hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クリ果実における組織形成と転流蓄積に関する研究

与えられた研究期間内に得られた成果の概要は以下の通りである.1.可食部である子葉への転流は子葉表皮細胞の細胞壁をフリースペースにして能動的に行われる.2.珠皮(渋皮)は心皮由来の器官であり,その維管束は葉脈状に走向する.また,光合成産物等の物質は維管束から子葉と接する表皮細胞層へ転送され,フリースペースへの送り出しが行われる.3.渋皮の剥皮性にはポリフェノールが関与するが,剥皮を容易さにはクチクラワックスの存在状態も関与していると考えられる.4.クリ果実の糖含量は収穫後1014日間冷蔵する事によって増加し安定するが,低比重果実や貯蔵条件によって変化する.5.食味は微細構造と密接な関係にあり,特に肉質については米の場合と類似している.6.クリ果実は様々な方法で貯蔵され流通しているが,風味を考えれば鬼皮付きで冷蔵し,7日14日程度で加工することが必要である.7.クリ果実は同一樹でも品質にばらつきのあることが知られているが,人工的に同じ花粉を交配しても,15ないし35%の変動が見られた.また,食味とくに糖含量に及ぼす交配花粉の影響は危険率15%程度の低い確率で認められたが,産業的に重要であり栽培現場での検討が必要である.8.光条件の良い樹冠部に着果した果実は着果方位に関係なく,高品質であった.与えられた研究期間内に得られた成果の概要は以下の通りである.1.可食部である子葉への転流は子葉表皮細胞の細胞壁をフリースペースにして能動的に行われる.2.珠皮(渋皮)は心皮由来の器官であり,その維管束は葉脈状に走向する.また,光合成産物等の物質は維管束から子葉と接する表皮細胞層へ転送され,フリースペースへの送り出しが行われる.3.渋皮の剥皮性にはポリフェノールが関与するが,剥皮を容易さにはクチクラワックスの存在状態も関与していると考えられる.4.クリ果実の糖含量は収穫後1014日間冷蔵する事によって増加し安定するが,低比重果実や貯蔵条件によって変化する.5.食味は微細構造と密接な関係にあり,特に肉質については米の場合と類似している.6.クリ果実は様々な方法で貯蔵され流通しているが,風味を考えれば鬼皮付きで冷蔵し,7日14日程度で加工することが必要である.7.クリ果実は同一樹でも品質にばらつきのあることが知られているが,人工的に同じ花粉を交配しても,15ないし35%の変動が見られた.また,食味とくに糖含量に及ぼす交配花粉の影響は危険率15%程度の低い確率で認められたが,産業的に重要であり栽培現場での検討が必要である.8.光条件の良い樹冠部に着果した果実は着果方位に関係なく,高品質であった.今年度の課題と進捗状況は以下の通りである。1.果実組織の微細構造と転流機構子葉表皮組織の光学,ならびに電子顕微鏡観察によって,子葉(胚)への転流が子葉表皮細胞の細胞壁をフリースペースとして能動的に行われていることが明らかになった.2.果実特性ならびに微細構造いおよぼす交配花粉の影響4品種の果実の糖,デンプン含量におよぼす交配花粉の影響を検討した.単年度では,丹沢の花粉は糖度を高める傾向にあるが,昨年までに得られたデータも加え,年次変動を考慮して解析中である.3.食味と微細構造熊本,愛媛および茨城県の同一品種の果実の煮グリとして食味特性と微細構造との関係を検討した.煮グリにした場合に加熱後の約30分で糖濃度が最高になり,その後は緩やかに低下した.また,食味の評価と果実の微細構造には一定の相関関係が認められた.4.着果位置と果実品質若齢樹では着果位置(方角)による差は少なかった.剪定,樹形の影響を検討するための樹の選定及び剪定処理を行った。今年度の課題と進捗状況は以下の通りである.1.渋皮維管束の走向と機能当初の予定は子葉内維管束の走向と機能について検討する予定であったが,子葉に接する器官である渋皮の維管束についてはこれまで記載がみられないところから,今年度はまず渋皮の維管束走向について検討した.鬼皮底部から伸びる軸維管束が胚珠の頂部付近で渋皮と連絡され,この連絡部から始まる渋皮の維管束は,葉における葉脈のように走向していた.このような走向をする意義ならびに果実の発育経過との関係について他作物の種子とも比較しながら検討中である.結果の一部は平成11年度園芸学会春季大会で発表した.2.果実の品質特性と微細構造に及ぼす交配花粉の影響昨年同様4品種間の交配を行い,可溶性糖類等の品質要因の分析ならびに微細構造の観察を行った.台風等の影響によって収穫できない品種もあったが,次年度も継続し年次変動を考慮して検討する.3.生産地の異なる果実の食味と微細構造長野,熊本および茨城県で生産された果実について食味と微細構造との関係を検討した.愛媛,青森県産の果実については収穫予定園が台風の被害を受けたため試料収集を断念した.また,茨城県産の果実については各種貯蔵法による品質変化の様相も検討した.これらの結果の一部は園芸学会平成11年度春季大会で発表した.4.着果位置と果実品質

樹冠上部,下部および内部の果実について比重,デンプン含量ならびに糖含量を測定し着果部位による品質の違いを検討した.樹冠上部に着果した果実は発育良好で,デンプン含量も多く相対的に優れた品質であった.来年度も同じ樹を用いて分析を行い,年次変動を加味した検討を行う予定である.今年度の課題と進捗状況は以下の通りである.1.渋皮維管束の走向と機能鬼皮底部から伸びる軸維管束が胚珠の頂部付近で渋皮と連絡され,この連絡部から始まる渋皮の維管束は葉脈状に走向する.胚珠は心皮に由来し,胚珠形成初期の雌花には6枚の花弁と9本の花糸ならびに葯が認められた.渋皮は収穫期には乾燥し,子葉に近い細胞層が退化し剥皮が困難となるが,中肋先端部に当たる胚珠底部の退化が最も遅く,子葉への転流経路として重要な役割を持っていることが明らかとなった.また,雌花の構造はクリと同じブナ科に属するマテバシイやスダジイでも同様であった.2.果実の品質特性と微細構造に及ぼす交配花粉の影響昨年周様4品種間の交配を行い,可溶性糖類等の品質要因の分析ならびに微細構造の観察を行った.3年間のデータから,年次変動を越えて,どの品種に対しても糖度を上昇あるいはデンプン蓄積が多くなる花粉親は認められなかった.しかしながら特定の組み合わせでは糖度が高くなる傾向が認められた.また,低比重果実の出現要因を考察し,低比重果実では高糖度であっても食味評価が抵いことから,食味品質の判断を糖度のみで行うことは問題があることを明らかにした.この結果の一部は園芸学会平成12年度春季大会で発表した.3.生産地の異なる果実の食味と微細構造長野,新潟および宮城県で生産された果実について食味と微細構造との関係を検討した.4.着果位置と果実品質樹冠上部,下部および内部の果実について比重,デンプン含量ならびに糖含量を測定し着果部位による品質の違いを検討した.樹冠上部に着果した果実は発育良好で,デンプン含量も多く相対的に優れた品質であった.また,隣接樹の品種の連いによる果実品質を検討し,前項の交配花粉による影響とほぼ同じ結果が得られた.本年度は予定された研究期間の最終年であり,過去3年間で得られた結果を整理し,とりまとめに必要な写真について再観察と品質に関わるいくつかの補助的実験を行った.1.転流経路のうち渋皮維管束からフリースペースへの送り出し機構を解明するための観察をおこなったが,タンニンの多い組織なために超薄切片の製作が困難で十分な情報を得ることが出来なかった.2.貯蔵,加熱過程における微細構造の変化と食味の関係ならびに,花粉親の影響を再検討した.平成12年度春期大会で発表した結果とほぼ同様の結果が得られた.花粉親ごとに100個体を分析したところ最大35%の変動が認められた.危険率5%の有意差は得られなかったが,実際栽培においては危険率1015%でも意味があるものと考えられる3.結果枝の葉枚数をを制限し,果実品質に及ぼす影響を検討した.全摘葉と部分摘葉の処理を行ったがきゅう果の発育程度に顕著な差は認められなかった.しかし収穫時のアミロプラストの蓄積には差が認められ,摘葉程度が強いほど増殖像の多い細胞層が多かった.
プリオンの増殖を規定する正常型-異常型プリオン蛋白質の分子間相互作用に関する研究

病原性プリオン蛋白質(PrPSc)と正常型プリオン蛋白質(PrPC)が直接会合することが、PrPScの増殖の第一段階である。そこで、PrPCとPrPScの結合に関与するPrP分子上のドメインを調べることを目的として、各種PrP合成ペプチドがPrPC-PrPSc間の相互作用を阻害するか否かについて検討した。PrPCがPrPSc存在下でPrPSc様のProteinase K(PK)抵抗性分子(PrP-res)に転換する試験管内転換反応で、PrP合成ペプチドaa117-141、aa166-179、aa200-223はPrPCがPrP-resに転換するのを阻害した。これらのPrPペプチドはPrPCと結合することにより、PrPCとPrPScの結合を阻害することが判明した。結合阻害活性を示すPrPペプチドは反応条件下ではβシート構造をとる傾向があることから、PrPペプチドがPrPScのPrPCへの結合ドメインを模倣することでPrPCと結合し、PrPC上のPrPSc結合ドメインを占拠する結果、PrPCとPrPScの結合を阻害する可能性が示唆された。PrPCとPrPScの分子間相互作用を解析する道具として、PrP分子に対するモノクローナル抗体(mAb)パネルを作製した。計34のmAbは認識するエピトープから9群に分類された。グループIVIはPrP分子上のリニアエピトープを認識する抗体、グル-プVII、VIIIはPrP分子上の構造エピトープを認識する抗体であった。また、グループIXはPrPSc特異的エピトープを認識する抗体である可能性が強く示唆された。aa59-89のリニアエピトープを認識するmAb、aa143-151を認識するmAb、およびaa1555-231領域内の構造エピトープを認識するmAbはプリオン感染細胞におけるPrPScの合成を阻害した。これらの抗体は細胞膜上に発現するPrPCと強く反応することから、抗体が細胞膜上のPrPCと結合することで正常なPrPC代謝経路が影響を受けるために、PrPSc合成の基質となるPrPCの供給が阻害された結果であると考えられる。
高齢社会における住宅需要行動のミクロ計量経済分析

本研究課題では、高齢社会における住宅需要を検討するために、日本家計パネル調査を用いて、ミクロ計量経済分析の方法により研究を行っている。高齢者の住替え行動の研究では、介護施設と高齢者の転居の関係を分析している。その結果、子どもがいない単身男性、あるいは子供がいなく世帯主の年齢が75歳以上の借家世帯において、介護施設の多い地域に転居する傾向が見られた。住宅の相続と資産蓄積の関係についての研究では、親の住宅を相続後に自宅として活用できている子ども世帯は、その住宅が特に大きな経済的余裕をもたらす傾向が見られた。このような世帯では、住宅に関するコストを削減し、金融資産の蓄積を図っている可能性がある。本研究課題では、高齢者の住宅需要の多様な側面を検討するために、下記のような3つの研究を現在推進している。【研究課題1】高齢者の住替え行動、【研究課題2】遺産動機と高齢者の住宅需要、【研究課題3】親子の居住地と居住形態の決定である。以下では、これらの進捗について述べる。まず研究課題1について述べる。分析の基礎となるデータ・セットについては、「慶應義塾家計パネル調査(KHPS) 2004-2014」および「日本家計パネル調査(JHPS) 2009-2014」を基にして作成した。予想通り、高齢者の転居世帯数は少ないので、分析対象となるサンプルを増やすために、これらのデータ・セットを統合した。両者の調査は別々に実施されてはいるが、調査時期も同じであり、共通の質問項目も多いので、統合したデータ・セットを作成することが可能である。また、先行研究のサーベイも、並行して進めたところ、我が国で近年増加している子供のいない単身世帯、夫婦二人のみの世帯の転居を分析した研究はないようなので、これらの世帯に特に焦点を当て分析を進めることにした。研究課題2については、分担者の石野卓也(金沢星稜大学)が応用地域学会にて、「親の住宅の相続と子供の住宅需要」というタイトルで報告を行った。この研究では、親の住宅を相続する可能性が、子供の住宅の費用分担や同居、および居住形態の選択に与える影響を分析した。そして次の分析結果が報告された。まず親の住宅を相続する可能性は、子供が親の住宅で親と同居することを促進する。また相続する可能性が低い場合には、親と別居して自己負担で持ち家を購入するか、借家に住む可能性が高くなる。研究課題3については、平成27年度の分析に向けて、準備を行った。先行研究のサーベイを行い、利用可能なデータを用いた予備的分析を行った。(1)高齢者の住替え行動、(2)遺産動機と高齢者の住宅需要、(3)親子の居住地と居住形態の決定である。(1)について述べる。研究代表者の隅田が、分析の基礎となるデータ・セットとして、昨年度に作成したデータを拡張した。転居をする高齢者世帯と介護施設との関連に着目し、転居行動を説明する計量経済モデルを推定した結果、介護施設の充実した地域に居住する傾向がみられた。特に世帯内の介護能力の低い子どものいない世帯については、介護施設の多い地域に居住あるいは転居する傾向があるとの結果を得た。この分析結果を、応用地域学会にて、「介護施設と高齢者世帯の転居:パネル・データによる高齢者世帯転居の分析」というタイトルで報告をした。(2)については、研究分担者の石野卓也(金沢星稜大学)が、遺産動機に関連して、遺産を相続する子どもの相続可能性について検討している。この分析より、親の住宅属性や相続可能性が、子どもが自立するか否かの判断に影響を与えていることがわかった。また、住宅価値に対する負債の割合が高い世帯の子どもほど、自立する傾向が見られ、このことは都心部で同居世帯が少ないこととも整合的である。これらの分析結果を応用地域学会にて「親の住宅からの自立とその決定要因:住宅の相続可能性と経済的価値を考慮して」というタイトルで報告した。(3)の親子の居住地と居住形態の決定分析については、データの整備を進めている段階である。また、これらの研究に関連する空間経済モデルについても、研究を進めている。(1)の高齢者の住替え行動について、平成27年度中のモデル推定の作業は、概ね予定通りに進展している。予備的分析の結果、高齢者介護施設を利用する可能性の高いと考えられる子供無し世帯に特に着目して住替え行動を分析することが可能だと考え、学会での報告を基にして、モデルの改善を行っている。(2)に関する子どもの相続可能性については、基礎となる研究成果を学会報告まで行うことが出来ており、有益なコメントも得ているので、今後の分析の進展が可能である。(3)の親子の居住地と居住形態の決定分析に関しては、データの収集を行っているところである。このデータの中で、居住地の説明に必要な情報として、地域別の介護保険料がある。しかし地域別の介護保険料が公表されていない年があり、担当官庁に開示の申請等を行っている最中である。以上のような進展状況であり、本研究課題については、全体としては、概ね順調に進んでいると判断した。(1)高齢者の住替え行動、

(2)遺産動機と高齢者の住宅需要、(3)親子の居住地と居住形態の決定である。以下では、これらの進捗について述べる。(2)については、研究分担者の石野卓也が、遺産動機に関連して、遺産を相続する子どもの相続可能性について検討している。分析結果をパネルデータ設計・解析センター主催のシンポジウム「日本の経済格差のダイナミズム:パネルデータによる実態把握」にて「住宅相続の経済分析」というタイトルで報告した。(3)の親子の居住地と居住形態の決定分析については、現在、分析の方向について検討をしている所であるが、このテーマと関連して分担者の直井道生が住宅価格と子どもの出生との関連の研究(Iwata and Naoi, 2017)や子どもの学力(Akabayashi et al. 2016))についての研究を行った。また、これらの研究に関連する空間経済モデルについても、分担者の黒田が中心となり研究を進めている。(1)の高齢者の住替え行動について、平成28年度中の学会報告を踏まえて、高齢者世帯転居を説明するモデル推定作業を再検討した。高齢者の転居自体が少ないので、この少ないイベントを分析する方法を学びながら、モデルを改良するのに時間を要している。(2)に関する子どもの相続可能性については、基礎となる研究成果を学会報告まで行うことが出来、有益なコメントも得ているので、今後の分析の進展が可能である。(3)の親子の居住地と居住形態の決定分析に関しては、関連する住宅価格と子どもの出生についての研究を行っており、学術誌への出版までできた。代表者・分担者(直井・石野)に子が生まれ、その養育に時間をとられているので、分析の進度は遅れているので、本研究課題については、全体としては、進展が遅れており、最終報告の時期を1年延長することにした。本研究課題では、高齢者の住宅需要の多様な側面を検討するために、下記のような3つの研究を現在推進している。(1)高齢者の住替え行動、(2)遺産動機と高齢者の住宅需要、(3)親子の居住地と居住形態の決定である。(1)については、研究代表者の隅田が、高齢者の介護施設と高齢者の転居に関する研究に取り組んでいる。日本家計パネル調査を用いて、高齢者世帯が介護福祉施設や有料老人ホームの多い地域に転居する傾向があるかどうかを検討した。その結果、持ち家に居住している世帯よりも賃貸住宅に居住している世帯が転居する傾向が見られた。賃貸住宅に居住し、家庭内の介護能力が低い世帯である、子どものいない男性単身世帯や子どものいない世帯主が75歳以上の世帯が、そのような地域に転居する傾向があることが見られた。それに対して、有料老人ホームの多い地域で、価値が高く、長く居住している持ち家世帯は、定住する傾向が見られた。この成果を、Asian Real Estate Society,日本経済学会で報告をし、改訂した論文をworking paperとしている。(2)については、引き続き、研究分担者の石野卓也が中心となり、親の住宅を相続する子どもの住宅需要について検討している。将来、親の住宅を相続する予定のある世帯は、持ち家の購入をやめたり、賃貸住宅に入居しない傾向があることが明らかになった。
免疫自己寛容維持および自己免疫病発症における制御性T細胞のシグナル伝達機構に関する研究

Fehervari博士は、樹状細胞(Dendritic cells)による制御性T細胞(Regulatory T cells)の活性化の分子機構について研究した。その結果、樹状細胞が歳熟分化すれば制御性T細胞の活性化・増殖を促進する事実を見い出した。彼は、試験管内で、骨髄細胞から制御性T細胞を分化させ、細菌由来lipopolysaccharide (LPS)で刺激し、成熟樹状細胞を調製したのち、これを用いて、試験管内で、制御性T細胞に対する刺激能を調べた。その結果、様々な共刺激分子を高く発現する成熟樹状細胞は、制御性T細胞の増殖を誘導するとの事実を見い出した。この実験結果は、微生物感染において、樹状細胞が活性化されると、微生物に反応するT細胞が活性化され増殖するが、同時に、免疫応答を負に制御性T細胞が増加し、免疫反応の強度の調節に働くと考えられる。この実験事実は、微生物免疫のみならず、自己免疫、腫瘍免疫を考える上で重要である。さらに博士は、成熟樹状細胞に発現するCD80、CD86などの共刺激分子が重要である、即ち樹状細胞の成熟、未成熟に関わらず、CD80/86分子を高発現する樹状細胞がこの機能を持つことを証明した。Fehervari博士は、さらに、制御性T細胞の制御を阻害するモノクローナル抗体を作製し、その抗体の認識する分子を、プロテオミクス技術を駆使して生物物理学的に解析した。その結果、樹状細胞上に発現する組織適合抗原分子は、T細胞一般の活性化のみならず、制御性T細胞に対して特異的な役割を果たしている可能性を見出した。
高効率近接場光源の開発と応用

近接場光学顕微鏡は、光の波動性による回折限界を越えて光の波長以下の分解能を得ることができる顕微鏡である。この近接場顕微鏡の技術は高分解能の顕微鏡としてだけではなく、ナノ加工技術や将来の高密度光メモリーへと発展する可能性を秘めていることから活発に研究が行われている。近接場光学顕微鏡では、先端に微小開口を形成した光ファイバープローブがよく用いられるが、光がそのプローブ先端で光の波長よりも狭い径の領域を通り抜け微小開口に達するまでにかなりの損失があり光の利用効率が低いという問題がある。特に高分解能を得るために微小開口の寸法を小さくするとその損失は大きくなり、近接場顕微鏡の感度やSN比の悪さが顕著になる。また近接場技術以外に、この技術を様々な技術に展開するための要素技術の開発も併せて行なった。これまで開発した近接場光プローブの効率を更に上げるとともに、個々のプローブ自体にアクチュエーターを内蔵し、光スイッチング機能を持たせた。作製した構造は近接場光の生成効率を上げるために、先端がBow-Tieアンテナの形状を持っている。この構造は、2枚の金属が対向して配置してある構造を持ち、ギャップを20nm以下に小さくすると、極端に近接場強度が大きくできることが予測されている。また、光スイッチング機能をプローブに持たせることで、よりプローブの集積化が容易になった。プローブのアレイを同時に動かして記録動作させるためには、面発光レーザーのアレイ構造のようなものと組み合わせる必要があるが、集積化は必ずしも容易ではなかった。光源の数を減らし個々のプローブで光をスイッチングすることで、より小型、集積化が可能になった。更に、光スイッチング機能は、将来の光回路などの超小型スイッチとしても応用が利用できると考えられる。本プローブを作製し評価を行うと共に、光顕微鏡としての性能を評価した。また、走査型プローブ顕微鏡を利用したリソグラフィーにより表面プラズモン導波路を形成し、光源と近接場プローブとのカップリング効率の向上を図った。本研究では、前述した近接場の効率の問題を改善し、マイクロ・ナノマシニング技術を用い光を減衰なく透過させる同軸型の光配線(同軸型光導波路)を集積化する技術およびその先端に微小開口を設けることで高輝度近接場光源を実現する。局在した光(近接場光)を利用し光の回折限界を越えた超解像を実現するための微小光源を、半導体微細加工技術を利用して作製した。この微小光源は,波長以下の寸法をもつ金属の微小開口に効率よく光を集め、エネルギーの損失なく近接場光を発生することやバッチプロセスにより大量生産が可能であることを特徴とする。また,面発光レーザーなどの光部品と組み合わせて、集積化構造を試作した。近接場顕微鏡だけでなく、ナノ加工技術や将来の高密度光メモリー、近接場メカトロニクスへと発展させるための基礎的な実験を行なった。本研究では、前述した近接場の効率の問題を改善し、マイクロ・ナノマシニング技術を利用して光が減衰なく透過させるマイクロ構造作製技術およびその先端に微小開口を設けることで高輝度近接場光源を実現する。シリコンでできたマイクロ構造を光ファイバー先端に取り付けた近接場プローブの試作も行った。近接場顕微鏡だけでなく、ナノ加工技術や将来の高密度光メモリー、近接場メカトロニクスへと発展させるための基礎的な実験も同時に行った。

近接場光学顕微鏡では、先端に微小開口を形成した光ファイバープローブがよく用いられるが、光がそのプローブ先端で光の波長よりも狭い径の領域を通り抜け微小開口に達するまでにかなりの損失があり光の利用効率が低いという問題がある。特に高分解能を得るために微小開口の寸法を小さくするとその損失は大きくなり、近接場顕微鏡の感度やSN比の悪さが顕著になる。本研究では、前述した近接場の効率の問題を改善し、マイクロ・ナノマシニング技術を利用して光が減衰なく透過させるマイクロ構造作製技術およびその先端に微小開口を設けることで高輝度近接場光源を実現する。局在した光(近接場光)を利用し光の回折限界を越えた超解像を実現するための微小光源を、半導体微細加工技術を利用して作製した。この微小光源は,波長以下の寸法をもつ金属の微小開口に効率よく光を集め、エネルギーの損失なく近接場光を発生することやバッチプロセスにより大量生産が可能であることを特徴とする。本年度は開口型以外にBow-tieアンテナ型のプローブも試作した。シリコンでできたマイクロ構造を光ファイバー先端に取り付けた近接場プローブの試作も行い、光を効率よく集光するためのマイクロレンズの集積化技術を開発した。近接場顕微鏡だけでなく、ナノ加工技術や将来の高密度光メモリー、近接場メカトロニクスへと発展させるための基礎的な実験も同時に行った。近接場光学顕微鏡は、光の波動性による回折限界を越えて光の波長以下の分解能を得ることができる顕微鏡である。この近接場顕微鏡の技術は高分解能の顕微鏡としてだけではなく、ナノ加工技術や将来の高密度光メモリーへと発展する可能性を秘めていることから活発に研究が行われている。また近接場技術以外に、この技術を様々な技術に展開するための要素技術の開発も併せて行なった。これまで開発した近接場光プローブの効率を更に上げるとともに、個々のプローブ自体にアクチュエーターを内蔵し、光スイッチング機能を持たせた。作製した構造は近接場光の生成効率を上げるために、先端がBow-Tieアンテナの形状を持っている。この構造は、2枚の金属が対向して配置してある構造を持ち、ギャップを20nm以下に小さくすると、極端に近接場強度が大きくできることが予測されている。また、光スイッチング機能をプローブに持たせることで、よりプローブの集積化が容易になった。プローブのアレイを同時に動かして記録動作させるためには、面発光レーザーのアレイ構造のようなものと組み合わせる必要があるが、集積化は必ずしも容易ではなかった。光源の数を減らし個々のプローブで光をスイッチングすることで、より小型、集積化が可能になった。更に、光スイッチング機能は、将来の光回路などの超小型スイッチとしても応用が利用できると考えられる。本プローブを作製し評価を行うと共に、光顕微鏡としての性能を評価した。
ヒト癌における核DNA量,増殖能,アポトーシスが予後に与える影響について

核DNA量の多寡は,様々な悪性腫瘍で腫瘍の悪性度や予後を反映するとされる。すなわちaneuploidの腫瘍はdiploidの腫瘍と比較し,生物学的悪性度が高く予後は不良である。そこで,悪性腫瘍の生物学的特徴である増殖,移転,浸潤のうち増殖に着目し,増殖能と細胞喪失の発現の差異と核DNA量の関係について頭頸部扁平上皮癌を中心に検討を行ない,以下の結果を得た。1)aneuploidの腫瘍はdiploidの腫瘍と比較し,増殖能の指標と考えられるS期細胞割合(%SF)が有意に高かった。2)aneuploidの腫瘍はdiploidの腫瘍と比較し,細胞喪失の指標と考えられる腫瘍細胞1000個中に含まれるアポトーシス細胞の割合(アポトーシス・インデックス)が高かった。3)アポトーシス・インデックスと増殖能には,明らかな関連性を認めなかった。4)放射線化学療法が奏効した群にaneuploidの腫瘍,およびアポトーシス・インデックスの高い腫瘍が多かった。5)aneuploidの腫瘍は,CR導入後の遠隔転移率,および局所再発率が有意に高く,長期予後は不良であった。6)diploidの腫瘍は,CR導入後の遠隔転移率は低く,長期予後は良好であった。以上のことから,aneuploidの腫瘍は,アポトーシスの発現により放射線化学療法が奏効するかに見えるが,増殖が活発であるため,転移能をもつクローンや放射線抵抗性クローンが誘導されている可能性が示唆され,その結果,長期予後が不良であったと考えられる。頭頸部扁平上皮癌について,フローサイトメトリー,およびTUNNEL法を用いて,腫瘍の核DNA量,増殖能,および細胞喪失に関与すると考えられるアポトーシスについて解析し,照射の効果や予後との関連性について検討を行なった.対象は,当院で放射線治療が行なわれた下咽頭癌18例で,年齢は4476歳,男女比は16対2であった.放射線治療は,1回2Gyの通常分割で行なわれ,総線量は6070Gyであった.局所一次効果は,CRが10例,PRが8例で,全例の5年累積生存率は14.8%であった.ploidy statusは,diploidが5例,aneuploidが13例であった.腫瘍の増殖能の指標となる%SF(S期細胞割合)は,3.655.1%,平均24.8%であった.腫瘍細胞1000個中に含まれるアポトーシス細胞の割合(apoptotic index:AI)は,0144‰,平均26.8‰.であった.aneuploidの腫瘍は,AIと%SFが共に高く,diploidの腫瘍は,AIと%SFが共に低かった.しかし,AIと%SFには,明らかな関連性を認めなかった.一方,照射の効果と%SFには,明らかな関連性は認めなかったが,CR群に,aneuploidの腫瘍,およびAIの高い腫瘍が多く含まれていた.予後に関しては,AIの高い群は低い群と比較し,生存期間が長い傾向を認めたが,ploidy status,および%SFと予後との間には,明らかな関連性を認めなかった.今年度の研究の結果、aneuploidの腫瘍とdiploidの腫瘍の性格の違いは,増殖能と細胞喪失の違いと考えられ,aneuploidの腫瘍はdiploidの腫瘍と比較し,増殖能と細胞喪失が共に高かった.核DNA量の多寡は,様々な悪性腫瘍で腫瘍の悪性度や予後を反映するとされる。
E 型肝炎ウイルスの粒子表面に存在する細胞由来膜成分の同定と獲得機序に関する研究

E型肝炎ウイルスの感染細胞からの放出には、Tsg101やVps4などの宿主因子が必要であり、多くのエンベロープウイルスで報告されているMVB pathwayを利用していることを明らかにした。さらに、ウイルス粒子の表面には脂質膜が存在し、トランスゴルジネットワークに由来する抗原を有していることを示した。また、初期エンドソームが関与するエンドソーム輸送がウイルスの放出に重要であることが明らかとなった。E型肝炎ウイルス(HEV)の感染細胞からの放出には、multivesicular body (MVB) sorting機構が重要であり、HEVはこの機構を細胞膜上ではなく、エンドソーム膜上で利用していることが示唆されている。今年度は、宿主細胞に由来する粒子表面の膜成分の抗原性ならびにHEVの放出に関与するエンドソーム輸送系について解析を行った。膜に覆われたHEV粒子を特異的に認識するマウスモノクローナル抗体(TA1708)を作製し解析に用いた結果、ウイルス粒子の表面には脂質膜が存在し、その表面抗原の1つがトランスゴルジネットワーク(TGN)に由来するtrans-Golginetwork protein 2 (TGOLN2)であることが明らかとなった。また、各種薬剤を用いてエンドソームの輸送を阻害した結果、初期エンドソームの移動を阻害すると、ウイルスの放出が抑制された。一方、後期エンドソームの移動を阻害してもHEVの放出に影響は認められなかった。本研究により、HEVの放出には宿主因子であるTsg101およびVps4が重要な役割をもち、多くのエンベロープウイルスで報告されているMVB pathwayが関与していることが明らかとなった。また、HEVの粒子表面にはTGNに由来するTGOLN2が存在していることに加え、膜に覆われたウイルス粒子が感染細胞内に産生されていることを見出した。以上の結果は、粒子表面の膜成分は細胞膜ではなく、HEVがMVB pathwayを利用してMVB内腔に出芽することにより獲得するエンドソーム膜であることを示唆している。また、後期エンドソームの移動を阻害してもウイルスの放出に影響が認められないことから、HEVはエクソソーム分泌経路を利用して細胞外に放出されることが示唆された。E型肝炎ウイルス(HEV)のORF3蛋白質に存在するPSAPモチーフは、膜に覆われたウイルス粒子の形成ならびに感染細胞からのウイルス粒子の放出に重要であることが明らかとなっている。そこでH23年度は、ORF3蛋白質と宿主因子であるtumour susceptibility gene 101 (Tsg101)の相互作用の解析、ならびにmultivesicular body (MVB) sorting機構を阻害することによるHEV放出効率への影響を解析した。野生型ORF3蛋白質はTsg101との結合が認められたが、PSAPモチーフを持たない変異型ORF3蛋白質では結合が認められず、ORF3蛋白質はPSAPモチーフを介してTsg101と細胞内で結合することが明らかとなった。また、Tsg101に対するsiRNAならびにVps4のドミナントネガティブ変異体を用いて、これらの宿主因子を抑制したところ、HEVの放出が阻害された。以上の結果から、Tsg101およびVps4はウイルスの放出に重要であり、HEVの膜形成ならびに放出には多くのエンベロープウイルスで報告されているMVB pathwayが関与していることが明らかとなった。さらに、HEVはMVB sorting機構を細胞膜上ではなく、エンドソーム膜上で利用している可能性が示唆された。本研究成果は、Journal of General Virology (Nagashima et al. Tumour susceptibility gene 101 and the vacuolar protein sorting pathway are required for release of hepatitis E virions. 92:2838-2848, 2011)に掲載された。本研究は、(1)HEV粒子表面の細胞に由来する膜成分の同定、(2)ウイルス粒子表面の膜獲得機序の解明、(3)粒子形成に関わる細胞内膜輸送系を明らかにすることを目的としている。ウイルス粒子表面の膜成分獲得機序の解析については、研究実績の概要に記したようにすでに論文として発表した。その他、H23年度に計画した細胞由来の膜成分の同定については、ジギトニンを用いた検討によりHEV粒子表面の膜成分が脂質膜であることを明らかにした。また、膜に覆われたウイルス粒子を抗原として得られたマウスモノクロナール抗体を用いて、宿主細胞内での抗原の局在を蛍光抗体法により検討した結果、共局在を示す抗原を同定することができた。現在、イムノキャプチャーRT-PCR法により、その抗原がHEV粒子表面の膜上に存在しているか否かを調べている。H24年度に計画した粒子形成に関わる細胞内膜輸送系の解明についても、一部の解析が終了している。エンドソーム輸送を阻害する薬剤を用いて、HEVの放出効率に与える影響を解析した結果、初期エンドソームの移動を阻害すると、ウイルスの放出が抑制された。一方、後期エンドソームの輸送を阻害しても、ウイルスの放出効率に影響は認められなかった。このことから、HEVの放出には初期エンドソームが関与するエンドソーム輸送が重要であることが示唆された。

以上のことから、研究は当初の計画通り進捗していると考えている。H24年度に計画している研究の実験方法は、これまでに当研究室で用いられているため、迅速かつ確実に行うことができる。ウイルス感染細胞を用いたウイルス蛋白質(ORF2およびORF3)と細胞小器官との局在の解析においては、発現プラスミドも作製済みであり、状況に応じた使い分けが可能である。膜成分の同定に関しては、膜に覆われたウイルス粒子を抗原として得られたマウスモノクロナール抗体を用いて、宿主細胞内での抗原の局在を蛍光抗体法により検討した結果、共局在を示す抗原を同定することができた。今後は、この抗原に対する抗体と膜に覆われたHEV粒子との反応性を検討する予定である。一方で、我々のこれまでの解析により、HEV粒子の放出にはMVB pathwayが重要であることに加え、ORF3蛋白質がMVBのマーカー蛋白質であるCD63と共局在を示すことを見出した。これらの知見は、HEVが細胞質内のエンドソーム膜に出芽し、エンベロープを獲得した成熟ウイルス粒子がMVB内に存在すること、さらにHEVの成熟粒子が、MVB内に共存しているエキソソームとともに細胞外に分泌される可能性を示唆している。以上の考察から、膜に覆われたHEV粒子と抗CD63抗体ならびにエキソソームのマーカー蛋白質に対する抗体との反応性についても解析を進める予定である。膜に覆われたウイルス粒子を抗原として得られたマウスモノクロナール抗体を用いて、細胞内での抗原の局在を蛍光抗体法により解析した結果、共局在を示す抗原を同定することができた。そこでH24年度は、その抗原に対する抗体とウイルス粒子を反応させ、その後で膜に対する抗体でウイルス粒子を捕捉できるかをイムノキャプチャーRT-PCR法により検討する。同じ抗原を認識しているのであれば、競合し捕捉できなくなると考えられる。また、抗CD63抗体ならびにエキソソームのマーカー蛋白質に対する抗体との反応性についても、同様の方法で検討を行う予定である。さらに、細胞小器官に対する各種ウサギポリクローナル抗体を固相化し、培養上清中HEV粒子を捕捉できるか否かについても検討する。これらの解析により、ウイルス粒子表面に存在する膜成分の抗原性を明らかにする。粒子形成に関わる細胞内膜輸送系の解析については、すでに得られたエンドソーム輸送を阻害する薬剤を用いた解析結果に加え、ウイルス蛋白質(ORF2およびORF3)と細胞小器官との局在を網羅的に解析することにより、関与する輸送系を明らかにする。以上の計画から、経費の主要な用途は、蛍光抗体法やイムノキャプチャーRT-PCRで使用する各種抗体ならびにリアルタイムPCR用試薬が中心となる。その他、細胞培養に必要な試薬、チャンバースライドなどのプラスチック器具、分子生物学用試薬の購入が必要である。
反応制御型超音速ノズルビームエピタキシャル結晶成長法の開発

我々は超音速分子ビームエピタキシ-法(SSBE)を開発し、成長表面の化学反応などのプロセス制御が可能となり、高精度の成長速度制御や不純物取り込みの著しい低減に成功した。即ち,トリメチルガリウム(TMG)と水素分子との混合ガスを超音速ビームの原料に用いてTMG分子を4eVに加速することによって、TMG分子の表面分解を促進することに成功した。その結果、GaAsのSSBE成長において結晶成長に寄与する原料分子の利用効率が増加すると同時に、結晶膜への不純物取り込みが従来に比べて、二桁以上も低減されることを確認した。このように超音速ビームエピタキシ-法が表面化学反応の操作と高品質の膜成長に優れていることが明らかとなった。また、一パルス当たりに十分の一原子層の高い成長制御性を実現した。更にこの結果が高速RHEEDによるその場測定の結果と一致することから、これまでに開発した高速RHEEDがSSBE成長の観察と制御に有効であることも判明した。また,SSBE成長法と高速対応の観察装置との組み合わせが成長中のミリ秒領域における表面ダイナミックスの解明に有力であることも明らかとなった.短波長発光素子用材料として、III族窒化物半導体が最近、非常に多くの人々の注目を集めている。我々は開発された短パルス超音速ビームエピタキシ-(SSBE法)とGSMBE法をうまく組み合わせ、GaN量子箱の試作を行った。それはGSMBE法を用い、本研究室の田中らの方法と同様にA1GaN表面上にSiを入れることにより、GaNドットを作成する。本研究では水素で希釈したメチルシランをSiソースとして使用し、短パルス超音速ビームでA1GaN表面に供給する。それは超音速ビームの高エネルギーがメチルシランの分解への促進効果を利用するものである。RHEEDおよびAFMで評価したところ、GaN量子箱はうまく形成したことがわかった。短パルス超音速ビームエピタキシ法(SSBE(Short pulse Super sonic Beam Epitaxy)法)を新たに開発した。この結晶成長法はミリ秒のパルス幅で、数eVの並進運動エネルギーを持った原料ビームを基板表面に入射するもので、従来のMBEやMOCVDに比べ多くの特徴を持った新しい結晶成長法である。すなわち、結晶成長の素過程は原料の供給、分解、拡散、脱離に分けることが出来るが、従来これらの素過程を制御するためには温度を変える以外にはなかった。しかし、SSBE法では原料ビームのエネルギーが原料分子の結合エネルギーと同等の為、そのエネルギーを適当に選択する事により、原料の表面での反応過程を制御出来ること、持ってる運動エネルギーのため、表面での原料分子の拡散を促進出来ること、また、脱離も入射ビームの種類やそのエネルギーによって制御出来ること等結晶成長にはなくてはならない種々の特徴を持っている。また、短パルスは膜成長の厳密な制御を可能にし更に、表面での結晶成長の素過程に対していままでに得られない知見を与えてくれる。本研究では従来に無い新しい結晶成長法SSBE法を開発し、その特性を見極めることを目的にしている。本年度得られた結果は、1)超音速ビームによるGaAs半導体薄膜の結晶成長に成功した。2)SSBE法により1パルスあたり0.1分子層以下の極めて精密な成長制御性を実現した。3)幅数ミリ秒の短パルス超音速分子ビームを順番に照射することによって、結晶成長表面の化学反応や超構造変化をミリ秒の時間領域で制御できることを示した。4)高速応答の電子線回折観察装置およびミリ秒応答の光反射差装置を用いてミリ秒領域の構造変化、原料分子の分解或いは吸着原子の脱離過程の観察と測定に成功した。

RHEEDおよびAFMで評価したところ、GaN量子箱はうまく形成したことがわかった。波長発光素子用材料として、III族窒化物半導体が最近、非常に多くの人々の注目を集めている。現在、III族窒化物は主に分子線エピタキシ-法(MBE)と有機金属化学気相成長法(MOCVD)などによって作られているが、しかし、これらの成長技術ではいろいろな問題点がある。従って、これらの問題点を克服するため、全く新しいエピタキシャル成長法が要求されている。平成7年度では、我々の従来成長技術と全く異なる新しいエピタキシャル成長法“短パルス超音速ビームエピタキシ-"(SSBE法)を開発し、GaAs結晶成長に成功した。本研究では、このような新しいエピタキシャル成長法を用いて、III族窒化物の成長メカニズムを解明すると共に、その高品質化及びデバイスへ向けての実用化を目指す。本年度ではSSBE法の優れた特性をIII族窒化物結晶成長へ転換するために、装置の改造および基礎実験を行った。まず、窒化物結晶成長を行うため、従来のGaAs成長用の原料供給システムを窒化物成長用に全面的に引き直した。また、超音速パルスビームを入射させる時にチャンバの高真空環境を維持するため、有機金属材料ガスとアンモニアガスに強い拡散ポンプとターボ-モレキューラポンプの設計と発注を行い、成長装置を改良した。さらに、高温用の基板ヒーターを従来のと交換し、1200Cまで温度が上げられる様になった。以上の装置改造により、本装置では窒化物結晶成長は可能になった。短パルス超音速ビームエピタキシ-では有機金属原料を使い薄膜を成長するが、その基礎実験として、有機金属原料を使い通常のCBEモードで窒化物のGaN結晶成長を行った。原料として、TEGとアンモニアガスを使う。サファイヤ基板上でGaNの成長に成功した。成長中にRHEED(Reflected High Energy Electron Diffraction)で成長の様子を詳しく観察し、成長過程をコントロールができた。さまざまな成長条件で成長を行い、できた結晶をX線回析評価、光学的(PL測定)の測定及び原子間力顕微鏡(AFM)などにより評価したところ、普通のMOMBE法と同程度品質のGaN結晶ができたことがわかった。
戦前期日本の対アジア調査機関と「帝国」内経済連関についての研究

本研究は、戦前期日本の国制を帝国として総合的に再把握する視角を提示することを目的としつつ、本国と統治地域さらにはその外郭としてのアジア圏域とがいかなる経済的な連関をもって構成されていたかを明らかにするための前提として、戦前期の対アジア調査機関群の調査活動を解明することを課題に、その分析のために国内外の図書館などに架蔵されている資料や統計について調査を行ってきた。ただ、これらの調査機関については、現在ではその調査活動の実態が不分明なままであるため、ここでは戦前期において最大の調査範囲をカヴァーした東亜研究所の活動に焦点を当て、同所が蒐集したアジア全域についての情報を分析し、ついで特定地域に設置された機関としての南洋協会で日印協会、比律賓協会などについても史料調査を行った。その調査結果に基づいて、日本とアジアの諸地域との関連がいかに捉えられ、それが現実の外交・経済政策や日本人のアジア認識にいかなる影響を与えたのかを明らかにすべく、班員間での意見交換を重ねてきた。さらに、これらの調査や意見交換を基礎として、蒐集した史料から日本の「帝国」としての構成がどのように進められたかについての見通しと課題を明らかにしていくことために帝国的統治システムとその域内における経済連関や人的ネットワークがいかに構成され、変遷していったかについての理論的討議を重ね、その成果の一部を『帝国の研究』(名古屋大学出版会)として公刊した。本研究は、戦前期日本の国制を帝国として総合的に把握し直して日本本国と植民地そして外郭としてのアジアとがいかなる連関をもって成立していたか、を明らかにすること最終的な課題とし、その分析のために戦前期の東亜研究所・南洋協会・回教圏研究所・太平洋協会・民族研究所などの対アジア調査機関群の調査活動とその成果を分析し、それが実際の外交・経済政策やアジア認識にいかなる影響を与えたのかの解明しようとするものである。しかし、これらの調査機関については、現在ではそれらがいかなる調査を行い、いかなる成果を挙げたかについて、ほとんど忘れ去られたまま埋もれており、その活動自体に不明な点が多い。そのため、この萌芽的研究においては、まず戦前期に最大の調査範囲をカヴァーした東亜研究所の活動に焦点を絞って、同所が蒐集したアジア全域についての情報を分析することを優先課題とし、併せてその他の研究所について検討する方法を採ることとした。今年度はその目的に沿って、山口大学・大分大学・大阪市立大学などにおける旧高等商業学校の旧蔵書や国立国会図書館、東京大学東洋文化研究所などの所蔵文書について調査を行い、そのリストを作製した。また、蒐集した史料に基づいて、中央アジアや東南アジアにおける経済・社会・宗教がいかに捉えられていたかについての経過報告と討議を行い、日本とアジアの諸地域との経済システムについての関連が民族観や文化理解といかに係わっていたの解明を進めた。ただ、東亜研究所の刊行物の全貌を明らかにできなかったため、次年度も旧高等商業学校の旧蔵書を中心に史料調査を行い、完全な刊行物リストの作製を期したい。本研究は、戦前期日本の国制を帝国として総合的に把握し直して日本本国と植民地そして外郭経済圏として存在したアジアとがいかなる連関をもって成立していたかを、その情報蓄積の観点から明らかにすること課題とし、その分析のために戦前期の東亜研究所をはじめとして、南洋協会・日印協会・日比協会・回教圏研究所などの対アジア調査機関群の調査活動とその成果を分析し、それが実際の外交・経済政策やアジア認識にいかなる影響を与えたのかの解明することを課題とするものである。この目的に沿って、本萌芽的研究においては、戦前期に最大の調査範囲をカヴァーした東亜研究所の活動に焦点を絞って、同所が蒐集したアジア全域についての情報を分析することを優先課題とし、併せてその他の研究機関について検討する方法を採ることとした。しかし、これらの調査機関の実態については、ほとんど忘れ去られたまま埋もれており、その活動自体に不明な点が多い。そのため、本年度は小樽商科大学・北海道大学高岡文庫・長崎大学・平戸歴史史料館などの蔵書調査を進めた。また、神戸の各所においても同様の調査を行うとともに、蒐集した史料に基づいて、中央アジアや東南アジアにおける経済・社会・宗教がいかなる方針の下に、いかに捉えられていたかについての調査報告と意見交換を行い、日本とアジアの諸地域との経済システムについての関連が民族観や文化理解といかに係わっていたの解明を進めた。なお、東亜研究所の刊行物については未だ不明な部分が少なくなく、次年度も旧高等商業学校の旧蔵書を中心に史料調査を進めることによって、完全な刊行物リストの整備を行いたい。

さらに、これらの調査や意見交換を基礎として、蒐集した史料から日本の「帝国」としての構成がどのように進められたかについての見通しと課題を明らかにしていくことために帝国的統治システムとその域内における経済連関や人的ネットワークがいかに構成され、変遷していったかについての理論的討議を重ね、その成果の一部を『帝国の研究』(名古屋大学出版会)として公刊した。
養豚経営の事業多角化と企業グループの形成に関する研究

企業的養豚経営においても、1990年以降、特に、豚肉の需給構造の変化、つまり、養豚経営外部の要因に規定されて上向展開がはかられてきた。そして、今日、企業的養豚経営は、生産者、農協、農外資本の資本毎に設立されており、そこでは資本毎に特徴のある経営展開がみられた。ただし、このような資本の性格の差異に伴う経営展開も基本的には豚肉の需給構造の変化に規定された展開であった。加えて、1990年後半以降、これら企業的養豚経営で農場が新設される場合、「原種豚-F1-肉豚」が単位となっており、そこでの農場の規模も豚肉の需給構造の変化に規定されて大規模化していた。さらにそこでは、高い資本装備率の実現や、作業分化の進展、1人当たり繁殖雌豚常時飼養頭数の多もがもたらされていた。加えて、近年設立された大規模農場では、繁殖雌豚1頭当たり出荷頭数や、出荷される肉豚の品質ともに高い技術水準が実現されていた。つまり、そこでは、従来指摘されてきたような上向展開過程の低収益性の問題やその規定要因となる技術問題、費用問題が解決されている経営の存在も明らかとなった。一方、依然として、国内飼養頭数の約6割を占める農家においてはその問題が顕在化していた。このため、農家においては企業的養豚経営との間において厳しい経営間競争にさらされており、加えて、今後、メキシコからの輸入を含めますます輸入圧力が強まっていくことが確実視される中で、農家においては一層厳しい状況に追い込まれていくこととなる。これら農家が、今日その生き残りをかけてどのような取り組みを行っているのか、その結果、いかに効率的な肉豚生産システムを形成しているのかを実証していくことが、今後の残された課題となってくる。「豚肉の需給構造と養豚経営の動態-統計的接近-」では,1975年以降の豚肉の需給構造の変化と,それに規定された養豚経営の動態について明らかにした.養豚では,今日,他の多くの国内農産物においてみられるように,消費の停滞局面における農業構造再編過程に到達していること,そして,おそらくそのテンポは,稲作や酪農はもとより,他の農産物と比較しても著しく速いテンポで進捗していた.「養豚における上層農の経済的性格-中央畜産会『先進事例の実績指標』分析から-」では,養豚経営の上向展開の過程とそこでの経済的性格について,中央畜産会『先進事例の実績指標』の個票データを用いて明らかにした.その際,分析の対象を農業労働力の存在形態別に,家族のみ,家族+臨時雇,家族+常雇に分類した.養豚経営の上向展開の過程では,労働力数に規定された常時飼養頭数の増加によって繁殖雌豚1頭当たり所得(以降,1頭当たり所得と略記)に上限と下限があらわれた.加えて,経営に常雇が雇い入れられ「大規模飼養技術」が導入されることで1頭当たり所得に構造的な格差がみられるようになった.このような1頭当たり所得の構造的格差は,主として繁殖雌豚1頭当たり出荷頭数と単価の低さに起因するものであった.そして,養豚経営の上向展開の過程では,このような1頭当たり所得の低下を考慮に入れた上で,飼養頭数を増加させ,自立経営下限所得の実現を目指していくという過程であった.この自立経営下限所得の実現においては,家族+常雇の安定性と,家族のみ,家族+臨時雇の不安定性が明らかとなった.事例調査を基に企業的養豚経営の今日的到達点について定性的分析を行った。これは、既存の統計の分析対象が、基本的には家族労働力主体の経営であり、そこに一部、臨時雇や常雇が導入された経営を扱っているため、今日形成されている大規模事業体の実態の多くについては、その分析の対象外となっているためである。今日、企業的養豚経営は、生産者、農協、農外資本の資本毎に設立されており、そこでは資本毎に特徴のある経営展開がみられた。そこでは、1970年代後半より既に交雑利用が進んでおり、また、その技術の安定化のための規模拡大、つまり、原種豚、F1生産部門の統合も進んでいた。加えて、1990年後半以降、これら企業的養豚経営で農場が新設される際は、「原種豚-F1-肉豚」が単位となっており、そこでの農場の規模も豚肉の需給構造の変化に規定されて大規模化していた。そこでは、必然的に高い資本装備や、作業分化の進展、1人当たり繁殖雌豚常時飼養頭数の多さがもたらされていた。さらに、近年設立された大規模農場では、繁殖雌豚1頭当たり出荷頭数や、出荷される肉豚の品質ともに高い技術水準が実現されていた。一方で、70年代に設立された今日では相対的に規模が小さくなっている農場では、統計分析から明らかとなる常雇を雇い入れた経営の技術問題が依然として顕在化していた。ただし、分娩回転数においては、いずれの農場においても繁殖雌豚の繁殖サイクル通りの回転数が実現していた。また、費用水準においても農場の大規模化に伴い低下傾向を示していた。このため、企業的養豚経営間では主としてこのような技術格差に基づく収益格差の存在が明らかとなった。最後に、以上の分析結果を踏まえて今日の国内生産の動向の総括を行った。

企業的経営では、かつて指摘されたような規模拡大過程における低収益構造の問題を克服し、費用収益構造において企業的発展を遂げている経営の実態も明らかとなってきている。このため、農家を含めた小規模経営では、豚肉の需給構造め変化と、それに伴う企業的経営との経営間競争だけでなく、小規模経営自体の収益性の低さ等の要因も加わって、ますます厳しい状況に陥っているのである。企業的養豚経営においても、1990年以降、特に、豚肉の需給構造の変化、つまり、養豚経営外部の要因に規定されて上向展開がはかられてきた。そして、今日、企業的養豚経営は、生産者、農協、農外資本の資本毎に設立されており、そこでは資本毎に特徴のある経営展開がみられた。ただし、このような資本の性格の差異に伴う経営展開も基本的には豚肉の需給構造の変化に規定された展開であった。加えて、1990年後半以降、これら企業的養豚経営で農場が新設される場合、「原種豚-F1-肉豚」が単位となっており、そこでの農場の規模も豚肉の需給構造の変化に規定されて大規模化していた。さらにそこでは、高い資本装備率の実現や、作業分化の進展、1人当たり繁殖雌豚常時飼養頭数の多もがもたらされていた。加えて、近年設立された大規模農場では、繁殖雌豚1頭当たり出荷頭数や、出荷される肉豚の品質ともに高い技術水準が実現されていた。つまり、そこでは、従来指摘されてきたような上向展開過程の低収益性の問題やその規定要因となる技術問題、費用問題が解決されている経営の存在も明らかとなった。一方、依然として、国内飼養頭数の約6割を占める農家においてはその問題が顕在化していた。このため、農家においては企業的養豚経営との間において厳しい経営間競争にさらされており、加えて、今後、メキシコからの輸入を含めますます輸入圧力が強まっていくことが確実視される中で、農家においては一層厳しい状況に追い込まれていくこととなる。これら農家が、今日その生き残りをかけてどのような取り組みを行っているのか、その結果、いかに効率的な肉豚生産システムを形成しているのかを実証していくことが、今後の残された課題となってくる。