hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周辺プラズマ計測による高周波電磁解析におけるプラズマ物理モデル研究

プラズマ周辺部での揺動を含めた詳細計測のために、4つの高周波計測ループ、4つの静電プローブ、1つの光計測スリットを備えた局所計測用プローブにより局所的な高周波・光の同時計測を可能としたプローブヘッドの設計を行った。プローブヘッドを設計するに当たり、各々のプローブの計測位置関係を出来るだけ密にすることで局所計測性を高めることに努めたが、大電力加熱用アンテナ周辺での電磁波揺動も計測対象としており、大電力アンテナで誘起された強力な高周波電場が引き起こすプローブ間の絶縁破壊の可能性を考慮して、プローブ間隔を最大で5cm程度に離すことにした。高周波計測に当たり、プラズマ周辺部での密度揺動が空間的な依存性を持つことや高周波揺動の強度が空間的な依存性を持つことを考慮し、計測プローブの位置をプラズマ方向に移動させるために、プローブヘッドの空間位置を可変にする直線導入端子を含めたフィードスルーを新たに設計した。このフィードスルーは、直線方向にヘッドを移動しつつも高周波信号ラインの不整合を減らし、高周波用のフィードスルーコネクタを使用した高周波特性に優れた構成になっている。このフィードスルーは径方向に細かに位置制御を可能な構造を有するが、駆動機構および位置固定を含めたフィードスルーサイズとして接続フランジサイズ(ICF152)相当に抑えられており、空間的にも非常にコンパクトで今までにない斬新な設計になっている。プラズマ周辺部のモデリングに当たり、今回測定を行う周辺プラズマでは低温プラズマであることを想定し、cold plasmaモデルによるプラズマモデルの作成を行った。現在実際の計測との比較をするために、実計測の結果待ちの状態となっている。計測プローブ製作が大幅に遅れたため、現在まだプラズマ計測に至っていない。大幅に遅れた原因として、フィードスルーの製作が困難であり、製作側との製作方法の打ち合わせが終わらない事が挙げられる。高周波計測の精度と空間的にコンパクトなフィードスルーを設計することにより、設計自体は今までに無い高周波相関計測を実現するフィードスルーであったが、その反面製作側としては未知の領域で有り、金額が高額になってしまった。当所予定していた予算では製作が難しくなり、その予算削減と機能維持を製作側と相談することが長引き、プローブ製作完了に至っていない。しかし、製作側との打ち合わせを繰り返す事で、制作費と機能に折り合いがつきはじめており、最終年度にはプローブ製作が完了する予定である。プローブヘッドに関する製作側との折り合いがあと少しで終了するため、早急に製作を開始しするために、製作側との折衝で必要となった修正図面の反映を行い、プローブヘッドの製作を早急に終了させ、プラズマ実験における実計測の実施を目指す。実計測に関しては東京大学TST-2、京都大学ヘリオトロンJ装置での実験を計画しており、プローブが製作終了した時に各装置の大気開放スケジュールを考慮して早く実験が可能な装置に優先して実験を実施する。プローブヘッドを改良する費用および時間が無くなってしまったため、プローブヘッドの設計に若干の尤度をこの段階で持たせることで改良費用および改良を減らす工夫を行う。核融合炉の実現には初期プラズマ点火に必要なプラズマ加熱手法の確立が必要不可欠であり、様々なプラズマ加熱手法が研究されており、イオンサイクロトロン周波数帯の電磁波を用いたプラズマ加熱(ICH)は燃焼プラズマ実験においてプラズマ点火が実証されている。ICHの商業核融合炉への適用にはメンテナンスを含めた電磁波放射アンテナの設計が不可欠であり、プラズマ周辺部の高精度な密度分布情報などが必要となる。本研究の目標である周辺プラズマのモデル化を行うために、周辺プラズマの局所計測および高周波揺動伝搬を含む電磁波伝搬計算を行う必要がある。周辺プラズマは温度が低いため冷たいプラズマモデルで代用されているが、プラズマ中心部で励起された電磁波による周辺プラズマへの影響を考慮するために、熱プラズマを含めたプラズマモデルコードの作成を始めた。プラズマ中央で励起された電磁波の周辺部への伝搬に関する精度を高めるために、高品質な誘電率テンソルを作成した。熱プラズマの誘電率テンソルで計算に大きな影響を与える要素として、プラズマ分散関数と電磁波の高調波成分の重ね合わせ効果がある。プラズマ分散関数としては数値計算としての計算誤差が1e-15以下になるようにプラズマ分散関数を最適化した。計算資源・計算時間のことを踏まえ、熱プラズマ中での電磁波の高調波成分による影響を調べるために、随時イオンサイクロトロン周波数帯(ICRF)の正負高次の高調波項を追加して波動伝搬への影響を調べたところ、中型トカマク磁場によるプラズマ閉じ込め装置(中心電子密度2e19、中心電子・イオン温度3keV程度)における波動伝搬において、正負5次程度までの項を考慮すればICRFの電磁波の伝搬に関しては十分な精度があることが分かった。研究計画としては初年度の周辺部プラズマの局所計測用プローブを製作し、計測そ先行して実施し、その後周辺部プラズマモデル作成を行う予定だった。高温プラズマではプラズマ中心部から伝搬してくる電磁波の影響で周辺プラズマへも影響を及ぼすことが実験的に観測され始めているため、その効果も含めて計測を行うようにしたらどうかとう海外からの共同研究者の助言を受け、実験計画に修正を行った。そのため周辺プラズマの直接計測を初年度に行う計画だったが、高温プラズマ中での電磁波の電波を正しく評価する電磁波伝搬コードの開発を先行して実施した。電磁波の電波を精度よく計算するためには、誘電率計算を高精度ので行うことが必要となり、そのため熱プラズマの誘電率計算を短時間で精度よく行うための計算コード開発を行った。

この開発で重要となるはプラズマ分散関数の計算誤差精度と、高調波による誘電率修正効果で、通常計算を簡易化するために23次程度まで行っているが、様々な次数まで計算して比較したところ5次程度までで十分であることが分かった。特にICRF帯の電磁波はプラズマ中でモード変換する場合もあるため、その条件が揃う雨かどうかについても検討を進めた。そのため若干全体としては当初予定していたより計画が遅れているが、より高精度の電磁波計測を実現するために、事前に熱プラズマのモデル計算を行い、プローブ設計にフィードバックすることができた。2017年度はプラズマ周辺部の局所計測用プローブ(静電プローブ4点・高周波プローブ4点・光計測用ファイバー1点)の設計を実施した。静電プローブのプローブ間距離は4-5cm程度と静電プローブ間の局所計測としては離れているが、高周波プローブ(<GHz)や光計測(200-800nm)とは2-3cmと近い配置である。高周波揺動との相関を計測することを目的としており、波長から考えられる局所性は保持出来ると考えられるため、この距離でも十分局所計測としての相関を評価可能である。当初の設計では高周波プローブは周波数特性の良いセミリジッドケーブをループにして用いる予定であったが、フランスの共同研究者とアンテナ周辺部での高周波計測について検討を進めたところ、高周波受信部のループはセミリジッドケーブルを用いたループではなく、通常のアンテナと同じように導体を用いたループ構造を作成した方が、周波数特・電磁力・電力負荷の点で優れいてるという結論に達した。特にフランスのカダラッシュでの高周波実験はループ構造をケーブルで作成した所、何度改良を加えても大電力加熱用アンテナから放射される電力と強く結合して、プローブが燃えてしまうという忠告を受けた。将来的には大電力加熱用アンテナの周辺で計測を検討しているため、設計変更を実施することにした。設計変更後のアンテナはプラズマ方向(径方向)に10cm可動できるように設計にし、さらに他の装置に取り付けるときに低予算かつ容易に変更が出来るようにセミリジッドケーブルの長さを変える事で調整出来るようにした。通常静電プローブは高周波用の同軸ケーブルおよび同軸用のフィードスルーは使用しないが、今回は高周波揺動まで計測を意図しているため、信号ラインは極力50Ωの特性インピーダンスにして、高周波特性に配慮した設計を行った。プラズマ周辺部での高周波揺動の相関計測を実施するために局所計測用プローブが必要であるが、他の高周波プローブ実験からの経験のフィードバックを踏まえてプローブの再設計を行った。そのために当初予定ではプローブ製作を実施する予定の年にプローブ設計を継続することになり進捗状況が遅れている。ただし本計画は不慮の遅延を考慮するために4年で研究を実施する計画となっているため、最終的な予定に対して若干の進捗が遅れている程度に留まっている。研究計画では実験を実施してプローブの再改造を考慮に入れたタイムスケジュールにしてあるが、今回の設計変更により再改造を減らす工夫を取り入れているため、再改造時にかかる時間を減らす事が出来る。
酵母細胞周期G1期よりS期への移行に必須な遺伝子の解析

酵母染色体分配に欠損がある温度感受性変異株ts12を相補する遺伝子として単離されたMCS1遺伝子はSIT4フォスファターゼ欠失による致死性を補う遺伝子SSD1と同一である。様々なキナーゼ系との関連が報告され、pleiotropicに働くと考えられるが、野生型株の中にも機能を失ったdead typeが存在する。野生型株KA31を宿主にしてMCS1遺伝子破壊を行うと温度感受性になることを利用して酵母における酸化的ストレス応答とCキナーゼ経路との間に相互関係があることを見いだした。mcs1▽ssd1▽欠失株は高温で膨潤し液胞も巨大になり増殖を停止する。このts性は培地に1Mソルビトールを加えることにより抑圧される。又、PKC1のマルチコピーによっても部分的に抑圧される。PKC1に依存してさらにts性を回復させるマルチコピー遺伝子を検索したところグルタチオン合成の律速段階を触媒するGSH1が単離された。最終産物であるグルタチオンを培地中に加えるとMCS1破壊株だけでなくpkc1 ts株の高温での増殖も回復することができた。しかしその濃度はGSH1破壊株が1mMを要求するのに比して5mMを必要とした。そこでグルタチオン添加の効果として考えられる酸化的ストレスについて調べたところ、MCS1破壊株は酸化ストレスを引き起こす薬剤ジアミドに感受性であった。この事実からMCS1遺伝子破壊株は高温で増殖させたときに生じるストレスに対応できなくなっている可能性が考えられる。PKC1遺伝子以外にMCS1破壊株の温度感受性を抑圧するマルチコピーサプレッサーを二つ取得しており、そのなかの一つ、MMC1遺伝子はアミノ酸配列からセリン、スレオニンに富み、シグナルペプチド、及び膜貫通構造をとりうる膜タンパク質であると考えられる。またもう一つのマルチコピーサプレッサーであるMMC2遺伝子のアミノ酸配列中にはロイシンジッパー様構造が見いだされた。
神経芽細胞腫におけるＮＩＰＡ蛋白とＭＹＣＮ蛋白の相互作用についての研究

現時点でNIPA (ZC3HC1)蛋白とNYCN蛋白の間に機能的な関連を見出すことはできなかった。神経芽細胞腫の細胞株はNIPAの発現抑制に伴う増殖態度により増殖抑制群(A群; SK-N-DZ, CHP-212, GOTO, SK-N-MC)と非増殖抑制群(B群; SK-N-AS, KELLY, TGW, IMR-32, NB-39nu)に分けることができる。しかしそれぞれの群に共通した生物学的特性を特定することができなかった。NIPAの発現抑制により有意な発現の変動を示す遺伝子を49個同定したが、これらが神経芽細胞腫の発症に寄与することを証明することはできなかった。神経芽細胞腫細胞株をにおいてNIPA (nuclear interacting partner of ALK)の発現を検討したところ、発現の高いものと低いものに大別できた。次に神経芽細胞腫細胞株を用いてNIPAの発現抑制を行ったところ、細胞株により増殖に影響するものとしないものの二つに分けられた。従って、神経芽細胞腫細胞株はNIPAの発現とNIPAの発現抑制に対する増殖態度の変化により、三つの群に分類されることになる。この三つの細胞株の群について遺伝子発現のプロファイルを検討し、それぞれの特性について分析し、群間の生物学的な違いを明らかにする作業を行っている。また、NIPAの発現の強度とMYCNの発現強度の相関についても現在検討中である。一方、他の小児がん(横紋筋肉腫・ユーイング肉腫など)の細胞株について、同様の検討を行っているが、現在のところNIPAの発現抑制による増殖態度等の表現型には対照との違いは指摘できず、NIPAの抑制による表現型の変化は神経芽細胞腫に特異的な現象である可能性が考えられる。以上の研究成果については、2014年12月の日本小児血液・がん学会において口演にて報告した。神経芽細胞腫細胞株9種類(および横紋筋肉腫細胞株4種類、ユーイング肉腫細胞株1種類)についてNIPAの発現抑制を行い、増殖態度の変化を検討した。神経芽細胞腫細胞株においては、明らかな増殖抑制を示す群と増殖抑制がほとんど認められないものの二群に分けることができた。一方横紋筋肉腫細胞株細胞株においては中等度の増殖抑制があり、ユーイング肉腫細胞株においては有意な増殖抑制を観察することができなかった。増殖抑制群と増殖非抑制群の神経芽細胞腫細胞株について遺伝子発現の網羅的解析を行い、遺伝子発現についてのデータを得た。また、増殖抑制群についてNIPA抑制時と非抑制時について同様に遺伝子発現について解析を行い、同様にデータを得た。今後はこれらのデータについて、統計学的解析を行い、NIPAの生物学的意義を明らかにする予定である。複数の細胞株においてNIPAの発現抑制を行う実験で、一時満足できる再現性が得られない事態が発生した。これは、熟練した実験補助者が都合により退職し、新たに雇用した実験補助者による実験の精度が当初十分でなかったことによると推察される。現在まで(1) NIPAの抑制により増殖が抑制される細胞株として、SK-N-MC, GOTO, SK-N-DZ, CHP-212 (抑制群)を、逆に抑制されない株としてTGW, KELLY, NB-1, NB-39nu, SK-N-AS, IMR-32 (非抑制群)を特定した(2)これらの細胞株について遺伝子発現プロファイルを分析したところ、群間の遺伝子発現について特定の傾向はなかった(3)個々の細胞について、NIPAの発現を抑制した場合に遺伝子の発現の変動を検討した(4)抑制群において有意な発現の変動が観察され、非抑制群において変動がなかった遺伝子として366個の遺伝子を特定し、このうち腫瘍の発症に関連が強いと思われる遺伝子群について、NIPAとの関連を検討している。NIPAの抑制の結果、MYC・MYCNの発現も抑制されており、これらの間の相互作用のメカニズムを明らかにしたいと考えている。また、先行研究からサイクリンB1のユビキチン化の調節障害が証明されており、神経芽細胞腫の増殖抑制においての寄与を評価する予定である。一方、他の小児がん細胞株についてNIPAの抑制が増殖に影響するかどうかを評価する目的で、横紋筋肉腫とユーイング肉腫の細胞株についてNIPAの遺伝子発現を抑制する実験を行なったところ、横紋筋肉腫の細胞株において、増殖抑制を観察した。今後、この増殖に対する影響のメカニズムについての検討を継続する。実験助手を解雇した後、必要な実験の実施について研究責任者の時間的制約があった。NIPAの発現抑制により増殖が抑制される細胞株のうち、IMR-32について抑制前後で細胞の分化の有無を検討したところ、形態学的には有意な差はなかったが、神経系細胞の分化の指標としてのNSE (Neuron Specific Enolase)発現が増加していた。同様の現象は横紋筋肉腫細胞株RMS-YMのNIPA発現抑制前後のMFT6 (Myogenic Factor 6)を発現においても観察され、これらの細胞株において、NIPA発現抑制による増殖抑制が細胞の分化誘導によるものであることを示唆すると考えられた。神経芽細胞腫・横紋筋肉腫細胞株の一部でこのような現象が観察され、逆にNIPAの発現増強が分化抑制をもたらすと推察された。ただし、NIPAが分化に影響する細胞株は、一般的にはALKの変異がなく発現も増強していない傾向があったが、これらの細胞株の遺伝学的特性は厳密には特定することができていない。なお、ユーイング肉腫細胞株ではNIPA発現抑制に伴う有意な生物学的変化は観察されなかった。

神経芽細胞腫細胞株の一部(SK-N-DZ・CHP212)において、NIPAの発現はMYCN・MYCCの発現と相関していることを見出した。NIPAとMYCNの直接の相互作用は証明することができなかった。付随的な発見として、マウスにおいてNipaの発現の低下が加齢に伴う造血幹細胞のプールの枯渇に関連している現象が観察され、ヒト造血器疾患疾患の一部で発症に濃厚に関与しいてる可能性があることを見出した。これについては、ドイツの小児骨髄異形成症候群の患者コホートで有意な結果を見出し論文化して雑誌に投稿中である。現時点でNIPA (ZC3HC1)蛋白とNYCN蛋白の間に機能的な関連を見出すことはできなかった。神経芽細胞腫の細胞株はNIPAの発現抑制に伴う増殖態度により増殖抑制群(A群; SK-N-DZ, CHP-212, GOTO, SK-N-MC)と非増殖抑制群(B群; SK-N-AS, KELLY, TGW, IMR-32, NB-39nu)に分けることができる。しかしそれぞれの群に共通した生物学的特性を特定することができなかった。NIPAの発現抑制により有意な発現の変動を示す遺伝子を49個同定したが、これらが神経芽細胞腫の発症に寄与することを証明することはできなかった。研究計画は概ね予定通り進行している。実験の過程で付随的な発見があり、これらの探求について若干の時間とマンパワーを要している。上記により得られらデータの統計的解析により、初期の目標を達成する計画である。上記研究実績の概要に述べた様に、神経芽細胞腫の細胞株にはNIPAの影響を受ける細胞株とそうでない細胞株が同等に存在することが判明した。すなわち神経芽細胞腫は表現型または遺伝子型から生物学的に異なる特性を有する二群に分けることができる可能性がある。本来の研究目標のMYCNとの関連を明らかにする作業と並行して、この二群の特性についての検討を進める。既に遺伝子発現のプロファイルのデータは得られており、データ処理の作業が主な内容になる。この一方、細胞株で得られた神経芽細胞腫の二つのカテゴリーが臨床検体においても存在するかどうかについて、臨床検体での検討を並行して進める予定である。小児腫瘍学現在発現プロファイルのデータを解析する作業を行っており、今後このデータを用いてNIPAが神経芽細胞腫細胞株において有する生物学的意義の解明を進めるとともに、臨床検体についての検討加えることによって、NIPAの有する臨床的な意義について評価することを予定している。なお、付随的な発見としてT細胞型急性リンパ性白血病の細胞株においてNIPAが高発現していることを見出し、現在これについて別途研究計画を立案している。消耗品のコストが見込みよりやや少なかったことによる。前述の様に実験助手を解雇したことに伴い当初の計画と比べて作業の遅延が発生した為、研究期間の延長の必要が生じた。当初予定していた消耗品代が既存のもので充足できた為。可能であれば当初予定になかったRNAseqを提出する予定である。細胞株・臨床検体の遺伝子発現の操作・これによる細胞の表現型の変化の分析
エチニルエストラジオールによる胆汁うっ滞における各種肝指向性物質の胆汁中排泄

エチニルエストラジオール(EE)による胆汁うっ滞ラットでは、トレーサー量のタウロコール酸の胆汁中排泄はそれほど障害されず最大排泄量のみが著明に低下しており、毛細胆管膜の胆汁酸キャリアーの親和性の変化ではなく、数が減少したものと考えられる。また、グルタチオンの胆汁中濃度の低下から、EEによる胆汁うっ滞は同物質の排泄障害に基づく胆汁酸非依存性胆汁の減少によることが明らかになった。有機陰イオンの性格を有するリトコール酸グルクロナイド、BSP、leukotriene C_4、プラバスタチンの胆汁中排泄は、EEによる胆汁うっ滞でいづれも著明に障害された。この結果は、最近すべてのアミノ酸配列が明らかになったcMOATをはじめとする毛細胆管膜の有機陰イオンの排泄キャリアーが胆汁うっ滞によりかなりの障害を受けていることを示唆する。P糖蛋白により輸送されるビンブラスチンの胆汁中排泄は、胆汁酸や有機アニオンとは異なり軽度増加しており、胆管結紮およびα-naphthylisothiocyanateによるラット胆汁うっ滞モデルでのP糖蛋白およびそれをcodeするMDR1遺伝子の発現の増加の報告と同様、EEによる胆汁うっ滞でもP糖蛋白の発現が増加すると考えられる。エリスロマイシンはビンブラスチンと同じ有機カチオンであるが、後者とは異なり胆汁中の排泄は遅延しており、P糖蛋白以外のEEにより軽度阻害される有機カチオンの排泄経路の存在が予想された。以上、EEによる胆汁うっ滞を毛細胆管膜における排泄障害という点から検討したところ、その胆汁うっ滞機序は胆汁酸キャリアー数の減少と有機アニオンの排泄障害が主と考えられ、P糖蛋白については逆にその発現増加を示唆された。
1990年代に開花した「負の遺産」の価値転換理論とマイノリティ居住区の地域再生力

本研究プロジェクトの成果は、主として、次の5つの点である。(1)NYのロワーイースト・サイド・マンハッタンで開花した文化力と地域再生力の本質を追跡した。とりわけ、歴史的建造物の保全と再生、さらにはこれらを活用した市民教育支援事業に熱心に取り組んでいるテネメント・ミュージアムやエルドリッジ・ストリート・ミュージアムの取材を重ね、それらの組織的基盤となっているNPOの役割を明らかにした。テネメント・ミュージアムは、近年新たな移民として渡米してきた人々に対する積極的な人権啓発と生活支援に関する教育事業を実施しているのであるが、同時に、地域の歴史的形成過程等の教育プログラムも実践している。(2)ミネソタ州における、アメリカで最も大きなモン系コミュニティの現状と政策の先進性を明らかにした。マジョリティとマイノリティの軋轢の原因をなすはずの「差異」を、むしろ積極的な社会資源として積極的に受け入れ、マジョリティによる一方的な押し付けではない多文化的市民像の構築を行った。(3)フランクフルトにおけるユダヤ文化の再生過程を分析し、その積極的な可能性を明らかにした。とりわけ、フランクフルトのヴェストエンド地区を舞台に展開しているユダヤ文化再生過程を分析することによって、多文化主義時代におけるマイノリティの可能性を明らかにしている。(4)大阪市生野区の御幸通り商店街(旧猪飼野地区)と東京都新宿大久保地区のコリアタウンをフィールドに、日本社会におけるコリアン・コミュニティの浸透状況と存在意義を考察し、さらには今後の可能性をも提唱した。(5)同和地区において過去40年の間に、隣保館、診療所、体育館、学習センター、公衆浴場、歴史資料館などの社会資本ストックが既に形成され、これら施設郡を有機的に活用するシステムを開発し、都市の魅力アップに貢献する拠点地区となり得ることを解明した。(1)被差別部落における定期借地権付分譲住宅をコーポらティブ方式で供給するための仕組みづくりをまちづくり研究として実践し、崇仁地区の都市再生モデルプロジェクト構想を完成させた。(2)柳原銀行記念資料館の特別展に関する聞き取り調査を実施することで、「負の遺産」の価値転換の実践例をその「場所」を活かして実証した。(3)米国ニューヨークおよびハートフォードにおけるホームレス支援プロジェクトの現地調査を実施し、地元商工会議所、NPO等との研究交流を実施した。(4)米国ミネソタ州におけるモン族コミュニティの聞き取り調査を実施した。(5)当地登記簿を分析することによって、東京新宿大久保地区におけるコリアンコミュニティの実態を明らかにし、キーパーソンヘの聞き取り調査を実施することに成功した。(6)京都の東九条地域に立地するコリアンコミュニティの区間変容過程に関するGIS分析を実施した。(7)ラテンアメリカにおける低所得層集住地区の社会問題に関する文献調査を実施した。(8)インドにおける被差別地区(ダリット)における住民支援活動に関する現地調査を実施した。(9)ニューヨークのロワーイーストマンハッタンにおける移民コミュニティの生成過程に関する資料分析と現地調査を実施した。オーストラリア大学における国際会議(ウィーン、2005年8月)にて「超高齢社会の都市政策」について学術講演することが決定している。また、著書、論文を執筆する予定である。2005年度は、7名の体制で研究プロジェクトを実施した。まず、リムと吉田は土地登記簿の変遷をデータとして用いて、新宿大久保地区におけるコリアンコミュニティの近年の変貌の構造を明らかにし、地域の商店街の活性化と安心・安全まちづくりの関係を考察した。第二に、リムは京都、大阪、和歌山の被差別部落をフィールドとして地域再生のまちづくりのあり方を分析した。第三に、東はニューヨークのイーストサイドに立地するエルドリッジ・ストリートで展開されているユダヤ人ミュージアム(元シナゴーグ)の修復・再生プロジェクトを追跡調査した。第四に、大津留は、米国ミネソタ州におけるモン族コミュニティの近年の動向と新たな市民社会形成のあり方に関する聞き取り調査を実施した。

第五に、出口はドイツ・フランクフルトに滞在し、トルコ人やユダヤ人コミュニティの現状分析を実施した。第六に、ウィリスは、インドのダリットコミュニティを対象に現地調査を実施し、差別と貧困のなかで自律型コミュニティの形成のための運動に携わっている住民リーダーへの聞き取り調査を実施した。アリスティムーニョは、ラテンアメリカにおける歴史的町並みの修復保存のあり方を現地調査によって追跡し、これが貧困地区の再生プロセスにつながる相乗効果の可能性を検証した。このように、各自の役割分担にもとづく調査分析活動を行う一方で、合宿方式による合同研究会を開催し、全体としての成果のあり方についての方向性を定めた。「マイノリティの可能性」(仮称)として出版される予定である。また、メンバーの全員が、今回の調査研究活動を通じて、国内外の様々な組織や住民運動リーダーとのネットワークを形成することに成功している。2006年度の研究実績を列挙すると以下の如くである。(1)ニューヨークにおけるロワーイースト・マンハッタンの移民コミュニティの再生過程と旧シナゴーグのミュージアム化についての現地調査を実施し、グラッツ女史、ジャパンソサエティ、地元NPO(テネメント・ミュージアム等)への聞き取り調査を実施した。この調査は主に東、リムが担当した。(2)ミネソタ州のミネアポリスおよびセントポールにおけるモン族コミュニティの現状と市民活動についての聞き取り調査を実施し、マイノリティの政治参加過程を明らかにした。この調査は主に大津留が担当した。(3)ドイツのハンブルグにおけるバリンシュタット移民博物館の建設プロジェクトの経緯と現地視察を実施し、ゲルハルト・ダマン氏をはじめとする関係者へのインタビュー調査、州公文書館における移民リストの閲覧と聞き取り調査を実施した。(4)東京都新宿区大久保地区におけるコリアタウンの開発状況とニューカマーの活動状況についての現地調査および聞き取り調査を実施した。この調査は主に吉田、リムが担当した。(5)大阪、愛知等の近年の移民コミュニティへの現地視察を吉田が実施した。(6)韓国ソウルにおける清渓川の再生事例と韓屋保存地区の現地視察を行い、「負の遺産」の価値転換の事例を分析した。この調査は主にリム、吉田が担当した。(7)ドイツ・フランクフルトにおけるユダヤ人コミュニティの現状分析を出口が担当した。(8)インドにおける被差別民の状況について主にダリットを対象としてウィリスが現地調査を実施した。(9)大阪府堺市における被差別部落の現状と医療生協活動を軸とした都市再生のあり方についての調査を実施した。この調査はリムが担当した。第一に、NYのロワーイースト・サイド・マンハッタンで開花した文化力と地域再生力の本質を追跡する。
統一ドイツにおける統治システムの変容-福祉国家改造と移民国への転換に即して

近年の経済のグローバル化、経済成長率の低下、国民の高齢化といった先進諸国共通の構造変動がドイツの協調重視型の経済社会・福祉国家体制をどのように変容させつつあるかを、具体的な政策対応の面から調査分析した。その結果、福祉国家体制再編のための政策面での選択肢の幅の狭さが二大政党の政策面での実質的接近をもたらすと共に、両党間の差異を不鮮明化させ、従来のドイツの政党システムに大きな変化をもたらす可能性があることを明らかにした。(1)本研究は、グローバル化に伴う経済構造の変化及と人口の高齢化の急速な進展という形での先進諸国共通の構造変動がドイツの協調重視型の経済社会・福祉国家体制をどのように変容させつつあるかを具体的な政策的対応の面から分析し、そのような変容と政策的対応が政府・政党の統治能力及びそれに対する国民の評価にどのような影響を及ぼしつつあるかを明らかにすることを目的としている。(2)その際、特に経済・社会保障・労働政策面を中心とした改革政策と、人口変動に対する対処策であるとともに社会統合政策でもある外国人・移民政策に焦点をあてる。(3)また、本研究は2009年連邦議会選挙までの4年間を調査期間として設定し、この期間に従来からも進められてきた構造改革政策がどのように立案・展開されていくかを継続調査する。横井(財政・経済・社会保障政策面の調査分析担当)は2006年11月にドイツを訪れ、2005年9月に行われたドイツ連邦議会選挙とその後の連立交渉の経緯についての調査を行い、発足直後の大連立政権の政権運営・安定度についての分析を行うと共に、前政権によって立案された「アジェンダ2010」関連法の実施状況及びその評価について調査を行った。この調査では、ベルリンにおいて在ドイツ日本国大使館政務班、コンラート・アデナウアー財団を訪問し、上記の諸問題に関する諸文書の収集と関係者に対するインタビューを行った。また、ドレスデンにおいて11月26日28日に開催された与党ドイツ民主同盟(CDU)定期党大会の傍聴と代議員に対するインタビューを行った。この調査後、2006年の研究・調査の成果を反映させた論文「景気・雇用対策サミットから大連立へ(I)」を公表した。近藤(移民・外国人政策面の調査分析担当)は、2007年1月に調査のためドイツを訪れ、エッセン大学トルコ研究センターでハルム研究員とトルコ系移民の生活状態、社会統合の問題点、イスラム意識、ドイツ社会の排外機運などについて討議した。その際、トルコ移民、イスラムが一体でないことが強調された。つぎにオスナブリュック大学移民・異文化研究所で、同大学教授のボンメス所長、ハイナート研究員と移民政策の問題点、とりわけ移民法の成果と修正点、その評価などを議論し、合わせて日本での移民問題の実情を説明した。国民にとって負担感のある移民政策を進めるには長い準備過程が必要とされることが強調された。二つの研究所では研究資料も収集した。また、ドイツを訪問する前の2006年夏にドイツで統合サミットなどが開催されたが、その政治過程を分析した論文、今回の面談でも焦点の一つになった人口減少の中での国外移住に関する論文などを執筆した。横井(財政・経済・社会保障政策面の調査分析担当)は2007年11月末から12月はじめにドイツを訪れ、政権発足から2年を経過したメルケル大連立政権において、医療保険改革、年金改革、企業税改革、労働法制改革等、連立協定締結時の中心的改革が実際にどのように進められてきたかについて現地調査を行った。この調査では、ベルリンにおいて在ドイツ日本大使館政務班、コンラート・アデナウアー財団、連邦議会等を訪問し、上記の諸政策に関する諸文献の収集と、関係者に対するインタビューを行った。また、基本綱領の改定という重要な議題を中心にハノーファーで行われた与党キリスト教民主同盟(CDU)定期党大会(12月2日4日)を傍聴し、綱領改定をめぐる議論の分析と党大会資料の収集を行い、併せて党大会代議員等にインタビューを行った。この調査後、2006年及び2007年の研究・調査の成果を反映させた論文「景気・雇用対策サミットから大連立へ(II)」を公表した。近藤(移民・外国人政策面の調査分析担当)は、これまでに続き、ドイツの移民問題と移民政策をドイツの諸官庁の資料・研究機関の報告書の他、新聞・雑誌の報道等に基づいて研究した。特に重点を置いたのは、移民政策の流れの変化と国外移住の動向の二つである。前者については著書『移民国としてのドイツ』の序章で公式の移民国への転換として整理し、後者については論文「現代ドイツの国外移住に関する主要なデータ」として研究成果を発表した。また、現在はドイツで論議の焦点となっており、拙著の副題にした平行社会に関する理論的・実証的研究を進めているところである。なお、その他にドイツでは東西分断当時の移住の一種である東ドイツからの逃亡にも光を当て、論文「ベルリンの壁・ドイツ内部国境の越境者問題」としてその成果を発表した。

横井(財政・経済・社会保障政策面の調査分析担当)は2008年11月末から12月はじめにドイツを訪れ、次期連邦議会選挙まで1年を切ったメルケル大連立政権において、児童保育施設の大幅拡充及び親手当の導入、最低賃金の導入をはじめとした労働法制改革等、特に立法期後半期の社会保障・労働政策面での改革計画とその実施状況について現地調査を行った。この調査では、ベルリンにおいて、ドイツの内政状況について日本国大使館政務班との情報交換を行った他、フリードリッヒ・エーベルト財団、連邦労働社会省等を訪問し、上記の諸政策に関する諸文献の収集と、関係者に対するインタビューを行った。また、連邦議会選挙前最後の定期党大会としてシュツットガルトで行われた与党キリスト教民主同盟(CDU)の定期党大会を傍聴し、党大会資料の収集を行うとともに党大会代議員等にインタビューを行い、選挙に向けての同党の動きを調査した。これらの調査後、その成果を反映させた論文を2009年1月に公表した。近藤(移民・外国人政策面の調査分析担当)は、ドイツの移民政策を具体的に研究するため、現地での調査を実施した。調査は二つに大別される。一つは連立政権を構成している社会民主党(SPD)の党大会を傍聴し、政治動向全体を把握する中で移民政策の行方を考察することである。これについての成果は2009年3月に論文として発表した。もう一つはドイツ社会におけるイスラム移民の問題の焦点であるモスク建設をめぐる紛争を調査した。この調査はベルリン、デュースブルク、ケルンの三か所で行った。その結果、それぞれで紛争の構造と経過が異なることがわかった。特に全国的に関心を集めているところから、ケルンについて詳しく検討し、ケルンの政党や市当局の対応などについても調べたうえで、成果を2009年3月に論文として発表した。財政・経済・社会保障、労働政策面に関しては、大連立政権という異例の状況下で行われてきた内政面の構造改革政策が2009年9月に実施された連邦議会選挙において国民にどのように評価されたかを総括的に調査するため、連邦議会選挙を経て新政権が発足した直後の11月半ばに約2週間にわたって現地調査を行った。この調査では、連邦議会選挙の結果に関するメディア資料及び世論調査機関の諸文書、大連立政権下での主要政策に関する連邦議会及び連立与党の付属研究機関等の諸文書を収集した。また、選挙で敗北し野党となった社会民主党(SPD)の党大会を傍聴し、代議員等に対して選挙の敗因と今後の党勢立て直しに関する聞き取り調査を行った。その後、これらの調査分析結果を反映させた論文を2009年12月に発表するとともに、2010年3月に本研究全体の報告書を作成した。(横井担当分)外国人・移民政策に関しては、第一に、これまでの研究成果を踏まえて移民政策研究の基礎となるデータを整理するため、ドイツが公式に移民国に舵を切ったことと連動して外国人ではなく移民に焦点を据えた新たな集計方法を採用した連邦移民難民庁が公表している研究報告を利用し、その主要部分を紹介する作業を行った。第二に、福祉国家改革の担い手であるSPDが危機的局面にあることを解明する作業を行い、社会構造の変化という長期的要因と並び、グローバル化への対応としての福祉縮小に焦点を絞って検討を加えた。第三に、本年がベルリンの壁の崩壊20周年であることを考慮し、壁の犠牲者について考察した。
「ホールデンの規則」を制御する遺伝子の特定による生殖隔離機構の解明

異種間交配により誕生した個体は生殖能力が欠如することが多い。この生殖能力の欠如は、種を保全するための強力なバリアーである。このバリアーによる異種間の生殖隔離は、それぞれの種が独立して維持・進化するために重要である。野生に由来する近交系マウスと実験動物として100年近く使用されている近交系マウスでは、生殖隔離現象が生じる。本研究では、この二つの系統を利用して、生殖隔離現象の分子メカニズムの解明を試みる。前年度に見出した2つの原因候補遺伝座について更なる解析を行った。ひとつめの遺伝子座には複数のmiRNA遺伝子が含まれていたため、これらmiRNA遺伝子を個別に欠損させたマウスを全4系統作出した。これらの各単一miRNA欠損マウスの精巣よりRNAを抽出し、RT-qPCRを実施した結果、全ての系統で標的としたそれぞれの遺伝子の発現がないことが確認された。そこで、これらの単一miRNA欠損オスマウスを野生型のメスマウスと交配することで稔性を確認した。その結果、全ての系統で稔性が認められた。以上の結果からこの遺伝子座に存在するmiRNAは、少なくとも単一では、精子形成に必須でないと結論した。次にもう一つの原因候補遺伝子座には二つの関連遺伝子が存在していた。そこで、この二つを同時に欠損させたダブル遺伝子欠損マウス(dKO)とそれぞれを単一で欠損させた単一欠損マウス(sKO1およびsKO2)をマウス受精卵ゲノム編集で作製した。その結果、sKO1とsKO2は低作出効率ながら誕生し、誕生した個体は稔性を示した。その一方dKOは1匹のオスファウンダーが得られたが、稔性を示さなかった。以上の結果から、この二つの遺伝子は機能を相互補完しながら発生と生殖細胞の成熟に機能していると考えられる。まず、過去の文献より、生殖隔離に関連すると思われる染色体領域を抽出し、その領域における遺伝子配列を野生由来マウス系統と一般的実験動物マウス系統間で比較した。その結果、約20の遺伝子の機能的部位においては多型が認められた。次にそれらの第一候補遺伝子の発現を確認したところ、約5個のprotein coding geneと約10個のnon-coding RNA遺伝子が生殖細胞で発現していることが明らかとなった。そこで、一般的実験動物マウス系統の遺伝背景下にて、CRISPR-Cas9を用いて、これらの遺伝子をそれぞれ破壊したKOマウス系統を作出した。その結果、2つのKOマウス系統で胚性致死もしくは生殖不全の表現型が生じた。野生由来マウス系統においてもゲノム編集を行うことために、体外受精条件等を検討したが、精子自身の体外受精活性は強いものの排卵処理がコントロールできないために、期待するほどの受精卵を得ることができなかった。そこで、野生由来マウス系統のES細胞の樹立を行い、性染色体がXYのオス型のES細胞を樹立することに成功し、現在、生殖系列へと移行可能であるかを検討している。候補となる遺伝子をいくつか発見しており、研究は順調に遂行している。今回浮かび上がった候補遺伝子の条件付きノックアウトマウスを作出し、その機能の詳細をin vivoで解析する。

また野生由来マウス系統のES細胞にて候補遺伝子のゲノム編集を行うことで、野生由来マウス系統の遺伝背景での候補遺伝子機能の解析を行う。
北部ベトナムにおける伝統的木造建造物の架構法に関する研究

本研究は、ベトナム北部の民家など伝統的木造建造物の架構法の建築的特徴と歴史的変遷を明らかにすることをめざして、平成14年度から3カ年の計画で実施した。1)ベトナム北部民家など伝統的木造建造物に関する調査およびその建築史的考察・平成14年度から平成15年度において、北部ハティ省での民家調査を中心に、北部一帯に所在する仏教寺院および亭(ディン)などの木造歴史的建造物、さらにはハテイ省バヴィ県フーソン村フーフゥ集落を典型的として取り挙げて集落事例調査などを実施した。・最終年度ではこれらの調査から得られた各種の情報を整理・分析し、考察した。・そのおもな結果は建築学会年次大会や関東支部研究発表会において学術講演発表するとともに、論考2編を「日本建築学会計画系論文集」に、また1編を「日本建築学会技術報告集」にそれぞれ投稿し、採用された。2)ベトナム北部民家の架構実験・初年度においてベトナム関係機関との折衝しながら、実験対象としてバクニン省における修理民家を選定、基本設計を終え、昨年度においてベトナムにおいて民家架構1構面(柱5本)の実物大模型を監理・作成し、年度末に納品された。また、これと併行して、北部で用いられている用材の片材を用いた材料実験を試みた。・最終年度早々の4月より、都立大学内の大型実験棟において、当該試験体を組み立て、4月から5月にかけて以下のような実験を実施し、データ収集した。(1)静的水平加力試験:予備加力を含め、正柱の柱頭へ1/10001/60ラジアンの正負交番の静的水平加力を与えた。柱脚を固定しない場合と固定する場合を実施した。(2)鉛直加力試験:屋根荷重に相当する積載荷重(約1トン)の試験体頂部に固定し、その挙動を測定した。(3)微動測定:試験体の基礎的な振動特性を明らかにする目的で常時微動測定と人力加振試験を実施した。・以上のような実験からのデータを整理し、分析・考察をおこなった。また、論考1編を「日本建築学会技術報告集」に投稿し、採用された。本研究は、ベトナム北部の民家など伝統的木造建造物の架構法の建築的特徴と歴史的変遷を明らかにすることをめざして、平成14年度から3カ年の計画で実施している。初年度である平成12年度においては、以下のような調査、研究などをベトナム側共同研究者の助言や協力を得ながら行なった。(1)ハーテイ省を中心としたベトナム北部の伝統的民家に関する実測調査日越共同で1997年度より継続的に実施されている伝統的民家に関する実態調査は、これまでベトナム北部ではバクニン省、ナムディン省、タインホア省、ゲアン省で完了している。本年度は、紅河デルタに位置するハーテイ省に所在する合計66件(67棟)の伝統的民家主屋を対象に実測調査を実施した。そのうち51例において棟木銘などから建設年代が判明した。(2)仏教寺院や亭などのベトナム北部の宗教建築遺構に関する実測調査バクニン省トゥアン・タン県のチャム・ザン寺(17世紀頃)、ハーテイ省タイ・ダン村のタイ・ダン亭(1583年)

はじめ、ハノイ市1件、バクニン省2件、ハーテイ省5件、仏教寺院や亭(ディン)合計8件の宗教建築遺構について、実測調査を実施し、それらの架構形式、仕口などの構造技法、彫刻などの細部意匠などについて、整理・分析を行なつた。3)伝統的な木造架構における各部材名称などベトナム古語(漢越字や喃字)の検索と研究P. Gourou著Les Paysans du Delta Ton Kinois (1936)など既往文献や上記民家調査において収集された情報などから、部材の名称を地方別に整理した。とくに喃字の漢字などからの原義などに着目して、各部材名称がもつ本来の意味について検討した。(4)構造実験用の架構モデルの企画・設計・試作および発注本研究実験用の架構モデルについて、ベトナム文化情報省および現地研究者などと協議・検討した結果、2001年に日本側の資金および技術援助により保存修復工事が完了したバクニン省ティエンソン県ディンバン村所在のグゥエン・タク・スン氏宅の主屋を選定した。当該事例の架構形式をもとに、モデルの形状や規模、各部寸法、各部の仕口などについて検討し、設計図書にして、現地制作業者に発注した。本研究は、ベトナム北部の民家など伝統的木造建造物の架構法の建築的特徴と歴史的変遷を明らかにすることをめざして、平成14年度から3カ年の計画で実施している。2年目にあたる本年度においては、以下のような調査、研究などをベトナム側共同研究者の助言や協力を得ながら行なった。(1)ハーテイ省を中心としたベトナム北部の伝統的民家に関する実測調査の分析・考察日越共同で1997年度より継続的に実施されている伝統的民家に関する実態調査のうち、昨年度実施したベトナム北部ハーテイ省の調査において、その対象となった合計66件(67棟)の伝統的民家主屋について、本年度はその整理・分析を進め、その成果の一部を建築学会年次大会において発表した。(2)ベトナム北部の伝統的集落に関する調査およびその分析・考察同じくハーテイ省において伝統的な構成を比較的よく遺しているフーフゥ村の現況について実地に調査を行なった。その分析から得られた成果の一部を本年度建築学会関東支部研究発表会において発表した。(3)伝統的な木造架構における各部材名称などの分析・考察既往の文献や各種の辞書を参照しながら、これまでの全国のおける民家調査で収集された情報のうち、木造架構における部材の名称などについて分析・考察し、その成果の一部を本年度建築学会年次大会において発表した。地方別に整理するとともに、ベトナム古語である喃字などからその原義を考察し、各部材名称がもつ本来の意味について検討した。(4)民家の架構に用いられる木材の材料試験およびその分析ベトナムの民家に用いられている木材を現地にて採取・加工し、それらの材料試験を行った。試験体には、KIENKIEN、DOI、GO、LIM、MIT、CHO、SON計7種類の木材を用い、圧縮・曲げ・せん断・部分圧縮を行った。また、比重及び含水率の計測も併せて行い、同条件で行った日本のスギ・ヒノキとの実験結果と比較検討した。得られた結果を、2003年9月にホイアン国際シンポジウム「ベトナム木造民家文化財の保存」にて、「伝統的木造建築の構造性能日本とベトナムの比較研究」として発表した。
重フェルミオン系のトンネル効果による研究

本研究の目的は、重フェルミオン系の素励起及び状態密度をトンネル効果により解明することである。そのため信頼できる試料の作成及び信頼できるポイントコンタクト・トンネル効果測定装置の建設も重要な課題となる。1.トンネル効果測定装置;装置面での特徴は、(1)わずかに異ったピッチを有するネジ二組を組合せ、これをパルスモーターで駆動することにより、1-パルスの入力で格子定数のオーダーの移動の制御を可能にした。(2)接合表面を清浄とするため制御・安定された電圧による放電を行う。(3)放電終了後、放電の立下りの任意の電圧で自動的に針の移動が停止し、実験測定が開始される。(4)放電クリーニングは自動的に何回でも行わせる事ができ、結果の収束点を求めることができる。(5)データ処理をコンピュータで行う。2.試料作成;既設高温高圧電気炉により、信頼できる稀土類ヘキサボライド系各種単結晶を作成し、本研究に使用されたのみならず、本研究の目的をサポートする国内外の各種共同研究が筆者の試料提供により行われた。3.研究の成果;フランスグルノーブルに於ける国際会議(1986)に稀土類ヘキサボライド相互のポイントコンタクトについて報告し、前回ICCF5国際会議(1985)発表の結果との整合性からその信頼性が認識された。その成果の要点は、(1)点接触法に於けるバリヤータイプ・トンネリングとクリーン・メタル・ポイントコンタクトとのスペクトルの相異を実験的に明らかとした。(2)世界的に論争の的となっていた典型的ギャップタイプ価数揺動物質Sm【B_6】のトンネル及びポイントコンタクト両者のスペクトル観測に成功し、そのギャップの大きさを決定した。(3)典型的高濃度近藤物質であり重フェルミオン系とも考えられているCe【B_6】に於て近藤温度より一桁大きな特性エネルギーの存在を明確とした。現在更に低温度に於けるCe【B_6】とLa【B_6】との混晶系に於ける上記研究を計画・実行している。
薄明視という新たな視点による霊長類の３色型色覚の優位性の検証

本研究では、同一種内に2色型色覚と3色型色覚の個体が混在する広鼻猿を対象として、「昼行性霊長類にみられる3色型色覚は、薄明環境下で赤色系の食物(果実)を効率的に採食することに優位性がある」という仮説(薄明適応説)の妥当性を検証することを目的としている。本年度は、コスタリカ共和国のサンタ・ロサ国立公園に生息する野生のノドジロオマキザルを対象としたフィールドワークをおこなった。人づけされたノドジロオマキザルの3群を行動観察の対象とし、その中からオトナメスとオトナオスの合計38個体を採食行動の観察対象とした。観察対象個体は、身体的特徴によって識別した。観察バイアスを避けるために、各観察対象個体の色覚型は分からない状態で行動観察をおこなった。本研究で着目している薄明環境となる日の出・日の入り前後の各約30分(合計1時間)の各時間帯において、観察対象個体が果実を採食した場合、その時刻、植物名、果実の色、光環境、採食速度、採食成功率について記録した。ノドジロオマキザルは、薄明環境となる時間帯にも活発に活動し、さまざまな色(赤、黄色、白、紫など)の果実を採食していることが分かった。しかし、本年度内には必要十分なデータが集まらなかったため、来年度にも採食行動のデータを同様の手法で収集する予定である。データ収集の完了後に、色覚型と採食行動にかんするデータを分析し、3色型色覚の薄明適応説について検証する。本研究課題の開始当初にコスタリカへの渡航時期が遅れたため、自然環境下での広鼻猿の採食行動のデータ収集が遅れ、まだ十分なデータが集まっていない。そのため、「やや遅れている」と評価した。ひき続き、サンタ・ロサ国立公園で野外調査をおこなう予定である。これにより、不足しているデータを補い、データ分析および論文執筆を進める。本研究では、同一種内に2色型色覚と3色型色覚の個体が混在する野生の広鼻猿を対象として、昼行性霊長類にみられる3色型色覚は、薄明環境下で赤色系の食物(果実)を効率的に採食することに優位性があるという仮説(薄明適応説)の妥当性を検証することを目的としている。本年度はコスタリカ共和国の北部に位置するサンタ・ロサ国立公園で野外調査をおこなった。人づけされた野生のノドジロオマキザルの3群を観察することで、調査対象群の選定および行動圏の把握、行動観察の対象となる個体の識別をおこなった。また、タブレット端末を用いた行動記録方法の習得、採食物の同定をおこなった。本研究で着目している薄明環境となる日の出・日の入り前後の各時間帯の行動観察によって、ノドジロオマキザルが日の出・日の入り前後の各約30分(合計1時間)の間に活発に活動し、果実の採食をおこなっていることがわかった。本年度は想定外の雨量等により行動観察の条件が整わなかったことで、当初の予定よりも野外調査に時間を費やすことができず、十分な行動データと植物サンプルが集まらなかった。以上の理由により、「やや遅れている」と評価した。本研究では、同一種内に2色型色覚と3色型色覚の個体が混在する広鼻猿を対象として、昼行性霊長類にみられる3色型色覚は、薄明環境下で赤色系の食物(果実)を効率的に採食することに優位性があるという仮説(薄明適応説)の妥当性を検証することを目的としている。本年度はカルガリー大学に滞在し、コスタリカ共和国のサンタ・ロサ国立公園に生息する野生のノドジロオマキザルの観察によって得られた薄明環境の採食行動のデータ分析をおこなった。また、食物の色を分光光度計を用いて測定する方法を習得した。自然環境下における薄明環境での採食行動のデータを補足するために、日本モンキーセンターで飼育されているボリビアリスザルを対象とした行動観察にむけて、飼育個体のDNA試料を収集し、各個体の色覚型を判定するためのDNA解析をおこなった。本年度は行動観察の条件が整わなかったことで、当初の予定よりも野外調査に時間を費やすことができず、十分な行動データと植物サンプルが集まらなかった。

ノドジロオマキザルは、薄明環境となる時間帯にも活発に活動し、さまざまな色(赤、黄色、白、紫など)の果実を採食していることが分かった。しかし、本年度内には必要十分なデータが集まらなかったため、来年度にも採食行動のデータを同様の手法で収集する予定である。データ収集の完了後に、色覚型と採食行動にかんするデータを分析し、3色型色覚の薄明適応説について検証する。本研究課題の開始当初にコスタリカへの渡航時期が遅れたため、自然環境下での広鼻猿の採食行動のデータ収集が遅れ、まだ十分なデータが集まっていない。そのため、「やや遅れている」と評価した。ひき続き、サンタロサ・国立公園で野外調査をおこなう。今後は、行動データの収集に加えて果実や葉の分光特性の計測やDNA分析による色覚型の判定、また、色覚モデルの構築によるred-greenシグナルの有効性を調べる。今後は、飼育下の広鼻猿も観察対象とすることで行動データの充実をはかる。また、色覚モデルの構築によるred-greenシグナルの有効性を調べる。ひき続き、サンタ・ロサ国立公園で野外調査をおこなう予定である。これにより、不足しているデータを補い、データ分析および論文執筆を進める。本年度に計画していた野外調査が、予定よりも短期間になったため、旅費の使用額が予定よりも少なかった。コスタリカ共和国での野外調査にかかわる費用が当初の計画よりも少なかったため。次年度におこなう予定の野外調査で使用する予定である。本年度に計画していた野外調査が、予定よりも短期間になったため、旅費の使用額が当初の予定よりも少なかった。次年度使用額として生じたものを2019年度の調査・研究に使用する予定である。昨年度に予定していた野外調査と今年度実施予定の実験等をまとめて行うことにより、次年度使用額として生じたものを使用していく予定である。