hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小学生のイメージマップにみる地域理解に関する研究

本研究は、小学生の遊び環境の地域特性を明らかにし、イメージマップ(手描き地図)の質からどのように地域やまち・空間を理解するのかを考察した上で、子どもにやさしいまちづくり・地域計画に活かすことを目的としている。得られた知見は以下の通りである。1)遊びの傾向は、地域の特徴によって違いがあり、特に遊び場所の選択で顕著であった。2)イメージマップ定量化分析法AMQIM (Analysis Method to Quantify Image Map)、定量化のプロセスをQIM(Quantify Image Map)として、子どもの都市環境認知構造を明らかにした結果、地理的条件による違いがみられた。本研究は、子どもが「遊び」によってどのように地域やまち・空間を理解するのかを、小学生のイメージマップ(手描き地図)の質から明らかにし、子どもにやさしいまちづくり・地域計画に活かすことを目的としている。申請者は、これまでに地方都市部の小学生の遊びを10年以上にわたり調査・研究し、調査対象町内での1.生活環境の違いによって遊び傾向が異なる点、2.10年間で遊びの質が変化した点、3.年齢が上がるにつれてイメージマップにみられる「まちの要素」が増加し、理解が深まる点を確認した。よって本研究では、1遊びの傾向とイメージマップの質の相関関係を明らかにし、子ども目線にたったまちづくりの新たな分析指標を確立すること、2指標を検証するために他都市で同様の調査を実施し、分析すること、3まちづくり団体と連携し市民に伝えることを目的とする。25年度は小学生のイメージマップ(約1300部)のデータ化及び空間認知、地域意識(建物・交差点などの要素分析及び実際の地図との比較)分析について、学年・地域特性(旧市街地、新興住宅地、過疎地)別に整理し、子どもの認知構造の試案を作成した。これまで主流であった定性的分析に対し、本研究チームはイメージマップ定量化分析法AMQIM(Analysis Method to Quantify Image Map)/イメージマップの定量化のプロセスをQIM(Quantify Image Map)としてその分析手法の構築を行い、子どもの関心範囲が地理的条件に影響を受けることを明らかにした。小学生の遊びの特性については、地域特性別に分析を進めるとともに、空間認知構造とかかわりが深いと考えられる、遊び場写真別にみる子どもの遊びの心象風景を探る調査の分析を進めた。さらに、26年度の都市間比較調査実施のための打ち合わせ等を行い、調査対象都市と校区の検討を行った。年度目標として、24年度は遊びの傾向とイメージマップの質の相関関係を明らかにし、子ども目線にたったまちづくりの新たな分析指標を確立することを目指した。調査データの分析によって、1遊び傾向、描画地図の精密さ、描画量等によって地域差の特性を解明する、2津幡町の「旧市街地」「振興住宅地」「過疎山間部」におけるイメージマップの地域特性を明らかにし、遊び傾向との相関性を導き出す、3子どもの地域理解の仕組みと意味の解釈をすることを目指し、研究分担者及び協力者と研究計画・体制の確認及び打ち合わせを実施した。また、小学生の遊び傾向の地域特性別分析を進めるとともに、小学生の描いたイメージマップ約1300のうち一部のデータを抽出し、定量分析が可能であるかを試行的に行い、校区内で子どもに認知され易い場所を具体的に示し、関心範囲の広さと要素数、曲がり角は比例の関係にあることを明らかにした。本研究は、子どもが「遊び」によってどのように地域やまち・空間を理解するのかを小学生のイメージマップ(手描き地図)の質、遊び環境調査から明らかにし、子どもにやさしいまちづくり・地域計画に活かすことを目的としている。申請者は、これまでに地方都市部の小学生の遊びを10年以上にわたり調査・研究し、調査対象町内での、1.生活環境の違いによって遊び傾向が異なる点、2.10年間で遊びの質が変化した点、3.年齢が上がるごとにイメージマップに見られる「まちの要素」が増加し、理解が深まる点を確認した。よって本研究では、1.遊びの傾向とイメージマップの質の相関関係を明らかにし、子ども目線にたったまちづくりの新たな指標を確立すること、2.指標を検証するために他都市で同様の調査を実施し、分析すること、3.まちづくり団体と連携し、これらを広く市民に伝えることを目的とする。2526年度にかけては、小学生のイメージマップ(約1300)のデータ化及び空間認知、地域意識(建物・交差点などの要素分析及び実際の地図との比較)分析について、学年・地域特性(旧市街、新興住宅地、過疎地)別に整理し、子どもの認知構造の試案を作成した。本研究チームはイメージマップ定量化分析法AMQIM(Analysis Metyod to Quantify Image Map)/イメージのマップの定量化のプロセスをQIM(Quantify Image Map)としてその分析手法の構築のため、現地フィールド調査を実施している。また、子どもの関心範囲が地理的条件に影響を受けることを明らかにし、小学生の遊び特性に関しては、地域特性別分析を進めるとともに、空間認知構造とかかわりが深いと考えられる、遊び場写真別にみる子どもの遊びの心象風景をさぐる調査分析を進め、これらの結果をIPA(子どもの遊ぶ権利のための国際協会)世界大会において発表した。

申請者は、これまでに地方と都市部の小学生の遊びを10年以上にわたり調査・研究し、調査対象町内での、1.生活環境の違いによって遊び傾向が異なる点、2.10年間で遊びの質が変化した点、3.年齢が上がるごとにイメージマップに見られる「まちの要素」が増加し、理解が深まる点を確認した。よって本研究では、1.遊びの傾向とイメージマップの質の相関関係を明らかにし、子ども目線にたった新たなまちづくりの指標を確立すること、2.指標を検証するために他都市で同様の調査を実施し、分析すること、3.まちづくり団体と連携し、広くこれらを市民に伝えることを目的とする。2526年度にかけては、小学生のイメージマップ(約1300)のデータ化及び空間認知、地域意識(建物・交差点などの要素分析及び実際の地図との比較)分析について、学年・地域特性(旧市街、新興住宅地、過疎地)別に整理し、子どもの認知構造の試案を作成した。本研究チームはイメージマップ定量化分析法AMQIM(Analysis Method to Quantify Image Map)、イメージマップの定量化のプロセスをQIM(Quantify Image Map)としてその分析手法の構築のため、現地フィールド調査を実施している。27年度は、AMQIM法構築のための都市間比較調査実施に向けた調査対象地域の選定打ち合わせを行った。イメージマップの現地フィールド調査についても継続して行った。また、ラジオ番組にてアンケート調査の分析内容について公表した。2425年度は、研究代表者の妊娠・出産・育児に伴う、病気休暇、産前産後育児休業取得により、実施計画が全体的に遅れていた。さらに、仕事復帰後も時間短縮勤務や育児との両立により、研究時間を十分に持つことができず、また研究分担者・協力者との連携が不十分であった。さらに、イメージマップ分析におけるフィールド調査が当初の予定より多くの時間を要しており、これに伴い、26年度に実施予定であった他都市での遊び調査の実施を遅らせている。イメージマップ分析については、本研究チームが目指す新たな分析指標とし定量分析の方法を試行しており、地域意識分析のためのフィールド調査を重視したため、手描き地図と実際の地図との比較分析に多くの時間を要している。また、アンケート調査分析で適用していた地域特性分類から、この間フィールド調査によって対象地分類を変更したため、遊び調査においても分析指標の変更を行っている。また、イメージマップ分析において、これまで主流であった定性的分析に対し、本研究チームはイメージマップ定量化分析法AMQIM(Analysis Method to Quantify Image Map)、イメージマップの定量化のプロセスをQIM( Quantify Image Map)として新たな分析指標を提案している。本指標の構築をめざし、他都市との比較調査を予定していたが当初予定していた大都市との比較分析から石川県河北郡と同程度の地方都市において再度、アンケート調査を一誌する案が出ており、このため調査対象地を再検討したため、計画が遅れた。
インスリン依存性糖尿病患者リンパ球細胞障害測定系により自己免疫学的機序の解明

1.ヒトMHCクラスI分子発現β細胞の作成IDDM患者の末梢血より単核球分画を分離し、ポリエチレングリコールを用いて、ラットインスリノーマ細胞とハイブリーマ細胞を作成する。ハイブリドーマ細胞の選択は、抗ヒトMHC抗体と抗インスリン抗体をもちいてdouble positiveの細胞を選択した。明らかに患者リンパ球とインスリノーマ細胞のハイブリドーマは作成できたが2カ月の継代培養をヒトMHCとインスリンのdouble positiveの細胞は脱落した。継代培養で安定したハイブリドーマが得られるにはさらに繰り返して試みる必要が有る。上記の細胞を^<51>Crでラベルし標的細胞とし、同じ患者末梢血よりイムノカラム法を用い分離したCD8陽性Tリンパ球をeffector cellとする細胞傷害性試験を行なう予定である。約15mlの末梢血を採取し、比重分離法で単核球は約1.5X10^7個を得るこれを抗CD8抗体でコーティングされたカラムをもちいて得られたCD8陽性細胞は1X10^6以下に減少した。細胞障害性試験を行なうためには、1ウェル最低1X10^6のCD8陽性細胞が必要であり、標的細胞/細胞障害性細胞の比率を変化させるためには、1X10^7以上のCD8陽性細胞が必要である。患者よりの採血量を増加する方法も有るが、得られたCD8陽性細胞をその抗原特異性を変化させずに増加させることが知られている抗CD3抗体を用いることとした。そして現在、抗CD3抗体を産生するハイビリド-マOKT3を購入しその培養上清をもちいてリンパ球の増殖を試みている。分離できたCD8陽性Tリンパ球をこの方法により増殖できれば次の段階として目的とする細胞傷害性試験が可能となる。以上、研究は途中であるが今度研究を継続して行く予定である。
エナメル芽細胞のタイトジャンクションと物質輸送の細胞生物学的解析

タイトジャンクション(TJ)は上皮細胞間隙を通過する細胞間輸送経路のバリアーとして機能し,TJを構成するタンパクとしてはオクルディン(OLD)とクローディン(CLD)が知られている。CLDは24種からなるファミリーを形成しており,細胞,組織特異的に発現する。エナメル芽細胞は口腔粘膜上皮に由来し,エナメル質形成を行い,エナメル質形成に際し必要なタンパクやミネラルはエナメル芽細胞層を通過して輸送される。本研究では上皮細胞を介しての物質輸送に重要な機能を有するTJに着目し,エナメル芽細胞におけるOLDならびにCLD-1からCLD-10までについて,それらの発現パターンを免疫組織化学的に調べた。形成期エナメル芽細胞においてはOLDとCLD-1,-8,ならびに-9が遠心端に発現していた。成熟期のエナメル芽細胞においては,形成期エナメル芽細胞において発現がみられたOLD,CLD-1,-8,-9に加えCLD-6,-7と-10が新たに発現していた。これらのOLDならびにCLDは共に近心端と遠心端に局在が認められ,且つruffle-ended ameloblast(R-A)とsmooth-ended ameloblast(S-A)の領域には無関係であった。他方,成熟期のエナメル芽細胞層の部位によっては,これらOLDならびにCLDが近心端にのみ発現している領域もみられた。得られた結果から,エナメル芽細胞におけるOLDならびにCLDは形成期と成熟期で発現パターンならびに局在に著しい相違があることが示され,且つこれらの相違はエナメルタンパクならびにミネラル輸送機構など,細胞機能に関連していることが示唆された。エナメル芽細胞はエナメル質形成に際しCaイオンの輸送,エナメルタンパクの分泌ならびに脱却を行うが,これらの物質輸送には細胞間接着装置であるタイトジャンクション(TJ)が重要である。最近,TJの分子生物学的解析の結果,TJの構成タンパクはオクルディンとクローディン(CLD)からなり,特にCLDは20種類以上が知られており,且つ細胞・組織特異的な発現パターンを示し,特定の物質輸送に関連することが示唆されている。しかしながら,エナメル芽細胞のTJにおけるCLDの構成についてはほとんど分かっていない。本研究はエナメル芽細胞の物質輸送機構を明らかにすることを目的として,エナメル芽細胞のTJの分布・局在を調べ,さらに免疫組織化学的にTJ構成タンパクの同定を行った。微細構造学的にTJ分布を観察すると,形成期エナメル芽細胞は遠心端で発達していた。他方,成熟期のruffle-endedエナメル芽細胞(RA)では遠心端で,smooth-endedエナメル芽細胞(SA)では近心端でそれぞれ発達していた。次に,TJ構成タンパクのうちCLDのタイプを抗CLD-1からCLD-10を用いて免疫組織化学的に調べた。エナメル芽細胞は形成期と成熟期に分けて観察した。形成期ではCLD-1,8と9が発現し遠心端に陽性であった。成熟期ではCLD-6からCLD-10が発現し,反応性に強弱があるものの同様な染色パターンを示した。すなわち,近心端に陽性を呈する細胞集団と近心端に陽性を呈する細胞集団がみられた。これらに加え,近遠心両端に陽性を呈する領域がみられることもあった。CLD-2から-5はいずれも発現が認められなかった。まとめ:マウス切歯エナメル芽細胞に発現するクローディンのタイプが示されたと共に,形成期と成熟期でクローディン発現に相違があることが明らかとなった。今後他のクローディンの検出を試みると共にエナメル質形成における物質輸送とクローディンの機能について検索する。また,近遠両端に免疫反応が見られるものが存在したが,その意義について検索する必要がある。エナメル芽細胞はエナメル質形成に際しCaの輸送,エナメルタンパクの分泌ならびに脱却を行うが,これらの物質輸送には細胞間隙のシーリング構造であるタイトジャンクション(TJ)が重要と考えられている。

TJ構成タンパクの一つであるクローディン(CLD)種のうち,ある種のCLDは特定の物質の細胞間輸送に関連することが示されている。前年度の検索結果を総括すると,エナメル芽細胞に発現するCLDのタイプが示されたと共に,形成期と成熟期でCLD発現の相違が明らかとなった。さらに特筆すべき現象として,近遠心両端に陽性を呈する領域がみられた。極性を有する上皮細胞の近・遠心両端にCLDsが発現するという報告はない。そこで本年度は,免疫組織学的に認められた成熟期エナメル芽細胞の近・遠心両端に局在するCLDsの発現と形態学的にTJの局在を調べることに主眼をおいた。その結果,近・遠心両端のCLDs発現はruffle-endedならびにsmooth-endedエナメル芽細胞領域との関連性が認められず,且つ発現領域に規則性がみられなかった。他方,微細構造学的には近・遠心両端にTJを有するエナメル芽細胞はみられなかった。また,星状網の細胞とエナメル芽細胞間にもTJの存在はみられなかった。以上の結果から,1)近・遠心両端にCLDs陽性を示すエナメル芽細胞は近・遠心両端いずれかのCLDsはタンパク発現のみでTJを形成しない,2)TJは形成するが,いわゆるfascia occludensであるため超薄切片では観察が困難であること等が推測された。本年度においては観察結果の相違につて解明することが出来なかったが,これらはエナメル芽細胞特有の現象である可能性が示唆された。今後,各ステージにおいて同定されたCLD種の発現パターンと物質輸送に際する機能的意義について,CLDのKOマウスを用いる等さらに検索を進める。
祖国の民政化にともなう滞日ビルマ系難民の移住戦略の展開

2011年よりビルマ民政移管が進む中、滞日ビルマ系難民はいかなる移住戦略を展開してきたのか。日緬両国の調査から、本研究は二つのことを明らかにした。ひとつは日緬両国の対ビルマ系難民政策(ビルマ・ディアスポラ政策と日本・難民政策)により、帰国の可否、滞在期間、越境移動の可能性が決定され、ビルマ系難民の移住戦略が政策的に方向付けられていたことである。二つ目に難民家族に着目すると、永住帰国、日本滞在の継続、家族構成員の分離がみられるなど家族戦略が多様化していたことである。民政移管はビルマ本国の社会変動のみならず、海外に暮らす滞日ビルマ系難民の移住機会を再編する社会変動であったことが実証的に明示された。研究助成一年目の平成27年度は、先行研究の検討および実証研究のためのデータ収集を中心に行った。まず移民研究で注目されるトランスナショナリズムに関する先行研究を検討し、国境を越えた人々の移動や実践、送り出し国や受け入れ国政府といったアクターの関与などに注目する視点を得た。そのうえで、難民の祖国の政情変化が、難民当事者や送り出し国や受け入れ国政府の政策に与える影響を分析する意義を確認した。こうした意義をふまえつつ、日本(東京)およびビルマ(ヤンゴン)でのフィールド調査を行い、ビルマ系難民や難民組織へのヒアリングや資料収集などを実施した。日本(東京)での調査からは、祖国の民政化が進むなかで、難民組織などが2015年のビルマ総選挙への対応や民主化運動の再考に取り組んできたこと、また難民組織の役割を見直す動きが進んでいることが確認された。そして民政移管後に祖国への一時帰国が可能になるなかで、ビルマ系難民は政治経済的な機会を模索しつつ、祖国とのつながりを回復・修復しようとしていた。またビルマ(ヤンゴン)での調査からは、難民帰国者が祖国や日緬両国をまたいで生活基盤を形成し始めていることが確認された。一方で移住背景の違いから、難民帰国者の越境的な取り組みには濃淡があることもわかってきた。今後はこの点に着目して、さらなる分析を加えていく。これまでの調査結果は、国際社会科学団体連盟(IFSSO)主催の第22回研究大会(5月)、日本社会学会主催の第88回日本社会学会大会(9月)、東アジア社会学者ネットワーク(EASN)主催の第13回研究大会(EASN)などにて報告した。当初の計画に沿って、本年度はトランスナショナリズムに関する先行研究を中心に検討するとともに、日本(東京)およびビルマ(ヤンゴン)におけるフィールド調査を複数回実施して、成果を国内外の学会にて発表してきた。祖国の民政化が日本側の難民コミュニティの性質を変えつつあること、ビルマ側では難民帰国者が新たな移住戦略を構築し始めていることが実証的に把握できたことは大きい。とりわけ、ビルマ系難民の日緬両国における越境的な移住戦略は頻度や活動領域などにおいて多様な展開を見せ始めていた。越境的な移住戦略の多様性に着目する視点を獲得できたことで、今後は移住戦略の内的編成に注目して分析を進めていく。研究助成二年目(最終年度)は、前年度までに実施した日本・関東圏およびビルマ(ミャンマー)・ヤンゴン市にて複数回実施したフィールドワークのデータを統合し、民政移管後の日緬間の越境的移住戦略について分析を加えていった。研究成果については、まず平成28年7月にウィーン大学(オーストリア)にて開催されたInternational Sociological Association (ISA)主催の3rd ISA Forum of Sociologyで、日緬間でビルマ系難民の移住戦略にみられる格差(移動の自由度の高低など)を中心に報告した。本報告にて得られたコメントをふまえつつ、夏季休暇中に日本およびビルマにて補足調査を実施した。そのうえで、平成28年10月に九州大学にて開催された第89回日本社会学会大会で、日緬間でみられた移住戦略上の格差の発生原因を検討し、経済的・法制度的な参入障壁が発生していることを報告した。さらにビルマ系難民の移住戦略を家族単位で分析すると、民政移管後には祖国への永住帰国、日本での滞在の継続、日緬両国での分離生活といった移住戦略がみられ、ビルマ系難民の家族戦略が多様化してきたことを突き止め、これを報告した。本報告で得られたコメントをふまえつつ、研究成果は平成29年5月下旬に発行予定の難民問題に関する編著に収録して公表する予定である。また学会報告と並行して、難民支援・ビルマ関係の市民団体が開催する報告会でも研究成果の一部を発表し、ビルマ系難民の移住過程や日本の難民政策の制度構造などに関する知識を広く社会に還元した。当初の予定通り、今後は日緬両国におけるこれまでのフィールド調査の結果を整理統合し、越境的な社会空間の内的編成を中心に分析を行う。そして研究成果を口頭発表や学術論文などの形式で発表していく。

平成28年7月には、国際社会学会(ISA)主催のThird ISA Forum of Sociology(ウィーン大学)において、滞日ビルマ系難民の越境的な移住戦略について学会報告を行う予定である。海外の社会学者・国際移民研究者に成果をアピールする。また今後も日本(東京)およびビルマ(ヤンゴン)にて補足調査を実施していくとともに、研究成果を学会誌や紀要などの学術誌に公表していく。なお、2016年3月にアウンサンスーチー氏が参加するNLD政権がスタートし、民政化の動きがさらに進むとみられる。刻々と変化する政治状況をふまえつつ、滞日ビルマ系難民の日緬間の移住戦略の分析を行っていく。国際社会学
糖鎖分解酵素遺伝子の機能障害の解析と動物モデル作製による糖鎖遺伝子情報の解析

マウスゲノムDNAライブラリーとしてはstrain129由来のcosmid libraryを用い,プローブとしては我々が既にクローン化してある全長のヒトα-N-acetylgalactosaminidase cDNA(pcD2-HS1225)を用いてスクリーニングを行った。現在までに,α-N-acetylgalactosaminidaseゲノム遺伝子の全エクソン,及び5′,3′のflanking segmentを含む約40kbpのクローン化を終え,その塩基配列の解析についても11,846bpについて終えている。マウスのα-N-acetylgalactosaminidase遺伝子の構造は,ヒトのα-N-acetylgalactosaminidase遺伝子と同様に9つのエクソンから構成されていることが明らかにされた。splice donor,splice acceptorについては,すべてGT-AG ruleに従っていた。promoter領域に関しては,TAAT,CAAT-like sequenceは認められなかった。promoter領域の613bpの領域のGC含量は58.1%と高く,house keeping geneとしての特徴を有していた。開始コドンは第1エクソンの3′側から16bpのところにあり,終始コドンは第9エクソンに存在した。poly adenylation signalはTGA codonから495bp下流に認められた。ヒトのα-N-acetylgalactosaminidaseとの比較では,共に9つのエクソンから構成され,タンパクの翻訳領域についても,たとえばエクソン2でその相同性が86.8%であるように,極めて高い相同性が確認された。以上のように,strain 129由来のマウスα-N-acetylgalactosaminidase遺伝子の全構造を明らかにすることができた。塩基配列を決定したのは11,846bpであるが,その5′側,3′側に十分な長さを有するflanking segmentもクローン化されており,マウスのα-N-acetylgalactosaminidase遺伝子をgene targettingにより破壊するために必要なゲノムDNAのクローン化と構造解析を終了した。今後はこのゲノムDNAを用いて,targetting vectorを構築し,マウスα-N-acetylgalactosaminidase遺伝子のgene targettingによる,Schindler病,Kanzaki病のマウスモデルの作製をめざして研究を進めて行く予定である。
中央構造線の微細構造解析による大陸地殻強度の解明

・ネバダ州イーストハンボルトレンジの試料分析を行い、得られた定方位岩石試料の微細組織観察から調査地域が各深さ領域での変形組織を保持した大陸花崗岩類の試料セットであることを確認した。またエンジェル湖周辺の試料中微小剪断帯内では、異なる深さで形成されたことが予想される各微細変形組織に対して、EBSD測定における最適な結晶構造データベースを取得するためEPMA分析を行った上で、EBSDによる広域結晶方位マッピングを実施した。本年度までに得られた成果をまとめ国際誌へ投稿・公表する予定である。・本年度はギリシャ・シロス島での超塩基性岩の野外地質調査を実施した。また昨年度に実施したカリフォルニア州ジェードコーブ周辺の滑石片岩のEBSDによる滑石及び角閃石の結晶方位測定では、これまで報告例のなかった滑石の結晶方位定向配列(CPO)パターンの測定に初めて成功しており、本年度は得られたEBSD測定の正確性をFIB-TEM測定から検証した。測定手法及び本成果をもとに予想される滑石片岩の摩擦特性及び地震波異方性は今後沈み込み帯のスラブーマントル境界や海嶺域を始め、滑石を多く含む変成岩や火成岩で幅広く活用が期待される成果であり、現在査読英文誌に投稿中である。・本年度天然試料を用いた蛇紋岩の高圧加熱実験では蛇紋石鉱物とブルース石の境界に沿って多数のかんらん石の凝集体を生成することに成功した。実験手法を含めこれまでの一連の実験は沈み込み帯上部マントルで予想される変成反応とそれに伴う岩石組織の変遷の推定に貢献する成果である。・天然試料の微小剪断帯中のアンチゴライト粒子のFIB-TEM観察から、アンチゴライトが粒界滑りによってCPOを形成することを確認した。これはアンチゴライトの新たなCPO形成機構であり、今後異なる鉱物の変形組織においても本手法によって粒界滑りの痕跡を得られる可能性を示した成果である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。・三重県飯南地域中央構造線周辺に分布する地殻構成岩の野外調査を行った。また野外調査において変形程度の異なる領家花崗閃緑岩をはじめ三波川変泥質岩など岩石試料を100試料以上採取した。・天然の岩石試料中の結晶方位配列パターンの測定結果を用いた地震波の異方性モデリングのためのコードを開発し、琉球孤をモデルケースとし、当該地域で観測された地震波異方性を説明する含水前孤マントルの分布とそれらの領域での鉱物の配列モデリングを行った。その結果、前孤マントルが広く含水化し、その領域内の岩石の面構造が鉛直な領域から沈み込むスラブに近づくにつれ、スラブに平行な領域に変化することで地震波異方性観測結果を説明できることが明らかになった。これは前弧ウェッジマントル内の大規模対流を意味し、これまで大量の水の存在が予想されてこなかった高温ではない沈み込み帯の中にもウェッジマントル内に強い異方性が観測される沈み込み帯(例えばアリューシャン・伊豆-ボニン・トンガ-カーマディックなど)では同様に、ウェッジマントル内に大規模な水の存在と前弧マントル対流があることが示唆する。これらの成果は筆頭著者としてScientific Reports誌に掲載された。また後方散乱電子の回折パターンを利用した岩石試料中の鉱物の結晶方位の測定法に関して、学術的に重要な新知見を提供し、筆頭著者としてJournal of Structural Geology誌に掲載された。これらの成果は実験生成物にも有用であり、脱水分解実験から生成される微細な結晶に対する分析も開始した。また本年度三重県飯南地域中央構造線周辺から採取された岩石試料の分析にも適応できるため、来年度以降は当該地域の岩石試料のEBSD分析及び結果を用いた異方性モデリングを実施していく。・本年度研究は順調に進展しており研究成果を筆頭著者として4つの国内外の学会で発表した。(三重県飯南郡中央構造線周辺の野外調査及び試料採取)本研究課題では地殻内の変形構造の詳細な推量が重要な課題となっているため、異なる深さ起源を持ち、変形程度の異なる地殻構成岩石を採取することは本研究課題の遂行にあたって重要な点であったが、今回、三重県松阪市飯高町での野外調査からそれらの岩石試料の採取を実施した。領家花崗閃緑岩をはじめ三波川変泥質岩など100試料以上の岩石試料を採取している。試料の分析には、EBSD装置による微細組織の測定が必要であるが、それらの測定方法と測定結果の応用に関して以下の知見が得られた。(SEM-EBSDによる結晶方位測定法の改良アンチゴライトの例と、地震波異方性モデリング)EBSDを用いた試料中の鉱物の結晶方位の正確な測定は、岩石中の鉱物の配列パターンの推定だけでなく、岩石の異方性データを用いた数値的計算の正確性にも影響を与える。そのため後方散乱電子回折パターンを利用した信頼性の高い岩石試料中の鉱物の結晶方位測定法の開発は本研究課題の遂行に重要である。本年度は、天然試料中のアンチゴライトの結晶方位測定から、岩石の面構造に平行な面でEBSD用の試料を作成した場合やMAD値が0.7以下の値を示す方位データを解析に使用した場合には、比較的信頼性の高い結果が得られることが明らかになった。

またこれら鉱物の配列データから見積もられる岩石中の異方性データを利用した地震波異方性モデリングを琉球弧をモデルケースに行った結果、琉球前孤ウェッジマントルの含水化とその領域で大規模対流の存在が明らかになった。これらは蛇紋岩の天然及び実験試料だけでなく、本年度三重県飯南地域から採取された岩石試料の分析及びその分析結果を用いて実施される地殻内の異方性モデリングにも有用な成果であり、以降これらの成果を踏まえ採取試料の分析及び異方性モデリングを進めていく予定である。平成29年度の研究実績の概要は次の通りである。・天然の蛇紋岩試料を用いたブルース石とアンチゴライトの高圧加熱分解実験を実施し、天然の岩石でも見られる蛇紋石鉱物とブルース石の分解によるかんらん石の生成に成功した。またこれら実験試料に対してEPMAによる鉱物化学分析とEBSDによる結晶方位分析を実施した。これらの分析は昨年度報告した鉱物結晶方位の測定法を利用した成果でもある。・昨年度実施の四国三波川帯及び関東三波川帯及びアメリカ・カリフォルニア州での野外調査で得られた採取試料の分析を行い、構成鉱物とそれらの配列を評価した。中でもかつての沈み込み帯プレート境界で形成されたと考えられる滑石片岩のEBSD測定からスラブーマントル境界での滑石の結晶方位配列測定に成功した。・追加調査地域であったアメリカ・ネバダ州イーストハンボルトレンジ及びルビー山地の野外地質調査と試料採取を実施した。またそれらの野外調査記録及び平成28年度から実施している三重県飯南地域中央構造線周辺の野外調査記録をまとめた。・イーストハンボルトレンジ及びルビー山地での採取試料に関しては岩石試料を定方位試料として採取し、薄片試料作成が完了し、電子顕微鏡観察を含め分析を開始している。中でもシークレットパスで採取された岩石試料は、大陸地殻内での高歪領域を保存していると思われる岩石組織を示す岩石試料が多く見られ、本研究課題に適した試料が採取できた。研究は順調に進み本年度得られた研究成果を筆頭著者として国内外の学会で発表した。天然の蛇紋岩試料を用いた高圧加熱実験では、アンチゴライトとブルース石の分解反応によるかんらん石の生成に成功した。この実験では、実験試料の作成方法・観察方法を十分検討し、実験試料の反応前後の直接的な比較を行うことができた。またこの実験は、沈み込み帯ウェッジマントル領域でのブルース石と、蛇紋石鉱物であるアンチゴライトの脱水分解が予想される温度・圧力条件と同様の温度・圧力条件で実施しており、実際の天然試料で見られる同様の反応によるかんらん石との比較を行い、反応前後の鉱物化学組成や結晶方位関係において整合的な観察、測定結果が得られている。四国三波川帯及び関東三波川帯釜伏山周辺の野外調査、及びアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ及びジェードコーブ周辺での野外地質調査からの採取試料の薄片作成と、鉱物化学組成分析による構成鉱物の同定を実施した上で、これらの結晶方位測定を行った。特に上部マントル物質のSiO2流体との交代作用によって形成される低摩擦特性を示す滑石片岩中の鉱物結晶方位測定に成功し、片岩中の滑石の結晶軸定向配列の取得に成功した。本研究課題では地殻内の変形構造の詳細な推量が重要な課題となっているため、異なる深さ起源を持ち、変形程度の異なる地殻構成岩石を採取することは本研究課題の遂行にあたって重要な点であったが、昨年度の三重県松阪市飯高町での野外調査に続き、追加調査地域であったアメリカ・ネバダ州イーストハンボルトレンジ及びルビー山地での野外地質調査と岩石試料の採取を実施した。
洋上風力発電施設における洋上作業リスク低減のためのシミュレーターの開発・実証

1.本研究の目的本研究では、日本の洋上風力発電施設の施工環境の実態にあった洋上作業(Marine Operation)のための数値シミュレーションソフトウェアを開発した上で、これを実際の洋上風力発電施設の洋上施工過程に適用し、その有効性を検証・実証する。また、実際に有効であったものについては無償公開し、その普及を図る。2.本年度の実施項目平成30年度は、特に、スパー型浮体の立て起こし解析について重点的に実施することとし、2MWクラス実機の約1/36のスケールモデルを用いた水槽実験を実施し、その精度と適用性の確認をおこなった。実験の結果、入射波の有無に関わらず、スパーへの注水によって安定的に浮体が立ち上がることが確認でき、注水による立て起こし施工が安全に実施可能であることがわかった。一方、浮体重心位置によっては、一時的に立ち上がり傾斜角が戻る現象も確認されたため、釣合位置が複数存在する可能性が考えられた。これを検討するため、ポテンシャルエネルギーを解析的に求め、各注水段階における傾斜角とポテンシャルエネルギーとの関係を求めたところ、ポテンシャルエネルギーは唯一の最小解を持つことが確認され、各注水段階で安定な釣合位置は唯一であることを確認した。また、浮体動揺解析において基本となる線形Diffraction/Radiationコードの開発・整備をおこない、その精度検証をおこなった。本プログラムは、Irregular frequencyの問題点を回避しており、精度が保証されていることから、今後、広く一般に使ってもらえるよう公開を含めて整備していきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2.本年度の実施項目(2)シミュレーションソフトウェアの構築:本研究で作成するシミュレーションソフトウェアにおいては、汎用機構解析プログラムであるADAMSをベースとすることとし、これに、浮体に作用する流体力計算プログラム、風荷重計算プログラム、係留力計算プログラム、制御力計算プログラム、等を外部DLLとして組み込む構成とすることとした。また、MOSES入力データからADAMS用入力データに変換するプログラムを用意することとし、MOSESと等価な解析をADAMSの環境で実行できることを目標とすることとした。(3)起重機船の動揺解析:吊荷を有する起重機船の波浪中動揺解析シミュレーションをMOSESおよびADAMSにより実施し、両者の解析結果を比較・検討した。一部、解析結果に差が生じていたが、その主たる原因が初期釣り合い計算の有無にあることを特定した。本年度の研究実施計画のマイルストーンとして、「平成28年度中に、シミュレーター全体の枠組みと起重機船による吊荷の動揺解析プログラムを作成する。」としていたが、一応、これを達成した。2.本年度の実施項目(1)起重機船による吊荷の動揺解析プログラムの、実際の施工シミュレーションへの適用:研究協力者((一財)日本海事協会、(株)吉田組)の協力のもと、ケーソンの浜出し・移動・設置の一連の作業について、実海域において動揺計測をおこない、ADAMSによる動揺シミュレーション結果との比較・検討を行った。吊荷および浮体動揺に関して、実測値とシミュレーション結果は概ね一致する結果が得られたものの、長周期の動揺成分の過小評価や、吊冶具まわりの詳細なモデル化において課題があることが分かった。(2)シミュレーションソフトウェアの構築:MOSES入力データからADAMS用入力データに変換するプログラムの開発については、MOSESが当初想定した解析精度が必ずしも確保できていないことが明らかになった等により、一旦中断することとし、ADAMSによる構築を基本とすることとした。(3)様々な施工場面に対するプログラムの開発:スパー型浮体の立て起こし解析とその実験的検証を平成30年度に実施することとし、文献調査の実施と、実験および解析の準備作業を行った。本年度の研究実施計画のマイルストーンとして、「平成28年度に作成した起重機船による吊荷の動揺解析プログラムを、実際の洋上風力発電事業(着床式および浮体式)の施工シミュレーションに適用する。」としていた。実際の洋上での作業(ケーソンの設置)を対象として実測をおこなうとともに、シミュレーションプログラムの精度検証を実施し、今後の課題を明らかにしており、概ね、本年度の計画を達成した。

実験の結果、入射波の有無に関わらず、スパーへの注水によって安定的に浮体が立ち上がることが確認でき、注水による立て起こし施工が安全に実施可能であることがわかった。一方、浮体重心位置によっては、一時的に立ち上がり傾斜角が戻る現象も確認されたため、釣合位置が複数存在する可能性が考えられた。これを検討するため、ポテンシャルエネルギーを解析的に求め、各注水段階における傾斜角とポテンシャルエネルギーとの関係を求めたところ、ポテンシャルエネルギーは唯一の最小解を持つことが確認され、各注水段階で安定な釣合位置は唯一であることを確認した。また、浮体動揺解析において基本となる線形Diffraction/Radiationコードの開発・整備をおこない、その精度検証をおこなった。本プログラムは、Irregular frequencyの問題点を回避しており、精度が保証されていることから、今後、広く一般に使ってもらえるよう公開を含めて整備していきたい。当初の研究計画にそって研究を継続実施する。現時点で大きな変更点はない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
市町村財政の効率性を高める都市の空間要素を考慮した自治体間連携に関する経済分析

人口減少時代を迎える我が国では、少子化による経済規模の縮小から歳入増加が期待できず、市町村にはさらなる歳出削減を中心とした財政の効率化が求められる。この目的を果たす体制改革として自治体間の「集約」と「連携」がある。前回の科研費基盤研究(C)[課題番号26512009]は前者を対象とした分析、今回はそれを考慮した後者の研究である。具体的には、本研究では市町村データに基づく財政効率性を高める自治体間連携の分析から、その経験が乏しい市町村に関連政策を立案する上での基礎資料を提供する。本年度は、まず基礎研究として、一定の日常生活、医療・福祉、就労等が可能な都市圏を単位とする自治体間の機能分担が重要な日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community)に係るヒアリングを、秋田県あきた未来創造部で実施した。同構想の実現を目指す秋田県での今回の調査結果は、その現状と課題の理解を深め、続く理論・実証分析および政策提言を充実させる基礎資料となった。次に、理論・実証分析のひとつとして、財政効率性を高める自治体間連携の規模を分析した。具体的には、早期から広域化が進む消防サービスを事例に、既存の行政区域を超えて消防本部が管轄すべき人口規模を分析した。その結果、最適な管轄人口は約55106万人と消防庁が目標とする30万人以上を大きく上回った。つまり、消防庁が目指す広域化が実現しても、その規模は十分でないことが分かった。第28次消防審議会「消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申」でも消防の広域化の下地として連携・協力を位置付けられており、同研究は前出規模の広域化が実現しなければ、消防力の強化には引続きその推進が必要であることを示唆する。平成29年度の研究事業として、1GISデータ等に基づく都市の空間要素に係る複数の新指標の再構築、2自治体間連携の要素を反映した歳出関数の再構築、3歳出関数に反映する自治体間連携の要素を捉えるための国内現地調査、を予定していた。まず、1として平成29年度に、Galster et al (2001 Hosing Debate Policy)等が示す都市空間の特性を基準に、当初予定を少し変更したが続く実証分析で実用可能な代替的な指標を作成した。また、同年度には2として、不完全な部分も残るが平成30年度以降の実証分析を推進する上で基盤となる理論モデルも導出した。さらに、平成29年度に未実施であった3は、平成30年度に秋田県あきた未来創造部でヒアリング調査を実施することができた。次に、平成30年度以降の研究事業として、4理論分析で再構築した歳出関数の種類別・規模別・分野別推計、5市町村財政の効率性を高める自治体間連携に係る政策提言の国際学会報告、6自治体間連携が進むスウェーデンを中心とした海外現地調査の実施、を予定していた。まず、平成30年度には、消防を中心に自治体間連携の現状について文献調査を行った。その結果、消防は他分野より自治体間連携が早期から進んでおり、広域行政により財政効率性が高まる分野であることが推察できた。なお、4の目的は、財政効率性を高める自治体間連携の種類・分野・規模を示すことである。したがって、この調査を通じて同研究事業の目的の一部は達成できたと考える。さらに、同年度には前述の通り広域行政の進展が顕著な消防を事例に、消防本部が既存の行政区域を超えて管轄すべき人口、すなわち、財政効率を高める自治体間連携の規模も分析できた。そのため、4の研究目的の一部をさらに満たすことができた。以上の研究実績から判断すると、予定していた研究事業は概ね進展していると判断できる。計画中の各研究事業の中で、5市町村財政の効率性を高める自治体間連携に係る政策提言の国際学会報告の一部は平成31年度に実施予定である。具体的には、タイ・バンコクにおいて2019年7月2527日にChulalongkorn Universityで開催される16th Pacific Regional Science Conference Organizerで関連する口頭報告を行う。同国際学会より口頭報告の採択を受けており、その実施は可能と考える。他方、6自治体間連携が進むスウェーデンを中心とした海外現地調査については、同研究事業の窓口であるWilhelmsson氏との調整が困難な状況にありその実施は不透明である。ただ、同研究事業の目的は、自治体間連携に係る政策提言の充実であるため、その実施が難しい場合は文献調査および平成31年度に参加予定の前出の国際学会などにおける海外の研究者との積極的な意見交換を通じてその補完を行う予定である。人口減少社会の中で歳入増加が今後期待できない市町村財政には、歳出抑制を導く体制改革、具体的には、本研究が対象とする自治体の連携が求められている。しかし、自治体間連携を通じて財政の効率性を向上できるか否かは都市の空間要素に依存するが、既存研究ではそれが見過されている。本研究の目的は、同要素を含む前回の科研費基盤研究(C)[課題番号26512009]が導出した歳出関数に自治体間連携の要素を組込み、市町村データに基づくその推計から、財政効率性を高める自治体間連携を種類別・分野別・規模別に導出して、その経験が乏しい市町村に関連政策を立案する上での基礎資料を提供することにある。他方、本研究は基礎分析、理論分析、実証分析、政策提言の各研究事業から構成される。各研究事業の中で、平成29年度は基礎分析と理論分析の一部を計画していた。

具体的には、基礎分析としては、都市の空間要素に係る新指標の再構築、および歳出関数に反映する自治体間連携の要素を捉えるための調査、理論分析としては歳出関数の再構築を予定していた。まず、都市の空間要素に係る新指標の再構築の成果としては、Galster et al (2001 Hosing Debate Policy)などが示す都市空間の特性を基準にその指標を作成することができた。他方、歳出関数に反映する自治体間連携の要素を捉えるための調査の成果としては、消防サービスの事例に基づき自治体間連携の現状を示すことができた。さらに、歳出関数の再構築の成果としては、その基盤となる住民の公共サービスの消費量の定義式を、混雑効果を考慮した同様の先行研究を参考に検討することができた。このように平成29年度は基礎分析と理論分析を中心に研究を進めることができ、その研究成果の一部を、学術誌を通じて公表した。平成29年度は、基礎分析としては都市の空間要素に係る新指標の再構築、および歳出関数に反映する自治体間連携の要素を捉えるための調査、理論分析としては歳出関数の再構築を予定していた。まず、都市の空間要素に係る新指標の再構築については、Galster et al (2001 Hosing Debate Policy)などが示す都市空間の特性を基準に、同指標を作成することができた。次に、歳出関数に反映する自治体間連携の要素を捉えるための調査については、現地調査は実施できなかったが、資料研究を通じて消防サービスの事例に基づき自治体間連携の現状を調査することができた。さらに、歳出関数の再構築については、その基盤となる住民の公共サービスの消費量の定義式を、混雑効果に係る同様の先行研究を参考に検討することができた。以上の追うな進捗状況から上記のような判断に至った。人口減少時代を迎える我が国では、少子化による経済規模の縮小から歳入増加が期待できず、市町村にはさらなる歳出削減を中心とした財政の効率化が求められる。この目的を果たす体制改革として自治体間の「集約」と「連携」がある。前回の科研費基盤研究(C)[課題番号26512009]は前者を対象とした分析、今回はそれを考慮した後者の研究である。具体的には、本研究では市町村データに基づく財政効率性を高める自治体間連携の分析から、その経験が乏しい市町村に関連政策を立案する上での基礎資料を提供する。本年度は、まず基礎研究として、一定の日常生活、医療・福祉、就労等が可能な都市圏を単位とする自治体間の機能分担が重要な日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community)に係るヒアリングを、秋田県あきた未来創造部で実施した。同構想の実現を目指す秋田県での今回の調査結果は、その現状と課題の理解を深め、続く理論・実証分析および政策提言を充実させる基礎資料となった。次に、理論・実証分析のひとつとして、財政効率性を高める自治体間連携の規模を分析した。具体的には、早期から広域化が進む消防サービスを事例に、既存の行政区域を超えて消防本部が管轄すべき人口規模を分析した。その結果、最適な管轄人口は約55106万人と消防庁が目標とする30万人以上を大きく上回った。つまり、消防庁が目指す広域化が実現しても、その規模は十分でないことが分かった。
シクロファン部位とクラウンエーテル部位を有するホストの構築とその分子識別

昨年,芳香族化合物に対して大きな分子識別能があることを明らかにした新規シクロファンを疎水相互作用部位として,またジベンゾー18-クラウンー6を静電相互作用部位として有する異核三環性ホスト(1__)を合成した.ゲストとして,ジカルボン酸を出発原料とし,メチレン鎖の長さが5(2a__), 7(2b__)および9(2c__)のW-フェニルアルキルアンモニウムピクラートを合成した.重クロロホルム/重メタノール中, 20, 40, 60°Cでの1__と2__の錯体のH-NMRを測定し,種々の濃度での化学シフトの変化を基に,錯体の安定度定数(Ks′)を求めた.その結果, 2b__は2a__および2c__よりも約2倍安定な錯体を1__と形成する.すなわち1__には基質特異性があることが分かった.このような,異なった相互作用部位の協同による基質特異性の発現は,従来報告がなく,ユニークな結果である.さらに, Ks′を基に熱力学パラメータを求めた.その結果,この特異性の発現は,以下の様に考えられる.すなわち, 2a__はメチレン鎖が短かいため1__の空孔内での自由度を失わず,エントロピー支配の錯形成をする.一方,ちょうどよい長さのメチレン鎖をもっている2b__は, 1__の空孔内での自由度を大きく失いエントロピー的には不利であるが,ベンゼン環と1__のシクロファン部位との相互作用により,失なったエントロピーを補って余りあるエンタルピーを得る.その結果, 20°Cでは全体として2b__のKs′が一番大きくなるが,高温になるほど基質特異性は減少し, 60°Cではほぼ消失する.一方,ジフェニルアミン誘導体とピペラジンから成る新規シクロファンを合成した.しかし, P-置換フェノール類とのKsは小さく,十分な錯形成を実現することはできなかった.昨年,芳香族化合物に対して大きな分子識別能があることを明らかにした新規シクロファンを疎水相互作用部位として,またジベンゾー18-クラウンー6を静電相互作用部位として有する異核三環性ホスト(1__)を合成した.ゲストとして,ジカルボン酸を出発原料とし,メチレン鎖の長さが5(2a__), 7(2b__)および9(2c__)のW-フェニルアルキルアンモニウムピクラートを合成した.重クロロホルム/重メタノール中, 20, 40, 60°Cでの1__と2__の錯体のH-NMRを測定し,種々の濃度での化学シフトの変化を基に,錯体の安定度定数(Ks′)を求めた.その結果, 2b__は2a__および2c__よりも約2倍安定な錯体を1__と形成する.すなわち1__には基質特異性があることが分かった.このような,異なった相互作用部位の協同による基質特異性の発現は,従来報告がなく,ユニークな結果である.さらに, Ks′を基に熱力学パラメータを求めた.その結果,この特異性の発現は,以下の様に考えられる.すなわち, 2a__はメチレン鎖が短かいため1__の空孔内での自由度を失わず,エントロピー支配の錯形成をする.一方,ちょうどよい長さのメチレン鎖をもっている2b__は, 1__の空孔内での自由度を大きく失いエントロピー的には不利であるが,ベンゼン環と1__のシクロファン部位との相互作用により,失なったエントロピーを補って余りあるエンタルピーを得る.その結果, 20°Cでは全体として2b__のKs′が一番大きくなるが,高温になるほど基質特異性は減少し, 60°Cではほぼ消失する.一方,ジフェニルアミン誘導体とピペラジンから成る新規シクロファンを合成した.しかし, P-置換フェノール類とのKsは小さく,十分な錯形成を実現することはできなかった.
アフリカ諸語の語彙集作成のための基礎的研究

平成4年度のリンガラ語に引き続き,アフリカ,ザイール共和国東部に話されるバンツー系のナンデ(Nande)語-バンツー語研究では,J42という分類記号が与えられている。話し手の数は約100万人-のデータ入力を行い,語彙集を完成させた。すなわち,まず,データをアスキー・ファイルで入力し,それを別途考案した印字ソフトで打ち出すのである(ただし,索引は今回は付けていない)。ナンデ語には,母音はieaou以外に「張り」のiとu__,とがあり,また半母音もiとi__,,そしてuとu__,のそれぞれの高母音に対応したものがある。そして声調も,高[]と底[_]を基本としてても,下降調[\]と上昇調[/]が生じる。ところで,これらの補助記号を直接母音につけた形で入力すると,単語の検索その他が非常に困難になる。また入力ソフトが異なればデータの互換性は失なわれる。従って,本研究では入力そのものはアスキー・ファイルで行ない,それを印字の際に必要な音声記市に転化する方法をとったのである。なお,単語の配列順は,身体〓分から始まる意味順とした。これをフランス語,日本語,(ザイール)スワヒリ語で示し,そして次の行にナンデ語の形を示してある。単語配列を形ではなく意味の順にしたのは,定用面での便利さのみならず,比較言語学的研究において,求める同源語(cognate)の見つけやすさを考慮してのことである。ザイール共和国の北西部に話されているリンガラ語-コンゴ語、ルバ語、スワヒリ語とともにザイールに4つある国語のひとつで、首都キンシャサの言語と〓っている-の現地調査の資料に基づき、語〓集を出版した。この言語には母音がi,e,〓,a,〓,o,uと7つあり、また声調も高(1)、〓(2-7〓し)F降(〓)、(v)と4つあるのであるが、これらの発音記号、補助記号を含む文字を、索引作り、検索においても自由に扱えるように、作業を、テキスト入力、編集・検索・索引作り、打ち出しの3つのプロセスに分けて行なうこととした。すなわち、テキスト入力ではすべてアスキーファイルとし、編集・検索・索引作りもこの状態で行なう。そして、その打ち出しの時に初めて、それぞれ固有の文字を用いるという方法である。発音記号、固有の文字は、それ自体では検索などは、非常に難しいのであるが、アスキーファイルならば自由に行なえるわけである。もちろん、そのためには、テキスト入力においては、例えば〓はet〓、〓はo〓などと分解して表示しておく必要がある。また、その打ち出しには、別個、印字ソフトとともに固有のフォントが必要となる。平成4年度は、リンガラ語、フンデ語、一部サンデ語を例にとり、以上のプロセスをすべてクリアしたので、来年度は、ナンデ語、ヴィラ語を中心に他のバンツー語〓にも応用していきたいと考えている。平成4年度のリンガラ語に引き続き、アフリカ、ザイール共和国東部に話されるバンツー系のナンデ(Nande)語(バンツー語研究ではJ42という分類記号が与えられている。話し手人口は約100万人)のデータ入力を行い、護彙集を完成させた。すなわち、まず、データをアスキー・ファイルで入力し、それを別途考案した印字ソフトで打ち出すのである(ただし、索引は今回は付けていない)。ナンデ語には、母音はieaou以外に「張り」のiとuがあり、また半母音も、iとj、そしてuとuのそれぞれの高母音に対応したものがある。そして、声調も高〔^-〕と低〔_-〕を基本としつつも、下降調〔\〕と上昇調〔/〕が生じる。ところで、これらの補助記号を直接母音に付けた形でデータ入力すると、単語の検索その他が非常に困難になる。また、入力ソフトが異なればデータの互換性は失われる。従って、本研究では、入力そのものはアスキー・ファイルで行い、それを印字の際に、必要な音声記号に転化する方法を取ったのである。

なお、単語の配列順は、身体部分から始まる意味順とした。これをフランス語、日本語、(ザイール)スワヒリ語で示し、そして、次の行にナンデ語の形を示してある。単語配列を、形ではなく意味の順にしたのは、実用面での便利さのみならず、比較言語学的研究において、求める同源語(cognate)の見つけ易さを考慮してのことである。