hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パーマカルチャー理論の応用による流域空間デザイン手法の開発に関する研究

パーマカルチャー理論(以下「PC」と略記)を応用した流域空間での環境共生型の持続的暮らしのデザイン手法の開発に関する2年度目の研究成果である。研究対象地は、長野県天竜川流域の飯田市、神奈川県相模川流域、山形県最上川上流の白川流域の飯豊町、福島県真野川上流の飯舘村大倉地区である。主に、流域の上流部での行政及び、地元住民との環境と共生した持続的暮らしづくりの場の形成手法や技術のあり方について数回のワークショップや現地調査、アンケートにより検討した。PCの視点からの複合的で持続的なデザインを可能とする地域資源はこれらの地域に十分に存在するものの、その資源を有効につなげる技術や手法の喪失、欠落、及びそれを担う住民サイドでの意識化の欠落、特に水環境と暮らしの関係でのつながりの欠如が指摘できた。上流住民に対しての持続的な暮らしのモデル的提示による暮らしのあり方に関する意識変革の機会の提示の必要性、及び、環境共生型の集住の場としての集落の再構築のデザインの確立と、更に「新しい村づくり」を試行し、下流部の都市からの農的で持続的な暮らしを希望する新規住民達による持続的な暮らしの場づくりの活動に関しての支援体制が必要となる。この点で先駆的な取り組みを始めている藤野町でのパーマカルチャー・センター・ジャパンでの持続的な暮らしのデザインに関するワークショップの実践は意義深いものである。その中で具体的に例示されている水の循環デザイン、農林地の持続的デザインは有効であり、それを参考としてエコビレッジを実現するためのイメージ・デザインを提示することができた。この成果はデンマークのエコビレッジ・ムーブメントでのレビューにより、世界的なレベルで実証できたと考える。また、流域的広がりでの環境共生で持続的なデザインとして、バイオリージョンナルデザインの有効性が指摘できた。パ-マカルチャー理論(以下「PC」と略記)を応用した流域空間での環境共生型の持続的暮らしのデザイン手法の開発の課題と枠組みに関する1年度目の研究成果である。研究対象地は、長野県天竜川流域の飯田市、神奈川県相模川上流部の藤野町篠原地区、山形県最上川上流の白川沿いの飯豊町、福島県真野川上流の飯舘村大倉地区であり、PCでの、連関性、多機能性、複合化機能性、ゾーン・セクター計画、生物資源、エネルギー循環、小規模集約システム、遷移と進化、多様性、エッジ効果のデザイン10原則により、これらの対象地区での空間構成の原理の把握と、その利用の歴史的変遷、持続性における課題を明らかにした。屋敷周囲の生活と密着した領域では多様で複合的な利用空間として日本型のPC的デザインの側面はあり、主に老人層によって支えられているが、次の世代に明確に伝承されていないことが明確となった。本研究では地域住民での共同的でPC的な暮らしの再構築のデザインを提示し、また、都市住民を主体としたPCの実践的NPO組織の活動や、都市農村交流型のイベントでの暮らしの再認識の重要性が指摘できた。海外との研究交流はPC第六回世界大会に出席し、日本での農山村地域でのPC的評価や実践活動を提示し、また豪州でのPCの実践の場を調査し、流域の上流部だけでなく、下流部での都市地域でのPC的実践、シティファーム等のア-バンPCの必要性を痛感し、広域的な流域空間での交流と総合的なデザインの必要性が明確となった。PC的視点からの流域空間のデザイン手法の課題は、上流部での伝統的な生物資源の総合的な保全と活用のための技術の伝承と新たな技術の再構築と、その担い手を農村民だけでなく、都市住民を交えたNPO的組織とそのネットワーク化、そのための制度的な改変と、上下流での保全と活用のための実践的交流の枠組みの構築が必要となっていることが明確となった。

パ-マカルチャー理論(以下「PC」と略記)を応用した流域空間での環境共生型の持続的暮らしのデザイン手法の開発に関する2年度目の研究成果である。研究対象地は、長野県天竜川流域の飯田市、神奈川県相模川流域、山形県最上川上流の白川流域の飯豊町、福島県真野川上流の飯舘村大倉地区である。主に、流域の上流部での行政及び、地元住民との環境と共生した持続的暮らしづくりの場の形成手法や技術のあり方について数回のワークショップや現地調査、アンケートにより検討した。PCの視点からの複合的で持続的なデザインを可能とする地域資源はこれらの地域に十分に存在するものの、その資源を有効につなげる技術や手法の喪失、欠落、及びそれを担う住民サイドでの意識化の欠落、特に水環境と暮らしの関係でのつながりの欠如が指摘できた。上流住民に対しての持続的な暮らしのモデル的提示による暮らしのあり方に関する意識変革の機会の提示の必要性、及び、環境共生型の集住の場としての集落の再構築のデザインの確立と、更に「新しい村づくり」を試行し、下流部の都市からの農的で持続的な暮らしを希望する新規住民達による持続的な暮らしの場づくりの活動に関しての支援体制が必要となる。この点で先駆的な取り組みを始めている藤野町でのパ-マカルチャー・センター・ジャパンでの持続的な暮らしのデザインに関するワークショップの実践は意義深いものである。その中で具体的に例示されている水の循環デザイン、農林地の持続的デザインは有効であり、それを参考としてエコビレッジを実現するためのイメージ・デザインを提示することができた。この成果はデンマークのエコビレッジ・ム-ブメントでのレビューにより、世界的なレベルで実証できたと考える。また、流域的広がりでの環境共生で持続的なデザインとして、バイオリージョンナルデザインの有効性が指摘できた。
ビス(12ークラウンー4)構造をもつ高性能ナトリウムイオンセンサの開発

ビス(12ークラウンー4)型化合物,とくに2ードデシルー2ーメチルービス(12ークラウンー4)は研究代表者らが初めて合成した化合物で,ハ-ドな陽イオンであるアルカリおよびアルカリ土類金属イオンの中でNa^+に対して,とくに高い親和性を示すため,Na^+センサ用のニュ-トラルキャリアとして実用化されるに至っている。しかしNa^+センサとして使用した場合,選択係数より求めたイオンの濃度の比(K^+/Na^+)は約80で,さらに選択性の改善が望まれている。本研究では二つの12ークラウンー4環連結部の脂溶性,かつバルキ-な置換基の種類を変化させることによって,さらにすぐれたNa^+選択性を有する化合物を開発しようとした。連結部の置換基としては2ーオクタデシルー2ーメチン;2.2ージドデシル;2.2ージベンジル;2ードデシルー2ーベンジル;シクロブタン環などを選んだ。この中で合成した2.2ージベンジル型化合物を用い,膜溶媒としてNPOE,添加塩NaTFPBの系でNa^+に対して検量緑を作成したところ,活量の対数値でー4.5からー1.0の広い範囲において傾き約59mVの良好なネルンスト応答を示し,Na^+のK^+に対する選択係数(logK^<pot>_<NaK>)は前述の2ードデシルー2ーメチルのー1.90に対しー2.05(K^+/Na^+〓115)と改善された。選択性の改善は二つの12ークラウン環にはさまれた空間に,より強固にNa^+が保持されたためであると考えられるが,このことを^<23>NaーNMRスペクトルで検証するため,ニトロメタン中におけるNaピクレ-ト・ビス(12ークラウンー4)錯体について,2ードデシルー2ーメチルと2.2ージベンジルの両者の場合を比較検討した。スペクトルでは溶媒和しているNa^+と錯形成しているNa^+の二本のピ-クが測定されたが,2.2ージベンジル型化合物の方がより明確なピ-クの分裂が認められた。このことは選択性における改善と対応している。
国際産業連関データの体系化

昭和60年度は、過去2ヶ年の作業をふまえて、次の諸点に関して、分打、研究を進めた。1)各国表の接合:59年度に行った、日一独、日一仏の2国間表は1975年に関する60部門90部門の接合産業連関表である。日一独一仏の3ヶ国の接合に関しては、資料の制約上種々の課題を残しているが、一応、60年度の作業として、今後の問題点を整理するという観点から作表を試みた。貿易統計をOECD統計に準拠したが、各国産業連関表との部門分類のコンバーターの作成をシステム化する必要があった。今年度は、1977年に関し、新たに、日米表の接合を試みているが、米国表の特性を理解し、日米比較可能な概念の調整を行った。国際産業連関表の3ヶ年の研究を通じて、今後の研究の方向と解決すべき課題とを明らかにすることができた。新たに、1985年表をメドに日米欧の3極リンク表の作成にとりかかっている。今後の方向をその研究課題別に列挙しておきたい。1)各国表の比較可能性の調整:産業連関表の部門概念の統一。作成年度の統一。2)貿易統計上の不突合の調整・貿易統計、産業連関表の接合のためのコンバーターのシステム化。3)輸入表、交貿係数の統計的精度の改善4)価格評価等、理論的課題の解決国際産業連関表の作成は、今後の国際分業等の変化の方向を知る上で不可欠の分析用具であり、今回のプロジェクトでの種々の試験的試みは、今後の統計資料の改善に大きな寄与となるものと確信している。作成年度の統一。
がん発症に関わるスプライシング因子SF3b1の構造生物学的研究

さまざまながん細胞において,スプライシング因子SF3b1の特定のリジン残基に集中的に変異が生じていることが報告されてきている。しかし,これらのリジン残基が実際どのようにスプライシングに影響し,がん化と関わっているのかは未知である。本研究は,構造生物学的手法によってSF3b1のリジン残基の役割とその変異がスプライシングに与える影響を明らかにすることを目的としている。大腸菌を宿主とした遺伝子組み換えによるSF3b1タンパク質の調製は,タグや宿主大腸菌の種類,バッファーの組成等を再検討したが,収量が少なく実験は進まなかった。そこで,SF3b1がブランチ部位に結合するU2 snRNPの構成因子であることを踏まえ,SF3b1と共に機能するタンパク質にも注目し,これらの発現系の構築と相互作用解析,および複合体状態での精製を試みた。その中で,SF3b1と同様に,がん細胞での変異が報告されているタンパク質について,NMR法によってタンパク質間相互作用を検出できた。このタンパク質はSF3b1ではなかったものの,SF3b1の機能に影響を与える可能性があることや,がんとスプライシング因子の変異との関係の解明に役立つと考えられるため,現在,複合体形成部位の安定同位体標識した試料を調製し,立体構造解析を行っている。また,紫外線架橋法によって,SF3b1はブランチ部位の両側(配列が保存されていない領域)に結合し,ブランチ部位には別のサブユニットが結合すると報告されている。しかし,その報告から15年以上経ったが,未だブランチ部位の認識・結合メカニズムは明らかになっていない。そこで,SELEX法を用いて,ブランチ部位に結合するサブユニットの特異性を明らかにしようと試みた。今年度は得られたRNA配列について,定量的な相互作用解析および結合部位の同定を行い,さらに共結晶化を試みている。本年度は,まず大腸菌を宿主とした遺伝子組み換えによるSF3b1タンパク質の発現系を検討した。SF3b1の機能発現に重要と考えられる領域(がん細胞で集中的に変異が生じているリジン残基を含む)をGSTタグに融合させた形で発現させ,GSTのアフィニティークロマトグラフィーで1段階精製した後,プロテアーゼによるGSTタグの切除を行ったところ,多くのSF3b1が沈殿してしまった。そこで,SF3b1が水溶液中で安定に存在できる条件を検討している。また,コンストラクトの変更も計画している。さらに,相互作用解析や立体構造解析に向けて,より多くのSF3b1タンパク質を得るためにタグの種類や宿主大腸菌の種類なども検討している。SF3b1はmRNA上のブランチ部位に結合するU2 snRNPの構成因子であり,紫外線架橋法によって非特異的なRNAと相互作用が報告されている。しかしながら,特異性の有無はこれまでに調べられていない。そこで,SELEX法による最適結合配列の探索を目指している。本年度は,SF3b1タンパク質の結合に十分と考えられる長さのRNAライブラリーをT7 RNAポリメラーゼを用いて作製した。当初の計画では平成27年度中に遺伝子組み換えSF3b1タンパク質の調製法を確立する予定であったが,まだ確立できていない。大腸菌を宿主とし,GSTタグを融合した形での発現には成功したが,GSTのアフィニティークロマトグラフィーで1段階精製した後,プロテアーゼによるGSTタグの切除を行ったところ,多くのSF3b1が沈殿してしまった。さまざまながん細胞において,スプライシング因子SF3b1の特定のリジン残基に変異が生じていることが報告されてきている。しかし,これらリジン残基が実際どのようにスプライシングに影響し,がん化と関わっているのかは未知である。本年度も引き続き大腸菌を宿主としたSF3b1タンパク質の発現系の検討を行った。SF3b1の機能発現に重要と考えられる領域(がん細胞で集中的に変異が生じているリジン残基を含む)を含むいくつかのコンストラクトで,N末端にGSTやMBPなどのタグを付加して発現させたところ,発現はするものの,不溶化してしまった。SF3b1はタンパク質複合体の一つのサブユニットなので,SF3b1と結合する別のサブユニットとの共発現も行ったが,可用性画分にSF3b1を含む複合体を得ることができなかった。SF3b1はmRNA上のブランチ部位に結合するU2 snRNPの構成因子であり,紫外線架橋法によってブランチ部位の両側(RNA配列が保存されていない領域)に結合すると報告されている。SF3b1の調製に苦戦しているので,本年度は,ブランチ部位に結合する別のサブユニットを用いて,SELEXを行い,強く結合する配列があるかを調べている。遺伝子組み換えによるSF3b1タンパク質の調製に苦戦している。

さまざまなコンストラクトとタグの組み合わせを試したり,SF3b1はタンパク質複合体のサブユニットなので別のサブユニットとの共発現を試したりしたが,可用性画分にSF3b1を得ることができなかった。さまざまながん細胞において,スプライシング因子SF3b1の特定のリジン残基に集中的に変異が生じていることが報告されてきている。しかし,これらのリジン残基が実際どのようにスプライシングに影響し,がん化と関わっているのかは未知である。本研究は,構造生物学的手法によってSF3b1のリジン残基の役割とその変異がスプライシングに与える影響を明らかにすることを目的としている。大腸菌を宿主とした遺伝子組み換えによるSF3b1タンパク質の調製が予定通りに進まなかったため,本年度は,無細胞タンパク質合成系の利用を試みた。がん細胞で集中的に変異が生じているリジン残基を含み,かつ,SF3b1の機能発現に重要と考えられる領域からいくつかのコンストラクトを試したが,発現量が低く,かつ,不溶化してしまった。そこで,SF3b1の発現は,大腸菌を宿主とした遺伝子組み換えのほうが良いと判断し,タグや宿主大腸菌の種類,Buffer組成等の再検討を進めている。SF3b1はブランチ部位に結合するU2 snRNPの構成因子である。紫外線架橋法によって,SF3b1はブランチ部位の両側(配列が保存されていない領域)に結合し,ブランチ部位には別のサブユニットが結合すると報告されて15年以上経ったが,未だブランチ部位の認識・結合メカニズムは明らかになっていない。そこで,SELEX法を用いて,ブランチ部位に結合するサブユニットの特異性を明らかにしようと試みている。現在,得られたRNA配列について,定量的な相互作用解析を進めており,今後はNMR法を用いて結合様式を特定する予定である。また,SF3b1の調製が可能になり次第,SF3b1についても同様の方法で特異性の有無を明らかにする。SF3b1タンパク質の調製が難しく,予定通りに進んでいない。無細胞タンパク質合成系を試みたが,発現量が低く,かつ,不溶化してしまった。大腸菌を宿主とした遺伝子組み換えによるSF3b1タンパク質の調製は,タグや宿主大腸菌の種類,バッファーの組成等を再検討したが,収量が少なく実験は進まなかった。そこで,SF3b1がブランチ部位に結合するU2 snRNPの構成因子であることを踏まえ,SF3b1と共に機能するタンパク質にも注目し,これらの発現系の構築と相互作用解析,および複合体状態での精製を試みた。その中で,SF3b1と同様に,がん細胞での変異が報告されているタンパク質について,NMR法によってタンパク質間相互作用を検出できた。
合成生物学的に実証可能な隣接細胞間通信系による多細胞アナログ／デジタル計算

自然計算としての合成生物学は、細胞集団をターゲットとできる段階に入った。従来研究は均一に混合された空間構造を持たない細胞集団を小分子で制御する段階にとどまっている。本研究では、合成生物学的に実証可能な細胞集団による計算モデルの提案を試みる。自然の温泉地に形成される微生物マットを題材として取り上げ、光条件をコントロールした複数サンプルを取り、メタゲノム解析を行った。光条件の変化によってマットを形成する微生物の属分布が変化する様子が観察された。自然計算としての合成生物学は、多細胞生物をターゲットとできる段階に入ったが、均一に混合された空間構造を持たない細胞集団を小分子で制御する段階にとどまっている。空間構造を作る細胞群のモデルは、ピュア・アナログなチューリングの反応核酸方程式か、ピュア・デジタルなセルオートマトンをベースとしてきた。実際の細胞の挙動は個体差や少数揺らぎが大きく、これらのピュアなモデルでは実証できていない。本研究では、合成生物学的に実証可能な多細胞計算のモデルを提案する。隣接する細胞が分子チャンネルを通じて情報交換する隣接細胞間通信系を用意する。その上で結合振動子を実現し、チューリングパターン様の2次元構造の構築について計算機シミュレーションする。同時に生物学的実装についての評価実験も試みる。本年度は、2次元平面に配置された結合振動子によってチューリングパターン様のパターン系をを実現するモデリングとシミュレーションを行った。また、温泉に産する複数の微生物種が層をなす微生物マットを題材として、単純化された2次元平面セル構造上での非平衡解放系としてのモデリングとシミュレーションを行った。当初計画で取り上げた、アナログ計算からのアプローチとしての、2次元隣接細胞通信系における結合振動子の挙動のシミュレーション、は完成した。一方、デジタル計算からのアプローチとしてのアモルファス計算は遅れ気味である。また生物学的実装実験は困難であることがわかった。その反面、当初計画になかったが関連する微生物マットの非平衡解放系モデリングとシミュレーションに大きな進展が見られた。このためおおむね順調と判断した。本研究では、合成生物学的に実証可能な多細胞計算のモデルの提案を試みる。同時に生物学的実装についての評価実験も検討した。具体的には、隣接する細胞が分子チャンネルを通じて情報交換する隣接細胞間通信系を用意した。これによって空間構造を持つ細胞集団によるアナログ/デジタル計算の枠組みを提案した。これと同時に生物学的実装の評価実験を検討した。空間構造を持つ細胞集団による機能実現は合成生物学のモデルとして新規である。また、実証可能なモデルの提案は、数理研究として新規である。提案されたアナログ/デジタル計算は、信頼性の低い素子群を用いて信頼できる機能を実現するひとつの典型例となりうるため、将来における工学的な有用性も期待できると考えた。結果的に当初予定してた動物細胞または大腸菌でのパターン形成ではなく、自然の温泉地に形成される微生物マットを題材として取り上げ、光条件をコントロールした複数サンプルを取り、メタゲノム解析を行った。合成生物学的に実証可能な多細胞計算のモデルとして、微生物共生系を取り上げ、数理モデルを構築するとともに、温泉に生じる微生物マットを対象として光入力による制御を加えたマット形成実験を行った。平成28年度には、長野県中房温泉でのフィールド実験を行ったが、実験可能な気候条件を満たす季節が限られており、十分なデータ数が得られていない。このため、微生物マットを構成する微生物の属分布に光条件の違いに応じた変化が生じることまでは確認できたが、統計的に有意とは言えない状況にある。隣接する細胞が分子チャンネルを通じて情報交換する隣接細胞間通信系を用意した。計算機シミュレーションと同時に生物学的実装についての評価実験を検討した。これを発展させて空間構造を持つ細胞集団によるアナログ/デジタル計算の枠組みを提案した。

結果的に当初予定してた動物細胞または大腸菌でのパターン形成ではなく、自然の温泉地に形成される微生物マットを題材として取り上げ、光条件をコントロールした複数サンプルを取り、メタゲノム解析を行った。光条件の変化によってマットを形成する微生物の属分布が変化する様子が観察された。また、人工遺伝子回路の要素回路を細胞内でカスケード接続する際には、電子回路等と同様にハイインピーダンス入力/ローインピーダンス出力の配慮が必要であることが分かった。自然計算としての合成生物学は、細胞集団をターゲットとできる段階に入った。従来研究は均一に混合された空間構造を持たない細胞集団を小分子で制御する段階にとどまっている。本研究では、合成生物学的に実証可能な細胞集団による計算モデルの提案を試みる。自然の温泉地に形成される微生物マットを題材として取り上げ、光条件をコントロールした複数サンプルを取り、メタゲノム解析を行った。まず、(1)2次元隣接細胞通信系における結合振動子の挙動のシミュレーションについては、数理モデルを遺伝子回路の挙動に忠実となるように詳細化することを検討する。ジレスピーの方法による確率過程シミュレーションを試みる。細胞の個体差や分子の少数揺らぎの影響を調べる。(2) 2次元隣接細胞通信系におけるアモルファス計算のシミュレーションについては、確定動作のセルオートマトンから始めて、集団としての挙動が誤動作・故障にどれほど耐性を示すか調べる。(3) 2次元隣接細胞通信系の生物学的実装の評価実験については、温泉での微生物マットの形成実験を含めて、実現可能な生物学的実装について再検討する。平成28年度と同じフィールド実験を同じ場所で実施する。環境条件は28年度のデータがカバーする状況から適切に定める。フィールド実験は天候に左右されるため確実ではないが、あとワンシーズンの同一実験により、統計的に有意なサンプル数を確保できると期待される。同時並行的に28年度のデータから仮に推測したパラメータを用いて、微生物マットにおけるエネルギーと物質代謝のネットワークの数理モデルを構築するとともに、フィールド実験を再現するシミュレーションを試みる。システム生命科学当初計画のうち、2次元隣接細胞通信系における結合振動子の挙動のシミュレーションを今年度完成し、アモルファス計算のモデリングとシミュレーションを次年度に繰り越している。チャネルによる細胞間通信の生物学的実装実験は困難であることがわかったが、関連する微生物マットの非平衡解放系モデリングとシミュレーションに大きな進展が見られた。微生物マットの生物学的実装実験を次年度に組み入れるために必要となった。
乳がんにおけるc-Mycと合成致死作用を示す新たな抗がん剤の創出

c-Mycの過剰発現や過剰活性化はヒトのがんで高頻度にみとめられ、ドライバー遺伝子(がんの発生・進展において直接的に重要な役割を果たす遺伝子)として機能している。本研究ではc-Mycと合成致死を示す低分子化合物の発見を目指して、乳がん細胞株を用いて合成致死スクリーニングを行ない、微生物代謝産物からの新たな抗がん剤の創出を目指す。乳がんは比較的予後の良いがんであるが、遠隔再発や遠隔転移が起こると治療は非常に困難である。本研究により創出されたc-Mycと合成致死を示す化合物は乳がん患者に新たな治療薬を提供できる可能性がある。
プーチン以降のロシアのアジア太平洋政策:台頭する中国との協調と自立の観点から

2006年以降、ロシアは政治・経済関係を多角化することによって、中国中心のアジア戦略から「太平洋のロシア」戦略へ移行しつつある。本研究は、米国のアジア・シフトと中国による南シナ海や北極海への進出によるサブリージョン・レベルの緊張の高まりによって、ロシアの地政学的関心が大陸から沿岸・海洋へ拡大しつつあると同時に、日本やベトナムなどの地域諸国がロシアの戦略的価値を再認識している点も指摘した。平成23年度は、プーチン政権からメドヴェージェフ政権までの期間に、ロシアのアジア・太平洋政策に生じた変化の性質について英語で論文を執筆し、報告者が組織したワークショップにおいて発表した。この論文は、ロシアの対中国政策に見られるバンドワゴンと中国中心主義からの脱却という要素のうち、後者がどのように展開されるのかという点を中心に考察したものである。特に、アジア・太平洋の地域制度や貿易自由化の波をロシアがどのように取り入れるのかという点に焦点をあてた。2月に開催されたワークショップでは、事例としてAPECを取り上げたため、ロシアの地域制度の利用の目的はナショナリスティックな目的に基づいたものであり、まだ協力を通じて地域諸国との関係を強化する段階にないのではないかという指摘を受けた。しかしロシア外交における「自立したアジア外交」という発想はまだ年月を経ていないものであり、発展段階にある。本研究ではAPECだけでなく、朝鮮半島政策や東南アジア政策の事例を通じてこの点をより明らかにする予定である。その準備として、2月24日から3月8日までモスクワ国際関係大学に滞在し、同大学に拠点を置くASEANセンターで研究者への聞き取りと資料収集を行った。この出張では、当初の目的であったASEAN、APEC政策に関わる聞き取りだけでなく、新政権に何を期待しているのかという点についてアジア研究者の意見を聞く貴重な機会となった。この現地調査の結果、モスクワの主要な中国・ASEAN研究者の間では、関係が進展しない日本や、核開発問題を抱える朝鮮半島との経済協力への関心がやや薄れ、アジア・太平洋地域への政治・経済統合は中国や東南アジア諸国との関係を通じて達成されるべきだという考えが強まっていることを感じた。この調査結果を踏まえ、現在論文の投稿にむけて修正作業を行っている。ロシアのアジア政策の専門家の間では、ロシアと中国の戦略的協調関係は武器貿易総額が過去最高を記録した2005年頃にピークを迎え、2006年以降はロシア側が経済・外交における中国への依存を解消することを重視し始めたという見方が有力である。しかし、先行研究では国境地域における中国経済への依存や人口の非対称性に注目が集まる一方、中国以外の太平洋沿岸諸国に対するロシアの政策の変化や、多国間外交についてはあまり研究されてこなかった。本研究は、ロシア外交における中国との協調と対立のメカニズムに目を向けるだけでなく、アジア太平洋地域において自立した大国となることを目指すロシアが、プレゼンスを拡大する足がかりとして北東アジアでは日本、東南アジアではベトナムを重視していることに注目し、地域戦略全体のなかに日露関係、露越関係を位置づけて新たな協力の可能性を提示した。本研究では海外の研究者との情報交換を重視しており、平成23年度に行ったモスクワ国際関係大学ASEANセンターでの聞き取り調査に続き、平成24年度はロンドンの研究機関やオックスフォード大学でロシア外交の専門家と意見交換や研究会を行った。とくに、British International Studies Associationのワーキング・グループの一つである「ロシアおよびユーラシアの安全保障」研究会では、ロシアのアジア外交における国益や関係性の「多角化」に注目が集まっていたが、その実態については議論が進んでいなかった。この点を考慮して、本研究ではロシアと中国の北極海進出に伴うロシア海軍の近代化と千島列島の戦略的重要性の増大に注目し、ロシアの戦略的関心が大陸(中国)から海域(北太平洋での海域安全保障)に広がっていることを『ロシア・東欧研究』への投稿論文で指摘した。本年度行った研究報告および現地調査からは多くの新しい視点・資料を得られ、非常に実り多いものだったと確信している。しかし報告者の予想を超えて、モスクワのアジア研究者たちのAPEC政策、対日政策に関する見解が現実的かつ悲観的なものであったため、想定していた研究の方向を若干軌道修正する必要があると感じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はロシアのアジア・太平洋政策を中国との関係を中心に論じることを目的としている。この基本方針に変わりはないが、上述したようにアジア政策における日本の位置付けの変化や、ASEAN諸国との関係強化という要因がロシアのアジア・太平洋政策全体にもたらす影響についてより注意を払う必要性を感じている。
理論・実験の併用でさぐるアクチンの細胞内自己組織化

アクチン繊維とミオシン分子モーターは、細胞表層でネットワークを形成し、収縮力を発生する。このアクトミオシンネットワークは、線虫C. elegansの一細胞胚の表層において、明滅する斑点構造を形成する。本研究では、この斑点構造を制御するメカニズムを解析した。その結果、RhoGAPタンパク質RGA-3/4が斑点に共局在していることがわかった。RGA-3の細胞内局在を人工改変する実験などを行った結果、RGA-3/4が斑点のサイズと分解を制御していることがわかった。アクチン細胞骨格は、ガン細胞の仮足や、分裂時に姉妹細胞をくびる収縮環にみられるように、細胞が力を発生させる際の主要な細胞内構造である。そのアクチン細胞骨格の細胞内局在がどのようにして決定されるかは、細胞生物学における重要な課題である。Fアクチンの局在を決定する上で中心的役割を果たすタンパク質がRhoファミリーGTPaseであり、それらはRhoGAPタンパク質により抑制される。線虫C. elegans1細胞胚の極性形成期には、収縮性のFアクチンが細胞表層に形成され、この過程が低分子GTPアーゼRHO-1により促進され、RhoGAPタンパク質RGA-3/4により抑制されることが知られている。本研究の目的は、この線虫1細胞胚におけるアクチン細胞骨格について、その局在がどのように自己組織化的に出現するかを解明することである。当該年度の研究成果は、RGA-3/4の細胞内局在が、Fアクチンの局在パターンに大きな影響を与えることを発見したことである。RGA-3/4のC末領域を欠失させた組換えタンパク質は、内因性のRGA-3/4とは異なる細胞内局在を示した。この遺伝子組換え線虫株におけるFアクチン及びミオシン軽鎖の観察を行った結果、野生型とは大きく異なる局在をしていることを観察した。これらの変化の原因は、GAP活性の増減やC末領域の生化学的活性では説明できなかった。これらの結果から、RhoGAPの細胞内局在がFアクチンの自己組織化に大きな影響を与えることが示唆される。当該年度の研究成果は、RGA-3/4の細胞内局在が、どのようにしてFアクチンの局在パターンに影響を与えるかについて、解析を進めたことである。その結果、RGA-3/4がFアクチンと共局在することが、細胞表層におけるアクチン構造体のサイズを制御する上で重要であることがわかった。さらに、RGA-3/4はFアクチン構造にやや遅れてリクルートされてくること、この遅れがFアクチン構造の寿命と相関することがわかった。これらの結果から、RGA-3/4が線虫胚におけるFアクチン構造のサイズと寿命を制御するモデルを提案した。システム生物学アクチン細胞骨格の細胞内局在を制御する因子として、RGA-3/4の細胞内局在が重要であることを発見できた。また、局在観察のための蛍光標識線虫株や、表現型をレスキューする線虫株の作成にも成功しており、順調に進展しているといえる。当該年度に得られた研究結果を論文発表する上で必要な、補助的実験を実施する。それと並行して、アクチン細胞骨格の空間分布をRGA-3/4に基づいて説明するための計算機シミュレーションも行っていく。分子生物学実験試薬について、販売業者が値引きを提供してきたためである。これらの値引きは不定期のものであり、事前予測は困難であった。前年度に得られた研究成果を発信するため、学会参加費として活用することを計画している。
数学基礎論による代数のプログラミング言語理論への応用

現在注目されている分野の中に、substructural logicsと呼ばれる非古典論理がある。今年度当初は、非可換な論理についての決定性問題に取り組んできた。その中の肯定的な結果の一つが、finite model property for FL_W-logicである。これは、FL_Wと呼ばれるimplicational logicが決定的であることを示した。だが、それ以外の非可換な論理については、めぼしい結果は得られなかった。一般の非可換論理は非常に難しい。そこで、現在プログラム言語理論や並列アルゴリズムといった分野から注目されている線型論理(linearlogic)の、非可換なものについての研究を進めた。現在準備中の論文では、非可換線型論理のcharacterization theoremを示している。これは、非可換線型論理における証明図をグラフ理論の概念を用いて特長づけ試みである。今までもAbrusci,Yetterといった研究者が、phase semantics,量子力学といった興味から、似たような論理に同様の試みがなされていた。一方で自然言語学において、研究が進んでいるLambek Calculusが、直観主義非可換線型論理の一つであることから、RoordaによるLambek Calculusのcharacterization theoremも得られていた。だが、これらの試みは全て証明図として扱う図形に厳しい条件をつけており、その下での特長づけはいわば自明になっていた。我々の結果は、図形についてラベル付き有効グラフ以外条件をつけておらず、特長づけ自身もグラフ理論的に意味のあるstrong planityという概念に対応している。今後net re-writingといった計算理論に応用があるのではないかと期待している。
修復的正義の観点からの＜損害の可視化＞を実現するための損害論の法心理学的再構築

研究課題である修復的正義の観点からの<損害の可視化>との関連で、長期間潜在化した被害が顕在化したことにより損害賠償請求権の権利行使が可能になり権利行使をしたところ、損害賠償義務者から消滅時効を援用されるという<時の壁>の問題をどう考えるかが重要となる。時効法については、改正民法により新たに導入された時効の完成猶予事由としての協議を行う旨の合意(交渉)の意義について、ドイツ法との比較法的検討を行った。また、改正民法後も問題となりうる不法行為による潜在的被害の損害賠償請求権の消滅時効起算点について、従来の私見を更に深める研究を発表した(「不法行為による潜在型損害の長期消滅時効の起算点ー民法724条の『不法行為の時』と『損害の性質』論」立命館法学378号、2018年)。また、ドイツの代表的な民法典コンメンタールであるミュンヘン・コンメンタールの時効部分を執筆しているベルリン自由大学法学部のヘルムート・グローデ(Helmut Grothe)教授に面会し、2002年及び2013年のドイツ時効法改革の意義と背景、残された課題について意見交換を行うことができた(2019年1月30日)。韓国での時効法改革論議については、改正民法委員会で時効法分科会の委員長を務めたソン・ドクス教授を訪ね、韓国時効法改革案の意義と課題について貴重な話を聞くことができた(2019年3月27日)。潜在的被害の1種である建築瑕疵責任をめぐっては、改正民法で導入された「契約内容不適合責任」と従来の「瑕疵担保責任」との異同について理論と実務の最先端の状況を整理し、特に瑕疵修補に代わる損害賠償請求権の成立要件について、諸学説を整理し、私見を公表した。建築瑕疵の損害論をめぐる従来の判例動向を批判的に再検討する論稿を発表した(松本克美「不動産と製造物責任」立命館法学367号、2016年10月、870-887頁)。本研究の目的である修復的正義の観点からの<損害の可視化>を実現するための損害論の法心理学的再構築のために、従軍慰安婦問題を素材に、時効論との関係で基礎理論的検討を行い、論文にまとめた(松本克美「従軍『慰安婦』被害に対する法的責任論ー修復的正義の視点から」立命館大学・コリア研究6号1-12頁、2017年3月)。相続との関係で、先順位の相続権者が相続放棄したために、後から相続権者となった者にとって認識困難であった求償権の消滅時効をめぐる問題について、検討した論文を公表した(相続放棄者の相続財産管理義務と消滅時効」立命館法学369・370号、2017年3月、2033-2049頁)。これも損害の可視化をめぐる問題である。2017年2月にドイツにて海外調査を実施し、児童の性虐待被害をめぐり研究者、実務家と意見交換をし、最新の知見を得た。また韓国において2017年3月に海外調査を実施し、法心理学の研究者等と意見交換をし、最新の知見を得た。上記研究実績の概要で示したように本研究の目的である「修復的正義の観点からの<損害の可視化>を実現する損害論の法心理学的再構築のための基礎理論の構築に向けての端緒を築くことができた。2017年2月のベルリンでの調査、同年3月での韓国調査で、本研究テーマに関する多くの知見を得、また、各種分野の研究者、実務家と意見交換ができた。前年度から引き続き、児童期の性的虐待被害についての時効論についての研究を行い、被害者学の観点も加味して、論文を発表した(「民事消滅時効への被害者学的アプローチ」被害者学研究27号)。また、交通事故の後遺症との関係で訴訟上争われることの多い、時効の起算点の問題について、従来の判例を分析し、後遺症の類型別(遅発型、残存型)の時効起算点論を提起した(「後遺症と時効」立命館法学373号)。2017年6月に公布された民法の一部を改正する法律によって、時効法が大きく改革されたことから、その基本的評価をめぐり、従来の判例の到達点を踏まえた問題提起を行った(「債権の原則的消滅時効期間の二重期間化」『大改正時代の民法学』)。民法改正との関係では、安全配慮義務論、建築瑕疵責任論との関係でも、改正法の意義と解釈論上の課題について問題提起をした(「債権法の現代化と安全配慮義務」『社会の変容と民法の課題(上)』、「民法改正と建築瑕疵責任」立命館法学375・376号)。さらに、近時、社会問題となっている空き地空き家問題との関連で、土地工作物責任の現代的意義と課題を論じた(「土地工作物責任」月刊司法書士549号)。安保法制をめぐり提起されている損害賠償訴訟で問題となっている損害論についてジェンダーの視点も踏まえて検討し、論文を発表した(ジェンダー法研究4号)。日本では、不貞慰謝料が判例上、認められているが、ドイツでは認められておらず、また、韓国では、2015年にようやく姦通罪が廃止された。

そこで、婚姻外の性的関係を不法行為責任の問題とすることの是非をめぐり、修復的司法の観点から検討するために、ドイツへの海外調査(2017年5月、2018年2月)、韓国への海外調査(2018年3月)を行い、最新の知見を得た。その成果は、「不貞の非法化」をめぐる論文として2018年中に公表予定である。修復的司法・修復的正義の観点からの時効論・損害論の構築のために、総論的なテーマ(原則的消滅時効の二重期間化の是非)、各論的なテーマ(児童期性的虐待被害、後遺症等)についての研究を進めた。また、損害の可視化の観点から、安保法制による損害論、婚姻外の性的関係によって生じる精神的苦痛や家庭の不和などを法的な損害として不法行為責任で把握することの是非についての研究を進めた。そのことによって、本研究の目的である修復的正義の観点からの時効論・損害論の構築を前進させた。研究課題である修復的正義の観点からの<損害の可視化>との関連で、長期間潜在化した被害が顕在化したことにより損害賠償請求権の権利行使が可能になり権利行使をしたところ、損害賠償義務者から消滅時効を援用されるという<時の壁>の問題をどう考えるかが重要となる。時効法については、改正民法により新たに導入された時効の完成猶予事由としての協議を行う旨の合意(交渉)の意義について、ドイツ法との比較法的検討を行った。また、改正民法後も問題となりうる不法行為による潜在的被害の損害賠償請求権の消滅時効起算点について、従来の私見を更に深める研究を発表した(「不法行為による潜在型損害の長期消滅時効の起算点ー民法724条の『不法行為の時』と『損害の性質』論」立命館法学378号、2018年)。また、ドイツの代表的な民法典コンメンタールであるミュンヘン・コンメンタールの時効部分を執筆しているベルリン自由大学法学部のヘルムート・グローデ(Helmut Grothe)教授に面会し、2002年及び2013年のドイツ時効法改革の意義と背景、残された課題について意見交換を行うことができた(2019年1月30日)。韓国での時効法改革論議については、改正民法委員会で時効法分科会の委員長を務めたソン・ドクス教授を訪ね、韓国時効法改革案の意義と課題について貴重な話を聞くことができた(2019年3月27日)。潜在的被害の1種である建築瑕疵責任をめぐっては、改正民法で導入された「契約内容不適合責任」と従来の「瑕疵担保責任」との異同について理論と実務の最先端の状況を整理し、特に瑕疵修補に代わる損害賠償請求権の成立要件について、諸学説を整理し、私見を公表した。2017年度は、引き続き、ドイツ、韓国での調査を行うとともに、東日本大震災の津波被害に関わる損害論を法心理学的に検討するための実地調査、被害者へのインタビューを行う。台湾にも慰安婦博物館が開館されたので、その基本理念、展示内容について調査に行く。潜在的な性暴力被害や建築瑕疵被害などについての損害論・時効論の研究を進める。そのための比較法的素材として、ドイツ法、韓国法を研究する。そのために、2018年12月から約2ヶ月ドイツのフンボルト大学、2019年3月にはソウル大学で現地調査や文献資料収集も含めた研究を行う予定である。2017年2月に実施したドイツ調査、3月に実施した韓国調査の旅費、宿泊費、人件費等の精算を2017年度に行うため。2017年2月に実施したドイツ調査、3月に実施した韓国調査の旅費、宿泊費、人件費等の精算を2017年度に行う
グアニン四重鎖リガンドのがん幹細胞に対する作用機序解明と抗がん剤への展開

まずTMSと6OTDのGSCに対する増殖抑制効果を検証したところ、6OTDはTMSよりも強力であり、GSCはNSGCよりも高い6OTD感受性を示した。これと一致し、6OTD処理したGSCでは、核内DNA損傷フォーカスの形成・細胞周期sub-G1期の上昇およびS期・G2/M期の低下・アポトーシス誘導が観察された。NSGCでは同濃度の6OTDを処理してもこれらの変化は認められなかった。重要なことに、6OTDによるDNA損傷は、アルキル化剤であるテモゾロミドによるDNA損傷と比べテロメアと共局在する頻度が有意に高く、6OTDがテロメアG4を認識していることが示された。一方、非テロメア領域でもDNA損傷が検出された。GSC脳内同所移植モデルマウスを用いた治療実験の結果、6OTDによるGSCの増殖抑制効果がin vivoでも認められた。以上の結果から、6OTDによるG4安定化により、GSC選択的なDNA損傷およびGSCのアポトーシスが誘導されることが示唆された。G4がGSCに対する新たな治療標的分子になると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。グアニン豊富な配列を有する核酸は、グアニン四重鎖(G4)と呼ばれる特殊な立体構造を形成する。G4を形成する配列はゲノムワイドに存在すると考えられており、G4を安定化する化合物(G4リガンド)によりそれらの機能が検証されてきた。テロメアやがん関連遺伝子プロモーター領域でのG4安定化は制がん効果を示すことから、G4はがん治療の新たな分子標的となりうる。我々はこれまでに、天然由来G4リガンドであるテロメスタチン(TMS)が神経膠腫幹細胞(glioma stem cell : GSC)の増殖を選択的に抑制することを示してきたが、TMSは化学合成、細胞培養法になどよる大量供給が極めて難しい。そこで、大量合成が可能で高活性な新規TMS誘導体の創製を目指し、我々は6OTDを合成し、その制がん効果を調べた。6OTDはヒトがん細胞パネルの中でも特に神経膠腫U251の増殖を強力に抑制し、同細胞移植マウスモデルにおいても抗腫瘍効果を示した。また、非血清培養条件のGSCモデルでの評価により、6OTDはTMSよりもIC_<50>値の比較で10倍程度強力なGSCの増殖抑制効果を示した。さらに、6OTDはGSCに対してDNA損傷を与え、細胞周期のG1期停止およびアポトーシスを誘導したが、これらの効果は分化した非幹神経膠腫細胞では認められなかった。以上の結果から、6OTDは神経膠腫幹細胞選択的な制がん効果を示す可能性が強く示唆された。これらは、G4ががん治療における新規分子標的であることを支持するものであり、新規抗がん剤の開発研究およびがんにおけるG4の機能解明につながる成果であると考えられる。テロメアDNAなどのグアニンに富む配列は、グアニン四重鎖(G4)と呼ばれる特殊な立体構造を形成する。G4を安定化する化合物(G4リガンド)は制がん効果を示すことから、G4はがん治療の新たな分子標的となりうる。我々は昨年の本学術集会において、天然由来G4リガンドであるテロメスタチン(TMS)の誘導体6OTDが、TMSよりも強力に神経膠腫幹細胞(glioma stem cell: GSC)の増殖を抑制することを報告した。今回は、GSCに対する6OTDの作用機序をさらに詳細に解析した。まずFRET融解アッセイにより、6OTDがTMSと同様にG4を選択的に安定化することを確認した。GSCは分化した非神経膠腫幹細胞(non-stem gliomacells: NSGC)と比べ、IC50値の比較で約10倍高い6OTD感受性を示した。これと一致し、6OTD処理したGSCでは、核内DNA損傷フォーカスの形成・細胞周期sub-G1期の上昇およびS期・G2/M期の低下・アポトーシスの指標となるPARPの開裂が観察された。以上より、6OTDはテロメアをはじめ、ゲノムワイドにG4を安定化し、GSCの増殖を抑制すると考えられた。

一方、非テロメア領域でもDNA損傷が検出された。GSC脳内同所移植モデルマウスを用いた治療実験の結果、6OTDによるGSCの増殖抑制効果がin vivoでも認められた。以上の結果から、6OTDによるG4安定化により、GSC選択的なDNA損傷およびGSCのアポトーシスが誘導されることが示唆された。G4がGSCに対する新たな治療標的分子になると考えられる。神経膠腫幹細胞に対するin vitroおよびin vivoでの評価に耐えうるスケールで合成したテロメスタチン誘導体(6OTD)を用いて、それが有する神経膠腫幹細胞(GSC)に対する制がん効果のメカニズムをより詳細に解析できたため。具体的には、6OTD処理したGSCでは、核内DNA損傷フォーカスの形成・細胞周期sub-G1期の上昇およびS期・G2/M期の低下・アポトーシスの指標となるPARPの開裂が観察されたが、非幹細胞では同濃度の6OTDを処理してもこれらの変化は認められなかった。また、6OTDによるDNA損傷は、アルキル化剤であるテモゾロミドによるDNA損傷と比べテロメアと共局在する頻度が有意に高く、6OTDがテロメアG4を認識していることが示されたことに加え、非テロメア領域でもDNA損傷が検出された。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、ChIP-seqを用いて6OTDが誘導するDNA損傷箇所の配列を同定することと、GSC脳内同所移植系モデルマウスでの6OTDの抗腫瘍効果の検証を行う。神経膠腫幹細胞に対するin vitroおよびin vivoでの評価に耐えうるスケールでのテロメスタチン誘導体の大量合成を行い、それらを用いて6OTDが有する神経膠腫幹細胞に対する制がん効果を調べることができたため。具体的には、6OTDが神経膠腫細胞株U251移植モデルマウスにおいて抗腫瘍効果を有することや、神経膠腫幹細胞選択的に細胞増殖抑制効果を発揮し、DNA損傷やアポトーシスへと誘導することを明らかとした。6OTDが神経膠腫幹細胞選択的に細胞周期のG1期停止やアポトーシスを誘導することが明らかとなったので、今後はDNA損傷経路やアポトーシスに関連するタンパク質のウエスタンブロッティングを行うこと、6OTDが有する神経膠腫幹細胞選択的な抗腫瘍効果を脳内同所移植系で検証することを予定している。
熱帯季節林のパラドックスの解明：気候変動は同生態系の存続に影響を及ぼすか？

熱帯季節林は土壌が乾燥する乾季に葉を落とした後、ほとんど間をおかずに、乾燥が継続したままの状態で葉を出す(展葉する)という特徴を有する。乾季の展葉は植物にとって不利益となる可能性も考えられるため、熱帯季節林のパラドックスとも呼ばれる。熱帯季節林が分布するインドシナ半島では気候変動によって雨量の減少が予測されており、同地域の熱帯季節林は大きな影響を受ける可能性がある。そこで、樹木が利用する水分量と土壌中の水の量、樹木内部の水と土壌中の水の特性を比較し、乾季に樹木が利用する水源を明らかにする。その上で、雨量の減少が熱帯季節林の存続に及ぼす影響の予測を行う。
急性膵炎の重症化機序に関する研究

急性膵炎の急性膵炎の重症化に関与する因子として、膵血流障害とそれに引き続き発生するフリーラジカルによる膵細胞障害は最も重要な要因のひとつであると考えられている。そこで、今回は、フリーラジカルの消去系である、superoxide dismutase(SOD)の実験膵炎発症・進展過程における膵組織中活性の変化を初めて免疫組織学的に検討した。【結果】1)対照群(0h-CDL):Cu/Zn SODの発現は導管上皮細胞に高度にみられ、腺房細胞にも中等度認められた。2)膵炎群:膵炎発症早期の3h-CDL(軽度の浮腫性膵炎)群において、空胞化のみられる腺房細胞のCu/Zn SOD発現の低下がすでに顕著で、CDL作成6時間以降では腺房細胞の壊死部位ではCu/Zn SODの発現はほとんどみられなかった。また、導管上皮細胞も3時間御よりCu/Zn SODの発現の低下がみられ、時間の経過とともに発現の低下は顕著となり、12時間後では壊死部位でほとんど発現がみらなかった。腺房細胞100個あたりのCu/Zn SOD陽性細胞数の変化を以下に示す。0h-CDL;98±2、3h-CDL;22±8、6h-CDL;4±4、12h-CDL;2±2であった。導管上皮細胞100個あたりのCu/Zn SOD陽性細胞数の変化を以下に示す。0h-CDL;99±1、3h-CDL;42±10、6h-CDL;24±8、12h-CDL;4±4であった。【結論】ラットCDL膵炎において、膵組織中Cu/Zn SODは膵炎発症早期よりその発現が低下し、膵炎進展とともに発現の低下は顕著となった。以上より、CDL膵炎において発症早期より膵組織中Cu/Zn SODが消費されることが初めて明かとなった。
グラビティーノが拓く新しい物理

本研究の目的は、超対称性理論/超重力理論の予言する粒子「グラビティーノ」を軸に、標準模型を超える物理・新しい物理を開拓していく事である。標準模型を超える物理の候補として特に広く考えられているのが超対称性理論/超重力理論である。通常の大局的対称性を局所的対称性に拡張する際にゲージボソンの導入が不可欠なように、超対称性理論を超重力理論に拡張する際には局所的な超対称性変換を吸収するフェルミオンの導入が不可欠になる。このフェルミオンが、本研究の主役「グラビティーノ」である。したがってグラビティーノは、超対称性理論・超重力理論の鍵を握る基本的粒子と言える。平成19年度の研究業績は以下の通りである。1.コライダー実験におけるグラビティーノに関する研究を行った。交付申請書に述べたように、グラビティーノが最も軽い超対称性粒子(LSP)である場合に、スレプトンの寿命の測定が非常に重要である。特にグラビティーノが非常に軽い(1...10eV)場合について、スレプトンの寿命を測定する新しい方法について提案し、解析を行った。2.グラビティーノが非常に軽い(1...10eV)場合には暗黒物質になれない。この場合の暗黒物質の候補について提案した。3.グラビティーノの存在が初期宇宙論に与える髭響について研究した。グラビティーノが最も軽い超対称性粒子(LSP)である揚合に、初期宇宙におけるNLSP(LSPの次に軽い超対称性粒子)の崩壊によりビッグバン元素合成の成功が損なわれてしまう問題が知られている。特に最近発見された触媒反応による影響について詳しく解析した。4.また研究成果について国際研究会・国内研究会で積極的に発表を行った。平成18年度の研究業績は以下の通りである。交付申請書に述べたように、グラビティーノが最も軽い超対称性粒子(LSP)である場合に、コライダー実験における長寿命荷電スレプトンの収集・解析が極めて重要である。そこでLHCにおける具体的なセットアップについて、主検出器の周りに重い物質(ストッパー)を置いて長寿命荷電スレプトンを収集する可能性について研究し、論文にまとめた。2.グラビティーノの存在が初期宇宙論に与える影響について研究した。(1)超重力理論・超弦理論に現れるモジュライと呼ばれる粒子の崩壊について詳しく解析し、モジュライの崩壊によってグラビティーノが(それまで考えられていたよりはるかに)多く生成される事を示した。この研究によりモジュライ問題がそれまで考えられていた以上に非常に深刻な問題である事が分かり、超対称性理論の模型構築および初期宇宙論の分野で大きなインパクトを与えた。(最初の論文Physical ReviewLetters 96(2006)211301は発表後2年間で引用回数が50近くに達している。)(2)グラビティーノが最も軽い超対称性粒子(LSP)である場合に、初期宇宙におけるNLSP(LSPの次に軽い超対称性粒子)の崩壊によりビッグバン元素合成の成功が損なわれてしまう問題が知られている。この問題が、(i)エントロピー生成があれば解決する事(ii)R-parityが破れていれば解決する事を具体的に示し、それぞれ論文にまとめた。3.また研究成果についても国際研究会・国内研究会で積極的に発表を行った。

グラビティーノが最も軽い超対称性粒子(LSP)である揚合に、初期宇宙におけるNLSP(LSPの次に軽い超対称性粒子)の崩壊によりビッグバン元素合成の成功が損なわれてしまう問題が知られている。特に最近発見された触媒反応による影響について詳しく解析した。4.また研究成果について国際研究会・国内研究会で積極的に発表を行った。