hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンパク質工学による大豆グリシニンの構造・機能特性相関に関する研究

そこで、等電点と機能特性の相関を解明するために、等電点を変換したグリシニンに対する発現プラスミドの構築を進めている。来年度は、これらの改変グリシニンについて解析する予定である。なお、本研究経費で購入したクリーンベンチは遺伝子操作実験に用いた。世界の抱えている飽食と飢餓の問題を同時に解決するためには、成人病誘発の心配のない植物性タンパク質の栄養性、機能特性を改善することが要求される。この改質を理論的に達成するためには、構造と機能特性の相関を分子レベルで解明する必要がある。本研究では、大豆タンパク質の主要成分であるグリシニンの構造・機能特性相関をタンパク質工学の手法を用いて分子レベルで解析することを目的とした。今年度は、より精密な解析を行なう基盤を確立するために、天然型のプログリシニンとは異なる機能特性を示す改造型プログリシニン(ΔI、ΔV8、IV+4Met、V+4Met、Gly12、Ser88)の結晶化と予備的X線解析を試みた。1.大腸菌で生産した改造型プログリシニンを純度85%以上に精製し、その結晶化を透析法及び蒸気拡散法を用いて種々の条件下で試みた。至適結晶化条件は互いに異なっていたが、いずれのサンプルも結晶化した。そして、ΔV8以外の結晶はX線解析に供しうる大きさにまで成長した。2.ΔI、IV+4Met、V+4Met、Gly12、Ser88の結晶を予備的なX線解析に供した。これらのうち、IV+4Metを除く全てのものが十分なX線回折強度を示した。ΔI、Gly12とSer88の結晶は正方晶系であり、空間群はP4_1あるいはP4_3、格子定数はa=b=114.3115.9A、c=145.1146.1Aであった。一方、V+4Metの結晶は単斜晶系であり、空間群はP2、格子定数はa=118.7A、b=78.1A、c=109.9A、β=119゚であった。そして、いずれの結晶とも非対称単位当たりのプロトマーの数は約3個で、プログリシニンが3量体であることと一致した。このように改造型プログリシニンの高次構造をX線結晶構造解析によって解明する道を拓くことに成功した。
Zn/Al/Niハイブリッド機能膜を用いた新奇SiCパワー素子接合プロセスの創出

“ピンセットで突く"等の単純な機械刺激のみで0.1秒未満に約1300J/gもの熱量を発するAl/Ni発熱多層膜を用い,パルスレーザー多点同時照射技術と組み合わせ,SiCウェハの接合とダイシングを瞬間的かつ連続的に完了させる新規デバイス加工プロセスを提案する.具体的には,Al/Niスパッタ多層膜を熱源としたSiCウェハの瞬間接合において,パルスレーザーを用いた複数点同時反応誘起技術で反応後のNiAl合金内部に生じるクラックを人為的に形成し,それをダイシングストリートとして上下のSiCウェハを同一レーザーでダイシングする.今までにない高スループットなSiCチップ接合体の加工プロセスを確立する.“ピンセットで突く"等の単純な機械刺激のみで0.1秒未満に約1300J/gもの熱量を発するAl/Ni発熱多層膜を用い,パルスレーザー多点同時照射技術と組み合わせ,SiCウェハの接合とダイシングを瞬間的かつ連続的に完了させる新規デバイス加工プロセスを提案する.具体的には,Al/Niスパッタ多層膜を熱源としたSiCウェハの瞬間接合において,パルスレーザーを用いた複数点同時反応誘起技術で反応後のNiAl合金内部に生じるクラックを人為的に形成し,それをダイシングストリートとして上下のSiCウェハを同一レーザーでダイシングする.今までにない高スループットなSiCチップ接合体の加工プロセスを確立する.
金融行政と銀行会計・監査

1.適切な会計処理である有税償却が平成9年3月期まで進まなかったのは,大藏省の基準が明確ではなかったからであることが明らかとなった。2.銀行の平成10年3月期決算における貸倒償却・引当金の適正な金額を決定するための公正なる会計慣行があったと結論付けるのは難しいとの結論を得た。3.足利銀行のケースの考察から,日本公認会計士協会の監督当局が金融庁であるため,金融検査と監査の乖離を解消するのは難しいこと力明らかとなった。4.米国金融当局の『2006年共同方針書』は,1999年7月に金融当局と証券取引委員会(SEC)が公表した,『金融機関に対する規制当局共同書簡』の合意内容を確認したものであり,新たな見解は明らかにされていない。5.日本公認会計士協会の公表・発出物は,金融再生プログラムという会計とは別次元の政府の動き,すなわち,銀行の貸倒引当金は「過小である」という政府の決め付けに,無批判に乗ったことが明らかとなった。6.現行の金融検査マニュアル上貸倒引当金が「過大」になる余地が文言上存在するために,当局の裁量が大きくなるものと考えられる。7.UFJグループの事例の考察から,金融庁の裁量で貸倒引当金の金額が決定されること,並びに,監査法人の監査は金融庁によって簡単に否定されることが明らかとなった。8.繰延税金の会計処理に対する金融検査と監査の考察及び住専問題については今後の課題である。1昭和51年の公認会計士監査導入時から平成9年3月期までの銀行の貸倒れ処理および貸倒引当金を中心とした会計基準に関する大蔵省の省令、通達、ならびに公認会計士協会の委員会報告等公表物のうち、主として、平成6年から平成10年までの行政側の発出した資料を検索した。その資料の検索は、日本債券信用銀行の証券取引法違反被告事件の東京高等裁判所控訴審の控訴趣意書、控訴趣意補充書、検察答弁書、並びに日本長期信用銀行の証券取引法違反被告事件の東京高等裁判所判決文、日本長期信用銀行損害賠償事件判決文等を糸口とした。その資料を基に、平成6年3月期から平成10年3月期の銀行の貸倒引当金の会計基準を考察した。さらに、同領域の研究者である、阪南大学櫻田照雄氏との討議を行った。その結果、平成10年3月期の銀行の貸倒引当金の会計処理の妥当性について法的に決定することは困難であることが明らかになった。以上の研究を基に、論文作成中である。2足利銀行の平成15年3月期及び9月期決算における貸倒引当金について、主として衆議院財務金融委員会、参議院財務金融委員会の議事録によって、金融検査と公認会計士監査との関係を考察した。次に金融検査と監査の乖離の解消に関して、公認会計士協会のプロジェクトの内容と金融庁の反応を考察し、さらに、銀行監督当局と外部監査人との関係に関する国際的動向と比較した。その結果、わが国では、制度上金融検査と公認会計士監査はそれぞれ独立しているが、銀行の貸倒引当金に関しては、公認会計士監査の結果は金融庁の検査によって修正されている、つまり、両者の間に乖離があるのが実態であることが明らかになった。そこで、その乖離を解消し、公認会計士監査を実効あるものとするための方策について考察した。以上に関して、一定の結論を得た。1平成17年度に続き、いわゆる不良債権問題に対する政府の動きが始まった平成6年から平成9年までの、政府、当局(その研究会を含む)及び日本公認会計士協会の金融行政及び会計処理の基準の発出、公表物を基に、銀行の貸倒引当金の会計基準を考察した。

次に、日本長期信用銀行に関し、平成14年10月10日宣告「平成11年特(わ)第21239号証券取引法違反、商法違反被告事件」判決要旨、平成17年6月21日宣告「平成15年(う)第1244号」判決要旨、及び平成17年5月19日判決言渡し「平成11年(ワ)第2816号損害賠償請求事件」判決要旨を比較し、さらに、同領域の研究者である阪南大学教授櫻田照雄氏と討議を行った。その結果を基に、いわゆる粉飾決算であると断定した刑事事件の地裁判決及び高裁判決における問題点を明らかにした。2 KPMG Peat Marwickニューヨーク事務所において、米国の銀行の貸倒引当金に関する会計上の取扱いと金融当局の見解について調査を行った。その結果、2003年にアメリカ公認会計士協会が公表した見解及び金融当局の反論以降、会計上の取扱いと金融当局の見解について変化はないことが明らかになった。1.平成4年から7年まで、大蔵省検査官が証明することによって法人税法上も損金経理が認められる償却は、通達の改正により促進されたことは確かであろうが、問題は有税償却である。大蔵省当局の意図したように進んだとはいいがたい。このことは、不良債権処理に対する政府のスタンスがいわゆる「及び腰」であったことからもうかがえる。2.2006年共同方針書は、1999年7月に金融当局と証券取引委員会(SEC)が公表した、『金融機関に対する規制当局共同書簡』の合意内容を確認したものであり、新たな見解は明らかにされていないと考えられる。3.平成10年3月期後の日本公認会計士協会の公表・発出物には、(1)監査の基準なのか会計基準なのか等、位置付けが不明である、(2)会長通牒の位置付けが不明である、(3)貸倒引当金が「過大」になる危険性が随所にみられる、の問題点がある。4.金融検査マニュアルの「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とは何を指すのか、並びに金融検査マニュアル自体が「一般に公正妥当ど認められる企業会計の基準]を構成するのか明らかではない。5.UFJグループの事例は、我々に次のことを示唆している。第一に、金融庁の裁量で貸倒引当金の金額が決定されることである。第二に、監査法人の監査は金融庁によって簡単に否定されるか、あるいは金融庁の施策に無条件で従わなければならないことである。
環境化学物質のアンドロゲン・男性ホルモン受容体結合能の高効率評価測定法の開発

内分泌撹乱作用が懸念される非常に多数の既存化学物質を、迅速にスクリーニングする必要がある。化学物質の内分泌撹乱作用の評価においては、受容体結合親和性のみならず、ホルモン作用を持つのか、抗ホルモン作用を持つのかについても試験しなければならない。ところで、ホルモンや化学物質が受容体(アポ型)に結合すると、受容体のコンホメーションが変化する(ホロ型)。我々は最近、エストロゲン受容体についてこうしたコンホメーション変化を感知(センシング)する抗体の調製に成功した。そして、この抗体を用いて化学物質の受容体結合性とホルモン活性を同時に解析・評価できるアッセイ系の構築に成就した。本研究ではまず、特異的な結合性がみられた約300種を含む合計503化学物質について、ポリクローナル抗体を用いた競合ELISA試験の原理に基づくアッセイを実施した。各化学物質の試験溶液(10^<-10>10^<-4>M)を一定量の受容体と作用させたのち、固定化した抗原ペプチドと共存下でセンシング抗体に競合させた。解析の結果得られたシグモイド曲線から、最大抗体応答性(%)と抗体応答有効濃度(EC_<50>)を求めた。その結果、図1に示すように、抗体応答有効濃度(横軸)を指標にとして見たとき、活性の強弱について5つのグループに大まかに分けられることが判明した。こうして、現在入手可能なすべての化学物質の試験の結果、第1第3グループに天然エストロゲンを含む61化学物質が内分泌撹乱候補物質として認められた。アンドロゲン受容体のコンホメーション変化センシング抗体の作製については、抗体の作製は完了しているものの、現在までリガンド存在、非存在下での有効な応答差を得るに至っていない。一方、アンドロゲンに蛍光核を結合させた新規な蛍光トレーサーを化学合成し、これを用いた結合試験法の開発に成功した。B/F分離なしのアッセイ系確立のため条件検討を継続しているが、現在まで有効な方法の確立に至っていない。内分泌撹乱作用が懸念される化学物質を、迅速にスクリーニングする方法が必要とされ、特にエストロゲン受容体に対するアッセイ系は現在までにほぼ確立しつつある。しかし、アンドロゲン・男性ホルモン受容体については、安定な試験系がほとんど無いのが現状である。本研究では、アンドロゲン受容体タンパク質に負荷を掛けない、温和なアッセイ系の設計をめざし、2つの試験系について検討した。まず、リガンド結合に伴う受容体コンホメーション変化を感知(センシング)する抗体を用いるアッセイ法を検討した。抗原としてαヘリックスH12を含むペプチドを化学合成したが、異常なほどに吸着性が高く、合成法および精製法を工夫して免疫に必要な量を確保することができた。H12の後にあるループBに相当ペプチドも同様に得ることができた。KLHに架橋したこれら2種のペプチドをウサギおよびラットに免疫した後、十分な抗体力価の抗体生成が確認された。精製は、KLH免沈、次いで抗原ペプチドのアフィニティカラムで行った。これらの抗体について、アンドロゲン受容体のリガンド存在、非存在下で調べたところ、予想された応答特性が得られた。今後、ELISA基盤のアッセイ法を検討する予定である。ところで、女性ホルモン受容体結合試験では、混ぜるだけでB/F分離が不要のアッセイ系の構築に成功した。そこで、本研究では蛍光アンドロゲンをトレーサーとして用いる同様の方法を検討した。テストステロンにω-アミノ酸を架橋剤にして、フルオレセインを結合させた一連の蛍光リガンド(架橋鎖長n=110)の合成に成功した。これらについて、受容体結合試験および蛍光強度試験を実施し、架橋鎖長n=6および7のものがトレーサーとして使用できることが判明した。こうして、放射標識アンドロゲンを用いることなしに、蛍光強度の差異を指標にした受容体結合試験がはじめて可能となった。アンドロゲン受容体のコンホメーション変化

センシング抗体の作製については、抗体の作製は完了しているものの、現在までリガンド存在、非存在下での有効な応答差を得るに至っていない。一方、アンドロゲンに蛍光核を結合させた新規な蛍光トレーサーを化学合成し、これを用いた結合試験法の開発に成功した。B/F分離なしのアッセイ系確立のため条件検討を継続しているが、現在まで有効な方法の確立に至っていない。
ヒト口唇の最適咀嚼制御入力に関する歯科矯正学的検討-口唇閉鎖不全患者を対象として-

口唇の最適咀嚼制御入力に関して歯科矯正学的側面から検討を加えることを目的とし、咀嚼時における口唇閉鎖不全患者と口唇の機能に異常の認められない者の下顎運動の解析およびその比較、検討を行った(平成9年度)。また、上顎前突、開咬患者においては、矯正治療により前突した前歯を後退させることで、口唇閉鎖が行い易くなる。これに伴い、口唇からの感覚入力が増大し、咀嚼運動におけるポジティブ・フィードバック機構が変化する可能性が考えられる。そこで、口唇閉鎖不全患者の矯正治療前後において、その咀嚼時下顎運動と咀嚼筋筋活動に変化が生じるか否かを調べた。加えて、ヒトの下口唇を支配するオトガイ神経よりmicroneurography法により、活動電位を導出し、咀嚼運動時に生じる顎反射の入力機序についても検討を加えた(平成10年度)。その結果、口唇閉鎖不全を伴う不正咬合者では、咀嚼時の最大開口距離が口唇機能の正常な者に比べて小さくなることが確認された。一方、矯正治療により、このような患者の前突した前歯を後退させることで、口唇閉鎖を行い易くさせ、口唇からの感覚入力を増大させた結果、最大開口距離は増大し、閉口相開始から咬筋筋放電開始までの時間は延長し、顎二腹筋筋電図の持続時間は延長し、咬合相開始から顎二腹筋の筋放電開始までの時間は短縮した。さらには、咀嚼運動時には、ポジティブ・フィードバック機構を支援する下顎の位置、動きに関する感覚情報が下口唇から入力されることが確認された。これらのことより、咀嚼運動時に、口唇からの感覚情報を減少させてしまうような口唇および歯・顎骨の形態不正を矯正治療により解消することで、咀嚼時における口唇から中枢への感覚情報の伝達様式が変化し、咀嚼運動が再形成される可能性が強く示唆された。安静時に上下口唇間が大きく離開し、口輪筋の緊張の弱い上顎前突あるいは開咬を有する成人男子に対して,口唇の形態と機能に異常を認めず、かつ安静時に上下唇が軽く接触している正常咬合を有する成人男子を対象被験者として、両被験者に主咀嚼側でガムを咬ませ、その際の下顎運動および左右の咬筋、顎二腹筋筋電図の記録を行った。咀嚼の第5ストロークから第14ストロークまでの10ストロークを解析の対象とし、各ストロークの最大開口距離、顎二腹筋筋電図の持続時間、積分値、開口相開始から咬筋の筋放電開始までの時間、咬合相開始から顎二腹筋の筋放電開始までの時間といった項目を計測し、両者において、それらの計測値に差が認められるか否かを比較し、検討した。その結果、1.上顎前特、開咬を有する被験者の最大開口距離が対照被験者のそれに比較して小さくなる傾向が認められた。2.下顎運動の駆動系である筋活動に関して,前者において咬合相開始から顎二腹筋の筋放電開始までの時間が延長し、筋活動の持続時間が減少する傾向が認められた。

以上のことより,安静時に上下唇間が大きく離開しているような上顎前突あるいは開咬を有する不正咬合者では口唇機能の正常な者に比べて咀嚼運動が効率よく行われていないことが明らかとなり、その原因の1つが口唇からの感覚情報を減少させるような口唇および歯・顎骨の形態不正にあることが示唆された。以上の結果は、学術雑誌に報告する予定である。口唇閉鎖不全を有する被験者に、矯正治療前後において、主咀嚼側でガムを咬ませ、その際の下顎運動および左右の咬筋、顎二腹筋より表面電極にて双極導出する筋電図の記録を行った。両時点の記録において、咀嚼の第5ストロークから第14ストロークまでの10ストロークを解析の対象とし、各ストロークの最大開口距離、顎二腹筋筋電図の持続時間、積分値、閉口相開始から咬筋の筋放電開始までの時間、咬合相開始から顎二腹筋の筋放電開始までの時間といった項目を計測し、両者において、それらの計測値に差が認められるか否かを比較し、検討した。その結果、矯正治療により口唇閉鎖不全が解消した患者では最大開口距離が増大し、顎二腹筋筋電図の持続時間が延長し、咬合相開始から顎二腹筋の筋放電開始までの時間が短縮する傾向が認められた。以上のことより、安静時に上下唇間が大きく離開しているような上顎前突あるいは開咬を有する不正咬合者では、口唇機能の正常な者に比べて、咀嚼運動が十分に効率よく行われていないことが明らかとなった。そして、その原因の1つは咀嚼時の口唇からの感覚情報を減少させるような口唇および歯・顎骨の形態不正にあり、矯正治療により口唇閉鎖不全を解消した結果、咀嚼時の口唇から中枢への感覚情報の伝達様式が変化し、咀嚼運動が正常になったものと考えられた。
抗菌ペプチドの感染防御におけるin vivoでの機能と意義の解析

本年度、in vitroの感染における抗菌ペプチドの解析をするため、Mycoplasma pneumoniae(M.p.)感染系で抗菌ペプチドが誘導されるか、また抗菌ペプチドが感染防御的に機能するか気管支由来上皮細胞株を用いて検討した。M.p.および炎症性サイトカンIL-1βは細胞株におけるβ-defensin(β-d)-2 mRNAを強く誘導したが、β-d-1 mRNAは若干増強されたのみであった。β-d-3 mRNAは、バックグランドに中等度の発現があるが、刺激によって全く増強を認めなかった。合成β-dペプチドで抗菌活性を比較したところ、β-d-2とβ-d-3がほぼ同じ活性で、β-d-1は弱かった。さらに、培養上清中のβ-d-2をウエスタンブロット(WB)法で検出した。次に、感染防御について検討したところ、産生誘導されたβ-d-2がM.p.の増殖を有意に抑制することを見出した。そこで、このM.p.の増殖の抑制がβ-d-2によって誘導されることをSiRNAを使って確認している。in vitroの実験と並行して、マウスの感染モデルで抗菌ペプチドが誘導されるか検討をした。抗菌ペプチドとして、その機能が解明されていないcathelicidinファミリーに属するCRAMPについて検討した。先ず、in vitroでCRAMPがM.p.に対して抗菌活性を有することを確認した。次に生菌M.p.をマウスに感染させ、経時的に感染肺を摘出して、ホモジナイズ後、肺抽出液中に感染24時間後にウエスタンブロット法でCRAMPを検出した。また、感染肺由来の細胞からRNA抽出後、RT-PCRでCRAMPを検出した。さらに免疫染色を行ったところ、気管支上皮細胞には明らかなCRAMP陽性細胞を確認できなかったが、気管支周囲に浸潤している好中球細胞にCRAMPの存在を認めた。現在、感染防御と好中球の関わりを検討している。本年度は、in vivoにおいて外来投与された抗菌ペプチドの機能解析、およびin vitroの感染モデルにおける抗菌ペプチドの解析を行った。我々はすでに報告した(Microbiol.Immunol.46,741,2002)血清中で安定なD-型アミノ酸を含む抗菌ペプチド(D型抗菌ペプチド)を使い、今回、in vivoにおける抗菌活性、および高塩濃度耐性抗菌ペプチドの合成とその抗菌活性、感染防御能を検討した。D型抗菌ペプチドはマウス腹腔内に投与したE.coliの増殖を抑制できなかった。また抗菌ペプチドを高塩濃度耐性にするため、抗菌ペプチドのアミノ酸残基を置換したが、塩に対する感受性は変化しなかった。また、エンドトキシンショックの予防の可能性を探るため、LPSとの結合能について検討した。ELISAを利用したアッセイ系で、抗菌ペプチドがLPSと結合することを確認したが、リポポリサッカライド(LPS)によるマクロファージからのサイトカイン産生を阻害できなかった(Kurume Med.J.50,99,2003)。このように私たちが発見した抗菌ペプチドを使ってin vivoで感染防御を目的に使用するには幾つかの課題が残されている。次にin vitroの感染における抗菌ペプチドの解析をするため、従来私たちの研究室で取り組んでいるMycoplasma pneumoniae(M.p.)感染系で抗菌ペプチドが誘導されるか、また抗菌ペプチドが感染防御的に機能するか気管支由来上皮細胞株を用いて検討した。M.p.および炎症性サイトカンIL-1βは細胞株におけるβ-defensin-2 mRNAを強く誘導したが、β-defensin-1 mRNAは若干増強されたのみであった。β-defensin-

3 mRNAは、バックグランドに中等度の発現があるが、刺激によって全く増強を認めなかった。さらに感染防御について検討したところ、産生誘導されたβ-defensin-2がM.p.の増殖を有意に抑制することを見出した(現在、論文投稿中)。本年度、in vitroの感染における抗菌ペプチドの解析をするため、Mycopalasma pneumoniae(M.p.)感染系で抗菌ペプチドが誘導されるか、また抗菌ペプチドが感染防御的に機能するか気管支由来上皮細胞株を用いて検討した。M.p.および炎症性サイトカンIL-1βは細胞株におけるβ-defensin(β-d)-2mRNAを強く誘導したが、β-d-1 mRNAは若干増強されたのみであった。β-d-3mRNAは、バックグランドに中等度の発現があるが、刺激によって全く増強を認めなかった。合成β-dペプチドで抗菌活性を比較したところ、β-d-2とβ-d-3がほぼ同じ活性で、β-d-1は弱かった。さらに、培養上清中のβ-d-2をウエスタンブロット(WB)法で検出した。次に、感染防御について検討したところ、産生誘導されたβ-d-2がM.p.の増殖を有意に抑制することを見出した。そこで、このM.p.の増殖の抑制がβ-d-2によって誘導されることをSiRNAを使って、確認している。in vitroの実験と並行して、マウスの感染モデルで抗菌ペプチドが誘導されるか検討をした。抗菌ペプチドとして、その機能が解明されていないcathelicidinファミリーに属するCRAMPについて検討した。先ず、in vitroでCRAMPがM.p.に対して抗菌活性を有することを確認した。次に生菌M.P.をマウスに感染させ、経時的に感染肺を摘出して、ホモジナイズ後、肺抽出液中に感染24時間後にWB法でCRAMPを検出した。また、感染肺由来の細胞からRNA抽出後、RT-PCRでCRAMPを検出した。さらに免疫染色を行ったところ、気管支上皮細胞には明らかなCRAMP陽性細胞を確認できなかったが、気管支周囲に浸潤している好中球細胞にCRAMPの存在を認めた。現在、感染防御と好中球の関わりを検討している。
超硬練り貧配合コンクリートの振動締固めに関する実験的研究

1.実験概要粗骨材の最大寸法40mm、VC値20±5秒、水セメント比80%、単位セメント量144kg/【m^3】のコンクリートを角柱型わくに打込み、表面振動機により振動時間を変えて締固め、材令28日で上・中・下部の圧縮および引張強度を測定し、さらに粗骨材粒の周囲の微細構造を観察した。2.実験結果(1)圧縮および引張強度は、締固めの初期で上部ほど大きく、時間の経過とともに各部とも増加してその差は小さくなり、120180秒で最大値に達する。この間の強度増加割合は下部ほど大きい。その後各部とも減少傾向に転じ、上部で最小値となる。(2)圧縮強度の増加に伴って引張強度は増加するが、圧縮強度100150kgf/【cm^2】に対応する引張強度は811kgf/【cm^2】であって、普通コンクリートと比較して引張強度は若干低い値となる。(3)圧縮強度には載荷方向による差異が認められないが、打込み方向に載荷した場合の引張強度はこれと直角方向に載荷した場合より1020%大きい。(4)コンクリート中の空隙は、主として粗骨材粒の上面,下面あるいは上・下両面に接して形成され、半月形あるいは三日月形を呈している。空隙の大きさは振動時間とともにおよそ120180秒まで減少傾向を示すが、その後増大傾向に転ずる。これは微小な空気泡が合体してより大きな空隙を形成するからであって、空気量はほとんど変化していない。この現象と(1)で述べた強度の減少傾向の間には密接な関連性があると考えられる。(5)各締固め段階で、粗骨材粒の上面における空隙は下面におけるより小さく、また上部における空隙は対応する下部におけるものより小さい。
遺伝子導入を用いた齧歯類肺胞上皮I型細胞における遺伝子Tlalphaの機能解析

本研究は、齧歯類肺胞上皮I型細胞におけるマーカー遺伝子T1alphaの機能解析を目的としている。まず、T1alphaおよびT1alpha RNAi導入ベクターの作製をおこなった。マウス肺mRNAからRT-PCRを用いてクローニングし、発現ベクター(CMVプロモーター)に組み込んだ。また、T1alpha RNAi発現ベクター(H1プロモーター)も作製し、HeLa細胞に共トランスフェクションを行い、T1alphaの発現抑制をRT-PCR, real time RT-PCRで確認したところ、T1alphaRNAiは遺伝子発現を80%抑制した。遺伝子導入のコントロールとして、EGFP発現ベクターを用いたところ、遺伝子導入効率は35%程度と低いため抑制率が低いと考えられた。そこでT1alphaを発現しているマウスMC3T3E1細胞およびT1alpha siRNAをもちいて実験を行った。遺伝子導入効率は螢光ラベルされたsiRNAを用いて、フローサイトメトリーで解析した。導入効率は90%強で、遺伝子発現抑制率も98%と高値を示した。また、フローサイトメトリーを用いてタンパク質の発現の抑制率は84%であった。この差の原因として、T1alphaタンパク質の半減期が考えられた。十分な抑制効果が認められ、このT1alpha siRNAの配列を用いて、実験を進めることに決定した。次に、マウスの肺胞上皮I型細胞の初代培養を行った。マウスの肺胞上皮II型細胞からI型細胞への分化を検討するため、II型細胞のマーカーとしてproSP-C蛋白、I型細胞のマーカーとしてT1alpha蛋白を用いて、初代培養の細胞を染色した。II型細胞の割合が50%を切っており、論文で報告されている80%を大きく下回っていた。現在、肺胞上皮II型の初代培養の条件検討をおこなっている。
司法福祉における佛教理念の活用

〔本研究の目的と基礎作業〕(1)本研究の目的は、司法福祉の分野において仏教理念を活用することにより、どのような成果を挙げ得るかを検討するものである。この目的にそって家庭裁判所・保護観察所等の臨床実務において使用されるソーシャルワーク専門用語のなかで語源が佛教用語であるものを選別した。(2)東・吉元が司法福祉臨床実務において実際に取扱った未公開ケースの検討を行った。その結果、本研究の目的に合致する未公開ケースとして東の取扱った家庭裁判所臨床実務ケース2例、吉元が保護司として取扱ったケース1例を本年度の研究課題に決定した。〔研究活動〕(1)上記の基礎作業の成果にもとづいて代表者・分担者・協力者は、相互にその専門的知識の提供を行ない討議を重ね、これを「佛教司法福祉実践試論(2)」として取りまとめた。(2)上記の取りまとめに際して司法福祉実践に関する多くの業績のある淑徳大学の佐竹洋人教授に研究の協力を求めた。(3)上記の成果は、日本佛教福祉学会第28大会において代表者・分担者と協力者である東一英家庭裁判所調査官・新居澄子甲子園短大講師が共同報告を行った(平成5年11月17日於佛教大学)。同学会報告において4名は司法福祉の概念と対象を明らかにし、これを佛教司法司法福祉へと展開した。これに加えて、わが国における伝統的な観念思考のあらわれと言える日本の古典芸能の中に佛教司法福祉の視点があることを指摘した。〔本研究成果の出版〕代表者・分担者・協力者は共同で学会報告の成果を日本佛教社会福祉学会年報第25号(平成6年10月発行)に掲載する予定である。本研究は、家庭裁判所や保護観察所を中心とするわが国の司法福祉の分野において、仏教理念を活用することにより、どのような成果をあげうるかを検証しようとするものである。そこで、本年度は、福祉の谷間とも言える次のような様々な司法福祉現場における事例をとりあげ、社会福祉としての問題点を指摘し、その問題点を解決するための仏教的視点を確認した。1欧米における児童虐待の現況を検討し、欧米の諸思想にもとづく社会福祉理念では解決できない諸問題をとりあげ、そこに仏教的処遇による解決の可能性を示唆した(桑原代表者)2保護司として今までに担当した事例のうち、ある登校拒否の中学生のケースをとりあげ、仏教的処遇にもかかわらず、失敗したケースとなってしまった。その経過を検証し、仏教福祉の意味を再点検した(吉元分担者)。3日本の社会福祉における仏教福祉の役割について、司法福祉との関連で考察を加えた(長上分担者)。4家裁調査官としてこれまでに担当した事例の中から、ある犯罪者とその両親にかかわる家事調停事件(相続人癈障事件)をとりあげ、仏教的処遇の実例と今後への展望について考察した(東協力者)。5古典芸能に登場する犯罪者の事例をとりあげ、そこにおける仏教的問題解決の過程を検証した(新居協力者)以上の諸問題について数回の研究会を通じて、代表者、分担者、協力者が確認しあい、来年度研究のとりまとめの方法について対議した。〔本研究の目的と基礎作業〕【.encircled1.】本研究の目的は、司法福祉の分野において仏教理念を活用することにより、どのような成果を挙げうるかを検討するものである。この目的にそって、家庭裁判所・保護観察所等の臨床実務において使用されるソーシャルワーク専門用語のなかで、語源が仏教用語であるものを選別した。【.encircled2.】東・吉元が司法福祉臨床実務において、実際に取扱った未公開ケースの検討を行った。その結果、本研究の目的に合致する未公開ケースとして、東の取扱った家庭裁判所臨床実務ケース2例、吉元が保護司として取扱ったケース1例を本年度の研究課題に決定した。〔研究活動〕【.encircled1.】

上記の基礎作業の成果にもとづいて代表者・分担者・協力者は相互にそのその専門的知識の提供を行い、討議を重ね、これを「仏教司法福祉実践試論(2)」として取りまとめた。【.encircled2.】上記の取りまとめに際して、司法福祉実践に関する多くの業績のある淑徳大学の佐竹洋人教授に研究の協力を求めた。【.encircled3.】上記の成果は、日本仏教社会福祉学会第28回大会において、代表者・分担者と協力者である東一英家庭裁判所調査官・新居澄子甲子園短大講師とが共同報告を行った(平成5年11月17日於仏教大学)。同学会報告において4名は司法福祉の概念と対象を明らかにし、これを仏教司法福祉へと展開し、取りあげた未公開ケースの解決のためには、仏教司法福祉の視点が不可欠であることの立証を試みた。これに加えて、わが国における伝統的な観念思考のあらわれといえる日本の古典芸能の中に仏教司法福祉の視点があることを指摘した。〔本研究成果の出版〕代表者・分担者・協力者は共同で学会報告の成果を日本仏教社会福祉学会年報第25号(平成6年10月発行)に掲載する予定である。
新規低次元金属錯体の合成とその電導及び磁気特性

低次元金属錯体はこれまで分子内に金属イオンを一個含む単核錯体を集積させたものが殆どであった。本研究では、1.フタロシアニン二核錯体、2.金属-金属結合を持つ二核錯体([M_2(O_2CR)_4]^<+/0>)、を集積させる基本ユニットに用いることを考え、新規低次元化合物の開発を目指し研究を行った。1.フタロシアニン二核金属錯体とその性質銅(II)二核フタロシアニン錯体[CuPc(t-Bu)_3]_2を合成し、分子内相互作用についての研究を行った。電子スペクトル、サイクリックボルタンメトリー、磁化率の温度変化及びESRスペクトルの結果から分子内のフタロシアニン環の間に相互作用は存在するが、銅イオン間の相互作用は存在しないことが分かった。フタロシアニン環の間の相互作用は、二核錯体の集積化において次元性を増大させることによりこれまでない性質が得られることが期待される。現在、金属イオン間にも相互作用を生じさせるため他の金属イオンで同様の研究を行っている。2.[M_2(O_2CR)_4]^<+/0>を用いた鎖状錯体[M_2(O_2CR)_4]^<+/0>を(M=Ru,Rh,Mo)を種々の架橋配位子(L)で連結した鎖状錯体[M_2(O_2CR)_4(L)]_n^<n+(or0)>を合成した。M=Ru(II,III)の二核錯体は不対電子を三個有するので、Lに不対電子を一個有するニトロキシドラジカルを用いた。また、M=Rh(II)の二核錯体には配位性窒素原子を有する二座配位子のピラジン、4,4'-ビピリジン、1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタンを用いた。M=Mo(II)の二核錯体は、p-キノン類を架橋配位子に用いた。いずれの鎖状錯体もX線構造解析で構造決定を行い、その磁性あるいは電子スペクトル等の結果から単核錯体を連結した場合と異なった知見を得ることができた。以上、低次元化合物の合成において二核錯体を用いることの有用性を確認できた。電導性あるいは磁気的性質において特異な性質を有す新規低次元化合物の開発を目指して、1.フタロシアニン金属錯体(MPc(R)_n)、2.金属ー金属結合を持つ二核錯体(M_2(O_2CCR)_4)、の二つのタイプの二核錯体を基本ユニットとして用い、これを種々の架橋配位子で連結させた化合物の合成を試みてきた。1.フタロシアニン金属錯体を基本ユニットに用いた場合二つのフタロシアニン環がベンゼン環で繋がれた二核フタロシアニン金属錯体([MPc(t-Bu)_3]_2)の合成を行なった。精製に困難が伴ったが、目的の銅(II)、コバルト(II)及びオキソバナジウム(IV)の二核錯体を得ることできた。電子スペクトルとサイクリックボルタンメトリーの結果は二つのフタロシアニン環の間の相互作用の存在を、磁化率の温度変化とESRスペクトルの結果は金属イオン間の分子内相互作用の存在を示した。

今後これら二核錯体を架橋配位子で連結する予定である。2.金属ー金属結合を持つ二核錯体(M_2(O_2CCR)_4)を基本ユニットに用いた場合RU_2(O_2CCMe_3)_4^+をニトロニルニトロキシドラジカルで連結した鎖枝錯体を合成した。この二核は不対電子を有するので、ニトロキシドラジカルとの磁気的相互作用には興味がもたれた。得られた錯体の磁化率の温度変化は、予想通り反強磁性あるいは強磁性的相互作用に基づく興味ある挙動を示した。また、MO_2(O_2CCF_3)_4二核を各種p^-キノンで連結した鎖状錯体も合成した。得られた錯体の結晶構造からモリブデンニ核とキノンの間の電荷移動の存在が示唆された。電導性あるいは磁性において特異な性質を有す新規低次元化合物の開発を目指して、昨年度に引き続き、1.フタロシアニン金属錯体(MPc(R)_n)、2.金属-金属結合を持つ二核錯体(M_2(O_2CCR)_4)、の二つのタイプの二核錯体を基本ユニットとして用い、これを種々の架橋配位子で連結させた化合物の合成の研究を行った。1.フタロシアニン金属錯体をを基本ユニットに用いた場合二つのフタロシアニン環がベンゼン環で繋がれ二核フタロシアニン錯体([MPc(tBu)_3]_2)を第一遷移金属イオンすべてに対して合成をすることを目的に研究を行なった。昨年度の銅(II)、コバルト(II)及びオキソバナジウム(IV)の錯体に引き続き、亜鉛(II)、ニッケル(II)及びマンガン(II)の錯体を得ることができた。現在、これら二核錯体を基本ユニットとして捕らえ、架橋配位子で連結することによる新たなタイプの高次元ポリマー錯体の合成を目指しての研究を進めている。2.金属-金属結合を持つ二核錯体(M_2(O_2CCR)_4)を基本ユニットに用いた場合Ru_2(O_2CCMe_3)_4^+をニトロニルニトロキシドラジカルあるいは電子受容体であるTCNQで連結した多核あるいはポリマー錯体を合成し、構造決定を行った。得られた錯体の錯体の磁化率の温度変化は、Ru_2(O_2CCMe_3)_4^+とニトロキシドラジカルの間あるいはTCNQを通しての反強磁性的作用の存在が確認された。電導性あるいは磁性において特異な性質を有す新規低次元化合物の開発を目指して、1.フタロシアニン二核金属錯体、2.金属-金属結合を持つ二核錯体、の二つのタイプの二核錯体を架橋配位子で連結したポリマー錯体の合成に関する研究を行った。1.第一遷移金属イオンの銅(II)及びオキソバナジウム(IV)二核フタロシアニン錯体([MPc(t-Bu)_3]_2,M=Cu(II),V(IV)O)の分子内相互作用についてサイクリックボルタンメトリー、磁化率の温度変化及びESRスペクトルに基づき調べたところ、フタロシアニン環の間の相互作用は存在するが、金属イオン間には相互作用はほとんど存在しないことが分かった。従って、このような第一遷移金属イオンの二核錯体を架橋配位子で連結して得られる二次元ポリマー錯体に興味ある性質を引き出すにはフタロシアニン環の酸化による二核分子内相互作用の向上が必要であることが分かった。今後、この方向での研究のさらなる進展を目指す。2.金属-金属結合を二核内に含むRu_2(O_2CCMe_3)_4^+及びRh_2(HNOCMe)_4^+カチオンを種々の架橋配位子で連結することにより、二核カチオンと架橋配位子が交互に配列されたポリマー錯体を合成した。磁性あるいは電気伝導度の測定の結果から、二核内の金属-金属結合の結果生じた軌道の対称性が得られたポリマーの性質に大きな影響を与えていることが分かった。以上、これまでにない特性を有する架橋型遷移金属ポリマー化合物の合成にとって、金属ユニットに二核錯体を用いることの有用性を今回確認できた。その際、二核錯体内のより強い相互作用の存在が不可欠であることも示唆された。
女性の政治的代表に関する総合研究:国際比較からみた日本の過少代表の分析

本研究は、日本における女性の政治的過少代表(女性議員が少ない状態)の要因を、国際比較の文脈から分析することを目的に、文献調査、国内調査(関係者へのインタヴュー、アンケート)および海外現地調査(クオータ制度)を実施した。その結果、日本女性の過少代表の原因は、選挙制度、政党の態度、政治文化、クオータ制度の有無などから多面的に説明できるが、政治に対する女性の意識や行動が最も重要な要因であることが明らかにされた。1.国内調査とその成果(1)女性団体,男女学生,一般的な男女など,305名に対して日本における女性の過少代表という現状についての意見,女性候補者に対する選好,クオータ制度導入への賛否などについて試行的なアンケート調査を実施した。女性の過少代表を問題視しつつも,女性だからといって必ずしも女性候補者に投票するというわけではなく,しかも女性議員を確実に増やすためにクオータを導入することに賛成ではないという傾向が明らかになった。(2)07年7月の参議院議員選挙女性候補者11人(自民党1,民主党8,社民党2)にインタヴュー及び書面で女性議員数の現状やクオータ制度について意見を聞いた。全員が日本の女性議員数は少ないのでもっと増やす努力をすべきだと考え,また積極的ではないまでも,手段の一つとしてクオータの導入に賛成であった。2.国外調査とその成果(1)8月89日にマレーシアにおける女性の政治代表について,Sharifah Hassan博士(University of Kebangsaan in Malaysia)並びにRashila Ramli博士(同上)に聞き取り調査を行ない,マレーシアでは,クオータは導入されておらず,そのため女性議員がなかなか増えないという実態が明らかになった。(2)台湾における女性議員の高比率(国政では30%,地方議会は平均で26%)の背景を知ることを目的に,高雄市議会議員(国民党)陳麗娜氏,台南市議会議員(民進党)邸莉莉氏,国立成功大学政治経済研究所?麗君准教授(政治学),国立清華大学社会学研究所周碧娥教授(社会学)などにインタヴューした。台湾では,「保障名額」と呼ばれる女性ヘの議席割り当て制度(割り当て率25%)が憲法に基づいて実施されており,これに女性運動の影響力の強さや政党間の競合などが相まって,女性の政界進出が強力に支援されていることがわかった。3.学会報告・学術交流(1)8月1日8月5日:第5回アジア研究者大会(2)11月13日17日:北東部アメリガ政治学会年次総会に出席。(3)11月18日21日には,ニューヨーク市立大学ジョイス・ゲルブ教授と研究交流。1.国内調査とその成果女性の政治的代表性に関心をもつ女性団体(北京JAC、WINWIN、市川房枝記念会)の主要メンバー25名に(1)女性議員増加の阻害要因並びに(2)増加するための有効な方法の2点を中心に面接を実施した。その結果、(1)については、選挙制度(小選挙区制の弊害)、政党の態度(恒常的かつ有効な方策をとっていない)、女性有権者の意識(同性を積極的に応援しようとはしない)といった問題点が指摘された。他方、(2)については、政党が積極的に女性を登用するよう、ジェンダー・クオータの導入を検討すべきという意見、また女性にかぎらず新人が立候補しやすいような選挙制度(たとえば比例代表の全面導入)に改正すべきといった意見が多かった。2.国外調査とその成果(1)9月2日5日オスロ大学ジェンダー研究所所員及びノルウェー・社会科学研究院で調査を行なった。ノルウェーでは「企業管理職の40%を女性とする」という強制的クオータが導入され、企業文化の変化がおこっていることが明らかになった。(2)2月23日2月26日韓国女性開発院(ソウル)にて、韓国における法的クオータ導入の経緯について調査した。法的クオータの導入は、政党間競争、民主化勢力派の大統領(金泳三、金大中)の登場、女性運動の隆盛が政策の流れとなり、タイミングよく合流したことによって実現したことが明らかになった。3.学会報告・学術交流(1)8月28日31日米国政治学会(APSA)出席、パネル31-19にて報告を行なった。(3)9月3日オスロ大学大学院日本語学科の学生(院生・学部生)と教員に「日本の女性と政治」について講演(英語)をした。(3)11月14目22日北欧アジア研究所のセシリア・ミルウォーツ博士と共同研究(日中の女性運動と政治参加の共通点と差異)。
生活習慣病予防を目的とした肥満に関わる遺伝子多型と体組成の相関性に関する研究

4060歳代のBMI25以上の女性を対象に肥満に関与する遺伝子多型解析を行い、多型分布と身体組成との関連性を検討した。PPARγ2の分布割合は若年女性と等しい結果となり、β_3-ARではTrp/Arg保持者の割合が低く、アディポネクチンはGG型の保持者が高い傾向が認められ、若年女性の結果と異なった。若い健常者(BMI:19.9±1.6)においても将来の肥満リスクの高い人が24%いることが判明し、若年期に遺伝的素因を知ることが、早期に生活習慣を見直す効果に繋がるといえる。本研究は、BMI値が25-30の中高年齢層の女性を対象として、肥満に関わる遺伝子(PPARγ、β3-AR、アディポネクチン)の遺伝子多型を明らかにし、さらに各体組成因子や安静時代謝量などの測定結果をもとに遺伝子多型との相関性を解析し、その結果より肥満予防・生活習慣病予防に遺伝子解析を取り入れるための科学的根拠を示すことを目的としている。20年度は、本研究が追加採択であったことから研究のスタートが昨年11月からとなった。約20名のBMI25-30の方の研究協力を得ることができた。研究説明会を開催し、同時に同意書による賛同を得て、研究協力者から「爪」試料の収集を行った。同時に体組成、安静時代謝量を測定した。20名の研究協力者に対して研究スタッフは、4名が従事して試料収集、体組成などを測定した。遺伝子解析のため、DNA抽出条件、PCR酵素、制限酵素、塩基配列の解析の諸条件を検討した。20名の爪試料よりDNAの抽出、ターゲット遺伝子の増幅、遺伝子多型解析などを行った。肥満に係わる遺伝子の多型解析は、次年度に続けて行われる。研究を開始後約5ヶ月であるが、BMI25-30の協力者を多数募ることが、かなり難しいことが判明した。そのため、市町村の行政レベルや健康センターなどに協力を拡大し、新年度は、さらに精力的に説明会を開催し、研究協力者を募る予定である。体組成や安静時代謝量の測定の他にCTスキャン、骨密度計(DXA法)による測定を実施するため、病院、健康センターなどへの協力を求めている。20年度は、11月からのスタートとなり、約20名のBMI25-30の方の研究協力を得ることができた。21年度は研穿協力者を増やし試料収集、体組成、安静時代謝量を測定した。DNAを抽出し目的の遺伝子多型解析を行ったが、BMIの高い女性の協力を得ることに予想以上に時間を要した。遺伝子多型条件を決定し解析を進めた。PPARγ、β3-ARについては、ほぼ終了したが、アディポネクチンの解析は、シークエンサーによるため、全試料(DNA試料からの遺伝子増幅産物)を揃え、一度に解析を済ませる予定である。一部のサンプルで遺伝子増幅ができないトラブルが生じ、解析方法を変えて検討したが、まもなく多型解析を終了する。22年度は、多摩地区における病院との共同研究によって、CTスキャン、DXA法による骨密度測定などの大型機器による測定を行い、結果が揃い次第、遺伝子多型と体組成との相関などの検討を行い、遺伝的素因を知ることが個々人の生活習慣病予防、効率的な体重管理などに有効であるというデータ蓄積成果が得られるもの考えている。全解析結果が揃ってから相関性、リスク評価などを行うため、本結果の学会発表、論文発表は、これからである。しかし、関連する研究論文は、現在執筆中であり、本年秋以降は、学会発表を行う予定である。本研究は、BMI値が25-30の中高年齢層の女性を対象とし、肥満に関わる遺伝子(PPARγ、β3-AR、アディポネクチン)の遺伝子多型を明らかにし、体組成や安静時代謝量をもとに遺伝子多型との相関性を解析し、さらに若年女性(BMI平均19.9±1.6)の結果と比較検討し効率的体重管理・生活習慣病予防に遺伝子解析を取り入れる科学的根拠を示すことを目的とした。・PPARγ2:Pro12Alaの保持者は、両グループともに6%となり、BMIの差による違いは認められなかった。・β_3-AR:Trp64Trpは72%、Trp64Argは28%でArgアレル頻度は0.14となり、若年女性の0.26より低い結果となった。

・アディポネクチンは、G/G型62%、G/T型34%、T/T型4%となり、若年女性G/G型52%の結果に比べ高い比率となった。また、アディポネクチンG/G型保有者は2型糖尿病のリスクが高まることが知られているが、糖尿病で通院している協力者6名はすべてG/G型遺伝子であった。・β_3-ARとBHI・安静時代謝量における相関性には有意な差は認められなかった・若年女性(BMI平均19.9±1.6)の解析結果では、現在肥満でない集団においても将来の肥満リスクをもつ協力者がいることが明らかになった。これは、若年期に遺伝的素因を把握し、運動、栄養素摂取や効率的な体重管理を行い生活習慣病の発症予防に活用できる可能性が示唆されたと言える。しかし、BMI25以上の解析結果では、肥満と遺伝子多型との関連が見出されなかった。今後、新たな肥満関連遺伝子としてFTO(Fat Mass and Obesity-associated)等との組み合わせによる検討が必要である。
思渓版大蔵経刊行実態の解明－目録と遺例による実証的研究－

本研究の目的は、思渓版大蔵経の目録である台北故宮博物院蔵南宋刊本(故宮本)の書誌学的研究、並びに故宮本と本来一具であった中国国家図書館蔵思渓版大蔵経の原本調査により、目録と現存状況の乖離の原因を究明し、思渓版大蔵経刊行の実態を実証的に解明することである。本目的を達する為、30年度は思渓版大蔵経、およびその目録について、下記の調査・研究を実施した。(1)【大蔵経】国際仏教学大学院大学所蔵の岩屋寺思渓版大蔵経画像データの閲覧・検討(H30.8.31、9.27):国際仏教学大学院大学所蔵の画像データを調査することにより、新たに奥書17点を確認し、岩屋寺本の来歴、並びに補写の実態を明らかにした。(2)【目録】故宮本の比較検討:故宮本のマイクロ複写を翻刻し、南宋時代に印刷された前思渓蔵の目録である『湖州思渓円覚禅院新彫大蔵経目録』、及び日本の慶安元年(1648)に刊行された『天海版一切経目録』と比較し、三者の関係を検討した。上記成果の一端を、「岩屋寺藏思溪版大藏經介紹」として《思溪藏》研究國際研討會(H30.6.23於東呉開元名都大酒店<浙江省湖州市>)、及び「岩屋寺蔵思渓版大蔵経の来歴」として日本印度学仏教学会第69回学術大会(H30.9.1於東洋大学)にて発表。『印度学仏教学研究』第67巻第2号(H31.3)に「岩屋寺蔵思渓版大蔵経の来歴」(171ー177頁)として投稿し掲載された。また増上寺所蔵の思渓版大蔵経について、「浄土宗大本山増上寺所蔵宋版大蔵経について」として公開講座「仏教の智慧を開くー浄土宗大本山増上寺所蔵宋版大蔵経デジタルアーカイブ化ー」(H31.3.18於増上寺光摂殿講堂)にて発表した。故宮本と前思渓蔵の目録である『湖州思渓円覚禅院新彫大蔵経目録』、及び日本の慶安元年(1648)に刊行された『天海版一切経目録』との比較検討の結果は、自身の仮説を支持するものであり、本研究の目的である故宮本補写部分の底本を解明する上で、重要な示唆を得ることができた。研究自体はおおむね順調に進展しており、当初の研究計画の方向性に問題はない。目録の書誌学的研究と遺例の原本調査による成果を、『故宮本』解題・翻刻、「思渓版大蔵経現存一覧」として成果報告書を作成したい。本目的を達する為、28年度は思渓版大蔵経、およびその目録について、下記の調査・研究を実施した。(1)【目録】マイクロ複写本による事前調査:故宮本のマイクロ複写本により確認し得る書誌情報を抽出すると共に、原本による要確認箇所を検討し原本調査に備えた。(2)【目録】京都大学附属図書館蔵本の原本調査:流布本である『昭和法宝総目録』所収本の底本である京都大学附属図書館蔵本の原本調査、並びにマイクロ複写を行い、系譜・問題点等を検討した。(3)【遺例】既刊の調査報告書による現存状況の整理、目録化:既刊の調査報告書等により長滝寺・喜多院・増上寺・長谷寺所蔵の現存一覧リストを作成した。今後、中国国家図書館蔵本等の情報を追加していく予定である。(4)【遺例】中国国家図書館蔵本の原本調査:中国国家図書館蔵本の内、通常の版式とは柱の位置の異なる経典を収める18函を抽出し、その刻工名を確認した。(5)先行する思渓版大蔵経研究を回顧し、現在の通説に到る過程を検証することで、思渓版研究の課題を明らかにした。その成果を上杉智英「思渓版大蔵経研究の回顧と課題」として日本印度学仏教学会第67回学術大会(2016.9.4於東京大学)で発表、『印度学仏教学研究』第65巻第1号(2016.12)に投稿、掲載された。「故宮本のマイクロ複写本による事前調査」、「既刊の調査報告書より思渓蔵の現存状況を整理、目録化」は順調に遂行し得た。「中国国家図書館蔵本の原本調査」は2回6日間予定していたが、日程の都合により1回3日間となった(これについては29年度以降にまた実施する予定である)。その代替として当初予定していなかった京都大学附属図書館蔵本の原本調査を実施し、系譜・問題点等を検討した。当初の計画とは異なるものの研究自体はおおむね順調に進展している。