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中国における家族に関する文学表象の展開についての基礎的研究

一方、古典文学を超克しようとして産出された新文学の領域においては、主に老舎の作品を対象として、その家庭観についての特徴を探求した。2来年度の総括に向けて、現時点では、こうした異性にまたがる対人諸関係が発生する場が、中国の文学ではどのような性格を付与されてきたのか、その系譜について一定の見解をまとめ上げることを目指して研究を続行したい。その際、中国の文学では、今日の我々が思い浮かべる常識的家庭像と、何が重なり、何が食い違うのかに十分な配慮をして考察を加えなければならない。3中国における家庭をめぐる文学表象の系譜の探求は、中国における文学的営為の主な担い手たる士大夫が思い描いた隠逸生活の様態と、密接な関連を有するように予想される。そうした観点から、本研究の総括は、以下のような8項目に沿って行う。(1)隠逸の志向に付随する世帯の発見。(2)妻の内助の重要性の強調。(3)家庭生活をとりまく自然環境の描写。(4)父が子どもたちへ送る言説の諸相。(5)追憶される家庭内同居者。(6)闘争の場としての家庭。(7)回帰する場としての家庭。(8)離脱すべき場としての家庭。具体的には、李清照(1084-ca.1151)「金石録後序」と老舎の回想記録とを具体的対象テキストとして選び、上述の系譜仮説に沿って、叙述をまとめる作業を進めていく。1今年度は本研究の最終年度である。今年度の研究実施計画に定めておいた方針に従い、中国近世の散文作品と二十世紀中国の小説作品を対象としつつ、家庭と家庭内人間関係をめぐる文学表象上の特色に焦点を絞って考究を進めた。2近世の散文作品としては李清照「金石録後序」に着目し、その表現構成の分析を通して、中国近世の士大夫家庭における夫妻の知的生活とそこから生み出された葛藤の様相について詳しく検討を加え、従前とは異なった立場から当該作品に評価与えることができた。3中国二十世紀の小説作品としては、老舎が30年代に発表した短篇作品を検討分析の対象として選び、ヨーロッパの文化に触れてユーモア作家として文壇にデビューした小説家が、帰国後同時代中国の社会や家庭をテーマとして創作を進めるうちに、ユーモアの質的転換を経験することになった、という視点に立って分析を加え、新しい知見を得ることができた。4以上のように、古典文学の領域と現代小説の領域の双方において、家族や家族が生活を営む空間がともに文学創作の重要な源泉の一つであったことを改めて確認すると同時に、そこに現れた中国の文学の個別文化的特徴をとらえることができた。その結果として、本研究の当初からの目標であった、中国の文学における家族に関わる通時的な文学表象の様相の変遷を理解するための基盤を獲得することに成功した。5今年度、最終的な研究報告書を作成するに当たり、これまで共同研究で各自が取り組んできた対象が、中国の文学史、あるいは同時代の文学環境の中に占める位置をさらに明らかにすることを企て、その結果を報告書に盛り込むことにした。
公共性の総合的規範理論の構築をめざして：経済学、政治学、法学の協同

本研究課題では、公共性に関わる問題を、判断を形成する際に必要となる情報(効用や権利、プロセスなど)に基づいていくつか検討した。世代間衡平性と不確実性の規範理論では、各世代の主体性と福祉を時間的相互連関の中で再構成することで長期的政策における世代間の利害対立を超越できる。地球環境問題では、人類の絶滅に関わる事象を各世代はくじによって引き当てると見れば、どの世代かによってくじに当たる確率は変化するが、世代は既定の順序でしか生じないから、何らかの政策を選択する第一世代としての我々は後続の世代に対して、特別な責任を有する。また、公共性に基づく行動選択の規範理論では、主体性と福祉の調和条件が重要となる。2013年度の研究成果は、次の3つである。第1は、世代間問題に関する確率論的分析である。地球環境問題などでは、人類の絶滅に関わる事象を各世代はくじによって引き当てると見ることができる。どの世代かによってくじに当たる確率は変化するので、くじを引く順番は大事だといえる。だが、世代は既定の順序でしか生じない。したがって、何らかの政策を選択する第一世代としての我々は後続の世代に対して、特別な責任を有していると結論づけることができる。このことを示すための例として、不自由確率と生存確率(あるいは絶滅確率)を扱った。第2は、規範的制約を考慮した場合の行動原理に関する分析である。公正な状況へと人々を導く行動原理を示すために、カントの定言命法という枠組みを借りることで、合意された公正な状況へと実際に到達することができる規範原理を考察した。すなわち、カントの定言命法を、多くの人々が従う規範原理とするためにはいかなる条件が必要かを、社会的選択理論の公理的アプローチによって考察した。規範原理が満たすべき行李を変えることで行動の制約が変化し、その制約条件下で選択行動が導くゲームの均衡がどのように変化するかを見ることで、規範原理の有効性を検討した。公理系の設定次第で原理の内容も異なるので、カントの定言命法と整合的な実効性のある規範原理を具体的に探すという作業が次の課題である。ことがわかる。第3は、公共性と市場に関する分析において、公共性の観点から有効な枠組みを提示した。市場に価格支配力を持つ独占や寡占の弊害は、通常、効率性を基準として語られるが、公共性の観点からも独占や寡占には大きな弊害がある。ここでは、社会的選択理論における選択の自由論を手がかりに、その弊害を説明する理論枠組みを検討した。本年度は、2つのテーマを定めて研究を行った。具体的なテーマとして東日本大震災の復興政策を公共性の観点から評価すること、および理論的テーマとして公共性の概念が公共哲学の理論史の中でどう把握されるかを明らかにすることである。まず、東日本大震災の復興政策に関しては、誰のどの意見をどのように政策決定に反映されるべきか、過去から将来に向かう時間軸の中で、過去の災害がもたらした負の遺産とそれへの人々の対応が生み出した正の遺産を踏まえて、これから生まれて来る将来世代の意思をどう政策決定に反映させるべきかを議論した。現存しない人々の意思を体現する主体の形成、ならびにその主体が判断に用いる情報(現在そこに生活している人々の意思と福祉だけでなく、将来世代の意思を反映させるための工夫とそのための制度)について検討結果をまとめた。さらに、大震災の教訓を憲法・表現の自由の観点から分析し直し、自省的社会の形成を展望した。次に理論的テーマとして、ロールズとハーサニの間の論争史(マキシミン原理と期待効用理論の間の論争を中心とした)を概観するとともに、公共性理論における絶対的な悪の位置づけに必要な概念装置を探求した。特に、L.テムキンによる連続性の公準に対する疑義を検討し、連続性の公準が認められるのであれば、一定の確率以下においては悪も甘受されるべきことを主張する彼の議論は、絶対的な悪の存在を認めるマキシミンや予防原則の正当化根拠のありかを示唆する点に注目した。テムキンによる証明が妥当であるとするならば、連続性の公準は、不動の公理であるのではなく、その否定と同程度の直観的な基礎しかもたないことになる。そのため、期待効用理論にテムキンの直観を組み込む道を模索することになった。ここでも、時間の流れを組込んだ理論の構築が必要であることをより強く認識した。2014年度の研究成果は、次の3つである。第1は、公共性の規範理論におけるパターナリズムの位置づけである。人間の合理性を強調する経済学における自由放任主義と、人間の非合理性を強調する行動経済学に依拠した新しいパターナリズムとを、合理性観念に依拠しながら分析した。

その結果、1経済学において用いられている合理性観念は単一ではなく、複数の要素を含むこと、2行動経済学は経済学の合理性観念を前提とするため、合理性における混乱が伝染していること、3これらの合理性観念を区分するならば、自由放任主義とパターナリズムは正当化できない。第2は、リバタリアン・パターナリズムの正当性についての分析である。経済学で用いられている合理性観念は自己利益の最大化と内的整合性という別個の要素から成り立ち、それらを恣意的に使い分けることによってリバタリアン・パターナリズムの規範的な主張が正当化されていることを明らかにした。自己利益の最大化に個人が失敗しているとするならば、パターナリズムが正当化されるかもしないが、リバタリアン・パターナリズムが実証しているのは自己利益の最大化の失敗ではなく、内的整合性の失敗であり、内的整合性の失敗はパターナリズムの正当化とはならない。第3は、公共性の規範理論におけるリベラル・パラドックスの意味づけである。リベラル・パラドックスをめぐって、権利の社会選択的定式化とゲーム形式的定式化の2つが提案されてきた。これらの定式化が十分かを「条件つき権利」に即して検討した。条件つき権利とは相手の権利行使の仕方によって存在したり、権利主体に許される行為の集合が変化していく権利であり、従来の権利の定式化が条件つき権利の分析には成功していないことを示した。このことは、従来の定式化が無時間的な枠組みを前提としていることの帰結であり、時間的な次元を考慮に入れるべきことを示している。理論経済学[具体的テーマ]である市場システムと公共性の連関については、社会的選択理論の権利論・自由論を援用することで、独占や寡占の弊害を選択の自由の観点から検討した。すでに本研究課題で示してきた完全競争の持つ公共性促進の効果とは対称的な、独占や寡占の弊害が公共性(特に自由)との関係で重要な問題を構成している点を明らかにしたので、第1の目標は実現できた。第2の[理論的テーマ]における最初の課題「公共哲学の理論史(継続)」では、公共性に関わる哲学的問題を対象としてきた公共哲学の歴史的展開の解明に当たってきた。今年度は特にカントに注目し、彼の提唱した定言命法と行動規範が持つ公共性への含意を始めとして、カントの方法論や社会契約論の現代的意義を検討した。[理論的テーマ]における2番目の課題については、2つの問いに答えることで、研究を遂行した。公共性の総合的規範理論の構築の中核となる世代間問題を扱う枠組みについては、人類の絶滅に関わる事象や極めて困難な事故を各世代はくじによって引き当てると見て、不自由確率と生存確率(あるいは絶滅確率)を用いた確率論的分析を提案した。もう1つは、規範的制約を考慮した場合の行動原理に関する分析である。公正な状況へと人々を導く行動原理を示すために、カントの定言命法という枠組みを借りることで、合意された公正な状況へと実際に到達することができる規範原理を考察した。以上のように、大体において当初の予定通りに、またある部分では予想以上に、本研究は順調に進んでいると考えている。本年度は、2つのテーマを定めて研究を行った。具体的なテーマとして東日本大震災の復興政策を公共性の観点から評価すること、および理論的テーマとして公共性の概念が公共哲学の理論史の中でどう把握されるかを明らかにすることである。
自己組織化下地層を用いたフェライトナノドットの形成と超高密度磁気記録媒体への展開

本研究ではリソグラフィー法やパターニングマスクを使用せず、スパッタ法によってAuの自己組織化ナノドットを形成し、これをフェライト(SrFe_12O_19)薄膜の下地として用いてSrFe_12O_19のナノドットを形成した。その結果ナノドット状のAuの微細構造がSrFe_12O_19のテンプレートとして機能し、自己組織化したSrFe_12O_19ナノドット構造を得た。これに伴いSrFe_12O_19の磁区もナノスケールに微細化された。マグネトロンスパッタ法により、安価で工業的に汎用されているフェライトのナノドット自己組織化構造を作製した。このフェライトナノドットをハードディスクドライブ用の垂直磁気パターン媒体へと展開するための基盤研究を行った。本研究では、自己組織化Auナノドットを用いてこれをフェライトの下地層テンプレートとして利用した。加熱した基板上にAuをスパッタすることにより、Auは薄膜状ではなくナノドット状の自己組織化構造を形成した。高周波マグネトロンスパッタ法で作製したAuナノドットは平均粒径が約4 nmであった。この自己組織化Auナノドット上にSrフェライトをマグネトロンスパッタ法で堆積した。上層のフェライト層は下地のAuの構造を反映し、粒径約20 nmのナノサイズの自己組織化ナノドット構造を形成した。基板に直にSrフェライトを堆積すると、Srフェライトは薄膜状となり、様々な形状のマイクロサイズの磁区構造を形成した。一方、Auナノドット自己組織化構造上に堆積したSrフェライト自己組織化ナノドットの磁区はナノレベルに微細化し、Srフェライトナノドット1つがほぼ単磁区構造となった。さらに、Auナノドット上では基板上よりもSrフェライトが選択的に結晶化、すなわち磁性体化することを直接的に観察した。以上より、Auナノドット自己組織化構造を利用し、ナノレベルで結晶化したSrフェライト(磁性ナノドット)と、基板上にナノ領域の非晶質Sr-Fe-Oから構成される自己組織化Srフェライトナノドット構造を作製した。作製した試料は薄膜状のSrフェライトより飽和磁化が小さいものの、室温において磁化曲線を示し、磁気記録パターン媒体の展開への可能性が示唆された。デジタル情報の生産量がデジタル情報記録容量をはるかに超越した現在、増大し続けるデジタル情報を記録するための超高密度磁気記録媒体の開発は喫緊の課題である。そのためには磁気記録材料をナノレベルに微細加工し、且つナノ微細化後も材料が本質的に有する磁気的な特性を維持していることが必須である。当該研究の目的は、自己組織化構造を有するナノドット状のAu下地層を作製し、これを利用して1つのナノドットに1ビットの情報を記録可能な垂直方向の結晶磁気異方性を有する六方晶フェライト(SrFe12O19:Srフェライト)の超高密度磁気記録媒体を開発することである。超高密度磁気記録媒体の開発のためには、10 nmサイズ/間隔で自己組織化したSrフェライトナノドットを形成する必要があり、当該研究では、始めに自己組織化Auナノドットの作製条件を探索した。Auスパッタ薄膜の薄膜堆積時の加熱処理により、Auドットサイズ並びに間隔に関する検討を行い、前述の条件を満たすAuナノドットの形成条件を見出した。この自己組織化Auナノドット上にSrフェライトを製膜することにより、下地の物理的な構造を用いてSrフェライト薄膜のナノ微細加工を行った。Srフェライトスパッタ薄膜の薄膜堆積時の加熱処理によって、Srフェライトのドットサイズ/間隔を制御した。またSrフェライトドット形成後の熱処理により、ナノ微細化したドットの磁気特性の最適化を試みた。本研究では20 nmサイズの自己組織化Srフェライトナノドットを作製でき、構造をナノレベルで微細化したにも係わらず、垂直の結晶磁気異方性と優れた磁気特性を確認した。磁気力顕微鏡を用いて磁区構造を評価したところ、ナノ微細構造のサイズ/ドット間隔に対応したナノサイズの磁区を確認でき、1ドットが1ビットに対応したSrフェライトの磁気記録媒体を作製した。本研究では超高密度磁気記録媒体を開発するために、以下の研究計画に基づいて研究を推進している。(1)Auスパッタ薄膜から10 nmサイズ/間隔を有する自己組織化Auナノドットを作製する。(2)このナノ構造を下地層として利用し、Srフェライトスパッタ薄膜のナノパターニングを施す。その際に下地のAuナノドットのサイズ・間隔と、Srフェライトナノドットのサイズ・間隔の相関を解明し、両者を制御・最適化する。(3)Srフェライトナノドット自己組織化構造を作製する目的は、磁気記録材料であるSrフェライトの構造そのものの微細化に加え、超高密度な磁気記録媒体としての実用に不可欠であるナノレベルでの磁区構造の微細化、すなわち単磁区化にある。

そこで自己組織化ナノ構造と、磁区のナノ微細化の関連性について明らかにする。(4)垂直方向の結晶磁気異方性並びにナノレベルの単磁区構造を有する自己組織化Srフェライトナノドットのパターン媒体への展開。上記の計画のうち、既に(1)から(3)については達成、あるいは研究知見を重ねており、今後の研究指針を得ている。また当該研究によって得られた成果は国内外の学術学会において発表を重ねており、当該研究は順調に進展していると評価している。成膜時にバイアス電界を印加することにより、下地層となるAuドットのサイズと間隔をより人為的に精密制御する。またAuはガラス基板と比較し赤外線吸収率が高いため、赤外線ヒータなどを使ってAuを選択的に結晶化する。Au上ではSrフェライトの結晶化温度が低く、ガラス基板上では結晶化温度が高いことを利用し、Au上のSrフェライトのみをナノスポット的に結晶化・磁性体化してSrフェライトナノドット媒体を開発する。ガラス基板; 40千円、論文投稿費; 50千円、学会参加登録費; 30千円、成果発表(Intermag,日本磁気学会,12th Joint MMM/Intermag conferenceis); 316千円、スパッタリング用ターゲット; 500千円など(前年度未使用額が生じた状況;設備備品の機種選定に時間が掛かったため購入予定だった設備備品(赤外線加熱装置・RF電源)を購入できなかった。しかし機種が選定できたため、平成24年度には設備備品を購入予定であり、研究費予算を執行予定である。上記設備備品は購入できていないが、それ以外の研究を先に推進中のため、本研究の進捗に問題はない。)
加工性が良く高熱伝導なプラスチックを用いる冷凍機冷却型超伝導コイルの開発

超伝導コイルは極低温において抵抗が零の超伝導状態になるため、これまで沸点が非常に低い液体(例えば、1気圧での沸点が4.2Kのヘリウム)にコイルを浸漬して冷却する方法が用いられてきている。それに対して、近年では冷凍機によるコイルの冷却が広がりつつある。利点の一つとしては、冷凍機冷却ではヘリウム等の極低温液体を使用しないため、液体に関する煩雑な作業が一切なくなることである。一方で、超伝導コイルは冷凍機のコールドヘッドからの熱伝導のみによって冷却されるため、極低温液体により直接に浸漬冷却されるコイルよりも、冷却が悪い可能性がある。冷凍機冷却型の超伝導コイルの安定性において、コイル構造材料の熱伝導は非常に重要である。現在のところ、コイル巻線に接触して巻線を冷却する材料として窒化アルミが用いられている。窒化アルミは電気的に絶縁性がありながら高い熱伝導率を持つためである。しかし、窒化アルミは固くてもろい。そのため扱いには注意を要し、また比較的小規模な加工でも現場で行うことは難しい。そこで、窒化アルミの代替材料としてダイニーマ繊維強化プラスチック(DFRP)を本研究にて提案する。DFRPはステンレス並みの熱伝導率を有し、多くの非金属および金属材料と同様に、実験現場レベルで切削や穴開け作業などが可能である。またダイニーマ繊維は、冷却するにつれて伸長する特異な性質を有する。この繊維を樹脂含浸して製造されるDFRPも、その特異な性質を維持している。DFRPをコイル構造材に用いれば、極低温への冷却過程で膨脹し、コイル巻線とDFRPの接触力が増加して、巻線からの良好な熱伝達も期待できる。これを実証するため、DFRPを巻枠とする小型超伝導コイルを試作し、実際に冷凍機冷却してコイル安定性を実測した。比較のため、窒化アルミとガラス繊維強化プラスチック(GFRP)を巻枠とする同一諸元のコイルでも同様の測定を行った。その結果、コイル巻線張力が大きい条件では、DFRP巻枠のコイルは巻線からの熱伝達がよくなるため、窒化アルミを巻枠としたコイルとほぼ同等かそれ以上の安定性が得られた。これらの結果より、DFRPは熱伝導率だけで比べれば窒化アルミに劣るものの、温度低下により膨脹するという特長を有するため、膨脹を生かせる構造材形状や巻線張力にすることにより、冷凍機冷却型の超伝導コイルの構造材料として使用できることが実験的に示された。DFRPの軽量で加工しやすいというメリットを考慮に入れると、状況に応じてAINに代わり実用性のある構造材料と考えられる。冷凍機冷却型の超伝導コイルでは、冷凍機本体と超伝導線をいかに接触させて効率的に冷やすかが重要な設計ポイントである。そのため、高熱伝導な絶縁物である窒化アルミを超伝導線と接触させ、線を冷却することが多い。

しかし窒化アルミはセラミックであり、硬くてもろい。そのため、超伝導コイルのユーザー側では加工が困難である。たとえ小規模な設計変更や寸法誤差により窒化アルミを切削したい場合でも、現場での加工は不可能に近い。このような不便さから、代替材料が期待されている。そこで本研究では、高い熱伝導率を持つプラスチックを用いることにより、窒化アルミを使用する際の不便さを解消し、冷凍機冷却型コイルの扱いを容易にすることを狙い、実験的な検討を行った。用いたプラスチックはダイニーマ繊維強化プラスチック(DFRP)である。また、比較のために代表的なプラスチックであるガラス繊維強化プラスチック(GFRP)も使用した。50K程度まで冷凍機冷却したBi2223高温超伝導線に各種プラスチックを接触させ、過電流を通電して線の電圧上昇や温度上昇を測定した。その結果、GFRPが上昇の程度が大きく、すなわち最も性能が悪く、次にDFRP、性能が良いのが窒化アルミとの順番になった。DFRPはダイニーマ繊維の含有率によって熱伝導率を変えることができるため、今後は更に高熱伝導なDFRPを用いて、窒化アルミと同程度の結果が得られるか実験的検討を行う予定である。冷凍機冷却型の超伝導コイルでは、冷凍機本体と超伝導線を適切に接触させて効率的に冷やすかが重要な設計ポイントである。そのため現在の設計では、高熱伝導な絶縁物である窒化アルミを超伝導線と接触させ、線を冷却することが多い。たとえ小規模な設計変更や寸法誤差により窒化アルミを小規模に切削したい場合でも、現場での加工は不可能に近い。また比較のための試料として、代表的なプラスチックであるガラス繊維強化プラスチック(GFRP)、窒化アルミを使用した。77K程度まで冷凍機冷却したBi2223高温超伝導線に各種試料を接触させ、磁束流領域になる一定電流を通電して線の電圧上昇や温度上昇を測定した。DFRPはダイニーマ繊維の含有率によって熱伝導率を変えることができるため、75%程度のダイニーマ繊維含有率であるDFRPを用いて同様の測定を行い、窒化アルミの性能には届かないものの、冷却性能向上を確認した。今後は、試料と超伝導線の接触を良好にして測定を行う予定である。すなわち、接触力の増加による冷却性能向上、接触面にグリースなどを塗布することによる冷却性能向上などを実験的に検討する。超伝導コイルは極低温において抵抗が零の超伝導状態になるため、これまで沸点が非常に低い液体(例えば、1気圧での沸点が4.2Kのヘリウム)にコイルを浸漬して冷却する方法が用いられてきている。それに対して、近年では冷凍機によるコイルの冷却が広がりつつある。
ガット合意後の欧州連合における農業構造の再編と環境保全に関する政策的・実証的研究

EUの共通農業政策の大変革(1992年)とウルグライ・ラウンドの合意(95年)は、世界の穀物在庫率を長期的に押し下げ、穀物価格を引き上げることが明らかとなった。近年、南欧や東欧がEUに組み入れられつつあるが、新旧の加盟国間で環境資源規制に大きな差があって、これを統一することが大きな課題となっている。また、EUでは、乾燥地域における山火事対策、荒廃地ならびに農地への植林補助事業、酸性雨など大気汚染の森林への影響捕捉のためのモニタリング等の分野で積極的な行動計画が実行されている。フランスとドイツでは、まったく異なった農業経営の制度をもっている。すなわち、フランスでは農業経営に固有の法律形態を多く準備しているのに対して、ドイツではこのようなことは一切なく、一般の経営制度を利用しなければならないのである。オランダはライン川河口に広がる国であり、その立地条件から干拓・洪水対策・環境保全に関しては、世界のリーダー的な役割を果たしてきた。とくに、自然の生態系を崩すことなく、また環境汚染をもたらすことなく海面下の農林地を保護しようとするオランダの姿勢には、日本の農業政策・環境対策にとって学ぶべきものが多い。イギリスのロ-ザムステッド農業試験場において、同試験場内の有機物施用畑における硝酸化成量について検討した結果、化成肥料を有機質肥料に代替しても、過剰量与えた場合には、作物中・土壌中に硝酸イオンが蓄積されることが明らかとなった。本調査研究において分析する課題は、(1)EU加盟国の農業生産構造と農業経営の実態の解明、(2)EU加盟国の農地制度と農業経営制度の解明、(3)EU加盟国の条件不利地域対策と環境保全特別地域対策の実態の解明、(4)EU加盟国の農産物域内貿易の動向と産地形成・国際競争力の解明である。これらの課題につき、平成7年度は、イギリス・オランダ・フランス・ベルギー・イタリアを対象に、現地調査を実施し、上記4課題について意見を交換するとともに、貴重な文献と資料を数多く入手した。その結果、次の3点について明らかにすることができた。第1に、わが国における欧州農業の研究は、あまりにもEU共通農業対策の面に偏っており、EU加盟各国の農業生産構造・農業経営構造・農地制度の構造・産地間競争の構造等に関する実態については定かではなかったが、平成7年度に訪問したイギリス・オランダ・フランス・ベルギー・イタリアだけをとってみても、それらについての実態は国情差により相当違ったものであり、それぞれの国ごとに明確にされなければならないことが明らかとなった。第2に、近年、EU農業において現実のものとなっている資源環境保全型の持続可能な農業への取り組みは、今後のわが国農業のあり方を考えるうえで貴重な情報を提供してくれるが、これについても加盟各国間での差異が大きく、平成7年度訪問国に限定しても、それの対応に関しては、社会経済的条件を大きく反映しているものであることが明らかとなった。第3に、「新政策」下で重視されているわが国中山間地域対策は、EUの条件不利地域対策や環境保全特別地域対策を意識して創設された経緯があるが、EU加盟国における農業の多面的機能に配慮したさまざまな施策を検討する過程で、確かに、今後わが国中山間地域対策に有効であることが確認できた。平成8年度は、フランス・エジプト・ドイツ・イギリス・ベルギー・フィンランド・オランダ・イタリア・スペインを対象に現地調査を実施し、次の諸点について明らかにすることができた。第1に、フランスでは、近年、社会保障制度の掛金改革が行われた結果、掛金額の負担を少しでも減らそうとして、法主体性をもたない単なる家族農業経営が、家族的EARL(個人所得税下のEARL)に組織替えされたり、あるいは、中堅クラスの家族農業経営(法主体性はない)が新たにGAEC(個人所得税下のGAEC)を創設したりするケースが、目立って増えてきた。第2に、ドイツでは、東西合併により、旧東ドイツ地域の大規模生産農業協同組合(LPGen)は、その多くが登記協同組合(eG)に、また一部は有限会社(GmbH)に、そして若干数が株式会社(AG)に組織替えされることになった。

その結果、税金負担との関係で、農業経営を行う場合、どの法律形態が有利であるかが、農業者にとっても関心の的になってきた。第3に、世界のコメを含む穀物在庫が、昨秋、史上最低水準になり、それに伴い国際穀物価格が史上最高水準をつけた。このとき、とくに欧州連合のコメに関しては、エジプトのコメ輸出と輸出政策が欧州連合のコメ需給および貿易政策に大きな影響を及ぼしていることが明らかになってきた。第4に、ライン川河口地域でのデルタプロジェクト、ゾイデル海における大規模干拓プロジェクトは、農業政策・環境保全の面において先駆的な試みであると判断することができた。第5に、近年、EU農業において現実のものとなっている資源環境保全型の特続可能な農業への取り組みは、今後のわが国農業のあり方を考えるうえで貴重な情報を提供してくれることが明らかになった。EUの共通農業政策は、1985年まで国内保護と過剰農産物の輸出補助を増やしたため過剰農産物の問題に直面し、以後、逆の方向へ農政転換を行った。92年の共通農業政策の大改革も、95年のウルグアイ・ラウンドの合意も、この線上の動きである。これは、世界の在庫率を長期的に押し下げ、穀物価格を引き上げることとなった。また、近年、南欧や東欧がEUに組み入れられつつあるが、新旧の加盟国間で環境資源規制に大きな差があって、これを統一することが大きな課題となっている。EUでは、乾燥地域における山火事対策、荒廃地ならびに農地への植林補助事業、酸性雨など大気汚染の森林への影響補足のためのモニタリング等の分野で積極的な行動計画が実行されている。フランスでは、農業経営に固有の法律形態である法主体性をもつソシエテがあって、それぞれが農業経営の場で活躍をしている。ドイツでは、東西合併により旧東ドイツ地域の大規模生産農業協同組合は、その多くが登記協同組合か有限会社になった。その結果、税金負担との関係で、農業経営を行う場合、どの法律形態が有利であるかが、農業者にとっても関心の的になっている。オランダはライン川河口に広がる国であり、その立地条件から干拓・洪水対策・環境保全に関しては、世界のリーダー的な役割を果してきた。とくに、自然の生態系を崩すことなく、また環境汚染をもたらすことなく海面下の農林地を保護しようとするオランダの姿勢には、日本の農業政策・環境対策にとって学ぶべきものが多い。イギリスのロ-ザムステッド農業試験場において、同試験場内の有機物施用畑における硝酸化成量について検討した結果、化成肥料を有機質肥料に代替しても、過剰量与えた場合には、作物中・土壌中に硝酸イオンが蓄積されることが明らかとなった。
ドイツ市民社会における聴覚文化の位置とその言語的表象

1800年前後のドイツ語圏では、マクルーハンいうところの「グーテンベルク革命」の影響が本格化していた。流通する印刷物の量が飛躍的に増え、口承文化は危機にさらされていた。と同時に、「視覚メディア」が圧倒的な影響力を誇るこの時期、視覚は感覚のヒエラルキーの最上位に位置づけられていた。まさにこの時期に、視覚優位に対するアンチテーゼとしての聴覚文化の再発見が、一部の知識人によって提唱されはじめた。私は、18世紀末から19世紀前半にかけての初期の民謡研究における口承再発見のプログラムを、当時の民謡収集者および研究者の言説にあらわれた民謡観、さらには彼らが民謡についての論述のみでなく文学作品においても描きだした「歌うフォルク」の像を検証することで、再構成し、その成果を1.歴史的コンテクストに置いて見た、ドイツ人の文化的アイデンティティと民謡研究の関係2.今日の民俗学研究の視座から見る、ロマン主義的民謡観にもとづいた当時の民謡研究3.伝承童謡研究の問題の3つに分けて論じた。私の研究の第2の柱は、19世紀前半に隆盛を迎えていた市民の音楽文化における聴覚イメージの検証である。この分野では、とくに当時の市民女性の音楽活動に着目し、市民道徳による抑圧のもとでの彼女たちの演奏活動の実態と同時に、当時の様々なテクストに表された「音楽する女性」の像を検証した。「フォルク=教育のない人々」も「女性」も知識人男性にとっては「他者」である。聴覚文化の復権がとなえられた時期に、聴覚イメージ、ことに人間の声のイメージが、他者イメージと密接に結びついていたことは注目にあたいする。2002年9月に開催されたドイツ民俗学会・比較音楽民俗文化研究部会(同9月に改名)によるシンポジウムの準備のため、本年度前半は日本における洋楽受容、および学校唱歌と童謡運動の関係についての文献調査にあたった。19世紀前半にドイツの市民階級によって形成された聴覚イメージが、19世紀末の日本での受容の時点にまで強固に生き続けていることを確かめることができた。ドイツ・フォークトランド地方で行われたシンポジウムでの口頭発表は、2004年までに論集の形でまとめられる予定であり、質疑での議論をふまえて手直しした原稿を、部会代表のバンベルク大学ブレッカー教授に提出した(論集タイトルおよび出版社が未詳のため、業績一覧に記載せず)。渡欧の際、ウィーン大学で文献調査を行うとともに、イェナ大学の民俗学研究室スタッフとの研究交流を行い、民俗学が社会学だけでなく歴史学の文化史研究とも連携を強めている現況について知見をえた。年度の後半は、ウィーン大学で収集した資料の他に、国立国会図書館、東京芸術大学をはじめとする首都圏での調査結果にももとづいて、19世紀前半ドイツ市民階級の音楽文化ならびにその中で形成された聴覚にまつわるイメージについての研究を進めている。イメージ形成のメカニズムに迫るためにさまざまな文学作品テクストを参照する一方、文学と音楽の両面で活躍したE.T.A.ホフマンによる著作を音楽学研究者と共同で精読している。19世紀ドイツの音楽文化において、女性音楽家の存在はとくに強力なイメージのもとに語られ、彼女たちの実際の活動までが市民道徳のみならず男性によって付与されたイメージによって縛られていたことを明らかにする点では、国立音楽大学の小林緑氏、桐朋学園の玉川裕子氏との研究交流が資するところ大であった。引き続き19世紀前半のドイツ語圏音楽生活について、女性音楽家をめぐる状況を中心に調査を行った。とくにハープとグラスハーモニカという、もっぱら女性によって演奏された点で特異なふたつの楽器を取りあげてその歴史・構造から、音楽批評や文学作品にみられるこれらの楽器のイメージまで、詳しく検証した。これらの楽器の例を手がかりに、音楽研究者や批評家による、女性演奏家の身体性の剥奪という問題について考察した。

さらに、女性作家で音楽家でもあったドロステ=ヒュルスホフの作品を取りあげて、彼女がハープを弾く女性という時代に典型的な人物を造型しながら、男性の音楽批評家の言説とは逆に、そこから女性の身体性を意識化し回復する方向を模索していたことを、論文としてまとめた。次年度に発表する論文ならびに博士論文執筆の準備のために、人間の声をめぐるイメージと音楽の関係についての調査を進めている。2度の東京出張では、桐朋学園音楽部ならびに東京芸術大学で資料調査を行い、19世紀の音楽雑誌ならびに音楽事典の記事を中心に、歌手のコンサートについての批評や発声に関する理論、女声合唱の歴史などの資料を探索した。併せて、桐朋学園の玉川裕子氏と研究交流を行い、関東の「女性と音楽研究フォーラム」で取りあげられている女性音楽家についての情報を得た。歌う女性についての19世紀前半の言説を手がかりに、人間の声について18世紀末から19世紀前半に形成されたイメージを再構成し、同時期にはじめられた口頭伝承の収集・研究との関連について考察するのが長期の課題である。科研の最終年度にあたって、本研究のテーマのひとつ、すなわち18世紀末から19世紀前半の市民社会における音楽文化の実態、とりわけ市民の音楽生活における女性の役割についての研究のまとめに入った。その成果が2004年に発表した2本の論文となり、さらに本研究と密接な関連を持つため、ずっと平行して作業を進めてきた翻訳書を、2004年12月に公刊することができた。市民社会の音楽文化を研究する上で不可欠な研究書を日本語にできたことの意義は大きく、またすでに訳業として高い評価を受けている。またこのテーマに関しては、首都圏を中心に活動している音楽学研究者との交流を通じて、明治末から大正期の日本におけるドイツ的・ブルジョワ的音楽生活のスタイルの受容、それと日本における洋楽受容との関わりなど、新たに興味深い視角を得ることができた。また、ドイツ語圏でほぼ同時期に行われた民謡・口頭伝承の再発見を、「文字の文化」に対する「声の文化」の復興という視角から振り返って、従来から続けてきたドイツ語圏民謡研究史の再考をはかり、その成果を2004年秋・日本独文学会主催の国際学会での口頭発表、そして12月発行の論文としてまとめた。現在、「日本におけるドイツ民謡研究」書誌を作成しており、その関連で、日本の洋楽受容および西洋式音楽教育の黎明期において、ドイツ民謡のレパートリー、あるいはヘルダーをはじめとするドイツの文学者・思想家の民謡理論がどのような影響を及ぼしていたかを、併せて考察の対象に取り入れている。ふたつの研究の柱を結びつける上で、19世紀ドイツ市民の音楽生活における、レパートリーとしてのドイツ民謡というテーマが重要と考えられる。スコットランド民謡が19世紀イギリスのブルジョワ家庭で音楽の重要なレパートリーとなっていたことを指摘した社会史の研究が参考になったが、この分野での調査は3年の期間中に終えることができなかった。
骨髄微小環境における骨髄腫細胞と単球及び間葉系細胞との相互作用の解析

多発性骨髄腫では,正常造血における造血幹細胞と同様,骨髄微小環境においてごく少数の骨髄腫幹細胞が未分化性を維持しつつ自己複製を行っていると考えられる。本研究では,多発性骨髄腫患者の骨髄微小環境下における間葉系細胞の役割,およびこれまで着目されていなかった骨髄ストローマ細胞における遺伝子異常(遺伝子変異,コピー数異常、miRNA発現)を解析し,多発性骨髄腫の治療抵抗性の解明と根治療法につながる基礎研究を展開した。今後につながる研究を展開できたことは成果として大きかった。本研究は多発性骨髄腫の発生・進展過程に影響する因子として,骨髄微小環境下における骨髄ストローマ細胞、骨髄腫細胞と単球との相互作用に着目し、従来の評価法を補完する骨髄腫の新しい診断・治療予測システムを開発しようとするものである。実績として残したいものを考察する項目を下記に記す。1)骨髄微小環境下で骨髄腫細胞からそれぞれの細胞に及ぼす効果(増殖,分化,シグナル伝達系の変化)について,それぞれの細胞を認識する抗体を用いたフローサイトメトリー,ウェスタンブロティング,コロニーアッセイ法などを用いて検討する。2)単球と多発性骨髄腫細胞の共培養によってもたらされる相互増殖作用のメカニズムを明らかにする。具体的には単球と多発性骨髄腫細胞の共培養によってもたらされるサイトカインの分泌量の変化をサイトカインアレイとEnzyme-linked immunosorbent assay (ELISA)をもちいて定量する。3)患者骨髄ストローマ細胞と骨髄腫細胞株の共培養下で骨髄腫細胞のみを分離し、マイクロアレイによる遺伝子発現解析(タンパクコード遺伝子、miRNA, lncRNA)、ChIPシークエンスによるヒストンの活性化状態を単球の添加前後で比較解析し、単球による骨髄腫細胞内のシグナル経路の変化を分析する。4)単球から骨髄ストローマ細胞や破骨細胞への分化に対する骨髄腫細胞の影響を検討する。現在の所、1).2)についての解析を進めており細胞増殖シグナルの活性化をみとめている。今後もシグナル伝達系の変化について解析を進めていく。近年,血液腫瘍に対する化学療法や分子標的療法の進歩により,白血病や悪性リンパ腫症例の一部に長期生存が得られるようになってきている.多発性骨髄腫においても同様で、新規治療薬が導入されることが患者の利益となることには違いない。本研究により,骨髄微小環境における骨髄ストローマ細胞や単球との多発性骨髄腫細胞との相互分化増殖作用の分子機序が明らかになり,新たな治療標的が見つかる可能性を秘めている。樹状細胞も多発性骨髄腫患者の骨髄微小環境に対しても影響があると考えられる.抗原提示細胞として機能する樹状細胞の異常については,免疫系機能低下を示し感染症の一因を特定できることが予想される。これらの研究は、日本で行われている施設はなく国際的にも非常に独創的な研究である。その成果は耐性化しやすい骨髄腫患者の病態解析や抗がん剤耐性化の機序解明に大きく貢献できることが予想される。さらに骨髄微小環境の解析は,多発性骨髄腫の骨病変に対する治療や病態解明につながることが予想される。またその成果によっては,多発性骨髄腫のみではなく他の血液がんや乳がんなどの骨転移を起こしやすい疾患の病態解明につながることが考えられ,当研究が見出す効果はがん領域全体に対する治療戦略に大きなインパクトを及ぼすことが期待される。骨髄腫において現在さまざまな病期,浸潤性の多発性骨髄腫患者由来骨髄ストローマ細胞を使用し,骨髄腫細胞株も薬剤感受性の異なる株を解析することで,予後,薬剤耐性に直接関連するシグナル伝達系,遺伝子発現異常の同定を試みている。さらに活性の見られたシグナル伝達系を阻害した際の骨髄微小環境における骨髄腫細胞への影響を分析してシグナル解析を行っているところである。また骨髄腫細胞の生存,増殖や浸潤能獲得には骨髄微小環境が強く影響し,特に破骨細胞との接着や骨髄ストローマ細胞から分泌されるIL-6, IL-1, IGF-1,VEGF,TNF-α,SDF-1αなどのサイトカインやケモカインと,その受容体を介したRas-Raf-MAPK, Jak-Stat3, PI3K-Akt, NF-κBなどのシグナル伝達経路が重要な役割を担っていることが明らかになってきている。骨髄微小環境は骨髄腫細胞にこれらのサイトカインに対する依存性や上記シグナル伝達経路の恒常的活性化や増強をもたらし,腫瘍の進展や薬剤耐性獲得に寄与している。最近骨髄腫細胞と骨髄微小環境の両方に多くの作用機序を有する新規薬剤ボルテゾミブ,サリドマイド,レナリドマイド、ポマリドミドが使用可能となったことで治療抵抗性の骨髄腫患者に対して延命効果は得られたがメカニズムの解析に対しては、今後の解析が急がれる。この度の研究ではストローマ細胞と単球、骨髄腫細胞を共培養させる事によって骨髄腫細胞における増殖シグナルが増強することが解った。したがって、骨髄腫の再発、治療抵抗性獲得の分子メカニズムには、単球が関与していることが考えられた。今後も単球とストローマ細胞、骨髄腫細胞の関係性の研究を続けていく方針である。

本研究では,多発性骨髄腫患者の骨髄微小環境下における間葉系細胞の役割,およびこれまで着目されていなかった骨髄ストローマ細胞における遺伝子異常(遺伝子変異,コピー数異常、miRNA発現)を解析し,多発性骨髄腫の治療抵抗性の解明と根治療法につながる基礎研究を展開した。今後につながる研究を展開できたことは成果として大きかった。具体的な骨髄ストローマ細胞や単球と骨髄腫細胞との相互増殖作用を抑制する新規治療薬の検討を行っているが相互作用の機序で不明な部分もあるため現在使用されているもしくは、今後注目されていくであろう骨髄腫治療薬・ボルテゾミブ,レナリドマイド,サリドマイド,HDAC阻害剤HSP90阻害剤での治療により相互増殖作用やシグナル伝達系がどのように変化するかを検討している段階である。ターゲットを絞り切るところまで行っていない。またSCIDマウスに骨髄腫細胞株を皮下注射し担癌モデルを作成し、抗腫瘍効果を解析する。新規治療薬によってどの新規治療薬がシグナル伝達系にまた単球との共培養下において上昇しているサイトカインについては、治療前後におけるサイトカインの分泌量の変化をELISAを用いて解析していく予定であるが、マウスの実験については今年度から開始する予定である。シグナル伝達系の変化についても新規治療薬の効果と治療薬の標的分子をあわせて検討していく。臨床血液骨髄微小環境にある骨髄腫細胞株においてもこれらの新規薬剤が有効であるということを見いだした実績があり骨髄腫細胞の骨髄微小環境下での効果的な治療薬の開発につなげられるように研究推進していく。また我々のこれまでの実験系において,骨髄ストローマ細胞と骨髄腫細胞の相互作用に,単球,樹状細胞が大きく関わっていることを見いだしているので単球だけでなく樹状細胞の働きやシグナル伝達に対する影響などを研究していく方針である。1)骨髄微小環境下で骨髄腫細胞からそれぞれの細胞に及ぼす効果(増殖,分化,シグナル伝達系の変化)について,それぞれの細胞を認識する抗体を用いたフローサイトメトリー,ウェスタンブロティング,コロニーアッセイ法などを用いて検討する。2)単球と多発性骨髄腫細胞の共培養によってもたらされる相互増殖作用のメカニズムを明らかにする。具体的には単球と多発性骨髄腫細胞の共培養によってもたらされるサイトカインの分泌量の変化をサイトカインアレイとEnzyme-linked immunosorbent assay (ELISA)をもちいて定量する。3)患者骨髄ストローマ細胞と骨髄腫細胞株の共培養下で骨髄腫細胞のみを分離し、マイクロアレイによる遺伝子発現解析(タンパクコード遺伝子、miRNA, lncRNA)、ChIPシークエンスによるヒストンの活性化状態を単球の添加前後で比較解析し、単球による骨髄腫細胞内のシグナル経路の変化を分析する。これまでの所1)までしか進んでいないが今年度までに今後3)まで行いたいと考えている使用金額については、概ね予想通りである。次年度使用額についてもELISAや抗体などの研究資源に使用する予定である。1)患者骨髄ストローマ細胞と骨髄腫細胞株の共
学校・地域スポーツ政策とオリンピックとの関係に関する日英比較・公共政策的研究

緊縮財政に伴い多くの国で学校・地域スポーツへの投資が縮小される中、オリンピックは、前者の一契機としてのみ正当化され得るが、それには英国の経験が示すように一定の条件を満たすことが要請される。『ロンドン2012』がなぜ成功例とされるのか、学校・地域スポーツへの大きな貢献と効果、医療・健康などへの肯定的な効果などから分析したうえ、英国の政策と日本の現行政策を比較、東京五輪を成功に導く要因や効果的なスポーツ政策の実施について明らかにした。また、ビッグ・データの活用に注目し、オリンピックを契機としたデータの収集およびスポーツ政策のみならず医療・福祉分野への活用の可能性および課題について調査・分析した。2016年前半は主に文献研究を実施した。ロンドン五輪の開催に際し、第一に、学校スポーツ政策および地域スポーツ政策がいかに実施されたか、それがいかに評価されているか、第二に、事前からいかにレガシーが検討・構築されたのか、期間中および事後の展開、また現在まで続けられているその評価について、ロンドン五輪関係のドキュメントおよび研究論文から調査した。また、現地でのヒアリング調査の準備のため、海外研究協力者の協力を得つつ、ヒアリング先の機関および人物の特定、ヒアリング項目の決定などを行った。11月にエジンバラ、マンチェスター、およびロンドンにおいて、研究者4名、ロンドン五輪関係機関(NGO、チャリティ)4機関、スポーツ団体3団体、スポーツ重点校1校、地域スポーツ施設1カ所、プロスポーツ施設1カ所を訪問、ヒアリングを行った。日程の都合から現地でヒアリングを実施できなかった政府関係機関等についてはその後、メール等により質問を実施した。この成果の一部は2017年4月に実施した国際シンポジウムにおいて披露した。2月にはロンドンにおいて政府関係機関に対して追加ヒアリングを実施することが出来たうえ、貴重なデータを得るなど大きな成果を得た。現地ヒアリング実施後、その成果の一部は、主に英語の論文にまとめ、うち3本については国際的な学会の査読を通過し、2017年度中に口頭発表を実施する予定である。現在査読中の論文が1本、また今後応募予定の論文が1本ある。学会口頭発表論文については学会後、学術誌に投稿予定である。また、日本語では報告書および一般向けの解説文を執筆したうえ、二回の講演によって成果発表を行った。計画のうち、ロンドン五輪に関する学校スポーツ政策、地域スポーツ政策、レガシー、およびそれらの評価については、当初の予想以上の情報を得ることが出来た結果、2016年度内に、2017年度を含め、それ以降の研究方針および研究方法を特定することが可能になった。また、当初は秋を想定していた国際シンポジウムを、主に招聘者の都合から2017年度初頭に開催した結果、その成果を既に使用出来る状況になっており、これらについては当初計画を大幅に上回る進展となっている。一方、日本国内の状況についての調査およびヒアリングについては、主に対象機関との日程調整が困難であっために当初予定よりも遅れており、2016年度に実施する予定であった現地視察およびヒアリングは2017年度に実施する予定である。二年目は国際シンポジウム『ロンドン五輪に学ぶスポーツ政策とレガシー:東京五輪への期待と教訓」を実施、研究協力者のMackintosh講師とスポーツ・アンド・リクリエーション・アライアンスのJames Allen氏の基調講演、シンガポール国立教育院のSock Miang Teo-Koh准教授のコメント、そして研究代表者をモデレータとし、基調講演者および順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の小笠原悦子教授、中央大学理工学部の加藤俊一教授、ミラノ・ビコッカ大学情報工学・システム・コミュニケーション学科のステファニア・バンディーニ教授、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の戸谷泰之氏をパネリストとするパネル・ディスカッションを行い、研究成果の発表、新たな課題の検討、実践的な政策提案を行った。学生、研究者のみならず、スポーツ庁、東京都、都道府県、シンクタンク、報道関係者、スポーツ関連企業などから60名余(会場収容人数)の参加があり、関心の高さが明らかになった。また、8本の論文の口頭発表を行い、4本の論文が論文集等に掲載された(さらに1本は掲載決定済み)。成果を社会に還元するため、社会人向け教養講座や高校生向けの研究紹介なども実施した。一方、市民参加の課題、ビッグ・データの活用に関する課題、データに基づく政策形成の課題、スポーツ政策から医療・健康・福祉政策への連携に関する課題等を認識するに至り、調査・研究に着手、その成果から提案に至った『オリンピックを契機とするビッグ・データに基づくスポーツ政策の形成に関する研究』が2018年度から5年間の基盤研究Bに採択された。ビッグ・データの活用およびデータに基づく政策形成については、スポーツ政策のみならず、公共政策一般において注目され始めている課題であり、その課題を特定、そしてさらに研究出来る環境に至ったことは大きな成果であるといえる。ロンドン五輪に関する調査研究の成果を使いつつ、主に文献調査によって東京五輪を検討するとともに、日本におけるこれまでのメガ・スポーツ・イベントの学校・地域スポーツに関するレガシーを調査する。

これまでの調査研究の成果を受け、対象とするイベントおよびそのレガシーは大幅に変更となる予定であるが、ロンドン五輪に関する調査の諸内容を前倒しし、2016年度内にほぼ終了させた成果であり、積極的な変更と理解している。マンチェスターでスポーツ重点校を視察する機会を得たのを受け、国内においても学校もしくは地域スポーツにおいて顕著な成果をあげている場所を特定して視察したうえ、イギリスの事例と比較する予定である。来年度以降、基盤研究に発展的に展開させるため、論文発表を進めると同時に、海外の研究者とのネットワークを強化し、国際的な研究チームを形成していく予定である。公共政策二回目のヒアリングについて、日程上の理由から他の業務による海外出張時にあわせて実施した結果、当初予定よりも旅費が少なくて済んだため。これまでの研究を踏まえ、二年目に予定していた国内実態調査の行き先および調査方法を変更するため、その費用に充てる予定である。
太陽光を利用した炭酸ガスの再資源化の試み

本研究は地球温暖化等の環境問題に関連して、廃棄再利用等の必要性が認識されている炭酸ガスを還元し、有効性の高いアルコールを選択的に得る光電気化学的手法を得ることが目標である。炭酸ガスの削減を地球温暖化問題と関連して考えるとき、反応速度が重要である。我々は従来にない高い反応速度の実現に成功した。すなわち、メタノール中25°C、40気圧において、電極電位-3.5Vで、一酸化炭素の生成効率85%、部分電流密度425mA/cm2という工業化可能な値に達した。これはこれまで報告されていた炭酸ガスの電気化学的な処理速度より2桁近く大きい。これがそのままスケールアップできると仮定し、単位時間当たりの炭酸ガス処理の処理能力を計算すると、10m四方の電極1枚で一日当たり、生成物は2電子還元生成物の場合で2トンの炭酸ガス、生成物が6電子還元生成物の場合で0.7トンの炭酸ガスの処理能力ということになる。将来、電流密度が2.5倍、電流効率100%になったと仮定し、10m四方の電極を100枚並べたユニットを考えると、一ユニット一日当たり2電子還元生成物の場合で1000トンの炭酸ガスを処理できることになる。これはすでに工業的レベルに達している。さらに以下の研究成果も得ることができた。1.流体炭酸ガスの電気化学的還元系、およびガス拡散電極系を発展させ、さらに高い電流密度、すなわち大量の炭酸ガスを処理する手法を開発した。2.さらに、電気化学および、光電気化学法が、現実にどの程度地球温暖化問題、特に炭酸ガス問題の解決法として可能性があるかを検討した。