hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイヤモンド微粒子粉末作製場での磁性付与機能化

同軸型アークプラズマ銃(CAPG)を用いて作製したナノダイヤモンド粉末に磁性を持たせるため,作製反応場でダイヤモンド格子内に異種元素のドープを試みた.これを小角X線散乱で測定し,Crドープ量の上昇とともに粒径が2-10 nmの範囲で増加することが確認された.また,100-400 nmの範囲にもピークが確認できた.XRDやTEMも,同様の結果を示した.また,10 at% dopedナノダイヤモンド粉末に関しては,SQUIDから磁性発現の可能性を見出した.同軸型アークプラズマ銃(CAPG)を用いてナノダイヤモンド微粉末に作製場で機能化目的のためのCrをドープさせる装置を組み上げることに成功した.粉末中のダイヤモンドの存在の確認は,透過型電子顕微鏡(TEM)および粉末X線回折(XRD)を用いて行った.TEMの電子線回折でdiamond-111の回折リングを確認した.diamond-111リングの一部を用いて結像した暗視野像で結晶の存在を確認できた.暗視野像より,約数十nmの輝点を観測した.粉末XRDは,佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター(SAGA-LS)のBL15において測定した.XRDパターンより,diamond-111およびdiamond-220に起因するピークを確認した.Scherrerの式より,結晶の大きさは10 nm以下の微結晶であることが確認された.本方法で予めCrを混ぜ込んだ原料からも粉末ダイヤモンドの作製出来る事が証明された.本法で作製した粉末ナノダイヤモンドの密度測定に成功した.ナノダイヤモンド粉末の密度(比重)測定は,浮沈法を用いて行った.この結果より,ナノダイヤモンド粉末の約1.77 g/cm3と推定された.しかし,この値はダイヤモンドの密度の値(3.52 g/cm3)と比較して非常に小さかった.そこで,粉末中のダイヤモンドと水素化アモルファスカーボンの密度を,それぞれ3.52, 1.40 g/cm3と仮定した時,浮沈法により得られた密度(1.77 g/cm3)を用いて,粉末中のナノダイヤモンドの割合は約35%と算出された.Cr-dopedナノダイヤモンド粉末の磁気特性をVSM,SQUIDを用いて調査したところ,室温においてCr-dopedナノダイヤモンド粉末のヒステリシスループが得られた.しかしながら,磁性の発現は再現性が悪く,同じ条件で作製しても磁性を示さない試料が存在した.これまでの報告と同様,同軸型アークプラズマ銃(Coaxial Arc Plasma Gun: CAPG)を用いた自作で組み上げた装置でナノダイヤモンド粉末(CAP3Dia)を作製することが出来ている.また,Crを含むターゲット材料からも同様にCrを含むナノダイヤモンド粉末(Cr-doped CAP3Dia)を繰り返し得ている.作製条件の固定で再現性もあり,作製方法は確立出来たといえる.ダイヤモンド生成の確認のため,シンクロトロン光を用いたX線回折(SR-XRD)測定と透過型電子顕微鏡(TEM)の像観察を行った.結果,10 nm以下のダイヤモンド結晶が粉末内に存在することを確認した.TEMの暗視野像から,100 nm程度の輝点が観測された.XRDでは粉末中に数nmのナノダイヤモンド結晶が存在するという結果が得られた.密度測定は,浮沈法を用いて行った.結果,このCAP3DiaおよびCr-doped CAP3Diaの密度はともにダイヤモンド(3.52g /cm3)とアモルファスカーボン(1.40 g/cm3)の間の値を示した.更に,放射光を用いたX線小角散乱法(SR-SAXS,SAGA-LS)を利用し粒径を評価した.SAXSプロファイルからCrの仕込み量を変化さるとCr-doped超ナノ微結晶ダイヤモンド(UNCD)粒度分布に変化を確認した.Crドーピングの量により粒子径に違いがあり,ドープ量の上昇と共に粒径が減少し,ドーピング量の上昇と共に10 nm以上の100-400 nmの部分に新たなピークも現れた.これは,Crのドープ量がダイヤモンドの形成や凝集に影響を及ぼしていると考えている.SAXSを用いた粒径評価ではXRDとTEMとの両方を併せ持った測定結果が得られたため,UNCDを含む粉末の粒径観察にはシンクロトロンを用いたSR-SAXSが有用であることを確認した.X線吸収微細構造(XAFS)の結果からCに結合したCr2価の存在は確認しており,磁性発現の理論予測と同じ結果は示されている.シンクロトロンを用いて磁化発現のKeyとなるダイヤモンド格子内のCr2+の存在を明らかにしたかったが,経済事情とマシンタイムの競合から測定に至らなかった.更に,磁気特性を測定出来る振動試料型磁力計(VSM)や微弱な磁化も検知できる超伝導量子干渉磁束計(SQUID)を利用する手立てが無くなり磁化測定が出来なくなっている現状がある.経済事情も含め利用可能な範囲で新たに測定出来るところを探している.新たに申請する箇所には目処はついており,磁化の存在は直接的に見積る観察法を用いる予定である.また,研究室内でも容易に出来る,強力磁石を用いた観察法の開発も検討している.前年同様磁化の起源を直接的に見積るための材料測定を希望していた実験施設大強度陽子加速器施設(J-PARC)も引き続き運転停止状況であるため測定自体ができていない.大型放射光施設(SPring-8)での利用申請も挑戦しているが,他の大型施設の運転停止もあり,ユーザー殺到の為,課題が通りにくい状況にある.これらの施設の課題申請に引き続き挑戦していく.

スタッフの方と直接的に実験できる環境を整えており,少しずつではあるが目標達成には向かっていっている.今後も寄付金なども含めた資金獲得に努め,共用利用施設での課題公募に積極的に応募し新たな道を探りつつ従来法をうまく組み合わせ研究目的の達成を目指していく.同軸型アークプラズマ銃(CAPG)を用いてナノダイヤモンド微粉末に作製場で機能化目的のためのCrをドープさせる装置を組み上げることに成功し,磁性の可能性を秘めた材料であることが分かった.このナノダイヤモンド粉末の材料解析に成功した結果を以下に示す.粉末中のダイヤモンドの存在の確認は,透過型電子顕微鏡(TEM)および粉末X線回折(XRD)を用いて行った.TEMの電子線回折およびシンクロトロン光を用いたXRD測定によりでdiamond-111に起因する回折リングを確認した.TEMの暗視野像やXRD回折ピークよりScherrerの式で算出したこの微粉末の粒径の結果はどちらも2-10 nmの結晶であった.また,SEM像やシンクロトロン光を用いた小角散乱より30-400 nm程度の結晶(一次粒子)の集合体から成る凝集体の存在があることも確認した.TEM像の結果や小角散乱の結果よりCrのドープ量の増加とともに平均結晶子径が2-10 nm範囲で増加することを分かった.改めて,本方法で予めCrを混ぜ込んだ原料からも粉末ダイヤモンドの作製出来る事が証明され,各種測定法により多角的に見ても同様の結果も得られた.本法で作製した粉末ナノダイヤモンドの密度(比重)測定の結果,ダイヤモンド成分の存在は35%と算出されていた.しかしながら,放射光を用いたXPS測定では,ダイヤモンドに起因するsp3成分の割合が64%と出ており,ダイヤモンド密度に関しては一致せず,より詳細な解析が今後の課題となった.Cr-dopedナノダイヤモンド粉末の磁気特性をVSM,SQUIDを用いて調査したところ,室温においてCr-dopedナノダイヤモンド粉末のヒステリシスループが得られた.しかしながら,磁性の発現は再現性が悪く,同じ条件で作製しても磁性を示さない試料が存在した.同軸型アークプラズマ銃(CAPG)を用いて作製したナノダイヤモンド粉末に磁性を持たせるため,作製反応場でダイヤモンド格子内に異種元素のドープを試みた.これを小角X線散乱で測定し,Crドープ量の上昇とともに粒径が2-10 nmの範囲で増加することが確認された.また,100-400 nmの範囲にもピークが確認できた.XRDやTEMも,同様の結果を示した.また,10 at% dopedナノダイヤモンド粉末に関しては,SQUIDから磁性発現の可能性を見出した.XAFSの結果からCに結合したCrの2価の存在が確認されており,磁性の発現する理論予想と同じ結果が実証されている.しかしながら,ドーピング元素の存在位置の全体像が掴めていないのが現状である.言い換えると,ダイヤモンドの存在とCに結合したCr2+の存在は確認できているが,それがダイヤモンド格子内のCr2+であるかどうかは現在のところ判明がつかないという状況であるということだ.詳細を導けなかった要因の一つとして,シンクロトロン実験の実験時間の確保が通年より出来なかった事も挙げられる.この理由は,施設側の長期シャットダウンに伴うものであり,申請課題を通すことは出来たが,日程調整の段階で日程を合わせられなかった.
ポストモダンの景観論・空間論における「文化的転回」の影響とその評価に関する研究

国際学会を開催,あるいはセッションを構成するなどして,日本の地理学界の営みを国際的に公表してゆくという最大の目的に関して,2002年ハンガリーで行われた第3回国際批判地理者会議ICCG,2003年の大阪と東京で,本科研が主催した第2回東アジアオルタナティブ地理学者会議,そして2005年のメキシコで開かれた第4回ICCGにおいて,大きな貢献を行った。2回のICCGでは,ジェンダー地理学,Urban Poorの地理学,国家表象の地理学,自然,環境の地理学などのセッションを組織し,またEACAGでは,全面的に会のアレンジにあたり,発表要旨集として"Searching Alternative Geography from Below"を刊行した。ハンガリーの成果は英語報告書の"Representing Local Places and Raising Voices from Below"として発刊した。国内的には景観論,空間論,環境論,新しい文化・社会地理学の発信や地政学・地理思想の研究の深化をはかってきた。その成果は,雑誌「空間・社会・地理思想」として継続して発刊した。若手の意欲的な論文と,景観論,場所論,批判理論をキータームとした翻訳の特集を掲載し,もはや地理学界では,非常に評価の高い雑誌として成長している。その他にも翻訳活動は商業雑誌にも掲載され,E・ソジャの主著,「ポストモダン地理学」の翻訳も青土社から出版した。また地理思想に関する緻密な研究も,全体研究会の中で披露され,その一部が成果として学術雑誌に寄稿された。最終報告書は,特に国際的貢献とICCGやEARCAGで得られたすぐれた英語論文を集中的に掲載した,価値あるものとなっている。近々に,Critical and Radical Geographies of the Social, the Spatial and the Politicalと題して,英語の書物を刊行する準備も整った。本年度は、全体研究会を1回、国際学会発表2回,サブ研究会を2回開催した。その成果として雑誌の「空間・社会・地理思想」第7号,および英語報告書の"REPRESENTINGLOCALPLACES AND RAISING VOICES FROM BELOW"を刊行した。まず、ハンガリーで開催された第3回ICCGでは,科研メンバーの12名が出席し,ジェンダー地理学,Urban Poorの地理学,国家表象の地理学,自然,環境の地理学などで,それぞれ発表を行い,深い交流を進めるにいたった。その結果,ICCGの地域学会版である,EARCAGの開催を,この科研メンバーを中心にして,来年度行うことになった。またICCGハンガリー大会での発表の成果は上述の英文報告書で公開される。地理学において,草の根からの抵抗や,声をあげ,地域を改変して行くパワーとなるプロセスの解明を中心としている,かなりラジカルな内容になっているのではないかと,自負している。また3月のAAAGでは2名出席し,次回のEARCAGでもひとつのセッションを組むことになっている,反基地闘争,環境,安全保障に関する出席予定者同士の打ち合わせもおこなった。熱海で開かれた全体研究会については,来年度の国際学会EARCAGをどのように進めるかの話題に集中し,中心的に活動することになるメンバーの研究発表が行われた。サブ研究会では,社会学者たちとの空間論研究会と銘打って本年も進められた。雑誌の7号については,GISと地理学に関する翻訳特集を組んだ。またE・ソジャの主著,ポストモダン地理学の翻訳も年度中に完成予定である。本年度は、全体研究会を1回、国際学会発表2回,サブ研究会を1回開催した。その成果として雑誌の「空間・社会・地理思想」第8号,および国際学会の発表要旨集の"Searching Alternative Geography from Below"を刊行した。

まず、8月に東京と大阪で開かれた国際学会は,東アジアオルタナティブ地理学会議EARCAGであり、第3回目を迎えた今回、この国際学会を全面的に支援し、科研メンバーの12名が出席し、発表のみならず,運営に全面的にかかわり,加えて関連院生も多く参加し,発表もおこなった。E・ソジャの主著,「ポストモダン地理学」の翻訳が、本科研メンバーの努力のもとに,7月に発刊された。これを記念して,EARCAGの会議ではアメリカからこのソジャも招聘し、東京、大阪で2回の講演会のバックアップも行った。その詳細はすべて,http://econgeog.misc.hit-u.ac.jp/earcag/Osaka/にあげている。また3月のAAAGでは1名出席し,次回のメキシコシティで開かれる,本科研もバックアップしているICCGの準備の会合をもった。11月に吹田で開かれた全体研究会については,地理思想関連の奥深い発表と,質疑が濃密に行われた。サブ研究会では,社会学者たちとの空間論研究会と銘打って本年も進められた。空間論研究会の活動が7年目をむかえ,3月に研究集会をもった。この科研の活動メンバーを中心に、来年度から,空間論研究叢書を発刊することが決まった。雑誌の8号については、若手院生の重厚な研究を掲載することができ,ますますその内容の高度さが当誌の存在意義を高らしめた。本プロジェクトは,国際的な組織である批判地理学グループICGGとその東アジア版である東アジアオルタナティブ地理学者会議EARCAGと連動して,国際学会での発表と交流を,そして国内的には景観論,空間論,環境論,新しい文化・社会地理学の発信や地政学・地理思想の研究の深化をはかってきた。その成果は,「空間・社会・地理思想」9号として発刊された。若手の意欲的な論文と,景観論,場所論,批判理論をキータームとした翻訳の特集を掲載している。国内研究集会においては,地理思想や地政学,都市社会地理学の新しいテーマにおける活発な議論がおこなわれ,この成果については,「空間・社会・地理思想」10号に一部掲載予定である。1月のメキシコシティにて開催の第4回批判地理学国際会議(ICGG)では、本研究メンバー3名が参加し,「自然の地理学」のオーガナイザーをつとめ,また「ジェンダー・差異・空間」のセッションでも,政治的アピールに偏重しがちな他国のフェミニスト地理学者に比べ、着実な研究成果を発表し異彩を放っていた。また水岡は、特別セッションのオーガナイザーを務めるなど、大会の運営も含めてこの国際会議をリードした。同時に第5回の東アジアオルタナティブ地理学者会議East Asian Regional Conferences in Alternative Geographers EARCAGの準備会も、東アジアの地理学者とともに催し、その成果は英語報告書に反映される。
Clifford-Klein形の幾何

等質空間G/Hに,いつコンパクトClifford-Klein形が存在するかという問題は,不連続群の研究において重要である.この問題はこれまで,G/Hが簡約型の等質空間の場合には比較的よく研究されてきていたが,それ以外の場合についてはほとんど研究されていなかった.私は簡約型等質空間G/Hに対し,その無限小化等質空間G'/H'を定義し,G'/H'に対してコンパクトClifford-Klein形の存在問題を考えることを本研究の研究課題として挙げていた.研究期間中の平成19年夏に,私はMax-Planck研究所において,Gが複素リー群の場合にこの問題を解くことに成功した.この結果については,京都大学で行われたRIMS研究集会「群の表現と等質空間上の調和解析」において発表を行った.また,Gが複素リー群でない場合についても,部分的に問題を解決することができ,この結果については,表現論シンポジウム(2007/11/13-11/16)において発表を行った.その後,このシンポジウムにおいて,私の発表を聴いていた落合啓之氏(名古屋大学)に助言を頂き,結果をさらに一般化することができた.上記の二つの結果は平成20年度中に論文にまとめる予定である.等質空間G/Hに,いつコンパクトClifford-Klein形が存在するかという問題は,不連続群の研究において重要である.この問題はこれまで,G/Hが簡約型の等質空間の場合には比較的よく研究されてきていたが,それ以外の場合についてはほとんど研究されていなかった.私は簡約型等質空間G/Hに対し,その無限小化等質空間G'/H'を定義し,G'/H'に対してコンパクトClifford-Klein形の存在問題を考えることを本研究の研究課題として挙げていた.研究期間中の平成19年夏に,私はMax-Planck研究所において,Gが複素リー群の場合にこの問題を解くことに成功した.この結果については,京都大学で行われたRIMS研究集会「群の表現と等質空間上の調和解析」において発表を行った.また,Gが複素リー群でない場合についても,部分的に問題を解決することができ,この結果については,表現論シンポジウム(2007/11/13-11/16)において発表を行った.その後,このシンポジウムにおいて,私の発表を聴いていた落合啓之氏(名古屋大学)に助言を頂き,結果をさらに一般化することができた.上記の二つの結果は平成20年度中に論文にまとめる予定である.
離島地域におけるブロードバンド整備の地域的影響に関する総合的研究

本研究は,離島地域におけるブロードバンド環境整備と,その住民生活や産業等への影響を把握しようとした.その結果,1)離島のブロードバンド整備では渡海通信回線の確保が大きな課題となること,2)住民生活においては,ネット通販が広く利用されて離島生活の負担が軽減され,同時にブロードバンドが医療の改善に寄与していること.3)離島の特産品事業においては,物流システムの高度化や効率化の手段としてICTが評価されているが,島内既存業者の弱体化も招いていること,4)インターネットは離島の観光情報を広く島外に知らせる役割を果たしており,とりわけ小規模宿泊施設での効果が大きいこと,等が判明した.本研究は,離島地域におけるブロードバンド環境整備と,その住民生活や産業等への影響を把握しようとした.その結果,1)離島のブロードバンド整備では渡海通信回線の確保が大きな課題となること,2)住民生活においては,ネット通販が広く利用されて離島生活の負担が軽減され,同時にブロードバンドが医療の改善に寄与していること.3)離島の特産品事業においては,物流システムの高度化や効率化の手段としてICTが評価されているが,島内既存業者の弱体化も招いていること,4)インターネットは離島の観光情報を広く島外に知らせる役割を果たしており,とりわけ小規模宿泊施設での効果が大きいこと,等が判明した.まず,文献調査,および既実施アンケート調査結果の精査に基づいて,今回の事例調査の対象とすべき離島地域の候補を検討した結果,島根県隠岐諸島,東京都小笠原諸島および沖縄県宮古島を選定し,それぞれについて,ブロードバンド整備の状況,商工観光業等の動向等に関する情報収集と文献調査を行った.さらに各地域の行政,商工観光団体,事業者等に対するヒアリングを行い,ブロードバンド整備およびインターネット環境の経緯とその利活用状況についての情報を収集した.その結果,島民の生活面では,ブロードバンド整備は特に住民の買物行動に強い影響を与えており,ネット通販と宅配便を利用した買物が急速に普及し,日常生活を大きく変えている事が判明した.たとえば,小笠原諸島では,生鮮食品以外はネット通販で購入する習慣が広がっており,その影響を受けて酒店や洋服店が閉店に追い込まれた例が指摘されている.また,商工業の面では,隠岐諸島において,生鮮魚介類を特殊冷凍して,島外へ広く出荷する事業が西ノ島町を中心に展開されており,出荷先との受発注や一般顧客との直接販売にインターネットが活用されていることが判明した.一方,小笠原諸島では,小規模事業者がネット通販によって商品や資材を仕入れ・調達するという利用法が広がっている.観光面では,特に宮古島で,来島観光客に対するヒアリング調査を行い,島外への宿泊・観光施設の情報発信という点ではブロードバンドが一定の役割を果たしていることが認められるが,旅行手配に関しては,事前に大手旅行予約サイトで済ませる観光客が多く,島内のブロードバンド普及と直接的な関わりは薄いことが判明した.こうした結果を受けて,来年度は,隠岐諸島,小笠原諸島における住民の生活行動とインターネット利用に関するアンケート調査,隠岐諸島における生鮮魚介類関係事業者の詳細な実態調査,西南諸島の他島における観光客ヒアリング調査等を実施する予定である.(1)サブテーマ「離島社会とインターネット」では,小笠原諸島において,小笠原村全一般世帯を対象として,郵送によるインターネットの利用実態に関するアンケート調査を実施した.結果として,ネット通販の利用が目立ち,買回品に限らず,衣類や雑貨,酒類など日常的な買物にもネット通販が利用されるという実態が判明した.隠岐諸島においては,中之島の海士町で,町役場,観光協会等に対するヒアリング調査を行い,さらに住民に対して隠岐での生活実態に関するグループインタビューを行った.さらに,その結果を踏まえて,海士町全一般世帯を対象にインターネットの利用実態に関するアンケート調査を郵送により実施した.回収された調査票は,現在,入力・集計中である.(2)サブテーマ「インターネットを利用した特産品流通」では,移出産業に与える影響や効果について検討するために,小笠原・父島および隠岐・海士町において,島内の商工業者や役場,取引先の主体などに対する調査を実施した.その結果,離島の移出産業に与えるブロードバンドの整備効果は,電子商取引など実需者との直接取引の拡大にとどまらず,たとえば,海士町における生鮮魚介類の特殊冷凍事業にみられるように,高規格でのデジタル情報交換を存立基盤とする高度な商流,物流システムの導入に表れていることが判明した.(3)サブテーマ「観光におけるインターネット活用」では,世界遺産登録以降に観光地化が進んだ屋久島において,観光客の宿泊予約や観光情報の収集に関するアンケート調査を実施した.また,宿泊施設を対象としたヒアリング調査を実施した.その結果,日本人観光客の大部分は通信料定額制の携帯端末でWebサイトを閲覧しており,ブロードバンドで閲覧する機会は減っているが,屋久島では外国人観光客が島内観光サイト等の閲覧に無線LAN等を活用する機会が多いことなどが明らかになった.(1)「離島社会とインターネット」では,全国の小規模離島のインターネット利用に関する市町村アンケートを実施し,ブロードバンドの回線状況は,人口規模や距離などの条件や,人的資源や経営資源に大きく左右されることを確認した.また,昨年度に実施した小笠原村および島根県海士町における住民アンケート調査の分析を行い,両地域ともネット通販の利用が顕著であり,特に小笠原村では,実店舗以上にネット通販が主要な購買手段となっていることを見出した.さらに,小笠原村を事例に,ブロードバンド整備の離島医療への影響について取りまとめ,学会誌で発表した.

(2)「インターネットを利用した特産品流通」では,平成25年度の調査結果の精査から,入込型の観光業が盛んな小笠原村父島では,特産品の島外への販売よりも土産物の原材料調達に電子商取引を活用する一方で,水産加工品の島外への移出を企図する隠岐・海士町では,専ら,リードタイムが厳格な飲食店向けの受発注システムや,一般消費者向けの電子商取引サイトにインターネットが活用されており,離島の特産品流通におけるインターネットの利活用は,離島の産業構造によって大きく異なることが明らかとなった.(3)「観光におけるインターネット活用」では,前年度までに調査した宮古島,屋久島との比較調査を周防大島,伊江島,対馬,福江島の4島で行った.対象4島では, PRや予約受付にインターネットを利用する宿泊施設が少なく,とくに対馬,福江島では高齢の施設経営者が多いことが利用の拡大を妨げている.一方,周防大島では,島内で観光農園や観光客相手の養蜂業等を始めた若年の転入者がインターネットを積極活用しており,通信環境の充実が定住の促進に不可欠の存在になっていることが判明した.加えて,小笠原村での調査から,宿泊客に対する無線LANの提供が,ブロードバンド整備後に急速に広まったことが判明した.26年度が最終年度であるため、記入しない。人文地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究計画では,昨年度までの関連調査のデータをもとに,事例調査の対象とすべき地域候補を選定し,現地調査により当該地域でのブロードバンド整備の状況と住民生活・産業への影響の概要を把握し,併せて試行的な現地調査を行って,次年次以降の現地調査の体制を確立することを予定していたが,概ね,予定通り調査を遂行し,隠岐・小笠原・沖縄の各地域を調査地域として決定し,今後の調査体制を確立することができた.本年度の研究計画では,昨年度選定した事例調査地域において,現地調査により当該地域でのブロードバンド整備の状況と住民生活・産業への影響の実態調査を実施することを予定していたが,隠岐・小笠原・宮古島等の各地域について,行政・事業者および住民に対するヒアリング調査,および,住民・観光客に対するアンケート調査を概ね予定通り遂行しすることができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。調査地域の自治体・地域団体等の協力を得て,本格的な現地調査を進める予定である.すでに現地調査の実施体制は概ね確立することができているので,来年度は,住民に対するアンケート調査,商工業者へのヒアリング調査,観光客へのヒアリング調査を平行して進めることとする.調査地域の自治体・地域団体等の協力を得て,すでに現地調査の実施体制は確立しており,商工業者へのヒアリング調査,観光客へのヒアリング調査等の現地調査を続行し,平行して最終的な取りまとめを進める予定である.26年度が最終年度であるため、記入しない。
歯内治療におけるレーザー照射の有効性に関する基礎的研究

歯内療法におけるレーザー照射の有効性に関する基礎的研究今年度の実施結果1.LPS溶液の吸収波長の測定2.LPS凍結乾燥物に対するEr:YAGレーザー照射の実体顕微鏡的観察3.人工的感染歯質に対するEr:YAGレーザー照射の効果1)人工的感染歯質の作成便宜抜去された歯についてルートプレーニング後、矢状断に分割、Dentin pelletを作製し蒸留水、パイオジェンフリー水で、その歯の所有するLPSがQCL1000(Whittaker Bioproduct USA)で測定して検出できなくなるまで超音波洗浄をおこなったあと、デシケーターで24時間乾燥後、QCL1000(Whittaker Bioproduct USA)のLPS、E.Coli 011B4 5mu1をDentin pelletに滴下し、乾燥後、これを人工的感染歯質としてレーザー照射実験に供した。2)レーザー照射実験Er:YAGレーザーをLPS滴下部位に(50mJ距離15mm)照射し、この照射効果については(LPS失活化状態について)QCL1000で、残存するLPSを定量し、現在このデータの再現性について検討中である。
位相共役波のセカンドハーモニクスの研究とその非破壊検査への応用

前年度までに作成した位相共役走査型映像系において,基本波(10MHz)による既存の手法とそのハーモニック(20MHz)による画像化実験を行い比較検討することが目標となる.位相共役波の基本波の発生効率が,100%を大きく超えるように,電気系の改良及び高周波電力増幅器と位相共役波発生素子であるPZTセラミックスの電気インピーダンスの整合を行った.水を介して実験を行うために,セラミックスの表面にPETフィルムと石英薄板で構成した反射防止層を施すことによって,振幅で2倍程度の位相共役波の発生効率の向上に成功した.位相共役波の基本波とセカンドハーモニックの検出には,PVDFメンブランハイドロフォンを用いた.焦点距離が30mmの収束型振動子の焦点付近をハイドロフォンで2次元的に走査することによって,基本波(10MHz)とセカンドハーモニック(20MHz)の振幅分布を測定した.入射波の基本波に対して非常に小さなセカンドハーモニックを検出した.その分布は,基本波よりも方位分解能に優れていることが確認できた.次に位相共役波(10MHz)と位相共役波のハーモニック(20MHz)の振幅分布を同様に2次元的に走査して計測した.入射波とほぼ同様な位相共役波の分布を得られた.PZTセラミックスの開口の制限のために,多少細いビームであった.位相共役波のハーモニックに関しても同様に分布を計測した.ハーモニックの感度が十分得られていないために,振幅分布の評価には至らなかったが,位相共役波のハーモニックの検出には成功した.検出系の改良によってSIN比の向上が見られれば,又は,位相共役波の発生効率の向上が成功すれば,位相共役波のハーモニックによる画像化実験が可能なレベルまで到達できた.位相共役波のハーモニックによる非破壊検査を行うための感度は得ることができなかったが,ハーモニックの発生実験には成功し,今後の画像化実験及び基本波との比較実験を行うための十分な知見を得たのは大きな成果である.本研究の目標の1つである非線形圧電材料を用いた超音波の位相共役波の高出力発生研究を主に行なった。位相共役波の発生に介在する3次非線形圧電性の測定は、比較的線形圧電性の大きなPZTセラミックスと圧電・誘電効果の高いリラクサ型圧電セラミックスを対象とした。小さな薄板伸び振動子を作成し、その共振周波数で振動させておき、交流電界を印加した場合の音速度変化率を測定した。その変化率から位相共役波発生の起因となる3次非線形圧電定数を見積もった。今回測定したリラクサ系の圧電セラミックスの非線形圧電性は数種類のPZTセラミックスと比較して数倍の大きさであった。また、薄板振動子の共振曲線からセラミックスの吸収係数を見積もった。入射超音波に対して発生した位相共役波の比をもって定義する発生効率は、非線形圧電性に比例し、吸収係数に反比例する。吸収係数を考慮した結合方程式を用いて理論的な位相共役波の発生効率を計算した。超音波の周波数5MHzに対して2倍の周波数の10MHzのポンプ電界をPZTセラミックスに印加して位相共役波発生実験を行なった。入射波に対して1/2程度の振幅の位相共役波の発生に成効した。PZTセラミックスに高電界を印加する際の温度上昇を抑えるために冷却設備を導入したが、長時間の発生実験では材料に劣化が見られた。発生効率に影響を与える傾向があるために、発生実験系の改良が必要である。また、位相共役波を水を介して発生させるために、音響整合層の検討を試みた。位相共役波による第2高調波(セカンドハーモニック)の発生と走査型映像系の製作を目標に研究を行った.前年度に製作した位相共役発生装置を走査型映像系へ組み込み,位相共役波を用いた超音波画像を得ることに成功した.走査型映像系には,昨年度作成した2軸の高精度位置決めが行えるXYステージを走査系として用いた.受信信号はデジタルオシロスコープでA/D変換又はFFT処理後,パーソナルコンピュータにて画像化及び保存を行った.音波発生及び電界発生系のトリガ信号は,ステージコントローラーの出力を利用し,ステージ位置との同期を図った.画像化する対象として水の音響インピーダンスと大きな差がない寒天を用いた.寒天には塩を添加して音速を変化させたり,砂糖を混ぜて吸収係数を変化させたりした.通常の超音波を用いた手法と位相共役波を用いた手法を比較検討し,位相共役波の波面歪補正能力を検証することができた.画像化実験と平行して位相共役波のセカンドハーモニックの発生実験を行った.水中で収束超音波の焦点近傍における基本波とセカンドハーモニックの振幅分布を観察するための実験を行った.最初に,メンブランハイドロフォンを焦点近傍で走査し,基本波の2次元振幅分布を測定した.オシロスコープのFFT機能で2周波同時観測を行い,セカンドハーモニックの検出に努めたが発生効率が低いために測定は行えなかった.現段階では,位相共役波の基本波の発生効率が劣るために実験系の非線形による高調波成分やノイズとの分離が困難であった.

セカンドハーモニックの発生及び検出には,位相共役波の高出力化が最も重要となるため,引き続き発生装置及び非線形圧電素子の改良を行い,発生効率の向上を目指すことが課題である.前年度までに作成した位相共役走査型映像系において,基本波(10MHz)による既存の手法とそのハーモニック(20MHz)による画像化実験を行い比較検討することが目標となる.位相共役波の基本波の発生効率が,100%を大きく超えるように,電気系の改良及び高周波電力増幅器と位相共役波発生素子であるPZTセラミックスの電気インピーダンスの整合を行った.水を介して実験を行うために,セラミックスの表面にPETフィルムと石英薄板で構成した反射防止層を施すことによって,振幅で2倍程度の位相共役波の発生効率の向上に成功した.位相共役波の基本波とセカンドハーモニックの検出には,PVDFメンブランハイドロフォンを用いた.焦点距離が30mmの収束型振動子の焦点付近をハイドロフォンで2次元的に走査することによって,基本波(10MHz)とセカンドハーモニック(20MHz)の振幅分布を測定した.入射波の基本波に対して非常に小さなセカンドハーモニックを検出した.その分布は,基本波よりも方位分解能に優れていることが確認できた.次に位相共役波(10MHz)と位相共役波のハーモニック(20MHz)の振幅分布を同様に2次元的に走査して計測した.入射波とほぼ同様な位相共役波の分布を得られた.PZTセラミックスの開口の制限のために,多少細いビームであった.位相共役波のハーモニックに関しても同様に分布を計測した.ハーモニックの感度が十分得られていないために,振幅分布の評価には至らなかったが,位相共役波のハーモニックの検出には成功した.検出系の改良によってSIN比の向上が見られれば,又は,位相共役波の発生効率の向上が成功すれば,位相共役波のハーモニックによる画像化実験が可能なレベルまで到達できた.位相共役波のハーモニックによる非破壊検査を行うための感度は得ることができなかったが,ハーモニックの発生実験には成功し,今後の画像化実験及び基本波との比較実験を行うための十分な知見を得たのは大きな成果である.
言語プロトコル法の妥当性に関する研究

言語プロトコル法の妥当性を実験的に検討するためには、主たる課題を沈黙して解決する条件と思考発話しながら解決する条件との間で、課題解決の遂行をその結果に関する指標ばかりでなく過程に関する指標に基づいて比較する必要がある。初年度である本年度は主に、このような実験を実施しデ-を分析するための設備を整備することに重点を置いて研究を実施した。言語プロトコル法の妥当性は、言語化することが主たる課題の課題解決にどのような影響を及ぼすか(以下、言語化の影響)を特定することによって検討することができる。言語化の影響は、主たる課題によって異なることが考えられる。本年度は、主たる課題として、言語的な処理を要求するもの、イメージ的な処理を要求するもの、および、プロセス制御のように時系列的なダイナミックな対応を要求するもの、の3種類の課題を選定し、その一部については課題分析を行った。さらに、言語化の影響は、主たる課題を被験者に与える媒介によって異なることが考えられる。本年度は、上記の3種類の課題について、紙と鉛筆テストの形式のものと、パーソナルコンピュータを媒介とした問題解決型のものの一部とを選定した。言語化の影響を特定するために有効な指標を取り出すためには、被験者の課題解決の遂行を十二分に記述できることが必要である。そのためには、被験者の課題解決の様子を複数のビデオカメラで記録し、それをパーソナルコンピュータ上で集約して分析するための設備を整備する必要がある。本年度は、それらの設備のうちの一部を整備したにとどまるので、来年度以降順次整備する計画である。
ハウプトシューレの廃止に伴うドイツ教育評価制度の変容

本研究では、ハウプトシューレ(基幹学校)の廃止とともにドイツにおいて教育評価制度がどのように変容しているのか、その変容過程を時系列的、実証的に解明し、教育評価制度の変化を明らかにした。ドイツでは連邦各州において、従来の学校制度に典型的な三分岐型から二分岐型の学校制度に向けて改革が進められているが、学校制度は統合されたが資格付与制度は従来の三分岐型制度を保持したままの状況にあることがわかった。本研究の目的は、ハウプトシューレ(基幹学校)の廃止とともにドイツにおいて教育評価制度がどのように変容しているのか、その変容過程を時系列的、実証的に解明することである。そのうち本年度の目標は、ドイツにおけるハウプトシューレの廃止過程およびそれに伴う中等教育制度の再編プロセスを実証的に解明することであった。具体的には、ラインラント・プファルツ州を中心に、文献資料による基礎調査(ハウプトシューレの廃止や教育評価制度の改革に関連する政策資料、教育評価理論に関する文献などの収集・分析)を実施したうえで、現地調査(教育政策担当者、研究者、学校長・教員へのインタビュー調査ならびにヨーロッパ教育学会への参加)を行った。その結果として、次のことが解明された。ラインラント・プファルツ州は、すでに2009年秋の新学期からハウプトシューレを廃止し、それらをレアルシューレ(実科学校)に統合させた。その背景には、少子化現象ならびにハウプトシューレのスティグマ化現象があった。また、新制度の特徴は、次の4点に集約される。第1に、それが児童生徒に対してより多くの進路選択の可能性を与える仕組みになっているという点。第2に、児童生徒の興味関心に合わせて個別的な支援を行うという点。第3に、職業訓練との綿密な連携のもとで学習を進めていくというカリキュラム構造になっている点。第4に、新制度が児童生徒にポジティブな将来展望を与える制度になっている点である。そのうち本年度は、文献資料の調査と収集した資料の検討(学校制度・教育評価制度の改革実態の解明)を行い、ラインラント・プファルツ州の事例を現地で調査した。そして、ドイツの全体的な改革動向について明らかにし、研究成果の中間報告を行った。本年度において解明されたことは、次の通りである。まず新制実科学校は、従来の実科学校と基幹学校を制度的に統合したものであるとされているが、実際の調査から、これらはむしろ従来は別の場所にあった二種類の学校をひとつの場所に組み入れただけであり、従来の二つの制度はそのまま存続していることになるのではないかということが判明した。ただし、この制度は2009年秋の新学期から始まったものであるため、この制度がラインラント・プファルツ州にどう定着していくのか、それに伴い教育評価制度や資格付与制度がどう変化していくのか、今後の経過に注目する必要がある。次に、従来の三分岐型から二分岐型の学校制度に向けた改革動向に注目しながらドイツ連邦各州の状況を概観すると、現行のドイツ中等教育制度は大きく五つのタイプに分類できることがわかった。また三分岐から二分岐へ学校制度を変革しようとする一方で、ノルトライン・ウェストファーレン州を除けば、すべての州において従来の三種類の資格付与制度をそのまま保持していることが明らかになった。本研究の目的は、ハウプトシューレ(基幹学校)の廃止とともにドイツにおいて教育評価制度がどのように変容しているのか、その変容過程を時系列的、実証的に解明し、教育評価制度の機能の変化を明らかにすることである。そのうち本年度はラインラント・プファルツ州の事例を中心に、これまで収集した文献資料や現地調査のデータを踏まえながら、ドイツにおける教育評価制度の機能がどのように変化しようとしているのかについて分析を行った。2009年秋の新学期からラインラント・プファルツ州で始まった新制実科学校は、従来の基幹学校を廃止し、それを実科学校と統合したものである。しかし、この学校における教育評価制度を分析すると、それはこれまで別の場所にあった二種類の学校をひとつの場所に組み入れただけであり、従来の二つの学校制度はそのまま存続しているように見える。他方、ドイツの他州においても三分岐型から二分岐型の学校制度に向けた改革が進められているが、学校制度は統合されても資格付与については従来の三分岐型制度をそのまま保持せざるを得ない状況にあることがわかった。こうした現象を機能分析の枠組みをもとに解釈しようとすると、学校制度の統合に資格付与制度の統合が追いつけないのは、従来の基幹学校と実科学校の修了資格がそう簡単に統合されないことを意味する。すなわち、学業成績を証明することで生徒の選抜配分に寄与する「実科学校修了資格(前期中等教育修了資格)」(選抜配分機能)と、就学義務の履行を証明により生徒を社会(就学)へ包摂する「基幹学校修了資格(就職資格)」(包摂機能)は、どちらかの機能に一元化できないということである。

ただし、この制度改革は数年前から始まったものであるため、この改革がドイツ各州にどう定着していくのか、それに伴い教育評価制度や資格付与制度がどう変化していくのか、今後の経過に注目していく必要がある。本年度は、昨年度に引き続き、文献資料の調査と収集した資料の検討(学校制度・教育評価制度の改革実態の解明)を行い、さらにラインラント・プファルツ州の事例を現地で調査したが、ドイツの制度改革が予想よりも緩やかに進行しているため、他の州の動向も射程に入れることができ、改革のダイナミズムを丁寧に把握できたと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までは、ラインラント・プファルツ州の事例を中心に、ドイツの教育評価制度に関する改革動向について考察してきたが、ノルトライン・ウェストファーレン州において新たな動きが出現したため、今後はラインラント・プファルツ州のほか、ノルトライン・ウェストファーレン州の事例も含めて考察する。それらを踏まえて、最終的な機能分析を行いたい。
中国における紅斑熱群リケッチア日本株の分布について

我が国で分離した紅斑熱群リケッチアは既知の病原性リケッチアとは異なり,新種であることが明らかになった。このリケッチアをRickettsia japonicaと命名した。紅斑熱群リケッチアはダニ類をベクタ-として,世界中に分布している。その分布域はリケッチア種により異なり,生物地理区に一致すると見られている。生物地理区の東洋区では,病原性紅斑熱群リケッチアは未だ分離されていない。本研究は,中国における紅斑熱調査によりR.japonicaの分布解明を目的とした。また,分離株同定に必要な種特異的単クロ-ン抗体作製を完了した。1.研究調査の準備中国南部の海南島におけるR.japonicaの分布調査を目的として,住民の血清抗体価測定を計画した。全島広域の住民から血液採取を行なうのは困難であり,各地病院の一般外来患者血清検体について抗体価の測定を行なうことにした。そのため,海南島各地の病院を訪問してリケッチア症の発生状況を調査し,血清収集を依頼した。また,辺境の病院において,患者から病原体を分離する方法を確立するため,研究分担者憑慧敏を廣州中山医科大学より招へいし,マウス腹腔内接種法と細胞培養法を組み合わせたモデル実験を行なった。その後海南医学院の林碧瑚を研究分担者に加え,細胞培養法による患者血液からの病原体分離法を教授した。2.中国南部住民の紅斑熱群リケッチアに対する抗体保有状況の調査海南島北部(海口)・東部(〓海)・中部(〓中)・西部(昌江)・南部(保亭)の病院から一般外来患者血清499検体を収集し,R.japonicaを抗原とする蛍光抗体法により抗体価の測定を行なった。その結果,保亭地方の107検体中にR.japonicaと反応する血清が1検体検出され,IgG抗体価は高値を示し,IgM抗体価も有意の値を示した。さらに海南島南部について再調査を行ない,通什地方において収集した血清311検体中にR.japonicaと反応する血清を1検体見出した。これら2検体の血清はR.rickettsiiとも反応したが,その分布は新世界に限られているので,R.rickettsiiの感染は除外できる。他の病原性紅斑熱群リケッチアとは弱い交又反応を示すに過ぎなかった。これらの調査から,海南島南部には低頻度ではあるが紅斑熱の存在することが示唆された。R.japonicaの存在については,病原体の分離同定が必要である。3.海南島のリケッチア感染症海南島南部の一般外来患者血清にはR.typhiと反応する検体が高率(2.712%)に検出され,その半数はIgM抗体を保有しており,発疹熱の多いことが知られた。疑似リケッチア感染症患者の血清反応では,検体の60%以上がR.typhiと反応し,発疹熱と診断された。このように海南島南部には発疹熱が多発しており,紅斑熱は非常に少ないことが知られた。海南島には恙虫病も多いが,本調査ではその検討は除外した。4.海南島における病原性リケッチア分離の試み疑似リケッチア感染症の患者血液から細胞培養法により病原体を分離したが,現在まで紅斑熱群リケッチアは分離されていない。分離されたリケッチアは発疹熱と恙虫病の病原体であった。5.中国東部住民の紅斑熱群リケッチアに対する抗体保有状況の調査山東省済南市及び南西部の病院外来患者血清1100検体についてR.japonicaを抗原とする血清反応を行ない,済南市省立病院の500検体の血清が陽性反応を示した。しかし,これらの血清検体は海南島の検体に比べて抗体価が低い。R.typhiに対する抗体保有率は26%であり,抗体価も低かった。今回の調査は山東省の限られた地域であり,紅斑熱の存否については,さらに検討を要する。6.種特異的単クロ-ン抗体R.japonicaに対する種特異的単クロ-ン抗体作製を完了し,海南島における病原体分離株の同定に備えた。

また,辺境の病院において,患者から病原体を分離する方法を確立するため,研究分担者憑慧敏を廣州中山医科大学より招へいし,マウス腹腔内接種法と細胞培養法を組み合わせたモデル実験を行なった。その後海南医学院の林碧瑚を研究分担者に加え,細胞培養法による患者血液からの病原体分離法を教授した。2.中国南部住民の紅斑熱群リケッチアに対する抗体保有状況の調査海南島北部(海口)・東部(〓海)・中部(〓中)・西部(昌江)・南部(保亭)の病院から一般外来患者血清499検体を収集し,R.japonicaを抗原とする蛍光抗体法により抗体価の測定を行なった。その結果,保亭地方の107検体中にR.japonicaと反応する血清が1検体検出され,IgG抗体価は高値を示し,IgM抗体価も有意の値を示した。さらに海南島南部について再調査を行ない,通什地方において収集した血清311検体中にR.japonicaと反応する血清を1検体見出した。これら2検体の血清はR.rickettsiiとも反応したが,その分布は新世界に限られているので,R.rickettsiiの感染は除外できる。他の病原性紅斑熱群リケッチアとは弱い交又反応を示すに過ぎなかった。これらの調査から,海南島南部には低頻度ではあるが紅斑熱の存在することが示唆された。R.japonicaの存在については,病原体の分離同定が必要である。3.海南島のリケッチア感染症海南島南部の一般外来患者血清にはR.typhiと反応する検体が高率(2.712%)に検出され,その半数はIgM抗体を保有しており,発疹熱の多いことが知られた。疑似リケッチア感染症患者の血清反応では,検体の60%以上がR.typhiと反応し,発疹熱と診断された。このように海南島南部には発疹熱が多発しており,紅斑熱は非常に少ないことが知られた。海南島には恙虫病も多いが,本調査ではその検討は除外した。4.海南島における病原性リケッチア分離の試み疑似リケッチア感染症の患者血液から細胞培養法により病原体を分離したが,現在まで紅斑熱群リケッチアは分離されていない。分離されたリケッチアは発疹熱と恙虫病の病原体であった。5.中国東部住民の紅斑熱群リケッチアに対する抗体保有状況の調査山東省済南市及び南西部の病院外来患者血清1100検体についてR.japonicaを抗原とする血清反応を行ない,済南市省立病院の500検体の血清が陽性反応を示した。しかし,これらの血清検体は海南島の検体に比べて抗体価が低い。R.typhiに対する抗体保有率は26%であり,抗体価も低かった。今回の調査は山東省の限られた地域であり,紅斑熱の存否については,さらに検討を要する。6.種特異的単クロ-ン抗体R.japonicaに対する種特異的単クロ-ン抗体作製を完了し,海南島における病原体分離株の同定に備えた。
カ-ボン-金属間アロイング過程における界面反応のその場原子直視観察

本研究では、動的原子直視観察法と数種の特殊な電子顕微鏡内合金化法を組み合わせ、カーボン-金属複合材料形成の最も重要な素過程である界面反応の原子運動を、その場で原子直視的に解明することを試みた。動的高分解能電子顕微鏡観察法を用いて、以下の原子過程を観察した。I.グラファイト化の原子過程の解析電子顕微鏡内部で1500°Cに加熱できる試料ホルダーを開発し、非晶質カーボンからグラファイトに構造遷移する過程を、原子レベルで観察した。微小なグラフェンが核生成し、層状構造に成長する機構を明らかにした。II.真空蒸着時の界面反応の原子過程の解析電子顕微鏡内で、カーボン材料上に、種々の金属を真空蒸着すると同時に、そのときの界面の形成と反応の原子過程を解析した。このとき、もしくはその後の昇温時に生じる合金化のときの界面の原子配列、組成の変化とその機構を解明した。
料金コントロールによる都市高速道路の動的交通マネジメントに関する研究

本研究では,阪神高速を対象とし,高速道路が大幅に改訂される前後でのETCデータからの利用履歴に基づき交通量予測モデルを構築した上で,それをサブモデルとした数理モデルおよび交通流シミュレーションモデルを活用し,交通状況に応じて利用料金を変化させる,動的課金施策の効果を検証した.その結果,混雑状況に応じ,時間帯別地点別に細かく課金額を変更することで交通状況の改善が実現しうることを確認した.総旅行時間は一般街路を含めた合計でもかなり減少しており,社会的により望ましい状態へと導くことが可能といえる.今後は,事故リスクや環境汚染量など交通混雑以外の指標を加味していくことが望まれる.本年度は,主に文献調査による本研究の位置づけ確認,ETCデータを活用した料金体系変更前後での行動変化推定,および動的交通ネットワークフロー逆推定モデルの構築を進めた.文献調査については,国内外における関連研究および現在利用可能なデータ群を調査し,今の時代に合致した方法論構築のための事前知識の整理を試みた.ETCデータを課徴した料金体系変更前後での行動変化推定については,ゾーン均一料金制から距離帯別料金制に変更した都市高速道路でのETCデータについて,料金制度変更前後の2年間のものを分析し,その変動解析を行った.その結果,料金感度は距離帯に異なることなどが明らかとなり,一般的な離散選択モデルなどで活用される1分あたり何円といった固定値では行動変化がうまく捉えられない可能性があることが示唆された.また,このデータを活用した料金変化と行動変更モデルの構築ができた.動的交通ネットワークフロー逆推定については,文献調査結果をもとに,現在入手可能なデータの中でも,特に偏りがないと考えられる所要時間情報を活用したモデル化の検討を行った.時間帯別OD交通量を未知変数として推定計算を行った結果,小さなネットワークでは精度良く計算を行うことができたが,ネットワークを大きくした場合に既存確率に大きく依存する推定結果となっており,モデル改良が必要であることが課題として残された.この点については,来年度以降モデル改良を進めつつ,実際のネットワークでの検証を行う予定である.動的交通ネットワークフロー逆推定モデルについて,改善の余地があることが明らかになっているが,それ以外は順調に推移している.研究第2年度である平成28年度は,以下の研究を実施した.(1)料金変更による高速道路利用・非利用モデルの精緻化:一般的なロジットモデルによる高速道路の利用/非利用モデルではランプOD間の距離差を十分反映できないことから,新たにLogit-Weibitハイブリッドモデルによるモデル構築を実施した.その結果,説明力の向上を確認することができた.(2)料金デザインモデルの開発検討:(1)の成果に基づき,料金デザインモデルの開発検討を行った.ここでは,料金変更による交通サービスレベルの変化については考慮せず,簡易モデルによる検討を実施したが,最適な料金施策の検討が可能であることをこのモデルにて確認できた.(3)料金感度にかかわる交通流シミュレーション検討:既存の交通流シミュレーションモデルを対象とし,その改良方向について検討を加えた.その結果,改良すべき点を明確にし,平成29年度初頭に改良を実施する目途をつけることができた.(4)動的OD推定モデルの実ネットワーク検討:動的OD交通量推定の実ネットワーク適用について検討を加えたが,(1)の高速道路利用・非利用モデルの適合度が非常に高いことが明らかとなったため,元OD交通量の推定の必要性が高くないことが明らかとなった.そのため,動的な真のOD交通需要の把握の必要性は高くなく,ランプ間動的OD交通需要をベースのインプットとして用いることが適当という結論づけた.研究は順調に進展している.今後様々な学会で公表を進める予定である.本年度は,動的な料金コントロールの効果について,交通流シミュレーションを用いて分析した.交通流シミュレーションHeroineに改良を施し,交通状況に応じて料金変更ができるようにするとともに,料金に応じて阪神高速道路の利用有無を変更可能な高速道路利用・非利用モデルの組み込みを行った.構築したモデルを用い,動的料金による交通コントロールの可能性について議論を進めた.その結果,主に2つの知見を得た.まず,高速道路における混雑状況を考慮し,その限界費用にあたる金額を課金する方法を検討した結果,高速道路の交通状況が改善するとともに,平面街路と合計した総移動時間の改善もみられ,利用者全体にとって有益となることが確認できた.また,高速道路の混雑があまりない区間では,利用促進を講じる方が効果的である可能性も高い.シミュレーションの結果,適切な値下げを組み合わせることで値上げのみのケースよりも大きく交通状況が改善される結果となった.そのため,一般街路との関係性を考慮した上で個別の料金設定を施すことがより効果的な交通状況の実現に寄与しうることが明らかとなった.今後の課題として,まず都市高速道路は昨年度からより距離帯を細かく設定した料金制度に変更しており,その結果,日常的に都市高速を利用していない利用者は,自分の利用する区間の料金についてあらかじめ認識していない可能性がたかい.そのため,細かな料金の変化を実施したとしても,それらを利用者が適切に認識せず,結果として料金による行動変更が促されない可能性があることが明らかとなった.課金額の設定だけでなくそれのドライバーへの周知の方法も含めた検討の必要性を示唆している.また,価値観の多様化する現代社会においては,単に速達性が確保されただけでは不十分であり,例えば,事故リスクを低減させるための交通コントロールなども検討の余地があるといえる.