hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳牛における健康時の血中抗酸化物質濃度は乳房炎発症リスクと関連するか

健康時の尾動脈の血中抗酸化物質の中から、乳房炎の発症リスクと関連する可能性が高いものを抽出するために、以下の試験と解析を行った。6月、8月、11月の3試験期において、それぞれ18頭、12頭、17頭の乳牛において試料採取と分析を行った。血中ビタミンEは6月と11月のみ、血漿中LDH、APLは8月と11月のみ分析した。そのうち7頭は、3試験期すべてで供試した。乳房炎り患歴は、これら乳牛の最初の分娩以降について、農場の記録から求めた。まず、乳房炎り患歴が有る個体と無い個体で、血中抗酸化物質と代謝産物の濃度を比較した。乳中の乳糖率と血漿中アルブミン濃度(ALB)は、り患歴有群で有意に低い値となり、logSCC(体細胞数)はり患歴有群で有意に高かった。血中抗酸化物質(グルタチオン(GSH)、ビタミンC(VitC)、ビタミンE)濃度には有意な差が認められなかった。次に、乳房炎り患歴有個体では、最後の乳房炎り患から試料採取までの日数(Days after last mastitis, DALM)、り患歴無し個体では最初の分娩から試料採取までの日数(Days after first calving, DAFC)を求め、これらと乳成分、血液中抗酸化物質濃度、血液性状との相関関係を分析した。DALMと乳糖率、ALBとの間に正の相関が認められ、乳房炎発症時にこれらの数値が低下したのち、回復したと考えられた。logSCCとDALMとの間には相関関係が認められず、り患時に上昇した後低下していないと考えられた。GSHについてはDAFCのみとの間に正の相関関係が認められ、血漿中LDH、ALPもDAFCとの間にのみ負の相関関係が認められ、GSHが高い個体、LDHとALPが低い個体は乳房炎になりにくい性質を持つ可能性を示唆した。産次や分娩後日数と血中成分との関連については、データの蓄積中で、統計解析はできていない。本研究の最終的な目的は、乳牛の血中抗酸化物質や代謝産物の濃度が、将来の乳房炎発症に及ぼす影響を明らかにすることである。29年度には、血液試料採取に対して、過去の乳房炎発症履歴との関連性を調べているのみで、将来の乳房炎発症との関連を解析するには至っていない。これは、乳房炎り患歴の指標としての試料採取開始後の日数が、29年度だけでは不十分なためである。ただし、過去の発症履歴との関連性を調べることで、研究実績の概要の通り関連性が示唆される抗酸化物質や血液代謝産物がいくつか見つかっている。特に、グルタチオンとLDH、ALPについては、乳房炎り患歴の無い乳牛の無り患日数(初産から血液採取までの日数)と正または負の有意な相関関係があり、無り患日数が長いほうが、高いまたは低いと考えられ、将来の乳房炎無り患と関連が示唆されている。29年度の血中抗酸化物質や代謝産物濃度と、30年度の乳房炎発症との関連性を調べることで、乳房炎発症との関連がより明らかになると期待できる。この関連性をより明確に把握するためには、これら指標に対する産次や分娩後日数影響を、あらかじめ明らかにしておく必要がある。そのためには、同じ乳牛からの長期間継続した試料採取・分析が必要である。これらの分析により、どのステージの血中抗酸化物質や代謝産物の濃度が、乳房炎の発症と関連する性質を反映するかを明らかにすることができると考えている。また、供試牛のホルスタイン種の疾病発症は夏季の暑熱に大きな影響を受けるため、その影響も把握する必要がある。季節変化については、29年度のデータを用いて一部解析したが、まだ十分な結果を得るに至っていない。
生殖細胞数制御による生殖幹細胞/ニッチ性分化・確立機構の解明

生殖幹細胞とそのニッチの構造単位(GSCs/ニッチ)が、脊椎動物の生殖腺性分化過程でいつどのようなメカニズムで分化・確立するかは不明である。本年度、我々はXX-XYシステムにより性が決まるメダカを用い、生殖腺体細胞の細胞系譜を解析する過程で、GSCs/ニッチが含まれる組織構造(Germinal cradle)を脊椎動物の卵巣で初めて同定した(Nakamura, et al., 2010)。この構造自体は精巣のGSC/ニッチが存在すると考えられる構造とも酷似しており、ほ乳類精巣分化に必須のsox9bを発現する細胞で構成されている。そこでsox9bのGSCsニッチ性分化・確立機構における役割を明らかにするため、sox9b変異体を単離し、表現系解析を行った。sox9b変異体では生殖腺性分化時期より生殖細胞増殖・維持に異常が認められ、生殖細胞の数が雄雌ともに減少していた。またヘテロ個体の成体卵巣、精巣でも生殖細胞数の減少が見られ、さらにXX個体の一部は完全な精巣をもつ雄へ性転換していた。しかし、初期性分化マーカーの発現は変異体でも野生型と変わらなかったことから、sox9bは性分化ではなく生殖細胞維持に重要な働きをしていることが強く示唆された。以前我々は、生殖細胞が生殖腺に全くないメダカを作ると遺伝的にはXXであっても全て雄へと分化し(Kurokawa, et al., 2007)、逆に生殖細胞が過剰に増殖するメダカではXYのうち約半数が雌へと分化することを見いだしていた(Morinaga, et al., 2007)。これらのことからも、sox9b変異体のXX個体の性転換は、sox9bによる生殖細胞維持が異常になり、その結果生殖細胞数が減少した為に引き起こされたと考えられる(投稿中)。本年度、我々はXX-XYシステムにより性が決まるメダカを用い、生殖腺体細胞の細胞系譜を解析する過程で、GSCs/ニッチが含まれると予期される組織構造を脊椎動物の卵巣で初めて同定した(論文投稿中)。この構造を構成する細胞は、ほ乳類精巣分化に必須のsox9bを発現していたことから、sox9bのGSCsニッチ性分化・確立機構における役割を明らかにするため、spx9b変異体を単離し、表現系解析を行っている。sox9b変異体はヘテロ個体であっても成体卵巣・精巣中の生殖細胞が野生型と比べ少なかった。さらに変異体では遺伝的にはXXであっても半数以上が精巣へと分化することが明らかとなった。生殖腺性分化過程のsox9b変異体の表現系を解析したところ、孵化前後から変異体では雌雄ともに野生型と比べて生殖細胞数の減少が見られた。これらの結果から、sox9bは、哺乳類で知られている精巣分化での役割の他にも、雌雄の生殖細胞維持や増殖に関与していることが示唆された。
発がん性複製ストレス応答分子を標的とした新規がん治療法の開発

発がんシグナルが誘導するDNA複製の遅延・停止(発がん性複製ストレス「発がんRS」)は細胞老化・細胞死を誘導し、これを解消するRS応答機構が発がん促進に重要な役割を果たす。この発がんRS応答機構を解明し、RS増強による細胞死を誘導する治療法が期待されている。Rad51は従来知られていたDNA二本鎖切断(DSB)に対する相同組換え修復に加えて、複製フォークの修復・複製再開において中心的役割を果たすことが明らかとなってきた。より詳細には、停止した複製フォークのreversalと呼ばれるリモデリングと、その後のヌクレアーゼによる分解からの保護への関与を通して、複製の再開を促進する。しかし、Rad51が発がんRS応答において果たす役割については、まだ十分明らかではない。そこで、がん遺伝子c-Myc(Myc)の活性化による複製ストレスにおけるRad51を中心とした応答機構を解析した。その結果、Rad51の発現抑制はMycが誘導する細胞周期のS-G2期への蓄積、DSB形成、細胞死を増強することを見出した。また、複製フォークの進行動態を直接的に評価するためにDNA fiber法による解析を行ったところ、Rad51がMyc誘導性複製ストレスによるフォーク停止または分解を抑制することを示唆した。さらに、相同組換えとフォーク保護機能を阻害するRad51阻害剤は、Myc誘導性の細胞死を促進した。一方、Rad51以外のreversalに関与する分子の発現抑制は、Myc誘導性の複製ストレスに大きな影響を与えなかった。したがって、Rad51のreversalを介する役割は小さいと考えられた。以上の結果は、Rad51が主に複製フォークの保護と相同組換え修復の2つの作用を介してMyc誘導性複製ストレスへの耐性を高め、細胞の生存・増殖を促進することを示唆する。発がん性複製ストレスにおけるRad51の役割については順調に研究は進み、第41回分子生物学会年会においてその成果を発表した。しかし、Rad51はマルチファンクションなタンパクであり発がん性複製ストレスにおいてどの機能が優位に働くかを判断するのは困難であった。また、今回解析に用いたモデル細胞U2OSはテロメラーゼに依存しないテロメア伸長機構(alternative lengthening of telomere, ALT)によりテロメアが維持されている。ALTは相同組換えを利用するためRad51が中心的な働きを示す。テロメア維持障害の影響が96時間程度の培養期間に出現した可能性は低いことや、DNA fiber法は、テロメア局所ではなく複製フォークの全般的な複製動態を反映することから、今回のモデル細胞においても発がん性複製ストレスにおけるRad51の役割を示唆できたと考えられるが、Rad51発現抑制の効果がALT阻害を介している可能性は否定できない。これらのことから、発がん性複製ストレスにおけるRad51の役割をより詳細に解析するためには、最近報告されたRad51のフォーク保護機構を選択的に抑制するdominant negative変異体を用いた解析や、ALTに依存しないテロメア維持細胞を用いて発がん性複製ストレスモデル細胞を作製する必要があり、現在これらを作製中である。しかし、これらの作製には時間がかかるため、次年度以降は並行して以下の研究課題に取り組む。(1)複製ストレスを増強してsynthetic lethalityを示す組み合わせの探索。(2)グアニン四重鎖安定化剤によるRS応答の解析と抗腫瘍細胞効果の検討。(1)これまでにc-Myc誘導性発がんRSにおいて、Y-familyポリメラーゼの一員であるPolymerae η(Polη)とヌクレアーゼ複合体Mus81-EME2が協同してRS軽減に働き、その抑制はsynthetic lethalityを示すことを見出している(Kurashima et al., J Cell Sci 2018)。このことはPolη欠損が原因であり、紫外線感受性や高発がんを特徴とする色素性乾皮症バリアントタイプ(XP-V)において、Mus81やEME2ががん治療のターゲットになり得る可能性を示唆する。そこで、変異Ras、Cyclin Eモデル細胞系において同様の効果があるか検討する。また、XP-V患者由来の不死化二倍体細胞や腫瘍細胞を用いて、Mus81、EME2抑制の殺腫瘍細胞効果を解析する。さらに、Polη抑制と、他の発がんRS応答分子抑制や既存の抗がん剤との組み合わせにおける殺腫瘍細胞効果を系統的に解析し、新たなsynthetic lethality候補を探索する。(2)テロメアやプロモーター領域等のグアニンに富む塩基配列で見られるDNA高次構造グアニン四重鎖(G4)を安定化する化合物(G4リガンド)はRSを増強して抗がん作用を示し、また、Rad51やBRCA1/2の発現抑制はG4リガンドによる細胞死を増加させることが報告された(Zimmer et al., Mol Cell 2016)が、G4リガンドに対するRS応答機構は十分明らかでない。そこで、c-Myc、変異Ras、Cyclin E活性化モデル細胞系において、G4リガンドによる発がんRS応答を解析する。G4リガンド処理とこれらRS応答分子の発現抑制によるsynthetic lethalityを示す組み合わせを探索する。

より詳細には、停止した複製フォークのreversalと呼ばれるリモデリングと、その後のヌクレアーゼによる分解からの保護への関与を通して、複製の再開を促進する。しかし、Rad51が発がんRS応答において果たす役割については、まだ十分明らかではない。そこで、がん遺伝子c-Myc(Myc)の活性化による複製ストレスにおけるRad51を中心とした応答機構を解析した。その結果、Rad51の発現抑制はMycが誘導する細胞周期のS-G2期への蓄積、DSB形成、細胞死を増強することを見出した。また、複製フォークの進行動態を直接的に評価するためにDNA fiber法による解析を行ったところ、Rad51がMyc誘導性複製ストレスによるフォーク停止または分解を抑制することを示唆した。さらに、相同組換えとフォーク保護機能を阻害するRad51阻害剤は、Myc誘導性の細胞死を促進した。一方、Rad51以外のreversalに関与する分子の発現抑制は、Myc誘導性の複製ストレスに大きな影響を与えなかった。したがって、Rad51のreversalを介する役割は小さいと考えられた。以上の結果は、Rad51が主に複製フォークの保護と相同組換え修復の2つの作用を介してMyc誘導性複製ストレスへの耐性を高め、細胞の生存・増殖を促進することを示唆する。発がん性複製ストレスにおけるRad51の役割については順調に研究は進み、第41回分子生物学会年会においてその成果を発表した。しかし、Rad51はマルチファンクションなタンパクであり発がん性複製ストレスにおいてどの機能が優位に働くかを判断するのは困難であった。また、今回解析に用いたモデル細胞U2OSはテロメラーゼに依存しないテロメア伸長機構(alternative lengthening of telomere, ALT)によりテロメアが維持されている。ALTは相同組換えを利用するためRad51が中心的な働きを示す。テロメア維持障害の影響が96時間程度の培養期間に出現した可能性は低いことや、DNA fiber法は、テロメア局所ではなく複製フォークの全般的な複製動態を反映することから、今回のモデル細胞においても発がん性複製ストレスにおけるRad51の役割を示唆できたと考えられるが、Rad51発現抑制の効果がALT阻害を介している可能性は否定できない。これらのことから、発がん性複製ストレスにおけるRad51の役割をより詳細に解析するためには、最近報告されたRad51のフォーク保護機構を選択的に抑制するdominant negative変異体を用いた解析や、ALTに依存しないテロメア維持細胞を用いて発がん性複製ストレスモデル細胞を作製する必要があり、現在これらを作製中である。しかし、これらの作製には時間がかかるため、次年度以降は並行して以下の研究課題に取り組む。(1)複製ストレスを増強してsynthetic lethalityを示す組み合わせの探索。
子ども保護に向けた総合的法システム構築のための基礎的研究

本研究の目的は、子ども保護に向けた総合的法システムの構築を目指し、その基礎的研究を行うことである。当初は、親権者による濫用的な財産管理権行使から未成年者の財産を保護する法システムが現行法では十分ではないとの立場を出発点に、立法論として、家庭裁判所による許可制という事前的規制を導入することの是非の検討を行うことに主眼を置いていたが、現在では未成年後見制度についても視野に入れて検討を行っている。というのは、未成年者を保護するのは原則として親権者であるが、場合によっては未成年後見人が就任する。したがって、子ども保護のシステムを検討する上では、親権と未成年後見との関係を分析する必要があり、それはまた同時に、未成年後見の果たすべき役割についても検討するということにもなる。わが国では、未成年後見についてはあまり十分な議論がなされてこなかったといえるので、その点でも意義のあるものと考える。本研究の出発点は親権者の財産管理権の分野であったが、身上監護との関係も考慮する必要がある。親権後見統一論の意義、成年後見制度との関係、成年年齢に関する議論など分析軸についての関心も広がっている状況である。他方、ドイツで行われている家庭裁判所による許可制は後見の場合も、親権の場合より制限を受けた制度として存在する。ドイツにおける親権と未成年後見の法状況とも比較し、今後も子ども保護に向けた総合的法システムの構築に寄与でるような研究を進めていきたいと考えている。具体的には、親権者による濫用的な財産管理権行使から未成年者の財産を保護する法システムが現行法では十分ではないとの立場を出発点に、立法論として、家庭裁判所による許可制という事前的規制を導入することの是非の検討を行うことである。当該研究目的を達成するために、本年度はドイツへの海外調査を1週間実施した。ドイツでは直接裁判官に会ってヒアリングを行うことはできなかったが、資料収集などを行うことができた。ドイツでは、たとえば、未成年者がプロスポーツ選手となりその契約金(収入)に関して親の財産管理権との関係で問題となることもある。つまり、日本で想定されている事項よりも家庭裁判所が許可を与える場面が多岐に渡っている。裁判官や裁判所の数そのものがドイツでは日本よりもはるかに多く、その点でも見習うべきことが多いことは以前からも指摘されている通りである。本研究では、基礎的研究として財産管理権に焦点を当てているが、児童虐待事件等も視野にいれると、身上監護権も含めた親権について、親権者が濫用的な親権行使を行わないようなシステムの構築が望ましいとさらに確信を得た。ただし、今年度中に中間報告という形で研究成果を発表する予定であったが、残念ながら発表には至っていない。来年度中に、本研究の成果を報告したいと考えている。
現代文学における「地域」と「開発」をめぐる系譜学的研究

東日本大震災および原発事故を受け「地域」と「開発」のあり方が問い直されている。本研究は、こうした今日的かつ喫緊の課題を文学研究において引き受け、「地域」と「開発」をめぐる系譜学的考察を行うものである。近代以来の都市/農村、都会/田舎、中央/地方など「地域」をめぐる構造的な関係や、帝国主義/植民地主義から(ポスト)冷戦体制への連続性をもった移行の中で生じる「地域」の偏差や変化等に留意しながら、中上健次、干刈あがた、崎山多美らの文学における「地域」と「開発」の表象を考察し、「開発文学」の一史脈を提示した。計画通り、中上健次資料館(和歌山県新宮市)で資料調査、聞き取り調査を行い、中上健次文学の発展的考察を進めた。まず、近代以降の人の移動と「地域開発」の文脈の中に中上文学を位置付け直し、学会発表した(2014年7月@山口大学)。「都会」を舞台とする中上の初期小説は、都市小説ー近代以降に農村から移動した者たちが住まう都市を描く小説として位置づけられる。また、故郷新宮の被差別部落=「路地」を描き、その解体をも活写する中上の中期小説は、都市の相関項としてある地方のあり方や、「地域」の「開発」を主題化するものだと言える。このように都市小説と「地方と地域の開発をめぐる文学」との系譜として中上文学を再文脈化した。次に『古事記』の引用と変奏から、開発される土地の記憶の継承を考察し、宮崎県立図書館での講演(2014年9月)、その論文化(2015年3月)、さらに『中上健次集三』「月報」への寄稿(2015年1月)を行った。特に、従来の研究では十全には解明されていなかった戦後思想家/詩人の谷川雁との思想的共通性という史脈を明らかにできた点は大きい。また、当初予定していた干刈あがた研究を次年度以降に回し、崎山多美の研究を先行させた。その理由は、上記の「本土」の「地方都市」「被差別部落」の「開発」と、戦後を「本土」とは異なる位相で体験した沖縄の「開発」を対照することにある。そうした対照性の中で崎山の文学を考察し、学会誌にて発表(2014年7月)、さらに、中国・清華大学編集の論文集では、近代国民国家の枠組みや「主権」概念とは異なる、土地の所有や、アジアとの通路を開く思想として崎山文学を読み解いた(2014年11月)。上記成果のために、現地調査に必要なノートパソコン等の機器や図書資料の購入などの設備備品費、研究会参加のための旅費(国内)など、計画にそって予算執行した。前年度の成果を踏まえ、和歌山県新宮市の被差別部落出身の芥川賞作家、中上健次の文学が描く同和行政の「開発」、および戦後、熊野地域の「開発」の経験を系譜化し、その変遷を分析した。また、それらを戦後日本思想史や、世界思想史の中に位置付けた。具体的には、中上文学が、新宮市の被差別部落の「開発」を微細に解析しながら、戦後、熊野地域の「開発」という、より大きな文脈に広域的な視野で位置付けていく手続きや過程、さらには両者を往還し「開発」の総体を明らかとしようとする小説言語の機構や運動性を究明した。「地域開発の思想文学/記録文学」(『地域研究』)は、その成果である。これは中上文学の作家的系譜の展開を解明すると同時に、「開発」をめぐる戦後文学史の一史脈を明らかとする作業だと言える。同時に、当該年度は、「開発」による「コミュニティ」の変化や、「労働力」の変容に対する、中上文学のアプローチにも注目し考察を行った。この作業を通じて、これらに対する中上文学の思想性を提示し、戦後サークル文化運動の中心人物、詩人思想家の谷川雁の思想との共通性を明らかとした。その成果は、『西日本新聞』に連載記事「谷川雁と中上健次」(上)(下)として寄稿し広く社会へ発信した。さらに中上文学が、ポストコロニアリズムの思想、アメリカの黒人解放運動の思想を吸収しながら、思想文学を創造していく過程を究明し、その成果を、「媒介する言葉と路地の夢」(『翻訳の文化/文化の翻訳』)として発表した。これは、1960年代から70年代に展開された「暴力の哲学」をめぐる中上の受容と展開、さらには中上が構想した「解放」の思想と、世界的な脱植民地主義や「解放」思想との共通性と差異を解明するものである。以上のように、中上文学を文献学的に考察するとともに、広く同時代の言説の中で位置付け、「地域」と「開発」をめぐる現代文学の系譜化を進めることができた。中上健次の文学を軸に、本研究の目的である「地域」と「開発」をめぐる現代文学の系譜化を進めることができたため。2015年度までの成果を踏まえ、和歌山県新宮市の被差別部落出身の作家、中上健次の文学が描く「同和行政事業」の開発をさらに追究するとともに、「奄美二世」の女性移民作家、干刈あがたの文学が描く開発、沖縄の現代女性作家、崎山多美の文学が描く開発と比較対照を行った。まず中上健次文学の開発の表象と思想特性を明らかとし、その成果を、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、国際日本文化研究センター(日文研)共同プロジェクト「戦後文化再考」(代表坪井秀人日文研教授)でのパネル

「暴力、記憶、公共性ー高度経済成長期の思想文化」(2016年10月)にて公表した。また中上文学の開発をめぐる思想を世界文学の中の日本語文学という視点で検討し、世界史的な文脈で位置付けを行い、成果の一端を熊野大学夏季セミナー「世界文学の中で考える、女性文学者が読む中上健次」の中で公表した(2016年8月)。次に、中上健次文学の開発の特徴を干刈あがたの文学の開発と対照し、1950年代の首都圏郊外の開発の表象と70年代末から80年代初頭の地方都市の開発の表象との差異と共通性をジェンダーの変数を入れつつ比較考察した。この成果は「社会文学」のアメリカ特集号(2017年3月)にエッセイ「戦争と開発」を寄稿し公表した。さらに沖縄の現代女性作家の崎山多美の文学が描く再開発の考察を行い、さらなる比較対照を進めた。本土より長くアメリカ占領下にあり基地の街を有する沖縄は、本土とは異なる位相で開発/再開発を経験している。沖縄という磁場における特殊で固有な開発/再開発の経験を描く文学として崎山多美の文学を位置づけ探求するとともに、本土の開発/再開発を相対化する視座を設け、開発/再開発を被る周辺的な地域に共通する普遍的な経験や思想のあり方に光をあてることも試みた。この成果は、現在編集中の論集に寄稿し、2017年度に公刊予定である。差別・被差別や、階層という主題を前景化する中上健次の文学をジェンダーという変数を加え対照化し、「地域」と「開発」をめぐる現代文学を多元的な視座で考察することができた。研究最終年度である今年度は、これまでの成果を総合する作業を行ない、成果公表につとめた。まず4月に、アメリカ、アイオワ大学のInternational Writing Program(IWP)50周年記念の催し「A Half Century Of Japanese Writers in Iowa」に、吉増剛造(詩人)、中上紀(小説家)、アン・マクナイト(白百合女子大学、日本文学研究)、吉田恭子(立命館大学アメリカ文学研究、小説家)らとともに参加し、Lectures On Kenji Nakagamiにて講演を行った。この講演では、中上の「開発文学」の「公共性」の思想の醸成過程を検証した。またIWPに中上は1982年の秋冬に参加し執筆活動を行なっている。滞在中、中上紀氏らとともに資料調査・現地調査も行ない、同地での世界各地の作家との交流の一部を究明し、作家の伝記的事実を更新する新たな知見を得た。その成果は、2017年8月の熊野大学夏期セミナー「南方熊楠と中上健次を探る」における中上紀氏との対談のなかで公表された。また同内容は同会の全体シンポジウムで、町田康(作家)、安藤礼二(批評家)、松井竜五(研究者)、辻本雄一(佐藤春夫記念館館長)らとともに討議を行った。2018年2月には新宮市立図書館にて講演「現代文学と古事記ー中上健次・谷川雁・上橋菜穂子」を行い、植民・開発による物語の浸食と抵抗について考察した。ポスト成長期の開発によって変容した土地における文学の問題を中上紀の小説に見出し、「図書新聞」(2017年9月23日号)の書評「路地なき後の世界の現代性を示す、中上紀『天狗の回路』」で論じた。雑誌『昭和文学』第76集(2018年3月)に寄稿した「研究展望」欄の「経済専制とグローバル時代の日本語文学」では、再開発時代の「郊外文学」や沖縄文学について論及した。東日本大震災および原発事故を受け「地域」と「開発」のあり方が問い直されている。本研究は、こうした今日的かつ喫緊の課題を文学研究において引き受け、「地域」と「開発」をめぐる系譜学的考察を行うものである。
生命維持治療中止法制化の影響に関する社会医学的研究

延命治療として一括されてきた人工呼吸療法中止を、積極的安楽死として捕らえなおし、医療現場の整理を図かる目的で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者について、コミュニケーションが途絶した場合、事前指示書による呼吸療法中止を要望しているモデルケースと、一般論としての人工呼吸療法の中止について、神経内科医、法律家、情報工学学生に対して同意の下で無記名調査を行った。また、生命維持治療中止法制化の社会的影響について、質的に検討した。わが国では「積極的安楽死」の要件、生命維持治療、中でも人工呼吸療法の中止については法的根拠がないままである。本研究では、十分な議論がなされないまま、放置されている「積極的安楽死」の要件をきちんと整理するとともに、従来延命治療として一括されていた「人工呼吸療法の中止」を、積極的安楽死として捕らえなおすことで、医療現場の整理が図られる可能性を探求する。1調査研究。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者について、コミュニケーションがとれない状況が持続した場合事前指示書による呼吸療法中止の意思を表示をしているモデルケースと、一般論としての人工呼吸(換気)療法の中止の可否について、神経内科医と、生命倫理に詳しい法律家、ALSのコミュニケーション支援に関する知識を有する情報工学の学生に対して調査を行った。いずれも相手方の同意を得て匿名の調査を実施した。モデルケースについて人工呼吸療法を中止するとの医師の回答は28.3%、中止せず維持するは63.3%であった。一方、一般論について人工呼吸療法中止可能とする医師は66.7%、中止せず維持するは、23.3%であり、モデルケースと一般論で回答が大きく逆転した。モデルケースで、人工呼吸(換気)療法中止可能とする法律家等は70%、中止せず維持すべきは18%であった。情報工学を専攻する学生では、モデルケースで、呼吸療法の中止について違法は29%、違法でない71%、一般論では、違法34%、違法性阻却可能57%、その他9%であった。2質的研究。わが国の終末期医療に関するガイドライン等、諸外国の最新の情勢について総合的に分析するとともに、上記1の調査結果をふまえて、尊厳死法制化を考える議員連盟の「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」(仮称・未定稿)をたたき台として、有識者、当事者団体、有志学生と生命維持治療中止法制化の社会的影響を検討した。そのため、病院等の倫理委員会としても判断を下せない状態が続いている。本研究では、放置されている「積極的安楽死」の要件をきちんと整理し、従来延命治療として一括されていた「人工呼吸療法の中止」を、積極的安楽死として捕らえなおすことで、医療現場の整理が図られる可能性を探求する。さらに「生命維持治療中止」および「積極的安楽死」を立法化した場合の医療者への影響について、政策判断の根本資料を得ることを目的としている。本年度は、(1)生命維持治療の中止に関する、内外の状況について文献等を網羅的に収集、生命維持治療中止法制化の影響をドイツ、スイス(バーゼル州、チューリヒ州)を中心にとりまとめて考察し、日本緩和医療学会学術総会長よりの依頼で「緩和ケアにおける倫理的諸問題事前の意思表示によって生命維持治療を中止できるか」として発表した。(2)予備調査研究として、法律家で生命倫理に造詣の深い専門家100名を対象とした、筋萎縮性側索硬化症患者の事前の意思表示にもとづく人工呼吸療法中止の可否に関する調査の記述17名分を質的に分析した。回答の中で最もユニークな意見は、「例外的に違法性を阻却されると考えるべきでなく、濫用防止の観点から合法化のための一定の手続要件を法律等で定めることで、むしろ正当業務行為と解すべきである」との見解であった。この点に関し法律専門家らとの検討の結果「東海大学安楽死事件横浜地裁判決は、傍論(法的には先例的な価値がない)であり、判例上、違法でないとした終末期判断はない。厚生労働省終末期のガイドラインと、これを意識した最高裁判決を参考に、要件(実体要件と手続要件)を考えることが、生産的と考えられる。」との解釈に落ち着いた。1)調査対象医療施設が大震災の影響を受け、施設が壊滅したり、閉院、休診等で、さらには、医師等の退職により調査に協力できない場合が想定され、回収率が著しく低下すると推定される。また、現時点で調査をした結果が、日本全国の病院における平時の状況を的確に反映しない可能性がある。ちなみに厚生労働省の病院報告(全国の病院と療養病床を有する診療所の患者数や病床利用率などを集計)について、集計が始まった1954年以降初めて、2011年3月分、4月分、5月分とも報告がなされなかった施設が発生、さらに診療休止中と報告した施設があり、厚生労働省は「東日本大震災の影響による病院報告(月報概数)の集計・公表の取り扱いについて」を発令、医療施設全体の傾向把握が困難との見解を明らかにしている。

2)本研究は、「生命維持治療中止」および「積極的安楽死」の要件、さらには、要件を立法化した場合の社会的影響について、病院等医療施設の管理者・倫理委員会を対象にした調査によって明らかにすることを目的とするが、大震災下、医療機関では、救命、生命維持が第一であり、治療中止に関する調査自体が敬遠される可能性も考えられ、回収率の低下もあいまって、現時点で得られた調査結果が平時の状況を的確に反映せず、誤った結論につながりかねない憂いがある。3)大震災の影響がいまだ強く残る状況下での、「生命維持治療中止」等に関する、医療施設に対する調査の実施を思いとどまり、1年以上経過したあとで慎重に実査を行うことで、よりバイアスの少ない調査結果に基づく提言を行うことができると考えられる。以上より、研究計画を再構築し、調査実施を2年目に行うこととした。東日本大震災の影響を受けて延期をしていた医療機関への調査研究を実施する。病院、在宅療養支援診療所を一気に調査する。病院管理者(病床規模別、抽出)を介し、倫理委員長あて、調査票(郵送自計)によるアンケート調査を実施する。調査票の設計は、研究代表者伊藤が、専門家と協議の上行う。(1)以下の仮説を調査研究により明らかにすることで、研究目的を達成する。[仮説1]在宅医療に取り組む診療所では「積極的安楽死」「終末期における人工呼吸療法の中止」の問題に対する対応できている。[仮説2]「積極的安楽死」「終末期における人工呼吸療法の中止」を立法化した場合、メリットがデメリットを上回ると考える専門職が多い。(2)実態の把握により研究目的を達成する。病院以外における看取りが推進される中で、在宅医療における積極的安楽死」「終末期における人工呼吸療法の中止」の実態について検証する。在宅終末期医療における倫理問題の解決を図る宅終末期委員会の実態を把握するために、平成24年度、在宅療養支援診療所管理者(12000施設より特に看取りを熱心に行っている200施を設抽出)に対して、調査票(郵送自計)によるアンケート調査を実施する。上記成果を活かし、終末期医療の質の向上に資する、「積極的安楽死」「終末期における人工呼吸療法の中止」のあり方について提言を行う。その際、法律家、倫理学者等、医学の専門家以外の有識者からも、専門的知識の提供を受け、内容のさらなる精緻化を図る。さらに、「積極的安楽死」「生命維持治療の中止」に関する立法化が、在宅終末期医療の質的向上に与える影響を明示する。そして、在宅における終末期医療の質の向上に資する、「積極的安楽死」「終末期における人工呼吸療法の中止」のありかたついて具体的提言を行う。研究の成果は、報告書、学術雑誌等により公表し、社会に還元する。前年度の繰り越し研究費を調査費用等に当て、所期の目的を達成する。調査票の内容を吟味、確定するため、医学者、法律家等医学以外の専門家との研究打合せに旅費、会議費を要する。調査票を印刷・郵送するための、消耗品費、印刷費、通信費を要する。調査結果を入力、整理するための研究補助費を要する。調査結果を保存、整理するため、ハードディスク、USBメモリー等消耗品を必要とする。
マイクロ波加熱法による機能性無機材料の合成反応の探索

省エネルギー型の加熱方法であるマイクロ波加熱法を適用して、機能性無機材料としてリチウムイオン電池用正極材料、蛍光体、光触媒の効率的合成方法を検討した.その結果、正極材料では従来法に比べて格段にエネルギー消費が少ない方法で従来法と同等の性能を有する材料を合成することができた.また、蛍光体の合成に適用したところ、通常の高温固相合成法では実現できなかった高輝度の長残光蛍光体を合成することができた.省エネルギー型の加熱方法であるマイクロ波加熱法を適用して、機能性無機材料としてリチウムイオン電池用正極材料、蛍光体、光触媒の効率的合成方法を検討した.その結果、正極材料では従来法に比べて格段にエネルギー消費が少ない方法で従来法と同等の性能を有する材料を合成することができた.また、蛍光体の合成に適用したところ、通常の高温固相合成法では実現できなかった高輝度の長残光蛍光体を合成することができた.現在、リチウムイオン二次電池の正極材料にはLiCoO_2やLiNiO_2などが主に用いられているが、今後の電池の大型化、量産化に耐えうる材料の開発が求められている。鉄系化合物は環境負荷が小さく、資源的に豊富なことから、その有力候補に挙げられている。中でもolivine構造を持つLiFePO_4は理論容量が170mAh/gと比較的高いことから注目されている。マイクロ波加熱では対象物に直接エネルギーが付与されるため、急速加熱と高い熱効率が得られるという大きな特徴がある。本研究では、省エネルギー、時間短縮、低コスト化が期待できるこの技術をLiFePO_4の合成に適用した。合成には家庭用電子レンジ(2。45GHz、高周波出力500W)を用い、試料の温度測定と温度制御を行った。仮焼成時および合成時は鉄の酸化を防ぐため、試料を石英製反応管に入れ、アルゴンガスを流した。得られた試料はXRD測定、充放電特性測定、SEM観察等を行った。LiFePO_4原料の誘電特性を測定したところ、鉄源であるFeOとC_4H_6O_4Feを比較した場合、誘電損率ε"の大きいFeOがマイクロ波合成に適していることがわかった。FeO、Li_3CO_3およびNH_4H_2PO_4の所定割合の混合物を電子レンジで1分間加熱を行い、仮焼成(熱分解)を行った。得られた分解物をメノウ乳鉢ですりつぶした後、その1.5gを圧縮成型して、電子レンジで加熱合成を行った。600°Cと700°Cに温度制御場合、比較的よく温度制御されていることがわかった。加熱時間は15minである。得られた試料のXRD測定を行ったところ、700°C加熱でLiFePO_4の単一相が生成していることがわかった。さらに原料FeO粉末の粒径、他の原料の探索、加熱条件等の検討を行った。Mg_2SnO_4:Mn^<2+>系蛍光体をマイクロ波加熱法により合成した.この蛍光体は紫外線照射により強い緑色の蛍光を発し,プラズマディスプレーへの応用が期待されている.また,その合成方法によっては,残光特性(紫外線照射を止めた後も発光を続ける現象)を発現することが知られている.マイクロ波加熱法により合成した試料では,通常の電気炉加熱法で作成した場合に比べ,発光強度は約1.3倍を示した.マイクロ波加熱後の蛍光体中のMnの分布をEPMAにより分析した結果,電気炉加熱の場合に比べ均一性が格段に良好であった.マイクロ波加熱の場合は,原料成分の内SnO_2がマイクロ波により選択的に加熱されて反応が進行するが,生成したMg_2SnO_4はマイクロ波を吸収しないことがこれまでの研究で明らかになっているが,その中に分散されたMnイオンがマイクロ波のエネルギーを直接受けて,Mnの拡散が促進された結果であると予想された.また,マイクロ波加熱法により合成したMg_2SnO_4:Mn^<2+>蛍光体は,X線回折測定の結果では電気炉加熱の場合とほとんど差異は見られず,また,紫外線を照射したときの発光強度は大きいにもかかわらず,残光特性をほとんど示さなかった.その要因としては結晶中の歪や欠陥が考えられた.マイクロ波加熱法では欠陥の少ないきれいな結晶ができるため残光の発現要因となる電子トラップを形成しないことや,逆に,急速冷却により多量の欠陥が生じて発光中心に捕らえられた電子を消費してしまうことが考えられた.これについては今後明らかにしてゆかなければならない.以上の結果より,蛍光体をマイクロ波加熱法で合成することにより,発光強度の増大が期待できること,および,残光特性を制御できることが明らかとなった.本研究ではマイクロ波加熱法の特性を調査するために、長残光蛍光体であるMg_2SnO_4に着目した。長残光蛍光体Mg_2SnO_4は白色の母体発光を示すことが知られている。そしてそのMg_2SnO_4にMn^<2+>を賦活すると、非常に輝度の高い緑色の発光を示すことが知られている。出発原料にはマイクロ波吸収効率め非常に優れているSnO_2を用いた。Mg_2SnO_4:Mn^<2+>を、シングルモードマイクロ波加熱装置を用いて合成時間を10,20,30minと変化させ合成することで、マイクロ波加熱法における発光中心(Mn^<2+>)の拡散について調査した。

比較用の試料として電気炉でもN_2中1300°C、3hで焼成した。EPMAによりそれぞれの試料について、Mn^<2+>マッピングを行った結果、マイクロ波加熱法で合成した試料は電気炉で合成した試料に比べMn^<2+>の拡散が促進されていた。またマイクロ波加熱において合成時間を長くするとMn^<2+>の拡散がさらに促進されていることが確認された。Mn^<2+>の拡散が促進されることで濃度消光によるエネルギーロスが軽減されるので蛍光強度が大きくなることが確認できた。また,Mg_2SnO_4:Mn^<2+>の蛍光特性、残光特性の更なる改善を目的として原料中のSnの組成比を本来のSnO_2の化学量論比を100%として、110%、100%、90%の割合で混合した原料混合物を、マイクロ波加熱、電気炉加熱でそれぞれ焼成した。それらの蛍光特性、残光特性を測定し、比較するとマイクロ波加熱で合成したSnO_2110%の試料では電気炉加熱で合成したものに比べ44%の蛍光強度の増加が見られた。またSnO_290%のマイクロ波加熱で合成した試料では従来のマイクロ波加熱法で合成したMg_2SnO_4:Mn_<2+>に比べ残光特性の向上が確認できた。
ヒト生体内分子状水素濃度が妊娠に与える影響に関する研究

早産は胎児期の炎症や感染を主因とし発生することが多く、脳性麻痺や慢性肺疾患など児の長期予後に大きな影響を与える世界的な問題である。そのため、早産の予防や発症予測、切迫早産治療は社会的要請度の極めて高い課題である。また、早産患者においても腸内細菌叢が変化しクロストリジウム属やバクテロイデス属が減少することが指摘されている。これらの細菌は大腸内で分子状水素(H2)産生を担う菌でもある。近年、H2が有する抗炎症・抗酸化作用が大変注目されているが、生体内において生理的に産生される分子状水素の臨床的意義および生体内での役割は未だ解明されていない。本研究は、ヒト妊婦において生理的に産生される分子状水素と早産の関係を検討し、得られた知見をもとに新規の早産、切迫早産の予防・管理法開発を目指すものである。同意が得られた妊娠26週33週妊婦を対象とし、ガスクロマトグラフィーを用いて生体内の生理的H2産生量を測定したところ、早産患者において有意にこれが低値であることが判明、H2濃度測定が早産予測の新規検査法となる可能性を見出した。一方で、マウスへの経口的H2投与、および、マウス脾臓からMACSにてnaive CD4を回収し各種サイトカイン刺激によりTregへ分化誘導しその際のH2添加の有無による分化誘導率の変化を検討したが、いずれも有意な差は認められなかった。現在、H2測定の一両日中に採取した母体血および臍帯血をマルチプレックスアッセイにて解析中である。当初の仮説・推察のとおり、生体内H2産生量の多寡と早産発症が相関しているとの結果は得られた。一方で、作用機序として想定したTreg分化誘導へのH2の影響については、マウスモデルおよびマウス細胞に検討した実験では関連を見出せなかった。2019年度は引き続き生体内H2産生量計測を実施するとともに、提出済みの母体血・臍帯血のマルチプレックスアッセイ結果をもとに分子学的機構の解明に当たる。また、H2添加の有無がヒト末梢血PBMCからのTregおよびTh17細胞への分化誘導に与える影響、および、ヒト妊婦に対するH2投与(介入)の実施に向けた準備研究にもあたる。
植物熱ショックタンパク質の機能の分化

熱ショックタンパク質は動物、植物いずれにもよく保存されたタンパク質である。一方、植物には葉緑体のような特徴的な器官があり、そこに局在する熱ショックタンパク質は植物に固有の機能を有している可能性がある。したがって、植物の細胞内小器官固有の熱ショックタンパク質を比較することは熱ショックタンパク質の多様性、あるいは構造と機能の分化を知る上において重要である。そこで光合成を行う原核生物であるラン藻のGroELホモローグおよび高等植物の葉緑体局在型の熱ショックタンパク質について以下の研究を進めた。1)ラン藻Synechococcus PCC7002には2種類のgroEL遺伝子(groEL-α、groEL-β)がある。groEL-α遺伝子は大腸菌のものと同様groES遺伝子とオペロンを形成しているのに対し、groEL-β遺伝子は単独で転写される。両者の機能をあきらかにするため、カナマイシン耐性遺伝子のカートリッジの挿入によってそれぞれの遺伝子破壊を行った。groEL-β遺伝子の場合にはラン藻の複数存在するゲノムコピーの全てにおいて破壊でき、熱ショックに対する耐性がわずかながら低下した。一方groEL-α遺伝子については完全に破壊することは困難であり、ラン藻の生育においてより重要な役割を果たしている可能性がある。2)groEL-α、およびgroEL-β遺伝子産物のチャペロニンとしての機能を解析する目的で、それぞれを大腸菌において大量発現させ、単離精製したのもについて複合体形成の解析を試みた。しかしこれまでいずれの遺伝子産物も2量体は形成するものの大腸菌のGroELのような14量体の形成がみられなかった。3)高等植物の葉緑体に特異的に存在する低分子量HSPのcDNAの単離を試みた。42°Cの熱ショック処理を施したタバコの緑葉から作製したcDNAライブラリーをペチュニアのHSP20のDNA断片をプローブとしてスクリーニングした結果、2種類のcDNAが得られた。いずれにも葉緑体局在型低分子量HSPに特徴的な3つの相同配列が存在するが、移行シグナルを含むN末端領域に差異がみらた。
Extremal codeの被覆半径の上限、下限の改良と符号の他分野への応用

符号の被覆半径に関しては次の結果を得た。有限体上の符号から組合せデザインを構成する強力な方法としてAssmun-Mattsonの定理がよく知られている。二元体上の符号のコセットに対するAssmus-Mattsonの定理の類似を研究し、長さが24n+16のExtremal doubly-even符号のコセットがある条件を満たせば、そこからデザインを構成出来ることを示した。以前から計算機を用いてある符号のコセットトからデザインが構成出来ることが知られていたのであるが、この結果はその事実に計算機を用いない証明を与えたことになる。また山形大の原田、小関とともに小関多項式を用いたExtremal符号の被覆半径を求める計算方法を開発し、三元体上の長さの小さい具体的な符号のコセットの重み分布と被覆半径を求めた。頂点作用素代数Vとその有限位数の自己同型群Gが与えられたとき、筆者は有限群の作用で固定される部分代数V^Gの表現論を研究した。筑波大の宮本とともにZhu代数と呼ばれる結合代数の研究を行い、任意のtwisted既約V加群は完全可約V^G加群であることをSchur-Weyl型の定理を経由して示した。V^Gの全ての既約加群はtwisted加群を分解することによって得られる事が予想されており、この結果はこの予想の解決への極めて重要な前進である。またDong, Lam,山田(一橋大),横山(九大)とともにモンスター単純群の位数3の元に関係する頂点作用素代数の具体例を研究した。ある頂点作用素代数の位数3の自己同型によって固定される部分代数としてこの代数は与えられる。その代数の既約加群を分類し、C_2有限性と呼ばれるある種の有限性生成と有理性を示した。今年度は符号理論の他分野への応用を目的として、符号の頂点作用素代数への応用を研究した。符号、または格子から取り扱いやすい頂点作用素代数が構成されることが知られている。筆者はDong, Lam,山田裕理、横山和弘と共に、√<2>A_2型格子から構成される頂点作用素代数の部分代数として、パラメーターが特別な場合ではあるがW_3代数と呼ばれる特別な頂点作用素代数を実現した。またその既約加群の分類、既約加群の指標の計算、加群の完全可約性、C_2有限性と呼ばれるある種の有限性を証明した。このW_3代数はZ_2×Z_2上のある符号に関連する頂点作用素代数の、位数3の自己同型で固定される部分頂点作用素代数にもなっている。一般に頂点作用素代数と、その位数有限の自己同型群で固定される部分頂点作用素代数の間には表現論にきれいな関係があることが予想されているが、それを群の位数が3の場合に検証出来た、筆者が知る限りでは初めての非自明な例にもなっていて興味深い。W_3代数の研究はZamolodchikovに始まり、その後多数の人によってその定義が拡張され、構成、表現論が研究されてきが、その既約加群の分類、加群の完全可約性は未解決である。今回の我々の結果はパラメーターが特別な場合ではあるが、W_3代数の表現論を完全に決定した重要な結果である。
コンピュータ・コーディングを用いた電子コミュニティの分析

第一に、テキスト型(文章型)データをコンピュータによって計量的に分析する方法論、「コンピュータ・コーディング」についての基礎研究を行った。具体的には、昨年度に提案した新たな分析アプローチを実現するためプログラム(KH Coder Ver.2.x)を開発した。さらにこのプログラムを、フリーソフトウェアとして、誰でも利用できる形で、インターネット上で公開した。その上で、このプログラムを用いて分析を行っても、伝統的な手作業による分析と同様の結果が得られるのかどうか。また、従来、分析対象として取り上げられることが多かった新聞記事に対しても、このプログラムが有効に機能するかどうかといった点の確認・検討を行った。この結果は『理論と方法』誌に今年度発表した。次に、このプログラムの機能を部分的に援用して、社会調査データアーカイブ「SRDQ」の作成を行った。SRDQについては、その趣旨と概要を今年度『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』に発表した。第二に、コンピュータ・コーディングないしは計量テキスト分析の応用研究として、インターネット上のチャットや掲示板のような電子コミュニティに関する調査を行った。ここでは電子コミュニティで実際に行われた会話の分析を試みている。また、新聞記事や質問紙調査の分析から、電子コミュニティにおけるコミュニケーションが日常生活の中でいかに位置づけられているかという探索を試みている。これらの結果については今後発表していくことを目指して、現在とりまとめている。第1に、社会調査によって得られる様々な質的データを分析するための方法論として、計算機を用いた内容分析手法(コンピュータ・コーディング)の基礎研究を行った。具体的には、大量の日本語テキストデータの全体像を把握し、事例的な解釈では発見が難しいデータの潜在的な構造を抽出しうるなど、計量的方法の利点を活かした独自の内容分析用ソフトウェアの開発を進めた。ここでは、単に文献の検討のみならず、英語圏で既に用いられているコーディング用ソフトウェアを実際に試用して倣うべき機能を確認した。さらに国内では主としてマーケティング分野で利用されているテキストマイニング・ソフトウェアにいたるまで検討し、英語とは構造の異なる日本語を扱うための参考とした。なお、基礎研究の成果である独自の分析用ソフトウェアは、夏目漱石「こゝろ」を計量的に分析する応用例を付して今年度『年報人間科学』に発表するとともに、Webサイト上での公開・配布を行っている。第2に、コンピュータ・コーディングという方法論を応用して、質問紙調査における自由回答項目から、インターネットや情報技術(IT)一般に対する人々の意識を分析した。比較的データ量の少ない自由回答の分析を行うことで方法論・ソフトウェアの有効性を確認するとともに、電子コミュニティの必須要素であるインターネットや情報技術について人々が抱いている意識を把握できた。この応用研究の成果は、川端亮と合名で今年度『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』に発表された。具体的には、昨年度に行った文献調査や、海外ソフトウェアの試用をふまえつつ、計量的にテキストを分析する独自のアプローチ・分析手順を確立した。このアプローチ・分析手順は、半世紀を超える研究の歴史を持つ内容分析の方法論に強く依拠しつつ、現在テキストマイニングと一般に呼ばれる方法から、その優れた部分を取り入れたものである。テキストマイニングから取り入れたのは、ニューラルネットワークをはじめとする比較的新しい統計技法や、最新の自然言語処理技術などである。本アプローチ・分析手順の詳細は、雑誌『理論と方法』に発表した。また、このアプローチに沿った分析を実際に行うために必要となるソフトウェアについても一通り開発が行われ、現在は一般公開を前にソフトウェアの動作テストを行いつつ、使用説明書を作成している段階である。第二に、コンピュータ・コーディングの応用研究を行った。具体的には、インターネットに対する考えを自由回答法でたずねた質問紙調査の分析を引き続き行い、また、理論的検討を加えた。これらの作業によって、電子コミュニティの必須要素であるインターネットや情報技術について人々が抱いている意識をより明確に析出することができた。この部分の成果は、国際統計学会(International Statistical Institute)および日本社会学会にて口頭で発表された。
構成員の身分と行為に関する理論を中心としたトマス・アクィナスの教会観の研究

本研究は、西洋中世最大の哲学者・キリスト教神学者として知られるトマス・アクィナス(1225頃1274)が展開した、「教会」の制度としての側面に関する思想を明らかにすることを目指す。教会の諸構成員に与えられる身分と行為に関連する概念・問題を巡る対立の文脈から、複数の問題系を貫くトマス(と同時代人)の教会観を明らかにすることを目指す。この作業は直接的には、権威化されがちなトマスを歴史的文脈に置き直し、西洋中世の政治史上の抗争の理論的背景を明確にすることに関わる。広く言って政治・宗教的な共同体の構成原理に関わるため、現代社会において重要な問題であるライシテや宗教間対話に関し新たな視座を与えうる。