hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンジオクライン分子による炎症性腸疾患病態制御機構の解明

本研究は、難治性の慢性炎症性疾患である炎症性腸疾患(IBD)における血管内皮機能の解明と、近年注目されている血管内皮から分泌される生理活性物質アンジオクライン分子の動態解析、またこれらを通じた炎症性細胞やサイトカインとの相互作用、これらを通じたIBD病態、病勢の制御機構の解明を主な目的としている。今年度までの研究で、研究代表者らはIBDを含む炎症性疾患の動物モデルを確立し、組織型プラスミノーゲンアクチベータ(tPA)等の血液線維素溶解系因子や、一部のマトリックスメタロプロテアーゼを含むプロテアーゼ、またepidermal growthfactor like-domain 7(Egfl7)等の血管新生因子、成長因子によって構成される血管内皮細胞由来のアンジオクライン因子群が、慢性炎症病変を構成する免疫系細胞、あるいは間葉系細胞から産生される各種ケモカイン、増殖因子と密接に相互作用を有することにより、炎症性サイトカインの産生と分泌、そして炎症性細胞増殖を制御していることを示唆した。今年度、代表者らは、胸腺中の血管内皮から分泌されるEgfl7が、Flt3/Flt3 ligandシグナルの活性化を通じて、T細胞の分化、増殖を制御し、炎症惹起に伴う免疫系細胞の動態に直接的に関与していることを明らかにした。加えて、tPAがその受容体の一つであるlow density lipoprotein related protein-1とのシグナル伝達により細胞増殖に関与していることを論文報告した。これらの研究成果は、いずれもアンジオクライン分子が、新しい免疫制御、抗炎症療法の分子標的の開発基盤となることを示唆しており、代表者らは、現在、こうした臨床応用の実現に向けて、IBDの患者検体の集積と解析、基礎系教室とも連携したトランスレーショナルリサーチの準備に着手している。現在までの進捗状況として、研究代表者らは、今年度までに、本研究計画全体の基礎となる炎症性腸疾患(IBD)を含む炎症性疾患の動物モデルを作製、確立し、さらにこれらの病態形成に関与するアンジオクライン分子、そして一部はこれに含まれる成長・増殖因子やケモカイン群と炎症性サイトカイン、血管内皮系細胞と造血系細胞、間葉系細胞等の他系統細胞との相互作用の存在を明らかにすることが出来た。また代表者らは、疾患動物モデルの解析を通じて、炎症性疾患の病勢、重症度と炎症性サイトカイン、血液線維素溶解系因子や、マトリックスメタロプロテアーゼに代表されるプロテアーゼ群等、一部のアンジオクライン分子の血液や便中の活性レベル、あるいは採取血管内皮細胞からの分泌動態との関連性を示したことは、本研究の仮説の検証のみならず、IBDの発症、病態制御機構の全容解明、そしてアンジオクライン分子を利用したIBDに対する新しい治療法、診断法開発の基盤形成といった研究計画の遂行上においても、極めて重要な研究成果を得た。加えて、IBDが併発する凝固・線溶系の異常、腸管病変の形成、さらには外科的な治療アプローチで問題となる腸管癒着等の問題を含めた、アンジオクライン分子を標的とした新しい炎症抑制、ないしは補助療法開発の基盤形成も着実に進んだこと、さらにこれらに併行して、倫理委員会の監督下に、本学の関連病院を含めた複数の施設、さらには基礎医学系の教室との連携による、IBDの臨床検体の集積を今後進める計画である。今年度に関しては、おおよそ計画通りに進んでいると考えている。また、今年度までに得られた疾患動物モデルを使用した生体、及び臨床検体を含めた生体外実験の結果は、いずれも当初の仮説に概ね沿った内容であり、来年度以降の研究計画の遂行上に、明確な修正点は特に見当たらないものと判断している。今年度までの研究成果で、確立された自然発症型、あるいは薬剤誘導型の炎症性腸疾患(IBD)モデルに対し、血管内皮特異的に、数種の線溶系因子やマトリックスメタロプロテアーゼ、血管新生因子等の各種アンジオクライン分子の発現を抑制したマウスと対照群の作製を進め、これらのマウスより末梢血液、組織を採取し、細胞数と構成、各種コロニー形成細胞数の算定に加え、血管内皮、造血系、間葉系細胞をソーティングし、分離細胞培養と細胞表面マーカー解析を進めると同時に血漿中のアンジオクライン分子濃度あるいは活性を測定、検出する。また臓器については病理切片を作製し、免疫特殊染色、in situ hybridization等を施行し、疾患病変、臓器組織中の血管内皮細胞の性状解析、血管内皮に加えた炎症性、免疫系細胞、間葉系細胞等の他系統細胞の構成解析、疾患病勢、重症度に応じた疾患、組織特異的血管内皮の機能解明を進め、これらの実験結果に加え、抗血管内皮療法や、アンジオクライン分子を標的とした治療の有用性についても、論文、学会での情報発信に逐次努める。またIBD患者検体を使用した、ヒト炎症性疾患におけるアンジオクライン分子の機能解明を推進する。さらに炎症性疾患病変を構成するヒト由来の血管内皮細胞、間葉・ストローマ系細胞及び単球・マクロファージ細胞株の培養実験については、現在進行中であり、一定の実験データも採取しており、学会発表を始めており、論文発表も準備中である。炎症性・免疫疾患患者と正常対照群の検体採取と患者情報として、重症度、病期、治療の有無等について記録したデータの解析を始めている。患者血漿中のアンジオクライン分子群の濃度あるいは活性を測定、検出し、採取細胞の分離培養実験も並行して進める。加えて、臨床検体を使用した実験については、今後も関連病院とも協議を重ね、可能な限り多数の症例集積を目指すものとする。

本研究は、難治性の慢性炎症性疾患である炎症性腸疾患(IBD)における血管内皮機能の解明と、近年注目されている血管内皮から分泌される生理活性物質アンジオクライン分子の動態解析、またこれらを通じた炎症性細胞やサイトカインとの相互作用、これらを通じたIBD病態、病勢の制御機構の解明を主な目的としている。今年度までの研究で、研究代表者らはIBDを含む炎症性疾患の動物モデルを確立し、組織型プラスミノーゲンアクチベータ(tPA)等の血液線維素溶解系因子や、一部のマトリックスメタロプロテアーゼを含むプロテアーゼ、またepidermal growthfactor like-domain 7(Egfl7)等の血管新生因子、成長因子によって構成される血管内皮細胞由来のアンジオクライン因子群が、慢性炎症病変を構成する免疫系細胞、あるいは間葉系細胞から産生される各種ケモカイン、増殖因子と密接に相互作用を有することにより、炎症性サイトカインの産生と分泌、そして炎症性細胞増殖を制御していることを示唆した。今年度、代表者らは、胸腺中の血管内皮から分泌されるEgfl7が、Flt3/Flt3 ligandシグナルの活性化を通じて、T細胞の分化、増殖を制御し、炎症惹起に伴う免疫系細胞の動態に直接的に関与していることを明らかにした。加えて、tPAがその受容体の一つであるlow density lipoprotein related protein-1とのシグナル伝達により細胞増殖に関与していることを論文報告した。これらの研究成果は、いずれもアンジオクライン分子が、新しい免疫制御、抗炎症療法の分子標的の開発基盤となることを示唆しており、代表者らは、現在、こうした臨床応用の実現に向けて、IBDの患者検体の集積と解析、基礎系教室とも連携したトランスレーショナルリサーチの準備に着手している。現在までの進捗状況として、研究代表者らは、今年度までに、本研究計画全体の基礎となる炎症性腸疾患(IBD)を含む炎症性疾患の動物モデルを作製、確立し、さらにこれらの病態形成に関与するアンジオクライン分子、そして一部はこれに含まれる成長・増殖因子やケモカイン群と炎症性サイトカイン、血管内皮系細胞と造血系細胞、間葉系細胞等の他系統細胞との相互作用の存在を明らかにすることが出来た。また代表者らは、疾患動物モデルの解析を通じて、炎症性疾患の病勢、重症度と炎症性サイトカイン、血液線維素溶解系因子や、マトリックスメタロプロテアーゼに代表されるプロテアーゼ群等、一部のアンジオクライン分子の血液や便中の活性レベル、あるいは採取血管内皮細胞からの分泌動態との関連性を示したことは、本研究の仮説の検証のみならず、IBDの発症、病態制御機構の全容解明、そしてアンジオクライン分子を利用したIBDに対する新しい治療法、診断法開発の基盤形成といった研究計画の遂行上においても、極めて重要な研究成果を得た。加えて、IBDが併発する凝固・線溶系の異常、腸管病変の形成、さらには外科的な治療アプローチで問題となる腸管癒着等の問題を含めた、アンジオクライン分子を標的とした新しい炎症抑制、ないしは補助療法開発の基盤形成も着実に進んだこと、さらにこれらに併行して、倫理委員会の監督下に、本学の関連病院を含めた複数の施設、さらには基礎医学系の教室との連携による、IBDの臨床検体の集積を今後進める計画である。今年度に関しては、おおよそ計画通りに進んでいると考えている。
都市上空の組織的乱流構造が都市内のガス拡散に及ぼす影響

大気安定度が中立、安定、不安定の条件下において、都市キャニオンからのガス放出メカニズムをラージ・エディ・シミュレーションにより検討した。その結果、都市キャニオン上空で発達する組織的な低速流体塊の大きさとガス放出には非常に強い相関があることがわかった。また、大気安定度にかかわらず、その低速流体塊が持ち上げられるイジェクションと呼ばれる乱流運動により、キャニオン内のガスは上空に放出されることを明らかにした。都市防災に関連した都市内のガス拡散においては、建物・地形などから作られる気流の乱れのみがガス拡散に寄与すると言われてきたが、上空の組織的な乱流渦が都市内のガス拡散に非常に影響があることが次第に明らかになってきた。本研究では、この知見を発展させ、種々の建物形状で、かつ、壁面・地表面が加熱・冷却された条件で、上空の組織的な乱流構造が都市内の気流・ガス拡散挙動に及ぼすメカニズムを解明することを目的とする。昨年度は、種々のキャニオン上の気流・拡散場を対象としたLarge-eddy simulation(LES)を実施することにより、キャニオン内から上空へのガス輸送機構を検討した。その結果、種々のキャニオン内からのガスの放出は、建物上面近傍に生成されるストリーク状の乱流構造が強く影響することが明らかになった。また、理想的な都市キャニオンを対象とした風洞実験において、安定・不安定温度成層の条件下の流れ場の可視化により、中立温度成層と同様にキャニオン上空に組織的な乱流構造が生成されることを明らかにした。本年度は、大気安定度が安定もしくは不安定の場合の都市上空の乱流構造の変化およびそれがガス拡散に及ぼす影響をラージ・エディ・シミュレーションより検討した。その結果、大気安定度の違いにより、ブロック上面近傍での低速流体塊の構造に違いが見られ、特に、大気安定度が不安定の時には、組織的乱流構造が非常に大きくなることがわかった。また、大気安定度が安定および不安定時でも、中立温度成層時と同様に、キャニオン上空においてストリーク状の低速流体塊と、トレーサガスの濃度が高い領域とは良い一致を示した。つまり、大気安定度にかかわらず、この組織的な乱流構造が対象とするキャニオン上空に現れたときに、キャニオン内のガスが上空に放出されることが明らかになった。本研究では、この知見を発展させ、種々の建物形状で、かつ、壁面・地表面が日射により加熱された条件で、上空の組織的な乱流構造が都市内の気流・ガス拡散挙動に及ぼすメカニズムを解明することを目的とする。本年度は、以下の3項目を実施した。1、「中立成層条件下での上空の乱流構造がガス拡散に及ぼす影響」種々の3次元キャニオン上の気流・拡散場を対象としたLarge-eddy simulation(LES)を実施することにより、キャニオン内から上空へのガス輸送機構を検討した。その結果、種々の3次元キャニオン内からのガスの放出は、建物上面近傍に生成されるストリーク状の乱流構造が強く影響することが明らかになった。2、「気流・熱拡散場を対象としたLESの精度検証」3次元の都市キャニオンにLESを適用するための事前検討として、集合住宅周辺の気流・熱拡散場を対象とした既存の風洞実験値と比較し、LESの再現精度を検討した。その結果、本LESで得られたキャニオン内の平均速度、速度変動の標準偏差、平均温度は風洞実験値とほぼ一致した。3、「風洞実験による都市内ガス拡散挙動の検討」3次元の立方体が規則的に配列されている理想的な都市キャニオンを対象とし、風洞実験において、安定・中立・不安定温度成層の条件下の流れ場、温度場、濃度場の計測を行った。その結果、安定・中立・不安定の順番に、都市上空の乱流の組織構造は大きくなり、キャニオン内の濃度は減少することがわかった。このことは、温度成層条件下においても、上空乱流構造がキャニオン内からガス放出に影響を与えていることを示唆している。本年度は、主に風洞実験により、流れ場をPIV(粒子画像流速測定法)やLDV(レーザ・ドップラー流速計)、温度場を冷線温度計、濃度を高応答性の全炭化水素計で計測を行い、都市上空の詳細な乱流構造およびそれらが都市内のガス拡散に及ぼす影響を検討できるデータの取得をしており、当初の計画通りに進んだ。平成23年度に得られた風洞実験の成果では、組織的な乱流の2次元構造を捉えることができるももの、3次元的に瞬間の乱流構造、温度・濃度分布を捉えることができない。そこで、平成24年度では詳細な数値シミュレーション(LES)を実行する。風洞実験では、種々の条件下での検討は費用・時間の観点から難しいため、精度が検証されたLESにより、熱的条件、建蔽率、建物高さを変化させた場合などを検討し、都市防災の考えた上の都市形状などを明らかにする。
地盤の速度検層技術の高度化及び構造ヘルスモニタリング基礎の構築

社会基盤構造物の性能設計の広がりに伴い需要が高まる速度検層などの地中弾性波計測技術の高度な活用手法について研究し、地盤材料の健全性評価手法の提案を目的とする。室内試験装置に板状圧電素子センサーを搭載することで様々な状態の地盤に対して弾性波探査を実施する。特に、応力状態の変化に伴う材料降伏過程の評価、弾性波トモグラフィーによる道路陥没危険度評価、豪雨時の浸透による細粒分流出の検知に取り組み、これらの非破壊検査およびヘルスモニタリング技術の基礎構築に資する。個別要素法数値解析を併用することで、実験では計測できない地中内部の応力伝達機構の定量的な評価を行い、複雑な地盤挙動の解明に繋げる。
エジプト西部砂漠ベドウィンにみる聖性継承の論理―出自論と聖者論の接合

エジプトの西部砂漠に居住するベドウィンの間で、「ムラービティーン」と称される人々が占める周縁的な位置直を多面的に論じることで、従来の研究の二つの柱であるベドウィンの出自論と聖者論を接合させることを目指した。結果として、イスラームの信仰実践における聖者の境界性とベドウィンの出自組織におけるムラービティーンの境界性が「聖者の末裔」であることを名乗るムラービティーンの存在を範型として成立しているごとの全体をかなり明らかにすることができた。また、スーフィズムと聖者信仰の関係についても、スーフィズムの欠如した聖者信仰の形を紹介することで、この分野の研究に寄与することができた。これまでので蓄積したデータの整理については、テクスト・ファイルと画像データヘ転換し、クロスリファレンスを作成するなど、効率的な利用が可能な状況を作り出すべく作業を進め、その大部分を終了した。ただし、ベドウィンの儀礼歌を訳出する作業は現地者との連絡が不調であり、これについては期待した成果を上げることができなかった。これら資料整理と文献の読み込みに基づき、具体的な成果としては、平成13年10月木更津にて開催の国際シンポジウム"The Dynamism of Muslim Societies : Toward New Horizons in Islamic Area Studies"および平成14年9月にマインツ(ドイツ)で開催された第1回中東研究世界大会(WOCMES)で、本研究の成果を英語で口頭発表し、それを含めた論集の刊行を準備している他関連する論考若干を発表した。『民族學研究』および『イスラム世界』への投稿の予定は、執筆の時間的制約からかなわなかったが、これに代えて東京大学出版会から平成1516年度に刊行される予定の『イスラーム地域研究叢書』において、本研究の成果を3本の論文として発表の予定である。エジプト・アラブ共和国西部砂漠に居住するベドウィンの間で、「ムラービティーン」と称される人々が占める周縁的な位置が、いかにしてベドウィン全体の自己定義の重要な一部をなしてきたかを多面的に論じることで、これまで行ってきた研究の二つの柱であるベドウィンの出自論と聖者論を接合させることを目指した。平成13年度はこれまでの現地調査で蓄積したデータを、テクスト・ファイルと画像データへ転換する作業を進め、クロスリファレンスを作成するなど、効率的な利用が可能な状況を作り出すべく、2名の大学院生の補助を得て、その作業の大部分を終了した。一部、アラビア語の手稿などについては、来年度に継続して作業する。必要な文献の収集と読み込みはこれを通年で行い、来年度にも継続する。ムラービティーンによる儀礼歌などについて、未訳分を順次訳出する作業は、現地の方言を解する者が日本国内にはいないため、アレクサンドリア大学文学部人類学科在籍のベドウィン出身の学生に協力を依頼したが、現時点ではあまり進展がみられず、来年度の課題となっている。具体的な成果としては、10月に木更津で開催された国際シンポジウム"The Dynamics of Muslim Societies : Toward New Horizons in Islamic Area Studies"で、本研究の成果を英語で口頭発表した他は、関連する文献に関する書評論文や、簡単な小論に今年度はとどまった。来年度は、マインツ(ドイツ)で開催される第1回中東研究世界大会において口頭での発表が決定している他、予定通り、学術誌もしくは関連する論集に論考を発表する予定である。なお、備品として購入を予定していたフィルムスキャナーについては、所属先の機器が使用できたため購入を見合わせた。エジプトの西部砂漠に居住するベドウィンの間で、「ムラービティーン」と称される人々が占める周縁的な位置を多面的に論じることで、従来の研究の二つの柱であるベドウィンの出自論と聖者論を接合させることを目指した。

結果として、イスラームの信仰実践における聖者の境界性とベドウィンの出自組織におけるムラービティーンの境界性が「聖者の末裔」であることを名乗るムラービティーンの存在を範型として成立していることの全体をかなり明らかにすることができた。また、スーフィズムと聖者信仰の関係についても、スーフィズムの欠如した聖者信仰の形を紹介することで、この分野の研究に寄与することができた。データ整理に関しては、前年度に作業が終了しなかった分について、電子データへ転換する作業を進めた。大半の作業を終了したが、なお一部についてはリファレンス充実の必要がある。儀礼歌を訳出する作業は、アレクサンドリア大学文学部人類学科在籍の学生に協力を依頼したが、連絡の不備、先方の不履行もあり、これについては期待した成果を上げることができなかった。具体的な成果としては、9月にマインツ(ドイツ)で開催された第1回中東研究世界大会(WOCMES)で、本研究の成果を英語で口頭発表し、それを含めた論集の刊行を準備している他、関連する論考若干を発表した。書誌的には平成13年度に発表された形となる複数の事典(『岩波イスラーム辞典』[岩波書店、2002年]、『イスラーム世界事典』[明石書店、2002年])や来年度刊行予定の事典、論集などの担当分にも間接的に成果を反映させることができた。『民族學研究』および『イスラム世界』への投稿の予定は、執筆の時間的制約からかなわなかったが、これに代えて東京大学出版会から平成1415年度に刊行される予定の『イスラーム地域研究叢書』において、本研究の成果を3本の論文として発表の予定である。
インスリン抵抗性及び分泌低下に対するマクロファージ増殖の病態生理学的意義の検討

肝臓や脂肪、膵臓におけるマクロファージが引き起こす慢性炎症は、インスリン抵抗性の進展やインスリン分泌低下に影響を与えるとされる。さらに申請者らはマクロファージが各組織に浸潤するのみならず、組織局所で増殖することを報告している。しかし、肝臓や内臓脂肪におけるインスリン抵抗性、あるいは膵島におけるβ細胞容量減少に伴うインスリン分泌低下の病態に対し、マクロファージの増殖が与える影響を評価した報告はない。本研究では、肝臓や内臓脂肪におけるインスリン抵抗性、及び膵島におけるβ細胞容量減少に伴うインスリン分泌低下におけるマクロファージ増殖の病態生理学的意義について新たに検討する。
災害救助エージェントシミュレーションの環境の定量化と分類

本研究では,建物と道路の特徴から地図の特徴の指標を定義した.そして,その指標と災害救助シミュレーションの代表的なひとつであるRoboCupRescueシミュレーションシステムにおける災害救助エージェントの間に依存関係があることを示した.また,指標と震災シミュレーションとの依存関係は,シミュレーションで動作するエージェントアルゴリズムによって異なることも示した.さらに地図の特徴の指標と震災シミュレーションとの依存関係から,そのエージェントアルゴリズムの特徴を推測できることを示した.本研究では,建物と道路の特徴から地図の特徴の指標を定義した.そして,その指標と災害救助シミュレーションの代表的なひとつであるRoboCupRescueシミュレーションシステムにおける災害救助エージェントの間に依存関係があることを示した.また,指標と震災シミュレーションとの依存関係は,シミュレーションで動作するエージェントアルゴリズムによって異なることも示した.さらに地図の特徴の指標と震災シミュレーションとの依存関係から,そのエージェントアルゴリズムの特徴を推測できることを示した.災害救助シミュレーションにおいてマルチエージェントシステムが行動する環境の要因である地図の構造を分析するため,地図の中でも道路に着目し研究を行った.道路を有向グラフととみなすことで,道路ネットワークを定義した.そして,その道路ネットワークをグラフ理論や統計分析を利用することで,構造の分析を図った.さらには自己組織化マップ(教師なし競合学習のアルゴリズムを持つ,フィードフォワード型のニューラルネットワーク)を用いることで,それらの分析結果の分類や区分が行えないか検証を進めた.地図の分析は地図をネットワーク構造としてとらえ,グラフ理論の局所連結度やネットワークフロー,統計分析の正準相関係数,社会ネットワーク分野のスモールワールド性やスケールフリーネットワークなど,さまざまな角度から行った.また,自己組織化マップによる分類では,高次元空間を低次元空間に写像することで,統計分析結果を2次元平面上に可視化し分類した.そして,地図の特徴を抽出することを試みた.これらの結果から,地図の持つ情報のうち道路を有効グラフ化してそれを分析することで,地図を用いたシミュレーションを行うようなマルチエージェントシステムにおいて,評価の基準を与えられる可能性があることが判明した.そして,今後研究が進めば,地図の環境に応じた適切,もしくそれに近いエージェントの配置や割り当てが容易になると考えられる.これらの研究成果の一部は査読付きの国際学会で発表を行った.平成22年度も引き続き学会発表や論文誌への投稿を進めていく.国土交通省の公開している道路地図25000を利用して,道路を辺,交差点を頂点としたグラフを定義した。そして、生成されたグラフ構造を用いて、その直径、最短経路長、局所連結度、最大フローなどを求め地図の難しさを表す指標の制定を行った。それらに基づき、「地図の難しさ」=「エージェントの移動の難しさ」という視点から、地図の構造に基づく特徴を定量化することを試みた.また、災害救助シミュレーション(RoboCupRescueシミュレーション)においては建物の配置や密度もシミュレーション結果に大きく影響すると考えられるので、それらに関しても地図の難しさを表す指標を定めた。これらの指標がシミュレーション結果とどの程度関連があるかの分析を行った。その結果として関連が深いものとそうではないものがあることが判明し、関連が深いものを抽出するために統計手法の多重共線性を利用した。そして、抽出した指標を用いることでよりシミュレーション結果と関連が深い指標を導き出せることを示した。また、これらの指標を用いると、道路に関しては11次元、建物に関しては16次元にもなるため地図のどのような特性を表しているのかが判別しにくいという問題が残った。そこで、これら多次元情報を2次元もしくは3次元に写像する手法として自己組織化マップを利用し、その結果としてこれらの指標が地図を大きく二つのグループに分けることができるということを明らかにした。災害救助シミュレーションにおいてマルチエージェントシステムが行動する環境の要因である地図の構造を分析するため,地図の中でも道路に着目し研究を行っている.前年度までに道路を有向グラフとみなすことで,道路ネットワークを定義している.また,本年度はその道路ネットワークに加えて建物の情報も利用した.なぜならば,シミュレーションの防災戦略の結果は,建物の密集度や道路の接続状況に大きく依存すると考えられるからである.そこで,建物および道路に関する特徴を数値化し,地図の特徴の指標を定義した.この定義に関して,災害救助活動において影響を与えると考えられる特徴を建築面積建物の要素,建物と建物の位置関係,道路と建物の位置関係,密度の5種類にわけ,建物と道路に関する地図の特徴を16項目定義し,数値化した.そして,シミュレーションにおけるエージェントの評価との関係について統計分析をおこなった.これにより,災害救助エージェントの環境である地図データの依存関係を分析し考察をした.この結果から,定義した指標とシミュレーションシステムにおける災害救助エージェントの間に依存関係があることが示せた.また指標と震災シミュレーションとの依存関係は,シミュレーションで動作するエージェントアルゴリズムによって異なることも示した.さらに地図の特徴の指標と震災シミュレーションとの依存関係から,そのエージェントアルゴリズムの特徴を推測できることが判明した.そして,今後研究が進めば,地図の環境に応じた適切,もしくはそれに近いエージェントの配置や割り当てが容易になると考えられる.これらの研究成果を査読付きの国際学会などで発表を行った.
熱ショック蛋白質の核内移行メカニズム

我々が見出した40-kDaの熱ショック蛋白質Hsp40はバクテリアDnaJの相同体である。これまでに,細胞質においてHsp40とHsp70は複合体を形成しており,熱ショックに伴ってこの両者は核,核小体に移行すること,また,リボゾーム上で合成されつつある新生ポリペプチド鎖にHsp70/Hsp40が結合し,その正しい折りたたみを手助けする分子シャペロンとしての機能を持つことなどを報告してきた。熱ショックに伴うHsp40とHsp70の核内移行の動態を詳細に調べたところ,この両者は熱ショックによって一緒に核内に移行し(cotranslocation),核小体で局在を同じくすること(colocalization)がいくつかの哺乳動物細胞で確かめられた。次に,精製したHsp40およびHsc70を用いて生化学的研究を行った。Hsc70は弱いながらATPase活性をもっているが,Hsp40は2-3倍程度その活性を促進した。この促進活性は42-45°Cでは4-5倍であった。このことはHsp40/Hsc70が厳しいストレス条件下でも効率よく分子シャペロンとして機能することを示唆している。また,モデル蛋白質としてロ-ダニ-スを用いた実験では,Hsp40とHsc70が協調的に働いて,変性したロ-ダニ-スの凝集を抑制し,ある程度活性を回復させることも示された。ただしHsp40単独ではこのような活性は見られなかった。なお,セミインタクト細胞を用いたHsp40およびHsp70の核内移行のメカニズムについては,実験系がうまく作動しなかったので今のところ解析が進んでいない。ただしHsp40のアミノ酸配列のなかで核内移行に関与すると考えられる塩基性アミノ酸のクラスターが数カ所(59-61,157-159,181-182,294-296)存在している。これらのアミノ酸をsite-derected mutagenesisにより中性アミノ酸に変えた変異蛋白質を作製した。今後これらの変異蛋白質を細胞に導入して,熱ショックによる核内移行が起こるかどうか検討することにしている。平成7年度の研究成果われわれは数年前に、哺乳動物細胞において約40kDaのHsp(Hsp40)を見い出した。Hsp40はバクテリアのDnaJと相同性があった。熱ショックによりHSP40はHSP70と共に細胞質から核・核小体内へ移行し、再び細胞質へ戻ってくる。この2つのHspの熱ショックに伴う細胞内移行の動態はほとんど同じであり、同じ細胞の同じ核小体にcolocalizeしていた。しかし、熱ショックによるHsp40およびHsp70の核内移行のメカニズムはいまだに解明されていない。Hsp40およびHsp70の熱ショックによる核内移行の動態を更に詳細に検討した。Hsp40とHsp70は細胞質において複合体を形成しており、熱ショックに伴って一緒に核内へ移行し、核小体で局在を同じくすることをいくつかの哺乳動物細胞で確かめられた(Cell Struct. Funct., 20, 157-166, 1995; FEBS Lett., 358, 161-164, 1995)。Histidine tagをつけたHsp40のNiカラムによる精製法を確立した。

また大腸菌で大量発現しているヒトHsp70をATPagaroseにより精製することができた。これらのHspを用いて生化学的研究を行なった。Hsp40はHsp70のATPase活性を促進することができ、またこの促進活性は45°Cというストレス条件下で最も高いことが判明した。更にHsp40とHsp70は共同して変性蛋白質の凝集を抑制することが分かった。これらの結果から哺乳動物細胞におけるHsp70-Hsp40シャペロン系の存在が証明された。なお、Hsp40がNLS(nuclear localization signal)を持つかどうかについては、現在Hsp40の欠失変異体や点突然変異体を作成中であり、これらの蛋白質を用いてセミインタクト細胞により、検討する予定である。我々が見出した40-kDaの熱ショック蛋白質Hsp40はバクテリアDnaJの相同体である。これまでに,細胞質においてHsp40とHsp70は複合体を形成しており,熱ショックに伴ってこの両者は核,核小体に移行すること,また,リボゾーム上で合成されつつある新生ポリペプチド鎖にHsp70/Hsp40が結合し,その正しい折りたたみを手助けする分子シャペロンとしての機能を持つことなどを報告してきた。熱ショックに伴うHsp40とHsp70の核内移行の動態を詳細に調べたところ,この両者は熱ショックによって一緒に核内に移行し(cotranslocation),核小体で局在を同じくすること(colocalization)がいくつかの哺乳動物細胞で確かめられた。次に,精製したHsp40およびHsc70を用いて生化学的研究を行った。Hsc70は弱いながらATPase活性をもっているが,Hsp40は2-3倍程度その活性を促進した。この促進活性は42-45°Cでは4-5倍であった。このことはHsp40/Hsc70が厳しいストレス条件下でも効率よく分子シャペロンとして機能することを示唆している。また,モデル蛋白質としてロ-ダニ-スを用いた実験では,Hsp40とHsc70が協調的に働いて,変性したロ-ダニ-スの凝集を抑制し,ある程度活性を回復させることも示された。ただしHsp40単独ではこのような活性は見られなかった。なお,セミインタクト細胞を用いたHsp40およびHsp70の核内移行のメカニズムについては,実験系がうまく作動しなかったので今のところ解析が進んでいない。ただしHsp40のアミノ酸配列のなかで核内移行に関与すると考えられる塩基性アミノ酸のクラスターが数カ所(59-61,157-159,181-182,294-296)存在している。これらのアミノ酸をsitederected mutagenesisにより中性アミノ酸に変えた変異蛋白質を作製した。今後これらの変異蛋白質を細胞に導入して,熱ショックによる核内移行が起こるかどうか検討することにしている。
発癌物質PhIPに対する細胞応答及同付加体部位での損傷乗り越えDNA修復の解析

PhIPは、食肉・魚を加熱調理した際に生成される発がん性物質で、我々の細胞中のDNAと付加体(傷の一種)を形成して変異を誘発することが知られている。PhIPを部位特異的に導入した鋳型DNAを用いて種々のDNA polymeraseによるDNA合成反応の解析を行い、pol d (±PCNA)等の複製polymeraseがこの傷の部位で停止してしまうこと、損傷乗り越えpolymeraseのREV1とpol kがこの傷を乗り越えてDNA合成を行うことを見出した。このとき1塩基の飛び越しや誤った塩基の挿入がしばしば起こった。さらに詳細な解析から、PhIPにより変異が導入される分子機構を明らかにした。がん抑制遺伝子APCのPhIP誘発ラット大腸がんにおける変異ホットスポット(コドン869:GGG→GG)前後の配列TCCGGGAACの真ん中のGにPhIPを導入し、さらに3'側に23塩基の配列を付け加えた32塩基の鋳型DNAを用い、各種polymeraseによるDNA合成を行なった。17merのプライマーを用いた反応では、Klenow断片やヒトpolαなど用いたReplicative DNA polymeraseのいずれにおいても、PhIP-dGの部位での強力なDNA合成の停止が観察された。次に、26merのプライマーを用いて、TLS polymeraseによるPhIP-dGの向かいへの塩基挿入反応を調べた。4種のTLS polymeraseのうち、polη、polκ、Rev1の3種はPhIP-dGの向かいへdCを挿入できた。中でも、Rev1が最も効率良く塩基挿入反応を触媒した。27merのプライマーを用いて伸長反応を行ない、polκ及びpolηでdG2塩基の挿入が観察された。即ち、dG 1塩基分のスリッページが起こったことが示唆された。PhIPが付加したdGの部位を前後にずらした鋳型でも、同様の結果が得られた。polκ及びpolηによる伸長反応時のこのdG 1塩基分のスリッページが、除去修復後にdGの1塩基欠失として固定されると考えられる。dG-PhIPを部位特異的に導入した鋳型DNAを用いて、in vitro DNA合成反応の詳細な解析を行った。大腸菌polIやヒトpolaなどでPhIP-dG部位での強力なDNA合成停止を昨年度観察したが、Replicative DNA polymeraseであるヒトpold(±PCNA)でも合成停止が確認された。昨年度の各種TLS polymeraseによる挿入・伸長反応の定性的解析に引き続き、今年度は詳細な反応速度論的解析を実施し、PhIPにより誘発される特徴的な変異であるGGGからGGへの1塩基欠失導入の機序に関して、昨年提示したモデルを裏付ける結果を得た。すなわち、dG-PhIP部位での複製フォークが停止後、REV1によりdCが付加体の向かいにエラーフリーの形で挿入され、polkによるその後の伸長反応の際に1塩基のスリッページが起こり、除去修復を経てGの1塩基欠失として固定されるという変異導入モデルが考えられた。活性化型PhIP誘導体(hydroxylamino体)で培養細胞を処理したときのヒストンH2AXのリン酸化状態等のチェックポイント応答を、特異的抗体を用いたイムノブロットにより調べたが、溶媒処理の細胞を用いた対照との差異が見いだせなかった。PhIP誘導体がうまく機能している確証が得られなかったので、当初の予定を変更しPhIPを胃内投与したラットの大腸粘膜から蛋白質を抽出して同様の実験を行った。その結果、PhIP投与群では非投与対照群と比較して有意にH2AXの発現量及びgH2AX(リン酸化活性化体)の量が上昇していた。PhIP付加体での複製フォーク伸長阻害に起因する2重鎖切断により、S期チェックポイントの活性化が示唆されるので、現在ATM/ATR、chk1/chk2やp53のリン酸化について調べている。
地域主義と多国籍企業;直接投資論から見たEUの発展に関する研究

本研究は,EU向け直接投資データーの整理,直接投資のEU経済に対する影響,EUの対多国籍企業政策の3点について明らかにする事を目的としていたが,それに対しては日米の対EU直接投資を中心に,以下のような知見が得られた.第一に,アメリカ商務省並びに日本の大蔵省の発表している直接投資統計を整理する事によって,日米の対EU直接投資動向を明かにした.特に,日本が新規投資であるのに対して,アメリカは投資利潤の再投資が,重要な役割を果している事を示した.第二に,日米の直接投資は,EU内部の域内経済格差を拡大する傾向をもっている事をつきとめた.量的に見れば日米の投資が先進国に集中する傾向を有しているからであり,質的に見ても,生産的雇用や現地調達を通じた地場経済とのつながりも中心国での方が好ましい実態が明かとなったからである.第三に,EUが多国籍企業の活動に対して一定の規制を課すこと,並びに,その背景についても明かにした.1994年のEU規則は,EUレベルで活動する大企業に対して,労働者への情報提供を求めている.この事の背景としては,長くEUレベルでの産業民主主義を求めてきた労働組合からの圧力並びにアメリカのフーバー社がフランスからイギリスへと工場を移転した事件がEUの政治家に対して大きな衝撃を与えたからである.以上が,今年度の研究によって得られた新たな知見である.今後は,日米企業に加えて,欧州系企業の動向にも注目していくとともに,NAFTAやASEAN等のEU以外の地域経済統合についても研究する事が求められよう.本研究は,EU向け直接投資データーの整理,直接投資のEU経済に対する影響,EUの対多国籍企業政策の3点について明らかにする事を目的としていたが,それに対しては日米の対EU直接投資を中心に,以下のような知見が得られた.第一に,アメリカ商務省並びに日本の大蔵省の発表している直接投資統計を整理する事によって,日米の対EU直接投資動向を明かにした.特に,日本が新規投資であるのに対して,アメリカは投資利潤の再投資が,重要な役割を果している事を示した.第二に,日米の直接投資は,EU内部の域内経済格差を拡大する傾向をもっている事をつきとめた.量的に見れば日米の投資が先進国に集中する傾向を有しているからであり,質的に見ても,生産的雇用や現地調達を通じた地場経済とのつながりも中心国での方が好ましい実態が明かとなったからである.第三に,EUが多国籍企業の活動に対して一定の規制を課すこと,並びに,その背景についても明かにした.1994年のEU規則は,EUレベルで活動する大企業に対して,労働者への情報提供を求めている.この事の背景としては,長くEUレベルでの産業民主主義を求めてきた労働組合からの圧力並びにアメリカのフーバー社がフランスからイギリスへと工場を移転した事件がEUの政治家に対して大きな衝撃を与えたからである.以上が,今年度の研究によって得られた新たな知見である.今後は,日米企業に加えて,欧州系企業の動向にも注目していくとともに,NAFTAやASEAN等のEU以外の地域経済統合についても研究する事が求められよう.
慢性的および急性的ストレスが人工種苗ヒラメ稚魚の成長・生残に与える影響

1.慢性的ストレスに対する生理学的・形態学的応答着底直後から3ヵ月間、飼育密度と底質を変えて飼育したヒラメ当歳魚の血漿中コルチゾル濃度は飼育環境により変化しなかったが、間腎腺細胞の核の肥大が高密度飼育した群で観察された。2次的なストレス応答がコルチゾル濃度と対応していないことから、長期的なストレスによりコルチゾルの代謝率が増大していることが示唆された。さらに、ACTH産生細胞の活性を検討するために,Robert Dores教授(デンパー大学)から供与されたACTH抗体を用いて、ACTF産生細胞の核面積の変化を調べた結果,実験開始12週目にはACTH産生細胞の核面積は底砂のない飼育区で有意に大きくなった.2.急性的致死限界ストレスに対する応答乾出刺激に対する生残率を調べた結果,乾出15分で62.7%71.4%、20分で38%24%の生残率となり30分の乾出で全個体が死亡した。また,実験開始から5日間、毎朝10分の乾出刺激を与えた群と全く刺激を与えなかった群に対して,6日目に15分の乾出刺激を与えた。連日乾出した群の刺激1時間後の体中コルチゾル濃度は日数の経過とともに低下したが、3日目と4日目に乾出をお行なわなかった群は5日目の刺激の後再び上昇した。6日日では連続的に乾出していた群は全て生残したが、刺激を与えていなかった群の生残率は13.3%と非常に低かった。刺激を与えた群の乾出1時間後のコルチゾル濃度が低い値を示していたことから,コルチゾルの応答強度とストレス耐性の強弱関係が示唆された.3.輸送ストレスと死亡輸送時に強い刺激を与えた稚魚は与えなかった稚魚よりも明瞭なストレス応答を示したが,生残との関連は認められなかった.しかし,予備実験では小型サイズで強い応答がみられ,死亡率も高く,小型魚では輸送時のストレスが減耗と関わっていることが示唆された.1.慢性的ストレスに対する生理学的・形態学的応答着底直後から3ヵ月間、飼育密度と底質を変えて飼育したヒラメ当歳魚の血漿中コルチゾル濃度は飼育環境により変化しなかったが、間腎腺細胞の核の肥大が高密度飼育した群で観察された。刺激を与えた群の乾出1時間後のコルチゾル濃度が低い値を示していたことから,コルチゾルの応答強度とストレス耐性の強弱関係が示唆された.3.輸送ストレスと死亡輸送時に強い刺激を与えた稚魚は与えなかった稚魚よりも明瞭なストレス応答を示したが,生残との関連は認められなかった.しかし,予備実験では小型サイズで強い応答がみられ,死亡率も高く,小型魚では輸送時のストレスが減耗と関わっていることが示唆された.種苗生産時の高密度飼育や放流はヒラメ稚魚にとって大きなストレッサーとなっている。このようなストレスがヒラメ稚魚の生残や成長にどの様な影響を与えるかを検討することが本研究の目的である。本年度は高密度飼育による長期的なストレスの影響と急性的ストレスを継続的に与えた時のストレス応答の変化を検討した。着底直後から3カ月、飼育密度と底質を変えて飼育したヒラメ当歳魚の血漿中コルチゾル濃度は飼育環境により変化しなかったが、白血球数の減少と間腎腺細胞の核の肥大が高密度飼育した群で観察された。2次的なストレス応答がコルチゾル濃度と対応していないことから、長期的なストレスによりコルチゾルの代謝率が増大している可能性がある。また、長期的なストレスを加えたヒラメ当歳魚に空中乾出により急性的なストレスを与えたところ、高密度飼育した群と底砂を敷いた環境で飼育した群では血漿中コルチゾル濃度およびグルコース濃度の明瞭なストレス応答みられずストレスへの感受性が鈍化していた。これはACTHレセプターの脱感作や間腎腺組織でのコルチゾル産生能力の低下と関連している可能性がある。継続的に急性ストレスを与えたヒラメ稚魚(48.7mmTL)の体中コルチゾル濃度は1、2および4日目でそれぞれ14.0、4.1および1.8ng/mgと低下する傾向が見られた。

一方、0歳魚(1753mmTL)の刺激1時間後の血漿中コルチゾル濃度は、統計的に有意差が認められなかったものの、1、2および5日目の平均コルチゾル濃度(11.2,8.2,11.0ng/ml)は明らかに無刺激群(1.2、4.1、2.4ng/ml)よりも高かった。血糖値の時間変化は1日目の刺激群が有意に高く明瞭なストレス応答を示したが、その後は刺激1時間後にわずかに高くなる傾向が認められたものの有意差はみられなかった。このようにサイズによりストレス耐性が異なっていた。本年度は致死限界の乾出、連続乾出、塩分変化などのストレス刺激を用いて、ヒラメ当歳魚における致死限界のストレス応答について検討した.【実験1:致死限界乾出に対する応答】ヒラメ当歳魚の乾出に対する致死限界を知るため、2・5・10・15・20・30分の乾出刺激に対する生残率を調べた結果,乾出15分で62.7%71.4%20分で38%24%の生残率となり30分の乾出で全個体が死亡した。そこで,15分の乾出を与えた後の体中コルチゾルの変化を調べたところ,コルチゾル濃度は刺激1時間後に最大となり、24時間後に刺激前の水準まで回復した。この結果は,これまでに報告されてきたコルチゾル濃度の応答と類似した傾向がみられ、致死限界時に特徴的な応答は認められなかった。【実験2:連続刺激に対するストレス応答】実験開始から5日間、毎朝10分の乾出刺激を与えた群と全く刺激を与えなかった群に対して,6日目に15分の乾出刺激を与えた。連日乾出した群の刺激1時間後の体中コルチゾル濃度は日数の経過とともに低下したが、3日目と4日目に乾出をお行なわなかった群は5日目の刺激の後再び上昇した。6日目では連続的に乾出していた群は全て生残したが、刺激を与えていなかった群の生残率は13.3%と非常に低かった。刺激を加えなかった群における生残個体のコルチゾル濃度は1個体を除き低い値を示していたことから,コルチゾルの応答強度とストレス耐性に何らかの関係があることが予想される。脳下垂体前葉のACTH産生細胞を免疫組織染色して観察したが,今回は標本数が少なく連続的ストレスとの関係を考察することができなかった。今後,標本を加えて検討する予定である。【実験3:塩分変化に対するストレス応答実験】全長158mmのヒラメを海水から淡水および高塩分海水に移して生残率および生理学的応答を検討した。対照区、淡水区、高塩分区におけるHt値、血漿中グルコース濃度およびNa^+/K^+ATPase活性に特に顕著な変化は認められなかった。しかし、淡水に順応できなかった瀕死状態の個体では有意に低い血糖量ならびに高いHt値が観察された。本年度は稚魚の輸送ストレスと生残の関係を検討するために,稚魚をトラックで輸送し,天然海域に設置したかご網の中で3週間飼育した.実験は6月と7月の2回行い,期間中は投餌しなかった【実験1】.また,高密度度飼育群(46個体(170mmTL)/30l)と低密度飼育群(4個体(170mmTL)/30l)を30日間飼育し,メラニン量の変化を検討した【実験2】.さらに長期(12週間)のストレスに対するACTH産生細胞の活性を検討するために,Robert Dores教授(デンパー大学)から供与されたACTH抗体を用いて,ACTH産生細胞の核面積の変化を調べた【実験3】.【実験1:輸送ストレスと死亡率】輸送時に強い刺激を与えた稚魚は与えなかった稚魚よりも明瞭なストレス応答を示したが,生残との関連は認められなかった.しかし,予備実験では小型サイズで強い応答がみられ,死亡率も高かった.【実験2:メラニン量の変化】
Fusarium moniliformeの毒性学的研究

F.moniliformeはウマ白質脳炎の原因であることが判明しており、近年、ヒト食道癌との関連も示唆されている。同カビの産生する毒素もいくつか単離されているとはいえ、それら化合物と疾病との関連は未だに不明であり、未知毒素の関与も否定できない。以上の背景の下に、本研究では、F.moniliformeの毒性学的研究を行ない、以下の成果を得た。1米国産輸入トウモロコシ300試料についてFusarium汚染の実態調査を行なった結果、248試料に汚染が認められた。国内産オオムギ、同コムギ、輸入オオムギ、同コムギ、同ハトムギについて調査を行なった結果、主にF.graminearum、F.avenaceum、F.poaeが分離され、F.moniliformeは国内産コムギと中国産およびタイ国産ハトムギの小数例からのみ分離された。さらに国内農作物栽培土壌における分布調査の結果、F.moniliformeおよびF.subglutinansはサトウキビ畑のみから分離され、F.moniliformeは国内土壌には普遍的には存在しないことが判明した。2農作物中のフモニシン分析法を検討した結果、陰イオン交換カラムを用いて精製した後に発蛍光試薬(オルトフタルアルデヒド)と反応させ、HPLCで分離して蛍光を測定する方法が優れていることが判った。この方法を用いて、国内産米より分離したF.moniliforme var.subglutinansと同コムギから分離したF.moniliformeのフモニシン産生性を調べた結果、いずれの種にも対照として用いた南アで採取されたF.moniliforme株に匹敵する毒素産生能を示す株が認められた。米国産および南ア産輸入トウモロコシについてフモニシン汚染調査を行なった結果、それらトウモロコシにフモニシンB1 0.05ー7.55ppm、B2 0.01ー2.42ppm、南ア産のものにB1 0.05ー1.21ppm、B2 0.01ー0.52ppmの汚染が認められた。3輸入および国産農作物から分離されたF.moniliformeとF.moniliforme var.subglutinans株の抽出精製分画について、マウス致死毒性、下痢原性、ラット血管透過性、肥満細胞分泌機能、白血球遊送を指標として毒素の検索を行なった結果、一株について脂溶性画分に比較的強いマウス致死毒性が認められた。この画分は、リボソ-ム膜と赤血球膜に対して機能障害性を示したので、これを指標として毒素の精製を遂行中である。また水溶性抽出物のSephadex LH20カラムクロマトグラフィ-分画について、各種株化培養細胞および肝初代培養細胞の増殖を指標として毒素の検索を行なったところ、新規毒素の可能性を示す画分を得ることができ、これについては毒素の精製を継続中である。4米国側分担研究者は、フモニシンのラット肝細胞に及ぼす毒性影響を検討した。その結果、肝細胞の蛋白合成およびスフィンゴ脂質生合成を阻害することが認められた。スフィンゴ脂質生合成阻害については、sphingosineおよびsphinganineからセラミドへの合成経路中のsphingosine Nーacyltransferaseとsphinganine Nーacyltransferase活性が阻害されることによることが判かった。以上、我が国への輸入農作物、とくにトウモロコシについては高頻度に、F.moniliformeとその近縁種およびそれらカビが産生するフモニシンにより汚染されていること、国内農作物および農作物栽培土壌の一部にフモニシン産生性のF.moniliformeおよびその近縁種が存在することが見出され、我が国においてもこれらカビが産生する毒素によるリスクが存在することが示唆された。また、F.moniliforme var.subglutinansのフモニシン産生性が初めて証明された。さらに本研究で分離した株について、新規毒素を産生する可能性が見出され、フモニシンについては、細胞レベルでの作用機構についての新知見が得られる等、二年間のプロジェクト研究としては極めて大きな成果が得られた。

この方法を用いて、国内産米より分離したF.moniliforme var.subglutinansと同コムギから分離したF.moniliformeのフモニシン産生性を調べた結果、いずれの種にも対照として用いた南アで採取されたF.moniliforme株に匹敵する毒素産生能を示す株が認められた。米国産および南ア産輸入トウモロコシについてフモニシン汚染調査を行なった結果、それらトウモロコシにフモニシンB1 0.05ー7.55ppm、B2 0.01ー2.42ppm、南ア産のものにB1 0.05ー1.21ppm、B2 0.01ー0.52ppmの汚染が認められた。3輸入および国産農作物から分離されたF.moniliformeとF.moniliforme var.subglutinans株の抽出精製分画について、マウス致死毒性、下痢原性、ラット血管透過性、肥満細胞分泌機能、白血球遊送を指標として毒素の検索を行なった結果、一株について脂溶性画分に比較的強いマウス致死毒性が認められた。この画分は、リボソ-ム膜と赤血球膜に対して機能障害性を示したので、これを指標として毒素の精製を遂行中である。また水溶性抽出物のSephadex LH20カラムクロマトグラフィ-分画について、各種株化培養細胞および肝初代培養細胞の増殖を指標として毒素の検索を行なったところ、新規毒素の可能性を示す画分を得ることができ、これについては毒素の精製を継続中である。4米国側分担研究者は、フモニシンのラット肝細胞に及ぼす毒性影響を検討した。その結果、肝細胞の蛋白合成およびスフィンゴ脂質生合成を阻害することが認められた。スフィンゴ脂質生合成阻害については、sphingosineおよびsphinganineからセラミドへの合成経路中のsphingosine Nーacyltransferaseとsphinganine Nーacyltransferase活性が阻害されることによることが判かった。以上、我が国への輸入農作物、とくにトウモロコシについては高頻度に、F.moniliformeとその近縁種およびそれらカビが産生するフモニシンにより汚染されていること、国内農作物および農作物栽培土壌の一部にフモニシン産生性のF.moniliformeおよびその近縁種が存在することが見出され、我が国においてもこれらカビが産生する毒素によるリスクが存在することが示唆された。また、F.moniliforme var.subglutinansのフモニシン産生性が初めて証明された。さらに本研究で分離した株について、新規毒素を産生する可能性が見出され、フモニシンについては、細胞レベルでの作用機構についての新知見が得られる等、二年間のプロジェクト研究としては極めて大きな成果が得られた。農作物よりFusariummoniliformeおよびF.moniliforme var subglutinansを分離し、分離株について毒性スクリ-ニングを中心に一連の研究を行なった。即ち、(1)即知カビ毒であるモニリホルミンの定量法を検討確立し、国内で得られた輸入トウモロコシおよび国産米麦類等からF.moniliformeおよびF.moniliforme var subglutinans約60株を分離、そのうち数菌株にモニリホルミン産生が認められた。
コアシェル型磁性体を用いた環境調和型酸・塩基共存不均一系ワンポット合成法の開発

本研究では始めに,磁性体(磁力に引かれる性質を有する物質)として酸化鉄をコア(中心核)に,スルホ基(酸性官能基)を有するケイ素等をシェル(外殻)とするコアシェル型酸性磁性体(固体酸)の作製を行う。次に作製した固体酸と陰イオン交換樹脂(塩基性基を有する固体塩基)を用い,酸・塩基共存不均一系(容器内に溶解しないでそれぞれが存在する状態)を構築して有用複素環化合物(薬の原料等になる物質)を簡便に合成する方法の開発を試みる。反応に使用したそれぞれの触媒は,ろ過や磁石を近づけるだけで簡単に分離及び回収が可能であり,さらにそれぞれ再生・再利用ができる。本合成の開発は,持続的社会の発展に資するものである。