hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近代イギリスにおける「公共圏」・中間団体・権力

社会史研究者と経済思想史研究者による共同研究としてはわが国初のものである本研究は、近代イギリスにおける公共圏の歴史研究を活性化することをめざして企画された。四年間にわたるこの共同研究では、三名の海外からの招聘研究者を含む多数の研究者と、公共圏の機能や内部構造、中間団体や議会・国家権力との関係が議論された。研究分担者による成果はすべて英語論文としてまとめられ、報告書に掲載されている。研究分担者とその論題だけを示すと、次の通りである。本共同研究の実施計画では、本年度と来年度の目標を次の二つにした。(1)「公共圏」概念を明確化にし、研究分担者が一定の共通認識に到達するように努めること。(2)研究分担者は、各自のこれまでの研究を本研究の「公共圏・中間団体・権力」の視点で捉え直し、各自の領域で新しい史料を収集し、調査を行うこと。(1)については、「公共圏」概念を提起したハーバーマスの著作を討議するとともに、イギリス史研究での新たな展望を探るために、最近優れた成果を上梓された二人の研究者、松塚俊三氏と山田園子氏から話題を提供していただいた。また、ハーバーマスの公共圏概念にはジェンダーの視点が明らかに欠如しているので、その点を補い、かつ西洋史研究における性文化の最近の研究状況を把握するために、小シンポジウムを開催した。そこでは、天野知恵子氏、田中きく代氏、橋本伸也氏、星乃治彦氏がそれぞれの研究成果を発表され、川北稔氏がこれらについて総合的なコメントを加えられた。(2)については、研究分担者のうち6名(吉瀬、長尾、奥田、椿、栗田、勝田)がイギリスを中心とした海外で史料収集・調査を行い、また3名の研究分担者(大野、吉瀬、栗田)がこれまでの研究成果との関連を意識した発表を行った。これらを基礎として、本共同研究では、イギリスにおける「公共圏」の形成・展開を、ハーバーマスが捉える「典型」としてではなく、イギリス固有のものとして検討していくことを今後の共通認識とすることにした。本年度の目標は、(1)「公共圏」概念に関わるわが国での成果について研究者を招いて討論し、本共同研究独自の視点を獲得するようにつとめること、(2)研究分担者が本共同研究の課題のために、各自の研究領域で新しい史料の収集・調査を行うことである。(1)については、公共圏概念を中心に据えた18世紀フランス史の最近の研究成果から学びつつ、イギリスの独自性を明確にすることを目的として2回の討論会を行った。安藤隆穂編著『フランス革命と公共性』(2003年)の執筆陣との討論会、また『編集知の世紀』(2003年)の著者である寺田元一氏との討論会である。この二冊の成果では、対象とする時期が少し異なっているが、いずれもハーバーマスの公共圏論を受けて、特に「公論」の形成に注目している。全般的にいえば、フランス史研究ではハーバーマスの視座が比較的有効であるとの印象をもった。しかし、「公共圏」概念自体は論者によってかなり自由に使われており、どこまでが公共圏かが不明確であるとの批判があった。この問題点については、本共同研究の成果をまとめるまでに何らかの解答を準備するようにしたい。(2)については、研究分担者のうち3名(吉瀬、坂下、松本)がイギリスを中心とした海外で史料収集と調査を行った。4名の研究分担者(坂下、奥田、勝田、松本)は国内外で開催された国際学会などで、成果を発表した。本共同研究グループ内部で独自の公共圏概念はまだ得られていないものの、これに関わる問題点を昨年度以上に鮮明にしえたことが、今年の成果といえる。本年度の共同研究の目標は、研究課題に関する国際的な研究状況を把握し、本研究グループのこれまでの成果の達成度をはかり、最終報告書にむけての方向性を見定めることにあった。具体的には、海外から3名の研究者を招聘し、招聘研究者の報告について討論するだけでなく、研究分担者も招聘研究者と共に英語で発表し(ワークショップの開催)、近代イギリスの公共圏の多様なあり方について理解を深めた。招聘研究者との共同研究は、次の通りである。(1)Joanna Innesとのワークショップ(5月1日・2日、愛知芸術文化センター)。オクスフォード大学の教員で、わが国のイギリス史研究者によく知られているInnesが、18世紀イギリスを対象とした公共圏研究の現状について報告し、本グループからは分担研究者の大野誠、長尾伸一、勝田俊輔、また大橋里見(立教大学大学院博士課程学生)が各自の研究成果について英語で発表した。(2)John Brewerの講演討論会(6月6日、名古屋市立大学)。カリフォルニア工科大学教授で、わが国でも「軍事財政国家論」で著名なBrewerが18世紀イギリスの公共圏と政治家のスキャンダルの関係について報告し、研究分担者と公共圏研究について長時間にわたって討論した。

(3)Rohan McWilliamとのワークショップ(7月3日・4日、名古屋市立大学)。ケンブリッジのアングリア・ポリテクニーク大学のMcWilliamが、19世紀の労働者階級の公共圏について報告し、本グループからは、研究分担者である松本佐保、栗田和典、江里口拓、奥田伸子が、19世紀から20世紀にかけてのイギリスでの公共圏に関して、それぞれ英語で報告を行った。これらの活動の結果、英米両国においても1990年以降、公共圏に関する歴史研究が急速に拡大している状況が確認されるとともに、本共同研究の特色も明確になった。最近の公共圏研究においては、公と私の境界線をめぐって問題設定を行っているものが少なからず見受けられるが、本共同研究では「私」ではなく、任意団体などの社会組織を基礎として公共圏を論じている。この方が、権力とのかかわりを具体的に指し示すことができよう。こうして、本研究課題の設定が、正しかったことがあらためて確認された。招聘研究者との討論内容については、紙幅の関係から割愛せざるをえない。海外研修に関しては、江里口拓、栗田和典、椿達也がイギリスで資料調査を行った。本年度は、本共同研究の最終年度にあたるため、本研究課題に関する研究成果を学会で公表し、批判を仰ぐ活動を行った。具体的には、本共同研究の分担研究者が中心となり。2005年5月'15日に神戸大学で開催された日本西洋史学会第55回大会の小シンポジウム「近代イギリスにおける公共圏」を企画し、個別報告5件を含めて、討論を行った。このシンポジウムの概略は、,次の通りである。最初に、大野誠と坂下史が「問題提起」を行い、近代イギリスに焦点をあわせた公共圏研究の意義や、現在のイギリスにおける研究動向を明らかにし、このテーマが伝統的な「市民社会論」とは異なる理解を提起する可能性があることを示した。この後、5件の個別報告に移った。それぞれについて、テーマと報告者は次の通りである。(1)栗田和典「死刑囚の伝記-18世紀はじめのロンドンにおける犯罪報道-」(2)長尾伸一「18世紀ブリテンにおける哲学的言説の複数性」(3)松本佐保「ロンドン、ナショナル・ギャラリーにおける「公共圏」の創出-イタリア・ルネサンス絵画コレクションを中心に」(4)江里口拓「労働者階級の公共圏と知識人-ウェッブ夫妻を中心に-」(5)奥田伸子「女性庶民院議員と女性の「公共圏」1930-1945年」以上に対するコメンテイターは、安藤隆穂、勝田俊輔が担当した。当日の討論で提起された意見については、以上の概要とともに、『酉洋史学』220号の「大会記」に掲載されているので、ここでは割愛する。なお、最終報告書は、本共同研究のために招聘した国内外の研究者の報告5件をも含めて、全編を英語論文で公表する。この共同研究の結果、幾つかの重要な知見が得られた。たとえば、第一に、18世紀イギリスを「市民的公共圏」のモデルと捉えたハバーマスの理解は、さまざまな問題点をはらんでおり、そのままでは通用しないこと。第二に、近代イギリスの公共圏において、任意団体が大きな役割を果たしたこと。第三に、近代のイギリスでは、「パブリック」と「オフィシャル」の関係が多様で、連続していること、などである。
タミル古代の英雄文学の再検討

タミル古代英雄詩の60余編を翻訳を上梓、それにより下訳(直訳)と翻訳との間にある解釈こそが、研究の差異をもたらすことが分かった。また、その解釈に際し、原典の精読は不可欠であるが、博物学的知識が重要であることもわかった。それらすべての上に、作者情報や奥書の信憑性の問題にも一定の仮説を立てられた。紀元後12世紀を中心に作られたと思われる英雄詩、それを400集めた詞華集『英雄詩四百』を研究する。その手始めとして、本邦にない関連文献を収集する。研究方法は、これまで個々の詩に後代付けられた添書の記述にある作者・称賛する英雄名などを、そのまま事実として詩本文を読んでいたものを、一旦作品とは別物として読むという作業を中心とする。古代の詩人名は恋愛文学にも出てくるから、それらも考慮する。当初,今年度の目標としていたことのうち、達成したものは以下のごとくである。(1)作品の精読:かねて研究のために、タミル古代文学のさまざまな作品を訳し発表してきた。しかし、翻訳本として世に問うために昨年は翻訳に従事し、176作品(うち英雄詩62)を翻訳し訳注を完成させた。この作業を通じて研究のための訳文と翻訳のための訳文はまったく違うこと、翻訳のためには言語に通じるばかりでなく博物学者でなければならないことが分かった。この知見により、本研究も今後一層の精度を増すことになると思われる。(2)些細なことだが、上記作業を通じて、筆者がこれまで「詞書」「奥書」としてきたものは、今後本研究でも「添書」とすることとした。(3)古代史および文学の発生の問題との関連で,万葉古代学研究所(橿原市)の共同研究員として同所主宰の3度(7、8、1月)の共同研究に参加した。ここでえた重要な着想は、タミル古代英雄詩は、万葉集にならって「雑歌」と呼べるか否かということである。しかし、これに対しての答えを得るにはさまざまな研究が必要であり、結論としての成果を出すにはまだ先のこととなる。反面、上記(1)の作業に膨大な時間を取られたために、マレーシア・クアラルンプル大学への資料調査には赴けなかった。それは、平成19年度に実行することとする。今年度の目標としていたことのうち、達成したものは以下のごとくである。(1)タミル古代文学から176作品(うち英雄詩62)を翻訳し、豊富な訳注を付して8月に平凡社(東洋文庫)から出版した。この訳業を通じ、古代文学を真に理解するためには言語に通じるのはもちろん、博物学的知識を持たなければならないことを痛感、従来の文献学的手法のみならず、博物館などでものを見る必要があることが分かった。(2)9月30日10月6日シカゴ大学での「第5回国際タミル詩論研究集会」に招かれ10世紀頃の恋愛詩論研究に従事した。(3)古代史および文学の発生の問題との関連で,万葉古代学研究所(橿原市)の共同研究員として同所主宰「シンポジウム」(10月)に参加した。(4)2月16日3月10日インド・ポンディチェリーのフランス極東学院「冬季スクール」に招かれ、上級者コースで古代英雄文学のもう一つの詞華集『パディットルパットゥ』を講義、また学会に参加した。これにより、タミル古代の年代論に新たな視点を得た。なお、同学院の好意で、上掲書の写本のデジタルコピーを入手することができた。交付申請書記載の「研究実施計画」に基づき、本年度の成果を以下に記す。(1)原典の細部の理解については、さまざまな古典テキストから情報を収集し、数年以内には古代社会について一書を著せる可能性も見えてきた。雑誌論文「「耕す」とは「殺す」こと?」は、このような研究方法の成果のひとつである。(2)テキスト本文と添書との関連については、詞華集『十の十』を読み進めることで新たな知見にいたると思ったが、『英雄詩四百』のある詩人と同一詩人に帰せられた作品の文体が違うことから、作者の仮託が疑われ、したがって添書の信憑性に疑問が生じるなど、この問題の複雑さを知ることとなった。(3)マレーシア大学や国内外の博物館で「もの」を見るのは、上記(1)のテキストからの情報収集に時間を割いたため、かなわなかった。ただし、さまざまな「もの」に関する書籍は徐々に集まり、関連知識は広まっている。(4)共同研究に参加し、いくつかのアイデアを得ている。われわれ文献学者は、文献に現れたことだけを典拠としがちだが、例えば、考古学の成果によって、文献に現れない東アジアとの海上交易が実証されるというようなことがある。(1)本研究では、従来の研究方法を離れ、英雄文学を再検討し、それから得られる史実、すなわち添書など伝統的解釈の妥当性について検討すること、タミル古代の歴史・文化・社会についても新たな知見を得ること、この2点を研究の目的とした。

(2)狭義の「文献学」的な読み方だけでは読めないことを痛感し、考古学・地学・気象学・植物学・鉱物学その他関連諸学の理解にも努め、21年度はそれら諸学のうち、古代の衣類・食べ物を重点に置き、一定の成果を得た。(3)それらとの関連で、5月には英国ケンブリッジ大学での国際ワークショップで古代の農地について研究発表し、9月には京都での第14回国際サンスクリット学会で部会統括をするとともに、古代の作者についての研究の一端を発表した。(4)上記の2つの国際学会の準備のため、博物館資料・民俗学的資料を実地に見るという目標はあまり達成できなかった。ただし、インド古代史・古代文明を考えるために、総合地球環境学研究所(京都)や万葉古代学研究所(橿原市)主宰の共同研究には参加した。
精白米の浸漬による低アレルゲン化とその消化性-加工・調理への応用-

精白米を酸性溶液に浸漬させることで、低アレルゲン米を作製した。また、その低アレルゲン米中のアレルゲンの消化性は向上していたが、難消化性タンパク質であるプロラミンの消化性は変化していなかった。食物アレルギー患者数は、増加の一途をたどり大きな社会問題となっている。米アレルギー患者数は、卵・乳・小麦に比べると少ないものの、主食である米を除去しなくてはならないという点で、患者にとって負担はかなり深刻な問題である。米アレルギー患者の食事には低アレルゲン米が欠かせないものとなっているが、コスト面や味において課題を残しているのが現状である。そこで、家庭でも手軽にできる精白米の浸漬による低アレルゲン化を目指し、その低減化における最適浸漬条件を模索し、その浸漬条件を工夫した技術を調理・加工に応用することで、新奇低アレルゲン米の作製・製造を実現させることを本研究の目的とした。精白米をpH36の0.1M酢酸緩衝溶液に50°Cで18時間浸漬させ、浸漬後の米粒中に残存した主要米アレルゲン(14-16kDaアレルゲン)量について、モノクローナル抗体を用いたイムノブロットの発色強度を基に定量した。その結果、pH3の酢酸溶液に浸漬させた米粒中のアレルゲン量は、本来精白米中に存在するアレルゲン量と比較しそ、約20%以下に低減化していることが明らかになった。また、浸漬させる溶液を米酢希釈溶液に置き換えても同様の効果が得られた。これにより、身近な食酢を用いた米の低アレルゲン化が可能であることが示唆された。この低アレルゲン米は、米アレルギー患者のみならず、妊婦や腸管が未発達な乳幼児に対しての食物アレルギー予防に大いに貢献できると考える。平成21年度の研究で、酸性溶液浸漬により14-16kDaアレルゲンが低減化されることが明らかになっている。そこで、平成22年度は、酸性溶液浸漬後炊飯して作製した低アレルゲン米の消化性について解析し、米アレルギー患者が摂取可能かどうか検討した。精白米をpH3,4,5,6に調整した0.1M酢酸緩衝溶液に50°Cで18時間浸漬後炊飯し、低アレルゲン米を作製した。作製した低アレルゲン米を潰し、そこに含まれるタンパク質とペプシンおよびパンクレアチンを37°Cでそれぞれ10分間および30分間反応させた。それぞれ酵素処理後の14-16kDaアレルゲンをイムノブロット法で解析した。次に、作製した低アレルゲン米を、マウスに胃内投与し、10分後に胃および小腸の内容物を回収した。回収した溶液中の14-16kDaアレルゲンをイムノブロット法で解析した。ペプシン処理では、作製した低アレルゲン米中の14-16kDaアレルゲンは、酢酸緩衝溶液すべてのpHの試料において検出されず、ペプシンにより完全に分解されたと考えられる。また、パンクレアチン処理では、すべての試料においてアレルゲンは減少しており、パンクレアチンにより分解されたと考えられる。次に、マウスを用いた消化性の解析結果から、水およびpH6の溶液で浸漬し、炊飯した試料中のアレルゲンは、胃内投与後、未分解の状態で胃に存在し、小腸上部にも未分解の状態で移行していた。これに対し、pH3の溶液で浸漬し、炊飯した試料中のアレルゲンは胃内投与後、消化管内で検出されなかった。以上の結果より、浸漬した酢酸緩衝溶液のpHが低いほど、アレルゲンの消化性が高まることが明らかとなった。平成21年度の研究では、精白米を酸性溶液に浸漬し、低アレルゲン米の作製すること成功した。また、平成22年度の研究により、作製した低アレルゲン米中のアレルゲンの消化性は、もとの精白米中のアレルゲンに比べて向上していることが明らかとなった。そこで、平成23年度は、精白米中のタンパク質の中でも難消化性タンパク質として知られているプロラミンについて、酸性溶液浸漬が消化性に及ぼす影響について検討した。精白米をpH3,4,5,6に調製した0.1M酢酸緩衝溶液に50°Cおよびコントロールとして水に4°Cで18時間浸漬後、洗浄して水で炊飯し、低アレルゲン米および水浸漬米を作製し試料とした。作製した試料中のタンパク質と消化酵素(ペプシンおよびパンクレアチン)を37°Cでそれぞれ10分および30分間反応させ、反応後のプロラミンをイムノブロット法で検出し、in vitroでの消化性について解析した。次に、同様に作製した低アレルゲン米(pH3,6)および、水浸漬米の試料を、マウスに胃内投与し、投与30分後に消化管内容物を回収した。回収物中のプロラミンをイムノブロット法で検出し、in vivoでの消化性について解析した。in vitroにおける消化性の解析結果から、酢酸緩衝溶液浸漬により作製した低アレルゲン米中のプロラミンは、ペプシン処理後、パンクレアチン処理後どちらにおいても、水浸漬のコントロール試料と同様に未分解の状態で検出された。

また、in vivoにおける消化性の解析結果についても、酢酸緩衝溶液で浸漬し、炊飯した低アレルゲン米中のプロラミンは、水浸漬のコントロール試料と同様に、胃および小腸全域に未分解の状態で存在していた。以上の結果から、難消化性タンパク質のプロラミンは、酢酸緩衝溶液に浸漬しても、その消化性は変化しないことが明らかとなった。
視聴覚の感性と対応する大脳半球の動的機能解明

聴覚環境において提案された音場評価のための聴覚-大脳機能のモデルに基づき、自己相関関数及び相互関関数に含まれるファクターと音場の主観的属性および連続脳波との関係を解析した。さらに視環境について時間的に変化する環境の心理的好ましさについての知見を得るとともに、聴覚と同様のモデルが適用するための知見を得るための実験を行った。詳細は以下の通りである。1.聴覚環境(1)聴覚-大脳機能のモデルに基づき、1)反射音に対する演奏者のプリファレンス、2)反射音の遅れ時間および残響時間に対するプリファレンスの個人差、3)反射音の時間的ゆらぎに対するプリファレンス、4)単音節の音声明瞭度が音源及び音場の自己相関関数のファクターによって予測できること、見かけの音源の幅(ASW)が両耳間相互相関関数のファクターによって予測できることを明らかにした。(2)単一反射音を付加した音楽を提示して連続脳波を導出し、α波の自己相関関数を解析したところ、音源のランニング自己相関関数の(τ_e)_<min>によって得られる最適遅れ時間を示す部分でα波のτ_eが最も長くなることを明らかにした。2.視環境(1)木の葉、水面のきらめきなど動きのある映像についてグレイレベルの時間的変化を自己相関関数、相関次元、相互相関関数を用いて解析するとともに、好ましさに関する心理実験を行い、プリファレンスが自己相関関数のファクターにより予測できることを明らかにした。(2)倍音のみで構成される音刺激を提示した際基本周波数が知覚されるミッシングファンダメンタル現象について、光の点滅刺激を用いた場合にも同様に基本周波数が知覚されることを明らかにした。(3)垂直または水平方向に正弦波状に運動する刺激の周期を変化させてプリファレンス実験を行い、周期約1秒のときに最もプリファレンスが高くなることを明らかにした。優れた感性環境を設計しすため、これまで行ってきた音場の物理ファクターに対応する心理的および生理的知見に基礎づけを行なうと同時に、心理現象を反映した連続脳波の客観的指標を求め、大脳機能を解明する基礎づけを行った。以下の詳細な研究成果を例示する。1.両耳間音響信号の相互相関関数における微細構造は、IACCのみならず、拡がり感と関わるW_<IACC>と音像定位に関わるτ_<IACC>が存在する。バンドノイズを使った音の拡がり感についての心理実験から、みかけの音源の幅(ASW)は、IACCとW_<IACC>から予測できることがわかった。2.ノイズバーストを用いた好ましいテンポについての心理実験から、最も好ましいテンポは550msであることがわかった。また、左右頭皮上(T3,T4)から導出した連続脳波(α波帯域)から、その自己相関関数の有効継続時間τ_eと相互相関関数を用いた動的反応を調べた。その結果、最も好ましいテンポでは左半球のτ_eとプリファレンス尺度値に高い相関が見られた(r=0.80)。3.ボ-カルを用いた後続残響時間を変化させたときの心理的プリファレンスに関する実験結果から、その最適後続残響時間は0.8sとなり、理論値より若干長めとなることがわかった。4.上記の研究を考慮し、自己相関・相互相関機能を含む聴覚-大脳モデルについて発展させた。次年度は、本年度行った研究をさらに推進していくとともに、聴覚上で行ってきたモデルを視覚環境にも適用し、視聴覚環境において、心理現象を反映した連続脳波の客観的指標を求め、大脳機能を究明する。

聴覚環境において提案された音場評価のための聴覚-大脳機能のモデルに基づき、自己相関関数及び相互相関関数に含まれるファクターと音場の主観的属性との関係を解析した。さらに視環境において時間的に変化する環境の心理的好ましさに関する知見を得るとともに、聴覚と同様のモデルが適用できるかどうかを検証するための実験を行った。詳細は以下の通りである。1.聴覚環境(1)聴覚-大脳機能のモデルに基づき、1)反射音に対する演奏者のプリファレンス、2)残響時間に対するプリファレンスの個人差及び残響感、3)反射音の時間的ゆらぎに対するプリファレンス、4)単音節の音声明瞭度が音源及び音場の自己相関関数のファクターによって予測できること、見かけの音源の幅(ASW)が両耳間相互相関関数のファクターによって予測できることを明らかにした。(2)単一反射音を付加した音楽を提示して連続脳波を導出し、α波の自己相関関数を解析したところ、音源のランニング自己相関関数の(τ_e)_<min>によって得られる最適遅れ時間を示す部分でα波のτ_eが最も長くなることを明らかにした。2.視環境(1)風に揺れる楠の葉の映像を自己相関関数、相関次元、相互相関関数を用いて解析するとともに、揺れの好ましさに関する心理実験を行い、自己相関関数のファクターにより予測できることを明らかにした。(2)倍音のみで構成される音刺激を提示した際基本周波数が知覚されるミッシングファンダメンタル現象について、光の点滅刺激を用いた場合にも同様に基本周波数が知覚されることを明らかにした。(3)垂直または水平方向に正弦波状に運動する刺激の周期を変化させてプリファレンス実験を行い、周期約1秒のときに最もプリファレンスが高くなることを明らかにした。
ニカラグア考古学調査と博物館づくりを通した地域の持続的開発と発展に向けた研究

今期前半は、現地の政治問題から一時治安が悪化したため、考古学調査対象地のラスベガス遺跡での発掘調査は2019年3月になって実施した。一方、コミュニティ・ミュージアム設立に向けた地域住民との交流活動や、キラグア山系西側地域における文化財保護活用ネットワークに関する活動は、現地の研究協力者によってコンスタントに実施できた。ラスベガス遺跡の発掘調査は、当初の予定では集落構造の解明に向けた調査とマウンド1の性格を明らかにする調査を実施する計画であったが、上記の事情、および本科研B海外の最終年度のため後者に集中した。マウンド1では、昨年度に引き続き頂部の掘り下げを行った。マウンドの性格を祭壇と推定し、発掘区中央部にサブトレンチを設定、マウンド基盤層まで掘り下げた。その結果、マウンド外側の基盤層とほぼ同じ高さでこれに相当する土層を検出した。ただし、確定させるためにはさらに面的な調査が必要になる。一方、サブトレンチの南西端に土壙を検出した。上面は比較的整った形の石で覆われており、内部は埋土が水平に堆積していた。とくに最下層からは炭化物が見つかった。土壙の位置や形状から埋葬などの主体部と判断した。ただし、明確な埋葬品も出土しておらず全容は不明である。この炭化物の放射性炭素年代の測定を行う。コミュニティ・ミュージアムづくりについては、今年度マティグアス市の予算によって建築を始める予定であったが、上記の治安問題の影響があって予算が縮小、延期になった。今後、日本政府からの資金援助も含めて建築費の確保が課題となる。一方、博物館活動については順調に進んだ。とくにティエラブランカ地区内の小学校から要望があって、考古学体験授業を行い22名の学校生徒が参加した。地区住民へのワークショップは、昨年度までの成果に基づき「観光にどう取り組むか」をとりあげた。地域住民が主体的なることが重要であると結論した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.考古学学術的成果1研究の背景:考古学調査を実施しているラスベガス遺跡のマウンド(土盛遺構:住居または墓、祭壇と推定している)のおおまかな配置が明らかになっている。また、集落の中心と推定しているマウンド1の発掘調査の結果、これが祭壇であること、さらに上部で発見した石組み遺構が遺跡の東側に位置するキラグアの山並みとの関連している可能性を指摘し、その解釈として天体運行との結び付けた仮説を提唱した。2今期の調査成果:調査地の精密測量(10cm等高線)を実施した結果、マウンドの正確な位置と調査地の地形の凹凸が明確になった。それによると、中央広場を囲むマウンドとその外側に分布するマウンドの間が溝、または段状に区画されている可能性が指摘された。また、マウンドの配置が東側のキラグア山系のピークと対応する仮説をたてた。続いて、マウンド1の発掘では頂部に主体遺構と思われる落ち込みを確認した。2.地域住民と協働した文化財ガバナンス研究成果:ティエラブランカ地域住民への調査報告会および現地見学会を通して先住民文化に対する理解を深める活動を行った。住民アンケート調査を行った結果、以下の「コミュニティ・ミュージアム」づくりに関連し、先住民文化に関する関心が高まっていることが明らかになった。3.住民の直接的利益に結び付ける活動拠点「コミュニティ・ミュージアム」づくりに向けた成果:ティエラブランカ地区住民へのワークショップ「コミュニティ・ミュージアムって何?」を開いた。アンケートの結果、住民が主体となった「コミュニティ・ミュージアム」にむけて、「こどもたちのため」「自分たちの歴史を知るため」という意見が多く出た。また、それを観光に結び付け村を発展させていくなど住民自身の主体性を感じる回答が増えた。なお、マティグアス市長は、2018年度からコミュニティ・ミュージアム建設を始めると発表した。1.考古学調査の進捗状況としては、まず調査対象地域の測量調査を予定通り終了したことである。また、マウンド1(祭壇)の発掘調査は主体部を確認できたことで、このマウンドの性格の確定に向けた調査を継続している。一方、出土遺物の分析については、登録・水洗・分類など順次基礎的な作業を終えていっているが、本格的な分析作業については未着手である。これは分析作業を行う施設を海外研究協力者の大学がある首都マナグアに設ける必要が出てきたため、その準備に時間がかかっているためである。2.地域交流活動については、地域住民を主体とした文化財ガバナンス研究、つまりマティアグス郡キラグア山系西麓の文化財活用のための連絡協議会を設立するための準備を開始した。具体的にはティエラブランカ地区に隣接する地区など周辺共同体代表らが等しく意見を交換できる場を設けるための準備活動を行うことである。これについてはマティグアス市長の協力を得ており、具体的には来期からの活動になる。3.コミュニティ・ミュージアムづくりを目的として、ティエラブランカ村小学校での住民が参加するワークショップ、アンケート調査を予定どおり実施している。マティグアス市長がコミュニティ・ミュージアムの建設を発表しており、この研究が予定通り進んでいるといえる。4.調査評価と課題の検討については、住民など各アクターを対象とした現地報告会を開催し、また、上記のワークショップと遺跡見学会を実施している。5.日本国内での整理・分析作業および成果報告については、国内調査拠点である京都外国語大学国際文化資料館に整理室を設け、調査資料(写真、図面、日誌)の整理を実施している。

自然科学的分析は、現地での遺物分析作業の進捗状況の遅れから未着手である。研究の目的は、ニカラグア・マティグアス郡のティエラブランカ地区ラスベガス遺跡の学術的重要性を明らかにした上で、遺跡のあるキラグア山系西麓地域をフィールドミュージアムと見立て、多様な文化財の博物館的活用を通して、当該地域が慢性的に抱える貧困、教育問題の解決と持続的な開発と発展を可能とする具体的方法を地域住民と協働し見つけることにある。本年は、計画どおり第3次(8月18日9月16日)、第4次(2月18日3月22日)の現地調査を実施し以下の成果を得た。1.考古学調査:(1)マウンド1の発掘調査を継続し主体部を確認した。(2)マナグアの国立自治大学考古学情報機関にて石器・土器の分析を開始した。なお、日本私立学校・共済事業団平成29年度学術研究振興資金(以降、事業団)によるカリブ海側の考古資料調査と連携した。2.地域交流活動:(1)キラグア山系西麓に広がる先住民文化に関する情報収集を行うため、2地区10のコミュニティから各1名の地域交流活動担当者を選出し文化財連絡協議会を作った。(2)コミュニティミュージアム建設に向けてティエラブランカ村小学校、マティグアス市内にて交流活動を行った。3.調査評価と課題:調査状況について現地報告会と地域博物館に関する勉強会を実施した(9月3日、3月12日)。4.成果報告:(1)平成28年度調査概要報告書を作成。(2)事業団による調査と連携し調査報告会を開催(12月25日:京都外国語大学)。(3)コミュニティ・エンゲージメント学会2019(9月25日:京都外国語大学)、Social Sciences and Humanities Research Council Conference(11月8日12日:カナダ・カルガリー大学)など国内外の学会で発表した。(4)国際文化資料館HP、ブログから随時情報発信を行っている。1.考古学調査:マウンド1の建築時期に向けた調査、測量の結果を確認する調査、マウンド1の主体部調査、いずれも少し遅れている。しかし、この遅れは地域住民への丁寧な説明を続けていることの影響もある。一方、予定どおり出土遺物の分析を開始し、すでに成果を現地研究者に報告し始めている。2.地域交流活動:フィールドミュージアムづくりに向けた調査もほぼ順調に進んでいる。とくに調査目的のために重要なステップであったキラグア山系西麓に広がる先住民文化に関する情報収集を行う文化財連絡協議会を予定通りスタートすることができた。また、そのコア施設になるコミュニティミュージアムの建設に向けた地域住民との意見交流も進んでいる。今年度も2回のワークショップを開催したが住民の意見がより具体的なものになっており、研究の成果が表れ始めている。また、学校教員向けのプロジェクト説明会などマティグアス市内での普及活動も引き続き進めている。一方、地域住民主体による地域資源活用に向けた社会実験、「地域資源・文化財
特別養護老人ホームの看取り介護の実践と職務満足度

平成25年度は、特別養護老人ホームにおける終末期ケアの現状や、求められる終末期ケアのあり方を明らかにすることを目的とし、調査1と調査2を行った。調査1では、平成25年9月から10月に、特別養護老人ホーム3施設に勤務している介護職2名と看護職2名の計12名にインタビューを行った。調査2では、平成26年3月に介護福祉学の研究者2名、看護学の研究者3名、特別養護老人ホーム勤務者3名介の計8名によるデルファイ法を3回行った。調査1により、特別養護老人ホームにおける求められる終末期ケアのあり方として、<ケアスタッフの終末期ケアができる力を育む><医療との連携体制を構築する><家族の力をケアに生かす>の3つの領域が得られた。施設全体の介護力の向上ときめ細やかな配慮ができるケアスタッフの育成の必要性、終末期には不可欠な医療との関わりの中で、特に特別養護老人ホームでの看取りに理解があり、緊急時に対応してくれる医師が必要であること、入所施設である特別養護老人ホームにおける終末期ケアにおいても家族の関わりの必要であること、が示された。調査2では、調査1により得られた3つの領域とその項目(カデゴリー・サブカテゴリー)を精査し、<ケアスタッフの終末期ケアができる力を育む>の領域では10項目、<医療との連携体制を構築する>の領域では6項目、<家族の力をケアに生かす>の領域では4項目が得られた。得られた領域と項目から、量的調査項目を作成し調査を行うことにより、調査1のインタビュー調査で得られた結果を検証する。平成26年度は,特別養護老人ホームの終末期ケアの現状を調査することを目的に,調査3を行った.また,平成27年度からのフィールド調査のために,施設職員の研修プログラムを作成する調査4を行った.調査3では,平成26年4月現在,公益法人全国老人福祉施設協議会に属している東海4県の特別養護老人ホームの364施設を対象施設とし,当該施設の看護介護課長などの1名を対象者とし,施設長等に人選を依頼した.郵送法による無記名自記式質問紙法を用い,平成26年810月に質問紙調査を行った.終末期ケアにおける,医療との連携体制と,終末期ケアを行う体制について検討を行った.その結果,特養では,夜間は看護師が不在となる事が多いため,日頃から看護職と介護職との協力体制を整えていることが示唆された.また,施設での終末期を理解し協力が得られる医師の確保することで,医師から家族に対して,終末期の状態である事や特養で実施できる医療行為の説明を行う事が可能であることが示唆された.終末期ケア体制を整える上で,医師・看護職・介護職間の連携強化を充実させ,看取り体制の構築を行う必要があることが示された.また,特養での終末期ケアにおいて,自然なかたちでの最期や,心穏やかな最期を迎えられる体制の重要性が示めされた.終末期ケアは特別なことではなく,日々の援助の延長線上である.介護知識や技術の向上とともに,利用者が精神的に安定できるよう細心の配慮が必要であるが,ケアの質の向上を図るには,職員の育成や確保が必要となる.勉強会や研修計画を整えたり,職員間で経験や死生観の学びができる体制作りの検討が必要であることが示唆された.調査4では,調査5で行う施設職員の研修プログラムを作成した.介護福祉学・看護福祉学・終末期ケア研究者によるテキスト作成や,研修時に使用する視覚教材を開発した.本研究の目的は、特別養護老人ホーム(以下、特養)における終末期ケアのあり方を検討・実践することである。これまでの研究で、特養における終末期ケアの実態や課題を調査し、職員の研修プログラムを作成した。それを踏まえ平成27年度は、作成した研修プログラムを使い、有意抽出法の3施設の特養職員に対し研修会をそれぞれ3回行った。終末期ケアの研修プログラムは3回実施し、1回目「加齢に伴う心身機能の低下と老衰による死」2回目「生活の場における看取りのあり方」、3回目「家族に対する死への教育とグリーフケア」である。3回の研修毎に、リフレクションを行い、不安や疑問などを明らかにした。データの処理は、SPSS 21.0 for Windowsを用い単純集計を行い、臨老式死生観尺度には、Mann-WhitneyのU検定を用いた。その後、臨老式死生観尺度の下位尺度間及び研修後の理解や不安の関係はSpearmanの順位相関係数を用いて算出した。(調査5)調査5で研修を行った3施設において、それぞれの施設における看取りの実践のフィールド調査を行った。医師から「看取り」期間と家族に説明があった特養入所者を対象者とした。フィールドノートの記入は対象者を担当するケアスタッフとした。フィールド調査が継続中であるため、分析はまだである。平成27年度は、これまでの調査から抽出された、特養での終末期ケアのあり方をもとにして作成した研修プログラムの実施であり、その研修を受けたケアスタッフの看取り実践の実際である。研究計画書の通り、現在調査6が継続中である。特別養護老人ホームにおいて看取り実践のフィールド調査(調査6)を行っており、今後はその分析と、フィールド調査に協力して頂いているケアスタッフへのインタビュー調査(調査7ー1)・アンケート調査(調査7ー7)を行う予定である。

平成28年度は、フィールド調査として、3つの特別養護老人ホームにおける看取りケアを実践(調査6)し、調査6で看取りケアを行った職員にインタビュー調査を行った(調査7-1)。また、看取りケアを行った施設の全職員に対し質問紙調査を行った(調査7-2)。看取り実践は1施設では対象者が出ず実践は行われなかったが、2施設で看取り実践が行われた。看取り後に5人のケアスタッフにインタビュー調査を行い、その結果、コミュニケーションを取り家族への働きかけを行うことで家族と協力しながら看取りを行い、「ここで良かった」という家族の満足度につながっていた。環境整備や食事ケア等で個々の症状に合わせた細やかな配慮を持ったケアを実践していた。生活の場である特養という特色から、生活の延長線上にある看取りを実践しており、看取りは「日常」であり「特別なことはない」と捉えていた。医療施設ではない特養での看取りは、医師の配置や夜間の看護師不在等、様々な制限があるため、個々の施設の医療体制により、看取り体制も様々であった。また、「研修や勉強会に参加できない」とも答えており、ケアスタッフへの教育体制も不十分である課題も明らかになった。質問紙調査の結果からは、P-ES-CH(特別養護老人ホームにおける看取り介護の実践)の探索的因子分析では、【最期まで居心地の良い時を過ごすための援助】、【家族への死への教育】、【グリーフケアの実践】、【残される家族に対する予測をもった援助】、【臨終の際の援助】の5因子構造を示したが、確認的因子分析においてはモデルを採択するためには、再検討が必要であることが示された。予定通り,調査3,調査4を行い,特別養護老人ホームにおける終末期ケアの現状を明らかにし,研修プログラムの開発を行うことができた.フィールド調査が終わり次第、フィールドノートの分析を行うと共に、現在フィールド調査を行っている施設ケアスタッフを対象とした、調査(7ー1、7ー2)を予定している。社会福祉平成27年度には,調査5,調査6を行う.調査5では,調査4で作成した研修プログラムを使用し,特別養護老人ホームの職員に向けて研修を行う.また,調査6は,調査5で研修を行った施設におけるフィールド調査で,実際に終末期ケアの実践を行って頂き,ケースカンファレンスやフィールド調査でのリフレクションシートの記入を行って頂く中で,ケアの評価考察を行っていく.予定通り行った調査1、調査2により、<ケアスタッフの終末期ケアができる力を育む>の領域の10項目、<医療との連携体制を構築する>の領域の6項目、<家族の力をケアに生かす>の領域の4項目が得られた。今後行う予定の量的調査の調査項目の基礎となり、調査を重ねることにより、調査1・2の結果の検証となり、特別養護老人ホームにおける終末期ケアの現状や、求められる終末期ケアのあり方が明らかになると考える。平成26年度には、予定通り調査3と調査4を行う。調査3では、東海4県の特別養護老人ホームの悉皆(全357施設予定)の当該施設の看護介護課長あるいはそれに類似する職種1名に、求められる終末期ケアの具体的な実践レベルの現状についてアンケート調査を行う。調査4では、調査3の結果を踏まえ、求められる終末期ケアの実践に向けての課題を明らかにし、その改善策を検討し求められる終末期ケアのあり方の具体的実践レベルのプログラムを創設する。平成27年度以降複数の施設でフィールド調査を実施するため、研修に用いるテキストや視覚教材なども開発する。
東ゴンドワナにおける超高温変成作用の時間的空間的分布

原生代末期ロディニア超大陸の分裂後に生じたゴンドワナ超大陸とその分裂の詳細は分かっていない。この時期は原生代末期の生物の多細胞・大型化と海水のマントルへの逆流事件の始まりと重なる。本研究をゴンドワナ超大陸の複雑な地体構造発達史を復元するプロジェクトを進める準備段階として位置づけ、東ゴンドワナに分布する超高温変成岩の時間的空間的な分布を明らかにすることを目的とした。これまでに採集された試料コレクションを基に実施されたが、新たに、インド南部の調査と試料採集旅行を行い,その岩石学と年代学を実施した。その結果新しい知見を得た。マドライ岩体は超高温変成作用を受けたがこれまでの最高圧力(17Kbを超える)を記録していることが分かった。岩体は反時計回りヘアーピン型温度圧力経路を経験している。岩体の上昇過程は断熱的であることからアセノスフェアーマントルからの可能性が示唆された。同じ地域にはチャルノカイトも産するが、それはコダイカナル泥質変成岩と密接に伴うチャルノカイトの部分溶融で花崗岩と新たなチャルノカイトが形成された。モナザイトのCHIME年代測定では中心部分に原生代中期を記録し、端には原生代後期の成長を示す結果が見られた。インド南部の地質調査の過程でザクロ石と藍晶石の巨大結晶を含む塩基性岩塊の露頭を発見した。その地域を原生代後期Palghat-Cauvery縫合帯として位置づけた。それはマダガスカルのBetsimisaraka縫合帯に対比できる。縫合帯の高圧グラニュライトからの反時計回りヘアーピン型温度圧力経路の発見とオリビンを含まないクロマイト岩の発見などから原生代後期にMozambique海洋プレートの沈み込みに伴う高圧変成作用とその後の海洋の閉鎖に伴う東西ゴンドワナ大陸の衝突縫合作用を明らかにした。超高圧変成岩の可能性を示唆する地質体であると判断している。この地域は超高温変成岩が記載されているので今回のこの種の岩石の発見は超高温変成岩と超高圧変成岩が共存している地質体の可能性が示唆された。スリランカ中央高地の超高温変成帯をザクロ石-黒雲母地質温度計を用いて広域的な温度構造を明らかにした。既存のデーターを比較することで圧力構造と斜行していることも明らかになった。この構造はパンアフリカ変動時期(約550Ma)に形成された。

それはマダガスカルのBetsimisaraka縫合帯に対比できる。縫合帯の高圧グラニュライトからの反時計回りヘアーピン型温度圧力経路の発見とオリビンを含まないクロマイト岩の発見などから原生代後期にMozambique海洋プレートの沈み込みに伴う高圧変成作用とその後の海洋の閉鎖に伴う東西ゴンドワナ大陸の衝突縫合作用を明らかにした。
津波防災におけるグローバル・スタンダードとなりえる新たな大規模ハードウェアの開発

東北地方太平洋沖地震津波による甚大な被害を踏まえた新たな防災ハードウェアとして,津波潜堤を提案した.津波潜堤は沿岸部に来襲する津波の水平方向および鉛直方向の流速を転向させ,津波自身の物理的性質を利用して減勢させる構造とした.従来の津波対策構造物の同津波による被災事例や減勢効果について調べた上で,水工学的な視点から津波潜堤の幾何学的形状を設計した.そして,水理実験および三次元数値解析により減勢効果を評価した.さらに実用化を踏まえてコンクリート構造物としての要件を検討した.東日本大震災による津波被害を踏まえた防災ハードウェアとして,津波潜堤を開発する.津波潜堤は沿岸部に来襲する津波エネルギーの減衰を目的として水平方向および鉛直方向の流速を変化させ,津波自身の物理的性質を利用して運動量の減少を図る設計とする.このような津波潜堤を開発するために,今年度は以下のような研究を実施した.(1)東日本大震災における海岸保全施設の津波減勢効果の評価従来の潜堤や湾口防波堤など既に設置されている津波対策構造物に関する資料収集を行った.そして,東北地方太平洋沖地震津波における被災事例や減勢効果について検討した.その結果,防潮堤等の海岸保全施設の被害の多くは,水深の小さい表法尻および平常時は露出している裏法尻が津波の来襲および越流により洗掘が生じることによって始まることがわかった.また,越流した堤防等のすべてが全壊しているわけではないことや破損しても津波の減勢効果があったことなどがわかった.(2)津波潜堤の減勢効果に関する水理実験環境の準備次年度以降に行う津波潜堤の減勢効果に関する水理実験に用いる平面水槽を準備した.また,海水中でのコンクリート構造物の生物環境へ与える影響を調べる実験水槽を構築した.(3)津波潜堤の減勢効果に関する数値シミュレーション環境の準備次年度以降に行う津波潜堤まわりの三次元的な津波シミュレーションに用いる外力条件の一つとして,東北地方太平洋沖地震津波の再現計算を実施した.計算結果を同津波に関する津波高の現地調査結果およびGPS波浪計の観測結果と比較し,高い再現性を有していることを確認した.(4)津波潜堤の力学的性能を充足させるためのコンクリート材料および配合の検討次年度以降に作成する津波潜堤模型に採用するための配合設計方針を決定するための基礎資料を作成した.東北地方太平洋沖地震津波による甚大な被害を踏まえた新たな防災ハードウェアとして,津波潜堤を提案した.津波潜堤は沿岸部に来襲する津波の水平方向および鉛直方向の流速を転向させ,津波自身の物理的性質を利用して減勢させる構造とした.従来の津波対策構造物の同津波による被災事例や減勢効果について調べた上で,水工学的な視点から津波潜堤の幾何学的形状を設計した.そして,水理実験および三次元数値解析により減勢効果を評価した.さらに実用化を踏まえてコンクリート構造物としての要件を検討した.東日本大震災による津波被害を踏まえた新たな防災ハードウェアとして,津波潜堤を開発した.津波潜堤は沿岸部に来襲する津波エネルギーの減衰を目的として,水平方向および鉛直方向の流速を転向させ,津波自身の物理的性質を利用して運動量の減少を図る構造としている.津波潜堤の設計および減勢効果を調べるために以下のような研究を行った.(1)従来の潜堤や湾口防波堤など既に設置されている津波対策構造物に関する資料収集を行った.そして,東北地方太平洋沖地震津波における被災事例や減勢効果について検討を行った.(2)津波潜堤の形状としては,長い勾配区間を持たせ,水平方向の流速を鉛直方向へ転向させる機能を持たせた.また,岸沖方向に進入してきた津波を津波潜堤の先端で分断し,続いて津波潜堤に沿った流れを誘起して沿岸方向へ流速を転向させ,沿岸方向に転じた流れ同士を衝突させることにより,運動量を減少させる機能を持たせた.(3)水密性,使用材料と配合などを検討して,津波潜堤のコンクリート模型を製作した.(4)平面水槽において,コンクリート模型を用いて,三次元的な津波減勢効果に関する水理実験を実施した.(5)水理実験と同条件で,VOF法を用いたCADMAS-SURF/3Dによる3次元の数値シミュレーションを実施し,再現性の確認を行った.(6)上記の単体での検討結果を踏まえて,複数の津波潜堤をさまざまな位置関係で設置した場合の減勢効果の変化を水理実験および数値シミュレーションにより検討を行った.(7)標準設計では鉛直方向および水平方向の流速の転向は確認できたが,その減勢効果が十分であるとは言えなかった.そこで,鉛直方向ではより砕破が発生しやすくなるように,水平方向では周辺の津波潜堤との連携を強めるためにより転向を促すような設計を行い,3次元数値シミュレーションを実施して減勢効果を確認した.東日本大震災による津波被害を踏まえた新たな防災ハードウェアとして,津波潜堤を開発している.津波潜堤は沿岸部に来襲する津波エネルギーの減衰を目的として,水平方向および鉛直方向の流速を転向させ,津波自身の物理的性質を利用して運動量の減少を図る構造を検討している.このような津波潜堤を開発するために,従来の潜堤や湾口防波堤など既に設置されている津波対策構造物に関する資料収集を行うとともに,東北地方太平洋沖地震津波における被災事例や減勢効果について検討を行った.それらの検討結果を踏まえて,津波潜堤の津波減勢効果とコンクリート構造物としての研究を行なった.前者では水工学的な視点から,津波エネルギーを効率良く減衰することのできる津波潜堤の幾何学的形状を水理実験および数値シミュレーションにより検討した.

後者ではコンクリート工学的な視点から,実際に津波潜堤を大水深の海域に建設する場合の各種性能について検討した.具体的には,津波潜堤の基本形状を設計し,そのコンクリート模型を製作した.そして,平面水槽において,コンクリート模型による津波の減勢効果に関する水理実験を実施した.ただし,水理実験用コンクリート模型の製作には多くの予算と時間,労力がかかるため,次年度では,基本となる形状については水理実験で検討を行い,それから派生する多数の形状については数値シミュレーションで検討を行う予定である.そのためには水理実験と同レベルの検討を数値シミュレーションで行えることが必要となるが,3次元での数値シミュレーションを実施した結果,水理実験結果を高精度で再現することができた.本研究課題は12月に追加採択されたため,本年度においては,次年度以降に実施する実験およびシミュレーション環境の構築を目標とした.そして,両環境の準備は完了し,次年度以降は実験およびシミュレーションが実施できる状況にある.25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)従来の潜堤や湾口防波堤など既に設置されている津波対策構造物に関する資料収集を行った.そして,東北地方太平洋沖地震津波における被災事例や減勢効果について検討を行った.これらの結果を踏まえて,次の津波潜堤の設計は行った.(2)津波エネルギーの減衰を目的として,湾口防波堤などが設置されているような大水深に建設する津波潜堤の設計を行った.形状としては長い勾配区間を持たせ,水平方向の流速を鉛直方向へ転向させる機能を持たせた.また,岸沖方向に進入してきた津波を津波潜堤の先端で分断し,続いて津波潜堤に沿った流れを誘起して沿岸方向へ流速を転向させ,沿岸方向に転じた流れ同士を衝突させることにより,運動量を減少させる機能を持たせた.(3)上記の設計に基づき,設計耐用年数や塩化物浸透による鉄筋腐食を防ぐための水密性,使用材料と配合などを検討して,津波潜堤のコンクリート模型を製作した.そして,コンクリート構造物としての力学的性能・耐久性能に関する検討を行った.(4)平面水槽において,(3)で作成した津波潜堤のコンクリート模型を用いて,三次元的な津波減勢効果に関する水理実験を実施した.具体的には津波潜堤の前後の水位および流速を測定することにより,津波潜提による流況の変化と減勢効果の検討を行った.(5)上記の水理実験と同様の条件で2次元および3次元の数値シミュレーションを実施し,津波潜提による減勢効果の検討を行った.2次元の数値シミュレーションにおいては従来の津波伝播解析で一般的に用いられているstaggered gridを用いたLeap-frog法で非線形長波理論を解いた.また3次元の数値シミュレーションにおいてはVOF法を用いたCADMAS-SURF/3Dを使用した.今後は,今年度の評価結果を踏まえて津波潜堤の設計を行った後,コンクリート供試体の製作およびコンクリート実験を実施する.その後,供試体を用いた水理実験を実施するとともに,水理実験と同条件での数値解析を並行して実施する.25年度が最終年度であるため、記入しない。