hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護治療技術育成のためのスクイージング手法訓練モデル開発と評価システム研究

本研究は、学生の技術??(看護治療技術・ケア技術)教育を支援する教育機器の開発とその評価システムの開発に主眼をおいて研究を進めてきた。初年度は、スクイージング訓練モデル開発に向けて、プロットタイプ(人体模型の制作)と看護診断に基づいた軌道上か野看護技術の実態調査、18年度は、プロットタイプの運用実験と改造、19年度、20年度は、プロットタイプの運用実験とモデルを用いた指導方法の検討を実施し、モデルを用いたスクイージング指噂の方法と教育システムを完成した。平成17年度は(1)スクイージング訓練モデル開発に向けての基礎調査、(2)人体モデルを元に訓練モデルのプロトタイプを作成した。(1)については呼吸療法士でもある当大学の教員の手技を調査した。手の配置や方向、呼吸とのタイミング、圧を調査した。訓練モデルを作成するために、上半身の人体モデルと、圧や方向、タイミングを操作でき、データが収集できるソフトが必要である。そのため、研究協力者である京都科学の技術員と一緒にソフト開発を行った。人体の上半身モデルに呼吸の吸気と呼気となるセンサーを使用した。また、微細な圧も検知できる感圧センサーを用い、圧の広がりを検知することで圧の方向も測定できた。圧力データ取り込み用パソコンと連動し、自動的にデータが採取でき量にしている。その結果をもとに(2)を作成した。訓練モデルは圧の力、呼吸とのタイミング、方向を正しく測定できるプロトタイプとなった。その訓練モデルが正しく測定されているかを理学療法士の専門学校の学生に使用してもらい確認をした。その結果、測定値は一定であることと、これを使用してスクージングの練習をすることは圧やタイミングを実感でき、技術習得にも役立つとの意見があった。平成18年度はプロトタイプの改良のため、この訓練モデルを使用して、看護学生、看護師のスクイージングに関する数値の収集と習得過程を明らかにする予定である。本年度(平成19年3月31日)の研究実績1.研究目的:プロトタイプの運用実験・問題点の抽出を行い検討した。2.研究期間・場所平成18年6月平成19年3月31日京都大学医学部保健学科、(株)京都科学開発センター3.方法1)プロトタイプの運用実験・問題点の抽出:実際にプロトタイプで呼吸療法を行っている理学療法士9名にスクイージングを行ってもらいデータを収集し、問題点を抽出・検討した。その結果、スクイージングの圧点(手の置かれた位置)、圧、呼吸とのタイミングについて以下の結果を得た。(1)スクイージングを行う時の圧点は施行者により違いがあるが、半数で一致している。施行者が共通する圧点を基本として他の圧点について分析する。(2)スクイージングを行う圧は個人によって違いがある。(3)スクイージングを行う呼吸周期のタイミングの波形はほとんど一致している。(4)圧点ごとの波形から平均化が可能と判断し、平均と標準偏差を求めた。(5)施行した理学療法士から実際の患者の場合は肺のコンプライアンスや呼吸のタイミングはまちまちであるので、圧の設定は難しいとの意見も頂いた。しかし、この点は初めてスクイージングを練習する学生に手の位置や圧、タイミングが何回行っても同じになることが重要であることを確認した。その結果、肺のコンプライアンスなどはこの初期の練習で一定の技術をマスターした後でのアドバンスト考える事とした。2)分析した結果から、評価基準とする圧点(手の置く位置)決めた。また、圧の平均と標準偏差を理想的な圧範囲として設定し、再度ソフトを調整した。3)平成19年度に再調整したプロトタイプの基準を確認するために呼吸理学療法士、看護師からデータを収集する予定である。本年度(平成20年3月31日)の研究実績1.研究目的人体模型の完成版を作成し、スクイージング指導方法と教育評価・検討を行う。2.研究期間・場所平成19年6月平成20年3月31日京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻(株)京都科学開発センター3.方法(1)スクイージング指導方法の手順の作成を行い、人体模型訓練モデルを使って、スクイージングの練習を行った前後での手技の修得時間を比較した。対象は看護師で、その結果、訓練モデルを使用してからの手技の圧のばらつきは小さくなっていた。しかし、手の位置に関して視覚のみでは同一の位置を確保することが難しいことがわかった。その点の判定を入れたソフトの修正が必要となった。(2)ソフトの修正:さらに実験に参加してもらった対象者の意見をもとに視覚的にモデルを使って練習しているときのわかりやすい視覚的な画面の変更を行った。(3)モデルの変更:全体の修正としてモデル本体の手の位置の色の変更を行った。1.研究目的:人体模型の完成版を使用した教育指導方法の検討2.研究期間:平成20年6月平成21年3月31日3.方法(1)モデルを使用した指導方法の検討

(2)モデルを使用したスクイージング指導の実施し、看護師に実際に運用してもらい、教育プログラムの再評価を行った。4.結果:被験者により使用するセンサーが一定でなく、共通して解析できるセンサー数が少ないという問題点があることがわかった。つまり、最初に手を置く場所が一定でないとより効果の判定は困難となるため、以下の項目を改良した。(1)最初に奥手の位置を明確にし、被験者が誰も同じ位置からスタートできるようにした。(2)画像が逆転しているため圧の目安がわかりにくくなっていた所を修正した。(3)自分の技術を評価できるように以下の項目を点数化した。合計点数は100点である。(1)押すタイミング(2)押し方の安定性(3)押す力の加減(4)正しい方向に押すこと以上の結果よりスクイージング技法のポイントである押す力、押すタイミング、押す方向の3つを標準化することができ、この標準化した数値を基に訓練結果を視覚的に示すことが可能となった。実際に視覚的に表示されるスクイージングのモデルを基に訓練することによりイメージができ、コツがつかみやすいとの評価があった。
レーザーケミカル反応による複合材料の成膜と造形

本研究は,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉から成る圧粉体にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨材としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,靭性も高くないこともあって,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.近年,炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することにより,靭性を向上させることが行われている.しかし,これらのセラミックス粉は高硬度であるため,圧粉が困難である.本研究では,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉を圧粉するので,セラミックス粉に比べ,圧粉が容易であり,多様な製品形状に対応することができる.平成11年度は,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉から成る円柱状の圧粉体を製作し,この圧粉体にYAGレーザービームを照射して,複合セラミックスを合成するための条件について検討した.検討したのは,原料粉末の混合比やビーム照射条件であり,合成物はX線回折によってその成分を調べた.平成12年度は,基盤上で成膜を行った.基盤材料として炭化チタンを使用し,基盤上にホウ素粉末を塗布する.基盤上方からレーザービーム走査を行うことにより,基盤上にホウ化チタン膜を合成した.このようにして合成したホウ化チタン膜を切削工具として,炭素鋼の外周切削を行った.その結果,ホウ化チタン膜工具により,炭化チタン工具と同程度の工具寿命が得られた.さらに,膜が切削中に剥離することはなく,膜と基板材料の密着性が切削加工に耐えうることもわかった.本研究は,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉から成る圧粉体にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨材としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,靭性も高くないこともあって,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.近年,炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することにより,靭性を向上させることが行われている.しかし,これらのセラミックス粉は高硬度であるため,圧粉が困難である.本研究では,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉を圧粉するので,セラミックス粉に比べ,圧粉が容易であり,多様な製品形状に対応することができる.平成11年度は,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉から成る円柱状の圧粉体を製作し,この圧粉体にYAGレーザービームを照射して,複合セラミックスを合成するための条件について検討した.検討したのは,原料粉末の混合比やビーム照射条件であり,合成物はX線回折によってその成分を調べた.平成12年度は,基盤上で成膜を行った.基盤材料として炭化チタンを使用し,基盤上にホウ素粉末を塗布する.基盤上方からレーザービーム走査を行うことにより,基盤上にホウ化チタン膜を合成した.このようにして合成したホウ化チタン膜を切削工具として,炭素鋼の外周切削を行った.その結果,ホウ化チタン膜工具により,炭化チタン工具と同程度の工具寿命が得られた.さらに,膜が切削中に剥離することはなく,膜と基板材料の密着性が切削加工に耐えうることもわかった.本研究は,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉から成る圧粉体にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨材としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,靱性も高くないこともあって,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.近年,炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することにより,靱性を向上させることが行われている.しかし,これらのセラミックス粉は高硬度であるため,圧粉が困難である.本研究では,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉を圧粉するので,セラミックス粉に比べ,圧粉が容易であり,多様な製品形状に対応することができる.本実験では,まず,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉から成る円柱状の圧粉体を製作し,この圧粉体にYAGレーザービームを照射して,複合セラミックスを合成するための条件について検討した.検討したのは,原料粉末の混合比やビーム照射条件であり,合成物はX線回折によってその成分を調べた.その結果,化学量論比に基づいた混合比では,ホウ化チタンは合成されやすいが,炭化ホウ素は合成されにくく,両方のセラミックスを合成するために適した粉末の混合比が存在することがわかった.現在,得られている硬度は,ビッカース硬度で約23GPaである.本研究は,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉から成る圧粉体にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨材としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,靭性も高くないこともあって,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.近年,炭化ホウ素とホウ化チタンの複合セラミックスを合成することにより,靭性を向上させることが行われている.しかし,これらのセラミックス粉は高硬度であるため,圧粉が困難である.

本研究では,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉を圧粉するので,セラミックス粉に比べ,圧粉が容易であり,多様な製品形状に対応することができる.昨年度は,複合セラミックスを合成するための原料粉末の混合比について,主に実験を行った.本年度は,黒鉛,ホウ素,チタンの混合粉にレーザービームを照射する際の雰囲気を変えて実験を行った.その結果,真空中で得られた合成物の硬度は,大気中で得られた合成物の硬度に比べて高い値が得られた.このようにして得られた合成条件をもとにして,複合セラミックスから成るマイクロパイプの造形を行った.次に,基盤上で成膜を行った.基盤材料として炭化チタンを使用し,基盤上にホウ素粉末を塗布する.基盤上方からレーザービーム走査を行うことにより,基盤上にホウ化チタン膜を合成した.このようにして合成したホウ化チタン膜を切削工具として,炭素鋼の外周切削を行った.その結果,ホウ化チタン膜工具により,炭化チタン工具と同程度の工具寿命が得られた.さらに,膜が切削中に剥離することはなく,膜と基板材料の密着性が切削加工に耐えうることもわかった.
中枢刺激薬による長期持続性脳障害の分子メカニズムの解析

行動感作の成立は発達段階に依存し、ラットにおいては生後3週以降に認められ、また、コカイン等の他の薬物との交叉を示す。mrtlは覚醒剤であるメタンフェタミン(MAP)への応答がこの臨界期以降に特異的な新規遺伝子として単離され、1)MAP急性単回投与に対する一過性の発現増強、2)コカインに対する交叉応答性、3)薬物応答のドーパミンD1受容体依存性、4)mrtl翻訳開始点特異的なアンチセンスオリゴマーによる行動感作成立阻害、5)行動感作成立ラットにおける発現増強の長期持続、といった特徴から行動感作への関与が示されてきた。本年度は、mrtl遺伝子産物(MrtlA、MrtlB)を特異的に認識する抗体を用いてその局在を解析を行った。MrtlA、MrtlBに共通するN末端に対する抗体(α-pan-Mrtl)は、ラット大脳新皮質抽出液のウェスタンブロット上で62kDaのバンドを検出し、各C末端に特異的な抗体(α-MrtlA,α-MrtlB)も同様に62kDaのバンドを認識した。α-pan-Mrtl、α-MrtlBが認識する62kDaの蛋白質はsynaptosome画分に濃縮され、PSD画分では検出されないことからプレシナプスへの局在が示唆されたが、α-MrtlAではsynaptosome、PSDへの濃縮は認められなかった。α-pan-Mrtlによる免疫組織染色像において、強いMrtl様免疫反応が海馬CAlや大脳皮質の錐体細胞の樹状突起に沿って小さな点状に認められた。以上のように、mRNAレベルでMAP応答性を示すMrtlBが特異的にプレシナプスに局在することが示唆された。PDZ蛋白質群は分子的足場としてシナプス可塑的性に関与することが指摘されており、今後、新規プレシナプスPDZ蛋白質MrtlBの機能を明らかにすることによって、行動感作成立メカニズムの理解が大きく進展すると期待される。覚醒剤による行動感作の成立は発達段階に依存し、ラットにおいては生後3週以降に認められ、また、コカイン等の他の薬物との交叉を示す。この現象は遺伝子発現を必要とし、長期持続性である。mrtlは覚醒剤であるメタンフェタミン(MAP)への応答がこの行動感作成立の臨界期以降に特異的に認められる新規ラット遺伝子であり、コカインにも応答し、また、mrtl翻訳開始点特異的なアンチセンスオリゴマーによって行動感作成立が阻害される。本年度は、mrtlの脳内発現様式を解析すると共に、遺伝子産物の同定を行った。また、行動感作成立への関与を行動薬理学的にさらに検討した。in situハイブリダイゼーションの結果、mrtlは脳内に広く発現し、ニューロンでの発現が顕著であった。N末端領域のペプチドに対するポリクローナル抗体はラット脳のウェスタンプロットにおいて62kDaの単一バンドを認識し、この抗体によるラット脳免疫沈降物は抗リン酸化チロシンモノクローナル抗体4G10によって同じ62kDaのバンドとして認識された。MAP急性投与による発現増強は投与後1時間をピークとした一過性の現象であり、24時間後にはコントロールレベルに戻るが、MAP投与30分前にドーパミンD1受容体遮断薬SCH23390を投与することで抑制された。1日1回の投与を5日間連続したラットでは最終投与から2週間後においてもmrtlの発現が急性投与1時間後と同じ高いレベルに維持されていた。このMAP連続投与の各30分前にSCH23390を投与することによって行動感作の成立が阻害され、その条件においては最終投与2週間後の発現レベルはコントロールと同程度であった。以上のように、新規ニューロナルPDZ蛋白質p62をコードするmrtlはD1受容体依存的にMAPによる発現増強を示し、行動感作成立によって長期的に維持されることが判明した。

以上のように、mRNAレベルでMAP応答性を示すMrtlBが特異的にプレシナプスに局在することが示唆された。PDZ蛋白質群は分子的足場としてシナプス可塑的性に関与することが指摘されており、今後、新規プレシナプスPDZ蛋白質MrtlBの機能を明らかにすることによって、行動感作成立メカニズムの理解が大きく進展すると期待される。
中高生の地域への参画促進方法に関する研究

現代では、子どもの居場所の確保と同時に、子ども自身の地域づくりへの参画が求められているが、本研究はそのための促進方法を考察したものである。とくに中高生になった子どもたちが、いかに身近な生活環境・地域環境と親和的になることができるか、その促進の要件を明らかにするために、中高生のための主体的な拠点づくりの実例の検討、地域参画の事例の分析を行い、それらを促進する教材や道具、組織のあり方について考察した。本研究は、特に中高生の子どもたちが、いかに身近な生活環境・地域環境と親和的になることができるか、という観点から地域環境および学習環境の条件を探り、それを促進するための要件を明らかにすることを目的としている。平成19年度には具体的に、(1)中高生の居場所に関する調査および実験的構築と検証(2)先進事例における子ども若者向け地域学習プログラムの調査を中心におこない、並行して(3)地域評価手法の開発(4)地域評価構造の地域差分析に関する予備調査をおこなった。(1)中高生の都市における居場所拠点として、雑居ビルの空室に拠点を借り、その空間構成のレイアウトやインテリアを中高生の参画するワークショップにより計画し、その参画の評価と分析をおこなった。さらに、中高生の居場所に関するアンケート調査を実施した。(2)平成19年9月に、イタリアでエコミュージアムのヨーロッパネットワークのワークショップが開催されたことから、そこに参加し先進事例として調査を行った。とくに子ども若者に対して地域を学び保全の意識を養う学習方法、教材についての知見を得た。(3)これまで特定地域で行ってきた子ども参加型まち学習ワークショップ(平成15年度から実施)を継続し、これまでの参加者が中学生に成長した段階で実施し、次年度に比較するための基礎データを得た。引き続き変化を追うことにしている。(4)地域差分析をおこなうために、従来の対象地の既成市街地に加えて計画集合住宅地における子ども参画のプロジェクトを進めた。次年度以降の調査の基礎的資料を得た。本研究では、中高生が地域に参画するための様々な条件等について考察し、その支援のための方法を探っている。平成20年度には、以下のような研究を行った。(1)毎年継続して行っているまち学習ワークショップを実施し、現在中学生に成長したこどもの参加状況の経年変化を捉え次年度の総合的考察に向けてデータを蓄積した。(2)中高生向けの教科書における地域参画のための内容を抽出し分析を行い、その分類による構造的把握を試みた。(3)実験的に中高生の居場所拠点を設けているが、その拠点における参加型の家具づくりワークショップを行い、その過程と評価等について考察を加えた。(4)子ども参画の先進事例として、ミニミュンヘンの開催時に現地にて視察調査を行い、参加の実際の状況、参画を支援する条件などについて知見を得た。(5)先進事例調査として、ウィーンの建築博物館における子ども向けプログラムの調査、チェコのエコミュージアムワークショップに参加し、現地のプログラムを調査し、専門的なスタッフのあり方について考察した。(6)国内先進事例として、熊本県水俣市の環境学習の取り組みについて調査をおこない、その教材や拠点となる施設、インタープリターの存在などが地域学習には有効であるなどの知見を得た。また、地域資源の展示にむけたエコミュージアム的活動についても調査を行った。(7)地域差分析のために、比較的最近に開発された住宅地域における子ども若者のまちづくりワークショップの活動の支援をした。平成21年度には、以下のような研究を行った。1.商店街において、例年行っているまち学習ワークショップを実施し、現在中学生に成長しているこどもの参加状況の経年変化の状況を捉え、これまでのデータを集約することにより、成長による地域評価構造の変化を事例的に捉え、考察した。2.中高生の拠点形成について、これまでのワークショップの分析に加え、数地域において中学生に調査を行い居場所についての総合的な考察を加えた。3.都筑区における子ども主体のまちづくり活動の支援を実施し、実際の活動過程における子どもたちの参画状況を具体的、立体的に把握し考察した。4.子ども参画の先進的な活動の行われているドイツとの交流をおこない、活動実態のヒアリング、日本における活動紹介、資料の翻訳などを日本においておこなった。5.国内の先進事例としての、長野、北海道のエコミュージアムを補足調査し、その活動における子どもや若者の関わり方に関する現状についての知見を得た。6.これまでの研究成果の内容に関して討議し、それぞれの視点からの考察をまとめ、報告書を作成した。
アミノ酸配列空間上の蛋白質の折れ畳みダイナミックスにおける規則的階層性の探索

タンパク質フォールディングの計算機シミュレーションならびに1分子計測の時系列データに対し、前年度から開発しているカオス時系列解析手法を適用し、タンパク質フォールディングの動的構築原理を考察した。1)効率良く折れ畳む蛋白質とそうではない人工蛋白質の46ビーズモデルに対する折れ畳みシュミレーション、Duan-Kollmanの1マイクロ秒全原子折れ畳みシミュレーション、シトクロムcの変性状態-モルテングロービュル状態間転移の1分子計測において、i)ファネル型エネルギー地形では、非ファネル型地形よりも、転移温度では、より強い非定常・非マルコフ的なダイナミックスが存在するii)主成分モードの殆どは、たかだか100MDステツプで「位置の記憶」を完全に忘れるが、転移温度では、大振幅なゆっくりした主成分モードに沿って記憶が保持される傾向が強いiii)微視的には強いカオスであるが、大振幅運動を伴う協同座標に沿った運動は、粗視化されたスケールでは弱いカオスを有するモード的な運動形態が存在し、フラストレーションがより小さいファネル型エネルギー地形ほどその傾向が強い2)αβ、β、α小タンパク質のバネビーズ郷モデルを用いてフォールディングの非定常性・非マルコフ性を解析し、折れ畳速度が速いαヘリックスを有する小タンパク質ほど時系列は非定常→定常領域にすばやく移行し、結果として記憶を保持する時間が短いことなどが判明した。また、日中理論化学会議,The 6th World Congress of Theoretically Oriented Chemists (スイス)などの国際会議および日本蛋白質科学会、CBI学会、分子構造総合討論会、日本生物物理学会などで成果発表した。また、現在、国内外の複数の会議・ワークショップから講演依頼を受けている。
1900-80年日本近代精神史における時間表象

昨年度に続いて、小津安二郎の時間表象を中心に据えて研究を展開した。その際同時代の溝口健二や木下恵介に加え、小津が参考にした海外の映画作品にも目を向け、比較作業を行ない、その一端をミュンヘン大学日本センターで論じた。この講演は論文化されて、主催者E.シュルツ教授によって、同センターが運営する運営するウェッブサイトで公開されている。後者に関しては、例えばウィーン出身のW・フォルストに注目してみたが、偶々来日していたザルツブルク大学N.ハイツィンガー教授の本研究への関心が縁となって、関西学院大学で催されたコロキウムで、発表することができた。一方改めて「時間」という哲学的根本問題を、ハイデガー、さらにカントに遡って考えてみたが、そのことは、時間と空間との区別を再考することにもつながるとともに、2018年7月の代表者主催ワークショップ《空間感覚の変容》を支える基本的な考え方になった。同ワークショップは、ドイツから哲学・芸術史の研究者を招き、国内の若手研究者を交えて議論したもので、その成果は、同名の冊子として公刊されている。空間を時間から切り離すことの精神史的意味という問題も、これによって改めて設定することができた。小津を中心に進めてきた映画的時空の研究によって、現在活躍中の監督たちにも視野を広げることができた。とくにリヨン第三大学での講演では、是枝裕和の《歩いても歩いても》を取り上げて、現在と過去との関係を考えてみた。時間表象としてのこの関係は、夏目漱石や寺山修司らが彼らの作品で描き出した現在のなかに陥没点のように空く過去の姿にもつながるものであり、これらを論文化に向けて整理した。現在の作家としては他に河瀨直美の作品を、初期のドキュメンタリーまで戻るかたちで考察したが、これはとくに触感の時空間の問題を考える参考に供するためであった。とくに大きな問題は生じていない。むしろ成果発信について、2018年度中に出版の目途をつけることができたのは大きい。引き受けてくれた八王子の堀之内出版の後押しもあり、全体を性格づける序論の執筆を既に始めている。これは最終年度までには何とかしたいと思っていたことなので、進展を加速化させるのはまちがいない。またこれに伴って、当初構想していた計画をさらに内容的に拡充することも見込まれる。具体的には、下記でも記すように1960から70年代にかけて登場するポスト小津安二郎世代の精神史的形象を取り込むことである。さらに代表者の出自であるドイツ哲学の時間論との関係を今一度考えることができたのも、研究全体にとって意義深いと考えている。上記研究実績の概要で述べた時間空間に関するカント的二分法についての再考は、申請書で挙げていた岸田劉生の触感と時間表象との関係に関する問題を考えるための一つのステップになり得る。さらに調査し析出した河瀨直美の画面の特徴をこの考察と繋げてみたい。また小津研究の延長線上で、寺山修司までの間に位置する監督たちに注目している。とくに篠田将浩は人脈的にも寺山とつながるため、興味深い。二人の間には、粟津潔や鈴木達夫を始め、さまざまなアーティストたちのつながりが織り込まれている。これらも、1960-70年代の精神史的な意味を探るというかたちで考察に組み込みたいと考えている。計画中で挙げていた夏目漱石と寺山修司についての考察に関しては、本年度発表の論文や講演のなかに部分的に入れてはあるが、著書発刊の計画も具体化してきたので、今後二年間で著書の章として組み込むかたちで仕上げる予定である。2017年6月12日にドイツ・フライブルク大学で、講演Japanische Kunst und die zeitliche Transformation der aesthetischen Erfahrung in der Gegenwart(現代における美的経験の時間的変容と日本の芸術)を行なったが、これは本研究の全体的志向を先取的にまとめたものである。また10月8日には、弘前大学で行われた日本倫理学会第68回大会において、夏目漱石、寺山修司の時間表象に関する研究の一端を含むかたちで「美的経験の変容と倫理の別なかたち」を報告した。これは論文化されて当学会機関誌『倫理学年報』第67集(pp.19-29、2018年)所収のものとして5月現在既に公刊されている。本研究計画で初めて取り扱ったのが小津安二郎だが、残存する彼の映画作品すべてに目を通すとともに、比較のため、同時代の成瀬己喜男、溝口健二、また若い世代の吉田喜重らの作品において、その画面構成に現われた時間表象を追跡した。こうした研究の一端は、11月2日レーゲンスブルク大学で、Der Esstisch in den Filmen Ozu Yasujiros(ドイツ語)、同6日リヨン第三大学で「小津安二郎の食卓」(日本語)というタイトルで講演された。また2018年3月9日代表者も共催者の一人である国立台湾大学のコロキウム《食・文化の基底》で「食の映像・小津安二郎と成瀬己喜男」という報告を行なったが、これは、上記研究の延長線上のものである。なおレーゲンスブルク大学での講演は、同じタイトルのもとドイツ語のまま論文化されて、社会芸術学会機関誌『社藝堂』第5号(印刷中)に掲載される予定である。

学術振興会学術システム研究センター専門研究員としての仕事が本年度まであったため、やや時間がとりにくかったが、映画であるためスピード化が基本的に不可能な小津安二郎作品の観察分析をほぼ完了できたのは大きかった。その結果小津に関する研究成果公表は、30年度以降と考えていたが、上記のように初年度中に一つの論文を書くことができた。また出発時点では、はっきりしていなかった比較対照軸を固めることができたのも、今後の研究の進展に寄与すると思われる。寺山修司の研究も三沢市寺山記念館の協力を得て、進めることができたし、既に準備していたとはいえ、調査の結果も含める形で一本の論文を仕上げることができた。上記のように小津や寺山に関する論文を書いたため、計画では初年度に予定していた漱石論を後回しにする形となった。しかし原稿は7割方はできているので、焦る必要はないと思っている。計画に挙げたものながら残っているのは岸田劉生だが、これに関してはまだ後回しになっている。これが進展を「完全」と形容できないところである。昨年度に続いて、小津安二郎の時間表象を中心に据えて研究を展開した。その際同時代の溝口健二や木下恵介に加え、小津が参考にした海外の映画作品にも目を向け、比較作業を行ない、その一端をミュンヘン大学日本センターで論じた。この講演は論文化されて、主催者E.シュルツ教授によって、同センターが運営する運営するウェッブサイトで公開されている。後者に関しては、例えばウィーン出身のW・フォルストに注目してみたが、偶々来日していたザルツブルク大学N.ハイツィンガー教授の本研究への関心が縁となって、関西学院大学で催されたコロキウムで、発表することができた。一方改めて「時間」という哲学的根本問題を、ハイデガー、さらにカントに遡って考えてみたが、そのことは、時間と空間との区別を再考することにもつながるとともに、2018年7月の代表者主催ワークショップ《空間感覚の変容》を支える基本的な考え方になった。同ワークショップは、ドイツから哲学・芸術史の研究者を招き、国内の若手研究者を交えて議論したもので、その成果は、同名の冊子として公刊されている。空間を時間から切り離すことの精神史的意味という問題も、これによって改めて設定することができた。小津を中心に進めてきた映画的時空の研究によって、現在活躍中の監督たちにも視野を広げることができた。とくにリヨン第三大学での講演では、是枝裕和の《歩いても歩いても》を取り上げて、現在と過去との関係を考えてみた。時間表象としてのこの関係は、夏目漱石や寺山修司らが彼らの作品で描き出した現在のなかに陥没点のように空く過去の姿にもつながるものであり、これらを論文化に向けて整理した。現在の作家としては他に河瀨直美の作品を、初期のドキュメンタリーまで戻るかたちで考察したが、これはとくに触感の時空間の問題を考える参考に供するためであった。とくに大きな問題は生じていない。むしろ成果発信について、2018年度中に出版の目途をつけることができたのは大きい。引き受けてくれた八王子の堀之内出版の後押しもあり、全体を性格づける序論の執筆を既に始めている。これは最終年度までには何とかしたいと思っていたことなので、進展を加速化させるのはまちがいない。またこれに伴って、当初構想していた計画をさらに内容的に拡充することも見込まれる。
１９５０年代中葉の中東における冷戦と脱植民地化

仏領チュニジアとモロッコが1956年3月に独立する過程を分析した。その際、宗主国が現地協力者による政治体制を樹立することで影響力扶植に成功したかに注目した。フランスが独立を承認した理由は、55年にソ連から軍備を獲得するなどアラブ中立主義を掲げるエジプトに倣い、モロッコが独立を強行する可能性が生じたからである。これは第二次大戦後に宗主国が植民地独立を初めて承認した例であり、その後の独立の嚆矢となった。モロッコ独立の承認は、植民地が東西対立の文脈で中立化することを阻止し、フランスの影響力圏に留め置くことが目的だった。独立承認の目的はソ連の影響力に対抗することであり、冷戦政策の一環だと言える。平成24年度は、フランスの対チュニジア・モロッコ政策の文脈において、英米との関係がいかなるものだったかを分析した。この研究は、研究題目のスエズ危機・戦争そのものを扱ってはいないが、同政策はスエズ危機の政治的背景を形成していたため、極めて重要である。その成果として、著書の出版と、学会報告を行い、それに伴うペーパーを提出した。著書は、フランスの二国に対する脱植民地化政策を検討し、1956年の独立付与がその後に続くアフリカ新興国の誕生の先駆けとなったと論じた。従来の研究は、イギリスは比較的穏健に脱植民地化政策を進め、フランスは頑にそれを拒絶したと指摘してきた。だがイギリスの脱植民地化政策は、実は独立付与に直接結びつくものではなく、フランスが先に独立を承認した結果、イギリスも自国植民地に同様の政策を行わざるを得なくなった。加えて、フランスはフランス連合という植民地組織を持っていたが、モロッコ独立はこれへの大きな例外を創り出してしまい、そのためアフリカの英領・仏領植民地は予想をはるかに上回る速度で独立を獲得した。モロッコ独立を契機に、英仏は独立付与によって現地人の歓心を買い、独立後も旧植民地で影響力を保持する方針に転じたのである。学会報告では、フランスのチュニジア・モロッコ脱植民地化政策が、西側同盟の国際関係といかなる関係にあるかを分析した。脱植民地化の潮流の結果、反植民地主義世論の強いアメリカは独立運動に理解を示し、米仏関係は悪化していた。これを防ぎ、同盟の結束維持に貢献したのがイギリスである。イギリスは植民地を保持しながらも、アメリカに同調して脱植民地化を進めていたが、国連での二国問題討議の際にはフランスに理解を示して国連討議を拒否した。この結果アメリカも国連の介入を最小限にする立場に回った。イギリスはこうしてフランスを国際圧力から守りつつ、脱植民地化政策に導こうとしたのである。本年度は、来年度に向けて、以下のように重要な発見と進展があった。現在まで、私はスエズ危機に至る前史として、フランスの対チュニジア・フランス政策を検討してきた。2013年2月に、この成果を『植民地独立の起源:フランスのチュニジア・モロッコ政策』(法政大学出版局)として出版したが、『植民地独立の起源』に関して書評会を開催していただいた。2013年7月にEUIJ関西研究会(神戸大学)、9月に20世紀国際政治史研究会(河合塾千種校)にて開催された。特に後者では、帝国史研究を専門とされている木畑洋一教授(成城大学)がコメンテーターを務めてくださった。いずれの研究報告においても、今後の研究につなげることのできる極めて有益なコメントをいただくことができた。また、2014年3月には、チュニジア・モロッコ脱植民地化過程と西側同盟内関係に関する報告を行った。この時期に続くスエズ動乱期において、西和賀同盟内関係がどのように変化したのか、比較しながら検討を進めている。なお、現在、上記の単著を英語で出版する準備を進めており、2014年度か2015年度中には公刊したいと考えている。当初の研究計画では研究範囲をイギリスが対エジプト攻撃開始までとしてきたが、新たに研究を拡大する必要性を感じた。その結果、当初の予定を一年繰り上げて科学研究費(基盤C)の継続申請を行った。この申請は幸いにも採択されたため、引き続き研究を継続できることになった。具体的には、イギリス政府がなぜ、国連総会によるスエズ戦争停戦決議を受諾したものの、その後も運河地帯に軍隊を駐留させ続け、数か月後に撤兵に応じたかを検討したい。開戦だけではなく停戦および撤兵までの全過程を追うことにより、イギリス政府のスエズ戦争に関する動機の全体像を把握できると考えており、今後の研究を進めていきたい。平成23年度は、教科書と著書の執筆を行った。このうち、前者は複数の研究者による共著であるが、そのうち「アフリカ」という章を担当した。

これは20世紀のサハラ大陸以南のアフリカの歴史を、冷戦と脱植民化という二つの現象の交差から描いたものである。入門書でありながら、新しい視点を打ち出すことにより、わかりやすくかつオリジナリティを持つ成果を挙げることができた。つまり、「研究の目的」で記した中東とは地域が異なるものの、アフリカでの事例を描くことにより、中東での事態を複合的にとらえることを目指したものである。ついで現在、北アフリカにおけるチュニジアとモロッコの独立を中心テーマとする著書を執筆中である。これは、両国の脱植民地化過程を国際関係全体の中でとらえることをめざし、やはり脱植民地化と冷戦の交差を中心課題としている。しかし、それだけでなく、両国の独立には1955年9月に発表されたエジプトとソ連の軍備協定が大きくかかわっており、またフランスの対スエズ危機政策は北アフリカ情勢との関連で行われていた。この意味で、チュニジアとモロッコの独立過程は「研究の目的」で記した中東情勢を研究するに当たり不可欠な要素を構成している。したがって、昨年度の研究は直接に中東地域を扱わなかったものの、サハラ以南アフリカと北アフリカを研究することにより、中東情勢をより多面的に捉える作業をおこなった。冷戦と脱植民地化という、それぞれに地域の文脈を持ちながらも世界規模で展開された事象を研究するには、このような複眼的視点が不可欠だと考えられる。政治学・国際関係論現在まで、スエズ危機そのものの研究は進展していない。現時点では、スエズ危機に至るまでの、フランスを中心とする脱植民地化政策の展開と西側同盟内の国際関係の分析に専心してきた。これは主に、上述の、チュニジア・モロッコ独立に関する著書の出版作業に従事したためである。ただし、両国の独立は、1956年7月にスエズ危機が勃発するわずか数か月前になされている。このため下記の点で、両国の独立をめぐる研究は、間接的にスエズ危機研究に資するものだと考える。上述の通り、平成23年度は教科書執筆と自著の執筆にあてた。このため、「研究の目的」で記した、スエズ動乱を中心とする中東情勢の研究は遅れざるを得なかった。しかし「研究実績の概要」で記した通り、サハラ以南アフリカ情勢と北アフリカ情勢は中東情勢とは密接な関連を持っている。特に、脱植民地化と冷戦という世界規模で展開された現象を複合的に捉えることを目的とするならば、このように他の地域との比較の視点はきわめて重要である。この視点を持って、今後も着実に研究を進めていきたい。チュニジア・モロッコ独立に関する研究に基づき、スエズ危機研究を進める。先行研究ではイギリス政府がそもそも対エジプト戦争に関心を持っていたことが含意ないしは強調されてきた。しかし、私はフランスがイギリスを強制的に引き込んだことを強調する。スエズ戦争の発端となったのは、フランス政府が極めて好戦的であったためである、このため、フランスがなぜ戦争に積極的だったかを分析することは極めて重要であり、特に私はチュニジア・モロッコ情勢との関連でフランスの好戦性を議論したいと考えている。スエズ危機が勃発した当時、チュニジアとモロッコはフランスから独立したばかりであり、両国の親仏政権は国内の強力な反仏世論のために政権基盤が揺らいでいた。
ケイ酸輸送体の発現制御メカニズムの解明

植物の有用元素であるケイ素。そのケイ素の輸送体Lsi1のケイ素に応答した発現量調節メカニズムおよび、発現部位制御メカニズムの解明に向けた基礎的研究を行った。ケイ素集積植物であるイネにおいては、地上部のケイ素集積量に応じて、根でのケイ酸輸送体の発現量を調節していることが分かった。またその発現の調節に関わるシス配列がLsi1の上流-600bpから-400bpの領域に存在することを明らかにした。発現場所制御には-1600bp-1420bpまでの領域が関与することを明らかにした。本研究では植物の有用元素「ケイ素」の吸収を担うケイ酸輸送体OsLsi1の発現制御機構の解析として、OsLsi1のケイ素に応答した発現量調節および、ケイ酸輸送体に特徴的な内皮細胞外皮細胞特異的発現に関わるシス配列の探索を行った。前年度までに、イネは地上部のケイ素集積量に応じてケイ酸輸送体の発現量を転写レベルで調節していること、さらにpromoter deletion lineを用いた解析によりOsLsi1の転写量の調節に関わるシス配列候補領域がその上流-600bpまでに含まれること明らかにしてきた。本年度はまず転写量の調節に関わるシス配列のさらなる絞り込みを行った。OsLsi1の上流領域を3'側から削ったpromoter deletion lineを用いて、ケイ素に対する応答を調べた結果、形質転換当代を用いた解析においてシス配列候補領域は、-410bpから-450bpの領域に存在する可能性が強く示唆された。さらにその候補領域に結合する転写調節因子の探索を酵母ワンハイブリッドスクリーニングの手法を用いて行い、ポジティブな結果を示すいくつかのクローンを得た。また前年度までの研究により-1420bpから-1600bpの間に存在する可能性が示唆されている内皮細胞外皮細胞特異的発現の制御に関わる領域のさらなる絞り込みのために、内皮細胞外皮細胞特異的に発現するものをレーザーマイクロダイセクションとマイクロアレイ解析を組み合わせた手法を用いて、網羅的な解析を行った。その結果、ケイ酸輸送体Lsi1,Lsi2以外にミネラルトランスポーターを含む数十のトランスポーターをコードする遺伝子が内皮細胞と外皮細胞で高発現していることが明らかになった。本研究により得られた結果は今後のケイ酸輸送体の効率的な発現量および発現部位の制御に寄与できるだけではなく、他の栄養素の吸収の効率化にも貢献できると考える。平成23年度は、研究実施計画に基づいてイネ由来ケイ酸輸送体の(1)ケイ素応答機構の解析および(2)発現場所制御機構の解析を行った。ケイ酸輸送体Lsi1の上流約1.6kbを5'側より200bp毎に削った配列をGFPとつないだコンストラクトをイネ(日本晴)導入し、形質転換体を得た。まず形質転換当代の植物を用いてケイ素に対する応答を調べた結果、ラインによるばらつきが大きく、結果を得ることができなかった。そこでT1世代の植物を用いて、GFPの発現量を比較することによってケイ素に対する応答の有無を検討した。その結果-600bp以降削ることによってケイ素に対する応答が見られなくなったことから、ATGから-600bpの間に応答性に関与するシス配列が存在することが示唆された。また、ケイ酸の吸収量が野生型に比べて著しく低く、結果地上部のケイ酸含量も低い変異体を用い、ケイ酸輸送体のケイ素に対する応答を調べた結果、変異体ではケイ素に対する応答が見られなかったことから、おそらくイネは地上部のケイ素をなんらかの方法でモニタリングし、それを元にケイ酸輸送体の発現量を制御していると考えられた。(2)の発現場所の制御に関しては、前述の形質転換体をもちいて、GFPの蛍光を観察したところ、-1600bpを導入した場合においてのみ本来の発現パターンである、内皮細胞と外皮細胞への局在を示した。しかし、それ以上削ると内皮細胞外皮細胞に加えて、皮層での発現もみられたことから発現場所の制御に関わる領域は-1600bpから-1420bpの間に存在することが示唆された。ケイ酸輸送体の発現制御機構を明らかにすべく、23年度の研究実施計画通りpromoter deletionラインを作成し、ケイ酸の応答性および、組織局在性に関与するシス配列候補領域の絞り込みを行うことができた。また、研究計画には上げていなかったものの、研究を進めていく過程でケイ素の必要量をモニタリングする仕組みの解明も必要となり、変異体を用いた前述の解析を行って、新たな知見を得ることができた。しかしながら、形質転換当代の植物を用いた解析が難しかったことから、当初計画していた出穂期におけるケイ酸輸送体の発現上昇メカニズムの解明を十分に行えなかったことから、達成度はおおむね順調に進展しているとした。

平成24年度は23年度の結果を受け、それぞれに関するシス配列のさらなる絞り込みを行うとともに、そこに結合し発現量や発現場所の制御を担う転写調節因子の探索を酵母ワンハイブリッド法を用いたライブラリースクリーニングにより行う。転写調節因子の候補が得られれば、結合能力の有無等更なる解析を行う。また、イネをケイ酸添加あるいは未添加の条件で水耕栽培し、マイクロアレイ解析により出穂期において特異的に根での発現が誘導されている遺伝子の抽出を行い、平成23年度不十分であったpromoter deletionラインを用いたアプローチとあわせて、出穂期におけるケイ酸輸送体の発現上昇メカニズムの解析を行う。平成24年度はマイクロアレイ委託解析と研究発表のための旅費および研究遂行のための試薬や器具を含む消耗品費にあてたいと考える。「次年度に使用する予定の研究費」は、23年度に産前産後休暇のために研究を中断した期間に使用する予定であった消耗品費であり、次年度の消耗品費とあわせて本研究の遂行のための消耗品の購入に充てる。
日米医工連携による補助人工心臓技術を組込んだ体外心臓灌流システムの開発

ドナー心臓の保存と、移植前にその機能を評価するために行う体外心臓灌流(Ex Vivo Heart Perfusion: EVHP)が欧米で注目されている。しかし現在臨床心移植で使用されているEVHPシステムは、摘出後の心臓の保存と評価の両面において十分な役割を果たしているとは言い難い。そこで補助人工心臓(Ventricular Assist Device : VAD)制御技術と血液光イメージング技術によって、心臓にとって負担なく長期安全に心機能を明瞭に評価できるEVHPの開発を行う。
持続的観光への展開を目指した協働型登山道維持管理プラットフォームの構築

アンケート調査から登山道区分「大雪山グレード」の認知度が低いことが明らかになり,登山道荒廃への関心を高める必要があることが理解できた。UVAを用いた登山道の3次元荒廃調査を行うとともに,非研究者の使用を考慮して, 7.5 m長の一脚を用いた撮影による侵食量データの取得ができるようにした。本研究では,非研究者(登山者・観光客)が登山道維持管理に興味をもつ仕組みをつくることに力を注いだ。具体的には,地元山岳ガイド会社と連携して「登山道荒廃測定ツアー」を実施し,多くの市民フォーラムなどでの講演,高校生への講義を行い,外国人登山者向けに英語地図を出版し,国際ネットワークMRIのブログでの発信を行った。本研究は,山岳国立公園における協働型登山道維持管理に関わる問題点の解明とその解決への方策を探り,持続的な協働型登山道維持管理のプラットフォームを構築することを目的とするもので,初年度には以下の調査を行った。冬期の旅行者(国内および海外からの旅行者)200名以上に対して,層雲峡および然別湖において,登山道に関する「大雪山グレード」やジオパーク(期待するジオ資源)に関するアンケート調査を行った。協働型登山道維持管理に関わるステークホルダー6名から聞き取り調査を行った。また,大雪山国立公園において,地上写真ならびにUAV(無人自立飛行機)を用いた登山道の3次元荒廃調査法の開発に関する調査を行った。地上写真による登山道の3次元荒廃調査方法に関しては,写真撮影法とその解析のマニュアルを作成した。環境省管理官と将来のデータベース作成に関する情報交換を行い,春・秋に大雪山国立公園関係1市9町で実施される「登山道維持管理意見交換会」に出席し,「共同型登山道管理データベース」構築に向けた調査の説明を行った。近年大雪山国立公園においいて急増している外国人登山者をターゲットにした英文よる地図作成出版に向けて,大雪山国立公園の概要,登山道荒廃実態の紹介,新たに環境省が設けた「大雪山グレード(登山道のクラス分け)」などの学術成果に関して,7000語を超える解説文を準備し,印刷屋に入稿した(H28年夏までに出版予定)。さらに,台湾の陽明山国立公園での登山道維持管理に関する文献収集・聞き取り調査と登山道荒廃調査を行った。これまでの研究成果は,1編の論文および2件の学会発表の形で公表した。本研究は,山岳国立公園における協働型登山道維持管理に関わる問題点の解明とその解決への方策を探り,持続的な協働型登山道維持管理のプラットフォームを構築することを目的とするもので,初年度には以下の調査を行うことができた。これらを総合すると,登山道荒廃に関しては関係者の意識は高く,環境省主導の協働型登山道維持管理の枠組みが形成されつつあるものの,実際の維持管理を持続的に実施するには,多くの問題があることが理解できた。地上写真による登山道の3次元荒廃調査方法に関しては,写真撮影法とその解析のマニュアルを作成したが(ウェブ公開予定),UAVを使用した撮影・解析マニュアルは作成中である。近年大雪山国立公園においいて急増している外国人登山者をターゲットにした英文よる地図作成出版に向けて,大雪山国立公園の概要,登山道荒廃実態の紹介,新たに環境省が設けた「大雪山グレード(登山道のクラス分け)」などの学術成果に関して,7000語を超える解説文を準備し,印刷屋に入稿するに至った(H28年夏までに出版予定)。本研究は,山岳国立公園における協働型登山道維持管理に関わる問題点の解明とその解決への方策を探り,持続的な協働型登山道維持管理のプラットフォームを構築することを目的とするもので,2年度であるH28年度には以下の調査を行った。夏期(H28年79月)の旅行者(国内および海外からの旅行者)約2,000名に対して,黒岳山頂および旭岳ロープウェイ下駅において,登山道に関する「大雪山グレード」やジオパーク(期待するジオ資源)に関するアンケート調査を行った。10月30日11月4日には,中国西安市南部のグローバル・ジオパーク(国立公園の一部)で登山道維持管理に関する調査を行い,大雪山国立公園との比較を行った(成果の一部は,H29年4月発行の日本山岳会北海道支部会誌で公表)。さらに,大雪山国立公園において,地上写真ならびにドローン(UAV)を用いた登山道の3次元荒廃調査法の開発に関する継続調査を行った。今年度の研究成果は,7件の学会等での口頭発表の形で公表した。このうち,H28年8月には,北京で開かれた国際地理学会議の山岳コミッションにおいて,ポーランド・アダムミツキゥヴィチ大学のアレクサンドラ・トムトゥクと共同でセッションを開催した。

この中で,大雪山国立公園で実施されている登山道荒廃解析に関する研究と,台湾およびポーランドでの研究の比較を通して,日本の山岳国立公園に適した登山道の維持管理には,利用者(観光客)の参画が不可欠であり,今後,利用者をどのように巻き込んでゆくのかについての議論を行った。本研究は,山岳国立公園における協働型登山道維持管理に関わる問題点の解明とその解決への方策を探り,持続的な協働型登山道維持管理のプラットフォームを構築することを目的とするもので,H28年度には以下の調査を行うことができた。将来の少子高齢化社会の中で,どのように大雪山国立公園の登山道維持管理を継続させることができるのかについて,いくつかのシンポジウムやフォーラムなどで,住民を交えた議論を行うことができた。大雪山グレードの認知度は,合計2,000人ほどの国立公園利用者へのアンケート調査の結果からは,経験のある登山者と一般観光客とでは著しく異なることがわかったが,これは登山道荒廃問題の認識の割合の違いとも一致している。これまでのボランティアへの依存だけでは将来の持続性は見込めず,新しい利用者層・グループの開拓が必要であることがわかってきた。また,大雪山国立公園では10-20%の訪問者が外国人であると推定されることから,外国人対応をどのように進めていくべきかについても議論を行う必要がある。登山道維持管理データベースの作成については,スマートフォンを用いたアプリ作成によって誰でもが参加できるようにしてゆくことが現時点では最良の方法であるという結論に至ったが,現状ではどのような内容のアプリにすべきか,多くの関係者との間での調整が必要であることが明らかになってきたところである。荒廃データの取得についても,3次元データを登山道利用者が集めるには,やはり登山道上で手持ちカメラを用いて写真を撮影することが現実的であり,この手法をより多くの登山者に体験してもらって,手法の確立を行うことが必要があることがわかった。本研究は,山岳国立公園における協働型登山道維持管理に関わる問題点の解明とその解決への方策を探り,持続的な協働型登山道維持管理のプラットフォームを構築することを目的とするもので,最終年度であるH29年度には以下の調査を行った。昨年に黒岳石室・旭岳ロープウェイ駅において実施した,登山道に関する「大雪山グレード」やジオパーク(期待するジオ資源)に関するアンケート調査結果の解析を行った。その結果,いまだに「大雪山グレード」の認知度が低いことが明らかになった。また,今年は,黒岳野営指定地においても利用者に対してアンケート調査を実施し,野営指定地と登山道の維持管理の関係について分析した。ドローン(UAV)を用いた登山道の3次元荒廃調査を継続するとともに侵食速度と利用者数との対比を行った。一方で,従来からの2次元計測も継続し,最長で29年間に及ぶ登山道侵食量データを得ることができた。H29年4月には,初年度から継続してきた英語地図Asahi-dake, Heart of Daisetsuzan National Parkの出版を行い(北海道新聞が2017年4月27日,出版の紹介記事を掲載した),さらに,登山道区分「大雪山グレード」と海外のいくつかの類似の登山道区分との比較を行った。H29年4月にオーストリアで開催されたRGU欧州地形学連合大会において,共同セッションを開催した。H30年3月に,2件の修士論文研究を北海道大学に提出し(張暁露およびSun, D.),さらに1件の博士論文研究が進行中である。