hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電気反応場を用いた炭化水素の選択酸化用触媒の活性制御

環境調和型化学プロセス構築の一環として、炭化水素類の高選択的酸化反応プロセスの構築を試みた。反応場の精密制御のため、電気反応場を利用する発想から、燃料電池システムを反応器として応用した。主として固体電解質燃料電池(SOFC)と溶融炭酸塩燃料電池(MCFC)について酸素分子選択透過膜を有する非エアロビック酸化反応器と見なし、メタンの選択酸化を行った。まず、電極触媒の選択や調製法など、反応システムとしての開発を行い、電気反応場によりLaAlOアノード上で酸化カップリング活性と部分酸化改質活性がスイッチすることを見出した。反応場の分子反応工学的な検討のため、新たに燃料電池-昇温脱離システム(FC-TPD)を開発した。SOFC燃料極触媒上の酸素種の分子論的な挙動を検討し、透過酸素には含酸素型と酸化脱水素型があり、外部ポテンシャルの印加により各々が異なった挙動を示すことを明らかにした。また、燃料極にメタンと酸素の混合物を流通させる通常の触媒酸化においても、同様な活性点の外部ポテンシャル依存性があることを仮定することで、ファラデーの法則からは説明できない、触媒活性点の変化挙動(NEMCA効果)について理解することが可能となった。MCFC反応器についても、おなじアノードを用いると、同様の電気反応場依存性を持つことがわかった。このように、電圧を印可することによる反応制御の可能性を指摘した。また、酸素の透過速度や反応場をマイクロ化した場合のシミュレーションを行った。
高齢期の廃用性筋萎縮に対するレジスタンス運動の抑制効果と活性酸素ストレスとの関係

活動制限期間中に負荷したレジスタンス運動の萎縮抑制効果が,加齢に伴い低下する機序を解明する目的で,本年度は運動の筋萎縮抑制効果と熱ショック蛋白質70(Hsp70)の発現変化との関係について検討した.4,10,20ヶ月齢のFischer344系雌ラットを,各月齢で対照群,懸垂群,懸垂運動群の3群にグルーピングした.懸垂期間は3週間とした.懸垂運動群には,等尺性の筋力発揮を主体とするレジスタンス運動を1日1回,30分間,週6日負荷した.被検筋はヒラメ筋とした.懸垂により最大張力,筋横断面積あたりの最大張力の低下がみられ,前者は筋原線維蛋白含有量の低下に,後者は筋原線維蛋白濃度の低下に起因していた.懸垂に伴うこれらの張力発揮能の低下に対する加齢の影響はみられなかった.懸垂により単収縮の収縮時間は短縮し,速筋化が確認された.この機能的変化はMHC IからMHC IIb方向のMHC構成比率のシフトにより説明された.この速筋化は加齢により低下する傾向が観察された.Hsp70の発現は懸垂により低下したが,レジスタンス運動により抑制された.また,懸垂により過酸化脂質濃度の低下が観察された.レジスタンス運動負荷は懸垂により低下した最大張力,筋原線維蛋白濃度の減少を抑制し,単収縮の収縮時間の短縮とMHC構成比率のシフトを抑制した.懸垂による筋萎縮と速筋化に対するレジスタンス運動の効果は加齢に伴い低下したが,Hsp70の変化との関係は明らかでなかった.本研究結果は,懸垂による筋萎縮や運動による筋量保持効果には,Hsp70の発現変化が関係していることを示唆する.しかし,レジスタンス運動の萎縮抑制効果が加齢に伴い低下する機序をHsp70の発現変化からは解明できなかったことから,他の筋量保持に関与する細胞内情報伝達系の活性化からの検討が必要と考えられた.活動制限期間中に負荷したレジスタンス運動の萎縮抑制効果が,加齢に伴い低下する機序を解明する目的で,本年度は運動の筋萎縮抑制効果と収縮蛋白との関係について検討した.4,10,20ヶ月齢のFischer344系雌ラットを,各月齢で対照群,懸垂群,懸垂運動群の3群にグルーピングした.懸垂期間は3週間とした.懸垂運動群の動物には,等尺性の筋力発揮を主体とするレジスタンス運動を1日1回,30分間,週6日負荷した.3週間後,in situにおける最大張力と収縮時間,筋原線維蛋白濃度,ミオシン重鎖(MHC)アイソフォーム(IIb,IIx,IIa,I)の相対的比率を算出した.反対肢のヒラメ筋は,他の測定用に凍結保存した.懸垂により最大張力,筋横断面積あたりの最大張力の低下がみられ,前者は筋原線維蛋白含有量の低下に,後者は筋原線維蛋白濃度の低下に起因していた.懸垂に伴うこれら張力発揮能の変化に対する加齢の影響はみられなかった.懸垂により単収縮の収縮時間は短縮し,速筋化が確認された.この機能的変化はMHCIからMHCIIb方向のMHC構成比率のシフトにより説明された.この速筋化は加齢により低下する傾向が観察された.レジスタンス運動負荷は懸垂により低下した最大張力,筋原線維蛋白濃度の減少を抑制し,単収縮の収縮時間の短縮とMHC構成比率のシフトを抑制した.興味あることに,この懸垂による筋萎縮と速筋化に対するレジスタンス運動の効果は加齢に伴い低下した.以上の結果は1)活動制限による速筋化の程度は加齢により低下する,2)筋萎縮や速筋化に対する運動の抑制効果は加齢により低下することを示唆する.来年度は,熱ストレス蛋白と抗酸化酵素活性の変化から,本年度得られた結果に対する考察を加える.活動制限期間中に負荷したレジスタンス運動の萎縮抑制効果が,加齢に伴い低下する機序を解明する目的で,本年度は運動の筋萎縮抑制効果と熱ショック蛋白質70(Hsp70)の発現変化との関係について検討した.4,10,20ヶ月齢のFischer344系雌ラットを,各月齢で対照群,懸垂群,懸垂運動群の3群にグルーピングした.懸垂期間は3週間とした.懸垂運動群には,等尺性の筋力発揮を主体とするレジスタンス運動を1日1回,30分間,週6日負荷した.被検筋はヒラメ筋とした.懸垂により最大張力,筋横断面積あたりの最大張力の低下がみられ,前者は筋原線維蛋白含有量の低下に,後者は筋原線維蛋白濃度の低下に起因していた.懸垂に伴うこれらの張力発揮能の低下に対する加齢の影響はみられなかった.懸垂により単収縮の収縮時間は短縮し,速筋化が確認された.この機能的変化はMHC IからMHC IIb方向のMHC構成比率のシフトにより説明された.この速筋化は加齢により低下する傾向が観察された.Hsp70の発現は懸垂により低下したが,レジスタンス運動により抑制された.また,懸垂により過酸化脂質濃度の低下が観察された.レジスタンス運動負荷は懸垂により低下した最大張力,筋原線維蛋白濃度の減少を抑制し,単収縮の収縮時間の短縮とMHC構成比率のシフトを抑制した.懸垂による筋萎縮と速筋化に対するレジスタンス運動の効果は加齢に伴い低下したが,Hsp70の変化との関係は明らかでなかった.

本研究結果は,懸垂による筋萎縮や運動による筋量保持効果には,Hsp70の発現変化が関係していることを示唆する.しかし,レジスタンス運動の萎縮抑制効果が加齢に伴い低下する機序をHsp70の発現変化からは解明できなかったことから,他の筋量保持に関与する細胞内情報伝達系の活性化からの検討が必要と考えられた.
赤外-紫外二重共鳴分光法による水素結合両性分子クラスターの構造と緩和の研究

プロトン供与基とプロトン受容基を共に有する水素結合両性分子として7-アザインドール分子に着目し、7-アザインドール水和クラスター及び2量体の赤外スペクトルを赤外-紫外二重共鳴分光法(IR Dip分光法)により測定した。測定した7-アザインドール水和クラスター(水13分子)の赤外スペクトルを、種々の配向の7-アザインドール水和クラスターに対する理論赤外スペクトル(渡部秀和・岩田末広、分子科学研究所による)と比較し、水和クラスターが環状構造であることを明らかにした。水分子の水素結合鎖は7-アザインドールと2箇所で結合しており、水素結合両性分子に特徴的な水和クラスター構造が明らかになった。7-アザインドール2量体は従来の研究により異性体の存在が明らかにされていた。このうち、一方の異性体は電子励起状態でプロトン移動反応活性であり2箇所で水素結合した平面型構造と考えられている。もう一方の異性体はプロトン移動反応不活性であり、これよりプロトン移動反応が困難なT型構造といわれてきた。しかし、どちらの2量体もS1←S0電子遷移が非常に近接しており、水素結合力が同程度と考えられるため反応不活性な2量体のT型構造に疑問が持たれていた。そこで赤外-紫外二重共鳴分光法により反応不活性な2量体の赤外スペクトルを測定したところ、OH基伸縮振動と考えられる明瞭な振動遷移を見出した。これは反応不活性な2量体は純粋な2量体ではなく、水分子を含んだ2量体であることを示しており、反応不活性となる原因が内包されている水分子によることを初めて明らかにした。以上のように水素結合両性分子の形成するクラスターに関し、赤外-紫外二重共鳴法により構造と反応性を明らかにすることができた。
走査トンネル顕微鏡による単一分子の振動分光および電気伝導特性の評価

走査トンネル顕微鏡(STM)の分子操作による単分子レベルで制御された高度なモデル構造体の形成と物性評価についてのデモンストレーションを目的として水分子を用いた水素結合系クラスターおよび水-水酸基複合体の形成、水素輸送の実空間観測などを行った。平成22年度中に行った研究成果は原著論文として米科学誌に掲載されている。具体的には単分子レベルで制御されたモデル構造体の形成と評価について金属表面上に吸着した水分子を用いてデモンストレーションを行った。モデル構造体の形成は分子の解離や分子操作を複合的に組み合わせることで行っており、これまでにない高度な系の形成に成功した。特に水-水酸基の一次元水素結合系における水素輸送の直接観測は世界でもこれまでに例を見ない成果であったと考えている。また、今年度は機能性分子を用いたナノ構造体の制御手法について実践的な知識と技術を学ぶためにマックスプランク研究所(ドイツ)への研究滞在を行った。半年の滞在期間中に機能性分子と金属原子による配位結合を用いた超分子化学的な手法によって金属表面に低次元のナノ構造体を形成することに成功した。この手法は分子の自己集合/自己組織化を利用してナノ構造体を形成するものである。そのようなボトムアップ的な物質構築手法はナノサイエンス/テクノロジーの基幹技術として重要なものであると考えている。低温用走査トンネル顕微鏡(LT-STM)を応用することで金属表面に吸着した分子を単一分子レベルで制御・観測し、いくつかの興味深い現象を見出した。平成20年度中に発表した研究成果は既に3本の原著論文にまとめられている。具体的には水単分子の表面移動、水素引き抜き反応、水素結合の形成を人工的に制御し、形成された水酸基、水クラスター、水素結合の複合体などに対してそれぞれ振動分光を主とした実験成果を発表した。Cu表面上に単離した水分子二量体クラスターでは水素結合の組み替えダイナミクスを実空間で直接観測することに成功し、この組み換え過程が量子トンネリングによって支配されていることを示した。さらに、分子の振動励起とのカップリングによる組み換え速度の増加も観測した。本研究は単一分子を直接観測し、振動分光によって化学的同定やダイナミクスの理解を試みるという観点から進められている。特に水素結合系におけるプロトンダイナミクスを個々の分子に対して明らかにした研究は実空間という観点から新しい研究分野を開拓したといえ、今後さらなる進展が期待できる。一方で、1分子の電子伝導をSTM探針を用いて非破壊に計測するという新しい試みにも挑戦しており、既に試行的な実験が成功した。金属表面上に形成した孤立金属原子に対する測定では量子化コンダクタンスを観測している。STMによって単一分子を観測・制御しながら電気伝導特性を評価するという観点から進めている本研究は停滞気味の分子エレクトロニクス研究にブレークスルーをもたらす可能性を秘めており、今後の展開が期待される。平成21年度中の研究成果は1本の原著論文にまとめられている。本年度の研究成果として最も突出した点は、金属表面上で水分子の単分子操作を実現し、それにより任意の水素結合系を表面上に構築することを可能にした点にある。この技術を用いてまず水分子-水酸基のZundel型と類似した複合体(H2O-OH)を作成し、この複合体の水素結合において2つの酸素原子に共有された水素原子が対称位置に存在する強い水素結合系(Low-Barrier Hydrogen Bond)を形成していることを見出した。また、単一分子に対する振動分光手法を用いることによってH2OとD2Oの複合体の識別にも成功している。さらに水酸基を一列に並べた後に水分子と反応させることにより、水素結合の"wire"(H2O-OH-OH-OH)を表面上に構築した。この系を用いて、水素原子がwireに沿って移動するプロトンリレー(H2O-OH-OH-OH⇔OH-OH-OH-H2O)を初めて実空間において観測した。これらの研究成果は金属表面上の水素結合系の研究・応用に新たな知見をもたらすものであると考えられる。本研究で確立された「単分子組み立て法」は任意の組成、構造をもつ分子システムを構築できるという点で学術的に画期的な研究成果であり、今後の発展が大いに期待できる。また、本研究の一つの重要なテーマであるSTMを用いた単一分子の電気伝導に関する研究についてはベンゼン単分子架橋構造の非破壊的な形成・破断方法を確立し、ベンゼンナノコンタクトにおける電流電圧特性の測定を行うなどの進展がみられた。

半年の滞在期間中に機能性分子と金属原子による配位結合を用いた超分子化学的な手法によって金属表面に低次元のナノ構造体を形成することに成功した。この手法は分子の自己集合/自己組織化を利用してナノ構造体を形成するものである。そのようなボトムアップ的な物質構築手法はナノサイエンス/テクノロジーの基幹技術として重要なものであると考えている。
ストレングス視点に基づく知的障害のある人との協働アセスメント方法の構築

本研究では、ソーシャルワークにおけるストレングス視点に基づき、知的障害のある人との協働アセスメント方法の構築を目指して、理論に基づく実践方法の具体化に向けて検討を行ってきた。まず理論的な側面については、利用者のストレングスに基づくエンパワメント実現に向けて、エコシステム視座と社会構成主義の包括・統合的な考え方が主な基盤になることを理解した。そしてその理論的側面からのストレングスに基づく協働アセスメント方法と、アセスメント局面で活用可能な支援ツールの開発と活用方法について体系化を図った。平成22年度の研究実績については、まず先行研究の整理・検討を行った。具体的には、(1)ソーシャルワーク理論(ストレングス視点、エコシステム視座、社会構成主義、エンパワメントなど)、(2)障害者福祉(知的障害のある人の生活世界など)、(3)コンピュータ支援ツールに関連する情報科学(特にコミュニケーション促進プログラムなど)、(4)調査方法(インタビュー法やアンケート調査法など)について幅広く渉猟し,整理・検討を行った。ストレングス視点からのソーシャルワークでは、利用者のエンパワメントに通じる実践が可能となる。そこでストレングスとエンパワメント、その理論的背景となるエコシステム視座と社会構成主義の関係性や特性などに関して整理を行った。特にエコシステムと社会構成主義の包括統合化により、利用者とソーシャルワーカー協働による実践に向けたperspectiveが構築できることを理解し、その特性を分析した。このperspectiveにより、実践展開に向けた理論的基盤を導くことができた。次にコンピュータ支援ツール開発に関しては、上記の文献研究とともに、エコシステム研究会への継続的な参加と、知的障害者関連施設職員などへの聞き取りを通じて、ツールを介した協働の方法について検討した。特に支援ツールの質問項目の作成については、利用者の語りとストレングスから構成すること、アセスメント局面を検討するために自立支援計画などの計画立案過程に関する内容を把握することが重要であり、以上の内容を含んだ調査デザインを作成した。今後は、利用者と職員にインタビュー調査を継続的に行い、質的研究法により考察していきたい。本年度については、テーマに関して理論と実践の両側面から、方法論確立に向けて継続的に検討を行った。具体的にまず理論的側面では、ソーシャルワーク理論に関する先行研究を整理し、その中心的な原理である生活・支援・過程の点から、ソーシャルワークにおけるエンパワメント実践の位置づけと基本特性を明らかにした。またその過程特性として、ストレングスを意識化すること、それを活かした行動変容による成長・変容を目標とすること、利用者とソーシャルワーカーが協働することの重要性を指摘することができた。次に実践的側面では、この過程を推進し、実践に応用可能なツールの一つとしてコンピュータ支援ツールの開発と活用方法を検討した。具体的にはまず、障害者福祉(知的障害のある人の生活世界など)や質的調査法についての先行研究を整理した。それをふまえて、知的障害のある人の生活世界の構造やストレングスを明らかにするためにインタビューガイドを作成し、知的障害のある人への調査を継続的に実施している。この分析に基づき、支援ツールに導入する質問項目を検討することを、量的調査による信頼性・妥当性の確保を含めて今後検討していきたい。次に支援ツール開発に関しては、情報科学に関する先行研究や上記の調査研究とともに、エコシステム研究会への継続的な参加と、知的障害者関連施設職員などへの聞き取りを通じて、ツールを介した協働の方法について引き続き検討した。以上を通じて、ストレングスやエンパワメントに基づくソーシャルワーク方法論を理論から実践までを見据えて構築していくことが可能となり、そこに本研究の意義があると考えられる。加えて、知的障害のある人の語りににづき実態に迫る支援ツールの開発を行い、かつ開発段階から当事者協働の機会をつくり出すことで、協働による方法論確立の意義を明確にしていきたいと考えている。本年度については、テーマに関して未消化部分を再考し、継続的に研究を積み重ねることで、理論と実践の両側面から、方法論確立に向けた分析・検討を行った。具体的にまず理論的側面では、ソーシャルワーク理論に関する先行研究を整理し、ソーシャルワークにおけるストレングス視点(強みへの着目)に基づく実践展開の考察を行った。そのなかでは、ストレングス視点の導入契機、概念の特性、アセスメントの特徴などを考察した。特にソーシャルワークにおいては、ストレングス視点がエンパワメント(利用者のもつ力)を促進することを明らかにしながら、利用者が生活を通して、ストレングスを自覚化していく自省過程の重要性を考察した。そしてその展開に向けて、利用者との協働による肯定的な意味を見出すための技法(解決志向やナラティヴアプローチなどを取り入れた対話など)の整理を行った。次に実践的側面では、ストレングス視点から障害のある人のエンパワメント過程を推進するための技法を、実践場面で具体化するためのツールの一つとして、コンピュータ支援ツールの開発と活用方法を検討した。具体的にはまず、障害者福祉領域の先行研究から、知的障害のある人の生活世界や生活を支援するためのアセスメント指標、ストレングスを整理した。

また一方で、知的障害のある人の語りからの生活状況を理解するためにインタビュー調査を継続的に実施した。これらの統合的分析に基づき、支援ツールに導入する質問項目を整理した。また支援ツール開発に関しては、エコシステム研究会への継続的な参加と、知的障害者関連施設職員などへの聞き取りを通じて、ツールを介した協働アセスメント方法について引き続き検討した。以上を通じて、ストレングス視点に基づくソーシャルワーク方法論に関して、理論から実践までを見据えて、知的障害のある人参加を促進しながら構築してきたことに本研究の意義があると考えている。ソーシャルワーク方法論確立のためには、理論的枠組みの構築がまず求められるが、海外文献なども渉猟し検討しているため、時間がかかっているのが現状である。また支援ツール開発については、知的障害のある人に直接、インタビュー調査を実施しているため、了解を得るまでに時間がかかっていることが理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後について、まず理論的側面では特に利用者との協働によるアセスメント過程に着目し、その展開技術や技法をふまえた協働アセスメント方法を理論的に構築していく(支援ツールの位置づけや活用方法の明確化を含む)。加えて知的障害のある人の生活状況を理解する質問項目の精緻化に向け、当事者へのインタビュー調査を継続的に実施する。そしてそれに基づいた調査票作成により、質問項目精緻化のためのアンケート調査実施の検討を行う。その量的調査では、心理尺度作成のための手順を参照し、支援ツールに導入する質問項目の信頼性と妥当性を検討する(妥当性検証についてはQOL26などの尺度を利用する)。なお量的調査が困難な場合は、仮の質問項目を導入したツール活用により、コンセンサスを得ていく方法で検証する。
カオス理論に基づいた母親と乳児とのコミュニケーション分析法

カオス理論に基づいた生理心理学的観点から母子コミュニケーション分析法について検討してきた。これは、自律神経系によって調節された指先の血管運動反応を利用した指尖容積脈派が,情動の微妙な変化に対応して瞬時的に変動する精神生理学的指標として生理心理学的観点の分析に非常に有効であることに着目したカオス理論に基づくものである。測定装置止してCAP(カオスアトラクトグラムプロセッサー/コンピュータコンビニエンス社のシステム)を使用した(現有設備)。本装置は、ヒトの指尖容積脈派のカオスアトラクターを抽出するものである。このカオスアトラクターの構造と機能から、コミュニケーションを量的質的に分析した。対象者は、母親(または保母)と乳児の10組である。測定場面は、予備実験から睡眠時のみとした。母親(または保母)と乳児のスキンシップの有無によって1場面につき5回の測定を行った。これを5週にわたって実施する予定であったが被験者の体調によって必ずしも予定どおり実施することができない被験者もいた。以上の実験から,スキンシップの有無によってカオスアトラクターが類似-非類似となることが得られた。さらに実の母親と子どもの場合はアトラクターが相似形を示すのに対して,実母児でない場合は互いに独立したアトラクターを示すこともわかった。この研究成果の一部を日本発達心理学会で発表する(平成6年3月27-29日東北大学)。
僻地農山漁村における地域開発の実態に関する実証的研究

僻地農山漁村において全国的に推進されている地域活性化、地域開発の実態について西日本の諸地域の町村を調査研究した。調査地域は奈良県・十津川村、本宮町、竜神村、徳島県・東祖谷山村、大分県・椎葉村のほか佐渡、隠岐、愛知県・三崎町などにわたる。研究成果は、各地域とも共通の問題点、すなわち労働力不足、所得低減、高齢化と医療・福祉対策、観光推進などであり、特に農山村においては森林事業がとりわけ深刻で、加工土産物もいろいろ工夫しているが思わしくなく、観光面でも期待通り進んでおらず他町村に出稼ぎや転出する者が増加している。僻地農山漁村における地域開発の現状と実態を実証的に比較研究して総合的な集約をするとを目的とした本研究は、本年は初年度であったため予備調査的なものにとどまったが、調査対象各地域はいずれも好意的に調査に協力してくれ、予想外の成果が挙がった。山林地域としては四国・徳島の祖谷村、九州の稚葉村、五木村、和歌山の十津川村などを、また海村漁業地域としては新潟県の佐渡島、島根の隠岐島、沖縄の宮古島、秋田県の男鹿半島の船越周辺、宮城県北部の気仙沼市の離島である大島などの地域開発の実態について現状を調査した。山村では林業の不況のため代替産業の考案を試み、漁村地域でも漁業の不振、若手労働力の不足、老齢化の進展、医療・福祉問題の深刻化に悩んでおり、国庫補助による開発事業費での道路整備に頼り、観光開発に力を入れているが、さまざまなスローガンは掲げられているものの空振りの態がある。経済的・産業的事態は、ひとりこれらの僻地のみならず日本全体の問題であるが、この状況の中で各地がどう対処し、どのようにして独自の地域活性化をはかり、文化・福祉を推進していくかが大きな問題である。本年度の成果にふまえ、さらに踏み込んで調査研究する。僻地農山漁村における地域開発の現状と実態を実証的に比較研究して総合的な集約をすることを目的とした本研究は、昨6年度において調査した対象諸地域のうちから、本年度は山村として四国・徳島県の祖谷村、大分県の椎葉村、和歌山県の十津川村を、海村漁業地域としては新潟県の佐渡島、島根県の隠岐島、沖縄県の宮古島を選びまた新たに愛媛県の三崎町を加え、それぞれインテンシヴに調査を続行した。これらの僻地農山漁村のいずれの地域も共通の重要な困難として生業の不振にともなう地域全体の衰退、人口の流失と減少、特に若手労働力の不足、高齢化の急進、また教育・医療・福祉問題の深刻化に悩まされているが、「町村おこし」として代替産業の模索、特殊生産品の工夫、観光開発、国庫補助による開発事業費での道路整備や諸施設の更新・拡大などを試みており、その方式はそれぞれの地域の特性や差異によって多種多様であって、その効果もかなりの違いが生じている。経済的・産業的事態の変容は、ひとりこれら僻地のみならず日本全体の問題であるが、この状況のなかで各地域がどう対処し、どのようにして独自の地域活性化をはかり、文化・福祉の向上を推進していくか大きな問題であろう。平成8年度は最終段階として若干の地域において補充調査を行い、3年間にわたる調査研究の成果を整理・総合・集約して、業績を公表する予定である。全国各地の町村で大きな課題となっている地域開発・地域振興、いわゆる「町おこし」・「村おこし」の現状と実態とを特に僻地の農山村・漁村・離島について実証的に比較検証することを目的とした本研究は、調査対象地として農山村は日本最大の村である奈良県の十津川村、その姉妹村である徳島県の東祖谷村と宮崎県の椎葉村など、漁業地域として愛媛県の三崎町、丹後半島の伊根町、離島では島根県の隠岐、新潟県の佐渡を選んだ。各地域の特性や諸条件の相違によって地域開発の振興状況や当面している諸問題・諸困難はそれぞれに異なっているものの、共通ないし類似の課題を多く抱えている。人工減、とりわけ若者層を中心とした生産人工の地域外流出、高齢化の急進、農・林・漁の第一次産業の不振、それに伴う地域経済の不安、現金収入を得るために地域の人たちは道路工事などにでていたが、公共事業費の縮減によってこれも難しくなる。観光開発や地域特産の販売も予想とはずれるところが多く、税収減・財政不足に加え、補助金・交付金の減少によって事態の改革は困難な状態にある。
プラットフォーム・ビジネスにおける協調的行動規制の国際的統一の検討

研究実績として、まず、EU競争法では、関連市場で事業活動を行っていない事業者により誘引された共同行為について、ファシリテーター型共同行為、ハブ・アンド・スポーク型共同行為規制の判例・学説を中心に検討した。ファシリテーター型共同行為の先例であるAC-Treuhand事件欧州司法裁判所判決(2015年)では、カルテルに参加するファシリテーターに対して、カルテルが行われている関連市場で事業活動をしていなかったとしても(1)共通の目的を追求する全体の計画、(2)その計画に対する事業者の意図的な寄与、(3)他の参加者の違反行為を知っていること、または合理的に当該行為が行われることを予見し、リスクを取る用意があればEU機能条約101条1項が適用されることを明らかにした。また、ハブ・アンド・スポーク型共同行為規制の先例となるEturas事件欧州司法裁判所判決(2016年)によれば、関連市場では事業活動を行っていない旅行予約システムのサービスの提供業者であるEturasについても、価格協定のメッセージをコンピュータシステム上で送れば101条1項上の協調行為の法的責任を問うことが可能となっていることを明らかにした。次に、我が国では、独占禁止法における不当な取引制限として、「意思の連絡」あるいは「合意」がありその態様としての「相互拘束」または「共同遂行」がある場合に不当な取引制限として違法となるところ、多摩談合最高裁判決(2012年)は、相互拘束要件の解釈を緩和し、取引段階の異なる事業者を含む、いわゆる「縦のカルテル」についても相互拘束で読み込む余地を認めたとする理解も可能である。しかし、新聞販路協定事件判決(1953年)の「相互拘束」の解釈について明確な判例変更がなされた訳ではなく、「縦のカルテル」は依然として要件解釈・エンフォースメント上の課題を抱えていることを明らかにした。平成28年度に実施した研究実績について1.米国法、2.EU法、3.日本法の理論分析について説明する。プラットフォーム・ビジネス(以下、「PB」)における協調的行動の代表例としてハブ・アンド・スポーク型共同行為がある。まず、1.米国法について、ハブ・アンド・スポーク型共同行為の先例であるTotal Benefits Planning Agency事件第6巡回区控訴審判決を取り扱い、当然違法たるハブ・アンド・スポーク型共同行為には水平的な合意が必要であることを明らかにした(公正取引790号86-93頁)。さらに、PBにおけるハブ・アンド・スポーク型共同行為規制を検討するために、独禁法研究会(2016年度第4回)においてアップル事件第2巡回区控訴審判決を分析し、PBにおいても当然違法たるハブ・アンド・スポーク型共同行為には水平的な合意が必要であり、PBにおける運営者が、最恵待遇条項を用いてハブ・アンド・スポーク型共同行為を容易にする場合があることを明らかにした(公正取引799号掲載予定)。また、2.EU法については、ハブ・アンド・スポーク型共同行為に関する論稿を多数執筆しているEU競争法の研究者にインタビューを行い、EU法及び英国法ではハブ・アンド・スポーク型共同行為が情報交換活動による共同行為として規制されていること等について意見交換を行った。また、インターネット市場にけおる競争法上の規制に詳しいEU競争法の研究者にインタビューを行い、PBにおいてハブ・アンド・スポーク型共同行為が容易となる場合などについて意見交換を行った。3.日本法については、東京経済法研究会にてハブ・アンド・スポーク型共同行為に関する低温空調設備事件公取委排除措置命令・課徴金納付命令を取り扱い、日本法においては、異なる取引段階にある事業者間の共同行為について課題が残されていることを明らかにした。当初の計画以上に進展している理由を、1.米国法、2.EU法、3.日本法について説明する。いずれもPBにおける協調行動の代表例であるハブ・アンド・スポーク型共同行為に焦点を当てて研究を行った。まず1.米国法に関して、ハブ・アンド・スポーク型共同行為に関して体系的な分析を研究成果として出すことができた。拙稿「米国反トラスト法におけるハブ・アンド・スポーク型協調行動規制」『経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀』は2017年5月下旬に刊行予定である。本論文において、米国法のハブ・アンド・スポーク型共同行為規制の先例は、PBにおける協調行動規制でも適用されることを明らかにした。また、2.EU法については、当初平成29年度に行う予定だったハブ・アンド・スポーク型共同行為規制に関するEU法競争法の研究者に対するインタビューを行うことができ、判例・学説の調査が進んだ。また、インターネット市場における競争法上の規制に精通しているEU競争法の研究者にもインタビューを行うことができ、PBにおける協調行動全般についても意見交換を行うことができた。このように、EU法については、本研究テーマに詳しいEU競争法の研究者と意見交換を行うことができ、EU法の理論に関する調査を前倒しで行うことができた。そして、3.日本法については、米国法、EU法と比較検討することで並行して研究を行っている。東京経済法研究会にて日本法のハブ・アンド・スポーク型共同行為規制に関する低温空調設備事件に関して研究会報告を行い、日本法のハブ・アンド・スポーク型共同行為規制の課題を示した。この東京経済法研究会の成果は2017年6月のジュリスト(1507号)で掲載されることが確定している。以上の日米欧のハブ・アンド・スポーク型共同行為規制についてまとめたものを独禁法審判決研究会にて報告し、現在その成果をまとめている。

平成29年度に実施したプラットフォーム・ビジネス(以下、「PB」)における協調的行動規制に関する研究実績について1米国法、2EU法、3日本法の理論分析に分けて説明する。まず、1米国法について、PBにおけるハブ・アンド・スポーク型共同行為の先例であるApple事件判決を取り扱い、PBにおいても当然違法のハブ・アンド・スポーク型共同行為には水平的な合意が必要であることを明らかにした(公正取引799号78-83頁)。さらに、『経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀』(有斐閣、155頁以下)で、米国法を検討し、取引先事業者間の垂直的な合意を通じて、競争事業者間で価格協定などの水平的な合意を形成した場合、当然違法の原則が適用され反トラスト法上厳しく罰せられること、水平的な合意が見受けられない場合は累積的な反競争効果を評価することになることを明らかにした。次に2EU法については、根岸哲先生座長の独禁法研究会(2017年度第1回)において、コンサルティング会社が熱安定剤の生産者間のカルテルを組織したAC-Treuhand事件判決を分析し、反競争的な目的を達成するために他の事業者を手助けする仲介業者(ファシリテーター)はEU機能条約101条上違法となること、ファシリテーターの行為は、ハブ・アンド・スポーク型共同行為に当たる場合があることを明らかにした。最後に3日本法については、ハブ・アンド・スポーク型共同行為に関する低温空調設備事件公取委排除措置命令を取り扱い、日本法においては、異なる取引段階にある事業者間の共同行為について実体法上及びエンフォースメント上の課題が残されていることを明らかにした(ジュリスト1507号123-126頁)。また、電子商取引サイトにおける共同購入における違法性判断基準について明らかにした(経済法判例・審決百選第2版70-71頁)。当初の計画通以上に進展している理由を、1米国法、2EU法、3日本法に分けて説明する。いずれもPBにおける協調行動規制の代表例であるハブ・アンド・スポーク型共同行為に焦点を当てて研究を行った。まず1米国法に関して、PBにおける協調行動規制の代表例であるハブ・アンド・スポーク型共同行為に関して米国法の体系的な分析を研究成果として出すことができた(「米国反トラスト法におけるハブ・アンド・スポーク型協調行動規制」『経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀』(有斐閣155頁以下))。また、2EU法については、ハブ・アンド・スポーク型共同行為に関する重要判例であるAC-Treuhand事件判決に関する分析を独禁法研究会で研究報告することができ、その研究成果を2017年5月に出す予定である(公正取引811号掲載予定)。そして、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのLianos教授にAC-Treuhand事件判決の意義、EU法におけるハブ・アンド・スポーク型共同行為規制についてインタビューを行うことが出来た。そして、3日本法については、米国法、EU法と比較検討することで並行して研究を行っている。日本法のハブ・アンド・スポーク型共同行為規制に関する低温空調設備事件に関して分析を行い、日本法のハブ・アンド・スポーク型共同行為規制の実体法上とエンフォースメント上の課題を示した(ジュリスト1507号123-126頁)。
プラズマ化学反応を用いた窒素同位体分離法の開発

過去に、炭素・酸素同位体分離に成功した実験装置を用いて、窒素同位体分離実験を行った。分離係数はパルス幅、パルス周期によらず電流密度の減少に伴って単調に増加した。連続放電においては、電流値が低いときほど高い分離係数が得られ、0.4mAのとき分離係数の最大値1.64が得られた。分離係数、反応収率、消費電力の実験データを用いてプロセスシミュレーションを行い、十分実用化可能なプロセスであるとの結論を得た。まず、四重極質量分析計を用いて液体窒素冷却下でのN2-02放電における反応生成物を調べた。その結果、反応生成物は主にO3, NO, N2Oであった。また、窒素流量を増加させるか、放電周期を短くすることにより反応生成物はO3-richからNOx-richへと変化することがわかった。次に、四重極質量分析計を用いて反応生成物の中の窒素同位体組成を分析した。その結果、パルス放電において、平均電流値を一定としながらパルス幅を数μsから数msの間で変化させた場合には、パルス幅が広いときの方が高い分離係数が得られた。しかしこの場合、パルス幅だけでなくパルスピーク電流値も数Aから数mAまで変化してしまっており、ピーク電流の観点からはピーク電流が小さいほど高い分離係数が得られたと言える。今後はパルス幅とパルスピーク電流値を独立に制御可能なパルス電源を用いて実験を行う予定である。連続放電に置いて電流値を変化させた場合には、電流値が低いときほど高い分離係数が得られた。電流値が0.4mAのとき、分離係数の最大値1.64が得られた。この値は、これまでに報告されているプラズマ化学法の窒素同位体に関する最大分離係数1.21(Manucciaら)を大きく凌いでいる。分離係数を電流密度に対してプロットすることで、我々のパルス放電と連続放電の結果、およびManucciaらのパルス放電の結果が全てのデータを一本の曲線で近似できることがわかった。まず、平成19年度まで得られた窒素同位体分離係数の最大値1.64を更に増加させる手法の検討を文献調査や数値計算によって行った。その結果、更なる分離係数の向上のためには同位体選択性のない解離反応を生む高エネルギー電子の生成を抑制し、振動励起反応を効率よく行う低エネルギー電子を増加させることが必要であるとの結論をえた。その為に、(1)希ガスを添加することで換算電界を減少させ電子エネルギーを減少させる、(2)電界強度の弱い非持続放電を用いて電子エネルギーを減少させる、の二つの方法が有効であることがわかった。そこで、(1)に関しては実際にN_2/O_2プラズマに少量のArを添加し実験をおこない、換算電界の測定を行った。その結果、Arを添加することで換算電界を1/10程度に減少させられることがわかった。また、電子エネルギー分布に関するBoltzmann方程式の数値計算を行い、実験で得られた換算電界から電子エネルギーを算出した。その結果、換算電界が同程度の場合には希ガスを入れた場合に電子エネルギーが増加してしまうが、1/10程度まで換算電界が下がっていれば、希ガスを添加することで電子エネルギーを減少できることを確認した。(2)に関しては電子ビーム励起非持続放電と極短パルス励起非持続放電が有効であることを文献調査から見出した。そして、電子ビーム励起装置および極短パルス励起装置の設計を行い、極短パルス励起非持続放電の予備実験を行い、その有用性を確認した。平成20年度までに窒素同位体分離係数の最大値1.64を得た。これはManucciaらの文献値1.21を大幅に上回る値である。本年度は、更なる分離係数向上のための手法の検討を文献調査や数値計算によって行い、(1)希ガスを添加することで換算電界を減少させ電子エネルギーを減少させる、(2)電界強度の弱い非持続放電を用いて電子エネルギーを減少させる、の二つの方法が有効であることがわかった。そこで、(1)に関して実際にN_2/O_2プラズマにArを添加し分離実験を行い、分離係数の測定を行った。N_2/O_2=5/0.25sccmを固定したまま、Ar流量を0から15sccmまで増加させてゆき分離係数の変化を調べたが、分離係数は実験誤差の範囲内で一定であり、Ar添加の効果は見られなかった。次に(2)に関して、極短パルス励起非持続放電が有効であることを文献調査から見出した為、高速応答高電圧半導体スイッチを購入し、極短パルス電源を作製した。そして、放電管外部に巻きつけた電極に極短パルス高電圧を印加し、放電管内部の電極には放電維持電圧以下の電圧を印加することで、非持続放電を生成することに成功した。この装置を用いて同位体分離実験を行った結果、生成物中へ窒素15が濃縮した。しかし、その分離係数は最大で1.3程度であり直流放電の結果を上回ることは出来なかった。

これは、極短パルス放電中に生成する選択性の低い生成物量が、非持続放電場で生成する量に対して無視できず、生成物全体の分離係数を減少させてしまった為と結論された。最後に、分離係数、反応収率、消費電力の実験データを用いてプロセスシミュレーションを行った。その結果、本プロセスの運転コストは市販の窒素15の価格と同程度であった。滞留時間の増加や電極配置の最適化によって反応収率を増加できれば、十分実用化可能なプロセスであるとの結論を得た。
Small RNAによるキチン分解利用遺伝子群の連動的発現制御ネットワークの解明

本研究の目的は、small RNA(sRNA)がキチン分解酵素及びキチン結合タンパク質の生産・分解産物の取り込み・分解産物の代謝等の細菌におけるキチン分解利用系を連動的に制御する新たな遺伝子発現調節機構を解明することである。キチン分解細菌としてよく知られたSerratia marcescensにおいて、キチン分解利用系が発現していない時、sRNA ChiXがキチン分解酵素群の転写活性化因子ChiRをコードするchiRのmRNA 5′非翻訳領域(UTR)に結合して発現を抑制し、キチン分解利用系が発現する時、ChiXはキトポリンをコードするchiPのmRNA 5′UTRに結合することでchiRの発現抑制が解除される。そこで、chiR mRNA 5′UTRからchiP mRNA 5′UTRにChiXがターゲットを切り替えるメカニズム解明を中心に実験を行った。ChiXのターゲットであるchiP 5′UTR及びchiR 5′UTRをそれぞれプラスミド上で発現させた結果、chiP 5′UTRのみ染色体上のchiR発現抑制を解除してキチナーゼが生産された。しかし、相補配列をchiR 5′UTRに置換するとその現象は認められなかった。chiP mRNA 5′UTRは安定であるのに対し、chiR mRNA 5′UTRは不安定であることが確認されたが、chiR mRNA 5′UTR上の相補配列をChiXのターミネーター付近まで延長することによってターゲットの切り替えが生じた。よって、ターゲットの切り替えはmRNAの高い安定性によるものではなく、sRNAのターミネータ付近とmRNAとの塩基対形成が重要であることが明らかとなった。本研究の目的は、細菌のキチン分解利用系(キチン分解酵素及びキチン結合タンパク質の生産、分解産物の取り込み、分解産物の代謝)がsmall RNAの仲介によって連動して制御される新たな遺伝子発現調節機構を解明することである。Serratia marcescensにおいてキチン分解利用系が発現していない時、Small RNA ChiXが転写因子ChiRをコードするchiRのmRNA 5′非翻訳領域(UTR)に結合し発現を抑制していると考えられる。キチン分解利用系が発現する時は、キトポリンをコードするchiPが発現し、ChiXはchiP mRNA 5′UTRに結合し、chiRの発現抑制が解除される。ChiXがこれらmRNAと塩基対を形成する領域に変異を加えたところ、1塩基の置換でキチナーゼ分解利用系に影響を及ぼした。よって、これらのmRNAとChiXとの塩基対形成が重要であることが明らかとなった。さらに、chiP 5′UTRの発現によってchiRの発現抑制が解除される際、chiP mRNA 5′UTRは大量に発現しているにもかかわらず、ChiXは大幅な減少が認められずに存在していた。一方、chiR 5′UTRを発現させてもchiRの発現抑制は解除されず、chiR mRNA 5′UTRは検出されなかった。大腸菌のChiXやchiP5′UTRとの塩基配列の違いが認められること、また、chiPとchiRの5′UTRの塩基配列の比較から、ChiXとchiP及びchiRのmRNAとの相補配列のみならず、それら周辺の塩基配列がS. marcescensにおけるChiXによるキチン分解利用系制御に影響を及ぼすと考えられた。今年度はChiXとchiP及びchiR mRNAとの塩基対形成と翻訳制御及びchiP 5'UTR発現によるchiR抑制解除を中心に研究を進め、chiX破壊株においてChiXのmRNAとの塩基対形成に必要な一本鎖領域に変異を加えた変異ChiXによるキチナーゼ及びキトビアーゼの生産性を調べるとともに、chiR・chiP・3種のキチナーゼやCBP21遺伝子の発現をRT-PCRで調べた。また、chiP 5'UTRに加え、chiR 5'UTRを発現するプラスミドを構築し、S. marcescensで発現させることによりchiR抑制解除メカニズムの一端を明らかにすることができた。chiPとchiRの調節領域の塩基配列の解析から、Hfqが関与するメカニズムを予測することができ、これらを確認する実験を計画中である。そこで計画を前倒ししてhfq破壊株の構築を試みている。転写因子ChiRが発現を制御するタンパク質の検出を試みたが明瞭な結果は得られておらず、ChIPアッセイ等によってChiRのターゲットを探索する計画である。つまり、ChiXはchiR mRNA 5′UTRからchiP mRNA 5′UTRにターゲットを変えることによって一連の制御が行われていると考えられる。このメカニズムを解明するため、chiP 5′UTRにトランスポゾンが挿入された株において、sRNA ChiXのターゲットであるchiP 5′UTR及びchiR 5′UTRをそれぞれプラスミド上で発現させ、chiR及びキチナーゼ発現への影響を調べた。

その結果、chiP mRNA 5′UTRは安定であるが、chiR mRNA 5′UTRは不安定であり、後者の発現でchiRの発現抑制は解除されなかった。そこで、ChiXが塩基対を形成するchiP 5′UTRとchiR 5′UTRの相補配列を入れ替えて発現させたところ、chiP 5′UTRの相補配列が存在すればchiRの発現抑制が解除されることがわかった。ChiXが塩基対を形成する相補配列の位置と長さがchiRの発現抑制解除に影響することが明らかとなった。今年度はChiXがchiR mRNA 5′UTRからchiP mRNA 5′UTRにターゲットを切り替えるメカニズム解明を中心に研究を進めた。ターゲットであるchiR 5′UTRとchiP 5′UTRの領域に加え、それらのChiXとの塩基対形成に必要な一本鎖領域を入れ替えたターゲットをそれぞれプラスミドにクローン化し、これらの発現がchiRの発現抑制を解除するか調べた。この研究過程で、chiP mRNA 5′UTR上に存在するChiXとの相補配列はChiXのターミネーターを超えて3′末端側にも及んでいる可能性が示され、さらにこの領域がchiRの発現抑制解除に影響を及ぼすことが示唆された。すなわち、このことはChiXのターゲット切り替えの新たなメカニズムの解明に繋がると考えられた。このように研究は新たな展開を迎えており、おおむね順調に進展している。本研究の目的は、small RNA(sRNA)がキチン分解酵素及びキチン結合タンパク質の生産・分解産物の取り込み・分解産物の代謝等の細菌におけるキチン分解利用系を連動的に制御する新たな遺伝子発現調節機構を解明することである。キチン分解細菌としてよく知られたSerratia marcescensにおいて、キチン分解利用系が発現していない時、sRNA ChiXがキチン分解酵素群の転写活性化因子ChiRをコードするchiRのmRNA 5′非翻訳領域(UTR)に結合して発現を抑制し、キチン分解利用系が発現する時、ChiXはキトポリンをコードするchiPのmRNA 5′UTRに結合することでchiRの発現抑制が解除される。そこで、chiR mRNA 5′UTRからchiP mRNA 5′UTRにChiXがターゲットを切り替えるメカニズム解明を中心に実験を行った。ChiXのターゲットであるchiP 5′UTR及びchiR 5′UTRをそれぞれプラスミド上で発現させた結果、chiP 5′UTRのみ染色体上のchiR発現抑制を解除してキチナーゼが生産された。しかし、相補配列をchiR 5′UTRに置換するとその現象は認められなかった。chiP mRNA 5′UTRは安定であるのに対し、chiR mRNA 5′UTRは不安定であることが確認されたが、chiR mRNA 5′UTR上の相補配列をChiXのターミネーター付近まで延長することによってターゲットの切り替えが生じた。よって、ターゲットの切り替えはmRNAの高い安定性によるものではなく、sRNAのターミネータ付近とmRNAとの塩基対形成が重要であることが明らかとなった。
心筋幹細胞の由来の同定と心筋再生治療への応用

近年、心臓内での心筋幹細胞の存在が明らかとなってきたが、心筋幹細胞に関する研究は十分とはいえない。心筋幹細胞の同定のためのマーカーもSca-1、CD117(c-kit)、Is1-1など確立したものはない。また、心筋幹細胞の量も単位心臓あたり数百個から全心臓細胞の数%までと大きな隔たりがある。さらに、心筋幹細胞の由来に関しても胚の中に心臓が発生した時点から心臓に長期間生存しているか否かといった点も不明である。このように、心筋幹細胞の性質、量、由来などの詳細は明らかとはいえず、さらなる検証が必要である。本年度の目標は、前年度に続き、組織学的に心筋幹細胞の存在を確かめ、その性質を明らかにすることである。C57BL/6マウス(メス)からドナー心を摘出し、GFP-TransgenicC57BL/6マウス(オス)の腹腔内に移植した。移植2、4、8、12週目にドナー心を摘出後、組織学的解析を行った。ドナー心に存在するレシピエント由来のGFP陽性細胞において、造血系マーカーであるCD45やCD34の発現は移植2週目で高く、その後、次第に減少していった。その一方で、移植4週後から、心筋特異的な転写因子であるGATA-4やNKx2.5の発現が認められ、移植12週目まで次第にそれらの発現は上昇していった。このことから、ドナー心に移動してきた骨髄由来幹細胞が、心筋前駆細胞へ変化したことが示唆された。さらに、ドナー心に存在するGFP陽性細胞の一部ではmyosin heavy chainやtroponin Tの発現が認められたことから、心筋細胞に分化したことが示唆された。また、FISH法にて、心筋細胞への分化が細胞融合でなく、大部分が分化転換によるものであることも明らかとなった。以上の結果から、骨髄細胞由来の幹細胞が心臓に移動した後に、心筋前駆細胞に変化し、最終的に心筋細胞に分化すると考えられた。近年の研究により、心臓内に心筋幹細胞が存在することが明らかとなってきた。しかしながら、心筋幹細胞に関する研究は十分とはいえない。心筋幹細胞の同定に使われているマーカーもSca-1、CD117(c-kit)、Isl-1など確立したものはない。また、心筋幹細胞の量も単位心臓あたり数百個から全心臓細胞の数パーセントまでと大きな隔たりがある。本年度は、主にFlow cytometryの解析により心筋幹細胞の量と性質の動態的な変化を追跡調査し、心筋幹細胞の量と由来(骨髄であるか否か)について検討した。C57BL/6マウス(♀)からドナー心を摘出し、GFP-Transgenic C57BL/6マウス(♂)の腹腔内に移植した。移植2、4、8、12週目にドナー心を摘出後、酵素法により単離採集した心筋細胞をFlow cytometryにて解析した。心臓内のc-kit、Sca-1、CD133陽性幹細胞総数は単位心臓あたりに約数千から1万個であった。しかし、それらの幹細胞中にはレシピエント由来のGFP陽性細胞が移植2週目で約50%含まれており、4週目以後は約80%にまで上昇することが分かった。以上の結果から、心筋内にはごく少量の幹細胞が存在することが示された。さらに、これらの幹細胞の大半は骨髄由来であることが示唆された。

また、FISH法にて、心筋細胞への分化が細胞融合でなく、大部分が分化転換によるものであることも明らかとなった。以上の結果から、骨髄細胞由来の幹細胞が心臓に移動した後に、心筋前駆細胞に変化し、最終的に心筋細胞に分化すると考えられた。
イギリスのOracy教育は子どもの「話すためのスキル」をどのように育てるか

2018年度は、9月と3月に2度渡英し、主にケンブリッジとロンドンにて、イギリスでのOracy教育に関わる情報収集を行った。まず、1.ケンブリッジ大学にてOracy教育の中心的研究者と面会。"Oracy Cambridge"の定例会議に同席を許され、会議に参加するとともに、参加した研究者等からも聞き取りができた。2. Oracyに関する英語文献の翻訳を進めており、著書である教育コンサルタントと面会、Oracy教育に関わる情報の聞き取りとともに、打ち合わせを行った。また、その流れから、3.ロンドンで開かれたいくつかのOracyに関わる団体代表が参加する"Oracy Network Meeting"に同席し、情報を得ることができた。4.イギリスの教育制度についての著作がある在英邦人ジャーナリストと面会、これまでのイギリスの教育制度について聞き取りができた。2.ケンブリッジ大学図書館、および同大学教育学部図書館にてイギリスの言語(Oracyを中心とする)教育に関する文献・資料収集を行った。また、大英図書館、大手の書店においても、イギリスの教育制度に関する文献検索、情報収集を行った。3. Oracy教育を進める小学校と、特にOracy教育を行っていない小学校をそれぞれ見学訪問する機会があり、スタッフからも話を聞き取った。以上の現地での情報収集、ネットワーキングづくりに加え、本務校においては、関連する文献・資料の収集とともに、日本での「話すこと・聞くこと」の教育に関わる情報収集を行った。また、中学校のディベートクラブの活動を見学し、指導教員や、部員から話を聞いた。イギリスのOracy教育に関して、中心となる関係者とのアクセスができるようになり、ネットワークも広がりつつある。現地でなければ得られない情報が対面で得られたことが大きな収穫である。Oracy教育に関する情報収集に関しては、現状でできることを最大限に実現できていると考える。Oracyを育てる授業の中心となる実践校・研究校であり一番大きな成果が期待される“School21"は、一般に公開されている日時がきわめて限られており、2018年度は2回の訪英時いずれも訪問がかなわなかったのが非常に残念であった。なんとか他の2校を訪問することができ、生徒たちのやりとりの様子などの観察ができた。しかし、イギリスの学校訪問のハードルは大変高く、たとえ訪問が許されても、半日。プライバシーの問題から生徒のやりとりの記録を取ることが難しい。生徒たちのOracyの状況について、データ、記録を示すため、何らかの対応を工夫しなければならないと考えている。また、日本の「話すこと・聞くこと」の実践例については、ディベートの実践校での観察と団体へのアクセス以外、対照研究になりそうな事例にはまだたどり着けていない。以上、2018年は主に情報収集、ネットワークづくりに終わり、研究のまとめと発信には手がつけられていない。2年目である今年度は、さらに、現地でのOracyに関する動きを見極めていきたい。7月にケンブリッジで“Oracy Cambridge Conference"が開催され、参加する予定である。学期中のため無理のある日程ではあるが、会議での収穫に期待している。ここで得られる情報も加え、イギリスでのOracy教育の動向について、報告を作成し始めたいと考える。その報告を補強する意味でも、当初の計画には含まれなかったが、イギリスのOracy教育の現在を明確に説明できる書籍の翻訳を新たに研究に取り込もうとしている。7月の訪英の際に、翻訳の初稿をもとに著者との話し合いを持ち、疑問点を明らかにしながら、打ち合わせを行いたい。Oracy教育の中心である“School21"の活動の観察把握は大変重要であるので、少し無理な日程であっても、訪問を実現させたいと考える。また、学校のホームページや、SNSなど、学校の様子がわかるものも活用し、生徒たちの教育にOracyがどのように生きているのかを確認することの一助としたい。対照させて、日本での「話すこと・聞くこと」の教育に関し、積極的に情報を収集していきたい。