hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニワトリオルニチントランスカルバミラーゼ遺伝子のクローニング

ニワトリは尿酸合成動物で、尿酸の形で窒素を排泄し、尿素サイクルは不要にもかかわらず、その一酵素、Ornithinetranscarbamylase(OTC)が腎臓に検出されるニワトリが存在する。この系統のニワトリのOTC活性は酵素誘導現象や調節遺伝子の変異、あるいは構造遺伝子の変異など多彩な遺伝的な変異を含んでいる。本研究はニワトリのOTCの遺伝子制御機構を解明する研究の一環として行ったものである。ラットの肝臓のOTCのcDNAを入手し、これをプローブした。OTC活性を有するWL-B系ニワトリと活性の殆どないBPR種ニワトリの腎臓からmRNAを抽出し、プローブと反応させた。ラットの肝臓ではただ一種のOTCのmRNAが検出されるのに対し、WL-B系ニワトリの腎臓では明確に2種のmRNAが存在した。その成因については今後の研究に持たねばならないが、ラットのOTCの遺伝子とは明らかに異なっていることが示された。今までに、ヒトはじめ多くの動物のOTCの遺伝子について様々な研究が行われているが、この様な事例は知られていない。他方、OTC活性が殆ど認められないBPR種ではWL-B系のものより大きな、ただ一種のmRNAが検出された。このことから、ニワトリのOTC遺伝子では品種間でもかなり異なっており、OTCの遺伝子制御機構は構造遺伝子の変異も含めて極めて多様であることが推定された。このmRNAを用いてcDNAの合成も行った。次いで、ニワトリとラットから核DNAを抽出し、このDNAを各種制限酵素で切断した。これをサザン・ブロッティング法により検出した。その結果、ニワトリのゲノムにもラットのOTCのcDNAと反応する塩基配列が存在することが明らかになった。また、その制限酵素の複数の断片のサイズはラットのそれとはかなり異なっており、染色体の遺伝子の構造もラットとはかなり異なっているものと推定された。この研究によって、核DNAにも腎臓のmRNAにもラットOTC遺伝子と相同な塩基配列のある遺伝子が見いだされ、これらを用いてクローニングが可能なことが明らかにされた。また、ニワトリの遺伝子の特殊性も明らかにされた。
地域経済政策の有効性に関する空間経済分析

これまで、様々な形態の不完全競争や地域の非対称性と経済活動の空間的分布との関係を分析してきた空間経済学と、公共部門以外は完全競争的市場想定した地域経済政策についての伝統的な分析は、比較的分断された文脈で行われてきた。本研究では、両者を融合させることで、不完全競争や地域の非対称性が地域経済政策にどのように影響するのかを分析した。この研究成果は、より実態に即した状況設定の下での地域経済政策の効果を明らかにし、実際の政策の策定において重要な示唆を提供しうるものと期待される。今年度は、主に以下の三つの事柄についての研究を公開した。まず、空間構造を明示的に考慮したモデルに、出生率を内生的に決める枠組みを導入し、都市の社会的人口変化と自然人口変化の両方を統一して分析できる枠組みを構築した。それを用いて、東京大都市圏の人口変動をカリブレートし、様々な要素が都市規模にどの程度の影響をもたらすのかを数値解析した。現在の東京における低出生率、および、長年続く東京圏への人口流入に鑑みると、この成果は、地方と東京都の人口バランスや少子高齢化の問題への解決策を探るのに有用であると考えられる。次に、複数地域と、その間での移住費用を考慮した職探しモデル(ジョブ・サーチモデル)を構築し、移住費用の社会厚生への影響、および、その労働市場への影響を、定性的、定量的にあきらかにした。それにより、移住費用の存在が、市場にゆがみをもたらすこと、そして、その定量的な影響は、生産性の3割程度の変化と同程度であることを示した。この結果は、航空網や鉄道網、高速道路網の整備といった地域間の移動費用を下げる方策について、費用便益分析を行う際に有用であると考えられる。最後に、人的コネクションを考慮した職探しモデルを構築し、都市化と、職探しにおける人的ネットワーク選択との関係を分析した。それにより、経済規模が大きくなるにつれて、都市化が進展し、それとともに、もともと親しい人々(身内)とのネットワークより、弱いつながりを持つ人々とのネットワークを重視するようになり、そこから職に関する情報を得るようになることが分かった。この結果は、地域の雇用問題を考える上で、人的ネットワークが重要であることを示しており、就業支援政策の立案に有用であると考えられる。今年度は、以下の三つの事柄についての分析結果を査読付き雑誌に公開した。まず、人々のスキル形成を明示的に取り込んだ貿易モデルを構築し、貿易の活性化が、スキル形成および賃金格差にどのような影響を及ぼすのかを理論的に分析した。その結果、貿易がスキルや人的資本形成を促進することが分かった。特に、この効果が、名目所得格差の拡大を通じて生じるだけでなく、名目所得格差が一定であっても、そこから得られる効用、すなわち実質所得の格差を拡大させることで生じ得ることを示した。次に、空間経済学の枠組みを用いて、地域の市場規模が、人々の起業行動にどのような影響を持ちうるのかを理論・実証両面から明らかにした。その結果、地域市場規模の拡大は、企業同士の競争を激化させて、起業を抑制させる効果と、自国市場効果を通じて起業を促す効果の両方を持つが、日本においては、中小都市では前者が、大都市では後者が支配的であることが明らかになった。三つめに、都市における転職行動と移住行動との関係を分析し、転職パターンと、都市内移住パターンとが対応しうること、そして、それを通じて、企業の求人供給行動が歪められてしまうことを明らかにした。これらの三つの研究は、空間構造と職業選択とが密接に関係していることを示しており、地域経済政策がどのように労働市場にまで波及しうるかを解析するための土台になるものであると考えられる。これらとは別に、資源賦存量が異なる地域の間で移動可能な生産要素がどのように分布し、それに対して地方自治体がどう反応するのかを分析した研究を、経済産業研究所のDPとして公開した。この結果は、現実の地域経済政策、特に企業誘致政策を理解する上できわめて有用であると考えられる。まず、人的コネクションを考慮した職探しモデルにより都市化と人的ネットワーク構築との関係を分析した論文を査読付の英文雑誌に投稿し、採択された。この分析により、都市化の進展と人的ネットワーク構築との関係を明らかにした。また、人的ネットワーク構築が外部性を持ち、その構築が効率的な水準より低くなってしまうことを示した。これらの結果は、地域の雇用問題を考える上で、人的ネットワークを考慮する必要があることを示しており、就業支援政策などの立案に有用であると考えられる。次に、資源が偏在している状況下での資本移動および企業誘致政策の効果を分析した。それにより、資本移動は資源の豊富な国にとって社会厚生を悪化させる要因となり得ること、そして、企業誘致政策は逆に、資源の乏しい国にとって社会厚生を悪化させる要因となり得ることを示した。さらに、その原因は、資本移動が資本所得を通じた生産物価値の移転をもたらすためであることが分かった。

こうした結果は、資源の乏しい日本が企業誘致政策を考える上で有用であると考えられる。この論文も査読付の英文雑誌に投稿し、採択された。最後に、空間構造を持つ都市モデルにおいて、所得や雇用の格差がある状況を想定し、宅地開発のパターンを分析した。それにより、様々な政策が宅地開発パターンをどのように左右し、それが社会厚生の改善に結びつくのかどうかを吟味した。都市・地域経済学、空間経済学平成25年度に計画していた分析はほぼ完了し、研究成果の一部はすでに査読付き雑誌に投稿・受理された。のこる成果もほぼ投稿済みで、結果を待っている段階である。未投稿の成果も一部存在するが、それについては現在数値解析を別角度からやり直しているところであり、来年度ある程度早い段階で投稿可能であると考えている。平成24年度に計画していた分析はほぼ完了し、細かい修正を施す段階に入っている。また、予定していた学会報告なども共同研究者の協力により行い、参加者から指摘された点の修正も完了しているため、予定通り、査読付き雑誌に投稿するための準備に入っている。以上の理由より、研究はおおむね順調に進展していると考えている。これまでの理論分析の成果を実際のデータに対してキャリブレーションして、数値解析に欠ける作業までは完了したが、さらにデータを充実させてより緻密な実証分析を行うことができないか、検討する予定である。当初はカナダの人口移動のデータを利用することを計画していたが、利用申請に時間がかかり、平成26年度末までに分析が完了する見込みがたたないことから、データ利用申請を断念し、代替手段として日本の人口移動データを利用することを考えている。今後は、これまでに得られた理論的結果を可能な限り実証的に検証する予定である。また、現段階で解析途中の、複数地域のジョブ・サーチモデルを用いた地域労働市場統合の効果の分析を進める予定である。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため、当初の見込額と執行額が異なってしまった。当初の見込額と執行額は異なったが、研究計画に変更は無く、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込額と執行学は異なったが、研究計画に変更は無く、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。
超音波切削系における最適制御装置の開発

本研究の研究成果の概要は、以下の4点である。1.超音波振動切削に生じる不安定現象の研究2.超音波振動切削を行う場合の最適な加工条件に関する研究3.超音波振動切削に生じる挙動に関する研究4.NC旋盤の主軸回転制御時における超音波振動切削に生じる工作物の挙動1の研究成果は、数値シミュレーションや加工実験により、超音波振動切削加工時に生じる可能性のある加工精度の不安定性について、刃先挙動に関して検討を行った。また、真円度の悪化についても実験を行い、真円度悪化の発生時における特徴抽出が可能となる可能性を示した。2の研究成果は、超音波振動切削加工を難削材加工に適用する場合、工具刃先の丸みを考慮することにより、工具刃先の欠損を防止できた。その結果、工具寿命を伸ばせることが可能となった。3の研究成果は、従来では超音波振動切削が行われていない加工領域において、数値シミュレーションにより、切削加工が可能と考えられる新しい加工領域が発見され、超音波振動切削の加工領域の分類が出来た。その新たに発見した加工領域に着目し、加工実験を行った結果、今回発見した加工領域は、従来の加工領域と比較した場合、加工精度が良くなることがわかった。4の研究成果は、びびり振動の抑制を念頭にした実験を行った。その結果、NC旋盤における主軸回転数の制御を行い、切削速度を増加させた場合と減少させた場合とでは、系に生じる挙動の性質が異なることがわかった。これにより、超音波振動切削加工において、びびり振動が生じた場合、単純に主軸回転数を減少させればびびり振動が抑制されるわけではないことがわかった。今後、切削速度の増加・減少の方法を検討し、びびり振動を抑制する必要がある。本研究の目的は「超音波振動切削系における最適制御装置の開発」である。この目的達成の為に、超音波振動切削に生じる挙動の解明(基礎研究)が求められる。本年度における研究成果(13)は、実験結果・数値解析より、以下の研究成果を得た。また、NC旋盤の主軸回転制御用のプログラムも製作した。1、超音波振動切削に生じる不安定現象の解明2、難削材加工を目的とした基礎研究3、パソコンを用いたNC旋盤の主軸回転制御1の研究成果は、超音波振動切削加工時に生じる可能性がある異常現象(真円度異常)について報告を行い、異常現象が発生しやすい材質、発生しにくい材質があることを明らかにした。また、異常現象発生時における工作物挙動の特徴について考察し、超音波振動切削を行う際に有用な情報を得た。更に、不安定挙動の要因の1つとして、工作物振動の解析結果と数値シミュレーションから、振動切削用工具における工具刃先の規則的振動が、何らかの原因(工具磨耗による切削抵抗の増加等、つまり、工具に関する異常)により、抑制されている可能性を明らかにした。2の研究成果は、超音波振動切削を難削材(耐食性及び高温強度に優れているインコネル600等)に利用する際、従来用いられていた工具刃先が鋭いものより、工具刃先に対してある程度の丸みを考慮することにより、工具の刃先欠損を防止できることがわかった。以上、1、2の研究成果は投稿論文・講演会にて発表した。3の研究成果は、「最適制御装置の開発」に必要不可欠な部分である。本年度の成果は、パソコンを使用することにより、NC旋盤の主軸回転速度が任意に調節可能となった。来年度は、このシステムを発展させ主軸回転速度が加工状態の測定情報に応じて制御されるシステムを構築する。

この目的達成の為に、超音波振動切削に生じる挙動等の解明(基礎研究)が求められる。本年度の研究成果は、実験結果・数値解析より、以下の研究成果(13)を得た。更に、NC旋盤の主軸回転制御用のプログラム製作を行い期待される動作を得た。1.超音波振動切削に生じる不安定現象の解明、及び、難作材加工に関する研究2.超音波振動切削に関する動的挙動の分類3.パーソナル・コンピュータを用いたNC旋盤の主軸回転制御1の研究成果は、超音波振動切削加工時に生じる可能性がある異常現象(真円度の悪化)について実験を行った。本年度は工具振幅の値を大きくすることで、真円度悪化を防止することを目的とした実験を行った。その結果、真円度悪化と工具振幅の大きさには依存関係が無い事が分かった。今後、NC旋盤を用いた真円度悪化の防止とその真円度悪化の回避に関する研究を行っていく。更に、難作材加工に関して、工具刃先の丸みを考慮することにより、工具刃先の欠損を防止できた。その結果、工具寿命を延ばせることが可能となった。2の研究成果は、数値シミュレーションにより、超音波振動切削における加工領域の分類を行った。その結果、超音波振動切削の加工に関する領域分けが可能となった。今後、実験によりこれらの領域に関して、より深く検討していく。また、この加工領域の分類に関して、講演会で発表を行った。3の研究成果は、「最適制御装置の開発」に必要不可欠な部分である。本年度は、パーソナル・コンピュータを使用することにより、NC旋盤の主軸回転速度が任意に調節可能になり、びびり振動抑制実験を行った。来年度は、研究成果1の様な不安定現象が生じた場合、パーソナル・コンピュータを用いこの現象を検知し、不安定現象を回避できる制御システムを構築する。また、難削材の加工条件も今後検討していく。本年度の研究成果は次の3点である。1.超音波振動切削に生じる不安定現象の解明2.超音波振動切削に関する動的挙動の分類3.パーソナル・コンピューターを用いたNC旋盤の主軸回転制御1の研究成果は、超音波振動切削加工時に生じる可能性がある異常現象(真円度の悪化)について実験を行った。本年度は異常現象(真円度の悪化)発生時における特徴の抽出を行った。本研究で用いた時系列解析手法は、非線形振動などを視覚化するツールの1つであるリカレンスプロット法を用いた。その結果、真円度が悪化している場合と真円度が良好に得られている場合では時間的変化のパターンが異なることがわかった。このリカレンスプロットを用いることにより、切削加工中に生じる可能性がある真円度の悪化に関して、特徴づけが可能となる。2の研究成果は、数値シミュレーション及び実験による加工領域の分類を行った。本年度は、数値シミュレーションにより、発見された超音波振動切削系における切削加工の新たな加工領域(高速切削加工)に着目し、実験を行った。その結果、新たな加工領域での切削加工が可能であることがわかった。3の研究成果は、パーソナル・コンピュータを用いてNC旋盤における主軸回転数の制御を行った。超音波振動切削系に生じる動的挙動について、切削速度を増加・減少させた場合について実験を行った。その結果、切削速度を増加させた場合と減少させた場合とでは、系に生じる挙動の性質が異なることがわかった。
20世紀ドイツにおける新教育と児童福祉の連携に関する実証的研究

19世紀末より展開された新教育の中でも、一般的な公立学校において全国規模で展開されたものに目を向けると、そこには、保養や健康増進など児童福祉的な側面をも垣間見ることができる。そこで本研究では、新教育及び児童福祉の両面で日本にも影響を与えたドイツを対象とし、学校田園寮、戸外学校、森の学校などに焦点を当てながら、新教育と児童福祉との関係について、ドイツの文書館等での史料収集を通して歴史的に検討する。その際の研究の特色として、連邦民間福祉団体連合(BAGFW)に加盟する、全国的なネットワークを有する六つの民間福祉団体と新教育との関わりに目を向けることが挙げられる。
現代の社会階層と社会意識の変動に関する社会学的研究

三大都市圏と(東京・名古屋-大阪)について社会階層と社会意識に関する調査を行い、このために新たなプログラムやコード表などの開発を行った。調査では職業威信の中核をなすと考えられる仕事の複雑性についての簡潔な調査票を工夫するとともに、主な職歴をたずねることをも行った。また、社会階層上の地位を決定する要因としてフランスのプルデューらが考察している文化資本の問題をも考慮に入れるために、幼少時の文化環境についての質問をも加えた。また、現在の状況についてはさまざまな文化的活動についての質問を加えるなどの工夫を行った。また、社会階層と音楽などの関係についても考察を加えることを行った。また、地位の非一貫性がどのような影響を与えるかについて、自立性や知的柔軟性に対する効果を調べた。地位の非一貫性は人々にさまざまな経験を与えることによって人々の自立性を高める効果をもつ。そして、自立性が高いほど知的柔軟性が増すことが確かめられた。また、地住の非一貫性は、知的柔軟性をも増加させる効果をもていることも確かめられた。もちろん、高い職業威信をもつ人ほど自立性は高まり、知的柔軟性も高まることが確かめられた。また、これまでリプセットニベンディクスらによって議論されたようなパーソナリティと地位達成の関連については、権威主義的パーソナリティをもつ人は、反道徳的となり、このことが本人の職業威信を低める方向に作用する。この点については今まで知られていなかった地位達成へのマイナス効果のルートである。また、これと平行として女性の問題についても検討を行ない、不公平感がどのようにして生じるかについて検討した。そして、男性の不公平についての考え方との比較を試みているところじある。また、地位達成と結婚の問題についても動学的に分析を行った。今年度は、初年度にあたるので、最初の段階では調査票の作製に向けて内外の社会階層および社会意識に関する文献の整理と理論的研究を行なった。本研究とも関係の深いSSM調査の調査票に関しては、分析も含めて子細に検討した。この結果いくつかの分析において理論的方法論的に誤りがあることを見出した。この研究成果のうち、階層認知および階層帰属意識について,1991年度数理社会学会大会で発表を予定している。特にファラロの階層認知モデルを展開して階層認知の逆転現象について数理社会学的分析を行ない、ファラロモデルを一般化したモデルを示した。また,これまで実証分析ばかりで理論的根拠が明らかにされることのなかった中意識についての肥大化に関する高坂モデルの検討を行ない,それが実は誤ったものであることを明らかにした。また、本研究の柱である実証調査デ-タの分析の準備段階として、デ-タ解析の方法の準備として,計量社会学理論およびモデルの検討を行ない、その成果の一部は、近く刊行予定の『社会調査の設計と解析』の中に所集の予定である。また、実査の段階での非抽出誤差の混入の防止のために従来の調査でのバイアスの発生メカニズムに検討を加えた。この結果メ-キング等の発生,回顧的デ-タの問題について明らかにした。また、本年度の後半では、調査目的と予算額に対応して調査地区の決定を行なった。東京、名古屋、大阪の3大都市圏で社会階層と社会意識の変動に関して調査を行なうことに決定した。これは、この地域が日本の先進的地域であり、来るべき日本の変動も多くはこの地域から生じると考えたこと、さらに、人口的にもこの地区に集中していることを主な理由とした。また、周辺地域をも含めることによって社会階層と大都市で働く人々とがどのような関連をもつのかを明らかにすることをも目的とするからである。現時点では、デ-タ整理等の段階である。

本年度は、まず、理論的には社会階層論における新たな研究テ-マとして階層認知のメカニズムの研究を昨年に引続いて行なった。階層認知における辞書式順序公理に基づいたモデルでは、次元数やランク数が増大するほど自己の階層的な位置付けが分布の中心に集中して行くことを明らかにした。また、実証的な階層認知研究としては、階層認知のメカニズムが年齢や教育、そして本人の所属階層によって異なることなどの点について検討を行なった。それによれば、階層認知に対するDK回答の出現は、有意に年齢と結びついている。さらに、教育とも深い関わりが見られた。また、階層による行動や意識の違いを示すものとして、調査項目に対する回答者の反応が階層によって違うことを明らかにした。なかでも、あいまいな回答の発生メカニズムに対象者の階層上の位置が効果をもつことを明らかにした。この結果については研究会で発表を行なった。社会階層とパ-ソナリティの関係については、社会階層上の位置と地位の非一貫性によって個人の自立心や知的柔軟性による効果が大きいことを示した。とりわけ、知的柔軟性に対しては地位の非一貫性もまた正の効果をもつことを示した。さらに、非一貫性が個人の自立心を促進させることも見出した。このことが意味しているのは、自立心の形成が知的柔軟性の増進にとって重要な要件だということである。この点では、コ-ンらが自立心がパ-ソナリティの諸側面の中でもっとも重要な位置を占めると指摘したことを裏付けることにもなる。また、これは、近刊の書籍の中の論文として集録される。これらの理論的実証的研究と平行して階層とパ-ソナリティの因果関係について調査デ-タのチェックト修正、および社会階層研究にふさわしい社会指標の開発をも含めたデ-タ構造の研究を行なった。また、その一部は上記の実証研究で採用した。本年度は引き続き、社会階層構造上における地位の問題を、地位の非貫性がもたらす個人的請状況への帰結を分析することにした。この結果として、地位の非一貫性と個人のパーソナリティには強い関連があるものとそうでないものがあることを見い出した。また、これと来行して、現代の社会階層における不平等の指標ないし測度についての理論的および方法論的吟味を行なうとともにそれらの指標の間の関連について明らかにすることを行なっている。この指標で明らかに測定した不平等尺度によって現代の階層構造特徴を明らかにし、地位の非一貫性との関連を明らかにすることを現在維続して行っている。この目的とするのは、これまで言われてきたように地位の非一貫性が果して社会の平準化をもたらすメカニズムとして機能しているかを示すとともに、社会意識へのこれら2つの要因のもつメカニズムを明らかにすることである。本年度は、このためにライフイベントと社会階層という新たな観点からのとり組みも試みている。また、近年わが国でもようやく研究されるに至った文化資本と社会階層がどのような関係をもつかを、文化資本の新しい指標ないし尺度を構成することによって明らかにしつつある。また、職業階層のコード化のためのプログラムを開発し、これからの階層研究をすすめる上での効果的な手段としている。
静脈性脳虚血の実験的検討

(1)ラット脳静脈圧亢進モデルの作成上矢状静脈洞内圧(SSSP)は、静脈圧亢進群で15±4mmHg(平均±標準偏差)であり、動静脈結紮群5±2、sham手術群5±3に比べて有意に上昇していた。(3)考察このモデルにおいては、慢性期に脳静脈圧は有意に上昇しrCBFの有意な増加が観察された。脳血液量増加によるみせかけのrCBF増加の可能性はplasma tracerによる結果から否定された。静脈圧上昇のない動静脈結紮群においてもrCBFの有意な増加がみられたことから、このrCBF増加は、静脈圧上昇によるIMPの取り込みの変化ではなく、循環遅延によるIMPのfirst pass extraction増加による可能性がある。臨床例と異なる結果がでた理由については、1)臨床例と異なる全脳静脈圧上昇モデルである点、2)脳血流測定において測定方法が異なる(例:測定時期は薬剤投与後20秒であり臨床では約30分後である)点などが考えられる。(4)今後の研究の計画本モデルにおいて脳循環時間の測定、病理学的検討、他の方法(クリアランス法など)による脳血流量測定、脳微少循環の検討、脳高次機能検査などを行うことで、脳静脈圧亢進時の脳循環について臨床的に有用な情報が得られると考えられた。(5)まとめこれまでに報告されていない脳静脈圧亢進慢性期モデルを作成した。脳血流の絶対値は、静脈圧亢進群で有意に上昇していた。1.脳血流絶対値の測定静脈圧亢進モデルの作成に先立って、脳血流絶対値の測定を2種類の方法で行っている。1)非放射性カラードマイクロスフェア法ラットを用いてイソフルレン麻酔人工呼吸下に脳血流を測定した結果、左右大脳半球平均として160±0.4ml/min/100g(平均±標準偏差)を得た(n=6)。測定時の生理学的パラメーターは、平均血圧101±14mmHg、心拍数372±24/分、血液ガス分析pH7.47±0.4PaO2115±37mmHg PaCO2 32.3±4mmHgであった。この脳血流値と生理学的パラメーターの値はほほ満足のいくものであるが、この方法の短所として、心室内のカテーテル留置に手間がかかること、及び脳局所の血流を測定する場合に単位脳重量が小さくなると脳実質に含まれるマイクロスフェア粒子の数が減ることによって誤差が大きくなることが考えられた。長所は、1匹の動物において複数回(3-4回)の測定が可能な点であった。脳局所の血流を上記方法より正確に測定できると考えられる。現在コントロールラットにおいてばらつきを検討中である。1匹の動物において1回のみの測定に限られる短所がある。1.ラット静脈圧亢進モデルの作成静脈圧亢進(VH)群を頚部動静脈瘻に頚静脈結紮を加えて作成した。コントロール群として結紮(L)群とsham群を作成した。ラットは動静脈瘻作成術後すみやかに麻酔から覚醒し、神経学的に異常は見られなかった。頚静脈結紮後は顔面の腫脹が生じた。2.脳静脈圧測定術後4-12週後の上矢状静脈洞内圧(SSSP,平均±標準偏差)は、VH群(n=7)で15.5±3.9mmHg、L群(n=4)で4.8±2.2,sham群(n=4)で3.7±3.5であった。統計学的処理は行っていないが、SSSPはVH群のみで上昇している傾向であり予定どおり脳静脈圧亢進モデルは作成された。3.^<14>C-iodoamphetamineによるindicator fractionation法を用いた脳血流量の測定。

測定は皮質、caudoputamen、小脳、脳幹、その他の部位に分けて行った。測定直前の生理学的パラメーターは、平均動脈圧、pCO2ともに各群に大きな差はなかった。局所脳血流量は各群とも左右差はなく、大脳皮質を例にとると、sham群(n=4)、L群(n=4)、VH群(n=3)でそれぞれ71±10ml/min/脳100g、100±29、120±9であり、他の部位でもこの順に高くなる傾向が見られた。静脈圧亢進による脳血液量(cerebral blood volume)の増加が真の脳血流量算出を妨げている可能性があり、今後は脳血液量増加による因子を除去して脳血流量を算出する方法の確立、及び他の方法(水素クリアランス法など)を用いて検討する予定である。脳血管奇形に伴う脳静脈圧亢進がもたらすいわゆる静脈性脳虚血の病態生理は不明である。頚部動静脈シャントによるラット脳静脈圧亢進慢性期モデルを作成し、その脳循環を検討した。(1)ラット脳静脈圧亢進モデル上矢状静脈洞内圧(SSSP)は、静脈圧亢進群(n=12)で15±4mmHg(平均±標準偏差)、動静脈結紮群(n=4)で5±2mmHg、sham手術群(n=6)では5±3mmHgであり、静脈圧亢進群で有意に上昇していた。他の生理学的パラメーター(平均動脈圧、脈拍数、血液ガス)は、各群に有意差はなかった。rCBFは、sham群、動静脈結紮群、静脈圧亢進群の順に77±11、90±16、103±13ml/min/100gであり統計学的に有意差が認められた。^3H-rat serum albuminを用いて、脳血液中に存在して脳実質に取り込まれていない^<14>C-IMP量を推定しこれを差し引いた結果でも、sham群に比して静脈圧亢進群では有意に、rCBFは増加していた。(3)考察このモデルではSSSPは有意に上昇していたが、臨床例から予測された脳血流低下ではなく、rCBFの有意な増加を認めた。IMPの脳取り込み機序は、細胞内外のpH勾配、非特異的高容量アミン結合部位への結合などが考えられている。脳血液量増加によるみせかけのrCBF増加の可能性はPlasma tracerの結果から否定的であり、またSSSPの上昇のない動静脈結紮群においてもrCBFの有意な増加がみられたことから、このrCBF増加は、静脈圧上昇によるIMPの取り込みの変化(アミン結合部親和性や細胞内pHの変化)ではなく、循環遅延によるIMPのfirst pass extractionの増加による可能性がある。静脈圧亢進による局所のIMPの脳血液分配係数の変化は全く不明であり、今後は他の方法による脳血流量測定や、臨床例により近似した病態モデルの開発が必要である。
精密重合による多糖分子配向基材の界面機能設計

セルロース分子鎖が一軸方向に配向したネマチックオーダーセルロース(NOC)について、精密な重合技術であるリビングラジカル重合法を応用して表面改質を行った。NOC表面に固定されたポリマー層は、NOCの配向したパターンに沿ってナノメートルスケールの凹凸構造を有していた。この新規パターンを有する基材は、天然に見られるようなボトムアップ型構造形成プロセスに重要な「足場」材料として、NOCとは異なる機能を発現することが期待される。本研究では、ボトムアップ的な生物のものづくりにおいて重要な「足場(テンプレート)」表面のエネルギー状態に着目し、セルロースをベースとした新規テンプレート機能材料の創製を目指した。特に、水膨潤セルロースゲルの一軸延伸によって調製されるネマティックオーダーセルロース(NOC)の特異な表面構造(分子配向)を活かした精密化学改質を試みた。前年度までに、NOC表面に規則配列したOH基を起点とし、表面開始原子移動ラジカル重合(SI-ATRP)法によって、NOC表面の配向を保ったままでのポリメタクリル酸メチル(PMMA)側鎖の導入に成功した。本年度は、得られたPMMA修飾NOC表面のより詳細な構造解析を行い、精密なナノ構造の設計を図った。原子間力顕微鏡を用いて表面のナノ形状を可視化したところ、NOC表面の配向のピッチ(約200 nm)は不変のまま高さ(約6 nm)がおよそ2倍高くなったことが明らかとなった。すなわち、本手法によってNOC表面のレール状パターンを活かした新しい三次元構造体が構築されたことが示された。さらに、ポリマー鎖のグラフト密度における重要な因子となるSI-ATRP開始基について、赤外分光法、X線光電子分光法によって評価したところ、反応条件の精査によりNOC表面における置換度がコントロールされることが示された。また、重合条件の操作によってPMMAの重合度(ポリマー鎖長)は容易に制御可能であった。すなわち、NOCをベースとした三次元ナノ材料の緻密な構造設計の可能性が見い出された。生物のボトムアップ的な三次元構造体の構築プロセスにおいては、「足場」の表面状態が重要である。本研究は、セルロースをベースとした新規テンプレート機能材料の創製を目指すものである。特に、分子鎖が高度に配向したネマティックオーダーセルロース(NOC)の精密化学改質による機能設計を図る。本年度は、NOC表面に規則配列された水酸基(分子レール)を接点とした表面開始リビングラジカル重合による化学修飾プロセスの確立を試みた。リビングラジカル重合の一種である原子移動ラジカル重合(ATRP)法を適用すべく、カルボン酸ブロミドと水酸基とのエステル化によるNOCへのATRP開始基の導入を試みた。X線光電子分光法(XPS)による表面官能基分析の結果、NOC基材表面のセルロース分子鎖において、一つのセロビオースユニットあたりに一つの開始基が導入されていることが示された。すなわち、開始基は表面に露出したC6水酸基のみに導入されており、精密な表面化学修飾による機能設計の可能性が示された。次に、得られた開始基固定化NOC(I-NOC)より、メタクリル酸メチル(MMA)の表面開始ATRPを試みた。接触角測定ならびにXPSの結果より、NOC表面はPMMAにより修飾されたことが示された。反応系内で同時に重合したフリーのPMMAをサイズ排除クロマトグラフィーに供したところ、数平均分子量2万6万程度、分子量分布1.1程度であった。さらに詳細な分析が必要であるが、比較的狭い分子量分布を有していたことから、I-NOCを出発基材としたMMAの表面開始ATRPに成功したと考えられる。原子間力顕微鏡観察の結果、各工程において、基材特有の配向は維持されたままでの表面改質が達成されたことが示された。すなわち、本手法は二次元パターンを鋳型として三次元パターンを構築する新規材料設計プロセスへと発展することが期待された。本研究は、ネマティックオーダーセルロース(NOC)における新規あるいは高度なテンプレート機能の発現を目指し、その独特の分子レール構造を活かした表面改質を図るものである。平成23年度は、NOC表面に配列した水酸基を接点とした表面開始リビングラジカル重合における改質プロセスの確立を目指した。具体的には、NOC表面におけるセルロース分子鎖の水酸基に対して、リビングラジカル重合開始能の付与、メタクリレートモノマーのグラフト重合を試みた。各化学修飾プロセスにおいて、前処理、反応条件、洗浄条件を精査した結果、NOC独特の高度に配向したナノ表面形態が維持されたままでの表面改質に成功した。さらに、X線光電子分光法によって、NOC表面における重合開始剤の置換度を見積もったところ、セロビオースユニット(水酸基6個)に1残基の割合で化学修飾されていることが明らかとなった。セルロース分子鎖の2回らせん対称故に、NOC表面に露出している水酸基はセロビオースユニットあたり1残基(C6位)である。すなわち本反応系において、NOC表面への精密かつ高密度な重合開始基の導入が達成された。

今後、開始基導入の密度や選択性について詳細な検討を行うことによって、より精密なNOC表面の構造設計が可能となると考えられる。以上の成果は、平成23年度において2件の国内学会、1件の国際シンポジウムにて発表済みであり、平成24年度において4件の国内学会、1件の国際会議にて発表する予定(登録済み)である。これまでに、ネマティックオーダーセルロース(NOC)の表面開始リビングラジカル重合による精密表面改質プロセスの確立に成功した。今後は、(1)より精密かつ選択的な表面化学修飾、(2)水系反応プロセスへの展開、(3)テンプレートとしての機能解析、を推進する。(1)これまでに、NOC表面のセルロース分子鎖において、C6位の水酸基への開始基導入が示唆されている。今後、反応条件の精査による開始基のさらなる高密度固定化や保護基の付与による低密度化を試み、自在な表面化学設計を図る。これによって、ポリマー鎖のグラフト密度ならびにコンフォメーションの制御が期待される。(2)グリーンプロセスの観点から、非有機溶媒系の反応工程は重要である。本研究に置いては、リビングラジカル重合のモノマー汎用性を活かし、水系反応によるNOC基材の表面改質を試みる。種々のモノマー(イオン性、PEG系、糖鎖系)や種々の銅触媒可溶化剤(リガンド)を用いた反応を検討するが、その配向したNOCのナノ形態への影響について精査する。(3)表面改質NOC基材上における酢酸菌(Gluconacetobacter xylinus)の走行挙動を観察し、分泌されるセルロースナノファイバーと基材表面との相互作用について詳細に検討する。また、無機イオンや炭素ナノ材料、金属ナノ粒子の配向堆積を誘発するテンプレートとしての機能を評価する。既存設備に前年度購入設備を組み合わせることによって、研究遂行のベースとなる環境が整い、新規ナノ材料創製に向けた重要な基礎的知見が得られた。次年度の研究費は、上述した推進方策に基づき、主に消耗品費(有機・無機試薬類、生化学試薬類、ガラス器具類、分析機器消耗品など)に充てる。さらには成果公表のための、旅費ならびに学会参加費(登録済:第61回高分子学会年次大会、2012年5月29-31日、横浜;2012TAPPI International Conference on Nanotechnology of Renewable Materials, 2012.6.4-7, Montreal, Canada;セルロース学会第19回年次大会、2012年7月12-13、名古屋)、論文公表関連費用への使用も計画している。
３次相互変調歪みを光学的に補償する電気光学変調器

マッハツェンダ型電気光学変調器(MZM)は高速で高品質な光変調が可能であるが、変調特性の非線形性に起因する歪みが発生し、特に3次相互変調歪み(IMD3)の抑圧は重要な課題である。本研究では、波長チャープ変調を行う2つのMZMを用いて光学的にIMD3を抑圧する新しい歪み補償法を提案し、その有効性を実証する。さらに、2つのMZMから構成されるデュアルパラレル型光変調器(DPMZM)と、変調信号を供給するための信号分配回路とを集積化した小型、単一チップ、単一入力構成の光変調器を実際に作製し、動作実証を行うところまでを本研究の目標とする。30年度は、実用的な構造の歪み補償光変調器の実現の第1段階として、信号分配回路を小型で調整不要なプレーナ構造の一体化構成で作製する。それをDPMZMにケーブル接続し、10GHz帯の2周波信号を使用して、歪み補償変調動作を実証することを当初の目標としている。また、DPMZMについても、実際に光導波路から設計・試作して、歪み補償動作実験を行うことを目標としている。具体的には、前年度に決定した仕様の信号分配回路をプレーナ構造で設計し、数cm角程度の大きさを目標に通常の回路基板上に一体化形成する。回路は、一つの入力信号を4分配してDPMZMの各変調電極に信号を供給するが、その際に、DPMZMを構成する2つのMZMが逆符号の波長チャープ変調を行うように、4つの信号の振幅と位相が調整されている必要がある。設計では、回路シミュレータおよび電磁界シミュレータ(HFSS)を、作製には基板加工機を用いる。作成した分配回路はDPMZMにケーブル接続し、10GHz帯の2周波信号を入力して、実際に歪み補償動作を実証する。さらに、LiNbO3基板上にTiの熱拡散法により光導波路を形成し、光導波路上には金薄膜による変調電極を形成してDPMZMを実際に試作する。分配回路の構成は、ウィルキンソン分配回路に180°移相器を接続した構造で変調信号を180°位相差で等分配に分け、それぞれを非等分配のラットレース回路で位相差180°で9:1の電力比で2つ信号にさらに分けて、DPMZMの4つの位相変調部に供給することを目指した。これにより、チャープパラメータ±0.5のMZMからなるDPMZMが実現できる。実際の分配回路は比誘電率4.5,厚さ0.610mmの回路基板を用いて設計し、基板加工機で試作して、ネットワークアナライザで評価した結果、ウィルキンソン電力分配器に180°移相器を接続した構造では電力分配は等分配で出力位相差は183°。非等分配ラットレース回路では、並列リング型構造を用いて設計し、電力分配比は実測値で、9.24 : 1と9.31 : 1、出力位相差は177.8°と174.6°で所望の位相差に近い値が得られた。これによるチャープパラメータは+0.514と-0.515で動作させることができる。基板サイズは49.2mm×53.6mmとなり数cm角程度の大きさで作成することができた。また、LiNbO3基板を用いてDPMZMの試作・評価を行った。光導波路幅は7μmで、50μm光導波路間隔のMZMを2つ並列に並べた導波路パターンを設計し、Ti熱拡散法で実際に試作した。また、変調電極は10μmの中心線路を10μmのギャップを介して接地電極で挟んだ構造とし、フォトリソグラフィーと電解金メッキ法により20μm厚の金パターンで形成し、良好な電気特性が得られた。実際に試作した電力分配回路を用いて歪み補償実験を行い、変調指数0.2πradにおいて,3次相互変調歪み成分が基本波成分に対して50dB以上抑圧されていることを確認した。この結果は、前年度行った解析による歪み抑圧量に合致しており、解析結果の有効性が示された。31年度(令和元年度)は、最終年度であるので本研究の最終目標の達成を目指す。試作したDPMZM導波路基板上に、信号分配回路を直接集積化し、小型、単一チップ構成で、かつ、単一入力信号で動作する実用性の高い歪み補償光変調器を作製する。そして、動作実験を行い、29年度に行った動作解析結果と比較して、本素子の有効性を実証する。さらに、本素子の構成を改良して特性を改善させるとともに、本素子原理の今後の発展性を検討も行う。前年度にLiNbO3結晶上に形成したDPMZM導波路基板を用いて、信号分配回路をDPMZM上に集積化できるよう、小型構成の信号分配回路を設計、試作する。試作した回路は高周波特性を評価し、必要に応じてパターンを修正する。光導波路基板上に、設計した信号分配回路と変調電極とを直接接続した構成の電極パターンを作製し、単一チップ構成の歪み補償光変調器が完成させる。最終的に、歪み補償性能を評価し、目標仕様の達成を確認する。本素子構成においては、4分配の信号分配回路を用いて4つの変調電極に変調信号を入力する必要があるが、この構成を改良し、2分配の信号分配回路を用いて2つの電極に信号入力を行う新しい素子構成においても歪み補償ができる可能性があることを昨年度の検討で見いだされた。そこで、この新しい素子構成を実現することも31年度の新たな検討課題とする。

マッハツェンダ型電気光学変調器(MZM)は高速で高品質な光変調が可能であるが、変調特性の非線形性に起因する歪みが発生し、特に3次相互変調歪み(IMD3)の抑圧は重要な課題である。本研究では、波長チャープ変調を行う2つのMZMを用いて光学的にIMD3を抑圧する新しい歪み補償法を提案し、その有効性を実証する。さらに、2つのMZMから構成されるデュアルパラレル型光変調器(DPMZM)と、変調信号を供給するための信号分配回路とを集積化した小型、単一チップ、単一入力構成の光変調器を実際に作製し、動作実証を行うところまでを本研究の目標とする。29年度は、本提案の歪み補償法の動作解析と、実験による動作原理の実証を目標とし、有効な動作条件の導出と、汎用DPMZMを用いた実証実験を行った。実際に、IMD3の抑圧性能を定量的に解析し、2つのMZMのチャープパラメータを+0.5と-0.5に設定した場合が最も効果的であることを見いだし、この条件で、変調指数が0.25πrad以下の範囲で従来の変調器に対して20dB以上のIMD3抑圧できることがわかった。次に、市販の汎用DPMZMを用い、1.55m帯の光源と10GHz帯の変調信号を用いて検証実験を行った。歪み観測のための2周波信号を各変調電極に印加するために個別部品からなる分配回路を作製し、出力光を光検出器で電気信号に変換して詳細に観測した。その結果、0.25πrad以下の変調指数の範囲で従来の変調器に対して20dB以上、最大で40dB以上の歪み抑圧性能を実測し、解析結果を検証できた。さらに、研究計画を一部前倒しして、単一チップ構成の実現に向けたDPMZM光導波路を実際に設計し、試作を行った。また、電極と簡易な信号分配回路を形成して、実際に変調実験を行い、歪み抑圧動作を確認した。これにより、30年度計画達成への目処を立てることができた。29年度は、本提案の歪み補償法の動作解析と、実験による動作原理の実証を当初目標としており、具体的には、1.歪み補償動作を詳細に解析し、実際のDPMZMを駆動する上で効果的な動作条件を導出することと、2.個別部品で構成した信号分配回路と汎用DPMZMを用いて解析結果を実験的に検証することである。実際には、1.では、DPMZMの動作をショミュレーションできる解析プログラムを作成した。これを用いて、あらゆる動作条件において、出力光を光検出器で変換された信号のスペクトルを算出し、解析・検討した。その結果、上の「研究実績の概要」でも述べたように、2つのMZMのチャープパラメータを+0.5と-0.5付近に設定して動作させたときが、IMD3抑圧性能が最も良くなることが確認できた。次に、2.の解析結果の実験的検証のために、市販のDPMZMを用いて上記の条件で動作させるための信号分配回路を外部の個別部品で作成した。そして、変調実験を行い、歪み補償動作を実験的にも確認することができ、解析結果の検証と動作原理の実証をすることができた。これら結果より、20dB以上のIMD3抑圧性能が示され、非常に有効な歪み補償光変調器が期待できることが実証された。また、ここで導出した動作条件に基づいて、今後、変調器を設計・試作していくことができ、研究遂行における重要な設計指針が得られた。さらに、研究計画を一部前倒しして、単一チップ構成の実現に向けてDPMZM光導波路を実際に設計・試作し、電極と簡易な信号分配回路を形成した。実際に変調実験を行い、歪み抑圧動作を確認したことにより、30年度計画達成への目処を立てることができた。このように、29年度当初目標は達成し、30年度計画を既に進めている状況であり、順調に進展していると判断できる。
JNK結合分子による細胞運動極性制御機構の解析

FAK活性はJSAP1とp130casの共発現により増強され、その結果JSAP1とp130casのリン酸化を亢進した。JSAP1をグリオーマ細胞株U87MG細胞に遺伝子導入するとJNKのリン酸化が誘導され、fibronectin(FN)上での細胞運動が亢進された。しかし、JNK結合部位を欠質したJSAP1変異体発現では細胞運動の亢進は認められなかった。JSAP1を遺伝子導入した細胞の運動先端部にJNKとJSAP1の集積が認められ、細胞運動はJNK阻害剤により抑制された。また、脳腫瘍組織を用いてMAPK足場蛋白(JIP-1,-2,JSAP1)のmRNA発現を検討した結果、JSAP1の発現と悪性度に正の相関が認められた。JSAP1は運動細胞の先端部にJNKを誘導し、FAKを介したJNK活性化経路を亢進することにより細胞運動を調節していると考えられた。また、HT1080細胞のI型コラーゲンおよびFN上での細胞運動はMMP阻害剤BB94により抑制され、ECM分解の減少、細胞接着斑の過形成と運動極性の喪失が認められた。一方MT1-MMPの過剰発現はECM分解、細胞運動と細胞接着斑のturnoverの亢進を誘導し、dominant-negative体の発現でその抑制が認められた。HT1080細胞のBB94処理は細胞接着により誘導されるERK活性化を抑制する一方で、FAKの自己リン酸化(チロシン397番)を亢進していた。以上の結果からMT1-MMPは細胞接着により誘導されるERK活性化、FAKの自己リン酸化を調節することにより細胞接着斑、細胞運動を制御していることが示唆された。細胞運動時の極性形成・維持機序は方向性を持った細胞運動およびその延長線上にあるがん浸潤・転移の機構を解明する上で重要である。JNK結合分子は細胞接着斑におけるJNKの局在と活性化部位を誘導することで細胞運動時の極性形成・維持を制御していると予想される。また、MT1-MMPによるECMの分解・再編をともなった微小環境の整備が細胞極性形成・維持に密接に関与していると推測される。ECMにおける極性を有した細胞運動とMT1-MMP活性発現の協調的な制御機構を解明することは、がんの浸潤・転移阻止の標的分子の同定、薬剤開発に貢献できるものと思われる。本研究では細胞外マトリックスにより誘導される細胞運動と極性形成の制御機構におけるJNK情報伝達経路の構成分子とJNK結合分子の役割を検討した。JNK足場蛋白であるJSAP1がfocal adhesion kinase(FAK)と結合して細胞伸展を制御することを研究代表者は報告した(Oncogene 21,6488-6497,2002)。本年度はJSAP1とFAKの結合がJNK経路の足場として機能しているのか、またJSAP1の細胞運動に対する影響を調べた。

フィブロネクチン刺激によりFAK-JSAP1-JNKの複合体形成が誘導されることが免疫沈降実験で証明された。JSAP1発現はFAKの活性を亢進し、興味深いことにp130Casと共発現することによりFAK活性は顕著に増強された。このFAK活性の亢進にともないJSAP1とp130Casのリン酸化も上昇した。FAKはN-末端でJSAP1とC-末端でp130Casと結合することから、JSAP1はFAK scaffold(FAK-Src-p130Cas)と結合して巨大なJNK scaffoldを形成すると考えられた。実際にJSAP1発現はフィブロネクチンにより誘導されるJNK活性化を亢進させた。また、JSAP1発現はフィブロネクチン上におけるJNK依存的細胞運動を誘導し、JNK結合部位を欠失したJSAP1変異体では細胞運動・JNK活性化誘導は認められなかった。JSAP1mRNAの発現はグリオーマ細胞株の運動能、ヒト脳腫瘍の悪性度と相関して上昇していた。以上のことからJSAP1は悪性腫瘍の浸潤・転移能獲得に関与していると考えられた。JSAP1はFAK scaffoldと結合してJNK活性化に最適な足場を形成することにより、恐らく細胞極性形成も含めた細胞運動を制御していると考えられた。FAK活性はJSAP1とP130casの共発現により増強され、その結果JSAP1とp130casのリン酸化を亢進した。JSAP1をグリオーマ細胞株U87MG細胞に遺伝子導入するとJNKのリン酸化が誘導され、fibronectin(FN)上での細胞運動が亢進された。しかし、JNK結合部位を欠質したJSAP1変異体発現では細胞運動の亢進は認められなかった。JSAP1を遺伝子導入した細胞の運動先端部にJNKとJSAP1の集積が認められ、細胞運動はJNK阻害剤により抑制された。また、脳腫瘍組織を用いてMAPK足場蛋白(JIP-1,-2,JSAP1)のmRNA発現を検討した結果、JSAP1の発現と悪性度に正の相関が認められた。JSAP1は運動細胞の先端部にJNKを誘導し、FAKを介したJNK活性化経路を亢進することにより細胞運動を調節していると考えられた。また、HT1080細胞のI型コラーゲンおよびFN上での細胞運動はMMP阻害剤BB94により抑制され、ECM分解の減少、細胞接着斑の過形成と運動極性の喪失が認められた。一方MT1-MMPの過剰発現はECM分解、細胞運動と細胞接着斑のturnoverの亢進を誘導し、dominant-negative体の発現でその抑制が認められた。HT1080細胞のBB94処理は細胞接着により誘導されるERK活性化を抑制する一方で、FAKの自己リン酸化(チロシン397番)を亢進していた。以上の結果からMT1-MMPは細胞接着により誘導されるERK活性化、FAKの自己リン酸化を調節することにより細胞接着斑、細胞運動を制御していることが示唆された。細胞運動時の極性形成・維持機序は方向性を持った細胞運動およびその延長線上にあるがん浸測・転移の機構を解明する上で重要である。JNK結合分子は細胞接着斑におけるJNKの局在と活性化部位を誘導することで細胞運動時の極性形成・維持を制御していると予想される。また、MT1-MMPによるECMの分解・再編をともなった微小環境の整備が細胞極性形成・維持に密接に関与していると推測される。
職場環境要因が労働者のメンタルヘルスに与える影響の検証

メンタルヘルスと労働時間の関連を調べた先行研究では回顧データを用いたものが多く、脱落変数バイアスへの対処が十分なされていない。本研究は日本の製造業企業の人事データに含まれる客観的な日次勤怠データを利用し、固定効果操作変数法を用いて、働き方(残業時間、深夜勤務時間、勤務間インターバル11時間未満回数、土日出勤回数)の4つの指標とメンタルヘルスについて、包括的な検証を行った。得られた成果は以下の通りである。ホワイトカラーについては、残業時間の多さと土日出勤回数の多さが、メンタルヘルスの悪化と有意に関連していた。ブルーカラーについては、残業時間の多さのみが有意にメンタルヘルスの悪化に関連していた。勤務間インターバルの短さは両サンプル共に有意な関連は見られなかった。以上の結果は、職種によってストレスとなる働き方が異なることを示唆する。そして、少なくともホワイトカラーにおいては、日毎の休息時間の確保よりは週末のまとまった休息時間を確保する方が、メンタルヘルスにとって効果的である可能性がある。これらの結果を元に論文を作成し、査読付雑誌に投稿中である。分析と平行してレビュー研究を行い、その成果を下記の査読付き論文として発表した。佐藤香織(2018)「労働者のメンタルヘルスと働き方改革」日本健康教育学会誌、26(3),283-290.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。佐藤香織(2018)「労働者のメンタルヘルスと働き方改革」日本健康教育学会誌、26(3),283-290.本研究は、労働者のメンタルヘルスと働き方の関係について、労働者の日次勤怠データを用いて準実験アプローチによる実証分析を行うことを目的とする。労働者のメンタルヘルスと労働時間については、疫学・産業医学・社会科学において研究の蓄積が進みつつあるが、労働時間の内生性の問題があり、因果関係に踏み込む研究は少ない。また、勤務間インターバルなどの休息の取り方や深夜勤務・土日出勤などの労働時間以外の働き方とメンタルヘルスの関連について、包括的に検討した研究は少ない。本研究では、日本の製造業企業から提供された人事データに含まれる、労働者の日次勤怠データを用いて、働き方に関する4つの指標(残業時間、深夜勤務時間、勤務間インターバル11時間未満の回数、土日出勤回数)とメンタルヘルスとの関連を、固定効果モデルと操作変数法を用いて検証する。当初は別の分析モデルを用いる予定であったが、分析対象の製造業企業から提供された人事データに一部欠損があり、分析方法を再検討した結果、上記の分析を実施することとなった。当該企業の人事部に聞き取り調査を行いながらデータや人事制度に関する疑問点を解決し、整理・クリーニングを行った。以上の作業をもって人事データをパネルデータとして分析可能な状態へ整備した。整備が完了したパネルデータから分析に必要な働き方についての指標を作成し、固定効果モデルによる推定と操作変数を用いた推定を行った。また、データ提供元企業に対する中間報告用の分析と資料作成を行い、提供元企業に分析結果の中間報告を行った。当該年度に企業から提供された人事データを分析する予定であったが、当初の予測に反して提供を受けた人事データの一部が欠損していたことが判明したため、分析方法を変更する必要が生じた。分析方法の再検討を行った上で、データ分析をやり直す必要が生じた。早急に分析を完了させ、論文執筆を行う。論文は英文校閲を行った上で査読雑誌に投稿する。