hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
契約社員・派遣社員の技能形成とキャリアラダーおよび有期雇用政策に関する実証研究

また正社員への移行について、派遣労働は欧米のように正社員への足がかりとはなっておらず、派遣労働者とパート・アルバイトとを比較すると後者のほうが正社員に移行する割合が高いことがマクロデータにより明らかにされた。しかしこれらの研究は、派遣労働自体の数の少なさ、派遣労働者における既婚女性の割合の高さといった属性の偏りを考慮しておらず、相関関係と因果関係とを見誤っているケースが多々見られた。また派遣労働の労働法的な枠組みや制度的な要因、個々のアクターの選択行動における運用上の制約などのミクロの要因なども分析の外に置かれており、これらの要素を包括した実証研究こそが、必要であることが明らかとなった。本研究は、若年有期契約労働者の技能形成とキャリアラダーについて、企業側と労働者側の双方のインセンティブ構造と行為を、実証的に明らかにしようとするものである。文献研究の結果、契約社員や派遣社員が正社員へ転換する際、その転換先は一般的な正社員ではなく、職務や勤務地が限定される限定正社員であることが明らかとなった。そのため、本研究で契約社員や派遣社員のキャリアラダーを明らかにする際に、こうした限定正社員も射程範囲に含めることが必要であると示唆された。平成26年度は、契約社員と派遣社員および限定正社員の実態を明らかにすべく、IT産業を対象として実態調査を行った。具体的には、上流工程を担う中規模企業J社に聞き取り調査を行い、正社員のエンジニア複数名に、仕事内容、技能形成、キャリアについて聞き取り調査を行った。その結果、流動性が高いIT業界においても企業特殊的な知識が重要であることが明らかとなった。さらに、J社の特性を明らかにするために、類似の規模同業についての国際比較を行った。中国C社、韓国K社におけるITの企業の人事管理、プロジェクトの推進方法に関するデータを収集し比較検討を行ったところ、J社における職能ルールの様相(職能資格制度と企業特殊的な技能形成)の実態が際立って明らかとなった。またJ社C社K社それぞれにおける有期契約労働者の活用の方法についても違いが見られた。J社においてはJ社が委託する協力会社において有期契約労働者が活用されていたが、C社、K社においては直接派遣会社を通して有期契約労働者または派遣労働者を雇用していた。しかしC社K社においては有期契約労働者等の質を担保することに苦心しており、大人数を採用するものの大人数が離職し、さらに大人数を再び採用するという状況が明らかとなった。雇用関係の社会学雇用政策人事管理計画書では、平成23年度には契約社員に関する文献研究と聞取り調査を行い、平成24年度に派遣労働に関する文献研究と聞取り調査を行う予定であった。しかし平成23年度内に派遣労働に関する研究成果が多数提出され、また有期契約労働法政策に関する進展もあったため、予定を変更して平成23年度は契約社員と派遣社員に関する文献研究を包括的に行い、平成24年度には契約社員と派遣社員に関する聞き取り調査を実施した。よって、現在の達成度としてはおおむね順調に進展しているといえる。政策動向と聞き取り先の都合により、平成23年度に行う予定であった聞き取り調査を平成24年度からの開始に変更したが、平成24年度には契約社員と派遣社員に関する聞き取り調査を実施し、平成25年度は正社員の聞き取り調査を行うことができた。
環日本海北方先史文化にみられる対外交渉の考古学的復元研究

ロシアのハバロフスク州立郷土誌博物館などでアムール中・下流域出土の新石器時代後期初期鉄器時代の出土遺物を現地で二度にわたり観察と記録をした。アムール下流域とサハリンの文化群が従来いわれていたよりさらに緊密に結びついていることを知った。また,青銅器時代の遺物で文化要素として重要な位置を占めるとみられる遺物が収蔵品のなかにあることを知り,それらについては適切な分析をほどこしてから順次発表していく。ロシア現地での調査において多くの現地研究者と議論をかわし,日本・モスクワ・ノボシビルスクなどでは報告されていない研究の存在を知り,観察記録作業のほかに可能なかぎり情報収集をおこなった。また,昨年度に調査したニコラエフスク空港I遺跡出土資料の整理を同時におこなった。遺物類のデータ整理はおわり,来年度に成果を論文として発表する。続縄文期の北海道における北方系産物の現地調査を土器資料の徹底したデータ収集によって全道規模で実施した。利尻町立博物館・常呂町埋蔵文化財センター・釧路市文化財センター・えりも町郷土資料館・北海道埋蔵文化財センターなどにおいて出土遺物を観察・記録した。その成果として,本州側とはことなるロシア極東地域の様相により近い広範囲にまたがった対外交渉が続縄文期初頭の北海道に存在していたことが土器型式のつながり方のまとめから想定された。北海道内におけるこのような状況は縄文時代晩期にもあったことが判明した。それについては2002年度中に論文発表し,いわゆる続縄文文化の成立背景の説明にとって重要な問題であることもわかった。紀元前1000年紀以降の北日本とロシア極東地域における各文化範囲の認定・確定作業は以上の調査のなかでその都度おこなってきた。広範囲で未調査地域が多いため荒削りであることは否めないが,2002年度に発表した論文のなかでいくつかの見解をしめした。
授業研究の国際的な伝播と循環のポリティクス：教育借用理論の再構築

2018年度は、これまでの研究成果に基づき、(1)国内外の学会における研究成果の発表、(2)日本語・英語の両言語での論文の執筆と投稿、(3)授業研究以外の事例を用いた教育借用試論の検証、の3点を実施する計画であった。(1)成果の発表に関しては、日本比較教育学会において、本科研にかかわる3度目の個人発表となる、「授業研究の国際的な伝播と循環のポリティクス:ースイス・インドネシア・フィリピンにおける事例研究」をおこない、50名近い参加者を得て貴重な質問やコメントを得ることができた。その他の計画に関しては、年度初めに妊娠が発覚し、論文の執筆や海外渡航等が困難になったことから、一旦研究を保留することとし、課題の延長を申請して19年度に引き続き残りの計画を遂行することになった。当初、2018年度は、(1)国内外の学会における研究成果の発表、(2)日本語・英語の両言語での論文の執筆と投稿、(3)授業研究以外の事例を用いた教育借用試論の検証、の3点を実施する計画であった。実際に実施できた内容としては、(1)について、日本比較教育学会第54回大会において、「授業研究の国際的な伝播と循環のポリティクスースイス・インドネシア・フィリピンにおける事例研究」として口頭発表を実施し、有益なコメントを得ることができたものの、国際学会での発表や(2)、(3)の計画については、2018年度中に実施することができなかった。これは、2018年度初頭に妊娠が発覚し、体調が不安定で論文の執筆や国際学会に参加するための海外渡航が困難になり、研究を一旦休止する必要があったためである。以上の事由により、課題の延長を申請し受理されたため、2019年度を本科研の最終年度として、2018年度に実施できなかった(1)特に海外の学会での口頭発表、および(2)日本語・英語の両言語での論文の執筆と投稿、(3)授業研究以外の事例を用いた教育借用試論の検証、を実施する。(1)については、2020年3月にマイアミで開催される北米比較・国際教育学会(CIES)において口頭発表を行う。(3)に関しては、若手研究者を中心としたグループにてシンポジウムまたはラウンドテーブルを開催することを目指して調整中である。平成27年度は、1授業研究に関わる日本語及び英語の収集とカテゴリー化、2マッピング、3聞き取り調査の準備をおこなった。1文献の収集とカテゴリー化では、リサーチアシスタントを雇用し、手分けして約500の論文、書籍、雑誌記事等の収集と分析に当たった。文献収集に時間を要したため今年度中にすべての分析を終えることは叶わなかったが、カテゴリー化を進めながら同時進行で2マッピングを行い、大まかな傾向をつかむことができた。3については、東京大学と大阪大学へ授業研究の第一人者を訪ねてアドバイスをもらったほか、6月に宇都宮大学で開催された日本比較教育学会、11月にタイ・コンケンで開催された世界授業研究会(World Association of Lesson Study)、1月上旬に静岡県伊東市で開催された「学びの共同体」研究会、1月末にフィリピン・マニラで開催されたアジア比較教育学会(Comparative Education Society of Asia)に参加して、1の文献の分析の中で重要と認められた世界の研究者や実践家とコンタクトをとり、聞き取り調査への参加を打診した。その結果、日本、フィリピン、カンボジア、タイ、インドネシア、米国の6カ国から17名より快諾を得た(調査は28年度に実施予定、対象者は目標30名)。また、1と2の結果を踏まえて、聞き取り調査の質問項目の作成にも着手し、共通で質問するべき項目のドラフトを作成することができた。上記の成果の一部は、4国内学会にて発表した。上述した第51回日本比較教育学会では、1と2から得られた予備的考察を「授業研究の国際的な伝播と循環のポリティクス:言説分析を中心に」と題して口頭発表を行い、参加者から有益な質問やコメントを得ることができた。初年度である平成27年度に実施予定であった1授業研究に関わる日本語及び英語の収集とカテゴリー化、2マッピング、3聞き取り調査の準備、4国際学会での発表について、1、4については多少の遅れが見られるが、2、3については順調に進展している。1文献の収集は、文献リストを作成した時点以降に新しくかつ重要と思われる文献が複数出版されたこと、また、紀要論文が多く文献の収集に予想以上に時間を要する結果となり、予定していた12月までにすべての文献を収集し分析するまでに至らなかった。ただし、年度末までに文献の収集は終了している。2マッピングは、当初の予定を変更し1と同時進行でマッピングを行うようにしたことで、カテゴリー化の結果をすぐにマッピングで可視化することができ、研究の早い段階で大まかな傾向を掴むことができた。3聞き取り調査の準備については、東京大学と大阪大学へ授業研究の第一人者を訪ねてアドバイスをもらったほか、国内外で開催された学会等に積極的に参加して世界の研究者や実践家とコンタクトをとり、聞き取り調査への参加を打診した。4学会発表については、6月の日本比較教育学会での発表のほかは発表ができておらず、当初の計画から若干の遅れが生じた。

これらは、11月に開催された世界授業研究会(WALS)は、前年度末で発表申込みが終了しており発表の機会を逸したのに加えて、3月にカナダで開催された北米比較教育学会(CIES)は、同時期に本務での出張が重なり、発表することが叶わなかったことによる。二年目となる平成28年度は、1昨年度収集した文献のレビューとカテゴリー化、2聞き取り調査の準備・実施に加えて、3教育借用モデルの構築・精緻化、4研究成果の発表をおこなった。1文献のレビューとカテゴリー化に関しては、昨年度収集した授業研究に関する文献のレビューを終え、コーディングを繰り返してコードの最終化をおこなった。1と並行して2聞き取り調査の準備をおこない、学会等の機会を利用して協力者を募った結果、日本、アメリカ、スイス、フィリピン、カンボジア、インドネシアの6カ国から参加者を得ることができた。28年度はスイス、アメリカ、フィリピンの3カ国で聞き取り調査を実施した。3教育借用モデルの構築・精緻化は、始めたばかりであるものの、4学会発表(日本比較教育学会、世界授業研究会、学びの共同体世界会議、北米比較教育学会)を通して世界の研究者と議論し有益なコメントを得ることができた。三年目となる平成29年度は、(1)日本、カンボジア、インドネシアの3カ国での聞き取り調査を実施し、(2)文献レビューと聞き取り調査の結果を擦り合わせて教育借用モデルの構築・精緻化をおこなうとともに、(3)論文の執筆を通した研究成果の発表をおこなう。平成28年度に計画していた1昨年度収集した文献のレビューとカテゴリー化、2聞き取り調査の準備・実施に加えて、3教育借用モデルの構築・精緻化、4研究成果の発表に関して、全体としては、2聞き取り調査の対象国などに変更が生じたところも若干あるものの、当初の計画の通りおおむね順調に進展している。2聞き取り調査の対象国については、当初、日本、アメリカ、タイ、フィリピン、カンボジア、インドネシアの6カ国を予定していたが、タイの代わりにスイスを対象に入れることとした。8月に参加した世界授業研究会においてスイスの授業研究事例について学び、スイスの事例は以下の二点においてタイの事例よりも本研究の目的にふさわしいと判断した。(1)当初予定していた対象国6カ国中、東南アジアが4カ国を占めるのに対して、ヨーロッパが入っていないこと。また、先行研究のレビューでもヨーロッパの授業研究についての論文が少ないことが判明していた。(2)スイスでは教員養成機関を中心とした自発的な動きとして授業研究がおこなわれており、タイヤインドネシアのような上からの授業研究とは異なる事例と考えられる。以上の変更により、28年度中に聞き取り調査を実施できたのはアメリカ、スイス、フィリピンの3カ国のみであった。3年目となる平成29年度は、1各地での聞き取り調査の実施、2研究成果の口頭発表、3研究成果の論文化に向けた準備を実施した。1の聞き取り調査については、昨年度スイス、アメリカ、フィリピンの3カ国で実施した調査にならって、インドネシアとカンボジアの2カ国で新たに聞き取りと参与観察を実施した。追加的にシンガポールにも訪問し、教育モデルの輸出にかかる現状の調査をおこなった。
契約の履行段階における信義則の基礎的研究――契約法理の構造化への一視点

研究計画提出時に予定されていたとおり、フランス共和国・パリ第1大学での在外研究の一環として、本研究を遂行した。具体的には、現地において文献調査・現地研究者との面会を行うとともに、若干の研究報告を行った。(1)文献調査本研究課題については、破毀院商事部2007年7月10日判決が、「契約上の特権」「権利・債務の実質」という2つの観念を用いて、信義則に基づく契約内容の規制の限界づけを図る立場を明らかにして以来、新たな議論の展開がみられる。同判決については既にその概要を紹介・考察する論稿を執筆していたため、本年度においては、同判決以降に公刊された博士論文・研究論文を主に採り上げ、信義則論に関する議論状況を検討した。その過程で、1990年代以降に論じられるようになった「契約におけるユニラテラリスム(unilateralisme)」にまで分析の対象を拡充し、その議論状況を追尋することが本研究の遂行にとって有益であると考えるに至ったため、年度の後半は、その分析を中心的に行った。具体的には、「ユニラテラリスム」という問題提起がどのような関心に基づいて行われているのかを、この概念の主唱者の議論を追跡することによって考察したうえで、フランス契約法における形成権(droit potestatif)論を検討した。(2)現地研究者との面会現地研究者との面会としては、7名の研究者との間で議論の機会をもった(本欄の分量の都合から、詳細を記すことができない)。(3)研究報告計画年度中に、日本における民法改正を題材とする複数の研究報告の機会を得たため、本研究に関わる問題についても意見交換を行った。実績の概要欄記載のとおり、本年度においては、破毀院商事部2007年7月10日判決以降の議論状況を跡づけることが主な活動として想定されていたが、対象領域を拡大して研究を遂行することができた。当初予定していた研究の遂行を妨げることなく、新たな課題についても一定の見通しを得ることができたため、上記区分のとおりに自己評価している。在外研究遂行中は、引き続き、フランス法の分析に注力することとする。帰国後は、引き続きフランス法との比較研究を行いつつ、日本法における信義則論の分析に取り組むこととする。以上は、いずれも主に文献調査・現地研究者との意見交換を主たる手段として行われるものであるため、研究の遂行に大きな支障が生じることは予想され難いとみている。本研究は、多くの部分を文献調査に負っているが、計画年度中はフランスに滞在しているため、海外からの文献購入に要する費用を抑えることができた。これに対して、次年度には、本年度に購入した文献の日本への送付を含め、文献購入に付随する支出が増加することが見込まれるため、本年度予算の一部を次年度に支出することとした。
圧力波によるキャビテーション気泡の初生及び崩壊の物理の解明

界面での非平衡相変化を考慮したGhost Fluid法を用いて,入射衝撃波とキャビテーション気泡の干渉問題を解析した.また,集束超音波を気泡に照射した際の,気泡界面での超音波の後方散乱によるキャビテーション初生を,実験とGhost Fluid法による数値計算により調査し,キャビテーション初生位置と圧力場との関係やキャビテーションクラウドの成長機構を明らかにした.さらに,狭い流路を模した平行な剛体壁面間でのレーザ誘起気泡の成長崩壊実験ならびにGhost Fluid法および境界要素法を用いた数値計算を遂行し,平行な剛体壁面間での気泡の崩壊形態を分類し,壁面損傷に及ぼす気泡崩壊の影響を明らかにした.非平衡相変化を考慮した改良Ghost Fluid法を用いて,衝撃波と気泡との干渉および二平行壁面間の気泡の崩壊を解析した.二平行壁面間で気泡が崩壊する場合には,相変化が気泡崩壊時の気泡形状に及ぼす影響が小さいこと,本数値計算による気泡の崩壊形状は実験と定性的に一致することが示された.パルス波を気泡に照射した際の気泡界面での反射による液体中の負圧の形成を,Ghost Fluid法を用いてシミュレートした.その結果,超音波の後方散乱による負圧の形成は,気泡の崩壊時間と超音波の伝播時間との比(気泡径と入射波の波長との比に比例)で整理できること,一次キャビテーション周辺の二次キャビテーションの初生域を概ね予測できることが示された.また,集束超音波発生装置を製作し,シャドーグラフ法を用いて,集束超音波の焦点近傍でのキャビテーションと音場の同時高速度ビデオ撮影を行った結果,本集束超音波により,一次及び二次キャビテーションが成長することが確認された.また,血管内での気泡の振動モデルを構築し,血管内での系の固有振動数を導出した.狭い平面流路内でレーザ誘起気泡を生成し,その成長崩壊挙動を高速度ビデオカメラで観測するとともに,気泡崩壊時に発生する衝撃波を可視化した.流路幅(W)と気泡の最大径(Rmax)との比が気泡の崩壊特性に及ぼす影響を調査した結果,W/Rmaxが約1.3以上の場合には,気泡は上下に分離し壁面方向に液体ジェットが発生するが,W/Rmaxが1程度になると気泡はほぼ初期位置を保って中立崩壊することが明らかとなった.また,実験に対応する数値計算の結果,中立崩壊時の壁面最大圧力は,上下に分離する場合の圧力よりも低下することから,気泡が中立崩壊する条件では,壁面の材料損傷が軽減する可能性が示された.さらに,三次元境界要素法を用いて,U字型境界近傍での気泡の成長崩壊を解析した.気泡界面での相変化を考慮したGhost Fluid法を用いて,蒸気泡と集束衝撃波との干渉に関する数値シミュレーションを遂行した結果,シミュレーションにより,実験を予測できることが示された.集束超音波の焦点近傍に生成したレーザ誘起気泡に,圧力振幅をコントロールした集束超音波を照射し,集束超音波がレーザ誘起気泡の界面で後方散乱する際の,二次キャビテーションの初生と成長を高速度ビデオカメラを用いて可視化した.その結果,二次キャビテーションの初生が界面での圧力波の後方散乱による負圧の形成に依ることが実証された.また,レーザ誘起気泡の体積と二次キャビテーションの成長との関係を調査した.さらに,パルス状の入射波が気泡界面で後方散乱する際の負圧の形成をGhost Fluid法を用いて数値解析した.その結果,負圧領域の形成は,「気泡崩壊の特性時間」と,「入射波の伝播に係る特性時間」の比で特徴づけられること,キャビテーションの初生確率の重要な因子である「負圧領域の体積Vと負圧持続時間τの積」は,上記特性時間の比に対して極大値をとることが明らかとなった.Vτが大きいほどキャビテーションの初生確率が高くなることから,上述の極大値をとる条件は,キャビテーションが生成されやすい条件を表している.狭い流路内でのレーザ誘起気泡の成長崩壊実験に対応する境界要素法ならびにGhost Fluid法によるシミュレーションを行った.その結果,境界要素法は気泡の成長過程の予測に,Ghost Fluid法は気泡の崩壊過程の予測に有効なことが示された.また,実験とシミュレーションの両面から,流路幅と気泡径との比が,流路壁面に作用する衝撃圧力に及ぼす影響を検討した.その結果,気泡が砂時計形状に成長し流路中央部で崩壊するという中立崩壊の条件では,壁面での衝撃圧力が減少し,壁面損傷が軽減されることが示された.集束超音波の焦点近傍に生成したレーザ誘起気泡に,圧力振幅をコントロールした集束超音波を照射し,集束超音波がレーザ誘起気泡の界面で後方散乱する際の,キャビテーションの初生とその後のキャビテーションクラウドの成長を,高速度ビデオカメラを用いて可視化した.キャビテーション初生位置(気泡界面からの距離)は,入射波の波長の0.050.3倍程度であること,キャビテーション初生確率50%時の入射波の最大圧力は約35MPaであること,キャビテーションクラウドの長さは,超音波の照射時間が延びるにつれて階段状に増加するが,しだいに一定値に漸近することが示された.さらに,集束超音波が気泡界面で後方散乱する際の負圧の形成をGhost Fluid法を用いて数値解析し,実験結果と比較した.

その結果,キャビテーション初生位置での圧力は約-24MPaであること,超音波の音圧が高く,その波長が短くなるにつれて,波の非線形性の効果で,波長で無次元化したキャビテーション初生位置は気泡界面から遠ざかることが示された.狭い流路を模した平行な剛体壁面間でのレーザ誘起気泡の成長崩壊実験により,平行な剛体壁面間での気泡崩壊は,気泡の最大半径(Rmax)と流路幅(w)との比(w/Rmax)と,気泡初生位置の流路中央からの偏心量に応じて,(1)中立崩壊,(2)気泡初生位置と近い側の壁面に向かう移動崩壊,(3)気泡初生位置と遠い側の壁面に向かう移動崩壊,(4)分離崩壊の4つに分類できること,また境界要素法による数値シミュレーションにより,上記の気泡崩壊形態を概ね予測できることが示された.二次元水噴流中に生成したキャビテーション気泡の成長崩壊を高速度ビデオカメラで観測し,キャビテーションの成長に起因する水噴流界面での水柱の生成と気泡崩壊時の衝撃波及び液体ジェットに起因する水柱の生成の可視化に成功した.Ghost Fluid法を改良し,蒸気と非凝縮性気体からなる気泡の崩壊を解析した.界面での非平衡相変化を考慮したGhost Fluid法を用いて,入射衝撃波とキャビテーション気泡の干渉問題を解析した.また,集束超音波を気泡に照射した際の,気泡界面での超音波の後方散乱によるキャビテーション初生を,実験とGhost Fluid法による数値計算により調査し,キャビテーション初生位置と圧力場との関係やキャビテーションクラウドの成長機構を明らかにした.さらに,狭い流路を模した平行な剛体壁面間でのレーザ誘起気泡の成長崩壊実験ならびにGhost Fluid法および境界要素法を用いた数値計算を遂行し,平行な剛体壁面間での気泡の崩壊形態を分類し,壁面損傷に及ぼす気泡崩壊の影響を明らかにした.集束超音波を用いたキャビテーションの初生実験において,二次キャビテーションの初生と成長の可視化に成功し,二次キャビテーションの初生が気泡界面での圧力波の後方散乱によることが実証された.また,Ghost Fluid法を用いて気泡界面での後方散乱をシミュレートした結果,負圧領域の形成は,「気泡崩壊の特性時間」と,「入射波の伝播に係る特性時間」の比で特徴づけられること,キャビテーションの初生確率の重要な因子である「負圧領域の体積と負圧持続時間の積」は,上記特性時間の比に対して極大値をとることが明らかとなった.また,狭い流路内で気泡の成長崩壊実験に対応するシミュレーションに成功し,気泡崩壊を数値的に予測できるようになった.その結果,理論・実験の両面から,気泡が中立崩壊する条件下では,気泡崩壊時に流路壁面に作用する衝撃圧力が減少することが明らかとなった.27年度が最終年度であるため、記入しない。機械工学・流体工学集束超音波を用いたキャビテーション初生実験においては,二次キャビテーションの体積が,超音波の照射時間の経過とともに,階段状に成長することが示された.この要因をさらなる実験と数値シミュレーションにより検討していく.さらに,生体を模擬したゼラチン壁近傍での気泡と超音波との干渉を実験的に解明していく.核破砕中性子源の開発に係る研究では,前年度に行った狭い流路内でのキャビテーション気泡の崩壊による壁面損傷に関する実験と数値シミュレーションを継続し,壁面損傷軽減策を提案する.また,次世代核破砕中性子源の開発では,液体水銀噴流中に陽子ビームの照射することにより噴流内に生成したキャビテーション気泡の成長崩壊挙動の解明が問題になっていることから,実験と数値計算の両面から,自由界面を有する流れ場中での気泡の崩壊が,自由界面の安定性に及ぼす影響を調査する.
局所ラングランズ対応とLubin-Tate perfectoid空間の幾何学

Lubin-Tate空間の部分アフィノイドのコホモロジーの研究を行った。wildな場合に、ある種の尖点表現に対する局所ラングランズ対応と局所ジャッケ・ラングランズ対応についての精密化を行った。ガロワ表現の構成に関してかなり具体的な表示が得られ既存の結果ではあまり類を見ないため意義深い。Boyarchenko-Weinsteinが不分岐の場合に見つけたアフィノイドの還元に現れる多様体の表現論的背景を理解する研究を行った。これによりHeisenberg-Weil表現の幾何学的構成を得ることができそれについての論文を作成した。この論文では多様体のコホモロジーをある種のフェルマー多様体のそれと結び付けることができた。そのフェルマー多様体のmodlコホモロジーについてモジュラー表現論的観点から研究することができた。これにより斜交群のある既約表現のmodl表現の既約性を幾何学的な方法で証明することができた。これについても論文を作成した。まだ完成には至っていないが最初考えていた証明の簡略化なども行い完成に向けた研究を行った。上記のHeisenberg-Weil表現の幾何学的構成により斜交群と次数2の直交群についてHowe対応を標数2も含めて統一的に理解できる。その為に多様体のフロベニウス構造に着目した。このような観点はDeligen-Lusztig理論ではよく見られることではあるがこの理論の範疇にない構成を行っているため目新しい発見であったと思っている。標数2の場合には純代数的な方法でも構成されているが我々の方法は非常に簡明で見通しのよいものであると考えている。Howe対応によって表現の羃単性が保持されることが基礎体の位数が十分大きいときは知られている。ある特別な場合に幾何的方法でこの条件を外し証明した。一般線型群の局所ラングランズ対応の幾何学的かつ明示的な理解を目標に研究を行った。Scholze氏のperfectoid空間の研究に基づいてWeinstein氏はLubin-Tate perfectoid空間を定義した。これにより元来のLubin-Tate空間におけるよりも、Hecke作用素の記述が簡明になった。この空間のaffinoid空間の還元とそのコホモロジーを調べると局所ラングランズ対応をより具体的に理解することが出来る。これによりsimple epipelagic表現というクラスの尖点表現の幾何学的な理解を深める研究を今井直毅氏との共同研究で行った。このクラスのガロワ表現は一般線型群のサイズを基礎体の局所体の剰余標数が割る場合には拡大体上の表現の誘導の形を持たないことが知られており、純代数的に記述することが困難である。上述の研究においては有限体上の多様体のコホモロジーを用いて記述され見通しの良い記述を得ることができ、その結果そのガロワ表現のイプシロン因子を計算することが可能となる。その証明にはDeligne-Laumonの積公式に代表されるようなSGAの技術が幅広く使われ興味深いものである。以上の研究により非可換Lubin-Tate理論が有限体上の幾何を通してどのように記述されるかの一つのモデルを提示しており、意義深く興味深いものである。先行結果として、純代数的なアプローチによるBushnell-Henniartによる研究があった。本研究はその先行研究で残っていた未解決部分を解決すると同時に、そのクラスのガロワ表現の幾何学的かつ簡明な記述を得ており、意義深いものであると考えている。局所ラングランズ対応と局所ジャッケ・ラングランズ対応がLubin-Tate空間の幾何学的様相にどう反映しているかを純局所的観点から調べるという研究を行った。当該年度はsimple epipelagic表現というクラスの尖点表現に対する局所ラングランズ対応の幾何学的・明示的記述を与える研究を行って来た。この研究は二つのステップに分けることができる。Lubin-Tate perfectoid空間のaffinoid部分空間のコホモロジーを用いてガロワ表現を幾何学的に作ることが第一段階であり、第二段階としては出て来たガロワ表現のイプシロン因子を具体的に計算することである。更に当該年度においては基礎体の局所体の剰余標数が一般線型群のサイズを割る場合(wild case)が主眼であった。そうでない場合(tame case)には以前の研究で詳しく調べた。第二段階に関しては、SGAにある技術を用いてうまく乗り越えることができたのは大きな進展であったと考えている。特にDeligne-Laumonの積公式が活躍する。第一段階に関してはtameな場合の以前の研究では出てこなかった困難な問題が幾つか生じたこともあり、暫く停滞していたが、当該年度に実践した研究でその問題を乗り越えることができ、論文を作成することが出来た。この過程で標数2の場合にある種のArtin-Schreier多様体に対して、開多様体の場合のTate予想を解決するという少し興味深い結果も得られた。以上述べたことはここ数年継続して行ってきた研究でもあり、それを完遂できたので、おおむね順調に進展しているということができる。類体論は整数論において重要な役割を果たしてきた。類体論には局所版と大域版がある。類体論の非可換化・一般化の試みの一つにラングランズ対応というものがある。これにも同様に局所版と大域版があり、現在も盛んに研究されている。また整数論・数論幾何学における主要テーマの一つでもある。ラングランズ対応は、表現の同値類の間の対応として定式化されている。

その一方は代数群の表現でありもう一方はガロワ表現である。この代数群が一般線型群の場合が最も基本的である。この場合の局所ラングランズ対応について研究を行った。局所類体論ははじめ大域類体論の副産物として証明されたものであった。その後、局所類体論は大域類体論から独立な理論として確立された。これはルビンテイト理論と呼ばれている。ルビンテイト理論の非可換化として非可換ルビンテイト理論というものがある。その証明に関しては今の所、大域的な保型表現論に依拠するものしか知られていない。そこで、この理論を局所的理論として確立することが本研究の大きな目的である。この理論ではルビンテイト空間という幾何的な対象を考えてこれのコホモロジーを取ることで表現を構成する。その表現の中に局所ラングランズ対応が実現されるというのがこの理論の主な内容である。本研究では二次元で基礎体が等標数の場合に非可換ルビンテイト理論の局所的証明を与えた。この証明のためにルビンテイト曲線の幾何学的様相を詳しく調べる必要があった。そのためにこれのアフィノイド部分空間の還元を詳しく研究した。本研究では当初、Scholzeによって導入されたパーフェクトイド空間の理論に基づき定義されたルビンテイトパーフェクトイド空間を主な研究対象としていた。古典的な設定では色々と煩雑になりすぎて取り扱えないというのが主な動機であった。ところが本研究を推進する過程で古典的なルビンテイト空間の幾何学だけでもうまく取り扱えることがわかってきた。その点で予想外の発見があり、当初の予想とは反するものの研究目標の達成に向けての進捗としては満足出来るものであると考えている。ラングランズ対応は数論において中心的テーマの一つである。フェルマー予想の解決においても哲学的な背景として重要な思想を提供した。これの局所版を局所ラングランズ対応と呼ぶ。一般線型群に関しては大域的な保型表現と志村多様体の幾何学を通してHarris-Taylorにより証明されたことは記憶に新しい。ところでこの対応をより具体的に理解する試みを明示的局所ラングランズ対応と呼ぶ。これを幾何学的なアプローチから研究することが本研究の課題である。Lubin-Tate空間という志村多様体の局所モデルの幾何学を理解することによりラングランズ対応を精密化するという方針で研究を行っている。より具体的にはLubin-Tate空間の部分アフィノイドを調べる。部分アフィノイドから還元という概念が定まり、その還元が有限体上のアフィンスムーズな代数多様体を定める場合に特に興味がある。その多様体のエタールコホモロジーの中に具体的な表現を構成することができる。これにより一般線型群の表現とガロワ表現が明示的かつ具体的に構成され局所ラングランズ対応が精密に理解される。一般線型群のサイズが基礎体の剰余標数を割る場合をwild caseと呼ぶ。
ベクター媒介性病原体における宿主トランジション応答機構

ベクター媒介性病原体において、哺乳動物・節足動物宿主間のトランジションは決死のイベントであり、それに伴う障害への応答が病原体伝播において重要な役割を担っていることが推測された。また、双方向の宿主トランジションにおける原虫応答が同一の機構により担われており、これが欠損することでマラリア原虫は宿主間の伝播能を失うことが明らかとなった。以上から、原虫の伝播成立には、同一宿主内における分化・増殖とは独立した、宿主トランジション特異的な分化・増殖シグナルが重要な働きを担っていることが推測された。以上の仮説の検証を中心として、各種ベクター媒介性感染症における、宿主トランジション応答機構の意義を明らかにするため、研究を実施した。トランスポゾンを用いたプロモータトラップ遺伝子機能増強型変異体原虫ライブラリーのスクリーニングにより宿主トランジション能力の高い原虫群について、責任遺伝子の同定を行った。同定された遺伝子について遺伝子KOのためのターゲティングベクターとKO原虫の作製を順次実施した。17遺伝子についてKOを試みたところ、8遺伝子がKO不可能であり原虫の増殖に必須の遺伝子であることが示唆された。KO可能であった9遺伝子について機能の検索と表現型の解析を行った。生殖母体関連遺伝子が含まれ、また、オス生殖母体の低活性化を示す遺伝子が同定された。また、pacマーカー、bsdマーカーを用いた三重変異体作成技術の開発に成功し、上記で同定された遺伝子ファミリーに対する組換え体を作製した。当初の研究計画に基づき概ね順調に進展していると考えられるため。現在までに作製された遺伝子組換えマラリア原虫の表現型を分子レベルで詳細に解析することによって、マラリア原虫の宿主間トランジションメカニズムの解明に努める。各種ベクター媒介性感染症における、宿主トランジション応答機構の意義を明らかにするため研究を実施した。申請者らが同定した宿主トランジション関連遺伝子欠損型原虫の感染表現型の解析を行った結果、赤血球ステージでの増殖は野生型原虫と同様であるが、生殖母体数が有意に減少しており、特に雄性生殖母体の減少と鞭毛放出減少が顕著であった。以上の結果から生殖母体産生へのシグナルが本トランジション関連遺伝子欠損による機能部位であることが示唆された。またこの遺伝子のプロモーター支配下で緑色蛍光蛋白を発現する原虫を作成した。ベクターステージ・哺乳動物ステージのほぼ全てのステージで発現が認められた。また、遺伝子欠損原虫と野生型原虫RNAを材料としてRNA-Seq解析を行った。遺伝子欠損原虫では生殖母体関連遺伝子の発現が低下していた。現在、これらの結果をより詳細に解析することで、原虫宿主トランジションにおける本遺伝子の意義を明らかにすることを目指し研究を継続している。当初の研究計画に則して研究が進展していると考えられるため。当初の研究計画に従い、あらたな宿主トランジション関連遺伝子の同定とその機能メカニズムを明らかにしていく。
日本人学習者の中国語音声習得に関する研究

本年度では、日本語母語話者の中国語単母音及び有気・無気子音の習得について2回の調査を行い、それぞれの調査結果を比較することによって、学習者の習得過程における問題点を把握することを目指す。知覚実験から、日本語母語話者にとって、中国語の6つの単母音のうち、iとaが最も正しく同定され、e、o、u、vには多少誤りがあるものの、同定成功率はかなり高かった。次に、産出実験については、中国語母語話者による知覚的評価の観点から、日本語母語話者にとってeは最も難しく、時間が経過しても全く改善されない。vの場合、初めは良くなかったが、学習の進展につれて大幅に進歩することが観察された。さらに、音響分析の観点から、中国語母語話者の中国語単母音の発音と比較すると、日本語母語話者のi、a、oの発音はほぼ中国語母語話者と同じであり、vの発音は舌の前後位置がやや後ろよりとなっており、u、eは舌の前後位置がかなり前寄りとなっていることが観察された。有気・無気子音の知覚の面において、日本語母語話者にとって破裂子音は全く問題ないが、破擦子音の場合は少数の学習者に誤りが生じた。破裂子音の産出の面では、中国語母語話者による知覚的評価から、pa、taが問題点であること、学習の進行につれてpaは改善されたが、taは改善されなかったことが観察された。破擦子音に関しては、zi、zhi、chiの正解率がやや低い。習得が進むにつれて、ciは改善されたが、qiは逆に悪化する傾向が観察された。さらに、日本語母語話者の破裂子音と破擦子音の産出に対する音響分析の結果を統計的に見て、1回目と2回目の実験のVOT平均値の間に有意差がないことが分かった。また、日本語母語話者と中国語母語話者のVOT平均値を比較した結果、無気破裂子音・破擦子音に関して統計的な有意差は認められなかったが、有気破裂子音・破擦子音の場合は有意差が認められた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は日本人中国語学習者の声調、単母音及び子音の知覚・産出という側面に着目し、実際に学習者は物理的な音声刺激をいかに知覚するのか、産出する際にいかなる問題が存在するのかを、中国語母語話者による音声データとの比較を通して明らかにすることを研究目的とする。また、知覚と産出の両方を調査することによって、その知覚的な誤りが産出に影響を及ぼすのか否か、という知覚と産出との関わりを明らかにすることもできる。-昨年度は日本人学習者を対象に中国語二音節単語の声調の習得調査を行った。本年度はその引き続きとして、去年収録されだ音声データ及び知覚調査の回答を整理し、分析した。音声データの場合は、まず複数の中国語母語話者に依頼し、学習者の発音を評価してもらった。また、音声データを単語ごとに切り分け、音響分析ソフトウェアを用いて、ピッチの高さや音域の変化などについて具体的な数値を抽出した。これと並行して、知覚調査の回答を集計し、電子化した。この分析結果に基づき、初級学習者の中国語声調の知覚と産出の特徴について論文を書いた。結論として、知覚・産出のどちらにおいても、学習者には1-3、2-1、2-3、3-2と4-3といった声調の組み合せの誤りが見られた。そして、第一音節と第二音節の誤答率を比較してみれば、知覚において第一音節は第二音節より聴き取りにくいが、発音においては同様な傾向は見られなかった。こうして、学習者の習得過程における知覚と産出との相互作用が明らかになった。この論文は、国際機関誌「International Journal of Computational Linguistics and Chinese Language Processing (IJCLCLP)」に投稿中である。このほか、日本人学習者による中国語母音の知覚と産出について、前期と後期に分けて調査を行っている。教室で実験協力者を募集し、収録室で一人ひとりの音声データを採集し、解析している。目標は、一年間の習得過程における変化や化石化を起こしやすい母音を、よりダイナミックに明らかにすることである。今は前期のデータ収集を完了し、後期はもう一度採集作業を行う予定である。本年度においては、初級の日本語話者における2音節語の声調の知覚と産出の間違いを調査し、間違いが起こりやすい声調の組み合わせを見つけることを目的として研究を行いました。この調査には、京都大学の日本人学習者10人が被験者として参加しました。この被験者らは、週3時間の授業を1年間受けてきました。出身地はばらばらであるが、母語は日本語です。被験者はまず産出タスクを行い、スライドに表示された中国語の2音節語を読み上げました。その後、知覚タスクにおいて、音声ファイルで再生された中国語の声調を解答用紙に書き込みました。まず、知覚における声調の間違いについて説明します。知覚実験において、3-1の声調の擬似語と1-3の実在語が被験者にとって最も難しいことがわかりました。両方において、一声と三声が含まれているが、その順序が異なります。それに加えて、1-3,2-1,2-3,3-2,3-4,4-2,4-3の7種類の間違えやすい声調の組み合わせが、擬似語と実在語の両方に見られました。被験者の発音にも共通して同じ間違いが見られれば、知覚と発音には何らかの関係があることが帰結します。次に、2音節語の声調産出の問違いは次のようになります。

産出実験における被験者の間違いの回数と比率を集計したデータから、被験者の発音の間違いは、1-3,1-4,2-1,2-3,2-4,3-2,4-3の組み合わせにおいて高いことがわかります。擬似語と実在語における間違いの比率は聞き取りのタスクと異なるが、知覚と産出の調査結果から、1-3,2-1,2-3,3-2,4-3の組み合わせが、両方において困難であることがわかりました。被験者はこの5つの組み合わせを、知覚と産出の両方において間違えることが多かったです。特に3-1のパターンの擬似語と、1-3のパターンの実在語は、被験者にとって聞き取りが最も困難でした。発音に関しては、一声(高平板調)が十分高いピッチで発音されておらず、第1音節の二声(上昇調)の上昇が十分でなく、第2音節の声調と区別できていませんでした。また、被験者は音節の位置に関わらず三声を発音するのが困難でした。1音節目と2音節目の声調の間違いを比べると、知覚においては1音節目のほうが2音節目より難しいことがわかるが、発音においては逆です。2音節目の声調は1音節目に影響を受けるため、被験者は2音節目の発音をより多く問違えます。また、擬似語や実在語を聞いて声調を選ぶ方が、同じ語を発音するよりも困難であることが明らかになりました。本年度では、日本語母語話者の中国語単母音及び有気・無気子音の習得について2回の調査を行い、それぞれの調査結果を比較することによって、学習者の習得過程における問題点を把握することを目指す。知覚実験から、日本語母語話者にとって、中国語の6つの単母音のうち、iとaが最も正しく同定され、e、o、u、vには多少誤りがあるものの、同定成功率はかなり高かった。次に、産出実験については、中国語母語話者による知覚的評価の観点から、日本語母語話者にとってeは最も難しく、時間が経過しても全く改善されない。vの場合、初めは良くなかったが、学習の進展につれて大幅に進歩することが観察された。さらに、音響分析の観点から、中国語母語話者の中国語単母音の発音と比較すると、日本語母語話者のi、a、oの発音はほぼ中国語母語話者と同じであり、vの発音は舌の前後位置がやや後ろよりとなっており、u、eは舌の前後位置がかなり前寄りとなっていることが観察された。有気・無気子音の知覚の面において、日本語母語話者にとって破裂子音は全く問題ないが、破擦子音の場合は少数の学習者に誤りが生じた。破裂子音の産出の面では、中国語母語話者による知覚的評価から、pa、taが問題点であること、学習の進行につれてpaは改善されたが、taは改善されなかったことが観察された。破擦子音に関しては、zi、zhi、chiの正解率がやや低い。習得が進むにつれて、ciは改善されたが、qiは逆に悪化する傾向が観察された。さらに、日本語母語話者の破裂子音と破擦子音の産出に対する音響分析の結果を統計的に見て、1回目と2回目の実験のVOT平均値の間に有意差がないことが分かった。また、日本語母語話者と中国語母語話者のVOT平均値を比較した結果、無気破裂子音・破擦子音に関して統計的な有意差は認められなかったが、有気破裂子音・破擦子音の場合は有意差が認められた。26年度が最終年度であるため、記入しない。
分裂酵母減数分裂期前期染色体構築の分子基盤および制御機構の解析

本研究は生細胞イメージングと分子遺伝学手法を用いて、分裂酵母における減数分裂期前期染色体高次構築の解明、染色体高次構築に必要な分子機構の同定および機能解析を目的とする。平成17年度において、減数分裂期前期における染色体クロマチンの構造変化を解明するために、染色体高次構築を生細胞で計測可能なアッセー系の確立を実現し、減数分裂期前期の染色体構造に減数分裂期特異コヒーシンたんぱく質Rec8とPds5が大きく寄与することが明らかになった。平成18年度において、減数分裂期前期染色体の凝縮度変化の生物学意義や関連分子の制御機構などについて調べ、Pds5がコヒーシンたんぱく質Rec8の染色体結合を制御すること、また、染色体高次構築が直接に相同染色体の対合に寄与することを明らかにした。具体的には、クロマチンIP法(CHIP法)及びDNAマイクロアレー(チップオンチップ法)を用いて減数分裂期前期染色体構築の分子メカニズムの解析をした。その結果、Rec8たんぱく質が減数分裂期染色体に結合し、80%の結合部位間距離が30kb以内に収まる。しかし、Pds5の欠損株では、Rec8たんぱく質の染色体結合部位が著しく減少し、従って、Rec8結合部位間距離が野生株と較べ増大した。この結果から、Pds5欠損株で見られた染色体凝縮度の増大現象がRec8の結合部位の減少とコヒーシン軸外クロマチンループの増大で説明できる。以上の研究成果は」.Cell Biology誌にて論文発表した。さらに、すでに本研究者によって確立した相同染色体対合の生細胞計測システムを用いて、減数分裂期特異的コヒーシンの破壊株などにおける相同染色体対合のダイナミクスの変化を調べた。Rec8とPds5の破壊株において、染色体全域にわたって対合が著しく低下し、相同染色体同士の空間配列が阻害された。従って、コヒーシンタンパク質が染色体構造に寄与することによって相同染色体の対合に貢献することが明らかになった。本研究は、分裂酵母における減数分裂期前期染色体高次構築の解明、染色体高次構築に必要な分子機構の同定および機能解析を目的としている。今年度において、減数分裂期前期における染色体クロマチンの構造変化を解明するために、染色体高次構築を生細胞で計測可能なアッセー系の確立を実現し、減数分裂期特異的に作用するコヒーシンたんぱく質が染色体の高次構築に直接に関わることを見つけた。具体的には、1、大腸菌由来のLac-operator/Lac-Inhibitor-GFPシステムを利用して、染色体2番のテロメアとade8ローカス、また、ade8とade1ローカス2カ所を同時に可視化できる野生株およびコヒーシンRec8の破壊株を作製した。2、上記の株を用いて減数分裂期を通してリアルタイム観察することにより、野生株における染色体凝縮度変化の基礎データを取得し、その特徴を解析した。その結果、野生株において、減数分裂期前期の凝縮度が30nmクロマチンの22.5倍で保たれていることが分かった。3、コヒーシンRec8の破壊株の減数分裂期前期の染色体凝縮度は野生株の約半分、30nmクロマチンと同じレベルまで低下していることが明らかになった。4、Rec8と同様に姉妹染色体を接着させるコヒーシン複合体の構成因子であるRec11の破壊株においても染色体凝縮度の低下を示すが、Rec8の破壊株より低下の程度が低い。5、コヒーシンの安定な染色体結合を促進する因子Pds5の破壊株において、Rec8の破壊株とは逆に、染色体の凝縮度が野生株2倍以上上昇することを発見した。

このように、減数分裂期前期の染色体構造に減数分裂期特異コヒーシンたんぱく質とPds5が大きく寄与することが明らかになり、今後、減数分裂期前期染色体の凝縮度変化の生物学意義や関連分子の制御機構などについて調べる予定である。本研究は生細胞イメージングと分子遺伝学手法を用いて、分裂酵母における減数分裂期前期染色体高次構築の解明、染色体高次構築に必要な分子機構の同定および機能解析を目的とする。昨年度において、減数分裂期前期における染色体クロマチンの構造変化を解明するために、染色体高次構築を生細胞で計測可能なアッセー系の確立を実現し、減数分裂期前期の染色体構造に減数分裂期特異コヒーシンたんぱく質Rec8とPds5が大きく寄与することが明らかになった。本年度において、減数分裂期前期染色体の凝縮度変化の生物学意義や関連分子の制御機構などについて調べ、Pds5がコヒーシンたんぱく質Rec8の染色体結合を制御すること、また、染色体高次構築が直接に相同染色体の対合に寄与することを明らかにした。具体的には、(1)クロマチンIP法(CHIP法)及びDNAマイクロアレー(チップオンチップ法)を用いて減数分裂期前期染色体構築の分子メカニズムの解析をした。その結果、Rec8たんぱく質が減数分裂期染色体に結合し、80%の結合部位間距離が30kb以内に収まる。しかし、Pds5の欠損株では、Rec8たんぱく質の染色体結合部位が著しく減少し、従って、Rec8結合部位間距離が野生株と較べ増大した。この結果から、Pds5欠損株で見られた染色体凝縮度の増大現象がRec8の結合部位の減少とコヒーシン軸外クロマチンループの増大で説明できる。本研究成果及び前年度の研究成果をまとめて」.Cell Biology誌にて論文発表した。(2)すでに本研究者によって確立した相同染色体対合の生細胞計測システムを用いて、減数分裂期特異的コヒーシンの破壊株などにおける相同染色体対合のダイナミクスの変化を調べた。Rec8とPds5の破壊株において、染色体全域にわたって対合が著しく低下し、相同染色体同士の空間配列が阻害された。従って、コヒーシンタンパク質が染色体構造に寄与することによって相同染色体の対合に貢献することが明らかになった。現在論文準備中である。
除草剤抵抗植物における光合成電子伝達系の化学的制御に関する生物有機化学的研究

野生種すなわちトリアジン感受性植物の光合成電子伝達系阻害活性は、トリアジン化合物の2つのアミノ基の一方にフェニルアルキル基などのように嵩高く疎水性の大きな置換基が、他方に比較的小さなアルキル基、アルコキシアルキル基およびヒドロキシアルキル基が存在する場合に上昇した。なお、アルコキシアルキル基およびヒドロキシアルキル基の水酸基あるいはエーテル結合は、アミノ基から23結合離れた位置に存在する場合に最も高い活性を示した。また、ヒドロキシアルキル基を有するトリアジン化合物は、一定の活性発現までに5分以上の前培養が必要であり、他のトリアジン化合物とは異なった阻害様式を持つものと考えられた。トリアジン抵抗性植物(アブラナ)の葉緑体の光合成電子伝達は代表的なトリアジン除草剤であるアトラジンに対して1000倍以上の抵抗性を示したが、ヒドロキシアルキル基を有する化合物に対する抵抗性は若干低下する傾向であった。また、感受性植物とは異なり前培養は不要であった。タバコ培養細胞を用いた場合にも、アブラナの場合と類似した結果が得られた。感受性植物の光合成電子伝達系に対して、D1タンパク質のセリン残基との水素結合形成に必要とされているアミノ基窒素原子上の水素をメチル化したジメチル体の阻害活性は極端に低下したが、一方のアミノ基を欠いたエトキシ体は中程度の阻害活性を示したことから、トリアジン化合物のアミノ基水素は活性発現に必須ではないとも考えられる。ここで、トリアジン化合物のもう一方のアミノ基は、受容部位との結合に際して水素結合形成に関与しないとされており、今後、トリアジン化合物の基本的な構造要素を再検討する必要があるものと考えられる。