hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多波長フェムト秒パルス間のコヒーレンス測定とアト秒パルス列発生

超短パルス測定の方法として、,従来広く用いられている自己相関法がある。この方法をフーリエ合成によるサブフェムト秒パルス列測定に応用する方法を考案し、実証実験を行った。サブフェムト秒パルスに応用するためには超広帯域のスペクトルに対応させる必要がある。そのためには非常に薄い非線形結晶を用いることが重要となる。商用化されている結晶の薄さは5ミクロンが限界であるが、我々は厚さサブミクロンの半導体結晶を用いてパルス測定ができることを示した。用いた結晶はZnO、GaN、AlNであり、それぞれ第二高調波が発生することを確認し、7fsのチタンサファイアレーザーパルスをこれらを用いて測定することができた。これについては論文投稿中である。また、多波長のフェムト秒パルス合成のための他光源として波長1.5ミクロンのErドープモード同期レーザーを作成し、これと波長1.3ミクロンのクロムフォルステライトレーザーとのタイミング同期実験を行った。固体レーザーパルスをファイバーレーザーに注入することにより両者のタイミングを3fs程度に抑えることができた(Opt.Lett.31,3242(2006))。さらに、固体レーザーのパルスを二つのファイバーレーザーに注入することにより2台のファイバーレーザーのタイミング同期を取った。それらの干渉を見ることによりファイバーレーザー発振器の線幅を測定することができ、今まで考えられていたものよりも狭いことが分かった。さらに、これをコントロールすることに成功し、ファイバーレーザーもチタンサファイアレーザーやOPOのように光位相を十分制御可能であることを示した(ECOC2006にて発表、論文準備中)。アト秒パルス列測定のためには超広帯域光増幅が必要となる。このための高繰り返し高出力Ybファイバーアンプを構築し、2MHz繰り返しで10Wの出力を得た。今後この励起光を用いてコヒーレント多波長光源を増幅し、作成した電子分光器を用いてアト秒パルス測定を行ってゆく。異なる光源から出力される異なる波長のパルスをコヒーレントに合成してアト秒パルス列を発生、計測するための要素技術を研究開発した。まず異なる波長のフェムト秒パルスをチタンサファイアレーザーとクロムフォルステライトレーザーで発生させそのパルスタイミングを100アト秒レベルにし、これらの光位相を長時間高安定に制御する実験を行った。この研究は我々と米国NIST、MITでそれぞれ行われているが、これまでこの2色のパルスのコヒーレンス時間はいずれも1ms以下であったのに対し、今回は「レーザーを小型化し周りの環境から断絶する」、「フィードバック回路等の性能を向上する」の2点の改良により1時間以上のコヒーレンス時間を達成した。さらに、光位相を長時間の間0.43radの精度で合成することができた。これにより長時間合成パルスを測定することができるようになる。これはOptics Letters Vol.30, No.18, p2496-2498に掲載された。また、この成果に基づき国際会議CLEO2005において、招待講演を行った。つぎに、フーリエ合成したときに発生が期待されるサブフェムト秒パルスを従来行われている自己相関法で計測するために必要な技術の研究を行った。通常超短パルスの自己相関測定には第二高調波発生が使われるがサブフェムト秒になると第二高調波を発生させるための非線形光学結晶の厚みによりパルスが伸びてしまうという問題がある。また、超広帯域に第二高調波を発生させる必要がある。これらの問題を解決するために薄膜結晶を用いて第二高調波を発生させる実験を行った。その結果通常非線形光学結晶として用いることはないGaN,AlN,ZnOのサブミクロン厚結晶をもちいて第二高調波を発生させることができた。この結果はこれから論文にまとめるところである。また、合成パルスを計測するためには現状のパルスエネルギーでは小さすぎるため多色のフェムト秒パルスをパラメトリックアンプにて増幅することが重要となる。そのために高繰り返しの励起光源が必要となる。そこでファイバーレーザーシステムを作りOPAの励起光源として用いる予定である。そのためのYbドープファイバーレーザーシステムを構築中である。現在のところ80MHz繰り返しで7W程度のアンプシステムができている。さらに異なる波長の光位相関係を計測するための光電子および高次高調波の分光装置を設計し、立ち上げ中である。

さらに、固体レーザーのパルスを二つのファイバーレーザーに注入することにより2台のファイバーレーザーのタイミング同期を取った。それらの干渉を見ることによりファイバーレーザー発振器の線幅を測定することができ、今まで考えられていたものよりも狭いことが分かった。さらに、これをコントロールすることに成功し、ファイバーレーザーもチタンサファイアレーザーやOPOのように光位相を十分制御可能であることを示した(ECOC2006にて発表、論文準備中)。アト秒パルス列測定のためには超広帯域光増幅が必要となる。このための高繰り返し高出力Ybファイバーアンプを構築し、2MHz繰り返しで10Wの出力を得た。今後この励起光を用いてコヒーレント多波長光源を増幅し、作成した電子分光器を用いてアト秒パルス測定を行ってゆく。
環境浄化のために育種される微生物の汚染物質感知機能の評価と活用に関する研究

微生物は、化学物質の濃度変化等の外界の刺激を感知して、自らの行動を決定する情報処理機能を持つ。微生物を環境に放出して汚染物質の浄化を図る場合、この微生物の情報処理機能の活用が浄化を効率的に行うために必要である。本研究の目的は、(1)微生物の物質感知機能の評価システムの開発、(2)汚染物質感知機能の環境浄化への活用であるが、本年度は(1)の項目について研究を行った。従来の解析システムは通性嫌気性菌である大腸菌を対象に開発されたものである。一方、環境浄化のために育種させる微生物の多くは絶対好気性菌のPseudomonas属に属する。従って、従来のシステムでは計測に時間がかかるため、酸素欠乏により正確な評価ができない。そこで、Pseudomonas aeruginosaを対象菌として、迅速な解析システムを構築した。このシステムでは、検定物質をアガロ-スで堅め入れた微小管を一定の菌体濃度の菌体懸濁液に差入れ、菌が検定物質に誘引されて微小管口部に集積する過程の顕微鏡画像をCCDカメラで撮影し、ビデオに記録する。感知機能の評価は、一定時間後のビデオ画面に存在する菌体数や、微小管口部の集積した菌体集団のサイズで定量的に行うことができる。一検体の評価に要する時間は高々2ー3分という、迅速な解析システムである。このシステムを用いてP.aeruginosaの様々な物質に対する感知機能を調べたところ、同菌は通常の20種のアミノ酸すべて、リン酸、有機酸に強く誘引されるものの、ぶどう糖やしょ糖などの糖類には誘引されないことがわかった。このように、Pseudomonas属の物質感知機能を迅速、容易に解析・評価するシステムが構築できたので、今後、このシステムを用いて様々な育種微生物の汚染物質知機能について調べていく予定である。また、感知機能に関与する遺伝子を単離・解析することにより、目的の(2)についても研究を進めていきたい。
唐宋変革期における刑罰制度の総合的研究

本研究は、唐宋変革期に大きく変貌した刑罰制度について総合的な考察を行うことを目的とし、この時代に特徴的な刑罰たる強制移動刑と労役刑を研究対象とした。1.唐代における流刑執行の実態解明唐律では流人を郷里へ帰還させることが許されなかったにもかかわらず、実は、唐初から恩赦による流人放還の例が散見する。また、流刑の執行について、律では流人が配所に到着すれば執行完了とするが、当時の為政者にとっては、流人が配所に居住し続けることも刑の執行に含まれており、流人の監視は彼らの責任により行われていた。2.宋代編管制度研究編管制度に関する通説の修正を試みた。その結果、編管とは、罪人を帳簿上で管理することを本質とする刑罰であること(実際の監視は現場に委ねられるが、その対応はさまざま)、労役を伴わないこと、有期刑であること、罪人が強制移動される先は必ずしも遠隔地ではないこと、等を明らかにした。3.宋代監獄制度の研究北宋末に登場する圜土(刑徒収容施設)の刑制史的位置づけを試みた。従来の刑罰では対応できない凶悪犯をいかに社会から隔離するかという問題に対して、宋朝は、刑罰の厳罰化と罪人の物理的隔離の2本立てで臨んだ。ただ後者については設備その他解決困難な問題もあり、刑務所の形にまで高められることはなかった。4.敦煌文書と日本の唐代法制史研究20世紀初頭に発見された敦煌文書は、わが国の中国法制史研究の分野に大きな影響を与えた。文書の多くが欧州に持ち去られたため、研究者は大変な努力を払ってその閲覧し、抄写や撮影を行った。持ち帰られた資料は、研究者間で共有されたものも少なくない。1933年に『唐令拾遺』を発表した仁井田陞も、こうした資料共有の裨益を受けた一人である。彼が欧州に赴いて文書を実査するのは戦後であるが、それ以前にも、あらゆるチャンネルを使って熱心に関係資料を収集し、陸続と優れた成果を発表していったのである。(1)宋代以降の法制関係資料の収集、データベース化『宋刑統』、『慶元条法事類』、『名公書判清明集』、正史類、『続資治通鑑長編』について、法制関係資料を収集し、そのデータベース化を行った。(2)帰義軍時期敦煌の法制関連資料収集帰義軍時期の敦煌地方の法制に関係する資料を、敦煌文書中から収集した。東洋文庫・京都大学人文科学研究所等の研究機関で、海外所蔵の敦煌文書マイクロフィルムを閲覧・精査して必要な資料を集めた上で、原文書を閲覧するために、大英図書館・フランス国立図書館に赴き、調査を行った。(3)研究成果の発表第1年度の研究成果を、以下の通り、一部発表した。〔学会発表〕辻正博:流刑に見える唐律の理念と現実(第98回史学会大会、日本史部会シンポジウム「律令制研究の現段階」、平成12年11月、東京大学)(発表要旨:『史学雑誌』第109編第12号、平成12年、pp.95-96)前年度に引き続いて、唐宋時代の法制関係資料を整理し、初歩的な分析を行なった。

また、帰義軍時期を中心とする敦煌の法制関連資料を収集し、ファイリングしてデータベースに組み込む作業も並行して進めている。辻と徳永は、平成13年8月下旬に中国(主に山東省)において調査旅行を行ない、宋代の配流地として名高い沙門島に関する資料を重点的に収集した。本土と沙門島の位置関係、風土・気候など文献史料からはなかなか窺い知れぬ事柄について、身をもって知ることができたのはたいへん有意義であった。敦煌文書と法制史研究との関わりについて、平成13年11月に開催された日中協同ワークショップ「草創期の敦煌学」において、辻が研究報告(「草創期の敦煌学と日本の唐代法制史研究」)を行なった。その概要は次の通りである。20世紀初頭に発見された敦煌文書は、中国法制史研究の分野にも大きな影響を与えた。文書のかなりの部分が欧州に持ち去られたため、研究者は大変な努力を払ってその閲覧に出かけ、文書の抄写や写真撮影を行なった。持ち帰られた資料は、研究者のサロンで共有して利用されたことも多い。1933年に『唐令拾遺』を発表した仁井田陞も、こうした資料共有の裨益を受けたひとりである。仁井田が欧州に赴いて自ら原文書の調査を行うのは戦後になってからのことであるが、それ以前にも、あらゆるチャンネルを利用して熱心に関係資料を収集し、次々と優れた成果を発表しているのである。本研究は、唐宋変革期を風で大きく変貌した刑罰制度のあり方にういて総合的見地に立って考察を行うことを目的とし、この時代を特徴づける刑罰である追放刑と労役刑を主たる研究対象とした。今年度は、次の如き成果を得た。1.唐代における流刑執行の実態解明-理念と現実の乖離-唐律では郷里への帰還が絶対に認められていなかった流刑は、実は唐初より恩赦による流人放還の例がしばしば見られた。また、流刑の執行について、律では流人が配所に到着すれば執行完了とするが、当時の為政者にとっては、流人が配所に居住し続けることも刑の執行に含まれており、流人の監視は彼らの責任により行われていた。2.宋代特有の刑罰-編管制度に関する研究編管制度に関する通説の修正を、労役の有無、刑期、強制移動の程度などの点について試みた。その結果、罪人を帳簿上で管理するのが編管の本質であること(実際の監視は現場に委ねられるが、その対応はさまざま)、編管に労役は随伴しないこと、編管は有期刑であること、罪人が強制移動される先は必ずしも遠隔地ではないこと等を明らかにした。3.宋代監獄制度の研究北宋末に登場する圜土すなわち刑徒収容施設の、刑制史的位置づけを試みた。従来の刑罰では対処できない凶悪犯をいかにして社会から隔離するかという社会問題に対して、宋朝は、刑罰の厳罰化による威嚇と罪人の物理的隔離の、いわば2本立てで臨んだのである。ただ、後者については設備その他解決困難な問題もあり、「刑務所」のような形にまで高められることはなかった。
声帯癌に対するレ-ザ-手術におけるモニタシステムの開発

1)喉頭バイブレ-タ-の改良従来使用していた喉頭バイブレ-タ-の周波数を可変式とした。実験的に90100Hzの間の周波数においてもっとも良好な波動が得られることが理解された。2)基礎実験の結果正常な声帯粘膜(成犬)上に,中央にて水平位に2点のマ-キングをほどこし,波動をおこさせた。その結果2点間の距離に規則的な変動がみられた。すなわち規則的に近づいたり遠のいたりする。しかしこの部に人工的な硬化を与えると全体の振動はあるが2点間の距離は常に一定であることがわかった。すなわち粘膜波動がなく,粘膜の可撓性が失われていることの反映である。3)臨床観察の結果観察すべき2点は血管自体,あるいはその屈曲点を任意に選んだ。ポリ-プ様声帯のように粘膜が過度にやわらかい場合,その2点間の距離の変動は極めて大きく,表面が硬くなればなる程その変動は小さくなっていった。癌の浸潤のある場合は不動である。肉眼的所見で癌を疑った声帯でも波動の生じたものは,あとで病理学的に悪性が否定された。逆に癌を疑わなかった症例で波動のなかったものに癌がみとめられた。実際にレ-ザ-を応用する場合,バイブレ-タ-で波動を生ぜしめ,テレビモニタにて観察。二点をいろいろなくみあわせでえらび,その距離の変動を検討した。そして変動のないところは充分にレ-ザ-で蒸散させる方法をとった。研究発表のペ-パ-ではバイブレ-タ-が応用されている。4)将来の展望:長期観察の結果と,術直后の手術辺縁の生検の結果をみて,この方法の妥当性を検討する。
差止請求権の実効的保護に関する研究

平成30年度は、知的財産権のうち、著作権・著作者人格権(以下あわせて「著作者の権利」という)に基づく出版前の書籍等に対する差止請求権と憲法上の事前抑制の法理との関係に関する研究を主として行い、その研究成果として、「著作者の権利に基づく差止請求権ー事前抑制の法理との関係を中心として」筑波ロージャーナル25号23頁以下を発表した。著作者の権利と表現の自由との関係については、従前から研究されていたところであるが、本研究の対象に関しては、近時、著作者の権利に基づく出版前の書籍等の差止めは、北方ジャーナル最判でいう事前差止めに当たるという若干の見解等があるものの、比較法等を含めた詳細な検討はほとんどなされていなかった。そこで、本研究では、米国法では、出版前等表現が発表される前であっても、終局的差止命令・暫定的差止命令を問わず、著作権侵害を認めながら、事前抑制を理由として著作権に基づく差止命令を認めない確定判例はないこと、ドイツ法では、著作者の権利に基づいて、未だ一度も侵害がなされていない段階での)予防的差止請求権が当然に認められることのほか、検閲と区別又は同視される事前抑制の法理に相当する概念はなく、検閲の主体には裁判所も含まれるが、私権が国家機関たる裁判所によって実現されているため、私人の申立てに基づいて裁判所が裁判による意見表明の差止めを事前に行うことは、検閲に当たらないと解されていることなどを明らかにした。さらに、わが国の判例・学説を検討し、最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁〔北方ジャーナル事件〕等の理論的問題点を指摘しつつ、同最大判が著作者の権利に基づく差止請求権には妥当せず、わが国では、著作権法112条1項の要件を充足する限り、予防的差止請求権が認められることが当然の前提なのであって、ここでは事前抑制の法理自体が問題とされる余地がないことを論じた。平成30年度においては、研究実績の概要欄で記載した問題を中心に研究しており、これに想定以上の時間を要したため、それ以外の差止仮処分及びその執行等に関する問題については、わが国での学説・判例での議論状況についての調査研究を行っているところである。不作為債務に関する間接強制決定の要件に関する問題については、ある程度検討が進んでいるが、それ以外については、着手したところであるため、現在までの進捗状況はやや遅れているとした。平成31年度は、既に着手している調査研究を前に進めて、まず、わが国での判例・学説での議論状況とその問題点を整理しつつ、比較法の調査を並行して行うこととなる。可能であれば、平成31年度には、比較法から得られた知見を踏まえた研究成果を発表したいと考えるが、比較法の調査進捗状況によっては、発表できる部分のみを研究成果として発表するか、全体を平成32度に発表するかを検討する必要が出てくる。

平成31年度は、既に着手している調査研究を前に進めて、まず、わが国での判例・学説での議論状況とその問題点を整理しつつ、比較法の調査を並行して行うこととなる。可能であれば、平成31年度には、比較法から得られた知見を踏まえた研究成果を発表したいと考えるが、比較法の調査進捗状況によっては、発表できる部分のみを研究成果として発表するか、全体を平成32度に発表するかを検討する必要が出てくる。
Mirror Neuron Systemの賦活による注意機能向上の試み

本研究の目的は、(1)ヒトのMNSの活動をfNIRSで定量的に評価すること、(2) MNSの賦活が注意機能をはじめとする認知機能・情動に与える影響を明らかにすることである。本研究によりMNSをfNIRSで定量的に評価することが可能であることが確認できれば、MNSに障害を持つ自閉症患者への評価・訓練法開発を促進することが可能となる。また、MNSと注意機能との関連が初めて解明される点に独自性がある。このことは自閉症以外にも注意機能の障害を呈する患者への、効果的な注意機能訓練法の提案に繋がる。2018年度に実施した研究では、目的(1)ヒトのMNSの活動をfNIRSで定量的に評価するため、fNIRSを用いて健常成人の実行・観察・安静課題中の脳活動を計測した。計測部位は前頭・頭頂・側頭領域とした。現在は計測と解析を進めている所である。また、2018年度は以前から本研究の予備検討として行っていた、観察課題中の視線の動きに関するデータをまとめ、学会発表を行った。本研究課題は倫理審査委員会から承認され、目的(1)を達成するための研究を遂行した。現在は解析中である。来年度は目的(2)を達成するための計測・解析に取り組む予定である。今後は計測データの解析を進め、来年度に実施する研究に向け準備する予定である。現在は解析中である。2018年度は旅費・謝金の使用をしなかったため、当該助成金が生じた。次年度は持ち運び可能な脳機能計測装置の購入を想定しているため、当該助成金はこれに充てる予定である。
ストア哲学における言語理論と存在理解

ストア派はパトスすなわち激しい感情における身体的変化と魂における現象との厳密な対応を主張したと考えられる。このことが、ストア派について唯物論的との批判がなされる遠因となったのであろう。しかしながら、ストア派の意図は魂の現象を身体的変化に還元することではなく、あくまで両者の密接な対応を主張するものであり、このことについて初期ストア派のクリュシッポスがゼノンやクレアンテスと異なりパトスをロゴス的部分の働きに解消したと批判するガレノスの解釈は正しくない。ストア哲学における存在理解は、その言語理論と密接に関係している。命題における主語・述語はそれぞれ物体とその物体が有する性質を表していると考えられ、命題相互の関係によって構成させる論理は、さまざまな性質を具えた物体相互の関係を表していると考えられているからである。したがって物体の全体からなり、物体の相互関係によって変化してゆく世界は、論理的な関係によって結ばれた一連の命題群によって記述されるはずであるとストア派は考えた。本年度はストア派の倫理学において、とりわけ言語理論との関係が密接であると思われる問題、存在の分類と行為の分類に注目し、これらの分類整理の前提となる言語理論を解明した。存在の分類は、言語現象である肯定否定と密接な関係にあるが、このことはストア派も強く意識していたと思われる。なぜなら、「であるもの」「でないもの」という二分法の他に、ストア派に特徴的な三分法、すなわち「であるもの」「でないもの」の他に「であるのでも、でないのでもないもの」を含めた分割法があるが、これは言語現象である肯定否定がそのまま事象に適用されないことを意識した分類であると考えられるからである。古代ギリシア哲学においては、しばしば肯定否定は「反対」と考えられ、事象として反対のものが、肯定否定と同じように中間を許容しないのではないかという問題が、関心をもって論じられた。ストア派はこのような問題を意識しつつ、上記の三分法を提出している。今年度は初期ストア派の資料について、その伝承の形態を考察した。現在、初期ストア派の資料としてもっともよく用いられるのはArnimの断片集であるが、Arnimは資料を主題ごとに細分化して収録したため、もとの資料が有していた文脈は完全に無視されることになった。しかしながら、初期ストア派についての資料のかなりの部分は初期ストア派のテキストそのものではなく、何らかの間接資料に依拠していると考えられるから、資料の信憑性を確定するために、それぞれの資料がどのような文脈を有しているかを確認することが必要である。本年度はとくに「目的」の概念を中心に、初期ストア派の主たる資料であるディオゲネス・ラエルティオス、ストバイオス、キケロがどのような文脈のなかでストア派の倫理学を紹介しているかを、「目的」についての説明を中心に考察した。「目的」についてどのように説明するかは、ヘレニズム期の哲学にとって、学派を識別する指標ともいえる重要な論点であった。その結果、いずれの資料も、人間はロゴス的動物であるから、人間にとっての目的はロゴス的動物に固有の目的でなければならないという論理において共通し、この論理を枠組みとして初期ストア派の倫理学説を紹介していることが明らかになった。初期ストア派の倫理学において、言語理論との関係がとりわけ密接であると思われる問題、すなわち行為の分類の問題に注目し、これらの分類整理の前提となっている知見の解明を目指した。このことを考える上で重要なのは生の目的と行為の選択との関係をどのように捉えるかという問題である。この問題を最初に顕在化させたのはプラトンの『ゴルギアス』であると思われる。『ゴルギアス』のソクラテスは、存在するものを、善いもの、悪いもの、そのいずれでもないものに分け、目的となるのは善いものであり、目的のために選ばれるものは善悪いずれでもないものであって、善悪いずれでもないものは、それ自体としては善くも悪くもないが善い目的のために善いものとして選ばれると言う。プラトン自身は指摘していないが、ここで「善い」という概念が二通りに用いられていることが重要である。すなわち、目的となるものが善いものと言われるだけでなく、目的のために選ばれるものも善いと言われているからである。アリストテレスはこの区別を明確に概念化し、善に「それ自体として善いもの」と「それ自体として善いもののゆえに善いもの」とを区別した。善に二通りの意味を区別することはアリストテレス以後、哲学各派に受けつがれた。用語の厳密な使用を意図するストア派は、この二通りの善を同じ名で「善いもの」呼ぶことを斥け、目的となるもののみを善と呼び、目的のために選ばれたものは「優先されるもの」と呼んだ。「他のものと比較したうえで選ばれたもの」という意味である。ストア派におけるパトス論を主として考察した。パトス論は魂と身体との境界に生ずる問題であり、その起源はプラトンのいわゆる魂三部分説にさかのぼる。

すなわち、魂には魂に固有な働きをするロゴス的部分の他に、身体と密接にかかわる欲望の部分があり、さらに両者の間にあってロゴス的部分の味方をし欲望と戦う気概の部分が区別されるという説明である。このプラトンの魂論に、アリストテレスは反対する。アリストテレスはロゴス的ではない魂の働きをすべてパトスと呼び、非ロゴス的とみなした。そこでパトスは、身体に由来する働きなのか、それとも魂に固有の働きなのかという問題が生じたと考えられる。このような問題はすでにアリストテレスに認めることができ、新プラトン主義のプロティノスにまで受け継がれていると考えられる。このような哲学史的文脈においてストア派の主張を検討するとき、ストア派はパトスにおける身体的変化と魂における現象との厳密な対応を主張したと考えられる。このことが、ストア派について唯物論的との批判がなされる遠因となったと考えられる。しかしながら、ストア派の意図は魂の現象を身体的変化に還元することではなく、あくまで両者の密接な対応を主張するものであり、このことについて初期ストア派のクリュシッポスがゼノンやクレアンテスと異なりパトスをロゴス的部分の働きに解消したと批判するガレノスの解釈は正しくないと考えられる。初期ストア派のパトス論についての主たる証言はガレノスの証言であるが、われわれはガレノスの証言から初期ストア派のパトス論を再現するにあたって、このようなガレノスの視点を考慮しなければならない。
癌由来エクソソームの自然免疫系による腹膜播種抑制メカニズムの解明

エクソソームは脂質2重膜で囲まれた細胞外膜小胞体であり、後期エンドソームにおいて内向きにinvaginationが生じることにより、多胞性小胞となり、細胞外へ開口分泌される。またエクソソーム内にはDNAやRNA、タンパク質などを含んでいることから細胞間の情報伝達を担っている。しかし、これらのエクソソームが癌進展における自然免疫への役割については未だ明らかではなく、マウス由来大腸癌細胞株を用いて検討を行った。初めに、超遠心法を用いて、マウス由来大腸癌細胞株であるCT26細胞からエクソソームを収集を行った。CT26の培養液をexosome freeの培養液と置換し、48時間培養した後、1500rpm 5分で遠心分離した。それらを0.2umのフィルターを用いてろ過した後、超遠心分離を2回行いエクソソームを生成した。次に、それらエクソソームをもちいて、western blottingを行い、CD9が高度に発現していることを確認した。さらに、ナノサイトを用いてエクソソーム径が平均126nmであることを確認した。次に、CT26細胞株由来のエクソソームがマクロファージに及ぼす影響について検討した。マウス由来脾細胞を採取し、CT26由来エクソソームにて刺激を行った。FACSの解析をおこなうとエクソソームで刺激した脾細胞ではIFNgの産生がコントロール群と比較して上昇していた。更にIFNgの産生はDX5陽性であるNK細胞から認められた。これらの結果から、CT26由来エクソソームはNK細胞を活性化すると考えられた。エクソソームを用いたin vitroの実験において、濃度や刺激時間など条件検討をおこなう必要があった。また、エクソソームを用いたwestern blottingの再現性、条件検討にも時間を要した。癌由来エクソソームにより、脾細胞からIFNgの産生が認められたことから、今後は自然免疫の中でもNK細胞に注目し、in vivo, in vitroの解析を行う予定である。抗体などFACSに関する試薬が予想よりも低用量で実験することが可能であった。今後、ELISAなどを含めサイトカインに関する検討に対して、使用する予定である。
グルコース調整ストレス応答の抗癌剤耐性への関与

固形腫瘍内部でみられる栄養飢餓・低酸素状態などのストレスに応答し、細胞はGlucose regulated proteins(GRPs)の発現を誘導する。3種類のヒト癌細胞(大腸癌HT-29細胞,卵巣癌A2780細胞,乳癌MCF-7細胞)を用い、ストレスによるGRP78,GRP94の発現誘導を確認した。このとき,ストレスを受けた癌細胞はDNA topoisomerase II(TopoII)阻害剤VP-16に耐性を示した。TopoIIの顕著な発現低下が認められ、VP-16耐性の機序と考えられた。多剤耐性遺伝子MDR1は誘導されなかった。また、VP-16以外にもVincristine,Camptothecin(CPT)などの抗癌剤耐性も同時に誘導された。また、このストレスにより顕著なgrowh arrestが認められG1期の細胞の蓄積が観察された。このストレス応答により抗癌剤耐性は多くの固形癌にみられる自然耐性の機序と考えられ、今後この抗癌剤耐性の誘導機序を分子レベルで理解していく必要があると考えられる。
双曲的多様体の構造変形について

3次元双曲線多様体の全測地的境界全体のなす,Riemann面のmoduli空間Mgの部分集合をSgとする。このとき,SgはMgでdenseであることが一昨年度のSomaとの共同研究で示され,Sgは重要な研究対象と認識されてきた。さて,Thurstonのideal tefrahedron分解を用いての3次元多様体の双曲構造の変形空間の記述と同様に,全測地的境界をもつ3次元双曲多様体については,その構造変形空間がtrunncated tetrahedron分解を用いて記述される。この分解に付随して全測地的境界の三角形分解の変形も記述されるので,3次元多様体の変形空間から,境界のTeichmiiller空間への自然な写像下が定義される。このとき,この写像下の微分も計算できて,3次元多様体の双曲構造を変形したときの全測地的境界のTeichmiiller空間内での動きが,微分レベルで捉えられる。そこで,Kojimaと共同して,下の微分の計算をもとにして,その動きを詳しく解析し,下が埋め込みとなる例を発見した。一方,Neumann-Reidにより,Fが定数となる3次元多様体の境界の例が特殊なものとして見つかっていた。しかしながら,Somaとの共同研究でこのような境界全体をCgとすると,CgがMg内でdenseとなるくらい多く存在することが示せた。
カント晩年の政治哲学の意義と世紀転換期ドイツの政治思想

2009年度は、当該科研費(挑戦的萌芽研究)の研究目的に関わる以下の三つの研究実績があった。1.【論文】藤谷秀・尾関周二・大屋定晴(編)『共生と共同、連帯の未来』に「ハバーマス『カント永遠平和の理念』批判」を発表した。ロック以降、西洋国際法に「無主の地」の理論が導入され、それによって非西洋諸大陸の大部分が「無主の地」と見なされ、西洋諸国家による植民の対象とされたことに対して、先住民の先住権を擁護する立場からの全面的批判がカント最晩年の政治哲学の主題であることを黙殺しているハバーマスのカント解釈を厳しく批判した。2.【研究発表】津田塾大学国際関係研究所主催の研究懇談会に招待され、「カント最晩年の政治哲学の再評価-世界市民社会概念の意味-」について報告した(2009年5月21日)。3.【研究成果の公開】2009年度は最終年度であるので、『カント晩年の政治哲学の意義と世紀転換期ドイツの政治思想』について3年間の研究成果をまとめた成果報告書を刊行する。ここでは、近代西洋におけるホッブズ以来のステイト、ネイション・ステイトをめぐる思想史を概観しつつ、その中でカントの世界市民社会概念の占める格別に重要な意義を解明することに努めた。2007年度は、当該科研費(萌芽研究)の研究目的に関わる以下の三つの研究実績があった。1.【論文】川越修他編『思想史と社会史の弁証法』御茶の水書房(全465頁)に、「西洋近代思想史の批判的再検討-カント最晩年の政治思想におけるロック批判の脈絡-」(2007年11月pp.5-30)を発表した。ここでは、ロック以降、西洋国際法に「無主の地」の理論が導入され、それによって非西洋諸大陸の大部分が「無主の地」と見なされ、西洋諸国家による植民の対象とされた。カント最晩年の『法論の形而上学的基礎付け』は、これに抗して先住民の先住権を擁護するための理論的基礎付けとしての意義を持っていたことを解明した。2.【研究発表】8月28日、北京(中国)の清華大学人文科学院において、「西洋における市民社会概念の二つの起源」というタイトルで研究報告を行った。その中で、西洋の市民社会概念史の中でカントの「世界市民社会」概念の持つ重要な意義について強調した。また、9月1日批判理論研究会においてはハーバーマスが「カント『永遠批判論』-200年の歴史の隔たりから」において、カント最晩年の政治思想における西洋諸国家による植民活動およびそれを正当化する同時代の国際法に対する批判の脈絡を無視している点を批判した。3.【文献収集】2008年3月ベルリン・フンボルト大学を訪問して、同大学図書館および国家図書館を中心にして1790年代に刊行されたカントの法論に関する同時代知識人の著作を収集した。平成20年度において、萌芽研究の研究目的に関わる以下の研究実績があった。【論文】「近代自然法思想の再評価-自然法と先住民問題-」名古屋哲学研究会編『哲学と現代』第24号【研究発表】(1)Marx on Capitalist Civilization.神奈川大学創立80周年記念国際シンポジウム『マルクスの遺産』における報告(2)[近代自然法思想の再評価-自然法と先住権問題-」名古屋哲学研究会2008年度総会シンポジウム「人間的自然について-抵抗の起点としての『自然』」における報告『永遠平和のために』(1795)以降のカントの「世界市民社会」概念は、「無主の地」論に基づいて非西洋諸大陸の占有権を要求する同時代の西洋万民法jus gentium(これを「国際法」と訳すことは誤り)に対する真正面からの批判であること、『永遠平和のために』における「訪問権」の承認は『人倫の形而上学』における「先住民の許可の無い定住権の否定」との関係でのみ意味を有することを文献的に証明する作業を行った。その際、Emer de Vattel, Le Droit des Gens ou Principes de laLoi Naturelle. 1758を検討することによって、『人倫の形而上学』『諸学部の争い』における「世界市民社会」概念が、西洋諸国による植民活動批判のみならず、とりわけ独立後のアメリカ合衆国批判(Native Americansの立場からの)であることを発見した。アメリカ建国の理念をカントの共和制擁護論と結びつけて肯定的に評価する議論(ハーバーマス、アレントなど)は、カント最晩年の政治思想に対する歪曲であることを今年度の研究でさらに解明する。2.【研究発表】

津田塾大学国際関係研究所主催の研究懇談会に招待され、「カント最晩年の政治哲学の再評価-世界市民社会概念の意味-」について報告した(2009年5月21日)。3.【研究成果の公開】2009年度は最終年度であるので、『カント晩年の政治哲学の意義と世紀転換期ドイツの政治思想』について3年間の研究成果をまとめた成果報告書を刊行する。ここでは、近代西洋におけるホッブズ以来のステイト、ネイション・ステイトをめぐる思想史を概観しつつ、その中でカントの世界市民社会概念の占める格別に重要な意義を解明することに努めた。
薬効ゲノム情報に基づくレビー小体型認知症治療戦略の策定

レビー小体型認知症(DLB)は2017年に新しい診断基準が発表され、バイオマーカーの所見が重要視されるようになった。今後、バイオマーカーを重要視した診断基準からDLBの診断の感度、特異度が向上し、DLB患者は増加する可能性が十分にある。DLBの治療薬として、ドネペジルが唯一承認されており、その血中濃度はCYP2D6の遺伝子多型やCHAT遺伝子の一塩基対多型(SNP)に影響を受ける。本研究はDLB患者において、遺伝子情報に基づく薬理遺伝学の観点から、ドネペジルの治療反応性に関して検証をする前向き試験であり、遺伝子情報を元にしたDLB患者の個別化医療の一助となることを目的とする。
パラメトリックX線を利用した先端加速器用ビームプロファイルモニタの開発

従来,リニアックの電子ビームの高精度プロファイルモニタとして,可視遷移放射が利用されてきたが,ビームのバンチ長が短い場合,可視遷移放射がコヒーレントになり,プロファイルの測定に利用できないことが判明した.そこで,本研究では,より波長の短いパラメトリックX線等の結晶から発生する放射現象の利用を提案した.本研究では下記の成果が得られた.(i)フレネルゾーンプレートを用いたビームプロファイルモニタの開発,(ii)回折遷移放射と回折制動放射の寄与の定量的評価,(iii)ダイヤモンド結晶からのパラメトリックX線の角度分布測定,(iv)回折遷移放射を利用した国際リニアコライダー用ビーム診断技術の提案.加速器分野においてビームプロファイルの測定は,ビームの性質や加速器の光学的関数等を把握する上で必要不可欠である.従来,リニアックの電子ビームの高精度プロファイルモニタとして,可視遷移放射(OTR)が利用されてきた.しかし,最近,X線自由電子レーザー(XFEL)施設であるアメリカのLCLSや日本のSACLAにおいて,電子ビームのバンチ長が短いためにOTRがコヒーレントになり,ビームのプロファイル測定に利用できないことが判明した.現在,世界規模で研究開発が進められている国際リニアコライダー(ILC)のように,ビームサイズが可視光の波長より小さい場合にもOTRはコヒーレントになると考えられる.コヒーレントになることを避けるには,より波長の短い光を利用する必要がある.そこで,研究代表者らは,パラメトリックX線(PXR)の利用を提案している.PXRとは,相対論的荷電粒子が結晶に入射した際に,ブラッグ条件を満たす方向にX線が放出される現象である.入射荷電粒子のまとっている擬似的光子が結晶によって回折される現象と解釈することができる.研究代表者らは,PXRを利用した方法として,(i)近接法,(ii)ピンホールカメラ法,(iii)フレネルゾーンプレート法という3つの手法を提案し,すでに,近接法とピンホールカメラ法の原理の検証実験に成功した.残るフレネルゾーンプレート法の原理の検証実験が本研究の目的である.当該年度は,まずフレネルゾーンプレートの位置を精密に調整する装置の構築を行った.PXRを利用する前に,装置の性能評価を行うため,九州シンクロトロン光研究センターのビームラインBL09Aにおいて,放射光X線を用いて,フレネルゾーンプレートやピンホール・ビームストップ等関連部品のアライメント法の習得を行った.今後,実際にPXRを用いて電子ビームのプロファイル測定を行う予定である.ビームのプロファイル測定は,ビームの性質や加速器の光学的関数を把握する上で重要であり,様々な手法が開発されてきた.従来リニアックからの電子ビームの高精度プロファイル測定には,可視遷移放射(OTR)が用いられてきた.しかし,最近,X線自由電子レーザー(XFEL)用リニアックでは,バンチ長が短いために,OTRがコヒーレントになり,ビームのプロファイル測定に利用できないことが判明した.リニアコライダー用リニアックのように,ビームサイズが極端に小さい場合にも,OTRはコヒーレントになり,ビームのプロファイル測定に利用できないと考えられる.そこで,本研究では,パラメトリックX線(PXR)の利用を提案している.PXRとは,相対論的荷電粒子が結晶に入射した際に,ブラッグ条件を満たす方向にX線が放射される現象である.入射荷電粒子のまとっている擬似的光子が,結晶によって回折される現象と解釈することができる.今までに,PXRを利用したビームプロファイルの測定法として,(i)近接法,(ii)ピンホールカメラ法,(iii)フレネルゾーンプレート法という3つの手法を提案し,近接法とピンホールカメラ法に関しては,すでに原理の検証実験に成功した.本研究の目的は,残るフレネルゾーンプレート法の原理の検証実験を行うことである.まず,本研究では,実験装置の設計・構築を行った.次に,PXRを利用した実験を行う前に,準備実験として,九州シンクロトロン光研究センター(SAGA-LS)のビームラインにおいて,放射光X線を利用することにより,実験装置のアライメント法の習得と性能評価を行った.今後,実験装置をSAGA-LSのリニアック室に設置し,実際にPXRを利用して測定を行う予定である.1.【実験装置の設計・構築】本研究では,フレネルゾーンプレートを用いて,結晶からのPXRを結像し,電子ビームのプロファイルの測定を行うことを考えている.フレネルゾーンプレート,ピンホール,ビームストップ等の位置を精密に調整するための実験装置を設計・構築した.2.【放射光X線を用いた実験】実際にPXRを利用した測定を行う前に,準備実験として,SAGA-LSのビームラインBL09において,放射光X線を用いて,実験装置のアライメント法の習得を行った.ただし,ビームタイムの関係で,フレネルゾーンプレートによる放射光X線の集束を確認するまでには至らなかった.3.【PXRを用いた実験】準備実験として,PXRの角度分布の測定を行った.PXRは,SAGA-LSリニアックからの255 MeV電子ビームをSi結晶に入射させて発生させ,32.2°方向に設置されたベリリウム窓を通して大気中へと取り出した.X線検出器として,イメージングプレートを採用した.PXRの他に,回折遷移放射と回折制動放射も検出された.得られた角度分布は,回折遷移放射と回折制動放射の寄与を考慮した計算結果とよく一致した.現在,論文の投稿準備中である.

4.【リニアコライダー用ビームモニタの検討】リニアコライダーでは,ビームサイズがnmオーダーと極端に小さいために,特別な測定法が必要となる.当初,PXRを利用した方法を検討していたが,難しいことがわかった.しかし,詳細な検討の結果,PXRのかわりに回折遷移放射を利用できることが判明した.回折遷移放射はPXRよりも角度拡がりが小さいので,ビームモニタとして有効であることを明らかにした.検討結果は論文として公表した.1に関しては,順調に進展している.2と3に関しては,やや遅れている.4に関しては,当初の計画以上に進展している.総合的に判断して,順調に進展しているといえる.ビームプロファイルの測定は,ビームの状態を知る上で重要であり,加速器分野において必要不可欠である.従来,リニアックの電子ビームのプロファイルモニタには,可視遷移放射(OTR)が利用されてきた.ところが,最近,X線自由電子レーザー用リニアックにおいて,ビームのバンチ長が極端に短いために,OTRがコヒーレントになり,プロファイルの測定に利用できないことが判明した.現在計画中の国際リニアコライダー(ILC)でも,ビームサイズが極端に小さいために,OTRはコヒーレントになることが考えられる.そこで,研究代表者は,パラメトリックX線(PXR)の利用を提案した.近接法,ピンホールカメラ法,フレネルゾーンプレート(FZP)法という3つの手法を提案し,近接法とピンホールカメラ法については,すでに原理の検証実験に成功した.本研究の目的は,PXR等の放射現象を利用した新しいビーム診断技術の開発である.下記の4項目に関して研究を行った.1.【FZPを用いたビームプロファイルモニタの開発】FZPを用いて,結晶標的上のPXRの像をX線検出器上に結像させる手法を考案し,実験装置の設計・構築を行った.2.【回折遷移放射(DTR)と回折制動放射(DB)の寄与の評価】PXR以外に,ブラッグ方向に放出されるX線にはDTRとDBがある.海外共同研究者とともにシミュレーションを行い,その寄与を定量的に評価した.3.【ダイヤモンド結晶からのPXRの角度分布測定】ダイヤモンド結晶は,シリコン結晶よりも大強度ビームに耐えられるが,結晶性は劣ることが知られている.ダイヤモンド結晶の利用可能性を追求するため,PXRの角度分布測定を行い,理論とよく一致する結果が得られた.4.【回折遷移放射を利用したILC用ビーム診断技術の開発】ILC用の新しいビーム診断技術として,DTRを利用したビームの角度拡がり測定法を考案した.従来,リニアックの電子ビームの高精度プロファイルモニタとして,可視遷移放射が利用されてきたが,ビームのバンチ長が短い場合,可視遷移放射がコヒーレントになり,プロファイルの測定に利用できないことが判明した.そこで,本研究では,より波長の短いパラメトリックX線等の結晶から発生する放射現象の利用を提案した.本研究では下記の成果が得られた.(i)フレネルゾーンプレートを用いたビームプロファイルモニタの開発,(ii)回折遷移放射と回折制動放射の寄与の定量的評価,(iii)ダイヤモンド結晶からのパラメトリックX線の角度分布測定,(iv)回折遷移放射を利用した国際リニアコライダー用ビーム診断技術の提案
水道中汚染物質であるMXの発がん性に関する細胞メカニズムの研究

水道水中には塩素処理によって生じるMXという化合物が微量に発生する。MXには遺伝毒性があることが報告されていることから、水道水中のMXの発がんリスクが懸念されている。生活関連化学物質は遺伝毒性の有無によってその発がん性評価が大きく異なる。すなわち、遺伝毒性が無ければ、発がん性には閾値があると判断され微量物質の発がん性は無視できる。一方、遺伝毒性があれば、微量であっっても発がん性が懸念される。この場合、MOA(mode of action)に基づくリスク評価が重要である。本研究では、ヒト培養細胞を用いてMXの遺伝毒性および細胞毒性を総合的に検討し、MOAに基づくMXの毒性発現メカニズムを明らかにすることを目的とする。この実験結果と、水道市中に含まれる他の遺伝毒性物質による遺伝毒性の程度と、暴露量から水道中の含まれるMXの遺伝毒性・発がんリスクを評価することを本研究の最終目標とする。昨年度、MXがヒトTK6細胞に対して遺伝子突然変異誘発性を示したことから、この突然変異の性質を検討した。TK6細胞を50uMのMXで処理後、TK変異体をクローニングした。DNAを抽出し、TK遺伝子に関するLOH解析を行った。LOH解析の結果、MXが誘発する変異体の多くは非LOHタイプ、すなわち点突然変異を誘発することが明らかとなった。このことはMXがDNAのアダクト形成により突然変異をもたらす、変異原物質であることを示唆するものである。一報、この突然変異誘発性は肝S9Mix存在下で消失することから、生体内では速やかに解毒されるものと予想された。これらのことを考慮すると、MXは遺伝毒性物質ではあるが、暴露量を低減化することにより発がんリスクは管理できるものと考えられる。ヒト培養細胞TK6を6.2562.5uMのMXで4時間処理し、細胞毒性、遺伝子傷害性(コメット試験)、染色体異常誘発性(小核試験)、突然変異誘発性(TK遺伝子試験)を検討した。細胞毒性は用量依存的に増加し、最高用量で25%の生存率を示した。突然変異は最低用量の6.25uMから顕著な誘発が観察され、小核の誘発は25uMより観察された。一方、コメット試験によるDNA損傷性は最高用量の62.5uMにおいても観察されなかった。以上のことよりMXのDNAに対する直性の損傷作用はあっても弱いものと考えられた。MXの遺伝毒性作用の本態を解明するためには突然変異体の遺伝子解析が必要と考えられる。現在、50uMのMX処理で得られたTK遺伝子突然変異体のクローニングと、突然変異スペクトルの解析を試みている。
一軸配向化高靱性合成コラーゲンゲル線維束の生体内再構築に関する適応制御機序の解明

本研究では、その一軸配向化高靱性コラーゲンゲル線維および天然腱マトリクス(比較対照)を異なる生物学的および物理的環境(関節内・外、生理的負荷・除負荷)に移植して、それらの生体内再構築現象および影響因子の効果の差を世界に先駆けて明らかにする。さらにその結果は生体医工学領域の最重要課題の一つである「腱・靱帯マトリクスの生体内再構築現象に関する機能的適応制御機序の解明」に貢献する。
病棟看護師の退院支援実践向上システムの構築と検証

病棟看護師の退院支援実践向上システムの構築と効果の検証を目的に,先駆的取組施設への調査から明らかとなった以下の4項目をシステムに採用した。1退院前の訪問看護との直接面会式での患者情報の共有,2退院後の患者情報について訪問看護からの報告,3退院時サマリーの記載内容の変更,4退院支援チェックリストの運用。システム試行前後で病棟看護師対象に退院支援実践自己評価尺度(DPWN)で評価したところ,4下位尺度のうち3つでは実践が向上したが「社会資源の活用」については試行後も実践が向上しなかった。今後は,システムのみでなく病棟看護師への退院支援教育を職場内教育の形式で併せて実施するプログラム開発を行う。26年度は、病棟看護職の退院支援実践向上システムの構築に向けた現状把握を実施した。具体的には、病院と在宅との間での情報共有の現状について、特に在宅側の状況に着目してA県内の訪問看護ステーション対象に調査を行った。当初の計画では、国内の先駆的取組施設を全国調査や資料の検討などで探索する予定であったが、調査項目の検討の段階で実施には至らなかった。研究協力施設の探索と検討、システムの構築に向けた作業についても着手しているが、A県内の病院において研究協力に承諾が得られたため、今後介入に向けて調整を行っていく。当初の計画では、病院から退院する際に訪問看護を利用することが多い、医療処置が必要な状態で退院する患者に焦点を当てていたが、26年度に実施した訪問看護ステーション対象の調査ではがんの末期や高齢者など様々な対象に訪問看護が広く行われていることが分かった。この知見を元に、先駆的取組施設の探索や文献検討を重ね、実現可能なシステム構築に向けた情報収集を継続する必要があると考える。また、訪問看護ステーションにおいても記録の電子化が進んでいる現状も分かった。当初の研究構想では書類による病院と在宅との情報共有を想定していたが、病院と訪問看護ステーションとの電子カルテシステムの共有など発展的な情報共有の方式について専門的な見地からの助言を得つつを進めていく。平成27年度は研究者が半年間配置換となり、研究実績が予定よりも進捗できなかった。前年度から継続して退院支援実践向上システムの先駆的取組施設を国内外で広く検索し、候補の絞り込みを行った。28年度に施設の視察を実施する。研究者の縁故の訪問看護ステーションとの協働で訪問看護事業所での看護記録の電子化前後での質問紙調査を行い、訪問看護師が自施設内での職員間の情報共有に時間と労力を割いていることが明らかとなった。この結果から、研究者が開発を目指すシステムは施設間での情報共有を目指すものであるが、新たに記録を追加するよりも現行の情報共有方式を改善、拡充する方向で検討すべきことが明らかになった。27年度中に研究者が予期しない配置換となったため。28年度には元の所属に戻ったため研究を進捗するための支障はなくなった。平成28年度は病棟看護師の退院支援実践向上システムに関する先駆的取組施設(4施設6部署)の視察を実施した。実現可能なシステム案の要素として以下の内容が明らかになった。1)病院と訪問看護間での退院時の患者情報交換・共有の機会の活用2)病棟看護師対象の在宅療養支援に関する教育3)退院後訪問指導等の制度活用4)書式やシステムの開発・統一よりもガイドラインやルールの作成・運用が多機関での利用に適するまた、A県内の居宅介護支援事業所対象にケアマネジャーが担当利用者退院時に収集する情報について調査したところ、ケアマネジャーの基礎資格によっては病院が提供した医療・看護関連情報は活用されない現状があることが明らかになった。多職種連携が推進されるが、専門性の高い看護情報については病院と在宅の看護職同士での情報交換・共有の機会をつくり、病棟看護師が退院患者の在宅での状況を知りうるシステム案であることも必要と考える。前年度も進捗に遅れがあったため。本年度は協力施設でのシステムの試行を実施した。退院支援についての部署での課題を洗い出し、退院支援チェックリストの運用と院内外での連携をシステム化して3か月間試行した。対象者は管理職を除く18名で全員女性であった。試行前後での病棟看護師の退院支援実践の変化については、坂井の「病棟看護師の退院支援実践自己評価尺度(Self-evaluate the discharge planning ofwardnurses:DPWN)」を用いて測定した。DPWNは24項目4下位尺度により構成され6段階のリッカートスケールで退院支援実践を自己評価する尺度である。病棟看護師の退院支援実践は試行前後で「患者・家族からの情報収集」の実施割合は高い傾向であった。試行後に「患者・家族への意思決定支援」の実践割合が上昇したが、「社会資源の活用」では試行後も実施割合の向上が見られなかった。「院内外の多職種連携による療養指導」では導入後に実施割合が上昇したが一部では低下する項目もあった。システムの試行により一時的な退院支援実践の改善は認められたが、飽くまで一施設での限定された取組の為、結果の一般化には限界がある。また、システムを整備することで病棟看護師の実践を促進することは可能だが、施設や地域の多様性に対応することが困難であり個々の看護師への教育内容についても併行して実施することで持続的に効果を発揮すると推察される。

1退院前の訪問看護との直接面会式での患者情報の共有,2退院後の患者情報について訪問看護からの報告,3退院時サマリーの記載内容の変更,4退院支援チェックリストの運用。システム試行前後で病棟看護師対象に退院支援実践自己評価尺度(DPWN)で評価したところ,4下位尺度のうち3つでは実践が向上したが「社会資源の活用」については試行後も実践が向上しなかった。今後は,システムのみでなく病棟看護師への退院支援教育を職場内教育の形式で併せて実施するプログラム開発を行う。研究者の所属が変更となり、当初計画していた協力施設での介入ができなくなった。そのため、研究協力施設を新たに探す必要が発生し、研究の進捗に遅れが生じている。現状把握に向けた調査、視察についても、先駆的取組施設を洗い出すことができておらず、当初の計画から遅れが生じている。計画上では27年度に予定していたシステム構築と効果の検証を28年度中に行う。システム構築に向けた視察については本報告書作成時点で内諾を得ている。また、構築したシステムについて試行するフィールドも確保できており、研究進捗には支障はない。28年度までの視察や調査結果を元に、病棟看護師の退院支援実践向上に向けたシステム案を開発する。開発したシステム案を実際に運用し、前後で病棟看護師の退院支援実践状況に関連する指標を比較検討することで効果を客観的に評価する。在宅看護初年度の計画の達成度に遅れが生じているが、内容は変更せずに進めていく。調査や資料作成などの作業については研究補助者に協力を依頼し、効率的に進めていく。研究の進捗に遅れが生じているため。研究の進捗に遅れが生じており、システム案の運用と効果の検証が実施できなかったため。研究者の所属変更のため達成度に若干の遅れが生じ、初年度実施予定の先駆的取組施設の視察と全国調査が実施できなかったため。先駆的取組施設の視察にかかる経費として使用する。実施できなかったシステム案の運用と効果の検証にかかる調査等に使用する。当初の計画通り、先駆的取組施設の視察と全国調査を27年度に実施する。