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経済学のフランス的起源―功利主義との関連で―

ボワギルベールの画期的な「レセ・フェール」の経済学の源泉は17世紀のフランスの新思潮にあった。本研究はジャンセニストのピエール・ニコルとボワギルベールとの関係に焦点をあて、そのことを論証した。そして、17世紀の新思潮の流れを汲むフランス起源の経済学の特徴は、功利・効用を価値判断の基準とする点で、功利主義的な性格を持ち、理論的には、消費の生産に及ぼす影響を強調する消費主導論に現れていることを明らかにした。ここに経済学のフランス的起源を見出すことができる。17世紀後半以降、商業社会の到来と、世俗化の進捗に伴う価値規範の転換という新しい事態に促されて、フランスにおいて人間と社会に関する功利主義的な新たな見方が登場するが、この新思潮の延長上で、商業の精神に導かれる商業社会の展開と文明の進展とを重ね合わせ、商業社会の構成原理およびその発展の論理を探求したのが、アベ・ド・サン=ピエール、ムロン、モンテスキューであった。今年度はこの三者の商業社会論を中心に研究史、彼らがフランス経済学の生成に果たした歴史的意義の解明に努めた。功利主義のリアリズムに徹したアベ・ド・サン=ピエールは、一方で公共的利益を優先する立場から奢侈(消費の自由)を批判し、商業と製造業の発展を促すためには、賞罰の制度を設けるなど、私欲と公共的利益の一致をもたらす巧みな統治が必要であると考えた。モンテスキューは奢侈と労働による商業社会の発展を展望するものの、貴族中間権力を紐帯とする身分制秩序の維持によって政治的自由と安定を図ることを何より重視し、「商業」の利益をそれに優先させることは決してなかった。経済学の知見によって啓蒙の課題に向き合ったという点では、ムロンが際立っている。彼らは、ともに商業社会の進展に伴う(あるいはこの進展の因果をもなす)世俗的倫理(功利主義的倫理)の普及によって生じた時代の大きな変容を受け容れ、商業の効用や経済の独自の領域の存在を認めたが、この新たな状況を前にして、その立ち位置は三者三様である。24年度に引き続いて、18世紀フランスにおける「啓蒙の経済学」の展開という視点から、アベ・ド・サン=ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論を分析した。彼らの立ち位置は三者三様であったが、しかしともに商業社会の進展に伴う(あるいはこの進展の因果をなす)世俗的倫理(功利主義的倫理)の普及によって生じた時代の大きな変容を受け入れ、商業の効用や経済の独自の領域の存在を認めた。このような認識は基本的にはマンデヴィルの奢侈容認論あるいはそれが前提にする人間観・社会観と親和的であった。25年度の後半には、マンデヴィルの問題提起を受けてフランスで惹起された奢侈論争について、サン=ピエール、ムロン、モンテスキュー以降の奢侈論争の成り行きをたどるため、1780年代の諸論説を含めて、前著(『欲求と秩序ー18世紀フランス経済学の展開』)で取り上げることができなかった何人かの著者の奢侈論を読み込んだ。ヴォルテールやサン=ランベールの奢侈容認論を分析したほか、前著で論じなかった奢侈批判の諸論点を浮き彫りにするため、サン=ピエールのマンデヴィル批判、ブロー=デスランドのムロン批判の論説、さらにブティーニとプリュケの奢侈批判の論説を読み込んだ。とくに1786年のプリュケのものは奢侈批判の立場から論争にけりをつけようとする長大かつ意欲的な論説である。これらの読み込みよって、1750年代以降、ビュテル・デュモンのような優れた奢侈容認論が出現することはあったが、しかしむしろ不平等や貧困に由来する様々な社会問題と富者の奢侈とを結び付け、道徳的な奢侈批判が勢いを盛り返す次第が明らかになった。17世紀後半のフランスの新思潮を源泉とする功利主義的な経済学の生成・展開を浮き彫りにするため、ピエール・ニコルやジャン・ドマの影響が窺えるアベ・ド・サン=ピエールの商業社会論とその影響を強く受けたムロンの商業社会論とを対比しつつ、その影響関係などを研究した。サン=ピエールのOuvrages de politique et de morale(1733-1744)の中のいくつかの論説を読み込んだほか、ムロンのEssai politique sur le commerece(1736)の翻訳を進めつつ、ムロンの論説を改めて読み込む作業を行った。

ムロンの論説は、インダストリー(生産)、奢侈(消費)、公信用(貨幣・信用システム)という近代経済の基本構造の全体像を初めて捉えた画期的な意義を持つものであったことを再認識するとともに、ムロンの経済認識の背景にある功利主義的な人間観や社会観が、17世紀のフランスの新思潮とその影響を受けたサン=ピエールの思想の延長上に位置していることを確認することができた。イギリスでは18世紀を通じて生産局面を重視する経済ビジョンが優位を占めていくように見えるが、フランスにおいては、(消費)欲求の本源性に着目した消費主導の経済ビジョンが目立った特徴をなしていく。この特徴の析出によって、言い換えれば、ボワギルベール、サン=ピエール、ムロンの論説の共通項を浮き彫りにすることによって、経済学のフランス的起源をめぐる新たな展望が開かれるとの思いを強くすることができた。「経済学のフランス的起源」を解明し、経済学の生成に関するスミス中心史観を相対化することを目的とした本研究の最終年度にあたり、これまでの各年度の研究を『経済学の起源フランスー欲望の経済思想』というタイトルで著書としてまとめた。各章の構成は以下の通り。序章で一七世紀のフランスの新思潮が人間と社会について新たな見方を通じて富裕の科学としての経済学の源流となった次第を概説した、第一章では、ピエール・ニコルの道徳論の特徴を明らかにし、ボワギルベールがそこからどのような飛躍を遂げて秩序原理としての構成を備えた自由主義の経済学へと至ったか、また一方で、彼が一七世紀の新思潮の延長上にどのような特徴的な経済学を構築したかを論じた、第二章では、「私悪は公益」というマンデヴィルの逆説の含意をその新思潮との関連で読み解き、その歴史的意義をとくに英仏の思想的展開との関連において明らかにした。第三章では、利益追求を悪徳とみなすリゴリスムの呪縛を逃れて、経済的繁栄を求める啓蒙の課題に応えるべく商業社会の構成原理やその発展の論理を探求したアベ・ド・サン=ピエール、ムロン、モンテスキューの三者三様の啓蒙の経済学のあり方を論じた。そして第四章では、フェヌロンやマンデヴィル以降の奢侈の是非をめぐる論争の成り行きを一九世紀初頭までたどり、奢侈論争の歴史的意義、とくに経済学の理論的形成に及ぼしたその影響を明らかにした。終章では、フランス起源の経済学の「欲望の経済思想」とも言うべきその特徴について概括を試みた。フランス起源の「もう一つの経済学の形成」を明らかにすることにより、単に経済学の多元的形成の一つのあり様を照らし出すという以上に、ヨーロッパ出自のこの新興科学の起源について、これまでとは異なるその像を浮き彫りにすることができた。経済学説・経済思想ムロン(Essai politique sur le commerce,1736)の翻訳作業と並行して、アベ・ド・サン=ピエール、モンテスキューを読み込んだが、これら三者のフランス経済学の生成史上の位置をかなり明らかにすることができた。「啓蒙の経済学ーアベ・ド・サン=ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論をめぐって」と題して論文にまとめることができた。構想中の著書(『経済学のフランス的起源』仮題)の第4章を構成することになる。ムロン(Essai politique sur le commerce,1736)の翻訳作業が難航して25年度にずれ込み、奢侈論争の研究について、論文としてまとめるには至らなかったが、主要な論者の奢侈論はほぼ読み込み、草稿段階のものを作成することができた。構想中の著書(『経済学のフランス的起源』仮題)の第5章を構成することになる。ムロンの翻訳作業にかなり注力したこともあり、当初、計画していたサン=ピエール、ムロンとモンテスキューとの関連についてまで研究を進めることができなかった。この点ではやや遅れているが、しかし他方で、ムロンの難解な論考を出版目的で丁寧に翻訳したことにより、ムロンについてかなり深い読み込みをすることができた。そのせいで経済学の生成史上におけるムロンの論考の画期性をこれまで以上によく理解できた点で、この遅れは大いに有効であった。
英語教員志望生の専門職能と自律的成長を育む省察的ポートフォリオの開発に関する研究

教育学部在籍の英語教員志望生を主な研究対象として、彼らの専門職能と自律的成長を促す省察的ポートフォリオを開発するために、理論と実践の統合を通して継続的に研究した。文部科学省から「グローバル化に対応した英語教育改革」が提唱され、小・中・高を通じた一貫生のある新しい英語教育の推進に貢献できる英語教員の養成・研修が求められている。学習指導要領が全面的に改訂される2020年に向けて、学校教育全体が大きく見直され、すべてのキャリアステージにおける教師教育も改善されることになる。これらの動向を見据え、国内外の研究大会での発表、学術誌への投稿、図書の刊行等により、本研究の成果を結実させることができた。平成25年度は、本研究の2年目として、初年度の実践・研究成果を持続・発展させることができるように、学内・外での教育活動に意欲的に取り組んだ。「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上」(中央教育審議会答申,2012)の実践に向けて、学部と大学院の英語科教育科目について、これまでの内容、方法を見直し、学生の主体的な学びの継続が、段階的な成長につながるように配慮した。また、本年度は特に県内の現職英語教員、生徒、一般の方を対象とする研修会、講演会、シンポジウムに、講師あるいはコーディネーターとして参加する機会が多かった。小学校から大学までの教育現場において、今日英語指導者と英語学習者のいずれの側も複雑で深刻な問題を抱えており、その解決のために大学英語教員、教師教育者としてどのようにあるべきかを再認識させられた。さらに、昨年度と同様にできるだけ全国的・国際的な学会で、研究発表、シンポジウム、フォーラムを行い、研究成果の発表とともに参加者同士の情報・意見交換に努め、研究資料の収集を心がけた。平成24年度は、本研究の初年度として本研究テーマを深化・発展させるための基盤作りとなる研究を行った。中央教育審議会から出された「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」を踏まえ、生徒の新たな学びを支える教員の養成、学び続ける教員像の確立、教育実践につながる教育学研究の推進、学部・大学院レベルのカリキュラム改革、教職課程の質の保証、大学間連携の推進など、本研究に関わる重要事項が再認識されたことにより、当初の研究計画内容を一部修正して、初年度は海外訪問を控え、日本で開催された国際的な諸会議・研究大会にできるだけ出席した。本研究テーマに関する図書・文献資料の収集について、CEFR、ELP、J-POSTLなどの言語学習・言語教授のためのポートフォリオの実践に関するもの、Active Theory、Realistic Approachなどの教員の専門的成長プログラムに関するものについてはそれなりに収集できた。しかしながら、教員養成教育・現職教員教育・教師教育者教育を統合した教師教育学に関するものについては、国内外で教育改革が進行中であることを踏まえて、今後とも継続的に収集していきたい。学会については、積極的にシンポジウムや個人発表を行った。日本教師教育学会での「学び続ける学校教員の自律的成長を支える大学教員の役割」(個人)、大学英語教育学会国際大会での「学習者オートノミーを育む大学英語授業の実践と省察」(シンポ)、JALT国際大会での「Defining learner development: Different interests」(フォーラム)に代表される。また、日本の教員養成の展望に関するセミナー、CEFR・J-POSTLに関する語学教育エキスポ、東アジア教員養成国際シンポジウムなどへの参加を通して、今日的な視点から本研究テーマの意義を再考できた。本研究3年目に当たる平成26年度は、これまで蓄積してきた実践・研究の発展的拡張を意識しながら、学内及び県内における教師教育に新たな方向性を見出す実践・研究のみならず、全国・国際レベルの学会参加を通して調査・研究を進展させ、本研究全体を一段と充実させるように努めた。本研究にも影響を与える国の重要な政策として、文部科学省から「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」(2013)が発表され、新たな英語教育の在り方実現のための体制整備が、平成26年度から強力に推進されてきている。小学校高学年での英語の教科化を含む小学校英語教育の拡充強化に伴い、小・中・高を通じた系統的な英語教育改革を効果的に実現するためには、英語教員養成教育、現職英語教員研修の見直しと充実を明確に図る必要がある。このような我国の英語教育を取り巻く新しい情勢を見据え、年間を通じて教師教育の対象となる英語教員志望生、現職英語教員の意識改革を促すことを積極的に心がけた。英語教員志望生の専門職能と自律的成長を育む省察的ポートフォリオの開発も、対象者の専門的成長がお互いに認識され、年を重ねた実践の中で活用効果が着実に見えてきている。より確かな情報に基づきより大きな視野から研究に取り組むために、これまで以上に全国的・国際的な学会で研究成果の発表と参加者間の討議を行ったことにより、本研究の今日的意義の確認と新たな可能性の探求を導くことができた。複数の書籍刊行を通して、本研究の成果の一端が国内外の関係者に紹介されたことも特筆すべきことである。平成27年度は、科研費による本研究の最終年度として、教員養成教育、現職教員教育における教育実践、あるいは国内外での調査を通じて蓄積してきた研究成果をまとめあげ、全国・国際レベルの学会で発表し、学会誌等にも論文として掲載された。ポートフォリオに関しては、教員養成教育全体に徐々に浸透し、紙媒体のポートフォリオのみならずeポートフォリオも登場してきている。大学の一般教育レベルの英語教育においても、個人的あるいは組織的にポートフォリオを活かした実践例が出始めている。しかるに、英語教員養成に特化した実践例は必ずしも多くはない。

言語教員志望生のためのEuropean Language Portfolio(EPOSTL)の日本版J-POSTLEを試しに用いた事例発表は増えてきたが、教育学部英語専修における日々の実践に即したポートフォリオの開発例は少ない。数年間にわたる本実践研究では、英語教員志望生の協働的・自律的・省察的成長のために、ポートフォリオの継続的活用が効果的であったとの結論を得た。本研究は、英語教員の個人的・組織的教育力の向上と日本の文化的・社会的・教育的コンテクストに適った専門的成長モデルの構築につながると思われる。このことは、海外での研究大会で本研究の成果が認められ、外国の教師教育者たちから共感を持って受け入れられたことが示唆している。今後とも日本での研究成果を海外に向けて発信することを心がけ、世界の教師教育の発展に貢献できる研究を継続する必要があると理解される。教育学部在籍の英語教員志望生を主な研究対象として、彼らの専門職能と自律的成長を促す省察的ポートフォリオを開発するために、理論と実践の統合を通して継続的に研究した。文部科学省から「グローバル化に対応した英語教育改革」が提唱され、小・中・高を通じた一貫生のある新しい英語教育の推進に貢献できる英語教員の養成・研修が求められている。学習指導要領が全面的に改訂される2020年に向けて、学校教育全体が大きく見直され、すべてのキャリアステージにおける教師教育も改善されることになる。これらの動向を見据え、国内外の研究大会での発表、学術誌への投稿、図書の刊行等により、本研究の成果を結実させることができた。教師教育改革は、日本を含めた世界各国の重要課題である。本研究の目的に則り、自らの教師教育に関する視座を固めるために、国際的な動向を踏まえて最新の教員養成教育、現職教員教育の現状と新たな方向性に関する情報を得ることに努めた。学内では、独自に開発した省察的ポートフォリオの活用に加え、所属の大学英語教育学会教育問題研究会から提供された『言語教師のポートフォリオ』を併用した。前者は日常的な実習場面に応じて個人あるいは協働で省察するために、後者は一定期間にわたる専門的な学びと実践活動を総括的に省察するために活用した。これらの活用効果については、全国的にはいまだ模索の状態と認識されるが、本研究においては棲み分けを意識してその効果を確認できた。また、昨年度はContent and Language Integrated Learning(CLIL)的アプローチを現職英語教員との協働で開発し、高校の英語授業で実践し、アクションリサーチ的に研究したが、本年度は、教育のグローバル化を反映して注目される国際バカロレアディプロマプログラムの研究も院生と協働で行った。これを学部の英語科教育の授業でも紹介し、英語教員志望生の時代感覚を目覚めさせ、意識の昂揚を図ることができた。
民国期中国に於ける商標保護制度確立に関する研究

本研究は、1890年代以降の中国商人による外国企業保有の商標権侵害行為と、1923年に制定された中国最初の商標法制定に至る経緯を明らかにした。中国商人は、売れ行きの良い外国製消費財の模造品を自ら製造販売するか、あるいは関西の日本人製造業者に委託製造させて、販売していた。特に、日貨排斥運動が盛んになった1915年以降、日本の製造業者の中に、意図的に西洋企業製品の模造品を製造し、中国商人に委託販売する者が出現したため、自国企業商標保護に対する日本政府とイギリス政府の対策は、容易に一致点を見いだせなくなった。これが、1923年、中国政府による独自の商標法を制定可能にした背景である。1890年代から満州事変前夜にかけて中国で起こっていた外国企業と中国企業との間の商標権侵害紛争の具体的実態、そしてその背後にある中国独自の市場システムとこれにもとづく中国人の行動原理、これに影響される在華外国人の行動原理を明らかにすること。昨年度の研究実績は、以下の通りである。1.(論文)「対外通商紛争に措ける『中華民族主義』の役割-森下仁丹商標権侵害訴訟(1917-22)を中心とした一考察-」(平成15年度平成17年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(A)?「不平等条約体制下、東アジアにおける外国人の法的地位に関する事例研究課題番号:15202014」研究成果報告書所収平成19年3月)2.(学会報告)「光緒新政期中国の商標権保護制度の挫折と国際関係-清朝政府への影響力をめぐる日英対立を中心に-」(社会経済史学会第七十五会全国大会自由論題報告、2006年9月14日)フィールドワーク2006年9月に台湾中央研究院近代史研究所で関連する史料となる中国側公文書を収集し、2007年2月にイギリス国立公文書館でイギリス外務省領事報告から関連文書を収集した。これと併せて外務省外交史料館から日本外務省記録に収録された関連文書を収集した。研究に必要な史料のうち、未公刊文書史料はほぼ入手し終わり、現在は、2を基にした論文の作成と収集史料の解読を行っている。本年度は、主として当該時期に中国で出回った偽造商標の写真データベースの作成のために、イギリス国立公文書館所蔵の領事報告(FO228)に収録されている偽造商標見本を全てデジタルカメラで撮影し、そのデータベースを作成した。もう一つの活動は、中国で販売されていたイギリス、アメリカ企業の製品(コンデンスミルク、石鹸、マッチ、綿布、タバコ)の模造商品、偽造商品を製造し、中国人に委託販売させていた日本人製造業者に関する情報を集めることに専念した。彼等に関する記録は、日本外務省外交史料館所蔵の外務省記録、上記イギリス国立公文書館、そしてアメリカ国立公文書館所蔵の領事報告文書に数多くの記録が残っており、今年度の活動によってこれらが全てそろったことになる。具体的には、1907年から1919年にかけて、中国で自国製品(主として綿糸、マッチ、タバコ、殺虫剤他薬品)を販売し、中国人に偽造模造商標を添付した粗悪品を販売されて大損害を負った日本企業の訴えに基づく日中間外交交渉と、逆に中国で自国製品を販売していた英米企業の製品(石鹸、綿糸、蝋燭、コンデンスミルク、化粧品)の模造商標であることは明白でありながら、日本国内で商標登録済みであること、逆に本家本元の英米企業製品が、日本国内で商標登録手続きを踏まえていなかったことが理由で発生した外交紛争である。法手続き的には日本企業を訴えることができないために、委託販売を受注していた中国人を相手取った裁判という形で紛争が表面化したいた。以上の紛争がきっかけとなって1920年代には、商標法の制定が焦眉の急となって中国の通商外交上の大問題になるまでを踏まえて、今年の研究成果として発表する予定。1890年代から1919年までの商標紛争事例を分析し、これが中国商人集団相互間での独自の競争原理の反映であること、そして清朝政府が中国史上初の商標法である「商標註冊試辦章程」が実施延期に追い込まれるまでの背後に日本と西洋諸国の対立が存在していたことを明らかにした。中国商人が在華外国企業の商標を偽造するのは、中国消費者の信頼と評判を獲得した外国商品の輸入販売権独占権獲得競争に由来している。この独占権獲得に失敗した中国商人が、商標偽造行為を行って市場での生き残りを図ったのが初期の商標権侵害紛争の真相である。外国企業の商標権侵害を防止するために清朝政府商務部が起草した「商標註冊試辦章程」とは、清朝政府の要請を受けて日本政府が派遣した農商務省特許局の職員が起草を指導したヨーロッパ大陸法に基づく法律である。

これは、先登録主義の原則にもとづき、中国の税関内に設置された商標登記所にいち早く登録申請をした商標を正規のそれと認定する方式をとっていた。しかも、同時に日本商標を先に正規の商標と認定できる工作も行っていたため、西洋諸国企業を著しく刺激した。なぜなら日本企業の商標の中には、西洋企業の商標を模倣したものが数多く含まれていただけでなく、19世紀後半以来、在華西洋企業が本国では登記申請を行わず、中国でのみ使用していた商標をも改めて高い登録料を支払って登記申請する義務を定めたからである。西洋企業の反発を受けたイギリス及び主要西洋諸国の抗議によって「商標註冊試辦章程」の実施は無期延期に追い込まれた。その後、第一次世界大戦終了まで、中国では専ら偽造ではなく、外国企業商品の商標模造が正当化されることになった。特にその対象となったのは日本企業だが、日本企業も中国商人を利用し、西洋企業の模造商品を製造して中国に輸出し、当時の日貨排斥運動に対抗していた。本年度の研究によって明らかになったことは、この問題をめぐる当時の状況が、現在のそれとは全く異なっていたことである。その最大の理由は、中国企業と提携して、在華欧米企業の製品を模造した関西の日本人製造業者の存在にある。1890年代に中国市場に本格的な製品輸出を開始した日本企業は、その主たる製品が、安価な技術で模倣が可能であった軽工業・雑貨品であったため、在華欧米企業にもまして、中国企業による商標盗用、模造行為の標的となった。さらに、この問題をめぐる清朝政府官僚との交渉を担当した日本外交官の不手際から、中国企業による商標模造を事実上黙認したこともあって、日本企業は、「二十一ヶ条要求」をきっかけとする日貨排斥運動が起こるまで、中国側の商標権侵害行為に苦しめられることになった。しかし、その一方で、彼らは自分たちの製品を公然と中国市場で販売困難になったことから、在華欧米企業製品の商標を盗用、模造した製品を中国商人と結託して販売するようになっていた。当初この行為をもちかけていたのは、関西在住華僑であったが、日貨排斥運動の高揚に伴い、逆に日本側がこの事業の主導権を握り、西洋企業製品の商標と見まがう製品を、華僑、中国商人と結託して販売するようになっていた。これを取り締まるための、商標法は、その原則を、ヨーロッパ大陸法ゆかりの先登録優先主義にするか、英米法独自の先使用主義にするかで、決着がつかず、困り果てた北洋軍閥政府が折衷案的な案を制定したのが、1923年商標法だったのである。だが、この法律が制定施行される時と合わせて勃発した、国民政府の北伐によって、その実施は、さらに1927年以降にもちこされることになった。本年の研究成果は、ここまでである。
水平離着陸式ロケットプレーンのコンセプト検討

Goehlichが学位論文において展開した宇宙輸送コストのモデル化およびライフサイクルコストの低減に関する研究を引き続き行った。また、低コスト化のかぎを握る「スペースツーリズム」に関する調査研究を実施し、著書「宇宙観光開発のためのプログラムモデル代表例(A Representative Program Model for Developing Space Tourism)」にまとめた。これらの成果を発表した国際会議は、以下の通りである。
Deep Learningを用いた挙動認識による高齢者ベッドからの転落防止見守り

本研究は,認知症高齢者のベッドからの転落を未然に防ぐため,ヒトの行動を人工知能によって理解する技術の実現を目指す。認知症高齢者は,ベッドから転落すると,骨折などの重傷を負い,寝たきりになる可能性が高い。そこで,ベッド上で認知症高齢者が「足をばたつかせる」,「ベッドに座る」といった連続的な挙動から,転落の予兆を人工知能が認識する。これにより,認知症高齢者の特徴を掴んだ個別的な介護を効率的に実現する道を開き,介護負担軽減,医療費抑制,生活の質向上に資する世界に先駆けた認知症介護問題の解決策を提案する。提案研究のシステムは,ベッド上の人物を3次元計測可能なKinectにより,センシングする。Kinectによりセンシングされたデータを入力情報とするDBNが,行動を理解し,転落を予期する。転落に繋がる挙動は,対象者毎に特徴的であると医療従事者により報告されている。ゆえに,特徴的な挙動を含むデータを学習に用いる必要がある。しかし,全ての挙動を学習データとして網羅することは難しく,個別の学習データを利用して学習する必要する必要があると考えた。この仕組みの実現により,個人に特化した転落予兆が実現できる。まず,基本的な予測能力を有する学習を実施するため,広範囲ではなくある程度の特徴的な挙動取得を目指し,挙動を効率的に収集するため,同時に複数台のハードウェアを利用し,学習データの取得を行う。初年度は,まず,ハードウェアを2台作成した。加えて,計測されたデータは,ユーザにより,特徴的なデータはラベリングされ,学習を自動的に実行するサーバへ送信する一連の仕組みを構築した。平成29年度、平成30年度と作成した仕組みの検証を進めた。本研究の実験は、情報通信研究機構パーソナルデータ取扱に関する規定を遵守し実施するものである。提案研究は,ベッドからの転落予兆を検知することが目的である。まず,基本的な予兆検知能力への到達を目指し,DBNの初期の学習に用いる学習データ構築を行う。そこで,Kinectによりベッド上の検知対象者をセンシングし,DBNにより転落を予兆するプログラムを実行可能なハードウェア2台の作成を実施した。作成した2台のハードウェアを用いて,並列的に挙動データの取得を高知工業高等専門学校にて行った。被験者は,認知症高齢者の挙動を模倣し,転落に繋がるデータを取得した。実験の結果より,体格の差に対して汎用的であることが明らかとなった。加えてユーザ固有の挙動を学習データに盛り込みユーザに特化した予兆を判断するために,データ収集可能なサーバを構築し,Kinectにより構成されたハードウェアよりデータを送信する仕組みを実現した。この仕組みの有効性を明らかにするために,実験を行った。初期学習データに対して,ユーザから送信されデータを追加し,学習データのセットを更新し、学習する。84.0%だった検知率が,88.4%へと上昇し、提案手法が有効であることが判明した。個人に特化したデータをさらなる追加により、検知率は改善すると考えられる。また、継続学習における学習データの割合、特に個人に特化するためのデータを増やすことによりさらなる改善が見込まれる。平成29年度、深層学習のシステムを新たに調達したコンピュータークラスター上で実行可能となっている。研究代表者の所属機関変更により,これまで利用していた計算資源の利用ができず,その整備に時間を要したことが主な研究遅延の理由である。研究代表者は,2017年3月末に高知工業高等専門学校を退職し, 2018年4月1日より,国立研究開発法人情報通信研究機構に着任した。研究計画段階で挙動データセンシングのため協力医療機関として,予定されていた医療機関との協力関係が難しくなった。現在、新たな受け入れ先を模索中である。新たな受け入れ先が見つからない場合は、認知症患者の動きをシミュレートし、データを取得する予定である。医療機関若しくはシミュレートにより広く収集したデータにより、提案研究有効性を確認するための評価を行う予定である。本年度は,まず,ハードウェアを2台作成した。

加えて,計測されたデータは,ユーザにより,特徴的なデータはラベリングされ,学習を自動的に実行するサーバへ送信する一連の仕組みを構築した。提案研究は,ベッドからの転落予兆を検知することが目的である。まず,基本的な予兆検知能力への到達を目指し,DBNの初期の学習に用いる学習データ構築を行う。そこで,Kinectによりベッド上の検知対象者をセンシングし,DBNにより転落を予兆するハードウェア2台の作成を実施した。作成した2台のハードウェアを用いて,並列的に挙動データの取得を高知工業高等専門学校にて行った。被験者は,認知症高齢者の挙動を模倣し,転落に繋がるデータを取得した。構築したデータにより,体格の差に対して汎用的であることが明らかとなった。加えてユーザ固有の挙動を学習データに盛り込みユーザに特化した予兆を判断するために,データ収集可能なサーバを構築し,Kinectにより構成されたハードウェアよりデータを送信する仕組みを実現した。この仕組みの有効性を明らかにするために,実験を行ったところ,84.0%だった検知率が,86.4%へと上昇した。これは,初期学習によって,初期学習のデータへ最適化されたネットワークを初期値として新たに追加された挙動データを用いる継続学習を行ったため,上昇の幅が2.4%と小さくなったと考える。初期学習のデータを忘却してしまったことが原因ではないかと考えている。改善方法としては,初期学習データに対して,ユーザから送信されデータを追加し,学習データのセットを更新する学習方法へ変更することにより,さらなる検知率の情報が行われるのではないかと考えている。本研究は,認知症高齢者のベッドからの転落を未然に防ぐため,ヒトの行動を人工知能によって理解する技術の実現を目指す。認知症高齢者は,ベッドから転落すると,骨折などの重傷を負い,寝たきりになる可能性が高い。そこで,ベッド上で認知症高齢者が「足をばたつかせる」,「ベッドに座る」といった連続的な挙動から,転落の予兆を人工知能が認識する。これにより,認知症高齢者の特徴を掴んだ個別的な介護を効率的に実現する道を開き,介護負担軽減,医療費抑制,生活の質向上に資する世界に先駆けた認知症介護問題の解決策を提案する。提案研究のシステムは,ベッド上の人物を3次元計測可能なKinectにより,センシングする。Kinectによりセンシングされたデータを入力情報とするDBNが,行動を理解し,転落を予期する。転落に繋がる挙動は,対象者毎に特徴的であると医療従事者により報告されている。ゆえに,特徴的な挙動を含むデータを学習に用いる必要がある。しかし,全ての挙動を学習データとして網羅することは難しく,個別の学習データを利用して学習する必要する必要があると考えた。この仕組みの実現により,個人に特化した転落予兆が実現できる。まず,基本的な予測能力を有する学習を実施するため,広範囲ではなくある程度の特徴的な挙動取得を目指し,挙動を効率的に収集するため,同時に複数台のハードウェアを利用し,学習データの取得を行う。初年度は,まず,ハードウェアを2台作成した。
尿中メチル化DNA測定による新しい前立腺癌診断キットの開発

我々は前立腺癌でメチル化による発現抑制が見られる遺伝子をリストアップしその中でAPC、GSTP1、MT1Gに注目して、組織検体や尿検体からDNAを抽出しメチル化特異的PRC法で各遺伝子のプロモーター領域のメチル化を測定した。その結果、MT1Gメチル化は病理学的ステージと有意に相関した。これらのマーカーは前立腺癌と良性の前立腺肥大症を区別し、診断マーカーやステージングマーカーとして有用である可能性が示唆された。我々は前立腺癌でメチル化の頻度が高い複数の遺伝子のプロモーター領域のメチル化を測定し前立腺癌の診断・病理予測マーカーをとして有効な遺伝子の探索を行った。(方法)我々は重金属との結合親和性が高いシスティンリッチな低分子タンパクであり、種々の悪性腫瘍でその過剰発現が報告されているMetallothioneins(MTs)に注目した。前立腺癌細胞株LNCap、PC3、DU145を脱メチル化剤の5-aza-dC添加培地で72時間培養。抽出したRNAをcDNAに変換し、各MTsのisoformの発現をRT-PCRにて測定した。前立腺全摘除術を施行されたPC177例、および経尿道的前立腺切除術を施行された前立腺肥大症(BPH)69例のパラフィン包埋組織からDNAを抽出、さらにbisulfite(亜硫酸塩)処理をおこなった。bisulfite処理されたDNAをテンプレートにしてメチル化特異的PCR(MSP)を行った。1st.PCR産物を直接シークエンスしてMSPの結果を検証した。(結果)早期癌モデルであるLNCapでは5-aza-dC添加前後にMT1Gの発現は変化せずメチル化の影響はないと考えられたが、ホルモン非依存性のPC3とDU145では5-aza-dC添加後にMT1G発現が著明に上昇しておりメチル化の影響を受けていた。そこで臨床検体においてMT1GのMSPを試行した結果、MT1Gのメチル化陽性はBPHでは63.8%(69例中44例)、PCでは20.9%(177例中37例)に検出され有意差が認められた。進行性PCにおけるメチル化陽性の頻度は限局性PCに比べて有意に高かった[≧pT3:59例中20例(33.9%)、≦pT2:118例中17例(14.4%)、p=0.0021]。また免疫染色ではssDNA陽性細胞数はメチル化陰性群では陽性群に比べて有意に高かったが(各5.99±1.35、4.08±3.58、p=0.011)、PCNA陽性細胞数には差が認められなかった(各162±31、168±67、p=0.602)。MT1Gのメチル化を介したMTsの発現調節がPCの病因に関与する可能性が示唆された。我々は前立腺癌でメチル化の頻度が高い複数の遺伝子のプロモーター領域のメチル化を測定し前立腺癌の診断・病理予測マーカーとして有効な遺伝子の探索を行った。(方法)我々は重金属との結合親和性が高いシスティンリッチな低分子タンパクであり、種々の悪性腫瘍でその過剰発現が報告されているMetallothioneins (MTs)に注目した。前立腺全摘除術を施行されたPC 177例、および経尿道的前立腺切除術を施行された前立腺肥大症(BPH)69例のパラフィン包埋組織からDNAを抽出、さらにbisulfite(亜硫酸塩)処理をおこなった。bisulfite処理されたDNAをテンプレートにしてメチル化特異的PCR (MSP)を行った。また免疫染色ではssDNA

陽性細胞数はメチル化陰性群では陽性群に比べて有意に高かったが(各5.99±1.35、4.08±3.58、p=0.011)、PCNA陽性細胞数には差が認められなかった(各162±31、168±67、p=0.602)。MT1Gのメチル化を介したMTsの発現調節がPCの病因に関与する可能性が示唆された。我々は前立腺癌でメチル化の頻度が高い複数の遺伝子のプロモーター領域のメチル化を測定し前立腺癌の診断・病理予測マーカーとして有効な遺伝子の探索を行った。(方法)我々は重金属との結合親和性が高いシスティンリッチな低分子タンパクであり、種々の悪性腫瘍でその過剰発現が報告されているMetallothioneins(MTs)に注目した。前立腺癌細胞株LNCap、PC3、DU145を脱メチル化剤の5-aza-dC添加培地で72時間培養。抽出したRNAをcDNAに変換し、各MTsのisoformの発現をRT-PCRにて測定した。前立腺全摘除術を施行されたPC177例、および経尿道的前立腺切除術を施行された前立腺肥大症(BPH)69例のパラフィン包埋組織からDNAを抽出、さらにbisulfite(亜硫酸塩)処理をおこなった。bisulfite処理されたDNAをテンプレートにしてメチル化特異的PCR(MSP)を行ったも1st.PCR産物を直接シークエンスしてMSPの結果を検証した。(結果)早期癌モデルであるLNCapでは5-aza-dC添加前後にMT1Gの発現は変化せすメチル化の影響はないと考えられたが、ホルモン非依存性のPC3とDU145では5-aza-dC添加後にMT1G発現が著明に上昇しておりメチル化の影響を受けていた。そこで臨床検体においてMT1GのMSPを試行した結果、MT1Gのメチル化陽性はBPHでは63.8%(69例中44例)、PCでは20.9%(177例中37例)に検出され有意差が認められた。進行性PCにおけるメチル化陽性の頻度は限局性PCに比べて有意に高かった[≧pT3:59例中20例(33.9%)、≦pT2:118例中17例(14.4%)、p=0.0021]。また免疫染色ではssDNA陽性細胞数はメチル化陰性群では陽性群に比べて有意に高かったが(各5.99±1.35、4.08±3.58、p=0.011)、PCNA陽性細胞数には差が認められなかった(各162±31、168±67、p=0.602)。
再生鱗をモデルとしたコラーゲン配向機構の解明－魚コラーゲンから生体修復材料を造る

配向性の高いコラーゲンを豊富に含み再生能の高い鱗をモデルとして,非コラーゲン性基質タンパク質(NCP)が魚類コラーゲン原線維の太さや配向におよぼす機能を解析した。各種NCPのクローニング,発現解析,モルフォリノノックダウン,リコンビナントタンパク質の合成とそれを用いた抗体作成および免疫組織化学解析による機能解析と,リコンビナントとコラーゲンをハイブリッド化させた新規材料の合成に成功した。今後,このようなハイブリッド材料の生体修復材料としての機能性を調べる必要がある。まずRT-PCRおよびRACE法を用いて,ゼブラフィッシュのデルマトポンチン,デコリン,ミメカンをターゲットとしてクローニングを開始した。その結果,デルマトポンチンは1種類のcDNA全長クローニングに成功した。また,デコリン,ミメカンは複数のアイソフォームがクローニングされた。すなわち,ミメカンにおいてデータベースに「ミメカン」および「オステオグリシン」として登録されている2種類の遺伝子がクローニングされた。さらに,デコリンおよびミメカンではORF部分は共通であるが,3'UTR部分の長さの異なる複数の遺伝子がクローニングされた。ウシにおいては,一つのミメカン遺伝子から大分子であるミメカンとその一部が切り離された小分子であるオステオグリシンが生成される。しかしウシとは異なり,ゼブラフィッシュではミメカンに2種類の遺伝子が存在するものと判定された(遺伝子の命名が混乱している事実も判明した)。また,1種類のゲノムから,3'UTRの長さが異なるmRNAが合成されることは,哺乳類のSLRPsにおいて頻繁に報告されている。本研究により,魚類のSLRPsにおいてはじめて同様の現象が発見されたことから,長さの異なる3'UTRをもつmRNAの発現は,広く脊椎動物全般のSLRPsに保存されたものであることが予想された。さらに,デルマトポンチンの遺伝子発現解析とノックダウン実験に成功し,ノックダウン個体では筋形成,眼の形成,塩類細胞の形成,脊索の伸張に異常が生じることを明らかにした。B.リコンビナントタンパク質を用いたin vitroコラーゲン線維化実験キンギョにおいてcDNAクローニングが終了した,デルマトポンチンおよびビグリカンを大腸菌で発現させることに成功した。デルマトポンチンに関しては精製に成功し,抗体を作成した。予備的な試験で,リコンビナントデルマトポンチンがin vitroにおいてコラーゲン線維形成を促進することを確認した。1.遺伝子の発現抑制実験(1)ゼブラフィッシュのdecorin (zdcn)およびosteoglysin (zocn)のフルクローニングを終了した。さらに,定量PCRによりzdcn, zognのmRNAが様々な組織で発現し,特に浮袋で発現が高いことを明らかにした。また,各種器官が分化する発生14日目に発現量が一時的に上昇することを確認した。zdcnではin situ hybridizationにより表皮細胞,網膜の神経節細胞および双極細胞,肝細胞,中脳視蓋,精原細胞,発達初期の卵母細胞,筋細胞でmRNA発現を認めた。(2)ゼブラフィッシュchhondroadherin (zchad)のORF部分クローニングを終え,定量PCRによる成魚各組織の発現解析おこない,浮袋で特に強い発現を認めた。(3)ゼブラフィッシュdermatopntin (zdpt)のモルフォリノノックダウン個体の病態解析から,zdptがコラーゲン原線維形成のみならず,筋形成,表皮形成,神経形成に関与することを明らかにした。これらの成果はdptがコラーゲン形成以外の機能を持つことを明らかにした世界初の成果である。2.リコンビナントタンパク質を用いたin vitroコラーゲン線維化実験リコンビナントキンギョdptが12.550 ug/mlの範囲で濃度依存的にI型コラーゲンの原線維形成を促進すること,原線維を細くすること,原線維同士の集合阻害することを明らかにした。キンギョビグリカンの大腸菌での発現に成功した。3.免疫組織化学法を用いたSLRPsおよびdermatopontin分子の局在解析作成したリコンビナントdptに対する特異抗体を作成し,ゼブラフィッシュを材料に光顕免疫組織化学をおこなった。その結果,表皮細胞,軟骨細胞,筋細胞,網膜の各神経細胞層等に分布を認めた。A.遺伝子の発現抑制実験:ゼブラフィッシュビグリカン(zbgna, zbgnb)の全長クローニングを終了し,in situ hybridizationにより,脳や網膜などの神経系組織に発現を確認した。また,ゼブラフィッシュデルマトポンチンのノックダウン(zdpt-KD)をが証明した。さらに,ゼブラフィッシュデコリンのノックダウン(zdcn-KD)の病態を光学顕微鏡にて観察し,脊索の形成異常や眼の形成異常などに加え,筋肉の発達の異常と左右軸の形成異常(左右非対象な発達)が顕著であることを証明した。B.リコンビナントタンパク質を用いたin vitroでのコラーゲン原線維形成実験:リコンビナントキンギョデルマトポンチン(rgfDpt)を用いた実験により,in vitroでのコラーゲン原線維形成が促進されることを再現できた。リコンビナントキンギョビグリカン(rgfBgn)およびデコリン(rgfDcn)の特異抗体を得ることに成功した。また,大腸菌にかわり,枯草菌を用いた方法で培養液中にrgfBgnが可溶体として分泌されることを確認した。C.免疫組織化学法を用いた組織内局在解析による機能推定: rgfDcnに対する特異抗体を用いて,Dcnがコラーゲン線維と結合して機能することを示した。また,gfDcnが神経細胞体で産生され,哺乳類同様神経栄養物質として神経の分化や成長に関与することを示唆した。

D.魚コラーゲンとNCPをハイブリッド化したマテリアルに対する細胞反応実験:ハイブリッド化したマテリアルに使用する魚類コラーゲンとして,チョウザメ浮袋コラーゲンに特異な性質があることを認めた。また,チョウザメ浮袋コラーゲンを用いて,線維化したコラーゲンのコーティング技術を開発した。1.遺伝子発現抑制実験:ゼブラフィッシュデルマトポンチン(zdpt)のモルフォリノノックダウン(zdpt-KD)個体の電子顕微鏡観察から,zdptが直接,もしくはSLRPsといった細胞外基質と相互作用し,魚類のI型,II型コラーゲンのmRNA発現や原線維形成,特に線維径と配向を制御する可能性を世界に先駆けて示した。さらに、ゼブラフィッシュ仔魚および成魚を用いたコンドロアドヘリンのin situ hybridization解析により,コンドロアドヘリンが幅広い組織で機能する可能性を示した。2.リコンビナントタンパク質を用いたin vitroでのコラーゲン原線維形成実験: Brevibatillusを用いた方法で,可溶体リコンビナントキンギョビグリカンを精製した。本法でin vitro原線維形成実験が可能となった。3.免疫組織化学法を用いた組織内局在解析による機能推定:昨年度までに作成した抗ビグリカン抗体および抗デコリン抗体を用いて,キンギョの鱗再生過程における免疫組織染色をおこない,ビグリカンおよびデコリンが共に鱗形成にかかわる3種の細胞に局在することを明らかにした。また,鱗周辺に局在するこれらの細胞の前駆細胞の同定に成功した。4.魚コラーゲンとNCPをハイブリッド化したマテリアルに対する細胞反応実験:昨年度発見したチョウザメ浮袋コラーゲンの特異な性質を利用して,走行方向が配向したコラーゲン原線維を細胞培養ウェルにコーティングする方法を開発した。この表面で骨芽細胞前駆細胞を培養したところ,細胞が原線維走行方向に沿って伸展することを認めた。このようなコーティングはセラミクスや高分子化合物からなる各種再生医療用基材表面の細胞接着脳の向上に利用できると思われる。また,本法は市販のブタコラーゲンでは実現できず,浮袋コラーゲンに特異的な方法である。配向性の高いコラーゲンを豊富に含み再生能の高い鱗をモデルとして,非コラーゲン性基質タンパク質(NCP)が魚類コラーゲン原線維の太さや配向におよぼす機能を解析した。各種NCPのクローニング,発現解析,モルフォリノノックダウン,リコンビナントタンパク質の合成とそれを用いた抗体作成および免疫組織化学解析による機能解析と,リコンビナントとコラーゲンをハイブリッド化させた新規材料の合成に成功した。今後,このようなハイブリッド材料の生体修復材料としての機能性を調べる必要がある。目的とする細胞外基質タンパク質(SLRPsなど)の機能に関しては,遺伝子制御実験およびは当初計画を超えた成果が得られた。
易感染症患者におけるDPP-4阻害薬服用による感染症罹患リスク評価

研究目的: DPP-4阻害薬服用による感染症罹患リスクの有無を明らかにする研究方法:過去5年間に浜松医科大学医学部附属病院に受診した患者を対象とした。臨床研究DBシステムD☆Dを用いて下記の項目についてレトロスペクティブに実施した。(i)DPP-4服用患者における感染罹患リスクの評価DPP-4阻害薬非服用糖尿病患者に対するDPP-4阻害薬服用患者の感染症罹患リスクとしてOdds比を算出した。x^2検定により統計学的解析を行った。感染症の罹患は、下記の抗菌薬の使用により患者抽出し、カルテ記載により判定した。(ア)上気道感染:経口第三セフェム系薬剤、経口マクロライド系抗菌薬(イ)下気道感染: βラクタマーゼ阻害剤配合ペニシリン系抗菌薬、カルバペネム系抗菌薬(ウ)真菌感染症:抗真菌薬(エ)ウイルス感染:抗ウイルス薬(ii)易感染症における感染症罹患リスクの評価糖尿病自体が感染症罹患リスクであるが、抗がん剤の投与や全身ステロイド剤の投与も感染症罹患リスクを高める一因である。本研究では、抗がん剤が投与される疾患として肺がんを、全身ステロイド剤が投与される疾患として間質性肺疾患を対象とした。これらの患者がDPP-4阻害薬を服用したときの感染症罹患リスクを(i)と同様に抗菌薬使用別に統計学的解析を行った。研究成果:(i)DPP-4阻害薬が処方されている期間と抗菌薬が処方されている期間が重複していることをカルテ上で確認途中であり、現在解析途中である。(ii)原発巣が肺であるがん患者を対象としたが、原発巣が肺でないがん患者においても病名が肺がんとして診療録に登録されていたため、現在カルテを確認して原発性肺がん患者のみを選別している途中であり、解析途中である。
持続可能な鉱物析出による材料強靭化－岩盤・構造物長期安全利用－環境保全技術の創出

岩盤や構造物の長期安定性の確保には,鉱物析出による持続可能なき裂修復を固体材料で生じさせて,材料を強靭化させる技術を創出することが必要となる。そこで,岩盤や構造物の長期安定性を確保するシステムを構築することを最大の目的とし,ここでは,鉱物析出によるき裂修復を持続可能な形で生じさせて材料を強靭化させる技術を創出し,岩盤・構造物の長期安定性確保に生かすことを目的とする。
水流ラビング及び高分子の配向増幅効果を応用した新規液晶配向法の実用化

液晶表示素子の作製プロセスに、液晶の初期配向を制御するためのラビング処理がある。この処理法は、基板表面を布で擦るという機械的な接触を伴うため、挨など異物の混入、傷の発生、静電気の発生などを伴い、液晶表示素子の作製歩留まりの低下、コストアップ、表示画質の低下、などを招く原因となっている。本研究では、このような固体同士の接触によらない新規液晶配向法の提案とラビングレス法における液晶配向メカニズムの解明に関する研究を行った。布によるラビングに代わる方法として液体などの流動による新規液晶配向法を検討した。その結果、高分子表面の運動性が高い状態で高分子表面に水を流すことにより、水流と同一方向に液晶分子が配向することを見出した。このことは、水流にさらすことにより、高分子表面の高分子鎖が水流に沿って配向するためと解釈できる。また、光配向などのラヒングレス液晶配向法の液晶配向メカニズムを二次の非線形光学効果である和周波発生を利用して解明した。ポリシンナメートは光によって側鎖間の2量化や側鎖基のシスートランス異性化が起こるが、最表面では2量化が支配的であることか明らかとなった。液晶分子を均一に配向させるため、一般に、高分子表面を機械的に一方向に布でこするラビング法が用いられる。しかし、高分子表面のラビング処理の際に生じる静電気や埃が液晶表示素子の表示特性に大きな影響を与えるため、ラビング法に代わる新規の液晶界面配向制御技術の開発が強く望まれている。本研究では、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸表面上に一軸方向に水を流した後、熱キュアによりイミド化すると、流した水の方向に液晶分子が配向することを見出した。高分子としては、剛直性ポリイミドBPDA-PDA (ユニチカ(株))を使用した。液晶としては4-シアノ-4'-ペンチルビフェニル(5CB)を使用した。ポリイミドの前駆体、BPDA-PDA酸の薄膜表面上に一方向に水を流し、熱キュアによりイミド化を行った。このような処理を施した2枚のポリイミド基板間に液晶が等方相で注入された液晶セルを作製し、偏光顕微鏡を用い、液晶の配向状態や透過光強度のサンプル回転角依存性を評価した。偏光顕微鏡観察により、343Kで水流でラビング処理したポリイミド基板を用いた液晶セルは、均一なホモジニアス配向のモノドメイン状態であることが示された。また、クロスニコル下におけるセル透過光強度のサンプル回転角依存性より、液晶セル中で、液晶分子が均一なホモジニアス配向をとっていることが明らかとなった。液晶の配向方向は、水流方向と一致した。水流処理後イミド化しなかった場合、及び、イミド化後に水流処理した場合も、高配向は得られなかった。この配向効果のメカニズムとして、イミド化前のポリアミック酸の状態で水流の刺激を受けることにより、ポリアミック酸表面の分子鎖に異方性が生じ、その異方性がイミド化により増幅され、液晶分子をその方向に配向させると考えられる。高分子としては、剛直性ポリイミドBPDA-PDA(ユニチカ(株))を使用した。

偏光顕微鏡観察により、343Kで水流でラビング処理したポリイミド基板を用いた液晶セルは、均一なホモジニアス配向のモノドメイン状態であることが示された。また、クロスニコル下におけるセル透過光強度のサンプル回転角依存性より、液晶セル中で、液晶分子が均一なホモジニアス配向をとっていることが明らかとなった。液晶の配向方向は、水流方向と一致した。水流処理後イミド化しなかった場合、及び、イミド化後に水流処理した場合も、高配向は得られなかった。この配向効果のメカニズムとして、イミド化前のポリアミック酸の状態で水流の刺激を受けることにより、ポリアミック酸表面の分子鎖に異方性が生じ、その異方性がイミド化により増幅され、液晶分子をその方向に配向させると考えられる。ポチジエチルフマレートとシアノフェニル系ネマチック液晶との界面において、温度によって配向がホモジニアス(基板に平行)からホメオトロピック(基板に垂直)に変化するアンカリング転移が観測された。アンカリング転移は、アンカリング強度が極めて小さいときに起こる現象であり、液晶配向制御法の確立に重要な知見を与える。液晶分子を均一に配向させるため、一般に、高分子表面を機械的に一方向に布でこするラビング法が用いられる。しかし、高分子表面のラビング処理の際に生じる静電気や埃が液晶表示素子の表示特性に大きな影響を与えるため、ラビング法に代わる新規の液晶界面配向制御技術の開発が強く望まれている。本研究では、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸表面上に一軸方向に水を流した後、熱キュアによりイミド化すると、流した水の方向に液晶分子が配向することを見出した。高分子としては、剛直性ポリイミドBPDA-PDA(ユニチカ(株))を使用した。液晶としては4-シアノ-4'-ペンチルビフェニル(5CB)を使用した。ポリイミドの前駆体、BPDA-PDA酸の薄膜表面上に一方向に水を流し、熱キュアによりイミド化を行った。このような処理を施した2枚のポリイミド基板間に液晶が等方相で注入された液晶セルを作製し、偏光顕微鏡を用い、液晶の配向状態や透過光強度のサンプル回転角依存性を評価した。
ウシの初代培養肝細胞を用いた急性相タンパク質の遺伝子発現・合成調節機構の解析

急性相タンパク質は、主に肝臓により合成・分泌され、急性炎症時に特徴的な血中動態を示しながら生体の防御・免疫機能に関与している。本研究では、ウシ肝細胞の初代培養系を確立して急性相タンパク質の合成調節機構を細胞・分子レベルで解明するための基礎を築くとともにいくつかの新知見を得ることに成功した。1.ウシ肝細胞の初代培養の確立(1)ウシから肝尾状葉を摘出後、コラゲナーゼを灌流して結合組織を消化し、肝細胞を分離する方法を確立した。肝摘出前にヘパリンをウシに注射して血液凝固を抑制することにより実験の再現性が向上した。また、灌流するコラゲナーゼの濃度は0.05%が、灌流時間は1015分間が適当であった。(2)分離した肝細胞を培養することにより、タンパク質合成とグリコゲン分解の活性が上昇した。培養条件はラットのものを応用したが、ラットの場合と同様に、肝特異的代謝活性は培養開始後一週間で再び低下した。2.初代培養肝細胞を用いた急性相タンパク質の合成調節機構の解析(1)まず、ウシの急性炎症で血中に最も急激に上昇するハプトグロビン(Hp)について調べた。肝細胞の培養上清に放出されたHpを特異抗体で免疫沈降して測定した。調べた炎症性サイトカインのうち、インターロイキン6(IL-6)と腫瘍壊死因子(TNF)はHpの合成を誘導したが、IL-1では変化がなかった。特に、TNFが誘導する点は、ラット等とは異なる点であり、in vivoにおける急激な上昇と関係があるものと推察できる。(2)急性炎症のみならず泌乳に関連して変動するC-反応性タンパク質(CRP)について、上記Hpと同様に免疫沈降実験を行った。しかし、現在までのところCRPの検出に成功していない。これについては、検出感度を上昇させるべく特異抗体の再調製を行うとともに、遺伝子発現レベルでの変化の解析を行っているところである。