hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校における居場所づくりの実践と論理：通信制高校のフィールドワーク

本研究では、不登校経験者を積極的に受け入れる通信制高校をフィールドとして、学校における居場所づくりの実践と論理を明らかにする。具体的には、1環境とともにある生徒の学校経験の理解、2教職員の関わりと認識の把握、3生徒の学校経験における支援の立ち上がりを明らかにする。これらの調査を通して、学習指導・生徒指導・進路指導などの複合的な業務と、居場所づくりとを共存させるための実践と論理を明らかにする。
非対称量子井戸構造を用いた新原理光量子効果素子の研究

本研究ではInGaAs/InAlAsタイプI量子井戸構造とInGaAs/GaAsSbタイプII量子井戸構造を結合したInGaAs/GaAsSb/InAlAs非対称量子井戸構造を分子線成長法(MBE)により作製した、各種の測定により結晶を評価することにより、以下の結果を得た。2)InGaAs/GaAsSbタイプII量子井戸をInAlAs層で挟んだダイオード構造を試作し、その発光特性を検討した。その結果、波長2μにおける電流注入発光を室温におきて観測することに成功した。3)光学的特性としてフォトルミネッセンス(PL)スペクトル、および光吸収スペクトルの測定をGaAsSb層をパラメータとして変化させて行った。PLスペクトルのピーク波長はGaAsSb層厚とともに超波長側にシフトし、その変化量は計算値と良く一致した。これは設計通りの量子準位が形成されていることを示している。PL強度はタイプI構造と同等以上のものが得られた。このことは非発光再結合中心の少ない光学的品質が高い結晶が得られていることを示している。ただしPL半値幅はGaAsSb層を導入した場合、増大することが観測された。これはInGaAs/GaAsSbタイプII界面における組成揺らぎに起因したものと考えられる。4)光吸収スペクトルにおいては1.5μmにおいて、明瞭な励起子吸収ピークが観測された。このことは今回作製した非対称量子井戸構造を用いることにより大きな励起子の電界効果が得られる可能性を示している。今年度はタイプI構造とタイプII構造を結合した非対称量子井戸構造を実現する第一段階として、InP基板に格子整合するInGaAs/GaAaAsタイプII多重量子井戸(MQW)構造の成長を分子線成長法(MBE)を用いて行い、この材料系の基本的特性を明らかにした。まずフーリエ変換赤外分光装置を用いてMQW層のサブバンド吸収特性を測定し、その構造依存性からこの材料系の伝導帯不連続値を評価した。その結果、0.36eVという値が得られた。この値は室温で量子効果が得られるのに十分大きいものである。次にフォトルミネッセンス(PL)特性のSiドーピング濃度依存性を検討した。その結果ドーピング濃度が2x1017cm-3を越えると急激にPL強度が減少し、半値幅が増大することという特異な減少が存在することが明らかとなった。この原因を解明するため、ドーピングプロファイル依存性を調べたところ、SiドープによりGaAsSb層に深い準位が形成されたことが原因であることが明らかとなった。さらにInGaAs/GaAsSbタイプIIMQWダイオードを試作し、電流注入発光(EL)特性を測定した結果、波長2.2ミクロンにおいて明瞭な発光を観測することが出来、良好な光学的品質を有していることが明らかとなった。今年度はInGaAs/InAlAsタイプII量子井戸構造とInGaAs/GaAsSbタイプII量子井戸構造を結合したInGaAs/GaAsSb/InAlAs非対称量子井戸構造を分子線成長法(MBE)により作製し、各種の測定により結晶を評価した。まずX線回折測定により超格子構造が形成されていることを確認出来た。測定から得られた周期は計算値と良く一致した。また電気的特性を評価した結果、電子濃度1x10^<16>cm^<-3>、電子移動度4000cm^2/vsという値が得られ、高品質の結晶であることが確認された。次に光学的特性としてフォトルミネッセンス(PL)スペクトル、および光吸収スペクトルの測定をGaAsSb層をパラメータとして変化させて行った。

ただしPL半値幅はGaAsSb層を導入した場合、増大することが観測された。これはInGaAs/GaAsSbタイプII界面における組成揺らぎに起因したものと考えられる。また光吸収スペクトルにおいては1.5μmにおいて明瞭な励起子吸収ピークが観測された。このことは今回作製した非対称量子井戸構造を用いることにより大きな励起子の電界効果が得られる可能性を示している。
水素交換ラベルと二次元NMRによるタンパク質の膜透過型分子構造の解析

タンパク質の巻き戻りの中間体であるモルテン・グロビュール(MG)状態は、細胞内において、GroELやSecB等の分子シャペロンによる認識される膜透過型の分子形態に対応すると考えられている。本研究では、最も典型的なMG状態を示すα-ラクトアルブミンを対象に、GroELによるMG状態の分子認識の機構を調べる。以下の結果が得られた。(1)大腸菌シャペロニンの発現プラスミドpGroESLで大腸菌(MV1184株)を形質転換し、形質転換菌を大量培養して、タンパク質を抽出精製した。精製GroELを約700mg得た。(2)紫外吸収のストップトフロー法を使い、GroELがα-ラクトアルブミンの巻き戻り過程にどの様に影響するかを調べた。巻き戻り初期にはMG状態の形成されることが知られているので、それがGroELにより認識されるとするなら、巻き戻り速度が遅くなることが期待される。しかし、酸変性状態よりの巻き戻りの速度過程はGroELにより全く影響を受けないことが明らかとなった。(3)α-ラクトアルブミンは、低イオン強度下でカルシウムイオンの離脱した状態では、pH中性、室温でも安定にMG状態にある。この条件下でMG状態にあるα-ラクトアルブミンとGroELとの相互作用を、分子ふるいクロマトグラフィー,トリチウムラベルによる水素交換反応により調べた。その結果,いずれの方法によってもα-ラクトアルブミンとGroELとの相互作用を検出することはできなかった。以上の結果は、GroELはα-ラクトアルブミンのMG状態とは結合しないことを示唆している。現在、GroELとの相互作用が確認されているジヒドロ葉酸還元元酵素を用いて、上記の方法で相互作用を検出できるか否かを検討中である。α-ラクトアルブミンは4本のSS結合を持つので、SS結合の還元された条件下ではGroELとの相互作用が認められないかも検討する予定である。
曲げ圧縮応力状態がコンファインドコンクリートの横補強筋の拘束機構におよぼす影響

コンファインドコンクリートの利用によって、コンクリート曲げ部材に十分な粘り強さを付与できることが明らかになっている。一方、材料が高強度化する趨勢化において、高強度な横補強筋とコンクリートで構成されるコンファインドコンクリート、ならびに柱、梁部材における曲げ圧縮応力をうけるコンファインドコンクリートの強度・変形特性は十分に明確にされていない。本研究では、(a)各種形状を有する横補強筋の拘束機構、ならびに(b)高強度コンクリート(Fc800,1200kg/cm^2)および高強度横補強筋(σy=13000,8000(,4000)kg/cm^2)を用い、さらに平均拘束応力を220kg/cm^2にまで変化させたコンファインドコンクリートの強度・変形特性を調べた。その結果、つぎのようなことが分かった。(1)形状が囲形の角形横補強筋では、中子筋は均等に配筋された方が良い拘束効果を示す。平均拘束応力が同じならば、中子筋の太さおよび降伏強度にかかわらず、ほぼ同様の拘束効果を示した。(2)高強度コンクリートにおいて、高強度横補強筋を有効に利用するためには、大きな平均拘束応力を同時に、剛性の高い太い鉄筋の使用も必要である。(3)Fc1200kg/cm^2級のコンクリートでも、太い鉄筋で平均拘束応力が220kg/cm^2程度以上の横補強を施せば、粘り強い応力-ひずみ関係をもつコンファインドコンクリートが得られる。今回の研究によって、形状および材料強度の影響がほぼ明らかに出来たと考えている。今回、これらコンファインドコンクリートの曲げ圧縮応力下での性状を調べられなかったが、これについては次年度以降に行う予定である。
フォトシステムⅡ－分子ワイヤハイブリッド型光エネルギー変換系の創製

PSIに再構成可能な新規分子ワイヤー白金ナノ粒子ユニットを作製した。この分子ワイヤはPSI中のキノンポケットでビタミンK1と置き換わることでPSIを再構成できる。同様に、PSIIに再構成可能な分子ワイヤー白金ナノ粒子ユニットを作製した。上記ユニットを用いてPSIおよびPSIIの再構成を行った。PSIー分子ワイヤー白金ナノ粒子を用いて犠牲試薬存在下で光誘起水素発生を確認した。PSIIー分子ワイヤー白金ナノ粒子では、PSIIへの分子ワイヤ導入には成功したが、再構成プロセスでマンガンクラスター除去が確認された。今後マンガンクラスターの再構成により光誘起水分解システムの構築が可能となると考えられる。我々は、光化学系Iに再構成可能な白金ナノ粒子付き分子ワイヤの合成に成功した。クエン酸で保護した白金ナノ粒子を合成した後、トリエチレングリコール末端チオールとの交換反応により両親媒性の白金ナノ粒子を合成した。その後、光化学系Iのキノンポケットに導入可能なメチルナフトキノン部位を有するビタミンK1類似分子を白金ナノ粒子1個あたり2個程度結合させ、光化学系Iに再構成可能な白金ナノ粒子付き分子ワイヤを得た。得られた分子ワイヤを用いて、核磁気共鳴測定により白金上に存在する各種置換器の割合を算出し、透過電子顕微鏡観察により、分子ワイヤ中の白金ナノ粒子の粒径が4-5nm程度であることを確認した。クエン酸で保護した白金ナノ粒子を用いた場合に、クエン酸のチャージアップによりPSIの再構成が阻害されることを見出したため、クエン酸をトリエチレングリコールへと変更した白金ナノ粒子を新たに合成し、メチルナフトキノン部位を有するビタミンK1類似分子を白金ナノ粒子上に導入し、この白金ナノ粒子を用いてPSIの再構成比率を上げることに成功した。同時に、PSIIに再構成可能な分子ワイヤ付き白金ナノ粒子を新たに設計し、合成した。両親媒性の白金ナノ粒子を配位子を工夫することにより、新たに開発し、新規分子ワイヤとしてフォトシステムI、IIに組み込んだハイブリッド型光エネルギー変換系の創製を行った。この分子ワイヤは、フォトシステムI中に存在するビタミンK1と同じ構造を類似の構造を持つメチルナフトキノン誘導体を用いることにより、フォトシステムIのキノンポケット中でビタミンK1と分子ワイヤを交換することにより、ハイブリッド化させている。同様に、フォトシステムIIに存在するQBを分子ワイヤと交換することにより、フォトシステムII中に新規分子ワイヤを組み込むことに成功している。フォトシステムIー分子ワイヤハイブリッド型光エネルギー変換系を用いることにより、犠牲試薬を用いてフォトシステムIで吸収した光エネルギーを用いて、分子ワイヤ末端に存在する白金ナノ粒子上で水素発生が行われることを確認した。また、電子供与剤を、アスコルビンサンナトリウムから生体分子であるシトクロームCに変更することで、水素発生量が増加することを確認した。フォトシステムIIー分子ワイヤハイブリッド型光エネルギー変換系でも、同様に犠牲試薬を用いた系にて水素発生が起きるのを確認した。ただし、分子ワイヤをフォトシステムIIに再構成するプロセスで、マンガンクラスターが抜けてしまったため、犠牲試薬を用いない光誘起水分解を確認するところまでは至らなかった。今後の展望として、フォトシステムIIの種類を変更等することによって、犠牲試薬を用いない光誘起水分解システムの構築が可能となると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。錯体化学、ナノテクノロジー、触媒、分子ワイヤ26年度が最終年度であるため、記入しない。得られた白金ナノ粒子付き分子ワイヤは、光化学系Iに再構成可能な分子であり、同様の合成プロセスがポルフィリン付き白金ナノ粒子や、光化学系IIに再構成可能な分子ワイヤの合成にも展開できるプロセスであることから、当初の予定通りに研究が進展しているといえる。改良した白金ナノ粒子の合成法は、PSIおよびPSIIの両方に展開可能な方法であり、再構成を阻害している原因をつきとめて改善策を見出したことから、当初の予定通りに研究が進展していると言える。得られた白金ナノ粒子付き分子ワイヤを用いて光化学系Iの再構成を行う。再構成の確認後、光照射を行い水素発生測定を行う予定である。上記と同時進行で、ポルフィリン付き白金ナノ粒子の合成と光照射下での水素発生、PSIIに再構成可能な白金ナノ粒子付き分子ワイヤの開発と、PSIIへの再構成、光照射下での水素発生を行っていく。得られたビタミンK1類似分子を白金ナノ粒子上に導入した白金ナノ粒子で再構成したPSIを用いて光水素発生反応を行う。また、PSIIに再構成可能な分子ワイヤ付き白金ナノ粒子を用いてPSIIの再構成を行い、光水素発生を行う。
転写因子によるクロマチン構造変化:原子間力顕微鏡による解析

我々は一昨年、原子間力顕微鏡(Atomic Force Microscopy:AFM)を用いて、数千塩基対からなるDNAとコアヒストンとから再構成されたヌクレオソームの定量的可視化に成功し、1つのヌクレオソームあたり146塩基対のDNAが取り込まれることを示した。また、ポジショニングシグナルを有する遺伝子とコアヒストンとからヌクレオソームを再構成すると、ヌクレオソームが遺伝子の期待される位置にポジショニングすること、さらに、この系にヒストンH1を加えるとヌクレオソーム上のDNAの巻きかたが更にtightになることを示した(FEBS Lett.,452:267-271.1999;Proc.Nat'l Acad.Sci.USA,97:7266-7271.)。本研究では、AFMの更なる応用として、再構成ヌクレオソーム系を用いてヌクレオソーム再構築関連因子および転写調節関連因子の作用を解析し、クロマチンレベルでの遺伝子・転写因子の"高次構造・機能協関"の解明を目指した。数千-数万塩基対からなるβグロビン遺伝子のエンハンサー領域(Locus Control Region(LCR))における調節タンパク質Bach1/MafK複合体の結合をAFMで可視化した(五十嵐との共同研究;J.Electron Microscopy,49:407-413.2000)。このLCRには複数のDNaseI Hypersensitive Site(HS1-HS5)が存在し、その中のMaf Recognition Element(MARE)にBach1/Maf複合体が結合することが生化学的に証明されている。我々はAFMを用いて(a)Bach1/Maf複合体が塩基配列により予想される結合部位にそれぞれ結合すること、(b)中でも、HS2にはMAREが2つ存在し、HS2を中心に複数のBach1/MafK複合体を介して多重DNAループが形成されること、(c)その際、HS2上のBach1/MafK複合体は移動しないが、HS3あるいはHS4上のBach1/MafK複合体はDNAループが形成されるとそこから移動することを統計的に示した。これらの事実に基づき、エンハンサータンパク質の作用機構として「ヌクレオソームの"Kiss & Pull"モデル」を提唱した。今後、クロマチンレベルでの転写機構解明に向けて、分子生物学的手法(ヌクレオソーム再構成)と構造生物学的手法(AFM)との組み合わせは強力なアプローチとなると期待される。
脳低温療法による内在性神経幹細胞活性化の基礎的研究

平成15年度に構築したラット側頭筋温をターゲット温とした加温冷却システムを用いて、脳室下帯の神経幹細胞にfocal cerebralischemiaとhypothermiaが及ぼす影響を調査した。89週齢の雄性Wistarラットを対象とし、グループ1:hypothermia alone、グループ2:ischemia + hypothermia、C群:ischemia + normothermiaの3群に分けた。ラットをイソフルランと亜酸化窒素で麻酔し、気管挿管後に人工呼吸を開始、左側脳室に脳室下帯細胞を標識する色素、DiIを注入した。右中大脳動脈(MCA)領域の脳血流、右側頭筋温を連続的に測定した。グループ2では、側頭筋温を37.5°C±0.5°Cに維持し、先端部分をシリコンで被覆した4-0ナイロン糸で右MCAを2時間閉塞した。MCA閉塞直後から冷却を開始し、32.5±0.5°Cに6時間維持した。その後37.5±0.5°Cへ復温し、麻酔から覚醒させた。これに対し、グループ1では虚血を負荷せず、グループ3では冷却しなかった。7日後に、bromodeoxyuridine(BrdU)を投与後に脳を摘出し、冠状断の凍結切片を作製、種々の抗体で蛍光免疫染色した。グループ3ではMCA領域の皮質および皮質下に、グループ2では同領域の皮質下のみに梗塞をみとめ、皮質下梗塞面積はグループ2<3であった。グループ3では、DiIで標識された細胞が側脳室上衣および脳室下帯を起源に皮質下梗塞巣の境界領域へ向かって移動していたが、グループ1ではその傾向はほとんどなかった。BrdUの取り込みは、いずれのグループでも側脳室の脳室下帯と脳梁に沿うrostral migratory streamに認められたが、グループ2と3では梗塞領域にも発現していた。Doublecortin発現の分布はBrdUに類似していた。Nestinはグループ2および3で虚血側半球全体に同程度に発現し、対側半球では脳室壁とその周囲のみに認められた。移動したDiI陽性細胞の一部がNeuNまたはGFAPと共染したが、グループ2と3の間で差はなかった。以上の結果から、MCA閉塞から6時間の脳低温療法が組織学的に脳梗塞を軽減したけれども、それが脳室下帯神経幹細胞活性化に寄与していることは明らかとはならなかった。平成15年度は,まず小動物用の体温フィードバック機能を有する全身の冷却・加温システムを作製し,ターゲットとなる脳温(側頭筋温で代用)を速やかに目標温度まで冷却加温でき,安定して維持可能かについて予備実験を行い検討した。データ取得カード(NI-DAQ Card, National Instrument社)をコンピュータに装着し,計測ソフトウェア(LabView, National Instrument社)をインストールして,生理学的データ(側頭筋温,直腸音,平均動脈圧,脳血流量)取得のためのプログラムを作成した。体温制御にはGaymar社のMeditherm (Automatic/manual-hyper/hypothermia)を用いた。10匹のラットを対象とした。

ラットを麻酔し,レーザードップラー脳血流計を脳硬膜表面に装着した後,大腿動脈にカテーテル留置し動脈圧測定および採血可能にした。側頭筋および直腸に体温プローブを挿入し,側頭筋温プローブはMedithermに接続して体温制御に用いた。Medithermをautomatic modeとし,ラット側頭筋温のコントロール値を37.5°Cとして恒常的に維持できるかを調べたところ,37.5±0.5°Cで安定して維持可能であった。次に目標温を32.5°Cに設定すると,約15分で設定温に到達し,その後は32.5±0.5°Cに安定して維持された。さらに,37.5°Cを目標に再加温を行うと,約15分で目標温にまで加温され,その後は37.5±0.5°Cで維持された。また直腸温の側頭筋温への追従性は良好であった。予備実験結果を踏まえ,正常(非脳虚血)ラット側脳室に脳室上衣細胞マーカーであるDiIを注入し,脳低温療法を行い,上衣細胞の時間的,空間的動態を検討する実験を現在遂行中である。平成15年度に構築したラット側頭筋温をターゲット温とした加温冷却システムを用いて、脳室下帯の神経幹細胞にfocal cerebralischemiaとhypothermiaが及ぼす影響を調査した。89週齢の雄性Wistarラットを対象とし、A群:ischemia + hypothermia、B群:ischemia + normothermia、C群:hypothermia aloneの3群に分けた。ラットをイソフルランと亜酸化窒素で麻酔し、気管挿管後に人工呼吸を開始、左側脳室に脳室下帯細胞を標識する色素、DiIを注入した。右中大脳動脈(MCA)領域の脳血流、右側頭筋および直腸の体温を連続的に測定した。A群では、側頭筋温を37.5°Cに維持し、先端部分をシリコンで被覆した4-0ナイロン糸で右MCAを2時間閉塞した。脳血流が前値の30%未満に低下しなかったラットは除外した。MCA閉塞直後から冷却を開始し、32.5°Cに6時間維持した。その後37.5°Cへ復温し、麻酔から覚醒させた。これに対し、B群では冷却を行わず、C群では虚血を負荷しなかった。7日後に神経学的評価を行い、BrdUを投与後に脳を摘出し、凍結切片を作製、種々の抗体で蛍光免疫染色した。C群は神経学的に正常で、A群は正常または軽微な障害のみ、B群は軽度から中等度の障害であった。B群ではMCA領域の皮質および皮質下に、A群では同領域の皮質下のみに梗塞をみとめ、皮質下梗塞量はA群<B群であった。B群では、DiIで標識された細胞が側脳室上衣および脳室下帯を起源に皮質下梗塞巣の境界領域へ向かって移動していたが、A群ではその傾向はほとんどなかった。梗塞領域では、BrdU、PCNA、Ki-67を発現する細胞が多数認められ、それらは同時にGFAPを発現していたが、NeuN、βIII-tubulin、O4には陰性であった。側脳室壁と脳室下帯にはnestin陽性細胞を認めた。また、脳室下帯からrostral migratory streamと梗塞領域へ向かう細胞の多くはdoublecortinを発現していた。
『母語話者視点』に基づく解放的語用論の展開:諸言語の談話データの分析を通じて

この3年間の研究成果は、(1)2009年3月、2011年2月の東京国際ワークショップにて、「場の理論」についての理解を深められたこと、(2)アラビア語のデータ収集とその分析をしたこと、(3)国際語用論学会にて、日本語と英語とアラビア語の比較研究を発表したこと、(4)2009年にJournal of Pragmaticsの『解放的語用論』特集号第一号を発行できたことなどが主な成果といえる。平成20年度の主な活動は、1)リビアのセバ大学でのアラビア語のデータ収集(10月11日-18日)とその記述・分析に着手したこと、2)国際学術雑誌Journal of Pragmaticsにて「解放的語用論」の特集号を出版し、9編の論文を掲載したこと、3)第3回解放的語用論に関するワークショップ(The 3rd Tokyo International Workshop of Emancipatory Pragmatics)を開催したこと(於:日本女子大学)が挙げられる。その他にも、学会におけるワークショップでの発表2回(2008 Sociolinguistic Symposium 17(4月:アムステルダム)、日本認知言語学会(9月:名古屋大学))、日本女子大学での学術交流シンポジウム開催(5月)などの活動を行った。アラビア語の映像データ収集は、これまで収集した日本語、英語、韓国語データに新たに加えられたものである。これは本研究の主要な目的の一つである西欧理論ではカバーできない現象を抽出し、母語話者視点から言語・文化を分析するということをさらに追究した重要な活動である。この成果は、2009年3月に開催したTokyo International Workshopにて中間報告として発表し、公的発表の第一歩を踏み出すことができた。また、Journal of Pragmaticsで「解放的語用論」の特集号として9編の論文を掲載できたことは、本研究プロジェクトの成果を論文として初めて世界に向けて発信できたことになる。2009年3月のワークショップで、各研究者の研究発表の他に清水博氏による「場」の理論の講演、リビアの専門家による文化・言語・思想についての講演を行ったことは、各研究者にとって新しく視野を広げるための重要な礎となり、今後、本プロジェクトが世界に発信していく方向性を探求するために有意義なものとなった。平成21年度の主な活動は、1)オーストラリアのメルボルン大学で開催された第11回国際語用論学会大会(7月12日-17日)においてEmancipatory Pragmatics : The Search for Cultural Parameters in Interactional Discourseと題するパネルを主催し研究発表を行い、また、分担者の片桐恭弘が同大会の招待講演として本研究グループで収集したアラビア語と英語、日本語の談話データを比較して、文化パラメターを抽出した研究成果を発表したこと、2)日本英語学会(11月15日、於:大阪大学)にて、「言語を通してみるインターアクションと文化の相同性-日英相互行為比較」と題するシンポジウムを行ったこと、3)日本女子大学文学部との共催にて学術交流シンポジウム(11月21日、於:日本女子大学)「ことばと文化:役割語と人称詞をめぐって」を行ったことが挙げられる。その他、6月には清水博氏を招き、「場」の研究会を開催した(於:日本女子大学)。また、7月にはリビア大使館書記官を招き、アラビア語の分析についての検討会を行った。一方、2009年発行したJournal of Pragmatics「解放的語用論」特集号第1号に引き続き、特集号第2号の出版に向けて、各論文が査読の段階に入っており、前号に引き続き、本研究プロジェクトの成果を世界に向けて発信できることになる。また、2009年度の大きな成果の一つは、アラビア語のデータの記述及び分析を行ったことである。アラビア語のデータの記述及び分析は、リビアのセブハ大学のメイヨフ氏との協力によってなされたことであり、西洋語に属さぬ言語の記述と分析を行うことは、本研究プロジェクトが最も重要視している母語話者視点による言語・文化分析を実践したことであり、その成果を国際学会で発表することができたことは言語学の発展に新たな方向性を示したと言っても過言ではないであろう。平成22度の主な活動は以下の通りである。1)モロッコのCadi Ayyad大学での井出の講演とセミナー(4月21日26日)2)タイ、バンコクのThe National Institute of Development Administrationでの井出の基調講演(8月6日)4)マックス・プランク心理言語学研究所での比較語用論に関するワークショップでの井出、片桐、片岡、阿部、藤井の研究発表(9月6日)5)第26回社会言語科学会研究大会(於:大阪大学)での植野の研究発表(9月4日)6)東北大学PACLIC24のシンポジウムでの井出の講演(11月6日)7)第4回解放的語用論に関する東京国際ワークショップの開催と、井出、植野、片桐、片岡、藤井の研究発表(於:共立女子大学)(2011年2月28日3月2日)また、これまで収集したMr.Oコーパスデータに関して、公開に向けての確認作業、および、韓国語データの会話部分の文字化がほぼ終了し、データベースの態勢をより充実させることができた。

東京国際ワークショップでは、大塚正之氏による「場」の理論の講演、更に、韓国、タイ、日本からの「場」の理論、東南アジアの文化に根ざした言語のあり方についての研究発表が行われ、西欧の研究者との間で充実した討論が行われた。
光機能界面における有機物の反応機構の解明

TiO_2光触媒反応における光機能界面上での種々の有機物の分解機構を解明するため、(1)有機物ラジカルイオンの反応性、(2)ヒドロキシラジカルや酸素アニオンなどの酸素活性種と有機物の友応、特に、TiO_2光触媒による有機物の分解機構、(3)ラジカルイオン中間体の動的挙動の解明などを中心に、時間分解渦渡吸収測定法、パルスラジオリシス法、高感度固体表面NMR法を使用して研究を行い、特に種々の新規TiO_2光触媒について、反応初期過程の解明と光触媒能の定量的な評価を行うことができた。また、全反射蛍光顕微鏡を用いた活性酸素種の単一分子検出法という新しい方法論を提案することができた。具体的には、時間分解拡散反射法を用いてTiO_2表面上における基質の吸着と一電子酸化反応過程を検討し、一電子酸化効率は基質の酸化電位だけでなく基質とTiO_2との電子的な相互作用の大きさに著しく依存することを明らかにした。また、可視光応答型のN-,S-,C-ドープTiO_2光触媒反応、気相中の光触媒反応、TiO_2から表面吸着したポリ酸への電子移動反応および一電子還元ポリ酸の励起状態からの電子移動反応、TiO_2表面吸着シクロデキストリンによる有機分子の一電子酸化反応などを反応機構を詳細に検討した。内径数nm程度のTiO_2ナノチューブによる有機分子の一電子酸化反応過程では、通常のナノ粒子と比べ、電荷分離状態が10倍以上長寿命化することを見出し、これは、一次元方向に伸びたTiO_2ナノチューブの形状に起因することがわかった。TiO_2光触媒反応によって生成したヒドロキシラジカルや一重項酸素(^1O_2)を蛍光プローブにより単一分子レベルで検出することに成功し、TiO_2光触媒表面からこれらの活性酸素が空気中を拡散していることを見出した。TiO_2光触媒反応における光機能界面上での種々の有機物の分解機構の解明を目的に、有機物ラジカルイオンの反応性、ヒドロキシラジカル(・OH)や酸素アニオンなどの酸素活性種と有機物の反応、特に、TiO_2光触媒による有機物の分解機構、ラジカルイオン中間体の動的挙動の解明について調べた。TiO_2の光照射によってTiO_2中にホールと電子が発生する。続いてTiO_2上で有機物の酸化、還元反応が起こり、有機物のラジカルイオンを生成する。さらに、これらラジカルイオンの反応が起こる。水や酸素が存在すると、ホールは水と反応して・OHを生成し、電子は酸素と反応してスーパーオキシド(O_2^<・->)を生成し、これら酸素活性種が有機物との酸化反応を起こし、有機物が分解するとされている。ただし、それらを直接観測した研究例はこれまで報告されていない。そこで我々は、TiO_2表面における酸素活性種や有機物ラジカルイオンの生成、・OHと有機物の反応について、レーザーホトリシスおよびパルスラジオリシスによって検討した。その結果、TiO_2上に吸着した4-メチルチオフェニルメタノール(MTPM)がTiO_2の正孔と反応してMTPMのラジカルカチオン(MTPM・^+)が生成することをナノ秒時間分解過渡吸収測定によって明らかにした。次に、TiO_2光触媒反応における有機分子の・OHによる酸化反応機構として、TiO_2表面捕捉ホールと水との反応によって生成する・OHは、TiO_2ナノ粒子上に捕捉されたTiO_2/・OHを形成した後に有機分子と反応するのではなく、TiO_2表面から解離したフリーな状態の・OHにより、有機分子の一電子酸化および有機分子への付加反応が進行していることが示唆された。

また、TiO_2/・OHは有機分子の一電子酸化および有機分子への付加のいずれの場合も、フリーな・OHと比較して反応性が低下することを明らかにした。酸化チタン(TiO2)光触媒は、自然のエネルギーである太陽光のみを利用して有機物を分解することができることから、近年、農業廃液などの浄化、脱臭、抗菌などに用いられている。TiO2光触媒による有機化合物の分解反応における重要な初期過程である一電子酸化反応の詳細について明らかにすることにより、高効率・高選択的な光触媒反応系の構築を目指している。時間分解拡散反射法を用いてTiO2粉末表面での基質の吸着と一電子酸化反応過程の関係について詳細に検討した。基質の吸着量は、懸濁溶液中のTiO2粉末を遠心分離機で完全に取り除いた後、UV吸収スペクトル測定により決定した。過渡吸収測定は、ナノ秒Nd:YAGレーザー(355nm)を用いてTiO2を選択的に励起することにより行った。4-メチルチオフェニルメタノール(MTPM)共存下でのTiO2光励起によって観測された過渡吸収スペクトルでは、レーザー照射直後に545nmに吸収極大があった。この吸収帯は、MTPMラジカルカチオンに帰属される。この信号強度の時間変化は、基質濃度の増加に伴い、信号強度は著しく増加した行基質吸着量の測定から、生成した基質ラジカルカチオンの濃度は基質吸着量と良い相関を示すことが明らかになった。一方、吸着活性基である水酸基やカルボキシル基を持たない基質では、TiO2への吸着量も少なく、また、ラジカルカチオンの生成量も少ないことがわかった。同様の結果は、他の芳香族化合物についても観測された。基質の置換基の性質によってTiO2への吸着量が変化し、TiO2ホールによる直接酸化反応過程では基質の吸着過程がラジカルカチオンの生成に大きく影響していることが明らかになった。また、基質のラジカルカチオンの生成量に対して、基質の酸化電位だけでなく、基質との電子的カップリグが重要であることがわかった。酸化チタン(TiO_2)光触媒は、自然のエネルギーである太陽光のみを利用して有機物を分解することができる。本研究では、TiO_2光触媒による有機化合物の分解反応における重要な初期過程である一電子酸化反応の詳細について明らかにすることにより、高効率・高選択的な光触媒反応系の構築を目指している。本年度は、時間分解拡散反射法を用いてTiO_2光触媒反応における、1)非吸着分子の一電子酸化過程、2)ギ酸イオン(HCO_2^-)を用いたメチルビオロゲン(MV^<2+>)の一電子還元反応、および3)可視光応答型二酸化チタンの光触媒反応について検討した。1)では、4-フェニル安息香酸(PBA)を表面修飾したTiO_2を用いることにより、光照射によってTiO_2内に発生したホールから溶液中に存在するフリーな非吸着分子へのホール移動反応を直接観測した。また、第2のホール移動における二分子反応速度は均一溶液中のそれと比べ立体障害により、およそ3分の2程度減少することを明らかにした。2)では、HCO_2^-およびMV^<2+>共存下でTiO_2を光励起すると、MV^<・+>の吸収が観測され、その生成速度は6.0×10^9 M^<-1> s^<-1>であった。これは水溶液中で得られたCO_2^<・->によるMV^<2+>の一電子還元速度6.4×10^9 M^<-1> s^<-1>と一致した。MV^<2+>はバルク溶液中に存在することから、MV^<2+>の一電子還元反応は溶液中で起こっている。
東北アジアにおける関帝信仰の歴史的現在的研究

中国の漢族を中心として、各民族や華僑・華人居住地域に広がりを見せている関帝信仰を、東北アジア各地域について、歴史的・現在的に学際的研究を進めることを目的とした本研究は、過去3年間の現地調査・資料調査・ディスカッション、及び参加者各人が研究期間内に公表した研究成果等を基礎として、関帝信仰に対する全体的な考察・検討を行うことができた。その結果、本研究の第一次の研究成果として、科学研究費補助金研究成果報告書を完成し、それには山田「東北アジアにおける関帝信仰ー歴史と現在ー」、丸山「関羽信仰と道教儀礼」、瀬川「香港新界における廟神の祭祀と関帝信仰」、岡「清代のモンゴルと関帝信仰」、磯部「『会神図』に見える関帝の位置」・「『画俗三国志』について解説と影印」の各論考と新たに発掘した貴重な資料影印を掲載することができた。これらは、本研究の研究成果の一部であるが、これだけでも、従来の関帝信仰に対する研究を大幅にレベルアップする内容を持っている。具体的には、近代中国各地域の関帝信仰の複雑性と地域性について華北や東北部などについて明らかにし、道教儀礼に現れる関帝のあり方を通した神としての関帝の役割、香港新界の廟神の中で関帝の位置が重要であって時代的変遷が見られること、関帝信仰のモンゴルヘの影響とその現状、また我が国における受容のあり方を長崎・神戸・横浜・函館・水戸・沖縄などについて明らかにしたこと、さらに江戸時代の関帝への関心が絵画においても広がりを見せたこと等々、従来十分に究明されてこなかった諸問題について、新見解を提示することができた。さらに、この報告書をべースにした東北アジアにおける関帝信仰の全体的研究成果を刊行する予定である。中国を中心として華僑・華人居住地域に広がりを見せている関帝信仰を、東北アジアについて歴史的・現在的に学際的研究を推進することを目的としている本研究においては、各地域ごと、各社会層ごとの信仰状況、及び文学、芸能、信仰儀礼面など多様なジャンル、それぞれの関帝信仰の具体相をまず究明しなければならない。そのため、本年度は日本国内の資料所蔵機関での資料収集とともに、函館、横浜、神戸、水戸、沖縄等の関帝信仰状況、さらには別途海外出張した際にえられた知見等を集積し、分析する作業を主として行った。その結果、日本における関帝信仰については、江戸時代、長崎の中国人が信仰した3唐寺等の関帝や宇治の万福寺の伽藍神としての関帝を中心として広がりを見せ、直接的な関帝霊籖(おみくじ)のような形で、あるいは書物、絵画面での影響の広がりについて、従来の研究で明確でなかった諸点を明らかにすることができた。また沖縄等について地域ごとの特色も明らかにしつつある。さらに中国については、宗教儀礼的研究や香港・広州等における広範な信仰状況についての現地調査研究を行い、及び歴代の関係文献収集によってその豊かな信仰の諸相を解明することができた。モンゴルについては信仰を示す「モンゴル文関帝霊籖」等について検討を進めつつある。これらのうち、代表者は本年度の研究会において民間信仰の最上位神とまでなっている関帝信仰の全般について報告し、それを本年7月までに「関帝廟に集まる地域」として公表する予定であり、研究分担者は国内文献調査の一部について「越中国の関帝文献」として公表し、また華南地域の信仰を観音信仰などと比較したもの、モンゴル文献の意義や道教儀礼における関帝信仰などについてそれぞれ論文執筆の準備を進めている。本研究は、中国及び華僑・華人社会、さらにはモンゴル族等にまで広がりを見せている関羽を神とする関帝信仰の、東北アジアにおける歴史的現在的あり方を、歴史・文化人類学・宗教儀礼・芸能など多様なジャンルと各地域、各社会階層に注目して総合的解明を行おうとするものである。

この研究目的実現のために、初年度の昨年は広範な国内各地の関係資料・史蹟、及び現状調査を北は石狩・函館から南は沖縄に至る範囲で展開した。また別途海外出張の際に関係情報・資料の収集と、現地調査を行った。本年度は、この前年度の調査を継続して、横浜・大阪・東京などで資料調査と現状把握を行い、また別途海外出張の際の調査も行うことができ、山西省清徐県に近年建設された関帝廟の存在などの新知見が得られ、資料収集において成果をあげることができた。これらの作業は引き続き次年度も継続するが、最終年度にあたる次年度のまとめに向けて、各自の調査・研究の情報交換を行い、それによって一定の方向性を与えることに努めた。その成果の一つが、研究代表者の「関帝廟に集まる地域-中華「地域」と関帝信仰-」であり、本研究全体の総論・序論的位置付けが与えられるものである。これによって、その歴史、日本での展開、香港・広州での現状などが明らかにされ、これを軸として、中国東北部・モンゴル文献、及び関係する観音信仰等々の調査・研究を継続し、次年度の各参加者の論文執筆がなされる予定である。また、宋以降の中国民間信仰について分担者は「民間信仰の形成」を発表し、関帝信仰を含むその全体的検討を行った。さらに、中国の三国志演義専門家との合同研究会なども開催し、参加者各人の共通理解獲得に努めた。中国の漢族を中心として、各民族や華僑・華人居住地域に広がりを見せている関帝信仰を、東北アジア各地域について、歴史的・現在的に学際的研究を進めることを目的とした本研究の最終年度である本年度は、過去2年間の現地調査・資料調査・ディスカッション、及び参加者各人の研究成果の一部発表という営為を基盤として、さらにそれらの研究・調査を深めつつ、さらに広げる作業と、全体的な考察・検討を行った。また、本年も補充的現地調査・資料調査を遂行した。その結果、本研究の第一次の研究成果として、科学研究費補助金研究成果報告書を完成し、それには山田「東北アジアにおける関帝信仰一歴史と現在一」、丸山「関羽信仰と道教儀礼」、瀬川「香港新界における廟神の祭祀と関帝信仰」、岡「清代のモンゴルと関帝信仰」、磯部「『会神図』に見える関帝の位置」・「『画俗三国志』について解説と影印」の各論考と新たに発掘した貴重な資料影印を掲載することができた。これらは、研究成果の一部であるが、これだけでも、従来の関帝信仰に対する研究レベルを大幅に引き上げる内容を持っている。具体的には近代中国各地域の関帝信仰の複雑性と地域性、道教儀礼における関帝のあり方、関帝信仰のモンゴルや我が国における受容のあり方、また絵画などへの広がり等々、従来十分に究明されてこなかった諸問題について、新見解を提示することができた。さらに、この報告書をベースにした東北アジアにおける関帝信仰の全体的研究成果を刊行する予定である。
F9細胞の文化に伴なって発現する転写・複製の制御因子の解析

未分化なF9細胞をレチノイン酸で処理すると、内胚葉様の細胞に分化を誘導することができる。細胞分化に伴なって変動する遺伝子発現・複製の制御因子を解析し、次の結果を得た。1.F9細胞で増殖できるポリオ-マウイルス変異株F9-5000のエンハンサ-の、欠損領域に相当する△F9-5000エレメントは、F9細胞で遺伝子発現抑制性に機能した。このエレメントにはPEBP4因子が結合し、転写抑制因子と考えられた。一方分化誘導したF9細胞・3T3細胞ではこのエレメントはむしろ遺伝子発現促進性に機能し、PEBP4と同時に転写促進因子と考えられるPEBP2が結合した。PEBP2の認識配列はPEBP4のそれと一部重複し、実際PEBP3(PEBP2の脱リン酸型)とPEBP4が拮抗的に結合することを観察した。普遍的に存在する転写抑制因子の制御下で、分化に伴い転写活性化因子が発現し、拮抗的に認識配列に結合する事により遺伝子発現の活性化が起こるという機構の存在が示された。2.転写抑制因子AP1は核内オンコジン産物であるJUN・FOS蛋白複合体であるが、PEBP1はマウスAP1に相当する。AP1活性の低いF9細胞に活性化c-Ha-rasオンコジンを導入する事により、AP1の転写促進活性を誘導する事ができた。そしてそれは内在性c-jun遺伝子の発現亢進によるものである事が示唆された。F9細胞に活性化c-Ha-ras又はc-junオンコジンを導入・発現させる事により、原始遠位内胚葉の細胞に分化誘導する事ができた。活性化されていないプロトc-Ha-rasや、DNA結合ドメインを欠失する。c-junには分化誘導能は認められなかった。以上によりAP1がF9細胞を分化誘導する機能を有する事が明らかになった。F9細胞の分化に伴って発現する転写・複製の制御因子を解析し、本年度は次の結果を得た。〈1〉転写抑制性に作用する因子PEBP4の同定。ポリオーマウイルス(Py)野生株のエンハンサーはF9細胞内で機能できない。F9ー5000変異株のエンハンサーは、nt5119nt5142が欠損しており、F9細胞でも機能できる。我々は、この欠損部分に相当する24bp領域(△F9ー5000エレメント)には転写抑制因子PEBP4が結合し、またF9細胞中で△F9ー5000エレメントはサイレンサーとして機能する事を見い出した。一方PEBP4は分化したF9細胞や3T3細胞にも検出されるがこれらの細胞では、△F9ー5000エレメントはサイレンサーとして機能せず、むしろ転写を活性化するエンハンサーとして機能する。同時に、分化した細胞中には、PEBP4と一部認識配列を共有する転写活性因子PEBP1と2が検出されてくる。以上の観察は、普遍的に存在する転写抑制因子の制御下で転写活性化因子が発現し、拮抗的に認識配列に結合する事により、細胞分化に伴う遺伝子発現の活性化が誘導される事を示唆するものである。〈2〉分化特異的に発現する制御因子PEBP1・5のDNA複製における役割。PyのDNA複製はエンハンサー依存性におこり、またホルボル・エステルであるTPAは細胞のDNA合成を誘導することが知られている。そこで、Py大型T抗原を発現している細胞でのin vivoのアッセイ系を用いて解析した所、TPAはエンハンサー機能を促進することによりPyDNA複製を促進した。

この時PEBP1・PEBP5の結合配列のみでそれぞれPyDNA複製を活性化し、TPAによりその活性が23倍促進された。以上の結果は、分化特異的に出現する転写調節因子が細胞外からの刺激に反応して、転写だけでなくDNA複製の調節もおこない得ることを示唆している。未分化なF9細胞をレチノイン酸で処理すると、内胚葉様の細胞に分化を誘導することができる。細胞分化に伴なって変動する遺伝子発現・複製の制御因子を解析し、次の結果を得た。1.F9細胞で増殖できるポリオ-マウイルス変異株F9ー5000のエンハンサ-の、欠損領域に相当するΔF9ー5000エレメントには、転写抑制因子PEBP4が結合する。一方分化誘導したF9細胞では、このエレメントにはPEBP4と同時に転写促進因子と考えられるPEBP2が結合する。アフィニティ・クロマトグラフィ-によりPEBP4を部分精製、又PEBP2の脱リン酸型であるPEBP3を完全精製する事ができた。ΔF9ー5000エレメント上でPEBP2とPEBP4の認識配列は一部重複するが、実際PEBP3とPEBP4が拮抗的に結合する事を観察した。また精製PEBP3の部分アミノ酸配列を決定する事ができた。2.転写制御因子AP1は核内オンコジン産物であるJUN・FOS蛋白複合体であるが、PEBP1はマウスAP1に相当する。AP1活性の低いF9細胞に活性化cーHaーrasオンコジンを導入する事により、AP1の転写促進活性を誘導する事ができた。そしてそれは内在性cーjun遺伝子の発現亢進によるものである事が示唆された。F9細胞に活性化cーHaーras又はcーjunオンコジンを導入・発現させる事により、原始遠位内胚葉の細胞に分化誘導する事ができた。活性化されていないプロトcーHaーrasや、DNA結合ドメインを欠失するcーjunには分化誘導能は認められなかった。以上によりAP1がF9細胞を分化誘導する機能を有する事が明らかになった。
住民と行政との協働における進展プロセスの実証分析：受益性に着目して

本研究では、行政との協働における受益性の構造を明らかにすることと、協働の進展プロセスを実証し、測定できるチェックリストを開発することを目的として、1つの質的調査と4つの量的調査が実施された。その結果、協働による受益性は、「社会利益」と「自分利益」に分類され、自分利益の中には、「同質他者拡張」「情報・知識獲得」「趣味・安心」の側面があることが明らかとなった。また、協働の各段階を測定するチェックリスト9項目が作成され、おおむね妥当性が検証された。回顧法による検討の結果、協働の進展に関する相互作用は、「相互未知」から「相互支援」および「相互未知」から「相互自立」に変化する過程が実証された。本年度の研究実績は、大きく3つに大別される。第1は、韓国における受益性調査および政治意識調査を実施したことである。これは、韓国の20代の青年を対象に、政治参加から受ける受益性認識のクローズ型WEB調査を実施し、309名から回答を得た。このデータによって、日本の行政との協働や政治参加による受益性認識に関する知見と比較することが可能となった。現在、データ分析を実施しているところである。第2は、日本において、ゆるキャラを用いたまちづくりに対する市民意識調査を実施し、行政との協働に関わるチェックリストを作る上での基礎資料を得たことである。具体的には、ゆるキャラサミット等を実施している埼玉県羽生市において、住民基本台帳より無作為に抽出された600名を対象に郵送調査を実施し、169名から回答を得た。ゆるキャラを用いたまちづくりから得られる受益性は、「自分受益」と「社会受益」に分類され、自分受益が地域愛着やイベント参加を規定し、社会受益が話題化と商品購入を規定してることが明らかとなった。この調査の実施により、平成23年度に実施したフリーマーケット参加者の意識調査データと比較することが可能となり、市民活動横断的な比較データの収集は終了した。第3は、国際学会で平成23年度の研究知見の発表を実施したことである。具体的には、ICCP(国際コミュニティ心理学会・バルセロナ)であり、この発表を通して、研究知見の一般化の可能性を模索するともに、各国の研究者との討論がなされた。最終年度の目的は、協働の進展段階をチェックするチェックリスト案の作成と、回顧法形式で市民活動参加者に調査を行い、協働の進展段階に伴う意識変化を推定することであった。世田谷区に居住する600名を対象に、はじめに参加した地域活動の概要とそのときの地域活動への態度と、活動の継続状態、他の活動への拡張、現在の地域活動への態度を問う調査を実施し、50名から回答を得た。なお、この調査の実施にあたり、地域活動への態度は、協働における相互作用変化モデルにおける「相互未知」「支援関係」「相互自立」に沿うよう項目を作成した。その結果、地域活動に対する態度の因子分析結果をみると、第1因子「地域未知」は髙橋(2008)の相互未知状態に、第2因子「協働」は支援関係にそれぞれ対応していた。第3因子「市民独自」は相互自立に対応しているとの解釈も可能であるが高橋(2008)の相互自立と異なり、行政の支援が得られず住民が活動せざるを得ないというニュアンスも含まれうる可能性も示唆された。参加経験・継続年数別および参加経験・活動の拡張の有無別の分析によれば、参加経験がある者ほど地域未知得点が低かったことから、協働における相互作用変化モデルのうち協働前から後への相互作用変化は確認され、地域活動経験者で近所づきあいや協働意図が高まっていたことから、同モデルにおける活動の進展に伴う社会的活動性の上昇についてもおおむね実証されたといえる。以上の結果から、本研究において新たに作成した「地域活動への態度」の9項目をチェックリストとして用いることで、協働の進展段階のうち、協働の前段階とそれ以外の段階を弁別できることが提案された。限界として、協働の初期段階である「支援関係」と後期段階としてモデル化された「相互自立」に関しては、必ずしも連続的進展がなされない可能性も示唆され、複数地点で地域レベルの検証の必要性が指摘された。本申請研究において、平成23年度は、住民と行政との協働による受益性の内容を拡張することを目的としていた。その一環として、フリーマーケットに参加していた人に対する半構造化面接調査と、フリーマーケットへの参加者および近隣住民106名を対象とした質問紙調査が実施された。その結果、30代と40代が60代に比べフリーマーケットへの関心が高い傾向がみられ、重回帰分析の結果、フリーマーケットへの参加頻度を規定していた要因は、フリーマーケットによる受益性の多さであった。

他方、フリーマーケットへの関心を規定していた要因は、地域への愛着の低さ、購買を楽しもうとする志向、フリーマーケットによる受益性であった。これらの結果から、日本におけるフリーマーケットへの参加は、直接的にあるいは間接的にフリーマーケットから受益性を知覚することによって促進されることが確認された。また、高橋(2007)によって収集された論文化された住民と行政との協働事例に関する内容分析結果を、多変量解析手法(数量化理論第3類)を用いて再分析した。この再分析によって、従来解釈にとどまっていた、協働の成否の記述と協働内容、住民と行政との相互作用の共起関係が明解に分析可能となった。さらに、平成23年8月には、韓国心理学会に参加し、韓国における地域コミュニティの研究動向と、研究関心の多寡について情報収集を行った。その結果、地域コミュニティに注目した研究が少なく、国レベルの政策の影響力が強いため、単純に日本との比較が難しいと判断され、平成23年度中に実施を予定していた韓国調査は、平成24年度初旬に延期された。この他に、本申請研究で平成24年度後半から実施予定の調査地点についての検討も行った。現段階では、埼玉県の「キャラクター」を用いたまちづくりを実施している自治体や静岡県内の防犯まちづくりを実施している自治体が候補に挙がっている。研究目的のうち、行政との協働によって得られる受益性の認識を多面的に把握し意味内容を拡張することは、韓国におけるデータ収集と日本におけるデータ収集を終了しているため、おおむね達成している。また、これらのデータ収集により、協働関与者に実証的検討を行う際のチェックリストを作成する基礎資料は集まっているため、最終年度に協働関与者に対して調査を実施するための基盤は揃ったと判断できる。したがって「おおむね順調に進展している」と自己評価した。平成23年度は、神奈川県内と東京都内のフリーマーケット参加者に対する半構造化面接調査と質問紙調査を実施でき、受益性の効果を確認でき、順調に研究が進行している。この研究知見は、平成24年6月に行われる第4回国際コミュニティ心理学会議での発表が採択されている。また、韓国における受益性と市民参加に関わる調査実施は、平成24年度の実施と計画変更したものの、平成24年8月に韓国心理学会に赴き、研究者との交流の上で韓国調査の準備をすすめることができたことは大きな成果であった。さらに、高橋(2007)のデータの再解析は、紀要論文に成果を公表することができた。一方、これから国内調査を進める上での下準備を行うことができたことも成果である。例えば、調査地点として「キャラクター」を用いたまちづくりを行っている知見を候補に挙げられたことは、協働の認知度が高くなる要素を含んでいると考えられ、調査による検討がしやすい地点と考えられる。平成25年度は、本申請課題の最終年度であり、次の3点を目標とする。第1は、これまでの研究知見をもとに、協働の進展段階をチェックするチェックリストの案を作成することである。第2は、市民活動参加者に対して、回顧法形式調査を行い、協働の進展に伴う意識変化を推定するためのデータを得ることである。本来、時系列的に検討することが望ましいが、短い期間で協働が進展することは難しいと考えられるため、回顧法調査によって、第1で開発されたチェックリストとともに、協働の進展に伴う意識変化を実証的に検討していく。具体的には、静岡県の防犯活動や、埼玉県の消費者運動に注目している。