hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連合国のアジア戦後処理に関する宗教学的研究：海外アーカイヴ調査による再検討

西村明はマリアナ諸島におけるチャモロ人の戦争と戦後の記憶を論じたキース・カマチョ(UCLA,太平洋諸島史)の著作の翻訳作業を通し、太平洋諸島における戦中から戦後にかけての宗教状況に関する基礎的データを収集した。またミクロネシアにおける米軍占領期・信託統治期の宗教政策についての文庫調査をハワイ大学マノア校および沖縄県公文書館で実施した。小林和夫はオランダ・ライデン大学附属図書館およびオランダ国立戦争資料研究所で、日本占領期に関する史料調査を行った。特にジャワ軍政当局の住民に対する翼賛運動に関する資料を精査した。平良直は、沖縄公文書館における資料収集を行い、諮詢会関連資料、フライマス文書資料調査、琉球民政府教育部関連資料、民政府教育部長當山正堅関連資料の調査およびUSCARの米国への留学生派遣事業において留学した体験者へのインタビュー調査を実施した。宮川真一はロシア・モスクワで初の占領関連文書調査を行った。白恩正は韓国・国立中央図書館及び国会図書館にて資料収集を行った。太平洋戦争での敗戦、連合国による日本占領改革とアジアの戦後処理の過程と現状について、宗教学・社会学の専門家による共同研究である。日本及び海外(米、英、韓、露、蘭、インドネシア)の関係公文書を調査し、天皇制や日本宗教に対する連合国間の大きな方針の相違を確認し、GHQによる占領政策の困難や混乱の要因を解明した。戦後処理では、激戦地であった沖縄諸島と奄美・本土での戦争体験や戦後復興の相違と多様性が明らかになり、また戦没兵士の遺骨収集における太平洋諸島と沖縄などでの差異と課題、豪州の日本人兵士墓地の存在など忘却されていた歴史・人々を再発見できた。この戦後処理が今日の諸ナショナリズムの素因と言えよう。初年度であったため、ある意味で必然的に起こった初動体制の遅れがあっった。具体的には、1科研費の分担と使用について事務的な手続きが遅れたり、熟達していなかったこと。2事務局との連携の確立にも時間が必要であった。3複数の分担者、研究協力者、海外共同研究者の間での、問題意識の共有、連携の方法の確立に時間が必要であった。4各研究者の具体的な調査対象の特定、テーマの設定、研究手順や実施について固める時間も必要であった。最終年度である平成28年度は、各分担者・協力者が前年度までに消化しきれなかった事項の追跡調査、特にアーカイブの調査を国内、海外の双方において重点的に行う予定である。事務局の作業としては主として3年間にわたって実施してきた調査研究の成果のとりまとめ作業に入る。したがって、研究会の場において調査報告書の編集作業も進める。こうしたデータを集成する報告書は大部のものとなることが予想される。そこで書籍としての刊行と共に、「占領期宗教政策に関する資料目録(仮称)」をデータベース化した上で、公開する方法を検討したい。中野、石井、粟津は日本宗教学会の情報化委員会を務めている関係上、同学会のホームページ上で広く一般に公開する可能性を検討していく。また、報告書以外の、研究論文をまとめた論文集の刊行、書籍の刊行をめざし、今後の研究に資したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
金属アート錯体の特性を活かした新規アニオン重合開始剤の開発

本研究によって、各種の金属アート錯体が重合開始剤として有用であることを明らかにすることに成功した。以下、具体的な内容について記述する。1.遷移金属アート錯体を開始剤とするメタクリル酸メチル(MMA)のアニオン重合様々な遷移金属のハロゲン化物に有機リチウムを反応させて生成させたアート錯体が、MMAのアニオン重合開始剤として有効であることを見出した。鉄のアート錯体に添加剤として有機アルミニウムを共存させた系や、クロム、バナジウムのアート錯体を用いた-78°Cでの系においては、重合がリビング的に進行した。ニオブ、モリブデン、タングステンに2級アミンのアニオンを配位させたアート錯体を開始剤とする-78°Cの重合は、立体特異的に進行しイソタクチックなPMMAを得ることができた。希土類のイットリウムに各種の2級アミンのアニオンを配位させたアート錯体を開始剤とする-78°Cでの重合もリビング的に進行し、開始末端にアミノ基を有する分子量の揃ったPMMAが得られた。2.アルミニウムのアート錯体を開始剤とするアクリル酸t-ブチル(tBA)のリビング重合トリイソブチルアルミ(iBu_3Al)にtBuOKを反応させて得られるAlのアート錯体が、tBAの重合をリビング的に進行させることを見出した。tBAの重合終了後に、MMAを加えるとブロック共重合もリビング的に進行し、分子量の揃ったブロック共重合体が得られた。3.Nbのアート錯体を開始剤とするイソブチルビニルエーテル(IBVE)のカチオン重合トリチルカチオンを含んだNbのアート錯体が、IBVEのカチオン重合の開始剤として有効であることを見出した。2級アミンのアニオンを配位させたアート錯体を用いた場合には、重合はリビング的に進行し分子量の揃ったポリマーが得られた。様々な遷移金属のハロゲン化物と有機リチウム化合物との反応により発生させた遷移金属アート錯体が、メタクリル酸メチル(MMA)の重合開始剤をなり得ることを見出した。塩化マンガン(MnCl_2)と3当量のブチルリチウムから発生させたマンガンアート錯体[nBu_3Mn]^-Li^+に過剰量のトリイソブチルアルミニウム(iBu_3Al)を加えた混合物を開始剤としてMMAの重合を行ったところ、分子量の揃ったポリ(メタクリル酸メチル)(PMMA)が定量的に得られた。得られるPMMAの分子量はモノマーと開始剤の仕込み比により制御することが可能であり、トルエン中、0°C、1hという反応条件で分子量10万以上に達する高分子量のPMMAを得ることが可能となった。生成物のMALDI-TOF-MSによる解析により、その開始末端はH、停止末端はback-bitingによる6員環構造であることが明らかとなった。タングステン、鉄、コバルトといった遷移金属のハロゲン化物と有機リチウム化合物から発生させたアート錯体を開始剤として用いた場合にも、iBu_3Alを添加することによって同様なMMAのリビング重合が可能であったが、これらの重合系では、iBu_3Alの添加効果によってback-bitingが抑制された結果、停止末端にはHの存在が確認できた。ジイソプロピルアミド(iPr_2N)を配位子とするクロム、バナジウムのアート錯体を開始剤としたMMAの重合では、THF中、-78°Cという条件でリビング重合が進行し、非常に分子量の揃ったポリマーが得られることを明らかにした。

カリウムt-ブトキシド(tBuOK)とiBu_3Alの反応により得られる典型金属のAlのアート錯体を開始剤とする、アクリル酸t-ブチルの重合は、トルエン中、-7850°Cという幅広い温度範囲において、リビング的に進行することを明らかにした。t-BuOKとiBu_3Alの反応により得られるAlのアート錯体[t-Buo(iBu)_3Al]^-K^+がアクリル酸t-ブチル(tBA)のリビングアニオン重合開始剤となることを見出した。この開始剤は-78°Cから50°Cという幅広い温度範囲において、分子量の非常に揃った(Mw/Mn<1.1)ポリ(アクリル酸t-ブチル)を定量的に与えた。50°Cという高温においてtBAのリビング重合を可能とする最初の報告例である。MALDI-TOF-MSによるポリマーの末端分析の結果から、開始反応はAl上でiBu基からイソブテンの脱離を伴いながら発生したヒドリドの、モノマーへの求核反応であることを明らかにした。この開始剤によるメタクリル酸メチル(MMA)の単独重合の制御は不可能であったが、tBAの重合により生成する成長末端にMMAを加えることにより、非常に分子量の揃ったtBAとMMAのブロック共重合体を得ることができた。ニオブ、モリブデン、タングステンのハロゲン化物にリチウムアミド、nBuLiを反応させて得られる遷移金属アート錯体を開始剤とするTHF中、-78°CでのMMAの重合が立体特異的に進行し、主鎖の立体構造が高度にイソタクチックに制御されたPMMAが得られることを見出した。例えば、五塩化モリブデンに3当量のiPrPhN^-Li^+と3当量のnBuLiを反応させて発生させたアート錯体によるMMAの重合では40%の収率でmm=98%のイソタクチックPMMAが得られる。この重合における高い立体選択性は、成長末端となるアミドやアルキル基の結合したアート錯体の構造が、成長反応に与える立体的な影響により発現しているものと考えられる。希土類のイットリウム(Y)を中心金属とし、各種の2級アミンのアミドを配位子とするアート錯体がメタクリル酸メチル(MMA)のリビング重合開始剤となることを明らかにした。塩化イットリウム(YCl_3)に対して、各種2級アミンのリチウムアミドとブチルリチウム(BuLi)の混合物を計4当量反応させて得られるアート錯体を開始剤として、MMAのアニオン重合をTHF中-78°Cで行うと、分子量の揃ったPMMAが高収率で得られた。生成物のMALDI-TOF-MSによる解析から、開始末端には開始剤のアミドに由来するアミノ基が存在することが明らかとなった。同様の条件におけるYを用いないリチウムアミドのみを開始剤とする重合ではYアート錯体による場合よりも分子量分布の広いPMMAが得られたことから、この重合は末端にアミノ基を有する分子量の揃ったPMMAを合成するための有効な手段であるといえる。さらに、Yアート錯体を開始剤とするMMAリビング成長末端にアクリル酸t-ブチル(tBA)を加えたところ、ブロック共重合がリビング的に進行し、分子量の揃ったMMA-tBAのブロック共重合体を得ることができた。さらに、遷移金属アート錯体を成長末端における対アニオンとして用いた、イソブチルビニルエーテル(IBVE)のカチオン重合に成功した。Mo, Nb, Wの塩化物に対して、2級アミンのリチウムアミドとBuLiの混合物を反応させて得たアート錯体に、塩化トリチル(Ph_3CCl)を反応させることにより、トリチルカチオンを対カチオンとするアート錯体を発生させた。ここにIBVEを加えるとカチオン重合が進行してPIBVEを得ることができた。
リボ多糖(LPS)刺激によるNF-kB活性化機構

NF-κBは、免疫グロブリンのκ鎖のエンハンサー領域に結合する転写因子として発見されたが、現在では、MHC class Iや、TNF-α、IL-2、-6、-8などのサイトカイン、細胞接着因子、NO合成酵素など、多種の炎症反応に関与する遺伝子の発現制御にかかわっていることが明らかにされている。TNF-α刺激時には、NF-κBの細胞質におけるinhibitorとしてはたらくIκBαのリン酸化とそれに引き続くプロテアソームによる分解が惹起され、NF-κBが活性化されるが、NF-κB自身によってIκBαの転写が亢進し、その活性化は一時的なものに留まる。一方、LPS刺激時には、IκBαに加え、IκBβが分解を受け、持続的な活性化が起きる。マウスの単球/マクロファージ系由来の培養細胞であるRAW264.7細胞を用いてTNFαとLPS刺激時の細胞の形態変化を比較したところ、LPS刺激時にのみ、マクロファージ様細胞への分化がみられた。すなわち、細胞の持続的な活性化、分化にはIκBαのみならず、IκBβの活性化による持続的にNF-κBの活性化が必要であることが示唆された。そこで、IκBβのリン酸化および分解に関わるタンパク質を検索するため、IκBβをbaitに用いたyeast two hybrid系を用いて、スクリーニングを行った。実際には、全長のIκBβをbaitに用いるとbait単独で擬陽性のシグナルが出てしまうことが判明したため、C末端部を欠損した変異体を用いてスクリーニングを行った。これまでに、未知のタンパク質を含む数種のクローンが得られ、現在、その機能を解析中である。
発達障害児における不器用の神経基盤の解明:脳機能画像による疾患別の量的・質的検討

問診と微細神経学的徴候による不器用さの簡易判定法を作成し、9歳以上13歳未満で検討した結果、発達性協調運動障害(Developmental Coordination Disorder : DCD)診断の指標として有用であることを報告した。また、視覚運動課題の脳機能画像研究DCDと健常の12人に施行し、健常に比べてDCDは課題成績が低く、かつ左の後頭頂葉と中心後回の脳活動が低いことを報告した。また、左の下頭頂小葉の脳活動と不器用さの関連性を報告した。発達障害児に見られる「不器用」の神経基盤の解明のために以下の3つの成果を得た。1.簡易判定法の作成方法:発達障害児を含む43例を問診情報と微細神経学的徴候で構成した判定法で不器用さの有・疑・無に分類した結果と運動検査の結果を比較検討した。結果:有群15例中14例、疑群11例中6例が障害境界以上、無群では17例中14例は障害なし。考察:簡易判定法は有用で、発達性協調運動障害を診断する指標となると考えた。2.発達性協調運動障害(DCD)児の視知覚認知の特徴について検討方法:DCD13例とコントロール13例で3種類の視知覚認知課題を行い、結果を比較した。結果:(1)下位レベルの課題(長さ等の違いを判断)は差異なし(2)高次レベルの課題(図形の位置関係等を判断)で差異あり(3)高次レベル+運動の出力の課題(図形の模写等)で差異あり。考察:DCD児の視覚情報処理過程では、一次視覚野等の後頭葉ではなく、高次レベルの処理を行う頭頂葉や前頭葉の連合野に関連した脳機能に問題をもつ可能性があると推察した。3.DCD児の脳機能画像研究(機能的核磁気共鳴画像法:fMRI)方法:DCD12例とコントロール12例で視知覚運動課題を行い、fMRIの結果を比較した。結果:行動学的指標では、DCD児は健常児に比べ不器用であることが示唆された。また、fMRIでは、DCD児は健常児に比べ左の頭頂葉と中心後回の活動が低いことを示された。考察:DCDの不器用さの原因のこれらの脳領域の機能の低下が関与していると推察した。発達障害児に見られる「不器用」の神経基盤の解明のために本年度は、自閉症児の脳機能画像研究(機能的核磁気共鳴画像法:fMRI)を進めると同時に、発達協調性運動障害児の研究の成果をまとめ、2本の論文にて発表した。(邦題)発達性協調運動障害における頭頂葉の機能低下:機能的MRI研究方法:DCD12例とコントロール12例で水平に動くターゲットをカーソルで追跡する視知覚運動課題を行い、課題中における行動のデータと脳血流変化のfMRIデータを計測し2つのグループを比較検討した。結果:ターゲットとカーソルの中心間距離の平均値で示される行動のデータでは、DCDが健常と比較して大きく、視覚運動課題のパフォーマンスが低いことが示され、かつ課題中のfMRIデータでは、DCDが健常と比較して左の後頭頂葉と左の中心後回の脳活動が低いことが示された。また、左の下頭頂小葉の脳活動と不器用さの関連性が示された。考察:視覚運動課題におけるDCDの不器用さの一因として頭頂葉の機能低下が関与することが示唆された。2.問診と微細神経学的徴候による不器用さの簡易判定法について(9歳以上13歳未満での検討)-発達性協調運動障害診断の指標として-方法:発達障害児を含む43例を問診情報と微細神経学的徴候で構成した判定法で不器用さの有・疑・無に分類した結果と運動検査Movement Assessment Battery for Childrenの結果を比較検討した。結果:有群15例中14例、疑群11例中6例が障害境界以上、無群では17例中14例は障害なしであった。考察:判定法と運動検査の結果は概ね一致したことからも、簡易判定法は有用で、発達性協調運動障害を診断する指標となると考えた。昨年度から継続して発達障害児に見られる「不器用」の神経基盤の解明のために、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害児(Pervasive Developmental Disorder : PDD)11人に関して(1)行動神経学的研究と(2)脳機能画像研究(機能的核磁気共鳴画像法:fMRI)を進め、年齢を合わせた発達協調性運動障害児(Developmental Coordination Disorder : DCD)や健常児の3群で脳活動や課題成績を比較検討した。(1)行動神経学的研究方法:微細神経学的徴候・視覚認知検査・運動検査・視知覚運動課題等の成績を上記の3群で比較検討した。結果:健常児群に比べて、PDD群やDCD群は有意差をもって成績の低下を認めた。PDD群はDCD群と比較すると成績は、課題で差異があるが同等かやや良かった。意義:

PDD群はDCD群とほぼ同様の不器用さを持っていることが示唆された。課題別によるさらなる詳細な検討が必要である。(2)脳機能画像研究方法:視知覚運動課題施行中における脳活動や課題成績を上記3群において比較検討した。また、課題成績と脳活動量や脳活動部位との関連も検討した。結果:課題成績は、行動学的研究と同様に、健常児群に比べて、PDD群やDCD群は有意差をもって成績の低下を認めた。PDD群はDCD群と比較すると課題成績は、ほぼ同等であった。脳活動については現在、比較検討中である。意義:3群の比較により、PDDと健常児の脳活動の違い、また、発達障害でも違う疾患とされているPDD群とDCD群との比較をすることにより、「不器用」の神経基盤がより明確になると考えられる。
経神経伝播人畜共通感染症の新しい予防・治療法の確立と伝播メカニズムの解明

鞘内免疫(脳脊髄液に抗原を接種し、脳脊髄液に特異抗体を誘導する免疫法)によって脳脊髄液に誘導された特異抗体は脳で産生されていること、鞘内免疫は狂犬病およびオーエスキー病に対し完全なワクチン効果を発揮すること、鞘内免疫は狂犬病の治療にも応用可能であることを示した。また、インフルエンザ脳症の原因はIFV感染が引き金となって起こった高サイトカイン血症/IFV感染と菌体内毒素血症の重複である可能性を示した。1.鞘内免疫による狂犬病の治療(1)狂犬病ウイルスをマウス、ラット、ハムスターの後肢筋に接種し、麻痺などの神経症状を呈した段階で狂犬病ワクチンた脳内に投与し、治療効果を見たが、全ての動物は発症後1週間以内に死亡し、ワクチン効果を確認することができなかった。(2)そこで、鞘内免疫によって脳脊髄液に誘導された特異抗体は脳内に侵入したウイルスを排除できるか否かを確認するため、12匹のマウスを市販の狂犬病ワクチンで鞘内免疫した後、脳内に狂犬病ウイルスを直接接種した。その結果、12匹中11匹が生残した。ワクチンの代わりに生理食塩水を投与した8匹のマウスは1週間以内に全例死亡した。ワクチンで鞘内免疫したマウスの脳脊髄液には狂犬病ウイルスに対する特異抗体が誘導されており、狂犬病ウイルスは接種5日後までに脳から排除されることをウエスタンブロット法と脳組織標本の免疫染色で確認した。(3)以上の結果から、鞘内免疫によって脳に侵入した狂犬病ウイルスを排除できることを確認した。鞘内免疫によって脳脊髄液中に充分量の特異抗体が誘導されるまでに10日間をすることから、狂犬病発症動物を10日以上生存させることができれば、狂犬病の治療は可能であることが分かった。2.狂犬病ウイルスの経神経伝播機構の解明新生マウスの脊髄背根神経節初代培養細胞に狂犬病ウイルスを接種し、神経細胞、非神経細胞への感染性、増殖速度および細胞骨格阻害剤の増殖に及ぼす影響を検討し、その他の経神経伝播ウイルス(オーエスキーウイルス、インフルエンザウイルス、血球凝集性脳脊髄炎ウイルス)と比較した。その結果,狂犬病ウイルスは(1)神経細胞と非神経細胞の両者に感染すること、(2)その他の経神経伝播ウイルスに比べて増殖速度が極めて遅いこと、(3)ウイルス蛋白の合成過程において細胞骨格破壊の影饗を受け無いことが分かった。1.ウイルスの経神経伝播メカニズムの解明経神経伝播を行うウイルスの代表として、豚血球凝集性脳脊髄炎ウイルス(HEV)とオーエスキーウイルス(PRV)の感染性を比較した。新生マウスの脊髄背根神経節初代培養細胞に両ウイルスを感染させたところ、HEVは神経細胞にのみ感染し、PRVは神経細胞と非神経細胞に感染した。両ウイルスは微小管および中間径フィラメント阻害剤処理された細胞では感染性が著しく減少した。以上の結果から、(1)HEVは神経細胞にのみ特異的に感染するが、PRVはシュワン細胞にも感染して経神経伝播できること、(2)両ウイルスの細胞内輸送には中間径フィラメントと微小管が関与していることが分かった。2.新しい鞘内免疫法の開発通常の鞘内免疫では抗原を脳脊髄液に直接接種するため、技術を要すること、脊髄損傷の危険を伴うことが問題である。そこで、抗原を鼻腔深部の嗅細胞に取り込ませることによって、鞘内免疫と同じ免疫効果を得られないか検討した。ホルマリン不活化オーエスキーウイルス抗原を粘膜接着性のゲル状高分子化合物に溶解し、ウサギの鼻腔深部に充填した。脳脊髄液に抗原を直接接種した群と無処置群を対照に置いた。全てのウサギから経時的に脳脊髄液と血液を採取し、抗体価と抗体の種類を決定した。実験終了後、ウサギの嗅粘膜と嗅球を採取し、ウイルス抗原と遺伝子を検索した。その結果、嗅粘膜投与では血中に抗体を誘導し、嗅球に少量のウイルス遺伝子を運ぶことはできるものの、脳脊髄液中に特異抗体を誘導するには至らず、嗅細胞による抗原の取り込みを加速するための方策が必要であることが分かった。また、脳脊髄液への直接接種で誘導される抗体はIgGとIgAから成っていることが分かった。1.皮下免疫では脳脊髄液に抗体を誘導できないが、脳脊髄液にウイルス抗原を接種(鞘内免疫)することによって抗体を誘導できること、鞘内免疫マウスは狂犬病および仮性狂犬病ウイルスの筋肉内接種に無症状で耐過することを明らかにした。2.鞘内免疫マウスは狂犬病ウイルスの脳内接種にも高率に耐過したことから、狂犬病治療へ応用可能であることを示した。3.固定毒狂犬病ウイルスを接種されたマウスの脳では神経細胞のアポトーシスが起こるが、脊髄と背根神経節神経細胞ではアポトーシスが起こり難いことを示した。4.鞘内免疫した動物の脳脊髄液中に誘導された抗体は脳内で産生されることを証明した。

5.ウイルスの経神経伝播メカニズムについては、狂犬病ウイルスが神経軸索内の早い軸索流によって軸索末端から神経細胞体に運ばれる(軸索内輸送)ことが知られているが、全容は未だ不明である。狂犬病ウイルス、オーエスキーウイルスおよび豚血球凝集性脳脊髄炎ウイルスの経神経伝播メカニズムを検討し、これらのウイルスでは末梢神経のウイルス感受性細胞および軸索内輸送メカニズムに違いがあることを示した。6.ヒト由来のH3N2亜型インフルエンザウイルスを経鼻接種したマウスに大腸菌LPSを接種することにより、インフルエンザ脳症に類似した脳症をマウスで再現することができた。この脳症の発生メカニズムもヒトの小児インフルエンザ脳症に酷似していることを示した。7.青森県下北半島で野兎病を発見し、病原体はFrancisella turarensis subsp.holarcticaであると同定し、野ネズミに寄生しているダニが本病原体を高率に保有していることを示した。
原田病の分子免疫学的研究

原田病特異抗原の候補と考えられている蛋白質のクローニングを行い、これを発現ベクターに導入し、大腸菌にて発現させた。この発現させた蛋白質を各種アジュバントと混和して、各種のマウス、ラットに注射した。しかしいずれの動物も原田病類似の症状を発症するものは無かった。これはMHCによる拘束が存在するためと考えられた。次にこの蛋白質の解析では、この蛋白質は網膜色素上皮、脈絡膜、皮膚メラノサイトなどの色素を持つ細胞だけでなく他の細胞にも存在していることが、イムノブロッティングと免疫組織で推定された。上記の結果はNODマウスが糖尿病を発症する過程で一番最初に、臓器特異的ではないglutamic acid decarboxylaseに対して、T細胞の免疫寛容が崩壊し、その後carboxy peptidaseH,perpherin,heat shock protein 60などに次々と反応するようになり、最後に臓器特異的な抗原に対して反応するようになる過程と類似していると考えられ、興味のある結果が得られたと考えている。このことから現在、他の臓器特異的ではない抗原についても検索を開始するとともに、最終的に原田病患者の細胞性免疫の標的となる臓器特異的な抗原の検索を行っている。この検索はすでに知られているメラノサイト特異的に発現しているthyrosinase,thyrosinaserelated protein c DNAの譲渡を受け、発現ベクターにて蛋白質を発現させ、患者リンパ球との反応を検索している。又、メラノサイトの抗原を患者の発症からの期間ごとに検索し、抗原物質の変還も検索している。いづれも患者数が少なく、いまだ発表できる段階までは至っていない。
知識工学的手法の適用による粗飼料生産支援情報処理システムの確立に関する実証研究

本研究はエキスパート・システムの開発を目標にして、当面、対象となる事象について得た情報から「問題発見」する手法の開発を目的とした。粗飼料生産を研究対象として、既存の経営診断の技法にとらわれず個別経営間の生産性を計量し、その諸要因を解析する問題発見の手法を確立した。十分実用に供するエキスパート・システムの構築には至らなかったが、生産現場でマニアル化、規格化し難い多くの探索型技術ノウ・ハウが存在していることがわかった。また、断片的知識を体系化する過程で、(1)先進農家の持つ知識・技術は裏付け記録も乏しく論理を引き出すのが困難であるから、これを容易にする手法の開発、(2)知識表現に用いる概念が不統一なので、その統一化と図形表現等の工夫を必要とすることが判明した。次に、北海道畜産会の診断データを活用して、粗飼料生産における生産性格差とその要因を計量した。山本は、トランス・ログ型の生産性関数に基づき、生産効率を規模効率、純技術効率、混雑効率に分解し、経営単位の技術効率を計測した。永木は、技術と生産効率の不連続な関係を仮定して、技術方式を類型化し、規模効率と技術方式に具現する効率とを計測した。本分析から次の結論が導かれた。第一に、標本農家の多くは規模に関して収穫一定を示すが、大規模経営ほど規模効率が顕在化する。第二に、規模に関する収穫一定を仮定して、技術効率1の経営とそうでない経営での生産効率の差は労働生産性と肥料の生産性の差である。また、作業能率追求型技術方式は、収量追求型技術方式と組み合わされなければ生産効率を顕示しない。第三に、生産効率が、どの規模、技術、経営に表れているかが具体的に明らかになり、エキスパート・システムの問題発見過程における非構造的な専門知識の収集、体系化に具体的方法を得た。引き続き、粗飼料生産の実用的なシステム構築の研究を継続する。本研究の目的は,農家が経営外部からの「知識情報財」の提供によって,どれほどに経営者能力を補完できるかを,北海道の大規模草地型酪農をとりあげ,検討し,農業における情報財の価値を経済的に評価する方法を提示することにある.上記の目的を達成するために,昭和62年度は以下の研究を実施した.1.「エキスパート・システム」構築のために,知識表現形式,推論エンジン,処理言語等の農業への適用可能性について理論的に検討した.そして,時間的経過に沿った粗飼料生産過程をファジイ空間による意志決定モデルで試行的に構築した.このモデルは,購入したパーソナル・コンピュータとエキスパート・システム構築支援ソフトウェアを用いて現在,試験を実施中にある.2.「経営者能力」を粗飼料生産の面から実証的に明らかにするために,農家・関係機関を調査し,データを収集した.収集したデータがサンプル数が少ないことと,各機関での集計方法や費目の定義が異なり,引続きデータの収集と変数の再集計か次年度にも必要とされた.3.収集したデータをもとに,フロンティア生産関数を計測し,経営規模間の生産性格差を検討した.その結果,大規模では全般に生産性は高いが,経営間での格差が大きいことが示唆された.しかし,本格的結論を導くには, 2.で述べたのうにデータの改善が必要であり,関数形や計測方法についても引き続き検討をくわえる.なお,現時点で実際の農業生産管理面に応用する「エキスパート・システム」を構築するには解決されるべき問題が多く,今後このシステムの研究は理論的検討とコンピュータによる試行実験を中心とする方法論的な基礎研究に重点をおいて進めることとする.本研究はエキスパート・システムの開発を目標にして、当面、対象となる事象について得た情報から「問題発見」する手法の開発を目的とした。

粗飼料生産を研究対象として、既存の経営診断の技法にとらわれず個別経営間の生産性を計量しその諸要因を解析する問題発見の手法を確立した。十分実用に供するエキスパート・システムの構築には至らなかったが、生産現場でマニアル化、規格化し難い多くの探索型技術ノウ・ハウが存在していることがわかった。また、断片的知識を体系化する過程で、(1)先進農家の持つ知識・技術は裏付け記録も乏しく論理を引き出すのが困難であるから、これを容易にする手法の開発(2)知識表現に用いる概念が不統一なので、その統一化と図形表現等の工夫を必要とすることが判明した。次に、北海道畜産会の診断データを活用して、粗飼料生産における生産性格差とその要因を計量した。山本は、トランス・ログ型の生産性関数に基づき、生産効率を規模効率、純技術効率、混雑効率に分解し、経営単位の技術効率を計測した。永木は技術と生産効率の不連続な関係を仮定して、技術方式を類型化し、規模効率と技術方式に具現する効率とを計測した。本分析から次の結論が導かれた。第一に、標本農家の多くは規模に関して収穫一定を示すが、大規模経営ほど規模効率が顕在化する。第二に、規模に関する収穫一定を仮定して、技術効率1の経営とそうでない経営での生産効率の差は労働生産性と肥料の生産性の差である。また、作業能率追求型技術方式は、収量追求型技術方式と組み合わされなければ生産効率を顕示しない。第三に、生産効率が、どの規模、技術、経営に表れているかが具体的に明らかになり、エキスパート・システムの問題発見過程における非構造的な専門知識の収集、体系化に具体的方法を得た。引き続き、粗飼料生産の実用的なシステム構築の研究を継続する。
ナノギャップを利用したDNA チップの開発

本研究では、金ナノ粒子間に形成されたナノメートルサイズのギャップを利用したバイオセンサの開発に取り組んだ。チオールと金の化学吸着を利用することで金ナノ粒子を二次元配列させた膜の作製に成功した。さらに、導電性高分子形成と金ナノ粒子生成を一度に行うことでワンステップでの粒子間ナノギャップ作製を実現することができた。得られたナノギャップのセンサ適応を行った結果、DNAやグルコースの電気化学的検出が可能になった。DNAなどの生態関連物質のセンシングにおいては多検体一括検出が究極の目的となる。そのため本年度は、ナノ粒子膜を形成させるための下地となる電極の構築に取り組んだ。感度の向上やナノ粒子の使用を少なくするために一対の電極幅を前年度の5μmから3μmに小さくした。このような電極が数個並列に並んだ電極を作製し、異なるターゲットDNAの同時検出を試みた。さらに、分析精度、感度向上を目指し、金ナノ粒子膜を固定する基板の選定を行い、スクリーンプリントカーボン電極やポリマービーズ上にナノ粒子膜の作製を試みた。作製した膜のSEMおよびAFM観察を行ったところ均一なナノ粒子膜ができていることがわかった。また、カーボン電極上に作製したナノ粒子膜のグルコースセンサへの適応を試み、定量範囲や妨害物質の影響などの基礎的な性質を調査した。ナノ粒子の粒径を変化(2,12,30nm)させて作製した膜へのグルコース応答を調べた結果、金ナノ粒子の粒径が小さくなるにつれ応答電流値は大きくなり、2nmの金ナノ粒子を固定した電極は、粒子未修飾の電極と比べて約3倍の電流値を示した。DNAチップは病気に関連する遺伝子の研究、ゲノム創薬やテーラーメイド医療の実現において不可欠なツールであり、いかにして装置およびチップのコストを低減し検出感度や操作性を向上させるかが課題となっている。本研究は、金ナノ粒子間に形成されたナノメートルサイズのギャップを架橋するように一本鎖プローブDNAを固定し、相補的なDNAとの二重らせん形成に伴うDNA自身の電気的性質の変化を迅速かつ高感度に計測することを目的としている。前年度の研究成果から、金ナノ粒子膜に形成されたナノギャップを利用することで電気的にDNAを検出できることが示されている。デカンジチオール分子により架橋された金ナノ粒子間に形成される各々のナノギャップが電極のように機能することでDNAの電気的検出を可能にした。ナノギャップは、基板電極をバインダーとなるデカンジチオール溶液と金ナノ粒子分散液へ交互浸漬することで比較的簡単に得られた。今年度は、更なる作製方法の簡易化を目指し、金ナノ粒子作製時に粒子間に一定のギャップを持つようなマトリックス形成を可能にすることで、ワンステップでのナノギャップ作製に取り組んだ。アニリンを用いて金イオンを還元することでアニリンをバインダーとして金ナノ粒子間にナノメートルサイズのギャップを形成することに成功した。さらに、生成したマトリックスの電気化学的性質を詳細に調べた。これらの成果については、国外雑誌(J:Electrochem.Soc,J.Phys.Chem.C)および国内学会(第58回応用物理学関係連合講演会、東京コンファレンスなど)において成果発表を行った。
マウスTE細胞の分化様式の解析から考える未分化性維持機構

昨年度までに胚盤胞に至るまでの時期のタイムラプス撮影を繰り返し、約70個の胚について細胞系譜解析を行った。4細胞期以前からは細胞系譜と将来の発生運命との関係は見られなかった。そこで本年度は、このデータを元に8細胞期以降に細胞の存在した場所と、将来の発生運命について解析を進めた。胚盤胞の時期にTE細胞とICM細胞を標識し、時間を遡って解析を行い、将来の発生運命がいつから分離されるか、その場合細胞の相対的な位置はどのようなものかを解析した。その結果、8細胞期においても将来ICMとTEのどちらに分化するかは定まっていなかった。更に16細胞期についても解析を進めたが、細胞系譜と将来の分化運命に関しては、明確な関係は見られなかった。また、16細胞期における細胞の存在する場所と、将来の発生運命の関係を調べたが、これに関しても明確な回答を得られなかった。細胞の存在する場所と、将来の発生運命を詳しく解析するために、新たに細胞の形態を可視化できるトランスジェニックマウスを作製した。Lynあるいはモエシンと融合した蛍光タンパク質Venusを全ての細胞でほぼ均一に発現するトランスジェニックマウスを作製した。これによって胚盤胞にいたる間での時期に細胞がどこに存在したか、お互いの位置関係はどうであったか等の情報と、将来の分化形質を連続的に解析できると期待される。これらのマウスを用いたライブイメージングを開始しており、今後その解析を進める。これらの解析から、TEとなる細胞がいつ、どこからその性質を持ち始めるかの法則性を明らかにする予定である。マウス胚では、受精後3.5日目に胚盤胞に至る。胚盤胞腔の形成は32細胞期前後にみられるようになり、胚盤胞ではTrophectoderm(TE細胞)と内部細胞塊(ICM)の細胞の2種類の細胞がみられる。本研究では、タイムラプス顕微鏡を用いた連続的観察と細胞系譜解析によりTE細胞の分化の機構を探り、それを通してICMの細胞の未分化性の維持機構を考察することを目標とした。胚の全ての核がヒストン融合GFPで標識されるトランスジェニックマウスの2細胞期胚を胚盤胞の時期まで培養し、タイムラプス撮影を行った。それぞれの核の位置を時間ごとにトレースし、細胞の分裂の様式、細胞系譜を比較的容易に読み出す系が開発できた。ICMのない領域で胞胚腔に面したmTE細胞(Mural Trophectoderm細胞)への系譜を解析した。66胚について解析した結果、全ての胚において2細胞期の2つの割球のいずれもが、mTEに寄与した。4細胞期の割球についても将来の分化運命が分離されることは少なかった。4細胞期以降の分裂の順と将来の運命についても考察したが、分裂の順と運命の関係はみられなかった。胚盤胞腔が2カ所以上から広がる胚がいることから、TE細胞への分化は第一段階として自律的に個々の細胞で起きると考えられる。また胚盤胞腔が広がって一つの固まりになる際に細胞の配置換えを必要としていないことから、分化制御の第二段階として、細胞間相互作用によりTE細胞としての性質をもつようになると示唆された。今後分裂のパターンや、細胞の配置などと分化運命の関係について調べることを進める。さらに、Cdx2などの分化マーカーの出現との関連についても解析を進める予定である。
高等植物の胚発生に関わるエピジェネティック因子の相互作用と発現調節機構の解明

シロイヌナズナで見られるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害剤で引き起こされる発芽後成長の阻害が高等植物に普遍的な現象であるか否かを検証するため、シロイヌナズナ近縁種3種を用い、Trichostatin A処理を行った。その結果、全てにおいて栄養成長相への転換阻害が認められ、相転換にHDACが普遍的に関与している事が示唆された。一方、DNAメチル化の関与に付いて、体細胞が胚的な性質を獲得する際のC-LEC1遺伝子の発現上昇と5'上流域のDNAメチル化上昇がカップルしている事を突き止めた。DNAメチル化の一過的上昇は、CxGとCHH部位にあるシトシンのメチル化が大きく変化していることに起因しており、de novo型のメチル基転移酵素が働いている事が示唆された。シロイヌナズナでは、胚発生から栄養成長相への相転換時期を決定する因子を同定するため、相転換時の発芽実生を用い、相転換に関与するエピジェネティック因子であるHDA6を含む複合体の単離を試みたものの、現時点では成功していない。また、胚発生関連遺伝子のうちFUS3のプロモーター領域のメチル化が胚発生に伴って変動することを明らかにできた。一方、シロイヌナズナ近縁種のうち、シロイヌナズナと同様にTSA処理によって栄養成長相への転換が阻害されるCapsella bursa-pastoris、阻害されないArabidopsis grifficianaとOlimarabidopsis pumilaについて、胚発生関連遺伝子であるLEC1、LEC2、FUS3、ABI3相同遺伝子の単離を試み、LEC1相同遺伝子についてはほぼ全長の配列を、他の相同遺伝子については保存配列を中心とする配列を全ての材料で決定することができた。胚発生のモデル植物であるニンジンを用いた研究では、ストレス不定胚誘導系において、体細胞が胚的な性質を獲得する際にcLEC1遺伝子の発現上昇が確認され、ニンジン種子胚発生時と同様に胚的性質を示す際にcLEC1遺伝子の発現が普遍的に関与していることが示唆されたことから、ストレス不定胚誘導系においてもDNAのメチル化がcLEC1遺伝子の発現制御に関与していることを明らかにするため、体細胞が胚的な細胞に変化する際の細胞の動態を検討した。その結果、胚発生能を獲得した細胞の出現には細胞分裂によって新しい性質を有する細胞が産み出されるのではなく、体細胞がストレス等の何らかの条件によって胚的な細胞に変化することが明らかとなった。これは、リプログラミングされた新生細胞が細胞分裂により作られるのではなく、体細胞自身がセルフリニューアルされて胚的細胞へと変化したことを示している。生物の発生や形態形成にヒストン修飾やDNAメチル化と言ったエピジェネティックな遺伝子発現制御が重要な役割を果たすことが明らかになりつつあり、様々な生物種を用いた研究から、遺伝子の発現制御に関わっているかが徐々に明らかになってきた。胚発生のモデル植物であるニンジンを用いた研究では、胚発生の進行に応じて起こるcLEC1遺伝子の発現変動に5'上流域のDNAメチル化が支配的であることが明らかとされていた。本研究の平成23、24年度の研究成果より、体細胞が胚的な細胞へと成長相の転換を起こす際に、細胞分裂により新しい性質を有する胚的な細胞が産み出されるのではなく、体細胞がストレス等の何らかの条件により変化することを突き止め、その際にcLEC1遺伝子の一過的発現上昇が起こることを明らかにした。そこで、最終年度の平成25年には、cLEC1遺伝子の5'上流域のDNAメチル化の変動を明確にした。その結果、cLEC1遺伝子が発現ピークを迎える際に一過的に5'上流域のDNAメチル化が上昇していることを突き止めた。また、この際のDNAメチル化の一過的上昇は、CxG部位と非対称のCHH部位にあるシトシンのメチル化が大きく変化していることに起因し、CG部分のメチル化には大きな変化が起こっていなかった。以上の結果から、体細胞が胚的な細胞に変化する際には、細胞分裂により新生細胞が産み出されるのではなく、細胞分裂を経ずにDNAのメチル化が変更されることによりcLEC1遺伝子の発動が誘起され細胞の性質が胚的なものへと変化したことを示唆している。そして、このようなセルフリニューアルが引き起こされる際には、DRM等と言ったde novo型のメチル基転移酵素が働き、DNAのメチル化状態を変化させ、遺伝子の発現パターンを変更することにより、新たな性質を付与していることが強く示唆された。シロイヌナズナにおいて、種子形成時に作動していた胚発生維持機構は、種子発芽後の特定時期にエピジェネティック機構によって抑制され、栄養成長相へと転換する。

この相転換機構に関与するエピジェネティック因子として、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の1種であるHDA6が重要であることをこれまでの研究によって明らかにしてきた。しかし、HDA6の発現はライフサイクルを通じて概ね一定であることから、栄養成長相への転換時期を決定する別な因子が存在すると考えられた。そこで、HDAC阻害剤であるTSAを用い、実際に胚発生特異的遺伝子の発現が強く抑制される時期を種子登熟時から発芽に至る過程で詳細に調査したところ、LEC1では種子吸水後約12時間目、FUS3では約24時間目であることが明らかとなった。そこで、このような時期に特異的に発現し、HDA6と複合体を形成するタンパク質を、Yeast Two Hybrid法で探索した。市販の幾種類かの実験系を確かめたが、目指す候補因子と思われる遺伝子は単離できなかった。これは、目指す因子が直接HDA6に結合せず、他の因子を介して結合している可能性を示唆するものである。一方、シロイヌナズナで見られるこの相転換制御機構が高等植物に普遍的な現象であるか否かを検証するため、シロイヌナズナ近縁種を用い、TSA処理による栄養成長相への転換阻害現象として調査したところ、同属種であっても転換阻害が見られないもの、同科別属であっても転換阻害が見られるもの等が見いだされた。また、胚発生のモデル植物であるニンジンを用いた研究も平行して進めており、ストレスによる不定胚誘導系を用いて、体細胞が胚的な性質を獲得する際にcLEC1の発現上昇を確認し、ニンジンの種子胚発生時と同様に胚的性質を示す際にcLEC1が普遍的に関与していることが示唆された。本研究では、胚発生から栄養成長相への転換機構を明らかにするため、相転換時期決定因子を同定しつつ、胚発生関連遺伝子の発現がDNAメチル化を伴って変化するかを明らかにすること、相転換制御機構が生物種を超えて普遍的であるかを明らかにすることを目指しており、相転換に関与するHDA6と相互作用する因子の特定以外については、計画通りに順調に成果が上がった。HDA6相互作用因子の特定は、当初、Yeast two hybrid法を試みたが、想定因子は選抜できなかったことから、平成24年度は、HDA6を含む複合体を精製し、そこに含まれる時期決定因子の特定を目指したものの、複合体の精製には至っていない。理由として、複合体の発現量が極めて低い、巨大複合体として存在する等が考えられ、発芽後の小さな実生で特定の時期にのみ見られる現象であることから、材料を大量に調整することができず、今後も難航が予想される。次年度は、少ない材料でも実施可能な、網羅的遺伝子発現解析手法を取り入れ、相転換時に特異的に発現変動する遺伝子群の中から時期決定因子候補を特定することを試みる。一方、相転換制御機構の普遍性に関する研究については、昨年度の研究において、シロイヌナズナ近縁種であっても、TSAの効果が異なることから、近縁種について、胚発生関連遺伝子群の単離・同定を進め、当初予定の遺伝子群を全て単離し、塩基配列を決定することができた。そこで、次年度は、これら遺伝子群について詳細な発現解析を行う。
悪性中皮腫におけるがん遺伝子YAPの腫瘍形成機構の解明

我々は悪性中皮腫においてHippo腫瘍抑制経路の構成分子の遺伝子異常が高頻度に検出されることを明らかにしてきた。Hippo経路の不活化は転写のコアクチベーターであるYes-associatedprotein(YAP)およびそのホモログであるTAZの活性化を引き起こすものと考えられているが、悪性中皮腫細胞の増殖および運動能に与える影響については十分には明らかにされていない。YAP/TAZの悪性中皮腫における生物学的な役割を明らかにするために、悪性中皮腫細胞株においてYAP/TAZをノックダウンし、細胞増殖、運動能に与える影響を調べ、また発現の変化する遺伝子群の同定を行った。YAP/TAZのノックダウンにより増殖能、運動能の低下がみられた。発現プロファイリングにより発現の低下する遺伝子群を同定したところ、それらの多くは細胞周期の進行、アポトーシス、細胞骨格の制御に関与する分子であった。このことからYAP/TAZは細胞周期、細胞骨格の制御に関与し悪性中皮腫の増殖・進展に関わると考えられた。YAP/TAZは中皮腫における新たな標的治療の候補分子に成りえる可能性が示唆された。悪性中皮腫においてがん遺伝子YAPは遺伝子増幅による過剰発現あるいは制御経路であるNF2→Hippo経路の破綻により活性化していると考えられる。本年度は中皮腫検体および細胞株におけるYAPおよびHippo経路に関与する分子の異常についてシークエンス、FISH法およびアレイCGH法を用いて詳細な解析を行った。中皮腫検体25例および20細胞株の解析でHippo経路の構成分子であるLATS2遺伝子のホモ欠失が中皮腫検体では2症例で、細胞株においては6細胞株で検出された。また遺伝子異常として中皮腫検体の1症例でスプライシングアクセプターサイトの変異が、1中皮腫細胞株でナンセンス変異が確認された。LATS2遺伝子の異常は全体では約22%の症例で検出された。他のHippo経路に関与する分子の異常としてSAV1のホモ欠失が1細胞株で見られた。細胞株においては20細胞株中NF2, LATS2およびSAV1のいずれかの異常が15細胞株(75%)で検出されることを明らかにした。YAPのリン酸化(不活性化)は細胞密度依存性に起こることが報告されており、NF2→Hippo経路に異常が見られない正常中皮細胞由来の細胞株MeT-5Aではコンフルエント(高密度)な状態においてYAPのリン酸化の上昇がみられYAPは主に細胞質に局在を示していた。一方、LATS2が不活化している細胞株においては細胞密度依存性のYAPのリン酸化は減弱しており高密度の状態においても主に核に局在を示しており、細胞密度依存性のYAPの活性化の制御が破綻していることが示された。LATS2遺伝子に異常を有する細胞株に野生型のLATS2遺伝子を導入することによりYAPのリン酸化がみられ、さらに増殖の抑制がみられた。以上よりLATS2は腫瘍抑制遺伝子として機能していることが示唆され、悪性中皮腫において高頻度なNF2→Hippo経路の破綻がYAPの恒常的な活性化を引き起こし腫瘍形成に重要な役割を果たしている可能性が考えられた。悪性中皮腫においてNF2→Hippo経路に関わる分子の遺伝子異常が高頻度にみられることを明らかにし、この経路の破綻ががん遺伝子であるYAP(Yes-associated protein)の恒常的な活性化を引き起こし腫瘍形成に重要な役割を果たしている可能性が考えられた。本年度はNF2→Hippo経路に異常を有する中皮腫細胞株においてYAPおよび相同性を有するTAZをレンチウイルスの系を用いてノックダウンし細胞の増殖、運動・浸潤能に与える影響について評価を行った。増殖能の評価にはMTTアッセイ、FACSによる細胞周期解析を用い、運動・浸潤能についてはそれぞれトランスウェルチャンバーとマトリゲルチャンバーを用いて測定した。NF2あるいはLATS2に遺伝子異常を有する細胞株では、YAPのリン酸化が低下している傾向にあり、細胞密度依存性のYAPの核外移行の低下がみられた。NF2がホモ欠失しているNCI-H290、LATS

2遺伝子に異常を有するY-MESO-27,Y-MESO-30の3つの細胞株においてYAPあるいはTAZのノックダウンを行った結果、YAPのノックダウンにより3つの細胞株において細胞の増殖および運動・浸潤能の低下がみられた。TAZのノックダウンでは3つの細胞株で運動・浸潤能の低下がみられ、増殖能に関してはYAPと比較すると効果は弱いものであった。ノックダウンした細胞よりmRNAを抽出し、発現アレイを行い、発現の変化する遺伝子群の同定を試みた。3つの細胞株で共通して発現の変化する遺伝子群(約200)が同定された。これらの遺伝子群はGene ontology、パスウェイ解析により細胞周期の制御との関連性が示唆された。YAPは細胞周期の進行に関与する遺伝子群を標的とし細胞の増殖に関与する可能性が考えられた。悪性中皮腫においてNF2→Hippo経路の不活化が高頻度にみられ、腫瘍形成に関与していることを明らかにしてきた。がん遺伝子である転写のコアクチベーターYes-associated protein (YAP)はHippo経路によりその活性が抑制的に制御されており、中皮腫においてはHippo経路の不活化により恒常的に活性化し、様々な標的遺伝子の発現を誘導し、細胞の増殖を促進するものと考えられる。中皮腫においてYAPが制御する遺伝子群を明らかにするために、Hippo経路に異常を有する中皮腫細胞株においてYAPをノックダウンし、mRNAを抽出し発現プロファイルを行った。ノックダウンによりコントロール細胞と比較して、3つの細胞株で共通して半分以下に発現が低下する228遺伝子を同定した。遺伝子オントロジー解析では細胞周期の制御、またパスウェイ解析ではRB/E2F, FOXM経路との強い関連が示された。RB/E2F経路に関する遺伝子としてCCND1、FOXM経路に関する遺伝子としてFOXM1に注目してYAPにより発現が直接制御されるかどうかを、クロマチン免疫沈降法、レポーターアッセイにより解析した。YAPは転写因子TEAD結合部位を含むCCND1、FOXM1のプロモーター領域に結合し、レポーターアッセイではTEADとの協調的な転写活性の上昇を示した。以上よりこれらの遺伝子はYAPの直接の標的遺伝子と考えられ、その発現には転写因子であるTEADが関与している可能性が示唆された。CCND1、FOXM1の個々のノックダウンでは細胞増殖の低下が観察されるものの、YAPのノックダウンと比較して効果は弱かった。YAPはCCND1、FOXM1など細胞周期の進行に重要な遺伝子群の発現を促進することで細胞の増殖に働くことが明らかになり、YAPを分子標的にした治療法の開発が有用である可能性が示唆された。YAPの標的遺伝子候補の同定がほぼ終了しており、いくつかの標的遺伝子に関しては直接の標的遺伝子であることを確認している。標的遺伝子群のプロモーター領域にいくつかの共通した転写因子の結合配列がみられYAPがこれらの転写因子のコアクチベーターとして働く可能性が示唆されている。当初の研究計画はほぼ達成できていると考えられるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。標的遺伝子のうちいくつか生物学的に重要な遺伝子を抽出し、中皮腫細胞の増殖、運動・浸潤能に与える影響についての解析を行っていく。阻害剤の存在するものについては治療薬としての可能性について検討を行っていく。