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明治以降の社会文化と政治機構変動の日本語への影響：分野による表現差の計量解析

明治以降の社会変動や厳しい思想言語統制期に文学作品及び社会科学分野の双方の文章を書いた経済学者早川三代治と文学の師の有島武郎の文章を対象に、社会文化と政治機構変動の日本語への影響について、社会思想・文学・学会活動や西欧語の特徴を小樽商科大学附属図書館早川文庫の資料調査や計量解析を含めて考察した、実証的な事例研究である。研究の結果、両者の文章の特徴は、特に文学作品では西欧語の影響、特に、無生物主語・擬人法・受身・代名詞・指示詞の多用傾向が顕著なこと、早川の北海道の農村の生活実態、地主としての農場解放の苦悩などが書いた文学作品と所得・資産分布の論文は、どちらも「貧困の実態」の静かな指摘である。社会科学的分析における文章表現への西欧文化西欧語の影響を見るという目的のために、その研究の一部として、平成25年度は早川三代治の作品分析を中心に検討した。早川三代治(1985-1962)は、日清戦争が終った19世紀の末に内国植民地であった北海道小樽の地主の長男に生まれ、多感な中学生時代にホイットマン、有島武郎と出逢って文学活動を始めた。第2次世界大戦中および戦後に公表した小説などは、地方出版社からであったことから、久しく注目されずに終わったため、後に「知られざる文学者」とも言われた作家でもあり、むしろ経済学者として著名である。早川の長篇小説「土と人」は、昭和4年早春から昭和22年春まで(未刊の最終編の構想を含めると昭和34年まで)の北海道虹別原野の開拓民の生活を描いたものである。当該年度に実施した具体的な研究内容は、次のとおりである。(1)早川三代治の執筆活動を文学と経済学の両面から検討し、年表に整理した。(2)早川三代治が長篇小説「土と人」の執筆のために使用した膨大な資料の閲覧と内容について検討をした。(3)計量分析の前段階の準備として、早川三代治の主要作品中、長編小説「土と人」を取り上げ、執筆意図、構成、出版の経緯を中心に解題的検討を行い、同作品が当時の社会情勢、文学の流れの中でどのように位置づけられるかを考察した。(4)上記の考察のため、早川三代治の子息と面談をし、資料の閲覧や疑問点に関しての検討を行った。(5)資料補助者を雇い、今後の計量分析作業のために文学作品資料の電子化作業を進めた。(6)1930年代を中心に日本の言論統制の状況を文学活動について資料調査を行った。研究の最終目的「社会科学的分析における文章表現への西欧文化西欧語の影響の検討」のため、初年度である今年度は、以下のような研究準備作業を、一部予定を前倒して行った。1.明治末期から大正期の日本社会への西欧文化の流入、特に急進社会主義の考えの出版物や翻訳関する移入状況を把握するために、社会科学系の年表を検討し時代の流れを見た。2.分析対象の早川三代治の文章について資料調査を始めた。まず、小樽商科大学付属図書館で、早川文庫(早川三代治の遺族が同大に寄贈した蔵書)の資料を閲覧し、和書を中心に文庫目録を参考に蔵書の種類や、書き込みなどの調査を行った。また、早川文庫には入らなかったものについても、小樽の自宅を訪れ、作品執筆のために蒐集された資料やカード類などを見る機会を得た。併行して、他の言語分析の対象予定の作品の蒐集を始めた。3.早川三代治の代表作<土と人シリーズ>の作品の舞台となった北海道標茶町虹別を訪れ、同町図書館、および同町史料編纂を行っている調査課で資料収集をし、併せて元資料編纂員らと虹別地区での現地視察を行った。4.言語分析対象を電子化して分析するための準備として、統計情報研究所主催の研究会、言語処理学会大会に参加して、コーパスアノテーションについての最新研究の動向と課題について知識の拡張に努めた。特に、文章中に現れる「節」の境界や文末についてなどの研究や、『明六雑誌』(1894-1895)を中心とした近代語コーパスについての報告に、計量分析へのヒントが得られた。社会科学的分析における文章表現への西欧文化西欧語の影響を見るという目的のために、その研究の一部として、現在、早川三代治(1985-1962)の作品分析を中心に検討している。早川三代治は、日清戦争が終った19世紀の末に内国植民地であった北海道小樽の地主の長男に生まれ、多感な中学生時代にホイットマン、有島武郎と出逢って文学活動を始め、後に知られざる文学者とも言われた作家でもあり経済学者でもある。長篇小説「土と人」は、昭和4年早春から昭和22年春まで(未刊の最終編の構想を含めると昭和34年まで)の北海道虹別原野の開拓民の生活を描いたものである。小樽商科大学附属図書館所蔵の早川文庫の追贈資料(未整理)調査を行う中で、早川三代治の文学作品の原稿や創作メモ、それに関わる資料を閲覧することができ、早川の関心事や作品執筆の手順、交友関係の一端などが判った。昨年度から行ってきた早川三代治の長篇小説「土と人」について、執筆意図、校正、出版の経緯について、時代背景を含めて背景考察と、政治機構の変動と文学作品の表現への影響などを論じ、本務校の論叢に発表した。

早川の作品は、第二次世界大戦前および戦中に特高警察によって行われた検閲で一作品が発禁になったこと、戦後のGHQによる検閲でも日本人の検閲官が表現のchangeを提案していたこと、早川の作品にも検閲を意識した表現が見られることなど、早川がどのような時代に生きていたかが氏の文学作品から浮彫にすることができた。明治末期から大正期にかけては欧米の急進的社会主義が日本社会と文化に直接影響を与え始めた時期である。その大正文化の形成期に活躍した北海道の地主でもあった作家有島武郎と、有島が北海道帝国大学予科で教えた学生【文学の弟子】で小樽の地主の長男であり、後に経済学者となるが文学作品も書いた早川三代治に焦点を絞って、両者の日本語を比較分析した。札幌農学校出身の有島と、その後身である北海道帝国大学【現北海道大学】出身の早川は、ともに農業経済学を専攻し、卒業後は長期に亘り欧米に私費留学をしている。両者は、札幌農学校の疑似西洋社会という同じ教育環境や伝統、留学先での本物の西洋社会を経験して育った点や地主であったことが共通している。これらのことが彼らの文章【散文】にどのような影響を与えたのかを検討した。有島は数度の著作集・全集等があり資料の入手は比較的容易であるが、早川は未発表の作品が多いだけでなく、作品の多くは第二次世界大戦中に発表されたもので、一部は国会図書館のデジタルライブラリーにおいてpdfで読むことが出来るが、現物の入手は容易ではない。幸い、早川の四男の知遇を得て、旧早川家に保存の資料を閲覧解析することができた。その結果、これまでに小樽商科大学に寄贈されていない資料に彼の創作資料・未定稿などが大量にあり、その全容を明らかにすることができた。特に政治機構の変動をもっとも端的に示している北海道の地主制の崩壊と早川のたどった経歴や、ロシア革命の影響を受けた有島の農地解放については必ずしも全面的に肯定してはいないことなどを彼の小説や未発表の作品原稿を通じて明らかにすることができた。さらに彼の日本の社会科学者のなかで数少ない非マルクス経済学者としての軌跡とそれが彼の日本語へ及ぼした影響を検討することができた。成果は、数回の研究会等での口頭報告と機関紙・所属大学の紀要等への発表を含んでいる。1小樽商科大学での早川三代治の遺した資料調査が順調に進んでいる。2文学作品のうち、これまで保留にしていた戯曲類を読みとおすことができた。3研究会での口頭発表や論文の査読者からのコメントを得て、研究成果の精度が上がった。4分野別の表現の計量的言語分析が若干遅れている。本研究の目的は、明治以降の社会文化と政治機構変動の日本語への影響について、社会科学的分析における文章表現への西欧文化西欧語の影響を計量解析の手法を含めて見ることにある。これらの分野による表現差の考察を、戦前戦後に亘って活動し、社会科学的な分析を含む文学的作品及び社会科学分野の文章の双方を執筆した、経済学者にして文学者でもある早川三代治を事例研究的に取り上げて行ってきた。昨年度までの研究は、文学者としての側面の検討を中心に、主に北海道の開拓村や農村についての文学作品について、記述内容や時代背景および社会的背景などの分析を行ってきた。最終年度の今年度は、早川の経済学者としての側面を中心に考察を行った。早川のライフ・ワークとなった所得・資産分布研究などの論文がどのような経緯を経て出来たのかを、中学校時代まで遡り、小樽商科大学附属図書館早川文庫の資料などを使い、実証的に追跡を試みた。
深く束縛されたパイ中間子原子及び原子核のエキゾチックな状態

深く束縛されたπ中間子原子研究は土岐、山崎によって始められ、その構造の詳細な検討及び生成反応の理論的な研究を経て実験的に観測されるに至った。この成果を受けて、本研究では原子核反応によるπ中間子原子の分光学的研究を更に推進した。まず、鉛原子核に深く最も束縛された1s状態を観測する為に、鉛の同位体^<206>Pbを標的とした場合が理論的に研究され、実験的に観測された。これにより、1s状態の束縛エネルギーや崩壊幅が精度よく決定されるようになった。並行して、詳細な構造計算の一環として原子核の変形の効果や、残留相互作用の効果を評価した。生成反応のメカニズムに関する理解も進めた。また世界初の^<208>Pb標的のデータからπ中間子の質量変化に対する情報を引きだす試みも行われた。更にπ中間子原子の1s状態をより鮮明に観測する目的で、中重核でのπ中間子原子生成が系統的に論じられ、実験的な観測が行われている。また、中性子過剰核等の不安定核に対してπ中間子原子を生成する可能性についても議論されている。新しい生成反応の可能性の研究も続いている。K中間子原子の物理は、KN系に存在するΛ(1405)共鳴の存在を無視しては語れず、その効果の評価は手探りで行われてきた。しかし最近、Chiral Unitary模型によってBaryon共鳴やMeson散乱の真空中での振る舞いが定量的に理解できるようになってきた。これを受けて我々は、K中間子原子の構造を、自由パラメータなしで説明することに成功した。更に、深く束縛されたK中間子原子の状態や、より深く束縛されたK中間子原子核の状態を予言し、その生成方法についても議論した。平成11年度は原子核内中間子原子分光学を発展させるための基礎を固める為の研究を実施した。具体的には以下の点が今年度の実績と成る。最も深く束縛されたパイ中間子原子である1s状態を精密に観測す為に、標的原子核、入射エネルギー、等の最も適切な組み合わせを理論的に研究した。その結果、中性子数が50から82個程度の中重核のうちXe,Snが標的核として適切であり、入射重陽子のエネルギーとしては500MeVが最適であることが解った。この研究の際に標的核の選択はいろいろな要素を含むデリケートな問題で、事前の理論的評価が必須であることが明確になった。さらに、Sn同位体を標的として使うことにより、深く束縛されたパイ中間子原子のアイソトープシフトを観測可能であることを理論的に示した。この理論的結果を基にドイツGSI研究所に実験を提案し、受理された。この実験は12年の内に、日本-ドイツ混成実験グループによって国際的な共同研究として実施される予定である。更に、現在盛んに研究されている陽子/中性子過剰核にパイ中間子原子を生成する可能性について理論的に研究した。広い範囲の不安定核に対する系統的な研究の結果、生成断面積が定量的に評価できた。実際の実験可能性としては、理化学研究所において建設中新加速器、RI beam factoryが考えられる。また上記研究成果を、国内/国際学会での発表や論文出版によって積極的に発表している。平成12年度は原子核内中間子原子分光学の研究を更に発展させた。最も深く束縛されたπ中間子原子の1s状態生成に関して理論計算を進め、実験研究者と協力しながら実験実施に向けて準備を進めた。この実験は既にドイツGSI研究所で2001年4月に実施されることが決まっている。

準備の内容は、最適なエネルギー/標的核を決定するための理論的な計算や得られる予定の分光学的物理量から得られる新しい知見に関する議論等がある。これらの内容については、国際学術論文として出版されている。更に、中性子過剰核等の不安定原子核に深く束縛されたπ中間子原子を生成する反応の系統的な研究もなされて、実験可能性についての議論がなされている。この系はπ中間子と原子核の相互作用が強いアイソベクトル型の項を持つことを利用して原子核の密度分布を決定できる可能性があるという利点を持つ。ハロー中性子の存在による効果も議論を始めている。中性子の波動関数が大きく核の回りに広がっていれば生成断面積の顕著な増大が見られる可能性が有り興味深い。また上記研究成果を、国内/国際学会での発表や論文出版によって積極的に発表している。本年度の研究実績としては、まず、中性子過剰核等の不安定原子核の回りにπ中間子原子を生成する可能性について理論的な評価を進展させた点が上げられる。広い範囲の不安定核について生成断面積を系統的に評価し論文として発表したほか、ハロー中性子の存在が、π中間子原子生成反応である(d,3He)反応の断面積に度のような影響を及ぼすか定量的に評価した。この結果は、2001年10月に行われた日米合同の物理学会で報告されている。更に、206Pbを標的としたπ中間子原子生成実験結果から原子核媒質中でのπ中間子原子の振る舞い、更にはカイラル対称性の回復状況を調べる試みが進行している。また、π中間子原子の最も深い1s状態をよりクリアーに観測するために、中重核領域での探索実験を行われて非常によい結果が得られている。電気的に中性なη中間子やω中間子の束縛状態を研究する試みも進行しており、現在まで考えられていた(d,3He)反応以外にも、p+d->+p+p+p+π反応の中間状態の共鳴として束縛状態の存在する証拠をつかめる可能性が指摘されている。また、ηNがN^*(1535)共鳴バリオンと極めて強く結合することにより、η-原子核の束縛系を調べることによって、N^*(1535)の核内での振る舞いに対する新たな知見が得られる可能性もある。この他にもハドロンに対するカイラル模型を用いて真空中でのハドロン反応/相互作用を理解する試みが進み、現象論から一歩進んだ信頼のおけるハドロン模型が進んでいる。中間子の光を伴う崩壊過程の理論的研究を行い、実験データとよい一致を見ている。
ダイズ種子における貯蔵タンパク質の集積制御機構の解明

ダイズ種子貯蔵タンパク質の一つβコングリシニンのβサブユニットは種子の窒素濃度に比例してその集積量を増加させる。本研究において、我々はダイズ植物体内でβサブユニット集積を促進させる物質を特定することを目的とした。種子登熟期にあるダイズに高濃度の窒素を与えた場合、登熟途中の種子に送られてくるアミノ酸の組成がどのように変化するのかをシードコートトラップ法で採取したアンローディング液を用いて測定した。窒素を十分に供給した植物体では主としてアスパラギンとグルタミンが同濃度で供給されるのに対して、窒素欠乏状態で栽培した植物体ではアスパラギンの割り合いが低くなった。未熟子葉の試験管培養系においてアスパラギンの濃度によりβサブユニットの集積が調節される条件を検討した。試験管培養の培地窒素源としてアスパラギンとグルタミンの濃度比をかえて未熟子葉を培養した。その結果、培地にグルタミンが20mM存在している時にはアスパラギン濃度に比例してβサブユニットの集積が促進され、特に培地アスパラギンが終濃度40mMとなるように添加するとβサブユニットの集積が強く促進されることが観察された。しかし培地にグルタミンを含まない、もしくは5mMと低濃度の時にはアスパラギン濃度に関わらずβサブユニットの集積ははとんど認められなかった。以上の結果より1)窒素欠乏ダイズの種子生育期間中に根から与えた高濃度の窒素は2日以内に種子に送られ、2)水耕栽培における培地供給窒素濃度の上昇は登熟種子に送られるアミノ酸組成としてアスパラギンの比率が高なることで伝達され、βサブユニットの集積が促進されると結論付けられた。βサブユニット遺伝子上流領域のデリーションラインを用いて、窒素応答に関与する領域を決定した。転写開始点より-1063塩基上流の領域から66塩基削除すると窒素応答性が認められなくなることを確認した。今後この領域に結合するタンパク質の有無を調査する予定である。これまで我々は、根粒非着性系統ダイズを低窒素培地で栽培するとβ-サブユニットの集積が著しく抑制されるが、種子生育期間中植物体に高濃度の窒素を与えると2日以内にβ-サブユニットの集積が認められ、種子内の遊離Asn濃度が増加することを報告した。さらに、in vivoならびにin vitroにおいて、β-サブユニット集積は未熟種子に対するGlnの供給が必須ではあるが阻害剤添加実験によりGlnそのものが集積シグナルになっているのではないこと示した。今回我々はβ-サブユニット集積に対するいくつかのアミノ酸、植物ホルモン及び有機酸および糖応答性について調査した。根粒非着性系統ダイスを0.5mM硝酸ナトリウムを含む培地で栽培した。播種後70日に開花後38-45日の未熟種子をin vitro培養に供した。対照区として62.5mMのGlnを含む培地を用いた。Glnを含まない(-N区)と-N培地に窒素源としてGlu,Asp,Alaをそれぞれ終濃度62.5mMとなるように添加した。またサイトカイニン(Zeatin)を終濃度10μM,100μMとなるように添加した。-N培地に有機酸として窒素の初期同化と関連が高いTCA回路のα-ケトグルタル酸(α-KG)、オキサロ酢酸(OAA)、クエン酸(Cit)をそれぞれ10μMあるいは100μM添加した。しかし、β-サブユニットmRNAはGln添加培地以外では検出できなかった。炭素源としての糖の必要性を調査する目的で培地シュクロース濃度を0,0.5,2.5,5%とし、供給グルタミン濃度が65.5mMのときのβ-サブユニット集積を調査した。その結果培地に十分に窒素がある状態であってもシュクロースが供給されないとβ-サブユニットmRNA集積はおこらないことを発見した。
筋肥大・再生における筋幹細胞とマクロファージのコミュニケーション

骨格筋の肥大・再生の際、炎症性マクロファージが筋損傷断片を貪食した後に、筋幹細胞(衛星細胞)が損傷部位へ移動し分化・融合する。本研究では、この時間差連動機構(分子コミュニケーション)を調べることを目的とし、炎症性マクロファージに遅れて浸潤する抗炎症性マクロファージが分泌する因子によって衛星細胞の走化性および分化・融合が調節されていることを明らかにした。成果は筋肥大・再生を促進する食肉生産技術の開発に資する他、筋医科学やスポーツ分野などに貢献が期待される。筋肥大・再生の過程で、古典的炎症性マクロファージ(M1)と代替的抗炎症性マクロファージ(M2)の2種の活性化マクロファージが浸潤することが知られている。本研究により、これらが時系列的に損傷筋に浸潤し筋芽細胞の移動・分化・融合を調節していること、また、運動神経末端の再生筋線維(筋細胞)への再接着制御にも関与していることを示す実験結果を得た。概要は以下の通りである。1)先ず、鉗子による圧迫損傷およびcardiotoxin(蛇毒)の注入による筋損傷とその後の再生過程を調べたところ、いずれの場合も、M1は筋損傷後1日目(day-1)で浸潤が認められday-3にピークを迎えた後急速に減少するのに対し、M2の浸潤は遅れてday-4,5(細胞分化初期)でピークとなりday-14には消失することがわかった。2)次に、M2を培養して得られた培養上澄を用いて筋芽細胞を培養すると、細胞の走化性および分化・融合が促進された。M1の培養上澄にはこれらの活性は認められなかった。また、走化性は肝細胞増殖因子(HGF)の中和抗体の添加により完全に阻害されたことから、M2が合成・分泌するHGFによって(定量的RT-PCRおよびwestern blottingでも確認済み)筋芽細胞の走化性が制御されていることが明らかになった。3)また、M2の培養上澄により、筋芽細胞におけるsemaphorin 3A(神経軸索成長ガイダンス因子)の合成・分泌もHGF依存的に増加することが確認された。これらの結果は、M2は筋芽細胞の移動・分化・融合を促進し筋線維の肥大・再生に寄与しているだけでなく、細胞分化初期にSema3A発現を促すことで運動神経末端の接着(神経支配の回復)の制御にも能動的に関与していることを示唆している。本研究により、活性化マクロファージと筋芽細胞の細胞間コミュニケーションの分子基盤の一部が明らかになった。筋組織に運動や損傷が負荷されると炎症反応が起こることから、免疫細胞がその後の筋肥大・修復にも重要な役割を担っている可能性がある。特に興味深い現象は、古典的活性化マクロファージが損傷箇所に誘引され損傷断片を貪食した後に、増殖した衛星細胞が損傷部位へ集合し分化・融合することである。この時間差連動機構により衛星細胞が貪食されることなく効率的に筋線維を修復できると考えられるが、その機構は不明である。本研究ではこれをブレークスルーするため「衛星細胞とマクロファージの協調的コミュニケーション」を創起し、2種類の細胞が合成・分泌する因子により互いに走化性や分化・融合活性を時系列的に制御しているという作業仮説を立てた。初年度では先ず、筋再生過程での古典的活性化マクロファージ(M1)と代替的活性化マクロファージ(M2)の浸潤時期を経時的に観察した。M1は筋損傷後1日目(day-1)で浸潤が認められday-3にピークを迎えた後急速に減少するのに対し、M2はday-5で浸潤が認められday-7,9でピークとなりday-14では消失した。この結果は、M1とM2が損傷筋に浸潤する時期に大きな違いがあることを示している。これら2種のマクロファージが分泌する種々の因子が異なる機能を発揮していることを細胞培養系で追究する作業を開始した。これまでに、1)マウス腹腔から回収したマクロファージ(純度95%以上)をそれぞれLPS, IL-4で処理しM1とM2に誘導することに成功しており(誘導効率約80%)、2)これらの活性化マクロファージの培養上澄に、HGFを含めて衛星細胞の分化を制御する因子が存在することがわかった。また、衛星細胞の走化性に関しては、3)簡便なアッセイ系を確立し、4)これを用いてHGFに対して強い走化性を示すことやM1, M2の培養上澄に走化性因子が存在することなどを明らかした。交付申請書に記載した研究計画を柔軟に修正しつつ、概ね順調に実験を進めている。研究計画1と2は予定していた実験をほぼ終了し、その研究成果を2つの投稿論文にまとめるべく作業を開始している。2012年の夏までには投稿予定である。研究計画3に関しては衛星細胞の走化性を評価できる実験系を構築することに成功しており、H24年度では2種類の活性化

マクロファージが合成・分泌する因子による衛星細胞の走化性(誘引・忌避)を評価する準備は整っている。また走化性の制御の他に「マクロファージの合成・分泌物による衛星細胞の分化制御」(H24年度実施予定の項目)に関する準備実験を既に開始しており、H24年度にさらに研究を進める予定である。古典的活性化マクロファージ(M1)および代替的活性化マクロファージ(M2)が合成・分泌する因子によって衛星細胞の走化性と分化が巧みに制御されている可能性を更に追究することに全力をあげる。初年度の研究成果の質および量を論文投稿に必要なレベルまで高める。初年度の研究成果と合わせて、「M1とM2が筋組織に浸潤する時期のずれを利用して、2種の活性化マクロファージ由来の因子が衛星細胞の走化性と分化を時系列的に制御することで、筋肥大・再生が効率良く進行する」という独創的なアイデアを提起できる考えられる。活性化マクロファージは損傷筋組織断片を貪食し筋組織を清浄化するという補助的な機能が広く知られているが、本研究により、上記のようなより積極的かつ重要な役割りを担っていることが明らかになると期待される。H23年度の経費支出が当初予想より抑えられたので、発生した繰越金と合わせて以下の研究費使用計画(実験計画)を立てた。H24年度の研究計画に従って、古典的活性化マクロファージ(M1)および代替的活性化マクロファージ(M2)が合成・分泌する因子によって衛星細胞の走化性と分化活性が調節されることを、細胞培養系を用いて調べる。このため、研究費の多くは研究試薬・器具などの消耗品の購入にあてる。また、研究の効率化をはかるため、研究補助員を短期間雇用し実験器具の滅菌作業やデータ解析などのルーチン業務を担当する。日本畜産学会大会に参加するため研究成果発表旅費を計上する。本研究費で大型物品を購入する予定はない。研究を遂行する上で大きな傷害となるような問題は特にないが、走化性・分化活性の評価に衛星細胞を用いるのは難しいことが昨年度の準備実験から分かった。このため衛星細胞ではなくマウス筋芽細胞株C2C12を用いて先ず研究を進めるよう研究計画を修正した。細胞株を使うことにより研究のスピードは格段に向上することから短期間に多くのデータが蓄積されると期待される。衛星細胞は重要な実験で補助的に使用することで実験の質をより高める予定である。
腸内細菌代謝産物による消化管ホルモン分泌調節メカニズムの解明

本年度は、これまで生細胞イメージングを用いたスクリーニング解析を行っていない腸内細菌代謝産物を小腸内分泌細胞株GLUTag細胞およびSTC-1細胞に投与し、細胞内カルシウム濃度変化への影響を測定した。その結果、吉草酸、プロピオン酸、サルコシン、プロスタグランジンE2といった物質を含む合計26種類の腸内細菌代謝産物の投与によって細胞内カルシウム濃度上昇が観察された。一方、インドール-3-アセトアミドやグルコン酸を含めた合計5種類の腸内細菌代謝産物で細胞内カルシウム濃度低下が観察された。そこでまず、細胞内カルシウム濃度上昇が観察された腸内細菌代謝産物を投与した際のGLP-1分泌への影響をELISAによって解析した。その結果、吉草酸、プロピオン酸を含めた合計9種類の腸内細菌代謝産物によってGLP-1分泌が誘発されることが分かった。全反射蛍光顕微鏡を用いて、9種類の腸内細菌代謝物によって引き起こされるGLP-1分泌反応の可視化解析を行ったところ、それぞれの腸内細菌代謝物によって分泌顆粒の開口放出動態が異なっていた。次に、次世代シークエンサーを用いて、GLUTag細胞およびSTC-1細胞に発現している各種受容体、チャネル、トランスポーター、ホルモン受容体の網羅的遺伝子発現解析を行った。その結果、カルシウム感受性受容体、アミノ酸受容体、短鎖脂肪酸受容体、グルタミン受容体だけでなく、オキシトシン受容体やアドレナリン受容体も発現していることが分かった。GLP-1分泌を引き起こす腸内細菌代謝産物の同定に成功した。マウス個体から急性単離した小腸組織または、マウス個体へ腸内細菌代謝産物を経口投与し、GLP-1分泌へ与える影響を検証する。糖尿病や認知症、自閉症などは、腸内細菌叢の機能異常によって発症する例が報告されている。しかし、腸内細菌代謝産物が、どのようなメカニズムで糖尿病や認知症、自閉症などの疾患発症に関与しているのかは不明である。小腸内分泌L細胞(以下L細胞)は、グルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)を分泌する。このL細胞からのGLP-1分泌は、食餌由来の物質を細胞が感受することで起こる。しかし、食餌成分と同様に消化管内に存在する腸内細菌代謝産物による消化管ホルモン分泌への影響については、検証されていない。空間学習試験成績上位、中位、下位のマウス糞便をメタボロミクス解析したところ、有意差のある腸内細菌代謝産物50種類を検出した。そこで、これら合計50種類の腸内細菌代謝産物を腸内細菌代謝産物ライブラリーとして用いた。そして、小腸内分泌細胞株GLUTag細胞およびSTC-1細胞に腸内細菌代謝産物ライブラリーを投与した際のGLP-1分泌への影響をELISAによって解析した。その結果、5種類の代謝産物によってGLP-1分泌が誘導されることがわかった。次に、細胞内セカンドメッセンジャーであるカルシウムの細胞内濃度測定を行ったところ、代謝産物の投与によって細胞内カルシウム濃度が上昇することが分かった。次に、ペプチドホルモンに蛍光タンパク質を融合させたプラスミドをGLUTag細胞へ遺伝子導入し、実際の生きた細胞からのGLP-1分泌動態のリアルタイムでの可視化解析に成功した。そして、GLP-1分泌を誘導することが分かった5種類の代謝産物を投与したところ、それぞれの代謝産物によって分泌顆粒の分泌動態が異なることが分かった。本年度は、培養細胞レベルでの検証を行い、GLUTag細胞において5種類の腸内細菌代謝産物によって細胞内カルシウム濃度の上昇、さらにGLP-1の開口分泌が引き起こされることを確認できた。また、全反射蛍光顕微鏡を用いて、GLP-1分泌反応の可視化解析にも成功した。しかし、当初予定していた、腸内細菌代謝産物により引き起こされるGLP-1の分泌量のELISAを用いた定量的な解析を十分回数行うことができていない。そのため、当初計画よりも研究進捗がやや遅れている。来年度以降は、マウス個体から急性単離した小腸組織において、腸内細菌代謝産物がGLP-1分泌に与える影響を検証する。

さらに、次世代シークエンサーを用いて、GLUTag細胞に発現している各種受容体、チャネル、トランスポーター、ホルモン受容体の網羅的遺伝子発現解析を行う。また、GLP-1分泌機能への影響を調べていない腸内細菌代謝産物について、カルシウムイメージング、全反射蛍光顕微鏡を用いたGLP-1分泌反応イメージング、そしてELISAを用いた定量的解析を行う。マウス個体から急性単離した小腸組織または、マウス個体へ腸内細菌代謝産物を経口投与し、GLP-1分泌へ与える影響を検証する。今年度は、腸内細菌代謝産物を小腸内分泌細胞に投与し、GLP-1分泌量を測定する実験系の構築および測定条件を決定することに手間取ってしまった。そのため、当初予定していたGLP-1分泌量を測定するためのELISAを必要回数を行うことができなかった。そこで、次年度は、これまで解析ができていないGLP-1分泌量の測定をELISAを用いて解析する予定である。また、解析を進めていない他の腸内細菌代謝産物のGLP-1分泌反応への影響を全反射蛍光顕微鏡を用いて解析し、影響の見られた代謝産物については、ELISA解析を行う予定である。初年度に購入を予定してた顕微鏡を共通機器を使うことにより節約し、ELISA測定に注力したため。次年度使用額を利用して、引き続きELISA測定を行う。
fMRIを用いたアスリートのための効果的な感情調整方法の解明

平成30年度は、感情調節を測定する心理測定尺度であるEmotion Regulation Questionnaire(ERQ)を使用し、質問紙調査法を用いて感情調節とメンタルヘルスの関連を検討した。具体的な進捗状況としては、再評価方略と抑制方略の2つの感情調節方略とメンタルヘルスの関連を検討した結果、再評価方略を行う者のメンタルヘルスが良好であることが示された。一方で、抑制方略とメンタルヘルスの関連は示されなかった。そのため、アスリートの感情調節には、少なくとも2つの感情調節の方略が存在し、それぞれで機能が異なることが明らかとなった。今年度の主な学術的な成果としては、アスリートの感情調節とメンタルヘルスの関連について国際学会で口頭発表を行い英文論文としてまとめた。実施予定であった調査を行い研究が進展した。そのため、進捗状況としては「おおむね順調に進展している」状況である。今後の研究推進方策としては、予定していた混合研究手法(質的研究と量的研究を用いる研究手法)を用いた調査を実施していく。パフォーマンスの安定しているアスリートの行う感情調整方略の特徴を明らかにして、測定尺度を作成することでアスリートの行う感情調節方略を測定することが可能になる。また、パフォーマンスの安定しているアスリートの感情調節方略を明らかにすることで、パフォーマンス発揮に求められる感情調節方略が明らかとなり、アスリート自身のパフォーマンス発揮やコーチの指導方法の改善などへ役立てられる。調査の結果が得られ次第、国内外の学術学会で発表と論文化を行い広く社会に公表していく。研究の進捗状況を踏まえ、研究成果の発表を次年度としたため、次年度の使用額が生じた。そのため、平成31年度に研究発表のための経費として使用予定である。
希土類・マンガン化合物をベースとした高比熱蓄冷材料の開発

小型冷凍器の熱交換機に用いられる蓄冷材料は低温の広い温度範囲で大きな熱量を有し、高い熱伝導を持つ物質が望まれる。希土類元素(R)を含む金属間化合物は、Rが大きな磁気モーメントを持ち、キュリー温度が低いので低温で大きな比熱を示し蓄冷材料として注目されている。われわれはRMn_2化合物ではRだけでなくMnも磁気モーメントを持つのと、磁気構造がフラストレティブであるため、低温に磁気転移温度を持つことを見いだしてきた。本研究はこれらの研究をもとにして、蓄冷材料になりうる物質を開発することを目的に行われた。研究の結果、RMn_2においては原子間距離がある臨界値よりも大きいとき、Mnは大きな磁気モーメントを発生するが、熱的には極めて不安定である。このMnをAlで一部置換した系ではフラストレーションの解除によってスピングラスが発生し、磁気転移点ブロードになって、トータルのエントロピーは増大するが、低温の比熱はむしろ減少することがわかった。一方原子間距離が臨界値より小さな値を持つときMnの大部分は磁気モーメントを消失し、大きなスピンの揺らぎを発生する。その結果電子比熱が増大し、これをRのモーメントによる磁気比熱に重ね合わせることによって大きな磁気比熱が得られる可能性があることがわかった。この場合、Rが低温で大きな磁気比熱を示すためには結晶場の制御も必要である。そこで結晶場と分子場を取り込んで希土類と遷移金属の比熱を求める計算法を開発し、RCo_2やRMn_2Ge_2に適用した。これらの結果からRMn_2に対してはMnをCuやNiで置換した系が蓄冷材料としてもっとも有望であると考えられ、今後その研究を行っていくことにしている。また他の希土類化合物についても材料探索を行い、(Dy-Er)Biに於いても大きな比熱を示す可能性があることを見いだした。(1)試料の作成:トリアーク溶解炉を設置した。Tb(Mn_<1->xAlx)_2試料の作成には従来型のアーク溶解炉を使用し,比熱測定用,磁化測定用の多結晶試料を作成した。その他,Gdをふくみ低磁気転移点をもつと考えられるGdInCu_4試料も作成した。(2)磁化測定:現有の磁気天秤を使用しTb(Mn_<1-x>Alx)_2およびGdInCu_4の磁化温度曲線を測定した。その結果,Tb(Mn_<1-x>Alx)_2については磁化の減少と転移点の広がりが観測された。これらはフラストレート系に対する不純物添加効果として説明できる。GdInCu_4については明確な磁気転移点は観測されなかった。(3)比熱の測定:現有の低温比熱測定装置および中温比熱測定装置を使用しTb(Mn_<1->xAlx)_2およびGdInCu_4の比熱を1.5Kから9.5Kおよび12Kから300Kの間で行った。その結果,TbMn_2の低温比熱は電子比熱係数としてγ=100mJ/K^2molとかなり大きな値を得た。しかし,Alの添加とともにγ値は減少した。その原因については目下検討中である。中温比熱はTbMn_2のみについておこないすでに報告されている値に一致する結果を得た。Alを添加した試料については来年度測定する。GdInCu_4については7K付近に磁気転移に伴う大きな比熱のピークが観測された。この比熱のピークが蓄冷材として使えるかどうか検討を要する。

(4)NMR装置の改良:磁気構造およびスピンの揺らぎについての知見を得るため既存のパルス法NMR装置にシグナル積算器を設置し,さらに核磁気緩和時間を自動的に測定するために装置のコンピュータ・コントロールを実現し測定の自動化を行うソフトを開発した。1. Tb(Mn_<1-x>Al_x)_2系の比熱の測定:現有の低温比熱測定装置および中温比熱測定装置を使用し,Tb(Mn_<0.9>Al_<0.1>)_2の比熱の測定を12Kから300Kの間で行った。その結果,TbMn_2で見られた,磁気転移点50Kでの比熱のピークが消失し,70K付近を中心とするブロードなピークが観測された。これは,フラストレートした系への不純物効果として理論的に予想されるスピングラス化によるものと解釈される。また磁気エントロピーを解析したところ,全磁気エントロピーはTbの全角運動量から予想されるR/n13より大きくなり,Mnの原子も磁気モーメントの局在化が起こり,磁気比熱に寄与していることがわかった。しかし,比熱が増大する温度範囲が高く,蓄冷材としての性能はあまり良くないことがわかった。2. RBi系の試料作製と比熱測定:磁気相互作用のフラストレーション効果により低いネール温度が期待できるNaCl型結晶構造を持つRBi系の磁性と比熱をしらべた。Biは融点が低くアーク溶解炉では化合物は製作できず,Ta管に封入加熱する事により作製した。帯磁率の温度依存性を測定したところ,ネール温度は4.2K以下にあることがわかった。また,比熱を測定したところ3.7K付近で最大値40J/mol・Kにおよぶ強いピークを示すことがわかった。この値は極めて大きなものであるが蓄冷材としてはピーク温度が低すぎ不適当である。しかし,希土類元素をDyやGdにかえ,(R-R')Bi擬2元系を作れば蓄冷材として有望な物質が見いだせる可能性が高いことがわかった。1.RMn_2系の比熱測定:前年度の結果から、RMn_2のMnサイトを置換するよりもRサイトを置換した方が比熱の増大には有効であると考えられる。そこで今年度はYMn_2のをScで3%置換したY(Sc)Mn_2の比熱を室温まで精密に測定し、この系の磁気的な比熱を解析した。その結果Y(Sc)Mn_2の磁気エントロピーは低温から100K付近まで直線的に増大し、それがMnのスピンの揺らぎによるものであることを定量的にも明らかにすることができた。これらの結果からRのモーメントの寄与に加えてMnのスピンの揺らぎを取り込んだ場合が本系としてもっとも大きな磁気比熱を示すと考えられ、その候補としてTb(Sc)Mn_2が考えられることがわかった。2.RMn_2Ge_2化合物の比熱;この系はRとMnがともに磁気モーメントを持ち、しかも異なる温度で磁気秩序を示すと言われている系である。特にRが重希土類の場合、Rのモーメントの磁気秩序は4090Kで起こり一次転移を示す。そこでこの系の比熱を測定した。その結果、一次転移点までの磁気比熱やエントロピーはほとんどがRのモーメントに起因していることが明らかになった。またこの系に対して分子場近似と結晶場の効果を考慮して磁気エントロピーや比熱を計算する手法を確立した。RとMnがモーメントを持つような系に対して我々が用いたモデルは今後の蓄冷材の材料開発にも適用できるものと考えられる。
アルキルヒドロオキサム酸系抽出剤の開発

1.炭素数612の直鎖アルキルヒドロキサム酸(AHA),2-エチルヘキシルヒドロキサム酸(EHHA),炭素数311の直鎖アルキル-N-フェニルヒドロキサム酸(PHA)を合成し、四塩化炭素水間における試薬を金属キレートの分配平衡を調べた。2.AHAのネルンスト分配定数(【K_D】)の対数値はアルキル鎖の炭素数に比例し、メチレン基1個当り、log【K_D】の値は0.60.7となった。これは正則溶液論からの予想と一致する。EHHAの【K_D】は炭素数6のAHAのそれよりも大きく、分岐アルキル鎖の導入は【K_D】の向上に有用であった。一方AHAの酸解離定数の値(pKa)は炭素数の増加と共に大きくなったが、PHAのpKaはアルキル鎖長に依存しなかった。EHAキレートは有機溶媒にも難溶なため、EHAは抽出剤として用いられないが、PHAは鎖の長いものほど酸性域からの抽出が可能という新しい性質をもつ。3.ヘキシロ-及びオクチロ-PHAによる二価金属イオンの抽出では、銅,コバルト,鉛について1:2錯体,ニッケルと亜鉛では中性PHAを含む1:3錯体が抽出された。PHAは特に銅に対し高選択性を示した。金属イオンの抽出定数(Kex)の対数値は、試薬自身の場合と違い正則溶液論からの予期に反し、【C_8】以上のアルキル鎖につき、炭素数の影響は認められない。PHAはガリウム,インジウム,希土類元素など多くの三価金属イオンの抽出にも有効なことが認められた。4.PHAは強酸性から強アルカリ性に至る広い領域で化学的に安定で、かつ多くの金属イオンを抽出でき、工業抽出剤として望ましい性質を有する。分岐アルキル鎖をもつAHAの合成、特に再結晶がむずかしく、本研究では、EHHAの検討に留ったが、引続いてそれらの合成,精製法を検討中である。
慢性腎臓病の指標としてのADMAと冠動脈石灰化進展に関する長期追跡研究

近年、新しい動脈硬化の危険因子としてADMA(asymmetrical dimethylarginine)が注目されている。しかし、血中ADMA値と動脈硬化の関連を示す追跡研究は少なく、冠動脈石灰化(CAC)進展との関連については未だ報告がない。今回、滋賀県草津市在住の一般40歳代男性約300名の約7年間に及ぶ追跡研究を行った結果、高濃度ADMAが将来のCAC発現の独立した危険因子であることを示し、動脈硬化の新しい予測因子となる可能性を開いた。研究目的は、慢性腎臓病の指標としてのADMA(asymmetrical dimethylarginine)が動脈硬化を及ぼす可能性について、無作為抽出した一般40代男性集団の約7年間に及ぶ追跡研究から、潜在性動脈硬化として冠動脈石灰化進展を評価することによって明らかにすることである。そのために平成21年度は下記の如く結局255名に参加協力をして頂き、問診、身体測定、検査を行った。またそれと並行して約7年前の初回調査時に採取し保存した319名分の血漿からADMAを測定した。当計画は本体研究の一部であるが、対象者は本体研究の初回調査時(平成13年度から16年度)の319名であった。彼らは当時、滋賀県草津市在住の全40代男性から無作為抽出され実際に参加した者であった。調査方法は、4月より12月の間1ヶ月に15名程度の進度で調査を実施した。12時間以上の絶食の状態で滋賀医科大学附属病院に来院して頂き、初回調査と同様に下記のような問診、身体計測および検査を行った。検体については-70°Cで保存した。(生活習慣指標)生活習慣に関する詳細な問診(身体計測)身長・体重・腹囲・腹腔径・血圧(空腹時採血・採尿)一般的な血液生化学検査、血清脂質検査、血糖値、尿中アルブミンなど(マルチスライスCTによる冠動脈石灰化)結局今回の参加者は、目標とした参加率の8割を超え255名であった。それと並行して、初回調査時に採取し-70°Cに保存した319名分の血漿よりADMAを測定した。研究目的は、慢性腎臓病の指標としてのADMA (asymmetrical dimethylarginine)が動脈硬化を及ぼす可能性について、約7年間に及ぶ追跡研究から、冠動脈石灰化進展を評価することによって明らかにすることである。当研究は本体研究の一部であるが、対象者は初回調査時(平成13年度から16年度)に滋賀県草津市在住の一般40代男性から無作為抽出した319名である。平成21年度にその全対象者に協力を呼びかけ、255名が参加した。問診、身体測定および冠動脈石灰化を評価するためのマルチスライスCTを含む検査を行った。またそれと並行して、初回調査時に採取し、-70°Cに保存した、319名分の血漿から的ADMA濃度を測定した(平均0.39μmol/L,1標準偏差0.06μmol/L)。平成22年度は、冠動脈石灰化の指数測定および評価を行ったが、標準化を図るため、初回時と同様にCT画像情報を米国の特定の検査機関に依頼した。また総合所見も含め検査結果を参加者本人に郵送により報告した。初回調査時の血中ADMA値と冠動脈石灰化指数の進展との関連について、年齢、肥満度や古典的な動脈硬化危険因子などを調整し多変量解析を行った結果、血中ADMA高値と冠動脈石灰化発生との独立した関連を明らかにした(ADMA 0.1μmol/L上昇当たりの相対危険度2.31(95%信頼区間:1.02-5.22))。また血中ADMA値を三分位で分け低値群を基準とすると、高値群の相対危険度は2.91(95%信頼区間:0.87-9.68))であった。また血中ADMA値と推定糸球体濾過量とに関連を認めなかった。以上よりADMAは腎機能と関係がなく、動脈硬化の新規危険因子である可能性を示唆した。
地域コミュニティによる小規模公共サービス供給の可能性―自治体内分権の比較事例分析

この研究では地域自治組織を地域での小規模公共サービス生産を目指した仕組みととらえ、地域自治区・合併特例区を選択した3自治体、自治体独自の制度化を図った5自治体を調査した。地域住民によるサービス生産に際しては、地域内連携を推進/疎外する制度的要因と、既存のネットワークが活用できるかで左右される。制度的な阻害要因としては、1課題設定と実働機能との調整、2被合併地域の不安定性、そして、既存のネットワークの動員を可能にする連携促進要因としては、1危機感の喚起、2リーダーによる地域内の既存ネットワーク資源の活用と課題解決の事業化、3外部人材による評価と相互学習が示唆された。本年度は、地域住民による小規模公共サービス供給の可能性を検討するため、定期的な研究会、取り組み事例の継続調査、比較検討の材料となる新規事例の調査を行った。継続調査は、上越市浦川原区において実施した。これまでの研究で「地域づくり振興会議」が地域内の団体間の連携を促進し、住民組織による小規模公共サービスの供給を下支えしていることを明らかにしたが、本年度はそうしたインフォーマルな制度の生成と、地域自治区導入以前からのまちづくりとの関係を調査する目的で、「地域づくり振興会議」の主要メンバーとも関係が深い、浦川原区の地域づくり団体の調査を行った。同団体は、廃校施設を拠点に外部の人材を積極的に活用し、市町村合併以前から交流事業を行ってきた。これらの取り組みが、人口減少や高齢化問題への関心を生み、福祉サービス供給を促す基盤となるとともに、人材の供給源になったことが確認された。浦川原区との比較を視野に、本年度は山形県川西町吉島地区への調査を新規に実施した。同地区も、浦川原区同様地域全体でNPO法人を設立し、子育て支援、所得づくり等の小規模公共サービスの供給を意図した積極的な事業展開をしている。他方、主要地域団体を包摂する組織構造や、地域からの支援が安定しており、吉島地区の方が地域内の連携や調整がスムーズに運んでいる。二事例を通じて、公共サービス供給を目的とした地域ぐるみNPOが地域に受容され定着する条件として、団体間のネットワークのあり方、提供したサービスの住民ニーズへの応答性などの点がポイントであると推測できる。なお、11月には日本地方自治学会で、この2地区に恵那市山岡地区を加えた3地域の地域ぐるみNPO法人の比較をテーマに報告した。他に、都市部における小規模公共サービス供給に向けた地域再組織化について、大阪市において情報収集も実施した。自治体内分権,なかでも地域住民による小規模公共サービスの供給可能性を検討するために,本年度は,定期的な研究会にあわせて,2件の継続調査と新たな調査対象を選定するための予備調査を2件行った。継続調査とは,研究代表者と分担者が平成21年度23年度に行った基盤研究C「公民連携の促進/阻害要因ー地縁型団体・テーマ型団体・地方政府の連携パターン分析」で扱った上越市,宮崎市の地域自治区の実践を追うもので,各種団体の連携を促すためのインフォーマルな制度がどのように築かれ,修正され,機能しているかを確認した。上越市浦川原区では,NPOと町内会の連携を図るために作られた「地域づくり振興会議」のあり方が再争点化し,修正が決められた。短期間での見直しは,行政ではなく,住民組織が公共サービスを提供する場合,安定的な供給を保証する体制づくりが容易でないことを示唆している。すなわち,地域における公共サービス提供の可能性を知るには,団体間の連携のパターンの変化と継続を経年的に確認し,どのように課題を克服したかを理解する必要があるとする,本研究の着眼が的を射たものであることを示している。同様のことは,宮崎市の青島や佐土原においても観察されており,当初成功例と思われた連携のパターンの挫折を検討するという新たな課題を得ることもできた。次いで,予備調査であるが,愛知県豊田市と香川県高松市を対象に実施した。2市はともに自治体内分権の先進地域として知られているが,高松市は県庁所在地ということもあってNPOが独自の発展を遂げている。上越市,宮崎市はいずれも地縁組織が中核的役割を果たしていることから,これらの比較は各種団体の間で形成されるネットワークの異同を明らかにすると予想される。平成25年度から本格的な調査を実施するうえで有用な作業になったと考える。今年度は、1中山間地域での地域自治組織の実態、2都市部での地域自治組織の実態、3ドイツにおけるリスケーリングの実態を中心に研究を行った。1は地域自治区制をとる上越市と条例での住民組織を持つ雲南市を対象に実施した。両市は地域自治区制による違いに加え、住民組織を設置する圏域の違い、外部からの活動評価を受ける機会の有無が制度的に異なっている。こうした圏域設定の相違は団体間のネットワーク形成のあり方に影響を与えることが調査を通じて明らかになった。2は大阪市鶴見区の住民組織の調査を行った。

同区の住民組織は昨年調査した山形県川西町のケースと同様に、地域自治組織制度化以前からの地域社協の枠組みを活用している。二つのケースを通じて、既存の地域内ネットワークが、企業家的リーダーによる事業を地域に浸透させる基盤として転用されるパターンを確認することができた。3は都市縮小の時代に見合った行政単位のリスケーリングを迫られているルール地方における自治体内分権と都市間連携のあり方について調査を行った。人口減少や産業構造の転換という環境の変化が行政単位の変容を迫ることが明らかになった。ここで得た知見は今後の比較研究の視座として活かされるものと考える。コミュニティによる公共サービスの供給への制度の影響はこれまでの研究からも明らかとなったが、従来の地域共同管理型サービスからの革新がいかになされるかも本研究のテーマである。これまでの検討からは、雲南市のような相互学習、大阪市や川西町のような企業家による事業化、高浜市や宮崎市のような討議を通じた課題設定、上越市に見られた旧村の遺産がなくなることによる危機意識の喚起などのメカニズムが存在することが明らかになった。今後は、さらなる革新のパターンの抽出、およびそうしたメカニズムがどのような条件の下で発動するのか、強みと弱みは何かについてを課題としたい。政治学これまでの研究で、地域住民が小規模公共サービスを担うには、地域課題の設定と地域の団体間連携によってサービス供給の実働体制を機能させることが重要であること、およびこれらが公式の制度のみによっては安定せず、地域内部での試行錯誤が行われていることを示してきた。今年度は、上越市浦川原区での追跡調査を行い、地域内で自治体内分権以前から形成されてきた団体間の関係や、地域での人材活用について知見を得た。合併以前の地域内ネットワークのあり方が、地域での公共サービス供給の推進に影響していることが明らかになった。この点については、新規事例として調査を実施した山形県川西町吉島地区でも共通しており、地域のまちづくりの経験が地域内の連携パターンや人材供給の基礎となっており、一種の地域資源としてはたらいていることが確認できた。地域内での小規模公共サービスの供給は従来の地域活動とは明確に違い、地域はこれへの対応が求められる。地域団体間の連携構築には、従来からの地域資源の影響とともに、組織間の摩擦や地域団体をめぐる資源配分の変化に関する団体間の受容・調整についての実態をふまえた分析が必要となる。今年度の研究からは、地域ぐるみNPOが事業化したサービスが地域内のニーズを顕在化させ、組織の新規顧客をつくり出したことがプラスに働いたと推測できる。今後は、地域のリーダーや地域団体への調査を実施し、この仮説の妥当性を検証し、受容・調整のプロセスを明らかにすることが課題となる。今年度までの予備調査などから、小規模公共サービスの供給については、人口規模を問わず地縁型組織が中心とならざるを得ない実態が明らかになっている。その点で、今年度に調査した事例は一定の普遍性を持ち、本研究の事例選択と研究視角の妥当性が検証されている。以上から、平成25年度の研究は「おおむね順調に進展している」という達成状況にあると考える。
災害復興にともなう地域の変容とその評価に関する研究

1.長崎市中島川地区、八郎川地区の商店とその一般住宅を対象にアンケ-ト調査を実施した。中島川地区の復興都市計画では、眼鏡橋や河川景観の保全など、復興した中島川の雰囲気は高く評価されているが、復興事業期間の長さ、橋のデザインや嵩上げは不評である。八郎川地区では、河川改修のみが中心であったこもあり、移転家屋の多さ、敷地の減歩など評価が低いものが目だった。また、災害にともなう経済的被害や復興事業による移転や減歩が、商業活動に大きな影響を与えたことが明らかになった。2.栃木県茂木町逆川の河川改修事業が町の活性化と関連付けて取り組まれた。親水性を持たせた河川改修が進行中で、一方では、ショッピングセンタ-の建設が計画されている。ショッピングセンタ-は河川改修にともなう移転者の宅地確保のために実施された区画整理事業地の残地に計画され、町外に流出している購買力を吸収し、かつ、周辺部から購買力を集めることを目的としている。しかし、商業活動が衰退化している中で、旧商店街への購買力を吸収し、寡占化が進行する可能性がある。ショッピングセンタ-完成後は、商業活動はもとより、町全体への影響も大きなものが予想される。3.山形県酒田市大火後の復興計画で完成したショッピングモ-ルは、当初の計画とは異なり、思わしい結果が得られたおらず、事業者の評価も低い。その理由は、最近の中規模店舗の立地動向からみると、商業集積地の復興計画地区地域から周辺部への移行は必然的なもので、その動きが大火により加速されたと考えられた。4.その他茂木町でのアンケ-ト調査は、町内の事情を考慮して、今後のこととした。そのため、長崎市内でのアンケ-ト地域をふやし、商業地と区画整理事業地という傾向の異なる地区で実施した。茂木町については、今後も継続調査する予定である。