き,両者の間にはほぼ線形の関係が成り立つことがわかった。振動感覚に関する実験では,皮膚表面に垂直方向の刺激と水平方向(接線方向)の刺激を提示し,両者の振動検出閾曲線パターンを比較した。その結果,振動周波数100Hz以下の部分で両曲線の勾配が異なることが発見された。この部分について皮膚温度を変化させた実験を行なったところ,垂直・水平両曲線パターンを決定していると考えられる皮膚機械受容単位が互いに異なっていることが判明した。すなわち,垂直振動では速順応I型単位,水平振動では遅順応II型単位が振動検出閾パターン決定に関与していると推定された。これらの機械受容単位の空間的加重特性について調べたところ,速順応I型単位も遅順応II型単位も空間的加重を示さないことがわかった。論文については,裏面に掲載したもののほか数編を投稿中,あるいは投稿準備中である。熱刺激による痛みの研究については,交付金の決定が1999年の秋に通知されたので,現在のところ,実験がやっと端緒のついたところである.メドック社の温度感覚分析器を同年末に購入して温度刺激による痛覚実験を行っているところであるが,本格的にデータが得られるようになるのは2000年度になってから,と考えている.電気刺激による痛みの研究は,順調に進展している.日本光電社の電気刺激装置SEN-7203によって,各被験者から閾値電流を求め,その閾値の1.3倍から3.7倍の5パルス電流(提示時間は2ms)を刺激として用いる.これまでの実験より,弱い電流は触覚を起こし,強い電流は痛覚を起こすことが知られている.この5パルス電流からランダムに選ばれた1パルスを一方の腕に与え,もう一方の腕にもこの5パルス電流から選ばれた1パルスを与え,それぞれのパルスの感覚的大きさを被験者に推定させた.パルスのISIは,0ms(同時知覚),50ms(同時と継時の境界),100ms(継時知覚)とした.また,統制条件として各パルスが単独で与えられる試行を設けた.実験の結果,いずれのISI条件でも,付加刺激を与えられると,ターゲット刺激の主観的な大きさが減少することが確認された.そして,この傾向は,ターゲット刺激が大きくなるほど顕著に現われた.2000年度は,熱刺激と電気刺激に加えて,機械的な振動刺激を用いて触痛覚の時空間的統合を解明する予定である.痛みに関する第1の実験では,圧と電気パルスを痛み刺激として用い,不安と注意が痛み評定値に与える影響について調べた。

すなわち,垂直振動では速順応I型単位,水平振動では遅順応II型単位が振動検出閾パターン決定に関与していると推定された。これらの機械受容単位の空間的加重特性について調べたところ,速順応I型単位も遅順応II型単位も空間的加重を示さないことがわかった。論文については,裏面に掲載したもののほか数編を投稿中,あるいは投稿準備中である。平成12年度は,痛みに関する実験と,振動感覚実験を実施した。痛みに関する第1の実験では,圧と電気パルスを痛み刺激として用い,不安と注意が痛み評定値に与える影響について調べた。圧を痛み刺激として用いた場合は,痛みに注意を向け低不安状態のとき,痛み評定平均値は実験試行の関数として他の条件の場合より急速に増加した。また,電気パルスを刺激として用いた場合は,痛みに注意を向けず不安状態の条件のみで,痛み評定値は実験試行の関数として増加した。こうした現象を説明するモデルとして,侵害刺激に対する被験者の不安の程度と視覚的体験(注意の有無)の不一致が考えられた。痛みに関する第2の実験では,温冷刺激を用いて,温かさと冷たさの感覚尺度を構成するとともに,同じ刺激に対して痛み尺度(温痛と冷痛)を構成した。温刺激と冷刺激の発生には,本科学研究費で購入した温熱感覚分析装置(TSA-2001,Medoc Ltd)を用いた。感覚尺度については,温刺激でベキ指数3.12,冷刺激でベキ指数1.77となり,温刺激の感覚尺度の方が急勾配となった。痛み尺度についても,温刺激の尺度の方が冷刺激の尺度よりも急勾配となった。感覚尺度と痛み尺度を比較すると,刺激が皮膚の順応温度に近い場合を除き,両者の間にはほぼ線形の関係が成り立つことがわかった。振動感覚に関する実験では,皮膚表面に垂直方向の刺激と水平方向(接線方向)の刺激を提示し,両者の振動検出閾曲線パターンを比較した。その結果,振動周波数100Hz以下の部分で両曲線の勾配が異なることが発見された。この部分について皮膚温度を変化させた実験を行なったところ,垂直・水平両曲線パターンを決定していると考えられる皮膚機械受容単位が互いに異なっていることが判明した。
ＩＣＵ看護師の臨床判断能力を育成・開発するためのシミュレーション教育方法開発

本研究の目的は、重症度が高いICU患者に対する看護師の臨床判断能力を育成するシミュレーション活用教育方法を開発することであった。そのために、次の3つの研究を実施した。1.シミュレーション活用教育に必要な知識や技術について調査した。2.経験の浅いICU看護師が看護実践上で感じる困難を明らかにした。3.経験の浅いICU看護師が困難を感じる看護実践における熟練ICU看護師の臨床判断を明らかにした。これらの結果を検討し、経験の浅いICU看護師に向けたシミュレーション教育プログラムを開発した。本研究の目的は、重症度が高く複雑な状況下のICU患者に対する看護師の臨床判断能力を育成するシミュレーション教育方法を開発することである。平成24年度は、次の3つについて実施した。1平成23年度に実施した「経験の浅いICU看護師が実践上困難を感じる状況を明らかにする研究」の結果を千葉看護学会誌に投稿した(現在、査読中)。論文にまとめるにあたり、結果を再度共同研究者間で見直し精度をあげた。その結果、14カテゴリーが確定した。【受け持ち患者の病態を理解して看護を行う】【患者の今の状態を多角的に把握する】【ME機器を装着中の患者に対応する】【患者の痰の貯留状態にあわせた肺ケアの方法を選択し、苦痛なく効果的に痰の除去をする】【循環状態が悪い患者に対して負荷が最小になるようケア方法を決定し実施する】【患者の急変に対応する】などである。これらの結果から、複雑かつ個別性の高い患者の病態を理解する、患者の今の状態を多角的に把握し適切なケア方法を選択する、患者の状態の安定化を図るスキルを確実に実施する、緊急性のある状況を把握して対応する、他者に患者の状態を伝える、の5つが経験の浅いICU看護師が困難を感じる状況の特徴として挙がった。21の研究結果をもとに「経験の浅いICU看護師が困難を感じる状況における熟練看護師の臨床判断」を明らかにする研究に着手した。複雑かつ個別性が高い、循環状態が悪い、複数の機器類を装着している、痰の貯留があり肺ケアが必要であるなど、状態が不安定な患者を受け持つ熟練看護師2名の看護実践の参加観察を行った。さらに、その時の臨床判断についてインタビューを実施した。現在、質的方法により分析中である。3米国のシミュレーションセンターで研修を受けた。先進する米国におけるシミュレーション教育の実際について情報収集した。平成25年度は、次の3つについて実施した。1千葉看護学会誌に投稿し査読された論文の修正を行い、原著論文として受理され掲載された。タイトルは「経験の浅いICU看護師が看護実践で感じる困難」へと微調整した。21の研究結果をもとに、経験の浅いICU看護師が看護実践で感じる困難な状況での熟練看護師の臨床判断に関する研究を実施した。すでに平成24年度にデータを収集し、今年度は分析を行った。必要な患者情報については追加で情報収集した。対象は、ICU経験5年以上の熟練看護師2名であった。看護師Aは、虚血性心疾患による心不全の男性患者を受け持った。患者は、人工呼吸器抜管後で大動脈内バルーンパンピング(以下IABP)を装着し、持続的血液透析実施していた。一方、看護師Bは、多発外傷(左多発肋骨骨折、左外傷性気胸、左肺損傷、右鎖骨骨折、右脛腓骨解放骨折)、外傷性くも膜下出血の男性患者を受け持った。結果として、看護師Aの臨床判断は、「IABPが最適な状態で循環をサポートしているか圧波形を見て判断する」「IABPの仕組みと原理を理解してIABP装着時に特有なトラブルの要因を把握する」など経験の浅い看護師が感じていた「ME機器装着中の患者に対応する」困難に対する内容などが得られた。一方、看護師Bの臨床判断は、「胸郭動揺があり呼吸自体が困難で自力で痰喀出できない脆弱な状態だと理解する」と経験の浅い看護師が感じていた「受け持ち患者の病態を理解して看護を行う」困難に対する内容などが得られた。32の分析結果をもとに、どのようなシミュレーション教育が可能であるかを共同研究者内で検討した。すでに「経験の浅いICU看護師が実践上困難や不確かさを感じる状況に関する研究」を実施した。その研究では、経験の浅いICU看護師は【血行動態の不安定さを見極めながらケアを行う】【微妙な体温の変化で状態悪化のリスクがある患者の体温を管理する】【薬剤や水分出納の管理で血行動態の安定化を図る】【生命の維持に関わる機器やライン類を管理しながら患者を看る】【患者の変化を捉えてその緊急性を判断する】【多様で複雑な病態の患者を次々と受け持つ】

【状態が悪化している患者やその家族の心情に沿った関わりをする】などの状況で困難や不確かさを感じていることが明らかとなった。これらの結果の考察を行い、現在論文としてまとめているところである。さらに、シミュレーション教育で使用する上述したような状況のシナリオを作成するための準備を進めた。平成24年3月に、「ICU新人看護師が困難を感じる状況におけるICU熟練看護師の臨床判断に関する研究」について、研究代表者が所属する大学の倫理審査委員会に申請し、研究の実施について承認が得られた。その後、千葉県内の病院に研究協力を依頼し、1施設より内諾が得られた。平成24年3月末日現在、研究協力施設内の倫理審査委員会から研究活動の実施について承諾を得る準備を進めている。熟練看護師への参加観察とインタビューを行った内容についての分析に時間がかかっている。分析結果次第では、再度データ収集の必要が生じる可能性がある。<達成された内容> (1)経験の浅いICU看護師が実践上困難や不確かさを感じる状況について明らかにし、考察をした。(2)経験の浅いICU看護師が実践上困難や不確かさを感じる状況におけるICU熟練看護師の臨床判断を明らかにする研究について、研究代表者が所属する大学の倫理審査委員会の承認を得た。(3)(2)の研究を実施するために、千葉県内の病院から研究協力の内諾を得た。<遅れている内容>(4)平成23年度は、(2)の研究が終了している計画であったが、実際のデータ収集および分析は、平成24年度に実施する予定である。<遅れている理由>(5)経験の浅いICU看護師が実践上困難や不確かさを感じる状況についての考察に時間がかかった。(6)シミュレーション教育についての情報収集を進めていた。今年度は、経験の浅いICU看護師が困難を感じる状況での熟練看護師の臨床判断を明らかにするために、収集したデータの分析をする。必要があれば追加でデータ収集する。その結果をもとに、経験の浅いICU看護師が困難を感じる状況のシナリオを作成する。シナリオの精度を上げるため、シナリオやシナリオ上での臨床判断について、複数の熟練看護師から意見聴取する。結果は学術誌に論文として投稿し、論文は研究に協力いただいた関係者に配布する。本研究結果については、報告書を作成し、冊子にする。学術集会や研修への参加や文献から、シミュレーション教育に関する最新情報を得て、本研究結果を考察する。共同研究者会議において来年度以降本研究を発展させる計画を立案する。平成24年度は、経験の浅いICU看護師が困難や不確かさを感じる具体的な状況の実際について情報収集し、そのような状況におけるICU熟練看護師の臨床判断を明らかにすることを目的とした研究活動を行う。その一方で、シミュレーション教育に関する情報を収集して、実施するために必要な知識の蓄積に努め、シミュレーション教育プログラム立案に役立てる。
放射性廃棄物処分問題に関する社会科学的総合研究

本研究の目的は、原子力事業から出る放射性廃棄物の処分に必要な政策と措置を提示することにある。福島原発事故を引き起こした日本の場合、事故由来の放射性廃棄物も存在する。原子力を今後利用しつづけるか否かにかかわらず、日本にとって最重要課題の一つである。しかし、現実の原子力政策や研究においては、発電終了後の対策は十分な検討が行われていない。本研究では、社会科学の各分野の研究者が共同し、放射性廃棄物処分事業の政策を、政策の責任論・規範論的側面、リスクおよび費用とその負担の側面、意思決定プロセスの側面の3側面から分析する。この分析を基礎に、日本に必要とされる政策と措置を提示する。
糖尿病女性のリプロダクティブヘルスに関わる支援ネットワークシステムの構築

糖尿病女性のリプロダクティブヘルスに関わる双方向性のある支援ネットワークシステム構築を目的に、基盤となる糖尿病と女性のライフサポート研究会を設立、情報・人的ネットワーク構築、支援方法開発を柱とした。ホームページ「糖尿病と女性のライフサポートネットワーク」を公開、情報提供等を行い総アクセス数は54,206PVである。研究協力者が企画・実施する糖尿病女性・家族と看護職者のセミナーを各地で6回実施し、支援のキーステーションとなる人材開発に繋がった。1型糖尿病出産経験者の座談会を行いピアサポーターとなる人材育成に繋がった。看護職者のGDM妊婦ケア実践力向上のセミナープログラムを開発し効果を検証した。本研究は糖尿病女性のリプロダクティブヘルスに関わる双方向性のある支援ネットワークシステムの構築を目的としている。本年度はキーステーションとなる看護職者・出産経験のある糖尿病女性ピアエデュケーター(今後ピアサポーターとする)の育成プログラムの開発として、前年の結果を基に研究協力者と意見交換し試案作成、実施した。看護職者は妊娠糖尿病(以下GDM)のセミナーを平成24年10月に大阪(参加者:看護師10名、助産師20名)11月に東京(参加者:看護師18名、助産師7名)で実施した。実施後の無記名アンケートで「GDMの理解が深まった」「GDM以外の糖尿病合併妊娠も理解したい」と全員が回答し、妊娠と糖尿病への支援に興味・関心を引くことができた。セミナーの状況・調査結果を研究協力者と討議し、キーステーションとなる看護職者の抽出は困難だが、糖尿病女性と看護職者のためのセミナー参加を促し、セミナーでファシリテーターを経験することでキーステーションとなる看護職者の育成に繋げていけることが確認された。糖尿病女性は、11月に仙台で1型糖尿病女性5名で座談会を実施した。体験や育児と血糖コントロールの実際を振り返った。その中の1名が12月の糖尿病女性と看護職者のためのセミナーで体験談を語り、ピアサポーターの養成に繋げていけることが確認された。各地でキーステーションとなる看護職者が、糖尿病女性と看護職者のためのセミナーを実施できるための試案を検証するために、研究協力者が主となり企画・運営し、12月に仙台で実施した。1型糖尿病女性13名・家族4名、看護師6名、助産師4名が参加し、ほぼ全員が今後に役立つと実施後の無記名アンケートに回答し、試案を基にした実施が可能なことが確認された。タイムスケジュールの再考、企画運営の核となるメンバーの構成、関連する医療職の関心を高める、運営費確保が課題と考えられた。本研究は糖尿病女性のリプロダクティブヘルスに関わる双方向性のある支援ネットワークシステムの構築が目的である。本年度は1キーステーションとなる看護職者の育成プログラムの開発2出産経験のある糖尿病女性ピアエデュケーター養成方法の開発3支援ネットワークに必要な資源・ネットワークの検討について実施した。1と2については前年度に作成した育成プログラムを実施した。平成25年12月に青森(参加者:1型糖尿病女性5名、母親1名、看護師4名、助産師1名)、平成26年2月に長崎(参加者:1型糖尿病女性6名、夫1名、看護師5名、医師2名)で糖尿病女性・家族と看護職者のためのセミナーを実施した。事前のセミナーでファシリテーター経験をした糖尿病看護認定看護師が企画者となり、企画・総合司会の役割を担った。実施後アンケートでは、企画ガイドラインを作成し企画者が追加・修正を加えより実際的な内容となりスムーズな企画・運営に繋がっていた。ファシリテーターとの事前打ち合わせの時間確保、広報活動が課題に挙げられた。長崎のセミナーでは10月に1型糖尿病女性4名で出産・育児に関する座談会を実施し、その中から出産体験を語る者を抽出したことで、セミナーではより効果的なピアサポートに繋がった。実施後アンケートでは、体験談を語った経験が自身の療養生活やピアサポートへの意欲向上に繋がっていた。セミナーを通じた1と2の取り組みで看護職者と患者双方のネットワークが形成されており、支援ネットワークの拠点づくりが行えた。3は、研究会として組織を立ち上げ運営費確保、ホームページを開設し社会へ情報提供を行うことを研究協力者と討議した。平成26年3月に糖尿病関連の情報提供や糖尿病妊娠学会等の糖尿病関連学会の事務局やホームページをサポートしている創新社の事業開発者と討議を行い、ホームページの果たす役割や情報提供のあり方等の示唆を得た。本研究は、糖尿病女性のリプロダクティブヘルスに関わる双方向性のある支援ネットワークシステムの構築を目指し、本年度は支援のキーステーションとなる看護者、ピアエデュケーターとなる出産経験のある糖尿病女性の育成にむけて、其々に求められる知識・態度を抽出と効果的なセミナーの内容検討のための調査を行った。看護職者は、研究者が2年にわたり実施した糖尿病女性・家族と看護職者のセミナーでファシリテーターを務めた者に90分のフォーカスグループインタビューを2回に分け平成24年2・3月に実施した。大阪会場は糖尿病看護認定看護師2名、助産師1名、盛岡会場は認定看護師4名を対象とした。調査内容は、ファシリテーターの経験による意識とケアの変化の有無とその実際、支援のキーステーションとなる看護職者に求められるもの、看護者の育成に向けて必要とされるもの3点である。

糖尿病女性は、セミナーで体験談を語りグループディスカッションに参加した1型糖尿病女性に看護職者への調査と同様に平成24年2・3月に実施した。京都会場は4名、東京会場は5名(1名出産経験なし、1名は京都会場と重複)を対象とした。調査内容は、体験談を語った経験による意識と他の患者への関わりの変化の有無とその実際、ピアとなる糖尿病女性に求められるもの、育成に向けて必要とされるものの3点である。現在、ICレコーダーに録音されたインタビュー内容を逐語録にし、質的分析に向け内容の整理を行っている。セミナー内容検討の調査は、セミナーに参加し連絡の許可を表明した看護職者31名に平成24年3月に無記名自記式調査用紙を郵送にて配布・回収した。調査内容は、糖尿病女性への支援の意識、セミナー参加で変化したケア内容、役立ったセミナー内容、要望である。現在、20部を回収しデータ整理を行っている。インタビュー・アンケート調査に際し久留米大学倫理委員会で審査を受けた。本研究は糖尿病女性のリプロダクティブへルスに関わる双方向性のある支援ネットワークシステムの構築が目的である。本年度は必要とされる資源・ネットワーク開発として1ネットワークを立ち上げ、キーステーションとなる看護職者、出産経験のある糖尿病女性ピアサポーターの登録2糖尿病看護認定看護師・患者会のネットワーク、関連学会との連携を目指した。1は、ネットワークの基盤となる研究会設立に向けて研究協力者と討議を行い、「ライフサイクルを通じて、糖尿病と共にある女性と家族の健康や生活がより快適なものとなるための支援の実践・開発と、糖尿病と共にある女性と家族などの支援者、それに関わる医療従事者、研究・教育関係者の双方向性のある支援ネットワークシステムの構築」を目的とする糖尿病と女性のライフサポート研究会を平成26年10月1日付けで設立した。その活動の一環として、糖尿病関連の情報提供や糖尿病妊娠学会等の糖尿病関連学会の事務局やホームぺ一ジをサポ一トしている創新社に業務委託を行い、ホームページ「糖尿病と女性のライフサポートネットワーク」を平成26年12月2日に公開し、糖尿病女性のための情報提供や活動報告を行っており、平成27年4月30日までにホームページへのアクセス数は7314PVである。また、平成26年度も引き続き支援に向けた人的資源の開発として、キーステーションとなる看護職者・ピアサポーターとなる出産経験のある糖尿病女性の育成のためのセミナーを平成26年12月に久留米で(参加者:1型糖尿病女性5名、母親1名、看護師6名、助産師11名)行い、筑後・佐賀地区における糖尿病女性の支援ネットワークの構築に繋がった。2は、患者会や地域での糖尿病看護認定看護師とのネットワークは現在その途上であるが、関連学会との連携は今後、進めていく。本研究は糖屎病女性のリプロダクティブへルスに関わる双方向性のある支援ネットワークシステムの構築が目的である。本年度は最終年度にあたり、支援ネットワークシステム構築に向けて最終調整を図り、学会等を通じて社会に向け支援ネットワークシステムについての発信を行い活動を始動するために、1支援ネットワーク活動の実施、2システムの不備や調整の必要性等を研究者同士で意見交換を行い調整し完成させることを目指した。
皮膚および筋の高線量放射線障害に対してリハビリテーションは有効か？

本研究の目的は,皮膚や筋の放射線障害に対してリハビリテーション(トレッドミル走行)がどのような影響を及ぼすか明らかにすることである。方法として,ラット後肢の放射線障害モデルを作製し,運動負荷実施の有無で群分けし,機能ならびに組織の解析を行った。その結果,放射線を照射された筋においても運動負荷により筋委縮の抑制効果が認められた。しかし皮膚においては血流障害を伴う変性が増悪しており,運動負荷は逆効果になることが示唆された。以上のことから,放射線障害の重症度や対象部位,病期に応じたリハビリテーション介入を選択する必要性が考えられた。平成25年度は,昨年度に我々が作成したラット後肢の局所放射線障害病態モデルに対して,実際にリハビリテーション介入(トレッドミル走行)を実施し,関節可動域にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的とした。ラットは8週令の雄19匹を使用し,X線非照射群(CON群,n=7),50 GyX線照射群(50 Gy群,n=6),50 GyX線照射後,トレッドミル走行を実施する群(50 Gy-T群,n=6)に無作為に割り付けた。X線の照射は,ラット9週令時に実施した。CON群ならびに50 Gy群にはX線を照射した日から7週間通常飼育を実施した。50 Gy-T群は,X線照射翌日からトレッドミル走行を実施した。トレッドミル走行は,X線照射後7週間まで,1週間に5日,1日1回20分間実施した。トレッドミルの速さは12m/minとし,走行面の角度は10度(上り坂)となるように設定した。関節可動域の評価として,X線照射直後から7週目まで1週間毎に足関節背屈の関節可動域を測定した。また,今後の解析のため最終評価後にペントバルビタールナトリウム腹腔内大量投与にてラットを安楽死させ,ヒラメ筋と後肢の皮膚を摘出した。摘出したヒラメ筋は,上下で2等分し,一方はトラカガントゴムに包埋後,液体窒素で冷却したイソペンタン中で凍結し,もう一方は,4%パラホルムアルデヒド・リン酸緩衝液中で保存した。後肢の皮膚も2等分し,一方は凍結包埋し,もう一方は4%パラホルムアルデヒド・リン酸緩衝液中で保存した。関節可動域測定の結果,X線照射後2週目より50 Gy群,50 Gy-T群ともに関節可動域が低下するが,その後50 Gy-T群では50 Gy群に比べ,関節可動域の改善が認められた。以上のことから,放射線障害に対してリハビリテーション介入を実施することにより,関節可動域の低下を抑制できる可能性が示唆された。平成24年度は,ラットを用いた下肢の局所的放射線障害病態モデルを構築し,リハビリテーション介入を実施する実験系を作成することを目的とした。ラットは生後9週齢の成熟した雄を使用した。放射線照射にあたっては,自作の固定器にラットを背臥位に固定し,大腿部と下腿部以外を厚さ3mm以上の鉛板にて遮蔽して,放射線を照射した。また,放射線の照射強度は予備実験により30Gy以上が必要と判断されたため0Gy,30Gy,50Gyとした。さらに照射後6週間飼育して,皮膚の状態を観察するとともに,1週間毎に足関節背屈の関節可動域測定ならびに24時間の活動量調査を実施した。測定最終日には,照射部位の皮膚,ヒラメ筋を採取し,ヒラメ筋は湿重量を測定し,皮膚は4%ホルムアルデヒド溶液中で保存した。その結果,30Gyおよび50Gy照射群の両群で照射後2週頃より脱毛や出血,浸出液が認められ,4週目頃より痂皮が形成された。活動量は30Gy照射群では,3週目から4週目にかけて一時的に低下するが,5週目以降は改善する傾向が認められた。50Gy照射群では,3週目頃から低下し,6週目までわずかな改善しか認められなかった。足関節背屈の関節可動域50Gy照射群で大きな低下が認められた。筋の湿重量は30Gy照射群,50Gy照射群の両群で低下が認められた。以上の結果と予備実験の結果から,放射線障害の病態モデルの構築には,30Gy以上の大線量の放射線照射が必要であるが,さらにリハビリテーションの介入効果を検討するためには,関節可動域や活動量に大きな影響を及ぼす50Gyの放射線照射が必要であると考えられた。また本研究結果をうけて,当初の計画では,リハビリテーション介入として関節可動域運動のみを考えていたが,50Gy照射群では,活動量も大きく低下することから,運動負荷を取り入れられるリハビリテーション介入に変更することとした。