hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日韓台における代議士後援会と政治情報ネットワークに関する比較分析研究

本研究調査は、先進国で普及著しい新情報通信技術(ICT)が日本・韓国・台湾の政治の現場でどの様な影響を及ぼしているかを検討した。アンケート結果によると、依然マスメディアの影響は無視出来ないが、インターネットを利用した政治広報に今後注目しなければならないと議員が感じていたことがわかった。また、選挙公約の形成過程では、韓国のスタッフの関与が大きく、台湾では民間シンクタンクの関与が大きい。さらに、地方議員のネットワークは政策形成だけでなく、選挙情報において依然重要な役割を担っていると判断された。日本の国会議員HPの分析では、3年前より議員間のデジタル・デバイドが解消に向かいつつあり、主要政策面では選出区分、衆参、世代間で言及される領域の差がある一方で、自民党内の派閥ではそれは見られなかった。台湾政治では新ICTの導入が初期・発展期にあった。多くの議員は技術の重要性を理解し、環境設備も進む。しかし、実際の運用では多くは主として情報提供に使われている。新興のマスメディアとして、インターネットの即時性と低コストはいままで民主政治のある障害を克服可能かもしれないが、現段階では「すばらしいものだが、それほど売れていない」状態にある。世界の中でも新ICTの普及目覚しい韓国からは、戦後民主主義や選挙制度から同国の特徴や現状に至る歴史的分析、政治制度の進化過程、今後の展望にわたり包括的な知見とインターネット登場後の社会状況が検討された。以上のように、技術的進化と普及が絶えずいたちごっこになる政治と技術の関係において本報告書は、東アジアの2000年代初めの様相を記し、今後のこの分野に関する研究の発展につながる礎になることが期待される。本年度、日本・韓国・台湾で共同あるいは各々で進行できた概要は、以下のとおりである。1.(日本)韓国を9月に、台湾に9月および2月に訪問し、各地の国会議員候補者や地方議員に面談を行い、政治組織と新情報通信、インターネットの利用に関して状況や意見をきいた。そして、1月から日本の国会議員を対象にしたアンケートを配布して回収に努めている。現状においては、国会の状況により、回収率が上昇しにくいが、粘り強く回収作業を継続している。また、7月の参議院選挙では、主要政党の候補者の個人HPを閲覧・印刷を行った。これらの分析は、今後の課題である。2.(韓国)共同のアンケートの内容を実施するために、7月までに調査員のリクルート、講習を行った。そしてアンケート内容の詰めを日本の研究代表者が訪韓した際に行った。それから数ヶ月間、e-mailによる意見交換によって、理論化に傾注してきた。12月に調査者にリハーサルをさせて、1月に実際の調査を行った。その結果、回収率は約60%を超すという。韓国においても実際の分析は、翌年度の課題となった。3.(台湾)台湾は2001年12月に国家委員の選挙が行われたが、初登院は翌年2月であるために、アンケートは2月に行うことになった。そのため、その概要は不明である。だが、台湾では独自に「選挙期間におけるインターネットによる選挙参加に関する調査」を行い、概要が示された。特徴的な点をあげる。インターネットを利用する有権者は、(1)選挙への関心度が,非使用者よりやや低い。投票意欲も低い傾向を示す。(2)どの候補者を支持するかに関する問題は,インターネット使用者の回答率がより高い。回答拒絶率は10%である。非使用者の回答拒絶率は16.8%を占める。アンケート分析をあわせて分析も追究していく。以上、本年度の研究実績は、比較研究の材料を蓄積しつつある状況と考えている。●3カ国で行う予定のアンケートのデータ入力は、日本、韓国、台湾ともに順調に回収分を終えた。●7月に予定していた共同会議は、韓国及び台湾の共同研究者の都合が折りあわずに、別個に会談をもった。

そこで調査状況ならびに今後の予定を検討した。また海外の共同研究者は日本国内の政治行動の研究者とも進行を深めた。●国会議員のホームページ(・コンテンツ)の調査の実施について、日本に関しては現在それらを開設している議員に関しては、収集を機械的に終えている。分類などの基準に関しては、多少の時間を要する。また統一地方選との関係で、地方議員がHPを開設する傾向が強まり、その処理にも追われている。そのため実際的な分析は次年度の課題として残す状況である。●韓国側の調査状況を併記しておく。6、7月にアンケートのレビューならびにコーディング作業を行う。そして、8、9月で基礎的なデータ分析を行っている。これと同時並行に行ったのは、来年の最終報告のための役割分担である。上記のデータ分析だけでなく、韓国政治におけるデジタル化の影響を政治思想の視点から考察するという計画がある。●台湾側の研究動向にも触れておく。台湾側もまたアンケートのデータ入力及び調査分析に取り掛かっている。インターネットの資料収集も順調に進んでいる。台北市長,高雄市長選挙期間中,有権者が候補者のHPへのアクセスに関する調査を2002年に完成した。そして、この内容に関して台湾の共同研究者ならびにその仲間は、来年度の日本選挙学会にて、本調査でえられたデータをもとに台湾の政治情報の研究について報告を行う予定である。本年は、最終研究年にあたる。そのため、これまでのアンケート結果の分析を中心にして、日韓台の政治情報からみる後援会及び政治ネットワークの分析を進めることに傾注した。共同研究者それぞれが、各国の事情を踏まえながら、独自の視点で政治情報の発信に関するまとめに取り掛かった結果、上程する報告書はアンケートの内容のハイライトをまとめたものにする方向を確認した。ここから、日韓台の国会議員に関する政治情報に対する態度の特徴を明らかにしたいと考えている。また、後援会組織の解明には限界があるものの、既存の研究と異なる点の提供に努力した。この点は、2004年1月に海外の研究者を招聘し、合同会議を設定し、意見交換ならびに調整に取り組んだ。報告書の取りまとめは3カ国の言語が存在するために、研究グループ内部の締め切りを2004年4月末ごろに設定し、翻訳、印刷・製本の作業を完了することとした。また本年における更なる研究の取り組みは、2003年4月に行った国会議員ホームページにおける公約・政策の特徴把握である。これらを存在しうる先行研究などと比較して、日本の国会議員が掲示する公約の特徴を明示する。報告書の内容は、各国の分析結果と各担当分野からみた視点を組み入れたいと考えている。具体的には、歴史や政党の視点を踏まえて韓国や台湾からの事例が含まれる予定である。さらに、この報告書の作成にあたって、実質的に研究メンバーとして参加している人々にも、各自の視点から政治情報に関する分析を提供してもらう。これらをあわせて、本研究の報告書を構成することが確認された。
XML型検査のための高速アルゴリズム

平成18年には、前年度の継続で、単項二階述語論理(MSO)にもとついたXML処理言語の設計と実装も進めた。前年で、MSOの極めて高い表現力の高い問い合わせ能力を犠牲にすることなく、高効率な評価アルゴリズムを開発したが、今年度は、その定式化と正当性の証明を完成し、XMLのためのプログラミング言語研究会(PLAN-X'07・査読付き・国際)にて発表した。第二に、同じく前年度の継続でもある「双方向XML変換」を行う言語の設計・実装も進めた。前年度で、言語設計とアルゴリズムの開発を行ったが、今年度は、その定式化と正当性の証明を完成し、関数型言語の国際会議(ICFP'06・査読付き)にて発表した。さらに、この言語を、XMLの属性に関して拡張を行った。この拡張では、報告者自身が2003年に発表した「要素属性制約」を用い、高速なアルゴリズムを実現した。第三に、あらたな研究として、「ツリートランスデューサ」と呼ばれる抽象的なツリー変換モデルを用い、厳密なXML型検査の課題に取り組んだ。ここでは、これまでの枠組みでは不可能であった、厳密な解析を、「逆推論」と呼ばれる技法を用いて実現する。この方法自体は、古くから理論畑で知られてはいたものの、実際的なアルゴリズムを開発する試みはなかった。この研究では、報告者らが2000年に発表した「トップダウン法」を応用することにより、実際的なアルゴリズムを構築することに成功した。現在国際会議への投稿を準備中である。平成16年度には第一に、XML型検査のための非バックトラックトップダウン方式のツリーオートマトン包含判定アルゴリズムの設計・実装・評価実験を行った。本方式は、既存のトップダウン方式を、無駄な計算を省くための「依存関係情報」を組み込んで改良したものである。これについて、型付きXML処理言語XDuceの型検査から得られるデータを入力として、評価実験を行った。その結果、多くの入力に関しては既存のアルゴリズムとほぼ同等な実行時間であったが、残りの入力に関しては2倍から5倍という大幅な改善が見られた。従って、既存の方式の代替として十分通用すると結論づけた。この研究結果は既に論文にまとめ、現在国際会議に投稿中である。第二に、XML型検査で重要となる「多相型」の研究も行った。多相型は、同じプログラムコードを複数の場面で再利用することを可能にする重要な機能であるが、XML型検査で単純に導入すると計算量が爆発するため、本研究では計算量を抑えつつ、ユーザにとって納得のできる定義を与え、その数学的性質を証明した。この研究成果は既に国際会議で発表した。第三に、XMLの一つの処理方式として双方向変換言語に関する研究を行った。双方向変換とは、一つのプログラムを書くと、順方向と逆方向の二つの変換プログラムを生成するシステムである。構造が異なるが用途が同じフォーマット間を相互に変換するために重要である。現在までに、変換言語を設計し基本的な実行方式を考案し、それを国内研究会で発表した。今後、この変換方式に関する型検査方式を研究して予定である。平成17年度には、まず前年に続いてシャッフル表現という機能を含んだXMLの型検査を高速に行うためのアルゴリズムを開発した。BDDというモデル検査の分野で用いられる技法を用い、シャッフル表現を扱うために重要な「集合の集合」を高速でコンパクトに表現するアルゴリズムを考案し、現在現実的な設定での実験を準備するため、システムを実装中である。中間的な報告をプログラミング言語の研究会(PPL'06)にて口頭発表した。第二に、単項二階述語論理(MSO)という体系を用いたXML処理言語の設計と実装を行った。MSOは、XPathなどの標準的なパターンマッチ機構に比べて遥かに凌駕する表現力を持ちながら、決定可能な枠組みである。この高速な実行のため、ツリーオートマトンに基づいた線形時間の評価アルゴリズムを考案し、実際の言語システムとして実現した。PPL'06にて査読付き論文として発表し、現在国際会議への投稿を準備中である。第三に、二つの同目的の異なるXMLフォーマット間を相互に変換することのできる専用言語の設計・開発を、前年度の継続として進めた。今年度では、バックトラックのないワンパスの高速実行アルゴリズムを開発し、言語システムとして実現した。実際の応用例として、ContactXMLとvCard-XMLという異なる組織で制定されたフォーマット間の双方向変換を簡単に記述でき、少々大きなデータに対しても高速な処理をできることを示した。PPL'06にて口頭発表し、現在国際会議への投稿を準備中である。

第三に、あらたな研究として、「ツリートランスデューサ」と呼ばれる抽象的なツリー変換モデルを用い、厳密なXML型検査の課題に取り組んだ。ここでは、これまでの枠組みでは不可能であった、厳密な解析を、「逆推論」と呼ばれる技法を用いて実現する。この方法自体は、古くから理論畑で知られてはいたものの、実際的なアルゴリズムを開発する試みはなかった。この研究では、報告者らが2000年に発表した「トップダウン法」を応用することにより、実際的なアルゴリズムを構築することに成功した。現在国際会議への投稿を準備中である。
昆虫寄生糸状菌を中心とした微生物からの自然免疫制御物質の探索と創製

独自に構築した自然免疫の活性化を検出するための評価系を用いて,微生物を中心とした天然資源についてスクリーニングを行った.その結果,gonytolide Aやaspergillicin Eをはじめとする多くの自然免疫制御物質を単離・同定した.また,自然免疫抑制物質celastramycin Aについて合成法を確立し,これまでに報告されていた化学構造は誤りであり,ピロール環上の置換位置の異なる正しい構造を明らかにした.さらに,この合成法を基盤として20種類以上の誘導体を合成して,celastramycin Aの構造活性相関を明らかにした.独自に構築した自然免疫の活性化を検出するための評価系を用いて,微生物を中心とした天然資源についてスクリーニングを行った.その結果,gonytolide Aやaspergillicin Eをはじめとする多くの自然免疫制御物質を単離・同定した.また,自然免疫抑制物質celastramycin Aについて合成法を確立し,これまでに報告されていた化学構造は誤りであり,ピロール環上の置換位置の異なる正しい構造を明らかにした.さらに,この合成法を基盤として20種類以上の誘導体を合成して,celastramycin Aの構造活性相関を明らかにした.1.天然資源からの自然免疫制御物質の探索独自に構築した自然免疫の活性化を検出するための評価系を用いて,様々な天然資源についてスクリーニングを行った.その結果,自然免疫賦活化物質としてビスクロマノン構造を有したgonytolide Aおよびフタリド構造を有したHH-1と称する新規化合物を得た.また,自然免疫抑制物質として既知の環状デプシペプチドaspergillicin Eを得た.2.単離した化合物を基盤とした活性誘導体の創製既に以前の研究で得られていた強力な自然免疫抑制物質celastramycin Aについて,その合成法を確立した.その結果,これまでに報告されていた化学構造は誤りであり,ピロール環上の置換位置の異なる正しい構造を明らかにした.また,この合成法を基盤として20種類以上の誘導体を合成し,celastramycin Aの構造活性相関を明らかにした.一方,1.で示したgonytolide Aについては,天然より得られた化合物を用いて4種の誘導体を合成し,その自然免疫賦活化作用を検討した.その結果,gonytolide Aのビアリール構造が活性発現に必須でありγ-ラクトン部位は不要であることが明らかとなった.また,フタリド構造を有するHH-1についてもその合成経路を確立し,同時にベンゼン環上のヒドロキシル基・メトキシル基の置換パターンを変化させた3種の誘導体を合成し,その自然免疫に与える影響を検討した.1.天然資源からの自然免疫制御物質の探索独自に構築した自然免疫の活性化を検出するための評価系を用いて,様々な天然資源についてスクリーニングを行った.その結果,自然免疫抑制物質としてpseurotin A,diheteropeptinおよびconcanamycin Bを得た.また,強力なβ-ガラクトシダーゼ選択的阻害作用を有する新規化合物galactoxiraneも合わせて得られた.2.単離した化合物を基盤とした活性誘導体の創製昨年度までの研究で,自然免疫増強物質gonytolideAはそのビアリール構造が活性発現に必須であり,「γ-ラクトン部位は不要であることが明らかとなっていた.この知見をもとに,簡便な方法で合成可能な,構造を単純化した誘導体の創製をおこなった.その結果,ビス(メトキシカルボニルプロピル)基またはビス(アセトキシエチル)基を側鎖部分に有するgonytolide誘導体が,gonytolide Aとほぼ同等の自然免疫増強作用を示すことが明らかとなった.また,側鎖末端に酸素官能基をもたない誘導体は全く活性を示さなかった.一方,自然免疫抑制作用を示す環状デプシペプチドaspergillicin Eについても,そのペプチド鎖の合成法を確立した.3.活性化合物の自然免疫制御機構の解明自然免疫抑制物質celastramycin Aについて,昨年度までの研究で得られた構造活性相関の知見を基盤として,その活性に大きな影響を与えないと考えられるアルキル側鎖末端にアミノ基を導入し,さらにビオチンを結合させた誘導体を合成した.この誘導体は,celastramycin Aの約100分の1の自然免疫抑制作用を維持していた.
芳香環から芳香環置換ピラゾール、チアゾール、及びテトラゾール類の１工程合成法開発

本研究は、芳香環をベースとした原料から、薬理活性の観点で重要な含窒素芳香族化合物の効率的合成法開発を目的としている。芳香環にβ-ハロアシル塩化物とAlCl3を用いた求電子置換反応(Friedel-Craftsアシル化反応)により、β-ハロアルキルケトンへ誘導し、続くヒドラジンとの反応、及び二酸化マンガンによる酸化により、1工程で3ーアリールピラゾールが高収率で得られることを見出した。同様に、芳香環にβ-ハロアシル塩化物とAlCl3を用いた求電子置換反応により、β-ハロアルキルケトンへ誘導し、続くヒドロキシルアミンとの反応により、1工程で3ーアリールイソキサゾリンが高収率で得られることも見出した。さらに、o-シアノビアリールにアルキルリチウムあるいはアリールリチウムを作用させ,続いてヨウ素を作用させると、1工程で6-アルキルフェナンスリジンあるいは6-アリールフェナンスリジンが効率的に得られることを見出した。類似の手法として、アリールビアリールケトンに(TMS)2NHを作用させ,続いてヨウ素を作用させても,1工程で6-アリールフェナンスリジンが効率的に得られることも見出した。また、ベンジル系アルコールをTEMPO触媒存在下でDIB酸化し、ヒドロキシルアミン、次にNCSとアルキンを作用させると、1工程で3-アリールイソキサゾールが高収率で得られることを見出した。同様に、ベンジル系アルコールをTEMPO触媒存在下でDIB酸化し、ヒドラジン、次にNCSとアルキンを作用させると、1工程で3-アリールピラゾールが高収率で得られることを見出した。芳香環をベースとした原料から、側鎖に芳香環置換基を有するイソキサゾール、ピラゾール、及びフェナンスリジン等の含窒素芳香族複素環化合物の効率的1工程合成法を種々確立したことから、予定通り有益な成果が得られている。これらの成果は、今年7月に開催されるThe 4th International Symposium on Process Chemistryで、当研究室から6件の学会発表を行なう予定である。今後は、芳香環をベースとした原料から、側鎖に芳香環置換基を有するイソキサゾール、ピロール、キノリン、イソキノリン、及びピリジン等の含窒素芳香族複素環化合物の効率的1工程合成法を開発していきたい。
日中交流史における海事・造船技術に関する工学的検討

日中間の交流に従事した琉球進貢船を対象に詳細船型を明らかにし、船舶性能を理論的、実験的に調査した。その結果、進貢船の抵抗・推進性能、操縦性能、運動性能などを多面的かつ定量的に明らかにした。さらに、進貢船の東シナ海の航海における速力や波浪中での動揺や操船などの運航状況やその限界についての定量的な評価が行われ、進貢船が日中交流に果たした歴史的な役割にたいする新しい知見を得た。これらの成果を日中間の文化交流に関する文科系の研究成果とを比較検討することにより、海域交流に関する文理融合研究の新しい端緒を開いた。本年度の目的は、来年度以降のシミュレーション及び模型実験に先立ち、必要な文献や情報収集と研究ネットワーク作りであった。まず、韓国木浦の国立海事博物館を訪問し、新安沈没船及び同年代の韓国内航沈没船に関する発掘及び復元方法に関する現地調査を行った。館長と面談して今後の相互の情報交換、研究協力について確認した。国立光州博物館を訪問し、発掘された新安沈没船積み荷、航路等に関する情報収集を行った。次に、泉州沈没船に関する造船工学的研究の先駆者がいた上海交通大学を訪問し、以前より親交のある馬教授の案内で、交通大学内にあるC.Y.Tunが寄贈した中国船の歴史博物館見学を行った。馬教授及び博物館専門家と研究協力体制を確立した。同館に保存されている中国古船に関する文献、資料を入手した。さらに、泉州湾古船陳列館、国立海外交通史博物館を訪問し、泉州船に関する現地情報収集を行い、中国国内学会で発刊されている中国古船に関する文献、資料を入手してきた。工学的内容としては、海外の復元船について線図データを作成する手法について基礎的な検討を開始した。海外の博物館においては、可搬性が高く、比較的簡易な装置で短時間に非接触計測を行うシステムが必要である。そこで、デジタル写真による立体視手法の可能性に着目し、3次元画像処理ソフトKURAVESを購入し、レーザーグリッドによる特徴点抽出の検討や現地撮影した写真による座標検出の検討を行った。また、現地調査した上記2船は上部構造推定根拠が明確でない部分もあるため、比較的完全な形で復元根拠情報がある琉球進貢船について、九州国立博物館の特別許可を得て、船体計測と線図作成を実施した。最後に、帆走性能解析の専門家、海事史の専門家、和船の工学的検討の専門家を招いて研究会を実施し、今後の協力体制を築くとともに、今年度情報の整理と来年度以降の研究方針について議論した。前年度の調査結果から、琉球進貢船の復元模型を作成し、抵抗性能評価、動揺性能評価等を実施するための計算ソフトウエアの整備と開発、水槽実験環境と計測システムの構築を行った。具体的には、(1)レーザー多点画像計測による復元模型線図作成システムの試作と評価(2)動揺水槽にて波浪中運動を非接触で計測するための画像処理システムの構築(3)模型による回流水槽、動揺水槽における性能評価実験(4)波浪中動揺の計算機シミュレーションによる性能評価の検討等を実施した。その結果、当時の船舶の主要な性能に関する計算、実験に必要なツールの整備が進み、工学的推定の試行を開始した。現地調査では、我々の推定と史実に関連がある可能性も示唆された。中国蓬莱で開催された蓬莱船シンポジウムにも参加し、中韓の古船研究者等からの情報収集を実施した。また、沖縄県立博物館、琉球大学、現在貴重な技術継承者である沖縄船大工を訪問し、進貢船に関する情報収集調査を実施した。ミニシンポジウム「船から見た日中交流史」を開催し、日中韓の古船の歴史考証、海底に沈没した遺跡や船を復元する水中考古学の世界動向、現代の造船エンジニアから見た古船の抵抗性能などについて、国内外からの講演者を招き、一般参加者も交えて情報交換等実施した。日本船舶海洋工学会秋季講演会にてオーガザイズドセッション「日中交流史と海事技術」を実施し、成果報告論文発表を行うと共に、造船分野の研究者と情報交換等を実施した。次年度以降、他班や他研究者との情報交換によって歴史考証へのデータ提供の可能性について引き続き検討していく。進貢船については、当時の航路を調査し、日中交流航路の海象統計資料を用いて理論的に波浪と甲板冠水や過大運動加速度の発生条件を明らかにした。その結果、季節要素を取り入れた航海の評価を行い、文献における遭難や難破の記録と船体運動の関係について数理的検討結果を提供し、文科系研究者への新たな検討課題を示した。進貢船との関連し、中国建造船として新安沈船の水槽試験用船体模型を再現製作した。進貢船と比較検討のための波浪中水槽試験と今回開発した波浪中運動プログラムを適用し,船型の違いによる影響を今後明らかにする予定である。また、進貢船に代表される中国の造船技術が沖縄において波及したといわれるマーラン

船の船型について、平安座の船大工により製作された2隻の展示模型の船体形状の詳細計測を、進貢船で行った方法と全く同じ手法を適用して行い、船型の数値化および線図の作成を行った。その結果に対し理論的に検討を加え、進貢船との船型差と運行状況に及ぼす影響を明らかにした。また、マーラン船の帆として用いられる中国型(ジャンク型)の帆の製作を行い進貢船の帆に代表される矩形型帆との特性の比較を風洞における模型試験を実施しすることにより数値的な評価を実施した。船体形状については、船型の再現を行い、水槽試験用模型の船型の決定および製作を行った。琉球進貢船の性能を解明するための引き続き工学的な研究を引き続き実施した。本年度は、中国、琉球間の大洋における進貢船の帆走状態の評価の一環として操縦運動の解明のために必要な船体の斜航時に発生する操縦流体力特性試験を実施し、舵の深さ影響とヒール角度の影響を明らかにした。さらに、その実験データの解析結果を利用し、VPP(Velocity Prediction Program)理論シミュレーション試験などを実施し、一定風速下における定常状態での帆走時速力、横傾斜角、舵角度、切り上がり角度の限界などの運航状況の検討を行った。帆走状態における船体運動などの解明のため、上部構造物を装備した大型模型船(約1.5m長さ)を製作し、波浪中の動揺や帆の有無による船体運動影響を調査した。特に、不規則波中における船の挙動を帆走時および帆なしの状態で再現した。また、風、潮流、波の複合的な実航海に近い外的環境条件下における運行状況の再現し、船体の運動挙動を明らかにするとともにビデオ記録を作成した。沖縄における進貢船の造船技術の伝搬と発展を調査するために実施したマーラン船について船型の詳細な解析調査を進貢船との船型比較を行った。さらに、マーラン船の小型模型を用いた抵抗試験を実施し抵抗特性を明らかにするとともに、波浪中運動の理論的計算を行い、進貢船との船型比較と合わせ、特性比較を行い、マーラン船の特徴を工学的な目から評価検討した。本年度は、進貢船の特性と遭難との関連性調査の一環として、大洋における進貢船の帆走状態の評価、すなわち操縦性能の評価を試みた。船体の要素として舵の深さ影響に着目し、船の操縦運動の解明のために必要な船体の斜航時に発生する操縦流体力特性試験を実施し、舵の深さとヒール角度の影響を明らかにした。さらに、その実験データの解析結果をもとにVPP(Velocity Prediction Program)理論、シミュレーション計算などを実施し、一定風速下における定常状態での帆走時速力、横傾斜角、舵角度、切り上がり角度の限界などの運航状況の検討を行った。また、抵抗、帆性能、船体と舵の流体力特性をもとに、航海中の風条件下での航海速度、旋回性能および操縦限界などについて工学的な指標を明らかにし、日、韓、中の航海学会の合同シンポジウムでその成果を発表した。さらには、進貢船の航海時期に関連し「唐船風説書」と「唐通事会所日録」をもとに、風と船の両面から17世紀後半から18世紀前半にかけて長崎に来航した唐船の航海に検討を加え、出港地域により航海時期が異なるばかりでなく、船の大小や耐航性の優劣を航海に影響を及ぼすことを明らかにした。
高精度な圧力/温度分布計測を実現するPSP/TSP複合センサの開発

昨年度の結果から,私の提案したドット配列PSP・TSP複合センサは静的特性の観点からは有望なセンサであることが分かった.そこで本年度は,まずドット配列センサのセンサ特性の改良を試み,その後実際に圧力分布と温度分布が生じる場へ適用することでその実用性を調査した.色素,溶媒をいろいろ検討した結果, PSP溶液, TPS溶液としてそれぞれPtTFPPの2-プロパノール溶液, ZAISのトルエン溶液を用いることで, PSPの輝度値が昨年度作製したセンサと比較すると15倍以上, TSPの温度感度が約2倍と,センサ特性を大幅に向上させることに成功した.なお,このように色素ごとに異なる溶媒を用いることができるのは,本センサの大きな特長の一つである.続いて作製したドット配列センサの実証試験を行った,実証試験では,斜め衝突噴流により形成される圧力場及び温度場をドット配列センサで同時に計測し,圧力孔により計測した圧力値と比較した.周囲の温度より低い温度の空気を噴流として用いることで,圧力だけでなく温度も同時に変化する場をセンサ表面に形成した.噴流により形成される圧力分布を,温度分布の影響を考慮せずに算出すると,圧力孔の圧力値に対して最大16kPaのずれが生じた.一方ドット配列センサでは, TSPにより算出した温度によりPSPの発光強度を補正することで,圧力孔とのずれを1kPa程度まで低減させることに成功した.このことから,静的特性の結果からだけでなく,実際の圧力計測の結果からも,私が開発したドット配列PSP・TSP複合センサは,温度分布が生じる固体表面での圧力分布計測に適したセンサであるということが示された.(抄録なし)圧力/温度分布の高精度な計測を可能とするPSP/TSP複合センサの開発として,本年度はまず,インクジェット技術を用いてPSPとTSPを微細に塗り分けた配列型2色発光PSPを作製した.そして作製した複合センサの静的特性を調査し,従来の混合型の複合センサやPSP及びTSPの単独塗布サンプルと比較することで,配列型2色発光PSPの利点及び不利点を明らかにした.PSP色素及びTSP色素にはそれぞれPtTFPP,CdSe/ZnSを用いた.これらの色素を用いた混合型2色発光PSPは,発光の経時特性が励起光照射下において明らかに悪化した.一方,配列型2色発光PSPの発光の励起光照射下における経時特性は各色素の単独塗布サンプルの特性と同程度であることが明らかになった.また配列型2色発光PSPの圧力感度及び温度感度は,色素を単独で使用したときと比較すると若干小さな値となった.これは配列状に塗布したことによって生じる色素が塗布されていない部分の影響であり,配列型2色発光PSPにおいて避けることはできない.PSPの圧力感度とTSPの温度感度は高いことが求められるため感度の低下は不利点であるが,PSPの温度感度とTSPの圧力感度は低いことが求められるため利点であり,配列状に塗り分けることによる感度低下はセンサ特性に対して一長一短であると考えられる.さらに不利点と考えられるPSPの圧力感度とTSPの温度感度に関しても,従来使用されてきた他の色素の感度と遜色ない感度が得られていることから,実用上問題ないと考えられる.以上の結果から,私が提案する配列型2色発光PSPは,混合により特性の悪化が見られるような色素の組み合わせでも,色素の特性を大きく損なうことなく複合化できることが明らかとなり,圧力と温度分布を同時に計測できる複合センサとして有望であると考えられる.昨年度の結果から,私の提案したドット配列PSP・TSP複合センサは静的特性の観点からは有望なセンサであることが分かった.そこで本年度は,まずドット配列センサのセンサ特性の改良を試み,その後実際に圧力分布と温度分布が生じる場へ適用することでその実用性を調査した.色素,溶媒をいろいろ検討した結果, PSP溶液, TPS溶液としてそれぞれPtTFPPの2-プロパノール溶液, ZAISのトルエン溶液を用いることで, PSPの輝度値が昨年度作製したセンサと比較すると15倍以上, TSPの温度感度が約2倍と,センサ特性を大幅に向上させることに成功した.なお,このように色素ごとに異なる溶媒を用いることができるのは,本センサの大きな特長の一つである.続いて作製したドット配列センサの実証試験を行った,実証試験では,斜め衝突噴流により形成される圧力場及び温度場をドット配列センサで同時に計測し,圧力孔により計測した圧力値と比較した.周囲の温度より低い温度の空気を噴流として用いることで,圧力だけでなく温度も同時に変化する場をセンサ表面に形成した.噴流により形成される圧力分布を,温度分布の影響を考慮せずに算出すると,圧力孔の圧力値に対して最大16kPaのずれが生じた.一方ドット配列センサでは, TSPにより算出した温度によりPSPの発光強度を補正することで,圧力孔とのずれを1kPa程度まで低減させることに成功した.このことから,静的特性の結果からだけでなく,実際の圧力計測の結果からも,私が開発したドット配列PSP・TSP複合センサは,温度分布が生じる固体表面での圧力分布計測に適したセンサであるということが示された.当初予定していた溶液条件及び吐出条件の決定,サンプル作製装置の構築,配列型2色発光PSPの作製及び静的特性の調査,そして実証試験装置及びステレオビューアの作製まで順調に進めることができたため.当初の予定通り,1年目で構築した衝突噴流装置を用いて配列型2色発光PSPの実証試験を行う.ただし,温度分布を電熱線により形成することを考えていたが,噴流を衝突させるだけで圧力分布と温度分布が同時に形成できることを確認したため,電熱線を廃止する.衝突噴流による圧力場を配列型2色発光PSPにより計測し,圧力孔との計測結果と比較することでその実用性を評価する.(抄録なし)
シアノバクテリア光化学系IIを最小化した水分解反応系の構築と解析

光化学系II(PSII)の水分解反応に関わる全ての補因子はPSIIのD1/D2ヘテロ二量体サブユニット(psbA, psbD遺伝子産物)に結合している。私達は単離したD1/D2ヘテロ二量体は本質的に光化学反応を触媒できると仮定し、以下の実験方式を行う。1好熱性シアノバクテリアのpsbAとpsbD遺伝子を発現するSynechococcus elongatus PCC 7942の株の作成、2組換え株からCP47-histag PSII複合体の精製、3PSIIの熱変性と耐熱性D1/D2ヘテロ二量体の単離、4D1/D2ヘテロ二量体へのMn4Caクラスターの再構成。ここでは1と2の最近の進歩を述べる。光化学系IID1/D2タンパク質耐熱化のための遺伝子置換を続行した。中温性シアノバクテリア宿主Synechococcus elongatus PCC 7942ではpsbAIとpsbDI遺伝子が通常の生育条件では最も発現量が高いので、これら2つを耐熱性D1/D2の遺伝子ORFで置換した株を構築した。その際、D1タンパク質のC末端側の16アミノ酸はプロテアーゼによるプロセシングで除去されるため、耐熱性D1のC末端プロセシングが中温性宿主内で起こらない可能性も考えられた。そこでC末端側16アミノ酸を除去した耐熱性D1ΔCを発現する組換え体も作成した。昨年度に引き続き、rps12媒介遺伝子置換法を用いて好熱性シアノバクテリアThermosynechococcusvulcanus由来のpsbA1およびpsbA1vΔC遺伝子ORFをpsbAI遺伝子座に組込んだ組換え体が得られた。それに続いて、psbD1v遺伝子ORFをpsbDI遺伝子座へ組み込んだ組換え体が得られた。最終的に耐熱性D1/D2を発現可能な二重組換え体が構築できた。現在、psbAIとpsbDIと重複して存在するpsbAII, psbAIII, psbDIIの3遺伝子を欠失させた株を構築中である。rps12媒介遺伝子置換法の改良としてショ糖を含む培地で致死効果をもつsacB遺伝子の利用について実験を行った。S. elongatus PCC 7942のpsbAI遺伝子座にsacB遺伝子を組み込んだ組換え体を作成したが、この株はショ糖感受性をほとんど示さなかった。PCC 7942株ではショ糖の細胞内への取り込み能が弱いと考えられ、sacB遺伝子の利用は困難であった。葉緑体やシアノバクテリアの光化学系II(PSII)は20種類のサブユニットから構成される膜タンパク質複合体であり、光エネルギーを利用して水を酸化し、プラストキノンを還元する。PSII複合体の中心にあるD1/D2ヘテロダイマーを単離して、光-水分解反応機構を最小の単位で解析するため、中温性シアノバクテリアSynechococcus elongatus PCC 7942株を宿主として、好熱性シアノバクテリアThermosynechococcusvulcanus由来のD1, D2タンパク質を発現することを目的とした。PSIIのD1およびD2タンパク質をコードする3つのpsbAおよび2つのpsbD遺伝子の中で、最も発現しているpsbAIおよびpsbDI遺伝子をT.vulcanusの相同遺伝子によって置換した。一連の形質転換操作はrps12媒介遺伝子置換法に従って行った。まずPSII内部アンテナタンパク質CP47のC末端にHistagを付加し、PSIIのアフィニティー精製を可能とした。成熟型のD1タンパク質のC末端側の16アミノ酸はプロテアーゼによるプロセシングで除去されるため、成熟型D1ΔCタンパク質を発現する変異株も作成した。最終年度は、psbDI遺伝子の置換をより効率良く行うため、安定で強いプロモーターとしてPCC 7942株由来のセルロース合成酵素遺伝子のプロモーターを使用したrps12(6803)-kanカセットを作成した。psbDI遺伝子の破壊・置換を行った結果、このプロモーターが機能していることが確認された。最終的には重複するpsbA, psbD遺伝子を欠失させ、耐熱性D1,D2タンパク質だけを発現している組換え株からD1/D2ヘテロダイマーの単離が可能になると期待できる。今年度はまず光化学系II(PSII)のD1およびD2タンパク質の遺伝子置換を中温性シアノバクテリアSynechococcus elongatus PCC 7942株において実施した。これら一連の操作はrps12媒介遺伝子置換法に従って行った。

遺伝子置換に先立ち、宿主株である内部アンテナタンパク質CP47のC末端にHistagを付加した菌株GRPS810の再確認を行った。その結果、以前に作成した菌株からカナマイシン耐性コロニーが出現し、この菌株はホモジェノートでないことが判明した。そこでGRPS810の再構築を行い、カナマイシン感受性となったCP47-histag株の取得に成功した。GRPS810株の可溶化チラコイド膜より、NiキレートアフィニティクロマトグラフィーでPSIIを精製した。得られたPSII標品は尿素-SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動でD1、D2タンパク質、その他のPSIIサブユニットを含んでいることが確認された。次に好熱性シアノバクテリアThermosynechococcusvulcanus由来のpsbA1およびpsbD1遺伝子のORFを組込むためのプラスミドの作成を行った。これらのプラスミドは1次選択マーカーとしてカナマイシン耐性遺伝子を含む。遺伝子操作の能率を上げるため、psbD1遺伝子の組込みではクロラムフェニコル耐性遺伝子をマーカーとしたプラスミドも作成した。2種類の抗生物質で同時形質転換を試みたが、2重耐性株の頻度は極めて低く、取得は困難であった。そこで現在、好熱性psbA1vΔC遺伝子の中温性シアノバクテリアへの組み込みによるD1耐熱化と好熱性psbD1v遺伝子の中温性シアノバクテリアへの組み込みによるD2耐熱化を並行して行っている。遺伝子組換えシアノバクテリア変異株の構築では、一度の多くの遺伝子置換を行う方法が困難であることは、並行して行った2重薬剤耐性変異株やsacB遺伝子組換えの実験結果より明らかとなった。そこで時間はかかるが確実に遺伝子置換を行うことができるrps12媒介遺伝子置換法を使って段階的に菌株構築を遂行している。現在までに耐熱性D1(またはD1ΔC)/D2を発現する組換え株が得られており、最後の重複する3遺伝子の破壊は3つの薬剤耐性マーカーを用いた1段階遺伝子破壊法で行う予定であるので、短期間に遺伝子組換え株の構築は終了する予定である。そこで最終年度は光化学系II複合体の単離と解析に十分時間を費やすことができると考えられる。既に光化学系II複合体が1段階のアフィニティークロマトグラフィーで精製できることはCP47-histag株を用いて確認しており、耐熱性D1およびD2タンパク質に特異的な抗体を調整済のため、D1/D2遺伝子組換え体の特徴を細胞生理学的、生化学的に調べる準備が整っている。この研究において前半のシアノバクテリアの遺伝子組換え株の作成と確認は最も重要で、後半のタンパク質を使った研究の基礎となる部分である。シアノバクテリアは1細胞当たり複数のゲノムDNAを持っているので、全染色体の組成が均一になったホモジェノートを得ることが重要である。この点において、CP47-histagのホモジェノートが取得できたことは、今後のPSII精製にとって大きな前進となる。当初の予定では遺伝子組換えを1年間で終えることを想定していたが、現在まだD1/D2遺伝子の置換株を取得中である。計画よりは少し遅れているが、遺伝子組換えを確実に達成していく予定である。また、複数の抗生物質耐性マーカーの利用は一見便利なようであるが、形質転換体の取得に時間がかかり、逆に遺伝子組換え株の取得が困難になるなどの問題点があることが分かった。
喫煙および糖尿病による脳血管新生の修飾機構

脳血管は、虚血あるいは炎症などの影響を受けると、新たな血管を生み出す。本研究では、この血管新生機構におけるニコチン受容体の機能的役割の検討および修飾物質の探索を行った。1.前年度にタバコの主成分であるニコチンがブタ脳毛細血管内皮細胞の増殖を促進することを示したので、本年度はその作用メカニズムを検討した。ニコチン刺激およびアセチルコリン刺激(ムスカリン受容体拮抗薬存在下)を行うと、細胞内のmitogen-activated proteinキナーゼ(MAPK)が活性化した。しかもMAPK阻害剤存在下ではニコチン受容体を介する内皮細胞の増殖促進作用が抑制されたので、ニコチン受容体シグナリングにMAPKが関与すると結論できた。2.ニコチン受容体を抑制する蒼朮成分β-eudesmolに着目し、in vitroおよびin vivoの血管新生モデルに対する影響を検討した。その結果、β-eudesmolが内皮細胞内のMAPK活性を抑制し、内皮細砲の増殖、DNA合成、遊走および管腔形成を顕著に抑制することを見出した。また、β-eudesmolがマウスのアジュバント誘発肉芽嚢における血管新生を強く抑制し、その効果が抗炎症薬のhydrocortisoneよりも10倍強いことを明らかにした。3.糖尿病態で増加する後期グリケーション最終産物(AGE)は内皮細胞の増殖に影響しなかった。4.アフリカツメガエル卵母細胞にニコチン受容体遺伝子を導入して受容体を発現させ、矢毒ガエルアルカロイドindolizidines 235B'の作用を電気生理学的に検討した。その結果、235B'がα4β2受容体を選択的に強く抑制することを見出した。このように、脳内のニコチン受容体が血管新生の調節に関わっていることを明らかにし、さらに血管新生療法に有用な新規薬物の候補物質を見出すことができた。生体内において血管は、虚血あるいは炎症などの影響を受けると、新たな血管を生み出すことが知られている。脳内においても多くの血管新生が確認されているが、未だそのメカニズムは解明されていない。そこで本研究では、血管新生機構の初期段階に相当する内皮細胞の増殖を指標として、ニコチン受容体(nAChR)の機能的役割を検討した。1.ウシ大脳皮質毛細血管内皮細胞(CMVEC)において、nAChRのα3およびα7サブユニットが発現していることをRT-PCR法により明らかにした。ニコチン(0.1nM-1μM)存在下でウシCMVECを培養すると、細胞増殖活性が有意に増大した。またこの作用はnAChRアンタゴニストのdihydro-β-erythroidine (1μM,α3β2およびα4β2-nAChR選択型)およびmethyllycaconitine (1nM,α7-nAChR選択型)によって抑制された。2.非神経細胞におけるnAChRの機能を比較検討する目的で、糖尿病性神経症のモデルであるマウスの除神経筋標本(ヒラメ筋)を用いた。RT-PCRを行った結果、α7サブユニットの発現量が除神経により増大することを見出した。さらにα7-nAChRアゴニストのコリン(10mM)を投与したときの反応を電気生理学的に測定することで、α7-nAChRを介する脱分極反応を初めて検出することに成功した。本研究により、CMVECにおいてα3およびα7サブユニットを含むnAChRには、細胞増殖能を増大させる役割があることを証明できた。また除神経筋を用いた検討結果から、CMVECにおいても糖尿病状態ではnAChRの活性が変化する可能性が示唆された。このように、脳内のニコチン受容体活性を制御することで、血管新生の調節が可能になり、多くの脳虚血性疾患を改善できる可能性を示すことができた。
トランスオミクス解析によるシグナル伝達ー代謝ー転写制御間の接点解明

本申請課題は申請者らが独自に考案した『情報基盤定量法』を中核とする統合定量プロテオミクスを用いて、細胞内代謝制御ネットワークを構成するプロテオーム情報(発現・相互作用・翻訳後修飾など)を定量的に取得し、その分子論的理解に貢献することを目的とする。平成25年度は以下の項目にそって研究を実施した。1)タンパク質リン酸化状態の網羅的計測:代謝酵素のうちいくつかはリン酸化による制御を受ける事が知られている。そこで、リン酸化ペプチド高純度濃縮法と近年開発された次世代定量プロテオミクス解析法であるデータ非依存的解析法を組み合わせることで、増殖因子等の刺激に応じて変動するリン酸化プロファイルを得た。2)代謝物および転写産物の網羅的定量:前年度作製した細胞癌化や細胞周期休止期モデルを対象に細胞内代謝物量をCE-MSを用いたメタボローム解析によって計測した。同モデル細胞に対して次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析を実施した。3)代謝酵素における相互作用情報および詳細翻訳後修飾情報取得:膨大な代謝酵素と相互作用する因子探索のためには定量的で再現性の高い免疫沈降-質量分析解析法の構築が必要である。次世代ヒト型ロボットを導入し、全自動酵素消化法の構築や免疫沈降法の最適化を実施した。4)トランスオミクスデータ統合による知識発見:「代謝ーシグナル伝達」あるいは「代謝-転写」の接点をあぶり出す目的で、上記計測により得られた大規模定量情報を統合した。統合にはKEGGやReconなどのデータベースより取得したネットワーク構造を参照にした。得られた情報をもとに各状態において重要な役割を担っている酵素の推定を可能とする新規情報生物学的手法の構築に成功した。25年度が最終年度であるため、記入しない。1)ペプチド情報データベースの構築:代謝酵素(約1,000種類)とシグナル伝達関連タンパク質(約250種類)を優先的にペプチド情報の取得と定量のための最適化を行い、これらのタンパク質のMRM法による絶対定量のためのMRM methodを構築した。また、ヒト培養細胞抽出物を用いてこれらの方法によるタンパク質絶対定量が可能かを検証し、一細胞あたり5000分子程度を検出限界とする高感度アッセイ系を構築した。2)ヒト培養細胞のモデル状態の構築:ヒト正常線維芽細胞を用いて1)低密度培養による増殖状態、2)高密度培養および血清飢餓による休止期(G0期状態)、3)各種癌原遺伝子の多重発現による癌化状態、4)活性型Ras誘導発現系による老化状態を人工的に構築した。これらのモデル細胞に対して各種代謝酵素や細胞周期関連分子に関して絶対定量を実施した。上記の実験により代謝酵素を中心としたタンパク質の精密な絶対定量が可能であることを実証できた。さらに、人工的なモデル状態の代謝酵素の絶対定量の実施によって休止期特異的あるいは細胞癌化に伴う代謝経路のプロテオームレベルで広範な再編成が生じていることが明らかとなった。研究計画通りにH24年度においてタンパク質絶対定量のための事前情報取得や高感度分析のためのメソッド構築などを順調に終えた。また、予定していた細胞の4状態モデル(増殖、休止、癌化、老化)を全て人工的に作り出すことに成功しており、比較的早い段階でこれらのモデル細胞を対象にプロテオーム解析を実施することができ、特に癌状態における主要代謝酵素や主要細胞周期制御因子の絶対定量は概ね完了している。

また、より計測の高速化を図るための新たな方法論の開発(SWATH法)やロボットによる全自動プロテオーム試料調製法の確立など、次年度に繋がる予備研究も積極的に展開しておりH25年度の研究を効率よく遂行するための準備も整いつつある。このように、現在のところ、研究計画に沿った実験とその関連研究を順調に展開できており、今後も特に大きな技術的問題等は生じないと思われる。今後は、当初の計画通り以下の項目に沿って研究を行う。1)タンパク質リン酸化状態の網羅的計測:代謝酵素のうちいくつかはリン酸化による制御を受ける事が知られている。そこで、上記4状態モデルにおける細胞内リン酸化を独自に開発したリン酸化の大規模定量解析法で網羅的に計測する。そのためにH24年度に予備的に開発してきた新規リン酸化定量解析法であるPhospho-SWATHを導入する。2)代謝物および転写産物の網羅的定量: 4状態モデルにおける細胞内代謝物量をCE-MSを用いたメタボローム解析によって計測する。さらに、同モデル細胞に対してマイクロアレイおよび次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析を実施する。3)代謝酵素における相互作用情報および詳細翻訳後修飾情報取得:代謝酵素にエピトープタグを導入し培養細胞に発現させた後、得られた免疫沈降物を用いて翻訳後修飾(リン酸化以外も含む)の網羅的同定および相互作用因子の同定および定量を実施する。4)トランスオミクスデータ統合による知識発見:上記計測により得られた大規模定量情報を統合し「代謝ーシグナル伝達」あるいは「代謝-転写」の接点をあぶり出す。具体的にはタンパク質発現量、リン酸化状態、代謝物量、およびmRNAの転写量から4細胞状態間で大きく差異が認められるネットワーク素子を抽出する。さらに、既存のパスウェイ情報や新たに取得した相互作用情報を用いて、同次元および異次元階層間の分子種の関連付けを行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢患者に対する経管栄養法の長期適用において看護実践家が見出しているエビデンス

1.目的と方法本研究の目的は、胃瘻を増設した高齢患者に対して、看護師がどのようなエビデンスを見出しているのかを明らかにすることである。調査方法は、看護師に対するインタビューと、訪問看護師に対する質問紙調査である。2.インタビュー調査の結果1)胃瘻の導入には、誤嚥や栄養不良のほかに、退院や施設入所などの社会的な理由が関与していた。2)最も有益な胃瘻の効果は、経口摂取の回復であった。3)看護師は、術後合併症が重篤なケース、本人より家族の意向が優先されて胃瘻造設に至ったケース、胃瘻造設後、家族が面会に来なくなったケースからは、胃瘻による患者への利益を見出すことが困難であったと述べた。3.質問紙調査の結果1)訪問看護師422人中、過去1年間に死亡した胃瘻をもつ高齢者を担当していた者は151人(35.8%)であった。2)死亡した高齢者のうち65.5%は、訪問看護開始時、すでに胃瘻を保有していた。また、胃瘻造設から死亡まで3年以上に及ぶものが35.8%であった。3)死亡前1年に見られた身体徴候は、嚥下困難、痰の増加、瘻孔部のスキントラブルが多かった。死亡前1週間では、便秘、発熱、浮腫、褥瘡、拘縮、疾の増加、を認めた。4.まとめ看護師が見出している主なエビデンスは、経口摂取の回復であった。しかし、死亡前1年を過ぎると再度、誤嚥肺炎のリスクが高まっていた。以上より、終末期における胃瘻の使用方法を検討する必要性が示唆された。1.目的本年度、は、特に経皮内視鏡的胃瘻造設術(以下、PEG)に絞り、加齢や慢性病による嚥下障害や誤嚥性肺炎の予防等のためにPEGの適用を受けた高齢患者(以下、PEG受療者)に対して、看護実践家がどのようなエビデンスを見出しているのか、その内実を明らかにすることを目的とした。2.方法老年看護の専門看護師、看護管理領域を専門とする修士課程修了者が所属している機関であること、2000年以降、PEGに関する調査研究成果を発表している看護研究グループの所属している機関であること、PEGドクターズネットワークに加入している機関であることのいずれか一つに該当することを条件とし、全国4箇所の病院から協力を得た。その上で、協力病院の看護管理者から、看護師としての実践経験が5年以上であり、かつPEG受療者の看護ケアの経験を持ち、この問題に関心を持つと看護管理者が判断した看護師のうち、内諾の得られた者を研究協力者とした。非構造化面接法により、PEGの効果、PEGの効果が期待できる障害像、PEGによる悪影響やリスク、PEGによる効果が期待できない障害像や禁忌、効果の最大化・リスクの最小化のために行っている看護ケア、の5点を中心に、事例性を織り交ぜながらインタビューを行った。研究協力者は最終的に20名となった。3.結果の概略現在、分析の途中であるが、以下の点が明らかとなった。・パーキンソン病などの難病による適用と、脳血管疾患後遺症や重度認知症による適用とには、適用経過に違いがある。・PEGの適用には、本人の障害像以外に、退院や施設入所などの社会的な理由が大きく関与している。

・PEGの適用効果を見出しにくかった事例として、合併症によりPEGの実用的な使用に至らなかったケース、ほとんど使用しないうちに経口摂取が回復したケース、本人より家族の希望が優先されて造設に至ったケース、長期療養となり家族の面会がほとんどなくなったケースなどの経験が語られていた。1.目的本調査の目的は、在宅で療養生活を送る胃瘻創増設高齢者の、死亡までのプロセスを把握し、訪問看護師が着目している身体徴候を明らかにすることである。2.方法2007年12月現在、全国訪問看護事業協会の正会員名簿に記載されている全国2579の訪問看護ステーションのうち20%無作為で抽出した524機関に対し、2008年2月、質問紙調査を実施した。胃瘻造設高齢者の担当経験のある訪問看護師を回答者とし、1機関4通の調査票を送付したところ、422人の返信を得た。3.結果の概要・422人中、過去1年間に死亡した胃瘻造設高齢者を担当していた者は151人(35.8%)であった。このうち、65.5%は、ケースを担当したとき、すでに胃瘻を保有しており、胃瘻造設から死亡まで3年以上に及ぶものが35.8%であった。・死亡前1年に見られた身体徴候で多いのは、嚥下困難、痰の増加、瘻孔部のスキントラブル、死亡前1週間では、便秘、発熱、浮腫、褥瘡、拘縮、喘鳴、痰の増加、であった。