hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
元気高齢者に園芸療法を適用した包括的地域ケアモデルの構築と場の創造

本年度の研究では、06,07年度の研究成果を基にITを活用した園芸療法の効果の詳細を検証した後、総合的見地から、ITの活用による園芸療法を適用した包括的地域ケアモデルを構築する予定であったが、当初の計画の変更を余儀なくされたため、下記の内容で研究を進めた。1)これまでに得られた園芸療法の研究データの分析を行い、園芸療法の知見を広く社会に還元すべく、論文作成及び投稿準備に充当した。現在、Japan journal of NursingScienceに「Effects of Horticultural Therapy for Aged Persons Receiving Home Care」を、また、老年社会科学に「サッケード反応様式からみた園芸療法の元気高齢者の前頭葉脳血流量の変化」を投稿するための準備作業に入っている。これらの論文では、在宅療養高齢者及び元気高齢者のそれぞれの課題に対して園芸療法が効果的に作用して、心身機能の維持・向上や老化予防に独自の効果をもたらすことが実証され、今後における地域高齢者ケアへの提言ともなっている。今年度の調査では、元気高齢者23名(平均年齢75.70歳:男性12名、女性11名)を実験群とし、週1回3ヶ月間のHTを適用し、適用期間中ならびに適用前・後とその3ヶ月後の各時期に心身機能や社会的機能などの変化を調査した。また、HTを適用しない群の元気高齢者22名(平均年齢75.67歳:男性11名、女性11名)を対照群として同様な内容の調査を行い、下記のような結果を得た。なお、各尺度の変化について有意差の検定をWilcoxon符号付き順位和検定にて行った。1.HT適用前後における身体機能の変化として、□実験群では、誤反応率が高くかつ脳血流量が増えない被験者の場合、HT後の改善が認められた。また、若年者並みに誤反応率の少ない被験者においてもHTにより血流量が増大した。(2)血液検査ではWBCやLDHの値がHT後に有意に増加した。また、栄養・生活指導群においてはRBC、Hb、Htの各値と、栄養マーカーとなるTP、Albの値が有意に上昇した。□実験群では自律神経系活動において交感・副交感神経活動を反映する尺度ならびに副交感神経活動を反映する尺度が増加するなどの変化が認められたが、対照群では低下した。2.HT適用前後における心理・精神的機能の変化として、実験群ではPOMSの「緊張-不安」「抑うつ-落込」「怒り-敵意」「疲労」の各項目の得点が有意に減少したほか、STAIの状態不安P及びAの得点が有意に減少した。3.生活満足度の変化では、実験群においてはSF36の「全体的健康感」「活力」「こころの健康」の各項目の得点が有意に上昇し、「身体機能」の得点が有意に減少した。また、WHO-QOLを用いた調査では、HTが終わってから3ヶ月後の得点も高く維持されていた。一方、対照群ではSF36の「日常役割機能-身体」「こころの健康」の得点が有意な上昇を認めた。3.HT後の聞き取り調査において、「園芸療法を受けて変化したことは何か」の問いには7名が「以前よりも健康に注意するようになった」と回答。また、「参加者との交流や会話が楽しみだった」「人の輪に入れて良かった」「気持ちが楽になった」「生活にリズムが生まれた」「新しいことに挑戦できて良かった」「花の命、自分の命について考えた」などの感想が聞かれた。以上の結果から、HTは前頭前野の活性化や自律神経系活動を亢進させ、身体機能の活性化に有効に作用することが示されたほか、生活・栄養指導の導入によるさらなる効果も示された。他方、HTの心理面へ作用としては、こころを穏やかにし疲労感の軽減や気持ちを前向きにするなど、気分や感情の改善に有効に作用することが示され、QOLが長期にわたり維持されることも明らかとなった。以上、今年度の調査を通して、地域在住の元気高齢者の健康に対する意識づけや日常生活の活性化が図られ、新たなコミュニティが形成されたことからも、園芸療法を機軸とした地域高齢者ケアには、老年期を自宅で自立して過ごすために必要とされる、諸条件獲得にかかる効果的な場や機会の提供が含まれるなど、今後の活用が期待される。なお、次年度の調査においては、今年度の結果に基づいて作成された包括的地域ケアモデル案を適用し、さらなる洗練を目指す予定である。今年度の調査では、65-74歳までの元気高齢者19名(平均年齢69.74歳:男性9名、女性10名)を実験群とし、週1回3ケ月間のHT(生活・栄養指導含む)を適用し、適用期間中ならびに適用前・後とその3ケ月後の各時期に心身機能や社会的機能などの変化を調査した。また、HTを適用しない群の同元気高齢者19名(平均年齢70.37歳:男性8名、女性11名)を対照群として同様な内容の調査を行い、下記のような結果を得た。1.HT適用前後における身体機能の変化については、(1)脳血流量の変化として、実験群では、測定を重ねるにつれてアンチサッケード反応時間が短縮し、誤反応率が減少する傾向が認められた。対照群では、アンチサッケード反応時間や、誤反応率と前頭前野血流量との関係も変化は認められなかった。

(2)血液検査においては、実験群ではWBCやRBC、Hb、TP、chEの値と、IgG、IgA、IgMの各値がHT後に有意に増加し、対照群でも、WBC、TP、chEの各値とIgG値の有意な上昇を認めた。そのほか実験群では、栄養指導期間中に有意に変化した値として、HbAlcとCKの減少が認められており、栄養マーカーとなるAlbの値はHT後3ケ月後に有意に上昇した。2.心理・精神的機能の変化としては、実験群ではPOMSの「緊張-不安」「抑うつ-落込」「怒り-敵意」「疲労」「混乱」の各項目の得点が有意に減少したほか、TEGのAC尺度の得点が有意に増加した。3.生活満足度の変化では、実験群においてはSF36の「身体機能」「日常役割機能-身体」の各項目の得点が有意に上昇した。HT後3ケ月後にも維持された項目は、「身体機能」「全体的幸福感「社会的生活機能」であった。一方、対照群ではSF36の「日常役割1幾能-身体」の得点が有意な上昇を認めた。HT後3ケ月後の時期に維持された項目は、「日常役割機能-身体」「「日常役割機能-精神」であった」3.HT後の聞き取り調査において、「園芸療法を受けて変化したことは何か」の問いには「以前よりも健康や食事に注意するようになった」「気持ちが穏やかになった」「生活にリズムが生まれた」「他者と交流することで自分を知った」「決断力や積極性が向上した」などの感想が聞かれた。以上の結果から、HTは疲労感の軽減や心の安寧を図ると共に、意欲や行動力を向上させて心身機能を活性化し、また、その均衡を図ることにも有効に作用することが示された。また、HTと組み合わせた生活・栄養指導の導入による効果も示された。以上、今年度の調査を通して、地域在住の元気高齢者の健康や食に対する意識づけや日常生活の活性化が図られ、新たなコミュニティが形成されたことからも、園芸療法を機軸とした地域高齢者ケアには、老年期を自宅で自立して過ごすために必要とされる、諸条件獲得にかかる効果的な場や機会の提供が含まれ、QOLの維持・向上が長期にわたり維持されること等明らかとなった。なお、次年度の調査においては、今年度の結果に基づいて作成された包括的地域ケアモデル案を適用した、IT活用型の園芸療法の確立を目指す予定である。本年度の研究では、06,07年度の研究成果を基にITを活用した園芸療法の効果の詳細を検証した後、総合的見地から、ITの活用による園芸療法を適用した包括的地域ケアモデルを構築する予定であったが、当初の計画の変更を余儀なくされたため、下記の内容で研究を進めた。1)これまでに得られた園芸療法の研究データの分析を行い、園芸療法の知見を広く社会に還元すべく、論文作成及び投稿準備に充当した。現在、Japan journal of NursingScienceに「Effects of Horticultural Therapy for Aged Persons Receiving Home Care」を、また、老年社会科学に「サッケード反応様式からみた園芸療法の元気高齢者の前頭葉脳血流量の変化」を投稿するための準備作業に入っている。これらの論文では、在宅療養高齢者及び元気高齢者のそれぞれの課題に対して園芸療法が効果的に作用して、心身機能の維持・向上や老化予防に独自の効果をもたらすことが実証され、今後における地域高齢者ケアへの提言ともなっている。
肺癌における臓器特異的転移制御分子の探求

A)多臓器転移能を有するヒト肺癌細胞クローンの単離肺癌は全身の複数臓器に転移を起こすことが多く、従来の動物実験モデルでは、その再現は困難であった。そこでヒト肺癌細胞株PC14、LCMSのヌードマウス尾静脈注入を繰り返すことによって多臓器高転移クローンを単離した。これらのクローンはヌードマウスに尾静脈注入すると親株に比して有意に多数の転移巣を形成し、転移好発臓器としては副腎、骨、リンパ節、肺などヒト肺癌の好発臓器と一致していた。B)多臓器転移能を有するヒト肺癌細胞クローンの生物学的性質の比較検討in vitroおよび、マウス皮下腫瘍モデルを用いてin vivoでの増殖能の比較を行った。親株と高転移クローンとの間に増殖能に有意な差は無かった。in vitroでの浸潤能についての比較検討でも有意な差は無かった。C)候補転移関連遺伝子のヒト肺癌での発現について検討PC14AdとPC14親株から培養細胞の状態でRNAを抽出し、遺伝子発現の差をcDNA microarrdyを用いて比較した。10倍以上の変動が見られた遺伝子が28遺伝子であった。発現変動が見られた遺伝子の内4遺伝子(HRB2,HS3ST3A1,RAB7,EDG-1)についてRT-PCRでヒト肺癌臨床検体での発現を検討したところPC14Adで高発現の3遺伝子は正常肺組織に比べ癌で発現が増加しており、低発現の1遺伝子は正常肺組織に比べ癌で発現が減少していた。さらに2遺伝子では有意な差があり、これらの遺伝子は肺癌の発生、進展および転移に関与している可能性が考えられた。さらに転移モデルの転移巣、皮下腫瘍からRNAを抽出し、前述4遺伝子についてRT-PCRで比較検討したところ、モデル転移巣、皮下腫瘍ともにこれらの遺伝子の発現レベルに差が無く、転移クローンでは構成的にこれら4遺伝子が発現変動し、転移能を制御していると考えられた。今後さらに遺伝子導入実験や臨床検体肺癌転移巣組織でのこれらの分子の発現を解析することで肺癌転移の候補標的分子の同定を試みる。A)多臓器転移能を有するヒト肺癌細胞クローンの単離ヒト肺癌細胞株PC14、LCMSから単離した多臓器高転移クローンの転移能の評価と再現性の確認のため、ヌードマウス尾静脈内注入(2×106 cells/0.2ml)を行った。多臓器高転移クローンを注入したマウスはいずれも親株に比して統計的に有意に生存期間が短く、転移巣の数の差も有意であった。まず、最も親株との転移能の差が顕著であったPC14AdとPC14親株の遺伝子発現の差を解析することとした。B)転移に関わる生物学的性質の比較検討転移に関わる生物学的性質としては、in vitro、in vivoでの増殖能、in vitroでの接着能、運動能、浸潤能について単離した多臓器転移クローンと親株の間で比較検討を現在行っている。まず、構成的な遺伝子発現の差について検討するため、PC14AdとPC14親株から培養細胞の状態でRNAを抽出し、遺伝子発現の差をマイクロアレイ(Human Genome Oligo Set Version 3.0,QIAGEN)を用いて比較した。3倍以上の発現変動が見られた遺伝子は、987遺伝子あり、10倍以上の変動が見られた遺伝子が28遺伝子であった。これらの遺伝子を機能別に整理し、RT-PCRで他の肺癌細胞株、臨床検体での発現を検討中である。

D)転移巣および皮下腫瘍での遺伝子発現の比較検討多臓器高転移クローンのヌードマウス尾静脈内注入により得られた転移巣組織および皮下腫瘍の遺伝子発現の差を比較するため、マウスモデル作製を行っている。モデルの転移巣、皮下腫瘍からRNA、蛋白を抽出し以後の解析に使用し、転移先臓器に特異的な遺伝子の発現変動を明らかにする。A)多臓器転移能を有するヒト肺癌細胞クローンの生物学的性質の比較検討ヒト肺癌細胞株PC14、LCMSから単離した多臓器高転移クローンと親株との増殖能を比較するため、in vitroでの増殖能の比較を行った。親株と高転移クローンとの間で増殖能に有意な差は無く、転移能の違いは、他の生物学的性質の差によりもたらされていることが示唆された。in vivoでの増殖能、in vitroでの接着能、運動能、浸潤能について単離した多臓器転移クローンと親株の間で比較検討を現在行っている。B)候補転移関連遺伝子のヒト肺癌での発現について検討PC14AdとPC14親株から培養細胞の状態でRNAを抽出し、遺伝子発現の差をcDNA microarray(Human Genome Oligo Set Version 3.0,QIAGEN)を用いて比較した。10倍以上の変動が見られた遺伝子が28遺伝子であった。4遺伝子について、RT-PCRで臨床検体での発現を検討したところ、正常肺組織と癌組織での発現量に差があり、これらの遺伝子は肺癌の発生、進展および転移に関与している可能性が考えられた。C)転移巣および皮下腫瘍での遺伝子発現の比較検討多臓器高転移クローンのヌードマウス尾静脈内注入により得られた転移巣組織および皮下腫瘍の遺伝子発現の差を比較するため、マウスモデル作製を行っている。A)多臓器転移能を有するヒト肺癌細胞クローンの単離ヒト肺癌細胞株PCI4,LCMSをヌードマウス尾静脈注入を繰り返すことによって多臓器高転移クローンを単離した。これらのクローンはヌードマウスに尾静脈注入すると親株に比して有意に多数の転移巣を形成し,転移好発臓器としては副腎,骨,リンパ節,肺などヒト肺癌の好発臓器と一致していた。B)多臓器転移能を有するヒト肺癌細胞クローンの生物学的性質の比較検討多臓器高転移クローンと親株との増殖能を比較するため,in vitroでの増殖能の比較を行った。またマウス皮下腫瘍モデルを用いてin vivoでの増殖能の比較も行った。親株と高転移クローンとの間でin vitro,in vivoともに増殖能に有意な差は無かった。in vitroでの浸潤能についての比較検討でも有意な差は無かった。C)候補転移関連遺伝子のヒト肺癌での発現について検討PC14AdとPC14親株から培養細胞の状態でRNAを抽出し,遺伝子発現の差をcDNA microarrayを用いて比較した。D)B)で発現変動が見られた遺伝子の内
歯周病の病態形成における酸化LDLの関与の解析

近年、脂質異常症と歯周病とが関連することが報告されている。本研究では、GCF(歯肉溝滲出液:歯肉溝より排出される組織液)中の酸化LDL(変性悪玉コレステロール)値と炎症性サイトカインの測定を行った。GCF中の酸化LDL量とIL-8、IL-1β量には正の相関が認められることを明らかにした。歯肉上皮細胞において酸化LDLはIL-8、PGE2産生を上昇させることを見出した。酸化LDLがIL-8産生を誘導し炎症反応に寄与し歯周病の病態形成で役割を果たしている可能性が示唆された。本研究計画は、歯周組織および歯周病態に対する酸化LDLの関わりの検討を目的とするものである。酸化LDLが歯周組織における炎症反応に関与している可能性を考え、そのメカニズムについてまずヒト歯肉上皮細胞株Ca9-22細胞を用いたin vitro細胞培養解析系において酸化LDLの影響を検討した。酸化LDLはIL-8産生を有意に上昇させることを見出していたが、次に酸化LDLによるシグナル経路に関して検討を行った。酸化LDLによるIL-8産生誘導は、MAPK(Mitogen activated proteins kinases)阻害剤(SB203580、SB202190、PD98059)で抑制され、酸化LDL添加により、ERKのリン酸化がタンパク質発現で上昇していた。このことから酸化LDLによるIL-8産生は、MAPKシグナルを介していることが示唆された。LDLは酸化変性を受けると様々な脂質過酸化反応産物と複雑なタンパク修飾を含む不均-な粒子となる。そこで次にどの成分がIL-8産生を上昇させているかを検討した。変性LDL、酸化phosphatidylcholine(PC)ではIL-8産生は上昇せず酸化コレステロールの1つである7-ketocholesterol添加においてIL-8産生が誘導された。この結果から歯肉上皮細胞におけるIL-8産生誘導は、酸化LDL中の7-ketocholesterolが重要である可能性が示唆された。以上の結果より、酸化LDLが歯周病態形成に役割を果たし、歯肉上皮細胞においては変性脂質の中でも7-ketocholesterolを介したIL-8産生の誘導が炎症反応に関与している可能性が示唆された。今後は実際の歯肉溝滲出液(GCF)サンプルを用いたin vivo解析系において、酸化LDLと炎症性サイトカインとの関連性を調査する予定である。酸化LDLは、血管マクロファージ、血管内皮細胞、動脈平滑筋細胞に対して種々の生理活性を有し動脈硬化症の進展において重要な役割を果たしていることが知られているが、一方、歯周組織への影響についてはわかっていない。前年度にヒト歯肉上皮細胞株Ca9-22細胞を用いたin vitro細胞培養解析系において酸化LDLはMAPKシグナルを介してIL-8産生を有意に上昇させることを見出していた。そこで今回は実際の患者サンプルである歯肉溝滲出液(GCF)を用いたin vivo解析系において、酸化LDLと炎症性サイトカインとの関連性を検討した。昭和大学歯科病院歯周病科に通院中の患者50名より2部位からペーパーポイントにてGCFを採取した。その後GCF中の酸化LDLをsandwich ELISAにて、炎症性サイトカイン(IL-1β, IL-6, IL-8, IL-10, IL-12p70, TNF-α)をcytometric bead arrayにて測定した。4mm以上の深い歯周ポケットから採取したGCFは、3mm以下の部位から採取したGCFよりもIL-1β、IL-8、酸化LDL値が有意に高かった。またGCF中の酸化LDL値とIL-1β、IL-8は相関関係を示した。今回の結果より、酸化LDLが歯周病態形成において役割を果たし、酸化LDLは、歯肉上皮細胞からIL-8産生を誘導することで歯周疾患に関与している可能性が示唆された。近年疫学的に脂質異常症と歯周病の関連性が報告されているがメカニズムに関しての報告はほとんどなかったのが現状であるため、変性脂質のひとつである酸化LDLの歯周組織への影響が解析されたことは極めて意義深いものと考えられる。
Molecular mimicryに基づくベーチェット病の診断と予防戦略

【研究の目的】抗リン脂質抗体は血栓を引き起こし,心筋梗塞,脳梗塞や不育症の原因となる.ベーチェット病はアフタ性口内炎,陰部潰瘍および眼病変を特徴とする炎症性疾患である。抗リン脂質抗体は歯周炎患者で上昇しており,ベーチェット患者では歯周炎が重度であることが報告されている.我々は口腔内細菌とbeta-2 glycoprotein Iとの分子相動性により歯周炎で抗リン脂質抗体が上昇することを報告した。本研究の目的はベーチェット患者における抗リン脂質抗体を評価する事であった.【材料および方法】ベーチェット病患者と健常者から静脈血を採取し,血清中の抗リン脂質抗体を測定した.混合唾液をベーチェット患者から採取し、DNAを抽出してメタゲノム解析を行なった.【結果】抗リン脂質抗体は健常者と比較してベーチェット病患者で有意に上昇していた。メタゲノム解析の結果,beta-2 glycoprotein Iと分子相動性を有する細菌がベーチェット病患者の唾液から検出された.【結論】本研究の結果から抗リン脂質抗体はベーチェット病患者で上昇しており,いくつかの口腔細菌がbeta-2 glycoprotein Iとの分子相動性を介してこの抗体を誘導していることが示唆された。ベーチェット病は、口腔粘膜のアフタ性潰瘍、外陰部潰瘍、皮膚症状、および眼症状の4つを主症状とする慢性再発性の炎症性疾患であり、口腔症状の頻度が最も高いと言われている。また、血管に病変が見られる場合には、深部静脈血栓を好発する。ベーチェット病の原因は現在も不明であるが、遺伝的要因としてHLA-B51が最も強く関連していることや、環境要因として、口腔内から高頻度で分離される常在細菌で、齲蝕、歯周病および根尖性歯周炎などの歯科疾患にも関与する事が報告されているStreptococcus sanguinisという細菌の関与が報告されている。しかし、これらがどのように病態に関わっているのか、その分子機構については不明である。そこで本研究では、ベーチェット病発症におけるStreptococcus sanguinisの関与を検討することを目的としてHLA-B51、S-AgおよびApoHに対する自己抗体とS. sanguinisとの関係を検討する。当該年度においては、ベーチェット病発症において、抗リン脂質抗体の関与がみられるかどうかについて検討した。抗リン脂質抗体は血栓症を引き起こすことと関連があると報告されており、脳卒中、心筋梗塞、深部静脈血栓や習慣流産の患者さんで検出されることがある。したがって、抗リン脂質抗体がベーチェット病の患者さんで検出されると、ベーチェット病における血栓の形成にも関与している可能性が考えられる。そのことにより、血管に病変が見られるベーチェット病患者の深部静脈血栓という病態を説明づけることができるようになるかもしれない。施設内での連携がうまくいっているためと考えられる。ベーチェット病は口腔粘膜のアフタ性潰瘍、外陰部潰瘍、皮膚症状および眼症状の4つを主症状とする慢性再発性の炎症性疾患である。その原因として、遺伝的要因としてHLA-B51という遺伝子の型がもっとも強く関連し、環境要因としては口腔内のStreptococcus sanguinisという細菌の関与が報告されたことがある。S.sanguinisは、口腔内から高頻度で分離される常在細菌で、う蝕、歯周病および根尖性歯周炎などの歯科疾患に関連することが報告されている。しかし、S.sanguinisがベーチェット病の発症や病態に関わっているのかはこれまでによくわかっていない。そこで、本研究ではベーチェット病発症におけるS. sanguinisの関与を検討することを目的とした。これまでの研究期間内で、ベーチェット病患者と健常者における静脈・動脈の血栓症、流産、血小板減少と関係する抗リン脂質抗体症候群(APS)患者が持つ抗リン脂質抗体の主要な抗原であるアポリポタンパク質H(ApoH)やS.sanguinisなどの血清中の自己抗体の量を測定、検討した。本研究課題の進捗状況については、研究機関内での連携がよく、概ね順調に進捗しているためと考えられる。研究内容に従って、さらに進めていく予定である。ベーチェット病の歯科治療後の変化について、今後検討していきたいと考えている。

ペプチドの合成に時間がかかり、平成29年度の支出となるため。研究は概ね順調に進展しているが、当初の研究計画で計画の順序が変更になったものもあった。そのため、その部分に関しては次年度において使用することとなる。ベーチェット病患者と健常者のサンプルでS.sanguinisを定量し、またベーチェット病患者と健常者の血清中のHLA-B51、S-AgおよびApoHに対する自己抗体量についても検討する。
インプラント周囲炎の波及に対する各種骨補填材の炎症抵抗性の評価

欠損補綴としてインプラント治療が増加している現在、インプラント周囲炎が大きな問題となっている。インプラント周囲の組織に炎症が進行すると、歯周組織と違い、直接骨に炎症が波及し拡がる。インプラントの埋入時には、吸収された顎堤に対して自家骨や異種骨、人工骨などの骨補填材を用い骨再生(GBR)が必要となる症例が多い。しかしながら骨補填材を用いて骨造成・再生したインプラント周囲の骨に炎症が生じた場合に、どのような変化が起きるかを調べた報告はない。本研究はイヌにおいて確立されているGBRモデルと結紮糸誘導インプラント周囲炎モデルを組み合わせることで、GBRを行なったインプラント周囲組織に対し炎症を惹起させると、その炎症の波及が使用した骨補填材によって差があるか評価することを目的としている。2018年度では、ビーグル犬6頭に対し、全身麻酔下で欠損スペースを設けるための下顎臼歯の抜歯をまず行った。抜歯窩の治癒後、4壁性の骨欠損を作製し、同部にボーンレベルインプラント(径3.8mm、長さ8mm)の埋入および骨補填材の填入を行い縫合閉鎖した。抜糸時に異常所見は認めず、術後経過は良好であった。今後はインプラント周囲炎を惹起させ、一定期間経過後に標本採取を行い、micoCTによる解析や非脱灰研磨切片を作製を行う。組織学的な評価では、骨欠損面積・新生骨の面積・非石灰化組織の面積・残存顆粒の面積・インプラント体と骨の接触率の計測等を行う予定である。実験動物委員会の計画書の申請・承認は順調に進んだが、先行研究との飼育動物数の兼ね合いで開始が遅れた。しかしながら本実験まで行えたため、2019年度には解析・評価まで進めたい。2019年度はインプラント周囲炎を惹起させ、標本採取を行い、組織学的評価に先立ち、microCTによる解析まで進める予定である。2020年度には学会発表および論文投稿を行う予定である。実験開始が当初予定より遅れたため、標本採取や解析が当初の計画より先になり次年度使用額が生じた。次年度に標本を採取し、microCTによる解析や非脱灰研磨切片の作製等を進める予定のため、翌年分として請求した助成金とあわせて使用していく。
カルシウム拮抗剤によるマラリア原虫クロロキン耐性の消失作用に関する研究

1.予備的研究によりカルシウム拮抗剤がP.chabaudiのクロロキン耐性を消失させることを見い出しているが、この消失作用がカルモジュリン阻害剤のトリフルオペラジン、クロ-ルプロマジン、三環系抗うつ剤のデシプラミン、イミプラミンでも確認された。また、これらの薬剤はクロロキン感受性株に対してもその感受性を増大させた。2.カルシウム拮抗剤、カルモジュリン阻害剤、三環系抗うつ剤による抗マラリア剤耐性の消失作用はP.chabaudiのピリメサミン耐性については認められなかった。3.高速液体クロマトグラフィ-により原虫内のクロロキン量を測定したところ、クロロキン耐性P.chabaudiでは感受性株よりもクロロキンの蓄積が少ないことが明らかになった。この耐性原虫株にベラパミルやデシプラミンを投与するとクロロキンの原虫内蓄積が著しく亢進することを認めた。一方、両剤は感受性原虫株に対しても原虫内のクロロキンの蓄積を亢進させた。4.クロロキン耐性及び感受性P.chabaudiに対するクロロキンの作用を電子顕微鏡的に観察した。クロロキン投与後、感受性原虫では初期変化としてFood vacuoleの膨大化、Food vacuole内マラリア色素の集積、後期変化として小胞体の消失、リボゾ-ムの凝集、電子密度の高い核内小粒の出現などが認められたが、クロロキン耐性原虫はこのような変化を示さなかった。耐性原虫にクロロキンと同時にベラパミルを投与するとクロロキン感受性原虫で認められたものと同様の微細構造の変化が出現した。以上から、クロロキン耐性原虫ではクロロキンの原虫内蓄積が少ないために耐性が現われるが、カルシウム拮抗剤等はクロロキンの原虫内の蓄積を引き起こして耐性を消失させることが示唆された。マラリア原虫におけるクロロキン耐性のカルシウム拮抗剤によるその耐性消失作用に関して一連の実験を行い、以下の内容の成績を得た。1.クロロキン耐性Plasmodium chabaudi株/マウスの系においてCa^<2+>拮抗剤以外にカルモジュリン阻害剤(フェノチアジン系のトリフロペラジン、クロ-ルプロマジン、及び三環系のデシプラミン、イミプラミン)はそれぞれ単独では抗マラリア作用はないか、もしあっても極めて弱いが、クロロキンと併用することにより用量依存的にクロロキン耐性を消失させる。2.クロロキン感受性原虫株に対しても、上記のカルモジュリン阻害剤はクロロキンに対する感受性を有意に増大させる。3.ピリメサミン耐性原虫株には、Ca^<2+>拮抗剤(ベラパミル、ニカルジピンジルチアゼム)や上記のカルモジュリン阻害剤はその耐性消失作用はないか、またあってもその程度が弱い。従って、カルシウム調節薬剤による薬剤耐性の消失は薬剤に非特異的ではない。4.クロロキン耐性原虫株とクロロキン感受性原虫株において、クロロキン投与後の原虫の微細構造の変化を電子顕微鏡的に調べたところ、クロロキン感受性株では初期変化としてFood vacuoleのクランピング、後期変化として小胞体の消失、リボゾ-ムの凝集、核内小粒の出現などを認めた。しかし、クロロキン耐性株ではクロロキン投与後もそのような変化は認めなかった。5.高速液体クロマトグラフィ-により、P.chabaudi寄生赤血球におけるクロロキンの蓄積を定量化することができた。さらにクロロキン感受性株では耐性株よりもクロロキンの蓄積が多いことが明らかになった。昨年度の研究成果をふまえ、一連の研究を行い以下の成績を得た。1.P.chabaudiにおけるクロロキンの蓄積を高速液体クロマトグラフィ-により調べた。

クロロキン感受性P.chabaudiでは原虫感染マウスにクロロキン投与1時間後で急速な取り込みが見られ、それ以降もクロロキンの蓄積が亢進したが、クロロキン耐性原虫では1時間における取り込みも低く、それ以降の蓄積亢進も認められなかった。その結果、4時間における蓄積の差は2.5倍にもなった。2.カルシウム拮抗剤のベラパミル、三環系抗うつ剤のデシプラミンを感染マウスにクロロキンと同時投与したところ、クロロキン耐性原虫株、感受性原虫株においてクロロキンの原虫内蓄積量の増加が見られた。耐性原虫ではクロロキン単独投与で見られなかった1時間以降におけるクロロキンの蓄積の亢進が認められた。3.ベラパミルによるクロロキン耐性の消失現象を電子顕微鏡的に観察した。クロロキン耐性原虫はクロロキン単独では著明な形態変化を示さないが、ベラパミルを同時投与することにより以下のような変化が認められた。すなわち、Food vacuoleの膨大化、Food vacuole内マラリア色素の集積、小胞体の消失、細胞質内ミエリン体の出現、リボゾ-ムの凝集、核内小粒の出現などである。これらの変化はクロロキン感受性株にクロロキンを投与したときに得られる所見とほぼ同じものであった。また上記変化のうち、最も初期に現れるのはFood vacuoleの膨大化であった。以上を総合すると、ベラパミルなどの薬剤によるP.chabaudiクロロキン耐性の消失の機序は、カルシウム拮抗剤がクロロキン耐性原虫にクロロキンの蓄積を引き起こし、Food vacuoleの機能障害を与えて原虫を死滅させることによる、と考えられる。
日・伊の廃棄物最終処分場構造システムの比較検討と新システムの共同開発

本研究期間内では,次の項目について,調査研究を進めた。1.最終処分場の現地調査地点(F市等)での発生ガスや浸出水に関するデータを収集,解析し,それらの物理及び化学的特性の把握を行い,発生のメカニズムについて,既存のデータを含めて詳細に検討した。2.両国のライニングシステムについて,現地調査結果を参考に,浸出水に因る環境汚染防止対策の検討を行い,問題点を整理した。その結果を踏まえ,漏水に対する対策法の提案を試みる予定である。3.最終処分場の,地震時における液状化に対する安定性を検討した。その結果,液状化の可能性は少ないという結論を得た。4.最終処分場周辺地域の環境汚染防止対策の現状について,現地調査及び資料調査に基づいて,両国方式の長所・短所を明らかにした。その結果については鹿児島工業高等専門学校研究報告,第33巻(1998)に論文としてまとめた。5.両国の最終処分場跡地利用の実態を調査・整理中である。より高度な利用法の提案を試みる予定である。6.共同研究の成果と情報の収集・交換,更には現地調査(F市最終処分場)のため,パドバ大学IMAGEのR.Cossu教授を日本に招聘した。最終処分場に対する新しいシステムを提案するために,この共同研究は今後も活発に研究を進めていきたい本研究期間内では,次の項目について,調査研究を進めた。最終処分場に対する新しいシステムを提案するために,この共同研究は今後も活発に研究を進めていきたい今年度は本研究目的を達成するために、次の項目について主に調査・研究した。・処分場現地調査地点(福岡市東区F処分場)にて発生ガスや浸出水に関する観測データを収集し、それらの物理及び化学的特性の把握とその発生メカニズムについて既存のデータを整理し、詳細に検討中である(松藤・山内)・両国のライニングシステムについて、資料収集及び現地調査(日本・福岡、イタリア・カリアリ&イモラ)を進め、浸出水に因る環境汚染防止対策効果の観点から比較検討を行い、それらの特徴や問題点を整理し、平成9年度土木学会西部支部研究発表会にて発表した(平田・前野・山内)・日本における処分場の地震時液状化の安定性を、現地及び室内にて実施した材料実験データで解析中である。また、互いに自国の既存の関連データを交換し、両国の液状化防止策の現状と問題点を比較検討するため資料収集を進めている(藤崎・前野)・処分場周辺地域の環境汚染防止対策の現状調査のため、平成9年8月02日から8月19日まで、イタリア・カリアリのカルボニア最終処分場及びイタリア・イモラのイモラ最終処分場を訪問し、現地調査及び資料収集を行い、両国方式の長所・短所を明確化した。加えてイタリアの社会的、歴史的背景にも視点を向けた(平田)・処分場跡地の土地利用状況を、文献収集より調査中である(平田)・共同研究計画の詳細な打ち合わせとイタリアの情報の収集、及び現地調査の目的のため先に述べた期間(H9,8,028,19)イタリアに出張した(平田)本年度は前年度の成果を踏まえて次の項目について、主に調査・研究を進めた。・処分場現地調査地点(福岡市)での発生ガスや浸出水に関する収集データを解析し,それらの物理及び化学的特性の把握とその発生メカニズムについて,既存のデータを含め詳細に検討中である(松藤・山内)・両国のライニングシステムについて、現地調査結果を参考に、浸出水に因る環境汚染防止対策効果の比較検討を行い、現在,問題点を整理中である。その結果を踏まえ,その対策法の提案を試みる予定である(前野・山内)・処分場の地震時の液状化に対する安定性を検討した。、また、互いに自国の既存の関連データを交換し、両国の液状化防止策の現状と問題点などを比較検討した(藤崎・前野)・処分場周辺地域の環境汚染防止対策の現状について、現地調査及び資料調査より、両国方式の長所・短所を明確化した。その結果の一部は鹿児島工業高等専門学校研究報告,第33巻(1998)に論文としてまとめた(全員)・処分場跡地利用の実態を調査し整理中である。より高度な利用法の提案を試みる予定である(平田・藤崎)

・共同研究の成果とイタリアとの情報の収集・交換,更には現地調査(F市最終処分場)のため、パドバ大学IMAGEのR.Cossu教授を日本に招聘(平成11年2月5日2月14日)した(平田)
北東アジア諸国の福祉レジームに関する脱オリエンタリズム的な国際比較研究

本研究は,北東アジア諸国のうちのとりわけ日本,韓国,中国における福祉レジームをポスト・オリエンタリズムのアプローチに基づいて国際比較研究することを目的としている.本プロジェクトでは,平成17年3月にワークショップを開催し,韓国側から5人,日本側から5人が歴史,年金,福祉サービス,労働市場,ジェンダーについての報告と討論を行った.本年度はこのときに提出されたペーパーの再検討と書き直しを行い,報告書にまとめる作業に集中した.また,その過程で,研究代表者が比較福祉国家研究における日韓比較の意義に関する研究論文をまとめ,海外研究協力者の李惠〓教授が日韓比較の現段階での総括に関する研究論文をまとめた.この作業の結果,平成18年3月に,その報告書を武川正吾・李惠〓編『福祉レジームの日韓比較-社会保障・労働市場・ジェンダー』として刊行することができた.また,報告書作成の作業と並行して,国際会議で研究報告を行った.とくに平成16年度の準備に基づいて中国人研究者との共同研究も端緒についた.平成17年5月には,学術振興会の短期招聘で来日中の北京大学の熊〓根副教授と中国の福祉レジームに関する研究を行った.また7月には英国ケント大学で開催された東アジア社会政策会議で,研究代表者が英日韓の福祉国家形成に関する研究報告を行った.さらに同じく7月,天津市の南開大学で開催された国際社会政策論壇で,研究代表者がグローバル化と福祉国家に関する研究報告を行った.9月には,北京市の人民大学で開催された東アジアの社会保障に関する国際会議に出席して,日本の社会保障制度の変化に関する研究報告を行った.本研究は,北東アジア諸国のうちのとりわけ日本,韓国,中国における福祉レジームを脱オリエンタリズム的なアプローチによって国際比較研究することを目的としている.本年度は,既存の研究蓄積の確認に力点を置いた.2004年秋にソウルの中央大学校においてセミナーを開催し,研究代表者の武川正吾と研究分担者の藤村正之が福祉多元主義や日本の福祉政策の現状についての報告をした.韓国側からも多数の出席を得て,議論が深まった.また採択が年度途中であったため時間的な制約があったが,当初の計画どおり,3月に東京でワークショップを開催した.イ・ヘギョン延世大学教授,キム・ヨンミョン中央大学教授,ナム・チャンソブ・ソウル神学大学社会福祉学科教授,チュェ・ウンヨン韓国保健社会研究院社会政策室責任研究員,ヤン・ジェジン延世大学助教授を招聘した.ムン・ジンヨン西江大学教授は自費で参加した.また日本側からは研究分担者の武川正吾,藤村正之に加えて,平岡公一お茶の水大学教授,大沢真理東京大学教授,下平好博明星大学教授が報告し,また,埋橋孝文日本女子大教授,野口定久日本福祉大学教授,小松理佐子同助教授などが参加した.従来の社会政策に関する学術的な国際会議では,一つの報告で一つの国を扱うという形式が多かったが,今回は,歴史,年金,対人社会サービス,労働市場,ジェンダーなどのテーマ別に日韓両国から一報告ずつがなされるという方法を採用しており,その意味で国際比較に関する会議としては若干の進歩があった.ワークショップに提出されたペーパーをもとにして,研究報告書を刊行することを予定しており,これは平成17年度以降の課題となる.本研究は,北東アジア諸国のうちのとりわけ日本,韓国,中国における福祉レジームをポスト・オリエンタリズムのアプローチに基づいて国際比較研究することを目的としている.本プロジェクトでは,平成17年3月にワークショップを開催し,韓国側から5人,日本側から5人が歴史,年金,福祉サービス,労働市場,ジェンダーについての報告と討論を行った.本年度はこのときに提出されたペーパーの再検討と書き直しを行い,報告書にまとめる作業に集中した.また,その過程で,研究代表者が比較福祉国家研究における日韓比較の意義に関する研究論文をまとめ,海外研究協力者の李惠〓教授が日韓比較の現段階での総括に関する研究論文をまとめた.この作業の結果,平成18年3月に,その報告書を武川正吾・李惠〓編『福祉レジームの日韓比較-社会保障・労働市場・ジェンダー』として刊行することができた.また,報告書作成の作業と並行して,国際会議で研究報告を行った.とくに平成16年度の準備に基づいて中国人研究者との共同研究も端緒についた.平成17年5月には,学術振興会の短期招聘で来日中の北京大学の熊〓根副教授と中国の福祉レジームに関する研究を行った.また7月には英国ケント大学で開催された東アジア社会政策会議で,研究代表者が英日韓の福祉国家形成に関する研究報告を行った.さらに同じく7月,天津市の南開大学で開催された国際社会政策論壇で,研究代表者がグローバル化と福祉国家に関する研究報告を行った.9月には,北京市の人民大学で開催された東アジアの社会保障に関する国際会議に出席して,日本の社会保障制度の変化に関する研究報告を行った.
キメラ型AML1による白血病発症機構の研究

AML1は、急性骨髄性白血病にみられるt(8;21)転座切断点より単離された遺伝子であり、広範な組織で発現がみられ、造血細胞・血管などの分化・増殖に重要な役割を果たしていると予想されていた。しかし、AML1欠損マウスは胎生期に致死的であるため、AML1の成体における機能解析は困難であった。そのため、Cre-LoxPのシステムを用いたコンディショナルノックアウトマウスを作製し、特定の組織でのみAML1遺伝子を欠損させ機能解析を行った。血管内皮細胞特異的にCreリコンビナーゼを発現するTiel-Creトランスジェニックマウスと交配させることにより、血管内皮細胞特異的にAML1を欠損するマウスを作製し、解析を行った。このマウスは、正常に出生し、組織学的に血管などの異常を認めなかった。虚血に対する血管新生や腫瘍細胞による血管新生について実験を行ったが、血管新生能に変化はみられなかった。また、血管透過性について実験を行ったが、コントロールマウスと有意差は認めなかった。異常のように、血管内比細胞特異的にAML1を欠損させたマウスでも、血管形成、血管機能は正常であり、中枢神経系の出血がみられるAML1ノックアウトマウスとは対照的であった。このことから、AML1は血管内比細胞自身で必要不可欠な機能を果たしているわけではなく、AML1は造血細胞などを介して、間接的に血管形成の制御を行っていると考えられ、造血と血管形成の相互作用の存在が示唆された。
アジア人大学生のための英語教授法についての実践的研究

本研究では、アジア人同士の国際コミュニケーションで使用される国際言語としての英語,東アジア英語などの可能性について考察するために、11カ国の大学生を対象にアンケート調査・インタビュー調査を行なった。それぞれの調査から、日本以外のアジア諸国の学生の多くが、日本人は英語が上手でないという認識を持っていることが分かった。これについては、日本ではカタカナ英語が普及していること、また、日本人は外国人とのコミュニケーションに積極的でないということが理由にあることが示された。また、東アジア、東南アジア、又は自分の国では、最も役に立つ国際語は英語だと考える東南アジア・東アジアの大学生が多数を占めた。平成22年度は,アジア人同士の国際コミュニケーションではどのような言語が使用されるか,国際言語としての英語,東アジア英語などの可能性について考察することについて,香港台湾,アメリカにおいてアンケート調査、学生インタビュー、先生インタビュー、授業見学調査を行なった。アンケート調査の調査対象者は香港で597名、台湾で865名、アメリカで498名である(3カ国計1960名)。アンケートは現地で、授業中に配ったので、回収率は98%であった。授業中、インタビューを受けてもよいという学生を募集した。その学生と相談し、都合が良い時間にインタビューを行った。インタビュー調査の調査対象者は、香港で28名、台湾で88名(個人インタビュー50名とグループインタビュー38名)、アメリカで30名である(3カ国計108名とグループインタビュー38名)。詳細な分析は23年度に行なうことになっているが,基礎的な分析において次のような傾向が伺えた。主な点として,(1)日本以外のアジア人が持つ,日本人についての認識は高いが、その同じアジア人は日本人の英語が苦手である,(2)アメリカ人はアジアや日本についての情報が浅い,(3)アジア人が日本語を勉強しようと思うのは日本の経済力の強さが理由であるということが示された。平成23年度は,アジア人同士の国際コミュニケーションではどのような言語が使用されるか,国際言語としての英語,東アジア英語などの可能性について考察するために,中国においてアンケート調査(調査対象者は1,746名の大学生)、教員と学生へのインタビュー、授業見学を行なった。アンケートは大学の教室内で配布・回収し、回収率は96.8%であった。また,教室内でインタビューを受けてもよいという学生を募集し,210名の学生にインタビューを行うことができた。23年度の分析においては,主として次のような傾向が伺えた。すなわち,(1)日本人の大学生が韓国人や中国人に話しかける場合、会話がなされる場所によって言語を選択する。例えば、日本にいると、まず、日本語で話しかけるが、韓国にいるとまず、韓国語で話しかける傾向がある。一方、(2)韓国人の大学生が日本人に話しかける場合、自分が韓国にいても他国にいても(英語が話される国でも)日本語で話しかけるという傾向がある。また、(3)香港出身の大学生は,どこにいたとしても,韓国人と日本人に話しかけるときは英語でコミュニケーションをする。(4)台湾人の大学生は,相手が日本人の場合と韓国人の場合で,英語を使うかどうか,統計学的に有意差が認められた。23年度中には研究代表者および研究協力者が,これらの結果について4度の学会報告で議論し,また,中国のGuangxi大学において2回講演した。さらなるデータ収集と詳細な分析を通して次年度以降さらに発展できると考える。平成25年度には,アジア人同士の国際コミュニケーションではどのような言語が使用されるか,国際言語としての英語,東アジア英語などの可能性について考察するために、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおいてアンケート調査(調査対象者は3,106名の大学生)、教員と学生へのインタビュー、そして授業見学を行なった。また,教室内でインタビューを受けてもよいという学生を募集し,249名の学生にインタビューを行うことができた。25年度の分析においては,主として次の3つの傾向が伺えた。すなわち,(1)「英会話のとき、話の「間」が気づまりに感じることがあっても,アジアの人々はその間を埋めるスキルを持っていない。」に対して、アジアの大学生のの半数が賛成しなかった。(2)マレーシア、シンガポール、フィリピン(つまり英語が第二言語の国)に育った学生は「Outer Circle」で教育を受けたので、英語に対しての感覚が同じ場合は少なくない傾向があると言われている。また、「英会話のとき、話の「間」が気づまりに感じることがあっても,アジアの人々はその間を埋めるスキルを持っていない。」に対して、シンガポールの学生は46パーセント反対したのに対し、マレーシアの学生は27パーセントしか反対してない。(3)「英会話のとき、話が途切れるような気づまりを埋められる仕方について学びたい。」に賛成する学生の中では、日本人が一番少ない。

25年度中には研究代表者および研究協力者が,これらの結果について4回の学会報告で議論し,また,インドネシアやマレーシアの大学において8回講演した。または、日本の大学生の為に、3回講演した。さらなるデータ収集と詳細な分析を通して次年度以降さらに研究内容を発展できると考える。平成24年度に,アジア人同士の国際コミュニケーションではどのような言語が使用されるか,国際言語としての英語,東アジア英語などの可能性について考察するために、フィリピン、タイ、アメリカのアリゾナ州においてアンケート調査(調査対象者は6,252名の大学生)、教員と学生へのインタビュー、(そして)授業見学を行なった。また,教室内でインタビューを受けてもよいという学生を募集し,542名の学生にインタビューを行うことができた。24年度の分析においては,主として次の4つの傾向が伺えた。(1)アジア人は日本人に対してあまり英語で話せない。例えば、何人かのアジア人が日本で道に迷ったとき、日本人に質問したが、答えずに走り出したり、手で耳をふさいだり、日本語で答えたりしたそうだ。(2)「(失礼だったり、丁寧すぎたりしない)適切な丁寧さをもつ英語の使い方を学びたい。」(という質問)に対して、日本人はタイ人、フィリピン人、中国人ほど賛成しないという傾向がある。また、(3)漫画、アニメのお蔭で、アメリカ人が日本の文化、言語などに興味を深くもつ(ようになった)。(4)4東南アジアで、最も役に立つ国際語は英語だと東南アジア人の大学生も東アジア人の大学生も回答した。24年度中には研究代表者および研究協力者が,これらの結果について6回の学会報告で議論し,また,フィリピンのDe LaSalle UniversityーDasmarinas Campus大学とUniversity of the Philippines Cebu大学において2回講演した。さらなるデータ収集と詳細な分析を通して次年度以降さらに(研究内容を)発展できると考える。当初の計画では、1ヵ国で、アンケートを配ったり、インタビューしたりする予定だったため、調査対象者は450名、インタビュー調査の調査対象者は25-30名としていたが、平成26年度に,カンボジア5大学(3ヵ所)とベトナム11大学(7ヵ所)でアンケート調査(調査対象者は1,751名の大学生)、教員と学生(181名の学生)へのインタビュー、そして授業見学を行うことができた。26年度中には研究代表者および研究協力者が,これらの結果について論文2件出し、2回の学会報告で議論し,また,カンボジアとベトナムの大学において講演(計6回)した。または、日本の世界遺産でボランティア活動団体の為も講演を開いた。データ収集と詳細な分析を行って、主として次の傾向が伺えた。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際言語としての英語で日本人とアジア大学生のコミュニケーション26年度が最終年度であるため、記入しない。
動物実験系及び培養細胞系を用いた牛乳ムチンの生理機能評価

ミルクムチンは乳に含まれるムチン型糖鎖を結合した巨大なタンパク質複合体を指すが、我々は牛乳ムチンの生理機能を実験動物と培養細胞を用いて評価することを目的として本研究を行い、次のような結果を得た。(1)牛乳ムチンの調製とそのタンパク質化学的性質-Sepharose CL-6Bゲルろ過でのvoid容画分(F1)として、膜を通して分画・濃縮した乳清タンパク質濃縮物から牛乳ムチン調製を可能とした。F1には150180kDaのPAS-I、120kDaの120K、80kDaの80K、それに数千kDa以上と推定されるHMGPが主要成分として存在し、他に約50kDa以下の分子量を持つ複数の微量成分も含まれている事がSDS-PAGEから明らかにされた。これらはいずれも天然状態では巨大な会合体を形成して、F1として牛乳から分画回収されるが、SDS含有緩衝液系でのゲルろ過によって各成分を個別回収可能であることが示された。(2)抗ウイルス作用-F1の強力なヒトロタウィルス感染阻害作用には複数の成分が関与しており、特に分子量が5万以下の微量タンパク質成分が極めて強力な阻害活性を示すことが明らかとなった。マウスを用いた動物実験でF1に下痢症予防効果はほとんど認められなかった。(3)抗がん作用-マウスの二重移植腫瘍系において、F1を直接投与した原発腫瘍部位は全てのマウスでほぼ完全に消失した。また、遠隔腫瘍部位にも顕著な退縮が認められ、一部のマウスでほぼ完全な消失が見られた。現在F1中の作用物質を特定するとともに、経口投与による影響の評価を計画している(4)コレステロール低下作用-牛乳ムチン(F1)共存下であらかじめミセル形成を行ってから培地に加えると、カゼインペプチドやオボムチン、あるいは大豆ペプチドの場合に比べ、腸由来培養細胞であるCaco-2細胞によるコレステロール吸収に極めて強力な抑制が認められた。現在F1給餌による血中コレステロール値の低下作用について検討中である。(5)成長調節作用-IEC6細胞の増殖に及ぼす牛乳ムチン(F1)の影響を評価したところ、一部のF1分画物に明らかな増殖促進作用が認められた。現在F1給餌による成長促進作用について動物実験を計画中である。ミルクムチンは乳に含まれるムチン型糖鎖を結合した巨大な糖タンパク質会合体を指すが、歴史的に人乳で早くからPEM、HMGP等の様々な名称で知られていたものであり、最近になって主成分がMUCl遺伝子産物であることが明らかにされたものである。この人乳ムチンはがん関連抗原構造を発現することから医学分野で注目されてきたが、一方で、病原ウイルスや細菌の増殖を強力に阻害する作用を持つことや、動物細胞の増殖を制御する機能を持つことも報告されている多機能性の成分でもあり、母乳に固有な生体防御機能と密接に関連していることが指摘されている。我々はこの人乳ムチンと類似の成分が牛乳中にも存在していることを明らかにしているが、抗病原微生物作用などの生理機能面でも類似した多機能的な性質を有することを明らかにしつつある。

本研究では、この牛乳ムチンの生理機能を実験動物と培養細胞を用いて評価することを目的とし、次のような結果を得た。(1)牛乳ムチンの調製-限外ろ過により分画・濃縮した乳清タンパク質をSepharose CL-2Bゲルろ過で分画し、void容(Fl)を牛乳ムチンとした。(2)抗ウイルス作用-MA104細胞に対するヒトロタウイルスの感染を検討し、牛乳ムチンが強力な阻害作用を持つことを明らかにしたが、マウスを用いた動物実験ではこれまでのところ下痢抑制作用は認められていない。(3)抗がん作用-マウスの二重移植腫瘍系を用いて牛乳ムチンの抗がん作用を評価した。原発(右側)腫瘍部位に牛乳ムチンを投与すると、投与していない左側腫瘍の退縮も認められ、全く消失する例も見られた。(4)コレステロール低下作用-Caco-2細胞によるコレステロール吸収が共存する牛乳ムチンによってどの程度影響を受けるかを評価したところ、すでに特定保険食品としてその効果が公に認められている大豆ペプチドに比べてもはるかに強力な吸収抑制作用が認められた。(5)成長調節作用-IEC6細胞やCaco-2細胞の増殖に及ぼす牛乳ムチンの影響を評価したが、これまでのところ顕著な調節効果は認められていない。ミルクムチンは乳に含まれるムチン型糖鎖を結合した巨大な糖タンパク質会合体を指すが、我々は牛乳ムチンの生理機能を実験動物と培養細胞を用いて評価することを目的として本研究を行い、次のような結果を得た。(1)牛乳ムチンの調製とそのタンパク質化学的性質-Sephacry S-300ゲルろ過におけるvoid容画分(F1)として、膜を通して分画・濃縮した乳清タンパク質濃縮物からより迅速で多量の牛乳ムチン調製を可能とした。F1には150180kDaのPAS-I、120 kDaの成分(120K)、80kDaのPAS-IV、それに数千kDa以上の推定分子量を持つHMGPが主要な成分として存在し、他に約50kDa以下の分子量を持つ複数の微量成分が含まれている事がSDS-PAGEから明らかにされた。これらはいずれも天然状態では巨大な会合体を形成して、F1として牛乳から分画回収されるが、SDS含有緩衝液系でのゲルろ過によって各成分を個別回収可能であることが示された。(2)抗ウィルス作用-F1の強力なヒトロタウィルス感染阻害作用には複数の成分が関与しており、特に分子量が2万より小さな微量タンパク質成分が極めて強力な阻害活性を示すことが明らかとなった。マウスを用いた動物実験でF1に下痢症予防効果はほとんど認められなかったことから、F1から分離・精製した活性成分の投与を検討中である。(3)抗がん作用-マウスの二重移植腫瘍系において、F1を直接投与した原発腫瘍部位は全てのマウスでほぼ完全に消失した。また、遠隔腫瘍部位にも顕著な退縮が認められ、一部のマウスでほぼ完全な消失が見られた。現在F1中の作用物質を特定するとともに、経口投与による影響の評価を計画している(4)コレステロール低下作用-牛乳ムチン(F1)共存下であらかじめミセル形成を行ってから培地に加えると、カゼインペプチドやオボムチン、あるいは大豆ペプチドの場合に比べ、腸由来培養細胞であるCaco-2細胞によるコレステロール吸収に極めて強力な抑制が認められた。現在F1給餌による血中コレステロール値の低下作用について検討中である。(5)成長調節作用-IEC6細胞の増殖に及ぼす牛乳ムチン(F1)の影響を評価したところ、一部のF1分画物に明らかな増殖促進作用が認められた。