hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
米国公文書館所蔵の米軍撮影空中写真による東南海地震等終戦前後の災害検証手法開発

終戦直前・直後に米軍により撮影された航空写真は、戦後の地形改変以前の記録として、地形や活断層研究等において有効性が高いことは周知の事実であるが、本研究では1944年東南海地震直後と1948年福井地震の前後に撮影された航空写真を国内外において収集し、写真測量学的および災害地理学的に解析して、地震災害研究における有効性を検証した。収集した写真の多くは米国公文書館で研究協力者である財団法人日本地図センター地図研究所の研究員が発見したもの、もしくは国土地理院が2008年度に新たに一般提供を開始したものである。検討作業においては、(1)写真判読的検討(被害状況に関する詳細な判読結果を、地上写真や記録等、現地調査で得られた結果と整合させて検証する)、(2)写真測量学的検討(写真撮影時期により異なる仕様を考慮して、写真解析的手法の適用限界を検証する)、(3)被害解析的検討(被害率や復興状況の定量化についてのフィージビリティを検討する)の3点を検討課題とした。1944年東南海地震直後の尾鷲市付近の写真においては、空中三角測量により当時の地形10mDEMを取得してオルソ化した.これを航空レーザ測量による2mメッシュDEMや2500分の1都市計画図等とGIS上で重ね合わせた。米軍写真はこのような解析に十分耐える精度があり、地上の被害写真との照合して、(1)津波で大きな被害を受けた地域が現在の海抜3m以下の範囲とほぼ一致していること、(2)引き浪の際に浅い谷地形の場所に被害が集中したことなどが判明した.1948年福井地震について、従来欠落していた震央(丸岡)付近の写真を公文書館から入手し、地震前後の数百枚に及ぶ福井平野全域の写真データベースを作成した。地震前後の写真の比較から、液状化や地割れ等の地表変状を判別し、微地形との関係の詳細が新たに判明した。また、地震前後の写真を用いた地表変動量の解析を試みた。戦時下の報道管制のため「隠された震災」とも言われる東南海地震について、その津波災害を地震の3日後に撮影した空中写真がアメリカ公文書館で発見された。スナップ写真すらあまり残っていないため、明らかになっていない被災状況がつぶさに見え、この写真の発見の意義は、地震研究のみならず地震防災上も極めて重要である。本研究では、終戦前後の時期に発生した東南海地震を初めとする自然災害を記録した航空写真を収集し、a)新発見の航空写真から当時の災害状況が如何に読み取れ、b)その様子をデジタル写真測量学的手法によりどのように表現できるか?また、c)災害教訓を読み取るべく、どのような数値解析が有効かについて、パイロット的に検討することを目的とする。平成1920年度にかけては、まず第一に、米国公文書館所蔵の米軍写真リストから入手した尾鷲、三重県伊勢市、および愛知県半田市付近の写真について検討した。尾鷲においては、写真測量学的検討により、オルソ化が十分可能であり、Lidarで計測した標高データとの照合を行うことができた。写真判読および被害解析的な検討によれば、比高1m程度の微細な地形が津波被害の拡大に大きな影響があったことが明らかになった。また、伊勢市および半田市においては、現地での被害に関する聞き取り調査結果と照合可能な液状化等による被害の分布を把握することに成功した。さらに、福井地震直後の航空写真を入手し、被害と地盤条件の関係や、地表地震断層の再検討を開始した。

収集した写真の多くは米国公文書館で研究協力者である財団法人日本地図センター地図研究所の研究員が発見したもの、もしくは国土地理院が2008年度に新たに一般提供を開始したものである。検討作業においては、(1)写真判読的検討(被害状況に関する詳細な判読結果を、地上写真や記録等、現地調査で得られた結果と整合させて検証する)、(2)写真測量学的検討(写真撮影時期により異なる仕様を考慮して、写真解析的手法の適用限界を検証する)、(3)被害解析的検討(被害率や復興状況の定量化についてのフィージビリティを検討する)の3点を検討課題とした。1944年東南海地震直後の尾鷲市付近の写真においては、空中三角測量により当時の地形10mDEMを取得してオルソ化した.これを航空レーザ測量による2mメッシュDEMや2500分の1都市計画図等とGIS上で重ね合わせた。米軍写真はこのような解析に十分耐える精度があり、地上の被害写真との照合して、(1)津波で大きな被害を受けた地域が現在の海抜3m以下の範囲とほぼ一致していること、(2)引き浪の際に浅い谷地形の場所に被害が集中したことなどが判明した.1948年福井地震について、従来欠落していた震央(丸岡)付近の写真を公文書館から入手し、地震前後の数百枚に及ぶ福井平野全域の写真データベースを作成した。地震前後の写真の比較から、液状化や地割れ等の地表変状を判別し、微地形との関係の詳細が新たに判明した。また、地震前後の写真を用いた地表変動量の解析を試みた。
^<23>NaーNMRとシフト試薬による脳の細胞内外Naイオン測定に関する研究

従来、臓器の細胞内Naイオン濃度は微小電極法を用いて測定されてきたが同方法は侵襲的であるという欠点を有している。最近、生体計測核磁気共鳴法(NMR)とシフト試薬を用い、諸臓器、組織の細胞内外Naイオン濃度をin vitroで測定する報告があいついでいる。本研究では^<23>NaーNMRスペクトロスコピ-とシフト試薬を用い砂ネズミの脳、骨格筋の細胞内外^<23>Na、^1Hをin vivoで測定する試みを行った。シフト試薬には毒性の少ないDysprosiumTriethylenetetraminehexaacetate(Dy〔TTHA〕^<3->)を用いた。Dy〔TTHA〕^<3->を投与しない場合、^<23>Na、^1Hスペクトルは単一のピ-クを示すのみであった。Dy〔TTHA〕^<3->300mMを2時間かけて徐々に静脈内投与したところ成熟砂ネズミ脳または大腿筋の^<23>Na、^1Hシグナルはいずれも二つのピ-クに分離された。シフトを示さないピ-クは細胞内シグナル、シフトを示すピ-クは細胞外シグナルを反映していると考えられる。脳の^<23>Na、^1Hスペクトルでは第三の小さなピ-クが認められ、パパベリン静注により強度が増加した。この第三のピ-クは血管内シグナルを反映していると考えられる。Dy〔TTHA〕^<3->が血液脳関門を通過するか否かを検討するため血液脳関門が未発達な幼若砂ネズミを用いて同様の実験を行ったところ、成熟砂ネズミとほぼ同様のスペクトルパタ-ンが得られた。ただし幼若砂ネズミにおける^<23>Na、^1Hピ-ク分離は成熟砂ネズミよりも迅速かつ大であった。本NMR法は非侵襲的である点で従来の微小電極法より優れている。また細胞内外^1Hシグナル比から細胞内外スペ-スの変化を推測することも可能であり、本NMR法は臓器の生理および病態生理研究に有用と考えられる。現有の生体計測用NMR装置(JEOL-JNM GX270、6.34テスラ)を一部改良し、^<23>Naスペクトロスコピーの測定精度を改善させて実験を行った。実験には成熟雄砂ネズミを用い、シフト試薬としてDy(8TTHA)^<3->を用いた。シフト試薬投与前、砂ネズミの脳の^<23>Na NMRスペクトルでは単一のピークが認められるのみであり、細胞内外成分の判別は不可能であった。Dy(TTHA)^<3->(300mM)を大腿静脈から約2時間連続注入すると、細胞外^<23>Naシグナルは大きくシフトし、スペクトルは細胞内外二成分に分離された。その際、細胞内^<23>Naシグナルも僅かながらシフトすることが確認された。これはbulksasceptibility effectによるものと考えられれる。細胞内外シグナル分離後、砂ネズミの両側総頚動脈を閉塞して脳虚血を作成した。脳虚血開始5分後に細胞内^<23>Naシグナル強度は10-15%低下し、低下状態は1時間以上持続した。その後血流を再開させると、比較的速やかに細胞内^<23>Naシグナル強度の回復が認められた。

一般に脳虚血に際してNaイオンは細胞内に流入するとされているので、この虚血に際して見られる細胞内^<23>Naシグナル強度の低下は予想と相反する現象である。虚血に際する細胞内^<23>Naシグナル強度低下のメカニズムにはNMR法における細胞内^<23>Naのinvisibilityが関与していると考えられる。おそらく、虚血に際する何らかの変化により細胞内^<23>Naが蛋白と強く結合するようになり(baund sodium)、その結果、細胞内^<23>Naシグナルがスペクトル上見えにくくなるのではないかと考えられた。従来臓器のNaイオン濃度は微小電極法を用いて測定されてきたが同方法は侵襲的であるという欠点を有している。また脳の細胞内Naイオン濃度測定は微小電極を用いても困難であった。一方最近、生体計測核磁気共鳴法(NMR)とシフト試薬を用い諸臓器、組織の内外Naイオン濃度をin vitroで測定する報告があいついでいる。本研究ではNMRスペクトロスコピ-とシフト試薬を用い砂ネズミの脳および骨格筋の細胞内外^<23>Na,^1Hをin vivoで測定する試みを行った。シフト試薬には毒性の少ないDysprosiumTriethylenetetraminehexaacetate(Dy[TTHA]^<3->)を用いた。Dy[TTHA]^<3->を投与しない場合、^<23>Na,^1Hスペクトルは単一のピ-クを示すのみであった。Dy[TTHA]^<3->300mMを2時間かけて徐々に静脈内投与したところ成熟砂ネズミの脳または大脳筋の^<23>Na,^1Hシグナルはいずれも二つのピ-クに分離された。シフトを示さないピ-クは細胞内シグナル、,シフトを示すピ-クは細胞外シグナルを反映していると考えられる。脳の^<23>Na,^1Hスペクトルでは第三の小さなピ-クが認められパパベリン静注により強度が増加した。この第三のピ-クは血管内シグナルを反映していると考えられる。Dy[TTHA]^<3->が血液脳関門を通過するか否かを検討するため血液脳関門が未発達な幼若砂ネズミを用いて同様の実験を行ったところ、成熟砂ネズミとほぼ同様のスペクトルパタ-ンが得られた。ただし幼若砂ネズミにおける^<23>Na,^1Hピ-ク分離は成熟砂ネズミよりも迅速かつ大であった。本NMR法は比襲的であるという点で従来の微小電極法より優れている。また細胞内外'Hシグナル比から細胞内外スペ-スの変化を推測することも可能であり、本NMR法は臓器の生理および病態生理研究に有用と考えられる。
パラフィン蓄冷材微粒子群の冷水による混相流輸送特性と輸送限界

本研究はの目的は,「省エネルギー・コンパクト型空調用冷熱貯蔵・輸送システム」の技術的成立性と省エネルギー効果を検討する上で最も重要な技術データの一つである「パラフィン蓄冷材微粒子群の冷水による混相流輸送特性と輸送限界」を実験的に明らかにすることである.平均粒径が約3.7mmと1.1mmのノナデカン粒子と本の混相流を円管内に流して,混相流り流動様式,管摩擦係数と混相硫の平均流速,粒子濃度との関係を調べた.実験は,水平流,垂直上昇流,垂直下降流について行った.その結果,以下のことが分かった.1.流動様式水平流では,「堆積層を伴う流れ」「しゅう動層を伴う流れ」「非均質浮遊流」「均質浮遊流」が観測された.それぞれの流動様式の境界はレイノルズ数と粒子濃度及び粒径によって異なる.垂直上昇流では,主として「均質浮遊流」が観測された.ただし,粒径が小さい場合には,低レイノルズ数範囲で粒子が凝集して流れる傾向が見られた.垂直下降流では,低レイノルズ数範囲で粒子が管中央部に偏って流れる傾向が見られたが,高レイノルズ数範囲ではが「均質浮遊流」が観測された.なお,本研究範囲では,流路閉塞は認められなかった.2.圧力損失水平流の「しゅう動層を伴う流れ」では,付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理でき,「浮遊流」では,圧力損失係数とレイノルズ数との関係で整理できた.垂直上昇流では,低レイノルズ数範囲においては,付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理でき,高レイノルズ数範囲においては,圧力損失係数とレイノルズ数との関係で整理できた.垂直下降流では付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理できるた.本研究はの目的は,「省エネルギー・コンパクト型空調用冷熱貯蔵・輸送システム」の技術的成立性と省エネルギー効果を検討する上で最も重要な技術データの一つである「パラフィン蓄冷材微粒子群の冷水による混相流輸送特性と輸送限界」を実験的に明らかにすることである.平均粒径が約3.7mmと1.1mmのノナデカン粒子と本の混相流を円管内に流して,混相流り流動様式,管摩擦係数と混相硫の平均流速,粒子濃度との関係を調べた.実験は,水平流,垂直上昇流,垂直下降流について行った.その結果,以下のことが分かった.1.流動様式水平流では,「堆積層を伴う流れ」「しゅう動層を伴う流れ」「非均質浮遊流」「均質浮遊流」が観測された.それぞれの流動様式の境界はレイノルズ数と粒子濃度及び粒径によって異なる.垂直上昇流では,主として「均質浮遊流」が観測された.ただし,粒径が小さい場合には,低レイノルズ数範囲で粒子が凝集して流れる傾向が見られた.垂直下降流では,低レイノルズ数範囲で粒子が管中央部に偏って流れる傾向が見られたが,高レイノルズ数範囲ではが「均質浮遊流」が観測された.なお,本研究範囲では,流路閉塞は認められなかった.2.圧力損失水平流の「しゅう動層を伴う流れ」では,付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理でき,「浮遊流」では,圧力損失係数とレイノルズ数との関係で整理できた.垂直上昇流では,低レイノルズ数範囲においては,付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理でき,高レイノルズ数範囲においては,圧力損失係数とレイノルズ数との関係で整理できた.垂直下降流では付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理できるた.本研究は,「省エネルギー・コンパクト型空調用冷熱貯蔵・輸送システム」の技術的成立性と省エネルギー効果を検討する上で最も重要な技術データの一つである「パラフィン蓄冷材微粒子群の冷水による混相流輸送特性と輸送限界」を明らかにすることであり,蓄冷剤であるパラフィン粒子群を冷水により混層流輸送する際の流動様式,管摩擦係数,流路閉塞条件等を実験的に調べることを目的としている.本年度は,主として,実験装置の製作と水平直管内の流動様式,管摩擦係数とフルード数及び粒子濃度との関係を調べた.(1)実験装置の製作:実験装置は,水槽,混相流運搬用ボルテックスポンプ,流量・粒子濃度調節系,試験管路,圧力損失測定部,流量・粒子濃度測定部等から構成されている.平均粒径が3.7mmのノナデカン粒子を水流中に混入し,平均流速を0.22.0m/s,フルード数を0.55,粒子の体積濃度を025%の範囲に変化させて実験を行った.(2)混相流の流動様式と平均流速との関係:混相流の流動様式は混相流の平均流速によって大きく異なる.流速の増加とともに,流動様式は「堆積層を伴う流れ」「しゅう動層を伴う流れ」「粒子が浮遊する流れ」の順に変化することが分かった.また,本年度に行った実験条件下では流路閉塞は認められなかった.(3)管摩擦係数とフルード数及び粒子濃度との関係管摩擦係数とフルード数及び粒子濃度との関係は,フルード数が2近辺を境として大きく異なる.フルード数が2以上では管摩擦係数は清水流の値より小さくフルード数の増加とともに緩やかに変化する.また,管摩擦係数は粒子濃度の影響をほとんど受けずほぼ一定値となる.一方,フルード数が2以下では,管摩擦係数は清水流の値より大きく,フルード数の減少とともに急激に増加する.

また,管摩擦係数は粒子濃度の影響を大きく受け,粒子濃度が高いほど管摩擦係数も大きい。本研究は,「省エネルギー・コンパクト型空調用冷熱貯蔵・輸送システム」の技術的成立性と省エネルギー効果を検討する上で最も重要な技術データの一つである「パラフィン蓄冷材微粒子群の冷水による混相流輸送特性と輸送限界」を明らかにすることであり,蓄冷剤であるパラフィン粒子群を冷水により混層流輸送する際の流動様式,管摩擦係数,流路閉塞条件等を実験的に調べることを目的としている.本年度は,主として,実験装置を改造し,垂直上昇流及び垂直下降流の流動様式,管摩擦係数とフルード数及び粒子濃度との関係を調べた.(1)実験装置の改造と実験条件:実験装置は,水槽,混相流運搬用ボルテックスポンプ,流量・粒子濃度調節系,試験管路,圧力損失測定部,流量・粒子濃度測定部等から構成されている.本年度は,試験管路として垂直上昇管と垂直下降管の製作と取り付けを行った.平均粒径が3.7mmのノナデカン粒子を水流中に混入し,平均流速を0.23.0m/s,フルード数を0.57,粒子の体積濃度を026%の範囲に変化させて実験を行った.(2)混相流の流動様式と平均流速との関係:混相流の流動様式は上昇流,下降流とも流速や粒子濃度に依存せず,粒子が分散して流れる「分散流」であった.また,本年度に行った実験条件下では流路閉塞は認められなかった.(3)管摩擦係数とフルード数及び粒子濃度との関係管摩擦係数は水平流<垂直上昇流<垂直下降流の順に大きくなることが分かった.いずれの管においても,管摩擦係数はフルード数の上昇とともに減少する.フルード数が小さな場合の管摩擦係数は粒子濃度の上昇と共に増加するが,フルード数が大きな領域では,垂直下降流では粒子濃度の増加とともに管摩擦係数は僅かに上昇する傾向が見られたが,垂直上昇流と水平流では粒子濃度の影響をほとんど受けずほぼ一定値となることが分かった.本研究は,「省エネルギー、コンパクト型空調用冷熱貯蔵、輸送システム」の技術的成立性と省エネルギー効果を検討する上で最も重要な技術データの一つである「パラフィン蓄冷材微粒子群の冷水による混相流輸送特性と輸送限界」を明らかにすることであり,蓄冷剤であるパラフィン粒子群を冷水により混層流輸送する際の流動様式,管摩擦係数,流路閉塞条件等を実験的に調べることを目的としている。本年度は,主として,平均粒径が約1mmのノナデカン粒子と水の混相流を円管内に流して,混相流の流動様式,管摩擦係数と混相流の平均流速,及び,粒子濃度との関係を調べた。実験は,水平流,垂直上昇流,垂直下降流について行った。1.流動実験の実施:平均粒径が1mmのノナデカン粒子を水流中に混入し,平均流速を0.23.0m/s,レイノルズ数を500070000,フルード数を2200,粒子の体積濃度を025%の範囲に変化させて実験を行った。2.混相流の流動様式と平均流速との関係:混相流の流動様式は水平流,垂直上昇流,垂直下降流などの流れの向きや,混相流の平均流速によって大きく異なる。水平流では,流速の増加とともに,「堆積層を伴う流れ」「しゅう動層を伴う流れ」「浮遊流」の順に変化する。垂直上昇流と垂直下降流では,平均流速が小さいときには非均質浮遊流であり,流束の増加とともに均質浮遊流に移行することが分かった。また,本年度に行った実験条件下では流路閉塞は認められなかった。3.圧力損失と流速及び粒子濃度との関係水平流,垂直上昇流における圧力損失は流速が小さい範囲では,管摩擦係数とレイノルズ数との関係で整理できるが,流速が大きい範囲では,付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理できることが分かった。また,垂直各流における圧力損失は,本実験範囲においては,付加圧力損失係数とフルード数との関係で整理できることが分かった。
写像空間のホモトピー型の研究と、そのゲージ理論への応用

ホモトピー幕零度とは、群の非可換性の度合いを測る幕零度を、group-like spaceの場合にホモトピー論的に拡張した数である。前年度に単連結コンパクトLie群について、その群の型によって決まるある数より大きい素数(regular prime)で局所化した場合には、ホモトピー幕零度は有限になることをしめし、またその値を完全に決定したが、今年度はこれをp-compact群と呼ばれる空間について一般化した。p-local finite群とは、有限群のホモトピー論的ー般化である。本研究では、mod 2コホモロジー環が多項式となるいくつかのLie群について、対応する有限Chevalley群と呼ばれる2-local finite群のmod 2コホモロジー環をSteenrod代数上で決定し、それがLie群の自由ループ群の分類空間のコホモロジーと同型になることを調べた。コンパクトLie群Gと、多様体M上の主G束Pが与えられた時、Pのtaba束同型のなす群をゲージ群と呼ぶ。この時、Samelson積と呼ばれるGの交換子写像の一般化を考えることができるが、ゲージ群はあるSamelson積のホモトピーファイバーとみなすことができる。ホモトピー冪零度について。ホモトピー冪零度とは、群の非可換性の度合いを測る冪零度を、位相群(より一般にホップ空間)の場合にホモトピー論的に拡張した数である。コンパクトリー群については、ほとんどの場合にホモトピー冪零度は無限になることが知られている。本研究では、コンパクトリー群をその群によって決まる数より大きい素数(regular prime)で局所化した場合には、ホモトピー冪零度は有限になることをしめし、またその値を完全に決定した。ゲージ群の分類空間の積構造について。単連結4次元多様体上のコンパクト単純リー群主束の基点上で自明なゲージ群の分類空間(以下では単にゲージ群の分類空間と呼ぶ)はある種の写像空間とホモトピー同値であることが知られている。この事実により4次元球面上のゲージ群の分類空間は3重ループ空間とホモトピー同値になり、その積構造から情報を得ることができる。本研究では、一般の単連結4次元多様体の場合にゲージ群の分類空間を、コンパクト単純リー群にのみ依存するある数より大きな素数(上記のコンパクトリー群のホモトピー冪零度についての結果から具体的に求まる)で局所化した空間に積構造が入ることを示した。
韓国近代化と韓国人の対外意識形成における前近代東アジア国際システムの影響分析

九四年度の研究は概ね順調であった。その第一の成果が、愛媛法学会雑誌にて公表した、「近代朝鮮の自国認識と小国論-金允植に見る朝鮮ナショナリズム形成の一前提-」である。申請者はこの論文において、朝鮮王朝末期の朝鮮外務大臣等を歴任した金允植の経歴を追うことにより、彼の政治行動の中に、「小国意識」がどのような形で陰を落としていたかを実証し、更にその「小国意識」が、財政規模から見て、また、国際情勢との絡みで、相当程度、当時の朝鮮王朝の現実の姿と一致したものであったことを指摘した。その他の成果は、既に論文として提出中の、二本の論文となっている。その一つは、現在、政治経済史学会誌に投稿中の「売国の論理-李完用に見る韓国併合の一側面-」である。申請者はこの論文において、旧韓国最後の総理大臣であり、「売国奴」の筆頭に挙げられる李完用の思想に着目し、彼の政治行動原理を解明すると同時に、彼の政治行動が、前近代東アジア国際システムの観点からどのように説明できるか、また、その論理に一定の整合性が強いか、を指摘し、韓国/朝鮮植民地化の問題に対し、独自の見解を発表するに至っている。もう一つの研究は、「国家の「強さ」と社会の「強さ」-韓国近代化における国家と社会-」である。本研究において申請者は、韓国/朝鮮の国家の特質を歴史的に概観することにより、新たな韓国/朝鮮像を提示すると同時に、発展途上国国家の基本問題である「ソフトステート」に対する、新たな見解を提示することに成功している。就中、韓国在地社会が、富と権威の分断した状態にあり、それ故、一定且つ強固な地方共同体の核を持つことができなかったこと、そして、それを補うものとして、明確な核を有さないネットワークが発達したこと、そしてそのようなネットワーク社会としての特質が、韓国の国家が、社会を強力に統制することを阻んでいること、を指摘している。
植民地朝鮮における「新女性」のジェンダー意識と行動に関する研究

本研究は、従来朝鮮史の中で冷遇されてきた女性史のなかでも、さらに研究対象として、長い間正当な扱いをされてこなかった「新女性」を対象に、植民地下朝鮮女性の主体形成における民族と個人の相克、セクシュアリテイーにおける平等の追求、伝統と近代の問題などを中心に歴史的接近を試みたものである。植民地期主として1910年代から30年代の朝鮮で、新教育や留学を通して近代的思惟と新しい生活スタイルを受容した「新女性」たちの思想と行動およびその歴史的意義を明らかにするため、(1)韓国における「新女性」研究の新しい動向の把握、(2)いまだ概念がきちんと規定されていない「新女性」の概念と範囲の確定、(3)「新女性」が創出される歴史的過程、(4)「新女性」が刊行した啓蒙的女性雑誌を中心に彼女らの行動と思想の位置づけ、(5)当時の家族制度の中での初期「新女性」(羅〓錫・金一葉・尹心悳等)の自由恋愛論・自由結婚論の歴史的意味、(6)多くの「新女性」たちが形成を目指した「新家庭」の土台たる「賢母良妻主義」とその「良妻賢母主義」への変容、等々を検討した。植民地朝鮮社会は、「新女性」に対し、近代化された「新家庭」を樹立し、民族と国家自立のための次世代の母たることを要求した。初期「新女性」たちは、自我の権立を重要視し、恋愛・結婚においては、sexuarityにおける男女の完全な対等を要求したことで、厳しい社会的批判にさらされ、挫折をよぎなくされた。一方、多くの「新女性」は「賢母良妻主義」を土台に進歩的・合理的な「新家庭」を建設し、民族的・社会的要請に応えることで自己実現をはかろうとした。しかし1930年代後半以降の戦時体制下で、国家への奉公を究極の目的とする日本帝国の「良妻賢母主義」へと変質を迫られた。初期「新女性」を代表する羅〓錫と金一葉の著作及び関連資料を収集し、その自我の覚醒および家父長制への抵抗を含んだ恋愛観・結婚観を検討して、植民地朝鮮の現実との相克を明らかにする作業の端緒とした。二人の思想や行動は個人的生の変化および朝鮮の現実の変化とともに変容している。そのため、先ず31運動前後の二人の思想と行動の流れを追うことにした。具体的には、羅〓錫が編集に深く関与した女子留学生の雑誌『女子界』(1917年創刊)と、金一葉が1920年に創刊した雑誌『新女子』を比較検討しその主張の変化を考察した。『女子界』は3号まで内容・資金面ともに男性を中心だったが、4号ではじめて自立した。しかし31運動の勃発で刊行中止となり、名実備わった女性雑誌として再登場するのは1年後の1920年3月、『新女子』の創刊と時を同じくする。『女子界』は、旧来の伝統や因習からの脱却、「新女性」に対する「奢移・驕慢・自由の乱用・貞操観念欠如」などの社会の批判を受け止め反省を促し、社会が期待する「新女性」たるための自覚を訴える。そして新女性の任務としての新女性像、すなわち新男性の理想的配偶者・平等な協同者として理想的家庭を作り、子女の教育に力を尽くすという「民族主義的賢母良妻」像である。

それに対し、「新女子」は日本の青鞜運動に学びながら、新女性の社会的自覚を訴える点では、『女子界』と同じ論調であるが、一貫して強調されているのは自己の確立・自己の改造である。羅〓錫・金一葉のその後の思想転換は、「民族主義的賢母良妻」像をも否定し、近代的自我を追求していくことにある。その意味で『女子界』から『新女子』の論調の変化の意味は大きい。朝鮮の「新女性」たちがいかに近代的思潮を受け入れ、いかに自らの解放の武器にしていったのかを検証するとともに、従来正当に評価されてこなかった彼女たちの様々な主張を当該時期の歴史的状況の中で読み解くため、韓末の女性雑誌および女性の手になる雑誌を検討した。朝鮮の女性雑誌の嚆矢である『家庭雑誌』、そして『女子指南』・『慈善婦人会雑誌』を概観し、文字通り女性の手になり、朝鮮女性の解放を主張した『女子界』と『女子時論』・『新女子』の発行趣旨や編集状況、さらに内容について共通性と差異の両側面から比較した。『女子界』は現存する2・3・4・6・続4号を分析し、通底する共通点として、旧来の因習に縛られた朝鮮女性に覚醒と教育の必要を訴え、同時に「新女性」自身に対し、激越な批判を行い、自省を迫っていることを挙げた。『女子時論』(1冊のみ)は植民地と言う固有の条件の中で、「新女性」の任務を母性に求め、文明化して賢母良妻となり、民族と国家への義務の遂行を求める「民族主義的賢母良妻」思想を強調したと特徴付けた。それに対し、4号まで刊行された『新女子』は日本の青鞜の影響を受けて、賢母良妻像の追求より、自己の確立、自己の改造を強調したと論じた。3雑誌を総合すれば、共通性は男女の平等と解放を訴え、女子教育を主張したこと、理想的「新女子」像を提示したことであり、差異点は、『女子界』や『女子時論』が「民族的賢母良妻思想」を掲げ、母・妻としての責任にこだわったのに対し、『新女子』は「自己」の追求を打ち出したことと言えよう。前者が「民族としての自己」の覚醒を唱え、家庭の近代化・民族と国家の自立を目標にしたのに対し、後者は「女性としての自己」に強く拘泥し、それゆえに植民地という現実の壁にぶつかって発展されずに終わったと推測できる。近代における朝鮮女性の具体的な生の様相を明らかにする中で、彼女たちが「近代」とどのように向き合い、朝鮮社会と女性の変革のために何を受容しようとしたのかを検討することである。本研究は、1920・30年代を中心に、自由と平等に表象される西欧の「近代」を受容した新女性達が、どのように個人のよりよい生を追究したのか、どのように「女性としての自己」の確立を目指したのか、およびそれに対する社会的反応はどうであったのかという問題について検討した。韓末以後、近代文明の流入と共に、政治・経済はもとより、家族制度から生活様式年至るまで旧制度の変革が唱えられた。その中でも男女平等・女性の解放は近代教育を受けた層を中心にして、徐々に普遍的価値になりつつあった。新教育を受けた女性たちはさらに向学心に燃えて日本や米国に留学し、西欧的「近代」をいち早く受容した。特に日本に留学した「新女性」たちは日本を通じて、近代的思惟と新しい生活スタイルを受容し、「近代」を体現する存在として浮上していった。新女性の「近代」体験は、旧来の社会構造・家父長的家族制度・生活様式から抜け出る方向を提示し、徐々に朝鮮社会に浸透していった。当然旧来の伝統的価値体系を守ろうとする人々との葛藤は熾烈であった。なかでも「新女性」が「個の確立」を目指そうとする時、彼女たちに棺民地朝鮮の啓琴的指導者たることを要求する社会の言説が沸騰し、彼女たちが体現する思想から生活様式に至る「近代」は、社会的批判の対象となっていく。しかし一方で、「新女性」によって表現された恋愛や結婚・離婚観は新しい思想として浸透していき、彼女たちが体現したファッションや髪型などを含む生活様式の浸透は避けられなかったのである。
フィンランドの大学における小学校英語担当教員養成システムに関する調査研究

フィンランドの場合、学級担任と専科教員のいずれもが小学校英語を担当できるので、学級担任及び専科教員の養成課程を有する6つの大学で現地調査を実施した。その結果、フィンランドの小学校英語担当教員養成システムの一番大きな特徴は、英語専科教員の資格が取得できれば、小学校から高等学校までのどの校種でも英語を指導できるという教科ジェネラリストの制度にあることが判明した。英語専科の教員免許を取得した場合、中・高でしか英語が担当できない我が国の教員養成システムと大きく異なっており、小学校で英語授業が担当できる教員の確保が喫緊の課題になっている我が国にとって重要な示唆を含んでいることが判明した。フィンランドの大学における小学校英語担当教員養成システムに関する調査研究を進めるために、研究初年度となる平成26年度は、まずは文献研究やこれまでの自身の研究結果の分析を通して、フィンランドの教員養成システムに関する理解を深め、次に、9月20日から29日にかけてオウル大学とツルク大学を訪問し、フィンランドにおける教員養成システムに関する最新情報・資料を入手するとともに、英語科教員養成に従事している研究者や附属小学校において授業実践と教育実習に従事している小学校教員、および教育実習を行っている実習生への聞き取り調査を行った。年度後半は、本年度実施した現地調査の結果を集約する形で、1日本英語学会第32回大会(平成26年11月8日、学習院大学にて開催)での講演「小学校英語の教科化について考える」、2徳島県阿波市立林小学校外国語活動研修会(平成26年12月18日、阿波市立林小学校にて開催)での講演「小学校英語教科化に向けて」、3第12回英語教育改革フォーラム(平成26年12月20日、東京国際大学にて開催)での講演「小学校英語教育の現在と未来」、4鳴門教育大学教科教育研究会(平成27年3月17日、鳴門教育大学にて開催)での発表「フィンランドの英語教育から学べること」において、近年我が国においても緊急の課題となっている小学校英語担当教員の養成に関連させながら、研究成果の一部を発表し、科研費研究の成果の社会への還元を図った。現在は、文献研究や現地調査の結果をもとに、フィンランドの大学における小学校英語担当教員養成システムの特質を明らかにするための論文を準備中である。フィンランドの大学における小学校英語担当教員養成システムに関する調査研究を進めるために、研究2年目となる平成27年度は、まず前年度に引き続き文献研究やこれまでの自身の研究結果の分析を通して、フィンランドの教員養成システムに関する理解を深めた。さらに,平成27年8月29日から9月4日にかけてユバスキュラ大学(教育学部と人文学部)を,平成28年3月5日から3月14日にかけて,東フィンランド大学(教育学部と人文学部)とタンペレ大学(教育学部と人文学部)を訪問し,小学校英語担当教員の養成に従事している研究者からフィンランドにおける教員養成システムに関する最新情報・資料を入手するとともに、附属小学校(ユバスキュラ大学とタンペレ大学)と地域の公立小学校(タンペレ市)を訪問し,英語授業を参観するとともに,教育実習に関して英語担当教員,教育実習担当教員,教育実習生への聞き取り調査を行った。この間,昨年度および本年度に実施した現地調査の結果の集約する形で、1鳴門教育大学英語教育学会第30回大会での招待講演,2平成27年度関西外国語大学公開講座での研究発表,3北海道英語教育学会第16回研究大会での招待講演,4日本教科教育学会第41回全国大会での研究発表において、近年我が国においても緊急の課題となっている小学校英語担当教員の養成に関連させながら、研究成果の一部を発表し、科研費研究の成果の社会への還元を図った。加えて,これまでの研究成果を「フィンランドにおける小学校英語担当教員の養成制度から学べることー教科ジェネラリストの育成ー」という論文にまとめ,四国英語教育学会の研究紀要第36号に投稿した。採用となれば,平成28年11月に出版の予定となっている。今回の科研費研究の主題であるフィンランドの大学における小学校英語担当教員養成システムに関して、1文献研究や、2現地調査、ならびに3その結果を学会等で発表することをとおして、科研費研究の成果を社会へ還元することが、おおむね当初の予定どおりに遂行できているため。2020(平成32)年度から実施される小学校英語の教科化を間近に控え,小学校高学年での教科としての英語の授業を担当できる教員の確保が喫緊の課題となっている。その課題解決に少しでも資することを念頭に,過去3年間にわたって,学校英語教育だけでなく,教員養成においても多大な成果を上げているフィンランドに注目し,その大学における小学校英語担当教員養成システムについて現地調査を交えて研究を進めてきた。研究3年目(当初の予定では最終年度の予定であったが,研究期間が1年延長となっている)となる本年度(平成28年度)の研究においては、これまでに収集した関連資料の分析を通して、フィンランドの教員養成システムに関する理解を深めるとともに,平成28年10月27日から11月3日にかけて,東フィンランド大学,ユバスキュラ大学,ヘルシンキ大学を訪問し,小学校英語担当教員の養成に従事している研究者を対象に,フィンランドにおける教員養成システムに関する聞き取り調査を行うとともに、東フィンランド大学では附属小学校を訪問し,英語授業を参観するとともに,フィンランドの教員養成の要となっている教育実習に関して英語担当教員と教育実習生への聞き取り調査も行った。この間,これまでの研究成果を「フィンランドにおける小学校英語担当教員の養成制度から学べることー教科ジェネラリストの育成ー」という論文にまとめ,『四国英語教育学会紀要』第36号に投稿し,採用された。加えて,平成28年7月30日に広島大学で開催された広島大学英語教育学会第9回研究大会において「フィンランドにおける英語教員養成システム」という題目で基調講演を行い,科研費研究の成果の社会への還元を図った。

今回の科研費研究の主題であるフィンランドの大学における小学校英語担当教員養成システムに関して、研究の本体である1文献研究、2現地調査、ならびに3その結果を学会紀要や講演等で発表することを通して科研費研究の成果を社会へ還元することは、当初の予定どおりに遂行できたが、研究成果最終報告書のまとめが当初予定されていた平成28年度末までに完了しなかったため,研究期間を1年延長したので、やや遅れていると判断した。2020(平成32)年度から実施される小学校英語の教科化を間近に控え,小学校高学年での教科としての英語の授業を担当できる教員の確保が喫緊の課題となっている。その課題解決に少しでも資することを念頭に,過去4年間にわたって,学校英語教育だけでなく,教員養成においても多大な成果を上げているフィンランドに注目し,その大学における小学校英語担当教員養成システムについて現地調査を交えて研究を進めてきた。現地調査に関しては,フィンランドにおいては,学級担任と専科教員のいずれもが小学校英語を担当できることになっているので、学級担任及び専科教員の養成課程を有する6つの大学(オウル大学,東フィンランド大学,ユバスキュラ大学,タンペレ大学,トゥルク大学,ヘルシンキ大学)で調査を実施し、開講されている授業科目名を中心に各大学でのカリキュラムの実態を明らかにした。中でも、フィンランドの小学校英語担当教員養成システムの一番大きな特徴は、英語専科教員の資格が取得できれば、小学校から高等学校までのどの校種でも英語を指導できるという教科ジェネラリストの制度に求められることが判明した。英語専科の教員免許を取得した場合、中・高でしか英語が担当できない我が国の教員養成システムと大きく異なっており、小学校で英語授業が担当できる教員の確保が喫緊の課題になっている我が国にとって重要な示唆を含んでいる。研究4年目となる本年度(平成29年度)の研究においては、これまでの研究成果を研究成果報告書『フィンランドの大学における小学校英語担当教員養成システムに関する調査研究』(A4版、総125頁)にまとめ、関係研究機関や研究者に送付することによって、研究成果の社会への還元を図った。さらに、この研究成果報告書を公刊すべく、平成29年度の「研究成果公開促進費」へ応募したが、残念ながら採用には至らなかった。フィンランドの場合、学級担任と専科教員のいずれもが小学校英語を担当できるので、学級担任及び専科教員の養成課程を有する6つの大学で現地調査を実施した。その結果、フィンランドの小学校英語担当教員養成システムの一番大きな特徴は、英語専科教員の資格が取得できれば、小学校から高等学校までのどの校種でも英語を指導できるという教科ジェネラリストの制度にあることが判明した。英語専科の教員免許を取得した場合、中・高でしか英語が担当できない我が国の教員養成システムと大きく異なっており、小学校で英語授業が担当できる教員の確保が喫緊の課題になっている我が国にとって重要な示唆を含んでいることが判明した。
てんかん原因遺伝子プロトカドヘリン１９による大脳皮質発生の制御機構の解明

ヒトにおいて女性のみで発症する特殊なてんかんの原因遺伝子プロトカドヘリン19(Pcdh19)に着目し、脳の発達過程におけるPcdh19の機能を解明することを目的として研究を行った。マウスを用いて、発達期の大脳皮質と海馬におけるPcdh19の発現パターンの解析と機能解析、および個体の行動解析を行い、以下の結果を得た。マウスの胎児期と生後初期の脳において、Pcdh19のmRNAは大脳皮質や視床、小脳を含む複数の領域に発現し、大脳皮質では主に第5層に広く発現していた。その遺伝子発現は、オスのPcdh19ヘミ接合型とメスのホモ接合型では完全に失われたが、ヘテロ接合型ではモザイクな分布を示した。これは、Pcdh19遺伝子をコードする2本のX染色体のうち、片方が各細胞でランダムに不活性化され、正常にPcdh19を発現する細胞とPcdh19を発現しない細胞がモザイクになったためと考えられる。このPcdh19のモザイクな発現が、ヒトでは女性限定のてんかんを引き起こす可能性があり、興味深い。さらに、子宮内電気穿孔法による蛍光ラベルを用いて、大脳皮質内の樹状突起の形態を観察する実験系を構築した。この実験系を用いて、野生型とPcdh19欠損型マウスにおける樹状突起の形態比較を継続して行っている。また、共同研究により網羅的な行動解析を行った結果、Pcdh19欠損型マウスでは情動に関連する行動異常が観察された。研究期間内にマウスの行動解析を計画通り遂行し、Pcdh19欠損マウスにおける大脳皮質の樹状突起を観察する実験系を構築することができた。これは、Pcdh19遺伝子の変異や欠損によるヒトの病気の原因を明らかにする上で重要な成果である。
エクリン汗腺の免疫機能と掌蹠限局性皮膚アレルギー疾患の病態の解析

1.遺伝子改変マウスを用いた部位特異的免疫機構の解析掌蹠真皮由来の線維芽細胞より豊富に分泌されるDKK1(dickkopf1)遺伝子のトランスジェニックマウスは掌蹠外において掌蹠の特徴を表出する「掌蹠マウス」として知られる。我々は、ドキシサイクリン投与により動物個体において可逆的に目的遺伝子の発現を調節できるtet-on/offシステムを用いたTet-on DKK1トランスジェニックマウスを譲り受け、このマウスがドキシサイクリン投与下で、DKK1の発現が増強していることをmRNA、蛋白レベルで確認した。現在接触皮膚炎モデルを用いて、このマウスで掌蹠限局性に生じるアレルギー反応の再現を試みており、ランゲルハンス細胞や樹状細胞の解析を行い汗腺特異的免疫機構の解明を進めている。2.部位特異的免疫機構の解析ヒトにおいて有毛部と手掌などの無毛部での免疫担当細胞の差異を明らかにするため、ランゲルハンス細胞や樹状細胞のサブセットについて特殊染色を行い、その分布を解析している。染色手技は確立しており、現在症例数を増やしてさらに検討を進めている。3.汗腺周囲肝細胞の分離、培養マウスの手掌より汗腺を分離し、臓器培養を行うことは達成した。さらにどの種類の汗腺細胞に幹細胞性や分化能があるのかを精査するため、セルソーティングにより細胞を分離し培養を継続している。今後マウスへの移入実験等により分化能を解析する予定としている。1.汗腺、汗腺周囲幹細胞の分離、培養・・・マウス足底より分離した皮膚を、コラゲナーゼで処理し、皮膚の結合組織を除去し、汗腺の分離を行った。汗腺と毛包などの付属器との区別のため、neutral redで染色し顕微鏡下で汗腺を分離している。今後は汗腺を組織培養し、汗腺の周辺の間質にあるネスチン陽性の細胞を確認し、セルストレーナーで濾過した細胞懸濁液を培養し、汗腺に局在する幹細胞の分離を試みる。培養した汗腺からのサイトカインプロフィールをサイトカインアレイを用いて観察する。2.部位特異的免疫機構の解析1)有毛部と無毛部での接触過敏反応における樹状細胞の役割について・・・マウスの足底、耳介に接触過敏反応を誘導し、特殊染色を実施した。DC-HIL(抑制性樹状細胞)やランゲルハンス細胞、ランゲリン陽性真皮樹状細胞を、共焦点顕微鏡を用いて同定した。今後は、腹部で感作した場合と足底で感作した場合の接触過敏反応を観察予定である。毛包のない足底で接触過敏反応を起こした際の、樹状細胞や炎症細胞の動態を比較する予定である。またランゲリン-eGFP-DTRマウスも近日中に供与される見込みであり、毛包のない足底での接触過敏反応における樹状細胞の役割の解析や、実際に足底にどのように樹状細胞が動員されるのかを可視化するため、ライブセルイメージングも活用したいと考えている。2)掌蹠マウスを用いた解析・・・tetO-DKK1-トランスジェニックマウスは掌蹠外においても、掌蹠の特徴をもつ"掌蹠マウス"である。tetO-DKK1-Tgmiceも近日中に供与される見込みである。このマウスを基に、汗腺機能、免疫機能を解析したい。また掌蹠に特徴的な病気が再現可能か検証したい。1)コントロールマウスを用いた、接触過敏反応の誘導や、樹状細胞・抑制性樹状細胞・真皮樹状細胞などの同定は当初の予定通り進行した。2)ランゲリン-eGFP-DTRマウスや、tet-O-DKK1-Tgマウス等の遺伝子改変マウスの供与に当初の予定よりも時間を要している。3)汗腺幹細胞の同定、培養については今後の課題である。1)遺伝子改変マウス

(ランゲリン-eGFP-DTRマウス、tet-O-DKK1-Tgマウス)は近日中に供与される見通しである。当施設に搬入後、速やかに胚操作クリーニングとマウスの個体化を行い、ホモ接合マウスの作成を試みる。2)作成された遺伝子改変マウスを用いて、毛包のない足底での接触過敏反応における樹状細胞の役割の解析や、ライブセルイメージングを活用した解析を進める。3)実験に充てる時間を最大限に確保して、効率よく実験が進むよう考慮する。今年度は遺伝子改変マウスが予定通り供与されず、次年度に遺伝子改変マウスを用いた解析を行うことになったため。遺伝子改変マウスを用いた解析を研究計画に沿って、速やかに進める。汗腺幹細胞を分離・培養し、種々の刺激を与えて、汗腺特異的免疫反応を解析する。
超音波造影剤用マイクロバブルの挙動解析と最適超音波造影剤診断システムの研究

ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、サポニンの混合水溶液中でバブリングし塩化カルシウムを添加することで作製した当研究室製のマイクロバブルのシェル弾性パラメータが0.3N/m、シェル摩擦パラメータが0.07mmNs/mであることを実験と理論計算のカーブフィッティングにより明らかにした。また、我々の提案したバブルコーティング膜の影響と周囲液体の圧縮性の影響を同時に考慮する非線形微分方程式を用いて、ハーモニックイメージングに適するバブルの条件として、シェル弾性パラメ-タが小さくシェル摩擦パラメータの大きな膜でコーティングしたマイクロバブルが適していることも明らかにできた。さらに、ランジュバン振動子を装着した円盤状のステンレス製振動板で底部から水槽中に定在波音場を形成することによって、水中の定在波音場の腹の位置にバブルを停留させて、その挙動を観測するシステムを作製した。これらの成果から、当研究室製の界面活性剤コーティングしたマイクロバブルは現在市販されている超音波造影剤と比較してもハーモニックイメージングに適するバブルであると言うことができる。このマイクロバブルの寿命にっいても、Bモード画像の輝度変化を中心に評価した。さらに、このバブルを用いてハ-モニックイメージングを行うために適する超音波照射条件としては、(1)超音波照射周波数をバブルの共振周波数に一致させるか、(2)照射周波数をバブルの共振周波数の半分にすることが望ましいことも明らかにした。これらの結果を踏まえて、バブルの非線形特性を利用した最適な超音波診断システムを構築するために、ハーモニックイメージング用ダブルピーク型超音波トランスデューサとサブハーモニックイメージング用ダブルピーク型超音波トランスデューサを提案、開発し、試作トランスデューサの特性評価により有効性を確認した。超音波照射いよりマイクロバブルの挙動を実験的に検討するために、水槽内に形成した定在波音場の中の腹の位置にマイクロバブルを停留させて、ビデオカメラ、一眼レフスティルカメラ、フォトマルチプライヤ等を用いてその挙動を解析するシステムを構築した。また、マイクロバブルの非線形的挙動を利用したコントラストハーモニックイメージング法に用いるマイクロバブルの最適条件およびマイクロバブルに対する最適な超音波照射条件を数値計算により検討した。その結果、シェル弾性パラメータが小さく、シェル摩擦パラメータの大きなマイクロバブルがハーモニックイメージングに適しており,照射超音波の波漣長が4波以上の場合には照射周波数をバブルの共振と一致させることが望ましく、波漣長が4波以上の場合には照射超音波の周波数をバブルの共振周波数の半分の周波数とすることが望ましいことがわかった。さらに、バブルの非線形的挙動を利用した最適超音波診断システムを実現するために、圧電セラミック振動子の前面に副振動板を設けた構造で、ダブルピーク型の周波数特性を有する超音波トランスデューサを開発し、その動作メカニズムを明らかにした。副振動板の共振周波数をマイクロバブルの基本振動周波数に、圧電セラミック振動子の共振周波数をバブルからの散乱波の第2高周波成分の周波数に一致させることが望ましく、副振動板の音響インピーダンスを410Mrayl.として、送信回路の出力インピーダンスを50Ωに、受信回路の入力インピーダンスを1MΩにすることが望ましいこともわかった。また、我々の提案したバブルコーティング膜の影響と周囲液体の圧縮性の影響を同時に考慮する非線形微分方程式を用いて、ハーモニックイメージングに適するバブルの条件として、シェル弾性パラメータが小さくシェル摩擦パラメータの大きな膜でコーティングしたマイクロバブルが適していることも明らかにできた。

さらに、ランジュバン振動子を装着した円盤状のステンレス製振動板で底部から水槽中に定在波音場を形成することによって、水中の定在波音場の腹の位置にバブルを停留させて、その挙動を観測するシステムを作製した。これらの成果から、当研究室製の界面活性剤コーティングしたマイクロバブルは現在市販されている超音波造影剤と比較してもハーモニックイメージングに適するバブルであると言うことができる。このマイクロバブルの寿命についても、Bモード画像の輝度変化を中心に評価した。さらに、このバブルを用いてハーモニックイメージングを行うために適する超音波照射条件としては、(1)超音波照射周波数をバブルの共振周波数に一致させるか、(2)照射周波数をバブルの共振周波数の半分にすることが望ましいことも明らかにした。これらの結果を踏まえて、バブルの非線形特性を利用した最適な超音波診断システムを構築するために、ハーモニックイメージング用ダブルピーク型超音波トランスデューサとサプハーモニックイメージング用ダブルピーク型超音波トランスデューサを提案、開発し、試作トランスデューサの特性評価により有効性を確認した。
歯科修復用CAD/CAMシステムの試作

研究費交付申請時に、予定していた実験系が事情により使用できなくなった為、実験系の再構築を行なった。その為当初予定していたデジタルレベルの研究でなく、アナログレベルのレーザー光とCCD系によるダイナミックレンジ(ノイズ)研究を行なった。以下に実験装置と実験を示します。装置1レーザー光(波長635nm)を線状に投光する光学系2投光系の光軸に対し、45°の角度に配置したCCDカメラ(40万画素)3任意の位置に試料を固定出来る移動テーブル実験1種々の材質の試料(天然歯、石膏模型、エポキシ模型等)にレーザー光を当てそれをCCDカメラで捕らえ、モニター上で観察した。2試料の形状(咬合面,窩洞,支台歯)を変え1と同様に観察した。結果この光学系においては、材質の差は余り顕著ではなく石膏模型で若干他の材質より線(レーザー光が当たって出来た線)の滲みが少ない程度であった。形状を変えての実験では、窩洞の偶角において線の欠けが見られ、咬合面においては、咬頭への隆線部で線の幅が広いため線が実際の形態を反映していなかった。考察今回の光学系ではCAD/CAMの入力装置としてはダイナミックレンジが不足している事が明らかとなった。今後の改良点としては、1当初予定していた冷却によるCCDのノイズ低減、2光源の再検討があげられます。
顎運動機能測定を応用した咬合高径決定法の研究

本研究の目的は、無歯顎や部分床義歯におけるすれ違い咬合など、患者の口腔内の状況から明確な咬合高径が推測できない症例における咬合高径決定の指針を得ることにある。本研究ではまず機能的咬合高径決定の方法として臨床応用されている下顎安静位法、発音位と発音空隙を応用する方法、嚥下を応用する方法について、それぞれの顆頭位をそれぞれ測定し、それらが咬頭嵌合位のそれに対していかなる位置を示すかを明らかにした。その後、咬合高径を変化させた時と比較検討した。被験者は9名、顆頭位の測定は下顎運動解析装置CONDYLOCOMPLR3を用い、一口おきに3回行った。咬合高径の変化はレジン製シーネを用い中切歯部で約2mm挙上した。測定はシーネ装着後、34週後に同一項目を測定した。また測定直後シーネを除去し同様に測定を行った。その結果、下顎安静位法では測定開始から約7.5秒経過した後に、顆頭の動きは安定し、垂直方向において0.05mm以内の左右顆頭で比較的変化の少ないものとなった。この傾向は、シーネ装着時、シーネ除去直後においても同様な傾向を示した。しかし、シーネ除去直後では、測定開始直後に不安定な大きな動きを示す者もみられた。発音位と発音空隙を応用する方法では、usi、usu、putuを素早く5回発音させた。このいずれの発音においても、顆頭の運動量は下顎安静位法のそれにより大きくなる傾向を示し、その変位量は垂直方向で最大1mm以上に達する者が2名みられた。顆頭変位の様相は、左右で差の発現する変位であった。この測定においてもシーネの着脱の影響はわずかであった。嚥下を応用する方法では、軽く咬合させた状態より嚥下させその時の顆頭位を測定した場合、嚥下による方法は下顎安静位法に次いで顆頭の変位は小さくなった。またシーネを除去することにより、変位中間層で垂直的、前後的にわずかに大きく変位する傾向にある。本研究の目的は,咬合採得時,特に無歯顎や部分床義歯におけるすれ違い咬合などにおいて,患者の口腔内の状況から明確な咬合高径が推測できない臨床症例における咬合高径決定の指針を得ることにある.本研究ではまず幾能的咬合高径決定の方法として現在臨床応用されている下顎安静位法,発音位と発音空隙を応用する方法,嚥下を応用する方法について,それぞれの顆頭位を測定し,それらが咬頭嵌合位のそれに対していかなる位置を示すかを明かにする.その後,咬合高径を変化させた場合の,これらの顆頭位の変化を考察し,最も適切と考えられる咬合高径の基準を得る.本年度は5名の被験者の顆頭の動きを,下顎運動解析装置CONDYLOOOMPLR3を用いて測定した.その結果,下顎安静位法では10秒間の測定において測定開始時から約7.5秒経過した後には,被験者の顆頭の動きは安定し,変化の少ないものとなった.この顆頭変位の様相は,左右顆頭で比較的差の少ないものであった.また5回の測定において,3名が垂直方向の顆頭変位量が0.04mm以内と小さく,かつ安定していた.しかし,他の2名では垂直方向に0.15mm以上の変位を示した場合もあった.発音位と発音空隙を応用する方法では,下顎の比較的安定するusi,usu,putuを素早く5回発音させ,それぞれの顆頭位を測定した.このいずれの発音においても,下顎頭の運動は下顎安静位法のそれより大きくなる傾向を示し,その変位量は垂直方向で最大約1mmに達する者もみられた.顆頭変位の様相は前後,左右,垂直方向で左右顆頭において差が発現する変位であた.嚥下を応用する方法では,現時点では咬合高径を変化させた測定を行っていないため,嚥下時における顆頭の変位は咬頭嵌合位のそれと顕著な違いは認められなかった.今後は,咬合高径を変化させた後の摂食から嚥下に至るまでの顆頭の挙動について検討する予定である.本研究の目的は、無歯顎や部分床義歯におけるすれ違い咬合など、患者の口腔内の状況から明確な咬合高径が推測できない症例における咬合高径決定の指針を得ることにある。