hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機触媒を用いた不斉アルドール反応

天然物や医薬品のなかにはβ-ヒドロキシカルボニル骨格を含むものが多数あり、これらを立体制御して合成する手法の開発は有機合成上重要な課題である。これまで有機触媒ジアリールプロリノールを用いた不斉アルドール反応を利用することで、このような骨格を含む重要なキラル合成中間体が容易に合成できることを見出してきた。今回はジアリールプロリノールを用いた不斉アルドール反応の適応範囲をさらに広げるために、以下の研究を行った。1)アルキニルアルデヒドを用いた不斉アルドール反応の研究。2)ホルムアルデヒドを用いた不斉アルドール反応の研究。1)光学活性アルキニルアルコールは合成中間体として有用である。一方、アルキニルアルデヒドを用いた不斉アルドール反応は光学活性アルキニルアルコールを合成する有用な手法になると考えられるが、これまでに直接的な不斉アルドール反応の報告例はなかった。検討の結果、ジアリールプロリノールを用いることでアルキニルアルコール類を高いエナンチオ選択性で合成する手法を見出すことに成功した。2)ホルムアルデヒドを用いた不斉アルドール反応が進行すれば、カルボニル基のα位に光学活性ヒドロキシメチル基を導入する有用な手法になる。しかしながら、用いることが出来る基質に限りがあり、特にアルデヒドを求核剤として用いた反応例はほとんどない。今回著者は、本反応にジアリールプロリノールが有効に作用することを見出し、光学活性ヒドロキシルメチル基を含む化合物の効率的な合成法を確立することに成功した。(抄録なし)天然物や医薬品のなかには糖誘導体を主骨格として含むものがあり、これらを立体制御して合成する手法の開発は重要な課題である。ジアリールプロリノールを用いた不斉アルドール反応を利用すればこのような化合物が容易に合成できると考え、以下の研究を行った。1)ジアリールプロリノールを用いた不斉アルドール反応の適応範囲をさらに広げるために、ピルビルアルデヒドを用いた不斉アルドール反応の研究。2)不斉アルドール反応において、様々な立体の誘導体を合成するために新規触媒の開発。3)不斉アルドール反応を利用した、糖誘導体やポリオールなどの効率的な合成法の確立。1)ピルビルアルデヒドは水溶液として市販されており、水中では水和体として存在する。また、α位にカルボニル基を有し、高い求電子性を示すアルデヒドであるが、一方でケトンのα位のプロトンの酸性度が高いために、容易にエノール化が進行し、求核剤としても働く可能性がある。検討の結果、ピルビルアルデヒドを求電子剤とする不斉アルドール反応がジアリールプロリノールを触媒とすることで高収率かつ高い立体選択性で進行することを見出した。2)これまで報告例がほとんどない、有機触媒を用いたsyn選択的アルドール反応を進行させるために様々な新規触媒の合成を行った。syn選択的な反応を実現する遷移状態を変えるためには、触媒上の置換基の立体および電子性が鍵となる。様々な置換基を有する触媒を合成し、反応の解析を行ったが、高い立体選択性を示す有用な触媒の開発には至らなかった。3)1)で得られた化合物を利用した、さらなる有用化合物への官能基変換を行った。ジアステレオ選択的な還元を行うことで、光学活性anti-およびsyn-1,2-ジオールをそれぞれ合成した。交付申請書には、3つの目的を掲げたが、そのうちの1つである不斉アルドール反応において、様々な立体の誘導体を合成するために新規触媒の開発は達成できなかったため、今後も研究を続ける。ジアリールプロリノールを用いた新規不斉アルドール反応の基質一般性の拡大および、様々な有用なキラルビルディングブロックの合成法の確立は順調に進行しているため、今後も研究を進めていく。新規触媒の開発については、今後も新しい触媒の設計、合成を行う予定である。反応の評価を行うことで、さらにデータを集め、高い立体選択性を示す触媒の開発を目指す。(抄録なし)
貧困・社会的格差の拡大と若年者の自立支援に関する実証的研究

本研究の目的は、若年者が「学校から社会へ」の移行過程において直面するさまざまな課題や困難を見通し、彼らの複雑で長期的な移行を支えうる教育実践のあり方(およびそのような実践を可能にする学校と地域社会との連携のあり方)を構想することにある。その際、特に地域経済の疲弊が著しく、貧困・社会的格差に基づく不利が集中している都市の典型事例である北海道釧路市を、主要な研究対象として取り上げた。その際、特に地域経済の疲弊が著しく、貧困・社会的格差に基づく不利が集中している都市の典型事例である北海道釧路市を、主要な研究対象として取り上げ、全国調査のデータや、欧米諸国での経年的追跡調査等と対比しつつ、当該地域が持つ固有の課題等も踏まえ、複雑化する若年者の移行過程について、その実態を明らかにするとともに、実際に取り組まれている若年者支援の実践にそくして、求められる支援のあり方について、可能な限り具体的に構想することを目指した。以上の研究目的に基づき、2009年度は、以下の研究成果を得ることができた。1、当該地域(釧路市)における高卒者の進路構造を把握するために、国勢調査や学校基本調査、その他公的な統計調査や行政による政策文書等を収集し分析を行い、一定の知見を得ることができた。今後は、以上の知見に基づき、高校の進路指導担当教員や教育行政・労働行政の関係者への聞き取りを実施する。2、「若年者の教育・職業の移行過程とキャリア形成に関するコーホート調査」(「若者の教育とキャリア形成に関する調査」)に研究協力者として参加し、若年者の移行に関する地域特性・地域間格差の諸特徴の分析を行いつつ、データの活用を通して、北海道、とりわけ釧路市における若年者移行の特性を明らかにすることができた。3、釧路市で取り組まれている「生活保護自立支援プログラム」、特にその一環として取り組まれている「高校進学希望者学習支援プログラム」の取り組みに着目し、政策文書や当事者への聞き取りを通して、取り組みに至る経緯を整理するとともに、福祉行政の担当者やNPO職員、学習会に参加している当事者(中学生)への聞き取りを行い、釧路市における若年者の自立支援の現状と課題について明らかにした。以上の研究目的に基づき、2010年度は、以下の研究成果を得ることができた。1、釧路市で取り組まれている「生活保護自立支援プログラム」、特にその一環として取り組まれている「高校進学希望者学習支援プログラム」の取り組みについて、政策文書や当事者への聞き取りを通して、取り組みに至る経緯を整理するとともに、福祉行政の担当者やNPO職員、学習会に参加している当事者(中学生)への聞き取りを行い、釧路市における若年者の自立支援の現状と課題について明らかにすることができた。具体的な研究成果としては、2010年に発表した、2本の論文がこれに該当する。2、前年度に引き続き「若年者の教育・職業の移行過程とキャリア形成に関するコーホート調査」(「若者の教育とキャリア形成に関する調査」)に研究協力者として参加し、若年者の移行に関する地域特性・地域間格差の諸特徴の分析を行った。これらのデータ分析を通して、都市規模・都市類型に基づく、若年者移行の諸特徴を明らかにすることができた。この成果は、国際社会学会(ISA)における、共同の報告としてまとめられている。3、昨年度の研究において明らかになった調査対象地域(釧路・道東)における高卒者の進路構造を踏まえ、道東地域における総合学科高校の教員や教育行政関係者への聞き取りデータを活用し、地場産業の疲弊が進む地域社会における、若年者の自立を支える中等教育のあり方について、一定の知見を明らかにした。
マフラ・セム祖語の再建

本研究は、マフラ・セム祖語の音声・音韻のよりよい再建を行うことを目的としている。21年度は、20年度に引き続き、フィールド調査で得たデータを音響解析し、祖語再建のための基盤作りに努めた。音響解析を行い、先行研究が残した諸問題を検討した結果、幾つかの問題点が明らかになった。今年度は、2つの問題点を解決した。1点目は、分節音の中でも強調音の音声的実体に関わるものである。ジッバーリ語の強調音は放出音あるいは喉頭化音と言われるため、アムハラ語の放出音と韓国語の喉頭化音を引き合いに出し、ジッバーリ語の強調音を特定しようと試みた。時間長、音圧、スペクトログラムの棒状パタン、ボイスバーを解析した結果、強調音は喉頭化音より放出音に近いということが分かった。2点目は、先行研究(Johnstone, Th.M.(1981)Jibbali lexicon. New York : Oxford University Press.=以下、Johnstone 1981)のプロソディー記述を検討するものである。Johnstone(1981)は、多音節語の事例で1単語中に複数のストレスを置く場合があるが、それらの音声的実態が不明であるという問題がある。それらの事例のピッチ、音圧、時間長を調査した結果、Johnstoneは音圧を軸にしながらも、ピッチや時間長を加味してストレス記号を付したという結論に至った。また、2008年のフィールド調査で、2音節語の内ピッチが弁別的に働く事例を1組発見したが、2010年2月のフィールド調査では、この種の事例を幾組か収集した。比較研究に関して、強調音を比較言語学的に考察した結果、ジッバーリ語の放出音の体系はセム祖語の放出音の体系とほぼ同じであるということが分かった。今年度は、祖語再建のための基盤作りに努めた。具体的には、オマーン・ズファール地方でフィールド調査を行い、ジッバーリ語(オマーンの危機言語の1つ)の音声資料を収集し、その音響解析を行い、先行研究が残した諸問題を検討した。マフラ・セム祖語を再建する上で、これら一連の作業は、欠かすことができない。ジッバーリ語の調査・解析の結果、様々なことが明らかになり、新たな問題点も見えてきた。解決できた点は2つある。1点目は、分節音に関するものであり、特に、音声的実体が不明な/s/の解明である。/s/はJohnstone,T.M.(1981)Jibbali lexicon.Oxford:Oxford University Press.(以下、Johnstone 1981)以来、記述された音である。調査の結果、/s/は、語頭で[s^w]、語末で[c]と実現する音であると結論づけられた。2点目はプロソディーに関るものであり、特に、1音節語の解析・調査を行い、先行研究のプロソディー表記を検討した。その結果、Johnsotne(1981)のストレス記号の有無は、音圧だけでなく、ピッチや音質も関与したものであると結論づけられた。これらジッバーリ語の解析・調査は、ジッバーリ語の歴史的変化の考察、マフラ・セム祖語の再建を行う上で重要なものとなるが、/s/の語中環境の実体、「強調音」の実体、多音節語のプロソディーの実体など、解明すべき点も多い。また、フィールド調査の結果、ジッバーリ語の方言区画、ジッバーリ語の言語接触、ジッバーリ語と親族関係にあり、危機言語でもあるホブヨト語の記述など、本研究大きくと関わる新たな未開拓領域を見つけることができた。これらの研究領域は、マフラ・セム諸語の多層的な歴史研究の可能性を示すものである。

また、2008年のフィールド調査で、2音節語の内ピッチが弁別的に働く事例を1組発見したが、2010年2月のフィールド調査では、この種の事例を幾組か収集した。比較研究に関して、強調音を比較言語学的に考察した結果、ジッバーリ語の放出音の体系はセム祖語の放出音の体系とほぼ同じであるということが分かった。
脳動脈瘤　壁動態と瘤内血流の統合解析による脳動脈瘤壁脆弱性予測に関する研究

今回我々は動脈壁の動きを可視化する頭蓋内MR撮像法を試みたが、信号強度の低下や血管壁自体の信号抑制が観察され、高精度で心拍動に伴う血管壁の動きを描出することは困難であった。頸部血管では表面コイルを用いて、血管内信号を特殊なパルスで抑制した血管壁イメージングか可能となった。MR装置の更新もあり、現在頭蓋内での血管壁描出法を新しく検討している。この検討とは別に、4D-FlowMRIを用いた血流情報を用いてすべての血流情報からCFD精度を向上する検討を行い、新しいFeedback control methodを開発した。今後はこれらの方法を用いてより精度高いCFDを行う予定である。今回の我々の目的は血管壁の動きと血流計測を統合することで壁運動を考慮した新しい流体解析結果を得ることである。初年度は壁運動を評価するためのMRI撮像法の検討を行った。健常ボランティアを対象として3T-MRI black-blood (BB) cine-MRIを許容できる時間の範囲内でできる限り高分解能での撮影が可能となるような撮像条件設定を行った。BB(血流信号抑制)にはmotion-sensitized driven-equilibrium (MSDE)を用い、種々の波形パターンを検討した。我々が参考としたDaiらの撮像法に基づいたMR画像では頸部血管では妥当な画像が得られたが、同条件で頭部を撮像するとSNが非常に低く、同条件では頭蓋内血管の評価は困難であることが確認できた.そこでMSDEパルスなど多くのパラメータを検討し、1-3-3-1パルス波形、unipolar法が安定してCSF信号および血管内信号を抑制できることを確認した。また、TFE法とTSE法ではTSE法がより辺縁が鮮明に描出できることを確認した。上記方法を用いることで撮像時間10分程度、3スライス、6時相の画像を撮像可能となり、時相間での壁運動の描出が可能となった。しかしながら、今回の方法は心位相毎の撮像を行っており、位相間での頭部動きが問題であることが確認できた。今後は時相毎の撮像でなく、k-spaceを順番に埋めることにより時相を含むデータを同時に収集する撮像法を開発し、それにより時系列データを得るようにしたいと考えている。パルス波形を1-2-1, 1-3-3-1をMSDEに組み込みcheckしたが、B値がより小さくなってしまうために、血液の消え残ること、B値を大きくすると、prepTEの延長により血管壁の信号消去することが確認され、本法では評価困難と考えられた。次にbipolerとunipolerのパルスを用いることで、CSFの抑制程度の確認を行い、データ収集方法についても、TFE法、TSE法においてどちらが優れるかを検討した。上記検討を行った結果、unipolarの法が安定してCSF信号を抑制できること、Gradientは3軸に31mT/m程度の強さでかけること、リードアウトはTSE法がより辺縁が鮮明に描出できることを確認した。上記の条件で安定してT1-BB-cineイメージが撮像可能となり、3名で撮像を行った。今回の撮像法は各心位相を順番に撮像する(1分の撮影を6回で6位相)方法であり、画像を表示した結果、位相間の頭部の動きが目立ち、拍動によるもの、患者の動きによる移動の区別が困難であることが判明した。本法では心位相に伴う変化は評価困難であり、新しい撮像法の必要と考えられた。1)今回の我々の目的は血管壁の動きと血流計測を統合することで壁運動を考慮した新しい流体解析結果を得ることである。昨年度の検討では頭蓋内血管の評価は信号ノイズ比の関係から評価が困難であり、今年度は頸部血管を対象として血管拍動描出を試みた。3)結果:すべての症例で血管内腔信号を抑制した血管壁画像を測定可能であった。全例で時相による血管壁の動きを観察可能であった。一部の症例で患者の動きにより画像のずれを認めた。また、一部の時相で血管壁自体も信号低下する症例が認められた。4)考察および結論:血管壁信号の低下した時相ではMSDE信号が壁信号も抑制した可能性が考えられた。血管壁の動きは動脈硬化、脳動脈瘤の破裂予測などに期待され、今後より条件を最適化することで良好なT1-BB-cine画像を確立させたい。現在は1画像を順に撮像しているが、患者の動きによる全体のずれがあり、今後は多時相を1度に撮像する方法を検討している。我々が理想とする頭蓋内での血管壁イメージングは得られていない。血管内信号の抑制が一部血管壁自体を抑制していること、現在の撮像法では患者自身の動きが重なり、血管壁の動きのみの評価ができていない。昨年度の検討から各スライス毎の撮像では位置ずれが生じ、同時撮像の方法を検討した。一部の症例では患者の喉頭の動きによりartifactを生じていた。この検討とは別に、4D-FlowMRIを用いた血流情報を用いてCFD精度を向上する検討を行い、新しいFeedback control methodを開発した。4)考察および結論:撮像中の呼吸や嚥下による動きをできる限り抑制する方法を追加する必要がある。また、今後は頭蓋内血管への応用を検討したい。

4D-Flow dataとCFDの融合によりより正確な血流計測が期待できる。それに今回の壁運動情報を加えることにより、より精密な血行動態の評価が行えることが示唆される。今回我々は動脈壁の動きを可視化する頭蓋内MR撮像法を試みたが、信号強度の低下や血管壁自体の信号抑制が観察され、高精度で心拍動に伴う血管壁の動きを描出することは困難であった。頸部血管では表面コイルを用いて、血管内信号を特殊なパルスで抑制した血管壁イメージングか可能となった。MR装置の更新もあり、現在頭蓋内での血管壁描出法を新しく検討している。この検討とは別に、4D-FlowMRIを用いた血流情報を用いてすべての血流情報からCFD精度を向上する検討を行い、新しいFeedback control methodを開発した。今後はこれらの方法を用いてより精度高いCFDを行う予定である。T1-BB-cine法はk-space sharingを用いた時相同時収集法の開発を進める。この撮像法の確立が難しい場合は、並行して行っている心電図同期3D-TOF法を用い、血管内腔の動きと血流情報の統合を行っていきたい。今後は多時相を1回に撮像する方法を検討する予定である。現在はT1強調画像で行っているが、難しい場合はT2強調画像を用いて脳脊髄液と血管の境界を見ることで血管の動きを見る方法も検討していきたい。神経放射線診断学研究成果発表、研究情報収集のため、旅費を計上していたが、27年度では研究成果発表の機会が無く、旅費を次年度に繰り越している。使用しているMRI装置の更新があり、新しいMRI装置で本研究を継続するために新しいソフトの購入が必要(48万円程度)であり、その費用を含め次年度に繰り越した。28年度は国際学会での研究成果発表が予定されており、それに支出する予定である。H29年度は新しい装置で利用するソフトを購入予定である。
エネルギー共役システム化による物質循環ネットワーク設計と環境インパクト連関解析

国内および熱帯プランテーション地域を対象として、多様な地域およびスケールでの物質収支・エネルギー収支および環境負荷量の定量的解析と並行してリサイクル新技術の開発および既存技術の評価に基づくデータベースの構築を行い、エネルギー消費を増加させることなく健全な物質循環ネットワークを設計する手法の開発を行った。バイオマスを含む未利用資源や廃棄物の循環有効利活用による資源・エネルギー消費の削減と環境負荷低減のためのシナリオ策定を地域の特性や空間スケールで行うための方策と効果の評価について提示した。現状でのリサイクルは、ほとんどがダウングレード、すなわち、対象物の品質および機能の低下をもたらす方向であり、またリサイクルのための新たなエネルギー消費や環境負荷をもたらしている。持続可能な未来社会を実現するためには、総合的な環境インパクト評価、すなわち資源・エネルギー消費および環境負荷を真に低減出来る物質循環システムの設計が必要であり、それを支援する手法の確立と適切な情報提供がなされなければならない。本研究では、持続可能社会に向けた取り組みが適切に行われるために、持続可能社会設計のためのシナリオ作成手法、それを実現するための手法を確立することを目的に、低環境負荷社会設計に必要な物質循環ネットワーク設計手法と、物質循環によってもたらされる環境インパクトを定量的に評価する手法を併せて開発し、アップグレードリサイクル、バイオマス利活用、エネルギーの共役利用化等の導入の可能性評価やその効果例を示しながら、その実施効果の評価結果とともに、社会に情報発信する。同時に、社会へ受容・実現されるべき持続可能社会にむけたコンセンサス形成・政策決定のための情報提供手法として利用されることも目標としている。平成19年度においては、まず、古い情報である産業連関表を補完するとともに、より詳細な情報を得るために、多様な統計情報を収集し、物質フローのダイナミクスを検討した。これにより既存の地域物質フローや廃棄物発生量分布推計手法の改良を行った。つぎに、エネルギーと物質フローの共役を可能にする技術システムの探索と評価およびデータベース化を進めた。さらに、再生品とエネルギーリサイクルの需要を考慮した物質循環ネットワーク設計手法の開発を進めた。平成20年度においては、まず、検証を実施するのに相応しい対象地域を選定した。物質循環ネットワーク設計手法の検証を確実に実施するために、工業地域や農業地域あるいは住宅地域が混在する地域を対象とした。この対象地域において、特にバイオマスに注目した資源生産性対象物質の物質フローを推計した。さらに、できるだけ小さい地域を対象とした物質フロー会計(MFA)の推計方法の開発を進めた。平成21年度においては、前年度までに得られた研究成果を活用しながら、物質循環ネットワーク設計手法の改良とファインチューニングを実施した。その結果、ローカルな物質・エネルギーフロー解析結果に基づく循環ネットワーク設計と、地域を対象としたよりマクロな物質循環ネットワーク設計及び地域全体に対する環境インパクト連関解析を可能にした。すなわち、物質循環ネットワーク設計支援ツールをソフトウェアとして完成させた。
消化器癌における遺残微小癌対策としての腹腔内局所免疫療法

進行消化器癌の治癒手術による治癒率の改善には、腹腔内の置残微小癌に対する対策が必須であると考え、腹腔内の遅延型過敏反応の抗腫瘍効果と、脂質代謝阻害剤の腫瘍細胞の免疫細胞溶解の増強効果をとり上げ検討した。1.BCG感作したC3H/Heマウスの腹腔内に50mgのPPDを注射すると、同系のMH134細胞2×【10^4】5×【10^5】個の範囲で腹腔内接種したC3H/Heマウスの有意延命がえられた。BCG-PPD系の腹腔内遅延型過敏反応時の腹腔細胞とくにマクロファージの腫瘍細胞障害活性はPPD注射後48時間をピークとし、72時間まで認められた。BCGとPPDそれぞれ単独では腹腔細胞の腫瘍細胞障害性は前者では低く、後者では認められなかった。またBCG-PPD系でPPD注射後48時間をピークとして、腹水にも腫瘍細胞障害活性がみられ、主としてプラスチック付着のマクロファージが産生細胞とみられたが、非付着性リンパ球の培養上清にもその作用がみられた。これら液性のおそらくサイトカインが、臨床的応用に有利と考えられる。2.脂質代謝阻害剤であるセルレニンと、脂質のなかでとくにステロール代謝を阻害するコンパクテンについて、MH134細胞をin vitroで前処理し〓ウサギ抗MH134抗血清と補体による免疫溶解の増強がおこることを認めた。さらにin vivoにおいて、セルレニンかコンパクチンのip投与を、0.1ml抗MH134抗血清ip投与の1日前に行うと、それぞれの単独投与に比較して、有意差のある明らかな延命がえられた。これら脂質代謝阻害剤の低濃度、6時間程度の処理による細胞障害は可逆性であり、処理後【^(14)C】-醋酸とり込み抑制がみられることや、抗体結合量に変化がなく、細胞表面抗原に変化のないことなどより、細胞膜脂質の代謝阻害が、免疫反応による細胞膜傷害の修復を阻止するものと推測された。腫瘍関連抗原に対するモノクローナル抗体と共用して有用な補助療法と考えられる。
「解」および「解状」の史料学的研究

継続している「住人等解」の収集と併行して「住人」という呼称に関する史料を収集し、その分析をすすめた.その結果、「住人等解」出現(11c半)の直前までは「そこに住む人」という一般的な意味でしか使用されなかった「住人」が、「住人等解」出現の直前から、在地社会の上層、ないし在地社会を代表するような意味が用いはじめられることが明らかになった.そして、その用例を検討すると、大部分が所領(荘園においても公領においても)の領域を問題にする場合であることが判明した.この事実は、11c半から成立してくる領域型荘園と密接な関係があることを想定させる.この事実をふまえ、11c中期以降の「住人」の用例を検討した結果、まず、「逃散」という行為にともなって「住人」という用語が使用される場合が多いことが判明した.そこで、この「逃散」と「住人」との関係にしぼり、検討を加えた結果、次のような結論をうるに至った.〇「逃散」の要因としては一国平均後ないしそれに準ずる国後の賦課とその免除要求が大きく関連していたこと〇その一国平均後etcの免除のために、荘園と公領を領域化に区分し、その領域内に居住するものとして「住人」という用語2身分呼称が使用されるようになったと考えられること.継続している「住人等解」の収集と併行して「住人」という呼称に関する史料を収集し、その分析をすすめた.その結果、「住人等解」出現(11c半)の直前までは「そこに住む人」という一般的な意味でしか使用されなかった「住人」が、「住人等解」出現の直前から、在地社会の上層、ないし在地社会を代表するような意味が用いはじめられることが明らかになった.そして、その用例を検討すると、大部分が所領(荘園においても公領においても)の領域を問題にする場合であることが判明した.この事実は、11c半から成立してくる領域型荘園と密接な関係があることを想定させる.この事実をふまえ、11c中期以降の「住人」の用例を検討した結果、まず、「逃散」という行為にともなって「住人」という用語が使用される場合が多いことが判明した.そこで、この「逃散」と「住人」との関係にしぼり、検討を加えた結果、次のような結論をうるに至った.〇「逃散」の要因としては一国平均後ないしそれに準ずる国後の賦課とその免除要求が大きく関連していたこと〇その一国平均後etcの免除のために、荘園と公領を領域化に区分し、その領域内に居住するものとして「住人」という用語2身分呼称が使用されるようになったと考えられること.
高精細医用画像を用いた定位脳手術を支える脳深部核同定技法の確立

本研究の目的は視床内の亜核を臨床的にも使用されるMRI装置を用いて同定することである。T1map、T2map、T2*map、STIR-プロトン密度強調像、MP2RAGEなどの撮像法を用いた。乳頭視床路の描出は良好で日本磁気共鳴医学会において報告したが、亜核の描出は不十分であった。拡散尖度画像も試みたが、通常の画像処理では描出は不十分であった。視床亜核は大脳皮質等と連絡があり、その活動に伴う変化からの描出の可能性を探るべく、脳機能画像を取得し解析した。視床亜核に活動が見られ、Cerebral Cortexにて報告した。ただし、集団解析であり、個人での亜核の同定にはさらなる研鑽が必要と思われた。本研究の目的は基礎、臨床において待望される脳深部核、特に治療において標的となる視床やその近傍の核を、臨床用のMRI装置を用いて同定することである。視床内の神経核(亜核)のMRIにおける描出の報告を元に、本年度において複数の被験者に対しMRIの実験を行った。過去に報告(Deoni et al., 2007; Tourdias et al., 2014)のあった亜核間のT1値の差異に基づいて、T1mapにおける視床亜核間のコントラストを参考として、今回は30分程度の撮像を行ったが、この時間では十分なコントラストを得ることはできなかった。同様に差異が報告されているT2mapについては、アーティファクトの発生を抑えることが困難であり、やはり十分なコントラストを得られなかった。T2*mapについても試みたが、これもコントラストは不十分であった。7T-MRIの報告(Deistung et al., 2013)では、磁化率の定量化を試みた画像において一部の視床亜核の描出を認めたため、本実験で用いる装置では限界も予想されるが、今後検討すべき撮像法と考えている。脳の髄鞘イメージングの手法であるSTIR-プロトン密度強調像においては、視床内の白質である乳頭視床路について比較的明瞭な描出を得ることができた。この撮像法や、T1mapの描出に使用したMP2RAGEにおいて得られる画像についても、これらの白質構造について、観測できたため、今後はパラメータの最適化を目指していく予定である。ただし、全ての亜核についての分離は不十分であり、これはアーティファクトや、亜核自体の物理的性質に基づいているかもしれないと考えている。視床亜核には特異的な機能があるとされ、脳機能画像についても考察を進めていく。また、視床には周囲の脳組織から複数の神経線維による連絡があり、これは亜核により差異がある。これらの神経線維は拡散テンソル画像による白質のイメージングにより描出されうるため、この画像の解析も有用になると考えている。本研究は臨床的、基礎的に待望される脳深部核、特に臨床応用されている脳深部核刺激において標的とされる視床やその近傍の核を臨床において使用されている撮像機器を用いて同定することである。その条件に最も相応しいと思われる通常の臨床検査で用いられるMRI装置を実験に使用するが、当施設で使用することのできるMRI装置の性能の下での可能な撮像方法の検討にあたり、これまで報告のあった方法を検索し、経験上知られている事柄を研究者らから入手し、それらの理論的かつ実践的な検討を行ってきた。深部核として、視床を構成する核の描出を考える際、核と核の間を隔てる構造のMRIにおけるコントラストを成す組織を同定できれば描出能をあげることができると考えられる。先行研究(Deoni et al., 2005)では、これらの構造にT1値、T2値の変化があったとの報告があり、ミエリン膜や髄鞘の可能性を示唆されている。このような画像上の特性を持つ構造があるなら、通常のT1強調画像やT2強調画像等の相対的な信号強度の差を描出する画像より、磁場の不均一性等の影響を受けない純粋にT1値やT2値を反映するそれぞれのmapの検討が有効であろうと考察される。その点については既にいくつかの先行研究がなされている。今回は主要な神経核間でのコントラストが大きく、観察がより容易であると思われるT2mapについて、描出能を上げる最適なパラメータを検討し、加えて、当施設における3テスラMRIで使用可能な撮像シーケンスにMP2RAGEがあることから、既に報告のあるT1mapでのコントラストに白質の抑制という要素の加わったMP2RAGEでの視床神経核の描出を試みることが研究としての意義を持ちうるとの結論に至った。このように考え、当施設での実験・検証に必要な事項を検討し、現在研究実施のための申請をしている状況である。臨床的に期待される脳深部の核、特に治療において標的となる視床やその近傍の核を臨床用のMRI装置を用いて画像上で同定することを試みた。過去の報告に基づき視床内の亜核間でのT1値の差異に基づくコントラストを得るために、T1mapの撮像を試みたが、十分なコントラストは得られなかった。同様にT2値の差異の報告に基づき、T2mapの撮像を試みたが、やはり十分なコントラストは得られなかった。T2*mapにおいても同様であった。STIR-プロトン密度強調像において、視床内にてよく知られた白質成分である乳頭視床路については比較的明瞭な描出を得ることができた。

T1mapの描出にも使用できるMP2RAGEの撮像においても、乳頭視床路の描出は良好であり、この点に関して2014年の日本磁気共鳴医学会において報告した。視床の亜核の描出には白質と灰白質とのコントラストが良好なことが一つの要件と思われ、この点を強調できるように撮像方法を工夫していく予定である。拡散について着目することで、この白質と灰白質との間でコントラストを得ることができるのではと期待している。神経線維の連絡や、脳機能画像を用いた亜核の分類についても注目していたが、これまでのところ画像による描出については適切な方法を見出すことができておらず、実現には未だ時間を要すると考えている。撮像により直接的にコントラストを得る方法としては、他に信号抑制の手法について、考察を深め、実験を行い確認したい。本年度は、臨床的、基礎的に、その画像による同定を期待されている脳深部核、特に臨床応用されている脳深部核刺激療法において標的とされる視床やその近傍の核の描出について、臨床において使用されている3T-MRI装置による描出能のさらなる向上を期待して実験を施行し、また解析を試み、論文を投稿した。昨年度までに検討したT1強調像、T2強調像、STIR-proton密度強調像、MP2RAGEでのMRIの撮像方法では、視床亜核を同定できるほどのコントラストを得るには不十分であったことを踏まえ、本年度はEPIシーケンスを用いて神経線維の持つ特異な拡散異方性に基づく神経核との間のコントラストの向上を試みた。これについては、MRIの撮像装置に付随するソフトウェアによる画像処理の過程を経て入手できる通常の画像では、十分と考えられるコントラストの画像を得ることができなかった。得られた画像にはエラーと思われ部分も多く、今後は得られた画像データについて、複数の研究者から発表されている画像処理のソフトウェアでの解析も試みて結果を確認する必要がある。機能的な側面からも視床亜核の描出に寄与するコントラストを取得できる可能性を探るべく、脳機能画像を使用しての解析を試みた。これは聴覚刺激に反応する脳の複数の部位の中で、特に視床亜核について関心領域を設定して活動を評価したもので、複数の視床亜核については、大脳等の他の脳領域との神経線維を通した連絡が解剖学的に既に証明されていることから、それらの脳活動にともなって特定の視床亜核が活動していると考えられ、結果的にそのような活動が見られたが、これをもって視床亜核の特定に至ると言えるものではなく、今後の検討を要すると考えられた。本研究の目的は視床内の亜核を臨床的にも使用されるMRI装置を用いて同定することである。T1map、T2map、T2*map、STIR-プロトン密度強調像、MP2RAGEなどの撮像法を用いた。乳頭視床路の描出は良好で日本磁気共鳴医学会において報告したが、亜核の描出は不十分であった。拡散尖度画像も試みたが、通常の画像処理では描出は不十分であった。視床亜核は大脳皮質等と連絡があり、その活動に伴う変化からの描出の可能性を探るべく、脳機能画像を取得し解析した。視床亜核に活動が見られ、Cerebral Cortexにて報告した。ただし、集団解析であり、個人での亜核の同定にはさらなる研鑽が必要と思われた。当初、10人の被験者について実験を施行することを予定していたが、現時点で8人のみである。目的とする脳深部核のコントラストを得ることは困難であったため、探索的な撮像方法の検索のために検討を要し、結果として実験を実施した被験者の数も予定には及ばず、実験のスケジュールは遅れた。
資格制度の法社会学的研究

本研究があきらかにしようとしたのは、わが国の分的資格制度が,どのような法的構造をもっているかということ、およびその法構造のもとでどのような問題が(法的だけではなく、現実的にも)生じているかということであった。一方多種多様な公的格制度のすべてを全体的にとらえるためには、これを歴史の中でとらえることの必要性を感じ,資格制度全体につきその沿革を檢討をおこなった。その結果、わが国の資格制度は、(1)弁護士,医師の二大資格に代表される専門職制度の,国家による導入および展開と歩調を合わせて展開し来たつたこと,しかして、(2)その間に資格制度には,法的に見て【○!A】身分法,【○!B】業務法の、二つの法領域が展開し来たつたこと、(3)職種によっては、さらに自治的団体の組成に関する【○!c】団体法および,その活動の結果に対して問われる【○!d】責任法の二領域の展開が見られる職種も存在すること、(4)しかし,実定法上の制度としては、前三者が資格法の主要領域であるといえること,寺の点があきらかとなった。多くの資格法は(専門職であると否とを問わず)基本的には,この基礎的枠組によって把握し分折をおこなうことが可能であると考える。次に、それぞれの資格においては、さまざまな・しかも解決が着しく困難な(法的および現実的な)問題が発生しているのであるが、その中でもっともかつ深刻な問題であるのは、【○!b】の業務法の領域に属する・いわゆる業務独占(そしてこのことから生じたと見られる)業務競合あるいは業務抵触の問題である。本研究では,それらの中で歴史的に見ても複雑かつ解決因難な,宿年の課題ともいうべき・医鏡領域の各職種問に存する問題について檢討を加えることにした。残された問題も多く、他の領域(例えば法の領域)にも同様な難問が存在しているが、今後ともこの研究を継続し、その実態をあきらかにしたいと思っている。本年度は、初年度として、(1)資格制度に関する内外の基本文献の収集に努め、職業史を含む多くの内外文献を得た。(2)それらの文献および研究代表者の所有する文献資料とくにわが国のそれから、明治以降それぞれ長い歴史をもって展開して来た資格として弁護士と医師の2つをとりあげ、これらの資格が国家法上に制度化される過程において近隣ないし先行の諸職種との間に業務独占および業務協会の関連で、どのような問題が生じ、それが最終的にはどのように解決処理されたかについて、文献において知られる事実の範囲内で考察を加えて来た。結論を先取りしていえば、法(法律)は原則としては各職種に名称および業務の独占を許しておきながら、複雑で解決至難の問題に際しては業務競合を事実上容認するという態度を維持して来た。今年度の研究の主要事項は、研究者自身が長年考察を加えたいと考えていたところである。(3)なお本年度は、資格制度の地域による差ー運営の差〓ーという問題をとりあげ、とりあえず試験的に大阪地方につき同市の資格(弁護士・医師)に関する文献資料の収集に同市に赴いた。ところで、これまでの検討の結果、資格法といわれる分野にはさらに4つの領域が区別されることに気づき、こんごはこの考えにそって問題探究をつゞけることとした。

4つの分野とは、(1)身分法ー資格取得の手続、試験・教育に関する規制、(2)業務法ー資格者の業務の実施に関する規制、職場に対する規制、無資格活動への規制、等、(3)団体法ー資格者による団体結成に関する規制、自治の範囲、内部組織、倫理則、懲戒制度、等、(4)責任法ー第三者に対して為された過誤行為に対する責任に関する規律。資格法は原則として、各職種につきこの順序に展開するが、その内容、(2)以下を欠く場合等さまざまの問題がある。この枠組を規準にこんご研究を進めたいと考えている。本年度は、次の諸点について検討を加えた。1.資格制度と専門職化(Professionalization)。資格制度自体の発生および展開、またさらに特性の職種・技能の資格化は、職業の専門職化と密接に関連しているといってよい。本研究ではこの点の検証を、(1)歴史的には、古典的資格制度である医師、弁護士の両制度の、わが国における確立・展開過程の検討、および(2)現実の問題としては、今日においてその職種の専門職化(資格制度化、制度内容の質的改善・向上)をめざしている若干の事例、具体的には司法書士、建築士、積算士、看護婦等についての検討によりおこなっていくことにする。2.資格業務の独占をめぐる問題。資格制度は、基本的には(あるいは、究極の目標としては)、当該職種に固有独自の業務を独占的排他的に実施しうる特権の法律による付与を目ざすものである。また、この特権は、その侵害者に対し法的制裁が加えられることが制度的に保障されることにより法的に保護される。しかし、実際の制度の上では、(1)制度創設時に存在した既存の資格の同種の特権を維持・尊重するために、制度上にも業務競合が客認されることが多く、このことは資格取得のための要件にも影響を与える。しかしこのことはまた資格間の紛議の原因となっていることも否定出来ない。さらに、(2)資格の基礎となっている技能の性質上、容易に類似行為をうみ易い例、(3)技術革新とともに新職種が誕生し、既存資格の存立をおびやかすこともある、等の理由で、さまざまなところで、さまざまな形で、資格者双互間の衝突、無資格者による違法活動の多発という現象がおこっている。本研究ではこの問題を法律および医療関係資格における事例に関して検討する。3.資格制度の中央・地方間の偏差・対立関係。この問題は未開拓のものであるが、医療職につきとくに大阪府を例に検討する。最終年度においては次のように研究を進めた。(1)これまで収集した資料・デ-タの再検討(2)最終報告書のための・研究全体にわたる基本枠組の検討(3)その他、個別職種についての資料収進の続行。(1)(2)の検討から、次のような(暫定的)結論を得た。(1)わが国の資格制度は、沿革的にみると、弁護士・医師業に代表されるいわゆる専門職(profession)制度の展開という形で展開し来つたこと。いいかえると、これら専門職制度の展開のあとを知ることによって、わが国の資格制度の展開および制度自体の法構造上の特色あるいはその日本的特殊性を知り得ること、(2)次に資格に関する法制度(いわゆる「資格法」)は、次の四領域から構成されることとなった。四領域とは、【○!A】身分法(資格取得に関する法。試験・教育に関する規制がその主要な内容である)わが国では、初期から制度の導入・確立に対する国家のかかわりが顕著であり、試験・教育制度への国家的(すなわち法的)規制が重要な課題であった。【○!b】業務法(業務=サ-ビスの提供の仕方に関する規制)。わが国では、サ-ビス提供の相手方である一般国民の利益(生命・身体・財産)の保護を、国家がその代理人としておこなう。国家は資格の援与者であるとともに国民の利益の擁護者であると位置づけられる。
色恒常性を備えた色知覚モデル構築による色覚メカニズムの推定と知的カメラへの応用

画像中の色認識は,コンピュータビジョンにおいて最も重要な課題のひとつである.色を定量的に扱うには人間の色覚人基づく色識別モデルが必要となり,照明光の変化に伴って変化する多くの物体色に対して,全ての色を人間と同じように色名に分類して認識する技術が必要とされている.本研究では,人間と同じように色認識ができる次世代の知的カメラアプリケーションの実現を目的として,人間の視覚特性を調べる心理物理実験の結果を用いて色恒常性を備えたカテゴリカル色知覚モデルを構築獲得した.また,RGB-Dカメラから取得した深度情報を利用して,獲得したモデルを用いて動画像中の物体色自動認識を実現した.画像中の色認識は、コンピュータビジョンにおいて最も重要な課題のひとつである。色を定量的に扱うには人間の色覚に基づく色識別モデルが必要となり、照明光の変化に伴って変化する多くの物体色に対して、全ての色を人間と同じように色名に分類して認識する技術が必要とされている。本研究では、人間と同じように色認識ができる次世代の知的カメラアプリケーションの実現を目的として、人間の視覚特性を調べる心理物理実験を行い、その結果を用いて色恒常性を備えたカテゴリカル色知覚モデルを獲得する。まず人間の視覚特性を調べる心理物理実験を行い、その結果を用いて色恒常性を備えたカテゴリカル色知覚モデルを獲得する。これにより、人間と同様に色認識可能なロボットビジョンを開発することができる。このとき、進化計算法を用いて任意の構造を学習する進化的ニューラルネットワーク手法を用いることでシンプルな構造のモデルで実現し、得られたモデルから人間の色覚メカニズムの推定に繋げる。これまでに心理物理実験を元にした工学的に応用可能なモデルはほとんどなかったことから、本研究は視覚心理物理分野と工学分野を結ぶ研究としても意義が高い。本研究は、1)心理物理実験による色知覚データの獲得、2)解析のしやすい色知覚モデル構築手法の開発、3)実環境データに適用可能な色知覚モデルの構築とその解析、4)知的カメラアプリケーションの開発という4つのフェーズからなる。平成25年度には、平成24年度までに開発した色知覚モデルを用いて画像中の色認識を行うことを目的とし、4)知的カメラアプリケーションの開発を行った。また、開発したアプリケーションを動画像にも適用し、監視カメラを想定した状況での色認識システムを構築した。平成24年度は1)及び2)について平行して進めた。本年度の研究計画では、1)心理物理実験による色知覚データの獲得、2)解析のしやすい色知覚モデル構築手法の開発を予定していた。1)色知覚データの獲得については、以前に取得したデータの欠点である色毎のデータ量の偏りを解決して実環境での知覚により近いデータを獲得するため目的として複数の被験者に対して様々な照明条件下でカテゴリカルカラーネーミング実験を行うことで新しいデータを獲得する予定であった。しかし、これらの条件に一致する本研究で必要なデータを研究協力者から提供してもらうことが出来たため、新たに心理物理実験は行わないこととした。2)色知覚モデル構築手法の開発については、心理物理実験の結果である学習データから自動的に構造を決定することで、内部構造に色覚のメカニズムを模した構造を獲得することができる手法の開発を目的として研究を行った。任意の構造の実現する進化型ニューラルネットワークを基にし、基本的には階層構造を守りながら学習において必要な部分ではフィードバック結合を発生させることができるような新たな手法を開発した。また、テストデータを用いて開発した新しい学習手法の学習能力の検討を行った。この結果、モデルはテストデータに対して高い精度で学習を行えることが示されている。

さらに、得られたモデルの解析のしやすさについては引き続き検討を行う必要がであるが、最終的には学習精度と解析のしやすさの両方を実現する。本研究は、1)心理物理実験による色知覚データの獲得、2)解析のしやすい色知覚モデル構築手法の開発、3)実環境データに適用可能な色知覚モデルの構築とその解析、4)知的カメラアプリケーションの開発という4つのフェーズからなる。平成25年度にはまず3)のフェーズにおいて、1)で取得したデータを2)の手法を用いて学習することで色知覚モデルを構築する。また、このモデルが人間の視覚系と同様の入出力をどのようにして実現しているのかを解析することにによって、人間の視覚のメカニズムを推定する。その後4)において、3)で構築したモデルをカメラで撮影した実データに適用することで、全ての色を人間と同じように色名に分類して認識することができる知的カメラアプリケーションを開発する。3)実環境データに適用可能な色知覚モデルの構築とその解析:1)で準備したデータから教師データセットを作成し、このデータを2)で開発したモデル構築手法を用いて学習する。これにより、人間の実環境での色知覚と同様の入出力を実現する色知覚モデルを構築することができる。また、獲得したモデルの内部の入出力ユニットの応答特性、ユニット間の結合過重、ユニット同士の結合構造などを解析することで人間の視覚特性のメカニズムの推定を行う。4)知的カメラアプリケーションの開発:3)で構築したモデルを用いて画像中の様々な物体色の識別を行うことで、人間と同じように色名に分類して認識することができる知的カメラアプリケーションを開発する。また、実環境でカメラを用いて様々な照明条件下での物体色を撮影し、この画像データに開発したアプリケーションを適用することで、その性能評価を行う。該当なし
初期宇宙における特異点問題の研究

時空特異点の回避は、超高エネルギー領域における未知の量子重力理論に期待する性質の一つです。しかしながら、そのような性質を反映した有効的な古典重力理論は未だ確立していません。本研究では超高エネルギー領域の重力理論の理解のため、これまで注目されていなかった非スカラー曲率特異点をも含む、あらゆる時空特異点の生じない有効古典重力理論の構築とその安定化をおこないます。さらに、上記の問題を解決した理論においてインフレーション宇宙論に応用し、密度ゆらぎの観測による、特異点解消の検証方法の提唱をおこないます。
手書き数式認識システムの研究・開発

手書き数式認識システムの研究は数多くされているが実用化には至っていなかった。本研究の目的は,手書き数式認識システムの研究および開発であった。このため,まず,オンライン手書き数式認識の研究をおこなった。数式構造解析をより正確におこなうために,逐次文字認識を採用した。逐次認識法では,書かれた手書きの数学記号を認識した後,予め用意された綺麗な正解文字に書きなおし,現在書かれた文字より一つ前の文字との位置関係を考慮して,水平関係,上添字,下添字などの関係を考慮して,適切な位置に再表示することで,数式構造解析を正しく行うことができる。本システムでは,誤認識をおこした場合でも,第3位の候補文字までの中には正解の文字があるので,誤認識された数学記号を書き直す手間を省くため,候補文字を3個まで表示し,そのなかから正解を選ぶようにしている。ある程度綺麗に書かれた数式なら認識可能なシステムを作成することができた。今後の課題としては,行列やおよび左側添え字などに対応できる数式認識エンジンの開発をおこなう必要がある。理工系の学術雑誌や学会の予稿集では,文書整形システムT_EXを使用する場合が多い。理工系の研究者はT_EXを使用することをそれほど厭わないが,高校の数学教師は好んで使用しているようには思えない。利用するには,種々のコマンドを覚えたり,コンパイルの煩わしさなどT_EXには少し敷居が高いところもある。そこで,分担者の九州大学鈴木研究室CAI SYSTEM Corporationで,これらの欠点を解消したオンライン手書き数式エディタ"Infty"開発実用化した。詳細はhttp://www.caisystem.co.jp/infty/に記載されている。MathematicaやMapleなどの数式処理ソフトでは,多項式の因数分解や展開,微分積分の計算をおこなうことができる。しかし,これらのソフトを使用するには,MathematicaやMapleの言語を使用しなくてはならない。関数電卓では,メニュー形式で行われることが多い。これらのメニューは,木構造になっていて,多くの手順を踏んだり,またメニューを繰り返し使用しなくてはならない煩わしさがある。そこで,本研究では,数式処理ソフトや関数電卓の入力インターフェーイスとして,オンライン手書き数式入力の研究をおこなっている。オンライン手書き数式認識システムの課題としては,つぎのようなものがある。(1)高認識率の1文字認識エンジンの開発(2)2次元的に書かれた数式を1次元的になおすための数式構造解析(1)については,本研究チームで独自に開発中である。1ストロークを4分割し,それぞれの部分ストロークについて,8方向のチェインコードが現れる割合を特徴量としている。32次元と少ない次元の特徴量であるが,辞書と入力パターンとの距離を測る時に,工夫をおこない,認識率を向上させている。また,来年度は,他の研究機関で開発された1文字認識の特徴量と我々が開発した1文字認識エンジンの性能比較実験をおこなう予定である。また,多くの数学記号に対応出来るように,1文字認識の段階で使用する大分類辞書に使用する特徴量も開発中であるが,これについては,開発中の特徴量でどれが最適か検討中である。(2)については,ベースライン上の文字とそれに付随する添え字の区別を行うために数式構造をおこなわなくてはならない。数式構造解析については,アルゴリズムを開発中である。本年度は,1文字認識エンジンの開発にウェイトをおいたので,まだ数式構造解析のアルゴリズムについては研究中である。手書き数式の認識の研究は,オンライン数式認識とオフライン数式認識の2つが考えられる。本年度の研究では,オンラインの手書き数式認識の研究を主におこなってきた。数式を認識するオンラインシステムは,未だ実用化されていない。

本研究の数学記号の認識エンジンは,二つの認識手法を採用している。一つは,方向線素特徴量を特徴ベクトルとして採用している。もう一つは,書かれた文字の各ストロークをy座標に関して極値をとるところで分割をおこない,分割された部分ストロークを,予め幾つかのパターンに類別しておく。そのパターンの組合わせを特徴ベクトルとして採用している。この2種類の特徴ベクトルを複合して認識をおこなっている。数学記号の認識は,上記の記号認識である程度認識できることが確かめられた。また,数式構造解析をより正確におこなうために,逐次文字認識を採用した。逐次文字認識とは,書かれた手書きの数学記号を認識した後,正解で予め用意された,綺麗な文字に書きなおす。このとき,現在書かれた文字より一つ前の文字との位置関係を考慮して,水平関係,上添字,下添字などの関係を考慮して,適切な位置に再表示する。このようにすることで,数式構造解析を正しく行うことができる。現在開発中のオンライン手書き数式認識インターフェイスを用いて数式処理システムMathematicaの入力システムを開発中である。このシステムを使用することで,手書き入力ができる数学授業支援システムの実用化の目処がたって来た。このシステムは,マウス,タブレット,ペン等を用いて手書き入力された数式をMathematicaのコマンドに変換し,Mathematicaで計算された結果を表示するシステムである。Mathematicaとのデータのやり取りは,Active Mathelinkを使用している。現在,この教育支援システムでは,式の計算,検算およびグラフ表示ができる。来年の課題としては,本システムの応用システム,すなわち数学教育支援システムとしての充実化を図りたい。手書きの数式を認識するシステムはまだ実用化されていない.主な理由として,1.数式は2次元的に配置され,構造を解析することが難しい.2.数式は積分記号,総和記号,根号記号など比較的大きな文字から2重,3重の添字など小さな文字まである.3.オンライン手書き数式の必要性が十分検討されていなし,市場のニーズの調査も十分行われていない.企業および大学で情報を専門にする者で,手書き数式認識の重要性を認識しているものは多くいるが,上記理由により,本格的な研究を行う機関は少ない.そこで,我々は大学に籍を置き,数学を専門にして者と情報に関心のある本学の研究者を中心の研究をおこなってきた.本研究では,主としてオンライン手書き数式認識の研究をおこなった.過去3年間の研究成果として以下のようなものが考えられる.1.オンライン手書き数式文字認識の開発.認識文字対象としては,アルファベット,数字,高校および大学の初年級で使用される数学記号,例えば,積分記号,総和記号,ギリシャ文字等を認識出来る文字認識エンジンを開発した.2.画面上にかかれた手書き数式文字を瞬時に認識する.候補文字が3個表示される.非常に稀な場合を除いて,3個の中に正解文字がある.
「ネパール都市カースト社会のコンピュータ定量解析による通カースト比較研究」

本年度の研究課題は、電算機に入力済みのデータをパソコンに取り出し、カースト別の基礎集計をすることにあった。その為には、(1)データ項目の集計用カテゴリー化、(2)項目別の集計用プログラムの開発が必要である。(1)に於ては、ネパール語の表記法自体が未確定な上に、そのローマ字化方法の不統一が加わって、電算機処理が困難であった。しかし、日本留学中のネパール人学生の協力を得て山本は「ネパール語パソコン表記上の基準」を作成し、それに基づいて北村は、入力済みデータの自動修正プログラムを開発した。(2)に関しては、市販のパソコン・ソフトが使用不能である為に、北村は各々のデータ項目毎にC言語を使用した「集計用プログラム」を開発した。現在ではカースト・年令・学歴・宗教・居住地・職業(第1のみ)の諸項目がパソコンにより集計可能となった。その一方で山本は、15区のデータを使用して「都市化傾向」のクロス集計分析を試みた。その結果、(1)都市化傾向は教育程度に最も表れやすく宗教において最も表れにくいこと、(2)マトワリ女性が最も都市化傾向を顕著に示し、タガダリ女性が最も表われにくいこと等が判明した。これらの知見に関しては、今秋の人類学会・民族学会連合大会にて発表する予定である。更に、本研究の中間報告書として『ネパール都市カースト社会のコンピュータ定量解析による通カースト比較研究:(1)データ収集と電算機処理に関する方法論的考案』(約350頁)の原稿を準備し、現在その出版をAA研と交渉中である。本研究の今後の課題として、残された諸項目の中でも「戸主との続柄」の集計を急がねばなるまい。それにより、家族形態・カースト通婚・ポリガミー等の通カースト比較が可能となり、文化人類学的に最も興味深い研究テーマが開かれることになるからである。