hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的ネットワークを考慮した参加型マルチエージェント交通行動シミュレータの開発

本研究では,統合型需要予測システムを,従来考慮されてこなかった個々人間の意思決定における相互作用を考慮した,マルチエージェント型の交通行動シミュレータへと拡張し,交通規制の影響分析および環境配慮行動の分析を行った。さらにこのシミュレータに被験者が参加する実験環境すなわち参加型シミュレーションを提案し,経路選択行動の実験を行った。また,シミュレーションによる長期的需要予測に向けた土地利用モデル,公共交通LOS変化モデルを構築した。従来の需要予測は個々人の意思決定が独立に行われるという前提で,モデル化等の手法が確立されてきた.その中でも近年マイクロシミュレーションアプローチが注目されているが,本申請課題ではこのシミュレーションアプローチを(1)従来考慮されてこなかった個々人間の意思決定における相互作用を考慮した,マルチエージェント型の交通行動シミュレータへと拡張し(2)このシミュレータに被験者が参加する実験環境すなわち参加型シミュレーションを提案し(3)局所的な交通施策(流入制御,交通情報提供等)が都市交通システム全体に与える影響を分析する研究の目的は統合型需要予測システムを拡張・改良し,他者との相互作用を考慮した,より完成度の高い交通計画ツールを開発することにある特に研究開発の対象とするのは以下の諸点である(1)他者の行動との相互作用を記述するモデルの導入(2)個々人の異質性の再現(3)参加型交通行動シミュレーション本研究では,統合型需要予測システムを,従来考慮されてこなかった個々人間の意思決定における相互作用を考慮した,マルチエージェント型の交通行動シミュレータへと拡張し,交通規制の影響分析および環境配慮行動の分析を行った。従来の需要予測は個々人の意思決定が独立に行われるという前提で,モデル化等の手法が確立されてきた.その中でも近年マイクロシミュレーションアプローチが注目されているが,本申請課題ではこのシミュレーションアプローチを,従来考慮されてこなかった個々人間の意思決定における相互作用を考慮した,マルチエージェント型の交通行動シミュレータへと拡張し,このシミュレータに被験者が参加する実験環境すなわち参加型シミュレーションを提案し,局所的な交通施策(ロードプライシング,流入規制等)が都市交通システム全体に与える影響を分析することを目的とする.本年度は,従来の交通行動シミュレータと動的交通流シミュレータを統合したマルチエージェントシミュレータの設計ならびにプロトタイプの開発を行い,さらに入出力のインターフェースを整え,ソフトウェアとしての完成度を高めた.また並行して,マルチエージェントシミュレータが作り出す仮想空間に,被験者が参加する実験環境を設計した.設計にあたり重点的に検討した点は以下の2点である.1.交通状況の内生的変化の実現:従来型の予測手法による施策評価では,人々の行動変化は,実装されているモデルの説明変数と,施策実施に伴う環境変化を記述する外生データに影響を受ける.しかしながら,環境変化は個々人の相互作用の結果として創発されるものと考えれば,内生的に変化させなければならない.本実験環境により,個人の行動変化が周囲に及ぼす影響と,さらにその結果創発された全体からフィードバックされる個人への影響を内生的に作り出す調査・実験が可能となる.2.参加型実験を繰り返し行える環境の実現:これにより交通行動に関するday-to-dayの学習過程を分析することができ,交通施策が個人内の変動に及ぼす影響,すなわち長期的な影響を把握することが可能となる.従来の需要予測は個々人の意思決定が独立に行われるという前提で,モデル化等の手法が確立されてきた.その中でも近年マイクロシミュレーションアプローチが注目されているが,本申請課題ではこのシミュレーションアプローチを,従来考慮されてこなかった個々人間の意思決定における相互作用を考慮した,マルチエージェント型の交通行動シミュレータへと拡張し,このシミュレータに被験者が参加する実験環境すなわち参加型シミュレーションを提案し,様々な交通施策が都市交通システム全体に与える影響を分析することを目的とする.本年度は,意思決定者間の相互作用の分析とモデル化,ならびに参加型実験基盤の開発を行った.後者の実験基盤に関しては,とくに経路選択行動に着目し,交通情報がドライバーの経路選択行動と交通状況に与える影響を,室内実験手法により分析可能とする実験基盤を構築した.交通情報施策に着目した理由は,他者の行動を予想する,といった相互作用の影響が意思決定に大きく影響を及ぼすと考えたからである.さらにその基盤を用いてプレ実験を行った.その際,「社会を望ましい状態に導くことを目的とするがドライバーの私益には合致していない情報」(本研究では以下,「公益情報」と呼称する)を取り扱い,ドライバー間の相互作用と交通システム全体の挙動の関係を分析した.その結果,従来実務や研究で扱われてこなかった「公益情報」の提供により,交通状況が社会的に望ましい状態に近づく可能性が示唆された.そして,公益情報の表現の違いにより,ドライバーの情報の参照の仕方に差異が生じる傾向が示された.さらに,同一の内容の情報を提供する場合でも,被験者属性によっては,情報を表示する際に文字を強調して提供しただけで,被験者の経路選択行動に差異が生じる可能性が示唆された.(1)参加型交通行動シミュレーションの開発従来の交通行動シミュレータと動的交通流シミュレータを統合したマルチエージェントシミュレータの設計ならびに開発を行い,さらに入出力のインターフェースを整え,ソフトウェアとしての完成度を高めた.また並行して,マルチエージェントシミュレータが作り出す仮想空間に,被験者が参加する実験環境を構築した.設計にあたり重点的に検討した点は以下の2点である.

(1)交通状況の内生的変化の実現:個人の行動変化が周囲に及ぼす影響と,さらにその結果創発された全体からフィードバックされる個人への影響を内生的に作り出す.(2)参加型実験を繰り返し行える環境の実現:交通行動に関するday-to-dayの学習過程を実験環境内に再現.(2)集計QK流入制御の有効性検証高速道路本線上や,オンランプにおける交通流率あるいは開口ブース数の調整による制御など,種々のメータリング方式を実施した場合のエリア流入制御手法の効果を,シミュレーションにより検証した,結果,オンランプ部において流率を制御する代わりにブース数を調整することで,高い交通状況改善効果を得られることが示唆された.(3)公益情報提供に対する反応分析交通情報提供による他者との相互作用を分析するために,参加型シミュレーション実験装置を用いた室内実験を行った.結果,公益情報を提供することで,公益に配慮した経路が選択される傾向が観測できた,情報の内容としては,他者(全体)に及ぼす排出ガス量よりも所要時間の増分を提供した方が効果が大きく,交通情報提供においては「時間」に関係した情報を用いた方が,ドライバーの意思決定により影響を及ぼすことが示唆された.従来の需要予測は個々人の意思決定が独立に行われるという前提で,モデル化等の手法が確立されてきた.その中でも近年マイクロシミュレーションアプローチが注目されているが,本申請課題ではこのシミュレーションアプローチを,(i)従来考慮されてこなかった個々人間の意思決定における相互作用を考慮した,マルチエージェント型の交通行動シミュレータへと拡張し,(ii)このシミュレータに被験者が参加する実験環境すなわち参加型シミュレーションを提案し,(iii)局所的な交通施策(ロードプライシング,公共交通料金,流入規制,モビリティマネジメント等)が都市交通システム全体に与える影響を分析する,平成23年度は,過年度までの分析結果を踏まえ,意思決定者間の相互作用をモデル化,ならびに個々人間の相互作用を考慮したマルチエージェントシミュレーションを用いて各種交通施策の影響評価を行った.意思決定者間の相互作用モデル化については,環境意識と交通行動についてのアンケートの分析に基づいて,通勤交通手段の転換行動に関する意思決定構造を表現するとともに,社会的相互作用の影響を分析した.具体的成果は次の通りである.1)通勤交通手段選択において,サービス水準だけでなく,関連する通勤者との社会的相互作用の影響が示唆された.2)通勤時の交通手段転換について,融合モデルの推定結果より「時間使用意向」が通勤交通手段転換に関わる一要因であることが示され,環境意識の向上と通勤交通手段転換との関係をモデル化できた.交通施策の評価については,シミュレーションモデルを一部改良することで,高速道路料金施策の評価を行った.
医療機関への質マネジメントシステム導入・推進方法に関する研究

本研究では,医療機関に質マネジメントシステム(QMS)を導入・推進するための効果的,効率的な方法を確立することを目的とした.本研究では,3つの病院におけるQMS導入・推進活動の結果を分析し,医療機関にQMSを導入・推進する際の問題点と教育すべき項目を明らかにした.その結果をもとに,QMSの導入・推進方法,および教育内容と方法を明確にした.また,これらを複数の病院において実証を行った.本研究では,医療機関に質マネジメントシステム(QMS)を導入・推進するための効果的,効率的な方法を確立することを目的とした.本研究では,3つの病院におけるQMS導入・推進活動の結果を分析し,医療機関にQMSを導入・推進する際の問題点と教育すべき項目を明らかにした.その結果をもとに,QMSの導入・推進方法,および教育内容と方法を明確にした.また,これらを複数の病院において実証を行った.これまでの申請者の研究において,医療機関における質マネジメントシステム(QMS)のモデルを示すことができた.しかし,その導入推進において様々な困難が生じ,効率的に進めることはできなかった.本研究では,医療機関にQMSを導入・推進するための効果的,効率的な方法を確立することを目的とする.これによって,組織的に質を保証するためのシステムが効率的に医療機関に導入・推進されることが可能となり,安全で質の高い医療が提供されることになる.平成19年度は,QMSを既に導入している病院および導人中の病院を対象として,その過程で行った活動,医療者の反応,推進上でのトラブル,問題点等について調査を行った.その結果,医療機関にQMSを導入・推進する際にどのような困難さがあるのか,どのような点について工夫をしなければならないかを明確にすることができた.また,その結果を基に,QMS活動要素の導入・推進方法の原案を作成した.さらに,活動要素の一つであり,QMSの構築において最も重要となる日常管理と標準化・文書化を進めるために,医療における管理指標を明確にした.以上の導入・推進プログラムを実際に病院に適用するには,医療者に対する教育が必要であり,そのための教育プログラムの原案も作成した.なお.麻生飯塚病院の問題点の把握については,平成20年度に実施し,その後の検証に活用した.一方,既にQMSを導入済みの病院に対しては,QMSの継続的改善,TQMへのステップアップが必要であり,そのための方法論の原案を作成し,一部の病院で適用を行った.次年度以降においては,今年度作成したQMS活動要素の導入推進方法,教育プログラム,ステップアップのための方法論の各原案を,研究協力病院に適用し,問題点を明らかにして改善を行うことが主要な課題となる.これまでの申請者の研究において,医療機関における質マネジメントシステム(QMS)のモデルを示すことができた.しかし,その導入推進において様々な困難が生じ,効率的に進めることはできなかった.本研究では,医療機関にQMSを導入・推進するための効果的,効率的な方法を確立することを目的とする.これによって,組織的に質を保証するためのシステムが効率的に医療機関に導入・推進されることが可能となり,安全で質の高い医療が提供されることになる.平成20年度は,まず平成19年度に実施予定であった麻生飯塚病院でのOMS導入・推進上の問題点を把握し,問題点整理と実証計画を立案した.これに基づき,研究協力先の6病院での検証を開始した.最初に,開発した教育プログラムを用いてQMS教育を行った.主な内容は,QMSの基本概念,事故分析方法,標準化・文書化,内部監査である.これらの活動と平行して,阻害要因克服方法を3病院に適用した.一方,導入済みの2病院に対しては,QMSレベルアップのための方法論の適用を開始した,特に城東病院においては,方針・目標管理の導入,その成果を含む改善事例の発表会などを行った.以上の活動を実施しながら,QMSの導入・推進が効果的,効率的に行われているかについて,種々の評価方法,評価指標を用いた評価を開始した.まず,QMSの理解度,生じている阻害要因を把握するためのアンケート項目を開発し,仙台医療センター,大久野病院で調査を行った.また,その他の評価指標として,インシデントレポートの量と質,内部監査結果,外部審査結果について調査を行った.これらの分析により,理解しがたいQMSの概念,方法論などが明確となった.次年度では,平成20年度に明らかになった問題点を解決し,QMS導入・推進のための方法論を完成すること,各病院での導入・推進による効果をまとめることが主要な課題となる.これまでの申請者の研究において,医療機関における質マネジメントシステム(QMS)のモデルを示すことができた.しかし,その導入・推進において様々な困難が生じ,効率的に進めることはできなかった.本研究では,医療機関にQMSを導入・推進するための効界的,効率的な方法を確立することを目的とする.これによって,組織的に質を保証するためのシステムが効率的に医療機関に導入・推進されることが可能となり,安全で質の高い医療が提供されることになる.平成21年度は,平成20年度の適用で明らかになった導入・推進方法の問題点を改善し,さらに各病院での試行を続け,導入・推進方法の確立を行った.特に,従来から導入・推進を進めている飯塚病院,水戸病院,武蔵野病院に加えて,大久野病院,仙台医療センター,前橋赤十字病院でもQMSの導入・推進を進め,本研究で開発した阻害要因の克服方法,導入・推進方法,教育プログラムを適宜適用した.その活動結果の記録を分析し,提案方法の問題点を明らかにした.

特にこれらの3病院では,QMS活動要素の導入・推進方法に関して「日常管理と標準化・文書化」,「内部監査とマネジメントレビュー」,「医療安全管理」の進展の程度を,導入・推進のための教育プログラムについては,「質マネジメントに必要な概念」,「プロセスフローチャートを用いた業務の可視化」,「管理指標の設定とPDCAの回し方」の理解度について,アンケート,外部審査の指摘事項などを通じて調査し,問題点の分析を行った.これらの分析結果をもとに,提案法の改善を図り,最終的なアウトプットとしてQMS活動要素の導入・推進方法,導入・推進が効果的に進んでいるかを判断するための調査方法,質・安全に関する教育項目を提案した.
近代ドイツ(1900-1945)における日本美術受容史

平成15年度は研究最終年度であり、申請時に記したように、これまでの研究と今年度の研究とを包括して「近代ドイツにおける日本美術受容研究」と題して学位諦文にほぼまとめることができたため(本論序論2章、第1篇6章、第2篇11章、第3篇4章、第4篇7章、結論から成る)、早稲田大学文学部に提出する予定である。3月末日に指導教授に概要を論文目次を添えて提出し、今年度中の審査開始の許可を得た。以上のように15年度は、これまでの研究成果を学位論文としてまとめるために、総括的に研究をすすめた。以下に、今年度において特に成果の出た研究についてテーマ毎に記す。「美術史家キュンメルとミュンスターベルクの比較」・・平成14年度にキュンメルの資料を蒐集し、ドイツの日本美術史家の日本美術史の形成について検討したが、その後両者に関する資料をさらに見出すことができた。それらの資料を援用して新たに両者を比較検討することで、両者の独自の日本美術観を確認し得た。これは学位論文の一部としてまとめた。「展覧会にみる日本美術観の変遷」・・1900年から1939年の間に日本の古美術が展示された展覧会を選択し、それらを通して日本美術の把握の変遷を検討した。考察対象となる展覧会の関連資料は日本とドイツで収集したが、その一部より日本ではほとんど知られていない1903年の日本美術展が紹介できた。この検討からさらに視野を日本美術史の形成の問題に向けて、具体的に作品の時代区分を通して考察した。これらは学位論文の一部としてまとめた。前者の考察を別府大学紀要に投稿する予定である。「《嵯峨天皇御影》のドイツでの入手経緯」・・現在御物の《嵯峨天皇御影》作品が明治期にドイツで入手された経緯についてすでに論文で指摘したが、今年度の現地調査にて、新たに未公刊の一次史料を確認し得た。そして検討の結果、史料による新事実を加えて、従来支持されてきた内容とは異なる新たな入手経緯を提示し、改めて学位論文の一部にまとめた。またドイツの東洋美術協会への投稿を予定して投稿論文を作成している。平成13年度の研究結果は以下の如く4つのテーマでまとめている。「ベルリンの「東亜美術協会」にみる日本美術研究」・・ドイツ近代の日本美術研究に最も大きく寄与した「東亜美術協会」の活動は、日独の先学の研究のなかで看過されてきた。そのため、この協会の基礎資料となる「東洋誌」(19291942)等を通して「東亜美術協会」の全体像を把握し、その上で近代ドイツにおける日本美術研究の進展に果たした「東亜美術協会」の役割および意義を考察した。これについて平成14年度別府大学紀要に投稿する予定である。「雑誌『YAMATO』(19291932)にみる日本美術研究」・・「ドイツ日本共同研究会」の雑誌であり、日本研究の研究機関誌に整えられた『YAMATO』は、近代ドイツでの日本美術の研究の進展を知る手がかりのひとつである。だがこの雑誌についても考察がまだなされていない。そこで『YAMATO』に掲載された日本美術関連の論文等を検討し、日本美術の研究に対する『YAMATO』の役割および意義について考察した。この検討は平成14年度別大大学院紀要に投稿準備中である。「美術史家上野直昭と「日本研究所」について」・・美術史家上野直昭に関する未公刊の資料および関連公刊資料を入手した。そのため包括的な考察を行い、既往の指摘とは若干異なる当時のドイツ日本共同研究会の実状を明らかにした。これはすでに別府大学紀要第43号に投稿しており、4月には刊行される予定である。「日英博覧会と伯林古美術展覧会における日本の古美術」・・「伯林日本古美術展」が前提にした1910年の「日英博覧会」での古美術展示に着目し、日本美術に対する見解を比較検討することで、ドイツ独自の日本美術観を明らかにし、その研究成果は昨年9月末に欧州日本資料学会において発表した。現在さらにその発表内容を投稿論文にまとめている。平成14年度の研究結果は以下のかたちでまとめている。「JAPANESE ART AT THE 1909 EXHIBITIONOF FAR EASTERN ART IN MUNICH」・・1909年に大規模な日本を中心とした展覧会がミュンヒェンで開催された。従来この展覧会についてはその存在すら等閑に付され、全く関心をもたれていなかったが、時期的に早くにドイツで開催された展覧会であるため、この展覧会に着目し、その意義を考察した。今回は以前より探していた当時の関連新聞記事を入手し、それらを検討した上で、この展覧会の意義はパリ万博に次いでドイツでの日本美術観を一変させた点にあることを確認した。この展覧会に出品された作品群はドイツに所蔵されるものであり、その後のドイツでの日本美術蒐集の進展にも大きな意味を持つことも理解できた。この研究成果は、昨年9月に欧州日本資料学会(パリ・日本文化センター)において英語で口頭発表をおこなった。現在平成15年度別府大学大学院紀要に投稿する予定である。なおこのテーマは当初の予定以外に資料が入手できたことと、発表の機会に合わせて選択されたものである。「ドイツの日本美術史學の進展とウィーン學派」・・ウィーン、ミュンヒェンで入手した資料を中心に、ドイツでの日本美術史研究がいかなる形で学術的に進展していったのかを検討した。

その結果、ウィーン学派のひとりJ.シュトスゴフスキーが東洋美術史研究の基盤を形成し、その具体的な成果は日本美術史の研究に及ぶものであったことを確認した。またかれの弟子のK.ヴィートが日本の仏教彫刻の研究を進め、ドイツでの日本美術のなかでも彫刻への評価がはやくに確立されていることに少なからぬ意味を持つことも明らかになった。この成果は、学位論文の一部としてまとめている。「ドイツにおける美術史家と日本美術史」・・このテーマで昨年度より関連資料を調査しているが、予定していたよりも資料が多く、まだ十分に入手できていない。1月に入り、新たな情報を得て、考察対象としていたO.キュンメルのもとで学位を取得した人物の存在を確認し得た。そのため聞き取り調査を行い、未発表の一次資料を入手し、改めて検討した上で、学位論文の一部としてまとめる予定である。平成15年度は研究最終年度であり、申請時に記したように、これまでの研究と今年度の研究とを包括して「近代ドイツにおける日本美術受容研究」と題して学位諦文にほぼまとめることができたため(本論序論2章、第1篇6章、第2篇11章、第3篇4章、第4篇7章、結論から成る)、早稲田大学文学部に提出する予定である。3月末日に指導教授に概要を論文目次を添えて提出し、今年度中の審査開始の許可を得た。以上のように15年度は、これまでの研究成果を学位論文としてまとめるために、総括的に研究をすすめた。以下に、今年度において特に成果の出た研究についてテーマ毎に記す。「美術史家キュンメルとミュンスターベルクの比較」・・平成14年度にキュンメルの資料を蒐集し、ドイツの日本美術史家の日本美術史の形成について検討したが、その後両者に関する資料をさらに見出すことができた。それらの資料を援用して新たに両者を比較検討することで、両者の独自の日本美術観を確認し得た。これは学位論文の一部としてまとめた。「展覧会にみる日本美術観の変遷」・・1900年から1939年の間に日本の古美術が展示された展覧会を選択し、それらを通して日本美術の把握の変遷を検討した。考察対象となる展覧会の関連資料は日本とドイツで収集したが、その一部より日本ではほとんど知られていない1903年の日本美術展が紹介できた。この検討からさらに視野を日本美術史の形成の問題に向けて、具体的に作品の時代区分を通して考察した。これらは学位論文の一部としてまとめた。前者の考察を別府大学紀要に投稿する予定である。「《嵯峨天皇御影》のドイツでの入手経緯」・・現在御物の《嵯峨天皇御影》作品が明治期にドイツで入手された経緯についてすでに論文で指摘したが、今年度の現地調査にて、新たに未公刊の一次史料を確認し得た。そして検討の結果、史料による新事実を加えて、従来支持されてきた内容とは異なる新たな入手経緯を提示し、改めて学位論文の一部にまとめた。またドイツの東洋美術協会への投稿を予定して投稿論文を作成している。
インシデント自動検知システムの開発に関する研究

われわれの先行研究からインシデントレポートについて、とくに医師はインシデント発生後にレポートの未提出や遅れが指摘されている。病院情報システム上の診療録や看護記録等から、インシデントの報告漏れを防止するため、本研究ではインシデントを自動的に検出する自動検知システムの開発が目的である。本研究の調査対象は、2015年度の1年間のインシデントレポートで、そのうち一般事例2389件および転倒転落事例594件のレポートが提出されている。さらに、重複事例を除くと586件の転倒転落事例であった。一方、インシデント発生からレポート提出までにタイムラグがあることから、この期間に医師、看護師等によるインシデント発生の事実確認や情報共有を目的としたカルテ記載がなされるはずである。そこで30年度は転倒転落事例586件のうち、当該期間内にカルテ記載のあった575件について、カルテ記載の総数は6806件であった。インシデント1件あたりの記載数は11.8件、事実確認に関する記載件数は1114件、情報共有に関する記載件数は639件であった。これらを詳細に検討すると、インシデント575件について、医師による報告までの時間は医師1.79日、看護師1.55日でわれわれの先行研究と同等の結果であった。また、事実確認もしくは情報共有に関する記載が少なくとも一つあったのは441件(575件の77%)、事実確認のみが98件(17%)、どちらの記載もないインシデントは36件(6%)であった。さらに、事実確認のあった1114件のうち、95%がインシデント発生から1日以内に記載され、78.5%が1日以内にレポートとして報告されていた。したがって、転倒転落のインシデント発生の認識があるにもかかわらず、かならずしもすべてが即日中に報告されるとは限らないことが分かった。以上からインシデント自動検知システムの必要性が確認された。本院は、2017年度から2018年度にかけて病院情報システムの更新が実施され、それに伴い、インシデントに関する電子カルテ上の記載について、それらの情報を獲得するのに時間を要した。しかも、電子カルテ記載を調査する医療従事者が一時的に確保できなかったことにより、研究の進捗状況に遅れが生じ、研究期間を1年間延長することとなった。上記で示したようにインシデント発生は職種間のcommunication breakdownによることなどから、2018年度島根大学グループは、提出されたインシデントレポートについて、転倒転落のインシデント発生の認識があるにもかかわらず、かならずしもすべてが即日中に報告されるとは限らないことが分かった。このことからインシデント自動検知システムの必要性が確認された。そこで、2019年度については、一般事例にその対象を拡大し、インシデント発生から報告までの期間に医師や看護師、その他の医療従事者による記録において、インシデント発生について、その認識の有無や医療従事者間でのインシデントに関する情報の共有の有無を人的に確認することとし、インシデント発生に対する医療従事者の意識、認識の相違を示すことでインシデント自動検知システム開発の必要性と重要性を示す予定である。本研究は、病院情報システム上の診療録や看護記録等から、インシデントを検出する自動検知システムの開発が目的である。インシデントレポートに記述される特徴的な言語(インシデント・キーワード)の抽出には、記述文に対する形態素解析とTF-IDF法によるが、単語の出現頻度に応じた重みを表すTF(Term Frequency)値、および文書間での出現の偏りに応じて重みをつけるIDF(Inverse Document Frequency)値を利用した式を用いる。28年度では、過去1年間約1万件のインシデントレポートを対象に、TF-IDF法により、インシデント・キーワードを抽出し、それにより新規インシデントレポートについて、インシデント検出の可否を電子的に検証・評価した。その結果、転倒・転落事例は「転倒」や「転ぶ」など特有の言語が明確でそれがインシデントに結びついていた。一方、薬剤に関するものでは、具体的な薬剤名が記載されていても、それがインシデントに結び付かないことから、TF-IDF法の繰り返しによる精緻化や特有言語の組み合わせにより、インシデント・キーワードを決定する必要があることがわかった。一方、島根大学で採用しているインシデントレポートシステムのカテゴリは、薬剤・輸血、検査、指示・伝達、医療用具・ドレーンチューブ類の使用・管理、給食・栄養、治療・処置、療養上の場面、その他の場面および転倒・転落の9項目に分類される。しかし、検査に関して、内視鏡検査、生理検査、機能検査、画像検査、その他の3検査の7項目のサブクラスに分類する必要があった。しかも、各サブクラスに特有の検査があり、さらに具体的項目としてアイテムに細分類化した。結果、カテゴリは23項目、サブクラスは35項目、およびアイテムは195項目にのぼったが、これによりインシデント・キーワードを決定することの一助となるものと考えられた。インシデント自動検知システムの開発に、もっとも重要なのはインシデントレポート記述されるインシデント・キーワードの抽出である。そこで、研究グループではインシデント・キーワードについて、TF-IDF法による電子的評価・検証と人的による病院情報システムの診療録や看護記録のインシデント・アクシデントの確認による評価・検証が必須であり、この部分に研究時間がもっとも注力される必要がある。各研究グループは、インシデント・ワード抽出のための基礎的作業に従事した。

28年度に実施予定であった病院情報システム上の診療録、看護記録等でのインシデント・キーワードによるインシデント存在の確認については、島根大学医学部附属病院では28年度29年度にかけて病院情報システムを更新したため、実施できなかったが、これは想定範囲内のことで研究実施に影響はない。本研究は、病院情報システム上の診療録や看護記録等から、報告漏れを防止するため、インシデントを自動的に検出する自動検知システムの開発が目的である。28年度は、TF-IDF法によるインシデント候補を抽出する手法について検討した。本法は、「転倒」カテゴリのように転倒の発生がインシデントであるカテゴリとは異なり、「注射薬」といった通常の注射に関する行為とインシデントが直接関連付け場合できない場合は、インシデントの抽出が困難であると予測された。そこで、29年度は、「注射薬」カテゴリのインシデントについて、機械学習法のサポートベクターマシンを用いたインシデント抽出を試みた。一定期間の経過記録を用い、教師データと識別器を作成し、正規化や各種のカーネルに関する検討を行ったところ、実施した16通りの結果のうち、最良であると考えられる「線形カーネル」・「正規化」あり」・「単語パターンなし」という設定において再現率が40.1%、精度が88.2%という結果を得た。さらに、インシデント候補提示システムの開発を行った。1週間分の経過記録について、識別器から抽出したインシデント候補を提示し、医療安全管理部門のスタッフがインシデントの可否を判断した。正規化した場合、インシデント候補91件中23件がインシデント、うち13件が未報告、10件が報告済みのインシデントであることが分かった。このことから、本研究の目的である報告が漏れているインシデントの検出が可能であることが示された。一方、医師は看護師に比較し、インシデント報告が十分でないことが以前から指摘されている。そこで、転倒事例について、インシデント発生日から報告日までの間に診療記録や看護記録にインシデントが記述されているのか、職種間で共有されているのかを調査したところ、受傷レベルの高い事例のほうが医師の記述の多いことがわかった。本研究の最大の目的であるインシデント自動検知システムの開発は、29年度の京大グループによる研究によって一応の目途がついた。それは、前述したように機械学習法のサポートベクターマシンを用いる方法で、実証実験から未報告のインシデント抽出が可能であることが示されたことによる。われわれの先行研究からインシデントレポートについて、とくに医師はインシデント発生後にレポートの未提出や遅れが指摘されている。病院情報システム上の診療録や看護記録等から、インシデントの報告漏れを防止するため、本研究ではインシデントを自動的に検出する自動検知システムの開発が目的である。本研究の調査対象は、2015年度の1年間のインシデントレポートで、そのうち一般事例2389件および転倒転落事例594件のレポートが提出されている。さらに、重複事例を除くと586件の転倒転落事例であった。一方、インシデント発生からレポート提出までにタイムラグがあることから、この期間に医師、看護師等によるインシデント発生の事実確認や情報共有を目的としたカルテ記載がなされるはずである。
ブタ精子の受精能獲得過程におけるAnti-Agglutininの動態および機能

本研究では,1.受精能獲得に伴う精子結合Anti-Agglutinin(AA)の動態,2.AAの精製方法の検討ならびに媒液へのAA含有精漿成分の添加が精子の受精能獲得に及ぼす影響,および3.精子の頭部間凝集を制御する細胞内情報伝達経路の3テーマについて検討し,テーマ1および3において有意義な結果が得られた。本要約ではこれらの2テーマの概要を示す。受精能獲得誘起処理に伴う精子結合AAの変化を観察した。ウエスタンブロッティングにより検出されたAAをデンシトメーターで解析したところ,精子結合AAは処理開始当初の45分間で処理前の試料の約半分まで減少したが,その後の減少は緩慢であった。間接蛍光抗体法による観察結果によると,処理に伴う精子結合AAの減少は精子頭部の先体において認められた。以上の結果から,精子結合AAの多くは受精能獲得過程の初期段階において精子先体から解離することが明らかになった。精子での頭部間凝集反応において炭酸水素イオン・アデニール酸シクラーゼ(AC)・cAMP・タンパク質キナーゼ(PK)系が果たす役割について頭部間凝集アッセイにより検討した。試料に100μM forskolin(AC活性化剤)を添加した場合の凝集精子率は対照区と比べて有意に高い値であった。またforskolinの代りにPKA活性化剤のdbcAMP(11,000μM)を添加すると,凝集精子率は濃度依存的に有意に上昇した。しかしながら,dbcAMP(1,000μM)とともに,PKA阻害剤のRp-cAMPS(1,000μM)またはH-89(5μM)を添加すると,dbcAMPの作用により上昇した凝集精子率は優位に低下した。以上の結果から,炭酸水素イオン・AC・cAMP・PK系は精子の頭部間凝集を制御する細胞内情報伝達経路として機能すると考えられる。体外において精子に受精能獲得を誘起する目的で,4頭の成熟種雄豚から採取した射出精子を45240分間インキュベートした。インキュベーションの前および後の精子試料から調製した抽出液をSDS-PAGE・ウエスタンブロッティングに供し,得られた検出像を用いてデンシトメーター画像解析を行った。その結果,インキュベーション45分後にAnti-Agglutinin(AA)の検出量はインキュベーション前の試料の45%まで急激に減少したが,それ以後のインキュベーションに伴う検出量の減少は緩慢になった。また,精子浮遊液に精漿(5%,V/V)を添加した場合には,インキュベーションに伴うAA検出量の減少は有意に制御された。間接蛍光抗体法での観察結果によると,インキュベーション前の精子の多くではAAは先体にほぼ均一に分布していた。しかしインキュベーション45分後および90分後には,AAが先体において部分的に検出される精子が著しく増加し,インキュベーション180分後および240分後になるとAAが先体の輪郭部分にのみ検出されるか,あるいは全く検出されないような精子も観察されるようになった。また,精子浮遊液に精漿を添加した場合には,インキュベーションに伴う精子先体からのAAの消失は軽減された。クロロテトラサイクリン染色法での観察結果によれば,インキュベーション90分後までは多くの精子が受精能獲得途上にあったが,インキュベーション180分後になると半数近くが受精能獲得を完了していたと推定される。また,精子浮遊液に精漿漿を添加するとインキュベーション180分後に受精能獲得を完了した精子の割合は有意に減少した。以上の結果から,ブタ精子結合AAの多くは受精能獲得過程の初期段階において精子先体から解離すると結論される。

まず,未変性のAnti-Agglutinin(AA)を多量に精製するため,抗AAポリクロナール抗体を結合させたアフィニティーカラムの作成を試みたが,カラムの特異的な結合能が著しく低く,十分な量のAAを回収できなかった.そこで,AAが小麦胚芽凝集素(WGA)結合タンパク質(Harayama et al.,1996)であることに着目し,市販のWGAアフィニティーカラム(WGA-アガロース,豊年)による部分的な分離を行った.回収されたタンパク質の純度をSDS-PAGEにより調べたところ,AA(25kDa)のほかに8種類のタンパク質(97.4kDa以上,64kDa,44kDa,41kDa,29kDa,18kDa,15kDaおよび14.4kDa以下)が検出された.ついでさらに純度を高めるため,これらのタンパク質溶液を陰イオン交換カラムクロマトグラフィー(DEAE-Sephacel)にかけたが,最終的に回収された分画のタンパク質濃度はかなり低く,AA以外のタンパク質も依然として混入していた.そのため,WGAアフィニティーカラムにより分離されたタンパク質を精子浮遊液にタンパク質濃度で575μg/mlとなるように添加し,受精能獲得誘起処理を行った.処理後の精子にCTC染色を施し,蛍光顕微鏡下で観察したところ,Bパターン(受精能獲得精子型)に分類される精子の割合に有意な変動は認められなかった.以上のように,AAを含むWGA結合タンパク質には精子の受精能獲得を抑制する作用は見出せなかったが,AAそのものに精子受精能獲得抑制作用がないのか,あるいは純度が低いために抑制作用が発揮できなかったのかについては不明である.次年度において,より高純度の未変性AAを大量に精製する方法を確立し,再度精子浮遊液への添加実験を行う必要がある.昨年度に引き続き,抗Anti-Agglutinin(AA)ポリクロナール抗体を結合させたアフィニティーカラムを用いて.未変性AAのブタ精漿からの大量分離を試みたが,依然としてカラムの結合特異性は改善されず,回収サンプルには様々な種類のタンパク質が混入していた。そのため,AAの大量分離法確立に関する研究を中断し,もう一方の研究テーマである頭部間凝集の細胞内情報伝達経路について,特に炭酸水素イオン・アデニール酸シクラーゼ(AC)・サイクリックアデノシン1リン酸(cAMP)・タンパク質キナーゼ(PK)系が果たす役割について検討した。射出精子を洗浄後にCa欠mKRBに浮遊させ,37°Cまたは38.5°CのCO_2インキュベーター内で1時間インキュベートした。インキュベーション後の精子試料の一部をスライドグラスに塗抹・風乾した後に,ギムザ染色を施し,光学顕微鏡下で観察して頭部問凝集精子率を算出した。精子試料に100μM forskolin(AC活性化剤)を添加した場合の頭部間凝集精子率は無添加の対照区に比べて有意に高い値であった。また,forskolinの代りにcAMP依存性PK(PKA)活性化剤のdbcAMP(11,000μM)を添加すると,頭部間凝集精子率は添加濃度依存的に有意に上昇した。しかしながら,dbcAMP(1,000μM)とともに,PKA阻害剤であるRp-cAMPS(1,000μM)またはH-89 2HCl(5μM)を添加すると,dbcAMPの作用により上昇した頭部間凝集精子率は有意に低下した。
社会人大学院修了者はなぜ評価されないのか―院生・大学院教育・労働市場のトリレンマ

本研究は、文系大学院修士課程の修了者が労働市場においてどのように評価されるのかを、日米中の比較として実施した。分析の枠組みは、大学院教育ー学生の資質・目的ー労働市場の3点の関連構造を明らかにすることにあり、3者のサイクルのどこにネックがあるかを明らかにすることにある。分析の結果、中国やアメリカと比較して、日本においては、大学院教育は職業人教育をめざす工夫をせず、学生は大学院で獲得したスキルを職場で活用することを重視せず、労働市場は大学院教育よりも企業内訓練に対する信頼を置くという、3者が孤立し、関連性のサイクルが回らない構造があることが明らかになった。2013年度は、研究の分析枠組みである、大学院教育ー労働市場における処遇ー院生・修了生の意識・態度のトライアングルのうち、大学院教育について明らかにすることを目的として、大学院修士課程を教えている教員に対するアンケート調査を実施した。全国大学一覧から広義の社会科学系の大学院修士課程をとりだし、研究科長に対して、調査票の教員への配布を依頼の可否をたずね、許可を得たところに調査票を郵送し、配布をお願いした。教員からの回答は任意とした(調査の実施は11月、調査票の配布数は10,582票、有効回収数は1,058票、有効回収率は10.0%)。調査項目は、専攻の属性、入学者選抜、教育内容・方法の工夫、修士課程大学院生の資質、キャリア支援、修士課程修了者の進路、修士課程修了者に対する評価などである。本格的な分析は、2014年度に実施するが、伝統的、かつ、威信の高い大学院においては、研究志向が強く、学生に対する評価は高いが、教員からみた労働市場の学生評価は低く、教員は修了生を評価しても、労働市場はそれを評価していないという見方があることが推測される。他方、新設の、威信の高くない大学院では、職業教育志向が強いが、修了生に対する教員の評価はあまり高くなく、教員からみた労働市場の学生評価も低い。また、2013年9月には、小規模の大学院修士課程のケースとして弘前大学を訪問し、研究科長にインタビューを実施した。学術研究を志向する学生は、研究大学の大学院をめざし、社会人からの大学院に対する需要は低く、大学院が十分に機能していない状況が明らかになった。大学院の大衆化によってステータスも分化していることが推測されるとともに、威信の高い大学院とそうでない大学院とが、それそれ別種の問題を抱えていることが推測される。2014年度は、日本の社会科学系大学院修士課程担当教員を対象に実施したアンケート調査を分析し、2014年度日本高等教育学会課題研究、同年度日本教育社会学会大会において口頭発表を行った。社会科学系大学院修士課程は1990年以降増加し、また2003年の専門職大学院の制度化により専門職大学院というカテゴリーにおいても増加しているが、新設の大学院では、学生の資質の低さや準備不足を問題に指摘する教員が多いものの、そうした学生に対する教育方法は、従来通りのアカデミックな研究に依拠しており、両者に齟齬が生じていることが明らかになった。また、教員自身はそうしなかでも修士課程において学生は能力を伸ばすと認識しているが、それに対して企業の評価が低いことを問題にしていた。教員の学生に対するまなざしは、学術研究という観点からすれば不足感を感じているが、修士課程の教育の一定の効用は認めており、しかし、それを企業が認めていないことを問題とするといった錯綜が見られる。当該年度は、これと並行して中国における大学院の調査を実施したが、中国では、学部段階の大学よりもランクが上の大学院をめざすというリベンジの意味をもって、大学院進学熱がヒートアップしている。大学進学の受験勉強には熱心だが、大学院での学習意欲はさほどなく、大学院進学とともによりよい就職を目指した活動をはじめる者が多いこと、しかしながら、政府が推進している就職者用の2年制の専門職大学院への進学よりは、博士課程につながっている3年制の学術大学院への進学を目指すという、ステータスを目指した進学行動が生じていることが明らかになった。こうした日中の差異が生じる背景の1つには、労働市場における大学院修了者の処遇の問題があり、日本と異なり、中国では学歴取得と処遇との関係が形成されていることが、大学院進学熱をあおっているとみることができる。本年度は、アメリカにおける大学院修士課程の近年の変容を、学生層、教育プログラム、労働市場での処遇の3点から、日本や中国との比較の視点をもって、明らかにすることを課題とした。事前の文献調査のうえ、2016年3月にアメリカにおいて訪問調査、文献収集を実施した。訪問した機関は、Council of Graduate Schools、George Mason University、Pennsylvania State Universityである。Council of Graduate Schoolsでは、アメリカにおける大学院修士課程の近年の動向について、George Mason University、Pennsylvania State Universityでは、歴史学、生物技術、MBA、法学、応用統計学の修士課程プログラム担当者に、それぞれ1.5時間程度の講義とそれに対する我々に質疑や議論を加えて2時間程度のセミナー形式による調査を行った。セミナー形式とすることで、先方事前に講義内容の準備、資料作成をしてもらうことができ、われわれも事前にそれに目を通してセミナーに臨むことができ、結果として密度の濃い調査を実施することができた。アメリカにおいては大学院は十分に発展しており、大学院修了者の労働市場における処遇も確立していたものの、近年はPhDやプロフェッショナルスクールの価値が低減し、それに対応して修士課程の専門職化が求められるようになっている。

それは人文社会科学のみならず、自然科学や工学でも同様であり、上記のいずれのプログラムにおいても、いかに労働市場に受け入れられるプログラムを構築するかに工夫が凝らした改革が進行中であり、それにより学生を確保し、大学院のプログラムとしてサバイバルしようとしていることが明らかになった。当初予定の通り、日・米・中の3か国比較による、文系大学院修士課程の機能に関して、アンケート調査、インタビュー調査、文献資料、調査データなどの収集とその分析により、なぜ、日本における大学院教育が評価されないのか、他方で、アメリカ・中国において、大学院教育の評価が高いのかに関して、明らかにすることができた。アメリカでは、そもそも大学院の規模が拡大しているが、そこで近年課題となっているのは、短期の修士課程、それも職業と密接な関係のある分野の構築であった。中国では、学術学位に比較しては劣位にあるとされながら、政府は、短期の専門職修士課程の増加によって、大学院進学熱を吸収しようとしていた。それに対し、日本では、文系大学院に対する要望は大学内外において低く、そのため労働市場への対応を目指しての大学院教育が行われる余地が少なく、大学および教員は学術的な大学院教育への固執が強いことが明らかになった。政府主導、それへの追従として大学院を拡張したが、教育プログラムの確立、労働市場との関係構築が進まず、そのため学生確保が困難な日本、亢進する大学院進学熱を政策主導で短期の専門職過程に振り向けようとする中国、労働市場の要望に合わせて教育プログラムを変容することで大学院のサバイバルを図るアメリカという対比をすることができるた。これらの研究の成果は、これまでにもいくつかの学会発表、個別の論文として発表を行ってきたが、現在、参加メンバーの個別論文を、日中米の比較として書籍化して2016年度の出版を目指して調整を図っている。また、この書籍を英語化することも計画している。本研究は、文系の大学院修了者が労働市場においてどのように評価されるのか、それを日・中・米の3か国の比較研究として実証的に明らかにすることを目的としている。その背後には、日本と比較して大学院の拡充が進んだ米、高等教育の拡大において後発の中国においては大学院の修了者の社会的評価が高いが、他方で、1990年代以降に大学院(とりわけ文系の大学院)を拡充した日本においては、大学院修士課程修了者の増加にもかかわらず労働市場における評価は低く、かつ、先行する理系の大学院修士課程修了者も、大学院のプレミアムをもって処遇されているとは言い難い状況が続いている。このような差異が生じるメカニズムを明らかにするために、本研究では、大学院教育ー学生の資質や目的ー労働市場における採用状況の3つの相互連関を分析の枠組みとし、3か国の状況について分析を行った。当該年度は、前年度に実施した中国調査の分析を進めるとともに、日本とのもう1つの比較の対象としたアメリカで調査を実施した。
量子異常項に対する幾何学的アプロ-チ

量子異常項を実効的に表現する4次元のWess-Zumino模型において、異常項が正準構造に与える影響を考察し、ガウスの法則の破れと、対応するカレント代数に現れるシュヴインガ-項を計算し、ゲ-ジ場に質量項がある場合には、ガウス則の関係式がDiracの第2種拘束系として解けることが示せた。このため、この理論は量子化することができた。この結果を利用して、フェルミ場を含んだアノ-マラスな理論の量子化についても同様な考察を行ない、論文(1)(2)で発表した。次に位相幾何学的な場の理論のBRST量子化をBatalin-Fradkin-Vilkoviskyの方法を用いてシステマティックに実行し、4次元の位相幾何学的Yang-Mills理論と2次元の位相幾何学的シグマ模型についての結果を論文(3)で発表した。現在はChern-Simons項がboson-fermion transmutationを引き起す機構を幾何学的手法を用いて研究している。場の理論の位相幾何学的な側面の研究はこれからもますます重要になると思われる。当初目標の一つとしていた(3+1)次元時空における"異常項のある理論"の量子化は遂行出来、その結果は下記の最初の二編の論文に発表した。そこで、"異常項を持つ理論"の性質が、Second Class Constraintを伴うという点で、スピンを持った粒子の量子化における構造と共通した点があることに着目して、後者の(2+1)及び(3+1)次元時空における位相幾何学的な性質とその統計性を研究したい。更にスピンの記述として、連続数によるものとグラスマン数によるものとの関連、及び拘束系の記述に現れるBRST-ghostとの関係も研究する。初年度に引きつづき、幾何学的アプロ-チとして、位相幾何学的Yang-Mills理論のBRST量子化にとりくむ。この時、Batalin,Fradkin,Vilkoviskyによって定式化されたハミルトン型式による方法を用いることによって、量子化は一意的に且つシステマティックに遂行することが出来た。その結果は、2次元における位相幾何学的なシグマ模型の量子化も含めて、下記の最初の論文に発表した。その後3次元の位相幾何学的理論の典型であるChern-Simons項とbosom-fermion変質についての研究にとりくんでいる。
高指向性超音波放射圧を利用した非接触受粉システムの開発

ハチによる受粉の代替技術として超音波放射圧を利用した人工受粉装置の開発に関する基礎的な研究を実施した。具体的な成果としては,イチゴの花の三次元座標を画像処理によって抽出し,ピンポイントで超音波を放射するシステムを開発した.スキャン方式に比較して,意図したとおりの作業時間短縮が可能であることを確認した。耐久性に関しては,冷却ファンを装着することで現場を想定した隔日程度の連続運転ができること,また人工光型植物工場施設とグリーンハウスでの受粉作業を行ない、実用性を確認した。本年度は超音波アレイの検討,複数個の振動子の制御方法の検討,変調方法の検討をおこなった。以下それぞれの項目について研究実績の概要を述べる。1.超音波アレイの検討:一つの超音波振動子の出力は小さく花を振動させるほどのパワーはないので,これらを複数個組み合わせて使用する(アレイ)。アレイから約30cm数の位置で十mN程度の出力を得るために必要な振動子の個数を超音波周波数および音圧レベルを用いてシミュレーションし,超音波アレイのサイズ(振動子の個数および形状)を求めた。2.複数個の振動子の制御方法の検討:超音波が平面波として入射するときに,入射された物体表面に生じる音響放射圧は音響インテンシティの関数となっている。音響インテンシティはベクトル量であり,音の大きさ,周波数という情報以外に,方向性に関する情報も有している。また,矩形の振動子アレイでは焦点に生じる超音波の音圧分布はほぼsinc関数になることが理論的に判明しており,アレイの形状,音響インテンシティ,超音波波長などから焦点を結ぶ位置が理論的に計算可能である.これを実現するための各振動子の制御方法を検討した。3.変調方法の検討:特定の位置に超音波の焦点を結ぶことが可能となるが,これだけではただ花をある一定の力で押すという操作をするに過ぎない。トマトとイチゴの花の固有振動数はすでに計測済みでほぼ3040Hzであることが明らかとなっており,超音波(たとえば40kHz)を搬送波として3040Hzの変調をかけて花に放射することで,花を共振させることができることを確認した。平成26年度は超音波発生装置にイチゴの花の三次元座標を入力するため,画像処理技術を用いて,イチゴの花を抽出しその三次元座標を求める基礎的な実験を実施した。当初は,2台のカメラを用いてその角度さから対象物の三次元上の座標位置を求める両眼立体視を利用する予定であった。この方法では2台のカメラで得られた2枚の画像内において,対象物のマッチングを行う必要があるが,本研究の対象物である花の場合には一つの画像内にほぼ同じ形状の花が複数個存在していることから,2画像間での対象となる花のマッチングが非常に難しくなる。もちろん,明らかに離れている花はエラーする可能性は非常に少ないが,同じ花房内で開花している複数の花はその距離も非常に近いことから(隣接する場合もあるくらい近い距離になってしまう),花の特徴量だけからマッチングを行うと誤判定を発生する可能性が高く,三次元座標の特定ができない場合が多くなるとの危惧が発生した。そこで,三次元座標を取得できるツールとして市販されているKinectを用いることとした。Kinectはマイクロソフトから発売されているデバイスで,人間のジェスチャーによって操作ができるものである。KinectにはRGBカメラと赤外線深度センサーがそれぞれ1台ずつ搭載されており,キャプチャーされた画像の画素ごと深度データがソフト的に付加する機能を有している。このデータセットは二次元座標とその点(画素)におけるRGB情報,さらに奥行情報からなっており,キャプチャー画像から花の二次元座標を抽出すれば三次元座標を得ることが可能となる。そこで,本年度はKinectでキャプチャーした二次元画像からイチゴの花のみを抽出するアルゴリズムを構築するための基礎的なデータを取得した。最終年度である27年度は,超音波照射の対象となる花の三次元座標の抽出の精度向上および実際のイチゴ植物工場での実験を実施した。計画段階ではCCDカメラ2台を用いて,ステレオカメラの原理を利用してイチゴの花の三次元座標を抽出する予定であったが,その後市販の三次元カメラの方が安価であることが判明しこれを用いて三次元座標を取得することにした。使用した三次元カメラは,Real Sense 3D Cameraでカラーカメラ,赤外線カメラ,距離センサを搭載している。カラーカメラの解像度が1920×1080,距離センサの解像度が640×480,有効認識距離が20 cm120 cmである。赤外線カメラの解像度は640×480となっている.画像処理によってイチゴの花を認識するため,イチゴの花とイチゴの葉の色のヒストグラムを比較した.イチゴの花の抽出に関しては,取込画像の中にある花の数を人間がカウントした数を母数とし,花の抽出プログラムで認識した花の数の割合を求めた。母数58に対してプロググラムで認識できた花の数は48となり,認識率は82.8%であった。認識されなかった花が17%ほどあり,実用化のためにはさらなる改善が必要である。この17%の花を認識できなかった原因は花の向きである。精度測定を行ったところ,40cmまでの距離であれば,目標値の15mm以内の誤差であり,目標値の10mmをほぼ達成できることが明らかとなった。このようにカメラの設置位置の関係で超音波が放射できる縦方向の全範囲を画像として取込むことができなかったが,現場での取込画像ではイチゴの株全体が撮影されており,現実的な問題はないことが明かとなった。