hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黄体ホルモンを用いたスキルス胃癌に対する新しい内分泌療法の検討

(1)胃癌組織内のestrogen receptor(ER)のDCC法による検討及び庶糖密度勾配法による胃癌ERの特異性の検討:Borrmunn3型または4型である26例について、DCC法にて胃癌細胞核分画とサイトゾ-ル分画のERを測定し、4例のサイトゾ-ルと1例の核分画にER陽性を認めた。サイトゾ-ル陽性2例のERで、progeoterone,cortisol,testosterone,DHT,DES,E_2ー17βを加え、胃癌のERの特異性を検討した。DES、E_2ー17βで特異的に胃癌のERをblockした。(2)胃癌組織内のER・PgR(progecterone receptor)の局在及びER、PgRと胃癌の予後との検討。モノクロナ-ル抗体ER、PgRを用いて免疫組織学的に検討した。ERの陽性率は29.0%、PgRは10.3%であった。ER陽性例は若年者女性、scirrhous癌に多かった。10年生存率ではER陽性群では15.7%、ER陰性群では62.7%と両者の間に有意の差が認められた。次にPgRの検討でも、陽性群では18.2%、同陰性群では48.3%と有意に陽性群で予後不良であった。(3)スキルス胃癌に対するタモキシフェン(TAM)投与による内分泌療法胃癌の治癒切除群にTAMを投与し、TAM投与群で術後1500日生存率66.0%、非投与群で53.0%であり、TAM投与群の方が予後良好であった。非治癒切除群でもTAM投与群で36.9%、TAM非投与群で15.4%、治癒切除群と同様の傾向であった。(4)スキルス胃癌に対する黄体ホルモン(MPA)の基礎的・臨床的検討。KATOIII培養株にMPAを投与したところ10^<-6>10^<-7>Mの濃度で抑制的に働いた。スキルス胃癌6例に投与し、生存の延長を認めた。胃癌、特にスキルス胃癌ではER、PgRが存在し、かつERは生温活性を有している。又、内分泌療法に効果を認めたというよりスキルス胃癌の増殖は女性ホルモンにより、影響をうけていると考えられた。1.胃癌組織内のERの局在についての検討ー胃癌組織内のERの局在を通常の10%ホルマリン・パラフィン標体を用いて、モノクロナールER抗体を使用して、ABC法による免疫組織染色で検討した。ERの陽性率は、29.8%で、女性の方が男性に比し若干陽制率は高かった。年齢との関係では、女性は若年者程陽性率が高く、男性は関係がなかった。組織型では低分化癌にER陽性率が高かった。スキルス癌でもER陽性率が高かった。2.胃癌組織内のPgRの局在についての検討ーERと同様の染色法で、PgRの胃癌組織内の局在を検討した。胃癌細胞の核内にPgRの局在を認めた。

PgRの陽性率はERに比し、9.8%と低かった。低分化型、スキルス癌に陽性率が高かった。3.胃癌組織内のERの局在と予後ー胃癌治癒切除症例を検討した所、術後3,000日で、ER陽性胃癌の予後は同陰性胃癌に比し有意に不良であった。4.スキルス胃癌に対する内分泌療法ースキルス胃癌の術後にタモキシフェンを加えた内分泌化学療法をおこない、術後の遠隔成績をみると、内分泌加療群の方が予後良好であった。次に、スキルス胃癌にMPA(黄体ホルモン)療法をおこない、1年の経過にて、投与例の方が予後良好である。5.ヌードマウスを用いたMPA療法の基礎的検討ーMPA投与群の方が胃癌の増殖抑制を示しており、胃癌の株を変えて検討中である。今後は、ヒトスキルス胃癌患者の術前に、タモキシフェンとMPAを投与し、癌細胞の周期を検討したい。(1)胃癌組織内のestrogen receptor(ER)のDCC法による検討及び庶糖密度勾配法による胃癌ERの特異性の検討:Borrmann3型または4型であった26例について、DCC法にて胃癌細胞核分画とサイトゾ-ル分画のERを測定し、4例のサイトゾ-ルと1例の核分画に陽性を認めた。4例中2例のER陽性例で、progesterone、ccrtisol、testosterone、DHT、DES、E_2-17βを用いて特異性を検討したところ、DES、E_2-17βで特異的に胃癌をERをblockした。(2)胃癌組織内のER・PgR(Progesterone recrptor)の局在及びER・PgRと胃癌の予後との検討:ERの陽性率は29.0%、PgRのそれは10.3%であった。ERは若年者の女性、scirnous typeの癌に陽性率が高かった。10年生存率ではER陽性群では15.7%、ER陰性群では62.7%と両者の間に有意の差が認められた。次にPgRの検討でも、陽性群では18.2%、同陰性群では48.3%と有意に陽性群に予後不良であった。(3)スキルス胃癌に対するタモキジフエン(TAM)投与による内分泌療法。胃癌の治療切除群にTAMを投与し、TAM投与群で術後1500日生存率66.0%、非投与群53.0%であり、TAM投与群の方が予後良好であった。非治癒切除群でもTAM投与群で36.9%、TAM非投与群で15.4%と同様であり、タモキシフエン投与により予後の改善を認めた。(4)スキルス胃癌に対する黄体ホルモン(MPA)投与の検討:6例に投与し、若干の予後改善を認めた。(5)胃癌培養株に対するMPAの投与:KATOIII株で、10^<-6>10^<-7>Mで抑制的に働いた。以上より、胃癌細胞も女性ホルモンにregulateされる例もあり、術後の補助療法としてタモキシフエン、MPAの内分泌療法は有効であると考えられる。
米国における二重単位授与の実態と単位の質保証に関する研究

Dual EnrollmentあるいはConcurrent Enrollmentは資格要件を満たした高校生が在学中に大学の単位を取得できるようにするプログラムである。全米教育統計センター(National Center for Education Statistics: NCES)の最新のデータによるとDual enrollmentプログラムとして2010-11年に大学の単位取得を求めてコースを取った高校生は約1,277,100人いた。前回のNCESの2002-03年のデータではおよそ680,000人であった。高校の先生が教える大学のコースが大学のキャンパスで提供されるコースと同様の厳格さを保証するために、NACEPが1999年に設立された。2013年4月26日現在、89のConcurrent EnrollmentパートナーシップがNACEPの認定を受けている。米国のdual enrollmentとかconcurrent enrollmentと呼ばれるプログラムは、高校生に経済的な負担をあまりかけずに大学レベルのコースを高校または近隣の大学やコミュニティ・カレッジ等で受講できるようにしているものである。高校と中等後教育機関とが連携協力し、教科内容の基準を定め、その教科を受講した高校生に、高校の単位と大学の単位を同時に与えるのでdual credit(二重単位)プログラムとも称される。近年、このプログラムの導入が急速に進んでいて、このプログラムのメリットも各方面から指摘されている。しかし、最大の関心事は、「このプログラムで取得した単位は、質において大学の単位と同等か」ということである。研究では、この二重単位制度を導入している各州における動向、二重単位を認めている各教科の内容基準、二重単位制度の運営上の支援体制及び評価等を調査して、いかに単位の質の保証が進められているかを明らかにする。平成22年度は、資料・文献については、インターネットでEducation Weekの記事に目を通し、米国の教育全般の動向をフォローしながら、特に高大接続に関する政策や実践についての情報を収集した。また、高大接続に関する研究の第一人者であるDavid T.Conley氏のCollege and Career Ready (2010)を読み、大学での学習に求められる能力・資質とはどのようなものであるかについて考察した。海外調査では、ミネアポリスで開催されたNACEP会議に出席して、大学進学につながる高校のさまざまな取組についての情報を得た。特に、AVID (Advancement Via Individual Determination)やKIPP(the knowledge Is Power Program)など特徴的な取組について学ぶ機会を得た。さらに、カリフォルニア州での調査では、カリフォルニア大学(UC)やカリフォルニア州立大学(CSU)に入学するために必要な高校で履修すべきコースをA-Gで示したA-Gコース学習について調査するとともに、オンラインで大学入学資格取得を可能にする学習コースを提供しているApex Learning社の取組について内容基準を中心に調査を行った。米国では、高校在籍中に大学の単位を取得できるConcurrent/Dual Enrollmentプログラムがあり、このプログラムの導入が近年急速に進んでいる。このプログラムのメリットは各方面から指摘されているが、どのようにこのプログラムの質を保証しているかを明らかにすることがこの研究の目的である。訪問調査としては、カリフォルニア州のサンタモニカ・カレッジとサンタモニカ高校の高大接続プログラム、及びウエスト・ロサンゼルス・カレッジと周辺の高校との高大接続プログラムの実態についての調査を行った。高大接続プログラムには高校生がカレッジに出向きカレッジの授業を受ける場合と、カレッジの授業が高校で実施される場合があるが、それらをどう呼ぶかということについては全米で統一されているわけではないので注意が必要である。サンタモニカでは高校生がカレッジで授業を受けるプログラムをConcurrent Enrollment、高校でカレッジの授業を受けるプログラムをDual Enrollmentと呼んでいる。全米ではConcurrent/dual Enrollmentプログラムの導入が進んでいるが、サンタモニカでは不況の影響で、学費の安いコミュニティ・カレッジへの一般入学希望者が増えたことなどで、Concurrent Enrollmelltの選択肢が減ったり、Dual Enrollmentプログラムが縮小や廃止になったり、受講料が有料になったりしていて、必ずしもこのプログラムが優遇されているわけではないことがわかった。米国の高大接続プログラムは、Dual EnrollmentとかConcurrent Enrollmentと呼ばれている。Advanced Placement(AP)やInternational Baccalaureate(IB)プログラムもExam-Basedであるが、高校と大学を接続するプログラムである。平成24年度は、これらのプログラムの運営実態を調べるためロサンゼルスとサンフランシスコのいくつかの高校とコミュニティ・カレッジを訪問した。また、シアトルで開催されたNACEPの会議に参加して多くの情報を集め分析した。文献調査としては、ミシガン州の高大接続プログラムの種類(IB、AP、CTE、Direct College Credit/Concurrent Enrollment、Dual Enrollment、Early/Middle College等)と、それぞれのプログラムについての内容、参加資格、コースの費用、配信と実施地、学生への支援、移動手段、プログラムの位置づけ、参加人数等を明らかにした。

さらに、2013年にNCESからDual Enrollmentと二重単位取得(Dual Credit)に関する報告書が出されたので、2005年のNCESの報告書と比較することで全米におけるこれらのプログラムの普及の実態を明らかにした。高大接続プログラムの質については、コースへの参加はSATやGPAなどの成績により大学レベルの内容について行ける生徒のみが対象になっていること。また、生徒が参加するコースはカレッジのコースであり、高校生用にレベルを下げたものではないこと。これらが質の保証の根拠であると言う者がいるが、コースにもいろいろあり、必ずしも質の保証になっていないと主張する者もいるので、大学の単位の質に関するいくつかの文献を参考にして質の保証について考察を行った。NACEPの会議には日程が合わず出席できなかったが、会議での研究発表資料等が後日インターネットで公開されたので、資料に目を通すことができた。海外調査では、コミュニティ・カレッジや高校を訪問してプログラムの運営についての実態を知ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。・シアトルで開催されるNACEPの会議(10月)に出席し、全米でのConcurrent/Dual Enrollmentプログラムの動向を把握する。・日本における高大接続に関する情報の収集と分析を行う24年度が最終年度であるため、記入しない。
エピジェネティクス工学による未来型後天性疾患治療

本研究では、遺伝子発現を支配する(1)DNAのメチル化、(2)ヒストンの翻訳後修飾、(3)クロマチ構造の因子を工学的に制御することにより、全く新しい遺伝子発現制御に繋がるエピジェネティクス工学を確立することを目的とした。さらに、エピジェネティクス工学を、後天性疾患の予防と治療に結びつけた新しい薬剤療法を提案、特に抗がん剤で新しい細胞の分化誘導治療の可能性を明らかにした。エピジェネティクスの機構は、(1)DNAのメチル化、(2)ヒストンの翻訳後修飾、(3)クロマチ構造制御により決定される。エピジェネティクスに異常が起きると様々な疾患が引き起こされる。本研究では、遺伝子発現を支配する(1)DNAのメチル化、(2)ヒストンの翻訳後修飾、(3)クロマチ構造、因子を工学的に制御することにより、全く新しい遺伝子発現制御に繋がるエピジェネティクス工学を確立することを目的としている。さらに、エピジェネティクス工学を、後天性疾患の予防と治療に結びつけた新しい薬剤療法を提案する。DNAメチル化酵素の阻害剤(脱メチル化)、ヒストンアセチル化酵素による転写制御:ダブルターディングキャリアにより、細胞の分化誘導を促進することに成功、抗がん剤や、生活習慣病へのエピジェネティクス工学を用いた新しい治療法の可能性を報告した。アニオン性高分子キャリアによるクロマチン構造制御:従来、エンドサイトーシスを利用した薬物送達が細胞へのキャリア輸送を大前提となっていたため、アニオン性高分子を細胞の核内に送達することは不可能と考えられてきたが、カベオラ経路を利用してアニオン性高分子を核内に運ぶことに成功、さらに、核内のクロマチンとの相互作用の可能性が示された。本研究では、エピジェネティクス因子の(1)DNAのメチル化、(2)ヒストンの翻訳後修飾、(3)クロマチ構造、を工学的に制御することにより、全く新しい遺伝子発現制御に繋がるエピジェネティクス工学を確立することを目的とする。(I) Cell Free系in vitro転写・翻訳系における遺伝子のON・OFF制御:カチオン性高分子であるポリリジン(PLL)を用いて、アニオン性であるプラスミドとポリイオンコンプレックスを作製し、転写を抑制させた状態のクロマチン構造を人工的に作製した。そのモデルに対し、合成高分子を作用させ、そのタンパク質発現量を評価することに遺伝子のon状態を確認した。さらに、ヒストンとプラスミドDNAからなる人工クロマチンも作製し、合成高分子の相互作用からタンパク質発現量を測定、その向上から合成高分子によるクロマチン構造の弛緩が示唆された。しかし、遺伝子offを確かめる実験は未だ確立できていないため、今後はその実験系を検討する。(II)Cell系in vitro転写・翻訳系における遺伝子のON・OFF制御:細胞内のDNAメチル化とヒストン修飾の制御を目指した新規高分子キャリアを合成、そのキャリアによるエピジェネティクス制御を検討した。特に、ヒストン修飾に注目し、ヒストンアセチル化をウエスタンブロット法により解析、ヒストンアセチル化制御に成功した。人工クロマチンの形成に成功し、合成高分子によりクロマチン構造を任意に弛緩(遺伝子on)できることを初めて明らかにした。タンパク質発現量の増大を確認し、ヒストン修飾も確認できた。しかし、弛緩したクロマチン構造を人為的に形成させる実験系が未だ確立できていないため、合成高分子によるクロマチン構造の凝集による遺伝子offの検討は未だ行えていない。現在はcell freeの状態での評価であるため、本当に細胞内で合成高分子によりクロマチン構造を制御できるかは未だ証明できていない。今後は、細胞系で合成高分子によるクロマチン構造の制御を行い、さらにDNAメチル化(平成23年度は未確認)、ヒストン修飾の状態を詳細に解析する。特に、クロマチン構造を任意に制御できるようになれば生活習慣病等の後天性疾患に対する有効な治療法となるため、その可能性についても併せ検討を進める。基本的には、消耗品と旅費のみである。
開殻系遷移金属活性種に関する分子理論的検討と合成化学的展開

本研究では開殻遷移金属錯体を活性種とする触媒的有機合成反応に関する分子理論的検討とその合成化学的展開研究を行っている.具体的には鉄およびその周辺の遷移金属を触媒とする炭素-炭素結合生成反応を開発するとともに,その反応機構に関する分子理論的検討を行っている.今年度は,鉄触媒と有機亜鉛およびマグネシウム反応剤を用いた芳香族炭素-水素結合の直接変換反応の開発を行った.具体的には,前年度に開発した鉄触媒とアリール亜鉛反応剤によるアリールピリジンおよびアリールイミンの直接アリール化反応を,より実用的なものとするべく検討を行った.第一の課題は,酸化剤として用いていた高価なハロゲン化物である.これをより安価な酸化剤,望ましくは理想的な酸化剤である酸素に置き換えるべく検討を行った.その結果,鉄触媒直接アリール化反応は,酸素の供給量を制御することで効率的に進行することを見出した.第二の課題は,アリール亜鉛反応剤の調製において,大量の亜鉛塩とグリニャール反応剤を必要とし,原子効率が著しく低い点である.そこで,グリニャール反応剤のみを用いた直接アリール化反応を検討した.その結果,配位子,溶媒,グリニャール反応剤の滴下方法などを制御することにより,定量的な直接アリール化を実現した.特筆すべきことに,グリニャール反応剤を用いた反応は亜鉛反応剤のそれに比べて著しく速く,0度という温和な条件下,数分で完結するというものであった.以上得られた知見をさらに展開していくことにより,鉄錯体の新たな反応性が明らかになることが期待される.本研究では開殻遷移金属錯体を活性種とする触媒的有機合成反応に関する分子理論的検討とその合成化学的展開研究を行っている.具体的には鉄およびその周辺の遷移金属を触媒とする炭素-氷素結合活性化/炭素-炭素結合生成反応を開発するとともに,その反応機構に関する分子理論的検討を行っている.今年度は,鉄触媒と有機金属反応剤を用いる芳香族炭素-水素結合の直接変換反応の開発を行ったので以下報告する.アリールピリジンまたはイミンに対して鉄(III)アセチルアセトナートとビピリジン型配位子からなる触媒前駆体およびジクロロイソブタンの存在下,アリール亜鉛反応剤を0°Cで作用させると,窒素原子近傍のC-H結合がアリール化された生成物が良好な収率で得られることを見出した.特筆すべきことに,本反応の条件はアリールハロゲン化物および擬ハロゲン化物のクロスカップリング反応に類似しているにもかかわらず,これらの官能基を損なうことなく直接アリール化反応を行えることが分かった.例えば塩素原子を有する基質の反応は完全に選択的に進行し,臭素原子を有する基質についても,直接アリール化反応が主反応として進行し,炭素-臭素結合が切断された生成物はごくわずかしか得られなかった.また,トリフラートやトシラートなどのフェノール由来の反応性官能基を有する基質についても直接アリール化が完全に選択的に進むことが分かった.上に述べた本反応の特長は,貴金属触媒を用い,過酷な反応条件を必要としていた従来の直接アリール化反応に比べて特筆すべきものである.今後,本触媒反応の機構の分子論的検討を進めていくことにより,鉄錯体の新たな反応性が明らかになることが期待される.本研究では開殻遷移金属錯体を活性種とする触媒的有機合成反応に関する分子理論的検討とその合成化学的展開研究を行っている.具体的には鉄およびその周辺の遷移金属を触媒とする炭素-炭素結合生成反応を開発するとともに,その反応機構に関する分子理論的検討を行っている.今年度は,鉄触媒と有機亜鉛およびマグネシウム反応剤を用いた芳香族炭素-水素結合の直接変換反応の開発を行った.具体的には,前年度に開発した鉄触媒とアリール亜鉛反応剤によるアリールピリジンおよびアリールイミンの直接アリール化反応を,より実用的なものとするべく検討を行った.第一の課題は,酸化剤として用いていた高価なハロゲン化物である.これをより安価な酸化剤,望ましくは理想的な酸化剤である酸素に置き換えるべく検討を行った.その結果,鉄触媒直接アリール化反応は,酸素の供給量を制御することで効率的に進行することを見出した.第二の課題は,アリール亜鉛反応剤の調製において,大量の亜鉛塩とグリニャール反応剤を必要とし,原子効率が著しく低い点である.そこで,グリニャール反応剤のみを用いた直接アリール化反応を検討した.その結果,配位子,溶媒,グリニャール反応剤の滴下方法などを制御することにより,定量的な直接アリール化を実現した.特筆すべきことに,グリニャール反応剤を用いた反応は亜鉛反応剤のそれに比べて著しく速く,0度という温和な条件下,数分で完結するというものであった.以上得られた知見をさらに展開していくことにより,鉄錯体の新たな反応性が明らかになることが期待される.
特異な殻構造を持つイネ萎縮病ウィルスの殻形態形成に関する研究

1.20Å分解能での外皮殻構造の決定以前までに得られていたX線回折データを用いて自己回転関数を計算し、二重殻の外皮構造に関してその対称性を決定した。それによるとイネ萎縮病ウィルス(RDV)は、一般的な球状ウィルスの正二十面体構造は保持しているものの、外側の殻と内側の殻ではその方向が異っていた。このずれはウィルス球殻が二重構造を持つため、その外皮蛋白質サブユニットのアミノ酸残基が立体障害を持たないように合理的に充填されたためであると考えられた。2.正二十面体構造を構成するサブユニットの立体配置の決定殻を作るサブユニットの立体配置を明かにした。まずサブユニット形状の初期の近似として均一な電子密度を持つ球体を非対称単位に配置し、非結晶学的分子置換平均法を用いて、構造解析を始めた。分解能25Åからはじめて約20サイクルずつ0.6Å間隔で分解能を上げ、現在106サイクル、22.4Å分解能であり、R値は35.2%である。これより得られた電子密度図よりT=9(外殻球面上に540個のサブユニットが配置される)対称の存在が明らかとなった。サブユニットの会合様式あるいは形態を明らかにするためには、さらに分解能をあげる必要があり、現在進めている。3.10Å分解能でのX線回折データ処理今まで得られていた回折データについて、さらに10Å分解能まで処理を行った。プログラムDENZOを用い、各イメージングプレートごとにモザイク幅を見積もって処理を行い、Nativeデータとした。そのときのR値は16%、データの完全度は50%であった。この完全度では上記2の精密化を行うには不十分であるため、さらに別のデータセットの処理を引き続いて行っている。
AGERの機能解析とカルボニルストレス性統合失調症の病態解明

カルボニルストレスを生じている統合失調症に焦点を当てて研究を実施した。カルボニルストレスを促進する危険因子としてAGER遺伝子の変異を同定した。この変異を有すると、カルボニルストレス抑制因子であるesRAGEの血中濃度が低下することを突き止めた。また臨床面では、カルボニルストレスを呈する統合失調症は治療抵抗性統合失調症に類似していることを明らかにした。そして、ビタミンB6の医師主導治験を実施し成果をまとめた。H23年度のうちに、AGERのresequenceによって16か所の新規変異を含む40か所の変異・多型を同定した。統合失調症との関連解析では、intron3にある2つのSNPのマイナーアレルがプロテクティブな因子であり、intron8にある2つのSNPがリスク因子であることを同定した。また、これらの変異・多型のうち、プロモーター領域の63bpの欠失変異がesRAGEの血中濃度を強く抑制する機能的変異であること見出し、他領域の二つの変異(rs17846798、rs2071288)と連鎖不平衡の関係にあることも明らかにした。以上を踏まえて、上述した機能的変異部位でリスクアレルを有するヒトの株化リンパ球を用いて、RAGEの発現をタンパクレベル(ウェスタンブロット)で確認した。RAGE抗体は論文等で言及されているものを4種類購入し、ポジティブコントロールとしてRAGEをStableに発現するCell lineを購入した。残念ながら、ヒト株化リンパ球のサンプルではRAGEの発現は確認されず、それ以上の発現解析は困難であった。カルボニルストレスを呈する統合失調症の臨床特徴については、カルテ調査をすすめ、入院患者に多い、入院回数が多く、入院期間が長い、教育年数が低い、そして抗精神病薬の投与量が多いことが判明し、Kaneらが定義する治療抵抗性統合失調症に類似する臨床特徴を有していることを明らかにした。またビタミンB6が多くの精神病症状と負に相関することを同定した。以上から、治療抵抗性統合失調に対するビタミンB6療法がクロザピンにとって代わる有望な治療薬となる可能性を提示し、なおかつ既にビタミンB6療法の医師主導治験を実施して一定の成果を得ている。以上のように、カルボニルストレスと統合失調症の関係性を明らかにし、臨床応用にまで展開して成果を得ることができたと考えている。AGERのresequenceによる変異・多型の同定については、期間内に全てのサンプルで解析を終了した。その結果、AGERに全部で40ヶ所の変異・多型を同定した。そのうち16ヶ所はCommon variantであり、24ヶ所はRare variantであった。また、16ヶ所の新規変異も新たに同定することができた。これらの変異・多型のうち、新たにプロモーター領域の63bpの欠失変異はesRAGEの血中濃度を強く抑制する他領域の二つの変異(rs17846798、rs2071288)と連鎖不平衡の関係にあることも明らかにした。また、intron1にあるSNPでは健常者においてマイナーアレルを有した場合にesRAGEの血中濃度が上昇することも発見した(in preparation)。統合失調症との関連解析においては、intron3にある2つのSNPのマイナーアレルの保有頻度が健常者で有意に高く、プロテクティブな因子であることを明らかにした。一方、intron8にある2つのSNPは統合失調症でマイナーアレルの保有頻度が有意に高く、リスク因子であることを同定した(in preparation)。終末糖化産物の一種であるペントシジンの血中濃度が高値である患者群と正常である患者群において、esRAGEの血中濃度に有意な差は認められなかった。カルボニルストレスを呈する統合失調症の臨床特徴については、カルテ調査、患者面談による評価を実施した。その結果、年齢・性別を調整した2群(ペントシジン高値群と正常群;健常者+2SDをカットオフ)において、ペントシジン高値群で発症年齢が有意に低く、罹病期間、入院期間は逆に有意に長いことを同定した。また精神症状をPANSSで評価した結果、ペントシジン高値群で有意に得点が高く、症状レベルでも重篤であることを明らかにした(in preparation)。H23年度に予定していた計画は、AGERの変異・多型の同定、統合失調症との関連解析、ペントシジンなどの生物学的マーカーになり得る分子との関連解析、臨床データ整備の4つである。以上の計画は研究実績の概要に記載した通り、概ね計画通りに進展しているものと考えている。本研究課題の今後について、同定した興味深い変異・多型の機能解析をH24年度中に実施する予定である。具体的には、RT-PCR、リアルタイムPCRを用いたmRNA発現解析やWestern blot法を用いたタンパク質発現解析などである。また、プロモーター領域の欠失変異については、時間が許す限りレポーターアッセイを実施する予定である。すでに、変異を有しているサンプルのリンパ球を株化し、mRNA、タンパク質を調整し始めている。カルボニルストレスを呈する統合失調症群の臨床特徴については、現在論文を執筆中である。

主な物品費に関しては、研究実績の概要で言及した変異・多型の機能解析にあてることを計画している。具体的には、各種試薬、リアルタイムPCR用のプライマー作成、各種抗体の購入、細胞株化費用、消耗品の購入などである。旅費としては、2012年9月にフランスのナンシー市で開催される国際メーラード学会に英語でポスター発表する予定である。
骨誘導因子(BMP)を吸着させた骨移植材の開発と,その歯周組織再生への応用

以下の実験を行った結果,ポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体(PLGA)・ゼラチンスポンジを担体としたrhBMP-2の埋植が、水平性骨欠損を伴うイヌ実験的歯周炎における歯周組織の再生を促進するとの結論を得た。臨床的に健康な歯周組織を確立したビ-グル犬6頭の下顎左右第2前臼歯歯頚部に絹糸を巻いて実験的歯周炎を惹起させ、レントゲン上で歯根長の約半分程度まで骨吸収が進んだことを確認した。口腔清掃により、急性炎症を消退させた後、全身麻酔および局所麻酔下で、同歯頬舌側の歯肉弁を剥離した。根分岐部内も含めて、露出したセメント質をラウンドバ-にて歯根全周にわたって除去した。rhBMP-2溶液をPLGA/ゼラチンスポンジに浸漬させた埋植材(40μg/100μl)を、実験群の根分岐部内および歯根周囲に巻き付け、溶媒のみを浸漬させたものを対照群に同様に巻き付けて、両群共に埋植物を完全に覆うように、セメントエナメル境のやや歯冠側よりで歯肉弁を縫合した。術後12週で実験動物を屠殺し,組織標本上で組織計測を行った結果,1%の危険率で,新生骨の形成量,新生セメント質の形成量,結合組織性付着の形成量、歯肉辺縁の高さに関して,実験群のほうが有意に大きな値を示した。このことは、従来の再生療法において困難とされていた症例においても、本法によって良好な歯周組織再生が期待できることを示している。また、今回使用した埋植材は、術前、術中の埋植材の調製が不要である点、顆粒状の埋植材に比較して手術時の整形が容易で操作性が良く、複雑な骨欠損形態に適合させ易い点で、歯周組織再生法として実際の臨床で使用できる埋植材として有望であると考えられた。
中国地方における土地・租税資料による歴史地理学的資料の情報収集とデ-タベ-ス化

本年度の調査研究は、総合研究(A)へ発展させることに主眼をおいた。そのため各県にサンプル地域(山口県上中郷村・美東町、広島県吉田町・庄原町・千代田町、岡山県吉井町、鳥取県鳥取市、島根県大東町・木次町・広瀬町・伯太町)と広大土地租税文庫の班を設け、デ-タベ-スに対応する8種の調査票を開発して調査し、同票500枚、スライド50本、マイクロ6本の情報資料をデ-タベ-ス化し、次の成果を得た。1.山口、広島、鳥取各県では、同じ村に近世以来の絵図や電帳類を確認し、租税資料の地域的特色と連続的な小字・地割の変化を追った。2.広島県庄原市では、地元神社の土地丈量絵馬から測量手法を検討した。3.岡山県では地元と広大の地籍図を比較した。両者は描写や様式が共通するが、郡や区毎に特色があり、地租改正図から統一化されている。この内容は、人文地理学会大会において口頭発表した。4.島根県伯太町では、地元と広大地籍図の各事業毎の下絵図から完成図までの系譜、描写、精度を検討し、地租改正図を近代地籍図の出発点とする。この内容は日本地理学会で口頭発表し、鷹陵史学に投稿した。また、今回の調査研究を契機に同町教育委員会は地籍図を修理し展示したが、これは本研究の社会的意義を意味する。一方、他地域の控図と広大提出図資料を集め、大東町では未発見の検地帳類300点を収録した。以上のように未発堀の極めて多くの貴重な文化財である土地租税資料が各県に残存していることがわかった。特に各県であまり知られなかった世界的にも極めて貴重な壬申絵図と近世絵図や各台帳類が発見できた。これらの資料は、今後散逸や廃棄の可能性が高いのでデ-タベ-ス化が緊急の課題であり、本研究の地理情報集積への寄与は大きい。このように土地租税資料の情報収集とデ-タ-ベ-ス化の学術的、社会的価値は高く、この研究が総合研究(A)へ発展する条件は整ってきた。
アイデンティティ認証基盤における分散型原本性の証明システムの研究

分散協調環境下における協調ワークおよび形成知財への原本性の検証を伴いながら分散環境下での認証を核とした協調ワークによる共同研究を中央大学と国内および米国の研究機関間で行った。研究成果をネットワーク上に動的に共有しながら公表論文等の作成を分散環境基盤上で協調した。その際ワーク証明・知財の原本性の証明をデータがインターネットのクラウド上で履歴管理を行い安全で動的な長期保存を想定して研究を実施した。1.認証ローミング・データ基盤研究・認証データの存在情報の提供技術実際に利用者が、過去のデータや他の利用者が保持するデータを利用するためには、データの存在情報やデータ概要を知ることが必要である。そのために、データ生成時に作成されるメタデータもしくはディレクトリ情報を、複数の利用者が共有的に利用できることを念頭に、これらの情報提供手法を検討・実証的研究した。・分散型認証データの検索、・抽出データの表示手法ある目的に従って検索・抽出される認証データは、効果的に利用者に提示・表示されることが重要である。そのデータが保持するメタデータやディレクトリ情報による実現手法を研究した。・分散型認証データの活用ノウハウの蓄積手法利用者の認証データ検索やデータ活用の履歴・ログといった活用に係わる情報を蓄積することにより以降の認証データ利用の効率化を図ることが可能となる。これらの活用ノウハウにかかわる情報の生成・蓄積の手法を研究を行った。2.アイデンティティ基盤における時刻認証研究下記のような項目について認証情報の原本性の検証を行った。(a)時刻ソース(b)精度(c)精度の証明(d)タイムスタンプポリシー(e)タイムスタンプのデータ形式(f)発行者情報(g)要求者情報(h)シリアル番号(i)順序性(j)元データの表現(k)非改ざん(完全性)を保証する情報(l)ハッシュアルゴリズム、署名アルゴリズム、鍵長(m)署名鍵(n)証明書、失効情報(o)有効期間(p)危殆化への対応(q)転送プロトコル(r)再送攻撃への対処3.インターネット上の分散型認証における追跡性の対応研究中央大学総合政策学部の授業や実証実験により蓄積された認証情報をSAML2.0ベースの認証に対応する方式に変換してインターネット上の分散環境で原本性の追跡性に関する研究を行った。1.セキュリティサービス基盤としての総合化研究平成19年度の研究に引き続き、次の4つの機能を総合化するためインターネット上に分散型のアイデンティティ基盤を構築し研究を行った。その基盤上で(1)アイデンティティ管理(2)アクセス・コントロール(3)タイムスタンプ(時刻認証)(4)電子認証の実証を行い分散環境下でのワーク証明を実施した。2.原本性の証明に関する検証研究認証情報に関する原本性の証明のための時刻認証に関するタイムソースの管理・トレーサビリティニ関する検証を行うとともに追跡性に関する時刻認証の精度に関する検証を行った。3.認証情報の長期保存性の研究分散環境下での異なる認証局間での認証情報を時刻認証による追跡性の研究を行うことによりそれらの情報の長期保存性に関して認証情報の証明期間を考慮した一定期間毎のラッピングによる再度の時刻認証に関する方法について基盤上での検証を行った。これにより現データを分散環境下に分散した状態で認証情報のみをラッピングすることにより長期に亘る原本性の証明が可能になる研究を行った。4.分散協調環境下における協調ワークおよび形成知財への時刻認証研究の確立上記検証を伴いながら分散環境下での認証を核とした協調ワークによる共同研究を中央大学と国内、米国研究機関間で行い研究成果を共有しながら協調研究を分散環境下での知財の原本性の証明を行いながら実施した。
分子進化機構と立体構造に基づくダイズタンパク質の高機能化設計基盤の確立と応用

昨年度はダイズタンパク質(コングリシニンα'サブユニット;以下α')の分子内部に血圧降下ペプチド(RPLKPW)配列を導入する設計をし、変異α'の大腸菌発現系の構築を行った。今年度は、引き続き昨年度作成した変異α'の構造形成能の評価を行うと共に、分子表面に血圧降下ペプチドを導入した変異α'を作成し、構造形成能とペプチド派生功率の評価を行った。主な結果は以下のとおりである。(1)分子内部に血圧降下ペプチドを導入した変異体の作成と評価βバレル上に位置し、RPLKPWと比較的類似した配列を持つ部位に、立体構造を考慮してRPLKPW配列を置換導入した。N側ドメインのストランドAに変異を導入したα'(ap169)とC側ドメインのストランドDに変異を導入したα'(ap412)は、いずれも大腸菌発現系において可溶性で発現した。しかし、ゲル濾過カラムに供したところ、会合体を形成していることが明らかになった。野生型とは異なる性質を示したことから、分子内部のバレル領域はRPLKPW配列の導入部位として適当ではない可能性が示唆された。(2)分子表面に血圧降下ペプチドを導入した変異体の作成と評価以前に明らかにしたα'の結晶構造中に、座標を決定できない構造可変領域が、N末端部以外に三箇所存在していた。このような領域は、アミノ酸置換や挿入といった種々の改変を比較的許容しやすいと考えられる。そこで、構造可変領域にRPLKPWをタンデムにつないだ配列を、三箇所の構造可変領域それぞれに挿入した変異体(ap200、ap020、ap002)と三箇所同時に挿入した変異体(ap222)を作成した。これらの変異体はすべて野生型と同様の高次構造を形成していた。in vitroの消化により、全ての変異体からRPLKPWペプチドが派生し、派生効率は変異体の熱安定性とは相関せず、むしろ挿入した場所に依存していた。つまり、α'の構造可変領域はペプチドの導入に適していること、ペプチドの派生効率は導入したペプチドの数だけでなく、導入場所にも依存することが明らかとなった。ダイズタンパク質を高機能化するための設計基盤を確立し、その基盤に基づいてダイズタンパク質の高機能化設計と評価を行うことを目的として、本年度は以下の実験を行った。(1)プログラムの開発タンパク質の全アミノ酸配列を、特定のペプチド配列との類似性にしたがってスコア付けするプログラムを開発した。類似性の指標には、アミノ酸の物理化学的性質の類似性を表したスコア値とアミノ酸置換頻度を表したスコア値を用いた。(2)生理機能性ペプチドの導入設計作成したプログラムを用いて、ダイズ主要タンパク質であるコングリシニンα'サブユニットの、血圧降下活性ペプチド(RPLKPW)に対する類似性を計算した。高得点(類似性が高いことを示す)を与えたアミノ酸配列に関して、コアのバレル領域に位置し、かつ、コングリシニンの属するクーピンスーパーファミリーで高度に保存された配列を含まないもの、を3種選定した。さちにα'サブユニットの立体構造データを参照し、変異導入設計を行った。(3)ペプチドの派生効率の評価設計した変異タンパク質からのRPLKPWペプチドの派生効率を予備的に調べるために、RPLKPWとその前後4残基を含む合成ペプチドの消化実験を行った。3種の合成ペプチド(ap169、ap388、ap412)にペプシンとパンクレアチンを作用させたところ、ap412からの派生効率が最も高かった。(4)変異タンパク質の発現遺伝子工学的手法によりα'サブユニツトにap412の変異を導入し、大腸菌株を用いて変異α'を発現させた。変異α'の発現量は少なかったが、約50%が可溶性画分として回収された。来年度は変異α'の改良(ペプチド導入部位の前後アミノ酸の置換、新たな変異体の作成等)と血圧降下作用の評価を行う。

そこで、構造可変領域にRPLKPWをタンデムにつないだ配列を、三箇所の構造可変領域それぞれに挿入した変異体(ap200、ap020、ap002)と三箇所同時に挿入した変異体(ap222)を作成した。これらの変異体はすべて野生型と同様の高次構造を形成していた。in vitroの消化により、全ての変異体からRPLKPWペプチドが派生し、派生効率は変異体の熱安定性とは相関せず、むしろ挿入した場所に依存していた。つまり、α'の構造可変領域はペプチドの導入に適していること、ペプチドの派生効率は導入したペプチドの数だけでなく、導入場所にも依存することが明らかとなった。
戦後直後の公立養護学校設置プロセスの研究―門司市立白野江養護学校を事例に

本研究は戦後直後に設置された公立養護学校である門司市立白野江養護学校の設置のプロセスを明らかにすることを目的とするものである。この目的のため、当時の各種新聞や門司市の市会議事録、事務報告等を収集した。この結果、白野江養護学校は、戦前高等女学校の女学生の体力向上のために建設され、戦争が激化して以降、要鍛錬者や陽転者の修錬の場として使用された建物(道場)を使用していたことが判明した。そして1947年の学校教育法により養護学校のアイディアが示され、門司市は福岡県当局に確認をした上で、養護学校として転用したことが判明した。本年度は主に明治40年から大正6年までの「門司新報」を福岡県立図書館にて収集し、門司市における当時の社会問題、それに伴う教育課題の顕出、付随する教育施策の状況を確認した。これにより以下の点が判明した。門司市は港湾都市として1889年以降急速な発展を遂げ、日本ーアジア間の輸出入の拠点となり、また工場の建設が進み、他自治体からの流入者が増加した。これにより問題となっていたのは市民の身体に影響を与える都市衛生問題及び工場労働者や水上生活者の子どもの貧困問題である。第1に、外国との交易の最前線に置かれることにより門司市ではコレラの感染がほぼ毎年のように問題となっていた。また、赤痢やペスト、トラホームといった伝染病にも悩まされることとなった。このため門司市は門司港に入る船舶の管理を徹底するとともに、市内の清掃活動(「清潔法」)を夏季、秋季、また臨時に実施していた。学校には学校衛生を担当する者を置きその対策を行った。第2に、門司市には出稼ぎ労働者、船舶生活者等の流入者が増えていたが、その多くが貧困者であり、その子どもの中には就学しない者もいた。明治44年度、家庭状況に応じて教育を行い、国民の義務を果たさせようとの市長の考えから、貧困児を対象とした学級を市内小学校に開き、授業料を取らず、学用品や食事を与えて教育を受けられるようにした(「特別教育」)。以上のように明治時代後期大正時代前期において、門司市においては都市衛生問題及び貧困問題へ対応するための教育施策として学校衛生担当者の設置施策、「特別教育」施策が実施されていた。この間それぞれの施策は独自のロジックをもち、交わることなく実現されていた。本年度は、日本の戦局拡大により健民政策がとられ、国策として身体虚弱児対策がすすめられた昭和戦前期の門司市における身体虚弱児教育政策を明らかにすべく、前年度に引き続き、戦前期の「福岡日日新聞」、「九州日報」、「門司新報」を収集するとともに、戦後の継承について明らかにすべく、「九州タイムズ」の関連記事の収集・分析を行った。また、これらとともに、戦前、戦後の職員録を収集し、戦前戦後における身体虚弱児教育政策に関与する人物について調査を行った。さらに、戦前戦後における門司市の予算書類、決算書類を収集し、財政的な措置の継続の有無を調べた。この結果、門司市では1市役所だけではなく小学校の後援会も休暇聚落(林間・海浜聚落)を行っていたこと、2門司市での休暇聚落の実績の結果として、教育会が昭和13年に市内小学校、市立高等女学校の利用する「療養学園」構想を実現しようとしていたこと、3市立高等女学校は昭和15年に「白野江修養道場」を建設し、その構想を実現したこと、4「白野江道場」を設置した時代の校長は戦後に白野江養護学校を設立する際に学務課長をした人物と同一人物であったこと、5白野江養護学校は昭和22年9月に開設されたことが明らかになった。このようなことから、戦後初めての身体虚弱児童のための公立養護学校として設立された白野江養護学校は、戦後の教育改革の中で偶然生まれた産物ではなく、戦前の教育実践の積み重ねと戦後の教育改革で生まれた「養護学校」という制度のアイディアが重なり合った結果として生まれたものと言える。申請者は研究期間において、学校教育法制定後、初めて自治体が設置した養護学校である門司市立白野江養護学校の成立史を掘り起こすことを目的に研究を進めた。同養護学校は戦後の新教育の1つの始点であると言え、戦後教育史において非常に貴重な価値を持つが、これまで同養護学校の成立は明らかになっていなかった。このため、申請者は当時の門司市会速記録、市事務報告書、予算書、決算書、複数の新聞、当時を知る人物の口述資料等を収集し、同校の成立史について次の点を明らかにした。1白野江養護学校の建物はもともと市立門司高等女学校が1940年の皇紀2600年記念行事として設置が決定された修錬道場であった。21942年に竣工した同道場は、その後国民体力法に基づき県の指示により設置された白野江健民道場として使用されることとなり、1944年には要鍛錬者や陽転者のための鍛錬の場として使用された。3健民道場は少なくとも1945年5月まで使用され、そして1946年度まで福岡県の補助金を受けていた。4その後、1947年の学校教育法により養護学校のアイディアが示され、門司市は福岡県当局に確認をし、戦後不要となった道場を養護学校として転用することとした。こうして初の公立養護学校が生まれた。以上のように、戦前の体力向上の施設が戦後の病弱・身体虚弱児の養護学校として理念での類似性、親和性を伴い継承されていた。

戦後の新教育が実は戦前の施設、さらには理念といったレベルでの遺産を引き継いだものであった、ということを明らかにしたのが本研究の成果である。本研究は戦後直後に設置された公立養護学校である門司市立白野江養護学校の設置のプロセスを明らかにすることを目的とするものである。この目的のため、当時の各種新聞や門司市の市会議事録、事務報告等を収集した。この結果、白野江養護学校は、戦前高等女学校の女学生の体力向上のために建設され、戦争が激化して以降、要鍛錬者や陽転者の修錬の場として使用された建物(道場)を使用していたことが判明した。そして1947年の学校教育法により養護学校のアイディアが示され、門司市は福岡県当局に確認をした上で、養護学校として転用したことが判明した。職員録、財政資料、議事録等を通じ、本研究の課題の1つである白野江養護学校の開設時期の確定ができたため。教育行政学白野江養護学校で行われていた教育の実態を明らかにすべく、今後は門司市の学校に通っていた人物や白野江養護学校の卒業生へのインタビューから、白野江養護学校が門司市でいかに捉えられていたのか、また白野江養護学校にどのように入学し、どのような教育が行われていたのかを明らかにしていく。新聞資料収集が容易に進むと考えていたが、予想以上に研究上の重要な意味をもつ記事が多く、やや収集のペースが遅くなってしまった。当初予定していた国内資料収集調査及び学会発表が事情によりできなくなったため。今後さらに重要な資料発掘の可能性が高いため、福岡県立図書館での資料収集のペースを上げていきたい。また、他大学の研究者に研究協力を依頼して資料収集を効率的に進めていきたい。次年度早い段階で資料収集調査を実施し、また、学会発表についても当初予定よりも多く行うこととする。資料収集を一定程度終えた段階でその保存をするための物品の購入を予定していたが、予定した段階までに至らず、購入することができなかった。資料収集のペースを上げると同時に資料保存を図るため、購入を予定した物品を次年度早期に購入することとしたい。
非線型レーザー分光法による超流動液体ヘリウムの素励起の生成と観測

研究代表者(森田)は,平成24年度には,真空排気系の更なる整備・調整を行うとともに,前年度に不成功に終わったガラスクライオスタット中でのヘリウムガスによるレイリー散乱の観測実験に再度挑戦するためクライオスタットの光路周辺のガラス表面および窓板表面の清浄化を行った。しかし,クライオスタットまたは窓板による散乱光のため,やはりレイリー散乱信号を観測することができなかった。そこで,ガスを用いた予備的実験は取りやめにし,本来の目的である液体ヘリウムによるレイリー散乱およびCARSの観測実験を実施することにした。その理由は,1気圧のヘリウムガスよりも液体ヘリウムの方が原子密度が3桁程度大きいので,観測の可能性がより高いことが予想されたからである。しかし,その実験の準備中,平成24年11月に転落事故により左脚大腿骨を骨折し,手術および約2ヶ月半の入院治療を受けることとなったため実施不可能となり,研究および補助金を平成25年度に繰り越した。なお,研究分担者(熊倉)は,平成24年度には,データ収集系の整備と,レイリー散乱やCARSの観測に用いるレーザー光のFolded Boxcar型配置のための光学系の改良・整備を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,超流動液体ヘリウム中の素励起であるロトンを,レーザー非線型分光法の一種であるCARS法によって生成・観測して研究する目的のために特化したガラスクライオスタットの設計・製作を行った。この測定でロトンを生成・観測する場合,入力レーザー光とCARS出力光のエネルギーの差はせいぜい12cm^<-1>程度であるため,実験的に最も大きな問題となるのは,入力光と出力光の分離である。したがって,クライオスタットのガラス壁を光が通り抜けるときに生ずる散乱光を極力減らすことが最も重要である。このことから,通常は封じ切りであるクライオスタットのガラス壁のうち,光が通る部分を,取りはずし可能なガラス窓板とし,そのガラス窓板の両面を完壁に清浄化できるようにした。また,CARSでは,入力レーザー光が液体ヘリウム中で焦点を結ぶようにレンズで絞り,その焦点に於いて3本の入力レーザー光を空間的に完全に一致させる必要がある。このため,クライオスタット中に,軸周りに回転可能な棒を導入して,その先に色ガラス板の小片を取り付け,その小片に当たるレーザー光を観測することによって,焦点におけるレーザー光の空間的一致を調整できるようにした。本研究の目的は,コヒーレント反ストークスラマン散乱(CARS)を中心とした非線型レーザー分光法によって,超流動液体ヘリウム中の素励起を生成・観測する手法を確立することにある。本年度は,前年度に本研究の目的のために最適化して設計・製作したガラス製クライオスタット周りの真空配管系,および液体ヘリウム温度測定系の整備,並びに,CARSに用いるYAGレーザーの2倍高調波を3本のビームに分けて立体的なFolded Boxcar型に配置するための光学系の整備を行った。加えて,それら3本のレーザービームを用いて,CARSのための予備的実験といえるレイリー散乱(非共鳴縮退四光波混合)の観測を試みた。3本のレーザービームを同一のレンズによって集光し,レンズの焦点の位置でそれら3本のレーザービームを一致させるための調節は,焦点の位置に薄い色ガラス板を置き,前年度に購入したCCDカメラ付きマイクロスコープを用いて色ガラス板からの散乱光を直接に観察することによって行った。液体ヘリウムは高価であるため,まず手始めにクライオスタットに1気圧程度の気体ヘリウムガスを詰めて,気体ヘリウムによる3ビームのレイリー散乱を観測する予定であったが,クライオスタットの窓板の質が悪いために窓板による散乱光が多く,それは本年度は断念した。その代わりに,クライオスタットの外の大気中でのレイリー散乱の観測,つまり主として窒素分子および酸素分子によるレイリー散乱の観測を試みた。その結果,直接目で見える程度のレイリー散乱光を観測できた。このことから,ヘリウム原子の電子励起状態は窒素分子や酸素分子よりも遙かに高いが,液体ヘリウム中のヘリウム原子密度は1気圧の気体よりも3桁程度大きいことを考慮すると,液体ヘリウムによるレオリー散乱光,さらには素励起によるCARS光が観測できる可能性は高いと考えられる。

本年度は,研究計画では液体ヘリウムによるCARS光の観測までを行う予定であったが,「研究実績の概要」に述べたとおり,前年度に設計・製作したクライオスタットの窓板の質が悪かったために窓板からの散乱光が多く,クライオスタットを用いた液体ヘリウムの実験にまで至らなかった。ただし,その代わりに,本年度は,「研究実績の概要」に述べたとおり,同じ実験配置を用いた大気中でのレイリー散乱の観測を行い,液体ヘリウムによるCARS光の観測可能性の高さを確認した。来年度は,良質の窓板を購入して上記の問題点を改善し,再度挑戦する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,「現在までの達成度」に述べたとおり,前年度に設計・製作したクライオスタットの窓板の質が悪かったため窓板からの散乱光が多く,クライオスタットを用いた液体ヘリウムの実験にまで至らなかった。来年度は,この問題点を改善するため,良質の窓板を購入して前の窓板と交換し,液体ヘリウムによるレイリー散乱光,さらには素励起によるCARS光の観測を行う予定である。