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重い電子系超伝導体の人工超格子の作製による物性研究

本研究では、希土類元素Ceを含む重い電子系化合物の薄膜化技術を確立し、CeCoIn5超伝導体のc軸配向薄膜、CeIn3反強磁性体のエピタキシャル薄膜、およびCeIn3とLaIn3のエピタキシャル人工超格子の作製に成功した.Ce系重い電子系のエピタキシャル薄膜作製は世界初の成果である.さらに人工超格子の作製により、重い電子系の次元性を制御することが可能になり、低次元化による反強磁性の抑制とそれに伴う非フェルミ液体的物性の発現の観測に成功した.今後2次元の重い電子系における新しい物理学の展望が期待できる.本研究では、希土類元素Ceを含む重い電子系化合物の薄膜化技術を確立し、CeCoIn5超伝導体のc軸配向薄膜、CeIn3反強磁性体のエピタキシャル薄膜、およびCeIn3とLaIn3のエピタキシャル人工超格子の作製に成功した.Ce系重い電子系のエピタキシャル薄膜作製は世界初の成果である.さらに人工超格子の作製により、重い電子系の次元性を制御することが可能になり、低次元化による反強磁性の抑制とそれに伴う非フェルミ液体的物性の発現の観測に成功した.今後2次元の重い電子系における新しい物理学の展望が期待できる.本研究の目的は、分子線エピタキシー法(MBE)による重い電子系Ce化合物の薄膜化技術を完成させ、用いた同じ結晶構造を持ちながら重い電子を持たない通常金属であるLa系化合物との超格子を作製し、重い電子を擬2次元的に閉じ込めた系を人工的に作り出すこと、およびこのような系での物性測定により、低次元強相関電子系の理解へとつなげていくことである。今年度の成果としては、まず、薄膜成長装置であるMBEシステムの改良をおこない、1桁以上の高真空化、La原子用セルの導入、各種コントロールのコンピューターによる一括化を完成させた。この改良により、希土類元素の蒸着中の酸化が抑えられ、また薄膜成長の再現性が格段に向上した。このシステムを用い、CeCoIn5超伝導体のc軸配向薄膜の作製に成功し、2Kにおいて超伝導転移を確認した。これはこの系の超伝導薄膜が得られた初めての例である。抵抗率の温度依存性はバルク単結晶のものとほぼ一致している。次に、2元系であるCeIn3薄膜の成長を行い、反射電子線高速回折(RHEED)にストリークがみられるエピタキシャル成長に成功した。表面の平坦性は単位格子5つ程度の凹凸に抑えられ、ほぼ原子レベルの平坦性が得られており、積層構造の実現への条件をクリアしていると考えられる。格子のマッチングの良いMgF2(001)基板上に成長した薄膜について、X線回折による逆格子マッピング測定を行い、CeIn3薄膜が基板面方向にも良く配向した単結晶状の薄膜であることを確認した。電気抵抗率測定の結果はバルク単結晶の結果をほぼ再現し、10Kに反強磁性転移を確認した。また、並行してCeMIn5系(M=Co,Rh)のバルク単結晶について圧力下での輸送現象測定を行い、高温超伝導体に見られた非フェルミ液体的振る舞いを再現していることを明らかにし、強相関電子系に共通の起源の可能性を議論した。本研究の目的は、分子線エピタキシー法(MBE)による重い電子系Ce化合物の薄膜化技術を完成させ、用いた同じ結晶構造を持ちながら重い電子を持たない通常金属であるLa系化合物との積層構造を作製し、重い電子を擬2次元的に閉じ込めた系を人工的に作り出すこと、およびこのような系での物性測定により、低次元強相関電子系の理解へとつなげていくことである。本年度の成果としては、まず、薄膜成長装置であるMBEシステムを用い、CeCoIn5超伝導体のc軸配向薄膜の作製に成功し、2Kにおいて超伝導転移を確認した。抵抗率の温度依存性および上部臨界磁場の温度依存性はバルク単結晶のものとほぼ一致している。次に、反強磁性重い電子系であるCeIn3薄膜の成長を行い、反射電子線高速回折(RHEED)にストリークがみられるエピタキシャル成長に成功した。X線回折による逆格子マッピング測定を行い、CeIn3薄膜が基板面方向にも良く配向した単結晶状の薄膜であることを確認した。さらに、CeIn3と同じ結晶構造を持つ通常金属LaIn3についてもエピタキシャル成長に成功し、これらを組み合わせてCeIn3とLaIn3の積層構造をもつエピタキシャル人工超格子の作製に成功した。電気抵抗測定の結果から、CeIn3層の厚みを少なくするにつれて反強磁性温度が低下していくことが明らかになり、次元性制御による反強磁性転移の抑制に世界で初めて成功した。また並行して、熱伝導測定により、重い電子系超伝導体CeIrIn5の超伝導対称性を決定した。本研究の目的は、分子線エピタキシー法(MBE)による重い電子系Ce化合物の薄膜化技術を完成させ、用いた同じ結晶構造を持ちながら重い電子を持たない通常金属であるLa系化合物との積層構造を作製し、重い電子を2次元的に閉じ込めた系を人工的に作り出すこと、およびこのような系での物性測定により、低次元強相関電子系の理解へとつなげていくことである。

本年度の成果としては、まず、薄膜成長装置であるMBEシステムを用い、反強磁性体CeIn3と、同じ結晶構造を持つ通常金属LaIn3の超格子構造を、様々なCeIn3の厚みについて系統的に作製した。X線解析および電子顕微鏡写真から、原子レベルでの制御が出来ていることを明らかにした。さらに、電気抵抗およびホール係数を希釈冷凍機温度まで測定した結果から、CeIn3層の厚みを少なくするにつれて反強磁性温度が低下していき、CeIn3層の厚みが2単位格子程度で量子臨界点を示唆する非フェルミ液体的振る舞いを観測した。この結果は、次元性という新しいチューニングパラメータにより、反強磁性秩序を制御し、量子臨界点を実現できることを世界で初めて示すものであり、現在論文を投稿中である。また並行して、電子・熱輸送係数測定により、重い電子系超伝導体CeIrIn5の非フェルミ液体的性質が反強磁性ゆらぎに起因すること、また、超伝導対称性がdx2-y2であることを決定し、反強磁性量子臨界点近傍での物理に共通性があることを明らかにした。
宇宙線およびLHC実験にもとづく標準模型を越えた物理の研究

今年度私は、暗黒物質と核子の弾性散乱過程の散乱断面積の理論的計算を行った。現在の宇宙では暗黒物質の存在が観測的に立証されている。この事実は現在の素粒子標準模型では説明することができない。この暗黒物質の正体にせまるため、現在地上では暗黒物質直接探査の実験が行われ、近年その実験結果が公開されている。こうした実験結果をもとに暗黒物質の正体に迫るには、標準模型を越える素粒子模型の枠組みにおける理論的な暗黒物質-核子散乱断面積の評価が不可欠である。そのために我々は、これまで以上に高い理論精度で暗黒物質-核子散乱断面積を計算する系統的な手法を確立した。これにより、これまで正しく評価できていなかった高次量子補正による散乱断面積の寄与を正しく評価する事が可能となった。特に、グルーオンと暗黒物質の散乱による寄与に着目し、正確な評価を与えた。具体的には、標準模型を越える素粒子模型として超対称模型を考えた。超対称模型では最も軽い超対称粒子が暗黒物質の候補となる。我々は特に、この最も軽い超対称粒子がビーノ、及び中性ウィーノ(それぞれU(1)及びSU(2)ゲージボソンの超対称パートナー粒子)である場合を考えた。その結果、まずビーノが暗黒物質となるシナリオにおいては、暗黒物質-核子散乱断面積について、従来の計算結果と比べて数10%の違いをもたらす事が明らかになった。また、ウィーノが暗黒物質となるシナリオの場合では、高次量子補正からくるグルーオンと暗黒物質の散乱による寄与が、非量子補正(いわゆるツリーレベルダイアグラム)からの寄与と同等になりうることを証明し、その結果偶発的に他の寄与との打ち消し合いが起こり、暗黒物質-核子散乱断面積が大きく抑制され、従来の計算結果と比べて約2桁程度断面積が小さくなる事を明らかにした。
前立腺癌の遺伝子解析:遺伝子多型の包括的評価による遺伝子診断への応用

前立腺癌の発症は多因子遺伝と想定されており、これまで多くの連鎖解析がなされてきた。しかし、ある程度の遺伝子座が同定されるものの、決定的なものは見つかっていない。この背景には、環境や内因など多くの外的な因子が間接的に影響していると考えられている。こうした環境因子と遺伝子変化をつなぐものには、低リスク遺伝子があり、疾患感受性に変化を及ぼしていると考えられている。前立腺癌がアンドロゲン依存性であることや、解毒系酵素に関与していることなど多くの遺伝子変化との関連が予測される。我々は、約140名の家族性前立腺癌症例と正常症例をコントロールとして、遺伝子多型を多数比較検討することによりリスク評価を試みることを計画した。本年度の研究は、遺伝子多型の検出と評価である。遺伝子多型はPCRをもとにしたrestriction fragment length polymorphism (RPLF)法により解析した。また、一部はdirect sequence法により解析も行った。また、アンドロゲンレセプターに関しては、PCR産物の長さをポリアクリルアミドゲルにながし、正確に定量した。アンドロゲン系では、CYP17およびDHTのグルクロン酸抱合に関与するUGT2B15の多型が関与した。エストロゲン系ではERα、CYP19、COMTの多型が関与した。解毒系ではCYP1A1、GSTP1の関与が判明した。また、P53の多型、およびcell cycle regulatorであるcyclin D1やDNA repair geneのXRCC1の多型なども前立腺癌発症と関連した。
効率的な不斉アザ電子環状反応の実現とアルカロイド天然物の実践的合成法への展開

これまでに、新規な7-アルキル置換アミノインダノール誘導体の開発に基づくアザ電子環状反応を実現し、さらに効率よいワンポットでの不斉アザ電子環状反応を実現してきた。この反応により2位の立体化学を制御し、かつ6位にアミノアセタール部を持つ2,4-置換ジヒドロピリジン誘導体が得られる。そこで、この化合物から多置換キラルピペリジン合成へと展開、確立することを目的としている。すでにその一つとして、全ての立体化学を制御した2,4,6-置換キラルピペリジンの合成を達成し、対応する骨格を持つインドリジジンアルカロイド、デンドロプリミンの不斉合成を達成した。さらにピペリジン環の5位に置換基を導入するために4置換のビニルヨウ素化合物を用いたワンポット反応も実現してきた。しかしインドール誘導体へと展開した場合、ラクタム化合物の副生が問題となっていた。そこで今回は、このラクタム化合物の生成を抑えることを意図して、t-Buエステルを導入した4置換のビニルヨウ素化合物を用いてワンポット反応を行なった。その結果、ラクタム化合物の生成を抑えることができ、3ヶ所での立体化学を制御しながら4ヶ所での結合形成を一挙におこない満足いく収率でインドール環を有するアミノアセタール化合物を得ることができた。この化合物からは2,4,5-置換ピペリジン骨格を持つコリナンテイドールの不斉合成を達成した。また、この反応においてはイソプロピル基を持つアミノインダノール誘導体が必須であり、この化合物のより簡便な合成法も併せて開発した。さらに天然物合成として、2,3,4-置換ピペリジン骨格をもつインドールアルカロイド20-エピウレインの全合成とデンドロプリミンの全種類の立体異性体の不斉合成を達成した。このように新たに開発したワンポットでの不斉アザ電子環状反応をピペリジン骨格を持つアルカロイド合成の新たな戦略として展開することができた。これまでに、新規な光学活性7-アルキル置換アミノインダノール誘導体の開発に基づく不斉アザ電子環状反応を実現し、さらに効率よいワンポットでの不斉アザ電子環状反応を検討してきた。そこで、この反応を多置換キラルピペリジン合成法へと発展、確立することを目的としている。今回はその一端として、全ての立体化学を制御した2,4,6-置換ピペリジンの合成を行った。すなわち、ワンポット不斉アザ電子環状反応により2位の立体化学を制御し、かつ6位にアミノアセタール部を持つ2,4-置換ジヒドロピリジン誘導体を得た。この反応は、これまで小スケールでのみ行っていたが、1.5gスケールでも収率よく進行することを見出した。4位の不飽和エステル部の立体化学は,マグネシウムを用いた還元および接触水素添加によりそれぞれ制御した。6位のアミノアセタール部への立体選択的アルキル化は、エステル基を還元し水酸基とし、その水酸基の効果を利用することで実現した。すなわち、アルキル化剤としてGrignard試薬を用いこれを水酸基に配位させることで、4位の立体化学とsynの立体化学で高立体選択的にアルキル基を導入できた。一方、この水酸基を保護することで、4位の立体化学とantiの立体化学で導入できた。またこの時、2位の置換基によってその立体選択性が変化することも併せて見出した。最後にキラル補助基であるインダン基を除去することで、様々な立体化学を持っ2,4,6-置換キラルピペリジンの合成を達成した。次に、この方法論を天然物合成法へと展開することを目的とし、2,4,6-置換ピペリジン骨格を持つ天然物デンドロプリミンの不斉合成を達成した。また、デンドロプリミンの7-エピ体、5-エピ体の2つの立体異性体の合成も達成し、この方法により様々な立体化学の2,4,6-置換ピペリジン骨格を持つ天然物の合成へと適応できることを示した。これまでに、新規な7-アルキル置換アミノインダノール誘導体の開発に基づく不斉アザ電子環状反応を実現し、さらに効率よいワンポットでの不斉アザ電子環状反応を検討してきた。そこで、この化合物から多置換キラルピペリジン合成へと発展、確立することを目的としている。すでにその一つとして、全ての立体化学を制御した2,4,6-置換キラルピペリジンの合成を達成し、さらに2,4,6-置換ピペリジン骨格を持つインドリジジンアルカロイド、デンドロプリミンの不斉合成を達成している。今回は、ピペリジン環の5位に置換基を導入するため、これまでワンポット反応で用いてきた3置換のビニルヨウ素化合物に、置換基を導入した4置換のビニルヨウ素化合物を用いてワンポット反応を行なった。これまでの反応条件では反応は進行しなかったが、種々検討した結果、溶媒にジオキサンを用い適切な反応温度に設定することで、3ヶ所での立体化学を制御しながら4ヶ所での結合形成を一挙におこない満足いく収率で対応する4環性アミノアセタール化合物を得ることに成功した。さらにこの化合物に対してラネーニッケルを用いた接触水素添加を行なうことで、4位不飽和エステル部の立体化学を制御し、アミノアセタール部への立体選択的メチル化を行ない、インダン基を除去することで、キラル2,4,5,6-置換ピペリジン化合物を合成した。

またワンポット反応の基質の一つであるビニルスズ化合物としてインドール誘導体を用いることで、インドール環を持つ4環性アミノアセタール化合物を得ることができた。この化合物からは我々の研究室ですでにインドールアルカロイド、コリナンテイドールの不斉合成が達成されている。これまでに、新規な7-アルキル置換アミノインダノール誘導体の開発に基づくアザ電子環状反応を実現し、さらに効率よいワンポットでの不斉アザ電子環状反応を実現してきた。この反応により2位の立体化学を制御し、かつ6位にアミノアセタール部を持つ2,4-置換ジヒドロピリジン誘導体が得られる。そこで、この化合物から多置換キラルピペリジン合成へと展開、確立することを目的としている。すでにその一つとして、全ての立体化学を制御した2,4,6-置換キラルピペリジンの合成を達成し、対応する骨格を持つインドリジジンアルカロイド、デンドロプリミンの不斉合成を達成した。さらにピペリジン環の5位に置換基を導入するために4置換のビニルヨウ素化合物を用いたワンポット反応も実現してきた。しかしインドール誘導体へと展開した場合、ラクタム化合物の副生が問題となっていた。そこで今回は、このラクタム化合物の生成を抑えることを意図して、t-Buエステルを導入した4置換のビニルヨウ素化合物を用いてワンポット反応を行なった。その結果、ラクタム化合物の生成を抑えることができ、3ヶ所での立体化学を制御しながら4ヶ所での結合形成を一挙におこない満足いく収率でインドール環を有するアミノアセタール化合物を得ることができた。この化合物からは2,4,5-置換ピペリジン骨格を持つコリナンテイドールの不斉合成を達成した。また、この反応においてはイソプロピル基を持つアミノインダノール誘導体が必須であり、この化合物のより簡便な合成法も併せて開発した。さらに天然物合成として、2,3,4-置換ピペリジン骨格をもつインドールアルカロイド20-エピウレインの全合成とデンドロプリミンの全種類の立体異性体の不斉合成を達成した。このように新たに開発したワンポットでの不斉アザ電子環状反応をピペリジン骨格を持つアルカロイド合成の新たな戦略として展開することができた。
空間を立体的にデザインする新規3次元π共役系化合物の構築

本研究課題では、「斬新な機能性立体π共役系の構築」を目指し、構造の明確な、分子として取り扱うことのできる真に新しいナノカーボンマテリアルの科学を探究する。これまでにない巨大な立体的π共役系をもつ多環芳香族炭化水素(PAH)の合成戦略および合成ルートを確立し、その物性を厳密に原子レベルで構造解析・評価する。これが同時にπ共役系に囲まれた「空間」をデザインしていることを意識し、層間あるいは閉じた空間など、壁の内側の空間も利活用する。ベンゼン環からナノグラフェンをボトムアップ的に合成することが盛んに研究されている。本研究では更に進んで、世界でまだ誰も提唱していない分子性グラファイトを有機化学的に合成する。これまで合成に成功しているペリレン(C20ユニット)からヘキサベンゾコロネン(C24ユニット)へとπ共役平面を拡大したユニットを、1,8-ナフタレン架橋により共有結合的に積層した。生成した2種類のatropisomerはbucky prepを用いてsyn体anti体として分離した。結晶構造解析にも成功し、特にanti体においてはこれまでの炭素シートにはない角度のついた重なり方をしており非常に興味深い。今後、原子レベルで構造の明確な分子性グラファイトを用いてグラフェン層間へのリチウムイオンの挿入脱離を調査し、その酸化還元性能を評価する。さらに、層間に金属カリウムを貫入させ、カリウムグラファイトのモデル化合物として還元能力などを調べる。さらにチューブ状分子の合成にも着手した。これまでにほとんど合成例のないzigzag型カーボンナノチューブのボトムアップ合成に挑戦した。縦方向にベンゼン環を導入してシクラセン共役系を回避し、安定性を確保している。ピレンの反応性を利用して環状8量体まで合成に成功した。最後は酸化によって共役系を完成させる予定である。巨大な環状化合物であるピレン8量体(分子式C160H128)を、ピレンモノマーから1ステップで一気に合成することに成功し、単結晶X線構造解析にも成功した。残りはただ酸化縮環ステップのみである。分子性カーボンナノチューブの合成まであと1ステップのところまで到達している。今後は環状ピレン8量体合成のスケールアップと酸化的縮環反応の条件検討をする。予備的な検討では単純な酸化剤では縮環が進行しなかったため、大量合成による前駆体の確保ののち各種酸化剤を検討する。平成29年度は、世界でまだ誰も提唱していない分子性グラファイトを有機化学的に合成し、強制的に近接した距離におかれた色素同士の電子的相互作用を探索した。そのための分子設計指針と合成法を確立した。申請者はこれまでにプロトタイプとして1,8-ナフタレン架橋ペリレンの積層2量体及び3量体の合成に成功し、その結晶構造から面間隔が平均3.4 Åになっていることを明らかにしている。

強制的に近接した距離におかれたペリレン同士の電子的相互作用を電気化学測定などで明らかにし、さらに予備的にはこの面間に3つのナトリウムイオンを取り込むことを明らかにしている。今回、さらに強い色素間の相互作用を期待し、両端の2箇所を1,8-ナフタレン架橋する対面型2量体(シクロファン)の合成に挑戦した。無置換ペリレンは、結晶中ではスタックにより二量体化した状態で周期構造をなしているが、これが良好な一重項分裂を起こすことが知られている。1つの光子入射から2つの励起状態を産み出すこの現象を利用することにより、例えば太陽電池の効率の飛躍的向上が期待されている。シクロファンを形成することにより、単結晶でなくとも溶液中や薄膜でも常にスタックした二量体構造を達成でき、任意のメディアで一重項分裂が利用できる可能性があり、これが達成されれば応用の範囲は飛躍的に拡がる。今回、構造の束縛条件が厳しく合成が困難であると予想された両端を1,8-ナフチレン架橋したペリレン2量体の合成に成功したことは、非常に画期的な成果である。ペリレンシクロファンを形成することにより、単結晶でなくとも溶液中や薄膜でも常にスタックした二量体構造を達成でき、任意のメディアで一重項分裂が利用できる可能性があり、これが達成されれば応用の範囲は飛躍的に拡がる。片側架橋ペリレン2量体は発光性化合物であるが、ペリレンシクロファンの蛍光は消光しており、一重項分裂が起きていることが期待できる。分子性カーボンナノチューブの合成まであと1ステップのところまで到達している。今後は環状ピレン8量体合成のスケールアップと酸化的縮環反応の条件検討をする。予備的な検討では単純な酸化剤では縮環が進行しなかったため、大量合成による前駆体の確保ののち各種酸化剤を検討する。ベンゼン環からナノグラフェンをボトムアップ的に合成することが盛んに研究されている。本研究では更に進んで、世界でまだ誰も提唱していない分子性グラファイトを有機化学的に合成する。よりグラファイトの特性に近づくよう、ヘキサベンゾコロネンへπ共役平面を拡大し、1,8-ナフタレン架橋により共有結合的に積層する。高効率の酸化還元特性や優れた半導体特性などをもつ分子性ナノグラファイトをベースとする電子材料の開発を目指す。また、原子レベルで構造の明確な分子性グラファイトを用いてグラフェン層間へのリチウムイオンの挿入脱離を調査し、その酸化還元性能を評価する。電極のモデル分子として、電極性能向上と、作用機構の解明を目指す。さらに、層間に金属カリウムを貫入させ、カリウムグラファイトのモデル化合物として還元能力などを調べる。さらに、分子レベルの構造としては依然として完全に制御できていないカーボンナノチューブを、有機合成化学的にボトムアップ手法で合成する。armchair型のカーボンナノチューブの部分構造であるシクロパラフェニレン(CPP)は盛んに研究されているが、これまでにほとんど合成例のないzigzag型カーボンナノチューブのボトムアップ合成に挑戦する。
プロテアーゼのプロセシングと菌体外分泌における前駆体プロ領域の役割

アクアライシンIは好熱菌Thermus aquaticusが菌体外に分泌するズブチリシン型プロテアーゼで、その前駆体は、N末端シグナル配列、N末端プロ領域、プロテアーゼ領域、C末端プロ領域からなる。大腸菌の遺伝子発現系では、前駆体が外膜に蓄積し、高温(65°C)処理により成熟酵素が生成する。そして、N末端プロ領域は酵素の生成に必須であり、C末端プロ領域は前駆体の細胞質膜通過に必須で、それぞれ前駆体のホールディングとアンホールディングという相反する活性を持つ、分子内シャペロンとして機能すると推定される。本研究においては、C末端プロ領域の機能をさらに明確にすることを目的とした。1.好熱菌Thermus thermophilusの遺伝子発現系では、成熟酵素が菌体外に分泌されるが、C末端プロ領域に欠失がある変異型の場合には、その遺伝子をもつプラスミドの形質転換体は得られないことから(大腸菌においては得られるにもかかわらず)、C末端プロ領域はプロテアーゼの菌体外分泌に必須であることが示された。しかし、好熱菌の発現系において、C末端プロ領域が前駆体の細胞質膜の通過に関与しているのか、あるいは外膜の通過に関与しているのかは不明である。2.C末端プロ領域が細胞膜(細胞質膜あるいは外膜)結合活性をもつのか否かを明らかにするため、マルトース結合蛋白質-C末端プロ領域の融合蛋白質の大腸菌での大量発現系を作製した。精製融合蛋白質の細胞膜結合活性を検討したが、マルトース結合蛋白質そのものが膜結合活性をもっているため、C末端プロ領域の役割を明らかにすることは出来なかった。現在、融合蛋白質から切り離したC末端プロ領域を精製中であり、この抗体を作製し実験を進める予定である。
Ｂｉｇｒａｖｉｔｙ理論の理論的研究及び観測的検証性

ダークマター・ダークエネルギーはその存在は宇宙観測によって確かとなっているが、これらの正体は未だに明らかになっていない。本年度は昨年度に我々が提案した質量をもった重力子によって宇宙のダークマターを説明する手法を発展させ3件の論文をPhysical Review Dに発表した。1件目ではダークマター(質量をもった重力子)とダークエネルギーの結合を考え、その結果現在の宇宙のダークマターとバリオン比が初期条件によらず自然に説明されることを示したものである。一方、2件目では昨年度の手法をより一般化させ、大スケールの宇宙磁場によって生成される宇宙の僅かな非等方性(コヒーレントな重力子)によってダークマターを説明できることを示した。3件目ではこれらの手法を使うことで、重力波の有質量モードが自己重力によって安定に局在した新たな真空解を見つけることに成功した。これは一般相対論と明らかに区別可能な現象を予言するという意味で興味深い。さらに本研究課題で培った経験を使って、重力理論の拡張という大きな課題の下、現在投稿中および投稿準備中の論文として以下の研究を行っている。1つ目は一般相対論の正準形式と正準変換に注目したものである。我々は正準変換の自由度を使って全く新たな重力場と物質場の結合方法を提案した。これにより例えば一般相対論で問題となる宇宙初期特異点が回避可能であることを示した。一方で投稿準備中の内容は幾何学の拡張に基づいた一般相対論の拡張である。我々は独立量の特殊な関係を要請せず重力法則によって時空の幾何構造を決定する計量アフィン形式を用いて、インフレーション理論への応用やこれまで議論されてきたスカラーテンソル理論への新たな示唆を与えることに成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。ダークエネルギーやダークマターに関して、重力理論を一般相対性理論から修正するアプローチで研究を行っている。本研究ではBigravity理論と呼ばれる、質量ゼロの重力子と有質量の重力子をそれぞれ1つずつ含む理論に注目する。当該年度はBigravity理論におけるVainshtein機構と呼ばれる、高エネルギースケールにおいて一般相対論的振る舞いを回復する機構に関しての解析を主に行い、その結果を学会発表及び2編の学術論文として発表した。一本目の論文は宇宙のエネルギースケールが高い時代にBigravity理論が一般相対論的振る舞いを回復するかを議論した論文である。線形理論において質量をもった重力子は宇宙のエネルギースケールが高い初期宇宙に不安定性をもつことが知られていたが、我々は非線形効果を考慮することによって初期宇宙においても重力子が安定である解を見つけることに成功した。その結果、初期宇宙においてもBigravity理論は安定であり、またVanshtein機構によって一般相対論的振る舞いを回復することを発見した。二本目の論文は、強重力場におけるBigravity理論の振る舞いを議論したものである。特に中性子星に注目し、Vainshtein機構の有無と中性子星の最大質量が一般相対論から変更され得るかを議論した。我々は、理論に含まれる結合定数によって2種類に分類され、一方では一般相対論からのズレは見られず、もう一方では一般相対論よりも中性子星の最大質量が小さくなることを発見した。この結果は、強重力場ではVainshtein機構が正しく働いていないことを示唆している。また一般相対論を回復しない場合には裸の特異点が現れ、これは我々が宇宙論において見つけた特異点と類似している。これらの結果を3件の国際会議及び1件の国内学会で口頭発表を行った。当該年度は、宇宙論的状況などの一般相対論的効果が無視できない状況におけるVainshtein機構の解析が目標であった。宇宙論的状況下においては、宇宙初期であるという極限の下で興味深い結果を得ることができ一本の学術論文として発表した。一方で宇宙論的状況のみならず、中性子星といった強重力場におけるVainshtein機構についても結果を得ることができ、この結果も学術論文として発表している。しかしながら、これらの結果を拡張した時間依存性を持つ系における解析は数値的であっても非常に困難であることが判明した。一方、2016年1月には京都大学にアトム型研究員制度を利用し約一か月間滞在し、主に向山信治氏(京大教授)と議論を行った。我々が過去に行ったダークマターの起源に関する研究を参考にし、新たな共同研究を開始した。我々は質量をもった重力子自身がダークマターとなり得るかについて議論を行い、その結果、確かにダークマターを重力子によって説明できることを示した。さらに、もしダークマターが質量をもった重力子である場合には、将来の背景重力波の観測によって間接的に重力子の質量を特定できることが可能であるという結論に至った。本研究は今まで議論されていた視点とは大きく異なった視点からBigravity理論の現象論的性質を議論したものであり、次年度以降も研究を発展させることができると期待できる。宇宙に存在するダークエネルギーやダークマターに関して、重力理論を一般相対論から修正するアプローチで研究を行っている。特に私はBigravity理論と呼ばれる、質量ゼロの重力子と質量をもった重力子の両方によって重力が伝搬される理論に興味をもって研究を行っている。当該年度は、向山信治氏(京都大学・教授)との共同研究によって、質量をもった重力子自体がダークマターとなる可能性について議論した。その結果、時空のゆらぎから背景時空への反作用を計算することによって、質量を重力子自体が確かにダークマターとして振る舞うことを示した。

さらにこのシナリオでは、一般にはダークマターと重力波が初期宇宙で同時に生成されるため、将来の重力波観測によって検証可能であることを示した。また、水野俊太郎氏(早稲田大学・助教)との共同研究では、C. de Rhamらによって提唱された手法を用いることで、一般的な時空における有質量重力子の質量ゼロ極限について一般的な議論を行った。その結果、現在まで知られていた静的球対称解は不安定であることが明らかになった。この結果は、質量の軽い有質量重力子は太陽スケールでの実験と矛盾するという問題点があることを指摘する。しかし、同時にこの不安定性の解決策についても議論を行っており、安定な解を見つけるためには質量をもった重力子のベクトルモードがゼロでない値を持てばよいという点も明らかにした。これらの結果は3つの学会発表及び2編の学術論文としてPhysical Review Dに発表した。本研究課題のテーマの1つは質量をもった重力子の高エネルギーでの振る舞いを調べることであった。当該年度では、水野氏との共同研究によってこのテーマに対する一般的な議論を行うことができ、その結果を学術論文として発表した。一方で、向山氏との共同研究では本研究分野における未開拓分野を切り開くことができ、この結果も学術論文として発表している。この研究は当初予定していたものではないが、今後の重力波観測などと関連して今後重要なテーマと考えられるため、今後も研究を続けていく。ダークマター・ダークエネルギーはその存在は宇宙観測によって確かとなっているが、これらの正体は未だに明らかになっていない。本年度は昨年度に我々が提案した質量をもった重力子によって宇宙のダークマターを説明する手法を発展させ3件の論文をPhysical Review Dに発表した。1件目ではダークマター(質量をもった重力子)とダークエネルギーの結合を考え、その結果現在の宇宙のダークマターとバリオン比が初期条件によらず自然に説明されることを示したものである。一方、2件目では昨年度の手法をより一般化させ、大スケールの宇宙磁場によって生成される宇宙の僅かな非等方性(コヒーレントな重力子)によってダークマターを説明できることを示した。3件目ではこれらの手法を使うことで、重力波の有質量モードが自己重力によって安定に局在した新たな真空解を見つけることに成功した。これは一般相対論と明らかに区別可能な現象を予言するという意味で興味深い。さらに本研究課題で培った経験を使って、重力理論の拡張という大きな課題の下、現在投稿中および投稿準備中の論文として以下の研究を行っている。1つ目は一般相対論の正準形式と正準変換に注目したものである。我々は正準変換の自由度を使って全く新たな重力場と物質場の結合方法を提案した。これにより例えば一般相対論で問題となる宇宙初期特異点が回避可能であることを示した。一方で投稿準備中の内容は幾何学の拡張に基づいた一般相対論の拡張である。
フランチャイズ経営の有効性と問題点に関する研究

(A)経営的観点からは、主に清涼飲料のボトリング事業と輸入住宅産業を取り上げて研究を行った。わが国に清涼飲料がもたらされたのは幕末期のことであるが、特に第二次世界大戦後、米国のコカ・コーラとペプシコーラがフランチャイジングを通じて飲料市場において競争を展開した。両社の業績差の主要な要因として、フランチャイジングのスピードと日本人事業家と選択にあった。コカ・コーラ社は飲料に関連する事業者をボトラーとして認証し短期間で日本市場のカバーに成功したが、ペプシコーラ社は関連の希薄なフランチャイジー選択を行ったために後れをとった。のみならず、ペプシコーラ社は経営指導や資本投下においても消極的であった。今日の飲料市場では大手ビール会社の参入が著しいゆえに、ビール事業を明治時代にまで遡りその歴史的経緯について検討した。また、米国におけるフランチャイジングの発展史に関する書物の翻訳をすすめながら、現代米国におけるフランチャイズ状況についてガソリン小売とコンビニエンスストアとの融合が注目される。さらに、輸入住宅産業のフランチャイジングに関しては、数社の事例研究を行った。聞き取り調査により輸入住宅産業でのフランチャイズ経営の有効性を確認することが出来たが、フランチャイザーのフランチャイジーに対する厳格な統制が困難であるとき、欠陥住宅について消費者利益の保護問題が生じている。(B)法律的観点からは次の通り。わが国の公正取引委員会はフランチャイズに関する独占禁止法運用のガイドラインを公表しているが、正式な措置を採ったことはない。しかし、フランチャイズ契約の中には、本部に対して加盟店が不当に不利である条項を含むものが認められ、積極的な独禁法の運用が公取委に期待される。また、大陸法での取扱いを見ると、フランチャイズ契約締結前での情報提供義務が重視されている。経営班は、フランチャイズの意義や現状に関する文献の収集を鋭意行うと共に、フランチャイズの業種のうちで、特に清涼飲料に着目して調査研究を進めた。第二次大戦後における清涼飲料のフランチャイズは、業界の先駆けをなした。米国資本であるコカ・コーラ社とペプシコーラ社の日本進出を取り上げて比較考察すると、コカ・コーラ社はビール業や醤油業など飲料業に関連する会社にフランチャイズを許し、周到な経営計画に基づいて全国展開を図った。ペプシコーラ社もやや遅れて全国展開を図ったが、飲料業とは無関連な放送業などの会社にフランチャイズを与え、また経営指導や資本投下も十分とはいえなかった。その結果、今日我が国におけるコカ・コーラとペプシコーラとの業績差がもたらされた。このようにフランチャイザーとフランチャイジーの在り方および両者の関係性がフランチャイズの成否にとって重要であることが判明する。それゆえ、この点に関する立ち入った調査研究がさらに進められる必要がある。また、今日の我が国清涼飲料市場は、ビール会社や製薬会社などの市場参入によってかなり複雑な様相を呈しているところから、市場競争条件をも視野に取り込んだフランチャイズ研究の必要性を認識し、特にビール会社の事業内容に関わる歴史的研究を併せて行い、それに関する成果の一部が河野によって雑誌発表された。また、河野はアメリカにおけるその生成に関する学術書の翻訳出版を計画し、東洋大学の小嶌正稔氏との間で共同作業を進行中である。法律班は、フランチャイズをめぐる文献調査および判例・訴訟記録(於、東京地方裁判所や浦和地方裁判所)の調査研究を行うと共に、アメリカ反トラスト法に関する新傾向の判例・理論についても考察をめぐらしている。我が国下級審判例においては、近時の傾向として、契約上の情報提供義務が重視されていることが判明した。経営班は、前年度に引き続きフランチャイズ経営に関する文献の収集に努めると共に、特に清涼飲料事業および輸入住宅事業に関する調査研究を行った。清涼事業については、我が国における歴史的発展を幕末期から掘り起こし、特に第二次世界大戦後のペプシ・コーラの導入について調査した。

ペプシがコカ・コーラとの競争で敗北した主な理由にはフランチャイザーによる指導的役割の不十分さが挙げられ、世界市場における日本市場の戦略的位置づけの強弱が勝敗の分かれ目をなしたことが判明した。また、我が国における輸入住宅事業については、既存の住宅事業会社によって販路拡大の一手段としてフランチャイズが利用され、フランチャイジーにとっては優れた製品、技術、ブランド、ノウハウ等を容易に入手できるというメリットのあることが確認されたが、フランチャイザーによるフランチャイジーの統制の在り方に問題が見られた。なお、フランチャイズ経営の意義を探求すべく、米国でのフランチャイズ発展史に関する書物の翻訳作業をあわせて進めた。法律班は、フランチャイズをめぐる法的問題について、前年度に引き続き、文献調査、研究者との意見交換、判例・訴訟記録に関し調査研究を行った。その一環として、フランチャイジーの団体であるコンビニ・FC加盟店全国協議会とも接触し、資料や意見を入手した。コンビニ・フランチャイズ契約に関して、入手できた契約書を基に、独禁法に関する論点を中心にした分析を行った。また、米国ビジネスとして主に発展してきたフランチャイズ・ビジネスについて、大陸法ではどのように扱われてきたかについての研究をも行った。すなわち、欧州連合フランチャイズ規制、欧州フランチャイズガイドライン、フランス1989年ドーバン法などの諸規定を精査することによって、フランチャイズ契約締結前における情報提供義務について新たな知見を得た。
大学設置基準大綱化以降の社会学教育課程変容の知識社会学的研究

本研究では、(1)社会学領域における実験講座化や大学設置基準の大綱化によって、社会学教育課程は4年間を通した累積的教育課程へと変容し、その変容の課程において社会調査実習などの体験型・実習型授業が重視されるようになったこと、(2)学生にとって体験型・実習型授業は、知識を実感することから知識理解度が増し、参加意欲や満足度が高まり、実際に役に立っ学問として修得されることを実証する。1大学教育、社会学教育、体験型・実習型授業に関する文献、情報を収集した大学教育とくに大学設置基準の大綱化の議論、社会学教育とくに社会調査・社会調査実習に関する議論、体験型・実習型授業に関する議論を整理するため、文献を収集するとともに、情報収集のために、関西社会学会、日本社会学会、日本評価学会のほか人類学における研究会等に参加した。2社会学教育に関するインタビューを行なうとともに大学設置基準の大綱化前と現在の日本の社会学教育課程に関する資料を収集した大綱化以前より社会学教育を標榜する関西地区の私立大学8大学(関西学院大学、甲南大学、関西大学、桃山学院大学、立命館大学、佛教大学、同志社大学、奈良大学)をケーススタディ的に訪問し、教務担当教員、事務職員にインタビューを行った。その内容は、大綱化、セメスター化、実習化によって社会学教育課程がどのように変容したかに関するものである。同時に、教育課程表とそれに記載されている科目、単位数などの履修体系、分野、シラバス、担当者、教育環境、設備などのほか、体験型・実習型授業の有無に関する情報を収集した。この結果の一部は「社会調査士制度と社会学教育課程の変容」(発表者:流通科学大学栗田真樹、北海道教育大学宇田川拓雄)として、第78回日本社会学会大会(法政大学)において報告した。3全国の社会学教育を標榜する学部を対象とし、「社会学教育に関する調査」を行なった上記1に基づいて質問紙を作成し、全国の187学部に対して郵送法によって質問紙調査を行った。91学部より回答を得た(回収率48.7%)。調査データは統計分析を可能とするためにコンピュータに入力した。4社会学教育に関する研究会を開催した亀井美穂子講師(椙山女学園大学文化情報学部講師)を招聘し、情報教育に関する最新状況を把握するとともに、社会学教育への応用について議論した。1大学教育、社会学教育、体験型・実習型授業に関する文献、情報を収集した大学教育とくに大学設置基準の大綱化の議論、社会学教育とくに社会調査・社会調査実習に関する議論、体験型・実習型授業に関する議論を整理するため、文献を収集するとともに、情報収集のために、関西社会学会、日本社会学会のほか関連の研究会等に参加した。2社会学教育に関するインタビューを行なうとともに大学設置基準の大綱化前と現在の日本の社会学教育課程に関する資料を収集した大綱化以前より社会学教育を標榜する関西地区の私立大学8大学の教務担当事務に対するインタビューを平成17年度に行ったが、そのうち最も社会調査教育を先進的に行っており、社会調査士資格認定機構の事務局も設置している関西学院大学社会学部を訪問し、今回は実際に学生を教育指導する教員の立場から、社会調査士連絡責任者である三浦耕吉郎教授(主にフィールドワーク)、前連絡責任者である真鍋一史教授(主にサーベイリサーチ)に社会調査士、社会調査教育に関するインタビューを行った。また、関西学院大学における社会調査士、社会調査教育に関する資料収集を行った。3「社会学教育に関する調査」のデータ解析を行った前年度実施した質問紙による「社会学教育に関する調査」のデータ解析を行った。その結果を元に栗田・宇田川両名は連名で第79回日本社会学会大会(立命館大学)において、「社会学教育課程と社会調査士制度」として(1)「社会学教育課程に関する調査」にみる社会調査士制度の影響、(2)社会学のアイデンティティと社会調査士制度の2つの研究成果を報告した。4社会学教育に関する研究会を開催した栗田・宇田川両名は、社会学教育、社会調査教育に関する情報交換を密に行うとともに、今後の社会学教育、社会調査教育のあり方について、数回の研究会を開き議論した。1大学教育、社会学教育、体験型・実習型授業に関する文献、情報、社会学に関するシラバス、カリキュラム、現代GPなどの社会学に関連する教育事例を収集し、知識社会学的に整理した大学教育とくに大学設置基準の大綱化の議論、社会学教育とくに社会調査・社会調査実習に関する議論、体験型・実習型授業に関する議論を整理するため、文献を収集するとともに、情報収集のために、さまざまな学会(関西社会学会、日本社会学会等)に参加した。また、社会学に関するシラバス、カリキュラムを収集し、整理した。さらに、現代GPなどの社会学に関連する教育事例を収集、整理した。2関西を中心とする大学高等教育センターを訪問し、大学教育に関するヒアリングを行なった大阪大学、京都大学、名古屋大学の高等教育センターを訪問し、各大学における教育の問題点に関するヒアリングを行った。これらの高等教育センターは現在は教員のFD活動を中心に行なっており、地方国立大学や私立大学の抱える問題とは性質が異なることが明らかになった。また、大学教育に関する研究会に参加し、社会学教育、特に大学院における社会調査教育に関する情報収集するとともに議論を行った。

大学院教育については始まったばかりであり、今後のカリキュラムの検討が待たれるところである。3研究会を開催し、議論、意見交換を行なった2007年8月、2008年2月に研究会を開催し、社会学教育に関する意見交換と議論を行なった。2008年2月には、講師として、北海道教育大学教育学部函館校講師内田啓太郎氏を招聰した。(1)北海道大学の社会学カリキュラムおよび大綱化後の教育システムに関して研究を行なった。社会学者は文系学部に分散して所属し、社会学単独のカリキュラムは存在しない。社会調査士科目が強化されたが、個々の研究者のテーマに沿った従来型の教育を行なっている。全学レベルでは、旧教養教育は機能開発総合センターが主導し、「実学教育」などの優れた成果を挙げている。他の高等教育センターと異なり、理系研究者がセンターを主導しており、教育学系の研究センターではなく、北米の研究大学に見られるようなティーチング支援センターとして機能している。北大は文系学生比率が少ない(学部で25%程度、博士課程で18%程度)が、全学教育改革に社会学者および文系研究者はほとんどかかわっていない。(2)国際基督教大学(ICU)の国際化対応の英語教育プログラムを調査した。設立目的、現在の特徴ともに北米のリベラルアーツ大学をほとんどそのまま模した大学である。教養学部のみの単科大学であり実質的に非研究大学の教養教育大学である。社会学は31あるメジャーの中の一つであり、専任教員は人類学者を含む5名で、独自の社会学カリキュラムは持っていない。ELP (English Learning Program)と呼ばれる英語基礎教育に特徴があり、現行のプログラムでは全学生(1学年620人)に対して一律に、高度な英語能力強化教育を行なっている。学生が英語で授業を受講できるようになることを目指している。ELPに関しては2008年度から、学部専任の外国語系教員による兼担授業を全廃し、1名の専任教授、10名の専任講師、12名の非常勤講師によって、独立した教育を行なっている。ELPでは一部、英語による教養系の授業も実施されている。ELPに社会学者が積極的にかかわることはない。
地域高齢者のための包括的転倒予防ＳＡＦＥＴＹ　ｏｎ！プログラムの開発と効果の検証

地域高齢者を対象に、体力・転倒リスク評価、健康教育(食事と栄養、自宅の安全等)、演習(フットケア等)、運動、転倒予防教材(壁掛け、マグネット、足指運動タオル等)で構成するSAFETY on !を開発し、RCTにより有効性を評価した。介入群(n=54)、対照群(n=44)に割付け、1回2時間×4回のプログラムを提供した。12週までの転倒割合は、介入群7.4%、対照群9.1% (RR= 0.82, 95%CI= 0.231ー2.873; ARR= 0.017, 95%CI= -0.075ー0.109, NNT= 59)で、本教材の転倒予防効果は認めなかったが、転倒予防意識の持続に有用と示唆された。今年度の研究目的は、地域在住高齢者を対象とした包括的転倒予防教育プログラム「SAFETY on!プログラム」について、前年度に開発した小冊子・壁掛け・マグネット・ステッカー・足指体操タオルによる転倒予防の啓発用教材を用い、介入プログラムを提供し、転倒予防効果を検証するためのランダム化比較試験のデータ収集と蓄積を行うことである。開発した教育プログラムは、S:Slippers(転倒しやすい履物)、A:Activities(運動機能と自己効力感を高める運動)、F:Food(食事と栄養)、E:Environment(自宅の安全対策)、T: Tablets(薬剤の注意)、Y:eYe sight(視力・視野の確保)の項目で構成し、併せて、各々の項目に先の啓発用教材の図柄が対応している。この教材は高齢者が自宅に掲示したり、使用したりできるように工夫したものである。本プログラムの効果を検証するために、地域在住高齢者を対象とした、転倒骨折予防実践講座を開催し、今年度は第II期ランダム化比較試験を行った。介入群には「SAFETY on!プログラム」を6回コースで提供し、対照群には教材を使用せずに同様の内容の講座を提供した。参加登録者は計51名で、介入群26名、対照群25名となった。第5回までの全講座参加者数は介入群23名、対照群22名であった。12週間の追跡期間中の転倒者数は介入群2名(8.7%)、対照群1名(4.5%)(RR=1.913, 95%CI: 0.26014.415, ARR=-0.042, 95%CI=-0.1140.079, NNT=24)であったが、本事業は3年間継続する計画であるため、これは単年度の参考値である。小講義への満足者割合は、「良かった」が両群とも97100%を占め、運動プログラムの強度は「軽い」2428%、「適当」6467%、「強い」4.711.5%であった。講座全体の満足度(010のVAS)は両群ともに9.2と高かった。本研究の目的は、高齢者を対象とした包括的転倒予防教育プログラム「SAFETY on! 12週プログラム」の教育プログラム、および冊子・壁掛け・マグネット式ステッカー・シール式ステッカー・足指体操タオルによる啓発教材を開発し、これらを用いたプログラムによる転倒予防効果を検証することである。開発した教育プログラムは、S:Slippers(転倒しやすい履き物、場所等)、A:Activities(運動機能と自己効力感を高める運動)、F:Foods(食事と栄養)、E:Environment(自宅の安全対策)、T:Tablets(薬剤の注意)、Y:eYe site(視力・視野の確保)の項目で構成し、併せて、各項目について冊子、壁掛け、ステッカー、タオルの各啓発教材にこれらの内容に関する具体的で平易なデザイン図を配し、高齢者が自宅内で日々使用できるように工夫した。本プログラムの効果を検証するために、地域在住高齢者を対象として、転倒骨折予防実践講座を開催し、第I期ランダム化比較試験を行った。介入群には「SAFETY on! 12週プログラム」を提供し、対照群には従来の講座内容を提供した。今年度の研究参加者は34名、平均年齢74.7(SD 7.1)歳で、介入群18名、対照群16名に無作為に割り付けた。初回参加時点の1年以内の転倒経験者数は介入群5名(27.8%)、対照群2名(12.5%)とベースライン特性に差異が認められた。プログラム提供

12週間後までの転倒経験者数は、介入群2名(11.1%)、対照群1名(6.3%)(RR=1.78,95%CI:0.24513.335,ARR=-0.049,95%CI=-0.1450.111,NNT=20)であった。次年度以降も研究参加者の募集とプログラムの提供を継続し、第II期、III期ランダム化比較試験により転倒予防効果等の検証を行う予定である。本研究の目的は、高齢者を対象とした包括的転倒予防教育プログラム「SAFETY on!」、および冊子・壁掛け・マグネット式ステッカー・シール式ステッカー・足指体操タオルで構成する啓発教材を開発し、これらを用いたプログラムによる転倒予防効果を検証することである。前年度までに教育プログラムの開発を終え、S:Slippers(転倒しやすい履き物、場所等)、A:Activities(運動機能と自己効力感を高める運動)、F:Foods(食事と栄養)、E:Environment(自宅の安全対策)、T:Tablets(薬剤の注意)、Y:eYe site(視力・視野の確保)で構成し、併せて、冊子、壁掛け、ステッカー、タオルの各啓発教材にこれらの内容を表す具体的で平易なデザインを配し、高齢者が自宅で日々使用できるよう工夫した。本教材の転倒予防効果を検証するために、地域在住高齢者を対象として第III期ランダム化比較試験を行った。介入群には「SAFETY on!」プログラムを啓発教材を用いて提供し、対照群には教材を使用せずに、同じ内容を提供した。今年度の研究参加者は32名で、介入群20名、対照群12名に無作為に割り付けた。プログラム提供12週間後までの転倒者数・割合は、介入群0名(0%)、対照群3名(25.0%)であった。本研究期間全体の初回参加12週後までの転倒者割合は、介入群7.4%、対照群9.1% (RR= 0.82, 95%CI= 0.231ー2.873; ARR= 0.017, 95%CI= -0.075ー0.109, NNT= 59)で有意差を認めなかった。グループインタビューから、両群とも本プログラム参加後の転倒予防意識の高まりが語られたが、介入群は壁掛けとマグネットを自宅内の目につく場所に自ら貼付し、頻繁に健康教育の内容を自宅で想起し、家族や来訪者とも話すなど、啓発教材が持続的に活用され、転倒予防意識を継続してもつことに有効であった。本教材の1転倒予防効果は認められなかったが、転倒予防意識を持続することに有用である可能性が示唆された。地域・老年看護学今年度はランダム化比較試験によるデータ収集を継続して行った。当初に予定した50名以上の高齢者の登録があり、介入プログラムの実施も計画通りに行うことができ、データ収集も計画通り実施することができた。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。今年度は研究の初年度であり、(1)SAFTY on!プログラムを実施するための啓発教材、およびプログラム開発を行った後、(2)ランダム化比較試験による研究計画書の作成と倫理審査の申請・承認、(3)第I期ランダム化比較試験の参加者(65歳以上の高齢者)募集と割り付け(介入群18名、対照群16名)、(4)(1)で開発した教材を用いた転倒予防教育プロラムの実施と初年度のデータ収集・分析を計画通り実施できたため、おおむね順調に研究が進展したと判断した。平成26年度は、第III期のランダム化比較試験のデータ収集期間となり、研究の最終年度であるため、データ収集終了後、3年分のプライマリエンドポイント等のデータ解析を行う。研究遂行上の問題としては、9月の敬老の日前後は、区のイベントに参加する対象者が多く、脱落率が高くなることが予想される。それに対応するため、研究参加者募集を早期に開始して、大学近隣に在住する高齢者に本研究参加を呼び掛けて、参加者数を多く確保する対策をとる。平成25年度、平成26年度は、今年度開発したSAFTY on!
中国系栽培バラに特有な香気成分trimethoxy benzeneの生成に関わる O-Met-transferase遺伝子の解析

上記材料の花弁からmRNAを抽出しcDNAを調製した。既知OMTの保存領域からデザインしたプライマーでRT-PCRを行い、異なる3種のcDNA断片を得た。次いでRACE法によりそれぞれの全長クローンを得、大腸菌で発現させた。各種フェノール系化合物に対するOMT活性を検討したところ、RcOMT2と命名したクローンはligninの合成にかかわるCOMT活性を示、1,2-dimethoxycathecolの2番目のメチル化に関わる酵素であることが強く示唆された。RcOMT2と命名したクローンは(iso)eugenolを(iso)methyleugenolに特異的に変換するIEMT((iso)eugenol O-methyltransferase)活性を示しす遺伝子であった。また、Genebankでの相同性検索をした結果、本遺伝子ではアミノ酸レベルで、他のOMT遺伝子と最大53%しか相同性を示さなかった。また、既に報告されたClarkia breweriから単離したIEMTとも46%のと低い相同性であったことから、本遺伝子は、新規OMTであることが明らかとなった。RcOMT3機能は未解明であるが特にRcOMT1は花弁および雌蘂での発現が高く、葉では発現していなかった。さらに本来の目的であるphloroglucinolを基質とする酵素を花弁から精製し、電気泳動上得られた3バンドのTOFMS/MS解析から得られた部分ペプチド配列をもとにクローニングし、ORFの全部分配列を決定しPOMTと命名した。同時に大腸菌で発現したところPOMTは目的の機能を有することも明らかにした。