hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非行少年の社会生活の主体的な立て直しに対する援助のあり方に関する研究

2018年度は、文献調査及びインタビュー調査を実施した。文献研究の成果としては、少年非行やその支援に関する文献を広くレビューすることができた。特に、少年非行に関する関係機関の支援の実情については、整理することができた。今後は、非行少年の特性や、更生、支援の効果や課題に関する先行研究から、支援の実情と課題を明らかにしていきたいと考えている。また、インタビュー調査については、かつて非行のあった人について、非行からの離脱の経過について聞き取った。その結果、性格や行動傾向に大きな変化はないが、それらを発揮する対象、コミットする対象が異なってきていることが明らかになった。すなわち、環境が変わることで、非行に至るどうかが大きく影響するこことが判明した。また、家族に犯罪があった人を対象に実施し、その体験や心情等について聞き取った。特に犯罪加害家族を対象にしたセルフヘルプ・グループに参加している当事者を対象にしたため、セルフヘルプ・グループの意義や課題について焦点を当てた調査を実施した。その結果、犯罪加害者家族に対しては、刑事手続に関する情報提供や、心情面へのサポートといった支援が特に必要なることが明らかになった。また、他の刑事事件関係機関同士の緊密な連携が肝要であることも明らかになった。今後は、特に非行少年の場合について、同様の調査を実施し、犯罪をした人が未成年者の場合の特有の課題を明らかにし、それを踏まえた支援のあり方を検討していく。当初どおりに調査を勧められなかったことから、やや遅れていると評価した。当初の予定では、5人程度にインタビュー調査を実施する予定であったが、予定どおりに調査協力者を確保することができなかった。ただし、調査協力者確保のための協力者はいくつか確保でき、今後の調査協力者の確保は、ある程度見通しをつけることができている。遅れている調査を確実に行う。調査協力者を確保できなったところがあり、調査に遅れが生じたが、調査協力者確保のための協力者(団体)はいくつか確保でき、今後の調査は、ある程度見通しをつけることができている。また、2018年度に実施したインタビュー調査によって得られたデータについては、分析したうえで論文化を目指す予定である。そして、それに基づいて、調査内容を再度精査した上で、より内容の充実したデータ収集を行う予定である。進捗状況に記載したとおり、調査協力者が予定数よりも少なかったこと、特に旅費等を要しない調査があったことで、支出を予定していた旅費、テープ起こし等の支出が不要となり、使用額が少なくなった。2019年度は、2018年度分の遅れを取り戻せるだけの調査を予定しており、2018年の未使用額についても使用の見込みである。
二酸化炭素の吸着と光還元機能を具えた人工光合成材料の創製

光触媒を用いたCO2光還元は、太陽光をエネルギー源としてCO2を代替エネルギーの元となる有機物へ変換できるため、地球温暖化や資源枯渇の問題を解決できると考えられる。本研究では、層状複水酸化物(LDH)の光触媒能に着目し、Zn-Cr型LDHのCO2光還元特性とLDHの構造内へ助触媒(Ru,Rh)をドープした新規LDHのCO2光還元特性の向上を検討した。助触媒ドープにより、CO生成量はの向上し、Ru及びRhを共ドープしたLDHは、無ドープLDHの26倍のCO生成能を示した。LDH構造内にドープされた助触媒Ruが酸化サイトとして、Rhが還元サイトとして機能したことに起因すると考えている。本研究は、近年光触媒としての機能が明らかにされつつある層状複水酸化物(LDHs)を母材として人工光合成システムの構築を検討した。助触媒(Ru, Rh)を基本構造内へ置換固溶したZn-Cr LDHの合成を行い、そのCO2光還元特性を評価した。助触媒Rhは、CO2の還元によるCO生成を促進し、助触媒Ruは水の酸化による酸素生成を促進する助触媒として機能することを明らかにした。LDH構造内へ置換固溶された助触媒は,CO2光還元プロセスにおいて生成する活性中間体の活性化エネルギーを低下させると共に,酸化還元反応に必要となる水の解離よるプロトン(H+)生成を促進することで、特性向上に繋がったと推察している。また、層間アニオンを炭酸イオン、硝酸イオン、塩化物イオンへ交換したLDHにおいてCO2還元特性に差異が認められ、生成したCOの一部が層間の炭酸イオンを起源としている可能性を示した。一方、水熱合成法により高結晶性のLDHを合成し、光触媒反応における結晶性の影響を検討した。結晶性の多寡によってCO2還元特性が変化し、結晶性を向上させることでLDHの光触媒特性を増強できることを明らかにした。他方、植物の光合成が採用している多段階励起を利用したZ機構が、光触媒反応における近年のトレンドになっている。本研究ではLDHとヘテロポリ酸の複合体を作製し、CO2還元特性を評価した。複合化によりLDHのCO2還元特性は向上し、Z機構の発現を確認した。以上より、LDHが、助触媒の置換固溶、結晶性の制御、他材料との複合化という一般的な光触媒の高活性化プロセスによって特性向上が可能であることを示し、未だ解明に至っていない層状複水酸化物の光触媒反応メカニズム解明への糸口を提示することができた。層状複水酸化物(LDHs)はCO2吸着能やCO2を活性化する塩基性表面,構成元素の多様性等の優れた基礎物性を有する材料であり、これらの物性はCO2光還元材料への展開において非常に有利である。本年度は、近年光触媒としての機能が明らかにされつつあるLDHsを母材としてヘテロポリ酸を反応サイトして複合化し、人工光合成システムの構築を検討した。水熱法を用いて硝酸型Ni-Al LDH、共沈法を用いて硝酸型Zn-Cr系LDHの合成を行った。その後、pH制御した溶液中でヘテロポリ酸と硝酸イオンを交換し、最後に100度で24時間水熱処理することで層間にヘテロポリ酸を導入したLDHとした。今回使ったヘテロポリ酸はH2W12O406-とPV3Mo9O406-とした。特性の評価は反応セル中に水蒸気とCO2ガスを導入し、光照射してCOガスの濃度変化を追うことで評価した。XRDおよびFT-IR測定によりLDH層間にヘテロポリ酸が導入されていることを示唆する結果が得られた一方で、層状構造に起因するピーク強度が低下した。SEMおよびTEM観察より、ヘテロポリ酸の導入前後で板状粒子に大きな変化は見られなかった。CO2光還元能はNi-AlおよびZn-Cr LDHにヘテロポリ酸を導入しても活性は変わらなかった。これは反応を律速しているのが還元反応ではなく酸化反応であるためだと考えられるため、今後は酸化反応を促進する助触媒を付加することで、活性の向上を目指す。以上より、LDHの層間にヘテロポリ酸を導入することでCO2光還元能を上げることはできなかったが、酸化反応を促進する助触媒および犠牲試薬を用いることで特性向上が見込める可能を示すことができた。最終年は、Cu(OH)6ユニットが含まれたCu-Zn-Cr三成分系LDHを用い、in-situ還元法でCuイオンを水酸化物基本層から析出させ、Cu2O助触媒担持したLDH光触媒材料を作製し、気相・液相反応系でCO2還元特性を評価した。In-situ還元後でCu2O相に帰属されるX線回折ピークが観測された。また還元前後で積層構造を示す回折パターンが観測されたため、LDHの結晶構造は維持されていると考えられる。TEM観察からCu置換量xが0.2の場合、還元後でナノ粒子が形成し、LDH組織に分布していることが観測された。それらのナノ粒子に対してHR-TEMを用いて高速フーリエ変換法(FFT)で電子線回折パターンを解析し、立方晶のCu2O相に帰属していることが確認された。Cu置換量xが0.4の場合、Cu2Oナノ粒子が観測されず、LDH粒子サイズよりも大きいキューブ状粒子が形成していることが分かった。

UV-VisとPL測定から、Cu2O@LDHは単独な三成分系および二成分系LDHに比べ、LDHの固有吸収と一致する発光ピークが減少され、Cu2Oの担持により電子-正孔の再結合が抑制されたと考えられる。CO2還元特性評価の結果は、Cu2O@LDHを用いた場合、CO生成量の向上が認められた。0.1Cu2O/Zn1.8CrLDHが最も高い活性を示し、CO生成量はZn2Cr二成分系、Cu0.2Zn1.8Cr系LDHと比較して7倍以上向上した。Cu置換量をふやした場合、Cu2O粒子が凝集して活性は低下した。適度な量のCuをZn-Cr LDH構造中に置換させることにより、in-situ還元法でCu2Oナノ粒子を分散させて析出でき、高活性の光還元助触媒として機能できることを見出した。光触媒を用いたCO2光還元は、太陽光をエネルギー源としてCO2を代替エネルギーの元となる有機物へ変換できるため、地球温暖化や資源枯渇の問題を解決できると考えられる。本研究では、層状複水酸化物(LDH)の光触媒能に着目し、Zn-Cr型LDHのCO2光還元特性とLDHの構造内へ助触媒(Ru,Rh)をドープした新規LDHのCO2光還元特性の向上を検討した。助触媒ドープにより、CO生成量はの向上し、Ru及びRhを共ドープしたLDHは、無ドープLDHの26倍のCO生成能を示した。LDH構造内にドープされた助触媒Ruが酸化サイトとして、Rhが還元サイトとして機能したことに起因すると考えている。層状複水酸化物(Zn-Cr LDH)と多電子還元光触媒(ヘテロポリ酸)の複合体を作製することに成功した。複合体の構造解析にまでは至らなかったが、作製方法の確立と特性向上という当初の目的を達成することができた。活性自体は向上することができなかったが、反応を律速しているのが酸化反応だと推察できたことで、今後の活性向上を目指した材料創製へ繋がる結果を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。無機環境材料層状複水酸化物(Zn-Cr LDH)の層間に多電子還元光触媒(ヘテロポリ酸)を導入した複合体に酸化反応を促進する助触媒を付加した新しい材料の合成を試みる。加えて、LDHを単相剥離した状態でCO2光還元特性の評価を行っていく。CO2光還元特性の評価として、二つの反応場(気相と液相)を作製し、作製した試料のCO2光還元活性を評価する。気相ではCO2ガスを脱イオン水中にバブリングし、CO2ガスと水蒸気を反応場にフローして光照射時間に対するCO2と還元生成物であるCOをガスクロマトグラフ(GC)で定量する。液相は脱イオン水中に試料を置きCO2ガスをバブリングしながら光照射して還元生成物であるCO, CH4, HCOOH, CH3OHをGCと液体クロマトグラフ(HPLC)で定量する。液相の場合はスターラーで撹拌を行う。二つの反応場による活性を比較し、CO2光還元活性と還元生成物の反応場依存性を明らかにする。また、光源として紫外光(Hg-Xeランプ)と人工太陽光(Xeランプ)を用意し、照射下におけるCO2光還元特性と水分解特性を評価し、さらに単波長を用いて量子効率を算出し、作製した複合体のCO2光還元の波長依存性を明らかにする。層状複水酸化物(Zn-Cr LDH)と多電子還元光触媒(ヘテロポリ酸)の複合体を作製することに成功し、LDH単体と比較してCO2光還元特性を向上させることができた。
ヘパラン硫酸(HS)生合成酵素である癌抑制遺伝子EXT1欠損マウスのHSの解析

米国カリフォルニア大学バークレー校のSkarnes博士らにより作製されたEXT1欠損マウスの胚繊維芽細胞について、市販の抗HS抗体を用いて細胞を染色し観察を行なったところ、EXT1が欠損しているにも関わらず染色が見られ、HSが合成されていることが示唆された。これは予想外の結果であった。そこで、平成15年度では、そのHSの構造解析を行ない、EXT1欠損マウスの産生するHSは、その構成二糖の組成、硫酸化ドメイン構造には差がないが、糖鎖サイズは野生型に比べ顕著に低分子化していることを明らかにした。平成16年度は、なぜ低分子化したHSが産生されるのかを解明することを目標に実験を行なった。HSを生合成するための糖転移酵素活性の測定を各細胞抽出液について行なったところ、EXT1欠損マウスの細胞において、野生型には劣るものの糖転移酵素活性は残存していることが分かった。そこでEXT1の欠損が不完全かどうか、またEXTファミリーの他の分子の発現量が昂進していないかについて調べた。EXT1およびその関連分子であるEXT2のmRNAの発現レベルついて、ノーザンブロッティングによって解析を行なったところ、EXT1のmRNAはEXT1欠損マウスで検出されず、EXT2の発現レベルは野生型と欠損マウスとの間で変化は見られなかった。より高感度の検出を目指し、RT-PCRによってもEXT1のmRNAの検出を試みた。その結果、正常なサイズのEXT1のPCR産物がEXT1欠損マウスにおいても、野生型に比べ13%程度検出された。EXT1タンパク質の発現量の減少が、短いサイズのHS鎖の合成に繋がっていると考えられる。EXT1欠損マウスによって産生される短い鎖長のHSの細胞増殖・分化因子との相互作用能が、野生型のHS鎖に比べて変化しているのかについては現在解析中である。米国カリフォルニア大学バークレー校のSkarnes博士らより恵与されたEXT1欠損マウスの胚繊維芽細胞について、市販の抗HS抗体を用いて細胞を染色し、共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察を行なった。その結果、EXT1が欠損しているにも関わらず抗体の染色性が見られ、HSが合成されていることが示唆された。そこで、EXT1欠損マウスの胚細維芽細胞がHSを産生しているかについて、さらに詳細に調べるため、[^<35>s]硫酸、[^3H]ガラクトース、[^3H]グルコサミンの存在下で細胞をそれぞれ培養し、代謝標識を行なった。標識した細胞からHSを、陰イオン交換クロマトグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィーなどを行なって精製した。同腹子の野生型の細胞についても、同様の操作を行なった。得られた標識HSについて、ヘパラン硫酸特異的分解酵素を用いた酵素消化を行い、消化物をHPLCで分析して構成二糖組成を決定した。また、ヒドラジン分解、亜硝酸分解といった化学的手法でも分解を行い、HPLCで二糖組成分析を行なった。その結果、EXT1欠損マウスであってもHSを合成していることが判明し、その構成二糖の組成は、野生型のものとほぼ同じであることが分かった。さらに、化学的分解法とゲルろ過分析を組み合わせ、HS鎖中の硫酸化ドメイン構造に関する情報も得た。硫酸化ドメイン構造も、野生型とEXT1欠損マウスの間で明確な差はなかった。ところが、HSそのものを未処理のままゲルろ過クロマトグラフィーで分析し、糖鎖サイズを比較したところ、野生型に比べてEXT1欠損マウスのHSは明らかに、低分子化していた。この研究成果については現在論文投稿中である。また、予備的な実験データについて、日本農芸化学会2004年度(平成16年度)大会のシンポジウムの講演で紹介した。
造血幹細胞から巨核球への分化に関わる蛋白質群の3次元構造と機能

種々の血球は骨髄の造血幹細胞から分化する。その中で血小板の前駆細胞である巨核球への分化、成熟の分子機構は、最もわかっていない研究領域である。本研究は、当分野土井らにより発見された巨核球への分化の過程で産生される一連の蛋白質群の結晶化、X線結晶構造解析を行い、蛋白質の3次元構造から、巨核球への分化に関わる蛋白質-蛋白質相互作用機構の解明に貢献することを目的としている。今年度は、引き続き、特に未分化な造血系組織に特異的に産生され、巨核球への分化に重要な役割を果たしていると推定される分子量約13万ダルトンの蛋白質(DRF-1と名付けた)の大量調製、結晶化、並びに生物学的機能解析を行い、以下の研究成果を得た。1)昨年度DRF-1の大腸菌での大量発現に成功し、次に精製条件の検討を行った。DRF-1は大腸菌中で封入体として産生されるので、様々な可溶化剤による可溶化、リフォールディング、精製条件の検討を行い、ニッケルカラムによる精製条件を確立した。引き続き、透析、ゲルろ過で可溶化剤、低分子量蛋白質の除去を行い、SDS電気泳動でほぼ単一バンドまで精製できた。現在、精製DRF-1の安定性や2次構造、並びにスパースマトリックス法を用いた結晶化条件の検討を行っている。2)DRF-1の真核細胞内での細胞内分布を調べ、膜結合蛋白質の特徴は見られず、細胞周期によってDRF-1の局在が変化することが示唆されていた。そこで、HeLa細胞を用いて細胞周期の同調を行い、DRF-1の細胞内分布を調べると、通常は細胞質に存在し、有糸分裂初期に核に移行することがわかった。さらに、染色体凝縮に関係するアフリカツメガエルの蛋白質と相同性があることが判ったので、抗DRF-1抗体を用いた免疫沈降を行い、アフリカツメガエルの相同蛋白質同様、DRF-1はヒトで染色体凝縮に働いている可能性を見出した。血液中に存在する種々の血球は骨髄の造血幹細胞から分化する。その中でも血小板の前駆細胞である巨核球への分化、成熟の分子機構は、最もわかっていない研究領域である。本研究の目的は、当分野土井らにより発見された巨核球への分化の過程で産生される一連の蛋白質群の結晶化、X線結晶構造解析を行い、蛋白質の3次元構造から、巨核球への分化に関わる蛋白質-蛋白質相互作用機構の解明に貢献することである。今年度は、特にトロンボポエチンの刺激に応答し、未分化な造血系組織に特異的に産生され、シグナル伝達系によく見られるリン酸化可能な配列を多くもち、巨核球への分化のシグナル伝達に重要な役割を果たしていると推定される分子量約13万の全長蛋白質(DRF(Differen tian Responsive Factor)-1と名付けた)の大量調製、結晶化を目標とした。まず、HEL(DMSO)cDNAからPCRによりDRF-1遺伝子をクローニング、大腸菌発現用ベクターPET28aにサブクローニングした。次に、DRF-1-PET28aを大腸菌BL21(DE3)-RILに導入し、大量発現の条件検討を行ったところ、25°Cでの培養で大量発現に成功した。また発現した蛋白質の同定は抗体を用いたWestern Blottingで行った。現在、精製方法の検討を行っているが、溶解性が低いため、この対処法を主に検討している。さらにDRF-1の機能解明の一環として、真核細胞(COS7)内でのDRF-1の分布を間接蛍光抗体法により蛍光顕微鏡と共焦点レーザー顕微鏡で調べたところ、多くは細胞質に局在していたが、一部は核にも存在することが観察されたので、細胞周期等によって局在が変化する可能性も示唆される。

そこで、HeLa細胞を用いて細胞周期の同調を行い、DRF-1の細胞内分布を調べると、通常は細胞質に存在し、有糸分裂初期に核に移行することがわかった。さらに、染色体凝縮に関係するアフリカツメガエルの蛋白質と相同性があることが判ったので、抗DRF-1抗体を用いた免疫沈降を行い、アフリカツメガエルの相同蛋白質同様、DRF-1はヒトで染色体凝縮に働いている可能性を見出した。
母数に順序制約がある場合の統計的推測理論

本研究課題では、主として、次の3つのテーマについて研究を行なった。1.複数個の多変量正規分布の平均ベクトルの間に順序制約がある場合の推測理論。2.正規分布以外の分布の母数の間に順序制約がある場合の検定の理論。3.1.と2.で述べた以外の順序制約あるいは不等式制約がある場合の統計的推測理論および分布論、さらに関連する統計的諸問題とその応用に関する研究。まず、1.については、尤度比検定の分布が容易に求められないため、この障害を除去するための修正検定法を考察し、モンテカルロ・シミュレーションを用いた数値実験を行なって、尤度比検定および修正検定法の性質を調べ、多くの興味深い知見を得た。2.については、複数個の二項分布の母数の間に順序制約がある場合に、それらの均一性の帰無仮説を検定する検定問題を扱い、種々の検定統計量の性質を、主として計算機によるシミュレーション実験によって調べ、その結果に対する考察を行ない、多くの興味深い知見を得た。また、平成8年度より、同じ問題に対する、より数学的・理論的側面からの研究にも取り組んでおり、9年度以降にも継続して研究を行なう予定である。3.についても、多くの研究成果が得られた。それらのうち主なものを列挙する。(1)順序制約を含む一般の不等式制約がある場合の統計的推測の問題についての統一的考察を行なった。(2)2つのタイプの個体内計画行列をもつ成長曲線モデルについて、共分散行列は未知の正定値行列であるとして、最尤推定量を導出し、その基本的性質を調べた。(3)Bartlett変換ではカイ二乗分布による近似の改良が可能でない統計量について、カイ二乗分布による近似の改良が可能である新しい単調変換を与えた。本研究課題に関する研究内容は、おおむね次の4つに大別される。1.複数個の多変量正規分布の平均ベクトルの間に順序制約がある場合に平均ベクトルの均一性を検定する検定問題に関する研究2.正規分布以外の分布の母数の間に順序制約がある場合に母数の均一性を検定する検定問題に関する研究3.順序制約を一般化した不等式制約の下での推測理論に関する研究4.関連する統計的推測問題及び多変量分布論に関する研究まず、1に関しては、尤度比検定及びこれを変形した簡便検定法について、計算機を用いたシミュレーションによってサイズと検出力を推定し、これらの検定法の性質を調べた。2に関しては、複数個の二項分布の成功確率の間に順序制約がある場合に成功確率の均一性を検定する検定問題について、これまでに提案されている主な検定手法のサイズと検出力を、シミュレーションによって調べ比較・検討した。3に関しては、順序制約及びこれを一般化した不等式制約の下での推測理論に関する統一的考察を行い、それをまとめた論文を多変量統計推測に関する国際会議で発表し、また、その内容は学術雑誌に掲載予定である。4に関しては、MANOVAモデル及び正準相関モデルにおける次元に関する検定統計量への非正規性の影響の評価、線形判別関数の分布の漸近展開近似の誤差限界の導出、尺度混合分布の漸近展開近似の誤差限界の評価式の導出、一般化成長曲線モデルにおける推定量の性質及びモデル選択のための基準量の導出、バ-トレット近似法の一般化とその多変量検定統計量への適用、回帰分析においてモデル選択の考え方を用いた新しい推測法の構築、等、多くの成果が得られた。

まず、1.については、尤度比検定の分布が容易に求められないため、この障害を除去するための修正検定法を考察し、モンテカルロ・シミュレーションを用いた数値実験を行なって、尤度比検定および修正検定法の性質を調べ、多くの興味深い知見を得た。2.については、複数個の二項分布の母数の間に順序制約がある場合に、それらの均一性の帰無仮説を検定する検定問題を扱い、種々の検定統計量の性質を、主として計算機によるシミュレーション実験によって調べ、その結果に対する考察を行ない、多くの興味深い知見を得た。また、平成8年度より、同じ問題に対する、より数学的・理論的側面からの研究にも取り組んでおり、9年度以降にも継続して研究を行なう予定である。3.についても、多くの研究成果が得られた。それらのうち主なものを列挙する。(1)順序制約を含む一般の不等式制約がある場合の統計的推測の問題についての統一的考察を行なった。(2)2つのタイプの個体内計画行列をもつ成長曲線モデルについて、共分散行列は未知の正定値行列であるとして、最尤推定量を導出し、その基本的性質を調べた。(3)Bartlett変換ではカイ二乗分布の改良が可能でない統計量について、カイ二乗分布の改良が可能である新しい単調変換を与えた。
トリマラン型PCCの強風下での運航性能と最適航路計画に関する研究

研究近年,世界中での自動車需要の増加に伴い,自動車専用運搬船(PCC)、自動車トラック専用運搬船(PCTC)の需要が増えている.これらの船は上部構造が大きく喫水が浅い不安定な形状をしており,このため風の影響を受けやすく,斜航及び当て舵による抵抗増加を招いている.また復原力を保つため大量のバラスト水を必要としている.このような背景から,新形式トリマランPCCを提案し,強風下でのトリマランPCCの運航性能を評価した.研究近年,世界中での自動車需要の増加に伴い,自動車専用運搬船(PCC)、自動車トラック専用運搬船(PCTC)の需要が増えている.これらの船は上部構造が大きく喫水が浅い不安定な形状をしており,このため風の影響を受けやすく,斜航及び当て舵による抵抗増加を招いている.また復原力を保つため大量のバラスト水を必要としている.このような背景から,新形式トリマランPCCを提案し,強風下でのトリマランPCCの運航性能を評価した.近年,PCCの需要が高い.PCCやRORO船は水線面上構造物が非常に大きく,また喫水が浅い.このため風の影響を大きく受け,針路安定が悪く,斜航による当て舵航行することで抵抗増加を招いている.また上部構造物が大きいためバラスト水を大量に積んでもなお復原力不足という安全性の問題を抱え,かつ大量のバラスト水の積載は環境にも悪影響といえる.このような背景から,新形式トリマラン型PCCが申請者等の研究グループにより考案されている.本船はトリマラン化により復原力を確保し,トリマランのサイドハルを防舷材として活用することによって損傷時復原性規則をクリアして,センターハル内の横隔壁を減らし,隔壁甲板下に長い車両甲板を確保している.また,上部甲板の幅が広がり,積載効率の向上を図っている.申請者等は従来の単胴型PCCと同積載台数の下,有効馬力の比較計算を行い,5000台積み以上の場合25knot以上の運航速度でトリマラン船の方が有利になる試算を得ている.また積載効率の向上により上部構造物の低層化が可能であるという試算も得ている.しかし,左記に述べるようにPCCは風による影響を大きく受けるため様々な風圧力・風向角を踏まえて運航シミュレーションや安全評価を行うことが重要と言える.またトリマラン船に関する風圧力推定法は単胴船に比して非常に少なくその推定法も確立されていない.平成21年度はトリマラン型PCCの模型船の抵抗,斜航時の抵抗増加,上部構造物を設計しその風圧力を計測した.近年,PCCの需要が高い.PCCやRORO船は水線面上構造物が非常に大きく,また喫水が浅い.このため風の影響を大きく受け,針路安定が悪く,斜航による当て舵航行することで抵抗増加を招いている.また上部構造物が大きいためバラスト水を大量に積んでもなお復原力不足という安全性の問題を抱え,かつ大量のバラスト水の積載は環境にも悪影響といえる.このような背景から,新形式トリマラン型PCCが申請者等の研究グループにより考案されている.本船はトリマラン化により復原力を確保し,トリマランのサイドハルを防舷材として活用することによって損傷時復原性規則をクリアして,センターハル内の横隔壁を減らし,隔壁甲板下に長い車両甲板を確保している.また,上部甲板の幅が広がり,積載効率の向上を図っている.申請者等は従来の単胴型PCCと同積載台数の下,有効馬力の比較計算を行い,5000台積み以上の場合25knot以上の運航速度でトリマラン船の方が有利になる試算を得ている.また積載効率の向上により上部構造物の低層化が可能であるという試算も得ている,しかし,左記に述べるようにPCCは風による影響を大きく受けるため様々な風圧力・風向角を踏まえて運航シミュレーションや安全評価を行うことが重要と言える.またトリマラン船に関する風圧力推定法は単胴船に比して非常に少なくその推定法も確立されていない.近年,PCCの需要が高い.PCCやRORO船は水線面上構造物が非常に大きく,また喫水が浅い.このため風の影響を大きく受け,針路安定が悪く,斜航による当て舵航行することで抵抗増加を招いている.また上部構造物が大きいためバラスト水を大量に積んでもなお復原力不足という安全性の問題を抱え,かつ大量のバラスト水の積載は環境にも悪影響といえる.このような背景から,新形式トリマラン型PCCが申請者等の研究グループにより考案されている.本船はトリマラン化により復原力を確保し,トリマランのサイドハルを防舷材として活用することによって損傷時復原性規則をクリアして,センターハル内の横隔壁を減らし,隔壁甲板下に長い車両甲板を確保している.また,上部甲板の幅が広がり,積載効率の向上を図っている.申請者等は従来の単胴型PCCと同積載台数の下,有効馬力の比較計算を行い,5000台積み以上の場合25knot以上の運航速度でトリマラン船の方が有利になる試算を得ている.また積載効率の向上により上部構造物の低層化が可能であるという試算も得ている.しかし,左記に述べるようにPCCは風による影響を大きく受けるため様々な風圧力・風向角を踏まえて運航シミュレーションや安全評価を行うことが重要と言える.本年度は昨今世界的に求められる化石燃料の削減という観点から,トリマラン船や商船の風力利用に関して研究を行った.

平成22年度には風洞試験用の翼模型を製作し,風洞試験を行った.本年度はこれに続き,渦分布法により翼列の流れ場,揚力を評価するプログラムを開発した.さらに,翼列の風洞試験結果,対象船の水槽試験結果から微係数を取得し,風速,風向条件によって船速,斜航角,舵角を求める計算プログラムを構築し,帆走性能を総合的に評価した.
活性発見後３０年間分子実体不明のホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼCの同定

哺乳類のホスファチジルコリン-特異的ホスホリパーゼC (PC-PLC)の活性は約30年前に確認されたが,単離する手段が無かったため,その分子実体は未解明である.我々は最近,ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)のδアイソザイムがPC-PLCと相互作用することを明らかにしたので,DGKδの相互作用を利用したPC-PLCの同定を目指した.本研究によって, DGKδのコイルドコイルを有する領域がPC-PLCと強く相互作用することが示された.今後この領域を用いてPC-PLCの同定を試みる.また,液体クロマトグラフィー/質量分析を用いた,感度が高く定量性の良い新規PC-PLC活性測定法を確立した.「研究の目的」,「研究実施計画」に沿って幾つかの興味ある知見が得られた.平成27年度の目的・計画である,「I.哺乳類ホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼC(PC-PLC)の分子実体の解明」について以下の結果が得られた.また,従来のPC-PLC活性測定法では,バックグラウンド活性が高く,弱いPC-PLC活性を定量性良く測定することが困難であった.そこで,液体クロマトグラフィー/質量分析を用いた,感度が高く定量性の良い測定法の開発を開始した.研究実施計画の平成27年度の項目で大きな進捗があった.「研究の目的」,「研究実施計画」に沿って幾つかの興味ある知見が得られた.具体的には,「I.哺乳類ホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼC(PC-PLC)の分子実体の解明」について以下の結果が得られた.また,従来のPC-PLC活性測定法では,バックグラウンド活性が高く,弱いPC-PLC活性を定量性良く測定することが困難であった.そこで,液体クロマトグラフィー/質量分析を用いた,感度が高く定量性の良い測定法を確立した(Anal. Biochem. 2017).すなわちち,本法は従来法に比べ,低いバックグラウンド活性(0.02%対91%),高いシグナル/ノイズ比(7294対4.4),高い感度(32倍以上),低い定量限界(0.04 pmol対0.69 pmol of PC-PLC)を持っていた.哺乳類のホスファチジルコリン-特異的ホスホリパーゼC (PC-PLC)の活性は約30年前に確認されたが,単離する手段が無かったため,その分子実体は未解明である.我々は最近,ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)のδアイソザイムがPC-PLCと相互作用することを明らかにしたので,DGKδの相互作用を利用したPC-PLCの同定を目指した.本研究によって, DGKδのコイルドコイルを有する領域がPC-PLCと強く相互作用することが示された.今後この領域を用いてPC-PLCの同定を試みる.また,液体クロマトグラフィー/質量分析を用いた,感度が高く定量性の良い新規PC-PLC活性測定法を確立した.まだ顕著に進捗していない項目を中心に推進して行く.また,進捗のあった項目についても更に前に進める.生化学
ラット前立腺化学発癌における非環式レチノイドの効果に関する研究

本研究の目的はDMAB(3,2'-Dimethyl-4-aminobiphenyl)で誘発されるラット前立腺発癌モデルを用いて、非環式レチノイド(NIK-333)の発癌予防効果について検討することである。本研究は日研化学大宮研究所との共同研究として行われている。6週齢F344雄ラット(チャールスリバーより購入)90頭を3群(各n=30)に分け、第1群は発癌陽性control、第2群は非環式レチノイド40mg/kg投与群、第3群は非環式レチノイド80mg/kg投与群とした。実験は平成12年10月より開始した。すべてのラットに実験開始と同時にDMAB 50mg/kgを2週毎に合計10回皮下投与した。非環式レチノイドの投与はDMABの投与終了に引き続き実験終了までの40週間にわたって経胃管的に週3回行う計画であったが、実験40週頃から死亡ラットが急増したため45週でレチノイドの投与を打ち切った。現在死亡ラットの死因については病理組織で検討中であるが、レチノイド投与群で死亡数が多い傾向にあり、毒性が発現した可能性がある。結局予定より2週早く58週でsacrificeを行い(平成13年12月9日)、現在は前立腺・精嚢の病理組織標本を作成中である。副性器のいずれかの部位に癌が認められれば前立腺発癌positiveとし発癌率や病変の形態を群間で比較し、同時にatypical hyperplasiaについても比較を行う予定である。ここで用いる実験モデルは発癌までに約1年2ヶ月を要するため本年度は中間報告となる。6週齢F344雄ラット90頭を3群(各n=30)に分け、第1群は発癌陽性control、第2群は非環式レチノイド30mg/kg投与群、第3群は非環式レチノイド60mg/kg投与群とした。すべてのラットに実験開始と同時にDMAB50mg/kgを2週毎に合計10回の予定で皮下投与を開始し、平成13年3月上旬にDMAB投与が終了する。現在のところ毒性等で脱落したラットは存在しない。非環式レチノイドの投与はDMABの投与終了に引き続き実験終了までの40週間にわたって経胃管的に週3回行う予定である。60週後(平成13年12月)に生存しているラットを全て屠殺解剖する。前立腺は病理組織学的に検討し、Shiraiらの原法に従い副性器のいずれかの部位(portion)に癌が認められれば前立腺発癌positiveとし発癌率や病変の形態を群間で比較する。同時にatypical hyperplasiaについても比較を行う予定である。
作用素不等式による凝縮系物理学の研究

(1)自己双対錘を不変にする作用素のなす不等式を応用することにより、フレーリッヒ模型の紫外切断除去の新しい方法を開発した。これにより、紫外切断を除去した模型の基底状態が一意的であることの初めての証明を与えた。この結果は、国際的な雑誌に論文として掲載されている。(2)多電子と量子電磁場が相互作用する系の電荷感受率の上界を評価した。これにより、考察下の系において電荷長距離秩序が存在しないことを厳密に証明した。この結果は国際的な雑誌に論文として掲載されている。2013年度は本研究課題の初年度であり、基礎的な知識の習得及び参考文献の収集に時間を費やした。また、凝縮系物理学における基本的な模型の一つであるHolstein-Hubbard模型を調べることにより、いくつかの技術的な進展もあった。具体的には、この模型の基底状態の性質と、有限温度において電荷長距離秩序が発現しないための条件を厳密に解析した。これまで、この模型の厳密な解析はFreericks-Lieb等の結果を除き、ほとんど知られていなかったが、今回の研究で新たな知見が得られた。具体的には、作用素不等式と確率論を駆使することにより、基底状態の一意性を示した。この一意性と系の持つ対称性を考察することにより、基底状態の構造に関する情報を得た。その際に、Lang-Firsov変換と呼ばれる、よく知られた変換を用いた。この変換は電子間クーロン力を下げ、電子格子相互作用項を一見すると消してしまうという有用な性質を持つ。その代償として電子のhopping matirxが複素数になってしまうという困難をもたらす。一般に、hopping matrixが複素数になっている場合は、既存のスピン鏡映正値性といった強力な方法を適用することができなかった。Lang-Firosov変換の結果現れるhopping matrixの格子変数依存性を、ある種のゲージ場と見なすことにより、スピン鏡映正値性の方法をHolstein-Hubbard模型に拡張した。この手法を適用するためには、電子格子相互作用大きさがクーロン相互作用の強さにより制限される。端的に言うと、電子格子相互作用がある程度小さいときにはこの新しい方法が適用できる。このアイデアは有限温度にまで拡張することができ、その結果としてこの模型に対する赤外不等式を示した。これにより、よく知られた場合には電荷長距離秩序は発現しないことを示すことができる。26年度の業績は端的に述べると次の2点にまとめられる。(1)Holstein-Hubbard模型の基底状態の一意性を証明した。(2)量子電磁場と相互作用するHubbard模型の電荷感受率の上界を求めた。次に、結果の意義について説明する。(1)について、Holstein-Hubbard模型の基底状態の一意性はFreericks-Liebによる結果が広く知られている。彼らの手法は、電子間クーロン斥力を考慮した場合には適用できない。26年度の研究を通じて、クーロン斥力の効果も取り込むことが可能な手法を開発し、基底状態の一意性を証明した。この結果はこれまでに知られていないものである。この結果と系の持つ対称性を考慮すると、基底状態が反強磁性的な構造をしていることが明らかになる。また、この系の電荷感受率の上界も求めた。(2)について、(1)で開発した方法は、より複雑な相互作用のある系にも適用可能ある。このことを実際に示すために、量子電磁場と相互作用するHubbard模型を考察した。電荷感受率の上界を求め、長距離電荷秩序の生じない条件を明らかにした。この結果もこれまでに知られていない新しいものである。(1)と(2)の研究を通じて、自己双対錘を不変にする作用素不等式に関する新しい技術の開発を行った。この作用素不等式とPerron-Frobenius-Farisの定理を組み合わせることにより、上記の有用な結果を得ることができた。自己双対錘を不変にする作用素の形成する作用素不等式を,凝縮系物理学に応用した。それにより得られた結果は以下のとおりである。(1)フレーリッヒ模型の紫外切断を除去することのできる,作用素不等式による新しい方法を開発した。これにより,紫外切断を除去したハミルトニアンの基底状態の一意性の証明に成功した。これは長年未解決であった問題であり,宮尾の開発した手法の有用性を証明している。これらの結果は,国際的な雑誌に掲載されている。(2)量子電磁場と相互作用する系を調べた。この系における電荷感受率の上界を求め,その結果,長距離電荷秩序が存在しないための条件を明らかにした。この証明の際に,量子電磁場の有限温度における確率論的な記述を開発した。電荷感受率の上界は,量子電磁場との相互作用がない場合には知られていたが,量子電磁場の効果も考慮した厳密解析は,宮尾が初めてである。結果は国際的な雑誌に掲載されている。(3)電子格子系を記述することで知られている,ホルスタイン・ハバード模型を作用素不等式を用いて解析した。クーロン相互作用が強いとき,基底状態は一意的であり,反強磁性的な性質を持つことを証明した。この問題を解決する際に,リーブにより開発されたスピン鏡映正値性のアイデアを作用素不等式の形に表現し,さらに大幅な拡張を行った。より具体的には,以下のような拡張に成功した:

これまでは,一部の例外的な研究を除いて、ハバード模型に鏡映正値性を適用する場合には,ホッピング行列の行列要素が実数のときのみしか考察されていなかったようである。宮尾は作用素不等式の観点から,行列要素が複素数のときにも応用できるようにスピン鏡映正値性を拡張し,ホルスタイン・ハバード模型に関する未解決問題を解決した。この結果は,現在,国際的な雑誌に投稿中である。(1)自己双対錘を不変にする作用素のなす不等式を応用することにより、フレーリッヒ模型の紫外切断除去の新しい方法を開発した。これにより、紫外切断を除去した模型の基底状態が一意的であることの初めての証明を与えた。この結果は、国際的な雑誌に論文として掲載されている。(2)多電子と量子電磁場が相互作用する系の電荷感受率の上界を評価した。これにより、考察下の系において電荷長距離秩序が存在しないことを厳密に証明した。この結果は国際的な雑誌に論文として掲載されている。これまでに知られていない結果を得ることができた。数理物理学今後は電子系に限定せず、幅広い応用を考えていきたい。一方で、これまでの研究は電子系から出発しているため、基礎研究として電子系の研究も深化させたい。深化と幅広い応用の双方の研究を通じて、研究課題の作用素不等式の理論を数学的にも物理的にも発展させていきたい。基本的な模型に対して、これまでに知られていなかった結果を示すことができたため。出席予定であった研究集会に欠席したため。2013年度に開発した技術とアイデアをより難しい模型に適用する予定である。また、本年度解析した模型について、さらなる考察を行うことにより技術を発展させたい。作用素論のみならず、確率論等の他分野の手法を合わせて用いることにより、アイデアの適用範囲の拡張と深化に努めたい。プリンタートナーを購入する。残額が少額となったために、無理をして使い切ることはせず次年度に持ち越した。旅費に使う予定である。
東アジアにおける共通通貨導入の可能性

「東アジアにおける共通通貨圏創設」の可能性に検証を行った本研究により、1)近年急速に進んだ経済統合により、東アジア諸国は最適通貨圏の条件を満たす状態に近づいたことが明らかになり、2)通貨危機や急激な為替相場変動を回避する観点から、外国為替市場においてアジア通貨間為替相場に安定性をもたらす制度的枠組みの構築が必要であり、そのためには3)アジア各国間の通貨協調政策を実現するためには日本政府が主導的な役割を積極的に果たすことが重要である、との結果を得た。本研究の目的は、「東アジアにおける共通通貨圏創設」の可能性を探ることであり、1)アジア地域において急速に進んだ経済統合により、東アジア諸国は最適通貨圏へと近づいたのか、、2)この経済統合の進展は、アジア地域および日本経済にどう貢献しているか、またどのような意義をもたらしているか、3)経済統合のさらなる進展によって、期待される通貨統合は、アジア経済および日本経済にどのような影響をもたらすのか、について、聴き取り調査及び最新の理論・実証的な経済学アプローチによって明らかにすることである。研究初年度である本年度は、聴き取り調査に重点を置き、インドネシア、米国、フィリピンへと出張した。インドネシア・ジャカルタ出張では、日系企業現地法人を数社訪問し、アジアにおける生産ネットワークの拡充と近年の為替管理について聴取を行い、米国・ワシントンDC出張では、IMFを訪問し、マクロ経済のモニタリングや通貨・金融危機防止、為替相場の変動監視の実態について聴取し、さらにアジアにおける為替変動監視の枠組みについての参考意見を求めた。フィリピン・マニラ出張では、実際にアジアにおけるマクロ経済モニタリングを行っているアジア開発銀行を訪問し、マクロ経済モニタリングに加え、為替相場のモニタリングがどのように地域経済の発展および経済危機防止に貢献するかについて議論を行った。これらの聴取結果から、今後の理論・実証研究の経済学アプローチにより明確な政策提言の視点を加えることが可能となった。平成22年度において構築した2つの計量アプローチである「M-TARモデルによる非対称単位根検定のサーベイランスツールへの応用」「一般化購買力平価モデルの非対称共和分分析への拡張」を用い、研究論文(1)"How does the regional monetary unit workas a surveillancet tool ?"および研究論文(2)"Does'the ASEANplus three'countries come closer to OCA ?"を執筆した。両研究の目的は、「東アジアにおける共通通貨圏創設」の可能性を探ることであり、l)アジア地域において急速に進んだ経済統合により、東アジア諸国は最適通貨圏へと近づいたのか、という分析、2)この経済統合の進展は、アジア地域および日本経済にどう貢献しているか、またどのような意義をもたらしているかという分析、3)経済統合のさらなる進展によって、期待される通貨統合は、アジア経済および日本経済にどのような影響をもたらすのかという分析を、聴き取り調査及び最新の理論・実証的な経済学アプローチによって明らかにすることであった。研究論文(1)は、目的3)を念頭に行われ、ヨーロッパにおける単一通貨制度構築までに大きな役割を果たしたEMSやECU制度のアジアへの応用が念頭に置かれている。平成22年度に行った聴取の成果が生かされており、また後者の論文は様々な国内外の学会、ワークショップ、研究会において、多くの研究者との意見交換の中で得られたコメントを反映させたものとなっている。また研究論文(2)は、目的1)および2)を念頭に置かれたものである。この論文は、平成23年8月1516日に米国カリフォルニア州・クラレモントで開催されたKorea and the World Economy10周年記念大会において報告し、また平成24年3月1617日に米国ワシントン州・シアトルで開催されたChina and the World Economy第1回記念大会においても報告をおこなった。得られたコメントを元に改訂を進め、査読付洋雑誌へ現在投稿準備中である。また本研究は、経済産業研究所・バスケット通貨研究会内でも報告を行った。その結果、経済産業研究所の所内検討会(平成24年4月11日)において、ディスカッションペーパーとして刊行することが認められ、平成24年度中の刊行が決まった。また研究論文(1)は、同様に経済産業研究所・バスケット通貨研究会で報告を行い(平成23年9月23日)、得られたコメントに従って改訂作業中であり、平成24年6月27-28日にシンガポールで開催予定のAsia Pacific Economic Association会議にて報告予定である。本研究の目的は、「東アジアにおける共通通貨圏創設」の可能性を探ることであり、1)アジア地域において急速に進んだ経済統合により、東アジア諸国は最適通貨圏へと近づいたのか、2)この経済統合の進展は、アジア地域および日本経済にどう貢献しているか、またどのような意義をもたらしているか、3)経済統合のさらなる進展によって、期待される通貨統合は、アジア経済および日本経済にどのような影響をもたらすのか、について、聴き取り調査及び最新の理論・実証的な経済学アプローチによって明らかにすることであった。研究最終年度である本年度は、これまでの研究によって得られた成果をまとめた論文の学会での報告および、聴き取り調査で面会した研究者の数名に、再度面会し、論文の報告と意見交換を行った。

IMFを再訪問し、マクロ経済のモニタリングや通貨・金融危機防止、為替相場の変動監視の実態について聴取し、さらにアジアにおける為替変動監視の枠組みについての参考意見を求めた。フィリピン・マニラ出張では、実際にアジアにおけるマクロ経済モニタリングを行っているアジア開発銀行を再訪問し、マクロ経済モニタリングに加え、為替相場のモニタリングがどのように地域経済の発展および経済危機防止に貢献するかについて議論を行った。これらの聴取結果から、出版された論文4本で明らかにした研究結果が、為替相場の安定性と制度選択に関する現実問題を解決する上で十分な示唆を与えうること、民間の外国為替取引に於いてこうした為替相場安定化の枠組みを構築することの重要性があらためて確認された.とりわけ、日本政府がアジアの為替相場の安定性に主導的な役割を果たすことが、アジアにおけるより一層の経済統合、ひいては金融統合を促進し、最終的には通貨を統合するための十分条件、すなわちアジアが最適通貨圏となり得ることが期待される.当初はアジアにおける通貨統合についてイギリスをモデルとしたWren-Lewis(2003)に倣ったシナリオ分析を行う予定であったが、20102011年におけるヨーロッパ財政危機を鑑み、これらシナリオ分析の現実的な有効性に疑問を持つようになった。したがって、本研究から当該項目を排除する一方で、より現実的で実効性のあるアジア域内為替相場の安定化のためのサーベイランスツールの開発と、アジアが最適通貨圏であるかどうかの検証に特化することとなった。平成23年度は一般化購買力平価モデルの拡張に集中することができ、その成果を刊行するに至った。24年度が最終年度であるため、記入しない。最適通貨圏理論のパネル共和分を用いた分析については、経済産業研究所バスケット通貨研究会において産業別物価データが構築されており、そのデータの完成を待って研究に取り組む予定である。
体操競技選手における腰痛の発生因子の解明

本研究の目的は、若年体操競技選手における腰痛の発生因子を解明することであった。そのため、過去にスポーツ傷害との関連性が報告されている全身関節弛緩性に着目して2年間の前向き研究を実施した。その結果、大学体操競技選手の腰痛発生割合は66.7%であった。しかしベースライン時に測定した全身関節弛緩性テスト(東大式& Beighton法)との関連性を認めなかった。そこで体操競技選手に好発するとされている脊椎異常所見、特に椎間板変性についても検討を行ったが、腰痛同様、若年体操競技選手における椎間板変性の発生と全身関節弛緩性の関連性を認めず、新たな知見を見出すことができなかった。研究期間中に多くの若年体操競技選手(大学1年生)を測定することにより、大学入学時(18歳)には既に全体の45%の競技者が椎間板変性を保有していること、さらに2年間のフォローアップ後の測定では椎間板変性の発生割合が47%であり、大学での競技活動は椎間板変性の発生に大きな影響を与えないことが明らかとなった。研究期間中に若年体操競技選手として、大学1年生(18歳)を中心に測定を実施したが、当初予定していた高校生を測定することができなかった。その主な理由として、日程調整が上手くいかなかったこと、また研究協力機関のMRI装置の工事により使用できなかったことが挙げられる。日程調整が困難なため、研究計画の見直しは必要である。実験の協力に関しては引き続き行い、日程の調整が可能になった時点で研究を実施する予定である。また期間中に得た大学生のデータをまとめ、関連学会および論文投稿により成果報告を行う予定している。本研究の目的は、若年体操競技選手において腰痛の原因ともなり得る椎間板変性や隅角解離といった脊椎の異常所見に関して、その発生割合および身体特性(筋タイトネス、全身関節弛緩性)との関連性を明らかにすることである。本年度は大学体操競技選手41名のMRI撮像、アンケート調査、筋タイトネステスト、全身関節弛緩性の評価を行った。また新たな試みとしてスパイナルマウスを用い、脊椎のアライメントも合わせて評価した。現在、順次解析を進めているが成果報告までには至っていない。本年度は大学体操競技選手を対象に予定していたデータの収集を行うことはできたが、本課題の目的である若年(高校)体操競技選手のデータ収集を行うことができなかった。その主な理由として、高校体操選手の所属先との連携がうまくいかず、実験協力の日程調整が難しかったことが挙げられる。本研究の目的は、若年体操競技選手において腰痛の原因ともなり得る脊椎の異常所見に関して、その発生割合および身体特性(筋タイトネス、全身関節弛緩性)との関連性を明らかにすることである。平成28年度に収集したデータより、脊椎の異常所見と身体特性(脊柱アライメントを含む)に関連性を認めた。しかしながら、被験者数が少ないため、今回得た結果の信頼性を高めるため、データの追加し再検討する。本課題の目的である体操競技選手のデータ収集を行うことができなかった。その主な理由として体操競技選手の所属先との連携がうまくいかず、日程調整が困難であったことが挙げられる。平成28年度に収集済みのデータの解析を進めるとともに、当初の予定どおり、本年度と同様の方法で新規の高校および大学体操競技選手を調査し、脊椎の異常所見と身体特性の関連性を進めていく予定である。平成28年度に収集済みのデータにより、若干の知見を得ているため、成果報告を行って行く。また当初の予定どおり、初年度に測定した体操競技選手を同様の方法で調査していく。さらに新規の体操競技を調査し、脊椎の異常所見と身体特性の関連性を進めていく予定である。被験者謝金に一部残額が生じたため。理由:被験者謝金の残額が生じたため。使用計画:被験者

謝金に使用する予定である。また学会での成果報告のため旅費に使用する予定である。当初の予定では、若年者の体操競技選手に協力いただく予定であったが、日程の調整が上手くいかず、研究計画の見直しが必要になった。実験の協力に関しては引き続き行い、日程の調整が可能になった時点で研究を実施する予定である。また期間中に得た大学生のデータをまとめ、次年度に関連学会および論文投稿により成果報告を行う予定しているため平成29年度は計画どおり新規対象者の測定を予定しており、被験者謝金の一部に使用する予定である。また学会での成果報告のための旅費に使用する予定である。