hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対人嫌悪感の機能と心理的機序に関する適応論的研究

本研究の目的は、適応論的な視点に基づいて対人嫌悪の特徴をさまざまな面から明らかにすることであった。質問紙調査の結果、対人嫌悪の認知的内容として「非共感・回避」「嫌悪対象者の無能化」「存在の否定」の3側面が示唆された。また、対人嫌悪は対象者の回避・排斥を志向させるが、対象者に対する反芻にはつながらないこと、相手が自分と異なる、あるいは相手が自己中心的と認知するほど、援助量が抑制されることが示された。また、「嫌われたくない」という心理は援助量を高めることが明らかとなった。接触回避について、恋愛対象者に対しては男女とも低下するが、この傾向は女性で顕著なことが示された。平成26年度は、まず計画通り、学会参加および文献研究を行って対人嫌悪に関する情報収集を行った。その成果の一部は訳書として出版された。その一方で、研究全体にとって相対的な重要度の高い調査を優先して実施することとし、調査研究の実施順序を変更した。すなわち、本年度は第3課題である“対人嫌悪の結果としての社会的変化"に関する検討を行った。特に、他者から嫌われることを避ける傾向(被嫌悪回避)を測定することによって、対人関係における嫌悪感の機能を検討することに主眼を置いた2種の質問紙調査を実施した。調査1では、被嫌悪回避、嫌悪対象者について嫌悪する理由と対象者への対処行動および対象者への援助傾向を測定し、これらの関連を定量的に検討した。その結果、対人嫌悪が対象者への援助傾向を抑制すること、被嫌悪回避は他者に対する高い援助傾向と関連すること、被嫌悪回避傾向は対象者に対する恐怖感情と相関があるものの、対象者の特徴やほとんどの対処と関連がないことが明らかになるとともに、嫌悪理由に応じた対処方略の特徴が示された。この成果の一部は学会発表および論文として発表された。調査2では付加的に、相互利他性に反する存在と考えられるサイコパシー(PP)傾向者の対人嫌悪の実態および被嫌悪回避との関連を検討した。その結果、PP傾向者は見かけ上の好悪関係や社会的資源の概要において平均的な人々と差がない一方、一次性PP(冷酷さなど)の高さは女性において、嫌いな同性の数、被嫌悪回避傾向の少なさなどと相関がみられた。二次性PP(衝動性など)の高さは男性において、異性から嫌われている認知、相談できる家族親戚の少なさと相関があった。被嫌悪回避傾向の高さは男女とも二次性PPと有意な相関があった。この成果の一部は学会発表として発表された。このように本年度は、対人嫌悪およびそのメタ認知を中心に検討し、一定の成果を得た。平成27年度は、前年度(平成26年度)に実施した研究結果を受けて、主として第4課題について検討した。すなわち、"対人嫌悪が社会的資源の配分量に及ぼす影響"に関する研究を実施した。より具体的には、嫌悪が自己の資源の供与(援助行動)にどのように影響するかについて調査による検討を行った。さらに本研究計画の付加的な位置づけの研究として、他者への身体接触を回避する傾向の検討も試みた。この「接触回避傾向」は対人嫌悪が行動的・回避欲求的な面で現れる形態のひとつとして注目される。そこで、本研究計画の主軸的な研究及び派生的な研究について2種の調査研究を実施した。調査1では、対象人物に対する否定的認知および心的反芻、対象人物の資源量認知、対象者への援助傾向を測定した。その結果、全体として、対象人物に対する否定的認知は援助傾向を抑制するが、対象人物の資源量認知は援助傾向を増大させることが示された。また、心的反芻は援助傾向を高めるように作用していた。この成果の一部はすでに学会発表で公表され、論文の公刊が予定されている。調査2では、接触回避に関連して、身体接触経験および抵抗感について、性差を中心とした検討を行った。その結果、同性との身体接触への不快感や抵抗感の程度は、ほぼ一貫して男性よりも女性が小さく、同性に対する女性の受容性の高さが示された。この成果はすでに論文にて公刊されている。このように今年度は、対人嫌悪と自己の資源量及び援助傾向を中心に検討し、付加的な研究を含めて一定の成果を得たと評価できる。前年度の実施状況報告において言及したように、当初計画した3年の計画中、調査の実施順を変更して計画を遂行している。今年度は、調査の実施(2種の調査を実施済み)、論文執筆(2本)、学会発表(2件)をそれぞれ順調に実施することができた。遂行量としては、昨年度と同様、1年間で3年計画全体の3分の1程度の進捗が達成できたものと評価できる。したがって、本研究はおおむね順調に進展しているものと総括できる。平成28年度は、前年度(平成27年度)までに実施した研究結果を受けて、主として第4課題についてさらに検討した。すなわち、"対人嫌悪が社会的資源の配分量に及ぼす影響"に関する研究を継続実施した。より具体的には、嫌悪が自己の資源の供与(援助行動)にどのように影響するかを明らかにする目的で、すでに実施した調査結果に基づいてさらに再分析と検討を行った。また、昨年同様、本研究計画の付加的な位置づけの研究として、他者への身体接触を回避する傾向の検討を試みた。前回調査では、対象人物に対する否定的認知および心的反芻、対象人物の資源量認知、対象者への援助傾向を測定した。

その結果、全体として、対象人物に対する否定的認知は援助傾向を抑制するが、対象人物の資源量認知は援助傾向を増大させることが示された。また、心的反芻は援助傾向を高めるように作用していた。この成果の一部はすでに学会発表で公表され、一部の結果については論文の公刊が準備されている。本年度実施した調査では、幅広い年齢の既婚者を対象として、配偶者に対する接触回避を測定し、既性差を中心とした検討を行った。その結果、(1)男性には年代による変化が見られなかったが、女性は20代のみ男性と差がなく、それ以降の年代では男性よりも有意に高いこと、接触回避得点と愛情得点には男女とも有意な負の相関があり、女性は男性よりも有意に強い相関を示すこと、などが明らかになった。この成果はすでに学会発表によって公表された。このように今年度はこれまでの研究結果を再分析によって統括し、付加的な研究を含めて一定の成果を得たと評価できる。本研究の目的は、適応論的な視点に基づいて対人嫌悪の特徴をさまざまな面から明らかにすることであった。質問紙調査の結果、対人嫌悪の認知的内容として「非共感・回避」「嫌悪対象者の無能化」「存在の否定」の3側面が示唆された。また、対人嫌悪は対象者の回避・排斥を志向させるが、対象者に対する反芻にはつながらないこと、相手が自分と異なる、あるいは相手が自己中心的と認知するほど、援助量が抑制されることが示された。また、「嫌われたくない」という心理は援助量を高めることが明らかとなった。接触回避について、恋愛対象者に対しては男女とも低下するが、この傾向は女性で顕著なことが示された。当初計画した3年計画中、調査の実施順を変更することとなったが、文献渉猟(翻訳書出版)、調査の実施(2種の調査を実施済み)、論文執筆(1本)、学会発表(2件)をそれぞれ順調に実施することができた。遂行量としては、1年間で3年計画全体の3分の1程度の進捗が達成できたものと評価できる。したがって、本研究はおおむね順調に進展しているものと総括できる。今年度は前年度の成果をさらに発展させ、対人嫌悪と社会的資源の配分、認知と心的反芻を含む内的処理の面から総合的に検討する調査を実施できた。今後はまず、これまでの結果を系統的に整理し、嫌悪者側の認知的変化、嫌悪に関するメタ認知、結果として生じる資源投下量(援助傾向)の変化をモデル化し、社会関係調整において対人嫌悪がどのような機能を果たしているかを示す。その際、これまで後回しにした調査(第一課題「嫌悪感の因子分析的研究」)を実施するとともに、検討が不十分であった嫌悪に関するメタ認知(「他者を嫌いになること」をどのように認知するかという側面)を検討する調査を実施する。これらによって最終的に、対人嫌悪感がどのように人間のもつ互恵的な社会の維持にに寄与しているかについて、有益な示唆をうることが期待される。感情心理学今年度は、対人嫌悪と社会的資源の配分の関係を部分的に検討する調査を実施し、結果をある程度整理できた。今後はまず、3年計画のうちの残された具体的調査を実施していく。すなわち、第1課題「嫌悪感の因子分析的研究」として、大学生および社会人を対象に回答者が嫌悪を感じる人物について評定をもとめる調査を実施する。
住民参加型の「社会開発ＣＳＲ評価指標」の探求‐インドでの実地調査をもとに

本研究では近年の企業の社会貢献(CSR)の国際的新動向を鑑み、CSRの質的向上が急務であることから、有用なCSR評価指標の開発を試みた。そのためにRavi Kirloskar Quality Performance Model(RKQP MODEL)指標を使用し、インド、プネ市の産業地区における多国籍企業を含む合計10社のCSR担当者計14名、住民計200名、地域リーダー計20名に面接聞き取り調査を実施し、結果を経年度比較と因子分析を行い、評価に重要な6因子を抽出した。また、質的調査により、住民参加型、専門部署による運営等、高評価の要件を導き出し、今後のCSRの動向を整理し、課題を提起した。本年度の研究の目的は、仮説「社会開発と企業の持続可能性との両立を図る戦略的CSRにとって、住民とNGOの意思決定参加型が有効である」の検証を行う。具体的目標と実施概要は以下の通り。目標1.インド国内外のCSR評価指標やガイドライン等の調査、評価項目の検証:日本や欧米のランキングや評価指標を収集するため、アジアCSRフォーラムや、アジア太平洋経営学会、ハーバード社会起業家大会に参加し、研究発表や情報交換を行った。その結果、概ねCSR評価は報告書評価や企業の自己申告型が主で、客観的評価指標によりCSR評価を行っている機関や企業はほとんどなく、CSR投資の効率性は明確になっていないことが明らかになった。また、国や地域で評価項目に大きな差があることが判明した。2.マハラシュトラ州、プネ市の産業地区ランジャンガオンで、その地区で実施するCSRプロジェクトを選定し、キルロスカー社の使用するCSR評価指標(本研究協力者が開発を行った)を基に、地域住民100人に、地域貢献や住民の意思決定参加・プロジェクト内容に関して聞き取り調査した。その結果、地域へのコミットメントと企業イメージは高い相関関係があり、仮説は今のところ正当性が証明された。3.成功的なプロジェクトと成果を上げていないプロジェクト奪選定した。成功の要因は、住民の意見をいかに反映するCSRを企画実施するか、企業のCSR担当者が常に住民の意見を把握し、企画に取り入れるかという点が重要項目であるという結果が得られた。これらの調査結果を公表し、NGOやインド地方自治体の連携を促進するために、プネ市で・カルベ大学院と吉備国際大学共催のCSRカンファランスを3日間開催し、120人の参加者を得・現地の新聞にも報道された。この結果、プネ市にカルペ大学院共同研究者のイニティアティブで、NGO,教育関係者、企業CSR担当者を構成員とする「プネCSRCommnity」が設立された。研究の目的、仮説、結果目的:社会開発の観点から企業の社会貢献活動(CSR)を評価し、効果的なCSR計画の目安となるCSR評価指標をインド事例を基に開発すること。仮説:「CSR評価には、住民の参加、従業員の参加が重要である」調査:Ravi Kirloskar Quality Performance Model(RKQP)指標を使用し、インドのプネ市産業地区に位置する多国籍、インド企業の社会貢献活動を、住民参加型で評価し、指標を精査、修正し、住民主体の参加型社会開発CSR評価指標の探求を行った。具体的には、同産業区のランジャンガオン地区、タレガオン地区でビジネスを展開する企業それぞれ5社(計10社)を選択し、CSR活動に対する住民(100名ずつ計200名)の評価、および、CSR担当者(計20名)への聞き取り調査を2011年から2013年にかけて実施した。結果:因子分析の結果、従業員ボランティア(従業員の参加)、CSR企画への住民参加、CSRの地域への社会経済的効果、の項目が因子として抽出できた。従って、仮説通り、CSR評価には、住民の参加、従業員の参加、地域への社会経済的効果を測定すること、CSR企画立案にはこのような要素を考慮して行うのが効果的であるとの結論を得た。この結果を、オーストラリアのマネージメント学会、マニラの社会開発学会で発表し、Eurasian Journal of Management(Online Journal)誌、最新社会福祉学研究誌にも掲載し、情報を還元した。この研究が評価され、インドのカルベ大学院でCSRディプロマコースが開設され、25人余りの受講者を達成し、今後入学数は増加する傾向にある。残念ながら日本企業を対象としたセミナーは予算の関係で開催できなかったが、岡山の企業からは、インド訪問の引き合いが来ており、本研究は大きな成果を上げたと考える。本年度の研究の目的は1.「社会開発と企業の持続可能性との両立を図る戦略的CSRにとって、住民の意思決定参加型が有効である」を調査により証明する。2.インド・プネの2つの産業地区、ランジャンガオン、タレガオンでプネのカルベ大学院の協力を得て、質問票に基づき同地区住民合計200名に対し面接聞き取り調査を行い、地域の社会開発の経年度変化をみる。

3.CSR評価指標に、1地域への経済的インパクト、2住民参加の程度、3社会的インパクト、4社員ボランティア参加の効果、に焦点を当てた評価指標修正を試みる。4.当該地区の対象企業10社に、調査結果を報告し、改善の提案を行う。5.本研究対象地区ランジャンガオン100世帯、タレガオン100世帯での調査から得られたデータを基に因子分析を行い、住民参加の程度、地域の経済的、社会的、インパクトを測定し、最終的に「住民参加型社会開発CSR評価指標」を開発する。その結果を、スウェーデンの社会開発学会、マレーシアのビジネスリサーチ学会大会で研究発表する。研究の意義:インド政府は2012年12月企業収益の2%をCSRに投資することを法的に義務化した。CSRの義務化が促進される中で、CSRの成果や質的向上が問われ、客観的CSR評価指標が必須となっている。CSRの法的義務化は先進国や日本でも慢性的な資金不足に悩むNPOには朗報であるが、義務化が社会開発に効果的なインパクトを与えるか否かは議論が分かれる。ヨーロッパやCSR先進国の企業はインドとのビジネス関係締結に熱心であり、CSR活動も活発に展開している。しかし日本企業はCSR意識に関しては他国に劣っており、インド市場や他の開発途上国でビジネスを展開しようとする企業にとっては貴重な研究である。目標1.に関しては日本国内で主要ランキング評価アワード10種を詳細に調査した。国内のCSR評価指標はすべて、専門家からの視点のものであった。一方インドのCSRのフォーカスが地域、社会貢献、NGOや自治体、他機関との連携であり、地域住民主体の評価指標を企業ごとに作成しており、モデル化や体系化が進んでいないことが明らかになった。目標2.3.に関しては、住民に対する調査結果から、インド企業への評価が高く、CSRの成功の理由は常に住民の意見を聞き反映していることが明らかになった。4.に関しては、改善点への提案がまとまったが、NGOとの連携が十分な企業が少なく、24年度の課題として残った。概ね本研究の仮説は今のところ証明されたが、NGOとの連携がCSR成功の要因であることを証明するには至らなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。(理由)目的1.はすでに証明した。2.は現在データ分析中である。3.はすでに4項目を追加した調査票を開発し、現在精査中である。4.に関しては、企業を10社訪問し、CSR担当者と話し合ったが、CSR担当者、CSR部門にソーシャルワーカーが配置されているかが大きくCSRの成果を左右することが明らかになった。これまでの研究成果を、スウェーデンの社会開発学会、マレーシアのビジネスリサーチ学会大会で研究発表した。今後義務化かフィランソロピーかどちらが社会的インパクトを与え支持されるかは、各国の文化により異なるという意見がある。1.CSR指標収集の目的はおおむね達成できたが、日本、欧米、アジアでは重要視する課題が異なり、地域特定型、産業特定型CSR評価指標が必要であることが明らかになった。
ヒトiPS細胞からの無フィーダー血球分化における血球貪食症候群類似状態の解明

ヒトES細胞において確立した独自の好中球分化誘導法を駆使してヒトiPS細胞からの血液細胞分化誘導を検討したところ、マクロファージ主体となってしまった。しかし、分化誘導初期には骨髄系の前駆細胞は存在し、これをマクロファージが貪食していると思われる所見を得た。このようなマクロファージによる血球貪食はヒトの疾患でも知られており、その培養系モデルとなる可能性を想定して分子機構の解析を試みた。I型インターフェロン(IFNα1、IFNα2、IFNβ1)の発現をRT-PCRにより解析したところ、ヒトES細胞では3株中1株のみで、ヒトi PS細胞では4株全てにおいて分化誘導に伴ってI型インターフェロンの発現が認められた。以上のように、ヒトiPS細胞からの血球分化においてI型インターフェロン産生が高頻度である傾向を認めた。しかしながら、ヒトiPS細胞の株数(さらには供給元)を増やし、培養条件を詳細に検討したところ、一部の細胞株において、低密度培養条件において好中球優位の分化が認められた。一方、ヒトES細胞でも細胞株数を増やして詳細に検討したところ、細胞株によってはマクロファージ優位の分化が認められた。以上より、ヒトiPS細胞における血球貪食による好中球分化不全には再現性が必ずしも無いことが明らかとなった。ヒトES細胞において確立した独自の分化誘導法(好中球主体の分化が得られる手法)を駆使してヒトiPS細胞からの血液細胞分化誘導を検討したところ、マクロファージ主体となってしまった。しかし、分化誘導初期には骨髄系の前駆細胞(好中球の元になる細胞)は存在し、これをマクロファージが貪食していると思われる所見を得た。先ず、TNFやIL-1などの炎症性サイトカインの関与が臨床的には提唱されているが、我々の系ではRT-PCRによる解析で検出できなかった。次に、I型インターフェロン(IFNα1、IFNα2、IFNβ1)の発現を同じくRT-PCRにより解析した。ヒトES細胞3株、ヒトiPS細胞4株で検討したところ、ヒトES細胞では3株中1株のみで、ヒトiPS細胞では4株全てにおいて分化誘導に伴ってI型インターフェロンの発現が認められた。未分化な状態ではヒトES細胞でもヒトiPS細胞でも発現はなかった。以上のように、ヒトiPS細胞からの血球分化においてI型インターフェロン産生が高頻度である傾向を認めたが、ヒトiPS細胞でも培養条件によっては好中球優位の分化が認められ、一方、ヒトES細胞でも株によってマクロファージ優位の分化が認められた。また、血球貪食との関係は本年度の研究においては明らかではなかった。ヒトiPS細胞においてI型インターフェロンの発現が高頻度に検出される傾向が認められた。その上流にはdsDNAによるIRFの経路の活性化などが推定され、iPS細胞での現象としては興味深い。しかし、血球貪食との関係がどの程度同定できるかは今後の課題である。昨年度と同様にI型インターフェロン(IFNα1、IFNα2、IFNβ1)の発現をRT-PCRにより解析したところ、やはり、ヒトES細胞では3株中1株のみで、ヒトiPS細胞では4株全てにおいて分化誘導に伴ってI型インターフェロンの発現が認められる事を確認した。以上のように、ヒトiPS細胞からの血球分化においてI型インターフェロン産生が高頻度である傾向を認めたが、ヒトiPS細胞でも培養条件(低密度培養)によっては好中球優位の分化が認められ、一方、ヒトES細胞でも株によってマクロファージ優位の分化が認められた。

また、血球貪食との関係は明らかではなかった。I型インターフェロンの発現の上流の機序として、dsDNAによるIRFの経路の活性化などが推定され、iPS細胞での現象としては興味深い。本年度は、IRF-3の関与が示唆される結果も得られた。しかし、現時点でも、血球貪食との関連が不明確であり、来年度の課題となった。ヒトES細胞において確立した独自の好中球分化誘導法(Saeki K, et al.: Afeeder-free and efficient production of functional neutrophils from human embryonic stem cells. Stem Cells 27 : 59-67, 009.)を駆使してヒトiPS細胞からの血液細胞分化誘導を検討したところ、マクロファージ主体となってしまった。しかし、分化誘導初期には骨髄系の前駆細胞(好中球の元になる細胞)は存在し、これをマクロファージが貪食していると思われる所見を得た。このようなマクロファージによる血球貪食はヒトの疾患でも知られており、その培養系モデルとなる可能性を想定して分子機構の解析を試みた。昨年度と同様にI型インターフェロン(IFNα1、IFNα2、IFN61)の発現をRT-PCRにより解析したところ、やはり、ヒトES細胞では3株中1株のみで、ヒトiPS細胞では4株全てにおいて分化誘導に伴ってI型インターフェロンの発現が認められる事を確認した。以上のように、ヒトips細胞からの血球分化において1型インターフェロン産生が高頻度である傾向を認めた。しかしながら、ヒトiPS細胞の株数(さらには供給元)を増やし、培養条件を詳細に検討したところ、一部の細胞株において、低密度培養条件において好中球優位の分化が認められた。一方、ヒトES細胞でも細胞株数を増やして詳細に検討したところ、細胞株によってはマクロファージ優位の分化が認められた。以上より、ヒトiPS細胞における血球貪食による好中球分化不全には再現性が必ずしも無いことが明らかとなった。血球貪食とI型インターフェロンの発現の関係が未だ不明であるため。今後はさらに詳細な発現解析などを行い、血球貪食やサイトカイン発現機構の分子機序の一端でも解明するよう努力する。また、解析するヒトES細胞とヒトiPS細胞の種類を増やして検討を進める。
進化的アルゴリズムを用いた非平衡環境における並列的問題解決

1.環境が激しく変化する中で、移動体が目的を達成するための行動を安全性と快適性を考慮してプランニングする手法を開発した。本手法は、遺伝的アルゴリズムの個体集団の他に2つの知識集団を生成し、この知識を個体に適用する手段として感染演算子を導入したものである.2.計算機上の道路地図に、自動車の現在地から目的地までの推奨経路を、渋滞や運転手の要求の変動を考慮してリアルタイムに表示することができるシステムを開発した。また、実際のカーナビで用いられているナビ研S規格地図を用いて道路交通シミュレーションを行い、自然渋滞を時系列的に発生させ、これを用いて動的経路探索アルゴリズムを評価するシステムを開発した。3.本手法で得られた経路の安全性・快適性を実用面から評価した。移動体が置かれた環境に関する「環境情報」、目的行動・目的物・目的地などの「目的情報」、移動体の性能に関する「移動体情報」の3つに分類し、それぞれが変動する非平衡環境においてどのような振る舞いをするかという観点から評価を実施した。(1)本手法によって生成した経路と厳密解法であるダイクストラ法で得られた経路を比較した結果、ほぼ同等、もしくは安全性・快適性の面で優れた経路を出力できることを実験で確認した。(2)計算時間の面では、ダイクストラ法と比較して、目的情報が変動した場合は60倍程度、環境情報や移動体情報が変動した場合は100300倍早く計算を終了させることができた。(3)非平衡環境においてシミュレーションを行った結果、本手法は渋滞回避経路を高速に生成し、渋滞を回避できていることを確認した。これに対してダイクストラ法は、非平衡環境に追従できていない。本年度の研究では,自動車用ナビゲーション装置(カーナビ)の経路探索に着目し,その機能を拡張するための手法を開発した.カーナビの経路探索には,主にDijkstra法が用いられているが,目的地までの途中に不特定の立ち寄り地(経由地)が複数箇所ある場合の経路探索に関しては,殆ど検討されていない.これは,例えば,目的地に到着する前にどこかのレストランとガソリンスタンドに寄っていきたいが,あまり遠回りはしたくないという実際的な要望であるが,Dijkstra法では探索空間が大きすぎて対処できないという問題がある.本手法は,GAの個体集団の他に2つの知識集団を生成し,この知識を個体に適用する手段として感染演算子を導入するものである.知識の集団として,主要道路の集団と立ち寄り候補地の集団を生成し,感染演算によって,運転の快適性の向上と立ち寄り機能の実現の両方を達成するところに特徴がある.感染演算子に関しては,ウイルス進化論に基づくGAとして既に提案されているが,これらは,ベンチマーク問題を対象としており,実用的な問題への適用はまだ検討されていない.従って本研究の課題は,広域の実用地図を対象とした立ち寄り経路探索に適した感染演算子の提案とその有効性の評価である.また、実際のカーナビで用いられているナビ研S規格地図を用いて道路交通シミュレーションを行い、自然渋滞を時系列的に発生させ、これを用いて動的経路探索アルゴリズムを評価するシステムを開発した。道路交通モデルとしては、流体モデル、車追従モデル、セルオートマトン(CA)モデルが提案されているが、本研究では、Nagel等が提案したCAによる多速度モデルを用いた。更に、交差点モデル、車線変更モデルを提案し、実際の道路網に近いかたちでシミュレーションを行う事ができるようにした。1.システムの開発平成13年度の検討結果をもとにシステムを開発した。計算機上の道路地図に、自動車の現在地から目的地までの推奨経路を、渋滞や運転手の要求の変動を考慮してリアルタイムに表示することができる。2.評価実験本手法で得られた経路の安全性・快適性を実用面から評価した。また、ダイクストラ法、通常のGAとの比較も実施した。

移動体が置かれた環境に関する「環境情報」、目的行動・目的物・目的地などの「目的情報」、移動体の性能に関する「移動体情報」の3つに分類し、それぞれが変動する非平衡環境においてどのような振る舞いをするかという観点から評価を実施した。3.評価結果(1)本手法によって生成した経路と厳密解法であるダイクストラ法で得られた経路を比較した結果、ほぼ同等、もしくは安全性・快適性の面で優れた経路を出力できることを実験で確認した。(2)計算時間の面ではダイクストラ法と比較して、目的情報が変動した場合は60倍程度、環境情報や移動体情報が変動した場合は100300倍早く計算を終了させることができた。(3)非平衡環境においてシミュレーションを行った結果、本手法は渋滞回避経路を高速に生成し、渋滞を回避できていることを確認した。これに対してダイクストラ法は、非平衡環境に追従できていない。
歯牙移動時のカップリング現象と各種サイトカインの局在に関する免疫組織化学的研究

本研究は、ウイスタ-系ラットを用いて上顎第一、第二臼歯間に矯正用エラステイックを挿入し、歯牙移動を1、4、7日間行い、硬組織時刻描記法による骨形成の変化と、酵素組織化学的手法により、吸収系細胞の標識酵素としてシュ石酸耐性酸フォスファタ-ゼ、形成系細胞の標識酵素としてアルカリフォスファタ-ゼのそれぞれの活性局在を同一切片上で検索することにより、骨吸収と骨形成のカップリングが矯正力による歯牙移動時の骨改造においてどのように展開されているのかを検討した。その結果、1.矯正力によって歯槽骨全域にわたって骨改造現象が活発化していた。2.圧迫側、牽引側、およびその移行部においてセメント線を介した骨吸収と骨形成のカップリングが認められた。3.圧迫側において、破骨細胞の周囲に存在するアルカリフォスファタ-ゼ活性陽性細胞が、破骨細胞の形成および活性化に関与しており、また骨吸収に続く骨形成が抑制されている可能性が示唆された。4.骨形成部において、骨吸収がそれに続く骨形成を活性化している可能性が示された。以上の結果から、歯牙移動時の骨改造現象においても、圧迫側および牽引側を含むすべての骨面において骨吸収系と骨形成系細胞が個別に作用するのではなく、両者の相互作用の結果として骨改造が進行する可能性が示唆された。次に、このようなカップリング現象におけるサイトカインの役割を明らかにする目的で、サイトカインの中から骨吸収に関与していると考えられるプロスタグランジンEを選び、その局在を免疫組織化学的手法を用いて検索した。しかし、組織学的にはその局在性を同定することが困難であった。これは、固定操作、脱灰操作などの切片作成上での過程でプロスタグランジンEが流失した可能性が考えられた。
正税制度・籍帳制度よりみたる律令国家の転換

本研究では、(X)戸籍制度と(Y)正税制度という二つの制度を分析し、両制度の変化の因果関係を解明することで、律令国家の転換を捉え直そうとするものである。本年度の実績の概要は、それぞれ次のとおり。(X)戸籍制度中国歴代王朝の戸籍のあり方を、秦代から清代まで概観し、その中における唐代戸籍の位置を考察するとともに、同時期の日本の戸籍の特質を追求した。さらにこれを土台として、日本における房戸制導入の契機を推定した。日本の戸籍の特質については、既に多くの議論があるが、その「日本的特質」に対比される唐の戸籍については、トルファン出土文書など、いわゆる辺境地域で発見された零細な史料に多くを負っている。しかしながら、これら現存唐代戸籍から看取される戸の性質が、当時の他の史料と矛盾する点も多々確認できるため、前後の時代を見通しつつ、唐代戸籍にかかわる史料を分析した。結果、現存唐代戸籍とは性質を異にする戸籍も多く存在していたことが明らかになり、現存戸籍のみを根拠として唐代戸籍の一般的性質を論じることは危険であることを確認した。これを踏まえた上で、「家」という概念を媒介として、日本の戸籍との差異を論じ、日唐戸籍の関係を捉え直した。さらに、戸籍作成の手続日程の比較、房戸制下の帳簿書式の分析結果から、房戸制の導入契機と、正税制度との関わりについても明らかにした。(Y)正税制度現存する税帳から、当時の管理制度に顕著な精緻さと杜撰さが共存する点に着目し、その背景に存在する、担当官人の法令遵守意識の特質を明らかにした。さらに、こうした意識が、八世紀日本の政治・社会状況といかなる関係があるかについても論じた。具体的には、天皇に対する官人奉仕のあり方と、中央・地方間の軍事的関係という視点から論証を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
MNSs式血液型の遺伝子解析によるハプロタイプ分析法の確立

1. MNSs式血液型遺伝子型の判定法の検討PCR法による簡便かつ確実な遺伝子型判定法について検討し、MN式血液型については、制限酵素断片長多型法または1本鎖高次構造多型分析法で、Ss式血液型については、対立遺伝子特異的増幅法で、それぞれ型判定できることを示した。その際、1本鎖高次構造多型分析法の実験条件についても検討し、報告した。MN式血液型については、重複遺伝子の存在する可能性のある資料を見出し、その解析をかねて遺伝子内の他の多型部位について検索を継続している。2.ハプロタイプ分析法の開発・検討上記の研究中に、従来知られているM対立遺伝子がM^GとM^Tに細分類できることを見出し、日本人および中国人(北部および南部)における対立遺伝子頻度を求めた。MNとSs式血液型からなる(複数遺伝子間の)ハプロタイプ分析法の開発の第1段階として、対立遺伝子特異的逆PCR法を開発し、M^G、M^TおよびN対立遺伝子からなる(遺伝子内)ハプロタイプをより簡便に検出する方法を考案した。この手法をさらに発展させて、ABO式血液型の遺伝子内ハプロタイプ分析法(遺伝子内の離れた塩基置換の同時検出法)を開発した。さらに離れた多型部位の同時検出法について検討を続けており、MNSs式血液型ハプロタイプ分析法(異なる遺伝子間の離れた塩基置換の同時検出法)の可能性について検索している。エクソン2上流域に対応するプライマーを用いるPCR法で、制限酵素断片長多型または1本鎖高次構造多型分析法で、従来知られているM対立遺伝子をM^GとM^Tに分類する方法を確立し、日本人および中国人(北部および南部)における対立遺伝子頻度を求めた。その際、MN式血液型の重複遺伝子を見出し、その解析法についても検討した。これらの結果を元に、田尾率遺伝子得意的逆PCR法を開発し、M^G、M^GおよびN対立遺伝子からなる(遺伝子内)ハプロタイプをより簡便に検出する方法を考案した。現在さらに異なるプライマーを用いるPCR分析で、遺伝子内の多型(ハプロタイプの構成因子)を検索している。2.Ss式血液型エクソン3に対応するプライマーを用いる対立遺伝子特異的PCR-1本鎖高次構造多型分析法で、Sおよびs対立遺伝子を検出して遺伝子型を判定することを可能とした。3.MNSs式血液型ハプロタイプ分析MNとSs式血液型からなる(複数遺伝子間の)ハプロタイプ分析法については、現時点では、上述したMN式血液型の遺伝子内ハプロタイプ分析法を進展させてABO式血液型の遺伝子内ハプロタイプ分析法(遺伝子内の離れた塩基置換の同時検出法)について検討中であり、これらの結果を応用して次年度に開発していく予定である。

さらに離れた多型部位の同時検出法について検討を続けており、MNSs式血液型ハプロタイプ分析法(異なる遺伝子間の離れた塩基置換の同時検出法)の可能性について検索している。
飲料水中フッ素濃度の変動がもたらす歯科学的影響に関する研究

この研究の目的は非フッ素化された飲料水の供給が1988年から開始された天然フッ素地区(板柳町)における飲料水中のフッ素濃度の変化の影響について評価することである。1998年に6歳から14歳の学童・生徒を対象に歯科検診が実施された。加えて、1988年以降もフッ素を多く含む地下水を飲用していることも考えられることから、居住歴と飲料水中のフッ素濃度についても調査した。天然地下水のフッ素濃度は0.25-1.52ppmであり、上水道のフッ素濃度は0.05ppmであった。質問紙法の結果では17%の子供が現在でも地下水を飲用していた。6歳から11歳の一人平均DMF歯数は1993年の歯科疾患実態調査の結果とほぼ同様であった。1975年から1976年の調査では一人平均DMF歯数は全国地の約1/2だったことから、この地区においては齲蝕が近年増加してきていることが明らかとなった。それに伴い子供たちにおける歯牙フッ素症の発症は減少してきている。この地域における飲料水由来のフッ素による齲蝕予防効果は失われ、近い将来齲蝕罹患が高まることが考えれらることから、有効な歯科保健プログラムが必要と考えられた。1.青森県北津軽郡板柳町の小中学生1605名を対象として,飲水暦,生活状況を中心とするアンケート調査を実施し(回答数1449,回収率90.3%)以下の結果を得た。1.出生以来,現住所であるという者は71.4%であった。2.哺乳方法は母乳のみ,人工乳のみ,混合の者の率はそれぞれ,22.6%,23.6%,51.8%であった。3.現在使用中の水道は,町水道のみ,簡易水道のみ,両方がそれぞれ63.1%,9.9%,51.8%であった。飲用,調理用に使っている水は町水道のみ,簡易水道のみ,両方がそれぞれ80.0%,10.2%,7.0%であった。5.生後現在まの水源では,町水道のみ,簡易水道のみ,両方がそれぞれ66.3%,9.9%,17.8%であった。2.アンケート調査と同時に日常利用している簡易水道水を収集,集落別に5例のフッ素濃度を測定し,以下の結果を得た。1.フッ素濃度の平均値が0.200.39ppmの集落が3箇所,0.40.59ppmの集落が6箇所,0.8ppm以上の集落が5箇所であった。2.簡易水道水のフッ素濃度は最低で0.25ppm,最高で1.52ppmであった。今後,平成10年度実施予定の学童,生徒の歯科検診,成人を対象とした飲水暦,生活状況を中心とするアンケート調査および歯科検診の結果から,飲料水中フッ素濃度と歯科保健状況の関連性を追求していく予定である。本年度は,天然フッ素地域である対象地区(青森県北津軽郡板柳町)の小学校児童について,飲水および生活環境の調査とあわせて,口腔診査を実施し,齲蝕(歯冠および根面),歯周疾患,咬合等について診査を実施した。その結果,16年生の平均DMFTは,順に0.2,0.8,1.5,1.8,2.5,3.4であった。この値は,平成5年歯科疾患実態調査の611歳児の値(0.23,0.87,1.47,2.16,2.75,3.63)とほぼ同レベルであった。また,同一地区で上水道が完備する以前に入学した児童の14年生の値(0.29,0.64,1.38,1.81;19831995年調査)とも同程度であった。すなわち,対象地区の齲蝕有病状況は全国なみであり,飲料水が天然フッ素含有簡易水道水からフッ素を含有しない上水道に変更された時期の前後で,極端に齲歯数が変動することはなかったことが示唆された。

この理由については,医療環境の変化(歯科医療機関の増加)をはじめとする社会環境の変化や,対象者の生後の居住および飲水歴等との関連を含め,詳細なデータ解析と現地調査を継続する予定である。なお,歯牙フッ素症の軽微型以上の発現率は全校児童で3.3%で,上水道設置後は,設置前の1985年入学児童の値(18.6%)と比較して明らかに減少したことが判明した。本年度は,昨年度に引き続き,天然フッ素地域である対象地区(青森県北津軽郡板柳町)の小学校児童について,飲水および生活環境の調査とあわせて,口腔診査を実施し,齲蝕(歯冠および根面),歯周疾患,咬合等について診査を実施した。その結果,16年生の平均DMFTは,順に0.2,0.6,1.5,1.4,2.0,2.6,3.4であった。この値は,平成5年歯科疾患実態調査の611歳児の値(0.23,0.87,1.47,2.16,2.75,3.63)とほぼ同レベルであった。また,同一地区で上水道が完備する以前に入学した児童の14年生の値(0.29,0.64,1.38,1.81;19831995年調査)とも同程度であった。すなわち,対象地区の齲蝕有病状況は全国なみであり,飲料水が天然フッ素含有簡易水道水からフッ素を含有しない上水道に変更された時期の前後で,極端に齲歯数が変動することはなかったことが示唆された。飲水の現状については,80%が現在町水道のみを飲用し,約17%が簡易水道水を飲用していた。飲水歴では約66%は町水道のみを生後飲用してきたが,28%は簡易水道水を飲用した経験を持っていた。町水道設置時期との関連から,簡易水道水の飲用経験者は中学生でやや多い。ただし,中学3年生では,45%が「疑問型または軽微型で,さらに小学生ではみられない「軽度型」が3%ほどにみられた。
高次脳機能障害のある子どもの学校生活への多職種協働支援

高次脳機能障害のある子どもの家族、学校教職員、子どもの看護経験のある看護師を対象とした面接調査の結果に基づき、看護師と研究者による検討グループにおいて多職種連携モデル案、および看護師用のガイドライン案を作成した。小児看護専門看護師、高次脳機能障害支援コーディネーターの意見を聴取し『高次脳機能障害のある子どもの学校生活に対する多職種連携モデル』と『高次脳機能障害のある子どもの学校生活支援のための看護師用ガイドライン(回復期用)』を完成した。研究協力機関、関係行政機関、日本小児総合医療施設協議会会員施設、家族会へ研究報告書を送付し、医療機関には看護師用ガイドラインも送付した。本研究は、看護師が多職種と協働して高次脳機能障害のある子どもの学校生活を支援するためのチームアプローチモデルを作成し、その中で看護師が果たす役割と具体的な支援内容を導くことが最終目的である。平成26年度は面接調査を実施し、研究者と看護師による検討グループ会議において面接調査の結果を検討した。また、子どもに対する支援の全国的な体制について情報収集を行った。面接調査は、高次脳機能障害のある小中学生の家族、子どもの通学する学校の教員、高次脳機能障害のある子どもの看護経験のある看護師に個別の面接調査を実施した。結果、子どもの学校生活に影響を及ぼす様々な要因や、子ども、家族、教員の困りごとが明らかとなった。学校生活が比較的順調な事例の分析からは、母親のコーディネートによって医療職の情報提供、助言、講演会などが行われ、教員の理解が深まったことや、復学時の医療職による支援の後は、特別支援教育コーディネーターの支援によって家族会の心理的支援を受けることができたことなどが明らかとなり、子どもの入学、復学後も各専門職が継続した支援を実施する効果が示唆された。看護師の実態として、面接調査と検討グループ会議から、看護師は子どもと家族への支援の実践を積み上げ医療チームの中で役割を果たしていることが明らかとなったことから、実践を意味づけ具体的支援を導く必要が確認された。また、各地の高次脳機能障害支援コーディネーターは、子どもへの支援事例を共有する体制があった。以上のことから、様々な専門職が連携し継続した支援を行う体制が未確立であることが課題であり、コーディネートできる職種が機能する重要性が明らかとなった。本研究は、看護師が多職種と協働して高次脳機能障害のある子どもの学校生活を支援するための連携モデルを作成し、その中で看護師が果たす役割と具体的な支援内容を導く目的で実施した。平成26年度は高次脳機能障害のある小中学生の家族、子どもの通学する学校の教員、高次脳機能障害のある子どもの看護経験のある看護師に個別の面接調査を実施した。結果、子どもの復学に向けた支援の現状、学校生活における子どもの困りごと、親と学校の協力における課題、関わる専門職などが明らかとなり、復学後の継続した支援の有用性が示唆された。また、回復期の子どもに対する看護師の実践知が抽出された。情報収集では、高次脳機能障害支援コーディネーターによる子どもへの支援事例を共有する体制を確認した。これらの結果に基づき、研究者とリハビリテーション病院の看護師による検討グループ会議において多職種による連携モデル案と看護師用ガイドライン案を作成した。平成27年度は、小児看護専門看護師のグループインタビュー、および、高次脳機能障害支援コーディネーター対象の個別の面接調査を実施した。検討グループ会議で検討を重ね3パターンの多職種連携モデルと「高次脳機能障害のある子どもの学校生活支援のための看護師用ガイドライン(回復期用)」を完成した。また、研究成果報告書を作成し、研究協力機関、研究協力者、全国全ての高次脳機能障害支援拠点機関、関係行政機関、日本小児総合医療施設協議会会員施設、家族会へ送付した。このうち医療機関には「看護師用ガイドライン(回復期用)」も送付した。今後は、平成28年度平成30年度の基盤研究(C)「高次脳機能障害のある子どもの学校生活への看護師用ガイドライン」において急性期からの看護援助を明らかにし、「看護師用ガイドライン」を作成、普及を図る。また、学校生活支援をコーディネートする専門職との看護師の連携のあり方を検討する。計画通りに面接調査を実施し、学校生活における当事者の困難、多様な職種による効果的な支援の実態、および看護師による支援の実態を明らかにした。さらに、子どもに対する公的機関の支援体制や支援の実態について情報を収集した。分析結果と情報から、チームアプローチモデル作成と看護師の役割と具体的支援の検討への示唆を得ることができた。小児看護学平成26年度に実施した面接調査の分析結果、および情報収集した内容に基づき、チームアプローチモデル、およびチームにおける看護師用のガイドラインを作成する。チームアプローチモデル案は、子どもと家族に関わる医療、教育、福祉の専門職からの意見を収集し修正ののち完成させる。

看護師用ガイドライン案は、特別支援教育研究者による高次脳機能障害のある子どもへの対応方法など、看護実践に活用できる他分野の成果も取り入れ研究者が作成したものを、研究者と看護師からなる検討グループ会議において検討し使用しやすいものを作成する。ガイドライン案に対する病院看護師の意見を収集し、修正ののち完成させる。専門職の意見の収集方法は質問紙調査を計画していたが、質的な調査方法も視野に入れて慎重に検討し、より有用な意見を収集できる方法を選択する。平成26年度末(平成27年3月)に研究者と看護師による検討グループ会議の開催を計画していたが、看護師の所属する病院の都合により延期となった。そのため、研究者2名の旅費、会議内容の録音データから逐語禄作成を委託する費用、および書類の送料が繰り越しとなった。平成27年度早期に研究者と看護師による検討グループ会議を開催し、繰り越した費用を使用する。検討グループ会議の延期以外は、当初の計画通りに進捗している。
新たな痛みの定量評価法の確立と慢性口腔顔面痛における下降性疼痛調整系の役割

安静時痛をPain Visionで測定した「痛み度」と数値評価スケールNRSで比較した。痛み度とNRSに末梢神経障害性疼痛で正の相関があったが、口腔灼熱症候群では相関がなかった。主観的な痛みの強さに認知的影響を解明するため、痛みの破局的思考とNRSの相関を調査した。三叉神経痛でPCS総得点とNRS、顎関節症で反芻とNRS、口腔灼熱症候群でNRSと無力感、拡大視、PCS総数に正の相関であった。新たなペインスケールとして、VASやNRS等の主観的痛みスケール、痛み度、PCSを併記することを提案する。1 :慢性口腔顔面痛患者(非定型顔面痛と筋筋膜性疼痛)を対象に痛みの強さをPainVisionで測定した客観的な「痛み度」と主観的な痛み評価法である数値評価尺度の測定結果を比較したところ、両測定値は必ずしも一致しないことが多かった。このことは数値評価尺度が痛みの強さだけでなく、予想以上に慢性疼痛患者の不満など様々な心理社会的要因の総合評価であることが明らかになった。一方、「痛み度」は慢性疼痛の強さの客観的な評価法として有用であることが明らかになった。2 :慢性口腔顔面痛患都の顔面の知覚閾値を測定した結果、知覚閾値が低下している症例があった。この知覚低下は痔痛部位だけでなく、同側の他の三叉神経支配域にまで及んでいた。このことは慢性疼痛が神経支配を越えてしばしば発症することの機序に関与している可能性があるとがえる3 :慢性疼痛の発症に関与している痛覚過敏であるが、その客観的な評価方法がなかった。定量的痛覚計で疼痛部位に一定の荷重を加えて生じる痛みの強さをPain Visionで「痛み度」として測定することで、痛覚過敏を評価することが可能になるとがえ、現在、検討中である。4 :手術等で神経を損傷した後に生じる知覚閾値の上昇程度と主観的な感覚異常の訴えの程度の間に相関はなかった。このことは、知覚異常が必ずしも神経損傷の程度を反映した所見とは言えないことが明らかになった。慢性疼痛患者を対象に痛みの強さをPain Visionで「痛み度」として測定及び主観的な痛み評価法である数値評価尺度(NRS)で自己評価し、以下の結果を得た。1:NRSが低い患者では、痛み度とNRSとの間に相関がある一方、NRSが高い患者の中にNRSに比して痛み度が低い患者群が存在した。逆にNRSが低く、痛み度が高い患者は稀であった。2:このNRSと痛み度が乖離した患者の多くは、痛みに対して破局的思考を持っていることが心理テストで明らかになった。このことは、NRSやVASが感覚としての痛みの強さを反映しているというよりも痛みに対する情動要因も含んだ数値であることを理解する必要があることを示す。さらにNRSと痛み度が乖離する慢性疼痛は、burning mouth syndromeや精神疾患を合併、罹患期間が長い患者に多い傾向があった。3:こうした「痛がり」の患者でも比較対象があると痛みの感覚成分を測定することは可能であり、Pain Visionによる痛み度は、慢性疼痛でも有用である。4:NRSと痛み度が乖離した患者も治療によってNRSが低下すると痛み度も低下し、破局的思考も改善した。このことから本来、破局的思考を持つ者が慢性疼痛になるとは限らない、すなわち慢性疼痛になる過程で破局的な思考をするようになった可能性もあると考える。5:従来、痛みが強いとされてきた神経障害性疼痛患者の痛み度は、予想外に高くはなかった。神経障害性疼痛、それまで経験したことのない性質の痛みが遷延することの不快感や不安等が主観的な痛みを悪化させており、神経障害性疼痛患者の痛みが感情としての痛みの性格が強い可能性があり、さらに検討を進めている。1.主観的な感覚である痛みを客観的に測定することは極めて困難であり、慢性口腔顔面痛患者の痛みを多面的かつ多次元に評価をした。評価方法は、主観的な痛みの強さとして数値評価尺度(NRS)と行動評価尺度(BRS)、マクギル疼痛質問表(MPQ)、痛みに対する認知的側面としてPain Catastrophizing Scale(PCS)、電気生理学的方法としてPain Visionによる「痛み度」を用いた。2.NRSは10を「想像できる最大の痛み」として、痛みの強さに上限を設定している上に、患者間や患者個人の中で同じ強さではないため、信頼性に欠いた。

一方、痛み度は、痛みの強さに上限がなく、痛みの強さを定量的に表示できる、心理的な影響を受けにくい、患者と治療者が治療効果を共有できる、NRSを理解できない患者も痛み度の測定は可能であった。本研究から慢性痛患者の痛みの評価法として、「痛み度」-「NRS」-「MPQ」-「PCS」を併記することが適切であると考えられた。3.この評価法で慢性口腔顔面痛を評価した結果、痛み度とNRSが相関しない症例はNRSが高く、痛み度が低く、PCSが高いことが明らかになった。これらの症例は、特発性口腔顔面痛の症例が多かった。4.慢性痛でも痛み強さの主観的な増減と痛み度は相関した。5.下行性疼痛抑制系を活性化する薬剤を投与して、慢性口腔顔面痛が改善した場合、「痛み度」-「NRS」-「MPQ」-「PCS」が改善した。慢性口腔顔面痛患者では下行性疼痛抑制系が抑制状態にあると考えられた。
精子・卵の細胞接着の分子メカニズムと生殖医療への応用

精子と卵子が融合することで生命の萌芽としての1個の細胞(受精卵)を形成する"受精"の中で、細胞膜間での接着機構のメカニズムは不明である。細胞接着因子インテグリンの関与が否定されてからはますます混沌とした状況である。細胞接着因子としてカドヘリンファミリーが様々な組織で同定されており、β-カテニン、α-カテニンによる接着装置の形成および維持機構も自明のことであるが、精子と卵子の細胞膜の接着では全く議論されて来なかった。そこで本研究では、卵特異的遺伝子欠損マウスの作製から、配偶子の細胞接着におけるE-カドヘリン、β-カテニン、α-カテニンの関与について検討を行った。その結果として、【1】免疫沈降による複合体形成と、β-カテニン欠損卵子ではE-カドヘリンが細胞膜に局在できないという実験結果から、精子と卵子の融合前の細胞膜上にはE-カドヘリンが存在し、その裏打ちとしてβ-カテニンが存在すること、【2】アクチン重合阻害剤によってβ-カテニンの卵子での局在が乱されることからβ-カテニンはアクチン繊維に裏打ちされているが、α-カテニン欠損卵ではβ-カテニンの局在が変化しないことから、卵子ではβ-カテニンとα-カテニンは複合体を形成していない可能性があること、【3】β-カテニン欠損卵では精子との接着能が有意に低下し、細胞外マトリックスとしての透明帯を除去した卵子では精子との融合能が低下すること、を示すことができた。精子と卵子の接着メカニズムの一端が明らかにできたことから、接着から融合に至る分子メカニズムの解明に繋がると考えられる。また、受精以外の融合現象との類似性を探ることから、感染症などの膜融合が関わる生命現象の解明、予防にもつながると考えられる。本研究では精子と卵子の接着に関わる候補因子として、β-カテニンとE-カドヘリンの解析について、遺伝子改変動物を用いて行う。初年度は特に下記について重点的に検討した。(1)β-カテニンとE-カドヘリンの発王と局在解析β-カテニンとE-カドヘリンは卵子および精子で発現しており、卵子ではCD9の微絨毛形成領域と分布領域が類似している。このβ-カテニンの局在は、精子が融合後には観察されなくなることから、精子の接着情報を卵子内に伝達するために機能している可能性がある。さらに、精子タンパク質の免疫沈降法による解析から、精子ではP-カドヘリン、N-カドヘリン、E-カドヘリンが発現しているものの、抗β-カテニン抗体での共沈物の解析から、β-カテニンはE-カドヘリンと主に結合していることがわかった。精子に対して、卵子は多くても1個体から20数個しか得られないことから、精子での解析を中心として進めている。また、この2つの遺伝子が欠損した卵子および精子を作製し、精子と卵子の接着への関与を検討を行っている。(2)β-カテニン欠損子と精子の作製と受精での能解析β-カテニン欠損マウスは胚性致死にいたるため、受精での機能を解析することはできない。そこで、組織特異的にβ-カテニンを欠損させることが必要である。卵子特異的欠損マウスは、卵特異的にクレリコンビバーゼを発現するトランスジェニックマウスとの交配によりすでに作製ずみである。このマウスは野生型と同様に発育して野生型と同等数の卵子を排卵するものの、産子数は少ないことがわかった。これらの受精過程を体外受精により解析し、接着から融合への過程にどのような異常を示すのかを分子生物学的に解析していく。β-カテニンは精子にも存在することから、β-カテニン精子特異的欠損マウスも作製し同時に解析を進めている。本研究では精子と卵子の接着にかかわる候補因子としてβ-カテニン、α-カテニン、E-カドヘリンについて、卵子特異的遺伝子欠損マウスを作製して解析を行なった。(1)精子と卵子でのβ-カテニン、α-カテニン、E-カドヘリンの発及び局在解析β-カテニンとE-カドヘリンは卵子および精子で発現しており、卵子では融合関連因子であるCD9の微繊毛形成領域と分布領域が類似していた。β-カテニンの局在は、精子が融合後には観察されなくなることから、精子の接着情報を卵子内に伝達するために機能している可能性がある。さらに、精子タンパク質の免疫沈降法による解析から、精子ではP-カドヘリン、N-カドヘリン、E-カドヘリン、が発現しているものの、抗β-カテニン抗体での共沈物の解析からβ-カテニンはE-カドヘリンと主に結合していることがわかった。精子に対して卵子は多くとも1個体から20個程度しか得られないことから、精子での解析を中心として進めた。また、この遺伝子が欠損した卵子および精子を作成し、精子と卵子の接着への関与を検討していった。2)β-カテニン、α-カテニン、E-カドヘリン欠損卵子の作と生殖能の解析これらの遺伝子欠損マウスはすべて胚性致死にいたるため、組織特異的に遺伝子を欠損させることが必要である。卵子特異的欠損マウスは卵特異的にクレリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスとの交配により作製した。