hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フタバガキ科開花トリガー低温仮説の野外実験による検証

フタバガキ科の開花が低温によって誘発されるとする仮設を検証することを目的に北タイの乾燥フタバガキ林とマレーシアサラワク州の混合フタバガキ林で調査を継続した。なお、本年度もサラワクではフタバガキ科の開花、結実が見られなかったため、主にタイの乾燥フタバガキ林で以下の野外実験及び調査を実施した。1.灌水実験チェンマイ北部のメジョー大学演習林に設置した灌水実験区において、1週間に2回一晩中の灌水を1年間継続した。その結果、コントロール区に比べて地表5cmと10cmの深度における土壌水分の増加が認められた。また、コントロール区では林床の稚樹の旺盛な成長が見られた。しかし、フタバガキ科4種(Shorea siamensis, S. obtusa, Dipterocarpus tuberculatus, D. Obtusifolius)とウルシ科1種(Gluta usitata)の開花、結実フェノロジーに灌水区とコントロール区で違いは認められなかった。したがって、これらの種の開花、結実フェノロジーは土壌水分以外の要因によって規定されている可能性が高い。ただし、本実験での灌水量と灌水期間は、フェノロジーに影響を与えるには不十分である可能性があるため、今後も継続的に灌水実験を行って今回の結果を検証していく必要がある。2.貯水池周辺のフェノロジー土壌の水分状態とフェノロジーの関係をさらに調べるため、貯水池周辺の湿潤な場所から上記の4種各10個体について開花、結実フェノロジーを調べ、コントロール区と比較した。この調査でも両調査区のフェノロジーに大きな違いは認められず、土壌水分条件は開花、結実フェノロジーを規定していないとする灌水実験の結果を支持した。フタバガキ科の開花が低温によって誘発されるとする仮設を検証することを目的に北タイの乾燥フタバガキ林とマレーシアサラワク州の混合フタバガキ林で調査を行った。なお、本年度はサラワクでフタバガキ科の開花、結実が見られなかったため、タイの乾燥フタバガキ林における以下の野外実験を中心に実施した。1.灌水実験区の設置チェンマイ市の北20kmにあるメジョー大学演習林に潅水実験区を設置した。潅水実験区は乾燥フタバガキ林内の面積約0.36ha(60m×60m)の貯水池沿いの斜面に設置した。実験区内の15m×15mの格子点16箇所にスプリンクラーを設置した。貯水池から水力ポンプで実験区上のコンクリート製タンクまで揚水し、タンクからスプリンクラーに給水するシステムを設置した。乾季の期間中(10月から4月)、毎朝30分間灌水を行う。これは、一日あたり3.8ミリ、月114ミリの降水量に相当し、乾季の水分ストレスを軽減するのに十分な土壌水分環境を創出できる。2.フェノロジー調査3.林冠温度と土壌水分の計測各種のフェノロジーと林冠温度および土壌水分の関係を調べる目的で、灌水実験区とコントロール区にデータロガー付温度計と土壌水分計を設置した。土壌温度は1時間間隔で、林冠温度は10分間隔で計測を開始した。1.灌水実験チェンマイ北部のメジョー大学演習林に設置した灌水実験区において、1日おきに1回30分の灌水を1年間継続した。しかし、最も乾燥する季節には、30分間の灌水では十分な土壌水分が得られなかったため、今後、1週間に2回一晩中灌水するように変更した。また、実験区に50×50mの方形区を設置し、胸高直径1cm以上の全樹木の種、位置、胸高直径、開花結実の有無を測定した。2.フェノロジー調査フタバガキ科の開花が低温によって誘発されるとする仮設を検証することを目的に北タイの乾燥フタバガキ林とマレーシアサラワク州の混合フタバガキ林で調査を継続した。

ただし、本実験での灌水量と灌水期間は、フェノロジーに影響を与えるには不十分である可能性があるため、今後も継続的に灌水実験を行って今回の結果を検証していく必要がある。2.貯水池周辺のフェノロジー土壌の水分状態とフェノロジーの関係をさらに調べるため、貯水池周辺の湿潤な場所から上記の4種各10個体について開花、結実フェノロジーを調べ、コントロール区と比較した。この調査でも両調査区のフェノロジーに大きな違いは認められず、土壌水分条件は開花、結実フェノロジーを規定していないとする灌水実験の結果を支持した。
自己免疫性ぶどう膜炎における補助シグナル分子の機能解析と臨床応用に向けた展開

補助シグナル分子は、T細胞の活性化や機能に重要な役割を担っており、これらの働きを制御する抗体を開発することにより、難治性ぶどう膜網膜炎の治療が可能になるのではないかと考え、種々の補助シグナル分子に対する抗体を作製し、ぶどう膜網膜炎マウスモデルに投与して治癒効果の検討を行った。この内、T細胞分化に関わる補助シグナル分子OX40Lに対する抗体投与が、発症抑制に効果的であり、臨床応用に期待がもてる結果が得られた。補助シグナル分子は、T細胞の活性化と機能に重要な役割を担っており、これらの分子機能を人為的にコントロールすることによって、難治性ぶどう膜網膜炎の発症機序の解明や発症制御、治療へとつながるものと考えている。本研究は、補助シグナル分子に特異的に結合して機能惹起あるいは機能阻害するモノクローナル抗体(mAb)を作製し、実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)マウスに投与して治癒効果を検討することを目的としている。OX40-OX40L結合を阻害することが可能なanti-OX40L mAbをEAU誘導のインダクションフェーズ(IF)、エフェクターフェーズ(EF)に分けて投与した結果、IF時投与では発症が増悪、Th1タイプサイトカインの産生増強が認められた。またOX40に刺激を加えることができるanti-OX40 mAbをIF時に投与した結果、発症抑制、Th1タイプサイトカインの産生抑制が認められた。このことから初期のT細胞活性化に、OX40-OX40LはTh2細胞誘導に重要な分子であり、通常、EAUの発症抑制に働いていることが示唆された。一方、anti-OX40L mAbをEF時に投与した結果、IF時投与と同様に発症増悪ではなく、発症抑制が認められた。このことからOX40は、初期のT細胞活性化・分化誘導時にはTh2誘導に働きTh1を抑制、一度活性化された後のエフェクターT細胞では、その効果機能を発揮させる分子として機能することが示唆された。従って、すでにぶどう膜網膜炎を発症してしまった患者さんへの治療を考えた場合、anti-OX40L mAbの投与は発症抑制に効果が期待できる。また当初の研究計画通り、B7-H3,TIM-4に対するmAbの作製も終え、現在EAUマウスに投与して、これらの分子とEAU発症メカニズムとの関連の検討を行っている。本研究は、補助シグナル分子に特異的に結合して機能阻害するモノクローナル抗体(mAb)を作製し、実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)マウスに投与して治癒効果を検討することを目的としている。T細胞の機能制御に働くと考えられている抑制性の補助シグナル分子PD-1に対するモノクローナル抗体を作製し、EAUマウスに投与した結果、コントロール抗体投与群と比較して早期発症および症状の増悪が認められた。抗原特異的なCD4T細胞の増殖促進、IFN-γおよびIL-17の産生増強が認められたことから、PD-1は、通常EAU発症に抑制的に機能していることが明らかとなった。PD-1のリガンドは、2種類、B7-H1(PD-L1)とB7-DC(PD-L2)が知られており、それぞれの分子に対するモノクローナル抗体をEAUマウスに投与した結果、anti-B7-H1mAb投与群よりもanti-B7-DC mAb投与群において明らかな症状の増悪が認められた。EAU発症に関わるTh1細胞は、Th2細胞に比べPD-1の発現量が高く、可溶型のB7-H1-IgとB7-DC-Igで結合能を検討した結果、B7-H1-Igの弱い結合性に対して、B7-DC-Igは強い結合性を示した。このことからEAU発症に直接関与するTh1細胞は、PD-1を高発現し、通常、B7-H1よりもB7-DCと強固に結合することにより発症抑制に働いていると考えられた。従って、anti-B7-H1mAbよりもanti-B7-DC mAb投与の方がより症状を悪化させたと考えられる。
戦国秦漢筆記文字の基礎的研究

本研究では、まず戦国秦漢筆記文字資料の出土・公表の状況を把握し、とくに戦国期における筆記資料を分析する上で重要な意義をもつ『郭店楚簡』・『上海博物館蔵戦国楚竹書』(一)(四)について、竹簡の形制に関するデータをまとめ「郭店楚簡形制一覧」「上博楚簡形制一覧」を作成した。これらの基礎作業にもとづき、戦国から秦漢にかけての各時期の筆記資料の中から1.郭店楚簡『語叢三』、2.上博楚簡『中弓』、3.馬王堆漢墓帛書『式法』、4.阜腸漢墓出土木牘章題・定州漢墓竹簡『儒家吉言』を中心に研究を進め、以下のような成果を得た。1.郭店楚簡『語叢三』:各竹簡の字体について分析を加え、この文献が3人の書写者によるものであり、字体による分類が竹簡の配列復原に有効であることを明らかにした。2.上博楚簡『中弓』:『論語』との比較を中心に考察を加え、竹簡に見える孔子に対する呼称や人称代名詞などの用字の分析が、『中弓』の成立過程を探る上で重要な手がかりとなることを明らかにした。3.馬王堆漢墓帛書『式法』:秦の始皇帝期に楚人によって書写された『式法』には、楚の文字から秦の文字へ転換する過渡的な状況が認められることを、個々の文字の分析を通して具体的に明らかにした。4.阜陽漢墓出土木腕章題・定州漢墓竹簡『儒家者言』:両資料の分析を通して、前漢初期の筆記文字の実態を把握し、さらに内容画から両者の関連や伝世文献との関係などを明らかにした。本年度は3年計画の初年度にあたる。研究計画に従い、戦国秦漢の出土文字資料のうち戦国簡牘資料を中心に、発掘報告などにもとづき出土地・出土状況・随葬品・墓葬年代などに関するデータの収集・整理を行うとともに、戦国筆記文字研究の一環として、郭店楚簡・上博楚簡を中心に検討を加えた。郭店楚簡・上博楚簡は戦国楚墓から出土した思想関係の書物として、思想史研究の立場から注目されてきているが、その中には東土の斉・魯で著作されて南土の楚に流伝した著作が少なからず含まれている可能性が高く、何らかの形で東土の文字が混入していると予想されることから、戦国文字研究においても文字の地域的な分立と混淆を考察する上で他に例を見ない重要な意義をもっている。こうした仮説のもとに、本年度は郭店楚簡・上博楚簡を中心に研究を進め、その一部は年12月28日に国立台湾大学で開催された「日本漢学的中国哲学研究與郭店・上海竹簡資料国際学術交流会議」において「関於戦国楚墓文字的幾個問題:楚墓出土簡牘文字之形体様貌」と題して発表した。台湾では国立台湾大学や台湾中央研究院の研究者と研究協議の機会を得ることができ、戦国楚簡を中心とする学術交流を行った。また、こうした出土文字資料の研究と同時に、伝世文献における古文字研究の中心的な位置を占める『説文解字』についても新出資料を中心に検討を加えた。本年度『書学書道史研究』13号に発表した論文「唐写本『説文解字』口部断簡論考」は、その成果の一部をなすものである。本年度は、3年計画の第2年度にあたる。研究計画に従い、新出資料を加えた戦国秦漢の出土文字資料のデータベース化を継続して行った。

また、郭店楚簡・上博楚簡・睡虎地秦簡・阜陽漢墓簡牘・馬王堆漢墓帛書などの資料を中心に、戦国から秦漢への移行期における筆記文字の実態を分析した。その成果の一部は、4月10日に国立台湾大学東亜文明研究中心で開催された「出土文献研究方法第2次学術研討会-上博簡與出土文献研究方法学術研討会」における研究発表「字体分析在出土文献研究上的意義-以郭店楚簡『語叢三』為中心-」や、12月11日に安田女子大学で開催された中国地区大学書道学会における研究発表「馬王堆帛書『式法』の文字学的検討-『馬王堆簡帛文字編』札記-」として報告するとともに、論文「上博楚簡『中弓』における説話の変容」論文「出土文献研究における字体分析の意義」、図書(共著)『諸子百家<再発見>』(「第2章諸子百家の時代の文字と書物」を執筆)として発表した。また実施計画に掲げた国際交流の面では、上記の国立台湾大学東亜文明研究中心で開催された「出土文献研究方法第2次学術研討会」において、国立台湾大学の陳鼓應氏・香港中文大学の張光裕氏をはじめとする多くの研究者と学術交流を行い、また8月21日から24日にかけて北京の清華大学において開催された「多元視野中的中国歴史」国際会議では、李学勤氏・彦名春氏をはじめとする中国研究者と学術交流を行った。これらの学術研討会や国際会議では、戦国秦漢出土文字資料についての多くの資料や情報を収集することができ、今後研究を推進していく上で、きわめて有意義であった。本年度は、研究の目的および研究実施計画に従い、前年度までの研究成果にもとづき、戦国から秦漢にかけての各時期の筆記資料の中から、とくに戦国末から始皇帝期にかけての資料と見なされる馬王堆漢墓帛書『式法』と前漢初期の資料である阜陽漢墓出土木牘章題・定州漢墓竹簡『儒家者言』を中心に研究を進め、以下のような成果を得た。1.馬王堆漢墓帛書『式法』:秦の始皇帝期に楚人によって書写された『式法』には、楚の文字から秦の文字へ転換する過渡的な状況が認められることを、個々の文字の分析を通して具体的に明らかにした。2.阜陽漢墓出土木牘章題・定州漢墓竹簡『儒家者言』:両資料の分析を通して、前漢初期の筆記文字の実態を把握し、さらに内容面から両者の関連や伝世文献との関係などを明らかにした。このうち1については、「楚文から秦文への転換-馬王堆帛書『式法』の初歩的検討-」と題して、第16回書学書道史学会大会(2005年10月29日、四国大学)において口頭発表をおこなった。また2については、2篇の論文として学会誌に発表した。国際学術交流の面では、昨年の4月8日に開催された「上博簡与出土文献研究方法学術研討会」(国立台湾大学東亜文明研究中心)において発表した論文「字体分析在出土文献研究上的意義-以郭店楚簡<語叢三>為中心-」を収録した『出土文献研究方法論文集初集』が2005年9月に台湾大学出版中心から刊行された。また、2005年12月2・3日には台湾の国立政治大学において開催された「出土簡帛文献与古代学術国際研討会」に出席し、台湾をはじめ北京大学や武漢大学など大陸の多くの研究者と学術交流をおこない、貴重な研究情報を得ることができた。
誤差学習による高精度無線探査法の研究

1.測定ノイズによる受信信号強度の変動傾向の調査従来法では,電波の伝搬距離に対する減衰特性を基に位置推定を行う.そのため,伝搬経路上の障害物や多重波干渉などノイズによる電波の受信レベルの変動は全く考慮しない.前年度では,事前計測で取得した障害物による電波減衰を位置推定に反映することで測位精度を改善した.これに加えて本年度は,計測ノイズによる受信電波強度の変動を考慮するため,電波強度の変動傾向を実験により調査した.この結果,同一地点における電波の受信強度は正規分布に従ってばらつき,また,信号強度の強い電波ほど計測値の分散が大きいなど,受信電波強度の数値的傾向を確認した.2.測定ノイズによる変動傾向を考慮する位置推定手法の考案計測値の分散傾向と,事前取得した障害物の影響を含む電波強度分布マップを利用して,端末の各地点での存在可能性の評価法をモデル化した.ノイズ傾向を考慮すると,未知データが「どこ」で「どれぐらいの可能性」で計測され得るかという確率的な評価が可能になり,受信した基地局情報毎に存在可能性を示す分布を求めることができる.この各基地局情報によって得られた存在可能性の分布を掛け合わせることで,未知データが計測される可能性が最大となる地点を位置推定結果とする新たな測位手法を考案した.3.提案手法における精度評価従来法と提案手法における測位精度の比較・評価をフィールド実験により行った.この結果,従来法での平均誤差が270m生じる地域においても提案手法により,平均誤差が54.7m(約79.8%削減)にまで改善された.また,精度評価に利用した全データ中9割に及ぶデータにおいて,測位誤差が約100m以下となることを確認した.本手法では,事前計測値を基に実環境における電波伝搬特性やノイズによる計測値のばらつきを考慮して確率的に矛盾の少ない地点を位置推定結果として絞り込めるため,高精度化が実現できたと結論付ける.1.PHS位置推定技術における誤差要因の影響評価従来法では,電波の伝搬距離に対する減衰特性のみを基に位置推定を行う.そのため,伝搬経路上の障害物による受信レベルの減衰は全く考慮しない.そこでPHS基地局電波の強度分布調査を行い,構造物が電波強度へ及ぼす影響を評価した.調査結果から,電波は構造物を境に著しく減衰し,単純に距離減衰するという仮定は適切でないことを確認した.また,端末から基地局までの見晴らしの有無により基地局から同距離地点において約15.4dBμV/mの受信信号強度差があった.その他にも,計測ノイズによる信号強度の変動は,測定系を固定して連続計測を行った場合でも,平均で9.9dBμV/mもの範囲で大きく変動した.すなわち,高精度化にはこれらの要因を考慮した位置推定アルゴリズムの構築が必要である.2.新たな位置推定アルゴリズムの提案従来法で無視された基地局端末間の遮蔽物の有無,環境ノイズによる受信信号強度の変動を考慮した位置推定法を考案した.事前に用意した基地局ごとの電界プロファイルを位置推定処理時に反映させることで,実際の電波伝搬特性が考慮され,PHS測位の高精度化につながると考えられる.3.提案手法における精度評価従来法と提案手法における測位精度の比較・評価を千葉県におけるフィールド実験により行った.この結果から,従来法での平均誤差が202.6m生じる地域においても提案手法により,平均誤差が88.1m(約57%減)にまで改善された.また,考案手法の最大誤差(175.6m)が従来法の平均誤差よりも小さかったことからも,本手法による測位精度の改善効果が確認できた.以上の結果から,実測値を基に作成した電波強度分布図を位置推定時に利用することで,従来法では考慮されていなかった障害物による電波減衰や基地局高度による電波伝搬特性の違い,受信電界強度の変動といった要因を測位結果に反映することができたため,精度改善効果が得られたと考えられる.1.測定ノイズによる受信信号強度の変動傾向の調査従来法では,電波の伝搬距離に対する減衰特性を基に位置推定を行う.そのため,伝搬経路上の障害物や多重波干渉などノイズによる電波の受信レベルの変動は全く考慮しない.前年度では,事前計測で取得した障害物による電波減衰を位置推定に反映することで測位精度を改善した.これに加えて本年度は,計測ノイズによる受信電波強度の変動を考慮するため,電波強度の変動傾向を実験により調査した.この結果,同一地点における電波の受信強度は正規分布に従ってばらつき,また,信号強度の強い電波ほど計測値の分散が大きいなど,受信電波強度の数値的傾向を確認した.2.測定ノイズによる変動傾向を考慮する位置推定手法の考案計測値の分散傾向と,事前取得した障害物の影響を含む電波強度分布マップを利用して,端末の各地点での存在可能性の評価法をモデル化した.ノイズ傾向を考慮すると,未知データが「どこ」で「どれぐらいの可能性」で計測され得るかという確率的な評価が可能になり,受信した基地局情報毎に存在可能性を示す分布を求めることができる.この各基地局情報によって得られた存在可能性の分布を掛け合わせることで,未知データが計測される可能性が最大となる地点を位置推定結果とする新たな測位手法を考案した.3.提案手法における精度評価従来法と提案手法における測位精度の比較・評価をフィールド実験により行った.この結果,従来法での平均誤差が270m生じる地域においても提案手法により,平均誤差が54.7m(約79.8%削減)にまで改善された.

また,精度評価に利用した全データ中9割に及ぶデータにおいて,測位誤差が約100m以下となることを確認した.本手法では,事前計測値を基に実環境における電波伝搬特性やノイズによる計測値のばらつきを考慮して確率的に矛盾の少ない地点を位置推定結果として絞り込めるため,高精度化が実現できたと結論付ける.
時間的不測性の反応速度への影響の多面的検討

2刺激を比較的短い間隔で呈示する注意の瞬き,プライミング効果,負のプライミング効果等の実験で呈示間隔をブロック内配置した際の実験結果に時間的不測性の歪みが影響する可能性を示し,方法論的警鐘を鳴らした。加えて,第1刺激に反応を求める実験事態と求めない実験事態の各々で時間的不測性に偏りが生じない実験配置を明らかにし,方法論的提言を行うとともに,その実験配置で改めて各実験を実施して正確な反応速度を測定して各現象の種々の原因説を再考し,理論的示唆を行った。我々はこれまでの研究で,2刺激を数100ms以下の短い間隔で呈示する実験で呈示間隔をブロック内配置すると,間隔が短いほど第2刺激呈示の時間的不測性が高くなり反応が遅れるというという歪みが生じることを見いだした。こうした歪みは様々な領域での実験結果を歪め,誤った解釈や原因説を導いてしまう可能性が高い。そこで本年度は交付申請書に記した目的・研究計画に沿い,以下の3領域で時間的不測性の影響を検討した。1.注意の瞬きブロック内配置とブロック間配置で実験を実施し,ブロック間配置では注意の瞬きが完全に消失はしないものの有意に減少することを見いだし,時間的不測性がこの原因の1つであることを明らかにするとともに,刺激文字の符号化過程が注意の瞬きに影響することを種々の母語者を対象とした実験で明らかにした。2.意味的プライミング効果この原因説としては活性化拡散理論が一般的だったが,Ratcliff & McKoon(1981)は彼らの実験ではこの理論から導かれる予想が検証されなかったとして他説を提唱した。我々は,ブロック内配置で行われたRatcliff & McKoonの実験をブロック間配置で実施する実験を実施し,彼らとは異なる活性化拡散理論を支持する結果が得られることを確認し,プライミング効果にも時間的不測性が影響しうる支持的証拠を得た(投稿中)。3.負のプライミング効果この原因説には抑制説と検索説があり,抑制が時間とともに減衰するか否かがいずれの説が妥当かの試金石であったが,実験結果は一貫せず結論が出ていなかった。筆者らは負のプライミング効果実験で単純反応時間を測定することで,負のプライミング効果と時間的不測性に負の相関関係があることを見出し,実験結果の非一貫性が時間的不測性の歪みであったという示唆を得た(投稿中)。これまでの研究で2刺激の呈示間隔をブロック内配置すると間隔が短いほど時間的不測性が高いことが見いだされた。種々の反応測度へのこの偏りの影響を検証しそれを排除した実験を行うことは,誤った解釈や理論的混乱を阻止する上で重要である。そこで本年度は以下の領域でその偏りの影響を検証した。1.プライミング効果この原因説としては活性化拡散理論が有力視されていたが,Ratcliff & McKoon(1981)がプライムとターゲットの呈示間隔をブロック内配置した実験で活性化拡散理論と相反する実験結果を示して以降,理論的混乱が生じた。筆者らは,この矛盾はブロック内配置での時間的不測性に偏りに起因したと考え,これをブロック間配置で追試した。そして,活性化拡散理論の予想を検証するとともに時間的不測性のプライミング効果への影響を明らかにした。2.負のプライミング効果最も有力な原因説は抑制説だったが,実験結果が一貫せず結論が出ていなかった。筆者らは,抑制説ではプローブの呈示時間の予測性が高い時つまり時間的不測性が低い時ほど負のプライミング効果が生じると仮定されていることに着目した。そして単純反応時間によって時間的不測性を直接測定し,負のプライミング効果と時間的不測性に負の相関関係を見いだし,抑制説を検証するとともに時間的不測性の負のプライミング効果への影響を明らかにした。3.注意の瞬き昨年の研究で注意の瞬きには時間的不測性に加え標的と妨害刺激の識別性が大きく影響し,その識別性の規定因が母語者により異なることが示唆された。そこで筆者らは日本語母語者と英語母語者を対象に標的と妨害刺激の形態的親近性と音韻的親近性を操作した第1実験を行った。そして,日本語母語者の識別性の規定因は形態的親近性の差だが,英語母語者のそれは音韻的親近性の差であることを確認し,現在その確証を得るための第2実験を行っている。これまでの研究で2刺激の呈示間隔をブロック内配置すると時間的不測性に偏りが生じ,この偏りが誤った解釈や理論的混乱を招いてきたこと,第1刺激に反応を求めない実験事態ではブロック間配置でその偏りが消失し正確な測定が可能であることが明らかとなった。本年度は以下の2つの観点の研究を行い,研究の集大成とした。1.注意の瞬き

これまでの研究で,ブロック間配置で実験を行うと注意の瞬きが著しく減少したことから時間的不測性の偏りの影響が確認されたが,それに加えて標的と妨害刺激の識別性が影響した可能性が示唆された。本年度は英語母語者,日本語母語者,中国語母語者を対象に,1)3種の文字刺激の音韻・形態的識別性を調べた上で標的に用いる文字刺激をローテーションした実験,2)構音抑制を課した注意の瞬き実験で,注意の瞬きには時間的不測性に加え,英語母語者の場合は音韻的識別性が,日本語母語者と中国語母語者の場合は形態的識別性が影響することを検証した。また,その日本語母語者の文字処理過程の特異性をワークショップで講演した。2.負のプライミング効果これまで研究で,第1課題でも反応を求める負のプライミング効果のような実験事態ではブロック間配置でも時間的不測性の歪みが解消されないこと,このような実験事態では第1課題と第2課題のRSI(response-stimulus-interval)だけでなく前の第2課題と第1課題のPRSI(previous RSI)とRSIの相対的大きさを考慮すべきことが示唆された。本年度はPRSIを全RSIの中央値に設定してRSIをブロック間配置した実験を行い,この配置で時間的不測性の偏りが消失することを確認し,1)この配置での負のプライミング効果の経時的変化からその原因を特定するとともに,2)第1課題に反応を求めない場合の最適実験配置をも明らかにすることができた。
第一原理分子動力学シミュレーションによる液体の圧力誘起構造変化の研究

第一原理分子動力学法により、高温・超高圧下における液体スズ、液体ナトリウムおよび液体カルシウムの圧力誘起構造変化のメカニズムをシミュレーションで解明することを目的とした。液体Snにおける圧力誘起構造変化と共有結合性の変化の関連、液体ナトリウムの超高圧下の融点極大現象と液体の構造および電子状態の圧力変化との関連を解明した。また、超高圧下の液体カルシウムの融解曲線を求め、圧力誘起構造変化との関連を調べた。本研究の目的は、第一原理分子動力学シミュレーションにより、高温・超高圧下における種々の液体の圧力誘起構造変化を、電子状態の圧力変化にもとづいて、理論的に解明することである。〔1〕液体ナトリウムにおける圧力誘起構造変化本年度は、シミュレーションで扱う原子数を増加させてシミュレーションにより融解曲線のシステムサイズ依存性を調べた。その結果、3s価電子モデルはシステムサイズを大きくすると融点が実験結果より低くなり、2p3s価電子モデルではシステムサイズを大きくしていくと融点が実験値に近づくことを明らかにし、2p3sモデルの妥当性および200個以上の原子数が必要であることを示した。〔2〕液体スズにおける静的・動的構造の圧力依存性本年度は、高温・高圧下における液体スズに対してシミュレーションにより求めた動的構造因子および流れの相関関数の横成分と縦成分の詳しい解析により、音速には縦波だけでなく横波も存在することを明らかにし、最近の実験結果の解釈に理論的根拠を与えることができた。〔3〕アモルファス氷における圧力誘起構造変化分子動力学シミュレーションにより、低温におけるアモルファス氷の構造の圧力依存性を調べた。シミュレーションで求めた平均自乗変位、酸素-酸素動径分布関数、平均配位数、酸素-酸素-酸素ボンド角分布などから、圧力誘起低密度アモルファス氷から高密度アモルファス氷への転移が、4配位構造から5配位構造への変化であることを明らかにした。[1]液体ナトリウムにおける圧力誘起構造変化本年度は、液体ナトリウムの融解曲線が、第一原理分子動力学シミュレーションで用いるシミュレーションセルのサイズに依存することを調べた結果を論文にまとめて公表した。この研究により、超高圧下ではナトリウムの3s電子のみを価電子とするモデルでは不十分であり、2p3s電子を価電子とするモデルを用いる必要があること、また、シミュレーションでは少なくとも200個以上の原子系を扱う必要があることを明らかにした。[2]液体スズにおける動的構造と横波の可視化本年度は、液体スズの動的構造を第一原理および古典的分子動力学シミュレーションにより調べた。特に、液体スズの縦波および横波の分散関係を求めるとともに、縦波と横波を実空間で可視化する新しい方法を提案した。また、横波と縦波が動的構造とどのように関係しているかを詳細に調べた。[3]アモルファス氷における圧力誘起構造変化本年度は、分子シミュレーションにより調べたアモルファス氷の構造の圧力依存性、特に、圧力増加にともなう低密度アモルファス(LDA)、高密度アモルファス(HDA)、超高密度アモルファス(VHDA)氷の構造変化が、密度のとびをともなうことを示した。この結果を第8回液体物質国際会議(ウィーン)で発表した。○液体スズにおける圧力誘起構造変化と動的性質これまで第一原理計算で調べた結果をまとめて論文をPhys.Rev.Bに掲載するとともに、国内外の学会で発表した。また、動的構造の解析をより詳細に行うことにより、液体スズ中の横波と縦波のミクシングの微視的機構について解明した。○液体カルシウムにおける圧力誘起構造変化最近超伝導体として注目されている超高圧下の固体カルシウムの圧力誘起構造相転移については第一原理電子状態計算がいくつか報告されているが、液体状態についての実験的・理論的研究はまだなされていない。それは、高温・超高圧下での実験の困難性による。このような状況でも適用できる分子動力学シミュレーションを実行し、理論的に物性を予測し、実験への指針を示すことは、シミュレーションの重要な使命のひとつである。我々は、まず分子動力学シミュレーションにより液体カルシウムの超高圧下における融解曲線の圧力変化を求め、実験的に得られている融解曲線と40 GPaまでよく一致することを明らかにした。この成果は、国内の学会で発表し、国際学会での発表も予定している。これまでに、液体ナトリウムの構造の圧力依存性、特に融解曲線の融点極大現象の電子論的起源についてはほぼ計画を遂行し、国内外の学会での発表、論文の発表も行った。液体スズについては、動的構造の圧力依存性のシミュレーション結果の解析もほぼ終わり、国内外の学会発表も行い、現在論文を執筆中である。アモルファス氷の圧力誘起構造変化についてもシミュレーション結果を国内外の学会で発表し、論文も発表済みである。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度が本研究プロジェクトの最終年度であるので、研究計画にしたがって、液体カルシウムにおける圧力誘起構造変化について、第一原理分子動力学シミュレーションにより調べる。

具体的には、液体カルシウムの構造および電子状態の圧力依存性を調べるとともに、融解曲線の圧力依存性をシミュレーションにより求める。さらに、これらの結果にもとづいて、固体カルシウムにおける特異な圧力誘起構造相転移との関連を調べる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
代官請負制の実態と変遷に関する研究

1415世紀に行われた荘園経営の方式である代官請には、荘園領主の被官を任じる直務代官、禅僧・武家・商人等と契約し荘園領主の監督のもとで経営する請負代官、領主から経営を全面的に委任されて年貢額のみに責任を負う請切代官の別があった。南北朝期には政治的危機に対応するため直務代官が多かったが、室町期に体制が安定すると請負代官が主流となった。15世紀第2四半期の経済危機では代官にも再開発の手腕が求められた。しかし1460年代から顕在化した政治・経済の不安定化に伴って請切代官が増加し、荘園支配は有名無実となって行った。研究計画に従い、本年度も主として所属研究機関に架蔵されている史料集・写真帳を使って、東寺領・相国寺領をはじめとする荘園代官の任免についての史料を収集し、データベースにその概要を入力した。これらのデータについての分析は来年度以降の課題であるが、応永初年から禅僧等による請負代官が一般化するが、応永末年から任期の短期化や、禅僧・守護・国人に加えて商人・土豪など多様な階層の流入などの傾向が見られる。また代官による荘園経営について、特に応永末年以降の未進発生の状況や、水害による耕地・用水路の毀損からの復興に注目しながら実態の解明を進めた。その結果、応永末嘉吉初(14271443)に未曾有の水害が集中したこと、不在名主の増加や代官の不在や機能不全による耕地・用水路の整備不足が、水害の被害を大きくした可能性が高いことが明らかになった。水害が一段落した嘉吉年間以降には、「再建屋」と規定できるような商人・禅僧出身の代官が在地勢力と結んで百姓を駆使して再開発するが、短期間で交代してその成果が蓄積されなかったこと、村落間の話し合いで用水系統の再構築が行なわれた地域もあり、こちらの方が復興の成果が継承されたことが明らかとなり、気候変動による水干害という外部要因が中世後期の社会に賦課を与え、対応できない場合はその復興の過程から変革が生まれたという仮説が得られた。これらの成果の一端について研究会で報告し、他の研究者より有益な助言を得ることができた。所属研究機関に架蔵されている史料集・写真帳、研究費で購入した史料集、東京大学史料編纂所架蔵の写真帳等を読解し、東寺領・相国寺領・西大寺領をはじめとする荘園代官の任免、および代官のもとでの荘園経営の状況についての事例を蓄積した。また、この3年間の研究の一部に基づいて、15世紀に頻発した水干害への対応と、15世紀半ばに活発化する代官による再開発について概観した研究報告を行い、研究論文を執筆した。これと並行して荘園故地の現地調査を実施し、水利条件や用水施設の敷設状況を把握して史料の正確な読解に役立てた。その結果、15世紀の代官請負制のもとで再開発が行われた条件や目的、成果、および歴史的変遷について、一定の見通し(仮説)を見出すことができた。研究計画に従い、初年度は主として所属研究機関に架蔵されている史料集・写真帳を使って、東寺領荘園を中心に室町期の荘園代官の任免についての史料を収集すると共に、任期中の荘園経営の実態について検討を進めた。その結果、「嘉吉の乱によって代官請負制の遂行に危機をもたらし、立て直しのために様々な模索が行われた」という当初の予想とはやや異なり、代官請負制の危機は嘉吉の乱という政治的な契機よりも、応永末・永享年間から生じた天候不順(特に水害)による耕地の流出や用水路の毀損による農作物の不作の要因が大きく働いているとの感触が得られ、また永享末・嘉吉年間から代官の主導による積極的な耕地の再開発や用水路の再整備が行われていた事例も明らかになった。そのため、この問題についての史料収集と現地調査を進め、その成果については、「室町時代の荘園興行ー応永末寛正年間の水害とその復興、東寺領を中心にー」(2012年1月中世史研究会例会)との表題で研究報告を行った。最終年度では、代官請負の事例についてのデータベースの入力を進めると共に、紀伊国カセ田荘・志富田荘・和太荘・和佐荘、播磨国矢野荘、山城国上野荘について、1516世紀の用水と農業生産・再開発の状況を知る手がかりを探るための現地調査を行った。また昨年度調査した若狭国太良荘、丹後国志楽荘、備中国上原郷等についても資料収集と検討を続けた。そして昨年度の諸荘園を横断した概観的な論文に続き、今年度は山城国上野荘の荘官・代官による再開発についての個別報告を東寺文書研究会にて行い、論文投稿の準備を進めた。また9月より総合地球環境学研究所の共同研究員に加わることになり、それまでの当研究の概略を報告し、古気候学や考古学・地理学の研究者との意見交換を行うことができた。研究計画全体を通して、南北朝室町時代の荘園経営方式である代官請負制について、南北朝内乱期に経営が維持された荘園では、荘園領主の被官が派遣される直務代官の方式を取ることが多かったが、室町幕府の体制が固まるにつれて、禅僧や商人が荘園領主と契約して年貢収取を請け負う請負代官が増加する傾向が明らかになった。しかし応永の末年から嘉吉の乱にかけて年貢の収納が減少し、代官も頻繁に交替する傾向が顕著になる。

この年貢減少を引き起こした原因は、嘉吉の乱による室町幕府体制の動揺という政治的要因に加え、応永年間末から嘉吉年間にかけての頻繁な水害と旱害による農業生産への打撃、耕地の流出・用水の破損が引き起こした可能性が高いことが判明した。そして応仁の乱後は在地の武家代官を起用する例が多くなり、代官の補任権も当地の大名権力が握るようになり、室町期荘園制の体制は事実上崩壊して行くとの見通しが得られた。今後は室町期荘園制の体制崩壊の原因となった15世紀の水干害とその影響について、気候史・災害史・開発史の視点も含めて総合的に明らかにして行きたいと考える。1415世紀に行われた荘園経営の方式である代官請には、荘園領主の被官を任じる直務代官、禅僧・武家・商人等と契約し荘園領主の監督のもとで経営する請負代官、領主から経営を全面的に委任されて年貢額のみに責任を負う請切代官の別があった。南北朝期には政治的危機に対応するため直務代官が多かったが、室町期に体制が安定すると請負代官が主流となった。15世紀第2四半期の経済危機では代官にも再開発の手腕が求められた。しかし1460年代から顕在化した政治・経済の不安定化に伴って請切代官が増加し、荘園支配は有名無実となって行った。日本中世史荘園の代官請負についてのデータベースの構成も固まり、事例の入力が進んでいる。また代官請負制の変質の要因や代官による荘園経営についての知見も蓄積され、その一端が研究会で報告できる段階に達している。網羅的なデータベースの構築はやや停滞しているものの、代官の荘園経営や再開発についての詳細な事例の蓄積は増えた。これまでの研究の一部に基づいた研究報告を実施し、研究論文も執筆した。代官請負制の危機に関する仮説の修正で生じた新たな研究課題を追求したため、代官請負に関する全体的な史料収集やデータベースの作成は当初の予定よりやや遅れているが、代官請負制の変質の要因や代官による荘園経営についての新たな知見が得られつつあるため、全体としては順調に進んでいると言える。代官請負に関する史料の広範囲な収集と請負事例についてのデータベースの作成をこれまで通り続ける。来年度は学内に架蔵されていない史料の収集に着手する。データベースに見られる代官請負の傾向についての分析も進める。また代官による荘園経営や再開発の特徴的な事例について、応永末年からの水害とその復興に注目しながら研究論文を執筆する。史料集の購入や史料所蔵機関への出張調査等により、代官請負に関する史料の広範囲な収集、請負事例についてのデータベースの作成をこれまで通り続ける。また本年度の荘園の現地調査で成果があったため、既調査地の詳細な調査や、まだ訪れていない荘園故地の調査を実施する。これらによって15世紀の荘園経営の状況を生産条件に即して把握すると共に、15世紀の代官請負の盛行、15世紀半ばの生産条件悪化と代官による再開発と混乱、15世紀末16世紀初頭に起こったと想定される代官請負制の衰退と在地土豪勢力の台頭についてという仮説の成否を検討する。代官請負に関する史料の広範囲な収集、代官請負事例についてのデータベースの作成という当初の計画は予定通り推進しつつ、今年度の研究で明らかになった応永末・永享年間以降の代官請負の変質(天候不順と再開発)については、個別事例の詳細な検討と現地調査も含めて追求して行く。また、室町政権の安定に伴って代官請負が広範囲に拡大するとの仮説を立てている室町期初期についても、それをめぐる事情について個別事例を検討し、仮説の正否を検証して行く。デスクトップパソコンについては今年度も購入を見送ったが、データベース作成の効率化のため、ドキュメントスキャナも合わせて購入する予定である。研究室・学内に架蔵されていない史料刊本の購入を進め、学外の史料所蔵機関への調査出張も実施する。
D-マンニトールを活用する不斉合成試薬の開発

【.encircled1.】D-mannitol(1)を原料として容易に合成できるC_2対称pyrrolidine誘導体(2a)の各種条件下での位置選択的ヒドリド還元、及びtetraol(3)のpivaroyl化等、2′,5′位位置選択的官能基化を起点とする3,4位位置選択的な変換による嵩高い置換体(6)または無置換体(7)への誘導の等を試みたが、選択的なC_2対称pyrrolidine誘導体への変換は不成功に終わった。【.encircled3.】得られるC_2対称pyrrolidine誘導体を不斉触媒とする不斉合成反応:上記【.encircled2.】で得られたいくつかの四級アンモニウム塩類(8,9,12)を不斉相間移動触媒として過酸化水素によるcharconeのエポキシ化、phenacylchlorideとbenzaldehydeのDarzens反応を検討したが不斉収率はいずれの場合でも10%以下であった。今後、N-alkoxyethy1体(14a,b)を超高圧下で長鎖alkylbromideにより対応する四級アンモニウム塩類(15a,b)へ誘導し、不斉相間移動触媒能を検討することを考えている。
副腎性高血圧のスクリーニングシステムの開発

1)原発性アルドステロン症および糖質コルチコイド反応性アルドステロン症のスクリーニングに関する研究1)チューブ方式全自動酵素免疫測定(酵素標識18-ヒドロキシコーチゾルとポリクロナル抗体とを使用)を確立し以下の成果をあげた:乾燥濾紙尿を試料とする方法を確立した.また,随時尿の使用でも患者と非患者(本態性高血圧症患者および正常者)を鑑別することが可能であることを確めた.また,遺伝性疾患である糖質コルチコイド反応性アルドステロン症の疑われた家系から保因者をスクリーニングすることに成功した.2)磁性分離方式自動化学発光免疫測定(アクリジニウム標識18-ヒドロキシコーチゾルとモノクロナル抗体固定化磁性超微粒子とを使用)を確立し以下の成果をあげた:乾燥濾紙尿を試料として測定した結果,上述の酵素免疫測定と非常に良い相関を得た.また,本法により測定時間が3時間(酵素免疫測定)から15分に短縮され,感度も10倍に向上した.本モノクロナル抗体を用いた測定系は特許出願中である.B)褐色細胞腫のスクリーニングに関する研究バニリルマンデル酸(VMA)-ウシ血清アルブミンコンジュゲートを抗原としてマウスに免疫し,良好な特異性と親和性を有するモノクロナル抗体を得た.この抗体を用いての化学発光イムノアッセイを作製中である.1)原発性アルドステロン症および糖質コルチコイド反応性アルドステロン症のスクリーニングに関する研究1)チューブ方式全自動酵素免疫測定(酵素標識18-ヒドロキシコーチゾルとポリクロナル抗体とを使用)を確立し以下の成果をあげた:乾燥濾紙尿を試料とする方法を確立した.また,随時尿の使用でも患者と非患者(本態性高血圧症患者および正常者)を鑑別することが可能であることを確めた.また,遺伝性疾患である糖質コルチコイド反応性アルドステロン症の疑われた家系から保因者をスクリーニングすることに成功した.2)磁性分離方式自動化学発光免疫測定(アクリジニウム標識18-ヒドロキシコーチゾルとモノクロナル抗体固定化磁性超微粒子とを使用)を確立し以下の成果をあげた:乾燥濾紙尿を試料として測定した結果,上述の酵素免疫測定と非常に良い相関を得た.また,本法により測定時間が3時間(酵素免疫測定)から15分に短縮され,感度も10倍に向上した.本モノクロナル抗体を用いた測定系は特許出願中である.B)褐色細胞腫のスクリーニングに関する研究バニリルマンデル酸(VMA)-ウシ血清アルブミンコンジュゲートを抗原としてマウスに免疫し,良好な特異性と親和性を有するモノクロナル抗体を得た.この抗体を用いての化学発光イムノアッセイを作製中である.良好な特異性と親和性を持つ単クローン性抗18-ヒドロキシコーチゾル抗体の作製に成功し,これを用いるイムノアッセイを確立した.本法は,B/F分離に磁性微粒子を使用し,標識にはアクリジニウムエステルを用いるチューブ法化学発光イムノアッセイであり,直ちに自動分析への応用が可能である.本法の性能については,平成4年日本臨床化学会総会(小樽)において,シンポジウム"先天性代謝異常のマススクリーニング"のなかで発表した.簡単に述べると,尿40μlを用いる場合の本法の定量可能範囲は尿中濃度にして10-1000μg/lである.正常者および二次性アルドステロン症患者と原発性アルドステロン症患者(副腎摘出前)の尿中18-ヒドロキシコーチゾル濃度は200μg/lを境に分離できるので,本法は両者の鑑別に適した性能を有するといえる.本法は用手法で3時間と比較的迅速であるが,自動化により分析時間は更に短縮できる.用いた単クローン性抗体は,腹水を10000倍希釈して使用できることから,十分な抗体価を有する.特異性の面では,18-ヒドロキシコーチゾン(11%)を除いて交差率はきわめて低く,また18-ヒドロキシコーチゾンは尿中には非常に少ないので臨床使用上の問題は全くない.化学発光標識ステロイドも低温で数カ月の保存に安定である.本法を全自動化学発光装置に組み込む作業を現在行っており,マススクリーニングへの応用は多少遅れる見込みである.我々は既に,ペルオキシダーゼ標識ステロイドを用いるEIAをES-600(ベーリンガー社)上で全自動化するのに成功しており,まずこのEIAにより小規模スクリーニングを検討する予定である.本研究に関する我々の業績は3種の国際雑誌に出版され,更に数本の英文論文の投稿を準備中である.1.原発性アルドステロン症および糖質コルチコイド反応性アルドステロン症のスクリーニングに関する研究(1)チューブ方式全自動酵素免疫測定(酵素標識18-ヒドロキシコーチゾルとポリクロナル抗体とを使用)を確立し以下の成果をあげた:乾燥濾紙尿を試料とする方法を確立した。また,随時尿の使用でも患者と非患者(本態性高血圧症患者および正常者)を鑑別することが可能であることを確めた。また,遺伝性疾患である糖質コルチコイド反応性アルドステロン症の疑われた家系から保因者をスクリーニングすることに成功した。(2)磁性分離方式全自動化学発光免疫測定(アクリジニウム標識18-ヒドロキシコーチゾルとモノクロナル抗体固定化磁性超微粒子とを使用)を確立し以下の成果をあげた:乾燥濾紙尿を試料として測定した結果,上述の酵素免疫測定と非常に良い相関を得た。

また,本法により測定時間が3時間(酵素免疫測定)から15分に短縮され,感度も10倍に向上した。本モノクロナル抗体を用いた測定系は特許出願中である。2.褐色細胞腫のスクリーニングに関する研究バニリルマンデル酸(VMA)-ウシ血清アルブミンコンジュゲートを抗原としてマウスに免疫し,良好な特異性と親和性を有するモノクロナル抗体を得た。この抗体を用いての化学発光イムノアッセイを作製中である。
高血圧・動脈硬化ハイリスク児の思春期における運動負荷時の心機能の検討

小児期から思春期にかけて、同年令者の中で血圧が高値をとる者は、年を経てもやはり血圧が高く、低値の者は同様に低値をとること、即ちトラッキング現象が存在することが知られている。血清コレステロ-ルに関しても同様である。従って小児期に血圧高値や血清コレステロ-ル高値が持続する場合は将来高血圧や高脂血症に移行する可能性が大である。これら成人病ハイリスクグル-プと考えられる小児についての安静時の循環動態の検討から左室の軽度の拡張機能低下がみられることを初年度の研究で指摘した。昨年度はこれらの群に属する615才の小児にエルゴメ-タ-による運動負荷を行い、運動負荷時の左室拡張機能の検討を同年令の正常小児をコントロ-ルとして行った。今年度は918才の小児を対象に昨年と同様、運動負荷による左室拡張機能の検討を継続した。血圧高値男子3名、血清コレステロ-ル高値男子3名、正常コントロ-ル男子5名に対しエルゴメ-タ-による運動負荷を行い、心エコ-による心機能の解析を行ったところ、血圧高値群は他の群に比し、早期より心拍数上昇・血圧上昇を認めた。負荷に対する心収縮力の増強は充分であり、心予備能は充分保たれていた。左室拡張機能の低下が運動負荷にて明らかとなる症例が存在した。血清コレステロ-ル高値群では昨年の症例とあわせて全体としてみると、左室等容拡張時間の延長・左室内径最大拡張速度の低下といった左室拡張機能低下が安静時にも認められ、運動負荷にてより顕著となった。血圧高値群に対するよりも、血清コレステロ-ル高値群に対する運動負荷の方が再現性が高い傾向にあった。今回の結果は、成人病ハイリスクグル-プと考えられる小児については、潜在する心機能低下に注意して経過観察していくことの重要性を示唆するものである。成人病の引き金となる高血圧や高コレステロ-ル血症は小児期からの発症が認められており、血圧高値や血清コレステロ-ル高値が持続する学童はハイリスク児としてフォロ-が必要である。これらのハイリスク児を他と比較して、その身体的特徴や血行動態的特徴を正確に評価しておくことは成人病の早期発見や予防において有意義と考え、心エコ-法による心機能の評価、身体計測及び昼食前採血による総コレステロ-ル・HLD-コレステロ-ル測定を行った。対象は615歳と9年間を通して血圧が80パ-センタイル以上であった高血圧トラッキング群(男10名、女22名)、血清コレステロ-ル値が80パ-センタイル値以上であった高コレステロ-ルトラッキング群(男11名、女11名)、対照群(男17名、女17名)である。高血圧トラッキング群については、9歳以上で体重特に皮脂厚が対照群と比して有意に大であった(p<0.05)。12歳と15歳では左室拡張最大速度と左室等容拡張時間が対照群に比し遅延していた(p<0.01)。左室拡張末期径・心筋重量・駆出率・平均円周短縮速度等の収縮機能には、全年令において差がなかった。高コレステロ-ルトラッキング群では、18歳で左室等容拡張時間と左室拡張最大速度が対照群より有意に遅延しており、左房駆出血流・左室急速流人血流面積比は女子のみ有意に高かった(p<0.01)。男子では収縮期血圧・拡張期血圧・心拍数が対照群に比べ有意に高値であった。男女とも体重・身長・皮脂厚・左室拡張

末期径・心筋重量・収縮機能については対照群と差がなかった。以上より高血圧トラッキング群及び高コレステロ-ルトラッキング群は、対照群に比し左室収縮機能は保たれていても拡張機能が低下する傾向があることが判明した。成人病の予防には小児期よりの血圧、血清コレステロ-ルだけでなく心機能のフォロ-の重要性が示唆された。小児期から思春期にかけて、同年令群で血圧の高い者は年を経てもやはり血圧が高く、低い者は低い値をとることが知られている。これを血圧のトラッキング現象という。このトラッキング現象は血清コレステロ-ル値にも認められることを我々はすでに明らかにし、これら血圧高値持続学童及び血清コレステロ-ル高値持続学童は、将来の成人病のハイリスクグル-プになる可能性を示唆してきた。そこで高血圧早期の病態解明の一環として、これらの学童の安静時と運動時の心機能が対照群に比べ違いがないか比較検討した。(1)6才から15才の期間、血圧が常に全学年の高値20%以内にあったものを血圧高値群とした(男10名女22名)。血圧高値持続群は、対照群に比べ体重が重く皮下脂脂が厚かった。左室内径、心筋重量、収縮能は差がなくとも、左室等容拡張時間の延長と左室内径最大拡張速度の低下を認めた。3名にエルゴメ-タ-運動負荷を行ったところ、血圧・心拍数の上昇を早期から認め、左室拡張機能の低下はより明らかになった。(2)同様に血清コレステロ-ル高値持続群(男11名女11名)を検討した。対照群に比べ動脈硬化指数が有意に高く、特に男女では血圧・心拍数も高く左室心筋重量も高い結果となった。左室内径及び収縮機能には差がなかったが、左室等容拡張時間の延長・左室内径最大拡張速度の低下及び左房駆出血流・左室急速流入面積比の高値を認め、左心室の拡張機能低下が示唆された。このうち4名にエルゴメ-タ-による負荷、2名にハンドグリップ法による負荷を加えたところ、対照群に比べ左室内径短縮率の上昇率がやや低く、左室拡張機能の低下により顕著となる傾向を認めた。この結果よりハイリスクグル-プには、自律神経調節系の反応の違い、または左室拡張機能の低下が、運動時には心拍出量の増加のため顕在化し、心拍数上昇により補っていることなどが考えられる。小児期から思春期にかけて、同年令者のなかで血圧が高値をとる者は年を経てもやはり血圧が高く、低値の者は同様に低値をとること、即ちトラッキング現象が存在することが知られている。血清コレステロ-ルに関しても同様である。従って小児期に血圧高値や血清コレステロ-ル高値が持続する場合は将来高血圧や高脂血症に移行する可能性が大である。これら成人病ハイリスクグル-プと考えられる小児についての安静時の循環動態の検討から左室の軽度の拡張機能低下がみられることを初年度の研究で指摘した。昨年度はこれらの群に属する615歳の小児にエルゴメ-タによる運動負荷を行い、運動負荷時の左室拡張機能の検討を同年令の正常小児をコントロ-ルとして行なった。今年度は918歳の小児を対象に昨年と同様運動負荷による左室拡張機能の検討を継続した。血圧高値男子3名、血清コレステロ-ル高値男子3名、正常コントロ-ル男子5名に対しエルゴメ-タ-による運動負荷を行い、心エコ-による心機能の解析を行なったところ、血圧高値群は他の群に比し、早期より心拍数上昇・血圧上昇を認めた。負荷に対する心収縮力の増強は充分であり、心予備能は充分保たれていた。左室拡張機能の低下が運動負荷にて明らかとなる症例が存在した。血清コレステロ-
津波で失われた景観の再現による記憶の抽出と日常生活に結びついた場の解析

本研究では,研究代表者が開発した景観再現手法を用いて津波流出前の集落を精緻に再現することで,生活と場の関係を分析するとともに,場と結び付けられた記憶を被災者の中に蘇らせ,さらに次代へ継承する方法を開発することを目的とする。宮城県岩沼市沿岸部集落と岩手県山田町を対象に,1失われた景観の精緻な再現モデル作成,2再現モデルを用いたヒアリングによる重要な場・景観要素・景色の抽出,場と日常生活の関係解析,3景観形成に活かす知見の取りまとめと再現モデルに記憶の情報を付加した地域資料の作成と活用,の3つに取り組む。最後に得られた知見を付加したモデルを作成し,次代に記憶を継承する手法を開発する。