hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子性ピーポッドの構築と包接構造探索

申請者らが近年化学合成を達成した有限長のSWNT[4]シクロクリセン([4]CC)および[4]シクロアンタントレニレン([4]CA)を用いることで,単層カーボンナノチューブ(SWNT)と内部空間に包接されたフラーレンとの会合体(ピーポッド)の構造や,その相互作用について新たな知見を得た.具体的には,[4]CCがフラーレンを史上最強レベルに強固に包摂することを明らかにした.また,この極めて強い会合力にも関わらず内部のフラーレンが自由に回転可能であることを見出し,これを利用したフラーレン誘導体を回転軸とした分子ベアリングの構築を達成した.申請者らが近年化学合成を達成した有限長のSWNT[4]シクロクリセン([4]CC)および[4]シクロアンタントレニレン([4]CA)を用いることで,単層カーボンナノチューブ(SWNT)と内部空間に包接されたフラーレンとの会合体(ピーポッド)の構造や,その相互作用について新たな知見を得た.具体的には,[4]CCがフラーレンを史上最強レベルに強固に包摂することを明らかにした.また,この極めて強い会合力にも関わらず内部のフラーレンが自由に回転可能であることを見出し,これを利用したフラーレン誘導体を回転軸とした分子ベアリングの構築を達成した.単層カーボンナノチューブ(SWNT)と内部空間に包接されたフラーレンとの会合体(ピーポッド)の構造や,その相互作用は興味深い.しかし,物理的な合成法により得られるSWNTは長さ,直径,カイラリティが多様なものの混合物であるため,その構造・相互作用に関して化学的なレベルでの解析は不可能であった.本研究は,申請者らが近年化学合成を達成した有限長のSWNT,[4]シクロクリセン([4]CC)を用いることで明確な構造をもつ「分子性ピーポッド」を構築し,その構造化学的な知見を得ること目的としている.研究初年度の本年の前半では,[4]CCとフラーレンC60との会合能について検討した.蛍光消光滴定実験により,[4]CCがフラーレンの会合ホスト分子としては史上最大の会合定数でフラーレンを空孔内に包摂することを明らかにした.また,この極めて強い会合力にも関わらず内部のフラーレンが自由に回転可能であることを見出し,これを利用することによりフラーレン誘導体を回転軸とした分子ベアリングの構築を達成した.さらに本年度後半では,この分子ベアリングの回転軸として様々なフラーレン誘導体の検討を行い,種々の官能基を導入したフラーレン誘導体,高次フラーレン,分子/イオン内包フラーレンも適用可能であることを見出した.これに加え,光学活性ならせん型有限長SWNTである[4]CCが不正自己触媒反応の不斉源として働くことも見出した.単層カーボンナノチューブ(SWNT)と内部空間に包接されたフラーレンとの会合体(ピーポッド)の構造や,その相互作用は興味深い.しかし,物理的な合成法により得られるSWNTは長さ・直径・カイラリティが多様なものの混合物であるため,その構造・相互作用に関して化学的なレベルでの解析は不可能であった.本研究は,申請者らが近年化学合成を達成した有限長のSWNT,[4]シクロクリセン([4]CC)を用いることで明確な構造をもつ「分子性ピーポッド」を構築し,その構造化学的な知見を得ること目指し研究を行った.研究最終年度の本年度は,フラッシュ分光法を用いることで分子性ピーポッドの光誘起電子移動過程を解明することに成功した.また,研究期間終盤では,計算化学的手法を駆使することで,分子ピーポッド内でのフラーレン誘導体の回転挙動には2つの回転モードが存在することを見出した.本研究期間を通して,分子ピーポッドを用いることで,筒状のsp2炭素曲面に包まれたフラーレン誘導体の挙動に付いて,分子レベルでの知見を数多く得ることができた.また,この知見を利用し,分子ベアリングへの応用に向けた基礎的な検討も行った.本研究で得られた成果は,今後のカーボンナノチューブの応用に向けた重要な知見となると考えられる.有機化学当初の予定として,初年度では[4]CCとフラーレンの包接構造に関して,包接能,包摂構造に関する基本的な知見を得ることを目指していた.しかし,実際には本年度の研究で会合体の動的な挙動に関する知見も得ることができ,さらにそれを利用した分子ベアリングの構築にまで展開できた.以上より本年の研究成果は計画を超えた進展を達成したものと考えている.本年度の研究により包摂されたフラーレンの興味深い回転挙動を明らかにすることが出来た.今後は,この挙動を利用して新たな機能性を発現可能な新規会合体の構築を目指す.一方で,フラーレンと[4]CCとの間に働く相互作用に関しては未解明な部分も多い為,電気化学など多様な手法を駆使することで引き続きその相互作用の解明も行っていく.年度末の学会参加登録費の支払いが年度内の決算に間に合わなかった為繰り越し日本化学会第94回春季年会参加登録費として使用
二相性リン酸カルシウム高機能性骨置換材の創製

昨年度では、二相性リン酸カルシウム(低結晶性炭酸アパタイト-炭酸カルシウム)人工骨置換材を調製し、さらに生体内を模擬した環境で二相性骨置換材のカルシウム溶出を測定した。今年度は骨髄細胞を用いた骨形成能評価、及び破骨細胞を用いた骨置換材吸収性の評価を行った。1.骨髄細胞を用いた骨形成能評価:4週齢のラット骨髄細胞を用いて、異なるリン酸塩処理時間によって作られた二相性リン酸カルシウム骨置換材(それぞれ12時間、1日、3日、5日リン酸塩処理)及び対照群の炭酸アパタイト試料の上で培養し、早期細胞接着、細胞増殖を検討した。さらに同骨髄細胞を試料の上で14日培養し、Real Time RT-PCR遺伝子発現定量法を用いて、osteo-pontin、BMP-2、osteocalcinなどの骨分化マーカーのmRNA発現レベルを検討した。その結果、リン酸塩処理時間が長いほど(炭酸カルシウム含有量が減少していく)、骨髄細胞接着率および細胞増殖率が高くなる傾向は認められた。骨分化マーカーのosteopontin、osteocalcinにおいては、すべての試料にはほぼ同程度のmRNA発現量を示した。BMP-2においては、1日リン酸塩処理した試料は他の試料より高いmRNA発現量を示した。2.破骨細胞を用いた骨置換材吸収性の評価:生後4日のラット骨髄細胞を用いて、二相性リン酸カルシウム骨置換材及び炭酸アパタイト試料の上で培養した。その後、TRAP染色を用いて、破骨細胞分化能力を検討した。また四日間培養後の試料表面を操作型電子顕微鏡(SEM)で観察し、破骨細胞による骨吸収性について検討した。TRAP染色において、二相性リン酸カルシウム及び炭酸アパタイト試料表面にTRAP陽性、つまり破骨細胞が確認された。SEM観察において、すべての試料表面に破骨細胞による吸収窩が確認された。リン酸塩処理時間(炭酸カルシウム含有量)の影響については、さらなる定量評価が必要と考えている。以上の結果から、二相性リン酸カルシウム骨置換材は炭酸アパタイトと同様に破骨細胞による吸収性を有し、炭酸アパタイトと同程度、或いはそれ以上の骨分化能を示している。骨の無機主成分である低結晶性炭酸アパタイトと、カルシウムを溶出する成分(炭酸カルシウム)からなる二相性リン酸カルシウム人工骨置換材の創製を目的とする。今年度は、以下の実験を行った。1.二相性リン酸カルシウムブロックの調製水酸化カルシウム圧粉体を調製し、これをガス流通型反応器内で二酸化炭素と反応させ炭酸カルシウムブロックを調製した。炭酸カルシウムブロックを1mo 1/L Na2HPO4水溶液に浸漬し、60°Cで、種々の期間反応させ、炭酸アパタイトー炭酸カルシウムの二相性リン酸カルシウムを調製した。得られた二相性リン酸カルシウムブロックの組成を分析した結果、反応時間が12時間で、67.8%、1日で33.2%、3日で11.2%、5日で6.5%、60日で1.4%の炭酸カルシウムを含む炭酸アパタイトであることがわかった。これより炭酸カルシウムブロックを前駆体として反応時間を変化させることにより、組成の異なる二相性リン酸カルシウムブロックを調製できることがわかった。2.二相性リン酸カルシウムブロックからのカルシウム溶出量の測定二相性リン酸カルシウムブロックからのCaの溶出を、生体内環境を模擬したpH 7.4のリン酸塩緩衝液およびpH 5.0の酢酸緩衝液中で検討した。pH 7.4の環境では、微量なCa溶出が検出された。Ca<2+>溶出量は、炭酸カルシウム含有量が多い二相性リン酸カルシウムブロックほど多かった。pH 5.0では、Ca溶出傾向はpH7.4の場合と同じであったが、顕著なCa溶出が観察された。以上の結果より、二相性リン酸カルシウムブロックを調製できること、さらにこのブロックは、生体内を模擬した環境でカルシウムを溶出することが明らかになった。本研究で創製した二相性リン酸カルシウムは、低結晶性炭酸アパタイトを主成分とするので破骨細胞により吸収され、炭酸カルシウムからのCaの溶出により骨芽細胞の活性化が期待されるので、骨リモデリングサイクルにのって迅速に骨に置換される理想的な人工骨置換材として期待される。2.破骨細胞を用いた骨置換

材吸収性の評価:生後4日のラット骨髄細胞を用いて、二相性リン酸カルシウム骨置換材及び炭酸アパタイト試料の上で培養した。その後、TRAP染色を用いて、破骨細胞分化能力を検討した。また四日間培養後の試料表面を操作型電子顕微鏡(SEM)で観察し、破骨細胞による骨吸収性について検討した。TRAP染色において、二相性リン酸カルシウム及び炭酸アパタイト試料表面にTRAP陽性、つまり破骨細胞が確認された。SEM観察において、すべての試料表面に破骨細胞による吸収窩が確認された。リン酸塩処理時間(炭酸カルシウム含有量)の影響については、さらなる定量評価が必要と考えている。以上の結果から、二相性リン酸カルシウム骨置換材は炭酸アパタイトと同様に破骨細胞による吸収性を有し、炭酸アパタイトと同程度、或いはそれ以上の骨分化能を示している。
昆虫の嗅覚本能行動の中枢神経機構の研究

ある種の昆虫は、同種の雌パートナーに定位するとき雌が放出する性フェロモンの匂いを鍵刺激としてジグザグ歩行や飛翔を示す。この行動は、中枢神経系にプログラムされており、嗅覚刺激によって発現する本能的行動と考えられる。鱗翅目昆虫のカイコガでは、このジグザグ行動は脳と胸部運動系を結ぶ2種類の下行性介在神経がフェロモン刺激に対して示すフリップフロップ(FF)的な神経インパルスパターンによって制御されていることが示唆された。FFとは元来、電子回路を構成する記憶機能を持つ基本的な素子の動作を示すが、これと類似の動作特性がカイコガの中枢神経系で形成され、その活動がジグザグ行動を誘発する本能行動の制御と関連することが予想される。本研究では、カイコガのFF神経情報の機能と形成メカニズムを神経生理学、形態学、行動学的手法によって解析し、本能行動の発現および制御機構の解明を行った。1.行動:(1)風洞装置によるカイコガの歩行軌跡の解析、(2)胸部を拘束してジグザグ歩行を行わせる行動装置を考案し、行動を高速度撮影し、その画像を解析することによってジグザグ歩行やそれに伴うはばたき運動を解析した結果、このプログラムは歩行ばかりでなくはばたき運動も同時に制御する可能性が示唆された。2.神経形態の同定:カイコガのFFや他の応答パターンは、下行性介在神経は腹髄神経索によって胸部運動系(細部神経節)に伝達される。コバルトなどの色素をVNCの断端から逆行性に取り込ませることにより、これらの下行性介在神経の脳内分布が明かになった。さらに、複数の鱗翅目昆虫においても類似の下行性介在神経が存在したことから、カイコガと類似の神経回路の存在が広く鱗翅目昆虫に存在することが示唆される。3.生理学的特性:吸引電極により、FF応答と頸神経の応答を同時記録した結果、両者で活動パターンが同期することが判明した。これは、FF応答がジグザグ行動を制御することを示唆する一つの証拠である。また、これらの下行性介在神経は脳内のLALという特殊な領域間での相互抑制的な機構によりFF応答が形成される可能性がある。鱗翅目昆虫が餌やパートナーにその匂いをたよりにして定位するとき、一般にジグザグ歩行(または飛翔)という戦略を利用する。雄カイコガは、雌が発散する性フェロモンを触角で受容すると定型的なジグザグ歩行により雌に定位する。この定型行動は、単一のフェロモン成分(ボンビコール)のみで確実に解発することから匂い源への定位行動のモデルとして、また本能行動の中枢神経機構を解明するための神経モデルとして有益である。研究代表者らはこの歩行は、内因性のジグザグプログラムがフェロモン刺激によって実行されることによって、解発されることを示唆した。さらに、ジグザグ歩行時の左右へのターンは脳と胸部運動系を結ぶ下行性介在神経がフェロモン刺激に応じて示す活動状態の移行によって起こると考えられる。この応答パターンは匂い刺激直前の神経活動の状態に依存して、その応答性が変化し維持されるという特徴を持ち、電子回路で"記憶素子"として用いられるフリップ・フロップ素子と類似の動作特性を持っていた。

そこで、このフリップ・フロップ神経情報の行動発現上の機能をさらに詳細に検討するために、(1)フリップ・フロップ応答と同時にジグザグ歩行に伴って起こる頭部の回転を制御する頸部運動神経から記録を行ったところ、両者の活動状態の移行は同期して起こり、類似の動作特性を持つことが明らかになった。また、(2)フェロモン刺激の頻度変化に対するジグザグ行動パターンとフリップ・フロップ活動パターンの比較を行ったところ両者のパターンには高い相関がみられた。(1)(2)の結果から、昆虫の脳内の神経回路によって形成された、フリップ・フロップ神経情報が匂い源への定位時に示すジグザグ行動を制御する可能性がさらに高まった。ある種の昆虫は、同種の雌パートナーに定位するとき雌が放出する性フェロモンの匂いを鍵刺激としてジグザグ走行や飛翔を示す。この行動は、中枢神経系にプログラムされた嗅覚刺激によって発現する本能的行動と考えられる。鱗翅目昆虫のカイコガでは、このジグザグ行動は脳と胸部運動系を結ぶ2種類の下行性介在神経がフェロモン刺激に対して示すフリップフロップ(FF)的な神経インパルスパターンによって制御されていることが示唆されている。FFとは元来、電子回路を構成する記憶機能を持つ基本的な素子の動作を示すが、これと類似の動作特性がカイコガの脳・中枢神経系で形成され、その活動がジグザグ行動を誘発する本能行動の制御と関連することが予想される。本研究において、FF神経情報の機能と形成メカニズムを神経生理学、形態学、行動学的手法によって解析し、本能行動の発現および制御機構の解明を行った。1.行動:カイコガの胸部を拘束してジグザグ歩行を行わせる行動装置を考案し、行動を高速度撮影しその画像を解析することによってジグザグ歩行のプログラム、さらにそれに伴うはばたき運動の詳細を解析した。2.形態の同定:カイコガのFFや他の応答パターンを示す下行性介在神経は腹髄神経索(VNC)を介して胸部神経節にいたるが、コバルトなどの色素をVNCの断端から逆行性に取り込ませることにより、これらの下行性介在神経の脳内分布が明らかになった。さらに、複数の鱗翅目昆虫においても類似の下行性介在神経が存在したことから、類似の神経回路の存在が広く鱗翅目昆虫に存在することが示唆される。3.生理学的特性:吸引電極により、FF応答と頸神経の応答を同時記録した結果、両者で活動パターンが同期することが判明した。これは、FF応答がジグザグ行動を制御することを示唆する一つの証拠である。
A・センの権利論に基づいた価値判断能力育成のための小学校社会科授業研究

1研究の目的本研究は,小学校社会科の価値判断場面において, A・センの潜在能力アプローチ(ケイパビリティ)に基づいた権利論を用いることで,児童の公民的資質の育成をねらったものである。2研究の方法小学校第5学年及び第6学年に対し,功利と正義が対立する価値判断授業を行った。ここでの功利はベンサムにおける最大多数の最大幸福を意味し,正義はロールズに代表されるリベラリズムの考え方を意味する。具体的には第5学年において我が国のTPP参加の是非を問う課題を扱った。また,第6学年においては,公民分野での基本的人権の観点から社会的に弱い立場にある人にどのような手立てが必要かを考えさせる課題等に取り組んだ。その際,ケイパビリティの考え方より,公的機関の手の差し伸べ方について考えさせた。そして,言語活動において児童から表出された記述等を基に分析を行った。3研究の成果と課題成果としては,ケイパビリティを勘案して考えさせることで,児童自身の力では想像しがたいリベラリズムにおける正義の立場を勘案し判断する能力が育ったことである。実際,功利を優先しがちな児童であったが,功利を考慮しつつも正義を実現していこうとする姿が言語活動から表出された結果から得られた。課題としては,児童が公的論争問題の少数の立場に対して自分事として捉えていない様子が,理由の記述から伺える。例えば,社会的に弱い立場にある人に安易に我慢を求めたり,日本の農産物は安全・安心だから海外でも売れるという理由を述べたりしている記述が散見された。今後は,より自分事として捉えるような題材や素材を用い,授業を行っていく必要がある。
劇症1型糖尿病患者膵における発現遺伝子の網羅的解析

1.保存された生検膵組織からのRNA抽出と炎症性サイトカイン発現の検討以前腹腔鏡下生検により採取し、-80°Cにて保存されていた1型糖尿病患者6名(劇症型3名、自己免疫性3名)の膵組織から、total RNAを抽出した。続いてcDNAを作成し、PCR法により遺伝子発現を検討した。まず、インスリン遺伝子とグルカゴン遺伝子を増幅し標的とするRNAが採取されていることを確認した。次に、代表的な炎症性サイトカインで他の実験系において膵β細胞傷害に関与することが報告されているTNF-alpha, Interferon-gammaの発現を検討した。その結果、Interferon-gammaの発現は劇症1型糖尿病患者3名、自己免疫性1型糖尿病患者3名のいずれの膵組織においても認められたが、TNF-alphaの発現は劇症1型糖尿病患者3名中名において認められたものの、自己免疫性1型糖尿病患者3名においてはいずれも認められなかった。以上の結果から、同じ1型糖尿病であっても劇症型と自己免疫性では膵組織におけるサイトカイン発現プロフィールに相違のあることが示唆された。2.マイクロアレイを用いた発現遺伝子の網羅的解析上記の結果をふまえ、患者膵より得られたRNAをtemplateとし、発現遺伝子のマイクロアレイを用いた解析を試みたが、期待したような結果は得られなかった。1.保存された生検膵組織からのRNA抽出-80°Cにて保存されていた1型糖尿病患者6名(劇症型3名、自己免疫性3名)の膵組織から、trizolを用いてtotal RNAを抽出した。2.生検膵組織における炎症性サイトカイン発現の検討上記のtotal RNAよりcDNAを作成し、PCR法により遺伝子発現を検討した。まず、インスリンとグルカゴンの遺伝子を増幅し標的とするRNAが採取されていることを確認した。次に、代表的な炎症性サイトカインで他の実験系において膵β細胞傷害に関与することが報告されているTNF-alpha,Interferon-gammaの発現を検討した。上記の結果をふまえ、現在、ヒト遺伝子38500個の発現を網羅的に解析できるGene ChipU133を用いた解析を準備中である。1.保存された生検膵組織からのRNA抽出以前腹腔鏡下生検により採取し、-80°Cにて保存されていた1型糖尿病患者6名(劇症型3名、自己免疫性3名)の膵組織から、total RNAを抽出した。3.マイクロアレイを用いた発現遺伝子の網羅的解析上記の結果をふまえ、患者膵より得られたRNAをtemplateとし、発現遺伝子のマイクロアレイを用いた解析を試みたが、期待したような結果は得られなかった。
高温水蒸気を用いた廃棄物からの水素リッチガス生成システムに関する研究開発

本年度は、高温水蒸気ガス化プロセスの最適な運転条件や設計の指針を得ることを目的として、固相の反応モデル作成、固定層上向きガス化炉の数値解析を行った。固相反応の反応速度では、従来の研究であまり注目されていない、比較的大きなバイオマス粒子の固相反応について反応速度の定式化を行った。熱分解では、直径20-30mmの円柱形バイオマス粒子を用いて高温水蒸気流における重量変化および粒子中心の温度変化を計測した。みかけの反応速度は、粒子内および粒子表面での熱移動の影響を含む未反応核モデルに基づいて定式化した。Biot数と粒子中心の昇温速度の観察から、粒径が20mmでは粒子表面での熱伝達の影響を、粒径30mmでは粒子内部での熱伝導の影響をより強く受けていることが分かった。チャーガス化については、直径14.4mmおよび21.2mmの球状チャー粒子を用いて熱重量計における水蒸気ガス化速度を計測した。粉砕チャーの水蒸気ガス化速度と比較を行い、チャー大粒子のみかけの反応速度は粒子内物質拡散の影響を強く受けていることがわかった。ガス化反応中のチャー粒子の変化を簡易化した粒子反応モデルを作成した。有効係数(みかけの反応速度と真の反応速度の比)の式を、粒子反応モデルに基づいて修正し、粒子内物質拡散の影響を表せることを示した。次に、高温水蒸気ガス化における上向き固定層ガス化炉の数値モデルを作成し、解析を行なった。ガス化炉内の固定層は、熱分解層とチャーガス化層、反応は起こらず気相と固相との熱交換が起こる層に分けられた。ガス化炉下部から供給された高温水蒸気は固相との熱交換に伴い急激に温度が低下し、タール分解などの気相反応は観察されなかった。そのため、生成ガス組成は固相反応の影響を強く受た。水蒸気温度や水蒸気比などの運転条件の違いは主にガス化炉底部での固相温度に影響を及ぼし、チャーガス化の進行度合の違いによって生成ガス組成が決定されることが分かった。高温水蒸気による廃棄物ガス化システムについて、固体反応のモデリングとシミュレーションによるガス化炉の解析を行った。固体反応のモデリングでは、反応を熱分解とチャーガス化に分類し、それぞれについて(1)水蒸気の反応への関与、(2)熱分解の見かけの反応速度、(3)チャーガス化の反応速度、を評価した。水蒸気の反応への関与については、窒素雰囲気及び水蒸気雰囲気におけるタール・チャー・ガスの生成速度とその組成を調べた。その結果、水蒸気添加により1次熱分解反応に与える影響は無視できるが2次熱分解反応(脱水素反応)は促進され、800°C以上でチャーの水蒸気ガス化反応が顕著に観察されることが分かった。熱分解の見かけの反応速度については、高温水蒸気雰囲気中におけるバイオマスの大粒子(10-20mm)の質量減少速度を求めた。この結果は、熱移動の影響も含めたモデル化を次年度に引き続き行う予定である。チャーガス化の反応速度では、熱分解で生成したチャーの水蒸気雰囲気中における質量減少速度を実験により求め、温度や水蒸気分圧の与える影響を検討した。その結果、オーバーラップドグレインモデルにより実験結果をモデル化でき、活性化エネルギーが185.4kJ/mol、反応次数が0.627となった。また、実証プラントの実験結果の評価および解析を目的とし、ガス化炉のシミュレーション解析を熱分解モデル、およびプラグフロー気相反応器モデルにより行った。反応パラメータ(水蒸気比・水蒸気温度)とガス化炉内の反応温度との相関を求め、反応パラメータがガス組成等に及ぼす影響を定量的に評価した。水蒸気温度や水蒸気比などの運転条件の違いは主にガス化炉
柔軟指によるロボットマニピュレーションと文字手書きにおける人体補助具への応用

Vaz教授は,指の補助装具を提案し,そのプロトタイプを製作するとともに,ボンドグラフの手法により補助装具のダイナミクスを解析した.指の補助装具の提案では,残された指の自由度と駆動力を,失った指の部分に装着した人工的な指に伝達するという新しい概念を提案した.プロトタイプでは,伝達機構としてワイヤ駆動を採用し,ワイヤにおける力伝達の一方向性を考慮して,メカニズムを設計し,試作した.概念,設計,モデリング,シミュレーション,ハードウェア製作を統一的に進めるために,ボンドグラフによる補助装具のダイナミックモデリングを行なった.ワイヤの動特性やジョイントの摩擦を考慮して,補助装具のモデルを構築した.指の補助装具では,複数の要素を統合して,全体のシステムを構築する.このようなシステムを効果的にモデリングするために,Word Bond Graph Objectsの概念を提案し,それを用いて補助装具をモデリングした.また,生物の関節は,軟骨というソフトインターフェースを介して二つのリンクが結合されているという特徴を有する.Vaz教授はWord Bond Graph Objectsをこのような関節のモデリングに適用し,関節運動のシミュレーションを行った.さらに,残された指のみを用いる受動的な補助装具に加えて,外部からパワーを供給する能動的な補助装具を提案し,モデリングとシミュレーション,プロトタイプの試作を進めた.Vaz教授は,指の補助装具を提案し,そのプロトタイプを製作するとともに,ボンドグラフの手法により補助装具のダイナミクスを解析した.指の補助装具の提案では,残された指の自由度と駆動力を,失った指の部分に装着した人工的な指に伝達するという新しい概念を提案した.プロトタイプでは,伝達機構としてワイヤ駆動を採用し,ワイヤにおける力伝達の一方向性を考慮して,メカニズムを設計し,試作した.概念,設計,モデリング,シミュレーション,ハードウェア製作を統一的に進めるために,ボンドグラフによる補助装具のダイナミックモデリングを行なった.ワイヤの動特性やジョイントの摩擦を考慮して,補助装具のモデルを構築した.指の補助装具では,複数の要素を統合して,全体のシステムを構築する.このようなシステムを効果的にモデリングするために,Word Bond Graph Objectsの概念を提案し,それを用いて補助装具をモデリングした.また,生物の関節は,軟骨というソフトインターフェースを介して二つのリンクが結合されているという特徴を有する.Vaz教授はWord Bond Graph Objectsをこのような関節のモデリングに適用し,関節運動のシミュレーションを行った.さらに,残された指のみを用いる受動的な補助装具に加えて,外部からパワーを供給する能動的な補助装具を提案し,モデリングとシミュレーション,プロトタイプの試作を進めた.
様々な動物を対象としたベータコロナウイルス-1種に対する疫学調査

コロナウイルスは様々な動物に下痢症や呼吸器病等を引き起こし、畜産業に大きな経済損失をもたらす。これまでコロナウイルスの宿主域は、ウイルスが利用する受容体により決定されると考えられてきた。シアル酸を受容体とするベータコロナウイルス-1種に属するウイルス群(β1CoVs)は、疾病を引き起こす動物(感受性宿主)以外にも感染する可能性が示唆されている。本研究では「既知の感受性宿主以外の動物にもβ1CoVsが感染しており、家畜へのβ1CoVs感染の病原巣となっている」という仮説より、様々な動物の糞便よりβ1CoVsの検出を試み、本ウイルス種の生態・流行動態を解明する。
災害と政策の経済評価～プログラム評価手法を用いたヘドニックアプローチの検証

非市場財を定量評価するヘドニックアプローチに、近年プログラム評価手法を用いる研究が増加している。こうした手法では、ヘドニックアプローチの仮定である、市場の単一性や時間に対する安定性を脅かす可能性が高い。本研究では、プログラム評価手法の適用にあたっての理論的な整理を行いつつ、福島第1原発事故による放射能汚染の影響と、固定資産税軽減特例の評価について実証分析を行っている。ヘドニックアプローチにおいて消費者の環境質に対しうる限界的な評価と市場の限界価格と一致する条件に、消費者の質が均一であるという条件がある。実際には、原発事故の影響は家計によって大きく異なる。例えば、小さな子供を持つ家族は汚染の深刻な地域から避難する一方で、高齢者は汚染地域にとどまる傾向がある。本研究では、総務省「国勢調査」と「就業構造基本調査」の個票データを用いて、Tiebout(1956)の足による投票の効果について直接的な検証を行い、居住行動の不均一性の存在を示した。ヘドニックアプローチに環境質の評価の解釈においても、こうした各世帯の不均一性を把握することは非常に大きな意味を持つ。固定資産税における新築特例による税収減は大きく、見直しについての議論も盛んである。本研究では、一時期東京23区だけで実施されていた固定資産税の全額免除新築特例の効果を検証している。固定資産税特例が実施されるとき、対象地域への人口流入が大きくなる一方で、その周辺では人口減少が起きる可能性がある。このとき、通常のDID分析が満たすべき、政策が政策対象外の地域に影響しないという(STUVA)仮定が満たされない。本研究では、この問題に対処するため複数の対象外地域の情報を統合して対照群変数を合成するSynthetic Control Methodを用いて分析を行った。その結果、同特例についての明確な効果は確認されなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。非市場財を定量評価するヘドニックアプローチには、環境の変化が起こった地域はもともと変化が起こりやすい環境でありうるという内生性の問題が存在する。この問題を解決するため、近年ヘドニックアプローチに、プログラム評価手法を適用する研究が増加している。こうした手法の適用は、ヘドニックアプローチの別の仮定である、市場の単一性や時間に対する安定性を脅かす可能性が高い。本研究では、プログラム評価手法の適用にあたって必要な諸条件と得られる推定結果の解釈について理論的な整理をし、福島第1原発事故による放射能汚染の影響と、固定資産税軽減特例の評価の2つのテーマについて実証分析を行っている。原発事故の地価に対する影響を分析した既存論文は、対象期間が比較的短期の分析となっている。時間の経過とともに放射能汚染の状況や、人々の汚染に対する評価は変化しうるため、本研究では、対象期間を2012年第4四半期として放射能汚染の地価に対する長期の影響を検証した。その結果、放射能汚染の地価に対する負の影響は1年ほどで消失することが確認された。このことは、汚染の影響の評価において、状況の変化を適切に把握することの重要性を示している。固定資産税特例については、初年度は固定資産税制度および分析手法の理論的のサーベイを行うともに、必要なデータの収集及びクリーニングを行う予定であった。サーベイの結果、当初予定したDIDモデルでは分析に必要な仮定を満たさないことが判明し予備分析でも十分な検証にいたらなかったため、モデルの再構築の必要が生じている。また、新規モデルでは公示地価データでは標本サイズが十分でない可能性もあるため、代替データの収集が必要となった。そのため、データ収集・整備のためのアルバイト費用を中心とした交付金の繰越を必要とするものである。これによって、30年度は研究の精度の向上が期待できる。

本研究では、プログラム評価手法を用いたヘドニックアプローチについての理論的な整理をしつつ、福島原発事故および東京都における固定資産税新築特例の2つのテーマを対象に実証分析を行うことを目的としている。福島原発の影響についての検証は、順調に研究が進みすでにその成果は論文として海外ジャーナルに掲載されている。一方で、固定資産税の新築特例の評価については、当初計画では、平成29年度内に文献サーベイおよび予備分析、予備分析に基く本分析のためのデータ収集及び整備を行う予定であった。しかし、文献サーベイの結果、当初予定していたDID分析に必要な仮定が満たされておらず結果の解釈が制約的なことが判明した。そのため、分析モデルの再検討およびそれに適したデータの構築に当初予定よりも時間を要している。そのため、研究全体の状況はいくぶん遅れていると判断することもできるが、事前準備を堅実に行っているため、モデルの再構築を経ても分析には十分な期間がある。また、プログラム評価手法の適切な適用が本研究の主眼であること、福島原発の分析は当初の予定通りに進行していることを鑑みると、研究全体としては順調であると判断できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の研究の推進方策は以下のとおりである。第1に、人々の移住が与えた影響についての検証を行う。ヘドニックアプローチにおいて人々の放射能汚染に対する評価と市場の限界価格が一致する条件のひとつに、消費者の質が均一であるという条件が存在する。実際は、小さな子供を持つ家族は汚染の深刻な地域から避難する一方で、高齢者は汚染地域にとどまる傾向が指摘されており、この仮定が満たされていない。そこで、国勢調査等のデータを用い、汚染された地域から移動した人やとどまった人の属性を考慮した分析を行う。第2に、固定資産税特例の効果の検証においては、当初予定してたDID分析では、政策の効果が政策を実施しない地域に波及しないという仮定を満たしていない可能性があった。そこで、この仮定をクリアするSynthetic Control Analysisを用いて、固定資産税特例の効果の検証を行う。
埋込みと次元

埋め込みと次元に関する研究として、距離空間の埋め込みや、離散構造の埋め込み、位相幾何における埋め込みの問題などについて研究を行った。1.6頂点の完全グラフを3次元空間に埋め込むと、必ずリンクが現れるという定理(証明は容易)を利用して、射影平面を3次元空間内に埋め込むことは不可能あるという事実の大変簡単な証明を与えた。(今までの証明は(コ)ホモロジー論理などを用いるため、多くの準備を必要とした。)2.4k次元コークリッド空間の超平面上にある任意の`格子点の集合'Xは、4k-1次元空間内のある格子点集合に相似であることを証明した。これは、「4k-1次元の正則単体は4k-1次元内の格子点を頂点とする単体として実現できる」という、シェーンベルグの1937年の結果を一般化したものとなっている。また、n次元`格子多面体'(格子点を頂点とする多面体)は、必ず2n+1次元空間に格子多面体として相似埋め込みできることを証明した。3.n次元空間内の点集合Xがあるユークリッド空間の有理点集合内に等長埋め込みできるための必要十分条件はXの任意の2点間の距離の2乗が有理数であること、またその場合、Xは3n+1次元空間の有理点集合内に等長埋め込みでき、2n+1次元空間の有理点集合内に相似埋め込みできることを証明した。n次元空間内の有限点集合を超平面に射影して近似するとき、近似の度合の限界について調べ、特に、3次元空間内の4点集合の場合、近似が最も悪くなるのは正四面体の頂点集合であることを証明した。そのほか、本研究を通して周辺領域における多くの結果を得たが、それらについては割愛する。
CMOS互換不揮発メモリによる製造後補正を前提とした新アナログ回路設計法の研究

従来のワーストケース設計法から、製造後にトリミングを行うことを前提とした全く新しい回路設計法の提案・研究を行った。具体的には、アナログ回路ブロックで汎用性の高いブロックであるリファレンス電圧発生回路にフォーカスし、これらの回路に新規回路設法を適用した。その結果、従来の回路と互換性を確保しつつ、アナログトリミングの実装を可能にした新規なインターフェース方式を考案し、チップの開発・評価を行った。トランジスタの微細化により、素子の性能ばらつきや経年変化等の問題が深刻になっている。特にアナログ回路は、それらの影響を特に受けやすく、従来の最悪ばらつき条件での動作を保証するワーストケース設計法では、性能が著しく低く制限されてしまう。現在でも、基準電圧や基準発振等の高精度が要求される分野では、製造後に素子特性の補正をかけるトリミング技術が利用されているが、将来的には、すべてのLSI設計で、トリミング技術は渇望されるものとなってくる。本研究では、従来のワーストケース設計法から、製造後にトリミングを行うことを前提とした全く新しい回路設計法を提案・研究を行う。具体的には、製造後に補正をかけることを前提とした新しいアナログLSI回路の設計・回路を検討する。その実証として、VDEC(東京大学大規模集積システム設計教育研究センター)を利用したLSIの試作を行う。補正情報の記憶手段としては、我々のグループで過去に行ったCMOS互換の不揮発メモリ技術をベースにし、研究の成果としては、すべてのアナログ回路ブロックで汎用性の高いブロックであるリファレンス電圧、および、リファレンス周波数発生回路にフォーカスし、これらの回路にアナログトリミング技術を適用した新規回路方式を検討した。その結果、従来の回路と互換性を確保しつつ、アナログトリミングの実装を可能にした新規なインターフェース方式を考案し、特許の出願を行った。本研究の成果は、各種リファレンス回路や、A/D変換回路、液晶表示LSIや、車載用LSIとして広範囲に事業化されるものとなる。現在でも、基準電圧や基準発振等の高旨精度が要求される分野では、製造後に素子特性の補正をかけるトリミング技術が利用されているが、将来的には、すべてのLSI設計で、トリミング技術は渇望されるものとなってくる。本研究では、1従来のワーストケース設計法から、製造後にトリミングを行うことを前提とした全く新しい回路設計法を提案・研究を行う。その実証として、LSIの試作を行う。その結果、トリミングのベースとなるメモリ回路の動作マージン評価を行なうとともに、従来の回路と互換性を確保しつつ、アナログトリミングの実装を可能にした新規なインターフェース方式を考案し、チップ開発、および評価を行った。本チップについては、今年度国際学会への投稿を計画。また、昨年度PCT出願した基本特許は、JSTの支援を得て、H21年度に各国移行を行なうことが決定した。
ハワイにおける先住民族言語再活性化運動の成果と今後の課題

<研究成果の具体的内容>1ハワイ語再活性化運動の核とも言うべきクラ・カイアプニ(ハワイ語を教育言語とする小・中・高校)におけるイマージョン教育の進展状況(カリキュラム及び教材の開発、学校数の増加など)を明らかにした。同時に、ハワイ語イマージョン教育の抱える課題(高学年の理数系科目担当者及びハワイ語教材の不足など)も明らかにした。2ハーラウ・フラ(ハワイ伝統舞踊「フラ」の道場)が伝統文化及びハワイ語の保持・継承に果たす役割を明らかにした。特に、alohaの精神など伝統文化に対する尊敬の念を育成することによってハワイ人としての誇りを涵養できるという意味で、ハワイ語再活性化にとって不可欠な存在である点が明らかにされた。3テレビ・ラジオ・新聞だけでなく、インターネット上で人気の高いコミュニティサイトにおけるハワイ語使用状況を調査することによって、ハワイ語再活性化に果たす新旧メディアの役割を明らかにした。<研究成果の意義・重要性>少数言語としてのハワイ語を再活性化するためには、学校教育以外にもさまざまな場が保障されなくてはしけないことを探ることによって、わが国において近年浮上してきたアイヌ語や琉球語の再活性化、あるいは外国籍児童生徒のための母語保障に関する新たな視点を提供することができた。特に、公教育における少数言語再活性化支援の具体例を提示しただけでなく、イマージョン教育を受けて卒業した若者が、獲得したハワイ語を家庭や職場等で活用していくための施策について明らかにした点は本研究の特筆すべき意義であろう。1松原(研究代表者)は、ハワイ大学ヒロ校およびマーノア校の教授やハワイ州教育局の教育行政担当者から、ハワイ語再活性化運動の進捗状況に関する情報を得た。更に、ハワイ語イマージョン・プログラム推進校の1つであるハワイ島のナーヴァヒー校を訪問して、同校の校長・教員からプログラム修了生に関する情報を入手した。その情報をもとに、同校の卒業生1期生・2期生・3期生のうち各1名に対して面接調査を実施した。その結果、1期生6名、2期生12名、3期生12名全員について、現在の職業およびハワイ語の使用状況に関する情報を入手することができた。2塩谷(研究分担者)は、ハワイのフラ道場ケアラカパヴァに赴き、フラ道場におけるハワイ語の使用状況、フラ教授の現場におけるハワイ語の位置づけ、フラ全体から見たハワイ語の位置づけ等についての取材とケアラカパヴァのクムフラ(フラの師匠)マイケル・カイリプーノフ・キャノピン氏の聞き取り調査及びケイキ(子供)クラスのフラ教授現場の観察を行った。3古川(研究協力者)は、新聞、テレビ、ラジオを対象とし、ハワイ語再活性化運動に果たすマスコミの役割を調査した。新聞紙上では、新設されたハワイアン音楽部門において、器楽曲のCDが受賞し論議を呼んだ。また、スターブルティン紙の日曜版にはハワイ語によるコラムが掲載されている。ラジオでは、KTUH局が毎週日曜日に音楽番組をほぼハワイ語で放送している。テレビでは、オレロTV局によるイマージョン・プログラム関連の番組がある。更に、前年(平成17年)に引き続き、ハワイ語イマージョン・プログラム推進校の1つであるハワイ島のナーヴァヒー校を訪問して、同校の校長・教員からプログラム修了生に関する情報を入手した。また、同校の卒業生1期生・2期生・3期生のうち各1名に対して再度、面接調査を実施し、1期生6名、2期生12名、3期生12名全員について、現在の職業およびハワイ語の使用状況に関する最新の情報を入手することができた。その結果、プログラム修了生の就職先が多様化はしたものの未だ限定されている点、およびハワイ語による育児を始めた修了生が出てきていることから、「ハワイ語の再母語化」という兆しが見えてきた点を確認することができた。

2塩谷(研究分担者)は、ハワイにおける先住民族言語再活性化運動のなかでフラ・ハーラウ(フラ道場)の果たす役割について、プーオハラ・ハワイ語イマージョンスクール教諭、及び元教諭で自らもフラ・ハーラウ生徒である5名から情報を得ることができた。フラ・ハーラウにおけるハワイ語の日常的使用が、再活性化運動の強い後押しであることを確認した。3古川(研究協力者)は、昨年度に引き続き、ハワイ語再活性化運動に果たすマスコミの役割を調査した。平成18年4月、ハワイ大学ヒロ校のラリー・キムラ教授及び大学院生のキエレ・アカナ=クーチさんから聞き取り調査を行なった。また、ハワイ州の2大紙で起きているハワイ語やハワイアン音楽をめぐる論争を追った。今年度、ラジオで新しい動きを2つ確認した。Office of Hawaiian Affairs力噺しい情報番組を立ち上げたこと、及び、ほぼハワイ語だけで運営する番組にハワイ語学習者が出演するようになったことの2点である。1松原は、平成19年9月に実施した現地調査により、ハワイ語再活性化運動の進捗状況に関する最新の情報を得た。ハワイ大学ヒロ校では、コンピューターネットワーク管理者のKeola Donaghy准教授から、イマージョン教育に果たしてきたITの役割について情報を得ることができた。具体的には、レオキー(ハワイ語で稼動するコンピューター掲示板)及びクアロノ(八ワイ語・英語併用のWWWサーバー)の導入によって、書きことばだけでなく、話しことばとしてのハワイ語に触れる機会が生徒たちに保証されるようになった点である。ハワイ語イマージョン一貫校のナーヴァヒー校では、日本語教育担当の富田公子氏から、同校のカリキュラム及び教材開発について情報を入手した。イマージョン教育を担当できる教師及びハワイ語教材(特に高学年の理数系科目)不足が同校の抱える大きな課題である。2塩谷は、平成19年8月ホノルル市に赴き、ハワイ語再活性化運動の中のフラ・ハーラウの果たす役割等について、ハワイ語イマージョンスクールの教諭であるとともに、自らもフラ・ハーラウの生徒であるSahalie R.M.Lee氏及びTony Akioka氏とWendy Akioka氏から聞き取り調査を行なった。3古川(研究協力者)は、昨年度に引き続きハワイ語再活性化運動に果たすマスコミの役割を調査した。今年度は学習者によるメディアの利用状況を把握するため、インターネット上で人気の高いコミュニティーサイト(MySpace)におけるハワイ語使用状況を調査した。また、メディアを利用してハワイ語再活性化運動に取り組む運動家に注目し、ラジオ及び新聞における彼らの活動を調査した。さらに、ハワイ語以外の言語の再活性化の文献調査を行ない、本研究にも応用可能で有益な試みを考察した。
金属化合物の自己ナノ組織化による触媒機能の創出

本研究ではAl基金属間化合物を前駆体として、リーチング処理で種々のナノ組織を創製し、その触媒特性を調べた。Alと化合物を形成する金属の酸化能とリーチング後のナノ組織の形態との相関を確立した。Al-Fe-Ptのリーチングで得たFe3O4/Pt/Fe3O4層状組織は、PtとFe3O4の相乗効果による新しい触媒機能を創出した。Al-Fe金属間化合物において微量のPtでFeを置換した場合、リーチング後にはFe3O4に高分散した細かいPtナノ粒子の組織と高い触媒活性を示した。加熱を要しない新しい触媒調製法を確立した。アモルファスを前駆体として酸化処理による新しい触媒調製法を開拓した。本年度では、リーチングおよび選択酸化を活かした組織制御を展開し、大きく以下の3つの成果を得た。(1)今まではAl合金を限定し、リーチングを行ってきた。リーチングの可能性をさらに拡張していくために、Mg合金を前駆体としたと同時に様々溶液をリーチング液として触媒調製を試みた。また、議論を単純化するために、Mg-Au合金を前駆物質として用いた。Mg_3Au,Mg_2Au,MgAuの3合金はいずれも、10wt.% HNO_3,HCl,CH_3COOHのいずれの水溶液でもリーチンングが可能であることが分かった。溶液、前駆体組成をパラーメータとしたリーチングにおいては結晶子サイズや格子常数等幾何的な効果が支配因子となる。リーチングによる結晶粒子のナノ微細化とともに、表面に欠陥であるステップやキンクの増加をもたらし、触媒活性に寄与することが明らかになった。(2)Zr-Ni-CuとCe-Ni-Cuアモルファス合金を前駆体として、結晶化を施すことでナノ組織を得た。しかし、Ce-Ni-Cuアモルファス合金は室温においても酸化が進むことで、組織制御が難しいため触媒反応をZr-Ni-Cuのみについて行った結果、メタノール水蒸気改質反応において一定な活性を示したが、Ni/Cuの合金効果による選択性の劇的な変化が観測されなかった。今後は酸化した試料の触媒活性を行う必要がある。(3)今までAl_<67>Au_<19>Fe_<14>合金が層状のAl_2Au/Al_2Fe共晶組織を形成し、その組織にNaOH水溶液でリーチング処理を施すと微細な層状のAu/Fe_3O_4組織を形成することを発見した。リーチング後のポーラスAu触媒は優れたCO酸化特性を示し、高い熱安定性も兼ね備えていた。今年度は新たにAl-Pt-Feにも同様なAl_2Pt/Al_2Fe共晶組織を示すことを発見した。リーチング後にもラメラ組織が保たれていることが分かった。2013年度において、これまでに高い触媒性能を示す組織の起源の解明を中心として行ってきた。以下に項目ごとにまとめる。Cu-Ag-Ce系合金を液体急冷法で作製したアモルファス相に熱処理で得られたCu/Agの複合組織をCO酸化反応の触媒として評価した。酸化処理を施さない試料を昇温における触媒の評価では極めて低い活性を示すが、同試料を高温から冷却過程の触媒活性はかなり上昇した。一方、酸化処理を施した試料の場合、最初から高い活性を示しており、明らかかに酸化により触媒の上昇をもたらすことが分かった。この触媒活性の上昇は、放射光粉末X線とXPSの結果からCeO2の形成と関係していると考察した。Cu/Agの界面にCeO2が偏在していて、CeO2を介してCuやAgとの間に酸素のやり取りがあったから、高い触媒活性を示したと考えていたが、実際に透過電子顕微鏡の観察では、Ceを多く含めたCu相とCeを少量含めたAg相から組織を形成したことが分かった。Al-(Pt,Au)-Fe3元合金系においてもAl2Fe/Al2PtやAl2Fe/Al2Auの擬2元共晶組織をアルカリリーチ処理した後CO酸化反応に高い活性を示したが、今年度において、上記の合金のさらにPtとAuの希薄な組成(5at.%)を液体急冷した後にリーチ処理を施すことで、さらに高い触媒活性を実現した。この液体急冷した相は、初期の粉末X線の解析結果から、準結晶相の中にAuとPtが固溶された可能性が高いことが明らかになっている。Al-Au-Fe系の共晶組織はAl5Fe2/Al2Auの2相から構成されることが新たに明らかになった。EBSDの観察から両相の間には一定な方位関係があることが分かったが、実際Al5Feは詳細構造が明らかにされていない相であることが分かった。

2012年度において、新たな組織制御手法の開拓とこれまでに高い触媒性能を示す組織の起源の解明との両輪で展開してきた。以下に項目ごとにまとめる。Cu-Ag-Ce系合金を液体急冷法で作製した前駆体に熱処理を施すことにより、Cu/Agのナノ複合組織を得ることを目的としている。その前段階として、非晶質相が形成する組成範囲をある程度確認した。(2)Al-Pt-Fe3元合金系においてもAl2Fe/Al2Pt擬2元共晶組織が観測され、Al-Au-Fe系同様にCO酸化反応に高い活性を示した。興味深いことに、共晶組成からかなりずれた組成の合金にも高い触媒活性を示した。Pt-Fe同士が固溶する関係にあることと関連すると考えられ、2013年度に更に詳細な調査が必要となる。(3)リーチを施したCu3Auで得たAuポーラスを断面電子顕微鏡写真で観測した結果、ポーラスのごく最表面に相対的に高いCuが固溶しており、高い触媒活性に寄与する可能性がある。また、中心から表面に向かって、Cu濃度が高くなることも確認されている。リーチングの段階において、格子欠陥とCu原子の拡散がポーラスの形成にも寄与すると推測される。CuがAuポーラスの表面に固溶している故に高い触媒活性を示すと推測される。(4)Al-Au-Fe系の共晶組織はAl5Fe2/Al2Ptの2相から構成されることが新たに明らかになった。さらに両相には一定な方位関係存在することも確認された。本年度において,アモルファス相とAl金属間化合物を前駆体で調製した触媒のCO酸化反応(CO + 1/2O2 →CO2)の活性と微細組織の関係を調べた.(1)アモルファス状態では触媒活性を示さず,反応過程中アモルファス相の酸化よって結晶化が起こり,酸化物と合金相が生成されて初めて触媒活性が発現した.酸化雰囲気では,アモルファス相中のCuが表面に拡散し, Cu2Oが形成されると同時にAgやCeが内部へ濃縮され,結晶化をもたらした.最表面にCeO2でなはく, Cu2Oが形成されたのは, Ag-Ce間の強い結合でCeの表面への移動を妨げると推察される.液体急冷したCu48Ce4とAg48Ce4合金の酸化後においてもアモルファス相と同程度の触媒活性を示すことから,触媒活性の起源は分散したCeO2にあることが分かった.(2) Al-(Pt,Au)-Fe3元合金系において, Al13Fe4にごく一部のFe(1 at.%)をPtとAuで置換した合金をリーチ処理することで,高い触媒活性を実現した. Al13Fe4は準結晶の近似結晶として知られ、Al-Fe準結晶においても同じようにごく一部のFeをPtとAuで置換することで,高い触媒活性を示した.本手法では,用いられる貴金属量が少ないだけでなく,含浸法や共沈法のように加熱で塩を蒸発させる必要がないので,触媒の調製過程において貴金属の凝集が起きない. (3) Al-Au-FeとAl-Pt-Fe合金におけるAl2Au, Al2PtとAl5Fe2の方位関係について,電子回折パターンとEBSDの結果から, Al2Auの(110)方向とAl5Fe2の(001)方向が平行していることが分かった.今年度の研究計画に対する達成度は約100%であると評価している.本研究では,触媒調製においてアモルファス相と準結晶の有効な利用法を見出して,新しい触媒調製法を開発したので,今年度の研究計画に対する達成度は約100%であると評価した26年度が最終年度であるため、記入しない。金属材料26年度が最終年度であるため、記入しない。
年金基金会計基準の構築への新たな試み-集団投資スキームの会計からの接近-

本研究テーマは、従来の年金会計基準の枠組みを集団投資スキームという概念にもとづいて再構築する、という新たな観点から接近され、下記に記すとおりいくつか具体的な成果を公表し、同時に理論上の展開をいくつか明らかにすることができた。それはつぎの点である。(1)従来の国内外の年金会計基準を基本的な概念と会計の考えかたの妥当性について疑問を呈して、新たな概念と考えかたを提示したこと。これは国際会計基準の公開草案の検討を通じて拠出ベース約定の概念が企業年金制度の新たなとらえ方となる点について、同公開草案の詳細な検討をおこない、そのもつ意義について明らかにした。(2)従来の会計基準が、既存の年金制度の特性をどのように考えて、会計処理のあり方を示してきた論理を検討し、それは年金制度の特性を十分に反映するものではなかったこと。年金基金を集団投資スキームの観点からみることは、年金制度を従業員福祉の観点からみるだけでなく、プール化された資産-年金資産-の運用をめぐるマネジメントと責任という観点から接近することでもある。それは、他の資金運用をめぐる問題と共通する側面を有している、という点に焦点をあてることでもある。(3)年金制度のあらたな側面を明らかにして、それに適応する会計基準のあり方について国際財務報告基準の動向をふまえて提示したこと。これは上記の(1)でもふれた国際会計基準の公開草案のなかに、新たな方向をみることができるが、同時に年金会計基準のフレームワークが、たんに年金会計そのものだけでなく、年金基金のガバナンスにも深くかかわっていることをも意味している。すなわち、年金基金の自律的なガバナンスのあり方が、連結会計との関連において重要な論点となっている。本年度(平成18年度)における研究実績は、つぎの2点にとくに集中された。(1)退職給付会計基準に関するわが国のフレームワークを明らかにすること、ならびにその問題点を明確にすること。この作業をつうじて本研究テーマの基本的な接近方法について検討すること。この点は、すでに示した研究成果のうち3回の連載の「会計時評」で展開されたように、3つの側面から検討された。すなわち、財務報告をめぐる内部統制問題、財務報告をめぐる経営者の意図、財務報告と倫理問題である。これらは、いずれも直接には本研究テーマに関連するものではないが、年金基金に代表される機関投資家が、財務報告にどのような位置をしめているのか、また財務報告のフレームワークにどのように影響を及ぼすのかについて、その方向を提示した点で意義がある。(2)最近、退職給付の会計基準をめぐる米国および国際会計基準の改革計画が、明確に提示されているが、その概要を示し、それがどのような意味で従来のフレームワークを変更するのかについて再検討すること。これは、米国のFASBとIASBとのコンバージェンス作業の方向と意義を明らかにしたものである。これらは、年金基金そのものの会計でなく母体企業が年金基金をどのように表示するのかに関する財務報告の問題であるが、年金基金そのものの運営、とりわけ投資の在り方に影響すると予想される。その意味でも、この研究実績は、本研究テーマにとって意義あるものと考える。なぜなら、この方向は、これまでの年金基金の母体企業の会計のフレームワークを抜本的に変更するものであるからである。本年度の研究成果はつぎの3点に集約できる。(1)本研究テーマである「集団投資スキーム」という概念に関連づけて、「エンティティとしての企業」に焦点をあてて会計、ならびに自律的統一的な意思決定の主体としての企業の会計のあり方について、明らかにした点である。それは、研究成果「企業統治の会計学への視座-「エンティティとしての企業」の会計の意義-」(『企業会計』2007年12月号)で検討されている。