hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗がん遺伝子産物START-GAPファミリーの構造と機能

哺乳動物には、STARTドメインを持つRhoファミリー低分子量Gタンパク質に対するGTPアーゼ活性化タンパク質(START-GAP)をコードする遺伝子が3つ存在し、これらの遺伝子産物の抗腫瘍活性が注目されている。それぞれの生化学・細胞生物学的性質を比較解析したところ、START-GAPの接着斑への局在化が細胞運動性や形態維持に重要な役割を果たしていることが判明した。また、局在化に必要な領域を同定し、その分子機構の一部を解明した。本研究ではSTART-GAPと名付けられた低分子量GタンパクRhoファミリ-に対するGAPサブファミリーについて、それらの構造と機能を、細胞のがん化における役割の観点から解析した。(1)START-GAP1に対する特異抗体を作成し免疫染色を行ったところ、細胞内および細胞周辺の細胞・細胞基質間接着を担う接着斑に局在化した。START-GAP1の接着斑局在化には、N末端側の約200アミノ酸領域(「FAT領域」と命名)が必要であった。この領域を過剰発現した細胞では、内在性START-GAP1が接着斑から解離し、細胞運動性および伸展性などの変化がみられ、START-GAP1が接着斑で機能することが明らかになった。(2)FAT領域をさらに細分化し、これらのサブ領域の変異体の発現系を組み合わせて接着斑局在化に必須な領域をさらに絞り込んだ。また、接着斑構成因子の一つであるテンシンがSTART-GAP1のFAT領域近傍と相互作用することが報告されたために、上記変異体を用いてテンシンとSTART-GAP1_EAT領域との間の分子間相互作用の詳細を解析し、相互作用に重要な領域とアミノ酸残基を同定した。(3)哺乳動物においてはSTART-GAPファミリーはSTART-GAP1,2,3の3つのアイソフォームからなる。これらのアイソフォームはある種のがん細胞に対して抗腫瘍活性を示すことが報告されていたが、START-GAP2,3の生化学的性質についての解析はほとんど無かった。我々は、これらがSTART-GAP1同様、RhoAとCdc42に対してGAP活性を示すこと、また、PLCδ1に対して活性亢進作用をもつことを明らかにした。START-GAPとは、STARTドメインをもつRhoGAPである。哺乳動物には3種類のアイソフォーム(START-GAP13)が存在し、これらは抗腫瘍遺伝子産物として働くが、その分子機構は不明である。本研究では、まずSTART-GAPIに注目し、その構造と機能の解析を行った。START-GAP1に対する抗体を作成し免疫染色を行ったところ、主に接着斑に局在化した。接着斑局在化には、これまで機能不明であったN端側の約200アミノ酸領域(申請者らにより「FAT領域」と命名)が必要であった。この領域を過剰発現した細胞では、内在性START-GAP1が接着斑から解離し、運動性および伸展性などの変化がみられ、START-GAP1が接着斑で機能することが明らかになった。FAT領域をさらに細分化した変異体の発現系を組み合わせて接着斑局在化に必須な領域をさらに約70アミノ酸領域に絞り込んだ。本研究を行っている過程で、接着斑構成因子の一つであるtensinがSTART-GAPと相互作用することが報告された。そこで上記変異体を用いてFAT領域内にあるSTART-GAP間で保存されたアミノ酸数残基がこの相互作用に重要であることを明らかにした。次にSTART-GAP2,START-GAP3の生化学的性質を、精製GST-融合タンパクを用いて解析した。これらはSTART-GAP1同様、RhoAとCdc42に対してGAP活性を、またPLCδ1に対して活性亢進作用を示した。さらにそれぞれに対するポリクローン性抗体を作成し、これらの抗体を用いて内在性タンパク質の細胞内分布を蛍光顕微鏡下において解析したところ、START-GAP3はSTART-GAP1と同様に接着斑局在化を示したが、START-GAP2はゴルジ体とほぼ同様の局在を示し、細胞内でアイソフォーム間での役割の違いが示唆される結果を得た。
組合せ近傍探索アルゴリズムによる局所解近似スキーム

諸分野で頻繁に表れる組合せ最適化問題の多くは現実的な計算時間で(近似)最適性の保証のある解を求めることが困難であるNP困難と呼ばれるクラスに属することが知られている.一方,これらの困難性にもかかわらず,実用上は十分有効な解を得ることのできるメタ戦略も多く提案されており,実際に成果を上げている.本研究はメタ戦略の中でも特に,近傍探索型アルゴリズムの有用性に理論的な視点からアプローチするものであった.この視点から,本研究では,(1)グラフ最適化問題に対する局所型(近似)アルゴリズム設計,(2)グラフ最適化問題に対する解遷移問題の計算複雑度,(3)再最適化問題の計算複雑度に関する結果を得た.諸分野で頻繁に表れる組合せ最適化問題の多くは現実的な計算時間で(近似)最適性の保証のある解を求めることが困難であるNP困難と呼ばれるクラスに属することが知られている.一方,これらの困難性にもかかわらず,実用上は十分有効な解を得ることのできるメタ戦略も多く提案されており,実際に成果を上げている.本研究はメタ戦略の中でも特に,近傍探索型アルゴリズムの有用性に理論的な視点からアプローチするものであった.この視点から,本研究では,(1)グラフ最適化問題に対する局所型(近似)アルゴリズム設計,(2)グラフ最適化問題に対する解遷移問題の計算複雑度,(3)再最適化問題の計算複雑度に関する結果を得た.生産計画,資源の最適利用,環境汚染の最小化,通信資源の有効利用といった多くの社会的・工学的に重要な問題は,組合せ最適化問題としてモデル化されるが,現実的な計算時間で最適解を導くのは不可能とされるNP困難と呼ばれるクラスに属することが知られている.さらにこれらの多くの問題では,理論的には精度保証のある近似解を得ることすら難しい.一方,理論的な意味での解の精度保証は難しくとも,実用上は十分有効な解を得ることのできるメタヒューリスティクス解法(タブー探索,アニーリング法,遺伝アルゴリズムなどを含む)も多く提案されており,実用上は十分良い近似解を得ることができる問題も多い.本研究の目的は,メタ戦略の中でも特に,近傍探索パラダイムに基づくアルゴリズムの有用性に理論的裏付けを与えることによる.さらにはその理論をもとに,これまで職人技に頼ってきた高性能アルゴリズムの設計に見通しの良い方法論を与えることにある.平成21年度は代表的な組合せ最適化問題である,一般化割り当て問題の局所探索法の計算複雑度について考察を行い,その結果,実験により有用性が示されている排除連鎖近傍のPLS完全性を示した.これはこの近傍系が他のより広い近傍と同等の計算能力を本質的に持つことを示唆しており,その有用性を理論的に支える結果であると言える.この他に本研究の対象となる,組合せ最適化問題であるグラフ最適化問題に関して,近似可能/不可能性について結果を得た.生産計画,資源の最適利用,環境汚染の最小化,通信資源の有効利用といった多くの社会的・工学的に重要な問題は,組合せ最適化問題としてモデル化されるが,現実的な計算時間で最適解を導くのは不可能とされるNP困難と呼ばれるクラスに属することが知られている.さらにこれらの多くの問題では,理論的には精度保証のある近似解を得ることすら難しい.一方,理論的な意味での解の精度保証は難しくとも,実用上は十分有効な解を得ることのできるメタヒューリスティクス解法(タブー探索,アニーリング法,遺伝アルゴリズムなどを含む)も多く提案されており,実用上は十分良い近似解を得ることができる問題も多い.本研究の目的は,メタ戦略の中でも特に,近傍探索パラダイムに基づくアルゴリズムの有用性に理論的裏付けを与えることによる.さらにはその理論をもとに,これまで職人技に頼ってきた高性能アルゴリズムの設計に見通しの良い方法論を与えることにある.平成22年度は有限グラフ上のランダムウォーク(アニーリング法は遷移確率を温度パラメータで変更しながら探索を行うランダムウォークである),各種グラフ最適化問題の局所変形に関する結果とこの近似可能/不可能性について結果を得た.生産計画,資源の最適利用,環境汚染の最小化,通信資源の有効利用といった多くの社会的・工学的に重要な問題は,組合せ最適化問題としてモデル化されるが,現実的な計算時間で最適解を導くのは不可能とされるNP困難と呼ばれるクラスに属することが知られている.さらにこれらの多くの問題では,理論的には精度保証のある近似解を得ることすら難しい.一方,理論的な意味での解の精度保証は難しくとも,実用上は十分有効な解を得ることのできるメタヒューリスティクス解法(タブー探索,アニーリング法,遺伝アルゴリズムなどを含む)も多く提案されており,実用上は十分良い近似解を得ることができる問題も多い.本研究の目的は,メタ戦略の中でも特に,近傍探索パラダイムに基づくアルゴリズムの有用性に理論的裏付けを与えることによる.さらにはその理論をもとに,これまで職人技に頼ってきた高性能アルゴリズムの設計に見通しの良い方法論を与えることにある.平成23年度の研究は(1)NP困難なグラフ最適化問題の近似アルゴリズム設計, (2)グラフらべリングにおける解再構成問題について取り組んだ.前者は局所最適性を中心に,後者はグラフ問題における2つの解構造の局所的な遷移可能性の計算複雑度を中心としたものである.(2)では特に,2つのグラフラベリングを,ラベルの実行可能条件を保ちつつ一部を変化させていく設定の計算複雑度解明を対象としており,一般にはこれがPSPACE完全であること,また限定した設定では多項式時間でこれが可能であることが判明した.

このことはこの種の問題に対して自然な局所探索アルゴリズムが対象とする解空間が非常に複雑な構造を持つことを示唆するものといえる.生産計画,資源の最適利用,環境汚染の最小化,通信資源の有効利用といった多くの社会的・工学的に重要な問題は,組合せ最適化問題としてモデル化されるが,現実的な計算時間で最適解を導くのは不可能とされるNP困難と呼ばれるクラスに属することが知られている.さらにこれらの多くの問題では,理論的には精度保証のある近似解を得ることすら難しい.一方,理論的な意味での解の精度保証は難しくとも,実用上は十分有効な解を得ることのできるメタヒューリスティクス解法(タブー探索,アニーリング法,遺伝アルゴリズムなどを含む)も多く提案されており,実用上は十分良い近似解を得ることができる問題も多い.本研究の目的は,メタ戦略の中でも特に,近傍探索パラダイムに基づくアルゴリズムの有用性に理論的裏付けを与えることによる.さらにはその理論をもとに,これまで職人技に頼ってきた高性能アルゴリズムの設計に見通しの良い方法論を与えることにある.平成24年度の研究は(1)NP困難なグラフ最適化問題の近似アルゴリズム設計, (2)グラフらべリングにおける解再構成問題,さらに(3)グラフ独立集合における解再構成問題について取り組んだ.(1)では複数のグラフ最適化問題をグラフ辺の向き付け問題として扱う枠組みの提案と,一般開放としての近似解法の提案,(2),(3)ではグラフ問題における2つの解構造の局所的な遷移可能性の計算複雑度を中心とし,研究に取り組んだ.特に(3)は(1),(2)を通して得られた,グラフ独立集合における解再構成問題の多項式計算時間可解性,計算困難性について取り組んでおり,独立集合のサイズ・グラフの次数に関してこれらが固定パラメータ計算可能であることを導いた.これらはいずれも組合せ最適化問題における解空間の近接性と関連しており,より有効な探索アルゴリズム設計のための十分条件を与えたと言える.「研究実績の概要」欄で述べたように,当初明確には意識されていなかった解再構成問題の困難性に関する結果が得られたこと,また正攻法的なグラフ最適化問題を中心とする計算困難問題に対する近似可能性・不可能性の結果が数多く得られたことによる(業績参照)25年度が最終年度であるため、記入しない。上述のように,当初想定していた「局所探索スキーム」に対し,「解再構成」のスキームを入れることにより,新たな視点が加わった状態にある.ただし,解再構成問題のスキームでは一般的には多くの局所構造変形が高い計算量を要することがわかりつつある.これに対し,妥当な制限により,複雑性と計算可能性のトレードオフをとることができないか調査する方向で研究を進めたい.25年度が最終年度であるため、記入しない。
超臨界流体を含む多成分系流体のP-V-T関係の精密測定

分離や反応などの操作を考えるとき、溶媒の探索は重要な課題の一つとなる。とくに、多成分系液体混合物を対象にすると、従来の概念では多種類の溶媒が必要で、プロセスも複雑になる。近年、新しい溶媒として注目されている超臨界流体は気体から液体までの性質を連続的に示すことができ、その制御も技術的に可能である。この超臨界流体の溶媒特性を解明し工学的に高度な利用を目的とする場合、臨界点近傍を含む広い範囲の熱力学的諸量を十分に把握する必要がある。しかるに、平衡・非平衡物性のような工学的に重要な基本物性に関する測定データが不足しており、信頼できるデータの入手が望まれている。なかでもP-V-T関係データは最も基本的なものの一つであり、他の熱力学量を求める際の基礎となるものであるから、できるだけ正確なものでなければならない。ところが、工業上需要が高い混合系に関するものは高圧を対象とする高精度の測定装置を必要とするため、ほとんど測定解析は行われていない。本研究では、現在まで開発改良してきた定容積法に基づく測定装置を用いて、第1成分には超臨界二酸化炭素、第2成分にはエントレーナー効果が期待されるnブタンおよびその構造異性体であるiブタンとする2成分混合気体のP-V-T関係を精密に測定した。本年度は、二酸化炭素-nブタン系では298.15,304.35,310.93,313.15,323.15,373.15Kで、二酸化炭素-iブタン系では298.15,303.15,303.95,304.35Kで圧力約8MPa以下の範囲を測定した。得られた実測値に対して、本重点領域研究メンバーでグループ寄与法による相関法を提案している栃木の方法を用いて相関を行ったところ、良好な結果が得られた。
生産工程の変革による産業集積の変遷メカニズムに関する動学モデル分析と検証

集積経済により形成された産業集積が生産工程の細分化で変容するメカニズムを内部・外部経済の相互依存間の作用から最初に示した。次いで細分された生産工程がどのように新立地点を見出すかをカオス的現象から分析しその有効性を示した。次いで生産工程の立地決定では工業団地の役割が大きいことを示し、工業団地が生産工程の生産向上を指向する場合と工場の固定費用の削減を目指す場合では、工業団地の立地点が異なることを明らかにした。工業団地の開設に関しては工業団地の開設目的により立地点、団地内の構成が大きく変化する。輸送インフラが脆弱な状況では臨海部で生産性向上を指向する工業団地が有利であることを示した。空間経済の下で、小売経営間の競争は運賃率の低下で開始される。競争開始から競争均衡の成立までの一連の機構の解明を本年の最初の課題とした。この分析において競争均衡の在り方は、小売経営間における競争様式に依存し、レッシュ型の競争においては財の価格は高くなり、市場地域の広さは狭くなる。他方、グリーンハットーオータ型においては価格は低く、市場地域は広くなることを明らかにした。次いで生産経営に視座を移動させ、生産工程が細分化され、細分された工程が空間的にも分離されることの理論的裏づけを、移転価格制を用い、生産関数と賃金率の分析を中心にしておこなった。生産工程において専門化の経済と多様化の経済が生じ、賃金率が低下する場合、生産経営の利潤は当然増加する。専門化の経済と多様化の経済がともに生じる場合、前者は生産経営の生産量を低下させるが、後者は生産量を増加させることになる。さらにこれらの経済の増加と賃金率の増加はともに最終製品を組み立てる国の雇用量を低下させることを示した。上記の小売および生産経営の分析を統合するする分析枠組みを形成し、小売市場の競争の様式として、生産工程の空間的分離を最も引き起こしやすいグリーンハットーオータ型とした。この想定の下で生産経営が行う生産工程の空間的分離と雇用量の変化を明らかにした。さらに細分され空間的に分離された工程が立地する地域経済が工程の移転によりどのように変化するかを考察した。これにより移転する工程における賃金率がある一定以上であれば、地域の所得上昇に寄与し、それに満たない場合には地域の所得水準は低下することを理論的に示した。2015年度において達成された研究成果は財の販売面と製造面に2分割でき、それぞれの面における成果は次のようになる。財の販売面においては商業モールの品揃えと市場圏を取り上げた。運賃率の低下がモールの取り扱う品目数とその商圏の広さに対してどのような影響を与えるかを、モール間の競争関係を通して分析した。この分析によりモール間における競争関係は品目数と商圏の広さに異なる大きな影響を与えることを明らかにした。すなわちモール間の競争様式が競争的であるほど品揃え水準は高く、広い商圏になるが、運賃率の低下にともない、より緩やかな競争様式に比べて低い品揃え水準と狭い商圏になることを明にした。次いで製造面においては、利子率の水準と経営の予定生産期間を勘案しながら、運賃率が製造系企業の生産工程の立地に与える影響を分析した。これにより運賃率が相対的に高いあるいは低い場合には運賃率の立地的作用は極めて強い。運賃率が高い場合には生産する財の使用地に生産工程は接近する。そしてそれが低い場合には原料生産地に近づくことになる。しかし、運賃率が中程度の水準である場合には利子率と予定生産期間の立地的作用が働くことを明らかにした。利子率が低く、生産期間が長い場合には生産工程は財の使用地付近に立地する傾向を持つ。他方、高利子率と短い生産期間の場合には原料地付近に立地する傾向を持つことを明らかにした。続いて移転価格制を考慮して運賃率と生産工程の分割を考察し、移転価格制が生産工程の分割とその立地にいかに影響するかを明らかにした。最後に3月現在、販売と生産活動の両方が具現化される都市体系の考察に研究の重点を移している。ここでは都市人口の変化と都市規模順位の関係を動学的視点から取り上げ、都市体系内の最大都市の人口変化が他の都市の規模順位にいかに作用するかの分析を行っている研究活動の当初から目標を的確に絞り込んでいたこと、加えて目標間、すなわち、財の製造と販売に関係する2種類の経営の立地行動様式の間にいくつか共通・連携関係が見いだされたので、考察も相乗効果をもって順調に推移している。工業団地の生み出す外部経済は生産工程の内部経済と関連して、工業団地の立地と生産構成に影響する。ここでは外部経済を2分類した。1つは工業団地に立地する各工場が雇用する総雇用量に依存し、生産工程の可変費に影響するもの。他の1つは団地内の各工場で生産される全生産量に依存する経済で、工場の固定費に影響するものである。そして、工業団地は都市の有する都市圏内に開設されるものとし、都市から提供される都市化の経済が工業団地での内部・外部経済に作用を与えるとし、3つの異なる状況を想定して分析を進展させた。ここでは次のような成果が得られた。(1)大都市圏における工業団地は小規模だが、内部・外部経済の働きは大きい。この場合、各工場の利潤は低めになり、工業団地全体の利潤も高くない。(2)小規模都市の都市圏においては工業団地は大規模になり、内部・外部経済の働きは低い。ここでの場合には個別の各工場の利潤は比較的低いが、工業団地全体の利潤はかなり高くなる。

(3)中規模都市の都市圏においての工業団地の規模は上記の2つの都市圏の工業団地の中間の値を有する。しかし、個別工場の利潤は最大になる傾向がある。(4)工業団地への工場立地を決定する経済的主体は企業であるので、工業団地は中規模都市の都市圏に定まる傾向を持つと思われる。しかしながら、工業団地の開発者が民間の企業であり、その経済力が突出している場合には、多くの工業団地は小規模都市の周辺に開発される可能が高いと考えられる。(5)都市圏内では都市の経済が提供される。都市の行政が都市化の経済の強化の一環として運賃率を低下させる輸送機関の整備を図る場合、その政策は各工場の利潤を上昇させない場合がある。これは内部・外部経済の相互作用により工業団地内における生産活動構成が変化し、すべての工場にプラスの影響を与えないからである。集積経済により形成された産業集積が生産工程の細分化で変容するメカニズムを内部・外部経済の相互依存間の作用から最初に示した。次いで細分された生産工程がどのように新立地点を見出すかをカオス的現象から分析しその有効性を示した。次いで生産工程の立地決定では工業団地の役割が大きいことを示し、工業団地が生産工程の生産向上を指向する場合と工場の固定費用の削減を目指す場合では、工業団地の立地点が異なることを明らかにした。工業団地の開設に関しては工業団地の開設目的により立地点、団地内の構成が大きく変化する。輸送インフラが脆弱な状況では臨海部で生産性向上を指向する工業団地が有利であることを示した。集積形成から集積の変貌と集積構成の再編までの一連の機構に関する理論的分析は終了し出版社の協力もあり、学術書への掲載準備の段階にある。細分された工程の立地決定問題とそれに対する立地因子の抽出は70%ほど達成している。学会開催の時期と首尾よくタイミングが合い立地決定に関する成果は学会で公表し学術書籍への準備段階にもある。立地因子の抽出に関しては分類、整理の段階にある。生産工程の集積と空間的分離に関する分析を動学的視点から考察するという分析枠組みに変化はない。しかし分析の進展において次のような興味深い分野が現れ、またヨーロッパ地域学会においても1つの大きな分析の流れが顕著になってきた。すなわち、集積経済と都市体系内において第2ランクの位置を占める都市との関係である。ネッワークの拡充に伴い、他の都市の規模をネットワークを通して借りるというアイデアの検証である。本研究の枠組みから生産工程の立地する工業団地が都市体系内の都市規模順位に与える影響の分析は大いに上記分析にも有効である。この面にも考察を加えてゆくように方策を思案している。空間経済学最初に集積生成から集積再編までの機構に関する理論分析を先進工業国の工業地域で検証を行う。次いで移転価格制が各国においていかに機能しているかを各種資料から考察し日系企業への聞き取り調査を推進する。途上国への生産工程の立地決定において工業団地と都市体系がいかに影響するかを年度後半から分析を行う。数式展開の結果に関する検証に時間をかけた結果、聞き取り調査費用と検証資料の収集費用が低額で収められた。
仏教基本概念および術語の比較思想的研究

仏教の基本的概念および術語は々いうまでもなく、「ことば」によって表わされる。それを欧米(世界)のインド学者・仏教学者はいかに表現しているか。インド仏教全般に文献学と思想学との両者から通暁した著述は、英語によるものが見いだし難いため、ドイツ語にもとづき、万人が最高と認めるH.Oldenberg:Buddha,Sein Leben,Seine Lehre,Seine Geneinde(新版1961)と,H.v.Glasenapp:Die Religionen Indiens1943と,E.Frauwallner:Geschichte der indischen philosophie1.Bd.1953;Diephilosophiedes Buddhismus=phB1956とを選び、それらからErl【o! ̈】sung,(erl【o! ̈】sen),Heil,Erleuchtungの三語をつきとめた。Frauwallnerのph.B.に掲げられたN【a!】g【a!】rjuna:Madhyanakak【a!】rik【a!】(龍樹『女論』)の訳5章101偈について、サンスクリット-チベット語-ドイツ語訳にその一字索引を作成(Licte 1),それにより、Exl【o! ̈】sung=moksa(解脱),Erleuchtung=bodhi(さとり)を確認した。moksaはCappelerの,Erl【o! ̈】rung,erlosen,HeilはWahrigおよび国松孝二ほかの諸辞典の説明を示した。本研究は比較思想的研究を目的としているので、上述のドイツ語が、M.Cuther訳の『聖書』(とくに新約聖書の四つの福音書=E)のどの個所に用いられるかを調査(Licte 2)して、上述のドイツ語のうち重要な語を選びEと対照し一つ論述した。本研究のkey wordsである(1)bodhi=Erleuchtung(英語のenlightenment),(2)moksa=Erl【o! ̈】sung,erl【o! ̈】sen,Heilについて,Licte2によりそのドイツ語がEに登場する用例をすべて列挙し、その邦訳(口語訳,文語訳,前田護郎訳,共同訳,バルバロ訳)を合わせ示して、結論としては、おおむね(1)に関しては一応了解が得られるものの,(2)はかなり疑問の余地の多いことを、詳細に立証した。
「場の創出」としての文法化：不定冠詞は何故定冠詞より遅く出現したのか

日本人にとって習得が難しい冠詞は、英語において遅く14世紀に出現したが、これは、「文法化」と言われる大きな言語変化の1つである。本研究はある語彙が意味を漂白化させ、文法機能中心の語に変化するという従来の文法化以外の文法化、すなわち構造変化としての文法化という視点を明確化することができた。そして、不定冠詞がなぜ遅く出現したのかは、二次的文法化という視点から分析できることを提案した。一般的に「文法化」は二段階で進行するという仮説である。一次文法化は定冠詞を生み出し、その結果出現した「場」が不定冠詞を生み出すことになった。また、出現した冠詞は古英語においては存在しない二重目的語構文を可能にした。「冠詞」は、現代英語において重要な働きをしており、その習得は日本の英語教育においてもよく話題になる。現代英語だけを見ていると「冠詞」は普遍的な存在であるように思え、日本人英語学習者がうまく使いこなせないのは、学習の方法、あるいは英語教育に問題があるのではないかと言われる。また母語である日本語には「冠詞」は存在しないので、日本人がうまく習得できないのは母語の影響であるといった意見もある。この研究はそうした従来の考え方を真正面から見直し「冠詞」が普遍的な存在であるかどうかの検証を行うものである。英語の歴史を遡ると古英語においては現代のような義務的に必要とされる「冠詞」は存在しなかったことがわかる。義務的冠詞は14世紀末ごろの中英語期において出現したことが資料から裏付けられる。本研究は義務的な冠詞類(determiner)が何故出現したのかという問題、またその出現が古英語では不可能だった統語構造を可能にしたことを明らかにした上で、不定冠詞が何故定冠詞より遅く出現したのか、という問題を解明することを目指す。その際、有効な考え方として生成文法の理論が活用出来ることを見る。この「冠詞」の出現は歴史言語学でよく話題にされ、語彙的な要素が具体的な意味を失い、文法的な要素に変化していく「文法化」という現象の1つでもあるが、新しい「文法化」の観点も提示したい。「冠詞」の問題は英語の通時的変化の中心に据えられるべきトピックであり、通言語的な分析の切り口の1つとして使う事によって言語の差異がどこに起因するのかという問題を解明する糸口になることを明らかにしたい。平成27年度は、こうした点についてまとめたものを幾つかの学会のシンポジウムで発表を行いまた論文も執筆することができた。平成27年度は、先行研究のまとめと評価を行うことを目標に掲げ、その中から仮説につながる新しい分析を少しでも提案することをめざした。まず、本研究を遂行する上での重要な現象である「文法化」に関する先行研究をまとめて踏まえるべき点と批判的に継承すべき点を明らかにした。文法化に関しては古くはMeillet (1912),そしてGivon (1979), Janda (1980) Lehmann (1982), Traugott and Heine (1991) Allen (1997), Hopper and Traugott (2003)など様々なアプローチから多くの先行研究が存在するが、ほとんどの先行研究では、「文法化」とは語彙的要素が、具体的な意味を失い文法的要素に変化した現象として分析されている。それに対して、統語構造の観点からの文法化という視点がないと、英語史において起こった様々な変化が分析できないということをある程度明らかにすることができた。この新しい文法化の概念を導入すると、一見「脱文法化degrammaticalization」(cf. Ramat 1992, Norde 2009)、つまり文法化への反例と見える現象が歴史には起こっているが、実はこれらは反例ではなくてこれも文法化の1つであるということが理解できることを明らかにした。また、冠詞の研究は名詞句構造の解明を含むので、名詞句構造についての生成文法の先行研究についての評価も行った。名詞句の主要な部分は、語彙的意味を担う名詞が中心、つまり主要部である構造なのではなく、冠詞などの決定詞(determiner)が主要部であるというDP仮説が,英語の変化を説明するのに有効な理論であることをみた。本研究は義務的な冠詞類(determiner)の出現が古英語では不可能だった統語構造を可能にしたことを明らかにした上で、不定冠詞が何故定冠詞より遅く出現したのか、という問題を解明することを目的としている。統語的存在としての冠詞の本質を明らかにすることで冠詞は普遍的な存在かどうか、コーパスも駆使して検証することを目指す。27年度は、冠詞の問題は、単なる英語の問題ではなく、言語の通時的変化の本質を解明する切り口になる現象、すなわち、「文法化」と言われる現象の表れであり、さらにはその「文法化」の本質が従来から言われている、ある語彙的要素が文法的機能を主にする存在へと変わっていく現象という、いわば形態的なことにとどまらない側面があることを指摘することができた。28年度は、さらに一歩進んで、言語変化の大きな設計図を提示し、その中での文法化であることを示そうとした。すなわち、「文法化」とは構造的な変化であって、確かに形態的なステータスの変化や、意味的変化、すなわち意味の漂白化により、具体的な意味が薄れていくといったことは重要な文法化の性質ではあるが、もっと重要な本質は統語構造上の変化であるという仮説をある程度まとまった形にして提示することができた。

具体的には、古英語の属格語尾-esが-'sという定冠詞と同じステータスを持つ存在に変化していった過程を古英語には存在していなかった群属格group genitiveという構造が中英語に現れたという事実を明らかにし、ある程度証明することができた。平成28年度は、27年度において得られた知見をもとに、自らの仮説を構築しようとした。それは「文法化」が単に、語彙的要素が文法的要素に変化することではなく、統語構造自体が変化することをその本質とするという仮説である。すなわち、従来の名詞の構造の中に、冠詞を恒常的に常駐させることができる「統語的な場」が確立されることである。このことで冠詞が英語において義務的になったと言える。今回は名詞句であるが、名詞句の問題を考えていくうちに、おそらく他の句構造も同じであろうという予測をも可能にした。新しい「場」が生まれ、それが恒常的な存在として句構造の中に存在し続けるということが、「文法化」の本質であるということをある程度明らかにすることができた。冠詞の義務化が、多くの構文を可能にし、かつ動詞の目的語のあり方や、主語の問題にも関与していることが明らかになってきた。今後の研究をさらに拡大、深化させる方向性が見えてきた。28年度は、仮説を検証するため、古英語、および、中英語のコーパスを活用して、数量的側面からも仮説をサポートしようという作業に着手した。得られた結果に基づいてさらに仮説の精緻化を図ることができた。また得られた結果に基づいた研究発表を、国際学会と日本英語学会の招聘発表者として発表することができた。平成27年、28年までの研究により、冠詞の英語における出現は、「文法化」と言われる大きな言語変化の中においてこそ、正しくその全貌が解明できることを証明できたと思われる。ある語彙が意味を漂白化させ、文法機能中心の語に変化するという従来の文法化以外の視点からの文法化、すなわち構造変化としての文法化という視点を明確化することができた。そして、不定冠詞がなぜ遅く出現したのかに関して、2次的文法化という視点から分析できることを提案した。平成29年度アメリカ合衆国カンザス州立大学を会場として開催された第10回SHEL (The Studies in the History of English Language )では、この問題を正面から論じた研究発表The later emergence of an indefinitearticleを行った。このことがきっかけになり、次の研究課題へと発展させることができた。すなわち単に、冠詞だけではなく、一般的に「文法化」は2段階で進行するという仮説である。この研究発表では歴史言語学の世界的に有名なDonka Minkova教授から様々なコメントやアドバイスをいただくことができ、それがきっかけで、新たな研究の地平へと進むことができた。また、この課題に関連して7月にフランスで開催された学会で、現代英語で広く使われる2重目的語構文も実は古英語においては存在せず、中英語以降に表れた構文であるが、この構文を可能にしたものは、実は冠詞システムであることを論じた。2重目的語構文のような幅広く使われる構文がそもそも、それほど古くから存在する構文でないことや、冠詞システム、すなわち冠詞を主要部とするDPという機能範疇の出現に依拠しているという主張はおそらく、世界で初めてのものであった。
遺伝子改変マウスを用いたHTLV-1関連疾患の病態解明および新規治療法探索

ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)キャリアの約5%に発症する成人T細胞白血病・リンパ腫(ATLL)は予後不良である。ATLLは、TAXやHBZなどの『プロウイルスDNA由来産物』と『宿主のゲノム・エピゲノム異常』に起因する、T cellの形質変化(不死化・増殖亢進・免疫機能変容)を基に発症すると考えられている。いまだその病態を忠実に再現した動物モデルはなく、多くの患者に許容可能な治癒的治療法は開発されていない。本研究では、ATLLの分子病態を再現したATLLマウスモデルの作成と治癒的治療法の探索を行っている。これまでに、HBZトランスジェニックマウス(HBZ-Tg)の表現型解析を行い“ATLLモデルマウスの基盤としての妥当性"を検証した。HBZ-Tgでは生後1年の自然経過でリンパ節腫大を1割程度認めるが、腫大リンパ節のexon sequenceではATLLでみられる遺伝子変異は生じておらず、腫大リンパ節の移植による、レシピエントマウスでのリンパ節腫大の発症もみられないことから、生後1年ではリンパ腫は発症しないと考えられた。脾臓CD4+ T cellの分画を観察すると、経時的にTreg分画の減少とeffector/memory分画の増加がみられることから、HBZ-TgではHTLV-1キャリアに類似した慢性炎症様態が惹起されていると考えられ、白血病やリンパ腫の発症には付加的遺伝子異常が必須であることが示唆された。本年度は、ATLLで高頻度にみられるCARD11変異のノックインマウスの作成と解析を行った。同変異はTCR/NF-κB経路を活性化すると予想されていたが、実際マウス検体を用いた蛋白解析でもTCR/NF-κB経路の活性化が観察された。またATLLで特徴的な末梢血Treg分画の増加がマウス末梢血でも観察された。以上から、同マウスはATLL病態を部分的に反映しているモデルであると考えられた。HBZトランスジェニックマウス、CARD11変異ノックインマウスの解析は順調である。CARD11変異ノックインマウスでは、蛋白解析でTCR/NF-κB経路の活性化が、末梢血解析でATLLに特徴的なTreg分画の増加が観察された。また、白血病やリンパ腫の発症が予想されるHBZ/CARD11 2重異常マウスの解析にも着手した。HBZトランスジェニックマウス、CARD11変異ノックインマウスの各々の解析を行うとともに、白血病やリンパ腫の発症が予想されるHBZ/CARD11 2重異常マウス、あるいは既に樹立・解析済みでありDNA過剰メチル化を呈するTET2変異マウスと組み合わせた、HBZ/CARD11/TET2 3重異常マウスの作成・解析など進める。ATLL発症に必要十分な分子異常を明らかにし、ATLLの効果的な治療標的を同定し、多くの患者に許容可能な治癒的治療法の開発を目指す。本研究では、ATLLの分子病態を再現したATLLマウスモデルの作成と治癒的治療法の探索を試みる。本年度はHBZトランスジェニックマウス(HBZ-Tg)の表現型解析を行い“ATLLモデルマウスの基盤としての妥当性"を検証した。HBZ-Tgでは生後1年の自然経過でリンパ節腫大を1割程度認めたが、腫大リンパ節のexon sequenceではATLLでみられる遺伝子変異は生じておらず、腫大リンパ節の移植による、レシピエントマウスでのリンパ節腫大の発症もみられないことから、生後1年ではリンパ腫は発症しないと考えられた。脾臓CD4+ T cellの分画を観察すると、経時的にTreg分画の減少とeffector/memory分画の増加がみられることから、HBZ-TgではHTLV-1キャリアと同様に、慢性炎症が惹起されていると考えられた。また、ATLLで高頻度にみられるPRKCbの変異体を導入したトランスジェニックマウス(PRKCb-Tg)を作成を試みたものの、表現型を有する系統を得られなかったため、同様の生物学的効果(TCR/NF-κB経路活性化)を有すると予想される、CARD11変異のノックインマウスを作成した。HBZトランスジェニックマウスの解析は順調である。PRKCbトランスジェニックマウスは表現型を有する系統を得られなかったが、同様の生物学的効果(TCR/NF-κB経路活性化)を有すると予想される、CARD11変異のノックインマウスを作成した。

本研究では、ATLLの分子病態を再現したATLLマウスモデルの作成と治癒的治療法の探索を行っている。これまでに、HBZトランスジェニックマウス(HBZ-Tg)の表現型解析を行い“ATLLモデルマウスの基盤としての妥当性"を検証した。HBZ-Tgでは生後1年の自然経過でリンパ節腫大を1割程度認めるが、腫大リンパ節のexon sequenceではATLLでみられる遺伝子変異は生じておらず、腫大リンパ節の移植による、レシピエントマウスでのリンパ節腫大の発症もみられないことから、生後1年ではリンパ腫は発症しないと考えられた。脾臓CD4+ T cellの分画を観察すると、経時的にTreg分画の減少とeffector/memory分画の増加がみられることから、HBZ-TgではHTLV-1キャリアに類似した慢性炎症様態が惹起されていると考えられ、白血病やリンパ腫の発症には付加的遺伝子異常が必須であることが示唆された。本年度は、ATLLで高頻度にみられるCARD11変異のノックインマウスの作成と解析を行った。同変異はTCR/NF-κB経路を活性化すると予想されていたが、実際マウス検体を用いた蛋白解析でもTCR/NF-κB経路の活性化が観察された。またATLLで特徴的な末梢血Treg分画の増加がマウス末梢血でも観察された。以上から、同マウスはATLL病態を部分的に反映しているモデルであると考えられた。HBZトランスジェニックマウス、CARD11変異ノックインマウスの解析は順調である。CARD11変異ノックインマウスでは、蛋白解析でTCR/NF-κB経路の活性化が、末梢血解析でATLLに特徴的なTreg分画の増加が観察された。また、白血病やリンパ腫の発症が予想されるHBZ/CARD11 2重異常マウスの解析にも着手した。HBZトランスジェニックマウスの解析、CARD11変異のノックインマウスの解析、HBZ/CARD11 2重異常マウスの作成・解析など進め、ATLLの分子病態の解明と標的治療の開発を目指す。HBZトランスジェニックマウス、CARD11変異ノックインマウスの各々の解析を行うとともに、白血病やリンパ腫の発症が予想されるHBZ/CARD11 2重異常マウス、あるいは既に樹立・解析済みでありDNA過剰メチル化を呈するTET2変異マウスと組み合わせた、HBZ/CARD11/TET2 3重異常マウスの作成・解析など進める。ATLL発症に必要十分な分子異常を明らかにし、ATLLの効果的な治療標的を同定し、多くの患者に許容可能な治癒的治療法の開発を目指す。
アポリポ蛋白遺伝子転写制御にあたえるω-3多価不飽和脂肪酸の作用

食事由来の多価不飽和脂肪酸は血清脂質レベルを低下させることが知られているが、脂質代謝に対する分子レベルでの作用メカニズムは明らかにされていない。本研究ではω-3系多価不飽和脂肪酸の代表的なものの1つであるエイコサペンタエン酸(EPA)について、リポ蛋白代謝にあたえる作用をヒト肝ガン細胞由来HepG2を用いてmRNAレベルで解析することにより、脂質代謝調節に重要な機能をもつアポリポ蛋白の遺伝子転写制御に与える効果を検討した。〔方法と結果〕細胞はヒト肝ガン由来の細胞系HepG2を用い、10%牛胎仔血清(FBS)を含むα-MEM培地で3日間培養し、さらにEBS(-)のα-MEM培地で16時間前培養後実験に供した。実験時の細胞数は1×10^6cell/dishとした。EPAはEPA-ethyl ester、純度99%以上を、0.5%の脂肪酸フリー牛血清アルブミン(BSA)でエマルジョンとし、α-MEMを用いて0.002%BSA、0750μMEPAとなるように希釈し本培養を行った。全RNAの調整は酸性グアニジンチオシアネート抽出法を用いた。アポAI、アポBmRNA量の解析は、全RNA15μgをホルムアルテヒド処理し、ノーザンブロト法で行った。EPA濃度を250μMとし、アポAI、BmRNA発現量に対する経時変化をみると、培養1時間後から発現量に減少がみられ、6時間で80%以下、12時間で90%以下に減少した。一方、培養を6時間とし、EPAの濃度依存性を検討した結果、アポAImRNA発現量は、EPA50μMで30%、100μMで50%、250μMでは80%以下に減少し、750μMでは85%以下となった。アポBmRNA量も同様に減少し、50μMで70%、250μMでは90%以下に減少した。〔結論〕HepG2を用いた培養細胞系により、EPAのアポ蛋白遺伝子転写制御に与える作用を解析するための実験系の確立ができた。さらにこの系は他の脂肪酸や生理活性物質の作用を検討するためにも有用であると考えられ、今後、他の脂肪酸についても検討する予定である。
ゲノムコピー数低下領域に特化した日本人若年糖尿病の発症機構の解明

アレイ解析にてゲノム重複のない領域にMODY患者特異的に認められる欠失型CNV領域を同定した。次にその領域内のハプロ不全型遺伝子を候補遺伝子として抽出し、候補遺伝子変異を全エクソンシークエンスにて網羅した。その結果、日本人メジャーMODY遺伝子の存在は否定的で、多数の家系特異的MODY遺伝子変異の存在が考えられた。最終的に単一の大家系解析では1個の核内転写因子を有力な新規MODY候補遺伝子として獲得した。一方、小家系解析では、別の新規MODY候補遺伝子を2個特定しており、現在上記MODY候補遺伝子の変異タンパクのインスリン分泌不全惹起機構との関連について検討を進めている。アレイCGHはAgilentSurePrint G3 Human CGH Microarray 2×400Kを用いた。その結果、Gain領域は、1人平均で36領域51.9遺伝子、平均長は202.8kb/人(106-274kb)であった。Loss領域では、1人平均で21領域51.5遺伝子、平均長は405.7kb/人(293-579kb)であった。今年度はLoss領域に注目し、ヒトゲノム構造変異データベースであるDGV、DECIPHERにて、その領域内のハプロ不全型遺伝子5個をMODY候補遺伝子として抽出した。そのうち、先ず常染色体劣性遺伝疾患のBloom症候群の原因遺伝子であるBLM遺伝子を検討した。Bloom症候群は小柄な体型、日光過敏性紅斑、免疫不全のほかに、若年での癌腫の合併が特徴であるが、高率に糖尿病を合併することも報告されている。MODY16遺伝子に異常を認めないMODY-X患者111人で解析したが、タックマンコピーナンバーアッセイでは、BLM遺伝子エクソン1のCNVは検出されなかった。同時に、Bloom症候群では高頻度な姉妹染色分体交換(sister chromatoid exchange; SCE)について、発端者と家族について解析したが、BLMエクソン1欠損と糖尿病発症およびSCE頻度の間の関連性は否定的と考えられた。次に、本年度全エクソンシークエンスで同定された68個の候補遺伝子変異と7000個の膵島発現遺伝子群のin-situ検討から獲得している13個の膵島高発現遺伝子、13個の既知MODY遺伝子をネットワーク解析に供して7個の有望なMODY候補遺伝子変異を獲得した。現在欧米人など他の人種含め、候補変異の大規模スクリーニング中である。前年度7個の有望な新規MODY候補遺伝子変異を獲得したが、そのうち日本人576人のコントロールで変異の認められなかった2個のMODY候補遺伝子(X1,X2)について、先ず30人のデンマーク人MODY様患者で検証したが、家系内で集簇している変異は認められなかった。次に2000人のデンマーク人(1000人の2型糖尿病患者と1000人の健常者)で調べたところ、MODY-X1には5つのミスセンス変異を含む11個の変異を認めたが、糖尿病発症や関連病態との関連は認められなかった。MODY-X2に関しては、19個のミスセンス変異を含む31個のタンパク変異を認め、そのうちの1つの変異は糖尿病発症リスクと関連が、また別の変異はβ細胞の機能と関連が認められ、変異の種類に応じて糖尿病発症や関連病態と関連する可能性が示唆された。さらに本年度は新規に取得したMODY大家系から罹患、非罹患合わせて18名、他にそれぞれ3名、4名および5名で構成される3家系のMODY家系のエクソーム解析を施行した。検出されたエクソンの多型・変異から、非同義置換、スプライスサイトの塩基置換または挿入欠失を選択し、次いでThe Human Genetic Variation Databaseにおける日本人1,208名の頻度情報からレアバリアントを選択、家系内co-segregationから原因候補となる変異を検索した。加えて、エクソームの結果からHapMapのSNPを抽出、連鎖解析を実施し、これまで解析してきた家系も含めた高LODスコアを示すゲノム領域の同質性・異質性を精査した。その結果、大家系で候補変異の数は11カ所に絞られた。また、エクソームの結果からHapMapのSNPを抽出、連鎖解析を実施したところ、第9番染色体にLODスコア2.7を示す約11Mbの領域を認めた。平成27年度は比較的家系情報の多い小家系の全エクソンシーケンスを次世代シークエンサーにて追加施行し、その後アミノ酸変異、家系内連鎖解析、変異アリルの頻度解析を統合した尤度比検定を用いる新規家系変異解析プログラムpVAASTに供して、真のMODY遺伝子変異を効率よく同定することを目指した。従来のエクソーム変異フィルタリングはコントロールのもつレア変異を全部消してしまうことが大きな問題であった。即ち、もし罹患状態の設定が違っていればレスキュー不可能になるが、これに対してpVAASTは連鎖における不完全浸透率を考慮しており、罹患状態の設定変更にも強くレア変異も落としにくい解析法と考えられた。先ず既知MODY(MODY5)家系と若年発症2型糖尿病の大家系を本プログラムに供して、浸透度始めパラメーター設定と検出感度を検証して解析のための最適条件を設定した。そしてpVAASTに他の家系のMODY発端者や、日本人コントロールサンプルを197名供することにより、候補遺伝子変異の効率的差別化を図った。その結果、日本人メジャーMODY遺伝子の存在は否定的で、多数の家系特異的MODY遺伝子変異(locus heterogeneity)の存在が考えられた。

実際、単一の大家系解析ではある核内転写因子を有力な新規MODY候補遺伝子として獲得することができた。一方、小人数の家系解析では、複数家系で遺伝子変異が認められた遺伝子から、MLPA法によるコピー数の検定並びに従来のサンガー法による配列の検定を加えて、別の新規MODY候補遺伝子を2個特定しており、現在上記MODY候補遺伝子の変異タンパクのインスリン分泌不全惹起機構との関連について検討を進めている。アレイ解析にてゲノム重複のない領域にMODY患者特異的に認められる欠失型CNV領域を同定した。次にその領域内のハプロ不全型遺伝子を候補遺伝子として抽出し、候補遺伝子変異を全エクソンシークエンスにて網羅した。その結果、日本人メジャーMODY遺伝子の存在は否定的で、多数の家系特異的MODY遺伝子変異の存在が考えられた。最終的に単一の大家系解析では1個の核内転写因子を有力な新規MODY候補遺伝子として獲得した。一方、小家系解析では、別の新規MODY候補遺伝子を2個特定しており、現在上記MODY候補遺伝子の変異タンパクのインスリン分泌不全惹起機構との関連について検討を進めている。前年度6家系のエクソーム解析より7個のMODY候補変異を獲得していたが、今年度は新規に取得できたMODY大家系から18名と、それぞれ3名、4名および5名で構成される3家系のMODY家系のエクソーム解析を施行した。そして検出されたエクソンの多型・変異から、非同義置換、スプライスサイトの塩基置換または挿入欠失を選択し、次いでHGVDにおける日本人1,208名の頻度情報からレアバリアントを選択、さらに家系内co-segregationの検討やネットワーク解析を加えて合計31個のMODY原因候補遺伝子変異を獲得できた。しかし家系固有の遺伝子変異が多く認められており、未知MODY遺伝子の異質性は当初の予想より高いと考えられた。27年度が最終年度であるため、記入しない。糖尿病遺伝素因の同定インスリン分泌不全発症機序の解明エクソーム解析において対象の罹患設定は非常に重要であり、原因遺伝子変異を落とす大きな要因となる。そこで、新規にアミノ酸変異の頻度や効果の重み付け、浸透度を変化させながらのLODスコアなどを考慮できるプログラム(pVAAST)を用いて、すでに獲得しているMODY候補遺伝子群の追加検討を進める。同時に未知MODY遺伝子の異質性について、全MODY家系を再度本プログラムに供して、家系を越えた共通原因遺伝子の探索を図るとともに、日本人コントロールサンプル数を増やすことにより、MODY候補遺伝子変異のさらなる差別化・絞込みを図る。さらに機能解析・臨床分析を加えることによって新規MODY遺伝子のインスリン分泌不全をはじめとするMODY病態における役割を検証し、臨床現場でMODYの識別的診断法や治療法開発へと展開・発展させていく。多くのMODY候補遺伝子変異のなかから、候補変異の数を絞るステップにおいて、我々が過去に獲得していた膵島高発現遺伝子が、インスリン分泌不全を規定する可能性のある遺伝子群を抽出するのに役立ったと考える。
グローバル社会に対応した医薬品・食品素材「ウコン属生薬」の多様性解析による標準化

国内の大学附属薬用植物園などから入手した日本を含むアジア産Curcuma属植物20検体とZingiber zerumbet3検体、及びミャンマー産Curcuma属生薬2検体を材料にして、葉緑体trnK遺伝子の全領域の配列を決定した後、クルクミノイド生合成酵素遺伝子イントロン長多型(ILPs)の解析を行った。C. longa、C. aromatica (日本)及びC. zanthorrhizaでは、同一種の各検体で原産地の違いにかかわらず同一のtrnK配列及びILPsフラグメントパターンを示した。一方、同じtrnK配列を示したC. longaとC. petiolata、C. zanthorrhizaとC. zedoaria、C. amadaとC. phaeocaulisとの間ではそれぞれILPsパターンが異なり、同属植物の分類におけるILPs解析の有用性が確認された。また、本法は白ウコンと称される健康食品の同定にも応用可能であり、C. petiolataが見出された。その他、インドネシア、タイ、インドなどのCurcuma属生薬26検体のtrnK配列から、C. aeruginosaやC. manggaに由来するとされる生薬は中国のC. phaeocaulisと相同の配列、インドのC. aromaticaに由来するとされる生薬はC. zedoariaと、一方インドのC. zedoariaに由来するとされる生薬は中国のC. kwangsiensis(glタイプ)やC. wenyujinと相同の配列を示すことがわかり、今後ILPs解析を行う予定である。同属生薬の抗炎症作用については、先ずC. longa、C. zedoaria(日本)、C. phaeocaulis及びC. zanthorrhizaに由来する生薬で検討し、C. longaにIL-6の産生抑制作用が認められた。精油成分の分析は、遺伝子解析が終了した検体を用いて行った方が効率的であると考え、今年度は精油成分の抽出方法、GC-MSの条件検討のみを行った。また、生物活性試験は従来行っていない抗炎症作用を調べる系を検討した。したがって、初期の計画よりも若干遅れ気味である。(1)遺伝子解析:クルクミノイド生合成酵素遺伝子のILPs解析法の改良点がわかったことから、trnK遺伝子の解析が終了した生薬・植物から順次、ILPs解析を進め、樹状図を作成して近縁関係を明らかにする。さらに、各種に固有な配列を見出すことを試みる。(2)成分分析と多変量解析:trnK配列とクルクミノイド生合成酵素遺伝子のILPsパターンが明らかになった生薬及び植物の根茎について、順次精油成分をGC-MSで分析し、各検体の類似性・相違性を明らかにする。また、HPLC分析で主要な精油成分を定量する。(3)生物活性試験:抗炎症作用をCOX-2阻害活性、IL-6及びNOの産生抑制活性から検討する。以上の(1)(3)の多様性解析研究を推進するため、分担研究者及び担当大学院生との連携を密にする。さらに、対象となるCurcuma属植物標本の入手に努める。(1)遺伝子解析:クルクミノイド

生合成酵素遺伝子のILPs解析法の改良点がわかったことから、trnK遺伝子の解析が終了した生薬・植物から順次、ILPs解析を進め、樹状図を作成して近縁関係を明らかにする。さらに、各種に固有な配列を見出すことを試みる。(2)成分分析と多変量解析:trnK配列とクルクミノイド生合成酵素遺伝子のILPsパターンが明らかになった生薬及び植物の根茎について、順次精油成分をGC-MSで分析し、各検体の類似性・相違性を明らかにする。また、HPLC分析で主要な精油成分を定量する。(3)生物活性試験:抗炎症作用をCOX-2阻害活性、IL-6及びNOの産生抑制活性から検討する。以上の(1)(3)の多様性解析研究を推進するため、分担研究者及び担当大学院生との連携を密にする。さらに、対象となるCurcuma属植物標本の入手に努める。Curcuma属植物の系統保存を依頼している協力研究機関を訪問する予定であったが、植物の地上部の観察時期を逸してしまったため、次年度訪問することに変更した。そのための旅費150,000円を次年度に繰り越した。旅費以外は、実験補助のための謝金(20,000円)と成分分析のための消耗品(23,732円)として使用する。