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体内時計の活性化による成人性疾患の予防・治療法の開発

加齢、老化に伴う体内時計の機能低下は糖尿病、がん、循環器障害など様々な成人性疾患の原因になることが指摘されている。しかしながら、時計機能を強化することで、これら疾患を予防または治療しようとする試みはなかった。本研究では申請者らが発見した体内時計の機能維持遺伝子(ATF4)が、細胞のがん化や抗がん剤の感受性に深く関与すること見出し、本因子の機能を制御することで、発がんの予防に繋がることを明らかにした。また、ATF4はアミノ酸代謝や細胞老化にも関与していたことから、本因子の機能調節は体内時計の活性化を通じた生活習慣病の予防・治療に役立つことが示唆された。しかしながら、時計機能を強化することで、これら疾患を予防または治療しようとする試みはない。これは体内時計の機能低下のメカニズムが不明であったこと。また、時計機能を回復させる有効な手段がなかったためである。本研究では申請者らが発見した体内時計の機能維持遺伝子(ATF4)を標的とし、老化によって低下した体内時計の機能を活性化させることで糖尿病、がん、循環器障害などの成人性疾患に対する新しい予防・治療法を開発することを目的とする。前年度までの検討において、アミノ酸等の化合物にATF4の発現量をコントロールできる働きがあることを示唆する所見を得ていた。このことからアミノ酸類似化合物を中心にATF4の発現量を正常範囲に維持する物質の探索を行ったが、有効な分子の同定には至らなかった。一方で、このスクリーニングを行っている過程で、ATF4はがん細胞内において細胞死を制御するタンパク質の発現を制御し、抗がん剤に対する感受性に概日性の変動を引き起こすことを見出した。本研究成果は、がん細胞内における体内時計の活性化が、抗がん剤感受性のコントロールに繋がることを示唆する所見である。本研究目的に則し、当該年度は人為的なATF4の発現変化が細胞機能にどのような影響を及ぼすかについて検討を行った。その結果、ATF4の発現量低下はDNAストレスに細胞のがん化に対しては抑制をかけるが、同時に細胞老化を誘導し易くすることが明らかになった。また同時にATF4の発現量低下は、生体リズムの発振に関わる主要な時計遺伝子の発現レベルも低下させることを培養細胞を用いた実験系で明らかにした。このことから、ATF4の発現量の低下は細胞レベルで「老化」と「体内時計の機能低下」を引き起こすことが示唆された。一方、過去の報告で種々の腫瘍細胞でATF4の発現量が増大していることが報告されている。我々の検討においてもDNAストレス負荷によって癌化した細胞内ではATF4の発現量が上昇していることが確認された。これらの結果から、ATF4は適切な量内で発現することで、細胞の正常状態の維持につとめていると考えられた。本年度の研究では、老化し体内時計の機能が低下した細胞にATF4をリズミックに発現する遺伝子ベクターを導入して、体内時計の機能拡幅を行うことを計画していた。しかしながら、概要にも示したように細胞を正常状態に維持するためのATF4の発現量には適正範囲が認められ、強制的な発現量の増加や低下は細胞の癌化・老化に原因になることが明らかになった。そこで、ベクターによる強制的な発現量コントロールではなく、低分子化合物によって間接的にATF4の発現量を正常範囲に維持する方策を模索した。その結果、ATF4の欠損細胞では種々のアミノ酸の含量が変化していることが明らかになった。ATF4の欠損細胞では種々のアミノ酸の含量が変化していたことから、アミノ酸、ペプチド、およびその誘導体化合物に、ATF4の発現量をコントロールする働きをもつものがあることが考えられた。このことから今後はアミノ酸類似化合物を中心にATF4の発現量を正常範囲に維持する物質の探索を行っていく予定である。また、候補物質がいくつか同定できた段階で、各生活習慣病に罹患した老齢のモデルマウスに投与し、体内時計に及ぼす影響や、糖尿病、がん、高血圧等に対して抑制的に作用するか否かを明らかにする。

本研究では老化モデルにおける生体リズムのモニタリングを簡便化するため、Per2-Luciferase遺伝子発現マウス(Per2::Lucノックインマウス)を用いるが、その飼育管理費用および老齢性病態モデルの作成費用として50万円、一般試薬とて30万円、化合物スクリーニング費用として40万円(合計120万円)を使用する予定である。
スパッタ法によるシリサイド薄膜構造形成過程の理解と電子デバイスへの適用

MOSFET-LSIの電極・配線材料として広く使用されているシリサイド薄膜において、トランジスタ特性のばらつきの原因となるシリサイド/絶縁膜界面ラフネスのないCoSi_2膜(膜厚30nm)を低温(<500°C)で形成させた。ここではCoとSiの同時成膜によるCoSi_2多結晶膜形成を試み、結晶成長の立場から膜構造形成メカニズムを理解した。また、CoSi_2電極の電気的機能評価を行い、プロセス-構造-機能の関係を明らかにした。MOSFET-LSIの電極・配線材料として広く使用されているシリサイド薄膜において、トランジスタ特性のばらつきの原因となるシリサイド/絶縁膜界面ラフネスのないCoSi2膜(膜厚30nm)を低温(<500oC)で形成させることを目標とする。現行プロセスは、Co/多結晶Si積層構造のアニールによりCosi2膜を形成しているが、ここではCoとsiの同時成膜によるCosi2多結晶膜形成を試み、結晶成長の立場から膜構造形成メカニズムを理解した上で、構造制御を行う。また、CoSi2電極の電気的機能評価を行い、構造と機能の両者を満たすプロセスの確立を目指す。平成19年度は、絶縁膜SiO2上での検討を進めた。非加熱基板上へ非晶質CoSi2を成膜しアニール(〈500oC)する固相成長では、成膜時に形成された粒径1nm程度の結晶核がアニール時に粒径100nm程度の板状結晶に成長し、配向はランダムとなった。一方、基板を加熱(〈500oC)した状態でCoSi2を成膜する気相成長では、基板表面に形成される初期核はランダム配向であった。引き続く成膜で(111)配向の粒子が優先的に成長し、膜表面での粒径が20nm程度の錐体型結晶を形成し、膜厚の増大とともに(111)配向度が増大した。上記検討から、固相成長と気相成長でのCoSi2多結晶膜の構造形成は大きくことなるが、いずれの場合もCo-Siの固相拡散の過程が不要であるため、現行プロセスである積層構造のアニールによるCoSi2形成よりもプロセス温度を大幅に低減されることができた。また、膜構造形成過程が大きく異なるCoSi2膜であっても、電気抵抗率はプロセス温度にのみ依存し、500oC以上であればLSI配線材料としての仕様を満たすことがわかった。さらに、絶縁膜を介してのリーク電流はプロセス温度の上昇と共に増大したが、界面ラフネスを含め詳細は次年度の検討項目である。ここではCoとSiの同時成膜によるCoSi2多結晶膜形成を試み、結晶成長の立場から膜構造形成メカニズムを理解した上で、構造制御を行う。平成20年度は、前年度に検討したCoSi2多結晶膜の構造形成について、さらに詳細を検討した。基板を加熱した状態でCoSi2を成長する気相成長では、基板温度が高いほど、組成がCo過剰になるほど、体積拡散が進み板状結晶を形成した。また、基板温度が500oC以下で柱状構造を形成する場合、組成がSi過剰になるほど結晶面による成長速度に違いが生じ(111)配向しやすくなった。抵抗値はCoSi2両論比で極小点をもつが、板状構造の場合にはその組成比依存性が高くなった。一方、非加熱基板上へ非晶質CoSi2を成膜し熱アニールする固相成長では、アニール温度や組成比によらず板状結晶を形成した。その粒径は核発生速度と核成長速度の相関関係によるが、本系では後者が非常に早いため、粒径はアニール温度に依存しなかった。しかし、組成依存性が大きく、Co:Si=1:1.6のとき粒界にCoSiが偏析するが粒径は最大となった。抵抗値はCoSi2両論比で最も低抵抗で、基板加熱成膜よりも低抵抗であった。さらにアニールの別手段としてパルスレーザー照射を検討した。伝熱計算からCoSi2膜の融解に必要な熱流束を見積もった上で照射実験を行ったところ、条件によってはCoSi2/SiO2界面温度を上昇させることなく結晶化がおこることがわかった。
少年少女向け名作と「教養」形成--児童文学における翻訳叢書が果たした役割

戦後日本社会には、「少年少女」という新しい読者層が生まれた。彼らは「地域割り」による「世界文学全集」の読者対象と目された。それら翻訳叢書を読む目的は、「教養形成」に寄与し、戦後の民主主義社会建設に資することであった。その際、時には読書指導者が介在し、時には少年以上に「少女」にとって必要と考えられた。またそれらの翻訳叢書はある意味で、高度成長期における「現代児童文学」の出発と発展の起点とも考えられる。1大阪国際児童文学館および国際子ども図書館、国立国会図書館で関係する叢書類の資料調査と資料収集を行った。(1)大阪の館の将来に危ぶまれる点があり、この館の資料調査に重点をおいた。まず着目した創元社「世界少年少女文学全集」に関して想定以上の資料と遭遇した。比較対照される講談社「少年少女世界文学全集」とあわせ、月報その他を中心に、発信者・受信者双方の読書をめぐる意識が浮かび上がるような資料の収集を行った。(2)国際子ども図書館と国立国会図書館収蔵の「少年少女」向け叢轟類の概括調査をし、創元社版など個別の叢書本体のみならず月報などの関連資料について、調査を行った。(2)国際子ども図書館と国立国会図書館収蔵の「少年少女」向け叢書類の概括調査をし、創元社版など個別の叢書本体のみならず月報などの関連資料について、調査を行った。2創元社の叢書については、「少年少女」が戦後の状況の中で新たに区切られた対象であったこと、「家庭」と「学校」の二つの享受の場の両立、発信者側を含めた三者にによる子ども読者の「読書」への期待、発信者側が「教養」の「形成」を念頭においていたこと、子ども読者もそれと連動した「読書」観を抱いていたこと、当時の読書指導との関連があることなどが明らかとなってきた。3購入した論集その他の資料からは1950-60年代の児童文学状況における広汎な「少年少女」読者に対する意識の成立、戦前の芸術的雑誌『赤い鳥』掲載作品との相違、近年の「名作」紹介の実態が少し見えてきた。これらについて、また「教養」をめぐる状況把握に関しては、引き続き検討をしていく。1東京創元社「世界少年少女文学全集」と講談社「少年少女世界文学全集」に特に焦点をあて、収集書目や発信者側の意識を中心に分析した。「教養」言説についても関連書をもとに考察を深めた。(1)創元社版、講談社版友に地域割りを主体の巻構成であり収録書目も比較的似通っており、先発の企画を後発の講談社が受け継いでいる。だが後者には、前者にない「読書指導」のページが付されている。この検討をした結果、学校における教師の「指導」が文学作品に付随していること、「特権的子ども読者の存在」が印象付けられること、「現前テクスト透過の作品把握」の可能性が大であることなどが抽出されてさた。(2)「教養」をめぐる関連書からは、青年期の「教養」として「文学」はそこに含まれるもののその一部であることがより明確になった。これに対し、少年少女期の「教養」として念頭におかれるのは「文学」、そのなかでも「小説」類の比率が高い。2大阪国際児童文学館および国際子ども図書館、国立国会図書館で関係する資料の調査及び資料収集を行った。特に、大阪国際児童文学館は、現在地は2010年3月末で廃館となり移転が決定したため、1960年代の叢書について補足的に調査を行った。3 2009年8月開催の国際児童文学学界フランクフルト大会、同年10月の日本児童文学学会第48回研究大会でそれぞれ研究発表を行った。また、同年11月の韓国比較文学会2009年度秋季全国大会におけるシンポジウム「東アジア文学と世界、世界文学と東アジア」に講師の一人として招待され、この観点からもよ記叢書類について検討しえた。地域割り叢書の発想と文学による教養形成は、海外の研究者の興味をひくテーマであることが明らかとなった。1.収集済みの資料について、東京創元社「世界少年少女文学全集」と講談社「少年少女世界文学全集」の、発信者側の意識を対照・交錯させた検討を行った。そこからは、少年少女読者に向けて直接に発信者がメッセージを届けるかたちを採り、文学を「教養」の柱に据えた前者から、読者を指導されるべき存在として捉え、文学をいわばその材料として考える後者との差異が明確になった。2新たな資料調査・収集の対象として岩波書店発行の「岩波少年少女文学全集」と小学館発行の「少年少女世界の名作文学」以降の三種を選び、神奈川近代文学館や天阪府立中央図書館国際児童文学館などを中心に、資料調査・収集を行った。(1)「岩波少年少女文学全集」については、先の二つの叢書に倣い、月報や周辺資料の調査・収集を中心にした。さらに、本文の版面の種類にも着目した。同叢書は、同版元の「岩波少年文庫」を母体とし先行二種の「地域割り」

叢書と一定の関係を保ちつつ、書目選定に当たっては窮二次大戦後の原著が多く選ばれていること、日常的作品では戦中戦後をテーそとするものやソ連・中国の作品が眼を引くこと、ノンフィクションの占める割合が高く、中でも古代史関速や社会と関わる人物の伝記に重点が置かれていることなどに特色がある。(2)小学館の三種の叢書類の検討は途中まで進んだ。そこで見る限り、途中から対象年齢が下がること、英語圏のよく知ちれた「名作」群の収録に収斂されていく様子が窺える。3 2010年8月に国際比較文学会ソウル大会で、また11月に国内の日本児童文学学会研究大会で、高等発表を行った。また、3年間の成果をまとあた冊子を作成した。
調音器官とその運動のモデル化に関する研究

本研究は,発話に関与する調音器官の運動特性を運動生理学的な実測に基づいて明らかにし,そのモデル化について検討を行うものである.調音運動の時間構造を把握するためには,運動を良好に表現できるモデルを見い出し,音韻環境,発話速度等の変化に対するモデルの振る舞いを調べる,ことが有効と考えられる.前年度までの研究で,舌,下顎,口唇の調音運動が縦続一次系のモデルで良好に近似できることを見い出した.本年度の実験では,成人男性を被験者として,普通の発話(Normal)と速い発話(Fast)とで計測された調音データにモデルを適用し,近似の可能性とモデルの振る舞いについて検討した.近似では,計測された調音データの速度とモデルのインパルス応答波形との残差を最小とするように,モデルのパラメータ(振幅A,時定数T,および入カ時刻T_<in>)の最適化を行った.調音運動位置の近似誤差(残差標準偏差)は,NormalとFastでそれぞれ0.23mm(近似区間700ms),0.35mm(近似区間1180ms)と小さく,発話速度の変化にも対応できる縦続一次系モデルの柔軟性が確認された.このように縦続一次系モデルが調音運動を良好に近似できるので,モデルから推定される入力時刻を調音入力時刻と定義し,その振る舞いについて検討した.今回の被験者の場合,普通の発話から速い発話への調音様態の移行は,運動指令時刻間隔の短縮という観点で説明できることがわかった.但し,短縮の度合いは一様ではなく,母音と子音区間とで違いが認められた.また,時定数に比べてモデルの振幅が顕著な減少を示し,速い発話への移行は調音入力時刻の接近とモデルの振幅の減少によって主に実現されていることが分かった.本研究は,発話に関与する調音器官の運動特性を運動生理学的な実測に基づいて明らかにし,そのモデル化について検討を行うものである.この目的のため,データ収集等の処理の高速化,被験者の負担の軽減を進め,調音運動計測システムの実用性の向上を図った.また,調音データの近似実験を通してモデルについての検討を行った.調音運動をモデル化するため,これまで種々の手法が提案されており,代表的なものに二次系を用いた手法があるが,子音を含む速い動きの場合は調音目標が定常的には現われないため近似(モデル化)が困難となっている.また,比較的良好に位置の近似は得られるものの,その速度や加速度における連続性にも問題が残っている.そこで本研究では,複雑なシステムの簡単化モデルとしても利用されている縦続一次系に着目し,その入出力関係を調音運動指令と運動の速度変化に対応させてモデル化を試みた.舌,下顎,口唇の調音データにモデルを適用した結果,縦続一次系は母音のみならず子音をも含んだ連続調音を良好に近似することができ,その運動速度,加速度の連続性も良好であることがわかった.また,連続母音,子音それぞれに対応する縦続一次系モデルの合成として運動を表現した場合にも良好な近似が得られることがわかり,種々の音形を持つ調音データについても縦続一次系を用いて統一的に表現できる見通しを得た.今後,取り扱うデータを更に増やし調音特徴の抽出を進める予定である.本研究は,発話に関与する調音器官の運動特性を運動生理学的な実測に基づいて明らかにし,そのモデル化について検討を行うものである.調音運動の時間構造を把握するためには,運動を良好に表現できるモデルを見い出し,音韻環境,発話速度等の変化に対するモデルの振る舞いを調べる,ことが有効と考えられる.前年度までの研究で,舌,下顎,口唇の調音運動が縦続一次系のモデルで良好に近似できることを見い出した.本年度の実験では,成人男性を被験者として,普通の発話(Normal)と速い発話(Fast)とで計測された調音データにモデルを適用し,近似の可能性とモデルの振る舞いについて検討した.近似では,計測された調音データの速度とモデルのインパルス応答波形との残差を最小とするように,モデルのパラメータ(振幅A,時定数T,および入カ時刻T_<in>)の最適化を行った.調音運動位置の近似誤差(残差標準偏差)は,NormalとFastでそれぞれ0.23mm(近似区間700ms),0.35mm(近似区間1180ms)と小さく,発話速度の変化にも対応できる縦続一次系モデルの柔軟性が確認された.このように縦続一次系モデルが調音運動を良好に近似できるので,モデルから推定される入力時刻を調音入力時刻と定義し,その振る舞いについて検討した.今回の被験者の場合,普通の発話から速い発話への調音様態の移行は,運動指令時刻間隔の短縮という観点で説明できることがわかった.但し,短縮の度合いは一様ではなく,母音と子音区間とで違いが認められた.また,時定数に比べてモデルの振幅が顕著な減少を示し,速い発話への移行は調音入力時刻の接近とモデルの振幅の減少によって主に実現されていることが分かった.
現象学的人間学的アプローチによる技術と倫理の一般理論の体系的・歴史的研究

研究実施計画に記載の通り、現象学的人間学的アプローチに基づく技術と倫理の研究を進めた。平成27年度は、哲学的技術論の基礎的次元を共同性の分節化に見る前年度の成果に基づき、この分節性の成立機制の哲学的検討に特に注力した。具体的には、第一に、現象学的存在論の系譜における言語の問題について研究を進めた。内実としては、後期ハイデガーの出来事の哲学における言語概念の位置、ハイデガーとミシェル・アンリの後期言語論の対比を通じた現象学的言語論の系譜の解明を行った。これにより、共同性の分節化がそこで生じる間主観的コミュニケーションの媒体について、現象学の立場からアプローチするための基盤が確立された。第二に、2014年に公刊されて以来、国際的論争を惹起したハイデガーのいわゆる『黒ノート』(クロスターマン社全集第94巻)について、そこで問題となる反ユダヤ主義的な言説の内実を検討し、現象学的人間学における共同性の言説の問題点を検討した。これにより、共同性の分節化の状況に対する責任を説く実存思想が、当の状況の現実に対して根底的に無感覚となる機制が原理的に明らかにされた。第三に、共同性の分節化に関する国際的な研究状況を確認するために、カリフォルニア大学バークレー校に出張し、ハンス・スルーガ教授とともに政治哲学に関する研究打ち合わせを行った。これにより、フーコー、アーレント、シュミットを基礎とする共同性の分節化に関する基礎的な哲学的分析の諸類型を学ぶことができ、また、今後の研究の基盤となる国際的な人的紐帯も確立された。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究奨励費申請時の計画書に基づき、本年度は、現象学的人間学および哲学的技術論の理論的研究および実証的経験的リスク研究の資料収集と分析に従事した。研究遂行に要する時間幅の観点から、日本哲学における技術論よりも先にスペイン哲学における技術論・共同体論の資料収集・分析を優先した。(1)現象学的人間学および哲学的技術論の主要諸著作を収集・分析し、これを後期ハイデガー存在論並びに前世紀後半の現象学研究の成果の観点から統合的に把握する事を試みた。その結果、現象学的な人間観を構成する諸位相において、人間の「本来性」を支える秩序形成のあり方が、存在論と技術論の両面で根本的に重要であるという洞察を得て、これを《線引き》の問題として統合的に研究する方向性を確立した。(2)実証的・経験的リスク研究の資料を収集・分析し、特にその疎外形態を現象学的に分析する可能性を考察した。第一に、現象学的人間観の諸位相と現行のリスク研究におけるリスク認知の機制の関係を、統計情報が極度に少ない事象に関する意思決定に関して考察し、現行のリスク認知研究における二つの柱である統計的推論の手法とヒューリスティクスを支えるべき経験の現象学的構造として表象的意識と世界内存在の概念を活用できる事を解明した。第二に、リスクに関わる人間的生の疎外形態の存在論的構造を考察する為に、存在論的多元性に関する現象学的存在論的な理論研究を活用する可能性を検討した。その結果、未来の不確実性に関する「想定」が多元的な主体のコミュニケーションにおいて構成されるものであり、不確実性への対処の疎外性がコミュニケーション形式の問題であるという洞察を得た。(3)19世紀後半20世紀のスペイン哲学における哲学的な技術論・共同体論の資料をスペインに出張して収集し、日本国内未収蔵の41冊を含む計68冊の基本図書・研究書を入手し、資料の解析を開始した。第二年次にあたる平成26年度は、研究実施計画に照らして、下記の研究実績を達成した。第一に、現象学的人間学的アプローチによる技術論について、特に科学技術の運用に携わる人間存在の社会的次元の存在論的研究を推進した。その結果、高階の科学的な思考態度の発生的根拠としてこれを拘束する相互共同的なコミュニケーションの「線引き」の問題とコミュニケーションの「媒体」の問題の重要性が明らかになった。「線引き」の問題については、招待発表“Difficulties of Authenticity in the Light of Heidegger's Philosophy of Technology"で、統計情報が足りないリスクの確率的な「線引き」に関する専門的判断の対立、また、専門家と一般市民の「線引き」の尺度をめぐる社会的対立、さらに、ステークホルダーとなりうるコミュニティの「線引き」をめぐる価値観の対立について、現象学的人間学的観点から統合的に検討する可能性を示した。「媒体」の問題については、発表「『立て組』と『技術との自由な関係』:ーハイデガー技術論と社会理論をつなぐものー」で、20世紀のドイツ社会思想を超えてハイデガー技術論が現代に有する意義として、システムと生活世界の対概念を克服して、これを統合的に把握する可能性を提示し、コミュニケーションの構造分析を今後の核心的課題として明らかにした。

これにより、共同性の分節化がそこで生じる間主観的コミュニケーションの媒体について、現象学の立場からアプローチするための基盤が確立された。第二に、2014年に公刊されて以来、国際的論争を惹起したハイデガーのいわゆる『黒ノート』(クロスターマン社全集第94巻)について、そこで問題となる反ユダヤ主義的な言説の内実を検討し、現象学的人間学における共同性の言説の問題点を検討した。これにより、共同性の分節化の状況に対する責任を説く実存思想が、当の状況の現実に対して根底的に無感覚となる機制が原理的に明らかにされた。第三に、共同性の分節化に関する国際的な研究状況を確認するために、カリフォルニア大学バークレー校に出張し、ハンス・スルーガ教授とともに政治哲学に関する研究打ち合わせを行った。これにより、フーコー、アーレント、シュミットを基礎とする共同性の分節化に関する基礎的な哲学的分析の諸類型を学ぶことができ、また、今後の研究の基盤となる国際的な人的紐帯も確立された。第一年次ではまだ十分に相互的な連関を見とおす事のできなかった哲学的技術論の問題群(リスク論・創造性論・物象化論など)について、現象学的人間学の観点から総合的に把握する可能性を確立して、そのパラダイムを公表することができたのは研究上の大きな進捗であった。また、科学社会学の研究者との共同作業を開始して、哲学の外部領域との交流を推進できていることも研究上の重要な前進である。反省点としては、科学技術の生活世界的基盤を構成するコミュニティを分析する上で必要な「歴史的共同性の現象学的分析」について十分な進歩を達成できなかったことである。その理由としては、技術論に関する現象学的人間学的研究を推進するなかで、哲学的により原理的な問題としてコミュニケーションの構造分析が浮上してきたため、まずそれにとりかからざるをえなかった事を挙げられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、これまでの研究成果をまとめなおす作業に着手するとともに、不十分にとどまった歴史的共同性の研究を第二年次に構築された研究パラダイムに則して推進することに尽力したい。その際、西洋の歴史的共同体の哲学的解釈について、従来はドイツースペインという対立軸を設定して、20世紀以降の近代化の進度に則した形而上学的なアイデンティティの多様性を解明することを目ざしていたが、今後は、その課題とともに、明らかに西洋的共同体の一部分であるのに「異邦の民族」と見なされて、ヘーゲルやハイデガーが行ったような歴史哲学的な解釈を与えられてきたユダヤ人の存在も考慮した仕方で、技術時代の最下の根底にある歴史的共同性と民族の問題を検討してゆきたい。現象学的人間学および技術論に関して、従来の研究成果を統合的に検討する為の視点として<本来性の秩序形成>を確立できた事は、当初の計画を上回る成果であった。ただし、両課題およびスペイン哲学の研究について、収集した資料をまだ完全に分析できておらず、今後の努力が必要とされる。申請した研究計画に則して、現象学的人間学の研究と技術的創造性の研究を進める。初年度で行われなかった日本哲学における技術論と共同体論の関係についても研究を進める。資料収集に関しては、比較的収集が容易な日本哲学の資料よりも、現象学的人間学および技術的創造性に関する国内外の資料に注力する。
児童の思考力を伸ばす対話指導力をもつ教師育成を目指した授業デザインの開発

本研究は小学校道徳の時間における対話活動を取り上げ,対話を通して児童の思考力の育成を行うための,教師の対話指導方法の開発を行った。その成果として,以下の諸点を挙げることができる。第一に,思考力を育成するための対話課題を同定することができた。この対話課題に基づいて,対話の洗練性を評価できる規準を作成した。第二に,児童同士の対話を深化させる機能をもつ教師発問を同定することができた。第三に,これまで実践例がなかった小学校低学年での対話型授業デザインを開発した。本研究は,小学校での授業に対話活動を導入する目的が論理の構築力にある,という理論的枠組みに立つ。そのうえで児童の論理の構築力形成に資する対話指導力をもった教師を育成するための授業デザイン開発を目的とした。上記の目的達成のために実施した研究において,25年度は以下のような進展と実績をあげた。第一に,進展面として研究対象とする対話活動の範囲を拡大した点があげられる。24年度までは児童同士の班別対話活動のなかに教師が参加するという学習形態を研究対象としていた。25年度からは,児童同士の班別対話活動に加え,一斉指導時の教師と児童との対話を研究対象とした。こうした試みによって,授業全体を一つの対話システムとして捉え,このシステムのなかで,児童の論理構築力に資する授業デザイン開発が可能になる。この研究で開発した授業デザインは,24年度までに開発した児童同士の対話における抽象命題と具象命題との対話サイクルを授業全体に拡大させた内容であった。すなわち,授業の学習目標を抽象命題の形で提示し,授業全体をとおして教師と児童とが抽象命題と具象命題との思考サイクルで対話を進めるという授業デザインを開発した。本デザインによる検証授業を小学校低学年および高学年で実施し,実践可能であることを実証した。第二の授業デザインとして,対概念を対比させる形の対話サイクルモデルを考案し,理論的枠組みを構築した。このデザインは,一見,対立しているように見える対概念を比較し,その関係性を明らかにすることによって対になっている概念の本質を明らかにするという思考方法の習得を目的とする。25年度は,この理論的枠組みを論文化したうえで,小学校中学年を対象に検証授業を行った段階である。検証授業の分析と論文化は26年度に実施する予定である。本研究は,小学校での授業に対話活動を導入する目的が論理の構築力という思考力の育成にある,という理論的枠組みに立つ。上記の目的達成のために実施した研究において,24年度は以下のような実績をあげた。第一に,これまで未確立であった対話の指導方法および評価規準を開発した。対話の指導方法の開発は,これまで研究代表者が確立してきた教師の指導的参加法という指導方法の内容をさらに精緻化するかたちで実施した。教師の指導的参加法は,教師が児童の対話に積極的に参入するかたちの指導方法である。この参入時に生じる教師発問の種類はこれまでの研究で整理していた。24年度は,このときの教師発問のなかで特に対話を深化させる機能が高い少数の中心発問を同定することに成功した。この中心発問を教師に使用してもらうことによって,効果的な対話指導方法が可能になる。第二に,次のような対話の評価規準を開発した。すなわち,これまで対話の指導方法と評価方法が未確立であった主要原因は対話展開の自在さにあると思われていた。そこで対話展開をあらかじめ予測できれば,対話展開に即した評価が可能になる。これまで研究代表者は,思考力向上のための対話課題としては抽象命題がふさわしいこと,そして抽象命題型対話課題が提示された場合,対話は具象命題と抽象命題のサイクルで展開することを見出した。この知見にもとづくならば対話展開の予測は可能であり,その結果,対話展開の予測を評価規準にして対話内容を評価できるという仮説が成り立つ。そして,この評価方法が可能であることを授業実践をとおして検証した。第三に,以上の知見を授業全体に適用した授業デザインを開発し,小学校低学年に授業を実施し,実践可能であることを検証した。本研究は,道徳の時間での対話活動を取り上げ,対話をとおして児童が身に付ける力を定義したうえで,児童の対話活動時における教師の対話指導方法の開発を目的とした。研究は,研究代表者が小学校教師である研究協力者とともに,授業デザインを開発し,そのデザインにもとづく検証授業を小学校教師に実施してもらい,授業改善を行うという形式で実施された。こうした研究から以下の諸実績を上げることができた。第一に,最適な対話展開が予測可能な対話課題を開発した。この対話展開に基づき,対話の洗練性を評価できる規準を作成した。従来,対話展開は自由度が高いため,その展開は予測しづらく,その結果,最適な対話展開の想定は困難であると考えられていた。

しかし本研究により,特定の対話課題を用いることで最適な対話展開は予測可能であり,この最適な対話展開と実際の対話展開の乖離の程度によって,対話の洗練性を評価する方法が開発された。第二に,小学校低学年での対話型授業デザインを開発し,検証授業をとおして,低学年での対話活動が実践可能であることを証明した。従来,小学校での対話活動は高学年が中心であったが,この研究をとおして低学年の授業へも対話導入が可能であることが明らかにされたと言えよう。具体的には,教師が児童同士の対話活動に参加する際,対話展開を深化させる機能をもつ教師発問を同定できたところに大きな成果があったと言える。対話展開を深化させる機能をもつ教師発問の同定は,高学年を対象としても行われた。高学年と低学年とでは,対話展開を深化させる機能をもった教師発問は異なることが明らかになった。これらの結果は,低学年と高学年への,教師発問をとおした対話指導方法の開発につながると言えよう。本研究で開発された授業デザインは,経験が浅い教師でも活用可能である。よって,対話型授業に新しい実践スタイルをもたらすことが可能であろう。教育心理学現在まで,研究計画は順調に進展している。24年度は,これまで未確立であった児童同士の対話活動の指導方法と評価規準を開発した。25年度は,児童同士の対話活動から授業全体をとおした対話活動に研究対象を拡大した。この研究のなかでは二種類の授業デザインを構築した。第一のデザインは,抽象命題と具象命題との往還による対話システム型の授業デザインであった。このデザインは小学校の低学年および高学年において検証授業を行った。第二のデザインは,対概念を対比させる形の対話システム型の授業デザインであった。このデザインの理論的枠組みはすでに論文化し,すでに小学校中学年において検証授業を行った。これらの研究成果は以下のようなかたちで公表された。まず論文では三本の紀要論文として報告された。また学会では自主シンポジウムの話題提供として報告された。研究成果の公表は,こうした学会内だけの報告にとどまらず,小学校の教員に向けても行われた。第一に本研究で実施された検証授業は,研究代表者が主催する小中学校教員を対象とした研究会で報告され,検討された。第二に,本研究の授業デザインは,鹿児島大学教育学部代用附属鹿児島市立田上小学校の25年度研究公開授業で取り入れられ,鹿児島県内の小学校教師に公開された。第三に本研究内容は,小学校教諭の自主勉強会である鹿屋市実践道徳部会でも報告され,鹿屋地区でも今後,実践を広げていく方針になった。第四に26年1月に開催された鹿児島県小学校道徳教育研究大会出水大会における研究代表者の全体講演のなかでも紹介された。本研究は,教師育成を目的とした授業デザイン開発研究である。そのため研究成果の発信は学会だけではなく,学校で実践している教諭に向けて行う必要がある。上記のように25年度の研究成果は,小学校の教師に向けて積極的に発信されたと言える。現在のところ,交付申請書に記載した研究計画は順調に実施されていると判断できる。
脊髄内視鏡システムの開発と脊髄疾患への臨床応用

我々が昨年度に発開いた脊髄ファイバスコ-プ(ミエロファイバ-スコ-プ)を用いて馬尾神経上を伴走するradicular arteryの血行動態を観察した。そして脊柱管狭窄赳にみられる間歇性跛行の病態を調べる為に、下服の末梢神経を電気刺激を行ない、またリポPGE_110μを静注することにより馬尾神経上の血行動態を観察した。患者は側臥位にて腰部第4・5棘突起間より0.75mmのミエロファイバ-スコ-プを挿入し徐々に頭側にすすめる。その際に馬尾の形態を観察するとともに、その伴走する血管の性状をよく調査した後に、血球に流れを観察した。観察可能であった症例は12例であり椎間しベルによって異なるが尾側より頭側への流れは8例で連は4例であった。確認後にリポPGE_1を注入しその血行動態の観察を行なった。血管拡張が確認されたり、流速が速くなったり、流速がや方向に変化がみられた例がみられた。また静注後に間歇跛行の距離が7例にみられている。(増加例)また、末梢神経である後脛神経を電気刺激なることにより、同様の馬尾神経上の血流に変化がみられており、症状、特に間歇範が長くなることが夛い。従って間歇性跛行と神経根、馬尾の血行動態には不確定要素が夛分にみられるも、関係が示唆された。一方でファイバ-スコ-プの機器の改善はX線透視可能であり、従来の関節鏡に接続可能はコンパフトなスコ-プの開発はできた。しかし画質の改善や易損制などの夛くの問題点は残っている。また領髄、胸髄表面の詳細は観察をはかるには90^゚側視型や斜視型の開発を計っていく必要がある。脊髄を非手術的に到達しこれを観察するという試みは、内蔵器にflexible fiberscopeの発達の歴史に反して非常に遅れている。それは脊柱管という極小化した管腔とScopeの太さや硬度という技術的な問題であった。そこでまず直径0.75mmのMyelofiber scopeを脊髄の内視鏡に応用し従来より行なわれてきた脊髄鏡の限界であったCauda EquinaよりCraniatの上位頸髄の脊髄全体まで広範に観察し脊髄内の腫瘍や血流を直視下に観察することが可能となった。現在まで49例に試み2名の低頸髄圧性頭痛以外は副作用はみられなかった。脊髄濾疾患への応用にて1)馬尾の神経を伴走する血行の動態的観察、2)硬膜内髄外腫瘍の局所の形態学上の把握、3)癒着性くも膜炎の病態、4)歯上靭帯を含めた脊髄のDynamicな変化、5)脊柱管外の骨傷による影響をうける脊髄馬尾の変化等の観察に有用性が認められた。但し非常に高価でかつ易損性である為に数回に亘って改良を行った。まず1)Fiber透視可能なものでcoatingしfiberの尖端の位置の決定の参考とした。2)非常に易損性である為に表面のcoatingを合成樹脂で覆い簡単に折れることを可及的に防止した。3)画像を鮮明にする為に画素数を3000本より4000本に数を増やしかつ4500本とラットガイド数の増加について検討を行なった。4)従来のFiber scope画像処理

器機は大型で運搬が非常に難渋することが多かった。またどの施設でも応用可能となる点で関節鏡システムに連動することが最適と考える。そこで光源について光量を増加し、接眼レンズの拡大を行ない一般の関節鏡に接続し、充分な画像の獲得は可能となった。現段階では画素折れが最とも技術的な困難な問題点である。5)術後の低髄圧性頭痛と生理的食塩水で洗浄可能となるアタッチメントを作製しその防止に一定した成績をおさめることが、可能となった。直径0.75mmのfiberscopeを脊髄内の内視鏡に応用し従来の脊髄鏡の限界であった頸髄・胸髄に至る広範なくも膜下腔・硬膜外腔の観察が比較的安全に行うことが可能となった。その反面fiberの易損性のために数回の使用に限定され、また高価である為に特殊な検査のみに限定されてしまった。そこで最近さらに従来の関却鏡システムに連動可能で画素数を増やし易損性を改善を行って応用可能となった。このファイバ-スコ-プの適応は(1)馬尾の神経を伴走する血行の動態的観察。(2)硬膜内髄外腫傷の局所の形態学上の把握。(3)癒着性くも膜炎の病態。(4)歯状靭帯を含めた脊髄のDynamicな変化。(5)硬膜外よりの圧排によるくも膜下腔の変化の観察。などがあげられる。一方その限界は腰仙部ではくも膜下腔の前面に,前〓、胸部では側方・後面の観察に限定されるfiberの先端の指向性に限界がある。その他には脊髄液の透明度に解像力が左右される。今回の研究の結果でこの内視鏡導入による利点は裸眼では視診しがたい体腔内の所見を近接拡大し局所の形態学的変化をxーpやMRIとの画像診断とあわせて総合的な診断が可能となった。但し、今後の問題点として脊髄腔内のごとく、極めて狭い範囲内に細いfiberを挿入するため焦点深度が深く広い視野角の内視鏡の開発が究極の目標となる。またレ-ザ-の使用により脊髄血管奇型などの血管の処置に非手術的に応用の可能性がある。
発芽時のショ糖合成に関わる膜交通系の解明

小胞体や液胞などの内膜系オルガネラは、小胞輸送に代表される「膜交通」と呼ばれるシステムでタンパク質などをやり取りしている。植物細胞の膜交通の分子基盤は他の真核生物と大きくは変わらないが、植物固有の発生や生理に応じて植物独自のシステムを発展させている。本研究は植物細胞の膜交通の新たな役割を明らかにすることを目的とする。本研究は申請者らが単離解析してきた液胞輸送変異体kam2がショ糖要求性という想定外の表現型を示すことに端を発している。発芽時のショ糖合成にはオイルボディ、ペルオキシソーム、ミトコンドリアが関与することが知られている。しかし、これまで膜交通とショ糖合成の間には密接な関係は想定されていない。膜交通変異体がショ糖要求性を示すことに着目し、膜交通因子がどのようにショ糖代謝に機能しているのかを明らかにし、植物細胞の「膜交通」の新たな役割を解明する。発芽時の光強度や固形培地の硬さに応じて、kam2変異体のショ糖要求性の割合が変化することが判明した。このことは、kam2変異体のショ糖要求性が遺伝的な要因だけでなく、環境要因によっても左右されることを意味している。発芽時の芽生えにおける中性脂質TAG量を測定したところ、kam2変異体でも野生型と同様に減少していることが判明した。よって、オイルボディに蓄えられた中性脂質が代謝され、ショ糖が合成されるまでの間に何らかの異常が生じている可能性が示唆された。実際に、中性脂質からの代謝の副産物が発芽成長に悪影響を与えていることが示唆された。申請者らが単離解析してきた液胞輸送変異体kam2は発芽成長時にショ糖要求性という想定外の表現型を示す。今年度は、kam2変異体のショ糖要求性を緩和する生育条件をいくつか見出した。kam2変異体のショ糖要求性の直接の原因はまだ判明していないが、今後の解析の示唆が得られた。芽生えにおけるKAM2タンパク質の挙動を解析するため、GFPなど蛍光タンパク質との融合タンパク質を発現する形質転換シロイヌナズナを作出し、共焦点レーザー顕微鏡を用いてその細胞内局在性を調べる。また、脂質からショ糖合成に至る経路に存在するオイルボディやペルオキシソームなどを可視化し、発芽成長時の挙動に異常がないか調べる。また、KAM2や液胞との局在性も調べる計画である。さらに、KAM2-GFPなどを発現する形質転換シロイヌナズナを作出し、蛍光タンパク質の抗体を用いたプルダウン実験を行い、精製された複合体について質量分析による解析を行ない、相互作用因子の解析を行う。出発材料には発芽後の実生を用いることで、発芽時の脂質分解に関わる相互作用因子を同定することを計画している。有力な相互作用因子については、T-DNAタグラインまたはCRISPR法によるノックアウト変異体を作出し、発芽成長時のショ糖要求性の有無を検討する。

出発材料には発芽後の実生を用いることで、発芽時の脂質分解に関わる相互作用因子を同定することを計画している。有力な相互作用因子については、T-DNAタグラインまたはCRISPR法によるノックアウト変異体を作出し、発芽成長時のショ糖要求性の有無を検討する。予定していた3つの計画のうち、1つから予想外に本質に迫る結果が得られたため、計画を変更したことにより、未使用額が生じた。このため、残りの2つの計画については次年度に行うこととし、未使用額はそれに充当することとしたい。
硫黄循環ミニ生態系を導入したゴミ焼却残渣からの重金属資源回収システム

1.溶融飛灰からの重金属の浸出好熱性・硫黄酸化細菌A.brierleyiによる溶融飛灰(亜鉛含有率1.3%)の浸出実験を行った結果、液相菌体濃度は3日目から指数関数的に増加するに伴い、5日目には溶液pHが初期値pH5.0からpH1.0付近まで低下するとともに、亜鉛浸出率ははほぼ100%に達した。A.brierleyiが元素硫黄を酸化して亜硫酸、硫酸が生成され、これら無機酸の作用で溶融飛灰中の亜鉛が浸出した。元素硫黄の添加量としては、最適値(510kg/m^3)が存在することが明らかになった。2.浸出液中の重金属の沈殿・回収硫酸還元細菌Desulfotomaculumauripigmentumの回分培養実験(電子供与体は、乳酸またはギ酸)を行い、得られた実験データ(細菌の増殖速度、硫酸イオンの還元速度、硫化水素の生成速度)を速度解析し、重金属イオンの沈殿発生剤である硫化水素の最大生産速度が2.17×10^<-14>mol-H_2S/d/cellであることを示した。一方、光合成硫黄細菌Prosthecochloris aestuariiの最大処理能力は、溶存硫化水素の酸化に対して2.02×10^<-14>mol/h/cellであった。3.浸出液からの酸化物の調製浸出液中の銅(II)イオンを有機相(抽剤:第3級カルボン酸)に抽出した後、銅-カルボン酸溶液を水熱処理(200°C、1.6MPa)して酸化銅Cu_2Oを調製した。原料溶液の攪拌数を300rpmから100rpmに減少させると、Cu_2O平均径は16μmから5.5μmに変化した。4.トータルシステムの構築1)溶融飛灰からの重金属のバイオ浸出、2)浸出液からの重金属の沈殿・回収、3)余剰の硫化水素の無害化処理に関する各バイオ反応器から構成されるシステムを提案した。溶融飛灰からの亜鉛回収システムにおける律速段階は重金属のバイオ浸出であり、本システムの実用化に向けて浸出速度を向上させることが重要であることを提言した。硫黄酸化細菌が液体培地に添加した元素硫黄を酸化して生成する無機酸(亜硫酸や硫酸)等を浸出剤に用いてゴミ焼却飛灰から亜鉛を浸出させ、浸出率に及ぼす操作因子の影響を実験的に検討した。浸出用細菌はA.brierleyi(DSMZ1651株)、液体培地は9K基礎無機塩培地(0.05w/v% Yeast extract補足)である。添加する元素硫黄は、粒径2563μmの斜方晶系硫黄である。飛灰はガス化溶融炉飛灰(1.34wt% Zn、粒子径20μm以下)であり、この飛灰を水洗した後に浸出実験に用いた。A.brierleyiによる溶融飛灰の浸出実験を行った結果、元素硫黄を添加しない場合には亜鉛の浸出は起こらなかった。

ところが元素硫黄を添加した場合、液相菌体濃度は3日目から指数関数的に増加するに伴い、溶液pHは初期値pH 5.Oから7日目にはpH 1.O付近まで低下するとともに、亜鉛の浸出率は5日目にはほぼ100%に達した。A.brierleyiが元素硫黄を酸化して無機酸(亜硫酸、硫酸)が生成され、これら無機酸の化学的作用によって溶融飛灰中の亜鉛が浸出したと考えられる。微生物浸出実験における亜鉛浸出率を、硫酸溶液だけを用いた浸出実験の結果と比較した。硫酸溶液による化学浸出実験を65°Cで4日間行い、飛灰からの亜鉛浸出率を各溶液pH(pH2,3,4)で測定した。微生物浸出での亜鉛浸出率は、硫酸だけの場合に比べて著しく増加することがわかった。これら実験結果から、飛灰の微生物浸出では、硫酸の寄与だけではなく、還元作用の強い亜硫酸またはA.brierleyiの代謝産物が寄与していると推測される。初期硫黄添加量をW_<so>/V=0.540kg/m^3の広範囲に変えて溶融飛灰の浸出実験を行い、7日目における亜鉛浸出率を比較した。その結果は、溶融飛灰の微生物浸出では、元素硫黄の添加量に最適値(510kg/m^3)が存在することが明らかになった。浸出液に蓄積された硫酸イオンを硫化水素(重金属イオンの沈殿発生剤)にバイオ変換するために、硫酸還元細菌としてD.auripigmentum (ATCC 700205株)に着目した。D.auripigmentumによる硫酸イオンの還元実験を回分振とう反応器を用いて嫌気性条件下で行い、硫化水素の生成速度について定量的に検討した。その結果、初期硫酸イオン濃度がC_<S0>=4.4、7.0mol/m^3の場合には、誘導期(約2日)の後に液相菌体濃度は指数関数的に増加し、硫酸イオンが著しく消費されて、硫化水素が生成されることがわかった。硫酸イオンの硫化水素へのバイオ還元では、培地中の乳酸イオンやギ酸イオンが電子供与体として作用した。硫酸イオンの消費量と硫化水素(全溶存硫化物)の生成量は、モル基準で1対1の量論関係をほぼ満足した。硫酸イオンの消費量に比例して液相菌数が増加し、D.auripigmentumの増殖収率としてY_S=3.41×10^<13>cells/molが得られた。また、実験データの速度解析によって細菌の最大比増殖速度としてμ_m=0.520.74d^<-1>が得られた。したがって、重金属イオンの沈殿発生剤である硫化水素の最大比生産速度は、μ_m/Y_S=(1.52-2.17)×10^<-14>mol-H_2S/d/cellであると推定された。重金属イオン(亜鉛)と硫酸イオンの共存下でD.auripigmentumの回分培養実験を行い、硫化亜鉛のバイオ沈殿の可能性について検討した。その結果、初期亜鉛イオン濃度が4.5 mol/m^3の場合には、液相Zn(II)濃度が著しく減少するに伴い、硫酸イオン濃度が減少し、亜鉛イオンの90%以上が沈殿物に変換されることが明らかになった。1.重金属含有浸出液からの金属酸化物微粒子の調製浸出液の重金属イオンを還元細菌の作用で金属単体に還元・回収できるかを実験的に検討したが、バイオ還元はできなかった。そこで、浸出液からの金属酸化物微粒子の調製を試みた。すなわち、重金属を含む浸出液に対して溶媒抽出を行って、Cu(II)イオンを選択的に有機相(抽出剤:第三級カルボン酸)に濃縮した後、Cu(II)を含む有機相を170°C(0.8MPa)210°C(2.1MPa)で120分間、水熱処理した。有機相初期Cu(II)濃度0.15kmol/m^3、初期フリーカルボン酸濃度が0.36kmol/m^3である場合、Cu_2O粒子とCuO粒子の混合物が得られた。出発物質の初期フリーカルボン酸濃度を0.36kmol/m^3に高めて180°C210°Cで水熱処理を60分間行った場合、Cu_2O粒子だけが生成した。
荷電粒子の電荷・同位体を識別する明暗両視野レーザー顕微鏡の試作研究

1.実用サイズの25cm×25cmの原子核乾板の現像条件の最適化を試みた。その結果、十分満足できる銀粒子密度を得た(約25粒子/100ミクロン)。しかし、現像後の乾板の透明度が悪く、透過反射光量の不足が生じ、画像解析にとって大きな問題となっている。今後、透明度を追求する必要がある。2.現存する共焦点レーザー顕微鏡では、厚み方向に対して均一な画像採取が不可能であることが、大きさの揃った研磨剤(直径0.5ミクロン)を溶かした500ミクロン厚の乾板において判明した。3.新しい光学系のテストにおいては、通常の光学顕微鏡を明暗両視野を同時に観察できるように光源を取り付けて、画像を撮った。通常使用する明視野に比して、明らかにコントラストは上がり、光軸方向に0.3ミクロン程度まで、焦点面の位置決めが可能となった。光軸に垂直な方向の分解能も0.2ミクロン程度まで達成できたと考えている。4.この光学系で、^3He^<2+>及び^4He^<2+>(それぞれ13.5MeV)の画像解析を試みた。まだ、ソフト開発が終了してしないため統計的に論議できる状況にないが、解析のノウハウについてはほぼ確立した。その結果、^3He^<2+>と^4He^<2+>とにおける飛跡の幅が、前者が後者に対して67%太く認識でき、両者の分離が可能であるようにも考えられる。今後、ソフト開発を押し進めることにより、より定量的な論議を可能としたい。5.飛跡の幅をもとに、円柱に近似した飛跡の体積を比較したところ、^3He^<2+>の方が^4He^<2+>に比して、約2割弱大きめに出ている。これは、現像という処理が、完全にエネルギー損失を反映させていないことを示している。ただし、このように粗く近似した体積の相違によってでも識別の可能性が示唆された。平成7年度の研究項目としては、大きく二つがあげられる。その一つである、原子核乾板の現像条件の最適化に成功した。これは、低温(5°C)で現像液をしみ込ませたのち、一気に高温(25°C)の環境に置く方法を採用し、現像・定着時間を最適化した。その結果、高エネルギー物理学研究所にて照射した最小電離損失粒子の銀粒子密度において、厚型(500ミクロン)の乳剤の表面と奥の方とで、10%の誤差内で全く同様の結果を得た。また感度も、十分満足できる銀粒子密度を得た(約25粒子/100ミクロン)。今後、4月に予定している、京大・タンデム加速器のヘリウム原子核ビームの照射に、道が開けた。一方、現存する共焦点レーザー顕微鏡では、どこまで厚み方向に対して均一な画像採取が可能かを調べるため、大きさの揃った研磨剤(直径0.5ミクロン)を乳剤に溶かし、レーザー顕微鏡で観察した。まだ解析中であるが、表面付近と100ミクロン奥の方では、前者の方が20%ほど明るく観測されるようである。今後さらに解析を続ける。二つ目の光学系のシミュレーションおよびモデルの試作においては、顕微鏡ステージ駆動系のモデルを、試作した。当初予定していた、反射も透過も共焦点という構造は、器械工作として非常に困難であること、一方、反射または透過のどちらかを共焦点にして、同時に一つのカメラでとらえることは、可能であることが分かった。現在、この光学的構造で期待できる分解能を、シミュレーションで推定すると同時に、より適した光学系の開発を目指している。

まず平成7年度に、原子核乾板の現像条件の最適化に成功したが、これは、4cm×4cmという小さい乾板で、今年度は、実用サイズの25cm×25cmの乾板の現像を試みた。その結果、十分満足できる銀粒子密度を得た(約25粒子/100ミクロン)。しかし、現像後の乾板の透明度が悪く、透過反射光量の不足が生じ、画像解析にとって大きな問題となっている。今後、透明度を追求する必要がある。一方、現存する共焦点レーザー顕微鏡では、大きさの揃った研磨剤(直径0.5ミクロン)を溶かした500ミクロン厚の乾板において、厚み方向に対して均一な画像採取が不可能であった(表面付近と100ミクロン奥の方では、前者の方が20%ほど明るく観測され、500ミクロン奥の方からの反射光は皆無であった)。さらに新しい光学系のテストにおいては、通常の光学顕微鏡を明暗両視野を同時に観察できるように光源を取り付けて、画像を撮った。通常使用する明視野に比して、明らかにコントラストは上がり、光軸方向に0.3ミクロン程度まで、焦点面の位置決めが可能となった。光軸に垂直な方向の分解能も0.2ミクロン程度まで達成できたと考えている。この光学系で、^3He^<2+>及び^4He^<2+>(それぞれ13.5MeV)の画像解析を試みた。まだ、ソフト開発が終了していないため統計的に議論できる状況にないが、解析のノウハウについてはほぼ確立した。