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「農」を用いたコンパクトシティの土地利用整序を実現する新たな中間組織の解明

H30年度の研究実績は以下の5点である。(1)八王子市内の都市農家に対して農地の貸借に関するアンケートを行った。貸借を希望する者は全農家の約48%で、貸借を希望する相手としては基礎自治体が49%と最も高く、中間組織としての基礎自治体への期待が明らかとなった(栗本・飯田・倉田・横張2018)(2)横浜市内都市公園の分区園の空間形態および運営実態について網羅的に調査した。指定管理者である地元民間企業が、中間組織として行政および住民のニーズを的確に捉え、公益性と私的利用を両立させている実態が明らかとなった(川上・寺田2019)(3)都市農業・農地を振興・保全するための中間組織として「協同組合」であるJAはだのに注目し調査を行った。JAはだのが農家と国や自治体の事業との間に立ち、当該農家の特に世代交代時において「経済的支援」「技術的支援」「人的・精神的支援」を重点的に行っている実態が明らかになった(二宮2019)(4)チリ・サンティアゴで行われるコミュニティガーデン(CG)活動の活動実態を明らかにした。半構造化インタビューとアンケートから、同市におけるCG活動は、高い肥満率と栄養不良の二重負荷などの食習慣に関する問題の改善、行政の手が届かない地区住民ニーズの実現、行政サービスが不十分である貧困地区における社会参加機会の提供といった面において、都市問題解決への貢献の可能性があることが推察された(渡辺・雨宮2018)(5)都市近郊をはじめとする我が国の空閑地・耕作放棄地の適切な活用と、活用主体の一つである中間組織の誘導に寄与すると考えられる法制度の全容を整理した(渡辺2019)。また、一連の研究成果を踏まえ、農を取り込んだまちづくりに向けた都市論(アーバニズム)(寺田2019)、および「農」を用いたコンパクトシティの土地利用整序を実現するための都市計画論を提案した(横張2018)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。H28年度は以下の研究課題を実施した。・新たな中間組織に関する国内外事例調査:(1)英国ロンドンにおいて、非営利の中間組織「Sustain」およびブライトン大学のAndre Viljoen教授にインタビューを行い、ロンドンにおける都市農業の展開の背景、現状、今後の方向性について情報収集を行った。(2)ドイツの多文化共生ガーデンを対象に、中間支援組織であるanstiftungと、現場での実践組織であるe.V.の関わりを中心に、取り組みの実施実態を明らかにした。(3)台北における都市住民による農作物栽培の実態を調査し、Urban Acupuncture(都市の鍼治療)との考えのもと、鍼に相当するものとしてコミュニティーガーデンが位置付けられつつある実態を明らかにした。(4)神奈川県秦野市農業協同組合を対象に、宮永均専務理事にインタビュー調査を実施し、中間組織としての同組合の役割について情報収集を行った。・農的活動の実施を支援する中間組織に関する論文発表:(1)都市住民による農的活動を制度に基づき成立させている千葉県柏市カシニワ制度を対象に、事例ごとの運営成立プロセスと制度の当初想定との相違について検証した(遠藤・雨宮、2016)。(2)長崎県長崎市における農的活動を行う都市住民の特性を明らかにした。その結果、農的活動を行う都市住民は、a.自治会の活動に積極的に参加し、b.ゴミの減量に取り組んでおり、c.畝売り野菜・果物を利用することが多いことが明らかとなった(渡辺・保坂・南、2016)。(3)体験農園の運営を行う農業ベンチャー「マイファーム」を対象として、企業による体験農園運営補助の実態を明らかにした(三橋・寺田・横張、2017)。現地との調整が早急に完了したため、H29年度、H30年度に予定していた国外先進事例調査(イギリス、ドイツ)を前倒しで行うことができ、研究の推進が加速されている。その一方、初年度に行う予定であった中間組織の網羅的な抽出、分類、特性の整理は未実施となったため、次年度以降に実施する。また柏市のカシニワ制度や農業ベンチャーマイファームといった国内の先進事例の分析については、論文を既に出版しており、十分な成果が得られている。H29年度の研究実績は以下の5点である。1)北米4都市(ニューヨーク、デトロイト、クリーブランド、トロント)において都市農業に関わる現地調査を実施し、各都市の自治体及び研究者にインタビューを行った。また、ニューヨークおよびH28年度調査済のロンドンの事例について、背景、現状、波及効果等をまとめて報告した(寺田2018、飯田2018)2)株式会社マイファームと共同で行ったアンケート調査の結果を分析し、企業が提供する農作物栽培に魅力を感じる都市住民の特性を明らかにした(雨宮・寺田・渡辺・西辻・横張2017)。また、ドイツの多文化共生ガーデンの事例について成果発表を行うとともに(雨宮・渡辺・新保2018)、筑波大学内において多文化共生ガーデンの運営を試行した4)「農」に関わるまちづくりと景観誘導を結びつけることが期待される景観まちづくりガイドラインに係るスキームを検討した。具体的には、ガイドラインの法制度に占める位置付け、策定体制の構築方法、策定の進め方、掲載すべき情報、運用方法等を検討した(渡辺・安武2017)5)中間組織の特性について、中間組織の概念や定義にかかわる論究について、学術分野を限定せずに網羅的な文献資料調査を実施した。

また、農的活動にかかわる中間組織をめぐる既往の研究について到達点及び課題を解明し、あるべき中間組織の構造や機能について解明するための予備的な文献資料調査を実施した予定していた国外先進事例調査はH29年度にて概ね終了し、本研究の中核となるデータの取得をほぼ完了することができた。国内事例についても、昨年度に引き続き株式会社マイファームに関する研究成果を発表するなど、民間企業が中間組織として機能する事例については十分な分析を行うことができた。また中間組織をめぐる研究会を、関連自治体関係者や民間企業、NPO関係者等をメンバーとして5回開催し、さらに「農」とまちづくりに関する座談会を、関連学会の協力のもと2回開催することで、産官学民それぞれの視点から「農」に関連する中間組織について分析考察を行うことができた。中間組織の概念や定義に関わる既往の論究の問題点や、あるべき中間組織の構造や機能の解明については、やや検討が遅れており、次年度の重要課題としたい。H30年度の研究実績は以下の5点である。(1)八王子市内の都市農家に対して農地の貸借に関するアンケートを行った。貸借を希望する者は全農家の約48%で、貸借を希望する相手としては基礎自治体が49%と最も高く、中間組織としての基礎自治体への期待が明らかとなった(栗本・飯田・倉田・横張2018)(2)横浜市内都市公園の分区園の空間形態および運営実態について網羅的に調査した。指定管理者である地元民間企業が、中間組織として行政および住民のニーズを的確に捉え、公益性と私的利用を両立させている実態が明らかとなった(川上・寺田2019)(3)都市農業・農地を振興・保全するための中間組織として「協同組合」であるJAはだのに注目し調査を行った。JAはだのが農家と国や自治体の事業との間に立ち、当該農家の特に世代交代時において「経済的支援」「技術的支援」「人的・精神的支援」を重点的に行っている実態が明らかになった(二宮2019)(4)チリ・サンティアゴで行われるコミュニティガーデン(CG)活動の活動実態を明らかにした。半構造化インタビューとアンケートから、同市におけるCG活動は、高い肥満率と栄養不良の二重負荷などの食習慣に関する問題の改善、行政の手が届かない地区住民ニーズの実現、行政サービスが不十分である貧困地区における社会参加機会の提供といった面において、都市問題解決への貢献の可能性があることが推察された(渡辺・雨宮2018)(5)都市近郊をはじめとする我が国の空閑地・耕作放棄地の適切な活用と、活用主体の一つである中間組織の誘導に寄与すると考えられる法制度の全容を整理した(渡辺2019)。また、一連の研究成果を踏まえ、農を取り込んだまちづくりに向けた都市論(アーバニズム)(寺田2019)、および「農」を用いたコンパクトシティの土地利用整序を実現するための都市計画論を提案した(横張2018)。・国外先進事例については、引き続き調査を進める。H29年度はとくに北米の諸都市に注目し、主に北米北東部のラストベルトに位置する諸都市にといて現地調査を実施するとともに、同地の大学における研究者へのヒアリング調査を実施する。またドイツ、台北に関しても追加調査を行う
金ー白金合金電極を用いた脳機能ネットワークの解明

脳外科手術で脳機能温存は必須であり、白金ー金[Pt-Au]合金製頭蓋内電極を用いて、より正確な脳機能同定を行い、白質線維の機能同定および術後の脳機能温存を目的とする。手術中に髄液の排出などによるブレインシフトのため術前画像から術中の正確な機能領域の同定は困難である。Pt-Au合金製頭蓋内電極は、MRIのアーチファクトが小さく、電極留置下でも電極直下の脳構造を詳細に描出できる可能性が高い。この電極を留置して術中MRIを施行し、電極と脳構造との位置情報を確認し、電気刺激を用いて白質線維路の正確な機能同定を行う。神経機能画像とも組み合わせることで、白質線維路の解剖学的同定および機能解明を目指す。
雑音環境下における音声の対数スペクトル推定と耐雑音性音声認識への応用

本研究の目的は,背景雑音が存在する環境で観測された音声信号に対し,雑音成分の影響を除去した音声信号の対数スペクトルを推定する新たな手法を確立し,さらに,提案手法を雑音環境下での単語音声認識における認識パラメータ推定法として応用した際の有効性を検討することにあった.まず,音声信号を表わすスペクトルモデルとして,ケプストラムをパラメータとする指数関数型の最小位相モデルを仮定し,これに事後確率最大法を適用してパラメータ推定の定式化を行った.その結果,提案するスペクトル推定法がウィナーフィルタリングと対数スペクトルの不偏推定法の繰り返しに帰着されることを示し,その処理アルゴリズムを確立した.また,一般化ケプストラムモデルへの拡張に関しても考察を行った.さらに,前述のアルゴリズムをワークステーション上の処理システムとして実現し,雑音を付加した音声信号を用いて音声強調実験を行った.雑音として白色雑音を用いた場合,従来の全極モデルに基づく手法と比較して,無声子音部で強調音声のSN比が向上すること,強調音声の聴取試験結果ではミュージカルノイズが減少すること等の事実を明かにした.次に,提案する手法の応用として,得られたケプストラムを認識パラメータに用い,雑音を付加した単語音声を対象とした音声認識実験を行った.男女各1名の特定話者による100都市名の認識結果では,従来の全極モデルに基づく手法に比較して,SN比が-520dBの広い範囲で認識率が向上することが確かめられた.本研究の目的は,背景雑音が存在する環境で観測された音声信号に対し,雑音成分の影響を除去した音声信号の対数スペクトルを推定する新たな手法を確立し,さらに,提案手法を雑音環境下での単語音声認識における認識パラメータ推定法として応用した際の有効性を検討することにあった.まず,音声信号を表わすスペクトルモデルとして,ケプストラムをパラメータとする指数関数型の最小位相モデルを仮定し,これに事後確率最大法を適用してパラメータ推定の定式化を行った.その結果,提案するスペクトル推定法がウィナーフィルタリングと対数スペクトルの不偏推定法の繰り返しに帰着されることを示し,その処理アルゴリズムを確立した.また,一般化ケプストラムモデルへの拡張に関しても考察を行った.さらに,前述のアルゴリズムをワークステーション上の処理システムとして実現し,雑音を付加した音声信号を用いて音声強調実験を行った.雑音として白色雑音を用いた場合,従来の全極モデルに基づく手法と比較して,無声子音部で強調音声のSN比が向上すること,強調音声の聴取試験結果ではミュージカルノイズが減少すること等の事実を明かにした.次に,提案する手法の応用として,得られたケプストラムを認識パラメータに用い,雑音を付加した単語音声を対象とした音声認識実験を行った.男女各1名の特定話者による100都市名の認識結果では,従来の全極モデルに基づく手法に比較して,SN比が-520dBの広い範囲で認識率が向上することが確かめられた.
固体NMRによる膜タンパク質の機能的な相互作用の観測

細胞膜中に存在する膜タンパク質などの柔らかな分子に関して、固体核磁気共鳴(NMR)法を駆使して構造解析を行い、本年度は次のような重要な成果をあげた。1.固体NMR, VCD及びMDシミュレーションなどを駆使して、D-アミノ酸残基を有する抗菌性ペプチドボンビニンH4と細胞膜との相互作用様式を詳細に明らかにし、高い活性を発現するためのDアミノ酸の役割を示した。特に、Dアミノ酸が存在することによって、N端側から2残基の疎水性側鎖がシス型の構造になり、これが脂質二重膜の疎水領域にアンカーとして相互作用することで膜貫通状態に移行しやすいことを示した。これは全てL体のアミノ酸で構成されるボンビニンH2では見られないため、Dアミノ酸の役割を分子レベルで示したユニークな成果である。2.微生物型ロドプシンの一つである光駆動型ナトリウムイオンポンプロドプシンの細胞外側ナトリウム結合サイトの構造変化と反応中心であるレチナール結合サイトの長距離の相互作用を明らかにし、ポンプ活性にナトリウム結合サイトの構造が関与していることを示した。特にH30A変異体のナトリウムイオン非存在条件ではシッフ塩基と対イオンであるAsp116の静電相互作用が強まることが明らかとなった。3.特定の条件で短いペプチドが自己組織化してナノファイバーは様々な応用が期待されている。本研究によってナノファイバーを形成した際の分子構造を緻密に調べるための固体NMR実験を実証した。29年度が最終年度であるため、記入しない。膜タンパク質などの細胞膜中で機能する生体分子の構造解析に対して有効な固体NMR法を用いて研究を展開している。本年度は、光駆動型ナトリウムイオンポンプKR2のレチナール結合ポケットの構造解析を名工大の神取グループと共同で行った。酸性と中性条件の間で、化学シフト変化はほとんど見られなかったが、シッフ塩基の部分にのみ低磁場シフトしていることが判明した。これは対イオンとなるAsp116との相互作用変化を示唆しており、ナトリウムイオンポンプ型ロドプシンに特有の変化と考えている。レチナール近傍に存在するTyr218は他のロドプシンにおいても高く保存されている。このTyr218のNMR信号は水素結合形成に敏感であるため、その化学シフト値を解析したところ、プロトンポンプ型やセンサー型のロドプシンよりも弱い水素結合を形成していることが示唆された。このTyr218-Asp251の間の相互作用が弱いことによって、輸送時にAsp251がナトリウムイオンと相互作用しやすい可能性が示された。Dアミノ酸を含む抗菌ペプチドが高い活性を示す理由を明らかにするために、抗菌ペプチドの膜結合構造の研究を行なっている。リーシュマニア原虫の細胞膜の構成成分を参考にし、抗菌ペプチドボンビニンH4と細胞膜との相互作用について31P固体NMRによる解析を行なった。そのメカニズムは濃度依存的に膜分断活性を示すカーペットモデルであることがわかった。また、ボンビニンH4はD体のアロイソロイシン残基を有しているが、愛媛大学佐藤先生との共同研究でLイソロイシンとDアロイソロイシンの固体状態でのVCD測定にも成功し、キラリティについても理解を深めた。微生物型ロドプシンのレチナール結合ポケットの固体NMR構造解析法を構築し、レチナールの配座およびレチナール周辺残基の構造を明らかにした(A. Shigeta et al. (2017) Biochemistry)。Dアミノ酸含有ペプチドについても、細胞膜との相互作用やキラリティをはじめとして詳細な構造解析法を構築することに成功した(H. Sato et al. (2017) Chem. Lett., Editor's choiceに選出)。このような成果を発表し、研究協力者の学生が学会賞を受賞するなどインパクトを残している。生体分子の機能的な相互作用を解析するための手法を構築・適用しており、順調に研究を遂行している。今後の研究についてはつぎの3つを予定している。

1.ロドプシン蛋白質については固体NMRデータを蓄積し、レチナールと周囲のアミノ酸との相互作用、特にTyrの水素結合強度と化学シフトの関係を機能と関連づける研究を進める予定である。2.抗菌ペプチドについては分子動力学シミュレーションを適用し、ペプチドの膜結合モデルをイメージする予定である。3.自己組織化ペプチドの局所的なコンフォメーションを固体NMR法を主に用いて明らかにする予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
地域環境ビジネスの創出に必要な社会システムの構築主体の形成に関する研究

本研究では、(1)木質バイオマスとしの間伐材を利用した木炭発電が、間伐の促進により自然生態系を維持・修復すること、(2)木炭発電が社会システムの導入によって環境ビジネスとして実現でき、(3)農協、地方企業による組織が環境ビジネスの創出の主体となりうること、(4)地域環境ビジネスは、地域経済の活性化に寄与すること等を解明した。本研究の目的は、第一は、地域環境ビジネスの創出のために必要な社会システムの構築・運営のあり方、およびそれを中心的に担う主体の形成に関する問題・課題と整理、第二は、地球環境ビジネスモデルの可能性の検討とこれが自然資本の維持修復等に及ぼす影響の分析である。今年度は、第一に関して、地域環境ビジネスのニーズの把握の準備と中心的担い手と考えられる農協、地方公共団体、その他関係機関の実態調査を行った。ニーズの把握に関しては、奥州市を中心に地域の経済・環境をめぐる問題の把握を行い、さらに地域住民に対してアンケート調査等を実施する準備を完了した(実施は次年度)。第二に関しては、調査地の一つである岩手県気仙地区(陸前高田市の生出地区を中心に)で木質バイオマスエネルギーの利活用に関する調査、研究を行った。主な内容は、地区の森林資源構成、現存する炭窯の実態調査、間伐の実態、森林管理に関する衛星画像データの利用などである。これらにより、地域の木質バイオマス資源を利用したビジネスが、地域の森林と河川の関係にどのような影響を及ぼすかなど、環境と経済の両立をめざす地域環境ビジネスの持つ意義を検討する手掛かりを得ることが出来た(結果は別途、中間報告として取りまとめた)。今後はさらに必要な地域イノベーションの検討も含め新たなビジネスモデルの検討に進むことになる。本研究の目的は、第一は地、地域環境ビジネスの創出のために必要な社会システムの構築・運営のあり方、およびそを中心的に担う主体の形成に関する問題・課題の整理、第二は、地球環境ビジネスモデルの可能性の検討とこれが自然資本の維持修復等に及ぼす影響の分析である。今年度は、第一に関して、地域環境ビジネスの住民ニーズの把握を行い、地域環境ビジネスの実現に必要な社会システムのイメージを構築し、加えて、社会システムの新たな主体の形成に重要な役割を果たす農協、地方公共団体、その他関係機関の実態調査を行った。住民ニーズの把握に関しては、奥州市の地域住民に対するアンケート調査等を実施するための調査と関係機関との調整をった。第二に関しては、調査地の一つである岩手県気仙地区(陸前高田市の生出地区を中心に)で、地域資源である木質バイオマスを用いて、自然生態系の維持・修復をビジネスとして行う場合の可能性について調査、研究を行った。具体的には、森林の間伐を用いて木炭を製造し、これを用いて木炭発電を行う場合、それが地域の森林と河川の関係その他自然生態系をどの程度、修復・維持るのか、そして木炭発電がビジネスとして成り立つにはどのような社会システム(=コストの社会的負担)のあり方が必要であるのか、木炭の製造コスト、間伐の費用、そして木炭発電の発電効率等に関する実際のデータを用いて検討した。また、木炭用いて作成している藻礁(磯焼けを解消し海中林を造成する目的ので沈設実験を続けている)も、昨年に引き続き作成し、広田湾で実証実験を続け、ビシネス化に必要なデータの収集を行った。本研究の目的は、第一は、地域環境ビジネスの創出のために必要な社会システムの構築・運営のあり方、およびそれを中心的に担う主体の形成に関する問題・課題の整理、第二は、地域環境ビジネスモデルの可能性の検討とこれが自然生態系の修復・維持に及ぼす影響の分析である。言ってみれば、自然環境の修復がビジネスとして行われるための社会的枠組みを作ることを目指すものである。今年度は最終年であることから、第一および第二の課題に関わって、岩手県奥州市において環境ビジネス(米のバイオエタノール化)に関する住民ニーズの把握と、同県陸前高田市において、新たな環境ビジネス(間伐材を利用した木炭発電)を行う場合に必要とされる予想される高いコストを社会的に負担する仕組み(ここで言う社会システムの基本的考え方)のイメージ作りと、そのシステムの地域の中心的担い手組織の形成、そしてこれらへの行政、農協等の関係諸機関の関わりにあり方について検討した。また、とくに第二の課題に関わって、森林における間伐の効果を自然生態系と社会・経済に関して分析した。前者に関しては、間伐の促進によって森林と河川の水循環が大幅に回復する可能性を明らかにすると共に、木炭発電や水車(間伐材を利用して製作)の活用が有効であることを示した。後者の社会・経済的な効果に関しては、地域内で電気エネルギーの自給が出来る可能性や、雇用や所得の増大等、地域経済に少なからぬ効果があることも明らかにされ、地域社会の持続的な発展に寄与することが示唆された。
骨密度評価に基づくインプラントの初期固定獲得のための治療プロトコールの確立

骨密度を基にインプラントの適切な初期固定を獲得するための治療プロトコールを選択するための指標をつくることを目的とした。そのために、骨密度として、インプラント埋入予定部位のCT値を評価し、インプラントデザインや術式の違いによる初期固定への影響を検討した。本研究で使用したインプラントと術式を適用した場合、術前のインプラント埋入予定部位周囲骨のCT値から初期固定値を予測し、これらを比較することができた。本研究で得られた結果は、臨床現場において、適切な初期固定値を獲得する治療プロトコールを選択するための指標となりうると考えられる。CTデータを用いた骨質評価に基づくインプラント治療プロトコールの選択法を確立することを目的として実験を行った。そのために、CT値と皮質骨の厚さを計測することによりインプラント埋入予定部位の骨質を客観的に評価し、インプラントデザインの違いにおける骨質と初期固定の相関を比較検討した。試料としてブタ大腿骨頭を用い、CT撮影用兼手術用のステントを作製した。その後、医科用CTで撮影を行い、画像解析ソフトを用いて、インプラント埋入予定部位の周囲骨の平均CT値を算出した。次にStraight Implant 22本(Straight群)、Tapered Implant 23本(Taper群)を準備し、ステントを用いてメーカー推奨のドリルプロトコール通りに埋入窩を形成した。インプラント埋入時に最大埋入トルク値(ITV)とImplant Stability Quotient(ISQ)を測定し、その後インプラントを除去時の最大除去トルク値(RTV)を測定した。続いてブタ大腿骨を埋入窩の長軸方向に切断し、ノギスで皮質骨の厚さを測定した。統計解析は、骨質(CT値および皮質骨の厚さ)と初期固定値(ITV、ISQ、RTV)との間,および各初期固定値間の相関分析を行った。Straight群において、CT値とITV、ISQ、およびRTVとの間に強い正の相関を認めた。Taper群においても、CT値とITV、ISQ、およびRTVとの間にも強い正の相関を認めた。またStraight群において、皮質骨の厚さとITV、ISQ、およびRTVとの間には相関を認めなかったのに対し、Taper群においては皮質骨の厚さとITV、ISQ、およびRTVとの間に有意な相関を認めた。本研究の結果から、両インプラント群において埋入予定部位の周囲骨のCT値から、インプラント埋入時の初期固定値を予測できる可能性が示唆された。インプラント治療において,インプラント埋入時の初期固定の獲得は治療の成否を左右する重要な因子であり,その初期固定の程度にはインプラント埋入予定部位の骨質が大きく影響することが報告されている.したがって,術前にインプラント埋入予定部位の骨質を評価し,適切な初期固定を得るために,骨質に応じたインプラントデザインおよび術式を選択する必要がある.そこで,本研究の目的は,CTデータを用いた骨質評価に基づくインプラント治療プロトコールの選択法を確立することとする.そのために,CT値を計測することによりインプラント埋入予定部位の骨質を客観的に評価し,インプラントデザインの違いにおける骨質と初期固定の相関を比較検討した.試料としてブタ大腿骨頭を用い,CT撮影用兼手術用のステントを作製した.その後,CT撮影を行い,画像解析ソフトを用いてインプラント埋入予定部位周囲骨のCT値を算出した.次に形状がStraightタイプのインプラントを22本, Taperタイプを23本準備し,ステントを用いて埋入窩を形成した.インプラント埋入時に最大埋入トルク値(ITV)およびImplant Stability Quotient(ISQ)を測定した.その後インプラントを除去し,その時の最大除去トルク値(RTV)を測定した.統計解析には,骨質(CT値)と初期固定値(ITV,ISQ,RTV)との間,および各初期固定値間の相関分析を用いた.結果として,Straight群において,CT値とITV,ISQおよびRTVとの間にそれぞれ強い正の相関を認めた.Taper群においても,CT値とITV,ISQ,およびRTVとの間にもそれぞれ強い正の相関を認めた.本研究の結果から,両インプラント群において埋入予定部位の周囲骨のCT値から,インプラント埋入時の初期固定値を予測できる可能性が示唆された.実験は予定の3分の2程度が終了しており,今後は,残りの実験と,CTデータの解析および,それから算出したCT値と実験で記録した初期固定値間での統計解析が必要である.画像解析方法および統計解析に関しては,以前行った研究で確立したものがあるため,おおむね順調に進展していると考えられる.1.術式の違いがインプラントの初期固定に与える影響の検討埋入予定のインプラント幅径よりも小さな埋入窩を形成してインプラントを埋入する方法(adaptation technique)など,様々なインプラント埋入術式について,骨質と初期固定値との間の相関を解析する.2.骨質評価に基づいたインプラント治療

プロトコールの立案CTデータより得られた骨質評価に基づき,インプラント術前処置(骨増生など)も含め,インプラントデザイン・術式の選択など,適切な初期固定を得るための治療プロトコールを検討する.残りの実験を遂行するために必要な費用(試料および器具等)と画像解析に必要な費用(データ保存用ディスク等),また投稿論文作成のために必要な費用(校正費等),研究成果を発表するために必要な費用(旅費等)などに使用する予定である.
近代中国における科学技術の知識と西欧・日本の影響

本研究は、近代中国における科学技術の知識に対する西欧・日本の影響を探ることによって、日中間での知的交流をとおしてつくられたと考えられる中国語の「科学」概念やアイデア、規範の移動のプロセスを証明することを目的としている。西洋と日本の科学技術や方法論を古来の中国文化システムのなかへ効果的に導入する際、自然科学に関する概念がその鍵となるであろうという仮説をたてて研究を進めた結果、そのことがある程度証明された。大きな成果としては、翻訳という知的活動についての個別データの収集を進めることができたことがあげられる。関連書籍や中国と日本の自然科学史や言語史の参考資料を購入し、これらを詳細に調査することができた。近代初期における西洋の自然科学について、中国語翻訳を含む言語資料集を構築するためのこれら基礎資料は、ことばが翻訳され、導入、伝達される当時の状況の全体像が映しだされるような、科学技術用語を広く含むものであり、デジタル化されたデーターベースについても調査を行った。ディジタル人文学というまったく新しい研究分野に関わる研究であり、受け入れ先にすべての設備が整っているわけではないという環境の中で、東京大学や他の研究機関の関連研究者と積極的にコンタクトを取り、従来の海外ネットワークに加えて新たに日本国内での研究ネットワークを作ることができた。また、受け入れ研究者との交流を通じて得た新しい考え方をすぐに研究に取り入れ、フランスでの報告に活用した。新たにポストを得て特別研究員を中途で辞退することになったので、研究計画自体を最後まで完成させることはできなかったが、新しい環境でさらに研究を発展させるものと思う。これまでの研究では、西洋や日本の自然科学に関する知識が、近代、特に19世紀の中国へどのようなかたちで移入したのかを、日本および中国のケーススタディで考えることを行ってきた。そして、一定の研究結果を提示することが可能となった。しかし、これらの研究結果から現行の世界史理解に対してどのようなことが言えるのかという点については、未だ明らかにできていない。今後は、既存の歴史叙述の単位にとらわれず、ユーラシアを一体と見る立場での新しい世界史構築を追究することを目的にかかげることが必要である。さらに大きなテーマとして、翻訳という個々の事象研究のみでなく、グローバル化および国民の文化的アイデンティティを探るということを課題として研究を続けたい。既存の歴史叙述の単位にとらわれず、ユーラシアを一体と見る立場で新しい世界史を構築することを追究することが目的である。西洋や日本において、自然科学に関する概念は、近代初期にすでに確立されていた。それを近代化のなかで中国がどのように取り入れ、同化し、自国の文化的、科学的アイデンティティーを形成していったのかを明らかにすることが本研究の趣旨である。西洋と日本の科学技術や方法論を古来の中国文化システムのなかへ効果的に導入する際、自然科学に関する概念がその鍵となるであろうという仮説を立てた。この研究課題によって、日中間で知的活動をとおしてつくられた科学の概念やアイデア、規範の異文化間における移動の興味深いプロセスを証明することが可能になる。2010年10月から2011年3月までに達成すべき目標は、西洋や日本の自然科学に関する知識が、近代、特に19世紀の中国でどのようなかたちでそれらが移入し、翻訳されたかということについての一次史料の収集にあたることであり、その成果を残すことができた。近代初期における西洋の自然科学について、中国語翻訳を含む言語資料集を構築した。これらの基礎資料は、ことばが翻訳され、導入、伝達される当時の状況の全体像が映しだされるような、科学技術用語を広く含むものであり、デジタル化されたデータ・ベース資料も含まれる。また、関連書籍や中国と日本の自然科学史や言語史学の参考資料を購入した。さらに、この6か月間に上記に記した研究に関する発表を国内外でおこなった。

これまでの研究では、西洋や日本の自然科学に関する知識が、近代、特に19世紀の中国へどのようなかたちで移入したのかを、日本および中国のケーススタディで考えることを行ってきた。そして、一定の研究結果を提示することが可能となった。しかし、これらの研究結果から現行の世界史理解に対してどのようなことが言えるのかという点については、未だ明らかにできていない。今後は、既存の歴史叙述の単位にとらわれず、ユーラシアを一体と見る立場での新しい世界史構築を追究することを目的にかかげることが必要である。さらに大きなテーマとして、翻訳という個々の事象研究のみでなく、グローバル化および国民の文化的アイデンティティを探るということを課題として研究を続けたい。
地震前兆時における電磁波の伝搬と散乱の新しい理論にもとづく短期地震予測

地震前兆の電磁気現象として、通常は受信できない見通し外の地域においてFM放送波を受信できることが報告されている。この現象を確認するため、FM放送波を受信するシステムを構築して継続観測した。観測データには地震の発生前に電磁的信号の増大が確認された。2次元及び3次元モデルによる電磁波伝搬の数値解析を行ない、表面プラズマ波により電磁波が遠くまで伝搬することが確認された。地震の短期予測は、従来からの地質学的なアプローチのほかに、近年は電磁気的なアプローチによる手法がクローズアップされている。通常のFMラジオ波は電離層で反射されないため、見通し内の100km程度の範囲内でのみ伝搬する。しかし地震の直前に地表面に沿って表面プラズマ波が現れると、見通し外の地域まで電波が伝搬し、通常は受信されない地域まで電波が異常電波として伝搬する。そこで、地震の前兆として、VHF帯域の電磁波に異常が現れるかを検証するため、アンテナと受信機を用いて、次のようなVHFラジオ波を観測するシステムを構築した。富山大学を中心に北東、南東、南西方向の3方向にアンテナを設置した。各々のアンテナは指向性アンテナを使用した。各方向のアンテナは、1本あたりラジオ局1015局程度を選び常時受信及び観測をしている。アンテナより得られる観測データをパソコンに取り込み、グラフ化を行なう。(システム構築日2014年8月)このように構築した観測システムを用いて、観測範囲内で起こった地震に対し、その発生した地震に地震前兆と思われるいくつかのデータを検討した。システム構築日以降において、下記(1)(3)の地震が発生する数日から数週間前に、地震前兆と思われる波形を観測した。(1) 2014年9月10日岩手県沖(M4.9)(2) 2014年10月11日青森県東方沖(M6.1) (3) 2014年11月22日長野県北部(M6.7) (1)の直前の9月6日前後に、青森放送局のFMラジオから大きなノイズが検出された。なお、他の周波数帯域では特に異常は見られなかった。(2)の約2週間前に、1と同様に青森放送局のFMラジオから大きなノイズが検出された。(3)の約3週間前に、前橋及び長野県善光寺平の放送局からの受信電波に約35時間の異常伝搬が確認された。以上のことにより、地震の前兆として電磁波の異常伝搬を確認した。近年、地震の前兆現象としてVHFラジオ波の長距離異常伝搬といった現象が数多く観測、報告されている。これは、通常は観測されない遠方のラジオ局からの送信波が、地震発生直前に異常に増幅されて観測されるといった現象であり、そしてその後にラジオ局と受信地域との間で大きな規模の地震が発生していることが多く見受けられる。このような現象の原因の一つとして、地震の直前に近くの岩盤が圧力を受けて発生した電荷が地表面プラズマ波によって電波伝搬異常が引き起こされるという報告がある。本研究では実際にアンテナ、広帯域受信機等を用いてVHFラジオ波の観測システムを構築し、観測面からVHFラジオ波による地震予知の可能性を探る。また、従来、地表面プラズマ波の伝搬解析は平地モデルでの解析が主であったが今回は山岳の地形を模した山岳モデルを用いての解析を行なう。今回は、6本の指向性アンテナを本学屋上に設置したシステムとした。設置したアンテナの方向は本学を中心として(1)北東方向、(2)南東方向、(3)南西方向の3方向とし、それぞれに、昨年度までの水平方向のアンテナほかに垂直方向のアンテナを追加し、3方向ともに水平偏波、垂直偏波の両方向の電波を観測可能なシステムとした。受信観測対象のラジオ局数は(1)北東方向、(2)南東方向、(3)南西方向それぞれ14局、9局、13局とした。観測結果として、1南西方向のアンテナからは、2015年10月20日、九州地方東部で起きたM4.5の地震に対して10月18日後に大分のFM放送局からの受信データに大きなノイズが確認された。南西方向からの他の周波数帯の電波は特に異常は見られず、この大分からの受信データは地震前兆による影響と推定した。2南東方向のアンテナにおいては、2015年9月8日、駿河湾で起きたM4.9の地震に対して中津川(岐阜)と飯田(長野)の2局の放送局からの受信データに9月5日6日にかけて異常伝搬が確認されたが、他の7局からの受信データには異常伝搬が見られなかった。このような観測結果から、観測データに異常が見られた場合、おおまかにどの方向から地震の予兆であるのか分かるようになった。本研究の目的は、電磁気学的アプローチにより地震の前兆を地震発生の数週間程度前に捉えることである。地震の直前に地殻の圧力変動により、地表面に現れた電荷によって表面プラズマ波が励起される。そのとき励起された表面プラズマ波とラジオ波が結合することによりFMラジオ波が増強され、その結果見通し外伝搬が起こると考えられる。そこで、日本全国のFM放送局から30数局をピックアップし、これらのFM放送波の受信波を観測するシステムを構築した。このシステムを構築後、約2年間のFM放送波の受信強度データを蓄積した。蓄積したデータから地震に先行する明らかな前兆的電磁現象は見いだせなかったが、地震に伴うと思われる電磁的ノイズの増加がいくつも確認された。

今後、このことについてより詳細に統計的解析を実施する予定である。また、地表面プラズマ波の伝搬解析として、2次元の平地モデルの伝搬解析と、山岳の地形を模した円錐モデルを用いた3次元の伝搬解析を行った。2次元平地モデルで、地表面にプラズマがある時と無い時で解析を行い比較した結果、地表面にプラズマが出現している時の方が信号源からより遠くまで信号が伝搬し、地表面により強い電磁界が現れることが分かった。また円錐モデルを用いて解析を行った結果、円錐モデルの表面のうち信号源に面していない側面においては、円錐モデルにプラズマが出現している時の方が出現していない時と比べて、電界強度が強く現れることがわかった。以上のことにより、表面プラズマ波により、信号がより遠くまで伝搬することがシミュレーションにより明らかになった。地震前兆の電磁気現象として、通常は受信できない見通し外の地域においてFM放送波を受信できることが報告されている。この現象を確認するため、FM放送波を受信するシステムを構築して継続観測した。観測データには地震の発生前に電磁的信号の増大が確認された。2次元及び3次元モデルによる電磁波伝搬の数値解析を行ない、表面プラズマ波により電磁波が遠くまで伝搬することが確認された。アンテナと受信機を用いて観測システムを構築し、アンテナ3方向のラジオ局の受信状態も良好であり、観測データも順調に増えつつある。システム構築以降、M5程度以上の地震が複数回発生しているが、そのなかの数回において、予兆と思われる波形が観測されている。今回、VHFラジオ波の観測システムを構築し、周辺で起きた地震に関して、その地震前兆と推察されるいくつかのデータを得ることができた。しかし、現段階では観測された異常データが地表面プラズマ波による地震前兆によるものなのか自然的または人工的ノイズなのかの判断を明確に下すことは難しい。この解決策の一つとして、「二周波法」と呼ばれる方法があり、これは観測したデータが広帯域な電磁波によるものなのか、実際のラジオ波の放送波によるものなのかを判別する方法である。今後、この二周波法を利用したノイズと地震観測との判別法について検討することが今後の課題である。複合領域観測データにおいて、地震前兆と思われる波形を確認したが、その異常波形の原因が地震前兆によるものなのか、あるいはそれ以外の原因、例えば航空機による反射ノイズ、気象条件等の雷によるノイズ、太陽フレアによるノイズ、ダクト伝搬により見通し外に電波が伝搬することによるノイズなどがある。これら以外にも非常に多くのノイズ要因があると考えられ、いかに単なるノイズなのかあるいは地震前兆による異常なのかを判別することが、今後の課題である。調査旅費等を使用しなかったため。測定器に若干不具合が生じ、その修理を行なうため。調査旅費、発表等での使用を予定している。測定器を修理し、これまで以上に観測データを集める。
骨格筋トロポニン3成分の同調的蓄積機構について

骨格筋トロポニンはT、I、Cの3成分がそれぞれ1分子づつからなるトロポニン複合体として機能する。ニワトリ胸筋の発生過程においては非常に多くのトロポニンTアイソフォ-ムが出現することがトロポニンTに対する抗体を用いて見つけられた。これらのアイソフォ-ムは60を越す種類があり、L、BN、BC、BAの4群に分類され、順次遷移していくことが見つけられた。Lは肢に常に出現し、BNは胚の時期の出現し、BCはぶ孵化後の若いニワトリに出現し、BAは成鶏に出現する成分であった。このトロポニンTのアイソフォ-ム変化にひきかえ、トロポニンIとCは安定した成分として発現されていたので、これらの成分全てを同時に分析する二次元電気泳動法とこれから得られた乾燥ゲルの画像解析法を用いて、ニワトリ胸筋に伴なうT:I:Cの比を測定した。その結果、トロポニンTの激しい成分変化にも拘わらず、T:I:Cの比は1:1:1に保たれ、3者は同調的に蓄積されていることが分かった。このようなアイソフォ-ムの遷移を示す筋肉は他に翼などにも見られ、BN、BC、BAを発現する性質は細胞系列において決定されていることも移植実験から結論された。たんぱく質の同調的蓄積過程を比較するために、平滑筋におけるトロポミオシンとアクチンの比を測定した。この実験においても比較的多くのトロポミオシンアイソフォ-ムを発見し、大まかに筋肉型と非筋肉型アイソフォ-ムに分類した。アクチンと同調的蓄積を考えるのに筋肉型のみを考慮すると不足するのに対し、非筋肉型を加えると過剰になった。従って平滑筋においては同調的蓄積が見られず、非筋肉型アイソフォ-ムの本来の機能を細胞、組織レベルで検討することが必要になった。ニワトリ速筋型トロポニンTに特異的な抗体を用いて、イムノブロット法でisoformの発現を調べた結果、発生に伴い非常に多くのトロポニンT isoformが遷移することが分かった。今回、それらを分子量、等電点、発現される発生段階及びこれまでの報告にある分類にもとずいて新生児肢筋型(L)、新生児胸筋型(B1)、ヒヨコ胸筋型(B2)及び成鶏胸筋型(B3)の4つの型に便宜的に分類した。発生に伴いL、B1、B2、B3の順でisoformは発現したが、発現の時期は互いに重なり合っており、後期胚ではL型のみ見られるが、途中の発生段階ではL+B1、L+B1+B2、L+B1+B2+B3、B2+B3を発現する時期を経て、最終的にL3型のみ発現することが分かった。B1、B2型がある発生段階に特異的に発現されるのに対し、B3型は発生に伴い徐々に増加し、成鶏においてはB3型のみ見られた。各サブユニットの蓄積過程を比較するために、まずそれらの色素結合比を求めた。低濃度尿素(4M)存在下で等電点電気泳動を行なって、トロポニンを複合体として泳動し、続いてSDS-PAGEにより分子量にしたがって3つのサブユニットに分け、それぞれのスポットを画像解析システムで定量した。各サブユニットの定量値の比率は結合している色素比を反映すると考えられ、そのようにして求めた色素結合比はトロポニンC:トロポニンI:トロポニンT=1:2.5:5.0であった。各発生段階における各サブユニットのスポットを画像解析システムで定量し、その値を上で求めた色素結合比で割り算し、トロポニンCを1とした時にトロポニンIのとる値を調べた結果、それがふ孵化後の発生を通してほぼ一定の値を取ることが分かった。

トロポニンTについてはそれぞれの型(L、B1、B2、B3)のみではトロポニンCの蓄積とは同調せず、各発生段階で発現される全ての型のisoformの総蓄積量を考慮したときのみ同調性が見られた。ニワトリ骨格筋トロポニンTは多くのアイソフォ-ムからなり、それらはL,B_N、B_C、B_Aに分類出来、これら4グル-プを全て合計した分子数が、トロポインI、トロポニンCの分子数に比例し、分子数比1:1:1を保って蓄積していくことを報告した。一方ニワトリ平滑筋のトロポミオシンの蓄積様式に関する研究では、アクチン:トロポミオシン(α+β)の比が、孵化後は一定であるが、孵化前の胚においては一定に保たれていないことを発見し、トロポニンの場合にも同様のことが胚発生において起きているのではないかと考えられた。そこで、胚期における骨格筋トロポニンサブユニットを調べたところ、平滑筋にみられるような分子比のみだれはみられず、測定精度の範囲において、ほぼ分子比が一定に保たれているとみられた。この結果はアクチン-トロポミオシンの関係とトロポニンT:I:Cの関係を比較すると後者の方がより緊密な関係であることを示唆していると思われる。上記ニワトリ胸筋についての研究ではトロポニンTアイソフォ-ムの4グル-プの中で、発生の進行に伴ってL〓B_N〓B_C〓B_Aと遷移して、最終的にはB_Aのみになることを報告したが、翼部の筋肉をしらべたところ、後大三角筋、二頭膊筋、三頭膊筋など多くの筋肉においてB_NやBcが発現されていることを発見した。又背部においては後広背筋、表面菱形筋、棘下筋においてはB_NやBcが発現されているものの前大三角筋、前広背筋においては発現されていないことが判明した。このように、これまで胸筋でのみみられていたB_N,B_C,B_Aの発現蓄積の研究を翼部の筋肉を用いて発展させる可能性がでて来た。骨格筋におけるTroponin T isoformの発現様式はこれが組織特異的であることとIsoformの種類が多いことにより多くの注目を集めている。ニワトリ胸筋の発生においては、先ず肢の筋肉に見つけられるLタイプが出現し、次に新生期に特徴的なBN、ヒヨコに特徴的なBC、成鶏に特徴的なBAへと遷移していく。しかもこの中に見られる多数のIsoformの総量が発生過程においてTroponinの他のSubunitであるTroponin I及びTroponin Cの量と同調的に蓄積される。先ず、抗速筋Troponin T抗体と抗遅筋Troponin T抗体を用いてニワトリの23種類の筋肉の二次元電気泳動パタ-ンを調べた。その結果、Bのみ(BA又はBC、BN)を持つ筋肉、BとLを持つ筋肉、Lのみを持つ筋肉、Lと遅筋タイプのTroponin TであるSを持つ筋肉、さらにSのみを持つ筋肉、の5種類があることがわかり、SとBを同時に持つ筋肉はなかった。これらの筋肉の中でも翼筋は胸筋に似たTroponin T isoformのパタ-ンを示したため、これを胸筋の発生におけるパタ-ンと比較してみた。その結果、翼筋におけるTroponin T isoformの発現様式は胸筋のそれより発生段階的に遅れた発現様式を示したものの、互いに非常によく類似していた。この発現能力がニワトリの体の場所によって規定されているかどうかを知るために、筋肉の同一個体異所移植を行なった。孵化後2日目のヒヨコの大胸筋を切り出し、同一個体の肢に移植し、50日目にこの移植片を取り出し、分析した結果、BタイプのTroponin T isoformが検出された。
TEM-ALCHEMI, STEMによる構造解析手法の開発と熱電変換材料への応用

TEM-ALCHEMI、STEMによる構造解析手法を開発し、熱電変換材料であるミスフィット型層状酸化物Ca_3Co_4O_9に適用するとともに、熱電特性の測定を行った。試料に添加元素を加えると、ゼーベック係数、電気伝導度には大きな変化は見られなかったが、熱伝導度が減少し、その結果無次元性能指数ZTが増加した。Srを添加した試料に対しSTEM HAADF像を測定した結果、Srのほとんどが岩塩層中に置換し、熱伝導の低下に寄与した。さらにSTEM EELSによりCoO_2層及び岩塩層におけるCoの価数を測定した結果、それぞれ+ 3. 48±0. 10価、+ 3. 02±0. 08価となり、Srを添加しない試料とほぼ等しくなった。本研究により、Srの岩塩層への固溶がCo価数を変えずゼーベック係数を低下させることなく、熱伝導率を減少させZTを向上させることが明らかとなった。◎ミスフィット酸化物Ca_3Co_<4-x>M_xO_<9-δ>試料にMとしてFe、Na、Mg、Zn、Tiを添加し、x=0-0.5の組成で作製した。X線回折実験の結果、どの試料もミスフィット酸化物相が支配的であり、xが大きくなるとわずかに不純物相が生成した。X線リートベルト解析により、ミスフィット酸化物相の格子定数はx=0.1付近までxの増加とともに単調に減少するが、そこを超えると複雑な変化をした。このことから添加物の固溶限がx=0.1付近であることが予測される。◎透過型電子顕微鏡実験により、ミスフィット酸化物相は数μmの結晶粒から成っており、結晶粒内には多くの双晶構造が存在することがわかった。◎ミスフィット酸化物Ca_3Co_<4-x>M_xO_9-(M=Fe、Na、Mg、Zn、Ti)試料に対して、ゼーベック係数、電気伝導度、無次元性能指数ZT、熱伝導度の測定を行った。M=Na、Znにおいて、固溶限x=0.1付近までxの増加とともにゼーベック係数、電気伝導度には大きな変化は見られなかったが、熱伝導度が減少し、その結果無次元性能指数ZTが増加した。添加元素のCoO_2層への置換効果が現れたものと考えられる。◎ミスフィット酸化物Ca_3Co_<4-x>M_xO_<9-δ>に対するTEM-ALCHEMIプログラムを作成し、添加元素が置換した場合の特性X線の回折条件依存性について計算を行った。Bloch波法によるSTEM像プログラムを作成し、その成果を査読つき英語論文として発表した。◎ミスフィット酸化物Ca_3Co_<4-x>M_xO_<9-δ>にMとしてSr、Y、Znを添加し、Ca_3Co_<4-x-y>M_xM'_yO_<9-δ>にM,M'としてTi,Znを添加し試料を作製した。X線回折実験の結果、どの試料もミスフィット酸化物相が支配的であり、x,yが大きくなるとわずかに不純物相が生成した。1元素を添加すると熱電性能は向上したが、熱電性能向上への寄与は2元素を添加する方が大きかった。高分解能像とそのシミュレーションから、双晶界面は岩塩型CaCo_20_3層とCoO_2層との境界にあり、c軸を軸として60°あるいは180°回転した構造であることがわかった。◎どの試料においても添加元素を加えると、ゼーベック係数、電気伝導度には大きな変化は見られなかったが、熱伝導度が減少し、その結果無次元性能指数ZTが増加した。◎TEM-ALCHEMI解析を001系統列反射励起と310系統列反射励起の条件で行った。310系統列反射励起の条件が最適条件であることが、実験、計算から明らかとなった。◎Bloch波法によるSTEM像シミュレーションのプログラムを完成させ、様々な欠陥構造をもつ結晶に適用し学会等で発表した。◎ミスフィット酸化物Ca_3Co_<4-x>M_xO_<9-δ

>にMとしてCrを、Ca_<3-x>Co_4M_xO_<9-δ>にMとしてSr、La、Agを添加し試料を作製した。またCa_3Co<4-x-y>M_xM'_yO_<9-δ>にM,M'としてLa,Agを添加し試料を作製した。X線回折実験の結果、Ag添加の試料を除けば、ミスフィット酸化物相が支配的であり、x,yが大きくなるとわずかに不純物相が生成した。Ag添加はほとんど固溶せず、析出物として生成した。1元素を添加すると熱電性能は向上したが、熱電性能向上への寄与は2元素を添加する方が大きかった。◎STEM(走査型透過電子顕微鏡)観察により、ミスフィット酸化物の結晶粒内に多くの双晶構造を確認した。双晶界面は岩塩型CaCo_2O_3層とCoO_2層との境界にあり、c軸を軸として60°、180°回転した構造を確認した。◎Sr、La、Crの1元素を添加した試料では、ゼーベック係数、電気伝導度には大きな変化は見られなかったが、熱伝導度が減少し、その結果無次元性能指数ZTが増加した。La,Agの2元素を添加した試料では、La1元素添加よりも電気伝導度が増加し、さらに性能指数が増加した。◎Ca_<2.7>Sr_<0.3>Co_4O_9に対するHAADF-STEM観察、EDX-STEM観察により、Srのほとんどが岩塩層中のCa位置、一部がCo位置を占有し、CoO_2層には置換しないことがわかった。◎EELS-STEMによりCoO_2層及び岩塩層におけるCo-L_2,Co-L_3ピークを測定し、各層中のCoの価数をそれぞれ+3.48±0.10価、+3.02±0.08価と決定できた。これらはSrを添加しないCa_3Co_4O_9のCoの価数と一致し、Srの岩塩層への固溶がCo価数を変えることなく熱伝導率を減少させZTを向上させることがわかった。