hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難治性消化器癌に対する次世代型鉄キレート剤治療の確立

[1例は評価不能]の結果であり、DFXの臨床応用は困難と考え、肝癌に対してはdeferoxamine (DFO)動注が鉄キレート剤の臨床応用には適していると判断した。さらに、DFO耐性株の解析を検討し、解糖系の遺伝子発現増加、解糖系に関わる代謝産物の増加ならびにミトコンドリア抑制を確認し、鉄キレート剤耐性機序の関連が示唆された。DFO投与により解糖系優位の代謝に変化することで蓄積する乳酸の排泄抑制効果を調べたところ、一部の癌細胞増殖に対して乳酸排泄抑制薬とDFOとの相乗的併用効果が認められた。膵癌でのDFXの検討:塩酸ゲムシタビン(GEM)とDFX併用により、DFX単剤より有意な増殖抑制効果を認め、DFXがRibnucleotide reductae(RR)を阻害する効果により、GEM耐性からプロテクトしていることを解明した。また、膵癌細胞株(BxPC3、Panc-1、HPAFII)を用いて浸潤・転移能を評価する目的でScratch assay、Boyden chamberassayを施行した。Scratch assayではcontrol群に比べ、DFX投与群で有意な浸潤能の低下を認めた。Boyden chamberassayでも同様にDFX投与群で有意な遊走能低下を認めた。そして、G-LISAでCdc42、Rac1の発現を検討したところ、DFX投与群で有意に発現低下を認めた。DFXはCdc42、Rac1の発現を低下させることで、癌細胞の浸潤・転移を抑制している可能性が示唆された。平成29年度は、膵癌においては、膵癌細胞株をヌードマウスに移植したモデルを作成し、DFX単独治療およびGem+DFX併用治療での解析を行う。さらにdeferoxamin (DFO)耐性肝癌細胞株を樹立させ、メタボローム解析を行い、鉄キレート剤の代謝変化を解析し、他の併用治療を探索する。肝細胞癌に関しては、今後得られたDFO耐性機構の情報より代謝の変化を利用した抗癌療法の開発を進めていく予定である。また、膵癌に関しては、DFXの作用機序を解明する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
クロロフィルｄを利用して遠赤色光で光合成を行うシアノバクテリアの分子遺伝学的解析

シアノバクテリアに属するAcaryochloris(アカリオクロリス)は、他の酸素発生型光合成生物が利用できない遠赤色光を光合成反応に利用することができる。しかし、分子遺伝学的手法が確立されていないことが本生物の研究の進展について大きな障害となっていた。本研究は、Acaryochlorisが遠赤色光を利用するために適応した機構を解明するために、分子遺伝学的手法を開発することを目的とした。その結果、発現ベクターにより外来遺伝子をAcaryochlorisに導入すること、トランスポゾンタギングによりAcaryochlorisの突然変異体を作製することに成功した。昨年度開発したトランスポゾンタギング用のベクターを利用して、Acaryochloris marinaでのトランスポゾンタギング系の開発を試みた。モデルシアノバクテリアであるSynechocystis sp. PCC 6803に対して作製したベクターを接合法により導入したところ、抗生物質に抵抗性を示すA. marinaのコロニーが得られた。得られた株を調べたところ、すべての株においてトランスポゾンがゲノムへ挿入されていた。トランスポゾンの挿入位置では、Tn5の挿入に特徴的な9塩基の重複がみられた。これらの結果より、A. marinaでのトランスポゾンタギング系が確立したとみなした。A. marinaでの遺伝子ターゲッティング系の開発については、A. marina内では複製できない自殺ベクターをもちいて検討をおこなった。A. marinaの遺伝子と相同なDNA断片に抗生物質耐性遺伝子カセットを挿入した断片を自殺ベクターにクローニングした。得られたベクターを接合法によりA. marinaへ導入し、抗生物質で選抜したが抗生物質に抵抗性を示すコロニーは得られなかった。同様の自殺ベクターはトランスポゾンタギングで利用していることから、接合によるベクターの導入は起きていることが期待されるため、本結果はA. marina内での相同組換えの頻度が低い可能性を示唆するものと考えられた。Acaryochloris marinaへのプラスミド(発現ベクター)の導入により、クロロフィル組成の改変を試みた。A. marinaは、クロロフィルdを主要なクロロフィルとして、またクロロフィルaを微量クロロフィルとしてもっている。そこで、本来A. marinaがもたないクロロフィルbを合成する酵素の遺伝子であるCAOを発現ベクターに組み込み、A. marinaへ導入した。得られた形質転換体では、クロロフィルbの蓄積は検出されなかったが、その代わりクロロフィルdおよびクロロフィルbにそれぞれ特徴的なホルミル基の両方をもつ新奇なクロロフィル([7-ホルミル]-クロロフィルd)が細胞内に蓄積されていた。天然には存在が確認されていない本クロロフィルは、クロロフィルdへのエネルギー移動に機能することが判明した。新たな遺伝子操作技術の確立については、トランスポゾンタギング系の開発において進展がみられた。トランスポゼースがトランスポゾン内部に存在しないmini Tn5由来ベクターを改変し高効率化を図った。既報に基づき、ベクターのトランスポゼース遺伝子に点変異を導入しアミノ酸残基の置換を施した。さらに、トランスポゼースの認識部位の配列を至適化した。モデルシアノバクテリアであるSynechocystis sp. PCC 6803に対して作製したベクターを接合法により導入したところ、非常に高い効率で形質転換体を得た。選抜した形質転換体についてトランスポゾンの挿入位置を決定したところ、すべての形質転換体でゲノム中にトランスポゾンが挿入されていた。本ベクターを用いた際のトランスポゾンの転移頻度は、これまでに他のベクターで報告されている頻度と比較して数百倍ほど高かった。この改変したベクターがA. marinaでもトランスポゾンタギングに利用できるのかどうかについては、現在検討を進めている。昨年度開発したAcaryochloris marinaでのトランスポゾンタギング系を利用して、定期的に変異体を作出するための条件検討を行った。はじめに、トランスポゾンの転移頻度の増加を試みた。使用する細胞濃度や接合時間など諸条件を検討したが、転移頻度に有意な増加は見られなかった。次に、作出した変異体をスクリーニングする系を検討した。その結果、少量の細胞から抽出した色素混合液の組成をHPLCでスループットを上げて解析することが可能になった。しかし、変異体の作出が律速となり、十分な数の変異体をスクリーニングに供するまでに至らなかった。A. marinaでの遺伝子ターゲッティング系の開発については、自殺ベクターをもちいた接合法に加えて、電気穿孔法についても検討した。これまでと同様に、接合法で抗生物質に抵抗性を示すコロニーは得られなかった。電気穿孔法では細胞懸濁液の調製から電気パルスをかける条件まで詳細に検討したが、接合法の場合と同様に抗生物質に抵抗性を示すコロニーは得られなかった。これらの結果から、A. marinaでは常法による遺伝子ターゲッティング系の開発は困難であると結論づけた。

本研究課題では、A. marinaの変異体を大量に作出しスクリーニングする段階まで到達することはできなかった。これは、トランスポゾンタギングにおけるトランスポゾンの転移頻度を増加できなかったことが原因である。しかし、A. marinaでのトランスポゾンタギング系の確立は、遠赤色光をもちいて光合成を行うことができる生物に対して分子遺伝学的解析が可能となったことを意味することから、今後の進展について大きな期待を抱かせる成果であると考えられた。光合成本年度は、A. marinaでのトランスポゾンタギング系が確立されたという大きな進展がみられた。これは、遠赤色光をもちいて光合成をおこなうことができる生物に対して、初めて分子遺伝学的解析が可能となったことを意味する。本成果は、申請者が開発したトランスポゾンタギング用のベクターが、開発にもちいたSynechocystis以外のシアノバクテリアにも適用可能であることを示している。トランスポゾンタギング系の確立によって、A. marinaでの順遺伝学的解析の基盤が整った。この結果は、当初の目的であるA. marinaの分子遺伝学的解析の進展を期待させるものである。以上の結果を鑑みて、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」とした。本年度の進展の一つとしては、遺伝子導入によりクロロフィル組成を改変するという代謝工学的アプローチがA. marinaにおいても可能となったことである。さらに、結果としてこれまでに存在が確認されていない新たな分光学的性質を有したクロロフィルを生体内で蓄積させることに成功し、その色素が光エネルギー捕集に関与可能なことも示すことができた。これらの成果は、今後光化学系の色素組成を改良するための基礎となる知見であろう。もう一つの進展は、順遺伝学的解析に必要なトランスポゾンタギングの高効率化に成功したことである。本年度は、ベクターの改変による効果をモデルシアノバクテリアを対象として確認したことが主たる成果であったが、この結果はA. marinaへの応用を期待させるものである。現在、改変したベクターを用いてA. marinaでのトランスポゾンタギングが可能であるのかを検証中であるが、良好な結果が得られつつある。目的の一つであるトランスポゾンタギングについては変異体の作出を進め、クロロフィルd含量が低下した変異体などのスクリーニングをおこなう。また、もう一つの目的である遺伝子ターゲッティングについては、電気穿孔法の検討を進める。A. marinaへのプラスミドの導入に実績のある接合法での選抜条件を参考にして、電気穿孔法での遺伝子導入について詳細な条件検討をおこなう予定である。
ナノチューブ内蔵カーボン薄膜の創製と冷電子放出特性評価

今日の新材料研究分野において、ナノ構造薄膜の研究開発が盛んに行われている。特に、超微細中空構造をもつカーボンナノチューブ(CNT)は、先鋭形状・物理的・化学的安定な特長を持つことから、次世代薄型フィールドエミッションディスプレイ(FED)用電子源材料やナノエレクトロニクスデバイスへの応用が期待されている。本研究では、独自で考案したナノチューブ内蔵カーボン薄膜成膜装置を用いて作製した薄膜の基礎物性と、電界電子放出特性との相関を解析し、FEDの実現を目指すことを研究目的とした。さらにFEDへ応用するため、CNTの直径・密度制御を行った。また、CNTの成長機構を調べるため、CNT薄膜成膜中にプラズマプロセスその場観察を行い、プラズマ状態とCNT成長形態との相関について調べた。新装置によるCNT薄膜の創製においては、カソードに高周波電源を装備し、アノード-カソード電極間距離が可変できる高周波プラズマ化学気相成長法を開発し、メタンガスを原料に、CNT薄膜を作製することに成功した。作製したCNT薄膜は、基板に対して垂直方向に配向しており、直径及び長さがほぼ揃っていた。さらに、垂直配向CNT成長中に酸素ガスを添加することで、CNTの密度・直径・結晶性が変化することがわかった。メタンガスに酸素ガスを530%添加した場合、垂直配向CNTの数密度、直径、長さが制御できることを見出した。少量添加した場合は、数密度が大幅に増加し直径が小さくなった。結晶性も大幅に改善した。そして、酸素添加量の増加に伴い、長さが長くなった。しかし、30%を超える酸素量を添加すると、垂直配向CNTの成長は確認されなかった。酸素の添加効果を調べるため、プラズマプロセスにおける、プラズマ発光、自己バイアスを測定したところ、酸素添加により、成長プロセスのプラズマ中には、COおよびOHラジカルが存在することがわかった。酸素添加なしでは、CHラジカルが支配的である。そして自己バイアスは酸素添加量に関わらず一定であった。これらの結果から、COラジカルが成長前駆体として働き、結晶性に悪影響を及ぼすプラズマ中残留水素もしくはCHに含まれる水素はOHラジカルとなり、結晶性を向上させたと考えられる。以上の結果のように、本研究では、FED実現に向けて有意義な知見と、成長機構解明への知見が得られた。特に、超微細中空構造をもつカーボンナノチューブ(CNT)は、先鋭形状、物理的・化学的安定な特長を持つことから、次世代薄型フィールドエミッションディスプレイ(FED)用電子源材料やナノエレクトロニクスデバイスへの応用が期待されている。新装置によるCNT薄膜の創製においては、カソードに高周波電源を装備し、アノード・カソード電極間距離が可変できる高周波プラズマ化学気相成長法を開発し、CNT薄膜を作製することに成功した。垂直配向CNTとランダム配向CNTを作り分け電界電子放出特性を調べたところ、CNT先端に局所電界集中が発生しやすい垂直配向CNTよりも、ランダム配向CNTの方が優れた特性を示した。本条件で作製したCNT薄膜では、形状因子以外の表面電子状態が大きく電界電子放出特性に影響しているものと思われる。また、電極間距離をパラメータにプラズマ状態を変化させたところ、CNT成長形態に大きな違いが生じることがわかった。プラズマプロセスにおける、プラズマ発光、自己バイアスが、プラズマ励起種、イオン加速エネルギーにそれぞれ相関し、CNT成長には原料である炭化水素励起種の存在と、閾値以上のイオン加速エネルギーが必要であることがわかった。

少量添加した場合は、数密度が大幅に増加し直径が小さくなった。結晶性も大幅に改善した。そして、酸素添加量の増加に伴い、長さが長くなった。しかし、30%を超える酸素量を添加すると、垂直配向CNTの成長は確認されなかった。酸素の添加効果を調べるため、プラズマプロセスにおける、プラズマ発光、自己バイアスを測定したところ、酸素添加により、成長プロセスのプラズマ中には、COおよびOHラジカルが存在することがわかった。酸素添加なしでは、CHラジカルが支配的である。そして自己バイアスは酸素添加量に関わらず一定であった。これらの結果から、COラジカルが成長前駆体として働き、結晶性に悪影響を及ぼすプラズマ中残留水素もしくはCHに含まれる水素はOHラジカルとなり、結晶性を向上させたと考えられる。以上の結果のように、本研究では、FED実現に向けて有意義な知見と、成長機構解明への知見が得られた。
高次元スキャンデータのための球被覆関数を用いた形状処理法

【成果】高次元スキャンデータ画像を、高品質な微分特徴量を計算可能かつ少ないデータ量で表現する手法を開発し、システムの実装を行った。本表現法は、スキャン画像中の特徴面を検出し保持するため、特徴面が生体の組織間の境界面を意味する生体画像解析には特に有効である。また低解像度の画像を本表現法に変換し高解像度なサンプリングを行うことで、高解像度化も可能である。【手法】上述のデータ表現を実現するため、既存の球被覆関数を発展させ「エッジ付きサポート球の集合によるエッジ保存球被覆関数」を考案した。球被覆関数はスキャン画像を近似関数付き球の集合で被覆することで、データ全体の輝度値を近似する関数を得る手法である。全体の近似関数は球附属の近似関数に対しPartition of Unityと呼ばれる重み付き平均法により得た。従来の球被覆関数は近似という性質上特徴面が過剰に平滑化されるという問題があった。それを解決する為に輝度値の勾配を用いて特徴面を検出し、面で分離される領域に対し独立に近似することで特徴面の保持を実現した。【意義】高次元生体スキャン画像は一般にノイズが多く低解像度であり、直接画像処理を行うのは困難なため、現状では手作業による解析が行われている。本手法によりスキャン画像を高次の関数により表現することで、安定した微分特徴量を計算できるため、計算機による画像処理に基づく定量的解析が可能となる。したがって従来よりも信頼のおける客観的・定量的解析を行うことができると予測される。また安定した微分特徴量が得られるため、医学・細胞生物学的な意味付けを持つ解析的指標を提案につながると期待される。
中国の経済改革に関する統計的研究

本研究では現代中国の経済・社会に関する統計データおよび調査報告の収集・分析を主たるテーマとしている。本年度は前年度に続き中国語および英語の図書資料を購入し、所属部局の資料室に設置するとともに研究補助者を使い若干の解析を行い、成果のとりまとめにあたった。成果の一部は「中国の国有企業改革と政府間財政関係」と題し平成6年4月に公刊され、さらに著書『中国農業の構造と変動』(学術図書として文部省科学研究費研究成果公開促進費を申請中。御茶の水書房より刊行予定)、論文「中国的産業組織の形成と変容-小型トラック産業の事例分析」(『アジア経済』[アジア経済研究所]に投稿中)としてまとめられている。このうち『中国農業の構造と変動』では、内外の研究者によって行われた中国農村調査を総括し、農法論的視点、農業構造論的視点の欠如を指摘するとともに、民国期以降今日に至る農業生産力の展開過程を統計資料からあとづけ、みずから実施した農村調査にもとづき、現段階の中国における農産物市場の変動と農業構造の変化を明らかにした。また「中国的産業組織の形成と変容-小型トラック産業の事例分析」では、産業組織の形成過程をミクロおよびセミマクロのレベルから歴史的かつ統計的にあとづけ、改革・開放前の産業組織の分散化が市場の分割と無償の技術移転により、改革・開放期の分散化が需要の拡大と海外からの技術移転によって促進されたとし、技術移転の形態および市場構造の変化を論じた。本年度は別紙(様式6)の通り中国語、英語、および日本語にわたる図書資料を購入し、所属部局の資料室に設置するとともに、研究補助者を使い若干の解析を試みた。成果の一部は「中国の国有企業改革と政府間財政関係」と題し学術誌に投稿し、採択され、本年4月には刊行の予定である。論文の主旨は、中国の国有企業に特徴的な産業組織の分散性、企業の属地性に着目し、企業・政府間財政関係および政府間財政関係からこうした性格を歴史的にあとづけ、近年の企業改革、財政改革が地方国有企業・地方政府間の相互依存関係を根本的に改めるものでないことを論証する、というものである。中国における企業および財政の関係を内在的に説明し、企業改革、財政改革の限界を1つの一貫した論理で説明したという意味で、ユニークな論点が提示できたと考えている。その他、本年度の本研究では、中国の研究機関が実施した国有企業800余社を対象とする経営調査の個票をデータ・ベースとして購入する予定であったが、商慣行の違いから次年度に繰り越さざるをえなくなった。このため支出計画に変更を余儀なくされたが、経済制度の違いによる摩擦を経験する機会ともなった。なお本年度は夏に別途予算にて中国の吉林省、遼寧省で企業調査、安徽省で農村調査を行った。いずれも本研究と補完的な関係にあるため、本助成金の一部はその際に収集したデータの整理および調査報告の作成にもあてた。成果の一部は「中国の国有企業改革と政府間財政関係」は題し平成6年4月に公刊され、さらに著書『中国農業の構造と変動』(学術図書として文部省化学研究費研究成果公開促進費を申請中。このうち『中国農業の構造と変動』では、内外の研究者によって行われた中国農村調査を統括し、農法論的視点、農業構造論的視点の欠如を指摘するとともに、民国期以行今日に至る農業生産力の展開過程を統計資料からあとづけ、みずから実施した農村調査にもとづき、現段階の中国における農産物市場の変動と農業構造の変化を明らかにした。

また「中国的産業組織の形成と変容-小型トラック産業の事例分析」では、産業組織の形成過程をミクロおよびセミマクロのレベルから歴史的かつ統計的にあとづけ、改革・開放前の産業組織の分散化が市場の分割と無償の技術移転により、改革・開放期の分散化が需要の拡大と海外からの技術移転によって促進されたとし、技術移転の形態および市場構造の変化を論じた。
プロペラ型C5キラリティを持つフラーレン金属錯体の合成、構造、物性および不斉反応

申請者はこれまでに、フラーレン五重付加体C_<60>R_5やそれらをシクロペンタジエニル型配位子として有する金属錯体について研究してきた。これらの化合物のフラーレン部位はC_5対称性を有する。特に、フェニル基のような平面性置換基を有するフラーレン五重付加体では、5つの置換基がプロペラ型に配向した光学活性分子として振舞うことが期待できる。その際の問題点としては、C_<60>R_5の5つの置換基が自由に回転してしまうため、光学活性なプロペラ構造が保持されないということが挙げられる。そこで申請者は、5つの置換基によって囲まれたフラーレンのシクロペンタジエニル部位に、配位後に遊離することのない遷移金属部位を導入することにより、光学活性なプロペラ構造が保持できるのではないかと考えた。これまでに申請者らが報告したフラーレン-ロジウム錯体Rh(η^5-C_<60>Me_5)(CO)_2(J.Am.Chem.Soc.2000,122,12407.)やバッキーフェロセンFe(η^5-C_5H_5)(η^5-C_<60>Me_5)(J.Am.Chem.Soc.2002,124,9354.)では、いずれもメチル基を5つ有するC_<60>Me_5錯体しか得られなかった。これらの錯体では、メチル基の構造から考えても光学活性なプロペラ構造はとれない。そこで、申請者は本研究において、鉄と同族のルテニウムを用いて、バッキーフェロセンと同様の構造を有するバッキールテノセンの合成を試みた。しかし、ルテニウムを用いた場合でも、フェニル基のような平面性置換基を有する錯体は得られず、C_<60>Me_5配位子を有するRu(η^5-C_5H_5)(η^5-C_<60>Me_5)のみが得られた(Chem.Lett.2004,33,68.に発表)。次に、中心金属を10族金属であるニッケル、パラジウムおよび白金に換えることにより、C_<60>Me_5錯体のみならず平面性置換基であるフェニル基を5つ有するC_<60>Ph_5錯体も合成することに成功した(現在、投稿中)。この成果は、今後フェニル基のような平面性置換基を有するC_5対称の光学活性な化合物の合成につながると考えられる。
科学教育における思考力・判断力の育成と評価の研究

カウンセリング的手法を用いたコミュニケーション指導を行い、各手法で用いた記録用紙の記述を分析したり、また、斑の学び合いの様子を斑ごとに8mmビデオで1学期間にわたり録画し、質的な分析を行った。その結果、カウンセリング的手法を用いたコミュニケーション指導について、生徒がコミュニケーション活動を行うことは価値のあることであると認識している事実が明らかとなった。また、授業の初期の段階で、コミュニケーション指導を行い、生徒がコミュニケーション活動のしやすい環境を整えておくと、質問ー返答対が増加したり、対話者対が増加するなど、生徒同士の円滑なコミュニケーション活動が生起することが明らかになった。また、そのようなコミュニケーション活動の中で、生徒の認知的有能感や社会的有能感が上昇することが明らかになった。また、ローカルな学びが自律的に生起することが明らかになった。小学校教諭の理科授業を継続的に観察した.観察期間は3ケ月である.観察したクラスは4年生である.そのクラスのクラス形成は1年前である.その教諭は,4月より該当クラスを担任した.観察の結果,以下のことが明らかになった.学習集団は,6月中に急激に形成された学び集団は,遊びの集団とは一致しなかった.席の近さは,学びの集団の形成の原因ではなかった.教師の指導意図は,学びの集団の形成の原因ではなかった.教師は,児童一人一人の意志決定を最大に認めていた.その許可が,学びの集団を形成する原因であった.カウンセリング的手法を用いたコミュニケーション指導を行い、各手法で用いた記録用紙の記述を分析したり、また、斑の学び合いの様子を斑ごとに8mmビデオで1学期間にわたり録画し、質的な分析を行った。小学校教諭の理科授業を継続的に観察した.観察期間は3ケ月である.観察したクラスは4年生である.そのクラスのクラス形成は1年前である.その教諭は,4月より該当クラスを担任した.観察の結果,以下のことが明らかになった.学習集団は,6月中に急激に形成された学び集団は,遊びの集団とは一致しなかった.席の近さは,学びの集団の形成の原因ではなかった.教師の指導意図は,学びの集団の形成の原因ではなかった.教師は,児童一人一人の意志決定を最大に認めていた.その許可が,学びの集団を形成する原因であった.今年度は、3か年継続研究の初年度に当たり、理論研究と、開発研究、事例研究を展開した。まず、理論研究については、子どもの科学的思考力と判断力を捉える枠組みに関する本研究の理論的視座について、米国におけるこの領域の代表的研究者の一人であるジョージア大学のマイケル・パディア教授にレビューしていただいた。研究情報として、パディア氏が中心となってジョージア州で展開しているプロジェクト研究の成果である『数学と科学の学習のためのフレームワーク』を提供していただき、それを日本語訳したものを主体に、本研究の中間報告書(資料)として刊行した。同書では、子どもの科学的思考力と判断力を捉える際の新たな知見が多く含まれており、本研究の理論的発展に貢献した。次に、思考力・判断力の育成法・評価法の開発研究を、観察実験過程、探究活動過程、討論過程のそれぞれに関して進めた。また、実践的な立場からの事例研究については、小・中学校の10人余りの教諭を研究協力者として開始し、データを収集しつつある。これらの開発研究及び事例研究は、引き続き次年度も継続して行われ、データの収集とともに分析が行われるもので、現時点では成果を報告できない。また、研究代表者が展開してきた平成89年度科学研究費補助金萌芽的研究『物理実験の思考過程でのメタ認知促進による生徒の推理判断力の開発に関する研究』の成果と、そこで達成できなかった課題について、本研究で有効に活用し発展させることを認め、その展開について検討を行った。1理論的研究初年度に引き続き、国内外の研究遺産を継承した本研究の理論構築とその発展のために、米国で思考力育成を目指した科学教育カリキュラムとして注目されているFOSSの開発者から理論面の研究のレビューを受けてた。2思考力・判断力の育成法・評価法の開発初年度に引き続き、小・中学校の協力を得て、氏応力・判断力の育成法と評価法について、事例研究を通した開発研究を展開した。今年度は、論理的な思考や判断の状況のみでなく、蓋然性や誤謬性を含む曖昧な状況下での、より合理的な思考力と判断力の育成法と評価法について以下の4つの授業場面での事例研究を展開した。コミュニケーション活動場面、実験活動場面、探求活動場面、論述活動場面3研究成果の発表初年度の研究成果の1部について、学会等で口頭発表を行い、各方面から批評をうけた。本年度及び最終年度の研究に反映させる。カウンセリング的手法を用いたコミュニケーション指導を行い、各手法で用いた記録用紙の記述を分析したり、また、班の学び合いの様子を班ごとに8mmビデオで1学期間にわたり録画し、質的な分析を行った。

その結果、カウンセリング的手法を用いたコミュニケーション指導について、生徒がコミュニケーション活動を行うことは価値のあることであると認識している事実が明らかとなった。また、授業の初期の段階で、コミュニケーション指導を行い、生徒がコミュニケーション活動のしやすい環境を整えておくと、質問-返答対が増加したり、対話者対が増加するなど、生徒同士の円滑なコミュニケーション活動が生起することが明らかになった。また、そのようなコミュニケーション活動の中で、生徒の認知的有能感や社会的有能感が上昇することが明らかになった。また、ローカルな学びが自律的に生起することが明らかになった。小学校教諭の理科授業を継続的に観察した.観察期間は3ヶ月である.観察したクラスは4年生である.そのクラスのクラス形成は1年前である.その教諭は,4月より該当クラスを担任した.観察の結果,以下のことが明らかになった.学習集団は,6月中に急激に形成された学び集団は,遊びの集団とは一致しなかった.席の近さは,学びの集団の形成の原因ではなかった.教師の指導意図は,学びの集団の形成の原因ではなかった.教師は,児童一人一人の意志決定を最大に認めていた.その許可が,学びの集団を形成する原因であった.
越境する森林火災・煙害の社会的政治的な発生メカニズムの解明と防止策の検討

小課題1に関しては、2014年の森林火災を経験し、村での火災管理への意識は向上し、様々な対策がとられるようになったが、村における変化は地域住民によって自主的に行われたというよりは、行政が働きかけたことで起きたものであった。現在ある地域での消火システムを構築し、維持し続けるためには行政の果たす役割が大きいことが明らかになった。小課題2に関しては、森林火災・気候変動に関する法制度やその実施体制について、組織体制や制度運用の強化が、現地インタビューや質問票調査により確認された。また、気候変動対策については、プロジェクトレベルの緩和対策実施において、パラレルコスト規制や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改定などが障害になっていることを確認した。小課題3に関しては、2013年にパーム油革新グループ(POIG))によるRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)原則の厳格な運用等を目指した取組が開始されていることを把握した。また、グリーン購入ネットワークにおいては、RSPOの報告データに基づき、日本企業の認証パーム油の取組に関する評価(点数化)とリスト化が行われていることが明らかとなった。製品表示の観点からは、自社ブランドにおいてパーム油使用表示を進めている「イオン」が2020年度までにRSPO認証油の100%調達を目標として、2018年8月にRSPOへの加盟を申請しているほか、サラヤ等の企業をはじめ、2017年に日本の流通業としてRSPOに加盟した日本生活協同組合連合会が、取組を推進している現状を把握した。以上の点を鑑み、地域住民による生計を維持しつつ、森林火災に対する意識を高めるような地域をベースとした森林火災対策は有効であり、その際には、中央・地方行政、NGOなどによる協働森林火災対策が不可欠であり、これらを満たすような森林火災防止のための政策オプションが有効であることが示唆された。今年度は、小課題1、2、3に関して、文献調査およびフィールド調査を実施した。各課題の具体的な進捗状況は下記のとおりである。小課題1に関しては、インドネシアのNGOを訪問し、インドネシアで発生している森林火災の現状(規模や発生場所)に関する情報を収集し、カリマンタンやスマトラで大規模な森林火災が起こっていることが明らかになった。小課題2に関しては、インドネシアの森林火災・気候変動に関する法制度やその実施体制について把握することを目的と下。その結果、森林法(1999年41号)、環境管理法(2009年32号)、およびプランテーション法(2014年39号)などに、森林や土地を切り開く際に火の利用を禁止する一般的な規定や罰則規定があることがわかった。さらなる技術的規定が環境林業大臣令(2016年32号)で定められている。火災を起こした企業に対して環境林業省が裁判を起こすなど法執行面でも進展があることがわかった。小課題3に関しては、森林火災と関連する輸入品(パーム油や紙など)が、国内の市場にどのように流通し、輸入品が国内に流通している現状を国内のNGOがどのように把握しているかを明らかにすることを目的とした。その結果、日本に多く輸入されていて、かつ泥炭地の森林火災に深く関わっているのは紙製品であることがわかった。一方でパーム油については、インドネシアの生産量は多いが日本への輸出量は極めて少ない(2015年は、インドネシアの全生産量の0.25%程度)こともわかった。また、NGOの調査結果から、日本で流通しているコピー用紙は森林火災の原因と関連していることがわかった。小課題1から3の課題に関しておおむね順調に進んでいる。文献調査とインドネシア政府、NGO、研究者、ドナー機関(JICAなど)の現地関係者聞き取り調査を行った。また、プカンバルでの現地視察、聞き取り調査を実施した。また、日本国内のNGO(FoE Japan,JATAN,RAN,ボルネオ保全トラスト・ジャパン)のほか、インドネシアの複数のNGOへの聞き取り調査を行った。また、2017年3月に開催された日本森林学会にて、研究成果を発表した。小課題1に関しては、火災には企業による、紙パルプ用木材プランテーションの泥炭湿地での開発が影響しており、スマトラ島においては泥炭湿地での火災件数の約半数が企業の開発が行われている地域で発生していることが明らかになった。これにより引き起こされる湿地の乾燥化や、地域住民と開発を行う企業との土地紛争などが要因となり火災が発生していることが明らかになった。また2015年の大規模火災以前は地方行政や地域住民の情報伝達が不十分で、効果的な対策や消火活動が実施されていなかったことがわかった。小課題2に関しては、森林火災・気候変動に関する法制度やその実施体制について把握することを目的とした。現地リアウ州での聞き取り調査からは、以前より法制度では火災を起こした際の罰則規定は存在していたが、ジョコウィ大統領の就任後、罰則規定の遵守が強化されており、および、その罰則規定の周知が県や村レベルでも盛んに実施されていること(さらに住民の意識や理解が向上していること)がわかった。小課題3に関しては、森林火災と関連する輸入品(パーム油や紙など)が、国内の市場にどのように流通し、輸入品が国内に流通している現状を国内のNGOがどのように把握しているかを明らかにし、またパーム油等、森林火災と関連する輸入品に関する課題や問題点について、如何に普及啓発を進めていくかといったことにも関心が高いことがわかった。

小課題1については、文献調査、インドネシアの行政やNGOへの聞き取り調査から、火災の要因となる企業の活動や日本に輸入される製品との関連性が明らかになり、行政としての法整備などについても分析を行っている。小課題2については、行政における森林火災対策への強化が、国・県、村レベルで徐々に浸透していることがわかった。小課題3については、森林火災と関連する輸入品の実態が明らかになった。小課題1に関しては、2014年の森林火災を経験し、村での火災管理への意識は向上し、様々な対策がとられるようになったが、村における変化は地域住民によって自主的に行われたというよりは、行政が働きかけたことで起きたものであった。現在ある地域での消火システムを構築し、維持し続けるためには行政の果たす役割が大きいことが明らかになった。小課題2に関しては、森林火災・気候変動に関する法制度やその実施体制について、組織体制や制度運用の強化が、現地インタビューや質問票調査により確認された。また、気候変動対策については、プロジェクトレベルの緩和対策実施において、パラレルコスト規制や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改定などが障害になっていることを確認した。小課題3に関しては、2013年にパーム油革新グループ(POIG))によるRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)原則の厳格な運用等を目指した取組が開始されていることを把握した。また、グリーン購入ネットワークにおいては、RSPOの報告データに基づき、日本企業の認証パーム油の取組に関する評価(点数化)とリスト化が行われていることが明らかとなった。製品表示の観点からは、自社ブランドにおいてパーム油使用表示を進めている「イオン」が2020年度までにRSPO認証油の100%調達を目標として、2018年8月にRSPOへの加盟を申請しているほか、サラヤ等の企業をはじめ、2017年に日本の流通業としてRSPOに加盟した日本生活協同組合連合会が、取組を推進している現状を把握した。以上の点を鑑み、地域住民による生計を維持しつつ、森林火災に対する意識を高めるような地域をベースとした森林火災対策は有効であり、その際には、中央・地方行政、NGOなどによる協働森林火災対策が不可欠であり、これらを満たすような森林火災防止のための政策オプションが有効であることが示唆された。課題1に関しては、平成28年度に実施した内容を学会誌に投稿する。また、今年度の研究の方向性として、実際にローカルレベルの農民や企業が直面している森林火災の現状を把握するために、スマトラ島の特定の地域を対象に、聞き取り調査を実施する。課題2、3に関しては、今後も文献調査を継続するとともに、インドネシアでの関係者への聞き取りを続け、政策実施状況・実態の理解を深める。また、NGOへの聞き取り調査を行うとともに、可能な範囲で関連商品を販売している企業等にも聞き取りを行う。小課題1および2については、両方をあわせて、1つの論文として投稿する準備を進めている。小課題3については、投稿論文もしくは、研究ノートとしてすでにまとめており、準備が整い次第投稿する予定である。
スローア-スクエイクとモーメント解放の時空間分布

三陸沖では、北緯39度から40.6度の間に、1989年M_<JMA>7.1、1992年M_<JMA>6.9、1994年M_<JMA>7.5と3つのMクラスの地震が立て続けに起こった。地殻変動連続記録やGPSデータなどによって、これらの三陸沖地震は、いずれも、Mw7.5からMw7.7に匹敵するプレート間モーメントを解放する、時定数1日から1年の「超スロー・ア-スクエイク」であることがわかった。この研究では、これらの地震の「間欠的非地震スベリ」の研究成果をまとめた。その結果、次のことが分かった。(1)1968年M7.9十勝沖地震以降に、三陸沖(北緯39度から40.6度、東経142度から144度)に蓄積されたプレート間モーメントの50%から85%が3つの超スロー・ア-スクエイクによって解放された。すなわち、「サイスモ・ジオデティック・カップリング」は5085%である。(2)海溝より半分(北緯39度から40.6度、東経143度から144度)に限ると「サイスモ・ジオデティック・カップリング」は60120%である。(2)3つの「モーメント解放の空白域」が明らかになった。その中でも重要なのは、宮城県沖の空白域北緯38度から39度、東経142度から144度である)である。1989年、1992年、1994年と三陸沖の日本海溝で発生した3つの超スロー・ア-スクエイクの非地震スベリの特性を再検討し、解放されたプレート間モーメントの時空間分布を作成した。通常の地震と超スロー・ア-スクエイクを含めたモーメントと、プレート相対運動モデルから期待される大きさと比較した結果、次のことが分かった。(1)超スロー・ア-スクェイクとして解放されたプレート間モーメントを組み込むと、北緯39°から北緯40.6°におけるカップリング(サイスモ・ジオデティック・カップリングseismo-geodetic coupling、地震・測地結合)の大きさは6080%である。(2)面積を狭くとって海溝側半分に限れば、サイスモ・ジオデティック・カップリングは100%のオーダーにも達する。(3)逆に、「モーメント解放の空白域」が次の3ヶ所存在する。「空白域1」1968年Mw8.2十勝沖地震の震源域の北半分、「空白域2」北緯39°から北緯40°の間の三陸海岸よりの半分、「空白域3」北緯38°から北緯39°の間。個のような「モーメント解放の空白域」は、海溝型地震の中・長期予測の基盤となるであろう。地殻変動連続記録やGPSデータなどによって、これらの三陸沖地震は、いずれも、M_W7.5からM_W7.7に匹敵するプレート間モーメントを解放する、時定数1日から1年の「超スロー・ア-スクエイク」であることがわかった。(1)1968年M7.9十勝沖地震遺構に、三陸沖(北緯39度から40.6度、東経142度から144度)に蓄積されたプレート間モーメントの50%85%が3つの超スロー・ア-スクエイクによって解放された。

(2)海溝より半分(北緯39度から40.6度、東経143度から144度)に限ると「サイスモ・ジオデティック・カップリング」は60120%である。(3)3つの「モーメント解放の空白域」が明らかになった。その中でも重要なのは、宮城県沖の空白域(北緯38度から39度、東経142度から144度)である。
甲状腺における性ステロイド産生とその生理学的意義の分子形態学的解明

甲状腺ホルモン(サイロキシン: T4、トリヨードサイロニン: T3)とカルシトニンの甲状腺での合成と分泌は、他のステロイド標的器官と同様に、生殖腺から分泌され血行性に到達する性ステロイドによって調節されるものと信じられていた。しかし我々は今回の研究で甲状腺内に性ステロイド代謝酵素が発現することを確認し、甲状腺ホルモンが甲状腺内で合成される性ステロイドによって機能調節される可能性を見出した。甲状腺では、サイロキシン(T4)とトリヨードサイロニン(T3)という2つの甲状腺ホルモンが甲状腺濾胞上皮細胞から、またカルシトニンが傍濾胞細胞(C細胞)から分泌される。甲状腺ホルモンは基礎代謝を高めてエネルギー代謝を促進し、身体の成長や脳の神経細胞の発達には必須のホルモンであり、またカルシトニンは骨の代謝に関与するホルモンである。このような生体機能の調節に重要な役割をする甲状腺ホルモンとカルシトニンの甲状腺における合成・分泌は、血中の性ステロイドの濃度によっても変化することが知られていたが、他のステロイド標的器官の場合と同様に、精巣あるいは卵巣から分泌された性ステロイドが血行性に甲状腺に到達して作用すると信じられてきた。ところが、我々は研究の過程で性ステロイド産生に関与する酵素が甲状腺においても発現することを見出した。そこで、まず、Wistar系のラットを用いて、甲状腺濾胞上皮細胞とC細胞に、アンドロゲン代謝に関与するアロマターゼ、5α-リダクターゼの発現を免疫組織化学的手法にて確認した。使用した抗体は、抗アロマターゼはラットとヒト胎盤に対するものを、抗5α-リダクターゼはラット1型に対するものを用いた。動物は、生後2週から11週までの雌雄と、授乳中の雌を使用した。アロマターゼは、雌雄ともに、生後2週から濾胞上皮細胞とC細胞に同程度に認められたが、成熟とともに、傍濾胞細胞の免疫染色性が増強した。授乳中の雌では、C細胞の免疫染色性の方が強かった。5α-リダクターゼも、雌雄ともに、生後2週から濾胞上肢細胞とC細胞に同程度に認められたが、成熟経過とともに免疫染色性が低下した。授乳中の雌では、非授乳雌と比べて免疫染色性が強かった。アロマターゼ、5α-リダクターゼともに、雌は雄よりも免疫染色性が強かった。2つの甲状腺ホルモン(サイロキシン:T4、トリヨードサイロニン:T3)は甲状腺濾胞上皮細胞から、またカルシトニンは傍濾胞細胞(C細胞)から分泌されることが知られている。甲状腺ホルモンは基礎代謝の亢進やエネルギー代謝の促進作用を示し、体成長と脳神経細胞の発達に必須であり、甲状腺からの分泌ホルモンであるカルシトニンは骨代謝に関与する。甲状腺ホルモンとカルシトニンは生体機能調節に重要なホルモンであるが、これらの甲状腺での合成と分泌は、他のステロイド標的器官と同様に、生殖腺から分泌され血行性に到達する性ステロイドによって調節されるものと信じられていた。つまり、Wistar系のラットの甲状腺濾胞上皮細胞とC細胞に、アンドロゲン代謝に関与するアロマターゼと5α-リダクターゼの発現を免疫組織化学的に検出した。また生後2週から11週までの雌雄動物と授乳中の雌動物を使用することによって、アロマターゼは生後2週からの雌雄で濾胞上皮細胞とC細胞に同程度に発現し、成熟に伴って傍濾胞細胞の免疫染色性が増加した。C細胞の免疫染色性は授乳中の雌で増強した。5α-リダクターゼも同様に濾胞上肢細胞とC細胞に同程度に認められたが、免疫染色性は成熟経過に伴い低下した。両酵素とも免疫染色性は雌の方が強かった。これら以外のステロイド代謝酵素についても免疫組織学的に検討を加えて、P450scc、3β-HSD、CYP17、3α-HSDなどが濾胞上皮細胞とC細胞に発現し、各々の酵素が特徴的な発現パターンを示すことを確認した。
ビタミンD_3の代謝に関わる酵素の構造と機能に関する研究

(1)ヒト由来ビタミンD_3 24位水酸化酵素(CYP24)によるビタミンD_3透導体の代謝ヒト由来CYP24を大腸菌で発現させ、活性を上昇させるために電子供与体との同時発現を試みた。菌体培養液あるいは膜画分に、副甲状腺亢進症の治療薬であるビタミンD_3-ヘキサフルオロ体を添加し、代謝産物をHPLCおよび質量分析計により分析した。その結果、ヘキサフルオロ体は23S位水酸化体、続いて23位オキソ体、さらに構造未知の代謝物へと変換されること、別の代謝経路として側鎖が切断され完全に不活化されることが明らかになった。23S位水酸化に始まる代謝経路の最後の代謝物はラット由来CYP24には見られず、動物種差が認められた。(2)ヒト由来CYP27A1の基質特異性の改変くる病患者由来CYP27B1(ビタミンD_31α位水酸化酵素)変異型酵素の解析およびコンピューターモデリングにより予測したCYP27B1の立体構造からCYP27B1のGln65が基質25-ヒドロキシビタミンD_3[以下25(OH)D_3]との結合に関与することが示唆された。一次構造上の相同性が40%で25(OH)D_3の1α位水酸化活性を有するCYP27A1(ビタミンD_325位水酸化酵素)についてCYP27B1のGln65に相当するGln85の変異体を作製し,その性質を調べた。正常型CYP27A1は25(OH)D_3の1α位,24位および26位の3箇所を水酸化し、その活性はそれぞれ10,8,26(mmol/min/P450)であり、Q85Hでは,0,20,4(mmol/min/mol P450)であった。これらの結果からCYP27B1のGln65,CYP27A1のGln85は1α位水酸化活性において重要な役割を果たすことがわかった。また,CYP27A1のGln85は1α位水酸化活性とは異なる結合様式で発揮される25(OH)D_3の側鎖の水酸化にも関与することがわかった。
デフォルトのご飯の量と食器の大きさによる喫食量・満腹感の変化

食事の量を管理するためには個人の努力以外に環境的な要因も重要である。本研究は行動経済学の知見をもとに、食事のデフォルトの量(はじめに与えられる量)や食器の大きさの組み合わせによる食事量や満足感への効果を検討することを目的に、実験的な調査を実施した。対象者は大学職員21名で、デフォルトの量、食器の大きさが異なる4パターンの食事を提供し、食事の前後に質問紙で満腹感をたずねた。デフォルトの量、食器の大きさにより、喫食量や満腹感に違いがあるかを検討した結果、以下の3つの結果が得られた。1)デフォルトの量が多いと、喫食量が多く、満腹感が高かった。2)食器の大きさが変わっても、喫食量や満腹感に有意な違いはみられなかった。3)デフォルトの量と食器の大きさの喫食量や満腹感に対する交互作用はみられなかった。これらの結果より、喫食量や満腹感には、デフォルトの量の影響が大きいことが示された。このような実験的な調査は日本ではあまり行われていないものの、海外では多く行われ、デフォルトの量については同様の結果が示されている。本研究により日本人においてもデフォルトの量が食事量の管理に重要であることが示唆された。また、今回の調査では、有意な結果は得られなかったものの、デフォルトの量が多く、食器の大きさが小さい時に最も満腹感が高く、満腹感に対するデフォルトの量と食器の組み合わせによる効果の傾向はみられた。組み合わせによる効果については、参加者数を増やして今後も検討を続ける必要がある。これらの結果は論文にまとめ、現在、国際誌に投稿中である。本年度は計画の通り、研究倫理審査申請から、調査の実施、データのまとめ、論文執筆を実施することができた。本研究の成果は、食事量を減らす際に、満腹感を減らさない方法の提案に繋がり、生活習慣予防のための食事管理において、負担感の軽減に向けての一助となることが期待できる。
中性子照射研究に適したセラミックス基モデル複合材料の作製とその界面特性評価

本研究では、(1)今後の中性子照射研究で有利と考えられる、これまでより断面積のより小さく、試料間のばらつきも少なく、比較的低コストである先進SiC繊維強化SiCミニコンポジットを作製した。(2)除荷・再負荷サイクル引張強度試験、その後のヒステリシスループ解析に加え、単繊維押し抜き試験を通じて、引張強度・界面強度特性に及ぼす繊維表面粗さと界面相厚さの影響に関する知見を得た。(3)透過電子顕微鏡を用いた、照射前後における熱分解炭素界面相の微細組織変化に対する評価手法に一定の見通しを得た。核融合炉構造・機能材料として先進SiC/SiC複合材料の使用を実現させるためには、複合材料の破損挙動を支配する界面力学特性の系統的な評価が照射の有無にかかわらず必須となる。モデル複合材料(ミニコンポジット)はその小さな試験片寸法と、界面力学特性や実効繊維強度が理論的かつ統計的に解析可能であること等から、複合材料の照射研究にとって非常に魅力的なものである。本研究では、中性子照射に適したよりサイズの小さいミニコンポジットを作製しつつ、熱分解炭素界面相を有するSiC/SiC複合材料系の非照射状態における界面力学特性と微細構造との相関の系統的な解明を最終的な目的としている。本年度の主たる成果は以下の通りである。(1)より高精度なひずみ計測が可能であり、アコースティックエミッション法による破損評価も可能なミニコンポジット用の引張試験システムを開発、導入した。作製済のミニコンポジットを用いて引張及び界面強度を評価し、先進SiC繊維-熱分解炭素界面相-SiCマトリックス系の界面力学特性に及ぼす繊維表面粗さならびに炭素界面相厚さの影響を特定した。(2)単繊維押し抜き試験による局所力学的な評価もあわせて実施し、界面相厚さの影響を確認した。(3)比較的低コストでより断面積が小さく試料間のばらつきも少ないミニコンポジットの作製方法について一定の見通しを得た。(4)炭素界面相の微細組織を評価していくにあたり、集束イオンビームと精密イオン研磨装置を併用した透過電子顕微鏡観察用薄膜の作製方法を確立するとともに、微細組織の評価方法を検討した。(1)トゥ・ツイスティングにより、これまでより断面積のより小さく、試料間のばらつきも少なく、比較的低コストな先進SiC繊維強化ミニコンポジットを作製した。(2)複合材料の除荷・再負荷サイクル引張強度試験と単繊維押し抜き試験を引き続き実施し、引張特性・界面強度特性データを拡充した。(3)単繊維押し抜き試験による局所力学的な評価による界面相厚さの影響を再確認するとともに、サイクル引張試験により生じるヒステリシスループを用いた解析においても、界面摩擦強度を定性的に評価ができることを明らかにした。本年度主に予定していた強度特性評価システムの導入が完了し、実際に界面強度が評価できた。新規ミニコンポジットの作製の見通しが立ち、来年度早々にも作製できる状況にした。熱分解炭素界面相の微細組織評価に関わる研究を前倒しで開始した。以上のことから、研究はおおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画通り、ミニコンポジットを適宜作製していき、界面力学特性を評価していくとともに、透過電子顕微鏡による界面相の微細組織観察を主に進める。最終年度であるため、学会あるいは誌上で研究成果のまとめたものを積極的に発表し、本研究の成果を広く発信する。
メディアの中の科学と科学者-虚像と実像の間-

研究テーマにかかわる文献資料および視聴覚資料(ビデオ、DVD)の調査と収集に努めた。そのため、国内のいくつかの大学図書館およびハワイ大学図書館(アメリカ合衆国)などを訪問調査した。収集した資料のリストをホームページで公開している。収集した文献資料、視聴覚資料を分析し、文学作品や映像作品の中で科学という営みや科学者がどのように描かれているかを検討した。この分析と検討を通じて、メディアの中のサイエンス・イメージが、時代によってどのように変遷してきたか、また、我が国と諸外国を比較するとどのように異なるかをある程度明らかにすることができた。研究テーマに関連して、現代の知の状況と大学のあり方に検討を加え、論文を発表した。研究テーマにかかわる文献資料および視聴覚資料(ヒデオ、DVD)の調査と収集に努めた。そのため、国内のいくつかの大学図書館およびイギリスの大英図書館(ロンドン)、フランスの国立図書館(パリ)などを訪問調査した。収集した資料のリストをホームページで公開する予定である。収集した文献資料、視聴覚資料から、文学作品や映像作品の中で科学という営みや科学者がどのように描かれているかを分析検討している。この分析を通じて、メディアの中のサイエンス・イメージが、時代によってどのように変遷してきたか、我が国の場合と諸外国の場合との違いなどが明らかになりつつある。研究テーマに関連して、原爆にかかわる文学作品や文学資料を電子化し、ホームページで公開するとともに、その成果を「原爆文学研究会」(2004年9月11日、大分県立芸術文化短期大学)で口頭発表した。研究テーマに関連して、科学をめぐるコミニュケーション手段(メディア)がどのように変遷してきたかを、近代の印刷革命と現代のコンピュータ革命を対比して論じた論文を発表した。