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傾斜Snめっき法によるナトリウムイオン二次電池用負極材・集電体複合電極の作製

ナトリウムイオン二次電池用の負極材と集電体の機能を併せ持った高容量・高速充放電性に優れた電極をSn電析を用いた傾斜材料化・基材のナノワイヤ3次元構造体化によって作製する。本電極は、電析法によって作製した3次元ナノワイヤ構造体上に、サイクル特性に優れたアモルファス構造を有する純Snと基材のCuの組成を膜厚方向に連続的に変化させて作製する。これにより、放電容量に優れたSnを負極材に、導電性に優れたCuを集電体に用いつつ一体成型を行うことで、放電容量・サイクル特性・導電性に優れた負極材を作製出来る。加えて、3次元ナノワイヤ構造体を負極材中で網目状に、コンクリート製建築物中の鉄筋のように張り巡すことにより、充放電を繰り返した際の電極形状が安定化され、さらに、ナノワイヤを通じた導電パスが形成されることにより高速充放電にも対応した電極の作製に成功した。本電極はSnの理論放電容量の90%を超える800 mAh/gの高容量を達成した。さらに、CuとSnを適切に組み合わせることによって、充放電レート2Cにおいても同様の容量を保持できる電極を作製にも成功した。本電極は、従来技術では達成し得ない放電容量・サイクル特性・導電性・高速充放電性の全てに優れた一体型電池負極である。また、充放電機構を解析したところ、ナノワイヤ構造とSnの界面にCuおよび金属間化合物Cu6Sn5が共存する条件において、良好な充放電容量・サイクル特性・高速充放電性を発揮することがわかった。加えて、ナノワイヤ構造体の様態をさらに制御することによってサイクル特性の更なる向上が期待できる。ナトリウムイオン二次電池用の負極材と集電体の機能を併せ持った電極を電気Snめっきを用いた傾斜材料化によって作製する。本電極は、サイクル特性に優れたアモルファス構造を有する純Snと基材のCuの組成を膜厚方向に連続的に変化させて作製する。これにより、放電容量に優れたSnを負極材に、導電性に優れたCuを集電体に用いつつ一体成型を行うことで、従来技術では達成し得ない放電容量・サイクル特性・導電性の全てに優れた一体型電池負極の作製を検討した。本申請においては、SnーCu傾斜材料によるナトリウムイオン二次電池用負極の作製を目的とし、さまざまな組成および組成変化を有する傾斜材料を作製する。その中で、1傾斜材料の構造による各種電池特性(放電容量、サイクル特性、導電性など)の変化とそれらに影響する構造的要因の検討2傾斜材料に適したSnめっき膜の構造の検討3充電時のナトリウムイオンの吸蔵に寄与するSnーCu合金組成の調査を実施する。それらの検討を通じて、各種電池特性に優れたナトリウムイオン二次電池用負極を作製するとともに、Snめっき膜中に形成されるアモルファス相の各種電池特性への寄与、各種Sn-Cu合金に形成される各種SnーCu金属間化合物へのナトリウムイオンの吸蔵機構について明らかにすることを目的とし、今年度は、浴組成や電析時の電流密度を変化させ結晶構造を制御して、充放電時の体積変化を緩和することで、サイクル特性の向上に取り組んだ。その結果、結晶構造を最適化したSn-Cu合金負極を用いて250mAh/gの放電容量を50cycleにわたって安定的に維持することに成功した。また、他方の検討事項として、Sn硫化物ナノワイヤネットワーク構造体を電極構造に取り入れた負極を作成し、800 mAh/gの放電容量を50 cycleにわたって安定的に維持することに成功した。当初目的であった、Sn-Cu合金を負極材とする実験においては、結晶構造を最適化したSn-Cu合金負極を用いて250mAh/gの放電容量を50cycleにわたって安定的に維持することに成功しており、従来のSn系負極材料と比較しても遜色のない充放電性能を達成できている。また、他方の検討事項として、Sn硫化物ナノワイヤネットワーク構造体を電極構造に取り入れたSn負極材を作成し、800 mAh/gの放電容量を50 cycleにわたって安定的に維持することに成功しており、これはSnをナトリウムイオン二次電池用負極材として用いる際の理論容量の90%以上の数値であり、極めて高い値と考えられる。以上の二つの点から、本研究の目的である従来技術では達成し得ない放電容量・サイクル特性・導電性の全てに優れた一体型電池負極の作製が高いレベルで達成されつつあると考えらえれ、表記の評価とした。

本電極はSnの理論放電容量の90%を超える800 mAh/gの高容量を達成した。さらに、CuとSnを適切に組み合わせることによって、充放電レート2Cにおいても同様の容量を保持できる電極を作製にも成功した。本電極は、従来技術では達成し得ない放電容量・サイクル特性・導電性・高速充放電性の全てに優れた一体型電池負極である。また、充放電機構を解析したところ、ナノワイヤ構造とSnの界面にCuおよび金属間化合物Cu6Sn5が共存する条件において、良好な充放電容量・サイクル特性・高速充放電性を発揮することがわかった。Sn-Cu合金を用いた研究では、結晶構造や傾斜構造を最適化することによって300 mAh/gの放電容量を50 cycle以上にわたって安定的に維持することに成功した。その中で、サイクル特性の向上に寄与する電極の構造を明らかにすることが出来た。また、Sn-Cu電極を硫化物から成る3次元ナノワイヤ構造体と組み合わせることによって、Snの理論放電容量の90%を超える800 mAh/gの高容量を達成した。さらに、更なる高速充放電性を達成するために、Sn-Ag電極の作製も試みている。以上の点から、本研究の目的である従来技術では達成し得ない放電容量・サイクル特性・導電性・高速充放電性のすべてに優れた一体型電池負極の作製が高いレベルで達成されつつあると考えられ、表記の評価とした。ナトリウムイオン二次電池用の負極材と集電体の機能を併せ持った高容量・高速充放電性に優れた電極をSn電析を用いた傾斜材料化・基材のナノワイヤ3次元構造体化によって作製する。本電極は、電析法によって作製した3次元ナノワイヤ構造体上に、サイクル特性に優れたアモルファス構造を有する純Snと基材のCuの組成を膜厚方向に連続的に変化させて作製する。これにより、放電容量に優れたSnを負極材に、導電性に優れたCuを集電体に用いつつ一体成型を行うことで、放電容量・サイクル特性・導電性に優れた負極材を作製出来る。加えて、3次元ナノワイヤ構造体を負極材中で網目状に、コンクリート製建築物中の鉄筋のように張り巡すことにより、充放電を繰り返した際の電極形状が安定化され、さらに、ナノワイヤを通じた導電パスが形成されることにより高速充放電にも対応した電極の作製に成功した。加えて、ナノワイヤ構造体の様態をさらに制御することによってサイクル特性の更なる向上が期待できる。Sn-Cu合金負極を用いた研究においては、さらなる放電容量の増加と高速充放電性の達成を目的として、1傾斜材料の構造の定量的評価と各種電池特性(放電容量、サイクル特性、導電性など)の相関性の検討、変化とそれらに影響する構造的要因の検討
卵胞細胞マイクロシグナル連関による卵巣機能不全の解明と臨床への応用

少子化の進行する現代日本において女性不妊は深刻な問題である。卵巣内の機能ユニットである卵胞の発育・機能分化そして排卵までの生理現象のメカニズムの詳細が十分に解明されていないことも不妊の理由の一つである。今回の研究では、この卵巣における卵母細胞と顆粒膜細胞が互いに細胞間コミュニケーションをとり、卵胞発育に影響を与えていることが解明された。はじめに、卵胞細胞における女性ホルモン分泌能について、これまでに我々が確立したラット顆粒膜細胞と卵母細胞の共培養による初代培養系を用いて、Estrogenの存在下でkit ligandがBMP/FGFシステムに及ぼす影響について検討した。(A)Kit ligandの存在下におけるラット顆粒膜細胞内のステロイド合成を検討したところ、KL-c-kitシグナルはFSHによるエストロゲン(E2)産生を抑制したが、プロゲステロン(P4)産生には影響を与えなかった。次にステロイド合成に関与するシグナル伝達を検討したところ、KL-c-kitシグナルはFSHによるcAMP産生に影響を与えなかった。このことより、KL-c-kitシグナルのE2抑制作用は、cAMPを介さない経路が関与すると示唆された。次に(B)c-kit抗体を用いてkit ligand受容体であるc-kitシグナルをブロックすることにより、内因性および外因性のkit ligandの作用がBMP/FGFシステムに及ぼす影響について検討した。KL-c-kitシグナルは卵巣に関与するBMPシステムのうち、BMP-6、GDF-9およびFGF-8の発現を増強した。このうち、卵母細胞因子FGF-8はFSHによるE2産生を抑制した。つまり、KL-c-kitシグナルは卵母細胞因子FGF-8を介し、Aromataseの産生を抑制することでE2産生に寄与することが解明された。今年度は、卵胞内のautocrineだけでなく、下垂体からのparacrineであるFSH刺激を踏まえ、FSH受容体(FSH-R)の調節機構について検討し、卵胞内の細胞間コミュニケーションの内分泌機構の変化に迫った。FSH-RはG-protein coupled receptor (GPCR)であり、GPCR kinase (GRK)によるGPCR脱感作が主な調節機構となっている。BMP-15にはFSH-R発現抑制作用も報告されており、卵母細胞ー顆粒膜細胞間ネットワーク間でのFSH-Rへの影響を検討した。まず、(A)in vitroでの卵巣顆粒膜細胞でのGRKの存在について、RT-PCRを用い確認した。さらに(B)ラット顆粒膜細胞においてエストロゲン(E2)と卵母細胞存在下では、FSHによるcAMP産生増加と同様にアロマターゼやFSH受容体の発現も増強したが、adenylate cyclase刺激因子のforskolinではこのFSHの効果と同様の効果を呈さなかった。つまり、adenylate cyclaseより上流で卵母細胞因子が顆粒膜細胞に影響を与えていることが示唆された。そこで、(C)内因性GRKの働きを探るためsi-RNAを転写導入し、細胞内シグナル伝達やステロイド産生能力について検討した。GRK6の発現を抑制するとラット顆粒膜細胞におけるFSHによるアロマターゼの発現が増加した。このことより、内因性のGRK6はFSHによるアロマターゼの発現を抑制していることが示唆された。ラット卵巣では、Estrogenは卵母細胞のER下流にある何らかの卵母細胞因子を介して、顆粒膜細胞のGRK発現を抑制し、FSHRの脱感作機転を抑制し、FSHRシグナルを増強・維持する可能性が示唆された。内分泌学卵胞細胞における女性ホルモン分泌能について、in vitroの系であるラット顆粒膜細胞と卵母細胞の共培養による初代培養系を用いて、Estrogenの存在下でkit ligandがBMP/FGFシステムに及ぼす影響について検討し、新たな卵母細胞-顆粒膜細胞間ネットワークについて解明した。研究内容については、in vitroの研究を優先しており、vivoの研究途中である。成果報告のため申請していた海外学会参加は昨年度は参加できていない。抗体やPCRなどは手元にあるものを使用し、cAMP・ホルモン測定用キットはセットで購入するなど、消耗品についてはできるだけ、節約を行っている。平成26年度の計画を進めながら、in vivoの研究、抗体などの購入、成果報告のための学会発表などで使用する予定である。
西周期洛陽(成周)の実態に関する研究(特にその機能に着目して)

昨年度に収集した資料を対象として、今年度はその分析に入った。本研究の主要検討対象である洛陽出土青銅器は、まずその出土の仕方から、(1)正式な発掘によらないもの(いわゆる伝世品)、(2)正式な考古学的発掘によるもの、の二つに大別される。青銅器に付された銘文からは前者のが極めて大きな意味を持つため、まずこの(1)伝世品について文献的に徹底的な調査を行った。従来の研究が、ともすれば同じ銘文(ないし共通の要素)を基準として資料を集成し、その結果最も肝心である「洛陽出土」というデータが充分に確かめられてこなかったことに鑑み、本研究は次のような方法を採った。まず、各青銅器について「洛陽出土」というデータを確認する。その際、出土に関するデータの詳細度に応じて、そのデータの信頼性を考慮する。次に、該当する青銅器が初めて世に現れた年代を確認する。これは、具体的には、どういう著録にどういう形で掲載されたのか、銘文・器影(図・写真)は揃っていたか、さらに初出の際から出土データは明らかであったのかどうかについて、金文著録を中心として、戦前に公刊された雑誌類の零細な記事までも含め、可能な限り調査・検討を試みたのである。その結果、従来「洛陽出土」とされてきた青銅器は、大半はひとまずその情報を信頼してよいことが判明したと同時に、不審な例さらにはおそらく誤りと判断される例も中にはいくつかあることが明らかとなった。また、青銅器を載せる著録について、その編集の方針や記載の信頼性など、留意すべき点がいくつか判明したことも収穫である(例えば、近年出版された『殷周金文集成』の掲げる出土データは信頼性がかなり低い、など)。こうして、実は最も基礎中の基礎である検討対象の確定という作業が、従来にない精度において達成されるという大きな成果が上げられたのである(近刊予定)。今年度の主要な作業は資料の収集と分析にある。まず、資料の収集については、研究対象である中国古代、殷周時代青銅器に関する資料を網羅的に集める作業を中心として行った。それは、東京大学東洋文化研究所及び文学部の所有する漢籍を中心に、さらに欧米の博物館などの刊行著録を加え、複写(写真撮影を含む)を行った。また、殷周青銅器は、近年も続々と発掘され、その報告書が公刊されており、現在入手が難しいものについても、複写(写真撮影を含む)を行った。さらに、それらに関する論文も続々と発表されているが、稀覯雑誌も多く、幸い東京大学にはそれらが多く所蔵されているので、可能な限り複写を行った。次に、収集した資料の分析については、今回の対象である洛陽(成周)から出土した青銅器(宗廟で用いるいわゆる彝器を中心とする。武器は別扱い)を中心として、検討を加えた。洛陽出土青銅器には、正式な考古学的発掘による新出器と、正式な発掘によらない伝世品とがある。前者については確実なものとして考察の中心に据え、後者については「洛陽出土」というその情報そのものの検討から始めた。その結果、従来の研究のもつさまざまな誤り・不備が明らかとなり、根本的な考え直しが必要であることを痛感、改めての検討作業に入っている。おおよそ、このような二本の柱を以て研究を行い、いずれについても、相当の成果を得、また今後の研究の基礎・予備作業ができあがった、と言い得る。
マウスモデルを用いた角膜ヘルペスに対する予防ワクチン投与の効果と免疫応答の解析

平成14年度に行ったマウスの角膜ヘルペスモデルでのINOSINEの抗炎症効果に着目し、平成15年度はラットのぶどう膜炎モデルを用いてその効果を調べた。ラットのぶどう膜炎モデルはlipoplysaccharide(LPS)の注入により誘導されるEndotoxin-induced uveitis(EIU)を採用した。このモデルでは細胞性炎症反応の刺激によりNOやPGE2、TNF-aを含むサイトカイン、eicosanoid mediatorsが産生される。一方、INOSINEはadenosine deamininaseによってadenosineが分解される過程で生じるプリン体であるが、receptor-mediated signalingに関与し、また炎症反応の修飾作用が非常に強い物質であることが明かとなってきている。2000年には、INOSINEがLPSで刺激されたマウスマクロファージより産生されるproinflammatory cytokineを減少させることが報告された。マウスの角膜ヘルペスモデルでもINOSINEの抗炎症効果が若干認められたため、今回眼炎症性疾患モデルでもその効果を確認したいと考え、実験を行うこととした。方法はLewis ratにLPSを注入してぶどう膜炎を惹起させ、INOSINE投与群と非投与群との間で眼炎症に差異がみられるかどうかを調べた。細隙灯顕微鏡所見および病理組織所見でもINOSINE投与群で前部ぶどう膜炎が軽度であり、採取した前房水中の細胞数もINOSINE投与群で有意に減少していた。現在、INOSINE投与群と非投与群の間で前房水中のNOやPGE2、TNF-aを含むサトカイン量の比較を行い、その抗炎症作用機序の解明を行っている。平成14年度の研究計画として、マウスの角膜ヘルペスにおけるサイトカイン発現について調べた。マウスの角膜を擦過後HSV-1(KOS株)を接種し、経時的に角膜の観察を行った。感染後14日目にマウスを屠殺し、角膜よりRNAを抽出・精製した。炎症性サイトカイン、ケモカインの発現をRT-PCR法をにて検出した。BALB/cマウスにおいてHSV-1感染後にヘルペス性実質型角膜炎herpetic stromal keratitis(HSK)の所見を認めたものは20例中16例(80%)であった。炎症のある角膜からは、IL-1、IL-6、TNF-α・TGF-βなどのサイトカインのmRNA発現がみられた。また、MIP-2のケモカイン発現もみられ、HSKにおける好中球浸潤と関連があるものと推測された。これらの結果についてはほぼ既報と一致していた。また、このHSV-1感染実験の際に、炎症反応に対する修飾作用の非常に強い薬剤を腹腔内投与・点眼投与するマウスの群を設け、HSV-1感染後の角膜炎に対し抗炎症効果がみられるかどうか調べた。HSV-1接種後薬剤の点眼投与を行った群では10例中6例(60%)で角膜炎が認められたが、その炎症の程度はコントロール群(生食点眼)と比較し軽度であった。HSV-1接種後薬剤の腹腔内投与を行った群では角膜炎の発症は10例中1例(10%)であり、コントロール群と比較し有意に発症率が低かった。現在、さらに匹数を増やし、発症率を再度確認すると同時に、この薬剤の抗炎症効果の機序について、炎症性サイトカイン、抗炎症性サイトカイン、ケモカインmRNAの動態をRT-PCR法により調べ、免疫学的な検討を行っている。
基底意識構造の統計科学的研究-素朴な宗教的感情と生活に関する連鎖的比較調査分析-

本研究では、国際比較を視野に、口本人の素朴な宗教的感情などの基底意識構造を、広く生活全般の価値観の中に捉えるため、国内の限定地域において郵送調査とウェブ調査を綿密な実施計画のもとに行った。郵送調査の低回収率による偏り、ウェブ調査の回答集団特性の差異による偏りなどをト分考慮し、連鎖的比較調査分析の視点で解析を進めた。比較した調査問では、属性やIT使川関連の状況の差異の大きさに比べ、素朴な宗教的感情など基底意識に関する回答の差は小さかったが、差の傾向から今後の研究への示唆を得ている。本研究の目的は、日本人の基底意識としてある「宗教的な心」あるいは「素朴な宗教的感情」とも言えるものについて、日常の価値観との関連の中で、洞察を深めていくことである。この一つの実証として、2008年度は横浜市の一部地域住民を対象に郵送調査を計画した。調査票は、統計数理研究所の国民性調査や環太平洋価値観比較調査等の分析を踏まえ、調査内容を充実させ、多面的・多次元の分析を念頭に再検討した。調査対象の抽出台帳として選挙人名簿を計画したが、横浜市への選挙人名簿閲申請が選挙に関する調査内容でないとして許可されず、住民台帳に切り替えたため、住民台帳閲覧の1冊1500円の費用がかかることとなった。12月から1月にかけて旭区、神奈川区、保土ヶ谷区の対象者を抽出し、2009年2月に郵送調査を実施した。また3月に入って鶴見区を追加した。有効回収率は旭区35%、神奈川区34%、保土ヶ谷区38%、郵送調査としては一般的なものであった(鶴見区は郵送作業手違いがあり24%)。前3区の回答者の特徴は、年齢は20歳代が少なく70歳以上が多めであり、学歴は高学歴に偏る(大学卒39%)などのことが挙げられる。また、人間関係の信頼感が高めであることは同種の郵送調査と同様の特徴である。調査の結果は、調査法や回収率の特徴に注意しながら分析し論じていかなければならないが、信仰を持つ者が2割であるのに対し、7割が宗教的な心は大切と考え、8割が神社やお寺で改まった気持ちになるなど。健康観、死生観、不安感、信頼感、満足感、科学文明観など生活の価値観の中に日本の宗教的な心の意味について、多方面から分析を進める。「素朴な宗教的感情」とLife(宗教観、生命観、人生観、生活の質)の洞察を深め、文化の連鎖を日本のみならず他の地域を含めた分析へと、大規模な標本調査に基づく統計科学的実証的調査研究により、発展させていく必要がある。調査から分析までの実践パラダイムとしての「データの科学」の視点に立って、連鎖的国際比較を視野に、日本における「素朴な宗教的感情」を生活の中に捉え直すことを目的とする。本年度の主たる経費支出予定とするインターネット調査は、学術的研究の遅れた調査法といえる。あえてそうした調査法を適用する意味は、単に郵送調査との結果の比較だけでなく、インターネット調査そのものの研究にある。21年度の前半では郵送調査の分析を行い、後半では、インターネット調査の実施と簡易分析までを行った。(1)20年度に横浜市の4区を対象とした郵送調査について、日本と欧米およびアジア諸国の調査から関連する内容と比較しながら分析を進め、(2)8月の行動計量学会大会において、環太平洋価値観調査の特別セッションにおける発表に反映させた。(3)横浜市の対象者には、調査概要として簡単な結果を郵送で報告した。(4)本年度の主たる目的であるインターネット調査の準備として、対象地域の設定、質問内容と質問文の検討、インターネット調査委託先の検討を進めた。(5)インターネット調査の委託先として3社を決定し、3社の調査計画の統一を図り、詳細な仕様書のもとに調査実施した。諸状況の比較とともに調査内容の比較概要を作成した。報告書は、22年度にまとめて作成する。日本人の「宗教的な心」あるいは「素朴な宗教的感情」を理解するため、Life(宗教観、生命観、人生観、生活の質)の洞察をさらに深め、文化の連鎖を日本のみならず他の地域を含めた分析へと、大規模な標本調査に基づく統計科学的実証的調査研究により、発展させていく必要がある。調査から分析までの実践的パラダイムとしての「データの科学」の視点に立って、連鎖的国際比較を視野に、日本における「素朴な宗教的感情」を生活の中に捉え直すことを目的とする。本年度は平成20年度に行った横浜市4区の郵送調査、平成21年度に行った首都圏ウェブ調査について、連携研究者、研究協力者とともに分析を進め、報告書を完成させた。特にウェブ調査は、委託した3社の回答者パネルの特質とともに比較した。また郵送調査は連携研究者と共同で行った首都圏調査とも比較、横浜市4区郵送調査の回収率との違いについても考察した。

これらの回答者集団間では、属性項目において大きい差がみられるにも関わらず、「素朴な宗教的感情」を含む日常生活価値観に関する回答は、傾向として特徴がみられる程度であった。3社のウェブ調査間では、非公開型パネルによる場合は無作為標本に基づく郵送調査に近いことが示された。日本行動計量学会では首都圏の各調査間の比較を重点に発表した。年度末には報告書を作成したが、今後も連鎖的調査研究を重ねてこうした宗教・宗教的な心、あるいはスピリチュアリティを日常生活価値観の中に捉え、理解していくために、重要な知見を得たといえる。
震災後の水産業復興政策の経済分析

1東日本大震災と漁業権の再編漁業権は,日本漁業の近代化と経営の自立の障害となっている。震災を契機に,宮城県は漁業法制度改正と水産業活性化を目的に「石巻市桃浦かき生産者合同会社」を設立。本研究は漁業権の持つ特性とその変更による養殖業への経済影響等を米・ノルウェーと比較し,震災地の養殖業振興と将来スキームを分析した。2新資源・漁業管理の導入自由な漁獲競争は資源乱獲を招く。新潟県で総漁獲量を規制,個別漁獲割当制(IQ: Individual Quota)を導入し,エビの資源管理を実施した結果,経済的メリットを示した。また米,ノルウェー,アイスランドの制度とITQ経済分析を行った。東日本大震災と漁業権の再編問題の研究分析に関してはi漁業権制度の再編が新たに、水産業特区の形で進行しており、漁業法で定める優先順位を変更し、漁業協同組合以外の組織である、石巻市桃浦かき漁業合同会社に宮城県から漁業権(養殖業を営む権利)与えられた。その結果、生産のシステムもより共同・協力が進行し、新規参入者の若年労働力も加入成果が得られている。本件については、実態の研究とともに更に、法的また制度運営上の改善点について、検討を加えている。ii一方、水産資源の回復に向けた漁業法上の運用について、従来の日本の方式である「オリンピック制(参入者間での自由な漁獲競争)」では、資源の乱獲を招き、多くの漁船を投入し、操業の経費を過大に投入している。従って資源が更に減少悪化するので、これを、CO2(二酸化炭素)の排出権の取引などにみられる総漁獲量を規制したうえで、その上限の範囲内で、実績のある漁業者に配分する方策の導入に努めている。東日本大震災の地域では、この制度の説明の努力を傾注した。しかし、日本初の個別漁獲割当制(IQ)として新潟県で本格的に、24年度と25年度に取り組み、資源の回復、収入の増加と経費の削減効果の初期の目的が達成されつつある。漁獲物の魚体の大型化と経済的利益の漁業生産者と消費者への利益の還元分析の分析も行った。iiiミヤンマーとタイでの漁業と水産業の現状と問題を現地調査したほか、米国とノルウェーでも現地調査を行った。上記の1と2の研究に反映している。特に養殖の漁業の許可の在り方をノルウェーの制度の変遷は我が国の漁業権の再編を検討する上で、参考となった。これらのiiiiの各点については最終報告書に反映させる。岩手県、宮城県と福島県を中心とする東日本の水産業は大震災で3百の漁港、2万隻の漁船、定置網、養殖施設と水産加工施設などのほぼ全てを失った。震災後2年を経過したが本格的な復旧・復興はまでは遠い。養殖業の再開もまだ本格化していない。産業の振興と雇用の創設に貢献する水産加工業はほとんど復旧していない。放射性物質の海洋流出で、一時全面的に停止した福島県沖の漁業も一部魚種で試験操業を開始したが、主要魚種については目処が立っていない。震災の直後から約2年間、漁業者と行政機関との会合等を行って、以下のような問題点に関する知見を得た。1.「水産業の新生」が求められるものの、将来の産業・雇用政策がない。補助金の使用の方法論のグループ補助金と公共事業に集中していること。2.長期ビジョンの策定(たとえば、先進的な産業地域として指定)が必要であるが、市町村、商工会議所と漁業協同組合には処理能力が欠如し、政府予算も、復旧が目的となっている。3.漁業部門は、漁船の購入や瓦礫処理などに終止し、海や資源回復の対策がない。しかし、石巻市桃浦で、漁業者と水産卸売会社が共同出資する漁業合同会社(LLC)が漁業権の取得を目指し設立された。宮城県も漁協以外に漁業権を付与する予定である。漁業権の再編と近代化が震災を契機にようやく進み始めた。4.岩手県では漁民組合を組織し、漁協改革が検討され、ITQを取得し、新漁業を確立する動きが始まった。しかしITQの本格的導入は新潟県の佐渡でホッコクアカエビを対象としたIQモデル事業が開始されたことの意義が大きい。IQは世界では水産業の再興の切り札であるが日本ではまだ本格導入はされず、上記の新潟が最初である。これを宮城や岩手の漁業に導入すること、日本各地の先例・モデルとすることが急がれるが、そのための実証例を東北地方でも早急に導入すべきである。「東日本大震災と漁業権再編問題」2013年10月に水産業復興特区に認定された宮城県では、漁業合同会社等への漁業権の直接付与が可能となった。本研究では、漁業権の特性とその変更が養殖業に与えた影響、特区の改善点について分析した。

26年度は、漁業者から特定区画漁業権の行使料や手数料を得ている漁協の漁業権の合同会社へ直接付与への反対意見が再度顕在化した。また、2018年度の漁業権更新については、法的かつ経営的分析を行い、事業の継続性と通常の意思決定の確保のため、漁業合同会社の株式会社化とする再編が必要との考えに至った。「総供給とIQ漁業と他漁業との価格分析」IQ制度導入・実施しモニターした。ホッコクアカエビ(南蛮エビ)のIQ資源管理が始まった新潟県佐渡市赤泊地区において、主に次の調査を行った。1赤泊地区南蛮エビ資源の管理と回復状況のシミュレーション(※平成26年度新潟県新資源制度総合評価委員会)。2南蛮エビの市場需要と推計,IQ制度導入に伴う漁獲量の変化が市場価格に与える影響についての考察。大銘柄(大型)のみ漁獲量増加に伴い価格が若干下落するが,価格が下落しても需要はあまり減少せず、IQ制度導入に伴う大銘柄比率が増加で,漁業者収入は増加することが示唆された.一方で,大銘柄の漁獲増が価格に与える影響は僅かであった。さらに,赤泊地区エビかごとIQ制非導入の沖底との比較では,両漁業者の同時出漁による大南蛮エビ市価の下落、水揚げする月や曜日による価格のばらつきも確認され、両漁業者の操業をずらす工夫と,水揚げ時期の考慮の必要性が示唆されている(※同報告書)。3経営調査と経営改善策の提案として、IQ制が漁業経営体の財務諸表に与える影響を分析・研究した。減価償却費増と収入増、燃油費の削減という結果が得られた。4また、ニュージーランド水産政策、米沿岸漁業のITQ制度調査と養殖業の分析も行った。海洋政策,水産学とリーダーシップ上記の平成25年度の研究実績概要欄に既述したことに基本的説明を施しているが、当研究は、震災地における漁業権の再編問題に関しても、主席研究者らのイニチアチブなどを参考にして、漁業合同会社の当該出資者らが、漁業法に定める「許可の優先順位」を変更して、養殖業の漁業権の許可を受けた。これは、戦後60年間の漁業法の歴史の中でも唯一画期的な取り組みへのチャレンジであり、それが2012年より着実に進行を見せており、かつ、その進行状況と問題点と初来の展望についても、随時現地調査を踏まえ、むしろ現場に示唆を提供しつつ予定以上のスピードで進行中である。また、漁業法のもう一方の検討材料である新しい資源の管理制度の導入とそれの制度化のための全国への波及と将来における制度改正についても、新潟県で着々と進行し、全国的な展開にも、前向きな影響を及ぼして、中央政府でも新資源管理に関して2014年の3月からその導入の検討を開始したところである。それに対して、主席研究員も2014年、本研究の成果などを参考人として、発表をする。また、新潟県でも新段階の検討委員会が2014年度から3か年の予定で開始されることが決定している。従って、本研究が、予定より、漸進的に進んでいることにより、各方面に良好かつ効果的な影響を与えている。今後は、更に、漁業権の再編が障害にあたる外国の分析をくわえ、我が国の障害の除去に考察を加えるほか、勧告と提言を盛り込んだ最終報告書の作成に早目に取り組んでいく予定である。漁業権問題に関する研究成果を当初考えていたよりも早い段階で英文書籍として刊行することができたため。その他の課題、すなわち、制度的な分析視点からの水産業復興政策に関する分析と提言も、業績リストに示すとおりに順調に進展している。
異種金属混合粉末の焼結挙動モデル化と焼結変形－組織形成ハイブリッド解析法の拡張

合金部品を製造する方法のひとつとして,各金属粉末を混合,成形し,焼結する方法がある.この方法はコスト削減や部品の材質改善に有効であるが,焼結中の元素の拡散や微細構造の変化は複雑であり,材料加工プロセスとして不明の点も多い.申請者はこれまで粉体が焼結していく過程を解析する手法を開発してきたが,これをさらに拡張し,元素拡散とそれによる微細構造変化を扱えるようにする.合金部品の焼結プロセスに適用可能な計算手法を新たに構築することで,異種金属の混合粉末の焼結や合金化の過程を明らかにするとともに,焼結合金部品の寸法形状や微細構造の予測,さらにはそれらの制御を可能とする手法を確立する.合金部品を製造する方法のひとつとして,各金属粉末を混合,成形し,焼結する方法がある.この方法はコスト削減や部品の材質改善に有効であるが,焼結中の元素の拡散や微細構造の変化は複雑であり,材料加工プロセスとして不明の点も多い.申請者はこれまで粉体が焼結していく過程を解析する手法を開発してきたが,これをさらに拡張し,元素拡散とそれによる微細構造変化を扱えるようにする.合金部品の焼結プロセスに適用可能な計算手法を新たに構築することで,異種金属の混合粉末の焼結や合金化の過程を明らかにするとともに,焼結合金部品の寸法形状や微細構造の予測,さらにはそれらの制御を可能とする手法を確立する.
選択的オートファジーを介した新規尿路結石治療薬の開発

本年では、腎結石形成過程におけるオートファジーの関与をIn vitro, In vivoで検討した。方法としてIn vitro研究ではマウス由来腎尿細管細胞に対してシュウ酸カルシウム1水和物結晶20μg/cm2を1、6、12、24時間暴露させたのち、オートファジー関連蛋白(LC3-b,p62)のWestern-blot(LC3はbafilomycin処理有無で検討)、オルガネラの蛍光免疫染色(ミトコンドリア、リソソーム)、細胞への結晶付着量(変更顕微鏡で観察)を検討した。オートファジー制御には3MA、促進にはTorin1を使用した。In vivo研究ではC57BL/6Jマウスに対してシュウ酸前駆物質であるグリオキシル酸(GOX)80mg/kgを連日腹腔内投与し6、12、24時間後、2、4日後に腎を摘出し、偏光顕微鏡で結石形成量を、透過型電子顕微鏡で細胞内の変化を観察した。さらにGFP-LC3トランスジェニックマウスを作成し腎でのLC3発現を観察した。結果は、In vitro研究では、結晶暴露1時間でオルガネラの障害が起こり、それらを処理するためにオートファジーの発現が上昇した。細胞への結晶付着量は暴露6時間後でオートファジーを抑制することにより上昇した。In vivo研究では、腎結石はGOX投与2日目以降で上昇した。電子顕微鏡像では、GOX投与12時間後以降でオートファジーの産物を認めたが、投与24時間目以降では傷害をうけたオルガネラや空砲が目立った。GFP-LC3マウスでもLC3の発現は結石形成とともに低下した。今後は、オートファジーの選択性の検討をすること、さらに、オートファジー制御による結石予防効果を検討する。年度末までの計画が早期に終了し、また次のステップの研究にかかる試薬の挿入が年度を超えたので、次年度使用額が生じた。引き続き計画に沿って選択的オートファジーを介した新規尿路結石治療薬の開発を行う。
非天然型DNA2重らせんの創成

本研究は、天然のDNA鎖に対してハイブリダイゼーションすることによって非W-C型DNA2重らせんを構築できる人工DNAを設計・合成し、新しい遺伝子診断やDNAプローブ等に活用することを目的とした基礎研究である。この新型DNA2重らせんをとることのできる人工DNAは、核酸塩基のアミノ基にアシル型の置換基を導入することによって、これまでにあり得なかった塩基対を形成させることのできるように工夫されたものである。この研究を可能にしたのは、これまで、塩基部位のアミノ基にアシル基を導入させたDNAが極めて合成が困難であったが、最近我々はこのようなN-アシル型DNAを積極的に合成する基礎研究を展開し、初めて実現することに成功した。今回、この予備的研究成果は、次世代の遺伝子診断法あるいはmRNA検出法などの新しい強力なツールにもなり得るものと予想されることから、このようなN-アシル型人工DNAの合成とそのDNA診断技術への展開を図った。まず、本年度はN-アシル化されたDNAの合成法の確立を第一の目標として研究を進めた。N-アシル化されたDNAは塩基性条件で不安定で、アシル基が脱離してしまうため、中性条件で合成できる合成法を検討した。中性条件で除去できるスペーサーとしてこれまで我々のグループが予備的に開発してきたシランジイル型のスペーサーをN-アシル化されたDNAの3'末端のデオキシヌクレオシドの3'末端水酸基に導入することを検討した。その結果この導入反応は従来60%程度の効率であったが、これを定量的なレベルまで向上させることに成功した。さらに、スペーサーが導入された3'-末端デオキシヌクレオシドと固相担体を連結する反応の効率も向上させることに成功した。これらの研究成果を今後化学量論的N-アシルDNAの合成の応用を検討している。
糖尿病発症に関連するiSNPマーカーの獲得と遺伝子診断への応用

3種類の転写因子遺伝子のcSNPとiSNP解析による感受性遺伝子の同定Thr-130-lleは非糖尿病者においても見い出される変異である。軽度な異常が2型糖尿病の発症リスクとなる可能性を考えて出現頻度を検討したところ、Thr-130-lle変異は2型糖尿病群で有意に高頻度であった。しかし、臨床所見を検討すると、耐糖能とは関連せず、HDLコレステロールと有意の関連を認めた。変異蛋白の機能解析の結果、MIN6細胞では野生型と有意差を認めなかったが、HepG2細胞と肝細胞では有意の機能低下を認めた。従って、同変異は2型糖尿病における肝特異的な表現型のリスク因子となる可能性が明らかとなった。当初、Ala-45-Thr変異は1型糖尿病と関連すると報告されたが、多施設の検討では現時点で見解の一致はみない。そこで我々は、非MODYの若年症例と健常者について出現頻度を検討したところ、Ara-45-Thr変異は糖尿病群で有意に高頻度で見い出されたので、糖尿病のタイプではなく若年発症のリスク因子であると考えられた。<LRH-1遺伝子>SHP遺伝子異常は若年の軽度肥満の原因遺伝子であることを既に報告した。さらに、同遺伝子異常は2型糖尿病発症のリスク因子であることをさらに明らかにした。LRH-1はSHP遺伝子発現の調節因子であり、糖尿病遺伝子の重要な候補である。そこで、同遺伝子についてスクリーニングを実施したところ、多数のSNPを同定した。高感度ハプロタイプの解析により、プロモーター領域の多型と糖尿病発症との間で有意の関連を認めた。転写調節に及ぼす影響を解析したところ、変異は新たな転写抑制因子をリクルートすることが示唆され、下流のインスリン分泌に関連する遺伝子発現が低下することによって、耐糖能障害が生じる機序が考えられた。主たる糖尿病遺伝子は膵_細胞で発現していることは疑いない。最近申請者らは、単因子遺伝タイプの2型糖尿病(MODY)の原因遺伝子解析によって、膵と発生原基が共通である小腸も疾患発症に協調して関与する事を見い出した。従って,両組織で共通発現する遺伝子を先ず網羅してハウスキーパーを除去し、特異的なiSNPを集積して糖尿病発症との関連解析に供することは、効果的である。そこで初年度は、候補遺伝子を包括的に把握するための第一歩として、ゲノム手法を用いてこれら二つのヒト組織における主たる発現遺伝子をEST(expressed sequence tag)として網羅し、カタログ化している。ヒト膵ラ氏島遺伝子を網羅するために無作為選択によって同cDNAライブラリーから約1万個のESTを既に決定した。次いで、インスリノーマにおいてはインスリン合成や分泌に関連した遺伝子群の発現が選択的に上昇していると考えられたので、同主要組織由来のヒトESTも10,099個を集積した。ヒト小腸からは9,355個を収集した。有力候補をこれらのプールから効率的に選別するためには、コード蛋白機能を考慮した二次的選別を行うことが効果適である。そこで、種々の生理実験が行いやすいげっ歯類のEST収集も同様に開始した。現時点では、ラット正常膵ラ氏島から8,000個を、マウスのインスリン産生細胞株MIN6-m9から8,070個を収集しており、この数は現在も増加している。これらのESTを搭載するマイクロアレイシステムの基本反応条件も初年度の研究でほぼ樹立されている。主たる糖尿病遺伝子が膵島で発現していることは疑いない。

申請者らは、単一遺伝子異常の2型糖尿病(MODY)の原因遺伝子(転写因子)解析によって、膵と発生原基が共通である小腸も疾患発症に協調して関与する事を見い出した。従って、両組織の共通遺伝子に特異的なSNPを集積して糖尿病発症との関連解析に供することは効果的である。初年度からのESTの収集作業を継続し、ヒト遺伝子収集は完了した(ラット、マウスもほぼ終了)。クラスタリング解析により、これらは6,806種類の重複しないESTで構成された。ヒトゲノムには30,000-40,000種類の遺伝子が存在すると推定されているので、本研究により、発現が比較的高い1/5-1/6の遺伝子は既に網羅されたと考えられる。クラスターを形成した群は3,984種類であり、シングルESTは2,822個であった。これらのESTについてBLASTサーチを行い、既知と未知遺伝子に分類した結果、クラスターを形成したESTは大半が既知のタンパクをコードするものであった(90%)。一方、シングルの群は逆に大半が未知遺伝子であった(76%)。ESTコード蛋白を機能別に分類すると、遺伝子や蛋白発現に関連するものが最も多く認められた(14.5%)。同群をさらに亜分類すると、転写関連蛋白(132種類)が最も出現頻度が高かった。これらの転写因子群にはHNF転写因子および共役分子も多く含まれたので、新規の関連分子を獲得するのに有効なプールと判定された。これらのESTを用いて、現在、膵ラ氏島特異的なDNAマイクロアレイの作成とSNP探索を行っている。3種類の転写因子遺伝子のcSNPとiSNP解析による感受性遺伝子の同定Thr-130-lleは非糖尿病者においても見い出される変異である。軽度な異常が2型糖尿病の発症リスクとなる可能性を考えて出現頻度を検討したところ、Thr-130-lle変異は2型糖尿病群で有意に高頻度であった。しかし、臨床所見を検討すると、耐糖能とは関連せず、HDLコレステロールと有意の関連を認めた。変異蛋白の機能解析の結果、MIN6細胞では野生型と有意差を認めなかったが、HepG2細胞と肝細胞では有意の機能低下を認めた。従って、同変異は2型糖尿病における肝特異的な表現型のリスク因子となる可能性が明らかとなった。当初、Ala-45-Thr変異は1型糖尿病と関連すると報告されたが、多施設の検討では現時点で見解の一致はみない。そこで我々は、非MODYの若年症例と健常者について出現頻度を検討したところ、Ara-45-Thr変異は糖尿病群で有意に高頻度で見い出されたので、糖尿病のタイプではなく若年発症のリスク因子であると考えられた。<LRH-1遺伝子>SHP遺伝子異常は若年の軽度肥満の原因遺伝子であることを既に報告した。さらに、同遺伝子異常は2型糖尿病発症のリスク因子であることをさらに明らかにした。LRH-1はSHP遺伝子発現の調節因子であり、糖尿病遺伝子の重要な候補である。そこで、同遺伝子についてスクリーニングを実施したところ、多数のSNPを同定した。高感度ハプロタイプの解析により、プロモーター領域の多型と糖尿病発症との間で有意の関連を認めた。転写調節に及ぼす影響を解析したところ、変異は新たな転写抑制因子をリクルートすることが示唆され、下流のインスリン分泌に関連する遺伝子発現が低下することによって、耐糖能障害が生じる機序が考えられた。
特発性全般てんかんの社会的認知機能-表情認知機能システムの解明

てんかん患者において,発作が十分に抑制されているにもかかわらず,社会生活が困難な患者が存在する.その原因として,てんかん患者の社会的認知機能の低下が考えられる.内側側頭葉てんかんで社会的認知機能の一つである表情認知機能の低下を明らかにしたが,全般性てんかん(idiopathic generalized epilepsy, IGE)については未だ十分に明らかになっていない.IGEの発症年齢は25歳以下と若く早期に円滑な社会生活を送るためには発作抑制のみならず社会的認知機能を明らかにし取り組む必要がある.今回,動画表情認知課題を用いて特発性全般てんかんの表情認知機能の解明を目指す.てんかん患者において,発作が十分に抑制されているにもかかわらず,社会生活が困難な患者が存在する.その原因として,てんかん患者の社会的認知機能の低下が考えられる.内側側頭葉てんかんで社会的認知機能の一つである表情認知機能の低下を明らかにしたが,全般性てんかん(idiopathic generalized epilepsy, IGE)については未だ十分に明らかになっていない.IGEの発症年齢は25歳以下と若く早期に円滑な社会生活を送るためには発作抑制のみならず社会的認知機能を明らかにし取り組む必要がある.今回,動画表情認知課題を用いて特発性全般てんかんの表情認知機能の解明を目指す.
-アレルギー性疾患におけるLTC4 およびLTB4 産生制御機構の解析-

我々は,アレルギー性および炎症性疾患において,重要な化学伝達物質であるロイコトリエンC4(LTC4)およびLTB4の産生が,アラキドン酸(AA)の切り出したら開始される3ステップ(steps)の4つの合成酵素(phosholipase A2,5-lipoxygenase,LTC4 synthase,LTA4 hydrorase)に対する種々の制御機構によって調節されているという仮説を提唱している.この仮説をアレルギー疾患で即時型反応に関与した肥満細胞のモデル細胞であるRBL細胞を使用し検討した.その結果,活性ビタミンAであるレチノイン酸に強力なLTC4合成酵素蛋白の選択的誘導作用があることを見いだし報告した.また,その誘導はグルココルチコイドのひとつであるデキサメサゾンにより制御されることを明らかにした.すなわちLTC4合成酵素の選択的な蛋白レベルでの調節機構が存在することをはじめて証明した.更にcytosolic PLA2,5-lipoxygenase,LTC4 synthaseのmRNAの発現をNorthern blotting法を用いて解析したところ,mRNAレベルでの制御ではなく,post-transcriptionalな制御が存在することが示唆された.また,種々の免疫抑制作用を有する物質や抗アレルギー作用を示す物質(FK506,サイクロスポリン,アゼラスチン,ホノキオール,漢方製剤)により,これらのAA代謝系酵素がどのような機序で調節をうけるかどうかについても検討した.FK506,サイクロスポリン,アゼラスチン,ホノキオール,漢方製剤いずれもLTC4とLTB4の産生を抑制することが判明した.しかし,その抑制の詳しい機序に関しては,薬剤により異なっており,さらに詳しく検討する必要がある.我々は,アレルギー性および炎症性疾患において,重要な化学伝達物質であるロイコトリエンC4(LTC4)およびLTB4の産生が,アラキドン酸(AA)の切り出したら開始される3ステップ(steps)の4つの合成酵素(phosholipase A2,5-lipoxygenase,LTC4 synthase,LTA4 hydrorase)に対する種々の制御機構によって調節されているという仮説を提唱している.この仮説をアレルギー疾患で即時型反応に関与した肥満細胞のモデル細胞であるRBL細胞を使用し検討した.その結果,活性ビタミンAであるレチノイン酸に強力なLTC4合成酵素蛋白の選択的誘導作用があることを見いだし報告した.また,その誘導はグルココルチコイドのひとつであるデキサメサゾンにより制御されることを明らかにした.すなわちLTC4合成酵素の選択的な蛋白レベルでの調節機構が存在することをはじめて証明した.更にcytosolic PLA2,5-lipoxygenase,LTC4 synthaseのmRNAの発現をNorthern blotting法を用いて解析したところ,mRNAレベルでの制御ではなく,post-transcriptionalな制御が存在することが示唆された.また,種々の免疫抑制作用を有する物質や抗アレルギー作用を示す物質(FK506,サイクロスポリン,アゼラスチン,ホノキオール,漢方製剤)により,これらのAA代謝系酵素がどのような機序で調節をうけるかどうかについても検討した.FK506,サイクロスポリン,アゼラスチン,ホノキオール,漢方製剤いずれもLTC4とLTB4の産生を抑制することが判明した.しかし,その抑制の詳しい機序に関しては,薬剤により異なっており,さらに詳しく検討する必要がある.我々は1994年度に,喘息の重要な化学伝達物質であるロイコトリエンC4(LTC4)の産生は,LTC4合成酵素蛋白が遺伝子レベルで活性物質により制御されることによって調節されているという仮説を肥満細胞のモデル細胞であるRBL細胞を使用し検討した.その結果、活性ビタミンAであるレチノイン酸に強力なLTC4合成酵素蛋白の選択的誘導作用があることを見いだし報告した(1)(2).また,その誘導はグルココルチコイドのひとつであるデキサメサゾンによる抑制されることを明らかにした(3).すなわちLTC4合成酵素の選択的な蛋白レベルでの調節機構が存在することをはじめて証明した.今年度は,更にその機構の解析をすすめ,LTC4の合成に関与している3つの酵素,PLA2,5-lipoxygenase,LTC4 synthaseのmRNAの発現をNorthern blotting法を用いて解析し,この制御が,LTC4 synthaseの特異的,選択的な誘導(transcriptional regulation)によりおこなわれていることをはじめて証明した(submitted to Journal).また,種々の免疫抑制作用を有する物質(FK506,サイクロスポリン,LTC4が産生の調節をうけるかどうかについても検討したが,FK506,サイクロスポリン,いずれもLTC4の産生を抑制することが判明した(4)(5).しかし,その抑制の詳しい機序に関しては,現在までにわかっている機序によるものではないことが判明したのみで,来年度の研究課題となった.LTC4は,喘息をはじめとするアレルギー疾患の発症にきわめて重要な役割を果たしていることが判明している.したがって,この代謝系制御の機構の分析,および薬物による修飾の解析は,アレルギー疾患治療に有用であると考える(6).是非,次年度もこの研究を押し進めたい.(番号)は裏に示した研究発表を示す.ロイコトリエンC4(LTC4)およびLTB4はアラキドン酸(AA)代謝産物であり、細胞膜燐脂質より3ステップ(steps)の4つの酵素(phosholipase A2,5-lipoxygenase,LTC4 synthase,LTA4 hydr or ase)により合成され,アレルギー性炎症の発現に関与する化学伝達物質中最も重要なもののひとつである.これらの化学伝達物質は肥満細胞においては,抗原刺激により放出され,好酸球,好中球では,種々の炎症性刺激に反応して放出される.

アレルギー疾患をふくめた種々の炎症性疾患において,前述した酵素レベルでの活性化がおきていることが最近次第に明らかとなり,新しい制御機構として注目されている.我々は昨年度までに肥満細胞のモデル細胞であるRBL細胞を用いてLTC4合成酵素の選択的な蛋白レベルでの調節機構が存在することをはじめて証明した.更にその機構の解析をすすめ,LTC4の合成に関与している3つの酵素,cytosolic PLA2,5-Lipoxygenase,LTC4 synthaseのmRNAの発現をNorthern blotting法を用いて解析したところ,予備的な実験で得られていたmRNAレベルでの制御ではなく,post-transcriptionalな制御が存在することが示唆された.しかし,これも確定的な機序とは断定できず,まったく新しい制御機序の存在が予想される(papersubmitted).今後更に解析が必要である.また,種々の抗炎症作用を有する物質により,LTC4が産生の調節をうけるかどうかについても検討したが,そのうちホノキオール,アゼラスチンがLTC4の産生を抑制することが判明し,その機序をふくめて報告をおこなった(1)(2).
p53遺伝子ファミリーの機能解析とがん治療への応用

p53遺伝子治療とヒストン脱アセチル化酵素阻害剤FK228との併用効果の検討本研究では,腫瘍細胞の増殖抑制におけるFK228前処理とAd-p53遺伝子導入の相乗効果を,細胞レベルおよびマウスモデルで検討した。その結果,FK228前処理はCARの発現増強を介してAd-p53感染効率を2-5倍増加させることによって,癌細胞のアポトーシス誘導を増強した。また,FK228はp53タンパクのアセチル化も促進し,その結果Noxaの発現誘導を特異的に増加させた。さらに,FK228とAd-p53との併用は,Baxタンパクのミトコンドリアへの移行を促進した。アポトーシス誘導におけるFK228とAd-p53の相乗効果は,siRNAを用いたNoxaとBaxのノックダウンによって顕著に阻害された。ヌードマウスin vivo皮下移植モデルにおいて,p53遺伝子導入単独では増殖抑制の見られなかった癌細胞株においても,FK228との併用によってアポトーシスが誘導され,増殖抑制効果が認められた。本研究により,FK228はp53遺伝子治療との併用薬剤として有望と考えられる。
位置指向検索向けメタデータ作成ソフトウェアに関する研究

本研究の目的は、さまざまな情報に効率よく位置(緯度・経度)を結びつけるのに必要なソフトウェアやそこで用いるアルゴリズムを開発し、位置指向検索の検索対象を容易に生成できるようになることである。平成19年度は、位置情報を持つWebページの収集戦略(クローリング戦略)とその実行基盤に関する研究を行った。クローリング戦略では、ハイパーリンクで指し示されたWebページに位置情報があるか否かを予測する技術が重要である。先行研究では、ハイパーリンクが設定Webページ上の文字列(アンカーテキスト)に注目して予測を行っていた。本研究では、それに加えて、アンカーテキストのWebページを効率よく収集できることを、実験により確認した。Webページ収集プログラム(Webクローラ)の実行基盤に関して、分散計算機環境へジョブを投入するためのパッチ言語とその処理系を開発した。そのバッチ言語は汎要スクリプト言語Rubyを基にしている。このバッチ言語により、可読性と再利用性のあるバッチファイルを記述できる。その結果、互いに協調する複数個のWebクローラを、容易に実行できるようになった。以上2つの成果により、大量のWebページに対して高速に位置情報を付与できるようになった。開発したバッチ言語の処理系は下記Webサイト上に公開した。本研究の目的は、さまざまな情報に位置(緯度・経度)を結びつけるのに必要なソフトウェアやそこで用いるアルゴリズムを開発し、位置指向検索の検索対象を容易に生成できるようにすることである。特にWorld Wide Web上に大量に存在する情報への自動的で高速な位置情報付与方式の開発を目指す。また自動的な付与が困難なもの(写真など)には、半自動的な手法を開発する。Web資源への自動的な位置情報付与に関しては以下のことを行った。Webページへの自動的な位置情報付与を行うクローラーの有効なクローリング戦略を調べるために、基本的なソフトウェアの開発を行った。先行して行っていた風景写真への半自動的な位置情報付与システムの研究については、以下のことを行った。従来は人工的に作成した理想的な条件下でのみ位置情報付与実験を行っていた。しかし平成18年度は実際の風景写真にシステムを適用した。実験により、実際の風景写真に対しても適切な探索条件を与えれば、撮影地を特定できることを確かめた。この成果については、第6回国際会議Intelligent Systems Design and Applications (ISDA2006)において発表した。上記研究の実験には大量の計算が伴うため、一部でグリッド計算機環境を利用する。そこで実験を円滑に行うために、そのグリッド計算機環境へのジョブ投入やジョブ管理を容易に行うためのバッチ言語とその処理系を作成した。この成果については、2007年6月にチェコのプラハで開催されるHigh Performance Computing & Simulation (HPCS'07) Conferenceで発表する予定である。