hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フェリハイドライトの中距離秩序構造と環境修復機能

地球表層環境に広く存在するフェリハイドライト(含水鉄酸化物、Fe2O3・0.5H2O)は、潜晶質鉱物であり、土壌や地下水における微量元素や重金属の重要な吸着体であると考えられているが、物理化学的な特性を担うフェリハイドライトの中距離秩序構造の理解は未踏の研究領域に位置している。本研究では、申請者らのグループで開発したランダム構造解析手法である、X線異常散乱法と逆モンテカルロシミュレーションを利用した新しい構造解析法(AXS-RMC法)を導入し、潜晶質および非晶質におけるナノメータレベルの中距離秩序構造の評価を実施した。数ナノメータサイズのフェリハイドライトは、地球表層環境において有害元素の担体として機能する。通常鉱物が持たないこの特性は、数ナノメータレベルの特殊構造(中距離秩序構造)に起因する。本研究プロジェクトは、フェリハイドライトの構造解析に、X線異常散乱(Anomalous X-ray scattering : AXS)および逆モンテカルロシミュレーション(Reverse Monte-Carlo simulation : RMC)を利用した新しい構造解析法を導入し、ナノメータレベルの中距離秩序構造とイオン吸着機構の関連性を明らかとすることによって、本鉱物の環境修復機能を積極的に利用する新しい材料素材の開発を目標としている。平成26年度の主要な研究成果を以下に述べる。2.上記の測定によって得られた構造情報をもとに、RMC-simulationを実施し、これらの構造情報を再現する三次元構造モデルを得た。これらの構造モデルに対して、Fe元素周囲のVoronoi多面体解析による短距離秩序構造評価、結合角度分布解析および八面体構造連結様式の多体相関解析による中距離秩序構造の評価を実施した。その結果、これらの試料間ではFe原子を中心とする四面体および八面体配位構造の存在比率が異なり、潜晶質度の高い6-line試料中には多くの八面体配位構造が存在すること、6-line試料中の八面体配位構造は稜共有結合を介して2-line試料に比べて密な多面体配置をとっていることが示唆された。数ナノメータサイズのフェリハイドライト(含水鉄酸化物、Fe2O3&#8226;0.5H2O)は、地球表層環境において有害元素の担体として機能する。本研究プロジェクトは、フェリハイドライトの構造解析に、X線異常散乱(Anomalous X-ray scattering : AXS)および逆モンテカルロシミュレーション(Reverse Monte-Carlo simulation : RMC)を利用した新しい構造解析法(AXS-RMC法)を導入し、ナノメータレベルの中距離秩序構造とイオン吸着機構の関連性を明らかとすることによって、本鉱物の環境修復機能を積極的に利用する新しい材料素材の開発を目標としている。本年度、代表研究者らはCNA(Common Neighbor Analysis)とバーナル多面体分割を組み合わせた新規的な非晶質構造の中距離相関解析手法を開発した。この手法を、フェリハイドライトと同様に、ナノメータースケールにおける中距離秩序構造の発達が指摘されている非晶質金属の構造解析に応用した結果、非晶質構造中の化学的不均一性と数密度的不均一性の共存が、特異な中距離秩序の起源となることを見出した。フェリハイドライトの短距離秩序構造の分布(四面体および八面体型配位構造)は、すでに昨年度の研究で評価されていることから、さらに上記手法をフェリハイドライトの構造モデルに適用することにより、新たな非晶質構造の評価指針とすることが期待できる。申請時に27年度の目標としていた挙げた以下の二点「フェリハイドライトへの有害元素の吸着」、「中距離構造と吸着特性の関連性の解明」に関して、非晶質構造の中距離構造解析に関する進展は見られたが、吸着特性に関する項目の研究が未実施であるため。数ナノメータサイズのフェリハイドライト(含水鉄酸化物、Fe2O3-0.5H2O)は、地球表層環境において有害元素の担体として機能する特性を持つ。通常鉱物が持たないこの特性は、潜晶質鉱物が有する通常の結晶とも非晶質とも異なる数ナノメータレベルの特殊構造(中距離秩序構造)に起因する。そこで本研究では、フェリハイドライトの構造解析に、X線異常散乱を利用した新しい構造解析法(AXS-RMC法)を導入し、ナノメータレベルの中距離秩序構造とイオン吸着機構の関連性を明らかにすることで、本鉱物の環境修復機能を積極的に利用する新しい材料素材の開発方針を提示することを目標とした。本年度は前年度に継続してフェリハイドライトおよび関連する非晶質/潜晶質の構造解析を実施した。Ni-Fe-CO3層状複水酸化物について金属イオン濃度比(Ni/Fe)を変化させて合成するとともに高エネルギー回折実験による構造解析を行い、粒子サイズと中距離構造をPDFfitプログラムを用いた実空間構造モデリングにより評価した。粉末XRDパターンは、3価金属(Fe3+)の量比に比例して散乱ピークのブロードニングが大きくなる傾向を示した。Ni-Fe-CO3 LDH系鉱物のハイドロタルサイトの構造との比較からr < 0.9nm以内の中距離秩序構造はハイドロタルサイトと類似すると考えられる。しかし、r > 0.9nm以遠の長距離構造はハイドロタルサイトの結晶構造とは異なることが明らかとなった。

地球表層環境に広く存在するフェリハイドライト(含水鉄酸化物、Fe2O3・0.5H2O)は、潜晶質鉱物であり、土壌や地下水における微量元素や重金属の重要な吸着体であると考えられているが、物理化学的な特性を担うフェリハイドライトの中距離秩序構造の理解は未踏の研究領域に位置している。本研究では、申請者らのグループで開発したランダム構造解析手法である、X線異常散乱法と逆モンテカルロシミュレーションを利用した新しい構造解析法(AXS-RMC法)を導入し、潜晶質および非晶質におけるナノメータレベルの中距離秩序構造の評価を実施した。申請時に初年度の目標としていた挙げた以下の三点の目標が達成できていることから、研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。(1)フェリハイドライト試料の作製:硝酸鉄水和物を出発原料として、潜晶質度の異なるフェリハイドライト(2-lineおよび6-line試料)を合成するための手順を確立することに成功している。(2)作製試料の評価:実験室でのX線回折により、作製した試料が従来報告されているフェリハイドライト試料に合致する回折パターンを示すことが確認できた。また指差熱分析測定により、回折データの解析およびRMC-simulationに必要な水和数の情報を得ることに成功した。(3) AXS測定を用いたフェリハイドライトの中距離秩序構造の解明:2-lineおよび6-line試料についてHEXDおよびAXSによる構造情報の測定、測定データの解析およびRMC-simulationによる潜晶質構造モデルの作成に成功している。また、潜晶質度の変化に伴うこれらの試料間の短距離から中距離に及ぶ構造変化を定量的に評価することに成功している。本年度の成果によって得られた非晶質の中距離構造解析手法をフェリハイドライト試料に適用する試みを行なうとともに、未実施である有害元素の吸着特性に関する研究を推進する。金属材料有害元素を吸着したフェリハイドライトについて、ICP分析による吸着量の測定およびXAFS法による吸着元素の局所構造解析を行う。XAFS法を用いて得られた微量吸着元素周囲の局所構造の情報と、AXS-RMC法によって求められた中距離領域構造の特徴から、有害元素の吸着メカニズムを解明する。そして、潜晶質度の違いが生みだす吸着特性変化を総括し、元素吸着選択性のあるフェリハイドライトを作製し、本鉱物の環境修復機能を積極的に利用する新しい鉱物素材の開発指針を得る。また、有害陰イオンや二酸化炭素の吸着剤としての利用が検討されている層状複合水酸化物(Layered Double Hydroxide : LDH)もファリハイドライトと同様に緩慢な回折パターンを示すものが報告されていることから、本研究によって確立された構造解析手法がLDHについて適用できる可能性を探求することも考えている。申請時に、27年度の購入を予定していた消耗品(X線管球:Cu)に交換の必要が生じず、該当物品の購入を行なわなかったため。申請時に本年度の購入を予定していた大容量遠心分離器が、別途予算で購入されたため。テスト翌年度使用額と併せて、主に旅費および実験消耗品購入の物品費として適正に使用する。翌年度使用額と併せて、主に旅費および実験消耗品購入の物品費として適正に使用する。
過疎地域の宗教ネットワークと老年期宗教指導者に関する宗教社会学的研究

本研究の成果の概要は、以下の通りである。1過疎地域の宗教集団は一定の機能を有し、今後も地域のネットワークとして機能する可能性が十分ある。2老年期の宗教指導者は、教団等地域外とのコミュニケーションツールを持ち、地域住民に、外と内をつなぐネットワークの結節点となっていた。3老年期にUターンや初めての土地で宗教指導者となる選択をする人もいる。彼ら・彼女らの例から、老年期の多様な生き方のモデルが見出された。4過去の調査および、10年、20年を経た後の再調査の重要性を再認識した。以下の2つを、当初の計画通りに進めた。(1)基礎的データの収集、関連研究の整理前年度に引き続き、文献・各教団等の新聞・機関誌等から過疎地域と宗教集団(各教派等)および宗教者の老年期に関する情報を入手し、過疎地域とネットワークに関連する先行研究を分析整理した。(2)調査・研究会4人の共同研究者は、各人に与えられたテーマに従って、前年度に引き続いて、個別調査を実施した。そのうち、代表者は高齢の宗教指導者へのライフヒストリー・インタビューや老後の施設の見学、および、三重県過疎地域の行事等を見学し、関係者へインタビューを行った。過疎地にある教会・神社・寺院の複数を視察し、このテーマにおける三重県の実態を深く探った。7月、研究会および共同調査(熊野市の神社、熊野市紀和町での寺院・神社・新宗教教会、熊野市育生町・紀宝町の寺院等で見学や宗教指導者・信者等へのインタビュー)を実施。9月、研究会および共同調査(松阪市飯南町・飯高町の神社・旧寺院等、津市美杉町・津市一志町の寺院等の見学や宗教指導者等へのインタビュー)を実施。11月、研究会(三重県の民俗調査)を実施。2月、研究会(ある年中行事と関連書の勉強会)を実施。3月、研究会および共同調査(鳥羽市立図書館および鳥羽市神島)を実施。研究2年目ということで、個別研究の中間報告や講師を招いての関連テーマに関する研究会を多く開催し、各人がテーマへの理解を深め、またより多くの情報収集ができるようにした。また、次年度にパネル発表および報告書作成をすることを鑑みて、共同調査を前倒しで実施した。成果を次年度、日本宗教学会のパネル発表および報告書刊行という形で報告することになった。最終年度は、当初の計画通りに以下の2つを進めた。(1)個別調査・共同調査。文献・各教団等の新聞・機関誌等から過疎地域と宗教集団(各教派等)および宗教者の老年期に関する情報を入手し、過疎地域とネットワーク、さらにソーシャル・キャピタルに関連する先行研究を検討した。各人の分担テーマでの個別調査を完了させた。代表者は高齢の宗教指導者へのライフヒストリー・インタビューや老年期関連施設の見学、三重県過疎地域の行事等を見学し、関係者へインタビューを行った。7月に共同補充調査(熊野市)、8月に研究会・見学会(鈴鹿市・津市)を実施して、9月のパネル発表に備えた。(2)研究会・パネル発表・報告書刊行。9月7日、日本宗教学会でパネル発表「過疎地域における宗教ネットワークの可能性ー三重県を事例にー」を行い、4名の口頭発表、コメント、会場での質疑応答が活発に行われた。その議論を経て、各自が論文を作成し、報告書に収録した。10月12日、日本社会学会で個人発表がなされた。ここでも質疑応答があり、論文を報告書へ収録した。代表者は他の研究会でも報告・論文発表等を行った。3年間の記録、研究会講師のエッセイを含めた報告書を刊行した。本研究は3年間の予定通りに進むことができ、成果を報告書の形でまとめることができた。ごく簡潔にまとめれば、本研究全体の成果は以下の通りである。1過疎地域の宗教集団は一定の機能を有し、今後も地域のネットワークとして機能する可能性が十分あると確認した。3Uターンや第二の人生に宗教者を選ぶ例から、老年期の多様な生き方のモデルを見出した。(1)基礎的データの収集、関連研究の整理文献・各教団等の新聞・機関誌等から過疎地域と宗教集団(各教派等)および宗教者の老年期に関する情報を入手し、過疎地域とネットワークに関連する先行研究を分析整理した。(2)調査・研究会4人の共同研究者は、各人に与えられたテーマに従って、個別調査を実施した。

そのうち、代表者は高齢の宗教指導者へのライフヒストリー・インタビューを実施し、過疎地にある教会・神社・寺院の複数を視察し、このテーマにおける三重県の実態をより深く探っていった。8月、研究会(限界寺院他)および共同調査(大紀町・大台町での施設・教会見学、津市の寺院・神社見学等)を実施。11月、研究会(過疎神社他)を実施。12月、研究会(仏教経済)および共同調査(大紀町・尾鷲市・紀北町の寺院見学等)を実施。2月、研究会(過疎地域と仏教、災害復興支援と宗教)および共同調査(津市の寺院・神社を見学等)を実施。研究初年度なので、個別研究の中間報告や講師を招いての関連テーマに関する研究会を多く開催し、各人がテーマへの理解を深め、またより多くの情報収集ができるようにした。2年目以降、成果を学会等で報告していく予定。各人が分担テーマを掲げ、個別調査を中心に進めているが、予定通りに進行している。共同調査を3回、研究会は共同調査を含め年間5回開催できた。次年度の共同調査を前倒しに実施するなど、当初計画以上に進行している。研究会では、幅広い知見を得るために、研究者・実践者など、多様な講師をお迎えし、貴重な情報を得る機会を得られた。次年度に刊行される予定の報告書にも、それらの知見を含めたものを編集したいという声が上がっている。個別調査等は、各人の計画に従って進められている。代表者は分担のキリスト教はもとより、全体統括ということで、県内各地での年中行事等の見学も心がけてきた。過疎地域の状況をある程度つかみつつあり、おおむね順調である。一部、調査対象者の都合や共同調査を優先させたために、個人調査で予定がずれた場合(次年度実施など)もあったが、おおむね順調である。計画の一部は修正して進めていく。現時点までの中間報告的な成果報告は、代表者がその一部を、論文や口頭報告として行っている。他の分担者は、まだ学会等での成果報告に至っていないものの、次年度には、日本宗教学会にてパネル発表を行う予定ある。それ以外の機会にも、成果を公表するよう心がけたい。共同調査・研究会などは年間4回開催することができ、当初計画以上に進行しているともいえる。研究を進め、情報を収集するなかで、多様な講師をお迎えし、貴重な情報を得る機会(研究会開催)を得られたことは、本研究にとても有意義であった。ただし、もともとこの年度では予定していなかったが、個別調査等の結果は、全体的に学会等での成果報告に至っていない。次年度から少しずつ成果を報告し、軌道修正すべきがあれば修正して、研究を深化させたい。以下の4つを、各人および全体で計画している。その際、メーリングリストの議論を通じて決定していっており、今後もそれを続ける。(1)個別調査。2年間の調査の推進度を踏まえ、各教団等の基礎データを整理し、各自が予定している調査を進展させる。さらに、研究のまとめとして、関連情報を得るべく、県外での調査も必要な場合に実施する。(2)共同補充調査。夏期に熊野市他の寺院・神社等で、複数のメンバーによる補充調査をすでに予定している。それ以外の地域でも、パネル発表や報告書刊行のために、再度の調査が必要な場合は行う。(3)研究会。前年度の成果報告および、パネル発表の準備を兼ねて、8月に1回、実施予定。その後、報告書刊行に備え、12月頃にも研究会を1回程度予定している。
生体内におけるToll-like receptorの役割の解析

本年度は、TLR3やTLR4のシグナル伝達分子の一つとして報告されているI-κB kinase (IKK)関連分子であるIKK-iやTBK1それぞれの遺伝子欠損マウスの解析を行った。TBK1欠損マウスは致死であるため、胎仔より繊維芽細胞(EF)を調整し実験を行った。IKK-i欠損またはTBK1欠損細胞は、ともにTNF-αやIL-1β,TLR4リガンドであるリポポリサッカライド(LSP)やTLR2リガンドである細菌由来リポペプチドに反応して正常細胞と同程度のIL-6の産生を認めた。さらに、LPS刺激によるIFN-βやIFN誘導性遺伝子であるISG54やIP-10などの遺伝子発現を検討したところ、TBK1欠損細胞でのみこれら遺伝子の発現が減少していた。さらに、これらEFを二本鎖RNAのアナログであるpoly(I:C)で刺激したところ、IKK-i欠損細胞は正常細胞と同様な反応を示すが、TBK1欠損細胞でIFN-βやIFN誘導性遺伝子の発現誘導が障害されていた。さらに、IKK-i/TBK1両遺伝子欠損細胞は、poly(I:C)によるIFN-β誘導が完全に消失し、IKK-iもpoly(I:C)刺激において、IFN-βの産生誘導に関与していることが判明した。また、これらIFN-βやIFN誘導性遺伝子の発現に関与している転写因子IRF-3の活性化がTBK1欠損細胞では障害されていた。さらには、センダイウイルスなどによるこれらIFN-βやIFN誘導性遺伝子の誘導もTBK1欠損細胞で障害され、TBK1がTLR4やウイルス感染によるIFN-βやIFN誘導性遺伝子の発現誘導に重要な役割を担っていることが判明した。この研究成果は、現在投稿中である。このほか、TLRファミリー分のアダプター分子の機能解析や、TLR7やTLR8のリガンドの探索にも参画した。本年度は、樹状細胞におけるTLR9の役割をさらに明らかにする目的で、近年ヒト免疫細胞を用いた実験により明らかになってきている生物活性の異なる2種類のCpG DNA(D-typeおよびK-type CpG DNA)を用いてマウス樹状細胞からのサイトカイン産生の違いを検討した。マウス樹状細胞をB220の発現を指標に2つに分け、それぞれをこれら2つのタイプのCpG DNAで刺激をしてサイトカイン産生を検討したところ、B220陰性樹状細胞は、D-type、K-type CpG DNAともにIL-12の産生が認められ、IFN-αの産生は認められなかった。それに対し、B220陽性樹状細胞からは、D-type DNAで刺激をするとIFN-αが優位に産生され、K-type CpG DNAではIFN-αの産生が低くIL-12の産生が優位に誘導された。これらの反応は、マウス脾臓の樹状細胞の今ならず、骨髄よりFlt3リガンドで誘導した樹状細胞においても認められた。さらに、これらサイトカイン産生はTLR9、MyD88欠損マウスで決し欠失しており、K-type、D-typeともにTLR9-MyD88依存的なシグナル伝達経路が必須であることが明らかとなった。また、CpG DNAの認識に関与していると言われているDNA-PKcsの関与を検討するためにDNA-PKcs欠損マウス由来の細胞を用いてサイトカイン産生を検討したところ、DNA-PKcs欠損マウス由来の細胞はこれら2種類のCpG DNAに対し正常マウス由来樹状細胞と同様に反応し、DNA-PKcsはCpG DNAによる免疫応答に必須ではないことが判明した。これらのことより、B220陽性樹状細胞はTLR9依存的に異なるtypeのCpG DNAに反応して異なるサイトカインを産生することが明らかとなった。これらの成果は、国際雑誌に投稿し掲載された(Hemmi et al. Journal of Immunology 170:3059,2003)。

さらには、センダイウイルスなどによるこれらIFN-βやIFN誘導性遺伝子の誘導もTBK1欠損細胞で障害され、TBK1がTLR4やウイルス感染によるIFN-βやIFN誘導性遺伝子の発現誘導に重要な役割を担っていることが判明した。この研究成果は、現在投稿中である。このほか、TLRファミリー分のアダプター分子の機能解析や、TLR7やTLR8のリガンドの探索にも参画した。
中質量領域中性子過剰原子核に現れるダイニュートロン相関とエキゾチック集団励起

中重質量領域の中性子過剰原子核において予想される原子核構造の特徴、特にダイニュートロン相関とエキゾチックな集団励起について、座標表示ハートレー・フォック・ボゴリューボフ理論と連続状態準粒子乱雑位相近似を用いて研究を行った。ダイニュートロン相関に対する間接的なプローブとして、四重極および単極型の2中性子移行応答が有効であること、N=82魔法数を超えるスズ同位体において異常な対振動が現れることを明らかにした。また、軸対称変形をもつ場合の座標表示ハートレー・フォック・ボゴリューボフ理論をグリーン関数法で扱うことに成功し、ドリップライン近傍変形核における対相関と準粒子スペクトルの特徴を明らかにした。本研究課題は、中質量領域の中性子過剰原子核を対象に、ダイニュートロン相関とエキゾチック集団励起モードに着目して、この領域の原子核構造の特徴を理論的に解明することを目指したものであり、本年度は以下の2点に関して研究を実施した。(1)ダイニュートロン相関の実証方法を多角的に研究する。間接的に実証するための1手法として、低励起四重極状態や基底状態に対する対移行反応行列要素に着目し、有効対相関力の密度依存性に対する感受性を、中性子過剰Sn,Ni,Ca同位体を対象にした連続状態QRPA理論で分析した。低励起四重極状態については感度が特に高く、それぞれ、N>82,N>40,N>32で顕著であることを見出した。また、ソフト8重極モードがダイニュートロン型であることを解明した。(2)軸対称変形を取り入れた連続状態QRPA理論の構築に向けた基盤開発座標表示HFB理論に対する部分波展開チャネル結合形式にもとづき、軸対称変形に散乱境界条件を組み込んだ連続状態HFB理論を定式化した。軸対称変形Woods-Saxonポテンシャルと密度依存型デルタ相互作用模型にもとつく数値計算コードを構築した。これにより、ドリップライン近傍変形核の準粒子スペクトルを調べ、スペクトル幅や有効対ギャップなどの基本的様相を分析した。1.ダイニュートロン相関の間接的に示す物理量としての対移行行列要素の研究前年度の研究により、ダイニュートロン相関を実証するための間接的な手法として有効であると判明した対移行反応行列要素に着目し、Skyrme密度汎関数を用いた連続状態QRPA理論を用いて分析を進めた。前年度の成果を発展させ、4重極振動状態への中性子対移行をSn同位体の広範な範囲で系統的に分析し、対相互作用の低密度部分への感受性が系統的であることを見出した。また、0^+対振動状態への対移行行列要素も系統的に分析し、^<132>Snよりも中性子過剰な同位体で、行列要素の顕著な増大を見出した。この異常な0^+対振動状態の性質を遷移密度の観点からも分析を行い、核外部に大きな振幅を持つなどの弱束縛系の特徴を見出した。2.変形連続状態HFB理論を用いた変形中性子過剰核の分析部分波展開チャネル結合形式で定式化した変形連続状態HFB理論を用いて、ドリップライン近傍でかつ変形が推定される中性子過剰Ne/Mg領域同位体を対象にした数値的な分析を行った。特に、準粒子状態が連続状態に埋め込まれて生じる共鳴状態の特徴を、フェルミエネルギーの変化と共鳴の幅や強度の関連から分析し、ドリップライン近傍の変形中性子過剰核において、対相関はその強さを保つことを解明した。中質量中性子過剰同位体の代表例としてSn同位体とその近傍核種を対象にSkyrme-Hartree-Fock-Bogoliubov理論および連続状態QRPA理論研究による以下の研究を行った。1.ダイニュートロン相関の表れとしての短距離相関および対移行行列要素の研究(1)前年度までの研究により、中性子過剰原子核における特徴的な対相関が対移行行列要素に顕著に反映されることを見出した。本年度、四重極振動に附随する対移行の分析を完成して発表した。さらに、単極型の対移行について、対遷移強度の空間構造、対有効相互作用への依存性、中性子数依存性を系統的に分析し、N=82魔法数を超えた中性子過剰同位体である^<132>Sn-^<140>Snに現れる「異常な対振動状態」の特質や発現機構を解明した。(2)中性子クーパー対における空間相関について、^<142>Snを代表例に分析を行った。原子核の有限サイズ効果からの一定の空間相関が現れるが、2fm以内の近接相関については対相関が本質的であることを明らかにした。2.連続状態Skyrme-HFB模型を用いてN=86同調体^<136>Sn-^<128>

Moにおける弱束縛中性子の準粒子スペクトルと対相関への寄与を分析した。遠心力バリアが小さく波動関数の広がりの効果が大きいと予想される弱束縛3p軌道が、連続状態と結合して準粒子共鳴を形成する機構に注目し、共鳴幅の増大に対相関効果が大きいことを明らかにした。さらに、このような幅の広い共鳴準粒子状態であっても対相関への寄与が大きくなるという、既出論文とは異なる結果を導くとともに、ドリップライン近傍中性子過剰核における対相関の特徴を明らかにした。
内耳聴覚・平衡機能におけるEpiphycanの働き

私はcDNAライブラリから内耳に特異的に発現するEpiphycanに注目し、既にマウスの蝸牛のコルチ器支持細胞に豊富に発現することを明らかにしていた。その内耳における機能を解明するため、CRISPR-Cas9法を用いてEpiphycanノックアウトマウスを作成し、matingを行ってノックアウトマウスの系統を確立した。作成したノックアウトマウスと野生型マウスの聴力を聴性脳幹反応を用いて測定したところ、ノックアウトマウスにおいて特に16kHz以上の高音域において聴覚閾値が上昇していることが判明した。この研究結果によってEpiphycanが聴覚において重要な役割をしていることが明らかとなった。そのメカニズムを明らかにするためにParaffin切片のHE染色標本の観察を行ったが、ノックアウトマウスの内耳形態やラセン神経節密度に明らかな野生型マウスとの相違は認められなかった。さらにPhalloidin蛍光染色とNeurofilament蛍光染色で有毛細胞や神経線維の形態を観察したが、明らかな相違は認めなかった。Epiphycanの内耳における機能は未解明であり、今後さらなる検討が必要である。また、cDNAライブラリからEpiphycanと同様の手法で注目したFGF12(Fiblast growth factor 12)に関しても内耳、特に前庭神経節や有毛細胞直下の神経線維に特異的に発現することをIn situ hybridizationおよび免疫染色で明らかにした。同じ方法でノックアウトマウスを作成し、FGF12ノックアウトマウスにおいては8kHz以上の音域で聴覚閾値が上昇していることを明らかにした。また、Rota-rod testで野生型より早く落下することより何らかの平衡機能障害をきたしている可能性が高いと考えられた。FGF12についても今後さらなる検討が必要である。我々はcDNAライブラリを検索することにより内耳に発現している遺伝子の一つであるEpiphycanに着目し、Epiphycan mRNAがマウス内耳に特異的に発現しており、そのなかでもコルチ器支持細胞に局在していることを明らかにしていた。我々の作成したEpiphycanノックアウトマウスの内耳形態には明らかな異常を認めないものの、軽度の聴覚閾値上昇を認めた。これらの実験結果よりEpiphycanは正常聴覚に必要であることが示唆され、論文報告した。さらに我々は、同じcDNAライブラリからFGF12という遺伝子にも着目し、その内耳における局在や機能について同様の手法を用いて研究を行った。まず定量PCRによりFGF12が特に前庭神経節に豊富に発現していることを明らかにした。in situ hybridizationにてFGF12 mRNAはマウス内耳のらせん神経節および前庭神経節に発現していた。さらに我々は抗FGF12抗体を用いてマウス内耳組織の免疫染色を行い、FGF12がらせん神経節・前庭神経節およびそれらの神経線維に発現していることを見出した。以上の実験結果より、FGF12は聴覚・平衡覚の神経路において重要な働きをしている可能性が高いと考えられる。我々はEpiphycan同様、CRISPR/Cas9法を用いてFGF12ノックアウトマウスを作成した。現在ノックアウトマウスの系統を確立するためにmatingを行っている。当初計画していたEpiphycanについての研究は順調に進捗し、論文報告することができた。この手法は新たな難聴遺伝子の同定に有用であると考えられたため、同じcDNAライブラリから見出したFGF12について研究を進めている。Epiphycanについては、ノックアウトにより聴覚の閾値上昇が認められたものの、そのメカニズムについては明らかにできていない。これを明らかにするため、Epiphycanノックアウトマウスの中内耳の組織形態の検討をさらに詳細に行うことを考えている。また、現在飼育しているFGF12ノックアウトマウスのmatingを継続し、多数のノックアウトマウスを得る。

その後、FGF12ノックアウトマウスの聴覚や平衡覚・組織形態を調べ、FGF12の内耳における機能を推定する。FGF12は特に前庭神経節に豊富に発現していることより、我々の作成したVOR(前庭動眼反射)検査を用いてFGF12ノックアウトマウスに平衡覚の異常がないか研究を行うことも考えている。当初計画していた研究が順調に進捗したため、次年度分の前倒し申請を行った。しかしその後はおもにノックアウトマウスの繁殖や論文作成を行っていたため、予測よりも物品費が抑制された。次年度はノックアウトマウスの機能解析をおもに行う予定であるため、次年度使用額はそのための物品購入に必要である。
国際理解へと広がるものづくり教材の～カナダ北西海岸先住民の木箱作りを通して～

小学校図画工作科の授業において、国際理解教育を取り入れることを踏まえ、カナダ・ファーストネーションズのトーテムシンボルが描かれた木箱作りを教材として具体化しようと考えた。重ねて、制作する前後に効果的に異文化理解を深めようと、図画工作科と道徳・社会科とを関連させたカリキュラムの研究も行おうと本実践研究を行った。実践では、カナダ・ファーストネーションズが描くトーテムシンボルの芸術性に注目しその模倣から創作を行った。その前後に道徳や社会科との関連を考慮し、社会科にて地理的な学習を深めたり、道徳ではファーストネーションズの先住民としての歴史を中心に人権的な視点での授業を行ったりした。そして、完成した木箱を学級内で完成発表会を実施することとし、言語活動の充実も考慮に入れたより主体的な活動ができるようカリキュラムを設定し実践した。その結果、児童は単に創作できた喜びを味わっただけではなく、それに伴う様々な思いや気付きを与えたことがわかった。なかでも、先住民たちの人権の問題を考えた時に、実際に現地の人々が使用している木箱を作ることで、「ちがいをわかりあう」ことの大切さをより深く感じ取ることができたことは大きな成果といえる。また、世界に対する興味も数段に増し、世界中にある作品から今回のように創作してみたいという思いが広がり、本教材の国際理解教育としての有効性が高いことがわかった。本実践研究の結果、図画工作科を通じて国際理解教育を行うことで、世界の文化に対する興味が数段に増し、異文化理解をすすめるためにも効果的であることや人権教育を中心とした様々な教育効果をもたらすということが明らかとなった。
制度要因を考慮した大学教員の研究パフォーマンス測定に関する研究

[既に実施した関連調査結果の再分析]予備的な研究として、既に実施した調査のデータ及び各種既存データを用いて、各大学の評価制度について分析した。これに関しては、概括的な状況を認識するのではなく、質問票調査を設計するために必要な情報を得ることに焦点を絞って実施した。具体的には、いかなる組織的内容を評価することが、大学の研究活動の改善に資するのかを明らかにする観点から、研究活動を促進するための評価において重視されるべき組織的内容を分析した。また、現在の大学評価が主に大学や学部の管理者と第三者評価機関との関係の中で展開されているのに対し、具体的な教育・研究活動を担っている個々の教員の視点から何が改善を要するものと認識されているかを分析した。その結果、教員自身の内的要因(意欲や志向)や自身と他者との交流などの、直接的に行為に影響する要因が重要であり、所属組織の施策や資源等はあくまでも補助的な影響しかもたないことを示した。[質問票調査の設計]上記の分析結果を踏まえ、平成19年度に実施する予定の質問票調査の概念設計を行った。また、実際の質問票についても部分的に作成した。[質問票布先リストの作成]上記質問票査を配布する対象者のリストを作成した。そのために大学職員録に基づく大学教員のデータベースを整備した。[学術文献データベースの整備および配布先リストとの連結]研究パフォーマンスを測定するのに必要なデータベースを整備し、上記の配布先リストとの結合可能となるようにした。
整形外科用人工関節から生じる合金微粒子と金属イオンの生体内分布挙動と毒性の研究

痛みやルーズニングにより摘出されたCo-Cr-Mo合金製とTi-Al-V合金製人工膝関節の周囲組織中の合金微粒子及び金属イオンの局在を走査電子顕微鏡(SEM)と透過電子顕微鏡(TEM)を用いて調べる実験を行った。その結果を以下に示す。いずれの合金においても合金微粒子は滑膜の広範囲にわたり分布していた。そのほとんどが細胞に取り込まれていた。細胞をSEMで観察すると細胞内に塊状または棒状の合金微粒子が確認された。細胞をTEMで観察すると細胞のライソゾーム内に合金微粒子が取り込まれ変性しているのが観察された。細胞をEDSで分析するとCo-Cr-Mo合金ではCo-Cr-Mo合金系の合金塊とCr粒子の2種、Ti-Al-V合金ではTi-Al-V合金の摩耗片が含まれていた。SEMおよびTEMでCo-Cr-Mo合金とTi-Al-V合金の生体内での挙動の違いを調べた結果Co-Cr-Mo合金では毒性の高いCoが溶出し、それによる為害性を生体に与える可能性が示唆された。続いて免疫電顕法を実施して、金属微粒子と結びつく蛋白質の局在を調べる実験を行う予定であったが、人工関節を装着する以前の関節腔内に存在する蛋白質の局在を調べる必要があり変形性関節症(OA)および慢性関節リウマチ(RA)の患者についてプロテオグリカンの成分であるコンドロイチン硫酸を認識する抗体(CS56)を用いて免疫電顕法を実施した。その結果イムノゴールド法における金粒子数の多少により軟骨基質蛋白異常が調べられる可能性が示唆された。平成10年度は、痛みやルーズニングにより摘出された人工関節の周囲組織中の合金微粒子及び金属イオンの局在を走査電子顕微鏡(SEM)と透過電子顕微鏡(TEM)を用いて調べる実験を行った。1.SEM観察用試料を作製し、合金微粒子の表面形状は二次電子を用いて行い、元素分析はSEM付属のX線分析装置(EDS)により行った。生体組織表面及び深層の合金微粒子はSEM付属の高分解能の反射電子検出器により検出した。その結果、細胞外マトリックス中に存在する合金微粒子のサイズは直径0.1μm数μmであること。細胞内に取り込まれた合金微粒子と細胞外マトリックスの合金微粒子とで組成が異なることがわかった。2.TEM観察用試料を作製し、組織中の合金微粒子の形態及び分布をTEMで観察するとともに、TEM付属のEDSにより元素分析を行い合金微粒子を同定し、電子線回折により結晶構造の解析を実施した。その結果、多数の合金微粒子がマクロファージのライソゾーム中に取り込まれていること。ライソゾーム中に取り込まれた合金微粒子のサイズは30nm以下の超微粒子でアモルファスで存在することがわがった。なお、本研究は追加採択分として採択された研究であり、その研究成果を発表するに至っていない。平成10年度に、オスミウムコートしたSEM試料を分析することで、マクロファージに取り込まれるポリエチレン微粒子や金属微粒子及び活性酵素の定量化ができることを明らかにした。本年度はこれらの結果をふまえて、ポリエチレン粒子及び金属微粒子の細胞為害性や痛みに及ぼす影響を解明する実験を行った。その結果は第31回日本臨床電顕学会学術講演会において発表し、以下の通りである。1.摩耗粉がHDPの場合に、多量のB型滑膜細胞が観察された。またコラーゲン産生が高まって滑膜は増殖したが臨床的には痛みは生じなかった。2.摩耗粉がTi-Al-VあるいはCo-Cr-Mo合金の場合、毒性は強く、合金摩耗粉を取り込んだB型滑膜は変性、壊死した。またコラーゲン線維が溶解する等の周囲組織破壊が認められた。臨床的には痛みをともなった。3.カーボン強化ポリエチレンの場合、毒性は強く、微粒子のカーボンを取り込んだB型滑膜細胞は変性、壊死した。

またコラーゲン線維が溶解する等の周囲組織破壊が認められた。4.滑膜組織の形態観察は人工関節周囲の環境を類推したり、材料の為害性を判定するなどの関節腔内の情報を得るために極めて有効な方法であることが示唆された。続いて免疫電顕法を実施して、金属微粒子と結びつく蛋白質の局在を調べる実験を行う予定であったが、人工関節を装着する以前の関節腔内に存在する蛋白質の局在を調べる必要があり変形性関節症(OA)および慢性関節リウマチ(RA)の患者についてプロテオグリカンの成分であるコンドロイチン硫酸を認識する抗体(CS56)、コラーゲンを分解するコラゲナーゼ酵素を認識する抗体(MMP-1)および白血球表面接着因子(CD44)を用いて免疫電顕法を実施した。その結果の一部は第56回日本電子顕微鏡学会学術講演会で発表する予定であるが、イムノゴールド法における金粒子数により軟骨基質蛋白異常が調べられる可能性が示唆された。
保育による地域への介入過程に関する社会学的研究―保育の「誕生」から全域化まで―

イギリスでの子どもの生活/労働状況に関する資料を収集した。戦後初期の主に東北農村の母親の生活状況を把握するため、生活改善普及事業等が行った、生活記録を収集した。高度経済成長期における家事労働者の形成過程に関する著書を刊行した。仙台での高度経済成長期以降の子どもの様子に関するインタヴュー調査を3園の保育園園長に実施し、家族数、所得等の資料を収集した。現在の子育てネットワークがどのように形成されているかについて調査し、論文を執筆した。イギリスの社会史に関する先行研究をリファーするとともに、夏季休業と冬季休業を利用してイギリスに2回、各2週間程度行き、大英図書館等で保育の歴史に関する資料収集を行った。子ども資料館をはじめ様々な博物館を見学し、産業革命期の子どもがどのように扱われ、子どもへのまなざしがどのように変容していったのかについて、おもちゃや洋服などの物的資料から知見を広めた。また現地の研究者と情報交換を行い、日英を比較研究する上での重要な示唆を得た。美術館等の見学を通して、大英帝国というものがどのような存在であったのかを目の当たりにできたことは、本からだけでは得られない大きな収穫であった。秋以降は、山形県鶴岡市における昭和30年代の保育実践に関するこれまでの調査の分析を洗練させて、理論的枠組みを形成しつつ論文としてまとめ、日本教育社会学会誌に投稿した。また、牛乳をめぐる食育の戦後史について研究計画を提出し、日本酪農乳業協会より研究資金を獲得し、給食の歴史に関する先行研究のリファーを行った。さらに全労済に対して東日本大震災後の子育てネットワークの形成過程に関する研究計画書を提出し、採択されて研究助成金を獲得した。東日本大震災に関する先行研究を読み込むとともに、春休みを利用し、熊本に避難してきた方へのインタヴュー調査を行った。年度末には、熊本大学出版助成事業から助成金を獲得し、博士論文を刊行する資金を得ることができた。学校給食の戦後史を跡付けながら、とくに「高度経済成長期」に子どもの栄養に対してどのような国際間や家政学者による政治的な力が働いていたのかを分析した。夏休みに九州、とくに熊本での生活改良普及員や保育所関係者、当該期に幼児・児童であった人々へのインタヴュー調査を実施した。具体的な質問項目として、生活改良普及員や保育所関係者には、母親や子どもに対してどのような食生活上の「指導」を施そうとしたのかを聞いた。当該期に幼児・児童であった方にはこれらの「指導」をどのように受け止め、実践したのかを聞いた。そしてテープ起こしを行い、食の「合理性」をめぐる両者の葛藤をデータから浮き彫りにしていった。研究成果を日本教育社会学会にて発表し、論文にまとめた。冬休みおよび春休みには、東日本大震災校の子育てネットワークの形成過程に関する調査を行った。具体的な内容としては、震災後九州に母子避難してきた人の子育ての在り方、関東で子育てをし続けている人の子育て観、福島(具体的には会津若松の仮設住宅に住む方)で生活を続ける方の子育てのありようについてインタヴューを行った。とくにどのようにネットワークを形成し、情報交換等を行っているのかに焦点を当てて話をうかがった。平成26年度も引き続きこの研究を進め、学会で成果を発表するとともに、論文にまとめていく予定である。これまでの研究成果をまとめ博士論文を作成し審査を経て、京都大学博士(教育学)を授与された。3月末には博士論文を著書として刊行した。教育社会学、家族社会学、地域社会学、ジェンダー論、社会史、農村生活史研究に関する先行研究の再検討を行い、保育を研究対象とするにあたっての理論的枠組の構築を行った。また子どもに焦点を当てた「生活改善」を対象とするため、家政学的教育の系譜をアメリカと日本の先行研究から分析していった。本研究では主に「高度経済成長期」に焦点を当てるため、ゴードンらによって近年研究が進みつつある高度経済成長期論をリファーし、当該期の分析視角を練り上げた。具体的には、「一億総中流」などといった言葉や所得の上昇等の数値から了解されてきた「高度経済成長期」の日本社会を、「中流」から排除されてきた者の視点(そこに農村の女性や子供が含まれる)から分析する必要性を再確認した。平成23年度は、熊本県天草地方における「高度経済成長期」の保育、とくに子どもの食生活の「改善」過程に関する資料収集、およびインタヴュー調査を行い論文にまとめた。具体的には、統計資料から天草地方が出稼ぎや移民が多かったことを確認し、耕作面積の少なさなど生活上の課題を数字から導き出した。さらに天草アーカイヴスにおいて当該期の広報誌を収集・分析し、子どもの病気が問題となっており、親や小学校による栄養学的「指導」の必要性が認識されていたことが実証された。さらに農協所属の生活改良普及員へのインタヴュー調査を行い、どのような栄養学的介入が親を通して子どもに対してなされていったのかを明らかにした。まず、ネットワーク論や生活者論、戦後保育運動史、地域社会学等について先行研究の検討を行った。生活者同士のネットワーク形成の在り方をどのように分析するか、その手法を身につけるとともに、主に1960年代以降、どのようにして保育所設立運動が展開していったのか、その全貌を先行研究から跡付けていった。地域社会学の文献にも当たり、地域というものが生活者にどのような影響を及ぼしているのか、理解を深めた。次に熊本の保育所の歴史を調べ、統計センサス等から三世代同居率、女性の就労状況、子ども数等を確認した。

その後、熊本県内の都市部及び農村部の代表的な保育所に焦点を当て、沿革史を調べ、関係者にインタヴューをした。インタヴューの主な内容は、保育園設立の経緯やその後の子育て支援の在り方の変容について、保護者同士のネットワーク形成についてである。得られたデータから、「高度経済成長期」以降の熊本における子育てネットワークの形成過程を、都市部と農村部で比較・検討した。今後は東北地方における「高度経済成長期」以降の子育てネットワークの形成について調査・分析を行っていく。まず、統計センサス等から子育てに関するデータを収集し、調査地域を絞り込んでいく。次に調査地域の保育園関係者から設立の経緯や保育内容の変化、子育て支援の在り方の変容、保護者同士のネットワークについて、インタヴューを行い、都市部と農村部で比較・検討する。仙台の保育園で「高度経済成長期」以降の子どもの様子や保育園の役割の変容に関するインタヴュー調査を実施するとともに、図書館で生活記録等関係資料の収集を行った。仙台市では、戦間期に東京から疎開してきた人が多く、東京の文化が流入したと考えられる。東北子ども文化研究会等が活発に活動し、言論統制が厳しい中、子どもの教育の質的向上に寄与した。この流れは戦後も続いていく。仙台市では「高度経済成長期」にかけて全体的には女性の「主婦化」が高まっていくが、労働に従事せざるを得ない母親も多く、一方、東北の農村では父親が出稼ぎに行かざるを得ず、母子のみで生活する家庭が増え、生活改善グループを中心に、保育所の設置要望が高まっていく。育児支援活動のボランティアグループ主催による子育てネットワークや幼稚園を中心としたネットワークの形成の在り方について調査・分析を行い、子育てネットワークの形成過程に関する論文を出版した。さらに、栃木県の氏家ミュージアムにおいて「高度経済成長期」の女性団体の活動に関する講演を行い、研究成果を一般の方々に広めた。ジェンダー関係や社会学関係の学会や研究会に参加し、ジェンダーや社会学諸領域の研究者との情報交換を行った。著書を刊行し、日本教育社会学会誌および日本家庭科教育学会誌において書評が掲載され、関係する学問領域に知的影響を与えた。さらに、朝日新聞にも広告が掲載されるなど、一般の人々へも著書の存在がアピールされた。この実績から、2015年度国立大学法人熊本大学研究業績表彰を受けた。イギリスでの子どもの生活/労働状況に関する資料を収集した。戦後初期の主に東北農村の母親の生活状況を把握するため、生活改善普及事業等が行った、生活記録を収集した。高度経済成長期における家事労働者の形成過程に関する著書を刊行した。仙台での高度経済成長期以降の子どもの様子に関するインタヴュー調査を3園の保育園園長に実施し、家族数、所得等の資料を収集した。現在の子育てネットワークがどのように形成されているかについて調査し、論文を執筆した。「高度経済成長期」以降の東北地方の都市部及び農村部における子育てネットワークに関する研究が十分行われていないため。教育社会学「高度経済成長期」以降の東北地方における都市部及び農村部での保育実践を調査していく。
高速原子間力顕微鏡による微小管の自己修復機構の解明と機械特性評価

I.インラインフォースカーブモードの開発:高速AFMでタンパク質の動態を可視化しながら、任意の位置で試料の力学操作と機械特性計測が可能なインラインフォースカーブモードを開発した。具体的には、イメージング中にPCに表示された画像で決めた位置で画像取得を停止し、プローブ-試料間距離を変化させてフォースカーブを取得し、引き続きイメージングを行い局所外力印加後の分子の動態を観察できるシステムを構築した。これにより微小管への局所外力の印加とそれによる構造変化やナノ力学特性の定量的解析が可能になった。II.微小管への欠陥生成と機械特性評価:インラインフォースカーブモードを使って、微小管からチューブリンダイマーを引き抜き、同時にフォースカーブを計測することに成功した。さらに、欠陥のサイズを変えながらフォースカーブを取得し、チューブリン間の結合力を定量化した。これにより、これまで理論的にしか研究されていなかった微小管の機械特性を解析することができた。III.微小管の自己修復過程の可視化:微小管にチューブリンダイマーの欠陥を形成後、その欠陥が再びチューブリンの再結合による修復される、自己修復と呼ばれる現象を捉えることに成功した。この測定により、微小管の自己修復過程は微小管の中空内で拡散しているチューブリンの結合で生じることを明らかにした。IV.欠陥周囲のキネシンの運動解析:微小管の構造欠陥周辺でのキネシンの運動観察を行った。微小管に沿って進んできたキネシンが欠陥直前で微小管から解離したり、プロトフィラメントを乗り換えて、欠陥を迂回して進んでいく様子が見られた。さらに再現性の高い実験を可能にするため、多数の微小管を平行に並べてストライプ状に配列させる基板条件の検討を行った。その結果、適切なバッファ条件と基板に脂質二重膜を用いることで微小管をストライプ状に整列させることに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、高速原子間力顕微鏡により微小管を高解像イメージングすると同時に任意の局所位置で微小管にAFM探針から印加すると同時に、力-距離曲線(フォースカーブ)を計測するシステムを構築した。これにより、微小管への高精度な局所的構造欠陥の形成と、その際の印加力と散逸エネルギーを定量化することが可能になった。このシステムを用いて、微小管に生成した欠陥のサイズ、すなわち微小管から脱離したチューブリンの個数に依存したフォースカーブの変化が得られ、そこからチューブリン脱離時の散逸エネルギーを定量化することができた。また、微小管に生成した局所構造欠陥の自己修復過程(Tublin-Free-Self-Repair: TFSR)の観察に成功し、TFSRは、欠陥生成時に脱離したチューブリンが微小管内部に潜り込み、そのチューブリンが欠陥位置に再結合する過程であることがわかった。さらに、生成した欠陥周囲でのキネシンの振る舞いを観察することもでき、欠陥周囲ではキネシンがプロとフィラメント間を渡り歩き、欠陥を回り込んで運動する様子が観察できた。微小管を構成するチューブリンをAFM探針で高精度で抜き取り、微小管の急奥書欠陥制御が可能になった。さらに、その際の外部力や散逸エネルギーを定量化できるシステムを構築できた。また、微小管の局所欠陥周囲でのキネシンの運動を観察することができたため。本年度構築したシステムを用いて、微小管の局所欠陥周囲のキネシンの運動をさらに詳細に観察する。

これにより、局所欠陥がキネシンの運動を変調する欠範囲を明らかにするとともに、どのようにしてキネシンが欠陥を回避して運動するかについて分子機構を明らかにする。また、局所欠陥にヌクレオチド状態の異なる(GTP型あるいはGDP型)チューブリンを埋め込み、チューブリンのヌクレオチド状態に依存したキネシンの運動変調を調べる。さらに、微小管をシリコンシートに吸着させ、シリコンシートの伸張により微小管全体に機械的負荷を印加した状態でキネシンの運動を観察し、屈曲や伸張による微小管の局所構造変化とそれがモータータンパク質の運動に与える影響を一分子レベルで明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
母子間の「抱き」の発達行動学的研究:ダイナミックシステムズアプローチの適用

本研究は「抱き」の成立・維持といった求心的側面と同時に遠心的側面である「離抱(りほう)」現象をも扱うものである。第一に,離抱現象にダイナミック・システムズ・アプローチを適用するにあたり,おおまかな発達傾向を掴むための横断研究を行った。その研究では,母親が自分の子どもを次第に抱かなくなって行く離抱現象の概観を明らかにすることを目的とした。1-13ヵ月の乳幼児を持つ母親298名を対象とした質問紙調査を行ない,抱き時間や乳幼児の発達に関する情報を集めた。その結果,未首すわり段階に6時間以上あった抱き時間は,歩行段階には2.5時間へと減少していくことが明らかとなった。さらに,乳児の発達的側面から,離抱に影響を与える要因を検討した。その結果,(1)姿勢運動発達,(2)身長,(3)体重,(4)授乳形態,(5)子の体を動かす行動,(6)子の抱っこから降りたがる行動が影響を与えていることが示された。次に,それを踏まえて本研究課題の中心を為すダイナミックシステムズアプローチを,離抱現象へ適用した。生後1ヵ月3ヵ月の子どもを持つ母親21組を対象として,最長40ヵ月まで1ヵ月おきに離抱の縦断的調査が行われた。DSAに基づき,個々の母子における離抱過程が記述されるとともに,授乳抱き,通常抱き,おんぶ抱きの3側面に焦点化され,離抱に影響するコントロールパラメータが検討された。その結果,平均値からは,全抱き時間は初期に山型を描くものの全般的には乳児の月齢と共に右肩下がりに減っていくことが示された。また個々の発達軌跡に基づいて検討した結果,離抱過程は多様であり,かつ非線形の様相を呈し減少することが示された。乳児の発達的側面から離抱に影響を与える要因を検討した結果,主に(1)姿勢運動発達,(2)体重が影響を与えていることが示された。これはダイナミックシステムズアプローチを,母子の関係性発達に適用した日本先駆的な試みであり,「離抱(りほう)」現象への適用としては世界でも初の試みである。また横断研究と縦断研究(ダイナミックシステムズアプローチ)の並列的使用を理論的に担保するための人間科学的研究法に関する認識論を整備した。前年度の成果とこれらの研究をまとめて『母子間の抱きの人間科学的研究:ダイナミツク・システムズ・アプローチの適用』として出版した。またこれら一連の研究を各種研究会で発表した。<「抱き」へのダイナミックシステムズアプローチの適用>本研究課題の中心を為す,母子間の「抱き」へのダイナミックシステムズアプローチの適用可能性が探られた。西條(2002a)は、「抱き」を母子双方が織りなし,ダイナミックに変化する一つのシステムとして捉えるために,16名の母子の縦断データに対して,最新の発達理論ダイナミックシステムズアプローチ(Thelen & Smith,1998)を適用した。その結果,(1)乳児が抵抗を示しはじめると,母親は,緩やかな間主観的な解釈を媒介として,乳児が安定する抱き方を探索し,その結果「抵抗」の収まる縦抱きに収斂する。(2)乳児の首すわりといった身体情報が母親に縦抱きをアフォードするといった横抱きから縦抱きへと移行する2つのプロセスが明らかになった。すなわち,「抱き」は,母子の相互作用を通して一定の方向へ自己組織化していく行為であることが示されたのである。これはダイナミックシステムズアプローチを発達現象に適用した日本で初の研究である。また母子間の「抱き」への適用としては先駆的試みであり,この研究は,ISSBD(乳幼児発達国際学会)にて発表された(Saijo,2002d)。これによって,ダイナミックシステムズアプローチの「抱き」への適用可能性については保証されたといえよう。<ダイナミックシステムズアプローチを十全に機能させるための研究法の洗練>ダイナミックシステムズアプローチに基づく研究では,通常数量的アプローチが用いられるが,それに加え,質的アプローチも導入することにより,母子の相互作用の内実を詳細に検討し,母子間の「抱き」が自己組織化することを示すことに成功した。また,その際導入した質的アプローチは,「構造構成的質的心理学」(西條,2003a)という理論的枠組みによって,ダイナミックシステムズアプローチに適した,広義の科学性を保証するものへと体系化された。このように,質的アプローチをダイナミックシステムズアプローチの枠組みへ導入するために適したものへと理論化したことによって,今後の研究の基盤を整備した。さらに、個々の発達軌跡を基本単位とするダイナミックシステムズアプローチの枠組みに照らし合わせて,従来の多標本縦断研究の問題点を指摘し,あるべき科学的発達研究の方法論を提起した(西條・清水,印刷中)。<理論的精緻化:人間科学的アプローチとしてのダイナミックシステムズアプローチ>また以上の研究を踏まえつつ,ダイナミックシステムズアプローチは発達現象を動的なシステム(全体)と捉えるという点で,一発達研究法の枠組みを超え,全体性を謳う人間科学的理念を体現するための,人間科学的アプローチ足り得ることが示された(西條,2002b,2003b)。