hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害児者の実行機能アセスメントと支援プログラムの開発

本研究は、知的障害の児童・生徒の実行機能の特性を把握するためのアセスメントと実行機能改善プログラムを開発することを目的としている。実行機能については、MiyakeとFriedman(2000・2008)の「更新固有」「シフティング固有」「共通実行機能」3つのコンポーネントからなる理論に依拠している。MiyakeとFriedmanの実行機能を測定する9つの課題を参考に、知的障害の実行機能を測定するための以下の9つのアセスメント課題を作成した。アセスメント課題はのフリーソフト「PsyscopeX(Cohrnら、1993)」を用いて作成した。1.追跡課題(イラストの標的カテゴリー及びイラストの標的単語を合図刺激に応じて回答する課題)2.文字記憶更新課題(標的刺激である色を合図刺激に応じて回答する課題)3.空間的nバック課題(白い四角形と黒い四角形の位置を合図刺激に応じて回答する課題)4.数字文字シフティング課題(図形とイラストの合図刺激に応じて標的刺激を回答する課題)5.色形シフティング課題(イラストの合図刺激に応じて標的刺激である図形を回答する課題)6.カテゴリスイッチ課題(イラストの合図刺激に応じてイラストの標的刺激を回答する課題)7.アンチサッケード課題(標的刺激である矢印の方向を回答する課題)8.ストップイット課題(図形の標的刺激を音の合図刺激で分類する課題)9.白黒課題(白と黒の図形である標的刺激を条件に応じて色を回答する課題)知的障害の実行機能を測定するための以下の9つのアセスメント課題をフリーソフト「PsyscopeX(Cohrnら、1993)」を用いて作成した。開発したアセスメントのアプリケーション作成にためにプログラミング会社に依頼している。(2019年度)1実行機能のアセスメントのアプリケーション作成[プログラミング会社に依頼]2知的障害児者のアセスメントのデータ収集3定型発達児のアセスメントのデータ収集(2020年度)1知的障害児者の支援プログラムのデータ収集[北海道教育大学附属特別支援学校]本研究は、知的障害の児童・生徒の実行機能の特性を把握するためのアセスメントと実行機能改善プログラムを開発することを目的としている。(2019年度)1実行機能のアセスメントのアプリケーション作成[プログラミング会社に依頼]2知的障害児者のアセスメントのデータ収集3定型発達児のアセスメントのデータ収集(2020年度)1知的障害児者の支援プログラムのデータ収集[北海道教育大学附属特別支援学校]研究成果をパソコンまたはタブレットのアプリケーションにするためのプログラミング会社に見積もりを年度末にしたため。また、パソコンまたはタブレットを購入予定であったが、アプリケーションの種類により購入するパソコンまたはタブレットが決まるため。以上の理由で次年度に予算を執行するため。
Necdin/MAGEファミリーによる成体脳での神経細胞新生と死の制御機構

脳の発達異常症であるプラダ-・ウィリー症候群の感受性遺伝子necdinは、分化したニューロンに発現し、細胞増殖と死を抑制することにより最終分化の安定化に重要な働きをしている。Necdin/MAGEファミリーはヒトで30種類以上存在するが、ショウジョウバエには単一のMAGEしかない。本研究ではnecdin欠損マウスとMAGE RNAiショウジョウバエを用いて、神経発生、なかでも成体ニューロン新生における機能解析を行った。Necdin欠損マウス海馬では神経幹細胞と新生ニューロンの数に変化はなかった。一方、MAGE RNAiショウジョウバエでは、神経前駆細胞とニューロン数が増加した。また、MAGE過剰発現によりニューロン数は減少し、神経突起の分化異常がみられた。以上より、MAGEは神経幹細胞の細胞周期制御とニューロン分化に重要な役割を果たすことが示唆された。Necdinは神経細胞などの分裂終了細胞に発現して、細胞増殖や死を抑制して最終分化機構に重要な役割を果たしている。Necdinは脳発達異常症プラダー・ウィリー症候群の発症に関与することが推定されている。Necdinはマウス脳内で神経細胞に発現するが、培養下では神経幹細胞にも発現している。げっ歯類や霊長類等の脳内では、成体においても神経幹細胞から神経細胞が産生され続けている。成体マウス海馬歯状回では、顆粒下帯に存在する神経幹細胞が増殖して1日に数千個もの細胞が産生され、顆粒細胞層内に移動して神経細胞に最終分化する。そこで、Necdinノックアウトマウスで成体神経細胞新生に変化がないか解析した。DNA複製の際に取り込まれるbromodeoxyuridine(BrdU)をマウスに腹腔内注射して24時間、7日、28日後に脳を摘出、固定して、免疫組織化学的にBrdU陽性細胞の動態と新生神経細胞に特異的な微小管結合蛋白質doublecortinを発現する細胞を解析した。神経幹細胞増殖の指標となる24時間後のBrdU陽性細胞数、神経細胞分化と細胞死の指標となる7日、28日後のBrdU陽性細胞数、doublecortin免疫陽性神経細胞の形態の変化を検討したが、Necdinノックアウトマウスと野生型の間で明らかな変化は観察されなかった。また、Necdinノックアウトマウス胎仔大脳皮質由来の神経幹細胞を調整して、培養条件下でも同様の解析を行っている。今後、例えば成体脳内の静止期神経幹細胞が増殖を開始する機構にNecdinが関与している可能性などに焦点を絞って解析することが重要である。また、他のMAGE蛋白質が代償的に機能している可能性もあり、NecdinノックアウトとRNA干渉によるMAGEの発現抑制を併用するなど生理機能の相同性を考慮した視点も必要であろう。本研究では,精神神経疾患における神経細胞新生の分子機構の異常を解明することを長期的な目標としている.申請者がこれまで研究に携わってきた脳の発達異常症であるプラダー・ウィリー症候群の原因遺伝子necdinとその類似遺伝子MAGEファミリーを中心に,マウスをモデル生物として成体脳での神経細胞新生と死の制御機構を解析してきた.まず,成体脳での神経細胞新生への関与が報告されている選択的セロトニン再取り込み阻害薬(selective serotonin reuptake inhibitor: SSRI)等の抗うつ薬,さらにメタンフェタミン,アルコールなどの精神作用物質が,necdin発現と神経細胞新生に及ぼす影響を,マウス個体,培養神経幹細胞,切片培養系などの実験系においてどのように作用するかを解析するための実験系の確立をめざした.また近年,衝動性,攻撃性,他害行為などが現れることが報告されているSSRIについて,マウスなどでも相当する行動変化がみられないかを行動実験を行い解析した.
環境配慮型製品の広告における誤解を招かない情報コミュニケーションの研究

第一に、FTC米国連邦取引委員会ガイド、IS014021国際規格、公正取引委員会報告書を参照し、環境配慮製品の広告表示における不当表示防止の要件を考察した。「環境にやさしい」などの全般的効果の主張では、銘柄名に使用する場合も限定条件の説明が必要である。「生分解可能」表示では、分解条件、分解程度、分解期間の説明が必要である。ポリ乳酸系生分解性プラスチックでは、発酵コンポスト等の管理された環境が必要な場合は、その条件を表示する必要がある。リサイクル可能表示では、リサイクル施設が大多数の消費者に利用できない場合は欺瞞表示に該当する。資源節約、省エネの主張は比較主張となるため、比較対象を明示しなければ、欺瞞表示となる。第二に、FTCガイド、ISO14021、14020を参照して環境広告の事例分析を行った。環境効果を特定しない全般的環境効果の主張、誇張表現、省略表現で問題事例が多く見られた。省エネ、節水、省資源化、長寿命化の主張においては、比較根拠となる製品の製造年次、機種モデルの明記が無いもの、直近の製品との比較でないもの、経年変化が表示されず古い製品との単純比較が多く、改善が必要である。第三に、第三者認証を経ない企業の環境ラベル(タイプII自己宣言型)は、その多くが自社基準に適合した環境製品であることを表示するために使用される。これは「供給者による適合宣言」に該当する。ISO/IECガィド22、ISO14021の要件に基づき、供給者による適合宣言では、基準文書(自社基準)を開示することが望まれる。しかし、自社基準の開示状況と基準の難易度は、企業間で大きな格差があり、家電製品では自社基準に曖昧なものがある。企業の環境ラベルの信頼性を確保するためには、自社基準の具体的内容を開示することが急務である。(1)環境配慮製品をめぐる広告・表示規制の研究環境製品の表示について、ISO14020および14021、FTC(米国連邦取引委員会)環境マーケティング主張ガイド、ASA(イギリス広告基準協会)自主コードなどを分析した。全般的効果の主張、リサイクル可能、生分解可能などの環境主張ごとに表示要件を整理した。成果は「米国連邦取引委員会の環境表示規制および『リサイクル可能』表示をめぐる審決」(1)(2)、『立命館産業社会論集』第38巻第2号、38巻3号に発表した。(2)環境配慮製品の広告表示をめぐる事例分析ISO14021とFTCガイドを参照して、環境製品の広告事例を分析した。省エネ、節水などの比較表示では比較製品名と製造年度を明示すること、直近の旧モデルとの比較を原則とすることが必要である。各社独自基準による環境製品については、表示基準、評価方法の開示、他社製品との比較を可能にする工夫が必要である。視覚的表現(写真、イラストなど)に対する表示規制と自主コードが必要である。生分解性プラスチックについては、自然の土壌・水中に廃棄した場合の分解率・分解期間を明示すべきこと、管理された環境以外では合理的短期間に分解しない場合の限定条件を明示することが必要である。成果は、「環境配慮製品の広告における不当表示規制:消費者保護およびサステナブルな消費のための表示」『日本消費者経済学会年報』(2003年、近刊)に発表した。(3)グリーン・マーケティングにおける消費者向け環境情報の開示家電、パソコン、文具における環境情報の広告表示と情報開示について、ISO14021およびISO/IECガイド22を参照して分析した。

自主基準による環境製品マークの情報開示では、表示規準の内容やデータの開示に企業間格差が大きい。自社基準の環境マークの信頼性を確保するためには、表示基準の公開が必要である。成果は「グリーン・マーケティングにおける環境製品の表示および情報開示の課題:環境ロゴマークと適合宣言を中心に」(日本流通学会年報『流通』第16号)に発表した。第一に、FTC米国連邦取引委員会ガイド、ISO14021国際規格、公正取引委員会報告書を参照し、環境配慮製品の広告表示における不当表示防止の要件を考察した。「環境にやさしい」などの全般的効果の主張では、銘柄名に使用する場合も限定条件の説明が必要である。「生分解可能」表示では、分解条件、分解程度、分解期間の説明が必要である。ポリ乳酸系生分解性プラスチックでは、発酵コンポスト等の管理された環境が必要な場合は、その条件を表示する必要がある。リサイクル可能表示では、リサイクル施設が大多数の消費者に利用できない場合は欺瞞表示に該当する。資源節約、省エネの主張は比較主張となるため、比較対象を明示しなければ、欺瞞表示となる。第二に、FTCガイド、ISO14021、14020を参照して環境広告の事例分析を行った。環境効果を特定しない全般的環境効果の主張、誇張表現、省略表現で問題事例が多く見られた。省エネ、節水、省資源化、長寿命化の主張においては、比較根拠となる製品の製造年次、機種モデルの明記が無いもの、直近の製品との比較でないもの、経年変化が表示されず古い製品との単純比較が多く、改善が必要である。第三に、第三者認証を経ない企業の環境ラベル(タイプII自己宣言型)は、その多くが自社基準に適合した環境製品であることを表示するために使用される。これは「供給者による適合宣言」に該当する。ISO/IECガイド22、ISO14021の要件に基づき、供給者による適合宣言では、基準文書(自社基準)を開示することが望まれる。しかし、自社基準の開示状況と基準の難易度は、企業間で大きな格差があり、家電製品では自社基準に曖昧なものがある。企業の環境ラベルの信頼性を確保するためには、自社基準の具体的内容を開示することが急務である。
肥満心筋症の病態形成におけるCD206陽性M2マクロファージの意義の検討

心不全が注目されている中で、肥満心筋症の機序解明と根本的治療が望まれている。我々は脂肪組織での慢性炎症において中心的役割を果たしTgfβ1の発現を介して心筋拡張障害の進展に寄与しうるM2マクロファージが、肥満心筋症の病態成立において中心的役割を果たしているとの仮説を立てた。申請者の所属グループのみが有するCD206DTR遺伝子改変マウス対し高脂肪食負荷を加え、心筋の組織学的検討と末梢血管抵抗および心機能を経時的に評価しつつ任意のタイミングでCD206の除去や増加を行うことで、肥満心筋症の病態の解明につなげるとともに、M2マクロファージを標的にした治療の可能性を拓くことを目的とする。本研究では肥満心筋症の病態形成におけるCD206陽性M2マクロファージの意義の検討を目的とした。初年度においては、ジフテリア毒素(DT)投与によりCD206(+)M2マクロファージを任意のタイミングで除去できるCD206DTRマウス(TG群)とワイルドタイプマウス(WT群)において、6週齢から12週間に亘って高脂肪食餌を与えた。15週齢からDTを二日一回で注射を始めて、18週齢でサクリファイスして、心尖部心筋におけるマクロファージと肥満心筋症との関連遺伝子の発現レベルをRT-PCR法で確認した。全体を通して、WT群に比してTG群では、M2マクロファージマーカーのMRC1、IL-10、Arg1とM1マクロファージマーカーのCD11c、TNFαの発現低下が認められた。線維化関連遺伝子のTGFβ1、Col1a1、Col4a1、ACTA2の発現上昇が認められた。マトリックスメタロプロテアーゼ遺伝子発現のMMP7、MMP9の低下とMMP2、MMP12の上昇が認められた。心筋症関連遺伝子のTMP1a、ACTC1、MYH6、GATAD、TAZの発現上昇と血管新生関連遺伝子のCD31、VEGFb、VEGFr1の発現上昇が認められた。今回の検討で、高脂肪食誘導の肥満マウスの心臓では、M2マクロファージの除去により、心筋症関連遺伝子、血管新生と線維化マーカーの増悪傾向が認められた。以上よりM2マクロファージの除去は肥満心筋症の病初期の脂肪組織における血管増生と肥満心筋症の終末像である心臓での間質繊維化亢進に対し保護的に作用することが示唆された。肥満心筋症の病態形成とCD206陽性M2マクロファージとの関連性を遺伝子発現レベルでの解析は順調に達成できた。肥満心筋症の病態形成とCD206陽性M2マクロファージとの関連性を形態的と機能の解析は現段階で未達成であるが、マウスに心機能を評価するための心電図(ECG)と形態評価するための核磁気共鳴画像法(MRI)の応用を成功しているため、速やかに多次元の解析を推進できる状況にある。高脂肪食負荷のCD206DTRマウスにおける心機能・心筋組織の解析:生存率、組織重量、MRI、心電図所見、組織学的解析、リアルタイムPCR、フローサイトメトリー、免疫ブロット法、免疫組織染色での評価を行う。以上よりM2

マクロファージの除去は肥満心筋症の病初期の脂肪組織における血管増生と肥満心筋症の終末像である心臓での間質繊維化亢進に対し保護的に作用することが示唆された。肥満心筋症の病態形成とCD206陽性M2マクロファージとの関連性を遺伝子発現レベルでの解析は順調に達成できた。肥満心筋症の病態形成とCD206陽性M2マクロファージとの関連性を形態的と機能の解析は現段階で未達成であるが、マウスに心機能を評価するための心電図(ECG)と形態評価するための核磁気共鳴画像法(MRI)の応用を成功しているため、速やかに多次元の解析を推進できる状況にある。高脂肪食負荷のCD206DTRマウスにおける心機能・心筋組織の解析:生存率、組織重量、MRI、心電図所見、組織学的解析、リアルタイムPCR、フローサイトメトリー、免疫ブロット法、免疫組織染色での評価を行う。
特別支援教育を推進するバリアフリー生活情報環境デザインのあり方に関する研究

特別支援教育を推進するバリアフリー生活情報環境デザインのあり方に関する研究の目的は、わが国の障害児教育が従来の特殊教育から個々の教育的ニーズに対応する特別支援教育への大きな変革に合せて、養護学校のバリアフリー生活環境デザインのあり方についてハード・ソフトの両面を含めたグローバルで学際的視点から課題を明確にすることであった。研究は2部で構成され、研究Iは特別支援教育で重要となるインクルーシブ教育の実態把握としてノルウェー王国の調査を行いまとめた。ノルウェーでは、ノーマライゼーションの考え方と合せてWHO国際生活機能分類(以下、ICF)の障害観に基づく教育が展開されており、地域での障害者支援技術としてアシスティブテクノロジー(Assistive Technology : ATと略す)のサービスと合わせたサポート体制が整っており、特別支援学校の展開にソフト面として重要な情報を得ることができた。研究IIはノルウェーの特別支援教育プログラムを参考に日本の養護学校における環境面からのアプローチを検討し、千葉県立桜が丘養護学校の教室とトイレに天井走行式リフターを導入し「抱っこによる移乗」の改善を試みた。その結果、授業時間にリフターを活用した重度重複障害児の自宅にリフターを設置し、自宅における環境改善と家族の介護負担の軽減が大きく図れた。一方、千葉県立袖ケ浦養護学校では、寄宿舎にリフターを設置することで、介助者の安全性・身体的負担軽減に有効であった。また、浴室に設置したリフターは利用する児童にとって、入浴の楽しみと快適性を高めるQOLの向上につながった。また、自立活動室にリフターを設置し、授業中のリフター活用で教諭の腰痛予防に配慮した安全性向上による移乗動作の獲得と自立活動の歩行補助用具としてのリフター活用の可能性を評価することができた。今後の課題としては、社会資源の活用を含めたバリアフリー生活情報環境のリソースセンター機能の構築が必要である。また、教育場面では教諭を中心とした、関連職種による支援体制整備と「個別の指導計画」の中に、ICFの視点から、児童の学校生活、自宅生活、卒業後の自立生活を視野に入れた、環境面からの目標を導入することが挙げられる。2004年8月、ノルウェー、デンマークの補助器具センター、学校、住宅等の調査を実施した。インクルーシヴ教育が推進されているノルウェーでは、肢体不自由養護学校の教室、トイレ、プール、更衣室のみならず、肢体不自由児が就学する小中学校においても、休憩室やトイレには天井走行式リフターが導入され、補助器具センターのOT等がその適合・調整の支援を行っていた。インクルーシヴ教育に対応する教育環境のデザインと天井走行リフターの設置・活用方法、住宅と学校のアダプテーション等について全般的な実態を把握できた。これらの調査から、学校における環境面からのアプローチが重要であることが示唆された。一方、実際の日本の養護学校における環境面からのアプローチを検討することを目的として、千葉県立桜ケ丘養護学校の教室とトイレに天井走行式リフターを導入し「抱っこによる移乗」の改善を試みた。研究方法はリフター未使用時と使用時の動作分析を行い、時間的条件・安全性・身体的負担について分析を行った。結果として、今回の事例では特に安全性・身体的負担に有効であった。今後の課題としては、教諭側のリフターに対する認識を高め、「個別の指導計画」の中にリフター活用を明確に位置づけていくこと、関連職種によるリフター適合・調整に関する支援体制整備などが挙げられた。

これらの結果から、障害のある子どものニーズへの対応を重視する特別支援教育を推進するためには、本人に内在する力を高めるだけでなく、環境面からのアプローチが重要であることが確認された。また、子どもの生活を広く理解し、支援していくためには、WHOのICF(国際生活機能分類)の視点から「個別の教育支援計画」を作成・活用し、教員だけでなく福祉機器や建築等の専門家との連携が重要だと考えられる。2004年度からの調査研究に引き続き、特別支援教育詳細調査として、2005年5月にノルウェーの調査を実施した。インクルーシヴ教育が推進されているノルウェーでは、肢体不自由養護学校の教室、トイレ、プール、更衣室のみならず、肢体不自由児が就学する小中学校においても、休憩室やトイレには天井走行式リフターが導入されていた。インクルーシヴ教育に対応する教育環境のデザインと天井走行リフターの設置・活用方法、住宅と学校のアダプテーション等について詳細な実態を把握できた。これらの調査から、学校における環境面からのアプローチが重要であることが示唆された。ノルウェーの特別支援教育プログラムを参考に日本の養護学校における環境面からのアプローチを検討し、千葉県立桜ケ丘養護学校の教室とトイレに天井走行式リフターを導入し「抱っこによる移乗」の改善を試みた。その結果、授業時間にリフターを活用した重度重複障害児の自宅にリフターを設置し、自宅における環境改善と家族の介護負担の軽減が大きく図れた。このことは、児童の養護学校卒業後の自立生活に結びつける特別支援教育のあり方について方向付けを行う結果となった。一方、千葉県立袖ヶ浦養護学校では、寄宿舎にリフターを設置することで、介助者の安全性・身体的負担軽減に有効であった。また、浴室に設置したリフターは利用する児童にとって、入浴の楽しみと快適性を高めるQOLの向上につながった。今後の課題としては、教諭を含めた、関連職種によるリフター適合・調整に関する支援体制整備と「個別の指導計画」の中に福祉用具活用を明確に位置づけていくことが挙げられた。また、ICF(国際生活機能分類)の視点から、養護学校、自宅生活、卒業後の自立生活を視野に入れた、環境面からの支援体制整備が重要と考えられる。特別支援教育を推進するバリアフリー生活情報環境デザインのあり方に関する研究の目的は、わが国の障害児教育が従来の特殊教育から個々の教育的ニーズに対応する特別支援教育への大きな変革に合せて、養護学校のバリアフリー生活環境デザインのあり方についてハード・ソフトの両面を含めたグローバルで学際的視点から課題を明確にすることであった。研究は2部で構成され、研究1は特別支援教育で重要となるインクルーシブ教育の実態把握としてノルウェー王国の調査を行いまとめた。
精神分析の翻訳論と翻訳の精神分析―ドイツ語/日本語の書記システムを手掛かりとして

翻訳論、メディア論、精神分析を理論的に結びつけることを目指した本年度の研究では、フリードリヒ・キットラーのテーゼ「文字が保存するものは、ただ文字のみなのであり、それ以上でもそれ以下でもない」(『グラモフォン・フィルム・タイプライター』)に注目し、「翻訳が保存するものは、オリジナルではなく、ただ翻訳のみである」という仮説を立てることから出発した。メディア論の観点に立てば、文字という物質が記録しているのは、その背後に広がるアイディアの世界ではなく表面の文字だけであり、読み手がそこから読み取る意味と厳しく峻別されなければならない。同様に、「翻訳」と呼ばれる文字列が記録しているのは「翻訳されたもの」だけであり、その媒体の中に「翻訳されるべきもの」であったオリジナルは含まれていない。原文と翻訳の「等価性」や「誤訳」の問題は翻訳論で常に焦点を当てられてきたが、そこでは二つのテクストの連続性が前提され、かつ要求されている。これに非連続性、恣意性を対置させることで、翻訳論は精神分析的なダイナミズムへの広がり獲得する。原文の刺激に由来しつつもそこから断絶されて別の言語体系に現れた「翻訳」は、その国語に運動をもたらし、話者を新たな連想の連鎖に置くことができる。このとき翻訳は、原文の代理としての「翻訳されたもの」ではなく、独自の(シニフィアンの)論理に従って振舞う(話者/主体を)「翻訳するもの」となる。フロイトの用語において「翻訳」は「解釈」の意味で使用されることがあるが、彼が「翻訳/解釈」によって目指していたのは真理としての原文の正しい再構成ではなく、翻訳の連鎖としての連想が先に進むことだけである。ラカンが日本語の特徴として名指した「永遠の翻訳」とは、漢字というフェティシズム化された対象のまわりで「翻訳するもの」が循環してしまい、機能不全に陥った状態を指すといえる。精神分析および文化学、メディア論の立場から、漢字が中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝わり受容される過程を1次資料と2次文献に基づき分析したうえで、アルファベット文字の機能を参照し、日本語における漢字の機能の特徴を明確化することに取り組んでいる。日本における漢字受容方法を4つの原理として抽出し、精神分析の言語観と日本語の分析を比較する土台を整備した。1.借音、借訓(中国では仮借):漢字の音による外国語の固有名詞および概念の音節表現、音写。2.変体漢文、俗漢文(朝鮮半島で出現):漢語の語順から日本語の語順への並べ替え。3.宣命体、正訓字に対する万葉仮名および片仮名・平仮名(朝鮮半島で出現、吏読):漢語にはない日本語の文法的語(付属語)の補足。4.訓読みと音読みの2重化された漢字の読み方。ソシュールの言語理論によれば、一つの語の意味は、関係する他の全ての語の意味と違う、という否定的な差異によって定義される。その一方、日本語では音読みと訓読みが補足しあうことで、一語の意味が二種の読み方の間で循環することが原理的に可能となっている。本研究では、精神分析の言語観から逸脱する目本語の特徴を、漢字の読みの点から提示した。音節文字である片仮名と平仮名が成立し、10世紀に確立されたとき、原理的には全ての日本語の音節を仮名のみで表記することが可能となった。しかし、実際に日本語から漢字が排除されることは一度もなかった。その原因を、翻訳不可能な外来語の存在(そもそもサンスクリット語「Bodhi」の漢語における音訳であった仏教用語「菩提」など)、およびフェティッシュとしての漢字への幻想という二側面から分析した。日本における精神分析の理論的表現に不可欠な漢字「性」は、「Sexualitat」の訳語として1900年代初頭より盛んに使用されけじめ急速に定着した用字であるが、性善説・性悪説以来、中国語のなかで伝統を背負ってきた重要な文字であり、日本においても一般に「人にあらかじめ与えられた傾向・素質、心の本体」の意味で広く使用されてきた。本年度の研究では、日本における精神分析受容史の土台をより明らかにする目的で、1.明治期を中心とした辞書・字典類および文献資料を基に漢字「性」の使用法の変遷を分析し、2.同文字の機能を翻訳論、および精神分析の観点から考察した。1.「性」は19世紀前半より中英、日英字典で「nature」「natural disposition」などと訳されているが、その広範な語義により江戸末期から西欧語の翻訳に多用され(例:「substantiv」=「性ノ発顕スル」、『波留麻和解』、1796年)、文法用語「genus」「gender」や、西欧で急速に発達した生物学の用語「sexus」の訳語にもしばしば「男女ノ」「雌雄ノ」という限定付きで「種類」「別」などと並び充てられた。2.「性」は、他の訳語候補と比べてラテン語の「secare(分ける)」を語源とする[sexus]の語義の特徴を最も具体的に表現しない漢字であるが故に、意味深長な新しい内容がある筈だという幻想を最も詰め込み易いカラの記号として機能した(柳父章、「カセット効果」)。フロイトによれば、幼児の身体感覚と知識(言葉の網の目)で把握できない「性」現象が理解の穴となり、不安を伴って過剰な想像で埋められ、その後の心的生活に支配的な影響を与える。

この意味で、日本の言説において「性」という漢字そのものが「性化」され、深い意味の「みかけ」(ラカン)が与えられた。その曖昧な基礎の上で精神分析は受容され、現在に至っている。翻訳論、メディア論、精神分析を理論的に結びつけることを目指した本年度の研究では、フリードリヒ・キットラーのテーゼ「文字が保存するものは、ただ文字のみなのであり、それ以上でもそれ以下でもない」(『グラモフォン・フィルム・タイプライター』)に注目し、「翻訳が保存するものは、オリジナルではなく、ただ翻訳のみである」という仮説を立てることから出発した。メディア論の観点に立てば、文字という物質が記録しているのは、その背後に広がるアイディアの世界ではなく表面の文字だけであり、読み手がそこから読み取る意味と厳しく峻別されなければならない。同様に、「翻訳」と呼ばれる文字列が記録しているのは「翻訳されたもの」だけであり、その媒体の中に「翻訳されるべきもの」であったオリジナルは含まれていない。原文と翻訳の「等価性」や「誤訳」の問題は翻訳論で常に焦点を当てられてきたが、そこでは二つのテクストの連続性が前提され、かつ要求されている。これに非連続性、恣意性を対置させることで、翻訳論は精神分析的なダイナミズムへの広がり獲得する。原文の刺激に由来しつつもそこから断絶されて別の言語体系に現れた「翻訳」は、その国語に運動をもたらし、話者を新たな連想の連鎖に置くことができる。このとき翻訳は、原文の代理としての「翻訳されたもの」ではなく、独自の(シニフィアンの)論理に従って振舞う(話者/主体を)「翻訳するもの」となる。フロイトの用語において「翻訳」は「解釈」の意味で使用されることがあるが、彼が「翻訳/解釈」によって目指していたのは真理としての原文の正しい再構成ではなく、翻訳の連鎖としての連想が先に進むことだけである。ラカンが日本語の特徴として名指した「永遠の翻訳」とは、漢字というフェティシズム化された対象のまわりで「翻訳するもの」が循環してしまい、機能不全に陥った状態を指すといえる。
ブロック共重合体ナノポーラス構造のサイズ制御と機能化による医用材料への展開

ポリエチレン/ポリスチレン・ジブロック共重合体の結晶化フィルムに様々な時間でエッチング処理を施してナノポーラス膜を調製したところ、エッチング時間の経過に伴い細孔モルフォロジーが明瞭化していることが走査プローブ顕微鏡像から確認された。そこで、細孔サイズを定量的に比較するために、観察像から断面プロファイルを切り出し、細孔サイズ分布を見積もった。平均細孔サイズはエッチング時間とともに増加していることがわかった。これらエッチング膜に加えて、エッチング処理を施していない結晶化フィルム(細孔サイズ0nm)を用いてヒト肝ガン細胞Hep G2の増殖実験を行った。その結果、どの膜上でも細胞の増殖が認められた。また、細胞培養1週間培養後とトリプシンを用いた細胞分離処理後の膜の様子を比較したところ、ナノポーラス膜では細胞分離処理後でも細胞が膜表面に残存していることがわかった。そこで、回収した細胞数を計測したところ、細孔サイズの増大に従い、回収細胞数が減少していることが確認された。これは、ナノポーラス膜では細胞の持つ仮足が膜表面の細孔内部にまで入り込むことで強固に接着していることを示唆していた。本研究では,研究代表者がこれまでに成功している「ブロック共重合体の自己組織化構造からのナノ・ポーラス膜の創製」技術を発展させて,これら連続細孔のサイズを自在に制御できる配向技術の構築及びその過程における相構造形成メカニズムについて検討を行った。まず,ブロック共重合体が形成する結晶/非晶の共連続相構造のサイズ・規則性を自在に制御するための配向処理方法の確立を目指して,連携企業と協力して「平面拡張延伸装置」を新たに設計・試作した。これを用いてブロック共重合体フィルムを平面方向に拡張延伸したところ,延伸条件を工夫することによって良好な延伸膜を得ることができた。このフィルムの微細構造を電子顕微鏡にて3次元解析したところ,延伸前と同様,結晶/非晶、相分離構造が互いに連結した共連続構造を取っていることが明らかとなった。また,シンクロトロン放射光を用いた小角X線散乱測定においても,これを支持する結果が得られた。今後,このようにして得られた膜をエッチング処理することで,非晶相のみを選択的に除去し,異なるサイズ、規則性を有するナノ・ポーラス膜を調製する。これらの膜中の細孔壁表面には酸処理によって-COOH基や-NO2基が分布していると考えられるので,これらを足場として異なる機能を有する化学種の修飾を行い,生体分子の選別あるいはセンシングを試みる。また,このナノ・ポーラス膜上での細胞組織の増殖を行い,生体適合材料としての可能性を検討する。前年度までに明らかとなっだ最適条件で作製したフィルム試料に対して、発煙硝酸によるエッチング処理を行い、非晶相のみを選択的に除去した。この際、結晶相のネットワーク構造のみが最も効率的に残存するように、エッチング条件(時間・温度)を最適化した。また、得られたナノ・ポーラス構造について、電子顕微鏡観察による発現構造の確認を行った。その結果、処理時間によって530nmの間で細孔径を制御できることが明らかとなった。また、膜断面の構造観察から、これら細孔が膜厚方向に連通していることを確認した。さらに、この細孔のサイズ分布を定量的に評価するために、プローブ顕微鏡による形態観察を行った。その結果、エッチングによる細孔形成は2段階で起こることがわかった。すなわち、第1段階として、最表面に析出した非晶成分の除去がまず起こり、これに引き続いて膜内部の非晶チャネルへの酸成分の浸透が加速度的に進行することで最終的な連通細孔が形成されることが明らかとなった。このようにして調製したナノ・ポーラス膜を体内埋め込み型の糖尿病診断センサー用の隔膜として用いるには、生態適合性を評価する必要がある。そのために、これらの膜上での細胞増殖実験を行った。その結果、全ての膜で細胞増殖が確認され、これらナノ・ポーラス膜が生体適合性を有していることが確認された。特に、細孔の連通構造が最も発達する条件でエッチングした膜では、細胞吸着タンパク質を分解する酵素を添加しても細胞が膜から剥がれず、細胞の仮足が細孔内部に入り込みながら増殖していることをうかがわせていた。ポリエチレン/ポリスチレン・ジブロック共

重合体の結晶化フィルムに様々な時間でエッチング処理を施してナノポーラス膜を調製したところ、エッチング時間の経過に伴い細孔モルフォロジーが明瞭化していることが走査プローブ顕微鏡像から確認された。しかしながら、長時間エッチング処理すると、ポリエチレン骨格成分まで破壊されるために理想的なナノポーラス構造は得られなかった。そこで、細孔サイズを定量的に比較するために、観察像から断面プロファイルを切り出し、細孔サイズ分布を見積もった。この際、細孔の長軸に対して垂直に断面プロファイルを切り出し、谷の深さを計測し細孔サイズとして集計した。本研究で調製したナノポーラス膜のうち、最も細孔モルフォロジーが明瞭に観察されている試料について、100個の谷から求めた細孔サイズをヒストグラムにしたところ、その値はある程度の幅で分布しており、11nmが最も出現頻度が多かった。このヒストグラムから膜の細孔サイズの平均値を求めると14nmとなった。このエッチング膜に加えてエッチング処理を施していない結晶化フィルム(細孔サイズ0nm)と細孔サイズ7nmのエッチング膜を用いて細胞増殖実験を行った。その結果、どの膜上でも細胞の増殖が認められた。また、細胞培養1週間培養後とトリプシンを用いた細胞分離処理後の膜の様子を比較したところ、ナノポーラス膜では細胞分離処理後でも細胞が膜表面に残存していることがわかった。そこで、回収した細胞数を計測したところ、細孔サイズの増大に従い、回収細胞数が減少していることが確認された。これは、ナノポーラス膜では細胞の持つ仮足が膜表面の細孔内部にまで入り込むことで強固に接着していることを示唆している。
子育て支援職の再検討：リスク支援と予防支援における役割モデルの構築

本研究では子育てにおいて「子どもの健全な成長と親の成長を阻害するもの」を“リスク"と定義し、リスク支援に積極的に取り組んでいる地域の支援担当者への聞き取り調査により、子育てのリスク支援、予防支援に力点を置く子育て支援のあり方を検討した。その結果、妊娠期から乳幼児期、学童期に至る切れ目のない支援体制、地域における保健(母子保健)と福祉(ソーシャルワーク)、保育の融合が図られ、行政側と地域の支援者との協働的支援体制が構築されること、家庭訪問を含めた個別対応も行うことが、子育てのリスクに対する予防的支援となることが示唆された。1.調査:1年目の平成24年度に行った、リスク支援・予防支援の意識の高い国内4施設(熊本市、名古屋市、新宿区、戸田市)での実地調査から、母子保健・小児保健およびソーシャル・ワークの視点をもった支援の必要性が浮かび上がったことの発展として、保健師と連携した妊娠期からの切れ目のない子育て支援と、地域の人的資源を活用した地域を基盤とした支援の2側面に着目し、そうした特徴を持つ海外および国内施設の調査を行った。(1)海外調査:フィンランドの保健師が地域の家族と密に関わることで健全な子育てを支えている「ネウボラ」での妊娠期から就学に至るまでの支援の実際の調査。3都市(ヘルシンキ、タンペレ、ウロヤルヴィ)にて保健師への聞き取りと施設見学。(2)国内調査:1古くからの児童養護施設がになう地域支援の聞き取り調査(名古屋市)。2民生委員、児童委員と連携して保育園が行う学区内の公園での支援活動への参加と聞き取り(熊本市)。3保健センターと支援センター併設保育園との連携による支援施策についての行政担当者への聞き取り(戸田市)。4地域子育て支援拠点事業に加えて家庭訪問型の支援活動を開始したNPO代表への聞き取り(和光市)。2.結果: 1フィンランドの「ネウボラ」では、高い専門性を持った保健師が担当地域の家族に対して妊娠期から出産子育て期まで一貫して担当し、必要に応じた支援や相談に当たることで安心が得られ、結果として子育てのリスク支援・予防支援となっていた。2地域の状況を把握することができる程度の範囲を対象として(例:小・中学校区を1単位)、保健師、ソーシャル・ワーカー、民生委員・主任児童委員など制度としての家庭訪問が可能な職種と連携することにより、リスク予防が図られる。3研修を受けた地域住民が支援者となる家庭訪問型支援は、地域の支援意識醸成の役割も果たしている。1.本研究の目的は、子育てのリスクとその予防の支援ができる支援者の養成、研修のモデルを作成することである。2.そのため、本年度は以下の研究を行った。(1)文献研究:子育てにおける「リスク」についてこれまでの定義および子育て支援事業の中でのリスク支援の位置づけについて、保育、子ども家庭福祉、母子保健・小児保健領域の文献から探った。(2)データ収集:リスク支援・予防支援意識の高い国内の4施設(熊本市、名古屋市、新宿区、戸田市)を抽出し実地調査を行った。1子育て支援職が意識しているリスク支援・予防支援の考え及び実践に関する聞き取り調査。2子育て支援事業の観察調査。3各施設子育て支援事業およびリスク支援・予防支援に関する資料の収集。4聞き取りおよび観察記録の起こしと整理。3.分析結果:(1)リスクの定義:周産期における乳児の健全な発育に対するリスク要因、虐待を生じさせる要因として家庭と家族がもつリスク要因など、障害や虐待など明確な問題の背景となるリスク要因は具体的に抽出されているのに対して、子育てに困難さをもつ親子はその背景要因が複合的であり、明確な定義がしにくい。この定義のしにくさが、子育て支援現場が扱う子育てのリスクの特徴であった。「リスク」という用語を用いて表すこと自体の再検討が課題となった。(2)子育ておけるリスク支援・予防支援を意識した子育て支援事業の特徴:4施設の調査から、母子保健・小児保健およびソーシャル・ワークの視点をもった支援の必要性が浮かび上がり、1保健所等の母子保健領域の専門機関や専門職(保健師など)との妊娠期からの継続的連携、2ソーシャルワーカーなど地域の福祉事業に関わっている福祉職との協働、3心理職による発達の査定や親面接による支援など、保育職以外の専門職の子育て支援事業への参画や連携の重要性を見出すことができた。1.調査:これまで2年間の調査の中で、行政側に地域の支援組織を活かし、発展を支援する意識があることによって、その地域の子育て支援がリスク支援として有効性を増すことが示唆されたので、行政担当者に調査対象を広げ、子育て支援者と行政担当者の意識、行政と支援組織との連携の実際について聞き取り調査を行った。

調査対象として、1熊本市:連携して地域の公園で出張型子育て支援事業を行なっている主任児童委員(民生委員)2名および保育士3名、園長、2戸田市:地域の産院、保健センター、家庭相談員、地域子育て支援者の連携で妊娠期から継続的な支援を行なっている行政担当者および支援者2名、3和光市:地域子育て支援センターを拠点に母子保健コーディネータによる妊娠期からの継続的支援システムを運用する行政担当者と支援者に焦点を当て、1事業概要/支援計画・方針、2事業開始/計画策定の経緯、3支援者/担当者の意識、4行政/支援職との連携について調査した。2.結果:保育園の出張型支援活動においては、学校区の事情に詳しく、周りからの信頼が厚い、地域の親子のために自ら奔走することを厭わない主任児童委員の仲介が重要であることがわかった。行政担当者においては、住民の活動をキャッチする感度の良さと、それを必要部署に伝達し市の事業に位置づけていく構想力、支援活動の的確な評価、支援者の意欲・情熱を受け止める感受性、支援者のアイデアを尊重しながら地域支援事業へと育てていこうとする姿勢が見いだされた。支援者と行政(含民生委員)が単なる役割分担ではなく、お互いの特徴を理解し活用し合おうとする積極的な連携が、切れ目のない支援を可能にし、リスクの予防支援になると考えた。3.シンポジウム:調査協力者を招聘して、国内調査とフィンランド調査結果を基に、妊娠期からの切れ目のない地域子育て支援について発信するシンポジウムを開催した。幼児教育学、保育学昨年度の国内での聞き取り調査の中で示唆された支援特性を、海外の制度や国内の他の自治体や施設の支援事業においても確認するという発展的な調査を行うことができた。訪問した調査先は、フィンランド3都市5施設、国内(名古屋市、熊本市、戸田市、和光市)4施設・団体・行政である。いずれにおいても、支援職への聞き取り調査から多くの有用な示唆を得ることができた。妊娠期からの切れ目のない支援が、リスク支援の方略として有効であることから、フィンランドの「ネウボラ」を訪問し、日本での保健所および保健師の支援と比較しながら検討し、担当家族と保健師の密なやりとりが子育ての自信につながることを確認した。また、日本においても、妊婦健診から出産まで関わる助産婦と保健センター(保健師)との連携によって、妊娠期からの切れ目のない支援が可能になり、リスク予防が図られることを確認した。リスク支援の場合には、訪問型支援も有効であることが昨年度調査より示唆されたことにより、地域の子育て支援グループが訪問型支援を始めるに至った経緯と支援の実際を聞き取り調査し、地域の親たちが地域住民を巻き込んで、子育ての困難さに共感的に関わろうとする支援の特性について検討し、こうした事業が行政と連携して展開されるとき、有効性を発揮することを確認した。さらに、保育園が行う民生委員・児童委員と連携したアウトリーチでは、すべての親子を対象として子育ての楽しさを伝えようとする支援姿勢をもつことによりリスク家族も参加しやすくなり、結果としてリスク予防支援となっていくことを確認した。入所型の児童福祉施設(児童養護施設、乳児院)では、多職種間が連携して一時保護まで選択肢にした奥行きのある支援が可能であることから、地域に深く根付いた施設における幾重にも用意された支援事業が地域の子育ての困難さをもつ家庭への有効な支援となり得ることを確認した。
肺癌に対する細胞障害性T細胞の誘導に基づく腫瘍特異抗原の同定と治療への応用

本研究は非小細胞肺癌に対する新しい治療法の開発、免疫療法の応用を最終目標とし、本年度は肺癌に対するCTLクローン樹立、およびその認識する腫瘍抗原の同定を研究実施計画として掲げた。肺癌切除標本より肺癌細胞株16株を樹立し、うち8株にcostimulatory moleculeであるCD80遺伝子の導入を行いstable transfectantを作製した。CD80遺伝子導入を行った8例において自己リンパ球と共培養を試み、全例で自己腫瘍特異的CTLの誘導に成功した。さらに限界希釈法により5症例(腺癌2例、扁平上皮癌1例、大細胞癌1例、腺扁平上皮癌1例)からCTL cloneを樹立した。cDNA発現クローニング法により扁平上皮癌株B1203LではCTL cloneの認識する抗原として、点突然変異を含む転写因子NF-YCの遺伝子産物がエピトープとして同定された。腺扁平上皮癌株A529L、大細胞癌株A904Lに対するCTL cloneはその細胞障害パターンより自家癌特異的抗原を認識していると考えられる。一方、肺腺癌株A110L、B203Lにおいては自己腫瘍以外にも肺腺癌、肺扁平上皮癌、メラノーマをも各々HLA-Cw12,HLA-A24拘束性に傷害するCTL cloneが得られ、cDNA library発現クローニングを施行中である。これらcloneが認識する腫瘍抗原は他の腫瘍にも発現しているので、これらを同定することにより、共通抗原として特異的腫瘍免疫療法のターゲットになる可能性がある。このように、肺癌患者リンパ球から自己腫瘍特異的CTLが誘導可能であることから、肺癌患者においても多くの症例で特異的免疫療法の標的となりうる癌特異抗原があることが明らかにされつつある。今後、癌特異的免疫療法への応用を目指すとともに、生体内での免疫応答の解明に取り組みたい。
反応性低原子価化学種を用いる新規含金属高分子鎖の合成

本研究では環状ゲルミレンとp-ベンゾキノン類との酸化還元共重合を検討した。インダン型(5員環)ゲルミレンを用いてp-ベンゾキノンとの重合を検討したところ、反応が速やかに進行し、分子量10万以上のポリマーが得られた。生成ポリマーの構造をNMRにより解析したところ、ゲルマニウム-ゲルマニウム結合を主鎖に有する2:1周期共重合体であることがわかった。この5員環ゲルミレンは種々のp-ベンゾキノン類と反応し、2:1周期共重合体を与えた。6員環ゲルミレンも同様の種々のp-ベンゾキノン類と重合し、2:1周期共重合体が得られた。非環状ゲルミレンを用いて合成したポリマーは融点を有していたが、本研究で得られたポリマーは融点を示さず、約150°Cで分解した。これは主鎖にゲルマニウム-ゲルマニウム結合を有しているためと思われる。また、スズの2価化学種であるスタニレンを新規低原子価金属種モノマーとして用い、p-ベンゾキノン類との反応を検討した。配位子にビストリメチルシリルアミドを有するスタニレンとp-ベンゾキノンあるいは2、5-ジ-t-ブチル-p-ベンゾキノンとの重合により得られるポリマーは有機溶媒に可溶であった。生成ポリマーのNMR分析により、スズ原子を主鎖に有する交互共重合体であることがわかった。GPCにより測定した生成ポリマーの分子量は5千10万であった。一方、2、5-ジフェニル-p-ベンゾキノンからは不溶性ポリマーが得られた。
中間エネルギー核反応によるスピン・アイソスピンモード及びΔモードの研究

1.スピン・アイソスピン・モードの励起について(1)LAMPFの実験グループと協力し、準弾性散乱領域での(p,n)反応によるアイソスピン・スピンモードの研究を進めた。我々がDWIAと直交条件付き連続RPAによるモデル計算を行い実験計画の提言、LAMPFで実験が行われた。スピン縦応答と横応答の比の実験結果はこの領域でRPA型核相関が弱いことを示唆している。(2)PWIAの定式とt行列に対する最適因子化法用いて、従来より信頼性のより高い偏極移行量からスピン応答関数を抽出する方法を提案した。(3)直交条件付き連続RPA法と従来の連続RPA法との違いを明らかにし、数値計算で直交条件の重要な領域を示した。(4)RPA計算に於いて短距離相関を表す3パラメターは従来全て等しいとされていたが、その制限を除いて応答関数を計算し、内2ヶに強く依存することを示した。(5)応答関数抽出に当たり、従来規準とする重陽子のスピン縦応答と横応答は等しいとしていたが、2p間の終状態相互作用も考慮して両応答関数を求め、励起エネルギーにより両者がかなり異なることを示した。2.Δアイソバー励起について(1)1+1次元ソリトン模型において中間子ソリトン散乱のボルン項を導出する量子化法を提案した。量子化ハミルトニアンには湯川相互作用があらわに現れないが、中間子ソリトン線型結合と自乗結合によってボルン項を厳密に再現するのに成功した。これをスカーム模型に適用しパイ中間子核子散乱及びパイ中間子光生成のボルン項を導出した。(2)ゲージ場の理論を取り扱う際、有限の箱の中で周期的境界条件を課すことによって量子化する場合に生ずる様々な問題について考察した。ワイルゲージのハミルトニアンから物理的でない変数をユニタリー変換を用いて除去する方法をとった。ゼロモードが重要な自由度として残る量子化ハミルトニアンが得られた。(3)PCAC及びゲージ不変性を厳密に満たすように、核子のオフシェル形状因子を導入し、それがカイラル極限で発散する可能性を考慮すると、パイ中間子光生成の低エネルギー定理が変更をうけることを示した。1.スピン・アイソピン・モ-ドの励起について米国ロスアラモス研究所の実験グル-プと協力して、準自由散乱領域での(p,n)反応によるスピン・アイソスピン・モ-ドの研究を進めた。まず我々がモデル計算を行いどのような標的核を選ぶべきかの提言し、それに応じてロスアラモスで実験を行った。縦スピン応答と横スピン応答の比からは、準自由散乱領域ではRPA型核相関は弱いのではないかという実験結果を得ている。しかし、我々の計算結果が実験に比べ断面積をかなり過小評価しているという問題がある。この計算に用いた直交条件付き連続RPA法の理論的意味付けを深め、従来の連続RPA法との違いを調べた。その結果は川東氏との共同研究としてProg.Theor.Phys.4月号に発表される。2.△アイソバ-励起について核子や△粒子を素粒子でなく、構造を持った複合粒子として扱うSkyrme模型を用いて、π中間子と核子や△との相互作用を調べた。

π中間子と核子の散乱を記述するには量子化が必要であるが、従来の方法ではゼロモ-ドに伴う赤外発散を完全には取り除けない欠点があった。簡単な1次元模型を用いてソリトンの新しい量子化法を考案した。赤外発散を完全に除去することがメソン・ソリトン散乱の記述に本質的である事が分かった。この方法の現実的な3次元Skyrme模型への適用を大学院生の池橋と行い、ボルン項を量子力学的に導出する事に成功した。また、他の方法ではボルン項は導出できても高次の散乱項は記述できないのに対し、この新しいしい方法では任意に高次項が計算でき、実験との比較が可能となった。1.スピン・アイソスピン・モ-ドの励起について昨年に続き米国ロスアラモス研究所の実験グル-プと協力して、準自由散乱領域での(p,n)反応によるスピン・アイソスピン・モ-ドの研究を進めた。得られた実験結果を、色々有効核力を変えて再現を図った結果、バイオン交換力のもたらす強い相関が何らかの理由で抑えられていることが示唆された。一方、実験結果から縦スピン応答と横スピン応答を引き出す従来の方法を再検討し、その問題点を指摘すると共により信頼性のある方法を提唱した。それはPhys.Rev.Cに発表される。また、現在採用している反応の解析法の信頼性を調べるため、より基的的過程であるd(p,n)pp反応を平面波ポルン近似で解析した。スペクトルの形は再現できたが絶対値に問題が残った。さらに応答関数の計算に当たって、従来計算上の都合で用いられていた核子間および核子とデルタ粒子間の相互作用に対するユニバ-サリティの条件を課すことなく計算を行えるようにした。2.△アイソバ-励起について昨年に続き、スカ-ミオンによってπ中間子と核子の散乱を計算することを試みた。スカ-ミオンには湯川相互作用が現れず、π中間子核子散乱振幅にボルン項が存在しないという困難は基的的には昨年までの研究で明らかになったが、π中間子と核子の湯川結合定数が従来の定義と微妙に違うなどいくつかの問題点について検討を加え、明解な解を得た。この方法をπ中間子光生成反応に適用するため、一次元の簡単な模型でボルン項が存在することを証明した。三次元についても概ね理解が得られた。一方、QCDを光円錐上で解く試みのテストケ-スとしてシュヴィンガ-模型、非線形シグマ模型、グロス・ヌヴ模型などを研究した。ここで明らかになったのは光円錐上で特有の赤外発散を理論的に取り除く方法が知られていないことであった。そこで通常の座標では結果が良く分っているQEDを取り上げ、赤外発散の問題点を追及する研究を始めた。1.スピン・アイソスピン・モードの励起について(1)従来より応答関数抽出に当たり、重陽子を基準に取り、重陽子ではスピン縦応答と横応答が等しいと仮定されていた。我々はd(p^^→,n^^→)2p反応について終状態相互作用も考慮して両応答関数を求め、励起エネルギーに応じて両者がかなり異なることを指摘した。またその結果を用いて微分断面積のスペクトルを計算しほぼ実験を再現できた。(2)本年度初めて報告されたロスアラモスの^<12>C,^<40>Ca(p^^→,n^^→)の微分断面積および偏極移行量Dijの実験結果をDWIAで解析した。Dijに対し光学ポテンシャルの虚数部の影響が顕著であることが分った。残念ながら断面積の理論値は実験値をかなり下まわった。特に高エネルギー領域での過小評価が大きく、多重散乱効果の寄与を示唆している。
HMGタンパク質のDNA結合ドメイン構造と認識機構の解析

〔1〕HMG1およびHMG2単独DNA結合領域の構造解析:HMG1,HMG2のcDNAのうち、それぞれのドメインAおよびドメインBをコードする領域を発現ベクター(pGEM-EX)のT7プロモーターの下流に挿入し、大腸菌BL21株で高発現させ、均一になるまで精製することに成功した。さらに、一次構造とDNA結合能を有することを確認した。現在、高次構造の解析を大阪大学蛋白質研究所の協力のもとにNMRにより、また奈良技術大学院大学の協力のもとにX線解析により進めている。〔2〕DNA結合領域、ドメインA+Bの構造解析:HMG1,HMG2のcDNAより、ドメインA+Bをコードする領域を同様に発現ベクターに挿入し、大腸菌で高発現させ、均一になるまで精製することに成功した。今後、上記の解析結果を参考にしながら、高次構造の解析を大阪大学蛋白質研究所の協力のもとにNMRにより、また奈良技術大学院大学の協力のもとにX線解析により進める予定である。〔3〕表面プラズモン共鳴技術(BIAcore System)を用いたDNA結合領域とDNAとの相互作用の解析:上記のDNA結合領域A,B,A+Bに加えてそれらを結ぶリンカー(l)をもつAl,Bl,AlBlを同様に調製した。これらとDNAとの相互作用をBIAcore Systemを用いて検索した。その結果、リンカー領域がHMG1,HMG2の立体構造保持と結合強化に重要であり、また結合が多段階反応であることが明らかとなった。