hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セキュリティポリシーの記述体系とその交渉モデルに関する研究

記述,利用者,システムの3方向から,安全な次世代情報基盤の構築方式を検討するために,以下の3項目を主要な柱として設定して研究を行った.1.高度で柔軟なセキュリテイポリシーの記述と強制のための基礎研究見知らぬ他人同士がインターネット上で商取引や共同作業を行う場合を想定し,プライバシー保護と両立可能なセキュリテイポリシーのモデルに関する研究を行った.個人情報の漏洩を最小限に抑えた認証を実現するために属性認証を用いたセキュリティポリシーの交渉モデル,セキュリティオートマトンをベースとした記述方式,コード書き換えに基づく強制方式,部分計算による最適化方式などの成果が得られた.2.安全なシステムを容易に構築・運用するための基礎研究システム開発者,システム運用者,エンドユーザなどがセキュリティを守るための作業を自動的または半自動的に行えるようにする方式に関する研究を行った。ソフトウェアパッケージ情報からのセキュリテイポリシーの自動抽出,安全な言語の半自動生成,安全なソフトウェアのための開発環境(ビジュアル言語やデバッグ手法)などの成果が得られた.膨大なリソースを用いた計算(特にGrid計算)を故障や攻撃から守り,安全かつ信頼性の高い形で行うための方式に関する研究を行った.高性能な耐故障通信ライブラリ,スケーラブルな認証方式,クラスタシステムのリカバリを自動化する方式,仮想機械技術を用いて複数の仮想組織間での相互干渉を防止する方式などの成果が得られた.今年度は主として以下の4項目の研究を行った.1.移動コードの検査とポリシー強制をロード時に行うための言語機構を設計した.移動コードが利用する資源を準静的に判定する型体系と安価な手続内解析のみで不正な情報流を遮断する点に特徴がある.また.この機構をJava言語に導入する方式を検討した.標準ライブラリのAPIを変更する必要はあるが.言語仕様はほぼ不変に保てることがわかった.2.言語レベルで高いポータビリティを提供するJava言語を利用し,クラスタ型並列計算機上でのプログラミングを容易にするクラスタ環境向けのソフトウェア分散共有メモリ環境を構築した.さらに広域環境下での使用を念頭におき,sshによるアクセス制御,自動コードシッピングの機能を追加し,安全性の向上を図った.3.クラスタ型並列計算機で高い実行効率と耐故障性・再構成可能性を両立させるため,ユーザ透過な耐故障型MPIの設計を行った.また.実験用にPIug&Playクラスタシステムを構築し,さらにチェックポインティングのためのソフトウェアを実装した.アプリケーションの移動およびノードのPlug&Playについては実装中である.4.モバイル言語の仕様から安全な処理系を半自動的に生成する方式に関する研究を行った.操作的に意味記述したバイトコード命令の仕様から処理系を生成する方式を考案し,プロトタイプを実装した.安全性のために,バイトコード命令列に型情報を付加し,それを静的/動的に扱える枠組みを提供した.これはメモリ安全性と情報流の解析を可能とするものである.また,言語に依存しない記憶管理システムの実装をほぼ終えた.記述,利用者,システムの3方向から,安全な次世代情報基盤の構築方式を検討するために,以下の3項目を主要な柱として設定して研究を行った.1.高度で柔軟なセキュリテイポリシーの記述と強制のための基礎研究見知らぬ他人同士がインターネット上で商取引や共同作業を行う場合を想定し,プライバシー保護と両立可能なセキュリテイポリシーのモデルに関する研究を行った.個人情報の漏洩を最小限に抑えた認証を実現するために属性認証を用いたセキュリティポリシーの交渉モデル,セキュリティオートマトンをベースとした記述方式,コード書き換えに基づく強制方式,部分計算による最適化方式などの成果が得られた.2.安全なシステムを容易に構築・運用するための基礎研究システム開発者,システム運用者,エンドユーザなどがセキュリティを守るための作業を自動的または半自動的に行えるようにする方式に関する研究を行った。ソフトウェアパッケージ情報からのセキュリテイポリシーの自動抽出,安全な言語の半自動生成,安全なソフトウェアのための開発環境(ビジュアル言語やデバッグ手法)などの成果が得られた.膨大なリソースを用いた計算(特にGrid計算)を故障や攻撃から守り,安全かつ信頼性の高い形で行うための方式に関する研究を行った.高性能な耐故障通信ライブラリ,スケーラブルな認証方式,クラスタシステムのリカバリを自動化する方式,仮想機械技術を用いて複数の仮想組織間での相互干渉を防止する方式などの成果が得られた.今年度は主として以下の4項目の研究を行った.1.昨年度提案したJavaバイトコードに対するセキュリティポリシーのロード時強制方式を発展させ,プロトタイプの実装とその性能評価を行った.以前の方式では,Java標準ライブラリを大幅に書き換える必要があったが,新しい方式ではこの点が改善された.性能的にも既存方式と同等かやや優れた値を得ることができた.2.広域計算環境で安全に利用できるプラットフォーム非依存分散共有メモリSlif-JDSMを開発した.これは,Grid環境において,プラットフォームポータビリティ,高い実行性能,簡便なプログラミングモデル,そして広域環境でのセキュリティを同時に達成するものである.性能評価の結果,既存のポータビリティが低い方式と比較しても遜色のない性能が出ていることが確認できた.3.Grid環境でRPC(Remote Procedure Call)による計算を行っている時に発生する障害に対し,耐故障性を実現する技術の提案と性能評価を行った.チェックポイントを用いた耐故障性を実現するために,ジョブスケジューリングシステムCondorを用いた.粒度が粗く計算時間も長井問題に対しては,オーバーヘッドが無視できることを示すことができた.

4.昨年度に引き続き,バイトコード命令の操作的な意味記述から安全な処理系を自動生成する研究を行った.今年度は,バイトコード処理系の自動性生成オを行うアルゴリズムとシステムを完成させた.さらに,ネイティブコード生成方式に関する検討を行い,実行効率を改善させる目処がたった.今年度は主として以下の3項目に関して研究を行った.1.ハイブリッド型セキュリティポリシー記述とその強制セキュリティポリシーを,サイトローカルな資源に対するものとアプリケーション固有な資源に対するものに分離することにより,ポリシー記述のモジュール性を向上させる方式について研究を行った.前者には静的なポリシー,後者には動的なポリシーを適用すると,記述が行いやすいことを確認した.そして,静的ポリシーと動的ポリシーを同時かつ効率的に強制するために,Javaバイトコードを変換するシステムの試作を行った.2.クラスタ計算およびGrid計算の可用性の向上クラスタ計算やGrid計算で利用されるような大量のコモディティ部品からなるシステムでは,計算中に一部の部品に障害が発生する可能性を無視できない.長期間にわたる計算を安定して行うためのミドルウェアに関する研究として,(1)通信モニタリングに必要なコンフィグレーション情報を自動的・自律的に取得する方式の提案と実装,(2)自律的に通信回復を行う並列計算用通信ライブラリの実装,(3)GSI, sshなどの安全な通信を用いた並列組み合わせ最適化システムの構築,などを行った.3.ホスト型完全性検査システムのためのポリシー抽出ホスト型完全性検査システムを一般ユーザにも利用可能とするために,ポリシー記述(健全なコンピュータシステムが満たすべき状態の記述)を自動生成する方式を提案した.生成に必要な情報は,パッケージ間の依存関係とソフトウェアの利用状況から取得した.このアイデアの妥当性を現在検証中である.今年度は主として以下の3項目について研究を行った.1.セキュリティポリシーの交渉に基づくアクセス制御方式に関する研究弱い信頼関係しか確立していない二者間で,お互いに余計な情報を開示しないようにしつつ,必要なサービスの提供を可能な限り行う方式について検討を行った.そして,Java言語のセキュリティフレームワーと共存可能な交渉モデルと記述方式を考案した.これは,セキュリティオートマトンをベースとしたモデルであり,昨年度までの研究成果を用いた強制機構の実現が可能である.2.Grid環境のための仮想マシンに関する研究グリッド計算を安全に行うためには,複数の管理ドメインで管理されているリソース(計算リソース,ストレージリソース,様々な実験装置など)を,複数の動的に構成される仮想組織(VO)で安全に共有する必要がある.これを仮想化技術を用いてユーザレベルで解決することを目指したグリッド仮想マシンのプロトタイプシステムを作成した.また,各種実装方式の性能評価を行った.
大気窒素沈着が森林流域の窒素循環に与える感受性の地域性評価

近年,人間活動による窒素沈着量の増加によって森林流域からの窒素流出が増加している.しかし,窒素沈着に対する森林流域の応答は地域によって様々で,地域スケールでの一般化には至っていない.本研究は,窒素沈着が森林流域の窒素流出に与える感受性の地域性を評価することを目的とし,1)環境勾配の異なる国内の多地点での窒素収支や土壌窒素循環の解析を行い,地域性が生じる要因を推定し,2)施肥実験によってその要因や機構を特定する.さらに3)国内における公共河川水質データ等を用いて森林流域からの窒素流出の地域性を全国的に解析する.今年度は,窒素沈着が森林流域の窒素流出に与える感受性の地域性を評価することを目的として,窒素施肥実験を本格的に開始した.中川,標茶,足寄,椎葉,篠栗の5地域において,施肥量や施肥後の測定項目を統一した全国初の広域施肥実験を行った.施肥は春季に50 kg N/ha/yrの硝酸アンモニウムを散布した.その結果,施肥一年目の結果で,スギ林の窒素流出が特異的に応答性が高いことが明らかとなり,昨年度に得られた施肥前のスギ林での硝酸イオン濃度が高い結果と調和的であった.一方隣接するナラ林では窒素流出が小さく,施肥に対する窒素流出の応答性も低かった.今後は,このような対照的な応答性を示す要因や機構を特定することで窒素流出に与える感受性の地域性を評価したい.さらに,九州大学福岡,宮崎,北海道演習林の大気沈着モニタリング10年分のデータを用いて,窒素循環に影響を与えうる大気由来のリン沈着量の解析を行った.その結果,森林域におけるリン沈着はカリウムとの関連性が高く,生物由来の粒子の寄与が大きいことが示された.さらに都市近郊林では人為的な燃焼由来もリン沈着に寄与している可能性が示された.また,別の調査でリンは樹木の樹冠による窒素保持を増加させていることが分かった.昨年度の得られた予備調査によって,窒素循環に関わる総説が国際誌に発行された.今年度得られた成果であるリンが窒素循環に与える影響について,国際誌に発行された.大気由来のリン沈着量の解析結果は国際誌に投稿準備中である.広域施肥実験は当初の計画通りH30年度に今年度本格的に開始された.施肥実験が2年目を迎え,施肥を引き続き行って調査を継続する.大気由来の窒素沈着が窒素循環に与える影響の感受性について,生物的要因なのか物理化学的な要因が効いているのかを評価していきたい.窒素沈着が森林流域の窒素流出に与える感受性の地域性を評価することを目的とし,A)国内の多地点での窒素収支や土壌窒素循環の解析を行い,地域性が生じる要因を推定し,B)施肥実験によってその要因や機構を特定する.さらにC)国内における公共河川水質データを用いて森林流域からの窒素流出の地域性を全国的に解析する.A)地域性が生じる要因の推定:今年度は窒素沈着が森林流域の窒素流出に与える影響について文献レビューし,総説を執筆した.その結果,スギ・ヒノキ人工林の窒素流出が多く,菌根性の違いが窒素沈着に対する感受性に大きな影響を与えている可能性を示唆した.さらに今年度は,窒素流出が多い地域(九州篠栗)においてリンの湿性,乾性沈着量を計測した.その結果,リンの全沈着量は0.045 kg P ha-1 yr-1であった.黄砂飛来時において,カルシウムの乾性沈着量は高まったが,リンの乾性沈着量は高まらなかった.他地域と比べてもリン沈着量は少なく,リン沈着量が少ないことも窒素流出を引き起こす原因として考えられた.B)施肥実験:中川,標茶,足寄,椎葉,篠栗の5地域において施肥プロット(15 m×15 m)を設定した.このような広域での窒素添加実験は全国で初めてであるため,30年度以降に行う施肥実験の実験設定と測定項目の統一化を図った.また,レジンの分析操作手順の検討や測定,土壌水採水を予備的に行った.その結果,人工林(福岡篠栗)の土壌水中の硝酸イオン濃度が特異的に高いことが分かった.C)公共水質解析:九州6県における1999年,2006年,2009年の公共用水水質データ,土地利用,地形の解析を行った.その結果,急峻な地形を持つ地域では土地利用と硝酸濃度の関係性が明瞭だった.このことから平野が少ない急峻な地形を持つ流域では土地利用が水質へ与える影響が強いことが分かった.実績の概要で示した結果のうち,A)の総説は現在国際誌に投稿中であり,リン沈着量の計測結果は国際誌に投稿準備中である,B)の施肥実験は当初の計画通りH30年度に施肥を実施できる状況が整った.C)の公共水質解析は九州地方での解析が終了し,これを全国域で進めていく予定である.近年,人間活動による窒素沈着量の増加によって森林流域からの窒素流出が増加している.しかし,窒素沈着に対する森林流域の応答は地域によって様々で,地域スケールでの一般化には至っていない.本研究は,窒素沈着が森林流域の窒素流出に与える感受性の地域性を評価することを目的とし,1)環境勾配の異なる国内の多地点での窒素収支や土壌窒素循環の解析を行い,地域性が生じる要因を推定し,2)施肥実験によってその要因や機構を特定する.

さらに3)国内における公共河川水質データ等を用いて森林流域からの窒素流出の地域性を全国的に解析する.今年度は,窒素沈着が森林流域の窒素流出に与える感受性の地域性を評価することを目的として,窒素施肥実験を本格的に開始した.中川,標茶,足寄,椎葉,篠栗の5地域において,施肥量や施肥後の測定項目を統一した全国初の広域施肥実験を行った.施肥は春季に50 kg N/ha/yrの硝酸アンモニウムを散布した.その結果,施肥一年目の結果で,スギ林の窒素流出が特異的に応答性が高いことが明らかとなり,昨年度に得られた施肥前のスギ林での硝酸イオン濃度が高い結果と調和的であった.一方隣接するナラ林では窒素流出が小さく,施肥に対する窒素流出の応答性も低かった.今後は,このような対照的な応答性を示す要因や機構を特定することで窒素流出に与える感受性の地域性を評価したい.さらに,九州大学福岡,宮崎,北海道演習林の大気沈着モニタリング10年分のデータを用いて,窒素循環に影響を与えうる大気由来のリン沈着量の解析を行った.その結果,森林域におけるリン沈着はカリウムとの関連性が高く,生物由来の粒子の寄与が大きいことが示された.さらに都市近郊林では人為的な燃焼由来もリン沈着に寄与している可能性が示された.また,別の調査でリンは樹木の樹冠による窒素保持を増加させていることが分かった.昨年度の得られた予備調査によって,窒素循環に関わる総説が国際誌に発行された.今年度得られた成果であるリンが窒素循環に与える影響について,国際誌に発行された.大気由来のリン沈着量の解析結果は国際誌に投稿準備中である.広域施肥実験は当初の計画通りH30年度に今年度本格的に開始された.大気由来の窒素沈着が窒素循環に与える影響について菌根性の違いがどのような影響を与えているかを検討したい.さらに施肥実験が本格的に開始される30年度は窒素沈着による短期的な応答を観測していく.公共水質データ解析は,GIS解析のためのpythonでの流域解析プログラム編集が終了したため同様の解析を全国域で進めていく。施肥実験が2年目を迎え,施肥を引き続き行って調査を継続する.大気由来の窒素沈着が窒素循環に与える影響の感受性について,生物的要因なのか物理化学的な要因が効いているのかを評価していきたい.
地域循環型農業のためのリンゴ剪定枝炭を用いた野菜栽培用土壌改良資材の開発

本圃場では毎年,大量のリンゴ剪定枝が排出される.また近年,未利用バイオマスの有効活用の観点からリンゴ剪定枝の新たな活用法が模索されている.しかし,剪定枝をそのまま堆肥化したものは,未完熟の場合,腐乱病や紋羽病の蔓延が懸念される.そこで,本研究ではリンゴ剪定枝を炭化し,これらの病害の発生懸念を払拭した上で,野菜栽培用圃場に施用し,土壌改良資材としての有効性を評価するべく実験を行った.試験区として炭施用区,炭入り堆肥を施用区,市販堆肥施用区を設け,何も施用しない区を対照区としてホウレンソウ,チンゲンサイおよびコマツナなどの葉菜類,ハツカダイコンなどの根菜類,トマト,ミニトマトなどの果菜類を栽培した.果菜類においては生長の改善に及ぼす効果は明らかにはできなかったが葉菜類および根菜類では炭入り堆肥を施用した区が対照区や他の処理区に比べ明らかに生長がよかった.一方,炭のみを施用した区には生長促進効果は認められなかった.葉菜類の場合,市販堆肥との間で葉枚数には大きな差異は見られなかったが,炭入り堆肥を施用した場合,新鮮重が増加したことから,葉が厚く大きくなったものと考えられた.また,根菜類においても炭入り堆肥を施用した場合,特に地下部の生長に優れていた.このように,剪定枝を炭として利用する場合,炭をそのまま圃場に混入するのではなく,リンゴかす,ホタテ貝の殻,牛糞,稲わらなど農場や地域で生産される他の未利用バイオマスと一緒に堆肥化し,それを土壌に施用することで,野菜の生長や土壌の改良に良い影響を与えることが示唆された.今後,さらに堆肥化の条件等を詳細に検討し,炭を使ったカーボンオフセット技術としても本成果をさらに発展させてゆく予定である.本圃場では毎年,大量のリンゴ剪定枝が排出される.また近年,未利用バイオマスの有効活用の観点からリンゴ剪定枝の新たな活用法が模索されている.しかし,剪定枝をそのまま堆肥化したものは,未完熟の場合,腐乱病や紋羽病の蔓延が懸念される.そこで,本研究ではリンゴ剪定枝を炭化し,これらの病害の発生懸念を払拭した上で,野菜栽培用圃場に施用し,土壌改良資材としての有効性を評価するべく実験を行った.試験区として炭施用区,炭入り堆肥を施用区,市販堆肥施用区を設け,何も施用しない区を対照区としてホウレンソウ,チンゲンサイおよびコマツナなどの葉菜類,ハツカダイコンなどの根菜類,トマト,ミニトマトなどの果菜類を栽培した.果菜類においては生長の改善に及ぼす効果は明らかにはできなかったが葉菜類および根菜類では炭入り堆肥を施用した区が対照区や他の処理区に比べ明らかに生長がよかった.一方,炭のみを施用した区には生長促進効果は認められなかった.葉菜類の場合,市販堆肥との間で葉枚数には大きな差異は見られなかったが,炭入り堆肥を施用した場合,新鮮重が増加したことから,葉が厚く大きくなったものと考えられた.また,根菜類においても炭入り堆肥を施用した場合,特に地下部の生長に優れていた.このように,剪定枝を炭として利用する場合,炭をそのまま圃場に混入するのではなく,リンゴかす,ホタテ貝の殻,牛糞,稲わらなど農場や地域で生産される他の未利用バイオマスと一緒に堆肥化し,それを土壌に施用することで,野菜の生長や土壌の改良に良い影響を与えることが示唆された.今後,さらに堆肥化の条件等を詳細に検討し,炭を使ったカーボンオフセット技術としても本成果をさらに発展させてゆく予定である.
見守りモニタリングシステム用ワイヤレス超小型集積多軸MEMS加速度センサの開発

MEMSセンサ技術と情報・通信技術の融合技術の開発を狙いとして、ウエアラブル遠隔医療システムを想定し、4種の超小型MEMS加速度センサの設計、試作とそれらを組み込んだワイヤレス集積MEMSセンサの開発実験を行い、有用性を評価した。センサの設計:有限要素法構造解析を行い、最適な検出用シリコンビームの形状・構成、ピエゾ抵抗素子の配置を導出し、ブリッジ配線し、三軸の加速度が検出できる構成を決定した。この結果を基に、レイアウトCADを用い、具体的なフォトマスクデーターを作成した。製作プロセス開発:3μmのデバイス層を有するn型SOIウエハを用いた半導体プロセスを主体としたMEMSプロセス技術で製作した。センサチップの外形寸法は縦500μm×横500μm×高さ550μmとなった。加速度センサの検出素子として線幅500nmのナノスケールピエゾ抵抗素子を紫外線ステッパによるリソグラフィとボロンのイオン注入法によるp型不純物層によって形成した。また、電極配線はAl-Siのスパッタリングによって製膜し厚さ200nm×幅800nmに形成した。検出用シリコンビームとおもりは深堀反応性イオンエッチングによって形成した。センサチップの裏面には150μm厚のガラス基板を接合した。センサ特性評価:製作した超小型加速度センサのプロセス評価および特性評価にはSEM,FE-SEM,AFM,振動試験装置システムおよび電気計測器などを用いて行った。ワイヤレス集積MEMS加速度センサの実装・性能評価:ウエアラブル遠隔医療システムを想定し、三軸加速度センサに処理回路、高周波ワイヤレス送受信回路を実装したセンサモジュールを製作した。通信プロトロルはZigbee(IEEE802.15.4-2003)方式を用いPCによってリアルタイム測定処理を行い、人の姿勢や運動などを検出・評価した。本研究は身体装着遠隔介護システムの為のワイヤレス集積超小型多軸MEMS加速度センサの開発に関する研究である。今回の研究の第一段階として、私たちは一つのチップサイズにマイクロスケールのMEMS加速度センサーを開発することを目標としていました。この目標を達成することができ、700μm×700μmと500μm×500μmのダイサイズを有する5つのタイプの加速度センサーの開発を行いましか。そして、これらの業績に加え,1mm×1mmのサイズに集積したワイヤレス加速度センサーを開発することができました。さらに、市場向けのワイヤレス集積加速度センサーを搭載したテレケアシステムのプロトタイプを開発することができました。2008年4月から2009年3月までに取り組んだ研究内容を以下に示す。(a)数学的定式化及びコンピューターによるシミュレーションを行いました。得られた顕著なシミュレーション結果を通して、私たちは加速度センサーの理論上の出力性能の予測が可能になりました。(b)フォトマスクを製作するための準備としてマスク設計を行いました。(c)製作プロセスを行い、ピエゾ抵抗素子を有する超小型多軸MEMS加速度センサーを開発しました。(d)加速度センサーの製作後、性能の解析および加速度の較正について引き続き実験を行っています。基本的な結果については得ることができました。e)市販のワイヤレス集積加速度センサを用いた身体装着遠隔システムのプロトタイプを開発した。このシステムは立ち、歩き又は倒れ等の体の姿勢・活動をワイヤレスでリアルタイム監督することが出来る。Labview 8.6やMATLABなどのソフトウェアを利用することによってデータ獲得と制御インターフェイスを行った。研究成果について報告しました。
年金制度及び年金資金の運用に関する課税問題

本研究は、高齢化社会の中で重要性を増加しつつある年金制度及びそのための年金資金の運用に関する課税問題を検討するものである。まず、年金制度として、高齢化社会を運営するための公的資金としての年金保険と税制との比較研究を行っている。さらに、それを自助努力としての年金の私的保険も検討に加えているさらに、年金制度の運用においてまず(1)年金保険料の課税上の取扱い、ついで(2)年金資金の運用に対する課税、そして(3)年金給付に対する課税のあり方について検討を行っている。今後の高齢化社会に向って、年金制度のあり方及びその課税の仕組みは避けて通れない課題であり、研究の一助となることを願っている。本研究では、高齢化社会に向けて年金制度にかかる税制を検討しようとするものである。本研究は、年金課税を中心とするものであるが、研究対象である高齢化社会と高齢化社会の労働人口等の構成を認識しておかなければならない。そこで、本年度においては、研究の第一歩として、まずはじめに、高齢化社会の進展の動向を、統計資料等に基づいて検証を加えることからはじめた。さらに、第2として、高齢化社会においては、生活保障の手段として考えられる様々の選択肢について検討を行った。高齢化社会における公的負担の選択として検討すべき課題は、(1)高齢化社会における税制と社会保障制度との関連がある。近年、しばしば議論されるように、税制と社会保障負担とは密接に関連するものであるため、高齢化社会における税制とは社会保障制度との役割・位置づけを行うことが重要である。そこで、社会保障制度と税制全般について検討を行った。また、(2)社会保障の民営化の考え方も、(1)に付随して研究を行った。介護保険制度の検討にみられるように、高齢化社会に向けてその費用すべてを公的にまかなうことは不可能であり、また、効率的でもない。そこで、社会保障における民営化の考えられる制度および民営化の手法について若干の検討を行った。さらに、(3)高齢化社会における公的負担の選択として、その様々の方法について研究を行った。具体的には、(1)社会保障税、(2)公的補助(政府歳出)、そして、(3)社会保険拠出が考えられる。年金税制は、このような高齢化社会における負担の仕組みを前提とするものであるため、本年度は、以上のような高齢化社会における社会保障制度の基礎的枠組みについて研究を行い、次年度の年金課税の基礎としたいと考えている。本研究は、高齢化社会の中で重要性を増しつつある年金制度及びそのための年金資金の運用に関する課税問題を検討するものである。さらに、それに自助努カとしての年金の私的保険も検討に加えている。年金制度の運用においては、(1)年金保険料の課税とその取り扱い、(2)年金資金の運用に対する課税、(3)年金給付に対する課税の在り方について検討を行うことによリ、高齢化社会に適応した税制全体の体系、さらには所得税制における年金課税の在り方を論じた。また、世代間の公平、ライフサイクルという言葉が議論される今日、高齢者イコール経済的弱者という従来の固定観念も変える必要性に迫られている。本研究では、所得税制においては、高齢化社会への移行期においては、単純な所得の再分配という視点では不十分であり、これからの社会で必要なのは、勤労世帯と老年者世帯もしくは年金世帯との公平であると認識した。さらに、高齢化社会における公的負担の選択も考慮し、国民負担率が高まる今日、社会保障制度と関連した税制全般の議論が必要であるとして、所得の移転システムとしての社会保障負担と税制との関連性を論じた。このように社会保障サービスの増大が予想されるもとでは、すべてを公的負担により賄わなければならない訳ではなく、社会保障の民営化も必要である。これらの状況をも考慮して、年金資金の運用の在り方、さらにその課税の在り方を検討した。今後の高齢化社会に向かって、年金制度の在り方及びその課税の仕組みは避けて通れない課税であり、研究の一助であることを願っている。
集落土地利用史の変遷にみる伝統的デザイン手法　沿岸漁村における防災・環境デザイン

本研究は、日本の伝統集落の分析により地域特有の風土への適応手法を評価するものである。三陸沿岸南部、同北部、南海トラフ地域という3カ所を研究対象地として設定し、年次ごとに研究を蓄積する計画としている。平成30年度は、平成29年度の調査結果を受けて選定した、三陸沿岸南部地域の調査結果の整理を行った。選定した宮城県石巻市雄勝町大須浜集落は、1急峻な斜面上の高台に位置している。平成29年度に実施した過去の土地利用調査結果を受け、それら建造物が現代の集落景観にどのような影響を与えているかの景観調査を実施した。その結果を受けて、大須浜景観ハンドブックを作成した。平成31年度に印刷・配布を予定している。また、岩手県から青森県にかけての巡検調査を実施することで、2比較的緩やかな斜面地を開発してきた歴史を持つ集落として、岩手県大船渡市広田半島根岬集落を対象として選定した。同地区は、明治と昭和の津波で甚大な被害を受け、宅地を高地に移し、今次津波での住宅被害がなかった地域である。同集落の明治から昭和にかけての集落土地利用調査を実施した。。その結果、過去の津波被害からどのように集落形態が変化してきたのか、また、どのような建造物が現存しているのかを把握し、津波に強い柔軟な土地利用の実態を明らかにした。また、平成30年度の重点調査地域である中南海トラフ地域の巡検調査を実施した。その結果、過去の災害からの復興を経験している複数集落を研究対象候補として選定した。概ね順調に進展している。研究代表者の単独研究のため研究成果の発表回数は限られているが、調査・研究の進捗は当初想定通りである。平成29年度の研究機関の変更に伴う研究の若干の遅れは、平成30年度の研究によりある程度取り戻せた。当初の年次計画通り、三陸沿岸地域北部の研究を実施し、中南海トラフ地域の対象選定を始めている。本年度は中南海トラフ地域の研究を重点的に実施するとともに、三陸沿岸の南北集落の調査結果のまとめ作業を行う。平成29年度の重点研究地域の三陸沿岸地域南部の研究の整理も進み、研究成果の社会への還元としてブックレットを作成した。一方で、平成30年度、平成31年度の地域に関しては、本年度、これまでの研究成果をまとめた一つのブックレットを作成する形とする。研究対象地域の研究協力者に配布する予定である。平成29年度は、三陸沿岸南部・北部地域の研究対象地の選定に向けて、三陸沿岸部の宮城県から岩手県南部にかけて残存集落巡見調査を実施した。三陸沿岸部の民家・集落の残存状況の概況を把握するとともに、残存する集落の基礎的条件の整理を行った。その結果、残存する集落には、1急峻な斜面上の高台に位置するものや、2比較的緩やかな斜面地を開発してきた歴史を持つものがあることが明らかになった。一方で、岩手北部から青森にかけての巡見はまだ完了していないため、平成30年度に実施する方針とした。1の代表的なものとして、三陸沿岸南部の宮城県石巻市雄勝半島・大須浜集落を重点研究地域に設定し、土地利用調査を実施した。その結果、過去の津波被害では周辺集落から人々を受け入れた履歴が確認でき、伝統的な災害からの復興過程における住環境形成手法が把握された。また、江戸時代に形成された集落中心部から現在に至るまでの集落発展の歴史を把握することで、時代ごとの地域の土地選択に関する特徴を見出すとともに、開発時期の違いによって異なる集落景観が生み出されている可能性が見出された。三陸沿岸北部地域は、巡見調査結果を受け、2の代表的なものを選定する方針とした。過去の津波被害からの復興計画と今次津波の被害と復興状況を照らし合わせる現地調査を実施することで、具体的な調査対象候補を複数選定し、平成30年度の詳細な集落土地利用史の把握に向けた基礎情報を整理した。南海トラフ地域は、平成30年度に調査対象地域の選定を行い、平成31年度に詳細な調査を行う方針としている。平成29年度は基礎的資料として、町史や県史などの資料収集を図った。当初の年次計画通り、三陸沿岸地域の全体像を把握するための巡見調査を行うことで三陸沿岸地域南部の対象地域を決定し、詳細な土地利用情報を取得することで対象地の調査分析を実施することができた。また、次年度の対象地域である三陸沿岸地域北部の研究を開始するための基礎条件の整理を終えている。ただし、正式な三陸沿岸地域北部の対象決定には至っていないため、平成30年度早期での決定と具体的な調査蓄積が必要である。

平成31年度に印刷・配布を予定している。また、岩手県から青森県にかけての巡検調査を実施することで、2比較的緩やかな斜面地を開発してきた歴史を持つ集落として、岩手県大船渡市広田半島根岬集落を対象として選定した。同地区は、明治と昭和の津波で甚大な被害を受け、宅地を高地に移し、今次津波での住宅被害がなかった地域である。同集落の明治から昭和にかけての集落土地利用調査を実施した。。その結果、過去の津波被害からどのように集落形態が変化してきたのか、また、どのような建造物が現存しているのかを把握し、津波に強い柔軟な土地利用の実態を明らかにした。また、平成30年度の重点調査地域である中南海トラフ地域の巡検調査を実施した。その結果、過去の災害からの復興を経験している複数集落を研究対象候補として選定した。概ね順調に進展している。研究代表者の単独研究のため研究成果の発表回数は限られているが、調査・研究の進捗は当初想定通りである。平成29年度の研究機関の変更に伴う研究の若干の遅れは、平成30年度の研究によりある程度取り戻せた。平成30年度においては、当初の計画に従い、三陸沿岸北部の調査対象地域を決定ののち、具体的な土地利用調査を実施する。また、南海トラフ地域の調査対象決定に向けた基礎資料集と巡見調査の実施を予定している。当初の年次計画通り、三陸沿岸地域北部の研究を実施し、中南海トラフ地域の対象選定を始めている。本年度は中南海トラフ地域の研究を重点的に実施するとともに、三陸沿岸の南北集落の調査結果のまとめ作業を行う。平成29年度の重点研究地域の三陸沿岸地域南部の研究の整理も進み、研究成果の社会への還元としてブックレットを作成した。一方で、平成30年度、平成31年度の地域に関しては、本年度、これまでの研究成果をまとめた一つのブックレットを作成する形とする。研究対象地域の研究協力者に配布する予定である。繰越し金は旅費・人件費に特に多く生じた。これらの主たる要因として、まずは平成29年度の東北地方における冬季の降雪が多かったため1月から3月にかけての調査回数を抑えたことが挙げられる。また、一部協力を依頼する予定だった大学院生の在籍がなく、結果的に調査費用、人件費を抑える結果となった。一方で、研究代表者個人で膨大なデータ整理や調査を行う必要性が生じてしまい、作業量が増えてしまったという反省点もある。また、平成30年度より研究環境が変わリ研究対象地との距離が遠くなることが12月頃には決定していたため、次年度以降を見越して予算執行を控えた。平成30年度以降は指導を担当する学生の人数が増え、指導対象は大学生中心となる。基礎的資料収集や研究対象地選定調査などの協力を依頼し、研究代表者の作業効率向上を図るとともに適切に予算執行を行う。平成29年度に研究機関が変更になったことに伴い、平成29年度および平成30年度の研究にかけられるエフォートが相対的に減少した。平成31年度は所属の変更もなく研究環境も整っため、順調に予算執行できる見通しである。
グローバル・インバランス論の再検討と新しい調整メカニズム

本研究の研究成果は、藤田誠一・岩壺健太郎編『グローバル・インバランスの経済分析』(有斐閣、2010年)として刊行されている。主要な内容は、(1)グローバル・インバランスに関するいくつかの見解を批判的に検討、(2)為替レートのパススルーが低下しており為替レート調整の効果は小さい、(3)中国の経常黒字は貯蓄過剰が原因であり人民元切り上げの効果は小さい、(4)円キャリー・トレードを通じて海外の過剰流動性の流入がアメリカの資産価格バブルの一因となったという意味で世界金融危機の原因と考えられる。1.科研研究科の開催科研メンバーによる研究会を定期的に開催し、各人の研究テーマについての進捗状況の把握と意見交換を行い、全体としての研究の方向性を調整してきた。2.セミナーの開催(7回)研究テーマに関連するセミナーを開き、報告を基にディスカッションを行った。畑瀬真理子(日本銀行)、北野重人(神戸大学)、田中素香(中央大学)、Jarco Fidrmuc(ミュンヘン大学)、小川英治(一橋大学)、勝悦子(明治大学)3.メンバーによるシンポジウムの企画科研の研究目的に沿って、シンポジウムを開催し、研究成果についての意見交換の場を持った。(1)日本金融学会秋季大会・国際金融パネル(2008.10.13)『ドルとユーロ:基軸通貨の将来』(座長及ひ企画:藤田誠一、報告者:岩田謙治(九州大学)、福永一樹(国際通貨研究所)、畑瀬真理子(日本銀行))(2)現代経済政策会議(2009.2.21)『グローバルインバランスの金融危機』(企画:岩壺健太郎、報告者:松林洋一(神戸大学)、福田慎一(東京大学)、藤井英次(筑波大学)、小川英治(一橋大学))4.今度の研究成果と次年度の方向性今年度の研究成果については裏面にまとめられているが、グローバルインバランスの評価(松林)、日本とアジアにおけるインバランスの評価(岩壼、北野)、インバランスと国際通貨システム(藤田、五百旗頭)、外為介入政策検討(星河)が今年度の主たる研究成果である。次年度はこれらの研究成果及びシンポジウムでの課題をふまえて、11月に開催される日本金融学会秋李大会で、グローバルインバランスに関するパネルを企画している。1.科研メンバーによる研究会を定期的に開催し、各人の研究成果の報告とディスカッションを行い、研究成果報告書の準備を行った。2.セミナーの開催(2回、3名)研究テーマに関連するセミナーを開催し、報告を基に討論を行った。スピーカーは以下の通りである。Jan Fidrmuc(ブルーネル大学)、岩田健治(九州大学)、中條誠一(中央大学)3.メンバーによるシンポジウムの企画日本金融学会秋季大会において、国際金融パネル「グローバルインバランスと世界金融危機」を企画・開催した。企画・座長を藤田が行い、岩壺、田中素香(中央大学)、白井さゆり(慶應義塾大学)が報告し、竹中正治(龍谷大学)、清水聡(日本総合研究所)のコメントを基に討論を行った。4.研究成果の公表(1)メンバーはそれぞれの研究テーマについて、国内外の学会・セミナーで13回の研究報告を行った。(2)本研究の成果を刊行するべく準備を進め、『グローバルインバランスの経済分析』として有斐閣がら9月に刊行予定である。内容は、下記の通りである。第1章「グローバルインバランスとは何か」、第2章「グローバルインバランスの特徴とマクロ経済」、第3章「経常収支と為替レートの変動要因」、第4章「為替レートは経常収支の調整に有効か」、第5章「人民元の切り上げはグローバルインバランスの解決策になるのか」、第6章「アジア諸国による外貨準備の拡大要因とマクロ的影響」、第7章「グローバルインバランスは世界金融危機の原因か」、終章「グローバルインバランスと国際通貨システム」1.本年度は研究の最終年度に当たるため、研究成果のとりまとめを行った。その成果は、藤田誠一・岩壺健太郎編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣の形で佐腕に刊行されている。2.研究成果の内容は、序章「グローバル・インバランスの内が問題か」(藤田・岩壺),第1章「グローバル・インバランス:理論的展望」(松林)、第2章「グローバル・インバランスの発生と調整:貯蓄・投資バランスからのアプローチ」(松林)、第3章「経常収支の調整パターン:シフト型とV字型」(五百旗頭)、第4章「為替レートと経常収支:調整メカニズムの構造変化」(北野・柴本)、第5章「東アジア諸国の経常収支と人民元:人民元切り上げは有効か」(岩壺・小川)、第6章「東アジア諸国の外貨準備:外貨準備は過剰か」(星河)、第7章「グローバル・インバランスと世界金融危機:円キャリー・トレードによる分析」(岩壺)である。3.これらの研究成果に基づき、科研メンバーは学会報告を初め、ハーバード大学、財務省、国際コンファレンスなどで報告し,意見交換を行った。

また、松林はアイケングリーン教授(カリフォルニア大学バークリー校)の『グローバル・インバランス』を翻訳(畑瀬真理子と共訳)した後、アイケングリーン教授を訪問し、本研究の研究成果に基づき意見交換を行った。
Bリンパ球初期分化を制御する情報伝達機構

マウスBST-1の表面発現は、骨髄ではCD45R^+CD43^+CD19^+c-kit^+のプロB細胞から幼若B細胞、胸腺ではCD4^-CD8^-CD3^-T前駆細胞のCD44^-CD25^+及びCD44^-CD25^-分画に限局して認められた。また胎生14日の胸腺細胞と16日の肝臓B前駆細胞よりBST-1の発現が認められた。血液幹細胞株EML1のB前駆細胞への分化過程でRAG-1に先行してBST-1遺伝子の発現が認められた。BST-1はリンパ球初期分化で最も重要なIgH鎖やTCRβ鎖の遺伝子再構成の時期に機能している可能性が示唆された。ヒト末梢血単核球中、顆粒球と単球がBST-1を表面発現する。単球からマクロファージへの分化過程におけるBST-1の発現持続とCD38の発現低下は,両者の発現調節と機能の差異を示唆した。ヒト骨髄単球系細胞株U937とTHP-1のBST-1をF(ab')_2ウサギ抗BST-1抗体で架橋すると、5-15分後に130kDaのタンパクのチロシンリン酸化が認められた。CHO-BST-1細胞の表面に過剰発現させたBST-1を架橋すると130kDaのタンパクのチロシンリン酸化と100kDaのタンパクのチロシン脱リン酸化及び増殖抑制が認められた。以上の結果はBST-1が受容体として細胞内に情報伝達しうることを示す。また第6回HLDAワークショップで骨髄球系抗原Mo5とBST-1が同一分子であることが判明し、CD157と命令された。ヒトBST-1のゲノム構造を明らかにした。BST-1遺伝子欠損マウスでは、幼若マウス腹腔B細胞と減少と成体マウス骨髄、脾臓CD45R^+CD38^<lo>細胞の増加が認められたが、成熟リンパ球の構成と血清抗体濃度はほぼ正常であった。可溶性BST-1遺伝子過剰発現マウスのリンパ組織におけるリンパ球分画、血清抗体濃度、抗ヒツジ赤血球抗体産生、DTH反応は正常であった。
変分法による超新星爆発計算用核物質状態方程式のラムダハイペロン混合系への拡張

従来のクラスター変分法を拡張し、絶対零度及び有限温度におけるラムダハイペロン混合を考慮した一様核物質(ラムダハイペロン物質)の状態方程式(EOS)を構築する研究を遂行した。2018年度はまず、有限温度ラムダハイペロン物質に対するクラスター変分法を用いた自由エネルギーの計算手法を定式化し、様々な温度、密度、粒子混在度におけるラムダハイペロン物質の自由エネルギー及び関連する熱力学量を求めた。この際、核子間相互作用は2体核力AV18と3対核力UIXを採用し、ラムダ粒子に関する2体相互作用は、ハイパー核に対する少数多体精密計算が実験値を再現するように決定された中心力ポテンシャルを用いて計算を行った。その結果、得られた熱力学量は妥当な振る舞いを示し、核子のみで構成された従来の有限温度核物質EOSと自己無矛盾なラムダハイペロン物質のEOSを構築することが可能になった。しかしながら、これまでの研究と同様に、得られたEOSを中性子星の構造計算に適用した場合には、ハイペロン混合によるEOSの軟化によって太陽質量の約2倍の質量を持つ重い中性子星の存在を説明することができない。そこで、2018年度はさらに、3体核力UIXに含まれる状態依存性のない3体斥力項を拡張した3体バリオン力を導入して、それらが中性子星構造に与える影響を調べた。その結果、1つのラムダ粒子と2核子の間に働く3体バリオン力は、高密度天体内部におけるラムダ粒子の混合臨界密度に大きく影響する一方で、2つのラムダ粒子と1核子の間に働く3体力及び3つのラムダ粒子間に働く3体力は、ラムダ粒子の混合臨界密度にはほとんど影響しないが、中性子星の最大質量には少なからず影響することがわかった。そのため、重い中性子星の構造を議論する際には、これらの3体バリオン力から生じる寄与まで考慮することが必要となる。絶対零度及び有限温度における一様ラムダハイペロン物質に対するクラスター変分法の拡張が順調に行われ、様々な温度、密度、粒子混在度におけるラムダハイペロン物質の自由エネルギーを求める数値計算プログラムの作成も完了した。さらに、ハイペロン3体力の取り扱いに対しても、これまでの手法を拡張することで、重い中性子星の観測データと矛盾しない妥当なEOSを構築することができており、本研究は概ね順調に進展していると言える。2019年度は、昨年度に得られた有限温度ラムダハイペロン物質の自由エネルギーを用いて、高温低密度領域におけるアルファ粒子の混合を考慮する研究に着手する。我々の従来の手法に基づいて、アルファ粒子は有限体積を持つ古典的粒子として扱い、核子・ラムダ粒子・アルファ粒子の混合系の自由エネルギー密度をアルファ粒子の混在度について最小化することで、熱力学的に安定な解を求める。そして、広範囲の密度、温度、粒子混在度に対して熱力学量をテーブル化し、高密度天体シミュレーション用EOSテーブルを完成させる。最終的な公開・配布を行うEOSテーブルでは、広範囲の密度、温度、粒子混在度の領域で滑らか且つ信頼性の高い熱力学量を完備する必要があるが、実際のシミュレーションでは使われない領域も含まれている。そのため、EOSテーブル構築の際、数値計算に膨大な時間がかかってしまう場合には、まずはシミュレーションで必要となる最低限の密度、温度、粒子混在度の領域だけをカバーしたテスト計算用EOSテーブルを作成することも検討する。

さらに、ハイペロン3体力の取り扱いに対しても、これまでの手法を拡張することで、重い中性子星の観測データと矛盾しない妥当なEOSを構築することができており、本研究は概ね順調に進展していると言える。2019年度は、昨年度に得られた有限温度ラムダハイペロン物質の自由エネルギーを用いて、高温低密度領域におけるアルファ粒子の混合を考慮する研究に着手する。我々の従来の手法に基づいて、アルファ粒子は有限体積を持つ古典的粒子として扱い、核子・ラムダ粒子・アルファ粒子の混合系の自由エネルギー密度をアルファ粒子の混在度について最小化することで、熱力学的に安定な解を求める。そして、広範囲の密度、温度、粒子混在度に対して熱力学量をテーブル化し、高密度天体シミュレーション用EOSテーブルを完成させる。最終的な公開・配布を行うEOSテーブルでは、広範囲の密度、温度、粒子混在度の領域で滑らか且つ信頼性の高い熱力学量を完備する必要があるが、実際のシミュレーションでは使われない領域も含まれている。そのため、EOSテーブル構築の際、数値計算に膨大な時間がかかってしまう場合には、まずはシミュレーションで必要となる最低限の密度、温度、粒子混在度の領域だけをカバーしたテスト計算用EOSテーブルを作成することも検討する。数値計算プログラムの高速化が順調に進んだため、計算用ワークステーションの導入を延期した。2019年度の研究状況に応じて順次、必要な数値計算プログラムの実行に適したPC・ワークステーションを導入することを予定している。
陸上競技長距離種目の競技力向上に関する運動・栄養学的研究

高校生男子長距離ランナーを対象としSP-OBLAの概念を導入したトレーニング処方と食事を中心とした栄養処方を併用する競技力向上プログラムの効果を検討した。1、グランド走によるSP-OBLAの測定とトレーニング処方作成3000mまたは5000m走行スピードとSP-OBLAの間に有意な正の相関関係があったことから、選手の競技力評価の指標としてSP-OBLAの有効性が確認でき、インターバルトレーニングやロングスローディスタンストレーニングを行う際の走行スピードにSP-OBLAの概念を導入することができた。2、食事調査、栄養処方とその評価厚生省による栄養所要量を基準にした栄養摂取状況は、トレーニングのエネルギー源となるエネルギー摂取量、からだ・筋肉づくりの基となる蛋白質摂取量が不足している傾向が伺われた。また、各食事の内容と摂取タイミングの観点からみると、トレーニング前にとる昼食での脂質や糖質などのエネルギー源摂取不足、からだ・筋肉づくりに必要な夕食での蛋白質摂取量不足が問題点として上げられた。以上の結果に基づき、SP-OBLAを指標としたトレーニング処方と栄養処方の併用によるトレーニングプログラムを継続しており、SP-OBLAの上昇や食事の内容や摂取タイミングの改善がみられ、競技力向上に向けての効果が得られている。
「具体的なもの」の系譜とサルトル哲学の展開についての研究

2年間の研究成果は、論文3本、翻訳(部分訳)2本、研究発表2本である。まず論文。(1)「倫理的規範と人間的実践-遺稿《倫理と歴史》(コーネル大学講演)についての研究(1)-」では、一九六五年のサルトルの講演原稿をもとに、倫理的規範(日常生活において一貫している命令的構造)の特質、倫理的規範と人間的実践とのかかわり(規範を人間化する可能性)について検討した。(2)「「全体化するものなき全体化」について」では、遺稿『弁証法的理性批判』第二巻を中心に、全体化としての歴史には個人の実践があるのだが、歴史をひとつの集合体としてみた場合、歴史は個人の意識や意志を超えているように見えるところから、いったい誰が歴史を作ったのか、歴史とは、全体化するもの(作る主体)がいない全体化なのではないのか、という問題を検討した。サルトルによれば、ひとつの真理とひとつの可知性を備えたひとつの人間の歴史が存在する、という。ということは全体化するもの(歴史を作るもの)は存在することになる。しかし、それは単なる個人ではない。共同的個人である。(3)「「具体的なもの」とサルトル哲学」では、サルトルにも影響を与えた、ジャン・ヴァールの『具体的なものへ』(1932年)に触発されて、サルトル哲学を「具体的なもの」というキーワードをとおして読み直してみた。その結果、「具体的倫理」、「具体的普遍」、「具体的なものの水準としての歴史」といった言葉をとおして、サルトル哲学が、具体的なものへの運動の流れに沿ったものであることが判明した。次に、翻訳であるが、(1)ヴァールの『具体的なものへ』のまえがきと序論を訳出し、(2)遺稿『倫理学ノート』の一部を訳出した。最後に、研究発表であるが、論文の(1)を仙台の「現象学を語る会」で口頭発表し、翻訳の(2)を日本サルトル学会で口頭発表した。まず論文。共同的個人である。『弁証法的理性批判』第一巻(一九六〇年)の後半で、サルトルは、「われわれはついに具体的なもの(le concret)に到達することができる、すなわち弁証法的経験(experience dialectique)を完成することができる」(CRD.I, p.753)と述べている。『弁証法的理性批判』第一巻の目的は、歴史の形式的な枠組を記述することであった。それが今や、形式的環境についての記述もほぼ終わり、いよいよ具体的な歴史を扱うときがきたのである。ところで、サルトルはすでに青年期から具体的なものの観念に関心をもっていた。「一冊の本が、当時われわれのあいだで大いに成功を収めていた。それはジャン・ヴァールの『具体的なものへ』である」(CRD.I, p.23)。ヴァールは、その本のなかで、ウィリアム・ジェイムズのプラグマティズム、ホワイトヘッドの有機体の哲学、そしてガブリエル・マルセルの存在論的不安が、具体的なもの追い求める様子を描いた。三者に共通して見出されるのは、「所与にたいする感情」(ヴァール)をさりげなく見出す経験論である。若いサルトルは、そうしたいわば反一観念論的、反一主知主義的立場に魅了されたのである。さて、二〇〇四年にヴァールの『具体的なものへ』が再版された。それを機会に、具体的なものという観念がサルトル哲学の展開過程においていかなる影響を与えているかを、検討してみた。

一九四〇年代後半に書かれた、遺稿『倫理学ノート』(刊行は一九八三年)を見ると、「具体的普遍」、「具体的目的」、「具体的義務」、「具体的<われわれ>」、そして何よりも「具体的倫理」といった言葉が使われていることに気づく。「具体的倫理」とは、相互承認論を基調に据えた倫理学であることも、わかってきた。さらには、「具体的倫理が」、一九六〇年代半ばの「弁証法的倫理」に発展していくことも見えてきた。2007年7月、日本サルトル学会の研究例会において(青山学院大学)、サルトルの遺稿『倫理学ノート』p.26p.53について口頭発表を行い、それを翻訳として「平成18年度平成19年度科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書」(以下、「報告書」と略記する)に掲載した。これはサルトルの後期思想の中で展開される歴史観なども垣間見られる箇所の翻訳である。2007年11月、現象学を語る会において(仙台市民会館)、サルトルの遺稿「倫理と歴史」(コーネル大学講演)について口頭発表を行い、それを論文として「報告書」に掲載した。サルトルにとって、人間になるという無条件的可能性は、究極的な倫理的規範であり、そうした規範が人間的実践を導き、そうした実践をとおして歴史が導かれる、とされる。また、「報告書」には、同じく遺稿である『弁証法的理性批判』第二巻の中の表現である「全体化するものなき全体化」についての考究を、論文として掲載し、さらには、J・ヴァールの『具体的なものへ』(1932年)の「第二版まえがき」と「序論」の翻訳、並びに、「具体的なもの」という観念とサルトル哲学との関係について考究した論文を掲載した。サルトルによれば、スターリン主義を生み出したもの(全体化するもの=全体化の主体)は、スターリンである。ただし、スターリンは個人ではなく、共同的個人である、という。「具体的なもの」に関しては、サルトル自身、「具体的倫理」、「具体的なものの水準としての歴史」といった表現で、大きな影響を受けている。そもそも、J・ヴァールが指摘する「具体的なものへ」の運動は、一九三〇年代におけるフランス哲学の発展に大いに影響を与えていると思われる。J・ヴァールのその著書自体の翻訳出版をただいま準備中である。