hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゴナドトロピン律動的皮下投与法による低多胎発生率の排卵誘発及び黄体機能不全治療

重症排卵障害による不妊症例に対しゴナドトロピン(hMG)律動的皮下投与法による排卵誘発を試み、その有効性、低多胎発生率や排卵機序を解明した。従来の連日筋注法より高い排卵率、妊娠率が得られ、副作用の一つである多胎発生も認められなかった。低多胎発生率の理由として律動的皮下投与法では複数個の卵胞が発育しても実際に破裂する卵胞が少数のため多胎発生が少ないものと考えられた。また多嚢胞性卵巣症候群ではゴナドトロピン療法中に卵巣過剰刺激症候群(OMSS)を発生しやすいが、その機序としてLFSH比の高値が考えられた。GnRHアゴニストを併用することによりLH/FSH比が有意に低下し、OHSSの予防が可能であった。hMG律動的皮下投与法に妊娠した18症例の着床-非着床期間の血中ホルモン動態を詳細に比較解析し、妊娠成立のための至適内分泌環境、特に黄体機能についても検討を加えた。着床においてはP,E_2の高値ではなく、P/E_2値が重要な意義をもっており、黄体期初期から中期におけるP/E_2比の高値症例で妊娠成立の可能性が高いと考えられた。また連日筋中法ではpremature luteinizationやpremature LH riseが高頻度に出現し、妊娠成立に悪影響を及ぼすとされているが、律動的皮下投与法でもそれらは高頻度(4050%)に出現した。しかし着床、非着床期間にその出現頻度とパターンに差違が認められなかったことより、妊娠成立の予後を左右する因子とは成り得ないことが確認された。以上の3年間の研究成果より、hMG律動的皮下投与法は高い排卵率や妊娠率、低多胎発生、重篤なOHSSの防止などの優れた排卵誘発法であり、重傷排卵障害患者に対して有効な治療法として臨床的意義をもつものと考えられた。Clomiphene citrate無効第I度無月経(AmI)、多嚢胞性卵巣症候群(PCO)、第II度無月経(AmII)の重症排卵障害不妊症20人に対し、hMG律動的皮下投与法を施行した。Pergonal(LH,FSH等量を有するhMG製剤)、日研hMG(低LH含有hMG製剤)を原則として150IU/日を90分毎に律動的に皮下投与し排卵誘発を試みた。排卵率に関しては、PCOとAmIに対するhMG、日研hMGはともに症例別で100%周期別では90%前後の排卵が認められており、従来のhMG連日筋注法の成績に比しすぐれた治療効果を有していた。AmIIにおいても症例別100%、周期別87.5%と有意に高い排卵率を示していた。Progesterone(P)、Estradiol(E_2)は律動的投与周期では、自然排卵周期に比し著しい高値を示し、多数の卵胞発育と黄体形成を意味していると思われた。これは可及的経日的な経腔超音波検査によって証明されたが、排卵後もほとんどの卵胞の存在が確認され、多胎発生率が低いことと考え合わせると、発育した卵胞の多くは黄体化未破裂症候群luteinizing unrupturedfollicle(LUF),empty follicle syndrome,卵胞内残留ovum retention等の状態におちいっている可能性が示唆された。また、律動的皮下投与周期では黄体期に黄体機能賦活化の目的で、黄体期中期まで34回hCGを投与するためshort luteal phaseの頻度は少なく、流産率も従来の連日筋注法の20%以上よりも低かった(2例(10%)3周期(12.5%)。この低流産率の原因はおそらく、多胎発生率が低い(16例18周期中ゼロ)ことも関与していると推定された。OHSS発生率は従来の筋注法と比べて差異は認められなかったが、重症例は少なかった。薬剤別では、PCOに対する日研hMG(pure FSH)でもOHSS発率は低下しなかったが、妊娠率は向上した。

また連日筋中法ではpremature luteinizationやpremature LH riseが高頻度に出現し、妊娠成立に悪影響を及ぼすとされているが、律動的皮下投与法でもそれらは高頻度(4050%)に出現した。しかし着床、非着床期間にその出現頻度とパターンに差違が認められなかったことより、妊娠成立の予後を左右する因子とは成り得ないことが確認された。以上の3年間の研究成果より、hMG律動的皮下投与法は高い排卵率や妊娠率、低多胎発生、重篤なOHSSの防止などの優れた排卵誘発法であり、重傷排卵障害患者に対して有効な治療法として臨床的意義をもつものと考えられた。多嚢胞性卵巣症候群(PCO)に対し、ゴナドトロピン律動的皮下投与法を施行し、その排卵誘発機構について検討を加えた。PCO症例においては、血清LHの比較的高値に伴うLH/FSH値の上昇が排卵障害の成因と考えられている。hMG律動的皮下投与施行中においては血清LHの低下、FSH値の上昇に伴うLH/FSH値の正常化が観察された。その結果、適切な卵胞発育が誘起され、高い排卵率が得られたものと推定された。しかしながら本療法を用いても、従来の連日筋注法と同様、ゴナドトロピン療法にみられる副作用の一つである卵巣過剰刺激症候群(OHSS)の発生を抑制することは不可能であった。本年度の検討では、PCO症例に対し消退出血後3日目よりGnRHアゴニスト(ブセレリン)900μg/dayを点鼻投与し、内因性ゴナドトロピンを抑制した後、hMG律動的皮下投与法による卵胞刺激を施行した。GnRHアゴニスト併用療法でも15周期全例に排卵が確認され、hMG単独療法と同様、有効な排卵誘発法であった。また、OHSS発生はGnRHアゴニスト併用療法の1周期に認められたのみで、hMG単独療法でOHSS発症した症例においてもGnRHアゴニストを併用することにより、その発症を予防することが可能であった。OHSSの発生には、PCOにみられる血清LH/FSH高値がその成因と考えられているが、GnRHアゴニストを併用することにより、hMG単独療法に比し、LH/FSHが有意に低下し、OHSSが予防できたものと推論された。しかしながらGnRHアゴニスト併用療法による排卵誘発は、未だ臨床的に確立された方法ではなく、投与量、投与法、期間によっても大いに成績が異なることが予想される。また卵胞刺激法についても、LH,FSHを同量含有しているhMG製剤のみならず、LHを含有しないpure FSH製剤を使用することにより、本療法の有用性について詳細な検討を重ねる必要がある。hMG律動的皮下投与法で妊娠した無排卵症例で、着床、非着床両周期にわたって血中ホルモンが測定できた非着床61周期、着床20周期においてその動態を比較検討した。血中LH,FSH値は、両周期ともに黄体期で抑制されていたが、両者間に有意差を認めなかった。血中P,E_2値は黄体期後半まで非着床周期で高値傾向を示したが、有意な差はみられなかった。しかし着床周期におけるP/E_2比は、黄体期初期より高値傾向を示し、黄体期5日及び7日目で非着床周期に比し有意な高値を示した。同様な傾向は自然排卵周期にもみられ、黄体期7日目のP/E_2比は、80100が至適範囲と考えられた。着床にと突ては血中P,E_2値の高値より、P/E_2比の高値が重要な意義をもつものと推論された。排卵誘発にゴナドトロピンを使用する際、着床障害の成因としてpremature luteinization (PL)及びpremature LH surge (PLH)が考えられていることより、hMG律動的皮下投与法中のそれらの出現頻度について検討を加えた。PLの出現パターンをPLHとの関連性により、I型:PLH後のPL、II型:PLHを伴わないPL、III型:PL後のPLHのIII型に分類し、着床に及ぼす影響について考察した。
TACSTD2タンパクによるクローディンタンパク分解抑制のメカニズムの解明

最近の我々の研究によってTumor-Associated Calcium Signal Transducer 2(TACSTD2)タンパクはclaudin(CLDN)1とCLDN7タンパクと直接結合することが明らかとなり、TACSTD2はユビキチン・プロテアソーム系を介するタンパク分解からこれらを保護していることが示唆された。本研究ではこの研究成果を踏まえ、膠様滴状角膜ジストロフィの原因遺伝子であるTACSTD2について、CLDN1、7との結合部位を同定し、TACSTD2タンパクがユビキチン・プロテアソーム系を介するタンパク分解からCLDN1とCLDN7タンパクを保護しているメカニズムを分子レベルで解明することを目的とした。まず、TACSTD2タンパクのどの機能ドメインがCLDN1、CLDN7との結合に関わっているかを詳細に調べた。またTACSTD2タンパクの膜貫通ドメインのAxxxGモチーフについて、部位特異的変異導入によってアラニンとグリシンを片方または両方をバリンにアミノ酸置換してCLDN1、CLDN7との結合がどうなるかを検討した。結果、TACSTD2の細胞外ドメインのどの機能ドメインを欠失させてもCLDN7タンパクとの結合が阻害された。またTACSTD2タンパクの膜貫通ドメインのAxxxGモチーフのアラニンとグリシンの両方をアミノ酸置換させるとCLDN7との結合が脆弱になった。次にCLDN1とCLDN7のユビキチン化について調べた。予備検討ではCLDN1において、MG-132処理によってCLDN1タンパクの発現量が増加していることが認められたが、さらに詳細に検討した結果、CLDN1とCLDN7のユビキチン化が否定的であることが分かった。
大学の自治・学問の自由の再構成-大学憲章の研究-

国家を含め、特定の団体に「公共性」が独占されるということが疑われて久しい。大学もそうした観点からの再評価を受けるようになり大学改革が取り組まれた。そこでは「公共性」は如何に再構築されるのであろうか。そのためにはどのような改革が必要なのか。こうした関心のもと、本研究は、3つの柱を立ててその課題に取り組んだ。1)大学の意思決定システムは如何なる理念のもとに変革されようとしているのか?特に、学長選出過程を対象にそれを考察した。2)教員や職員の権利、人権はどの意思決定システムのもとでどのように保障されるのか?それにとって重要な役割を果たす教職員組合の運動理念について調査、研究をおこなった。3)学生は大学においていかなる地位を有するべきか?いかなる権利を保障されるべきか?その一貫として、学生の権利の原理を研究を、「いじめと人権」を素材として行った。1)大学法人化後、大学の意思決定システムにおいて学長の果たす役割は大きなものとなってきている。この学長をどのように選出するのかは、大学の意思形成の理念に関わる問題でもある。現在、この選出方法は大きく3つに分類される。(1)従来通り、研究スタッフほとんど全員による選挙、(2)学長選考会議独自の判断による選出、(3)意向投票と選出会議の組み合わせ。本研究は特に(3)の類型の大学を対象になぜそうした方式がとられたのか、どういう問題点が残ったのか、その改善策について検討した。2)いくつかの教職員組合の運動理念を調査検討し、新たな理念として「分散と協調」「自助努力と支援」「活私開公」「人権」「参加型組合」「専門家と非専門家のコラボレーション」などのキーワードを掲げ始めているのを考察した。3)いじめが何故つらいのかを検討し、そこでは「生命、身体、自由、財産」が継続的に侵害され、あるいは、仲間はずれ等により「名誉」が侵害されることによって、幾らか尊重の念をもってコミュニケーションのパートナーとして扱われる権利が侵害されること、それが人間にとって本質的な人権であることを主張した。本研究は、大学改革とくに国立大学の国立大学法人化のなかで、新しい大学の組織論は、いかなる観点から構想されているのか、されるべきか、学問の自由といかなる緊張関係にあるのか、いかなる解決が図られるべきか等の問題について考察しようとするものである。その際、大学改革を進めている各国の法制、大学毎の組織原理、そして日本の大学毎の組織原理を調査対象として研究を進めることを企図した。この研究を進める中で、オーストラリアの大学が1980年代末からこの問題に取り組み、一定の結果を出していること、その評価が始まっていることを知った。そこで、オーストラリアのメルボルン大学、シドニー大学に調査に赴き、インタビューを行い、資料を収集してきた。オーストラリアの大学改革の枠組みをつくるのは、連邦法と州法そして大学独自の規程でありこのなかで重要なのは、連邦法で言えば、the Higher Education Support Act2003であり、メルボルン大学で言えば、the Melbourne University Act(州法)であることが分かった。また、連邦法を主導した考え方に、Nerson packageがあることが分かった。また、メルボルン大学、シドニー大学の運営組織が分かった。また、大学改革全般の評価に関して、メリット、デメリットについてのいくつかの意見を収集できた。今後、オーストラリアの大学改革を一つの柱として、資料の読み込み、分析を行っていく予定である。

また、日本の大学のモデルがアメリカの大学であるとしても、大学改革の手法はまた別あると思われ、そのモデルの絞り込みと、アメリカ、日本、モデル、オーストラリアを対象として、大学運営の長所と短所についての共通性と相違点を明かにしていく予定である。本研究は、大学改革とくに国立大学の国立大学法人化のなかで、大学の自治を支える新しい大学の組織論は、いかなる観点から構想されているのか、されるべきか、学間の自由といかなる緊張関係にあるのか、いかなる解決が図られるべきか等の問題について考察しようとするものである。その際、大学改革を進めている各国の法制、大学毎の組織原理、そして日本の大学毎の組織原理を調査対象として研究を進めることを企図した。この研究を進める中で、オーストラリアの大学が1980年代末からこの問題に取り組み、一定の結果を出していること、その評価が始まっていることを知った。そこで、2004年度はオーストラリアのメルボルン大学、シドニー大学に調査に赴き、インタビューを行い、資料を収集してきた。今後も、オーストラリアの大学改革を一つの柱として、資料の読み込み、分析を行っていく予定である。その中で、日本の大学法人法とオーストラリアモデルの比較を行い、大学運営の長所と短所についての共通性と相違点を明かにしていく予定である。「国家」をも含めて、従来「公共性」を独占しているとされてきた組織や機関の行う「公共性」が疑われ初めて久しい。大学もまたその例外ではない。従来、「大学の自治」の名のもとに自明の前提であった大学の「公共性」もまた疑義に曝され始めた。大学改革は,この「公共性」を再構築するものでなくてはならない。そのためには何が必要か。このことを本研究は,「大学の自治・学問の自由め再構成-大学憲章の研究-」というテーマから迫ろうとする。本研究は,アメリカの大学やオーストラリアにおける大学改革に学びながら,この「公共性」がいかに在るべきかを考察していくことになった。そこでは,大学の社会的責任,すなわち研究・教育・社会貢献のあり方,学生の権利,教職員の権利がキーワードとして確認された。これらをどのように再構築していくのか。本研究は,大学当局の構成原理と役割という観点から,学長選考のあり方に関する研究を第1の柱とした。第2に,教職員組合のあり方を,教職員の権利の守り方そして教職員の公共性の担い方という観点から研究することにした。第3の柱を,学生の権利保障のあり方の研究に置いた。本年度は,第1の柱と第3の柱を中心に研究を行った。すなわち,2005年に行われた岡山大学学長選挙において学内構成員の意向投票にもかかわらず,学長選考会議が意向投票第2位の候補者を学長としたことの意味を検討するために,岡山大学学長に,今回の学長選挙についてインタビューを試みた。第3の柱について,今年は,学生の権利をいかに法理論的に捉えるべきかその根幹にまで遡ることとし,いじめ問題を憲法学的に検討し,独自のいじめ概念の定義を提唱した。
金属酵素を規範とする生体類似機能の発現

それ自身はホスト機能を持たない化合物を、遷移金属(M_1)を用いてホスト機能を有する構造体に組織化出来る構造-機能変換ホスト分子系として合成した、ビス(β-ジケトン)-ポリエーテルの銅錯体は、典型的なクラウンエーテルジベンゾ-18-クラウン-6(DB18C6)と比較しても、アルカリ金属イオン(M_2)に対してはるかに高い抽出能を示した。更にここで得られた、K^+イオンを協同的に取り込んだプレホスト-銅錯体のX線結晶解析を行い、設計通り平面状の銅-β-ジケトナート錯体により構築された擬クラウン環にK^+イオンが協同的に取り込まれているものであることを証明した。単一イオンチャネル分子の合成を目指して、レゾルシンと長鎖アルデヒドを縮合した大環状四量体を合成した。これを平面脂質2分子膜に導入し、単一チャネルレベルの安定なイオン電流を観測たところ、広い印加電圧範囲で6pSの一種類のみの電導度を与え、K^+/Cl^-透過選択性比=20が得られた。更に驚くべきことに、K^+/Na^+透過選択性比=5.7を有することが明らかとなり、レゾルシン環状四量体がハーフチャネルとして膜を貫通するポアを提供したイオンチャネルを形成していることが示された。またオリゴエチレングリコールリン酸と疎水性アルキルアンモニウム基との間のイオン対は過剰のアニオン電荷を膜に固定することによって、イオン電流の開閉に対して天然の電位依存性イオンチャネルと全く同様な電位依存性を示した。即ち、電導度自体のデジタル量を一定に保ったまま、流す時間によって全電流量を制御するという天然イオンチャネルと全く同じ方式がこのように簡単な人工物質を用いて忠実に表現出来ることを見い出した。
戦後日本の保守主義の政治史的分析―自民党結成から現在まで

最大の研究成果は二冊の単著を執筆し、出版したことである。一つは、1955年の結党から現在に至る自民党の歴史を組織とイデオロギーの両面で論じた『自民党政治の変容』である。同書は、自民党が党近代化の時代から、日本型多元主義を経て、新自由主義と右傾化の時代へと変化していった歴史的な経緯、およびその背景について詳細に分析したものである。もう一つは、自民党の現状について、派閥、ポスト配分、政策決定、国政選挙、友好団体、地方組織といった側面から分析した『自民党ー「一強」の実像』である。この本では、イデオロギー分析にとどまらない包括的な自民党に関する研究を行ったが、理念についても組織との関連で論じた。平成25年度の研究実績について最大のものは、本研究の全体を概観する単行本を執筆し、それを書き上げたことである。平成26年5月20日すぎにNHK出版から刊行される『自民党政治の変容』が、それである。1955年の結党以来の自民党の理念と組織の変遷を描出したものである。理念については、憲法改正をめぐる右派とリベラル派の対立、組織に関しては、集権ー分権、国会議員ー党員・支持団体という軸で捉えた。これまでの自民党研究を大きく前進させるものになったのではないかと考える。400を超える注がついているとはいえ、60年にわたる歴史を扱う一般書であるので、分析の深さという点では不十分にとどまっているが、本研究を完成させる大きな一歩となる試論として意味を持つものである。出版社の勧めに応じて刊行することを決めたが、結果として研究の方向性や課題を明確化する上で有意義であったと考える。この本の執筆にあたって、研究書や研究論文を購入し、複写したほか、当時の新聞や雑誌の記事、政党が発行しているパンフレットなどの収集を行った。まだ、不十分なものにとどまっているが、かなりの程度進展したと考える。こうした資料収集に加え、本の執筆に力を注いだため、関係者その他へのインタビューなどについては、必ずしも十分に行う余力がなかった。また、外国の保守主義など比較政治的な観点からの分析までは、ほとんど手が回らなかった。これらは今後の課題として残されている。平成26年度の研究実績について最大のものは、5月25日に『自民党政治の変容』を刊行したことである。同書は、1955年の結成以来の自民党の理念と組織の変遷を、政党組織についての分析枠組みを用いながら、歴史的な叙述に基づいて明らかにするものである。理念については「自主憲法の制定」という党是に肯定的な右派と、それに批判的なリベラル派の対立でとらえ、組織については、集権ー分権、国会議員ー党員・支持団体という軸で把握した。60年にわたる自民党の歴史を扱うNHKブックスのシリーズの一冊であるので、分析の深さという点では不十分であろうが、それでも類書はほとんどないし、しかも400を超える注がついているので実証的にもかなりの水準を確保できていると考える。また、今後の研究を進めていく上で重要な作業も行った。一つは、自民党の労働政策に関する研究である。これについては、自分自身、それなりの研究上の蓄積があるが、ヒアリングを行ったり、ジュネーブにある国際労働機関(ILO)の文書館を訪問し、資料を収集たりしたことで、とりわけ研究上の空白でもある国際的な視座からの分析の手掛かりを得た。もう一つは、『自民党政治の変容』でも注目した憲法改正問題の分析である。これはまだ研究書や研究論文を入手し、分析に着手した段階にあるが、基本的な作業を進めることができたと考えている。2015年度は、国会議員および党本部の職員など自民党関係者へのヒアリングを精力的に行った。その他、派閥の関係者やメディア関係者などにもインタビューを行い、テープ起こしを行った。それを通じて現在の自民党について、派閥、人事、政策決定過程、選挙、支持団体、地方組織といった多面的な視角から把握することができることとなった。近年の政治学ではデータ重視のあまり、ヒアリングが軽視されるが、自民党の現状に関して、通説とは異なるさまざまな知見を得ることができた。それに加えて、『自由民主』や『りぶる』をはじめとする機関紙・機関誌、一般紙、書籍、パンフレットなどを幅広く収集するとともに、議席数その他に関する多様なデータの作成を進めた。ヒアリングと重層的に組み合わせることで、客観的な分析が可能になると思われ、以上を通じて、本として研究成果をまとめる基礎が固まったように思われる。2016年度にはいよいよ本格的な執筆にとりかかる予定である。また、小論ではあるが、自民党を中心とする日本の保守政治を、西欧諸国との比較でとらえる論文を執筆した。なぜ日本において右翼ポピュリスト政党の台頭が抑制されたのかということを主たるテーマとするものであるが、小選挙区制の効果に着目し、日本の事例をイタリアおよびイギリスの中間として位置づけた。2016年度半ばには岩波書店から刊行される本のなかの一つの章として発表される予定になっている。国際比較の観点から日本の保守政治の変容について論じる論文を執筆し、2016年夏ごろに出版されることが決まっている。また、2016年に本の執筆に取り組み、同年中に刊行することを目指すが、そのための前提条件を整えることができた。なお、これに関して、出版社との刊行の話し合いは、すでにすんでいる。以上の理由に基づき、おおむね順調に進展しているといってよいと思われる。本年度は、自民党の歴史を踏まえた現状分析を進め、『自民党』というタイトルの中公新書の執筆を中心的に実施した。

原稿を完成させ、最終的に2017年4月20日に刊行することができた。内容的には、派閥、総裁選挙、ポスト配分、政策決定プロセス、国政選挙、友好団体、地方組織、個人後援会、理念といった様々な角度から包括的に分析を行った。新しい点としては、政治改革による自民党の変化を踏まえつつも、現在の安倍自民党がかつての小泉政権とは大きく異なること、それゆえに安定的であること、にもかかわらず広がりを欠き、強さの反面で脆さを併せ持っていることを明らかにしたことである。自民党の現状については、印象論的な論評が多く、他方で政治学的な分析は、極めて細分化されている。それに対し、本書では、一般的な関心にこたえつつ、学問的な水準を持った分析ができたのではないかと考えている。執筆にあたって、自民党の関係者などに対してインタビューを実施した。具体的には、自民党本部、地方組織、派閥、国会議員、秘書、経団連やJAグループをはじめとする友好団体、友党である公明党などであり、多くの証言を収集することができた。それに付随して、各種の資料を入手した。もちろん、限界もある。この科学研究費の研究テーマからすると、理念に関する分析が、なされていないわけではないとはいえ、不十分にとどまったことである。これについては今後の課題として、2017年度に取り組んでいきたい。研究実績の概要に書いた通り、新書とはいえ、脚注付きの学問的な水準を持つ新書をまとめることができた。2014年に出版した『自民党政治の変容』は、歴史に関する分析であるが、今回の本は、より現状分析に力点を置くものであり、相互補完関係にある。概ね順調に研究が進展しているということができる。2017年度は4月25日に『自民党ー「一強」の実像』と題する本を中公新書の一冊として出版したことが特筆される。派閥、総裁選挙とポスト配分、政策決定プロセス、国政選挙、友好団体、地方組織と個人後援会、組織と理念といった多角的な観点から、「一強」と呼ばれる自民党の現状について分析したものである。幸いにも多くの方々から高く評価され、おおむねすべての新聞の書評に取り上げられた。本書の出版を契機として、それ以降、様々な機会に研究会で報告したり、ディスカッションする機会に恵まれ、自民党に関する研究を深めることができたことも報告しておきたい。本書の出版を通じて、2014年に出版した『自民党政治の変容』と合わせて、本科研費の研究成果を歴史と現状の両面から示すことができたと考える。これまで55年体制が崩壊した1993年までの自民党研究は少なくなかったが、現在まで十分に視野に入れた形で自民党を本格的に論じた二つの著書を通じて、自民党研究の水準を引き上げることができたのではないかと考えている。ただ、限界としては、思想に関する分析がおろそかになった点が挙げられる。これは今後の研究課題としたい。この著書の刊行以降も2017年度、本研究課題を深めるべく研究を進めた。そうしたなか、自民党が55年体制の崩壊後、ほぼ一貫して連立を組んできたことが新たな課題として浮上した。なかでも公明党との連立政権(自公政権)は、現在の日本政治で唯一の安定した連立の枠組みになっている。それはなぜなのか。
ヤブツバキ(Camellia Japonica)における同質4倍体品種の育成

東洋に原産地を持つツバキ属植物はヨーロッパ南部,米国,オーストラリアなどの世界各地で近年庭園の花木として愛用され,育成された品種も1万余を越えるに至っているが,さらに新規で画期的な耐寒性,耐暑性に優れた品種の育成が望まれる.本研究は、これまでのツバキ属植物にみられない同質4倍体(auto-tetraploid)個体の育成を目的として行うもので,同質4倍体が持つ巨大性,耐寒性,耐暑性などを得ることを期待している.平成5年度に先に採集していた同質3倍体品種群を持つといわれるヤブツバキ(Camellia Japonica)の中から,肥後ツバキを中心に同質3倍体10品種を選抜し,これらの品種を母系とする交雑を行った.また,一方同質2倍体を用いてコルヒチン処理を実施した.平成5,6年度には購入した光学顕微鏡を用いて,これら同質3倍体品種の染色体数および核型の調査を実施した.同質3倍体個体を母系とする品種間の交雑および自家受粉による交雑によって得た種子を播種して,若干の実生苗を現在育成中である.これら実生によって得た個体数10株を培養し,それぞれの株の葉の気孔と根端細胞の分裂像を光学顕微鏡で検鏡することによって同質4倍体個体の選抜を行った。これらのうち,肥後ツバキ品種「熊谷」の自然実生の中に明らかに4倍体個体と思われる大きな気孔をもつ1個体を見いだした.今後本研究の発展のために、研究材料として平成6年度には異質倍数体と考えられるツバキ品種を若干個体を収集した.今後の研究の方向として現存する同質3倍体品種(肥後ツバキ)からの交配実生および幼苗生長点のコルヒチン処理による同質4倍体を含む異質倍数体個体群の育成,ついで同質4倍体個体の同定選抜並びに4倍体間の交雑によるF_1の育成,その形態的および生態的諸特性の調査などを予定している.印刷物による発表は4倍体個体を確認し目的とした品種育成が可能となった後に行う予定である.東洋に原産地を持つツバキ属植物はヨーロッパ南部,米国,オーストラリアなどの世界各地で近年庭園の花木として愛用され,育成された品種も1万余を越えるに至っているが,さらに新規で画期的な耐寒性,耐暑性に優れた品種の育成が望まれる.本研究は、これまでのツバキ属植物にみられない同質4倍体(auto-tetraploid)個体の育成を目的として行うもので,同質4倍体が持つ巨大性,耐寒性,耐暑性などを得ることを期待している.平成5年度に先に採集していた同質3倍体品種群を持つといわれるヤブツバキ(Camellia Japonica)の中から,肥後ツバキを中心に同質3倍体10品種を選抜し,これらの品種を母系とする交雑を行った.また,一方同質2倍体を用いてコルヒチン処理を実施した.平成5,6年度には購入した光学顕微鏡を用いて,これら同質3倍体品種の染色体数および核型の調査を実施した.同質3倍体個体を母系とする品種間の交雑および自家受粉による交雑によって得た種子を播種して,若干の実生苗を現在育成中である.これら実生によって得た個体数10株を培養し,それぞれの株の葉の気孔と根端細胞の分裂像を光学顕微鏡で検鏡することによって同質4倍体個体の選抜を行った。これらのうち,肥後ツバキ品種「熊谷」の自然実生の中に明らかに4倍体個体と思われる大きな気孔をもつ1個体を見いだした.今後本研究の発展のために、研究材料として平成6年度には異質倍数体と考えられるツバキ品種を若干個体を収集した.今後の研究の方向として現存する同質3倍体品種(肥後ツバキ)からの交配実生および幼苗生長点のコルヒチン処理による同質4倍体を含む異質倍数体個体群の育成,ついで同質4倍体個体の同定選抜並びに4倍体間の交雑によるF_1の育成,その形態的および生態的諸特性の調査などを予定している.印刷物による発表は4倍体個体を確認し目的とした品種育成が可能となった後に行う予定である.この研究は,これまでのツバキ属植物にはみられない同質4倍体品種の育成を目的としている。倍数体品種には巨大性,耐寒性,耐暑性や変異性が数多くみられるが,ここでは,特に巨大なツバキの出現を期待している。今年度は,材料植物の収集,同質3倍体を母系とする交雑および同質2倍体を用いたコルヒチン処理を実施したが、現在の段階では形態的には目的とする個体は得られていない。材料の収集は同質3倍体品種群を持つといわれるヤブツバキ(Camellia japonica)について行い,収集した10品種から4倍体育成の材料となる同質3倍体品種を選抜し,平成5年度に購入した光学顕微鏡を用いて,それらの同質3倍体品種個体の染色体数および核型などについて確認による同定を急いでいる。次に同質3倍体個体を母系とする品種間交雑および自家受粉による交雑によって結実した種子を得ている。一方、すでに同質3倍体と推測される品種から収集した種子を用いて,実生によって得た個体から選抜した数十株を培養した。それらの株から同質

4倍体個体の選抜を根端細胞の分裂像を光学顕微鏡で顕鏡することによって行ったが、明らかに同質4倍体である個体は未だ確認できていない。さらに,同質4倍体を得るためには2倍体品種の幼苗の生長点にラノリンペーストを用いて,0.2%コルチヒチン処理を行った。今年度は形態的および生態的諸特性について,また顕微鏡を用いた染色体数,核型についての調査は実施していない。東洋に原産地を持つツバキ属植物はヨーロッパ南部,米国,オーストラリアなどの世界各地で近年庭園の花木として愛用され,育成された品種も1万余を越えるに至っているが,さらに新規で画期的な耐寒性,耐暑性に優れた品種の育成が望まれる。本研究は,これまでのツバキ属植物にみられない同質4倍体(auto-tetraploid)個体の育成を目的として行うもので,同質4倍体が持つ巨大性,耐寒性,耐暑性などに得ることを期待している.平成5年度に先に採集していた同質3倍体品種群を持つといわれるヤブツバキ(camellia japonica)の中から,肥後ツバキを中心に同質3倍体10品種を選抜し,これらの品種を母系とする交雑を行った.また,一方同質2倍体を用いてコルヒチン処理を実施した.平成5,6年度には購入した光学顕微鏡を用いて,これら同質3倍体品種の染色体数および核型の調査を実施した.同質3倍体個体を母系とする品種間の交雑および自家受粉による交雑によって得た種子を播種して,若干の実生苗を現在育成中である.これら実生によって得た個体数10株を培養し,それぞれの株の葉の気孔と根端細胞の分裂像を光学顕微鏡で検鏡することによって同質4倍体個体の選抜を行った.これらのうち,肥後ツバキ品種「熊谷」の自然実生の中に明らかに4倍体個体と思われる大きな気孔をもつ1個体を見いだした.今後本研究の発展のために,研究材料として平成6年度には異質倍数体と考えられるツバキ品種を若干個体を収集した.今後の研究の方向として現存する同質3倍体品種(肥後ツバキ)からの交配実生および幼苗生長点のコルヒチン処理による同質4倍体を含む異質倍数個体群の育成,ついで同質4倍体個体の同定選抜並びに4倍体間の交雑によるF_2の育成,その形態的および生態的諸特性の調査などを予定している.印刷物による発表は4倍体個体を確認し目的とした品種育成が可能となった後に行う予定である.
がん幹細胞特異的殺傷抗体作成技術の創出

がん幹細胞クローニング用プラスミドベクターを完成させたこと、このベクターを使用して、がん幹細胞の特性を備えたクローン化がん幹細胞株を樹立できたこと、があげられる。クローン化の高効率化を目指し、独自のプラスミドベクターを完成させるまでに多大な時間を費やした。現在、膜タンパク質を調製し、免疫のステップに移行している。本研究は、独自に確立したがん幹細胞クローニング技術と機能性膜タンパク質回収技術を組み合わせることで、選択的がん幹細胞殺傷抗体の創出に挑戦することを最終目的とする。当該年度では、(1)クローン化がん細胞から出芽小胞を調製する、(2)出芽小胞をマウスに免疫して抗体産生B細胞を単離し株化する、(3)がん幹細胞特異的殺傷抗体のスクリーニングを行う、(4)がん幹細胞特異的殺傷抗体の評価を行う、を目標とした。具体的な成果としては、当細胞から膜タンパク質に富んだ出芽小胞を調製することができたこと、そして、そのマウスへの免疫に移行することができたこと、である。特許化、論文化のために、クローン化がん細胞作製法の最適化と得られた細胞の特性解析に予想以上に時間と費用を要したことが計画の遅れの理由である。従って、抗体産生細胞の株化以降のステップにはまだ至っていない。今後、終了していない計画を実施し継続していくものとする。具体的には、前年度の成果の追試実験に力を注いだ。完成させたはずのがん幹細胞クローニング用プラスミドベクターが限られた細胞株でしか機能しないことが判明し、再度、広範囲細胞種に適応できるよう改変した。新規に作成した改変型ベクターでがん幹細胞の特性を備えた種々クローン化がん幹細胞株を樹立できた。特性解析として、幹細胞マーカー、自己複製能、薬剤耐性能、腫瘍形性能を検討し、親株に比較して有為であることを確認した。出芽小胞を発現させるベクターの一過性トランスフェクション法の最適化条件を見出した。調製した出芽小胞の免疫に至り、現在抗体産生細胞の株化に向かっている状況である。(具体的内容)本研究は、独自に確立したがん幹細胞クローニング技術と機能性膜タンパク質回収技術を組み合わせることで、選択的がん幹細胞殺傷抗体の創出に挑戦することを最終目的とする。当該年度では、(1)クローン化がん幹細胞を新規に樹立し、その幹細胞特性を明らかにすること、そして、(2)gag遺伝子を発現させることで、膜タンパク質に富んだ出芽小胞を調製すること、を目標とした。具体的な成果としては、がん幹細胞クローニング用プラスミドベクターを完成させたこと、このベクターを使用して、がん幹細胞の特性を備えたクローン化がん幹細胞株を樹立できたこと、があげられる。クローン化の高効率化を目指し、独自のプラスミドベクターを完成させるまでに多大な時間を費やしたため、当年度では上記(1)のみを完遂することができた。(2)に関しては、現在、着手し始めたところである。(意義、重要性等)がん幹細胞の存在が、がん治療後の再発や転移に大きく関わってくるため、がん幹細胞を標的とする治療法の開発は緊急の課題である。このような治療法を開発するためには、がん幹細胞の特性を解析しなければならない。しかし、がん幹細胞は不均一ながん細胞集団に非常に少ない割合でしか含まれていないため、効率良く単離できたとしてもその解析には困難を要する。それは、培養により純粋な細胞集団として増殖維持させることが極めて困難であるからである。我々は、当該年度により、上記問題を克服した技術をようやく完成することができた。この技術は、今まで不可能であった分子細胞生物学的解析をも、がん幹細胞で可能とする。例えば、大量のタンパク質やmRNAが、がん幹細胞から調製可能であることより、プロテオーム解析、遺伝子マイクロアレイ解析等にも利用可能となり、本技術の完成の意義は大きいと考える。当該年度での挑戦的計画で最も時間を要し、且つ困難と考えられていた点は、クローン化がん幹細胞を新規に樹立するためのプラスミドベクター構築にあった。予想していた通り、染色体への安定的組み込み、持続的マーカー遺伝子の発現、プロモーターの再改変、等、何度も失敗を繰り返した。しかし、ようやく成果が実り、独自のプラスミドベクターを完成させ、本ベクターによるがん幹細胞の特性を備えたクローン化がん幹細胞株を樹立することができた。後のもう一つの目標(2)「gag遺伝子を発現させることで、膜タンパク質に富んだ出芽小胞を調製すること」は、Kitを用いた確立された方法であることより、時間を要しないと予想している。従って、進捗状況は良好であると考える。1)クローン化がん細胞から出芽小胞を調製する:上記の操作から選択したクローン化がん幹細胞から、膜たんぱく質に富んだ出芽小胞を、Invitrogen社のMembranePro機能性タンパク質発現システムを用いて調製する。具体的には、キット内のgag遺伝子発現ベクターを本細胞にトランスフェクションすることで、培養上製中に遊離してきた出芽小胞を沈殿操作により回収する。

この時、クローン化がん幹細胞は、キット内のトランスフェクション試薬では遺伝子導入効率が低いため(予備的検討より確認積み)、幹細胞に有効なTAKARA社のX-fect試薬を用いる必要がある。2)出芽小胞をマウスに免疫して抗体産生B細胞を単離し、株化する:出芽小胞をアジュバンドによりエマルジョン化し、マウスに免疫する。5回の免疫の後に、マウス脾臓から抗体産生B細胞を単離し、ミエローマ細胞と融合させることでハイブリドーマ化し、種々のクローンを得る。3)がん幹細胞特異的殺傷抗体のスクリーニングを行う:各クローンの培養上清を回収し、PC3親株、クローン化がん幹細胞、正常ヒト前立腺上皮細胞、正常ヒト前立腺間質細胞の培養系にそれぞれ添加し、時間経過を追って、細胞傷害性を観察する。評価法は、a)肉眼による観察、b)3H-Thymidinの取り込みの評価(細胞増殖性)、c)LDHの漏出(細胞傷害性)、d)蛍光標識Annexin Vとヘキスト染色(アポトーシス)、等を利用する。4)がん幹細胞特異的殺傷抗体の評価を行う:選択した抗体群に関して、さらにその有効性を多種多様な培養がん細胞株を用いて検証していく。評価法は、上記3)と同様である。本計画を実行するため、細胞培養、分子細胞生物学的解析、および動物実験(免疫)を予定している。従って、これらの実験に必要な培養試薬・器具類(培地、血清、各種増殖因子、培養基材、プラスチック器具等)、分子細胞生物学的解析試薬(染色試薬、抗体、DNA・RNA・タンパク質抽出試薬、PCR関連試薬)、実験動物(マウス)の購入に消耗品費として使用させて頂く予定である。また、成果発表に関しては、論文出版(1編)と学会出張(国内と海外の各1回)に関わる経費として使用させて頂く予定である。
バナッハ空間上の極大単調作用素による非線形半群の生成について

本研究は、Crandall-Liggette(1971)による一般のバナッハ空間上のm-増大作用素による非拡大半群の生成定理を動機として、バナッハ空間で増大作用素と同様に単調性を満たす作用素である単調作用素による非線形半群の生成を研究の目的としたものである。単調作用素の一つの例である劣微分に関する劣微分発展方程式は、超伝導現象の研究との関連が知られており、また数理最適化におけるアルゴリズムの研究等の深化に少なからず影響を与えるものとして本研究の意義を認めることができる。今年度は昨年度の研究成果を踏まえて、構成したい非線形半群がもつことが見込まれる写像である非伸張写像と強非拡大写像に注目した研究を中心に行った。これらの写像がもつ性質は、本研究で扱うバナッハ空間上の単調作用素から定義されるリゾルベントが満たしているものである。このリゾルベントの概念は、Crandall-Liggette(1971)による方法においても重要な役割を果たしている。我々が目標としている非線形半群において写像の合成が閉じていることが要請されるが、今年度の研究において非伸張写像のみならず、現在投稿中の論文で非伸張写像の拡張として新しく定義した写像でさえ、写像の合成が閉じていないことが明らかになった。一方、強非拡大写像は写像の合成が閉じていることはすでに既知の事実であるが、ほぼ同時期から盛んに研究されていた非拡大写像と比べ、研究が遅れている写像である。この強非拡大写像を用いて信号処理等の工学的応用を目的とした研究成果を得ており、それに関する論文も現在投稿中である。この研究成果は、微分作用素を扱うものであり本研究と密接に関わる発展方程式と結びつく可能性を秘めている。これは、第二年度に提示した本研究の問題解決のアプローチによるものである。一様凸で一様に滑らかなバナッハ空間上での極大単調作用素による非線形半群の生成の問題に以下の研究方法により第一年目は取り組んだ。(1)極大単調作用素のリゾルベントを用いて半群を構成する方法Crandall-Liggett(1971)による証明の特徴を明確にし、松下-高橋(2003)や茨木-高橋(2007)による擬非拡大写像や準非拡大写像に関する既存の性質と照らし合わせながら必要な補題を準備する。その上でAlber(1996)、Reich(1996)、高阪-高橋(2004)等から問題解決への応用が見込まれる研究手法も取り入れる。実際の研究実績について次に述べる。極大単調作用素のリゾルベントや均衡問題の解の点列的近似法の際に現れる作用素を例として含む非伸張写像が高阪-高橋(2008)によって定義されている。これは、松下-高橋(2003)や茨木-高橋(2007)による擬非拡大写像や準非拡大写像のように不動点の存在を仮定する必要のない写像であり、本研究の達成において重要な役割を果たす写像である。そこで、この非伸張写像の性質を研究し、特にその特徴付けを新たに発見し証明を与えた。これを含めた本研究に関連のある雑誌論文を3件、非線形解析学の研究者が一同に会するWCNA2008(フロリダ)での招待講演やAsian Conference on Nonlinear Analysis and Optimization(松江)、NACA2009(東京)での国際会議で研究発表を行った。しかしながら、非伸張写像の合成が閉じていないことも今年度の研究で明らかになり、半群を構成するためにはより弱い写像族の研究が必要となることがわかった。研究計画で述べた中のReich(1996)の研究が、本研究に重要な示唆を与えている。ここで提案されている写像は、擬非拡大写像や準非拡大写像、非伸張写像の定義、すなわち双対写像を用いてノルムを一般的に定義した関数による写像の定義を用いてBruck-Reich(1977)による強非拡大写像をバナッハ空間上で定義し直したものにあたる。これまでの研究と密接に関わっているこの写像において、写像の合成が閉じていることは特徴的な性質である。もちろん、本研究で考える極大単調作用素のリゾルベントも例として含んでいる。

一方、強非拡大写像は写像の合成が閉じていることはすでに既知の事実であるが、ほぼ同時期から盛んに研究されていた非拡大写像と比べ、研究が遅れている写像である。この強非拡大写像を用いて信号処理等の工学的応用を目的とした研究成果を得ており、それに関する論文も現在投稿中である。この研究成果は、微分作用素を扱うものであり本研究と密接に関わる発展方程式と結びつく可能性を秘めている。これは、第二年度に提示した本研究の問題解決のアプローチによるものである。
自立活動の取り組みとして行う未経験の活動による身体へのアプローチの模索

肢体不自由の子どもにとって常識となっているPCW、SRC-W等の歩行器やクラッチの使用は正常歩行の阻害要因であるのかを調べた。歩行器使用では足への垂直負荷を減らそうとする動きがみられる。杖歩行は[2本の杖と片方の足の3点で支えもう一方の足を出す動き]の連続である。双方共正常歩行の[片足で立ちもう片方の足を出す動き]が存在しない動作の疑似歩行であり、重力に抗して動かせる筋と動かせない筋の混在が顕著であった。体重免荷装置などで足裏荷重増大による身体の使い方や意識変化を調べた。重力免荷装置等によって体幹の平衡を意識させつつ動かせる状態を誘導していくと、筋活動が活性化し、姿勢や活動に変化が生じる例が多かった。歩行器等での代償運動の成立が、筋発達遅滞や関節変形の要因となっている可能性がある。重症心身障害児の側彎改善の可能性と運動療法の関連を継続的に体幹回旋運動による変化を追跡した。体幹回旋運動『グルグル』を2年間継続的に行ってきた対象者Kさん(中学部)は、筋緊張の緩みと呼吸機能の改善がおき、動きに合わせて自力排痰が可能になり徐々に側彎Cobb角も小さくなった。連鎖するかのように発声を伴った明確な意思表示や活動の活性化が起き、ほぼ毎日登校できるまでになった。彼女は亡くなったが、保護者要望で論文発表を行った。活動がトリガーとなり呼吸筋が動きだしたことで活動に必要な酸素供給量が確保され、努力呼吸による過剰な筋緊張という悪循環が断たれ、連鎖的に変化が起きたと思われる。昨今話題の呼吸リハにも通ずる。成長期は側彎症の進行も急峻であるが、改善も起こりうる事を示唆している。活動によるこれらの変化から、今目にしている障害は成長過程における代償運動によって2次障害が加わった姿であり、重力方向を意識した未体験の活動を体験させることで、動かせなかった身体部位の筋活動による連鎖が起きた。今後教育活動においてもこういった意識が求められる。
温暖化に伴う土壌有機物の動態解析と森林生態系変化予測

ミズナラ林下の褐色森林土とシラカシ林下の淡色黒ボク土において、アクリル製の模擬温暖化チャンバー(赤外線による照射区を含む)を設置し、主に、土壌有機物の動態を解析した。その結果、とくに冷温帯の褐色森林土で土壌有機物量の明瞭な減少(地温上昇に伴う土壌呼吸量の増大を伴う)と化学構造の変化が認められた。このことは、今後の地球温暖化により森林生態系の重要な要素である土壌自体が変化する可能性を示唆している。以下、本年度の研究実施計画(平成18年度科学研究費補助金交付申請書)に従って、記入する。1)研究対象地点の選定計画通り、筑波大学農林技術センター川上演習林内の例温帯落葉広葉樹林でミズナラを主体とする森林生態系(火山灰由来の酸性褐色森林土)に研究地点を設定した(平成18年7月)。2)簡易温暖化チャンバーと温度・水分センサーの設置および土壌呼吸量の測定アクリル樹脂製の簡易温暖化チャンバー設置区3ヶ所、赤外線照射をした簡易温暖化チャンバー設置区(午前5時より午後5時まで)3ヶ所、および対照区3ヶ所を設け、それぞれに、地温・水分センサー(表層5cmの深さ)を設置した(平成18年8月)。平成18年8月から12月10日まで、地温の継続的な測定と5回の水分測定を行った。その結果、平均地温は、チャンバー区で0.4°C、赤外線区で2.7°Cの温度上昇が認められた。水分については、赤外線区でより低くなった。また、上記の温度上昇に伴い、土壌呼吸量が増加し、両者には高い相関関係が認められた。3)簡易温暖化チャンバー設置前と設置後3ヶ月の土壌分析の比較土壌有機物量は、特に赤外線区で明らかに減少し、分解が促進された。土壌pHは、チャンバー設置により、上昇する傾向が認められ、交換性Al量の減少と良く対応していた。その他の実施計画で示した土壌の一般的理化学性については、分析を継続中である。4)土壌有機物の形態変化簡易分析の段階であるが、NaOH抽出腐植の光学的性質は、チャンバー設置により、明らかに変化した。CD値、MI Index,ΔlogK値から見ると、とくに、赤外線照射区で、土壌有機物の腐植化の進行が明らかとなった。今後、さらに詳細な存在形態別の土壌有機物分析を行う。以下、平成19年度の研究実施計画に従って記入する。1)平成18年度に認められた温暖化簡易チャンバー(赤外線照射区含む)の設置によるチャンバー内気温・地温の上昇効果について、今年度も川上演習林ミズナラ林(酸性褐色森林土、火山灰由来)において、その再現性を調べた結果、昨年度と同様なデータが得られ、本研究における実験装置の有利性が確かめられた。2)平成19年5月から11月まで、対照区と比較してチャンバー内の平均気温が、非赤外線照射0.9°C、赤外線照射区では5.1°Cの温度上昇効果があり、同様に、地温はそれぞれ0.2°C、1.5°Cの上昇効果が認められた。これに伴い、土壌呼吸速度も上昇し、土壌からの炭素の分解量は、対照区で551.3gCm^<-2>であり、赤外線照射区では622.4gCm^<-2>と明ちかに上昇した。この変化は、測定期間中の大気温度が高めに推移した平成19年度で平成18年度より高くなった。3)土壌の全炭素量は、温暖化簡易チャンバーの設置により、特に赤外線照射区で明らかに減少し(15.7%から12.1%へと減少した。それに伴い、交換性塩基総量、CEC、全窒素量も減少した。そして、土壌試料の固体C13-NMR分析、腐植酸の元素・FTIR分析、および土壌糖分析から、分解した土壌有機物はおもに土壌糖類によるもので、腐植酸の基本的な構造には顕著な変化は無いことが示された。本研究の目的は、温暖化に伴う森林生態系の土壌有機物(以下、SOM)の動態変化について、新規に開発した模擬温暖化チャンバーに赤外線を照射することで地温上昇を行い、特に森林生態系のSOMの存在量、化学構造・組成、諸機能の変化を詳細に解析し、地温上昇に関するデータと土壌有機物の変化についての解析から、将来の地球温暖化環境における森林生態系の変化予測を行うことである。既に平成18・19年度の研究において、冷温帯ミズナラ林下の褐色森林土表層のSOMが、量的・質的に大きく変化するという野外実験で再現性のある事実を得ている。そこで、本年度は、冷温帯とは異なる暖温帯シラカシ林で、上記と同様な研究を行い、これまでの研究成果と比較検討した。得られた主な成果は以下の通りである。

1)筑波大学構内の適切なシラカシ林を選定し(電源の必要性から)、模擬温暖化チャンバーを設置してチャンバー内の地温を測定した結果、赤外線照射区で地温の上昇が認められた。2)6月から11月末までの実験期間終了後、土壌試料(表層5cm)の一般的理化学性(全炭素・窒素、CEC、pH、交換性塩基量)を測定した結果、SOM量は有意に赤外線照射で減少したが、その他の性質では18・19年度のミズナラ林ほどの顕著な変化が認められなかった。3)土壌腐植の腐植酸量・フルポ酸量も、地温上昇による変化はミズナラ林ほど明確ではなく、NMR測定による土壌全体のSOMの化学構造にも有意な変化は認められなかった。4)本研究の最終年度であり、本研究の研究期間中に得られた研究成果をまとめて、報告書を作成するとともに、学会発表・論文公表を行う予定である。
太宰治肉筆原稿の文献学的研究

太宰治の肉筆原稿は現在確認されているものの八割近くが遺族によって日本近代文学館に寄贈されており、現在同館の「太宰治文庫」に収蔵されている。しかし、これらの原稿の調査は膨大な時間と人手を要するため、これまでほとんど手つかずの状態にあった。申請者はこのうち、いまだに原稿が全集に未収録の22作品、2648枚を対象に、そのすべてに関して訂正後、抹消跡の調査を行い、その成果をCDと二分冊の冊子に集成した。まず、初年度においては全国の原稿の所蔵状況を調査すると共に備品の整備を行い、近代文学館との協議を重ねた。二年目に、青森県近代文学館所蔵の太宰治の肉筆資料に関する貴重な調査を行うことができた。これらと平行し、24年目にかけ、作業補助者の協力の下に現行の調査を推し進めた。本調査の成果は今後の同館の「太宰治文庫」閲覧に大きく寄与すると共に、海外を初めとする遠隔地にあって、原稿の閲覧が困難な研究者にとって、太宰治の原稿を一望できる貴重な資料といえる。また、作者が原稿を訂正しながら書き進めていく過程を再現したものとして、近代文学の原稿調査の方法に一つの実例を提示することができたものと考える。なお、本調査は日本近代文学館との協議のもとに、同館としてはじめて化学研究費補助金にもとづく貴重資料の調査許可を得たケースであり、今後の同館収蔵資料の共同調査のためのテストケースとして、さまざまな可能性を提示するものである。4年計画の初年度にあたって、まずパソコン、スキャナー等の基本備品を購入し、次に研究補助者2名を決定した。次に主要な調査先である日本近代文学館との具体的な交渉に入り、やや時間を要したものの、11月にいたって、今回の研究計画が館の特別プロジェクトとして、正式に了承されることになった。日本近代文学館としては特定分野(作家等)の肉筆資料について、部外者の特別調査を認めた例はいたって少なく、今後の科研等による共同研究(館の資料調査)への道を開くテストケースとして、きわめて意義あるものと考える。具体的には平成十三年秋までの一年間のうちに十作品の原稿を調査することが決定し、館との協議のもとに、今後の研究資料としての活用、公開への道を開いていくこととなる。11月から学年末にかけ、「男女同権」「右大臣実朝」の二作品の原稿の調査に着手し、研究補助者と共に現在着々と翻刻作業を進めつつある。一方で青森県近代文学館、山梨県立文学館とも交渉の機会を得、太宰治の肉筆資料のあらたな公開について、重要な情報を得ることができた。山梨県立文学館については、特別展「太宰治と檀一雄」(平成12年9月30日12月3日)の企画展編集委員をつとめ、資料展示に際しての助言を行うと共に、会期中の文学講演会(11月12日)に講師として参加した。また、青森県文学館蔵の資料(現時点において具体名の公開は見合わせたい)については、現在実際の資料にあたりながら、館の公開資料集への「解説」を執筆中(二月末現在)である。以上、初年度において、充分な実績を上げることができたものと確信している。(1)平成12年11月、今回の研究計画が日本近代文学館(駒場)の特別プロジェクトとして、正式に了承されたことを受け、平成13年11月までの一年間に10作品の原稿調査を行う許可を得、研究補助者と共に翻刻作業を行った。館所蔵の肉筆資料の特別調査が認められた初めてのケースとして、今後の共同研究(科研等)に道を開くきっかけになったものと確信する。このうち9作品に関してはすでに翻刻のFD化を完了し、残り1作品に関しても現在作業が進行中である。また、次の段階として、平成14年11月までにさらに12作品の調査を行う申請をし、許可を得ることができた。ほぼ当初の予定どおりに作業が進行中である。