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多文化社会における「共生」のための教育に関する研究―南アフリカ共和国に着目して

本研究の目的は、南アフリカ共和国(以下、南ア)における「共生」の実践の分析を通じて、既存の「共生」論を強化することである。研究課題の全てに取り組んだ本年度は、既存の「共生」を巡る議論の検討を踏まえて、南アの高等学校にて平成24・25年度に実施した教育者と学習者へのインタヴュー調査と平成25年度に実施した学習者への質問紙調査の分析を中心に行った。前者については、他者の差異に開かれたプロセスとしての「共生」では、調和よりも対立が多いとされる議論に着目し、「せめぎ合い」という観点からの分析を行った。そこでは、現在の南アではアパルトヘイトの負の遺産により、人々の間に認識のせめぎ合いがあり、それが引き金となった「差別」が常に起こりうるということを前提とした教育が営まれている様子などを指摘した。そして、そこでの「共生」のための教育は、いかに表面化した「差別」から身を遠ざけるかに焦点が当てられた、他者と「共に生き延びる」ための営みとしての側面を有することを指摘した。加えて、その背後には、「完璧」な人間はおらず人は「失敗」することがあるという思想があり、それが「共生」促進の際の重要な鍵の一つとなっている可能性を指摘した。また、質問紙調査については、南アの「共生教育」を担う科目の一つであるLife Orientationの学習経験が、学習者の「人種差別撤廃」傾向の強さと関連している可能性などを指摘した。以上に示した本年度の研究には、これまで十分に議論されてこなかった南アの「共生」の特徴を実践から描き出し、特に人間の「失敗」を認めるという視点を既存の「共生」論に還元した点に重要性と意義がある。なお、今後とも詳細な分析が必要であるが、本年度8月に南アで実施した調査(教育者10名と学習者6名へのインタヴュー調査と計40の授業観察)のこれまでの分析結果からも、概ね既存の知見を補強する結果が得られた。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究の目的は、南アフリカ共和国(以下、南ア)における「共生」のための教育について分析することにより、既存の「共生社会論」および「共生教育論」への理論的なフィードバックを図ることである。本目的を達成するために、平成24年度に実施した研究においては、1、既存の「共生」概念を巡る議論の検討、2、アパルトヘイト崩壊後に南アで試行されてきた「共生」のための取り組みについての分析、3、南アの高等学校を事例とした「共生」のための教育実践の分析、という3つの課題に取り組んだ。課題1と課題2については先行研究や政府文書を用いた文献研究等を行い、課題3については平成24年7月から8月にかけて南ア西ケープ州の高等学校3校にてフィールド・ワークを行った。課題1については、「共生」は必ずしも調和的な社会を指し示した概念ではなく、対立を抱えながらも社会における多様性をいかに収束していくのかを問いかける概念でもあるという点を描き出したことが意義として挙げられる。課題2については、現在の南アにおける「共生」のための取り組みとして高等学校で実施されているLife Orientationという科目に注目した上で、そこでは理想的な社会像のみではなく、現実社会を生きることの厳しさや現実社会で他者と生きるためのスキル等の学習が行われているという点を描き出したことが意義として挙げられる。課題3の南アにおけるフィールド・ワークについては、教育者17名と学習者63名を対象としたインタヴュー調査ならびにLife Orientationの授業を中心とした18の授業観察を実施した。南アにおける「共生」概念を考察する上で、Life Orientationという科目に焦点を当てて、これまでほとんど取り上げられてこなかった実際に授業を教え/受けている人々の声を拾い上げた点に、平成24年度に実施したフィールド・ワークの重要性と意義がある。本研究の目的は、南アフリカ共和国(以下、南ア)における「共生」のための取り組みの分析を通じて、既存の「共生」論の理論的な強化を図ることである。平成25年度に実施した研究においては、本目的を達成するために設定した4つの課題に取り組んだ。はじめに、「共生」論の理論的枠組みの構築と南アの「共生」の取り組みの分析という課題に対しては、先行研究やカリキュラム等の政府文書を用いた文献研究を行った。次に、南ア西ケープ州の高等学校を事例とした南アの「共生教育」の取り組みの分析という課題に対しては、平成25年7月と8月に高等学校3校にて、10年生から12年生までの学習者1,530名(有効回答数1,527票、有効回答率99%)を対象とした質問紙調査ならびにLife Orientation(「多様性の中の結束」という「共生」論と親和性の高い「南ア憲法」の理念の体現を目指した科目)を中心とした63の授業観察を実施した。質問紙調査では、Life Orientationの取り組みを中心とした教育経験が、学習者の人種差別に関する認識や行動とどのように関連しているのかなどを明らかにすることを目的とした。先行研究において学習者の視点に立ったLife Orientationに関する研究が求められているとされる中で、学習者を対象に調査を行った点に本研究の意義と重要性がある。そして最後に、上述した3つの課題に取り組む中で得られた知見をもとにして、「共生」論の理論的強化に取り組んだ。

そこでは、平成24年度に実施したインタヴュー調査の分析結果等をもとにして、学習者の内面を「平和」や「調和」などの「美しさ」で満ち溢れさせるための働きかけのみが「共生教育」ではなく、偏見などの「美しくない」内面を抱えながらもそれらを外部に表出しない行動面への働きかけを重視した教育も「共生教育」の一形態としてありうるという知見を導き出した。本研究の目的は、南アフリカ共和国(以下、南ア)における「共生」の実践の分析を通じて、既存の「共生」論を強化することである。研究課題の全てに取り組んだ本年度は、既存の「共生」を巡る議論の検討を踏まえて、南アの高等学校にて平成24・25年度に実施した教育者と学習者へのインタヴュー調査と平成25年度に実施した学習者への質問紙調査の分析を中心に行った。前者については、他者の差異に開かれたプロセスとしての「共生」では、調和よりも対立が多いとされる議論に着目し、「せめぎ合い」という観点からの分析を行った。そこでは、現在の南アではアパルトヘイトの負の遺産により、人々の間に認識のせめぎ合いがあり、それが引き金となった「差別」が常に起こりうるということを前提とした教育が営まれている様子などを指摘した。そして、そこでの「共生」のための教育は、いかに表面化した「差別」から身を遠ざけるかに焦点が当てられた、他者と「共に生き延びる」ための営みとしての側面を有することを指摘した。加えて、その背後には、「完璧」な人間はおらず人は「失敗」することがあるという思想があり、それが「共生」促進の際の重要な鍵の一つとなっている可能性を指摘した。また、質問紙調査については、南アの「共生教育」を担う科目の一つであるLife Orientationの学習経験が、学習者の「人種差別撤廃」傾向の強さと関連している可能性などを指摘した。以上に示した本年度の研究には、これまで十分に議論されてこなかった南アの「共生」の特徴を実践から描き出し、特に人間の「失敗」を認めるという視点を既存の「共生」論に還元した点に重要性と意義がある。なお、今後とも詳細な分析が必要であるが、本年度8月に南アで実施した調査(教育者10名と学習者6名へのインタヴュー調査と計40の授業観察)のこれまでの分析結果からも、概ね既存の知見を補強する結果が得られた。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。研究の目的を達成するために核となる課題3(南アフリカ共和国の高等学校を事例とした「共生」のための教育実践の分析)に取り組むために、平成24年7月から8月にかけて西ケープ州の高等学校3校にて教育者と学習者を対象としたインタヴュー調査ならびに授業観察を順調に実施することができたから。研究の目的を達成するための核である課題3(南アフリカ共和国の高等学校を事例とした「共生教育」の実践の分析)に取り組むために、平成25年7月から8月にかけて、西ケープ州の高等学校3校にて、学習者1,530名を対象とした質問紙調査(有効回答数1,527票、有効回答率99%)、学校長1名を対象としたインタヴュー調査ならびにLife Orientationを中心とした63の授業観察を順調に実施することができた。
心不全が脳の構造に及ぼす影響の研究

2013年度、我々は脳MRIや行動実験により、心不全ラットにおいて海馬灰白質量の減少やうつ症状の増悪が起こることを示した。2014年度、脳の組織学的評価により、心不全ラットにおいて海馬の神経新生や軸索伸長が減少すること、グリア細胞数が増加することを示した。また、心不全ラットにおいて海馬の灰白質量とうつ症状の間に有意な相関があることも示した。本研究の結果は、心不全において海馬の構造的な異常がうつ症状と関係することを世界で初めて示した報告であり、NeuroImage誌に採択された。本研究申請は、研究代表者が世界ではじめて確立したラットのVoxel-based morphometry (VBM)法を用いて、「海馬の構造的な変化が心不全におけるうつ病の原因である」という仮説を検証し、うつ病・心不全間の悪循環を断ち切る端緒を開くことを目的としている。実験計画として、平成25年度に以下の三つの研究内容を実施する予定で本研究申請を行った。1.ラット心不全モデルの作成:ラットの心不全モデル(冠動脈結紮ラット)、及び開閉胸は行うが冠動脈を結紮しないsham群の再現性のある作成に成功した。2.ラット心不全モデルに対する行動実験:心不全によるラットのうつ症状を調べる目的で、心不全群、sham群に対し、Open field試験、Crossmaze試験を行った。結果として、Open field試験、Crossmaze試験のどちらにおいても心不全群がsham群よりも有意にうつ症状が強いことが示された。3.ラット心不全モデルに対する脳MRI撮影:心不全群、sham群に対し、Bruker社の小動物用7テスラMRIを用いて脳のMRI撮影を行った。撮影した脳MRI画像をラットのVBM法を用いて解析し、海馬の体積を計算した結果、心不全群がsham群よりも有意に海馬の体積が小さいことが示された。以上の研究結果から、平成25年度に申請を行った研究内容に関しては概ね順調に進んでいると考えられ、引き続きこのペースで進めていく予定である。本研究申請は、研究代表者が世界ではじめて確立したラットのVoxel-based morphometry (VBM)法を用いて、「海馬の構造的な変化が心不全におけるうつ病の原因である」という仮説を検証し、うつ病・心不全間の悪循環を断ち切る端緒を開く事を目的として申請を行った。実験計画として、平成25年度には以下の三つの研究内容を実施する予定で本研究申請を行った。2.ラット心不全も出るに対する行動実験:心不全によるラットのうつ症状を調べる目的で、心不全群、sham群に対し、Open field試験、Crossmaze試験を行った。以上の研究結果から、平成25年度に申請を行った研究内容に関しては概ね順調に進んでいると考えられ、平成26年度に以下の二つの研究内容を実施する予定で本研究を行った。4.ラット心不全モデルに対する脳の組織学的評価:当初予定していた神経新生の評価において、心不全ラットでは神経新生が減少することを示しただけでは無く、有意な軸索伸長の減少やグリア細胞の増加を認めることも発見した。5.ラット心不全モデルに対する抗うつ薬、心不全治療薬の投与:現在鋭意検討中である。以上の研究結果については、平成25年度の研究結果と合わせNeuroImage誌に投稿し採択された。26年度が最終年度であるため、記入しない。循環器内科26年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年4月10日現在、既に1)ラット心不全モデルの作成に成功し、再現性よく心不全ラットを作成することが可能な状況にある。2)ラット心不全モデルに対する行動実験においても、Open field試験、Cross maze試験において、心不全ラットがうつ症状を呈することを示すことに成功した。3)ラット心不全モデルに対する脳MRI撮影においても、心不全ラットが海馬の萎縮を呈することを示すことに成功した。以上から、申請した研究内容に関してはおおむね順調に検討出来ていると考えられる。本研究申請に記載した通り、さらに、ラット心不全モデルに対する脳の組織学的評価を行い、研究成果を学会発表・論文化を通して適宜発表していく。
透析患者の歯科受診・受療行動に影響を及ぼす環境因子の解明と介入

本研究では、まず、透析医療実施機関を対象に医科歯科連携についての全国調査を行い、血液透析患者の多くが歯科併設のない医療機関で透析治療を受けていることを確認した。歯科併設のない医療機関では、協力歯科医院の有無により日常的な歯科との連携状況が異なることも明らかにした。また、透析患者に対するアンケート調査により、患者のほとんどは医科で歯科受診を勧められた経験がないこと、定期的歯科受診をしない理由の多くは関心や意識の低さによることが明らかとなった。これらの状況を打開するため、医療者向け、患者向けリーフレットを作成し、患者が透析実施医療機関で歯科受診を勧奨され、歯科を受診する仕組みを提案した。本年度はまず,透析患者の歯科受診・受療行動に関わる影響因子を明らかにすることを目的として、歯科口腔外科併設の病院で人工透析を受けている外来患者103名を対象に聞き取り調査を行った。調査項目は,かかりつけ歯科医院の有無,口腔症状の有無,定期的に歯科受診しない理由等であった。「透析しているからこそ口腔健康管理が大事と思う」者は26名であり,「透析とは関係なく口腔健康管理が大事と思う」者8名を含めても「口腔健康管理が大事」と思う者は34名(33.0%)にとどまった。口腔症状を全体でみると「口が渇く」が41.7%,「口臭がある」が32.0%,「粘るような不快感」を自覚する者も19.4%あった。かかりつけ歯科医は72.8%が「ある」と答えたが,「定期歯科健診を受けている」者は30.1%であった。また,「症状があるときだけ歯科医院に通う」者が56.3%,「最後の歯科受診が1年以内」の者が60.2%いることから,症状があるたびに歯科受診するものの,その後の定期管理には結びついてないことが伺えた。定期的に歯科受診しない理由としては「必要ない」,「めんどう」といった理由が多いことから,患者の関心や理解度が低いことも推察された。透析患者の口腔健康管理については,患者だけでなく透析患者に関わるすべての医療者に対して啓発を行う必要性が示唆された。本年度は透析患者に対する調査と並行して、全国の透析医療機関を対象とした郵送によるアンケート調査も実施した。47都道府県で開設されている医療機能情報提供制度(医療情報ネット)で公開されている医療機関のうち人工透析を行っていると見られる医療機関(4,144の病院・診療所)に,歯科口腔外科の併設の有無や日常的な歯科との連携などに関する調査用紙を郵送し,返信にて1539通を回収した。現在、回収したアンケートデータについて集計中である。本年度は、前年度に行った歯科口腔外科併設病院の外来透析患者103名に対する聞き取り調査に、歯科口腔外科を併設していない診療所に通う血液透析患者57名に対する聞き取り調査の結果を追加し、合計160名の血液透析患者の歯科受診・受療行動に関わる影響因子について分析を行った。分析の結果、医科受診時に歯科受診を勧められた経験があるのは全体の3.8%であった。かかりつけの歯科医院を持つ者は77.5%であったが、定期歯科受診している者は全体の30.0%に過ぎなかった。かかりつけの歯科医院の有無、定期歯科受診の有無に関して、通院先(歯科併設の有無)による有意差は認めなかった。定期受診していない理由としては"必要ない"と答えた者が39.3%、“面倒"と答えた者が33.0%と多く、“時間が取れない"(15.2%)、“精神的に負担(恐い/痛い/嫌)"(11.6%)がこれに続いた。さらに、有歯顎者141名のみに限って分析した結果、定期歯科受診している群はしていない群と比べて歯茎の腫れ出血を自覚する人の割合が少なかった。(カイ二乗検定p<0.01)また、ロジスティック回帰分析の結果、“透析しているからこそ口腔管理が大事と思う"、“かかりつけ歯科あり"は定期歯科受診に対して有意に関与していることが示された。(p<0.05)また、透析患者に対する調査と並行して実施した全国の透析医療機関を対象とした郵送調査の結果についても統計学的分析を行った。これにより規模の小さい透析医療機関の多くは歯科口腔外科を併設していないこと、日常的な歯科との連携は協力歯科医院があるかどうかに大きく影響されることなどが明らかとなった。調査結果については今年度末に国際誌に掲載されたが、次年度には日本透析医学会学術集会・総会にて発表し、透析医療機関の関係者に報告する予定である。本年度は前年度までに実施した透析実施医療機関の全国調査および透析患者の歯科受診受療行動に関するアンケート調査の結果を、日本透析医学会学術集会・総会および日本口腔衛生学会・総会にて発表した。また、これらの結果を踏まえた上で、透析患者の口腔管理を推進するための方策として、医療従事者向けおよび患者向けリーフレットを作成し、透析実施医療機関の医療スタッフ、歯科医療従事者、透析患者、3方向へのアプローチを試みた。リーフレットは「血液透析患者の口腔管理For Medical and Dental Professionals」(A4版見開き8ページ)と「血液透析を受けられている方へ伝えたい口腔管理のこと」(A5版見開き4ページ)の二本立てで、医療者向けと患者向けの両方に“患者に伝えたい内容"が組み込まれており、人工透析に関わるあらゆる立場の人がコンセンサスを得られるように配慮した。

リーフレット配布の前に某透析実施医療機関の協力を得て、血液透析患者84名に対して口腔管理に対する意識調査を行った。その結果、9割以上が「口腔と全身との関連」や「口腔管理の重要性」を認識していたが、定期歯科受診している者は4割未満であることが分かった。また「血液透析患者は抜歯などの外科処置に配慮が必要」と認識している者は約6割であり、患者教育が不十分な点が抽出できた。透析患者の口腔管理において受け入れ側となる歯科医療従事者の知識と考え方を標準化するべく、徳島県歯科医師会員の歯科診療所にリーフレットを郵送し、同時にご意見等を頂いた。その結果、歯科専門職にとっても知識の整理や確認のツールとして有用であることが示唆された。次いで、県内の透析実施医療機関にリーフレットを配布し、これを用いた患者啓発への協力を要請した。今後は本研究の成果を、患者を中心とした医科歯科連携、スタッフ教育、患者啓発に還元したいと考えている。本研究では、まず、透析医療実施機関を対象に医科歯科連携についての全国調査を行い、血液透析患者の多くが歯科併設のない医療機関で透析治療を受けていることを確認した。歯科併設のない医療機関では、協力歯科医院の有無により日常的な歯科との連携状況が異なることも明らかにした。また、透析患者に対するアンケート調査により、患者のほとんどは医科で歯科受診を勧められた経験がないこと、定期的歯科受診をしない理由の多くは関心や意識の低さによることが明らかとなった。これらの状況を打開するため、医療者向け、患者向けリーフレットを作成し、患者が透析実施医療機関で歯科受診を勧奨され、歯科を受診する仕組みを提案した。「全国の透析病院への郵送法によるアンケート調査」の結果については、BMC Nephrologyに掲載され、国際的にも情報を公開することができた。また、「歯科併設のない透析医療機関の医科歯科連携」についてはさらに詳細な分析を加え、口腔衛生学会雑誌に掲載予定となっている。アンケート調査に協力いただいた透析医療機関の関係者に対しては、次年度に開催される日本透析医学会学術集会・総会において発表予定であり、アンケートで得られた情報を幾分かは現場に還元できるものと考えている。「透析患者に対するアンケート調査」については、アンケート調査に協力いただいた医療機関のスタッフに結果を報告しており、今後の介入策を検討しているところである。以上のように予定より早い時期に研究成果をまとめて発表することができており、これらを総合的に考えて「当初の計画以上に進展している」と判断したものである。口腔衛生学今年度までに行った調査結果から、透析患者が定期歯科受診しない理由の多くは歯科受診に対する関心の低さ、無理解によるものであり、また、医科受診時に歯科受診を勧められた患者も少なかったことから、透析患者への定期歯科受診を勧めるには患者に対する啓発とあわせて、透析医療機関のスタッフに対する啓発も必要であることが示唆された。次年度は最終年度であるため、調査結果を最大限生かして透析患者の口腔管理を推進するための方策を具現化させたいと考えている。具体的には、透析患者、透析病院スタッフ、歯科医療従事者に対する3方面からの介入モデルを検討しており、透析患者を対象にソフト面での介入、透析病院スタッフや歯科医療従事者側に対するソフト面での介入、透析病院と歯科診療所の連携に関するハード面での働きかけを考えている。
ケアの価格に根ざした産科混合病棟の人員配置に関する研究

産後の女性が電話相談、育児相談等のサービスに対して、どのくらいの費用負担をしてもよいと考えているかを明らかにし、これらのサービスに対する対価からどのような人員配置が可能であるかをシミュレーションすることを目的に調査を行った。対象は調査協力の得られた施設で分娩をして産褥1ヶ月健康診査を受診した女性205名である。調査内容は、年齢、分娩回数、家族構成、最終学歴、就業の有無、世帯収入、価格算出については産褥施設、電話相談、外来での育児相談と母乳相談、家庭訪問について質問した。その結果、産褥施設は8000円から20000円の間、電話相談は800円から1300円の間、育児相談は1300円から2500円の間、母乳相談は1500円から2600円の間、家庭訪問は2000円から3000円の間にその価格を設定することが妥当であるという結果を得た。この結果を踏まえ、助産師の時給を2000円、1ヶ月の分娩を50件とした場合のシミュレーションをした。産褥施設では1032時間分、電話相談では一人につき2回行った場合45時間分、育児相談では一人につき1回行った場合37.5時間分、母乳相談では一人1回行った場合45時間分、家庭訪問では一人1回行った62.5時間分の収入を見込むことができた。産褥施設でのケア時間は18年度に実施した直接ケア時間のタイムサンプリングを参考に、1ヶ月の延ベケア時間を215時間とした。助産師1人が1日8時間勤務をして、うち直接ケア時間を5時間とした場合、1ヶ月あたり述べ43人分の収入が必要とり、688,000円の人件費が必要である。よって、1,376,000円が余剰となる。電話相談では、相談およびその記録を30分と仮定すると人件費は10,000円が不足する。育児相談では相談およびその記録を45分と仮定する人件費はプラスマイナス0円となる。母乳相談では乳房のケアおよび記録を45分と仮定すると15,000円が余剰となる。家庭訪問では訪問時間を60分と往復の時間を60分とすると75,000円の不足となる。電話相談および家庭訪問は母親の支払ってよいとう値段ではサービスを提供することが困難であることが明らかとなった。本研究は、助産師が提供するケアに対する価格を導くことにより施設にどのような収入がもたらされ、その収入から適切な人員配置を試案することを目指している。17年度は、正常褥婦に提供されているケアの実際と、褥婦の提供されたケアに対する満足度を明らかにすることを目的として調査を行った。褥婦に提供されているケアについては、分娩後2時間から退院までに提供されている「直接ケア」の他記式タイムサンプリングを実施した。また、直接ケア時間は病棟の忙しさに影響を受けると考え、各勤務帯のリーダーに主観的な忙しさ程度について確認した。また、褥婦の提供されたケアに対する満足度について退院当日にインタビューを行った。その結果、産褥入院中(5日間)に提供されている直接ケア時間は、平均時間9時間26分であった。また直接ケア時間に影響を及ぼす要因として共同研究者として参加した「母乳育児を確立するためのアクションリーサーチ」の結果と同様に緊急入院、分娩が考えられた。一方、褥婦は産褥期に提供されたケアにおおむね満足していた。しかし、初産婦と経産婦では満足しているケアに違いがあった。少数ではあるが「不必要なケア」として認識されたケアもあった。以上の結果から、コアとなるケアとオプショナルとして選択可能なケアを明らかにし、価格を算出することの必要が明らかになった。また、その際に、実際にケアに要する時間との関係も考慮する基礎データを得ることができた。来年度は、仮想評価法(CVM)を用い、コアにとなるケアとオプショナルとして選択可能なケアを提示し、実際に褥婦に調査を行い、その価格について算出していきたい。その結果、産褥期の収入を明らかにしていきたい。昨年度は、正常褥婦に提供されているケアの実際と、褥婦の提供されたケアに対する満足度を明らかにすることを目的として調査を行った。その結果、褥婦に対し分娩後2時間から退院までに提供されている「直接ケア」時間は平均時間9時間26分であった。また直接ケア時間に影響を及ぼす要因として緊急入院、分娩が考えられた。本年度は、ケアを提供する側に注目し、実際のケアに要する時間、どのようなときに忙しさを感じているのか、どのようなケアを実際に提供しているのか、産褥期に主に提供されるケアの難易性について調査を行った。

その結果、実際のケアに要する時間と看護者の忙しさは相関しているわけではなく、相対的に忙しさを感じていること、授乳に関するケアを調整することで時間を調整していること、技術的な側面ではなく、精神的なサポートに難しさを感じていることが明らかになった。また、本年はUSAで人員配置に関する調査を広く行っているEmory大学看護学部に訪問し、研究対する示唆を得た。そこで、最終年となる来年度は、仮想評価法(CVM)を用い、コアにとなるケアとオプショナルとして選択可能なケアを提示し、実際に褥婦に調査を行い、その価格について算出していきたい。その結果、産褥期施設収入を明らかにし、その収入に基づく人員配置をシュミレーションすることをめざしたい。産後の女性が電話相談、育児相談等のサービスに対して、どのくらいの費用負担をしてもよいと考えているかを明らかにし、これらのサービスに対する対価からどのような人員配置が可能であるかをシミュレーションすることを目的に調査を行った。対象は調査協力の得られた施設で分娩をして産褥1ヶ月健康診査を受診した女性205名である。調査内容は、年齢、分娩回数、家族構成、最終学歴、就業の有無、世帯収入、価格算出については産褥施設、電話相談、外来での育児相談と母乳相談、家庭訪問について質問した。その結果、産褥施設は8000円から20000円の間、電話相談は800円から1300円の間、育児相談は1300円から2500円の間、母乳相談は1500円から2600円の間、家庭訪問は2000円から3000円の間にその価格を設定することが妥当であるという結果を得た。この結果を踏まえ、助産師の時給を2000円、1ヶ月の分娩を50件とした場合のシミュレーションをした。産褥施設では1032時間分、電話相談では一人につき2回行った場合45時間分、育児相談では一人につき1回行った場合37.5時間分、母乳相談では一人1回行った場合45時間分、家庭訪問では一人1回行った62.5時間分の収入を見込むことができた。産褥施設でのケア時間は18年度に実施した直接ケア時間のタイムサンプリングを参考に、1ヶ月の延ベケア時間を215時間とした。助産師1人が1日8時間勤務をして、うち直接ケア時間を5時間とした場合、1ヶ月あたり述べ43人分の収入が必要とり、688,000円の人件費が必要である。よって、1,376,000円が余剰となる。電話相談では、相談およびその記録を30分と仮定すると人件費は10,000円が不足する。育児相談では相談およびその記録を45分と仮定する人件費はプラスマイナス0円となる。母乳相談では乳房のケアおよび記録を45分と仮定すると15,000円が余剰となる。家庭訪問では訪問時間を60分と往復の時間を60分とすると75,000円の不足となる。電話相談および家庭訪問は母親の支払ってよいとう値段ではサービスを提供することが困難であることが明らかとなった。
cGAS-STING経路によるがん細胞の維持と転移促進機構の解析

近年ウイルス感染時以外でも、細胞の老化やDNA損傷により核膜を通過したDNAが細胞質に蓄積すると、細胞質のDNAセンサーであるcGAS-STING経路が活性化し、IFN-α/βや炎症性サイトカインが産生される現象が報告されている。がん細胞は染色体不安定性から細胞質DNA含有量が高く、恒常的に影響を受けると考えられるが、詳細は不明な点が多い。本研究は、cGAS-STING経路を介して産生される炎症性サイトカインやIFN-α/βによる発がん・がん幹細胞の増殖・転移への関与機構を明らかにし、抗がん剤や放射線治療時のcGAS-STING経路の活性化によって起こるべき障害を予測することが目的である。
純粋持株会社への移行プロセスの理論的・実証的研究

純粋持株会社は、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を主眼に設立されるが,組織運営上、事業子会社に自律を促すとともに企業グループ一員としての規律が求められるため、グループ経営の仕方として容易な組織形態とは必ずしもいえない。本研究の目的は,事業子会社に求められる自律性と規律性のバランス問題を軸に、実践的にはまだ不透明とされている有効な純粋持株会社のありか方を理論的・実証的に探ることにある。そこで過年度は、多様な純粋持株会社化現象がなぜ起こるのか、それはどのようなプロセスで起こるのか、そしてその結果はどうなるのか、といったリサーチクエスチョンを設定して、純粋持株会社化に影響する要因の関係性を解明に取り組んだ。具体的には,純粋持株会社化現象の実態解明・業界分析(レコフM&Aデータベースを活用)を行い,純粋持株会社に移行するプロセスを解明する方法として、時系列的な分析とプロセス分析を併用して進めることにした。そして,分析枠組として、自律性と規律性の2次元モデルを想定した。本研究の意図は、純粋持株会社を採用する企業において、その趣旨を生かせない意図せざる結果が起こらないようにする有効な純粋持株会社のあり方の解明であるため,純粋持株会社に移行するプロセスに着目して、その移行程度を把握する操作概念として「自律性」と「規律性」を設定し,両概念と純粋持株会社化との関係性を理論的・実証的に解明することが企図された。その結果、自律性と規律性という概念を用いた有効な純粋持株会社に移行するプロセスの明示化と、影響する要因の特定化が図られた。これらの分析作業には,調査対象業界(企業)の絞り込みととともに,さらにサンプリングによるアンケート調査による持株会社の特徴に関する仮説の検討が含まれている。今後は、業種特定した純粋持株会社の役員クラスを中心としたヒアリング調査・分析が予定されている。研究が順調なのは,純粋持株会社と事業子会社の実態調査を通じて,その構造を明らかにする分析作業が大半だったからである。実際には,わが国の上場している純粋持株会社に焦点をあて,その業種分析,規模分析,事業分析を行い,グループ経営としての類型が可能かを精査した。そして,純粋持株会社への移行プロセスについてケーススタディーを行い,そのプロセス分析に取り組んだ。その結果,グループ経営として本社集権型から分権型まで,そのパターン化が業種によって異なる傾向が発見された。また一連の研究を踏まえ,組織アイデンティティとの関連の可能性を探るため,海外の学会(Academy of ManagementとBritish Academy of Management)でも研究報告し,その際の議論を通してさまざまな知見を得ることができた。すなわち,純粋持株会社への移行は,企業の組織アイデンティティの定着度合いによっても影響されることが否定できないようだ,という点である。さらに,研究に広がりをもたらすため,純粋持株会社と事業子会社の関係をネットワーク分析や制度分析の観点からも可能かを,国内外の研究者と議論し,純粋持株会社への移行に影響する要因が多様であることが想定されるに至った。近年,グローバル化とデジタル化の進展がめざましい。こうした背景のもと,純粋持株会社のあり方を構造分析だけでなく,プロセス分析やセンスメーキング分析によって解明するとともに,本研究の関心事である有効な純粋持株会社における自律性と規律性のバランスをどのようにとるか,その実践的課題に適うフレームワークの構築がますます求められるようになっている。以上を踏まえ,総括していえば,純粋持株会社現象に関する文献に止まらず,それを構成する側面のさまざまな議論と調査を通じて有効な純粋持株会社のあり方についての整理がかなり進められたのである。これまでの文献やデータをベースにした理論的研究や実態分析を踏まえ,グループ経営の基盤となるネットワーク技術の進展がもたらす影響要因をも考察対象に取り入れ,有効な純粋持株会社のあり方についてその移行プロセスについて分析し,持株会社の有効性を発揮できる分析枠組みを構築する。情報ネットワーク化の進展は、情報入手の自由が増大し、行動範囲の限界が克服されたといわれるが、その反面、ネットワーク依存の度合いがますます深まり、自由が制約されるというパラドックス状況を顕在化させている。現実の純粋持株会社におけるグループ経営の情報入手に関してネットの活用は不可欠だか、有効な持株会社に必要な情報を確定するため、研究会等で積極的に研究成果を公表し、研究に資するフィードバックを得る予定である。また、分析枠組みの一般化の可能性を探る必要から、欧米アジア圏における持株会社の事例検討を進め、持株会社に関心を持つ海外の研究者と研究交流を図りながら研究の深化を図る。今年度のヒアリングを軸に行う事例研究と定性分析では、共通因子を探りながら事業子会社コントロールの有効性の度合いと持株会社化の関連を確認していく。とりわけ、時間軸を考慮に入れた場合と時間軸を超越した場合を想定したデータの収集行うと、そこに何らかの発見がるはずである。比較調査研究を行うのは、エビデンスで裏づけるためで、昨年度に引き続き、国内企業のデータ分析の他、海外事例を含むフィールドワークを積極的に展開していく。さらに今後は、構築した理論モデルの一般化の可能性を探るために、欧米アジア圏における持株会社の子会社の自律性と規律性の事例についても検討する必要があるため、英国、マレーシア等に赴き、資料収集を重ねつつ、さらに海外研究者との研究交流を広げながら実態調査を進めていく。

本研究の目的は,事業子会社に求められる自律性と規律性のバランス問題を軸に、実践的にはまだ不透明とされている有効な純粋持株会社のありか方を理論的・実証的に探ることにある。そこで過年度は、多様な純粋持株会社化現象がなぜ起こるのか、それはどのようなプロセスで起こるのか、そしてその結果はどうなるのか、といったリサーチクエスチョンを設定して、純粋持株会社化に影響する要因の関係性を解明に取り組んだ。具体的には,純粋持株会社化現象の実態解明・業界分析(レコフM&Aデータベースを活用)を行い,純粋持株会社に移行するプロセスを解明する方法として、時系列的な分析とプロセス分析を併用して進めることにした。そして,分析枠組として、自律性と規律性の2次元モデルを想定した。本研究の意図は、純粋持株会社を採用する企業において、その趣旨を生かせない意図せざる結果が起こらないようにする有効な純粋持株会社のあり方の解明であるため,純粋持株会社に移行するプロセスに着目して、その移行程度を把握する操作概念として「自律性」と「規律性」を設定し,両概念と純粋持株会社化との関係性を理論的・実証的に解明することが企図された。その結果、自律性と規律性という概念を用いた有効な純粋持株会社に移行するプロセスの明示化と、影響する要因の特定化が図られた。これらの分析作業には,調査対象業界(企業)の絞り込みととともに,さらにサンプリングによるアンケート調査による持株会社の特徴に関する仮説の検討が含まれている。今後は、業種特定した純粋持株会社の役員クラスを中心としたヒアリング調査・分析が予定されている。研究が順調なのは,純粋持株会社と事業子会社の実態調査を通じて,その構造を明らかにする分析作業が大半だったからである。実際には,わが国の上場している純粋持株会社に焦点をあて,その業種分析,規模分析,事業分析を行い,グループ経営としての類型が可能かを精査した。そして,純粋持株会社への移行プロセスについてケーススタディーを行い,そのプロセス分析に取り組んだ。その結果,グループ経営として本社集権型から分権型まで,そのパターン化が業種によって異なる傾向が発見された。また一連の研究を踏まえ,組織アイデンティティとの関連の可能性を探るため,海外の学会(Academy of ManagementとBritish Academy of Management)でも研究報告し,その際の議論を通してさまざまな知見を得ることができた。すなわち,純粋持株会社への移行は,企業の組織アイデンティティの定着度合いによっても影響されることが否定できないようだ,という点である。さらに,研究に広がりをもたらすため,純粋持株会社と事業子会社の関係をネットワーク分析や制度分析の観点からも可能かを,国内外の研究者と議論し,純粋持株会社への移行に影響する要因が多様であることが想定されるに至った。近年,グローバル化とデジタル化の進展がめざましい。
明・清両朝の「藩」政策の比較研究

「藩」はまがき、垣根のことである。周代において周王室を守るために周王の子弟・親族(同姓)を諸侯として各地に分封したことに起源をもつ。漢代以降、朝貢してきた周辺の国の王に爵位を与えて冊封したことから、藩は周辺の諸国に拡大した。十世紀以降になると、北方民族が中原の支配者となると、藩の概念が変化した。すなわち、遊牧民である北方民族は軍事集団として機能することから、その政権は軍事関係によって成立したものであった。遼(契丹族)・金(女真族)・元(モンゴル族)は政権に忠誠を誓った政治軍事集団を民族の別をこえて分封し、藩とした。明朝の藩は皇帝の諸子を各地に分封したものである。これは古代周室の行った同姓の藩の再現である。明朝宗室の藩ということから「宗藩」と称される。明朝の藩政策は、明皇室の藩屏として藩を財政的に優遇する一方、その専横を監視するため行動に制限を加えた。これに対して、清朝の藩は、北方民族の伝統を継承した。すなわち、異族であるモンゴル、チベット、ウイグルの王公・指導者を藩と位置づけた。かれらを、清朝皇帝の直属の軍事集団である八旗に対して、「外辺の藩」ということから、「外藩」と呼んだ。さらに、中国王朝の伝統である、朝貢国をも藩屏と位置づけ、「藩として封する」ことから「藩封国」と呼んだ。藩封-藩屏-藩属が同義となり、そして清末になると朝貢国も外藩と呼ばれるようになった。本年度は、各自の研究テーマについて档案文書の利用に留意しながら研究をおこなうことと、本研究に関係する文献・史料を収集することの2点についてすすめられた。前者については、「11,研究発表」を参照されたい。佐藤は明清交替期中国社会の意識の変化を『華夷変態』等、中国・日本史料中に描かれた李公子像を分析して考察した。楠木は清初期の満洲皇帝とモンゴル王公の関係(とくに軍事関係)を満洲語档案史料をもちいで検討した。松本は民衆宗教である道教の教義書の中にみられる宗教世界の神々のヒエラルヒーを分析し、現実世界の皇帝支配のそれを比較検討した。後者の史料収集について、片岡は国内諸機関所蔵の文書以外の史料(非文書資料)の収集に従事した。本年度は主に官印(印影)の収集をおこなった。各機関所蔵の印譜中の明清両王朝が中央・地方の官員や、朝貢・冊封関係、内藩・外藩関係の王公に授けた官印を複写し収集した。この作業は次年度以降継続される(旅費、その他)。文書史料の整理は研究協力者によってすすめられた。すなわち筑波大学所蔵の中国第一歴史档案館档案文書マイクロフィルム中の皇帝支配に係わる史料や内閣文庫所蔵『清三朝実録』を複写してファイル整理をおこない、今後の研究分析に備えた。また、中国正史中の「藩」関係資料の収集もおこなわれた。データベースとしてMOフロッピーの形で収集整理した(消耗品費、謝金)。また、明清両朝の档案史料と皇帝支配に係わる図書を計画的に収集し、既刊文献と併せて、「中国『藩』体制関係文献史料目録」の基礎作業を開始した(設備備品費)。本年度も、各自の研究課題に係わる個人研究と関係史料・文献の収集・整理を並行して進められた。前者について、楠木は昨年度に引き続いて中国第一歴史档案館(北京)での調査を行い(外国旅費)、清初期の満洲族皇帝とモンゴル王公の軍事面での関係を満洲語档案史料をもちいて検討し、漸次臣従関係が形成されていった経緯を具体的に明らかにした。

松本は道教教義の中にみられる呪術的特色を考察し、皇帝の道教信仰の背景を明らかにし、今後の研究の方向性を示した。丸山は、民族博物館所蔵の中国諸民族の宗教儀礼関係文物を調査するとともに、歴代王朝の皇帝儀礼を範とした道教儀礼の特徴をその経典の解釈から試み、次年度の本格的分析に備えた。後者の史料収集について、片岡は、東京国立博物館・横田実文庫所蔵の中国印譜を調査し、清朝時代の官印を収集し、昨年度の京都大学人文科学研究所での収集官印と合わせて、清朝の官印制度を概観できる材料を収集した。また、近年中国で陸続と公刊される各種の文書史料集には様々な官印がみられる。その重要な書籍・マイクロフィルムを購入し、分析に備えた(設備備品費・その他)。研究課題に係わる基本的史料・関係文献の調査・収集は昨年度に引き続き大学院生の協力をえてデータベースとしてMOフロッピーに整理する形で進められた(消耗品・謝金)。なお、佐藤は本年度をもって退職することから、本研究課題に係わる研究に専従することができなかった。研究の最終年度にあたり、史料の整理と各自の研究のまとめ、そして研究全体の総括をおこなった。史料の整理は台北・北京の档案館の再調査をおこない、今後の利用に便ならしめるに十分な情報網を確立できた。個別研究については、楠木は分担研究の「清朝の外藩政策」について、入関前の太宗ホンタイジのモンゴル諸王に対する冊封を分析することによってその支配関係が形式的ではなくより実際的であることを明らかにした。このことは清朝時代に至って、中央政府による周辺諸民族への実質的な支配体制の構築が現在の多民族国家中国の基礎を形成するものであるとする、本研究の目的の一端を証明するものであるといえる。清朝とモンゴルの関係は片岡が精力的に収集に努めている清朝官印においても証明できる。すなわちモンゴル族に授与された官印が民国時代になっても、印文こそ満蒙合壁から漢蒙合壁に変わったが、清朝によって創造された支配民族とモンゴル族の文字を合壁するという形式を踏襲されている事実は、官印の授受というきわめて形式的な問題ではあるが、明・清朝によって確立された中央政府による諸民族支配体制・支配意識が民国政府にも継承されたことを物語っている。丸山は現在台湾で行われている道教儀礼文書と儀式の分析によって、それらが皇帝儀礼の投影したものであることを指摘する。また松本は宋朝の宗教政策を考察することで明・清両朝の宗教政策の前史を検討した。それぞれ考察対象の時代は異なるが、ともに本研究の明・清朝の政策を検討するための比較研究の事例である。研究成果報告書では、以上の個別研究をとりまとめ、併せて明・清両朝の「藩」政策の中国史上における位置づけをおこなう。
微小管結合蛋白質(MAP)を介した細胞質からのDNA複製制御

微小管結合蛋白質(MAP)のDNA合成促進作用を単離した核マトリックス(DNAポリメラーゼアルファを含むDNA複製装置が結合している)及びDNAポリメラーゼアルファ(DNA複製酵素;DNA複製装置の一部をなす)を用いて解析した。その結果、1)MAPはDNAポリメラーゼアルファ活性を促進することによりDNA合成を促進すること、2)DNA合成の促進はMAPによるDNA複製装置のデオキシリボヌクレオチド三リン酸のKm値の低下作用に起因すること、3)このKm値の低下はDNA複製装置の休止型から活性型への変換に対応すること、等が明らかにされた。これらのことから、MAPはDNA複製装置に作用し、これを“始動"の状態に変化させる能力をもつことが明らかにされた。また、MAPのリン酸化実験よりMAPのC末端にある微小管重合促進部位及び隣接したプロリンに富む領域のリン酸化がDNA合成に必須であることが明らかにされた。この結果は、この領域のリン酸化によりMAPが細胞質の微小管より遊離するという一般の見解と表裏の関係を示した。さらに、ヒーラ細胞等の増殖のさかんな細胞でMAPが核にも存在することが確かめられた。以上より、MAPのリン酸化によりMAPが細胞質から核に移行し、DNA複製を調節するという制御機構の存在が示唆された。微小管結合蛋白質(MAP)によるDNA複製制御を解明する目的で、MAPのDNA合成促進作用の動力学的解析を単離したMAP、単離した核マトリックス(DNAポリメラーゼアルファを含むDNA複製装置が結合している)、及び、単離したDNAポリメラーゼアルファ(DNA複製酵素、DNA複製装置の一部をなす)を用いて用った。その結果、1)MAPはヒーラ細胞や真性粘菌より単離した核マトリックスのDNA合成を促進すること、2)MAPは単離したDNAポリメラーゼアルファ活性を特異的に促進すること(したがって、核マトリックスではDNA複製装置の一部をなすDNAポリメラーゼアルファを介してDNA合成活性が促進されること)、3)MAPによるこれらのDNA合成促進はMAPによるこれらDNA複製装置のデオキシリボヌクレオチド三リン酸(DNA合成の基質)のKm値の低下作用に起因すること、等が明らかにされた。また、真性粘菌の核マトリックスを用いた実験から、1)MAPは休止型のDNA複製装置に作用するが、活性型の装置には作用しないこと、2)休止型のDNA複製装置はデオキシリボヌクレオチド三リン酸のKm値が高い状態にあるがMAPの作用を受けると活性型の複製装置と同様な低いKm値に変化すること、等が判明した。これらのことから、MAPはDNA複製装置の一部をなすDNAポリメラーゼアルファに直接作用し、そのKmを低下させる(複製装置の基質への親和性を高める)ことにより、DNA複製装置を“始動"の状態に変化させる働きがあることが明らかにされた。したがって、細胞内ではMAPは上述のメカニズムをもってDNA複製の調節に関与している可能性が示唆された。ウシ微小管結合蛋白質(MAP)4遺伝子の種々の断片を大腸菌内で発現させ、MAP4蛋白質の種々の断片を調製した。これらの蛋白質断片にプロテインキナーゼCを作用させ、リン酸化することにより特定の部位がリン酸化されたMAP4蛋白質及びその断片を得た。こうして得られたリン酸化MAPを用いてMAPのリン酸化とDNA合成促進作用(DNAポリメラーゼアルファ活性の促進効果で調べた)との関係を解析した。その結果、DNAポリメラーゼアルファ活性を促進するためにはMAP4のN末端側に存在する微小管重合促進部位と隣接するプロリンに富む領域が必須で、これらの領域のリン酸化の程度の高い程、その効果が高いことが明らかになった。この結果は、細胞質の微小管に結合したMAPがこの領域のリン酸化によって微小管より解離するという一般の見解と表裏の関係をなした。このことから、リン酸化を介して微小管のMAPが細胞質より核に移行しDNA複製を促進するという調節機構の存在が示唆された。また、通常、MAPは細胞増殖の不活発な細胞の細胞質に存在するが、本研究ではMAP4抗体を用いてMAP4がヒーラ細胞等の増殖のさかんな細胞の核にも存在することを見いだし、MAPによるDNA複製制御の可能性を支持した。
動物、特にサルにおける顔認知機能の解明

本研究では以下の二つの研究を行った.(1)顔の連合記憶のニューロン機構の解明:顔を用いた非対称的対連合課題遂行中のサル前部下側頭皮質腹側部からのニューロン活動記録により,同部位の顔ニューロン集団が顔のアイデンティティおよびそれと連合された図形の両方を表現することを示した.(2)顔の視覚的探索のニューロン機構の解明:顔に対する視覚探索を行動学的に詳細に解析し,自種の顔は他種の顔よりも効率的に探索されることを明確にした.また同課題遂行中の視床枕ニューロン活動を記録した.霊長類の脳には「顔」の情報処理に特化した神経回路が存在する.とくにサルでは「顔」の視覚的呈示に対して特異的に反応する「顔」ニューロンが発見されており,認知行動下のサル脳におけるニューロン活動計測は,霊長類の「顔」情報処理系の解明に極めて重要である.本申請課題では,前部下側頭皮質と前部上側頭溝およびこれらの部位と密接な神経結合を有する辺縁系・視床非特殊中継核等のニューロン活動に焦点をあて,以下の二つの研究を行う.(1)「顔」に関する連合記憶のニューロン機構の解明:「顔」のアイデンティティの認知障害は人間では相貌失認と総称され,統覚型と連合型の二型に細分される.前者は「顔」自体の認知障害であり,後者は「顔」とそれに関する意味・名前等の連合記憶の障害である.現時点で,連合型相貌失認の成立を説明し得るニューロンレベルでの知見はほとんどない.本研究では交付期間内に,連合型相貌失認で障害される「顔」に関する連合記憶を擬似的に再現する,「顔」を用いた非対称的対連合記憶課題を導入し,同課題遂行時のサル前部下側頭皮質から「顔」関連ニューロン活動を記録・解析して,「顔」に関する連合記憶のニューロン相関を明らかにすることを目的とする.(2)「顔」の視覚的探索のニューロン機構の解明:「顔」の認知処理には明確に意識に上る顕在的過程だけでなく,意識に上らない潜在的過程が介在することを示唆する多くの知見がある.たとえば,複数の視覚アイテムの集まりの中から「顔」を検出する視覚探索課題を使用した,ヒトにおける認知心理学的研究では,「顔」はトップダウン的な注意を介さずに,効率よくボトムアップ的に検出されることが既に示されている.本研究では交付期間内に,「顔」の視覚探索課題遂行中のサル前部下側頭皮質および辺縁系(主に扁桃体)・視床非特殊中継核(主に視床枕)など皮質下構造から「顔」関連ニューロン活動を記録・解析し,「顔」の視覚探索のニューロン相関を明確にすることを目的とする.本研究では以下の二つの研究を行った.(1)顔の連合記憶のニューロン機構の解明:顔を用いた非対称的対連合課題遂行中のサル前部下側頭皮質腹側部からのニューロン活動記録により,同部位の顔ニューロン集団が顔のアイデンティティおよびそれと連合された図形の両方を表現することを示した.(2)顔の視覚的探索のニューロン機構の解明:顔に対する視覚探索を行動学的に詳細に解析し,自種の顔は他種の顔よりも効率的に探索されることを明確にした.また同課題遂行中の視床枕ニューロン活動を記録した.(1)「顔」に関する連合記憶のニューロン機構の解明:本年度は,「顔」を用いた非対称的対連合記憶課題(APA課題)を複数のサルに十分に訓練後,手術を施行し,行動反応と前部下側頭皮質からの単一ニューロン活動記録を行った.I-APA課題:サルはあらかじめ4つの連合対を学習する.各連合対は一種類の「図形」と一人の人物の5方向の「顔」からなる,各試行では,サルが固視点に固視した後,手掛かり刺激(cue :「図形」または「顔」)が呈示され一定または任意の遅延期間の後,テスト刺激(手掛かり刺激が「顔」の場合は「図形」,手掛かり刺激が「図形」の場合は「顔」)が継時的に呈示される。サルは手掛かり刺激と連合対をなすテスト刺激を同定することが要求される.従って, I-APA課題には「図形」が手掛かり刺激として呈示され,遅延期間後に各種の「顔」がテスト刺激として呈示される「図形」→「顔」試行と,逆に,「顔」が手掛かり刺激として呈示され,遅延期間後に各種の「図形」が正解または不正テスト刺激として呈示される「顔」→「図形」試行の二種類の試行がある.(2)「顔」の視覚的探索のニューロン機構の解明:本研究では行動課題として「顔」の視覚的探索課題(FVS課題)を使用する.本年度は,本研究のための新たな実験システムの構築を終了した.FVS課題: FVS課題では,サルにとって未知または既知のサルの「顔」を, 5方向から撮影したデジタル画像を, 2-32のアイテム数,空間的にランダムに配置した「顔」アレイ刺激を主に視覚刺激として使用する.サルが行う課題は課題要求の異なる以下の2種類の課題タイプがある.(1)ボトムアップ探索課題(FVS-B課題) :「顔」アレイ(アイテム数: 2-32個)には同一個体のある一定方向の「顔」(妨害刺激)の中にひとつだけ同一個体だが別の方向を向く「顔」(標的刺激)が含まれている.サルには標的刺激を探し出し,標的刺激に対してサッケードすることが求められる(2)トップダウン探索課題(FVS-T課題) :「顔」