hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経成長因子の遅発性神経細胞壊死に対する神経再生機構の究明と痴呆症

1.砂ネズミの両側頚動脈5分間閉塞モデル(海馬の遅発性壊死)において,海馬,中脳,大脳皮質の神経成長因子(NGF)を,一過性虚血の3時間,1日,2日,3日,7日後にtwoーsite enzyme immunoassay(EIA)法にて定量した[Furukawa et al,1983;Matsui et al、1990].海馬において,NGFは虚血前の平均値0.8ng/gと比較して3時間後より低下する傾向を示し,2日後には平均値0.4ng/gと統計学的に有意に低下し(p<0.05),7日後には再び虚血前の値に上昇した.中脳,大脳皮質においてはた.統計学的に有意な変動は認められなかった.このことは,虚血後の早期からNGFがダイナミックに変動し,海馬細胞の壊死に影響を及ぼしている可能性を示唆する.7日後にNGFが再上昇したことは,おそらく反応性に増加したastrocyteからのNGFの分泌によるものと思われる.2.ゴルジ染色による海馬の形態学的変化としては,虚血3時間後に樹状突起は変性を始め,12日後basal dendrite,apical dondriteは更に障害を受け,7日後には完全に消失したが,NGFの虚血前1回の脳室内投与(10μg)にて樹状突起の変性は軽度抑制された.NGFの持続的脳室内投与を試みたが,現在のところNGF1回投与と比較して有意な改善効果は認められていない.3.岐阜薬科大学の古川昭栄先生の開発したNGF"合成促進物質"4ーmethylcatechol[Furukawa and Furukawa,1990]の投与(腹腔内注入)がNGF脳室内投与と同様な海馬壊死予防効果があるかを検討した.虚血3時間前および1日後,2日後の連続投与では効果は認められなかった.虚血の2日前および1日前にも更に追加して投与することで初めて壊死予防効果が認められたが,NGF自体の脳室内直接投与の効果には及ばなかった.近年,神経成長因子(NGF)の抗痴呆薬としての可能性や、神経再生に果す役割が期待されてきている。我々は,一過性の脳虚血後,数日たって海馬細胞が選択的に脱落壊死をおこす「遅発性神経細胞壊死」に対してNGFの脳室内投与(砂ネズミ)が劇的な予防効果を示すことを見出した。これは,NGFが虚血後の神経修復作用を有しているためと推定されるが,このことを明らかにするために,1)脳各部位でのNGF量の経時的変動の測定を行った。すなわち,砂ネズミの両側頚動脈5分間閉塞モデルにおいて,海馬でのNGF量は2日後に減少し,7日後に元に戻った。この結果は,海馬の遅発性壊死がNGF量と密接に関連していることを示唆するものであった。さらに,皮質及びSeptal areaでは,NGF量は減少しないことを確認した。2)次いでゴルジ染色による脳各部位の形態学的変化を観察したが,遅発性壊死においてbasal dendrite,apical dendriteは共に,3時間後より変性を開始した。NGFを投与することによって、この形態学的変性は抑制された。3)遅発性神経細胞壊死に対する治療の可能性を検討するため,NGF合成促進物質の投与による遅発性神経細胞壊死の発現の程度について見た。それによると腹腔内投与(両側内頚動脈5分間閉塞前日,当日,翌日)で,脳室内投与には劣るものの同様の形態学上の抑制効果が認められた。その適正な投与量については、引き続いて現在も検討中である。1.砂ネズミの両側頚動脈5分間閉塞モデル(海馬の遅発性壊死)において,海馬,中脳,大脳皮質の神経成長因子(NGF)を,一過性虚血の3時間,1日,2日,3日,7日後にtwoーsite enzyme immunoassay(EIA)法にて定量した[Furukawa et al,1983;Matsui et al、1990].海馬において,NGFは虚血前の平均値0.8ng/gと比較して3時間後より低下する傾向を示し,2日後には平均値0.4ng/gと統計学的に有意に低下し(p<0.05),7日後には再び虚血前の値に上昇した.中脳,大脳皮質においてはた.統計学的に有意な変動は認められなかった.このことは,虚血後の早期からNGFがダイナミックに変動し,海馬細胞の壊死に影響を及ぼしている可能性を示唆する.7日後にNGFが再上昇したことは,おそらく反応性に増加したastrocyteからのNGFの分泌によるものと思われる.2.ゴルジ染色による海馬の形態学的変化としては,虚血3時間後に樹状突起は変性を始め,12日後basal dendrite,apical dondriteは更に障害を受け,7日後には完全に消失したが,NGFの虚血前1回の脳室内投与(10μg)にて樹状突起の変性は軽度抑制された.NGFの持続的脳室内投与を試みたが,現在のところNGF1回投与と比較して有意な改善効果は認められていない.3.岐阜薬科大学の古川昭栄先生の開発したNGF"合成促進物質

"4ーmethylcatechol[Furukawa and Furukawa,1990]の投与(腹腔内注入)がNGF脳室内投与と同様な海馬壊死予防効果があるかを検討した.虚血3時間前および1日後,2日後の連続投与では効果は認められなかった.虚血の2日前および1日前にも更に追加して投与することで初めて壊死予防効果が認められたが,NGF自体の脳室内直接投与の効果には及ばなかった.
現代日本の政治システム・政治文化と外国人労働者に関する実証的研究

日本では外国人労働者の受け入れについての「国民的コンセンサス」はまだ成立していないように思われる。それにもかかわらす,不法就労外国人の大量流入が続いている。国際的労働力移動を促す要因は,(1)各国間の人口動態の著しい格差と労働力の需給不均衡,(2)各国間の経済発展,特に所得水準の著しい格差,(3)国際間の労働力移動を促進する制度的仕組みの存在,等である。これらの要因によって,中国やNIES諸国,ASEAN諸国,それにイラン,バングラデシュ,パキスタン,スリランカ等からの日本への流入が多く,不法残留外国人の推計数も30万人に達しようとしている。不法就労者の就労内容調査(1992)によると,男性は建設作業員,工員,労務作業他で約85%を占めている。女性はホステス35%,工員17%売春婦11%,皿洗人・ウェイトレス16%となっている。男性は製造業や建設業などの企業に重心が移り,女性は風俗産業と,工員・雑役等日本の女子パートタイム労働者の就労する業種と代替関係にある。風俗産業への女性不法就労者が多いことは,日本の政治システムや政治文化,経済の体質,日本人のモラル等と深くかかわっているとみなければならない。一方,20万人に近い日系ブラジル・ペル-人が関東・中部・近畿の工業都県の企業城下町に集中しており,外国人労働者の「機能的等価物」の役割を果たしている。日本は以前からすでに外国人労働者問題(在日韓国・朝鮮人、中国・台湾人)があったとみなければならない。日本国の中に,異質な文化を背負った者同士が「共生」していく場を作り出さないと,最近とみに問題になっている新たな外国人労働者問題に対しても適切な対応は出来ないであろう。日本の政治システムと欧米、特にイギリスやスウェーデンの政治システムとの差異は、それぞれの国が保持する政治文化の差異によるものと思われる。即ちシステムに投影される国民感情とか国民の価値観が問題になっているようである。最近数年の間に日本で働く外国人労働者の数は、数十万人の規模に増加した。外国人労働者の流入の是非をめぐる論争とか日本の現状に関する書物や論文は夥しい数になっている。これらの資料分析によって、当面の問題群を明らかにすることも重要なことである。そのことによって外国人労働者の固有の問題が明らかになれば、外国人労働者に関する日本固有の問題も見えてくることになろう。つまり、外国人労働者問題への対応は、現代日本の国民国家のあり方の根幹に関わる問題にもなりうるであろう。例えば、外国人労働者の定住化の進展は、セグリゲーションやインナーシティ問題を生み出すことになり、国民国家の建前を揺るがすことにもなろう。この種の問題は、外国人労働者や移民の法的側面やこの問題に介入する国家の役割を検討することで明らかにされる。また、日本における外国人労働者問題は、1980年代半ば頃に集中的に生じた。外国人労働者の日本における「機能的等価物」は何か、の問題は、欧米と日本の産業構造・労働市場の歴史的変化を辿ることで明らかにされるであろう。更に、日本における外国人労働者の十全な分析は、送り出し国の内的メカニズムの分析をも必要とするであろう。東南アジア・南アメリカ諸国の労働力輸出国としての事例の一般性と特殊性についてより詳しい検討が求められる。国際社会において南北格差が存在する限り,経済的に貧しい地域から先進諸国への労働力移動の流れは一貫して続くものと思われる。

外国人労働者の問題は,送り出す側のプッシュ要因,すなわち人口の増加とそれに追いつかない雇用機会及び低所得という条件と,日本国内のプル要因,すなわち技術革新あるいは産業の海外立地や構造調整によってもなお労働力の導入が必要となる部分が残るということによって起る。しかも当の日本産業社会は,底辺労働ともいうべき反復的な肉体労働の従事者を内部から調整できない状況にある。それを補うのが外国人労働者であり,またその第二世代などの家族である。ところで、外国人労働者受け入れをめぐる論議としては,開国論と鎖国論の二つがある。前者は,国際化の進展の中での日本の責任と労働力不足が深刻化しているという理由で,受け入れるべきだというものである。後者は,外国人労働者の受け入れは処理しがたい社会問題をもたらすので,阻止すべきである、というものである。最近では,世の中に,貧しい国と豊かな国が存在する以上,前者から後者への労働力の移動は当然である,とする必然論が台頭している。この第3の観点に立てば,外国人労働者参入という事実が,先行していることを確認した上で,建前と現実との乖離の問題に発生するさまざまな問題を処理していく,という論及が必要であるように思われる。の受け入れとその定住化に伴って,住宅,生活関連施設,医療・保健,労災,生活保護,教育その他の社会サービスの支援が必要となる。また同じ地域社会の再生のために,日本人と外国人の共生(living-together)とその可能性も追求されなければならない。そのためには,国家と地方自治体レベルでの現実的な工夫と制度的改善への設計が,必要であろう。
聴空間認知の高次神経機構の解明と臨床検査の開発

聴空間認知の高次神経機構を明らかにするための研究とテストの開発を行った。新機軸として、従来の方法、すなわち音像定位法とスピーカ法による音源定位法を導入し、比較研究を行った。研究の成果は次の通りである。我々が取り組んできた新しい聴空間テストは大きく2つに分かれている。1)聴空間の任意の位置における音像定位検査の開発をした。2)スピーカ法により、自由な聴空間における音像の移動速度及び移動方向との関係を明らかにするための装置を開発した。生理学的測定は、MEGを用いてその皮質中枢を調べた。被験者として新たに絶対音感者を対象に聴空間の認知が、そうでない者より優れているか否か比較した。以上の結果、絶対音感者は非絶対音感者と比較し音像定位も音源定位も、音像の移動速度の認知も有意に優れていることが判明した。一方、高齢者では逆にコントロールの非絶対音感者よりも有意に悪いことが判明した。聴空間の皮質中枢は左右の側頭平面の聴皮質に分布していることがわかった。骨導による音像定位の研究を正常者と両側小耳症、外耳道閉鎖症例に行い、これまで方向感は成立しないとされていた骨導についても成立することを明らかにした。聴空間とは、音源定位に関する認知能力は3つに分けることが出来る。(1)方向感覚すなわち音源の方向に関するもので、要素として時間差と強度差がある。(2)音源の距離の認知。これはどれだけ遠くあるいは近くから音が聴こえるか認知する能力である。(3)音源の移動の認知能力。これは、ドップラー効果がわかりやすい。音源が近づく、遠ざかる、右から左へ、前から後へ、下から上へなどの移動を認知する能力である。研究の最初の本年度は方向感覚能力について次のような研究を行った。検査装置としてリオン社の方向感検査装置を用いた。(1)両側小耳症、外耳道閉鎖症例において、骨導による両耳聴が成立するか否か調べた。20例のうち16例では、ほぼ正常な方向感覚が成立することがわかった。4例については、音源定位について脳の可塑性のあるうちに骨導補聴がされなかったことによるものと推定される。(2)片側人工内耳、片側補聴器症例を対象に、条件詮索反射聴力検査を用いて、音の定位反応を調べた。その結果、検査した4例とも、定位反応が成立した。これは恐らく音の強弱を手掛かりとしたものと考えられ、現在欧米で進められている、両側の人工内耳埋込術の肯定をする結果となった。(3)75歳以上の高齢の老人を対象に方向感検査を行った。従来は、加齢によって著しく方向感が低下すると報告されているが、我々の研究では決して成人と変わるものではない。実際生活でも老人性難聴の患者を呼んでも、その方向に気がつかないことはないことでわかる。聴空間認知の高次神経機構の解明を目的として、コンピュータによる、聴空間認知テストを開発し、かつこのテストを、臨床応用し、聴空間認知能力の発達と老化、脳内の責任部位、脳における可塑性などについて明らかにするべく取り組んだ。聴空間テストは、大きく次の3つに分かれる。a.聴空間の任意の位置における音像定位検査の開発。b.自由な聴空間における音像の移動速度および移動方向との関係を明らかにるための装置の開発。c.カクテルパーティ効果の心理学的測定と生理学的測定。心理学的測定は、複数の話者の話す内容の聴き取りテストを行った。生理学的測定は、MEGを用いてその皮質中枢を明らかにするべく取り組んだ。平成13年度はこのなかで、新しい聴空間認知検査機器の開発をバイオラル録音システムを用いることで行った。新に脳磁図を用いて、聴空間の認知が脳のどこで処理されるか、責任部位の同定を行うべく、被験者として新に絶対音感者を対象に、聴空間の認知が、そうでない者より優れているか調べた。高齢者を対象として、加齢により聴空間認知は衰えるものか否か調べた。

本年度は、従来、モーター音のために、絶対音感者では注意が散漫となった検査装置をコンピユータ化し、S/N比の著しく向上した音像定位検査装置を開発し、現在、正常者と聴皮質損傷例を調べているところである。脳磁図で絶対音感者と非絶対音感者を調べ、N_1の双極子の位置が異なることを明らかにした。今後、スピーカ法による音源定位とわれわれが開発した音像定位の関係を明らかにする。(1)研究の目的聴空間認知の高次神経機構を明らかにするための研究のテストの開発を含め、研究の最終年度としての完成を目標に研究を行った。本年度は、これまでの新機軸としての研究の成果と、従来の方法、すなわちスピーカ法による音源定位法を導入し、それとの比較研究を行い、研究の現時点での完成とさせることにした。(1)方法と結果我々が取り組んできた新しい聴空間テストは大きく2つに分かれている。1)聴空間の任意の位置における音像定位検査の開発をした。2)スピーカ法により、自由な聴空間における音像の移動速度及び移動方向との関係を明らかにするための装置を開発した。生理学的測定は、MEGを用いてその皮質中枢を調べた。被験者として新たに絶対音感者を対象に聴空間の認知が、そうでない者より優れているか否か比較した。以上の結果、絶対音感者は非絶対音感者と比較し音像定位も音源定位も、音像の移動速度の認知も有意に優れていることが判明した。一方、高齢者では逆にコントロールの非絶対音感者よりも有意に悪いことが判明した。聴空間の皮質中枢は左右の側頭平面の聴皮質に分布していることがわかった。
HTLV-1によるTリンパ球腫瘍化機構としてのRNA品質管理機構NMDの撹乱

成人T細胞白血病(ALT)はHTLV-1感染細胞の腫瘍化によって発症する。ウイルス遺伝子産物にいよる腫瘍化機構の一つとして、宿主細胞のRNA品質管理機構であるNMDをウイルス遺伝子産物が脱制御する可能性を検討した。その結果、ウイルスのがん蛋白質とされるTAXとNMDのコア蛋白質であるUPF1のin vivoとin vitroの実験系で相互作用が確認された。次に、NMD活性をモニターするLuciferaseを用いた人工的なレポーター系を構築し、それを利用してHTLV-1関連細胞株においてNMDが阻害されている傾向にあることを確認した。続いて、供培養感染実験によって、HTLV-1の感染によって、宿主細胞においてNMDが阻害されるということを初めて証明した。さらに、このレポーター系を用いて各HTLV-1ウイルス蛋白質の一過性過剰発現系を用いた解析を行い、HTLV-1感染による宿主細胞NMDの阻害が、Tax蛋白質ではなくRex蛋白質によるということを示唆するデータを得た。引き続き、Rex蛋白質による宿主細胞NMDの阻害機構の解析を開始している。これには、NMD機能複合体の中心的な蛋白質であるUPF1に着目して、RexとUPF1の相互作用はあるのか、UPF1のリン酸化状態に及ぼす影響等を解析していく予定である。また、NMDの阻害によって生ずる異常mRNAおよびそれにコードされる蛋白質が宿主細胞のに及ぼす影響を、腫瘍化の観点から検討中である。一方、HTLV-1のRNAゲノムはNMDあるいはSMDの基質となりうる構造を持つ事から、Rex蛋白質によるNMD阻害がウイルスのライフサイクルに取ってどのような意義を持つかに関しての解析を進めている。研究計画に従い以下の実験を実施し結果を得た。1)NMDレポーターシステムの構築:NMD標的遺伝子として汎用されるβ-globin遺伝子の野生型と変異型をそれぞれluciferase発現ベクターに導入し、mRNAの量をおのおののlucifefase活性として評価出来る系を構築した。2)Igμ遺伝子を用いて3'UTRからSTOP codonまでの距離に依存するNMDのシステムを評価する系の構築は、現在構築中である。3)β-globin-luciferaseの系を用いて、種々の細胞株におけるNMD活性の評価を行い、HTLV-1不死か細胞株及びATL細胞株においてNMD活性の阻害を示唆する結果を得ている。一過性過剰発現系でのTaxの影響は現在検討中である4)10種の既知NMD標的細胞性遺伝子に関して、その発現レベルを、PHA活性化正常T細胞、T細胞性細胞株、HTLV-1不死化T細胞株、ATL由来T細胞株を用いて定量RT-PCRで比較検討し、少なくとも5遺伝子に関してはHTLV-1不死化あるいはATL細胞株でその発現レベルが亢進していることを示した。5)HeLa細胞に一過性にTaxを発現させることにより、上記の標的遺伝子のmRNAレベルが亢進することを示した。6)培養細胞株における過剰発現系での免疫共沈実験、invivoでのFRET解析、GST-pull down assayで、HTLV-1TaxとNMD複合体のコア蛋白質であるUPF1との会合を証明した。7)培養細胞内でのTaxによるNMD機能制御を動的に解析する目的で、Cre-Lox系を利用したTax発現誘導可能HeLa細胞を構築した。これらの研究生化の一部は、分子生物学会生化学会合同大会において2つの演題として発表した。
SDGs達成に向けた間欠給水（IWS）都市における安全な飲料水確保に関する研究

1.人口急増都市における間欠給水(IWS)の実態把握と水源選択・水利用量に関する調査IWSが報告されているネパールなどにおいて、家屋の屋上貯水槽の水位を観測するための高精度データロガー(DLST)を設置し、同時に水の使用時間を記録する調査を実施した。この調査で取得した貯水槽水位変動のパターンから、時間帯ごとの水利用の用途を推定するための変動パターン解析手法を考案した。さらに、各家庭での水利用のアンケート調査とDLSTによる水利用調査結果を組み合わせて解析することで、IWSが水源選択と水利用のパターンや水量に与える影響を解析し評価した。2.間欠給水(IWS)地域における水利用・水供給改善策の検討水質分析機器・簡易水質試験キットを用い、それらの機器の信頼性も評価しつつ水質調査を行った。ヤンゴン市では地下水を利用した水道において、揚水ポンプが間欠運転をしているため、給水も間欠となっていた。さらに、地下水には、高濃度の塩分、アンモニア、鉄などが含まれており、水質的にも問題があることが確認された。さらに、各家屋の貯水槽においても、水質の低下が見られた。3.ヤンゴン市内では、ボトル水の配達が広く行われており、家庭用水処理装置(HWT)は比較的少なかった。これは、水源が不安定で、間欠給となっていることや、水道水を飲料水としてではなく、雑用水として使用することが一般的となっていることなどが影響していると考えられた。提案した研究項目について、以下のような研究成果を得た。1.人口急増都市における間欠給水(IWS)の実態把握と水源選択・水利用量に関する調査間欠給水を行っているカトマンズ市(ネパール)、ヤンゴン市(ミャンマー)において、間欠給水の実態調査を行った。その結果、カトマンズ市では、市内の需要家への給水時間が週に2時間から24時間給水まで多くの違いがあり、不公平となっていることが明らかとなった。この結果をもとに、雑誌論文1報を公表した。2.間欠給水(IWS)地域における水利用・水供給改善策の検討間欠給水の下では、水道以外に、地下水、トラック給水、ボトル水など多様な水源に依存していることが明らかとなった。特に、トラック給水の水質は悪く、家庭内での貯水でも水質が悪化することがしめされた。これらの結果については、雑誌論文2報を公表した。3.家庭用水処理装置(HWT)の普及状況および処理性能を評価し,安全な飲料水供給のための課題抽出と技術的な解決策の検討について,チェンマイ市(タイ国)やハノイ市(ベトナム国)における現地調査を行い,その結果を雑誌論文1報として出版した。(1)平成30年度に行ったヤンゴン市における水供給の実態調査をさらに推進し、研究対象とする西部地区において、間欠給水の実態を調査する。間欠給水の原因となっている水不足について、ヤンゴン市の水源別の供給可能量と将来の水量を予測する。(2)現在の水需要を調査し、将来の水不足量を推定する。多様な水源を活用することによる水供給改善策を検討し、異なる改善策を比較評価する。(3)また、間欠給水による水質悪化の実態を調査する。家庭用水処理装置(HWT)の普及状況および処理性能の評価、安全な飲料水供給のための技術として、浄水処理との水質・費用の比較から、最適な浄水技術を提案する。1.人口急増都市における間欠給水(IWS)の実態把握と水源選択・水利用量に関する調査IWSが報告されているネパールなどにおいて,家屋の屋上貯水槽の水位を観測するための高精度データロガー(DLST)を設置し,同時に水の使用時間を記録する調査を実施した.この調査で取得した貯水槽水位変動のパターンから,時間帯ごとの水利用の用途を推定するための変動パターン解析手法を考案した.さらに,各家庭での水利用のアンケート調査とDLSTによる水利用調査結果を組み合わせて解析することで,IWSが水源選択と水利用のパターンや水量に与える影響を解析し評価した.2.間欠給水(IWS)地域における水利用・水供給改善策の検討水質分析機器・簡易水質試験キットを用い,それらの機器の信頼性も評価しつつ水質調査を行った.その結果、間歇給水区域では,水道管内の圧力や流れが時間とともに変化するため,浄水場出口では検出された残留塩素がほとんど検出されなかった.また,水道管路において汚染された水が混入しているため,大腸菌濃度が上昇する傾向が見られた.さらに,各家屋の貯水槽においても,大腸菌の増加が見られた.IWS地域における異なる水源ごとの飲料水水質基準の適合割合を求めたところ,浄水場出口では,水質基準を満たしているものの,管路内の汚染や仮定の貯水槽における汚染で水質が大幅に低下した.トラック輸送による給水や地下水,湧水の水質はさらに低く,給水時間が短い地域では,これらの汚染された水を利用していることが明らかになった.3.家庭用水処理装置(HWT)は比較的広く普及しており,汚染された水源からの水の浄化に貢献していた.

しかし,HWTの処理性能はその構造や維持管理の状況に大きく依存しており,常に安全な水質を維持できるとはいえなかった.当初の予定である研究項目,1.人口急増都市における間欠給水(IWS)の実態把握と水源選択・水利用量に関する調査,2.間欠給水(IWS)地域における水利用・水供給改善策の検討,3.家庭用水処理装置(HWT)の普及状況および処理性能の評価,安全な飲料水供給のための課題抽出と技術的な解決策の検討,について,カトマンズ市(ネパール国)やチェンマイ市(タイ国)における現地調査を行い,解析・評価を行う事ができた。1.人口急増都市における間欠給水(IWS)の実態把握と水源選択・水利用量に関する調査IWSが報告されているネパールなどにおいて、家屋の屋上貯水槽の水位を観測するための高精度データロガー(DLST)を設置し、同時に水の使用時間を記録する調査を実施した。この調査で取得した貯水槽水位変動のパターンから、時間帯ごとの水利用の用途を推定するための変動パターン解析手法を考案した。さらに、各家庭での水利用のアンケート調査とDLSTによる水利用調査結果を組み合わせて解析することで、IWSが水源選択と水利用のパターンや水量に与える影響を解析し評価した。2.間欠給水(IWS)地域における水利用・水供給改善策の検討水質分析機器・簡易水質試験キットを用い、それらの機器の信頼性も評価しつつ水質調査を行った。ヤンゴン市では地下水を利用した水道において、揚水ポンプが間欠運転をしているため、給水も間欠となっていた。さらに、地下水には、高濃度の塩分、アンモニア、鉄などが含まれており、水質的にも問題があることが確認された。さらに、各家屋の貯水槽においても、水質の低下が見られた。3.ヤンゴン市内では、ボトル水の配達が広く行われており、家庭用水処理装置(HWT)は比較的少なかった。これは、水源が不安定で、間欠給となっていることや、水道水を飲料水としてではなく、雑用水として使用することが一般的となっていることなどが影響していると考えられた。提案した研究項目について、以下のような研究成果を得た。1.人口急増都市における間欠給水(IWS)の実態把握と水源選択・水利用量に関する調査間欠給水を行っているカトマンズ市(ネパール)、ヤンゴン市(ミャンマー)において、間欠給水の実態調査を行った。その結果、カトマンズ市では、市内の需要家への給水時間が週に2時間から24時間給水まで多くの違いがあり、不公平となっていることが明らかとなった。この結果をもとに、雑誌論文1報を公表した。2.間欠給水(IWS)地域における水利用・水供給改善策の検討間欠給水の下では、水道以外に、地下水、トラック給水、ボトル水など多様な水源に依存していることが明らかとなった。特に、トラック給水の水質は悪く、家庭内での貯水でも水質が悪化することがしめされた。これらの結果については、雑誌論文2報を公表した。3.家庭用水処理装置(HWT)の普及状況および処理性能を評価し,安全な飲料水供給のための課題抽出と技術的な解決策の検討について,チェンマイ市(タイ国)やハノイ市(ベトナム国)における現地調査を行い,その結果を雑誌論文1報として出版した。平成29年度に行った,1.人口急増都市における間欠給水(IWS)の実態把握と水源選択・水利用量に関する調査,2.間欠給水(IWS)地域における水利用・水供給改善策の検討,3.家庭用水処理装置(HWT)の普及状況および処理性能の評価,安全な飲料水供給のための課題抽出と技術的な解決策の検討,を継続しデータの集積を図る.IWSの実態の把握と,異なるIWSの状況下における水源の選択と水利用量,水利用のためのコスト負担などの解析を進め,本研究のまとめである研究項目
限界状態設計法による基礎構造物モデル設計コードの提案

今年度は、昨年度の海外調査等の結果も踏まえて、最近の性能設計への動きと、限界状態設計法の普及を考慮しつつ、日本で統一された基礎構造物設計コードを作成することを提案し、またそのコードを一部ドラフトした。このコードは、通称「地盤コード21 Ver.1」と名付けられた。「地盤コード21 Ver.1」は、次のような諸点に特に配慮して作成された。1.コードの統一は、従来の主要な設計基準と同じレベルに立ったもう一つの設計コードを書こうという視点では達成されない。Eurocodeがそうであるように、従来の設計コードより一段上のレベルに立ったコンセプトが必要である。このため「地盤コード21 Ver.1」は、「包括設計コード」という新しい概念を創出した。性能設計も、限界状態設計法もこのコンセプトの構成要素である。2.「包括設計コード」はこのコードを基に、構造物の完全な性能規定型の照査に用いることも可能であるし、またこのコードに基づいて各行政機関/地方公共団体/事業主体が、設計コードを書くときその指針となる、いわゆる「A code for code writers」の役割を担うように考えられている。3.従来の設計コードが工業的に規格化された製品に基づく構造物の設計者の主導により開発されてきたため、地盤に関係した設計に用いる種々の値の決定方法に重大な不備があった。「地盤コード21 Ver.1」では、特にこの点に関して地盤工学者の側から積極的、かつ大胆な提案を行っている。4.「地盤コード21 Ver.1」のような包括設計コードでは、各種の構造物の設計においては、最新の技術的な進歩に基づいた、各構造物の設計に当たっての検討事項を過不足なく網羅するように記述されるべきである。記述は定量的であるが、性能照査型の設計または、新たなコード作成においてチェックリストの役割を担う。「地盤コード21 Ver.1」では、これを「杭基礎の設計」について実験的に作成した。本研究の目的は、ユーロコード、ISOなど限界状態設計法に基づいた設計コードの急速な世界的普及の状態を踏まえ、我が国の基礎構造物の共通モデル・コードとなりうるような、限界状態設計法のフォーマットで書かれた、設計コードのひな型を提案することである。特にこのとき、我が国では歴史的な経緯により分化してしまっている、道路・港湾・鉄道・建築の各設計基準の統一を計りうるような設計法を提案することと、我が国が世界に誇りうる、耐震設計法の考え方のエッセンスが示されるような設計法が表現されるよう留意する。この2年間の研究では、耐震設計と最も関係が深く、また基礎構造物の中で最も典型的かつ使用頻度も高い、杭の水平抵抗力の設計法の問題を研究の対象としている。研究の遂行に当たっては、年2回(7.3月)に研究実施者全員による合宿を行ない、全体の調整を計っている。2年間の研究の1年目に当たる平成10年度の研究で実施した主な内容は、次の通りである。(1)米国及び欧州の当該分野の専門家を訪問し(H.10.10)本研究計画のレビューを実施し、また合わせて現況を調査した。特に米国における性能設計の進捗状況、欧州のユーロコード1(基本)、7(地盤)、8(地震)の情報を収集した。この結果に付いては報告書を作成した。(2)性能設計のコンセプトを取り入れた限界状態設計法を杭基礎の水平抵抗力の評価に取り入れる研究を行なった。この研究では、計算モデル、各限界状態の定義と予測精度、各基本変数の不確実性の各限界状態の予測の精度に与える影響等を解析した。

このモデルは、2年目の研究段階では、より精緻化される。(3)砂地盤での遠心模型実験を用いた杭の水平載荷試験の実施による、杭の水平抵抗の予測精度検討。載荷は、杭の破壊時までのものを含む(東工大で実施)。破壊のモードや、地盤反力係数の取り方に付いての検討を行なっている。平成11年度は、平成10年度に得られた試験結果、概略解析結果、知見をもとに、信頼性解析の精度の向上を計り、さらにありうべぎ設計コードの雛形の作成を試みる。なお、成果は地盤工学会、土木学会等のしかるべき機会に、順次公開する。今年度は、昨年度の海外調査等の結果も踏まえて、最近の性能設計への動きと、限界状態設計法の普及を考慮しつつ、日本で統一された基礎構造物設計コードを作成することを提案し、またそのコードを一部ドラフトした。このコードは、通称「地盤コード21 Ver.1」と名付けられた。「地盤コード21 Ver.1」は、次のような諸点に特に配慮して作成された。1.コードの統一は、従来の主要な設計基準と同じレベルに立ったもう一つの設計コードを書こうという視点では達成されない。Eurocodeがそうであるように、従来の設計コードより一段上のレベルに立ったコンセプトが必要である。このため「地盤コード21 Ver.1」は、「包括設計コード」という新しい概念を創出した。性能設計も、限界状態設計法もこのコンセプトの構成要素である。2.「包括設計コード」はこのコードを基に、構造物の完全な性能規定型の照査に用いることも可能であるし、またこのコードに基づいて各行政機関/地方公共団体/事業主体が、設計コードを書くときその指針となる、いわゆる「A code for code writers」の役割も担うように考えられている。3.従来の設計コードが工業的に規格化された製品に基づく構造物の設計者の主導により開発されてきたため、地盤に関係した設計に用いる種々の値の決定方法に重大な不備があった。「地盤コード21 Ver.1」では、特にこの点に関して地盤工学者の側から積極的、かつ大胆な提案を行っている。4.「地盤コード21 Ver.1」のような包括設計コードでは、各種の構造物の設計においては、最新の技術的な進歩に基づいた、各構造物の設計に当たっての検討事項を過不足なく網羅するように記述されるべきである。記述は定量的であるが、性能照査型の設計または、新たなコード作成においてチェックリストの役割を担う。「地盤コード21 Ver.1」では、これを「杭基礎の設計」について実験的に作成した。
日本における行政保健師のアウトリーチ機能に関する研究

1事例調査の継続本年度は,母子保健分野において,市保健センター保健師が新たに把握し,その初回対応時の判断に基づいて,その後1回以上訪問を実施した事例を調査,分析した。調査地域は,人口約96,000,年間出生約850,面積約35km^2の地方工業都市で,市保健センター保健師が,平成18年度1年間に新たに把握し,その後援助継続となった10事例について,事例概要と保健師の対応を,記録物と保健師からの聞き取りにより調査した。10事例の援助開始契機は,乳幼児健診が3,関係者からが3,別居親族からが3,親からが1であった。保健師は10事例に対し,1事例あたり1回から18回訪問を実施しており,訪問1回の事例が5例で最も多かった。年度末時点での保健師の事例に対する援助方針は,10例中3例が保健師からのアウトリーチの継続を必要としていた。それ以外の6例は保健センター事業利用等による経過観察,1例は他機関に支援の中心的役割を移譲としていた。保健師の対応の結果としては、すべての事例で専門機関の相談利用など保健師以外の資源利用に新たにつながっており,うち7例は,対象が問題解決のため継続的に利用するようになっていた。2事例調査結果の集約と行政保健師のアウトリーチ機能のまとめ保健師の援助開始契機は,保健事業や当事者以外の関係者が契機となる場合があること,保健師は対応を通して,より保健師側からのアウトリーチを必要とする対象を絞り込む判断をしていること,保健師の対応の結果としで資源利用に結びつくことが最も多いことなどがあげられた。本研究結果は,行政保健師のアウトリーチ機能を測る指標の開発に活用できると考えられた。1、事例調査:ひとりの保健師が一定期間に援助した全ての事例について、事例概要と保健師が行った対応を、記録物と保健師からの聴き取りにより調べた。調査対象は、面積約500km^2人口約7万人の中山間地域を管轄する保健所の精神保健業務担当保健師が、調査時点からさかのぼって8ヶ月間に担当として対応した17事例である。分析の結果、以下の知見を得た。・保健師に援助を求めた内容には、社会資源の利用や家族間・住民間の人間関係の持ち方など、地域・家庭で生活していく上での問題対処方策の模索という性質が確認された。・保健師の援助の成果には、相談者自身や本人・家族など当事者の自己決定による問題対処、社会資源活用の能力を向上し、その結果として心身の健康状態への影響を導く構造があると考えられた・援助提供に用いる方法としては、本人・家族のみでなく支える関係者に対する連絡・報告を密にしており、このことが関係者を介した支援提供や新たな対象把握につながると考えられ、保健師のアウトリーチ機能の重要な一面と考えられた。2、文献調査:欧米等の先進諸国における看護職によるアウトリーチ実践活動関連文献を、health visiting、vulnerability, case management等をkey wordsに収集した。施設や特定のプロジェクトにおかれた看護職のアウトリーチ機能、英国におけるヘルスビジターの現状と課題を整理した。3、成果まとめ:保健師のアウトリーチ機能の分析枠組みとして、「支援関係者」と当事者・相談者の「自己決定」「問題対処」「資源利用」という重要な概念が浮かび上がってきた。今後は、ライフサイクル・心身の健康問題別に様々な対象を含む同様の調査を行い、対象特性に応じ特徴的な点と共通する点を整理分析する必要がある。また、保健行政部門の保健師のみでなく、福祉や教育、在宅介護支援センターにおける保健師においても同様の調査を行う計画である。1事例調査の継続人口約1万人高齢化率22.5%、面積約50km^2の地域を担当する在宅介護支援センター保健師が調査時点からさかのぼって6ヶ月間に対応した30事例について、事例概要と保健師の対応を、記録物と保健師からの聞き取りにより調査した。2保健師のアウトリーチ機能の試行的分析2つの事例調査から新規事例に焦点をあて、保健師が果たしたアウトリーチ機能について、相談が持ち込まれた状況と保健師の援助に関わる判断内容に基づき、分析した。その結果、保健師は本人の周囲にいる関係者の対応について判断していることが確認され、これにより、地域における保健師のアウトリーチ機能評価の一側面として、保健師の働きかけによる地域のサポートネットワーク機能の変化を測る指標を検討する必要が明らかになった。3カナダの保健師活動調査カナダ・トロント市の保健部門の保健センターで母子保健活動を担当する保健師と本庁で統括的立場にある保健師及び地域開発部門の保健師に面会し、トロント市での保健師によるアウトリーチ活動の概要を把握した。また、オタワ州が地域保健センターを委託し、主に移民や難民に対する保健医療サービスを提供しているNPO団体アクセスアライアンスの地域保健活動のプログラムマネジャー及び診療部門のナースプラクティショナーに面会し、同団体による地域看護活動の概要を把握した。さらに、トロント大学看護学部の公衆衛生看護担当教員と面会し、トロント市保健師等との研究や教育における共同の実際を把握し、将来的な共同研究の可能性を検討した。

10事例の援助開始契機は,乳幼児健診が3,関係者からが3,別居親族からが3,親からが1であった。保健師は10事例に対し,1事例あたり1回から18回訪問を実施しており,訪問1回の事例が5例で最も多かった。年度末時点での保健師の事例に対する援助方針は,10例中3例が保健師からのアウトリーチの継続を必要としていた。それ以外の6例は保健センター事業利用等による経過観察,1例は他機関に支援の中心的役割を移譲としていた。保健師の対応の結果としては、すべての事例で専門機関の相談利用など保健師以外の資源利用に新たにつながっており,うち7例は,対象が問題解決のため継続的に利用するようになっていた。2事例調査結果の集約と行政保健師のアウトリーチ機能のまとめ保健師の援助開始契機は,保健事業や当事者以外の関係者が契機となる場合があること,保健師は対応を通して,より保健師側からのアウトリーチを必要とする対象を絞り込む判断をしていること,保健師の対応の結果としで資源利用に結びつくことが最も多いことなどがあげられた。本研究結果は,行政保健師のアウトリーチ機能を測る指標の開発に活用できると考えられた。
肝細胞癌における異常プロトロンビンPIVKA-IIの産生に関する臨床的、実験的研究

肝細胞癌(HCC)例の59%で血漿PIVKA-IIは陽性で肝硬変例では全例陰性を示し、PIVKA-IIはHCCに高い特異性がみられた。PIVKA-IIはAFPとは相関せずに有用と思われた。HCCではPIVKA-II値と腫瘍の大きさとに関連がみられた。また肝硬変例をfollowしてPIVKA-IIの上昇が契機となってHCCの発見につながった例とPIVKA-II高値のみがHCCの正診に結びついた例を数列づつ経験した。HCC例とvit・K欠乏例のPIVKA-IIは同じ半減期60hrを示し同じvit・K感受性を示した。従ってHCCの治療効果判定及び増大再発の早期発見にPIVKA-IIの半減期を考慮した減少率でfollowする事が有用と考えられた。huH-2を含む5種のヒト肝癌細胞株の培養上清中にPIVKA-IIが検出され、非肝癌細胞株上清中には検出されずvit・K添加にてPIVKA-II値は著減した。以上よりPIVKA-IIは肝癌細胞で産生されその産生はvit・Kの存在に左右される事が判明した。huH-2での検討では正常プロトロンビン産生に関与する3つの酵素K-epoxide-reductase,K-reductase (vit・K cycle)及びγ-glutamyl-carboxylaseのすべてが働いている事が判明した。血漿PIVKA-II陽性HCC例の癌部のPIVKA-IIは高値を示し非癌部は低値を示した。PIVKA-II陰性HCCでは癌部非癌部共に低値を示した。プロトロビン関連抗原量F-IIはPIVKA-II陽性陰性HCC共に癌部が非癌部よりも高値の傾向がみられ、vit・K濃度はPIVKA-II陽性陰性HCCの血液・組織共に差はみられなかった。F-II染色ではPIVKA-II陽性HCCの癌部が陰性HCCに比べF-IIが多く染色され非癌部では陽性陰性で差はみられなかった。数例のPIVKA-II陽性HCC例の癌部でPIVKA-IIが陽性に染まった。HCCにおいてF-IIの産生亢進がおこり、これにより相対的なvit・K欠乏状態となりPIVKA-IIが出現してくるのではないかと考えられた。肝細胞癌(HCC)138例中81例(59%)で血漿PIVKA-IIは陽性で肝硬変67例では全例陰性を示し、PIVKA-IIはHCCに高い特異性がみられた。PIVKA-IIはAFPとは相関せず、AFP陰性HCC例の半数強でPIVKA-IIは陽性であり両者の組み合わせがHCCの診断に有用と思われた。また肝硬変例をfollowしてPIVKA-IIの上昇が契機となってHCCの発見につながった例とPIVKA-II高値のみがHCCの正診に結びついた例とを数例ずつ経験した。HCC例とvit.K欠乏例のPIVKA-IIは同じ半減期60hrを示し、同しvit.K感受性を示した。

従ってHCCの治療効果判定及び増大再発の早期発見にPIVKA-IIの半減期を考慮した減少率でfollowする事が有用と考えられた。PIVKA-IIは肝癌細胞で産生されその産生はvit.Kの存在に左右された。ヒト肝癌細胞株huH-2を用いての検討では正常プロトロンビン産生に関与する3つの酵素K-epoxide-reductase,K-reductase(vit.K cycle)及びγ-glutamy-carboxylaseのすべてが働いている事が判明した。血漿PIVKA-II陽性HCC例の癌部のPIVKA-IIは高値を示し、非癌部は低値を示した。血漿PIVKA-II陰性HCC例では癌部非癌部共に低値を示した。プロトロンビン関連抗原量F-IIはPIVKA-II陽性陰性HCC例共に癌部が非癌部よりも高値の傾向がみられ、vit.K濃度はPIVKA-II陽性陰性HCC例の血液・組織共に差はみられなかった。F-II染色ではPIVKA-II陽性HCC例の癌部がPIVKA-II陰性HCC例の癌部に比べF-IIが多く染色され、非癌部ではPIVKA-II陽性陰性HCC例で差はみられなかった。数例の血漿PIVKA-II陽性HCC例の癌部でPIVKA-IIが陽性に染まった。以上より肝癌細胞でのPIVKA-IIまたはF-IIの産生が示唆された。HCCにおいてF-IIの産生亢進がおこり、これにより相対的なvit.K欠乏状態となりPIVKA-IIが出現してくるのではないかと考えられる。
鉄基金属ガラス大型試料の創製

現在実用に供されているFe-Si-Bアモルファス磁性合金は1.5-1.6T程度の高い飽和磁束密度と優れた軟磁性を有するもののガラス遷移を示さず,その形状は主として数10μmの薄帯に限られている.我々はこの合金にPを添加した特定の4元組成でガラス遷移現象を確認し、Fe_76Si_9B_10P_5において52Kの広い過冷却液体領域を見出した.この値は鉄-半金属系金属ガラス合金の中で最大級に位置するものであり,銅鋳型鋳造による丸棒状バルクの作製結果から,直径2.5mmまでガラス単相が生成することがわかった.本バルクガラス合金は高いガラス形性能と併せて約1.5Tの飽和磁束密度,0.8A/m程度の保磁力を示し,軟磁性材料としては従来のアモルファス磁性合金薄帯と同等以上の磁気特性を有する.さらに,機械的性質についても3.5GPaの圧縮破壊強度,173GPaのヤング率,0.7%の塑性変形挙動をことから,多方面への応用が有望視される.このFe_76Si_9B_10P_5合金を基にし,鉄-半金属系ガラス合金の組成を拡張したFe_76(Si,B,P,C)_<24>や(Fe_76Si_9B_10P_5)_<100-x>M_x:M=Nb,Cr,Mo合金についてガラス形成能と機械的性質について調査を行ったところ,現在までに,飽和磁束密度1.44Tを維持しながら3mmのガラス丸棒を生成し得るFeSiBPC合金や最大3.5mmのガラス丸棒を生成し得るFeSiBPNb合金,4%の圧縮時塑性歪みを示すFeSiBPCr合金,64Kの大きな過冷却液体領域を有するFeSiBPMo合金等が見出された.本系の新規な鉄-半金属系金属ガラス合金の高ガラス形成能については現在調査中であるが,この点を明らかにすることは,今後の鉄基金属ガラス合金開発の重要な鍵である考えられる.[(Fe_<0.5>Co_<0.5>)_<0.75>Si_5B_<20>]_<96>Nb_4合金は銅鋳型鋳造法にて直径5mmの丸棒状バルクガラスが作製可能である.この直径は軟磁性金属ガラスの中で最大であるが,フラックス処理によって溶湯中に含まれる不純物や融体表面の不均一核生成サイトをフラックス処理によって除去し,同合金の本来のガラス形成能を評価した結果,直径7.7mmのガラス単相試料の作製に成功した.磁気特性は試料を大型化して尚,1.13Tの飽和磁束密度と20A/m以下の保磁力を示した.Fe-Si-B合金は1.5-1.7T程度の高い飽和磁束密度を有しFe-Si-B軟磁性アモルファス材料として知られる.これにPを添加したFe-Si-(B, P)合金において,広い組成領域で典型的なアモルファス構造となるが,BとPが添加された4元系でのみ,ガラス遷移が確認できガラス合金となることがわかった.最大の過冷却液体領域が得られた組成はFe_<76>Si_9B_<10>P_5で52Kであり,この値は鉄-半金属系金属ガラス合金の中で最大である.銅鋳型鋳造法による丸棒状バルク試料の作製結果から,Fe_<76>Si_9B_<10>P_5合金では直径2.5mmのバルク体としてもガラス単相を生成することがわかった.従来の報告ではFe-半金属のみで構成される非晶質合金群において得られた最大厚さは0.5mm,(Fe, Co, Ni)-半金属系においても1.2mmが限界とされており,バルク形成能の観点からみると大きな進展であると言える.磁気特性についても約1.5Tの飽和磁束密度,0.8A/m程度の保磁力を示すことから,高飽和磁束密度と軟磁気特性をあわせ持つ新しいバルクガラス合金であると言える.現在実用に供されているFe-Si-Bアモルファス磁性合金は1.5-1.6T程度の高い飽和磁束密度と優れた軟磁性を有するもののガラス遷移を示さず,その形状は主として数10μmの薄帯に限られている.我々はこの合金にPを添加した特定の4元組成でガラス遷移現象を確認し、Fe_76Si_9B_10P_5において52Kの広い過冷却液体領域を見出した.この値は鉄-半金属系金属ガラス合金の中で最大級に位置するものであり,銅鋳型鋳造による丸棒状バルクの作製結果から,直径2.5mmまでガラス単相が生成することがわかった.本バルクガラス合金は高いガラス形性能と併せて約1.5Tの飽和磁束密度,0.8A/m程度の保磁力を示し,軟磁性材料としては従来のアモルファス磁性合金薄帯と同等以上の磁気特性を有する.さらに,機械的性質についても3.5GPaの圧縮破壊強度,173GPaのヤング率,0.7%の塑性変形挙動をことから,多方面への応用が有望視される.

このFe_76Si_9B_10P_5合金を基にし,鉄-半金属系ガラス合金の組成を拡張したFe_76(Si,B,P,C)_<24>や(Fe_76Si_9B_10P_5)_<100-x>M_x:M=Nb,Cr,Mo合金についてガラス形成能と機械的性質について調査を行ったところ,現在までに,飽和磁束密度1.44Tを維持しながら3mmのガラス丸棒を生成し得るFeSiBPC合金や最大3.5mmのガラス丸棒を生成し得るFeSiBPNb合金,4%の圧縮時塑性歪みを示すFeSiBPCr合金,64Kの大きな過冷却液体領域を有するFeSiBPMo合金等が見出された.本系の新規な鉄-半金属系金属ガラス合金の高ガラス形成能については現在調査中であるが,この点を明らかにすることは,今後の鉄基金属ガラス合金開発の重要な鍵である考えられる.
ケプストラム音声評価法のストロボビデオファイバースコピーによる基準化

喉頭腫瘍、声帯結節、一側反回神経麻痺を含む代表的喉頭疾患患者につき、経鼻的に喉頭ファイバースコピーを施行した。その際、光源として喉頭ストロボスコープの光を用いることにより、声帯振動像を可視化し、その振動画像をビデオテープ上に録画した。この際、音声信号をモニターチャンネルに同時録音した。得られた画像データを再生し、電子計算機PDP11/73の管理下に画像入力装置を駆動し、振動画像をディジタルデータとして光磁気ディスクに収納した。一方、画像解析プログラムを作成し、喉頭画像の各コマについて左右声帯縁中央の位置ならびに声門面積を計算し、出力し得るようにした。次いでディジタル化喉頭画像を再生し、各コマについて声帯縁ならびに声門面積を求め、これらの値の時間波形を求めた。これらの波形について、振動の開大相、閉小相ならびに閉鎖期等のパラメータを求めた。また一方、上記の音声信号を再生し、一旦ディジタルデータを変換して光磁気ディスクに収納した後、再び再生し、コンピュータ管理下にソフトウエアシステムILSを駆動し、ケプストラム系数を計算し、出力した。こうして得られたケプストラム系数値と、画像解析によって得られた振動パラメータ値とを対比検討した。病的喉頭、とくに一側反回神経麻痺例では、振動パラメータ値のうち閉鎖期が殆んど常に欠如しており、ケプストラム系数値の低値とよく対応していた。開大相、閉小相の値はケプストラム系数値と必ずしも対応していなかったが、声門面積波のピークの高さが不規則にゆらぐ場合には、ケプストラム系数値が低値をとる傾向があった。ケプストラム系数値はかなりの程度まで声帯振動の不規則性を反映していると考えられた。
ナノ極小曲面論による相分離過程の大域解析

三分岐離散曲面の細分列の収束についての研究を行った.この研究では,すでに定義した負曲率三分岐離散曲面の抽象的な細分の実現方法として,従来とは異なる方法を用いた.その結果として,細分列が連続曲面にC0収束(ハウスドルフ収束)することを示すことができた.また,必ずしも「曲面」に見えないような三分岐離散曲面に対しても,細分列を定義した.一方,multi-phase Allen-Cahn方程式の安定な数値計算の手法を考察し,適切な条件の下での安定な数値計算ができることを確認した.この方法を用いて分岐曲面を解とするプラトー問題の数値解析の研究を継続している.当初の計画通り,三分岐離散曲面の収束理論に対してある程度の結果を得ることができた.また,プラトー問題の数値解析に対しても,最終的な結果を得ているわけではないが,順調に進んでいると考える.Multi-phase Allen-Cahn方程式の安定な数値計算方法を用いて,プラトー問題の数値計算を(平面の場合も含めて)実際に計算を行い,解の安定性について,数値的な側面から考察を行う.材料科学に関連する三分岐離散曲面に対して,離散幾何解析的手法により,そのガウス曲率と平均曲率を定義し,その定義とコンピュータグラフィックスで用いられている離散曲面に対する曲率定義との比較を行った.その結果,離散幾何学的手法に基づく曲率定義は,それらと定性的に一致することが分かった.また,三分岐離散曲面に対する細分列を定義し,幾つかの例において,そのハウスドルフ収束を示すことができた.三分岐離散曲面の細分列は,三分岐構造をもつ立体グラフェンのメソスケールのモデルに対応している.当初の目標である,材料科学に起因する問題を離散幾何解析を用いて理解するための一つの結果として,三分岐離散曲面の解析を行うことができた.また,実績に書くことができない段階であるが,3次元ネットワークに対する極小曲面の解析を行うための研究も順調に進んでいる.三分岐離散曲面の細分列の収束についての研究を行った.この研究では,すでに定義した負曲率三分岐離散曲面の抽象的な細分の実現方法として,従来とは異なる方法を用いた.その結果として,細分列が連続曲面にC0収束(ハウスドルフ収束)することを示すことができた.また,必ずしも「曲面」に見えないような三分岐離散曲面に対しても,細分列を定義した.一方,multi-phase Allen-Cahn方程式の安定な数値計算の手法を考察し,適切な条件の下での安定な数値計算ができることを確認した.この方法を用いて分岐曲面を解とするプラトー問題の数値解析の研究を継続している.当初の計画通り,三分岐離散曲面の収束理論に対してある程度の結果を得ることができた.また,プラトー問題の数値解析に対しても,最終的な結果を得ているわけではないが,順調に進んでいると考える.当初の計画通り,3次元ネットワークに対する極小曲面の解析を行う.Multi-phase Allen-Cahn方程式の安定な数値計算方法を用いて,プラトー問題の数値計算を(平面の場合も含めて)実際に計算を行い,解の安定性について,数値的な側面から考察を行う.
CP非保存の物理

本研究計画は現在建設が進んでいる高エネルギー物理学研究所のBファクトリー施設において、B中間子の崩壊を精度良く調べる事により、B粒子と反B粒子の対称性の破れを実験的に確認し、理論的観点からその機構解明を行うべく、重点領域研究を進める準備研究である。本研究目的は:(1)CP対称性の破れの実験的観測に適したB中間子崩壊モードの検討、(2)今後必要となるであろう検出器の建設のための開発研究の必要性の検討、(3)測定データにもとづく崩壊機構の理論的解析やモデルの構築など理論の展開方法の検討などを行い重点領域の申請を実現的・具体的なものにすることにある。本年度行った研究活動:(1)全国各地で研究会を開催し各計画研究の内容を議論し役割分担、予算を設定した。(2)理論研究会を平成8年12月から毎月1回開催し、実験解析の準備をはじめた。実験家の出世率も非常によく、今後理論と実験の密接な共同研究が期待される。(3) Bファクトリーでの研究は国際共同研究グループよりすすめられており研究打ち合わせが国外でも開かれる。今年度はこのグループ打ち合わせとCP対称性の破れの国際会議がハワイ大学で開催される。これらの会合に参加し新たな知見を得、意見交換を行い事前の研究調査により研究計画の確定をはかる予定である。(4)米国研究者をはじめ韓国、中国の理論家との共同研究を始めた。