hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膜の流動性が膜貫通α-ヘリックス構造の膜中の挙動に与える効果

又、膜の流動性と関連して、膜タンパク質とスフィンゴミエリン及びコレステロール(Ch)の複合体(クラスター)が、発生学、更には、神経疾患・癌の発生とその制御に関連しているため、注目されている。今研究は膜貫通タンパク質のモデル系としての1回膜貫通α-ヘリックスペプチドが、脂質の種類や組成などの変化による膜の流動性を変えることによっておこす相互作用の変化を基に、膜タンパク質の会合様式を評価することを目的として以下の研究を展開した。膜中の会合挙動を一向膜貫通型のα-ヘリックスモデルペプチドAc-Lys2-Gly-Leu24-Lys2-Ala-NH2(P24)を基に、蛍光アミノ酸αPyrenylalanine(Pya)及びTrpを別々にホストペプチドに導入しその間のエネルギーの移動やエキシマーの形成をもとに調べた。膜表面の流動性を変えてのベプチドの相互作用変化の測定のために脂質としては、まず、PCをもとに、色々な濃度のChを含また系、その後、スフィンゴミエリンとコレステロールの複合体(クラスター)の組み合わせの系を用いた。実験の結果、スフィンゴミエリン及びコレステロール(Ch)の複合体(クラスター)が、膜の流動性の減少を引き起こすともに、明らかにエキシマーの上昇を引き起こした。このことは、モデルペプチドが、膜の流動性の変化とともに、脂質膜中で相分離される事を示し、詳細なる考察の結果、それはクラスター外に排除されることから起こることが示された。
ATP感受性K^+チャネルの選択的開閉薬の開発

1.膵β細胞型K_<ATP>チャネル(SUR1/Kir6.2)と心筋・骨格筋型のK_<ATP>チャネル(SUR2A/Kir6.2)はチャネル閉鎖薬であるスルフォニル尿素剤やチャネル開口薬であるジアゾキサイドに対する反応性が大きく異なる。これらは両者間で異なるSURサブユニットの相違による。そこでSUR1とSUR2Aのキメラを作成し、これらの薬剤のSUR分子内で作用部位をほぼ同定した(投稿準備中)。2.次に、再構成K_<ATP>チャネルに及ぼすG蛋白質の効果をパッチクランプ法を用いて検討した。その結果G蛋白質の特にαサブユニットがK_<ATP>チャネルを直接調節すること、その調節様式が膵β細胞型と心筋・骨格筋型のK_<ATP>チャネルで異なり、その相違がSURサブユニットの相違によることを明らかにした。3.インスリン抵抗性改善薬であるチアゾリジン系薬剤の膵β細胞型ならびに心筋・骨格筋型K_<ATP>チャネルに及ぼす効果について再構成系を用いて検討した。代表的なチアゾリジン系薬剤であるトログリタゾンはこれらのチャネルを用量依存的に抑制し、30μM100μMで膵β細胞型K_<ATP>チャネルを、3μMで心筋・骨格筋型K_<ATP>チャネルを抑制した。その作用機序に関しては不明であるが、トログリタゾンはインスリン分泌に促進的に作用する反面、虚血性心疾患に対して悪影響を及ぼす可能性が示唆された。4.脳においてK_<ATP>チャネルは広く分布し、特に黒質において多量に発現しているが、その分子基盤や機能的役割に関しては未だに不明である。申請者らは黒質網様部の単離細胞の電気生理学的解析により、黒質網様部神経細胞に膵β細胞型のK_<ATP>チャネルが発現することを明らかにした。さらに、黒質のK_<ATP>チャネルが欠失したKir6.2ノックアウトマウス(千葉大学の清野教授のグループにより作成)は、対照マウスに比して虚血条件下で著しく痙撃を起こしやすいことを明らかにした。従って、脳のK_<ATP>チャネルは痙撃発症など黒質機能の調節に深く関与している可能性が示唆された(投稿準備中)。ATP感受性K^+チャネル(K_<ATP>チャネル)は、細胞内ATPによって開閉が調節されるK^+チャネルである。申請者らは膵β細胞のK_<ATP>チャネルがスルフォニル尿素受容体SUR1と内向き整流性K^+チャネルKir6.2の複合体、心筋のK_<ATP>チャネルが新たなスルフォニル尿素受容体SUR2AとKir6.2の複合体であることを明らかにした。本研究では、各組織に選択的なK_<ATP>チャネルの開閉薬を開発することを目的とする。膵β細胞型K_<ATP>チャネル(SUR1/Kir6.2)と心筋型のK_<ATP>チャネル(SUR2A/Kir6.2)はチャネル閉鎖薬であるスルフォニル尿素剤グリベンクラミドやチャネル開口薬であるジアゾキサイドに対する反応性が大きく異なる。

そこで、SUR1とSUR2Aのキメラを作成してグリベンクラミドやジアゾキサイドの作用点の同定を試みた。作成したすべてのSURのキメラはCOS1細胞にKir6.2との共発現によりチャネル電流が認められた。次に、この電流に及ぼすグリベンクラミドやジアゾキサイドの効果を観察し、これらの薬剤のSUR1における作用領域をある程度まで絞り込んだ。現在では、さらに狭い領域を組換えたキメラを10種類以上作成してCOS1細胞に発現させ、^3H標識のグリベンクラミドの結合親和性を検討しており、SUR1の分子内でグリベンクラミドとの結合に特に重要な部位がほぼ同定できた(投稿準備中)。次に、再構成K_<ATP>チャネルに及ぼすG蛋白質の効果をパッチクランプ法を用いて検討した。その結果、G蛋白質の特にαサブユニットがK_<ATP>チャネルを直接調節していること、その調節様式が膵β細胞型K_<ATP>チャネルと心筋・骨格筋型のK_<ATP>チャネルとの間で異なり、その相違がSURサブユニットの相違によることが明らかになった。さらに、膵β細胞型と心筋型のK_<ATP>チャネルに共通のKir6.2のノックアウト(KO)マウスを用いて特に神経細胞のK_<ATP>チャネルについて薬理学的検討を行った。KOマウスは千葉大学の清野教授との共同研究により使用可能となった。その結果、対照マウスの黒質神経細胞には薬理学的に膵β細胞型のK_<ATP>チャネル(SUR1/Kir6.2)電流が観察されたが、KOマウスの黒質細胞においてはそれが認められなかった。今後、このKOマウスを用いてK_<ATP>チャネル開閉薬の効果を検討することが可能であるだけでなく、K_<ATP>チャネルの生理学的意義が個体あるいは細胞レベルで明らかになると思われる。最近、スルホニル尿素剤の他にも脂肪細胞のPPARγに作用してインスリン抵抗性を改善するチアゾリジン系の薬剤が経口血糖降下剤として開発された。しかしその作用に関しては不明な点が多い。申請者らは、膵β細胞型K_<ATP>(SUR1/Kir6.2)チャネルならびに心筋・骨格筋型K_<ATP>(SUR2A/Kir6.2)チャネルをそれぞれCOS-1細胞に再構成し、これらのチャネルに及ぼすチアゾリジン系薬剤の効果を検討した。その結果、代表的なチアゾリジン系薬剤であるトログリタゾンはこれらのチャネルを用量依存的に抑制し、30μM100μMで膵β細胞型K_<ATP>チャネルを、3μMで心筋・骨格筋型K_<ATP>チャネルを抑制した。その作用機序に関しては未だに不明であるが、トログリタゾンはインスリン分泌に促進的な効果をする反面、虚血性心疾患に対して悪影響を及ぼす可能性が示唆された。従来より、脳においてK_<ATP>チャネルは広く分布し、特に黒質において多量に発現していることが知られていたが、その分子基盤や機能的役割に関しては未だに不明である。そこで、黒質網様部の急性単離細胞を用い、パッチクランプ法を用いてwhole-cellにて電気生理学的記録を行った。その結果、黒質網様部神経細胞はスルホニル尿素剤であるトルブタミドにより閉鎖し、膵β細胞型のK_<ATP>チャネル開口薬であるジアゾキサイドにより開口した。さらに、K_<ATP>チャネルのKir6.2サブユニットのノックアウト(KO)
コンパイラ・インフラストラクチャを用いた先端アーキテクチャ向け最適化の研究

1.コンパイラの分野では,技術移転の容易なコンパイラ・インフラストラクチャを利用した先端アーキテクチャ向けの最適化や,SSA(静的単一代入)形式などの新しい内部表現への対応が切望されている.本研究では, (1)コンパイラ・インフラストラクチャの積極的な利用(2)スーパースカラやVLIWなど先端アーキテクチャ向けの最適化コード生成手法(3)SSA形式などの新しい内部表現に対応した最適化の手法を中心としたコンパイラの新しい手法を開発する.2.平成1314年度に次のような成果を得た.(1)科学技術振興調整費で作成されるコンパイラ・インフラストラクチャを利用して,SSA形式を用いた基本最適化部分を作成した.(研究発表の3,5,6).(2)同上のコンパイラ・インフラストラクチャを利用して,SSA形式から通常形式への逆変換を行うアルゴリズムの比較を行った(研究発表の4).(3)SSA形式を用いる進んだ最適化を行う手法を発表し(研究発表の7,8),これをコンパイラ・インフラストラクチャを利用して実現するための検討を行った.(4)その他,上記の最適化やコード生成を行うための基礎となる,系統的デバッギングの研究(研究発表の1),プログラム特化の研究(研究発表の2),インタプリタ生成系の研究(研究発表の9)などを行った.1.コンパイラの分野では,技術移転の容易なコンパイラ・インフラストラクチャを利用した先端アーキテクチャ向けの最適化や,SSA(静的単一代入)形式などの新しい内部表現への対応が切望されている.本研究では, (1)コンパイラ・インフラストラクチャの積極的な利用(2)スーパースカラやVLIWなど先端アーキテクチャ向けの最適化コード生成手法(3)SSA形式などの新しい内部表現に対応した最適化の手法を中心としたコンパイラの新しい手法を開発する.2.平成1314年度に次のような成果を得た.(1)科学技術振興調整費で作成されるコンパイラ・インフラストラクチャを利用して,SSA形式を用いた基本最適化部分を作成した.(研究発表の3,5,6).(2)同上のコンパイラ・インフラストラクチャを利用して,SSA形式から通常形式への逆変換を行うアルゴリズムの比較を行った(研究発表の4).(3)SSA形式を用いる進んだ最適化を行う手法を発表し(研究発表の7,8),これをコンパイラ・インフラストラクチャを利用して実現するための検討を行った.(4)その他,上記の最適化やコード生成を行うための基礎となる,系統的デバッギングの研究(研究発表の1),プログラム特化の研究(研究発表の2),インタプリタ生成系の研究(研究発表の9)などを行った.コンパイラの分野では,技術移転の容易なコンパイラ・インフラストラクチャを利用した先端アーキテクチャ向けの最適化や,SSA(静的単一代入)形式などの新しい内部表現への対応が切望されている.本研究では,(1)コンパイラ・インフラストラクチャの積極的な利用(2)スーパースカラやVLIWなど先端アーキテクチャ向けの最適化コード生成手法(3)SSA形式などの新しい内部表現に対応した最適化の手法を中心としたコンパイラの新しい手法を開発する.本研究期間内に次のような成果を得た.(1)科学技術振興調整費で作成されるコンパイラ・インフラストラクチャを利用して,通常形式からSSA形式への変換,SSA形式から通常形式への逆変換SSA最適化のプロトタイプを作成した(研究発表の5).(2)SSA形式を用いる進んだ最適化を行う手法を発表し(研究発表の2, 3),これをコンパイラ・インフラストラクチャを利用して実現するための検討を行った.(3)先端アーキテクチャであるIA-64に対し,プレディケイト付き命令を含む命令レベル並列化を最大限に発揮する,SSA形式を用いた最適化コードの生成手法を明らかにした(研究発表の7).(4)その他、上記の最適化やコード生成を行うための基礎となる,正規右辺文法に対するLALR構文解析器のアルゴリズム(研究発表の1),系統的デバッギングの研究(研究発表の8),メモリ管理機能の研究(研究発表の4),インタプリタ生成系の研究(研究発表の6)などを行った.1.コンパイラの分野では,技術移転の容易なコンパイラ・インフラストラクチャを利用した先端アーキテクチャ向けの最適化や,SSA(静的単一代入)形式などの新しい内部表現への対応が切望されている.本研究では,(1)コンパイラ・インフラストラクチャの積極的な利用(2)スーパースカラやVLIWなど先端アーキテクチャ向けの最適化コード生成手法(3)SSA形式などの新しい内部表現に対応した最適化の手法を中心としたコンパイラの新しい手法を開発する.2.平成14年度に次のような成果を得た.(1)科学技術振興調整費で作成されるコンパイラ・インフラストラクチャを利用して,SSA形式を用いた基本最適化部分を作成した(研究発表の3,5,6)(2)同上のコンパイラ・インフラストラクチャを利用して,SSA形式から通常形式への逆変換を行うアルゴリズムの比較を行った(研究発表の4).(3)SSA

形式を用いる進んだ最適化を行う手法を発表し(研究発表の7,8),これをコンパイラ・インフラストラクチャを利用して実現するための検討を行った.(4)その他,上記の最適化やコード生成を行うための基礎となる,系統的デバッギングの研究(研究発表の1),プログラム特化の研究(研究発表の2),インタプリタ生成系の研究(研究発表の9)などを行った.
四日市市・内部川沿いの農業地域における言語表現の豊かさの解明と教材開発

稲作を共通としつつ異なる栽培農作物(お茶・トマト等の野菜・みかん)地帯が内部川沿いに連続する四日市市南部地域(水沢地区・小山田地区・内部地区・河原田地区)に焦点を当て、臨地方言調査を行い、社会言語学的な要因(行政区画の変遷、主要道路、自然環境の違い等)と関連付けることで、各地区の生活語彙表現の豊かさの特徴について明らかにすることを目指した。方言調査の結果は、ビデオ教材や言語地図教材にし、各当該地域の小学校での授業実践を行い、事後研修会も実施した。又当該地域の住民に調査の結果を報告することで、方言学的な興味を持ってもらったり、地域の問題点(世代間の意思疎通不足等)を共有し、方言を通じた地域の活性化策を模索したりした。2010年8月25日、27日の両日に四日市市小山田地区において、60代以上の高年層を対象にした方言調査(ビデオ撮影調査)を実施した。昨年の小山田と隣接した水沢地区と共通する語形(クチナワ・ウグロ等)と非共通語形(お手玉における水沢のヒトツイに対する小山田のオツ等)が確認され、その背景には、言語使用の普遍的な方向性(長い語形から短い語形へ)や行政区画の違い、婚姻関係の有無、買物圏の違い等の要因が想定された。また、水沢・小山田の両小学校における5,6年生とその両親(3、40代)の遊び言葉(組分けジャンケン・選び歌等)の言い方と遊びの模様をビデオで収録した。さらには、水沢・小山田両地区の80代から30代の人に遊びの言葉に焦点を当て、アンケート調査を実施した。小山田地区のアンケートは、現在集計中であるが、これ以外の水沢地区のアンケート調査と水沢・小山田両地区のビデオ収録調査から明らかになったり実施したりした主な点は、以下の4点である。(1)水沢地区における選び歌の伝統的な言い方は、「ジージーバーバードッチニショ」である。その背後には「3世代同居が当然で祖父母や両親という年長者の権威がより強かったかつての社会的状況」も読み取れる。(2)組分けジャンケン特有な言い方である「グーパー」類は、水沢においては、60代から派生したようである。水沢の20代以下で多く使用されている「グッパー・インジャン・シ」は、水沢地区内において30代から80代の各世代で伝承されている「グッパー」、「シ」、「インジャン」の各形式を融合させることで生まれた新方言形である。(3)上記の世代差や地域差に着目したビデオ教材を使用して水沢小学校5年生と小山田小学校6年生を対象に授業を実践した。授業者の学生、教育現場の先生方、大学の研究者の3者の共同作業により有意義な内容となった。(4)水沢・小山田の両地区で高年層を対象に方言調査の結果報告会を開催した。今年度は、最終的に四日市市内部地区で実施する小学校での授業実践をこれまで以上に強く意識し、方言調査の予備調査と本調査の項目案を調査協力者の坂正春氏や参加学生と共に検討した。まず、6月には四日市市内部地区の高年層2名を対象に、ビデオ収録を含む方言予備調査を実施した。その結果を踏まえ、8月の方言本調査の項目として、これまでのお手玉や面子等の遊びことばや蛇や彼岸花等の生活ことばに加えて、以下3点の調査項目を追加し、内部地区6町の高年層23名に確認した。(1)農業文化に関わる昔のレクリエーション的な行事の呼び方(ヒマチやアガリ)と内容の確認項目(2)農作業に直結する動作項目(ヒヤカスやカナゲル、ヒシャゲル等)(3)人の性格や動作に関わる語彙項目(チョケルやハシカイ等)(1)の項目の調査結果からは、かつての機械に頼らない手間暇をかけた共同的な農作業の実態や自然との共生的な関わり方が垣間見えた。尚内部地区内でも種もみを水につける作業の後、集まって蒸し餅を作って歓談するタナイケヒマチを行うのは、南小松町と采女町の一部のみであった。対して田植えの後のノアガリや収穫後のアキアガリと呼ばれる農作業の休日は、内部地区内で広く確認された。又タナイケヒマチ時の「種もみを水につける(含ませる)こと」を「ヒヤカス」と呼び、米を炊く前に水分を米に含ませたり井戸水や川の水でスイカ等を冷やしたりすることにも「ヒヤカス」が使えるという共通語の「冷やす」とは、異なる意味とその意味の広がりも内部地区内で広範囲に確認された。

特に自然環境との関連では内部川のより上流側の水沢地区で「ヨゲ」、小山田地区で「トユー」と呼ばれる、川のユ(水)を温めて水田に取り込むための迂回路の呼び名は、より水の暖かい下流域の内部地区ではほぼ確認されなかった。上記で確認された豊かな言語表現を生かして、ビデオ教材を作成し内部小学校5年生を対象に授業実践を行った。四日市市南部の内部川沿いに異なる中心的な栽培作物の連続する農業地帯(水沢(お茶)・小山田(米)・内部(トマト等)・河原田(みかん))において、今年度は、みかん栽培が盛んな河原田地区の60代以上の高年層に焦点を当て、生活語彙に関する方言調査を実施した。本調査の調査項目は「1遊びに関する語彙2農業に関する語彙3動作に関する語彙4性向語彙(「ずるい」や「うらやましい」等の言い方)5動植物の語彙」の計94項目である。予備調査、本調査の全項目の音声とハイビジョン画像とを収録した。まず24年6月13日にはこれまでの日本言語地図調査、民俗言語学的な先行研究を確認後、当地の60代以上の方4名(みかん農家含)を対象に予備調査を実施した。みかん栽培に関連した語彙(あぶらむし・みかんをつつむ防寒用のわらの言い方等)や農作業に関連した動作(カナゲル(くくる)等)の項目を新たに本調査の項目に追加し、後者の動作語形については、それらの表す意味範囲の特定を目指した。又これまで水沢小山田間の調査でも、確認してきたコジル(すねて反対する)等の性向語彙項目の中では今回の予備調査で確認された「ずるい」の意味を表す複数の語形(コスイ・ハシカイ・ササコイ)に焦点を当て本調査項目に追加し、それらの語形間における意味範囲の解明等を目指した。次に本調査は24年8月20日と22日の両日、河原田地区全6地区から、各2名(男女各1名ずつ)の60代以上の高年層計12名を対象に実施した。上記の調査結果をビデオ教材・言語地図教材化し、25年2月19日に河原田小学校5年生2クラスを対象に三重大学生による授業を実施。その後の反省会では先生方や地域の方からアドバイスを頂いた。25年3月28日には方言調査結果報告会を開催し河原田地区の方と今後の地域のあり方を含めて議論を深め、一連の取り組みの中心的な内容は研究成果報告書にまとめた。水沢小学校校長の坂正春氏を中心に、各小学校の校長先生や四日市市教育委員会が熱心に地元の老人会や小学校に協力を呼び掛けてくれているため、予定の高年層調査に加えて小学校の親世代のあたる中年層世代にも方言調査が実現できている。昨年度までの水沢小学校や小山田小学校では、その成果を生かした継続的な授業が実施でき、地域の方々を招いて方言調査の結果報告会も開催した。今年度は四日市市立内部小学校の5年生全3クラスで、地域の方々にも参観してもらいながら、より発展的な3時間の授業が実施され、現場の先生方からも有益なアドバイスを受けた。以上の点より、当初の予定よりも多角的にまた量的に多くの研究とその成果を生かした教育実践が進められているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度までの方言調査とその成果を生かした教育実践を論文にまとめつつ、来年度の方言調査と教育実践の準備を進める。新たに四日市市立河原田小学校と河原田地区老人会への協力をお願いする。来年度10月中までには、遊びことばの調査結果に焦点を当てた論文を執筆する。来年度末までには、全ての方言調査とその成果を生かした小学校での教育実践について、科研費の報告書としてまとめる。.24年度が最終年度であるため、記入しない。
プリシリコンテストとポストシリコンテストを併用したタイミング不良診断法の開発

これまでの縮退故障および遷移故障に対する故障検査のみでは,高速システムオンチップの品質を保証することは困難である。本研究では,抵抗性オープン故障に対する高精度診断用テストとして,2パターンー2ペアテストの概念を提案し,その生成法を提案した。また,診断容易化回路として,アナログバンダリスキャンを適用したオンチップセンサを提案した。さらに,被診断回路のパスの順位に基づく故障診断法を提案した。ベンチマーク回路に対する評価実験結果から,従来法に比べて,高精度な診断用テストが生成可能であること,および良好な故障診断分解能が得られることを示した。半導体の微細化加工技術の進展に伴って,縮退故障および遷移故障に対する故障検査のみでは製造された高速システムオンチップの品質を保証することは困難である.そこで,本研究では,プリシリコンテストとオンチップセンサを利用したポストシリコンテストを併用したタイミング不良に対する診断法を提案する.具体的には,目標1)ネットリストとレイアウト情報などを利用したプリシリコンテストにおいて,「トランジスタばらつき」と「物理欠陥による遅延変動」を識別する診断用テスト生成法を提案する.目標2)オンチップセンサを利用した診断容易化回路をもつ故障回路(ポストシリコン)における「パスの順位の変動」に基づいて誤りパス(故障箇所を含むパス)を指摘し,故障箇所を絞り込む診断法を提案する.本年度は,目標1に対して,次の研究成果を得ている.診断用テスト生成においては目標信号線に信号変化を設定し,その隣接信号線に固定値を設定する2パターンテストと目標信号線の隣接信号線に逆相の信号変化を設定する2パターンテストを「2パターンー2ペアテスト」を提案した.また,その生成法として,(1)ドントケアを利用したテストパターン変更による生成法,(2)診断用テストの条件を付加回路として表現したテスト生成用回路を利用した生成法,および(3)診断用テストの条件を充足可能性問題に定式化して,ソルバーを利用した生成法をそれぞれ提案し,そのプロトタイプ作成した.本年度は,目標2に対して,次の研究成果を得ている.故障診断法を検討するために,信号伝搬遅延時間を積極的に利用する故障診断法を提案し,そのプロトタイプを作成した.さらに,オンチップセンサに関する研究では,チップ間の貫通ビアの抵抗を計測するための方法を提案した.本年年度の研究成果は,3件の電気関連学会支部大会発表,1件の国際会議および1件の国際ワークショップにおいて国外で発表を行った.半導体の微細化加工技術の進展に伴って,これまでの縮退故障および遷移故障に対する故障検査のみでは製造された高速システムオンチップの品質を十分に保証できない.本研究では,3つの目標,(目標1)プリシリコンテストにおける診断用テスト生成法の開発,(目標2)プリシリコンテストにおけるパスの順位付け法の開発,(目標3)プリシリコンテストとオンチップセンサを利用したポストシリコンテストを併用した故障箇所の絞り込み法の開発に挑戦する.本年度は,目標1に対して,抵抗性オープン故障に対する診断用テストとして,2パターン2ペアテストとIRドロップを考慮したテストパターンを提案した.2パターン2ペアテストにおいては,故障発生時において正常回路よりも寄生容量により発生する増加遅延量が異なる点に注目し,パターン印加時の遅延量の差分により抵抗性オープン故障を検出するテストを提案し,その生成法として充足可能性問題のソルバーを適用する手法を開発した.IRドロップを考慮したテストパターンにおいては,IRドロップによる信号伝搬遅延の変動を受けやすいリスクパターンを選出し,そのテストパターンに対してシミュレーティッドアニーリングに基づくセーフパターンへの変更法を提案した.さらに,診断用テストの選択問題を0-1整数計画問題に定式化する手法や遺伝的アルゴリズムを適用する手法も提案した.目標2に対しては,遅延の変動を観測するためのオンチップセンサーの基本となる配線の抵抗を精密に測定するための仕組みを提案した.目標3においては,テストパターンに対するパス/フェイル情報の圧縮署名に基づく組込み自己テスト法を提案した.本年度の研究成果は,4件の電気関連学会支部大会発表,1件の電子情報通信学会技術報告,1件の電子情報通信学会総合大会発表,1件の国際ワークショップ,1件の国際会議論文,2件の論文誌論文において発表を行った.半導体の微細化加工技術の進展に伴って,製造バラつきのあるテスト環境においても遅延変動の原因となる抵抗性オープン故障などを検査可能なテスト環境の構築が望まれている.本研究では,プリシリコンテストとオンチップセンサを利用したポストシリコンテストを併用したタイミング不良に対する診断法に関する研究を行う.本研究では,(目標1)プリシリコンテストにおける診断用テスト生成法の開発,(目標2)プリシリコンテストにおけるパスの順位付け法の開発,(目標3)プリシリコンテストとオンチップセンサを利用したポストシリコンテストを併用した故障箇所の絞り込み法の開発に挑戦する.目標1に対して,抵抗性オープン故障に対する診断用テストとして提案した2パターン2ペアテスト生成法の高効率化のための手法を提案した.提案法では,隣接信号線の判定条件を新たに設け,テスト生成の対象となる隣接信号線を選択する.また, IRドロップを考慮した診断用テストパターンの生成法を提案した.目標2に対しては,遅延の変動を観測するためのオンチップセンサーの基本となる配線の抵抗を精密に測定するために,アナログバウンダリスキャン技術を利用した配線抵抗の精密計測法を提案した.目標3においては,複数の2パターン2ペア診断用テストによって生じる遅延量を特徴量とする異常検知によって製造バラつきの影響があるもとでも半断線故障を識別できる手法を提案した.また,信号変化時刻を簡易的に扱うタイミングシミュレーションから得られた情報に基づく遅延故障の診断法を提案した.

さらに,テストパターンに対するパス/フェイル情報の圧縮署名に基づく組込み自己テスト法を提案した.本年度の研究成果は,6件の電気関連学会支部大会発表,3件の電子情報通信学会技術報告,1件の情報科学技術フォーラム,1件の国際会議論文において発表を行った.目標1関連:抵抗性オープン故障においては,隣接線の影響を考慮した診断用テスト生成法を提案した.隣接線数が非常に多い場合は,隣接線を考慮したテスト生成時間の増大が問題となる.そこで,隣接線の判定条件を新たに設け,テストパターン生成ツールで自動テスト生成を行う際の論理値割当隣接線を選択することでテスト生成時間を短縮できる手法を提案した.提案法はテストEDAツールとして実装し,有効性を評価できた.目標1の研究成果は,1件の電気関連学会支部大会,1件の電子情報通信学会技術報告,および1件の国際会議論文において発表を行った.目標2関連:オンチップセンサーとして,オンチップセンサーの配線抵抗計測回路の回路設計及び実装設計を行い,その実現性を検証できた.目標2の研究成果は,1件の電子情報通信学会技術報告,および1件の電気関連学会支部大会発において発表を行った.目標3関連:トランジスタのばらつきの影響などによる製造バラつきのあるテスト環境においても,2パターン2ペア診断用テストを被検査回路に印加して得られる遅延の分布に基づいて半断線故障を識別する手法を提案した.提案法では,遅延量を特徴量とする異常検知によって製造バラつきの影響があるもとでも半断線故障を識別できる.また,信号変化時刻を簡易的に扱うタイミングシミュレーションから得られた情報に基づく遅延故障の診断法を提案した.さらに,組込み自己診断におけるテスト生成回路においてランダムパターン発生回路の初期値を再設定する(リシード)に適したシード候補を求める手法を提案し,組込み自己診断法に適用した.それぞれの手法をベンチマーク回路に適用した評価実験結果から,故障の診断分解能を向上できることを示した.目標3の研究成果は,5件の電気関連学会支部大会発表,1件の電子情報通信学会技術報告,および1件の情報科学技術フォーラムにおいて発表を行った.本研究では,プリシリコンテストとオンチップセンサを利用したポストシリコンテストを併用したタイミング不良に対する診断法に関する研究を行う.本研究では,3つのサブテーマ(目標),(目標1)プリシリコンテストにおける診断用テスト生成法の開発,(目標2)プリシリコンテストにおけるパスの順位付け法の開発,(目標
Schonlein-Henoch紫斑病発症における溶連菌の役割の解明

溶連菌性扁桃炎に伴い発症したSchonlein-Henoch紫斑病(S-H紫斑病)患者5例の紫斑部凍結切片を抗IgA抗体および抗溶連菌抗体で免疫染色したところ、IgAは全例の真皮上層血管壁にみられ、2例においては真皮上層に抗溶連菌抗体と反応する顆粒状の沈着物が認められた。一方、溶連菌陰性患者ではIgAの沈着のみ認められた。同一患者の血清よりポリエチレングリコール法を用いて、免疫複合体を分離し、SDS-PAGE、ウェスタンブロット法を施行後、抗IgA抗体および抗溶連菌抗体で免疫染色した。5例全例において、免疫複合体中にIgAの存在が確認され、さらに、2例の患者においては抗溶連菌抗体と反応する成分(分子量64kdないしは70kd)が検出された。これらの免疫複合体を再融解し、健常人好中球、補体の存在下で^<51>Cr-release法により、皮膚血管内皮細胞に対する障害性を検討したが明らかな血管内皮細胞障害はみられなかった。そこで溶連菌標準株より作成した菌体抗原で好中球を活性化し、障害性を検討したところ、血管内皮細胞のプレート面からの剥離が促進された。溶連菌成分が血中免疫複合体中および病変部皮膚に検出されることから溶連菌がS-H紫斑病の発症抗原の一つとして作用していることが示唆された。しかしながら、溶連菌成分を含むIgA免疫複合体、好中球、補体だけでは内皮細胞障害が起こらないということは、S-H紫斑病の紫斑発現にはプラスアルファの因子が必要であると考えられた。今後は好中球活性化に関しては、補体以外にG-CSFなどのサイトカインや菌体毒素の役割、血管内皮細胞側ではELAM-1などの接着分子についての検索が必要と考えた。
特別支援教育における養護教諭とそれ以外の教員との連携の阻害要因に関する研究

質問紙調査・ヒアリング調査等をもとに連携の阻害要因を研究した結果、多くの養護教諭は、クラス担任を持っていないので、クラス運営、特に学習指導に関して助言がしにくいことが明らかになった。そこで、養護教諭は主幹教諭や生徒指導主任になることにより、他の先生たちを指導することが出来るようになる。これらの研究などから、阻害要因として以下の2点が示唆された。1養護教諭が学習指導に参加・助言できない場合2養護教諭とそれ以外の教員との情報の共有化ができない場合また、特別支援教育において、被虐待児への支援が置き去りにされていることも示唆された。○研究I・II:全体会議が開催できなかったため(「現在までの達成度」参照)、東京周辺在中の研究協力者と45月に、1本年度の研究計画の確認、2養護教諭調査・教員調査のデータクリーニング及び分析の計画確認等の打ち合わせを実施した。各地の研究協力者との打ち合わせは、現地に赴き(6月に鹿児島・熊本、7月に京都)実施した。調査結果発表は、10月に国際幼児教育学会で、3月に日本発達心理学会で、教員調査のうち、幼稚園教諭調査について速報値で実施した。さらに、報告書作成のための手順等の確認を実施した。○研究III:全体会議については、「研究I・II」と同様。養護教諭対象のヒアリング調査を、11月に北海道、12月に京都、2月に沖縄で実施した。ヒアリング調査により、1地域・校種等によって特別支援教育の実施についての違いがあること、2教員の意識によっても1と同様の傾向があること等が明らかになった。○研究IV:全体会議については、「研究I・II・III」と同様。平成25年4月平成26年3月まで、毎月12回、モデル研究協力校(東京都足立区)で、養護教諭を中心に、特別支援教育の実施状況の把握と児童の実態把握、助言・指導等を実施した。モデル校地域等では、貧困層家庭が少なくない。また、一人親家庭も多く、学習習慣の身についていない児童も多い。発達障がい児の他、精神的な支援の必要な被虐待児等も各クラスに在籍しており、養護教諭では実施しにくい学習への丁寧な支援が不可欠であること等が明らかになった。このことが、養護教諭とその他の教員との連携において、重要な阻害要因のひとつになっていることが示唆された。そこで、次年度のモデル研究実施のため、北海道や沖縄等で、一斉授業形式ではない形態で授業を実施している学校での情報収集を実施した。研究I(養護教諭対象の調査)・研究II(一般教員対象の調査)は6月に調査を実施する予定であったが、機関の事務担当者より「支払い開始が6月以降である」との連絡があったため、当初予定していた6月には実施ができず、9月以降にしか実施できない状態になった。さらに、郵便事業会社の不手際によるトラブル*が発生したため、調査は、研究Iが11月末まで、研究IIが1月末までに実施、終了した。なお、調査票は、養護教諭から1433名、一般教員から3368名の回答があった。したがって、予定していた分析までは終了しておらず、現在、調査票を入力中である。研究III(ヒアリング調査)・研究IV(モデル研究)は、次年度以降の実施予定であったが、現場教員からの依頼もあり、3月から前倒しで実施した。研究IIIは、1度の調査では不十分であり、今後も継続して実施の予定である。研究IVは、2010・2011年の全国調査および現場教員との話し合い等からモデル校を選択した。25年度は当該学校教員との打ち合わせを行って本格的に実施する予定である。*郵便事業会社の不手際8月に郵便事業会社の担当者との打ち合わせで、1発送代金は、帝京科学大学の科研費予算から、2発送代金の見積書・請求書は帝京科学大学宛にできるかを確認すると、担当者から「できる」という返答があった。しかし、集荷ごとに現金で支払う必要があること、また、契約書の取り交わしについては、全く説明がなかった。9月に、養護教諭調査・協力調査(教員調査を実施するための協力の有無を依頼する調査)の第1回目の発送をするために担当者に連絡を取ったところ、1「現金」での支払いを要求され、2帝京科学大学宛の支払いには、別の契約がいることなどを初めて聞いた。そこで契約書を取り交わすこととなり、そのため、手続きに遅れが生じ、発送も遅らせざるを得なかった。平成26年度の「研究I・II」の調査研究では、研究成果の発表は学会での発表を中心として実施した。しかしながら、報告書に関しては、初年度の質問紙調査の遅れが影響したため執筆途中、「研究III」のヒアリング調査の報告書も「研究I・II」の報告書作成の遅れが影響したため、執筆の途中である。「研究IV」のモデル研究は、都内の小学校において実施した。

その結果、養護教諭とそれ以外の教諭の連携においては、情報の共有化が非常に重要であった。モデル校では、1対象児の特別支援教育に関する情報をカルテ化し、2指導要録と同様に校長室の金庫に保管し、3情報は保護者の許可を得てすべてファイル化し、4担任以外も閲覧でき、5生活指導研修会等頻繁な情報交換を実施した。養護教諭が特別支援教育コーディネーターであっても、指導的な立場にない場合には担任への助言等がしにくいという実情が浮かび上がった。モデル校の養護教諭は生活指導主任でもあるため、支援対象児やそれ以外の児童に有効だといわれる学習指導方法の研修会を実施し、養護教諭以外の教員との共通理解を図った。養護教諭とそれ以外の教員との阻害要因は、情報の共有化ができない場合、また、養護教諭が学習指導に参加できない場合である。情報の共有ができていればモデル研究や質問紙調査からは、養護教諭の特別支援教育の役割としては、サブ的な役割が求められること、メーンで実施する場合には、モデル研究で行ったような方法が必要であることが示唆された。本研究を実施して新たに浮き彫りになったことは、被虐待児への支援がおきざりになっていることである。平成25年度には、児童相談所の被虐待児の対応件数が、厚生労働省が調査を始めてから初めて7万人を超えた。社会的養護が不足した状態が続いているため、児童相談所に保護された児童の8割は家庭に戻されている現状を踏まえ、早急な支援が必要である。特別支援教育分担協力者の所属機関の事務が、予算執行を6月まで実施できなかったため、調査報告書の作成に多大な遅れが生じ、作成が次年度(平成26年度)になった。さらに、25年度当初に予定していた東京での全体会議が実施できなくなったため、各地の協力研究者との連絡等実施のため、現地に赴くこととなった。それ以外の研究は、おおむね順調に実施できた。以上等のことから、「やや遅れている」と評価せざるを得ない。研究I(養護教諭対象の調査)・研究II(一般教員対象の調査)は、本来「研究計画書」によると、調査は終了し、集計・分析を実施の予定でだったが、1当該機関の支払い規定が当初の予定より大幅に遅延、2郵便事業会社の不手際によるトラブルが発生(詳細は「研究実績の概要」参照)等により、計画通りには進行していない。なお、調査については、現在、入力・集計中である。研究III(ヒアリング調査)・研究IV(モデル研究)は、当初は25年度からの実施予定であったが、3月より実施している。研究IVは、本来ならば研究I・II・IIIの知見を元に実施する予定であったが、2010・2011年度の実施した養護教諭への全国調査や3月に実施した現場教員へのヒアリング調査、養護教諭の特別支援教育に対する実践報告等からモデル研究の知見が得られた。そこで、養護教諭等の協力が得られたため、モデル研究を実施した。以上のことから、研究IおよびIIは遅れており、研究IIIおよびIVは進んでいるので、総合的には「おおむね順調に進展している」と評価できる。平成26年度は、○研究I・II:「中間報告書」を8月までに作成、「最終報告書」を1月までに作成、各学会での発表○研究III:「最終報告書」を1月までに作成、各学会での発表○研究IV:モデル協力
マングローブの林分動態に伴う二酸化炭素吸収機能の予測モデルの構築

マングローブは炭素固定や沿岸保全で重要な生態系である。我々は、個体機能の実測データを用い動態モデルを構築した。その結果、林齢06年でRGR/RMR(相対成長率/相対死亡率)は急激に低下した。最多密度に達した727年はRGR/RMRは1.5で安定し、その後、大型個体の枯死でRGR/RMRに振動が現れた。これは一斉更新後に密度効果が現れ、その後、大個体の枯死でギャップ形成され、ギャップへの新規加入個体により異齢林へ3段階のフェーズのある動態を表し、実際の林分動態を反映した。漫湖干潟においてマングローブ樹種のメヒルギ個体群の動態に伴う二酸化炭素の吸収機能の推移を明らかにすることを目的として,様々な生態・生理学的な研究を行った。すなわち,5mx125mのベルトトランセクト内を25個に区切り,プロットごとに毎木調査(樹高H,その1/10高での直径D0.1H,樹冠長,樹冠幅),毎月のリターフォールの測定を行った。その結果,4年間に渡る毎木調査及びリターフォールのデータが蓄積された。また,環境省那覇自然環境事務所が50mx50mを伐採したので,各器官とD0.1H^2xHとの相対成長式を作成した。この相対成長式を用いて各プロットの平均個体重を推定し,密度との関係を吟味したところ,両者の間には自己間引きの3/2乗則が成立していることが判明した。また,リターフォールの季節的及び空間的変化に年間の差があるのは枝のみであった。これは台風の頻度に由来することが判明した。更に,現存量の増加量とリターフォール量とからプロットごとの純生産量を推定することが出来た。昨年の4月より個体の呼吸速度の測定を開始し,そのサイズ依存性を認めた。今後は,これまでの研究結果と今後得られる研究結果を統合し,メヒルギ個体群の二酸化炭素の吸収機能の評価を行う手法として,SEIB-DGVMを用いた評価方法を確立することを目的とする。モデルに改良を加えながら個体群動態に伴う二酸化炭素の吸収機能の推移を評価する。現存量を推定するため,メヒルギ林とオヒルギ林それぞれで地上部個体質量w_T(kg)を推定するための相対成長式を確立した(H,樹高(m);D_<0.1H>,H/10高での幹直径(cm))。メヒルギ林ではw_T=0.0341(D^2_<0.1H>H)^<1.03>,また,オヒルギ林ではw_T=0.0412(D^2_<0.1H>H)^<1.05>となり,地上部個体質量は両樹種ともほぼD^2_<0.1H>Hに比例していた。メヒルギ閉鎖林においては,自己間引きの3/2乗則が認められた(自己間引き係数=1.58)。また,平均個体質量の相対成長率は相対死亡率の減少に比例して減少し,比例定数は自己間引き係数とほぼ一致した。これまでの自己間引きに関する研究には,同一個体群を長年に渡り測定した例は無く,したがって,平均個体質量の相対成長率と相対死亡率との比例関係を検証した研究例は無く,本研究において始めて平均個体質量の相対成長率と相対死亡率との比例関係が実証された。この結果は,平均個体質量と個体群密度の軌跡の理論的研究を進めの上で重要な貢献となるものである。メヒルギの個体呼吸速度は個体質量のべき乗式で表された。べき指数は11月から5月までは1.0で近似され,休眠期の呼吸と定義された。一方,7月から9月までは3/4で近似され,成長期の呼吸と定義された。また,6月は休眠期から成長期への呼吸に変化する推移月,逆に,10月は成長期から休眠期に変化する推移月であった。リターフォール各器官(葉,枝,子葉,胎生種子,花)の月変化には年間で有意差は無く,また,その周期は枝を除いて12ヶ月であった。葉のリターフォールの増加に伴い,子葉のリターフォールも増加し,出葉と落葉が同調していた。生殖器官(花と胎生種子)のリターフォールの増加に伴い,子葉のリターフォール,すなわち,出葉量は減少し,生殖器官量の増加が出葉量の増加に対する負荷になっていた。昨年度まで、那覇市の漫湖干潟においてメヒルギ個体群の動態に伴う二酸化炭素の吸収機能の推移を明らかにすることを目的に、様々な生態・生理学的な野外測定を行ってきた。

具体的に、地下部(根および土壌)を含んだメヒルギ個体群の炭素蓄積量評価、各器官のバイオマス推定のためのアロメトリー式の検討、閉鎖林における平均個体重量一個体群密度の軌跡の検討、リターフォールの季節変化、総生産量、純生産の推定等をおこなった。昨年度までに、上記の生態学情報が収集された。しかし、メヒルギ個体群の二酸化炭素の吸収機能を個体群構造から統合的に評価するようなモデルは未完成であった。本年度は、これまで得られている基本的な生理的パラメーター(光合成曲線、SLA、葉内窒素含有量)や樹形要素(幹直径-樹高関係、幹直径-樹冠径関係、材比重)を個体群構造の時間推移を表すSEIB-DGVMに入力して、メヒルギ個体群動態の予測を行ない、約30年間の野外データとの比較を行った。その結果、平均個体重の増加に伴い密度が低下する自己間引き現象が再現され、モデル予測された平均個体重-密度関係は、野外調査結果と一致していた。このことから、SEIB-DGVMは当該試験地の個体群動態予測モデルとして適当であり、さらに個体群動態に伴う二酸化炭素の吸収機能の推移評価にも適用可能であった。本研究では、漫湖干潟のメヒルギ個体群についてさまざまな生態・生理学的情報を収集・統合し、その林分動態予測モデル構築を試みた。今後、不確定要素の強い大型台風による撹乱や、海面上昇、気温上昇など環境変動要因をモデルに組み込んで、現実に調査地で起こった大規模撹乱の要因を検討する必要があるだろう。
海馬神経回路編成におけるミクログリアによるニューロン選別機構の解明

成体脳の海馬歯状回では、ニューロンが新生し、選別を受け、既存神経回路に組み込まれ、これが記憶形成に重要な役割を果たすが、この回路再編過程におけるミクログリアの能動的な関与を明らかにすることが本研究の目的である。しかし、従来の組織学的なアプローチでは、新生ニューロンとミクログリアとのダイナミックな相互作用や経時的変化を観察することが困難であり、これを克服するために海馬歯状回のin vivoイメージングの実現が求められていた。そこで、マウス海馬歯状回の二光子in vivoイメージングを、クロニックに高分解能で行う手法の開発に取り組んだ。まず海馬CA1の網状分子層直上にガラスウィンドウを作成する手術手技を検討し、歯状回への入力線維や歯状回から流れ出る静脈を傷つけることなく、歯状回を観察できる手法を確立した。加えて、観察に最適な光路の屈折率-対物レンズの組み合わせを見出した。これらにより歯状回内のニューロンを高い分解能で、2か月以上の長期にわたり観察できるようになり、蛍光標識した新生ニューロンの成熟過程が描出できることを見出した。また、蛍光標識したミクログリアのイメージングにより、神経新生が起こる領域に限局して、定常状態のミクログリアがラミファイド型のままで、新生ニューロンの貪食を行う様子(選別のプロセス)を捉えることに成功した。今後二種細胞の相互作用を解析していくための基盤が整いつつある。一方、ミクログリアへの介入実験のために、ミクログリア特異的にジフテリアトキシン受容体を発現するトランスジェニックマウスを導入し、ジフテリアトキシン投与により全脳でミクログリアを除去できる系を確立した。ミクログリア除去に伴い、新生ニューロンの分裂・生存・分化にどのような変化が生じるかについて、分裂細胞の標識や、神経の分化マーカー・アポトーシスマーカーの免疫染色を用いて、組織学的な解析を進めている。当該年度の研究の目標は、海馬歯状回における新生ニューロンの幹細胞からの増殖、分化、突起形成、神経回路への組み込み、シナプス形成の過程を個体レベルでイメージングする基盤を確立すること、そしてその過程におけるミクログリアの機能的な関与の有無を評価するために、ミクログリアの除去、機能阻害を実現する実験系を確立することであった。その目標に照らし合わせると、申請者は、個体レベルでの海馬歯状回における新生ニューロンの発達過程のイメージングにおいて一定の解像度を得ることを可能とし、またミクログリアの急性除去システムを確立することに成功し、十分な研究の進展を見せたといえる。しかし一方で、新生ニューロンとミクログリアとの相互作用に関しては、確立したイメージング手法を応用して今後十分な知見を獲得していく必要がある。また、ミクログリアの除去が神経新生に与える影響については検討を進めている途中であり、その結果を踏まえてより確実なミクログリア機能制御システムを提案し、より詳細にミクログリアの役割を明らかにしていく必要がある。申請者は、海馬歯状回で新生ニューロンないしミクログリアを経時的にin vivoイメージングすることに成功した。今後はこの手法をさらに改良し、再現性のよい安定したイメージングを実現していく。また、トランスジェニックマウスやウイルスベクターによる遺伝子導入を組み合わせることで、新生ニューロンとミクログリアとの二種細胞同時ライブイメージングを行い、二種細胞相互作用の理解を深める。カルシウムイメージングなどの、より機能的なイメージングにも取り組んでいく予定である。イメージングで得られた情報をもとに、ミクログリアと新生ニューロンとの相互作用に関与する遺伝子の同定も試みる。一方、ミクログリアを全脳から急性に除去する系を確立してきたが、この系でミクログリアを除去した際に、新生ニューロンの分裂・生存・分化にどのような影響が生じるかについての詳細な解析を引き続き進めていき、ミクログリアがどのように新生ニューロンの組み込み過程を制御するのかを明らかにしていく。得られた結果に応じて、より特異的なミクログリアの機能制御システムの確立を検討し、背後にあるメカニズムにも迫っていく。一方、ミクログリアへの介入実験のために、ミクログリア

特異的にジフテリアトキシン受容体を発現するトランスジェニックマウスを導入し、ジフテリアトキシン投与により全脳でミクログリアを除去できる系を確立した。ミクログリア除去に伴い、新生ニューロンの分裂・生存・分化にどのような変化が生じるかについて、分裂細胞の標識や、神経の分化マーカー・アポトーシスマーカーの免疫染色を用いて、組織学的な解析を進めている。当該年度の研究の目標は、海馬歯状回における新生ニューロンの幹細胞からの増殖、分化、突起形成、神経回路への組み込み、シナプス形成の過程を個体レベルでイメージングする基盤を確立すること、そしてその過程におけるミクログリアの機能的な関与の有無を評価するために、ミクログリアの除去、機能阻害を実現する実験系を確立することであった。その目標に照らし合わせると、申請者は、個体レベルでの海馬歯状回における新生ニューロンの発達過程のイメージングにおいて一定の解像度を得ることを可能とし、またミクログリアの急性除去システムを確立することに成功し、十分な研究の進展を見せたといえる。しかし一方で、新生ニューロンとミクログリアとの相互作用に関しては、確立したイメージング手法を応用して今後十分な知見を獲得していく必要がある。また、ミクログリアの除去が神経新生に与える影響については検討を進めている途中であり、その結果を踏まえてより確実なミクログリア機能制御システムを提案し、より詳細にミクログリアの役割を明らかにしていく必要がある。申請者は、海馬歯状回で新生ニューロンないしミクログリアを経時的にin vivoイメージングすることに成功した。今後はこの手法をさらに改良し、再現性のよい安定したイメージングを実現していく。また、トランスジェニックマウスやウイルスベクターによる遺伝子導入を組み合わせることで、新生ニューロンとミクログリアとの二種細胞同時ライブイメージングを行い、二種細胞相互作用の理解を深める。カルシウムイメージングなどの、より機能的なイメージングにも取り組んでいく予定である。イメージングで得られた情報をもとに、ミクログリアと新生ニューロンとの相互作用に関与する遺伝子の同定も試みる。一方、ミクログリアを全脳から急性に除去する系を確立してきたが、この系でミクログリアを除去した際に、新生ニューロンの分裂・生存・分化にどのような影響が生じるかについての詳細な解析を引き続き進めていき、ミクログリアがどのように新生ニューロンの組み込み過程を制御するのかを明らかにしていく。得られた結果に応じて、より特異的なミクログリアの機能制御システムの確立を検討し、背後にあるメカニズムにも迫っていく。
北米自由貿易協定(NAFTA)と米州自由貿易圏構想の理論的実証的総合研究

北米自由貿易協定(NAFTA)から、米州自由貿易圏(FTAA)への拡大という新たな局面の中でのわが国通商政策のあり方を検討した。われわれの調査研究は、NAFTAをヨーロッパにおけるEUの展開、アジア太平洋におけるAPECの展開とのかかわりで検討したところに独自性がある。すなわち、従来アメリカ経済を研究してきた者に、新たにカナダ、メキシコ、EU、及びアジアの研究者を加えて有機的に研究を進め、地域主義のグローバル化という実態を洗ったところに実績上のメリットがあるものと考える。1.作業としては,(1)Internet上のNAFTA関連のリソースの検索・整理,(2)NAFTAにおける原産地規制(ローカル・コンテント規制)の法制度からの検討,(3)メキシコにおけるサリナス前政権とセディージョ現政権とのあいだのNAFTA路線についての異同ないしは継承関係の検討,(4)日本の対カナダ投資についての基本的資料の収集,(5)総じて,北米3ヵ国をめぐる貿易,投資,多国籍企業についての各自の分担に応じたデータ・ベースの作成,を行った.2.新たに得られた知見としては,(1)クリントン政権に代表される米国の通商政策が、たんに西半球におけるNAFTAおよびFTAA(米州自由貿易機構)だけを目指すものではなく,APECを通じて環太平洋経済圏を統括しようとするものであること,(2)80年代における累積債務危機と債務依存政策の失敗という経験から,そのような路線からの脱出と転換のために,NAFTAの締結はメキシコにとって死活の重要性をもっていたこと,(3)ヨーロッパについては99年1月1日を予定しているEUの地域統合に関して現在IGCでの討議・交渉が行われているが,その実現にむけていま一層の多面的な努力が必要であることが明らかになりつつあること,(4)アジアにおいては,中国の10%成長軌道は定着したように見え,米国が中国に対して-天安門事件のいきさつにこだわらず-急接近し,中国のWTO加盟のイニシアティブをとろうとしていること,(5)日米関係では,1996年米大統領経済報告を見る限り,米国は日米経済関係を比較的「落着いて」見るようになっており,この間の部門別協議などの進展が効を奏しているように思われること,などである.わがプロジェクトは,研究課題の内容に沿って引続き研究を進める所存である。北米自由貿易協定(NAFTA)から米州自由貿易圏(FTAA)への拡大という新たな局面の中でのわが国通商政策のあり方を検討した。われわれの調査研究は.NAFTAをヨーロッパにおけるEUの展開、アジア太平洋におけるAPECの展開とのかかわりで検討したところに独自性がある。すなわち、従来アメリカ経済の研究に従事してきた者に.新たにカナダ、メキシコ、EU.及びアジアの研究者を加えて有機的に研究を進め.地域主義の.グローバル化という実態を洗ったところに実績上のメリットがあるものと考える。