hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランスの「貧者の地域通貨アソシエーション」における贈与交換

続いて、昨年度までの調査に欠けていたデータを補充するため、7月7日から8月4日にかけて追加調査を実施した。この調査においては、調査対象組織であるポワン・ランコントルと行政諸機関のあいだの関係についての聞き取りを重点的に行った。このデータを過去二年間の調査データとまとめてデータベース化し、それをもとに研究主題であるフランスの地域通貨組織の生成過程およびそこにおける交換実践についての民族誌の執筆を行った。そのかたわら、大阪大学21世紀COEプログラム「インターフェイスの人文学」トランスナショナリティ研究プロジェクトシンポジウム「ポスト・ユートピア:フィールドからのアプローチ」(10月29・30日大阪大学)において『新しい社会的リアリティをつくる:フランスにおける相互扶助アソシアシオンの事例』を発表した。そして、本研究課題の総合的成果を、博士論文『新しい社会経済的リアリティをつくる:フランスにおける地域開発の民族誌的研究』として大阪大学大学院人間科学研究科に提出した(12月22日)。同論文は、新しいモラル・エコノミーとしての地域通貨交換がどのように生成し、参加者にどのように理解されているかを明らかにするものである。
持ち上げ可能ベクトル場の観点からの写像の特異点の研究

以下では特に断らない限り、写像芽は無限回微分可能、または複素解析的であるとする。多重写像芽fに対して、写像tfは、fの定義域上のベクトル場全体のなす集合から、fに沿うベクトル場全体のなす集合への写像で、定義域上のベクトル場に対して、fの微分とそのベクトル場の合成により得られるfに沿うベクトル場を対応させるものとして定義される。今年度では持ち上げ可能ベクトル場の一般論を構成する足がかりを得るため、降下可能ベクトル場に関してさらなる一般論の構築を目指した。結果として、昨年度に得られた定理において、余階数高々1の仮定は不要であることがわかった。すなわち、左有限確定である多重写像芽に対する降下可能ベクトル場全体のなす加群が有限生成であることを構成的に証明した。構成的な証明であるため、具体的に加群の生成元を計算する方法を与えたことにもなる。余階数高々1の仮定を取り除いた場合、一般には証明が煩雑になってしまうが、この困難はtfによって0に移るようなベクトル場の積分曲線に着目することで切り抜けられるのである。この結果は現在、国際学術雑誌に投稿中である。なお、ここから持ち上げ可能ベクトル場に関する結果を得るには、その写像の像の上で消えるベクトル場全体のなす加群を解析する必要がある。一般に、代数多様体上で消える関数全体のなす加群の構造に関する結果はあるが、それらの結果も即座に使える状況ではなく、持ち上げ可能ベクトル場に関して類似の結果が得られるかは、現状ではよくわからない。降下可能ベクトル場それ自身は、波面の特異点の分岐の研究や、ある種の特異点の分類に応用がある写像芽のopeningを考える際に重要であり、今回の研究はこれらの研究の発展に寄与することが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は持ち上げ可能ベクトル場(liftable vector field)やlowerable vectorfieldに関する一般論をいくらか発達させた。これらの概念は1976年にArnol'dにより波面の特異点の分岐を調べるために導入されたものであり、ある種の特異点の分類など様々な応用がある。複素の場合は代数幾何の立場から調べられている対数的ベクトル場と密接な関係があることが知られている。まず、多項式持ち上げ可能ベクトル場の最高次をどれだけ低くとることができるかの評価を多重曲線芽の場合に対して改善した。さらに、liftable vectorfieldのなす加群の構造を解明する一歩として、余階数高々1のL-有限確定な多重写像芽に対して、lowerable vector fieldのなす加群が有限生成になることを示した。この定理を証明する際には、多重写像芽に対してソースやターゲットの微分同相芽の合成による作用を考え、その軌道の接空間達に着目する。これらの接空間は写像芽の安定性を特徴付けるのにも使われる重要な空間である。これらの接空間の交わりを調べることがlowerablevectorfieldのなす加群やliftable vectorfieldのなす加群を調べる際に重要であり、それは予備定理を用いることで実の場合と複素の場合並行してなされる。対数的ベクトル場は複素のカテゴリーで調べられることが大半であり、実のカテゴリーで考えられることはほとんどない。しかし、現在の研究は将来的には実のカテゴリーに対する対数的ベクトル場の理論の構成につながると思え重要である。lowerablevector fieldのなす加群が有限生成であるという結果は少なくとも実の場合においては全く新しい結果である。さらにその生成元を構成する原理も明快に与えているため、大きな前進であるといえる。lowerablevectorfield全体のなす加群の有限生成性について、仮定を緩めることを考える。

これらの仮定は今回の証明方法においては欠かせないものであり、緩めるためには新たな手法が必要になる。現状で一番見込みがあるのは余階数の仮定を外すことである。また、今回示した結果を足掛かりに、liftable vector field全体のなす加群の有限生成性、またその生成元の構成法について調べていきたい。さらにこれらの加群と他の概念との関連がないか、あるいは応用がないかどうかを探っていきたい。たとえば、分岐加群との関連、持ち上げ可能ベクトル場の理論をもとにした対数的ベクトル場の理論の再構成などである。
条里耕地、荘園村落遺跡の復原的研究-消滅の危機にある通称地名の網羅的収集と分析

佐賀平野に残る地名を聞取調査によって網羅的に収集した。佐賀県の小字は明治の地租改正時に数字のくみあわせなどによって新規に採用した新地名である。地元ではこれと異なる俗称として様々な小地名を使っていた。こちらの方が中近世の古文書の記載に合致する歴史的な地名である。佐賀ではこうした地名をしこ名と読んでいる。今回の調査では、多数の調査員の協力により、700の村の古老を訪問し、この俗称・通称として語り伝えられてきた地名の収集を試みた。その結果佐賀平野分で15、000程の地名が収集できたし、それを地図上に落とすことによって後世に記録として残すことができたのである。これらを歴史資料として活用していくことは様々に可能となった。条里の復原には多くの坪地名が活用できる。従来の調査研究が明らかにしていた坪地名(条里制の遺称地名)と比較しても、およそ23倍の坪地名が収集できたので、各群毎に詳細な復原が可能になった。条里の施工単位の微妙なずれなども明らかになった。荘園地名によっては、中世の村の景観が復原できる。つまり用作・正作といった領主直営田を示す地名によっては中世の開発・干拓の様子を知ることができる。アオ潅漑を利用している地域においては、中世文書の記述との組み合わせによって、中世には既にアオに依拠する耕地が多かったことも明らかにできた。近世の村については、たとえば木戸地名・高札(制札)地名・硝煙蔵地名をてがかりに村の景観を考えることができる。このように本研究では、地名を聞き取りによって網羅的に収集することを目的としたが、その当初の目的はかなりの程度達することができ、また歴史地図である地名地図を作成したことにより、後世への記録を残すことができた。と同時に今後のこれらの地名を利用した新しい研究の展開に道をつけることができた。今年度は佐賀平野の歴史地名(通称地名)を聞取調査によって収集する作業を行なった.2名が1班を構成し,1班が2つの村をまわり,古老よりの間取を行なう.夏には旧三根郡と神崎郡南部,杵嶋郡,冬には佐賀郡と小城郡(主として多久盆地)の調査を実施したが,夏冬ともそれぞれ400人が調査に参加したので,7年度においては800人がおよそ800の村々を調査したことになる.地名のほか水利慣行についても調査した.佐賀平野では地名の最小単位である小字が明治20年代に改変された.伝統的な耕地に付された古い地名は通称地名となっているのであり,聞取調査以外に収集の方法はない.しかし調査の結果,概して一村あたり1030の小地名に収集できたので,全体では1万以上,2万に近い地名が収集でき,地図にもおとすことができた.この膨大な地名の整理と調査精度の確認は平成8年度の課題である.これらの収集し得た地名が貴重な歴史資料となることはいうまでもないことである.条里に関する地名はきわめて多数収集することができたが,多くが学界に知られてはいないものである.佐賀郡などでは高城寺文書のような中世文書に託された条里坪付と対比することによって古代条里制の施行のあり方を具体的に,かつ詳細に示すことも可能となった.また中世特有の地名である領主直営田を示す「ゆうじゃく」や「正じゃく」地名も佐賀郡で収集できた.中世の名(みょう)地名と考えられる為重,歌丸,鬼丸,福万名といった地名も検出された.

これらが公刊された地図として提供されるならば,今後の歴史学研究に資するところは大であろう.佐賀平野に残る地名を聞取調査によって網羅的に収集した。佐賀県の小字は明治の地相改正時に数字のくみあわせなどによって新規に採用した新地名である。地元ではこれと異なる俗称として様々な小地名を使っていた。こちらの方が中近世の古文書の記載に合致する歴史的な地名である。佐賀ではこうした地名をしこ名と読んでいる。今回の調査では、多数の調査員の協力により、700の村の古老を訪問し、この俗称・通称として語り伝えられてきた地名の収集を試みた。その結果佐賀平野分で15、000程の地名が収集できたし、それを地図上に落とすことによって後世に記録として残すことができたのである。これらを歴史資料として活用していくことは様々に可能となった。条里の復原には多くの坪地名が活用できる。従来の調査研究が明らかにしていた坪地名(条里制の遺称地名)と比較しても、およそ23倍の坪地名が収集できたので、各郡毎に詳細な復原が可能になった。条里の施工単位の微妙なずれなども明らかになった。荘園地名によっては、中世の村の景観が復原できる。つまり用作・正作といった領主直営田を示す地名によっては中世の開発・干拓の様子を知ることができる。アオ灌漑を利用している地域においては、中世文書の記述との組み合わせによって、中世には既にアオに依拠する耕地が多かったことも明らかにできた。近世の村については、たとえば木戸地名・高札(制札)地名・硝煙蔵地名をてがかりに村の景観を考えることができる。このように本研究では、地名を聞き取りによって網羅的に収集することを目的としたが、その当初の目的はかなりの程度達することができ、また歴史地図である地名地図を作成したことにより、後世への記録を残すことができた。と同時に今後のこれらの地名を利用した新しい研究の展開に道をつけることができた。
3型コラゲナーゼ欠損による骨・軟骨異常とその系統疾患に関する研究

コラーゲン分解酵素である3型コラゲナーゼ(マトリックスメタロプロテナーゼ13: MMP13)は骨や軟骨の代謝に重要な役割を担うと考えられる。そこで、3型コラゲナーゼ遺伝子欠損(MMP13KO)マウスを用いで骨と軟骨の破壊と形成における本酵素の作用を解析した。本年度は、MMP13KOマウスを用いて、骨形成に及ぼす本酵素の役割を解析すると共に、骨疾患分ある骨粗鬆症モデルを用いて、骨疾患の発症と病態形成に対するMMP13の役割を解析し、以下の結果を得た。1.骨形成におけるMMP13の役割MKIP13遺伝子欠損マウスならびに野生型マウスを用いて、大腿骨切片を作製し、形態学的観察により骨形成に対するMMP13の関与を解析した。その結果、MMP13遺伝子欠損マウスでは骨吸収が抑制されており、同時に、骨形成が亢進されていることが明らかとなった。特に、大腿骨の海綿骨のコラーゲン蓄積ならびに石灰化骨の形成が促進されており、野生型マウスに比べて、有意に高値の骨密度を示した。2.閉経後骨粗鬆症の発症におけるMMP13の関与MMP13遺伝子欠損マウスならびに野生型マウスを用いて、偽手術あるいは卵巣摘出を施行して閉経後骨粗鬆症の発症について比較した。野生型マウスでは、卵巣摘出により女性ホルモンが欠乏すると2週間以内に骨吸収め亢進が起こり、4週間で有意な骨密度低下が観察された。一方、MMP13遺伝子欠損マウスに卵巣摘出を施して女性ホルモンを欠乏させたところ、子宮重量の低下が観察されて女性ホルモンは欠乏しているものの、骨吸収亢進が発現されず、術後4週において、有意な骨密度低下が認められなかった。以上の結果より、MMP13はコラーゲン代謝のみならず、骨吸収と骨形成の両方を制御していること、本酵素は骨粗鬆症の発症に寄与していることが明らかになった。3型コラーゲナーゼの骨代謝における役割を明らかにすることを目的とし、遺伝子欠損マウス(MMP13KOマウス)を用いて骨吸収と骨形成への本酵素の影響を調べた。新生仔の両マウスより頭蓋骨を無菌的に採取し、代表的な骨吸収因子である副甲状腺ホルモン(PTH)の存在下あるいは非存在下で器官培養を行った。その結果、野生型(WT)マウスの培養系において、ゼラチナーゼであるMMP2とMMP9及びMMP13の発現上昇に伴ない骨吸収活性の著しい上昇が認められた。一方、MMP13遺伝子欠損マウス由来頭蓋骨の培養系ではMMP13タンパクの発現は認められず、MMP2及びMMP9の発現上昇はWtマウス由来の培養系と同様に認められた。さらに培養後の培養上清のカルシウム値を測定することにより骨吸収活性を検討した結果、PTH処理による骨吸収活性はWTマウスの頭蓋骨培養系と比較して顕著に抑制された。従って、MMP13が欠損すると骨吸収が起こりにくいと考えられる。また、培養系において、IL-1など骨吸収因子により誘導される破骨細胞の形成はMMP13KOマウスの培養系では低下していた。一方、骨形成については、石灰化に着目して検討した。MMP13KOマウスおよび野生型マウスより骨芽細胞を採取し、アスコルビン酸存在下で培養した。経日的にアルカリフォスファターゼ染色を施し、骨芽細胞の分化と骨形成能を観察した。MMP13KOマウスの骨芽細胞は培養7日以内のアルカリフォスファターゼの染色性が強く、その後の培養10日以降では、骨結節を形成する石灰化が進展しやすいという結果を得た。これらの結果は、MMP13が欠損していると骨芽細胞の分化と石灰化が促進されて骨形成が促されることを示唆しており、MMP13KOマウスにおける骨量増加の一因であると考えられる。

一方、MMP13遺伝子欠損マウスに卵巣摘出を施して女性ホルモンを欠乏させたところ、子宮重量の低下が観察されて女性ホルモンは欠乏しているものの、骨吸収亢進が発現されず、術後4週において、有意な骨密度低下が認められなかった。以上の結果より、MMP13はコラーゲン代謝のみならず、骨吸収と骨形成の両方を制御していること、本酵素は骨粗鬆症の発症に寄与していることが明らかになった。
造礁サンゴにおける変態制御ホルモンの多様性

ミドリイシサンゴ幼生は、着生・変態の制御には基盤上の微生物の特定の種類の認識と、それに続く体内反応が関わっていると考えられる。そこでミドリイシ幼生の着生に影響を与える付着性バクテリアのスクリーニングを行い、着生変態を誘導するまたは阻害するバクテリアを単離した。着生に良好な場所であっても、基盤上には、着生を誘導するバクテリアはわずかであり、着生を阻害するバクテリアはかなり多い割合で棲息していること、ミドリイシ幼生はそのような場所に着生するという複雑な様相が明らかとなってきた。ミドリイシサンゴ幼生の変態を誘導できる神経ペプチドについて、アミノ末端からの欠失やアミノ酸置換によるさまざまな改変ペプチドの活性を調べることによって、活性に重要な構造を明らかにするとともに、幼生はその構造を厳密に識別することが明らかになった。カイウミヒドラではGLWamideという3残基さえあればアミノ末端側の構造にかかわらず変態誘導活性を示すのと対照的である。いっぽう、上記ペプチドによるミドリイシサンゴ幼生の変態誘導に対する抑制効果を有する別の神経ペプチドの作用を調べた。このペプチドの添加によって、変態誘導ペプチドによる幼生の変態を抑制できるが、抑制効果は3時間程度しか持続せず、幼生はペプチドに対する感受性を喪失することが明らかになった。カイウミヒドラでは変態抑制効果が永続的であることと対照的である。着生阻害作用を示すバクテリア2株の作用様式を調べた。変態を誘導する神経ペプチドホルモンの作用に対し、1株は短時間、もう1株は長時間の変態阻害作用を示した。いずれも毒性によるものではなかった。また、変態を一過的に阻害する神経ペプチドホルモンとは別の経路によって作用することが明らかになった。ミドリイシ属サンゴの幼生の変態を誘導できるペプチドが、他属のサンゴにおいても効果を有するかどうかを調べたところ、近縁な属であっても変態誘導効果は全く見られず、内在性の変態誘導ペプチドの構造が属ごとに大きく異なることが推測された。いっぽうカイウミヒドラにおいて変態阻害効果を有するRFamideペプチドは、ミドリイシサンゴにおいても変態を阻害できることが判明した。しかもC末端のGRFamide構造以外の部分のアミノ酸配列が異なるペプチドでも効果が見られたことから、変態誘導ペプチドの場合とは対照的に、変態阻害ペプチドの受容体による構造認識は厳密ではないことが示唆された。さらに、ミドリイシサンゴにおける変態阻害効果は一過性であり、数時間で感受性が消失することも分かった。また、RFamideペプチドの添加によって幼生は繊毛運動を止め、形態が長く変化することを確認した。この作用はコモンサンゴ属においても見られた。花虫綱のミドリイシサンゴとヒドロ虫綱のカイウミヒドラで類似の結果が得られたことから、神経ペプチドのGLWamideによる変態誘導とRFamideによる変態阻害が、腔腸動物における変態制御の共通機構であると考えられる。ハナガサミドリイシ幼生からPCRによって得たRFamide cDNA断片をプローブとしてcDNAライブラリーをスクリーニングして全長クローンを単離した。現在塩基配列を解析中である。ミドリイシサンゴ幼生の変態を誘導できる神経ペプチドについて、アミノ末端からの欠失やアミノ酸置換によるさまざまな改変ペプチドを作成してそれらの活性を調べた。その結果、最低6アミノ酸の長さがなければ活性を発揮しないことと、LPIGLWamideというアミノ酸配列が厳密に要求されることが明らかになった。用いたペプチドはイソギンチャク由来のAntho-Rfamideで、その構造はpEWLKGRFamideである。

このペプチドの添加によって、変態誘導ペプチドによる幼生の変態を抑制できるが、抑制効果は3時間程度しか持続せず、幼生はAntho-Rfamideに対する感受性を喪失することが明らかになった。カイウミヒドラでは変態抑制効果が永続的であることと対照的である。またAntho-Rfamide単独の効果として、幼生の形態伸長と繊毛運動停止が見られた。この作用はコモンサンゴに対しても見られ、変態抑制作用があるものと推定された。サンゴにおいては、変態誘導ペプチドは構造の種特異性が高く、変態抑制ペプチドは種特異性が低いものと考えられる。また、変態抑制ペプチドに対する感受性が一過的であるのはミドリイシサンゴの特徴で、着生戦略を反映しているものと推測される。ミドリイシサンゴ幼生は、着生・変態の開始には基盤上の微生物の特定の種類が必要であると考えられている。そのいっぽう、付着性微生物にとっては、サンゴの着生は生存の競合を招くため、着生を阻害することも考えられる。そこでミドリイシ幼生の着生に影響を与える付着性バクテリアのスクリーニングを行った。実際に幼生が着生した沈水基盤部分の表面をかき取って寒天培地にて単離培養し、ミドリイシ幼生に対する影響を評価した。460株のうち8株が変態を誘導した。着生に良好な場所であっても、培養可能なバクテリア叢における着生誘導株の頻度は高くないことが判明した。これらのうち3株についてはリボソーム遺伝子の配列を決定し、いずれもAlteromonas属であることを明らかにした。また、着生阻害作用を示すバクテリアを2株単離し、その作用様式を調べた。変態を誘導する神経ペプチドホルモンの作用に対し、1株は短時間、もう1株は長時間の変態阻害作用を示した。いずれも毒性によるものではなかった。また、変態を一過的に阻害する神経ペプチドホルモンとは別の経路によって作用することが明らかになった。この2株は、リボソーム遺伝子の配列の決定し、いずれもPseudoalteromonas属であることを明らかにした。スクリーニング母数との比較から、着生・変態を阻害するバクテリアの棲息頻度は高いことが推測された。これらのことから、基盤上には、着生を誘導するバクテリアはわずかであり、着生を阻害するバクテリアはかなり多い割合で棲息していること、ミドリイシ幼生はそのような場所に着生するという複雑な様相が明らかとなってきた。
農村女性のワークライフバランスに関する国際比較―経営参画・起業・社会貢献―

本研究では、農村女性の経営参画、起業、社会貢献について、国際的観点を踏まえつつ定量的・定性的アプローチを採用した。定量的アプローチは2つの分析から成る。一つは農家の個票データを使った統計分析、もう一つは女性起業家へのアンケート調査分析である。前者の主要な結論は生活様式の多様性が観察できることであり、これは自らの意思と技能を生かす自由を得たことと、選択肢が農業労働に加えて経営管理、食品加工、農産物販売等に広がったことによる。後者の主要な結論は、ふれあい等の非経済的価値の重視により、彼女らが社会的企業家としての性格を持つことである。日欧比較を含む定性的アプローチの知見は前述の内容と整合する。本研究の目的は、農村女性の経営参画・起業・社会貢献・社会参加活動に関して、ワークライフバランスの観点から国際比較を行い、今後の方向性を展望するとともに、中間支援組織や行政の役割を明らかにすることである。研究に当たっては、日本とEUの実地調査と農林業センサス等の統計分析を行うことにより、定性的及び定量的な分析方法の両者を採用し、同時に事例調査による定点観測とジェンダー統計視点に基づく統計調査利用による全体動向把握の手法を併用する。本研究テーマや研究体制は、これまでの共同研究で進めてきた部分を基盤にするが、農村女性の社会貢献及びジェンダー論を専門とする新たな研究分担者を加えて、より包括的な研究実施を目的とする。また、本研究では、これまでに実施された関連の統計データをアーカイブ化して学術利用に供するとともに、農林業センサスとの関連性を検討することにより、農村女性の視点から見た統計調査の改善提案にもつなげることを意図している。平成26年度は、それぞれの分担者によって農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる文献・資料収集、本研究組織との連携構築を目的とするJC総研「農村女性研究会」の立ち上げ準備、女性未来農業創造研究会等の関連する会合への参加による情報収集、日本の各地(行政、農村女性)やドイツへの実地調査などが行われた。また、数量分析では農家男子の結婚、農村女性の就業にかかわる分析が行われ、研究会を開催し、討議を行い、一部の成果については学会報告が行われた。また、本研究では、農村女性に関わる既存の統計データの収集や公的統計の分析を通して、農村女性の視点から見た統計調査の改善提案にもつなげることを意図している。平成27年度は、平成26年度に引き続き、それぞれの分担者によって農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる文献・資料収集、女性未来農業創造研究会等の関連する会合への参加による情報収集、日本の各地(行政、農村女性)やデンマーク、ドイツ、韓国への実地調査が行われた。また、数量分析では、JA女性部員に対するアンケート調査票の作成や、公的統計を用いた農村女性の就業、生活時間にかかわる分析が行われた。本研究組織との連携構築を目的として立ち上げたJC総研の「農村女性研究会」での研究会も含め、研究会を複数回開催し、討議を行い、一部の成果については学会報告が行われた。平成27年度は、平成26年度に引き続き、それぞれの分担者によって農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる研究が行われた。主な成果は以下の通りである。農村女性の起業にかかわる分析では、複数回における行政、農家への実地調査を行い、農村女性の起業に関する意向や、農村女性の起業にかかわる支援主体の役割について整理した。また、農村女性による起業活動実態をアンケート調査にて把握すべく、農村女性起業リストの整備を行った。リストは全国および一部地方に限定されるものの、かなり広範なリストを整備することができた。またJC総研「農村女性研究会」では、JA女性部員へのアンケート調査票を作成した。公的統計を用いた分析では、就業構造基本調査の匿名データを用いて、配偶者女性の非就業を含めた就業形態および労働時間選択に関する分析を行い、有配偶女性の就業選択について農家と勤労世帯のような非農家との比較を行った。その結果、家族労働者などの非雇用の就業形態は、低賃金ではあるが、労働時間の柔軟性が確認された。このことは、家事や育児など自らのライフステージに合わせた労働が可能であることにより、就業を継続しやすいことを意味し、農家の配偶者女性においても、家事・育児と就業とのバランスを労働時間によって調整していることを示唆する結果が得られた。一方、国内調査では先進的な女性起業の5事例を調査し、家族農業との折り合いの付け方や資金管理、税務申告の方法について、独立的でありながらも一体的な面を保持していることを確認した。同様の観点からデンマーク調査、ドイツ補完調査も行われた。

デンマークでは、養豚、農家レストラン、農家民宿、有機農業などを実践する女性農業者の事例と支援のあり方を調査し、ドイツでは、女性を対象とした農業者教育と養豚経営の多角化としてバイオマス発電を導入した事例を調査した。本研究の目的は、農村女性の経営参画・起業・社会貢献・社会参加活動に関して、ワーク・ライフ・バランスの観点から国際比較を行い、今後の方向性を展望するとともに、中間支援組織や行政の役割を明らかにすることである。研究に当たっては、日本とEUの実地調査と農林業センサス等の統計分析を行うことにより、定性的及び定量的な分析方法の両者を採用し、同時に事例調査による定点観測とジェンダー統計視点に基づく統計調査利用による全体動向把握の手法を併用する。本研究テーマや研究体制は、これまでの共同研究で進めてきた部分を基盤にするが、農村女性の社会貢献及びジェンダー論を専門とする新たな研究分担者を加えて、より包括的な研究実施を目的とする。また、本研究では、農村女性に関わる既存の統計データの収集や公的統計の分析を通して、農村女性の視点から見た統計調査の改善提案にもつなげることを意図している。平成28年度は、平成2627年度に引き続き、それぞれの分担者によって農村女性の就業、経営参画、起業、社会貢献等、本研究の主題にかかわる文献・資料収集、女性未来農業創造研究会等の関連する会合への参加による情報収集、日本の各地(行政、農村女性)やオランダへの実地調査が行われた。また、数量分析では、JA女性部員や農村女性起業にかかわるアンケートが実施され、公的統計を用いた農村女性の就業、生活時間にかかわる分析が行われた。本研究組織との連携構築を目的として立ち上げたJC総研「農村女性研究会」との連携による研究会も含め、研究会を複数回開催し、討議を行い、地域農林経済学会にて、「農村女性のワーク・ライフ・バランス」とするセッションを設置し、一部の成果について報告が行われた。平成28年度は、平成2627年度に引き続き、各分担者により本研究テーマにかかる研究が積極的に行われた。主な成果は次の通りである。農村女性の起業にかかる分析では、農村女性起業リストをもとにアンケート調査を実施した。現在までにアンケート調査の基礎的な整理、集計を終え、起業に関する目的達成度とワーク・ライフ・バランスに関する現実と希望の乖離についての規定要因分析も行った。また、農村女性起業にかかる定性的な分析では、支援主体の役割に注目した研究成果をとりまとめた。公的統計分析では、社会生活基本調査、農林業センサスを用いた分析を行った。社会生活基本調査の分析では、農家世帯の地域活動への参加状況、地域活動における世帯員間の役割分担、有配偶女性の時間配分等の検討を行った。農村女性の社会貢献活動ではJA女性部アンケート調査による分析検討を行った。農林業センサスの分析では2015年の農業労働力の男女別統計について整理するとともに、2000年2010年の農家パネルデータを土台に20052010年の世帯員パネルを構築し、農家女子の就業動態変化に関する検討を行った。海外調査はオランダで11人のインタビュー調査を行い、農村女性の経営者的役割、パートナーシップ、起業、女性ネットワーク、政治進出等に関する知見を得た。
プロパンの接触酸化によるα,β-不飽和化合物への転換プロセスの開発

アクロレイン、アクリロニトリル等の炭素数3の化学品は、現在工業的にプロピレンの酸化またはアンモ酸化で合成されているが、燃料としてしか評値されていない安価なプロパンの転換によりこれらの中間原料が合成できればその価値はきわめて高く、これを目的として本研究を行った。高濃度のプロパン(3540%)と酸素の混合ガスを、500°C付辺で欠階シーライト型の複合酸化物上に通すと、プロパンの転化率は20%以下と低いものの、60%以上の高選択率でアクロレインが生成し、さらにこの系にアンモニアが共存すると、65%の選択率でアクリロニトリルが生成することを見出した。またこの反応が、プロパンが均一系ラジカル反応でプロピレンに酸化脱水素され、生じたプロピレンが複合酸化物触媒上での接触反応でα.β-不飽和化合物に転換される機構で進行することを明らかにした。触媒としては、Bi0.85V0.55Mo0.45O_4、Bi0.85Nb0.55Mo0.45O_4、Bi0.85Ta0.55Mo0.45O_4等のシーライト型複合酸化物や、これに少量のAgを添加したもの、Bi_3Fe_1Mo_2O_<12>型の複合酸化物などが有効であった。上記のプロセスは、プロパンの接触酸化ではじめて有効にα.β-不飽和化合物が合成できることを示したもので、産業界にも大きなインパクトを与えたが、転換の過程に均一系のラジカル反応を含むため、反応制御が困難であるという欠点を伴う。ラジカル反応は原料中のプロパンの濃度が10%以下になるとほとんど進行しないことも明らかにし、この領域での接触酸化についても検討を行った。α.β-不飽和化合物への直接転換は十分でないものの、CoMoO_4がプロパンの酸化脱水素でプロピレンを生成する良い触媒であることを見出した。さらにプロパンの酸化は気相に酸素が存在せず、触媒の保有する酸素で酸化を行うときわめて選択的に部分酸化生成物に転換できることを見出し、今後の研究に大きな指針を与えた。酸素と高濃度のプロパン(3540%)を含むガスを,500°C付近の温度で欠陥シ-ライト型の混合酸化物触媒上で反応させると,プロパンの転化率1020%で,60%の選択性でアクロレインが生成することを見出した。(発表論文1,3)この反応は転化率は低いものの,高濃度のプロパンを原料ガスとして用いており,工業反応にとって重要な対空時収率は,現行法のプロピレンの酸素による含酸素化合物生成法に対抗できる可能性をもつ。触媒としては,Bi_<0.85>Nb_<0.55>Mo_<0.45>O_4,Bi_<0.85>Ta_<0.55>Mo_<0.45>O_4,Bi_1Ce_1Mo_3O_<12>,Bi_<0.85>V_<0.55>Mo_<0.45>O_4等が有効で,特に最後の触媒に少量の銀を加えたものは最も高いアクロレインへの選択性を示す。

反応は,反応容器の形態,触媒層に触れる以前に反応温度で通過する空間の体積,C_3H_6とO_2の比やC_3H_6の絶体濃度が高いことが重要で,プロパンがラジカル的な酸化で,プロピレンに脱水素され,生成したプロピレンが接触的に含酸素不飽和化合物に酸化されていることが明らかとなった。また上記反応は,プロパンの直接アンモ酸化によりアクロニトリルを合成するプロセスにも有効であることを見出した。(発表論文2)アクロレインへの酸化とほぼ同じ触媒が有効で,プロパンの転化率1020%で不飽和ニトリルへの選択性は65%とかなり高い結果を示す。この反応も対空時収率が高く,プロパン価格はプロピレンよりかなり低いので,若し未反応のプロパンの上手な回収法さへ確立されれば,天然ガス素の新しい炭素資源の利用法として有望なプロセスとなることが考えられる。さらに同様の反応条件下で,イソブタンの酸化およびアンモ酸化を検討したが,こちらはα_1βー不飽和化合物への選択性が35%を超えず,現在さらに最適反応条件を検討中である。アクロレイン,アクリロニトリル等の炭素数3の中間原料は,現在プロピレンの酸化またはアニモ酸化で合成されているが,燃料ベ-スの評価しか受けていない安価なプロパンを原料に使うことを目的に当研究がはじめられた。すでに前年度高濃度プロパン(3540%)と酸素の混合ガスを,500°C附近の温度で欠陥シ-ライト型の複合酸化物上に通すと,プロパンの転化率1020%で,選択的(60%)にアクロレインが生成することを見出した。さらに系にアンモニアが共存すると,アクリロニトリルが生成することも発見した。本年度はこの収率を高める手段を開発することを目的に,反応機構の検討を行った。反応ガス組成の変化,反応の温度依存性の測定などから反応は,プロパンがラジカル的な均一反応により酸化脱水素され,次に触媒上で酸化またはアンモ酸化を受けてアクロレインおよびアクリロニトリルに転化することが明らかとなった。現在世界的に検討されているプロセスの大部分は,この機構に基いていることも明らかにした。シ-ライト系触媒を中心に,単流収率の向上を計った結果,最高値としてアクロレインで選択率62%,収率12%,アクリロニトリルで選択率65%,収率15%を得た。この値は選択性はそれほど低くないものの,転化率が低いため収率が向上しない問題点があり,また対空時収率の向上も計る必要が明らかとなった。上記の研究と並行して,プロパン低濃度で,ラジカル反応を全く含まず,表面反応のみで進むプロセスについても検討を行った。アンチモニ,バナジウム系複合酸化物を中心に検康した結果,原料プロパン濃度7%以下で,転化率70%,選択性40%を得たが,高濃度法に比較して選択性が若干落ち,この点をさらに改良する必要があることが明らかとなった。次年度は,これらの知見を総合して,最適プロセスを設計する方向で研究をまとめる予定である。アクロレイニ,アクリロニトリル等の炭素数3の中間原料は,現在プロピレンの酸化またはアニモ酸化で合成されているが,燃料ベースの評価しか受けていない安価なプロパンの転換でこれらの化学品を合成することを目的として本研究がはじめられた。すでに前年度までに,高濃度のプロパン(3540%)と酸素の混合ガスを,500°C付近で欠陥シーライト型の複合酸化物上に通すと,プロパンの転化率は20%以下と低いもの,60%以上の高選択率でアクロレインが生成し,さらにこの系にアンモニアが共存すると,65%の選択率でアクリロニトリルが生成することも見出した。また上記プロセスの反応機構が,プロパンが均一系ラジカル反応でプロピレンに酸化脱水素され,生じたプロピレンが触媒上でアクロレインまたはアクリロニトリルに転換することも明らかにした。本年度は,反応の制御が難しい均一系反応のステップを含まない,純触媒反応プロセスとしてのプロパンの転換反応を検討した。
新しい数値表現法の数値計算に及ぼす影響についての研究

この研究の目的は、計算機の新標準数体系を設計し、それに適合するソフトウェア及びハードウェア・アーキテクチャーを確立することであった。昭和58年度から3ヶ年にわたるこの研究の成果としてまず客観的に評価されたことを挙げれば、この研究に直接に関係する、研究分担者、浜田穂積氏の論文「二重指数分割に基づくデータ長独立実数値表現法【II】」情報処理学会論文誌第24巻第2号に対して情報処理学会より昭和58年度論文賞を授与されたこと、また日立製作所が中央研究所の紹介誌の表紙に浜田式表示数の特性を示す表を飾っていることがある。浜田方式の数を扱うハードウェアについては、ソフトウェアの基本的部分を7命令だけハードウェアで実現するものが試作された。その特徴の主要なものは次のものである、まず、どんなに大きい数も、ゼロに近い小さい数も表現できることである、これにより、計算中のオーバーフロー、アンダーフロー現象が発生しなくなった。つぎに数値表現がデータの長さに依存しないために、何ビットのシステムにおいても同じ規則によっているので大から小までの計算機、またその他のデジタル装置の間にデータ互交が成り立つことである。浜田は日立製作所中央研究所に来社した多数の外国人研究者に、このハードウェアシステムを説明した。それらの研究者の中にはATT(アメリカ電信電話会社)ベル研究所長や「ジャパンアズナンバーワン」の著者フォーゲル氏もいる。この研究分担者伊理正夫東大教授がコンピュータ関係の国際会議で直接質問をうけたことがたび重なるので、外国の研究者の間でも、この研究が注目されているということが伝聞としてあげられる。研究成果報告書は3冊900ページになる、以上この研究は当初の研究計画を完遂できたものと自負している。
超弦の場の理論の定式化と非摂動論的効果の研究

本研究では,光円錐ゲージにおけるNSR形式の超弦の場の理論のコンタクト項の発散問題を次元正則化法により正則化し,超弦の場の理論の無矛盾な定式化を目指して研究してきた.本研究においては,次元正則化において,世界面の共形対称性の持つVirasoro代数の中心電荷をずらす処方として,linear dilaton背景場中の弦理論を用いることで,研究を進展させることができた.具体的には,この理論と,これまで我々が考察してきた縦波方向の理論を結合させた超共形場理論に基づく超弦の場の理論を考えることでVirasoro代数の中心電荷を見通しよくずらすことが可能となった.本研究では,特に正則化された理論における多重ループ振幅が,BRST不変な超共形場理論の相関関数の形に書き直せることを示すことによって,超弦の場の理論のゲージ対称性を尊重する形で正則化が行われていることを示すことができた.さらに,振幅の計算の最後に,正則化においてずらしたVirasoro中心電荷の値を,臨界次元の超弦理論のものに戻す極限を取る過程において,発散が生じず,そのため,相殺項を弦の場の理論の作用に足す必要がないことを明らかにすることができた.研究推進のためには,世界面のモジュライ空間の構造に関する理解の進展が不可欠であろうと,研究計画において予想していたが,当該研究期間中にSen-Wittenの処方が提案されて,それを用いることで研究を進めることができた.最終年度は,以上の進展を受けて,ゲージ不変な定式化を模索し,現在もその方向で研究を継続中である.研究分担者が中心になって取り組んでいるleft-moverとright-moverを独立な自由度として扱う新しい弦の場の理論の構築については,ベネチアーノ振幅を再現することに成功し,最終年度はゴースト場等を導入して共変的な定式化への拡張を試みた.平成27年度は,研究計画に沿って,NSR型の超対称光円錐ゲージ弦の場の理論のNS-NSセクターの多重ループ振幅を考察した.この振幅の持つコンタクト項による発散を,次元正則化を用いて処理することを考えた.この際,非臨界次元の弦の場の理論を考える必要があるのだが,この理論は通常とは異なる縦波方向部分を持つ共形場理論に対応する.当該年度は,本研究では多重ループ振幅に注目するため,この共形場理論を種数gのリーマン面上において考察した.特に今年度は,この理論の分配関数(光円錐ゲージ弦の場の理論の散乱振幅のアノマリー因子)の計算の簡略化に成功した.また,この共形場理論の相関関数の性質を調べ,エネルギー運動量テンソルが,弦の場の理論の相互作用点で発散を持たないことを明らかにした.またこれを用いて,正しい性質を持つ冪零なBRST電価が構成できることを示した.以上の成果は筑波大の石橋延幸教授と本研究代表者との共著として研究論文にまとめ,現在学術誌に投稿中である.また,研究分担者が中心になって取り組んでいる,left-moverとright-moverを独立な自由度として扱う新しい弦の場の理論の構築については,これまで光円錐ゲージ形式に基づいていたものを,ローレンツ共変な形に改めることを試み,現在研究を推進している.次元正則化をした弦の場の理論の多重振幅に対応する共形ゲージの共形場理論を,一般の種数のリーマン面上で定式化することに成功したのは,計画通りであった.しかし,計画では,さらにこれを,多重ループ散乱振幅のコンタクト項による発散の問題の考察に応用する予定であったが,これは現在研究中で,次年度に持ち越しとなってしまった.そのため上記のように評価した.本研究では,光円錐ゲージにおけるNSR形式の超弦の場の理論のコンタクト項の発散を,次元正則化により正則化し,コンタクト項問題を解決して,この理論をきちんと定式化することを目指している.平成28年度は,平成27年度から引き続き,次元正則化の処方を多重ループ振幅に適応することを考察した.特に今年度においては,次元正則化において世界面理論のVirasoro中心電荷をずらす処方として,筑波大学の石橋氏が提唱したlinear dilaton背景場中の弦理論を考え,これと,これまで我々が解析してきた,複雑な相互作用を持つ縦波理論を結合させた超共形場理論を考えた.我々はこの理論を用いることで,NSセクターのみがかかわる多重ループ散乱振幅は,無矛盾に正則化できることを示した.特に正則化した理論における振幅をBRST不変な共形場理論の相関関数の形に書き表せることを示した.この過程で,以前に行ったtreeレベルの振幅における解析を,多重ループ振幅の場合に拡張することに成功した.これらの結果は,共著論文にまとめ,学術誌Journal of High Energy Physicsに出版された.今回新たに用いたlinear dilaton背景場中の弦理論を考えることは,特に次に計画しているRamondセクターを含む場合への拡張において有力な手法と考えている.また,研究分担者が中心になって取り組んでいる,Left-moverとRight-moverを独立な自由度として扱う新しい弦の場の理論については,本年度はこの形式からVeneziano振幅を導出することを行い,研究論文にまとめ,現在学術誌に投稿中である.昨年度,やや進捗が遅れていたのを受け,研究計画を見直し,本年度はその計画通り多重ループ振幅に対して次元正則化を適応し,その正当性を示すことができた.鍵となったのは,研究実績概要に述べた石橋氏のlinear dilaton背景場中の世界面理論を用いたことである.

本研究では,光円錐ゲージにおけるNSR形式の超弦の場の理論のコンタクト項の発散問題を次元正則化法により正則化し,超弦の場の理論の無矛盾な定式化を目指している.平成29年度は平成28年度研究で成果を収めた,筑波大学の石橋延幸氏が提唱したlinear dilaton背景中の弦理論を考え,世界面上の共形場理論が満たすVirasoro代数の中心電荷をずらすことで,次元正則化を行うという手法を,多重ループ振幅の計算に適用し,コンタクト項の発散がきちんと処理できているかを調べることを継続した.当該年度は特にループを飛ぶ世界面のフェルミオンが奇のスピン構造を持つ場合を考察した.この際,外線の状態のpictureを通常の計算で用いられるものと異なるものを採用することにより,コンタクト項の発散を処理することが可能であることを見出した.この際,我々の正則化は世界面上のBRST対称性を保っていることを示した.さらに,我々の処方で計算した振幅が,第一量子化で計算されるものと一致することも示すことができた.以上の結果は,共著論文にまとめ,学術誌Journal of High Energy Physicsに出版された.また,研究分担者が中心になって取り組んでいるleft-moverとright-moverを独立な自由度として扱う新しい形式の弦の場の理論については,Vnenziano振幅をすべてのチャンネルについて再現することに成功した.この成果は,共著論文にまとめられ,学術誌Journal of High Energy Physicsに出版された.昨年度から引き続き超弦の場の理論の多重ループ振幅のコンタクト項の発散問題を次元正則化により正則化する問題に取り組んで,引き続きの課題であった,ループ振幅における奇のスピン構造の寄与の計算において,我々の処方の適用の仕方を解明することに成功したた.また,研究分担者が長年取り組んできた新しい弦の場の理論の定式化においても,今回Veneziano振幅を再現したことで,この定式化が弦理論を記述しているといことへの,強い証拠を与えた.以上のことから上記のように自己評価した.本研究では,光円錐ゲージにおけるNSR形式の超弦の場の理論のコンタクト項の発散問題を次元正則化法により正則化し,超弦の場の理論の無矛盾な定式化を目指して研究してきた.本研究においては,次元正則化において,世界面の共形対称性の持つVirasoro代数の中心電荷をずらす処方として,linear dilaton背景場中の弦理論を用いることで,研究を進展させることができた.具体的には,この理論と,これまで我々が考察してきた縦波方向の理論を結合させた超共形場理論に基づく超弦の場の理論を考えることでVirasoro代数の中心電荷を見通しよくずらすことが可能となった.本研究では,特に正則化された理論における多重ループ振幅が,BRST不変な超共形場理論の相関関数の形に書き直せることを示すことによって,超弦の場の理論のゲージ対称性を尊重する形で正則化が行われていることを示すことができた.
骨芽細胞における放射線照射とアポトーシス

口腔腫瘍に対する放射線治療において重要な副作用の一つである放射線骨障害とアポトーシスの関係に注目し、骨芽細胞におけるアポトーシスの存在やそのpathwayに関してヒト骨芽細胞様細胞(SAOS-2、MG63)及びマウス骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)を用いて実験を行った。そして平成8年度の研究期間中に、3種の骨芽細胞様細胞に蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤(10nMオカダ酸及び2nMカリクリンA)を投与することにより、同細胞にそれぞれ一様にクロマチンの凝集および断片化が生じることを確認した。これは、骨芽細胞様細胞におけるアポトーシスの存在とそれに対する蛋白質脱リン酸化酵素(特にPP-1、PP-2A)の関与を示唆するものである。さらに、その際、SAOS-2及びMG63細胞で生じるDNAラダーパターン形成がMC3T3-E1細胞では生じないこと、またSAOS-2及びMG63細胞でのDNAラダーパターン形成にも蛋白質脱リン酸化(特にPP-1、PP-2A)が関与していることを報告した(Morimoto Y.et al.in press)。さらに我々は、MG63細胞では、このアポトーシスが低濃度の蛋白質合成阻害剤(シクロヘキシミド)により部分的に抑制されることを確認した(Morimoto Y.et al.in preparation)。この結果は、MG63細胞では、この系のアポトーシスに新しい蛋白合成が関与していることを示唆するものである。
近傍銀河における星間物質の物理状態診断に基づく、高精度な星形成則の構築

本研究において私は、ミリ波サブミリ波帯の一酸化炭素分子輝線を活用し、近傍銀河における分子ガスと星形成の定量関係を詳細に調べた。渦巻銀河では、棒状構造の有無に関わらず、分子ガスを銀河中心領域に落とし込む機構が強い銀河ほど、効率の良い星形成を引き起こすことを明らかにした。さらに、棒状構造を持つ渦巻銀河では、その非軸対称性が強いほど(つまり、棒状構造が目立つほど)中心領域での高密度ガス形成が効率よく促進され、非常に大規模な星形成、即ちスターバーストを引き起こす原因となりうることがわかった。平成25年度は、まずサブミリ波望遠鏡ASTEを用いた渦巻銀河NGC628に対する12CO(3-2)輝線のマップ取得とデータ解析を行った。さらに、これまでにASTEやJCMTなどのサブミリ波望遠鏡で獲得された様々な銀河の12CO(3-2)輝線マップ、およびSPITZER望遠鏡で獲得された波長24ミクロンのデータと合わせ、12CO(3-2)輝線光度と24ミクロン光度の比較を行った。その結果、両光度の間に非常に強い相関が得られ、さらに渦巻銀河と棒渦巻銀河ではその勾配が異なっていることを明らかにした。即ち、棒渦巻銀河だけで12CO(3-2)輝線光度と24ミクロン光度の相関を得ると、その勾配はほぼ1であったが、渦巻銀河だけで両者の相関を得ると、その勾配は0.8程度と小さくなることを発見した。これは、12CO(3-2)でトレースされる高密度分子ガスの量と実際に形成される大質量星が棒渦巻銀河では1対1で対応するものの、渦巻銀河では形成される大質量星が少ないことを示唆する。一方で、銀河の構造が星形成則に与える影響をより詳しく明らかにするため、アーカイブの12CO(1-0)、12CO(2-1)データを使い、円盤銀河における分子ガスの中心集中度を調べた。これまで、棒渦巻銀河はその棒状構造により、(棒状構造を持たない)渦巻銀河に比べて効率よく分子ガスを銀河中心部に輸送できる(即ちガス中心集中度が高い)とされてきたが、本研究で渦巻銀河でも分子ガス中心集中度が高いことを発見した。これは、棒渦巻銀河と同様に効率良くガス輸送が起きていることを示唆する。これらの結果より、分子ガスの中心集中や高密度ガス形成までは棒渦巻銀河と渦巻銀河の間に違いは見られなったが、最終的な星形成発現では定量的な違いが見られるという新たな知見を得た。今後、どのような物理機構がその違いを生むのかをより詳しく明らかにしていく。平成24年度は、まずサブミリ波望遠鏡ASTEを用いた棒渦巻銀河M83に対する13CO(3-2)輝線のマップ取得とデータ解析を行った。既に取得済みの12CO(3-2)輝線マップを使うことで13CO(3-2)/12CO(3-2)輝線強度比の空間分布を得て、M83の各領域における分子ガス密度を試みた。しかし、特にガス密度が高いと思われる銀河中心領域で、予想に反して輝線強度比が低い(ガス密度が低いことを示唆する)という結果になった。そのため、分子ガスの物理状態を調べるために13CO輝線を用いる場合は、12COと13COのアバンダンス比を相当に注意深く取り扱わなければならない、という新たな知見を得つつある。また、当初の研究計画ではSpitzer望遠鏡による90μm/140μmのデータとASTEによる650μm/850μmのデータを用いてダスト温度を導出する予定だったが、Herschel望遠鏡による70μm/160μm/250μm/350μmの高精度かつ高空間分解能のデータがリリースされたため、こちらのデータを使ってダスト温度を推定し、12CO(3-2)/12CO(1-0)比や星形成効率(単位ガス質量あたりの星形成率)と比較した。その結果、M83の渦巻腕領域ではダスト温度がCO(3-2)/CO(1-0)比や星形成効率と密接な相関をしている様子が見られた。一方で、M83の中心や棒状領域ではダスト温度はCO(3-2)/CO(1-0)比や星形成効率とあまりよく相関せず、非常に分散が大きいという結果になった。こうした星間物質の物理状態と星形成の関係について中心/棒状構造と渦巻腕とで大きく傾向が異なる様子は、本研究で初めて明らかになった。現在、その原因を解明すべく、他の銀河に対しても同様の解析を始めているところである。初年度となる平成24年度は、当初の計画通り、棒渦巻銀河M83に関する分子ガスおよびダストのデータを収集することで、M83内における星間物質の物理状態の場所による違いや星形成活動との関係に対して一定の知見を得ることができた。M83以外の二つの銀河(NGC2903とNGC3521)に対しては、ダストに関する情報はHerschel望遠鏡のデータを初年度の時点で既に収集済みで、こちらは予定よりも早く進んでいる。

一方で、分子ガスの情報については、当該年度にASTE望遠鏡がシステムトラブルを起こしたため、12CO(3-2)のデータを予定通りに得ることができなかった。この点については、より多くの観測時間を平成25年度に要求することで遅れを取り戻す予定である。トータルで考えれば、研究計画をおおむね順調に進めていることができていると自己評価する。初年度にM83で得られた成果(中心/棒状構造と渦巻腕での星間物質と星形成の関係の違い)が何を意味するのかを解明するため、更なる研究を進めていく。特に、M83だけではなく他の銀河でも同様の傾向が見られるのか否かは非常に重要である。そのため、研究計画で挙げた残り二つの銀河(NGC2903とNGC3521)に対するデータ収集(特に分子ガス観測)を急ぎ、M83で行ったのと同様な解析を進め、系外銀河一般における星間物質と星形成の、空間構造まで考慮した関係について解明を目指す。野辺山45m鏡やサブミリ波望遠鏡ASTEを使った、銀河の12CO(1-0)や12CO(3-2)の観測が急がれる。これには国立天文台三鷹キャンパスや野辺山キャンパスへの出張が必要となるので、そのための旅費として使用したい。また、本研究の成果をより深めるため、他機関の研究者と直接の議論を深めたい。そのため、国内外で開催される学会や研究会などへの参加費・出張旅費としても研究費を使用していきたい。また、M83の結果についてはできるだけ早期に査読論文として出版すべきなので、論文出版費用にも使用する予定である。