hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工物デジタルツイン構築のためのマルチスケールモデル・モニタリングのシンセシス

(1)光ファイバセンサによる構造材料内ひずみ分布測定:昨年度開発した光ファイバセンサを用いて、繰り返し荷重を受ける試験片の面内ひずみ分布を測定した。また、人工物デジタルツイン実装のため、各スケールでの検査・モデル間のデータ同化、スケール間のシームレスなデータの受け渡しに関して、効率的・共通的な体系を構造化した。(2)超音波等による転位測定:ひずみ量を13%付与した鉄鋼材料に対して、超音波信号変化を測定した。複数の周波数における減衰率変化ならびに音速変化から転位密度を検出しうる可能性を明らかにした。(3)分子シミュレーションを用いた転位形成に伴う機械的特性変化の定量化:分子動力学法を用いて、結晶欠陥と転位の相互作用を定量化した。これに基づいて、転位論をベースとした従来モデルの適用性を明らかにした。また、昨年度行ったモンテカルロ法ベースのモデルを高度化し、on-the-flyモンテカルロ法により原子レベルの挙動から転位組織発達を予測するモデルを構築した。(4)構造部材ひずみ集中部の損傷蓄積状況を高精度予測可能な塑性力学モデル開発:ランダム荷重付与条件下での材料損傷量を定量化するための実験研究を実施した。古典的な劣化モデルは過度に安全側の損傷評価を与えることを把握するとともに、昨年度開発した複合効果則を前提とした相当背応力更新による有効損傷量概念が効率よく損傷を記述できることをあらためて示した。また、簡易的であり、マクロ問題に適した結晶塑性法を有限要素法に実装することに成功し、粒界に多く蓄積する転位量を推定するツールを完成させた。計算GN転位量は予ひずみ付与後の試験片のKAM値(EBSD解析)と良好な相関を示すなど、今後の複雑なひずみ付与パターンへの展開が期待できる。今年度の成果は概ね当初の計画通り研究を実施することができた。特に、分子動力学やon-the-flyモンテカルロ法に関しては、学術的に価値の高い成果を得ることができた。超音波を用いた検査では、反射波が分裂する未知の現象も確認されたが、その要因とともに転位密度測定への適用も詳細に検討していく必要があることが明らかとなった。分子動力学法で得られた極微小スケール、極短時間の現象をもとに、実際の構造材料挙動予測を行うためには、空間・時間双方で、より大きなスケールのシミュレーションにつなげていくことが求められる。このため、複数のシミュレーションを組み合わせる手法を検討していく。また、検査技術に関して、超音波試験の測定条件の適正化とともに、検査技術の相補性に関して、詳細な検討を行っていく。(1)光ファイバセンサによる構造材料内ひずみ分布測定:構造材料のひずみを検出するスクリーニング測定技術として、光ファイバセンサによる面内ひずみ分布測定手法を検討した。光周波数領域反射計を用いて、光ファイバに描き込まれた回折格子に沿って約0.5 mmの空間分解能でひずみを連続的に計測できる分布型光ファイバセンサを用いた。比較的低コストのドロータワー方式で作成された回折格子を用いて、面内ひずみ場を分布的、かつ動的に把握するための最適なセンサ配置決定手法及び信号処理技術、データ同化手法を開発した。さらに、高精度計測が可能なマスク方式で作成された回折格子を用いてひずみ分布を計測し、デジタル画像相関法(DIC)の結果と比較した。(2)超音波による転位測定:引張試験によりひずみを導入した鉄鋼材料に対し、超音波減衰率変化の周波数分散を算出した。また,超音波試験後、電子顕微鏡観察を行い、転位密度と超音波率変化との対応を明らかにした。(3)分子シミュレーションを用いた転位形成に伴う機械特性変化の定量化:分子動力学法により転位組織形成に伴う機械的特性変化を算出した。単一の結晶粒を想定したMD計算セル内に転位を配置した上で、せん断変形下での応力応答を算出し、降伏応力等に対応する機械的特性変化を求めた。またモンテカルロ法をベースとした転位組織発達モデルを構築した。(4)構造部材ひずみ集中部の損傷蓄積状況を高精度予測可能な塑性力学モデル開発:円孔周りの応力集中部における疲労亀裂発生寿命を精度良く予測するため、正負交番型で付与されるひずみ量から有効損傷量を定量化する手法を開発した。複合効果則を連続体力学的に記述した際の背応力成分を利用可能であることを見出した。この知見は拡張性の良好な有限要素法にそのまま実装できる利点を持つ。平成29年度は、概ね当初の計画通り研究を実施することができた。特に、分子動力学法やFEM解析に関しては、学術的に価値の高い成果が得られた。非破壊検査技術開発に関しては、その測定精度の検証を行うこととともに、より詳細な計測方法も検討する必要があることが明らかとなった。

これに基づいて、転位論をベースとした従来モデルの適用性を明らかにした。また、昨年度行ったモンテカルロ法ベースのモデルを高度化し、on-the-flyモンテカルロ法により原子レベルの挙動から転位組織発達を予測するモデルを構築した。(4)構造部材ひずみ集中部の損傷蓄積状況を高精度予測可能な塑性力学モデル開発:ランダム荷重付与条件下での材料損傷量を定量化するための実験研究を実施した。古典的な劣化モデルは過度に安全側の損傷評価を与えることを把握するとともに、昨年度開発した複合効果則を前提とした相当背応力更新による有効損傷量概念が効率よく損傷を記述できることをあらためて示した。また、簡易的であり、マクロ問題に適した結晶塑性法を有限要素法に実装することに成功し、粒界に多く蓄積する転位量を推定するツールを完成させた。計算GN転位量は予ひずみ付与後の試験片のKAM値(EBSD解析)と良好な相関を示すなど、今後の複雑なひずみ付与パターンへの展開が期待できる。今年度の成果は概ね当初の計画通り研究を実施することができた。特に、分子動力学やon-the-flyモンテカルロ法に関しては、学術的に価値の高い成果を得ることができた。超音波を用いた検査では、反射波が分裂する未知の現象も確認されたが、その要因とともに転位密度測定への適用も詳細に検討していく必要があることが明らかとなった。数値モデルのシンセシスを行うために、分子動力学法やモンテカルロ法で得られた微細スケール現象の計算結果をFEM等より大きなスケールのシミュレーションに繋げて行く手法を開発し、適用することが求められる。また、検査技術の相補性に関しても詳細に検討を行って行く。分子動力学法で得られた極微小スケール、極短時間の現象をもとに、実際の構造材料挙動予測を行うためには、空間・時間双方で、より大きなスケールのシミュレーションにつなげていくことが求められる。このため、複数のシミュレーションを組み合わせる手法を検討していく。また、検査技術に関して、超音波試験の測定条件の適正化とともに、検査技術の相補性に関して、詳細な検討を行っていく。クラスター計算機の購入を止めて、大学所有の計算機を利用した。その差額は、実験関連消耗品購入、実験のための旅費等に充当する予定である。クラスター計算機の購入を止めて、大学の計算機を利用した。その差額は、データ解析のための技術補佐員雇用費、旅費等に充当する予定である。
異種代用組織の臨床応用に関する研究-遺伝子導入を併用した凍結保存法の開発-

欧米を中心に凍結保存グラフトの臨床応用がなされているが、その開存成績は今だ満足すべきものではない。そこで我々は、HVJリポゾーム法を用いて遺伝子導入による開存成績の向上の可能性について検討をおこなった。遺伝子導入効率がよいHVJリポゾーム法を用いて、静脈グラフトに細胞周期を抑制する遺伝子導入を行い、その効果について証明を行ってきた。ひきつずき、凍結保存グラフトにHVJリポゾーム法を用いて遺伝子導入を試みているが、開存グラフトは得られておらず、現在も、遺伝子導入とその効率に関する検討を行っているところである。初年度において、家兎を用いて凍結保存プログラム及び長期慢性モデルの検討を行った。頸静脈を摘出し、プログラムドフリーザ-により急速凍結し、一定期間保存した後、このグラフトを頸静脈に自家移植を行った。その結果、長期開存グラフトを得ることができ、凍結保存プログラムを確立した。病理学的な検討を行ったところ、通常の自家移植で見られるような平滑筋細胞の脱分化及び増殖とそれに伴う内膜肥厚に加えて、石灰化や内膜を構成する細胞の細胞核の減少といった変化を確認した。即ち、免疫反応の関与しないメカニズムにおいても、凍結保存操作によりこれらの反応が生じていると考えられた。同様に、凍結保存した動脈を動脈に同種移植を行ったところ、移植後1周には内皮細胞の脱落を認め、移植後2週においては一部に内皮細胞の再生を認めた。しかし、静脈でみられたような平滑筋の増殖や内膜肥厚は認めなかった。今後、さらに、HVJリポゾーム法による凍結保存した血管への遺伝子導入を確立し、その有用性について証明していくことが必要とおもわれる。平成7年度の研究は、臨床で問題になる動物実験系での再現を目的として、凍結保存プログラム及び、長期慢性動物モデルの確立に主眼をおいて行ってきた。このために家兎の頚動脈を全身麻酔科に摘出して、プログラムドフリーザ-により、急速凍結し、一定期間保存した後、このグラフトを頚動脈に自家移植を行った。その結果、長期開存グラフトを得ることができ、一応凍結保存のプログラムを確立した。この長期開存グラフトの病理組織学的な検討を行ったところ、通常の自家移植で見られるような平滑筋細胞の脱分化及び増殖とそれに伴う内膜肥厚に加えて、石灰化や内膜を構成する細胞の細胞核の減少といった変化を確認した。即ち、異種間の免疫反応の関与しないメカニズムにおいても、凍結保存操作によりこれらの反応が生じていると考えられた。このようにグラフトの凍結保存操作による石灰化や内膜細胞の核の減少といった凍結保存処理に特有な現象が起こるメカニズムに関して未知の点が多く、今後はこれらの病態のメカニズムの解明を行うと共に凍結保存プログラム及び、手段の改良に関する検討を行う。凍結保存法によるグラフトの開存率の低下を抑制するために、HVJリポゾーム法を用いた遺伝子導入を現在行っている。今後は凍結保存法における遺伝子導入の効率に関する検討および、遺伝子導入後の組織学的検討も行っていく方針である。更には、自家移植だけでなく同種移植も行い、同種移植においても同様の検討をすすめ、自家移植と同種移植間における違いを比較検討することにより、今後の問題点が明らかになってくるものと期待される。平成7年度は凍結保存した静脈を動脈に移植することにより病理学的な検討を加えたところ、通常の自家移植で見られるような平滑筋細胞の脱分化及び増殖とそれに伴う内膜肥厚に加えて、石灰化や内膜を構成する細胞の細胞核の減少といった変化を確認した。平成8年度は凍結保存した動脈を動脈に同種移植することにより病理学的な検討を加えたところ、移植後1週には内皮細胞の脱落をみとめ、。移植2週においては一部に内皮細胞の再生を認めた。また、静脈よりも頻度が少ないが一部に石灰化を認めた。

しかし、平滑筋の増殖や内膜肥厚を認めなかった。即ち、免疫反応が関与しない同種移植モデルにおいても、凍結保存の操作によりこれらの反応が生じるのではないかと考えられた。また、内皮細胞の脱落によって異種間の免疫反応が軽減することにより凍結保存グラフトのほうが新鮮グラフトよりも開存率がよいという報告もあるが、臨床的には凍結保存グラフトの成績は今だ満足すべきものではない。そこで、我々は、凍結保存法によるグラフトの開存率を向上させるために、現在、HVJリポゾーム法を用いたグラフトに対する遺伝子導入法を検討中である。HVJリポゾーム法は遺伝子効率がよく、我々は以前、静脈グラフトに細胞周期を制御する遺伝子導入を行いその効果について報告してきたが、今後は凍結保存法における遺伝子導入の効率に関する検討及び、遺伝子導入後の組織学的検討も行っていく方針である。さらに、同種移植だけでなく異種移植も行い、異種移植においても同様の検討をすすめ、同種と異種移植における違いを比較検討する方針である。
四肢の一関節筋と二関節筋による関節トルクと操作力の関係に関する研究

四肢の関節トルクの計測手法とそれによる計測結果が独立行政法人製品評価技術基盤機構生活・福祉技術センターからデータベースとして公開され,身体寸法や関節可動域といった形態に関する評価から,力やトルクに関する評価が行われるようになったことで,これらを利用する分野の大きな進展が期待される.しかし,二関節筋の存在によって関笛が独立ではないことが明らかであるにもかかわらず,四肢の関節トルクの計測手法で計測される関節トルクは,それぞれの関節が独立であることが前提であり,ここに大きな矛盾を生じる.本研究では理論的背景の下にヒト四肢の筋骨格系を単純化したモデルを構築し,それによってヒトの四肢を表現することで,二関節筋の作用によって関節は独立ではなく相互に影響を及ぼすという前提の下で筋力と力出力の関係を導き出すことを可能とした.さらに,データベースとして公開されている四肢の関節トルクの計測手法に対して,新たな計測手法を提案し,それぞれの計測手法によって得られる結果を詳細に比較・検討した.四肢の関節トルクの計測手により計測された力出力は,関節それぞれに着目した場合の力出力であり,二関節筋による関節間の相互作用を排除している.しかし,新たな計測手法は,二関節筋による関節間の相互作用による力出力を計測することが可能である.これにより,筋力評価・訓練などのリハビリテーション領域や製品設計などの人間工学領域への貢献が期待できる.四肢の関節トルクの計測手法とそれによる計測結果が独立行政法人製品評価技術基盤機構生活・福祉技術センターからデータベースとして公開され,身体寸法や関節可動域といった形態に関する評価から,力やトルクに関する評価が行われるようになったことで,これらを利用する分野の大きな進展が期待される.しかし,二関節筋の存在によって関笛が独立ではないことが明らかであるにもかかわらず,四肢の関節トルクの計測手法で計測される関節トルクは,それぞれの関節が独立であることが前提であり,ここに大きな矛盾を生じる.本研究では理論的背景の下にヒト四肢の筋骨格系を単純化したモデルを構築し,それによってヒトの四肢を表現することで,二関節筋の作用によって関節は独立ではなく相互に影響を及ぼすという前提の下で筋力と力出力の関係を導き出すことを可能とした.さらに,データベースとして公開されている四肢の関節トルクの計測手法に対して,新たな計測手法を提案し,それぞれの計測手法によって得られる結果を詳細に比較・検討した.四肢の関節トルクの計測手により計測された力出力は,関節それぞれに着目した場合の力出力であり,二関節筋による関節間の相互作用を排除している.しかし,新たな計測手法は,二関節筋による関節間の相互作用による力出力を計測することが可能である.これにより,筋力評価・訓練などのリハビリテーション領域や製品設計などの人間工学領域への貢献が期待できる.四肢の関節トルクの計測手法とそれによる計測結果が独立行政法人製品評価技術基盤機構生活・福祉技術センターからデータベースとして公開され,身体寸法や関節可動域といった形態に関する評価から,力やトルクに関する評価が行われるようになったことで,これらを利用する分野の大きな進展が期待される.しかし,二関節筋の存在によって関節が独立ではないことが明らかであるにもかかわらず,四肢の関節トルクの計測手法で計測される関節トルクは,それぞれの関節が独立であることが前提であり,ここに大きな矛盾を生じる.本研究では理論的背景の下にヒト四肢の筋骨格系を単純化したモデルを構築し,それによってヒトの四肢を表現することで,二関節筋の作用によって関節は独立ではなく相互に影響を及ぼすという前提の下で筋力と力出力の関係を導き出すことを可能とした.さらに,機能別実効筋力と力出力の関係により得られる力出力分布と,データベースとして公開されている四肢の関節トルクの計測手法より得られる力出力分布との差異を明確にすることを目的として,それぞれの計測手法によって得られる結果を詳細に比較・検討した.本研究は,関節トルクの計測手法を否定するものではない.この手法により計測された関節トルクは,関節それぞれに着目した場合の関節トルクであり,二関節筋による関節間の相互作用は考慮されていないために,これまでの多関節系の力学を適用して,ここから力出力を求めることは誤りであることを明確にした上で,ヒトの力出力を論じる,あるいは製品設計などを行う必要があることを強く示唆するものである.四肢の関節トルクの計測手法とそれによる計測結果が独立行政法人製品評価技術基盤機構生活・福祉技術センターからデータベースとして公開され,身体寸法や関節可動域といった形態に関する評価から,力やトルクに関する評価が行われるようになったことで,これらを利用する分野の大きな進展が期待される.しかし,二関節筋の存在によって関節が独立ではないことが明らかであるにもかかわらず,四肢の関節トルクの計測手法で計測される関節トルクは,それぞれの関節が独立であることが前提であり,ここに大きな矛盾を生じる.本研究では理論的背景の下にヒト四肢の筋骨格系を単純化したモデルを構築し,それによってヒトの四肢を表現することで,二関節筋の作用によって関節は独立ではなく相互に影響を及ぼすという前提の下で筋力と力出力の関係を導き出すことを可能とした.さらに,データベースとして公開されている四肢の関節トルクの計測手法に対して,新たな計測手法を提案し,それぞれの計測手法によって得られる結果を詳細に比較・検討した.四肢の関節トルクの計測手により計測された力出力は,関節それぞれに着目した場合の力出力であり,二関節筋による関節間の相互作用を排除している.しかし,新たな計測手法は,二関節筋による関節間の相互作用による力出力を計測することが可能である.これにより,筋力評価・訓練などのリハビリテーション領域や製品設計などの人間工学領域への貢献が期待できる.
自然主義的責任論の構築

本研究の目的は、(A)責任を帰属する者としての人間の能力と、(B)責任を帰属される者としての人間の能力のそれぞれを、(1)概念的な観点と(2)経験的な観点の双方から探求することで、経験科学の知見と整合する包括的な責任論を構築することである。したがって、本研究には、(A1)責任を帰属する者としての人間の能力に関する概念的な研究、(A2)責任を帰属する者としての人間の能力に関する経験的な研究、(B1)責任を帰属される者としての人間の能力に関する概念的な研究、(B2)責任を帰属される者としての人間の能力に関する経験的な研究の四つの研究領域があることになる。平成30年度は主に(A1)と(A2)に取り組んだ。(A1)については、次のような研究を実施した。責任を帰属する者としての人間の能力は、非難する能力と密接に関係している。そこで、私は、後者を解明することを通じて、前者にアプローチすることを試みた。その際に私が注目したのは、「ある行為者Rがある行為φに関して別の行為者Sを非難する資格を持つのは、R自身がφをしたことがない場合に限られる」という非難の非偽善性条件である。先行研究には非偽善性条件を人格の平等性に訴えて説明するものが多いが、その試みには欠点がある。したがって、私は、ある人を非難することにはその人を見下すことが含まれるという非難に関する独自の理論を展開し、それによって非難の非偽善者性条件を説明することを試みた。(A2)については、次のような研究を実施した。社会心理学の中でも特に対人認知の領域においては、責任を帰属する能力に関する経験的な探求が行われている。そこで、私は、対人認知を専門とする社会心理学者と、ある行為者の行為からその行為者の性格や態度を導き出す対応推論について、意見交換を行った。平成30年度は、本研究を構成する(A1)、(A2)、(B1)、(B2)の四つの研究領域のうち、(A1)と(A2)を終えることができたため、本研究はおおむね順調に進展していると言えるだろう。平成31年度(令和元年度)は、次の二つの課題を遂行することを予定している。一つ目の課題は、(B1)の研究を遂行するである。責任を帰属される者としての人間の能力の一つは、自由に行為する能力である。しかし、ここで言う「自由」とは、どのような意味での自由なのだろうか。この問題については、現在、その「自由」を「実際に行った行為とは別の行為を行うことができた」という余地自由として解釈する別可能性原理と、「自身の行為を自身のメカニズムから生じさせることができる」という源泉自由として解釈する現実連鎖説が対立している。私は、現実連鎖説の立場から、自由に行為する能力の内実を解明することを試みる予定である。二つ目の課題は、(B2)の研究を遂行することである。現実連鎖説にとって問題になるのは、ある人が自由に行為していると言えるのは、その人がどのようなメカニズムから自身の行為を生み出しているときなのかということである。私は、意思決定や自律にかかわる経験的な知見を参考に、このメカニズムの内実を解明することを試みる予定である。

平成31年度(令和元年度)は、次の二つの課題を遂行することを予定している。一つ目の課題は、(B1)の研究を遂行するである。責任を帰属される者としての人間の能力の一つは、自由に行為する能力である。しかし、ここで言う「自由」とは、どのような意味での自由なのだろうか。この問題については、現在、その「自由」を「実際に行った行為とは別の行為を行うことができた」という余地自由として解釈する別可能性原理と、「自身の行為を自身のメカニズムから生じさせることができる」という源泉自由として解釈する現実連鎖説が対立している。私は、現実連鎖説の立場から、自由に行為する能力の内実を解明することを試みる予定である。二つ目の課題は、(B2)の研究を遂行することである。現実連鎖説にとって問題になるのは、ある人が自由に行為していると言えるのは、その人がどのようなメカニズムから自身の行為を生み出しているときなのかということである。私は、意思決定や自律にかかわる経験的な知見を参考に、このメカニズムの内実を解明することを試みる予定である。
菌状息肉症に関連する良性皮膚病変における単クローン性T細胞の解析

苔癬状粃糠疹は一般には炎症性皮膚疾患と考えられている。しかし皮膚リンパ腫合併例や皮膚の浸潤細胞中の単クローン性集団の存在などから本症をリンパ増殖性疾患と捉え、悪性側の一端が皮膚T細胞リンパ腫である連続スペクトルの良性側の一端をなすという考えもある。この皮膚T細胞リンパ腫の腫瘍細胞はCD4陽性T細胞あるいはhelper/inducerのT細胞なので、前述の仮説が成立するには苔癬状粃糠疹中で検出される単クローン性集団が皮膚T細胞白血病の腫瘍細胞と同一の表面マーカを有していなければならない。本研究では、急性痘瘡状苔癬状粃糠疹6例と慢性苔癬状粃糠疹1例、合計7例の保管パラフィンブロックを研究材料に使用した。1.再構成TCRγ遺伝子をPCRで増幅することにより、7例中の6例で単クローン性の細胞集団を認めた。2.増幅されたバンドの塩基配列を決定し、それらが正しく再構成TCRγ遺伝子であることを確認し、再構成に用いられた遺伝子セグメントを決定した。3.増幅されたバンドを標識してプローブとし、2枚の連続切片でミラー切片を作成し、片方にインサイツハイブリダイゼーション、もう片方にUCHL1抗体、抗CD8抗体、抗CD4抗体による免疫組織化学染色を施行し、両者を比較した。これら単クローン性細胞(インサイツハイブリダイゼーション陽性細胞)はUCHL1陽性、CD8陰性、CD4陽性のT細胞であった。これらの結果は、本疾患が類乾癬の疾患群を構成する一員としての資格を有していることを証明している。また、単クローン性のCD4陽性T細胞とこれに対する宿主反応としての反応性CD8陽性T細胞との相互作用が、この連続スペクトルの中の疾患のそれぞれの生物学的態度を決定しているという仮説が生み出された。平成10年度1.インサイツハイブリダイゼーション(ISH)手技の確立PCRにより単クローン性のバンドが認められたB、T細胞リンパ腫を用いてISH手技を確立した。1) B細胞リンパ腫で、PCRにより作成したビオチン化プローブでISHを行い、浸潤細胞の核内にドット状の染色を得た。2)上記の実験系でISHのプローブ濃度、洗浄温度などを比較検討し、最適なパラメータを決定した。3)本実験の検討:本研究ではISHと免疫組織化学のシグナルを同一細胞で比較する。まず同一切片の2重染色が可否を検討した。免疫組織化学染色によりISHの検出が不可能になることが判明した。したがってミラー切片法により2枚の切片の同一切削面に対し、ISHと免疫組織化学を別々にしこうして染色結果を比較する方法をとることとした。4)問題点:T細胞の場合はB細胞での実験と比較して増幅産物の収量が少なく、サイズも小さい。このために同じ手法ではISHのための適切なプローブ量を確保することができないことが判明した。現在この問題を解決するために、(1)増幅産物をゲルから切り出して精製後、再増幅して収量を上げる。(2)増幅産物をシーケンシングし、合成標識プローブを作成する。(3)再増幅して収量をあげたDNAを的に光化学的にビオチン標識をする。以上を検討中である。2.急性痘瘍状苔癬状枇糠疹の検討1)教室例として3例の急性痘瘡状苔癬状枇糠疹が保管されており、これらをPCR解析することにより単クローン性のT細胞のバンドを検出した。2)対象例数を増やすために教室関連施設に問い合わせ、58例の症例が保管されていることを確認した。

これら症例材料を入手し、研究に追加する予定である。苔癬状粃糠疹は一般には炎症性皮膚疾患と考えられている。しかし皮膚リンパ腫関連疾患の合併例の存在や皮膚の浸潤細胞中の単クローン性集団の存在などから本症をリンパ増殖性疾患と捉え、一端を皮膚T細胞リンパ腫にもつ連続スペクトルのもう一端を形成するという考えもある。通常、この皮膚T細胞リンパ腫の腫瘍細胞はCD4陽性T細胞あるいはhelper/in ducerのT細胞である。したがって、前述の仮説が成立するためには苔癬状粃糠疹中で検出される単クローン性集団は、皮膚T細胞白血病の腫瘍細胞と同一の表面マーカを有する細胞でなければならない。本研究では、急性痘瘡状苔癬状粃糠疹6例と慢性苔癬状粃糠疹1例、合計7例の保管パラフィンブロックを研究材料に使用した。1.再構成TCRγ遺伝子をPCRで増幅することにより、これら7例中の6例で単クローン性の細胞集団を示唆するバンドの増幅を認めた。2.増幅されたバンドの塩基配列を決定し、それらが正しく再構成TCRγ遺伝子であることを確認し、再構成に用いられた遺伝子セグメントを決定した。3.増幅されたバンドを標識して、インサイツハイブリダイゼーションのプローブにし、2枚の連続切片ミラー切片を作成し、片方にインサイツハイブリダイゼーション、もう片方に免疫組織化学染色を施行し、両者を比較することにより単クローン性細胞(インサイツハイブリダイゼーション陽性細胞)が有している表面マーカを決定した。
希釈ランダムスピンモデルを用いた誤り訂正符号化法に関する研究

前年に引き続き,統計力学的手法を用いてGallager/MN符号の解析を行った。Gallager/MN符号は情報ビット,ノイズビットに関してそれぞれK体,L体,あわせてK+L体相互作用を行う希釈ランダムスピンモデルにマップすることが出来る.前年の研究ではK,Lが系全体で一様な場合にそれらをパラメータとしてシステムの性質がどのように変化するのかについて平衡統計力学的性質ならびに動的性質の両方の観点から調べた.今年度はこの結果に基づきパラメータK,Lをばらつかせることでどのような効果が現れるのか解析を行った.前年度の研究から得られた知見はi)K【greater than or equal】3あるいはL【greater than or equal】3の符号は最適に復号化されればShannonによる理論的性能限界を達成するが,動的な観点から実時間での復号は難しいこと,ii)K=L=2の場合は最適に復号化された際の性能はK,L【greater than or equal】3の符号より劣るが動的な観点から見ると完全復号解への引き込み領域が大きなダイナミクスを構成出来るので実時間での復号が可能であること,である.それに対し,K,L【greater than or equal】3の値に限ってばらつかせると平衡状態の性質は均一な場合と変わらないが動的な性質,特に復号解への引き込み領域の大きさが変化することが分かった.また,引き込み領域の大きさは一般にK,Lの増加につれ小さくなることも分かった.これによりパラメータを適当にばらつかせることで符号の性能を高めることが可能になることが明らかになった.更に,これらの知見に基づきこれらの符号は特別なパラメータを設定することで公開鍵暗号方式として利用できることを示した.また,その統計力学的な性質に関して簡単な考察を行った.この研究に関しては現在も鋭意継続中である.研究成果概要近年,計算機の高性能化,低価格化,操作性の向上などにより従来ハード的限界から実用的ではないとされてきた大規模統計モデルを利用した情報処理の可能性が情報科学・工学の分野で活発に模索されるようになりつつある.このような観点から本研究では情報通信の基礎技術である誤り訂正符号に関して,従来実現困難とされてきた大規模統計を利用する符号化の可能性について検討した.・一般に誤り訂正符号の問題はベイズ統計を用いて定式化することが出来る.しかしながら,この定式化では多数のビット変数が相互に複雑に依存しあう事後分布として情報が表現されるため,従来の情報理論的手法ではその性能の平均描像を解析することは困難であった.本研究では,ベイズ統計による定式化が多体相互作用を行うイジングスピン系の統計力学と同一視出来ることに着目し,Sourlas符号,Gallager/MN符号と呼ばれる2種類の符号に関してその平均性能を統計力学的手法を用いて評価すること,更に統計力学の平均場近似法を用いて高速かつ高性能の近似的復号化アルゴリズムを構成することに成功した.特に評価すべきポイント今やBCH,RM,RS符号など代数的符号が全盛であるが,最近,Turbo符号,Gallager/MN符号の再発見などによりベイズ統計に基づく相互作用を利用した誤り訂正符号が再び注目されはじめている.本研究は新しい方法論に基づきこれらの符号がなぜ非常に良好な性能を持つのかについて明解に理論的説明を与えた.さらにこの結果により従来試行錯誤的に行われていたこの種の符号の構成に理論的な指針を与えることが出来た.前年に引き続き,統計力学的手法を用いてGallager/MN符号の解析を行った。Gallager/MN符号は情報ビット,ノイズビットに関してそれぞれK体,L体,あわせてK+L体相互作用を行う希釈ランダムスピンモデルにマップすることが出来る.前年の研究ではK,Lが系全体で一様な場合にそれらをパラメータとしてシステムの性質がどのように変化するのかについて平衡統計力学的性質ならびに動的性質の両方の観点から調べた.今年度はこの結果に基づきパラメータK,Lをばらつかせることでどのような効果が現れるのか解析を行った.前年度の研究から得られた知見はi)K【greater than or equal】3あるいはL【greater than or equal】3の符号は最適に復号化されればShannonによる理論的性能限界を達成するが,動的な観点から実時間での復号は難しいこと,ii)K=L=2の場合は最適に復号化された際の性能はK,L【greater than or equal】3の符号より劣るが動的な観点から見ると完全復号解への引き込み領域が大きなダイナミクスを構成出来るので実時間での復号が可能であること,である.それに対し,K,L【greater than or equal】3の値に限ってばらつかせると平衡状態の性質は均一な場合と変わらないが動的な性質,特に復号解への引き込み領域の大きさが変化することが分かった.また,引き込み領域の大きさは一般にK,Lの増加につれ小さくなることも分かった.これによりパラメータを適当にばらつかせることで符号の性能を高めることが可能になることが明らかになった.更に,これらの知見に基づきこれらの符号は特別なパラメータを設定することで公開鍵暗号方式として利用できることを示した.また,その統計力学的な性質に関して簡単な考察を行った.この研究に関しては現在も鋭意継続中である.
ドパミンD2受容体の遺伝子導入による記憶障害治療の試み

ドーパミン神経系が学習記憶に関与することはよく知られているが、海馬のドーパミン神経系についてはこれまで余り注目されてこなかった。我々は、学習記憶能の改善のための新たな治療ターゲットとして、海馬のドーパミンD2受容体(D2R)に着目して以下の研究を行った。アデノウイルスベクターによってラット脳へのD2Rの遺伝子導入を行い、Positron Emission Tomographyを用いて、遺伝子発現の経過を生体内で追跡する技術を開発し(Synapse 43:195-200,2002.)、それによって加齢に伴う遺伝子発現経過の違いを明らかにした(Neuroscience 121/2 479-486,2003)。2)海馬のD2Rの学習記憶への関与の検討3)脳透析をもちいた検討D2Rの阻害薬の海馬への直接投与によるコリン欠乏食飼育ラットの学習記憶能力の低下に、海馬のアセチルコリンの放出能の低下が関与している可能性を示唆する予備的なデータを得た。また加齢に伴うD2Rの反応性の変化を脳透析によって検討した(Exp.Gerontol. 38/39;1009-1013,2003)。研究実績の概要学習記憶の改善のための新たな治療ターゲットとしてのドーパミンD2受容体(D2R)の可能性の検討のため、以下の研究を行った。2、コリン欠乏食飼育のラットの学習記憶能力についての検討コリン欠乏食飼育によってラットの学習記憶能力に軽度の障害がおこることは報告したが(Nakamura, Umegaki, Iguchi et al. Brain Res Bull 56(6) 593-597,2001.)、今年度は、受動的回避テストを用い、D2Rの阻害薬を海馬に直接投与することによってコリン欠乏食飼育ラットの学習記憶能力の障害がさらに増強されることを明らかにした。これにより、以前にストーン迷路を用いた検討によって報告した海馬のD2Rの学習記憶への関与(Umegaki and Iguchi et al. Neuroscience 103(1):29-35,2001)を異なる実験系にて再確認し、アデノウイルスベクターによる学習記憶能力障害の改善のための動物モデルを確立した。3、脳透析をもちいた検討D2Rの阻害薬の海馬への直接投与によるコリン欠乏食飼育ラットの学習記憶能力の低下に、海馬のアセチルコリンの放出の低下が関与しているかどうかについての検討を開始した。また、アデノウイルスベクターによるD2Rの遺伝子導入後のアセチルコリンの放出能についての検討の準備中である。
植物新種誕生の原理 -生殖過程の鍵と鍵穴の分子実態解明を通じて-

総括班を、研究代表者、研究分担者、連携研究者の14名によって構成した。また、異分野融合研究支援センターが中心となって、領域内の異分野融合研究を推進した。本センターは、ブレークスルーテクノロジーをはじめ特定の研究者のみ実施可能な解析手法を領域内で簡単に共有する枠組みをつくり、共同研究を強力に推進することを目的とした。・領域運営:領域代表・東山を中心に円滑な領域運営を行い、公募研究を加えた領域全体が一体となって研究を進めた。中間評価のあった本年度は、後半の更なる発展につながるよう、計画の遂行と、想定を超えた展開を目指した。これまでに構築してきた領域全体の研究方針、共同研究の支援の枠組み、具体的な共同研究体制を活用して領域の研究を推進した。このために、事務局長・辻の運営によって領域会議(班会議)、総括班会議、若手の会を開催した。若手の会については、際立った盛り上がりを見せる学生たちの主体性が発揮できるよう心掛けた。・共同研究:計画研究班が進めてきた研究を基盤に、公募研究も交えて、領域内での様々な異分野融合共同研究を推進した。領域会議、若手の会、各拠点が中心となって行ってきた異分野融合研究ミーティングなどを通して構築したネットワークを通じて、共同研究の推進を促した。さらに、リサーチコーディネーターが積極的に関わることで、一層の共同研究をはかった。・情報発信・国民への還元:領域ウェブサイトを活用し、論文発表などの研究成果を速やかに発信した。計画通りに本年度日本で開催する国際植物生殖会議2018を通して、世界に向けて本領域およびその研究を発信した。また、計画研究班員および公募研究班員が中心となり、アウトリーチ活動(小中高での出前講義など)を積極的に展開し、植物科学の研究成果を国民へ還元した。アウトリーチ活動についても実施内容・評価等をホームページで公開した。異分野融合研究支援センターが中心となった活発な取り組みにより、領域全体で多くの異分野融合研究が行われた。生殖の鍵と鍵穴を担う多くの分子の3次元的な構造が明らかになるとともに、有機合成化学による蛍光分子群(その一部は総括班によって委託合成され班員に配布)や化合物ライブラリーが領域に広く浸透し、ライブイメージングによる成果も多く発表されるなど、格段の成果を得た。また日本で初めて開催された国際植物生殖会議に大きく貢献し、本領域ならびに本領域メンバーの国際植物的ビジビリティーを飛躍的に向上させた。さらに、学生およびポスドクが中心となって運営した若手の会を成功させ、学生・ポスドク間の強いネットワークを構築するとともに、研究活動におけるアクティビティーを大きく向上させた。運営を主導した学生の1名は、育志賞を受賞した。以上の活発な領域運営に対して、中間評価では同年に採択された全21領域のなかで、唯一、本領域だけが最高評価のA+を得るに至った。以上から、当初の計画以上に進展していると判断する。・領域運営:領域代表・東山を中心に円滑な領域運営を行い、新たな公募研究を加えた領域全体が一体となって研究を進める。中間評価を経て、目標が明確となった今、後半の更なる発展につながるよう、計画の遂行と、想定を超えた展開を目指す。これまでに構築してきた領域全体の研究方針、共同研究の支援の枠組み、具体的な共同研究体制を活用して領域の研究を推進する。このために、事務局長・辻の運営によって領域会議(班会議)、総括班会議、若手の会を開催する。若手の会については、昨年度学生主催で行った経験をいかし、際立った盛り上がりを見せる学生たちの主体性が発揮できるよう引き続き心掛ける。・共同研究:計画研究班が進めてきた研究を基盤に、新たな公募研究も交えて、領域内での様々な異分野融合共同研究を推進する。領域会議、若手の会、各拠点が中心となって行ってきた異分野融合研究ミーティングなどを通して構築したネットワークを通じて、共同研究の推進を促す。さらに、リサーチコーディネーターが積極的に関わることで、一層の共同研究をはかる。本年度は、若手の会と異分野融合研究ミーティングを一体化し、異分野融合研究のさらなる浸透をはかる。・情報発信・国民への還元:領域ウェブサイトを活用し、論文発表などの研究成果を速やかに発信する。計画通りに本年度日本で開催するEMBOワークショップを通して、世界に向けて本領域およびその研究を発信する。EMBOワークショップを通じて、他の新学術領域研究との連携も強化する。また、計画研究班員および公募研究班員が中心となり、アウトリーチ活動(小中高での出前講義など)を積極的に展開し、植物科学の研究成果を国民へ還元する。アウトリーチ活動についても実施内容・評価等をホームページで公開する。本新学術領域研究の総括班の目的は、領域全体の効果的な運営、人材育成、異分野融合研究支援センターを中心とした共同研究の推進、情報発信である。この目的のために、研究運営と推進のためのミーティング(総括班会議、キックオフミーティング)、人材育成事業(若手の会)、共同研究推進のための事業(異分野融合研究支援センターの整備、領域共催シンポジウムの開催)、アウトリーチ活動を実施した。総括班会議は平成28年9月12日に名古屋大学にて実施した。領域全体の研究の動向と方向性についてアップデートし、これに基づいて共同研究推進の具体的な方法を策定した、。同日にはキックオフミーティングも実施した。本領域の目指す研究に関する情報発信と、公募研究にて高いレベルの研究を募集するための十分な説明を行った。若手の会は平成28年11月2日-4日に八王子セミナーハウスにて実施した。

領域内の若手研究者が交流を深め、若手の間での領域内共同研究の可能性を涵養した。領域共催シンポジウムとして、第5回生命医薬情報学連合大会にてスポンサーセッションを実施した(平成28年9月29日、お台場)。情報科学と植物生殖研究の間で異分野融合研究を進めるための情報発信と交流を深めた。また、植物生理学会年会では共催シンポジウムを開催した(平成29年3月11日、鹿児島大学)。本領域の重要な研究分野であるエピジェネティクスと植物生殖の関連について、最先端の成果に基づいた共同研究の可能性を議論した。異分野融合研究支援センターの整備として、ライブイメージング、構造生物学、情報科学等を実施する先端機器を導入し、共同研究を活発に行える体制を構築した。ニュースレターによる情報共有、ホームページからの情報発信、並びにメディア出演や市民講座の招待講演、出前講義等アウトリーチ活動も領域代表のリーダーシップのもとに推進した。総括班会議とキックオフミーティングの実施、ホームページからの情報発信やニュースレターの発行やアウトリーチ活動を当初計画に沿って実施した。これに加えて、第5回生命医薬情報学連合大会スポンサーセッションや植物生理学会シンポジウムを実施した。コールドスプリングハーバーアジアの国際会議の共催にむけ準備が進展した。総括班を、研究代表者、研究分担者、連携研究者の14名によって構成した。また、異分野融合研究支援センターが中心となって、領域内の異分野融合研究を推進した。本センターは、ブレークスルーテクノロジーをはじめ特定の研究者のみ実施可能な解析手法を領域内で簡単に共有する枠組みをつくり、共同研究を強力に推進することを目的とした。・領域運営:領域代表・東山を中心に円滑な領域運営を行い、公募研究を加えた領域全体が一体となって研究を進めた。中間評価のあった本年度は、後半の更なる発展につながるよう、計画の遂行と、想定を超えた展開を目指した。これまでに構築してきた領域全体の研究方針、共同研究の支援の枠組み、具体的な共同研究体制を活用して領域の研究を推進した。このために、事務局長・辻の運営によって領域会議(班会議)、総括班会議、若手の会を開催した。若手の会については、際立った盛り上がりを見せる学生たちの主体性が発揮できるよう心掛けた。・共同研究:計画研究班が進めてきた研究を基盤に、公募研究も交えて、領域内での様々な異分野融合共同研究を推進した。領域会議、若手の会、各拠点が中心となって行ってきた異分野融合研究ミーティングなどを通して構築したネットワークを通じて、共同研究の推進を促した。さらに、リサーチコーディネーターが積極的に関わることで、一層の共同研究をはかった。・情報発信・国民への還元:領域ウェブサイトを活用し、論文発表などの研究成果を速やかに発信した。計画通りに本年度日本で開催する国際植物生殖会議2018を通して、世界に向けて本領域およびその研究を発信した。
平安時代を中心とする日宋貿易の展開と構造

本年度は、昨年度に引き続き日宋貿易研究の素材となる史料の収集を目的として、平安・鎌倉期未刊行重要史料『兼仲卿記』『愚昧記』の翻刻作業を行った。残念ながら、現時点で目的とする対外関係史料を見出すには至らなかったが、平安・鎌倉期の社会・経済を知るうえで、重要な史料である。本補助金による作業は今年度で終了するが、作業チームは残し、作業を継続する予定である。本年度は、これまで収集した日宋貿易関係資料の整理と再検討を中心に研究を進め、平安期貿易史(及び平安期対外関係史)像のさらなる具体化を試みた。その結果、従来考えられていた平安時代の管理貿易像に変更を迫る事実を発見した。特に、管理制度の中核をなす「年紀」(海商の来航制限年数)制度の理解に誤りがあることを突き止めた。この成果は論文にまとめ発表する予定である。また、平安・鎌倉期に宋海商が貿易活動の場として形成した居留地「唐坊」に関する史料は従来知られている例が少ないが、公刊されている史料集のなかに翻刻ミスにより埋もれている事例を発見しており、これも早期の公表を目指している。日宋貿易の主要な輸入品の一つである宋銭の国内受容のあり方についても、国内経済との関連から考察を行い、原稿にまとめて、現在学術雑誌に投稿中である。経済的関係性のほか、日宋貿易を担った海商と日本人とのコミュニケーションのあり方も分析対象とし、文化的交流の一旦を明らかにした。具体的には、両者間で取り交わされた書状を収集・整理して、その文章・書状形式から、交渉に用いられた相互の言語の分析を行い、両者の中国語・日本語に対する理解とその浸透の深浅を検討した。その成果は口頭発表により公にしている。外交関係ならびに外交政策と深い関わりのある対外意識は、貿易関係とも密接な関係があるため、奈良時代から平安時代、そして中世への展開も視野に入れながら検討を行った。特に古代日本の対外関係の基軸となる朝鮮半島との関わりを焦点として対外意識を再検討した結果、日本書紀の歴史観が後世にいたるまで連綿と生き続け、それをベースとして、時々の彼我の関係性に基づいて、その認識が変容していく過程を明らかにすることができた。これは本年度に口頭発表を行っており、今後原稿化する予定である。本年度は日宋貿易の研究を、素材となる史料の収集・整理を進める目的で以下の通り実施した。(1)日本の史料については、院政・鎌倉期の公卿の日記、及び平安遺文・鎌倉遺文所収古文書からの関係史料の収集・整理を進めた。特に、未刊行史料『兼仲卿記』(国立歴史民俗博物館所蔵)の釈読作業を行い、関連史料の収集に当たった。また、石清水八幡宮文書の一部について、東京大学史料編纂所写真帳を用いて刊本における翻刻と史料本文との異同を確認し、従来の理解と異なる解釈を得た。この知見は、新たに発見した未紹介の日宋貿易関連史料である宮内庁書陵部所蔵『中右記部類』所収記事とともに公表を予定している。(2)宋代を中心とした東・東南アジア間貿易に関する史料について、正史・編年史・地誌・各種文集から史料の収集を進めた。特に、平安末期の日宋間交渉について、その背景となる東アジア国際情勢に関する知見を宋代文集史料『攻〓集』から得たため、『宋史』『金史』『高麗史』『宋会要輯稿』『宋史全文』などで事実関係の補強を行い、公表を予定している。(3)日宋貿易の研究と並行して、その背景となる日本社会の政治・経済史、特に国家財政の解明に取り組むため、貿易関連史料の収集と同時に、財政関係史料の収集・整理を進めた。今後はその史料の分析を進め、その成果をふまえて日宋貿易の主要な輸出品の一つである宋銭の流入の背景を財政史との関係から分析する予定である。以上の史料収集・整理作業の結果を踏まえ、2年度目となる来年度は収集史料の分析を進め、日本と東・東南アジアとの構造的関連、および日本の政治・経済史との融合を図るとともに、さらに関連史料の収集を進めたい。その成果として、平安貴族の懐く対外意識のあり方とその変化を10-12世紀にわたってまとめ、公表した。また、昨年度から継続してして釈読を進めている未刊行史料『兼仲卿記』(国立歴史民俗博物館所蔵)に加え、同じく未刊行の院政期重要史料『愚昧記』(東京大学史料編纂所等所蔵)の釈読作業を行い、関連史料の収集に当たった。この作業は次年度も継続する予定である。(2)宋代を中心と、した東・東南アジア間貿易に関する史料について、正史・編年史・地誌・各種文集から史料の収集を進めた。その成果として、平安末期の日宋間交渉の背景として、中国における南宋・金王朝の対立による軍事問題があったことを明らかにし、公表した。また今後は、収集した史料に基づき、比較史の視点も導入して宋を中心とする貿易のおり方を検討する予定である。

その成果として、日宋貿易における主要な輸入品の一つである渡来銭の初期の流入形態について、国家の財政政策との関連を追及し、口頭発表を行った。また、平安期の財政史研究についても、今度整理・解明を進めていく予定である。以上の史料収集・整理作業の結果を踏まえ、3年度日となる来年度は収集史料の分析を進め、日本を中心とした平安期の東アジア間貿易像の総合化を進めていきたい。本年度は、昨年度に引き続き日宋貿易研究の素材となる史料の収集を目的として、平安・鎌倉期未刊行重要史料『兼仲卿記』『愚昧記』の翻刻作業を行った。残念ながら、現時点で目的とする対外関係史料を見出すには至らなかったが、平安・鎌倉期の社会・経済を知るうえで、重要な史料である。本補助金による作業は今年度で終了するが、作業チームは残し、作業を継続する予定である。本年度は、これまで収集した日宋貿易関係資料の整理と再検討を中心に研究を進め、平安期貿易史(及び平安期対外関係史)像のさらなる具体化を試みた。その結果、従来考えられていた平安時代の管理貿易像に変更を迫る事実を発見した。特に、管理制度の中核をなす「年紀」(海商の来航制限年数)制度の理解に誤りがあることを突き止めた。この成果は論文にまとめ発表する予定である。また、平安・鎌倉期に宋海商が貿易活動の場として形成した居留地「唐坊」に関する史料は従来知られている例が少ないが、公刊されている史料集のなかに翻刻ミスにより埋もれている事例を発見しており、これも早期の公表を目指している。日宋貿易の主要な輸入品の一つである宋銭の国内受容のあり方についても、国内経済との関連から考察を行い、原稿にまとめて、現在学術雑誌に投稿中である。経済的関係性のほか、日宋貿易を担った海商と日本人とのコミュニケーションのあり方も分析対象とし、文化的交流の一旦を明らかにした。具体的には、両者間で取り交わされた書状を収集・整理して、その文章・書状形式から、交渉に用いられた相互の言語の分析を行い、両者の中国語・日本語に対する理解とその浸透の深浅を検討した。その成果は口頭発表により公にしている。外交関係ならびに外交政策と深い関わりのある対外意識は、貿易関係とも密接な関係があるため、奈良時代から平安時代、そして中世への展開も視野に入れながら検討を行った。特に古代日本の対外関係の基軸となる朝鮮半島との関わりを焦点として対外意識を再検討した結果、日本書紀の歴史観が後世にいたるまで連綿と生き続け、それをベースとして、時々の彼我の関係性に基づいて、その認識が変容していく過程を明らかにすることができた。これは本年度に口頭発表を行っており、今後原稿化する予定である。
局所的反応場とスピン対の量子制御に基づく化学反応制御

昨年度に引き続き、ミセル溶液中に束縛されたラジカル対のスピン運動のコヒーレントな運動の様相を明らかにし、さらにその緩和現象から、ラジカルの拡散運動との関連について明らかにした。特に通常のフリーラジカルにおいては見られない、ラジカル対特有の量子ビート運動がラジカル対の再結合反応性に現れることを、実験的に明らかにした。さらに、その減衰について応用リュービル方程式によるモデル計算から検討した。その結果は従来ラジカル対系における位相緩和因子の主なものと考えられてきた交換相互作用の揺らぎよりも、その他の相互作用であるスピン双極子相互作用の寄与が非常に顕著であることを示しており、従来の常識を破るものである。この成果についてまとめて論文として投稿した。さらに、本研究の発展として、低磁場中でのラジオ波による化学反応制御研究へ向けての装置の構築した。本装置は磁石による外部磁場およびコイルを用いたラジオ波場中において過渡吸収を測定することにより、光反応中間体ラジカル対のダイナミクスに対するラジオ波パルスの効果を観測するものである。この装置を用いることにより、より一般的環境場である微小磁場領域におけるラジカル対ダイナミクスに対する電磁波の効果を明らかにすることが出来る。装置の構築はほぼ完了したので、今後本装置を用いた観測が期待される。本研究において、時間分解過渡吸収検出磁気共鳴装置を次の様に改良した。1、マイクロ波回路におけるマイクロ波回路を高速化させるために、マイクロ波スイッチイング速度を高速なものに改良した。2、過渡吸収の検出性能を向上させるために、新たにキセノンランプを購入し組み込んだ。3、測定システムのコンピュータプログラム等を改良し、より安定したデータ積算を可能にした。このような装置を用いて、次の様な事を明らかにした。ミセル溶液中に束縛されたラジカル対のスピン運動を、マイクロ波によりコヒーレントに制御できることを明らかにし、さらにその緩和現象から、ラジカルの拡散運動との関連について明らかにした。特に通常のラジカルにおいては見られない、ラジカル対特有の量子ビート運動の存在を明らかにし、その運動がラジカル対の再結合反応性に現れることを、実験的に始めて明らかにした。さらに、その緩和現象から従来議論されていなかったラジカルスピン間の相互作用の揺らぎに基づくスピン緩和の存在が明らかとなった。今後条件等の検討により、このスピン緩和とラジカルの動的挙動との関連が明らかになっていくものと思われる。