hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統計物理学の視点から見た新しい金融と経済の理論を構築するための基礎研究

田中、増川は、ニューヨーク証券取引所上場株式の高頻度株価データのデータベース化と解析をおこなった。海蔵寺は、日本企業の株価データのアンサンブル分布の時間発展を分析し、日本におけるインターネットバブルの発生と崩壊のメカニズムを発見した。企業成長に関する統計的性質に関する研究:青山、藤原、相馬は、ヨーロッパ企業の売上データを分析し、Gibrat則と詳細つりあい条件が成立していることを確認し、企業成長に関するKinematicsを展開した。藤原は、企業倒産に関する実証分析を行い、倒産企業の負債分布のパレート則を発見した。相馬は、日本企業の大株主データを分析し、シェアホールダーネットワークの統計的分析を行い、株主間のリンクのべき乗則を発見した。また、高安は、平均場近似を応用した企業所得の成長に関するモデルを提案した。個人所得に関する研究:海蔵寺は、日本の高額納税者の空間分布の統計的性質を調べ、高級住宅街の形成について論じた。これらの研究成果は、研究メンバーの主催で開催された次の2つの国際会議で報告された。資産価格に関する統計的性質に関する研究:(1)株式市場の価格形成をミクロなレベル(Order flow)で記述する確率モデルを提案し、投資家(あるいは証券会社などのブローカー)が過去の注文状況を模倣する指値注文(Limit order)を出す傾向を持てば、価格変動分布の裾野のベキ乗則が説明できることを、モデルのシミュレーションにより示した。(2)資産分布に焦点を当てて少数派ゲームの標準モデル(SMG)に改変を加える試みをいくつか検討し(RMG,IMG),TMGを提案した.これにより,SMGにあったエージェント間の資産分布の不自然さがTMGにおいては解消され,Gini係数がG=0.40.5,パレート指数も=1.8程度となって観測値を再現した.(3)前年度に発見したバブルの発生と崩壊のメカニズムをもとに、投機的バブルの崩壊の予兆を示すインディケーターを提案した。また、日本企業の財務データを用いて、地価や株価の変動が、企業の自己資本の変化に与える影響を分析し、企業経営リスクの指標を提案した。個人所得に関する研究:日本の高額納税者の空間分布の統計的性質を前年度に続いて分析し、高級住宅街の形成のモデルを提案した。これらの研究成果は、下記の国際会議ほか、多くも学会、会議、セミナー等で報告された。
コミュニケーションタスクの分類基準に関する学際的研究 : 認知の負荷の観点より

学習者に、通常のコミュニケーションと同様に何の抑制も与えず、コミュニケーションタスクを遂行させると、学習者の注意(attention)はタスクを達成することに優先的に向けられる.言い換えれば、学習者の注意はインプット・アウトプットの形態(form)より、意味(meaning)に向けられる。このような学習方法は、短期的には、communication strategyの使用を促し、現時点で使用可能な(既習得の)言語知識をフルに活用して効果的にコミュニケーションする能力を養い、引いては、発話の流暢さ(fluency)を育成することになる。しかし、このようなperformance志向の言語処理(language processing)のみを長期的に続けると、学習者は新しい言語知識を習得したり、発話の文法的正確さ(accuracy)を伸ばしたりする機会を十分に持てない。このタスクに基づく外国語教授法(task-based approaches)につきまとう弱点を補強する方法の一つとして、学習者が遂行するタスクの認知負荷量(タスクを達成するために伝達しなければならない意味あるいはメッセージを産する際に必要な情報処理量)を、指導者が意図的にコントロールすることが考えられる。タスクの認知負荷量を抑えれば、学習者はformをcontextから切り離すことなく、自然な形でインプット・アウトプットの形態(form)に注意を払うことができる。指導者が、これらの事を考慮に入れて、タスクの選択および配列を行えば、文法的正確さ(accuracy)と流暢さ(fluency)のバランスのとれた発達を促すことが可能になる。(タスクの認知負荷量を抑える具体的方法や、タスクの選択および配列の際の配慮点などについては、実際のタスクを例に挙げて説明する必要があるので、「研究成果報告書」に記す。)学習者に、通常のコミュニケーションと同様に何の抑制も与えず、コミュニケーションタスクを遂行させると、学習者の注意(attention)はタスクを達成することに優先的に向けられる.言い換えれば、学習者の注意はインプット・アウトプットの形態(form)より、意味(meaning)に向けられる。)1.タスクを達成するためには、タスク遂行中の各時点で、特定の「意味」を伝達しなければならない。人の情報処理能力は有限であるから、この「意味」を産出することに向けられる「注意」の量が大きければ(学習者にかかる認知負荷量が大きければ)、産出する言語の「形態」に向けられる注意の量は少なくなる。2.会話中に言語形態に向けることができる「注意」の量が少いと、lexical-modeの(coding/decodingの際に、単語及び慣用句に依存する)コミュニケーションが誘発され、学習者は自分が発するアウトプット及びさらされるインプットを形態的に分析する余裕を持てない。3.タスクの認知負荷量を決定するのは、(1)利用できる内的・外的情報と、タスク達成のために産出されるべき「言語」との概念的距離(目の前にある情報及び記憶から容易に取り出せる情報を、言語によりどの程度抽象化しなければならないか)、(2)タスク遂行中の各時点で表現してよい「意味」の範囲、(3)遂行者が即座に利用できる語彙(外的に提示される語彙及び既に習得されている語彙)と、タスク達成のために伝達しなければならない「意味」を表現するために必要な語彙との隔たり、(4)textualcohesivenessを保つ(発話内で、明確な指示・照応関係を保つ)ことに、向けなければならない「注意」の量、などである。4.特定のタスクの認知負荷量を下げる(「意味」産出に費やされる「注意」の量を少なくする)方法は、(1)学習者が、タスク遂行中に必要となる情報処理の一部を、遂行前にしておけるような機械をもうける、(2)タスク達成のために必要な情報や語彙を外的に提供する、などである。来年度は、これらの研究成果を総合して、個々のタスクを遂行する際の学習者の言語使用の特徴と、その結果として起こる短期/長期的学習効果を、ある程度予測できるタスク分類の基準を模索したい。学習者に、通常のコミュニケーションと同様に何の抑制も与えず、コミュニケーションタスクを遂行させると、学習者の注意(attention)はタスクを達成することに優先的に向けられる。

言い換えれば、学習者の注意はインプット・アウトプットの形態(form)より、意味(meaning)に向けられる。このような学習方法は、短期的には、communication strategyの使用を促し、現時点で使用可能な(既習得の)言語知識をフルに活用して効果的にコミュニケーションする能力を養い、引いては、発話の流暢さ(fluency)を育成することになる。しかし、このようなperformance志向の言語処理(language processing)のみを長期的に続けると、学習者は新しい言語知識を習得したり、発話の文法的正確さ(accuracy)を伸ばしたりする機会を十分に持てない。このタスクに基づく外国語教授法(task-based approaches)につきまとう弱点を補強する方法の一つとして、学習者が遂行するタスクの認知負荷量(タスクを達成するために伝達しなければならない意味あるいはメッセージを産する際に必要な情報処理量)を、指導者が意図的にコントロールすることが考えられる.タスクの認知負荷量を抑えれば、学習者はformをcontextから切り離すことなく、自然な形でインプット・アウトプットの形態(form)に注意を払うことができる。指導者が、これらの事を考慮に入れて、タスクの選択および配列を行えば、文法的正確さ(accuracy)と流暢さ(fluency)のバランスのとれた発達を促すことが可能になる。(タスクの認知負荷量を抑える具体的方法や、タスクの選択および配列の際の配慮点などについては、実際のタスクを例に挙げて説明する必要があるので、「研究成果報告書」に記す。)
安定同位体比を用いた覚醒剤合成における原料と反応液中の生成物の関連性の評価

日本で最も乱用者の多いMAは、海外で密造されて密輸入されてきたが、インターネット経由で情報を得ることが容易になったことを背景に、最近では国内でも密造され結晶化する前の反応液が押収される例が散見される。一方、物質の安定同位体比(元素の安定同位体の量比)はその起源や移動・反応プロセス等により変動することが知られている。そこで、前述のような国内の密造事案を念頭に、押収された反応液中の生成物と原料の関連性について言及し、MA密造の証拠とすることを目指して、安定同位体比δ値を指標として覚醒剤合成における原料と反応液中の生成物の関連性の評価を行う。
iPS細胞の多能性を可視化する新しい分子イメージング法の開拓

現在、iPS細胞を再生医療へ応用する研究が盛んに進められている。しかしながら、十分な多能性の有る良質なiPS細胞を選別する方法が未だに確立されていない。そこで本研究では、非線形ラマン(CARS)分光イメージング法を用いて、多能性を有する良質なiPS細胞を識別する方法の開発を試みた。特に本研究では、iPS細胞の培養日数依存性を調べた。4つの因子導入後5日目と7日目の細胞の比較を行ったところ、細胞核内のスペクトルにおいて複数のバンドに違いが見られた。これらは、リプログラミング過程に依存して変化するラマンバンドである可能性が考えられるため、今後更に詳細な研究を行う必要がある。本研究では、非線形ラマン分光イメージング法を用いて、非破壊・非侵襲・非染色・非標識にてiPS細胞の分子イメージングを行い、多能性を有する良質なiPS細胞を識別・スクリーニングする方法の開発を試みている。今年度は、研究室で開発したマルチプレックスCARS (Coherent Anti-Stokes Raman Scattering)分光システムを用いて、二種類のiPS細胞を測定した。一つは通常通り準備した多能性を有するiPS細胞、もう一つは、体細胞に導入するOct3/4, Sox2, Klf4, c-Mycの4つの転写因子のうち、Klf4の導入量を減らすことでできる、多能性の無い細胞である。両者は共に高い増殖能を持ち、同様な細胞塊を形成する。これら二種類の細胞の違いは、多能性発現の識別マーカーの一つであるNanog遺伝子の発現の有無で確認できる。この遺伝子発現を緑色蛍光タンパク質(Green Fluorescent Protein: GFP)による蛍光イメージングで確認しながら、CARS分光イメージングの実験を行った。その結果、二つの細胞及び細胞コロニーを、良好な信号対雑音比で測定可能であることが示せた。得られたCARSスペクトルの解析により、細胞内を高い空間分解能で非染色可視化できた。特に、核酸塩基であるアデニン、グアニンのプリン環の振動モードに由来するバンドを用いて、細胞核を選択的に可視化できた。また、メチレン基の伸縮振動に由来するバンドを用いて、細胞内脂質とその局在の様子を選択的かつ明瞭に可視化することにも成功した。本研究では、非線形ラマン分光イメージングを用いて、非破壊・非侵襲・非染色・非標識にてiPS細胞の分子イメージングを行い、多能性を有する良質なiPS細胞を識別・スクリーニングする新しい手法の開拓を目指し、装置開発と測定とを行った。今年度は、研究室で開発したマルチプレックスcoherent anti-Stokes Raman scattering(CARS)顕微鏡の光源をスペックアップすることで、信号強度の大幅な増強を実現した。すなわち、高繰り返し周波数(1MHz)、短パルス幅(86ps)、高出力(1W)の白色レーザー光源を導入し、レーザー基本波の1064nmの光パルスと光学的に同期させることで、高効率CARS発生を実現した。モデル細胞株であるHeLa細胞にて測定を行ったところ、M期において、染色体や紡錘糸等をCARSや第二高調波発生(second harmonic generation)などの非線形光学効果で非染色可視化することが出来た。また、これと並行して、iPS細胞のCARSスペクトルにおける培養日数依存性を調べた。マウス線維芽細胞に4つの因子を導入することで細胞がリプログラミングされていく際に、細胞内で生じている分子科学的変化を追跡するために、因子導入後5日目と7日目の細胞の比較を行った。その結果、細胞核内の平均スペクトルにおいて、1560 cm-1(アデニン、グアニンに存在するプリン環由来)のバンドと790 cm-1(シトシンとチミンに存在するピリミジン環由来)のバンドに違いが見られた。これらは、リプログラミングに依存して変化するラマンバンドの可能性がある。本研究では,申請者が世界に先駆けて開発したCoherent Anti-Stokes Raman Scattering (CARS)分光イメージングの手法をより高度化することで、多能性を有する良質なiPS細胞を非染色にて識別する新しい方法論の開拓を行う。さらに、CARSに加えて、第二高調波、第三高調波など、様々な非線形光学過程も有効に活用することで、iPS細胞における多能性についてユニークな視点の創出を目指す。これまでのところ、良好に培養されたiPS細胞を、本システムにセットすることで、CARSによる非染色マルチプレックス分光イメージングに成功している。分子分光学・分子分光イメージング細胞は、DNA複製(G1期)、細胞分裂(M期)など、動的にその形態を変化させる。特にiPS細胞は、"リプログラミング"という重要なステップが、培養中に生じるため、それらの時間軸の情報を効果的に活用することで、時空間的に多能性の可視化を試みることが可能であると考えられる。
「介護サービス」と福祉マンパワー対策に関する調査研究-登録ヘルパ-問題を中心にして-

本研究は、21世紀の本格的な高令社会を目前にますます深刻化する「介護問題」に対して、在宅介護サービスの担い手である福祉マンパクーとしてのホームヘルパーは如何にあるべきか、また、その専門性を確立し、高令者・利用者に質の高い介護サービスを提供するための教育・研修体制のあり方を明らかにすることを目的としている。その対象とする中心的課題は、今日の社会福祉サービス供給主体多元化の下でのホームヘルパーの雇用形態の多様化、とりわけ雇用・身分保障や、介護サービスの専門性の保障もない不安定な「登録ヘルパー」が急増している事実に焦点をあて、その登録ヘルパー問題の現実と課題を明らかにすることである。この課題にむけて二つの調査を実施した。「登録ヘルパーの労働実態に関する調査」(1998年度実施)と「登録ヘルパーの研修体制に関する聞きとり調査」(1999年度実施)がそれである。登録ヘルパーの労働実態調査(865名の有効回答)からは、低賃金、雇用の不安定性、社会的評価の低さと利用者の無理解、「直行直帰」型就労によるコミュニケーションの欠如と孤立感など、様々な悩み・不安を抱えつつも、一方で、多くのヘルパーが仕事の継続意思と教育・研修保障への期待の高さなど、高い労働意欲をもつことが明らかにされた。また、研修体制に関する事例調査では、今後の教育・研修制度の体制・あり方と検討するうえで、多くの和変を得ることができた。しかし、2000年4月に導入・実施の介護保険制度の影響は大きく、ホームヘルパーの労働条件・労働環境を激変された。登録ヘルパーも例外ではない。今後、介護保険制度と登録ヘルパーのあり方、その位置づけに関する研究への新たな取りくみが求められている。本研究は、高齢社会にむけて急増する要介護者やその介護ニーズに応えるための福祉マンパワー対策と、その専門性を確保し利用者・高齢者に質の高い介護サービスを提供するためのマンパワー教育・研修体制のあり方を明らかにするため二つの調査を軸に三か年にわたる調査研究を計画した。初年度の今年は、福祉マンパワー対策の中軸にあるホームヘルパー、とくに統計的にもその全体像の把握も不十分で、労働条件・身分保障・介護サービスの専門性を保障する体制もない「登録ヘルパー」が急増している現状に注目し、その実態と問題を明らかにするためのアンケート調査を実施した。いわゆる「登録ヘルパー」制度が政令指定都市など大都市を中心に拡がっている状況をふまえ、地域的条件やその特性を配慮して、仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・広島の各市を対象に調査を実施したが、「介護保険制度」実施準備体制をめぐる諸事情により最終的に仙台・広島市の協力がえられず、調査対象は上記4市に限定せざるをえなかった。約1500名を対象に回収率は約6割に止まっているが、未組織で、いわゆる「直行・直帰型」といわれる登録ヘルパーの特性を考えると、この回収率は登録ヘルパー自身の問題関心の高さを示すものと評価できる。今回の調査では、登録ヘルパーの労働条件・労働内容および改善されるべき課題などを中心にその現状を分析したが、その労働条件・労働内容の実情は厳しく、「ホームヘルプ・サービス」の専門性を発揮し保障するために「教育・研修体制確立」の問題を含めて、いくつかの課題が明らかにされた。本格的な高齢社会を目前に深刻化する「介護問題」を解決するために、介護サービスの担い手である福祉マンパワー確保の問題は緊急の政策課題であり、とりわけ、介護サービスの質の向上を図るための教育・研修体制の確立の課題は急務である。本研究は、初年度に実施した「登録ヘルパー実態調査」の結果から明らかにされた、登録ヘルパーが直面する問題と課題をふまえつつ、二年度目の研究課題として、登録ヘルパーの専門性を確保し利用者・高齢者に質の高い介護サービスを提供するためには、どのような教育・研修体制の整備が求められるのかを考察した。

具体的には、登録ヘルパー教育・研修制度の全般的傾向と特徴を明らかにするために、政令指定都市のとりくみの現状について資料分析・調査を行った。さらにインテンシブな分析事例として、横浜市福祉サービス協会の教育・研修制度と活動状況の調査および登録ヘルパーへの聞き取り調査を併行実施した。横浜市の場合、ヘルパー・チーム運営拠点としてのヘルパー・ステーションの設置などサービス供給体制の整備・拡充を前提として、多様な教育・研修への取り組みが試みられている。たとえば、ヘルパー研修の選択制・少人数制の導入、登録ヘルパーの自主的研修会への運営資金補助制度、ヘルパー養成に関する課題検討のために他の公的ヘルパー養成機関等との検討委員会の設置など、今後の教育・研修制度の体制やあり方を検討するうえで多くの示唆を得ることができた。しかし一方で、介護保険制度導入を契機にして新たな検討課題が提起されていることも明らかにされた。今年度は本研究の最終年度として、「登録ヘルパー実態調査」(1998年度)および「登録ヘルパー研修・教育制度に関する事例研究」(1999年度)の結果からえられた知見に加えて、横浜市福祉サービス協会登録ヘルパーの業務会議や研究集会等に参加して問題提起を行うとともに、意見交流を通じて問題の所在と課題分析のための補足調査を実施し、まとめと研究報告書の作成を行った。とりわけ補足的調査を重視したのは、2000年4月に導入された介護保険制度の実施によって、本研究が対象とする登録ヘルパーをめぐる問題状況に変化が現れたためである。その変化の主要なものとしては、サービスの「細分化」「パッケージ化」「画一化」といわれるホームヘルプサービスの専門性の軽視、他職種との連携の希薄さ、直行直帰の労働形態とチームワーク関係の難しさ、雇用・労働条件の悪化、スーパーバイズ体制や教育・研修体制の後退など、介護保険制度の下で従来の登録ヘルパー問題とされたものがさらに新しい様相をもって重層化され、登録ヘルパー問題解決にとってより複雑困難な問題状況がつくりだされていることが明らかとなった。高齢者・国民が求める質の高い介護サービスを保障するためには、ホームヘルプサービスの専門性の確立と資質向上のための教育・研修制度の拡充が不可欠であるが、ホームヘルプ事業のあり方と登録ヘルパー制度をどのように位置づけるのかについては、とくに介護保険制度とその仕組みとの関わりで政策的・実践的に解明することが新しい研究課題として重要になっている。
地域特産品のブランド構築戦略と価値連鎖構造に関する比較研究

本研究の目的は、事例研究とアンケート調査に基づき、地域特産品のブランド構築戦略と価値連鎖の構造を比較分析することである。また、そのブランド構築戦略について、成功と失敗の要因を分析する。研究方法については、ブランド構築戦略については、ケラーのブランド論やポーターの価値連鎖の概念を用いる。さらに、企業や組織の能力については、資源ベース論や戦略的アライアンス論の枠組みを用いて分析する。まず、分析対象として農産物と酒類を選んだ。その理由は、多数の地域に特産品があり、事例研究とアンケート調査により比較研究が可能となるからである。第1の農産物に関しては、アンケート調査結果に基づき論文として「地域団体商標による農産物のブランド化の現状と課題」を公表した。主な調査結果としては、地域団体商標を得た農産物の団体による自己評価については、ブランド力の高さ、品質を超えた魅力があることを評価していた。しかし、地域団体商標を得ても、価格の高価格化や販売量の増加には必ずしも相関があるとはいえないことが分かった。また、地域団体商標によるブランド化の満足度については、肯定的意見が約5割であり、否定的意見は約1割であった。特に、ブランド化の満足度については、満足度を従属変数、諸要因を独立変数としてステップワイズ重回帰分析を行い、価格の向上のみがブランド化の満足度に影響を与えていることを示した。第2の分析対象は酒類である。研究方法は農産物と同じであり、東日本の酒類製造業者を対象としたアンケート調査を実施した。アンケートの内容は、創業時期、酒類の生産量、従業員数、経営の状況、経営資源と経営戦略、経営成果、ブランド力などの商品の特徴である。現在、アンケート調査結果に基づいて分析を進めており、論文を作成中である。本研究の第1の目的は、事例研究とアンケート調査に基づき、地域特産品のブランド構築戦略と価値連鎖(バリューチェーン)の構造を比較分析し、事業経営の成功と失敗の要因を示すことである。その分析枠組みとして、ブランド化戦略についてはブランド論、ブランドを形成する要因の分析としては価値連鎖を用いる。以上により、地域特産品のブランド化に関する課題と改善のための方策を示す。本年度は、地域特産品の中から地域団体商標を得ている農産物(野菜と果実)を生産する組合を対象として、プリテストとなるアンケート調査を行った。主な質問項目は、消費者に対してアピールしたい点、地域団体商標の取得によって生まれた効果、ブランド力の自己評価、組織力などである。さらに、組合の経営資源の優位性を評価する項目も組み入れた。プリテストの主な質問項目は、リッカート尺度(5段階)により回答を求めた。その結果、地域団体商標の取得により「安定的な販路の確保」、「販路の拡大」、「組合員の意欲の向上」、「ブランド化への満足」という項目に効果が見られた。その他にも、「ブランド力の強さ」、「品質を超えた何らかの魅力がある」、「品質と価格が同じならば消費者は競合品よりも当該商品を選ぶ」という質問にも肯定的な回答を得た。一方で、ブランド化に満足していないという回答もあり、必ずしも成功例ばかりではないことが分かる。今回プリテストの対象とした農産物は、野菜と果実であり、基本的に収穫後の鮮度保持が難しいという特性を持つ。また、それらは形質や品質にばらつきがあるので、等級・階級に分けるという選果が必要である。つまり、迅速に消費者に届ける流通システムの構築が求められる。価値連鎖の一部となる流通システムについては個別の事例研究が必要なので、次年度に行いたい。27年度は、地域特産品の中から地域団体商標を得ている農産物(野菜と果実)を生産する組合を対象として、プリテストを行った。その結果、地域団体商標の取得により生まれた効果、ブランド化に必要な要因、組織力などを把握することができた。今後は、各農産物の価値連鎖の構造を分析し、事業経営の成功要因を示したい。また、それ以外の地域特産品のブランド構築戦略と価値連鎖の構造についてもアンケート調査を行い、分析を進めたい。本研究の目的は第1に、地域の特産品をブランド化する方法と消費者にブランドと認められる商品を作るための価値連鎖の構造を示し、事例について比較研究をすることである。それにより成功と失敗の要因を明確にしたい。前年度は、地域特産品の中から地域団体商標を得ている農産物を生産する組合を対象として、プリテストとなるアンケート調査を行った。本年度は、そのアンケート項目を検討し、生産者が回答しやすいようにアンケート項目を改善した。その後、アンケートを実施する予定だったが、平成28年4月の熊本地震により、九州の特産品の生産地は大きな影響を受けたため、アンケートの実施を次年度に延期した。本年度のその他の研究実績としては、既存研究にもとづきブランド戦略、価値連鎖、戦略的アライアンス、組織力に関する理論的整理を行ったことである。地域特産品をブランド化するためには、1商品の魅力と2組織の商品開発力が必要になる。商品の魅力に関しては価値と希少性が構成要因となり、商品開発力に関しては模倣困難性と組織力が構成要因となるというモデルを構築した。また、地域特産品については価値連鎖の視点から、どの部分で消費者からみて価値を生み出しているかについて事例分析を行った。価値連鎖とは、具体的には部品や原材料などの購買、製造、出荷物流、販売、アフターサービスなどの諸活動からなっている。具体的には、農産物に関しては選果場において、生産・流通コストの削減、品質による自動選別などが行われており、ブランド化に必要な価格競争力や高品質の維持が行われていることを示した。

次年度は、アンケート調査の実施と事例研究を進め、比較研究を行いたい。前年度は、地域特産品の中から地域団体商標を得ている農産物を生産する組合を対象として、プリテストとなるアンケート調査を行った。本年度は、そのアンケート項目を検討し、生産者が回答しやすいようにアンケート項目を改善した。また、地域特産品については価値連鎖の視点から、どの部分で消費者からみて価値を生み出しているかについて事例分析を行った。平成28年4月に起きた熊本地震のため、九州の特産品の生産および販売は大きな影響を受けた。そのため、予定していた生産者向けのアンケート調査を29年度に延期することにした。今年度は、平成28年に行った農産物に関するアンケート調査に基づき論文を書いた。主な分析視角としては、ブランド論と組織を評価する資源ベース論を用いた。具体的な分析結果は以下のようになる。第1に、アンケート調査結果によると、地域団体商標を得た農産物について、農業組合等がアピールしたい点は、農産物の「味の良さ」、「伝承・知名度」、「安全性」の順であった。第2に、地域団体商標を得た農産物の団体による自己評価については、ブランド力は強いという意見が約8割、品質を越えた何らかの魅力があるが約7割と高く評価された。また、品質と価格が同じならば、消費者は自分たちの商品を選ぶという意見も8割と高く、地域団体商標を得た農産物の自己評価は高いものになった。第3に、地域団体商標の成果に関しては、地域団体商標を得ても、価格と販売量は必ずしも上がらないという結果になった。しかし、地域団体商標を取得することにより、安定的な販路の確保と販路の拡大については、一定の効果がみられた。第4に、地域団体商標を得たことによる組合員の意欲の向上への影響については、組合員の意欲の向上に影響を与えたという割合が約6割であり、効果があるといえる。第5に、地域団体商標によるブランド化の満足度については、肯定的意見が5割であり評価されている一方で、否定的意見は約1割となった。最後に、ブランド化の満足に関しては、ステップワイズ重回帰分析を行い、価格の向上のみがブランド化の満足度に影響を与えるという結果になった。平成29年度に研究を終える予定であったが、平成28年の熊本地震や翌年の北部九州豪雨の影響により、九州の地域特産品の生産者は大きな被害を受けた。それゆえ、アンケート調査およびヒアリング調査を行うことを延期した。なお、事業期間延長の承認が得られたので、遅れている調査を進めたい。本研究の目的は、事例研究とアンケート調査に基づき、地域特産品のブランド構築戦略と価値連鎖の構造を比較分析することである。また、そのブランド構築戦略について、成功と失敗の要因を分析する。研究方法については、ブランド構築戦略については、ケラーのブランド論やポーターの価値連鎖の概念を用いる。さらに、企業や組織の能力については、資源ベース論や戦略的アライアンス論の枠組みを用いて分析する。まず、分析対象として農産物と酒類を選んだ。
大規模分布データストリームのためのモデル推定

本年度は,大規模データ集合の解析手法に関し,主に以下に挙げる2つのテーマを中心に取り組んだ.(1)大規模分布データ集合の高速探索アルゴリズムの研究分布データは実世界において行動情報や環境情報として大量に発生している.これらのデータを解析することで,実世界行動支援のための有用な情報を発見することができる.本研究では,与えられた時系列分布データおよび確率密度分布に対して,データベースの中から適切な頻度分布シーケンスを探索する問題を対象とする.本研究では理論的な検証を行なうと同時に,実データを用いた実験において提案手法の優位性を検証した.本研究による成果は,データマイニング分野の国際会議であるICDM(IEEE Int. Conf. on Data Mining)に採録されると同時に,同会議での高い評価からSpringerの国際雑誌KAIS(Knowledge and Information Systems)に招待され,雑誌論文が出版された.(2)Webアクセス履歴を対象としたユーザの行動パターンの発見本年度は,計画していたセンサデータ等の大規模ストリームの高速学習に加え,新たにweb上の大規模データに対するマイニングアルゴリズムの提案に取り組むことができた.これらの研究に取り組んだ結果,実用性,新規性において優れた成果を出すことができ,著名な国際会議への採録に至った.近年の情報化に伴い,webサービスの需要が増加している.今年度の成果のひとつであるwebデータからのユーザの行動の解析と分析のためのアルゴリズムは,これらのwebサービスをより円滑化するために大変有用な技術になる可能性が非常に高い.今後は本年度の知見を生かし,社会貢献に有用な分析,およびマイニングの技術の提案に従事していく予定である.本年度は,大規模データ集合の解析手法に関し,主に以下に挙げる2つのテーマを中心に取り組んだ.(1)大規模分布データ集合の高速探索アルゴリズムの研究研究概要:分布データは実世界において行動情報や環境情報として大量に発生している.これらのデータを解析することで,実世界行動支援のための有用な情報を発見することができる.本研究では,与えられた問合せデータに対して,複数の分布データの中から類似データを探索する問題を対象とする.(2)大規模分布データ集合のためのモデル推定研究概要:本研究は,データベースに格納されている大規模分布データ集合を対象とし,それらのデータの中から典型的なパターン(モデル)を捉える手法を提案する.研究成果:本研究では,統計学的手法を用いて,大規模分布データのモデリングを実現した.本研究による成果は,国内の論文誌や国際ワークショップへの発表を行なった。なお,上記に挙げた研究内容以外にも,積極的に外部組織との共同研究も行った.具体的には,NTT研究所の櫻井保志氏との共同研究を行い,さらに,海外の研究機関として,カーネギーメロン大学のChristos Faloutsos教授らとの共同研究も行った.これらの共同研究では,大規模時系列データの解析技術を確立し,その成果は著名な会議であるSDM (SIAM Int. Conf. on Data Mining)に採録されるに至った.本年度は,大規模データ集合の解析手法に関し,主に以下に挙げる2つのテーマを中心に取り組んだ.(1)大規模分布データ集合の高速探索アルゴリズムの研究分布データは実世界において行動情報や環境情報として大量に発生している.これらのデータを解析することで,実世界行動支援のための有用な情報を発見することができる.本研究では,与えられた時系列分布データおよび確率密度分布に対して,データベースの中から適切な頻度分布シーケンスを探索する問題を対象とする.本研究では理論的な検証を行なうと同時に,実データを用いた実験において提案手法の優位性を検証した.本研究による成果は,データマイニング分野の国際会議であるICDM(IEEE Int. Conf. on Data Mining)に採録されると同時に,同会議での高い評価からSpringerの国際雑誌KAIS(Knowledge and Information Systems)に招待され,雑誌論文が出版された.(2)Webアクセス履歴を対象としたユーザの行動パターンの発見本年度は,計画していたセンサデータ等の大規模ストリームの高速学習に加え,新たにweb上の大規模データに対するマイニングアルゴリズムの提案に取り組むことができた.これらの研究に取り組んだ結果,実用性,新規性において優れた成果を出すことができ,著名な国際会議への採録に至った.近年の情報化に伴い,webサービスの需要が増加している.今年度の成果のひとつであるwebデータからのユーザの行動の解析と分析のためのアルゴリズムは,これらのwebサービスをより円滑化するために大変有用な技術になる可能性が非常に高い.今後は本年度の知見を生かし,社会貢献に有用な分析,およびマイニングの技術の提案に従事していく予定である.
シアリルルイス糖鎖及びアナログの微生物プロセスによる生産

本年度は、Streptococcus agalactiaeの糖転移酵素遺伝子群のクローニングをすでに取得していた3.5kbのDNA断片をもとに行い、その大部分を取得した。クローン化した約17kbの領域にはS.agalactiae type Iaの多糖の繰り返し単位であるNeuNAc2→3Ga11→4GlcNAc1→3Gal1→4Glcのうちシアル酸を除く4糖の転移酵素遺伝子が含まれていた。この領域の塩基配列をすべて決定したところ、この遺伝子群は上流側から制御遺伝子、鎖長決定に関与する遺伝子、糖転移及びポリマー化に関与する遺伝子、輸送に関する遺伝子が順に並んでいることが判明した。また制御遺伝子の上流にはトランスポゾンの存在が確認され、他のstreptococcus属の多糖合成酵素遺伝子群と同様の構造をとっていることもわかった。輸送に関与する遺伝子の下流にはシアル酸合成系遺伝子群の存在も確認された。この遺伝子群の構造からこの多糖はまずシアル酸を除いた4糖単位が合成され、ポリマー化された後でシアル酸が付加されるものと予測できる。プライマー伸長実験とRT-PCRの結果から、この遺伝子群の転写は少なくとも2つの箇所から起こっているものと考えられる。そのうちのひとつは鎖長決定遺伝子と思われるcpsCとグルコース転移酵素遺伝子(cpsD)の間であり、他はcpsRの上流である。また転写終結シグナルは今のところ確認されていない。我々はグルコース転移酵素遺伝子cpsD、ガラクトース転移酵素遺伝子(cpsF、cpsI)、GlcNAc転移酵素遺伝子(cpsH)の大腸菌での発現にも成功しており、大腸菌でオリゴ糖合成が可能であることも示している。
熟練介護者の暗黙知・熟練技術の学習を可能とするeラーニングシステムの開発

本研究では,熟練介護者のもつ暗黙知と熟練技術に関連する意思決定プロセスを明らかにし,それに基づく学習システムの開発を目的とした.特に,本研究では,歩行訓練と救急救命に関わる自暗黙知・熟練介護技術を検討した.8名の介護職員を対象に,作業時の動画撮影をもとに作業過程の分析を行い,熟練介護者が持つ意思決定フローチャートを作成した.その結果,救急救命に関しては,熟練介助者は初任者と比較して,作業手順そのものは大きな違いが見受けられなかったが,初任者の多くは,手順を覚えていないことによる手順違いが見受けられた.一方,歩行訓練では,介護者それぞれの裁量で行っており,熟練介護者と初任者による差はみられなかった.今回の知見と前年度までに得たれらの得られた知見をもとに,ビジュアルマニュアルを実装したeラーニング用学習管理システムを開発した.ビジュアルマニュアルは,介護者の視点,俯瞰の視点を取り入れ,文字ベースと映像を合わせた動画を使用した.学習管理システムは,学習者の登録,学習履歴の管理,学習進捗の管理が行えるものとした.・対象者との日程調整に時間を要ししたため.・研究成果のまとめと介護現場での実装.本研究は,熟練介者がもつ食事介助に関する暗黙知・熟練技術を解明し,その知見を活用した研修プログラムの開発を目的としている.平成28年度は,熟練介護者の持つ一連の食事介助場面における暗黙知・技術の抽出のために,研究協力機関の高齢者福祉施設において,食事介助・口腔ケア場面の動画撮影(初任者・熟練介護者),熟練介護者へのヒアリングを行った.特に,撮影した動画をもとにした作業過程の分析を行い,熟練介護者が持つ食事介助・口腔ケアに関する意思決定フローチャートを作成した.その結果,熟練介助者は初任者と比較して,利用者の状態確認場面・頻度が異なっていることが明らかとなった.さらに食事介助者にウェアラブルのアイカメラを装着し,介助者側の目からみた映像を収集・解析した.その結果,食事介助における熟練介護者が有する暗黙知として,利用者の眼と喉を集中的に観察していること,その理由として,眼からは利用者の要求と状態のアセスメント,喉からは食事のスムーズな摂取と誤嚥状況のアセスメントを行っていることが明らかとなった.また,食事介助場面で出現する暗黙知と熟練技術を抽出し,食事介助フローにもとづいた重要場面と重要情報を組み込んだビジュアル・マニュアルを作成した.教育コンテンツの一つである確認テストの作成や,口腔ケアにおける動画コンテンツの作成が完了していないことから,やや遅れていると考えられる.本研究では,熟練介護者のもつ暗黙知と熟練技術に関連する意思決定プロセスを明らかにし,それに基づく学習システムの開発を目的とした.特に,本研究では,歩行訓練と救急救命に関わる自暗黙知・熟練介護技術を検討した.8名の介護職員を対象に,作業時の動画撮影をもとに作業過程の分析を行い,熟練介護者が持つ意思決定フローチャートを作成した.その結果,救急救命に関しては,熟練介助者は初任者と比較して,作業手順そのものは大きな違いが見受けられなかったが,初任者の多くは,手順を覚えていないことによる手順違いが見受けられた.一方,歩行訓練では,介護者それぞれの裁量で行っており,熟練介護者と初任者による差はみられなかった.今回の知見と前年度までに得たれらの得られた知見をもとに,ビジュアルマニュアルを実装したeラーニング用学習管理システムを開発した.ビジュアルマニュアルは,介護者の視点,俯瞰の視点を取り入れ,文字ベースと映像を合わせた動画を使用した.学習管理システムは,学習者の登録,学習履歴の管理,学習進捗の管理が行えるものとした.・対象者との日程調整に時間を要ししたため.前年度に開発した食事介助動画コンテンツ,ビジュアル・マニュアルに加え,事前事後テスト,さらには口腔ケアに関するコンテンツを作成し,研究の結果明らかになった熟練介護者が持つ暗黙知・熟練介護技術を実装した学習管理システム(動画コンテンツの配信,学習者の登録,学習履歴の管理,学習進捗の管理)を開発する.研究協力について同意の得られた高齢者福祉施設の職員を対象に,開発したシステムを活用してもらい,学習効果の測定に加えて,利便性を含めた開発システムの評価を行う.なお,学習履歴やBBSの書き込みの内容を分析し,高齢者介護施設職員の学習傾向や学習ニーズに関する特徴を洗い出す.得られた評価結果をシステムの改善に反映させ,高齢者介護施設職員向け研修プログラムのプロトタイプを提案する.・研究成果のまとめと介護現場での実装.関東圏域の施設の研究協力が得られたことから,当初計上していた旅費の使用を抑えることができたため.・調査協力施設との調整の影響研究成果の公表と専門家との情報交換を目的とする学会参加旅費への計上を予定している.
利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成モデルの開発

本研究は平成24年度にA医療圏内の退院支援の課題を明確にし、2527年度は、看護職者の知識・意識・実践能力の向上を目指す「退院支援研修プログラム」を考案し、モデル医療機関で試行した。研修参加者は、大学での講義・ワークショップの受講、訪問看護ステーション・退院支援担当部署等の実地研修後に、自部署での退院支援の実践・事例検討に取り組み、1年後のリフレクションで自身・自施設の退院支援の課題を明確にした。成果把握のためのグループインタビューにより、当該プログラムの試行は、利用者の意思を尊重し、退院後の生活を見据えた計画的支援が実践できる看護職者の人材育成につながることが確認できた。本研究では、利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向け、二次医療圏を利用者のニーズに対応するための多職種連携が可能な領域と捉え、圏域の退院支援の課題を明確にし、課題解決に向けた「退院支援教育システム」の施行に取り組む。本研究における「退院支援教育システム」とは、医療機関での「退院支援研修プログラム(講義、訪問看護ステーションでの実施研修、退院支援担当部署での実施研修、退院支援の取り組み・事例検討、リフレクションを含む)」の遂行と、圏域での定期的な退院支援検討会の運営等を含む。平成25年度はA医療機関において「退院支援研修プログラム」を試行した。退院支援に関する委員会のメンバー8名が当該研修に参加し、大学における講義・ワークショップを受講した後、訪問看護ステーション、退院支援担当部署での実地研修を実施し、その後自部署において退院支援に取り組み、事例検討を行った。そしてグループインタビューにより取り組みの成果を把握し、圏域での退院支援検討会を開催して共有した。「退院支援研修プログラム」試行による成果として、講義・ワークショップの受講により退院支援に必要な知識を修得することができ、実地研修により退院支援における利用者ニーズを理解する機会となるとともに、訪問看護師や退院支援担当部署の看護職者の役割の理解につながった。そして自部署の退院支援に取り組み、事例検討において支援内容を振り返ることにより、自施設の退院支援の課題抽出につながった。また、段階を踏んで取り組む中で、患者・家族への関心が高まり、入院時からの支援の必要性や連携の重要性が理解できていた。今後行うリフレクションも含め、「退院支援研修プログラム」の施行は、利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成モデルの開発につながると考える。医療機関のサービス利用者の意向に沿った退院後の療養生活を見据えて、入院時から計画的支援が実践できる看護職者を育成するために、利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた人材育成モデルの開発を目的に取り組んだ。具体的には、二次医療圏単位での退院支援の質の向上を目指して、モデル医療圏を設定し、圏内の医療機関の看護職者を対象とした「退院支援の研修プログラム」の開発を目指す。当該研修プログラムには、講義、退院支援部署での実地研修、訪問看護ステーションでの実地研修、リフレクションを含む。平成24年度は「退院支援研修プログラム」の取り組みの1つである、退院支援の実践に必要な基本的知識の提供のために大学において講義・ワークショップを開催し、退院支援に関する知識の修得のための講義や先駆的取り組みの報告の機会を提供した。また、モデル医療圏内の8つの医療機関の退院支援を担当する看護職者へのインタビュー調査を行い、圏内の退院支援の現状・課題を明確にした。そして圏内の看護職者(医療機関の看護師、訪問看護師、保健師)を対象にワークショップを開催し、聞き取り調査結果による退院支援の現状・課題を共有し、意見交換を行った。その意見交換の内容より抽出された圏内の退院支援の課題として、【在宅移行の困難さがある】【入院時からの取り組みが必要】【多職種による連携が重要】【病棟看護師の知識・意識の向上が重要】等があった。そこで、それらの課題解決に向けた看護職者への教育支援として「退院支援研修プログラム」を提案し、病棟看護師による訪問看護の実地研修や、退院支援部署での研修の必要性について参加者全員より賛同を得た。今後は当該医療圏のモデル医療機関において「退院支援研修プログラム」を試行し、退院支援の質向上に向けた人材育成モデルの開発に取り組む。なお本研究における「退院支援教育システム」とは、看護職者を対象とした「退院支援研修プログラム」の企画・運営、研修修了後の定期的な検討会の企画・運営を含めた医療機関の退院支援充実に向けた個別支援を含む。「退院支援研修プログラム」とは、講義・ワークショップ(大学でのベーシック研修)、訪問看護ステーションでの実地研修、退院支援担当部署での実地研修、高齢者施設の実地研修、自部署における退院支援の取り組み・事例検討、リフレクション(大学でのフォローアップ研修)を含む。平成26年度は、他の医療圏における「退院支援教育システム」のあり方を模索するために、新たなB医療圏、B医療機関において、利用者の意向に沿った退院後の療養生活を見据えて、入院時から計画的支援が実践できる看護職者を育成するための「退院支援教育システム」を企画・運営した。

具体的には、B医療機関の退院支援の現状を把握した後、当該医療機関の退院支援チームのメンバー8名(看護局長、病棟看護師5名、訪問看護師、MSW)と検討会を3回開催し、B医療機関における「退院支援研修プログラム」の試行に向け検討した。B医療機関では、すでに大学での講義・ワークショップを受講した看護師が3名おり、その3名を研修参加者として「退院支援研修プログラム」を試行している。B医療機関では、自施設に退院支援担当部署が設置されていないため、県域のC医療機関での実地研修を実施し、退院調整看護師の役割や具体的な支援方法を学んでいた。今後、継続して高齢者施設実地研修、病棟での取り組み・事例検討、リフレクションを試行し、その成果を明確にする。本研究では、利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向け二次医療圏内の課題解決に向けた「退院支援教育システム」を施行し、利用者ニーズを基盤とした退院支援の実施できる看護職者を育成するための人材育成モデルの開発に取り組んだ。A医療圏では8つの医療機関へのインタビュー調査により、圏域の退院支援の課題として1入院時からの退院支援の取り組み、2多職種による連携、3病棟看護師の知識・意識の向上が明確となり、その解決に向けA医療機関において、講義・ワークショップ、訪問看護・退院支援部署での実地研修、各部署での取り組み・事例検討、リフレクションを含む「退院支援研修プログラム」を試行し、その成果をA医療圏の看護職者と共有した。研修参加者の学びとして、講義・ワークショップによる知識の修得・意識の向上、実地研修による退院支援の継続性の理解、退院後の生活を見据えた生活支援の重要性を学んでいた。また事例検討、リフレクションをとおして、患者・家族の意思決定支援の重要性、退院支援における病棟看護師の役割が認識されており、個人の退院支援の実践能力向上に&#32363;がっていた。またB医療圏のB医療機関での「退院支援教育システム」を試行では、6名の病棟看護師が「退院支援研修プログラム」に取り組んだ。平成28年2月に6名の研修参加者を対象グループインタビューを行い成果・課題を把握した。成果として退院支援の基礎的知識、意思決定支援の重要性や多職種連携の重要性が学べており、課題としては多職種連携の充実、病棟全体の退院支援の充実が明確となったA・B医療機関での取り組みより、「退院支援研修プログラム」の施行は、利用者の意思を尊重し退院後の生活を見据えた計画的支援が実践できる看護職者の人材育成としての成果は確認できた。また研究開始当初目指した二次医療圏全体への教育支援を含む「退院支援教育システム」の確立には至らなかった。本研究は平成24年度にA医療圏内の退院支援の課題を明確にし、2527年度は、看護職者の知識・意識・実践能力の向上を目指す「退院支援研修プログラム」を考案し、モデル医療機関で試行した。研修参加者は、大学での講義・ワークショップの受講、訪問看護ステーション・退院支援担当部署等の実地研修後に、自部署での退院支援の実践・事例検討に取り組み、1年後のリフレクションで自身・自施設の退院支援の課題を明確にした。成果把握のためのグループインタビューにより、当該プログラムの試行は、利用者の意思を尊重し、退院後の生活を見据えた計画的支援が実践できる看護職者の人材育成につながることが確認できた。
低温合成法による高温超伝導体の作製と新超伝導物質の探索

通常の固相反応法により、約1000°Cの高温で焼成して得たSr_2CuO_<3+y>の過剰酸素量はy0であるが、複合金属水酸化物Sr_2Cu(OH)_6を約400°Cという低温で焼成するとy0.1の相が得られる。また、Ba_2CuO_<3+y>薄膜を350°C以下の低温でオゾン酸化すると、過剰酸素が導入されて超伝導を示す.そこで、複合金属水酸化物(Sr_<1-x>Ba_x)_2Cu(OH)_6を合成し、600°C以下の低温で焼成することにより、過剰酸素が導入された(Sr_<1-x>Ba_x)_2CuO_<3+y>を合成することを試みた。まず、前駆体(Sr_<1-x>Ba_x)_2Cu(OH)_6を合成した。Cu(NO_3)_2水溶液に高濃度NaOH水溶液を加え、その後、Sr(OH)_2+Ba(OH)_2混合水溶液を加えた.複合金属水酸塩は沈殿物として得られ、粉末X線回折の結果、Baが系統的に置換されていることがわかった。次に、得られた前駆体(Sr_<1-x>Ba_x)_2Cu(OH)_6を酸素、または窒素中で12時間、様々な温度(200-600°C)で焼成し、粉末X線回折により相を同定した。300°C以下ではアモルファスであったが、400°Cという低温で(Sr_<1-x>Ba_x)_2CuO_<3+y>が得られた。過剰酸素量がy0,0.1,0.3の3つの相が存在し、焼成温度が低温になるほど、また、Ba量が増えるほど、過剰酸素が導入されることがわかった。これは、低温ほど酸素のイオン半径が小さくなり、また、イオン半径の大きなBaが増えるほど酸素は金属イオンに配位しやすくなるためと考えられる.すべての試料で超伝導転移は観測されなかった。まだ、過剰酸素量が足りないと考えられ、さらに低温での合成が必要とされる。この合成法は、複合金属水酸化物前駆体の合成が難しいが、OH基が低温で遊離するため、また、陽イオンが原子レベルでミクロに混合されているため、400°Cという低温での試料合成が可能であることがわかった。超高圧合成法によって作製された無限層超伝導体Sr_<1-x>Ca_xCuO_2の作製を、複合金属水酸塩前駆体法という低温合成法により試みた。まず、前駆体Sr_<1-x>Ca_xCu(OH)_4・H_2Oを合成した。SrCu(OH)_4の合成法はすでに報告されているが、SrサイトのCa置換の報告例はない。そこで、SrCu(OH)_4・H_2Oの報告例に従って、まず、CuBr_2水溶液に高濃度NaOH水溶液を加え、その後、SrCl_2+CaCl_2混合水溶液を加えた。複合金属水酸塩は沈殿物として得られるが、生成物にはCaは置換されていなかった。そこで、まず、CuBr_2、SrCl_2、CaCl_2を一緒に水に溶かし、その後、高濃度NaOH水溶液を加えた。その生成物を粉末X線回折およびICP分析した結果、Caが系統的に置換されていることがわかった。次に、得られた前駆体Sr_<1-x>Ca_xCu(OH)_4・H_2Oを酸素または窒素中で12時間、様々な温度(300-1000°C)で焼成し、粉末X線回折により相を同定した。生成物は、300°C以下ではアモルファスであったが、窒素気流中、400°Cという低温でSrCuO_2が得られた。これは、無限層超伝導体といわれる高圧相ではなく、常圧相であった。しかしながら、通常の固相反応法に比べ、約500°Cも低温で合成することに成功した。Caの固溶域は0≦x≦0.5で、Ca量が増えるとともに、また、酸素気流中では反応温度は上昇した。無限層超伝導体は、さらに低温(300°C以下)で出現する可能性がある。そのためには、低温で結晶化を促進させるために、適切な触媒を添加し、長時間焼成する必要がある。

Cu(NO_3)_2水溶液に高濃度NaOH水溶液を加え、その後、Sr(OH)_2+Ba(OH)_2混合水溶液を加えた.複合金属水酸塩は沈殿物として得られ、粉末X線回折の結果、Baが系統的に置換されていることがわかった。次に、得られた前駆体(Sr_<1-x>Ba_x)_2Cu(OH)_6を酸素、または窒素中で12時間、様々な温度(200-600°C)で焼成し、粉末X線回折により相を同定した。300°C以下ではアモルファスであったが、400°Cという低温で(Sr_<1-x>Ba_x)_2CuO_<3+y>が得られた。過剰酸素量がy0,0.1,0.3の3つの相が存在し、焼成温度が低温になるほど、また、Ba量が増えるほど、過剰酸素が導入されることがわかった。これは、低温ほど酸素のイオン半径が小さくなり、また、イオン半径の大きなBaが増えるほど酸素は金属イオンに配位しやすくなるためと考えられる.すべての試料で超伝導転移は観測されなかった。まだ、過剰酸素量が足りないと考えられ、さらに低温での合成が必要とされる。この合成法は、複合金属水酸化物前駆体の合成が難しいが、OH基が低温で遊離するため、また、陽イオンが原子レベルでミクロに混合されているため、400°Cという低温での試料合成が可能であることがわかった。
陰イオン種認・識能を有する低分子天然有機化合物の動的挙動と結合体の精密構造

紅海およびカリブ海で得られるスポンジが生産する抗ウィルス,抗ガン,抗菌性を有する海洋性アルカロイド,プチロマイカリンA(1)の活性を分子化学的に解析した。1は強い塩基性を有するグアニジン基とスペルミジン基とを有する。スペルミジン基のモデル物質として2-5を合成し,それらと1の性質をNMRスペクトル的に比較した。特に(1)NHの化学シフト,(2)NHの重水による交換速度に着目し,1は構造式で示すような陰イオンを分子内に抱き込んだ分子形をしているもと結論した。1のジフルオロアセテートはクロロフォルムなどの非極性有機溶媒に可溶である。ジフルオロアセテートの重クロロフォルム溶液を各種のアミノ酸誘導体水溶液を振ることにより,水溶液中陰イオンは重クロロフォルム中に移行することを見いだした。移行のしやすさは水溶液中の陰イオンの種類に依存し,1は対陰イオンの分子形を認識していることを明らかにした。
ラテックスナノ粒子を補強粒子かつ細胞分化の増強因子に用いた新規軟骨組織の創成

軟骨の再生は重要かつ緊急の課題であり、臨床的にもその必要性は極めて高いために、インビトロ培養による軟骨組織形成の研究が注目されている。細胞増殖因子をバランスよく組み合わせた幹細胞からの軟骨組織の再生では、新しく形成された軟骨組織が繊維状コラーゲンを産生するために力学特性が劣り、力学的強度の向上が大きな課題となっている。ラテックスナノ粒子がヒト間葉系幹細胞の軟骨分化誘導を促進させる効果が見出されたことから、ラテックスナノ粒子を補強粒子かつ細胞分化の増強因子として作用せることで、天然の軟骨細胞外マトリックス組成物を模倣し、同様の力学的特性を特徴とする優れた硝子軟骨組織を創成することを目指す。