hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パーキンソン病モデルマウスへのマグネシウム-L-スレオネート投与の予防・治療効果

フットプリントをコンピュータ入力し、また、新規に、の「ジャンピング計測器」(aSynTgマウスは日中ジャンプし続ける)を特注し、計測を開始した。すなわち実験は順調であり、深刻な問題は生じていない。計画通り実行する。1. aSynTgマウスの繁殖と遺伝子検査。2. Mg-L-スレオネートの調整と投与。3.動物の臨床所見の観察と運動機能解析。4.大槽からの髄液採取とMg定量。(生後2ヶ月と6ヶ月のサクリファイスに際して大槽から髄液を採取し、Mg濃度を計測する)5.線条体のドパミン定量。(ELISA法)6.病変の神経病理学的・生化学的解析。(1)チロシン水酸化酵素(TH)の免疫染色を行い、黒質ドパミン神経細胞を定量的に計測する。(2)ユビキチン、リン酸化アルファシヌクレイン抗体等を用いて免疫染色し、封入体の形成阻止を検証する。(3)電顕観察により、Mg投与による黒質ドパミンニューロンのオルガネラ、特にミトコンドリアへの保護効果を観察する。(4)ミトコンドリアcomplex I、ピルビン酸デヒドロゲナーゼなどの免疫染色を行い、電子伝達系への保護効果を確認する。(5)酸化ストレス(8-OHdG、8-OHG、4-HNE、Mn-SODなど)、小胞体ストレス(GRP78、カルネキシン、カルレティクリン、KDEL、HSP70など)、アポトーシス(タネル染色、Bcl-2)などを解析し、細胞死へのMg-L-スレオネートの保護メカニズムを明らかにする。7.総括:上記所見を総合してMgの効果を確認し、その細胞保護メカニズムを明らかにする。当初計画で見込んだよりも安価で試薬が購入出来たため次年度使用額が生じた。次年度使用額と26年度の経費を合わせ、実験器具や試薬類などを購入し、有効に活用して、研究を完遂します。
魚類における摂食調節機構の多様性

体色を明るくさせるホルモンとしてサケから発見されたメラニン凝集ホルモン(MCH)は、哺乳類においては食欲を促進させる効果があることがわかった。そのため、魚類においてもMCHが食欲に関与すると考えられてきたが、魚類のMCHに関する研究は、体色調節に関するものばかりであった。そこで申請者らはMCHの食欲への関与について検討した。その結果、カレイ目マツカワにおいてMCHが食欲促進作用をもつことが示唆され、魚類においてもMCHは食欲の促進に関与すると思われた。しかしその後、キンギョにおいてMCHは食欲を抑制するという相反する報告が出された。この2魚種の結果により、なぜ同じ魚類において同一のホルモンが正反対の作用を発揮するのか、という新しい問題が提起された。本研究では、魚類における食欲調節の多様性の一端を、MCHを中心として明らかにした。マツカワ脳内におけるMCHとNPYの相互作用を検討することを目的として,まずNPYNPYの脳内分布を調べた.その結果,細胞体は終脳のcommissural part of area ventralis telencephaliと中脳のnucleus of the medial longitudinal fasciculusに検出され,線維は脳内の広範囲で検出された.次に二重免疫組織化学染色によりMCHとの組織学的相互作用を検討した結果,外側隆起核においてMCH細胞体にNPY線維が密接していたが,NPY細胞体付近にMCH線維は見られなかった.以上により,マツカワにおいてはキンギョとは異なりNPYがMCHをコントロールしていることが示唆された.マツカワにおけるORXと摂食調節作用との関連を調べるために絶食実験を行ない,脳内ORX濃度を調べた.その結果,脳内(視床下部・視床下部以外)におけるORX濃度はともに,無給餌群で有意に高かった.ORX遺伝子発現量も無給餌群で高かったことからも(以前の結果),マツカワにおける脳内ORXと摂食との関連が示唆された.MCHを始めとするペプチドホルモンの直接作用を明らかにすることを目的として,マツカワにおけるホルモンの脳室内投与法の確立を試みた.氷冷麻酔後,ドリルを用いて頭頂骨に直径約7mmの穴を開けて終脳後方部を露出させ,パラフィルムで頭部の穴を塞いだ.穴を開けた直後でも摂餌を行うことが確認された.投与の信頼性の検定としてエバンスブルーを脳内に投与し,第3脳室に注入されている事を確認した.また,サイズの異なるマツカワ(全長1532cm)を用いた結果,飼育,作業の容易さ,および作業後のストレスに対する耐性面から全長2025cmのマツカワでの投与が最適だと考えられた,さらに,麻酔からの速やかな回復は摂餌量にも影響することから,流水下で行うことが重要であることが明らかになった.以上によりマツカワにおける脳室内ホルモン投与法技術を確立した.白または黒水槽でマツカワを3ヶ月間飼育し、オレキシン産生量を比較した。白黒水槽の情報が体内に伝わっているかを判断するために、同サンプルにおいて体色暗化作用を有する黒色素胞刺激ホルモン(α-MSH)産生量も測定した。その結果、黒水槽飼育個体の下垂体α-MSH産生量は有意に高く、視床下部内α-MSH産生量は高い傾向が認められた。体色も黒水槽飼育個体群で黒かったことから、背景色の影響を受けていると判断した。さらにその時の視床下部内オレキシン産生量は、黒水槽飼育個体群で高い傾向がみられ、オレキシンも背景色の影響を受ける可能性が示唆された。しかし、本実験において各水槽飼育群間で成長に差は見られなかった。これは本実験での飼育水温23°Cが、マツカワにおいて成長率の良い水温(20°C)より高かったために、背景色の影響よりも水温の影響を強く受けたためであると考えられる。原始的な硬骨魚類とされるチョウザメ(シベリアチョウザメ)における、神経ペプチドY(NPY)とガラニン(GAL)の脳内分布、および、NPYとGALおよび生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)との組織学的相互作用を調べた。その結果、NPY細胞体はventral part of the ventral telencephalon(Vv)に、線維は終脳および視床下部を中心に分布していた。GAL細胞体はVv、nucleus anterioris tuberis、nucleuslateralis tuberis、nucleusrecessus posteriorisに検出され、線維は脳内の広範囲に検出された。また、NPY線維はGALおよびGnRH細胞体に密接していた。以上により、シベリアチョウザメ脳内においてNPYとGALおよびGnRH間に相互作用の存在が示唆された。

深海魚ザラビクニンと洞窟魚ブラインドケーブカラシンの脳内におけるメラニン凝集ホルモン(MCH)とα-MSHの分布を調べた。両魚種ともα-MSHは視床下部と下垂体中葉に存在していた。一方、MCHはカラシンでは下垂体への線維の投射が確認されたが、ビクニンでは確認されなかった。
保存安定性に優れたダブルトリガー型刺激応答性易剥離粘着技術の開発

本研究では、保存安定性に優れたダブルトリガー型刺激応答性易剥離粘着剤の開発を行った。この粘着剤は、熱酸発生剤を内包するマイクロカプセルおよび酸分解性ポリウレタン粘着剤から構成され、外部刺激に対する易剥離挙動および剥離メカニズムについて詳細に検討を行った。その結果、この粘着剤は、熱と超音波照射の2つの外部刺激に応答し、選択的に剥離を引き起こすことがわかった。その剥離メカニズムは、熱、超音波照射またはその両方の外部刺激によって、マイクロカプセルから発生した酸が放出され、その酸によってウレタン粘着剤の分解反応が誘起され、易剥離粘着剤の剥離に至ることが明らかとなった。熱酸発生剤と内包した高分子マイクロカプセルと酸分解型粘着剤を組み合わせることで、耐熱性を有し、かつ、超音波や加熱などの2つの外部刺激によって易剥離可能な機能性粘着剤の開発を試みた。具体的には、50150°Cの低温で酸発生可能な熱酸発生剤を内包させた高分子マイクロカプセルを作製した。作製したマイクロカプセルの耐熱性や加熱に伴う酸の発生について評価を行った。酸発生の温度の高い熱酸発生剤を用いることで、80°Cまでの耐熱性を有する高分子マイクロカプセルの作製に成功した。超音波照射に伴う酸発生について、pH測定や酸塩基指示薬を用いて発生した酸の可視化を行った。この高分子マイクロカプセルと分解型粘着剤を組み合わせることで、超音波と加熱の2つの刺激により易剥離可能な粘着剤を作製することができた。加熱⇒超音波照射の順に処理を行うことで、2段階の刺激ではく離が可能となり、ダブルトリガー型易剥離粘着として利用可能であることを見出した。さらに、マイクロカプセルを含有した粘着剤の耐熱耐久性について検討を行い、80°C1時間の加熱に安定な粘着剤の開発に成功した。熱酸発生剤を内包した高分子マイクロカプセルと酸分解型粘着剤を組み合わせることで、耐熱性を有し、かつ、超音波や加熱などの2つの外部刺激によって易剥離可能な機能性粘着剤の開発を実施してきた。昨年度までに、以下の3点について達成している。・50150°Cの低温で酸発生可能な熱酸発生剤および熱酸発生剤を内包させた高分子マイクロカプセルの作製・超音波照射により高分子マイクロカプセルより発生する酸の具視化・上記と粘着剤の組み合わせによる、80°C1時間の加熱に対する耐熱性の確保本年度は、さらなる耐熱性向上を目指し、100°C1時間の耐熱性を有する易剥離可能な機能性粘着剤の開発を試みた。ポリカーボネートを用いて高分子マイクロカプセルを作製した。耐熱性の高いポリカーボネートを高分子マイクロカプセルの外皮に使用することで、大幅に耐熱性が向上し、120°C1時間の加熱にも充分に使用可能な高耐熱性高分子マイクロカプセルの作製に成功した。このマイクロカプセルは、従来のものと同様に、超音波照射により内包する熱酸発生剤を放出することを確認した。また、熱酸発生剤を選択することで、熱と超音波の2つの外部刺激によって2段階での剥離が可能となり、ダブルトリガー型易剥離粘着剤として利用可能であることが明らかとなった。研究申請書に基づき、以下の2点について研究を進め、当該年度の目標を達成することができた。(1)反応性と保存安定性を有する粘着剤の開発(2)ダブルトリガー方易剥離粘着剤の開発と評価これまでに開発した易剥離粘着剤は、80°C1時間の耐熱耐久性を有することがわかっている。また、超音波と加熱による2段階の外部刺激を与えることで、粘着強度が大幅に低下することも見出している。さらに耐熱性を向上させるために、構成要素である高分子マイクロカプセルの材料を検討した結果、大幅な耐熱性および耐久性の向上に成功した。次年度に、更なるデータの追加、ベース粘着剤の耐熱性向上、粘着剤の機能性向上を行い、実用化を見据えた性能向上を目指す。熱酸発生剤を内包した高分子マイクロカプセルと酸分解型ウレタンを組み合わせることで、耐熱性を有し、かつ、超音波や加熱などの2つの外部刺激によって易剥離可能な機能性粘着剤の開発を実施してきた。本研究では、次の5点について達成した。1.分解性モノマーを利用した、強粘着タイプの酸分解型ウレタン粘着剤の作製と評価。2.50150°Cにて酸発生可能な熱酸発生剤を内包させた高分子マイクロカプセルの作製方法の確立および最適化。3.超音波照射により高分子マイクロカプセルから発生する酸の可視化および半定量。4.超音波照射により粘着剤中で発生した酸の確認。5.80°Cまでの耐熱性を有する超音波照射で易剥離可能な粘着剤の開発および評価。最終年度は、2つの外部刺激(熱と超音波)と分解(易剥離)との関係を詳細に調べるとともに、100°C以上の耐熱性を有する粘着剤の開発を実施した。その結果、120°Cで使用可能なポリカーボネート外皮を有する耐熱性高分子マイクロカプセルの作製、フッ素含有ビスフェノールA骨格を有する従来の分解性モノマーよりも耐熱性に優れた分解性モノマーの開発を実施し、それらを組み合わせた機能性粘着剤を作製し、耐熱性の向上を実施した。本研究により、開発した機能性粘着剤は、熱と超音波の2つの外部刺激によって2段階での易剥離が可能であり、耐熱性を向上したダブルトリガー型粘着剤として利用可能であることが明らかとなった。

この粘着剤は、熱酸発生剤を内包するマイクロカプセルおよび酸分解性ポリウレタン粘着剤から構成され、外部刺激に対する易剥離挙動および剥離メカニズムについて詳細に検討を行った。その結果、この粘着剤は、熱と超音波照射の2つの外部刺激に応答し、選択的に剥離を引き起こすことがわかった。その剥離メカニズムは、熱、超音波照射またはその両方の外部刺激によって、マイクロカプセルから発生した酸が放出され、その酸によってウレタン粘着剤の分解反応が誘起され、易剥離粘着剤の剥離に至ることが明らかとなった。研究申請書に基づき、以下の2点について研究を進め、当該年度の目標を達成することができた。(1)特定の刺激に応答する潜在性化合物の合成と評価(2)反応性と保存安定性を有する粘着剤の開発特に(2)に関しては、80°C1時間の耐熱耐久性を確保することができ、次年度の研究を進める上で大きな基礎データとなる。次年度に、更なるデータの追加、刺激応答性評価を行うともに粘着剤や潜在性化合物(熱酸発生剤)の機能性向上を行い、易剥離粘着剤としての耐熱性向上を目指す。次年度は、予定通り、(1)反応性と保存安定性を有する粘着剤の開発、および(2)ダブルトリガー方易剥離粘着剤の開発と評価を進め、さらなる性能向上を目指す。80°C1時間の耐熱耐久性を有する易剥離粘着剤および耐熱性を向上させた高分子マイクロカプセルの作製が可能でることに加え、現在、耐熱性を向上させたベース粘着剤の開発に取り組んでいる。さらなるデータの追加、粘着剤の機能性向上を行い、性能向上を目指す。接・粘着剤次年度は、(1)特定の刺激に応答する潜在性化合物の合成と評価を進め、更なる機能化を行うとともに、(2)反応性と保存安定性を有する粘着剤の開発を中心に研究を進める。80°C1時間の耐熱耐久性を有する易剥離粘着剤を作製することができたので、更なるデータの追加、刺激応答性評価を行うともに粘着剤や潜在性化合物(熱酸発生剤)の機能性向上を行い、易剥離粘着剤としての耐熱性向上を目指す。他の業務との兼ね合いから、当初予定していた学会へ参加できず、旅費およびその他経費の残額が生じた。生じた残額は物品費として使用したが、予定外であったためさらに残額が生じた。生じた残額は物品費として使用したが、当初の予定外であったため、さらに残額が生じた。残額は、次年度、旅費およびその他経費として使用する。次年度、物品費として使用する。
植民地期朝鮮における異民族間結婚と家庭空間の文化史的研究

本研究は、植民地期朝鮮における異民族間結婚と家庭空間に注目して、日本のレイシズムの問題を文化史的な観点から解明しようとするものである。近年、植民地主義やレイシズム(人種主義)の問題を考えるうえで注目されているのが、植民地的親密性(colonial intimacy)という概念である。植民地においては、異民族間結婚であれ「現地人」の住み込みの使用人であれ、家庭のような親密な空間のなかで定住植民者と被植民者が共存する場が数々存在した。そうした場に関して様々な言説や制度が生み出されたが、それは少数の民族(人種)が多数の民族(人種)を支配する植民地社会の維持に欠かせないレイシズムの形成と密接不可分である、という見方である。2012年度は、博士論文の内容をさらに展開し、英語の単行本としてまとめあげる研究を中心に調査を進めた。Kimは文化史的な研究を、板垣の社会史・制度史的な研究によって補足しながら進めた。また、板垣が同僚研究者らと運営している「同志社植民地主義研究会」(DOSC http://dosc.sakura.ne.jp/)とも連携しながら、研究を展開した。2012年度は、特に次のような研究を実施した。(2)京都(京大、同志社図書館)、東京(国立国会図書館、早稲田大学図書館)で調査した。日本における新聞、雑誌などにあらわれた日本人/朝鮮人のあいだの婚姻に関わる言説を、1930-40年代を中心に集中的に収集、分析した。また、朝鮮人作家に関連する資料を収集した。(3)1930年代以降から戦後の時期にかけて、日本人/朝鮮人の「混血」家族に関する言説と映画を集中的に収集、分析した。ソウルの国立中央図書館と韓国映像資料院が保存する資料を収集した。さまざまな発表の機会があり、発表文を準備するのに時間を多く使った。予期していなかった香港大学への就職によって、8月末に研究を終了しなければならず、成就することができなかった部分がある。京都で研究したことを土台として、可能なかぎり早く英語の単行本を完成させ、出版する予定である。2010年度は、博士論文の内容をさらに展開し、英語の単行本としてまとめあげる研究を中心に調査を進めた。また、板垣が同僚研究者らと運営している「同志社植民地主義研究会」(DOSC http://dosc.sakura.nejp/)とも連携しながら、研究を展開した。2010年度は、特に次のような研究を実施した。(2)京都(京大、同志社図書館)、東京(国立国会図書館、早稲田大学図書館)での調査:日本における新聞、雑誌などにあらわれた日本人/朝鮮人のあいだの婚姻に関わる言説を、1930-40年代を中心に集中的に収集、分析した。2010年度までは、博士論文の内容をさらに展開し、英語の単行本としてまとめあげる研究を中心に調査を進めていた。それをばらばらにおこなうのではなく、2人で頻繁に議論を付き合わせて進めていた。また、研究代表の板垣が同僚研究者らと運営している「同志社植民地主義研究会」(DOSC,http://dosc.sakura.nejp/)とも連携しながら、研究を展開した。(3)京都(京大、同志社図書館)、東京(国立国会図書館、早稲田大学図書館)での調査:日本における新聞、雑誌などにあらわれた日本人/朝鮮人のあいだの婚姻に関わる言説を、1930-40年代を中心に集中的に収集、分析した。(4)1930-40年代を中心に在日朝鮮人関係の新聞記事(毎日新聞など)を収集した。(5)京都、東京、ソウルにおける所蔵資料の収集:韓国映像資料院が保存する資料を中心に、日本人/朝鮮人混成家族、混成恋愛に対する表象が現われた映画資料(主として1940年代のもの)を集中的に収集した。

植民地においては、異民族間結婚であれ「現地人」の住み込みの使用人であれ、家庭のような親密な空間のなかで定住植民者と被植民者が共存する場が数々存在した。そうした場に関して様々な言説や制度が生み出されたが、それは少数の民族(人種)が多数の民族(人種)を支配する植民地社会の維持に欠かせないレイシズムの形成と密接不可分である、という見方である。2012年度は、博士論文の内容をさらに展開し、英語の単行本としてまとめあげる研究を中心に調査を進めた。Kimは文化史的な研究を、板垣の社会史・制度史的な研究によって補足しながら進めた。また、板垣が同僚研究者らと運営している「同志社植民地主義研究会」(DOSC http://dosc.sakura.ne.jp/)とも連携しながら、研究を展開した。2012年度は、特に次のような研究を実施した。(2)京都(京大、同志社図書館)、東京(国立国会図書館、早稲田大学図書館)で調査した。日本における新聞、雑誌などにあらわれた日本人/朝鮮人のあいだの婚姻に関わる言説を、1930-40年代を中心に集中的に収集、分析した。また、朝鮮人作家に関連する資料を収集した。(3)1930年代以降から戦後の時期にかけて、日本人/朝鮮人の「混血」家族に関する言説と映画を集中的に収集、分析した。ソウルの国立中央図書館と韓国映像資料院が保存する資料を収集した。2011年度は東日本大震災の影響により東京地域の図書館利用などにおいて調査研究に制限があった。韓国での調査研究も、日本学術振興会外国人特別研究員の一時出国期間が短いこともあり、十分には進められなかった。また、2011年度に予定されていた発表が、主催者側の都合で2012年度に持ち越されたりもした。さまざまな発表の機会があり、発表文を準備するのに時間を多く使った。予期していなかった香港大学への就職によって、8月末に研究を終了しなければならず、成就することができなかった部分がある。2012年度は順調に研究が進展できると期待している。京都で研究したことを土台として、可能なかぎり早く英語の単行本を完成させ、出版する予定である。
凍結化学療法に関する研究(凍結後の組織内CDDPの消退と抗腫瘍効果)

凍結により生ずる局所循環障害を利用して抗腫瘍薬物の組織内濃度を高め維持する方法を試みてきた。今回は1)抗腫瘍薬物の種類による組織内濃度と消退の比較、2)凍結条件と組織内移行、3)腫瘍組織への薬剤の移行と抗腫瘍効果に関する実験を行った。実験モデルに家兎を用い、抗腫瘍薬物としてCDDPを用いた。家兎の腰背部にVX2癌を移植し直径2030mmとなった時点で実験に供した。凍結にはLINDE CE-4型凍結手術装置と直径8mmのプローベを用いた。凍結条件は-180°C、凍結部位は舌、頬粘膜、腰背部皮膚および移植腫瘍とした。CDDPの投与量は1mg/kgとし、one-shot静注した。静注後、経時的に血清内および各組織内CDDP濃度(総白金量)を液クロマトグラフィーにて測定した。血清内濃度は1時間後0.19μg/g、3時間後0.12μg/g、6時間後0.12μg/g、24時間後0.11μg/gで48時間以降は測定限界以下となった。組織内濃度は1時間後で血清内濃度の24倍の0.370.99μg/gで、6時間後までは凍結部位の方が対照に比較し僅かに高濃度であった。以後組織内濃度は徐々に低下するものの1週後でも0.070.48μg/gの濃度を維持しており、凍結部、対照間に濃度差は顕著でなかった。CDDP組織内濃度の消退については過去の報告と異なる点も見られ今後の研究課題と考えられた。また、今回の研究で行ったCDDPの濃度測定は総白金量から算出したものであり、蛋白結合率の異なる同系薬剤との比較検討も今後必要と考えられた。
ミルク吸引(誤嚥)に関する実験的、組織学的研究

実験動物にはWistar系ラット8週齢を使用。ネンブタール腹腔内投与により麻酔した後、頚部に小切開を加え気管を露出、気管内にウシミルク(市販の牛乳:明治乳業)0.251.0mlを注入。注入直後2週間後に肺および諸臓器を摘出し、定法によりホルマリン固定、パラフィン包埋の後、23μの切片を作製。抗ラクトアルブミン抗体ないし、抗Cow Whey抗体(DAKO)を使用し、ヒストファインキット(ニチレイ)により免疫染色を行った。一方、死後のミルク注入群として、ラットをネンブタールの腹腔内過量投与により死亡させた後に、ミルクを気管内に注入、同様の染色を行い、吸引部位や程度、吸引されたミルクに対する組織の反応等について比較した。今回の実験では、生前の注入群だけでなく死後の注入群でも、全例で肺胞内までミルクが到達していた。注入直後に肺を摘出した例でも同様所見であることから、摘出後ホルマリン固定までの間に、気管支内から肺胞内まで重力によってミルクが浸透するものと考えられた。従って、生前、死後のミルク吸引の組織学的な鑑別は、単にミルクの到達部位のみからでは困難であり、重力のみにミルクの分布が影響される死後注入群と、呼吸運動ないしは肺内の循環動態の影響を受ける生前の注入群の差を見極めることが必要と思われた。しかし、両群の組織像の差は相対的なものであるため、一部分の局所的な組織像のみから生前の吸引か死後のものかを判断することは難しく、広範囲の所見からの総合的判断が必要と考えられた。一方、肺以外の臓器では、生前注入群の腎尿細管に上記抗体に対する陽性反応が認められた他、脾にミルクを貪食したと考えられるマクロファージを認めた。これらは、吸引されたミルクが吸収された後、体循環系を経由して各々の臓器に達したものと推定された。脾の陽性反応は吸引後2週間程度まで残存し、慢性的なミルク吸引を示す指標になるのではないかと考えられた。注入直後1時間後に肺および諸臓器を摘出し、定法にょりホルマリン固定、パラフィン包埋の後、23μの切片を作製。抗ラクトアルブミン抗体(DAKO)ないし、抗Cow Whey抗体(DAKO)を使用し、ヒストファインキット(ニチレイ)により免疫染色を行った。

しかし、両群の組織像の差は相対的なものであるため、一部分の局所的な組織像のみから生前の吸引か死後のものかを判断することは難しく、広範囲の所見からの総合的判断が必要と考えられた。また、肺以外の臓器では、生前注入群の腎尿細管に上記抗体に対する陽性反応が認められた。その意義付けについては今後の課題であるが、一種の生活反応とも考えられ、興味深い知見といえる。実験動物にはWistar系ラット8週齢を使用。ネンブタール腹腔内投与により麻酔した後、頚部に小切開を加え気管を露出、気管内にウシミルク(市販の牛乳:明治乳業)0.251.0mlを注入。注入直後2週間後に肺および諸臓器を摘出し、定法によりホルマリン固定、パラフィン包埋の後、23μの切片を作製。抗ラクトアルブミン抗体ないし、抗Cow Whey抗体(DAKO)を使用し、ヒストファインキット(ニチレイ)により免疫染色を行った。一方、死後のミルク注入群として、ラットをネンブタールの腹腔内過量投与により死亡させた後に、ミルクを気管内に注入、同様の染色を行い、吸引部位や程度、吸引されたミルクに対する組織の反応等について比較した。今回の実験では、生前の注入群だけでなく死後の注入群でも、全例で肺胞内までミルクが到達していた。注入直後に肺を摘出した例でも同様所見であることから、摘出後ホルマリン固定までの間に、気管支内から肺胞内まで重力によってミルクが浸透するものと考えられた。したがって、生前、死後のミルク吸引の組織学的な鑑別は、単にミルクの到達部位のみからでは困難であり、重力のみにミルクの分布が影響される死後注入群と、呼吸運動ないし肺内の循環動態の影響を受ける生前の注入群の差を見極めることが必要と思われた。17年度は主に、肺以外の臓器所見と吸引後長期の経過について調べたが、生前注入群の腎尿細管に上記抗体に対する陽性反応が認められた他、脾にミルクを貪食したと考えられるマクロファージを認めた。特に後者は吸引後2週間程度まで残存し、慢性的なミルク吸引を示す指標になるのではないかと考えられた。
骨の石灰化度が骨力学特性に及ぼす影響の検討

骨リモデリングが低下すると新しい、低石灰化度の骨単位が減少し、旧い高石灰化度の骨単位が理論上増加するため、平均骨石灰化度は増加する可能性がある。著者らは2つの独立したビーグル犬のビスフォスフォネート投与実験において肋骨皮質骨の骨石灰化度を定量化し、興味深い知見を得ている。実験1では1歳齢雌ビーグル犬28匹を3群に分けvehicle、risedronate(P&G社製,0.5mg/kg/day),alendronate(Merck社製,1mg/kg/day)を1年間連日経口投与した^<7)>。両ビスフォスフォネートは骨粗鬆症患者に対する用量の5倍の用量を用いた。実験2では1歳齢ビーグル犬29匹を3群に分け、それぞれvehicle,低用量(0.3mg/kg/day)あるいは高用量の(0.6mg/kg/day)incadronate disodium(YM-175,山之内製薬)を3年間連日経口投与した^<8)>。Incadronateは臨床使用予定量のそれぞれ2.5,5倍を用いた。両実験とも屠殺後、右側第9肋骨中央部を採取した。実験1の結果、ビスフォスフォネート投与により皮質骨内リモデリングは有意に抑制されていたにも関わらず、各群間で骨単位ごとの石灰化度分布、平均石灰化度は有意差がなかった。一方長期投与を行った実験2ではincadronateは用量依存的に皮質骨内リモデリングを抑制した結果、石灰化度を増加させ、低用量群、高用量群は対照群に比して石灰化度の高い骨単位が多く分布しており、平均石灰化度も有意に高値であった。以上の結果より、ビスフォスフォネートは強力に骨リモデリングを抑制することにより、個々の骨単位のlifespanを延長させ、骨の二次石灰化度を増加させると考えられるが、二次石灰化自体が非常に緩徐なプロセスであるため、その効果発現には長期間を要すると考えられる。これら2シリーズの実験において使用しているビスフォスフォネートの種類は異なるものの、投与による皮質骨石灰化度の増加には投与期間が大きく関連する可能性が示唆された。以上の結果を雑誌投稿した。実験1では1歳齢雌ビーグル犬28匹を3群に分けvehicle、risedronate (P&G社製,0.5mg/kg/day), alendronate (Merck社製,1mg/kg/day)を1年間連日経口投与した^<7)>。実験2では1歳齢ビーグル犬29匹を3群に分け、それぞれvehicle,低用量(0.3mg/kg/day)あるいは高用量の(0.6mg/kg/day)

incadronate disodium (YM-175,山之内製薬)を3年間連日経口投与した^<8)>。Incadronateは臨床使用予定量のそれぞれ2.5,5倍を用いた。両実験とも屠殺後、右側第9肋骨中央部を採取した。実験1の結果、ビスフォスフォネート投与により皮質骨内リモデリングは有意に抑制されていたにも関わらず、各群間で骨単位ごとの石灰化度分布、平均石灰化度は有意差がなかった。一方長期投与を行った実験2ではincadronateは用量依存的に皮質骨内リモデリングを抑制した結果、石灰化度を増加させ、低用量群、高用量群は対照群に比して石灰化度の高い骨単位が多く分布しており、平均石灰化度も有意に高値であった(図8)。以上の結果より、ビスフォスフォネートは強力に骨リモデリングを抑制することにより、個々の骨単位のlifespanを延長させ、骨の二次石灰化度を増加させると考えられるが、二次石灰化自体が非常に緩徐なプロセスであるため、その効果発現には長期間を要すると考えられる。これら2シリーズの実験において使用しているビスフォスフォネートの種類は異なるものの、投与による皮質骨石灰化度の増加には投与期間が大きく関連する可能性が示唆された。骨リモデリングが低下すると新しい、低石灰化度の骨単位が減少し、旧い高石灰化度の骨単位が理論上増加するため、平均骨石灰化度は増加する可能性がある。著者らは2つの独立したビーグル犬のビスフォスフォネート投与実験において肋骨皮質骨の骨石灰化度を定量化し、興味深い知見を得ている。実験1では1歳齢雌ビーグル犬28匹を3群に分けvehicle、risedronate(P&G社製,0.5mg/kg/day),alendronate(Merck社製,1mg/kg/day)を1年間連日経口投与した^<7)>。両ビスフォスフォネートは骨粗鬆症患者に対する用量の5倍の用量を用いた。実験2では1歳齢ビーグル犬29匹を3群に分け、それぞれvehicle,低用量(0.3mg/kg/day)あるいは高用量の(0.6mg/kg/day)incadronate disodium(YM-175,山之内製薬)を3年間連日経口投与した^<8)>。一方長期投与を行った実験2ではincadronateは用量依存的に皮質骨内リモデリングを抑制した結果、石灰化度を増加させ、低用量群、高用量群は対照群に比して石灰化度の高い骨単位が多く分布しており、平均石灰化度も有意に高値であった。以上の結果を雑誌投稿した。
道徳教育の効果的な教育方法の開発

本研究の目的は、小・中学校教員が抱える道徳教育推進上の諸課題に対応しうる教育方法を構想することである。アンケート調査、および道徳授業の指導案分析の結果、多くの教員が、価値の主体的自覚を目指す指導法自体に困難を感じていること、また、複数の道徳的価値が混在する資料の取り扱いに困難を感じていることが分かった。本研究によって明らかとなったのは、前者の困難さに関しては、人間の弱さへの共感を重視した授業を構想することが重要であり、後者の困難さに関しては、授業の目的に照らして重点をおくべき価値を明確化することが重要であるということである。本研究は、子どもの生きる力や社会性を醸成する道徳教育を実践するための有効的な教育方法を開発することを目標としている。まず、そのための準備的初期作業として平成19年度は、北海道内の小中学校(25校)の協力のもと、道徳授業を実施していただき、その指導案を資料として収集し、指導案に関する分析を行った。また、並行して、道徳教育の問題点に関して現場の教員に対して聞き取り調査を実施し、道徳教育、特に道徳授業の時間の現状と問題点を明らかにすることに努めた。その結果、以下のような問題点が主たる問題点として挙げられることが明らかとなった。(1)価値の混在の問題:複数の価値が混在する資料をいかに扱うべきかという資料解釈の問題。複数の価値が混在する事象をどのように教えるべきか、という問題。(2)価値の主体的自覚の問題:資料から離れ自分を見つめ、自ら考えるように指導することの難しさ。価値の押しつけになってしまっているのではないか、という問題。(3)発達段階を考慮した指導の問題:同一の内容項目を発達段階に留意しつつ、いかに発展的・継続的に指導するか、という問題。さらに、指導案を提供してくれた小中学校を中心に、「価値の主体的自覚を目指す指導法」の問題点を問うアンケート調査を実施した。このアンケート結果に関しては、現在分析を継続中であるが、上記の問題点に困難を感じている現場の教員が多数存在することは明らかになっており、平成20年度には上記問題点への対策を具体的に提案する予定である。平成20年度も、昨年度同様、北海道内の小中学校の協力のもと、道徳授業を実施していただき、その指導案を資料として収集し、指導案に関する分析を行った。また、昨年度明らかになった、道徳授業を行なう上での以下の3つの問題点に関して、それぞれに関して考察を行い、以下のようなことを研究成果として得ることができた。(1)価値の混在の問題(複数の価値が混在する資料をいかに扱うべきかという問題)・混在する複数の価値に応じて、資料に複数の解釈を施し、各解釈に応じた指導案を複数作成し、多様な指導内容に対応できる準備をしておくことが重要であるということが明らかになった。(2)価値の主体的自覚の問題(資料から離れ自分を見つめ、自ら考えるように指導する困難さ)・指導過程の点から見て、授業者が児童・生徒の「人間としての弱さ」に対して共感的な理解をもって授業を展開することが、価値の押しつけを防ぐのに有効であることが明らかになった。(3)発達段階を考慮した指導の問題・資料提供された指導案の中から、同一の内容項目を発達段階に留意しつつ発展的・継続的に指導することに成功していると考えられる指導案群を精選し、分析を加えた結果、ピアジェの認知発達段階理論を参照しつつ指導計画をたてることが有効であるとの仮説を立てることできた。平成21年度は、上記3点に関して理論的考察を深め、仮説検証を行なうことによって、有効な指導方法を開発し、その研究成果をシンポジウムの開催などを通して公開していく予定である。今年度は,昨年度に引き続き,道徳の授業における「価値の主体的自覚を目指す指導方法」に関して,その改善策の検討を以下の3点に着目しながら行なった。1.価値の混在する資料の取り扱いについて2.価値の主体的自覚を促す指導の困難さについて3.発達段階を考慮した指導について1.の観点に関しては,道徳の授業において複数の道徳的価値が混在する資料を扱うためには,授業の目的に照らして重点を置くべき価値を明確化すること,価値の対立を解消(止揚)する方法の模索を児童・生徒に促すための問いを工夫すること,これらの点に留意することが重要であるということを明らかにすることができた。2.の観点に関しては,「人間の弱さへの共感」を重視した道徳授業を構想することが指導上効果的であるという知見を得ることができた。この「人間の弱さへの共感」は,子どもが自他の「弱さ」を認め合い共感できるようになることであり,授業が単なるきれいごとで終わらないためには他の「弱さ」の受容から出発する必要があるということを明らかにすることができた。

3.の観点に関しては,ピアジェ,コールバーグらの道徳性発達理論を参照しつつ研究協力校の授業実践を分析・考察した。この考察を通じて,発達段階を考慮した指導計画を価値項目ごとに立てることの重要性を確認ることができた。これらの研究の成果は,平成21年度北海道教育大学旭川実践教育学会の場でシンポジウムの形式をとってて発表され,小・中学校教員などの教育関係者へ「道徳教育の効果的な教育方法」として提案された。
小学校教員養成教育課程における理科実験の全員必修化-その定着と効果の実践的検証-

2008年度より宮城教育大学では、小学校教員免許法「教科に関する科目」の理科については、免許取得希望者全員に対して講義科目から実験科目で必修に変更した。この変更の前後3ヵ年にわたる授業内容の改善や受講学生の意識・意欲の変化について継続的に調査して検証した。大学の小学校教員養成教育課程の中で、理科の学習指導力や資質の向上を図る上で、理科実験の経常的な実施は効果があり、その必要性が確認された。本研究では、小学校教員の理科指導力低下に対処するため、小学校教員免許取得に関わる教育課程で,理科実験を全員に必修単位科目として定着させ、その効果について実践的に検証する。平成19年度の宮城教育大学の新たな教育課程の開始に合わせ,3カ年度にわたって,導入・実践・発展と段階的に以下の研究を進めてゆく。本年度の検討結果は以下の通りである。・小学校教員免許法「教科に関する科目」の理科を実験形態の授業として平成20年度より出講するため、宮城教育大学教育課程の実施計画(シラバス・時間割・担当者など)を具体化した。その上で、理科の各分野の実験を実施するための基盤整備を行った。・理科実験の授業内容について、それまでの講義形態の授業内容を見直して、全員必修化に対応できるように新たに企画しその指導法を検討した。小学校教員としての最低習得内容を精選し、また、新たな学習指導要領にも対応できる理科実験の内容に変更した。・対象学生の高校までの理科科目の履修歴、大学での授業の理解と意欲、教員としての自覚を把握するためのアンケート調査を行い、理科実験授業の難易や進行の程度を予測するとともに、単位修得の指導を行った。・全国の大学で行われている小学校教員免許取得に関するカリキュラムの中で,理科がどのような授業形態で実施されているか、大学ホームページ調査と実地視察調査を行った。その結果、実験等の体験的内容が全体として少なく、また大学間の内容の差が大きいことが予察的に明らかとなった。本研究では、小学校教員の理科指導力低下に対処するため、小学校教員免許取得に関わる教育課程で、理科実験を全員に必修単位科目として定着させ、その効果を実践的に検証する。平成19年度からの宮城教育大学の新教育課程開始に合わせ、3カ年度にわたって、導入・実践・発展と段階的に以下の研究を進める。・教育課程の実施計画(シラバス・時間割・担当者など)を立て、小学校教員免許法「教科に関する科目」の理科を実験形態の授業として出講した。・理科の実験授業内容について、全員必修化に対応した各分野の履修指導方法を検討した。小学校教員としての最低習得内容を精選し、また、新たな学習指導要領で導入される学習内容にも対処できる実験内容に変更した。・受講学生の高校までの理科科目の履修歴、大学での授業の理解と意欲、教員としての自覚を把握するためのアンケート調査を継続して行い、実験授業の難易や進行程度に照らして、単位修得の指導を行うとともに、授業内容の見直しを行った。・上記の2ヵ年度のアンケート結果を分析して、講義から実験への授業形態の変更に伴う受講学生の意欲・理解度の変化を把握して、その結果を授業改善に取り入れた。・授業を通じて,小学校理科の教材への応用可能な教具と指導方法を企画した。・全国の大学で実施されている小学校教員免許取得に関するカリキュラムの中で、理科の授業形態の調査を継続して行い、全国的な実態を明らかにした。平成19年度からの宮城教育大学の新教育課程開始に合わせ、3ヵ年度にわたって、導入・実践・発展と段階的に以下の研究を進める。1.小学校教員免許法「教科に関する科目」の理科を実験形態の授業として引き続き出講して、その体制を整備した。2.理科の実験授業内容について吟味するとともに、全員必修化に対応した各分野の履修指導方法を検討した。小学校教員としての最低習得内容をさらに精選し、新たな学習指導要領で導入される学習内容にも対処できる実験内容に変更した。3.受講学生の高校までの理科科目の履修歴、大学での授業の理解と意欲、教員としての自覚を把握するためのアンケート調査を継続して行い、実験授業の難易や進行程度に照らして、単位修得の指導を行うとともに、授業内容の見直しを行った。4.3ヵ年にわたる上記アンケートの結果を分析して、講義から実験への授業形態の変更に伴う受講学生の意欲・理解度の変化を把握して、その結果を授業改善に取り入れた。5.第59回理科教育学会において、「小学校教員養成における理科教育の課題と展望」と題するシンポジウムを主催して、全国の大学における小学校教員免許取得カリキュラムの課題と改善方法に関して議論した。
細胞機能制御と構築

(1)田中は、非糖質性炭素源にて培養した酵母に発現するペルオキシソーム(POS)のうち、脂肪酸のβ-酸化系・多段階共役複合酸素系の最適機能発現のための特異的集積化機能を解明した。POS局在酵素の代表としてイソクエン酸リアーゼ(ICL)を大量に発現させる系を確立し、この系をPOSを発達させる特殊な酵母株に遺伝子工学的手法によって導入し、発現ICLがアミノ酸一次配列内のシグナルによってPOSを特異的に認識し、内部に輸送局在化し、集積されることを明らかにした。(2)林利彦は、組織・臓器の構築を担っている細胞外マトリックス(ECM)分子システムが有する細胞機能調節作用の特徴を解明するため、線維芽細胞とI型コラーゲン(Col)ゲルとの相互作用を研究し、細胞の接着・増殖・形態変化・遊走・老化・骨形成不全などがColのアミノ酸配列、架橋、ゲル溶液濃度などと密接に関係することを見出しさらに細胞機能調節因子としてのECM成分分子を皮膚、レンズ、血清基底膜から単離し、その特徴や成分分子間の相互作用を解析した。(3)林正男は、ビトロネクチン(VN)の画期的大量精製方に成功し、その細胞接着性因子としての分子機能を解析すると共に、ガン細胞が特徴的に分泌するプロテアーゼによって切断されるジペプチドをスペーサーとして抗ガン剤とVNを結合し、ガン細胞を特異的に傷害できる薬剤等の設計を試みた。(4)桜井は、人工材料に接触した血小板の活性化発現メカニズムを、細胞内Ca^<++>の動態を手がかりとして解析し、疎水性表面では血小板膜状のレセプター基部、また親水性表面では膜流動性を通じてCa^<++>流入信号が伝えられるのに対して、ミクロドメイン構造表面ではCa^<++>流入が生ぜず、血小板活性化抑制から抗血栓性発現へとつながることが明らかとなった。以上、生物系と合成材料系ECMの細胞機能制御と機能構築について、集学的研究成果が得られた。
海外出稼ぎネットワークと女性のエンパワーメントの関係についての研究

本研究の目的は、アジアの国際労働力移動についてインドネシア農村出身の女性労働者に焦点をあてて渡航前と渡航後のネットワークを分析することによって、海外出稼ぎ労働が女性のエンパワーメントにどのように寄与するのかを研究することである。具体的には、出稼ぎ労働の渡航ネットワークに着目して、その構造とその構造内における出稼ぎ経験女性の役割、出稼ぎ希望者の調達と仲介企業との関係、について掘り下げて調査をおこない、女性が出稼ぎシステムにどう働きかけているかを分析する。また、これまで渡航ネットワークについては、送り出しのネットワークのみが研究の対象とされてきたが、本研究においては海外出稼ぎ帰国女性によるネットワーク形成の可能性について検証を行う。本研究遂行には、出稼ぎの起点となるジャワ農村と渡航先であるアジア諸国での出稼ぎ労働者への聞き取り調査が不可欠であるため、インドネシアおよびインドネシアからの出稼ぎ者が多い香港、台湾、シンガポールなどでの現地調査が核となる。平成28年度は、インドネシア東ジャワ州において出稼ぎ帰国者と再渡航者へのインタビュー調査を実施し、出稼ぎ労働者が渡航ネットワークの内側でどのようにネットワークに働きかけ変革する力となりうるかの解明を試みた。しかしながら、調査数が少数にとどまったため次年度へ調査の持ち越しとなった。平成29年度はインドネシアスラバヤ市で長年仲介事業を行っている企業の調査をおこない仲介企業存在の意義を検討した。平成30年度は、個人的事情により長期の現地調査を実施することができず、これまでの調査協力者への継続調査をおこなうにとどまった。研究最終年度となる平成31年度は、インドネシア、台湾、香港、シンガポールにおいて出稼ぎ労働者にインタビューをおこない渡航ネットワークの役割と女性のエンパワーメントについての関係を明らかにする。個人的事情により平成30年度に海外での調査を実施することが困難であった。送り出し国においては仲介企業と仲介企業から派遣される労働者の調査をおこない,受け入れ国においては労働者同士の相互協力の実態などの調査を行う。送り出し国においては,出身地が広範囲にわたることや各々の出稼ぎに至る背景の相違などで労働者相互のコミュニケーションがとりにくいが,受け入れ国においては強い仲間意識により相互協力が強まると考えられる。そのため,「労働者のエンパワーメントの関係についての研究」遂行のために,受け入れ国における労働者のコミュニティーについて調査をおこなうことに力点をおく。そして研究のまとめをおこなう。本研究は,インドネシアの国際労働力移動について農村出身の女性出稼ぎ労働者に焦点をあてて出村時と帰村後のネットワークを分析することによって,海外出稼ぎ労働が女性のエンパワーメントにどのように寄与するかを研究する。具体的には,出稼ぎ労働の渡航ネットワークにおいて鍵となる募集人の活動に着目して構造を解明し,出稼ぎ経験女性による出稼ぎ希望者の調達と仲介企業との関係を掘り下げて調査をおこない女性による出稼ぎシステム変革の動きを分析する。また,これまで渡航ネットワークについては,送り出しのネットワークのみが研究の対象とされてきたが,本研究においては海外出稼ぎ帰国女性によるネットワーク形成の可能性について検証を行う。本研究遂行には,ジャワ農村での募集人および海外出稼ぎ経験者など渡航ネットワーク関係者からの聞き取り調査が不可欠である。現地調査にあたっては,これまでの調査で関わった出稼ぎ経験者および募集人に農村での調査の案内役を依頼する。そして,農村において募集人と行動をともにし,募集活動の詳細を明らかにする。研究初年度にあたる平成28年度は,インドネシア東ジャワ州において出稼ぎ帰国者と再渡航準備者へのインタビュー調査を実施した。しかしながら,本研究で目的とする,渡航ネットワークの内側で出稼ぎ経験者がどのようにネットワークに働きかけ変革するかを明らかにするにはインタビューの件数が少ない。二年目以降の調査では,ジャワ農村でのさらなる調査協力者の確保が必要となる。ジャワ農村でのインタビュー調査と並行して,台湾で出稼ぎ労働をおこなっている女性へのインタビュー調査をおこなった。受け入れ国での調査をおこなうことによって,海外出稼ぎネットワークと女性のエンパワーメントの関係が明らかになると考えるので,二年度以降も継続して台湾での調査をおこなう。研究計画においては研究初年度を研究体制の確立の年と位置付けていたため,送り出し国(インドネシア)と受け入れ国(台湾)双方で研究協力者を確保できたことは,研究はおおむね順調と評価することができる。しかし,本研究課題を完遂するための期間があと2年であることを考えると,やるべき仕事量の三分の一をこなしているとは言えずやや遅れている。また,これまで渡航ネットワークについては,送り出しのネットワークのみが研究の対象とされてきたが,本研究においては海外出稼ぎ帰国女性によるネットワークの形成の可能性について検証をおこなう。現地調査にあたっては,これまでの調査でかかわった出稼ぎ経験者および募集人に農村での調査の案内役を依頼する。そして,農村においては募集人と行動をともにし,募集活動の詳細を明らかにする。平成28年度は,インドネシア東ジャワ州において出稼ぎ帰国者と再渡航者へのインタビュー調査を実施した。しかしながら,本研究で目的とする,渡航ネットワークの内側で出稼ぎ労働者がどのようにネットワークに働きかけ変革するかを明らかにするにはインタビューの件数が少なかった。

平成29年度はインドネシアスラバヤ市で長年仲介事業をおこなっている企業の調査をおこない,仲介企業存在の意義を検討した。研究最終年度にあたる今年度は,ジャワ農村でさらなる調査協力者を確保し,インタビューの量的増加と質的深化にあたる。またジャワでの調査と並行して台湾で出稼ぎ女性へのインタビューを実施する。送り出し国と受け入れ国双方の調査によって海外出稼ぎネットワークと女性のエンパワーメントの関係を明らかにする。調査協力者であり調査対象者である,台湾へ出稼ぎ中のインドネシア人家事労働者が体調不良によりインドネシアに帰国したことにより,2017年夏に予定していた台湾での調査ができなくなった。本研究の目的は、アジアの国際労働力移動についてインドネシア農村出身の女性労働者に焦点をあてて渡航前と渡航後のネットワークを分析することによって、海外出稼ぎ労働が女性のエンパワーメントにどのように寄与するのかを研究することである。具体的には、出稼ぎ労働の渡航ネットワークに着目して、その構造とその構造内における出稼ぎ経験女性の役割、出稼ぎ希望者の調達と仲介企業との関係、について掘り下げて調査をおこない、女性が出稼ぎシステムにどう働きかけているかを分析する。また、これまで渡航ネットワークについては、送り出しのネットワークのみが研究の対象とされてきたが、本研究においては海外出稼ぎ帰国女性によるネットワーク形成の可能性について検証を行う。本研究遂行には、出稼ぎの起点となるジャワ農村と渡航先であるアジア諸国での出稼ぎ労働者への聞き取り調査が不可欠であるため、インドネシアおよびインドネシアからの出稼ぎ者が多い香港、台湾、シンガポールなどでの現地調査が核となる。平成28年度は、インドネシア東ジャワ州において出稼ぎ帰国者と再渡航者へのインタビュー調査を実施し、出稼ぎ労働者が渡航ネットワークの内側でどのようにネットワークに働きかけ変革する力となりうるかの解明を試みた。しかしながら、調査数が少数にとどまったため次年度へ調査の持ち越しとなった。平成29年度はインドネシアスラバヤ市で長年仲介事業を行っている企業の調査をおこない仲介企業存在の意義を検討した。平成30年度は、個人的事情により長期の現地調査を実施することができず、これまでの調査協力者への継続調査をおこなうにとどまった。研究最終年度となる平成31年度は、インドネシア、台湾、香港、シンガポールにおいて出稼ぎ労働者にインタビューをおこない渡航ネットワークの役割と女性のエンパワーメントについての関係を明らかにする。個人的事情により平成30年度に海外での調査を実施することが困難であった。研究計画
超厚肉球状黒鉛鋳鉄の凝固のシミュレーション研究

肉厚500mm,高さ1800mmのMg処理球状黒鉛鋳鉄試験体の組織を観察した結果,黒鉛粒は60110μm^φと粗大に成長していたが,黒鉛粒数(NG)が9255/mm^2の試験体の球状化率(SG)は95%以上であった.しかし, NGが6730/mm^2となった試験体ではSGが9075%へ低下し,とくにNGの少ない最終凝固部のSGが低い.残留Mg量が0.05%以上であったことから,健全な超厚肉球状黒鉛鋳鉄を製造するためには, 2時間以上に及ぶ凝固期間中に高い黒鉛核生成能を維持しうる接種技術の確立が極めて重要である.また,鋳造のままでも本試験体の基地の大部分がフェライト化したが,黒鉛粒数の少ない部位では共晶セル境界部にパーライトが析出し,フェライト化率が低下した.このパーライトの析出は,最終凝固する共晶セル境界部にMn, Crの炭化物形成元素が濃縮し,黒鉛化助長元素のSi, Ni等が減少したことに起因する.球状黒鉛鋳鉄のフェライト化は黒鉛粒間距離が大きいほど困難になるので,フェライト化率向上の点からも黒鉛核生成を助長する必要がある.共晶セル境界のパーライトが析出した領域に糸状析出物が観察され, EPMAにより枝別れした黒鉛,ステダイド及びMgやTiの化合物と同定された.これらの生因を究明するには,凝固冷却過程における各微量元素の挙動を解明する必要がある. IMAの2次イオンの集束状態を制御すれば, 10μm^φ以下の微小領域でも約0.001%までのPを定量分析できる.鋳鉄の初晶γに対するPの分配係数は約0.06であり, Si及びC量による変化が小さいことから共晶γに対しても同程度と考えられた.超厚肉試験片のフェライト中のP量は分配係数から予測される値の約10倍に達しており,冷却過程での拡散量が多い.チル化した鋳鉄と球状化剤と共にマグネシアで包み込み, 1200°Cに再溶解後徐冷した結果,マグネシアの気密性を高め,球状化剤の溶解過程を制御すれば,かなり高い球状化率を達成できる.肉厚500mm,高さ1800mmのMg処理球状黒鉛鋳鉄試験体の組織を観察した結果,黒鉛粒は60110μm^φと粗大に成長していたが,黒鉛粒数(NG)が9255/mm^2の試験体の球状化率(SG)は95%以上であった.しかし, NGが6730/mm^2となった試験体ではSGが9075%へ低下し,とくにNGの少ない最終凝固部のSGが低い.残留Mg量が0.05%以上であったことから,健全な超厚肉球状黒鉛鋳鉄を製造するためには, 2時間以上に及ぶ凝固期間中に高い黒鉛核生成能を維持しうる接種技術の確立が極めて重要である.また,鋳造のままでも本試験体の基地の大部分がフェライト化したが,黒鉛粒数の少ない部位では共晶セル境界部にパーライトが析出し,フェライト化率が低下した.このパーライトの析出は,最終凝固する共晶セル境界部にMn, Crの炭化物形成元素が濃縮し,黒鉛化助長元素のSi, Ni等が減少したことに起因する.球状黒鉛鋳鉄のフェライト化は黒鉛粒間距離が大きいほど困難になるので,フェライト化率向上の点からも黒鉛核生成を助長する必要がある.共晶セル境界のパーライトが析出した領域に糸状析出物が観察され, EPMAにより枝別れした黒鉛,ステダイド及びMgやTiの化合物と同定された.これらの生因を究明するには,凝固冷却過程における各微量元素の挙動を解明する必要がある. IMAの2次イオンの集束状態を制御すれば, 10μm^φ以下の微小領域でも約0.001%までのPを定量分析できる.鋳鉄の初晶γに対するPの分配係数は約0.06であり, Si及びC量による変化が小さいことから共晶γに対しても同程度と考えられた.超厚肉試験片のフェライト中のP量は分配係数から予測される値の約10倍に達しており,冷却過程での拡散量が多い.チル化した鋳鉄と球状化剤と共にマグネシアで包み込み, 1200°Cに再溶解後徐冷した結果,マグネシアの気密性を高め,球状化剤の溶解過程を制御すれば,かなり高い球状化率を達成できる.