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マサバ糠漬け「へしこ」の低塩化による栄養成分の変化

マサバ糠漬け「へしこ」は、近海で豊富にとれるマサバを塩漬け工程を経て、糠漬けにして発酵させることにより保存性を高めた、福井県若狭地方の郷土食である。約12ヶ月間と長い製造期間を短縮すること及び塩分含量の高い製品を低塩化することを目的に、糠と調味料の混合物をあらかじめ一定条件で発酵させた発酵調味糠を作成し、その発酵物をマサバと合わせ、さらに発酵させてへしこを製造する方法を検討した。前年度までに、ペプチド量、脂質量、過酸化脂質量、ビタミンE量などの測定項目において、へしこ糠添加の有無,塩分濃度,発酵濃度に違いにより,発酵調味糠および糠漬け後のマサバの成分に違いが見られ、また,マサバの下処理方法は,食品用脱水シートを用いた方が,過酸化脂質の生成を抑えるという結果を得た。本年度は、さらに過酸化脂質量とビタミンEの変化だけでなく、n-3系列多価不飽和脂肪酸の含有量の変化に着目した。すなわち、糠漬け後のマサバの脂肪酸分析条件として,ラベル化によるHPLC法の検討を行った。また、おいしさとの関連を明らかにするため、最適な官能検査の条件について検討を行った。これらにより、発酵調味糠により製造したへしこの脂質栄養の評価を総合的に行うことができるようになった。マサバ糠漬は「へしこ」は、近海で豊富にとれるマサバを塩漬け工程を経て、糠漬けにして発酵させることにより保存性を高めた、福井県若狭地方の郷土食である。発酵調味糠の作成は、糠と調味料の混合物に、添加物として乳酸濃度(1%)を一定とし、食塩濃度(3%又は6%)及び発酵温度(25°C又は30°C)の条件下で発酵させ、一般生菌数、真菌数、大腸菌数、乳酸菌数、乳酸量、pH、ペプチド量、糖度、脂質量、ゼタミンE量の測定を経時的に行い、好ましい発酵がみられる条件を検討した。また、従来法でへしこを製造した時にできた糠(へしこ糠と呼ぶ)を発酵種として添加して発酵させ、その有効性を検討した。その結果、どの試料においても大腸菌は見られず、本条件下での安全性が確認できた。そして、どの試料においても2ヶ月間発酵させることにより、生菌数、pHの低下とペプチド量、脂質量の増加がみられたが、特に、塩分濃度6%、発酵温度25°Cの条件下において、発酵中のカゼの発生を防ぐことができ、香りの良い好ましい発酵がみられた。また、調味発酵糠の製造には、へしこ糠の添加は有効でないことがわかった。現在、これら条件下で作成した調味発酵糠を用いて、マサバの切り身を試料としたへしこの製造を継続中である。発酵調味糠の作成は、糠と調味料の混合物に、添加物として乳酸濃度(1%)を一定とし、従来法でへしこを製造した時にできた糠(へしこ糠と呼ぶ)の発酵種として添加の有無,食塩濃度(3%又は6%)及び発酵温度(25°C又は30°C)の条件下で2週間から8週間発酵させた。マサバの下処理には,低塩化のため重量の5%の食塩を振り塩する方法と食品用脱水シートを用いる方法を比較検討した。調味発酵糠に下処理したマサバ切り身を漬け込み,引き続き5ヶ月間発酵させた。その結果,へしこ糠添加の有無,塩分濃度,発酵濃度に違いにより,糠漬け後のマサバの成分に違いが見られた。発酵の指標となるペプチド量の変化からは,発酵期間は2週間がよいことが明らかになった。栄養成分中の特に脂質栄養に着目し,過酸化脂質量と抗酸化ビタミンであるビタミンEを測定したところ,へしこ糠の添加によりマサバ中のビタミンE含量は高く,過酸化脂質の生成を抑える可能性が示唆された。また,マサバの下処理方法は,食品用脱水シートを用いた方が,過酸化脂質の生成を抑えることに有効であった。今後さらに,脂質栄養の点から望ましい発酵条件及び下処理条件を検討するとともに,官能検査を実施し,おいしさの面からも望ましい条件を明らかにしなければならない。

前年度までに、ペプチド量、脂質量、過酸化脂質量、ビタミンE量などの測定項目において、へしこ糠添加の有無,塩分濃度,発酵濃度に違いにより,発酵調味糠および糠漬け後のマサバの成分に違いが見られ、また,マサバの下処理方法は,食品用脱水シートを用いた方が,過酸化脂質の生成を抑えるという結果を得た。本年度は、さらに過酸化脂質量とビタミンEの変化だけでなく、n-3系列多価不飽和脂肪酸の含有量の変化に着目した。すなわち、糠漬け後のマサバの脂肪酸分析条件として,ラベル化によるHPLC法の検討を行った。また、おいしさとの関連を明らかにするため、最適な官能検査の条件について検討を行った。これらにより、発酵調味糠により製造したへしこの脂質栄養の評価を総合的に行うことができるようになった。
小児におけるHelicobactor pyloriの感染

平成7年12月から平成8年3月の間に、1.5歳児検診を受診した95人と3歳児検診を受診した113人の唾液中Helicobactor pylori抗体を測定した。また、平成7年度に小学校1年生であった310人と中学2年生であった300人から、平成7年6月と平成8年6月の2回唾液を採取し、唾液中H.pylori抗体を測定した。同意に保護者に、既往症、家族歴、ペットなどに関する質問票の記入を依頼した。さらに、平成8年に小児科受診者85人の血清Helicobactor pylori抗体と唾液中H.pylori抗体を測定した。唾液の測定は、英国Cortecs社製のキット、Helisalによって、血清の測定は米国Biomerica社製のキット、Pilika Plate G Helicobactorによって行った。小児科受診者85人の血清Helicobactor pylori抗体と唾液中H.pylori抗体を測定したところ血清陽性者は4人で、その唾液中抗体価は1.5以上が3人、0.5未満が1人であった。こうしたデータに基づき、1.5歳児では唾液中抗体価1.0以上を陽性、1.0未満を陰性とし、3歳児では1.5以上を陽性、1.0未満を陰性とし、1.0-1.49の児は分析から除いた。小学生と中学生については、平成7年8年とも唾液中抗体価1.0以上を陽性、2回とも1.0未満を陽性とし、2回の結果が1.0にまたがる例は分析から除いた。同胞がいる小児は1.5歳と3歳で唾液中抗体陽性率はそれぞれ8.6%、24.1%で、同胞のいない小児の0.6%、7.7%より大きく、3歳児では有意であったが、小中学生では唾液中抗体と関連を認めなかった。1.5歳児では、同室で同胞と寝ていた期間が唾液中抗体陽性者で有意に長かった。3歳児では、親が添い寝していた期間が唾液中抗体陽性者で有意に短かった。小中学生では、唾液中抗体陽性者で、小学校入学以前の共同生活の期間が有意に長かった。乳幼児の栄養や、親が噛んだ食べ物を与えたか否か、出生児や健康受診時の体格、両親の胃疾患の既往、ペットの有無は、いずれの年齢でも唾液中抗体と関連を認めなかった。平成7年度に小学1年生であった310人と、中学2年生であった300人から、平成7年6月と平成8年6月の2回唾液を摂取した。同時に保護者に質問票を配布して記入してもらった。唾液はCortecs社(英)製のキットHELISALを用いてヘリコバクター・ピロリに対するIgG抗体の濃度を測定し、平成7年と8年の2回とも抗体価1.10以上であった例をヘリコバクター・ピロリ陽性とした。ヘリコバクター・ピロリ陽性は小学生では19例、中学生では5例で、陽性率はそれぞれ6.1%、1.7%であった。陽性と関連の認められた要因は、年長の同胞数、母親の胃疾患の既往、小学校入学以前の集団生活の長さであった。

年長の同胞数は2以上と1人以下で比較したもので、小学生でのみ関連が認められた。陽性率は2人以上の同胞がいる例では、13.3%、1人以下では4.5%であったが、中学生ではそれぞれ2.1%と1.6%で有意差は認められなかった。母親の胃潰瘍または十二指腸潰瘍の既往は中学生でのみ関連が認められた。陽性者は母親の既往のある例では8.6%ない例では0.8%であった。小学生ではそれぞれ12.5%と5.6%で有意差は認められなかった。父親に胃潰瘍または十二指腸潰瘍の既往がある例とない例では中学生の陽性率は4.1%、1.3%、小学生では6.1%、5.4%でいずれも有意差は認められなかった。小学校入学前の集団生活の期間をヘリコバクター・ピロリ抗体陽性者と陰性者で比較すると、小学生ではそれぞれ42.6ケ月と35.5ケ月、中学生ではそれぞれ58.8ケ月と31.5ケ月でいずれも有意差が認められた。小児科の患者約80例から唾液と血液を採取したので、そのデータと合わせてカット・オフ値の再検討などの分析を進めている。平成8年に小児科受診者85人の血清Helicobacter pylori抗体と唾液中H.pylori抗体を測定したところ血清陽性者は4人で、その唾液中抗体価は1.5以上が3人、0.5未満が1人であった。平成7年12月から平成8年3月の間に、1.5歳児健診を受診した95人と3歳児健診を受診した113人の唾液中H.pylori抗体を測定した。後者については、同伴の保護者(母親)の唾液も採取した。1.5歳児では唾液中抗体価1.0以上を陽性、1.0未満を陰性とし、3歳児では1.5以上を陽性、1.0未満を陰性とし、1.0-1.49であった20人は分析から除いた。同胞がいる小児は1.5歳と3歳で唾液中抗体陽性率はそれぞれ8.6%、24.1%で、同胞のいない小児の0.6%、7.7%より大きく、3歳児では有意であった。1.5歳児では、同室で同胞と寝ていた期間が唾液中抗体陽性者で有意に長かった。3歳児では、親が添い寝していた期間が唾液中抗体陽性者で有意に短かった。乳児期の栄養や、親が噛んだ食べ物を与えたが否か、出生児や健診受診時の体格、両親の胃疾患の既往、ペットの有無、は唾液中抗体と関連を認めなかった。母親の唾液中抗体(1.0以上を陽性)との間にも関連を認めなかった。小学生と中学生については、平成7年8年とも唾液中抗体価1.0以上を陽性、両年とも1.0未満を陰性とし、両年の結果が1.0にまたがる例は分析から除いて再分析した。唾液中抗体陽性者で、小学校入学以前の共同生活の期間が有意に長かったが、同胞数、ペット、既往歴、両親の胃疾患の既往などは唾液中抗体と関連を認めなかった。
精子の透明体接着蛋白質およびproacrosinの異常についての分子生物学的検討

1.ヒト精子の透明帯接着蛋白質に関する検討ヒト精子膜上に存在するフコイジン結合蛋白質を、ビオチン化フコイジンを用いたWestern blot法により検出した。求める蛋白質は電気泳動上およそ90Kdの蛋白質であった。その蛋白質をゲルから直接きりだし抽出した後、proteaseによりpeptideに分解した。得られた各peptideについてアミノ酸配列を解析した結果、2つのpeptideの解読が可能であった。それぞれのアミノ酸配列はGlu-Gly-Cys-Gly-Gly(♯1)、Lys-X-Ala-Thr-Tyr-Ala(♯2)であり、data bankからの検討では2つのpeptideを同時に含む蛋白質は存在しなかった。しかし、♯1の配列はintegrine β5の一部アミノ酸配列と一致しており、integrine β5の類似蛋白質の可能性があると考えている。この蛋白質については現在、抗体を作製中である。2.ヒト精子のproacrosinの分子異常に関する検討抗ブタproacrosin抗体と交叉し、しかもトリプシン活性の認められるバンドをきりだし、家兎に免疫して抗ヒトproacrosin抗体を作製した。抗ブタproacrosin抗体を用いたWestern blot法でscreeningした結果、3例でproacrosinが検出されなかった。しかしそれらの3例を抗ヒトproacrosin抗体を用いてWestern blot法を施行した結果では、全例proacrosinを検出しえた。このことから、これらの3例では、抗ブタproacrosin抗体の認識する部位での分子異常が存在するものと推定された。現在それら症例のゲノムでのDNA異常がないかどうか直接塩基配列法で検討中である。
表現型と遺伝子型特性に基づく外来ザリガニの危険度評価手法の開発

日本に定着しているシグナルザリガニ侵入集団を対象として、攻撃行動や、外部形態、遺伝子型、そしてそれらの多型を説明する要因を解析し、優先的に管理すべき侵入集団を考察した。これまでのマイクロサテライトDNA解析から、国内で急速に分布を拡大しているのは、3つの創始集団(北海道摩周湖、長野県明科、滋賀県淡海)のうち、摩周湖集団であることが明らかになっている。また、今回の実験で摩周湖由来の侵入集団でも、侵入地への導入年代や同種の生息個体数によってシグナルザリガニの攻撃性が異なることが示された。今後、摩周湖由来の、侵入年代の新しい侵入集団を優先的に、低密度管理や駆除を進めて行くことが望ましいと考えられる。特定外来生物シグナルザリガニ(ウチダザリガニ、タンカイザリガニ;Pacifastacus leniusculus)は、捕食や競合、環境改変などを介して淡水生態系の構造や機能に甚大に影響を与える。これまでの申請者らの研究から、日本のシグナルザリガニ侵入集団は原産地の複数地域から運ばれ、遺伝的混合を経た後、少なくとも3つの創始個体群(北海道、長野、滋賀)に分かれたこと、そのうち北海道由来の侵入個体群が次々と国内で分布拡大していることが明らかとなってきた。また、創始集団間のみならず、北海道由来の侵入集団間でも外部形態の差異と遺伝的変異が認められることが明らかになっている。本研究では、シグナルザリガニの表現型と遺伝的多様性の関係を明らかにするため、マイクロサテライトマーカーの開発を行った。共同研究者が以前に作成したマーカーと、昨年度に外部委託により単離されたマイクロサテライト11遺伝子座の条件設定をおこない(multiplex PCR)、15個体群480個体のサンプルを用いて予備解析を行った。遺伝的多様性の程度は個体群により異なったが、対立遺伝子数は5-15、平均ヘテロ接合度は0.5程度と適度な多型性を示した。また、個体群間の分化を表すFst値は平均0.15であり、外来ザリガニ個体群の比較的強い遺伝的分化が示された。以上から、今回用いたマイクロサテライトマーカーは個体群間および個体群内比較でも有用であることが明らかとなった。1.分子遺伝マーカーの開発外来種シグナルザリガニ(Pacifastacus leniusculus)の表現型と遺伝的多様性の関係を明らかにするため,外部委託により,次世代シーケンサー(454、Roche社)を用いて10遺伝子座のマイクロサテライトマーカーを新規に開発した。これまで共同研究者らにより5遺伝子座のマーカーが開発されていたが(Azuma et al. 2011)、詳細な多型解析には数が少なく、増幅効率が低いものもあった。その結果,主にTATGなど4塩基を繰り返し配列とする10のマイクロサテライト遺伝子座が決定された。フラグメントサイズは100ー300bp、対立遺伝子座数は10-15程度であり、本研究目的の多型解析には適切だと考えられた。しかし、そのプライマーを用いて我々が解析を行ったところ、遺伝子はほとんど増幅されなかった。現在、PCR条件などを詳細に検討している。2.外部形態の計測シグナルザリガニの日本への侵入に伴う形態変異を明らかにすることを目的として,これまでに測定した標本(計155個体)に加え,新たに侵入域(日本)の17集団331個体,および在来域(北米)の7集団80個体の雄のザリガニ標本29部位(Larson et al. 2012)の外部形態を測定した。日本では摩周湖由来の北海道集団が過去数十年の間に急速に分布を拡大しているが,侵入年代の新しい集団ほど鉗脚(鉗脚面積/全長)が大きい傾向が認められた(rs=0.68, P<0.05)。しかし,鉗脚の大きさと16SrRNAの遺伝的多様度(遺伝子型数,h, π)との間には有意な正の相関は認められなかった。北米原産のシグナルザリガニは、絶滅危惧種ニホンザリガニの駆逐や水草の摂食・破壊を介した湖沼生態系の安定平衡状態の変化を通じて、陸水生態系に甚大な生態系被害をもたらす。本研究では、日本のシグナルザリガニ侵入集団間で行動等の性質が異なることを仮説とし、1)侵入集団の攻撃性、外部形態、遺伝子型の特性、2)シグナルザリガニの攻撃性を説明する要因、3)危険度ランクを明らかにした。遺伝解析より、摩周湖由来の集団が過去数十年の間に急速に分布を拡大しており、形態解析から侵入年代の新しい集団ほど鉗脚(鉗脚面積/頭胸甲長)が大きい傾向が認められた(rs=0.68, P<0.05)。さらに行動実験でも侵入年代が新しい集団ほど攻撃性が高かった。

新しい侵入地では集団増殖率が高く、資源の奪い合いが起きるため攻撃性が高い個体が選択されたのかもしれない。侵入年代とmtDNAのハプロタイプ数の間には負の相関が検出された(r=-0.58, P<0.05)。新しい集団では創始者効果あるいはボトルネックにより多様性が減少しているものと考えられる。一方、鉗脚と遺伝的多様性の有意な相関関係は認められなかったが。これは、侵入年代が新しくなるにつれ、遺伝的浮動で中立遺伝子の多様性が減少しているにもかかわらず、攻撃性といった適応形質には正の選択が働いているのかもしれない。これまでのマイクロサテライトDNA解析からは、国内で急速に分布を拡大しているのは北海道摩周湖由来の侵入集団であることが明らかになっている(Azuma et al. 2011)。また、今回の実験で北海道摩周湖由来の侵入集団でも、侵入地への導入年代や同種の生息個体数によってシグナルザリガニの攻撃性が異なることが示された。以上を踏まえ、今後、北海道摩周湖由来の侵入年代の新しい集団の低密度管理や駆除を優先的に進めて行くことが望ましいと考えられる。保全生物学遺伝子マーカーの条件設定が順調に進んだため。一方で、予備的な行動実験を行うことはできなかった。1.シグナルザリガニの10遺伝子座のマイクロサテライトマーカーが新規に開発できたのは大きな進展であった。しかし、そのマーカーを用いて我々自身でPCRを行ったところ、全てのマーカーで増幅が認められなかった。委託会社は、低コストで解析が可能なM13プライマーを用いてマーカー開発を行っていた。そのため、こちらも開発済みのマイクロサテライトマーカー(Azuma et al. 2011)にM13プライマーを装着し、同様の条件下で解析を行った。解析はマーカー開発を行ったのと同様に長野、滋賀、北海道(阿寒湖)のサンプルを用いた。その結果、我々が開発したマーカーでは遺伝子が増幅されたのに対し、委託したマーカーでは全く増幅されなかった。現在、委託会社に連絡を取って増幅しない原因を調べている。2.形態計測に関しては当初の予定以上に解析が進んだ。一方で,場所の確保等の問題から,行動解析の予備実験に着手することはできなかった。新規遺伝子マーカーの有効性が示されたため、今後、行動解析および形態解析といった個体レベルのデータと突き合わせ、外来種の遺伝的多様性と侵略性の関係を明らかにする。1.分子遺伝マーカーの開発シーケンス委託会社と連絡を取り合い、PCR条件などを決定する。最終的に、10個程度のマイクロサテライトマーカーが利用できれば本テーマに十分である。実験法が確立されれば、行動解析および形態解析といった個体レベルのデータと突き合わせ、遺伝的多様性と侵略性の関係を明らかにする。2.形態計測,行動実験初年度の成果により,日本の侵入集団は侵入年代が新しいほど,捕食者や競争者から身を守るために有効と思われる鉗脚が有意に大きいことが明らかとなった。鉗脚の大きさは攻撃行動の強さと相関していることが予想されるため,今後,共通の環境下での飼育実験を通じて,侵入集団の形態多型と行動多型の関係性を明らかにする。さらに,新たに開発されたマイクロサテライトマーカーの有効性が確認された際には,FST-PSTテストを用いて中立進化と適応進化の相対的重要性を明らかにする予定である。25年度は予備的な行動実験を行うことができなかったため。
日本企業の国際生産ネットワーク展開と次世代生産システムに関する研究

この二年間に、ほぼ月1回の定例研究会、2回の集中合宿研究会、自動車産業、鉄鋼産業、半導体産業、電機産業、繊維産業、機械部品産業の工場調査を行った。メンバーは著書、論文、ワーキングペ-パ-、学会・研究会発表によってその成果を公表した。1980年代以降の日本企業の生産システムと特徴づけるME技術の発達、行き過ぎた製品の多品種・小ロット化とその修正に伴う経営困難、熟練・技能の衰退傾向と継承の必要性との対立などについて、産業別調査に基づいて、一定の知見を得ることができた。その課程で国際競争に直面する日本企業の生産システムの再編の課題と次世代生産システムの展望もある程度明らかにすることができた。しかし、これが大きな困難とこれまでの延長では実現しがたいことも一定確認できた。これは、多くの産業でポスト大量生産を目指す潮流があるが、大量生産なしには経営が安定しないという現実からも窺える。自動車産業に関しては、自動化の推進、モジュール生産、作業内容と作業環境の改善、継続的改善へ向けた労働のインセンティブなどについて、三社の最新工場にそくして明らかにした。また、繊維産業における「産地生産力」の形成と一貫競争力の維持・強化問題、鉄鋼業における技術・技能の継承問題など、生産システムと生産ネットワークの行方を左右する産業別の具体的な問題点を取り出すことができた。研究成果の出版を前提に討論してきたが、これには生産ネットワークの国際展開の実態を掘り下げることが必要であり、課題として残された。本年度は、まず分析視角と論点の具体化、および企業調査項目の設定のために研究動向を検討しつつ、各参加者の問題意識の開示に基づく討論をおこなった。月12回の定例研究会とともに、8月には合宿研究会を開催した。その結果、1980年代以降の日本企業の生産システムを特徴づける、ME(マイクロエレクトロニクス)技術の発達、生産・販売管理の多品種・小ロット化、熟練・技能の衰退傾向と継承の必要性の対立などの重要性と相互関連、産業別の相違とその根拠、さらにそれらが1991年以来の不況下でどのように変容しつつあるかについて、一定の知見を得ることができた。続いて、11月末から12月にかけて、自動車工場における生産システム改革の企業別比較と半導体工場の生産システムの概要把握を主な目的とする約一週間の企業調査旅行におもむいた。その調査結果については、現在なお討論中であるが、自動車工場に関しては、自動化の推進、モジュール生産、作業内容と作業環境の改善、継続的改善へ向けた労働のインセンティブなどについて、各社の戦略の相違とその成否を決する諸条件について、整理がすすみつつある。また、3名の参加者は個人論文として研究成果を発表した。それらは、理論・産業別の実証の両面にわたっており、本研究の中で重要な位置を占めている。来年度は、まずこれまでの企業調査報告をワーキングペーパーとしてとりまとめる。同時に、企業調査の範囲を繊維産業、鉄鋼業、工作機械産業などに拡大し、今年度訪問した工場についても補足調査を試みる。そして、最終的な研究成果のとりまとめに向けた報告・討論を、定例研究会を中心に行っていく。本年度は、まず昨年度の企業調査旅行の報告を大阪市立大学経済研究所のワーキング・ペ-パ-としてとりまとめた。こでは、坂本が自動車産業における生産システム再編の方向性と諸類型、次世代システムが備えるべき要件について解明を行い、各担当者がメーカー毎の具体的な報告と分析を行った。続いて、企業調査を繊維産業、鉄鋼業、電気産業に拡大し、それぞれ富澤、川端、植田が中心となって調査記録をとりまとめた。その一部はワーキングペ-パ-として発表されている。昨年度以来積み重ねてきたこれらの調査結果と理論研究をもとに、各担当者は研究発表を行った。発表論文数は11本である。十名は個別論文を集大成し、「日本型鉄鋼システム」に関する単著を上梓した。これらの研究の中で、国際競争に直面する日本企業の生産システム再編の課題と展望をある程度あきらかにすることにとができた。

多くの産業に共通して、ポスト量生産をめざす潮流があり、にもかかわらず大量生産なしには経営が安定しないという困難が現れていることを確認できた。また、繊維産業における「産地生産力」、鉄鋼業における技術・技能の継承問題など、生産システムと生産ネットワークの行方を左右する産業別の具体的な問題を取り出すことができた。研究の最終的な成果については、「研究成果報告書」としてとりまとめるとともに、出版することをめざして討論・協議を重ねてきた。「研究成果報告書」は別冊のとおりであるが、出版をめざすにあたっては、なお新たな内容を盛り込む必要がある。特に、日本国内の生産システムの実態分析に力を集中した結果、生産ネットワークの国際的な展開を把握することは、なお課題として残されている。以上の作業は、ほぼ毎月開催された研究会を軸として行われた。また、集中討議のために合宿研究会を1回開催した。
中高年者のスポーツへの再社会化に関する研究

本研究の目的は、中高年者のスポーツへの再社会化に至るプロセスを明らかにすることにある。超高齢社会を迎える21世紀を目前にして、"アクティブなライフスタイルをもつ生活者"の増加がますます重要になっている。本研究では、中高年者の参加者が中心である"全国スポレク祭千葉大会"と"ねんりんピック山梨大会"のフィールドワークを行い、ヒアリング調査および質問紙調査を郵送法により実施した。高齢期にスポーツ参加の契機になった要因は、種目により顕著な差異がみられることがわかった。ゲートボールでは仲間集団や老人クラグといった環境因子が強く、ペタンクでは身近に同好会があるというプログラム・アクセスが影響し、テニスでは高齢期以前からのライフステージにおけるクラブ所属が活動に影響を及ぼしている。スポーツ参加のプロセスでは、テニスでは「継続説」、ペタンクでは「再社会化説」、ゲートボールでは「継続説」と「再社会化説」の両方が支持された。再社会化群は中年期では男性より女性が、そして高齢期ではニュースポーツ参加者において多く検証された。また、スポレク祭やねんりんピック参加者の多くが中年期において、全国平均をはるかに上回るスポーツ実施率を示しており、50歳頃の活動レベルが高齢期の習慣形成に大きな影響を及ぼしている。それゆえ、アクティブな高齢期を過ごすためには、中年期における退職前学習の重要性が指摘できる。また、中高年者を対象にしたスポレク祭やねんりんピックという全国イベントが、中高年者のスポーツへの再社会化や継続の動機づけになっていることが示された。それゆえ、今後は中高年を対象にした地域レベルや県レベルにおいて「誰もが、手軽に、楽しく、参加できるイベント」の開催されることにより、中高年者の継続群や再社会化群の増加が期待できるだろう。研究初年度にあたる平成4年は、スポーツへの社会化及び阻害要因に関する先行研究のレビューと中高年者に対するプリテスト(面接法)により、スポーツへの再社会化のメカニズムを解明するための質問紙を作成した。同年11月、第5回全国健康福祉祭(ねんりんピック)山梨大会の参加者304名に対する質問紙調査を郵送法により実施した。さらに、ねんりんピックをはじめとする中高年者が参加する生涯スポーツイベントのフィールドワークを行い、スポーツへの社会化過程に関するヒアリング調査を実施した。これらの調査研究の結果、高齢期におけるスポーツ参加に至るプロセスは、スポーツ種目により顕著な相違点がみられることが明らかになった。ライフステージからみたスポーツの参与パターンを分析すると、テニスでは「継続群」が、ペタンクでは「再社会化群」、そしてゲートボールでは「継続群」と「再社会化群」の両方が検証された。再社会化群においては、健康の保持・増進、自由時間の増大、生きがいの探求という動機から、身近なサークルにおいて新たにスポーツ活動を学習している。また、過去のライフステージにおけるスポーツ経験については、継続群と比較して学齢期では差がみられないが、30歳・50歳頃の中年期において、活動レベルが顕著に低い傾向がみられた。継続群に関しては、老年期以前のライフステージから、同一種目をクラブや同好会において活動を続けている。特に、50歳頃の中年期におけるスポーツ参加のレベルが高く、現在の活動に強い影響を及ぼしていることがうかがえ、高齢期のスポーツ参加においても、退職前教育の有効性が示唆された。超高齢社会を迎える21世紀を目前にして、“アクティブなライフスタイルをもつ生活者"の増加がますます重要になっている。研究2年目の平成5年は、中高年者の運動・スポーツの実施状況および非実施状況に関する資料を収集した。次に、スポレク祭千葉大会の資料を収集し、これまでの先行研究を参考にして、質問紙を作成した。

スポレク祭参加者調査の実施のために、文部省生涯スポーツ課と千葉県スポレク祭実行委員会に連絡し、調査の協力を得た。同年11月、第6回全国スポレク祭千葉大会(N=2,115)に対して、質問紙調査を郵送法により実施した。さらに、同大会のフィールドワークを行い、シンポジウムにも出席した。また、中高年者のスポーツ愛好者が参加しているスポーツイベントのフィールドワークを行い、ヒアリング調査を実施した。ただし、当初計画していた企業に勤務する中年勤労者調査に関しては、調査経費等の問題から実施できなかった。調査結果のニュースポーツ種目に関しては、高齢期になってから、これらのスポーツへと再社会化される傾向がみられる。また、サッカー出場者は、中年期にはスポーツ参加から一時離脱するが、スポレク祭の参加を契機に再社会化される層が多いことが明らかになった。テニスや陸上競技の参加者は、同一種目をライフサイクルを通して実施している“継続群"が多い。このように、スポーツへの社会化に至るプロセスには、種目によって異なるパターンがあることが明らかになった。また、スポレク祭参加者は、中年期にはやや実施率が下がるものの、同世代の平均をはるかに上回る高い実施率をもっており、中高年期におけるアクティブなライフスタイルがうきぼりになった。平成4年度および5年度の研究成果をまとめた報告書を印刷し、関係機関・団体へ配布した。
前エイク期(ヤン・ファン・エイク以前)におけるパリ写本彩飾挿絵の研究

平成17,18,19年度と3ヵ年を通し、研究実施計画にもとづいて所定の調査研究を予定どおりとりおこない、また、研究業績をあげることができた。具体的には、(1)まず貴婦人の都の画家工房オリジナル作品のほぼすべての調査を完成することができた。その結果、当画家の最晩年1410-1415頃にかけて、一方でブシコーの画家、他方で作家クリスチーヌ・ド・ピザンとの密なる連携を想定させる新しい傾向-最新の彩色手法-が生じていることを確認することができた。さらにその成果を、最重要作品である大英図書館Harley4431写本のモノグラフ研究として諸論文に著し(とりわけ、フランスの学術雑誌Art etl'enluminure誌に発表)、学会発表することができた。(2)近年提起され、現在その解明がもっとも急がれるものとして浮上してきている課題(ブシコーの画家と貴婦人の都の画家がともに聖母戴冠の画家に端を発する系譜上にあるとする仮説)を精査するため、聖母戴冠の画家オリジナル作品の全調査にとりかかり、米国の2点をのぞき予定通りほぼ終えることができた。その結果、この時期彩色技法と顔料の抜本的改革が進行してきていることを確認し、その成果を論文に著した。(3)さらに、現在まで研究進捗がみられなかった同時期のパリ写本工房技法に関連する古文献(ジャン・ルベーグの絵画技法書)解明へと歩を進め、現時点までの知見を論文にまとめることができた。以上の(1)(2)(3)の成果をふまえ、今後は前エイク期におけるパリ写本彩飾挿絵の研究方向を聖母戴冠の画家系譜に関する研究、とりわけブシコーの画家工房をも含めた彩色法coloris解明に特化した研究へと進める足がかりを得ることができた。本年度は、研究実施計画にもとづいて、まず、クリスチーヌ・ド・ピザン周辺の画家グループと貴婦人の都の画家工房についての調査研究を予定通りおこなうことができた。具体的には、前半期:夏季平成17年8月18日9月19日にかけて海外調査研究をおこなった。調査をおこなった日程、訪れた主な機関および調査対象となった作品については以下のとおりである。2.文献・資料調査:パリ・フランス国立図書館,アルスナル図書館他.3.研究者訪問:訪れた各機関の学芸員諸氏、とりわけパリ・フランス国立図書館においてはF.アヴリル、M-T.グセ、I.V-プティ諸氏および、ストラスブールにおいてはA.シャトレ氏から貴重な意見や助言をいただき、また情報交換をおこなうことができた。後半期:海外調査から帰国後。帰国後は、海外調査の結果をふまえて、1.日仏美術学会第101回例会発表「クリスチーヌ・ド・ピザン『著作集』Harley 4431写本ミニアチュールの最終段階-貴婦人の都の画家工房にみる1410-1414年パリ写本革新の最前線-」(2005.12.10)をおこない、さらにそれをふまえて、2.本務校紀要論文(「11.研究発表(平成17年度の研究成果)」欄を参照されたい)を執筆した。本年度は、研究実施計画にもとづいて、まず、前年度よりとりかかっていたクリスチーヌ・ド・ピザン『著作集』のモノグラフを完成し海外雑誌上に発表することができた。ついで、聖母戴冠の画家工房に帰されているオリジナル写本および文献資料調査を一部変更したものの予定通り行うことができた。さらに現時点での知見を彩色論(1)としてまとめた。

具体的には、後半期:海外調査から帰国後帰国後は、海外調査の結果をふまえて、1.本務校紀要および2.大阪大学文学研究科『若山映子先生ご退職記念論文集』(CD-ROM刊行)に2論文を執筆した(「11.研究発表(平成18年度の研究成果)」欄を参照されたい)。最終年度の本年度は研究実施計画書にもとついて、まず、昨年に引きつづき聖母戴冠の画家工房に帰されている主要全作品の調査を完成させるべく、米国・スペイン方面への調査を(クリーヴランドの1写本,ワシントンの1板絵をのぞき)予定どおり行うことができた。ついで、同画家工房ネットワークの解明を続行し関連の彩色論調査(総計18+(2)巻)を推し進める中でますます明確に浮上してきた彩色技法の革新的特質にとりくむため(本研究計画の一部変更となったが)長く解明が侯たれていた古文献ルベーグの技法書研究に着手し現時点の成果を論文としてまとめた。具体的には、前半期:夏季平成19年8,月6日9月9日にかけて海外調査研究を行った。調査を行った日程、訪れた機関,調査対象作品については:1)写本ミニアテュールの調査:(1)8/7-11,18-24,31-9/1、パリ・フランス国立図書館、Fr.9141, Fr.23279, Lat.10538,nouv.acq.Fr.5243,Fr.343, Lat.757,nouv.acq.lat.1673, Smith-LesaUf22, Lat.5888, Lat。6340,Lat.6741,Lat.11727各写本, (2)8/13-14、ヴァレンシア・歴史図書館、Ms.387(1327)写本, (3)8/16-17、バルセロナ・カタルーニャ美術館、(4)8/28-30、ニューヨーク・ピアポント・モーガン図書館、M.515,M.346(A)et346A(B),M.785, M.・944各写本、(5)9/4、ミュンヘン・国立バイエルン美術館、2)文献資料調査:パリ・フランス国立図書館他、3)研究者訪問:I.V.プチ氏,A.シャトレ名誉教授等と貴重な意見や情報交換をおこなった。後半期:海外調査から帰国後:帰国後は海外調査の結果をふまえて、1)本務校紀要論文を執筆した。さらに2)以上3カ年にわたる調査と研究の成果を総合し「研究成果報告書」を聖母戴冠の画家/貴婦人の都の画家をつなぐ工房間ネットワーク論としてまとめあげる。
瞹味構造を持つ基質に対する酸素認識の全体像解明

(1)基質にはこれまでの研究によりいくつかの認識に重要なアミノ酸残基が存在することが判明している。しかし、それらの切断部位からの距離は、一次構造上では様々である。そこで、蛍光の共鳴エネルギー移動の原理に基づき、酵素および基質を設計して測定したところ、基質中の重要なアミノ酸は基質によらずほぼ同じ距離で酵素中に存在でしていることが判明した。(2)基質の中にはこれまで明らかにした認識シグナルの一部を持たないものが少なからず存在する。そこでは、このような前駆体をより切断に有利になるようなアミノ酸に置換した。その結果、基質は変異を加えなくとも切断されたが、アミノ酸置換により切断効率の向上が見られた。これらの結果は、酵素側が認識シグナルの中から最適な組み合わせを選ぶため、基質は認識シグナルの全てを持たなくとも良いことを意味した。(3)これまでに明らかになったミトコンドリアプロセシングペプチダーゼの基質は、延長ペプチドが10から50残基のアミノ酸からなるものである。前駆体はアミノ末端からミトコンドリアマトリクスに入るため、延長ペプチドは膜透過後に切れる。このため、延長ペプチドは高次構造をとらず、切断点も露出しているものと予想された。しかし、植物には二種のタンパク質の融合前駆体として合成され、ミトコンドリアマトリクスに移入後、機能タンパク質が切り出されるものが存在する。そこで、この反応を解析したところ、プロセシングはミトコンドリアプロセシングペプチダーゼでなされることが判明した。さらに、切断を受けるのが二種のタンパク質が構造をとる前か後かを調べたところ、酵素切断は構造形成の後でも行われるが、切断部位は堅固な構造をとっていないことが判明した。(4)最近得られた酵素と基質のX-線結晶解析によって基質の切断部位付近の基質-酵素相互作用は明らかになった。しかし、他の重要な認識部位に関しては不明のままである。そこで、蛍光共鳴エネルギー移動法を用いて切断部位からの距離を算出し、X-線結晶解析の結果と合わせ、位置を推定しようと試みた。その結果、基質の切断部位からカルボキシ末端側に約10残基下った領域で、基質は酵素の空洞から出ることが予想された。1)ミトコンドリアプロセシングペプチダーゼとペプチド基質との光親和性標識をおこなった結果、切断部位のC-末端(P1')の位置に光親和性標識基を導入したペプチドは酵素のβサブユニットに結合した。これはX-線結晶解析でβサブユニット77PheがP1'アミノ酸に近接していることと一致した。光親和性標識基の導入位置が切断部位からC-末端に離れるに従い、標識されるサブユニットがαへと変化した。光親和性標識基が結合している酵素フラグメントを二次元電気泳動で分離を試みているが、未だに純化に至っていない。2)酵素のβサブユニット77PheをTyr,Leu, Serなどの別のアミノ酸に変異させた。変異酵素を大腸菌から精製し、ペプチド基質との速度論的解析をおこなった。すべての変異体において、反応のミカエリス定数はあまり変わらず、触媒活性が劇的に低下した。これらの変化は基質側のP1'を変化させたさいの変化よりも大きい。3)一部アミノ酸を改変した酵素を大腸菌で合成、これに蛍光標識基および蛍光受容基を導入した。

もし基質結合に伴う酵素構造変化があれば、基質結合の前後で蛍光標識基-蛍光受容基間の距離の変化による蛍光強度の変化が観察される。今のところペプチド基質添加による顕著な構造は観察されていない。ストップドフローなどにより時間分解的解析が必要かもしれない。4)これまでに明らかにした切断シグナルのなかで-2のアルギニンはもっとも重要なシグナルのひとつであるが、前駆体基質のなかにはこれを持たないものが存在する。そこで、P-450sccの前駆体の-2のアラニンをアルギニンに変異させたところ、切断効率は上昇した。この結果、基質はいくつかのシグナルのうち、ある一定以上のものを持てばよいことが判明した。ミトコンドリアプロセシングペプチダーゼ(MPP)に結合したペプチド基質がどのような構造をとるかを蛍光のエネルギー転移法を用いて解析した。この方法では蛍光の消光度を測定することにより蛍光-消光基の間の距離情報も得られる。そこで、蛍光-消光基を導入した合成ペプチドを用いて解析したところ、酵素内部では遠位アミノ酸の位置によらずプローブ間の距離は一定であった。このことは基質の遠位アミノ酸は、延長ペプチドのどの位置にあろうが基質によらずMPP中では一定の場所に存在することを意味した。すなわち、遠位、近位、切断部、およびC-末端部で基質は酵素に強く結合するが、このときの結合構造は基質によらず一定で、これは基質が切断部位付近で折れ曲がっていることから可能となることが示唆された。さらに、酵素中の基質構造を明らかにするために、基質ペプチドのC-末端と酵素との間の蛍光のエネルギー転移を調べた。この結果、切断部を含んだN-末端10残基とC-末端8残基くらいが基質ポケットに埋まっていることが示唆された。基膣認識シグナルを基質前駆体のアミノ酸変異により解析した。前駆体の中にはこれまでに明らかにした認識シグナルを一部しか持っていないものも少なくない。そこで、より強いシグナルに変異させたところ、切断効率が上昇した。このことは、前駆体はすべての認識シグナルを必ずしも持たずに、それらのうちからいくつかを持てばよく、その結果シグナル要因がある基準を越えれば、前駆体がMPPにより基質として認識され、切断を受けることが判明した。
学校文化の構造と機能に関する理論的研究-中等教育を中心として-

高学歴化した現代社会において学校文化がどのような構造的特質を持ち、どのような機能を果しているかについて、次のような調査と考察を行った。(1)「生徒文化」「学校文化」に関して、過去20年間に日本で行われた実証的研究の成果(論文や調査報告書)を一定の形式に従って整理・検討した。とくに調査デザイン,調査対象,分析手法,考察の視点,報告されている知見などを研究ごとに整理し、比較検討してきた。作業は現在も進行中であるが、現時点までで明らかになったことは、膨大な調査研究が行われてきたにもかかわらず、分析・考察・知見の体系化などが不十分であるため諸研究が理論的発展に必ずしもつながっていないことである。それだけに現在我々が進めている研究は価値があり、また、その完了が待望されているのだと考えられるのである。(2)「中学生の生活と意識に関する調査」と題する質問紙調査を東京都区内の公立中学校18校、私立中学校2校の2年生約2500人を対象に行った。調査内容は、中学生の家庭での生活習慣や親との関係,学校生活への関わり方,規範意識,仲間関係,塾,ファミコン,テレビ視聴など多肢にわたるが、そのデータを解析することにより、中学生の生活の様式・文化的構えを考察できると考えている。また、各対象校の訪問・観察調査を行い、さらに、2年生担任の教師を対象に「中学校における学級運営に関する調査」をも併わせて行っている。いずれも、目下、集計作業を進めているところであり、分析し報告書としてまとめる作業は昭和62年度に残された課題である。今後の課題:(1)(2)のどちらの作業も目下進行中であり、完成は62年度にもち越された。62年度中に成果を公刊する予定である。
難培養種の動態解析による収穫後農産物の微生物学的品質評価

農産物に限らず、食品の保存中における難培養微生物のうち、損傷菌の動態把握が重要となっている。とくに損傷した微生物が時間遅れを伴って増殖した場合には、殺菌あるいは増殖抑制効果を実際より高く見積もってしまう恐れがある。本年は、微生物に一定のストレスを施した損傷菌に対して、それらの保存中の増殖時間遅れを把握するために、数種抗生物質を用いた解析を行った。ストレスとしては、非加熱殺菌処理の代表である静水圧処理を施した。用いた細菌は枯草菌であり、抗生物質としてはペニシリン、リファンピシン、クロラムフェニコールとし、損傷の特徴をそれぞれ把握できることとした。損傷を受けていない枯草菌は、栄養液体培地において旺盛な増殖能を示したが、高圧損傷菌は誘導期が有意に長くなり、30°Cの培養においては対数増殖期に移行するまでには15時間程度が必要であった。また、異なる抗生物質においては、対数増殖期までの移行時間も異なったことから、高圧損傷においては、損傷部位において特徴的な機序を有することを明らかにした。現在、枯草菌以外の微生物についても解析を進めているところである。農産物の保存中における難培養微生物の解析では、イチゴ、キウイ、レタスを用いて解析を試みている。優占種としてガンマプロテオバクテリアを多く含む傾向があり、これらの一部は腸内細菌や病原細菌も含まれるため、保存環境のみならず、栽培中における微生物の管理を徹底する必要があることが重要であるといえる。保存温度条件の違いによる微生物叢の明確な差は認められないが、今後、環境条件および殺菌条件を様々に設定して、品質や生理活性との関連について解析する予定である。本年度の目標であった微生物叢の解析については、年度初めは分析条件の設定と結果解析に時間を要したため遅れを生じ、多種類の農産物に関する解析が実施できなかったため、本年度の進捗としてはやや遅れていると判断した。本年度に確立した手法をベースに、次年度はより多くの農産物、保存条件および殺菌等処理条件における解析を進めるとともに、品質や生理活性との関係を見出す予定である。一方、難培養微生物として食品産業において重要視されている損傷菌の解析については、抗生物質を用いた評価は順調に進めており、次年度はこれらのデータに発現解析を併せながら検討していく予定である。これらについても、本年度用いた高圧処理のみならず、加熱、紫外線、各種薬剤による損傷についても、特徴を明確にしていく予定である。現在、共同研究者以外にも、同学内において細菌叢メタ解析を実施している研究者とも連携を図りながら、当初目標の達成のための検討を進めている。今後は平成30年度と同様に、イチゴ、レタス、サツマイモをはじめ、その他の葉菜類、果菜類、根菜類についての解析を実施する。損傷菌増殖における発現解析については、Bacillus、Pseudomonas、E. coliを用いて、化学的、物理的ストレスに対する応答に関連する遺伝子領域を中心にリアルタイムPCRを用いた解析によって相対発現量を評価する。同時に、増殖特性については、数式を用いた解析による定量的評価を併せることで、難培養微生物の特徴を把握し、最終年度として全体を取りまとめることとする。農産物保存中の微生物叢の変化に関して、本年度は保存中レタスにおける解析を行った。保存条件は5、10、20、30°Cとし、アクリルデシケータを用いた密閉環境とした。先ず、一般的な微生物検査培地である標準寒天培地、デソキシコレート寒天培地、CVT寒天培地、MRS寒天培地を用いて検出される微生物に関して、16S-rDNA塩基配列を用いた相同性解析を実施したところ、保存前は土壌由来の芽胞形成菌やPseudomonasをはじめとした一般的な細菌が多く見られたが、保存期間の延長に伴って乳酸菌や大腸菌群が多く認められ、低酸素・高二酸化炭素条件が影響していることが示唆された。また、レタスの品質については、保存温度が高くなると激しい褐変が認められたが、褐変の有無における微生物叢の変化については、明確な差は認められなかった。現在、難培養細菌について、次世代シークエンサを用いて解析を進めており、その結果を次年度において報告したい。農産物の保存中の微生物動態に関して、Pseudomonas属菌のバイオフィルム形成の特徴把握についても検討を行った。とくにコールドチェーンの切れ間や、食品製造環境における加熱不良といった、周辺温度環境の急激な変化を想定し、10秒程度の短時間加熱前処理がバイオフィルム形成能に及ぼす影響を評価した。70°C以上の加熱を前処理として行うと、60°C以下の場合よりもバイオフィルム形成は促進された。80°Cまで加熱温度を上昇させると、バイオフィルム形成は抑制されたが、検出される生菌数には有意差が認められなかったことから、バイオフィルム形成に関連する高分子や制御機能に影響を及ぼしていることが考えられた。このことは、耐熱性が高くないPseudomonasのような微生物に対する殺菌温度でも、不十分な加熱はバイオフィルム形成を促進し、残留の可能性が高まることを示唆するものである。本年度の目標であった様々な保存条件における微生物叢に及ぼす影響については、一般的な培地で検出され、16S-rDNAの解析を基本とした菌叢評価については一定の成果を得ることができたが、殺菌処理条件後の農産物における評価については着手したばかりであり、次年度までに早急にデータを蓄積する予定である。また、レタス以外の農産物、例えば根菜類や果実類については、プライマー設計にやや時間を要したことが、本年度の進捗としてやや遅れていると判断した。

一方、保存中農産物の表面にも形成されるバイオフィルムの評価については、加熱殺菌を想定した前処理条件における形成状態の評価は、非常に有意義な成果を得ることができた。加熱のみならず、短時間低温処理や、他の殺菌処理の影響についても引き続き検討している。農産物に限らず、食品の保存中における難培養微生物のうち、損傷菌の動態把握が重要となっている。とくに損傷した微生物が時間遅れを伴って増殖した場合には、殺菌あるいは増殖抑制効果を実際より高く見積もってしまう恐れがある。本年は、微生物に一定のストレスを施した損傷菌に対して、それらの保存中の増殖時間遅れを把握するために、数種抗生物質を用いた解析を行った。ストレスとしては、非加熱殺菌処理の代表である静水圧処理を施した。用いた細菌は枯草菌であり、抗生物質としてはペニシリン、リファンピシン、クロラムフェニコールとし、損傷の特徴をそれぞれ把握できることとした。損傷を受けていない枯草菌は、栄養液体培地において旺盛な増殖能を示したが、高圧損傷菌は誘導期が有意に長くなり、30°Cの培養においては対数増殖期に移行するまでには15時間程度が必要であった。また、異なる抗生物質においては、対数増殖期までの移行時間も異なったことから、高圧損傷においては、損傷部位において特徴的な機序を有することを明らかにした。現在、枯草菌以外の微生物についても解析を進めているところである。農産物の保存中における難培養微生物の解析では、イチゴ、キウイ、レタスを用いて解析を試みている。優占種としてガンマプロテオバクテリアを多く含む傾向があり、これらの一部は腸内細菌や病原細菌も含まれるため、保存環境のみならず、栽培中における微生物の管理を徹底する必要があることが重要であるといえる。保存温度条件の違いによる微生物叢の明確な差は認められないが、今後、環境条件および殺菌条件を様々に設定して、品質や生理活性との関連について解析する予定である。本年度の目標であった微生物叢の解析については、年度初めは分析条件の設定と結果解析に時間を要したため遅れを生じ、多種類の農産物に関する解析が実施できなかったため、本年度の進捗としてはやや遅れていると判断した。本年度に確立した手法をベースに、次年度はより多くの農産物、保存条件および殺菌等処理条件における解析を進めるとともに、品質や生理活性との関係を見出す予定である。一方、難培養微生物として食品産業において重要視されている損傷菌の解析については、抗生物質を用いた評価は順調に進めており、次年度はこれらのデータに発現解析を併せながら検討していく予定である。これらについても、本年度用いた高圧処理のみならず、加熱、紫外線、各種薬剤による損傷についても、特徴を明確にしていく予定である。難培養種を含むすべての微生物叢の把握については、現在、レタスおよびイチゴ果実、ならびにサツマイモについて検討を進めている。29年度はDNAの抽出方法ならびに増幅条件の設定に試行錯誤したため、十分なデータを得ることができなかったが、共同研究者内および学内研究者の協力によって、今後は円滑なデータ収集を図る。