hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少下の持続的都市間交通ネットワーク計画論の確立

都市間交通需要が縮小傾向にある日本では、航空、鉄道、高速バスなどの間の乗継を活かして重複を避けながら、少数の路線に絞ってサービスを残存させ、同時に多くの需要に応えるというネットワークの「選択と集中」が不可欠である。本研究は、旅客の旅行行動の理解と実態分析に基づく誘導策を備え、実現可能性の高い都市間交通ネットワークの最適化手法の確立を目指した研究を実施した。需要減少期の旅行先・モード間の選択行動分析、サービスレベルが旅行発生回数に与える影響の分析、異なる要求性能に対応するネットワーク形状の分析、需要を内生化した最適ネットワーク計画モデルの開発などの研究を実施した。平成25年度は本研究の1年目にあたり,ネットワーク計画を行うに当たり基本となる情報を集め,モデルの枠組みの設定に向けた研究を行った.合わせて,実務者や関連する分野の研究者との情報交換の仕組みを作る目的で,土木学会土木計画学研究委員会の中に都市間交通研究小委員会を設置していただき,委員長に本研究の代表者である奥村が,幹事長に本研究の分担者である広島大学の塚井准教授が就任した.そのもとで4回の研究会を実施し,本研究の狙いと25年度の研究成果の報告と幹線旅客準流動調査の在り方に関する議論を行った.また,26年度末の新幹線稼業を控える石川県において,航空交通研究小委員会と合同の現地ヒアリング会議を開催し,実務レベルの課題の情報収集を行った.具体的な研究活動の進展は以下のようである.計画書に記載した(1)需要減少期の交通需要の傾向と交通行動の分析については,第5回全国純流動調査の個票データの入手時期が遅くなったため,他の代替的なデータの活用可能性を検討し,社会生活基本調査における国内宿泊旅行回数のデータに着目して経年変化の分析に着手し,目的別に行動者率と平均旅行回数の分布が大きく異なることが確認できている.(2)ネットワークの要求性能と最適化の概念整理については,先行的に開発してきた最適ネットワーク計画モデルのひな型を仮想の単純ネットワークおよびトルコ国の簡易なネットワークに適用することを通じて,利用者視点からの総交通費,総所要時間,運営者視点からの総運行費用,社会的視点としての環境性のの間のトレードオフ関係を分析した結果を国内学会,国際学会でパネル発表,口頭発表し,その成果を査読付論文として投稿準備している段階にある.都市間旅客交通需要が縮小傾向にある日本では、航空、鉄道、高速バスなどの間の乗継議により重複を避けながら、少数の路線サービスを残存させるような選択と集中の政策が必要である。本研究は、旅客の行動特性の理解と実態分析に基づく誘導策の立案に向けて、都市間交通ネットワークの最適化手法の確立に向けた研究を実施する。4年間の研究期間の中で、2年目の平成26年度においては、全体計画の中の以下の2つの研究を実施した。(3)将来OD需要の設定と各種の入力条件の作成計算負荷を勘案し、将来時点の想定OD交通量を設定するための研究を行った。従来使用してきた全国幹線旅客準流動調査に加え、国民生活基本調査の旅行頻度データを複数年次入手し、経年的な変化を分析した。その結果この20年間で人口あたりの発生量は大きく減少しており、その要因は人口の高齢化と、世代による生成量の減少が主要なものであり、今後もその回復は困難であることがわかった。その他、災害などの発生時における交通の利用実態の検討などをおこない、最適化のための入力変数の整備を行った。以上の成果は論文および口頭発表した。(4)実用的な最適化アルゴリズムの検討主要なOD交通量をすべて含む大きさの地域をとり、数千リンク程度の大規模計算を行う方法として、既存数理計算パッケージにおける最適化手法の比較、および簡略化の方策を検討した。これまでに、計算規模は変更しないが、より効率的な計算が可能な定式化への変更、パッケージの変更を進めており、その成果を用いた計算例を含む研究成果を査読付き論文として発表している。都市間交通需要が縮小傾向にある日本では,交通,鉄道,高速バスなどの間の乗継により重複を避けながら,少数の路線サービスを残存させるような選択と集中の政策が不可欠である.本研究は,旅客の旅行行動特性の理解と実態分析に基づく誘導策の立案に向けて,都市間交通ネットワークの最適化手法の確立に向けた研究を行うことを目的としている.4年間の研究計画の中で,前半の25,26年度は需要減少期の交通行動の分析,都市間交通ネットワークの要求性能と最適化の概念整理,将来交通需要の推計,実用的な最適化アルゴリズムの検討などを進めた.27年度からは,このような予備的な検討結果を踏まえて,将来ネットワークの多面的な評価と実現化の方法の検討を行った.また,27年度より,研究分担者の塚井准教授が新たに科学研究費を獲得し,Web調査を併用した効率的な交通行動調査方法を研究することとなった.そのため,調査方法の研究を連携して進めながら,27年10月の第6回全国幹線旅客純流動調査の実査方法の改善に向けた提言,技術的サポートを行った.ネットワークレベルでのサービス水準の変化が旅行発生に与える影響の詳細な分析,災害時の途絶に備えたネットワークの設計方法などの研究について,国際学会での発表と論文化を推進した.以上のように,ほぼ予定通りのスケジュールで研究は進んでおり,最終年度の28年度には研究成果の書籍化,セミナー講習会での学生実務者への還元を行うこととしている.

本研究の成果の反映先として,全国幹線旅客純流動調査の第6回実査(27年秋実施予定,実際には10月に実施)の調査方法検討委員会を位置づけ,実際に調査方法の改善提案を行うこととしていた.これに対し,奥村及び金子が張は委員会委員兼幹事として参画し,特に調査票の理解度に不安がある外国人旅行者の実態把握方法を検討する中で提案を行った.都市間交通需要が縮小傾向にある日本では、航空、鉄道、高速バスなどの間の乗継を活かして重複を避けながら、少数の路線のサービスの路線を残しつつも多くの需要に応えるというネットワークの再編・集中政策が不可欠である。本研究は、旅客の旅行行動の理解と実態分析に基づく実際的な誘導策を伴う都市間交通ネットワークの最適化手法の確立を目的として研究を進めてきた。4年間の研究計画前半の25,26年度は、需要減少期の交通行動の分析、都市間交通ネットワークの要求性能と最適化の概念整理を行い、将来交通需要の推計、実用的な最適化アルゴリズムの検討を行った。後半の27,28年度は、将来ネットワークの多面的評価と整備の実現方法に着目した研究を行った。また、前半に行った交通行動調査と行動分析方法に関連して、研究分担者の塚井准教授が別途Web調査を併用したj効率的な交通行動調査方法の研究をテーマに新たな科学研究費を獲得したため、27年10月の第6回全国幹線旅客純流動調査の実査方法の改善への提案、外国人行動調査への技術的サポートを行った。これらの研究の中で、ネットワークレベルでのサービス水準の変化が需要に与えるフィードバックをどのように考慮するかが新たな課題として浮上してきた。すなわち交通サービスレベルが極端に低下すると、経路選択の変更にとどまらずに交通需要が大きく減少し、それがさらなるサービスの減退につながる可能性をモデル化したうえで、その対応を議論できる最適化モデルの構築が必要と考えた。最終年度の28年度はこの課題に挑戦し、OD間の需要を線形関数を用いて内生化することで、最適ナットワーク計画モデルが混合整数2次計画問題として定式化でき、既存の数理計画パッケージを用いて実用的に求解できることを確認することができた。この方法は、サービスの感度が異なるインバウンド需要を含めた分析への展開が可能な手法である。都市間交通需要が縮小傾向にある日本では、航空、鉄道、高速バスなどの間の乗継を活かして重複を避けながら、少数の路線に絞ってサービスを残存させ、同時に多くの需要に応えるというネットワークの「選択と集中」が不可欠である。本研究は、旅客の旅行行動の理解と実態分析に基づく誘導策を備え、実現可能性の高い都市間交通ネットワークの最適化手法の確立を目指した研究を実施した。需要減少期の旅行先・モード間の選択行動分析、サービスレベルが旅行発生回数に与える影響の分析、異なる要求性能に対応するネットワーク形状の分析、需要を内生化した最適ネットワーク計画モデルの開発などの研究を実施した。使用予定の第5回全国幹線旅客純流動調査データの公開が遅れ、初年度の研究計画は若干遅延したが、同一の現象を別の角度からとらえる国民生活基本調査、独自のWebアンケート調査の活用をした結果、2年目の研究計画は順調に達成できている。さらに、平成26年度末には、土木学会にて研究成果を公開する目的のセミナーを実施し、約100名の参加者を得た。平成28年度は本研究の最終年度に当たり,研究成果を次世代の研究者の育成,実務の改善につながるような形で報告書として取りまとめ,ネットを通じて広く通覧できるように公開する.
医療制度の制度発展過程に関する比較研究

制度学派の枠組みを用いて、日本とイギリスの医療制度がそれぞれどのように発展してきたかを比較検討し、制度発展過程に関する新たな知見を明らかにする。また、診療所と病院を規模区分で区別するという基本的枠組みを変えない中で医療機関の機能分化・連携の推進を目指すなど、近年日本の厚生労働省や医療関連団体は医療制度の改革に取り組んでいる。日本の医療制度がどういう方向性を目指していくべきか、その展望を制度発展過程の比較研究の知見から探る。
複合ガス環境における先端材料の高温腐食に関する研究

ガスタービン、ボイラなどに使われている耐熱材料は、エネルギの高効率化と環境問題に関連して、これらエネルギ変換機器のエネルギ効率を改善するために、近年、燃焼温度が上昇し苛酷な高温腐食環境に曝される傾向にある。本研究では、高温腐食の分野で先端的研究を進めているオーストラリア、ニューサウスウェールズ大学D.J.Young教授の研究室との国際共同研究を実施し、酸素、硫黄、塩素などの複合ガス環境における研究成果を持ち寄り、その機構の解明を行うため4回の会議を開催した。先ず、本研究の課題として取り上げた項目について各人が資料を持ち寄り討議し、ついで、各研究室で新しく得られた最新の成果についてセミナー型式で討論した。その後、2回の会議をオーストラリアと日本において開催し、平成11年1月の最終会議では、過去3回の会議を総括した後、本共同研究の成果と残された課題、さらに将来の発展性を中心にして、ゴミ焼却炉等に見られる複合ガス環境における先端材料、シリサイド、アルミナイド、特殊鋼などの高温腐食挙動に検討項目を絞り、セミナーおよび自由討論型式により検討した。本研究の成果は、酸素または硫黄などの単純な環境での腐食機構は比較的よく理解されつつあるのに対して、複合ガス環境における腐食は基礎および実用の両面から多くの点で不明な点が残されていることを明らかにした。特に、熱力学と動力学を基礎とする研究手法を基礎として、これらを複合したシステム化が必要であるとの意見の合意を見た。本共同研究を通じて、複合ガス環境における高温腐食研究の現状について体系的に整理できたことと今後の研究の方向性を理解することができたのは大きな収穫であった。さらに、本研究成果はジェットエンジン、タービンなどの超合金の高温腐食挙動の解明にも寄与することが期待でき、特に、材料内部のいわゆる内部酸化(硫化、塩化を含む)現象の解明にも寄与できる。研究の目的:ボイラー、タービンなどにみられる酸素、硫黄、塩素を含む複合ガス環境での、鉄鋼材料、超合金、シリサイド、アルミナイド、さらに熱遮蔽コーティング膜などの先端材の高温腐食に関する成果を持ち寄り、北海道大学とニューサウスウェールズ大学が共同してその機構の解明を行う。共同研究の実施:第一回の会合を平成9年9月に札幌において開催し、資料の交換を行うとともに、本共同研究の進め方について討議した。さらに、北大の成田研究室に所属する大学院学生および他の共同研究メンバーも含めた総合的討議を実施した。次いで、平成10年1月に、シドニーおいて第二回の会議を持ち、札幌会議で懸案となっていた事項について、意見の交換を行い、それぞれの最新の成果についてセミナーを開催した。成果:酸素または硫黄、それぞれ単独に存在する雰囲気での高温腐食挙動についてはかなりの程度の理解が進んでいる。しかし、塩化腐食については、今後の課題である。さらに、酸素と硫黄、または塩素等が複合して存在する環境での高温腐食は、殆ど、未解明である。今後の予定:複合ガス環境での高温腐食については熱力学とモルフォロジーの観点から、詳細な検討を実施するが、それとともに、色々な材料と環境の腐食結果を収集・整理する。ガスタービン、ボイラなどのエネルギ変換機器に使われている耐熱材料はエネルギの高効率化と環境問題に関連して、高温の苛酷な腐食環境に曝される傾向にある。本共同研究では、酸素、硫黄、塩素などの複合ガス環境における研究成果を持ち寄り、その機構の解明を行うため、第一回の会合は平成10年7月に札幌において開催した。会議では、先ず、前年度に課題として取り上げられた項目について、各人が資料を持ち寄り討議し、ついで、各研究室で新しく得られた最新の成果についてもセミナー型式で討論した。

第二回はオーストラリア、シドニーにおいて平成11年1月に開催し、過去3回の会議を総括した後、本共同研究の成果と残された課題、さらに将来の発展性を中心にして、ゴミ焼却炉等に見られる複合ガス環境における先端材料、シリサイド、アルミナイド、特殊鋼などの高温腐食挙動に検討項目を絞り、セミナーおよび自由討論型式により検討した。その結果、酸素または硫黄などの単純な環境での腐食機構は比較的よく理解されているのに対して、複合ガス環境における腐食は、基礎および実用の両面から、多くの点で不明な点が残されていることを明らかにした。特に、現在、個別に進められている、熱力学と動力学を基礎とする研究手法ではなく、これらを複合したシステム化が必要であるとの意見の合意を見た。本共同研究を通じて、複合ガス環境における高温腐食研究の現状について体系的に整理できたことと今後の研究の方向性を理解することができたのは大きな収穫であった。一方、本研究成果はジェットエンジン、タービンなどの超合金の高温腐食挙動の解明にも寄与することが期待でき、特に、材料内部のいわゆる内部酸化(硫化、塩化を含む)現象の解明にも寄与できる。
遷音速ディフューザ内の圧力変動に対するアクティブコントロールに関する研究

本論文は,これまでスロート近傍に多孔壁とキャビティ設置することによるパッシブコントロールで低減できなかった低周波域の圧力変動を,アクティブコントロールによって実現する事を目的としたものである.アクティブコントロールに用いるアクチュエータとしてアルミ製のプロペラを採用し,これを回転面が流れに対し垂直になるようにディフューザ内のスロートの位置に設置した.実験はプロペラの直径とブレードの幅,および回転数を変化させ,これらが各風洞圧力において流れ場に与える影響を圧力変動とシュリーレン法による流れ場可視化によって調べた.その結果プロペラが流路にはみ出る面積Apとスロートの面積A^*の比Ap/A^*が0.052の場合,スロート下流40mmの位置で測定した圧力変動の自乗平均値の最大値が変動周波数900Hzで減少したことがわかった.これに対し,Ap/A^*が0.006ではいずれの周波数においてもスロートおよびスロート下流40mmの位置における圧力変動に対して,全く影響が見られなかった.またAp/A^*が0.023および0.031の場合,スロート下流40mmの位置では圧力比が1.4以下で変動周波数が800Hzと900Hzの時流れ場に影響が出るが,それより大きい圧力比では同じ周波数に対しても影響が表れない事がわかった.流れ場の可視化よりAp/A^*が0.052で900Hzの変動を与えた場合,圧力比が1.40付近で衝撃波の位置がかなり変動し,複数の衝撃波が発生する事も確認された.本課題に関して初年度である本年度は,遷音速ディフューザのパッシブ及びアクティブコントロールに関する資料を収集し,実験計画,実験装置の制作及び予備実験を行った.実験装置は定量的測定と光学的な手法による可視化を同時に可能にするため,片側円弧ディフューザを採用した.この装置を用いて行った予備実験より,アクティブコントロールを適用する前の片側円弧ディフューザの特性を明らかにした.まずスロートとディフューザ上流の集合洞における圧力測定及び光学的な手法を用いた可視化の結果より,本供試ディフューザがチョークする風洞圧力比は約1.35であることがわかった.この圧力比の前後で遷音速ディフューザはきわめて不安定になることはこれまで多くの研究者が報告しており,この圧力比付近でのアクティブコントロールがより効果的であることが期待できる.さらに,非定常圧力変動の自乗平均とスペクトル解析よりディフューザ内の流れ場は,衝撃波が存在する領域できわめて大きな圧力変動があり,その周波数成分は数百Hz以下であることが明らかとなった.これは,これまで多くの研究者が報告してきた結果ときわめてよく一致している.したがってこの数百Hz以下の変動成分に対するコントロールを可能にするため,アクチュエータを設置する位置の決定やその駆動方法を検討する.また下流側の圧力変動に対するもっとも有効な制御方法を,実験及びモデル計算をもとに,予測制御やDSP(デジタル信号処理装置)を用いたリアルタイム制御を行う予定である.本論文は,これまでスロート近傍に多孔壁とキャビティ設置することによるパッシブコントロールで低減できなかった低周波域の圧力変動を,アクティブコントロールによって実現する事を目的としたものである.アクティブコントロールに用いるアクチュエータとしてアルミ製のプロペラを採用し,これを回転面が流れに対し垂直になるようにディフューザ内のスロートの位置に設置した.実験はプロペラの直径とブレードの幅,および回転数を変化させ,これらが各風洞圧力において流れ場に与える影響を圧力変動とシュリーレン法による流れ場可視化によって調べた.その結果プロペラが流路にはみ出る面積Apとスロートの面積A^*の比Ap/A^*が0.052の場合,スロート下流40mmの位置で測定した圧力変動の自乗平均値の最大値が変動周波数900Hzで減少したことがわかった.これに対し,Ap/A^*が0.006ではいずれの周波数においてもスロートおよびスロート下流40mmの位置における圧力変動に対して,全く影響が見られなかった.またAp/A^*が0.023および0.031の場合,スロート下流40mmの位置では圧力比が1.4以下で変動周波数が800Hzと900Hzの時流れ場に影響が出るが,それより大きい圧力比では同じ周波数に対しても影響が表れない事がわかった.流れ場の可視化よりAp/A^*が0.052で900Hzの変動を与えた場合,圧力比が1.40付近で衝撃波の位置がかなり変動し,複数の衝撃波が発生する事も確認された.
免疫賦活薬の経鼻投与によりがん免疫細胞療法における患者負担の軽減を目指す研究

2018年度のα-galactsylceramide(GalCer)製剤化検討において、懸濁液やシクロデキストリン製剤、プルロニック等の界面活性剤に比べて良好な培養細胞層透過性を示した脂肪乳剤化GalCerについて、マウスへの鼻腔内投与を実施した後の免疫活性を実験的に調べた。脂肪乳剤の処方は市販品(イントラリポス)を基本に、脂質をsoybean oil、乳化剤をlecithin(最終的にマウス投与に用いた脂肪乳剤の脂質比率1:0.12または1:1)とし、最終濃度が2.25%となるように調製したグリセリン水溶液を用いて超音波型ホモジナイザーにより水中油型に乳化した。GalCerは予め脂質成分中に溶解した。各脂肪乳剤をマウスの外鼻孔から投与し、4時間後の血清中及び頸部リンパ節中サイトカイン(インターフェロン(IFN)-γ、(インターロイキン(IL)4、IL12)量の変化を観察した。対照群には静脈内投与及び腹腔内投与とし、また、GalCerを含まない空の脂肪乳剤を鼻腔内投与した。その結果、脂肪乳剤(脂質比率1:0.12)を投与した群において、血清中及び頸部リンパ節中IFN-γ及びIL12には有意な上昇は認められなかったが、IL4の血清中濃度が対照群に比べて有意に上昇することが明らかとなった。また、2、3日ごとに4回繰り返し投与した後のサイトカインの誘導について検討したが、いずれの脂肪乳剤においても有意な効果は認められず、投与量や投与間隔などの条件のさらなる検討と改善が必要と考えられた。しかしながら、脂肪乳剤化GalCerの単回投与時の結果から、GalCerによる免疫賦活化における鼻粘膜を介した頸部リンパ節へのGalCer送達ルートの有用性が示されたと考えられる。強力な免疫増強作用を有するNKT細胞(Invariant Natural Killer T cell)を活性化することが報告されているα-galactosylceramide(α-GalCer)を免疫活性化の場となる頸部リンパ節へ効率的に送達するための最適投与条件を培養細胞層透過実験により検討した。α-GalCerは脂溶性が高く、水に対する溶解度が極めて低いため、α-GalCerが膜透過後にレシーバー溶液へ十分に拡散するように、レシーバー側にアルブミンを加えた。透過実験に先立ち、実験試料中α-GalCerの定量方法の検討を行った。α-GalCerの透過量が極めて低いことが予測されたため、分析には高感度分析が可能なLC/MS/MSを利用した。試料溶液となるレシーバー側溶液の特性を踏まえて、試料の前処理方法やLC条件、MS条件の検討を行い、定量限界値約10ng/mLの感度での定量条件を確立した。α-GalCerの粘膜上での溶解量を確保するために、タンパク質との吸着、包接化合物の形成、エマルション製剤化及びミセル製剤化を検討した。タンパク質にはα-GalCerとの吸着性を示すアルブミンを、包接化合物の形成には包接化により細胞層透過性を改善することが多く報告されているhydroxypropyl-β-cyclodextrinを用いた。また、エマルションは脂質濃度10%の高カロリー輸液用のエマルション製剤をミセル化にはTween80を用いた。いずれの製剤もα-GalCer溶解量の改善がみられたため、Calu-3培養細胞層を用いた細胞層透過実験を進行中である。LC/MS/MSによるα-GalCerの定量条件設定に想定以上の時間を要した。その理由として、LC/MS/MS装置の不具合等で使用が制限されたこと、及び、α-GalCerの定量感度が思うように上がらなかったことが挙げられる。また、Calu-3細胞の培養の安定化に想定以上の時間を要した。いずれも現在は順調であり、研究進行に問題はない。α-galactsylceramide(GalCer)を懸濁液、脂肪乳剤としてマウス鼻腔内に投与した後の頚部リンパ節移行性を評価した結果、両投与液共に移行量は極めて低かったが、若干程度、脂肪乳剤とした場合に移行量の改善がみられた。しかしながら、より強く免疫活性を増大させるためにはGalCerの頚部リンパ節移行量をさらに増加させる必要がある。そこで、移行量改善の可能性が観察された脂肪乳剤の処方を見直した。乳剤中の脂肪濃度、GalCerの脂質への添加量及び添加のタイミングを変更し、ホモジナイザーを用いて乳剤を調製した。脂肪及びGalCerの添加量をある比率で増加して調製した乳剤において、高い油層中GalCer濃度及び製剤安定性が示された。Calu-3細胞層を用い透過実験により、この乳剤を用いることでGalCerの膜透過改善が期待できる結果が得られ、評価実験を継続している。脂溶性が高く水にほとんど溶解しないGalCerは乳剤中では油層に存在しており、ミセル化のための界面活性剤が存在しない条件下で膜透過が促進されたことから、GalCerが油層から細胞膜へ分配する過程に何らかの膜透過促進のメカニズムが存在していると考えられる。今後の製剤化に向けて、この膜透過促進メカニズムについて、併行して検討を進める。投与液の選定に時間を要してしまい、実施がやや遅れているが、平成29年度末から、上記脂肪乳剤としたGalCerのマウス鼻腔内への投与実験を進行中である。

脂肪乳剤の調製方法及び処方の検討において、調製した脂肪乳剤の物性(平均粒子径、ゼータ電位など)評価を伴うが、これらの測定は外部へ依頼する必要があり、調製方法及び処方の確定に想像以上に時間を要したため。2018年度のα-galactsylceramide(GalCer)製剤化検討において、懸濁液やシクロデキストリン製剤、プルロニック等の界面活性剤に比べて良好な培養細胞層透過性を示した脂肪乳剤化GalCerについて、マウスへの鼻腔内投与を実施した後の免疫活性を実験的に調べた。脂肪乳剤の処方は市販品(イントラリポス)を基本に、脂質をsoybean oil、乳化剤をlecithin(最終的にマウス投与に用いた脂肪乳剤の脂質比率1:0.12または1:1)とし、最終濃度が2.25%となるように調製したグリセリン水溶液を用いて超音波型ホモジナイザーにより水中油型に乳化した。GalCerは予め脂質成分中に溶解した。各脂肪乳剤をマウスの外鼻孔から投与し、4時間後の血清中及び頸部リンパ節中サイトカイン(インターフェロン(IFN)-γ、(インターロイキン(IL)4、IL12)量の変化を観察した。対照群には静脈内投与及び腹腔内投与とし、また、GalCerを含まない空の脂肪乳剤を鼻腔内投与した。その結果、脂肪乳剤(脂質比率1:0.12)を投与した群において、血清中及び頸部リンパ節中IFN-γ及びIL12には有意な上昇は認められなかったが、IL4の血清中濃度が対照群に比べて有意に上昇することが明らかとなった。また、2、3日ごとに4回繰り返し投与した後のサイトカインの誘導について検討したが、いずれの脂肪乳剤においても有意な効果は認められず、投与量や投与間隔などの条件のさらなる検討と改善が必要と考えられた。しかしながら、脂肪乳剤化GalCerの単回投与時の結果から、GalCerによる免疫賦活化における鼻粘膜を介した頸部リンパ節へのGalCer送達ルートの有用性が示されたと考えられる。今年度は、α-GalCerの細胞層透過を促進する添加剤の利用や脂質分散型製剤の利用など、昨年度に予定していた培養細胞によるα-GalCerの透過実験を早期に実施し、鼻腔内投与後の効率の良い吸収が見込まれる投与製剤の絞り込みを行い、それら製剤の物理化学的性質を評価する。また、その製剤を用いて動物実験によるα-GalCerの頸部リンパ節移行性及びNKT細胞活性を評価し、用量・用法の検討を行う。マウス鼻腔内への投与によるGalCerの頚部リンパ節移行量の改善を確認した後、免疫活性の上昇を、IFN-γ、IL-4、IL-2の定量により評価を進める。その後、舌癌由来頚部リンパ節転移モデルマウスを用いて、転移抑制効果を評価する予定である。年度末に購入した物品が予定より少し安価に購入できたため。予定していた免疫活性評価が次年度に繰り越しとなり、購入予定としていたサイトカイン定量キットの購入を見合わせたため。培養細胞の培地の購入に充てる。
アミロイド前駆体タンパク質のガンマ切断部位を制御する因子の探索

ガンマ切断部位を制御する因子のスクリーニングのため、ガンマセクレターゼの試験管内Aβ産生系の確立を試みた。培養細胞から調製した膜フラクションを界面活性剤CHAPSOで可溶化し、その遠心上清を膜抽出液とした。これに基質C99-FLAGを添加し、Aβの産生を検討した。Aβは反応時間依存的・基質濃度依存的に産生されることがわかった。この系ではAβ40、Aβ42、Aβ43、Aβ45、Aβ48、Aβ49の分子種が同定され、可溶化前の膜とは異なりAβ46の産生を確認できなかった。しかし、ガンマセクレターゼ活性はこれまで報告されている試験管内Aβ産生系と比較しても30倍以上あり、この系はAβ産生モデルとしてメカニズムの解明や阻害剤の開発への利用が期待できる。この成果は今年度はじめに雑誌the Journal of Biological Chemistryに受理され、その後国内外のさまざまな研究室でこの系が利用されている。ホスファチジルイノシトールリン酸は脂質構成成分としては微量にしか含まれてないが、生体内でシグナル分子またはセカンドメッセンジャー前駆体として重要な機能を果たしている。ホスファチジルイノシトールリン酸がガンマセクレターゼにも影響を与えていることを考慮し、上記のガンマセクレターゼ測定系にホスファチジルイノシトールリン酸を添加し、産生されるAβとその分子種を調べた。その結果リン酸基数の上昇に伴い、Aβ産生が抑制されることを見いだした。他のリン脂質(ホスファチジルコリン)との混合で、Aβ42の産生が顕著になる条件を見いだした。APPの膜貫通部分の途中までを含むカルボキシル末端断片(CTF1-51)を細胞に発現させると、Aβ42の産生が顕著に増加する。このCTF1-51を発現する細胞をAβ42の産生モデルとし、Aβ42産生に特異的な因子の同定を試みた。CTF1-51の比較対象としてAβ40を主に産生するCTF1-52または変異型CTF1-51(147F)を利用した。これらの細胞をDIGITONINで可溶化後、Blue Native PAGEにより展開し抗Nicastrin抗体でガンマセクレターゼ複合体を検出したところバンドパターンの差を検出できなかった。この方法ではAβ42産生に特異的なタンパク質バンドの検出には到らなかった。これと平行して、Aβ42産生に特異的な因子を評価する方法として、試験管内Aβ産生系の確立を試みた。細胞から膜を分離しCHAPSOで可溶化し、その遠心上清を膜抽出液とした。これにガンマセクレターゼの直接の基質となるC99-FLAGを添加し、Aβの産生を検討した。Aβは反応時間依存的・基質濃度依存的に産生され、Aβ40,Aβ42,Aβ43,Aβ45,Aβ48,Aβ49の分子種も同定された。ガンマセクレターゼ活性はこれまで報告されている試験管内Aβ産生系と比較すると約30倍以上あり、この系はAβ産生モデルとしてメカニズムの解明や阻害剤の開発への利用が期待できる。Aβ42の産生を増強させる変異型のC99-FLAG基質を用いると、一部の変異を除いてAβ42の産生増強が再現できた。また、変異型のpresenilinにおいてもAβ42の産生増強が再現させることができた。これらの結果は、この試験管内Aβ産生系がAβ42産生を評価する手段として十分に機能することを示している。以上の成果は雑誌the Journal of Biological Chemistryで審査され、現在論文改訂中である。
地域社会の発展と高齢者福祉および教育に関する実証的研究

郵送調査、機関調査、社会的組織のリーダー調査などをとうして、社会学、社会教育学、心理学の各見地から高齢者の地域生活に関する興味深い分析が得られた。社会学の見地からみると、子世代の地域からの流出は高齢者世帯を発生させるが、その傾向は自営業層よりもブルーカラー、ホワイトカラー層において顕著である。しかも三笠のように炭住の人間関係や地域にねざした福祉が高齢者の定住志向の決定要因になるなど地域特有の条件も重要である。しかし岩見沢の場合にみられるように高齢者と一口にいってもそのライフサイクルによって子世代との関わり方は異なり、福祉施設への要求も多様であるが、潜在的なニーズは確実に増大している。社会教育の見地から分析した結果によれば、社会的諸活動への参加階層に大きな違いがみられる。すなわち、三笠においては低所得層、女性などが、高所得者や社会的地位が高い階層よりもむしろ社会的活動に積極的に参加している。三笠の場合、持ち家率が低い。高齢者が炭住を改造した公営住宅に愛着をもって住み続けていることと所得が低いことがその要因になっている。こうした住宅では炭鉱時代の付き合いが続いており、老人クラブや市のボランティア活動の拠点ともなっている。これにたいし、岩見沢の場合はそもそも退職教員公務員層が多く、学歴、収入ともに階層が高い。こうした層が老人クラブなどの社会的活動におけるリーダーとしての役割をはたし、レベルの高い文化活動を維持する戦力となっている。心理学的見地からの分析によれば欲求のレベルや内容に地域差、階層差があるのはもちろんだが上記のような社会的活動や地域福祉の在り方の違いが欲求の現れ方と有機的に関連していることが明確となった。たとえば老人福祉センターの利用度が高い高齢者の自己実現の欲求が高く、生活満足度や適応度が高いといえるのである。当該年度の目標は調査の実施である。まず、前半では岩見沢市、三笠市の主要機関の活動を調査した。市役所の老人福祉課、生涯学習課、社会福祉協議会、シルバ-人材センタ-、老人福祉センタ-、老人クラブなどを調査したところ次のような点が明らかになった。第1に岩見沢の高齢者のなかで老人クラブで活動している層の自立性が非常に高く行政の役割は指導というよりは援助というような性格をもっているのである。第2に、当初こうした活動の中心になっているのは、退職教員層か、もと国鉄職員など、組織的な労働経験者であると予想をたてていたが老人クラブ調査からみると必ずしもそうではなく、商工業者や婦人も積極的な役割をはたしていた。第3に三笠市の場合も同様に老人クラブの活動は活発であるがここでは社会福祉協議会の指導性が高く、行政とボランティア活動を繋ぐ役割をはたしている。第4に両市とも高齢者以外の層、すなわち婦人や青年、学生のボランティアサ-クルが高齢者にかかわる活動を展開しており、地域の民生委員もよく地域の高齢者の状況を把握していることである。第5にこれらの活動からももれている層も少なからず存在していることがデ-タ-から考えられる。したがって、機関調査のあと岩見沢市では1000人、三笠市では800人の高齢者(6585才)を選挙人名簿から無作為抽出し郵送でアンケ-ト調査を行った。両市とも行政や社会福祉協議会の協力があり5割近い回収率となった。現在、コンピュ-タ-入力中である。平成3年度に郵送調査を実施し、岩見沢においては過半数、三笠においても約半数の回収率を得ることができた。したがって平成4年度はコンピューターによる集計、分析と補強するための老人クラブをはじめとする機関調査、およびまとめのための作業を中心とした。

中間報告の形態ではあるが平成4年度の日本社会教育学会(1992.10)にむけて分析した結果によれば、三笠、岩見沢の両地域において社会的諸活動への参加階層に大きな違いがみられる。すなわち、三笠においては低所得層、女性などが、高所得者や社会的地位が高い階層よりもむしろ社会的活動に積極的に参加している。その要因としていくつかの両地域の特徴が集計、分析のなかから明確となった。三笠の場合、持ち家率が低い。高齢者が炭住を改造した公営住宅に愛着をもって住み続けていることと所得が低いことがその要因となっている。こうした住宅では炭鉱時代の付き合いが続いており、老人クラブや市のボランティア活動の拠点ともなっている。これにたいし、岩見沢の場合はそもそも退職教員公務員層が多く、学歴、収入ともに階層が高い。こうした層が老人クラブなどの社会的活動におけるリーダーとしての役割をはたし、レベルの高い文化活動を維持する戦力となっている。平成4年度の日本発達心理学会(3.29)、平成5年度の国際健康心理学会議(7.26)にむけての分析によれば欲求のレベルや内容に地域差、階層差があるのはもちろんだが上記のような社会的活動や地域福祉の在り方の違いが欲求の現れ方と有機的に関連していることが明確となった。平成5年度の日本社会学会にむけて分析を続行中であるがすでにいくつかの結果が分析された。定住時期と理由が三笠と岩見沢では異なり、ともに主体的選択の結果であるとはいえ、社会関係や福祉の構造の差が内容の違いを規定している。
位相特性を考慮した震源断層近傍の強振動スペクトルの予測手法

耐震設計に用いられる入力地震動評価のために,応答スペクトル予測式が数多く開発されてきたが,これは震源近傍には適用できない.一方,地震学の分野で震源近傍にも適用できる強震動予測手法が数多く開発されているが,これらは時刻歴波形やフーリエスペクトルを予測するもので,現在の耐震設計の枠組みの中に直接組み入れることが難しい.本研究では,断層の広がり,震源放射特性,震源指向性,伝播経路における減衰の周波数依存性,経験的に求めたサイトを考慮して,震源近傍の地震動の振幅フーリエスペクトルと,位相特性を表わす群遅延時間スペクトルを予測する手法を開発する.さらに,地震動の位相特性を考慮してフーリエスペクトルを応答スペクトルに変換する手法を開発することによって,震源近傍の応答スペクトルを予測することが最終目標である.以下に本研究で得られた成果を列挙する.(1)速度サーボ型地震計記録を用いてインバージョン解析を行い伝播経路・サイト特性を分離し,伝播経路およびサイトの群遅延時間スペクトルを経験的に評価した.(2)伝播経路特性について,波線理論とエネルギー理論を組み合わせた方法で解析し,異方散乱特性と内部減衰を考慮することにより,(1)で得られた特性を表現できることを示した.(3)地点特性における散乱波の影響を調べるために,反射・透過係数法とPhase Screen methodを組み合わせることにより,境界の不規則性による影響と,地盤材料の不均質性による影響を調べた.(4)震源の位相特性をモデル化する確率インパルスモデルを提案した.(5)位相スペクトルの短周期特性と長周期特性を関係づける方法を見いだした.耐震設計に用いられる入力地震動評価のために,応答スペクトル予測式が数多く開発されてきたが,これは震源近傍には適用できない.一方,地震学の分野で震源近傍にも適用できる強震動予測手法が数多く開発されているが,これらは時刻歴波形やフーリエスペクトルを予測するもので,現在の耐震設計の枠組みの中に直接組み入れることが難しい.本研究では,断層の広がり,震源放射特性,震源指向性,伝播経路における減衰の周波数依存性,経験的に求めたサイトを考慮して,震源近傍の地震動の振幅フーリエスペクトルと,位相特性を表わす群遅延時間スペクトルを予測する手法を開発する.さらに,地震動の位相特性を考慮してフーリエスペクトルを応答スペクトルに変換する手法を開発することによって,震源近傍の応答スペクトルを予測することが最終目標である.以下に本研究で得られた成果を列挙する.(1)速度サーボ型地震計記録を用いてインバージョン解析を行い伝播経路・サイト特性を分離し,伝播経路およびサイトの群遅延時間スペクトルを経験的に評価した.(2)伝播経路特性について,波線理論とエネルギー理論を組み合わせた方法で解析し,異方散乱特性と内部減衰を考慮することにより,(1)で得られた特性を表現できることを示した.(3)地点特性における散乱波の影響を調べるために,反射・透過係数法とPhase Screen methodを組み合わせることにより,境界の不規則性による影響と,地盤材料の不均質性による影響を調べた.(4)震源の位相特性をモデル化する確率インパルスモデルを提案した.(5)位相スペクトルの短周期特性と長周期特性を関係づける方法を見いだした.
ヘルペスウイルスゲノム末端の切断と細換え

単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)を用い,下記の実験を行った。1)HSV-1のα配列をプラスミドにクローン化し,この雑種プラスミドをHSV-1感染細胞ヘトランスフェクトし,α配列の切断の有無を調た。他の報告結果と異り,この方法でα配列の明確な切断を同定できなかった。トランスフェクションの方法,プラスミドの構築などについての更なる検討を要す。2)HSV-1の多くの株のα配列の構造を比較し,α配列のDR4領域において,DR4nとDR4tの2つの型が存在することを明らかにした。この結果は,DR4領域の組換えによって2つの型が存在することを示し,DR4領域,つまりはα配列の組換え原性を支持する。さらに,この2つの求とHSV-1株のゲノム型との間に相関性が存在し,HSV-1の進化のマーカーの一つであると推定した。3)HSV-1のα配列上の組換えにより,PR2領域を2か所持つ特異なα配列を有すHSV-1株を分離した。この株のα配列を含むゲノム断片をクローン化し解析した結果,これらの断片の末端はα配列のいくつかの領域に集中していることが判明した。このことは,α配列の特定の領域が切断されやすいことを示す。この切断されやすい領域は,他の報告結果と照合すると,合理的な解釈が可能であった。つまり,切断と組換えとの関連性を支持しており,組換えのより一般的モデルとしての2本鎖切断モデルに好都合であった。
対称性の破れを伴う光双安定性および関連する非線型現象

本研究では対称分岐特性を持つ新しい型の光双安定系を提案し、その静的動的特性を理論、実験両面から詳細に研究した。この光双安定系はアルカリ原子の基底状態のスピン偏極とこれに基づく光誘起ファラデー効果を利用したもので、従来の光双安定系のように光共振器を必要としないのが大きい特徴である。また、系の状態が原子系について見ればスピン偏極の方向、光線について見れば円偏光の向きで特徴づけられるのも従来の系とは異なっている。また双安定性をもたらす正帰還と、スピン偏極と磁場の相互作用を利用した発振器を考察し、実験的に発振現象を確認した。発振周波数はラーモア周波数にほぼ一致し、印加磁場に比例して大きくなった。周波数の上限は約10【MH_Z】であり、それ以上磁場を大きくすると発振は停止した。この原因は解析の結果、磁場の不均一によるものであることが明らかになった。さらにこの系が示すカオス的振舞いについて数値実験等を行い、多くの興味深いストレンジ・アトラクタや分岐の存在を見いだした。その中でも特に"対称性を回復する危機""隠れたカオス"と名付けた現象は多くの物理系に共通して見られる普遍的現象であることがわかった。この系の発展系として原子の拡散を通して結合している2ビーム光双安定系についての理論的解析を行った。結合がない場合は2つの独立した双安定系として4重安定性を示すことは明らかであるが、解析の結果、結合のある場合でも光強度が十分大きければ4重安定性が得られることがわかった。この解析は、Nビーム系、さらに2次元系に拡張出来る。これらの系は工学的には2次元画像処理システムとして重要である。最後に、スピン遍極を利用して光双安定系を構成するという我々の提案に基づいて、海外の3つのグループ(独,伊,ニユージーランド)でもそれぞれ研究が進められ多くの知見が得られたことを付け加えておく。
低電圧駆動液晶ズームレンズシステムの創製に関する研究

三倍程度のズーム比のため最適な液晶レンズ及びズームシステムの設計を行って実験により原理の検証を行った。極薄中間ガラス基板を用いて、液晶が3層で液晶レンズの応答時間を大幅に改善することが可能となった。高抵抗層を利用し、パターン電極と液晶層の間にある誘電層の厚みを1μm程度に薄くすることができ、駆動電圧が3ボルト程度に減少でき、レンズは200μm程度に薄くすることができた。液晶レンズを焦点調節素子としての光学システムを構築した。システムの解像力、MTFなどの評価方法を確立した。1.液晶ズームシステムの設計及び原理の実験検証を行った。絶縁層を有し2電圧駆動により凸レンズ凹レンズの間を連続的に可変できる液晶レンズを用いて、ズームレンズシステム装置を構成した場合について、液晶レンズのパワーが正から負(逆に負から正)に変化するという特性を利用し、光線追跡方法などにより三倍程度のズーム比の達成を目標として最適な液晶レンズ及びズームシステムの設計を行った。この設計に基づき、液晶ズームレンズシステムを構築し、実験により原理の検証を行った。2.積層構造の薄層液晶を有する液晶レンズを作製した。極薄中間ガラス基板を用いて、積層構造の薄層液晶を有する液晶レンズを作製した。液晶層の厚みを最小15ミクロンまで薄くすることができ、液晶レンズの応答時間を200ms程度まで改善することが可能となった。3.高抵抗層を挿入した液晶レンズを試作した。液晶層とパターン電極の間の絶縁層の中に高抵抗層を挿入し、軸対称の不均一電界を静電的に中継することで絶縁層の厚みを減少させるという原理について理論解析を試みた。高抵抗層の使用及び100ミクロンのガラス基板を使用することによって、焦点可変レンズとして最も薄い厚みが230ミクロンの液晶レンズを試作した。レンズの開口径は1.8mm程度である。使用したガラス基板の厚みが減少することに伴って駆動電圧も従来の70V程度から24Vまで低下した。4.円柱形穴を有する誘電体を用いた液晶レンズの特性のシミュレーションを行ったが、高抵抗層を有する液晶レンズがより優位性があることが示された。1.高抵抗層を挿入した液晶レンズの作製技術を確立をした。前年度のシミュレーション解析により得られた最適な構造パラメータを用いて高抵抗層を挿入した液晶レンズの作製技術を確立した。駆動電圧及びレンズパワーの可変範囲、収差特性等について実験測定及び評価を行った。低電圧駆動且つ良好な光学特性を有する液晶レンズを作製した。2.高抵抗層を挿入した液晶レンズの特性に関する測定及び評価を行うと共に特性の改善を行った。高抵抗膜の抵抗値の温度依存性などによる液晶レンズ特性の変化を測定し、一定の温度範囲内で駆動周波数を調整することでその特性変化を補正する方法を提案した。また、電圧パルス印加により液晶レンズを高速で駆動する方法に関する研究を行った。3.高誘電率誘電体を有する液晶レンズと高抵抗層を有する液晶レンズの比較を行った。作製した高誘電率誘電体を有する液晶レンズと高抵抗層を有する液晶レンズの特性を比較した。液晶レンズの低電圧化及び薄型化に対して高抵抗層を有する液晶レンズの優位性を確認した。1.液晶レンズがフォーカシング素子としての光学結像システムを構築した。ハイビジョンカメラモジュール(1280x1024)と組み合わせ、低電圧駆動液晶レンズをフォーカシング素子として電気的にフォーカシングできる光学システムを構築した。鮮明な画像を得ることが出来た。2.液晶レンズの収差特性、液晶レンズを用いた結像システムの解像力及びMTFの評価方法を確立した。干渉計を用いて液晶レンズ収差等の特性の測定方法を改善し、より精密な評価を行った。一定な焦点可変範囲内には液晶レンズの諸収差が許容範囲になっていることを確認した。また、iso12233テストチャートの画像分析により、液晶レンズを用いた結像システムの解像力及びMTFを測定することが出来て、液晶レンズを使用しても結像システムの光学品質が維持てきることが分かった。3.液晶レンズ駆動電圧について最適の駆動振幅及び周波数を定める方法を確立した。複数な振幅及び周波数での収差データから得た周波数-光学パワーの関係を分析することによって、焦点可変範囲が広くて、収差が小さい駆動振幅及び周波数を定める方法を確立した。4.ブラックマスク付き液晶レンズを作製した。ブラックマスクがある液晶レンズを作製した。ガラスレンズ系に液晶レンズを組み合わせる精度の向上、及びレンズ周辺の光漏れの減少に役に立つことを確認した。5.入射角度により液晶レンズを用いた結像システムの特性の変化について考査した。液晶レンズを用いた結像システムが結んだ画像のコントラスを分析して、水平凡そ50度範囲内に入射角度の増加による画質の大幅に劣化することがないことを確認した。
社会不安障害に対する認知行動療法の治療効果を高める技法の開発

本研究は,対人場面において強い不安を感じ続ける社会不安障害に対してエクスポージャー(暴露法)を効果的に実施する方法の開発を目的とした。事象関連電位を用いた実験では,対人不安の強い者は弱い者に比べて自分の生理的反応に注意を向けていることが明らかにされ,他者に注意を向ける注意トレーニングをエクスポージャーと併用する根拠が示された。また調査研究とfMRIを用いた実験によって,第3者になったつもりで恐怖刺激と直面する認知的再評価を行うことの有用性が示された。本研究は,社会不安障害(SAD)に対する認知行動療法の治療効果を高めるために,主要な治療技法であるエクスポージャーを効果的に実施する方法の開発を目的としている。SAD患者は,対人場面において自分の動悸や震えといった生理的反応に注意を向けやすく,他者が否定的な表情や態度を示していないことに気づけず,エクスポージャーの効果が得られにくい。この自己注目を修正するために,注意トレーニングが提案されている。しかしながら,現在行われている注意トレーニングは他者に注意を向けるように教示するだけであり,不安が強まったSAD患者が注意を操作するのは難しいと考えられる。今年度の研究目的は,効果的な注意トレーニングの方法を開発するために,社会不安者が対人場面において自分の生理的反応と他者に対してどのようなバランスで注意を向けているかを事象関連電位を用いて調べることであった。社会不安の高い者と低い者を抽出した後,事象関連電位を用いた課題を行った。課題では,パソコン画面上に他者の表情写真を呈示するとともに,指先に装着した電極から振動刺激を与えボタン押しを求めた。この振動刺激は,実験参加者の生理的反応を示すものであると教示し,生理的反応に関する刺激とした。表情写真としては,ネガティブ表情(angry, disgust),ポジティブ表情(happy),ニュートラル表情を呈示し,呈示する表情の感情価によって自分の生理的反応に対する注意の向け方が異なるか調べた。現在, 23名に対して実験を行い分析中である。この実験は実験参加者の人数が48名になるまで来年度も継続して行う。SAD患者は,対人場面において自分の動悸や震えといった生理的反応に注意を向けやすいため,他者が否定的な表情や態度を示していないことに気づけず,エクスポージャーの効果が得られにくいと考えられている。しかしながら,生理的反応と他者の表情にどのようなバランスで注意を向けているかを直接調べた研究はほとんどなかった。そこで本研究は事象関連電位を用いて,内的刺激と外的刺激に対する社会不安者の注意配分を調べた。今年度は不安を喚起した状態の注意も測定した。課題では,パソコン画面上に他者の表情写真を呈示するとともに,指先に振動刺激を与えボタン押しを求めた。この振動刺激は,実験参加者の生理的変化を示すものであると教示した。写真としては,ネガティブ表情,ポジティブ表情,ニュートラル表情の写真と家具の写真を呈示し,呈示する写真の種類によって生理的反応に対する注意の向け方が異なるか調べた。不安を喚起する条件の参加者には,課題後にスピーチをしてもらうことをあらかじめ教示した。現在,40名からデータを収集した。その結果,不安を喚起しない条件では,社会不安者は呈示されている写真の種類に関係なく,生理的反応に注意を向けることが明らかにされた。一方,不安喚起条件では,社会不安者の生理的反応に対する注意量は不安を喚起しない条件と変わらないが,外的刺激に対する注意が減少する傾向がみられた。現在は,古典的条件づけの消去の原理に関する脳科学の知見に基づいて考案した,第3者になったつもりで脅威刺激に直面するといった情動制御を行いながらエクスポージャーを実施する方法の効果をfMRIを用いて測定する実験を準備している。本研究は,社会不安障害(SAD)に対する認知行動療法の治療効果を高めるために,主要な治療技法であるエクスポージャー(暴露法)を効果的に実施する方法の開発を目的としていた。不安の消去学習を行うときに腹内側前頭前野を賦活させることによって学習効果が持続することが示されている。本研究は腹内側前頭前野を高める方法として情動調整に注目し,情動調整が社会不安に及ぼす影響を調査によって検討するとともに,情動調整が腹内側前頭前野の活動を高めるかどうかを機能的磁気共鳴画像法(fMRI)によって実験的に検証した。調査の結果,情動調整を構成する「注意のコントロール」と「破局的思考の緩和」が対人場面に対する認知の歪み(判断バイアス)を媒介して社会不安に影響を及ぼしていることがわかった。したがって,情動刺激から中性的な刺激への注意の転換や,課題への集中といったことで示される注意のコントロール能力や,ネガティブな思考から距離をとることができる(認知的再評価)能力が高いと,対人場面におけるネガティブな出来事の可能性やコストの見積もりが低く,社会不安が弱いことが明らかにされた。

情動調整の1つである認知的再評価が腹内側前頭前野を活性化するかどうかをfMRIを用いて調べた実験では,自分のスピーチ映像をただ見る条件(統制条件)よりも,第3者になったつもりでみる条件(認知的再評価条件)において腹内側前頭前野が活性化する傾向が示された。したがって,認知的再評価を行いながらエクスポージャーを行うことによって,消去学習の効果が持続する可能性が示された。
音声・言語・概念の統合的処理による対話の理解と生成に関する研究

本総合研究(B)は、平成5年度から3ケ年の計画で始まる重点領域研究「音声・言語・概念の統合的処理による対話の理解と生成に関する研究」(領域番号242)の準備として、基本方針を検討し、研究課題を設定するために実施されるものである。5回にわたり研究会等を開催し、下記の活動を行った。1.下記の5計画班を組織し、基本計画を策定した。(X00)総括班、(A01)音声対話における音声の認識と合成(4研究課題)、(A02)音声対話における言語の解析と生成(4月究課題)、(A03)音声対話における概念の理解と表出(4研究課題)、(A04)音声言語による対話過程のモデル化(4研究課題)。2.本領域の研究の基本方針について、対話の確点から音声・言語・概念を系統的に捉え、不確実さの解明、情報理論的評価・記号系とパターン系の融合、対話の状況理論やオートマトンによるモデル化、対話コーパス設計などに関して、討議した。3.状況理論に関して、チュートリアルを持ち、班員相互の交流を深め、来年度への基礎作りを行った。4.対話コーパスについて国内外の調査を行った。5.重点領域の総括班の運営方針について討議し、来年度のスムースな開始を行う準備を行った。6.学術審議会・科学研究費審査部会・重点領域研究審査会・音声対話小委員会に、本研究のメンバーの一部が参画し、平成5年度の研究課題について審査を行い、課題を採択した。計画研究として、5課題、公募研究として16課題を採択した。