hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非神経性アセチルコリンによる胃粘膜細胞の分化・増殖制御機構

本研究では、アセチルコリン(ACh)による胃粘膜および胃の平滑筋細胞の分化・増殖調節に、AChが作用する受容体のうちM2およびM3ムスカリン受容体サブタイプが関与する可能性について検討した。実験には、各サブタイプの欠損マウスを用い、胃における形態・組織学的変化および機能学的変化を検討し、野生型の場合と比較した。その結果、胃粘膜細胞のうち上皮細胞、表面粘液細胞および主細胞については、その増殖プロセスに対してM2サブタイプが抑制的に制御していることが示唆された。一方、平滑筋細胞については、その分化・増殖がM3サブタイプにより促進性に制御していることが示唆された。我々はこれまでの研究から、M2ムスカリン受容体サブタイプを欠損したマウスでは加齢とともに胃が肥大すること、M3サブタイプを欠損した場合には逆に萎縮することを見出している。これらの結果から、「M3サブタイプは粘膜細胞の分化・増殖を促進するような、M2サブタイプはこれを抑制するようなシグナル経路と連関する」という仮説が考えられる。本研究では、この仮説を実証するため、各ムスカリン受容体サブタイプ欠損マウスの胃における形態・組織学的研究、機能学的研究、生化学・薬理学的研究を行い、野生型の場合と比較検討した。今年度に得られた成果の概要は次の通りである。1各欠損マウスの胃以外の臓器・器官に肥大や萎縮などの異常がないか検討した結果、他の主要臓器には特段の異常は認められず、欠損型マウスにおける臓器の肥大・萎縮は消化管に特異的であることが明らかとなった。2胃の神経細胞およびカハール間質細胞のネットワークに形態学的な異常がないか検討した結果、各欠損型に異常は認められず、神経ネットワークの異常が胃の肥大・萎縮をもたらしているわけではないことが明らかとなった。3胃の肥大・萎縮により、胃酸分泌、胃排出能、胃平滑筋の収縮能がどのように変化するか検討した結果、M2欠損型においてこれら機能の低下が認められた。4胃粘膜細胞にどのムスカリン受容体サブタイプが発現しているか検討した結果、M2サブタイプの存在が認められた。現在、M2サブタイプが発現している粘膜細胞種について同定を試みている。一方、M3サブタイプに関しては用いた抗体が機能せず、今後別のM3サブタイプ抗体を用いてさらに検討する予定である。以上の成果は、専門誌への投稿を現在準備中である。我々は、ムスカリン受容体サブタイプ欠損マウスを用いたこれまでの研究から、M2サブタイプを欠損したマウスでは加齢とともに胃の粘膜が肥大すること、M3サブタイプを欠損した場合には逆に萎縮することを見出している。本研究では、この仮説を実証するため、各サブタイプ欠損マウスの胃における形態・組織学的研究、機能学的研究、生化学・薬理学的研究を行い、野生型の場合と比較検討した。今年度は主にM2サブタイプ欠損マウス(M2欠損マウス)を用いた検討を進め、以下の成果が得られた。1M2欠損マウスの胃における各種粘膜細胞について形態・組織学的研究を行った結果、胃小窩の領域においては、上皮細胞および表面粘液細胞の過形成が認められた。また、2固有胃腺および胃底腺では、腺細胞(主に主細胞)の過形成による胃腺の肥大も認められ、これらの変化が胃粘膜肥厚の原因であることが明らかとなった。一方、3胃酸を分泌する壁細胞には形態学的な変化は認められなかったものの、その数は減少しており、これが同マウスで認められた胃酸分泌能低下の原因となっていることが明らかとなった。4粘膜固有層、粘膜下組織および漿膜下組織については、M2欠損マウスにおいて軽度の炎症細胞の出現が認められた程度であった。5噴門腺および幽門腺部は、欠損型でほとんど変化は見られなかった。6胃粘膜の分化・増殖反応の制御に関わることが知られているガストリンの血中濃度を測定したところ、M2サブタイプ欠損マウスにおいて有意に増加していることが明らかとなり、胃粘膜の肥厚が同ホルモンの過剰産生により発現している可能性が示唆された。以上の成果の一部は、学会および学会誌に発表し、また専門誌への投稿を現在準備中である。今年度は、主にM2サブタイプ欠損マウスに関わる実験を優先して実施したため、同マウスにおける検討項目については当初の予定以上の実験項目が実施できた。しかし、その分M3サブタイプ欠損マウスに関わる実験については、やや遅れが出ている。M3サブタイプ欠損マウスの繁殖が必ずしも順調に推移しなかったことも遅れの原因となっている。次年度には進展の遅れている項目を優先的に取り組む予定である。今年度の研究過程において、M2欠損マウスを用いた解析から、同マウスでは視床下部視索上核におけるバゾプレシン陽性細胞の数が野生型と比較して低下しており、血中バゾプレシン濃度も低下していることを新たに見出した。この結果は、M2サブタイプがバゾプレシンの合成および分泌を制御していることを示唆しており、今後新たな研究課題として追及する予定である。我々は、M2ムスカリン受容体サブタイプを欠損したマウス(M2欠損マウス)では加齢とともに胃が肥大すること、M3サブタイプを欠損した場合には逆に萎縮することを見出している。これらの結果から、両サブタイプが胃の粘膜細胞や平滑筋細胞の分化・増殖を制御するという仮説が考えられる。

本研究では、この仮説を実証するため、各サブタイプ欠損マウスの胃における形態・組織学的研究、機能学的研究、生化学・薬理学的研究を行い、野生型の場合と比較検討した。今年度は主にM2欠損マウスおよびM3欠損マウスを用いた検討を進め、以下の成果が得られた。1M2欠損マウスのヘマトキシリン-エオジン染色像において減少が認められた壁細胞については、プロトンポンプに対する抗体を用いた免疫組織化学染色を行い、その数の変化と形態についてさらに検討を加えた。その結果、壁細胞の形態、大きさに異常は認められないものの、その数は野生型と比較して有意に減少しており、M2欠損マウスで増加が認められた上皮細胞、表面粘液細胞および腺細胞(主に主細胞)とは、異なる増殖制御機構の存在が示唆された。2M2欠損マウスにおける胃の平滑筋層の厚さは、野生型と比較して有意に増加していた。一方、M3欠損マウスを用いて胃粘膜および平滑筋細胞の形態学的変化を調べたところ、粘膜の各種細胞に目立った形態学的変化は認めらなかったが、平滑筋層の厚さは野生型と比較して有意に減少しており、このことが胃の萎縮に関与していることが明らかとなった。3胃、小腸および大腸平滑筋の機能的な変化を検討した結果、野生型と比較して各欠損マウスでは、輪走筋あるいは縦走筋の収縮張力が有意に小さくなっているものの、胃排出能および大腸における内容物輸送能に差は認められないことが明らかとなった。以上の成果の一部は、国内および国外の学会に発表し、また専門誌への投稿を現在準備中である。本研究では、アセチルコリン(ACh)による胃粘膜および胃の平滑筋細胞の分化・増殖調節に、AChが作用する受容体のうちM2およびM3ムスカリン受容体サブタイプが関与する可能性について検討した。実験には、各サブタイプの欠損マウスを用い、胃における形態・組織学的変化および機能学的変化を検討し、野生型の場合と比較した。その結果、胃粘膜細胞のうち上皮細胞、表面粘液細胞および主細胞については、その増殖プロセスに対してM2サブタイプが抑制的に制御していることが示唆された。一方、平滑筋細胞については、その分化・増殖がM3サブタイプにより促進性に制御していることが示唆された。今年度は、一部の実験項目を次年度検討予定の項目と入れ替えたものの、当初予定していた実験項目をおおむね終了することができた。しかし、胃粘膜細胞におけるM3サブタイプの同定については結論を得ることができなかった。これは、用いたM3サブタイプに対する抗体が、同サブタイプ欠損マウスの組織においても反応してしまい、従来M3サブタイプに特異的であると考えられていた抗体が必ずしもそうではないことを示している。おそらく、非特異的な結合能を有していることが原因であると考えられ、今後別の抗体を試してさらに検討する予定である。今後は、上皮細胞、表面粘液細胞および主細胞の過形成がどのようなシグナルによって発現するのかについて検討を進める予定である。また、非神経性アセチルコリンの由来となっている細胞の同定については、消化管粘膜の増殖性制御における非神経性アセチルコリンの役割を研究している研究者と共同研究を進める予定である。具体的な項目として以下の点を検討する。
自動車販売流通システムの革新と新業態開発に関する国際比較研究

日本の自動車販売流通システムにおける系列販売については、アメリカでも過去において系列フランチャイズシステムが存在したことや欧州では依然としてBlock Exmptionの名の下に排他的チクトリー販売が維持されているために、また自動車という高額商品でブランド車種ごとに厳重に管理されたアフタ-サービスや補修部品の供給が不可欠であるという特殊事情のためその存在理由が強く主張されてきた。本研究は日本における系列フランチャイズ流通システムが一つは外国車の販売拡大と外国車併売ディーラーが増加する傾向にあると及びマルチフランチャイズによりディーラー経営の商業集積を計るオートモ-ルという新しい業態開発が進もうとしていることを踏まえて、今後予想される流通革新にどのように対応することになるかを検討した。この点ではオートモ-ルによる業態開発について先進的経験を有するアメリカの事例であるとかBlock Exemptionが西暦2000年で廃止される動きがある欧州の事例などとの国際比較を試みた。そういった中で日本では徐々にではあるが脱系列の動きが強まり自動車メーカーとデイーラー双方の側からする値引き販売や訪問販売への過度依存による流通販売効率の低下にメスを入れる動きがみられこのような動きが広まった場合の自動車流通システムの予想される変化についても検討を加えている。
ラット舌咽神経の舌枝支配領域のairflow receptorの証明とその役割

ラットの舌咽神経の舌枝支配領域の口腔粘膜にairflow receptorが存在するか否か検討するとともに、同部へのairflow刺激により、喉頭における呼吸機能に密接にかかわる上喉頭神経の遠心性神経放電に影響を与えるかを検討した。実験にはWistar系ラットを用い、すべての個体において気管切開は行なわず、チオペンタールの腹腔内麻酔の後、保温パッド上で仰臥位に固定した。舌咽神経の舌枝および迷走神経の上喉頭神経の剖出は、手術用顕微鏡下で可及的に無傷で行なった。神経放電記録電極として絶縁被覆したタングステン微小電極の先端をフック状に加工したものを用い、分析を行った。その結果、ラット舌根部へのairflow刺激によって舌咽神経舌枝から感覚性応答が観察された。Airflow受容野は、ラットの舌後方1/3にあるintermolar eminenceの前縁と正中および舌側縁から口底移行部で境されていた。また、airflow刺激に対する単一神経応答は、自発放電を伴ったslowly adapting typeを示した。これらのことから、ラット舌根部においてairflow receptorの存在が証明された。輪状甲状筋を支配する上喉頭神経外枝の遠心性神経放電は、麻酔深度による影響を受け、舌根部へのairflowによって、吸息期に同期した律動性の放電成分は影響を受けなかったものの、浅麻酔時に観察された持続性の放電成分は促進されることが明らかになった。これらのことから、食塊流入時の気流圧の変化が、舌根部のairflow receptorを通して中枢へ伝達されることにより輪状甲状筋の持続性筋活動を促進し梨状陥凹部を拡張させる可能性が示唆された。
細胞の増殖・分化におけるイノシトールリン脂質3キナーゼの役割

イノシトールリン脂質(PI)の3位水酸基をリン酸化する2量体型PI3-キナーゼ(PI3-K)は、その調節サブユニットに存在するSrc homology 2(SH2)領域を介して増殖因子受容体あるいは非受容体型キナーゼによってチロシンリン酸化された基質蛋白質と結合し、活性化される。先に申請者らは、真菌代謝産物のワ-トマニンがPI3-Kを特異的に阻害すること、また好中球での走化性因子に応答した活性酸素産生など、G蛋白質連関型受容体刺激を介する速い細胞応答にもPI3-Kが関与することを見い出した。本研究では、2種の細胞膜受容体ファミリー、すなわちチロシンキナーゼ型とG蛋白質連関(7回膜貫通)型という異なるタイプの受容体刺激によって相乗的に活性化されるPI3-Kについて検討し、以下の知見を得た。1、インスリンと走化性因子の受容体を発現させたCHO細胞では、両受容体刺激による相乗的なPI3-Kの活性化が観察され、この増強作用は膜ラッフリングの増大を伴った。2、ラット肝臓より種々のタイプのPI3-Kを精製して検討を加えた結果、チロシンリン酸化ペプチドとGβγによって相乗的に活性化されるPI3-Kは、その触媒サブユニットがβタイプである2量体ファミリーと推定された。4、この酵素化学的特性は、COS細胞に種々のタイプのPI3-K遺伝子を導入した解析結果からも確認された。5、PI3-K調節サブユニットのSH2領域に結合するアダプター蛋白質として、受容体刺激でチロシンリン酸化される癌遺伝子産物p120^<c-cbl>と新規の100-kDa蛋白質を同定した。さらに後者の100-kDa蛋白質は、G蛋白質連関型受容体刺激によりそのセリン/スレオニン残基がリン酸化された。
広域可変高周波フロントエンドの開発:コグニティブ無線機実現に向けた挑戦

本研究では、再帰型フィルタを基にしてソフトウェア無線機を構築し、その有効性を実証することを目的とした。まず、フィルタの自動校正について検討した。具体的には発振停止の周波数を推定し、それが所望の値となる様に調整する。また、増幅器利得とその制御電圧の関係を予め保存しておくことにより、所望のQとなる様に調整する。これにより、中心周波数とともにQも正確に設定可能となった。また、この自動設定機能を利用して、300-500MHzで動作する可変高次フィルタを構築した。本研究では、半導体集積回路を利用した再帰型フィルタを基にして、実用的なソフトウェア無線機を構築し、それらの有効性を実証することを目的とした。まず、フィルタ特性を自動校正する機能について検討した。ループ利得を減少させ、発振が停止した時の周波数がフィルタの中心周波数に相当し、さらにループ利得を減少させた時、その減少量によりフィルタのQが決定されることを利用する。具体的には、自己発振状態の振る舞いがvan der Paul方程式でその振る舞いがよく説明できることに着目し、それを元にして発振が停止する時の周波数を推定し、それが所望の周波数となるように移相器を調整する。これにより、フィルタの中心周波数を300-500 MHzの間で誤差最大1 MHzで自動設定できるようになった。また、上記の手法により発振停止時の増幅器利得が求まるので、増幅器利得とその制御電圧の関係を予めデータを保存しておくことにより、所望のQとなる様にループ利得を設定できる。これにより、Q<50であれば、中心周波数とともにQも比較的正確に設定できることがわかった。次に、この自動設定機能を利用して、通過域の平坦性並びに肩特性の急峻性に優れた高次フィルタの合成を試みた。具体的には2つの再帰型フィルタに対して、同一Qを与えると共に、その中心周波数に若干差を与え、さらに両フィルタ出力の差分を得ることにより4次のフィルタが合成できる。いくつかの中心周波数に対して同一帯域幅を持つ4次フィルタを合成し、そのデータをマイクロコントローラ内に保存し、それを参照することにより、300-500 MHz帯で動作する可変フィルタを構築することができた。また、このフィルタ構成を用いて、超再生受信機を構成し、スペクトロメータとして利用できることを示した。現在、開発されたこの可変フィルタを利用してソフトウェア無線機を試みている。本研究では、弾性表面波・バルク弾性波素子技術と微小電子機械システム技術の組み合わせによる可変フィルタと、半導体集積回路を利用した再帰型フィルタを縦続した構成を基にして、実用的なソフトウェア無線機を構築し、それらの有効性を実証することを目的としている。まず、半導体集積回路を利用した再帰型フィルタについて、自己発振状態からの発進停止への推移を利用した校正手法を構築し、その設定精度について考察した。そして、数値シミュレーションと実験結果との比較により、試作素子の振る舞いが発振振幅と発振周波数の関係が比較的簡単な非線形モデルでよく記述できることを明らかにした。また、非線形モデルの結果を簡単な数式で表現し、それを利用した発振周波数の設定法を提案した。そして、所望の品質係数がそれほど大きくない場合については、上記の手法で共振周波数とQがかなりの精度で設定できることを明らかにした。また、この再帰型フィルタに基底帯域信号処理回路を組み合わせてソフトウェア無線機を構築した。しかし、現行の再帰型フィルタは初段の利得が大きく、しかも固定のため、高Qフィルタとして動作させた場合に受信機全体の利得が非常に大きくなり、非線形性が顕著となってしまう問題が明らかになった。現在、初段の利得を可変できる新集積回路を開発中である。さらに、肩特性が急峻で、通過域が平坦な高次フィルタ実現の可能性を検討した。そして、再帰型フィルタを極性を入れ替えて複数並列接続することにより、高次フィルタが実現できることを示した。現在開発中の集積回路チップにはこの機能も組み込んでいる。実績の概要でも述べているように、所望の品質係数がそれほど大きくない場合については、上記の手法で共振周波数とQがかなりの精度で設定できることを明らかにしており、大きな成果といえる。このため、肩特性が急峻で、通過域が平坦な高次フィルタ実現の可能性が見えてきた。高次フィルタの場合、並列接続する再帰フィルタを独立に、しかも細かく調整する必要があり、今回の成果を発展することにより、フィルタ特性の自動合成も可能と考えている。また、これも実績の概要でも述べているように、この再帰型フィルタを利用したソフトウェア無線機構築は、非線形性の問題のために失敗している。次期チップにはこの問題に対する対策を施しており、チップが完成し次第、直ちにソフトウェア無線機構築に取り組みたい。隣接チャネルからの干渉を抑圧には高次フィルタの利用が必須のため、高次フィルタの周波数特性調整法を確立したい。

現在開発中のチップには高次フィルタ機能が組み込まれており、これに前年度に開発した再帰フィルタ設定手法を適用し、高次フィルタの自動特性合成法を確立したい。また、この再帰フィルタを利用したソフトウェア無線機が構築された段階で、通信パケット中のプリアンブルの乱れを利用した動的な自動調整についても検討し、開発された可変高周波フロントエンドを利用してソフトウェア無線機を構成し、その有効性を実証したい。一方、弾性表面波・バルク弾性波素子技術と微小電子機械システム技術の組み合わせによる可変フィルタについては、まだ素子試作が実現しておらず、実験に進めていない。素子が得られた段階で、できるだけ早い段階で検討に移行したい。物品として次年度に購入予定のものは、ソフトウェア無線機構築に必要な電子回路部品やソフトウェアと言った少額なものばかりである。また、予算の一部は学会等での成果の発表にも利用する予定である。、
癌遺伝子による遺伝子の発現・複製制御の研究-ヒトパピローマウイルスを中心として

ヒトパピローマウイルス(HPV)による発がん機構をトランスアクチベーションの立場から解明する事を目的とし本年度は以下の結果を得た。HPV16及び18の転写産物のクローニングを行い、トランスフォーミング活性のあるcDNAクローンを同定しE6/E7遺伝子の重要性が認識された(角川・伊藤)。またヒト皮膚ケラチノサイトをHPV16で不死化して数種類の細胞株を得た(安本)。近畿在住患者の子宮頸癌細胞より新型のHPV52bが分離された(伊藤)。HPV16・E7と構造・機能のよく似たアデノウイルスE1Aについては、遺伝子上流の制御領域とそこに結合するトランス活性化因子の解析が行われ計21ヶ所の因子結合部位が同定された(藤永)。マウス未分化細胞株F9ではE1A様の遺伝子が発現していると考えられておりその細胞性遺伝子クローニングの準備としてアデノウイルスE3プロモーターの下流にメトトレキセート耐性遺伝子を接続したプラスミドを細胞に導入し1コピーのE1A遺伝子の導入で細胞がメトトレキセート耐性になる系が確立された(石橋)。アデノウイルスDNA上で、NFIが結合していない場合だけNFIII結合部に結合できる因子がマウス腎臓に検出されNFKと命名された(永田)。ポリオーマウイルス・エンハンサーに結合するトランス活性化因子PEBP1・2・3・4・5が同定され解析が進んでいる(佐竹・伊藤)。PEBP3は精製され、分子量30K35K(α)、と20K25K(β)の2種のサブユニットからなるヘテロダイマーである事が判明した(永井)。PEBP2を脱リン酸化するとPEBP3が出現するがHa-rasでトランスフォームした細胞で主としてPEBP3が存在するので、Cキナーゼがdown regulateされているものと考えられる(佐竹)。癌遺伝子c-skiと関連するsnoA、snoNがクローン化され、それらがDNA結合性の蛋白を作る事が示された(石井)。
カイコゲノム解析を応用したクワコ自然集団の遺伝的特性とカイコ家畜化過程の研究

og遺伝子にはカイコでは5つの均質であるが相互に分化したハプログループがることを確認した。クワコではどの配列の同一でなく挿入2系のいずれかに属すとともにカイコとは有意に分化していた。ミトコンドリアcoxl遺伝子は種内変異に極めて乏しいが、種間変異は有意であった。FHC遺伝子のイントロンは、変異に乏しいが複数のハプロタイプがカイコでも観察された。カイコとクワコの類縁をアルカリ性フォスファターゼ(、4功遺伝子を用い調査した結果:1)クワコでもカイコ同様ALP遺伝子が重複していた。2)クワコ(日本産2、中国産6)とカイコ8品種の介在配列の構造は中国産クワコとカイコCタイプが良く一致し、調査したカイコの月炉遺伝子領域が中国産クワコから派生した可能性が示した。3)2つの、ALP遺伝子の塩基配列による分子系統樹はこれを支持した。日本、大陸産クワコのMLEロセクロピア蚕MLEとロロロMLE(Bmmar6)ロITRロロロロロロロしてPCRで増幅ロロし解析した。その結果:1)Cecropia-ITR-MLEは日本産クワコでは単一グループであるが大陸産個体では多型を示した。2)日本産クワコはロロロロロいMLEロロ(Bmmar6)の一群を有し、それは日本産の他の鱗翅目でも存在し、最近生じたロロロロによるこのMLEの種間拡散を示唆する。3)日本産に特徴的なCecropia-ITR-MLEに挿入したレトロトランスポゾンLlBmは、挿入部位の特性、LlBmおよび挿入を被ったMLEの相同性よりこれ自体が転移酵素により水平的に伝播した可能性が示した。北海道と埼玉、長野、福岡、長崎各県由来のクワコと保存中の来歴・由来の異なるカイコ系統の染色体数多型の有無を細胞遺伝学的に分析した。調べたクワコの染色体数は全てn=27であったが、九州大学大学院農学研究院保存のカイコの分析分17系統全てがn=28であった。カイコの地理的品種32品種からモリブデン補酵素硫化酵素をコードするog遺伝子をPCRで増幅した。塩基配列の解析の結果、相互に12%の塩基置換がある3つのハプロタイプが確認された。カイコ家畜化過程での遺伝的影響を検討するため日本産クワコでog遺伝子を増幅したところいずれの場合もカイコよりも長い断片が得られた。これらは第一エクソンの上流域への転移因子の挿入によって生じていた。カイコのhsc70タンパク質をコードするBmhsc70遺伝子のイントロンのカイコ地理的品種30品種についての1塩基多型の解析の結果、これらは大きく2つのハプロタイプに分類された。重複遺伝子の機能分化を検討するため、カイコの2種類のALP遺伝子について日本産クワコを調査した。日本産クワコでもカイコと同様のALP遺伝子の配置が確認されたので各ハプロタイプの分岐順を推定しカイコ家畜化との関係を考察した。日本および韓国産クワコのマリナー様因子(MLE)の関連を検討するためCecropia-MLEのInverted Terminal Repeatを用いてPCRでMLEを増幅し塩基配列を解析した。

その結果:1)どちらのクワコにおいてもNew Typeは存在しないという従来の結果が更に示唆された。2)Old Typeでは韓国産特異的クラスターを形成するMLEがある一方、日本産には少なくとも2つのクラスターがあるとともにレトロポソゾンL1BmがMLE内に挿入しているものが確認された。3)MLEへのL1Bmの挿入箇所および挿入されたL1Bmの配列は、既に報告したカイコで見られたMLEにL1Bmが挿入され、更にBMC1が挿入されたユニットと非常に類似していた。4)L1Bmの挿入を有する日本産クワコのMLEおよび挿入したL1Bm自身と非常に相同性の高いユニットが、琉球列島を含む日本列島生息爬虫類・両生類で確認された。このことより、L1Bmを含むMLEがユニットごと比較的最近日本列島において水平伝播した可能性が示唆された。カイコとクワコの間の染色体多型に関して研究分担者中島の採集した韓同産クワコでの染色体数の観察したところ全てがn=27であった。カイコ33品種のミトコンドリアcox1遺伝子前半部714bpの解析より多型的な2塩基サイトが確認された。これより33品種は3つのハプロタイプに分類された。特定のハプロタイプと日本種が有意に関連しており、染色体遺伝子のogでも同様の傾向が検出された。また、カイコ、日本産クワコともcox1の塩基多様性はogに比べ著しく小さかった。また、ESTを利用したSNPを進めている。日本、韓国、中国産クワコにおけるCecropia-ITR-MLE(Bmmar2)の比較では、韓国、中国産クワコの大部分の配列と日本の本州産のクワコの殆どの配列とは異なるグループを形成したが、対馬、北海道など朝鮮半島や大陸に近い地域のクワコ由来の配列は、両グループに跨っていた。このように、これらのMLEの型とクワコの地理的分布との間には相関が見られた。日本産クワコ3系統と中国産クワコ1系統のALP遺伝子領域の構造を明らかにした。クワコのALP遺伝子はカイコ同様に重複し並列しており、両ALP遺伝子の塩基配列にはクワコ間、カイコ-クワコ間で大きな変異はなかった。クワコの介在配列にはカイコ同様、挿入/欠失による多型が確認された。日本産クワコのどの介在配列よりも中国産クワコの介在配列の構造はカイコCタイプ(C124,J124等)と良く一致した。これよりカイコ(n=28)が日本産クワコ(n=27)より中国産クワコ(n=28)に近縁である可能性を示唆する。日本産クワコの染色体2型(n=27,n=28)を細胞学的に観察したところ、国内で採集した19個体(福岡県:10、長崎県対馬;8、長野県:1)はどれもn=27のであった。九州大学の保存系統のうちカイコの標準型系統であるp50、P22系統等計10系統(e11,e23,w30,w31,w32,w33,w41,w42)の調査を行ったところ、全てn=28であった。カイコと日本産クワコのフィプロインH鎖遺伝子のイントロンをPCRで増幅後塩基配列を決定・解析した。このイントロンは高度に保存され精度の高い系統関係は得られないが、それでもなおカイコ、日本産クワコともハプロタイプが複数観察された。また。日本産クワコog遺伝子における挿入複合体の検討により内側の挿入の脱出を示すフットプリントを持つ配列が確認された。クワコのアルカリ性フォスファターゼの二つの遺伝子ではカイコと同じく円筒細胞でALP-M遺伝子が、盃状細胞ではALP-S遺伝子が発現することを免疫組織染色によって確認した。
神戸大学蔵山口誓子資料の基礎的研究-データベース作成と俳壇史的意義の解明-

1.山口誓子句帳データベースの作成神戸大学には、山口誓子が平成6年満92歳で没するまでに書き続けた句帳が大量に保存されている。その句帳417冊には、俳句9839句分の草稿と、その推敲の跡が書きとどめられている。本年度は昨年度までの300冊分(全417冊中)の調査に引き続き、残る117冊分の調査を行い、各ページに見える俳句やキーワード等を表計算ソフトに打ち込む作業を行った。本年度で神戸大学所蔵の誓子句帳全冊の調査作業が終了したことになる。誓子句集に載る俳句について、その推敲過程をたどることが容易になり、また誓子の好む表現などの検索も容易になった。このデータベースは、パソコン検索の利用に供するほか、今年度末刊行の報告書に収載した。2.山口誓子宛書簡リストの作成神戸大学には、膨大な数の誓子宛書簡が寄贈されている。これらを整理し、2500余名からなる差出人リストおよびそれに対応した残存書簡リストを作成した。このリストにより、誓子の交友関係を確認することが容易になる。書簡内容の翻刻にはまだ時間を要するが、このリストは、そこに至る一階梯である。このリストも、今年度末刊行の報告書に収載した。3.誓子の海外体験と句作についての基礎調査誓子には、満州旅行を踏まえた句集『黄旗』などもあり、また晩年には何度も海外各地に旅行している。神戸大学に所蔵されている資料中、これらの海外旅行に関する資料と句作、随筆等を抽出、整理した。これも今年度末刊行の報告書に収載した。4.報告書作成この3年間に進めた資料翻刻、データベース作成作業の成果、また神戸大学所蔵山口誓子資料の伝記的研究の成果を、A4版・542頁の報告書にまとめた。1.句帳デーベース化神戸大学には、山口誓子が平成6年満92歳で没するまでに書き続けた句帳が大量に保存されている。本年度は初年度ということで417冊中の初期の120冊分の調査を行い、各ページに見える俳句やキーワード等を表計算ソフトに打ち込む作業を行った。これにより、今後誓子句集に残る俳句とその草稿との対照が容易になり、また誓子の好む表現などの検索も容易になったといえる。2.来簡の整理と翻刻誓子のもとには、多くの文人、文化人との交流を示す書簡が残されている。本年はその中から高浜虚子などの俳人や川端康成などの小説家などとの交流を示す手紙20通ほどを翻刻し、その手紙が書かれた時代の伝記調査などをおこなった。その成果の一部は、神戸大学で開催された近代文学会の資料展観として、研究者に公開した。3.昭和25年日記のデジタルカメラ撮影と翻刻神戸大学所蔵の誓子日記の中、これまで昭和28年、31年の日記の翻刻を行ってきた。本年は昭和25年日記をデジタルカメラで撮影し、デジタル資料として保存した上で、その翻刻および背景の伝記調査に取り組んだ。難読の字が多いこともあり、作業は1月分程度しか進まなかったが、資料としては非常に興味深い内容を持っていることが確認できた。プライバシーに関わる記述も散見されるので、公開には注意が必要であるが、当時の誓子の伝記的事実について、これまでよりきめ細かい知見を得た。4.句碑調査山口誓子は、生前数多くの句碑を残している。

今年はそれらの句碑4割ほどについて、現在の位置や保存状況などを確認し、データベース化の基礎作業とした。1.句帳データベース化神戸大学には、山口誓子が平成6年満92歳で没するまでに書き続けた句帳が大量に保存されている。その句帳417冊には、俳句9839句分の草稿と、その推敲の跡が書きとどめられている。本年度は昨年度の120冊分(全417冊中)の調査に引き続き、更に180冊分の調査を行い、各ページに見える俳句やキーワード等を表計算ソフトに打ち込む作業を行った。本年度で300冊の作業が終了したことになるが、誓子句集に載る俳句についてその推敲過程をたどることが容易になり、また誓子の好む表現などの検索も容易になった。このデータベースは、パソコン検索の利用に供するほか、来年度刊行予定の報告書にも掲載予定である。2.昭和26年日記の翻刻と注釈作業神戸大学所蔵の誓子日記の中、これまで昭和28年、31年の日記の翻刻を刊行している。本年は昨年の昭和25年日記(部分)に引き続き、昭和26年日記を翻刻した。かつ昭和26年日記に登場する人物について調査し、略注を付した。昭和25年の日記と異なり、記述は昭和28年、31年の日記同様、メモ的な簡略なものとなっているが、当時の誓子の活動が知られ、俳壇史的資料として価値あるものである。これらは来年度末刊行予定の報告書にまとめて掲載する予定である。3.書簡調査神戸大学所蔵誓子関係書翰中の橋本多佳子女史のものなどを調査・翻字した。4.誓子作詞校歌誓子は多くの幼稚園園歌、中学校校歌、また企業の社歌などの作詞をしている。これら散在しているものを収集、整理した。これらも来年度末刊行予定の報告書にまとめて掲載する予定である。1.山口誓子句帳データベースの作成神戸大学には、山口誓子が平成6年満92歳で没するまでに書き続けた句帳が大量に保存されている。本年度は昨年度までの300冊分(全417冊中)の調査に引き続き、残る117冊分の調査を行い、各ページに見える俳句やキーワード等を表計算ソフトに打ち込む作業を行った。本年度で神戸大学所蔵の誓子句帳全冊の調査作業が終了したことになる。誓子句集に載る俳句について、その推敲過程をたどることが容易になり、また誓子の好む表現などの検索も容易になった。このデータベースは、パソコン検索の利用に供するほか、今年度末刊行の報告書に収載した。2.山口誓子宛書簡リストの作成神戸大学には、膨大な数の誓子宛書簡が寄贈されている。これらを整理し、2500余名からなる差出人リストおよびそれに対応した残存書簡リストを作成した。このリストにより、誓子の交友関係を確認することが容易になる。書簡内容の翻刻にはまだ時間を要するが、このリストは、そこに至る一階梯である。このリストも、今年度末刊行の報告書に収載した。3.誓子の海外体験と句作についての基礎調査誓子には、満州旅行を踏まえた句集『黄旗』などもあり、また晩年には何度も海外各地に旅行している。神戸大学に所蔵されている資料中、これらの海外旅行に関する資料と句作、随筆等を抽出、整理した。これも今年度末刊行の報告書に収載した。4.報告書作成この3年間に進めた資料翻刻、データベース作成作業の成果、また神戸大学所蔵山口誓子資料の伝記的研究の成果を、A4版・542頁の報告書にまとめた。
「喪失体験」による悲嘆-受容の心理過程と心理療法的援助の研究

1.「喪失体験者」への心理療法的援助の方法の検討高齢者で喪失体験のある者(5例)を対象に,心理療法的な援助を行った.そして,(1)秘密をまもれる話し相手としての役割が大きいこと,(2)回想法は抑うつ感を低減して,統合性を高めることが可能である.ライフレビューには4つの類型があり,約半数は過去の統合が試みられていない,などの結果が得られた.2.「喪失体験者」の心理過程とそれに関連する要因の検討大学生246名を対象に調査を行い,死別体験の実態を明らかにするとともに,心理過程の検討のため,半構造化面接を実施した.主な結果は以下の通りである.(1)死別体験は90%の学生が体験しており,死別者との親密度と死別の予期の有無が心理的ショックに関係している.(2)死別による悲嘆反応としては,大うつ病エピソード,不安障害など15の症状が挙げられる.葬儀が一つのポイントになっておりこれが終わると軽減される傾向がある.(3)悲嘆に関係する要因としては,予期の有無,生死感,死別の対象,性などが認められる.3.「震災による死別体験者」への心理学的援助の検討震災で死別体験をした5名を対象に,セルフヘルプ・グループをつくりそれを支援した.そして,(1)同じ体験をしたもの同志が語り合える場では,感情の吐きだしが安心してできる,(2)参加者に自然に「深い共感と強い絆」ができる,(3)個人差が大きい,(4)喪失の悲しみを受け入れるにはかなりの時間が必要である,などが明らかになった.4.報告書の刊行:これまでの研究の成果をまとめ,報告書を配布した.1.「喪失体験者」への心理療法的援助の方法の検討高齢者で喪失体験のある者(5例)を対象に,心理療法的な援助を行った.そして,(1)秘密をまもれる話し相手としての役割が大きいこと,(2)回想法は抑うつ感を低減して,統合性を高めることが可能である.ライフレビューには4つの類型があり,約半数は過去の統合が試みられていない,などの結果が得られた.2.「喪失体験者」の心理過程とそれに関連する要因の検討大学生246名を対象に調査を行い,死別体験の実態を明らかにするとともに,心理過程の検討のため,半構造化面接を実施した.主な結果は以下の通りである.(1)死別体験は90%の学生が体験しており,死別者との親密度と死別の予期の有無が心理的ショックに関係している.(2)死別による悲嘆反応としては,大うつ病エピソード,不安障害など15の症状が挙げられる.葬儀が一つのポイントになっておりこれが終わると軽減される傾向がある.(3)悲嘆に関係する要因としては,予期の有無,生死感,死別の対象,性などが認められる.3.「震災による死別体験者」への心理学的援助の検討震災で死別体験をした5名を対象に,セルフヘルプ・グループをつくりそれを支援した.そして,(1)同じ体験をしたもの同志が語り合える場では,感情の吐きだしが安心してできる,(2)参加者に自然に「深い共感と強い絆」ができる,(3)個人差が大きい,(4)喪失の悲しみを受け入れるにはかなりの時間が必要である,などが明らかになった.4.報告書の刊行:これまでの研究の成果をまとめ,報告書を配布した.1.「悲嘆反応の心理過程と心理的援助」研究の文献展望喪失体験による悲嘆反応の心理過程と心理的援助に関する文献を収集して,研究の展望をおこない研究の動向と課題を明らかにした。(学会誌へ掲載)2.「死別の受容への心理過程と関係する要因」の研究死別体験をした238名を対象に調査を実施した。その結果,(1)性別,年代では死別後の困難さに有意な差はない,(2)突然の死別が最も強い悲嘆反応を引き起こし病的な悲嘆反応となりやすい,(3)回復に有効なものは,時間の経過,家族のサポートが有効である,(4)悲嘆反応に関係する要因としては,死別の認知的評価,死別時のコーピング,自尊感情,特性不安が抽出された。3.「震災による外傷性ストレス反応」の研究児童・生徒を対象とする調査票を作成しており,予備調査では,(1)不安反応は次第に減少している,(2)抑うつと身体反応はむしろ増強している,(3)母親にPTSDが見られるときは子どもにも出現しやすいことが指摘できる。4.「喪失体験者への心理的援助法」の検討これまで,2箇所のクリニツクでケースを重ねている。その一例は学会誌へ掲載した用いている技法は,時間制限法と精神分析的方法であるが成果はこれからである。1.障害の受容・喪失体験の心理過程に関係する要因と心理療法的援助の方法を検討するために,2つの調査研究をおこなった.調査I:喪失体験を有する成人(年齢4580歳)122名を対象に調査を実施した.その結果,(1)喪失した人との生前の関係(親密さの程度など)が後の心理過程に大きな影響を与える,(2)家族や友人などの社会的サポート,(3)時間の経過,(4)本人のパーソナリティー要因などが喪失体験からの回復の大きな要因であることが明らかにされた.

調査II:障害者8例(3038歳)に対して面接調査をおこなったところ,(1)本人の障害の認知のレベル,(2)障害に対する本人の積極的なとりくみ,(3)環境の整備(家族や友人のサポート,物理的・社会的制度の改善)などが障害受容にとって重要であることが示唆された.2.震災による喪失体験者の心理療法的援助の方法を比較検討するために,EMDRとリラックス法,セルフ・ヘルプグループ法による比較をおこなった.そして,1)EMDRによる面接は比較的短期間(1回,90分の治療的介入)で恐怖感が消失するなど有効であり,他の方法(再体験・再処理など)に比べて副作用が少ないという特徴があること.2)リラックス法(動作法)は,一般的に疲労の蓄積には有効であるが,弛緩はかなり困難であるなどのデータを得た.3)セルフ・ヘルプグループ法は,5名の女性を対象に10回実施されたが,同じ体験をした人との出会い,語りの場が設けられることが,体験者に深い共感と絆をもたらしていることが確認された.1.「喪失体験者」への心理療法的援助の方法の検討高齢者で喪失体験のある者(5例)を対象に,心理療法的な援助を行った。そして,(1)秘密をまもれる話し相手としての役割が大きいこと,(2)回想法は抑欝感を低減して,統合性を高めることが可能である。ライフレビューには4つの類型があり,約半数は過去の統合が試みられていないなどの結果が得られた。2.「喪失体験者」の心理過程とそれに関連する要因の検討大学生246名を対象に調査を行い,死別体験の実態を明らかにするとともに,心理過程の検討のため,半構造化面接を実施した。主な結果は以下の通りである。(1)死別体験は90%の学生が体験しており,死別者との親密度と死別の予期の有無が心理的ショックに関係している(2)死別による悲嘆反応としは,大うつ病エピソード,不安障害など15の症状が挙げられる。葬儀が一つのポイントになっておりこれが終わると軽減される傾向がある。(3)悲嘆に関係する要因としては,予期の有無,生死感,死別の対象,性などが認められる。3.「震災による死別体験者」への心理学的援助の検討震災で死別体験をした5名を対象に,セルフヘルプ・グループをつくりそれを支援した。そして,(1)同じ体験をしたもの同志が語り合える場では,感情の吐きだしが安心してできる(2)参加者に自然に「深い共感と強い絆」ができる,(3)個人差が大きい,(4)喪失のの悲しみを受け入れるにはかなりの時間が必要であるなどが明らかになった。4.報告書の刊行:これまでの研究の成果を纏め,報告書を発行し配布した。
競争政策手段を指向した特許出願審査プロセスの再構築可能性に関する基礎理論的研究

本研究は、特許権付与過程たる特許出願審査プロセスに競争政策を指向した評価概念を織り込ませて再構成をすることの理論的可能性の追求を主目的とする。本研究の結論として、特許権付与に伴う市場競争への影響を出願審査に反映すること自体の理論的可能性は肯定できるものの、あくまで立法論であること、調査審査の履行に膨大な行政コストが発生しうること、出願審査段階での市場への影響把握に相当の困難が伴うこと、が明らかとなった。本研究は、特許権の存在および権利行使が、市場での競争やイノヴェーション促進に対して大きな影響をもたらしうるものとして競争政策上重要な位置を占めることが昨今認識されているにもかかわらず、現行の法的構造上、特許権を付与する過程たる特許出願審査プロセスと競争政策との連携性が存しないことに着目し、特許出願審査プロセスに競争政策を指向した評価概念を織り込ませることで制度機能上の再構成をする理論的可能性につき追求を試みることを目的とする。具体的には、1)特許出願発明への権利付与に伴う市場競争への影響の調査を出願審査に反映させることの法理論的可能性、2)特許発明の「実施」行為に一律内容の排他的権利を設定せずに各種「実施」行為毎に付与する「権利の排他性」の調整の法理論的可能性、3)特許出願審査プロセスに上記2つの「発想」を導入することで期待される効果の理論的検証、を中心とした。本研究の結論として、1)について、特許出願プロセスの法的性質上、特許出願発明への権利付与に伴う市場競争への影響の調査を付与前に行って出願審査に反映させること自体の理論的可能性は否定し得ないものの、既存の特許法上の特許要件とは異なる法的要件を立法論として考える必要が存すること、それに伴い特許庁における新たな調査審査の履行のために膨大な行政コストが発生しうることは不可避であること、が明らかとなった。2)について、アメリカ法の学説上も類似したアイディアを提示するものはみられるものの、有意な競争政策手段たりうるのかについて課題も多く、さらなる検討を要するとの見解を得た。3)について、技術進化のスピードの速い状況下で、出願審査段階での市場への影響を把握することは相当の困難が伴い、1)のような制度実現と運用に伴うコストと効果とのバランスの点で課題が残るとの結論を得た。もっとも、一層の研究は必要であるものと考えられる。本研究では、特許権の存在および権利行使が、市場における競争や技術的イノヴェーションのあり方に対して大きな影響をもたらしうるものとして競争政策上重要な位置を占めつつあることが昨今強く認識されているにもかかわらず、現行の立法構造上、特許権を付与する過程たる特許出願審査プロセスについては競争政策との連携性がほとんどとられていないことに着目し、特許出願審査プロセスにおいて競争政策を指向した評価概念を織り込ませることによって再構成することの理論的可能性について、基礎理論に立ち返った追求を試みることを目的とするものである。平成23年度においては、本研究における研究対象にもっとも密接に関連のある特許出願プロセス及び特許査定、設定登録の法的性質及び特許権の行使が市場競争に対してもたらす競争阻害的影響を中心として、法と経済学の分野における議論といった関連領域における研究状況を含めて、幅広い文献を収集するとともに、知的財産法の視点にとどまらず行政法の基礎理論に立ち返った検討・考察を行った。現段階で得られた知見は以下のようなものである。すなわち、特許権の生成メカニズムについての分析の結論として、特許を受ける権利を起源として特許査定及び設定登録という2つの行政行為を伴うことによって特許権が成立するといえるものの、これらの行政行為は市場における発明の完全なる排他的利用を裏付けるに足りる理論的基礎を有するものではないこと、その反面、現行の特許付与プロセスでは完全なる排他的独占権としての特許権の付与が特許庁における行政プロセスで行われているという理解(誤解)を極めて生じやすい制度構造にあることが指摘できるのである。本研究では、特許権の権利生成構造を明らかにした上で、1)特許出願発明への権利付与に伴う市場競争への影響の調査を出願審査に反映させることの法理論的可能性、2)特許査定処分によって、特許発明についての全ての「実施」行為一律に排他的権利を設定するのではなく各種「実施」行為毎に付与する「権利の排他性」の程度を変化させる(例えば対価徴収権)の法理論的可能性、3)特許出願審査プロセスへの上記考え方を導入することに伴って期待される効果の理論的検証、を明らかにすることを目的とするものであることから、平成23年度はその理論的基礎となる事項について検討考察をほぼ行えたものと考えられる。具体的には、特許権生成における行政過程としての特徴、法的性質について解明することによって、特許庁という行政庁が特許付与過程において果たしうる役割機能についての理論的可能性を考える基礎が整ったといえる。なお、平成23年度に達成・獲得された研究成果については、これまで研究代表者が本研究助成を受ける前から独自にかつ継続的に行ってきた理論的研究の蓄積の結果として獲得された知見をベースとして得られた部分が存することから、研究経費としては当初計画に予定していた予算額に至るものまでを使用しなくとも、一定の成果が得られ、おおむね順調に研究目的の達成が図られたといえる。

平成24年度では、これまで明らかにされた理論的基礎を基に、特許出願審査プロセスにおいて競争政策を指向した仕組みを導入することの具体的可能性を視野に入れつつ、1)特許出願発明への権利付与に伴う市場競争への影響の調査を出願審査に反映させることの法理論的可能性、2)特許査定処分によって、特許発明についての全ての「実施」行為一律に排他的権利を設定するのではなく各種「実施」行為毎に付与する「権利の排他性」の程度を変化させる(例えば対価徴収権)の法理論的可能性、3)特許出願審査プロセスへの上記考え方を導入することに伴って期待される効果の理論的検証という主要検討項目について取り組むことを予定している。平成24年には、前年度に継続して、(1)研究に必要な基礎的資料の収集とその充実、(2)資料分析、詳細検討項目の洗い出しと整理、(3)各詳細検討項目についての研究、(4)各詳細検討項目を統合させた総合的検討と追加的研究項目の抽出、を基本として、そこに必要とされる文献収集、情報収集に研究費を使用する計画である。具体的には、文献の購入、及び知的財産法、行政法、経済法といった関連諸分野における法律研究者や法律実務家から特許権の行使と市場競争の調和という課題に対する意見や問題認識等を聴取することも、本研究における具体的な研究を進行させる上でも極めて意義があるものと考えられることから、ヒヤリングを中心に国内外の調査研究活動を行うための旅費及び謝金等にも使用する計画である。なお、平成23年度の当初計画予算と残額の間には、相応の差額があり、結果的には予算残額が生じている状況となった。このような状況となった背景事情としては、平成23年度に行った研究成果については、これまで研究代表者が独自かつ継続的に行ってきた理論的な研究成果を礎として応用的に展開することによって得られたものが存することから、研究経費としては当初計画として計上していた予算額に至るものを使用しなくとも、所定の研究成果まで獲得することができたことが挙げられる。また、このような残額と平成24年度の当初予定研究費を合わせることによって、平成24年度では、当初計画していた研究計画よりもより充実した調査研究活動、具体的には国内外(とりわけ国外)におけるヒヤリング調査やより広範囲の文献収集といった事項についても充当することが期待できるものと考えられるのである。
未治療統合失調症のダブル・トレーサーPET研究:ドパミン神経とミクログリアの関与

本研究は、PETを用いて未治療統合失調症の脳内ドパミン・トランスポーター(DAT)密度と脳内ミクログリアの活性化を測定することによって、統合失調症の病態におけるミクログリアの活性化とドパミン神経系の異常を明らかとすることを目的とする。対象は、初発未服薬統合失調症患者15名、および、年齢・性別・教育歴を一致させた健常対照者15名とした。PETスキャンは浜松ホトニクス社製頭部専用PETスキャナSHR12000を用い、トレーサーとして、[^<11>C]β-CFT(DATを標識)および[^<11>C]PK11195(活性型ミクログリアを標識)を用いた。PET計測前に撮像したMRIから尾状核、被殻、前部帯状回、前頭前野、小脳に関心領域(ROI)を設定し、これらROIにおける[^<11>C]β-CFTの時間放射活性曲線からMRTM2を用いて結合能を求め、これをDAT密度の指標とした。また、各ROIの[^<11>C]PK11195の時間放射活性曲線と健常者の標準時間放射活性曲線とからSRTMにより結合能を求め、これをミクログリア活性化の指標とした。これらDAT密度、ミクログリア活性化を、統合失調症患者群と対照者群とで比較した。ROIごとの比較には二元配置分散分析を、全脳のvoxelレベルでの比較にはSPM5を用いた。その結果、DAT密度については、尾状核、被殻、前部帯状回、前頭前野、眼窩前頭皮質、および、海馬の各ROIにおいて2群間に有意の差はなかった。一方、ミクログリア活性については、統合失調症患者において、眼窩前頭野、帯状回を含む大脳皮質の広汎な部位で、[^<11>C]PK11195結合能が対照よりも有意に高かった(p<0.035)。今後、統合失調症の病態に果たすミクログリアの役割を明らかにしていく必要があると考える。統合失調症の症状の一部に抗精神病薬が有効であることから、この疾患の病態形成にドパミン神経伝達の異常が関与していることは明らかである。しかし、この統合失調症のドパミン仮説を直接的手法で検証した報告は極めて限定されたものしかない。その大きな理由は、死後脳での証明が困難なことにある。死後脳の多くはドパミン拮抗薬の服用経験のある統合失調者から得たものであり、従って、死後脳において、統合失調症の病態を忠実に反映するドパミン神経の形態的機能的変化を捉えることは難しいからである。現時点では、神経イメージングがこの問題を解決する唯一の方法である。本研究ではこれまでに、未治療の統合失調症者11名と、年齢、性別、教育歴を一致させた健常対照者8名を対象に、ドパミン・トランスポーター密度および、活性型ミクログリアをポジトロン断層撮影(PET)を用いて定量した。統合失調患者の精神症状はPANSSで評価し、被験者全員の認知機能はWAIS-IIIにて評価を行った。これまでの結果から、統合失調症では健常対象者に比べ、線条体のドパミン・トランスポーター密度は低下傾向にあり、また、全脳の活性型ミクログリア活性の上昇傾向が認められた。

今後は、さらに症例数を増やし、これらのPET所見と臨床症状や認知機能障害との関連性を探り、統合失調症の病態形成に果たす「脳内免疫反応過程-ドパミン神経の機能変化-症状形成」の連環を明らかにする。本研究は、PETを用いて未治療統合失調症の脳内ドパミン・トランスポーター(DAT)密度と脳内ミクログリアの活性化を測定することによって、統合失調症の病態におけるミクログリアの活性化とドパミン神経系の異常を明らかとすることを目的とする。対象は、初発未服薬統合失調症患者15名、および、年齢・性別・教育歴を一致させた健常対照者15名とした。PETスキャンは浜松ホトニクス社製頭部専用PETスキャナSHR12000を用い、トレーサーとして、[^<11>C]β-CFT(DATを標識)および[^<11>C]PK11195(活性型ミクログリアを標識)を用いた。PET計測前に撮像したMRIから尾状核、被殻、前部帯状回、前頭前野、小脳に関心領域(ROI)を設定し、これらROIにおける[^<11>C]β-CFTの時間放射活性曲線からMRTM2を用いて結合能を求め、これをDAT密度の指標とした。また、各ROIの[^<11>C]PK11195の時間放射活性曲線と健常者の標準時間放射活性曲線とからSRTMにより結合能を求め、これをミクログリア活性化の指標とした。これらDAT密度、ミクログリア活性化を、統合失調症患者群と対照者群とで比較した。ROIごとの比較には二元配置分散分析を、全脳のvoxelレベルでの比較にはSPM5を用いた。その結果、DAT密度については、尾状核、被殻、前部帯状回、前頭前野、眼窩前頭皮質、および、海馬の各ROIにおいて2群間に有意の差はなかった。一方、ミクログリア活性については、統合失調症患者において、眼窩前頭野、帯状回を含む大脳皮質の広汎な部位で、[^<11>C]PK11195結合能が対照よりも有意に高かった(p<0.035)。今後、統合失調症の病態に果たすミクログリアの役割を明らかにしていく必要があると考える。