hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
半導体スピンカレントロニクス

これは多様な半導体系で適用可能な手法であり、今後発展させていく余地のある新手法である。他にもスピンカレント変換機構として近年注目されるRashba-Edelstein効果について、モデル系であるBi/Ag系で定量的な効果の強さを評価し、半導体系における同様の効果を理解するための素地を整えた。以上のように研究開始当初に宣言した初年度の研究目標は全て円滑に達成した。研究実績でも述べたように、酸化物スピンカレントロニクス、という新研究領域を創成できる、従来の常識を打ち破る成果を発信し、高IF誌に掲載できたことは非常に重要である。また今後の研究を推進していく上で1つの軸となる実験手法を確立し、既に論文にできるところまで発展させられた。以上のように本研究は、開始当初に宣言した目標を順調に達成している。29年度は、前年度に酸化物2次元電子系における室温スピン輸送を実証するツールとしてドイツの共同研究グループと開発したブロードバンド強磁性共鳴法を用いてシリコン中のスピン緩和の大小を定量的かつ迅速に測定することに成功するとともに、シリコンスピンバルブ中のスピン緩和機構を運動量緩和の観点から整理しなおし、運動量緩和とスピン緩和の比を定量的に決定することに成功した。これらの成果はApplied PhysicsLetters誌に掲載し、更に研究を遂行する学生の受賞(複数)にも繋がった。他に受賞関連として代表者が文部科学大臣表彰を、本研究課題推進の基盤となった成果によって受けることができた。またスペインのグループと共同でトポロジカル絶縁体における相反性のある電気的スピン変換の実現に初めて成功し、論文投稿直前の段階にある。29年度最大の発見は金属超薄膜に強力な外部電場を印加することで、その伝導度を連続的に変調できることを発見したことにある。これは金属と半導体は物性的に明瞭に区別でき、一方の材料を他方の材料のような物性を備えさせることは困難であるという従来理解を大きく覆す点で極めて意義深い(金属も半導体のように振る舞える、ということ)。この技術を用いて外場によるスピン軌道相互作用の制御と非線型なスピンカレント=電流変換の実現など、独自の境地を開拓しつつあり、論文も投稿中である。論文出版自体は例年並の水準であるが、いくつかの大きな、既存の概念や理解を覆すような革新的または卓越した成果があがっている。これらの点は想定以上に研究はうまく遂行されている、と言える。また酸化物に次ぐ別の2次元電子系におけるスピンカレント伝播も徐々にゴールが見えてきた。計画に挙げている原子膜半導体やスピンカレント回路システムの構築などがやや遅れているので総合的に(2)と判断する。最大の成果は普通の金属が半導体的になり、スピンカレント輸送を阻害するスピン軌道相互作用を大きく抑制できる新物性を発見できたことである。ポイントは金属を超薄膜化することと高密度キャリア蓄積を可能とするイオン液体ゲートを組み合わせることにあり、これによって電界効果トランジスタと同じ原理で金属の物性を制御できる。本研究では最もスピン軌道相互作用が大きくスピンカレント
人はどのように、自然に感動するのか：フィールドで計測する文化的生態系サービス

本研究では、自然科学の手法を用いて「文化的生態系サービス」を客観的・定量的に計測することを目指す。これは人間の幸福の解明と増進に貢献し、また自然保護の理論的根拠としても重要な成果となる。人間を動物の一種と考え、その行動や、行動の動機となる心理を客観的・定量的に計測する。進化生物学者・生態学者・心理学者からなる研究チームが、最新のデバイスを用いたフィールド計測をデザインし実施するのが本研究の特徴である。「リラックス度」など既存の脳波測定に基づく指標に加え、「畏怖」など定量化されていない感情の心理指標の開発も行う。初年度となる2018年度は、文化的生態系サービスについてメタ的な考察を行った。本研究は、自然科学の手法と考え方を用いて人文科学的な問いに答えようとするところに大きな革新性と挑戦性がある。「人間と自然の関係とはなにか」という問いに答えるには、自然科学・社会科学・人文科学の融合が必要である。そのため、これまで接点の少なかった生態学・情報科学・心理学の専門家が集結し、彼らの知見を総合する。これにより、従来は漠然と推測することしかできなかった文化的生態系サービスの価値を定量的・総合的に評価することを目指す。これを達成するため、学内外の研究集会などで発表を行い、多様な研究者・芸術家・市民たちとの議論を深めた。さらに、本研究の核心となるウェアラブルデバイスのテスト実験およびパフォーマンス評価を行った。ポータブル脳波計Neurosky Mindwave Mobileを森林環境で用いた実験を行い、本機のデータ取得性能および無線によるデータ転送性能を評価した。これにより、起伏に富む森林環境で軽度な身体活動を行っても安定してデータの記録が可能であることが確かめられた。さらに、複数のウェアラブルカメラの機能比較を行い、被験者が経験した森林環境を適切に記録する手法を確立することができた。初年度となる2018年度に実施した研究を以下にまとめる。文化的生態系サービスについて多面的な考察を行った。関連する議論を深めるため、東京藝術大学で2度の講義、京都府立暦彩館での講義など、人文科学の専門家や自然に関心を持つ市民などの意見を聞きつつ、現代人は自然から、どのような心理的効果を得ている、あるいは望んでいるかを知ることができた。また、人間の自然に対する心理について進化心理学の見地から検討した一般書の執筆を進め、初校を提出した。ウェアラブルデバイスのテスト実験およびパフォーマンス評価を実施した。京都大学芦生研究林において、ポータブル脳波計Neurosky Mindwave Mobileを用いた計測を行った。9月中に2度、京都大学の学部生を対象に計測を実施し、天然林・人工林の違いが心理指標(集中度・リラックス度)にどのような影響をおよぼすかを調べた。また、比較対象としてアスファルト舗装された駐車場でも同様の実験を行うことで、森林の持つ心理的効果を探った。さらに、森林環境が視覚・聴覚・触覚に与える影響を分離して検証するための実験を実施した。たとえば、森林を流れる渓流に足をひたすという行為と、大学の会議室内でバケツの水に足をひたす行為に違いが現れるかなどを検討した。2019年度は、(1)文化的生態系サービスについての包括的な研究活動、および(2)自然環境下での定量的なデータ取得を実施する。将来的にはこれらの結果を統合し、あるべき人と自然のかかわり方、そして自然環境マネジメントについての提言につなげる。文化的生態系サービスについての包括的な理解を進めていく。文化的生態系サービスには数多くの側面がある。たとえば自然は、人とのかかわりにおいて、レクリエーションの価値・教育的価値・芸術的価値などの文化的生態系サービスを提供している。これらを総合することで人と自然の文化的なかかわりの理解を進めていく。そのために、文献調査・現地調査・聞き取り調査などの調査活動を実施し、さらに執筆活動・講演活動を通して多様な関係者との議論を深めていく。自然環境下での定量データ取得としては、前年度に引き続きポータブル脳波計およびウェアラブカメラを用いた記録を進めていく。京都大学芦生研究林をフィールドとして、学生など複数の被験者を対象に実験を実施する。さらに、ディープラーニングによる画像自動識別技術を応用し、人間の視野に占める緑地割合を自動的に定量化する研究を進める。これにより、アンケートなどの心理調査と自然環境の相関関係を検証する。

これにより、従来は漠然と推測することしかできなかった文化的生態系サービスの価値を定量的・総合的に評価することを目指す。これを達成するため、学内外の研究集会などで発表を行い、多様な研究者・芸術家・市民たちとの議論を深めた。さらに、本研究の核心となるウェアラブルデバイスのテスト実験およびパフォーマンス評価を行った。ポータブル脳波計Neurosky Mindwave Mobileを森林環境で用いた実験を行い、本機のデータ取得性能および無線によるデータ転送性能を評価した。これにより、起伏に富む森林環境で軽度な身体活動を行っても安定してデータの記録が可能であることが確かめられた。さらに、複数のウェアラブルカメラの機能比較を行い、被験者が経験した森林環境を適切に記録する手法を確立することができた。初年度となる2018年度に実施した研究を以下にまとめる。文化的生態系サービスについて多面的な考察を行った。関連する議論を深めるため、東京藝術大学で2度の講義、京都府立暦彩館での講義など、人文科学の専門家や自然に関心を持つ市民などの意見を聞きつつ、現代人は自然から、どのような心理的効果を得ている、あるいは望んでいるかを知ることができた。また、人間の自然に対する心理について進化心理学の見地から検討した一般書の執筆を進め、初校を提出した。ウェアラブルデバイスのテスト実験およびパフォーマンス評価を実施した。京都大学芦生研究林において、ポータブル脳波計Neurosky Mindwave Mobileを用いた計測を行った。9月中に2度、京都大学の学部生を対象に計測を実施し、天然林・人工林の違いが心理指標(集中度・リラックス度)にどのような影響をおよぼすかを調べた。また、比較対象としてアスファルト舗装された駐車場でも同様の実験を行うことで、森林の持つ心理的効果を探った。さらに、森林環境が視覚・聴覚・触覚に与える影響を分離して検証するための実験を実施した。たとえば、森林を流れる渓流に足をひたすという行為と、大学の会議室内でバケツの水に足をひたす行為に違いが現れるかなどを検討した。2019年度は、(1)文化的生態系サービスについての包括的な研究活動、および(2)自然環境下での定量的なデータ取得を実施する。将来的にはこれらの結果を統合し、あるべき人と自然のかかわり方、そして自然環境マネジメントについての提言につなげる。文化的生態系サービスについての包括的な理解を進めていく。文化的生態系サービスには数多くの側面がある。たとえば自然は、人とのかかわりにおいて、レクリエーションの価値・教育的価値・芸術的価値などの文化的生態系サービスを提供している。これらを総合することで人と自然の文化的なかかわりの理解を進めていく。そのために、文献調査・現地調査・聞き取り調査などの調査活動を実施し、さらに執筆活動・講演活動を通して多様な関係者との議論を深めていく。自然環境下での定量データ取得としては、前年度に引き続きポータブル脳波計およびウェアラブカメラを用いた記録を進めていく。京都大学芦生研究林をフィールドとして、学生など複数の被験者を対象に実験を実施する。
プリオン病発症におけるアスヒロサイトの役割

本研究着手の発端は、アストロサイトが生成する神経栄養因子およびサイトカインが株化ヒト神経細胞においてプリオン蛋白(PrP)遺伝子の量的発現を調節できるとの我々の発見であった(Satoh J,et al.,1998)。我々はアストロサイトによるこのPrP遺伝子の量的調節が神経細胞の機能や生存に何らかの影響を及ぼしえることを証明することが最初に解決すべき課題と考えた。我々は第一にPrP遺伝子ノックアウトマウスを用いて、種々の外的毒性因子から細鉋を保護する機能を持つ熱ショック蛋白の発現とPrPの関連性を検討した。しかし、43°C、20分間の熱ショックストレスは線維芽細胞の主要熱ショック蛋白遺伝子(HSP105,HSP72,HSP90α,HSP70,HSP60,HSP25)の発現量にPrP遺伝子ノックアウトマウスと対照マウス間で有意な差を認めなかった。この結果を得たために、我々は次にPrP遺伝子が細抱機能および生存維持に関連しているRas/Rac1シグナル伝達系遺伝子の発現に影響を及ぼしている可能性を検討した。PrP遺伝子ノックアウトマウスと対照マウスから線維芽細胞株を樹立して培養し、マウスcDNAexpression arrayをSouthern blot hybridization解析することによりgene expression profileを検討した。解析した597cDNA cloneのうち、ノックアウトマウスで細胞増殖、接着機能に重要な9遺伝子(RTK,Eps8,CD44など)のdown-regulationを認めた(佐藤準一他、第41回日本神経病理学会総会にて発表)。この成績は、PrPがRas/Rac1シグナル伝達系を介して細胞の生存維持に関連する機能を有していることを示唆しており、さらにPrPの量的発現に影響を及ぼす種々の因子を生成するアストロサイトがプリオン病に影響を及ぼしている可能性をも示唆している。プリオン病は致死性感染性中枢神経疾患である。近年、我が国で汚染された乾燥硬膜の移植により50名を越える医原性プリオン病が発生し、一刻も早い病態解明が望まれている。プリオン病の神経病理学的特徴は脳の海綿状変性と異常プリオン蛋白の蓄積に加えてアストロサイトの増生が挙げられる。我々は病巣に存在する活性化アストロサイトがプリオン病の発症に一時的に関与している可能性を推測し、アストロサイトが産生するサイトカインがニューロンのプリオン蛋白代謝をどのように修飾させるのかを研究課題として、本年度はin vitroで解析を行なった。研究方法は、株化ヒト神経細胞(NTera2細胞)を培養し、種々の分化レベルでアストロサイトが産生するサイトカインを培養液中に添加して48時間後にNTera2細胞のプリオン蛋白mRNA発現量をノザン・ブロット法で定量した。活性化アストロサイトが産生するサイトカインの中で、tumor necrosis factor-αは未分化NTera2細胞のプリオン蛋白mRNA量を2.7倍増加させ、interleukin-1βは3.9倍増加させた。一方、活性化リンパ球が産生するinterferon-γは未分化NTera2細胞のプリオン蛋白mRNA量を50%減少させた。これらのサイトカインの作用はNTera2細胞の分化学段階で異なり、分化とともに修飾程度は減少した。これらの実験結果はニューロンのプリオン蛋白代謝が脳に存在する種々のサイトカイン産生細胞により影響を受けていることを示しており、とくにアストロサイト産生サイトカインによるニューロンのプリオン蛋白遺伝子発現量の増強作用はプリオン病の進展に深く関与している可能性を示唆している。

本研究着手の発端は、アストロサイトが生成する神経栄養因子およびサイトカインが株化ヒト神経細胞においてプリオン蛋白(PrP)遺伝子の量的発現を調節できるとの我々の発見であった(Satoh J,et al.,1998)。我々はアストロサイトによるこのPrP遺伝子の量的調節が神経細胞の機能や生存に何らかの影響を及ぼしえることを証明することが最初に解決すべき課題と考えた。我々は第一にPrP遺伝子ノックアウトマウスを用いて、種々の外的毒性因子から細胞を保護する機能を持つ熱ショック蛋白の発現とPrPの関連性を検討した。しかし、43°C、20分間の熱ショックストレスは線維芽細胞の主要熱ショック蛋白遺伝子(HSP105,HSP72,HSP90α,HSP70,HSP60,HSP25)の発現量にPrP遺伝子ノックアウトマウスと対照マウス間で有意な差を認めなかった。この結果を得たために、我々は次にPrP遺伝子が細胞機能および生存維持に関連しているRas/Raclシグナル伝達系遺伝子の発現に影響を及ぼしている可能性を検討した。PrP遺伝子ノックアウトマウスと対照マウスから線維芽細胞株を樹立して培養し、マウスcDNA expression arrayをSouthern blot hybridization解析することによりgene expression profileを検討した。解析した597 cDNA cloneのうち、ノックアウトマウスで細胞増殖、接着機能に重要な9遺伝子(RTK,Eps8,CD44など)のdown-regulationを認めた(佐藤準一他、第41回日本神経病理学会総会にて発表予定)。この成績は、PrPがRas/Rac1シグナル伝達系を介して細胞の生存維持に関連する機能を有していることを示唆しており、さらにPrPの量的発現に影響を及ぼす種々の因子を生成するアストロサイトがプリオン病に影響を及ぼしている可能性をも示唆している。この結果を得たために、我々は次にPrP遺伝子が細胞機能および生存維持に関連しているRas/Rac1シグナル伝達系遺伝子の発現に影響を及ぼしている可能性を検討した。
硫黄と窒素を含む芳香族大環状化合物の合成と機能開発

2.9-ジクロロ-1,10-フェナントロリンをチオ尿素と反応させると、1-プロノール中では2-クロロ-9-メルカプト-1,10-フェナントロリン(1)、N,N-ジメチルアセトアミド(DMA)中では2,9-ジメルカプト-1,10-フェナントロリン(2)が得られることがわかった。まず、1をDMA中ジアザビシクロウンデセン(DBU)と共に加熱すると、2つのフェナントロリン環を2つの硫黄原子で結合した大環状化合物を得た。これはFeCl_2と反応して濃青色固体となった。磁化率、メスバウアースペクトル、マススペクトルから、Fe(III)-大環状化合物2分子が酸素原子で結合した2核錯体であることがわかった。1,10-フェナントロリンがFe(II)を安定化させるのに対し、本大環状配位子がFe(III)を安定化させることは興味深い。さらにCo,Ni,Cuについても同様の2核錯体を得た。また、これらの錯体は溶媒により色の変化が著しいことがわかり、クロミック材料としての応用が期待される。次に、1,10-フェナントロリン核に結合したメルカプト基は無触媒で容易に酸化されてジスルフィド体となることがわかった。この場合、CHCl_3,CH_2Cl_2中では2次反応、DMSO中では1次反応に従うことがわかった。後者ではDMSOと中間体を形成して酸化反応が進むと考えられる。2は、CDCl_3中でメルカプト基とチオン構造を合わせ持つ非対称構造をとることがわかった。2を種々の溶媒に溶かして空気酸化すると2つのジスルフィド基をブリッジとして1,10フェナントロリン2分子からなる大環状化合物が得られた。これはイオン半径の大きなカチオンを取り込むとともに、酸化と還元でそれぞれ閉環、開環をくりかえす機能を有するため、今後、イオンの輸送などへの利用を検討していく。
北米農協の展開類型に関する市場構造・農業構造・社会関係からの学際的国際共同研究

本研究の目的は,(1)米国・カナダの主要品目・地域における農業展開の特徴と類型を析出する,(2)それら類型差をもたらす経済的要因を市場構造と農業構造の視角から,(3)社会関係的要因を協同意識の規範変化や支配的言説から,学際的にかつ日米加の国際共同研究をつうじて解明することにある。本年度は,1カナダの新型有機農協Food Directとその組合員有機農業生産者の実態調査分析を行ない,食用豆等を生産する有機農業者がニッチ市場向け販売チャネル構築のために出資して2002年に新設し,小売向け包装品の9割を米国に輸出して組合員の所得向上に貢献していることを明らかにした。2昨年度に引き続き最大級多角化酪農協Land O'Lakesに収斂していく五大湖地帯酪農協の合併・吸収過程についての資料収集とヒアリング調査(ウィスコンシン大学協同組合センター)にもとづく分析を進めた。3近年巨大規模酪農協として登場したカンザス州本拠のDFA農協とカリフォルニア州本拠のCDI農協,およびそれぞれの組合員生産者の実態調査分析を行ない,それらが川下の乳製品加工業および小売業の顕著な集中化とそれに伴う市場影響力・支配力への対応,ならびに乳価低落下での集乳・処理加工販売コスト削減を狙いに急速な合併買収を繰り返したこと,酪農生産構造が二極化する中で相対的少数の大規模組合員と相対的多数の中規模組合員との利害調整,および事業地域の広域化に伴う地域間利害調整の課題に対応すべくガバナンス・組合員参加方式再編を進めていることが明らかになった。4カリフォルニア精米農協FCSの実態調査分析を行ない,稲作農業構造の二極化,巨大企業ADMやBungeの参入・事業拡大等による市場競争激化の下で,FCS農協組合員は規模的には多様だが,相対的に年齢層が高く稲作経営歴が長く財務基盤が強い経営者が結集していること等が明らかになった。上述のように,カナダ新型有機農協,米国巨大酪農協,カリフォルニア州精米農協とそれらの組合員に関する,農協展開類型差の経済的要因を構成する市場構造および農業構造視角からの調査分析はおおむね計画どおりに進行させることができた。しかしその社会関係的要因である生産者の協同規範意識の差異・変化や支配的言説の推転などの社会学的視角からの調査分析が,(1)2017年度に経済的要因分析を行なった大規模穀物農協や大規模多角的広域酪農協,(2)同様に本年度に行なった急激に台頭した巨大酪農協や独自の歴史と事業組織形態を有する精米農協,(3)カナダ有機農協や米国北東部中小ニッチ型酪農協などについて,同一対象農協とその組合員生産者への追加・追跡調査のための現地との調整が順調に進まなかった,また言説分析等に欠かせない歴史的資料類が繰り返し行なわれた農協合併吸収等によって散逸して十分保存されていない等の要因から,やや遅れている。また米国連邦政府の緊縮的財政の影響で,同国農務省における農協統計情報が中断したままであったり,内容的に劣化したりしていることから,全分野的で今日まで連続する農協統計データの収集に想定外の困難を来たし,それにもとづく分野横断的な展開類型の統計的把握に遅れが生じている。今後(次年度)の推進方策は,基本的に三つの柱とする。第一は,上述した「やや遅れている」状況を改善するために,(1)これまで文献資料調査を進めてきた大規模酪農協Land O'Lakesについて,農協と組合員について経済的要因視角メンバー(小林)と社会関係的要因視角メンバー(坂本)が同行実態調査分析を実施する。(2)昨年度農協調査分析を実施したカリフォルニア精米農協FRCの組合員について経済的要因視角メンバー(磯田)が社会関係的要因視角協力者(UCデービス校Taylor博士)の協力を仰いで同行実態調査分析を実施する。(3)米国東北部でニッチ的展開を進める中小酪農協の組合員調査分析を実施する(佐藤。米国社会学協力者USDA・Gray博士の支援も要請する)。第二は,農協展開類型の未着手分野として,(1)完全プール型・全量共販農協(いわゆるサピロ型)の原点ともされるカリフォルニア特産品農協としてアーモンドを扱うBlue Diamond農協とその組合員調査を実施する(磯田,Taylor博士)。(2)カナダで農協から株式会社へ転換した類型としてマニトバ州旧小麦プール農協およびサスカッチュワン州有機農協Direct Foodの調査分析を実施する(松原,サスカッチュワン大学Gertler准教授)。第三は,研究課題の最終年度として,全体の統計分析,実態調査分析を取りまとめるため開催して総括方針を確認し,同方針に沿って科学研究費成果報告書を作成すると同時に,研究結果を関係学会・雑誌等で公表していく。これらの執筆や公表に当たっては,必要性と条件に応じて海外研究協力者との共著や分担執筆等を行ない,国際共同研究としての内実を整える。

2昨年度に引き続き最大級多角化酪農協Land O'Lakesに収斂していく五大湖地帯酪農協の合併・吸収過程についての資料収集とヒアリング調査(ウィスコンシン大学協同組合センター)にもとづく分析を進めた。3近年巨大規模酪農協として登場したカンザス州本拠のDFA農協とカリフォルニア州本拠のCDI農協,およびそれぞれの組合員生産者の実態調査分析を行ない,それらが川下の乳製品加工業および小売業の顕著な集中化とそれに伴う市場影響力・支配力への対応,ならびに乳価低落下での集乳・処理加工販売コスト削減を狙いに急速な合併買収を繰り返したこと,酪農生産構造が二極化する中で相対的少数の大規模組合員と相対的多数の中規模組合員との利害調整,および事業地域の広域化に伴う地域間利害調整の課題に対応すべくガバナンス・組合員参加方式再編を進めていることが明らかになった。4カリフォルニア精米農協FCSの実態調査分析を行ない,稲作農業構造の二極化,巨大企業ADMやBungeの参入・事業拡大等による市場競争激化の下で,FCS農協組合員は規模的には多様だが,相対的に年齢層が高く稲作経営歴が長く財務基盤が強い経営者が結集していること等が明らかになった。上述のように,カナダ新型有機農協,米国巨大酪農協,カリフォルニア州精米農協とそれらの組合員に関する,農協展開類型差の経済的要因を構成する市場構造および農業構造視角からの調査分析はおおむね計画どおりに進行させることができた。しかしその社会関係的要因である生産者の協同規範意識の差異・変化や支配的言説の推転などの社会学的視角からの調査分析が,(1)2017年度に経済的要因分析を行なった大規模穀物農協や大規模多角的広域酪農協,(2)同様に本年度に行なった急激に台頭した巨大酪農協や独自の歴史と事業組織形態を有する精米農協,(3)カナダ有機農協や米国北東部中小ニッチ型酪農協などについて,同一対象農協とその組合員生産者への追加・追跡調査のための現地との調整が順調に進まなかった,また言説分析等に欠かせない歴史的資料類が繰り返し行なわれた農協合併吸収等によって散逸して十分保存されていない等の要因から,やや遅れている。また米国連邦政府の緊縮的財政の影響で,同国農務省における農協統計情報が中断したままであったり,内容的に劣化したりしていることから,全分野的で今日まで連続する農協統計データの収集に想定外の困難を来たし,それにもとづく分野横断的な展開類型の統計的把握に遅れが生じている。本研究の目的は,(1)米国・カナダの主要品目・地域のける農業展開の特徴と類型を析出する,(2)それら類型差をもたらす経済的要因を市場構造と農業構造の視角から,(3)社会関係的要因を協同意識の規範変化や支配的言説から,学際的にかつ日米加の国際共同研究をつうじて解明することにある。まず米国で日本側研究組織と北米側研究協力者の国際研究会を実施し,課題と方法論を共有した。また米国における社会学的農協論から,グローバル化・農業関連市場集中化と農業構造の二極化という構造変化の把握および農協内部で顕在化する重層的な「緊張」に対する組合員組織・参加システムおよび事業展開上の対応類型と意義にかかわる米加での実態と研究状況について報告を受け,新たな知見を得つつ認識を共有した。
新世代CAD導入の製品開発組織とプロセスへの影響

CAD技術およびその活用方法が著しく変化し、製品開発のあり方を根本的に変革している。CAD技術としては、主体が2次元から3次元ソリッドへ変わりつつある。従来の2次元CADの役割は、図面を効率的に描く道具としてのものであった。しかし、3次元ソリッドCADは新しい役割をもち、開発設計のタスクを変革する。新しい役割を可能にする機能としては次の3点が主なものである。第一に、設計者は完全形状を設計することができる。第2に、デジタルモックアップによって、設計段階から製品全体の整合性をチェックすることができる。第3に、設計データを比較的容易にシミュレーションや解析に利用できる。しかし、導入することは容易ではなく、日本企業は米国企業と比較して効果的な活用がすすんでいない。そこで、日本の製造企業169社の郵送調査結果から、3D-CAD普及の現状と効果的なマネジメントについて明らかにした。まず、65%以上が既に3D-CADを導入しているにも関わらず、それをメインの設計ツールとして利用しているのは10%にも満たない。うまく導入するためにはいくつかの条件があることがわかった。第一に、異なる機能部門間や関連企業間での情報交換の促進して、結果としてコンカレントな開発プロセスを実現する技術として3次元CADを位置づけることであった。第二に、開発タスクの境界を再定義したり、人的資源を再配分するなど組織構造も同時に改革することである。第三に、全社的な改革が必要なため、設計部門が主体となって導入するのではなく、全社レベルの専属部隊によって推進することである。これらの結果は、3次元CADの普及を進めてその潜在能力を引き出すためには、各機能部門での部分最適化に陥らず、開発プロセス全体の最適化を達成できるような戦略的姿勢と組織的仕組みが必要であることを示唆している。2年間の本研究における平成10年度の目的は、CAD利用の動向と問題点を主に企業インタビュー調査で明らかにすることであった。以下に、発見事実をまとめた。1 CAD利用の動向:新世代CADの出現:製品開発にとってCADは15年以上も前から不可欠なものとなり、ほとんどの製造企業ですでに活用されてきた。しかし現在、CAD技術およびその活用方法が著しく変化し、製品開発のあり方を根本的に変革しつつある。製品開発に活用されるCAD技術の主体が2次元から3次元ソリッドへ変わりつつある。2新世代CAD導入の問題点:新世代3D-CADの日本企業での導入は必ずしもスムーズとは言えない。企業インタビューによって、3点の問題点が明らかになった。第1に、主要新世代CADベンダーがすべて欧米企業である。一度、特定の新世代を導入してしまうと変更することは難しい。しかもばく大な投資が必要とされる。大きな意思決定にもかかわらず微妙な調整が十分にできないていない。第2に、新世代CADの効果的な活用には組織構造・プロセスの革新と,これまでとは異なった役割分担の構造が必要である。何十年も続いた設計者、生産技術者、解析技術者の間の組織構造や役割分担を変革し、製品開発プロセスを組み替えることは難しい。第3に、これらの機能担当者はこれまでにないスキルを習得する必要がある。

このような組織的な変革を実施できなければ、新世代のCADを最大限に活用することはできない。CAD技術およびその活用方法が著しく変化し、製品開発のあり方を根本的に変革している。CAD技術としては、主体が2次元から3次元ソリッドへ変わりつつある。従来の2次元CADの役割は、図面を効率的に描く道具としてのものであった。しかし、3次元ソリッドCADは新しい役割をもち、開発設計のタスクを変革する。新しい役割を可能にする機能としては次の3点が主なものである。第一に、設計者は完全形状を設計することができる。第2に、デジタルモックアップによって、設計段階から製品全体の整合性をチェックすることができる。第3に、設計データを比較的容易にシミュレーションや解析に利用できる。しかし、導入することは容易ではなく、日本企業は米国企業と比較して効果的な活用がすすんでいない。そこで、日本の製造企業169社の郵送調査結果から、3D-CAD普及の現状と効果的なマネジメントについて明らかにした。まず、65%以上が既に3D-CADを導入しているにも関わらず、それをメインの設計ツールとして利用しているのは10%にも満たない。うまく導入するためにはいくつかの条件があることがわかった。第1に、異なる機能部門間や関連企業間での情報交換を促進して、結果としてコンカレントな開発プロセスを実現する技術として3次元CADを位置づけることであった。第2に、開発タスク境界の再定義や人的資源の再配分など組織構造も同時に改革することである。第3に、全社的な改革が必要なため、設計部門が主体となって導入するのではなく、全社レベルの専属部隊によって推進することである。これらの結果は、3次元CADの普及を進めてその潜在能力を引き出すためには、各機能部門での部分最適化に陥らず、開発プロセス全体の最適化を達成できるような戦略的姿勢と組織的仕組みが必要であることを示唆している。
訪問看護師における巻き込まれ現象の解明と離職との関連

訪問看護師は、病院看護師と異なり、療養上、利用者の私生活やプライバシーに立ち入るため、利用者との距離が近くなりすぎ、利用者の生活の困難さや家族介護の過酷な実態に直面することで、それらに情緒的に巻き込まれてしまう危険性が高い。訪問看護師を対象に巻き込まれの実態やその影響に関する研究はいまだ少なく、その研究の蓄積が求められている。そこで本研究は、訪問看護師の巻き込まれとバーンアウト、離職意向との関連を明らかにすることを目的とした。今年度は以下の内容で調査を実施した。調査対象は、全国の訪問看護ステーションより無作為抽出された500施設に勤務する訪問看護師1、500人とした。2018年4月に、郵送法による無記名自記式質問紙調査を実施し、最終的に467人(女性450人、男性17人)から回答が得られた(回収率31.1%)。調査内容は、訪問看護師の基本属性、看護師・訪問看護師経験年数、雇用形態、職位など、巻き込まれ(Over-Involvement尺度;牧野、2009)、バーンアウト(MBI;久保、2008)、離職意向(離職意向尺度、鄭、2009)であった。分析では、記述統計を実施したのち、「巻き込まれ」を説明変数、「バーンアウト」「離職意向」のそれぞれを目的変数とする重回帰分析を行った。なお、看護師の年齢、雇用形態、経験年数、担当ケース数は統制変数として分析に投入した。その結果、過度に巻き込まれている(40点以上)の割合は29.8%であった。重回帰分析の結果、全統制変数を投入した後も、「巻き込まれ」は「バーンアウト」「離職意向」と有意な正の関連が示され、(b=.25、b=.21)巻き込まれ傾向が強いほど、バーンアウトや離職意向が高かった。「巻き込まれ」は、[バーンアウト]や「離職意向」といったネガティブな影響をもたらすことから、その予防・改善に向けて早急な介入が求められると考える。巻き込まれという概念には対象理解のための正の側面と看護師が意図しない負の側面がある。在宅医療が注目され、訪問看護師を対象とした研究がさかんに行われている。訪問看護師は利用者の居宅を訪問し看護を提供する特徴を持つ。利用者のテリトリーやプライバシーに立ち入ることになるため利用者の状況に過度に巻き込まれる危険性がある。過度な巻き込まれは専門性を見失うことにつながるため、未然に防ぐ方略が求められている。本研究の目的は、精神看護分野において蓄積されてきた巻き込まれ研究の成果を参考に、訪問看護師における巻き込まれ現象を解明すること、巻き込まれと離職意向・就業継続との関連を明らかにすることである。初年度である平成28年度は以下のことを実施した。1.巻き込まれ(over-involvement)に関する先行文献をレビューし、巻き込まれに関する理論や課題等を整理した。2.離職意向に関する先行文献をレビューし、看護師の離職意向研究の動向を整理した。離職意向に関する尺度についても、使用可能なものの抽出作業を進めている。これらの内容をもとに質問紙および研究計画書の作成に着手し、倫理審査委員会受審に向けた準備を進めている。3.訪問看護師を対象とした巻き込まれに関する既存の調査データを分析し、巻き込まれとバーンアウトおよび離職意向の関連について明らかにした。その結果の一部を学会発表(日本在宅ケア学会)および論文発表(地域ケアリング)した。予備調査の結果より、巻き込まれに関する理論や調査仮説の変更の必要が生じたため、調査方法・調査内容の再検討が必要となり、研究の進捗に遅れが生じた。訪問看護師は利用者の居宅を訪問し看護を提供する。利用者のテリトリーやプライバシーに対いることがあり、利用者の状況に過度に巻き込まれる危険性ある。過度な巻き込まれは看護師の専門性を見失うことにつながるため、未然に防ぐ方略が求められている。本研究の目的は、精神看護分野において蓄積されてきた巻き込まれ研究の成果を参考に、訪問看護師における巻き込まれ現象を解明するKとお、巻き込まれと離職意向との関連を明らかにすることである。2年目である平成29年度は以下のことを実施した。1.巻き込まれと近い概念に関する先行研究をレビューし、仮説モデルの見直し、使用尺度の再検討を実施した。2.質問紙による調査の実施:対象の選定法は、全国訪問看護事業協会の正会員である5,173事業所から確率比例抽出法を用いた。500事業所を選定し3部ずつ、合計1500部を配布した。調査内容は1過度な巻き込まれ(Over-Involvement)2離職意向(離職意向尺度)3バーンアウト(日本版バーンアウト尺度)4共感性(多次元共感性尺度(MES)10項目短縮版)5性別、年齢、訪問看護師経験年数、看護師経験年数、雇用形態、役職、1日の訪問件数などとした。仮説モデルの変更の必要が生じたため、調査方法・調査内容の再検討が必要となり、研究の進捗に遅れが生じた。

そこで本研究は、訪問看護師の巻き込まれとバーンアウト、離職意向との関連を明らかにすることを目的とした。今年度は以下の内容で調査を実施した。調査対象は、全国の訪問看護ステーションより無作為抽出された500施設に勤務する訪問看護師1、500人とした。2018年4月に、郵送法による無記名自記式質問紙調査を実施し、最終的に467人(女性450人、男性17人)から回答が得られた(回収率31.1%)。調査内容は、訪問看護師の基本属性、看護師・訪問看護師経験年数、雇用形態、職位など、巻き込まれ(Over-Involvement尺度;牧野、2009)、バーンアウト(MBI;久保、2008)、離職意向(離職意向尺度、鄭、2009)であった。分析では、記述統計を実施したのち、「巻き込まれ」を説明変数、「バーンアウト」「離職意向」のそれぞれを目的変数とする重回帰分析を行った。なお、看護師の年齢、雇用形態、経験年数、担当ケース数は統制変数として分析に投入した。その結果、過度に巻き込まれている(40点以上)の割合は29.8%であった。重回帰分析の結果、全統制変数を投入した後も、「巻き込まれ」は「バーンアウト」「離職意向」と有意な正の関連が示され、(b=.25、b=.21)巻き込まれ傾向が強いほど、バーンアウトや離職意向が高かった。「巻き込まれ」は、[バーンアウト]や「離職意向」といったネガティブな影響をもたらすことから、その予防・改善に向けて早急な介入が求められると考える。研究協力者を確保するとともに、精力的に研究に取り組み、研究の進捗の遅れを取り戻す。平成28年度に実施できなかった質問紙調査については、平成29年度前半に実施するため準備を進めている。質問紙調査の結果を踏まえ、同年度には面接調査も実施する。精力的に研究に取り組み、研究の進捗の遅れを取り戻す。平成30年度前半には質問紙調査の結果を分析し、結果を踏まえ、聞き取り調査も実施する。研究計画の変更が必要であり、計画通りの進捗とならなかった。(理由)研究計画の変更が必要であり、計画通りの進捗とならなかった。(使用計画)調査の分析、成果発表に係る費用は来年度執行する予定である。研究計画の変更に基づき、質問紙調査を行う予定である。調査実施が次年度となったため、調査にかかる費用は来年度執行する予定である。
電場配向ポリマーによる2次元および3次元チャネル型変調デバイスの開発

高分子非線形光学材料は、大きな非線形性、高速な応答速度等の観点から薄膜光導波路構造を用いた波長変換素子や光変調器への応用が期待される。高効率な波長変換や広帯域電気光学変調を実現するためには、チャネル型光導波路及びχ(2)回折格子の作製が必要となる。本研究では、非線形高分子薄膜上に電子線を照射し、非線形性の消去あるいは高分子の主鎖切断によるエッチングによってチャネル型光導波路パターンを作製する、電子直接描画法を提案した。この方法は、高分子薄膜上に微細かつ大面積のパターンを1回の工程で実現することができる。このような特徴を活かして、電子線直接描画による非線形高分子光導波路のパターンを作製し、かつサブミクロンオーダの微細χ(2)周期構造パターンを高分子上に形成することに成功した。初年度である本年度では、材料発掘に重点を置いたが、しかしその他にもいくつかの成果を産むことができた。材料調整については、(1)水素結合を可能にする非線形側鎖分子型ポリウレタン材料を用いてポールドポリマー導波路を試作し、最高50pm/v程度の非線形光学定数を示す状況を実現した。この材料は緩和特性も極めて安定であり、次年度以降の導波路型超高速電気光学変調素子に有用である。(2)側鎖型非線形ポリマー(DR1/PMMA)を単に機械的なローラー延伸することによって、2次の非線形光学特性が発現することを世界で初めて見出した。これは、基礎的な分子配向制御の新規な機構を研究する分野を拓くことは勿論、各種非線形光学素子への応用に向けていわば半導体エレクトロニクスにおけるシリコン基板材料のような材料量産の重要なテクノロジーを示唆する発見である。また応用としては,(3)ソリトンジェネレーター:長距離光伝送における光ソリトンパルスの実用展開がせまっているが、この場合簡単にソリトンパルスを発生させる素子が重要となる。本年度においてTi : Sapphireのフェムト秒光パルス列を非線形光学導波路を伝搬させることによって、短距離においてソリトンパルス化出来ることを見出した。さらに(4)光ファイバー増幅器についても進展をみている。即ち、理論に於ける新しい準位系のレート方程式を基本においた進行波増幅信号光パルス波形解析が実験で得られた実際の波形と極めて良い一致を与えている。これは、吸収、放出断面積を含む各種パラメータの実験値をもとにした設定の正しさを示すものであり、今後の性能向上、さらに光薄膜導波型増幅器への応用に有効に結びつくものである。研究実績の概要平成8年度においては幾つかの評価できる実績を得た。(1)有機色素分散高分子膜光導波路においてフェムト秒オーダーの時間ソリトンを観測した。すなわち著名な非線形有機分子DR1をPMMA中に分散した薄膜をコロナポーリングにより配向させ非線形導波路を形成し、これにパルス幅100フェムト秒のチタンサファイアレーザを導波させたところ、伝搬しても波形が崩れないソリトン光パルスを観測出来た。通常はシングルモードシリカ系光ファイバにおけるソリトン波発生は簡単ではないが上記の方法により数ミリメータの伝搬距離で簡単に、これを実現することが可能となった(佐々木)。(2)プラスチック光ファイバに蛍光色素をドープした構造において増幅された自然放出光(ASE)が容易に得られることを示した。これにより医用応用や計測装置に向けての各種の応用に適した波長可変の高出力光源を実現できる(佐々木)。(3)有機・無機複合電気光学材料を用いた進行波型光変調器の設計を行いマッハツエンダー型の形式で80GHzの変調が可能であることを推定した。これにより次年度に具体的な素子製作を行う予定である(岡本・杉原)。(4)ピリリウム系およびIndan系非線形光学材料を取り上げ、これを高分子膜中に分散させた膜についてコロナポーリングを施しメーカーフリンジ法で2次の非線形光学特性を評価した。その結果、これらの物質系は比較的高温で緩和が少ないことが判明した(岡本・杉原)。
矛盾のある生産計画に着目した汎用なスケジューリング手法の提案

本課題では、閉塞を考慮に入れることによって生じる生産計画の矛盾に着目した計画の立案方法を明らかにすることを目的としている。従来の研究では矛盾に陥らないようそのような計画を避けてきたが、それではものづくりのしくみを統一的に扱えるモデルに到底ならないどころか、効率的な計画の立案を諦めることになる。本課題を解決するために、与えられた生産計画の矛盾の有無を調べるための簡便かつ高速な判定方法の検討を行った。生産計画の立案を扱う問題は組合わせ最適化問題であるため、取扱える問題規模に制限がある。しかし、与えられた生産計画はその組合わせ的な要素が排除されており、線形計画問題に帰着出来る。線形計画問題の矛盾の有無を調べるためには、人為変数を用いた2段階法が知られており、生産計画の矛盾に対しても適用可能であることを本研究で明らかにした。本研究では、人為変数を用いた判定方法を改良し、生産計画を立案する問題特有の高速なアルゴリズムを提案した。生産計画の部分的な変更による立案は制約式の1つの変更を意味し、変更前の計画が立案可能であることから、その制約式にのみ矛盾の可能性があることが容易に想像出来る。すなわち、人為変数を加える制約式を、変更を行った制約式に限定できる。また、変更前の計画が与えられていることから、この計画の変数は判定を行う問題の初期値として使える。これら2つの特徴を利用することにより、簡便かつ高速な判定が可能になった。また、線形計画問題を対象としていることから、大規模な問題に対しても有効であることを確認しており、実用的な規模の問題を扱えることを十分に示唆している。本研究の成果により、閉塞の状態を生産システムモデルに取入れるための障害がなくなり、より一般性のあるモデルに近づけたと言える。今後のさらなる研究により、日本独自のJapan Production Wayの確立に引続き取組む。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
カルテルにおける動学的価格付け、内生的識別、企業の寛大さのプログラム

企業のカルテル形成、そして買い手によるカルテルの察知が内生化されている共謀的価格付けのモデルを開発した。重要となったのは、企業の価格決定にショックを導入することである。ここでのショックは共謀がない状態での競争のパラメータにより支配される。ショックが大きくなると、共謀をしない場合の解がより競争的になり、見つかるリスクを考慮に入れた上でもカルテルを形成して価格をつり上げることが合理的となる。そのようなショックは、共謀的でない市場め状態、すなわち産業の競争度への小さな刺激と解釈できる。但し、ここでのカルテルの形成は市場競争のパラメータだけではなく、費用に係るパラメータにも影響されるため、費用に対するショックにも依存する。各期において、買い手は競争上のパラメータも費用に関するパラメータも知ることはないく、単に価格の違いを全体として知るに過ぎない。カルテル発見をモデル化する上での鍵は、買い手は不可解な価格の動きを観察したときにカルテルの存在を疑うということである。買い手は、価格の動きが過去の価格の推移に照らし合わせてよりありえそうにない場合により強い疑いを抱く。内生的カルテル形成のシミュレーションによれば、費用と競争に係るパラメータの間には正の相関が存在する。つまり、高い費用と激しい競争が同時に起きるような非常に見通しの悪い状況にならなげればカルテルは形成されないということである。もしカルテルが形成されうるのであれば、早い段階で形成される。これは費用が低い状態でも起こり得る。費用と競争に関するパラメータへのショックは正規分布であるが、カルテルが形成される前の期に限ればそうではない。カルテルは価格上昇時と競争激化時に形成されやすい。この結果は直感的であり経済的にも合理的である。シミュレーションによればカルテルの価格付けは二つの相に分けられる。推移期には価格は基本的に上昇し、費用へのショックにあまり反応しない。安定期には、価格は費用へのショックに反応するが、共謀がない状態や完全競争の場合に比べるとそれでも感度が低い。これは初年度における外生的カルテル形成のモデルと同様の結果である。この簡単なレポートの最後に、本プロジェクトのタイトル日本語訳について指摘したい。「カルテルにおける動学的価格付け、内生的識別、企業の寛大さのプログラムは誤解を招く。正しいトピックは「Cartel Pricing Dynamics,Endogenous Detection,and the Corporate Leniency Program(カルテルによる価協付けの動学、内生的発見確率、課徴金減免制度)」である(訳注:正しいトピックもまた翻訳に過ぎない)。私たちは、カルテルが購買者に発見される可能性を考慮に入れた場合にどのような価格付けを行うかを説明するモデルを構築した。購買者は「異常な」価格を観察した時に疑いを抱くと想定されている。Ljung and Soderstrom(1983)の意味での「システム」は実際の価格変化ΔP^{t}・ノイズυ^{t}の2つのデータの時系列から構成され、購買者は企業が競争的に行動しているかどうかの判断を行う。但し購買者はカルテルの発見に積極的に関わっているわけではないためカルテルがどう価格を決めるかについてについては知らない。しかし購買者は費用Δc^{t}の線型関数として価格ΔP^{t}が決定される競争的な(共謀的でない)価格付けモデルは念頭にある。各期に費用Δc^{t}を観察する代わりに購買者はΔC^{t}のノイズであるυ^{t}を観察する。購買者は競争的価格付けモデルとノイズに基づき価格変化を予想する。この予想値は実際の価格変化と比較され、購買者は自らの競争的価格付けモデルにおけるパラメータを更新する。この競争的価格付けモデルが実際の価格変化をうまく説明できない場合、すなわちノイズが大きいかカルテルが存在するないし両者においては、カルテルの存在が露呈しやすい。カルテルはこのようなシステムを認識した上で、価格系列が発見され罰金を支払う確率に与える影響を考慮にいれ、利潤の割引現在価値が最大化されるように価格系列を最適化する。シミュレーションによればカルテルの価格系列は二つの期に分かれる。移行期においては価格は徐々に上昇し、費用ショックに対して相対的に感応的ではない。定常期においては価格は費用に反応するが、共謀のない場合や純粋な独占の場合に比べるとずっと敏感ではない。この結果は以前の論文(Harringtonとの共著でIJIO(2006)掲載)の結論と変わるものではないが、このモデルではより豊かで一般的なカルテル価格付けの動学を生み出している。カルテルの形成および価格動学に対する課徴金減免制度の影響については私たちは二つの点を考慮にいれた利潤の割引現在価値最大化のモデルを研究している。一つは価格系列が課徴金を支払う確率に与える影響であり、二つ目は課徴金減免制度の存在を所与とした場合のカルテルの内的安定性を保証する誘引両立性制約である。シミュレーションに結果に基づき、私とHarringtonは以下のような結論を得た。-以前の結果と整合的に、完全な課徴金減免制度は常に共謀を困難にする。-部分的な課徴金減免制度(たとえばアメリカ)は制度がない場合よりも共謀を容易にしうる。-カルテルの形成が妨げられない場合でも課徴金減免制度は企業がつける価格を下げることができる。最後に、研究課題名における「企業の寛大さのプログラム」を「課徴金減免制度」と読み替えて頂ければ幸いである。

企業のカルテル形成、そして買い手によるカルテルの察知が内生化されている共謀的価格付けのモデルを開発した。重要となったのは、企業の価格決定にショックを導入することである。ここでのショックは共謀がない状態での競争のパラメータにより支配される。ショックが大きくなると、共謀をしない場合の解がより競争的になり、見つかるリスクを考慮に入れた上でもカルテルを形成して価格をつり上げることが合理的となる。そのようなショックは、共謀的でない市場め状態、すなわち産業の競争度への小さな刺激と解釈できる。但し、ここでのカルテルの形成は市場競争のパラメータだけではなく、費用に係るパラメータにも影響されるため、費用に対するショックにも依存する。各期において、買い手は競争上のパラメータも費用に関するパラメータも知ることはないく、単に価格の違いを全体として知るに過ぎない。カルテル発見をモデル化する上での鍵は、買い手は不可解な価格の動きを観察したときにカルテルの存在を疑うということである。買い手は、価格の動きが過去の価格の推移に照らし合わせてよりありえそうにない場合により強い疑いを抱く。内生的カルテル形成のシミュレーションによれば、費用と競争に係るパラメータの間には正の相関が存在する。つまり、高い費用と激しい競争が同時に起きるような非常に見通しの悪い状況にならなげればカルテルは形成されないということである。もしカルテルが形成されうるのであれば、早い段階で形成される。これは費用が低い状態でも起こり得る。費用と競争に関するパラメータへのショックは正規分布であるが、カルテルが形成される前の期に限ればそうではない。カルテルは価格上昇時と競争激化時に形成されやすい。この結果は直感的であり経済的にも合理的である。シミュレーションによればカルテルの価格付けは二つの相に分けられる。推移期には価格は基本的に上昇し、費用へのショックにあまり反応しない。安定期には、価格は費用へのショックに反応するが、共謀がない状態や完全競争の場合に比べるとそれでも感度が低い。これは初年度における外生的カルテル形成のモデルと同様の結果である。この簡単なレポートの最後に、本プロジェクトのタイトル日本語訳について指摘したい。「カルテルにおける動学的価格付け、内生的識別、企業の寛大さのプログラムは誤解を招く。正しいトピックは「Cartel Pricing Dynamics,Endogenous Detection,and the Corporate Leniency Program(カルテルによる価協付けの動学、内生的発見確率、課徴金減免制度)」である(訳注:正しいトピックもまた翻訳に過ぎない)。
我が国の都道府県別健康アウトカムの比較リスク評価とその活用に関する包括的研究

本研究は国レベルではなく都道府県別の保健アウトカムの危険因子を包括的に詳細分析する試みである。1都道府県別の各種危険因子の分布及びその推移の推計し、2都道府県別の保健アウトカム指標への各種危険因子の寄与割合を推定する。また、3分析結果をより多くの研究者や一般の方が利用できるようにデータのビジュアル化を行う。危険因子に関する入手できる限りのデータと最新の統計手法を駆使して包括的に分析を行った。2017年における我が国の全死亡に寄る疾病負荷のうち、46.6%は危険因子が同定可能であった。行動様式に由来するリスクが31.4%、代謝リスク24.9%、環境および職業上のリスクが6.1%であった。同様に、障害も鑑みた疾病負荷(DALYs:障害調整生命年)のうち38.0%は危険因子が同定可能であった。行動様式に由来するリスクが25.7%、代謝リスク17.8%、環境および職業上のリスクが6.3%であった。都道府県別に見ても、顕著な違いは見られず、全国的に代謝系リスクに寄る疾病負荷(死亡及びDALYs)が増大している。特に高血圧、高血糖、高BMI、高LDLコレステロールリスクの寄与が大きい。一方、行動リスクの中では喫煙と不健康な食習慣(高塩分、低穀物、低果物)が、全ての都道府県において主要な健康の危険因子であった。喫煙は死亡・DALYsどちらにおいても、疾病負荷に繋がる危険因子の第一位であった。また、広く研究者や市民社会へ研究成果の還元や疾病負荷研究の活用を推進する目的で、国内外のセミナー(国立がん研究センター主催の国際がん研究機関との第3回合同セミナー)やシンポジウム(韓国保健社会研究院(KIHASA)主催の社会保障フォーラム:The 19th Global Social Security Forum)で講演を行なった。平成30年度は、本研究の主要部分である「都道府県レベルでの各種危険因子の推計、保健アウトカム指標への各種危険因子の寄与割合の推計」を行い、1990年から2017年の間の保健アウトカムの危険因子について都道府県別の解析を行った。これら成果については主要医学雑誌であるLancet誌で発表された。さらに、「3分析結果をより多くの研究者や一般の方が利用できるようにデータビジュアル化のためのウェブツールを作成すること」に関連し、MEDITECH FINDER(http://meditechfinder.org)で推計結果のビジュアル化の掲載を行う予定である。一方で、乏しい都道府県別の危険因子に関するデータや方法論の制約により、都道府県レベルの比較リスク評価はさらなる精緻化が求められる。次年度以降に継続して危険因子の推計及び寄与割合の推計の更新を行う予定である。危険因子に関するさらなるデータの入手、推計を継続して行い、都道府県レベルでの各種危険因子の推計、保健アウトカム指標への各種危険因子の寄与割合の推計について引き続き研究を進める。また、平成30年度の成果として、喫煙や不健康な食事といった行動リスクに起因する疾病負荷(死亡及びDALYs)が全国的に高いことがわかったが、これらを是正・行動変容することにより我が国の将来的な健康増進の余地についても推定、検討を行う。上記を実施するに際しては、疫学、統計学、計量経済学、情報工学などの数量分析手法を駆使し、国内外の疾病負荷研究統括の実績のある研究者、そして異なる学問分野で実績のある研究者が連携して行う学際的な共同研究を推進する。研究成果を広く社会へ還元するために、データビジュアル化のためのウェブツールをさらに広く展開する。