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古代食の総合的復元による食生活と疾病の関係解明

平成30年度の古代食の総合的研究では、前年度に行った『延喜式』の「酢」の追加実験を行い、その結果発酵に成功し古代の史料に見える「酢」が完成した。この成果は第22回古代官衙集落研究会でも報告し、造酒司などの組織で製作する理由や、そこから出土する木簡の意義づけを行うことが出来、文献・考古学からも大変意義ある成果となった。また西大寺食堂院跡から出土した木簡や須恵器甕・製塩土器・種子などから判断して、食堂院では瓜などの漬物を作っていたと推測し、その製法を実証した。同様に、「正倉院文書」の写経所関係文書や最勝王経法会などの関係文書から、史料に見える「大豆餅」「小豆餅」の復元実験を試みた。さらに『延喜式』や木簡に見える「生鮭」についても、保存期間や保存方法について実験を行った。調理部門では、土器片のコゲの蛍光X線分析など化学分析を行い、鈴鹿市の資料について新たな知見が得られたので、今年度報告する予定である。土器の調理と同時に淡水魚などの調理も行った可能性がある。またモデル土器による炊飯実験も行い、改めてうるち米の炊飯の難しさが証明された。しかし土器外面のススの付き方や、内面の状況、炊飯温度など、さまざまなデータを収集することが出来、次の実験への課題が見つかった。一方、次年度の栄養学からの分析を行うために、奈良時代の食生活のエネルギー産生バランスを数値的に検討し、当時の食生活や疾病状況を推定し、現代の食生活の課題解決のための基礎資料作成を目的とする研究に着手している。これらの研究成果については、本学紀要を始め分析化学討論会・日本家政学会・日本栄養改善学会等でも口頭発表する予定である。前年度の研究実績である「古代における「クキ」の復元」、「『延喜式』に見える古代の酢の復元」については、『東京医療保健大学紀要』13-1に報告した。奈良文化財研究所との共同研究体制が軌道に乗り、実験も共同で行ってさまざまな点で意見交換がスムーズになったため、問題解決が速やかに出来るようになった。また化学分析なども資料の蓄積が増えてきて、方法論が確立しつつある。今後さらに試料の分析数を増やす予定である。また古代食のさまざまの復元についても、『延喜式』などの文献史料に見える製法から復元実験を行い、成分分析や一般細菌・大腸菌などの細菌検査を行い、食品としての栄養成分や安全性などを実証する研究方法が確立した。さらに前年度までに設置したインキュベータなどを活用することが出来、実験が飛躍的にスピーディーに行うことが出来ているのも一因である。ただ、まだ炊飯方法に問題点があること、写経所で支給されている食料の量が個人が一日で消費する量としては多すぎることが判明しつつあり、その問題点がまだ解決していない。さらに目的としている写経生の基礎代謝量を推測する方法がまだ確立していないので、最終年度はそれも踏まえて算出できるようにし、写経生の栄養状態と「正倉院文書」に残る「請暇解」の病気とを調査して、当初の目的である古代食の総合的復元と疾病との関係について解明を試みたい。最終年度については、前年度の研究実績を踏まえて再度写経所で支給された食材から給食の復元を行いたい。今年度は調味料の復元実験を行い、まだ実態が判明していない「醤」の復元を行う計画である。さらにモデル土器を再度使用し、米以外の食材についても、「蒸す」・「茹でる」などの調理法について実験を行いたい。「正倉院文書」や『延喜式』には、釜や甑などの調理具だけでなくその他の調理具の記載もあるので、古代における調理方法の全体像の解明についても行いたい。また調理具だけでなく、食器もモデル土器で復元し、その容量から盛りつけ量を推測する。一方、写経生については、「正倉院文書」に病気や法事などで欠勤する際の「請暇解」が残っており、病気の際は症状から治療法、治療日数まで記載されているところから、それらの分析を行って、写経生の病気を明らかにする予定である。そこから判明した疾病について、写経生の1日の基礎代謝量を算出し、そこで医療栄養の面から栄養分析を行い、写経生の生活習慣病を明らかにしていく計画である。平成29年度の古代食の総合的復元研究では、都城跡出土木簡や『正倉院文書』・『延喜式』などの史料から古代の食品を取り上げ、また国立歴史民俗博物館の共同研究「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」の一環として、国立歴史民俗博物館の協力の下に『延喜式』に見える古代の酢や「クキ」(大豆製品)の復元実験を行った。「クキ」は古代史料では調味料であると共に医薬品でもあるが、今回復元を行って成分分析をしたところ、史料に見える医薬品としての効能も証明することが出来た。また古代の食品加工と調理の実態に迫るため、モデル土器を使って木簡などに見える食品などのコゲを実際に作って化学分析を行い、資料の蓄積を図っている。食器・調理具としての土器研究や土器に付着する焦げの分析を行うことで、古代の調理の実態に迫ろうとしている。現在いくつかの土器片の焦げの化学分析を行っており、成果が出次第公表する予定である。その他土器に関する研究では、食器・食具の観点からの研究も進み、どのように土器を使用したかという実験を行っている。とくに奈良文化財研究所とは綿密な意見交換を行い、共同成果報告会も行うことが出来た。

その結果、平成30年度は木簡に見える食品の保存度の実験を行うことになり、共同研究としてはかなり進展して成果を挙げつつある。また『正倉院文書』の写経所関係の史料に見える写経生の給食の復元実験も行うことが出来たが、飯の炊飯法にまだ色々な可能性があるため、引き続き実験を行う必要がある。このように平成29年度は、当初の予定通り古代において何が食べられ調理されていたかを、さまざまな方法で明らかにしていく可能性が見えてきた。昨年度の研究実績は今年度、さまざまな形で公表していくつもりである。第1段階で予定していた古代食の総合的な復元であったが、国立歴史民俗博物館の協力を得て酢や「クキ」などの発酵食品の復元を行うことが出来た。「クキ」については復元実験を行って成分分析を行ったところ、史料に見える効能や調味料としての成分が検出されたので概ね成功し、このような方法で復元実験を行うことが妥当であるという確信を得た。また奈良文化財研究所との共同研究によって、古代食の復元方法についても活発な意見交換が行われ、大体の方法論が確立しつつある。同時に都城出土の土器についても、どのように使用されたか、土器に残る痕跡から分析する方法を模索中であるが、データの蓄積は進んでいる。今後さらに多方面から土器の分析を行う予定である。次に『正倉院文書』からは、東大寺写経所における給食の実態が判明するので、それに見える食品の食材や調理法などを復元実験を調理科学の面から行っている。これについては概ね成功しているが、まだいくつかの方法が残っているので、引き続き実験を行っていきたい。さらに写経生の栄養状態を推定する方法についても、正倉院に残る写経生の浄衣などから体格を推定し、基礎代謝を測定する方法について着手しようとしている。平成30年度の古代食の総合的研究では、前年度に行った『延喜式』の「酢」の追加実験を行い、その結果発酵に成功し古代の史料に見える「酢」が完成した。この成果は第22回古代官衙集落研究会でも報告し、造酒司などの組織で製作する理由や、そこから出土する木簡の意義づけを行うことが出来、文献・考古学からも大変意義ある成果となった。また西大寺食堂院跡から出土した木簡や須恵器甕・製塩土器・種子などから判断して、食堂院では瓜などの漬物を作っていたと推測し、その製法を実証した。同様に、「正倉院文書」の写経所関係文書や最勝王経法会などの関係文書から、史料に見える「大豆餅」「小豆餅」の復元実験を試みた。さらに『延喜式』や木簡に見える「生鮭」についても、保存期間や保存方法について実験を行った。調理部門では、土器片のコゲの蛍光X線分析など化学分析を行い、鈴鹿市の資料について新たな知見が得られたので、今年度報告する予定である。土器の調理と同時に淡水魚などの調理も行った可能性がある。またモデル土器による炊飯実験も行い、改めてうるち米の炊飯の難しさが証明された。しかし土器外面のススの付き方や、内面の状況、炊飯温度など、さまざまなデータを収集することが出来、次の実験への課題が見つかった。一方、次年度の栄養学からの分析を行うために、奈良時代の食生活のエネルギー産生バランスを数値的に検討し、当時の食生活や疾病状況を推定し、現代の食生活の課題解決のための基礎資料作成を目的とする研究に着手している。これらの研究成果については、本学紀要を始め分析化学討論会・日本家政学会・日本栄養改善学会等でも口頭発表する予定である。
現代日本人の価値観：古層と伝統的思想（仏教、儒教、神道・国学）の影響

仏教、儒教、神道等の伝統的思想は慣習、習俗、処世訓として日本人の生活に深く浸透し、現代日本人の価値観にも影響を与えているとの仮定のもと、伝統的価値観を測定する質問紙尺度を作成し、その信頼性と妥当性を検討するとともに、日本と同じ東アジア文化圏に属する中国と韓国、それにこれとは異なる文化圏に属するアメリカにおいてこれを施行し、伝統的価値観の国際比較を試みた。その結果、この価値観が多様な側面を包含する多元性を持つものであること、東洋に固有のものではないこと、神道に類似の価値観が日本以外の国にも見られること、年代差は4カ国に共通で、概ね、年長者ほど伝統的価値観が強いことなどが見いだされた。本研究に先立って、我々は123項目の伝統的価値尺度試案を作成していたが、これは仏教4、儒教4、神道・国学6の下位尺度から成るものだった。本研究では、既に行われた因子分析の結果に基づいて76項目の短縮版を作成し、まず、無作為抽出した日本の成人2400名に対してこれを郵送し、回答を得た986名分のデータについて信頼性の検討を行った。回答は無記名である。その結果、賢君思想と歴史の内発性を除き他の下位尺度のαはすべて0.6以上となり許容水準にあることが確認された。次に、伝統的価値尺度の妥当性を検討するために、本尺度(短縮版)と個人主義・集団主義尺度(Triandis&Gelfand,1998)を含む調査表を別の成人サンプル、全国から無作為抽出した2700名に郵送し、782名から回答を得た。この調査でも回答は無記名である。伝統的価値14尺度のうち8尺度は水平的個人主義に対して、また10尺度は垂直的個人主義に対して有意な負の相関を示した。厭世主義が両タイプの個人主義と有意な正の相関を、相対主義も水平的個人主義との間で有意な正の相関を示すなど、予想外の結果も一部見られたが、概ね、伝統的価値を測定する下位尺度が集団主義との間に正の関連性を示したことは、その妥当性を示唆するものである。また、年代差は2下位尺度を除いて有意で、尺度平均値は相対主義だけが若年者に高かったが、他の尺度はすべて年長者において高かった。この結果も予想通りで、伝統的価値尺度の妥当性を示している。本年度は日本人向けに作成した伝統的価値観尺度を近隣の東アジア諸国で実施した。この尺度は仏教、儒教、神道・国学の3分野に渡る下位尺度から成るが、神道・国学は日本独自のものなので、これは除外した。また、また仏教分野のふたつの下位尺度「厭世主義」と「空と超俗」も日本で独自に発展した価値観なのでこれらも除外した。さらに、昨年の日本人を対象とした分析において「禁欲と慈悲」下位尺度の中の1項目が信頼性を低下させていたので、これも除外して合計46項目によって伝統的価値観を測定した。中国と台湾においてそれぞれある国立大学の学生(583名、452名)、韓国ではある私立大学の学生(385名)を対象に、伝統的価値観尺度、Triandis & Gelfand (1998)の個人主義・集団主義尺度を含む調査票を実施した。どの国における調査でも回答は無記名である。伝統的価値観を3国で比較したところ、儒教の中の「忠孝と義務」「恥と世間」「賢君思想」の下位尺度得点はいずれも中国が最も高く、次いで韓国で、台湾は最も低かった。仏教分野の「禁欲と慈悲」も中国が最も高く、次いで台湾、韓国の順だった。一方、儒教の「天意・天命」と仏教の「輪廻と法力」は台湾が他の2か国よりも高かった。このように、いずれの国も歴史的には仏教と儒教の影響を受けてきたが、現代人の価値観には下位尺度に示された価値の内容に関してはずれがあった。Triands & Gelfandの尺度の国別平均値を見ると、垂直的次元でも水平的次元いずれもマイナスで、このことはこれら東アジア3か国において集団主義が優勢であることを示している。3か国の比較では、垂直的次元では台湾の集団主義が最も強く、水平的次元では中国が最も集団主義が強かった。昨年度までは、中国、韓国、台湾など東アジア諸国において、伝統的価値観、それに、これが反映されると予想される社会生活の諸領域(就労、結婚、社会的葛藤、階層意識など)との関連を検討するためにを一般市民を対象に社会調査を実施してきた。本年度は、これら東アジア地域とは文化的に異質と考えられるアメリカを調査対象地域とした。また、これとの比較のために日本での調査も実施した。

アメリカ及び日本において、20代、30代、40代、50代の一般市民男女それぞれ60名、合計480名、両国合わせて960名を対象にインターネット調査を実施した。分析は社会的葛藤に対する反応に与える価値観の影響を中心に行った。個人間葛藤と集団間葛藤のエピソードを示し、参加者には被害者の立場で読んでもらい、加害者が謝罪、正当化、否認した場合のそれぞれについて、加害者をどれくらい赦すか評定させたところ、これまで国の内外で行われた研究知見と一致して、参加者たちは謝罪をした加害者をもっともよく赦した。価値観との関連については、まず「人に被害を与えたら謝るべきである」という謝罪規範を取り上げたところ、この価値観が強い人は謝罪をしなかった人に対して厳しい態度を取り、赦そうとしなかった。別の価値観は寛容性規範で、これは「謝罪をした人は赦すべきである」という信念だが、確かに、この価値感の強い人は、加害者に対して寛容で、赦しを与えることが多かった。このように、本研究は、価値観が人々の社会生活や人間関係に実質的に影響を与えていることを示唆するものであった。アジア諸国の共通点と相違点を明らかにするために日中韓の国民を対象に、それぞれの言語で作成した伝統的価値観尺度を用いてインターネット調査を行った。調査は2012年11月に実施され、3か国合計1446名が回答したが、不完全な回答を除き,最終サンプルは日本人454、中国人479、韓国人486、合計1419名となった。伝統的価値観尺度は大渕・川嶋(2009)の尺度から37項目(儒教的価値4下位尺度、仏教的価値4下位尺度,神道・国学的価値5下位尺度)を抜粋し、各項目について「全くそう思わない(1)」「強くそう思う(6)」の6件法で評定させた。これとの関連を検討するために、集団主義・個人主義、職業志向性、公正観、公共場面における行動基準、(反)闘争性、死に対する態度、外国人受容態度、回答者属性(性別,年齢,学歴,年収,職業など)も測定した。儒教の下位尺度ごとに国x年代x性別の分散分析を行ったところ、忠孝と義務に関しては40代以上の男性は20代男性よりも高く,この価値はどの国でも男性年長者に強く支持されていた。天意・天命は中韓よりも日本人において高かった。恥と世間は中韓が日本人よりも、男性は女性よりも,更に年長者の方が高い傾向があった。賢君思想は中韓が日本人より(中国では特に女性)、また年長者に強く見られた。仏教的価値のうち輪廻と法力は,日韓が中国人より、また女性は男性よりも支持していた。修身と慈悲は日本人(特に女性)が中国人よりも強かった。厭世主義は日本人が強く,また若い世代に顕著だった。空と超俗は中国人が強かった。神道・国学の中の社会的調和は韓国人が中国人より,また女性が男性よりも強かった。相対主義は全体としては日中が強く,韓国では若い世代に強かった。集団的功利主義は中国人が最も強かった。日本では若い世代に支持が見られた。楽観主義と歴史に這い発性は中国人が強かった。本年度は伝統価値観及びこれらと関連すると思われる他の価値、それに社会属性など測定する調査を中国、韓国、台湾で実施して、東アジア諸国の間でこれらの比較を行う予定だった。平成23年3月の東日本大震災のため未了だった平成22年度の研究計画をまず実施したので、本年度の計画の遂行は5か月遅れで開始されることとなったが、これらアジア諸国での調査が順調に進み、最終的にはおおむね計画通りに実施することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。
重イオン線治療における消化管障害の軽減化に関する研究

放射線治療において線量集中性の重要性は、1950年代を境に、常圧エネルギー装置に代って高圧エネルギー装置が普及するようになってから、治療成績が格段に向上したという事実で証明されている。重イオン線は、この線量集中性に加えて体内飛跡に沿って発生するイオン密度が高いため、従来の放射線では効果が乏しい組織型の腫瘍に対して高い効果を示すとされている。放医研では1994年以来、重イオン線の一つである炭素線を用いて臨床試験を行っている。対象には腹腔や後腹膜腔あるいは骨盤腔などのがんが含まれ、消化管そのものあるいはその一部を照射せざるを得ない場合が少なくない。これらの部位のがんに対して根治線量を投与するには、消化管の線量を耐容量以下にする必要があるが、これについてはまだ十分に分かっていない。本研究においては、炭素線の治療患者を対象に、消化管の耐容線量およびそれに関与する要因について検討した。照射法についてみると、上腹部がんの治療では、しっかりした患者固定のもと呼吸同期照射が重要であることが分った。消化管の耐容線量としては、子宮癌の治療からS上結腸(部分全周照射)で57.6GyE/6週(62.4GyE未満)、前立腺癌の治療から直腸(前1/3照射)で60GyE/5週(66Gy未満)、食道癌の治療から食道で68.4GyE/6週または52.8GyE/4週、上腹部腫瘍の治療から十二指腸・胃で50.060GyE/45週であることが分った。本研究により消化管の耐容量について明らかになったので、膵癌、胆道癌、腹部リンパ節転移などの治療時、消化管の耐容線量を規定する際に有用で、膵癌および直腸癌骨盤内再発に対する炭素線治療のプロトコールを作成することができた。なお炭素線の抗腫瘍効果は、一般の放射線に抵抗性を示すとされる腺癌に対して、理論上の利点を裏付ける良好な効果が得られた。重イオン線の特徴は、ブラッグピーク特性を有しているためがん病巣の選択的照射が可能なことで、さらにX線や陽子線よりも高い生物効果(RBE)を有しているため、低酸素状態の進行癌に対しても優れた効果を期待できることである。問題は、重イオン線のRBEが線量分割法や対象臓器によって異なることで、また皮膚・結合織のRBEは2.03.5ということは分かっているが、消化管のRBEについては余り分かっていない。放医研の炭素イオン線治療では、消化管原発または消化管近接の腫瘍として、食道、子宮、前立腺、肝などを対象にしている。臨床試験が進むにつれ、これ以外の上腹部腫瘍に対する治療の要望も高まっているが、それを実行に移すためには、胃や小腸の耐容線量について正確な知識と、消化管の過照射を避けるための照射法の開発が要求される。本研究において、消化管障害を軽減する照射技術として、粒子線のための3次元原体照射法、高精度患者固定法、および呼吸同期照射法などを開発した。上腹部や骨盤領域の治療データから明らかにされた消化管の耐容線量は、子宮癌の治療から大腸(全周)で62.4GyE/6週、前立腺癌の治療から直腸(前1/3)で66GyE/5週、食道癌の治療から食道で68.4GyE/6週または52.8GyE/4週、上腹部腫瘍の治療経験から十二指腸・胃で50.060GyE/45周であることが明らかになった。この結果は今後、骨盤内腫瘍だけでなく、膵臓癌、胆道癌、腹部リンパ節転移などの治療を計画する時、消化管の耐容線量を規定する際に用いられることになり、さらに3次元光子線治療において荷電粒子線治療と同じような対象を狙うとき役に立つはずである。

本研究により消化管の耐容量について明らかになったので、膵癌、胆道癌、腹部リンパ節転移などの治療時、消化管の耐容線量を規定する際に有用で、膵癌および直腸癌骨盤内再発に対する炭素線治療のプロトコールを作成することができた。なお炭素線の抗腫瘍効果は、一般の放射線に抵抗性を示すとされる腺癌に対して、理論上の利点を裏付ける良好な効果が得られた。放射線治療100年の歴史において線量分布の重要性は、1950年代を境に、常圧エネルギー装置に代って高圧エネルギー装置が普及するようになってから、治療成績が格段に向上したという事実で証明されている。これは、高エネルギー装置により病巣への線量集中性が改善されたためである。重イオン線は、この線量集中性に加えて体内飛跡に沿って発生するイオン密度が高いため、従来の放射線では効果が乏しい組織型の腫瘍に対して高い効果を示すとされている。その程度は線量分割法や対象臓器によって異なるが、皮膚・結合織に対するRBEは2.0 3.5である。本研究の目的は、炭素イオン線で治療された患者を対象に、消化管のRBEおよび耐容線量について検討するとともに、上腹部腫瘍の治療において、消化管の過照射を避けるための照射法を開発することである。炭素イオン線の抗腫瘍効果についてみると、一般の放射線に抵抗性を示すとされる組織型に対して、理論上の利点を裏付ける結果が得られているが、消化管腫瘍などでは治療後に難治性潰瘍を生じることがあり、よい適応とはいえないようである。消化管の耐容線量は、子宮癌の治療から大腸(部分全周照射)で57.6GyE/6週(62.4GyE未満)、前立腺癌の治療から直腸(前1/3照射)で60GyE/5週(66Gy未満)、食道癌の治療から食道で68.4GyE/6週または52.8GyE/4週、上腹部腫瘍の治療から十二指腸・胃で50.0 60GyE/45週であった。今後これらの値をもとに、X線と比較したRBEを求める予定である。以上の結果は今後、膵癌、胆道癌、腹部リンパ節転移などの治療を計画する時、消化管の耐容線量を規定する際に有用である。また、上腹部がんの治療において、しっかりした患者固定のもと呼吸同期照射が重要であることが分った。放射線治療において、線量集中性の重要性は、1950年代を境に、常圧エネルギー装置に代わって高圧エネルギー装置が普及するようになってから、治療成績が格段に向上したという事実で証明されている。放医研では1994年以来、重イオシ線の一つである炭素線を用いて臨床試験を行っている。対象には腹腔や後腹膜腔あるいは骨盤腔などのがんが含まれ、消化管そのものあるいはその一部を照射せざるを得ない場合が少なくない。これらの部位のがんに対して根治線量を投与するには、消化管の線量を耐容量以下にする必要があるが、これについてはまだ十分に分かっていない。本研究においては、炭素線の治療患者を対象に、消化管の耐容線量およびそれに関与する要因について検討した。照射法についてみると、上腹部がんの治療では、しっかりした患者固定のもと呼吸同期照射が重要であることが分った。消化管の耐容線量としては、子宮癌の治療からS上結腸(部分全周照射)で57.6GyE/6週(62.4GyE未満)、前立腺癌の治療から直腸(前1/3照射)で60GyE/5週(66Gy未満)、食道癌の治療から食道で68.4GyE/6週または52.8GyE/4週、上腹部腫瘍の治療から十二指腸・胃で50.060GyE/45週であることが分った。
回転磁界を利用した相数変換器の試作とその実用化の検討

半導体電力変換装置の入出力波形を改善するための基本的方法の一つに多相化や多重化がある。しかし、多相化や多重化には一般に複数台の変圧器が必要であり、相数が多くなると変圧器の使用台数が増加し、その接続方法も複雑になってくることが大きな欠点である。この科学研究費補助金による研究では、従来まで多数の変圧器で構成してきた多相化や多重化を一台の機器で簡単に実現することを目的として、回転磁界を利用した相変換・変圧器を、工場での製作に耐える工程で試作し、次の場合の特性を調べてみた。(1)この機器単体の基礎特性、(2)この機器に多相の歪電流負荷が接続された場合の電源電流波形、(3)この機器を用いて三相多重インバータを構成した場合の出力波形。その結果、(1)分割したけい素鋼板を用いて機器を組み立てても、励磁電流の増加も余りなく、負荷特性の一層の改善も期特できることから、この方法で実用の耐える機器の製作が可能であること。(2)この機器は、電力系統の高調波低減対策用機器として、インテリジェントビル等の電力設備への応用が可能なこと。(3)三相多重インバータ構成用の変圧器としての応用も十分可能なことなどが分った。なお、今回は実験できなかったが、この機器は整流回路の多相化用変圧器や、自励式SVC構成用変圧器などへの応用も期特できる。電力系統の多相化やインバータの多重化は、相数が多くなると変圧器の使用台数が多くなるため、大規模なシステム以外では余り用いられていない。しかし、回転磁界を利用した相変換・変圧器を用いると、如何に相数が多くても、この機器一台で簡単に実現できるので、この機器は特に小規模なシステムの多相化や多重化に適しているものと考えられる。回転磁界を利用した相数変換変圧器(回転磁界型相数変換変圧器)を工場での生産に適した工程で試作し,その特性を調べると共に,これを電力系統に応用した場合の電流波形の改善効果について検討を行った。以下に,試作器の設計仕様と,実験から得られた研究成果の概要を報告する。1.試作器の設計仕様容量:0.5[KVA],周波数:50[Hz],極数:2,鉄心の溝数:30,相数:1次3相・2次15/30相,電圧:1次200[V]・2次24/12[V],結線:1次Y・2次5△/10△,空間高調波磁束除去巻線:第5調波除去巻線,用途:順変換回路や電力系統の多相化の実験。2.製作方法について当初はけい素鋼板を4種類の形状に打ち抜き,2組づつ交互に積み重ねる必要があると考えていたが,2種類で等価な積み重ねができる形状があることが分かった。試作器はこの方法で製作した。3.2次電圧波形について2次側を完全オ-プンにした場合の2次電圧波形の歪みは,鉄心の外形を正方形にした場合に限らず,ほぼ円形にした場合にも生じた。歪みの主な原因は,1次側の分布巻線が直列に接続されているためと考えられるが,分布巻線を並列に接続した場合の効果については平成4年度に調べる予定である。4.電力系統に応用した場合の効果2次側に大きな歪電流負荷がかかった場合,多相化によって1次側の電流歪みは勿論減少するが,空間高調波磁束除去巻線には大きな電流歪みは低減作用があることが分かった。

5.励磁電流と鉄損について今回は適当な設計資料がなかったため,励磁電流と鉄損の見積りが大き過ぎ,試作器の負荷特性がよくなかった。しかし,鉄心を分割して製作しても励磁電流の増加も少ないので,回転磁界下の磁心特性を把握し,装荷分配を適切に行えば,実用に耐える機器の製作は十分に可能と考えられる。昨年度は,順変換装置や電力系統の多相化を想定して,回転磁界を利用した相数変換変圧器(回転磁界型相数変換変圧器)を工場での生産に適した工程で試作し,その特性を調べると共に,これを電力系統に応用した場合の電流波形改善効果について検討を行った。今年度は,逆変換装置の多重化試験用の機器を,昨年度と同様な工程で試作すると共に,15相PAMインバータも製作し,30パルス3相多重インバータを構成して実験を行った。以下に試作器の仕様と特性,3相多重インバータの特性の概要について報告する。1.試作した回転磁界型相数変換変圧器の仕様用途:逆変換装置の多重化試験用,容量:1.0[KVA],周波数:50[Hz],極数:2,溝数:30,相数:1次15/30相・2次3相,電圧:1次100/50[V]・2次400/200[V],結線:1次5△/10△・2次Y,第5空間高調波磁束除去巻線:3相・10極・二層・集中・全節・重ね巻,冷却方式:乾式自冷。なお,1次巻線,2次巻線とも二層・分布(集中)・短節(13/15),重ね巻とした。2.試作した回転磁界型相数変換変圧器の特性1次を3相,2次を15/30相とした場合の特性は,励磁電流:定格電流の8.08.6[%],鉄損:21[W],電圧変動率:6.1[%],効率:92.4[%],機器の全重量:20.5[Kg]であった。3.30パルス3相多重インバータの構成回転磁界型相数変換変圧器の1次15/30相巻線に,15相PAMインバータの出力電圧を相順に印加し,2次3相巻線の誘起電圧波形を観測した。1次巻線の結線方法の相違により,2次電圧波形は若干異なったが,1次側を15相・単層・集中巻に結線した場合の出力波形が良好で,25[mH]のインダクタンスを通して抵抗負荷と接続した場合の電圧・電流波形は,歪率1.5[%]以下の正弦波であった。
レジオネラ肺炎の感染ステージ別にみたIL-17Fの分子動態解析

野生型マウス、IL-17A欠損マウス、IL-17F欠損マウス、IL-17AF欠損マウスでレジオネラ感染における生存率を比較したところ、野生型マウス群に比べてIL-17AF欠損マウス群で有意に生存率が低下した。この時IL-17A欠損マウスにおいて、感染後IL-17Fが過剰産生されることから、IL-17Aと同様にIL-17Fもレジオネラ感染防御に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、IL-17Fは感染急性期において、自然リンパ球であるガンマデルタ(γδ)T細胞から主に産生されることがわかった。本申請研究は、レジオネラ肺炎モデルマウスを用いたインターロイキン17(IL-17)の生体防御への関与について明らかにすることを目的に行っている。概要の詳細は以下に記載する。IL-17Aは、TH17細胞が産生する炎症性サイトカインであり、好中球や炎症性メディエーターの発現誘導を介して細菌感染防御に関与していることが知られている。IL-17ファミリーであるIL-17Fも同様な機能を持つと推察されているが、これまでの報告数はわずかである。ごく最近の申請者らの検討により、IL-17A欠損マウスにレジオネラを感染させると、代償的にIL-17Fが過剰産生されるという興味深い結果を得ており、レジオネラ肺炎においては、IL-17Aと同様にIL-17Fも感染防御に寄与している可能性が高い。よって本研究では、この代償的な産生性に着目し、レジオネラ肺炎におけるIL-17Fの感染防御への関与を明らかにすることを目的として行っている。まず感染急性期におけるIL-17Fの産生細胞を特定するため、レジオネラ感染後の肺から細胞を回収し、フローサイトメトリー解析を行った。その結果、IL-17Fは主にガンマデルタT細胞から産生されていることがわかった。次に感染急性期におけるIL-17Fの産生とマクロファージの機能評価についてin vitroアッセイを行った。野生型およびIL-17A欠損マウスの骨髄由来マクロファージにレジオネラを感染させ、エフェクター細胞として脾細胞を加え2日間共培養した。上清を回収しELISAを行った結果、IL-17A欠損マウスにおいて好中球関連因子やケモカインの産生量が増加していた。これは過剰産生されたIL-17Fにより誘導されたものと仮定し、抗IL-17F抗体を添加したところ、これらの好中球因子およびケモカインの産生が有意に抑制された。本申請研究では、レジオネラ肺炎モデルマウスを用いたインターロイキン17(IL-17)の生体防御への関与について明らかにすることを目的に行っている。IL-17Aは、Th17細胞が産生する炎症性サイトカインであり、好中球や炎症性メディエーターの発現を介して細菌感染防御に関与していることが知られている。IL-17ファミリーであるIL-17Fも同様の機能を持つと推察されているが、これまでの報告はわずかである。そこで本研究では、レジオネラ肺炎におけるIL-17Fの感染防御への関与を明らかにすることを目的として行っている。これまでの実験で、IL-17A欠損マウスにおいてIL-17Fが代償的に高発現していること、抗IL-17F抗体を添加したIL-17欠損マウス由来マクロファージでは好中球関連因子やケモカインの産生が抑制されることを示した。このことから、レジオネラ感染においてIL-17Fは、IL-17Aと同様な生理作用を示すと予想し、骨髄由来マクロファージにリコンビナントIL-17AおよびFを添加し、好中球関連因子の産生量を測定したところ、その誘導能はIL-17Aよりも劣っていた。また、野生型マウスおよびIL-17A欠損マウスにレジオネラを感染させ、好中球数をフローサイトメトリーにて測定したところ、両群間に有意差は認められなかった。このことから、IL-17A欠損マウスにおいて過剰産生しているIL-17FがIL-17Aの作用を代償的に補い、好中球を誘導していることが考えられた。次に、IL-17AおよびIL-17Fのin vivoでの生体防御における機能差を検討するため、IL-17A欠損マウス、IL-17F欠損マウス、野生型マウスにレジオネラを感染させ生存率および肺内菌数の比較を行った。野生型マウスと欠損マウスで生存率および肺内菌数に有意差は認められなかった。IL-17Fの生理活性についての報告は少なく、レジオネラ感染における役割についても不明であった。今回、レジオネラ感染後のマクロファージにリコンビナントIL-17AおよびFを添加し好中球関連因子を測定することで、好中球の誘導能に差があることがわかった。またIL-17AF欠損マウスは、野生型マウスに比べて感染後に肺内に浸潤してくる好中球数が減少するのに対して、IL-17A欠損マウスまたはIL17-F欠損マウスでは野生型マウスと好中球数が変わらないことから、好中球の誘導能自体はIL-17Aの方が強いが、IL-17A欠損マウスでは代償的にIL-17Fを過剰産生することで、その機能を補っている可能性が考えられた。レジオネラ・ロングビーチを用いた感染実験においては、投与菌数など条件検討の余地があると考えられた。

本研究では、レジオネラ肺炎モデルマウスを用いたインターロイキン17(IL-17)の生体防御への関与について明らかにすることを目的としている。IL-17Aは、Th17細胞が産生する炎症性サイトカインであり、好中球や炎症性メディエーターの発現を介して細菌感染防御に関与していることが知られている。IL-17ファミリーであるIL-17Fも同様の機能を持つと推察されているが、これまでの報告はわずかである。そこで本研究は、レジオネラ肺炎におけるIL-17Fの感染防御への関与を明らかにすることとする。これまでの実験で、IL-17A欠損マウスにおいてIL-17Fが代償的に高発現していること、抗IL-17F抗体を添加したIL-17欠損マウス由来マクロファージでは好中球関連因子やケモカインの産生が抑制されることを示した。このことから、レジオネラ感染においてIL-17Fは、IL-17Aと同様な生理活性を示すと予想し、骨髄由来マクロファージにリコンビナントIL-17AおよびIL-17Fを添加し、好中球関連因子の産生量を測定したところ、その誘導能はIL-17よりも劣っていた。また、IL-17A欠損マウスにレジオネラを感染させ、2日後または3日後の肺を取り出しフリーサイトメトリーにて各種細胞内サイトカイン産生能について解析を行った。その結果、好中球はインターフェロンガンマを産生しており、その産生量はIL-17A欠損マウスにおいて著しく減少していた。このことから、IL-17がTh1型免疫応答に何等かの影響を与えていることが考えられた。レジオネラ感染マウスから肺を取り出し、好中球やマクロファージ、樹状細胞といった自然免疫細胞を中心にフローサイトメトリー解析を実施した。好中球由来のインターフェロンガンマがレジオネラ感染後の肺炎病態の増悪に影響を与えている可能性が示唆されたが、マクロファージの機能を解析するに至っておらず、今後の課題と言える。また、レジオネラ・ロングビーチを用いた感染実験においては、菌株の検討、投与菌数などの条件検討の余地があると考えられる。本研究では、レジオネラ肺炎モデルマウスを用いたインターロイキン17(IL-17)の生体防御への関与について明らかにすることを目的とする。IL-17Aは、主にTh17細胞が産生する炎症誘導性サイトカインであり、感染局所への好中球誘導や炎症性メディエーターの発現誘導を介して細菌感染防御に寄与している。IL-17ファミリーの中で細菌感染防御において活性が強いのはIL-17Aとされているが、IL-17FもIL-17Aと同様の機能を持つと推察されているが、これまでの報告はわずかである。これまでの実験で、IL-17A欠損マウスにおいてIL-17Fが代償的に高発現していること、抗IL-17F抗体を添加したIL-17Aマウス由来マクロファージでは好中球関連因子やケモカインの産生が抑制されることを示した。このことから、レジオネラ感染においてIL-17Fは、IL-17Aと同様な生理活性を有すると予想し、骨髄由来マクロファージにリコンビンナントIL-17AおよびIL-17Fを添加し、好中球関連因子の産生量を測定したところ、その誘導能はIL-17Aよりも劣っていた。また、IL-17A欠損マウスにレジオネラを感染させ、2日後または3日後の肺を取り出しフローサイトメトリーにて各種細胞内サイトカイン産生能について解析を行った。その結果、好中球はインターフェロンガンマを産生しており、その産生量はIL-17欠損マウスにおいて著しく減少していた。
落葉ブナ科優占林の林冠から林床への放射性セシウム移行過程と落葉堆肥利用再開予測

栃木県内の放射性Csの初期沈着量の異なるブナ・イヌブナ林とコナラ林において、樹冠上部および下部、また倒木や立木を利用して採取した落葉前の樹上葉、枝(当年枝、旧年枝)、幹を用いて樹体から樹体末端の枝から樹上葉への放射性Cs移行過程を明らかにする。また、それらの結果を地上のリタートラップのブナ、イヌブナの落葉の放射性Csと比較し、ブナ類、ナラ類の生葉から落葉への移行過程を把握する。また、落葉から土壌A0層、A層への放射性Csの移行過程把握のため放射性Csの化学形態を明らかにする。以上より放射能汚染地域における落葉由来腐葉土の利用再開予測モデルを構築する。
ポーランドにおける歴史的都市および集落の景観変化と修景保存

ポーランドにおける歴史的都市・集落の景観変化に関する研究課題を,次の3つの分担課題にわけてとりくんだ。それらは, (1)都市・集落立地の自然的基盤の分析, (2)都市・集落の歴史的景観の分析, (3)地域構造変化の分析である。1都市・集落の立地分析では,歴史的都市・集落のリストを作成し,成果をインターネット上で公開した。またヴィスワ川とオドラ川の場合を比較しつつ,河川沿岸都市の土地条件を分析しその特性を明らかにした。GISを用いて歴史的景観の分布図を作成した。2歴史的景観の分析では,おもに旧市街広場の実態調査を中心に歴史的都市の景観構成要素の特質を解明し保存・修景のありかたについて提言した。3移行経済下における地域構造変化の分析では,社会経済システムの転換に伴って地域の構成要素の変化が進展しているが,国土の空間構造の基本的特徴はなお維持されていることを示した。4本研究を通して,移行経済下のポーランドにおける歴史的都市の景観変化に関する全対象を明確に把握することができた。5本研究の成果をふまえて,研究地域を中東欧3か国(ポーランド,チェコ,ハンガリー)に拡大し,本研究と同様の視点と調査手法によって研究したい(平成12年度科研費・基礎研究A・海外学術調査として申請中)。本年度は3年計画の初年度にあたるため,ポーランド側研究分担者とともに広くポーランド全土の歴史的都市と地域についてジェネラル・サ-ヴェイをおこない,おもにワルシャワで今後の共同研究の効果的な推進にとって必要な資料収集と研究打ち合わせを実施した。斎藤は,オドラ川中上流地域の都市基盤と景観変化について調査をおこなった。山本・斎藤・田村・ミシュタル・タイロル・ヴァンは,ヴィスワ川中上流域とカルパティア山麓地域の中小都市および農村集落の景観変化について,実態調査と現地討議をおこなった。また,山本・斎藤・田村・ミシュタル・タイロル・ヴァンは,ヴィスワ下流域およびマズ-リ湖沼地帯において,市場経済下における観光産業の変化と産業遺跡の現状と保存について実態調査をおこなった。それらの現地調査をふまえて,山本・斎藤・田村・村上は,ポーランド側研究分担者のミシュタル・タイロル・ヴァンと総括的な討議を実施し,今後の共同研究について意見交換を行った。さらに山本・田村・村上は,おもにワルシャワで科学アカデミー地理学研究所・ワルシャワ大学・測地学・地図センターなど関係機関において資料収集をおこなった。基礎資料の収集では,既存の5万分の1地図にくわえて,2万5千分の1地形図(既発表分),10万分の1地方図,ポーランド各地の都市図・主題図多数,ポーランド関係地図帳などを収集し,今後の調査に備えた。初年度の研究成果の一部は,『埼玉大学教育学部地理学研究報告』第17号(1998)に収録した。本年度は3年計画の2年目にあたるが,ポーランド側研究分担者と共同で分担課題ごとの個別調査をおこなうとともに,ワルシャワで資料収集と研究討議,および今後の研究打ち合わせをおこなった。1斎藤と小口は,(1)歴史的町並みのリストを作成した。75万分の1地図「教会,城,行政図」,30万分の1「旅行地図」を使用し,歴史的町並み,歴史的教会,城郭をもつ都市の分布図およびそのリストを作成した。さらに(2)河川沿岸都市の土地条件を明らかにした。ポーランドの2大河川のひとつであるヴィスワ川では都市が高台に立地するのにたいし,もうひとつのオドラ川では低地に立地していることを,現地調査および縦断面図を描いて明らかにした。このことは,ヴィスワ川ではオドラ川にくらべ水位の変動が大きいので,市街が洪水を避けるために高台に位置していることも明らかにした。2.田村は,ヴィスワ川中下流域の都市景観の変化について,歴史的都市,とくにクラクフ,プシェミシル,サンドミェシ,ルブリン,ワルシャワ,トルン,オルシュティンの旧市街の実態調査と広場をとりまく建造物のファザード・店舗の悉皆調査をおこなった。3山本は,ミシュタル・タイロル・ヴァンなどとともに,ポーランド北部地方を中心にマズール運河やヴォルフス・シャンツェなどの産業遺跡の実態調査と現地討議をおこなった。4また,昨年度にひきつづきポーランド科学アカデミー地理学研究所・ワルシャワ大学・測地学地図センターなどで資料収集をおこなった。

5本年度の研究成果の一部は,『埼玉大学教育学部地理学研究報告』第18号(1998年)に収録し,また日本地理学会春季大会(専修大学)でそれぞれ報告した。ポーランドにおける歴史的都市・集落の景観変化に関する研究課題を,次の3つの分担課題にわけてとりくんだ。それらは,(1)都市・集落立地の自然的基盤の分析,(2)都市・集落の歴史的景観の分析,(3)地域構造変化の分析である。1都市・集落の立地分析では,歴史的都市・集落のリストを作成し,成果をインターネツト上で公開した。またヴィスワ川とオドラ川の場合を比較しつつ,河川沿岸都市の土地条件を分析しその特性を明らかにした。GISを用いて歴史的景観の分布図を作成した。2歴史的景観の分析では,おもに旧市街広場の実態調査を中心に歴史的都市の景観構成要素の特質を解明し保存・修景のありかたについて提言した。3移行経済下における地域構造変化の分析では,社会経済システムの転換に伴って地域の構成要素の変化が進展しているが,国土の空間構造の基本的特徴はなお維持されていることを示した。4本研究を通して,移行経済下のポーランドにおける歴史的都市の景観変化に関する全体像を明確に把握することができた。5本研究の成果をふまえて,研究地域を中東欧3か国(ポーランド,チェコ,ハンガリー)に拡大し,本研究と同様の視点と調査手法によって研究したい(平成12年度科研費・基盤研究A・海外学術調査として申請中)。
腸管脂肪吸収における神経ペプチドCGRPの役割と制御機構の解明

腸管リンパ管(乳糜管)は脂肪吸収という重要な役割を果たしている。従って、乳糜管の構造・機能異常は脂質循環障害をきたし肥満や脂質代謝異常などを発症する可能性がある。そこで、本研究では乳糜管を介した脂肪吸収に果たすCGRP/RAMP1の役割とその制御機構を解明し、腸管リンパ管の可塑性制御が肥満や代謝疾患治療につながるかを明らかにすることを目的とする。
「ほんものチーム」と「にせチーム」を分ける要因ー発達障害への援助に向けて－

本研究の目的は、発達障害の子供のための援助チーム(校内委員会など)が、「ほんものチーム」として機能する要因について検討することである。特別支援教育コーディネーター12名を対象とした調査の結果、「ほんものチーム」ができる要因は、1校内委員会の相談機能の発揮、2同僚のサポートと立場の尊重、3学校組織の体制作りと外部機関への働きかけであり、これらは、4コーディネーターの役割遂行と粘り強さに支えられていることが明らかになった。また、特別支援教育コーディネーター352名を対象とした調査から、コーディネーターの行動は、「ほんものチーム」や特別支援教育の向上と関連することが明らかになった。本研究は、発達障害の子どものための「個別の子どもへの援助チーム」と「校内委員会による援助チーム」を対象として「ほんものチーム」を構成する要因および「ほんものチーム」と「にせチーム」になる要因について明らかにすること、これらの「援助チーム」への参加者に及ぼす影響について明らかにすること、「援助チーム」評価リストを作成しシステムを開発することを目的とした。平成24年度の研究計画としては、発達障害の子どもへの支援において、「個別の子どもへの援助チーム」及び「校内委員会による援助チーム」への参加者(教師・SC・保護者など)に対する半構造化面接を実施し、「ほんものチーム」と「にせチーム」を促進する要因を明らかにすることであった。そのため、平成23年度は調査を依頼した高知県の2つの中学校の調査を継続し、2年間の学校の様子について把握した。さらに、平成24年8月と平成25年1月には学校を訪問して、教師へのフィードバックを行った。また、本研究に関連する論文について学会での発表を行った。平成24年10月一般社団法人日本LD学会第21回大会、平成24年7月34th ISPA Conference、平成24年10月日本学校心理学会第14回大会、平成25年2月NASP 2013Annual Conventionで本研究とその関連研究についてポスター発表を行った。研究協力者との打ち合わせは、メールを中心に行っている。また、平成25年度実施予定の特別支援教育コーディネーターに対する半構造化面接については、神奈川県立総合教育センターの協力を得ることができ、平成25年3月に打ち合わせを行い、8月に実施することが可能になった。今後の研究の方向性と平成25年度に実施する調査の項目について検討し、8月の調査に向けてさらに詳細な項目作成をすることができた。本研究は、発達障害の子供のための「校内委員会」の機能に注目して、校内委員会による援助チームが「ほんものチーム」になる要因について検討すること、「ほんものチーム」が教師や学校に与える影響について検討すること、さらには、校内委員会の機能を評価するためのチェックリストを作成することを目的としている。平成25年度の計画としては、1特別支援教育コーディネーターを対象として面接調査を実施し、「ほんものチーム」になるための要因について検討すること、2質問項目を抽出すること、3作成した質問紙を使用して、発達障害の子供のための校内委員会が、学校や教師に与える影響について検討することであった。平成25年度は、前年度にたてた計画に従い2つの調査研究を実施した。研究1については、平成25年8月に実施した。調査対象者は、特別支援教育コーディネーター14名(神奈川県12名、埼玉県2名)であり、一人60分程度の半構造化面接を実施した。回答についてはグラウンデッド・セオリーアプローチによって分析を実施し、特別支援教育コーディネーターが「ほんものチーム」を作っていくプロセスについて明らかにした。また、半構造化面接で得られたデータを整理し、研究2で使用する特別支援教育コーディネーターの行動に関する質問項目を作成した。研究2は、平成26年2月に実施した。特別支援教育が活発である神奈川県、兵庫県、京都府、福岡県、高知県、千葉県の特別支援教育コーディネーター352名から回答が得られた。調査には校内委員会の機能尺度、ほんものチーム尺度、コーディネーターの行動尺度、特別支援教育評価尺度を使用した。本研究では、発達障害の子どものための「個別の子どもへの援助チーム」と「校内委員会による援助チーム」を対象として、「ほんものチーム」を構成する要因および「ほんものチーム」と「にせチーム」になる要因について明らかにすること、これらの「援助チーム」への参加者に及ぼす影響について明らかにすること、「援助チーム」評価リストを作成し、その用のシステムを開発することを目的とした。23年度の研究計画としては、発達障害の子どもへの支援において、「個別の子どもへの援助チーム」及び「校内委員会による援助チーム」への参加者(教師・SC・保護者など)に対する半構造化面接を実施し、「ほんものチーム」と「にせチーム」を促進する要因を明らかにすることであった。そのため、高知県の2つの中学校に調査を依頼し、平成23年8月と平成24年1月に校内委員会の機能がどの程度発揮されているかということを把握するために、質問紙による調査を実施した。

さらに、その結果を2校にフィードバックし、校内委員会に参加することによって、校内委員会の実施状況を詳細に把握することができた。24年度も2つの学校の校内委員会について継続して調査を実施することになっている。また、本研究に関連する論文を投稿し、平成23年12月、『学校心理学研究』第11巻で公刊することができ、成果の一つをあげたといえる。研究協力者との打ち合わせは、メールを中心に行い、平成24年2月に会議をもち、23年度のまとめと今後の研究の方向性について話し合った。また、先行研究や文献からは、本研究が明らかにしようとしている校内委員会の機能に関する研究はみられず、本研究の重要性について確認することができた。さらに、今後の研究の方向性と平成24年度に実施する調査の項目について検討し、対象校の候補について確認し、調査実施に関する役割分担を行った。平成24年度は、小・中・高等学校において実践を行っている特別支援教育コーディネーター・教師に対して半構造化面接を実施し、校内委員会が「ほんものチーム」と「にせチーム」となる要因について明らかにする予定であった。半構造化面接については、数名を対象に実施して、研究の基礎となるデータを収集することができた。しかし、予定ではさらに多くの対象者について調査を実施してデータの分析をする予定であったが、そこまでは達することができなかった。高知県内の2つの中学校に協力を依頼し、半年に1回のペースで学校を訪問して、校内委員会、学校環境などについて情報収集を継続している。しかし、研究計画では、教師に対する半構造化面接を実施する予定であったが、各校の校内委員会に参加し、その実施状況を把握することと学校の状況についてフィードバックすることにとどまっている。この点については、調査を依頼した学校の校内委員会のメンバーの変更などによって、十分なデータを得ることができないと判断したためである。そこで、半構造化面接については前述の2校に加え、神奈川県で平成25年度に実施することにした。このように半構造化面接の実施が遅れていることが影響して、「ほんものチーム」と「にせチーム」に影響を与える要因および評価リストの項目作成がやや遅れ気味になっている。しかし、研究の成果を国内外の学会等で発表することを予定していた点については、平成24年10月には一般社団法人日本LD学会第21回大会でのポスター発表、平成24年7月には34th ISPAConferenceでのポスター発表、平成24年9月には日本学校心理学会第14回大会でのポスター発表、平成25年2月にはNASP 2013Annual Conventionでは本研究とその関連研究についてポスター発表を行うことができ、一定の成果をあげることができた。平成23年度は、校内委員会が「ほんものチーム」と「にせチーム」となる要因について明らかにする予定であった。
質問の為直しに基づく質問応答の精度向上

本研究は、当初リスト型質問応答の精度向上を目的とした。質問応答とは、利用者が入力した質問文に対し知識源となる文書データベースの中から直接その答を見つけ出す技術である。他の文書処理技術の中で活用されること想定した場合、精度の良いリスト型質問応答、すなわち、決められた知識源の中から過不足なく与えられた質問の解を見つけ列挙する能力が重要となる。そこで、まず、解のスコア分布が、正解候補群のスコア集合が成す分布と不正解のそれとの混合分布であること、ならびに、その二分布が正規分布であることを仮定し、EMアルゴリズムにより分離する手法を提案した。この二分布の平均値の差等の指標を調べることにより、正解候補群を正しく求められているか否かの判断ができることが分かった。また、解候補のスコアの分布が明確に分離できない場合については、質問文中のキーワードと解候補の知識源内での共起性を改めて調べることにより,尤もらしい解のみを抽出する方法を検討した。しかし、同手法による精度改善は顕著ではなく、さらなる検討を要することが分かった。そこで、「解候補のスコア分布が明確に分離できるか否かが、質問文に対してシステムが正しく答を見つけることができているかどうかの指標になる」という上記の知見に注目した方法について検討した。まず、「質問の為直し」という処理を一般化した。すなわち、曖昧な質問に対して、複数の可能な解釈を適用して得られる複数の質問文候補を生成し、その中から、適切な質問文候補と解を得ることに対応すると捉えた。このときに、適切な解が求められているという判断について、上記指標を利用することを検討した。具体的には、この考え方を、質問文の曖昧性解消が必須となる、以前の質問や答に関連する一連の質問に答える文脈依存型質問応答システムに適用すると、その精度が向上することが確認された。また、言語横断質問応答においては、翻訳時に使用する資源の違いに応じて、質問文の翻訳候補を複数用意し、それらに対して質問応答処理を個別に行い、後に結果を併合する手法を検討した。同手法によれば、言語横断質問応答処理がある一定の精度で行えることが示された。そこで、本研究では、リスト型質問応答の精度向上とその応用を目的としている。方針としては、リスト型質問応答が、スコアの降順に解候補を示す既存の優先順位型質問応答の出力において、解候補の上位から適切な件数だけ採用することにより実現されることに注目し、a)解のスコア分布に基づき、正解集合を分離すること、b)分離が正しく行われない場合には得られた解候補に基づき、質問を為直して解の精度を向上させることを検討する。二年度に亘るプロジェクトの初年度である本年度は以下の知見を得た。まず、解のスコア分布が、正解候補群のスコア集合が成す分布と不正解のそれとの混合分布であること、ならびに、その二分布がいずれも正規分布であることを仮定し、EMアルゴリズムにより分離する手法を提案した。この二分布の平均値の差や、各分布に対するある解候補の出現確率を調べることにより、正解候補群を正しく求められているか否かの判断ができることが分かった。