hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校教育におけるインターネット利用の問題と課題の解明を目的とする質的観察研究

またデジタル出力機能を有するデジタルビデオカメラを導入し、観察校での教育実践を記録し、特徴的な場面や事例を記録・蓄積した.2.研究経過・成果の公表、他の研究グループとの研究交流国内の授業研究グループやメディアリテラシーグループ、総合的な学習における情報手段の活用を研究するグループとの研究交流や、国内学会・研究会等での研究経過・成果の公表を行い研究討議を行った.3.米国の学校、研究者との交流前年度に訪問したアメリカのフリースクールと頻繁に連絡をとり、観察・分析結果を論文にまとめた.また、同じく前年度に訪問したJ.W.Schofield教授とも連絡を取り合い、観察、記録、分析に生かすとともに、新たな授業内容を構想する材料とした.4.12年度の研究の総括上記の研究成果を総括し、最終年度(H13年度)の具体的な計画を立てた.1.研究フィールド(観察校・機関等)の拡大継続的に観察・面接を行う観察校および観察・面接フィールドとして、パソコン利用の先進校であり、総合的学習の推進のためのインターネットの利用方法を開発することが教育委員会によって期待されている小学校、情報化推進のための指導助言者として関わっている中・高併設型中等学校、平成9年度から観察を継続しているフリースクール等を設定していたが、あらたに委員として参加することになったある市の情報化推進のための審議会を対象とした.なお、1999年に訪問した米国のマサチューセッツ州フラミンガム市のフリースクール公立諸学校での観察・面接も行い、比較検討の材料とした.さらに、米国の複数の市で、ホームスクーラーのテクノロジー利用について観察・面接調査を行った.2.観察・面接と記録の作成観察校での観察・面接を開始した.観察・面接の際には、記録(観察データ)を作成しコードワードを付した(open coding).3.分析のと理論化分析は、記録(観察データ)に基づき、理論的コード化(theoretical coding)、質的データ分析(qualitative data analysis)等の手法を用いて行った.その際には、質的研究のためのソフト(CAQDAS : C__-omputer A__-ssisted Q__-ualitative D__-ata A__-nalysis__-)の利用を試みた.これらを通して、教育におけるインターネット利用の問題を発見し、その背景や構造を解明するとともに、理論化を試みた.4.研究のレビュー、研究経過・成果の公表、他の研究グループとの研究交流国内の他の質的研究グループにもデータを提示して討論を行った.また、2000年度の訪問して研究目的、研究手法、研究成果等の全体について、レビューを受け、研究の内容と方法について、踏み込んだ討論を行った米国の研究者(Prof.J.W.Schofield, LRDC, University of Pittsburghら)といっそうの研究連絡をとりあった.この結果は、本研究に取り入れられた.
遺伝子発現に関与する核酸の特異構造と金属イオンの役割

最近の核酸合成法や遺伝子工学の発展によって、核酸分子の相互作用を利用して遺伝子の発現を制御する試みが可能になってきた。いろいろな機能をあわせもつ機能性核酸分子の開発もいよいよ現実化してきたと言える。この機能性核酸分子として最も有望なのが、リボザイム(ribozyme)である。リボザイムは、エイズや癌などの遺伝子を切断する新しいタイプの“核酸薬剤"として期待されている。また、遺伝子の発現を制御するアンチセンス法やアンチジーン法においても有効であることが報告され始めている。しかしながら、このような機能性核酸分子の開発にあたっては、解決しなければならない問題も少なくない。その主な問題点は、リボザイムがヌクレアーゼなどに対して非常に不安定であることである。そこで、本研究では、この問題の改善のために、ヌクレアーゼ耐性に勝るDNAをリボザイムに導入すること(キメラ型リボザイムの作成)を考え、キメラ型リボザイムの作成する前に、RNA/DNAハイブリッドの安定性を検討した。このハイブリッドの安定性が予測できるような方法が開発できれば、多様なリボザイムの開発が容易になるからである。この核酸の安定性予測に関して、我々はRNA/DNAハイブリッドの安定性の予測モデルとして最近接塩基対モデル(nearest-neighbor model)の適用が妥当であることを明らかにした。また、異なる塩基配列を有する60種のRNA/DNAハイブリッドの熱力学的諸量を実験より求め、その熱力学的諸量より、精度の高い最近接塩基対パラメータを開発した。その結果、通常のカチオン存在下で、RNA/DNAハイブリッドの安定性を、6%以内の誤差精度で予測することが可能となった。さらにDNA/DNAの安定性に関するパラメータも新たに開発したことより、キメラ型リボザイム作成の指標が得られたものと考えられる。
過血糖など腫瘍内酸性化による温熱効果増強

目的;本年度は、過血糖により人為的に癌組織内のacidificationをはかり、腫瘍の熱感受性を選択的に増強することである。方法:ICRマウス(雄5週令)の大腿部皮下に移植したS-180を用い、腫瘍は移植後、78mm径に成長したものを実験に使用した。グルコ-スは6mg/gを腹腔内投与を行い高血糖誘発し、組織pH測定には、マニピュレ-タ-に設置され外径4060μmのpH電極を数μmづづ刺入して測定した。温熱処理は、恒温水槽を用い、43°C、30分間の温熱を加えた後、種々の時間後、2回目の43°C、30分間の温熱を加えた。結果;グルコ-スの投与後、高血糖症が発生し、腫瘍部は0.30.6pHの低下を示したが、正常部は00.1pHの減少にとどまり、その回復時間も早かった。温熱処理時のpH低下は腫瘍部も正常部も0.20.3pHの低下が起こり、温熱とグルコ-ス投与の併用では、pHの変化は腫瘍部では6.9から6.5へ、正常部では7.2から6.9へ減少し、加温後正常部はすぐに元のpH値に回復したが、腫瘍部の回復時間は遅かった。温熱耐性はグルコ-ス投与群で、加温後、6時間目に最大を示し12時間目には消失しているが、グルコ-ス非投与群では12時間目に温熱耐性が最大となり72時間後も温熱耐性の完全な消失を示していなかった。加温度12時間目にグルコ-ス投与群の腫瘍成長速度は、4日間も非投与群より遅れ、全加温間隔で12日間の遅れが示され、グルコ-スによる有意な温熱増感が示された。本研究の結果から、グルコ-ス投与により誘発する高血糖症は腫瘍部を選択的に低pHに出来る事が示された。これらの結果から本法は腫瘍部に対し、温熱効果を選択的に増強できることを示唆している。1.目的癌の温熱療法において、組織内pHの低下は、熱感受性を高めることが知られている。本研究は過血糖などにより組織内の低pHを測り、腫瘍熱感受性を選択的に高めるのが目的である。今回は、マウス実験腫瘍を用い、グルコ-ス投与による組織間液pHの低下は、pHe(細胞外)、pHi(細胞内)のどちらの低下に起因するかを明らかにするために微小電極とMRS法の2つの測定法で比較検討した。2.方法実験腫瘍としてC_3H/HeマウスにFM3A腫瘍を移植したものを用い、7mmφになった時に実験を行った。4.7T NMRを使用し、pHの測定にはPcrを基準にしてPiケミカルシフトより求めた。3.実験結果(1)グルコ-ス投与による血中グルコ-ス濃度の経時的推移を見ると、30分後には840mg/dlと最大となり1時間後に750mg/dl,6時間後に140mg/dlまで低下した。(2)グルコ-ス6mg/gの腹腔内投与直後から1時間の^<31>PーMRSの経時的変化を見た。グルコ-ス投与群の1時間後には、対象群に比べ変化はなかった。pH値も変化は見られなかった。(3)グルコ-ス投与30分後に44°C、30分温熱を行った場合、3本のATP、Pcrが著明に低下し、Piピ-クのみが著明に増加した。その時のpHの変化は温熱前は7.2、温熱直後7.0、1時間後は6.9となり0.3の低下を示した。(4)44°C温熱10,20分の24時間後のATP/Pi比及びグルコ-ス投与30分後に44°Cで10,15,20分加温した時の24時間後のATP/Pi比を調べた。温熱単独では対照に比べ加温10で15%、20分で45%ATP/Pi比が減少し、温熱量の増加に比例してATP/Pi比が低下することが判った。また温熱にグルコ-スを併用することで更にATP/Pi比の低下が認められた。即ち、腫瘍エネルギ-の活性を示すATPはグルコ-ス投与により更に低下することが判明した。目的:グルコ-ス投与で腫瘍組織内のpHを低下させ、温熱の抗腫瘍効果増強がなされている。このグルコ-ス投与による腫瘍組織内pHの低下をマウス実験腫瘍(FM3A:乳癌由来)を用いて測定した。方法:pHの測定には^<31>PーMRSと微小ガラス電極を用いた。この2つの測定方法で対象群(control)とグルコ-ス(6g/kg)腹腔内投与後の腫瘍組織内pHの経時的変化を測定した。使用したNMR装置はGE社製CSI spectrometer(4.7T)である。^<31>PーMRSによるpH測定はクレアチンリン酸(Pcr)ピ-クと無機リン酸(Pi)ピ-クのケミカルシフト(chemical shift)から求めた。微小電極は直径40μmの組織刺入型ガラス電極である。結果:グルコ-ス投与後腫瘍組織は微小電極法では0.3pH unitの低下を認めたが、MRSの測定では有意な低下を認めなかった。この事は^<31>

PーMRSではPiの局在から細胞内pH(intracellular pH:pHi)を示し、微小ガラス電極は組織間質即ち細胞外pH(extracellular pH:pHe)を示すと考えられた。またpHeの0.3pH unitの低下では細胞の緩衝作用のためpHi値の恒常性が維持されると考えられ、pH値の低下による抗腫瘍増強はpHiでなくpHeの低下で起こる事がわかった。
太陽光励起紫外レーザーによる高効率バイオエタノール生成技術に関する研究

近年、太陽光発電をはじめ、様々な自然エネルギーが検討されている。本研究では、太陽光から蓄積型エネルギーを得るための手段として太陽光励起レーザーに着目した。紫外線レーザーを木質系バイオマスの前処理に用いることにより、低コスト・高効率なバイオエタノール生成を目指す。我々は太陽光を高効率で吸収する新規レーザー結晶の開発に成功し、太陽の放射強度が高い紫外緑色領域で、従来結晶の70倍以上の吸収量を達成した。またバイオマスへの紫外線レーザー照射によるアブレーション効果について、バイオマスと照光との相互作用と照射条件を詳細に検討し、エタノール生成効率を未照射時に比べ約30%向上させることに成功した。エネルギー資源枯渇が世界的な問題として議論されて久しい。さらに我が国は、東日本大震災による原子力発電所の事故により、現在、エネルギー問題が大きな社会的問題となっており、今後の自然エネルギーの活用が強く望まれている。しかしながら、コストや生成効率の問題で、実用化が進んでいないのが現状である。本研究では木質系のバイオマス燃料に着目し、太陽光励起紫外線レーザーを用いたバイオエタノール生成効率の向上と、紫外線とバイオマスとのインタラクションによる分解のメカニズム解明について提案するものである。本年度は、高効率な太陽光励起レーザーを実現するために、太陽光の放射スペクトルに適応した光学特性を持つ、新規レーザー結晶の生成に関する研究を中心に研究を行った。通常、太陽光励起レーザー用結晶としては、Nd:YAGに、紫外に吸収を持つCrを添加したNd,Cr:YAGセラミックスが使われている。本研究では、Nd:YAGの5倍、誘導放出断面積が高いNd:YVO_4に着目し、Nd,Cr:YVO_4単結晶の開発を行った。その結果、紫外青色領域に広帯域で大きな吸収を有することが確認された。また、この結晶を用いて、実験室での基礎実験で、スロープ効率18%のレーザー発振を実現した。次に、さらなる吸収の拡大を目指し、Nd,Cr:CaYA104結晶の育成に着手した。この結晶では、吸収スペクトルは太陽光の放射スペクトルが最も強い緑色領域まで広がる大きな吸収が得られ、その吸収断面積は従来結晶(Nd, CT:YAG)の約70倍に達し、太陽光励起レーザーのさらなる高効率化の可能性を見いだした。また、太陽光を自動追尾可能なシステムの構築も行った。さらに、次年度より行うレーザーの短波長化のための、非線形光学結晶の選定と評価を開始した。LB0、BBOなどの従来使われている非線形光学結晶に加え、CLB0結晶や、入射光の特性に対する自由度が高い周期的分極反転結晶について、非線形光学定数や損傷閥値などの検討を行った。さらに我が国は、現在、エネルギー問題が大きな社会的問題となっており、今後の自然エネルギー活用が強く望まれている。本研究では木質系のバイオマス燃料に着目し、太陽光励起紫外線レーザーを用いたバイオエタノール生成効率の向上と、紫外線とバイオマスとのインタラクションによる分解のメカニズムについて検討する。本年度は、昨年度に引き続き、太陽光励起レーザーの高効率化を実現するための、太陽光の放射スペクトルに適応した光学特性を持つ、新規レーザー結晶の開発・評価・改良を行った。従来使われているNd,Cr:YAG結晶に比べ誘導放出断面積が5倍高いNd,Cr:YVO4単結晶の育成を行い、太陽光の放射強度が高い紫外青色領域の吸収を広帯域化した。この結晶のエネルギー遷移過程を、実験及びシミュレーションにより検討した結果、Cr3+の紫外青色の吸収帯から、Nd3+のレーザー上準位へのエネルギー移乗効率は90%を超え,非常に効率よくエネルギーが移乗されていることが確かめられた。即ち、太陽光の紫外領域を効率よくレーザー励起に用いることができ、太陽光励起に適した特性を有することが確かめられた。実用化には、結晶の品質向上と大口径化が不可欠なため、今後も引き続き結晶の改良を推進する。また、バイオエタノール生成に用いるための、レーザーの短波長化を開始した。短波長化には非線形光学結晶が用いられるが、今年度は、将来的な屋外使用も想定し、耐環境性の高いLBOおよびBBO結晶を中心に、電機駆動型レーザーを用いた波長変換の基礎実験を行い、紫外線発生効率の検討を行った。今後は、太陽光励起レーザーと組み合わせた紫外線レーザーを用い、バイオマスへの照射実験を行う予定である。化石燃料や原子力に代わる自然エネルギーとして、近年、太陽発電をはじめ、水力、風力、地熱など様々な資源が検討されている。しかしながら気候による発電量の変動の問題や、コスト面で採算が合わないため、普及が進んでいないのが現状である。また最近ではレアメタルを利用した太陽電池など、クリーンエネルギーを高効率で得るための様々な方式が提唱されているが、レアメタルも化石燃料と同様、埋蔵量に限りがあり、長期的視野では資源枯渇の問題が残る。本研究では、稲藁や間伐材などの木質系バイオマスに着目し、自然エネルギーである太陽光を励起源としたレーザーを利用して、前処理することにより、酵素処理と併せて効率良く単糖類に分解、エタノール発酵を行うことで、バイオエタノール生成効率を向上する手法を確立するとともに、紫外線との相互作用によるバイオマス分解のメカニズムの解明を目的とする。本年度は前年度に引き続き、太陽光励起レーザーの更なる高性能化を行うとともに、バイオマスへのレーザー照射実験を行い、紫外線との相互作用によるバイオマス分解についてのメカニズムの検討を行った。

レーザーの高性能化については、高効率に太陽の放射エネルギーを吸収する新規太陽光励起レーザー用結晶の開発を継続して行うとともに、レーザーのパルス化及び、紫外線発生に関する実験を行った。電気を利用したAOQスイッチを利用し、レーザーのパルス動作を実現した。更に、将来の実用化を考慮し、電気を用いない受動Qスイッチでのパルス動作に関する基礎特性評価を行った。次に、非線形光学結晶を用いた、紫外光発生を行った。波長1064nmのパルス光を、532nm、355nm及び266nmに波長変換を行った。また、バイオマスへのレーザー照射実験を行い、バイオエタノール生成効率の検討を行った。レーザー光の波長が短くなるほど効率は向上し、266nmのレーザー光を照射した時、最大30%の効率向上を達成した。化石燃料や原子力に代わる自然エネルギーとして、近年、太陽発電をはじめ、水力、風力、地熱など様々な資源が検討されている。しかし、気候による発電量の変動や、コスト面での採算性などが問題で、普及が進んでいないのが現状である。また最近ではレアメタルを利用した太陽電池など、クリーンエネルギーを高効率で得るための方式が提唱されているが、レアメタルも化石燃料と同様、埋蔵量に限りがあり、長期的視野では資源枯渇の問題が残る。本研究では、稲藁や間伐材などの木質系バイオマスに着目し、自然エネルギーである太陽光を励起源としたレーザーを利用して前処理することにより、酵素処理と併せて効率良く単糖類に分解、エタノール発酵を行うことで、バイオエタノール生成効率を向上する手法を確立するとともに、紫外線との相互作用によるバイオマス分解のメカニズムの解明を目的とする。本年度は昨年度に引き続き、太陽光励起レーザーの更なる高性能化を行うとともに、レーザーのパルス化と短波長化を実現し、バイオマスへの照射に適した光源の構築を行った。また実際にバイオマスへのレーザー照射実験を行い、バイオマスの糖化作用の変化を比較検討することにより、光との相互作用によるバイオマス分解についての検討を行った。昨年度までに、波長が短くなるほど、バイオマスのアブレーション効果が高まり、糖化が促進されることでエタノール生成効率が向上することを確認し、本年度はアブレーションのメカニズムに大きく影響する条件として、照射光の波長に加え、パルス幅に着目し、原料の状態や照射条件を追加検討した照射試験を実施した。その結果、アブレーションによる構造変化・部分変成の誘導が効率的な糖化に結びつくことが判明し、電子顕微鏡での観測によってレーザーの最適条件を見出せることがわかった。また、原料中のリグニンの構造変化はラマンスペクトルからも観察されることがわかった。近年、太陽光発電をはじめ、様々な自然エネルギーが検討されている。本研究では、太陽光から蓄積型エネルギーを得るための手段として太陽光励起レーザーに着目した。紫外線レーザーを木質系バイオマスの前処理に用いることにより、低コスト・高効率なバイオエタノール生成を目指す。
北方系からゆきさんの研究

私は、この15年来、「からゆきさん」と日本の阿片政策をずっと研究してきた。当初は、この二つのテーマを近代日中関係の裏面史と位置づけていた。しかし、最近、いわば逆転の発想で、裏面史などでは決してなく、これらこそ本体だったのではないかと考えるようになった。すなわち、日本内地の喰いつめ者が、一攫千金を夢みて、中国にわたる。しかし、手に職もなく、また、言葉もろくに通じない中国で、彼らが一人前に食ってゆけるはずがなかった。その中で、「からゆきさん」とモルヒネの密売人だけが、例外であった。したがって、彼らを中心にして、近代日中関係史(少なくとも、庶民レベルの)を構築しなおすべきである。また、近代日本の資本の原始蓄積といえば、従来から絹織物工業が有名である。私は、これと並んで、「からゆきさん」からの送金と、阿片・モルヒネ類の密売による利益の二つを追加したい。前者の金額は、たしかに後者ほど多くはない。しかし、明治初年から、ずっと続いていたから、それが客観的に果たした役割は、普通、考えられている以上に大きかったのではないだろうか。一九世紀後半から二0世紀初頭にかけて、多くの日本人売春婦が世界各地に出かけていった。今日、「からゆきさん」と呼ばれている彼女たちの中には、東南アジア方面にでかけた者も、もちろん、多かった。しかし、私の研究によれば、北方のシベリアや中国東北地方(旧満州)に出かけていった者のほうがもっと重要であった。とりわけ、中国東北地方は、年代の上でも、また、吸収した人数の上でも、最も重要な位置を占めていた。その背景には、この時、当該地域へ中国人が急激な勢いで移住していたという事情があった。換言すれば、「からゆきさん」の満州進出は、同地域の中国人の動向と密接にかかわっていた。こういった状況から、近代日中関係史の一コマとして、この問題を明らかにしてゆきたい。たしかに、今日、女性史研究の発展には著しいものがある。しかし、売春に関する研究の立ちおくれは大きい。売春問題は、女性史研究の中でも、本来、大きな比重を占めるべきはずのものであるが、しかし、今日までのところ、総本として、それだけの役割を果していない。このため売春に関するテーマになると、客観的・科学的な取り組みが比較的おろさそかにされ、ともすれば、感情的(情緒的)・非科学的な論調が幅をきかしている。そのことは、ある面で、「からゆきさん」問題が発展したものと見なすことができる従軍慰安婦問題にも当てはまると、私は考える。たしかに、売春は、人間性の根幹に直接、かかわることから、なかなか、取り扱いにくい問題である。しかし、いつまでも、現在のような風潮が続いてはいけない。早急に改められるべきであろう。一九世紀後半から二〇世紀初頭にかけて、多くの日本人売春婦が世界各地に出かけていった。換言すれば、「からゆきさん」の中国東北地方への進出は、同地域の中国人の動向と密接にかかわっており、近代における日中両国の関係史の、いわば庶民レベルの、一コマをなしていた。たしかに、近年、日本の女性史研究の発展には著しいものがある。しかし、売春に関する研究はまだまだ大きく立ちおくれている。売春問題は、女性史研究の中でも、本来、大きな比重を占めるべきはずのものであるが、しかし、今日までのところ、総体として、それだけの役割を果たしていない。このため売春に関するテーマになると、客観的・科学的な取り組みが比較的おろさそかにされ、ともすれば感情的(情緒的)・非科学的な論調が幅をきかしている。

早急に改められるべきであろう。私は、この15年来、「からゆきさん」と日本の阿片政策をずっと研究してきた。当初は、この二つのテーマを近代日中関係の裏面史と位置づけていた。しかし、最近、いわば逆転の発想で、裏面史などでは決してなく、これらこそ本体だったのではないかと考えるようになった。すなわち、日本内地の喰いつめ者が、一攫千金を夢みて、中国にわたる。しかし、手に職もなく、また、言葉もろくに通じない中国で、彼らが一人前に食ってゆけるはずがなかった。その中で、「からゆきさん」とモルヒネの密売人だけが、例外であった。したがって、彼らを中心にして、近代日中関係史(少なくとも、庶民レベルの)を構築しなおすべきである。また、近代日本の資本の原始蓄積といえば、従来から絹織物工業が有名である。私は、これと並んで、「からゆきさん」からの送金と、阿片・モルヒネ類の密売による利益の二つを追加したい。前者の金額は、たしかに後者ほど多くはない。しかし、明治初年から、ずっと続いていたから、それが客観的に果たした役割は、普通、考えられている以上に大きかったのではないだろうか。
予防効果への理解と地域環境要因が高齢者の認知症予防行動に及ぼす影響

本研究では、認知症予防効果に対する理解と、地域環境要因が、高齢者の認知症の予防行動の実践(認知機能検査の受診、身体活動の実施)に及ぼす影響を検証した。本研究の結果、検査のメリットを認知することは、受診意図を媒介して、認知機能検査の受診に影響をしていることが明らかとなった。また、メリットの認知や受診意図とは独立して、検査会場までの距離も、検査の受診に影響を及ぼしていることも示された。一方、身体活動の認知症予防効果を認識することは、高齢者の身体活動と直接的には関連していなかった。また、地域環境要因と高齢者の身体活動との関連性は、運転状況や転倒恐怖感の程度によって異なることが明らかとなった。本研究では、認知症予防効果に対する理解と、地域環境要因が、高齢者の認知症予防行動の実践(認知機能検査の受診、身体活動の実施)に及ぼす影響を検証することを目的としている。本研究の結果から、認知症予防に関するエビデンスに基づく情報を発信し人々の気づき・理解を促すことと、地域環境の整備を進めていくことが、認知症予防を普及促進していく上で重要な役割を果たすかどうかを提案できる。平成26年度は、対象地域居住の70歳以上全員を対する質問紙調査のデータ、認知機能検査の受診状況に関するデータ、および地理情報に関するデータを連結・解析し、認知機能検査の受診に影響を及ぼす要因に関する検証を中心に研究を行った。その結果、認知機能検査の受診は、受診意図(検査を受診しようとする意図が高いこと)によって予測されることと、検査受診意図は、検査のメリットの認知(検査のメリットを多く認知していること)によって主に規定されることを明らかにした。また、検査受診意図や、検査のメリットの認知とは独立して、検査会場までの距離が近いことも、認知機能検査の受診に影響を与えていることを示した。これらの結果は、検査を受診することによるメリットへの理解を促し意思決定を支援することや、住民がアクセスしやすい会場で認知機能検査を行うことが、認知機能検査の受診を促進する上で有効である可能性を示している。以上の結果を導くとともに、地理情報システムの運用に関する専門スキルの習得や、活動量計による身体活動量測定の手続きを進め、予防効果に対する気づき・理解と地域環境要因が認知症予防行動の実践に及ぼす影響を総合的に検証する準備作業を行った。平成27年度、認知機能検査の受診については、検査の受診を促す介入手法の開発に関する研究を行った。具体的には、前年度の縦断的な分析成果から、検査のメリットを強調する介入の方が、認知症への不安・心配を喚起する介入よりも効果的であることが示唆された。そこで本年度は、対象地域居住の60歳以上に、メリットの強調を意図したチラシ、不安・心配の喚起を意図したチラシ、および従来型チラシのいずれかを無作為配布し受診率を比較した。しかし、受診率に有意差は認められなかった。Webモニターを対象に追加検証も行った結果、本研究で開発したチラシでは、メリットが十分に強調できていなかったため、望ましい効果が得られなかったことが示唆された。平成27年度、身体活動の実施については、予防効果を認知している者の方が、身体活動を実施している傾向にあるかどうかを検証した。しかし、両者の有意な関連性は認められず、予防効果への気づき・理解を促すだけでは、身体活動は促進されない可能性が示された。また、客観的に測定された地域環境要因と身体活動実施との関連性を検証した結果、自動車・バイクの運転者においては、最寄バス停・駅までのアクセスが良い方が身体活動を行っていることや、転倒恐怖感が高い者においては、近隣の歩道が整備されている方が身体活動を行っていることが明らかとなった。本研究で着目した2つの認知症予防行動(認知機能検査の受診、身体活動の実施)のうち、認知機能検査の受診に関しては、平成26年度の研究で一定の成果を出すことができたため。また、身体活動の実施に関しても、平成27年度の研究で効率的に成果を導く準備を順調に行えたため。健康心理学今後は、2つの認知症予防行動のうち、身体活動の実施に関する検証を進める。また、認知機能検査の受診に関しては、平成26年度の研究を発展させる形で、介入研究を行う予定である。当初の計画では、研究成果公表に関する学会参加を想定して旅費を計上していたものの、研究の進捗等から、平成26年度中に本研究課題に関する学会発表はなかったため。

また、解析や整理等を想定して物品費を計上していたものの、現在の研究環境から不要となったため。当初の計画を発展させる形で、介入研究による検証を平成27年度に実施できる見込みとなったため、介入研究の実施に助成金を充てる予定である。
抑うつ障害患者に対するセルフスティグマ軽減プログラムの評価研究

精神障害者に対応した地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で、精神障害に対するスティグマ及び精神障害者自身のセルフスティグマの克服は重要な課題である。本研究では抑うつ障害患者に対するセルフスティグマ軽減プログラムの開発及びそのプログラムの有効性についての評価研究を行った。その結果、認知再構成法、問題解決技能訓練、WRAP、当事者研究などの技法を組み合わせた統合的プログラムの有効性が確認された。しかし、本プログラムのみではセルフスティグマの持続的な軽減を維持することには限界があり、地域のピアサポートグループへつなぐ必要があることが示唆された。初年度はパイロット研究を行い、セルフスティグマ軽減プログラムの内容を確立した。まず先行研究を参考にプログラムを開発した。本プログラムの目的は、認知(自動思考)の修正と、それに伴う気分・感情の改善、そしてより適切な対処行動の獲得である。プログラムの中心は認知再構成法(コラム法)、問題解決技法(Social Skills Training: SST,「生活技能訓練」,Liberman,1989)、行動活性化(Wellness Recovery Action Plan:WRAP元気回復行動プランを参考に元気回復行動の計画・実行・評価・改善)、そして当事者研究である。本プログラムは、全10回(各60分、週1回)から構成され、8回の集団セッションの前後に、1回ずつの個別セッションを含む。初回のセッションでは、プログラム全体のオリエンテーションをするとともに、各参加者の最も困っている問題や場面について聞き取り、本プログラムを通して改善が期待できる目標について話し合う。プログラムは、毎回ワークシートを配布しそれに沿って進める。参加者は次回のセッションまでにセルフモニタリングを中心とするホームワークに毎回取り組む。また、リーダー(スタッフ)は、実施者用マニュアルに基づきプログラムを実施する。実施者用マニュアルには、各回の目的、具体的な説明内容、目安となる時間配分、ポスター提示のタイミングなどが詳細に記述されており、異なるスタッフでも同一内容のプログラムを提供できるようにする。パイロット研究を行い、セルフスティグマ軽減プログラムの内容を確立した。精神科外来通院中で、本研究の目的及び方法を説明し同意が得られた抑うつ障害を有する人を対象に、下記の評価及びセルフスティグマ軽減プログラムを行った。評価項目は、1)基本的属性、2)セルフスティグマ、3)認知の偏り、4)知覚された家族からの批判、5)精神症状、6)行動、7)リカバリー、8)QOL、9)自尊感情、10)希望、11)対処行動、12)サポート資源などである。セルフスティグマ軽減プログラムの目的は、認知(自動思考)の修正と、それに伴う気分・感情の改善、そしてより適切な対処行動の獲得などであり、複数のメンバーが協働で行うものである。本プログラムの中心は、認知再構成法(コラム法)、問題解決技法(Social Skills Training:SST,生活技能訓練,Liberman,1989)、行動活性化、WRAP(アメリカで開発されたWellness Recovery Action Plan元気回復行動プランを参考に元気回復行動の計画・実行・評価・改善)、当事者研究(北海道浦河べてるの家が開発した、精神障害を有する当事者自身が自分たちが抱える問題への対処法を仲間とともに研究するという認知行動療法を応用したユニークなプログラム)などである。参加メンバーは、特にWRAP及び当事者研究に興味を持ち、課題に積極的に取り組む傾向が見られた。問題の見方や問題への対処方法を仲間と一緒に研究すると問題をコントロールしやすくなることが示唆された。セルフスティグマ軽減プログラムの内容を確立し、介入研究を開始した。精神科外来通院中で、本研究の目的及び方法を説明し同意が得られた抑うつ障害(DSM-5)を有する人を対象に下記の評価及びセルフスティグマ軽減プログラムを行った。評価項目は、1)基本的属性、2)セルフスティグマ、3)認知の偏り、4)知覚された家族からの批判、5)精神症状、6)行動、7)リカバリー、8)QOL、9)自尊感情、10)希望、11)対処行動、12)サポート資源などであった。セルフスティグマ軽減プログラムの目的は、認知(自動思考)の修正と、それに伴う気分・感情の改善、そしてより適切な対処行動の獲得などであり、複数のメンバーが協働で行うものであった。本プログラムの中心は、認知再構成法(コラム法)、問題解決技法(Social Skills Training:SST、社会生活技能訓練、Liberman、1989)、行動活性化、WRAP(アメリカで開発されたWellness Recovery Action Plan元気回復行動プランを参考に元気回復行動の計画・実行・評価・改善)、当事者研究(北海道浦河べてるの家が開発した、精神障害を有する当事者自身が自分たちが抱える問題への対処法を仲間とともに研究するという認知行動療法を応用したユニークなプログラム)などであった。本プログラムへの参加メンバーは、リカバリー、WRAP、当事者研究などに強く興味を持ち、課題や他メンバーとの語り合い(体験の傾聴及び共有)に積極的に取り組む傾向が見られた。2年目以降は、精神科外来通院中で、本研究の目的及び方法を説明し同意が得られた抑うつ

障害(DSM-5)を有する人を対象に、確立したセルフスティグマ軽減プログラムを用いて介入研究を行う。本研究の目的及び方法を説明し同意が得られた人を対象に介入研究を継続する。精神障害リハビリテーション学研究分担者が平成27年度に予定していた研究の遂行にやや遅れが見られたため。研究分担者が平成28年度に予定していた研究の遂行にやや遅れが見られたため。研究分担者が平成27年度に予定してた研究も含め、平成28年度に取り組んでいく。研究分担者が平成28年度に予定していた研究も含め、平成29年度に取り組んでいく。
エイズ感染阻止分子の分子設計法の基礎研究

本研究班に参加し、HIV-1感染のエントリーインヒビターの戦略的、論理的分子設計法について検討を重ねてきた。本研究では、phage display libraryを利用することを基本として基礎的な検討をすすめた。一般論として、受容体かリガンドの立体構造を認識する特異抗体で、かつその分子間の結合を阻害する活性をもつ抗体を用いると、phage libraryから、受容体やリガンドの結合サイトのconformationをコピーしたモチーフを単離できることを、Tリンパ球の負のシグナル分子、CTLA4、HIV-1の感染に関与する膜7回貫通型受容体、CCR5、および最も強い活性を有するケモカイン、MCP-1分子を標的分子として検討し、この方法論が可能であることを明らかにした(Nature biotech.,16:267-270,1998,J.Immunol.,161:6622-6628,1998,Mol.Immunol.36,1249-1254,1999,J.Biochem.in press)。CTLA4についての検討ではF2、およびCCR5ミミックについての検討では、random peptide display libraryを用いた研究からM23、および2D7/m6と呼ぶ機能性モチーフを単離したが、モチーフをペプチド化する過程で進展が見られていないが、MCP-1の検討では、sC27とsG25と呼ぶ2つのペプチドの合成に成功した。しかし受容体に対するアフィニティーに関する検討で、ナチュラルなMCP-1に比較し、非常に低いことが明らかとなり、さらなるaffinity maturationの必要性が示された。
材料中における物質の移動と材料変質のメカニズムに関する研究

本年度は,種々の材料が実際の構造物に適用された場合に,どのような挙動/変化・変質を生じるのかと言う点に焦点を置き,研究・検討を行った.実際の構造物としては,近い将来に稼動することが予定されている高レベル放射性廃棄物の地層処分に着目し,地層処分の際に変質変化を生じると予想されている岩盤と緩衝材(ベントナイト)という2つの材料を取り上げ,これらの挙動や変質に関して検討を行った.詳細を以下に記す.・岩盤の長期的挙動/変質に関する研究高レベル放射性廃棄物の処分は,地下500mから1000m程度の深度にトンネル(処分坑)を掘削し,そこに廃棄物を処分することとされている.処分施設には短期的な安定はもとより,超長期的な安定もまた確保されなくてはならないが,これまでに我が国で建設された各種構造物は,これほど長い期間の安定性を求められたものは存在しない.また,実績を遥かに超える深度であることから,処分坑を掘削する前に,予め数値解析を施し,処分坑周辺の岩盤の挙動を予測する必要性がある.そこで本研究では,掘削から廃棄物の処分までを,岩盤の変質ということに着目して解析を行った.解析より,感度の大きな解析パラメータの存在,岩盤ズリの埋め戻しの効果などが明らかになった.・ベントナイトの変質に関する研究高レベル放射性廃棄物の処分では,人口バリアと天然バリアという多重バリアシステムによって核種の移行の不拡散を期待している.その両バリアの直接的な接触をさける目的で導入されるのがベントナイトであるが,これもまた,超長期的な挙動については不明な点が存在する.廃棄体の熱,豊富な水がベントナイトを変質させる可能性があり,本研究では,ベントナイトの変質機構を把握すべく,実験を行い,さらにX線回折装置を用いて変質の有無を確認した.これより,乾湿の繰り返しなどによってもベントナイトが変質することが判明した.戦後50年間,社会基盤施設に対してコンクリートを用いた構造物が建設されてきた.これらの構造物は建設当時,メンテナンスフリーで相当長期に亘って利用できることを前提として設計されてきたが、最近頻発している山陽新幹線のトンネルおよび高架橋のコンクリート落下事故に代表されるように,必ずしもその機能を果たしていないのが現実である.これらの原因としては,工事の不良によって生じる「コールドジョイント」と呼ばれる接合不良部の存在が考えられているが,それに加えて,塩害に代表されるようなコンクリートの早期劣化や,さらには中性化および凍結融解作用などが複合的に生じてコンクリートが変質し,今回のようなコンクリート落下事故に至ったと考えられる.そこで本研究では,材料変質のメカニズムを明らかにし,それに基づいて,コンクリートの早期劣化現象などを説明することを目的とした.今年度は,まず,実際の事故例である山陽新幹線トンネルの事例の調査を行なった.ここで,当初考えていたものと,やや違う知見が得られた.事故当時,新聞報道や一部のコンクリート工学の研究者などから,コンクリートの劣化などが問題視される傾向があったが,文献調査や講演会&シンポジウムを通じて得られた情報より,必ずしもそうでないことが判明した.まず,トンネルという現場は特殊な現場であり,元来,コンクリートが打設しにくいこと,急速な施工が望まれたことなどにより,「質の悪いコンクリート」が人為的にもたらされた可能性が高いことが事故の原因の一つであった.さらに,そうした施工上の難しさに加えて,「地山」という不確定性の高い自然による「偏差的な力」なども原因の一つであることが判明した.つまり,「良いコンクリート」が打設できれば,工学的に問題となるような材料変質は考え難いということである.来年度は,前者の問題は,研究レベルとして捉えがたいため,後者のような「厳しい状況にさらされた場合の材料の変質」を,解析的なアプローチによって検討する他に,今年度後半から開始した,「コンクリートの促進試験」の結果を見て,ごく普通のコンクリートがどのように変質するか,追跡を行なう予定である.本年度は,種々の材料が実際の構造物に適用された場合に,どのような挙動/変化・変質を生じるのかと言う点に焦点を置き,研究・検討を行った.実際の構造物としては,近い将来に稼動することが予定されている高レベル放射性廃棄物の地層処分に着目し,地層処分の際に変質変化を生じると予想されている岩盤と緩衝材(ベントナイト)という2つの材料を取り上げ,これらの挙動や変質に関して検討を行った.詳細を以下に記す.・岩盤の長期的挙動/変質に関する研究高レベル放射性廃棄物の処分は,地下500mから1000m程度の深度にトンネル(処分坑)を掘削し,そこに廃棄物を処分することとされている.処分施設には短期的な安定はもとより,超長期的な安定もまた確保されなくてはならないが,これまでに我が国で建設された各種構造物は,これほど長い期間の安定性を求められたものは存在しない.また,実績を遥かに超える深度であることから,処分坑を掘削する前に,予め数値解析を施し,処分坑周辺の岩盤の挙動を予測する必要性がある.そこで本研究では,掘削から廃棄物の処分までを,岩盤の変質ということに着目して解析を行った.解析より,感度の大きな解析パラメータの存在,岩盤ズリの埋め戻しの効果などが明らかになった.・ベントナイトの変質に関する研究高レベル放射性廃棄物の処分では,人口バリアと天然バリアという多重バリアシステムによって核種の移行の不拡散を期待している.

その両バリアの直接的な接触をさける目的で導入されるのがベントナイトであるが,これもまた,超長期的な挙動については不明な点が存在する.廃棄体の熱,豊富な水がベントナイトを変質させる可能性があり,本研究では,ベントナイトの変質機構を把握すべく,実験を行い,さらにX線回折装置を用いて変質の有無を確認した.これより,乾湿の繰り返しなどによってもベントナイトが変質することが判明した.
初期聴覚系における寸法・形状知覚理論の検証と応用に関する研究

初期聴覚系における「寸法・形状知覚理論」の検証とその応用を行った。そのための心理実験を実施し、理論を支持する実験結果を数多く得た。fMRI実験によって、音節情報処理の脳内部位を推定し、寸法・形状情報処理の部位特定のための制約条件を与えた。「ガンマチャープ聴覚フィルタ」等のモデルをさらに洗練化した。高品質音声分析合成法STRAIGHTの性能改善や、劣化音声の知覚実験と自動音声認識実験の対比も行い、音声知覚の計算理論構築の足がかりを得た。1.人間の寸法・形状知覚に関して聴覚心理実験を実施した。普段聞くような自然に発声された単語を用い、発声者の寸法を等価的に様々に伸縮させた寸法変形音声を合成して、その単語認識率と寸法の弁別閾を求めた。この結果、通常発声範囲を逸脱しても正確に認識されること、寸法知覚の精度が従来研究の結果と同程度であることがわかった。また、動物の鳴声を用いた実験でも、同様な傾向が得られることがわかった。さらに発話中に話者の寸法が変化するようなある意味普通でない音声を用いた実験も実施しその変調に対する特性を測った。提案した「寸法・形状知覚理論」を支持する結果が得られた。レター1本、編集本1件、国際会議3件、国内発表3件、招待講演1件。2.寸法・形状知覚に関連する脳内部位を特定するため、前年度に得たfMRI実験データを集中的に解析した。この結果、我々が想定していた側頭葉の活動とともに、想定外の前頭葉の言語処理関連部位近辺の活動もあり興味深い結果となった。さらに側頭葉の活動を集中的に観測するために、実験刺激と被験者課題を検討を行った。これをもとにfMRI実験を実施した。しかし、これをいままでどおりの手法で解析しても強いコントラストが得られず、さらに手法の改善が必要であることがわかった。そこでCambridge大学において共同で解析することを計画した。国内発表1件。3.「ガンマチャープ聴覚フィルタ」を心理物理実験データに定量的・定性的な適合させてパラメータ同定を行って論文化し、信頼性の高い聴覚末梢系モデルとして提供できるようにした。「安定化ウェーブレット-メリン変換」の基盤である「聴覚イメージモデル」を用いた音源分離手法について論文化した。論文3件、国際会議1件、国内発表1件。4.音声知覚の計算理論構築のためには優れた聴覚心理実験が不可欠である。その基盤となる高品質でかつ自由度の高い音声モーフィング技術に関してSTRAIGHTベースで開発を進めた。実験的にもデモ的にもインパクトの大きい実時間動作STRAIGHTも開発して論文化した。論文採録1件,国際会議4件,国内発表9件。1.人間の寸法・形状知覚に関して、単語音声の寸法弁別閾を求める心理実験を実施した。発声者の声道寸法を等価的に伸縮させ、音源も調整して有声と無声の変形単語音声を作成した。また、実験の練習セッションも改善しデータの安定化を図った。この結果、有声・無声にかかわらず、通常発声範囲を逸脱しても寸法知覚の精度が、単音節系列を用いた場合と同程度であることがわかった。これは寸法・形状知覚理論を支持する。寸法変調の検出課題についても検討を進めた。レター1件、編集本1件、国際会議2件、国内発表6件、招待講演(国際会議)2件。2.寸法・形状知覚の脳内部位特定にも制約条件を与える単音節の処理部位について、日英両国で得られたfMRI実験画像を解析した。母音(V)-子音(C)からなる日本語に無い音節条件で、英国人よりも日本人の脳内活動部位が広いことがわかった。日本人にとっては一音節を扱う以上の処理が必要になったと推測できるが、確証を得るための検討を開始した。国内発表2件。3.難聴者の聴覚フィルタ特性の把握は不可欠となりつつある。従来法では測定時間がかかり、特に高齢者にとっては負担が大きすぎた。測定点削減のため、圧縮型ガンマチャープ聴覚フィルタ(cGC)の利点を活かし、ノッチ雑音法と順向性マスキング法の両データに同時適合させることを提案した。また、聴覚フィルタの音響測定への応用を進めた。国内発表3件。4.有効な音声聴覚心理実験のためには高音質な合成音が不可欠である。そのため音声分析合成法STRAIGHTに関して、高信頼度で高速処理可能なTANDEM法という革新的な手法を開発した。さらに自由度の高い音声モーフィング技術や、安定な基本周波数推定法の開発を進めた。また、難聴者の音声の聞こえの特性を探るため、劣化音声をSTRAIGHTを用いて合成して健聴者で聴取実験を行い、難聴者の知覚特性との定量的な対比を試みた。論文3件,国際会議4件,国内発表20件。1.単語音声を聞いた時の話者寸法の弁別閾(JND)を求める心理実験を実施した。

実験の妥当性向上のため、有声と無声の変形単語音声を、1つの実験中にランダム提示して、両者のJNDの違いも調べた。この結果、通常発声範囲を逸脱しても、有声・無声ともJNDが約5%で、単音節系列の場合と同程度であった。これは音の大きさの弁別閾の約半分で、寸法は基本的な感覚量であることがわかった。論文執筆中。また、寸法変調による音脈分凝も関連する実験結果も論文化した。さらに、寸法の順応実験も予備検討した。論文1件、国際会議1件、国内会議3件。2.単音節の脳内処理部位について、日英両国で得られたfMRI実験画像データの解析結果を、国内外の会議で発表した。現在論文執筆中。また、日本人の脳を標準脳に正規化しても、少なくとも聴覚系に関しては問題ないことがわかった。寸法情報処理部位を特定するための実験を十分な被験数で実施し、解析を開始した。国際会議1件、国内会議2件。3.圧縮型ガンマチャープ聴覚フィルタ(cGC)の利点を活かし、ノッチ雑音と圧縮特性の両データに同時適合させた。実験条件を整備して得たデータに適合した結果、従来法よりも安定にフィルタの周波数選択性が求められることがわかった。すぐに国内と国際会議で発表予定。4,音声分析合成法STRAIGHTを発展させる高信頼度で高速処理可能なTANDEM法について論文化した。これを元に基本周波数FOや非周期性成分や推定を行う手法を提案した。自由度の高い音声モーフィング技術の開発をさらに進めた。また、劣化音声を自動音声認識器でも認識させ、既収集の人間の知覚特性データとの対比を行った。論文1件,国際会議4件,国内発表11件。
高硫酸化コンドロイチン硫酸／デルマタン硫酸の生理的・病理学的機能の解明

マウス肝臓には高硫酸化DS(DS-E)が結合したデコリンまたはビグリカンが存在する。DS-E欠損マウス(GalNAc4S-6ST KOマウス)を用いて、CCl4による肝傷害に果たすDS-Eの役割を調べた。CCl4によるALT、APの増加はWTよりもKOの方が高かった。CCl4注射後のコラーゲン量は、6週以降WTよりもKOの方が高かった。コラーゲン分解に関与するMMPのなかで、MMP-9遺伝子の発現と活性はWTよりもKOで低下していた。これらの結果はDS-Eの消失は、CCl4による肝臓の傷害を強くし、修復過程を遅らせることを示している。私たちはマウス肝臓にGalNAc(4,6-SO4)残基を高度に含む高硫酸化コンドロイチン硫酸/デルマタン硫酸(CS/DS-E)を側鎖に持つデコリン、ビグリカンが豊富に存在すること、GalNAc4S-6ST KOマウスではGalNAc(4,6-SO4)残基が消失しすべてGalNAc(4SO4)残基に変化することを見いだした。肝臓デコリンは肝繊維化で著明に増加することが知られており、CS/DS-Eが肝繊維化に重要な関連を持つと考えられる。肝繊維化に及ぼすCS/DS-Eの役割を解明するため、野生マウス及びGalNAc4S-6ST KOマウスに四塩化炭素/ミネラルオイル混合溶液(四塩化炭素として2ml/kg)を週2回、9回腹腔注射し、肝臓に繊維化を引き起こした。四塩化炭素投与後9週間飼育を継続し回復過程を観察した。四塩化炭素投与終了後2日では野生型とGalNAc4S-6ST KOマウスの両方でコラーゲン量の増加、COL1a1, TIMP-1, TIMP-2, MMP2, MMP9,MMP13のmRNA発現増加、血清中のアルカリホスファターゼ(AP), ALTの増加、組織へのコラーゲンの沈着とDecorinの増加を観察したが、野生型とGalNAc4S-6ST KOマウスの間で顕著な違いは観察されなかった。回復過程ではコラーゲン量、Sirius redによるコラーゲン繊維の沈着、AP活性、ECM成分(decorin, COL1、COL3)染色、αSMA mRNAなどからGalNAc4S-6ST KOマウスの方が回復に遅れが観察され、CS/DS-Eが繊維化の回復過程に関与していることが推定される。今後繊維化の回復過程に働く因子の遺伝子発現、活性を肝臓から単離した星細胞を用いて野生とKOマウスで比較し、回復過程におけるCS/DS-Eの役割を解明する。回復過程で、正常マウスではコラーゲンの量が減少したが、KOマウスでは高い値を維持した。この傾向は実験回数を増やすことにより確認された。回復過程の遅れは、Sirius Red染色、抗Decorin抗体染色、CS/DS定量でも示された。コラーゲンの分解にかかわるMMP2, MMP9, MMP13, TIMP1,2の遺伝子発現をリアルタイムPCRで、MMP9活性をザイモグラフィーで調べ、遺伝子発現、活性ともにWTとKOで差が観察された。線維化の回復過程で働く因子を調べるため、肝臓星細胞を単離し培養する系を確立し、WT星細胞でaSMA, MMP13, COL1の発現がTGFb、TNFaにより影響されることを確認した。今後WTとKOマウスから単離した星細胞を用いて、これらの遺伝子発現の調節を比較する。CS/DE-Eとの関連を調べるため、培養星細胞をCHase ABC処理、GAGの添加の実験を行うため、CS-E由来オリゴ糖の調製を行った。

肝繊維化に及ぼす高硫酸化コンドロイチン硫酸/デルマタン硫酸の役割を解明するため、野生マウス及び高硫酸化コンドロイチン硫酸/デルマタン硫酸欠損マウス(GalNAc4S-6ST KOマウス)に四塩化炭素/ミネラルオイル混合溶液(四塩化炭素として2ml/kg)を週2回、全体で9回腹腔注射し、肝臓に繊維化を引き起こした。最後の四塩化炭素投与後通常飼育を9週間継続し回復過程を観察した。これらのマウス肝臓について、コラーゲン量変化、GAGの含量と組成、COL1a1, aSMA, TGFb1, TIMP-1, TIMP-2, MMP2, MMP9, mMCP6、GalNAc4S-6STのmRNA発現、血清中のALT, AST活性などを調べ、Sirius redによるコラーゲン繊維の沈着、Decorin抗体による染色を行った。その結果繊維化に伴い野生型とGalNAc4S-6ST KOマウスの両方でコラーゲン量の増加、COL1a1, TIMP-1, TIMP-2, MMP2, MMP9のmRNA発現増加、血清中のAP, ALTの増加、組織へのコラーゲンの沈着とDecorinの増加を観察した。これらの変化は野生型とGalNAc4S-6ST KOマウスの間で顕著な違いは観察されなかった。回復過程の観察はまだ予備的段階であり次年度の実験で詳しく調べる。神経細胞の機能に及ぼす高硫酸化コンドロイチン硫酸の影響をみるため、培養したマウスDRG神経細胞の突起形成に及ぼす合成多価CSEと脳プロテオグリカンの影響を調べ実験により、合成多価CSEが高い阻害効果を示すだけでなく、GalNAc4S-6ST KOマウスの脳プロテオグリカンは野生型マウスの脳プロテオグリカンよりも有意に突起形成阻害効果が小さいことが示され、神経突起形成に高硫酸化コンドロイチン硫酸が働いていることが強く示唆された。肝繊維化では、デコリン発現が著明に増加する。マウス肝臓デコリンに結合する高硫酸化コンドロイチン硫酸/デルマタン硫酸(CS/DS-E)が肝繊維化に及ぼす影響を知るため、CS/DS-Eを合成できないGalNAc4S-6ST KOマウスと野生マウスでCCl4による肝繊維化を比較した。コラーゲン量およびCOL1a mRNA発現はCCl4注射により増加するが、Hypro量は注射後3週まではWTとKOで差が無く6週以降WTよりもKOの方が高かった。Sirius redでは注射後2日ではWTとKOで差が無く、注射後3週以降WTよりもKOの方が強く染色された。COL1a mRNAの発現はWTとKOに差は無かった。これらの結果から、WTとKOのコラーゲン量の差は、コラーゲン合成ではなくコラーゲン分解の差による可能性が大きい。コラーゲンの分解に関与しうるMMP mRNAの発現はCCl4注射により増加し注射停止後減少したが、MMP-13とMMP-2の発現はWTよりもKOの方が高く、MMP-9の発現はWTよりもKOの方が低かった。TIMP1とTIPM2の発現はWTとKOに差はなかった。MMP類はコラーゲンの分解だけでなく、MMPの活性化、細胞表面受容体の活性化など種々の機能を持つが、コラーゲン分解に直接関係するMMPの発現は上述の結果からWTよりもKOで低くなることが予想される。この予想と一致したのは調べた限りMMP-9だけであった。Zymographyにより調べると、proMMP-9に対応するバンドの濃さはWTよりもKOの方が低かった。この結果はMMP-9が活性タンパク質として線維化組織で働いており、その発現がCD/DS-Eにより影響を受ける可能性を示している。