hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
お話づくりとして子供たちが数学をつくり上げていく算数・数学の授業に関する研究

(2)与えられたシチュエーションにおいて、「思考活動の表現フレーム」だけでは如何なる思考活動も表現することが出来ない。(3)与えられたシチュエーションにおいて、同種(or異種)の「思考活動の表現フレーム」を結合したものを使って、より複雑な思考活動を構成・表現することが出来る。我々は3タイプの「思考活動の表現フレーム」を導入して授業の研究実践を試みてきたが、とくに、中学校2年生の幾何の論証における学習指導において非常に注目すべき成果を得ることが出来た。それは、次のような活動で構成される幾何の学習活動に関する研究実践である。(a)既知の事項として取り扱われる事柄を"picture表現"する。(b)注目している図形に関する情報(辺や角の間の関係など)をいろいろな記号を使ってその図形に書き込む。(c)(a)(b)で得られた(注目している図形に関する)"picture表現"された情報を「思考活動の表現フレーム」組み込んでさまざまな小命題を構成する(d)(c)で得られた小命題を組み合わせてさまざまな推論の流れを含む"CHART"を作成する。(e)(d)で得られた"picture表現"された"CHART"に対応する"言語表現化"された"CHART"を作成する。上記の(a)(b)(c)(d)(e)で構成される学習活動を組み込むことによって、これまで授業に参加できなかった子ども達も自分の持てる力を最大限に発揮できる幾何の授業を展開することが出来ることがわかってきた。学校数学において使われている教科書に記載れている「命題」とその「証明」は,数学の専門書と同じように言語で記述-「言語表現」-されているところから,現場の教師達は,もっぱら,この記述内容を如何に効率よく伝達し,理解させるか,その方法を研究することをもって,学習指導法研究の主たる目標と考えて来た傾向がある.言語表現された命題や証明には,必ず,その言語表現の「対象」となる"もの"が存在する.本研究が目指すように,子ども達に自己活動として,命題や証明を作りあげさせていくためには,次の(1)(2)がどうしても必要である.(1)まず,言語表現の対象となる"もの"を構成させる学習活動の原理を提示すること.(2)(1)の原理に基づいて,すべての子ども達が確信・信念を持って実行できる学習活動の展開形式を確立すること.本年度の最大の成果は,中学校2年生の「中点連結定理」を題材にして,上記の(1)(2)を踏まえた幾何の学習指導原理を確立することが出来たことである.その概要は,数学教育学会紀要-2001年3月発行-に掲載が決定している.しかし,如何に新しい学習指導法が開発されようと,学習成果の評価の仕方,特にテスト方法の開発がそれに伴わなければ,教育現場の実態は何も変わらないのが現実である.本年度は,上記の学習指導原理に基づく"つくり上げていく数学"に対応するテスト方法の確立にも注目すべき成果をあげることが出来た.その成果の発表は,カリフォルニア大学のDr.Carterらの協力を得て,2000年8月千葉幕張で開催された世界数学教育会議(ICME9)において,上記の「学習指導原理」と共に新しい「テスト方法」として発表することが出来た.本年度に得られた研究の主たる成果は次の通りである.[I]誰にもわかるような形で思考の流れを構成・表現する「道具」としての"表現フレーム"を使って,伝統的な授業と"つくり上げていく算数・数学"の授業の本質的な違いをより明確に出来たこと.具体的には,永平寺中学校,大野市有終東小学校における現場との共同による授業研究を通して次のようなことが明らかになった.
溶液内化学過程における非平衡状態の分子論

本研究課題では、RISM-SCF/MCSCF法を平衡状態以外へ拡張した理論を構築し、実際の溶液内化学過程に溶媒の分子論的な役割を明らかにすることを目標としている。RISM-SCF/MCSCF法は溶媒和が平衡状態にある分子の電子状態や液体構造を調べることしか従来できなかった。これは、平衡定数などの熱力学量を議論する上では十分であるが、溶媒和のゆらぎが直接関与する場合はその限りでない。液体の積分方程式理論でこうした「ゆらぎ」を取り扱うための手法としては、これまでに溶液内の2つの粒子間の電荷移動に関する方法が提案されていた。本研究課題では,同法を基に多原子分子系も扱えるより一般的理論へと発展させ、様々な化学過程における非平衡状態の役割とその分子論的描像を明らかにするための試みを続けてきた。こうした非平衡の効果は、電子移動反応や分子のイオン化に伴う溶媒再配置エネルギー(λ)に反映される。そこで、この物理量を第一原理的に決定する新しい方法論を昨年度までの研究によって確立した。今年度は、これらを物理的に明確な意味を持つ項(静電相互作用・パッキング効果など)に更に分割する方法を提案するとともに、水素結合性の溶液内でのλの振る舞いについて調べた。また化学反応系への拡張をも試みたが、本課題で開発した方法は本質的には二状態間の線形的補間を基礎としており、原子の組替えを含む一般的な化学反応では、電子状態や分子構造が非線形的に大きく変化するために、このままでは理論を適用できないことが明らかとなった。従来の分子性液体の統計力学理論は平衡状態にある液体を扱うための理論である。このため、RISM-SCF/MCSCF法などの量子化学の手法と組み合わせた理論も、溶媒和が平衡状態にある分子の電子状態や液体構造を調べることしかできない。実際の化学過程に照らして考えてみると、これは、溶質分子における化学反応等、注目するイヴェントに比べて溶媒が無限に速く緩和していると仮定した近似に対応している。本研究課題では、RISM-SCF/MCSCF法を平衡状態以外へ拡張した理論を構築し、実際の溶液内化学過程における溶媒の分子論的な役割を明らかにすることを目標としている。例えば、こうした非平衡の効果は、電子移動反応や分子のイオン化における溶媒再配向エネルギー(λ)に反映される。本年度は、これを求める方法を提案し、アセトニトリル溶液のN, N-ジメチルアニリンおよびp-ジメトキシベンゼンのイオン化に伴うλを第一原理的決定できることを示した。理論的に得られた両系におけるλは同程度であり、溶質分子の構造変化には殆ど影響されないことが分かった。これは、最近報告された実験結果ともよい一致を示している。なお、これらの結果については、現在学術雑誌に投稿中である。次年度以降において同理論を一般的な化学反応へ展開するためには、溶媒和の記述の際に、参照すべき状態を如何に規定するか、が最も重要な問題点となる。例えば、こうした非平衡の効果は、電子移動反応や分子のイオン化における反応速度や溶媒再配向エネルギー(λ)に反映されると考えられる。本年度は、溶媒和とそれに伴う電子状態変化を分子を構成する原子レベルに分割することで、化学的直感に対応させて現象を解析する方法を提案した。例えば、水中の2-ピリドンの互変異性化は典型的なプロトン移動反応であるが、この反応において従来考えられていたヘテロ原子の重要性はむしろ低く、異性に直接関与しているプロトンの溶媒和に伴う電子状態変化が極めて重要であることを見い出した。また、こうした方法をSN2反応に適用して、現在もっとも広く角いられているPCM法をRISM-SCF/MCSCF法と比較することを行った。これらは溶液内化学反応を扱う電子状態理論についての基本的性質についての知見を与えるものであり、学術論文として発表される予定である。

そこで、この物理量を第一原理的に決定する新しい方法論を昨年度までの研究によって確立した。今年度は、これらを物理的に明確な意味を持つ項(静電相互作用・パッキング効果など)に更に分割する方法を提案するとともに、水素結合性の溶液内でのλの振る舞いについて調べた。また化学反応系への拡張をも試みたが、本課題で開発した方法は本質的には二状態間の線形的補間を基礎としており、原子の組替えを含む一般的な化学反応では、電子状態や分子構造が非線形的に大きく変化するために、このままでは理論を適用できないことが明らかとなった。
グリア細胞の活動が調節するシナプス形成機構の解明

本研究は、生体内でのシナプス形成機構におけるアストロサイトの関与について解析することを目的とした。その研究目的の中で、生体内でのシナプス形成を視覚化すること、さらに標的とする細胞のみからmRNAを回収する技術を確立することに成功した。また、モデルマウス由来アストロサイトのマイクロアレイを用いた網羅的解析により、神経系では初となるFoxh1遺伝子によるSMADシグナルへの遺伝子発現制御機構とその標的タンパク質を発見した。近年ニューロンの情報のやり取りの場であるシナプスにおいてアストロサイトがその情報伝達に対し、積極的に影響を与えていることが明らかになってきた。そのため、in vivoにおいて標的とするアストロサイトの活動を制御することでアストロサイトがシナプスに対しどのような影響を与えるかを検討することは、実際の脳でのシナプス制御機構を解明するために非常に重要な知見を与える。本研究では、in vivoにおけるアストロサイトのシナプスに対する影響を、アストロサイトの活動を抑制的に制御することで解明することを目的としている。平成23年度はシナプス形成機構の解析のためのGFP融合PDS-95のアデノウイルス発現システム及び標的細胞からのmRNAを回収するためのGFP融合L10A発現システムを構築した。これに引き続き、平成24年度は、これらのシステムがin vivoにおいて使用可能であることを確認し、ニューロンーアストロサイト間でのシナプス制御機構を発生学的に解析した。さらに、本研究の目的であるアストロサイトの活動を生体にて抑制的に制御することを検討するために、非侵襲的な実験系の構築を目的として次のトランスジェニックマウスの作製を開始した。これは標的細胞のみを抑制的に制御するために薬物感受性Cl-イオンチャネルをCre-LoxPシステムを用いて特定細胞へ発現するもので、既に数系統においてトランスジーンの存在が確認できている。現在は、これらのトランスジェニックマウスのうち実験に使用可能なものの選択を推進して居る段階である。今後、これを用いてin vivoにおけるアストロサイトの長期的抑制を行いシナプスに対する影響を既に構築したアデノウイルスを用いて解析する。そのため、アストロサイトがシナプスに対しどのような影響を与えるかを検討することは、実際の脳でのシナプス制御機構を解明するために非常に重要な知見を与える。本研究では、in vivoにおけるアストロサイトのシナプス形成への影響を解析することを目的としている。平成23年度から平成24年度にかけてはシナプス形成機構の解析のためのGFP融合PDS-95のアデノウイルス発現システム及び標的細胞からのmRNAを回収するためのGFP融合L10A発現システムを構築し、これが培養系で使用可能であることを確認した。また、平成25年度においては、これがin vivoにおいて使用可能であることを確認し、それに成功した。さらにアストロサイトの活動を生体にて抑制的に制御することを検討するために、非侵襲的な実験系の構築を目的として薬物感受性Cl-イオンチャネルを発現するトランスジェニックマウスの作製を開始し、動物個体内での発現を解析したが、目的に合致するトランスジェニックマウスの作出には至らなかった。そこで、別系統の病態モデルマウスを利用し、そのマウスも併せて解析を行った。この動物モデルでは、今まで、異常が検出される時期が発症時期である12週齢以後であったが、本研究により、無症状期である3週から4週齢にはアストロサイトにおいて異常が検出された。そのため、培養グリア細胞及び各週齢のマウス脳のマイクロアレイなどを含めた各種解析を行い、アストロサイトの変性に由来すると予想される因子の検出に成功した。今後は、Mlc1ーtTAマウスの利用によりTetシステムを用いた発現制御を含めてin vivoにおけるアストロサイトの長期的制御を行う。よって、in vivoにおいて標的とするアストロサイトの活動を制御することでアストロサイトがシナプスに対しどのような影響を与えるかを検討することは、実際の脳でのシナプス制御機構を解明するために非常に重要な知見を与える。そこで本研究では、in vivoにおけるアストロサイトのシナプスに対する影響を、アストロサイトの活動を抑制的に制御することで解明することを目的としている。平成23年度は、まず1. in vivoにおいて標的ニューロンのみのシナプス制御機構を検討するシステムの構築、2.標的ニューロならびに標的アストロサイトのみのRNAを回収し解析するためのシステムの構築、さらに3.長期的に抑制できるシステムの構築を目標に行った。具体的には、1.シナプス形成を検討する目的で、シナプス後膜足場タンパク質であるPSD-95及びPSD-93をクローニングし、2. In vivoにおいて標的細胞のみのRNAを回収するためにmRNA結合分子であるL10Aをクローニングした。これら3点にGFPタンパク質を融合したアデノウイルス発現ベクターを作製した。これらのベクターを、in vivo脳に導入し発生学的にシナプス局在性などを解析した。

次に3.標的細胞のみを抑制的に制御するために薬物感受性Cl-イオンチャネルのアデノウイルス発現系を構築したが成功しなかったため、引き続き複数種のウイルス発現系を検討するとともにトランスジェニックマウスの作製を開始した。次年度以降は、作製されたトランスジェニックマウスを確定し、これを用いてin vivoにおけるアストロサイトの長期的抑制を行いシナプスに対する影響を既に構築したアデノウイルスを用いて解析する。本研究はin vivoにおいてアストロサイトの活動を制御し、実際の脳において標的ニューロンのシナプス形成や標的ニューロン及びアストロサイトのトランスクリプトーム解析を検討することを目的としている。平成23年度は、この目的を達成するためのツールを作製しこれが実験系として確立できるかを検討し実際にin vivoでの確認も完了している。平成24年度は、さらにこれらのツールを用いてin vivoにおいて発生学的に解析を進めた。次に、in vivoにおいてアストロサイトを抑制的に制御する薬物感受性イオンチャネルにおいては、現在これを組み込んだトランスジェニックマウスの作製が終わり、これより使用可能な動物の選考に入っている。以上より、本年度の研究達成度は概ね順調に進展しているか、やや先行して進展しているものと判断する。平成23年度は、この目的を達成するためのツールを作製しこれが実験系として確立できるかを検討した。その結果、シナプス形成及びトランスクリプトーム解析を行うための各種アデノウイルス発現ベクターの作製は完了し、さらに先行して、これらのin vivoでの確認も完了している。次に、今回用いるアストロサイトを抑制的に制御する薬物感受性イオンチャネルにおいては、既にin vitroの実験において機能することの確認が済んでいる。また、薬物感受性イオンチャネルを発現するためのアデノウイルスベクターは成功しなかったが、これに関しては、エレクトロポレーション法並びに他発現ベクター系にて代替え可能であること、さらに、より実験系を高精度におこなうための細胞特異的に薬物感受性イオンチャネルを発現するためのトランスジーンを作製し、現在これを用いてトランスジェニックマウスの作製に着手している。平成24年度において、既にin vivoでのシナプス形成の検討をし、発生学的な解析を完了している。また、トランスジェニックマウスの作製についても完了している。よって、平成25年度以降は、実際にin vivoにおいてアストロサイトの活動を抑制的に制御することを行う。
キョク皮動物卵細胞の初期発生過程におけるアネクシンVIの機能解析に関する研究

アネクシンは、細胞膜にカルシウム依存的に結合して膜の凝集を促進する一連の蛋白質の総称である。最近、分子量68,000のアネクシンVIとアクチン繊維との相互作用が報告され(Hosoya et al.,Cell Motil.Cytoskel.,22:200-210,1992)、アネクシンと細胞骨格蛋白質との関連も注目されるようになってきた。我々は、キョク皮動物の卵細胞を実験材料として、アネクシンVIの細胞内での機能、特に細胞骨格蛋白質との相互関係を詳しく解明することを目的として研究を開始した。その結果は以下の通りである。1.ヒト胎盤のアネクシンVIに対するモノクローナル抗体及び上記文献で用いたポリクローナル抗体を用いて、イトマキヒトデ及びキヒトデの粗抽出画分中にこれらの抗体と反応する分子量約70,000の蛋白質(70K成分)が存在することを明らかにした。これらの抗体との交叉性を指標に粗抽出画分からの70K成分の精製を試みたが、これらの抗体と70K成分との交叉性は弱く、最終的な精製にはいたらなかった。また、間接蛍光抗体法により、アネクシンVI抗体と反応する70K成分の卵細胞内での局在についても検討を行ったが、今のところ明確な結果は得られていない。現在、ヒトデ粗抽出画分中の70K成分から直接抗体を作製することを試みている。2.キョク皮動物卵における実験と平行し、Hela細胞の粗抽出画分を材料に上述のポリクローナル抗体とを交叉する成分の検討を行った。その結果、分子量35,000の成分(35K成分)が存在することを明らかにし、さらに複数のカラムを用いて35K成分を精製することに成功した。現在、この35K成分について、アミノ酸配列及び機能の解析を行っている。
高検出効率・高速動作の化合物半導体InSb光子検出器開発とその医療診断応用

化合物半導体InSb結晶を垂直ブリッジマン法及びゾーンメルト法で育成した.また,結晶の電気特性測定を行った.垂直ブリッジマン法で製作した結晶は,比抵抗値が高い値を示したが, X線回折測定によりこれは結晶性が悪いためである事が分かった.一方,ゾーンメルト法で育成した結晶は,比抵抗値, Hall移動度ともに,市販品程度の性質を示した.しかし,結晶性に関しては,市販品よりも劣っていた.これまでの成果を生かす事で,今後,より高い性能を持つInSb結晶の育成が見込まれる.そのInSb結晶を用いた光子検出器を医療診断に応用する化合物半導体InSb結晶を垂直ブリッジマン法及びゾーンメルト法で育成した.また,結晶の電気特性測定を行った.垂直ブリッジマン法で製作した結晶は,比抵抗値が高い値を示したが, X線回折測定によりこれは結晶性が悪いためである事が分かった.一方,ゾーンメルト法で育成した結晶は,比抵抗値, Hall移動度ともに,市販品程度の性質を示した.しかし,結晶性に関しては,市販品よりも劣っていた.これまでの成果を生かす事で,今後,より高い性能を持つInSb結晶の育成が見込まれる.そのInSb結晶を用いた光子検出器を医療診断に応用する前年度までは,InとSbとを石英アンプルに入れ,垂直ブリッジマン法によって単結晶化してきた.この方法によってできたInSb結晶よりもさらに高い比抵抗値を持つ結晶を育成するため,まず,InとSbとを入れた石英アンプルを水平におき,ゾーンメルティングにより不純物の除去を行った.不純物は,石英アンプルの先端と末端に析出するが,これらのうちの末端部分を溶断し,残った部分について,垂直ブリッジマン法により単結晶育成を行った.このため,純度99.9999%のInとSbとを用いた.ゾーンメルト用のヒーターは,磁性管にニクロム線を巻いて製作した.垂直ブリッジマン法により育成したInSb結晶は,先端部分から2mmの厚さにワイヤーソーを用いて切断した.このようにして製作したInSbウエハについてHall測定装置を用いて,比抵抗値,Hall移動度,不純物濃度測定を4.2Kから300Kまでの温度で行った.InSb結晶の中央部分のInSbウエハにおいては,4.2Kにおいて市販のInSbウエハよりも100倍以上高い比抵抗値を示した.伝導性は4.2Kから15Kにおいてはn型であったが,それ以上の温度ではp型を示した.しかし,移動度などは,市販品よりも劣っていた.また,育成したInSbウエハに電極を付け,ダイオードを製作した.このダイオードの電流-電圧特性を温度の関数として測定した.この結果,これまで市販のInSbウエハを用いて製作したダイオードよりも10倍程度高い抵抗値を示した.また,InSbの結晶性を評価するために,X線回折によるロッキングカーブの測定も行った.今後は,ゾーンメルト法,垂直ブリッジマン法の改良を行うとともに,ゾーンメルト法だけで単結晶を育成した場合について,垂直ブリッジマン法による単結晶と比較する.化合物半導体InSbは,開発されている半導体中でバンドギャップエネルギーが最も小さい.このため,一般的に利用されているSi検出器やGe検出器の2倍程度のエネルギー分解能が期待できる.また原子番号と密度が高いため,Si検出器の4001000倍,Ge検出器の7^-10倍の光子検出確率を持つ.さらに,電子と正孔の移動度が高いため,高速動作が期待できる.これまで市販のInSbウエハを用いて放射線検出器を製作してきた.しかし,市販品は赤外線センサや磁場センサ用であり比抵抗値が小さい.このため電圧を印加することができず,空乏層が広がらない.この欠点を改善するために,内径7mmの石英アンプル(純度99.99%)を用い,InSb結晶の育成を行った.まず,純度99,9999%のInおよびSbの原料中の不純物を除去するため,ゾーンメルト法を適用した.幅約1cmのヒータを5mm/hの速度で移動させた.昨年度までは,ゾーンメルト法によって石英アンプルの末端に集中した偏析係数が1よりも小さい不純物のみを除去した.本年度は,まず偏析計数が1よりも小さい不純物を除去し,その後,石英アンプルの向きを変えて再びゾーンメルト法を適用し,偏析係数が1よりも大きい不純物も除去した.その後,垂直ブリッジマン法により,単結晶育成を行った.石英アンプルを0.5mm/hで下降させた.育成したInSb結晶をワイヤソーでウエハとし,Hall測定により比抵抗値,不純物濃度などを測定した.前年度までは,InSbの結晶育生を行う際に,始めにゾーンメルト法によって不純物を除去し,その後,垂直ブリッジマン法によって単結晶化を行った.しかし,この方法では,ゾーンメルト法における不純物除去の際に2度,石英アンプルの溶断を行う必要がある.また,垂直ブリッジマン法による単結晶育成には,34週間程度の長い時間を要する,という欠点があった.これらの不都合をなくすために,ゾーンメルト法だけを用いて,不純物除去と単結晶育成とを行った.結晶育生に用いる石英アンプルを,内径7mmから15mmのものに変更した.

ゾーンメルトの際に,結晶の断面が大きい方が,偏析効果が大きいためである.また,結晶純化および単結晶育成時に,アンプルを約8度の角度に傾けた.これはゾーンメルトによって結晶がヒーターの移動方向に動くことを抑える効果と,単結晶育成時に結晶がアンプル先端の円錐部分に接する効果をもたらす.育成したInSb結晶のHall測定を行った.比較のため,市販のInSbウエハのHall測定も行っている.測定結果は,育成したInSb結晶の長さ方向の中央部分のウエハは,市販のウエハと同様の比抵抗値,Hall移動度を示した.X線回折法によって,市販ウエハと育成したウエハの結晶性を比較した.この結果,育成したウエハのロッキングカーブの半値幅は,市販のものより100倍程度,悪いことが分かった.すなわち,結晶性では,市販品より100倍悪い結晶が育成され,比抵抗値,Hall移動度は,市販品と同等である結晶が育成された.今後,結晶性に注意した育成を行うことで,さらに高比抵抗値の結晶が育成できると期待できる.
クロマチン構造変換因子の異常による発癌機構の解析

クロマチン構造変換因子SWI/SNF複合体はエピジェネティクスを担う重要な複合体である。近年、この複合体のサブユニットの変異や欠失などにより、複合体が機能していないと考えられるヒト癌細胞株が多数報告されている。その中でヒトadrenal adenocarcinoma由来のSW13細胞株では複合体の触媒サブユニットであるBRG1とBrmの両タンパク質が検出されないことから、SW13では遺伝子発現がエピジェネティカルに不安定になっている可能性がある。そこで本研究ではBRG1、Brmの発現制御とこの癌細胞の形質との関連を追求した。SW13を限界希釈によりSW13(vim+)とSW13(vim-)に分離したところ、その表現型は継代を繰り返しても安定で、(vim-)クローンはBRG1とBrmの発現が検出されないが、(vim+)クローンではこれらの発現が認められる。この(vim-)にBRG1またはBrmを強制発現させると、どちらを導入してもvimentinのmRNAの発現が誘導される。これらのことから、SW13細胞はBRG1とBrmタンパク質の発現の有無によって、下流の遺伝子の発現がSWI/SNF複合体を介して転写レベルで制御されていると考えられる。また、(vim-)にDNAメチル化阻害剤、HDAC阻害剤を添加するとBRG1、Brmの発現が回復し、これらの発現は薬剤を除いた後にも維持されることから、(vim-)ではこれらの遺伝子には変異があるわけではないと考えられる。さらに、(vim-)も(vim+)と同様にBRG1とBrmの転写開始が認められ、(vim-)ではBRG1、Brmが転写後に負に制御を受けている可能性が示された。これらの結果から二つの細胞は遺伝的に異なるわけではなく、BRG1、Brmの転写後の抑制とその解除により形質が転換していると考えられる。クロマチン構造変換因子SWI/SNF複合体はその触媒サブユニットとしてBRG1とBrmのいずれを含むが、ヒトadrenal adenocarcinoma由来のSW13細胞株では両タンパク質の発現が検出されない。このtrithorax-Gから構成されるエピジェネティクスを担う重要な複合体が機能しないことから、SW13では遺伝子発現がエピジェネティカルに不安定になっている可能性がある。本研究ではBRG1、Brmの発現制御とこの癌細胞の形質との関連を追及した。SW13をクローニングによりSW13(vim+)とSW13(vim-)に分離したところ、その表現型は継代を繰り返しても安定で、(vim-)クローンはいずれもBRG1とBrmの発現が検出されない。しかし(vim+)ではいずれのクローンでもこれらの発現が認められる。この(vim-)にBRG1またはBrmを強制発現せると、どちらを導入してもvimentinのmRNAの発現が誘導される。これらのことから、SW13細胞はBRG1とBrmタンパク質の発現の有無によって、下流の様々な遺伝子の発現がSWI/SNF複合体を介して転写レベルで制御されていると考えられる。そこで(vim-)における、BRG1,Brmの発現抑制の機構を追求した。(vim-)にDNAメチル化阻害剤、HDAC阻害剤を添加するとBRG1、Brmの発現が回復し、これらの発現は薬剤を除いた後にも維持されることから、(Vim-)ではこれらの遺伝子には変異があるわけではないと考えられる。さらに、(Vim-)も(vim+)と同様にBRG1とBrmの転写開始が認められ、(vim-)ではBRG1、Brmが転写後に負に制御を受けている可能性が示された。
ヒラメのホメオボックス遺伝子の解明と健苗育成技術開発への応用

ヒラメにおける骨格異常が遺伝的な要因で起こるのかどうかを検討するために、一般に脊椎動物の椎骨パターンを決定するマスター遺伝子として知られているHox遺伝子群を単離し、その椎骨形成過程における発現パターンを解析することにした。ゲノムDNAを鋳型としたDegenerate PCRにより、20種以上の候補遺伝子断片を単離し、そのうち7種については全長をクローニングした。その予想されるアミノ酸配列をもとに解析したところ、3つは体部前方で発現するタイプのHox遺伝子であり、残り4つは体中部で発現するタイプであった。さらに後者には、5'領域が異なる数種類の転写産物が混在していることが明らかになった。ヒラメの飼育条件,特に収容密度が成長と生残に及ぼす影響について1m^3水槽を用いて検討した。成長と生残とは15-20千尾/m^3の収容密度で最も高くなり,それ以下でもそれ以上でも低くなること,すなわちこの密度が最適密度であることを明らかにした。すなわち,成長と生残を指標にして飼育結果を評価しようとする場合には収容密度を最適密度に調整した飼育実験を行う必要がある。人工生産魚に多発する骨格系の異常の発生状況は,飼育密度によっては影響されないことが明らかになった。日本栽培漁業境界小浜事業場で行われたヒラメの量産規模での種苗生産から,1孵化群110万尾から約60万尾の30mm稚魚を生産した全過程を対象にして定期的な標本採取を行い,成長と骨格形成過程の違いを調べた。平均全長20mmを越えたときに生じる着底群と浮上群との違いは底生生活に完全に移行した後に生じる生活場所を巡る競争によるもので,成長の劣位群が浮上群になることを明らかにした。したがって、平均全長20mmを越えた後に生じる着底群の成長は,浮上群のそれよりも常に良かった。ただし,30mm時点の脊椎骨異常の発生状況には両者の差は認められなかった。Hox遺伝子のホメオドメイン領域内の保存されたアミノ酸配列をもとにdegenerateprimerを設計し、1尾のヒラメ精子から抽出したDNAを鋳型としてPCRを行った。約30種のHox遺伝子を得、そのアミノ酸配列から22種に分類した。既報のゼブラフィッシュのHox遺伝子とのホモロジー検索を行い、得られたヒラメHox遺伝子の分子系統樹を作成した。その結果、13種がAnterior,12種がMiddle,および1種がPosteriorグループに属すると判定された。得られたHox遺伝子のうち、2種はSuzukiらによって報告されたhox d-4とhoxb-5と同じものと思われるが、他の24種は今回初めて得られたものである。現在、得られたヒラメHox遺伝子の部分塩基配列を基に、各遺伝子の全長を決定するためのprimerを設計してRACE法による完全長cDNAを単離する作業を行っている。ヒラメの飼育条件、特に収容密度が成長と生残に及ぼす影響について検討した。成長と生残とは1520千尾/m^3の収容密度で最も高くなり、それ以下でも以上でも低くなった。すなわち、成長と生残を指標にして飼育結果を評価しようとする場合には収容密度を最適密度に調整した飼育実験を行う必要があると思われる。現在、各飼育密度における形態形成過程を解析中である。日本栽培漁業協会小浜事業場で行われたヒラメの量産規模での種苗生産から、一孵化群110万尾から約60万尾の30mm稚魚を生産する全過程を対象にして定期的な標本採取を行い、成長と骨格形成過程を調べた。平均全長20mmを越えたときに生じる着底群と浮上群との違いは底生生活に完全に移行した後に生じる生活場所をめぐる競争によるもので、劣位群が浮上群になることを明らかにした。従って、平均全長20mmを越えた後に生じる底生群の成長は、浮上群のそれよりも常に良い。ただし、30mmに到達した時点の脊椎骨異常の発生状況は着底群と浮上群との間に差は認められなかった。

平均全長20mmを越えたときに生じる着底群と浮上群との違いは底生生活に完全に移行した後に生じる生活場所を巡る競争によるもので,成長の劣位群が浮上群になることを明らかにした。したがって、平均全長20mmを越えた後に生じる着底群の成長は,浮上群のそれよりも常に良かった。ただし,30mm時点の脊椎骨異常の発生状況には両者の差は認められなかった。
企業開示のテキスト情報の有用性分析

本研究の目的は、2004年3月期から開示が始まったリスク情報(有価証券報告書の「事業等のリスク」)に焦点をあて、テキスト情報(非財務情報)の有用性を明らかにすることであった。2003年度から2010年度までの大量サンプルを用いた実証分析を通じて、リスク情報開示と投資家によるリスク評価に関連があること、経営者による業績予想修正においてリスク情報開示が関連すること、監査人の属性がリスク情報開示に影響を与えることなどを明らかにすることができた。これらの研究結果は、リスク情報の情報有用性を示すものである。本研究の目的は、企業の開示する情報のうち、定性情報/テキスト情報(以下、テキスト情報)の有用性を明らかにすることである。企業の開示情報に占めるテキスト情報の比重が増えてきているものの、テキスト情報の有用性は必ずしも経験的・実証的に検証されていない。その主な理由として実証分析に落としこむためのテキスト情報の計量化が困難である点があげられる。本研究では、日本企業のテキスト情報の計量化方法を確立した上で、その有用性を実証的に分析する。本研究の目的は、企業の開示する情報のうちテキスト情報の有用性を検討することである。主に有価証券報告書における「事業等のリスク」情報に焦点をあて、その開示特性や情報有用性を分析する。本年度では監査人の特性が事業等のリスクに与える影響を分析した論文を執筆し、海外学術誌への投稿を行いそのレビュープロセスを中点的に行った。現在、第3ラウンドまで進んでおり、エディターおよびレビュアーからのコメントに基いた修正を行っている。さらに、昨年度から行っているリスク情報開示がIPOの価格形成に与える影響の分析も引き続き行っている。監査人の属性がリスク情報開示に与える影響を分析した論文が海外学術誌のレビュープロセスの途中にある点からおおむね順調に進展していると評価できる。主に有価証券報告書における「事業等のリスク」情報に焦点を当て、その開示特性や情報有用性を分析する。本年度は監査人の特性が事業等のリスクに与える影響を分析した論文(Effects of audit partners on clients' business risk disclosure)を執筆した。本研究は、監査人の専門性やテニュアによって開示されたリスク情報の質が影響を受けることを明らかにしたものである。この研究はレビュープロセスを経て、海外ジャーナル(Accounting and Business Research)への掲載が決定している。本研究の目的は、企業の開示する情報のうち、テキスト情報の有用性を検討することである。その中でも特に、有価証券報告書における「事業等のリスク」情報に焦点をあて、その開示特性や情報有用性を分析する。研究初年度の平成26年度には、東証マザーズ市場におけるIPO企業に焦点をあて、目論見書/有価証券届出書におけるリスク情報のテキストを収集&分析している。さらに、近年活発に分析されているテキスト情報に関する先行研究のレビューを広く行っている。今年度はIPO時の価格形成にリスク情報開示が与える影響を分析した論文を執筆する予定である。さらに、2009年3月期から改正が加えられた継続企業の前提に関する開示に注目し、ゴーイングコンサーンリスクとリスク情報開示との関連を分析する予定である。会計学平成27年度には、データ収集としてIPO企業の決算短信および有価証券報告書におけるリスク情報を収集する予定である。また、コンテンツ分析を通じてIPO企業の開示したのリスク種類やその具体性および読みやすさなどの情報が、リスク情報の有用性にどのような影響を与えるかを分析する予定である。今年度は論文の海外学術誌のレビュープロセスに焦点をあてたため、学会参加が当初の計画より少なく、それが次年度使用額が生じた主な理由である。今年度は、特に物品購入を行っていない点や海外学会参加が予定より少なかった点が次年度使用額が生じた主な理由である。論文の執筆とともに次年度以降の学会参加が増えると思われる。研究費の多くは論文の執筆に際しての英文校正料、学術誌・学会への投稿料、および学会参加費で使用する予定である。当該論文は、2017年8月に行われるAmerican Accounting Associationの年次大会での報告がアクセプトされたため、残った研究費は学会報告のための渡航費として使う予定である。研究費は主に海外学会での報告のための旅費として使う予定である。さらに、International Journalへの論文投稿のための投稿料や校正料も主な支出項目の一つである。
非営利団体の公益活動を支える制度的基盤の比較法的・公法学的研究

本研究課題の全体構想は、憲法上の結社の自由の観点から非営利団体法制を再構成し、わが国において「結社法」あるいは「非営利団体法」という新たな法領域を開拓することにある。本研究は、独立の基本権として確立している結社の自由は固有の問題構造を抱え、それに応じた保障の内容と制約の論理を備えているのではないかという問題意識に基づき、フランス法の知見を参照することによって、結社の自由の内実の解明とその体系化を行った。本研究課題の全体構想は、憲法上の結社の自由の観点から非営利団体法制を再構成し、わが国において「結社法」「非営利団体法」という新たな法領域を開拓することにあるが、平成24年度は、上記全体構想の一部を構成する次の2点について研究を進めた。第1は、フランス非営利団体の基本法である1901年法に関する近時の改正の内容とその意義を解明することである。平成25年度では、同改正が制定後100年以上手つかずだった規定の変更をもたらすものであるが、簡便な手続きでの非営利団体の制定、および個人主義原理を徹底という制定当初の理念を実現する方向での改正であること、さらに従来の判例法理の成文法化という側面を含んでいることを明らかにした。第2は、フランス憲法裁判制度のあり方とその理論的根拠の解明である。2008年憲法改正により、フランスで初めて事後審査制が導入されたが、平成25年度では、人権論の観点から、この制度改正が結社の自由を含む憲法上の権利の保障にどのような影響を及ぼすかを考察した。同成果は、「憲法裁判の正当性と民主主義の観念:フランス憲法理論を手がかりに」曽我部真裕・赤坂幸一編著『憲法改革の理論と展開大石眞先生還暦記念論文集』(信山社、2012年)135168頁、「フランスにおける事後審査制導入の影響:通常裁判所の法解釈に対する違憲審査」岡山大学法学会雑誌62巻1号5981頁(2012年)で公表することができた。また、同制度施行後の憲法院判例の動向については、「主要なQPC判決の概観」辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例II』(信山社、2013年)308313頁でその概観を示すことができた。本研究課題の全体構想は、憲法上の結社の自由の観点から非営利団体法制を再構成し、わが国において「結社法」又は「非営利団体法」という新たな法領域を開拓することにあるが、平成25年度は、残された論点と最終年度のまとめの2つの面で研究を進めた。第1に、団体に対する公的規制をとりわけ解散制度に着目して検討した。フランスでは団体が自律的に行う任意解散のほか、司法解散や行政解散といった公権力による強制的解散制度が認められてきたことを確認し、そこでの要件論・効果論の検討を踏まえて、日本の代表的な団体規制法である破壊活動防止法の定める解散指定制度を批判的分析する作業を行った。その結果、同法の解散指定制度では、過去の犯罪行為だけでなく、将来の犯罪行為の危険までが解散の要件とされており、実は、厳格な解散制度であることが確認された。この研究の成果は、下記の著書の一部で示したほか、「フランス団体解散制度と結社の自由」、「フランス団体解散制度の現況と課題」と題する報告によって発表した。第2に、最終年度のまとめとして、これまでの日仏の非営利団体法研究を集大成し、それらの体系化を行った。その成果は、井上武史『結社の自由の法理』(信山社、2014年、408頁)として刊行された。本研究課題の全体構想は、憲法上の結社の自由の観点から非営利団体法制を再構成し、わが国において「結社法」「非営利団体法」という新たな法領域を開拓することにあるが、初年度である今年度は、わが国における結社の自由論の基盤やその展開の特徴を比較法的に明らかにする作業を行った。具体的な方法としては、結社の自由の誕生とその後の展開において独自の道を歩んできたアメリカとフランスの2つの結社の自由論を取り上げ、それらを比較検討することによって、日本における結社の自由論の可能性や方向性を展望することを試みた。申請者は元来、フランスの結社の自由論を専門としてきたが、研究遂行中に、アメリカの結社の自由論の研究者と対論する機会に恵まれた。これを契機として、フランスとアメリカでは、公共空間で個人の価値観の現出が認められるか否かによって、中間団体の位置づけ、さらにはそれを認める結社の自由の意味が異なることを明らかにした。具体的には、公共空間における価値観の主張を認めるアメリカでは結社の自由に寛容な態度が認められてきたが、フランスでは反結社の態度がとられてきた。他方で、フランスのあり方は公共空間の設定段階で、国家の側から特定の価値観(共和主義)の設定が行われており、中間団体による価値観の主張とは潜在的に緊張関係に立つ。

これら対極にある2つの結社の自由論の位相を前にして、日本の結社の自由論がどのような基盤に立脚し、どのような文脈で展開されるべきかという問題意識が存在することを指摘し、そして、この点の理解が、具体的な制度設計にも影響を与えるのではないかとの問題提起を行った。平成24年度はフランス非営利団体制度における補助金制度・課税制度の検討を行う予定であった。しかし、上記「研究実績の概要」で示した通り、この間、フランス非営利団体の基本法である1901年法が改正されたこと、また、新たな憲法訴訟制度の施行が行われたことなど、当初の研究を遂行する上での重要な事情変更があったと認識し、そのフォローとキャッチアップを行うことが先決であると考えた。こうした事態は予期せぬものであったが、「研究実施計画」で事前に対処方法を示していた通り、当該分野の専門家から随時、適切な知識の提供を受けることができた。上記のとおり、当初の計画からは若干遅れることになったが、何れも今後当初の全体構想を遂行するうえでは避けて通れない問題であり、むしろ、早い段階でその問題に対処できたことは全体の研究実施計画の遂行という点からは、有意義であったと考えている。非営利団体の公益活動を支える制度的基盤を検討するには、それを背後で規定する公共空間や中間団体がどのようにあるべきかを考察することが不可欠である。本年度は次年度において具体的な制度分析を行う予備的作業として、非営利団体の存立を根拠づける結社の自由について、どのような解釈の仕方がありうるかを、それぞれ同自由に関してモデルを確立しているアメリカとフランスを対比するかたちで検討した。また、本研究課題が比較法の対象とするフランス法について、現地で文献・資料の収集を行い、次年度以降の研究遂行のための環境整備を行うことができた。それゆえ、当初の計画以上の成果をあげたとまでは言えないまでも、初年度の成果としては目的をおおむね達成していると考えられる。平成25年度は、まず24年度に積み残した課題を遂行すべく、フランス非営利団体制度の補助金・課税制度の分析・検討に取り掛かる。そのうえで、比較法研究で得られた視座と論点から日本法を分析する作業を行い、日本における結社法体系の構築を目指したい。その際、すでに体系化が行われているフランスの議論を参考にするべく、MESCHERIAKOFF et al., Droit des associations(1996)、およびK. Rodriguez, Ledroit des associations(2004)を参照し、結社法の適切な体系化の方法や項目の望ましい配列のあり方を考究することにしたい。また、日本法の検討にあたっては、2006年の公益法人制度改革後に生じた運用上の問題も視野に入れることで、内容の一層の充実を図りたいと考えている。本年度の研究で得られた視点と論点、問題意識を基にして、次年度は、本研究課題の目的である、非営利団体の公益活動支援制度のあり方を分析・検討する。ここで念頭に置いているのは、非営利団体に対する財政支援制度、具体的には補助金制度や優遇税制措置であるが、これはより大きな視点からは、公権力と非営利団体との法的関係のあり方にかかわる問題である。この点については、研究計画書でも記したように、フランス近年出版されたM. Long, Associations etpouvoirs publics(2010)という先行研究があるので、この文献を手掛かりとして、比較法的検討を行う予定である。該当なし昨年度と同様、今年度も本研究課題を遂行するための文献・資料の収集を中心に、研究費の執行を行う予定である。
心筋細胞内結合型ATPの虚血時における変動とその役割

虚血時における心筋細胞障害の細胞生化学的過程を明らかにすることを目的として、ランゲンドルフ型ラット潅流心モデルを用いた実験を行った。無酸素潅流を続けると、約30分後からLDH cASTのような細胞内酵素の潅流液中への漏出が起こる。その漏出量は時間とともに増大する。しかし、一定時間無酸素潅流を行った後再酸素潅流を行うと、無酸素状態を続行したときより遙かに多量の酵素の漏出がみられる。この現象は酸素パラドックスと呼ばれ、再酸素化時に発生するオキシラジカルによる細胞構成要素の崩壊によるものと説明されてきた。しかし潅流に用いたKrebs-Henseleit液に25mMのK^+を添加して、心拍動を起こらないようにして再細胞潅流を行うと、酵素の漏出量は拍動が起こるときに比較して半分以下になることが今回の実験で明らかになった。また、高濃度K^+の存在で拍動を停止させた状態でも、左心室内に挿入したバルーンにより人為的に機械的ストレスを加えると、自然拍動再開と同じような多量の酵素漏出が起こることを確認した。拍動停止下での細胞内酵素漏出の低下が微小循環障害によるnoreflow現象によるものでないことは、無酸素下で心筋内に蓄積した乳酸の潅流液への排出が心拍動の有無によってあまり変動しないことから確かめられた。低K^+濃度潅流で心拍動の自然再開時の酵素漏出量は無酸素状態の時間に比例して増加するので、心拍細胞内ではATPレベルの低下に伴うNa^+やCa^<2+>等の細胞内流入により、細胞構造とくに細胞膜の脆弱化が進行していることが示唆される。すなわち、細胞内酵素の漏出は脆弱化した細胞膜が機械的ストレスにより破壊するためと結論される。この脆弱化の細胞学的実体は虚血肝ですでに報告したような細胞表面膜blebであると推察されるので、今後はラット潅流心モデルにおいて細胞内ATPの減少に伴うCa^<2+>濃度の上昇と、bleb形成との関係を追求する予定である。
ジャワ島・メラピ火山地域における噴火・地震による大規模土砂災害に関する調査研究

メラピ火山流域を対象として,噴火や地震による大規模土砂災害とそれと関連する土砂資源問題に関して調査を行い,噴火後の土砂流出過程,地震による崩壊機構,流域の地被条件の変化,砂利採取の実態などを明らかにした.また,河床変動解析モデルを応用して,砂防事業,河川事業,砂利採取規制と連携した土砂管理の例を示し,防災,土砂資源,河川環境の観点,または社会経済的な視点からそれらの評価を行い,今後の土砂管理に対する考え方を示した.メラピ火山流域を対象として,噴火や地震による大規模土砂災害とそれと関連する土砂資源問題に関して調査を行い,噴火後の土砂流出過程,地震による崩壊機構,流域の地被条件の変化,砂利採取の実態などを明らかにした.また,河床変動解析モデルを応用して,砂防事業,河川事業,砂利採取規制と連携した土砂管理の例を示し,防災,土砂資源,河川環境の観点,または社会経済的な視点からそれらの評価を行い,今後の土砂管理に対する考え方を示した.現地適応型持続可能な土砂災害防止システムや土砂管理システムを構築するための基本的な事項について明らかにするために、下記のような研究を実施した。1.大規模土砂災害とジョクジャカルタの変遷ジョクジャカルタ特別州における過去の噴火等による土砂災害の実態、政府の対策、河川改修や砂防事業の歴史などについて整理するとともに,最近の土砂災害やそれを引き起こしている砂利採取の実態についても社会経済条件を考えながら検討を開始した。また、地域住民の自然災害に対する意識,砂防事業に対する意識,環境に関する意識などに関するアンケート調査について地方政府の有力メンバーと議論し、平成20年度にアンケート調査を実施することになった。2.2006年の噴火や地震による土砂災害の調査2006年のメラピ火山の噴火により火砕流が発生したグンドル川において、災害の実態、砂防構造物の効果、河床変動、河床材料などについて調査を行い、噴火時の土砂流出解析のためのデータを得た。3.メラピ火山地域の土砂動態の把握と土砂動態モデルの開発火山噴出土砂量、河床変動、支川や本川での砂利採取量および洪水流量に関する資料収集を行い、プロゴ川における土砂収支の実態を明らかにした。その結果、最近の年平均砂利採取量は土砂噴火や侵食による年平均土砂生産量の数倍に及び、この結果深刻な河床低下が生じていることがわかった。また、これらのデータを使って、持続可能な砂利採取管理に関する基本的な考え方を整理した。水土砂動態モデルの開発については、本年度は地形データの作成を行い、モデルの構築も開始した。4.噴火前後のプロゴ川における河床変動および河川生態系の変化河床材料の粒度分布および空隙構造の変化をも解析できる河床変動計算法を開発し、水生生物のハビタットを保全する観点からの土砂管理計画の策定に役に立つ解析ツールを開発した。メラピ火山地域を対象にした現地適応型土砂管理(土砂災害および土砂資源管理)システムを構築するために,下記のような事項について検討した。まず,大規模土砂災害とジョクジャカルタの変遷について文献調査を行うとともに,最近の土砂災害やそれを引き起こしている砂利採取の実態,その背景としての社会経済条件について調査した。また,地域住民の自然災害に対する意識,砂防事業に対する意識,環境に関する意識などに関して行ったアンケート調査結果の解析を行い,土砂災害および土砂資源としての噴火による土砂生産に対する意識が山地部,都市部,河川中下流部で相違することが明らかになった。これらの結果は,土砂管理システムを構築する上で重要な考慮事項となる。つぎに,2006年の噴火や地震による土砂災害の調査として,2006年のメラピ火山の噴火により火砕流が発生したグンドル川における河道調査および河床変動解析を行い,土砂流出の実態の再現を試みた。また,地震後の斜面崩壊の発生危険度の変化に関する資料を収集して,斜面崩壊に対する地震の影響について検討した。さらに,火山噴出土砂量,河床変動,支川や本川での砂利採取量および洪水流量に関する資料収集を行い,プロゴ川における土砂収支の実態を明らかにするとともに,これらのデータを使って,持続可能な砂利採取管理に関する基本的な考え方および具体的な手法を河床変動計算にもとづいて行った。メラピ火山地域の土砂動態モデルについては,河床材料の粒度分布および空隙構造の変化をも解析できる河床変動計算法を開発し,水生生物のハビタットを保全する観点からの土砂管理計画の策定に役に立つ解析ツールを開発するとともに,さらに解析モデルの改良を行っている。この土砂動態モデルは,目標とする土砂管理手法の代替案を評価するために不可欠なツールとなる。インドネシア・ジャワ島のメラピ火山流域を対象として,火山噴火や地震に起因する土砂災害について調査を行うとともに,土砂生産の活発なこの地域の土砂管理の在り方について提言した.これまでの調査研究により,この流域の土砂災害は,主として,頻発する火山噴火および豪雨によるその後の土砂移動現象によって発生することが分かっている.また,これらのイベントは質の良い豊富な量の土砂を生産するため,資源的観点から見ると,過剰な砂利採取等に見られるような好ましくない資源利用の状況を産み出している.過剰な土砂資源利用は河床低下など流域の荒廃を招き,森林伐採などの土地利用の改変と合わせて,土砂災害が顕在化する重要な背景となっている.そこで,以上のことを鑑み,2001年から2009年までの衛星データ(ASTER)の解析や1月から3月の集中流域調査などにより,流域の土地利用の改変や砂利採取の実態などを検討するとともに,砂利採取の影響を考慮した土砂動態解析モデルを提示した.

このモデルは2006年のメラピ火山噴火後のゲンドル川の土砂流出解析に適用され,土砂流出特性が検討された.本年の流域調査により,ゲンドル川の洪水が撮影され,これを参考にしながら,この土砂流出計算の妥当性を評価した.この流域で持続的な生存基盤を構築するためには,土砂災害と土砂資源の両方をもたらす大小さまざまな異なる規模の火山噴火に対して,適切な土砂災害と土砂資源の管理を行う必要がある.この管理は砂防事業,河川事業,砂利採取の規制を通して行われるが,それらを個別に行うのではなく,これらを連携して行うことが重要であり,三位一体となった土砂管理手法の提言と,いろいろな土砂管理シナリオに対する流域の社会・経済・環境へのインパクトについても検討した.
絶滅種ミカドチョウザメの復活

ミカドチョウザメの沿岸捕獲個体は得られなかったが、昨年度広尾水族館より入手した1個体(性別不明)を加えた合計6尾を北大七飯淡水実験所で飼育している。本年度は雄個体(体重11Kg)からLH-Rha注射により国内では初めて精子を得ることに成功した。そこで、同実験所において飼育中のダウリアチョウザメの雌個体(体重80Kg)からLH-Rha注射により得た成熟卵と人工授精を行なった。水温調節の問題から、受精卵の多くが死亡したが、国内で初めて交雑種の孵化仔魚(約50尾)を得ることができ、飼育を継続している。得られたミカドチョウザメの精液の凍結保存も試みたが、解凍後の精子運動比率は低く、さらに検討が必要と思われた。また、昨年度生検(biopsy)により成熟度判定を行なった雌個体(体重38Kg)について、本年度も再度成熟度判定を行なった。その結果、卵巣中の卵母細胞は約3.9mmに達し、黒色素の沈着が十分進行していたことから、本研究終了直後の採卵が見込まれた。さらに、他の雌個体(体重18Kg)についても成熟度判定を行なった結果、卵巣卵は約1.5mmに達していたことから、平成21-22年度に採卵可能となると思われた。引き続き、これら個体の繁殖に向けた飼育を継続する。上記のチョウザメ各種からは、DNAを採取、精製しており、これらから種判別、親子鑑定、性判別を行なうための分子マーカー開発するための準備が完了した。北大北方生物圏フィールド科学センター七飯淡水実験所において飼育を継続しているミカドチョウザメ5尾のうち、最大の雌個体(全長1.7m、体重38Kg)から生検(biopsy)により、生殖腺の一部を取り出し、成熟度判定を行なった。その結果、卵巣中の卵母細胞のうち最大のものは約2.7mmに達し、黒色素の沈着が進行していたが、約2mmで黒色素の沈着がみられない卵母細胞も存在したことから、本年(平成19年)ではなく来年(平成20年)採卵可能になることを確認した。また、北海道広尾町の広尾水族館の閉館に伴い、同館で飼育されていたミカドチョウザメ1個体(性別不明;全長1.5m、体重15Kg)を七飯淡水実験所に運搬し、合計6個体となった。オオチョウザメとコチョウザメの雑種であるベステルの場合、通常は水温15°C前後の5-6月に採卵を行ない、LH-RHa注射により1-2日後に採卵あるいは採精可能となる。本年度は低水温(4-8°C)期の1-2月に排卵あるいは排精誘導を試みた。その結果、雄の場合は注射2-7日後まで採精できたが、雌の場合は排卵が大幅に遅れ、7日後に採卵できた。また、ベステルを用いて精液の保存条件を検討した。精液をそのまま氷冷(0°C)保存した場合、良質精液(水に希釈直後の精子運動比率が80%以上)は2-3週間、精子の運動能が保持された。一方、精子運動比率60%程度の精液は1週間、同20%以下の精液は1日で精子の運動能は消失した。さらに、精子凍結保存条件を検討した結果、ペレット法よりもストロー法の方が若干良く、試みた3種の耐凍剤のうち、エチレングリコールとDMSOはほぼ同等でメタノールは劣った。耐凍剤の濃度については、20%程度が最高値を示したが、解凍後の精子運動比率は最高でも約30%に留まった。