hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
緩和ケアの新たな展望へ向けた研究：診療ガイドラインと患者の価値観・ＱＯＬの課題

緩和ケアは、患者の価値観を尊重する視点が求められている。本研究では、患者と医療者双方の視点から緩和ケアへの新たな提言を目指した。診療ガイドラインの内容分析の比較から、作成者の患者の価値観とQOLに関する価値観が大きく異なることが明らかになった。大腸がん患者への面接調査では、ステージIVの患者で寛解に至った患者(4人)の全てが雇い主から治療への理解を得て就労しており、重篤な病態であっても社会とのつながりの重要性が示された。臨床研究では、倦怠感治療にわが国で通常使用されているステロイド容量での有効性を検討した。臨床研究の実践から、終末期患者に協力を得る臨床研究の問題点が具体的に明らかになった。緩和ケアは、がんの診断時から終末期まで必要とされる。本研究では、通常のがん治療の段階から終末期まで、患者の価値観を尊重する緩和ケア的な視点で、次の4課題に量的・質的研究方法を用いてアプローチしている。1.大腸がんステージIVで化学療法中の患者を対象に、インタビュー調査を実施した。17名分のデータを対象として継続比較法を用いて分析を開始した。本調査によって、新薬の開発による患者の長期生存に伴った問題点の抽出と対策の必要性を具体的に検討する。2.がん治療の臨床医師は、各種EBMに基づいた診療ガイドラインをどのように利用しているかについて、インタビューガイドの検討を行った。がん診療ガイドラインの作成・利用状況から、エビデンス診療ギャップ、推奨実施の阻害要因を検討する。3.各種がんの診療ガイドラインは、患者中心の医療を実現するのに十分な情報を含んでいるのか、文献調査に着手した。初年度は、分析対象となる患者でも入手可能な診療ガイドラインを同定し、内容分析の項目について検討した。緩和ケア患者が必要としている情報のあり方を検討する。4.緩和ケアは患者のQOLをどの程度改善しえるのかについて、多施設共同臨床研究を実施する。24年度から、倫理委員会の承認を得て予備調査を実施している。予備調査実施と併行して、プロトコル作成に着手し、人的・組織的な構築をした。調査協力医療機関は15施設である。がん終末期患者のQOLに大きく影響を及ぼす倦怠感の改善に着目し、緩和ケア用に開発されたQOL評価票(EORTC QLQ_C15-PAL)を用いた調査は、臨床に還元可能なエビデンスを提示できる。緩和ケアは、がんの診断時から終末期まで必要である。本研究では、通常のがん治療の段階から終末期まで、患者の価値観を尊重する緩和ケア的な視点で、次の課題に量的・質的研究方法を用いてアプローチしている。1.大腸がんステージIVで化学療法中の患者を対象にインタビュー調査を実施し、32名分のデータを収集した。今後これ以上インタビューを続けても新たな知見は見つからない(理論的飽和)と考えらえる。継続比較法を用いて分析中である。本調査によって、分子標的薬などの開発による患者の長期生存に伴った生活上の問題点抽出と、その対策を具体的に検討する。2.各種がんの診療ガイドラインは、患者中心の医療を実現するのに十分な情報をどの程度含んでいるのか、文献調査中である。質的データ支援ソフトを用いた内容分析を実施している。3.がん治療診療ガイドライン作成に関わる問題点について、作成者へのインタビューを継続している。終末期の倦怠感治療にステロイドが有効であるのか、「進行がん患者に対するステロイド投与の倦怠感とQOLへの影響に関する多施設共同プラセボ対照二重盲検ランダム化臨床試験無作為抽出臨床試験」のプロトコル作成した(UMIN000011913 )。本研究の参加者は終末期患者であるため、倫理委員会を協議を重ね、登録の妥当性を諮る体制を整えた。データセンターと事務局の機能を整え、試験薬の準備を終えた。今後、施設ごとの倫理委員会から承認を得た病院から調査を開始する。緩和ケア用に開発されたQOL評価票(EORTC QLQ-C15-PAL)を用いる。本研究の実施により、わが国で緩和ケアを受けずに死亡する患者たちにも、倦怠感治療を可能にする質の高いエビデンスを提供する。緩和ケアはがんの診断時から終末期まで必要とされている。本研究では、通常のがん治療から終末期まで、患者の価値観とQOLの維持向上を尊重する視点から、量的・質的研究を実施している。がん治療中の緩和ケアとして、大腸がんステージIVで化学療法を1年以上継続している32人の患者の参加協力を得て、インタビュー調査を実施した。大腸がんの新しい治療薬の開発によって生存期間が延長されたことに伴った患者の生活面への支援策を検討する知見を得るためである。現在、継続比較法(M-GTA)を用いて、患者と関わりがある他者との関係性とQOLに着目して分析中である。がん治療から緩和ケアへの橋渡しの期間で、患者・家族とがん治療の医療者への有用な情報を検討するために、がん診療ガイドラインの内容分析を実施した。2000年から20006年に発行された診療ガイドラインと、直近に発行された診療ガイドラインの内容分析結果を比較検討中である。

終末期の緩和ケアとして、進行がん患者の終末期に多発する倦怠感治療法の、多施設ランダム化並行群間比較試験を実施している。海外では本邦では使用できない多用量の薬剤でのランダム化比較試験の報告があるが、本邦では標準治療も確立されておらず、エビデンスレベルの高い研究報告はない。本研究で我が国の実情に合った倦怠感治療のエビデンス構築を目指す。主たる研究機関の倫理委員会から承認を得た後、多施設の倫理委員会への申請を行い、承認を得た病院施設から順次登録を開始した。このように、研究目的に最適な研究方法を用いて、がんの治療中から終末期に至る緩和ケアの臨床研究を実施している。緩和ケアはがんの診断時から終末期に至るまで必要とされている。本研究ではがんの治療中から終末期まで、患者の価値観とQOLの維持向上を尊重するケアを目指して、量的・質的研究を実施している。がんの治療中として、大腸がんステージIVで化学療法を1年以上継続した32人の患者の参加協力を得て、QOLに関するインタビュー調査をした。32人中4人が寛解となった。寛解となった要因に着目して質的内容分析を行った。4人ともに、就労継続と病気をオープンにするなどの社会的なかかわり方が共通した要因として明らかになった。引き続き、患者と社会のかかわり方に関して、寛解となった患者と死の転帰をとった患者の比較検討を行っている。がん患者・家族と医療者の意思決定に資する、エビデンスに基づいた情報(推奨)を提供する診療ガイドラインを対象として文献的内容分析をした。2000-2006年発行のがん診療ガイドラインとその改訂版の比較検討をした。緩和ケアに関して内容的に意味がある記載量は、増加していた。しかし、診療ガイドラインを編集している学会等によっても、記載量と記述方法に大きな差があることが明らかになった。成果公表に向けて準備中である。終末期のがん患者の倦怠感治療に関して、多施設共同臨床研究を実施している。プロトコルの研究期間を延長し、症例登録中である。本研究課題のうち、がん診療ガイドラインの文献的内容分析に関しては、学会発表および論文発表の準備中である。がん患者のQOLに関するインタビュー調査は、一部を緩和医療の関連学会で発表する。しかし、終末期患者を対象とした臨床研究は、症例登録が遅れている。臨床研究では、試験薬作製と配布方法や終末期患者の協力を得るための手厚い倫理的配慮など、研究者主導のランダム化並行群間比較試験実施の多くの問題点があった。それらの問題点に対応する関係各機関と協議しつつ準備したため、当初の計画より調査実施が遅れた。今後も、倫理的に十分配慮しつつ、患者と家族の協力を得て調査を継続する。緩和ケアは、がんの診断時から必要とされ、治癒を目指す医療と切り離されることなく、患者の価値観を尊重する視点が求められている。本研究では、社会が期待する緩和ケアの実現・普及に向けて、患者と医療者双方の視点から緩和ケアへの新たな提言を目指した。がん患者・家族と医療者の意思決定に資する、エビデンスに基づいた情報(推奨)を提供する診療ガイドラインの内容分析を実施した。2000年ー2006年に発行された10のがん種の診療ガイドラインと、2017年時点の改訂版の記述内容を、前年度に継続してより詳細に比較検討した。
光生成反応による反K中間子原子核探索のための粒子識別検出器開発

本研究の目的は光生成反応を用いて、現在、存否が議論されているK-pp束縛状態、K-pn束縛状態を探索することである。これらの束縛状態は、K-中間子、二つの核子から構成され、理論的に存在が示唆されているが、確たる実験結果は存在していない。過去の探索実験は、π中間子、K中間子、陽子等のハドロンビームを用いて行われてきたが、本研究は電磁プローブである光反応を用いて探索を行うことに特徴がある。実験はSPring-8で遂行中のLEPS2実験において行う。反応はγd -> Ks K-pp反応を用いる。K-pp束縛状態の崩壊粒子であるΛ粒子、および陽子を大立体角検出器群、LEPS2スペクトロメータを用いて検出する。反応に寄与する粒子をすべて検出する完全実験を目指し、不確定性の少ない測定を目指す。本研究では、荷電粒子識別、およびデータ取得トリガーを生成するスタートカウンター(SC)、検出器群前方に配置し、K中間子を識別するエアロジェルカウンター(AC)、ビームライン上に配置し、ビーム強度、ビーム形状を常時測定するビームプロファイルモニター(BPM)を開発した。また、SPring-8、東北大学電子光理学研究センター等でビームを用いた性能評価実験を行った。各々の検出器の概要、設計思想、性能に関しては、日本物理学会などで報告されている。これらの検出器は2016年12月に行われたLEPS2実験の初期ランに使用され、データ解析が進められている。また、本研究ではLEPS2実験の前身実験であるLEPS実験で取得された既存データをもちいて、LEPS2実験でK-pp束縛状態を探索する妥当性について、異なった反応を用いて検討を行った。これらの結果については、国際学会、また国際ワークショップなどにおいて報告された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、SPring-8で建設中のLEPS2実験において、反K中間子原子核を探索することである。LEPS2実験では逆コンプトン散乱による1.5-3.0GeVの大強度ガンマ線を用いたハドロンの光生成実験が行われる予定である。反応生成物の同定には、ソレノイド電磁石と、その内部のTPC、RPC等の検出器群から構成されるLEPS2ソレノイドスペクトロメータを使用する。本研究では、LEPS2ソレノイドスペクトロメータの標的周辺で粒子同定、データ取得トリガー生成のためのカウンター検出器を製作する。製作する検出器は1.スタートカウンター(SC)、2.リングイメージチェレンコフカウンター(RICH)である。SCは6枚の長方形型のシンチレータを標的を覆うように配置する。磁場中で使用するため、シンチレータからの光信号はMPPCを用いて読み出す。SCでデータ取得トリガーを生成し、また粒子通過時のエネルギー損失を用いてパイ中間子、陽子の粒子同定を行う。次に2のRICHは標的下流に配置し、前方に生成されたK中間子を同定する。RICHはラジエータに屈折率1.03のエアロジェルを用い、8x8の3mmMPPCアレイでチェレンコフリングを読み出す。チェレンコフリングの半径からK中間子、パイ中間子、陽子の同定を行う。(前方のドリフトチェンバーを用いた飛跡解析から運動量が求まるため各粒子の半径は予測できる。)平成27年度は、SC、RICHに必要なコンポーネント、具体的にはシンチレータ、MPPC、エアロジェルを購入し、宇宙線を用いた評価を行った。またデータ取得方法についても複数の手段を検討し、データ取得効率の比較を行った。スタートカウンター(SC)、リングイメージチェレンコフカウンター(RICH)ともに製作に必要なコンポーネントはほぼ購入を終えた。現在は最小限のセットアップでの性能評価実験を実施中である。SCに関してはシンチレータにMPPCを両端に接続したモジュールを3台製作し、宇宙線を用いて性能評価を行った。その結果、達成目標であった300psの時間分解能が達成されていることを確認したが、印可電圧により、その値が大きく変動することが明らかになった。実機製作においては、電源のセグメント化を行い、また印可電圧を微調整する電子回路を製作する必要がある。また、SCの信号読み出しの方法の選定を行った。近年、東北大学グループと富士ダイアモンドの協力によって開発されたQTCモジュールを用いて、データ取得が可能であることを実証した。次に、RICHに関しては岐阜大と協力して、EASIROCチップを利用したNIM回路を用いて読み出し方法の最適化を行った。現在は、RICHの架台設計が終了し、また実機に用いるMPPCアレイの読み出しをテストしているところである。なお、平成27年度に予定していた東北大学電子光理学研究センター(ELPH)において、陽電子ビームを用いた性能評価実験は実験器具の納期の遅れから、延期となった。平成28年度前期に再度ビームタイムを申請し、認められた。また、加えて次世代データ取得システムのコンポーネントとして利用可能なMOCOモジュール(理研開発)を製作し、LEPS実験の条件のもとで使用可能かの評価を行った。現在はソフトウェア開発も含め、理研、京都大学のグループとの協力のもと、実用化の検討を進めている。

これらの束縛状態は、K-中間子、二つの核子から構成され、理論的に存在が示唆されているが、確たる実験結果は存在していない。過去の探索実験は、π中間子、K中間子、陽子等のハドロンビームを用いて行われてきたが、本研究は電磁プローブである光反応を用いて探索を行うことに特徴がある。実験はSPring-8で遂行中のLEPS2実験において行う。反応はγd -> Ks K-pp反応を用いる。K-pp束縛状態の崩壊粒子であるΛ粒子、および陽子を大立体角検出器群、LEPS2スペクトロメータを用いて検出する。反応に寄与する粒子をすべて検出する完全実験を目指し、不確定性の少ない測定を目指す。本研究では、荷電粒子識別、およびデータ取得トリガーを生成するスタートカウンター(SC)、検出器群前方に配置し、K中間子を識別するエアロジェルカウンター(AC)、ビームライン上に配置し、ビーム強度、ビーム形状を常時測定するビームプロファイルモニター(BPM)を開発した。また、SPring-8、東北大学電子光理学研究センター等でビームを用いた性能評価実験を行った。各々の検出器の概要、設計思想、性能に関しては、日本物理学会などで報告されている。これらの検出器は2016年12月に行われたLEPS2実験の初期ランに使用され、データ解析が進められている。また、本研究ではLEPS2実験の前身実験であるLEPS実験で取得された既存データをもちいて、LEPS2実験でK-pp束縛状態を探索する妥当性について、異なった反応を用いて検討を行った。これらの結果については、国際学会、また国際ワークショップなどにおいて報告された。平成28年度は本研究の最終年度であり、平成27年度にテスト評価を行った検出器をLEPS2ソレノイドスペクトロメータシステムに組み込み、今年度12月に予定されているLEPS2実験コミッショニングランにおいて運用を行う。コミッショニングランではLEPS2ソレノイド磁石内に最低限の検出器を設置してシステムを構築し、検出器群の動作を確認する予定である。SPring-8のLEPS2実験棟においてガンマ線をCH2標的に照射し、gamma + p -> pi+ + pi- + p反応の同定、および断面積の測定を最終目標とする。本研究で製作するスタートカウンター(SC)は今年度早期に実機を製作し、9月からLEPS2ソレノイドスペクトロメータシステムに組み込む予定である。10月、11月を通じて宇宙線を用いてスペクトロメータシステム全体の性能評価実験を行う。SCはここでデータ取得時のトリガー生成という重要な役割を担うことになる。コミッショニングラン時にはデータ取得時のトリガー生成に加えて、エネルギー損失の測定値を用いて、パイ中間子、陽子の粒子同定を行う。リングイメージチェレンコフカウンター(RICH)に関しては、平成28年度後期に東北大学電子光理学研究センター(ELPH)において、500MeVの陽電子ビームを用いて性能評価を行う。リングの半径が計算値と同様であることが確認されたら、実機についての最適化を行う。具体的には、ラジエータ、MPPCアレイ間の距離の調整を行う。
象牙質・歯髄複合体の修復再生機構-歯髄組織幹細胞の同定と細胞動態の解析-

象牙質・歯髄複合体の修復・再生過程における歯髄組織幹細胞/前駆細胞の動態と象牙芽細胞への分化機構を解明する目的で,直接覆髄処置,レーザー照射,あるいは歯の再植,歯髄組織の移植を行い,その後の硬組織形成過程について免疫組織化学的に観察した。その結果,歯髄組織中に存在する歯髄固有細胞から分化した象牙芽細胞様細胞あるいは骨芽細胞様細胞によって硬組織形成が行われることが明らかにされた。歯の発生ならびに象牙質・歯髄複合体の修復・再生過程における組織幹細胞/前駆細胞の動態と細胞分化機構を解明する目的で、マウス歯の発生過程におけるTIMP-2とperiostinの発現、ラット臼歯発生過程におけるα-SMAの局在、ならびにラット臼歯直接覆髄後の被蓋硬組織形成過程における細胞動態について検討を行った。1.マウス歯の発生過程におけるTIMP-2とperiostinの発現基質リモデリングへの関与が示唆されているperiostinとTIMP-2の関連性を解明する目的で、歯の発生過程におけるこれらの発現を観察した。その結果TIMP-2は歯肉、歯周靭帯などメカニカルストレスのかかる組織の細胞外基質に関連して局在し、periostinの分布と一致していることが明らかとなった。2.ラット臼歯発生過程におけるα-SMAの局在α-smooth muscle actin(SMA)は幹細胞/前駆細胞で発現が認められる細胞骨格タンパクで、様々な組織の発生・再生過程に見出されている。歯の発生過程におけるα-SMAの局在を免疫組織化学的に検索した結果、α-SMAは歯槽骨の形成とともに歯小嚢で認められ、その後歯槽骨寄りの歯小嚢細胞に持続的に観察されることから、歯小嚢細胞の骨芽細胞への分化に関連していることが示唆された。3.ラット臼歯直接覆髄後の被蓋硬組織形成過程における細胞動態ラット臼歯にMineral Trioxide Aggregate(MTA)による直接覆髄処置を施し、その後の歯髄修復過程における細胞動態について5-bromo-2'-deoxyuridine(BrdU)抗体法を用いて検索した。その結果、硬組織形成はMTAと歯髄組織との界面部に形成される歯髄(石灰化)変性層に、露髄部周辺で増殖した細胞が遊走し、その後象牙芽細胞へと分化することで開始されることが示唆された。象牙質・歯髄複合体の修復再生過程における歯髄組織幹細胞/前駆細胞の動態と象牙芽細胞の分化機構の解明を目的として,直接覆髄後の修復象牙質形成過程におけるこれらの細胞の動態について検索するとともに,歯牙再植ならびに歯髄組織移植後の硬組織形成過程における形成細胞の由来について検討した。2週後,MTA-歯髄境界部に一層の骨シアロタンパク(BSP)陽性層が認められ,これに沿ってnestin陽性細胞が観察された。4週後,BSP陽性層の下にオステオポンチン(OPN)陽性の線維性基質が形成され,歯髄側にnestin陽性細胞の配列が観察された。また細胞増殖・分化マーカー(Ki-67, Osterix)の局在性の変化から,露髄部直下で増殖・遊走した細胞が象牙芽細胞様細胞に分化することにより被蓋硬組織形成が開始されること,さらにこれらの過程に非コラーゲン性タンパクが関連すること示唆された。2.ラット歯牙再植後の歯髄腔内硬組織形成5日後,象牙芽細胞は変性し,14日後になると歯髄腔に象牙質様,骨様組織の形成が観察された。Green fluorescent protein (GFP)発現ラット臼歯を野生型ラットの抜歯窩に移植すると,GFP陽性細胞が骨様組織表層と象牙質様組織全体に観察されることから,歯髄細胞がこれらの硬組織の形成に関与することが示された。3.ラット歯髄皮下移植後の硬組織形成7日後,歯髄組織周辺部に硬組織形成が開始され,14日後になると内部に拡大して観察された。硬組織はオステオカルシン,OPN, BSP陽性を示したが,象牙質シアロタンパク陰性であり,骨様組織であることが示唆された。GFP発現ラット歯髄の野生型ラットへの移植実験では,硬組織形成細胞が移植体由来であることを示していた。象牙質・歯髄複合体の修復再生過程における歯髄組織幹細胞/前駆細胞の動態と象牙芽細胞の分化機構の解明を目的として,ラット臼歯における直接覆髄後ならびにレーザー照射後の歯髄反応および修復象牙質形成過程を免疫組織化学的に観察した。1.水酸化カルシウム直接覆髄後の歯髄反応Osteopontin(OPN)陽性反応が1日後から歯髄変性層直下に認められ,3日例ではnestin陽性細胞の配列が観察された。5日例では覆髄部直下にOPN陽性の線維性基質が,14日後では細管構造を示す象牙質様基質が認められた。OPNが歯髄修復過程における象牙芽細胞様細胞の分化誘導に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。2.半導体レーザー照射後の歯髄反応

出力1.5W, 60秒×3回照射直後,象牙芽細胞を含む歯髄細胞の壊死が照射部を中心に観察され,象牙芽細胞におけるheat-shock protein 25(Hsp-25)およびnestin陽性反応の消失が認められた。1日後から壊死層周囲にHsp-25強陽性反応が認められ,23日後になると細胞増殖を示すBrdU陽性細胞が多数観察され、修復機転の開始が示唆された。また本法が歯髄修復再生過程の観察のための,有用なツールとなることが示された。窩洞形成直後および6時間後,窩洞直下での象牙芽細胞の配列の乱れが,また12-24時間後にはHsp-25およびnestin陽性反応の消失がみられた。その後,2日目以降でHsp-25およびnestin陽性反応が同部の象牙芽細胞様細胞に観察されるようになった。BrdU陽性細胞は,2日および3日後に歯髄中に多数検出された。Er:YAGレーザーによる窩洞形成後の歯髄損傷は軽度であるものの,前駆細胞の増殖分化過程を経て,象牙芽細胞様細胞の配列が生じることが示唆された。
頭頚部癌ワクチン開発に向けたヒト乳頭腫ウイルスとp53変異に対する免疫応答の解析

頭頸部扁平上皮癌患者においてp53やヒ乳頭腫ウイルス(HPV)等の癌抗原に対する特異的な免疫応答を誘導するため、その予備的な実験として頭頸部癌患者末梢血中の免疫担当細胞、特にregulatory T細胞(Treg)等のT細胞サブセットや樹状細胞(DC)サブセットの解析を行った。その結果、頭頸部癌患者では末梢血中のmyeloidDCの比率の低下、DCにおけるHLA-DR分子発現の低下、Tregの比率の上昇とCD8+細胞との逆相関を認め、頭頸部癌患者における免疫抑制状態を明らかにした。この成果を2本の英文原著論文として発表した。まずはwild-type (wt) p53エピトープに対する頭頸部癌患者の免疫応答を調べるため、患者の末梢血中CD8+細胞を用いて、wt p53由来HLA-A2/A24拘東性の7種のペプチドを誘導したDCで刺激した。CD8+細胞のwt p53ペプチドに対する特異的なIFN-γ産生をELISPOT assayにて評価すると共に、末梢血中のT細胞サブセットの動向を調べた。その結果23症例の半数以上でwt p53由来ペプチドに対する特異的免疫応答を誘導することができ、抗原分子wt p53の過剰発現は特異的免疫応答には必須ではないことが分かり、特異的免疫応答の誘導には抗原の発現以外の要因が関与している可能性があった。その一つの要因として、特異的免疫応答を誘導できた症例は末梢血中のTc1/Tc2比が高かったことから、末梢血中のCD8+細胞のtype1/type2免疫応答のバランスがwt p53特異的免疫応答の誘導に関与している可能性が示唆された。この成果は日本癌学会・米国癌学会(AACR)にて報告され、現在英文誌に投稿中である。さらに抗癌剤5-FUの代謝酵素や薬剤耐性に関わる蛋白の頭頸部癌サンプルにおける発現について、2本の英語原著論文を発表している。
ドメイン構造に基づく相同タンパク質のクラスタリング法の開発とドメインの網羅的抽出

本研究の目的は、全タンパク質間の相同性情報に基づき、クンパク質のドメインを網羅的に抽出し、それに基づくタンパク質の分類とドメイン構成と進化・機能の関運を明らかにすることである。前年度に引き続きタンパク質の全組み合わせの相同性情報を蓄積したKEGG/SSDBから、進化的な保存単位としてのドメインの境界を推定する方法を開発し、KEGG/GENESに蓄積されている全タンパク質に適用した。この結果と、既存のドメインデータベースであるPfamを用いてKEGG/GENESから検出されたドメインの組み合わせを併せて用い、タンパク質の物理化学的な機能と、細胞内での生物学的な役割の関連性について解析した。このとき、タンパク質の生物学的な役割の定義として、代謝・制御系でのタンパク質相互作用ネットワークのデータベースであるKEGG/Pathwayで定義されるKEGG Orthologyを用いた。この解析の結果、タンパク質のドメインの組み合わせは機能特異的であることや、機能未知のタンパク質についてドメインとその組み合わせによっても細胞内での役割は推定できず、網羅的な解析にはBi-directional best hitなどのゲイム情報も含めた相同性の指標を用いたタンパク質のクラスタリングが重要で有ることなどが示された。さらに、前年度に開発した、全タンパク質間の相同性計算における計算量の削減法を応用し、データベースに含まれている配列間の相同性に基づき、データベース配列をクラスタリングする事により問い合わせ配列にかかわらずデータベース検索を高速化する方法を開発した。この結果、データベース中に重複して存在する類似配列に対する検索を削減することが出来るようになり、大腸菌とその近縁種など複数のゲノム配列が決定されている種に対する検索について、最大で4倍の高速化を可能にした。本研究の目的は、全タンパク質間の相同性情報に基づき、タンパク質のドメインを網羅的に抽出し、それに基づくタンパク質の分類とドメイン構成と進化・機能の関連を明らかにすることである。本年度は、タンパク質の全組み合わせの相同性情報を蓄積したKEGG/SSDBから、進化的な保存単位としてのドメインの境界を推定する方法を開発し、KEGG/GENESに蓄積されている全タンパク質に適用した。さらに、得られたドメインを類似性をもとにクラスタリングし、網羅的な視点でのドメインの組み合わせの生物学的意味や、進化的な傾向の解析を行ったまた、今回新たに開発した方法との比較のため、既存のドメインのデータベースであるPfamに登録されているドメインの組み合わせについても解析した。このとき、ドメインの組み合わせが重要な働きをしていると考えられる真核生物を比較、解析するために、すでにドラフトレベルまで決定されたゲノム配列を収集した。この解析の結果、ドメインの組み合わせには生物特異的な傾向があることが観察された。さらに、膨大な計算機資源を必要とする、全タンパク質間の相同性計算における計算量の削減法の開発も行った。この方法では、問い合わせ配列に類似する配列の相同性情報を上述のKEGG/SSDBより得ることにより、問い合わせ配列に対して相同性を持ち得ないタンパク質を理論的に排除することを行っている。この方法は、すでに近縁種のタンパク質がデータベースに登録されている場合において、非常に効果的であった。
細胞修飾を基盤とした肝再生療法の創出

肝細胞を用いた新規治療を開発することを目指した研究展開を加速するにあたり、本研究においては、遺伝子修飾および細胞表面修飾を基盤とした肝細胞修飾法を開発した。アデノウイルスベクターを用いたHGF遺伝子導入修飾により、生体内に移植した際にはアポトーシスの発生を防止し、従来の肝細胞と比較して高い細胞生着を得た。また、PEG-リン脂質重合体を用いた肝細胞表面への薄膜修飾法の開発にも成功した。平成21年度において、肝細胞の浮遊または培養下の条件において、遺伝子修飾法の至適化および高分子による細胞膜修飾の至適化を行った。実験は主に、マウス初代肝細胞を用いた。研究の具体的内容については以下に列記する。1遺伝子導入による肝細胞遺伝子修飾法の確立(1)HGF発現遺伝子導入による肝細胞機能変化の評価アデノウイルスベクターにより浮遊状態で遺伝子導入を行い、その肝細胞を動物体内に移植することにより、機能評価を行った。その結果、HGF遺伝子導入肝細胞は、非遺伝子導入肝細胞と比較して、生体内へ移植後に発生するアポトーシスが有意に抑制されることが明らかとなった。アデノウイルスベクターにより初代培養下で遺伝子を導入発現させ、細胞機能評価を行った。Fas抗体作動性のアポトーシスには抑制効果が認められなかった。他経路の細胞死抑制効果につき、生体内での細胞挙動も含め検討予定である。2肝細胞の細胞膜における高分子修飾法の確立肝細胞の膜構成成分は、他細胞と異なる点が多いため、肝細胞特異的に膜修飾を行い得る手法の確立を目指した。分離マウス肝細胞に対して、蛍光標識したDipalmitoyl-sn-giycerol-3-phosphatidylethanolamine等のリン脂質を用いて、細胞膜に固定することによる修飾を行ったた。その結果、95%以上の生肝細胞の膜修飾を行い得た。また、これらの細胞膜修飾法は、培養実験における接着性に影響を与えないことも確認した。平成22年度の本研究においては、平成21年度に確立した細胞修飾法を付加した肝細胞を用いて、機能評価やそれら細胞を生体内に移植した際の特性について研究を行った。1 HGF発現遺伝子導入肝細胞の生体内生着による肝組織作製平成21年度に開発したアデノウイルスベクターを用いて短時間で浮遊状態の肝細胞にHGF遺伝子導入を行った肝細胞を、マウス腎被膜下に移植した。HGF遺伝子発現により、非遺伝子導入肝細胞と比較してアポトーシスを有意に抑制することにより、より多くの肝細胞が生着し、高い肝機能を発揮する肝組織が作製できることを明らかとした。生体内において肝細胞増殖刺激が発生した際には、手法により作製した肝組織は細胞増殖を行う能力があることも確認した。これらの結果から、肝細胞浮遊状態での遺伝子導入手法は、細胞障害を発生させることなく、機能修飾が行え、治療に用いる意義の高いものであることが強調させる。2細胞膜の高分子修飾法が肝細胞に与える影響の探索平成21年度に開発した肝細胞膜修飾法自体が肝細胞機能に与える影響を探索した。具体的には、Dipalmitoyl-sn-glycerol-3-phosphatidylethanolamine等のリン脂質を介して細胞膜にアンカリングした肝細胞を培養し、その機能を解析した。その結果、細胞膜修飾肝細胞と非修飾肝細胞との間に細胞接着、蛋白分泌、薬剤代謝力に差異のないことを確認した。本結果から、本細胞膜修飾法自体は、細胞障害および細胞機能に影響を与えない手法であることが明らかとなった。平成23年度の本研究においては、平成21、22年度に確立した細胞修飾法を付加した肝細胞の臨床応用性の検討として、小動物実験を中心とした展開を行った。研究の具体的経緯および成果について、以下に列記する。1細胞膜の高分子修飾を施した肝細胞の機能解析Dipalmitoyl-sn-glycerol-3-phosphatidylethanolamineにより肝細胞の表面を超薄層で被覆修飾した肝細胞を同系マウスの肝臓へ移植する肝細胞移植実験を行い、細胞表面修飾肝細胞の機能を評価した。その結果、移植細胞の肝臓内生存率、生着期間において分離新鮮肝細胞の結果と差異がないことが明らかとなった。本結果は、本事業で開発した肝細胞膜表面修飾法が、細胞機能に影響を与えず、細胞移植等の再生医療に用いるのに適した修飾法であることを明らかとするものである。2 HGF遺伝子発現肝細胞による再生医療構築平成21、22年度に開発したウイルスベクターを用いた遺伝子修飾法を基に、HGF遺伝子を搭載した肝細胞を用いて肝組織工学的手法が急性肝不全に与える影響を検討した。その結果、コントロール群では全匹が急性肝不全誘導後数日以内に死亡したのに対し、HGF肝細胞組織作製群では、50%以上のマウスを救命し得た。これらの治療効果は血液検査評価においても裏付けられたとともに、作製組織が肝臓の一部として生体内で機能を発揮していることを様々側面から明らかとした。

以上の成果は、本研究において開発した細胞修飾法は、再生医療への応用性が高いものであることを示している。本研究では肝細胞を中心とした開発を行ったが、他の細胞への応用を積極的に展開することで、再生医療全般に有意義な技術となるものと確信している。
JxB駆動循環型液体金属ダイバーター概念の原理検証実験

磁気閉じ込め実証炉では、ITERより更にプラズマ加熱パワーが増大することが予測され、最近のSOL幅スケーリングによると、益々ダイバーターに於ける熱集中が起こる傾向になることが予測され、タングステンを熱シンク材に融着させた固体ダイバーターでは、到底除熱できないと推測される。このような問題点を解決する方策として過去10年に渡って本研究代表者は、液体金属をダイバーターに用いる事を提案してきた。最近の結果から、液体を強制流動させる事が熱除去だけでなく粒子制御にも有効であることが分かって来た。本研究課題では、液体金属強制流動の手段として電磁力JxBを用いる事を提案し、その原理検証実験を行った。本研究課題は、現在、磁場閉じ込め核融合炉開発に於いて喫緊の課題である周辺領域に於ける熱粒子制御の問題を解決するため、従来、タングステン等高融点金属が用いられてきたダイバータープラズマ対向表面に液体金属を採用し、しかも、それに電流を流して閉じ込め磁場との相互作用:JxBを用いて流動させる画期的な「強制撹拌液体金属ダイバーター(Actively Convected Liquid Metal Divertor)コンセプトの原理検証を行う事を目的とするものである。平成26年度中に、実験室系テーブルトップ型原理検証装置を設計製作し、常温で液体であるGaInSn共晶合金を用いて、実際にJxB力によって上記ACLMDの原理検証に成功した。この原理検証実験は、2段階で行われた。第一段階の実験装置では、予算面の制約から中心電極をステンレス製、外側電極をアルミ製としたセットアップにGaInSnを満たし約50アンペアの直流電圧を掛けたところ、アルミ外側が溶融した。これは、イオン化傾向が異なる金属を用いたためであることが判明した。第二段階の実験装置では、外側電極もステンレス製にして約60アンペアの電流を流したところでJxB力によりゆっくりとGaInSnが回転することが確認できた。しかしながら、この回転運動も約1分後には、停止してしまった。これも、何等かの電気化学的な原因であると考えられるが、詳しい原因は現在調査中である。通電によるジュール加熱効果により、電気化学反応が加速される傾向があり、今後は、磁場を増強して電流を制限する方向で実験を進めて行く計画である。本研究課題は、固体表面プラズマ対向機器(PFC)の弱点である熱衝撃による亀裂や発電炉に於ける中性子照射による材料劣化を根本的に避けると共に熱除去能力を飛躍的に向上させるため液体金属をプラズマ対向材料としJxB電磁力を用いてそれを流動させる新概念PFCの原理検証を行う事を目的とするものである。H26年度までに常温液体金属GaInSnを用いるテーブルトップサイズの実験装置を設計製作し、JxB電磁力により流動させる事に成功した。また、H27年度は、この装置を更に小型化したものを稼働中の直線型プラズマ装置に組み込み電磁流動されたGaInSnと定常水素・ヘリウムプラズマとの相互作用に関しての基本的知見を得た。この実験では、JxB電磁力(J=70A, B=700Gauss)によりGaInSn金属が約60RPMで回転している場合、定常水素プラズマ、ヘリウムプラズマ照射下で回転なしの時に比べてリサイクリングが約1015%減少することが分かった。この結果は、H27スペインで開催された「液体の核融合への応用」国際シンポジウムで発表され、その発表論文が現在、審査中である。H26年度に終了した基盤研究(B)「流動液体金属プラズマ対向機器による粒子制御の実験的研究」(課題番号:24360387)により得られた基礎的知見と実験用セットアップが本研究の発展的実験にそのまま使用することが出来たため、申請段階で計画していなかったプラズマ照射下に於けるJxB電磁流動および粒子制御実験を行う事が出来た一般に、磁気閉じ込め核融合炉の閉じ込めロスによる熱粒子の制御は、ダイバーター等のプラズマ対向機器によって行われてきた。実際、ITERでもタングステン製のダイバーターの採用が計画されている。ところが、この形式のダイバーターの熱除去能力は、1020MW/m^2までとされているが、将来の実証炉では、100MW/m^2に近い熱除去が必要である。つまり、従来の固体ダイバーター概念では、このレベルの熱除去は不可能である。本研究では、この問題に対するひとつ解決策として流動する液体金属を用いて上記のような高熱流束を除去する事を提案し、更に、この液体金属に電流を流し磁気閉じ込め炉本来の磁場との相互作用、即ち、JxB電磁力を用いて液体を流動させることを世界に先駆けて提案し、その原理検証実験を行った。原理検証実験では、先ず、上記新概念を基にしたテーブルトップ実験セットアップを設計試作して、電流・磁場と流動(液体回転)速度との関係を実測した。なお、この原理検証実験では、大学実験室での取り扱いが安全とされている共晶合金GaInSnを用いた。また、このセットアップを更に小型化したものを現存のプラズマ-壁相互作用実験装置内に設置し、定常プラズマ(水素・重水素)照射下でのGaInSnからの粒子リサイクリング特性が実験的に観測され、液体静止時にくらべてJxB電磁力を用いて流動させた場合に渦巻効果によりリサイクリング率が減少する事が観測された。また、この時の流体力学的な解析も有限要素法解析COMSOLを用いて行い、液体流動によりプラズマからの打ち込み粒子の輸送が促進されることを見出した。これらの画期的な発見は、国内(プラズマ核融合学会)

国外(核融合への液体金属応用に関する国際シンポジウム、日米ワークショップ)での学会で発表され、関係学会誌への論文発表も行われている。磁気閉じ込め実証炉では、ITERより更にプラズマ加熱パワーが増大することが予測され、最近のSOL幅スケーリングによると、益々ダイバーターに於ける熱集中が起こる傾向になることが予測され、タングステンを熱シンク材に融着させた固体ダイバーターでは、到底除熱できないと推測される。このような問題点を解決する方策として過去10年に渡って本研究代表者は、液体金属をダイバーターに用いる事を提案してきた。最近の結果から、液体を強制流動させる事が熱除去だけでなく粒子制御にも有効であることが分かって来た。本研究課題では、液体金属強制流動の手段として電磁力JxBを用いる事を提案し、その原理検証実験を行った。上記のように、本研究の目的としてのJxB力を用いた拌液体金属ダイバーター原理検証に成功している。最終年度は、利用できる直接経費が50万円以下であるので現行以上の発展的PWI-実験は不可能であるが、前記の通り、本課題本来の研究目的以上の成果が得られつつあるので、これを継続して行くつもりである。核融合工学原理検証に続いて行うべきは、液体金属流動中の電場分布、液体金属による電極腐食、液体金属(GaInSn)自身の雰囲気気体との反応による腐食、或いは、それによる必要駆動力への影響等を調査する計画である。前記のようにH26に終了した基盤(B)研究課題で製作した実験セットアップが本研究にも使用出来る事が分かったため。強制撹拌液体金属ダイバーター原理検証実験セットアップの製作に予定以上の予算を必要とした為、次年度から前倒しで予算を執行した。前年度残額と今年度直接経費は、合算して液体金属GaInSn試料の購入に充てる予定である。上記執行された残額予算で平成27年度の研究計画を遂行する。
日本の大都市圏における移住者コミュニティの文化・社会地理学的研究

本研究は日本「本土」在住の奄美諸島出身者について、主に阪神大都市圏の近代工業化に伴う労働市場の拡大に呼応して流入してきた関西在住奄美出身者のコミュニティを対象とし、その定着過程について分析するものである。報告者は同郷団体の形成過程と役割に注目し、日本国内における周辺地域の出身者である研究対象のアイデンティティの変容について、ホスト社会からの他者視されるまなざしや出身地を取り巻く政治状況などから解明することを主要目的に設定し、調査・研究を実施した。具体的な調査としては、阪神大都市圏や岡山県で活動する複数の同郷団体活動への参与観察や、奄美出身者への聞き取り調査、そして沖縄県公文書館等での資料調査を行なった。本研究の成果は(1)紀要論文(関西学院大学人文学会紀要『人文論究』)、および(2)国際学会(国際歴史地理学会)での研究報告において発表した。前者の(1)紀要論文では、1960年代以降に神戸から倉敷へ再移住した沖永良部出身者の同郷団体を事例として、地域を越えた同郷者ネットワークの様態と地方出郷者の再移住過程を分析したものである。取り上げた事例から地方出郷者の移住に介在する要因として特定企業の縁故採用人員配置転換の存在が明らかになった。後者の(2)国際学会発表は、阪神地方における奄美諸島出身者の定着過程を、時系列的な同郷団体の機能の比較から分析することを目的として行なった。研究対象の政治的、文化的実践からは奄美出身者が日本「本土」の多数派社会や隣接する沖縄との関係性の中で揺れ動く動態性が明らかになった。以上の成果によって、国民国家の境界地出身者が時代ごとに外部からの社会的、経済的、政治的諸要因に影響を受けつつ、同時に地縁・血縁ネットワークといった内的要因にも左右されながら、自集団のアイデンティティや組織の機能を変容させていった過程が明らかになった。本研究は日本「本土」在住奄美出身者のコミュニティやネットワークを具体的な研究対象として、日本の境界地(borderlands)出身者が都市移住の過程で如何なる他者化や社会的排除を受け、コミュニティやアイデンティティの様相が変容したのかを解明することを目的として進めてきた。2008年度は同郷団体活動の参与観察や奄美出身者への聞き取り調査、そして資料調査で得られた成果をもとに、人文地理学会都市圏研究部会(学会発表(1))と人文地理学会大会(学会発表(2))において研究発表を行なった。前者の学会発表(1)では第2次世界大戦後の神戸における奄美出身者の同郷団体活動の変容過程から、研究対象の集住傾向が薄れ、同郷団体活動の政治的要素の希薄化と「奄美」を表象する象徴的文化活動の顕在化という傾向が明らかにされた。同時に、かつて否定的に捉えられることのあった「沖縄」イメージの流用も、同郷、団体活動のなかに顕著に見出された。後者の学会発表(2)では、集住地区を神戸に形成する沖永良部島出身者の岡山県倉敷市への再移住過程を明らかにした。この事例は特定企業に特化した就業状況の結果、該当企業の人員配置転換の影響を直接的に受けた研究対象の移住地移動に関するもので、原初的紐帯と社会的紐帯の二項対立的図式では説明できない奄美出身者コミュニティの様相が示された。また、再移住に伴う地域を越えた同郷者ネットワークの存在や形成過程も明らかにされた。以上の成果は、いずれも奄美出身者の都市移住に関わる内的要因(就業状況や親族ネットワーク等)と外的要因(特定企業のリクルートや移住地の都市化過程等)の複雑な様相を如実に示すものであり、同郷団体の文化活動にみられる両義的な奄美出身者のアイデンティティの変容過程とともに、取り巻く諸要因の関係性の中で構築されていく境界地出身者コミュニティの動的な過程として明示された。
行列値統計量に関わる統計的決定理論の深化と統合

(1)両側切断データは左側切断と右側切断の間においてのみデータが観測されるサンプリングである.この両側切断データのもとで,分布関数のNonparametric maximum推定量をself-consistency algorithmによって求める方法を提案し,漸近的な挙動を調べtた.(2)サンプリングメカニズムを正しく設定しないと母集団の分布の母数の推測にたいしては偏りが生じる.この論文では,生存データ解析で重要な両側切断データを扱い,特殊指数分布族における未知母数の最尤推定量の漸近的な性質について評価を行った.観測変数間に相関がある多次元のデータの統計的解析の手法と理論の体系である多変量統計的解析は,1959年に刊行されたT.W. Andersonによる成書を基礎として,その手法の体系と理論は精緻化や一般化が行われてきた.一方,計算機の計算能力やデータ収集・蓄積能力の飛躍的な向上により,標本数よりも観測変量の次元が大きなデータ(いわゆる高次元データ)やT.W. Andersonの著書にある古典的なアプローチ(古典的なアプローチという)を超えた複雑な構造を持つデータに対する統計手法が様々なアプローチから提案されている.これらのデータに対する統計手法の導出とその最適理論を考える上で,古典的なアプローチでは未解決な本質的な困難が存在する.データ間の相関構造を推測するための統計量である経験分散共分散行列が特異(その行列式がゼロになり,逆行列を持たない)となることである.さらに,スパースな大規模母数行列をいかにadaptiveに推測するかという点である.これらの困難を解決するための統計手法の構築と手法の精度評価を目的とした研究は,現代統計科学のひとつの大きな流れとなっている.本研究では,近年の計算機環境の劇的な変化を見据えつつ,分野横断的な数理理論を援用し,行列値統計量に関わる統計的決定理論の深化を目指した.本年度は,等質錐(推移的な作用群をもつ凸錐体)に値を取る分布としてウィシャート分布族を非常に見通しよく拡張されているGraczykand Ishi (Journal of the Mathematical Society of Japan, 2013)を基にして,ウィシャート分布の母数に関わり個別に扱われてきた検定統計量の漸近分布論を統一的な観点から考察する研究を進め,その結果をまとめた論文を準備中である.変数間に相関がある多変量データの統計的解析手法と理論体系である多変量統計解析において,標本数よりも観測変量の次元が大きい高次元データやT.W. Andersonの著書にある古典的なアプローチを超えた複雑な構造を持ったデータに対する統計手法が様々な観点から提案されている.古典的なアプローチの中心は,経験分散共分散行列の統計量の数理的解析理論に基づいているといっても過言ではない.本研究の目的は,高次元データやスパースデータの統計解析手法および一般化されたウィシャート分布族のもとでの推測理論の新たな展開と深化を目指すものである.本年度は,昨年度に引き続き等質錐(推移的な作用群をもつ凸錐体)上に値を取るウィシャート分布族を見通しよく拡張したGrarczyk and Ishi( J. Math. Soc. Japan 2014, pp.317-348)を基礎として,分散共分散行列の逆行列が等質錐によって母数化されている多変量正規行列モデルの統計的推測問題を不変統計決定理論の観点から議論することを目指し,拡張したウィシャート分布族の母数の検定統計量の漸近分布論を統一的に考察した論文を準備中である.さらに,経験分散共分散行列が特異な場合の複素多変量正規行列モデルの平均行列に対する縮小推定量の導出に関わる研究を遂行中である.また,両側切断データに基づく特殊指数分布族の母数に対する最尤推定量の漸近理論に関する論文を投稿中である.変量間に相関のある多変量データの統計的推測理論の体系である多変量統計解析においては,通常,観測変量の次元より標本数が多い仮定をおく.しかし,近年の大規模モデルやスパースなデータの設定では,標本数よりも観測変量の次元が大きい状況が出現する.たとえば,古典的な多変量解析においては,経験分散共分散行列に基づき様々な統計手法が構築されているが,標本数よりも観測次元が大きい場合には,この経験分散共分散行列が特異になってしまい逆行列が存在しなくなる困難が発生する.この状況下において,古典的なアプローチを超えて,多変量解析の理論をいかに構築していくかが本研究の目的である.本年度は,昨年度に引き続き等質錐(推移的な作用群を持つ凸錐体)上に値を取るウィシャート分布族を見通しよく拡張したGraczyk and Ishi(J. Math. Soc. Japan 2014, 317-348)を基礎にして,等質錐によって母数化されている多変量正規行列モデルの統計的推測問題を不変統計的決定理論の観点から研究することを目指した.さらに,経験分散共分散行列の逆行列が存在しない時に,そのムーア・ペンローズの一般化逆行列を代用することにより,母平均行列に対する縮小推定量を構成する問題を複素多変量正規もモデルのもとで検討した.また,両側切断データの設定においては,モデルの分布のノンパラメトリック最尤推定量の漸近分散の推定量を陽に与えることにより,分布の信頼区間や適合度検定等に関する推測手法を提案した論文を発表した.等質錐上で定義されたウィシャート分布族に基づく統計的推測理論の理論を展開した結果に関する論文の準備がうまく進捗していない.

また,経験分散共分散が特異な時の多変量複素正規行列モデルの母平均行列の推定問題に関しては,推定量の評価に研究計画策定時の予想を超えた技術的な困難が生じたために,研究の遂行がやや遅れている.変量間に相関のある多変量データの統計的推測理論である多変量解析において,通常は観測変量の次元が標本数より大きいという仮定をおく.しかし,近年の大規模モデルやスパースデータの設定では,標本数より観測次元の方が大きい状況が出現する.この状況下において,古典的なアプローチを超えて,多変量解析の新たな理論をいかに構築していくかが本研究の目的である.本年度は,昨年度に引き続き等質錐(推移的に作用する群を持つ凸錐体)上に値を取るウィシャート分布族を見通しよく拡張したGraczyk and Ishi(J. Math. Soc. Japan, 2014, 317-348)を基礎にして,等質錐によって母数化される統計モデルの統計的推測理論の構築を目指した.とくに,不完全観測データの下の統計的推測理論の統一的な見地からの理論を一般化逆行列の性質を用いて構築する研究に着手した.また,サンプリングメカニズムが両側切断という状況において,特殊指数型分布族と呼ばれる母数モデルの最尤推定量の漸近一致性と漸近正規性に関わる厳密な理論を独立だが同一分布ではない標本に基づく漸近理論に帰着することにより構築することに成功した.求めた漸近正規性を利用して漸近的な信頼区間の構成を行うことにも成功した.さらに,メタアナリスで重要な設定である共通平均の推定問題をFGMコピュラのもとで考え,最尤推定法の推定アルゴリズムの漸近一致性と漸近正規性に証明を与えた.この結果については,投稿論文の準備中である.等質錐上で定義されたウィシャートモデルに関わる推測理論の展開に予想外の困難が生じているために研究の進捗状況がやや遅れている.観測変数間に相関がある多次元のデータの統計的解析の手法と理論の体系である多変量統計的解析は,1958年に刊行されたT.W. Andersonによる成書(最新版は3版)を基礎として,その手法の体系と理論は精緻化や一般化が行われてきた.一方,計算機の計算能力やデータ収集・蓄積能力の飛躍的な向上により,標本数よりも観測変量の次元が大きなデータ(いわゆる高次元データ)やT.W. Andersonの著書にある古典的なアプローチ(古典的なアプローチという)を超えた複雑な構造を持ったデータに対する統計手法が様々なアプローチから提案されている.これらのデータに対する統計手法の導出とその最適理論を考える上で,古典的な多変量解析にはない.本質的な困難は,データ間の相関構造を推測するための統計量である経験分散共分散行列が特異(その行列式がゼロになり,逆行列を持たない)であることに起因する.さらに,スパースな大規模母数行列をいかにadaptiveに推測するかという問題がCompressed sensingの観点から注目されている.本研究では,近年の計算機環境の劇的な変化を見据えつつ,分野横断的な数理理論を援用し,行列統計量に関わる統計的決定理論の深化を目指し研究を行った.その結果以下の成果を得た.(1)両側切断データとは,左側切断と右側切断が起こるデータのことである.
清代後期の女性と訴訟

本研究では、清代重慶の行政公文書『巴県档案』の閲読、データ整理を通じて、清代後期における女性が関係する訴訟の実態を調査し、案件事由の傾向を考察した。その結果、夫が訴訟の主たる発動者であることや、法的な制限にもかかわらず、妻からの訴訟がしばしば見られることが分かった。これと並行して『巴県档案』の寺廟関係档案を中心に清代重慶の地域史を調査し、訴訟を多発させる社会的背景を分析した。農村部において女性に関する訴訟が多かった地域では、寺廟をめぐる有力者たちの紛争があったことも確認できた。また都市部の城隍廟などとの比較により、農村部には都市と異なる宗教的空間が存在する実態の分析も進んだ。1、『巴県档案(同治朝)』〈婦女〉の分析:前年度の予定から作業がやや遅れていた簡易データベース作成を遂行。四川省档案館作成の目録番号に基づいて整理し、原告・被告の人名や人間関係、住所や案件の性質などの項目についての表が完成している。現時点で目録番号の誤記や重複、また誤った分割などの箇所を指摘してあるが、さらなる精査が必要。2、関連資料の収集:8月に『巴県档案』が所蔵される中国四川省成都市の四川省档案館で調査を行い、同治年間(1862-1874)以外の時期の档案史料や、他の分類の档案史料に関して幅広く調査を実施した。このほか国内の国立国会図書館、東京大学、京都大学、龍谷大学、佛教大学などで資料調査を実施。これらの研究機関では主に当時の家族倫理やその背後にある宗教意識を知るために、勧善書や宗教文献を中心に調査を行った。このほか引き続き定期的に開催されている夫馬進氏主宰の巴県档案研究会に参加し、研究会のメンバーから様々な資料・情報を得ている。3、現地調査:前述のとおり、8月19日から26日にかけて中国での現地調査を実施。8月20日、21日に四川省档案館で档案史料の調査をしたほか、8月22日から25日まで重慶市で関連する地域を実地調査した。ここでは湖広会館、羅漢寺など清代から現存する文物を見学したほか、郊外の磁器口鎮、塗山などを調査し、地理的認識を深めた。なお成都・重慶での調査には現地研究者の協力を得、さまざまな情報・資料の提供を受けた。4、中間的成果の公表:2013年12月7日の文化史学会において、「中国近世の離婚問題ー清代訴訟史料を中心としてー」の口頭発表を行い、基礎的な分析をまとめた「『巴県档案(同治朝)』〈婦女〉の概要ー覚書として」を『文化学年報』第63輯にて公刊した。1、『巴県档案(同治朝)』〈婦女〉の分析:1361件分のマイクロフィルムの紙への焼き付け、およびPCにデータとして取り込む作業も完了(PDFファイル化)。四川省档案館による簡明目録をもとにした個々の案件のデータベース化については作業継続中であるが、もとの目録を補訂すべき個所も多数見つかっており、データベース完成後は当該史料利用の便も大幅に改善されると思われる。2、関連資料の収集:研究期間開始時期に『清代四川巴県衙門咸豊期档案選編』が刊行され、これを購入して研究対象の档案に先立つ時期の資料の一部を考察に加えることができたほか、定期的に行っている巴県档案の研究会の参加者から四川・重慶に関する資料の情報を得ている。また関連する研究として四川省北部の南部県档案について蔡東洲ほか著『清代南部県衙档案研究』(中華書局)が出版され、その一部に本研究課題と重なる部分があると確認された。地域間の比較や女性関係訴訟の論点の整理に利用できるものと考える。3、現地調査:24年度は予算の問題等の関係で実施を見送った(25年度は実施予定)。4、総括:(1)『巴県档案(同治朝)』〈婦女〉は従来利用が皆無に近い史料であり、内容まで含めデータベース化することは、法制史・家族史・女性史などの研究に大きく寄与できると考える。最終的な完成を急いでいる。