hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市水害に関する流域治水論的研究

本研究は,都市とその周辺をひとつの流域としてとらえ,この流域における水害事象の機構を明らかにするとともに,流域としての治水機能を高める施策とその評価法を考察し,都市の治水論を総合化しようとしたものである.得られた主要な研究成果は以下のとおりである.(1)淀川流域全域を対象とした広域な分布型流出予測システムを開発した.システムでは,ダム群の流況制御過程も考慮している.再現計算より,システムは洪水時の高度な流況制御の過程を定性的・定量的に表現できるものであることを確認した.(2)都市中小河川ならびにその周辺エリアの増水,浸水による危険性を表現できる解析モデルを開発した.都市河川の流域を考え,一次元の雨水流出解析手法と河道の洪水解析,内水氾濫解析を統合したモデルを構築し,長崎県本明川流域の諫早市域の危険度を解析したところ,支川での水位上昇とそれに伴う内水氾濫が深刻になることが明らかとなった.(3)枝線下水道までを考慮した下水道ネットワークを組み込んだ都市域内水氾濫解析モデルを基に、大阪市大正区の集水区を対象として小規模貯留施設の氾濫抑制効果を考察した.その結果、継続時間が短い集中型の降雨に対しては、雨水貯留施設が浸水抑制に効果を発揮する半面、継続時間が長く確率年が大きな降雨に対しては、さほど効果が上がらないことが知られた.(4)地上と地下空間を複数の貯留槽(ポンド)が連結して構成される空間とみなした拡張型の洪水氾濫モデルを構築した.1999年6月の福岡水害の再現計算を行ったところ,地上・地下空間で浸水実績と概ね一致する結果が得られた.また京都市域に適用した結果より,鴨川右岸での溢水時には,市内中心部の地下街が浸水する危険性が高いことが明らかとなった.また地下浸水に関する水理実験より,階段部やドア部分が避難時に危険な箇所となり得ることが明らかとなった.本研究は,都市とその周辺をひとつの流域としてとらえ,この流域における水害事象の機構を明らかにするとともに,流域としての治水機能を高める施策とその評価法を考察し,都市の治水論を総合化しようとしたものである.得られた主要な研究成果は以下のとおりである.(1)淀川流域全域を対象とした広域な分布型流出予測システムを開発した.システムでは,ダム群の流況制御過程も考慮している.再現計算より,システムは洪水時の高度な流況制御の過程を定性的・定量的に表現できるものであることを確認した.(2)都市中小河川ならびにその周辺エリアの増水,浸水による危険性を表現できる解析モデルを開発した.都市河川の流域を考え,一次元の雨水流出解析手法と河道の洪水解析,内水氾濫解析を統合したモデルを構築し,長崎県本明川流域の諫早市域の危険度を解析したところ,支川での水位上昇とそれに伴う内水氾濫が深刻になることが明らかとなった.(3)枝線下水道までを考慮した下水道ネットワークを組み込んだ都市域内水氾濫解析モデルを基に、大阪市大正区の集水区を対象として小規模貯留施設の氾濫抑制効果を考察した.その結果、継続時間が短い集中型の降雨に対しては、雨水貯留施設が浸水抑制に効果を発揮する半面、継続時間が長く確率年が大きな降雨に対しては、さほど効果が上がらないことが知られた.(4)地上と地下空間を複数の貯留槽(ポンド)が連結して構成される空間とみなした拡張型の洪水氾濫モデルを構築した.1999年6月の福岡水害の再現計算を行ったところ,地上・地下空間で浸水実績と概ね一致する結果が得られた.また京都市域に適用した結果より,鴨川右岸での溢水時には,市内中心部の地下街が浸水する危険性が高いことが明らかとなった.また地下浸水に関する水理実験より,階段部やドア部分が避難時に危険な箇所となり得ることが明らかとなった.本研究は,都市とその周辺をひとつの流域ととらえ,この流域における水害事象の機構を明らかにするとともに,流域としての治水機能を高める施策とその評価法を考察することによって,都市の治水論を総合化しようとするものである.本年度は都市水害対策について既往の知見をまとめるとともに,流域を山地部と都市域のサブ領域に分けて,それぞれにおける流出・流動機構のモデル化を行った.主な成果は以下のようである.1.わが国の主要都市における氾濫災害の実情を分析し,急速な都市化によって二重の意味で脆弱性が増していることを指摘した.すなわち,豪雨から流出の過程における洪水流量の増大ならびに急速化が一方にあり,都市内の公共資産や一般資産の飛躍的増大によりわずかな浸水によっても甚大な被害が発生することが他方にある.また,被害を最低限にする施策について,構造物的手法ならびに非構造物的手法の相互補完的組み合わせが重要なことを強調した.2.都市周辺の山地域における降雨と出水過程に関して,まず,降雨の標高依存性をパラメータ化した時空間分布モデルを開発し,レーダー雨量計で観測された実測降雨がこのモデルで模擬できることを確かめるとともに,キネマティックウェーブモデルによる出水解析において場の集中化スケールの影響を考察し,降雨分布と並んで地形的要因の重要性を明らかにした.3.都市域に関して,山地からの流出・河川網での洪水追跡,下水道網による排水,ならびに堤内地の氾濫挙動をあわせた統合型洪水氾濫モデルを開発し,これを実流域に適用するとともに,計画されている種々の治水施設による浸水軽減効果を評価する一方,超過降雨時の内水集中や浸水規模増大を警告した.

本研究は,都市とその周辺をひとつの流域としてとらえ,この流域における水害事象の機構を明らかにするとともに,流域としての治水機能を高める施策とその評価法を考察し,都市の治水論を総合化しようとするものである.本年度は都市流域モデルの高度化と,地下空間などを考慮にいれた都市水害事象の解析を進展させた.主な成果は以下のようである.1.都市域での内水氾濫解析において重要な要素である下水道網に着目し,枝線下水道までを組み込んだ下水道ネットワークモデルを構築し,地表の氾濫水と下水道内の水とのやり取りを詳細に表現できるようにした.その結果,枝線下水道による氾濫水の排水効果やマンホールからの噴出など,下水道を介した内水氾濫過程をより適切に表現できるようになった.2.住区と街路で構成され,しかも地下空間への流入部が存在する都市中心部を対象とした氾濫解析モデルを,非構造格子法を適用して開発した.大型水理模型による都市域の氾濫実験結果の再現をこのモデルで試みたところ,概ね良好な計算精度が得られた.また,地上の氾濫水の相当量が地下空間に浸入することを確かめた.3.1次元の地下鉄空間および平面的に拡がる地下街を,複数の貯留槽(ポンド)が連結して構成される空間とした貯留槽モデルを構築した.多層化した地下空間浸水実験結果と解析結果との比較より,この貯留槽モデルが地下空間の浸水解析に適用可能であることを明らかにした.また実在の地下空間の浸水解析を実施し,地下空間では水深が急上昇し,人命を脅かしかねない危険な箇所が存在すること,とくに地下街の浸水状況は連結する地下鉄駅の位置(相対的標高)に大きく影響されることなどが知られた.本研究は,都市とその周辺をひとつの流域としてとらえ,この流域における水害事象の機構を明らかにするとともに,流域としての治水機能を高める施策とその評価法を考察し,都市の治水論を総合化しようとしたものである.本年度は,広域分布型流出予測システムの開発,都市域での内水氾濫抑制策としての雨水貯留施設の効果検討,地上と地下空間を統合した氾濫解析モデルの拡張を中心に研究を進展させた.主な成果は以下のようである.(1)淀川流域全域を対象とした広域な分布型流出予測システムを開発した.システムでは,ダム群の流況制御過程も考慮している.再現計算より,システムは洪水時の高度な流況制御の過程を定性的・定量的に表現できるものであることを確認した.(2)枝線下水道までを考慮した下水道ネットワークを組み込んだ都市域内水氾濫解析モデルを基に、大阪市大正区の集水区を対象として小規模貯留施設の氾濫抑制効果を考察した.その結果、継続時間が短い集中型の降雨に対しては、雨水貯留施設が浸水抑制に効果を発揮する半面、継続時間が長く確率年が大きな降雨に対しては、ピーク時に雨水貯留槽が一杯になり、さほど効果が上がらないことが知られた.(3)地上と地下空間を複数の貯留槽(ポンド)が連結して構成される空間とみなした拡張型の洪水氾濫モデルを構築した.1999年6月の福岡水害の再現計算を行ったところ,地上・地下空間で浸水実績と概ね一致する結果が得られた.また京都市域に適用した結果より,鴨川右岸での溢水時には,市内中心部の地下街が浸水する危険性が高いことが明らかとなった.また氾濫水が地下鉄空間に流入した際には,地下鉄軌道を経由することにより地上の浸水域から離れた場所まで浸水が拡大する危険性があることも知られた.
ドイツにおける民事クレジット・カード法の研究

研究の対象であるドイツのクレジット・カード法の全体を、おもに不正使用の観点から検討した。当初は、わが国における「クレジット・カード法」の立法の当否を視野にいれ、検討を開始したが、研究の進行段階で「消費者契約法(仮称)」の立法の議論が盛んとなった。クレジット・カード契約は消費者契約であり、この法律の規定内容如何によっては、クレジット・カード法の議論にも大きな影響があると思い至った結果、クレジット・カード法の立法の議論はひとまず置き、検討対象を個別問題に絞り込むこととし、したがって、研究成果は、研究課題に関する個別問題について発表することとした。第1に、クレジット・カードの署名省略利用につき、ドイツの議論を参考として、わが国での非常に曖昧な実務に警鐘を鳴らし、その厳格な運用、およびクレジット・カード会社の厳格な責任を主張した。この研究成果は、(1)論文として発表した。第2に、消費者契約に広く取り入れられているいわゆるクーリング・オフにつき、その期間の起算日が存在しない場合のクーリング・オフの行使制限につき、ドイツにおける議論を参照しながら検討した。すなわち、ドイツでは、消費者信用法においてクーリング・オフの定めがあり、これと、これに関連する諸法を検討し、クーリング・オフ期間の起算日が存在しない場合にも、一定の行使制限を設けることを主張した。この研究成果は、(2)論文として発表される。1.「研究の目的」示した「『クレジット・カード法』立法のための前提資料」の提供、および「クレジット・カード法」のあり方の提言のため、今年度は、第1に、研究計画に示したとおり、わが国におけるクレジット・カード実務の法的問題点を、約款および(下級審)判例から抽出・検討する作業を行った。約款には、クレジット会社が不当に有利であると考えられる条項が散在し、また適用範囲が曖昧だと考えられる条項も存在する。これらの点が、約款上の法的問題点として指摘できる。他方、判例では、訴訟まで持ち込まれるのは、不正使用の事例が多く、おおむね判例の判断は妥当な判断であると指摘できる。2.今年度の作業の第2として、ドイツのクレジット・カード関連法の検討を行った。ドイツには、クレジット・カード固有の法律が存在せず、他の法律が規制している点でわが国との共通性があり、この観点からの検討を重要課題とした。検討は、学説(著書・雑誌論文)および判例を通じて行った。この検討から明かとなったのは、ドイツではクレジット・カードについては、「約款規制法」という包括的規制法により、その取引約款が「約款規制法」により規制されることにより、妥当な解決を導いているということである。したがって、わが国で現在検討されている「消費者契約法(仮称)」が成立すれば、かなり近い法のあり方となると考えられる。ただし、一部にアメリカ法を参照した日本法の考え方の方がドイツ法より消費者保護に厚いとみられる部分もある。3.ドイツ法を検討した結果、わが国で従来あまり議論されてはいないが、今後、取扱いが急増するとみられるサインレス・カードおよびlD取引についての考え方に興味をもった。来年度は、このような従来わが国で議論の少なかった分野も含めて、包括的にドイツのクレジット・カード法を検討し、研究目的を達したいと考える。
初期化と細胞分化に関わるストレス応答の生体イメージングとその再生医学への応用

人工多能性幹(iPS)細胞を用いた再生医療などの先進医療の実用化が期待されている。一方で、安全性や医療経済性を考慮すると、多能性の獲得・維持、細胞分化の分子機構を詳細に解明することが必要とされている。我々はこれまで、線維芽細胞からiPS細胞が形成される分子機構を解析し、細胞内代謝、早期マーカーの同定、DNA損傷などに対するストレス応答に関する知見を報告してきた。そこで、本研究では、ストレス応答シグナルをタンパク質キナーゼJNKの活性を指標に、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いて、一細胞レベルで時空間的に解析する。多能性の獲得(初期化)・未分化性の維持・細胞分化におけるストレス応答の特徴を明確にし、iPS細胞を用いた再生医療の安全性評価の基盤構築を目指し、以下の3つのテーマに沿って研究に着手した。テーマ1初期化過程でストレスキナーゼの活性化がiPS細胞形成に及ぼす影響について解析する。テーマ2未分化維持と分化過程におけるストレスキナーゼの活性化状態を解析する。テーマ3移植した細胞のJNK活性を指標とした、再生医療の安全性評価の基盤を構築する。これまで、JNK活性化によってFRETを生じるバイオセンサーを全身に発現するトランスジェニックマウス(JNK-FRETマウス)から線維芽細胞を採取してUV刺激や薬物刺激によりJNK活性の状態をFRETバイオセンサーにより可視化する実験系を確立した。平成30度は、JNK-FRETマウスの線維芽細胞からiPS細胞を樹立し、未分化維持と分化過程におけるストレスキナーゼの活性化状態の解析を進めてきた。多能性の獲得(初期化)・未分化性の維持・細胞分化におけるストレス応答の特徴を明確にし、iPS細胞を用いた再生医療の安全性評価の基盤構築を目指し、以下の3つのテーマに沿って研究を着手した。初年度は、JNK活性化によってFRETを生じるバイオセンサーを全身に発現するトランスジェニックマウス(JNK-FRETマウス)から線維芽細胞を採取してiPS細胞形成過程におけるJNK活性の状態を1細胞レベルで解析することに成功した。多能性幹細胞で、未分化状態の維持と分化誘導におけるJNK活性の状態をFRETバイオセンサーにより可視化するために現在、JNK-FRETマウスの線維芽細胞からiPS細胞を樹立し解析を進めている。さらに、ウイルスベクターを用いない初期化誘導法として、テトラサイクリン誘導性初期化因子発現カセットが組込まれた遺伝子改変マウスと先FRETバイオセンサーを発現するマウスを交配した仔から採取した線維芽細胞を用いて同様の実験を施行した。引き続き、テーマ2に向けた研究に着手し、JNK-FRETマウスの線維芽細胞からiPS細胞株を複数ライン樹立した。現在、多能性幹細胞の未分化状態と分化状態におけるJNK活性の状態をFRETバイオセンサーにより可視化し、解析を進めている。上記の理由から、本研究は概ね順調に進展していると考えられる。

平成30度は、JNK-FRETマウスの線維芽細胞からiPS細胞を樹立し、未分化維持と分化過程におけるストレスキナーゼの活性化状態の解析を進めてきた。今後は、JNK活性化によってFRETを生じるバイオセンサーを全身に発現するトランスジェニックマウス(JNK-FRETマウス)から線維芽細胞を採取して樹立したiPS細胞株を用いて、テーマ2の目標である「未分化維持と分化過程におけるストレスキナーゼJNKの活性化状態」を一細胞レベルで時空間的に解析する。さらに、テーマ3では、移植細胞の腫瘍形成のリスクとストレスシグナルに相関があるか否かを検証する目的で、免疫不全マウスを用いた移植実験を行う。すなわち、移植後の細胞でJNK活性を時空間的に解析することで、再生医療の安全性評価の基盤構築を目指す。具体的には次の2つの実験、a)奇形腫形成時におけるJNKシグナルの解析、b)マウス心筋梗塞モデルにおける心血管系細胞移植後のJNKシグナルの解析、を予定している。前者では、iPS細胞由来の移植細胞の中に未分化細胞が混入することで発症する奇形腫のリスクをモニターする評価系の構築が、後者では、iPS細胞由来の心筋細胞や血管内皮細胞移植において、奇形腫の原因となる微量の未分化細胞をJNK活性の違いにより検出するイメージング系の構築が期待される。
消化器がんにおけるDNA脱メチル化酵素TET1の役割の検討～がんの発生と進展～

我々は次にTET1に注目し、そのがん細胞における機能解析に着手した。ノックダウンがん細胞株をもちいた表現形解析、遺伝子メチル化解析、トランスクリプトーム解析、およびクロマチン免疫沈降法による検討の結果、TET1ノックダウンにより有糸分裂関連遺伝子群とのTET1結合が減少し、そのメチル化レベル増加に伴い転写が減少することで有糸分裂異常が惹起され、がんの増殖抑制をもたらすことが示唆された。TETファミリータンパクによるメチル化シトシンからヒドロキシメチル化シトシン(5-hmC)への変換反応が報告(Tahiliani M. Science 2009, Ito S. Nature 2010)されてから、DNAの能動的脱メチル化経路が明らかとなった。我々は消化器がんを含む固形がんにおけるDNA脱メチル化経路の意義を明らかとすることを目的として、まずは脱メチル化反応の中間体でもある5-hmCが多くのヒト悪性腫瘍で減少することを明らかにして、報告したが(Kudo Y. CancerSci 2012、若手B課題番号24790682)、TET自体の悪性腫瘍における役割は依然として不明であった。不活性型遺伝子変異の報告がなされたTET2は血液腫瘍においてがん抑制遺伝子として知見が得られてきたが、消化器がんを含む固形腫瘍におけるTETの役割についての報告は少ない。今回我々は大腸がんを中心に消化器がんにおけるTET1の役割を検討し、まずはがん組織におけるTET1の発現量と臨床学的特徴との関係を検討した。複数のオープンアクセスな遺伝子発現マイクロアレイデータ解析の結果、TET1高発現大腸がん症例は予後不良で病期進行と関連性があるとの知見を得た。またノックダウン細胞株をもちいた検討により、TET1の抑制でがん細胞の増殖抑制、転移・浸潤能抑制、分裂異常が生じることを見出し、TET1が治療標的候補となる可能性が示唆された。網羅的な遺伝子発現マイクロアレイ解析、ゲノムワイドなDNAメチル化/ヒドロキシメチル化解析、ならびにクロマチン免疫沈降法によりTET1は有糸分裂関連遺伝子のエンハンサー領域に結合し、転写活性に関連するCpG-shore/shelf領域のDNAメチル化状態を制御していることがわかった。これらの成果については複数の学会にて報告しており、学術論文としても現在投稿中である。次に我々はTET1に注目し、そのがん細胞における機能解析に着手した。大腸がん細胞株、肝がん細胞株、膵がん細胞株においてTET1遺伝子をノックダウン(KD)したところ、がん細胞の増殖速度が低下した。詳細な観察の結果、TET1遺伝子KDによりがん細胞では有糸分裂異常が有意に多く生じており、増殖抑制の一因と考えられた。遺伝子トランスクリプトーム解析により、細胞分裂、有糸分裂、細胞増殖に関わる遺伝子群の発現がノックダウン細胞で変化しており、その中でもセントロメアタンパク遺伝子群(CENP遺伝子)に着目した。CENP遺伝子群はTET1遺伝子KDで発現低下しており、その発現低下は有糸分裂異常を生じることが既に報告されていたからである(Foltz DR. Nat Cell Biol 2006)。ゲノムワイドにmCおよびhmCの分布を調べた結果、TET1遺伝子KDによりCENP遺伝子のCpG-shoreとされる領域のメチル化レベルが増加し、またクロマチン免疫沈降法によりTET1タンパクがCENP遺伝子に結合することが明らかとなった。以上の結果は、TET1の機能阻害がCEPN遺伝子の発現抑制を介した有糸分裂異常惹起によるがんの増殖抑制をもたらす可能性を示すものである。TET1の消化器がんにおいて果たす機能の一部を明らかとできている。TET1ががんの治療標的となりうる知見も得られ、結果についても学会で報告でき、学術論文についても投稿中である。消化器内科学in vivoモデルなどをもちいたより臨床に則したTET1阻害による抗腫瘍効果の検討を進めたい。
5SRNAによる生物界系統樹作成とリボソーム関連遺伝子構成の進化

5S rRNAの一次構造をもとに生物界の系統関係を明かにする研究は、この三年間で大巾に進み現在約350種の5S rRNAの配列をもとに系統樹が作られ、この研究はほぼ完成の域に達した。この研究によってえられた主な成果は、1)主要生物群の系統樹の完成2)遺伝暗号の可変性とその要因;遺伝暗号の進化:遺伝暗号は、生物進化の初期に確立し、凍結されたと考えられていた。しかし、本研究でMycoplasma Capricolumのリボソームタンパク遺伝子の解析の結果、終止遺伝暗号UGAがトリプトファンによまれることを発見、更にUGAに対応するtRNA遺伝子およびその転写産物(tRNA)の存在を証明した。この発見と相前後して、原生動物線毛虫で他の終止暗号UAA,UAGがグルタミンによまれることが報告され、遺伝暗号は、その確立後もある範囲で現行暗号表から外れて変化しうることがわかった。この研究の発展として、生物界における遺伝暗号の可変性の範囲,パターン,要因などをふくめ、暗号の進化機構を研究した。遺伝暗号使用頻度の種間における特長は、少くとも細菌界ではゲノム自身のGC含量と相関々係があることが見出されたので、GC含量のもっと低いMycoplasma(25%),中間の大腸菌(50%),もっとも高いMicrococcus(73%)などを材料に解析を進め、codon usageはGC/AT biased mutationPressureに大きく影響されることをつきとめた。この進化圧の仮説をもとに、更に研究を進め、遺伝暗号の進化過程のモデルを提出した。5SRNAを分子時計として、330種にのぼる生物の分子系統樹を作成した。本年度は特に、緑色植物、褐藻、紅藻に重点をおき、これらに属する多数の生物の5SRNA塩基配列を決定、それぞれの生物を系統樹中に位置付けた。緑藻を含む緑色植物、菌類、褐藻はほぼ同時期に別方向へ進化した生物群と考えられ、相互の関係は希薄である。また、紅藻は上記3生物群よりはるかに初期に出現しており、真核生物の中でもっとも古い生物群であると結論された。リボソーム関連遺伝子については、ゲノムDNAのGC含量の低いマイコプラズマの遺伝子について詳細は解析を行い注目すべき下記の結果を得た。遺伝暗号は、生物進化の初期に確立し、凍結されたと考えられていたが、マイコプラズマのリボソームタンパク遺伝子の解析の結果、終止コドンUGAがトリプトファンによまれることを発見、更にUGAに対応するtRNA遺伝子およびその転写産物(tRNA)の存在を証明した。この発見と相前後して原生動物では終止コドンUAA/UAGがグルタミンによまれることが報告され、遺伝暗号はその確立後もある範囲で現行暗号表から外れて変化しうることがわかった。マイコプラズマでは、ゲノムGC含量の低さに呼応して、AとUの多い遺伝暗号が圧倒的に多数使われていることを見出したが、上記のUGAがトリプトファンに読まれるのも、一般のトリプトファンコドンUGGが、GC→AUの選択圧の影響により進化の過程でUGAに変換したものと考えられる。一方、ゲノムのGC含量が最高の細菌であるミクロコッカスのリボソームタンパク遺伝子の解析を行いつつあるが、この細菌では、マイコプラズマとは逆にGCの多い遺伝暗号が圧倒的に多数使用され、開始コドンもAUGのかわりにGUGが使用される傾向がみられた。現在、生物界における遺伝暗号の可変性の範囲、パターン、要因などの研究を続行中である。
細胞成長因子による哺乳類初期胚-子宮内膜の相互作用の調節機構に関する研究

(1)子宮内膜/脱落膜に対する成長因子の作用.妊娠初期ヒト脱落膜をprimarycultureして,その細胞増殖に及ぼすTGF-alphaの影響を検討した結果,TGF-alphaは,1ng/ml,10ng/mlの濃度で,いずれもDNA合成を促進した。このことから,TGF-alphaは,EGFと同様,脱落膜細胞の増殖調節因子の1つであることが示された。(2)子宮内膜/脱落膜における成長因子の産生(1)子宮内膜/脱落膜に対する成長因子の作用.妊娠初期ヒト脱落膜をprimary cultureして,その細胞増殖に及ぼすTGF-alphaの影響を検討した結果,TGF-alphaは,1ng/ml,10ng/mlの濃度で,いずれもDNA合成を促進した。(2)子宮内膜/脱落膜における成長因子の産生本研究では、妊娠成立機序を成長因子の側面から解析することを主根としている。本年度では、初期胚における成長因子の産生および胚ー子宮内膜の相互作用の面からアプロ-チした。まず、マウス初期胚からRNAを抽出してEGF遺伝子の発現を扶付した。初期胚におけるRNAは極めて微量と考えられたため.RTーPCRを応用したところ.EGFの遺伝子発現が認められた。さらに初期胚における成長因子の産生量も極めて微量で解析が難しいと考えられたため、初期胚細胞に生物学的に類似した性格を有するembrional rucrcivovn(EC)細胞の1つであるPAー1細胞を用いたところ、その接庄上清中にEGF活性のあることがradioimmuroassayおよびbioassayにより証明された。次いで、マウス子宮内膜上皮細胞を単層培養し、この上にマウスblastocystを共培養した結果、トロホブラストのoutgrowthが促進された。一方マウス61astocystをCulture plate上で培養し、EGFを添加したところトカホブラストのowtgrouthが促進された。以上から、子宮内膜に存在するEGFが、胚に作用してトロホブラストの発育・着床をcontrolしていることが示唆された。以上、本年度はEGFの作用について知見が得られた。現在、TGFα,ActivinーAなどの他の成長因子や、EGF受容体についても検討中であるが、結論に至るような知見には至っていない。1)マウス着床前胚に対する成長因子の作用マウス2細胞期胚をin vitroの系において培養し、メディウム中にEGF,TGFβ_1、Activin-Aを添加して,胚発育への効果を検討した結果,Activin-Aは有意に卵割速度を速めたが,EGF,TGFβ_1には明らかな作用は認められなかった。EC cellの1つであるPA-1細胞において,抗EGF抗体は,細胞増殖を抑制する作用を有することが明らかとなった。3)マウス胚盤胞に対する成長因子の作用マウスのblastocyst outgrowthをin vitroで観察し,その程度をスコアリングして分析した結果,EGFとTGF-αは,ともにoutgrowthを促進させた。また,outgrowthした胚盤胞にはEGF受容体の存在が示された。4)子宮内膜に対する成長因子の作用ヒト子宮内膜をin vitroで脱落膜化させたあと,EGFを作用させ,その効果を検討したところ,EGFは,その細胞増殖効果を示した。一方,マウス子宮内膜に対しては,上皮細胞と間質細胞との分離して培養した結果,EGFは増殖促進効果を示した。さらに,EGFをカプセル化して賢皮膜下に埋め込んで,成長因子のin vivo作用を検討したところ,子宮重量の増加が認められ,やはりEGFは子宮に対して成長を促進させることが明らかにされた。
建築の移築に関する研究

本研究は、移築という建築的行為に焦点をあてて、それを解明することを目的とした。1.移築事例の収集移築例は膨大な数に上る。指定文化財のなかから、移築例を収集した。遺構そのものが現存しているのだから、移築の際の理由、技術的な問題が具体的に判る。2.移築事情の解明移築の事情は多様なものであった。単なる廃物利用、由緒の継続、政治的な意味など、それぞれの事例によって異なる。事例ごとに詳しく調査を行った。3.移築の技術的な課題の解明移築は木造建築技術に特有の技術を必要とする。それが無ければ、移築は実現できない。解体あるいは曳家が主たる方法であるが、移築前と後では建築の形態がことなることも少なくない。それらを明らかにした。4.移築という行為の意味の解明以上の調査で明らかにされた事例を整理して、移築の類型化を行った。ごく日常的に行われた移築から政治的な意味、由緒の保存、というような特別な意味をもつ移築まで、広範な状況が明らかになった。本研究は、移築という行為を取り上げるが、広くは建築の在り方を解明することを目標としている。移築は建築の転用、すなわち当初建築からの第二次利用、第三次利用というような、再利用・用途変更の問題を含む。また、当初の材料がどのように流れ、最後の廃材まで、材木の大きな流れを追跡することにもなる。これは、極めて現代的な課題である。以上のような視点からの研究は、建築史の分野では開始されたばかりである。このような建築の在り方の研究は、従来の建築の見方に大きな変更を迫るものと考えている。また同時に、世界的な視野から見ると、木造建築の持つ大きな特性の一つを改めて確認することに繋がると考えている。1)移築事例の捜索国宝・重要文化財の中で、移築されたものを網羅的に拾い、その特徴を分類した。約3500棟余りの文化財のうち、300弱程度が移築されたもので、かなり高い率であることが判明した。これらの類型的な把握については、次年度の調査とする。2)移築事例調査初年度であるので、研究担当者、研究協力者ともに、興味のある例をさがして、自由に広くその調査を行った。・室町幕府将軍邸の建築がかなり移築建築であることを調査した。・醍醐寺三宝院の建築について、その移築元の建築の調査を行った。・伊勢神宮の江戸時代の式年造替に際し、旧社殿が遷宮の後も長く維持されることを確認した。・鳥取池田藩、山口毛利藩関係その他の資料調査を行い、江戸時代末の江戸藩邸の建築の移築を調査した。・法隆寺の境内における、江戸時代の子院の移動と、それに伴う移築を調査した。・近代初期、東京における、住宅売買(解体移築を前提とした)の実態の調査を行った。・新宮市の熊野川河原に敷設されていた仮設住宅群の調査を行った。・都内において、ジャッキアップの見学を行った。本年は研究の2年目であり、以下のような調査、研究を実施した。(1)移築事例の収集と類型的な把握昨年度に収集した移築事例に加え、本年度も移築事例を多数収集した。そのなかを類型定な把握を試みた。重要文化財では、近代に例が多いがそれは民家の緊急避難的な保存を目的としたものである。また、近代の茶人による移築も少なくない。特に三渓園は移築例が多く、その代表とみなすことが出来る。江戸時代初期のものでは、豊臣秀吉の聚楽第、伏見城からの移築が多く、これは、当時の城郭が政治的事情によって、解体されたからである。また、一般に城郭の移築例は多い。

(2)移築事例の解明収集した多くの移築事例において、それぞれの移築事情を詳細に検討した。秀吉の醍醐寺再建では、多くの建築が移築によって集められた。三宝院では、元々興福寺にあった観能施設が、清滝宮に移され、それがさらに、三宝院の建築群へ、改造・移築された。これは、政治的な事情で、移築が行われた、重要な一例であると思われる。幕末の江戸では、多くの藩邸において、建物を解体し国元に避難させる例があった。時代変革期に移築が多いものの、重要な一例と認められる。(3)移築の技術的な課題の解明多くの移築事例において、それぞれの技術的な問題を解明して、分類した。足元に土台(土居)を持つのは、古代・中世では異例であるが、それは、解体移動、再組み上げを前提としたものであるようで、「方丈記」の方丈なども、その好例と見なすことが出来る。移築という現象を、建築に関わる多くの行為から拾い上げ、考察を行うことで、従来の建築に対する価値評価の観点を再考することが可能となった。具体的な移築事例は、報告書にて報告を行った。報告書の目次は以下の通り。・方法としての「移築」(総論)・慶長度内裏造営にともなう公家邸宅移転について(近世)・伊勢神宮における古材転用の様相(近世)・幕末の大名屋敷と移築(近世)・大水から逃げる町-新川原町- (近世)・邸宅へ配された古建築の類型と移築再生の手法(近代)・白川村合掌造の移築ラッシュ(現代)・鴨長明の住んだ方丈の土台移築の技術論(中世)・春日大社と移築中世における旧社殿の行先(中世)・豊国社の破却・移築(中世・近世)・フロイス『日本史』にみる「移築」(中世・近世)・指図に記された移築(近世)・乾隆皇帝の注文した日本建築(近世)・城郭の移築(近世・近代)・移される武家屋敷門(近代)・三井家城山山荘本館建築古材のゆくえ(近代)・明治村/移築保存という問題をめぐって(現代)・現代の曳家技術戦後復興土地区画整理事業と曳家(現代)・韓国における住宅文化財の移築保存(現代)・中国における移築型集落建築博物館の成立に関する調査研究(現代)・重要文化財における移築とその理由(現代)
太陽ニュートリノの昼夜変動及びエネルギースペクトルの精密測定

本研究は大型水チェレンコフ検出器・スーパーカミオカンデを用いて太陽ニュートリノの観測、特にエネルギースペクトルおよび昼夜変動の精密測定を行う。本年度は新たに計1258日分のスーパーカミオカンデの解析を行った。昨年度に引き続き、本研究の目的である事象の方向を用いた太陽ニュートリノ事象セレクションプログラムを含め、解析精度の向上をおこなった。本解析においては、エネルギー敷居値は5MeV、昼夜変動については特に地球のコア領域を通過したニュートリノを選択的に抽出した。また、電子銃およびγ線源を用いた検出器較正により系統誤差を押さえることができた。太陽ニュートリノのうち、スーパーカミオカンデにおいて一般的に検出される^8Bneutrinoのみならず、高いエネルギー領域のhepneutrinoのフラックスを精密に求めた。以上の結果は、Physical Review Letter誌に発表した。さらに本結果を用いてニュートリノ振動の解析を行った。有力な太陽ニュートリノ振動解のうち、小角度解は95%の信頼度で排除され、さらにLOW解についても、その大部分が排除された。他の太陽ニュートリノ実験の結果を組み合わせて解析を行うと、大角度解が有力となった。以上の結果についても同誌に発表した。本実験の系統誤差を押さえるためには、特に水の透過率の場所依存性、方向依存性を精度良く求める必要がある。そのために、今年度の検出器メンテナンスの時期に検出器の様々な場所にレーザーシステムを設置した。スーパーカミオカンデが再開した後に装置較正を行う予定である。本研究は大型水チェレンコフ検出器、スーパーカミオカンデを用いて太陽ニュートリノの観測を精度良く行うことである。本年度はまずスーパーカミオカンデ1100日のデータを精密に解析した。ここで本研究の目的でもある事象の方向を用いた新たな太陽ニュートリノ事象セレクションプログラムを開発した。このプログラムにより、水中に宇宙線が飛び込んできたときに発生する核破砕事象起源の放射線物質によるバックグラウンド事象の内、特に弱いエネルギーの事象をさらに除去することが可能になった。それにより、低エネルギー領域において、全ての事象に対する太陽ニュートリノ信号の割合を格段に改善することができた。また太陽ニュートリノフラックスの昼夜変動およびエネルギースペクトルを用いたニュートリノ振動の解析を行った。その結果、ある一つのニュートリノ振動解に対して95%の信頼度で許されないという強い制限をつけることができた。その結果は本年度6月にカナダ、サドベリーで開催されたニュートリノ国際会議に於いて報告がなされた。続いて、実験の系統誤差をさらに抑えるために、レーザーを用いた装置較正システムの開発を開始した。本検出器における太陽ニュートリノの観測において特に重要な点は、使用する水の透過率である。その場所依存性、方向依存性を調べるためにレーザーを水タンクの様々な場所、方向に設置するシステムの開発を進めている。この装置較正は来年度に予定されている検出器メンテナンスの時期に行う予定である。
AB型活性糖鎖の免疫化学的および免疫血液学的特性に関する研究

1.AB型ヒト胃粘膜をペプシン消化した後,フェノール抽出法によって型的活性画分を抽出して原材料とした.2.A型とB型の型的免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーで精製した抗A,抗B抗体を,それぞれアガロースビーズに結合・不溶化した抗Aと抗Bの型的抗体活性免疫吸着体を調製した.3.以上を用意した後,原材料について抗A活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,次いで,この解離溶出画分について抗B活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,これより得た解離溶出画分について型的凝集反応抑制試験を行ったところ,A型とB型のほぼ等しい型活性価を示し,H活性は完全に消失した.しかし,さらに低分子に分解して検討する必要があると考えられた.4.そこで,広いタンパク分解スペクトルを有するといわれるタンパク消化酵素のプロナーゼを用いて原材料を処理した後,限外濾過法によって100kD,10050kD,5030kD,3010kD,103kDの5分画に分画したところ,100kDと10050kDに型活性が認められた.そこで,10050kDの画分について,抗A活性免疫吸着体による吸着・解離をバッチ法によって行い,得られた解離溶出液を濃縮した後,抗B活性免疫吸着体を用いた吸着・解離を同様にバッチ法で行い,得た解離溶出液を濃縮して型的凝集反応抑制試験を行った.その結果,得られた標品は,全く等しいA型とB型の活性を示し,H活性は全く認められなかった.5.以上の成績から,AB型水溶性型物質を構成する糖鎖にA型決定基とB型決定基の両者を同時に有するもののあることが強く示唆された.6.エンドグリコペプチダーゼによる遊離糖鎖に関する同様の検討を進めているところである.1.AB型ヒト胃粘膜をペプシン消化した後,フェノール抽出法によって型的活性画分を抽出して原材料とした.2.A型とB型の型的免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーで精製した抗A,抗B抗体を,それぞれアガロースビーズに結合・不溶化した抗Aと抗Bの型的抗体活性免疫吸着体を調製した.3.以上を用意した後,原材料について抗A活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,次いで,この解離溶出画分について抗B活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,これより得た解離溶出画分について型的凝集反応抑制試験を行ったところ,A型とB型のほぼ等しい型活性価を示し,H活性は完全に消失した.しかし,さらに低分子に分解して検討する必要があると考えられた.4.そこで,広いタンパク分解スペクトルを有するといわれるタンパク消化酵素のプロナーゼを用いて原材料を処理した後,限外濾過法によって100kD,10050kD,5030kD,3010kD,103kDの5分画に分画したところ,100kDと10050kDに型活性が認められた.そこで,10050kDの画分について,抗A活性免疫吸着体による吸着・解離をバッチ法によって行い,得られた解離溶出液を濃縮した後,抗B活性免疫吸着体を用いた吸着・解離を同様にバッチ法で行い,得た解離溶出液を濃縮して型的凝集反応抑制試験を行った.その結果,得られた標品は,全く等しいA型とB型の活性を示し,H活性は全く認められなかった.5.以上の成績から,AB型水溶性型物質を構成する糖鎖にA型決定基とB型決定基の両者を同時に有するもののあることが強く示唆された.6.エンドグリコペプチダーゼによる遊離糖鎖に関する同様の検討を進めているところである.1.AB型ヒト胃粘膜をペプシン消化した後,フェノール抽出法によって型的活性画分を抽出して原材料とした.2.A型とB型の型的活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーで精製した抗A,抗B抗体を,それぞれヒドラジド活性化アガロースビーズに結合・不溶化して抗Aと抗Bの型的抗体活性免疫吸着体を調製した.3.以上を用意した後,(1)原材料について抗A活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,解離溶出画分は型的凝集反応抑制試験に於いてAとBの両血液型活性を示した.(2)この解離溶出画分について抗B活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,ここで得た解離溶出画分について同様に抑制試験を行ったところ,これもAとBの両血液型活性を示し,互いにほぼ等しい型活性価であった.これらの成績は,AB型ヒト胃粘膜に存在する型物質にAとBの両血液型活性を併せ持つ分子のあることを示唆する.4.一方,原試料について,分子量つまり分子の大きさと型的活性の存否との関係を,ゲル濾過法によって検討したところ,30万を越える分子量の画分に集中して強い型活性があるという成績を得た.この成績からすると,ペプシン消化によってはなお切断されない長いペプチド鎖上にAとBとの型的活性部分が,それぞれ独立して存在する可能性も否定し得ない.

5.そこで,現在,原試料をプロナーゼで処理してペプチド鎖を極力短く切断したものについて,さきと同様の検査を実施していることろであり,次いで,エンドグリコペプチダーゼによって糖鎖のみを分離精製して,さらに検討を進めることとする.1.AB型ヒト胃粘膜をペプシン消化した後,フェノール抽出法によて型的活性画分を抽出して原材料とした.2.A型とB型の型的免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーで精製した抗A,抗B抗体を,それぞれアガロースビーズに結合・不溶化した抗Aと抗Bの型的抗体活性免疫吸着体を調製した.3.以上を用意した後,原材料について抗A活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,次いで,この解離溶出画分について抗B活性免疫吸着体カラムによるアフィニティクロマトグラフィーを行い,これより得た解離溶出画分について型的凝集反応抑制試験を行ったところ,A型とB型のほぼ等しい型活性価を示し,H活性は完全に消失した.しかし,さらに低分子に分解して検討する必要があると考えられた.4.そこで,広いタンパク分解スペクトルを有するといわれるタンパク消化酵素のプロナーゼを用いて原材料を処理した後,限外濾過法によって100kD,10050kD,5030kD,3010kD,103kDの5分画に分画したところ,100kDと10050kDに型活性が認められた.そこで,10050kDの画分について,抗A活性免疫吸着体による吸着・解離をバッチ法によって行い,得られた解離溶出液を濃縮した後,抗B活性免疫吸着体を用いた吸着・解離を同様にバッチ法で行い,得た解離溶出液を濃縮して型的凝集反応抑制試験を行った.その結果,得られた標品は,全く等しいA型とB型の活性を示し,H活性は全く認められなかった.5.以上の成績から,AB型水溶性型物質を構成する糖鎖にA型決定基とB型決定基の両者を同時に有するもののあることが強く示唆された.6.エンドグリコペプチダーゼによる遊離糖鎖に関する同様の検討を進めているところである.
看護師の転倒リスクマネジメント育成プログラムの開発

看護師の転倒リスクマネジメント能力形成を2つの調査から明らかにし、この結果をもとに転倒リスクマネジメント育成プログラムを開発した。1.新人看護師の転倒防止に対する認識とその認識を変化させる臨床経験転倒防止に対する認識とその認識を変化させた経験の内容を検討するために、1年の臨床経験を有する看護師19名を対象に,半構成的面接法を行い以下の結果を得た.就職後1年間において,転倒は仕方がない現象であり重大なことではないという認識は,リスクの存在に関心を持ち,防止策を実施する責任の自覚に変化した.この変化は自己の転倒防止行動に対する省察や先輩看護師との関わりが関係していた.2.新人看護師の転倒リスクマネジメント能力形成の構造とその変化本研究は新人看護師の転倒防止に対するリスクマネジメント能力形成の構造と変化を明らかにすることであり、就職後6ヵ月と12ヵ月の2時点から検討した。データ収集は半構成的面接法により、2時点毎に28名の新人看護師に1回ずつ実施し、以下の結果を得た。新人看護師の転倒リスクマネジメント能力形成は、転倒発生の重大性の認識、能力の自己評価、転倒防止に求められる態度、転倒予測の方法と防止行動の4要素が経験学習モデルのサイクルをたどり、2時点で導き出されたそれぞれ4つのカテゴリから構造化した。以上の結果から、新人看護師が自覚する課題、経験学習モデルを適用した4段階の介入、看護師によるモデリングの3要素からなる育成プログラムを開発した。本研究では、転倒に関連した看護師自身の臨床経験が、転倒リスクマネジメント能力の育成にどのように関連しているかを明らかにし、この結果をもとに看護師の転倒リスクマネジメント育成プログラムを開発することをめざしている。Kolb.Dは経験学習を具体的経験により知識が創出されるプロセスとして定義しており、知識や技術の獲得過程で「経験」が中心的な役割を果たすと指摘している。また、Kilpatrick.W.Hは経験が教育的なものである時、洞察力、理解力、統制力に変化が見られると指摘している。よって、転倒リスクマネジメント能力は臨床経験を重ねることにより形成されると考え、以下の調査を実施した。転倒ハイリスク患者の看護経験を有する2年目看護師19名を対象に、入院患者の転倒防止に関する認識や実施している対策及びこれらの認識や行動に影響を与えた事柄を面接調査し、質的に分析した。その結果、採用当初看護師は,転倒は重大なことではなく,発生しても仕方がない現象であり、具体的な防止策が分からないと感じていた。しかし、採用後1年間の中で体験した転倒場面への遭遇とその報告書の記載、先輩看護師の言動から,転倒発生の重大性を認識し,リスクの存在に関心を持ち、転倒を防止する責任を自覚していた.このことから、転倒リスクマネジメント能力の形成には,臨床で遭遇する転倒に関連した経験が大きく関係していることが示唆された.この結果を踏まえ、転倒に関連した臨床での経験がどのようにして転倒リスクメネジメント能力形成に関与しているかを明らかにするために、1年目看護師を対象に採用後6ヵ月目に面接調査を実施した。今後、採用12ヵ月後(2年目)に調査を実施予定であり、この調査内容と併せて転倒リスクマネジメント能力の形成における経験の構造を明らかしに、育成プログラム開発に結びつける予定である。厚生労働省のヒヤリ・ハット事例収集(2002)によれば、新人看護師によるヒヤリ・ハット報告の比率が高く、安全な医療を提供するために不可欠な臨床実践能力の早期獲得・強化が求められている。また、報告された重要事例の約17%が転倒事故であると報告されており、新人看護師が転倒事故に遭遇する頻度が高いことが推察される。

そこで、新人看護師に焦点をあて、新人看護師が転倒に関連した臨床での経験を重ねることにより、どのようにして転倒リスクマネジメント能力を形成しているのかを明らかにするために以下の調査を実施した。対象は平成16年4月に採用された1年目看護師28名であり、採用後6ヵ月目と採用12ヵ月後(2年目)にそれぞれ1回つつ面接調査を実施した。面接内容は、(1)現在の転倒発生や転倒リスクマネジメント能力に対する考えや思い、(2)現在実施している転倒防止活動、(3)転倒に関する体験の内容とその意味、(4)変化した転倒リスクマネジメント能力とその変化に影響した体験内容、である。結果として、新人看護師が採用後1年間でリスク感性と防止策の実践能力を形成してていくプロセスには、(1)転倒のヒヤリハット体験から自己アセスメントを重ねながら新人看護師が目標としている転倒リスクマネジメント能力に近づこうとしていること、(2)転倒リスクの把握・分析の基準は「像」という表現で表され、臨床経験から蓄積された知識であること、(3)個人レベルから他の職員と協働して転倒防止活動を実践するための能力の自覚とその発展、(4)1年間の転倒リスクマネジメント能力の変化を新人看護師自身の内面的と他者との関わりによって形成されたことを自覚することが明らかになった。新人看護師は自己の体験を内省しっつ、転倒リスクマネジメント能力を自己アセスメントしながら臨床経験を積み重ねていることが示唆された。今後は、この結果に基づき、新人看護師への教育的介入方法について検討していく予定である。「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会報告」によれば,看護師に求められる臨床実践能力の一つに転倒防止策の適用の判断と実践が示され、転倒リスクマネジメント能力を育成するプログラムが必要となってきている.このプログラムを開発するには,まず,看護師の転倒に対するリスクマネジメント能力の形成の構造を明らかにする必要がある。そこで,本研究では看護師が臨床場面での経験から,どのようなプロセスを経て転倒リスクマネジメント能力が形成されるかを明らかにし,この結果をもとに転倒リスクマネジメント能力育成プログラムを検討した。本研究では新人看護師の転倒リスクマネジメント能力形成について、一総合病院の1年目看護師28名を対象に、就職後6ヵ月と12ヵ月目に半構成的面接法を用いてデータ収集を行い、エスノグラフィの分析手法を用いて分析した。その結果、転倒リスクマネジメント能力の形成は、6ヵ月では、「看護師は飛び込んできた情報から転倒を防ぐ方法」による防止活動と「転んだらただでは済まない」と感じる根拠が示す経験を通して、「自分はまだまだであると自覚する根拠」が示す能力の自己評価をしていた。このことから、「転倒させないための機能」を導きだし、これらを活用して「飛び込んできた情報から転倒を防ぐ方法」を実行することにより能力を形成していた。12ヵ月では、「転んだら責任が問われると感じる根拠」と「転倒を100%防ぐのは難しいと認識する根拠」が示す経験と能力の自己評価から、「ADLを拡大しながら転倒を防止するための機能」を導きだしていた。そして、これを活用し「患者の行動を想定しながら転倒を防ぐ方法」を実行することにより能力を形成していた。
高等学校教科書データベースの開発と評価

現在、全国で60万人近くの受験生が大学入試センター試験を受験するので、その影響は極めて大きく、それにともなって、作題委員の心理的負担も大きい。もし作題の際に、出題したい術語や概念が、どの教科書にどんな頻度で扱われており、また、どのような文脈で出現しているかが、すぐに取り出せれば、作題委員によけいな負担をかけることなく、手際よく良問を作成してもらえる。この研究では、教科・科目の特徴を考慮して、理科系から生物IIと数学I、文科系から世界史Bを代表としてとりあげ、教科書全文の入力をし、入試問題作成に必要な用語の検索を可能とするデータベース、HisTexDBシステムを開発した。システムは、3つのサブシステムからなっている。一つは、教科書全文登録システムである。二つは、インデックス作成システムである。三つは、教科書データベース検索システムである。さまざまな試行錯誤の後、生物に関しては、実用に供することのできるシステムの開発ができ、試験問題作成委員の評価も高かった。同じような手順にしたがって、世界史はじめ、教科書全文データベースから恩恵を受けることの多い地理歴史、公民、理科を中心に実用システムの構築に進めるまでの成果が得られた。さらに、現在、大学入試センターにおいて、開発実用している、試験問題データベースと統合した、総合的な試験問題作成支援データベースシステムの構築を目指している。年度当初デーベース研究会を開催し,本年度における研究計画および研究方法について打合せを行い,必要に応じてミニデータベース研究会をもちながら,役割担当に従って研究を遂行した。以下にその概要を述べる。1.世界史,生物,数学の主要教科書の入力入力の方法として【.encircled1.】パンチ会社に依頼する,【.encircled1.】OCR(光学式文字読み取り装置)を利用して,教科書の内容を直接計算機に入力する,【.encircled3.】教科書会社の所有する磁気媒体(例えばフロッピーディスク)に記録したデータの利用,等が上げられたが,それぞれの方法について,時間,コスト,メンテナンス,柔軟性等の観点から検討を加えた。結論には到らなかったが,【.encircled1.】の方法によってデータを作成しながら,今後共これらの入力方法の利用について検討を加えていくこととした。2.データベース・システムの開発データベースとの対話のし易さ(操作性,検索時間,検索情報,見易さ等),全文入力データのキーワード抽出,各キーワード間の関連性,教科にまたがるキーワードの関連性等において柔軟な対応ができるようなシステムの開発を目指し,本研究においては2つの方向から取り組んだ。一つは,既存のデータベースシステムの利用可能性に基づくもので,原全文データによって既存のシステムの機能を動作させ,実際の利用面で耐えられるかを検討するものであった。もう一つは,多くの検索機能を新たに開発する方法によって,期待するシステムを構築するものである。現在,いずれの方法がより望ましいか検討段階である。両者の方向について,具体的な結果を見ながら検討を加えていく予定である。前年度に引き続き教科書の全文入力を行った。また、今年度は、迅速に検索できる全文検索のためのプログラムの開発を行い、これを利用してすでに入力した教科書データのデータベース化を図り、利用者にわかりやすい検索が行えるような検索画面について様々な角度から検討を加えた。また、これと並行して、以下のような問題点に関してデータベース中にどのように取り入れるかの検討を行った。1.各教科書に固有な問題あるいは教科書間に関連した問題(1)主要概念の構成に関する問題(2)教科書間の人名や用語の字句、読み方の不統一の問題(3)用語の出現回数、重視度の差異の扱いの問題2.地図や系譜等の図的情報の取り込みの問題問題作成は教科ごとに行われることから、データ圧縮の技術を用いて、パーソナルコンピュータ上に各教科ごとに複数教科書が同時に検索できるシステムを構築した。また、検索画面は必要に応じて即座に変更できるように工夫し、検索も十分実用に耐えうる時間内(1分以内)で行うことが確認できた。上に挙げた教科書固有の問題については、どのような形でデータベースに取り込むかは、現在検討を続けているところである。

もし作題の際に、出題したい術語や概念が、どの教科書にどんな頻度で扱われており、また、どのような文脈で出現しているかが、すぐに取り出せれば、作題委員によけいな負担をかけることなく、手際よく良問を作成してもらえる。この研究では、教科・科目の特徴を考慮して、理科系から生物IIと数学I、文科系から世界史Bを代表としてとりあげ、教科書全文の入力をし、入試問題作成に必要な用語の検索を可能とするデータベース、HisTexDBシステムを開発した。システムは、3つのサブシステムからなっている。一つは、教科書全文登録システムである。二つは、インデックス作成システムである。三つは、教科書データベース検索システムである。さまざまな試行錯誤の後、生物に関しては、実用に供することのできるシステムの開発ができ、試験問題作成委員の評価も高かった。同じような手順にしたがって、世界史はじめ、教科書全文データベースから恩恵を受けることの多い地理歴史、公民、理科を中心に実用システムの構築に進めるまでの成果が得られた。さらに、現在、大学入試センターにおいて、開発実用している、試験問題データベースと統合した、総合的な試験問題作成支援データベースシステムの構築を目指している。