hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
側頭葉IT野における形状視覚情報の時空間符号化メカニズムの解析

サルの高次視覚領野であるTE野の形状情報表現の解析を行った.特に前年度に自発発火パターンによって分類した5つの細胞タイプのうち抑制性のFast-spiking cellと見られるタイプ(以下FSCタイプ)の特性に着目した.1 TE野の活動を変調させる主要な視覚特性が何であるか調べた.64個の視覚刺激に対する応答に対して独立成分分析を行い,空間周波数,輝度コントラスト,輪郭の曲率の主に3つの特性によって細胞集団の活動が変調していることが分かった.またFSCタイプは高い空間周波数に最もよく応答し,刺激を弁別する能力も最も高かった.2 TE野の細胞集団に対して経時的に主成分分析を行ったところ,細胞のカテゴリー弁別能力は刺激提示300ms後に最も高くなる事が分かった.またFSCタイプにおいては,100ms前後に少数の細胞が高頻度で発火して活動の一つ目のピーク(visual response)を形成し,300ms前後に多数の細胞が中程度に発火して二つ目のピークを形成していた.3ウェーブレット解析を用いて発火活動の時間-空間周波数解析を行ったところ,FSCタイプでのみγ帯である40Hzを中心とする刺激誘発性の活動が見られた.以上のように抑制性であるFSCタイプの活動が,視覚形状の細かな認識に重要であることが分かった.また同タイプの300ms前後の活動は多数の細胞が協同して細かな形状情報を表現する期間と見ることができる.この結果はTE野を階層的連想記憶回路とする岡田らのモデルにも対応する.また注意や知覚形成を担うと考えられているγ帯活動に同タイプが関与することも示唆された.本成果は第一回ブレインコミュニケーション研究会(2006年10月),第29回神経科学大会(2006年9月),第35回生理研コンファレンス(2006年7月)等の国内・国際学会にて発表し,論文誌に投稿すべく準備中である.視覚刺激に応答する神経活動のデータ解析を行った。データは1999年に田村弘(現大阪大学助教授)により記録されたものを用いた。これは、麻酔下のサルに単純図形及び自然画像を含む64種類の視覚刺激を提示し、高次の視覚領野であるTE野について神経細胞の活動を細胞外電位記録したものである。本研究においては神経細胞のスパイクデータをISI(inter-spike interval,スパイク間間隔)に変換し、このISIデータを以下のように解析した。まず、ISIの時間パターンを可視化するために個々の細胞のISIデータについてリターンマップを作成した。全細胞についてリターンマップを観察したところ、いくつかの特徴的なパターンが見られ、細胞の発火パターンには数種類のグループが存在することが示唆された。次にISIの4次までの高次統計量についてヒストグラム及び散布図を作成し、特徴的な分布の偏りがないか、分布が複数の群に分かれないかどうかを調べた。いくつかの統計量については細胞が二群に分かれていることが示された。これは神経細胞の膜の性質が二群で異なっており、その違いが統計量の違いにも反映されているものと考えられた。次に、ISIの分布の形状について解析を行った。ISIの分布には大きく分けて単一のピークを持つ細胞と、複数のピークを持つ細胞があり、全細胞について調べると分布上のピークの出現位置には有意な偏りがあった。これらの結果は細胞膜や局所神経回路の性質によって神経細胞がいくつかのグループに分かれていることを反映していると考えられる。性質の異なる神経細胞が、それぞれ異なる役割をもって視覚刺激の符号化に関わっていると考えている。現在はこれら細胞の特性の違いと細胞の刺激選択性との関係について解析を進めている。また、本年度の成果をまとめ、2005年9月の神経回路学会全国大会等にて発表することを予定している。本研究では高次視覚野の神経活動のデータ解析を行った.データは1999年に田村弘(現大阪大学助教授)により記録されたものを用いた.これは,麻酔下のサルに単純図形及び自然画像を含む64種類の視覚刺激を提示し,高次の視覚領野であるIT野について神経細胞の活動を細胞外電位記録したものである.皮質には,解剖学的形態や細胞発火パターンの異なる複数の神経細胞のタイプがあることが知られているが,IT野の異なる細胞タイプ間に機能的な差異があるかどうかはよく判っていない.本研究では神経細胞の発火間隔(inter-spikeinterval,ISI)に着目して細胞を複数のグループに分けて機能の差異の有無を調べた.まず細胞の自発発火のISIよりISIヒストグラムを作成する.次に個々の神経細胞のISIヒストグラムを一つのベクトルデータと見なし,独立成分分析を用いてベクトルデータを次元数の少ない特徴空間上のベクトルデータに変換する.次に同データについてクラスタリング解析を行って細胞を複数のグループに分けた.結果,細胞は5つのグループに分けられた.細胞のグループ間で刺激弁別能力および刺激選択性を比較したところ,グループ間に有意な差異が認められた.この結果から,異なる自発発火パターンの細胞が異なる視覚機能を持っている可能性が示唆された.これらの結果をまとめて脳と心のメカニズム・第6回冬のワークショップ(2006年1月,北海道)にて成果の発表を行った.また,7月に第29回日本神経科学大会(2006年7月,京都)にて発表する.サルの高次視覚領野であるTE野の形状情報表現の解析を行った.特に前年度に自発発火パターンによって分類した5つの細胞タイプのうち抑制性のFast-spiking cellと見られるタイプ(以下FSCタイプ)の特性に着目した.

1 TE野の活動を変調させる主要な視覚特性が何であるか調べた.64個の視覚刺激に対する応答に対して独立成分分析を行い,空間周波数,輝度コントラスト,輪郭の曲率の主に3つの特性によって細胞集団の活動が変調していることが分かった.またFSCタイプは高い空間周波数に最もよく応答し,刺激を弁別する能力も最も高かった.2 TE野の細胞集団に対して経時的に主成分分析を行ったところ,細胞のカテゴリー弁別能力は刺激提示300ms後に最も高くなる事が分かった.またFSCタイプにおいては,100ms前後に少数の細胞が高頻度で発火して活動の一つ目のピーク(visual response)を形成し,300ms前後に多数の細胞が中程度に発火して二つ目のピークを形成していた.3ウェーブレット解析を用いて発火活動の時間-空間周波数解析を行ったところ,FSCタイプでのみγ帯である40Hzを中心とする刺激誘発性の活動が見られた.以上のように抑制性であるFSCタイプの活動が,視覚形状の細かな認識に重要であることが分かった.また同タイプの300ms前後の活動は多数の細胞が協同して細かな形状情報を表現する期間と見ることができる.この結果はTE野を階層的連想記憶回路とする岡田らのモデルにも対応する.また注意や知覚形成を担うと考えられているγ帯活動に同タイプが関与することも示唆された.本成果は第一回ブレインコミュニケーション研究会(2006年10月),第29回神経科学大会(2006年9月),第35回生理研コンファレンス(2006年7月)等の国内・国際学会にて発表し,論文誌に投稿すべく準備中である.
天体物理的低エネルギーでの核反応における電子による遮蔽効果

実験室での超低エネルギー核反応における標的核の束縛電子による遮蔽効果の研究をおこなった。これまでに開発した理論的枠組み、電子の時間発展と散乱核の相対運動を自己無撞着に決定する散乱理論を用いて、実際に実験が行なわれたいくつかの系について、理論的な解析を行なった。古典的に許される領域のみを記述の対象とするこれまでの同様な研究に比べ、我々の理論は、虚時間法を用いてトンネル領域における振る舞いもあからさまに取り扱うところに大きな特徴がある。その結果、我々の方法は特に、古典的転回点において電子波動関数の励起状態が混じるような場合に、これまでの古典的に許される領域のみを考慮して、転回点でのポテンシャルの低下を遮蔽効果、遮蔽エネルギーとみなす手法に比べ大きな遮蔽エネルギーを得ることが分かった。この結果は数値的のみならず解析的にも示すことが出来る。ここで古典的転回点において電子波動関数の励起状態が混じるような場合とは、系の対称性から、転回点で電子波動関数の基底状態と第一励起状態が混じる場合や、転回点に到達するまでの間に入射核の運動により電子波動関数が励起される場合を言う。また、我々の方法から得られる結果は、平均場理論を用いずに、古典的転回点でのそれぞれのチャネルの存在確率を評価し、その後でそれぞれのチャネルからのトンネル過程の確率を評価することで透過確率を決定する方法と等しい結果を与えることが分かった。イタリアカタニア原子核研究所にて平成15年2月12日より平成15年2月28日まで研究に従事実験室での超低エネルギー核反応における標的核の束縛電子による遮蔽効果の研究をおこなった。イタリアカタニア原子核研究所にて平成15年2月12日より平成15年2月28日まで研究に従事
非線型微分方程式の変分法を用いた解析

変分的手法により非線型楕円型方程式の解の存在,多重性の研究を行った.特に特異摂動問題の解析に重点を置いた.1.非有界領域における非線型楕円型方程式に関しては,一般的な非線型項f(u)を伴う方程式-Δu+V(x)u=f(u)に関して解の存在証明をmonotonicity method等を用いて与えた.従来ほとんどの存在結果ではglobal Ambrosetti-Rabinowitz条件等のf(u)に対する大域的な条件が設定されていたが,V(x)に対してある種のdecay条件を課すことにより,f(u)に対する大域的な条件を仮定することなく,解の存在を保証することに成功した.2.特異摂動問題としては通常とは異なる形で摂動パラメーターが導入された問題-Δu+λ^2a(x)u=|u|^<p-1>u in R^Nに関して考察を行った.λ→∞とするとき,Ω={x∈R^N;a(x)=0}(有界かつ滑らかと仮定する)を定義域とするDirichlet問題の解が現れる.ここではΩが複数個の連結成分からなる場合に,各成分上Dirichlet問題の解が与えられたとき,その解にλ→∞のときに収束するR^N上の界u_λ(x)が存在するか否か研究を行った(connecting problem).従来,このような問題は極限問題の解の非退化性の仮定の下で議論されることが多いが,ここではp∈Nのとき非退化性を全く仮定せずに論じることに成功した.なお関連する話題として,生物モデルにおけるdisruptedな環境をモデルとした解析を行い,安定解の多重性等を見いだした.3特異摂動問題に関しては,従来変分的に全く研究されていなかった高エネルギー(振動)を持つ解の族の特徴づけおよび存在問題の研究に取り組み,力学系におけるaveraging theory (theory of adiabatic invariants)と関連する結果を得た.特に,'極限エネルギー関数'を用いた解のパターンの記述,逆にadmissibleなパターンに対してそれを実現する解の族の構成に成功した.変分的手法により非線型楕円型方程式の解の存在,多重性の研究を行った.特に特異摂動問題の解析に重点を置いた.1.非有界領域における非線型楕円型方程式に関しては,一般的な非線型項f(u)を伴う方程式-Δu+V(x)u=f(u)に関して解の存在証明をmonotonicity method等を用いて与えた.従来ほとんどの存在結果ではglobal Ambrosetti-Rabinowitz条件等のf(u)に対する大域的な条件が設定されていたが,V(x)に対してある種のdecay条件を課すことにより,f(u)に対する大域的な条件を仮定することなく,解の存在を保証することに成功した.2.特異摂動問題としては通常とは異なる形で摂動パラメーターが導入された問題-Δu+λ^2a(x)u=|u|^<p-1>u in R^Nに関して考察を行った.λ→∞とするとき,Ω={x∈R^N;a(x)=0}(有界かつ滑らかと仮定する)を定義域とするDirichlet問題の解が現れる.ここではΩが複数個の連結成分からなる場合に,各成分上Dirichlet問題の解が与えられたとき,その解にλ→∞のときに収束するR^N上の界u_λ(x)が存在するか否か研究を行った(connecting problem).従来,このような問題は極限問題の解の非退化性の仮定の下で議論されることが多いが,ここではp∈Nのとき非退化性を全く仮定せずに論じることに成功した.なお関連する話題として,生物モデルにおけるdisruptedな環境をモデルとした解析を行い,安定解の多重性等を見いだした.3特異摂動問題に関しては,従来変分的に全く研究されていなかった高エネルギー(振動)を持つ解の族の特徴づけおよび存在問題の研究に取り組み,力学系におけるaveraging theory (theory of adiabatic invariants)と関連する結果を得た.特に,'極限エネルギー関数'を用いた解のパターンの記述,逆にadmissibleなパターンに対してそれを実現する解の族の構成に成功した.主に(i)R^Nにおける非線型楕円型方程式(ii)ハミルトン系に関する周期軌道の存在問題,のふたつについて成果が得られた.まず非線型楕円型方程式に関して"R^Nにおけるleast energy solutionがいつMountain Pass Theoremにより特徴づけられるか?"という疑問から研究を始めた.L. Jeanjean氏らとの共同研究により,非常に一般的な仮定(Berestycki-Lionsの存在定理と全く同じ仮定-この仮定は解の存在のためのほとんど必要十分条件である-)の下で,特徴付けが可能であることが示された.そしてその応用として空間変数xに依存性をもつ非線型楕円型方程式の正値解の存在および特異摂動問題の仮定の下での解の存在結果を得ることが可能となった.また倉田氏との研究協力により生物現象をモデルとした方程式に対し特異摂動問題を考察し,非自明解の存在,非存在を議論した.この問題においては極限方程式が0を固有値としてもち,ある意味で退化した問題である.極限方程式が0を固有値にもたない場合とは全く異なる現象を見いだすことができ,進展を見た.なお,楕円型方程式に関しては大谷氏-石渡氏,柴田氏の特異摂動問題およびspectral asymptoticsの研究もそれぞれ進展した.

ハミルトン系に関しては特異性をもつハミルトン系に対する周期軌道の存在をprescribed energy problemの設定の下で足達氏は考察し,特異点集合Sが体積をもつ場合には特異性がV(q)-1/dist(q, S)^α(α>0)と非常に弱い場合にもその存在を示すことに成功した.ここで,特異点集合Sが一点の場合と異なり,energy levelを正としても周期軌道が存在することが特筆される.本年度はR^Nにおける非線型楕円型方程式の研究,特にその特異摂動問題に関する研究において成果が得られた.まず,代表者はL.Jeanjean氏との共同研究によりR^Nにおける非線型Schrodinger方程式に対する特異摂動問題に関して進歩がみられた.特に,今まで扱うことができなかった広いクラスの非線型項---漸近的に線型の増大度をもつ非線型項をも許容するクラス---に対してもepsilon -> 0のときポテンシャルV(x)の極小点に集中し,スパイクを形成する解の族の構成に成功した.ここにおいて,昨年までの研究で行られたleast energy solutionのMountain Pass Theoremによる特徴付けが非常に重要な投割を果たしている.またY.Dingとの共同研究においては非線型Schrodinger方程式に対して異なるタイプの特異摂動問題を考察し,従来知られていたものよりもより複雑なパターンを極限とする解の族の構成に成功した.また1次元の特異摂動問題についても従来考察されていない高エネルギーをもつ解のクラスに関する研究においてもFelmer氏らとの共同研究により成果が得られている.研究分担者倉田,柴田,大谷,石渡はそれぞれ非線型楕円型方程式の研究において成果を得た.倉田はシリンダー状の漸近形状をもつ非有界領域での正値解の存在を,柴田は単振り子の方程式等に対して境界層の漸近的性質を知らべ,境界層の固有値パラメーターに関する漸近展開公式を導いた.また大谷はSymmetric criticalityに関する原理を見出し,種々の応用を見出す等の成果を得た.本年度は特異摂動問題の研究に関して成果が得られた.まず研究代表者はP.Felmer氏,S.Martinez氏らとともに従来変分的に全く研究されていなかった高エネルギー(振動)を持つ解の特徴づけ及び存在問題に取り組み,力学系におけるaveraging theory(より詳しくはtheory of adiabatic invariants)と関連する結果を得た.特に極限エネルギー関数を用いた解のパターンの記述を与えることに成功し,逆にadmissibleなパターンに対してそれを実現する解の構成を変分的方法に行った.また昨年度のY.Ding氏との共同研究をさらに発展させ,符号の異なる解をつなぐmulti-bump解の構成に成功した.multi-bump解として従来得られていた解は非常に安定な正値解をつなぐものであった.ここではミニマックス法によって特徴づけられる解を安定性,非退化性を仮定せずに,つなぎmulti-bump解を得ており,従来よりも非常に多くのパターンの解の存在を示すことに成功した.また共同研究者倉田氏とは生物モデルにおけるdisruptedな環境に対応した非線型楕円型方程式に対応する特異摂動問題を考え,安定解の多重存在等を見い出した.研究分担者
垂直分離された公益事業における最適な組織間調整システムについての研究

本年度は、鉄道事業および水道事業の最適組織について研究を行った。第一に水道事業である。日本の人口は現在減少しており、この傾向は将来も続くと予想されることから、日本の水道事業は需要減少に対応するために合理化・コスト削減を迫られている。そのために、上水道と下水道の統合や水道事業の民間委託などの施策が進められてきた。しかし、これらの施策は種々の法律改正を伴う大がかりな対応策となりがちなうえ、すでに業界では広く取り入れられており、いずれは別の施策が必要になる。このような中で、全く手を付けられていないのが内部組織の変革である。水道事業の内部組織に焦点を当て、公式組織をどの程度細分化すれば良いのかについてのベイズアプローチの確率フロンティアモデルを用いて、費用と内部組織数の間の同時性を考慮した実証データ分析を行った。分析の結果、日本の水道事業はタスクを統合し、部門を細分化しない包括組織として再構築するほうがコスト削減につながることが明らかになった。第二に、鉄道事業における最適組織の研究である。日本における鉄道事業は、インフラ整備部門と車両運行部門が統合された「垂直統合」の組織構造を持っている一方、ヨーロッパやイギリスなどではこれら両部門が別企業として独立した「垂直分離」の構造が見られる。垂直統合では部門間の調整が緊密に行えるメリットがある一方、垂直分離では車両運行事業に競争原理を導入することによるコスト削減のメリットがある。本年度は日本企業へのインタビュー調査及びイギリス企業へのインタビュー調査を行い、結果をとりまとめた。研究は順調に進んでいるといえる。今年度は日本の水道事業のデータを用いた実証分析において、公益事業における内部組織の分業が費用に与える影響を分析した。これは水平的分業を対象にしており、鉄道事業などにおける垂直的分業との違いや共通点を比較するうえで役立つ結果を得られた。現在は鉄道事業のタスク分業と垂直的組織構造の在り方に関するインタビュー調査を実施中であり、すでに数社の企業で結果が得られていることから研究の進捗は順調である。今後は鉄道事業の垂直構造についてのインタビュー調査を進めていく。現在までに日本と英国でのインタビュー調査が終わっており、今後比較のためのドイツ・オランダ・フランスにおける鉄道事業のインタビュー調査を行う予定である。ここで得られた結果は、規制や政府の関与などの違いを文脈変数として、どのように最適組織構造が変化するかを比較するための定性的研究へとまとめられる予定である。すべてのインタビュー調査を本年度中に終える予定であったが、調査協力企業の都合により本年度の実施が困難となったため、インタビュー調査を次年度に行う。次年度でインタビュー調査はすべて終える予定である。
施政権返還後の沖縄米軍基地と日米沖関係-1970年代を中心に

本研究では、沖縄返還実現後、沖縄の米軍基地をめぐって、日本政府、米国政府、沖縄の人々の相互関係がどのように展開したのかを検討した。これによって、沖縄になぜ米軍基地が集中し、その後固定化されたのか、その過程を明らかにした。その結果、次の点が明らかになった。第一に、米国政府は、沖縄返還直後、大幅な沖縄米軍基地の縮小を真剣に検討していた。しかし第二に、日本政府は、沖縄の米軍を安全保障上重視し、その維持のために様々な協力を行った。第三に、沖縄でも返還直後は米軍基地への縮小要求が強かったが、1970年代後半には、基地問題よりも経済問題が重視され、日米安保や基地を受け入れる保守県政が誕生したのである。本年度は、沖縄返還直前の1960年代後半から1980年代初頭まで、幅広く沖縄米軍基地をめぐる日米関係について検討した。その結果、次のような研究成果があった。第一に、アメリカ国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)へ史料収集に行き、1960年代後半から1970年代後半にかけての沖縄米軍基地をめぐる米国政府内の国務省や国防省の史料を収集・分析した。これによって、沖縄米軍基地に対する米国政府のみならず、日本政府の見方についても明らかにすることができた。第二に、東京の外務省外交史料館、国立国会図書館での史料調査を行った。外交史料館では外務省文書を、国会図書館憲政資料室で宝珠山昇文書を収集・分析し、外務省や防衛庁の認識を明らかにすることができた。また、国会図書館では、防衛省防衛研究所のオーラルヒストリーや米海兵隊の準機関誌Marine Corps Gazetteのバックナンバーを検討し、海兵隊の軍事的役割や自衛隊と米海兵隊との交流についても明らかにすることができた。第三に、これらの史料調査を通して得られた知見を、2014年度日本国際政治学会年次大会安全保障分科会で、「ベトナム戦争後の在沖米軍再編をめぐる日米関係ー在沖海兵隊を中心に」と題して報告した。また、この報告をもとにした論文を学会誌に投稿し、現在査読待ちである。加えて、「沖縄返還交渉と佐藤外交ー東アジア冷戦の変容をめぐって」と題する論文を執筆し、大学紀要に投稿した。今後は、これらの成果をもとに、沖縄返還後の沖縄米軍基地をめぐる日米関係についての単著の執筆を進めていく予定である。本年度は、次のような研究実績があった。第一に、東京へ出張し、国立国会図書館や外務省外交史料館で、外務省や防衛庁、自衛隊に関する資料を収集・分析した。具体的には、外務省外交史料館で、日米政策企画協議の議事録や、1975年の三木武夫首相や宮沢喜一外相の訪米などについての史料を収集・分析した。国会図書館では、防衛省防衛研究所による防衛官僚や自衛隊へのオーラルヒストリーを分析した。これによって、1970年代から1980年代にかけての日米関係や沖縄米軍基地をめぐる諸問題について検討した。第二に、元外交官にインタビューを行い、沖縄返還から1990年代にかけての沖縄米軍基地に対する日本政府の政策について話を伺った。これによって、文書資料からは知ることのできない、日本政府内の認識や日米間のやり取りを知ることができた。インタビューを行うため、ICレコーダーを購入した。第三に、沖縄県公文書館で、屋良朝苗文書や平良好市文書を収集・分析し、沖縄返還直後の沖縄県知事が米軍基地をめぐる問題にどのように取り組んでいたかを調査した。第四に、本課題で取り組んでいる、沖縄返還実現以降の時期の歴史をより広い文脈に位置づけるために、戦後の沖縄史や日米関係史についての文献や資料を収集・分析した。最後に、これまでの研究を通して明らかになったことをまとめ、論文と単著、そして共著の執筆を進めた。論文は、2015年12月に、「ベトナム戦争後の在沖海兵隊をめぐる日米関係」として、『同時代史研究』第8巻に掲載された。また、共著論文として、屋良朝博ほか『沖縄と海兵隊ー駐留の歴史的展開』(旬報社、2016年刊行予定)所収の、「序論」と「1970年代の在沖海兵隊の再編と強化」を執筆した。さらに、現在、沖縄返還後の沖縄米軍基地をめぐる日米関係についての単著を執筆中であり、次年度に刊行予定である。本研究を行う上で海外への史料調査を行うことはできなかったが、東京での資料調査を前年度に引き続いて行うことができたことや、これまでの進めてきた研究をまとめ、学術論文や共著論文の形で発表するべく執筆を進めることができたことはよかった。本年度は、次のような研究活動を行った。第一に、これまでの研究活動の成果を発表するべく、執筆作業を進め、二冊の本を出版した。一つは、『沖縄返還後の日米安保ー米軍基地をめぐる相克』(吉川弘文館、2016年)である。これは、これまで研究史上の空白であった沖縄返還実現後から1980年代までの沖縄米軍基地をめぐる日・米・沖関係を実証的に分析し、どのように沖縄への米軍基地の集中化と固定化が進んだのかを明らかにしたものである。もう一つは、共著『沖縄と海兵隊ー駐留の歴史的展開』(旬報社、2016年)である。本書は、これまで本格的な研究のなかった在沖海兵隊の歴史を通史的に検討したものである。筆者は、序章と19701980年代を担当した。

これらの出版後、その内容を研究会で発表するため、東京と北海道への出張も行った。第二に、東京、アメリカとオーストラリアへの資料調査を行った。東京では、外務省外交史料館や国立国会図書で、史料を収集した。特に、本研究の延長線上の課題として、冷戦終結前後、日本政府が日米安保や沖縄米軍基地をどのように認識していたのかについて、外務省文書や私文書、雑誌記事を分析した。アメリカでは、ニクソン大統領図書館で沖縄返還前後の米国政府の公文書を調査し、史料の公開状況を確認するとともに、当該期の米国のアジア戦略について分析を行った。オーストラリアでは、国立公文書館で、サンフランシスコ講和から1970年代までの、日米関係についてのオーストラリア政府の文書を収集した。これによってアジア太平洋の国際関係の文脈から沖縄の基地問題を意義付けることができた。第三に、本研究の意義をより広い歴史的文脈で位置づけるべく、占領期から現在までの沖縄米軍基地や日米関係、さらには国際政治史についての文献を購入し、分析した。その結果、沖縄問題についての知識と問題意識を深めることができた。本年度はこれまでの研究成果を、『沖縄返還後の日米安保ー米軍基地をめぐる相克』や『沖縄と海兵隊ー駐留の歴史的展開』としてまとめ、出版することができたという点で、重要な進展があった。この点で、計画通り、研究は順調に進んでいるといえる。他方、最終年度に向けて、本研究の意義と課題を再検討し、さらに今後本研究を次にどのようにすすめていくべきなのかということについては、さらに考察を進める必要がある。また、本年度では海外への史料調査を行ったが、一定の成果はあったものの、顕著な成果を挙げたとまではいえず、来年度の史料調査における課題となった。本研究の最終年度である平成29年度は、これまでの研究成果の発表と、研究の成果と課題を今後の研究計画につなげるための準備作業を進めた。研究成果の発表については、まず、二つの学会での報告を行った。6月には、関西学院大学で開催された、大阪歴史科学協議会大会で、沖縄返還後の日米安保体制と沖縄米軍基地について報告した。また同じ月、オーストラリアのウーロンゴン大学で行われた、Biennial Conference of the Japanese Studies Association of Australiaで戦後沖縄の米軍基地問題の歴史について報告を行った。これらの学会では、様々な質問やコメントが出され、今後の研究のヒントを得ることができた。第二に、いくつかの論文を発表した。まず、沖縄国際大学での公開講座をもとにした『法と政治の諸相』に本研究の成果を概略した「海兵隊の沖縄駐留の歴史的展開ー1950年代と1970年代を中心に」を寄稿した。また、前述の学会発表の内容をもとにした論文を『歴史科学』に寄稿した。さらに、今後の研究に向けて、「サンフランシスコ講和における沖縄問題と日本外交ー『残存主権』の内実をめぐって」と題する論文を執筆、発表した。今後の研究に向けての準備としては、本研究で扱った1970年代における沖縄米軍基地をめぐる日米関係から、さらにその前後に分析の射程を広げるべく、沖縄戦からサンフランシスコ講和条約締結までの時期や、1980年代から冷戦終結直後の時期について、史料調査や文献調査、関係者へのインタビューを行った。史料調査では、国立国会図書館憲政資料室のマイクロフィルムや外務省外交史料館、沖縄県公文書館の史料を収集・分析した。
参加型学校経営を構築する組織的条件と当事者のエンパワーメントに関する研究

研究課題に迫るために,第一に学校を開く準備ができているのかどうかを探るために,校長及び教員に対して質問紙調査を実施した。第二に学校運営協議会の設置校の保護者が学校に参加する意識をどの程度有しているのかを探るための質問紙調査を実施した。得られた回答を分析した結果,以下の3点が見出された。I)校長及び教員の学校を開くという点では前進が見られた,2)正当性と有効性でも教育課程の分野では肯定的回答が見られた,3)保護者の参加の有効性意識に関しては,学校に関与している保護者ほど有効性認識が高いことである。保護者調査のデータは,現在分析中である。新規採用の初年度ということもあり,研究分担者及び連携研究者との間で研究の方向性とともに具体的内容のイメージを共有することに力点を置いた。研究題目にある「参加型学校経営」とはどのように定義づけできるのか,仮に定義づけたとして,現在の日本の学校はどのような位置に立っているのか,それを測定する方法は何か等がその内容になる。これらを具体化するために,以下のことを行った。第1に,参加を視点に入れた学校経営関係の文献の入手と読み込み,研究分担者・連携研究者間における意見交換を行った(2015年5月31日6月1日)。研究代表者が参加型学校経営に関する暫定的な定義を提案した。その内容は参加の正当性と有効性という2つの軸から構成されるというものであった。また,参加型学校経営を支える組織的条件として学校の自律性を構成する要素(裁量性,協働性,専門性,開放性,相補性)に関して共通の合意を図った。第2に,メール会議を中心に学校運営協議会を設置している学校の教員に対する質問紙調査の項目の具体化を行った。第1に示した各概念の測定指標として,1正当性と有効性を軸とした教師の類型化項目,2正当性に関する意識の測定項目(教育方針,教育課程,学校財政,校内人事等),3有効性に関する意識の測定項目(教員の意識の変化,子どもの状況の変化等),4組織的条件に関する測定項目,5学校運営協議会の活動状況に関する項目,6フェースシートから成る質問紙を作成した。調査は学校運営協議会を設置している小学校200校,中学校200校を抽出し,各学校6名の教員に回答を求めた(2016年2月8日2月26日)。データは,現在入力中である。初年度の計画としては,保護者参加に対する教師の意識調査と学校運営協議会を設置している学校の保護者調査を位置づけていたが,後者を主として担当する予定であった研究代表者の体調不良があり,実際の質問紙を作成するには至らなかった。そのために,やむなく次年度に持ち越すことにした。平成28年度に実施した研究活動及び成果は以下の通りである。第1に,研究の鍵となる概念である「参加型学校経営」とは何か,研究分担者との間で共通理解を図った上で,5月に事前打ち合わせ会を開催するとともに,学校運営協議会を設置している学校の教員を対象とした質問紙調査のデータ分析を行い,6月10日から12日にかけて開催された日本教育経営学会第56回大会(京都教育大学)において共同発表を行った。日本教育新聞社の記者に注目され,いくつか質問を受けた。この内容については,大学の紀要等に掲載していく予定である。第2に,学校運営協議会には保護者が委員として参加しているが,当該学校の保護者はわが子に対して,また学校教育に対してどのような意識を有しているのかを確認するための保護者調査を実施するための研究打ち合わせ会を開催した。ただし,研究代表者(熊本大学)が震災に遭い,当初の予定であった保護者調査は実施不能となった。12月に保護者調査ための質問紙を作成するための研究打ち合わせを持ち,3月段階でほぼその内容を確定した。今後は,調査票の印刷,調査対象校を探索するための事前調査(6月),本調査(7月)を実施し,可能であれば10月開催の日本教育行政学会で発表する予定である。また,いくつかの学校の運営協議会を傍聴するとともに,委員に対するインタビュー調査も実施する予定である。今年度が最終年度であるために,質問紙調査,インタビュー調査,参与観察の結果を基に,参加型学校経営を支える組織的・主体的要因を探る予定である。最大の理由は4月に発生した熊本の地震により,研究代表者が震災対応に追われる中で体調不良に陥ったことである。保護者調査の担当が研究代表者であったために,その年に実施する予定であった保護者調査ができなくなった。研究全体の枠組みを研究分担者と共有したものの,分担者も他の仕事があり,担当を振り替えることはできなかった。本年度の研究は、参加型学校経営によってエンパワーメントされるであろう保護者の調査を中心に行った。内容は研究の打ち合わせを3回、事前調査、本調査である。はじめに研究分担者間で調査内容の概要を確認するために平成29年5月14ー15日に兵庫県私学会館にて、研究代表者が保護者調査のアウトラインを示したレジュメを準備し、相互の意見交換を行った。それらを研究代表者が整理し、質問紙を作成した。

その内容は、1フェースシート、保護者の子供への学歴期待、2保護者の子供の現状についての評価、3保護者の学校教育に対する評価、4学校教育に対する保護者の参加する権利への意識、5学校教育に保護者が参加することの有効性意識、6保護者の学校教育に対する関与意欲、である。これをもとに、調査を引き受けてくれる学校を探すための事前調査を行った。依頼対象校は小学校91校、中学校149校とした。その結果承諾してくれた学校は小学校3校、中学校12校と少なかったため,改めて8月に追加調査を実施した。その結果最終的には、小学校11校、中学校12校から調査内諾を得ることができた。必要部数の調査票を印刷し、11月12月にかけて本調査を実施した。最終的に、小学校687人、中学校710人、義務教育学校81人からデータを回収することができた。また同時並行的に、質問項目の内容を踏まえて、分析の基本方針を確認するための検討会を熊本大学教育学部にて実施した。そこでは、保護者各人の学校関与体験度、子どもに対する学歴期待、子どもの現状への評価が、参加の正当性や有効性意識にどのような影響を与えているのかを確認することで合意した。2月にデータ入力を済ませ、3月初旬に実際に多変量解析ソフト(spss for windows)を使用して概要を分析した。詳細は秋の学会にて公表する予定である。研究課題に迫るために,第一に学校を開く準備ができているのかどうかを探るために,校長及び教員に対して質問紙調査を実施した。第二に学校運営協議会の設置校の保護者が学校に参加する意識をどの程度有しているのかを探るための質問紙調査を実施した。得られた回答を分析した結果,以下の3点が見出された。I)校長及び教員の学校を開くという点では前進が見られた,2)正当性と有効性でも教育課程の分野では肯定的回答が見られた,3)保護者の参加の有効性意識に関しては,学校に関与している保護者ほど有効性認識が高いことである。保護者調査のデータは,現在分析中である。第1に,昨年度実施した教員調査を分析し,その研究成果を日本教育経営学会第56回大会において発表するとともに,学会誌に投稿する。そのための研究打ち合わせを5月に神戸市において実施する。第2に,昨年度実施できなかった保護者調査を実施する。内容に関して研究分担者・連携研究者と細部を詰めていきたい。現在のところ,1学校運営協議会における委員の役割,2協議会運営に関する満足度,3委員とそれ以外の保護者の学校理解度の相違等を予定している。第3に,学校運営協議会の活動の質を検討するために,教員,保護者,地域住民に対するインタビュー調査を実施する。可能であれば,特定の学校を絞って参与観察を実施する。平成29年度は,保護者調査を実施し,データ分析が間に合えば,10月開催予定の日本教育行政学会において研究成果を発表する予定である。また,いくつかの学校の運営協議会を傍聴するとともに委員に対するインタビュー調査を実施する。その成果については,科研費補助年度を超えてしまうが,平成30年度の日本教育経営学会において発表する予定である。本年度が最終年度であるため,質問紙調査(教師。保護者),インタビュー調査,参与観察等の分析結果をもとに,学校運営協議会の活動の室を支えている条件を解明し,参加型学校経営を支える組織的・主体要因について検討する。そのための研究打ち合わせ会を2回開催する予定である。教育学研究分担者の1名が,予定していた学校観察訪問に行くことができなくなったために,次年度に有効活用するために残した。最大の理由は4月に発生した熊本の地震により,研究代表者が震災対応に追われる中で体調不良に陥ったことである。
自己血輸血を安全に行うための麻酔法、希釈液の研究

雑種成犬を使用して3課題の研究を行った.1.非血液希釈状態(N群)と血液希釈状態(H群)に分け、イソフルレンの麻酔深度が循環動態,臓器血流(腎臓皮質,腎臓髄質,肝臓,筋肉)に及ぼす影響を検討した。その結果、循環抑制はイソフルレン3MACではH群のほうがN群より大きく、各臓器血流の抑制もH群のほうが大きかった。このため、血液希釈状態での深麻酔は慎重であることが示唆された。2.イソフルレン13MACでの冠動脈血流、心筋組織酸素分圧に及ぼす影響を通常状態(N群),血液希釈状態(H群)に分けて検討した。その結果、N群よりH群のほうが、深麻酔にした時に冠動脈血流減少の割合が大きく、心筋組織酸素分圧もH群は有意に減少を示した。イソフルレン深麻酔は心筋血流の点からも血液希釈状態では慎重でなければならない。3.ハロセン深麻酔とニトログリセリンによる低血圧麻酔法を通常状態(N群)と血液希釈状態(H群)に分けて冠血流量に及ぼす影響を検討した。その結果、ハロセン深麻酔では冠血流量は低下した。一方、ニトログリセリンによる低血圧麻酔をN群で行ったところ冠血流は維持されたが、H群では低下した。このため、ニトログリセリンの冠血流増加作用は血液希釈状態では通常と比べ明確でなく、血液希釈状態での低血圧麻酔薬物として検討の余地がある.雑種成犬を使用して3課題の研究を行った.1.非血液希釈状態(N群)と血液希釈状態(H群)に分け、イソフルレンの麻酔深度が循環動態,臓器血流(腎臓皮質,腎臓髄質,肝臓,筋肉)に及ぼす影響を検討した。このため、ニトログリセリンの冠血流増加作用は血液希釈状態では通常と比べ明確でなく、血液希釈状態での低血圧麻酔薬物として検討の余地がある.血液希釈状態は血中酸素含量が低下するため、末梢組織への酸素供給不足が危惧されるが、主に心拍出量増加などの代償作用が働くと考えられている。しかし、吸入麻酔薬は循環動態を抑制するため、血液希釈状態での深麻酔は心拍出量増加などの代償作用発揮に重大な支障が生じる可能性があるため、今回われわれは、吸入麻酔薬濃度を増加させ低血圧麻酔を行った際の心筋血流を血液希釈状態,非希釈状態に分けて雑種成犬で検討した。心筋血流測定部位は左室領域外層部,内層部および右室領域外層部,内層部とし、測定方法は水素ガスクリアランス法で行った。その結果、ハロセン濃度を上昇させ、麻酔濃度を高めると、血液希釈状態,非希釈状態とも心拍出量減少などの循環抑制が濃度依存的に認められた。Pao_2,Paco_2には大きな変化は認められなかったが、Svo_2の減少は著しかった。一方、心筋血流は、血液希釈状態,非希釈状態ともに麻酔濃度上昇に伴い減少し、いずれの領域でもほぼ同様であった。しかし、心拍出量の変化に対する各心筋血流の変化(血流分布率)で検討したところ、非希釈状態では左室領域,右室領域の外層部で低血圧中有意な増加を示し、他の領域でも増加傾向を示したのに対し、血液希釈状態では全経過有意な変化が認められなかった。以上より、血液希釈状態の安全性の大部分は心機能に準拠しているため、血液希釈状態でのハロセン低血圧麻酔は望ましくないと考えられた。雑種成犬を通常群(N群:Hct38±7%)とデキストラン70【○!R】による等量血液希釈を行った血液希釈群(H群:Hct38±4%→21±4%)の群の2群に分け,ハロセン1MAC (0.86%)麻酔を対照とした。対照の平均血圧の70%を目標にハロセン深麻酔およびニトログリセリンによる低血圧麻酔を行ったさいの呼吸循環動態、冠血流量(CBF)を測定し両群を比較した。ハロセン低血圧麻酔では両群ともCI, LV dp/dt max, LVSWIは有意に低下し、CBFも対照の約60%に減少した。ニトログリセリン低血圧麻酔では、両群ともハロセン低血圧麻酔と同様にCI, LV dp/dt max, LVSWIは有意に低下した。

ところが、低血圧中のCBFはN群では変化なかったが、H群は有意に減少した。このためニトログリセリンの冠血流増加作用は血液希釈状態では通常と比べ明確でなく、血液希釈状態での低血圧麻酔用薬物として検討の余地があった。
分譲集合住宅における界壁・界床の個別改変とそのマネジメント手法に関する実態調査

長期の人口減少に伴う空室率の増加が見込まれる日本において、既存の住宅ストックの広範な利用法が求められている。なかでも、集合住宅の界壁・界床の一部撤去による「二戸一化」は、柔軟な空間再編手法のひとつとして古くから着目されてきたが、合意形成の難しさなどから、実例は公的賃貸住宅や社宅におよそ限られているのが現状である。そこで本研究では、この二戸一化が比較的頻繁に行われている諸外国の分譲集合住宅の実例、また希少ながら存在する日本の実例の事例調査を行った。技術的な側面のみならず、その実施を支える多様なマネジメントのあり方を抽出することで、持続可能な集合住宅の利用法についての知見を得た。本研究では、集合住宅の住戸を隔てる壁・床を、それぞれ「界壁」「界床」と呼ぶ。そして、国内外の分譲集合住宅における、その改変の実態と課題を明らかにしようとするものである。そこで本研究では、この二戸一化が比較的頻繁に行われている諸外国の分譲集合住宅の実例、また希少ながら存在する日本の実例の事例調査を行い、技術的な側面のみならず、その実施を支える多様なマネジメントのあり方を抽出することで、持続可能な集合住宅の利用法についての知見を得ることを目的としている。本年度は、日本・アメリカ・ヨーロッパにおける二戸一化の動向に関する情報収集、二戸一化を規定する各国の区分所有法および関連制度等の整理を行うとともに、カナダの特徴的な集合住宅における二戸一化実施状況の資料分析、イギリスの特徴的な集合住宅団地の現地訪問による空間マネジメントシステムに関する実態把握を行った。本年度は、デンマーク・コペンハーゲンの都市再生プロジェクトにおける二戸一化事例の実態調査に向けて、資料収集および現地調査協力者との情報交換を行った。そこで本研究では、この二戸一化が比較的頻繁に行われている諸外国の分譲集合住宅の実例、また希少ながら存在する日本の実例の事例調査を行う。技術的な側面のみならず、その実施を支える多様なマネジメントのあり方を抽出することで、持続可能な集合住宅の利用法についての知見を得る。初年度である平成23年度は、(1)日本における分譲集合住宅の二戸一化事例の実態把握を行い、課題の整理を行った。また、(2)米国ニューヨーク市における二戸一化工事の実施状況を、統計調査により明らかにした。そして、国内外の分譲集合住宅における、その改変の実態と課題を明らかにすることを目的とした。世帯数の減少に伴う空室率の増加が見込まれる日本において、既存の住宅ストックの広範な利用法が求められている。なかでも、集合住宅の界壁・界床の一部撤去による「二戸一化」は、柔軟な空間再編手法のひとつとして着目されてきたが、合意形成の難しさなどから、実例は公的賃貸住宅や社宅におよそ限られているのが現状である。

そこで本研究では、この二戸一化が比較的多く行われている諸外国の分譲集合住宅の実例、また希少ながら存在する日本の実例の事例調査を行った。技術的な側面のみならず、その実施を支える多様なマネジメントのあり方を探ることで、持続可能な集合住宅の利用法についての知見を得ることを目的とした。最終年度となる平成26年度は、デンマークおよびアメリカにおける二戸一化事例の実態調査を行った。特に重点調査を行ったデンマークでは、行政・開発業者・設計者などへの集合住宅マネジメント手法に関するインタビューを行うとともに(建築関連法規、ベースビルの構造形式、関与する職能、瑕疵担保責任、建物の管理体制、住宅所有形態、不動産取引市場などについて)、コペンハーゲンにおける典型的な複数の住宅地における二戸一化事例を収集した。ハウジング本年度は、日本・アメリカ・ヨーロッパにおける二戸一化の動向に関する情報収集、二戸一化を規定する各国の区分所有法および関連制度等の整理を行うとともに、カナダの特徴的な集合住宅における二戸一化実施状況の資料分析、イギリスの特徴的な集合住宅団地の現地訪問による空間マネジメントシステムに関する実態把握を行い、次年度の研究推進のための有意義な示唆を得ることができた。デンマーク・コペンハーゲンの都市再生プロジェクトにおける二戸一化事例の実態調査は平成25年度に行う予定だったが、調査協力者との日程調整等に時間を要したことから、これを平成26年度に実施することとした。初年度予定した国内の分譲集合住宅の二戸一化事例の実態把握は、計画通りの成果が得られた。国内の事例調査を重点的に行うため、当初予定したアメリカ・カナダの現地調査は、初年度は見送ることとした。米国ニューヨーク市の充実した統計資料が得られたため、初年度はこの分析作業を重点的に進め、現地調査を補うだけの成果が得られた。最終年度となる平成25度は、アジア(台湾を想定している)・ヨーロッパ(デンマークを想定している)の分譲集合住宅の空間マネジメントシステムに関する実態調査を行い、各国の状況を比較可能なかたちで整理する。最終年度となる平成26年度は、主にデンマークにおける分譲集合住宅の空間マネジメントシステムに関する実態調査を行い、日本の状況との比較分析を行うとともに、研究の総括を行う。初年度行った実態把握により、国内で分譲集合住宅の二戸一化工事を阻害する要因の詳細が明らかになった。また、米国ニューヨーク市を例に行った統計分析では、諸外国における二戸一化工事の実施頻度が具体的に把握できた。当初予定したアメリカ・カナダの現地調査は翌年度以降実施することにしたため、残額が生じた。この残額は下記の次年度使用計画と合わせて執行する予定である。諸外国の特徴的な分譲集合住宅の空間マネジメントの実態把握のため、アジア(台湾を想定している)・ヨーロッパ(デンマークを想定している)での現地視察を計画している。平成25年度にヨーロッパ調査を予定していたが、調査協力者との日程調整等に時間を要したことから、平成25年度は文献調査やメール等での情報交換に専念し、訪問調査は平成26年度に延期した。平成26年度は延期したヨーロッパ調査を行い、研究を総括する。日本と諸外国の間に見られる集合住宅マネジメント手法の多様性、またその相違を生み出す各種要因
高品質接合体を得るための自己超音波印加型溶接法の開発

平成19年度に開発した,溶接電源を用いて純アルミニウムA1050(300mm^1×100mm^w×5mm^t)を溶接した。気孔の発生を促すためにシールドガスにアルゴン-1%水素混合ガスを採用し、下向きおよび気泡が問題になりやすい横向き姿勢で溶接を行った。周波数を不可聴領域の2040KHzおよび可聴領域の1020KHzにおいて変化させ,周波数の依存を調査した。また、比較のために通常の溶接機を用いて、通常の60Hzの交流TIG溶接も行った。得られた継手は,既存の透過X線装置を用いて,溶接部の気孔を観察し、超音波アーク溶接の効果を評価するとともに,各溶接ビードから溶接方向に垂直な断面を10個程度採取し、気孔の量および直径分布を測定し,リニアおよびログスケールで評価した。また、通常のアーク(TIG)溶接との比較を行った。また,得られた継手を溶接方向に垂直に切り出し,その断面の観察を行った。光学顕微鏡,FE-SEM,を用いて,組織の解析を行った。これらの結果を用いて,気孔の量,分布の変化および組織の微細化により,引張強度,耐力,伸び等がどのように変化するかを調査した。超音波の振動数が小さいほど,超音波の減衰が小さく,有効であったが,20kHz以下の周波数になると可聴となり,大きな音を伴うことになるので,20kHzが最適であると結論付けた。また,IGBTの安定化とアーク点弧の手法についても種々検討し,最適な条件設定および装置の最適化を行った。超音波領域での交流溶接を可能とするためにパワーデバイスとして高出力かつ高速制御可能な第四世代IGBTを採用し、インバーター型の非消耗電極アーク溶接であるTIG(タングステン・イナートガス)を製作した。2次回路側の電圧・電流の変化を測定し,PWM制御回路からの信号に従いアーク電極の正負が逆転すること確認した。また、通常の高周波スタートは用いることができないので、直流電圧を重畳させることで、アーク起動を行う仕様とした。供試材に純アルミニウムA1050(300mm^l×100mm^w×5mm^t)を用い、ブローホールの発生を促すためにシールドガスにアルゴン-1%水素混合ガスを採用して横向き姿勢で溶接を行った。周波数を不可聴領域の2040KHzおよび可聴領域の1020KHzにおいて変化させ、周波数の依存性を調査した。また、比較のために通常の溶接機を用いて、60Hzの通常の交流TIG溶接も行った。溶接部のブローホールを透過X線で観察するとともに、各溶接ビードから板厚方向に10断面採取し、ブローホールの量および直径分布を測定し、通常のTIG溶接との比較を行った。その結果、30kHz以下の周波数が有効であり、ブローホールの数が1/5以下に減少するが、30kHzを超える場合には超音波の減衰が大きく、大きな効果が得られないことが明らかとなった。一方、20kHzを下回る場合には可聴領域となるため、20kHzで溶接することが最も望ましいことがわかった。また、アークスタートでは、電圧・シールドガスの乱れによるアークの不安定な状態の影響し、多くのブローホールが観察された。
コンピュータやロボットを応用した体育の学習指導に関する研究

日本の小学生は、「器械運動」学習では苦労している。その主な理由は「器械運動」学習中の身体的・精神的な危険性であり、他の理由は彼らの幼児期における身体運動が非常に乏しいことである。本研究では、器械運動の安全で効果的な学習指導法が検討された。本研究の手順は次に示したとおりである。1.「器械運動」の技術構造を整理する。2.鉄棒運動の技術を力学的・生理学的に分析する。3.ロボットやコンピュータシミュレーションを用いた〈身体運動の疑似体験〉による力学的理論の指導法を検討する。4.〈身体運動の疑似体験〉から〈実体験〉への発展プログラムを開発する。研究結果は以下のとおりである。1.鉄棒運動は懸垂から振動、回転へと発展している。2.鉄棒の回転運動は上体と下肢の【バランスを崩す】ことによって成立している。3.【バランスを崩す】ことは、下肢関節の屈伸動作で行なわれている。4.小学生は鉄棒ロボットやコンピュータシミュレーションに対して非常に興味を示した。5.鉄棒ロボットやコンピュータシミュレーションを用いた〈鉄棒運動の疑似体験〉は、力学的な理論学習に有効であった。6.脚屈曲・伸展動作におけるトリガーシグナルシグナルと考えられる腹部の圧力については、更に詳細な検討が必要である。「器械運動」は次のような点から学習指導が難しいとされている。(1)学習者の基本動作に対する経験が極めて少なく、学習すべき動作の感覚がつかめない場合があること。(2)学習の対象となる運動が危険を伴うものであったり、学習者にとって高難度である場合には、実動作の学習の全く取り組めないこと。本研究は、器械運動に対する従来の学習指導法に加え、スポーツの力学的・生理学的な研究から得られた理論を背景として、コンピュータを応用した体育における学習指導法の開発という視点から、「鉄棒運動」を中心とした理論学習から実動作体験に至る学習指導プログラムを開発・適用しようとする一連の研究である。特に本年は、従来より進めてきた「運動の力学的な側面の学習」に続く《身体運動のイメージの疑似体験》を行わせるのに重要なフィードバック情報に焦点を当て、鉄棒の「腕立て前方回転」における脚伸展開始のトリガ・シグナルと考えられる鉄棒から受ける腹部への圧力を指標として、それらの認識レベルや動作中の関係を解析した。その結果、次のようなことが明らかとなった。回転中の腹部への圧力と動作に関する意識ができていたのは熟練者のみであり、未習得者にとっては時には耐えられない圧力(痛み)としての認識であった。熟練者の回転中の腹部への圧力と脚屈伸動作については、被験者内では一定の傾向が見られ、明らかに脚伸展時のトリガ・シグナルとして活かされているものと考えられる。3.ロボットやコンピュータシミュレーションを用いた<身体運動の疑似体験>による力学的理論の指導法を検討する。4.<身体運動の疑似体験>から<実体験>への発展プログラムを開発する。3.【バランスを崩す】ことは、下肢間接の屈伸動作で行われている。5.鉄棒ロボットやコンピュータシミュレーションを用いた<鉄棒運動の疑似体験>は、力学的な理論学習に有効であった。
重症筋無力症の病態及び治療法の研究

A.実験的重症筋無力症ラットを作成しシビレエイから精製したアセチルコリンレセプター(AChR)をラットに経口投与し、免疫寛容を惹起させる。Torpedo japonica(シビレエイ)の発電器官からシビレエイAChRを精製した。150gのルイスラットをシビレエイAChRとcomplete Freune's adjuvantで免疫し、実験的重症筋無力症ラット10匹を作成した。5匹の実験的重症筋無力症ラットにシビレエイAChRを0.5mg/Kg毎日経口投与した。また、残りの5匹にはコントロールとして卵白アルブミン0.5mg/Kgを経口投与しコントロールとした。AChR経口投与前,投与後2週、4週、8週の抗AChR抗体価は実験群で前;15nm/ml、2週;13nm/ml、4週;15nm/ml、8週;16nm/ml、コントロール群は投与前;13nm/ml、2週;11nm/ml、4週;18nm/ml、8週;16nm/mlであった。運動終盤を電子顕微鏡で観察する限り、両群間に差を認めない。今後、観察する運動終盤の数を増やし、postsynaptic membrane length,postsynaptic areaを計測する。血清抗体価及び運動終盤の形態から判断する限り、この実験条件下では実験的重症筋無力症発症後の、病態を抑制することはできなかった。今後、経口的にAChRを投与している条件下で発症が予防できるかどうかの検討が必要と思われる。