hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多尺度異質性変動パターンの比較による大量絶滅様式の評価：アンモノイドの例

形態的豊富度を表す異質性尺度として,サンプル中に見出される種数を一定の数に揃えた場合の異質性をサンプル間で比較する形態学的希釈法が用いられてきた.しかし,この方法では,種毎のアバンダンスを全く考慮しないので,優占種も希少種も同等に扱われてしまう上に,飽和度の異なる希釈曲線から異質性を比較する場合,種数やサンプルサイズを揃えて基準化する方法は公平であるとは言えない.そこで本研究では,種毎のアバンダンスを考慮し,かつサンプルサイズではなくサンプルの記録の完全性(被覆率)を揃える方法を考案した.種毎に得られた計測値を形態空間に散布し,その上にガウスカーネルを種の産出頻度に応じた高さに積み上げて,形態空間上の存在密度地形の高度がある閾値よりも高い部分の割合を形態空間占有率Eと定義し,サンプルサイズに対するEの希釈曲線を数値計算的に求め,希釈曲線の接線の傾きを一定の値に揃えたときのEの期待値を異質性の尺度とした.上記の方法を用いて,Paleobiology Databaseに登録されているデボン紀白亜紀までの正常巻アンモノイドのうち3,298種を対象に,異質性変遷史の復元を試みた.その結果,古生代末のアンモノイドの絶滅事変では,P/T境界よりG/L境界の方が異質性減少がかなり深刻であったこととが示唆された.また,中生代では,T/J境界での異質性の急激な減少は認められず,そのかわり後期三畳紀から前期ジュラ紀にかけて長期にわたって異質性が減少する傾向が見られた.以上のことから,アンモナイトの形態的多様性の変動パターンは,高次分類群数の増減から認識されてきた多様性変動パターンと必ずしも一致しないことがわかった.各地質時代にどれだけ多様な形態の古生物がいたのか,また地質時代の間でどれだけ形態が入れ替わったのかを定量的に評価する方法を考案した.この方法を用いて古生代デボン紀中生代白亜紀末までのアンモナイトの形態的多様性の変遷史を解析したところ,顕生累代最大規模と言われているペルム紀末の大量絶滅事変よりも,その800万年前に起こった絶滅事変の方が,アンモナイトの形態から見て重要なイベントであったという結果が得られた.また,大量絶滅の様式を統計的に評価する方法を用いて解析した結果,上記2度の古生代末の絶滅事変前後ではいずれも薄い概形をしたアンモナイトが有利だったと考えるのが尤もらしいことがわかった.当初の研究実施計画では,今年度は(1)試験解析用データセットの準備,(2)ノンパラメトリックな異質性尺度の導入,(3)形態的豊富度の評価方法の確立,の三つを予定していた。(2)については研究実績の概要で述べたとおり,新たな指標を導入し,試験的な解析を進めるに至っている。これに伴い,(3)に関しても,ブートストラップ法による無作為抽出によってサンプルサイズに異質性の評価が依存しない方法を採用している。(1)については,3次元計測においてはまだデータを量産できる段階に至っていないものの,2次元座標データとそこから計算によって求める理論形態パラメターのデータは3000種を超えるアンモノイドから得られており,様々な試験解析ができる状況が整っている。今年度は,形態空間中の分布の入れ替わりを見積もる際には,年代境界の前後についてそれぞれサンプルサイズ(データベース上での産出記録数)を同じに揃えて基準化していた。しかしながら,年代単元ごとの見かけの多様性やサンプルサイズは,化石記録の完全性だけでなく,元の多様性にも影響されるので,サンプルサイズを一様にする基準化は,真の異質性が高い時代の異質性を過剰補正してしまうことになる。
事業の法的形態の機能と経済・社会の発展―アジア諸国の比較研究

本研究は、株式会社や合名・合資会社のような企業の法的形態が経済及び社会の発展の過程にどのような影響を与えるのかを、日本、中国、ベトナム、韓国の4か国に注目しながら明らかにすることであった。本研究からは、日本においては、主として中小企業のための合名・合資会社形態と、大企業のための株式会社が分かれていたが、徐々に合名・合資会社の利用が減っていき、戦後になってより信用される形態である株式会社が中小企業に急速に利用されていくことになったこと、朝鮮においても合名・合資会社から株式会社へのシフトが見られること等明らかにされた。また、ここから会社形態の発展のモデルを構築を試みた。今年度はこの研究の初年度として、まずベトナム・中国・韓国における会社制度の把握と会社統計データの収集・入力を行い、またベトナムにおいては会社形態の利用に関する調査を行った。また本研究の理論的な基礎についても整理を行った。さらに、具体的な企業や法的形態に焦点を当てた研究として、継続的に行っている日本の有限会社の発展の研究を進める一方で、また中国・ベトナムにおける「企業」と「公司」との関係に焦点を当てながら中国やベトナムにおける株式会社・有限責任会社の発展についての検討を開始した。また、継時的な分析として、仏領期及びそれに続く南ベトナムの会社法の資料を収集し、会社形態がどのように変化してきたかの検討を開始している。理論的な基礎については、事業が大規模化し、出資者の数が増加すると自動的に株主支配から経営者支配に移行するという従来の見方に対して、経営者支配に移行する理由は経営が複雑化し、組織が発展する中で、経営者を含む組織が自律的に活動することにあること、また事業の法的形態はそのような組織の自律性を保護する一方で制禦することにあると指摘したうえで、株主権を例にとって保護と制禦のバランスに関する検討を行った。これは、会社形態に関して組織という視点からその機能を分析した初めての論文であり、理論的な基礎として大きな意味があると考えている。また、中国やベトナムの会社制度及びその発展についてはまだ検討を開始した段階であり、成果にはまとまっていないが、社会主義計画経済体制の中の「企業」の諸形態に新しく「公司」という諸形態が重なっていることや、その過程で中国とベトナムにずれが生じていることなど、いくつかの興味深い問題が浮かび上がっている。関連して、会社制度を含む会社の法的枠組みに関して、製品のリスクマネジメントや知的財産権のあり方との関係に関する検討も進めている。本年度は第二年度として、各国に関するデータ収集とエントリーを継続して行いつつ、また各国のデータを比較する際の基盤となる各国の会社形態の相違について整理をおこなった。とりわけ日本に関しては、有限会社と株式会社の選択がどのようになされるか、またどのように変化するかという点を検討し、戦前期には株式会社は製造業かつ相対的に大きな企業において使われており、一方で合名・合資会社は中小企業、とりわけ商業等の非製造業において使われていたのに対し、戦後の混乱期において多くの企業が信用を獲得するために株式会社形態を利用し始めたことを明らかにした。また、とりわけ財閥本社に焦点を絞って、なぜ当時の財閥の多くがその本社に合名・合資会社形態を使う一方で、一部の財閥は株式会社形態を取ったのか、という点を検討し、会社形態に関する二つの見方ー株式会社を重視する見方と逆に株式会社を信用ならないものとして軽視する見方ーの二つがあること、またそれは欧州に起源が求められることを明らかにした。この二つの研究は他のアジア諸国における会社形態の発展を考える上で基礎となるものであり、とりわけ後者の研究は会社に対する二つの見方が各国でどのように広がっていくかという新たな視点を提供するものである。さらに、関連して戦後日本の企業の仕組みについても検討を行った。ベトナム・中国における企業形態についてはまだ整理しきれていないが、社会主義計画経済におけるアクターとしての社会主義企業について、その原型となったソ連と中国、ベトナムでは実態に差があること、中国・ベトナムにおいては経済的なコントロールに限界があり、計画と実態のズレのなかで企業が自ら動いていたこと等が分かってきている。また、仏領期及び南ベトナムの会社法の資料を収集し、会社形態がどのように変化してきたかの検討を継続して行っている。計画における(1)各国の会社制度の把握と統計データの収集・入力、(2)具体的な会社形態の機能に関する事例に即した検討、は当初計画のように段階ではなく並行して進めている。(1)については中国・ベトナムの統計資料の把握はさらに進展し、一部データはエントリーもなされている。(2)についてはまず日本については戦前期から戦後にいたるまでの会社形態の利用に関する一連の研究がかなり完成しており、また中国については連携研究者が行っている事例分析を利用して、会社形態と企業の発展の検討を進めている。またベトナムについても1990年代以降の企業の発展などに関する検討を進めている。以上から、ほぼ予定通りに進んでいるものといえる。本研究課題の最終年度である本年度は、日本を中心とした各国の企業の組織形態(会社形態)と経済発展との関係について検討を継続するとともに、これらを国家間で比較し、一般的なモデルを構築することを試みた。まず、日本については、現代における会社形態の利用について、イノベーションを促進する目的で導入された合同会社と有限責任事業組合という2つの会社形態が実際にどのように利用されているかを検討し、これらが実際には多国籍企業の節税や金融スキームの道具、あるいはジョイントベンチャーにおける過渡的形態として利用され、イノベーションの促進には必ずしもつながっていなかったことを明らかにした。

また、昨年度はまだ中途段階にあった戦前の財閥による会社形態の利用について、合名会社を本社とする三井財閥と、株式会社を本社とする渋沢財閥を比較し、それらが欧州の金融パートナーシップと公開会社に影響を受けていること、その背後には会社に関する二つの見方があることを明らかにした。この結果として、日本については会社形態と経済発展との関係の全体像をある程度明らかにしえたと思われる。この上で他の諸国との比較については、まず日本の植民地支配下にある朝鮮と日本の会社形態の発展を比較し、朝鮮においては朝鮮会社令に基づく設立制限の下で、株式会社の利用が多かったこと、しかし会社令廃止後には合名・合資会社の利用が増えること、日本(内地)では1931, 32年前後以降に合名・合資会社の利用は鈍化するのに対して、長選ではそのような傾向がみられないことを明らかにした。他の国との比較については、植民地期のベトナムや戦前の中国に関するデータ収集が十分に進んでいないため、まだ完成していない。これ以外に、関連する研究として多国籍企業における持株会社の利用に関する研究、企業システムの発展に関する研究、及び企業の契約の法的保護に関する研究を行った。本研究は、株式会社や合名・合資会社のような企業の法的形態が経済及び社会の発展の過程にどのような影響を与えるのかを、日本、中国、ベトナム、韓国の4か国に注目しながら明らかにすることであった。本研究からは、日本においては、主として中小企業のための合名・合資会社形態と、大企業のための株式会社が分かれていたが、徐々に合名・合資会社の利用が減っていき、戦後になってより信用される形態である株式会社が中小企業に急速に利用されていくことになったこと、朝鮮においても合名・合資会社から株式会社へのシフトが見られること等明らかにされた。また、ここから会社形態の発展のモデルを構築を試みた。当初予定していた(1)各国の会社制度の把握と統計データの収集・入力、(2)具体的な会社形態の機能に関する事例に即した検討、のそれぞれについて、まず(1)はこれまである程度把握していた日本・韓国に加えて中国、ベトナムの会社制度の把握と統計データの収集を進め、中国については歴史的な発展に関する資料も見出している。ベトナム・中国の調査を先行させたため韓国での調査を行えていないが、予定通り進んでいるといってよい。また(2)についても現代のベトナム・中国における株式会社、有限責任会社の利用の状況に関する検討を開始し、さらに仏領期及び南ベトナム期のベトナム会社法に関する資料収集なども進めている。この意味で、予定通りに進展しているといえる。本プロジェクトは平成28年度で終了する予定であるため、研究のまとめとして、中国・ベトナム・韓国・日本を比較可能にできるよう、会社制度の相違とそれに基づく分析の枠組みを設定した上で、まず各国の会社形態の量的変化を把握し、これを比較する。またこれを踏まえて、事例分析や制度の検討なども行いながら、各国の会社形態の変化の経路を明らかにしようとする。
木質バイオマス資源のサプライチェーンマネジメントとビジネスモデル構築に関する研究

該当課題の最終年度として、3年間の成果を総括する年度であった。まず、4月にはニュージーランド、10月にはルーマニアにて、当該研究が取り組むサプライチェーンマネジメントとビジネスモデル構築の前段階となる、森林林業における生産性向上の視点から、日本の林業機械化に関する発表を行った。ニュージーランドでは最新技術に関してポスター発表を、ルーマニアには林業機械の導入統計データを用いた分析結果を口頭発表した。これにより、研究の背景知識を拡充することができた。研究課題の木質バイオマスのサプライチェーンマネジメントとそのビジネスモデルについて、これを構築する上で課題となっていた木質バイオマスの輸送シミュレーションを終え、その分析結果をスペインで開かれた欧州林業工学学会(FORMEC)で発表した。この学会の場で国際的な視点から議論をし、論文として発表する準備が整った。ビジネスモデルの構築については、実際のビジネスモデルをサプライチェーンマネジメントの視点から分析し、その改善方法を提示するという形式で、去年度現地調査を行った岐阜県高山市をモデルとし、分析した結果を台湾で開催された数理最適化学会にてポスター発表した。森林科学からの参加はほとんど無かったが、数理最適化に関する多くの情報を得ることができ、また有意義な議論を交わすことができた。実践的なビジネスモデルを構築するに当たって森林政策学の観点は欠かすことができない。本年度は、森林利用学分野と森林政策学分野をまたいだ学際的な研究を推進する機会として、林業経済学会で学問と産業の連携を目指す森林利用学分野の取り組みと題する発表を行う機会に恵まれ、両者の相互理解を深める第一歩を踏み出すことができた。ビジネスモデルについて、これまでの研究成果や情報収集の成果を元に、共著として出版した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。該当課題の研究1年目として、研究実施計画に基づいて、まずは土台となるこれまでの研究成果の公表に努めた。博士課程の主研究結果を、オーストラリアで開催された林業工学学会、アメリカで開催された国際林業研究機関連合の林業工学部会が主催した博士課程学生学会、鹿児島県で開催された日本森林学会大会にて公表した。また、受入研究者の専門分野である林業経済学会においても発表を行い、林業工学および林業政策学の2つの視点から議論や助言をいただき、該当課題の研究にとって有用な示唆を得ることができた。国際誌への論文掲載も進めており、サプライチェーンの根幹をなす移動式チッパーの生産性評価についての論文がCroatian Journal of Forest Engineering37号(2)に掲載され、チッパーの選択についての論文はJournal of Forest Researchにおいて再審議中であり、チップ生産のコストベネフィットと商流分析についての論文は林業経済研究にて審議中である。本年度は博士課程論文の公表を通じて業界の協力を仰ぎ、来年度からの本格的な課題研究に向けた調査を行うことができた。宮崎県日向市にある大手製材工場の調査に基づいて、道路データを含めてGISを用いた広域物流シミュレーションを開始し、この研究結果は来年度の欧州林業工学国際学会にて口頭発表が採択された。これらの結果公表に基づいて、多くの助言やフィールド調査の足掛かりをつくることができ、実務における林業ビジネスモデル構築を視野に置いた当該研究の最初のステップを踏み出すことができたと考えられる。研究計画に基づいて研究が進行しているため。まず今年度は、博士課程で得ていた成果をブラッシュアップし、国際誌へと掲載することができた。前年度より分析を進めていた輸送システムについてのシミュレーション結果も、ルーマニアで開催された欧州林業工学学会(FORMEC)にて発表し、同学会の特別号に論文として掲載された。また、これまで取り組んでいた気候変動と林道の関係を分析した論文も、イタリアで開催された気候変動に関する学会での発表を経て国際誌へ投稿するなど、論文として成果を公表することに努め、一定の成果を得た。次年度に向けては、まず4月にニュージーランドで開かれる林業工学の国際学会に、林業機械化の課題についての考察をポスター発表することが決まっている。また、これまでの分析から得られた知見を総合し、移動式チッパによる木質バイオマス生産の確率的シミュレーションを行った。この結果は、9月にスペインで開かれるFORMEC学会での口頭発表が採択されている。新たな挑戦として、木質バイオマスのサプライチェーンマネジメントについて、国内事例を調査し、利益を最大化するような最適化分析を行った。これまでの研究を通じ、数理最適化手法がサプライチェーン研究にとって重要であると感じ、この結果も6月に台湾で開催される数理最適化分野の学会であるINFORMS学会においてポスター発表を行うことが決まった。数理最適化分野での学会発表は初めてとなり、新たな知見や人的交流をより深めていく手立てが整った。上述のように、本年度はこれまでの研究成果の公表に努め、新たな分野にも挑戦し、研究のさらなる進展に努めた。研究計画に沿って順調に進行し、上述のように今後の新たな研究に向けて準備が整っているため。

研究課題の木質バイオマスのサプライチェーンマネジメントとそのビジネスモデルについて、これを構築する上で課題となっていた木質バイオマスの輸送シミュレーションを終え、その分析結果をスペインで開かれた欧州林業工学学会(FORMEC)で発表した。この学会の場で国際的な視点から議論をし、論文として発表する準備が整った。ビジネスモデルの構築については、実際のビジネスモデルをサプライチェーンマネジメントの視点から分析し、その改善方法を提示するという形式で、去年度現地調査を行った岐阜県高山市をモデルとし、分析した結果を台湾で開催された数理最適化学会にてポスター発表した。森林科学からの参加はほとんど無かったが、数理最適化に関する多くの情報を得ることができ、また有意義な議論を交わすことができた。実践的なビジネスモデルを構築するに当たって森林政策学の観点は欠かすことができない。本年度は、森林利用学分野と森林政策学分野をまたいだ学際的な研究を推進する機会として、林業経済学会で学問と産業の連携を目指す森林利用学分野の取り組みと題する発表を行う機会に恵まれ、両者の相互理解を深める第一歩を踏み出すことができた。ビジネスモデルについて、これまでの研究成果や情報収集の成果を元に、共著として出版した。研究計画にのっとり、研究を進めるよう努める。予定していたイタリア国におけるサプライチェーンマネジメントの調査は、イタリア国と地質的には同様の条件だが、人件費が安く、欧州林業工学学会も初めて開催されるはこびとなり、注目を集めているルーマニア国において行えるよう、計画を立てている。最終年度となる来年度は、研究を集大成するべく、学会参加で得られた意見や情報を総合して、木質バイオマスサプライチェーンのビジネスモデル理論を構築し、それを業界誌等に掲載し、研究成果の普及に努める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
イヌジステンパーウイルス宿主域拡大因子の解明とその制御

イヌジステンパーウイルス(CDV)の疫学調査、病原性解析、予防法の評価などを行った。得られた成果は、1)ベトナムの飼育犬、国内の和歌山及び高知における野生動物、国内の飼育犬でのCDVの疫学調査を実施した。2)大型ネコ科動物におけるイヌ用ワクチンの効果を評価した。3)ネコのSLAMやDC-SIGNおよびDC-SIGNRがCDVのレセプターとして機能することが判明した。4)すべての哺乳動物でCDV感染を診断できるELISA法を作製した。5)CDVの病原性の評価法の作出に成功した。猫SLAM発現CRFK細胞の樹立に成功し、猫のSLIMもCDVのレセプターとして機能することを見出した。ネコ科動物もCDVに感染するとSL岨を介して感染が拡がることが確認された。犬のNectin4発現細胞を作製し、CDVのレセプターとして機能することを確認した。CDVのレセプター候補として考えられるDC-SIGNのクローニングと発現に成功した。現在レセプターとしての効果を確認中である。新鮮分離株の幾つかは培養細胞に感染あるいは増殖しないことが確認され、新鮮分離株と継代株との比較が重要であることが確認された。国内にこれまでに報告のない新規遺伝子型のCDVが存在することを証明し、国内に3種類の遺伝子型が存在することを明らかにした。2012年に和歌山県の一部の地域でCDVの小規模流行があったことが確認され、ウイルスの分離にも成功した。CDVの各種動物からの抗体検出系(ELISA)の樹立に成功し、犬、猫、アライグマ、タヌキ、イノシシ、シカ、サルではその検出系の有用性を確認した。これにより、多種類の動物から多くの検体をスクリーニングすることが可能となった。大型ネコ科動物に緊急避難的に犬用CDVワクチンを接種し、その効果があることを確認した。フェレットに対する攻撃試験を実施し、フェレットがCDVに高感受性であり、CDVの急性病態モデルとして有効であることを確認した。犬との併用により無症状から致死的までのCDVの様々な病態の再現が可能となった。飼育施設で飼育されているサルにおいて、CDVに対する抗体を見出した。他のモルビリウイルスとの交差反応を解析中である。CDVに対する6種類の単クローナル抗体を樹立に成功し、現在も性状解析中である。1)高知県では2013年から2014年にかけて野生動物間でCDVの再流行が確認された。分離されたウイルスの遺伝子を解析した結果、流行しているCDVが2系統に分かれていることが明らかとなった。2)群馬県のイヌ科野生動物のCDV抗体保有状況を調査した結果、数は少ないが群馬県の野生動物にはCDVが現在は流行していないことが示された。3)和歌山県からは2007年の流行以前のアライグマの血液(溶血)の入手に成功し、それを解析した結果、和歌山県には2007年以前はCDVの流行がなかったことが確認された。また、2012年にはタヌキで流行の兆しが観察された。4)トラでのCDV流行が確認された動物飼育施設に、緊急避難的に犬用のCDVワクチン接種を試みた結果、副作用もなく非常に高い抗体価の誘導が観察され、ワクチンの有用性が示された。5)CDVへの感受性が低いCRFK細胞にDC-SIGNとDC-SIGNRを発現させ、CDVの感受性を比較した結果、CDVの感染が促進されていた。両蛋白がレセプターとして機能している可能性が示唆された。6)CDVに対するモノクローナル抗体を用いて、ウイルス抗原検出用のサンドイッチELISAの樹立を試みた結果、感度には改善の余地はあるもののウイルス抗原の検出に成功した。7)フェレットを用いてKDK-1とサル由来のCDV#7株の感染実験を試み、両ウイルスともフェレットに致死的であることが示されたが、CDV#7株はKDK-1株と比較して病原性が強いことが確認された。8)国内のサル332頭のCDV抗体保有状況を調査した結果、1頭にCDVに対する抗体価が証明された。1)CDVのH蛋白に対するMAb 4種類、F蛋白に対するMAb 5種類の作製に成功した。これらのMAbは複数のウイルス株に対して異なる反応性を示した。2)KDK-1感染を中和するH蛋白認識MAb 2H12は、Onderstepoort株に対して、間接蛍光抗体法で反応するにも関らず、中和活性を示さなかった。3) KDK-1に対して中和活性をもつ4つのH蛋白認識MAb、2H12, 3D5, 3G5, 3G7に対する中和回避変異体した。2H12に対する中和回避変異体は531番目のアミノ酸に変異が認められた。3D5, 3G5, 3G7に対する中和回避

変異体は21番目と240番目のアミノ酸に変異が認められた。更には、2H12, 3G5両方に対する中和回避変異体の作製した結果、241番目と531番目のアミノ酸に変異が認められた。4)それぞれの変異部位を導入したH蛋白発現プラスミドを構築した結果、2H12は531番目を、3D5, 3G7, 3G5は240番目を含むエピトープを認識することが確認された。5)国内の犬から検出されたCDVはワクチン株を除いてほぼすべてが549番目のアミノ酸が犬型であった。しかし、ハクビシンから感染したと推測された犬から検出された遺伝子はH549Y変異があり、野生動物型であった。6)ベトナムの犬からCDVの分離に成功し、Asia-1型であることが判明した。7)ベトナムの下痢を呈した犬20頭中13頭からCDV遺伝子が検出され、132頭中56頭からCDVに対する抗体が検出された。8)CDV#7株を接種した犬の3頭中1頭が急性感染で死亡した。残り2頭は感染後120日経過した現在もウイルスを糞便中から排泄していることが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。獣医微生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。疫学調査の継続、診断法の樹立、感染モデルの確立、ワクチンのない大型ネコ科動物への予防の試み、治療候補の単クローナル抗体の樹立など、確実に進展している。特に、新規遺伝子型のCDVの分離は画期的であると信じている。サルにおける抗体の存在も興味深い。大型ネコ科動物に犬用のワクチンが安全で有用であることが証明できた。これはCDV感染が脅威となっている動物飼育施設へ大きな貢献となるであろう。CDVのレセプターの一つとしてDC-SIGNとDC-SIGNRの可能性が示されている。CDVの第3のレセプターの可能性が示された。モノクローナル抗体を用いたCDVの診断系が確立されつつある。改良の余地はあるが、安定したCDVの診断が可能になる。市販へ向けた検討が待たれる。国内のサルにもCDVが感染していた可能性が示唆された。国内に存在するCDVも非常に宿主域が広いことが確認された。フェレットはCDV実験感染に高感受性であるため、我々が分離した様々なCDV株の病原性の評価が可能になる。今後もCDVの監視を続けていく必要がある。更には今後感染の拡大が懸念されるCDVに対する治療法の開発、予防法の開発に重点を向けていく予定である。1)国内の野生動物における更なるCDV感染状況の調査を継続する。2)国内のイヌにおけるCDV感染状況を実施する。3)ベトナムのイヌにおけるCDV感染状況を調査する。4)作成した9種類のモノクローナル抗体の性状解析を実施するとともに、中和回避変異体を作製し、モノクローナル抗体の認識部位を同定する。5)DC-SIGNとDC-SIGNRのCDVのレセプターとしての可能性をより詳細に研究し、ウイルスのレセプター認識部位の同定を行う。6)我々の分離株、作製した変異株の病原性をフェレットを用いて評価し、必要であればイヌでの感染実験を行う。7)CDV抗原検出系の感度が高くないことから、より感度の高い検出系への改良を試みる。
ダイヤモンド型半導体における超高速緩和のフェムト秒分光法による研究

シリコンカーバイドの3種のポリタイプ4H-SiC、6H-SiC、15R-SiCについて、可視から紫外にわたるいろいろな波長の励起光を用いてラマン散乱の測定を行った。その結果、紫外励起においていくつかの縦波光学フォノンの折り返しモードが、折り返されていないモードに比べて著しく増強されることが見出された。ボンドラマン分極モデルにより、上記の3種類の試料における折り返しモードの共鳴の振舞いを理解した。波長266nmのレーザーパルスを照射して直接遷移によってキャリアーを生成し、その時のラマンスペクトルを測定した。ラマンシフト量の励起強度依存性を解析した結果、光励起により作られた電子の瞬間的な濃度が最大で1.6×10^<18>cm^<-3>であることが分かった。またこの手法により10^<17>から10^<18>cm^<-3>の領域でラマンスペクトルから過渡的なキャリアー濃度が求められることが示された。Si-Ge系について様々の混晶比の試料における励起波長依存性を調べた。その結果、電子ラマンの振舞いは混晶化による直接バンド端の変化と対応していることがわかった。またラマンバンドの異常に広い幅については運動量保存則における不確定性に起因する幅を導入することによって解釈できることを新たに提案した。プローブに基本波を、ポンプ光にその2倍高調波(3.2eV)を用いた「2色ポンププローブ時間分解ラマン分光装置」を製作した。この装置により、Geにおいて、2色時間分解ラマン散乱の測定を試みた。その結果、励起層の厚みの変化がラマン強度の時間変化に強く反映されること、高いエネルギーを持ったホールの冷却の速度は予想外に早いことが明かになった。本研究により、ダイヤモンド型半導体におけるフェムト秒共鳴ラマン散乱による研究手法の有効性を示すことができた。本年度は紫外線領域対応のラマン分光用トリプル分光器を新たに導入し、これに液体窒素冷却CCDカメラを接続して、時間分解ラマン測定装置を完成した。これにより波長約900nmの近赤外から190nmの紫外領域までのラマン測定が可能になった。まず、チタンサファイア、色素、およびアルゴンレーザーを用いた測定を行った。Si-Geの混晶系において、価電子帯間励起に相当する共鳴電子ラマン散乱(IVRS)を測定し、フォトンエネルギーと混晶比の関数としてラマンシフト、バンド幅を求めた。ラマンシフトは組成比によって変化するバンドギャップを考慮したモデルで理解出来、ラマンシフトはブリルアンゾーンの中の共鳴条件で選び出された場所での重いホールと軽いホールの分裂の大きさに対応することを示した。また、スペクトルの幅はキャリアーの寿命を反映しているものと解釈される。これにより、IVRSがダイヤモンド類似構造の間接ギャップ半導体における価電子帯の構造の研究に、かなり一般的に適用できることを示すことができた。いくつかのSiCポリタイプ結晶について、Nd-YAGレーザーパルスの4倍高調波(波長266nm)を用いて紫外励起による共鳴ラマン錯乱を測定した。その結果、LOフォノンの折り返しモードの強度が著しい共鳴増大を示すことを見出いだした。さらに、過渡的に作られたキャリアー(電子、正孔)に起因するプラズモンとの結合によるLOフォノンの周波数シフトおよび幅、強度の変化を見い出した。励起パルス強度に対する依存性から、そのスペクトル形状がキャリアー密度の時間分解測定法として利用できることを実証した。これは紫外のパルス励起ラマン分光により初めて可能になった成果である。

これらのラマンバンドの時間分解測定を詳しく行うことにより、目的の高速緩和の追跡が可能になると期待される。1)シリコンゲルマニウム混晶系における電子ラマンゲルマニウム(Ge)においてバンドギャップに共鳴する波長で励起するとシフトゼロ近傍に伝導電子、1500cm^<-1>付近にホールによる電子ラマンが観測され、何れもキャリアーの超高速緩和を調べるプローブとして利用されている。Ge-Si混晶においてホールバンドを観測したところ、ラマンシフトが混晶比に依存して著しく変化することが分かった。これは混晶比によってバンドギャップが変化し、共鳴条件が変わるため波数kの異なるホール分布を反映するためと解釈された。これにより、任意のkを持ったホールの分布を調べることが可能になった。2)シリコンカーバイドにおける光キャリアー代表的なワイドギャップ半導体であるシリコンカーバイド(SiC)を紫外パルスレーザー光によって励起し、共鳴条件下でラマン散乱の測定を行い、光励起された電子とLOフォノンモードが結合したモード(LPCM)を初めて観測した。光励起の強度に応じてLPCMピークの位置と形状が変化する様子を観測し、その解析から、試料表面近くの瞬間的な電子濃度を光学的にプローブする手法を確立した。3)シリコンカーバイドにおける折り返しフォノンSiCの積層構造に起因するフォノンの折り返しモードのラマン散乱強度が紫外励起により選択的に共鳴することを発見した。さらにボンド分極モデルに基づく計算結果との比較を行い、選択共鳴が、各ボンドのもつ共鳴エネルギーの違いに帰着されることを示した。これによりフォノンのダイナミックスの研究にも紫外領域での時間分解光が有効であることが示唆された。4)化合物半導体時間分解発光分光、インパルス励起分光により、インジウム砒素におけるフェムト秒ダイナミックスを明らかにした。
外部形態によるダイズの生育診断

作物研究において植物単位概念の導入が筆者らによって提唱されるようになり,ダイズにおいてもその生態的特徴が飛躍的に理解されるようになった.本報告は,ダイズ花器を花房次位の概念からとらえて,課題に対する基礎的資料を得ることを目的とした.まず,花器の開花と脱落習性を検討した.開花から脱落まで日数は10日を境界として前後に大別でき,前者を落花,後者を落莢とした.落蕾・落花・落莢の割合はそれぞれ5,28,66%であった.遮光処理によって特に落花が顕著となった.開花は20日あまりの期間に集中したが,脱落は開花直後から成熟期まで長期に及んだ.花房次位別に検討すると,I期;低次位の落花期,II期;高次位の落花期,III期;高次位の落花を伴った低次位落莢期,IV期;高次位の落花および低次位落莢期,V期;低次位および高次位の落莢期,と推移することが明らかになった.つぎに,花房次位別の摘花処理を行い,花房次位間の相互関係を検討した.開花直後に低次位を摘花すると,高次位の開花数・結莢率・100粒重が増加して対照区の93%の子実重を得た.開花始め後2週間に低次位を摘花すると,高次位の開花数は増加せず,結莢率が極めて高くなり,対照区の82%の子種重を得た.いずれも高次位花器による補償作用を示すものといえる.高次位を摘花すると低次位の結莢率・子実重が増加し,高次位の欠如を低次位が補償する傾向が認められ,また低次位内での相互関係が強いことも示唆された.以上のようにダイズの花房次位は子実収量を維持するための重要な機構であると思われ,各生育ステ-ジの個体の形態,特に花器着生相によってその収量成立過程を把握し生育診断を行うことが妥当であろう.なお,本報告では筆者らが開発した花器着生相の分析法を提唱し,関連文献デ-タベ-スの一部も紹介した.作物研究において植物単位概念の導入が筆者らによって提唱されるようになり,ダイズにおいてもその生態的特徴が飛躍的に理解されるようになった.本報告は,ダイズ花器を花房次位の概念からとらえて,課題に対する基礎的資料を得ることを目的とした.まず,花器の開花と脱落習性を検討した.開花から脱落まで日数は10日を境界として前後に大別でき,前者を落花,後者を落莢とした.落蕾・落花・落莢の割合はそれぞれ5,28,66%であった.遮光処理によって特に落花が顕著となった.開花は20日あまりの期間に集中したが,脱落は開花直後から成熟期まで長期に及んだ.花房次位別に検討すると,I期;低次位の落花期,II期;高次位の落花期,III期;高次位の落花を伴った低次位落莢期,IV期;高次位の落花および低次位落莢期,V期;低次位および高次位の落莢期,と推移することが明らかになった.つぎに,花房次位別の摘花処理を行い,花房次位間の相互関係を検討した.開花直後に低次位を摘花すると,高次位の開花数・結莢率・100粒重が増加して対照区の93%の子実重を得た.開花始め後2週間に低次位を摘花すると,高次位の開花数は増加せず,結莢率が極めて高くなり,対照区の82%の子種重を得た.いずれも高次位花器による補償作用を示すものといえる.高次位を摘花すると低次位の結莢率・子実重が増加し,高次位の欠如を低次位が補償する傾向が認められ,また低次位内での相互関係が強いことも示唆された.以上のようにダイズの花房次位は子実収量を維持するための重要な機構であると思われ,各生育ステ-ジの個体の形態,特に花器着生相によってその収量成立過程を把握し生育診断を行うことが妥当であろう.なお,本報告では筆者らが開発した花器着生相の分析法を提唱し,関連文献デ-タベ-スの一部も紹介した.ダイズの開花習性には花房の形態的序列(花房次位)が基本的な役割を果たしており,収量成立過程の解明に対して重要な手がかりを与えるものと思われる。そこで,(1)ダイズ品種における花器脱落習性および(2)ダイズ品種の花房次位別結莢に及ぼす遮光の影響について検討を加えた。まず花房次位を同定しながら花器脱落の追跡調査を行った。早期に開花した花には結莢に至るものが多く認められ,低次位のものが早く,高次位で遅いことが明らかであり,早期に開花する花が結莢しやすいことは,低次位花房の結莢率が高いことに起因していた。低次位では開花がほとんど終了してから脱落が始まるのに対し,高次位では開花途中から脱落が始まった。既開花の低次位との競合に加えて同次位内でも強度の競合があると思われる。各花ごとの開花から脱落まで日数の頻度分布をみると,10日頃のものには脱落が少なく,この時期以前を落花,以後を落莢とするのが適当と考えられた。落莢は開花後48日目のものまで連続的に認められ,これら傾向はいずれの花房次位においても共通して認められた。

花器(莢)数の推移を有効花と無効花に大別し,さらに花房次位を分別すると,(1)有効花が開花している途中,すでに一部で脱落が生じ,(2)有効花がほとんど開花した後にもなお無効花数の増加がみられ,(3)それらは主として高次位花房で占められたこと,などが注目された。時期別遮光実験では初期に分化する低次位が障害を受けた場合,高次位がその補償をすると予測されたが,実際に補償的な現象がみられたのは低次位花蕾数が抑制された区に限られた。一方,低次位の開花期に処理した区では低次位のみの減少にとどまらず,また高次位の開花盛期に処理した区でもやはり低次位にまで影響が及んだ。以上の知見はダイズの外部形態による生育診断の基礎的資料,例えば着莢相のモデル化に有効と思われた。本年度は花房次位別に各種の摘花処理を行い,花房次位間の相互関係に検討を加えた。開花直後に低次位を摘花すると,高次位の開花数・結莢率・100粒重が増加して対照区の93%の子実重を得た。開花始め後2週間に低次位を摘花した場合,高次位の結莢率が著しく上昇した。いずれからも高次位花器による収量補償作用が示された。高次位を開花直後に摘花した区では低次位の結莢率が上昇した子実重が増加し,高次位の欠如を低次位が補償した。高次位の開花始め後2週間にそれらを摘花した区でも低次位の結莢率は増加した。2次椏枝および2次を摘花した区では3次以上の高次位花器はほとんど増加せず,結莢率が低次位で上昇したのみであった。以上から低次位花器がシンクとしてきわめて強勢であると思われた。摘心により作出した2分枝型区では片側枝条・低次位摘花の処理を行った。高次位花器数は処理枝条で増加し,100粒重は両枝条の高次位と非処理枝条の低次位で高い値を示した。子実重は両枝条の高次位において増加したが,枝条間における同化産物の競合関係は考え難く,椏枝数の増加に起因すると思われる。分枝をすべて切除した主茎型区では,下部低次位摘花を行った。処理部位では高次位の開花数・結莢率および子実重が増加し,非処理部位では高次位への影響は小さく,低次位の子実重が増加した。以上から花房次位間の競合・補償関係および次位内での相互関係が極めて重要であると考えられた。ダイズの花房次位は子実収量を維持するための重要な機構であると思われ,各生育ステ-ジにおける花器着生相によってその収量成立過程を把握する可能性を見いだした。なお,最終年であり,開花した花器着生相の分析法ならびに文献デ-タベ-スの充実にも力点を置いた。
メタボリック症候群の病態解明と予防法・治療法の開発

研究参加施設の協力により、患者対照集団5,500例(メタボリック症候群2,500例、対照3,000例)のDNAサンプルおよび臨床データを収集した。202遺伝子多型について、メタボリック症候群1,017例、対照771例の関連解析を行い、メタボリック症候群の発症と関連する(P<0.05)遺伝子多型を14個検出した。これらの多型の中で、apolipoprotein A-V遺伝子のプロモーター領域に位置する-1131T→C多型がメタボリック症候群の発症に強く関連する(P=0.000002)ことを明らかにした。さらに、98遺伝子多型についてメタボリック症候群1,522例、対照895例の関連解析を行い、メタボリック症候群の発症と有意に(FDR<0.05)関連する遺伝子多型を6個検出した。これらの多型の中で、apolipoprotein A-V遺伝子の-3A→C多型(P=0.00000001)と553G→T(Gly185Cys)多型(P=0.0007)がメタボリック症候群の発症に強く関連することを明らかにした。今後は、SNPチップを用いたゲノム全領域関連解析によりメタボリック症候群の発症に関連する遺伝子およびその多型を同定する予定である。メタボリック症候群のモデル動物であるSHR/NDmcr-cpについてcDNAマイクロアレイによる解析を行った結果、6週齢のSHR/NDmcr-cpでは対照ラットに比較し、肝臓ならびに脂肪組織でそれぞれ253個と535個の遺伝子の発現が亢進し、244個と508個の遺伝子の発現が抑制されていた。また、25週齢のSHR/NDmcr-cpでは対照ラットに比較し、肝臓ならびに脂肪組織でそれぞれ163個と277個の遺伝子の発現が亢進し、184個と224個の遺伝子の発現が抑制された。現在それらの遺伝子発現の変化について再現性を確認すると共に、階層的クラスター解析を行っている。これらの多型の中で、apolipoprotein A-V遺伝子のプロモーター領域に位置する-1131T□C多型がメタボリック症候群の発症に強く関連する(P=0.000002)ことを明らかにした。さらに、98遺伝子多型についてメタボリック症候群1,522例、対照895例の関連解析を行い、メタボリック症候群の発症と有意に(FDRく0.05)関連する遺伝子多型を6個検出した。これらの多型の中で、apolipoproteinA-V遺伝子の-3A□C多型(P=0.00000001)と553G□T(Gly185Cys)多型(P=0.0007)がメタボリック症候群の発症に強く関連することを明らかにした。メタボリック症候群のモデル動物であるSHR/NDmcr-cpについてDNAマイクロアレイによる解析を行った結果、6週齢のSHR/NDmcr-cpでは対照ラットに比較し、肝臓ならびに脂肪組織でそれぞれ253個と535個の遺伝子の発現が亢進し、244個と508個の遺伝子の発現が抑制されていた。

メタボリック症候群のモデル動物であるSHR/NDmcr-cpについてcDNAマイクロアレイによる解析を行った結果、6週齢のSHR/NDmcr-cpでは対照ラットに比較し、肝臓ならびに脂肪組織でそれぞれ253個と535個の遺伝子の発現が亢進し、244個と508個の遺伝子の発現が抑制されていた。また、25週齢のSHR/NDmcr-cpでは対照ラットに比較し、肝臓ならびに脂肪組織でそれぞれ163個と277個の遺伝子の発現が亢進し、184個と224個の遺伝子の発現が抑制された。現在それらの遺伝子発現の変化について再現性を確認すると共に、階層的クラスター解析を行っている。
総割引コストの分散を考慮したマルコフ決定過程とその応用に関する研究

有限状態空間、有限決定空間を持つマルコフ決定過程およびセミーマルコフ決定過程において、各定常政策に対する評価指標として無限期間総割引コストの期待値およびリスクの指標としての分散を取り上げ、これらを考慮した最適政策決定問題を提案し、問題の定式化と解析を行うことを目的とした。1.連続時間マルコフ決定過程において、純定常政策を用いたときの総割引コストの分散を導くための計算式を導出した。また、混合政策に対しても同様のことを試みたが、困難性が高くいまだ成功していない。今後の課題としたい。次に、連続時間マルコフ的劣化システムを取り上げ、制御限界政策を採用した時の期待値および分散を陽に導き、期待値と分散を同時に考慮したときの最適制御限界状態の決定を数値的に分析した。2.状態変化時点でコストが発生するセミーマルコフ過程に対し総割引コストの期待値と分散の導出方法について検討した。具体的な問題として信頼性システムにおけるブロック取替問題を考察し、分散は1サイクルにおける分析に帰着できることを明らかにした。3.一つの良状態と一つの劣化状態を持つシステムを取り上げ、最適点検・取替政策問題を議論した。政策の評価規範として、総割引コストの期待値と分散を考慮し、それらを陽な形で導いた。この結果を基に期待値と分散を同時に考慮した点検政策快走問題を数値的に検討した。これらの成果は論文として発表していないが、今後投稿の準備を予定している。今後の課題としたい。有限個の状態および有限個の決定を持つマルコフ決定過程において、各政策に対する評価指標として無限期間における総割引コストの期待値およびコストのばらつきを示す分散を取り上げ、これら二つの指標を同時に考慮した最適政策決定問題を提案し、問題の定式化とそれらの解析を行うことを目的とした。1.連続時間マルコフ決定過程において、純定常政策を用いたときの総割引コストの分散を導くための計算式を与えた。次に、混合政策を用いた時の分散の導出を試みたが、困難な点が多く現在険討中である。具体的な適用例として、連続時聞マルコフ劣化システムを取り上げ、制御限界政策に従ったときの総割引コストの期待値及び分散を求め、期待値と分散を共に考慮した時の最適限界状態について数値的に分析した。2.セミ-マルコフ過程の特別な場合である再生時にコストを件う再生過程において、総割引コストの期待値及び分散の導出方法について検討した。時間平均コストについての解析は1サイクルについての解析だけで十分であるのと同様に、総割引コストの期待値と分散についても1サイクルでの分析に帰着されることを明らかにした。具体例として、信頼性システムの年齢取替え問題とブロック取替え問題を取り上げ、それぞれに対し分敗を導いた。さらに、故障峙間が指数分布およびアーラン分布に従う場合において期待値と分散の一方の制約の下で他方を最小化する問題を提案し、最適予防取替え時期について解析的および数値的に分析した。今後の課題としたい。
細胞接着因子ギセリンの治療への応用と腫瘍マーカー化

ギセリンは免疫グロブリンスーパファミリーの細胞接着因子である。ギセリンは我々がニワトリ神経系において発生期に発現する分子として見い出したが、我々はギセリンが癌組織においても発現が増強していることを見い出した。本研究においては1)細胞におけるギセリンの分布が微絨毛に豊富であることを明かとし、さらに微絨毛伸展に関与していることを明かとした。2)ギセリンには細胞内領域の異なる2種類のアイソフォームが存在するが、なかでも、細胞内領域の長いL-ギセリンが微絨毛の伸展作用を持つ事を明かとした。3)また、その細胞内領域の中でも、2139番目のアミノ酸領域がモエシンと結合し、微絨毛伸展作用を持つことを明かとした。一方、細胞内領域の短いS-ギセリンには微絨毛伸展活性は無く、モエシンとも結合しないことを明かとした。4)ギセリンの2つのアイソフォームの機能的差異を明かとするために各アイソフォームに対する特異的抗体を作成した。現在この抗体を用いてそれぞれのアイソフォームの機能を解析中である。5)また、各アイソフォームの機能を明かとするために各細胞内領域をベイトとした結合タンパク質のスクリーニングをイーストツーハイブリットシステムを用いて行った。現在までに数個のクローンを得ており、その機能を解析中である。6)人間ギセリン/CD146の細胞外領域に対する抗体を作成した。現在この抗体を用いて人間各種腫瘍組織における発現を検討中である。
次世代物質開拓を目指した希土類硫化物における特異物性の機構解明と多極子由来の検証

希土類三二硫化物α-R2S3 (R:希土類元素)の単結晶が、極低温の狭い温度域で電気抵抗率が100倍以上の急増急減を示すなどの特異な物性を示すことが筆者らによって発見された。これらが、希土類元素の4f電子がある特殊な状態(電気四極子)で揺らいでいたり、磁場の印加により秩序化したりということに起因しているのではないかという仮説について実験的に検証し、次世代の社会に有益な希土類化合物の探索に対して指針を与える。
知的財産マネジメントの類型化と国際比較に関する研究

複数企業の特許管理及びその組織を分析し比較することにより,特許管理の理解を前進させた。特許管理が内部化され企業に特許部門が形成されるのは,GEおよびウェスチングハウスにおいてはともに1890年前後であり,いずれも技術開発活動と発明数の拡大が契機となり,特許管理はプロフェッショナルである特許弁護士が担った。ヨーロッパおよび日本への進出に際しても両社は現地で特許管理を組織化したが,しかしその方法と組織はGEとウェスチングハウスでは異なっていたことが明らかとなった。知的財産マネジメント(特許管理)を類型化する作業の一つとして,アメリカ企業(トムソン=ヒューストン,ゼネラル・エレクトリック(GE)およびウェスチングハウス社)の特許出願管理の分析と権利行使の分析を行った。特許出願管理の分析については,アメリカ特許商標庁のウェブサイトおよび出版物から企業の特許情報を長期的に収集し,データベース構築作業を行った。トムソン社とGE社については第二次大戦期までの期間(1945年まで)のデータベースを完成させ,ウェスチングハウス社については1920年頃のデータベースまで作成した。紙媒体を丹念に収集し分析する方法によって,これまで明らかにされてこなかった第二次大戦までの個別アメリカ企業の特許出願傾向を明らかにすることができた。同時に,アメリカ企業の権利行使行動を明らかにするため,アメリカ合衆国ピッツバーグのハインツ歴史資料館およびワシントンDCのスミソニアン博物館において,ウェスチングハウス社の初期の特許管理に関する経営史料と初期のGE社の研究開発と特許管理に関する史料を収集し分析を行った。研究成果の一部は経営史学会全国大会において学会発表し,組織論的な視座の重要性をはじめとして,特許管理の発生とその類型化を進めるにあたって重要となる検討課題を討論の中から得ることができた。この討論の内容を踏まえ研究成果の一部を英語論文として発表した。また,国際比較のために北京市の北翔知識産権代理有限公司とジェトロ北京事務所を訪問し,中国における知的財産マネジメントの展開について調査を行った。中国企業の特許管理は急速に展開しており,継続的に注意を払い中期的にその発展方式を評価しなければならない。アメリカの特許管理と中国の特許管理の比較研究を今後も進める予定である。知的財産マネジメント(特許管理)の類型化を行うため,アメリカ企業(ゼネラル・エレクトリック(GE)社およびウェスチングハウス社)の国内外における特許管理組織の形成と展開を,各国における特許出願データの解析および文書資料館における資料調査・分析を通して明らかにした。GE社およびウェスチングハウス社のアメリカおよび日本における特許出願データの整理は,予定通り本年度に完了した。文書資料館における調査については,ハインツ歴史センター(アメリカ合衆国ペンシルベニア州ピッツバーグ)ではウェスチングハウス社,アメリカ哲学協会(同州フィラデルフィア)ではGE社とその前身企業における特許管理の方法と組織に関する調査と資料収集を行った。本年度の研究で明らかとなったことは,ともにアメリカ企業でありかつ電気機械分野で事業を行う両社の特許管理の方法と組織は,共通する部分もあるが相違する点も多いことである。具体的には,GE社は19世紀後半に中央本社に特許部を設置したのに対して,ウェスチングハウスはグループ各社に特許部を設置したこと(相違点),他方で国際経営を行うに当たっては両社とも各国に特許管理組織を構築したこと(共通点)が指摘できた。これらの研究成果は,2011年4月2日(ミズーリ州セントルイス)および2012年3月30日(ペンシルベニア州フィラデルフィア)で行われたBusiness History Conference(アメリカ経営史学会)で学会発表した。いずれの学会においても,多数の聴衆の興味を引き,有益なコメントを得た。中国における特許管理の展開については,北京市の北翔知識産権代理有限公司と連絡をとり,知的財産環境の急速な展開に関する情報を得た。企業による知的財産マネジメント(本研究は特許管理に限定)の形成と発展の類型化および国際比較を行うため、米ゼネラル・エレクトリック(GE)社およびウェスチングハウス・エレクトリック社における米国内及び海外における特許管理について、米ニューヨーク州スケネクタディのスケネクタディ博物館・文書館、米ペンシルバニア州フィラデルフィアのアメリカ哲学協会図書館、英オックスフォード大学ボドリアン図書館にそれぞれ所蔵されている経営史料の分析により明らかにした。本年度の研究により明らかになったことのうち主要なものは、1GEおよびウェスチングハウス・エレクトリック社においては1880年代に特許管理の組織化(制度化)が発生したこと、2初期のグローバル経済下において海外経営を行っていたイギリスにおいて両社ともに現地で特許管理の組織化を行ったこと、3他方で現地における特許管理の組織は両社において異なり、GEがイギリス、ドイツ、フランスといった国においてそれぞれ特許管理を組織化したのに対し、ウェスチングハウス・エレクトリック社はロンドンに全ヨーロッパを統括する欧州特許管理部を組織したこと、である。これらの研究成果は、南アフリカ共和国で開催された世界経済史会議、フランスで開催されたヨーロッパ経営史学会と経営史学会(日本)の第1回共同国際会議、東京で行われた経営史学会(日本)、アメリカ合衆国で開催された経営史学会(BHC)において論文発表を行い、国際的に幅広い議論に付した。また、中国企業における知的財産管理の展開については、日中関係の悪化により現地における調査を行うことはできなかったが、中国知財データベースを用いて分析を進めた。

中国における知財管理の展開に関する研究成果は、今後国際学会において経営史の国際比較アプローチを提起する中で発表する予定である。特許出願に関する計量的調査およびアメリカ企業ケース分析のための文書資料館における調査は予定通り実施でき,分析の成果についてもアメリカにおいて学会報告することができた。他方で中国企業のケース分析についてはデータ解析に着手するものの予定していた現地におけるヒアリングは実施できなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続きアメリカ企業に関する文書館資料調査と分析を進めるが,本年度前半はオックスフォード大学ボドリアン図書館文書資料を有利に利用できる環境にあるので,当該資料を用いてヨーロッパにおける特許管理の展開にも調査対象を広げる。年度後半には,北翔知識産権代理有限公司を通して中国企業ケース分析のための現地ヒアリング調査を予定通り行うが,その事前調査と調整は年度前半に着手する。