hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内アミロイドβ誘導性ニューロン死と家族性アルツハイマー病の分子メカニズムに関する研究

現在、アルツハイマー病(AD)脳におけるニューロン死の原因は、細胞外に沈着する不溶性アミロイド蛋白によると考えられており、その主成分はアミロイドβ蛋白42(Aβ42)である。しかし、我々は細胞内Aβ42がニューロン死に極めて重要な働きをすることを見出した。我々は、大量に細胞内Aβを発現する実験系において、Aβ42過剰発現系でp53 mRNAの発現増加を認めた。Aβ42のプロモーター領域の、特に熱ショック反応領域にAβ42が特異的に結合することを見出し、さらに未知の核蛋白がAβ42のプロモーター結合能を調節していることがあきらかになった。一方、Aβ42によりp53過剰発現した細胞ではアポトーシスが誘導され、この現象はp53-dependentであり、細胞内Aβ42による細胞死の主要経路であると考えられた。さらに、このような神経細胞死がAD脳で実際に起こっているか検討するために、ヒト脳組織を用いて、ウェスタンブロット解析および免疫染色を行った。P53蛋白レベルはAD脳で約2倍に増加しており、二重免疫染色では少数のニューロンでAβ42とp53の沈着を認めた。電顕では、細胞内沈着Aβ42はあきらかなfibrilは形成していなかった。一方、アミロイド前駆体蛋白(APP)に変異を持つ家族性ADのモデルマウスを利用して、細胞内外のAβ42沈着の経時的変化を検討したところ、細胞外沈着よりも早期に細胞内Aβ42の沈着を認めた。このことは、ADのニューロン異常において細胞内Aβ42がより重要であることを示唆している。従って、特異的にp53カスケードを抑制する薬剤はADの治療に利用できる可能性がある。一方、p53経路以外にも家族性AD遺伝子異常に関連するストレス蛋白異常を2次元電気泳動によるプロテオーム解析により探索中である。現在、候補となる3種の蛋白を解析中であり、将来の治療法の開発につなげたい。現在、アルツハイマー病(AD)脳におけるニューロン死の主原因は、細胞外に沈着する不溶性のアミロイド蛋白による細胞毒性と考えられており、その不溶性蛋白の主成分はアミロイドβ蛋白42(Aβ42)である。しかし最近、我々は細胞内Aβ42がニューロン死に極めて重要な働きをすることを見出した。我々はまず、培養神経細胞にAβをトランスフェクトし、大量に細胞内Aβを発現する系を作成した。Aβ42を過剰発現させた系では、p53mRNAの発現増加が認められた。一方、Aβ40のトランスフェクトではそのような作用は軽微であった。Gel mobility shift assayにより、Aβ42のプロモーター領域の、特に熱ショック反応領域にAβ42が特異的に結合することを見出した。さらに、細胞内においては、未知の核蛋白がAβ42のプロモーター結合能を調節していることが明らかになった。さらに、培養細胞で見られたこのような神経細胞死がAD脳で実際に起こっているか検討するために、ヒト脳組織を用いて、ウェスタンブロット解析および免疫染色を行った。以上の結果から、AD脳における大量のニューロンの脱落という現象が、これまで想定されているように細胞外のアミロイド物質沈着によるものだけではなく、ニューロン内におけるAβ42の代謝・機能異常が転写異常を介して直接ニューロン死を促進する経路が存在すると推察された。現在、アミロイド前駆体蛋白(APP)に変異を持つ家族性ADのモデルマウスを利用して、細胞外Aβ42の沈着とp53発現の経時的変化を解析中であり、細胞内Aβ42異常のin vivoにおける重要性を検討中である。

このことは、ADのニューロン異常において細胞内Aβ42がより重要であることを示唆している。従って、特異的にp53カスケードを抑制する薬剤はADの治療に利用できる可能性がある。一方、p53経路以外にも家族性AD遺伝子異常に関連するストレス蛋白異常を2次元電気泳動によるプロテオーム解析により探索中である。現在、候補となる3種の蛋白を解析中であり、将来の治療法の開発につなげたい。
炎症性腹部大動脈瘤の病因解明への新たな挑戦

炎症性腹部大動脈瘤は、大動脈の拡張と肥厚とともに、隣接する後腹膜の線維化を来す慢性炎症性疾患である。しかし、その病態形成機序の知見は乏しい。本研究では、カンジダアルビカンス菌体抽出物の投与により、炎症性腹部大動脈瘤のマウスモデルを作成した。さらに、モデルマウスの瘤形成が、JNK阻害剤の投与によって抑制されることを明らかにした。これらの知見から、病原微生物の菌体成分がJNK活性化を介して大動脈壁の炎症反応を惹起し、瘤形成を誘導する可能性が示唆された。いわゆる炎症性腹部大動脈瘤では、通常の動脈瘤と同様の破裂死防止という治療目的のみならず、腹痛等の症状改善や水腎症等の合併症への対応も治療に求められる。人工血管置換術が標準的な治療法として用いられているが、周囲臓器との癒着のため容易な手術とは言い難い。ステロイド投与やステントグラフト内挿術が試みられることもあるが、それらの効果は限定的であるとの報告が多い。それゆえ、病因・病態機序を解明し、新たな治療選択肢を開発することは急務である。本研究では、病原微生物が炎症性腹部大動脈瘤の原因であるという独自の斬新な仮説を実証する。そのため、以下の2つの計画を実施した。【計画I.次世代シーケンサーを用いたヒト炎症性腹部大動脈瘤病変組織中の病原体探索】本年度は、対照として通常の腹部大動脈瘤2例と非動脈瘤1例から標本を採取し、微生物ゲノム解析用に凍結保存した。今後も継続して標本採取を行い、各群5例の標本収集後に、次世代シーケンサーを用いてヒト病変組織中の病原微生物を探索する予定である。【計画II.病原体抽出物を用いた炎症性腹部大動脈瘤のマウスモデル確立】カンジダ・アルビカンス菌体抽出物を4週齢雄マウスの腹腔内に繰返し投与して感作させた。12週齢と20週齢時に犠牲死させたところ、12週齢時で43%、20週齢時で86%のマウスに腹部大動脈瘤の形成が確認された。今後は組織学的解析を行いさらに検討する予定である。そのため、以下の3つの計画を実施した。【計画I.次世代シーケンサーを用いたヒト炎症性腹部大動脈瘤病変組織中の病原体探索】平成27年度は、平成26年度に引き続いてヒト大動脈組織標本を採取し、微生物ゲノム解析用に凍結保存した。今後も継続して標本採取を行い、各群5例の標本収集後に、次世代シーケンサーを用いてヒト病変組織中の病原微生物を探索する計画である。【計画II.病原体抽出物を用いた炎症性腹部大動脈瘤のマウスモデル確立】平成26年度にカンジダ・アルビカンス菌体抽出物を4週齢雄マウスの腹腔内に繰返し投与したところ、腹部大動脈瘤の形成が確認された。組織学的解析を行い、マクロファージを含む著明な炎症細胞浸潤が全層性にみられた。中膜と外膜は線維性に著明な肥厚を呈し、中膜の弾性線維は破壊され減少していた。これらはヒトの炎症性腹部大動脈瘤と良く似た所見であった。【計画III.マウスモデルを用いた炎症性腹部大動脈瘤発症メカニズムの解明】計画IIで確立した炎症性大動脈瘤マウスモデルを用いて、炎症性腹部大動脈瘤における炎症性シグナル分子JNKの役割を明らかにすることにした。計画IIと同様の方法で炎症性大動脈瘤マウスモデルを作製した。JNK阻害剤SP600125の徐放製剤を皮下投与して持続的なJNK活性の抑制を行った。対照マウスにはプラセボ製剤を投与した。平成27年度はモデル作製まで終了した。今後、瘤発症頻度、瘤径、組織所見、を対照と比較し、炎症性大動脈瘤発症におけるJNKの役割を明らかにする計画である。【計画I】については、臨床標本の採取機会が当初の見込みより少なかったため、若干の遅れがある。しかしながら、【計画II】は当初計画どおりに終了し、さらに当初3年目に開始予定であった【計画III】の一部を実施できたので、全体では概ね順調と言える。そのために、以下の実験を実施した。【病原体抽出物を用いた炎症性腹部大動脈瘤のマウスモデル確立】平成26年度にカンジダ・アルビカンス菌体抽出物を4週齢雄マウスの腹腔内に繰り返し投与したところ。腹部大動脈瘤の形成が確認された。平成27年度に組織学的に解析を行い、マクロファージを含む著明な炎症細胞浸潤が全層性にみられた。【マウスモデルを用いた炎症性腹部大動脈瘤発症メカニズムの解明】

炎症性腹部大動脈瘤におけるシグナル分子JNKの役割を明らかにするために、平成27年度に、上述の実験で確立した炎症性大動脈瘤マウスモデルを作製し、JNK阻害剤SP600125の徐放製剤を皮下投与して持続的なJNK抑制を行った。対照マウスにはプラセボを投与した。平成28年度に実験マウスの解析を行い、対照マウスと比較してJNK阻害マウスの瘤発生頻度、瘤径は有意に低値であった。さらに、組織学的解析の結果、炎症細胞浸潤と中膜弾性線維破壊の程度は、対照マウスよりもJNK阻害マウスの血管壁で軽度であった。これらの結果から、病原微生物の菌体成分がJNKシグナルを介して大動脈壁の炎症を惹起し、大動脈瘤形成を誘導する可能性が示された。炎症性腹部大動脈瘤は、大動脈の拡張と肥厚とともに、隣接する後腹膜の線維化を来す慢性炎症性疾患である。しかし、その病態形成機序の知見は乏しい。本研究では、カンジダアルビカンス菌体抽出物の投与により、炎症性腹部大動脈瘤のマウスモデルを作成した。さらに、モデルマウスの瘤形成が、JNK阻害剤の投与によって抑制されることを明らかにした。これらの知見から、病原微生物の菌体成分がJNK活性化を介して大動脈壁の炎症反応を惹起し、瘤形成を誘導する可能性が示唆された。【計画I】については、臨床標本の採取機会が当初の見込みより少なかったため、若干の遅れがある。しかしながら、【計画II】が当初計画以上に実施できたので、全体では概ね順調と言える。今後は【計画I】のための標本採取を行いつつ、同時に【計画III】を推進する計画である。血管外科学血管病態学本年度実施した【計画II】において病原体抽出物により炎症性腹部大動脈瘤のマウスモデルがほぼ確立できたので、これをモデル動物として用いることで、必ずしも【計画I】の完了を待たずに【計画III】の実施可能となった。今後は【計画I】のための標本採取を行いつつ、同時に【計画II】と【計画III】を推進する予定である。
半導体-金属原子界面層の高電場顕微鏡による評価

1.超高真空(≦10^<-7>Torr),極低温(50K)下での蒸着Si数原子層の原子配列構造は疑似形態層を形成し、仕事関数は下地金属の値よりも0.3eV増大する。下地タングステ(W)針状試料表面上に数十原子層厚のSi蒸着した後に、温度が850-950Kで加熱処理(1-3分間)されると、特に原子ステップ密度の多いW{001},W{112}及びW{111}面とその周辺で、SiとW原子との混晶反応過程が顕著に進む。W(001)面は拡大成長し,W(112)面ではSi原子が(112)面の原子チャネルに対して、直角の方位でSiの原子配列が成長する。そして、混晶反応過程は蒸着Siと最表面W原子との間で支配的に進み表面シリサイド層が形成される。しかし、W(011)面上ではSiとW原子との混晶反応は上記各結晶面に比べて不活性である。2.加熱による成長表面シリサイド層下地金属との界面の状態について、電界脱離法により最表面層から一原子層毎を剥ぎ取ることにより調べられた。50Kでの下で形成された蒸着Si層と下地Wとのinter-mixingは認められないが、Si蒸着後900-950K当たりでの加熱においてはSiと最表面W原子層間でinter-mixingは認められ比較的安定なシリサイド層が形成される。特にW(111)面とその周辺に於いては、他の面よりも2-3原子層厚まで、より深い原子層に渡って混晶反応過程が進む。そして,下地Wの完全な原子配列構造は最表面層第3原子層まで剥ぎ取られた後に、現われることが確認された。3.電界イオン顕微鏡法で表面シリサイド層の状態と原子配列構造が同定された後に、それらの構造に対応した電子的状態を探るために、電界放射エネルギー分析器(FEES)が構築された.現在、当分析器の分解能とスペクトルの再現性向上に向け、FEES装置の調整・改良の段階にある。当研究課題はSi超薄膜成長層,シリサイド合金層形成の素過程及び半導体-金属原子界面の構造と電子状態ついて電界放射・イオン顕微鏡法(FEM-FIM)と電界放射エネルギー分析器(FEES)により一原子次元で明らかにすることである.下地(W,Mo,Ta)の試料温度が約50Kの下でSi蒸着により形成されたSi単原子層の構造は下地金属の原子配列構造と全く同じ疑似形態層を形成していて,そのSi疑似形態層は下地金属の蒸発電圧(V_0)の約0.96-0.98V_0で完全に脱離しSiと下地金属の界面は急峻である。蒸着されたSiを約850-900Kで数秒間フラッシングする事により,蒸着Siと下地Wの表面第一原子層との間で初期合金化(表面シリサイド層形成)が生じる.この時の仕事関数は下地Wのそれよりも0.1-0.2eV高い.この初期シリサイド過程に於けるSiの下地金属への内部拡散現象について,電界蒸発法により原子層毎の表面原子配列構造の観察と仕事関数の変化から調べられた.下地Wの表面第一原子層を剥ぎ取ると表面シリサイド層の殆どは蒸発により無くなるが,下地原子の原子配列構造はdisorder部分が残る.

更に表面第2原子層を剥ぎ取ると下地の原子配列構造はほぼSi蒸着前の初期の原子配列構造に戻るが,Fowler-Nordheimプロットの直線はSi蒸着前の初期の状態には戻らない.しかし,表面第3原子層を蒸発させることにより完全に初期のSi蒸着前の状態に戻る.上記の基礎研究を踏まえて,半導体-金属系についてのよりミクロな電子的情報を探るため現在FEES装置の構築及び分解能向上のための当装置の調整中である。1.超高真空下(≦10^<-7>Pa),下地タングステン(W)針状(tip)表面上に数十数百原子層厚のSiを真空蒸着した後に,温度が850-950Kで加熱処理(10秒3分間)されるとSiとW原子との混晶反応過程が始まる.特に結晶面W(001)面では下地W(001)面が拡大成長し,W(112)面ではSi原子が(112)面の原子チャネルに対して,直角の方位でSiの原子列が成長する.W(111)面上でも混晶反応過程は進むが,その成長層の原子配列構造は現状では確定できていない.しかし,W(011)面上ではSiとW原子との混晶反応は不活性である.混晶反応過程は蒸着Si層と最表面W原子層との間で支配的に進み表面シリサイド層が形成される.2.加熱による成長表面シリサイド層と下地金属との界面の状態について,最表面層から-原子層毎を剥ぎ取ることが可能な電界脱離法により調べられた.50Kでの下で形成された蒸着Si層と下地W層とのinter-mixingは認められないが,Si蒸着後900-950K当たりでの加熱に於いてはSiと最表面W原子層間でinter-mixingは認められる.特にW(111)面とその周辺に於いては,他の面よりも2-3原子層厚まで,より深く混晶反応過程が進んでいることが認められる.そして下地の表面第一原子層を電界蒸発した後は,殆どの表面混晶層は剥ぎ取られるが,下地Wの完全な原子配列構造は最表面第3原子層が剥ぎ取られた後,現れることが確認された.3.電界イオン顕微鏡法で表面シリサイド層の状態と原子配列構造が同定された後に,それらの構造に対応した電子的状態を探るために,電界放射エネルギー分析が構築された.現在,当分析器の分解能(現状の半値幅は100meV程度)とスペクトルの再現性向上に向け,FEES装置の調整・改良の段階にある.
中性子ならびにX線回折比較法による準結晶のケミカルな構造観察

準結晶は非整合な構造を持つが、その非整合性のスケ-ルが結晶学に許されない回転対称性による幾何学的な制限によって決定されている。そのスケ-ル比を有理数で近似することで、準結晶と局所的に類似な周期構造を得ることができる。これを近似結晶と呼んでいる。20面体型準晶(Iー相)はMgーAlーZnを始めとする菱形30面体型準結晶とAlーMnーSiを始めとするマッカイ20面体型準結晶に分類できる。前者にはFrankーKasper相(FKー相)、後者にはαーAlMnSi結晶相が近似結晶(Aー相)として存在することが知られている。本研究ではMg基のIー相、FKー相およびAー相の原子構造を中性子回折ならびにX線回折で観察しその相違と物性との関連を議論した。熱処理を行ない良質化したI相とFK相合金の中性子回折ならびにMokαを用いたX線回析によって求めたRDF(r)とBergman et al.が求めたFK相の結晶構造より計算した原子対相関との比較を行った。実験より求めたFK相のRDF(r)は計算によって求めた原子対相関をよく反映しており、またI相のRDF(r)も10Aの範囲内でFK相のデ-タと極めてよく一致していることがわかった。ところが、50A領域までG(r)を比較してみると、ある特定の領域で位相のずれと構造の差が認められ、しかもFK相の格子常数である17Aあたりで最初の不一致が生じていることが聖らかになった。この特徴は本研究で調べた全てのI相とFK相の間に認められた。これに対して、A相とI相のG(r)は50Aまでこのような目立ったずれは観察できなかった。電気伝導特性におけるFK相の平均自由行程A_Fは常に10ー15Aであるのに対し、A相のA_Fの値がI相と変らない小さな値を持つ。このことはFK相において周期性を回復するスケ-ルがちょうど平均自由行程A_Fの大きさになっていることと深い関係があることを示唆しており、構造の特性が物理的性質をある程度反映しているものと考えられる。
文化遺産との関係から見た先住民族の権利に関する国際比較研究

研究実績:平成22年度は、日本文化人類学会、アメリカ考古学会において先住民族の文化遺産と知的財産権に関する報告を行う一方、研究アソシエートとして参画するカナダの研究プロジェクト「文化遺産における知的財産権問題(IPinCH)」(研究代表者ジョージ・ニコラス、サイモン・フレーザー大学教授)のワークショップにおいて北海道におけるアイヌ民族の手による文化遺産および景観保全の取り組みについて報告をおこなった。また2011年1月には,北海道阿寒において先住民族の文化遺産と知的財産権をめぐる国際会議をアイヌ・先住民研究センターとIPinCHとの共同で組織し、今日的課題についての協議をおこなった。意義および重要性:研究年度2年目にあたる今年度は、国内学会および国際学会において今日的課題と日本における現状についての報告を行うとともに、海外の研究グループとの将来的な研究ネットワークの構築をおこなった。このような取り組みを通じて加藤は、研究アソシエートとしてIPinCHへの参画が求められ、また世界国際会議(WAC)中間会議(2011年開催)のセッション「先住民族と博物館」の国際委員会メンバーへ招待され、本研究課題を国際的な研究組織の中で議論できる環境が構築できた。先住民族とその文化遺産をとりまく課題は、国際的に注目されており、その解決には国際的な連携が不可欠である。この意味において本研究の実施によって海外の研究組織と恒常的な研究協力体制が構築できたことは、今後の当該課題の解決にむけて大きな成果を挙げたと評価でき、日本における研究展開も国際的な場での議論も可能になると思われる。○具体的内容研究計画の初年度であるH21年度は、10月にアメリカ、カナダ、国内の研究者による「先住民族の文化遺産と知的財産権」についての国際ワークショップを北海道大学において開催し、海外の本テーマに関する研究動向を検討した。また3月にはアメリカワシントンDCに所在するスミソニアン自然史博物館の文化財返還(repatriation)オフィスおよび国立アメリカインディアン博物館文化資源センターを訪問し、具体的なアメリカにおいける先住民族の文化遺産の権利および管理問題、また公共の博物館から先住民族への文化財返還のプロセスについて聞き取り調査、資料調査をおこなった。○意義と重要性周知のように、2008年の国会両院における決議、これを受けての内閣官房長官談話に示されるように日本国内においてアイヌ民族は先住民族としての認定を受け、これに関するさまざまな立法を含めた取り組みが開始されている。先住民族の文化遺産への関わり方、またその所有権の主張は広く国際的には長く議論されて生きたテーマである。一方においてわが国おいては、法的にもその位置づけはなされておらず、文化財行政においても具体的な取り組みはなされてきていない。本研究では、その先駆的取り組みとして海外の研究者との連携体制の構築と情報交換の環境整備をめざして取り組みを開始した。すでにその成果として、研究代表者はカナダにおいてカナダ社会科学人文科学研究協議会の助成をうけたIPinCHプロジェクトのアソシエートフェローとしての参加を要請され、メンバーとして共同研究を推進することが確定している。また2010年4月には、アメリカ考古学会において成果報告をおこなうほか、海外の研究者との意見交換を行う定である。
熱帯林観察用三角架線に関する基礎的研究

熱帯林観察用三角架線に要求される機能を整理し、架線運行方式および動的解析方法の提示を行った報告を今年度4月におこなわれた日本林学会で発表した。実物の1/100の三角架線の模型を制作し、(1)安定状態の理論値の再現性と(2)索の動作に対する架線の安定性を調べる実験を行った。(1)の実験では水平方向の位置の誤差は、三角形の辺の中点付近以外では大きくないことがわかった。この部分は昨年度までの研究結果から、架線の運行から除外すべき部分であることがわかっている。高さ方向の位置の誤差は水平方向の位置の誤差に比べ3倍ほど大きな結果となった。張力の誤差が理論値の二乗に比例して大きくなっていることから、索の伸張による影響が大きいことが示唆された。エネルギー保存の法則の観点、すなわち索の伸張によるひずみエネルギーと荷重点の位置の低下によるポテンシャルエネルギーの総和不変の観点からの説明を試みた。(2)の実験からは、索に動作開始の挙動を加える場合、予張力が低い索から動作入力をはじめた方がスムースな運行が期待できることが示唆された。またこの補助金による研究全体のしめくくりとして、昨年度までの研究成果と当該年度の研究成果をまとめ、研究成果報告書を作成した。研究費補助金交付申請書に記載した本年度の研究実施計画に沿って説明する。1.画像シミュレ-ション用の計算機、ディスプレイ、結果印刷用のプリンタの購入。2.対象林地の選定と航空写真の購入、数値地形図の作成と地形解析。1.及び2.の備品等の購入、基礎デ-タとしての数値地形図の作成は順調に遂行できた。3.数値地形図を利用した基本操作用プログラムの開発。基礎的プログラムとして、対話形式で3つの支点の座標と設定荷重を入力し荷重点軌跡を計算・画面表示するプログラムを開発した。これを用いての、支点の配置と荷重点及び索の対地問隔の関係等についての検討、荷重点移動のための索長及び張力の操作をシミュレ-ションするプログラムの開発については現在継続中である。中間報告としてこれまでに得られた結果について平成4年4月の日本林学会で発表する予定である。4.張力制御機構など安全運行のための機構開発。まだ十分な結果は得られていないが、現在進行中の架線操作シミュレ-ションの結果をもとにして順次開発をすすめていく計画である。5.ワイヤ-ロ-プの摩耗探傷探索センサ-の開発。仕様の設計を行い、機器の製作を三井三池製作所に依頼した。本年度に予定されていた研究計画は、架線の模型を製作し制御結果の確認を行いながら制御方式の開発を進めること、またワイヤーロープの摩耗深傷探索センサーの開発を並行して行うことであった。前年度の研究結果を検討した結果、観察すべき森林と架線との接触回避のための基礎として荷重点軌跡曲面についての考察を優先して行うべきであると判断し、前年度に製作したシミュレータを用いて研究を進めた。その結果、十分な高度を持った荷重点軌跡曲面を得るためには索として合成繊維素材を使用することがのぞましいことが判明したため、ワイヤーロープの摩耗深傷探索センサーの開発は中断した。また、架線の制御方式に関しても有用な知見が得られた。本年度に進めた具体的な研究項目は、以下についてのものである。(1)荷重点が描く軌跡によりつくられる曲面についての考察。(2)数値地形図を用いての軌跡曲面の接触の関係の考察(3)索の素材の変更による軌跡曲面と地形の変化についての考察(4)運行コースを想定しての制御状態の推測以下の項目については継続中であり、早急に結果を出す予定である。(5)自動制御システムの構築(6)模型による自動制御システムの動作確認熱帯林観察用三角架線に要求される機能を整理し、架線運行方式および動的解析方法の提示を行った報告を今年度4月におこなわれた日本林学会で発表した。

この部分は昨年度までの研究結果から、架線の運行から除外すべき部分であることがわかっている。高さ方向の位置の誤差は水平方向の位置の誤差に比べ3倍ほど大きな結果となった。張力の誤差が理論値の二乗に比例して大きくなっていることから、索の伸張による影響が大きいことが示唆された。エネルギー保存の法則の観点、すなわち索の伸張によるひずみエネルギーと荷重点の位置の低下によるポテンシャルエネルギーの総和不変の観点からの説明を試みた。(2)の実験からは、索に動作開始の挙動を加える場合、予張力が低い索から動作入力をはじめた方がスムースな運行が期待できることが示唆された。またこの補助金による研究全体のしめくくりとして、昨年度までの研究実績と当該年度の研究実績をまとめ、研究成果報告書を作成した。
０～３歳児の「学びの芽生え」を育む保育モデルの検討：海外の保育実践分析からの示唆

本研究は、03歳児のための質の高い教育を保障するために市独自で幼保一体化を図り、06歳までの一貫した教育/保育をおこなっているイタリア、ピストイア市の0,1,2歳児保育に着目し、乳児期からの学びを支える保育援助のあり方と、その基盤となる保育観が保育者集団の中でどのように共有化されて園全体の保育の質を高めることにつながっていくのかを明らかにすることを目的としている。1年目である2017年度は、2018年2月に、ピストイア市の公立保育園2園および行政職を対象に調査を実施した。2年目となる2018年度は、このピストイア市で行った調査データを活用しての学会発表(日本保育学会2018.5、日本発達心理学会2019.3)と、日本の保育園での調査と保育者とのカンファレンスのための、観察とインタビューデータの翻訳作業と調査手続きと質問項目等の検討を行った。保育学会(2018.5)では、2008年から継続しているこれまでの調査研究で得た公的文書、保育関係者のインタビュー、保育ドキュメンテーションの記述内容、観察記録に今回の調査データを加えて分析し、ピストイア市の保育園を教育の中に組み込んだ0歳からの一貫した教育構想と02歳児の質の高い教育実践について発表した。また、子ども同士の関係を学習の基礎におく教育実践の分析から、日本の保育への応用の可能性についての提言を行った。発達心理学会(2019.3)では、2017年度の0歳児の観察データを分析し、0歳児からの自発的な探索や発見を核とする遊び経験の積み重ねによって発達がなされていくことを示し、日本の保育への示唆について考察した。日本の保育者への調査と保育カンファレンス実施のために、観察した保育場面の子どもと保育者の会話の翻訳とインタビューの翻訳とその分析作業を行い、カンファレンスの素材となる保育映像の編集とインタビューガイドを作成した。当初の予定では、2年目には日本の保育園にて、02歳児の保育を行っている(行ったことのある)保育者へのインタビュー調査と保育カンファレンスを実施するところまでを計画していたが、観察した保育場面の子どもと保育者の会話の翻訳とインタビューの翻訳、カンファレンスの素材となる保育映像の編集に時間を要したため、インタビューガイドの作成までの作業となった。理由は、国内の保育者に示すピストイアの保育実践の素材の作成に予想以上に時間がかかったためである。しかしながら、観察データの分析と討議を重ね、ピストイア市の0歳からの教育の特徴として、日常の生活場面の中に教育的要素が組み込まれていること、「美しいと感じること」を子どもの発達の中心におくことなどがあると考察し、それらがよく現われている場面を抽出して、1歳児と2歳児の保育部面では子どもと保育者の会話を翻訳し、それをテロップとして画像に貼り付けたので、調査対象である日本の保育者にわかりやすいものとなった。より具体的に、実践に基づくカンファレンスが可能になったと考えている。3年目となる2019年度は、当初の研究計画に沿って、国内調査を実施し、研究成果のまとめをする。1.国内調査:国内の保育園、こども園にて、02歳児の保育を行っている(行ったことのある)保育者へのインタビュー調査と保育カンファレンスを行う。ピストイア市の保育実践の映像、写真、記録を示し、日本の保育者がピストイアの保育の場で何が育っているととらえているのかについて、認知能力と非認知能力の育成、「学びの芽生え」への援助という観点から分析し、比較検討することにより、日本の保育者の02歳児の遊びを通しての学びのとらえ方、発達観、保育観の特性を明らかにする。さらに、ピストイアの保育についてディスカッションし、02歳児の全人的(ホリスティック)な発達を促す保育援助と環境構成についての示唆を得る。提示内容:1ピストイア市の保育園の成り立ち、位置づけや制度など02歳児の教育の背景を伝える。22018年2月に行った観察に基づき、保育園の生活について写真を活用して具体的に示す。3長期の保育記録(週報)と保育者へのインタビュー内容を参考に、この時期の遊びや生活の特性とこの時期に保育者が大切にしたいことを伝える。4実際の保育場面の映像を示す。2.研究成果の発表:国内外の学会での発表と意見交換により、02歳児の教育のあり方について、発展的考察を行う。(日本保育学会、OMEP世界幼児教育・保育機構アジア太平洋地域大会)3.ピストイア市の調査:2017年度に観察した保育園での観察および聞き取り調査。保育カンファレンスへの参加とグループ面接調査。国内調査結果を保育者に示してのカンファレンスと観察を通して、03歳の「学びの芽生え」を培う教育について、発展的考察を行う。4.報告書の作成本研究は、03歳児のための質の高い教育を保障するために市独自で幼保一体化を図り、06歳までの一貫した教育/保育をおこなっているイタリア、ピストイア市の0,1,2歳児保育に着目し、乳児期からの学びを支える保育援助のあり方と、その基盤となる保育観が保育者集団の中でどのように共有化されて園全体の保育の質を高めることにつながっていくのかを明らかにすることを目的としている。調査概要:(1)観察調査:0歳児、1歳児、2歳児(年少グループ)、2歳児(年長グループ)クラスの保育実践場面の観察とビデオ撮影(9:00午睡前)。

子どもと保育者、子ども同士の関わりややりとり、環境構成や教材の提示に着目。(2)聞き取り調査:保育観察の翌日に担当保育者へのインタビュー(教師の教育観、前日の保育のねらいと援助の意図など)。行政職へは市の教育方針。(3)カンファレンス参加:保育者の発達観、保育観がどのように保育者集団の中で共有化され、共同の発達観、保育観を形成していくのかの把握。観察と聞き取り調査から、ピストイア市の03歳の保育においては、子ども自身が興味関心をもって始めた遊びを核として保育を構想していること、その際に子ども自身の驚きや疑問を尊重し、感動や疑問を土台にものとの出会いから深い思索が生まれるような関わりと環境構成を試みていることがわかった。子ども同士が自然に関わり合いお互いの驚きや気づき、行動意図に気づき合い共有しながら遊ぶことを重視し、自然な子ども同士の関係が生まれるような環境設定を試みていた。「一人で遊び学ぶのは楽しいが、友だちと遊び学ぶのはもっと楽しい」という、子ども同士の関係を活かす教育の視点が0歳から一貫してみられた。当初の予定では、1年目には0歳児の保育場面の観察と保育者への聞き取り調査を計画していたが、同一の保育園で0歳、1歳、2歳児クラスの保育場面と保育者への聞き取り調査、保育カンファレンスへの参加、市の乳幼児教育担当者へのインタビュー調査、保護者との協働の保育実践を試みている保育者からの情報収集、2つめの保育園での1、2歳児クラスの保育観察を行うことができた。そのため、豊富な観察とインタビュー、カンファレンス参加からのデータが得られた。調査時期が年度末であったため、データの分析は現在進行中である。また、これまでの調査で得られた資料により、ピストイア市の03歳児の教育を含む乳幼児期の教育に対する教育観を整理して、保育学会に発表することができた。ピストイア市での調査前後に、これまで子育て支援の共同研究を行ってきたフランスとイタリアの研究者との意見交換の機会をもつことができた。彼らもピストイア市の保育を対象として研究を行っており、今回の調査後のローマにおけるディスカッションは、これからの研究方略を検討する上で大変有益なものとなった。本研究は、03歳児のための質の高い教育を保障するために市独自で幼保一体化を図り、06歳までの一貫した教育/保育をおこなっているイタリア、ピストイア市の0,1,2歳児保育に着目し、乳児期からの学びを支える保育援助のあり方と、その基盤となる保育観が保育者集団の中でどのように共有化されて園全体の保育の質を高めることにつながっていくのかを明らかにすることを目的としている。1年目である2017年度は、2018年2月に、ピストイア市の公立保育園2園および行政職を対象に調査を実施した。2年目となる2018年度は、このピストイア市で行った調査データを活用しての学会発表(日本保育学会2018.5、日本発達心理学会2019.3)と、日本の保育園での調査と保育者とのカンファレンスのための、観察とインタビューデータの翻訳作業と調査手続きと質問項目等の検討を行った。保育学会(2018.5)では、2008年から継続しているこれまでの調査研究で得た公的文書、保育関係者のインタビュー、保育ドキュメンテーションの記述内容、観察記録に今回の調査データを加えて分析し、ピストイア市の保育園を教育の中に組み込んだ0歳からの一貫した教育構想と02歳児の質の高い教育実践について発表した。
ヒトメタニューモウイルスのアクセサリー蛋白質と病原性発現の研究

ヒトメタニューモウイルスアクセサリータンパク質M2-2の機能について解析し、以下のことを明らかにした。1)M2-2タンパク質は、ウイルスRNAポリメラーゼであるLタンパク質に結合しウイルスゲノムの転写・複製を抑制的に制御する。2)M2-2タンパク質は、インターフェロン(IFN)-a産生抑制活性をもつ。本活性は、転写複製抑制活性とは別の独立した活性であり、IFN-・産生細胞である形質細胞様樹状細胞に存在するToll-like receptor 7/9依存性シグナル伝達をブロックすることによる。ヒトメタニューモウイルス(hMPV)アクセサリー蛋白質の二つの機能を解析し、以下の結果を得た。1.アクセサリー蛋白質のゲノム転写複製制御機構の解析(1)(1)M2-1蛋白質は、ウイルスゲノムの転写複製を促進するが、転写複製に必須な蛋白質ではない。(2)もう一つのアクセサリー蛋白質M2-2は、転写と複製の両方を抑制し、感染細胞内での転写複製調節の役割を担っていると考えられた。(3)この抑制活性の発現には、M2-2蛋白質のC末端とN末端(両方ともアミノ酸4-8個からなる領域)が必須であることが明らかとなった。(2)転写複製複合体を形成するN蛋白質、P蛋白質、L蛋白質のうち、M2-2蛋白質はL蛋白質と結合しており、この結合を通じて転写複製を制御していると考えられた。2.アクセサリー蛋白質によるインターフェロン(IFN)-α産生抑制機構の解析(1)(1)hMPVのM蛋白質とM2-2蛋白質には、293T細胞で再構成したToll-like receptor(TLR)7/9依存性IFN-α産生シグナル伝達を阻害する能力があった。(2)常時活性型IRF7-2DあるいはIPS-1とIRF7の共発現によるIFN-α6プロモータの活性化をM2-2蛋白質は抑制できなかった。したがって、M2-2蛋白質はIRF7の活性化あるいはそれより上位のTLR7/9依存性経路特異的プロセスを阻害していると考えられた。IRF7のリン酸化についても検討したが、リン酸化の検出は難しく、今後の課題となった。(2)M2-2蛋白質はIRF7だけでなくTRAF6やIKKαにも結合することを明らかにした。これらの蛋白質の中に標的分子が存在する可能性が示唆された。1.アクセサリー蛋白質のゲノム転写複製制御機構の解析ミニゲノム転写複製系においてpm1は転写複製抑制能を喪失していたが、pm2はwtと変わらぬ抑制能を保持していた。しかしながら、いずれの変異タンパク質もLタンパク質との結合能は保持していた。したがって、pm1で置換したアミノ酸の領域(27-30)は、Lタンパク質の結合に必須なアミノ酸ではないが、抑制活性の発現には重要なアミノ酸であると考えられた。一方、36-40の領域は、転写複製抑制に関してあまり重要ではないと考えられた。2.アクセサリー蛋白質によるインターフェロン(IFN)-α産生抑制機構の解析(1)pm1とpm2は、いずれも293T細胞で再構成したToll-like-receptor (TLR)7/9依存性IFN-α産生シグナル伝達を阻害する能力を保持していた。pm1は転写複製抑制能を喪失しているがIFN-α産生シグナル伝達阻害能を保持していることから、両者の抑制能は独立の活性であることが明らかとなった。(2)M2-2蛋白質はIRF7だけでなくTRAF6やIKKαにも結合する。これらの結合が直接的な結合なのかあるいは間接的な結合なのかを調べるため、同じ科のセンダイウイルスVタンパク質を利用してその方法論を検討した。その結果、昆虫細胞での単独発現ならびに293T細胞での過剰発現やsiRNAによるノックダウン、ノックアウトMEF (mouse embryofioblast)を利用することで、解析を進められることが明らかになった。(3)IRF7のリン酸化の検出は、リン酸化IRF7に対する抗体を利用してもその検出感度が低いため難しい。しかしながら、ホスファターゼ処理により、IRF7の上部に現れる2本のバンドがリン酸化バンドであることを示すことに成功した。この方法により、今後、リン酸化IRF7に対する解析が大きく進むと期待できる。ヒトメタニューモウイルス(HMPV)M2-2タンパク質の二つの機能(ゲノム転写複製抑制能とIFN-α産生抑制能)の役割を明らかにするため、M2-2ノックアウトウイルスを作製した。本ウイルスを作製するにあたって、M2-2タンパク質特異抗体の作製を最初に試みた。推定アミノ酸配列からM2-2のエピトープ候補領域を明らかにし、その領域の合成ペプチドをウサギに免役し抗血清を得た。本抗血清は合成ペプチドを認識したが、HMPV感染細胞やM2-2タンパク質発現細胞抽出液中のM2-2タンパク質を検出できなかった。

そこで本来のHMPV親株の代わりに、FLAGタグをC末端に付加したM2-2タンパク質を発現する組換えウイルスを作製し、本ウイルスを親株としてM2-2タンパク質ノックアウトウイルスを作製することにした。このとき、本ウイルスの感染を容易に追跡できるようM遺伝子とF遺伝子の間に緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子も導入した。この計画のもとに親株とともにM2-2ノックアウトウイルスの回収に成功した。しかしながら、M2-2ノックアウトウイルスは増殖が悪く、実験可能なレベルの高感染価のウイルス溶液が現在得られていない。今後、高感染価のウイルスを得た後、培養細胞におけるM2-2ノックアウトウイルスのRNA合成、さらに形質細胞様樹状細胞でのIFNα産生を検討したい。一方、IFNα抑制能の分子レベル解析では抗リン酸化IRF7抗体によるリン酸化IRF7の検出が極めて難しいという問題に直面した。この困難を克服する過程でリン酸化IRF7の極めて興味深い現象を発見した。それは、IRF7はリン酸化されると細胞溶解液不溶性の画分に移動するという現象である。本現象は、これまで報告されておらず、IRF7がどのように活性化され、また、どのように転写因子として働くかについて重要な知見をもたらすものと期待している。M2-2の変異体の解析により、二つの活性が独立した異なる活性であることが明らかとなった。当初の目的の最も重要な部分が達成できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画どおり、変異ウイルスの作製とその性状の解析をすすめる予定である。
逆ミセル吸着界面におけるポリアミドのナノ構造体形成と分離への応用

本研究では,シリカ表面に吸着させた塩化セチルトリメチルアンモニウムの逆ミセル(以下,これを吸着逆ミセルと称す)の界面相を,ナイロン-6,6などのポリアミドを合成するための特異なナノ反応場として利用すること,さらに調製したポリアミド層を分離の新規なメディアとして活用することをめざした。まず,その合成法の検討とともに界面反応場に関する基礎的研究を行い,次に,得られた知見をもとに,そのポリアミド層を固定相とするLC分離法に関して検討し,以下のような研究成果を得た。(1)吸着逆ミセル界面でのポリアミド合成の最適条件の検討:ジアミンの水酸化ナトリウム水溶液を逆ミセルに分散させて,シリカゲル表面に運搬,吸着,保持させ,その逆ミセル吸着ナノ界面でのジアミンと二塩化アシルとの重合反応により,ポリアミドをシリカ表面に合成することに成功した。生成量はTGA測定により,また重合度は生成したナイロンを溶解してGPC測定により求め,それらの結果をもとに本合成法の最適条件を決定した。(2)形成されたポリアミドのナノ構造と特異性の解明:本法によりシリカゲルの細孔内にほぼ均一にナイロンが形成されることをTEM測定にて確認した。さらに,原子間力顕微鏡観測を行い,本法によりガラス表面に合成したナイロンは,その表面に垂直な方向にポリマー鎖が伸びたブラシ構造をもつ,高さ20100nm,直径100500nmのナイクラスターとして形成されることを明らかにした。(3)ポリアミド被覆固定相によるLC分離特性の検討:本法により調製したナイロン被覆シリカゲルを固定相として用いたLC法を,ニトロアニソールのo,m,p-異性体の分離に用い,その分離特性について調べた。その結果から,ポリアミドのNH部位が親水的であることを明らかにした。さらに,その固定相を親水性の糖類の分離に適用し,LC分離機構について考察した。本研究では,シリカ表面に吸着させた塩化セチルトリメチルアンモニウムの逆ミセル(以下,これを吸着逆ミセルと称す)の界面相を特異なミクロ反応場として利用して,その表面に界面重合反応により6,6-ナイロンなどのホリアミドを合成し,形成されたポリアミド層のナノ構造体を分離の新規なメディアとして活用することをめざしている。平成18年度はその合成法の検討とともに基礎的研究を主体として行い,以下のような研究成果を得た。(1)吸着逆ミセル界面でのホリアミド合成の最適条件の検討:逆ミセル内水相に分散されたジアミンの水酸化ナトリウム水溶液を,シリカゲル表面に運搬,吸着,保持させ,その挙動を明らかにした。逆ミセル吸着ナノ界面においてバルク有機相中の二塩化アシルとの重合反応を起こさせ,その表面にポリアミドを合成する新規な方法について検討した。生成したナイロンは溶解後,赤外吸収スペクトル測定を行って確認し,その重合度をGPC測定により求めた。それらの結果をもとに本合成法の最適条件を決定した。(2)形成されたポリアミドのナノ構造と特異性の解明:本法でガラス表面に合成したナイロンの形状を原子間力顕微鏡で観測した。さらにテトラフェニルポルフィン(TPP)の錯体を用いてHPLC分離の固定相としての特性を検討した結果,シリカゲルのみの固定相とは異なり,銅と亜鉛のTPP錯体が分離されて溶出する条件で,TPP自身は強く保持され溶出しないことが分かった。また,保持されたときTPPは緑色に変化し,プロトン付加が同時に起こることを顕微分光法により明らかにした。このような保持は通常の界面重合法で合成したナイロンでは観測されない特異な挙動である。

さらに,ある特定の濃度(臨界濃度)以上のエタノールを溶離液に添加するとTPPが溶出してくることを見いだした。またエタノールを臨界濃度以下に低下するとTPPの保持が再現されることも確認した。本研究では,シリカ表面に吸着させた塩化セチルトリメチルアンモニウムの逆ミセル(以下,これを吸着逆ミセルと称す)の界面相を特異なミクロ反応場として利用して,その表面に界面重合反応によりナイロン-6,6などのポリアミドを合成し,形成されたポリアミド層のナノ構造体を分離の新規なメディアとして活用することをめざした。初年度の基礎的検討によって得た知見をもとに,平成19年度はそのポリアミド層を固定相とするLC分離法への応用に関する検討を行い,以下のような研究成果を得た。まずo, m, p-ニトロアニソールの分離挙動を調べた。その結果から,ポリアミドのNH部位が親水的であるということを明らかにした。次に,その固定相を親水性の糖類の分離に適用し,LC分離機構について考察を行った。水-アセトニトリル混合液を溶離液として9種類の糖類についてLC分離を行い,溶離液中の水の割合を増加すると,それらの保持時間が減少することがわかった。またLC装置を用いて固定相への水の吸着量の測定も行い,ポリアミド被覆画定相によるLCはシリカゲル固定相による親水性相互作用クロマトグラフィーと同じ分離機構であることを支持する結果を得た。さらに,保持時間からキャパシティファクターを求め,ポリアミド被覆固定相への分配の自由エネルギー変化を見積もった。グルコースを基本骨格とする糖類において,その値がグルコースの数に比例すること,また糖類の水酸基だけの分配の自由エネルギー変化と良い相関関係を示すことから,ポリアミド被覆固定相への糖類の分配において水酸基への水和が大きく関与していると推論した。また,ポリアミド被覆固定相は,その炭素鎖の長さを変えるこ,とによって固定相の親水性の程度を自由に変えることができるという従来のシリカゲル固定相には無い特徴を有することを明らかにした。
中華民国民法典の比較法的研究-日本民法典との関係を中心に

本研究は、<比較アジア民事法研究>という新しい研究領域の策定に向け、研究代表者が推進する継続的研究の一環として、1929年制定の『中華民国民法典』を対象に、その立法経緯を始め、個々の具体的法制度・条文の定立にあたり、日本民法典が中華民国民法典に与えた影響を実証的に確定しようとし、あわせて、中華民国民法典の施行後今日までにいたる中華民国(台湾)民法学の展開などをも跡付け、両国(日本と台湾)の比較民法研究における基本的視座を確立することを志すものであった。数多くのチャンネルを経由した文献・資料等の収集活動を踏まえ、二年度に亙り遂行された本研究を通じ、新たに、大略、以下のような基礎的知見等を得ることができた。1.中華民国民法典の成立経緯:同法典は、松岡義正が起草した「大清民律」草案(1909年)の後身であり、草案以来、日本民法典・民法学の直接的影響がある。2.同法典の構成・具体的内容:同法典は「日・独・瑞等の諸国の民法に範を採った」と総括でき、日本民法典は重要な基礎資料として位置付けられるが、他方、日本民法典に採用されていない法原理も散見され、ここに窺える両民法典の異同は比較研究の必要性を強く提示する。3.同法典の中国社会への浸潤性:制定法と慣行が対立する場合、後者が優先する司法実務が知見され、中国社会における法意識の比較検討が示唆される。4.近時の展開:民国71年(1982年)の改正法も含め、台湾民法(民法学)の展開にあって、日本民法典・民法学への応接は意図的に継続されているが、わが国の側から台湾民法(民法学)への応接は近時皆無に等しい現状にあること等がそれである。なお、日本法制史学第43回研究大会において、本研究の成果を含む研究報告「アジアにおける日本民法編纂の影響」を公表する機会を得ることができた。本研究は、1929年に制定された『中華民国民法典』を対象として、その立法の経緯を始め、個々の具体的法制度・各条文の定立にあたり、日本民法典が中華民国民法典に与えた影響を実証的に確定しようとするものであり、あわせて、中華民国民法典の施行後今日までにいたる中華民国(台湾)民法学の展開をも跡付けて、ひろく、日台両国の比較民法研究を志すものである。平成7年度は、本研究の初年度として、中華民国民法典それ自体の理解をできうる限り広い視角から多面的に推進することが企図された。実施に際しては、次年度に予定される研究活動に接続させるため、日本民法典と中華民国民法典との関連のみに焦点を絞らず、できうる限り広く一般的に、中華民国民法典ないし台湾における民事法・民法学などの理解を深化させることが課題になった。多くのチャンネルを活用して遂行した文献・資料等の収集活動を通じ、平成7年度においては、大略、以下のような基礎的知見等を新たに得ることができた。1.中華民国民法典の成立過程:同法典が『大清民律』草案(1909年)の後身であり、右草案の前三編の起草者は松岡義正氏であったこと。民法典の編纂事業は民国16年(1927年)以来、4年間の精力的作業であった。2.同法典の構成・内容:ドイツ民法典の編別順であり、その具体的内容については、「日・独・瑞等の諸国の民法に範を採った」とされること。

3.同法典の中国社会への潤滑性:中国社会における法意識の若干に触れ、制定法と慣行とが対立する場合には後者を優先する司法実務を知見した。4.同法典の改正作業:民国71年(1982年)の改正法が、重要な展開を示すことなどがそれである。なお、日本法制史学会第43回研究大会シンポジウム(平成7年10月7日:立命館大学)において、以上の成果を含めた研究報告「アジアにおける日本民法編纂の影響」を公表する機会を得、年来の〈比較アジア民事法研究〉をさらに推進することができた。本研究は、<比較アジア民事法研究>という新しい研究領域の策定に向け、研究代表者が推進する継続的研究の一環として、1929年制定の『中華民国民法典』を対象に、その立法経緯を始め、個々の具体的法制度・条文の定立にあたり、日本民法典が中華民国民法典に与えた影響を実証的に確定しようとし、あわせて、中華民国民法典の施行後今日までにいたる中華民国(台湾)民法学の展開などをも跡付け、両国(日本と台湾)の比較民法研究における基本的視座を確立することを志すものであった。数多くのチャンネルを経由した文献・資料等の収集活動を踏まえ、二年度に亙り遂行された本研究を通じ、新たに、大略、以下のような基礎的知見等を得ることができた。1.中華民国民法典の成立経緯:同法典は、松岡義正が起草した「大清民律」草案(1909年)の後身であり、草案以来、日本民法典・民法学の直接的影響がある。2.同法典の構成・具体的内容:同法典は「日・独・瑞等の諸国の民法に範を採った」と総括でき、日本民法典は重要な基礎資料として位置付けられるが、他方、日本民法典に採用されていない法原理も散見され、ここに窺える両民法典の異同は比較研究の必要性を強く提示する。3.同法典の中国社会への浸潤性:制定法と慣行が対立する場合、後者が優先する司法実務が知見され、中国社会における法意織の比較検討が示唆される。4.近時の展開:民国71年(1982年)の改正法も含め、台湾民法(民法学)の展開にあって、日本民法典・民法学への応接は意図的に継続されているが、わが国の側から台湾民法(民法学)への応接は近時皆無に等しい現状にあること等がそれである。なお、日本法制史学会第43回研究大会において、本研究の成果を含む研究報告「アジアにおける日本民法編纂の影響」を公表する機会を得ることができた。
間隙内二液反応発泡による新しい油汚染地盤浄化技術の開発

土に対する付着性・粘性が高く、揮発性に乏しい機械油を非掘削で地盤内から回収する技術は確立されていない。本研究では3年間にわたり、室内土槽を用いた模擬油汚染地盤における間隙内二液反応発泡法による浄化の進行を記録する実験を様々な条件で行った。その結果、間隙内二液反応発泡法を発展させた交互圧入発泡を開発し、これにより機械油の非掘削回収における浄化ムラが低減効果できる可能性を見出した。現在、工場などの事業所からの機械油の漏洩が全国的な環境問題となっている。本研究ではこれまで困難であった機械油汚染地盤の非掘削浄化に対し、浄化液A(重曹・界面活性剤水溶液)と浄化液B(酢酸・界面活性剤水溶液)を汚染地盤内に浸透させたのち発泡反応を起こすことで、小間隙内にトラップされた機械油を乳化し、大間隙へと誘導して回収する「間隙内二液反応発泡法」を考案した。この「間隙内二液反応発泡法」の物理・化学的メカニズムを定量的に把握するため、室内土槽に模擬油汚染地盤を作成し全体的な浄化の進行状況を観察するのに加え、間隙内発泡メカニズムの把握や油の残留量の分析など基礎的な実験・測定を行うことを目的とする。研究実施計画では平成23年度はどこまで難処理の機械油汚染土壌を洗浄可能にできるか、がテーマであった。また平成25年度に計画している浄化効率の定量的評価のため、浄化完了までの時間(t)、使用浄化液の総原液体積(Vin)、回収処理液の総体積(Vout)等を測定することを計画していた。平成23年度に実施した土槽実験から、計画通り浄化効果についての検討を行った。しかしながら問題が浮かび上がってきた。主なものの1つめが浄化ムラであり、もう一つは水平方向への浄化液浸透の均一性の確保である。これらは意味通底した問題であるともいえる。そこで水平方向に上流から下流へといったこれまでの浄化の流れ場ではなく、鉛直流れ場においてある中心点からある半径の範囲をいかにムラなく浄化できるかについて予備実験を行ったところ、今後の可能性を示唆する結果と有益な知見が得られた。この「間隙内二液反応発泡法」の物理・化学的メカニズムを定量的に把握するため、室内土槽に模擬油汚染地盤を作成し全体的な浄化の進行状況を観察するのに加え、間隙内発泡メカニズムの把握や油の残留量の分析など基礎的な実験・測定を行った。しかしながら浄化ムラの問題が浮かび上がってきた。これに対し、平成24年度は鉛直流れ場においてある中心点からある半径の範囲をいかにムラなく浄化できるかについての土槽実験を行い、その結果、地盤内に鉛直にノズルを3つ埋設し、最上部から重曹添加界面活性剤を、中央の汚染部分から酢酸添加界面活性剤を圧入し発泡により浄化範囲が広がったのち最下部より吸引回収する方法がもっともムラなく浄化できることが確認できた。しかし、この方法の欠点は浄化範囲が限定されてしまうため浄化ユニットが多数必要となることであった。これらの解決策として平成25年度に考案したのが、重曹添加界面活性剤と酢酸添加界面活性剤を交互に圧入し、発泡反応を模擬汚染地盤内のいろいろな場所で起こし流れを常に変動させることで、ムラの低減を図る方法であった。この実験経過においてはこれまでの実験と異なり、流れの場が常に変わり水みちが固定されないことにより、油の残留領域が常に削られてゆくという浄化の進行が観察できた。このように間隙内二液反応発泡法を発展させた交互圧入発泡により油の非掘削回収における浄化ムラが低減効果できる可能性を見出した。