hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッドクラウドストレージ内のリアルタイムビデオ複製と協調スケジューリング

本研究では、パブリッククラウドとプライベートクラウドが混在する環境における効率的なストレージ管理について研究を推進した。このようなハイブリッドクラウドストレージ環境では、クラウド間の機能的な違いやネットワーク環境の違いなどから、データアクセスの性能(遅延やスループットなど)およびコスト(費用など)に大きな差が生じるため、これらの違いを考慮したデータ管理技術を検討する必要がある。本研究では、アプリケーションとして特にリアルタイムビデオ配信を想定し、ビデオ視聴に要する遅延やジッター(データの到着間隔のゆらぎ)を与えられた費用内で最小化する手法を開発した。具体的には、複数のクラウド間で効果的にデータを複製し、効率的に協調スケジューリングを行うことで、この目的を達成した。本研究の3年目となる平成30年度は、研究分担者であるZHAOWEIの任期が7月30日に満了するため、実質的に4カ月間の研究推進となった。そのため、平成29年度の研究成果を取りまとめることを主題とした。ただし、任期終了後も共同研究を継続することも視野に入れ、これまでの研究成果をさらに高度に発展させ、精力的に研究開発を実施した。特に、エッジノード間の協調動作をさらに高度化し、複数のエッジコンピュータが協調しつつも競争的に資源の配分を争うゲーム理論を採用し、効率的なデータ配送スケジューリングを実現した。これらの研究成果は、車載システムに関する最も権威のある国際論文誌であるIEEE Transactions on Vehicular Technologyに採択された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、パブリッククラウドとプライベートクラウドが混在する環境における効率的なストレージ管理について研究を推進する。本研究では、アプリケーションとして特にリアルタイムビデオ配信を想定し、ビデオ視聴に要する遅延やジッター(データの到着間隔のゆらぎ)を与えられた費用内で最小化する手法を開発する。具体的には、複数のクラウド間で効果的にデータを複製し、効率的に協調スケジューリングを行うことで、この目的を達成する。初年度の平成28年度は、まず最新の技術動向を含めて関連研究を十分に調査した。具体的には、ハイブリッドクラウドにおけるデータアクセスの特性について深く理解し、リアルタイムビデオ配信を行う上での既存技術の問題点を抽出し、本研究で対象とする課題を明確化した。その後、想定システムのモデル化と、課題を解決するための手法を設計した。具体的には、ビデオ視聴の性能を向上しつつ、金銭コストを最小化することを目的として、プライベートクラウドとボランティアベースのエッジコンピュータを有効に利用するためのスケジューリング手法の設計を行った。設計した手法の解析評価を進め、さらにシミュレーション実験のための開発を開始した。全般として、研究開発は概ね予定通りに進んでいる。本研究は、平成28年度から開始した完全に新しい研究テーマであり、そのために当初の予定通り、今年度は関連分野のサーベイと問題定義を詳細に行った。また、その問題定義に従って、初期的なスケジューリング手法を設計し、評価実験のための開発を進めた。平成29年度は、平成28年度の準備的な研究を発展させ、ビデオ視聴の性能を向上しつつ、金銭コストを最小化することを目的として、プライベートクラウドとボランティアベースのエッジコンピュータを有効に利用するためのスケジューリング手法について、効率的なアルゴリズムを考案した。考案した手法の性能について、数学的な解析に基づいた評価に加えて、詳細なシミュレーション実験を実施した。これらの結果から、提案手法が既存アプローチと比較して大幅に高い性能を示すことを確認した。本研究の成果は、世界的に著名な学術雑誌であるIEEE Networkに採択されている。全般として、研究開発は予定通りに進んでいる。平成29年度までに手法の考案および評価が完了し、その成果は学術雑誌に採択されている。特に、ネットワーク分野で世界的に最も著名な学術雑誌の一つであるIEEE Networkに論文が採択されたのは、当初の計画以上の顕著な業績である。本研究の3年目となる平成30年度は、研究分担者であるZHAO

WEIの任期が7月30日に満了するため、実質的に4カ月間の研究推進となった。そのため、平成29年度の研究成果を取りまとめることを主題とした。ただし、任期終了後も共同研究を継続することも視野に入れ、これまでの研究成果をさらに高度に発展させ、精力的に研究開発を実施した。特に、エッジノード間の協調動作をさらに高度化し、複数のエッジコンピュータが協調しつつも競争的に資源の配分を争うゲーム理論を採用し、効率的なデータ配送スケジューリングを実現した。これらの研究成果は、車載システムに関する最も権威のある国際論文誌であるIEEE Transactions on Vehicular Technologyに採択された。2年目の平成29年度は、平成28年度の研究を拡張して、ハイブリッドクラウドストレージ環境におけるリアルタイムビデオ配信のためのデータ複製手法および協調スケジューリング手法を考案する。本研究では、既存技術とは異なり、クラウド間のネットワークやストレージの性能差を考慮することで、より効果的なデータ管理およびスケジューリングを行うことを目指す。考案手法の有効性を、シミュレーション実験などにより詳細に検証する。また、この年度では、初年度に引き続き技術動向と関連研究の調査を進めるとともに、積極的に研究成果の公表を行う。最終年度の平成30年度は、平成29年度までの研究を継続して推進し、本研究のとりまとめを行う。3年目の平成30年度は、研究分担者であるZHAO WEIの任期終了が7月30日に満了するため、実質的に4カ月間の研究推進となる。そのため、平成29年度の研究成果を取りまとめることが主題となる。ただし、任期終了後も共同研究を継続することも視野に入れ、これまでの研究成果をさらに高度に発展させ、精力的に研究開発を実施することを予定している。特に、エッジノード間の協調動作をさらに高度化し、より効率的なデータ配送スケジューリングを実現することを目的とし、具体的なアルゴリズムの設計を行う。考案アルゴリズムの有効性を、解析評価やシミュレーション実験などにより詳細に検証する。これらの研究の成果を、論文誌や国際会議において積極的に公表する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
電場下における高分子ゲルの光可逆変形に関する研究

トタフェニルメタンのロイコシアミドを含む棒状ポリアクリルアミドゲル(25mm, 2mmφ)を作成し,平衡平板電極に対し平行に電極と接触させないように置き,光および電場を同時に与えその変形応答挙動を測定した.この棒状ゲルは,電場下光を照射すると速い速度で屈曲運動し,また交番電場を印加すると振動運動することが認められた.暗黒中では変形しない.機構を明らかにする目的で,電界強度依存性,塩添加効果を検討した.電界強度を上げると屈曲速度はそれにつれて増大し, 30V/cmではゲル先端は1mm/secで移動した.電界強度を下げた場合, 0.5V/cmにおいても変形することが認められた.NaCl等の塩添加により屈局速度は著しく加速された. 10^<-3>Mの添加により塩無添加系と比較して, 20倍以上加速され10V/cmの電場下において先端移動速度2mm/secが得られた.この変形に正負いずれのリオンが関与しているかを,塩の種類を変えて検討した. n-ヘキサンスルフォン酸ナトリウムとテトラーn-ブチルアンモニウムクロリドとを比較した. n-ヘキサンスルフォン酸ナトリウムの場合は, NaCl添加と同様の加速効果が認められたが,タトラーn-ブチルアンモニウムクロリドを添加した際には,大きな加速効果は認められなかった.この結果は,カチオンの移動度が変形速度に関与していることを示唆している.電極反応によるpHの影響を, pH指示薬を添加して検討したが,変形とは直接関係ないことが明らかになった.以上の結果から,光・電場の相乗効果による変形は,光イオン化により生じたゲルRのイオンが電場により分極することが変形の駆動力となっていると結論された.トタフェニルメタンのロイコシアミドを含む棒状ポリアクリルアミドゲル(25mm, 2mmφ)を作成し,平衡平板電極に対し平行に電極と接触させないように置き,光および電場を同時に与えその変形応答挙動を測定した.この棒状ゲルは,電場下光を照射すると速い速度で屈曲運動し,また交番電場を印加すると振動運動することが認められた.暗黒中では変形しない.機構を明らかにする目的で,電界強度依存性,塩添加効果を検討した.電界強度を上げると屈曲速度はそれにつれて増大し, 30V/cmではゲル先端は1mm/secで移動した.電界強度を下げた場合, 0.5V/cmにおいても変形することが認められた.NaCl等の塩添加により屈局速度は著しく加速された. 10^<-3>Mの添加により塩無添加系と比較して, 20倍以上加速され10V/cmの電場下において先端移動速度2mm/secが得られた.この変形に正負いずれのリオンが関与しているかを,塩の種類を変えて検討した. n-ヘキサンスルフォン酸ナトリウムとテトラーn-ブチルアンモニウムクロリドとを比較した. n-ヘキサンスルフォン酸ナトリウムの場合は, NaCl添加と同様の加速効果が認められたが,タトラーn-ブチルアンモニウムクロリドを添加した際には,大きな加速効果は認められなかった.この結果は,カチオンの移動度が変形速度に関与していることを示唆している.電極反応によるpHの影響を, pH指示薬を添加して検討したが,変形とは直接関係ないことが明らかになった.以上の結果から,光・電場の相乗効果による変形は,光イオン化により生じたゲルRのイオンが電場により分極することが変形の駆動力となっていると結論された.
ヒト成長ホルモン結合蛋白の生成及びその調節に関する研究

1.ヒト成長ホルモン結合蛋白(hGH-BP)の生成機構についてヒトIM-9細胞より、抗ヒト成長ホルモン受容体抗体GHRP2-88に反応する分子量60kDa及び55kDaの蛋白が放出された。ヒト成長ホルモン(hGH)固定化ゲルに結合した画分のイムノブロット法による解析、および化学架橋剤を用いた解析により、これら2種の蛋白は、いずれもhGH結合能を持つこと、即ちhGH-BPであることが明らかとなった。本hGH-BPのhGHに対する親和定数は、4.6×10^8M^<-1>であった。本hGH-BP放出は時間依存的であり、放出量は、1時間当たり、細胞膜上のヒト成長ホルモン受容体の約5%であった。cycloheximide(蛋白合成阻害剤)又はbrefeldin A(小胞体からゴルジ体への輸送を阻害)を用いた実験より、IM-9細胞におけるhGH-BPの生成に、新たな蛋白合成及びその輸送は必要ないことが示唆された。次に、hGH前処理(45 nM hGH、2時間処理により細胞膜上の受容体の90%以上が、細胞内に移行し、速やかに分解される)により、hGH-BP放出は殆ど阻害されたこと、およびtrypsin前処理により細胞膜外側部分の蛋白を分解した場合には、hGH-BP放出は全く認められなかったことから、IM-9細胞より放出されるhGH-BPは、細胞膜上の受容体に由来することが示唆された。本hGH-BP放出は、EDTA及び1,10-phenanthroline処理により濃度依存的に阻害されたが、EGTAでは殆ど阻害さされなかった。EDTAによるhGH-BP放出阻害は、Mg^<2+>及びCo^<2+>の添加により回復がみられた。これらの結果から、hGH-BP放出における金属プロテアーゼの関与の可能性が考えた。2.ヒト成長ホルモン結合蛋白(hGH-BP)生成の調節機構についてhGH(45 nM)添加により、試みたインキュベーション2時間までの条件下では、hGH-BPの放出量は顕著に減少した。これは、受容体の細胞内移行によると考えられる。一方、Protein kinase Cを活性化する作用を持つホルボールエステルの共存により、hGH-BP放出は増加した。
<立法理学>としての立法学の法哲学的再編

本研究は、我が国においていまだ萌芽的状態にある「立法学」的研究を、近年国際法哲学界において台頭してきた「立法の法理学(legisprudence)」の問題関心・方法と連接させて再編することにより、深化発展させることを試みた。本研究は、立法を産出、再評価、改訂する統治システム全般の実効性・正統性の探求を含み、それにより、立法の産出装置全体の機能的分析と規範的評価に基づいて立法全般の質的改善と民主的正統性の確保に裨益するための知的基盤を整備した。本年度の研究に於いては、主に「立法の正統性保障」に関わる諸論点について、研究代表者と連携研究者相互の間で内外研究動向の展望と研究方針確認を行う傍らで、(1)研究代表者が委員長を務める日本学術会議立法学分科会との間でも共同で情報収集や理論的共同討議を行い、(2)本研究および先行する科研費共同研究の研究成果の一部の中間的・試行的報告を遂行した。(1)については、09年5月と10年1月に立法学分科会と共催で研究会を開催した。前者では本研究の連携研究者でもある橋本努氏より、氏の「自生化主義」に立脚し、法システムが意図せざる発展を遂げる進化に対して開かれた立法過程のあり方を「可謬主義」「熟成主義」の概念を手掛かりに展望した。後者では参議院議員の古川俊二氏の報告と参議院法制局の川崎政司氏のコメントにより、民主党政権における政府・与党一元論や国会法改正等について、政策決定プロセスのあり方としての意義と限界が明らかにされた。(2)については、まず『現代法哲学講義』の刊行が挙げられる。本書は研究代表者また連携研究者のうち石山、奥田、郭、横濱が寄稿しており、内容的にも先行する科研費共同研究においても度々検討されてきた、遵法義務論、世界正義と国内正義との相関など、立法の正統性保障に関わる法概念論、正義論上の問題、また国際的人口移動や臓器移植など立法政策上の論点を取り扱っている。次に09年9月に北京で開催された第24回国際法哲学社会哲学学会連合(IVR)世界大会の分科会にて、研究代表者と連携研究者の瀧川、横濱が世界正義論や遵法義務論に関する報告を行った。さらに研究代表者がlegisprudence誌に批判的民主主義論に基づく論考を寄稿し、連携研究者の安藤は功利主義に基づくアーキテクチャ的統治のあり方を展望する論考を、井上彰が正義論上の諸論点を整理する論考を、さらに瀧川はドゥオーキンの遵法義務論を批判的に検討する英文による論考を含む共著をそれぞれ公表した。横濱は遵法義務論を網羅的に扱う連載論文の第1回分を雑誌に掲載した。本年度の研究に於いては、主に「立法の合理性保障」に関わる諸論点について、(1)研究代表者と連携研究者、研究協力者、ゲストスピーカー、さらに研究代表者が委員長を務める日本学術会議立法学分科会メンバー相互の間でも、2011年度中に執筆作業と原稿取りまとめを完了させる成果物(ナカニシヤ出版より3巻よりなる共著を刊行予定)を念頭に置いた、情報収集と理論的共同討議を行った。また(2)本共同研究の研究関心から派生する内容を持つ成果物の公刊を行った。(1)については、主にはゲストスピーカーとして慶應義塾大学の亀井源太郎氏、名古屋大学の中東正文氏、東京大学の川人貞文氏を招き、各氏の報告を踏まえて共同討議を行った。亀井氏は、現在の刑事立法の活性化に対しその歴史的経緯を踏まえた批判的考察と、特に裁判員制度の成立がもたらす刑法学の変容の行方を展望する報告を行った。中東氏は会社法制の変遷における立法のプロセスのあり方や、そこで所轄官庁、学界、経済界、諸外国などの各アクター間の力学がいかに作用してきたかを明らかにした。川人氏はいわゆるねじれ国会における合意形成の困難の原因を、修正合意・否決・再議決にかかる与野党のコスト・ベネフィットに注目して分析した。(2)については、まず『人権論の再定位』全5巻の刊行が挙げられる。本シリーズの第5巻は研究代表者が編集を行っており、また連携研究者のうち第2巻には吉良、大屋、大江、浦山が、第5巻には瀧川、稲田、米村、安藤、井上達夫が寄稿している。内容的にも現共同研究における議論内容が含まれている。次に連携研究者の安藤、浦山、大屋、谷口は中野剛志編『成長なき時代の「国家」を構想する』に寄稿した。こちらも望ましい立法構想の基礎をなす幸福と福利と功利の概念分析、移民問題や外国人労働者受け入れ問題における世界正義と国内正義の相関の再検討、そして特に現在の日本のコミュニティの崩壊を踏まえて「共同体論」の再評価する方途をさぐる議論など、立法の正統性・合理性保障に関わる法概念論、正義論上の問題、および立法政策上の諸論点を取り扱うている。

さらに連携研究者の橋本は単著『自由の社会学』のなかでアーキテクチャ論の批判的検討を行い、安藤は制度の規範的正当化に関わって、規範の行為指導性のあり方を自然犯型と法定犯型に分けて検討する論考を、松本は環境法における予防原則に基づきリスク社会論における「予防」との異同を明らかにする論考を、横濱は遵法義務論を網羅的に扱う連載論文の第2回から第6回最終回分をそれぞれ雑誌に掲載した。本年度の研究に於いては、「立法の正当性保障」、「立法の合理性保障」、「立法の謙抑性保障」に関わる諸論点について、研究代表者と連携研究者相互の間で内外研究動向の展望と研究方針確認を行う傍らで、(1)研究代表者が委員長を務める日本学術会議立法学分科会との間でも共同で情報収集や理論的共同討議を行い、(2)本研究および先行する科研費共同研究の研究成果の一部の報告を遂行した。(1)については、6月、10月、11月に立法学分科会と共催で研究会を開催した。中央大学の山田八千子氏の債権法の改正過程についての報告や連携研究者の谷口のJ.S.ミルの代議制統治論に関する報告をもとに、民法改正における立法の正当性保障の問題や立法産出機関としての議会の構成の問題などについて、検討した。(2)については、まず、8月にフランクフルトで開催された第25回国際法哲学社会哲学学会連合(IVR)世界大会の分科会にて、研究代表者の井上と連携研究者の瀧川、横濱、谷口、郭が世界正義論や遵法義務論、市民社会に関する報告を行った。9月には研究合宿を行い、連携研究者の稲田、郭、井上彰、横濱、吉永、桂木がグローバル化と立法システムやF.ハイエク、F.フンボルト、福沢諭吉の立法思想などについて報告を行った。12月には東京法哲学研究会と共催で研究会を開催し、嶋津格著『問いとしての<正しさ>』をめぐって、連携研究者の安藤がコメントした。
造礁サンゴ群集のパッチ形態形成機構

沖縄県石垣島、鹿児島県奄美大島、高知県大月町で現生造礁サンゴ群集の観察と写真撮影を行い,そこに生息する造礁サンゴのリストを作成した。同じ海域において,海水を採取し,海水のpH,全炭酸,全アルカリ度と自動センサーを用いて水温と光量子フラックスを測定した。これらの化学成分の変化を元に群集の有機,無機炭素生産速度を計算した。これらの二つの生産を、水深と緯度の関数としてモデル化した。夏期には鹿児島県奄美大島と高知県大月町の海岸で造礁サンゴ群集に関する調査を行った.これらの海域で観察のためのサイトを設定し,水中写真期を用いて群集を撮影した.また,群集のスケッチを行った.そこで水温・塩分・光量子フラックスを測定するセンサーを設置し,約一週間後に回収した.これらのセンサーの大部分は問題なく作動したが,中には動かないものも存在した.その海域で海水を採水し,塩化第二水銀で固定し,東北大学理学研究科に輸送した.到着した海水は,大学の所有のpH電極を用いて電位差を測定した.その値をもとに,pHアルカリ度法を用いて海水のpH,全アルカリ度,全炭酸を計算した.これらの時間変化より,そこに生息する群集の有機,および,無機炭素生産,すなわち,光合成速度と石灰化速度を求めた.その結果,奄美大島の群集は速く代謝を行っているため,本来調査する予定であった石垣島のものの代用として使用することができる可能性がある.高知県の群集は,昼間に光合成と石灰化を,夜間に呼吸を行っていることが判明した.したがって,これらの速度を光量子フラックスと炭酸塩飽和度の関数としてモデル化できるかもしれない.野外調査平成23年8月前半に沖縄県石垣島の白保海岸でサンゴ礁生物群集の状態を記録し、海水を採取した。その結果、群集の中でも有機、無機生産速度の速いミドリイシ類が白化現象他により減少していたことが、判明した。8月後半に高知県奈半利町と大月町の海岸で同様の調査を行った。ミドリイシが増え、海藻が減少したことが判明した。9月に鹿児島県奄美大島の宇検村宇検でサンゴ礁の状況調査を行った。以前、多数見られたミドリイシ類がほとんど観察されなかった。平成24年3月に温帯、亜熱帯境界にある屋久島に行き、そこに分布する造礁サンゴを観察した。室内分析地学棟実験室で、8月、9月に採取した海水を10月、11月にpHアルカリ度法を用いて、有機・無機炭素生産速度を計算した。その結果、亜熱帯海域に生息するクシハダミドリイシは、温帯域のものと比較して有機炭素生産速度が10倍、また、無機炭素生産速度が10倍あることが判明した。現在、温帯群集の被覆率が高くなっていることを考えると、今後温帯域にもサンゴ礁ができる可能性がある。造礁サンゴ生産モデル亜熱帯群集と温帯群集の両生産を比較するため、生産速度モデルを作成した。その結果、造礁サンゴの光合成速度は主に光量子フラックスに、石灰化速度は光合成速度に深く関連していることが判明した。鹿児島県奄美大島宇検村宇検と高知県幡多郡大月町の造礁サンゴ生息海域において,水中カメラとスケッチを用いて群集の分布と登場種に関する情報を得た.同じ海域で,造礁サンゴ群集の生存する海水の化学的な性質を理解するために,2日間にわたって海水をポリビンに採取し,それを仙台に郵送した.東北大学の実験室で,ガラス電極を用いて,phーアルカリ度法によるサンゴの石灰化速度と光合成速度を測定した.さらに,これらの速度をモデル化する目的で,光量子フラックスと海水温を一定に保った実験室で最終実験を行った.海水に含まれている微量成分を正確に測定するために,イオンクロマトグラフィーを用いた.今回設定した試料については,24時間周期の実験時間が経過しても光合成速度と石灰化速度が大きく変化しなかったため,造礁サンゴの石灰化機構が比較的単純でモデル化しやすいことが判明した.仮に,重炭酸イオン生産速度とカルシウムイオン固定機構が同じであれば,何れかの観測のみで石灰化速度を決定することが可能である.さらに,酸素濃度と光合成速度の変化傾向も類似しているため,酸素濃度の測定だけで有機炭素生産が決定できる.石灰化と光合成速度の計算式に基づき,数値実験を行い,日周変化に相当する造礁サンゴ1群体内の化学成分の時間変化を出力した.その際,光量子フラックスは24時間で変動するが,光の強さは夜と昼で一定とした.その結果,水素イオンと水酸化物イオンのカップリングが存在しないと,細胞内部が異常な状態となることが判明した.沖縄県石垣島などの亜熱帯域では、地球温暖化に由来するサンゴ礁群集崩壊が進行した。生物生産性が速く、被覆率の高いミドリイシ類がいなくなると、海域の全代謝速度や地球環境に大きなを与えることが心配される。

さらに、海洋の酸性化により、群集がより酷い被害を受ける可能性がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。遅れている分を取り返すために、平成24年6月にも高知県で野外調査を行う可能性がある。夏期については同じ時期に野外調査を行う。これまで特に行ってこなかったモデル化の作業を、本格的に開始する。すべての海域生息するクシハダミドリイシについて両速度を定式化できればよい。
液滴ラジエータにおける作動流体循環の自動化に関する研究

ラジエータは、構造物内の廃熱量の変動に、作動流体の循環量を変化させて対応する.宇宙構造物内の廃熱量は分オーダーで変動するため作動流体の循環制御を自動化する必要がある.一方、液滴ラジエータで使用する液滴回収器とベローズ式圧カレギュレータは装置内の流体量が変化するため、ポンプの回転数を制御するだけでは循環は成立しない.ベローズ式圧カレギュレータにかける圧力、液滴回収器とギアポンプの回転数を制御する必要がある.平成19年度(予算を繰越し、平成20年度も含む)は流量制御装置を構築し、作動流体の循環量を自動的に制御することが目標である.実験は、廃熱量変動を模擬するために、演算部に作動流体の循環量を変更する命令(例えば、100ml/minから500ml/min、500ml/minから100ml/min)を送り、作動流体循環量の変化・応答性等を調べた.平成19年度に発生した作動流体循環プログラムの処理速度の遅さと装置自身の不具合を解決し、平成20年度にまず、設定した流量に応じて作動流体循環プログラムを通して各コンポーネント(液滴生成器にかける圧力、液滴回収器とギアポンプの回転数)をそれぞれ単体で制御することに成功した.次に、各コンポーネントを接続し、液滴ラジエータ全体の作動流体循環実験を行った結果、循環量が大きく変動し、設定した循環量で一定にならなかった.原因を調べたところ、ベローズ式圧カレギュレータ内のベローズの動きを監視するレーザー変位計をAD変換ユニットに接続したときと、ギアポンプを回転させるサーボモータをDA変換ユニットに接続したときに、演算部内にある圧力計のメモリの値にノイズがのることが分かった.メモリ空間内の不具合のため、メーカー修理が必要となり3ヶ月を要し、当初の目標を期間内に達成することができなかった.今後も実験を続け,当初の目標を達成する予定である.本研究の目的は,1.液滴ラジエータにおける作動流体の循環メカニズムを解明すること,2.作動流体の循環量の変化を自動的に制御することである。本年度は,交付申請書に記載した研究実施計画の通り,1.を行った。作動流体循環用実験装置と作動流体の循環モデルを組み込んだシミュレーションプログラムを作成し,循環流量が変化する場合について,実験とシミュレーションを行い,流量の比較を行った。作動流体循環用実験装置は,液滴生成器,液滴回収器,ギアポンプ,ベローズ式圧力レギュレータ,フィルタ等から構成されている。内部の作動流体量が変化する液滴回収器とベローズ式圧力レギュレータの間に流量計が取り付けられている(液滴回収器-ベローズ式圧力レギュレータ間に1台,ベローズ式圧力レギュレータ-液滴回収器間に1台)。シミュレーションプログラムは,液滴生成器を各種圧力損失を考慮したベルヌーイの定理で,液滴回収器を各種圧力損失とポンプ能力を考慮したベルヌーイの定理で,ベローズ式圧力レギュレータをベローズのバネの性質を考慮した力の釣り合いの式でモデル化することで作成された。循環流量を100mlから130ml(流量を増やした場合),130mlから100ml(流量を減らした場合)に変化させた場合の両者とも,実験とシミュレーションの結果は良い一致を示した。このことから液滴ラジエータにおける作動流体の循環メカニズムを解明するとともに,循環メカニズムのモデル化に成功した。ラジエータは、構造物内の廃熱量の変動に、作動流体の循環量を変化させて対応する.宇宙構造物内の廃熱量は分オーダーで変動するため作動流体の循環制御を自動化する必要がある.一方、液滴ラジエータで使用する液滴回収器とベローズ式圧カレギュレータは装置内の流体量が変化するため、ポンプの回転数を制御するだけでは循環は成立しない.ベローズ式圧カレギュレータにかける圧力、液滴回収器とギアポンプの回転数を制御する必要がある.平成19年度(予算を繰越し、平成20年度も含む)は流量制御装置を構築し、作動流体の循環量を自動的に制御することが目標である.実験は、廃熱量変動を模擬するために、演算部に作動流体の循環量を変更する命令(例えば、100ml/minから500ml/min、500ml/minから100ml/min)を送り、作動流体循環量の変化・応答性等を調べた.平成19年度に発生した作動流体循環プログラムの処理速度の遅さと装置自身の不具合を解決し、平成20年度にまず、設定した流量に応じて作動流体循環プログラムを通して各コンポーネント(液滴生成器にかける圧力、液滴回収器とギアポンプの回転数)をそれぞれ単体で制御することに成功した.次に、各コンポーネントを接続し、液滴ラジエータ全体の作動流体循環実験を行った結果、循環量が大きく変動し、設定した循環量で一定にならなかった.原因を調べたところ、ベローズ式圧カレギュレータ内のベローズの動きを監視するレーザー変位計をAD変換ユニットに接続したときと、ギアポンプを回転させるサーボモータをDA変換ユニットに接続したときに、演算部内にある圧力計のメモリの値にノイズがのることが分かった.メモリ空間内の不具合のため、メーカー修理が必要となり3ヶ月を要し、当初の目標を期間内に達成することができなかった.今後も実験を続け,当初の目標を達成する予定である.
環境因子による非顕性神経行動障害のリスク評価に関する研究

リスク評価(Risk assessment)は「リスクを避ける、減らす、あるいはうまく対処するためのリスクの検討」(Crouch & Wilson,1987)と定義される。環境リスク評価においては、これは、一般的に「どうしても避けたいこと」(中西、1995)の発生の定量として行われ、具体的には死亡数(率)、生命損失年数、障害による損失年数などの指標で示されることになる。こうした指標はリスク評価の「end point」と呼ばれる(中西、1995)。本研究では、環境因子による非顕性の神経行動障害のリスク評価のための方法論を確立することを目的とした。具体的には、1)環境因子による神経行動障害のリスク評価のための指標(end point)を定め、2)この指標を用いて、種々の環境因子を対象に日本人集団におけるリスク評価を行い、3)この結果にもとづき、環境因子による非顕性神経行動障害のリスクマネジメントを総合的に検討することにあった。本年度は、鉛、有機溶剤ほか各種化学物質に関する文献収集を行った。これより、アクリルアミドの現在の職業曝露の許容濃度は健康障害防止の観点から引き下げることが必要と考えられた。この結果を日本産業衛生学会許容濃度委員会に報告し、本年4月の学会総会において見直しが決定した。さらに、ヒトにおける種々の化学物質の健康影響調査を行い、データを収集した。以上をまとめ、論文投稿・学会発表を行った。この結果を日本産業衛生学会許容濃度委員会に報告した。近々の学会総会において見直しが決定する予定である。本年4月の学会総会において見直しが決定する予定である。以上をまとめ、今後、論文投稿を行うとともに報告書を作成する予定である。
症状-バイオマーカー-薬理プロファイルから考える新たなせん妄薬物療法に関する検討

昨年度、視線計測装置によりせん妄の早期症状を捉えるにあたっての課題としてパレイドリアテストの利用可能性を検討しており、2018年度においては検討症例数を増やし実際に課題の一つとして利用することとした。2018年度は研究代表者施設において、せん妄対策チームの立ち上げ活動が重なったため、その準備と並行してせん妄対策チームの活動と本研究とが連動して行えるよう、チームメンバーおよび協力病棟と協議を行い、その体制を反映した形での倫理委員会申請内容に修正中である。今後、速やかな研究遂行に活かすために、これまで研究代表者が介入した過去のせん妄症例についての後ろ向き検討を行ったところ、ヒスタミンH1受容体やノルアドレナリンα1受容体に強い親和性を示す抗精神病薬をせん妄マネジメントに用いた場合においては、せん妄は増悪しにくい可能性が示唆されたことから、今後の検討にも役立てる予定である。一方、研究代表者が当該年度において、「がん患者のせん妄ガイドライン」の発刊に携わっており、次期改定時に当研究結果を盛り込むことについても検討した。研究代表者の施設内異動後の業務との兼ね合いで、臨床業務状況の変化が影響している点が大きい。そのため、当該年度に結成することとなったせん妄対策チームとの連動を行うことでこの点をカバーすることを目指し、討議に時間を要した。現在チームとの連携及び人員が確保でき、新たに実施体制が整ったことから、迅速に計画を遂行する。せん妄対策チームとの連動により迅速に計画を遂行する。また、研究分担者と密に連絡をとり、進捗の確認を適宜確認するとともに、得られたデータの解析について適宜相談し進める。研究分担者と共に研究方法の確認および討議を行い、特に視線計測装置によりせん妄の早期症状を捉えるにあたっての課題について検討を繰り返した。せん妄では、意識野の狭窄による注意機能障害が高率に認められ、幻視なども認められるが、明確な幻視症状とは異なる錯視の出現頻度も臨床的には多い。このような観点から複数の課題について、文献検索および認知機能評価を行うスタッフを含めての協議を行い、近年開発されたパレイドリアテスト(Mamiya Y, et al. PLoS One. 2016)を参考に課題を作成し検討することとした。その課題をパイロット的に検討する中で、健常者とは異なる傾向、特にサッケードの違いが大きいことが示唆された。このことから本研究において、この課題が有効となる可能性があり使用する方針となっている。また、研究代表者の所属機関である京都大学医学部附属病院での他診療科との本研究の共同遂行のためのミーティングを行い、実際の運営方法について協議し、実施体制の整備も行えた。現在倫理委員会申請書類がほぼ完成し、近日中に提出し審査を受ける。研究代表者の施設内異動が重なり、進捗が遅れてしまっている。現在、倫理委員会申請の準備はほぼ完成しており、近日中に提出する。承認が得られ次第、迅速に研究を遂行する。倫理委員会承認後速やかに研究を遂行する。研究分担者と密に連絡をとり、進捗の確認を適宜確認するとともに、得られたデータの解析について適宜相談し進める。進捗が遅れたため、次年度への繰り越しが生じた。本年度に昨年度使用予定であった額を含め、物品費、旅費、人件費などに計画通り使用する。
困難な課題を的確に諦めることを妨げる諸要因の実験的検討

<問題>できない課題を諦めることが出来ずに、過度に課題に固執すると、目標が達成されないために自尊心が低下したり、自信がなくなるなど望ましくない影響が生じることがある。この諦めを妨げる要因について、実験的に検討する。実験は、当初困難な課題を3種類設定する予定であったが、実験実施の制約上、成功確率の高さを変化させて困難度を操作した実験をおこなった。<方法>被験者に認知的複雑性を測定するテストをする告げ、そのテストである程度の点数に達しなかった者は再度正確な測定のために面倒なテストを受ける必要があると告げた。このとき困難群の被験者にはほとんどの人は2つめのテストを受けているとし、容易群の被験者にはほとんどの人は2つめのテストを受けていないとした。認知的複雑性を測定するテストと称して図形置換課題をおこなった。例題を施行し、本試行の前に自分が2つめのテストを受けると思う確率などを尋ねた。その後本試行を3試行施行し、その後で2つめのテストを受けると思う確率や自分の成績の予測などを尋ねた。最後にデブリーフィングをして実験を終了した。<結果>本試行の遂行を従属変数として難易度(困難・容易)×抑欝(軽度抑欝・非抑欝)および、(困難・容易)×自尊心(高・低)の分散分析をおこなったが、いずれの効果も有意にならなかった。また、予測に関しても同様の分散分析を行ったが、パーソナリティ変数の効果はみられず、課題の困難度の効果のみ有意で、困難群の方が容易群に比べて有意に自分の遂行の予測が低く、2回目のテストを受ける確率を高く予測していた。<考察>今後は、困難度の操作を工夫し、統制不可能な課題を含めて再度パーソナリティ変数の効果との関係を詳細に検討していく必要がある。
歯牙種発症に関しての研究

SATB2(Special AT-rich sequence-binding protein 2)は、転写調節やクロマチンリモデリングの際、核マトリックス結合領域のATリッチ配列と結合する核タンパク質である。SATB2の変異によって引き起こされるSATB2関連症候群(Glass症候群、2q33.1欠失/微細欠失/変異)は、重度の神経発達障害、発達性言語障害を含む発語遅延、粗大・微細運動技能、認知遅延もしくは自閉症などの行動障害の他、口腔内には口蓋裂や歯の形態異常が生じることが報告されている。本研究申請者らは、大臼歯の歯根分岐部に歯牙腫が多発している症例に対して、全ゲノムde novoシーケンンス解析を行い、原因がSATB2の変異であることを明らかにした。SATB2は、神経芽細胞分化の他に、骨芽細胞分化および頭蓋顔面形成において重要な役割を果たしていることが報告されているが、歯の発生におけるSATB2の発現と分布はほとんど知られていない。そこで免疫組織化学を用いて、マウスの臼歯の形成過程におけるSATB2の発現および分布について検討を行った。SATB2の発現は、胚発生後期から出生後に至るまで、象牙芽細胞、ヘルトウィッヒ上皮鞘、歯髄細胞の一部に特有な発現パターンを示した。これらの知見は、SATB2変異を有する患者が歯牙腫の発生の他に、歯の形態異常、象牙質の構造異常を有していることから、SATB2が歯の発達において重要な役割を果たしている可能性があることを示唆した。当初の研究計画に沿って順調に研究が進んでいる。SATB2が歯の発達において重要な役割を果たしているという、新しい知見が得られており、今年度の実験を継続することでさらなる成果を上げられる可能性があると考えている。引き続き平成30年度の実験の継続と、追加の新たな実験の実施と解析データの取りまとめを行う予定である。また、in vitro系の実験において誘導実験を行い、各種幹細胞マーカーの発現、分化能の評価を行い予定である。さらに、学会発表および論文の投稿準備をすすめ、論文発表を完了する予定である。本研究申請者は、歯牙腫が多発している二人の患者に対して、2012年度採択の挑戦的萌芽研究“多発性歯牙種を有している患者における原因因子の検討"において、その原因遺伝子の検索を、次世代シークエンサーを用いて全ゲノムde novoシーケンンス解析を行い、原因遺伝の特定とその変異について明らかにした。さらに本研究課題における実験では、多発性歯牙腫を発症している患者の歯髄幹細胞の株化細胞を樹立し、株化した歯髄幹細胞に対して、歯牙腫発症の原因遺伝子におけるnonsense mutationの影響について検索を行った。その結果、nonsense mutationの影響によって、Shhシグナルの発現が低下していることが明らかになった。Shhシグナルは、歯や舌など口腔内における器官形成に重要な遺伝子であるが、Shhの発現がどのように制御され、歯の形態と歯数に寄与しているのかは不明であった。しかしながら、近年の報告で、Shhの発現を一定量以上に保つことによって、マウスの歯の本数が正確にコントロールされていることが報告された。歯牙腫は歯の発生期による何らかの異常によって発生することから、多発性歯牙腫を発症している患者においても、歯牙腫が多発した理由は、Shhの発現量の異常を介して生じている可能性が高いと思われる。さらに、この仮説を証明するために、原因遺伝子であるShhのsiRNAを正常マウスにノックダウンして、歯の数もしくは歯の形態学的・組織学的な異常が生じているかを確認中である。さらに、研究計画書作成時と比較して新しい知見が得られており、今年度の実験を継続することでさらなる成果を上げられる可能性があると考えている。

引き続き平成29年度の実験の継続と、追加の新たな実験の実施と解析データの取りまとめを行う。引き続き平成30年度の実験の継続と、追加の新たな実験の実施と解析データの取りまとめを行う予定である。また、in vitro系の実験において誘導実験を行い、各種幹細胞マーカーの発現、分化能の評価を行い予定である。さらに、学会発表および論文の投稿準備をすすめ、論文発表を完了する予定である。消耗品費などにおいてキャンペーン品や特別価格などがあり、当初予定額より支出が抑えられ、経費の節約ができ、次年度使用額が生じた。未使用額114,231円については、平成30年度の実験のための消耗品費などに使用する。消耗品費においてキャンペーン品や特別価格などがあり、当初予定額より支出が抑えられ、経費の節約ができ、次年度使用額が生じた。未使用額337,841円については、平成31年度の実験のための消耗品費に使用する。
5〜7歳期の超未熟児・極小未熟児の教育機関への適応に関する縦断的研究

42名(男児24名、女児18名)の低出生体重児を5歳から7歳まで学際的方法で縦断的に追跡した。未熟児新生児学的資料として、平均出生体重は1143gであり、平均在胎週数は29週、母親は経産婦が過半数、第1子・第2子が8割強、合併症として、仮死が2割強、高ピリルビン血症、原発性無呼吸発作、新生児一過性多呼吸、未熟児網膜症など多様であり、全対象児に日齢9までに経管栄養がなされた。小児神経学的検査では、粗大運動の発達は満期産出生児と差がなく、前頭前野や補足運動野からの抑制系の発達に遅れを認めた。知能検査では、5歳時には正常発達の平均に達せず、7歳時に9割強が平均以上に上昇、下位検査間のバラツキがなくなり、5歳時に見られた言語性の知能と動作性知能の有意差(3割)は7歳時には半減、しかも8名が知的に問題があった。言語発達は、5歳時に正常発達は7割で、言語発達が遅延しているものが各年齢1割強、構音は年齢毎に成熟し、7歳時にはほぼ問題がなくなり、7歳までcatch-upが進んでいた。幼稚園・保育園への適応に関しては、性格検査では活動性と自我・自律性が低く、約35割に運動協応、集中力、持続力、社会性に問題がみられたが、担任教師の細やかな支援により、著しい成長がみられた。学校への適応(小1)については、普通群(知的な問題もなく学校・家庭生活でもさしたる問題もないもの)は16名で、学習障害(LD)サスペクト群は12名で、中間群(LD値、教師の判断した問題行動、知能検査のいずれか一つに問題があり、他は問題のないもの)は6名で、5割強に問題があった。公教育の場では子ども一人一人のニーズに応じた個別の教育計画を立案実行していくことが指向されるようになってきたが、低出生体重児の教育についても、個別的に教育内容を検討し、子の負担を減じていくことを実現していくことが必要とされる。また、今後、対象児を追跡していくことが必要である。本研究では、縦断的に5歳時から7歳時を対象に、未熟児の新生児期の医学的情報を参考にしながら神経学的発達、知的発達、言語発達を評価した上で、幼稚園、保育園や小学校への適応状態を明かにしようと考えた。本年度は3年間の研究の初年度に当たり、既に立案した研究計画に従って研究を行った。S県小児医療センターに入院した経歴を持ち、その後の追跡が行われている出生体重が1500g未満の未熟児60名を対象に5歳時点での検診を行う旨の連絡をし、検診に応じた対象児に順次、1)神経学的検査、2)発達検査、3)知能検査、4)言語検査、5)家庭環境の調査、6)幼稚園・保育園への適応の調査を30名に行い、現在も実施中である。また、小学校における適応を調査するための資料収集および文献収集を行った。神経学的検査では、A神経学的徴侯(片足立ち、閉眼起立テスト、上肢回内回外テスト、継足歩行など)、B神経心理学的検査(描画、ことばの復唱など)、C soft neurological signなどについて検討した。この結果は現在集約中である。

発達検査は、乳幼児精神発達質問紙(3-7歳)を実施し、知能検査はWPPSI知能診断検査を実施した。前者ではDQが90以下の者が14%で、後者ではIQ90以下の者が56%であり、健常児の一般的な結果に比べ遅れがみられた。言語検査では、A ITPA言語学習能力診断検査、B構音器官の運動機能、C続き絵の説明、D母子自由遊戯場面での発語を検査および観察した。ITPAではPLQが90以下の者が39%で、やはり健常児の一般的な結果と比べて遅れがみられた。B、C、Dについては、発語等を分析中である。幼稚園・保育園への適応については調査を継続中である。昨年度検査や観察の対象となった被験児のうち、検査に応じた35名を対象に、引き続き諸検査や観察等を一部の対象児に実施し、現在も実施中である。一部対象児は距離的に離れていることや子供自身の習い事があるなどの理由で追跡調査に応じなかった。奈良は小児神経学的検査として片足立ちの検査や模倣性連合運動等を実施した。全般的にみて、神経学的に未熟な傾向を示した。若葉は視覚的認知能力をフロスティッグ視知覚検査を実施検討した。先行研究の健常児の結果と比べると、全般的に得点が低い傾向にあり、特に特定の下位項目の得点が低い発達のバランスの悪さが観察された。また、知能検査結果との関連をみたが高い相関がみられた。若葉・大伴は昨年と同様の検査・観察バッテリ-(ITPA言語学習能力診断検査・発語器官の交互運動機能の測定・連続絵の説明課題・自由遊戯場面の発話行動の観察)により、言語能力の発達状態の評価を行いつつある。全般的に、言語能力は健常児より低い傾向があり、特に連続絵の説明課題では因果関係的な事象を言語で明確に述べることが困難な傾向がみられた。奥平は質問紙を用いて、家庭での行動特徴や幼稚園への適応状態を調査し、大野により取り出された幼少期の医学的情報との関連を検討した。家庭での問題行動は特記すべきものはなく、幼稚園の適応も問題はみられず、過去の医学的なリスクも大きく影響はしていないと解釈された。これは養育に当たる父母の適切な養育態度によりもたらされたと考えられた。星は今年度得られた知見を参考にしながら、来年度実施するための学校への適応に関する質問紙の作製をした。全般的にみて、入院時の医学的所見を反映して対象児の発達状態にやや遅れはあるものの、幼稚園や家庭への適応は良好であった。平成5年度から3年間の計画で追跡している出生体重1500g未満の対象児38名を対象に、就学期を迎えた今年度は以下の検査・観察・資料収集等を実施した。(1)小児神経学的検査:片足立ち検査、重心動揺検査、模倣性連合運動検査(2)WISC-R知能検査(3)言語能力評定:新版ITPA言語学習能力診断検査、34コマの連続絵を一つずつ呈示しストーリーの説明を求める「連続絵説明課題」、構音器官の運動機能検査、必要によって構音検査(4)小学校への適応検査:現担任、親に学習障害(LD)診断テスト、性格検査、学業・運動・行動特徴・友人関係・学校への態度・生活習慣に関する質問紙。これらの結果から、知的発達に関してはほぼ正常範囲であり、言語能力の発達についてはやや年齢水準より劣る者がいることが伺われた。全体的にみて小学校入学当初は遅れがあった子が多く、1年間でかなり健常児に追いついていた。生理的な側面を反映する脳神経系の成熟度をみる検査では、約1カ年の著名な遅れがみられるに拘らず、精神心理的な検査における全体的な得点は遅延がそれほどではなく、特定の領域:運動、体力、行動の速さ、積極性、友人関係、読解力などに問題がみられた。各児の全体的な発達の水準および学校への適応状態についての詳細な検討を今後続ける予定である。また、[初年度(5歳時)]
国際交流に係る学生支援方針の研究　ー統合支援システムを用いた実証試験ー

研究全体の最終目標は、受入・派遣留学など国際レベルにおける「双方向学生交流」を通じた教育のさらなる推進である。この目標の達成に向けて、本研究では、まず「双方向学生交流」を通じた教育課程に有用な支援方針を体系化した。続いて該方針に沿った支援項目群を整理統合し、それらを実行する支援システムを設計製作した。さらに該システムを用いた実証試験を通じて、体系化された支援方針の優位性と、構築したシステムの有効性を検証した。これらの研究活動を通じて得られた知見は、学会活動やウェブページによって公開広報した。これまで,留学生の立場から語られることが主であった「学生交流支援」に関して,ステークホルダーの拡大による視点の複合化と,支援ニーズ自体の多様化という観点から,その支援方針を整理・統合することを通じて,双方向学生交流を推進することが本課題の目的である.その目的達成のために,初年度である平成26年度は以下を実施した:(1)支援方針体系化および支援項目群の検討に必要な基礎情報の調査収集;(2)前項データを基にした,支援方針および支援項目群に関する検討.(1)については,調査対象地域として設定した東南アジア地域において,現地学校・同予備教育機関・同日本大使館等の担当者と面談し聞き取り調査を行った.(2)については,ステークホルダー間の相関関係を整理し,それぞれの立場における支援ニーズとその意図と背景について検討した.これらの実施結果から以下の3点が確認された:(1)想定していたステークホルダー範囲の妥当性;(2)受入側の情報開示内容とその手段の重要性;(3)派遣側に求める支援ニーズの多様化.平成27年度以降,これらの実施・検討結果を整理すると共にシステム設計に反映させて行く.なお平成26年度成果を公開するために雑誌論文(1件)および国際学会(3件)を発表した.また査読結果通知日付の都合で今回の業績リストには未掲載であるものの掲載可判定を得た論文が2件ある.これまで,留学生の立場から語られることが主であった「学生交流支援」に関して,ステークホルダーの拡大による視点の複合化と,支援ニーズ自体の多様化という観点から,その支援方針を整理・統合することを通じて,双方向学生交流を推進することが本課題の目的である.その目的達成のために,中間年度である平成27年度は以下を実施した:(1)支援システムの設計;(2)支援システムの製作:(3)実証試験(前半).(1)および(2)については,設計を経てシステム(「留学ポートフォリオ」および「HELP/MEnTOR」)を製作した.(3)については,まず派遣プログラムにおいて「ポートフォリオシステム」の運用を,また受入学生についても「HELP/MEnTORシステム」の運用を開始し,現在その効果を検証中である.これまでの実施結果から以下の2点が確認された:(1)システム仕様設定の妥当性;(2)システム基本性能の妥当性.平成28年には,実証試験を継続し必要に応じてシステム改良を検討するとともに,これまでの実施・検討結果を整理し,その広報に務める.なお平成27年度には,成果を公開するために雑誌論文(6件)および国際学会(4件)を発表した.平成27年度は,支援システムの設計製作と実証試験(前半)を実施した.平成28年度には試験を継続実施すると共に,システム改良を検討しつつ広報に務める.また必要な基本情報の調査と検討は平成28年度以降も引き続いて実施し,結果を随時システム仕様へ反映させるなど今後もシステムの改良を進める予定である.これまで,留学生の立場から語られることが主であった「学生交流支援」に関して,ステークホルダーの拡大による視点の複合化と,支援ニーズ自体の多様化という観点から,その支援方針を整理・統合することを通じて,双方向学生交流を推進することが本課題の目的である.その目的達成のために,平成28年度には以下を実施した:(1)実証試験(後半)の実施;(2)支援システムの改良;(3)研究成果の公開.(1)については,前年度までに運用開始した支援システム(「留学ポートフォリオシステム」および「HELP/MEnTORシステム」)を引き続き活用し,その効果検証を継続した.特にポートフォリオシステムの適用範囲を派遣留学生のみならず,受入留学生とそのインターン先企業等へ拡大することを試み,インタフェース機能の稼働状況確認と併せて,支援項目に関して各種検討を加えた.また(2)については,各ユーザからのフィードバックを得つつ,システム仕様を総合的に考察し,検討の結果システムの一部に改良を施した.なお,補助事業期間延長申請書に記載した理由(身内の不幸および親族の介護等)により,当初計画から遅延が発生した.同申請の承認(平成29年3月21日)を受けて,平成29年度に当初研究計画の完遂を目指す.(3)に関し,平成28年度には論文(3件)および図書(1件)を発表した.ウェブサイトの安定的運用およびコンテンツ拡充など,平成29年度も同様に活発な成果発信を継続したい.補助事業期間延長申請書に記載した理由(身内の不幸および親族の介護等)により,当初計画から遅延が発生した.同申請の承認を受けて,平成29年度に当初計画の完遂を目指す.これまで,留学生の立場から語られることが主であった「学生交流支援」に関して,ステークホルダーの拡大による視点の複合化と,支援ニーズ自体の多様化という観点から,その支援方針を整理・統合することを通じて,双方向学生交流を推進することが本課題の目的である.その目的達成のために,平成29年度は以下を実施した:(1)実証試験(継続);(2)支援システムの改良検討;(3)学生交流活動の基本情報に関する調査(継続);

(4)成果の公開;(5)システム運用維持方策の検討.(1)については,運用開始中の支援システム(「留学ポートフォリオ」および「HELP/MEnTOR」)を引き続き活用し,その効果検証を継続した.(2)については,各ユーザからのフィードバックを得つつ,システム仕様を総合的に考察し,検討の結果システムの一部に改良を施した.(3)については,海外派遣元である学校や予備教育機関等の担当者と面談し聞き取り調査を行った.(4)に関し,平成29年度には雑誌論文(3件)および国際学会論文(1件)を発表した.(5)については,平成30年度以降もシステム運用を維持する方策について検討し,その見通しを得た.研究期間全体を通じて以下の成果が得られた:(1)体系化された学生交流支援方針を得た;(2)該方針に沿った支援システムを構築した;(3)支援方針の優位性と、構築したシステムの有効性を,実証試験を通じて検証した;(4)これらの成果を学会活動やウェブページ等により公開広報した.研究全体の最終目標は、受入・派遣留学など国際レベルにおける「双方向学生交流」を通じた教育のさらなる推進である。この目標の達成に向けて、本研究では、まず「双方向学生交流」を通じた教育課程に有用な支援方針を体系化した。続いて該方針に沿った支援項目群を整理統合し、それらを実行する支援システムを設計製作した。さらに該システムを用いた実証試験を通じて、体系化された支援方針の優位性と、構築したシステムの有効性を検証した。これらの研究活動を通じて得られた知見は、学会活動やウェブページによって公開広報した。平成26年度は(1)基礎情報の調査収集と(2)支援方針および支援項目に関する検討を実施した.平成27年度以降は,これらの結果を反映させてシステムを設計し開発する.これらの調査と検討は平成27年度以降も引き続いて実施し,結果を随時システム仕様へ反映させて行く.なお平成26年度中に,システムのうちインタフェース部など一部を先行して開発を開始した.開発費用には学内措置等の他経費も導入しており,平成27年度以降も同様にシステム開発を進める予定である.次年度(平成28年度)は本助成に係る期間の最終年度である.次年度およびそれ以降には,本研究を通じて構築したシステムの運用を継続すると共に,その改良について検討を続ける.さらに,システムに必要な基本情報の調査検討を引き続き進める.前述の通り,本システムの開発費用には学内措置等の他経費も導入しており,本助成に係る期間(3年間)の最終年度である平成28年度およびそれ以降も同様にシステムの改良を進める予定である.なお実証試験の実施項目に挙げている「受入留学生の母国教育機関における学習履歴情報と,日本側大学における教育成果との照合」に関しては,引き続いて本人への説明と同意形成を確実に実施できるよう作業を行う.