hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Scleraxisの発現を指標とした歯根膜のメカニカルストレス応答の分子機構

実験的歯牙移動モデルを用いて、骨形成が促進される牽引側で、スクレラキシスとオステリクスの発現が上昇することが明らかになった。スクレラキシスの発現はTGF-betaシグナリングの活性化を介して、オステリクスの発現はBMPシグナリングの活性化を介して上昇する。スクレラキシスを過剰発現する歯根膜細胞では、骨分化誘導による石灰化が著明に抑制された。逆に、骨分化誘導条件下でスクレラキシスをノックダウンすると、骨形成のマーカーであるオステオカルシンの発現が促進された。従って、スクレラキシスは牽引側において、骨形成を促進するオステリクスと拮抗して、歯根膜の石灰化を抑制していることが明らかになった。ScxGFP transgenic (Tg)マウスを用いたWaldo法による実験では、3時間以降の牽引側で、GFP高発現細胞の割合が有意に増加し、リン酸化Smad3陽性細胞の数も有意に増加していた。一方、圧迫側では、GFP高発現細胞の割合が6時間以降、有意に減少していた。ラットの歯根膜から分離した細胞とPDL-L2細胞株を用いたストレッチチャンバーを用いた実験では、牽引後12時間でScxの発現が1.3倍上昇することがあったが、変化が見られない場合もあり、実験条件を検討している。dual lulciferase assayでは、張力に反応したluciferaseの上昇は認められなかった。ScxGFP Tgを用いた実験では、牽引側でリン酸化Smad3陽性細胞が有意に増加していたので、rat歯根膜細胞にTGF-beta 2を添加したところ、ScxのmRNAレベルが23倍上昇していることが明らかになった。トランスジェニックマウスを用いた解析によって、組織特異的エンハンサーを含むScxの下流5.3kbには、張力に反応するエレメントが含まれることが示唆された。この領域に含まれる張力応答性のシスエレメントの解析を、in vitroとin vivoの実験によって進めている。Waldo法を用いた実験では、牽引側の歯根膜においてSmad3を介してTGF-betaシグナリングが活性化されていることが明らかになっているが、in vivoにおいて、実際に張力の負荷によってTGF-betaが活性化していることを免疫染色によって検出することが出来た。また、牽引側では、Smad1/5のリン酸化の亢進も検出され、Scxだけでなく骨芽細胞の成熟を制御しているOsterixも発現していることを見出した。ラットの培養歯根膜細胞を用いた実験の結果、Scxの発現はTGF-betaシグナリングの活性化によって促進し、Osterixの発現はBMPシグナリングの活性化によって促進されることが明らかになっている。さらに、レンチウイルスによってScxを過剰発現する培養歯根膜細胞では、Osterixの発現に影響を与えずに、BMP6による骨分化誘導に伴う石灰化が著明に抑制されていた。逆に、骨分化誘導条件下でsiRNAによってScxをノックダウンすると、骨形成のマーカー分子であるOsteocalcinの遺伝子発現が促進された。従って、Scxは骨形成が促進される牽引側において、骨形成を促進する転写因子であるOsterixと拮抗することによって、歯根膜の石灰化を抑制する役割を果たしていることが明らかになった。機能系基礎歯科学平成25年度の研究計画はおおむね順調に遂行した。Waldo法による矯正的歯牙実験モデルを用いたシグナル伝達系活性化の解析では、張力に応答したScxの発現上昇には、Smad3のシグナリングの活性化が関与していることが明らかになった。また、in vitroでもTGF-beta 2に反応して歯根膜細胞でScxのmRNAレベルが上昇することが明らかになった。2013年7月に研究代表者が京都大学から広島大学へ移動することになったので、新しい研究室での実験環境の整備に予定外の時間が必要になった。その結果、研究の遂行そのものには支障はなかったが、予算の執行が当初の予定よりも遅れた。研究室の整備は完了しているので、研究計画の遂行に必要な消耗品を購入するとともに、国内学会における成果の発表、国際誌への論文投稿に必要な費用に経費を使用する予定である。
オーバーハウザーMRIを用いた炎症性腸疾患に関わる活性酸素・活性窒素生成の解析

潰瘍性大腸炎やクローン病は代表的な炎症性腸疾患であり、いずれも厚生労働省の特定疾患指定の難病で根治は極めて困難である。従って、潰瘍性大腸炎やクローン病の根本的治療法の確立や治療薬の開発・効能評価の為には、発症から進展に至るまでのメカニズム解明が急務である。一方、潰瘍性大腸炎やクローン病の病態形成に活性酸素や活性窒素の関与が示唆されている。最近、新規ラジカル画像化装置であるオーバーハウザーMRI(OMRI、またはPEDRI)、および膜透過性の異なるニトロキシルラジカルを用いて、DSS惹起大腸炎を含む複数の疾患モデルで、細胞内と外での生体レドックス動態をリアルタイムで比較検討する手法を確立した。しかし、このレドックス変動が活性酸素または活性窒素の産生に起因するのか、また、その炎症性腸疾患の発症・進展との関連性について、詳細は検討されていない。そこで本研究では、デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)などにより作成した大腸炎モデル動物において、OMRI同時分離画像化法と組織学的手法などを併用し、病態の発症から進展に至るまでの一連の過程における活性酸素・活性窒素動態を検討した。大腸炎の肉眼的・組織学的傷害がまだ観察されないDSS処置3日群では、直腸上皮細胞内でのみOMRI画像輝度の減少が認められ、その減少は膜透過性抗酸化剤DMSOのニトロキシルプローブとの同時投与や誘導型NOS(iNOS)阻害剤aminoguanidineの前処置により完全に抑制された。血便が現れ始め、直腸付近の上皮欠落が認められるDSS5日群では、結腸下部と直腸の上皮細胞内でOMRI画像輝度の減少が認められ、その減少はDMSOやaminoguanidineにより抑制された。著しい貧血や血便が観察され、大腸全体の上皮欠落、炎症性細胞の粘膜内浸潤が認められるDSS7日群では、大腸上皮の細胞内のみでなく細胞外でもOMRI画像輝度が減少し、その減少はDMSOやaminoguanidineにより完全に抑制された。また、Western Blot法で大腸粘膜iNOSタンパク発現を検討した結果、DSS3日群に結腸下部と直腸で増強し、その増強は7日群まで増大した。グリース法で大腸粘膜中のNO産生を評価した結果、5日群では結腸下部と直腸で増加し、7日群では、結腸下部と直腸での増加が更に亢進したことから、iNOSタンパク発現の結果と一致しており、確かに、結腸下部と直腸で発現したiNOS蛋白から産生したNOが上皮細胞内でのレドックス変動に寄与することが示唆された。潰瘍性大腸炎やクローン病は代表的な炎症性腸疾患で国内の患者数は漸増している。前年度までに、潰瘍性大腸炎モデル動物で、オーバーハウザーMRIを用いて細胞内と外でのフリーラジカル動態をリアルタイムで検討する手法を確立した。

しかし、フリーラジカル生成における免疫系バランス異常や炎症性細胞浸潤の関与が示唆されているが、詳細は不明である。そこで本研究では、デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘発大腸炎モデル動物において、OMRI同時分離画像化法と組織学的手法、分子生物学的手法を併用し、病態の発症から進展に至るまでの一連の過程における活性酸素・活性窒素動態を検討した。大腸炎の肉眼的・組織学的傷害がまだ観察されないDSS処置3日群では、直腸上皮細胞内でのみOMRI画像輝度の減少が認められ、その減少は膜透過性抗酸化剤DMSOのニトロキシルプローブとの同時投与や誘導型NOS(iNOS)阻害剤aminoguanidineの前処置により完全に抑制された。血便が現れ始め、直腸付近の上皮欠落が認められるDSS5日群では、結腸下部と直腸の上皮細胞内でOMRI画像輝度の減少が認められ、その減少はDMSOやaminoguanidineにより抑制された。著しい貧血や血便が観察され、大腸全体の上皮欠落、炎症性細胞の粘膜内浸潤が認められるDSS7日群では、大腸上皮の細胞内のみでなく細胞外でもOMRI画像輝度が減少し、その減少はDMSOやaminoguanidineにより完全に抑制された。また、Western Blot法で大腸粘膜iNOSタンパク発現を検討した結果、DSS3目群に結腸下部と直腸で増強し、その増強は7日群まで増大した。以上より、DSS惹起大腸炎の発症段階において、結腸下部と直腸で発現したiNOSタンパクが上皮細胞内でのレドックス変動に寄与し、大腸炎の進展に伴って組織学的傷害が増悪し細胞内のみでなく細胞外でもレドックス変動が起こっていることが示唆された。前年度までに、デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)惹起大腸炎マウスにおいて、DSS処置5日群では、結腸下部と直腸で発現したiNOS蛋白が上皮細胞内でのレドックス変動に寄与し、直腸で上皮傷害が認められ、DSS処置7日群では結腸全体で上皮の欠落が起こり、細胞内のみでなく細胞外でもレドックス変動が生じていることを明らかにした。しかし、実際に大腸粘膜で発現したiNOSから産生したNOが、DSS惹起大腸炎マウス体内のレドックス変動に寄与するか否かは不明である。そこで、グリース法で大腸粘膜中のNO産生(硝酸塩と亜硝酸塩)を評価した結果、5日群では結腸下部と直腸で増加し、7日群では、結腸下部と直腸での増加が更に亢進したことから、iNOSタンパク発現の結果と一致しており、確かに、結腸下部と直腸で発現したiNOS蛋白から産生したNOが上皮細胞内でのレドックス変動に寄与することが示唆された。また、ニトロキシルプローブ剤のオーバーハウザーMRI(OMRI)画像輝度減衰とフリーラジカルとの定量的関係について、詳細に検討した報告例はない。そこで、NO発生系としてNOC7を用い、各種プローブ剤とNOC7より産生したNOとの反応性を、XバンドESRで検討した。その結果、プローブ剤は直接NOと反応せず、プローブ濃度より高濃度の電子供与体が存在する場合にのみ反応すること、その減衰速度はいずれのプローブ剤も同程度であることが示唆された。さらに、NOC7濃度を変化させると、プローブの減衰速度はMGD鉄錯体を用いたスピントラップ法で定量したNO産生速度と相関することが示され、プローブ剤のOMRI減衰速度を指標にNO産生の半定量的評価が可能であることが示唆された。以上より、オーバーハウザーMRIを用いて、DSS惹起大腸炎の進行に伴い発現したiNOS蛋白からNOが産生し、大腸上皮傷害に関与することが示された。
インクルーシブ教育の観点からみた特別支援学校分校・分教室の共生・共育の創出

通常学校設置の特別支援学校の分校・分教室における共生・共育の現状を把握し、今後のインクルーシブ教育の課題を論じるため、1設置の歴史的経緯、2分校・分教室の実態、3交流及び共同学習の実態、4今後のインクルーシブ教育に向けた課題を検討・考察した。その結果、分校・分教室設置の背景要因として、近年の特別支援学校の過大化や狭隘化への行政的対応、軽度知的障害生徒の職業教育の充実、過重な通学負担の軽減とともに、従前からのノーマライゼーション理念に基づいた共生・共育の取り組みがインクルーシブ教育の観点から創出されていることが考察された。1.特別支援学校の通常学校における分校・分教室設置の経緯と現状に関して、都道府県の取り組みを把握するため、1各教育委員会の特別支援教育に関する推進・整備計画の内容を分析すること、2全国特別支援学校長会編「全国実態調査」(平成25・26年度版)に基づき分校・分教室を類型化してその特徴を明らかにすることを目的にして、分析した結果をまとめ、日本特殊教育学会第52回大会の自主シンポジウムで話題提供を行い、また常葉大学教育学部紀要に掲載した。2.静岡県の特別支援学校分校と通常学校との交流・共同学習と連携の実際について、一部の学校を対象に、半構造化面接調査を実施し、研究協力者により前記シンポジウムで報告された。3.静岡県の特別支援学校分校の共生・共育の実態を、協力校において、学校の体制(授業時間設定、施設・設備の共同利用等)、職員間の理解形成、保護者間の意識、制度上の問題の観点について関係者(管理職、担任教員)の面接を行い、その結果に基づき半構造化面接の質問項目について検討を行った。4.山形県・埼玉県・神奈川県・滋賀県・大阪府・兵庫県の実地調査については、各教育委員会及び当該学校分校・分教室を対象に実地・面接調査を行った。教育委員会関係者には分校・分教室設置及びインクルーシブ教育への対応の現状と今後の方向性を、また学校関係者には、学校の体制と交流・共同学習や連携の実際を中心に行った。その結果を踏まえ、埼玉県・大阪府・兵庫県に関する内容を前記の紀要に掲載した。5.日本及び外国のインクルーシブ教育の動向について、文献収集と一部自治体の研究発表会への参加を行った。1.特別支援学校の分校・分教室の通常学校への設置に関する経緯と現状について、都道府県の取り組みを把握するため、各教育委員会の特別支援教育に関する推進計画及び整備計画を分析する作業を継続して行った。具体的には特別支援教育の推進・整備計画が確認できなかった数県の教育委員会への照会を行い、整理を進めた。その結果は、日本特殊教育学会第54回大会のポスター及び自主シンポジウム、さらに28年度末に作成する予定の研究成果報告書で発表する予定である。2.分校・分教室と併設校の児童生徒との共生・共育を目指し先進的な取り組みを行っている教育機関への聞き取り・実地調査では、愛知県立豊川特別支援学校本宮校舎、兵庫県立阪神特別支援学校分教室、豊中市立小学校を対象に学校の教育体制と交流及び共同学習の実際と課題を明らかにし、一部は日本特殊教育学会第53回大会で発表し、また第54回大会で発表の予定である。3.静岡県の特別支援学校の分校における併設の通常学校との共生・共育の現状については、東部特別支援学校伊豆高原分校の卒業生を対象に半構造化面接調査を実施し、その逐語録に基づき研究協力者と共同で質的分析を行った。その作業は継続中でその成果は報告書等に掲載する予定にしている。4.滋賀県教育委員会特別支援教育担当者に分校・分教室の設置とインクルーシブ教育システムへの対応について聞き取り調査を行った。5.日本・外国のインクルーシブ教育の動向については資料収集を継続し、一部自治体の実践研究発表に参加し、関係者と協議を行った。27年度に予定していた研究計画の進捗は、静岡県内の特別支援学校分校・分教室における共生・共育の実態の分析や教員及び生徒を対象とした半構造化面接の実施について、日程調整が難しく伊豆高原分校に限定されてしまい、十分とは言えなかったが、他の先進的自治体の整備計画の動向と学校の実践の把握の面ではほぼ予定通り実施できた。また、学会で自主シンポジウムを開催し、多彩な話題提供とその後の協議を深めることができたが、その成果を論文にまとめることはできなかったので、今後さらに努力したい。本研究では、通常学校に特別支援学校分校を共生・共育の場として積極的に設置してきた静岡県の事例を中心に、(1)障害児教育における特別支援学校の分校・分教室の設置の歴史的経緯、(2)共生・共育推進の視点からの交流及び共同学習の実施、(3)静岡県の特別支援学校分校の教育の実態、(4)神奈川県・大阪府・埼玉県等の分校・分教室の実態、(4)インクルーシブ教育の観点からみた今後の共生・共育の方向性等について、地域性・共同性・専門性の観点から多角的・批判的に分析した。平成28年度は、通常学校と併設の特別支援学校分校から独立し本校化した学校を対象に、その経緯や分校時代との比較検討を行った。分校の在籍者数の増加に伴う施設の狭隘化、学校経営の効率化、地域支援の強化等の要因が想定されるが、特別支援学校の地域化の理念が背景にあった。交流及び共同学習は分校時代と基本的に変わらず継続されていた。

また、通常学校と併設の市立特別支援学校本校の現状と課題について聴き取り調査を行ったが、設置者が同じ市立であることから、施設の共同利用も円滑に実施でき、活発な交流活動が展開されていた。本研究の結語として、通常学校併設の特別支援学校分校・分教室の交流及び共同学習の実態に基づき、インクルーシブ教育の観点から共生・共育のあり方について地域性・共同性という視点から地域化をキーワードに論述した。最終年度の総括として、日本特殊教育学会で開催した自主シンポジウムにおける話題提供を中心に研究協力者の執筆による論文を最終成果報告書に掲載し、公表した。通常学校設置の特別支援学校の分校・分教室における共生・共育の現状を把握し、今後のインクルーシブ教育の課題を論じるため、1設置の歴史的経緯、2分校・分教室の実態、3交流及び共同学習の実態、4今後のインクルーシブ教育に向けた課題を検討・考察した。その結果、分校・分教室設置の背景要因として、近年の特別支援学校の過大化や狭隘化への行政的対応、軽度知的障害生徒の職業教育の充実、過重な通学負担の軽減とともに、従前からのノーマライゼーション理念に基づいた共生・共育の取り組みがインクルーシブ教育の観点から創出されていることが考察された。インクルーシブ教育の実現に向けて、共生・共育を目指して実践されている事例として静岡県における通常学校に特別支援学校の分校・分教室を設置する取り組みを中心に、その歴史、理念、実態を把握するとともに、他の先進的自治体や外国における取り組みとも比較検討し、インクルーシブ教育のあり方を総合的に検討する目的に関して、26年度の計画のうち、他の先進的自治体の取り組みについては当初の計画以上に進展できた。しかし、静岡県の取り組みに関する研究計画の進行については、研究協力者の異動等もあり、まだ一部の学校にとどまり、面接の実施と実践の分析には十分には至らなかった。また、外国のインクルーシブ教育関係の資料収集はほぼ順調に進んでいるが、分析・考察に十分な時間が取れず、遅れが見られた。これらについては次年度以降、積極的に進める必要性がある。最終年度を迎え、静岡県の特別支援学校分校・分教室の現状と課題に関して、当該学校の体制、職員や児童生徒間の共生意識の変容、制度上の問題について、半構造化面接の継続と関係者への聞き取りにより把握することで、わが国のインクルーシブ教育システムの構築のあり方について具体的な提言を行いたい。そのために、行政・実践にかかわる研究協力者との協議、外国の資料分析を担当する研究協力者との会議、関連学会での自主シンポジウムでの議論を重ねていきたい。3年間の成果を研究成果報告書の形で刊行する予定である。特別支援教育静岡県の特別支援学校分校の実態と課題については、研究協力者を増員して協力校を拡大し、当該学校の体制(授業時間設定、施設・設備の共同利用等)、職員間の理解形成、保護者間の意識、制度上の問題の観点について、半構造化面接を実施するとともに、取り組みの継時的な変化も把握する。先進自治体の取り組みについてはさらに実地・面接調査を継続させる。外国の資料分析を協力者と会議を定期的に開催して進める。27年度も学会での自主シンポジウムを開催する予定で、研究協力者との連携強化を図る。静岡県の特別支援学校分校・分教室における共生・共育の実態についての半構造化面接の実施を数校で行う計画でそのための予算を確保していたが、実施の日程調整が難しく、予定通り実施できず、そのため質的分析を共同で行う会議が持てなかったこと、先進的自治体の取り組みの調査対象として計画していた沖縄県での実地調査を実施しなかったこなどで執行できなかったため。
越境文学のリゾーム性―朝鮮の日本語作家金史良をめぐって

1.採用第2年度(平成23年度)には、主として査読付き論文の執筆に集中してきた。この一年間の主な研究成果とは、国内外で以下の査読論文を完成・発表したことであると考えられる。2011年8月、論文「金史良の『草深し』を読む-テクスト分析による試み」を完成し、中部大学国際人間学研究所の『ARENA』編集部に提出し、12月号『ARENA』に掲載された。2011年8月に論文「正義はどこにあるのか-金史良の『太白山脈』をめぐって」を日本比較文学会に提出し、本論文は2012年3月に『比較文学』第54巻に掲載された。また、2011年7月に論文「越境するテクスト-植民地期における朝鮮人日本語作家たちの文学作品を中心に」を中国延辺大学の『日本研究』編集部に提出し、2012年3月『日本研究』特集号に掲載された。2012年2月に論文「文学と理論-比較文学の視点から」を完成し、中国延辺大学の『東彊学刊』編集部に提出し、既に受理済みとなっている。2.一年間、国内外の国際シンポジウムに積極的に参加し、報告者や司会者として報告・発言を行なった。2011年12月17日、日本朝鮮族研究学会が主催した第4回国際シンポジウム「日中韓協力時代のコリアン」・(於龍谷大学セミナーハウスともいき荘)に参加し、第3セッション「中国朝鮮民族の歴史文化研究」の司会者として活躍した。また、2011年8月22日から24日まで中国・延辺大学の主催で行なわれた「第二回中・日・韓・朝言語文化比較研究国際シンポジウム」に参加した。本シンポジウムの主題は、「東アジア文化相互交流の中の日本」であった。その中、第十一会場「近現代文学」の第3報告者として「越境するテクスト」という研究課題について報告を行なった。3.一年間かけて、金史良を中心とする日本語作家たちの越境文学について研究を続けてきた。朝鮮人日本語作家たちは、日本の支配を正当化する様々な植民地主義的価値観を内面化しながら、被植民者自らの文化を主張するという抵抗意識によって支えられていたことがわかる。こうした問題意識は、この一年間発表した論文・報告にそのまま反映されている。採用第一年度には、主に博士学位請求論文の執筆に集中してきた。2010年9月に博士論文『越境文学のリゾーム性一朝鮮の日本語作家金史良をめぐって』を完成し、大学に提出した。2011年3月25日に行なわれた大学学位記授与式にて、文学博士号を取得することができた。またこの一年間に、博士論文執筆の他、論文3本、報告書1本(論文)批評の二元論的構造を脱構築する-朝鮮の日本語作家金史良をめぐって」、論文「『アリラン』の象徴性-金史良の『太白山脈』をめぐって」、論文「京城という都市空間-金史良の『天馬』をめぐって』、報告書「中国吉林省延辺地区の歴史について」)を執筆した。一年間かけて、主に「国家/民族」、「中心/周縁」、「協力/抵抗」、「自己/他者」、などの二元論的なキーワードを用いて、金史良の作品テクストを研究してきた。金史良の作品分析を通じて「越境文学」のリゾーム性を論ずるのが、最初の研究目的であった。研究方法としては、文学・文化認識をめぐり、植民地主義の遺物に挑むような現代の文学批評理論を積極的に応用し、テクスト分析を行なおうとしてきた。具体的には、支配的な民族言説や文学史においてしばしば周縁化されてきた「越境文学」、また真の主体として発言できなかった植民地時代の朝鮮人作家金史良に焦点を合わせていた。博士学位請求論文は、マイノリティの声やテクストを重視することによって、現代を支配する通念に疑問を投げかけようとした最初の研究目的を充実に満たしたと考えられる。また、それぞれの紀要論文、プロジェクト論文も明確な問題意識を持って金史良の作品テクストを分析したものである。「民謡」、「場所」、「無意識」などのキーワードを用いて、文学作品における表象や記憶の問題を緻密に分析した論文である。また一年間、大学内外の研究会・学会シンポジウムに積極的に参加し、パネリストや総合司会、コメンテーターとして発言。報告を行なった。(パネリスト「国家とジェンダー一『従軍慰安婦』と『内鮮結婚』をめぐって』、コメンテーター「文学批評の方法論に関して」)また、2010年5月か5現在に至るまで、日本朝鮮族研究学会学会誌の編集委貝として論文編集活動を行なっている。

また、2011年7月に論文「越境するテクスト-植民地期における朝鮮人日本語作家たちの文学作品を中心に」を中国延辺大学の『日本研究』編集部に提出し、2012年3月『日本研究』特集号に掲載された。2012年2月に論文「文学と理論-比較文学の視点から」を完成し、中国延辺大学の『東彊学刊』編集部に提出し、既に受理済みとなっている。2.一年間、国内外の国際シンポジウムに積極的に参加し、報告者や司会者として報告・発言を行なった。2011年12月17日、日本朝鮮族研究学会が主催した第4回国際シンポジウム「日中韓協力時代のコリアン」・(於龍谷大学セミナーハウスともいき荘)に参加し、第3セッション「中国朝鮮民族の歴史文化研究」の司会者として活躍した。また、2011年8月22日から24日まで中国・延辺大学の主催で行なわれた「第二回中・日・韓・朝言語文化比較研究国際シンポジウム」に参加した。本シンポジウムの主題は、「東アジア文化相互交流の中の日本」であった。その中、第十一会場「近現代文学」の第3報告者として「越境するテクスト」という研究課題について報告を行なった。3.一年間かけて、金史良を中心とする日本語作家たちの越境文学について研究を続けてきた。朝鮮人日本語作家たちは、日本の支配を正当化する様々な植民地主義的価値観を内面化しながら、被植民者自らの文化を主張するという抵抗意識によって支えられていたことがわかる。こうした問題意識は、この一年間発表した論文・報告にそのまま反映されている。
低出生体重児モデルラットにおいてARBは腎機能障害を抑制する

妊娠ラットに対して妊娠18日に子宮動静脈を結紮する、子宮動脈・静脈結紮モデルで子宮内発育遅延ラットを作成した。出生した仔ラットを子宮動脈結紮による子宮内発育遅延(IUGR)群と対照群に分けて、それぞれの群の介入群に糸球体形成が終了するといわれている生後14週から32週までARB(ロサルタン)を飲用水にまぜて投与した。対照群は特になにも投与せずに同様の環境で飼育した。(IUGR+ARB飲ませる群、IUGRで飲用水のみの群、正常仔ラット+ARBのませる群、正常仔ラット+飲用水のみの群の4群を作成)4群とも内服以外は同様の環境で32週間飼育したのちに、解剖して腎組織を採取した。採取した腎組織でリアルタイムPCRを施行し、飲用水のみの群を比較すると、対照群と比較してIUGR群で腎機能障害のマーカーであるαSMA・TGFβが高値であった。しかし、IUGR群で飲用水を飲ませた群と、ARBを飲ませた群を比較するとARB投与群でこれらのマーカーが低下していた。同様の結果が免疫染色でも得られ、ARB投与により子宮内発育遅延モデルラットの腎機能障害の進行が抑制されることが示唆された。現在まだほかの項目についても追加で評価を行っており、組織所見での糸球体硬化・ほかの腎機能障害マーカーの結果と合わせて、ARB投与により子宮内発育遅延モデルにおいて腎機能障害が抑制されたと考察する予定である。研究結果を国内の学会で発表し、内容を発展させて国外の学会で発表して論文化する予定である。(産前産後休暇を取得したため当初の計画より遅れたが延長しないで研究を進める方針とした)子宮内発育遅延児のモデルラットにアンギオテンシン受容体拮抗薬を投与し、腎機能障害を抑制できるかを検討することを目的に研究を行っている。まず、今年度は子宮内発育遅延児(IUGR)のモデルラットの作成を行った。妊娠ラットを購入し、妊娠18日目に全身麻酔下に母ラットを開腹し、両側の子宮動静脈剥離して糸で結紮する手技を行った。その後、閉腹し、自然分娩で仔ラットの出生を待った。出生は妊娠22日目であった。仔ラットを子宮動静脈結紮を行なわず、開腹のみを行った対照群と、子宮動静脈結紮を行ったIUGR群に分けて出生体重を比較したところ、両群間に有意差を認めた。さらに、対照群とIUGR群をそれぞれ生理食塩水のみで成育する群とアンギオテンシン受容体拮抗薬(ARB)を投与する群にわけた。すべての仔ラットは4週齢まで母乳哺育を行い、その後オスのみをケージに移して、研究対象として成育した。対照群およびIUGR群の中のARB非投与群は通常通り飼育し、ARB投与群には14週から飲水中にARBを混ぜて投与した。成育中、4週毎に体重測定と採尿を行った。体重は出生後8週で両群間の有意差が消失した。尿検体は-80度で保管中である。32週ですべての仔ラットを解剖し、腎臓を摘出し、今年度の実験を終了した。来年度は摘出した検体でRTPCR,免疫染色を行う予定である。また、必要に応じて採取した尿検体の解析も行っていく予定である。本年度は子宮内発育遅延モデルが完成することと、それらを32週まで成育することが目標であった。モデルの作成は順調に進み、実験手技も失敗することなく終了した。32週齢まで仔ラット全員が生存し、問題なく薬物の投与を完了した。1980年代に低出生体重児で出生した児が将来心血管障害を来すという疫学研究が報告されて以来、様々な研究がなされ、現在では低出生体重児(特に子宮内発育遅延児)で出生することにより、成長後に生活習慣病をはじめとする様々な疾患の発症リスクが上昇するというDOHADの概念が確立されている。腎臓分野では出生時に腎臓のネフロンが少ないことがわかっており、これにより、腎臓のネフロンひとつひとつに通常よりも負荷がかかり、過濾過となることが報告されている(Brennerら、Hyperfiltration theory)。そしてこの過濾過の状態が持続することにより、巣状糸球体硬化症を発症し、腎機能障害を呈することが知られている。一方、1980年代にサーファクタントが開発されて以来、新生児医療の進歩は著しく、より低出生体重でより在胎週数の少ない児が救命されつつある。しかし、これらの児が成人に達しつつある昨今、これらの児がDOHAOの概念に基づき、腎機能障害をはじめとする様々な疾病を発症することが知られているものの、その管理や治療法については不明な点が多い。そのため、子宮内発育遅延児の成長後の腎機能障害の治療法の確立の一助を担いたいと考えた。過去に我々は子宮内発育遅延モデルラットで、成長後に腎臓が巣状糸球体硬化症の像を呈し、レニンアンギオテンシン系が亢進していることを報告した。そのため、レニンアンギオテンシン系を抑制する機能があり、子宮内発育遅延以外の原因による巣状糸球体硬化症の患者に有効とされている、腎保護効果のあるアンギオテンシンII受容体拮抗薬を子宮内発育遅延モデルラットに投与し、成長後の腎機能障害を抑制できるかを検討することを目的として研究を行っている。子宮動静脈結紮により、子宮内発育遅延ラットの作製を行った。

出生体重は対照群と比較して子宮内発育遅延モデルラットで有意に低値であり、子宮内発育遅延モデルラットの作製に成功した。(モデルの作製の手技が確立せず、実験の進行がやや遅れた)その後、子宮内発育遅延ラットと対照群に分け、更にそれぞれアンギオテンシンII受容体拮抗薬(Losartan)を投与する個体と投与しない個体に分けた。(子宮内発育遅延のみ・子宮内発育遅延+Losartan内服・対照群・対照+Losartan内服の4群に分けた)これらの個体をそれぞれ32週まで成育し、32週で全ての個体を解剖し、腎臓検体を採取した。この腎臓検体を用いて、まずリアルタイムPCRを行い、過去の文献で報告されている腎機能障害マーカーであるαSMA・TGFβ・UCP2を測定した(測定終了)。また腎臓の組織検体をホルマリン固定し、HE染色を行った。そのほか、現在、免疫染色を施行中で、同様に過去の文献で腎機能障害のマーカーとして報告のあるαSMA・TGFβ・CD68を染色している(現在、αSMA・TGFβの染色を終了して、CD68の染色を施行している)。妊娠ラットに対して妊娠18日に子宮動静脈を結紮する、子宮動脈・静脈結紮モデルで子宮内発育遅延ラットを作成した。出生した仔ラットを子宮動脈結紮による子宮内発育遅延(IUGR)群と対照群に分けて、それぞれの群の介入群に糸球体形成が終了するといわれている生後14週から32週までARB(ロサルタン)を飲用水にまぜて投与した。対照群は特になにも投与せずに同様の環境で飼育した。(IUGR+ARB飲ませる群、IUGRで飲用水のみの群、正常仔ラット+ARBのませる群、正常仔ラット+飲用水のみの群の4群を作成)4群とも内服以外は同様の環境で32週間飼育したのちに、解剖して腎組織を採取した。採取した腎組織でリアルタイムPCRを施行し、飲用水のみの群を比較すると、対照群と比較してIUGR群で腎機能障害のマーカーであるαSMA・TGFβが高値であった。しかし、IUGR群で飲用水を飲ませた群と、ARBを飲ませた群を比較するとARB投与群でこれらのマーカーが低下していた。同様の結果が免疫染色でも得られ、ARB投与により子宮内発育遅延モデルラットの腎機能障害の進行が抑制されることが示唆された。現在まだほかの項目についても追加で評価を行っており、組織所見での糸球体硬化・ほかの腎機能障害マーカーの結果と合わせて、ARB投与により子宮内発育遅延モデルにおいて腎機能障害が抑制されたと考察する予定である。研究結果を国内の学会で発表し、内容を発展させて国外の学会で発表して論文化する予定である。(産前産後休暇を取得したため当初の計画より遅れたが延長しないで研究を進める方針とした)32週齢まで成育したラットの腎臓を用いてまずRT-PCRを施行する予定である。現在、RT-PCRの項目としては過去の文献を参照し、TGF-B, aSMA, IL18, desmin, UCP2, TLRを予定している。それぞれのRNAの発現量を4群(子宮内発育遅延(IUGR)+飲水のみの群、IUGR+アンギオテンシン受容体拮抗薬(ARB)投与群、sham手術のみで通常に出生した仔のうち飲水のみの群、ARB投与群)に分けて比較する予定である。ARB投与を行うことでどのように腎機能障害が抑制されるかが不明であるため、類似の実験ではTGF-B,aSMAが多く測定されているご、それらのほかに過去の文献を参考に腎機能障害の指標となる項目を選んだ。
エネルギー政策の法的規整のための国法基礎理論

次の3点について成果を挙げた。第一に、国法基礎理論に属する個別の基本概念の解明、第二に、日独再生可能エネルギー法の比較研究によって得られたエネルギー法制のあり方への示唆、第三に、民主的法治国家としての環境国家の基本構造のスケッチ、である。国法の基礎概念としては、とりわけ環境権、公共の福祉、国家の基本権保護義務、予防原則の4点について解明を試み、一定の結論を得た。日独再生可能エネルギー法の比較研究からは、日本の「固定枠制」とドイツの「固定価格制」のそれぞれについて、その特色を明確にした。さらに「固定枠制」と「固定価格制」の適切な組み合わせを探るという方向性を確認した。環境国家の法構造の検討からは、エネルギー問題を含む持続可能な発展をいかに確保していくかという課題をもらい、法の具体化戦略と法の手続化戦略を追求すべきとの新たな課題を得た。エネルギー政策の二大目標である安定供給と環境保全にかかわる国法基礎理論の構築のため、平成18年度に行なったことは、第1に地道な文献調査・購読・分析、第2に国内外の研究者をはじめとする関係者との交流・意見交換・研究会開催、第3に国内外のシンポジウムにおける研究報告やパネリストとしての討論、であった。第1の関連文献の調査及び分析については、日頃、エネルギー法関連の雑誌や著書等の公刊物を渉猟し、その内容をチェックすることはもちろん、国法基礎理論の構築を目的とする本研究にあっては、これらの最新のエネルギー法事情と伝統的な国家の基礎理論を摺り合わせることに努めた。とりわけ、法治国家論、社会国家論、環境国家論の再検討を通じて、一定の知見を得たため、これらの成果については、近日中に中間報告として論文の形で公表する予定である。第2の国内外の関係者との交流については、関大・阪大合同研究会のメンバーとの議論や、環境法政策学会の有志たちとの討論を通じて多くの示唆を得た。特に、6月10日に明星大学で開催された環境法政策学会の第5分科会では「予防原則」がテーマに取り上げられたが、そこで司会とコメンテーターを務めることにより、主報告者やフロアの参加者たちと大いに議論することできた。また、3月18日から25日までドイツのベルリン自由大学、フンボルト大学、ハンブルク大学、リューネブルク大学を訪問する予定であるが、そこでフィリップ・クーニッヒ教授、ミヒャエル・クレプファー教授、ヨアヒム・ザンデン教授らと面会し、意見交換をするつもりである。同時に、ベルリンのエネルギー法研究所とコンタクトを取る予定でいる。第3の国内外のシンポジウムについては、4月29日に韓国・建国大学で開催された東アジア・エネルギー協力法政策シンポジウムにおいて、日本のエネルギー法政策について報告し、パネリストとして討論に参加した。その成果はシンポジウム論集の形で公表されている。また、6月9日に東京・明治大学において「憲法における環境規定のあり方」をテーマにしたシンポジウムが開催されたが、そこでも報告書・パネリストとして参加した。その内容はジュリスト誌上に再現されている。さらに、11月17日には韓国・嶺南大学において、日中韓の研究者たちに交じって、日本の立場から「公共の福祉と基本的人権」と題する報告を行なった。ここでも公共において国家の果たす役割を論じつつ、基礎的問題を扱った。なお、その際用いた報告原稿は、脚注を付して加筆修正を施した上、編集部に提出してある。現在、編集作業中であり、1・2ヶ月後には公刊される予定である。エネルギー政策の二大目標である安定供給と環境保全にかかわる国法基礎理論の構築のため、平成19年度に行なったことは、基本的に昨年度同じく、第1に地道な文献調査・講読・分析、第2に国内外の研究者をはじめとする関係者との交流・意見交換・研究会参加、第3に国内外のシンポジウムにおける研究報告やパネリストとしての討論であった。第1の関連文献の調査及び分析については、日頃からエネルギー法関連の雑誌や著書等の公刊物を渉猟し、その内容をチェックすることはもちろん、国法基礎理論の構築を目的とする本研究にあっては、これらの最新のエネルギー法事情と伝統的な国家の基礎理論を摺り合わせることに努めた。第2の国内外の関係者との交流については、ドイツ憲法判例研究会や環境法政策学会における討論を通じて多くの示唆を得ると同時に、ドイツ連邦共和国のベルリンにおける関係者へのインタヴューによって多くの情報を得た。とりわけ、憲法と環境法の双方に通じたベルリン自由大学のフィリップ・クーニッヒ教授とベルリン・フンボルト大学のミヒャエル・クレプファー教授のお二人から教えられるところは大きかった。

クレプファー教授とは、4月19日の関西大学での講演会「ドイツ環境法典の編纂プロジェクト」において私が通訳を務めた関係で、かなり突っ込んだ意見交換ができた。第3の国内外のシンポジウムについては、12月9日に早稲田大学で開催された国際シンポジウムで、イギリスのジェニー・スティール教授と共に予防原則についての報告討論を行ない、また3月27日から29日まで早稲田大学で開催される日独シンポジウムで、日独の諸教授たちに交じって、環境国家についての報告を行なう予定でいる。これらの報告はいずれも公刊されることになっている。計画の最終年度にあたる平成20年度は、エネルギー政策の二大目標である安定供給と環境保全にかかわる国法基礎理論のうち、昨年から検討を続けている法治国家論と環境国家論を「法治国家としての環境国家」という視点からまとめあげた。特に、法治国家原則の重要な柱である基本権保障の原理と環境国家の基本原理である「予防原則」の相克を取り上げ、両者の緊張関係の中から、ダイナミックな法的発展が生み出される様を論証した。具体的には基本権と環境保全の関係づけや、国家の基本権保護義務と予防原則の連関について、エネルギー施設等から発生する電磁波による健康被害の問題などを盛り込みつつ、複雑に展開する議論の整理を行なった。今年度の研究活動も、基本的に例年と同じく、第1に地道な文献調査・講読・分析、第2に国内外の研究者をはじめとする関係者との交流・意見交換、第3に国内外のシンポジウム・研究会等における研究報告及び質疑応答を中心に行なった。その成果は論文の形で公刊した他、口頭での研究報告の形で公表した。国内でのシンポジウムについては、6月14日の環境法政策学会・第6分科会における「国内環境法政策・環境賦課金の法ドグマーティク」でコメンテーターを務めた。国外においては、10月半ばからll月半ばに、ドイツ・ベルリン自由大学法学部に客員研究員として滞在し、フィリップ・クーニッヒ教授やクリスティアン・カリース教授と意見交換を行い、また、ベルリン自由大学法学部の連続講座(Ringvorlesung)の一環として、10月21日に「憲法論」を、11月11日に「環境法論」を講義した。ベルリンの研究者たちとの交流を深めたことで、来年度もまた、彼らと連携しつつ、本研究の延長線上で共同研究をすることが決まった。来年度早々(4月)にベルリンからの研究者がこちらを訪問する予定である。
パーキンソン病の誘発電位における抑制の研究

片側性パーキンソニズム(PA)において、大脳磁気刺激による運動誘発電位(MEP)の刺激強度-反応曲線(以後MEPリクルートメント曲線)を固縮の強い側(患側)と弱い側(健側)とで比較観察し、運動障害の病態機序考察の一助とした。対象は、検査の意義に関する了解を得た片側性PA患者6名である。経頭蓋大脳磁気刺激装置はマグスティム200を用い、頭頂部に円形コイルを置いて大脳運動野の刺激を行った。刺激の強さを最大出力のパーセントで表示し、20%より開始し、100%まで5%刻みで強くしていった。記録は、短母指外転筋または小指外転筋より行い、安静時のMEPを記録した。誘発された信号はアンプを通して増幅、ADコンバータを通じてデジタル化されたものをコンピュータに保存し、解析した。評価するパラメータとしては,MEPが誘発された運動闘値、刺激強度に対するMEP振幅、面積とし、これらを患側と健側とで比較した。この結果において,片側性PA6例中5例では運動闘値は健側より患側で低下していた。しかし、刺激強度の増加に対する反応の増加の程度、すなわちMEPリクルートメント曲線の傾きは健側でむしろ高くなっていたが例が2例で認められた。過去の報告においてパーキンソン病におけるMEP闘値に関しては、正常より低いと考えられながら,正常人のばらつきが大きいために統計的に有意差が出ず,ほぼ同じとするものが多かった。本方法では左右差のある症例で行うことにより、健側と患側との比較として現した。患側での闘値低下は、患側の運動路興奮性の亢進を示唆するものと考え,これはやはりPAの病態と関連しているのと考えた。また、MEPリクルートメント曲線において健側においても立ち上がりが急な症例があり、この解釈としては,PAにおいて興奮のみが強いのでなく,抑制とのバランスの異常も考えられた。
発達障害の強み（ｓｔｒｅｎｇｔｈ）の実験的検証

ヘビの写真をもちいた筆者自身がおこなった最近の視覚探索課題の研究成果を総括した。ヘビの写真をもちいた視覚探索実験はパラダイムとして、安定して再現性がたかい状態で、簡便に被験者の恐怖および不安の水準を計測できるものであることが明らかになった。発達障害のある子どもでは、定型発達の子どもと比べて恐怖の水準がはるかに高いことが明らかになった。研究にあたっては、申請者がここ4年来おこなってきている学習支援の対象である約70名の軽度発達障害の子どもに実験の参加を求めるかたちで行った。おなじく申請者の研究室で開発された視覚探索課題を実験パラダイムとして用い、提示刺激にいくつかの条件をもうけ成績を定型発達の子どもと比較することによって、ある場合では発達障害の子どもの方が、探索の成績が良いという結果を得ることで、障害の「強み」をあきらかにしようとする発想で研究を行った。発達障害をもつ子どもは、言語の習得について多かれ少なかれ困難をおぼえる反面、視覚的記憶にすぐれた能力を発揮する。本研究でも、その特徴が如実にあらわれる結果となった。すなわち刺激を提示するモニターの上にいちどの3×3の9枚の写真を提示して、その中から1枚だけ他と異なるものを選択させる課題を遂行したところ、定型発達の子どもの場合に比べて、障害のある子どものほうが、短い時間ですべての写真を一旦こころのなかで記憶にとどめ、それを脳裏で反芻するかたちで、そこから正解となる刺激を選びだすという、通常ではない方略による問題解決の方法をもちいることがあきらかになった。すなわち言語による音韻情報を一時的にプールする能力に劣る面の代償として視覚情報のプールが例外的に発達したものと推測される。この事実をこれからは十分に活用したかたちで、障害児の学習指導をおこなうことが肝要であることが示唆される結果となった。研究にあたっては、申請者が数年来行ってきている学習支援の対象である約70名の軽度発達障害の子どもに実験の参加を求めるかたちで行った。同じく申請者の研究室で開発された、視覚探索課題を実験パラダイムとして用い、提示刺激にいくつかの条件を設け、成績を定型発達の子どもと比較することによって、ある場合では発達障害の子どもの方が探索の成績が良いという結果を得ることで、障害の「強み」をあきらかにしようとする研究を行った。具体的には、注意欠陥多動障害および高機能自閉症の子ども20名を対象に、私たちの研究室で開発した「視覚探索課題」の成績を比較することで、上記の仮説の検証を行った。視覚探索課題の実験では、コンピュータの画面に3×3の形で、9枚の写真が提示される。典型的には、そのうちの1枚がヘビの写真(この1枚をターゲットとよぶ)、のこり8枚は花(これらをdistracterとよぶ)で構成されている。あるいは反対に花がターゲット、ヘビがdistracterになったりする。実験の参加者はできるだけはやくターゲットをみつけ、画面の上でそれをタッチすることが求められる。その時の反応時間を計測し、探索能力の指標とした。視覚的探索課題を用いて発達障害児と定型発達児で結果を比較すると、定型発達の場合では大人も子どももおしなべて、1)年齢の増加とともに検出はヘビも花もはやくなるが、その程度は定型発達児の方が顕著である。2)ターゲットはヘビのほうが花より圧倒的に見いだしやすい、つまり検出に要する時間が短くてすむ。3)ヘビがターゲットの場合、色の効果はなく、カラー写真でも白黒でもおなじように検出できる。4)しかし花がターゲットの場合、色があるほうが白黒写真より検出にようする時間は短くてすむ事実があきらかになっている。視覚探索課題とは画面の上に複数同時提示された視覚刺激のアイテムのなかから、指示された特定の一つのアイテム(ターゲットとよばれる)を可能な限り迅速に見つけ出す作業である。ターゲット刺激以外は視覚的にすべてターゲットとことなる特徴を示し、一般にdistractorとよばれる。実験の参加者は画面上にターゲットをみつけだすや即座に、ボタンを押し、そのボタン押しに要する反応時間がパフォーマンスの指標となる。正高らは、刺激として表情の線描画をまず用いた。画は笑い、怒り、中立の3通りであり、2通りの実験条件が設定された。一方の条件では笑いの表情画がターゲットとしてとりあげられ、もう一方では怒りの表情画がターゲットに用いられた。いずれにおいてもdistractorは中立の画であった。過去の成人健常者での知見によると、こういう2条件でのパフォーマンスを比較すると、怒りの表情を検出する速度のほうが笑いの表情を検出する速度より、反応時間が有意に短いといわれている。それは怒りに関連する視覚刺激のほうが、扁桃体が処理により深く関与することに起因するからだと考えられている。正高らの実験でも、定型発達児でおなじ傾向がみいだされた。もしもの子どもにおいて扁桃体の活動が不全であるならば、このように怒りの表情検出優位の傾向は、障害のある子どもでは見出せないと仮定される。しかしながら、本実験では広汎性発達障害の子どもでも定型発達児同様に、怒りの表情の検出は笑いより有意に速かった。

注意欠陥多動障害および高機能自閉症の子ども20名を対象に、わたしたちの研究室で開発した、「視覚探索課題」の成績を比較することで、仮説の検証を行った。視覚探索課題の実験では、コンピュータの画面に3×3の形で、9枚の写真が提示される。典型的には、そのうちの1枚がヘビの写真(この1枚をターゲットとよぶ)、のこり8枚は花(これらをdistracterとよぶ)で構成されている。あるいは反対に花がターゲット、ヘビがdistracterになったりする。実験の参加者は、できるだけはやくターゲットをみつけ、画面の上でそれをタッチすることが求められる。そのときの反応時間を実験者は計測し、探索能力の指標とする。定型発達の場合では大人も子どももおしなべて、1)年齢の増加とともに、検出はヘビも花もはやくなるが2)ターゲットはヘビのほうが花より圧倒的に見いだしやすい、つまり検出に要する時間が短くてすむ。3)ヘビがターゲットの場合、色の効果はなく、カラー写真でも白黒でもおなじように検出できる4)しかし花がターゲットの場合、色があるほうが白黒写真より検出にようする時間は短くてすむ、事実があきらかになっている。この実験パラダイムを応用し、定型発達児20名で実験をおこない、結果を障害児と比較する。成績としてはターゲットである写真をタッチするまでの反応時間を指標とした。当初に計画していた初年度の実験が予定通りに行われ、当初の成果が得られた。発達障害によって、視覚探索課題がいかに特徴的であるかが明らかになった。わたしたちの研究室である京都大学霊長類研究所認知学習分野では、2004年以来、軽度発達障害の子ども向けの教材の開発を独自に行い、それにもとづいた学習支援の試行を行ってきている。2013年度現在、実践活動の拠点は京都市、名古屋市、犬山市の3カ所となり、支援に参加している発達障害のこどもの数は70名にのぼる規模となっている。それぞれの生徒は原則として週に一度、拠点に設定された場所で専門スタッフにより、60分程度の支援を受け、かつ支援の進行にともないインターネットを介して、家庭でも同一教材を用いて学習をおこなうようになっている。今まで、参加してのち脱落した子どもは皆無である。25年度はこれらのこどもに本実験への参加を求める計画である。次年度は、前年度の障害のある子どもでの実験の知見と比較するため、定型発達の子どもでの実験を遂行する。そして、最終年度では実際に療育をおこなっている現場での、研究を行う予定である。経費としては、実験状況を記録するための消耗品、謝金は実験補助の雇用、旅費は京都や名古屋での障害児の実験のために計上する。本年度で、実験の補助のために準備していた人件費に、余剰が生じた。それを来年度での定型発達の子どもでの実験の遂行に必要な補助のための人件費にまわして当初予定していたものと、合算して研究をおこなう。
新規大動脈瘤形成抑制分子Ｈｉｃー５の機能解析

大動脈瘤は無症状のまま拡大進行し、放置すれば破裂死に至る恐れがある。その形成過程では様々な分子作用により制御され、近年特に活性酸素種(ROS)が病変部で著明に増加し、動脈瘤形成に深く関与することがよく知られている。我々は腹部大動脈瘤モデルマウスを用いてROSにより発現誘導される遺伝子Hic-5 (hydrogen peroxide-inducible clone-5)の動脈瘤形成過程への関与を検討した。その結果、Hic-5欠損マウスでは動脈瘤の形成及び動脈瘤破裂による死亡がほぼ完全に抑制された。Hic-5が大動脈瘤治療ターゲット分子として提唱された。大動脈瘤は病変部位に炎症細胞の浸潤、細胞外マトリックス分解亢進の組織特徴を示す血管疾患である。その形成過程では様々な分子作用が制御され、特に活性酸素種が病変部で著明に増加し、動脈瘤形成に深く関与することがよく知られている。Hic-5欠損マウスはメンデリズムに従って誕生し、発育、生殖能は共に正常であった。しかし、apolipoproteinE (apoE)欠損マウスにアンギオテンシンII (AngII)を持続投与することにより誘導される腹部大動脈瘤モデルマウスを用いてHic-5の動脈瘤形成過程への関与を検討した。その結果、Hic-5の欠損により腹部大動脈瘤の形成および動脈瘤破裂による死亡をほぼ完全に抑制できることを見出した。この現象は平滑筋細胞特異的なHic-5コンデイショナルターゲテイングマウスにおいても再現され、平滑筋細胞内のHic-5が動脈瘤発症に重要であることを示した。またその詳細なメカニズムの検討では血管平滑筋細胞内のHic-5はMKK4-JNK2の足場タンパク質としてJNK2経路を活性化し弾性繊維を分解するMMP2の発現量及び活性を誘導し腹部大動脈瘤形成を制御することを明らかにした。Hic-5が、動脈瘤病変形成過程で主要な役割を担う血管平滑筋細胞に高発現していることから、apolipoproteinE (apoE)欠損マウスにアンギオテンシンII (AngII)を持続投与することにより誘導される腹部大動脈瘤(AAA: abdominal aortic aneurysm)モデルマウスを用いてHic-5の動脈瘤形成過程への関与を検討した。その結果、Hic-5/ApoE両遺伝子欠損マウスでは動脈瘤の形成及び動脈瘤破裂による死亡がほぼ完全に抑制された。動脈瘤病変部位を組織学的に解析したところ、ApoE遺伝子欠損マウスでは血管中膜弾性版の断片化や断裂が観察された一方でHic-5/ApoE両遺伝子欠損マウスでは弾性版の破損は認められなかった。またMOMAやα-SMAなどの細胞特異的マーカーとの共染色により、Hic-5は病変部位においてマクロファージでの発現は確認されず、平滑筋細胞にのみ発現が観察された。この結果を受けて、次に作製した血管平滑筋細胞特異的Hic-5欠損マウスではAAA形成および動脈瘤破裂による死亡が顕著に抑制されることが明らかとなった。このことから、血管中膜平滑筋細胞でのHic-5の機能が動脈瘤発症過程において重要であることが示された。特筆すべきこととして、血管平滑筋細胞内のAngIIによるHic-5発現誘導は、ROSスカベンジャーにより完全に抑制された。よってAngIIによって発生することが知られている活性酸素種の下流でHic-5が機能していると予測される。さらに、詳細なメカニズムを解析したところ、Hic-5の欠損により血管平滑筋細胞から分泌されたマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)、特にMMP2の発現及び活性化が抑制されたことがわかった。AAA形成において血管平滑筋細胞内のHic-5は重要な役割を果たしていることがわかった。計画通りでIn vivoの解析では平滑筋特異的なHic-5コンデイショナルターゲテイングマウス(SMMHC-Cre/hic-5-/-)を作製し、このマウスにAngII持続投与後形成される動脈瘤病変の進行度を解析した。現在に大動脈瘤発症抑制メカニズムに関する細胞生物学、分子生物学的解析を行っている。大動脈瘤発症抑制メカニズムに関する細胞生物学、分子生物学的解析を行う。特にHic-5を介してMMP2の発現及び活性化が抑制されたメカニズムを追究する。現在に細胞内シグナル伝達経路のc-Jun N-terminal kinase 2 (JNK2)経路を注目し検討している。細胞生物学、分子生物学的解析を行う費用、マウスの飼育維持費用、遺伝子導入、解析する費用、ヒト大動脈瘤を解析する費用。