hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サーマルサイフォンによる貯水池内の淡水赤潮集積機構の研究

サーマルサイフォン流動を実証的に研究するために,昨年に引き続いて貯水池の水質・水温観測を実施した.観測データの解析より,熱浮力によって駆動されるサーマルサイフォンのみならず,溶解物質の化学成層も重力循環流に強く影響している可能性が示唆された.とりわけ,貯水池底から嫌気的に溶出してきた物質の濃度浮力は池底に沿う傾斜プルームを発生させ,水質と熱を浅水部から深層へと対流輸送することによって,高濃度・高温の水塊が貯水池低層に形成されると推察された.そこで,第二年度においては,熱-化学成層の多重成層に着目して,「熱塩サイフォン現象」による物質集積過程に研究の視点を移した.熱塩サーマル流動を検出するために,池内の縦断・横断方向の水温・水質分布を定期的に観測した.また,熱塩サイフォンの機動力となる底質からの浮力溶出量を抑えるために,低泥を採取し溶出試験を実施した.一方,熱塩サーマルの発生が原理的に可能であることを確認するために,二次元貯水池模型において傾斜底面に浮力源を持つ熱塩循環の水理実験と数値解析を実施した.模型が小さいことによるスケール効果が現れるため,定量的な確認にまでは至らなかったが,熱塩サイフォンによる底層への熱と栄養塩の集積現象が確認された.本研究で着目した熱塩サイフォンは,逆転水温層形成の主要因と考えられる.しかも,嫌気性溶出による栄養塩の内部負荷を傾斜面に沿って深層へと輸送するために,底層水の密度が非常に増加し超安定で循環しない低質水を形成させてしまう.このような貯水池においては,熱塩サイフォンが発生しない水域に比べて富栄養化による水質障害がより深刻化する可能性がある.本研究の知見をふまえて,熱と水質の人工的制御による貯水池富栄養化現象の軽減方策を講ずることが技術上の課題である.サーマルサイフォン流動を実証的に研究するために,昨年に引き続いて貯水池の水質・水温観測を実施した.観測データの解析より,熱浮力によって駆動されるサーマルサイフォンのみならず,溶解物質の化学成層も重力循環流に強く影響している可能性が示唆された.とりわけ,貯水池底から嫌気的に溶出してきた物質の濃度浮力は池底に沿う傾斜プルームを発生させ,水質と熱を浅水部から深層へと対流輸送することによって,高濃度・高温の水塊が貯水池低層に形成されると推察された.そこで,第二年度においては,熱-化学成層の多重成層に着目して,「熱塩サイフォン現象」による物質集積過程に研究の視点を移した.熱塩サーマル流動を検出するために,池内の縦断・横断方向の水温・水質分布を定期的に観測した.また,熱塩サイフォンの機動力となる底質からの浮力溶出量を抑えるために,低泥を採取し溶出試験を実施した.一方,熱塩サーマルの発生が原理的に可能であることを確認するために,二次元貯水池模型において傾斜底面に浮力源を持つ熱塩循環の水理実験と数値解析を実施した.模型が小さいことによるスケール効果が現れるため,定量的な確認にまでは至らなかったが,熱塩サイフォンによる底層への熱と栄養塩の集積現象が確認された.本研究で着目した熱塩サイフォンは,逆転水温層形成の主要因と考えられる.しかも,嫌気性溶出による栄養塩の内部負荷を傾斜面に沿って深層へと輸送するために,底層水の密度が非常に増加し超安定で循環しない低質水を形成させてしまう.このような貯水池においては,熱塩サイフォンが発生しない水域に比べて富栄養化による水質障害がより深刻化する可能性がある.本研究の知見をふまえて,熱と水質の人工的制御による貯水池富栄養化現象の軽減方策を講ずることが技術上の課題である.貯水池の水深不均一性によって生ずる熱成循環流(サーマルサイフォン)は,特定箇所への栄養塩や淡水赤潮の集積に関与していると考えられる.初年度は,一定の底面勾配の水域に一様な水面熱フラックスが作用した場合のサーマルサイフォントをκ-ε乱流モデルと水理模型実験によって検討した.数値解析によれば,水面が加熱される場合(受熱期を想定)には,表層から鉛直一次元的に水温成層が発達するだけで,顕著な循環流は発達しないことが確認された.一方,水面が冷却される場合(放熱期を想定)には,初期に秩序立ったフィンガー状のプルーム群が生成され,時間とともにそれらが合体・融合して,最終的には水域スケールの大きな鉛直循環流が発達することがわかった.従来,定性的に説明されたサーマルサイフォンの発生原理によると,受熱時・冷却時ともに類似の構造をもつ逆向きの循環流が発生すると推定されていたが,少なくとも受熱時においては,成層安定効果のために顕著な循環が生じないことがわかった.冷却時のサーマルサイフォンを実験的に検証するために,二次元水槽を用いた模型実験を行った.実験モデルでは,底面勾配を上端,水面を想定した水平底面を下端とし,水面冷却の代わりに水平底面を一定の電力で加熱する,上下逆のシステムを対象とした.水温分布は20チャンネルの熱電対により計測し,流れはマイクロカプセルによって可視化され,CCDカメラによる流れの画像をPTVにより解析した.熱電対サポート部の不倫により必ずしも十分な精度で速度計測を行うことはできなかったが,数値解析で得られたような水槽スケールの大きなサーマルサイフォン流動が再現された.

一方,多重成層貯水池での水温・栄養塩の観測を行い,データの集積を図った.次年度は,栄養塩を想定して,密度をともなう物質濃度を含むサーマルサイフォンを対象とし,実験モデルと実現象との対応関係を検討する予定である.貯水池や湖沼の特定箇所に藻類が集積する現象とサーマルサイフォンとの関連性を現地観測と水理実験によって明らかにした.初年度は,深水部と浅水部の昇温・冷却能の遣いによって駆動されるサーマルサイフォンに注目した.しかし,観測データの解析を行うにつれ,熱浮力によって駆動されるサーマルサイフォンだけではなく,溶解物質の化学成層も重力循環流に強く影響している可能性が示唆された.とりわけ,貯水池底から嫌気的に溶出してきた物質の濃度浮力は池底に沿う傾斜プルームを発生させ,水質と熱を浅水部から深層へと対流輸送することによって,高濃度・高温の水塊が貯水池底層に形成されると推察された.そこで,第二年度においては,熱-化学成層の多重成層に着目して,「熱塩サイフォン現象」による物質集積過程に研究の視点を移した.熱塩サーマル流動を検出するために,池内の縦断・横断方向の水温・水質分布を定期的に観測した.また,熟塩サイフォンの機動力となる底質からの浮力溶出量を抑えるために,底泥を採取し溶出試験を実施した.一方,熱塩サーマルの発生が原理的に可能であることを確認するために,二次元貯水池模型において傾斜底面に浮力源を持つ熱塩循環の水理実験と数値解析を実施した.模型が小さいことによるスケール効果が現れるため,定量的な確認にまでは至らなかったが,熱塩サイフォンによる底層への熱と栄養塩の集積現象が確認された.本研究で着目した熱塩サイフォンは,逆転水温層形成の主要因と考えられる.しかも,嫌気性溶出による栄養塩の内部負荷を傾斜面に沿って深層へと輪送するために,底層水の密度が非常に増加し超安定で循環しない底質水を形成させてしまう.このような貯水池では,熱塩サイフォンが発生しない水域に比べると富栄養化にともなう水質障害がより深刻化する可能性が強いことが明らかとなった.
大量の電子タグの同時読み出し手法の実装評価

電子タグの大量一括読み出しにおいては、応答が衝突し読み出しに失敗することが問題となる。従来はリーダからの読み出し要求に対し、電子タグが連続する読み出しスロットの何れかを選んでこの衝突を回避していた。それでも発生する衝突による、読み出し速度低下が問題となっていたが、従来方式よりも2倍以上の読み出し高速化が可能な方式をシミュレーション確認するとともに、無線機能付き組込み機器用開発モジュールを用いてその基本動作を確認した。大量の電子タグを同時に読み出す場合に電子タグからの応答が衝突して読み出しに失敗する衝突の回避法は重要な課題である。従来の衝突回避法は、電子タグがリーダからの読出し要求に対し、連続する読出しスロットの何れかを選ぶことにより回避していた。これに対して、1回の読出し毎にリーダが電子タグからの応答確率を指定するのが提案方式(応答確率制御法)である。応答確率制御法の読出し速度については従来方式よりも60%以上の高速化が可能なことが解析的に示されている。本研究は実動作可能なハードウエアを用いてこの読出し速度高速化を確かめるものである。今年度は研究の第一段階として、無線部付組込み機器評価基盤を用いてリーダおよび電子タグの基本動作が可能なことを確かめた。無線部付組込み機器評価基盤としては微弱な電波を用いてアドホックネットワークが構成できるZigBee評価ボードを用いた。テスト用のサンプルソフトを改造してリーダと電子タグの基本動作が可能なことを確認した。さらに、電子タグの動作の基本となる無線部分の特性について詳細な調査を行った。調査した特性は、(1)伝送距離と正常読出確率の関係、(2)壁や天井などの環境が及ぼす伝送特性への影響、(3)読出し衝突と正常受信の関係である。既存の電子タグはコストを抑えるために振幅変調を用いているが、調査した評価ボードでは位相変調を用いている。このため、従来の電子タグ研究では無視しているキャプチャ効果(受信電力差がある程度あると強い電力を持つ信号が完全に受信される効果)が大きくでることが分かった。測定結果に基づき電子タグに位相変調用いるときの受信モデルを提案した。なお、キャプチャ効果が完全に無視できる評価系としては振幅変調を用いた評価ボードへの交換または現評価ボードにおいて受信電力情報を用いて多重受信を検出する方法を検討している。1.無線機能付き組込み機器評価ボード(以下、評価ボード)を用いて、電子タグのリーダがエミュレートできることを確認した。リーダの無線部をPCに接続した評価ボードで、リーダの制御部をPC上のソフトでそれぞれ実現し、この確認を行った。また、電池駆動された別の複数の評価ボードを用いて、電子タグがエミュレートできることを確認した。2.前期に、評価ボードの読み出し衝突時の特性を分析し、キャプチャ効果(衝突時にも正常に読み出せる現象)が強いことを確認している。このキャプチャ効果に対して、応答確率を補正することで読み出し速度の向上が図れることを確認した。3.キャプチャ効果を低減するには、電子タグの読み出し間に、変復調器をリセットすることが有効なことが分かった。このリセットは変復調器の読み出し状態を変更することにより行った。このように、位相変調方式では状況に応じてキャプチャ効果を制御し、様々な読み出し特性が引き出せる可能性のあることを示した。4.本読み出し方式(応答確率制御法)に必要な電子タグ内の乱数発生機構として、電子タグに備わるID情報を乱数の種とすることにより、ソフト的な発生機構が有効に使えることを示した。5.衝突時、無応答時の読み出しタイムアウト制御方式については、ハードに依存した制御が必要であり、評価ボードでは十分な検証ができなかった。汎用の評価ボードを用いた検証では、全て同じ状況であると推定される。このような微妙なタイミングの経済的な検証は今後の課題として残った。これらの確認により、電子タグの実装上の課題とその改善方法を明らかにした。5.今後、キャプチャ効果制御とその活用方法に関する研究を継続する。
言語の文法構造のデータのマルコフ連鎖による統計解析

言語を語順規則からみたとき,「側置詞と名詞」の順序が分類に関わる重要な指標であることが従来から指摘されてきたが(Greenberg,1966,Hawkins,1983),そこでは側置詞をもたない言語は無関係とされた.前年度の分析から,側置詞をもたない言語を日本語などの後置詞をもつ言語と統合して考えることによって寧ろ自然な分類づけが可能であることを指摘した.今年度は,19項目にわたる語順表のデータ130言語(角田,1991)を,日本語と同順序の語順をもつか,或いは対立する語順をもつか,に着目してデータを見直し,単純化することによって次に続く重要な指標が「数詞と名詞」の順序であることを導いた.この2つの指標によって4グループ分割をおこなうのが,それぞれのグループの相違を最も有効に表現するものである.これらは,階層クラスタ分析,主成分分析,分割表データにおける変数選択の方法(坂元,1985)を用いて分析した.すなわち,階層クラスタ分析によってほぼ120言語を便宜的に7グループに分割して分割表の目的変数とし,主成分分析によって説明変数の候補となる項目を選び出し,そして,それらの関係を示す分割表を作成しあらゆる変数の組み合わせからグループを最も特徴づける分割表をAICの値を比較によって選択した結果である.言語を語順規則からみたとき,「側置詞と名詞」の順序が分類に関わる重要な指標であることが従来から指摘されてきたが(Greenberg,1966,Hawkins,1983),そこでは側置詞をもたない言語は無関係とされた.前年度の分析から,側置詞をもたない言語を日本語などの後置詞をもつ言語と統合して考えることによって寧ろ自然な分類づけが可能であることを指摘した.今年度は,19項目にわたる語順表のデータ130言語(角田,1991)を,日本語と同順序の語順をもつか,或いは対立する語順をもつか,に着目してデータを見直し,単純化することによって次に続く重要な指標が「数詞と名詞」の順序であることを導いた.この2つの指標によって4グループ分割をおこなうのが,それぞれのグループの相違を最も有効に表現するものである.これらは,階層クラスタ分析,主成分分析,分割表データにおける変数選択の方法(坂元,1985)を用いて分析した.すなわち,階層クラスタ分析によってほぼ120言語を便宜的に7グループに分割して分割表の目的変数とし,主成分分析によって説明変数の候補となる項目を選び出し,そして,それらの関係を示す分割表を作成しあらゆる変数の組み合わせからグループを最も特徴づける分割表をAICの値を比較によって選択した結果である.
凍結・融解履歴を受ける斜面内土要素の異方性に関する研究

寒冷地にある自然斜面や人工斜面では,春先の融雪期に斜面表層が崩壊したり,凍上と融解を繰り返すことで表層土が少しずつ斜面下方へ移動することが報告されている.そこで本研究では,凍上・融解前後における間隙比と透水係数の変化や,アイスレンズがなす面とほぼ平行にせん断することが可能な一面せん断試験装置を開発し,これを用いて凍上・融解履歴による変形強度特性の変化を調べた.さらに,鉛直・水平方向に伝播するせん断波速度の測定が可能な凍上試験装置を開発し,凍上・融解履歴によるせん断弾性係数およびその異方性の変化についても詳細に検討した.本年度は主にキュービック凍上試験装置ならびに透水試験装置を駆使し,凍結融解履歴を受けた土要素の透水係数ならびにその異方性についてと,凍結融解履歴は細粒土の基本物性の一つである液性限界に与える影響について検討した.その結果,前者(透水係数)については試験に使用した風化火山灰では凍結融解履歴によって生じる透水係数の変化が主として凍結融解履歴に伴う密度変化によること,更には特にアイスレンズが進展する水平方向の透水係数が劇的に変化するといったことは起きないことが確認された.ただし,これについては選択した試料におけるアイスレンズの形状がそれほど層状に発達するタイプではないため,次年度では水平方向への進展が明確な試料を用いて実験を重ねる予定である.次に,後者(液性限界)については,凍結融解履歴による液性限界の変化が明確に解釈できる試験方法を開発し,これに基づいて複数の試料を用いて検証したところ,凍結融解履歴によって液性限界が上昇する試料と減少する試料があることがわかった.また,そのメカニズムを検証するために凍結融解の前後で粒度試験を行ったところ,減少するものについては団粒化が生じ,増加するものについては細粒化(分散)が進んでいる可能性が見いだされた.このメカニズムを解明することは,凍結融解による強度変化メカニズム解明にも寄与すると思われるため,本年度は分散剤の量などにも着目し,より多くの試料を用いて検証していきたいと考えている.本年度はこれまでに実施してきた研究成果を精査し,追加の検証が必要と判断した,異方性を考慮した凍結融解の有無が変形・強度特性に与える影響を明らかにするため,本研究で製作した一面試験装置を用いた実験を行った.その結果,アイスレンズの形成方向にほぼ沿ってせん断することが可能な一面せん断試験時を,締固めたままの供試体,締固めた後に浸水飽和させた供試体,浸水飽和化させた供試体を凍結融解させた供試体に対して行った結果,排水(定圧せん断)条件下の強度定数に関して,浸水させることで粘着力はcは大きく低下するが,それに凍結融解履歴を与えてもそれほど大きくは低下せず,内部摩擦角についてもわずかな低下しか見られなかった.ただし,ダイレイタンシー特性については凍結融解履歴を与えることで圧縮側への挙動へと変化し,変形特性については,剛性が大きく低下するという変化が見られた.一方,凍上性を有する試料が,凍結融解履歴を与えることで,そもそもの基本的性質がどの程度変化するのかを検証した,凍結融解前後でのコンシステンシー限界の変化については,塑性限界はそれほど変化しないものの,液性限界については一般に減少するものの,物性によって変化の程度には違いがあることがわかった.寒冷地にある自然斜面や人工斜面では,春先の融雪期に斜面表層が崩壊したり,凍上と融解を繰り返すことで表層土が少しずつ斜面下方へ移動することが報告されている.そこで本研究では,凍上・融解前後における間隙比と透水係数の変化や,アイスレンズがなす面とほぼ平行にせん断することが可能な一面せん断試験装置を開発し,これを用いて凍上・融解履歴による変形強度特性の変化を調べた.さらに,鉛直・水平方向に伝播するせん断波速度の測定が可能な凍上試験装置を開発し,凍上・融解履歴によるせん断弾性係数およびその異方性の変化についても詳細に検討した.本年度は,まず始めに既に開発済みである凍結・融解履歴を与えることが可能な繰返し一面せん断試験装置とピストンと底盤,容器側面にベンダーエレメントが取り付けられた凍上容器を用いて,第一に凍結・融解履歴の有無によるせん断強度および変形挙動の違いを明らかにすること,第二に凍結・融解によって各方向に伝播するせん断波速度がどの程度変化するのかを明らかにすることを予定していた.また,次年度以降の透水係数の異方性に関する研究に使用する矩形供試体用凍結・融解試験装置の開発に着手することも予定していた.本年度はおおむね順調に進展し,一面せん断試験装置を用いた試験からは,定圧一面せん断試験時の初期剛性とせん断強度は凍結・融解履歴に伴う間隙比の増減にかかわらず,凍結・融解履歴を受けていない供試体の方が大きくなる傾向にあったこと,凍上容器を用いた試験からは,鉛直方向に伝播するせん断波速度から得られたせん断弾性係数は凍結前の間隙比や凍結・融解履歴による間隙比の増減とは無関係に大きく減少し,その低下は水平方向に伝播するせん断波速度から得られたせん断弾性係数よりも大きいことが分かった.また,以上の試験結果からアイスレンズの生成と消失によってできた構造的な損傷が変形・強度特性に大きな影響を与えていること,アイスレンズの生成と消失によってできた構造的な損傷は荷重の載荷によっても元の状態に戻りにくいことが示唆された.

キュービック凍上・透水試験における試験方法の開発も順調に進み,一面せん断試験装置の開発も終わったが,一面せん断試験については最終年度での実施となるため,(2)を選択した.本年度は,まず始めに既に開発済みである凍結・融解履歴を与えることが可能な繰返し一面せん断試験装置とピストンと底盤,容器側面にベンダーエレメントが取り付けられた凍上容器を用いて,第一に凍結・融解履歴の有無によるせん断強度および変形挙動の違いを明らかにすること,第二に凍結・融解によって各方向に伝播するせん断波速度がどの程度変化するのかを明らかにすることを予定していた.また,次年度以降の透水係数の異方性に関する研究に使用する矩形供試体用凍結・融解試験装置の開発に着手することも予定していた.一面せん断試験装置を用いた試験については,予定していたよりも幾分試験数が少なかったが,凍上容器を用いた試験については予定以上に試験を行い,新たに開発した矩形供試体用凍結・融解試験装置については予備実験まで行うことができた.しかし,以上の試験結果から,アイスレンズに平行な方向に実施する一面せん断試験だけでなく,直角方向にもできれば,異方性に関してより明確な情報が得られると考えられ,これを早急に明らかにすべきとの新たな結論を得た.キュービック凍上試験装置で作製された供試体を用いた透水試験については,アイスレンズのでき方が水平方向に特化した試料を用いて継続的に進めていく予定である.また,液性限界については,サクションや保水性といった点にも着目しながら,力学特性へ与える影響を解明することを念頭に,多角的に実験を重ねる予定である.さらに,装置の開発が終了した一面せん断試験装置については,試験方法の確立から始め,アイスレンズに伴う強度異方性の解明を目指して実験を重ねていきたいと考えている.次年度は先述した強度・変形特性の異方性に関する実験を継続していくとともに,先述したアイスレンズに直角な方向に対する一面せん断試験も実施し,強度異方性に関してより詳細な成果を得ることを試みる.そして,前年度に開発した凍結・融解試験装置によって作成された矩形供試体を入れ,多孔板を取り付ける位置を変えることでアイスレンズに垂直・平行な方向に関する透水試験を実施できるキュービックモールドを開発することを予定している.このモールドは側面の板を取り替えることで締固め矩形供試体を作成することや,先述の結果と比較するためにBEの取り付けも可能とし,他の試験結果との比較検討を容易にするための工夫を施すが,すでに現有の装置を改良することで大部分が完成しているため,比較的早い段階での完成を想定している.そして,本試験装置を用いることでアイスレンズに垂直・平行な方向の透水係数がどの程度変化するのかを明らかにする.アイスレンズが融解することで生じた空洞(微小クラック)によってアイスレンズに平行な方向の透水係数がとりわけ大きくなることが予想されるが,先述の一面せん断試験やBE試験によって得られる強度や剛性の異方性との相関についても検討する.本年度は一面せん断試験装置において,載荷装置部分を現有品で代用することや,締固めと透水モールドとを共有化させたことで,予定していた試験が安価で実施できたため,これに伴って繰越金が生じた.次年度においては,これらの繰越金を凍結した一面せん断試験用供試体を融解させ,スムーズにせん断箱内にセットできるようにするための治具の作成や液性限界の変化をより詳細に把握するための装置の購入費に充てたいと考えている.
X線を用いた半導体表面の極微細構造の定量的評価法の開発

サブミクロンオーダーの微細構造の作製とその微細構造に起因した散乱の測定を行なった。リソグラフィ技術とKOHによるケミカルエッチングによってV字型の溝をSi(001)上に形成した。溝の幅は0.20μmから5.0μmまで、溝と山の幅の比は1:1から1:20まで範囲で変化させてある。それぞれの大きさは1.0x0.2mm^2である。V溝の形状は原子間力顕微鏡(AFM)により確認した。外形効果による散乱の測定は111ブラッグ点まわりについて対称反射条件により行なった。入射側と受光側の両方に幅0.1mmのスリットとチャンネルカット結晶を用いることにより、試料表面上での測定領域を制限することができた。そのため、1.0x0.2mm^2という狭い領域にパターニングされた微細構造からのX線散乱を隣接した領域と区別して測定することができた。幾つかのV溝について外形効果による散乱を測定し、それからV溝の周期長と斜面の傾きを見積もることができた。また、フーリエ変換を用いた強度計算によりV溝からの散乱をほぼ再現することができた。さらに、V溝を熱酸化させた試料についても測定を行ない、熱酸化膜がない場合と同様に界面であるSi結晶表面の外形効果による散乱を測定することができた。しかし、その散乱強度分布は外形効果だけでは説明できないブラッグ点に対する非対称性を示した。これは、外形だけでなくひずみ等の結晶構造についての情報を含んでおり、ブラッグ点周りの強度分布を測定することによりひずみ等を見積もることができることを示していると考えられる。本年度は、高安定X線発生装置と回折計を組み合わせて、表面散乱測定に最適な光学系の検討を行った。比較的に単純な櫛状微細パターンをSi(001)ウエハ-上に作製し、用いる反射等を変えて表面散乱を測定し、光学系の基礎的な情報を得た。微細構造は、Si(001)表面上に、ライン幅0.8μm、高さ10μm、間隔4.5μm、ライン長6.5μm、ライン数47本となるように作製した。X線回折の測定条件は、ターゲットにCu、モノクロメータにGe220チャンネルカットモノクロメータ、受光部にGe220チャンネルカットアナライザーを用いた。測定は、113、111ブラッグ反射近傍について、2θ-ωスキャン及び逆格子に沿ったhklスキャンを行った。これらの測定には、自動測定が行えるように作製したプログラムを用い、測定の効率を上げた。113反射については、低角入射、高角入射の2条件で測定を行った。その結果、113反射の高角入射条件では、ブラッグ点まわりには微細構造に起因する散乱を観測することはできなかったが、低角入射条件では、0.8μmのラインの両側壁からの散乱波の干渉縞を観測することができた。この干渉の間隔よりライン幅を、その強度分布よりラインの側壁の荒さをナノメータスケールで見積もることができることがわかった。さらに111反射については、両壁面からの散乱波の干渉縞上にラインの周期に対応した強度変調を観測することに成功した。これからラインの間隔も見積もることができる。また、2次元検出器であるイメージングプレートの読取装置の立ち上げを行い、さらに、得られた散乱強度データを解析するソフトの開発を進めた。本年度は、サブミクロンオーダーの微細構造の作製と、その微細構造に起因した散乱の測定を行った。その結果、本研究で目的とする評価法は、実験室レベルのX線発生装置でも十分可能であり、また、ナノメートルのオーダーで評価が可能であることがわかった。また、結晶表面が酸化膜で覆われていても、試料を非破壊で評価できることがわかった。

リソグラフィ技術とKOHによるエッチングにより、Si(001)基盤上にV字状の断面を持つ溝のラインの微細パターンを作製した。溝幅は0.25.0μm、溝と山の比は1:201:1までの範囲で計64通りのパターンをそれぞれ1×0.2mm2の領域に作製した。溝の形状はAFMにより確認した。山の幅が0.3μm以下のパターンは隣り同士の溝がくっついており、また、溝の幅が3μm以上になるとそこの部分が平らで最後までエッチングが進んでいないことが確認された。X線面折の測定条件は、ターゲットにCu、モノクロメータにGe220チャンネルカットモノクロメータ、受光部にGe220チャンネルカットアナライザーを用いた。隣接する領域からの散乱を分離するため、入射側に0.1×1mm2、受光側に0.1×10mm2のスリットを用いた。測定は、111ブラッグ反射近傍について、2θ-ωスキャン及び逆格子に沿ったhklスキャンで行った。これらの測定には、自動測定が行えるように作製したプログラムを用い測定の効率を上げている。その結果、溝幅0.7μm等のラインについて外形効果による散乱を観測することができた。サテライトピークの間隔から周期長を、その強度分布よりV溝ラインの側壁の傾きを見積もることができた。また、測定結果を計算結果と比較することにより、側壁の粗さをナノメータオーダで見積もることができる。
欧州の先進事例からみた女性の農家継承と土地所有－オーストリアの事例より－

男子優先の世代継承を伝統とする家族農業でありながらも、オーストリアでは女性農業経営主が3割以上を占め、その約9割が農場を所有する。オーストリアの先進事例から、家族農業に強固なジェンダー非対称性を組み替えるための道筋を探る。オーストリア連邦調査機関が2009年に実施した全国女性農業経営主実態調査の結果と2019年に実施する10年後のパネル調査の結果をもとに、とりわけ女性農業経営主の割合が高い低地オーストリアと高地オーストリアにおいて、女性農業経営主の農場譲渡契約に関する事例調査を行い、あわせて農業会議所や連邦調査機関にて、税法や社会保障制度をヒアリングする。
新規な光触媒電極作製方法の開発

現在、種々の要因から新エネルギーが求められている。我々は窒化物という視点から、高電力効率LED照明用の蛍光体や、水素生成用水分解光触媒の研究を行い、それに応える努力をしてきた。前年度は使用する反応容器の設計と製作を行った。これにより800度までのアンモにサーマル試験を行うことが可能となった。この装置を用いて可視光応答型光触媒として期待されているLaTaON2の良好な結晶性を持った粉末合成から実験を行った。その結果、フラックス共存のもとでLaTaON2の合成に成功した。X線回折分析によれば、従来の高温で合成したLaTaON2と同等の結晶性を持つ粉末が得られることがわかった。今年度は前年度の成果により合成することが可能となった、LaTaON2の光電極化に取り組んだ。計画書ではエアロゾルでポジション法をテストすることとなっているが、まずは電着法で光触媒粒子を金属基板上に堆積させることで、光電極作成を行った。その結果、均質な光触媒膜を得ることができ、エアロゾルでポジション法との比較検討が可能となった。本光触媒電極は、アノードとして用い、光照射による酸素生成電極として用いられるため、その助触媒の種類、形態にも大きく影響を受けると考えられる。従って、他方法と特性比較を行う場合は、助触媒の影響をどのようにして考慮するかが重要であり、この点も今後の検討事項となる。現時点では光電流はマイクロアンペア/cm2程度と低いものの、今後の条件検討で、向上が見込めると考えている。アモノサーマル法で合成した光触媒粉末の光電極化に成功し、光電流を観測することができた。ただし、光電流値の絶対値は十分ではなく、来年度のさらなる検討が必要であるが、研究計画は十分にこなしていると考えられるため。アンモノサーマル法により合成した光触媒粉末を用いた、光触媒電極の作製を引き続き検討し、光電流の向上に努める。特に電着法により作製した光電極に圧力をかけて特性向上を目指し、それとエアロゾルデポジション法との比較検討を計画している。窒化物の光物性は、可視光応答性という点に於いて非常に優秀であり、適当な代替物質がないが、その合成に要する超高温(1500-2000°C)が大きな問題となる。本研究では超臨界アンモニア中での金属のアミド化反応を応用した、非常にユニークな合成反応によりそれらの機能性窒化物の合成を行い、光触媒特性を同等以上に向上させつつ合成温度の低温化を目指している。本課題ではすでに申請者らが成功しているCaSiAlN3の金属合金出発金属アミン錯体経由アンモノサーマル合成法(以後、合金窒化法)を進化させて、高結晶性の各種複合(酸)窒化物を低温で合成することを目標としている。特に、LaTaON2に関しては前述の堂免らが気相法で合成、活性を測定したが、予期される活性より極端に低い活性しか得られていない結果が報告されているので、本方法による高結晶性の試料との比較検討は非常に興味深い。今年度は使用する反応容器の設計と製作を行った。

X線回折分析によれば、従来の高温で合成したLaTaON2と同等の結晶性を持つ粉末が得られることがわかった。今後、実際の触媒活性評価の結果をフィードバックし、化合物を選定・設計し、合成を行う予定である。実施計画では、超臨界アンモニア中での金属のアミド化反応を応用した、非常にユニークな合成反応によりそれらの機能性窒化物の合成を行い、光触媒特性を同等以上に向上させつつ合成温度の低温化を目指している。今年度は使用する反応容器の設計と製作を行った。これにより800度までのアンモにサーマル試験を行うことが可能となった。この装置を用いて可視光応答型光触媒として期待されているLaTaON2の良好な結晶性を持った粉末合成から実験を行った。その結果、フラックス共存のもとでLaTaON2の合成に成功した。従って、本年度は実施計画に従った進捗状況であると考えられる。アンモノサーマル法により合成した光触媒粉末を用いた、光触媒電極の作製を引き続き検討し、光電流の向上に努める。特に電着法により作製した光電極に圧力をかけて特性向上を目指し、それとエアロゾルデポジション法との比較検討を計画している。今後は実際に低温で合成したLaTaON2触媒の活性評価を継続し、その結果をフィードバックする。研究調査を行い、近年発見された別の化合物を選定・設計し、本手法による合成実験・物性評価を継続的に行う予定である。(理由)他の研究費により購入した反応容器等が流用できたため、購入の必要がなくなった。(使用計画)サンプル数の増加が見込まれ、それにより必要研究費が増加する見込みのため、そちらに充当予定。他の研究費により購入した反応容器等が流用できたため、購入の必要がなくなった。サンプル数の増加が見込まれ、それにより必要研究費が増加する見込みのため、そちらに充当予定。
海洋性接着タンパク質の保存治療への応用

私達は海洋接着タンパク質(ペプチド)の性質と臨床材料応用への可能性を調べるために各種の実験を行い、以下のような結果を得た。1.ムラサキガイの合成ペプチドを準備し、ペプチド濃度1%の溶解液をガラス上で風乾したところ、ゲル状ではなく硬質に硬化した。2.1%のペプチド溶液をガラス上で硬化させた後、蒸留水に浸したら全て溶解し水溶性であることが認められたが、硬化前にチロシナーゼによる処理を5分間行ったところ蒸留水に溶解しなくなったため、不溶化出来ることが確認された。3.ペプチドの接着性質を検討するために、ガラス、歯牙、光重合後のレジン、硬化後のグラスアイオノマーセメントを準備し接着試験を行ったところ、ガラスや歯牙に対して、重合後のレジンは接着したが、硬化後のセメントは全く接着しないという興味深い性質が確認された。4.歯牙表面に1%のペプチド溶液を塗布し硬化させて、その表面性状を電子顕微鏡にて観察したところ、ペプチドが凝集し一層の膜状になっていることが確認できた。5.ペプチドの歯牙への接着力を検討するため、引っ張り試験機によりエナメル質、象牙質それぞれで接着力を比較したところ、エナメル質は47Kpa、象牙質は17Pkaの値を示し、エナメル質への接着力が象牙質より約3倍の接着力を示すことが確認された。6.ペプチドのエナメル質への接着力は脱灰処理により未処理と比較して約5倍の接着力が確認され、同じ条件下で市販の覆髄材と比較したところ、アパタイトライナー(1865Kpa)よりは小さく、ダイカル(22Kpa)よりは大きい値を示すことが確認できた。7.光重合後のレジンと脱灰処理したエナメル質の接着力は22Kpaの値を示し、エナメル同士の半分の接着力であることが確認できた。以上の結果より。海洋性ペプチドはその接着機構は未だ不明なものの、歯牙への接着が市販の覆髄材と同程度確保出来ることと水分存在下での硬化が期待出来ることが確認され、今後歯科材料への応用が可能であることが示唆された。海洋性接着タシパク質(ペプチド)の性質を調べるために各種の実験を行い、以下のような結果を得た。1.ムラサキガイの合成ペプチドを準備し、蒸留水に溶解して1%の濃度にしてガラス上で風乾したところ。ゲル状ではなく、硬質に硬化した。2.1%のペプチド溶液をガラス上で硬化させた後、蒸留水に浸したところ、全て溶解し水溶性であることが認められた。海洋性ペプチドば酸化酵素で凝集し不溶化するとの報告があるため、ペプチド溶液にチロシナーゼを加えて5分間の反応後風乾したところ、蒸留水への溶解が半分に抑えられ、水に不溶化することが認められた。3.ペプチドの接着性質を検討するために、ガラス、歯牙、光重合後のレジン、硬化後のセメントを準備し接着実験を行ったところ、ガラスや歯牙に対し、重合後のレジンは接着したが、硬化後のセメントは全く接着しなかった。4.歯牙表面に1%ペプチドを塗布し乾燥して,その表面性状を電子顕微鏡にて観察したところ,ペプチドが凝縮し一層の膜状になっていることが観察された.以上の結果から、海洋性ペプチドは乾燥により硬化し接着性質を示すが,物理的な接着ではなく,他の接着機構が関与していることが示唆された。以上の結果より。
地盤と構造物のエネルギー収支効果を反映した振動台模型実験による損傷累積過程の研究

構造物の地震被害を考える上で、単独の地震だけでなく、複数の地震によって構造物内部に損傷が累積していく過程を考えなければならない。構造物内部で損傷の累積に関係するエネルギーは、地盤から構造物に与えられるエネルギーと、逆に構造物から地盤に逸散していくエネルギーの差として捉えられる。本研究は、振動台上でこの地盤との相互作用を再現するとともに、エネルギーの収支を計測しえるシステムを構築し、構造物の破壊過程をこれらのエネルギー収支と関連付けながら検討していくことを目的とするものである。本年度は、地盤、構造物ともに非線形の性状を示す状態を想定し、非線形の相互作用効果を振動台上で再現することを試みた。そのためにはまず基礎・地盤の非線形性の実時間表現を確立する必要がある。そこで地盤の逐次応答解析によって与えられる剛性の実時間変化を基礎頭部の剛性に適切に反映させる評価式を提示し、それを再現できる振動台制御プログラムを作成した。そして構造物の非線形性を表現するため、鉄製フレーム上に剛体ブロックを置いた構造模型などを用いて、基礎・地盤の様々な変化に対応し破壊がどのように変化していくのか実験で確認し、振動台実験でエネルギーを評価尺度として構造物の破壊過程が適切に評価しえることを実証した。前年からの成果を含め、以上の成果は国内外の査読論文3編として公表、あるいは登載決定となっており、それらの主要な点をまとめ研究成果報告書とした。構造物の地震被害を考える上で単独の地震だけではなく、複数の地震によって構造物内部に損傷が累積していく過程を考えなければならない。研究代表者らは、振動台の上で構造物と地盤の相互作用効果を、地盤模型を置くことなく再現するという新たな実験手法を開発した。本研究は、本手法をさらに発展させ、構造物模型の破壊過程をこれらのエネルギー収支と関連付けながら検討していくことを目的とするものである。研究代表者らは、地盤と構造物の動的相互作用によって生じる地盤の応答の変動分が、代表的な地盤プロファイルや基礎形式に対して、基本的な3種類のインパルス応答の線型和を用いることで精度良く近似できることを示した。これらのインパルス応答は、アナログ回路や、ディジタルシグナルプロセッサーを用いて表現でき、既設の振動台システムに相互作用のシミュレーターを組み入れることができることは、既に基礎試験を行って確認している。しかしながらこれを構造物の破壊実験の実用的なシステムとするためには、回路定数の自動設定、および破壊を伴う構造物の高速の現象を記録し、その一部を振動台の制御装置に戻すことが求められる。このような制御・記録システムの構築を本年度に実施した。このシステムを用いて単純な構造物の加振予備実験を進めた。この実験では具体的な建造物の忠実な縮小モデルを用意するのではなく、地盤・構造物系のエネルギー収支の観点から、バランスの取れた非線型模型を準備することが眼目になる。具体的には摩擦の生じるインターフェースを有する積層剛体ブロック、柱状構造物模型でこれらの課題を検討した。本年度は地盤、構造物ともに非線形の性状を示す状態を想定し、非線形の相互作用効果を振動台上で再現することを試みた。

そして構造物の非線形性を表現するため、鉄製フレーム上に剛体ブロックを置いた構造模型などを用いて、基礎・地盤の様々な変化に対応し破壊がどのように変化していくのか実験で確認し、振動台実験でエネルギーを評価尺度として構造物の破壊過程が適切に評価しえることを実証した。前年からの成果も含め、以上の成果は国内外の査読論文3編として公表、あるいは登載決定となっており、それらの主要な点をまとめ研究成果報告書とした。
多血小板血漿が骨延長術後骨格筋線に及ぼす効果の病態解明

骨延長は四肢短縮などの治療として有用である。多血小板血漿(platelet rich plasma; PRP)は多くの成長因子を含み、組織の修復に寄与するといわれているが、延長骨格筋に対する効果を調べた報告はなく、今回マウス骨延長モデルにおける骨間筋線維化に対するPRPの作用を検討した。雄マウスの下腿に創外固定を装着、脛骨骨切り術を施行し、1週後より0.4 mm/日の速度で2週間骨延長を行った。延長終了直後(術後3週)の時点で、PRP非投与群とPRP投与群にわけ、PPRP非投与群ではphosphate buffered saline (PBS)、PRP投与群では延長筋にPRPの局所注射投与を行った。術後4、6、8、10週の各時点でサンプルを採取し、腓腹筋中央部横断切片で線維化をマッソン・トリクローム染色で組織学的に評価し、延長腓腹筋中のヒドロキシプロリン含有量を測定して線維化を定量した。マッソン・トリクローム染色では術後4週ではPRP非投与群、PRP投与群ともに延長骨格筋の線維化は高度であった。術後6週、8週、10週では線維化は軽減したものの、高度に残存していた。ヒドロキシプロリン含有量は術後4週ではPRP非投与群、PRP投与群ともに増加し,術後6週、8週、10週でPRP非投与群、PRP投与群ともに軽減したものの、いずれの時点でも両群間で有意差はみられなかった。マウス骨延長モデルにおける骨間筋線維化に対し、PRP投与は効果がないことが示唆されたが、本研究では骨延長後の骨間筋線維化に対するPRPの作用をはじめて明らかにした。骨延長術は四肢短縮・変形などに対するほぼ唯一の治療方法として知られている。この治療方法は組織に伸張ストレスを与え、周辺の骨・軟部組織までをも新生させるが、骨格筋にも伸張ストレスがかかる。一般に筋損傷が生じると、マクロファージを主とした浸潤炎症細胞や破綻血管などから様々なgrowth factorやサイトカインが放出され、筋衛星細胞による筋再生のほか、線維芽細胞の活性化によるコラーゲンなどの細胞外マトリックスの増加が起こる。筋成長・成熟がすすむにつれて増加した細胞外マトリックスは分解・リモデリングされ、骨格筋が修復する。しかし、骨延長術のように慢性的な伸張ストレスが加わわると、持続する筋損傷に筋修復が追い付かず、しばしば筋線維は委縮し、細胞外マトリックスが高度に残存し、骨格筋に線維化が起こる。筋間質成分、つまりコラーゲンをはじめとする細胞外マトリックスの増加により線維化に陥った骨格筋は柔軟性を失い、拘縮・筋力低下により日常生活に多大な障害をきたす。これまで線維化した骨格筋を機能的に回復させる有効な手段は確立されておらず、線維化を軽減あるいは抑制し、筋再生を促進する画期的な治療が望まれる。多血小板血漿とは血小板を高濃度に濃縮した血漿のことで、3.54.5倍の高濃度の血小板が含まれており、様々な成長因子を含むものであるが、マウス腿骨延長モデルにおいて、マウスより採取した血液を用いて多血小板血漿を作成し、延長筋に多血小板血漿を局所注射投与し、骨格筋ならびに筋間質の細胞外マトリックスの組成・構造を組織学的ならびに分子生物学的に解析し、多血小板血漿が骨格筋ならびに細胞外マトリックスに及ぼす効果を多血小板血漿を投与していない群と比較して研究・解析をすすめている。結果を学会発表や投稿予定である。また現在マウス下腿骨延長モデルにおいて、多血小板血漿投与群と非投与群において骨延長後の骨格筋を時系列に沿って解析し、それぞれの時点での解析をすすめている。特に骨格筋の線維化に注目して、骨格筋内にどの程度のコラーゲンが含まれているか、組織学的また分子生物学的に解析し、定量化を試みている。また、多血小板血漿には様々な種類や作成方法があるが、どの作成方法で得られた多血小板血漿が多くの成長因子を含んでいるか検討している。

マウス骨延長モデルにおける骨間筋線維化に対し、PRP投与は効果がないことが示唆されたが、本研究では骨延長後の骨間筋線維化に対するPRPの作用をはじめて明らかにした。マウス腿骨延長モデルの作成は確立されているため、動物実験は計画通り行われている。今後可能であれば、多血小板血漿の生成方法、骨延長のスピード等が骨格筋ならびに細胞外マトリックスに及ぼす効果も調べる予定である。また可能であれば、細胞培養実験において、マウス筋芽細胞C2C12を筋管に分化させ、培養細胞伸展刺激装置にて伸張ストレスを加え、細胞レベルでの延長モデルを作成すし、マウスより採取した血液を用いて多血小板血漿を作成し、多血小板血漿を筋管に投与すし、伸張ストレスに対する筋管の変化を細胞レベルで観察し、多血小板血漿が筋管に与える影響を解析する予定である。また可能であれば、採取した下腿筋において、針電極を用いて電気刺激を加え、筋を完全強縮させ、筋トルク測定装置を用いて、筋張力-筋長関係を解析する予定である。実験試薬購入費や実験用動物購入費、旅費が見込みより少なかったため、差が生じたと思われる。また、最適な多血小板血漿キットの検討するため、多血小板血漿内の成長因子をELISA法にて測定したが、その際に予想より多くの金額を要した影響もあると思われる。また、参加予定していた学会の増減のため、その旅費分の金額が影響し可能性もあると思われる。
世界遺産制度が地域の文化財保護に及ぼす影響

1992年、日本がユネスコ世界遺産条約に批准して以降、各地で世界遺産登録運動が活発化するだけでなく、日本の文化財保護行政にも変化をもたらした。日本政府は「重要文化的景観」、「近代化産業遺産」さらには「日本遺産」といった世界遺産制度に準じた新たな文化財保護制度を設置してきたのである。本研究では、世界遺産登録制度と国内の文化財保護制度との関連に着目しながら、各地域の世界遺産登録運動がどのように展開していくのか、類型化し、各カテゴリーに分類された地域における文化財の価値づけのプロセスや文化財保護のあり方を体系的に調査していく。本調査では、文化庁による各自治体を対象に世界遺産候補の公募に応募した文化財に関して、その後、各地域において世界遺産登録運動は継続されていくのか/いかないのか等、いかにして文化財の価値体系のなかに位置づけられていくのか、考察した。まず、これらの文化財に対して、その後の動向をホームページ等の追跡調査を行い、1.登録運動を継続的に行っている場合、2.他の国内の認定制度の枠組みに位置づける場合、また、3.他の地域と連携する場合、4.世界遺産登録事業を一旦中止する場合と4つに大別した。2018年度は、2.他の認定制度の枠組みに位置付ける場合、3.他の地域と連携する場合について、その後の動向を調査した。2.に関しては、国内のみならず、「世界農業遺産」や自然遺産等、他の認定制度の対象となっているものがあることが明らかとなった。また、3.他の地域と連携する場合は教育資産や国宝に指定された城郭といったシリアルノミネーションの手法が念頭におかれていることが明らかとなった。そのなかで、教育資産である旧閑谷学校に関して、現地調査を行うとともに、岡山県立図書館にて世界遺産にかかわる行政資料やシンポジウム記録等の資料収集を行った。また、国立国会図書館においては、各地域とイコモス国内委員との連携に関する資料を収集した。報告書やインフォメーション誌等から、世界遺産を目指す地域(教育遺産、防災遺産等)とイコモスが連動した文化財保護の取り組み、また、世界遺産委員会報告についての資料収集を行うことができた。また、「木の文化」の保存に関する日本の存在の大きさについて、とりわけヴェニス憲章から奈良ドキュメントへの流れについて、明らかとなった。2018年度の成果は、4類型に分類した、それぞれを代表する文化財を有する地域の図書館等において、世界遺産にかかわる行政資料や地元紙など、より詳細な記録資料を収集するとともに、調査地域の保存基準あるいは世界遺産および他の認定制度への登録プロセスについて、体系的に資料集を行なうことができた点にある。世界遺産候補の公募に応募した文化財に関して、その後、各地域において世界遺産登録運動は継続されていくのか/いかないのか等、途中経過から最新の動向まで文献資料やホームページ等で網羅的に把握できた。とりわけ、教育資産の一つとして他の地域と連携している文化財に関しては、旧閑谷学校を事例に考察をすすめることができた。また、イコモス国内委員会と各地域(教育遺産、防災遺産等)の協力体制についても時系列的に追跡することができた。2018年度は文献・資料調査を中心にすすめたが、これらは、2019年度に行なう聞き取り調査の基礎資料となりうる。なお、本研究の成果の一部は、2019年度刊行予定の書籍(共著)において「世界遺産・日本遺産」の項目として公開する。また、出版社と調整しながら、成果の英文出版のための準備を行なっている。2019年度は、文献調査のみならず計画的に関係者に聞き取り調査および郵送による質問紙調査を実施する。各カテゴリー1から4の調査地域は以下を予定している。なお、百舌鳥・古市古墳群(大阪)に関しては、2019年度世界遺産登録の候補になっているため、世界遺産委員会の議論等も含めて継続的に注視する。1登録運動継続中(1)世界遺産暫定リスト:百舌鳥・古市古墳群(大阪)、(2)世界遺産暫定リスト候補:四国八十八箇所霊場と遍路道(愛媛、高知、徳島、香川)/ 2他のリストに登録(1)世界農業遺産:阿蘇地域(熊本)(2)日本遺産:天橋立(京都、調査済み)(3)重要文化的景観:金沢の城下町(石川,調査済み)/ 3他の地域と連携(1)世界遺産:萩(山口、調査済み)、(2)日本遺産:教育資産旧弘道館(茨城)、旧閑谷学校(岡山)(調査済み)、足利学校跡(栃木)(2015)/ 4中止松島ー貝塚群に見る縄文の原風景(宮城)2019年度は、2.他の国内の認定制度の枠組みに位置づける場合、具体的にどのような経緯で新たな認定制度にシフトしていったのか、について関係者に対する聞き取り調査を行なう予定である。また、3.他の地域と連携する場合についても、他の地域と連携する契機など、聞き取り調査によって明らかにする必要性がある。さらには、4.に関して、世界遺産登録運動を中止したのちの、地域の文化財の保護、活用に関して調査を行う。また、国立国会図書館において、世界農業遺産等他の認定制度と日本の文化財保護制度の関係性について考察するための資料を収集する。

本研究では、世界遺産登録制度と国内の文化財保護制度との関連に着目しながら、各地域の世界遺産登録運動がどのように展開していくのか、類型化し、各カテゴリーに分類された地域における文化財の価値づけのプロセスや文化財保護のあり方を体系的に調査していく。本調査では、文化庁による各自治体を対象に世界遺産候補の公募に応募した文化財に関して、その後、各地域において世界遺産登録運動は継続されていくのか/いかないのか等、いかにして文化財の価値体系のなかに位置づけられていくのか、考察した。まず、これらの文化財に対して、その後の動向をホームページ等の追跡調査を行い、1.登録運動を継続的に行っている場合、2.他の国内の認定制度の枠組みに位置づける場合、また、3.他の地域と連携する場合、4.世界遺産登録事業を一旦中止する場合と4つに大別した。2018年度は、2.他の認定制度の枠組みに位置付ける場合、3.他の地域と連携する場合について、その後の動向を調査した。2.に関しては、国内のみならず、「世界農業遺産」や自然遺産等、他の認定制度の対象となっているものがあることが明らかとなった。また、3.他の地域と連携する場合は教育資産や国宝に指定された城郭といったシリアルノミネーションの手法が念頭におかれていることが明らかとなった。そのなかで、教育資産である旧閑谷学校に関して、現地調査を行うとともに、岡山県立図書館にて世界遺産にかかわる行政資料やシンポジウム記録等の資料収集を行った。また、国立国会図書館においては、各地域とイコモス国内委員との連携に関する資料を収集した。報告書やインフォメーション誌等から、世界遺産を目指す地域(教育遺産、防災遺産等)とイコモスが連動した文化財保護の取り組み、また、世界遺産委員会報告についての資料収集を行うことができた。また、「木の文化」の保存に関する日本の存在の大きさについて、とりわけヴェニス憲章から奈良ドキュメントへの流れについて、明らかとなった。2018年度の成果は、4類型に分類した、それぞれを代表する文化財を有する地域の図書館等において、世界遺産にかかわる行政資料や地元紙など、より詳細な記録資料を収集するとともに、調査地域の保存基準あるいは世界遺産および他の認定制度への登録プロセスについて、体系的に資料集を行なうことができた点にある。世界遺産候補の公募に応募した文化財に関して、その後、各地域において世界遺産登録運動は継続されていくのか/いかないのか等、途中経過から最新の動向まで文献資料やホームページ等で網羅的に把握できた。とりわけ、教育資産の一つとして他の地域と連携している文化財に関しては、旧閑谷学校を事例に考察をすすめることができた。また、イコモス国内委員会と各地域(教育遺産、防災遺産等)の協力体制についても時系列的に追跡することができた。2018年度は文献・資料調査を中心にすすめたが、これらは、2019年度に行なう聞き取り調査の基礎資料となりうる。なお、本研究の成果の一部は、2019年度刊行予定の書籍(共著)において「世界遺産・日本遺産」の項目として公開する。また、出版社と調整しながら、成果の英文出版のための準備を行なっている。2019年度は、文献調査のみならず計画的に関係者に聞き取り調査および郵送による質問紙調査を実施する。各カテゴリー1から4の調査地域は以下を予定している。