hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海洋ビッグデータを用いた新しい生態系評価手法の開発

29年度が最終年度であるため、記入しない。受け入れ研究者が参画してきた農林水産技術会議委託プロ研である「海洋微生物による沿岸漁業被害の予測・抑制開発」のうち、麻痺性貝毒の原因渦鞭毛藻であるアレサンドリウムの増殖に関与するプランクトンの探索をメタゲノム解析の手法を用いて実施してきた。4年間にわたり、春季を中心とした大阪湾の2地点において、週1回の間隔で採集した海水サンプルのメタゲノム解析のデータを解析した。2012年は3月6日5月28日までの13回(合計26個)、2013年は2月13日5月28日までの16回(合計32個)、2014年は2月18日5月28日までの15回(合計30個)、2015年は2月4日5月25日までの17回(合計34個)のNGSデータを得た。まず、プランクトンの出現種多様性の変動についてOTUs(Operational Taxonomic Units)数として示したところ、2012、2013、2014、2015年のサンプルからそれぞれ74ー168、30ー144、26ー156、23ー127 OTUsが検出された。4ヵ年の貝毒原因種Alexandrium tamarenseの出現を見ると、2012年は、出現は確認できたが、調査期間中低密度で推移し(<800 cells L-1)、非増殖年であった。一方、2013、2015年は小規模発生年、2014年は大規模発生年であり、最大細胞密度452,670 cells L-1まで増殖し、場所によっては赤潮状態に至った。このため食用貝類が高濃度で毒化した。この様なA. tamarenseの非発生・大規模発生の状況は、NGSデータにおける相対的出現値においても検出されており、光学顕微鏡観察による直接計数値とNGSデータの相対値の間に、相関があるとは言えないものの、NGSによるA. tamarenseのモニタリング結果は、ブルームの変動をよく捉えていたと言える。農林水産技術会議委託プロジェクト研究「海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発」や環境省環境研究推進費「島嶼ーサンゴ礁ー外洋統合ネットワーク系動態解明に基づく石西礁湖自然再生への貢献」で得られたメタゲノム解析データにおいて、複数の統計学的パラメータを用いて解析を進めており、論文を2個書き上げた。前者のデータについては、現在、国際氏に投稿中であり、後者については、これから投稿予定である。加えて、公的核酸データベース等のデータベースから配列情報を取得した地理的情報と配列情報を用いた解析を、緑藻類、渦鞭毛藻、珪藻、海藻およびサンゴについて実施しており、サンゴおよび海藻については、論文を作成し、現在、国際誌に投稿中である。以上から、計画以上の進捗と判断した。2015年6月に、沖縄県石垣島および石西礁湖周辺海域の19定点において、サンゴ礁保全に向けた取り組みのために、精密環境調査を行った。その一環として、当該海域におけるプランクトン生物多様性の把握のため、18S-rRNA遺伝子の一部の領域を用いた次世代シーケンシングによるメタゲノム解析を実施した。今回は、1μmより小型の真核生物、特に微細藻類(ピコ真核)の出現・分布の状況を把握するため、>1μmと0.2ー1μmの2つの画分から検出された真核生物について、比較してみた。>1μmおよび0.2ー1μmの画分から、それぞれ583、508 OTUs(Operational Taxzonomic Units)が検出された。このうち、>1μmおよび0.2ー1μmのみから検出されたのは、それぞれ237、162 OTUs、0.2ー1μm両方の画分から検出されたのは、346 OTUsであり、フィルターのポアサイズにより、異なる生物群が検出された。このうち、0.2ー1μmのみから検出されたピコ真核生物は、5 OTUs検出された。残りの157 OTUsは、細胞サイズが1μmより、はるかに大きな渦鞭毛藻、珪藻、繊毛虫、あるいは動物プランクトンであり、この結果は、多くの種類の溶存DNAが未分解のまま海水中に浮遊しており、1μmのフィルターでは補足できないが、0.2μmのフィルターでは補足されたことを示すものである。また、2つのフィルター画分から検出された生物群を、広島湾など富栄養化した沿岸域のサンプルのそれと比較した結果、石垣島・石西礁湖周辺海域の真核生物の多様性とその組成は、それと大きく変わらず、渦鞭毛藻、繊毛虫、珪藻、動物プランクトン(カイアシ類)が優占する海であることを明らかにすることが出来た。水平分布を見ると、石垣島南部から石西礁湖南東部、石垣島北部と西表島北部、ヨナラ水道付近における生物多様性が類似しており、富栄養化や海流の影響が見られることが判明した。農林水産技術会議委託プロジェクト研究「海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発」、環境研究総合推進費「島嶼ーサンゴ礁ー外洋統合ネットワーク系動態解明に基づく石西礁湖自然再生への貢献」で得られたメタゲノム解析データにおいて、複数の統計パラメータを用いて解析を進めており、順次、論文化する作業を行った。

加えて、公的核酸データベース等のデータベースから遺伝子配列の情報と、その配列を取得した地域の情報を収集し、種の分布と緯度経度(気候)の関係を解析するため、緑藻、海藻、渦鞭毛藻、サンゴについて解析を進めた。現在、複数の論文を投稿、海底中であり、以上から、おおむね順調に進展していると判断した。2015年6月に、沖縄県石垣島および石西礁湖周辺海域の19定点において、精密環境調査を行った。当該海域におけるプランクトン生物多様性の把握のため、18S-rRNA遺伝子の一部の領域を用いた次世代シーケンシングによるメタゲノム解析を実施した。1μmより小型の真核生物、特に微細藻類(ピコ真核)の出現・分布の状況を把握するため、>1μmと0.2ー1μmの2つの画分から検出された真核生物についての比較に関する論文を完成し、現在、共著者間で修正を行っており、これを投稿する予定である。また、これまで投稿した論文(海藻、サンゴ)が受理されるように努力する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
強誘電体帯電表面・界面における擬似ドーパント効果の検討とその制御

半導体のキャリア制御は不純物のドープによって実現される。しかし、強誘電体の自発分極を用いることで、この不純物ドープと同等な効果が期待できる。また、この自発分極の向きは電場印加により反転することから、電気的に半導体等のキャリア制御が可能である。この効果は擬似ドーパント効果とよばれている。本研究ではこの擬似ドーパント効果による電子構造の変化を直接観察し、その制御を実現する。
虚血性神経細胞死の機序に関する分子生物学的研究

(1)虚血による神経細胞死には、視床網様核にみられるような超早発性の神経細胞死、脳梗塞モデルで認められるような急性神経細胞死、蛋白代謝障害や遺伝子発現を伴った遅発性神経細胞死のようなアポートーシス類似神経細胞死、脳梗塞における遠隔部の緩徐な神経細胞死などの病態があることを明らかにした。(2)脳梗塞モデルでは虚血早期より蛋白代謝の低下がみられ、遠隔部では視床では変化が認められないが黒質では蛋白代謝の亢進が認められこと、MRIの観察で視床と黒質でintensityの違いが認められることこと等から両者の機序に違いがあることが明らかとなった。(3)脳梗塞モデルでアポトーシス関連遺伝子の発現を検討し、c-myc mRNAが虚血部で時間依存性に発現し、c-fos mRNAも同じ部位で発現するが、N-myc,s-myc,bcl-2のmRNAsの発現は見られないことが明らかとなった。(4)apoptosisのsecond messengerとして注目されているセラミドとその関連物質のsphingolipidsと虚血性神経細胞死との関連を検討した。脳梗塞モデルではsphingomyelinは2時間後より減少しセラミドは6時間後より増加し両者の構成脂肪酸も一致した。また、前脳虚血後の海馬では虚血直後にsphingomyelinaseによるsphingomyelinの加水分解が起こり、虚血後のsphingomyelinaseの活性化にアラキドン酸の関与が推定された。セラミドは虚血30分後に有意な上昇を示したが90分後には対照値に戻り24時間後に再び有意に上昇した。この結果、スフインゴミエリン・サイクルが、虚血性神経細胞死に関与している可能性が示唆された。(5)記憶および神経再生への関与が推定されるアセチルコリンおよびアセチルコリン合成酵素および分解酵素の測定をラット脳梗塞モデルで行った。3者とも梗塞中心部・辺縁部での有意の低下が認められた。また再生に関与するGAP43の免疫染色を行い虚血辺縁部の神経細胞に淡白の存在が認められた。1.動物モデルの作成:ラットの中大脳動脈閉塞による局所脳虚血モデルにおいて、虚血前虚血中の生理学的パラメターの測定および脳温度、体温の測定などを行ないこれらの変化に関して明らかとし、低体温の梗塞巣に及ぼす影響を明かとした。2.蛋白代謝の測定:引き続きラット局所脳虚血モデルで、アミノ酸トレーサーを用いたオートラジオグラフィー法による蛋白代謝の測定を行ない虚血部の早期よりの蛋白代謝の低下、遠隔部である閉塞側黒質の亜急性期慢性期における亢進などを明かとした。3.apoptosis関連遺伝子の検討:ラット局所脳虚血モデルにおいて、apoptosisを誘導する遺伝子であるc-myc遺伝子の発現が虚血周辺部および遠隔部でみられることを明かとした。(1)虚血生細胞死と温度:ラット心停止モデルにおいて視床網様核における急性虚血生細胞死に対する低体温の保護効果を検討し、虚血中の軽微低体温には保護効果が認められることが明らかとなった。(2)蛋白代謝の検討:前年に引き続き、ラット中大脳動脈閉塞モデルにおいてautoradiography法による蛋白代謝の測定を行なった。その結果、脳梗塞の遠隔部である視床では蛋白代謝の低下は認められず、一方、黒質では蛋白代謝の亢進が7日後にも見られることを明らかにした。

(3)apoptosis関連遺伝子の検討:前年に引き続きラット中大脳動脈閉塞モデルによりapoptosis関連遺伝子(c-myc, N-myc, s-myc, c-fos,p53, bcl-2)の検討を行ない、c-mycが虚血側前頭部皮質、海馬、視床で時間的依存性に発現し、c-fosも同様の部位で発現した。(4)機能再生に関与する神経伝達物質の検討:ラットの中大脳動脈閉塞モデルの慢性期において空間認知を検討した後に部位別にアセチルコリンの測定を行なった。その結果、認知障害の回復が速い動物では頭頂部でのアセチルコリンが有意に増加していた。(1)動物モデルの作成:ラット中大脳動脈閉塞モデルにおいて生理学的パラメターを測定し脳温・体温の変化をモニターして温度管理を行った。またマウスの脳梗塞モデルの重要性からマウスの血管内閉塞による局所脳虚血モデルを開発し、組織学的検討および免疫組織化学によるサイトカインの変化を観察した。(2)蛋白代謝の検討:ラットの中大脳動脈閉塞による局所脳虚血モデルにおいて放射性バリンによる蛋白代謝の測定を行った。特に虚血遠隔部の蛋白代謝を検討した結果、虚血側の黒質(特に網様部)において2日後より放射性バリンの取り込みの増加が見られた。虚血後早期ににおこる蛋白代謝の亢進は黒質網様部における脱抑制機序による細胞機能の亢進を反映しているものと思われ、その後の亢進は反応性グリアの増殖によるものと推定される。また視床では変化が認められなかった。(3)apoptosis関連因子の検討:セラミドが膜受容体の細胞内情報伝達物質として働きスフィンゴミエリンサイクルが神経細胞死に関与している可能性が示唆されている。砂ネズミの一過性脳虚血モデルにおいて海馬のスフィンゴミエリンの測定を行った結果、早期の一過性減少が認められスフィンゴミエリンサイクルの遅発性神経細胞死への関与が示唆された。(4)機能再生に関与する神経伝達物質・蛋白の検討:記憶および神経再生への関与が推定されるアセチルコリンおよびアセチルコリン合成酵素コリントランスフェラーゼおよび分解酵素アセチルコリンエステラーゼの測定をラット中大脳動脈閉塞モデルで行った結果、3者とも前頭部皮質および線状体での有意の低下が認められた。また再生に慣用するGAP-43の免疫染色を行い、虚血辺縁部の神経細胞に蛋白の存在が認められた。(1)ストレス蛋白質の発現:従来のラット中大脳動脈(MCA)閉塞モデル(Tamura model)に加えてラットおよびマウスにおける栓子挿入法による局所脳虚血モデルにおいてHSPおよびHSPmRNAの発現を観察した結果、虚血に直接曝される領域では両者の発現が認められたが二次的に傷害される視床、黒質等ではストレス蛋白質のmRNAやタンパク質の発現は認められなかった。(2)細胞膜リン脂質の変動:局所脳虚血における膜リン脂質の変動を検討した結果、FFAの蓄積は1時間と24時間にピークがあり、高度不飽和脂肪酸組成が両ピークで異なっており、PIP,PIP2が合成可能な6時間までは細胞膜の面からは可逆的であると推定された。(3)apoptosisとスフィンゴミエリンサイクル・セラミドに関する検討:
外国語オーラルコミュニケーション能力自動評価システムに関する研究開発

現在のシステムは、学生、教員、及び管理者の3種類のユーザからなる。学生は登録を行い、テストを受け、自分のプロファイル(クラスへの参加及びパスワード変更を含む)を変更できる。教員はこのシステムの最も重要な部分であり、次のような多くの役目を果たすことができる。1.教員はテストの採点を行うことができ、これには学生のテストを選択し、それを聴いて、評価することが含まれる。教員は、テスト採点モジュールから、任意テストを受けた全学生のリストを容易に見ることができ、採点するテストを選択して、教員が所望する評価方法に従って任意トークンに適用可能な5段階尺度を用いて各項目を評価できる。例えば、この尺度は全体的な理解度を対象とすることもできるし、回答又は発音が正しいかなど一側面のみを対象とすることもできる。2.又、教員はこの機械評価システムを管理調整できる。これを行うには、教員は文法及び辞書を作成してから機械評価を行う必要がある。次に機械評価システムは、発音された単語の、教員作成モデルとの一致度に従って0から100までの点数を与える。3.又、教員は授業とテストを管理できる。管理者は自分のアカウントを使って教員及び教員のアカウントを管理できる。現時点で、125名のユーザがMASLEシステムに登録されている。これらユーザはこれまでに10種類のテストを受けており、2000以上の異なるテスト項目が記録されている。使用している音声認識システムの正確性判断のため、現時点で4つの異なる機械評価可能テストを、日本語を母国語とする25名と英語を母国語とする5名に受けさせた。その結果、英語を母国語としない者が(100点中)30から80を得点する一方、英語を母国語とする者が80から100を得点しているので、音声認識は非常に有用と思われる。このプロジェクトの最初の一年は,ウェブ上にスピーチを録音するためのプログラムを作ることに焦点をあてた。このスピーチの集積は,ほかの二つのセクションの第一段階となるものである。このプロジェクトにはPHPやMySQLやスピーチ認識ソフトフェアを用いるApache web-serverの設置が含まれている。現段階においては,3つのタイプに分けられる10種類の異なるテストが完成している。最初のタイプは受験者が画面上の単語を見てそれを声に出して読むも,2つ目のタイプは文を見てそれを読むもの,3つ目のタイプは,質問を見てその返答をするものである。テスト用のプロンプトに新しいテキスト文書を作成することで,新しいテストも簡単につくることができる。このデーターはインターネット上で提供され,オーディオデーターベースで集積される。そのオーディオデーターベースはそこで再生可能であり,採点者は簡単な再生システムを使ってそれを聞きながら評価をすることができる。また,オーディオデーターベースで録音されたファイルをコンピューターによって自動的に採点することも可能である。そのために,文法,辞書,およびその他スピーチを評価するために必要なツールが設置され,現在はpilot systemが機能している。将来的にはこの録音再生プログラムはもっと円滑になり,評価システムも全て自動的になるはずである。

教員は、テスト採点モジュールから、任意テストを受けた全学生のリストを容易に見ることができ、採点するテストを選択して、教員が所望する評価方法に従って任意トークンに適用可能な5段階尺度を用いて各項目を評価できる。例えば、この尺度は全体的な理解度を対象とすることもできるし、回答又は発音が正しいかなど一側面のみを対象とすることもできる。2.又、教員はこの機械評価システムを管理調整できる。これを行うには、教員は文法及び辞書を作成してから機械評価を行う必要がある。次に機械評価システムは、発音された単語の、教員作成モデルとの一致度に従って0から100までの点数を与える。3.又、教員は授業とテストを管理できる。管理者は自分のアカウントを使って教員及び教員のアカウントを管理できる。現時点で、125名のユーザがMASLEシステムに登録されている。これらユーザはこれまでに10種類のテストを受けており、2000以上の異なるテスト項目が記録されている。使用している音声認識システムの正確性判断のため、現時点で4つの異なる機械評価可能テストを、日本語を母国語とする25名と英語を母国語とする5名に受けさせた。その結果、英語を母国語としない者が(100点中)30から80を得点する一方、英語を母国語とする者が80から100を得点しているので、音声認識は非常に有用と思われる。
東京女子高等師範学校附属小学校における社会認識教育の研究

本研究では、『児童教育』誌の全巻全号の所在を初めて確認するとともに、雑誌目次をデータ・ベース化することにより、同校における教育実践の史的展開を解明するための基礎資料(各訓導の在職期間と学級担任名)の復元を試みた。そしてこの基礎資料に基づいて、1929年に新設された「社会科」実践の分析を行った。1.「社会科」の設置過程についてまず、編集後記に記された記事を検討し、1926年4月に「社会科研究部」が発足していたことを確認した。さらに第一部4学年では、「社会科」設置以前にもその先駆的な実践が展開されていたことを明らかにした。そして「社会科研究部」の設置には、アメリカのシビックスと地理教育論を検討し、Social Studiesに着目していた芳澤喜久(彼は本研究で初めて発掘した人物である)が関与していることを推定した。2.「社会科」の展開過程について雑誌に発表されている「社会科」教材だけでなく、授業を受けた児童からのヒアリングを通して、発表されていない教材を収集した。そして、これらの「社会科」教材の分析を通して、『児童教育』誌に発表された実践は、それ以前に報告されていない教材の実践が中心となっていることを明らかにした。3.「社会科」の縮小過程について『児童教育』誌と刊行文献の解析及び卒業児童からのヒアリングを通して、「社会科」は附小主事北澤種一の死後縮小が決定されたこと、そして「社会科」実践が埋もれてきた原因は、女高師の人事抗争によるものであり、女高師校長吉岡郷甫に「小学校の粛正」を依頼された附小主事堀七蔵が関与していることを解明した。1.『児童教育』誌の所在各大学に分散的に所蔵されてきた『児童教育』誌について、その所在を全冊(19191949)確認できた。なお雑誌の傷みがひどく、各所蔵機関で複写を謝絶される状態にあるため、マイクロフィッシュ等による雑誌の可及的速やかな保存が必要と判断される。1.「社会科」の設置・消滅過程(1)1934年度以降、『児童教育』誌上で「社会科」報告が突然消失する理由については、購入した古書文献の解析を通して、北澤種一主事の死去だけでなく、その底流にいわゆる「女高師問題」が存在することを確認できた。なおこの点については、全国社会科教育学会で報告するとともに、学会の機関誌『社会科研究』43号に発表した。(2)1929年度における「社会科」新設過程については、ヒアリングと雑誌の解析を通して、その前年に金成みき江学級(一部4学年)で予備的な実践が行われたこと、及び1926年度に「社会科研究部・自然科研究部」が発足していることを確認できた。この点については、1925年に死去した芳澤喜久の「市民科」構想を軸として、彼が講読していた図書と発表した論文の解析を通して、「社会科」の導入過程を明らかにしたい。3.「社会科」授業の受講児童に対するヒアリング1930年3月1936年3月にかけて、附小第一部(「社会科」の設置学級)を卒業された児童へのアンケート調査を通して、多くの基礎データ(担任及び授業担当者の氏名、保管資料の貸与)を入手できただけでなく、「社会科」授業で実践されながら、当時報告されなかった内容を確認できた。現在、回収した内容の分析に基づいて、第二次アンケートを準備している次第である。本研究で明らかにしたことは、『児童教育』誌(本誌は、東京女子高等師範学校附属小学校の在職訓導を中心に結成された児童教育研究会の機関誌として、1918年から1950年まで定期発行されている)の全巻全号の所在を初めて確認するとともに、その分析を通して、1929年に新設された「社会科」実践を解明した。

なお、後者について明らかにした内容は、次の通りである。1.「社会科」の設置過程について1)1926年4月に「社会科研究部」が発足していること2)「社会科」設置以前に、読本教科書に掲載された教材が「社会科的教材」として検討されていること、及び第一部4学年で行われた実践(すなわち木代修一[1927年]・金成みき江[1928年]が行った授業)は、「社会科研究部」の活動内容として推定されること3)「社会科」設置の背景には、1921年からアメリカの地理教育論とシビックスを検討し、Social Studiesに着目していた芳澤喜久の関与が推測されること2.「社会科」の展開過程について1)授業を受けた児童のヒアリングを通して、雑誌に発表されていない教材が収集できたこと2)「社会科」教材の分析を通して、『児童教育』誌に発表された実践は、それ以前に報告されていない教材の実践が中心となっていること3.「社会科」の縮小過程について1)「社会科」設置に携わった北澤種一の死後、1932年度内に縮小が決定されたと推定できること2)「社会科」の縮小とその実践が埋もれてきた背景には、女高師で発生した人事抗争が原因であり、女高師校長吉岡郷甫に「小学校の粛正」を依頼された附小主事堀七蔵が関与していること
サプライヤーシステム変化に対応するサプライヤーの戦略

今年は研究課題である「サプライヤーシステム変化に対応するサプライヤーの戦略」に沿って、以下の3つの研究を行いました。まず、私のテーマと深く関わる組織間関係論の中で重要理論の1つである資源依存パースペクティブに関する先行研究の解説論文を書きました。そこでは資源依存パースペクティブを用いた実証研究を取り上げ、資源依存パースペクティブの独立変数と従属変数が定まっていないため、実証研究と体系的な研究が少ないことを指摘しました。また、グローバルサプライヤーとしてソリューションビジネスを展開するA社を対象にケース分析を行いました。素材を取り扱うA社は2次または3次サプライヤーに位置するため、最終商品を生産するメーカーとの接点が少なく、ニーズ情報や業界のトレンドを把握することが難しい状況でありました。そこで、A社はソリューション提案を専門とする組織を立ち上げることで、重要メーカーや業界トレンドをリードする顧客との接点ができました。この組織はAllen(1977)が提唱したゲートキーパーの役割を果たしていると私は解釈しました。最後に製品開発における長期安定的取引とオープンソースコミュニティの影響について定量分析を行いました。既存研究では、メーカーとサプライヤー間の長期安定的な関係と企業間のオープンソースコミュニティが製品開発に効果を持つと指摘されていました。そこで、私は携帯電話端末を対象にデータを集め、長期安定的な取引とオープンソースコミュニティのうち、どれが製品開発により効果的かを実証しました。分析結果、長期安定的な関係およびメーカーのオープンソース貢献度が製品開発の期間を短くすることが確認されました。しかし、仮説と異なり、サプライヤーのオープンソース貢献度は開発期間を長くすることも確認されました。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は研究課題である「サプライヤーシステム変化に対応するサプライヤーの戦略」に沿って、以下の3つの研究を行いました。まず、製品開発においてサプライヤーとメーカーの協調に伴う問題の1つである情報の粘着性に関する先行研究の解説論文を書きました。von Hippel(1994)ではメーカーとサプライヤーのうちどれがよりイノベーションに貢献するかを情報の粘着性という概念で説明しております。ただし、その概念の測定が難しく定量分析に困難があることやトートロジーになりやすいことを解説論文で指摘いたしました。その内容は、宋元旭,秋池篤(2014)として掲載されております。また、携帯電話産業におけるサムスンとノキアのサプライヤーシステムの比較分析を行いました。既存研究では不確実性が高い産業の場合、メーカーとサプライヤーの協調的な関係は効果をもたらさないとされておりました。しかし、我々の分析結果、サムスンとノキアは共にサプライヤーと協調的な関係を結んでいるが、サムスンはよりサプライヤーに対する依存度を低めていて、サプライヤー同士を競争させる傾向があることが確認されました。我々は不確実性が高い産業の場合、メーカーとサプライヤーの協調的な関係は有効であるが、ある程度競争をさせることがより有効であることをこの結果から仮説的に示唆いたしました。私はこの内容を国際ビジネス研究学会の関東部会で発表致しました。最後に、日本サプライヤーの競争力にカスタマイズ能力および協調がどのような影響を及ぼすかを確認するため、産業横断的なアンケート調査を実施いたしました。その結果、メーカーとサプライヤー間の協調は利益や売り上げには影響しないが、カスタマイズ能力にU字型の影響を及ぼすことが明らかになりました。私はこの内容を基に、2015年3月に開かれたGSCM2015という海外学会で発表致しました。DC2の1年目としてもともと計画していたものは、文献のレビューとアンケート調査のプレー調査、新たな調査先の確報でございました。まず、文献のレビューにおいては、LCD産業や携帯電話産業に関わるものではないが、必要とされるvon Hippel(1994)の解説論文を掲載させたことで、ある程度達成できたと思っております。また、自分の研究に基づき、産業横断的にアンケート調査を実施し、その結果を分析し、海外学会で発表致しました。

これは2つ目の計画であった、アンケートのプレー調査にあたり、これも成果を出せたと思っております。最後に、新たな調査先の確報を計画しておりましたが、最初の目標であった韓国サプライヤーおよびメーカーにはアプローチできませんでした。その代わり、台湾に訪問調査を行い、台湾における日系企業の動きおよび電子部品の取引について把握致しました。その結果、日本、韓国、台湾の3ヶ国における電子機器部品取引までに視野が広がることが出来ました。今後、論文投稿を目指しております。その他にも、前から研究していた携帯電話産業におけるノキアとサムスンのサプライヤーシステムについて主張をまとめ、国際ビジネス研究学会関東部会で報告致しました。これも電子機器部品取引における新たな視点を提示したことで、コメントを頂き、論文投稿を行っております。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究推進方策は概ね変更はございません。現在共同研究者たちと日系の電子機器部品サプライヤー向けに送るアンケート調査の質問項目を準備しております。今まで方法論において注意されたところもあったため、できるだけ先行研究に基づいた質問項目を、適切な分析方法で分析しようとしております。また、日本、韓国、台湾での企業訪問調査を行い、国際的な電子機器部品の取引構造を把握することを目指しております。まだ、サプライヤーからの正しい戦略が把握されてないため、もっと広い視野で、企業調査を行いと思っております。
関東・東北方言の接触地帯における方言変容についての調査研究

本研究の目的は「関東・東北方言の接触地域」である福島県南部地方方言の変容の様相,特に関東方言・共通語が当該地域方言に及ぼした影響を把握することである。(1)高年層を対象とした方言分布調査,(2)若い世代に向けての方言伝播・変容を把握するグロットグラム調査,(3)特定地点の多人数を対象とする社会言語学的調査という3種類の調査を当該地域で実施し,方言変容の実相を総合的に把握する。同時に各研究方法の妥当性・長短などの理論面の検討を行う。(1)については,3年間で福島県中南部,栃木県北部,茨城県北部の計88地点について高年層話者を対象とした言語地図を作成し,その結果にもとづいて当該地域の言語史の推定を行った。(2)については,福島県中南部を通る磐越東線沿いについて,郡山市-いわき市間の調査を実施し,磐越東線グロットグラムを作製した。また,常磐線沿いに茨城県各地点での調査を実施し,宮城県仙台市-茨城県取手市間のグロットグラムを作製した。(1)の言語地図と対照し,高年層データからは捉えきれない,中若年層における現在進行中の言語変化の様相を把握した。(3)については,福島県白河市内において多人数調査を実施し,各年齢層合計100名程度の調査データを得,特定地域の言語変化についてより詳細な視点で分析を行った。現在,当市で50年前に行われた国語研究所による調査データの電子化を進めており,完成後,今回のデータとの比較を行う。以上のうち,(1)と(2)については,データをまとめた報告書を作成した。また(3)についても,データの整理がすみ次第,別途報告書を刊行する予定である。本研究の目的は「関東・東北方言の接触地域」である福島県南部地方方言の変容,特に関東方言・共通語が当該地域方言に及ぼした影響を把握することである。具体的には,(1)高年層を対象とした方言分布調査,(2)グロットグラム調査・杜会言語学的多人数調査,(3)当該地方文献による方言史の推定(文献国語史的調査)の3種類の調査を実施し,総合的に当該地域の方言変容の様相を把握する。2001年度は(1)についてはいわき市を中心にその周辺地域を含む方言分布調査を実施した。地点密度を薄くして全体像の把握を心がけた。地図草稿を作成し,来年度以降に行う本調査項目の取捨選択を行っている。来年度以降は調査地点を拡充し,東北・関東境界域の言語地図作成に着手する。(2)についてはいわき市-郡山市間のグロットグラム調査を実施。中核都市間の言語動態,特に東京語の流入と周辺への伝播の様子を把握した。調査結果をデータベース化し,グロットグラム図の草稿を作成した。来年度以降は他の伝播経路を対象としたグロットグラム調査および特定地点の多人数調査を実施する。(3)については地方文献の発掘作業を行った。来年度以降,それら資料を用いた文献国語史調査を行い,方言史を推定する本研究の目的は「関東・東北方言の接触地域」である福島県南部地方方言の変容の様相,特に関東方言・共通語が当該地域方言に及ぼした影響を把握することである。

同時に各研究方法の妥当性・長短などの理論面の検討を行う。(1)については,昨年度のいわき市内の調査をさらに継続,発展させ,2002年度までに福島県南部地域(一部茨城県を含む)の方言分布調査をほぼ終了し,言語地図草稿を作成した。その結果にもとづく言語史の推定と,最終年度に向けての補充調査地点の検討を行っている。(2)については,2002年度には常磐線沿いの茨城県各地点での調査を実施した。現在,調査結果のデータベース化と,グロットグラム図化を行っている。実施済みの郡山市-いわき市間,福島県双葉郡-日立市間のグロットグラムとあわせ,当該地域の広い範囲での言語変容の様相を考察する。(3)については,2002年度には福島県白河市内において多人数調査を実施し,各年齢層の方言実態について詳細な言語データを収集した。国語研究所による戦後の白河調査との比較を含め,データの分析・考察を行っている。最終年度には補充調査を実施するとともに,これらの調査結果をもとに当該地域の言語変容について,総合的な分析・考察を行い,報告書を刊行する予定である。本研究の目的は「関東・東北方言の接触地域」である福島県南部地方方言の変容の様相,特に関東方言・共通語が当該地域方言に及ぼした影響を把握することである。その目的に即応すべく,(1)高年層を対象とした方言分布調査,(2)若い世代に向けての方言伝播・変容を把握するグロットグラム調査,(3)特定地点の多人数を対象とする社会言語学的調査という3種類の調査を当該地域で実施し,方言変容の実相を総合的に把握した。同時に各研究方法の妥当性・長短など,理論面の検討を行った。(1)については,3年間で福島県中南部,栃木県北部,茨城県北部の計88地点について高年層話者を対象とした言語地図を作成し,その結果にもとづいて当該地域の言語史の推定を行った。(2)については,福島県中南部を通る磐越東線沿いについて,郡山市-いわき市間の調査を実施し,磐越東線グロットグラムを作製した。また,常磐線沿いに茨城県各地点での調査を実施し,宮城県仙台市-茨城県取手市間のグロットグラムを作製した。(1)の言語地図と対照し,高年層データからは捉えきれない,中若年層における現在進行中の言語変化の様相を把握した。(3)については,福島県白河市内において多人数調査を実施し,各年齢層合計100名程度の調査データを得,特定地域の言語変化について,意識との関わりを含めたより詳細な分析を行った。この調査分析により,言語使用の有無(しかも1地点1名)を把握するにとどまった(1)(2)の成果を,発展的に補うこととなった。結果,関東・東北方言の接触地域における言語変容が,地理的な横の関係と年代的な縦の関係の両面から,さらにはそれらと言語意識との相関から,総合的に明らかになった。
超高解像度局所分子機能定量SPECT画質改善のための画像再構成アルゴリズムの開発

本研究では、局所領域分子機能定量可能なピンホールSPECTシステムの実用化を目指して、画像歪、定量性、解像度の改善を目的とした。まず、本システムのために開発した高精細光電子増倍管とフルデジタル回路から構成された検出器は、ノイズ抑制効果が有り、高い固有空間分解能を実現、画像歪が無いことが確認された。また、ピンホールSPECT画像再構成においてガンマ線の被写体内での吸収と散乱線の影響を補正することによって定量性が改善された。さらに、コリメータ開口によるぼけの影響を補正することによって解像度を改善することができた。本研究によって、撮像システムの実用化が進んだ。従来、SPECT撮像において、ヒトのような大きな被写体の局所領域をピンホールコリメータなどで拡大撮像した場合、データ欠損(トランケーション)が生じるため、正しい画像が得られなかった。これまでの研究で、トランケーションを許す画像再構成法が開発され、また、ピンホールコリメータの感度不足はマルチピンホールコリメータによって改善された。本研究では、局所拡大SPECT撮像の実用化を目指して、定量性、解像度、視野、画像歪を改善する。本年度は、撮像システムとして使用するフルデジタル検出器において、ガンマ線の検出位置推定演算手法を検討し、位置推定精度を改善させることで画質改善を試みた。ノイズ低減によって位置推定精度改善を目指すが、1つ目の方法は通常の重心演算にしきい値処理を加える。2つ目の方法は、局所領域のみの信号を使って重心演算をする。これらの演算ソフトウェアを開発し、物理実験によって検出器の固有空間分解能を評価した。実験の結果、検出器の固有空間分解能は改善されなかった。検出器上の信号の分布を確認すると、ガンマ線検出領域付近以外のバックグラウンドノイズはほとんど見られなかった。これは、フルデジタル検出器であるため、ノイズが十分に抑制されていたためと考えられる。また、検出器の位置直線性も良く、現在の演算方法でも、画像歪はほとんどなかった。これは、従来のSPECT検出器では直径50mm75mm程度の大きな光電子増倍管を使用しているのに対して、本検出器では直径6mmの小さい光電子増倍管が密に配列されているためと考えられる。ノイズが十分抑制されていることが確認でき、実用化に向けた撮像システムの最適化がなされた。昨年度の検討および評価実験の結果、本検出器が高精細光電子増倍管とフルデジタル回路から構成されていることで、ノイズが抑制され、高い固有空間分解能が実現できていることを確認できた。また、画像歪もほとんどないことを確認することができた。これによって、本年度計画していた画像歪補正を回避することができた。本年度は、局所領域再構成画像の定量性確保を目指して、被写体でのガンマ線の吸収の影響を補正する処理を局所画像再構成アルゴリズムに組み込んだ。低解像度の大視野検出器でトランケーションないデータを収集し、再構成画像後、被写体の輪郭を抽出、被写体内部に吸収係数を与えた吸収マップを作成、逐次近似法の投影過程で吸収マップを参照することで、ガンマ線の吸収の影響を補正した。ファントム実験で評価した結果、吸収の影響が補正され、局所領域画像の定量性が改善された。頭部程度の大きさの被写体ではガンマ線の吸収の影響があり、吸収補正は定量画像を得るためには有効であることが確認できた。実用化に向けた撮像システムの最適化が進んだ。本年度の研究目的は吸収補正・散乱線補正を含む局所画像再構成アルゴリズムの開発、および画像歪補正であった。画像歪に関しては昨年度の評価実験で歪がほとんどないことが確認できた。また、吸収補正に関しては、局所画像再構成アルゴリズムに補正処理を組み込んで、吸収の影響を改善することができた。しかし、散乱線補正に関してはモンテカルロシミュレーションベースの手法での実現を試みたが、予想以上にプログラムの作成に時間がかかり、本年度内にプログラムが完成しなかった。以上、本研究はやや遅れている。これまでの研究で、開発したSPECT用検出器が高精細光電子増倍管とフルデジタル回路から構成されていることで、ノイズが抑制され、高い固有空間分解能が実現できていることを確認できた。また、画像歪もほとんどないことが確認できた。さらに、局所領域再構成画像の定量性確保を目指して、被写体でのガンマ線の吸収の影響を補正する処理を局所画像再構成アルゴリズムに組み込んだ結果、ガンマ線の吸収の影響があった頭部程度の大きさの被写体に対しても、補正効果が確認でき、吸収補正が定量画像を得るためには有効であることがわかった。

本年度は、ガンマ線の吸収と並んで定量性に影響を与える散乱線の影響を補正する処理を局所拡大ピンホール画像再構成アルゴリズムに組み込んだ。評価実験の結果、散乱線成分が抑制され、吸収補正と散乱線補正によって高解像度かつ定量性の高い再構成画像を得ることができた。本画像再構成アルゴリズム開発によって撮像システムの実用化が進んだ。平成27年度に画像再構成アルゴリズムへの散乱線補正処理の組み込みを計画していたが、の散乱線補正手法のプログラム作成に予想以上に時間がかかってしまった。また、研究代表者の所属機関が変更になったことで、研究環境および実験環境の整備にも時間がかかってしまった。その結果、散乱線補正処理の組み込みが平成28年度までかかってしまい、本来の平成28年度の計画がまだ実施できていない。従来、SPECT撮像において、ヒトのような大きな被写体の局所領域をピンホールコリメータなどで拡大撮像した場合、データ欠損(トランケーション)が生じるため、正しい画像が得られなかった。これまでの研究で、トランケーションを許す画像再構成法が開発され、また、ピンホールコリメータの感度不足はマルチピンホールコリメータによって改善された。本研究では、局所拡大SPECT撮像の実用化を目指して、定量性、解像度、視野、画像歪の改善を目的とする。まず、開発したSPECT用検出器が高精細光電子増倍管とフルデジタル回路から構成されていることで、ノイズが抑制され、高い固有空間分解能が実現できていることを確認でき、画像歪もほとんどないことが確認できた。また、局所領域再構成画像の定量性確保を目指して、被写体でのガンマ線の吸収の影響を補正する処理を局所画像再構成アルゴリズムに組み込んだ結果、ガンマ線の吸収の影響があった頭部程度の大きさの被写体に対しても、補正効果が確認でき、吸収補正が定量画像を得るためには有効であることがわかった。さらに、散乱線補正処理によって散乱線成分が抑制され、コリメータ開口補正処理によって解像度が改善された。その結果、局所領域拡大ピンホールSPECTにおいてトランケーションによるアーチファクトも無く、高解像度かつ定量性の高い再構成画像を得ることができた。本研究では、局所領域分子機能定量可能なピンホールSPECTシステムの実用化を目指して、画像歪、定量性、解像度の改善を目的とした。まず、本システムのために開発した高精細光電子増倍管とフルデジタル回路から構成された検出器は、ノイズ抑制効果が有り、高い固有空間分解能を実現、画像歪が無いことが確認された。また、ピンホールSPECT画像再構成においてガンマ線の被写体内での吸収と散乱線の影響を補正することによって定量性が改善された。さらに、コリメータ開口によるぼけの影響を補正することによって解像度を改善することができた。本研究によって、撮像システムの実用化が進んだ。本年度の研究目的は検出位置推定精度を改善させるための検出位置演算手法を検討し、解像度、画像歪、視野の改善させることであった。
電流下の原子流束発散に着目したトムソン効果発生機構解明の新規アプローチ

電子機器等,温度勾配下の部材に電流が流れるとき熱の発生または吸収が生じる現象は,熱電効果の一つであるトムソン効果として知られている。しかしその発生機構は未だ不明な状況にある。本研究は,電流下における金属原子流束の発散現象とトムソン効果との相関関係を詳細な実験に基づいて明らかにすることにより,トムソン効果発生機構の解明を目指すものである。本年度は以下の項目の研究を実施した。1.トムソン効果の詳細な現象掌握トムソン効果の詳細な現象の掌握を目的として,これまでそのデータがほとんど公表されていないトムソン係数の実験計測を行った。ワイヤ状のアルミ試験片を用い,その長さ,直径,断熱条件を変化させることにより,材質の等しい2本のワイヤの各々に異なる密度の直流電流を通電した。このときワイヤ上5箇所の温度を熱電対により計測し,ワイヤ上の温度分布を得た。実測した温度分布を,ジュール発熱,トムソン効果,熱伝達を考慮した定常熱伝導方程式より得られる厳密解に最小二乗近似することにより,トムソン係数を算出した。上記の方法によるトムソン係数の算出結果において,従来電流密度に依存しないとされているトムソン係数に電流密度の依存性がみられた。一方,金属原子流束の発散は作用する電流密度に依存した現象である。したがって原子流束の発散がトムソン係数自身に影響したか,同係数の導出法に影響したか,あるいはその両者に影響したものと考えることができた。2.電流による原子流束発散理論に立脚した発/吸熱発生機構の理論構築項目1の結果,温度分布として捉えたトムソン効果現象を基に算出したトムソン係数に電流密度の依存性がみられた。これにより,これまで温度のみの関数とされている同係数とその導出に原子流束の発散が関与する可能性を見出し,原子流束発散理論に立脚した発/吸熱発生機構の理論を構築するための基礎を築いた。電子機器等、温度勾配下の部材に電流が流れるとき熱の発生または吸収が生じる現象は、熱電効果の一つであるトムソン効果として知られている。しかしながらその発生機構の詳細は未だ不明な状況にある。本研究は、電流下における金属原子流束の発散現象とトムソン効果との相関関係を定式化し、さらにその検証を行うことにより、トムソン効果発生機構の解明を目指すものである。(I)トムソン効果の詳細な現象掌握トムソン効果の詳細な現象の掌握を行うことを目的として、これまでそのデータがほとんど公表されていないトムソン係数の実験計測を行った。アルミ、銅および純鉄の細い丸棒試験片に温度勾配を形成し、定電流直流電源装置を用いて通電を行うと共に試験片の電位を計測することにより、原子流束の発散現象による材料損傷を反映する電気抵抗変化をモニタした。またこのときの材料の一次元温度分布を計測することにより、トムソン係数の値を算出した。以上の実験研究は現在続行中である。ここではさらにトムソン係数の温度依存性、温度勾配依存性、電流密度依存性についても調査する予定である。一方、対象材料における絶対熱電能の温度依存性の計測を行い、この結果を熱電効果に関する古典理論に適用したトムソン係数の値を算出する実験研究について現在着手中であり、今後丸棒試験片の温度分布より得られる直接的なトムソン係数の計測値と古典理論に基づいて導出したトムソン係数を比較してトムソン効果発生機構に関する古典理論の矛盾点を調査する予定である。
小児の口唇閉鎖不全は咀嚼・嚥下機能にどのような影響を及ぼすのか？

簡便な方法で計測ができるモーションキャプチャを用いて嚥下中の口唇の動きを客観的に評価することが目的である。9名の健常男性を対象に、水5mlと20mlを自分のタイミングにて一口で嚥下させた。左右の口角に反射マーカーを貼付して嚥下中の口唇の動きを計測し、舌圧を同期記録した。最大舌圧値、口角間距離変化量の最大値、口唇が作用して舌が挙上するタイミングを調べるために両者の時間の差(口唇ー舌時間)を求めた。一口量の増加により、最大舌圧は変化しなかったが、口角間距離変化量の最大値は大きく、口唇ー舌時間は短くなった。以上より本結果は、嚥下時の口唇動態の定量的評価ができたことを示唆した。口唇閉鎖不全から誘発される異常な咀嚼・嚥下動態の関連性を探ることが本研究の目的である。嚥下動作は、頭頚部関連器官の協調動態の解明が困難であると言われているので、嚥下動作の評価法の確立から着手することにした。口唇機能は嚥下において重要であるが、嚥下時の生理的な口唇機能の評価法は見当たらない。口輪筋を含む筋の集合部であるモダイオラスが、嚥下時に口角を外側へ引くと言われている。よって、これまでに我々は、嚥下時の口角の動きを口唇機能として解析し、さらに嚥下時舌圧を同期観察することによって、嚥下時の口唇と舌の協調動態を検討し、嚥下時の口唇機能の評価法として口角間距離の変化量が有効であることを示唆した。次の展開として、ライフステージ全般に適用可能にするために、モーションキャプチャを用いて嚥下時の口角間距離の変化量を評価し、嚥下時舌圧の代わりに嚥下音との協調動態を検討するために、健常成人男性10名(平均年齢:23.5±2.5歳)を対象に計測した。嚥下時舌圧と同期時と同様に、被験者には、口唇運動記録のために左右口角部に1点ずつマーカーを貼付し、水5mlと20mlを口腔内に保持させて自分のタイミングにて一口で嚥下させ、各々3回計測した。また、咽喉マイクを他の文献を参考にして同期記録した。嚥下時の口角間距離変化量、口角間距離が最大となる時間と嚥下音の絶対値が最大となる時間の差(口唇ー音時間)を求めて、水量の相違による差についてWilcoxon検定を用いて検討した。嚥下時舌圧同期時の結果と同様に、一口量の増加により、口角間距離変化量は有意に大きく、口唇ー音時間は短くなった。このことから、一口量の増加によって口腔顔面軟組織の協調性が必要になり、口唇の動きを大きくして各器官の作用のタイミングが短縮したものと推察された。本結果は、学会で発表予定である。嚥下時の口唇機能の評価法として、モーションキャプチャを用いて嚥下時の口角の動きを三次元解析することが有効であることが示唆され、嚥下音との同期計測まで実施したから。モーションキャプチャシステムを用いた簡便な方法で、呼吸様式に影響を及ぼされる口唇周囲の嚥下時の軟組織動態を定量評価し、嚥下時舌圧との協調動態を客観的に評価した。その結果、一口量の増加により、舌圧に差はなかったが、口角間距離変化量は有意に大きく、口唇ー舌時間は短くなった。このことから、一口量が増加したために口唇の協調性がより求められ、舌よりも口唇の動きが嚥下を補助したと推察された。これらのことから、嚥下動作における口唇機能の役割の一つを示唆することができた。また、個体間・個体内変動の結果より最大舌圧値と口角間距離変化量の個体内変動が小さな値を示したことより、被験者が安定した舌と口唇の動きを行ったことが考えられた。さらに、口角間距離変化量と口唇-舌時間は、飲む水の量が増えると個体間、個体内変動とも小さくなったことから、多量の水を一口で嚥下するには、舌と口唇の協調性が求められるため、嚥下動作のばらつきが減少したことが推察された。今回、嚥下時の口唇運動の定量評価が可能であったので、上図のように嚥下時の口唇周囲軟組織動態(灰線)と舌圧(黒線)を同一時間軸のグラフ上に明示できた。このことにより、異なる条件における嚥下の協調動態の違いの理解に役立つことが判った。よって、将来的には患者の症状把握などの臨床応用を図りたいと考えている。以上の成果より、簡便な方法で嚥下時の口唇と舌の協調動態の客観的評価が可能であったことが示唆された。よって、小児期から正常な口腔機能の獲得へ導くことは老年期の口腔機能低下の予防にも貢献し、誤嚥性肺炎や生活習慣病が減少するものと推察されるので、まずは、本法を用いて小児を対象に計測を開始し、ライフステージ全般におけるQOLの向上につながる新知見につなげたいと考えている。

9名の健常男性を対象に、水5mlと20mlを自分のタイミングにて一口で嚥下させた。左右の口角に反射マーカーを貼付して嚥下中の口唇の動きを計測し、舌圧を同期記録した。最大舌圧値、口角間距離変化量の最大値、口唇が作用して舌が挙上するタイミングを調べるために両者の時間の差(口唇ー舌時間)を求めた。一口量の増加により、最大舌圧は変化しなかったが、口角間距離変化量の最大値は大きく、口唇ー舌時間は短くなった。以上より本結果は、嚥下時の口唇動態の定量的評価ができたことを示唆した。これまで我々は、嚥下時舌圧を用いて、嚥下動作のタイミングを計ったが、シーネの装着が必要であるので、小児や障害児、高齢者には適用が困難である。そこで、嚥下音を同期計測して、より簡便な嚥下動作の評価法を確立する。また、嚥下音を同期記録させることによって、咀嚼から嚥下までの協調動態の検討ができるので、追加計測・解析し、学会発表や論文にまとめる。小児歯科モーションキャプチャと呼吸の動態を同期記録させることに予想していたより時間を費やし、嚥下音とモーションキャプチャを同期させる研究の進行が少し遅れたので。モーションキャプチャによる口角の動きと嚥下音の同時評価法には着手できたので、甲状軟骨周囲軟組織動態と嚥下音との同時評価や、咀嚼から嚥下の協調動態の評価法を確立するために追加計測・解析し、その成果の学会発表や英語論文の校正・投稿費に使用する。
大学における生活科教育カリキュラムの開発

(1)本年度の研究においては、本研究が目指す大学における生活科の基本理念を明確にするとともに、本学(宇都宮大学)における生活科教育の実態等を基に、教職専門生活及び教科専門生活の教育内容と教育方法の在るべき姿を究明し、提言を行った。(2)昨年度の全国国公私立大学・短大における生活科教育の実態調査から、各教員養成大学・短大で実施されている生活科教育カリキュラムは、それぞれの大学の教員構成並びに生活科教育に対する考え方の違いを反映して、多種多様であることが判明した。また、本研究を通じて各大学における生活科教育のおおまかな共通教育内容を把握することができたが、同時に全国の大学に共通の生活科教育カリキュラムを考えることは現状に合致しないことが明らかになった。(3)大学教育に導入された生活科は、活動や体験を重視し学習者の主体性を生かすという教科本来の趣旨から、講義中心の教科教育の在り方に疑問を投げ掛け、教育方法の改善を促す導火線となりつつあることが、本研究により解明された。この観点に立つと、大学における生活科教育は、小学校と同様に体験を重視し、観察、調査、探検、製作、飼育、栽培、表現などの活動を積極的に導入する必要がある。(4)欧米、アジアなどの諸国にも、わが国の生活科と類似の教科があることが分かったが、教員養成大学における教科教育の実情については、残念ながら不十分なデータしか得られていない。本年度究明できた事項と研究の状況は、次の通りである。(1)国内の教員養成大学・学部における生活科教育の実態ア生活科の科目としては、教育職員免許法の規程通り、各大学とも教職専門生活2単位30時間、教科専門生活2単位30時間が開講されている。イ生活科教育の担当者は、社会科、理科、教育学を専門とする教官が多く、国公立大学では、家庭科、心理学の専門教官がこれに続いている。また、国公立大学では複数の教官が担当しているのに対し、私立大学では単独の教官が担当している。ウ生活科の運営は、国公立大学では運営委員会によるものが多数を占め、私立大学では担当教官に任されている場合がほとんどである。エ授業形態は講義がほとんどであるが、観察、製作、表現等については実習を加えているところも見られる。オ生活科の設置について、私立大学は大変意義があると評価しているが、国公立大学では意義があるという程度の評価にとどまっている。カ生活科教育のスタッフ、設備、予算については、不足を訴える意見が圧倒的多数を占め、今後の充実が望まれる。(2)諸外国の教員養成大学における生活科類似教科の指導状況本年度は、アメリカの小学校教科書の収集及び生活科類似教科との比較分析、ロシヤ並びにドイツの類似教科書の内容分析を行った。ただ、これは小学校教育についての検討であって、大学における指導の在り方を調査するまでには至っていない。(3)わが国の大学における生活科教育カリキュラムの開発研究分担者が理想とする内容に基づいて、モデルカリキュラムを開発し、図書にとりまとめた。(1)本年度の研究においては、本研究が目指す大学における生活科教育の基本理念を明確にするとともに、本学(宇都宮大学)における生活科教育の実態等を基に、教職専門生活及び教科専門生活の教育内容と教育方法の在るべき姿を究明し、提言を行った。(2)昨年度の全国国公私立大学・短大における生活科教育の実態調査から、各教員養成大学・短大で実施されている生活科教育カリキュラムは、それぞれの大学の教員構成並びに生活科教育に対する考え方の違いを反映して,多種多様であることが分かった。

この観点に立つと、大学における生活科教育は、小学校と同様に体験を重視し、観察、調査、探検、製作、飼育、栽培、表現などの活動を積極的に導入する必要がある。(4)欧米、アジアなどの諸国にも、わが国の生活科と類似の教科があることが分かったが、教員養成大学における教科教育の実状については、残念ながら不十分なデータしか得られていない。