hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい光技術を用いた素粒子物理学実験

本研究の目的は,ミリ波技術開発を通してポジトロニウム超微細構造を世界で初めて直接測定することである.前年度までに一点(202.9GHz)における超微細構造間遷移の観測と,遷移曲線を描くために必要な光学技術の開発を完了した.本年度は実際に測定を行い,その結果を学位論文・学術論文にまとめ提出した.この測定を行う上で最大の障害となったのは,前年度に発見された,遷移によく似た新しい原子物理の現象である.この現象が存在すると,正しい遷移曲線を描くことができなかった.私は今年度の初めまでに, 200GHzの電磁波とガス分子,及びポジトロニウムの相互作用によるものだと予想・実証した.私は使用するガスとしてネオペンタン(2,2-ジメチルプロパン)に白羽の矢をたてた.実際にネオペンタンを使用した実験では「偽の遷移」,すなわちポジトロニウム量の上昇という現象は全く見られなかった.これにより正しい遷移曲線を描くことができるようになった.ミリ波光源として開発したジャイロトロンに関しても新しい知見を得た.ジャイロトロンは強い磁場中でサイクロトロン運動する電子と,導波管状の共振器との相互作用によって大強度のミリ波を発振する.ここで重要となるのは電子ビームと共振器のアライメントである.アライメントがずれるとジャイロトロンの出力は1/5程度に悪化してしまう.ジャイロトロンは全長1.7m,直径100mmのデバイスであるが,このアライメントは絶対精度0.2mm程度を要求される.この事実を理論・実験の双方から検証し,ジャイロトロンの安定的出力100W以上を達成した.ジャイロトロンの発振周波数は内部共振器を取り替えることで変更しているが,このように得られた安定出力によって全ての共振器に於いて高いパワーを実現した.以上により遷移曲線を描くための実験が可能となった.当初の予定通り,ポジトロニウム超微細構造を世界ではじめて直接測定することは成功した.ただし,ポジトロニウム超微細構造における過去の間接測定と理諭計算の乖離の検証のためには,当初の計画では技術的に困難であることが判明した.本研究ではその検証ための新しい将来計画を最終的に提示した.本研究課題は平成25年度が最終年度である。(抄録なし)今年度は研究計画の第一段階であった,203GHzにおけるボジトロニウム超微細構造間直接遷移の観測を予定通り行うことができた.これは世界初の快挙である.これはフィードバックによるジャイロトロンの長期安定化と,Fabry-Perot cavityの開発により達成した.今年度前半の研究は主に上記の観測のための統計量をためたり系統誤差の研究をすることに費やされた.私の目的はポジトロニウム超微細構造を初めて直接的に観測することであるが,そのためには超微細構造間遷移を複数の周波数点で観測することでわかる遷移曲線を測定する必要がある.上記の光学系では一点での遷移観測は達成できたが,複数の周波数点では不可能なので本年度後半は新しい光学系の開発を行った.まずジャイロトロンは固定周波数で発振する光学デバイスであるため,内部共振器を径の異なる複数の共振器に交換できるようにした.本年度中に遷移曲線を描くのに必要な周波数の共振器試験はほぼ完了した.次に遷移曲線の裾では遷移確率が本年度観測した203GHzよりも小さいため,さらにハイパワーかつ安定な光学系を組む必要があった.現在のFabry-Perotcavtyではミラーが冷却不能なため溶解する問題と,反射波がジャイロトロンへ戻り発振を不安定化するという2つの問題がある.そこで回折格子を用いたring-cavityを開発した.回折格子の溝間隔を1.310mmにすることで60度の入社ビームに対し15度の-1次回折が生じる.これに対し平面ミラーと凹面ミラーをうまく配置することで頂角30度の二等辺三角形の光路をもつring-cavityを構成した.このring-cavityはミラーが全て冷却可能なのはもちろんのこと,反射ビームがジャイロトロンの方向へ行かないという大きな利点がある.私は電磁場シミュレーターを用いて回折格子形状を最適化し,実験でそれの検証を行った.これにより過去のFabry-Perot cavityと同等の性能をもつring-cavityの開発に成功した.共振器換装可能な新しいジャイロトロンは過去のジャイロトロンよりハイパワーを出力できるため,全体としてハイパワーに耐え,かつ安定な光学系への見通しが立った.なお,ring-cavityの性能評価に用いた方法は私が理論的に提案した新しい手法である.次に問題となるのはcavity換装時の再現性,安定性でありこれは来年度最初の課題である.今年度は今年度は研究計画の第二段階であった,203GHzにおけるポジトロニウム超微細構造の値を直接測定する準備を行った.この測定のためにはi)周波数を換えられるサブテラヘルツ発振光源,ii)20kW以上を蓄積可能なサブテラヘルツ光共振器が決定的に必要となる.前者に関してはまず周波数固定ジャイロトロンを用いて前年度にポジトロニウム超微細構造間直接遷移を世界で初めて観測することに成功しており,その結果を学術論文として今年度発表した.このジャイロトロンは周波数固定であることと,出力パターンが汚く超微細構造測定には使用できない.私は新たにガウシアンコンバータ内蔵ジャイロトロンを開発し,その内臓cavityを適宜取り替えることで発振周波数を変化させることを考案した.今年度は実際に複数の周波数で安定発振が可能であることを確認することが出来,これにより実験を行った.

ただしジャイロトロン発振の周波数線幅が1-20MHz程度と,既存の他のサブテラヘルツ光源に比べれば圧倒的に優れているものの,将来的な精密科学への応用という観点からは不十分であることが判明した.私はこの点が今後のテラヘルツ技術開発における課題であることを指摘した.本実験を行うために必要な技術ii)に関しては,前年度まで使用していたFabry-Perot cavityに性能限界があることが判明した.それは10kW以上のパワーを共振器内部に蓄積すると,厚み1μm金のメッシュパターンを用いたハーフミラーが溶解してしまう点である.これは金メッシュを熱伝導率の悪い石英基板上に蒸着していたからである.そこで私は熱伝導率の高い高抵抗シリコン基板の上に金メッシュを蒸着する新しいサブテラヘルツハーフミラーを開発した.シリコンは屈折率が高いために金メッシュと干渉し,ミラー反射率の周波数依存性が著しく悪くなるという問題点があった.私は電磁場シミュレータを用いて慎重にパラメタを調整することにより,本実験で用いる201-205GHzの領域で安定に使用出来るシリコン基板上金メッシュミラーを開発した.これによりミラーが冷却可能となり,最大25kW以上のパワーを蓄積させることが出来るようになった.冷却可能で反射率の99%を超えるハーフミラーはサブテラヘルツ領域では世界初である.これら新たに開発したサブテラヘルツデバイスを用いて,ポジトロニウム超微細構造の値を測定している.現在までに3点の周波数点で測定を行なっており,半年以内に初めての直接測定が完了する見積である、本研究の目的は,ミリ波技術開発を通してポジトロニウム超微細構造を世界で初めて直接測定することである.前年度までに一点(202.9GHz)における超微細構造間遷移の観測と,遷移曲線を描くために必要な光学技術の開発を完了した.本年度は実際に測定を行い,その結果を学位論文・学術論文にまとめ提出した.この測定を行う上で最大の障害となったのは,前年度に発見された,遷移によく似た新しい原子物理の現象である.この現象が存在すると,正しい遷移曲線を描くことができなかった.私は今年度の初めまでに, 200GHzの電磁波とガス分子,及びポジトロニウムの相互作用によるものだと予想・実証した.私は使用するガスとしてネオペンタン(2,2-ジメチルプロパン)に白羽の矢をたてた.実際にネオペンタンを使用した実験では「偽の遷移」,すなわちポジトロニウム量の上昇という現象は全く見られなかった.これにより正しい遷移曲線を描くことができるようになった.ミリ波光源として開発したジャイロトロンに関しても新しい知見を得た.ジャイロトロンは強い磁場中でサイクロトロン運動する電子と,導波管状の共振器との相互作用によって大強度のミリ波を発振する.ここで重要となるのは電子ビームと共振器のアライメントである.アライメントがずれるとジャイロトロンの出力は1/5程度に悪化してしまう.ジャイロトロンは全長1.7m,直径100mmのデバイスであるが,このアライメントは絶対精度0.2mm程度を要求される.この事実を理論・実験の双方から検証し,ジャイロトロンの安定的出力100W以上を達成した.
C型肝炎治癒後の発癌ハイリスク群囲い込みを可能にする腸内細菌叢モデルの実用化

C型肝炎ウイルス(HCV)は有効な直接作用型抗ウイルス剤(DAAs)の登場により、ほぼ100%排除可能となった。その一方で、HCV排除、すなわちSVR達成後も肝線維化進展例(F3-4)ではSVR達成後早期から肝発癌の可能性がある。一方、肝線維化が軽度(F0-2)の場合もハイリスク群(高齢・男性)の症例では、SVR達成3年目以降に肝発癌のリスクが増加する。今後慢性C型肝炎(CHC)に対する方策は、既知(肝線維化進展・高齢・男性・遺伝子多型)および未知のSVR後肝発癌ハイリスク群の囲い込みが重要となる。先行研究として、我々はC型慢性肝炎の病態進展度による腸内細菌叢の特徴を明らかにした。CHC患者166名(無症候性キャリア18名、慢性肝炎84名、肝硬変40名、肝がん24名)と健常者23名の腸内細菌叢をメタ16S解析で比較し、病態別に解析した結果を世界で初めて報告した(Inoue T and Tanaka Y, et al. Clin Infect Dis. 2018; 67: 869-877)。その成果を基に、今回我々はHCV排除前後の腸内細菌叢を同一患者で比較し、腸肝循環におけるHCV排除の意義の解明を試みた。SVR達成前後で糞便の提供を受けたCHC患者の腸内細菌叢を次世代シーケンサーで同定した。その結果、HCV排除前後で腸内細菌叢が変化するグループがあることを発見した。今後、CHCの腸内細菌叢の特徴を利用して、SVR後発癌のハイリスク群を囲い込み、効率的な診断・治療を目指す。また発癌・線維化を予測可能にするバイオマーカーの開発・臨床応用によって、的確に予後予測を行なうシステムを構築する。本研究の成果から個別の病態進行(発癌・線維化)及びその改善予測が可能となり、CHCにおける包括的診断・治療の構築が実現できる。目標は、CHC患者における腸内細菌叢の変化を利用して、SVR後発癌のハイリスク群を明確にし、効率的な診断・治療を目指すことである。また予後予測を的確に行なうために、発癌・線維化のハイリスク群を選別可能にするバイオマーカーの開発・臨床応用を当面のゴールと定める。これらの研究成果から個別の病態進行(発癌・線維化進展)の程度及びその改善予測が可能となり、CHC患者における包括的診断・治療を具体化することができる。研究対象は当院及び連携研究機関に通院中のCHC SVR達成症例で、糞便提供に同意した患者である。SVR達成前後のポイントで糞便の提供を受けた。SVR達成前後の腸内細菌叢を同一患者で比較し、細菌叢を構成する菌種数の変化、特定菌種の増減から腸肝循環におけるHCV排除の意義を解明しようと試みた。CHC患者から提供を受けた糞便から細菌ゲノムを抽出した。腸内細菌叢の解析は16S ribosomal RNAを用いて行なった。交絡因子を考慮・排除して解析を行なった結果、HCV排除前後で腸内細菌叢の構成が変化するグループがあることを発見した。現在HCV排除前後で腸内細菌叢の構成が変化する症例の特徴を詳細に解析している。この結果から、腸肝循環におけるHCV排除の意義を解明し、SVR後発癌や肝線維化進行に関係する腸内細菌叢由来物質を同定・精製する。さらには糞便中の各種代謝産物の定量分析を行なう。これまでの進捗から今後の研究方針は明確となり、CHCにおける支持的治療の意義と必要性、腸内環境・微生物の生育条件や相互作用までも考慮した上での生態系としてのHCV排除の価値を評価する準備は整い、今後臨床応用が十分可能な症例ごとの包括的診断・治療の構築に向けて前進した。引き続き、CHCにおけるSVR達成前後の腸内細菌叢を経時的に同一患者で比較し、特定菌種および類縁にある菌属の増減、腸内環境を形成する微生物環境としての細菌叢の構成から、HCV排除の意義を解明する。症例を前向きに観察し、SVR達成後の予後、特に肝発癌・線維化進展と腸内細菌叢との関連を明らかにする。特にHCV排除後に病態が悪化した症例に着目する。臨床的エンドポイントとして肝線維化進行度・発癌・生存率を設定する。同時に血液・生化学検査データ、線維化マーカー値、腫瘍マーカー値、画像診断結果なども解析対象に含める。さらに動物モデルも含めた、確実な病態進行予測モデルを完成させる。今後、CHCの腸内細菌叢の特徴を利用して、SVR後発癌のハイリスク群を囲い込み、症例ごとの効率的で有効な診断・治療を目指す。また肝発癌・線維化進展を予測可能にする新規バイオマーカーの開発・臨床応用によって、的確に予後予測を行なうシステムを構築する。解析対象とする症例をグルーピングし、より詳細で明確なカテゴリー分類ができるよう、症例の収集も継続して行なう。

一方、肝線維化が軽度(F0-2)の場合もハイリスク群(高齢・男性)の症例では、SVR達成3年目以降に肝発癌のリスクが増加する。今後慢性C型肝炎(CHC)に対する方策は、既知(肝線維化進展・高齢・男性・遺伝子多型)および未知のSVR後肝発癌ハイリスク群の囲い込みが重要となる。先行研究として、我々はC型慢性肝炎の病態進展度による腸内細菌叢の特徴を明らかにした。CHC患者166名(無症候性キャリア18名、慢性肝炎84名、肝硬変40名、肝がん24名)と健常者23名の腸内細菌叢をメタ16S解析で比較し、病態別に解析した結果を世界で初めて報告した(Inoue T and Tanaka Y, et al. Clin Infect Dis. 2018; 67: 869-877)。その成果を基に、今回我々はHCV排除前後の腸内細菌叢を同一患者で比較し、腸肝循環におけるHCV排除の意義の解明を試みた。SVR達成前後で糞便の提供を受けたCHC患者の腸内細菌叢を次世代シーケンサーで同定した。その結果、HCV排除前後で腸内細菌叢が変化するグループがあることを発見した。今後、CHCの腸内細菌叢の特徴を利用して、SVR後発癌のハイリスク群を囲い込み、効率的な診断・治療を目指す。また発癌・線維化を予測可能にするバイオマーカーの開発・臨床応用によって、的確に予後予測を行なうシステムを構築する。本研究の成果から個別の病態進行(発癌・線維化)及びその改善予測が可能となり、CHCにおける包括的診断・治療の構築が実現できる。目標は、CHC患者における腸内細菌叢の変化を利用して、SVR後発癌のハイリスク群を明確にし、効率的な診断・治療を目指すことである。また予後予測を的確に行なうために、発癌・線維化のハイリスク群を選別可能にするバイオマーカーの開発・臨床応用を当面のゴールと定める。これらの研究成果から個別の病態進行(発癌・線維化進展)の程度及びその改善予測が可能となり、CHC患者における包括的診断・治療を具体化することができる。研究対象は当院及び連携研究機関に通院中のCHC SVR達成症例で、糞便提供に同意した患者である。SVR達成前後のポイントで糞便の提供を受けた。SVR達成前後の腸内細菌叢を同一患者で比較し、細菌叢を構成する菌種数の変化、特定菌種の増減から腸肝循環におけるHCV排除の意義を解明しようと試みた。CHC患者から提供を受けた糞便から細菌ゲノムを抽出した。腸内細菌叢の解析は16S ribosomal RNAを用いて行なった。交絡因子を考慮・排除して解析を行なった結果、HCV排除前後で腸内細菌叢の構成が変化するグループがあることを発見した。現在HCV排除前後で腸内細菌叢の構成が変化する症例の特徴を詳細に解析している。この結果から、腸肝循環におけるHCV排除の意義を解明し、SVR後発癌や肝線維化進行に関係する腸内細菌叢由来物質を同定・精製する。さらには糞便中の各種代謝産物の定量分析を行なう。これまでの進捗から今後の研究方針は明確となり、CHCにおける支持的治療の意義と必要性、腸内環境・微生物の生育条件や相互作用までも考慮した上での生態系としてのHCV排除の価値を評価する準備は整い、今後臨床応用が十分可能な症例ごとの包括的診断・治療の構築に向けて前進した。引き続き、CHCにおけるSVR達成前後の腸内細菌叢を経時的に同一患者で比較し、特定菌種および類縁にある菌属の増減、腸内環境を形成する微生物環境としての細菌叢の構成から、HCV排除の意義を解明する。
無細胞バイオポリエステル合成を可能とするモノマー供給酵素の開発

石油由来プラチックを代替でき、再生可能なマテリアル・ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)の新しい発想に基づく生産プロセス開発が望まれている。そこで糖を原料とした無細胞PHA合成法を考案、本研究ではその合成法に適したモノマー供給酵素(R)体特異的NADH依存型還元酵素の開発を行った。(S)体特異的NADH依存型還元酵素の立体選択性の改変、(R)体特異的NADH依存型還元酵素の探索により目的の活性を有する酵素を発見することができた。そこで糖を原料とした無細胞PHA合成法を考案、本研究ではその合成法に適したモノマー供給酵素(R)体特異的NADH依存性Acetoacetyl-CoA reductaseの開発について検討した。本酵素開発は、NADPH依存性Acetoacetyl-CoA reductase (PhaB)の補酵素依存性改変およびNAD依存性(S)-Hydroxyacyl-CoA dehydrogenase (HAD)の立体選択性改変により行った。[PhaBの補酵素依存性改変](R)-3-Hydroxybutyrate dehydrogenase (HBD)はNADH依存的にAcetoacetateを(R)-3-Hydroxybutyrateへと還元する。このN末端側にはNADH結合ドメインであるRossman Foldが、その下流にはNADHと相互作用するDが保存されている。そこでBacillus sp.INT005由来PhaBと数種のHBDのアミノ酸配列をClustalWにて比較したところ、HBDにおけるDがPhaBのN38に相当することがわかった。PhaBのN38D変異体を作製し、大腸菌粗酵素液を用いて評価したところ、内在するNADH分解活性により変異の効果を正しく評価できないことがわかった。[HADの立体選択性改変]PHA synthase、thiolaseおよびPhaBを共発現させた大腸菌はグルコースからのPHA合成能を獲得した。しかしPhaBの代わりに2種のHADを導入した場合、PHA合成は確認されなかった。よって立体選択性の改変されたHADのスクリーニング法として利用できることが示された。
雄性生殖細胞におけるエピゲノムの成立機構と、その次世代に及ぼす影響

多細胞生物におけるいろいろな種類の細胞の発生・分化は、エピゲノム修飾による制御機構によって独自性を獲得する過程と捉えることができる。その分子機構は非常に重要であるが、同時に複雑であり、未知の点が数多く残されている。本研究では、生殖細胞の分化という、生物学・生命科学の分野において非常に重要な課題について、マウス胎仔期雄性生殖細胞におけるMIWI2の機能解明を軸に、レトロトランスポゾン遺伝子のde novo DNAメチル化機構の解明を中心としたエピゲノム成立機構についての研究を展開する。
区分所有集合住宅の自治体住宅政策への影響に関する研究

都市に大量に供給されてきた区分所有集合住宅ストックを今後どのように維持・管理し、老朽化に対応していくかが住宅政策の新たな課題として議論されている。その対応には住宅ストックを社会的な財産とみなし、新たな住宅政策を展開していく動きが大都市圏を中心とした各自治体で起こってきている。この転換点にさしかかった住宅政策について各自治体の政策理念、住宅政策の範囲、組織の改革の3つの視点でその実状を探るものとした。調査対象は東京23区、政令指定都市、関東圏、関西圏、東北地方の地方都市、91の自治体を対象に郵送によるアンケート調査を実施し、東京23区の自治体、12の政令指定都市全で、関東圏の23の自治体、関西圏の15の自治体、東北地方の3の自治体、並びにリゾートマンション建設の著しい参考事例として新潟県湯沢町からの回答を得た。従来の国の住宅政策によって持家政策を中心に住宅ストックが創り出されてきたことが挙げられる。この持家政策による住宅の資産化とともに住宅政策の方向も住宅ストックを如何に維持・管理していくかに重点が移りつつある。このため国の住宅政策では区分所有集合住宅の維持管理に関する制度・機関の整備が進行しつつある。しかし、全国一律の管理組合型の維持管理システムではこれらのストック保全に対しては限界があり、実際のストック対応には地域的な政策が必要である。この地域的な政策の萌芽的なものとして行政、居住者側団体、管理業、リホーム業、仲介業が協調した活動が一部に現れてきている。自治体調査によって一部の自治体で家賃補助者の対象住宅としての活用や等価交換等で得られたまとまった住戸に対する借り上げ住宅制度の適用が検討されていることが明らかになった。このことより区分所有集合住宅の賃貸住戸の公的活用ならびに住宅管理の方向性への知見が得られた。
ゼオライトによる高レベル放射性廃液の固化処理

近年Csの固定相としてアルミノケイ酸塩鉱物、特にポルサイト(CsAl【Si_2】【O_6】)が安定な鉱物として注目されている。本研究では、より低温でのCsの固定化法として、水熱条件下でのポルサイトの生成を試み、以下の知見および成果を得た。1.Csの固定化、300°C,280kg/【cm^2】の水熱条件下で24時間処理した場合、バインダ入りA,XおよびY型ゼオライトではいずれもポルサイトのみが認められ、Csはポルサイト中に固定された。L型については、一部ゼオライト構造の残存が認められたがポルサイトが生成した。バインダーレスのA型では、CsはCs AlSi【O_4】中に固定された。2.水熱条件、バインダー入りA型について、24時間処理した場合のポルサイトの生成条件を検討したところ、低圧の場合を除き、およそ240°C以上で定量的に生成している。また、300°Cでの経時変化を調べると1時間でポルサイトが出現し、2時間以内にゼオライト相は消失した。3時間以後は定量的にポルサイトが生成する。3.水熱固化体の物性、高温焼成によるポルサイトの加熱変化(DTA,TG)には殆ど変化が認められず、1200°Cまで極めて安定であるが、水熱生成によるポルサイトでは、いずれも600°C付近まで脱水による重量減少が認められた。また、比表面積は焼成体に比べおよそ1桁程度大きく、密度は若干小さいことから、水熱処理によるポルサイトは構造水を含み、かなりポーラスであると考えられる。4.CsとSrの浸出性、焼成体と同様に耐浸出性は極めて良好であり、【10^(-8)】g/【cm^2】day以下の浸出率を示した。本研究によりCsとSrの固定化のための最適な水熱処理条件が把握でき、より揮発性の低い固定相生成が可能である。
敗血症関連脳症における脳ミトコンドリア機能不全と小胞体ストレス制御機構の役割解明

敗血症関連脳症(Sepsis associated encephalopathy; SAE)の脳障害発症機序は未知で、標的分子も明らかではない。本研究計画では、SAEの実態をCypD・MPTとSyvn・ERAD情報伝達系と細胞内のクリアランスシステムであるオートファジーとの連関解析から明確にすることを目的とした。SyvnKOマウス作成がなかなか成功せず、Syvn・ERAD情報伝達系の解析が行えていないが、CypD KOマウスの作成に成功したため、まずは1SAE発症における脳内代謝にミトコンドリア・CypDが果たす役割の網羅的解析を行うことにした。第8-10週令の雄性C57B6wildマウスをwild群とCypD遺伝子欠損(Ppif-/-)マウス(CypD KO群)を用いて回盲部結紮+2回穿刺による(CLP)誘発敗血症性脳症モデル(SAEモデル)を作製した。モデル作製6,18時間後(wild群とCypD KO群ともに各群3匹の動物を使用、また、各群のshamとして3匹ずつの動物を使用)に大脳のサンプリングを施行して5%(w/w)マンニトール水溶液10mlを添加し、懸濁し、メタノール800mlを添加する。さらに内部標準液500ml添加し30秒間vortexし、2, 300xg、4°C5分間遠心して遠心上清350mlx2を限外濾過フィルタにて除タンパクして9, 100xg4°C25時間遠心してpelletを5%(w/w)マンニトール水溶液10mlに懸濁しCE-TOFMSによる脳内代謝経路のメタボローム解析を行った。Wild群に比較してCypD KO群ではSAE作成6、18時間後の脳内GSHの低下とGSSGの増加が観察され、CypD KO群では脳内抗酸化機能が維持されるという結果が得られた。本結果より、SAEによる脳障害の発症には脳内抗酸化機能低下が関与する可能性が示唆された。シノビオリン(Syvn)KOマウスおよびCypD KOマウスの作成が思うように進まず、実験計画が1年近く遅れる形となった。特に、シノビオリン(Syvn)KOマウス作成がうまく進まず現在においても作成が成功していない。CypD KOマウスの作成はようやく作成に成功し、今回の結果を得た。シノビオリン(Syvn)KOマウスの作成は試みるが、ダブルKOマウスの作成は難しい状況と言える。そのため、まずは、作成に成功したCypDKOマウスを用いて1DNAchipによる遺伝子発現解析2オートファジーとの関係解析を行う予定である。本研究計画では、SAEの実態をCypD・MPTとSyvn・ERAD情報伝達系と細胞内のクリアランスシステムであるオートファジーとの連関解析から明確にするために1SAE発症における脳内代謝にミトコンドリア・CypDが果たす役割の網羅的解析を行う。第8-10週令の雄性C57B6wildマウスをwild群とCypD遺伝子欠損(Ppif-/-)マウス(CypD KO群)を用いて回盲部結紮+2回穿刺による(CLP)誘発敗血症性脳症モデル(SAEモデル)を作製する。モデル作製6、18時間後(wild群とCypD KO群ともに各群3匹の動物を使用、また、各群のshamとして3匹ずつの動物を使用)に大脳のサンプリングを施行して5%(w/w)マンニトール水溶液10mlを添加し、懸濁し、メタノール800mlを添加する。さらに内部標準液500ml添加し30秒間vortexし、2,300xg、4°C5分間遠心して遠心上清350mlx2を限外濾過フィルタにて除タンパクして9,100xg4°C25時間遠心してpelletを5%(w/w)マンニトール水溶液10mlに懸濁しCE-TOFMSによる脳内代謝経路のメタボローム解析を行い、脳内ミトコンドリアCypD情報伝達系の脳内代謝経路への役割を網羅的に検討する予定であるが、現在まだCypD KOマウスの作成段階である。現在までに、すでに10匹のホモCypD KOマウスの作成に成功しており、今後交配を重ねて個体数を増やしていく段階である。CypD KOマウスはJackson Labより購入して系統維持している。このマウスは、CypD遺伝子のエクソン13、および、翻訳開始点上流20 bpをネオマイシンカセットの挿入により欠失させたノックアウトマウスである。そのため、CypD KOマウス同士の交配により、系統維持を行う。このマウスは、ミトコンドリアの膜透過性亢進(MPT)を減弱させる表現型を有するためCypD遺伝子欠損(Ppif-/-)マウス(CypD KOマウス)を作製する。現在までCypD KOマウスを作成しており。10匹のCypD KOマウスの作成に成功している。8月までに実験に必要なCypD KOマウスを作成できるとの考えており、マウスの数が十分に揃った段階で実験を開始する予定である。

本研究計画では、SAEの実態をCypD・MPTとSyvn・ERAD情報伝達系と細胞内のクリアランスシステムであるオートファジーとの連関解析から明確にすることを目的とした。SyvnKOマウス作成がなかなか成功せず、Syvn・ERAD情報伝達系の解析が行えていないが、CypD KOマウスの作成に成功したため、まずは1SAE発症における脳内代謝にミトコンドリア・CypDが果たす役割の網羅的解析を行うことにした。第8-10週令の雄性C57B6wildマウスをwild群とCypD遺伝子欠損(Ppif-/-)マウス(CypD KO群)を用いて回盲部結紮+2回穿刺による(CLP)誘発敗血症性脳症モデル(SAEモデル)を作製した。モデル作製6,18時間後(wild群とCypD KO群ともに各群3匹の動物を使用、また、各群のshamとして3匹ずつの動物を使用)に大脳のサンプリングを施行して5%(w/w)マンニトール水溶液10mlを添加し、懸濁し、メタノール800mlを添加する。さらに内部標準液500ml添加し30秒間vortexし、2, 300xg、4°C5分間遠心して遠心上清350mlx2を限外濾過フィルタにて除タンパクして9, 100xg4°C25時間遠心してpelletを5%(w/w)マンニトール水溶液10mlに懸濁しCE-TOFMSによる脳内代謝経路のメタボローム解析を行った。Wild群に比較してCypD KO群ではSAE作成6、18時間後の脳内GSHの低下とGSSGの増加が観察され、CypD KO群では脳内抗酸化機能が維持されるという結果が得られた。本結果より、SAEによる脳障害の発症には脳内抗酸化機能低下が関与する可能性が示唆された。シノビオリン(Syvn)KOマウスおよびCypD KOマウスの作成が思うように進まず、実験計画が1年近く遅れる形となった。特に、シノビオリン(Syvn)KOマウス作成がうまく進まず現在においても作成が成功していない。CypD KOマウスの作成はようやく作成に成功し、今回の結果を得た。シノビオリン(Syvn)KOマウスの作成は試みるが、ダブルKOマウスの作成は難しい状況と言える。そのため、まずは、作成に成功したCypDKOマウスを用いて1DNAchipによる遺伝子発現解析2オートファジーとの関係解析を行う予定である。2017年度はCypDKOマウスによるメタボローム解析を予定していたがKOマウスの作成が遅れたため当初の必要な予算を下回り次年度使用額が生じた。平成30年度は、SAE誘発時の脳内ミトコンドリアCypDを介した脳内代謝経路のメタボロームによる網羅的解析を行う。第8-10週令の雄性C57B6wildマウスをwild群とCypD遺伝子欠損(Ppif-/-)マウス(CypD KO群)を用いて回盲部結紮+2回穿刺による(CLP)誘発敗血症性脳症モデル(SAEモデル)を作製する。モデル作製6、18時間後(wild群とCypD KO群ともに各群3匹の動物を使用、また、各群のshamとして3匹ずつの動物を使用)に大脳のサンプリングを施行して5%(w/w)マンニトール水溶液10mlを添加し、懸濁し、メタノール800mlを添加する。さらに内部標準液500ml添加し30秒間vortexし、2,300xg、4°C5分間遠心して遠心上清350mlx2を限外濾過フィルタにて除タンパクして9,100xg4°C25時間遠心してpelletを5%(w/w)
認知障害のある高齢者に関わる看護師の倫理的な苦悩への教育支援プログラムの開発

急性期病院において、認知障害のある高齢患者の看護に携わる看護師を対象に、倫理的な苦悩を自らの主体的な意思決定能力の向上へと活かす教育支援プログラムを企画、実施し、そのプログラムの効果を倫理的な苦悩、自己の認識、意思決定への認識の視点で明らかにする。その結果を踏まえて、WEBシステムを用いて認知障害のある高齢者の看護に携わる看護師の教育支援プログラム開発の一助にしたいと考える。
血管慢性炎症性変化の再構築による動脈硬化発症機序の時空間的解析

本研究課題では、心筋梗塞や脳梗塞など致死率の高い虚血性心・血管疾患の主要なリスク因子である大血管の動脈硬化症の時間・空間的制御機構を解明することを目的に実施し、その病態プロセス進展メカニズムの一端を明らかにした。具体的には、in vitroにおいて白血球ー内皮細胞間接着(炎症性反応)や血管内皮及び平滑筋の増殖と遊走を刺激するサイトカインを新たに同定することが出来た。欧米先進諸国のみならず我が国においても、大血管の動脈硬化症を原因とする虚血性心血管疾患(心筋梗塞や脳梗塞)は死亡原因の中で、依然上位に位置することからその病態メカニズムを解明することは大きな意義があると考えられる。動脈硬化症は病理学的観点から、以前より慢性炎症として捉えられてきたが、その時間・空間的制御機構の詳細はこれまで明らかにされることはなかった。本研究課題は、動脈硬化症の主要病変てある血管の慢性炎症性変化を再構築し、その時空間的制御機構を検討することで、動脈硬化症の病態メカニズムの解明に挑戦することを目的とした。このために、(1)動脈硬化症の初期病変である白血球-内皮細胞間接着のex vivo系での構築、(2)単球・マクロファージによる酸化脂質の貪食と遊走の誘導、(3)中膜平滑筋細胞の遊走・増殖の誘導、(4)血管周囲外膜に栄養血管を再構築すること、を立案・計画した。本年度は上記のうち特に(3)と(4)に関して予備的なデータを得ることができた。具体的には、(3)に関して、血管平滑筋の増殖と遊走を刺激する新たなサイトカインをいくつか同定することができた。(4)に関しては神経栄養因子としても知られ動脈硬化血管の外膜に強く発現することが知られているbrain-derived neurotropic factor (BDNF)が血管内皮細胞において活性酸素種の産生を介して血管新生を促進することを初めて明らかにした。動脈硬化症は病理学的観点から、これまで血管系における慢性炎症性病変として捉えられてきたが、その時間・空間的制御機構の詳細は明らかにされることはこれまでなかった。したがって本研究課題は、動脈硬化症の主要病変てある血管の慢性炎症性変化を再構築し、その時間・空間的制御機構を検討することで、動脈硬化症の病態メカニズムの解明に挑戦することを目的とした。このために、(1)動脈硬化症の初期病変である白血球-内皮細胞間接着の構築、(2)単球・マクロファージによる酸化脂質の貪食と遊走の誘導、(3)中膜平滑筋細胞の遊走・増殖の誘導、(4)血管周囲外膜に栄養血管を再構築すること、などを立案・計画した。本年度は上記のうち特に(1)と(3)に関して予備的な結果を得ることができた。(1)に関しては、in vitro系において白血球-内皮細胞間接着を刺激するサイトカインを新たに同定することができた。(3)に関しては、動脈硬化をおこした血管に発現することが知られているサイトカインbrain-derived neurotrophic factor (BDNF:神経栄養因子)が血管平滑筋細胞において増殖を刺激する傾向を示すという予備的結果を得た。BDNFに関しては昨年度、血管内皮細胞において増殖および遊走を促進することで血管新生を誘導することを報告しており、おそらく動脈硬化症の病態に何らかの関わりがあることが示唆される。循環薬理学挑戦的課題であり困難な点が多いが、いくつかの基礎的なデータを得ることが出来た。挑戦的課題であり困難な点は多いが、従来の手法にとらわれずにさらに多面的な視点に立って進めていきたい。当研究計画は計2年の計画であるが、経費の申請は年均等に算出し申請しました。しかし、初年度は思ったほど出費が少なく済んだので、次年度への繰り越しの申請を行いました。2年目に支出が増大すると予想しています。繰り越し分に関しては、主に試薬、実験動物などの消耗品に支出する予定です。
管理放棄による農林地土壌の機能低下と経済的損失の影響評価

窒素の過剰流入により窒素飽和の状態にある森林からは高濃度の窒素を含む渓流水が流出することが知られている。そのため、窒素飽和した森林は、下流における農業系、生活系の窒素負荷を清浄な渓流水により希釈する効果を十分に発揮できていない状態になっていることが考えられる。この影響を検討するため、環境省公共用水域水質測定データおよび国土交通省水文水質データベースの公開データを用い、森林域より下流の河川水について全窒素濃度の全国分布図を作成した。河川水中の全窒素濃度は、関東地方および近畿地方の大都市とその近郊で顕著に高かった。この傾向は、農業系および生活系の窒素がまだ負荷されていない森林の渓流水を対象にした広域調査(伊藤ら, 2004;木平ら, 2006)の結果とよく一致した。窒素と同様に農業系および生活系の負荷が多い全リンについても森林域より下流の河川水について濃度の全国分布図を作成したところ、関東地方および近畿地方の大都市とその近郊で高い傾向は同様であったが、その他の地域にも広く高濃度の地点が分布していた。実際の土地利用別窒素負荷や地質の影響などについても詳細に検討する必要はあるが、窒素飽和の影響により、関東地方および近畿地方の大都市周辺の森林域からの渓流水中の窒素濃度が高い状態になっており、下流での農業系および生活系の窒素負荷を十分に希釈できていない状況にあることが示唆された。国内の森林は長期に渡り管理不足で林冠が過密な状態が続いてきた。大都市周辺の森林域では、人間活動にともなう大気への窒素放出が多い条件の下で、過密な林冠が乾性沈着を増加させる効果も働き、長年に渡って窒素が過剰に流入し、窒素飽和が進行したことが考えられる。課題における重要なサブテーマである、大都市圏周辺の間伐無実施の過密林分における「窒素過剰流入」が森林土壌の化学性および渓流水質に及ぼす影響の解明については、昨年度の恋瀬川流域を対象とした解析に続き、広域評価に展開することができた。これに対して、もう一つの重要なサブテーマである「豪雨頻度の増加」が中山間地域の農林地における土壌中の水と物質の移動・貯留、流出に及ぼす影響の解明については、文献情報の整理が進んだものの、流域を選定して解析を行う段階に至らなかった。次年度は双方のサブテーマについて解析を進める。農地および林地の管理放棄が土壌の物理性、化学性、水および物質流出特性に及ぼす影響に関する解析を進める。大都市周辺の間伐無実施の過密林分における土壌の化学性および窒素流出の実態についての解析を行うとともに、樹冠の粗密の度合い、これを森林管理によりコントロールすることが窒素沈着に及ぼす影響を明らかにする。また、現地調査および文献調査で情報を集めた中山間地域の農林地流域を対象に、管理放棄がピーク流量、懸濁物質や窒素流出に及ぼす影響をモデル解析し、豪雨頻度が増加の影響を予測する。ライフサイクルアセスメントの手法により、中山間地流域の機能の低下による環境インパクトの変動を評価する。窒素の過剰流入により窒素飽和の状態にある森林では、自然状態の健全な森林と比べて渓流水中の硝酸態窒素が高濃度になることが知られている。中山間地の森林には農業生産のために流域内に負荷した窒素が下流へ流出する際にこれを希釈する効果が期待されているが、森林が窒素飽和して渓流水中の窒素濃度が高くなるとその効果が十分に発揮できなくなることが考えられる。既往の調査結果から、茨城県の恋瀬川流域では、森林への窒素流入量が多く、流出する渓流水中の硝酸態窒素濃度が高いことが分かっている。農業生産が活発な同流域の河川水は森林からの渓流水による窒素の希釈を十分に受けずに霞ヶ浦に注ぎ込んでいることが考えられる。このことを確認するため、恋瀬川本流の河川水、恋瀬川流域内に位置する筑波共同試験地の窒素飽和した森林の渓流水、茨城県北部に位置する桂試験地の窒素飽和していない森林の渓流水について、溶存態全窒素濃度を比較した。桂試験地の渓流水中の全窒素濃度は約0.2mg/Lで、これは窒素飽和していない健全な状態にある森林の値と位置付けられる。これに対して筑波共同試験地の渓流水中の全窒素濃度は約2mg/Lで、桂試験地の10倍であった。同期間の恋瀬川本流の全窒素濃度は約3mg/Lであり、筑波共同試験地の渓流水中の全窒素濃度は農地域を経由した河川水と大きく変わらないことが確認され、同流域の森林が十分に希釈効果を発揮していないことが示唆された。課題における重要なサブテーマである、大都市圏周辺の間伐無実施の過密林分における「窒素過剰流入」が森林土壌の化学性および渓流水質に及ぼす影響の解明については、恋瀬川流域を対象とした解析に着手できたが、もう一つの重要なサブテーマである「豪雨頻度の増加」が中山間地域の農林地における土壌中の水と物質の移動・貯留、流出に及ぼす影響の解明については解析前のデータ収集の段階に留まった。

この傾向は、農業系および生活系の窒素がまだ負荷されていない森林の渓流水を対象にした広域調査(伊藤ら, 2004;木平ら, 2006)の結果とよく一致した。窒素と同様に農業系および生活系の負荷が多い全リンについても森林域より下流の河川水について濃度の全国分布図を作成したところ、関東地方および近畿地方の大都市とその近郊で高い傾向は同様であったが、その他の地域にも広く高濃度の地点が分布していた。実際の土地利用別窒素負荷や地質の影響などについても詳細に検討する必要はあるが、窒素飽和の影響により、関東地方および近畿地方の大都市周辺の森林域からの渓流水中の窒素濃度が高い状態になっており、下流での農業系および生活系の窒素負荷を十分に希釈できていない状況にあることが示唆された。国内の森林は長期に渡り管理不足で林冠が過密な状態が続いてきた。大都市周辺の森林域では、人間活動にともなう大気への窒素放出が多い条件の下で、過密な林冠が乾性沈着を増加させる効果も働き、長年に渡って窒素が過剰に流入し、窒素飽和が進行したことが考えられる。課題における重要なサブテーマである、大都市圏周辺の間伐無実施の過密林分における「窒素過剰流入」が森林土壌の化学性および渓流水質に及ぼす影響の解明については、昨年度の恋瀬川流域を対象とした解析に続き、広域評価に展開することができた。これに対して、もう一つの重要なサブテーマである「豪雨頻度の増加」が中山間地域の農林地における土壌中の水と物質の移動・貯留、流出に及ぼす影響の解明については、文献情報の整理が進んだものの、流域を選定して解析を行う段階に至らなかった。次年度は双方のサブテーマについて解析を進める。農地および林地の管理放棄が土壌の物理性、化学性、水および物質流出特性に及ぼす影響に関する現地調査および文献調査を継続する。大都市周辺の間伐無実施の過密林分における土壌の化学性および窒素流出の実態を現地調査および文献調査により明らかにし、樹冠の粗密の度合いが窒素沈着に及ぼす影響を明らかにする。現地調査および文献調査で情報を集めた中山間地域の農林地流域を対象に、モデルを用いて水と物質の流出を再現する。ライフサイクルアセスメントの手法により、中山間地流域の機能の低下による環境インパクトの変動を評価する。農地および林地の管理放棄が土壌の物理性、化学性、水および物質流出特性に及ぼす影響に関する解析を進める。大都市周辺の間伐無実施の過密林分における土壌の化学性および窒素流出の実態についての解析を行うとともに、樹冠の粗密の度合い、これを森林管理によりコントロールすることが窒素沈着に及ぼす影響を明らかにする。また、現地調査および文献調査で情報を集めた中山間地域の農林地流域を対象に、管理放棄がピーク流量、懸濁物質や窒素流出に及ぼす影響をモデル解析し、豪雨頻度が増加の影響を予測する。解析対象とする中山間地流域の具体的な選定が遅れたため、データの取得に必要な物品購入費、旅費、人件費を当初計画通りに使用できなかった。次年度早期に選定を済ませて解析に必要な現地観測および文献データを急ぎ取得するため、次年度の物品購入費、旅費、人件費交付額に今年度未使用分を合わせて使用する。
中世密教聖教にみる知の構造に関する基礎的研究―『覚禅鈔』を中心に―

日本中世成立期に編纂された真言宗小野流の教義書『覚禅鈔』は、政治史・外交史・美術史など多分野にわたり情報を含む歴史資料として注目されている。本研究では、『覚禅鈔』を歴史資料として活用するため『大正新修大蔵経』図像部所収『覚禅鈔』のデータベース(年号・書名・図像)を写真帳などによる調査・校訂を行いつつ作成し、年号データベース・図像データベースは報告書により公表した。また、データベース活用の結果明らかになった『覚禅鈔』と院政との関係・大和国における『覚禅鈔』の伝来過程に関する論文を公表した。本研究の目的は、日本中世成立期に編纂された真言密教の百科事典的文献『覚禅鈔』を文献資料として活用するため『大正新脩大蔵経』(以下『大正蔵』)所収『覚禅鈔』のデータベース(引用典籍・人名・年号)を作成すること、このデータベースをもとに中世宗教界の知的・人的ネットワークの実態を明らかにし、中世的天皇像や国家像の実態及びこれらを支えた宗教界の知の構造について考察することにある。初年度にあたる平成26年度は、『大正蔵』所収『覚禅鈔』のデータベース化の作業を進めつつ(後述1)、作業の中で明らかになった中世的国家像の実態の一端についての論文を執筆するなど研究成果の発表及びその準備をすすめた(後述2)。1『大正蔵』所収『覚禅鈔』のデータベース作成に関する作業本研究の拠点となる奈良女子大学古代学学術研究センターにおいて、データベース作成作業のための研究環境を整備し、謝金を活用して『大正蔵』所収『覚禅鈔』の引用典籍・人名・年号に関するデータの入力及び一回目の校正を終了させた。また、『覚禅鈔』諸本の写真資料の蒐集や旅費を活用した調査によって、図像を中心とした対校作業をすすめ、『覚禅鈔』諸本の成立を支えたネットワークを解明する基礎データを整理した。2研究成果の発表データベース化の作業の中で、『覚禅鈔』成立期にあたる12世紀後半において都市と神仏の関係性が中世的国土観と関連しながら変化していく点が明らかになったため、論文「福原遷都と「帝都」」を執筆した。また、データベースの入力・一回目の校正が終了したため、データベース公開の具体的方法についての検討を開始し、奈良女子大学古代学学術研究センターの研究会で報告する準備をすすめた。本研究の目的は、日本中世成立期に編纂された真言密教の百科事典的文献『覚禅鈔』を文献史料として活用するため『大正新修大蔵経』(以下『大正蔵』)所収『覚禅鈔』のデータベース(引用典籍・年号など)を作成すること、このデータベースをもとに中世宗教界の知的・人的ネットワークの実態を明らかにし、中世的天皇像や国家像を支えた宗教界の知の構造について考察することにある。平成27年度は『大正蔵』所収『覚禅鈔』のデータベース公開の方法を検討し、公開実現のための作業を具体化した(後述1)。また、データベースの作成状況及び作業の中で明らかになった『覚禅鈔』の引用文献の傾向について研究会で報告し、現在までの成果を論文として公表した(後述2)。1、『大正蔵』所収『覚禅鈔』データベース作成に関する作業:データベース公開方法の研究報告及びその検討(後述2)、『覚禅鈔』諸本の調査を行った結果、ひとまず紙媒体の索引形式で年号索引・図像索引・書名索引の公表を行うこととし、入力・校正(1回目)を終えたデータを加工する作業を行った。校訂が必要な箇所は逐次影印本・写真などによる調査を行った。また、デジタルデータでの公開を見据え、OCRを活用して『大正蔵』所収『覚禅鈔』のフルテキスト化も試み、作業効率や作業時間の目安などを検討した。2、研究成果の発表:データベースの入力及び校正(1回目)が終了したことをうけ、年度当初に奈良女子大学古代学学術研究センター主催の研究会において中間報告を行い、データベース公開方法の基本方針を固めた。また、年度末に第21回公開シンポジウム「人文科学とデータベース」において今年度の作業状況とデータベース作成過程で明らかになった『覚禅鈔』と天台宗の典籍の関係について発表し、その内容を論文「『覚禅鈔』データベースの構築」として公表した。本研究の目的は、『覚禅鈔』を文献資料として活用するための『大正新修大蔵経』(以下『大正蔵』)所収『覚禅鈔』のデータベース作成と、データベースを活用しての考察及びその公表にある。データベースの作成については、昨年度に『大正蔵』所収『覚禅鈔』の引用典籍・人名・年号のデータ入力及び1回目の校正が終了したため、本年度は公開方法の検討を行った。この結果、索引形式の紙媒体での完成をめざして具体的な作業に入った。当初は年号・人名・引用典籍の公開を予定していたが、紙媒体での公表である点、『覚禅鈔』諸本の調査で活用される点などデータベースの利用方法及び公開時期などを考慮した結果、年号・引用典籍・図像(『大正蔵』図像番号の付してあるもの)の公表を行うこととし、データを整理していく作業に入った。年号索引は、公表する体裁に整えつつ、影印本(勧修寺本)との調査・校訂を行いながら第二回目の校正作業の大半が終了した。図像索引は、諸本との比較調査をふまえ、『大蔵経全解説大事典』

所収「大蔵経と仏教美術」を参考にしながら千光寺本など『覚禅鈔』諸本との異同も確認できる体裁に整えた。以上のようにデータベース作成・公開にむけての具体的作業は、若干の変更はあるものの、おおむね計画通りに進んでいる。また、データベースを活用しての考察結果の公表について、当初は最終年度にまとめて公表する予定であったが、データベース公開方法を検討する中で『覚禅鈔』の引用典籍に関する傾向を把握することができたことから、その検討結果を研究会(第21回公開シンポジウム「人文科学とデータベース」)で報告し論文として公表することができた。以上の点から、本研究は当初の計画どおりにおおむね順調に進展しているといえる。本研究の目的は、日本中世成立期に編纂された真言密教の百科事典的文献『覚禅鈔』を文献資料として活用するため『大正新脩大蔵経』(以下『大正蔵』)所収『覚禅鈔』のデータベースを作成すること、作成したデータベースをもとに中世宗教界の知的・人的ネットワークの実態を明らかにし、中世的天皇像や国家像を支えた宗教界の知の構造について考察することにある。平成28年度は、昨年度より引き続き『大正蔵』所収『覚禅鈔』データベースの公開のための作業を継続する一方、他機関で公開されたデータベースとの連携などを考慮してデータベースの諸改編を行った(後述1)。また、公開の目途のたった年号データベースの分析により明らかになった『覚禅鈔』の特色について研究会で報告し、現在までの成果を論文として発表した(後述2)。1、『大正蔵』所収『覚禅鈔』データベース作成に関する作業:平成27年度に年号索引・図像索引・書名索引について紙媒体の索引形式で公表することとしたため、平成28年度は年号索引・図像索引を紙媒体で公開するための2回目の校正作業を中心に行った。年号索引については、9桁の西暦データを入力した上で2回目の校正作業を行い、その過程で『大正蔵』所収『覚禅鈔』本文の誤字・脱字・錯簡が判明したものについては逐次調査・校訂を行った。また、図像索引については、平成28年6月に『覚禅鈔』が収録されている『大正新脩大蔵経図像部』の図像データベース(以後SAT大正蔵図像DB)が公開されたことをうけ、索引の項目を変更しつつ、2回目の校正作業を行った。2、研究成果の発表:年号索引の公開の目途がたったことをうけ、年号データベースを活用しつつ『覚禅鈔』の特色を分析し、第22回公開シンポジウム「人文科学とデータベース」において発表し、論文「『覚禅鈔』データベースの活用ー年号・図像データベースを中心にー」として公表した。本研究の目的は、『覚禅鈔』を文献資料として活用するために『大正蔵』所収『覚禅鈔』のデータベース作成と、データベース活用による考察にある。平成27年度にデータベースの公開方法を検討した結果、年号・図像・引用典籍のデータについて索引形式の紙媒体で公開することとした。平成28年度はこれらのデータベースすべてを完成させる予定であったが、データベースをより有益に活用するため、年号・図像データベースの改編を行いつつ、両データベースの2回目の校正をほぼ終了させた。年号データベースについては、紙媒体の索引形式で公表することを決定したため、9桁の西暦データを特定・入力する作業を追加した結果、『大正蔵』所収『覚禅鈔』の誤字・脱字・錯簡が判明し、年号のないデータでも前後の文脈から年号が特定できるものが新たに見つかるなど、年号データの精度を上げることができた。また、9桁の西暦データをもとに、年号データを時間軸で分析することが可能になり、従来巻別に分析がすすめられる傾向のある『覚禅鈔』の全体像を年号データという切り口で分析し、その結果を公表することができた。