hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵巣内局所調節機能における一酸化窒素(NO)の役割

卵巣機能の解明が進むにつれ、卵巣内局所因子の存在やその作用発現が明らかにされつつある。我々は、複雑な脈管構造を有する卵巣では血管作動性物質の役割が重要であろう点に注目し、一酸化窒素(NO)の卵巣機能調節に及ぼす影響について研究している。本研究では、卵胞発育・卵胞閉鎖に中心的な役割を果たす顆粒膜細胞に及ぼすNOの影響について、アポトーシスとNOとの関係を培養ブタ顆粒膜細胞を用い検討した。NO供与剤(NOC18)、NO合成酵素阻害剤(LNMMA)の添加の有無により、アポトーシス細胞の割合の変化をflow cytometryを利用したTUNEL法により算出した。顆粒膜細胞は、cumulus cells(CC)とmural granulosa cells(MGC)の2種類に分類される。flow cytometry法にて、この2種類の細胞を分類できることが判明した。CCでは、NOC18 1mMの添加によりTUNEL陽性細胞の割合が減少した(コントロール13.2%、1mM 8.2%)。MGCについても同様の傾向が見られた。すなわち、卵胞発育が進むほど卵胞液中NO濃度が高いなどの報告からの推定と同様、NOは卵胞退縮の機構として注目を集めるアポトーシスを抑制していることが示唆された。一方、FSH(200ng/ml)同時添加群においては、CCで、NOC18 1mMの添加によりTUNEL陽性細胞の割合が増加した(コントロール7.7%、1mM 18.8%)。MGCでは有意な変化はみられなかった。FSHにより卵胞発育は促進するが、同時に閉鎖する卵胞が存在する。FSHの濃度変化や他の局所因子とともに卵胞閉鎖機構にも関与している可能性を考えている。TUNEL陽性細胞の割合を染色により検討した方法では、ばらつきが大きく、薬剤の添加による有意な差は得られなかった。DNAラダー検出法、細胞周期測定法もあわせて検討中である。我々は、複雑な脈管構造を有する卵巣では血管作動性物質の役割が重要であろう点に注目し、一酸化窒素(Nitric Oxide, NO)の卵巣機能調節に及ぼす影響について研究している。本研究は、卵胞発育・卵胞閉鎖に中心的な役割を果たす顆粒膜細胞に及ぼすNOの影響について、生化学的・分子生物学的に検討することを目的としている。1.本年度は、近年卵胞退縮の機構として注目を集めるアポトーシスとNOとの関係を培養ブタ顆粒膜細胞を用い検討した。(1)まず、前回の研究より3年経過しているため、ブタ卵巣顆粒細胞の培養条件を設定する実験を行った。(2)その後、ブタ培養顆粒細胞を用いてアポトーシスをTUNEL法にて検出した。NO供与剤、NO合成酵素阻害剤の添加の有無により、TUNEL陽性細胞の割合を検討している。実験ごとのばらつきが大きく、薬剤の添加による有意差は得られていない。(3)条件設定の検討を行うとともに、DNAラダー検出法、FACSを用いた検出法もあわせて検討している。2.当科で施行される体外受精・胚移植法の採卵時に得られるヒト黄体化顆粒膜細胞を培養し、NO供与剤、NO合成酵素阻害剤の添加の有無により、VEGF産生の差を検討している。最近症例がlow responderに偏っており、low responder由来の顆粒膜細胞は細胞数が集まらず、データが得られない点で滞っている。3.次年度は、アポトーシスに対するNOの影響をみる研究をまとめ、本年度施行できなかった培養ブタ顆粒膜細胞のNOS mRNAの発現をみる研究に着手する予定である。また、high responder由来のヒト顆粒膜細胞が得られる際には、VEGFとNOとの関係をみる研究を進める予定である。

TUNEL陽性細胞の割合を染色により検討した方法では、ばらつきが大きく、薬剤の添加による有意な差は得られなかった。DNAラダー検出法、細胞周期測定法もあわせて検討中である。
唾液中の酸化ストレスマーカーと歯周病原菌の相関

唾液検査は、検体の採取法が容易であり、無痛下での採取が可能で、生体への侵襲がないなど、特にスクリーニング検査に有用であると考えられる。以前我々は、唾液中の酸化ストレス濃度を測定したところ、歯周病患者では健常者に比べて濃度が高く、歯周病患者においては治療により臨床症状の改善と共に酸化ストレス濃度が低下すること、唾液中の歯周病原性細菌の割合と酸化ストレス濃度には相関が認められることを発見し、唾液は歯周病患者のスクリーニングに有用であることを報告した。本研究では、さらに唾液中の抗酸化力を測定し、唾液中の歯周病原菌と相関があることを見出した。【目的】唾液検査は、検体の採取法が容易であり、無痛下で採取が可能で、生体への侵襲がないなど、特にスクリーニング検査に有用である。以前我々は、活性酸素による酸化ストレスが歯周病の病態に関与し、酸化ストレスマーカーである8-OHdGが唾液中に検出され、健常者に比べ歯周病患者で高く、予後不良歯の存在が大きく影響していること、歯周病患者においては初期治療により臨床症状の改善と共に8-OHdG濃度が低下しすることを報告した。また、近年、歯周病に罹患することにより、唾液中の抗酸化力が低下することが報告されている。本研究では、唾液中の抗酸化力に影響を与える因子を検討する目的で、唾液中の抗酸化力と歯周病原菌(Actinobacillus actinomycetemcomitans、Tannerella forsythiaおよびPorphyromonas gingivalis)および臨床パラメータの比較検討を行った。【結果】1)唾液中の抗酸化力は、唾液中のP.gingivalis量との間に相関を認められた(r=-0.50,P>0.05)。2)唾液中の抗酸化力は、臨床パラメータとその他の歯周病原菌との間に相関を認めなかった。【考察】唾液中の抗酸化力と唾液腔のP.gingivalis量に相関が認められることより、唾液中の抗酸化力は歯周病患者のP.gingivalisの影響を受けていると考えられ、簡便に歯周病患者の唾液中のP.gingivalis量の変化を測定できることが示唆された。以前我々は、活性酸素による酸化ストレスが歯周病の病態に関与し、酸化ストレスマーカーである8-OHdGが唾液中に検出され、健常者に比べ歯周病患者で高かったこと、歯周病患者においては初期治療により臨床症状の改善と共に8-OHdG濃度が低下すること、唾液中の8-OHdG濃度は特に予後不良歯の歯肉溝滲出液の影響を受けていること、唾液中の歯周病原性細菌の割合と8-OHdG濃度には相関が認められたことを発見し、唾液は歯周病患者のスクリーニングに有用であることを報告した。本研究では、さらに唾液中の抗酸化力を測定し、唾液中の歯周病原菌や8-OHdG濃度、抗酸化力、臨床パラメーターの関係を見出し、唾液検査の有用性を検討するものである。【結果】1)唾液中の抗酸化力はP. gingivalisの細菌数と相関が認められた(r=-0.50,P>0.05)。【考察】唾液中の抗酸化力はP. gingivalisの細菌数と相関が認められたことから、唾液中の抗酸化力測定は、歯周病患者の唾液検査項目として利用できる可能性があると考えられる。
分権改革期における自治体の教育行政改革がもたらした地方政治・政府間関係の変動

1990年代後半から2010年代前半に至る分権改革期には、自治体において少人数学級編制等を独自に行う教育行政改革が展開するようになった。本研究はここに着目し、特に地方政治・政府間関係の変動を明らかにした。具体的には(1)自治体の教育行政改革の多くは首長が主導するものであったこと(2)政策形成過程における議会の議論も活性化したこと(3)融合的政府間関係を前提として自治体独自の改革が実行されたため、財源を中央政府に依存する構造には変化がないこと、の3点である。今年度のリサーチ・クエスチョンは、2000年代以降なぜ少人数学級施策が地方政治の焦点となったのか明らかにすることである。少人数学級編制を独自に導入した山形県、埼玉県志木市、愛知県犬山市の分析結果から次のような知見が得られた。第1に、地方政治において、教育の政策選択の自由度が増したからである。これは法制度とその解釈の変化が最も重要であるが、それに付随して会合等の文部科学省による従来型の画一化バイアスが減少したことも指摘した。第2に、少人数学級編制がレバレッジの大きな施策だからである。都道府県にとっても市町村にとっても教員の雇用に伴う費用は本来ほとんどゼロである。都道府県の場合、国庫負担金と地方交付税という中央政府からの財政移転によって人件費はまかなえる。市町村に至っては本来雇用する必要すらない。このように手厚い(分厚い)財政移転の仕組みがあるからこそ、財政危機の時代においても単独事業として教員の雇用や少人数学級編制が選択肢として浮上する。この少人数学級編制は財政再建期における採用可能な数少ない目玉施策である。財政に最終的な責任を持つ首長がこのような施策を見逃すことはない。第3に、普遍性の大きな施策だからである。教育政策は公共事業と異なり、域内全域に関わるものである。さらに、アピール対象となる世代は児童生徒世代だけでなく、保護者世代、あるいはすでに保護者ではないが教育を受けたことのある世代全体である。教育政策のもつこの遡及性により世代的にも多くの住民、有権者の支持を調達しうる。当該年度に実施した研究の成果としては、以下の3点をあげることができる。第1に、論文「市町村公立学校施設整備事業に対する首長の影響力-教育政策の政治学的分析-」としてまとめたものである。この研究成果は、地方分権改革が実行された2000年代以前についての分析結果を論文にしたものである。従来の地方分権研究の問題点の一つに、それ以前の動向を考慮に入れないか適切に把握せずに地方分権改革の影響を析出しようと試みていたことが指摘できる。これに対して、この研究では、地方分権改革以前の時期であっても首長が教育政策に影響力を行使することは可能であったことを指摘し、地方分権改革によって変化したのは、その影響力行使の対象となる施策が拡大したことを明らかにした。第2に、論文「方法としての比較を用いた教育行政学のリノベーション」としてまとめたものである。この論文は、教育行政学の新たな分析方法論を提示することを目的とした招待(査読)論文である。本研究の成果として、特定のイベント(例:地方分権改革)のインパクトを分析するためには、その前後の時期を分析対象とする「時系列分析」もしくは「改革前後の比較分析」が必要であることを、教育行政学の近接学問群(政治学、公共政策学等)をレビューしつつ主張したことがあげられる。従来、質的研究については比較研究を用いて因果関係の析出を図るべきであると指摘されてきたのに対して、本論文では量的研究と質的研究を包含する比較分析の方法論を提示した点が意義ある点である。第3に、論文「分権改革と学校組織の変容」としてまとめた成果がある。この論文の意義は、地方分権改革のインパクトが及ぶと想定される範囲を拡張したことにある。従来は地方政治、政府間関係にとどまっていたが、それを学校経営や教職員の行動・認知・感情にまで拡張した。分権改革がもたらした教育行政へのインパクトを理論的・実証的に明らかにした。具体的には、少人数学級編制を独自に行った自治体の事例分析をつうじて、以下の2つの観点から知見を得た。第1に、地方政治の局面では、分権改革以降の教育行政改革には首長をはじめとする政治家が影響力を行使するようになったことを指摘した。第2に、政府間関係の局面では、融合的政府間関係を前提として、中央政府からの財政移転に依存したまま地方政府が独自施策を展開していることを明らかにした。このことは、いわゆるソフトな予算制約を析出したことになる。第1の教育行政改革に対する首長等の影響力行使については、つぎの2点に分節化できる。一つ目は首長である。首長は予算編成権限をもっていることから、独自施策を実施する際に決定的な影響力を持つことになる。

従来は、中央政府(文部科学省)が設定するサービス水準から逸脱することができなかったのに対して、分権改革以降はサービス水準を変化させることが可能となった。特に、分権改革の初期には、首長は予算を追加することでサービス水準を向上させた。なお、首長の行動に影響されて、議員(議会)も教育に関する政策立案過程に参入した結果、議会での政策論議が活性化した。第2の政府間関係の局面については、次のようなメカニズムによって分権改革の帰結がもたらされた。まず、先進的に独自施策を展開した地方政府の影響を受け、中央政府が権限移譲を行った(行政的分権)。その後、独自施策の実践が蓄積するにつれて、地方政府は中央政府に対してより柔軟な補助負担金の活用を求めるようになった。その結果、中央政府は従来の補助金プログラムの使途を柔軟化したほか、全国規模での少人数学級編制も導入することになった(財政的分権)。ただし、財源移譲が行われたわけではなく、依然として地方政府は中央政府からの手厚い移転財政に依存している。交付申請書の「研究の目的」で記しためは、「政治家(首長、議員)に焦点を当て、自治体の教育行政改革の導入・実施過程とその後の自治体の政治構造と政府間関係の変化を実証的に分析する」ことである。現在までに当初想定していた特徴的な事例(自治体)の分析が終了している。今後、一般化を進めていくことになる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策として、事例分析を踏まえた一般化、理論化を行うことがある。現在、そのための予備的作業として、政治学における公共政策の分析枠組の一つである「政策共同体論」の摂取を行っているところである。これに関連した教育学の先行研究として地方政治と教育の関わりや、教育行政に対する教員(集団)の影響力行使に関する事例分析を収集している。
経済成長と有効需要不足-ハイブリッドモデルに基づく慢性的な不況の分析-

「技術進歩による生産性の上昇」と「産出ギャップ(需要不足)を解消しようとする市場調整」とが同時継続的に起こる経済をモデル化した。そのような経済では貨幣成長率を技術進歩率に等しくするような金融政策を維持しなければ、長期的な産出ギャップとデフレーションが発生する。すなわち、長期的なデフレ不況に陥るのである。2009年度は、これまでの研究で展開してきたマクロ経済学のハイブリッドモデル(長期モデルと短期モデルの特徴を兼ね備えたモデル)について、二つの方向での拡張を行った。一つは、技術進歩の内生化であり、もう-つはDGEモデル(Dynamic General Equilibrium Model)、つまり全ての市場が常に均衡しているようなマクロ動学モデルの形に仕立て直すことである。前者については、井上・都築(2009)として書き表した。そこでは、これまでのハイブリッドモデルにAK型の生産関数を導入しており、「貨幣成長率が高いほど、定常状態における有効需要不足が減少し、経済成長率が高くなり、インフレ率も高くなる」との帰結が得られた。後者については、近年のニューケインジアンのフレームワークを用いた。つまり独占競争的でかつ価格が粘着的なDGEモデルを展開した。そこへ、技術進歩を導入し、貨幣成長が定常状態における産出ギャップに与える影響を分析した。これまでの研究と同様に、「貨幣成長率が技術進歩率以上でなければ、定常状態における産出ギャップが解消されない」との帰結が得られた。当年度は、その他、中央銀行が発行した貨幣をヘリコプタマネ一方式で、家計に直接給付した場合に、それが、ベーシックインカム(国民全員に生活に必要な最低限の所得を無条件で給付する制度)という社会保障制度になり得るかどうかを検討した。2010年度は、技術進歩を含むニューケインジアンDGEモデルを構築した。その結果、定常状態において貨幣成長率を技術進歩率と等しくしなければ、産出ギャップが発生することが明らかになった。それから、上記のようなニューケインジアンDGEモデルを拡張した。プロスペクト理論を援用し、参照点である平均の名目賃金率と自分の名目賃金率の差が効用関数に含まれるような形に修正した。これによって、名目賃金率の下方硬直性を示すことができた。そのうえ、望ましい物価上昇率がゼロを上回ることが確認できた。上記のニューケインジアンDGEモデルを別の方向へも拡張した。それは、プラス金利モードとゼロ金利モードという二つのモードを持つモデルである。それぞれの定常状態における産出量や物価上昇率について分析を行い、以下の結果を得た。通常の経済であるプラス金利モードではマネーストック増大率はハイパワードマネー増大率に等しくなる。その定常状態では、ハイパワードマネー増大率を技術進歩率と等しくすることによって、産出ギャップを解消することができる。ゼロ金利モードではマネーストック増大率はハイパワードマネー増大率の影響を全く受けなくなり、常に若干のマイナスとなる。その定常状態では、不可避的にデフレーションと産出ギャップが発生する。長期的なデフレ不況が発生し、通常の金融政策は効力を失うことが明らかになったのである。今年度はさらに、ゼロ金利で金融政策が効力を失うような既存の貨幣レジーム(制度)に代わる、理想的な貨幣レジームのあり方について検討した。さらに、その理想的なレジームにおいて、ベーシックインカム(基本所得)が持続可能であることを確認し、論文としてまとめた。
閉鎖性水域の環境保全対策策定手法

昨年度の成果を踏まえて、水域環境保全対策の策定手法の開発を行った。既に開発されている線型計画,非線型計画等の施設配置等の計画手法に、従来の環境科学特別研究の地域研究等での成果が活用されていない現状を考慮して、定性的な情報もとり扱うことに適したエキスパート・システムを用いて研究を進めた。水域環境保全対策策定プロセスは、(1)自然・社会条件等、水域及び流域の特性を表す水域環境データベース、(2)水域環境保全対策の特性を整理した保全対策データベース、(3)水域環境保全対策の効果を予測するための水質変化予測モデルを整理した水質モデルデータベースの三つのデータベースと、エキスパート・システムを活用した選定プロセスで構成した。水域環境保全対策の選定には、(1)水域利用用途の判定と水域保全目標の設定、(2)保全対策データベースから、問題水域の環境保全に利用可能な個別対策の選定、(3)各個別対策間の組み合わせの可能性の検討と代替案の選択、(4)水質予測モデルを用いての水質改善の予測に基く目標達成可能な代替案の選択、(5)選択された代替案のそれぞれについて、費用,効果,社会受容性等の整理、の5つのプロセスを採用した。特に「水域特性-保全対策関連」知識ベース、「対策組み合わせ可能性」知識ベースを作成し、仮想的な水域について適用した。技術的側面については、霞ケ浦を例にとり、治水,利水,環境といった総合的な観点からの計画として導水計画を取り上げて検討した。経済・社会的側面については、科学,経済,技術,社会慣習,法制度の側面において、閉鎖性水域の保全・管理の対策の課題として何が重要であるかを抽出し、エキスパート・システムの担うべき役割を考察した。
光受容細胞から内分泌細胞への変換過程におけるメラトニン合成系の分子生物学的研究

従来、哺乳類松果体は均一な細胞群からなる内分泌器官として考えられてきた。しかしながら、近年、メラトニンの特異的合成酵素であるハイドロキシインドール・O・メチルトランスフェラーゼ、光受容関連タンパクであるS-プロテイン、神経内分泌細胞のマーカーの一つである神経特異エノラーゼに対する抗体を用いた研究は、哺乳類松果体実質細胞が、分子レベルでは必ずしも均一な細胞群ではないことを示した。本研究では、ウシの松果体を材料として、松果体細胞を神経特異エノラーゼ(NSE)、シナプトファイシン(SY-38)、ハイドロキシインドール・O・メチルトランスフェラーゼ(HIOMT)に対する抗体、および支持細胞をグリアタンパク(GFAP)に対する抗体を用いて、松果体内における部域差について検討した。その結果、松果体周辺部(皮質)ではGFAP陽性細胞は大型で、非常に長くて細い突起を伸ばしているのに対し、器官中心部(髄質)では、支持細胞は小型で、短くて細かい突起を多数、有していた。皮質の松果体細胞は、NSE,SY-38,HIOMTいずれも髄質部における細胞よりも強い反応を示した。さらにHIOMTのcRNAプローブを用いてin situハイブリダイゼーション法を行ない、メラトニン合成酵素の遺伝子発現について検討を加えた。次に、共焦点レーザースキャン顕微鏡を用いて、HIOMT mRNAの発現量を解析した結果、髄質部におけるよりも皮質部の松果体細胞に強い発現を示した。以上の結果からウシ松果体では皮質部の松果体細胞は髄質部の細胞よりも内分泌細胞としてより分化していると考えられる。最近、ラット松果体についても同様の所見を得ており、このことは哺乳類の松果体全般について該当することかも知れない。松果体細胞の光受容構造がどのように変化するかを明らかにするために、網膜杆体細胞のいくつかの光受容関連タンパクに対する抗体を用いて、ニワトリの松果体および網膜の孵化後発達を検索した。松果体では、ロドプシン、α-トランスデュシン免疫陽性細胞は孵化後発達の過程で減弱した。S-プロテイン免疫陽性細胞は全ての段階で認められなかった。これに対して、網膜では、ロドプシン、α-トランスデュシン、S-プロティン陽性視細胞は発達過程で増強した。ロドプシン陽性松果体細胞は孵化後、著しい形態学的変化を示し、変性光受容細胞から哺乳類松果体細胞に類似した多極性細胞に至る種々の段階の移行型細胞が多数観察された。この過程で、松果体細胞は徐々に松果体腔との接触を失った。次に、神経内分泌細胞などにその存在が証明されている神経特異エノラーゼ(NSE)に対する抗体を用いて、同様の解析を行った。松果体細胞のNSE反応は、2日齢で、松果体嚢遠位側に少数みられたが、その後急速に増加し、分布域も近位側にひろがった。松果体細胞の核上部は強いNSE反応を示し、長い基底突起をしばしば間質内に伸ばしていた。成鳥では、陽性松果体細胞は更に増加し、松果体柄にも多数の陽性細胞が存在するが、その分布密度は松果体遠位側から近位側に向かうに従い減少した。NSE陽性松果体細胞の孵化後発達ならびにその分布様式は、光受容関連タンパク陽性松果体細胞のそれと対照的であった。更に、メラトニン合成に特異的な酵素であるヒドロキシインドール・O-メチルトランスフェラーゼ(HIOMT)について検討した。孵化後発達の過程で、α-トランスデュシン反応は減弱するのに対し、HIOMT、NSE反応は共に増強したが、HIOMT陽性細胞はNSE陽性細胞より著しく多かった。このことは、メラトニン合成細胞のなかに、より光受容性である細胞とより内分泌性である細胞とが存在することを示している。

従来、哺乳類松果体は均一な細胞群からなる内分泌器官として考えられてきた。しかしながら、近年、メラトニンの特異的合成酵素であるハイドロキシインドール・O・メチルトランスフェラーゼ、光受容関連タンパクであるS-プロテイン、神経内分泌細胞のマーカーの一つである神経特異エノラーゼに対する抗体を用いた研究は、哺乳類松果体実質細胞が、分子レベルでは必ずしも均一な細胞群ではないことを示した。本研究では、ウシの松果体を材料として、松果体細胞を神経特異エノラーゼ(NSE)、シナプトファイシン(SY-38)、ハイドロキシインドール・O・メチルトランスフェラーゼ(HIOMT)に対する抗体、および支持細胞をグリアタンパク(GFAP)に対する抗体を用いて、松果体内における部域差について検討した。その結果、松果体周辺部(皮質)ではGFAP陽性細胞は大型で、非常に長くて細い突起を伸ばしているのに対し、器官中心部(髄質)では、支持細胞は小型で、短くて細かい突起を多数、有していた。皮質部の松果体細胞は、NSE,SY-38,HIOMTいずれも髄質部における細胞よりも強い反応を示した。さらにHIOMTのcRNAプローブを用いてin situハイブリダイゼーション法を行ない、メラトニン合成酵素の遺伝子発現について検討を加えた。次に、共焦点レーザースキャン顕微鏡を用いて、HIOMT mRNAの発現量を解析した結果、髄質部におけるよりも皮質部の松果体細胞に強い発現を示した。以上の結果からウシ松果体では皮質部の松果体細胞は髄質部の細胞よりも内分泌細胞としてより分化していると考えられる。最近、ラット松果体についても同様の所見を得ており、このことは哺乳類の松果体全般について該当することかも知れない。
地域情報の制作・流通の事業動向とその受容に関する実証研究

本研究は,ケーブルテレビという地域メディアを中心に,地域情報の制作と流通過程の現状と課題点を考察したものである.地域情報は,1990年代以降いくつかのメディア装置や仕組みが新たに加わることにより,その流通量が著しく増加している.さらに《担い手》といった点では,プロフェッショナルとしてのメディア産業従事者ではない人たちによる制作や発信の試みも相次いでいることが特徴である.ところで地域情報の発信主体として大きな位置を占めているケーブルテレビは,いま大きな曲がり角に来ている.その主要な原因は,1.法制度を含めた国や自治体の政策転換,2.技術革新と産業・業界側のニーズの変化,3.市民・住民そして受け手利用者の情報ニーズの変化とメディア参加,といったことに求められる.さらにこれらの諸要因をより実態層で捉えるために,以下3つのアプローチを採用し,全国の事例を調査した.1.自治体合併に伴うケーブルテレビの機能変化,2.地域住民による番組制作,3.ケーブルテレビ局間の連携とネットワーク化.調査手法は,事業者や活動参加者に対するヒアリング調査を各地で行い,また一部では住民に対する質問紙を用いたアンケート調査とインタビュー調査を実施した.各地の状況はそれぞれのローカリティに規定されているために,より一般化した知見を取り出すことは困難であるが,外部・内部環境の変化に対応する形で,ケーブルテレビが地域メディアとしての存在意義を追求し始めた結果として,新たな展開に向けて走り出しているという現状が確認されたのである.また地域住民やNPOによる自発的な情報制作・発信が静かにしかも着実に定着しつつあるという事実にも目を向けなくてはならない.今後はこれら複線的な情報・コミュニケーション回路が地域社会に根付き,地域相互で制作・発信主体が情報交換や切磋琢磨を続けることで,より豊かな情報環境が形作られるものと思われる.本研究は,ケーブルテレビという地域メディアを中心に,地域情報の制作と流通過程の現状と課題点を考察したものである.地域情報は,1990年代以降いくつかのメディア装置や仕組みが新たに加わることにより,その流通量が著しく増加している.さらに《担い手》といった点では,プロフェッショナルとしてのメディア産業従事者ではない人たちによる制作や発信の試みも相次いでいることが特徴である.ところで地域情報の発信主体として大きな位置を占めているケーブルテレビは,いま大きな曲がり角に来ている.その主要な原因は,1.法制度を含めた国や自治体の政策転換,2.技術革新と産業・業界側のニーズの変化,3.市民・住民そして受け手利用者の情報ニーズの変化とメディア参加,といったことに求められる.さらにこれらの諸要因をより実態層で捉えるために,以下3つのアプローチを採用し,全国の事例を調査した.1.自治体合併に伴うケーブルテレビの機能変化,2.地域住民による番組制作,3.ケーブルテレビ局間の連携とネットワーク化.調査手法は,事業者や活動参加者に対するヒアリング調査を各地で行い,また一部では住民に対する質問紙を用いたアンケート調査とインタビュー調査を実施した.各地の状況はそれぞれのローカリティに規定されているために,より一般化した知見を取り出すことは困難であるが,外部・内部環境の変化に対応する形で,ケーブルテレビが地域メディアとしての存在意義を追求し始めた結果として,新たな展開に向けて走り出しているという現状が確認されたのである.また地域住民やNPOによる自発的な情報制作・発信が静かにしかも着実に定着しつつあるという事実にも目を向けなくてはならない.今後はこれら複線的な情報・コミュニケーション回路が地域社会に根付き,地域相互で制作・発信主体が情報交換や切磋琢磨を続けることで,より豊かな情報環境が形作られるものと思われる.今年度は,全国各地の地域情報化の先進事例と言われるものを中心にヒアリング調査を実施し,地域情報の制作・流通の全体的な新動向の把握につとめた.主な調査地としては,沖縄,鳥取,北海道,熊本,京都,新潟,愛知,岐阜,秋田,東京(実施時期順)である.このうち,沖縄では本島と周辺の宮古島,石垣島の3ヶ所の現地調査を行ったが,それぞれの地域特性に応じた地域意識(ローカリティ)や情報環境が現出していることを確認した.さらに住民グループが地域の話題や課題を取り上げた番組制作を行い,しかも本島での活動の場合はその時間枠の広告主を自分たちで探してくるといった興味深い事例が見られた.このような住民の放送への参画という動向は,熊本の「住民ディレクター」制度がその嚆矢といわれるが,近年,地域特性に応じ様々な形態をとりつつ,全国各地で取り組みが始まっている.その主体として期待が寄せられているNPO(特定非営利活動団体)として,京都,新潟,北海道,東京の事例を観察した.NPO京都三条ラジオカフェの場合は,住民が番組を制作し,それを放送し,「放送料」という名目でラジオ局にお金を払う.それが収益となっていくという運営モデルを確立した.これらは住民というアマチュア主体のメディア活動であり,これまでのプロの送り手と比較すれば内容面や技術面でのレベル差は明らかで,各地区ともに質の向上が模索されている.地域で産出された情報を広域で共有していこうという動きも盛んである.鳥取県では県が敷設した「情報スーパーハイウェイ」という通信系インフラを使用してケーブルテレビ各局を結んだ地域情報網を構築し,県全体での地域情報化に役立てようとしている.これは県の情報政策部局主導で進んでいるが,実際に参画しているケーブル局でも温度差が存在し,各地域での制作された情報による地域活性化といった県全体の情報化という時の課題点として指摘できよう.2年目にあたる本年は,地域情報化の先進事例や新動向を幅広く調査した16年度よりも問題意識をさらに絞りこむ形で各種の研究プロジェクトを進行させた.具体的には以下の3点を追及すべきポイントとした.

(1)地域住民が自主的に番組制作・情報発信を行っているメディア活動の実態,(2)市町村合併に伴う地域ローカリティの変容と地域メディアの関わり,(3)ケーブルテレビ局の広域連携・ネットワーク化の動向.第一に,熊本・山江村,新潟・上越市,愛知・刈谷市,神奈川・鎌倉市で展開されている地域住民が番組作りをする事例について,主に活動する住民側に聞き取りを行った.住民の番組作りと一言にいっても,作り手のスタンスや制作過程によっていくつかのパターン分けが可能ではないかとの仮説に到っている.第二に,秋田・由利本荘市で住民を対象としたケーブルテレビ受容に関する質問紙調査を実施した.由利本荘市は,一市七町が合併して誕生した新市であり,誕生間もないこともあり,新市に対する地域アイデンティティ・愛着度はまだ低い.市内の一部にしか敷設されていないケーブルテレビを今後,全市に拡張していくことが予定されている中で,住民はどのような地域情報を欲し,ケーブルテレビにどのような期待を寄せているのかについて探った.また市町村合併以前は営業サービスエリアを棲み分けていたケーブルテレビ事業者同士が,合併によって同一自治体に編入された場合に,困難な事態に陥る事例は各地で見られる.広島・広島市ではケーブル事業者が合併・統合に到るケースを見た.そして三点目として,福井,三重,山形県下におけるケーブルテレビ事業者間の広域連携についての実態調査を行った.広域連携の形態としては,様々なレベルが存在することが分かった.広域連携を推進させている要素としては,(県の情報化政策と連動した)行政のケーブルテレビ施策,地域ローカリティなどが影響しているとの仮説を得た.科学補助金交付を受ける最終年度に当り,これまで2年間の調査研究成果を集約することに注力した.すなわち引き続きフィールドリサーチを実施し,調査対象地を広げていくというよりも,既対象地域の深堀とフォローアップを進め,さらに理論的に練り上げていく作業に時間を割いた.研究プロジェクトとしての重点領域・テーマおよびそれに関連した調査対象地は以下の通りであった.1.自治体合併に伴うケーブルテレビの機能変化秋田県由利本荘市,秋田市,大館市2.地域住民による番組制作の実態神奈川県・鎌倉市,愛知県・刈谷市,愛知県・名古屋市3.ケーブルテレビ局間の連携とネットワーク化香川県,愛媛県,富山県,三重県,沖縄県それぞれの行政と各ケーブル
ヘテロカップリングを用いた電子速度変調効果と赤外線検出器及びFETへの応用

隣接した2種類の電子状態の異なる量子構造の結合度を電気的または光学的に制御することによって、その物性を顕著に変化させることができる。そのため、その特性を利用すると単一チャネル素子では得られないユニークな特徴を持ったデバイスへの応用が期待される。そこで、本研究では下記に示す現象を調べ、速度変調効果を利用したFETや赤外線検出器への応用について検討をった。(1)隣接した二つの量子井戸の一方の井戸のみにドナー不純物を導入した二重量子井戸を伝導チャネルとするFETを設計・試作した。この素子では、通常は高移動度チャネル内に局存した電子が高い移動度を示し伝導を支配するが、ゲート電圧を調整して双方の井戸を共鳴結合させると、全ての電子が不純物の影響を受けて、移動度が大幅に低下するため、負の相互コンダクタンス特性の得られることを見出した。(2)GaAs/n-AlGaAsの界面を伝導チャネルとする逆HEMT構造において、チャネルとゲートの間に自己形成lnAs量子箱を設けたFET構造を設計・試作した。この素子では、ゲート電界の作用で、チャネルの電子を量子箱に捕獲させることにより、速度の変調効果やメモリー素子として動作することを見出した。(3)周期約20nmの多段原子ステップをGaAs(111)面上に形成したFETを作製し、界面ステップによる電子散乱について調べた。(4)厚さの異なる二重量子井戸構造において、電界を印可した状態で光励起を行うと、発生した電子と正孔は各々異なる井戸に緩和する。この時、励起準位を共鳴させサブバンド間の励起を行うと、電子は双方の井戸を往復し、バンド間発光が生じることを見出した。性質の異なる2つの量子井戸間の結合(ヘテロカップリング)による電子速度変調効果を調べるため、片側の量子井戸中央にのみ散乱体として不純物をドープした伝導度の大きく異なる2重量子井戸構造を作製し、その共鳴/非共鳴による速度変調効果を調べた。まず、この構造についての理論計算を行い速度変調効果についての検討を行った。次にこの構造をMBE法により作製し、FET構造を試作した。非共鳴状態では、チャネル中の電子(の波動関数)は各々の量子井戸に独立に存在する。しかし、ゲート圧力Vgを制御すると、共鳴し電子は両チャネル間に広がった非局在状態へ変化する。このとき散乱が強められ、チャネル抵抗Rが急峻に増大する。試作したデバイスでは、低温でVg-R特性に顕著な構造が生じ、ピーク/バレー比が3に至る大きな正負両極の伝達コンダクタンス特性を示し、共鳴/非共鳴による速度変調効果を実現した。さらには、不純物の代わりに周期ポテンシャルを片側の量子井戸に重畳したデバイスについて理論計算を行い、Vgにより電子の有効質量を共鳴的に制御しスイッチング動作が可能であることを指摘した。次に、2重量子井戸における波動関数の共鳴トンネル結合現象が(1)不純物などの乱雑ポテンシャルや(2)2重量子井戸と平行に印加された磁場によりどのように影響を受けるかについて調べた。(1)については、ホール効果の磁場依存性をVgについて系統的に調べ、各々のチャネルの電子移動度を評価した結果、共鳴散乱による移動度変調効果が400%に至ることを実験から明らかにした。また、移動度変調効果を強調するために散乱体の密度を増大させると共鳴結合が不完全になることも示し、理論計算と合わせてデバイス設計の指針を提示した。本年は、まず、FET構造においてゲート電圧の作用で高い移動度を持つ2次元電子の一部を移動度がほとんど零の量子箱状態に遷移させる構造を考案して試作した。その速度変調機能の確認に成功した。具体的には、GaAsとn-AlGaAsからなる逆HEMT構造を形成して、低温では数十万cm2/Vsの移動度を持つ電子をチャネル中に発生させた。

このチャネルの近傍にInAsの量子箱を自己形成法で作り、ゲート電極に正のバイアスを加えることで、電子を量子箱に捕獲することにより、速度の変調効果を達成した。この素子では捕獲された電子の電荷が長時間保持されるので、ある種のメモリーとしての機能を実現できることが判明した。また、この素子に光を照射すると、量子箱中に正孔が供給されて、チャネル中の電子を増す作用のあることも見いだしている。他方、赤外光を用いて速度変調効果を実現するための基礎実験として、2種の量子井戸(QW-1とQW-2)を隣接させた構造を作り、一方の井戸の基底準位にある電子を波長10μmの赤外光の照射により、励起準位に上げ、この電子が他の量子井戸(QW-2)に緩和する過程を調べる実験を進めた。その結果、電子が赤外光の照射で効率よく二つの量子井戸間を移ることを見いだした。この現象に伴って、電子の移動度が大きく変化するような構造を作りつけておけば、新しい種類の赤外検出器となりうることが期待される。来年度はこの試みに挑む。また、2個の隣接する量子井戸において、二つの準位が共鳴する条件に設定すると、電子は双方の井戸間を自由に往来することが期待される。この状況の下でも、膜面に強い磁場を加えてランダウ準位の占有数を整数に設定すると両方の量子井戸間の往来が抑制されることを見いだした。この時、エッジ状態間のトンネル結合のみが許されることなども判明している。この現象は量子箱間の電子のトンネル移動現象とも関連している。電子状態の異なる2種類のヘテロな量子構造を隣接させて、その結合度を電気的または光学的に制御すると、その物性を顕著に変化させられるためデバイス応用の可能性がある。本研究では、下記に述べる現象を調べ、その特色を明らかにした。(1)二重の量子井戸を伝導チャネルとするFETにおいて、一方の量子井戸(QW-A)を高純度に保ったまま、他方の井戸(QW-B)にドナー不純物を導入した構造を設計・試作した。この素子では、通常はチャネルA内に局在した電子が高い移動度を示し伝導を支配するが、ゲート電圧を調整して双方の井戸を共鳴結合させると、全ての電子が不純物の影響を受けて、移動度が大幅に低下するため、負の相互コンダクタンス特性の得られることを見出した。(2)GaAs/n-AlGaAsの界面を伝導チャネルとする逆HEMT構造において、チャネルとゲートの間に自己形成InAs量子箱を設けたFET構造を設計・試作した。この素子では、ゲート電界の作用で、チャネルの電子を量子箱に流入させて捕縛できるため、メモリー素子として動作することを見出した。(3)周期約20nmの多段原子ステップをGaAs(111)面上に形成し、その上にn-AlGaAsを成長することでFETを作り、界面ステップによる電子散乱の制御可能性を調べた。ステップに平行な方向の移動度は低温で30万cm^2/Vsにも達するが、これと垂直な方向のそれは電子密度の高い時、3万cm^2/Vs以下になることを見出した。また、この系に強い磁場を加えると、特異な伝導特性やサイクロトロン共鳴線の拡がりの生じることを見出した。
オゾンと二酸化窒素に関する行動毒性学的研究。特に耐性と交差耐性の成立の検討

オゾン(O_3)及び二酸化窒素(NO_2)の行動影響について耐性及び交差耐性が成立するか否かを検討するためにいくつかの実験を行い、以下の知見を得た。マウスに0.10.8ppmのO_3を1週間暴露したところ、0.2ppm以上で飲水活性、摂食活性及び体重の濃度に依存した低下が、暴露1日及び2日目に観察された。しかし、これらの変化は一過性であり、3日目以降対照レベルに回復した。同様に412ppmのNO_2を57日間暴露したところ、やはり6ppm以上で行動の抑制が暴露1、2日目に観察されたが、以後回復した。ラットに0.4ppmのO_3を1日暴露したところ、その間の飲水活性、摂食活性及び体重の低下がみられた。これらのラットに、2、4あるいは7日後に再び同じ濃度のO_3を暴露したところ、いずれの場合にも、いずれの指標においてほとんど影響が観察されなかった。マウスにあらかじめ12ppmNO_2を7日間暴露し、その後9日間清浄空気下で飼育し、さらに0.4ppmのO_3を1日暴露したところ、O_3を暴露しても飲水活性、摂食活性及び体重の低下は認められなかった。以上の知見は、_3およびNO_2それぞれに対して、連続暴露下で耐性が形成されること、O_3に対する耐性はO_31日暴露で獲得され、清浄空気下で少なくとも7日間は維持されること、及びNO_2に対して耐性を獲得した動物は、O_3に対しても耐性を示すことを示している。
フレーバ混合における標準理論を超え物の的研究

クォーク・レプトンのフレーバー混合の現象は,素粒子の標準模型を超える新しい物理法則への重要な手がかりを与えるものである。本研究では,理論的な立場から,新しい物理の有力な候補である超対称理論や余剰次元理論等,および関連する宇宙論に関する研究を推進し,それぞれについて多くの新しい知見を得ることができ,分野の発展に貢献した。これらの結果は現行および将来のフレーバー物理実験に対し種々の示唆を与えるものである。素粒子の標準理論は,強・弱・電磁相互作用の3つを統一的に記述することに成功したが,質量とフレーバー混合の起源は未解明のままである。標準理論に代わるものとして有力な超対称理論においてもこの事情は変わらず,標準理論にはないフレーバー混合の新しい原因を含むためむしろ複雑になっている。また高次元理論においては,フレーバーの理解がモデルの構築に対するひとつの手がかりとなっている。このような状況下でフレーバー混合の理解を進めるには,実験からの新しいデータは貴重である。フレーバー混合の基礎定数を精度良く測定することとともに,標準理論の枠内では理解できない現象を探求することにより,超対称理論等に対して高エネルギーフロンティアの実験からは得られない,質量の非対角成分についての情報を得ることができる。本研究は,本特定領域計画研究の唯一の理論的研究であり,超対称理論などにおいて予測されるフレーバー混合現象を解析し,実験に対する指針を提供すること,及び実験から得られたデータの分析によって,新しい物理への手がかりを探っていくことを目的とする。これにより,素粒子の世代構造の理解が深まることが期待される。トップクォークの生成・崩壊過程における,超対称粒子の起こすフレーバーを変える中性カレントの効果を,LHCにおける検出可能性に重点をおいて計算した。スカラーチャームとトップの混合に対する,既知の種々の制限を課すことにより,検出の可能性がある過程は,トップのチャームとヒッグス粒子への崩壊などであることが見出された。アノマリーにより超対称性の破れが起こるモデルにおいて,ゲージノの質量がアノマリーに起源を持ち,他の超対称粒子の質量がケーラー相互作用から導かれるようなクラスを考える。この場合中性ウィーノが最も軽い超対称粒子となることが多い。中性と荷電ウィーノの質量差は非常に小さく,実験的な検出は高度な技法を必要とする。LHC実験におけるウィーノを特徴づける事象の考察を行った。3サイトの脱構築無ヒッグスモデルにおいて,電弱パラメータS,Tに対する1ループのカイラル対数補正の計算を行った。このモデルに特有のp中間子的なベクトル粒子を含めた寄与を標準理論的な部分と高エネルギーの部分に分割できることが示され,ダイナミカルな電弱対称性の破れの機構に対する一つの理解が得られた。また,無ヒッグスモデルにおける南部ゴールドストンボソンの弾性散乱を調べ,総和則や部分波に対するユニタリ性上限を導いた。スカラーニュートリノが2番目に軽い超対称粒子で,グラヴィティーノと通常粒子に崩壊する場合を考えると,宇宙初期におけるスカラーニュートリノの崩壊が,原初元素合成に影響しないためには,スカラーニュートリノの原初量に対して制限が与えられる。グラヴィティーノの質量が1から100GeVの範囲にある場合,4体崩壊が最も重要であることが見出された。宇宙暗黒物質の候補としての右巻きスカラーニュートリノは,超対称パートナーであるニュートリノがディラック質量を持っている時に生じうる。宇宙初期において必要な量の右巻きスカラーニュートリノを生成する条件,および原初元素合成による制限について考察を行った。1.超対称理論において,トップクォークのフレーバーを変える中性カレントによって引き起こされるさまざまな崩壊過程およびLHCコライダーにおける生成過程の計算を系統的に行った。全部で11のチャネルを評価し,それに対し現存の種々の実験からくる超対称理論のパラメータに対する制限を適用した。このうちチャームクォークとグルオンからトップクォークが生成される過程,およびトップクォークがチャームクォークとヒッグスボソンに崩壊する過程がLHCにおける実験で観測できる可能性があることを示した。2.ボトムクォークがストレンジクォークとニュートリノ対に崩壊する過程を超対称標準理論において,真空期待値の比であるtanβが大きい場合について調べた。標準理論の予想と比較して,既知のチャージノのループによる寄与以外に,グルイノおよび荷電ヒッグスボソンのループの寄与が大きくなる可能性があることが示された。しかし,ボトムクォークがストレンジクォークと光子に崩壊する過程の実験値によって,可能な寄与の大きさが制限されることを見出した。また,Bsメソンのμ粒子対への崩壊分岐比からくる制限を吟味した。3.宇宙初期においてニュートリノに崩壊する長寿命の粒子が存在したとして,その粒子存在量に対する原初元素合成,宇宙背景輻射などによる制限を導いた。これは粒子の寿命およびそのハドロン終状態,電磁的終状態への崩壊分岐比によって大きく変化する.1.超対称SU(5)大統一理論におけるフレーバーの破れに関して,スフェルミオン質量の混合に対する制限を調べた。スフェルミオン質量全体が小さい場合は, μ→eγ崩壊が右巻きダウンスクォーク混合について強い制限を与えるが,大きい場合にはBメソン混合やハドロンの電気双極子が重要であることを見出した。

また,テバトロンにおけるBs混合の測定結果を用いると,レプトンフレーバーを破るμやτの崩壊が測定可能な範囲内で起こりうることが分かった。2.フラックスコンパクト化を用いた模型において,モジュライによって誘起される超対称性の破れがフレーバーを保存する場合でも,ケーラーポテンシャルの高次項によりフレーバーの破れが起こる可能性があるが,ミラージュメディエーションなどいくつかの場合にはこの問題が起こらないことを見出した。3. Tパリティ不変なリトレストヒッグス模型に存在するトップクォークのパートナーをLHCにおいて検出するための方法を検討した。検出したい事象を既知の粒子からのバックグラウンドから区別する方法があり,パートナーの質量などの物理量もよい精度で決定できることが分かった。4. 3サイトのヒッグスレス模型において,電弱精密測定の物理量であるS, Tパラメータに関する1ループのくりこみ群方程式をリストアップし,実験結果と矛盾しないためにこの模型に含まれるカルザ・クラインフェルミオンとゲージボソンの質量がみたすべき条件を導出した。超対称理論,高次元理論などの標準理論を超える物理がもたらすフレーバー物理現象に対する効果と関連する宇宙論について理論的な解析を行い,種々の新しい知見を得ることができ,かつ今後の発展の基礎を築いた。具体的には,1.レプトンフレーバーを破るμ→e過程の実験結果から模型の判別がどこまで可能であるかを調べた。ハドロン行列要素の不定性が問題となるが,格子ゲージ理論の結果を用いることにより,誤差を小さくすることが可能であることを明らかにした。2.崩壊Z→bbの幅に対する,フレーバーに依存するカイラル対数補正を3サイトヒッグスレス模型において計算した。実験からの制限は比較的ゆるく,模型中の重いディラックフェルミオンの質量が1TeV以上であれば矛盾がないことを示した。3.宇宙線中の陽電子異常がPAMELA観測機などによって発見されたが,これを暗黒物質の対消滅によって説明しようとすると,始原元素合成の時期における対消滅によって軽元素比が影響を受け,問題を生ずることがあることを示した。4.弱SU(2)_L多重項の重い粒子はほとんど質量が縮退しているが,高次補正により有限の質量差が生じうる。重いフェルミオンに対する2ループの補正を実際に評価し,MeV程度の差が現れることを見出した。5.デフレクト・ミラージュメディエーション模型において,超対称粒子の質量に関する和則を導き,その現象論的帰結を調べた。
染色体DNAの分配と細胞分裂の機構

原核生物大腸菌の染色体分配機構と細胞分裂調節機構についてフランス第7大学ジャック・モノ研R.D'Ari教授のグル-プと3年間にわたって共同研究を実施した。染色体の分配機構の研究はそれまで行ってきたミニFプラスミドの分配機構の研究成果を生かし、無核細胞を放出する変異株を容易に同定することで可能となった。これにより無核細胞を放出する非致死の変異株を多数分離することができた。本研究では特に興味深い性質を示した二つの変異株について解析を行うとともに、野生型細胞における染色体のポジショニングについても解析し、染色体の分配機構について重要な知見を得た。まず染色体のポジショニングについては、染色体の複製終結後娘染色体が細胞長の1/4の位置にすみやかにポジショニングすることを発見し、このポジショニングには複製後におこる新たなタンパク合成が必要であることを示した。このポジショニングは細胞の伸長やDNAジャイレ-スの関与は必要なく、複製した染色体の物理的分離の後に未知のタンパクの働きにより、二つの娘染色体が能動的に1/4の位置に移動する分配機構が存在することを示唆した。そこである頻度で無核細胞を放出するが致死とはならない新しいタイプの変異株を多数分離し、解析を行った。このうちmukAと名付けた変異株は核のポジショニングに異常をきたし不規則な分布を示し集団中に3%程の無核細胞を放出したが、DNA複製や細胞分裂は全く正常に進行することが分った。mukA遺伝子をクロ-ニングしたところ、この遺伝子はtolCと呼ばれる膜タンパクをコ-ドする遺伝子と同一であることが分り、報告した。既に発表されたtolC遺伝子の塩基配列に数ヶ所の誤りがあることを見つけたのでこれも報告した。次に別のタイプのmuk変異株(mukB)を解析したところ、mukB変異株は低温ではmukA変異株と同様の分配異常を示したが、高温では細胞の伸長と染色体の分配異常が現れ、致死となることが分った。mukB遺伝子は染色体上21分に位置する未知の遺伝子であった。クロ-ニングと塩基配列の決定により、MukBタンパクは分子量177kDaのタンパクであることが判明し、頭部にヌクレオチド結合ドメインを有し、中央部はコイルドコイル領域、尾部にCys,Arg,Lysに富むドメインを持つことが分った。全体的特徴はミオシンやキネシン等と似ており、原核生物では初めての駆動力発動酵素の可能性が強く示唆された。アミノ酸配列上でもネズミの微小管結合タンパクの一つであるダイナミン(D100)と有意な相同性を示した。現在MukBタンパクを精製し、生化学的解析を行っている。mukB変異株の高温感受性を抑制する変異株を多数分離し、それらの抑制変異遺伝子の解析を進めている。またmukA遺伝子の近傍に染色体の分配に関与する新しいトポイメラ-ゼtopo IVのサブユニットをコ-ドするparE遺伝子を発見した。細胞分裂の調節機構に関しては、隔壁形成の位置決定に関わるmin遺伝子群について解析するとともに、細胞の形態形成にあずかるpbpA,rodA遺伝子が細胞分裂においても重要な役割を持つことを明らかにした。また隔壁形成酵素ペニシリン結合タンパク3(PBP3)の膜画分量が減少し、致死となるftsH変異株を解析し、PBP3が細胞質膜に組込まれる過程に欠損がある事を明らかにした。またPBP3以外にもftsH変異によって影響を受ける細胞分裂に必須なタンパクが存在することを明らかにした。ftsH遺伝子の構造を決定し、FtsHタンパクが真核細胞で発見された一群のATPア-ゼと高い相同性を有する膜タンパクであることを明らかにした。このグル-プに属するタンパクの中に真核生物のタンパク輸送(小胞体経路)に必須のタンパクが知られておりFtsHタンパクはPBP3を含む特定の膜タンパクの輸送に働くことが強く示唆された。3年間の共同研究は円滑かつ有効に進められ上記のような多大な成果を上げることができた。期間中、小椋と仁木をフランスに派遣し、逆にA.JaffeとP.Boulocを日本に招聘し、それぞれ数ヶ月間滞在して共同研究を推進した。本研究の成果は多数の論文として報告するとともに、平賀、小椋、A・Jaffeがアメリカ合衆国およびフランスで行われた国際集会において発表した。

そこである頻度で無核細胞を放出するが致死とはならない新しいタイプの変異株を多数分離し、解析を行った。このうちmukAと名付けた変異株は核のポジショニングに異常をきたし不規則な分布を示し集団中に3%程の無核細胞を放出したが、DNA複製や細胞分裂は全く正常に進行することが分った。mukA遺伝子をクロ-ニングしたところ、この遺伝子はtolCと呼ばれる膜タンパクをコ-ドする遺伝子と同一であることが分り、報告した。既に発表されたtolC遺伝子の塩基配列に数ヶ所の誤りがあることを見つけたのでこれも報告した。次に別のタイプのmuk変異株(mukB)を解析したところ、mukB変異株は低温ではmukA変異株と同様の分配異常を示したが、高温では細胞の伸長と染色体の分配異常が現れ、致死となることが分った。mukB遺伝子は染色体上21分に位置する未知の遺伝子であった。クロ-ニングと塩基配列の決定により、MukBタンパクは分子量177kDaのタンパクであることが判明し、頭部にヌクレオチド結合ドメインを有し、中央部はコイルドコイル領域、尾部にCys,Arg,Lysに富むドメインを持つことが分った。全体的特徴はミオシンやキネシン等と似ており、原核生物では初めての駆動力発動酵素の可能性が強く示唆された。アミノ酸配列上でもネズミの微小管結合タンパクの一つであるダイナミン(D100)と有意な相同性を示した。現在MukBタンパクを精製し、生化学的解析を行っている。mukB変異株の高温感受性を抑制する変異株を多数分離し、それらの抑制変異遺伝子の解析を進めている。またmukA遺伝子の近傍に染色体の分配に関与する新しいトポイメラ-ゼtopo IVのサブユニットをコ-ドするparE遺伝子を発見した。細胞分裂の調節機構に関しては、隔壁形成の位置決定に関わるmin遺伝子群について解析するとともに、細胞の形態形成にあずかるpbpA,rodA遺伝子が細胞分裂においても重要な役割を持つことを明らかにした。また隔壁形成酵素ペニシリン結合タンパク3(PBP3)の膜画分量が減少し、致死となるftsH変異株を解析し、PBP3が細胞質膜に組込まれる過程に欠損がある事を明らかにした。またPBP3以外にもftsH変異によって影響を受ける細胞分裂に必須なタンパクが存在することを明らかにした。ftsH遺伝子の構造を決定し、FtsHタンパクが真核細胞で発見された一群のATPア-ゼと高い相同性を有する膜タンパクであることを明らかにした。このグル-プに属するタンパクの中に真核生物のタンパク輸送(小胞体経路)に必須のタンパクが知られておりFtsHタンパクはPBP3を含む特定の膜タンパクの輸送に働くことが強く示唆された。3年間の共同研究は円滑かつ有効に進められ上記のような多大な成果を上げることができた。期間中、小椋と仁木をフランスに派遣し、逆にA.JaffeとP.Boulocを日本に招聘し、それぞれ数ヶ月間滞在して共同研究を推進した。本研究の成果は多数の論文として報告するとともに、平賀、小椋、A・Jaffeがアメリカ合衆国およびフランスで行われた国際集会において発表した。