hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝細胞の増殖およびがん化における新肝細胞増殖因子の役割

まず,ヒトの肝がん細胞や胎児肝由来細胞の増殖に及ぼすhHGFの効果を検討したところ,ラットの初代培養肝細胞の増殖に対して最大活性を示す10ng/mlの濃度で, PLC, KNおよびNuEのいずれの細胞に対しても有効性は認められなかった.また,マウスSwiss3T3細胞の増殖に対しても無効であった.次に, hHGFの酵素免疫測定法の確立に関しては,まず抗原量が少量で行えるモノクローナル抗体を作成した.こ種のモノクローナル抗体が得られ,イムノブロッティングで解析すると,いずれも非還元hHGFのSDSー電気泳動ゲル上の2本の主要バンド(分子量7.9万と8.6万)とのみ反応陽性であった.還元hHGFの場合は,これらのモノクローナル抗体と反応するバンドは検出できなかった. hHGFのポリクローナル抗体については,十分量の劇症肝災患者血漿の入手が予想以上に困難で,ようやく確保できたところである.今後これらの血漿からhHGFを大量に精製してポリクローナル抗体を作成する計画である.さらに,これらの抗体を用いてhHGFの酵素免疫測定法を確立し,肝がんや肝硬変患者等の血中hHGFレベルを測定し,病態との関連性を追求していく計画である.次にhHGFと他の既知増殖因子との異同を初代培養ラット肝細胞を用いて検討した.種々の既知増殖因子のうちで,上記肝細胞の増殖促進作用を示すものは,上皮増殖因子(EGF)とトランスフォーミング増殖因子α(TGFーα)のみであった. hHGFは,これら二つの増殖因子とは相加的または相乗的に作用するばかりでなく,分子量,最大活性を示すモル濃度でも大きく異なっており,新しい増殖因子と思われる.まず,ヒトの肝がん細胞や胎児肝由来細胞の増殖に及ぼすhHGFの効果を検討したところ,ラットの初代培養肝細胞の増殖に対して最大活性を示す10ng/mlの濃度で, PLC, KNおよびNuEのいずれの細胞に対しても有効性は認められなかった.また,マウスSwiss3T3細胞の増殖に対しても無効であった.次に, hHGFの酵素免疫測定法の確立に関しては,まず抗原量が少量で行えるモノクローナル抗体を作成した.こ種のモノクローナル抗体が得られ,イムノブロッティングで解析すると,いずれも非還元hHGFのSDSー電気泳動ゲル上の2本の主要バンド(分子量7.9万と8.6万)とのみ反応陽性であった.還元hHGFの場合は,これらのモノクローナル抗体と反応するバンドは検出できなかった. hHGFのポリクローナル抗体については,十分量の劇症肝災患者血漿の入手が予想以上に困難で,ようやく確保できたところである.今後これらの血漿からhHGFを大量に精製してポリクローナル抗体を作成する計画である.さらに,これらの抗体を用いてhHGFの酵素免疫測定法を確立し,肝がんや肝硬変患者等の血中hHGFレベルを測定し,病態との関連性を追求していく計画である.次にhHGFと他の既知増殖因子との異同を初代培養ラット肝細胞を用いて検討した.種々の既知増殖因子のうちで,上記肝細胞の増殖促進作用を示すものは,上皮増殖因子(EGF)とトランスフォーミング増殖因子α(TGFーα)のみであった. hHGFは,これら二つの増殖因子とは相加的または相乗的に作用するばかりでなく,分子量,最大活性を示すモル濃度でも大きく異なっており,新しい増殖因子と思われる.
米国・韓国における都市高速道路撤去事業の経緯と効果

本研究は都市環境の改善の観点から、アメリカ・韓国で実施されている都市高速道路の撤去プロジェクトに着目し、その事業計画の意図、実施状況および効果について現地調査を行い、今後のわが国における適用のための基礎的資料とするものである。アメリカでは、多数のプロジェクトが行われているが、いずれも長期にわたる議論、検討の結果、事業に着手しており、また多額の費用を投入している。韓国では、きわめて短期間に事業を完了し、環境改善、都市アメニティの向上という点では相当程度の効果をもたらしているが、他方で、周辺地域の営業者に対するマイナスインパクトもあり、営業者の移転、業務団地の開発、今後の都市再開発など新たな課題を生み出している。1.韓国における清溪川プロジェクトの継続的調査今年度の現地調査は,(1)進捗状況把握のための視察(清渓川78街,再開発アパートのサミルアパート,東大門運動場),(2)現地の住民・商業者に対するヒアリング(清渓川再開発対策委員会,清渓川商権守護対策委員会),(3)ソウル市政開発研究院へのヒアリングを行った.調査時点において川の復元事業はほぼ完成しており,本プロジェクトによるヒートアイランド現象の軽減や観光客の増加等の経済効果がある一方で,周辺の交通渋滞の悪化やCO_2排出量の増大といった問題が懸念されている.また当初計画されていた再開発事業の一部は,権利者の合意が得られていないことや事業担当者であったソウル市副市長の逮捕を受け頓挫している.さらに他の再開発計画も商業者の意向を与していないため反発が強く,権利保障への不信も増大していることがわかった.これらの問題に対する対応策はまだ講じられておらず,今後の経過をさらに調査・分析する必要がある.2.アメリカにおける高速道路撤去プロジェクトの調査今年度は,ワシントン州シアトル市におけるアラスカン・ウエイ高架高速道路の更新事業(以下,AWVPJ)について視察・調査を行なった.本高速道路は,耐用年数を既に経過している上に2001年のニスコーリ地震によって少なからぬ損傷を受けており,早急な対応を要する社会基盤の一つである.AWVPJ案の検討・策定にあたっては,(1)地震等の災害に強い道路の建設,(2)将来的な交通需要への対応,(3)周辺地域の利用価値を向上させる環境整備,等が主要な検討項目とされた.できる限り住民を巻き込み,その同意を得る形で,2004年8月には既存の高架道路を撤去し,6車線の高速道路を地下に移設するというトンネル事業が最優先案として決定されている.事業資金には,連邦政府等からの補助金を含め燃料税の増額分が充当されることが決定し,2008年の本格的な始動に向けてより詳細な環境調査が開始されているところである.2005年10月にオープンした清渓川復元事業の完成後の状況について、2006年11月に現地調査を行ない、以下の諸項目に関して現地視察・若干のデータ収集を行なった。(1)交通事情、交通量の現状(2)大気質や市街地の熱環境、復元した河川の水質等(3)景観、アメニティの現状およびソウル市民の河川に対するかかわり方(4)清渓川復元事業に伴う関連事業者の営業実態(5)清渓川復元事業に伴う周辺再開発事業の企画・実施状況(6)周辺事業者の移転商業団地の建設状況この視察調査についてはソウル大学大学院藤田崇義氏、および韓国江原道開発研究院金承喜氏の協力を得た。また、研究分担者である石川路子COE研究員は、アメリカ・ワシントン州・シアトル市内の高速高架道路地下化計画における市民参加と連邦予算の獲得方法に関する視察調査結果について、2006年8月3日、(財)関西経済連合会により開催された公開研究会「21世紀都市の展望-大阪の都心創生を考える」(Kansai Tomorrow(関西活性化)会「都市創生に関する研究会」)において発表した。当研究会では、都市の都心創生の観点から、(1)六本木ヒルズ開発(森ビル(株)礒井純充取締役広報室長)、(2)日本橋街づくり(三井不動産(株)中川俊広日本橋街づくり推進部長)、大阪駅北地区再開発構想(UR都市機構日本支社渡部久仁雄業務ユニット総括リーダー)、中之島新線開発(京阪電気鉄道(株)木村純夫都市開発部長)の事例が示され、シアトルの事例を含め、今後の都市再生・都市マネジメントのあり方に関する意見交換が活発に行われた。前年度に引き続き、ソウル市清渓川プロジェクトの推移について調査を行った(1)調査内容(1)ソウル市チョンノ区役所高速道路撤去に伴い周辺地区の再開発時魚を推進するチョンノ区役所を訪問し、再開発事業の進捗状況を聞き取りし、関連資料を収集した。(2)東南物流団地撤去事業に伴う商業者の移転問題に関して、移転商業者向けの東南物流団地(51.2ha)の建設状況を調査した。(3)清渓川の現状復元された清渓川の活用状況を視察した。

清渓川の河川沿い一帯は、真冬の時期でも市民の憩いの場として活用され、都市アメニティの向上に寄与していることが確認できた。(2)調査実施状況(1)渡航予定;平成20年1月5日8日(2)調査メンバー;塩崎賢明(3)調査対象:ソウル市清渓川地区一帯、ソウル市チョンノ区役所、東南物流団地前年度に続きソウル市清渓川復元事業のその後について調査を行った(2009年1月)。●調査内容(1)ソウル市SH公社(東南圏流通団地):清渓川高速道路の撤去に伴う周辺商業者の移転先として建設された業務団地の建物等がほぼ完成している。但し、入居はまだで、床の賃貸料などをめぐって課題が残されている状況を把握した。(2)ソウル市均衡発展本部、東大門運動場跡地調査ソウル市内の東大門運動場は清渓川高速道路撤去後に周辺露天商の営業場として使われていたが、その後運動場を廃止して、したがって露天商は再度の移転を余儀なくされ、跡地ではデザインパーク・プラザの建設が進められている。こっらの状況を把握した。(3)シンソル洞風物団地調査上記の結果、露天商の一部はシンソル洞の小学校跡地を利用した新たな商業施設に移転した。そこでこれらの商業者にそのいきさつや今後の見通し等についてインタビュー調査を行った。
回転軸を有する超分子構造を利用した力学応答分子素子の創製

本研究では、メカニカルな回転部位をつないで認識情報を力学応答に変換し、マクロな機能に結びつけることを目的とする。具体的には(1)外部刺激、特にゲスト分子情報を力学応答へ変換する機能性ホスト分子の設計・合成とオリゴマー化、(2)(1)で得られた分子の動的特性およびマクロな動的特性の評価を行う。メカニカルな回転部位をつないで認識情報を力学応答に変換し、マクロな機能に結びつけるという研究はこれまでになく、人工筋肉や分子リフト(本当にものを持ち上げられるか?)などを独創的な観点から創製できるのではないかと考えた。回転を通して認識情報を伝搬するための分子設計指針として、我々がこれまで見いだしてきた「回転軸周りに論理的に認識部位を配置する」という指針を採用し、すべての応答部位に同質の刺激が伝搬するようにする。この部位を架橋し環状体あるいはオリゴマー化する。ここではこのモノマー単位あるいはオリゴマー単位の外部刺激に対する応答が、構造変化すなわち力学応答をする可能性があるかどうかを詳細に検討する予定を立てた。本年度は回転軸として異なる骨格のダブルデッカー型ポルフィリン錯体を2種類持つ化合物を設計した。第二ステージで導入する予定である酸化還元活性部位も兼ねることになる。これらの基本設計をもとにこれらの力学応答モノマー単位をマクロな機能へと変換するためにポリマー化あるいはオリゴマー化するための官能基はダブルデッカー型ポルフィリン錯体を繋ぐ部分へ導入する。本年度は開環重合が可能なダブルデッカー型錯体を合成し、開環重合を試みた。数量体までのオリゴマーは得られており分光学的手法により同定することに成功した。本年度は回転軸として新たにフタルイミド環を採用し、ダブルデッカー型ポルフィリン錯体との結合により回転軸を2種類持つ化合物を設計した。第二ステージで導入する予定である酸化還元活性部位はフタルイミド環に導入する予定とした。これらの基本設計をもとにこれらの力学応答モノマー単位をマクロな機能へと変換するためにポリマー化あるいはオリゴマー化するための官能基は同様にフタルイミド環へ導入する。種々の合成ルートを試しているが現時点ではまだ目標とする化合物の合成にはたどり着いていない。メカニカルな回転部位をつないで認識情報を力学応答に変換し、マクロな機能に結びつけるという研究はこれまでになく、人口筋肉や分子リフト(本当にものを持ち上げられるか?)などを独創的な観点から創製できるのではないかと考えた。

回転を通して認識情報を伝搬するための分子設計指針として、我々がこれまで見いだしてきた「回転軸周りに論理的に認識部位を配置する」という指針を採用し、すべての応答部位に同質の刺激が伝搬するようにする。この部位を架橋し環状体あるいはオリゴマー化する。ここではこのモノマー単位あるいはオリゴマー単位の外部刺激に対する応答が、構造変化すなわち力学応答をする可能性があるかどうかを詳細に検討する予定を立てた。本年度は回転軸として異なる骨格のダブルデッカー型ポルフィリン錯体を2種類持つ化合物を設計した。第二ステージで導入する予定である酸化還元活性部位も兼ねることになる。これらの基本設計をもとにこれらの力学応答モノマー単位をマクロな機能へと変換するためにポリマー化あるいはオリゴマー化するための官能基はダブルデッカー型ポルフィリン錯体を繋ぐ部分へ導入する。本年度は開環重合が可能なダブルデッカー型錯体を合成し、開環重合を試みた。数量体までのオリゴマーは得られており分光学的手法により同定することに成功した。
持ち株会社解禁が企業グループ再編に及ぼす影響の、国際比較の観点からの研究

本研究の主題は「持ち株会社解禁が企業グループの再編に及ぼす影響の、国際比較の視点からの研究」である。本研究の具体的な課題は、日本では97年の純粋持ち株会社解禁に続き、99年には株式の交換・移転、20O0年には会社分割のための商法改正が実施され、さらに2002年から連結納税制の導入も予定されている。すでに多くの企業がこれらの企業再編手段を採用しているが、これにより、持ち株会社化に拍車がかかるのかどうか、事態の推移を正確に理解し、その特徴を諸外国と比較しつつ検討・解明することである。まず、資料については、上記の一連の法律改正にあわせて、その厳密な解説をした法律分野の著書とともに、それらを利用するための経営的、実践的手引き書、さらにインターネット等に公表されている資料に至るまでかなり丁寧に収集することができた。諸外国の持株会社についても、出張の際に直接購入したものや、フランスの図書館で収集されている文献と洋書の出版目録を参考にして、これもかなり丁寧に収集することができた。収集した文献や資料を利用し、国内外出張での見聞を踏まえ、現在次のようなより具体的なテーマを設定し論文にまとめつつある。1.会社分割と持ち株会社、2.公企業改革・民営化と持ち株会社、3.ヨーロッパの持ち株会社、4.企業結合、企業統合と持ち株会社、5.法人税(企業組織再編税制)と持ち株会社このうち1はすでに発表済み、2は今年発表予定である。3から5についてもできる限り早い時期に、何らかの形で公表したいと考えている。日本では、97年の純粋持ち株会社解禁に続き、99年には株式の交換・移転、2000年には会社分割のための商法改正が実施された。さらに2001年には、連結納税制も導入する予定とされている。これらはいずれも、持ち株会社の設立を容易にするものであり、これにより、持ち株会社化に拍車がかかるかどうか注目される。これらの一連の法律改正にあわせて、法改正の厳密な解説をした法律分野の書物とともに、その実践的手引き書の出版が相次いでいる。これらの文献・資料をできる限り丁寧に収集することが必要であり、東京出張の際にもそれに努め、一定程度達成した。現在それらを整理し、論文にまとめる準備をしている。諸外国、とくに欧州ではこの間持ち株会社に係わって2つの大きな動きが見られた。それは、フランスの放送事業での国有持ち株会社の設立であり、イギリスのBTが持ち株会社を採用し、その組織の大再編を実施する予定であることである。これらは放送と通信事業における再編であるが、注目に値する。いま1つ注目すべきは、上記の日本での法律改正に際し、欧米の実状が調査されているが、そこではとくに法人税制が注目されていた。これはフランス出張の際にフランスの研究者からの、持ち株会社が採用される主たる理由は税制にあるというアドバイスとも一致する。とくにフランスはアメリカとともに、連結納税制の「先進国」の1つであり、その制度と運用の特徴を解明することはますます重要になっている。国際比較の観点からヨーロッパの持ち株会社をめぐる動きと実状を理解するために、今年は必要な文献の収集と同時に。機器として購入したパソコンを利用しインターネット上に公開された有益な資料の収集にも努めた。この点でも現在、文献の翻訳・整理と論文作成の準備を進めている。2年目の2001年度は、1年目に引き続き日本と諸外国の持ち株会社に関連する文献・資料の収集に努めると同時に、それらの翻訳・整理と論文作成の準備を進めることである。諸外国の持株会社については、フランス出張の際に現在フランスで持株会社を用いた再編が実施ないし検討されているフランステレコム、フラソステレビジョン、ラ・ポストなどの公企業ないし民営化途上の企業と、日本に進出している自動車のルノーや流通のカルフールなどについて実状を調査すると同時に、フランスで発行されているこれらの企業や持株会社に関する文献を収集に努めた。

資料・文献の収集では、昨年できたミッテラン図書館が有益であった。受付の職員に教えられ、次のような資料があることを実際に確認できた。持株会社という分類はなく、フランスの大企業別の資料が整理されている。その資料は、各社の年次報告とユーロスタッフ(Yurostaf)による各社の業務分析が中心であった。その他は、日本の会社四季報に相当する「株主案内」や、企業の別のカード(fiches)、英文のMOOODY'Sなどである。専門書の蔵書の中では、個別企業を分析したものは見あたらなかった。収集した日本語および外国語語文献を利用し、現在次のような具体的なテーマを設定し論文にまとめつつある。会社分割と持ち株会社、公企業改革・民営化と持ち株会社、ヨーロッパの持ち株会社・企業結合・企業統合と持ち株会社、法人税(企業組織再編税制)と持ち株会社。
ユビキチンシステムのインビボイメージング法の開発

本研究の目的は、TGF-β/BMPシグナルを調節するユビキチンシステムをin vivoで可視化し、その薬物や核酸医薬に対する反応性を生体で評価することである。具体的には、細胞の中で、1)基質(TGF-β/BMPレセプターとシグナル伝達分子Smad)とそのユビキチンリガーゼ(E3)であるSmurfl/2、Arkadiaの結合、2)基質のユビキチン化を、SplitGFP(蛍光)とSplitルシフェラーゼ(発光)の系を用いて検出し、さらに、それを生きているマウスの中で解析することで、ユビキチン化の時空間的シグナル制御とその薬剤に対する反応性を明らかにする。さらに、ユビキチンリガーゼの生理的病的意義やその制御メカニズムを明らかにする。本年度は、SplitGFPのシステムを用いてTGF-β/BMPのシグナル伝達分子SmadとHECT型E3リガーゼSmurfl/2およびRING型E3リガーゼArkadiaの結合を細胞レベルで可視化することに成功した。それぞれの結合には、Split GFPと目的蛋白の間のリンカー部分の長さが重要なことを明らかにし、その指摘条件を探った。一方、ユビキチンリガーゼの制御メカニズムについては、HECT型E3リガーゼSmurflによるSmadのユビキチン化・分解がイソメラーゼPinlによって制御されていることを明らかにし、さらに、Smurflがファミリー分子Smurf2によって分解制御を受けることを解明した。また、RING型E3リガーゼArkadiaが筋分化の制御にか係っていることを示した。具体的には、マウスに移植した細胞の中で、1)基質(TGF-β/BMPレセプターとシグナル伝達分子Smad)とそのユビキチンリガーゼ(E3)であるSmurf1/2、Arkadiaの結合、2)基質のユビキチン化を、SplitGFP(蛍光)とSplitルシフェラーゼ(発光)の系を用いて経時的に検出し、ユビキチン化の時空間的シグナル制御とその薬剤に対する反応性を動物個体レベルで解析する。本年度は、Split GFPのシステムを用いてTGF-β/BMPのシグナル伝達分子Smadのユビキチン化を細胞レベルで可視化することに成功した。そのユビキチン化はE3ユビキチンリガーゼSmurf1の存在下で増強した。さらに、Smadを用いた蛋白結合の実験に成功した。しかし、これらの蛍光強度は弱く、インビボでイメージングするためには改良が必要なことがわかった。さらに、ユビキチン化のイメージングについては基質とユビキチンを発現させただけである程度の蛍光が観察されたので、E3ユビキチンリガーゼ非存在下でのシグナルをいかに抑えるかが課題であることがわかった。さらに、Smadを用いた蛋白結合においてもシグナル非依存的な結合をいかに抑えるかが課題であることがわかった。
心筋ミトコンドリア/細胞質ATP可視化マウスによる心臓エナジェティクス解析

心臓は、生命の続く限り全身の臓器に血液を送り続ける機械的仕事を続ける臓器であり、絶え間ないエネルギーを必要とする。アデノシン三リン酸(ATP)はミトコンドリアで作らせる細胞のエネルギーそのものである。動き続ける心臓で、ATPがどのように産生消費されているのか、リアルタイムでモニターすることは不可能であった。我々は遺伝子改変技術を用いて、細胞内およびミトコンドリア内のATP濃度をモニターできるマウスの作製に、世界で始めて成功した。このマウスを用いて、高血圧や心筋梗塞などの心臓病、強心薬や心臓病治療薬によるATPの変化を観察し、病態解明や新たな創薬につなげる研究を行う。
新規がん抑制遺伝子DANおよびその産物の機能の解析

1.ヒトDANゲノム遺伝子のクローニングと構造解析P1ライブラリーのスクリーニングを行うことにより、全長約15KbのヒトDNAゲノム遺伝子をクローニングした。DAN遺伝子は4個のエキソンから構成されるており、現在第1イントロン(約10Kb)の一部を除き塩基配列を決定している。第1イントロン内にはマイクロサテライトマーカーとして知られるCAリピートが存在してた。酵母のtwo-hybrid法により、DANタンパク質に結合するタンパク質の検索を行った。ラット肺由来のcDNAライブラリーに対してスクリーニングを行った結果、複数の陽性クローンを得ることができた。3.マウスDANcDNAのクローニングNIH3T3細胞のcDNAライブラリーより、マウスのDANcDNAをクローニングした。NIH3T3細胞を様々な発がん遺伝子で悪性転換した細胞でも、ラットの系と同じくDANの発現は抑制されていることが判かった。4.分泌されたDANタンパク質の生物活性の検討細胞外へ分泌されたDANが細胞増殖に及ぼす影響を検討した。DAN高産生クローンから培地中に分泌されるDANを部分精製し、これをRSV-3Y1細胞に添加し(100ng/ml)、Thymidineの取り込みを測定した結果、DAN添加によりDNA合成は約40%抑制されることが判明した。5.DANタンパク質のNi^<2+>結合能DANタンパク質のC末端側にある(HX)nリピートに、Ni^<2+>,Zn^<2+>等の金属イオンと結合することが明らかとなった。さらに、3Y1細胞の抽出液中にあるDANを用いた場合もNi^<2+>ーレンジに結合するDANタンパク質をWestern法により確認することができた。
インテグリン裏打ちタンパク質パキシリンの細胞内輸送過程

細胞の運動性や運動の方向性の制御は、細胞骨格構築の制御とインテグリン裏打ちタンパク質群の集積の制御との両者によって行われていると捉えることができる。本研究ではインテグリン裏打ちタンパク質群の一つであるパキシリンならびにその結合タンパク質に注目し、細胞の運動性及び細胞運動の方向性決定の基本機構を解明することを目指している。この目的を果たすため、本研究期間において、ARF1GAPの機能ドメインをもつパキシリン結合タンパク質(PAG1と命名)の局在部位の決定および機能解析を行った。1.PAG1の局在部位の決定申請者らは、PAG1がすでに蛍光抗体法を用いてゴルジ体にオーバーラップするように核周辺部に局在することを見出していたが、さらに電子顕微鏡を用いた抗体法においても同様の結果を得た。また、生化学的にも検討するために細胞を可溶化画分と膜画分に分けその局在を検討した結果、このタンパク質は、パキシリンとほぼ同様の割合(約20%)で膜画分に存在することがわかった。2.PAG1の機能解析PAG1の細胞内での役割を検討するために、繊維芽細胞にこのタンパク質あるいは、ARFに対してGAP活性を著しく低下させた変異体を強発現させ、細胞に与える影響を調べた。PAG1を強発現させた細胞では、バキシリンの細胞周縁部を除く細胞基質間接着点への集積の減少とアクチンストレスファイバーの減少がみられた。一方、GAP活性を著しく低下させた変異体では、そのような効果はみられなかった。さらに、この結果をテトラサイクリンによる発現調節系(Tet off system)を用いて検討した結果同様の結果が得られた。また、この系を用いて、細胞の接着性および運動性の変化を検討した結果、PAG1は、細胞の接着性にはほとんど影響を与えないものの、細胞の運動性に対して若干の促進活性を示した。細胞の運動性や運動の方向性の制御は、細胞骨格構築の制御と、インテグリン裏打ちタンパク質群の集積の制御との、両者により成されると捉えることができる。本年度は、この目的を目指すためにARFlGAPの機能ドメインをもつパキシリン結合タンパク質(PAG1と命名)の局在部位の決定および機能解析の一部を行った。1.PAG1の局在部位の決定申請者らは、PAG1がすでに蛍光抗体法を用いてゴルジ体にオーバーラップするように核周辺部に局在することを見出していたが、さらに生化学的にも検討するために細胞を可溶化画分と膜画分に分け、その局在を検討した。その結果、このタンパク質は、パキシリンとほぼ同様の割合(約20%)で膜画分に存在することがわかった。2.PAG1の機能解析PAG1の細胞内での役割を検討するために、繊維芽細胞にこのタンパク質、あるいはARFに対してGAP活性を著しく低下させた変異体を強発現させ、細胞に与える影響を調べた。PAG1を強発現させた細胞では、パキシリンの細胞周縁部を除く細胞基質間接着点への集積の減少とアクチンストレスファイバーの減少がみられた。
３次元共培養モデルを用いたガン細胞血管浸潤の実時間観察とガン転移の生体力学的検討

本研究では,、ガン細胞の一種であるメラノーマ細胞が静置培養下および流れ環境下でどのような挙動をするのかを理解するために、メラノーマ細胞の遊走及び浸潤の観察を3次元かつ実時間で観察するために3次元培養モデルの構築をした。次に、フローチャンバーを使用して流れを負荷させた環境下でのメラノーマ細胞の挙動を観察した。35mmの培養ディッシュにガン誘引物質S100A8/A9を分泌するHEK293A8/A9細胞を培養し、その上に厚さ約0.2mmのコラーゲンゲルwp設置、さらにその上にヒト内皮細胞を培養し、ガン転移3次元培養モデルを構築した。これを平行平板型フローチャンバーに設置してメラノーマ細胞が混濁した培養液をシリンジポンプにて流れを負荷した。平均流速は400μm/sとした。メラノーマ細胞の挙動を毎秒1コマ、2時間撮影して観察した。次の3条件でメラノーマ細胞の挙動を観察した結果、(1)内皮細胞のみ、(2)コラーゲンゲル上に内皮細胞、(3)HEK293A8/A9上にコラーゲンゲル、その上に内皮細胞、メラノーマ細胞の1分間の平均移動距離は、それぞれ(1)0.13±0.11μm、(2)0.10±0.01μm、(3)0.07±0.04μmとなった。(3)の条件に多いても、流れているほとんどのメラノーマ細胞は,内皮細胞表面よりも高い位置で流れていたが、一部のメラノーマ細胞は内皮細胞に緩く結合しながらその表面近傍をローリングしていた.。内皮細胞表面近傍の細胞移動速度は、およそ2.5±0.6μm/sであった。ローリングによって減速したメラノーマ細胞は,、やがて強固な接着をしたのち、内皮細胞下への浸潤が観察された。現状では、流れの有無による浸潤度合いの違いを明確に比較出来ないため、次年度以降、評価項目を吟味して流れの影響についてより詳細に検討する予定である。現状では、ガン転移観察のための3次元培養システムの構築、ガン転移観察のための3次元培養システムにおける流れ負荷システムの構築、流れ条件下でのがん細胞転移の実時間観察など、計画通り、順調に研究は進行している。ただし、流れ条件下では、観察出来るがん細胞の転移が極めて少なく、静置培養下の条件との定量的な比較が困難となっている。上述のように、流れ条件下では、観察出来るがん細胞の転移が極めて少なく、静置培養下の条件との定量的な比較が困難となっている。そこで、ガン転移に及ぼす力学刺激の影響を検討するため、がん細胞が内皮細胞に接着後に遊走する距離、浸潤開始まで時間、内皮細胞に接着したガン細胞のうち、浸潤を開始したガン細胞の割合など、より定量的な評価を行う。また、浸潤中のガン細胞を共焦点レーザー顕微鏡で3次元的に観察、さらには、ガン細胞のアクチンフィラメントの可視化を通して、ガン細胞の血管を介した転移メカニズムに迫る計画である。本研究では、ガンの血管を介した転移に焦点を当て、ガン細胞の血管内皮細胞に接着・浸潤する状態を3次元かつ実時間で観察するための3次元共培養モデルを構築し、ガンの血管での転移メカニズムを解明することを目的とする。初年度である今年度は、研究の基盤となる3次元複数細胞の共培養系の構築を行った。共焦点レーザー顕微鏡での観察を見据え、ガラスベースディッシュ上にガン細胞の誘引物質S100A8/A9を恒常的に産生する培養細胞株HEK293 A8/A9を播種、培養し、カバーガラスに充分に接着後、HEK293 A8/A9上にコラーゲンゲルの薄膜層を作成した。厚みは2030μmになるよう調整した。次に、ゲル上にヒト臍帯静脈由来内皮細胞(HUVEC)を播種し、ゲル上にコンフルエント状態になるまで培養した。ゲル上のHUVECは倒立位相差顕微鏡で適宜観察した。その後、1012時間、HUVECを炎症性サイトカインIL-1βで刺激を負荷した。IL-1βで活性化したHUVEC上にヒトメラノーマ細胞株MEWOを添加し、倒立位相差顕微鏡でMEWOの挙動を観察・記録した。実験モデルには、それぞれ対照群を設定した。よって、1)コラーゲンゲル下にHEK293 A8/A9は設置せず、ゲル上にHUVECのみを培養した群、2) HEK293 A8/A9上にコラーゲンゲルを作成し、その上にHUVECを培養したが、IL-1βによる刺激を負荷しなかった群、である。上記3群でMEWOの挙動観察したところ、HEK293 A8/A9があり、IL-1βによる刺激を負荷した軍でのみ、MEWOの内皮下への浸潤が観察された。一方、細胞挙動の詳細を把握するため、MEWOを中心とした株化細胞内のアクチンフィラメントの可視化を試みた。アクチン結合ペプチドLifeactとGFPを恒常的に発現する細胞株の樹立に成功した。課題の本年度の進捗状況は、概ね計画通りに進展している。初年度、計画通り、3次元共培養系の確立に成功し、ヒトメラノーマ細胞株であるMEWOの内皮細胞下への浸潤が観察できた。ガン細胞の内皮細胞への接着・浸潤に及ぼすS100A8/A9タンパクの影響、炎症性サイトカインIL-1βの影響等も調べることが出来た。

また、細胞浸潤のメカニズムの解明には、生細胞内のアクチンフォラメントの観察が不可欠であるが、MEWOで恒常的にアクチン結合ペプチドLifeactとGFPを恒常的に発現する細胞株の樹立に成功した。生細胞内のLifeact-GFPの発現により、ガン細胞には非常に太いアクチンフィラメントがc王軸方向に走行し、また、高速蛍光撮影により、細胞内でアクチンフィラメントが微小に揺らいでいることも分かった。今後、生細胞内のアクチン観察については、遊走中、あるいは浸潤中の観察が重要になる。さらに、流れ負荷装置の構築も行った。細胞に対して一定流量、一定せん断応力負荷をする単純な平行平板型と、途中で流路が急拡大して流路中に渦を形成する急拡大型を作成した。現在のところ、3次元共培養モデルへの流れ負荷は実施していない。3次元共培養モデルへの流れ負荷時に生ずる問題としては、負荷直後にゲルがディッシュから剥がれてしまうことでが想定される。これは、次年度以降の試み、また課題である。本研究では,、ガン細胞の一種であるメラノーマ細胞が静置培養下および流れ環境下でどのような挙動をするのかを理解するために、メラノーマ細胞の遊走及び浸潤の観察を3次元かつ実時間で観察するために3次元培養モデルの構築をした。次に、フローチャンバーを使用して流れを負荷させた環境下でのメラノーマ細胞の挙動を観察した。35mmの培養ディッシュにガン誘引物質S100A8/A9を分泌するHEK293A8/A9細胞を培養し、その上に厚さ約0.2mmのコラーゲンゲルwp設置、さらにその上にヒト内皮細胞を培養し、ガン転移3次元培養モデルを構築した。これを平行平板型フローチャンバーに設置してメラノーマ細胞が混濁した培養液をシリンジポンプにて流れを負荷した。平均流速は400μm/sとした。メラノーマ細胞の挙動を毎秒1コマ、2時間撮影して観察した。次の3条件でメラノーマ細胞の挙動を観察した結果、(1)内皮細胞のみ、(2)コラーゲンゲル上に内皮細胞、(3)HEK293A8/A9上にコラーゲンゲル、その上に内皮細胞、メラノーマ細胞の1分間の平均移動距離は、それぞれ(1)0.13±0.11μm、(2)0.10±0.01μm、(3)0.07±0.04μmとなった。(3)の条件に多いても、流れているほとんどのメラノーマ細胞は,内皮細胞表面よりも高い位置で流れていたが、一部のメラノーマ細胞は内皮細胞に緩く結合しながらその表面近傍をローリングしていた.。内皮細胞表面近傍の細胞移動速度は、およそ2.5±0.6μm/sであった。ローリングによって減速したメラノーマ細胞は,、やがて強固な接着をしたのち、内皮細胞下への浸潤が観察された。現状では、流れの有無による浸潤度合いの違いを明確に比較出来ないため、次年度以降、評価項目を吟味して流れの影響についてより詳細に検討する予定である。現状では、ガン転移観察のための3次元培養システムの構築、ガン転移観察のための3次元培養システムにおける流れ負荷システムの構築、流れ条件下でのがん細胞転移の実時間観察など、計画通り、順調に研究は進行している。ただし、流れ条件下では、観察出来るがん細胞の転移が極めて少なく、静置培養下の条件との定量的な比較が困難となっている。前年度構築した3次元共培養モデルを用いて、内皮細胞への接着・浸潤状態にあるMEWOのアクチン構造の観察を実施する。また、内皮細胞間接着タンパクである、VE-Cadherinの実時間同時観察も試みる。
東南アジアでの持続的生物資源生産管理システム構築のための実証的・生態環境学的調査

1.熱帯酸性湿地がマレー半島、ベトナム南部およびカリマンタン島等の2,000万haにわたって広がるとともに、中国北部には強アルカリ塩を含む塩類が集積した土壌、さらに沙漠の拡大等不毛の地が広がりつつある。そのような土壌の劣悪化のほとんどが、生産拡大を目指した長期にわたる人類の生産活動よるものであり、無計画な開発による土地利用の変化により、土壌の劣悪化は現在も進行している。以上のことから、東南アジア地域に加えて、中国の劣悪土壌地域において、人為的行為との関連を重視した生態環境学的研究と地域の経済・技術・文化に配慮した総合的な持続的生物資源生産管理システムの構築のための調査を実施した。2.東南アジアに加えて、中国は世界の生物生産の宝庫である。西南アジアを除いたアジア地域の土地面積および人口はそれぞれ世界の15.4%および55.0%であるが、主要穀物および野菜類の生産量は50%および83%である。人間生活に欠かせない工業原料となっている主要なプランテーション産物は84%が東南アジアで生産されている。しかし、急激な経済開発のためおよび人口増加に対応するための農耕地の拡大による森林の破壊に加えて、農業生産性増強のための大量の化学肥料および農薬の投入による過収奪等にともなう土壌の急激な劣悪化(酸性化、塩類集積および沙漠化)によって、生物資源生産の持続性が困難な状況ともなっている現状が明らかにされた。3.そのような危機的ともいえる状況のもとでも、耐性植物の効率的植生とそれらの活用技術開発および地域経済で可能な汚染除去技術開発等の積極的な努力が進められている。4.生物生産に伴って大量の副産物(廃棄物)が生産される。このような廃棄物を組み合わせてシステム化した生物資源工業複合体の形成していくことが、地域環境、生態系に調和しつつ地域経済を活性化していくうえで極めて重要な鍵を握っていることを明らかにした。本研究の申請者らは、これまで東アジア地域の深刻な環境破壊の現状と持続的生物生産の危機の現状、その修復に向けて研究を進めてきた。本研究では、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアおよび中国で系統的に進められている持続的生物資源管理システム構築に関する研究とリンクして、森林、土地、陸水および沿岸域にわたる地域環境、生態の現状を総合的に把握し、地域に適合した持続的生物資源管理システムおよび地域に適応した環境、生態の再生修復技術の実証的調査を行うこととしている。森林は森林内および川下の耕地、河川、海洋の環境保全に貢献し、またCO_2の巨大なシンクとして気候温暖化防止に寄与している。地球環境保全への熱帯林の役割を定量的に把握するためにインドネシア・西ジャワ及びフィリピン・ルソン島南部において炭素、窒素等物質フローの測定を開始した。さらに地域の実態に適応した熱帯林再生技術の実証的調査をタイ南部ナラチワにひろがる熱帯酸性湿地で実施している。それら劣悪地での効率的植生とそれらの活用技術に関する実証的調査を開始した。地域開発、工業誘致、大量の肥料・農薬投与による土壌、陸水、沿岸域、陸上動植物および魚介類が、極めて多様な有害有機物および重金属により汚染されている。これら汚染の実態を正確に把握するための連続的な水質調査をフィリピン・ラグナ湖周辺、インドネシア・西ジャワで行っており、プランテーション廃棄物等から現地で製造した炭を河川等に沈め、汚染除去の可能性の検討を開始した。窒素・リン等を吸着させた炭を粉砕し、土壌中に添加して、植物の生育促進効果を検討する研究を開始した。

本研究では、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアおよび中国で系統的に進められている持続的生物資源管理システム構築に関する研究とリンクして、森林、土地、陸水および沿岸域にわたる地域環境、生態の現状を総合的に把握し、地域に適合した持続的生物資源管理システムおよび地域に適応した環境、生態の再生修復技術の実証的調査を行うこととしている。地球環境保全への熱帯林の役割を定量的に把握するためにインドネシア・西ジャワ及びフィリピン・ルソン島南部において炭素、窒素等物質フローの測定を実施した。さらに地域の実態に適応した熱帯林再生技術の実証的調査をタイ南部ナラチワにひろがる熱帯酸性湿地で実施している。それら劣悪地での効率的植生とそれらの活用技術に関する実証的調査を行った。地域開発、工業誘致、大量の肥料・農薬投与による土壌、陸水、沿岸域、陸上動植物および魚介類が、極めて多様な有害有機物および重金属により汚染されている。これら汚染の実態を正確に把握するための連続的な水質調査をフィリピン・ラグナ湖周辺、インドネシア・西ジャワで行っており、プランテーション廃棄物等から現地で製造した炭を河川等に沈め、汚染除去の可能性の検討を開始した。窒素・リン等を吸着させた炭を粉砕し、土壌中に添加して、植物の生育促進効果を検討する研究を継続している。東アジアで系統的に進められている持続的生物資源管理システム構築に関する研究とリンクして、森林、土地、陸水および沿岸域にわたる地域環境、生態の現状を総合的に把握し、地域に適合した持続的生物資源管理システムおよび地域に適応した環境、生態の再生修復技術の実証的調査を行った。地球環境保全への熱帯林の役割を定量的に把握するために炭素、窒素等物質フローを解明するとともに、地域の実態に適応した熱帯林再生技術の実証的調査を行う。マレー半島・ベトナム南部およびカリマンタン島にひろがる熱帯酸性湿地、中国北部の土壌の塩類集積土壌、強アルカリ土壌(pH10以上)さらに砂漠の拡大等、不毛の地が広がりつつある。それら劣悪地での実態を科学的に把握し、これまでの創成的基礎研究で明らかにされてきている耐性植物の効率的植生とそれらの活用技術に関する実証的調査を行ってきた。具体的には、(1)タイ南部の熱帯湿地に設定した強度酸性土壌植生用造林試験地での環境測定を継続するとともに、現地での熱帯樹木の種子収集と苗木づくりを行った。(2)タイ南部の熱帯泥炭原生湿地及び保存林湿地水中の可溶性有機物及び底質堆積物中の有機物を単離し、植物細胞壁化学的分析により組成及び化学構造を解析するとともに、分子量分布、可溶化機構及び土壌・海水中の種々の陽イオンとのキレート能など物理化学的性状を検討した。(3)可溶性有機物及び底質堆積物中のリグニンを、種々の触媒(海水中の陽イオン等)存在下で亜臨界超臨界反応させ、生成物の検索を行った。(4)中国東北部のアルカリ土壌での植生を調査すると共に、植物遺体を用いた修復技術の開発を開始した。(1)東南アジア地域の2,0003,000万ha存在するパイライト強度酸性泥炭
きのこは，なぜアルコール発酵できないのか？

アルコール生産の鍵酵素となる,i)ピルビン酸脱炭酸酵素,ii)アルコール脱水素酵素,iii)アルデヒド脱水素酵素の発現解析を行うことで,「きのこは,なぜアルコール発酵できないのか?」の回答を得た.ピルビン酸炭酸酵素遺伝子の発現が非常に弱いこと,また,アルコール脱水素酵素やアルデヒド脱水素酵素の役割は,エタノール代謝から,芳香族化合物の分解に進化したと示唆された.そこで,「アルコール発酵可能なきのこの作出」のために,パン酵母由来のアルコール脱水素酵素遺伝子とピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子をナメコ由来グリセルアルデヒドリン酸脱水素酵素プロモーターの制御化できのこ細胞内での発現を試みている.平成27年度においては,主に,アルコール生産の鍵酵素となる,1ピルビン酸脱炭酸酵素,2アルコール脱水素酵素,3アルデヒド脱水素酵素の各遺伝子の同定とその発現解析を行うことで,「きのこは,なぜアルコール発酵できないのか?」という疑問に対する回答を得ることにした.まず,本研究では,ナメコでの2つのアルコール脱水素酵素(Adh),8つのアルデヒド脱水素酵素(Aldh)と2つのマンニトール-1-リン酸脱水素酵素(Mpd)遺伝子の発現を分析した結果,Aldh1, 2, 3, Adh1, 2,及びMpd1,2の転写は,1 mMのエタノールの存在下の液体培養において全く影響を受けなかった.しかし,Mpd1の発現はアセトアルデヒドで促進されたことから,したがって,Mpd1は,エタノール生産のためのアルコール脱水素酵素の候補である.また,ピルビン酸脱水素酵素(PDC)遺伝子は,弱いながら常に発現していた.以上のことから,ナメコをアルコール発酵できるように改変していくためには,主にアルコール脱水素酵素の発現量と基質特異性の違い及びピルビン酸脱水素酵素の発現量の少なさにあることと推察された.一方,Aldh1とAdh2の転写は,3 mMのベラトリルアルコールの存在で促進された.したがって,Aldh1とAdh2の役割は,エタノール代謝から,芳香族化合物の分解に進化した可能性があると考えられた.さらに,Adh1,Mpd1,Mpd2とAldh1の転写は菌糸より原基および子実体で高かった.この現象はAdh1,Mpd1,Mpd2とAldh1の応答は子実体形成中に酸化ストレスが存在することを示唆していた.以上の結果は,アルデヒド脱水素酵素が,エタノール分解に関与しないことを示唆しており,分解活性はエタノール蓄積に影響していないことが推察された.アルコール代謝関連遺伝子について,ほぼ,網羅的に遺伝子発現の解析を行うことができ,ナメコがアルコールを蓄積することが出来ないのは,分解活性が高い訳ではなく,ピルビン酸からアセトアルデヒドのへの代謝,及び,アセトアルデヒドからエタノールへの代謝(変換)の活性が弱い,または,全く失われていることが原因であることが解った.その原因としては,おそらく,進化の過程で,木材腐朽性のきのこは低級アルコールよりもむしろ,リグニン等の芳香族環をもつ物質の代謝に適する様に進化したためだということが推察され,来年度に向けての育種目標が,明確になった.また,ここまでの成果は,日本きのこ学会誌に原著論文として掲載予定である.本年度は,最終年度において遺伝子組換えきのこを作出するために使用するプロモーターを選択するために,主にデンプン分解酵素系の遺伝子発現を同定し,それらの遺伝子発現について解析した.ナメコ(Pholiota microspora)の核ゲノム中より,1つのα-グルコシダーゼ遺伝子(PnGcs),3つのα-アミラーゼ遺伝子(PnAmy1,PnAmy2及びPnAmy3),2つのグルコアミラーゼ遺伝子(PnGlu1及びPnGlu2)を見出し,菌糸体で高発現する遺伝子の探索を行うため,合計6つのデンプン分解系の遺伝子の菌糸体及び子実体での発現を解析した.その結果,PnAmy1とPnAmy2,PnGlu2,PnGcsは子実体形成と密接に相関しており,子実体組織中で高発現していた.このことにより,これらの4つの遺伝子は,デンプンから子実体形成時に必要なβーグルカンを合成するための基質であるグルコースを供給するために高発現しているものと推察された.一方,PnGlu1及びPnAmy3については,菌糸体特異的に発現していた.また,PnGcs,PnAmy1,PnAmy3及びPnGlu1は,デンプンにより誘導される傾向が見られ,特に,PnAmy3及びPnGlu1は,培地中のデンプンを分解し,利用するための遺伝子であると考えられた.このことは,これらのプロモーターを制御するために,デンプンの有無の制御が有効であるという,重要な知見を与えるものと考えられる.今後,本研究の目的を達成するためには,PnGlu1及びPnAmy3の二つの遺伝子のプロモーターを使って,外来のアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子等を高発現させることが有効ではないかと示唆された.オイディアや担子胞子に紫外線照射し,エタノールを産生する菌株の選抜を試みたが,有望な菌株を得ることが出来なかった.以上の結果は,ナメコの場合,一遺伝子の欠損や変異のみでは,達成しえないことを暗示していると思われる.

そこで,遺伝子組換え等の分子育種技術が,必要になると思われる.当初の計画においては,ナメコ由来の1ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子(PDC),2アルコール脱水素酵素遺伝子(ADH)等をナメコ野生株または変異株に導入し,過剰発現させることで,アルコール生産に対する効果を検証することにしていたが,過去2年間の研究成果,特に,アルコール脱水素酵素遺伝子,アルデヒド脱水素酵素遺伝子の発現解析の結果から,ナメコ由来のアルコール脱水素酵素,アルデヒド脱水素酵素には,そのアルコールに対する基質特異性が失われてしまっていることが,強く示唆されたため,当初の計画を変更し,パン酵母Saccharomyces cerevisiae由来のアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子とピルビン脱炭酸酵素遺伝子をナメコに導入する計画に変更した.計画の変更に伴い,組換え実験の安全に関わる学内審査を受ける必要性が生じたため,「アルコール発酵可能なきのこの作出」という実験計画として,鳥取大学遺伝子組換え実験安全委員会に申請し,その審査をパスした後に,本研究を継続した.パン酵母由来ADH及びPDCをナメコ細胞内で発現させるために,ナメコ由来グリセルアルデヒド-3-リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子(GAPDH)のプロモーターからターミネーターまでの領域をクローニングし,そのオープンリーディングフレーム(ORF)すなわち,タンパク質をコードする部分を酵母由来PDCまたは,ADHのORFと入れ替えることで,ナメコGAPDHプロモーター制御下で酵母由来PDCまたは,ADHが発現するような,組換え遺伝子を作出した.これらを,カルボキシン耐性またはハイグロマイシン耐性マーカーをもったプラスミドベクターをマーカーとして共形質転換を行い,遺伝子を導入した.現在,得られた形質転換体の解析を行っているところである.アルコール生産の鍵酵素となる,i)ピルビン酸脱炭酸酵素,ii)アルコール脱水素酵素,iii)アルデヒド脱水素酵素の発現解析を行うことで,「きのこは,なぜアルコール発酵できないのか?」の回答を得た.ピルビン酸炭酸酵素遺伝子の発現が非常に弱いこと,また,アルコール脱水素酵素やアルデヒド脱水素酵素の役割は,エタノール代謝から,芳香族化合物の分解に進化したと示唆された.そこで,「アルコール発酵可能なきのこの作出」のために,パン酵母由来のアルコール脱水素酵素遺伝子とピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子をナメコ由来グリセルアルデヒドリン酸脱水素酵素プロモーターの制御化できのこ細胞内での発現を試みている.平成27年度の成果から,ピルビン酸脱炭酸酵素活性とアルコール脱水素酵素活性の増強を如何に行うか?が,平成28年度以降の研究における育種目標として明確になった.そこで,平成28年度は,ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子とアルコール脱水素酵素遺伝子をナメコ細胞に導入した菌株の作出を試みると共に,突然変異誘発によるエタノール高生産性菌株の育種を試みることにする.初年度の研究において,ナメコ(Pholiota microspora)由来のアルコールデヒドロゲナーゼ等は,アルコール代謝よりもむしろ,リグニン分解に基質特異性がシフトしていることが示唆されたことより,来年度は,計画を変更し,酵母(Saccharomyces cerevisiae)のアルコールデヒドロゲナーゼ及びピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子のナメコへの導入を試みる計画である.菌類分子遺伝学
自己開示の適切条件の検討に基づく災害救援者のストレスケア技法の提案

本研究の目的は、災害救援者のための、自己開示を取り入れたストレスケア技法のあり方を検討することであった。大学生を対象とした基礎的検討では、質問紙調査を行い、精神的に大きな衝撃を受けた体験に関する自己開示を取りあげて、主観的に高く評価されている自己開示の特徴を検討した。災害救援者を対象とした検討では、面接調査と質問紙調査を行い、衝撃的な出場後のストレスケアのあり方について、現場の実態と要望を検討した。心身の健康状態を促進すると報告されている自己開示行動が、心的外傷(トラウマ)からの回復やストレスの緩和にとって有効にはたらく条件を明らかにすることを目的として、大学生を対象とした2つの質問紙調査を実施し(第一調査は2007年7月実施、第二調査は2008年12月実施)、災害救援者を対象とした面接調査に着手した(2008年2月調査依頼開始)。大学生に対する質問紙調査では、両調査ともに、回答者の8割が非常に衝撃的でつらい体験を有しており(第一調査N=144、第二調査N=220)、衝撃的体験保有者のうち、9割弱が衝撃的体験に関する自己開示を行っていた。自己開示を行った者に関して、8割近くから、「自己開示をしてよかったと思った経験」が回答されたが、自己開示直後の感情や認知は、ポジティブな内容だけでなく、ネガティブな内容も多くみられた。また、自己開示後の感情や認知の状態は、衝撃的体験の内容や自己開示をした相手からの反応の他に、自己開示の仕方(開示時期、頻度、人数など)によって異なっていた。災害救援者に対する調査は、衝撃的な現場活動後のストレスケアにおける自己開示の活用方法の探索を目的としており、最終的には自己開示を取り入れた災害救援者に対するストレスケア技法の提案をめざすものである。本年度着手した面接調査では、協力者に対する説明合意を得た上で、衝撃的な体験後に行った自己開示行動あるいは抑制行動の経験の詳細や、それらの行動に伴う心身の状態の変化について半構造化形式で尋ねている。現在までに消防職員2名に対して実施しており、次年度に、面接協力者の募集を行いつつ、調査実施の承諾を得ている消防職員5名に順次面接を行う予定である。本研究は、自己開示行動が心的外傷からの回復にとって有効にはたらく条件を明らかにした上で、自己開示を取り入れた災害救援者に対するストレスケア技法を提案することを目的としている。この目的の下に、今年度は、大学生を対象とした質問紙調査と、国内の消防職員を対象とした面接調査を行った。質問紙調査は、平成20年10月に大学生150名を対象に実施され、精神的に大きな衝撃を受けた体験に関する自己開示について検討された。衝撃的体験について自己開示をしたことがある者のうち、8割を超える者から「自己開示をしてよかった」と思った肯定的経験が報告されたが、5割程度の者からは、「自己開示をしなければよかった」という否定的な経験も報告された。肯定的評価につながる自己開示と否定的評価につながる自己開示の違いについて、開示前の気持ちや開示相手の反応といった観点から検討された。面接調査は、平成21年2月から3月に実施され、関東圏内の22名の消防職員を対象に、衝撃的な現場活動後の自己開示やその他のストレス解消法、組織的なストレス対策の現況などについて聴き取りが行われた。調査対象者の半数以上が、衝撃的な現場活動後に一緒に出場した隊員同士で自己開示をしあい、経験や感情の共有をしていた。こうした自己開示は、組織的なストレス対策として公式的に行われている場合もあったが、自然発生的かつ非形式的なかたちで行われている場合もあった。「話すことで救われた」、「話せたことにより気持ちが楽になった」といった自己開示の主観的有用性が多く回答された一方、「上司や同僚に思っていることは話せない」といった自己開示への抵抗感や、「話しても無駄」といった自己開示に対する否定的意見もみられた。衝撃的な災害出場後の自己開示が有用と評価される条件について、自己開示の仕方や相手の反応の他、職場の人間関係の状態などから検討された。この目的の下に、今年度は、消防職員を対象とした自己開示に関する質問紙調査と、惨事ストレスケアに関する研修講義および効果測定を行った。質問紙調査は、平成21年5月から6月にかけて消防職員486名を対象に実施され、精神的に大きな衝撃を受けた災害出場体験に関する自己開示について検討された。衝撃的な出場体験を有する者のうち9割を超える者が当該体験に関する自己開示を行っていた。自己開示の対象は同じ署の同僚が8割近くと最も多く、開示後は「すっきりした」、「楽になった」といったポジティブな変化が多く報告された。また、当該体験について自己開示を行っている者の方が、行っていない者よりも、調査時点での精神的健康状態が良好であった。

ただし、自己開示によって「思い出してより不快になった」、「頭から離れなくなった」といったネガティブな変化もわずかながら報告され、ポジティブな変化をもたらす自己開示とネガティブな変化をもたらす自己開示の違いについて、検討が行われた。上記の調査結果と前年度までに得られた知見をもとに、惨事ストレスケアに関する研修講義を、2009年6月には横浜市消防局にて、2010年1月には東名古屋地区の消防本部にて、それぞれ実施した。東名古屋地区の研修時には、研修による意識の変化を検討する効果測定調査を行った。研修により、概ね惨事ストレスに対する意識や理解が深まったことが確認された。同時に回答を求めていた今後の惨事ストレス対策に関する要望についても検討が行われ、消防本部への結果報告と対策の提案が行われた。