hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミノ酸シグナル経路における輸送体LAT1下流の未知のリン酸化ネットワークの解明

アミノ酸は,がん細胞の異常な細胞増殖等を制御するリン酸化ネットワークを,シグナル分子として刺激する.がんの有用な治療標的であるアミノ酸輸送体LAT1を起点とするアミノ酸シグナルは,がん特異的な細胞内環境形成に働くと考えられているが,その全容は不明である.本研究では,まずLAT1特異的阻害剤の抗腫瘍効果を,がん細胞株で評価する.次に,抗腫瘍効果に関わるLAT1アミノ酸シグナルに依存したリン酸化ネットワーク動態を,高分解能質量分析計を用いて網羅的かつ定量的に明らかにし、各種の検証を行う.最終的には,LAT1アミノ酸シグナル分子群を標的とした,がん新規治療薬提案の基礎情報獲得を目標とする.アミノ酸は,がん細胞の異常な細胞増殖等を制御するリン酸化ネットワークを,シグナル分子として刺激する.がんの有用な治療標的であるアミノ酸輸送体LAT1を起点とするアミノ酸シグナルは,がん特異的な細胞内環境形成に働くと考えられているが,その全容は不明である.本研究では,まずLAT1特異的阻害剤の抗腫瘍効果を,がん細胞株で評価する.次に,抗腫瘍効果に関わるLAT1アミノ酸シグナルに依存したリン酸化ネットワーク動態を,高分解能質量分析計を用いて網羅的かつ定量的に明らかにし、各種の検証を行う.最終的には,LAT1アミノ酸シグナル分子群を標的とした,がん新規治療薬提案の基礎情報獲得を目標とする.
「21世紀型の社会統合の思想的グランドデザイン」の構想～古典と現代との媒介

急速にグローバルに変容しつつある現代社会、とくにそこでの統合問題をどう把握するかは、今日の社会学における最大の難問の一つである。この問いに、政治学(国家)や経済学(市場)とは違った形で社会統合の様式の観点からこたえることは、19世紀以来の社会学説の中心的な課題の一つだった。本研究は今日における統合問題の理論的把握への見通しをめぐって、社会学の古典がいかなる意味でどのように有効であるのかを検討しようとしたものである。その結果、現代における古典の利用の様々に異なった方式の類別を試みるとともに、とりわけ、G.ジンメルの「規範化様式」論や「よそ者」論、T.パーソンズのプロフェッション論などの、古典と現代を媒介しうる問題関心や概念枠組みの有効性を確認することができた。今年度は、現代の社会理論における秩序構想の諸様態をめぐる研究を深めることを目標とした。ほぼ、2か月に1回コロッキアムを開催し、研究発表ならびに討議を繰り返した。それを通じてまず第一に、Z.バウマンにおける「よそ者」論ならびに社会的排除論、リキッドモダニティ論における社会統合の解体論を検討した。第二に、D.ライアンなどの社会学理論の検討を通して、現代における監視社会論の理論構図とそこにおける社会コントロール様式についての見解を考察した。第三に、N.ルーマンの社会システム論における包摂と排除をめぐる秩序構想を議論した。この第三の問題にかかわっては、現代ドイツにおける「統合問題」をめぐる議論状況を俯瞰することにとくに力を注いだ。上記の研究計画の遂行とともに、そのために必要な文献収集を夏にドイツにおいて行った。とくに、19世紀末のヨーロッパの社会理論における社会統合論、ならびに社会コントロール論にかかわる文献と、現代のヨーロッパ諸国が抱えている秩序問題を論じている、日本の図書館を通しては入手しにくい資料を収集した。これらの文献の検討に秋以降入っている。とくに19世紀末ドイツにおける社会問題をめぐる様々なパラダイムのタイポロジーの分析に成果が上がった。当時における社会問題と、社会理論における統合問題との関係は、いまだ思想史的に十分には解明されていない難問である。19世紀末から20世紀初頭にかけての社会概念や、そこにおける統合問題の様態についての上記の研究成果は、コロッキアムにおいてそのつど検討されるとともに、その一部は学会において公表された。当時の社会秩序の統合デザインについての分析が進むことによって、現代の同じテーマをめぐる議論との比較が初めて可能となるが、その基礎を固めるという今年度の研究実施計画は、十分に成果があった。本年度の研究計画は、前年度に収集した資料を解読することと、さらに補充資料を集めることだった。現代社会の社会統合問題をめぐっては重要なテーマなので様々の大きなシンポジウムが欧米においても開催されており、その会議レポートについても可能なかぎり収集した。研究代表者は社会学説史からの問題へのアプローチを担当しているが、その成果の一部を日本社会思想史学会の学会誌に発表する一方、社会の存立の仕方をめぐるこの百数十年の論争を対象とするG.ジンメルの「社会はいかにして可能か」を分析の焦点とした長編の論文(400字原稿用紙250枚余り)の連載を本務校紀要に始めた。三分割の予定でこの一年にわたって完成を目指す予定である。本科研の報告書にはさらにこの論文の後編を補充してN.エリアスやN.ルーマンの社会理論における社会統合問題をも含めた議論を計画しており、すでに本年度から集中的な準備を始めている。社会学のみならず、経済学や政治学におけるグローバル化にかかわる統合問題の議論も調査しつつある。連携研究者達は来年度における研究成果を学会において発表する準備を進めている。連携研究者達は、パーソンズ以降の社会統合問題と現代型の社会的コントロール概念のすり合わせというテーマで、主に前年度に収集した文献の解読を行ってきた。現代型の社会的コントロールの様態が、従来の社会学における「社会統合」の概念に対して、どのようなインパクトを与えるかというテーマを中心に、学会報告をする用意をととのえつつある。研究計画の最終年度なので、代表者は研究成果の執筆とまとめに専念した。その課題は二つからなっていた。一つは、社会学における<古典>という概念の意味を現代におけるモダンやポスト・モダンをめぐる議論との連関を念頭におきながら検討することである。そのことによって、現代において<古典>を援用しながら理論を語ることの意義と限界を検討した。二つは、<古典>と近・現代の社会像とのもっとも代表的な媒介項の一つとなりうるG.ジンメルの思想を取り上げて、その社会理論的可能性と社会統合論的インプリケイションを解析することである。前者の可能性問題については、科研報告書ではなく別の論文においてこの3年間長編の論稿を作成しつつある。

とくに、現代社会学においてもっとも重要な<古典>となりつつある「社会はいかにして可能か」(1908)という論稿の思想的意味を考察したもので、現在すでにその半分を発表しているが、さらに今後後半部を継承して発表していく予定である。後者の統合問題については、科研報告書において、「ジンメルにおける『規範化様式』論」として執筆した。規範の問題は現代の社会理論においてもっとも重要な問題の一つであり、<古典>と現代をつなぐ格好の媒介項となるものである。連携研究者たちは、5月に行われた第62回関西社会学会においてストレンジャー、リスク、労働、医療というテーマに分けて、本科研テーマにもとづく視点から研究成果を発表した。この発表を最終的に研究成果として活字にするために、その後打ち合わせを重ねた。電子媒体のみならず、紙媒体での研究成果報告書を作成することを期し、3月にそれを報告書として完成させた。重要ではあるが非常にむつかしいテーマであり、またメンバーの数と専門分野に限定があったので、3年で完成というわけにはいかなかったが、その基礎については一応できあがったと判断している。
格子不整の結晶化学による機能性酸窒化物の創製

高い機能性をもつ様々な複金属酸窒化物を創製してきた。酸窒化物では、結晶構造に生じる様々な格子不整を利用した新たな機能性や微構造および形態制御が重要である。(1)ペロブスカイト型SrTaO_2Nにおいては、SrCO_3などの助剤を添加した反応焼結および助剤無添加HIP焼結によって格子欠陥を生じながら緻密化が進行し、相対密度90%以上の焼結体の作成に成功した。アンモニア雰囲気中でアニールすると、10^4を超える大きな比誘電率を示すことが明らかになった。(2)CoやNiを添加して生成する酸窒化ガリウムナノワイヤでは、HAADF-STM観察によって閃亜鉛鉱型とウルツ鉱型の陰イオンの充填構造が入り乱れて積層した混合層構造をとることが明らかになった。さらにGaNよりも高エネルギーの4.3eVにバンド端吸収を持つことも分かった。(3)層状酸化物KTiNbO_5を酸処理して得たHTiNbO_5にプロピルアミンをインタカレーションした層間化合物をアンモニア窒化すると、もとの層状化合物の形態を保ったまま積層方向に多くの欠陥をもつ岩塩型結晶構造を持つTc=15Kの超伝導体の得られることが明らかになった。(4)逆蛍石型Li_3AlN_2を合成する際に原料となるLi_3Nを順次Li_2Oで置換すると、格子定数が順次小さくなりLi^+が欠損して高いリチウムイオン伝導性を示すLi_<3-σ>AlN_<2-δ>O_δが合成できる可能性を見出した。金属酸窒化物は酸化物および窒化物イオンの双方を含むところから、金属酸化物および窒化物のそれぞれの長所を併せ持つ新素材として期待されている。白色LED用の酸窒化物蛍光体が窒化物イオンによる共有結合性に由来する安定化した電子状態からの遷移に伴う可視光発光によって注目されている。我々は酸化物および窒化物イオンが共存する酸窒化物中で、両イオンの相対的な配列によって現れる特異な特徴的な現象に着目している。極めて大きな誘電率をもつ酸窒化物ペロブスカイトSrTaO_2N、および我々が発見したMg,Al,Siでそれぞれ陽イオン置換した岩塩型Nb(N,0)超伝導体について、中性子線回折によって明らかになった軽元素の変位と物性の関係を明らかにすることができた。(1)SrTaO_2Nでは単位格子がI4/mcmであり、Taに配位する陰イオンサイトには頂点の4aと8hの2種類がある。中性子線回折によると、窒化物イオンによる占有率は4aサイトでは1/2、8hでは1/4であり、Ta周りの配位多面体はシス型TaO_4N_2であることが明らかになった。また4aサイトの異方性変位パラメータU_<11>とU_<22>が異常に大きく、これらが大きな誘電率を発生していると考えられた。(2)(Nb_<0.89>Al_<0.11>)(N_<0.84>O_<0.16>)はTc=17.3Kの超伝導体であった。今年度にはAlの代わりに、MgおよびSiがNbとともに共存する岩塩型構造の酸窒化物(Nb_<0.95>Mg_<0.05>)(N_<0.92>O_<0.08>)および(Nb_<0.87>Si_<0.09>□_<0.04>)(N_<0.87>O_<0.13>)を合成し、Tc=17.6Kおよび16.2Kの新超伝導体であることを見出した。Si系の生成物について中性子線回折法で結晶構造を精密化すると、Si位置の変位パラメータが大きく、正規位置の6配位から4配位位置に向けてやや変位していると考えられた。この結晶構造の乱れが、超伝導転移温度の低下につながった可能性がある。(4)逆蛍石型Li_3AlN_2を合成する際に原料となるLi_3Nを順次Li_2Oで置換すると、格子定数が順次小さくなりLi^+が欠損して高いリチウムイオン伝導性を示すLi_<3-σ>AlN_<2-δ
蛋白質の構造変化過程を標的とした新規分子設計法による緑膿菌MurDの阻害剤探索

本研究の目的は、多剤耐性菌の発生が問題となっている緑膿菌のペプチドグリカン合成酵素MurDについて、酵素反応中のsemi-closed状態を含む各状態のスナップショット構造とMDシミュレーションを併用することにより、ドメイン構造の大きな動きを途中で「繋ぎ止める」ことで酵素反応を阻害する低分子化合物「ケミカルクリップ」を設計することである。本年度はまず、Closedおよびsemi-closed状態の結晶構造解析のため、結晶化に充分な量の緑膿菌MurDを組換えタンパク質として調製した。また、酵素活性の阻害スクリーニングで得られたヒット化合物を合成し、その阻害活性を評価したところ、10μM以下の高い活性を示した。さらに、先行して結晶構造解析に成功したopen構造の緑膿菌MurDを用いて、ヒット化合物とのMDシミュレーションを実施した。一方、Openからclosed formへの構造変化についてもMDでの計算を試みたが、比較的ゆっくりとした動きのため、構造変化自体をMDにより計算することは現時点では難しいことが判った。このように、本研究のもう1つの目的であるDry(計算)とWet(実験)の融合に向けて、多面的に研究を進めることができている。まず、Closedおよびsemi-closed状態の結晶化スクリーニングに充分な量の緑膿菌MurDを組換えタンパク質として調製した。また、これまでに酵素活性の阻害スクリーニングで得られていたヒット化合物を合成し、その阻害活性を評価したところ、10μM以下の高い活性を示した。しかしながらopen構造のMurDは非常に大きなcavityをもっており、docking formが正しいかについては更なる検証が必要である。一方、Openからclosed formへの構造変化についてもMDによる計算を試みたが、数百μsecという比較的ゆっくりとした動きのため、MDによる計算は難しいことが判明した。今後は、精製した組換え緑膿菌MurDタンパク質と、スクリーニングで得られたヒット化合物を混合してClosedおよびsemi-closed状態の結晶化スクリーニングを試行する。Closedまたはsemi-closedの構造情報を基にMDシミュレーションをおこない、in silicoscreeningを実施する。また、これまでに酵素活性の阻害スクリーニングで得られたヒット化合物について、濃度依存性の試験とカウンターアッセイを行なう。絞り込んだヒット化合物については類縁体検索を実施し、構造活性相関を検討する。阻害スクリーニング系については更なるスケールダウンを目指し、Open状態のMurDについてMTSの上位1万程度の化合物までWetでの評価を拡大する。
石英系光ファイバ用耐高温遮光膜成膜技術の開発

本研究の目的は金属皮膜を有する光ファイバの遮光性に着目し、その効果を有する耐高温なガラス材料開発をすることにより金属皮膜工程を省略すること、およびマルチコア用高密度コア技術のクロストーク低減化にある。以上の目的のため本研究では今までにない過度なBi元素の添加をVAD法により試み、耐高温黒色ガラスを実現し、VAD法による材料最適条件を見出し、黒色ガラス作製条件を明らかにした。次に作製された黒色ガラスの光学特性である透過特性、黒色ガラスの耐高温特性、半導体レーザ光照射後の温度上昇特性、電気伝導特性、黒色被膜付き光ファイバの伝搬損失特性、斜め入射によるクロストーク損失特性について明らかにした。本研究の狙いは黒色ガラス被膜石英系光ファイバの漏れ光の削減、隣接光ファイバとのクロストークの低減にある。そしてその手段はVAD法を用いたSiO2-GeO2母材、並びに液浸法によるAl2O3-Bi2O3黒色ガラス層形成過程における材料の状態を明確に把握することにあり、26年度はVAD法による黒色ガラス層形成法の確立と光学基本特性の把握に重点をおいた。1VAD法によるSiO2-GeO2-Al2O3-Bi2O3ガラスの組成変化と透過スペクトルの関係の明確化では、VAD法で作製したSiO2-GeO2スートを仮焼結後、Bi酸化物浸透性を計るため液浸法によりスート内部に浸透させ、ガラス化し、黒色ガラス被膜石英系光ファイバ用母材を試作し、分光器による透過特性測定系を整備し、黒色ガラスの組成変化との関係を把握した。液浸法によるスート内部への酸化アルミニウムと酸化ビスマスの浸透容易性と仮焼結ガラスの密度との関係を作製条件から把握した。2光ファイバ用黒色ガラス被膜の機械的、化学的、光学的基本特性の把握では、光ファイバ用母材の外側に黒色ガラス被服層を形成し、機械強度特性を評価し、剥離等が観測されず安定に黒色ガラス被服層が形成されていることを確認した。Biガラス被膜上にプラスチックコーティングを行うため光ファイバを形成し、アクリル系樹脂を被服しその可能性を明らかにした。母材状態における断面方向の各組成変化測定のためEDX測定法を確立した。3光ファイバ用黒色ガラス被膜の光学特性および遮光特性の波長依存性の明確化では、黒色ガラス層を作製し黒色ガラス被服の透過スペクトル特性および遮光特性の波長依存性について分光器と目視により明らかにした。本研究の目的は金属被膜を有する光ファイバの遮光性に着目し、その効果を有する耐高温なガラス材料開発をすることにより金属被膜工程を省略すること、およびマルチコア用高密度コア技術のためコア同士のクロストークの低減化を目的にしている。以上の目的のため本研究では今までにない過度なBi元素の添加を試みVAD法により高温にて黒いガラスの生成を得ている。27年度は1VAD法によるSiO2-GeO2-Al2O3-Bi2O3黒色ガラス組成で最適条件が得られないときのために新元素酸化物を既酸化物と置換する、あるいは加算することで性能向上を狙い、機械的、化学的、光学的基本特性を明確にし、遮光用光ファイバ実現のための設計指針を得ることを課題としたが幸いにして4元素参加物により黒ガラスの生成に成功したため、あえて新たな元素添加は行わなかった。2本研究ではVAD法によりSiO2-GeO2スートを先に生成し、仮焼結後、Al2O3-Bi2O3溶液を液浸する方法を主体的に進めるが、既存のSiO2-GeO2ガラスロッドを準備しその外側にOVD法(外付け法)の様にSiO2-GeO2スートを生成し、仮焼結後、Al2O3-Bi2O3溶液を液浸する方法も検討した。しかし本期間内では2段階法を行う時間とリソースが十分ではなかったため、Bi酸化物の成分と透過率の関係について主に実験を行い今後に結びつく成果を上げた。本期間では黒ガラスの添加量と光透過特性の相関を明らかにし、光ファイバ構造の形成まで実現した。黒色ガラス被膜石英系光ファイバの漏れ光の削減やマルチコア構造を意識した隣接コア同士のクロストーク低減用光ファイバの実現が本研究の目的である。その手段として本研究では他の方法では得られない過度のBi酸化物添加法としてVAD法を採用しSiO2-GeO2ガラスとその周りのAl2O3-B2O3ガラスの生成に挑戦し、90%成功した。27年度は1VAD法によるSiO2-GeO2-Al2O3-Bi2O3黒色ガラス組成で最適条件が得られないときのために新元素酸化物を既酸化物と置換する設計指針を得ることを課題としたが幸いにして4元素酸化物により黒色ガラスの作製に成功したため、各元素の成分調整により透過強度の検討を進め黒ガラス作製技術の検討は90%成功した。2本研究ではVAD法によりSiO2-GeO2スートを先に生成し、仮焼結後、Al2O3-Bi2O3溶液を液浸する方法を主体的に進めるが、既存のSiO2-GeO2ガラスロッドを準備しその外側にOVD法(外付け法)の様にSiO2-GeO2スートを生成し、仮焼結後、Al2O3-Bi2O3溶液を液浸する方法も検討したがガラス化工程でスートが剥離し、簡単に外付け遮光製膜形成は実現できなかった。しかし、当初の計画通りSiO2-GeO2

ガラススートに外から液浸法でBi,Alの酸化物を添加する方法に成功し、Bi2O3成分の増加量と透過率に相関がみられたため本方法で進めることにした。327年度では試料作製を数種類試み、EDXによる成分分析と1.3μm、1.55μmのレーザ透過特性が得られた為、次年度で作製予定の遮光性光ファイバの作製基盤技術が80%確立した。具体的にはBi2O3成分添加量を5.5wt%まで添加してもガラス化に成功し黒ガラスを形成することでき、1.3μm、1.55μmにおける透過率が20dB/mm以下となり遮光性が大いに得られ、短尺であるが光ファイバ形状に線引くことに成功した。本研究は金属皮膜を有する光ファイバの遮光性に着目し、その効果を有する耐高温なガラス材料開発をすることにより金属皮膜工程を省略すること、およびマルチコア用高密度コア技術のためコア同士のクロストークの低減化を目的にしている。以上の目的のため本研究では今までにない過度なBi元素の添加を試みVAD法により高温にて黒色ガラスを実現している。本研究では主にVAD法によるSiO2-GeO2-Al2O3-Bi2O3組成で最適条件を見出すようAl2O3とBi2O3の組成を調節し、黒色ガラス作製条件を明らかにした。1黒色ガラスが作製され、EDXで組成分析を行い黒くなるガラスの組成を数値的に明らかにし、作製条件で一番のキーファクタであるガラス化温度特性について相関関係を明らかにした。2作製された黒色ガラスの光学特性を透過率の形で測定し、結果にまとめた。3黒色ガラスの耐久性を測定するために温度特性を測定し、半導体レーザ光を照射した後、温度上昇特性を明らかにした。また、半導体レーザ光を照射した位置から離れた位置における温度上昇特性を明らかにした。4黒色ガラスは他研究機関によればその組成がカーボン(炭素)である発表がある。本研究開発で得られた黒色ガラスがカーボンで無いという証明に電気伝導度を測定した。また空中下においてレーザ光で加熱した場合に燃焼するか否かの実験を行う事により確認した。更にEDXによる組成分析の結果、黒色ガラスがカーボンから成っていないことを明らかにした。5GeO2添加コア、SiO2クラッド、SiO2-Al2O3-Bi2O3黒色ガラス構造のプリフォームを酸水素バーナーで線引きして光ファイバを作製し、伝搬損失、斜め入射によるクロストーク損失を測定し、黒色ガラスファイバの光学特性について明らかにした。本研究の目的は金属皮膜を有する光ファイバの遮光性に着目し、その効果を有する耐高温なガラス材料開発をすることにより金属皮膜工程を省略すること、およびマルチコア用高密度コア技術のクロストーク低減化にある。以上の目的のため本研究では今までにない過度なBi元素の添加をVAD法により試み、耐高温黒色ガラスを実現し、VAD法による材料最適条件を見出し、黒色ガラス作製条件を明らかにした。次に作製された黒色ガラスの光学特性である透過特性、黒色ガラスの耐高温特性、半導体レーザ光照射後の温度上昇特性、電気伝導特性、黒色被膜付き光ファイバの伝搬損失特性、斜め入射によるクロストーク損失特性について明らかにした。黒色ガラス被膜石英系光ファイバの漏れ光の削減や隣接光ファイバとのクロストーク低減が本研究の目的である。その手段はVAD法を用いたSiO2-GeO2母材、並びに液浸法によるAl2O3-Bi2O3黒色ガラス層形成過程における材料の状態を明確に把握することにあり、26年度はVAD法による黒色ガラス層形成法の確立を最大の目標とし、80%達成した。
心臓弁や中隔原基の心内膜床形成に関わるH8D8蛋白の遺伝子クローニングと機能解析

心臓形態形成において弁や中隔の原基は心内膜床から形成される。この心内膜床は内皮細胞が間葉細胞に形質転換し形成される。このEMTは骨形成因子と形質転換成長因子によって制御されている事が判明しているが、内皮-間葉形質転換を誘発させる「引きがね」となる心筋由来の因子は不明であるため、この未知の誘導因子に対するモノクローナル抗体H8D8を作製し、ニワトリ胚心臓cDNAライブラリーより遺伝子クローニングを行った。同時にEMTに関わるシグナル伝達、円錐動脈幹EMT領域の冠状動脈形成についても検討した。【研究実績】(1)培養細胞のH8D8蛋白発現の免疫染色、(2)遺伝子クローニング、(3)二次元電気泳動を用いたH8D8蛋白単離とアミノ酸シーケンス、(4)EMTのシグナル伝達、(5)冠状動脈形成【結果】(1)COS細胞に発現させたH8D8蛋白を検出するために免疫染色の条件検討を行い、最適条件を明らかにした。(2)ニワトリ胚心臓cDNAライブラリーを150クローンごとの小グループに分け、各プールからDNAを抽出し、COS7細胞に遺伝子導入を行った。導入後、H8D8蛋白の発現をスクリーニングし、これまでに約10,000クローンのスクリーニングを行ったが、陽性プールは得られていない。(3)H8D8蛋白を発現している胚心筋培養細胞の全ホモジュネートを二次元電気泳動で展開し、膜に転写後H8D8抗体で陽性スポットを検出し、質量分析によって部分アミノ酸配列を決定することを計画している。現在、二次元電気泳動による展開の段階を終了し、Western blot法を用いたH8D8蛋白検出について検討を行っている。(4)EMTは骨形成因子のシグナルによって制御されているがその下流シグナルとしてMsx1、Rho-ROCK系を明らかにした。(5)冠状動脈主幹部原基は複数形成され、融合して主幹部が形成されることを明らかにした。【今後の展開】上記(2)によるクローニングを継続し、同時に二次元電気泳動で単離したH8D8蛋白の部分アミノ酸配列決定後、インシリコでの全塩基配列の決定を計画している。胚発生において心臓の弁や中隔は心内膜床から形成される。この心内膜床は胚心臓の流出路や房室管に形成される間葉細胞であり、この間葉細胞は胚心臓の内皮細胞が間葉細胞に形質転換し形成される。この内皮-間葉形質転換は心筋から分泌される未知の誘導因子により誘導されることが判っている。我々はこの未知の誘導因子を明らかにするため,胚心筋培養上清から得た粗精製標品を抗原としモノクローナル抗体を作製した。クローンH8D8は心内膜床形成時にその領域に発現し、器官培養で心内膜床形成を抑制した。そこでこの抗体を用いて遺伝子クローニングを開始した。【研究実績】(1)胚心筋培養上清中での内因性H8D8蛋白の検出、(2)ニワトリ胚心臓のmRNA抽出とcDNAライブラリーの作製【方法】(1)胚心筋から目的遺伝子のクローニングを行うに先立ち、胚心筋に内因性のH8D8蛋白産生能があることを確認した。

そのために胚心筋を培養し、アイソトープを標識後、得られた培養上清を用いて免疫沈降反応を行った。(2)H8D8抗体による免疫染色で陽性反応があったステージ14-16のニワトリ胚心臓を約800個集め、AGPC法にてmRNAを抽出しcDNAを作製した。得られたcDNAからゲル濾過法により分子量の大きなcDNAを得た。【結果】(1)SDS-PAGEフルオログラフィーにより胚心筋培養上清より分子量約70KDのバンドを得ることができ、胚心筋がH8D8蛋白を産生していることが証明された。(2)エチジウムブロマイドプレートアッセイの後、pCMV-Scriptへのライゲーションを行い、約15万コロニーをスクリーニング可能なライブラリーを得た。【今後の展開】得られたライブラリーをインビトロトランスレーション法あるいは動物細胞に発現させ、H8D8抗体にてスクリーニングを行う。胚発生において心臓の弁や中隔は心内膜床から形成される。この心内膜床は胚心臓の内皮細胞が間葉細胞に形質転換し形成される。この内皮-間葉形質転換は心筋から分泌される未知の誘導因子により誘導される。我々はこの未知の誘導因子に対するモノクローナル抗体H8D8を作製し、ニワトリ胚心臓cDNAライブラリーより遺伝子クローニングを行っている。【研究実績】(1)クローニングに用いる免疫組織化学法の確立、(2)遺伝子クローニング【方法】(1)クローニングに先立ち、スクリーニングに使用する免疫組織化学の固定法について、未固定、エタノール固定、4%パラホルムアルデヒド固定胚から作製した切片について検討をおこなった。また二次抗体について、Horse Radish Peroxidase(HRP)標識抗体、FITC標識抗体について検討した。(2)COS7細胞にニワトリ胚心臓cDNAライブラリーのプラスミドを導入し、タンパク質を発現させた後、H8D8抗体を用いた免疫組織化学によりスクリーニングを行った。【結果】(1)免疫組織化学の固定法はエタノールを用い、H8D8抗体の検出にはHRP標識抗体を用いるのが適当であることが判明した。また以上の方法は遺伝子導入を行っていないCOS細胞で偽陽性反応が起らないことを確認した。(2)ニワトリ胚心臓cDNAライブラリーを150クローンごとの小グループに分け、それぞれのプールからDNAを抽出した。次にこのグループごとにCOS7細胞に遺伝子導入した。遺伝子導入した48時間後、免疫組織化学法でH8D8蛋白の発現をスクリーニングした。これまでに約2000クローンのスクリーニングを行ったが、陽性プールは得られていない。【今後の展開】上記方法によるクローニングは継続して行い。さらにクローニング法の効率化、あるいは抗体を用いたH8D8蛋白の精製についても検討したい。心臓形態形成において弁や中隔の原基は心内膜床から形成される。この心内膜床は内皮細胞が間葉細胞に形質転換し形成される。この内皮-間葉形質転換は骨形成因子と形質転換成長因子によって制御されている事が判明しているが、内皮-間葉形質転換を誘発させる「引きがね」となる心筋由来の因子は不明である。【研究実績】
「市民性教育」としての「子どものための哲学」

現在、様々な地域で市民性の教育の必要性が叫ばれ、それが実践に移されている。その背景には、グローバル化の進行による、社会制度、人間関係、自己のあり方の流動化がある。後期近代においては「再帰性」がより強まっており、それに対応することが求められるが、現代哲学が考察してきた「移行」に関する考察を「市民性教育」にも応用することができる。そこで、各地における「市民性教育」の諸実践の現状と課題を分析し、「市民性教育」の依拠する概念枠組みと方法論の再構築を行い、「子どものための哲学」を「市民性教育」として導入するための、日本の学校教育において実践可能なカリキュラムを開発した。1)「市民性教育」に求められている課題の明確化グローバリゼーションという背景の中で、「市民性教育」が求められるようになった事情を検討し、様々な立場から「市民性教育」に求められている要求を析出し、整理した。この整理に基づいて、日本において必要な「市民性教育」の立脚点を「再帰性」の育成として明確化し、その方法として「信頼」に基づいた「移行」の経験を教育に取り入れていく必要があることが明らかになった。2)「市民性教育」としての「子どものための哲学」の役割の検討教育やカウンセリングの領域で行われている哲学的諸実践を調査し、それらと「子どものための哲学」との類似点と差異とを検討した。その結果、哲学的諸実践においても、リップマンによる「子どものための哲学」においても、上記のような観点は含まれていないわけではないが、必ずしも主題化されていないことが明らかになった。したがって、上記のような観点に関わる部分を析出するとともに、それを主題化していくことが必要となり、それが「市民性教育」としての「子どものための哲学」のアウトラインとなる。3)予備的調査としての授業実践の成果本格的な実践・調査に向けての予備的調査として、中学校において「子どものための哲学」の授業を実践した。生徒にとって「再帰性」に注目するような授業は新しい経験であり、新鮮な興味と抵抗という両義的な反応を引き起こしたが、このような反応こそが「再帰性」の意識化という目的のための有効な基礎となるものであることが明らかになった。1)「市民性教育」としての「子どものための哲学」の基本理念の析出グローバル化する社会においては「再帰性」に対応することが重要になる。哲学の歴史から、既知の概念を未知の対象に適用することによって新たな着想を切り開く「移行」という方法を析出した。この方法は、知識、自己、社会の再帰化を考える際にも有効であると考えられる。特に、学校教育において支配的な政治の概念は、近代において形成されたものであり、現代においては硬直化しているのに対して、「移行」という概念は、自己と共同体の関係性を重視する「新しい政治」のあり方に対応している。2)「子どものための哲学」のカリキュラムの方向性の明確化「子どものための哲学」のカリキュラムを作成するにあたって、個々のトピックを位置づける際の基本性について検討した。知識、自己、社会といった諸概念が別々のものとしてではなく、相互に関連しあったものとして現れていることが現代社会の特徴であり、それを経験できるようにすることが重要となる。その際、個々のトピックについて学びつつも、同時に、それらを考える際の共通の方法を意識化させることが不可欠である。3)授業実践による成果と課題の収集以上の理論的考察に依拠して、自由とは何か、自己と共同体との関係はいかなるものかといった、カリキュラムの中心となるトピックについて授業案を作成し、中学校において「子どものための哲学」として実践を行った。それを通して、「市民性教育」を「子どものための哲学」を学校教育に導入することの意義と課題を考えるためのデータを収集した。本年度の課題は、「子どものための哲学」を「市民性教育」として導入するたるに、昨年度までの研究において示された概念枠組みを具体的なカリキュラムとして展開することである。まず、「市民性教育」がこれまでどのような「理念」のもと実施され、どのような問題を抱えてきたのかを分析した。このような問題に対しては、欧米を中心として新しい模索が行われているとともに、日本においてもその潮流を受けた試みが行われている。そこで、日本の初等・中等教育において「子どものための哲学」を「市民性教育」として導入するために、これらの活動の問題意識と今なお抱えている課題の分析を行い、以下の諸点を明らかにした。1.社会科にみられる(特に、私と公の対比といった)近代的な記述枠組みに限界があるため、「新しい市民性教育」が依拠する概念枠組みを再構築する必要がある。2.社会科や道徳、特別活動などで、普遍的な認識を自分の生活につなげていく試みは行われてはきたが、その方法論は意識的なものとはいえなかった。「新しい市民性教育」が依拠すべき方法論を明確化する必要がある。

3.教室での議論を社会での具体的な実践へとつなげていく仕組みの整備が必要である。最後に、以上の考察において示された概念枠組みと方法論に基づいて、日本の初等・中等教育において、「子どものための哲学」を「市民性教育」として導入する際の具体的なカリキュラムを開発し、総合的な学習の時間などで利用可能な授業案を作成した。
実時間視覚情報処理の研究

ロボットが移動するためには環境全体の詳細な計測は必要としない。一方興味がある対象(作業対象)については、その詳細な形状を計測する必要がある。本研究では、大まかに全体の位置を観測できる大局視覚と興味がある対象のみを詳細に観測できる局所視覚を融合することで不必要な観測はせず高速処理可能な視覚機能を実現する。さらに大局、局所視覚情報を実時間処理装置上で実現することを目的とする。本年度は、大局視覚、局所視覚各々の処理方法の確立及び両処理内容を実時間で処理するための画像処理システムの構築した。1.全方位視覚の研究円錐ミラーを用いた全方位視覚センサより得られた全方位画像より多くの移動物体(人、車など)が混在する環境下(ビル内、交差点、公園など)で、ロボットの自己位置計測、物体との衝突回避およびその位置、運動の推定を行う移動ロボットのための視覚誘導方式について研究した。具体的には、ロボットは移動しながら全方位情報を一度に撮像し、次に時系列画像間での観測点の移動軌跡を計測する。この移動軌跡の形状は物体までの距離により一意に決定される幾何学的性質を持つ。そこでこの性質を利用し位置情報を獲得した。また時系列方位情報より壁面を仮定することでロボットの移動自由空間の推定を行い、さらに得られた位置情報を基に未知環境の環境モデル(2次元マップ)を構築した。再びこの環境を移動する時は、モデルとの照合により簡便にかつより正確に位置を推定した。さらに移動軌跡の形状から未知物体との衝突危険性の評価、衝突回避を行なった。その結果、静止障害物を回避し目標ゴールまで到達する実験を行い、最終的に約5cmの精度でゴール位置に到達できた。また移動物体を含む環境では、物体及びロボットに対し等速直線運動を仮定すれば、物体の位置、運動速度は推定できた。2.局所視覚の研究従来、2台のカメラによる立体視では、観測点の両カメラ間での対応位置を検出することが困難であった。そこで本研究では、大局視の情報と3眼視の原理を用いロボット移動に伴う異なった視点からの観測情報により興味がある物体の詳細な形状を認識する研究を行なった。具体的には、ステレオカメラを搭載したロボットが獲得した時系列ステレオ画像に対して3眼視の手法を適用し、各視点の位置関係から生じる幾何学的な拘束から線分単位の時空間の対応付けを行なった。なお対応付けにおいて、精度の良い3次元情報を得るためにはロボットの正確な位置を知る必要がある。正確なロボットの位置情報は、全方位視覚の情報を利用した。また大局視による対応付けにおいては、大局視で観測された垂直エッジの推定位置を局所視(両眼視)の画像面上に透視変換することで局所視上で垂直エッジの対応付けを効率的に行った。3.実時間画像処理システムの研究上記処理方法を実時間で画像処理するためのシステムを構築した。局所視に関して実時間処理が可能となったが、大局視情報の融合に関しては現在評価のための環境を構築中である。処理速度等の評価を行なっている。今後は、移動ロボット上に上記大局視覚、局所視覚のセンサを搭載し、建屋内(室内廊下)の実環境下で、上記処理方法と実時間画像処理システムの実用上の問題点を明らかにする。

具体的には、ステレオカメラを搭載したロボットが獲得した時系列ステレオ画像に対して3眼視の手法を適用し、各視点の位置関係から生じる幾何学的な拘束から線分単位の時空間の対応付けを行なった。なお対応付けにおいて、精度の良い3次元情報を得るためにはロボットの正確な位置を知る必要がある。正確なロボットの位置情報は、全方位視覚の情報を利用した。また大局視による対応付けにおいては、大局視で観測された垂直エッジの推定位置を局所視(両眼視)の画像面上に透視変換することで局所視上で垂直エッジの対応付けを効率的に行った。3.実時間画像処理システムの研究上記処理方法を実時間で画像処理するためのシステムを構築した。局所視に関して実時間処理が可能となったが、大局視情報の融合に関しては現在評価のための環境を構築中である。処理速度等の評価を行なっている。今後は、移動ロボット上に上記大局視覚、局所視覚のセンサを搭載し、建屋内(室内廊下)の実環境下で、上記処理方法と実時間画像処理システムの実用上の問題点を明らかにする。
非営利法人の役員の民事責任に関する基礎研究

本研究では、非営利法人なかんづく中間法人の役員の民事責任について、とくに協同組合を素材としながら、基礎的な研究を行った。協同組合は、その相互扶助的な活動により組合員の利益促進をはかる団体であり、非営利性、社団法人性、組合員の有限責任性などを特質とする団体である。しかしながら、第一に、協同組合の組合員は、その有限責任性にもかかわらず、自由な脱退による持分の払戻が認められており、株式会社におけるような資本不変の原則に相当する債権者保護のための制度的保障がない。このことを考慮すると、脱退における持分払戻の際の組合財産につき時価評価を認める判例の立場は問題がある。第二に、協同組合では、組合員の有限責任にもかかわらず、他方では経費の徴収が認められており、このことは有限責任の実施的な空洞化をもたらす危険がある。判例・学説のいう出資と経費の区分はあいまいで、経費の意義は有限責任原則との関係で、再検討しなければならない。第三に、協同組合は、株式会社に比して、構成員の数が少なく、集団的意思決定やモニタリングが効果的に行われやすい団体であるが、他方では、持分の自由譲渡性が認められていないので、コーポレート・ガバナンスが機能しにくい構造でもある。今年度は、まず非営利法人に関する法的諸問題の状況を探るために、わが国における判例を中心に研究を進めた。その際、とくに紛争が多く生じている協同組合に関する判例研究を行った。たとえば、大学の消費生活協同組合が完全子会社を設立してスーパーの経営に乗り出したが、子会社がその取締役の放漫経営めために倒産し、スーパーの取引先が親企業である大学生協の責任を追及した事例がある。この事例では、結論的に大学生協の責任は免れないであろうが、どのような法律に構成よるかが問題となる。株式会社の場合にも、わが国では法規定がないために、親会社の責任を認める法律構成は議論が分かれるが、親企業が生協の場合でも同様であり、結論としては、生協を子会社の事実上の取締役とみるのが適当であると考える。また、事業協同組合の組合員が脱退する際の持分計算に際しては、組合財産の評価は帳簿価額ではなく、協同組合の事業の継続を前提に、なるべく有利にこれを一括譲渡する価額を標準とすべきである、とする昭和44年の最高裁判決があるが、これを実際の事例に適用するには、困難が生じる場合も少なくない。たとえば、協同組合の事業目的が不動産の開発・売却であるときは、商品としての所有不動産の評価を時価ですべきか、開発費を控除すべきか、議論が分かれうる。そのほか、共同組合員の有限責任と経費の負担の関係など、多くの個別問題を検討しつつ、一般的な基礎理論の構築を目指したいと考える。本年度も、前半では、主として協同組合に関する判例を素材として、中間法人における法的基本問題の抽出に努めた。すなわち、共同組合は法人であり、その対外的債務については、組合員は有限責任を負うにすぎない。しかし他方、株式会社とは異なり、組合員の脱退が認められ、持分の払い戻しが行われる。そうすると、組合員の脱退により、協同組合の財産が減少し、その債務を完済できない状況が生じうるが、他方では組合員は出資額を限度とする責任を負うのみである。この矛盾を解決するために、組合員に対する経費の賦課が認められているが、この場合の経費とは何を意味するかが問題である。これは、協同組合という法人組織の基本構造にかかわる問題として、慎重な検討を要する。その結果、協同組合の組合員脱退は、協同組合企業を維持する観点からは、重大な問題をはらむ制度であり、何らかの制限が必要であるとの結論を得た。後半では、中間法人の役員が任務懈怠により損害を及ぼす例が少なくないことに鑑み、なぜこのような事例が生じるのか、株式会社などの営利法人と比較して何らかの構造的問題が存在するかにつき、アメリカ法における議論を参考に研究を行った。その結果、協同組合組織は、必ずしも常に株式会社のような営利法人組織に比較して、いわゆるガバナンス問題について優れた組織構造を有しているとはいえず、協同組合がその利点を発揮するには、一定の条件が必要であることが明らかとなった。
ユニット集積型人工リボザイムによる細胞内フィードバック翻訳制御回路の構築

細胞機能を制御する重要な因子として、組織内での蛋白質の局所的な合成が必要となる。タンパク質が特定の細胞で特定の時期に合成されるためには、mRNAの翻訳が適切に制御される必要がある。近年、蛋白質だけではなくリボザイムを含む機能性RNAもこの役割を担っていることが明らかとなった。これまでに報告されている人工リボザイム(人工リボスイッチ)による発現制御の戦略は、外部から導入するリガンドがリボザイムの切断反応を阻害することにより蛋白質が発現するシステムである。本申請研究ではより複雑な、細胞内の特定の蛋白質の濃度をセンシングし、発現量があるレベルに達すると自動的に発現がOFFになる「フィードバック応答型人工リボスイッチ」を構築する。本年度は、近年新たに発見されたリボスイッチファミリーの立体構造に着目し、これを基盤分子として人工的な改変を行うことで「フィードバック応答型人工リボスイッチ」を構築することを目指した。工学的な改変を行うにあたり、まず本リボスイッチの性質を検証した。本リボスイッチは、ループとそれに特異的に結合するレセプターを有する。そこで変異体解析によりこのループ-レセプターの機能発現への影響を調べた。その結果、この相互作用はレセプターを含むステム構造を安定化させるために機能していることが分かった。この結果から、レセプター位にアプタマードメインを挿入し、小分子によりステム構造の安定化を制御することで、リボスイッチの機能発現を制御することを試み、これを達成した。YFL-1リボザイムはモデリングにより人工的に設計されたRNA骨格Type-B scaffoldと、in vitroセレクションにより単離された触媒ユニットを持ち、β-ニコチンアミドモノヌクレオチドを脱離基としてRNA連結反応を触媒する。YFL-1リボザイムの構造機能相関解析を行う一つのアプローチとして、我々はYFL-1リボザイムの小型化を行った。その際、3'位の一本鎖領域を除去した。この領域は、in vitroセレクション時のRT-PCR用のタグ破裂で、設計上はYFLの触媒活性に関与しない。しかし、この領域をすべて除去するとYFLの活性は急激に減少した。YFLリボザイムの構造機能解折をより単純化するため、YFLリボザイムを基盤とした3'位一本鎖配列に依存しない触媒ユニットの構築を行った。単離されたクローンの配列を比較したところ、YFLリボザイムは当初の予想より小さい触媒ユニットを持つことが示唆された。この結果に加え、変異体を用いたリボザイムの活性評価においても上記の構造が活性構造であることが示唆された。改定されたYFL-mini1の二次構造をYFL-1に適用すると、YFL-1よ予想より長い3'位一本鎖配列を持つことが分かる。我々はこの配列がなんらかの構造をとって触媒活性に寄与していると考え、m-foldプログラムによる二次構造予測を行った。その結果、3'位一本鎖配列には三つのステム・ループモチーフが存在することが示唆された。変異体を用いた解析の結果、stem-2が主に触媒活性に寄与することが分かった。stem-2は触媒ユニット直下の六塩基と塩基対を組む領域を含む。この領域同士が相互作用するとYFL-1は不活性構造に収束してしまう。stem-2はYFL-1が不活性構造に収束するのを防ぐサプレッサーとして機能していると考えられる。本年度では、「フィードバック応答型人工リボスイッチ」の基盤分子であるRNA連結活性を持つ人工リボザイムYFLの解析を行った。具体的には、1)小型化したYFLの触媒ユニットの分子工学進化、2)ケミカルプロービングによるYFLの構造解析、3)YFL変異体の活性評価による、YFLの構造機能相関解析、を行った。その結果、YFLが他のリボザイムより少ないわずか16の塩基で活性発現を行っていること、YFLの3'位一本鎖配列中にYFLが不活性構造に折りたたまれるのを防ぐサプレッサーユニットが存在することを明らかにした。本年度の成果は、人工リボスイッチを設計、構築する上での重要な知見であると考える。

本年度は、近年新たに発見されたリボスイッチファミリーの立体構造に着目し、これを基盤分子として人工的な改変を行うことで「フィードバック応答型人工リボスイッチ」を構築することを目指した。工学的な改変を行うにあたり、まず本リボスイッチの性質を検証した。本リボスイッチは、ループとそれに特異的に結合するレセプターを有する。そこで変異体解析によりこのループ-レセプターの機能発現への影響を調べた。その結果、この相互作用はレセプターを含むステム構造を安定化させるために機能していることが分かった。この結果から、レセプター位にアプタマードメインを挿入し、小分子によりステム構造の安定化を制御することで、リボスイッチの機能発現を制御することを試み、これを達成した。
大腸菌宿主におけるコスミド組換え体DNAの欠失

大腸菌からヒトに至る種々の生物において、全ゲノムの解析を目指すゲノムプロジェクトが進んでいる。このプロジェクトの達成には、先ず対象となるゲノムを出来るだけ大きなCNA断片として安定にクローン化することが必要である。巨大DNAのクローン化には、大腸菌のコスミドべクターが広く使われている。ところが組換え体コスミドを大腸菌で増殖させると、クローン化DNAが非常に高頻度でコスミドから脱落してしまい、クローニングの大きな障害となっている。一般的組換え能を欠いたrecA大腸菌を宿主に用いても、高頻度の欠失が起こる。我々はrecB recC recJ菌で、この欠失が阻止されることを見つけた(Ishiuraet al.,1989,J.Bacteriol.171:1068-1074)。さらに、マウスゲノムDNAをインサートとするcMB15をrecA菌HB101で継代し、欠失DNAを単離してその欠失部近傍の塩基配列を調べた。欠共は10bp前後の完全な相同塩基配列を介して起こっており、欠失部位の近傍には、T-ストレッチ(及びその相補配列であるA-ストレッチ)や8塩基配列(及びその相補配列)が常に存在する(Ishiura et al.,1990,J.Gen.Microbiol.136:67-79)。したがって、コスミドDNAの欠失は、recAに依存しない遺伝子組換え機能(未知のものである可能性が高い)が、ある特定の塩基配列を認識することにより起こると推定される。本研究では、ヒトEF2遺伝子を含むコスミドクローンcHEF2-12をrecA菌HB101で継代し、欠失DNAを単離してその欠失部位近傍の塩基配列を調べた。欠失はすべてAlu配列中の10bp以上の完全な相同塩基配列を介して起こっていた。cMB15の場合と同様に、欠失部位の近傍には、T-ストレッチ(及びその相補配列であるA-ストレッチ)や8塩基配列(及びその相補配列)が存在した(Ishiura et at.,1993,J.Bacteriol.,submitted to)。さらに遺伝子組換えに関与する、発現レべルの低い遺伝子の発現を連続自動測定する目的で、バクテリアルシフェラーゼ遺伝子のluxA luxBオぺロン遺伝子発現のリアルタイムレポーターに用いることを検討した。バクテリアルシフェラーゼ遺伝子は、原核生物である藍色細菌の生物時計のリアルタイムモニタリングの非常に優れたレポーターである(記載文献)。recAプロモータの下流にluxA luxBオぺロン遺伝子を連結し、大腸菌に遺伝子移入した。細胞をUV照射し、recAプロモータを活性化することにより、uxA luxBオぺロン遺伝子が発現してルシフェラーが合成され、発光基質n-decanalの存在下で生物発光が観察された。リアルタイムモニタリングの生理的条件下でCCDカメラにより測定でも、各コロニーから十分に強い発光を得た。発光レべルはUV照射後少なくとも6時間ほぼ直線的に上昇した。今後他の組換え遺伝子への応用を考えている。

recAプロモータの下流にluxA luxBオぺロン遺伝子を連結し、大腸菌に遺伝子移入した。細胞をUV照射し、recAプロモータを活性化することにより、uxA luxBオぺロン遺伝子が発現してルシフェラーが合成され、発光基質n-decanalの存在下で生物発光が観察された。リアルタイムモニタリングの生理的条件下でCCDカメラにより測定でも、各コロニーから十分に強い発光を得た。発光レべルはUV照射後少なくとも6時間ほぼ直線的に上昇した。今後他の組換え遺伝子への応用を考えている。
企業,NPOの社会戦略とビジネスモデル

本研究は,企業,NPO,企業とNPOの3主体に関する社会戦略について,ビジネスモデルの観点から検討している.社会戦略を果たすビジネスモデルとして,社会性,事業性,革新性の3つのバランスがとれていること,また3つが相互に関連していることが求められる.またそのようなビジネスモデル上では,ステイクホルダーとの多様かつユニークな協働を見いだすことができる.協働を考える上で,クリエイティブなマーケティングや,ステイクホルダーの教育が重要であることを論じた.また協働アクティビストの役割や協働促進要因についても考察している.本研究は,企業,NPO,企業とNPOの3主体に関する社会戦略について,ビジネスモデルの観点から検討している.社会戦略を果たすビジネスモデルとして,社会性,事業性,革新性の3つのバランスがとれていること,また3つが相互に関連していることが求められる.またそのようなビジネスモデル上では,ステイクホルダーとの多様かつユニークな協働を見いだすことができる.協働を考える上で,クリエイティブなマーケティングや,ステイクホルダーの教育が重要であることを論じた.また協働アクティビストの役割や協働促進要因についても考察している.本年度は,事例の発掘を中心に事例調査と文献研究を行った.社会戦略に関するビジネスモデルを検討する上で,「ステイクホルダーとの関係における独自性」,「創造される社会的価値の内容とインパクト:ステイクホルダーへの価値創造,ステイクホルダーとの価値共創」,「社会的課題解決方法の革新性・事業性」といった視点から事例の発掘と分析を行った.二次資料の収集に加えて,学会や各種会議,フォーラムへの参加,関係企業や団体へのインタビュー調査などを中心に事例を収集して,文献研究と併行しながら分析を行っている.企業の社会戦略とビジネスモデルに関しては,事例分析の結果,経営理念に基づいて一貫したビジネスモデルを構築することが,ユニークなステイクホルダーとの関係構築と価値創造につながるという仮説を提示している.NPO,および企業とNPOの社会戦略に関しては,ネットワーク型の社会的事業に注目して事例調査を行い,そこにおけるNPOと場の役割についての検討を進めている最中である.またこれまでの検討から,社会戦略の遂行上,ステイクホルダーと関係を構築していく中でクリエイティブなマーケティングやステイクホルダーの教育が重要であることを認識しており,ビジネスモデルを考察する上でこの点に注目していきたい.今後さらに複数事例における検討と理論的検討を要し,対象の類型化作業を踏まえて仮説を構築して,仮説検証へと進める手続きが必要である.今年度は,前年度までの研究成果を踏まえて,企業, NPOの社会戦略の中でも,事業戦略とマーケティングに焦点を絞った研究を遂行した.各種定量的調査のサーベイと,インタビュー調査に基づく事例研究を実施している.また社会的価値創造のビジネスモデルに関しては,さまざまな形での情報収集を継続した.企業のマーケティング戦略としては,企業がCSR戦略を遂行する上で,生活者および顧客の意識と行動のギャップが大きな課題になっていることを取り上げて,その打開策として,消費者教育およびマーケティングの意義を検討して,下記に取り上げるいくつかの論文・レポートで公開した。またその他の論文においては, CSR戦略において、その取り組みを社会的事業として認識してビジネスモデルを構築することの重要性を指摘している.NPOの戦略としては,企業, NPOの社会戦略において,その協働やネットワークをつなぐNPOの役割に注目して,事例研究を継続してきている.来年度には,理論的研究とつき合わせて,分析を深めていく必要がある.これらの研究成果は,今後,統一したフレームワークの下で,再構築される必要がある.本年度においても,企業, NPOの社会戦略を遂行するためのビジネスモデルについて,文献研究と事例研究を実施した.社会性と事業性を両立するためのビジネスモデルには,革新性が必要になるが,それらを事例で検討している.また企業のビジネスモデル研究では問われることのないビジネスモデル構成要素として,ステイクホルダーとの新しい関係構築のあり方が見出された.本年度は,特にクロスセクターのステイクホルダーとの協働事例を検討した.新しい関係構築を含む協働のビジネスモデル創造において,以下の鍵となる要因を抽出している.協働事業のビジネスモデルを構築していく上では,協働のアジェンダを創造して,組織間の協働デザインをつくり,課題解決に向けて組織のやる気を高めて,協働を促進させるといった協働プロセスのマネジメントが必要となる.この協働プロセスには,協働アクティビストのリーダーシップのあり方が大きく影響する.今後の新たな分析視点として,社会戦略における協働アクティビストのリーダーシップ様式と意義について検討する必要があることが判明した.今後,さらにこれらの研究を深めていく必要がある.