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甲状腺疾患における心身の関連についての実証的研究

両群ともに,術後にバウムテストにおいて自我境界・統合性の指標に崩れの見られる事例が見出された。半構造化面接の検討から,そうした事例では,手術という身体治療およびそれに伴う身体的変化を契機に自らのあり方を振り返るという心理的動きが生じていることが窺われた。また,こうした傾向は,身体疾患の水準とされる乳頭癌より,心身症水準と考えられるバセドウ病に強く見られた。今後は,本分析の成果を発表する準備を進めていく。本研究は,1甲状腺疾患(甲状腺機能亢進症・甲状腺機能低下症・甲状腺腫)に見られる心理的特性を明らかにすること,2手術という身体治療に伴う心理指標の変化を明らかにすること,の二点を目的としている。調査によるデータ収集とデータ分析(質問紙・バウムテスト・半構造化面接)については本年度内に遂行できたが,研究成果の発表が課題として残された。本研究は,甲状腺疾患専門病院での心理臨床を出発点とし,心身症・身体疾患に対する心理療法的アプローチの可能性を探るために,心と身体の関連を捉えることを試みた。実際にカウンセリングに一定のニーズのある甲状腺摘出術に焦点を当て,心理検査を通して,手術めぐる心理的動きについて検討した。心理調査は,トロント・アレキシサイミア尺度,バウムテスト,半構造化面接から構成され,術前と術後6ヶ月目の2回実施された。対象は,専門医と相談の上,予後良好で生命に関わる病態ではないことを条件とし,主治医と協力者本人の同意を得て,バセドウ病(GD)群と甲状腺乳頭がん(TPC)群が置かれた。研究1では,一般群・神経症群との比較から甲状腺疾患群全般の特徴を明らかにした。バウムテストでは,甲状腺疾患群に心理的境界や統合性の曖昧さが見られ,心理構造にある種の守りの弱さを抱えていることが推測された。半構造化面接では,自らの苦しさやネガティブな感情に気づきにくく,ポジティブな語りの背景に悩みや苦しみを抱えている可能性が示された。甲状腺疾患群内の比較では,手術群では初診群より境界の強化が見られたが,境界の弱いバウムはその程度が大きく,心理的守りの薄れる事態に際しては慎重かつ丁寧な関わりが求められることが考察された。研究2では,甲状腺疾患手術群(GD群とTPC群)において術前・術後の心理指標の変化を明らかにした。アレキシサイミア尺度では両群共に手術前後で差は見られなかった。バウムテストでは,ほとんど変化の見られない事例と,境界や統合性にみる心理構造に崩れの生じる事例とが見出された。これらの事例では,半構造化面接で,手術を契機に心理的テーマが明確になり,自らを振り返る動きが生じていた。手術という決定的な身体変容と並行して心理的動きも深まりつつあり,それによっていったん不安定になっていることが考察された。本研究は,甲状腺疾患専門病院における心理臨床の実践に寄与することを目的に,甲状腺疾患における心理的特徴と心身の関連について検討した。バセドウ病と甲状腺乳頭がんの手術患者を対象に甲状腺摘出術の前後で3種の心理検査を実施した。その結果,(1)日本版トロント・アレキシサイミア尺度では手術前後とも平均的な得点を示した。(2)術後のバウムテストで心理的境界や統合性に関して構造の弱くなる患者群が認められた。(3)こうした患者群では,半構造化面接でも自らを振り返る動きが生じていた。これらのケースでは,手術の体験を経て潜在していた心理的テーマや問題が顕在化しており,本格的な心理療法が求められると考えられた。
神経細胞の増殖・文化、およびアポトーシス誘導に及ぼす微小重力の影響

本実験は、昨年に引き続いてマウスMC3T3-E1細胞(骨芽細胞に分化誘導可能な細胞)における微小重力に感受性のあるシグナル伝達系および伝達経路上の作用点を明らかにすることを目的に、上皮増殖因子(EGF)刺激で誘発されるプロテインキナーゼ系(MAPKカスケード)に対する微小重力の影響を検討した。本年度では、特にMAPKのリン酸化に伴って認められる細胞質から核内への移行に及ぼす微小重力の影響を検討した。MC3T3-El細胞を細胞培養容器内で培養し、小型ロケット機(NASDA;TR-7号機)に搭載して打ち上げた。ロケットが落下するまでに生まれる微小重力空間でMC3T3-E1細胞に対してEGF刺激を与え、ホルマリン試薬を注入し帰還させた。また、比較対照の微小重力非暴露群として地上において同様の操作を行った。ホルマリン処理により固定された細胞を用いてリン酸化MAPKの局在を調べた結果、EGF刺激後のリン酸化MAPKの核内での量的増加は、地上対照群と比較すると微小重力暴露群においてわずかな抑制が観察された。昨年の研究でEGF刺激によるc-fos遺伝子の発現誘導も、地上対照群と比較して微小重力暴露群においてわずかな抑制が認められたことから、微小重力がリン酸化MAPKの核内移行に抑制的に働く可能性が示唆された。本実験では、マウスMC3T3-El細胞(骨芽細胞に分化誘導可能な細胞)における微小重力に感受性のあるシグナル伝達系および伝達経路上の作用点を明らかにすることを目的に、上皮増殖因子(EGF)、ホルボールエステル(PDBu)、およびホルスコリン刺激で誘発されるプロテインキナーゼ系(MAPKカスケード)に対する微小重力の影響を、タンパク質のリン酸化、および遺伝子発現レベルで検討した。ロケットが落下するまでに生まれる微小重力空間でMC3T3-El細胞に対してEGF、PDBu、およびホルスコリン刺激を与え、DNA、RNA、およびタンパク質抽出試薬(ISOGEN溶液)を注入し帰還させた。得られたタンパク質を用いて、MAPKのリン酸化状態を調べた結果、EGFおよびPDBu刺激によるMAPKのリン酸化は微小重力暴露群でも地上対照群と同様に生じることが示された。また、得られたRNAを用いてRT-PCR法によりc-fosの遺伝子発現を調べた結果、地上において認められたホルスコリン、およびPDBu刺激によるc-fos遺伝子の発現誘導は微小重力暴露群と比較しても有意差は認められなかったが、EGF刺激によるc-fos遺伝子の発現誘導は微小重力暴露群においてわずかな抑制が認められた。微小重力がMAPKのリン酸化からc-fos遺伝子発現に至るまでの過程に抑制的に働くことが示唆された。
多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究

大阪府内5市で自治体職員アンケートを行い、さらにこれをフォローアップするためのヒアリング調査を、多選首長である元市長2名(岸和田市前市長原〓氏・貝塚市前市長吉道勇氏)、および両市役所の複数の関係者に対して行い、多選が2市の行政にどのような影響を与えたかを明らかにした。これらに加えて、元市長2名からは、市長選挙立候補に至るまでのライフヒストリーやそれぞれの市長選挙に関する証言を得ることができ、そもそもなぜ多選が可能であったかについても、貴重なデータを得た。これらから、多選の弊害として指摘されるような問題の発生を防止できたことが、逆に2人の元市長への支持を強固なものにし、多選を可能にしたことを明らかにした。まず、多選に関するこれまでの研究を調査し、文化論的説明に陥りがちなその大部分が印象論的である、あるいは因果関係について厳密性に欠くことを再確認した。また、海外の多選に関する規制の例や、その根拠とされる議論についても調査を行った。ついで、研究対象となる多選首長が存在した地方自治体の例として、大阪府岸和田市の市政および選挙に関するデータを集め、岸和田市とその多選首長を分析する研究会を行った。さらに、岸和田市と比較対照するために、近隣にありながら市長の交代がはげしかった和泉市およびその首長との比較研究も行った。加えて、大阪府下で多選首長が存在した自治体と首長の交代が頻繁であった自治体について比較のための基礎的情報を収集し、比較研究のための基礎的分析を行った。また、次年度に予定しているアンケート調査について、これまでに自治体職員などを対象に実施された複数のアンケート調査について資料を収集し、アンケートの方法や調査対象、データ処理について検討をすすめた。また、アンケート調査にあたって大阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センターと協力できるか否かについても検討を行い、この団体におもむいて研究の意義と方法を説明するとともに、協力を求めた。以上の作業の上で、アンケート調査で用いる調査票の個々の質問内容と質問文についても検討を開始した。さらに、多選首長経験者などには高齢者が多いことに鑑み、インタビューについても準備を開始した。自治体職員を対象としたアンケート調査について、これまでに自治体職員などを対象に実施されたアンケート調査について資料を引き続き収集し、アンケートの方法や調査対象、データ処理、そしてアンケート文そのものについても検討をすすめ、また、アンケート調査にあたって大阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センターと協力できるか否かについても検討を行った。検討の結果、大阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センターと協力して調査を行うことが適切と判断されたので、同協会に協力を要請し、協議の結果、長期市政が見られた2市(貝塚市・岸和田市)と対照として考えることのできる3市(池田市・泉大津市・寝屋川市)の計5市の市役所で、11月から一斉にアンケート用紙を配布して調査を行い、本年度はそのデータの入力および単純集計までを行うことができた。また、長期市政に関するヒアリングとして、長期間在任を経験した元市長などへのヒアリングを平成23年初めに予定していたが、これについては日程の都合がつかず、次年度に行うこととなった。本科研費最終年度に当たる本年度は、前年度に大阪府内5市(長期市政が見られた2市(貝塚市・岸和田市)と対照として考えることのできる3市(池田市・泉大津市・寝屋川市))で行った自治体職員アンケートの結果を検討するとともに、これをフォローアップするためのヒアリング調査を、多選首長である元市長2名(岸和田市前市長原昇氏・貝塚市前市長吉道勇氏)、および両市役所の複数の関係者に対して行った。これらのヒアリングにより、アンケート調査の結果を別な角度から確認することができ、また予想とやや反したアンケート調査の結果について疑問の多くを解消することができた。アンケート結果が改めて確認できた例としては、「多選市長には独裁化の危険性がある」という通説に対して、アンケートでは政策決定における各部局の強さを回答した割合がむしろ多く、そしてこの回答を裏付けるように現場の意見を尊重してきたという証言を元市長および市役所関係者から得たことがあげられる。また予想と反したアンケート結果の例としては、多選一般に関する評価が、岸和田市・貝塚市でかなり異なったことについて、市役所関係者の説明を得ることができたことがあげられる。さらに、アンケート結果およびヒアリング調査の結果を踏まえた研究発表に着手し、すでに日本政治学会でその一部を公表した。平成24年度初めに予定されている日本行政学会等でも報告を行う予定であり、さらに論文としても複数の媒体での公表を予定している。
魚類の海水適応を支配する脳と腸の内分泌相関

海水より低い体液浸透圧をもつ真骨魚にとって、飲水とそれに続く腸での水吸収は、脱水環境である海洋に適応するために必須である。申請者は、淡水と海水双方によく適応できるウナギを用いて、次世代シーケンサーを用いたトランスクリプトーム解析により、脳(飲水調節部位)と腸(吸収調節部位)で発現しており、海水に移行させると発現が上昇する新規ホルモン遺伝子を発見し、2つの器官がホルモンを通して互いに協調していることを見つけた。今後は、これら遺伝子を腸や脳で器官特異的にノックダウンして、海水適応の鍵を握る遺伝子を同定する。本研究は、ホルモンを介した脳と腸のクロストークを明らかにした世界でも初めての研究である。本年度は、次のテーマの研究を進め、それらの成果は16報の査読のある英文原著論文、および1報の招待された和文総説として公表した。1.リラキシン3と名付けたホルモンが魚類で多様化していること、および脳のいくつかの神経核に局在していることをin situ hybridizationにより明らかにした。多様化していることはリラキシン3の魚類における重要性を示しており、浸透圧調節における役割を今後明らかにする予定である。2.魚類における飲水調節の中枢として、延髄にある脳室周囲器官である最後野に注目をしてその役割を明らかにした。すなわち、この血液脳関門がない部位は血液中のホルモンを受容する窓として働き、その部位を破壊すると飲水調節ホルモンを血液中に投与しても効かなくなることを証明した。また、この部位にホルモンを投与すると、飲水が変化することを明らかにした。3.海水適応に関して、海水中のNaやClの濃度は体液の3-4倍であるが、MgやSO_4等の2価イオンは30-50倍になる。そこで、SO_4の調節に関して海水より淡水でその血漿濃度がウナギを用いて、腎臓がその調節に重要であることを分子生理学的に明らかにした。すなわち、腎尿細管で盛んにSO_4を再吸収をする淡水型から盛んに分泌をする海水型へのスイッチが海水中のClイオンにより行われること、またスイッチングにより発現が大きく変化する輸送体分子を同定すると共に、尿細管上皮細胞における局在を免疫組織化学的に明らかにした。4.高血圧や心不全を増悪させる因子として盛んに研究されているレニン・アンジオテンシン系をヤツメウナギで初めて同定し、サメから人までよく配列が保存されていたアンジオテンシンが、円口類であるヤツメウナギではかなり配列が異なることを明らかにした。このホルモンをウナギに投与してもほとんど効果がないため、ホルモンと受容体の共進化という観点から興味がもたれる。本年度は、次のテーマで大きな成果を挙げた。1)哺乳類のオキシトシンのオルソログであるイソトシンをウナギの血液中に投与すると、後脳にある能室周囲器官である最後野に作用して盛んな飲水を惹起する。その作用は、これまでに報告されている最も強力な飲水惹起ホルモンであるアンジオテンシンよりもはるかに強力である。作用部位が最後野であることは、そこを破壊すると飲水が起こらなくなること、および最後野のニューロンでc-fosの発現が上昇することから明らかである。阻害剤を用いて受容体を明らかにしたことを加えて、現在PNASに投稿中である。2)トビハゼの脳室中にアンジオテンシンを投与すると、水の中に入る時間が延長された。また、色素を用いて飲水量を測定したところ、投与により飲水量が増えていることがわかった。したがって、トビハゼは「渇き」に投棄付けられて水中に移動して飲水すると考えられる。これまで水生である魚類は、「渇き」の感覚なしに嚥下反射により口中にある水を飲んでいると考えていたが、魚類にも「渇き」の感覚があるようである。トビハゼの前脳に終板器官と言う能室周囲器官を見つけたので、おそらく脳室に投与したアンジオテンシンは哺乳類と同様に終板器官に作用をして「渇き」を惹起していると予想される。これを証明した後に論文としてまとめる予定である。3)ウナギとメダカを海水に移行させると、鰓と腸でで発現が上昇する遺伝子を同定した。その内には、海水移行後にすぐに発現が上昇する初期浸透圧反応遺伝子として他の遺伝子の発現を調節する転写因子や、以降後1日以降に発言が上昇する輸送体や細胞間接着因子などの遺伝子が見つかった。これらの多くは、これまで浸透圧調節への関与が知られていない新規遺伝子である。今後はこれら遺伝子の重要性をノックダウン技術により確認していく予定である。本年度は、次のテーマの研究を進め、それらの成果は13報の英文原著論文、1報の和文原著論文、4報の和文総説、2部の英文図書の1章として公表した。魚類における飲水調節の中枢として、後脳の脳室周囲器官である最後野の役割を明らかにした。

すなわち、この血液脳関門がない部位を破壊すると、飲水惹起ホルモンであるアンジオテンシンや飲水抑制ホルモンであるグレリンや心房性ナトリウム利尿ペプチドを血液中に投与しても効かなくなることを証明した。いっぽう、血圧を上昇させるホルモンは一般的に飲水を抑制するが、血圧上昇ホルモンであるバソトシンやウロテンシンは飲水を抑制し、その抑制は最後野を破壊しても変化しなかった。したがって、これらのホルモンは血圧受容体を介して反射的に飲水を抑制していると考えられる。いっぽう、アンジオテンシンは血圧上昇ホルモンであるにもかかわらず注射後瞬時に飲水を惹起するが、その後しばらく抑制が持続する。最後野を破壊すると瞬時の飲水が消失し、より大きな抑制のみが見られるようになる。この結果からも、飲水の惹起は最後野を介しているが、それに続く抑制は血圧受容体を介していることがわかる。新学術領域研究「ゲノム支援」の支援を受け、ウナギとメダカを海水に移した際に腸において発現が変化する遺伝子を、次世代シーケンサーを用いたトランクリプトーム解析(RNA-seq)により同定し、現在それらを一つずつ機能(転写因子、水やイオンの輸送体、血管増殖因子等)、移行後の発現パターンの違い、発現量などのパラメーターにより分類している。それが終わると、重要と思われる遺伝子の腸における発現細胞やノックダウンによる海水適応能への影響などを調べて新規海水適応遺伝子を発見したい。当初の計画と比較すると、研究の進行にともなっていろいろ面白いことが見つかってきたため、かなり変更を余儀なくされた。しかし、新しい方向の研究が大きく進展し、多くの原著論文として高いインパクトファクターの学術雑誌に多数発表することができたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。(理由)上記のスペースには書けなかったが、イソトシンというホルモンが強力に飲水を惹起することを発見した。このホルモンはバソトシンと同様に脳下垂体神経葉から分泌されるホルモンで、哺乳類ではバソトシンのオルソログであるバソプレシンが最も重要な水保持ホルモンで、イソトシンのオルソログであるオキシトシンは飲水惹起を含む水保持作用を持たない。また、イソトシンは血圧を上昇させるにもかかわらず飲水を惹起する(同様に血圧を上昇させるバソトシンは飲水を抑制する)。さらに、イソトシンは後脳にある最後野に作用して嚥下を惹起することにより飲水させることがわかった。このように、イソトシンは重要な体液調節ホルモンであることがわかったので、現在他の浸透圧調節部位(腸、鰓、腎臓など)に作用して体液を保持させるかどうかを、その受容体のクローニングを含めて鋭意研究を進めている。また、昨年度に新学術領域研究の「ゲノム支援」の援助を受けて、ウナギとメダカの腸における海水移行後のトランスクリプトーム解析(RNA-seq)を行なって、重要な海水適応遺伝子(転写因子、水・イオン輸送体、血管増殖因子、細胞間接着分子など)の候補を発見している。このように、本年度の計画に書いた以上の大きな進展があった。本研究課題で最も注目していたVasoactive Intestinal Peptide(VIP)に関して、脳と腸双方に多量に遺伝子が発現しており、脳では飲水抑制作用が、腸ではイオンの吸収抑制作用が見られることをpreliminaryに見ている。
光ファイバセンサを用いたろ過膜の完全性を常時監視可能な新規手法の開発研究

本研究では,光ファイバセンサを用いることでこれまでブラックボックスであった中空糸型浄水用膜モジュール内の流動やろ過膜の挙動の把握が可能なこと,またろ過水の微粒子計数による微粒子数や粒径分布の経時的変化のデータ解析により損傷検知の高感度化が可能なことに着目し,膜ろ過浄水処理におけるろ過水の安全性を“途切れることなく",常時監視可能なシステムの構築を目指し,1光ファイバセンサを用いた中空糸型膜モジュール内の流動モニタリングによる中空糸膜の劣化進行及び損傷の新規検知方法の開発,2膜ろ過水中の微粒子数の粒径分布と時系列データ解析を用いた高感度な完全性モニタリング手法の開発を実施する.本研究では,光ファイバセンサを用いることでこれまでブラックボックスであった中空糸型浄水用膜モジュール内の流動やろ過膜の挙動の把握が可能なこと,またろ過水の微粒子計数による微粒子数や粒径分布の経時的変化のデータ解析により損傷検知の高感度化が可能なことに着目し,膜ろ過浄水処理におけるろ過水の安全性を“途切れることなく",常時監視可能なシステムの構築を目指し,1光ファイバセンサを用いた中空糸型膜モジュール内の流動モニタリングによる中空糸膜の劣化進行及び損傷の新規検知方法の開発,2膜ろ過水中の微粒子数の粒径分布と時系列データ解析を用いた高感度な完全性モニタリング手法の開発を実施する.
層特異的な視床皮質投射の形成を担う膜結合型因子に関する研究

視床から大脳皮質への特異的な神経投射は神経回路の形成機構を明らかにするために非常に適した系である。本研究では、層特異的に発現する分子の探索から得られたEph受容体とそのリガンド分子の視床皮質投射における役割を調べると共に、拡散性因子としてのニューロトロフィンの役割を明らかにすることを試みた。EphA4は、視床皮質投射の形成される発生期において大脳皮質表層に発現すると共に視覚系、体性感覚系の視床に特異的に発現することがわかった。一方、EphA4レセプターに対するリガンドの一つであるephrin-B3は大脳辺縁系、視床内側部、視床下部において強く発現することがわかった。さらにin vitro実験系の結果から、ephrin-B3がEphA4を発現する視床外側部の軸索伸長を抑制する作用をもっており、視床外側部から大脳新皮質への領域特異的、あるいは層特異的な投射パターン形成に重要な役割を担っている可能性が示唆された。また、ニューロトロフィンに関しては、培養基質としてコラーゲンを用いた場合はBDNF添加によって視床ニューロンの軸索伸長が促進されたのに対して、固定皮質切片上ではNT3添加によって促進作用が見られた。以上、発達期の視床ニューロンの軸索伸長はコラーゲンにおいてはBDNF、固定切片上ではよりNT3によって促進されたことから、BDNFとNT3による基質に依存した軸索伸長の制御機構が存在することが示唆された。このように、細胞表面に分布するEph受容体とそのリガンドの相互作用、さらには拡散性因子として良く知られたニューロトロフインによって、大脳の回路形成が制御されていることが示唆された。大脳皮質における層特異的な視床皮質投射形成の分子メカニズムの解明を目的に、2/3層から4層あるいは4層に特異的に発現する遺伝子の探索を行なった。大脳皮質の6層構造が形成された生後7日目のラット脳切片を用いてスクリーニングした結果、皮質4層を中心に強く発現する2つのクローン(#571,#585)とまた2/3層から4層にかけて強く発現する2つのクローン(#746,#846)が得られた。第4層に強い発現が見られたクローン571は、netrinレセプターと似た構造をもつ分子であるのに対して585番は既知分子との相同性がなく、新規分子であると考えられる。一方、2/3層から4層にかけて強く発現していたクローン746番と846番はそれぞれmast cell growthfactor(MCGF)とmyocyte specificenhancer factor 2C(MEF-2C)に高い相同性が見られた。これら4個のクローンは大脳皮質の広い領域にまたがって発現が見られたが、571番と746番は特に体性感覚野と視覚野に比較的強く発現していた。それに対して、585番と846番は大脳皮質全体に強く発現していた。次に以上4個のクローンと視床皮質投射の形成との関連性を調べるために、発生を追って発現パターンを調べた。その結果、二つのクローンが興味深い発現を示した。クローン571番の発現部位はどの時期においても4層細胞の位置とよく合致していた。一方、クローン746番は、視床ニューロン軸索が大脳皮質内で伸長する時期に、深層での発現が次第に弱くなり、代わりに表層での発現が徐々に強く現れ、成長する視床ニユーロン軸索の先端の位置との間に相関が見られた。以上の結果より、2/3層から4層にかけて特異的に発現する遺伝子を得ることに成功し、またその内の2つは視床皮質投射の形成に関連していることが示唆された。

視床から大脳皮質への特異的な神経投射は神経回路の形成機構を明らかにするために非常に適した系である。本研究では、層特異的に発現する分子の探索から得られたEph受容体とそのリガンド分子の視床皮質投射における役割を調べた。まずin situハイブリダイゼーション法により、受容体EphA4は、視床皮質投射の形成される発生期において大脳皮質表層に発現すると共に視覚系、体性感覚系の視床に特異的に発現することがわかった。次にEphA4レセプターに対するリガンドが、視床軸索の標的認識を制御する可能性を検討するために、発生期ラットの大脳におけるさまざまなephrinリガンドの発現分布を解析した。その結果、そのリガンドの一つであるephrin-B3が大脳辺縁系、視床内側部、視床下部において強く発現することがわかった。大脳新皮質において発現は弱いものの、視床軸索が投射する4層を除く2/3層、5層に顕著な発現が認められた。さらに、ephrin-B3がEphA4を発現する視床外側部から発する軸索伸長に対してどのような影響を及ぼすかを調べるため、ephrin-B3を発現させたCOS7細胞の膜分画を作製し、この膜分画上で視床組織を培養した。その結果、EphA4を発現していない視床内側部由来の軸索がその膜分画上で成長を示したのに対して、視床外側部由来の軸索成長はわずかであった。以上の結果から、ephrin-B3がEphA4を発現する視床外側部の軸索伸長を抑制する作用をもっており、視床外側部から大脳新皮質への領域特異的、あるいは層特異的な投射パターン形成に重要な役割を担っている可能性が示唆された。
ハイブリッド型人工知能技術を援用した魚類の生息場選好性モデルの開発

本研究は、種々の環境要因により変化する魚類の生息場選好性を表現可能な数理モデルを開発することを目的とする。その際、ハイブリッド型人工知能技術を援用し、メダカの生態学的な特徴をモデルに反映した。同モデルを用いた数値解析から、物理環境(水深、流速、遮蔽、植生)に対する生息場選好性に非線形性が存在することが明らかになった。また、生息場選好性の数理モデル化におけるファジィ理論の導入の有効性が示唆された。本研究の目的は、季節や生息場所により変化する魚類の生息場選好性を表現可能な数理モデルを開発することである。その際、ハイブリッド型人工知能技術を援用することにより、対象魚であるメダカの生態学的な特徴をモデルに反映させる。本年度は、まず物理環境(水深、流速、遮蔽、植生)に対するメダカの生息場選好性に非線形性が存在するか、について数値的に検討した。その結果、非線形性は流速と遮蔽および流速と植生の各因子間に強くみられ、遮蔽因子と植生因子の間には線形的な関係が認められた。また、生息場選好性に内在する非線形性の影響により生息場選好曲線が変化することが明らかになった。以上から、複合した環境因子に対する生息場選好性を定量化する際には、非線形性の影響を考慮する必要があることが示唆された。次に、既に構築済みのモデルの予測精度の向上および生態学的な知見のモデルへの導入を視野に入れ、生息場選好性モデルの予測誤差や物理環境測定値に含まれるばらつきなどの不確実性について数理的アプローチにより評価した。結果として、最適化手法を利用することによりモデルの予測精度は向上するが、物理環境値の変動に対して非常に敏感に応答するため、未知の状況に関する予測結果に大きなばらつきが生じることが明らかになった。続いて、生態学的な特徴を数理モデルに反映させる際に導入するファジィ理論の有効性について検討した。その結果、生息場選好性モデルに『あいまいさ』を考慮することによりメダカの空間分布の予測精度が向上することが確認された。本研究の目的は、季節や場所により変化する魚類の生息場選好性を表現可能な数理モデルを開発することである。まず物理環境(水深、流速、遮蔽、植生)に対するメダカの生息場選好性に非線形性が存在するか、について数値的に検討した。結果として、最適化手法を利用することによりモデルの予測精度は向上するが、物理環境値の変動に対して非常に敏感に応答するため、未知の状況に関する予測結果に大きなばらつきが生じることが明らかになつた。さらに、生態学的な特徴を数理モデル化におけるファジィ理論の導入の有効性について検討した。
メラニン生成酵素(チロシナーゼ以外)遺伝子異変による白皮症の検索

本研究では最近明らかにされたメラニン生成経路の二つの酵素dopachorome tautomeraseとDHICAopxidaseの遺伝子変異により起こる色素異常症の検索と、その病態を明らかにする。つまり理論的に存在が予測される未知の新しい疾患の発見と同定を試みる。具体的には、(1)全身性に低色素の患者、チロジナーゼ(以下Taseと略す)陰性型白皮症以外の白皮症患者、色白な人、頭髪の褐色っぽい人、出生時には白皮症様に白かったが成長に伴って正常な皮膚色となった人の血液を採取する。(2)これら血液中のリンパ球から染色体遺伝子を抽出し、まずTase遺伝子に異常の有無を確認する。(3)Tase遺伝子に異常の無いサンプルについて、前述の2酵素の遺伝子変異を検索する。以上がまず最初の段階の研究手順である。最初に検討した患者は、生下時には金髪で、皮膚はクリーム様白色でありTase陽性型白皮症と思われたが、生後9カ月には褐色の頭髪、比較的白い肌になり色白という程度に変化しており、全身性白皮症とは言えず本研究に合致した症例である。まずTase遺伝子を検索したところ、コドン310での挿入変異がヘテロ接合性に見つかった。この変異はTase活性を完全に失わせTase陰性型白皮症の病因の変異であることが知られている。もう一つの変異はTaseのイントロン2の3'末端に2塩基の脱落とその後に1塩基の置換がヘテロ接合性に見い出された。この変異の意義は不明だが、恐らくこれが、患者の頭髪を褐色にする程度のわずかのTase活性を残す変異と想像され,現在これについて検討中である。メラニン生成の酵素として、古くからチロジナーゼが知られている。このチロジナーゼ活性の欠損により、全身性の白皮症が発祥する事も余りにも有名であり、これがチロジナーゼ遺伝子の変異によって生ずることが、最近冨田らの研究により明らかにされた(Tomita et al.BBRC 164:990,1989)。その後、遺伝子工学の実験手法の利用により、チロジナーゼ以外に、メラニン生成に関与する蛋白の遺伝子が二つ発見された。この二つの蛋白は、チロジナーゼ反応以降のメラニン合成経路の反応に関与する酵素である事が判明した。一つはチロジナーゼ反応により生成されたdopachromeをdihydroxy indole carboxylic acid(DHICA)に変換するdopa-chrome tautomeraseであり、もう一つは、DHICAを酸化してeumelaninに取り込まれせるDHICA oxidaseである。この二つの酵素のいずれかが失活した場合、黄色人種の日本人ではどのような色素異常症ないし白皮症になるのか明らかではない。本研究では、チロジナーゼ遺伝子以外にどのような遺伝子が白皮症の発症に関与しているか、dopa-chrome tautomeraseやDHICA oxidaseが白皮症にどのように関与しているかを明らかにする事をめざした。約50名の眼皮膚白皮症患者のチロジナーゼ遺伝子を検索した結果、コドン310での挿入変異とイントロン2の3'末端に2塩基の脱落とその後に1塩基の置換の変異を持つ患者3名が見つかった。この3人のチロジナーゼ遺伝子においては、同じ変異がヘテロ接合性に見られるにも関わらず、この3名の頭髪の色が、金髪、褐色、黒褐色とそれぞれ全く異なる。この事は、チロジナーゼ遺伝子変異以外の遺伝子変異の関与が考えられ、そのために3人の頭髪の色が明らかに異なると解釈される。現在、dopa-chrome tautomeraseやDHICAoxidaseをはじめ他のメラニン生成に関与する酵素・蛋白について検討を進めている。
ピアノが苦手でも歌唱授業がうまくいく音楽指導「髪の毛一本歌唱法」への一考察

【研究目的】1.伴奏を伴った歌唱の活動では,すべての拍上に歌詞の母音の響きを置いて,子音はそれよりも前に意識的に出す「髪の毛一本歌唱法」によって明瞭な発音が保証されるのではないか。2.指導用範唱CD(歌入り)を活用することによって,指導者はピアノ(オルガン)から離れられ,子どもたちの中に入って1人1人の状況をつぶさに観察できると同時に,子どもたちにとっては,すでに歌われているモデル(指導用範唱CDの歌唱演奏)を意識しながら,一瞬早く歌うタイミングをつかむ技術を身に付けられるのではないか。【研究方法】平成21年4月から平成22年3月まで,和歌山大学教育学部附属小学校1,2,5,6年生児童(12学級),さらに福島県福島市立笹谷小学校4年生児童(2学級),和歌山市立岡崎小学校4,5年生児童(3学級)及び砂山小学校3年生児童(1学級:聴き取り調査のみ)を被検対象とした。1.本校6年生1学級により作成されたモデル音源(内容:(1)「髪の毛一本歌唱法」の説明。(2)『翼をください』を範唱CDに合わせて歌ったもの。(3)カラオケCDに合わせてわずかに早く発音して歌ったもの。(4)第3者によるその違いのコメント)を使い,2.本校児童については直接指導,他校児童については各担任または専科教員がモデル音源を使い指導した。直接参観,録音比較,事後指導者聴き取りなどの調査を行った。なお扱った曲目は,本研究の有意性を確かめるために,歌集に限らず教科書教材からそれぞれ自由に選ばせることにした。【研究成果】・すべての歌詞を一瞬早く発語して歌うことで集中力が増し,直接聴取あるいは録音等を検討した結果,歌詞や声の響きが明瞭となった。・歌い込んでいる歌やのばす音が多い曲ほど効果があった。・教師は伴奏を離れられ子どもの変容の様子を観察できた。・説明によって理解できるのは高学年からであった。・歌い出しだけ早くなることが多く,継続指導が必要であった。・すべての学年において効果が期待できる。
白色フォトンリサイクリング・ループ干渉計

Ti:サファイアレーザによる白色フォトンリサイクリング・ループ干渉計●Ti:サファイアレーザの一方のミラーを3.6mのループ干渉計で置き換えて白色フォトンリサイクリング・ループ干渉計を作成し、発振閾値以下での広帯域の蛍光がダークポートで鮮明な干渉縞を作ることから、この干渉計の白色性を確認した。閾値以上では、スペクトル幅1nm、縦モード間隔45.5MHzの多モード発振を確認した。●ループ内に位相変調器を挿入して検出感度を評価した結果、ダークポートからの洩れ光によるショット雑音限界にはほぼ到達しているが、レーザ内部光パワーによる真の標準量子限界までまだ3桁あり、アライメント不完全性に起因する洩れ光の低減化によってさらに感度改善の余地があることが分かった。白色フォトンリサイクリング・ファイバジャイロ●偏波保存ファイバ500mでファイバループ干渉計を作成し、長さ20mのエルビウム・ドープト・ファイバの一方の端をこれで終端してレーザ共振器を構成し、980nmのレーザダイオードで励起して発振させて、マルチモードレーザとしての基本的な特性を調べた。●ループの中央から離れた位置に導波型の位相変調器を挿入して微小な位相変調を加え、検出可能な最小の位相差を調べた。白色リサイクリングによって発振した状態では、リサイクリングせずに増幅された自然放出光を使った場合に比べて26倍の位相検出感度が得られた。●白色フォトンリサイクリング・ファイバジャイロで、回転の検出実験を行い、その感度を評価した。現在の構成では、感度はレーザの強度雑音によって制限されており、量子限界には到達していなかった。白色フォトンリサイクリングによって飛躍的に改善された量子限界を実現するには、レーザの強度雑音を抑圧する必要があることが分かった。1.Ti:サファイアレーザとループ干渉計による白色フォトンリサイクリング干渉計の製作と評価-Ti:サファイアレーザの一方のエンドミラーをループ長3.6mのループ干渉計で置き換えて、白色フォトンリサイクリング干渉計を作成した。-発振閾値以下での広帯域の蛍光が、ループ干渉計のダ-クポートで鮮明な干渉縞を作ることから、この干渉計の白色性を確認した。-レーザ発振させてスペクトルを観測し、中心波長818.7nm、スペクトル幅1nm(半値全幅)という結果を得た。さらに、出力光のビ-トスペクトルより、共振器長3.3mに対応する縦モード間隔45.5MHzで多モード発振していることを確認した。これらの結果より、約10000本の縦モードで発振していると推定した。-作製した白色フォトンリサイクリング干渉計の検出ループ内に、LiTaO_3結晶で作った位相変調器を挿入して微小な位相変調を与え、それを検出して、検出感度を評価した。その結果、ダ-クボ-トからの洩れ光によるショット雑音限界7.9×10^<-7>rad/√Hzにほぼ到達していることが分かった。-この時、干渉計に供給されているレーザ内部光パワーは810mWと見積もられ、それによる標準量子限界は6.6×10^<-10>rad/√Hzであった。これより、洩れ光の低減化により、さらに感度改善の余地があることが分かった。洩れ光の原因を調べ、ループ干渉計のアライメントの不完全性に起因するものであることを突き止めた。2.ファイバ・ループ干渉計の製作-偏波保存(PANDA)ファイバ500mと50%のファイバカップラで、ファイバループ干渉計を作成し、ループ内に導波型の位相変調器を挿入して位相変調を加え、レーザダイオードから波長1.55μmの光をループ干渉計に入れて、ブライトおよびダ-クポートの出力光を観測した。

この結果、偏波保存ファイバを用いたループ干渉計は非常に安定であることを確認した。ファイバ・レーザとファイバ・ループ干渉計による白色フォトンリサイクリング・ファイバジャイロの製作と評価を行なった。1.長さ20mのエルビウム・ドープト・ファイバ(EDF)の両端を,50%/50%のファイバカップラと偏光コントローラから成るループミラー(=ループ干渉計)またはファラデーミラーで終端して,ファイバレーザを構成した。波長980nmのレーザダイオードで励起して発振させ,マルチモードレーザとしての基本的な特性を調べた。2.一方のファイバ・ループの中央から離れた位置に導波型の位相変調器を挿入して微小な位相変調を加え,発振光を受光して,その光電流をRFスペクトラムアナライザで観測し,検出可能な最小の位相差を調べた。これによって,白色リサイクリングによって発振した状態では,リサイクリングせずに増幅された自然放出光を使った場合に比べて,26倍の位相検出感度が得られていることが分かった。3.一方のファイバ・ループを,前年度に作製した500m変波保存ファイバを用いたループ干渉計(ファイバ・ジャイロ)で置き換えて,白色フォトンリサイクリング・ファイバジャイロを構成した。この実効共振器長412mの超長共振器レーザを発振させて,基本的な特性を調べた。4.作製した白色フォトンリサイクリング・ファイバジャイロで,実際に回転速度の測定実験を行い,その感度を評価した。その結果,現在の構成では,このジャイロの感度はレーザの強度雑音によって制限されており,量子限界には到達していないことが分かった。5.ジャイロの感度を白色フォトンリサイクリングによって飛躍的に改善された量子限界に近付けるために,レーザの強度雑音を抑圧する方法を考案した。
新材料を用いた終末期患者の臭気対策法―銅繊維による新しい消臭法の開発

本研究はがん患者の悪臭の解決のため計画された。医療器具を銅や銀(イオン)でコーティングすることで患者の悪臭を減少させる報告があるが、明確なevidenceはない。我々は銅や銅のがん患者の悪臭抑制作用の仮説として、銅や銀が1既知のがん患者の悪臭の主成分ジメチルトリスルフィド自体を分解すること、2微生物を抑制することで前駆物質からジメチルトリスルフィドに代謝されることを防ぐことに注目した。初年度は1の仮説の解明のため、ガスクロマトグラフ質量分析法(測定装置;島津製作所GCMS-TQ8030カラムRESTEKRtx-1)を用いて、既知のがん患者の悪臭の主成分ジメチルスルフィドを空気中のバクテリアにさらし(37°C3時間incubate)、銅で分解可能か調べた(長崎大学)。結果、ジメチルトリスルフィド+コントロール(純水)とジメチルトリスルフィド+銅イオン水の2群の比較で、ジメチルトリスルフィドの量に変化はなかった。即ち上記条件下で銅がジメチルスルフィドを分解する効果はみられなかった。研究の一環として、医療者に対する臭いのアンケート調査(解析:東京大学)を、日本医大(78人)と順天堂大学(45人)にて行った結果、現場の看護師・医師にとって患者の悪臭の頻度は高く、深刻な問題と判明した。同時に実際のがん患者サンプルを使用した実験(倫理委員会承認済み)を予定していた。しかし代表研究者の異動先の日本医大千葉北総病院では、この1年間で被験者が見つからなかったため、さらに同病院で患者スクリーニング調査(2574人)を行ったが、やはり悪臭を気にするがん患者がいないことが判明した(日本緩和医療学会で報告)。このようにがん患者数が少ないという、代表研究者の研究環境の変化のため、やむなく研究の中止に至ったが、本研究は微量金属の制菌効果による防臭効果や悪臭前駆物質の更なる研究の可能性を示した。
映画の自由:ドイツにおける映画法・映画助成法を素材として

本年度は、前年度に引き続きヴァイマール期のドイツにおける映画検閲に関して調査・研究を行ったが、収集され得た資料の状況に鑑みて若干の方針変更を行い、当時の憲法学者カール・シュミットの映画検閲論に焦点を絞って研究を行った。素材としては、シュミットの主著『憲法論』および他の諸論文を精読し、既に収集している当時の資料と比較対照するかたちで研究は進められた。結論としては、シュミットが映画検閲を肯定した理由は、1)それが非合理的な方式による情報の伝達によって、彼の憲法構想にとって障碍となる集団とくに政党を形成・成長させる要因となりうること、および、2)映画が特定の政治的・宗教的・文化的傾向を有する集団のために制作・上映されることによって集団の結束が強化され、また集団間の対立を生成・強化することによって、彼にとって必須の要請である国家の安定的な存立が脅かされること、にあったと考えられる。本結論から、現行法の解釈に関して少なくとも次のような示唆が導かれる。1)解釈論として、放送法の内容規制、公共放送の運営は、国民間における過度の集団分化とそれによる公共の安全に対する危険を抑止する意義が存し、その限りで正当化される。2)立法論・政策論として、インターネットの普及による情報環境の変化が「見たいものだけを見る」ことを可能とし、とりわけ過激な思想を信奉する集団の形成をもたらし、現にそうした集団による事件が発生している事態に鑑みて、(検閲のような直接規制ではないにせよ)国民・集団間の対立を暴走させないような情報環境を、メディア横断的に整備していくことが要請される。平成20年度は、当初の研究計画に従い、ヴァイマール期のドイツにおける映画検閲に関する研究を遂行した。資料としては、ヴァイマール憲法の注釈書・ハンドブック類、映画法制に関する解説書、およびライヒ議会の議事録等を閲読し、映画検閲を正当化するために提示された諸々の論拠およびその変遷を調査・検討した。主たる成果を圧縮して述べれば、次の通りである:まず学説上、映画は必ずしも常に、印刷物と同じ意見表明の手段として扱われたわけではなかった。映画検閲を正当化する実質的な論拠としては、低俗作品からの社会倫理の保護、映画の強力な感化力による政治的・道徳的影響からの治安および国民道徳の保護、事前に統一的な検閲を行うことによる製作者側の経済的リスクの回避、等の要請が提示されていた。またライヒ議会での審議を通観すると、当初は、商業主義に基づく低俗な作品の氾濫に抗して、映画を国民教育・国民文化の観点から質の高いメディアへと改善していくべきことが提唱されていた。しかし、20年代後半から30年代にかけて、映画が政党による政治的宣伝の手段とされるようになると、映画を用いた宣伝がもたらす危険性が指摘され、そこから公共の安全をいかに保護するのか、が主たる関心事となるに至った。本課題に関する研究はいまだ完遂されていないが、映画検閲をめぐる研究は国内においては管見の限り稀少であり、また本課題の研究を通して、放送をはじめとする強大な影響力を有するメディアに関する法制度のありようを検討・構想する上で有益な示唆を得ることができるものと考えられる。
格子QCDによるCP非保存の研究

この研究の目的は、K中間子系のCPの破れの二つのパラメータの決定に必要なハドロンの弱行列要素の定量的な評価にあった。この目的を達成するためには終状態が二つのπ中間子である複雑な崩壊過程を計算する必要がある。終状態が二つ以上のハドロンの場合、ハドロン間の終状態相互作用によりユークリッド空間上の行列要素が一般に非物理的な量になるからである。この問題を克服する方法として有効理論を用いる方法が多く使われている。しかし、本研究では量子色力学のみを、すなわち有効理論を用いない第一原理計算を目標とし、その準備としてππ散乱の研究を行った。本研究では、ππ散乱における散乱位相を初めて計算することに成功し、計算結果を実験値と比較した。ππ散乱の研究は、ハドロンの弱行列要素の研究を別にしても、ハドロン間相互作用を理解するうえで、欠くことのできない重要な研究である。しかし、その研究を具体的に行い散乱位相を数値的に求めた研究は存在しなかった。従ってこの研究の成果として、(1)計算が可能である、(2)更に実験値と比較できうるほど、統計誤差を押さえられる、ことを具体的に示したことにある。更に、これらの結果により、有効理論を用いず第一原理のみで、ハドロンの弱行列要素の定量的な評価が可能であることが示された。計算結果の解析とグラフ化は全て今回購入したパーソナル・コンピュータを用いた。これらの結果は国際会議Lattice '01で発表した。現在これらの研究成果を投稿雑誌に投稿中である。また、最終目標であるハドロン行列要素の計算は今年度の計算を元に現在準備中である。研究発表:2001年8月19日、国際会議Lattice '01(ベルリン、ドイツ)(石塚)この研究の目的は、K中間子系のCPの破れの二つのパラメータの決定に必要なハドロンの弱行列要素の定量的な評価にあった。この目的を達成するため、CPの破れのもう一つのパラメータであるε′/εの計算に伴う種々の問題点に対し理論的な研究を行った。このパラメータを計算する場合、K→ππ崩壊という終状態が二つのπ中間子である複雑な崩壊過程を計算する必要がある。終状態が二つ以上のハドロンの場合、ハドロン間の終状態相互作用によりユークリッド空間上の行列要素が一般に非物理的な量になる。この問題を克服する方法はおおよそ3つ考えられる。それら3つの方法を元に実際に格子上で数値計算する場合の具体的な方法と問題点を研究した。その1つ「CHPTを使ったK→π過程からK→ππ過程の行列要素を求める方法」が、現在、筑波大学計算物理学研究センターで行われている計算にもちいられた。しかし、同センターの結果は実験値を再現しないことが分かった。これはCHPTによる方法の限界を意味しているが、それについて現在、数値データを解析し詳細に研究している。また、終状態相互作用を直接扱う方法による数値計算を計画している。その準備としてππ散乱の研究を行っている。研究発表:2001年8月19日、国際会議Lattice '01(ベルリン、ドイツ)(石塚)
日本古代地方都市の成立・展開・解体過程の総合的研究

本研究は、日本の古代地方都市の形成から解体に至るプロセスを、分節化した都市的要素毎に検討し、解明しようとする試みである。平成12年度には、古代王権の地方支配の拠点として設置された斎宮・大宰府・多賀城の成立から展開過程を検討し、都市としての景観が8世紀末に一斉に形成されることを明らかにした。首都における都市性の充実と地方支配拠点の整備がパラレルな関係にあることも明らかにした。同時に新羅の首都慶州における宮都の成立過程を分析し、古代日本の王権中枢部の形成過程と酷似していることを明らかにした。平成13年度には、主に伊勢国における王権による地方支配の確立過程を、伊勢北部では大安寺墾田地の分析から、伊勢中部では東寺大国荘や群集墳の石室構造などから検討し、6世紀末にまで遡る可能性を指摘した。平成14年度には、隠岐、三河、伊豆、若狭など海浜部に設置された特殊な国を対象とし、海部の掌握過程を通して王権による直接的地方支配について新たな視点を提供した。両年にわたって、東アジアの帝国・漢の地方支配について現地調査を行い、王権の中心たる関中から同心円上に広がる地方支配の構造を確認し、その維持装置としての関の存在に着目した。日本の古代王権が三関を設置した背景には、こうした中国の支配モデルがあったという仮説を提示し得たのも大きな成果であった。今後さらに海浜部以外の一般的な国における王権と地方との支配関係の確立過程を検討し、その拠点としての評衙、郡衙、国府の整備がいつどのように行われるのか、それらが地方都市へと成熟する要因は何かなどについて研究を深化させていく必要性があろう。本研究は、日本の古代地方都市の形成から解体に至るプロセスを、分節化した都市的要素毎て検討し、解明しようとする試みである。本年度は特に国内では、大規模遺跡である大宰府、斎宮、多賀城のデーター収集を中心に行った。その結果、これら3遺跡の構造の変化に大きな共通点のあることが、都市構造を規制する方格地割の検討の結果判明した。政治的空間である政庁とその中心から延びる幹線道路とで都市空間を形成していた3遺跡は、8世紀終末の桓武朝になると一斉に幹線道路の周辺に方格地割を造営し始める。その設計方法については、各地方において異なるが、宮都と密接な関係のある斎宮は、長岡京の設計方法を踏襲していることが判明した。多賀城では、8世紀末から方格地割が形成されるが、その発展は歪で、しだいに都市空巻を拡大し、各空間に手工業部門や国司館空間を配置した。大宰府についても従来の指摘のように10世紀に方格地割が形成されるのではなく、8世紀段階からの可能性のでてきたことが判明した。ところでこの様な日本の地方都市の形成が、諸外国の都市段階といかなる関係にあるかも大きな問題である。そこで、本年度は、韓国の古代王宮として著名な慶州を訪れ、国立慶州文化財研究所の行っている発掘調査現場などを視察し、その異同について研究した。その結果、慶州の立地が日本の飛鳥に所在する新城と多くの点で共通することが判明したが、地方都市についてはまだ十分な分析が行えない段階であった。ただし、王宮の北部に展開する町の都市性は、あるいは、王宮周辺部に展開する別機能の可能性もあり注目できた。本年度は特に国内では、伊勢国の分析に重点をおき、同国内の北・中部を中心に所在する大安寺墾田地の成立過程から地方行政組織がどのような背景から成立してくるのかについて研究した。

その結果、伊勢国北部を中心に成立した墾田地は、前代の王権が追求した大和国から東国への重要な陸上交通の拠点である鈴鹿・不破「関」間の交通の確保という政策と関係があったことを明らかにした。伊勢国北部は王権の東国支配という目的の下早くから注目され、律令地方行政組織の整備もスムーズに展開したのであった。一方中部地域では、一志・飯野郡が早くから王権の注目するところとなり、一志郡には新家屯倉を設置して広大な御田を経営しつつ当該地の地域支配をおこなった。飯野郡南部から多気郡北部がなぜ王権が着目したのかについては依然として不明な点が多いが、ここでもまた、古墳時代後期以来の王権の支配地域の確保という行動が確認できた。斎宮がこの地に選ばれた背景もこれによって理解できるのである。ところでこの様な日本の地方行政組織の形成が、中国古代の地方都市形成といかなる関係にあるかも大きな問題である。そこで、本年度は、中国古代王権の所在地である陝西省西安市の南東120kmに所在し、武関のある商州市を重点的に調査・研究した。武関は日本の鈴鹿関と同様南東への出入り口として重視されていた地で、戦国時代以来交通路を確保するために多くの施設のおかれていたことが判明した。王権の所在地を守るため、首都周辺部に早くから関を設け、その保護のために有力な官僚を配して防衛に当たらせていたのである。本研究は、日本の古代地方都市の形成から解体に至るプロセスを、分節化した都市的要素毎に検討し解明しようとする試みである。平成12年度には、古代主権の地方支配の拠点として設置された斎宮.大宰府.多賀城の成立から展開過程を検討し、都市としての景観が8世紀末に一剤こ形成されることを明らかにした。首都における都市性の充実と地方支配拠点の整備がパラレルな関係にあることも明らかにした。同時に新羅の首都慶州における宮都の成立過程を分析し、古代日本の王権中枢部の形成過程と酷似していることを明らかにした。平成13年度には、主に伊勢国における王権による地方支配の確立過程を、伊勢北部では大安寺墾田地の分析から、伊勢中部では東寺大国荘や群集墳の石室構造などから検討し、6世紀末にまで遡る可能性を指摘した。平成14年度には、隠岐、二河、伊豆、若狭など海浜部に設置された特殊な国を対象とし、海部の掌握過程を通して王権による直接的地方支配について新たな視点を提供した。両年にわたって、東アジアの帝国・漢の地方支配について現地調査を行い、王権の中心たる関中から同心円上に広がる地方支配の構造を確認し、その維持装置としての関の存在に着目した。日本の古代王権が三関を設置し背景には、こうした中国の支配モデルがあったという仮説を提示し得たのも大きな成果であった。今後さらに海浜部以外の一般的な国における王権と地方との支配関係の確立過程を検討し、その拠点としての評衙、郡衙、国府の整備がいつどのように行われるのか、それらが地方都市へと成熟する要因は何かなどについて研究を深化させていく必要性があろう。