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１９２９年の中東鉄道紛争と日ソ関係の転換

1920年代の東北アジアにおいて日ソ関係は比較的安定していた。しかし、1929年の中東鉄道紛争はソ連軍の圧勝で終わり、日ソ関係に影響を与えた。張学良は、ソ連から中東鉄道の利権を回収することは南満州鉄道を支配する日本勢力の膨張に対する警告にもなると考えていたからである。ソ連軍の勝利は、関東軍のなかに以下の認識を優勢にした。1)ロシア革命で弱体化したソ連の軍事力の回復、2)中国東北軍は「軍として機能していない」。これは関東軍が満州事変を引き起こす要因のひとつとなった。ドイツの侵略を警戒していたスターリンは、満州での日本との対立を避けたが、極東ロシアでの軍事力を強化し、日ソ関係は不安定となった本研究の目的は、1929年の中東鉄道をめぐる中ソ武力紛争が、それまで比較的安定していた日ソ関係を不安定化するにいたるメカニズムを、東北アジアにおける日ソ・日中・中ソ関係に注意を払いつつ明らかにしようとするものである。1.従来、いきずまった日ソ漁業交渉を解決したことで注目される1928-29年の後藤新平の訪ソの主目的は、日ソ間の「隔意なき協商のもと」に中国東北地方に対する政策を進めたいというものであった。後藤とスターリンの2度の会談で後藤が張作霖の評価を繰り返しスターリンに尋ねたことは、「中国問題」で日本の関心が中国東北地方の地方政権にあり、スターリンも同様の関心をもっていると考えていたことを示すものである。後藤訪ソの意義をとらえなおす必要がある。2.ロシア革命後、中東鉄道が中ソ間のさまざまな紛争の原因になっていたことから、日本はソ連が中国に中東鉄道を返還あるいは売却することを恐れていた。もしそのようなことが起これば日本の所有する南満州鉄道に影響することが必至であったからである。そのため、外務事務次官吉田茂は1929年3月、帰国する駐日大使マイスキーに満州問題に関する日ソ協定を打診、後藤新平もソ連が所有する中東鉄道の株式の50%の日本への売却を私的に提案し、スターリンに伝えるよう求めた。3.しかし、張学良をはじめとする中国東北当局による中東鉄道利権の強行回収は、1929年の秋には中ソの軍事衝突に至り、ソ連軍の圧勝に終わった。日本の介入を警戒するスターリンが日本が軍事行動を起こさないことを確信したうえでの軍事介入であったと考えられるが、確認はできていない。4.この戦闘に関する関東軍の現地からの報告は、いずれも、ソ連軍のレベルの高さと中国東北軍の戦闘力のなさを指摘しており、関東軍の一部に中国東北軍は「日本軍の敵ではない」という意識を植えつけた可能性がある。本研究の目的は、1929年の中東鉄道をめぐるに中ソ武力紛争が、それまで比較的安定していた日ソ関係を不安定化するにいたるメカニズムを東北アジアにおける日ソ、中ソ関係に注意を払いつつ明らかにしようとするものである。1.1929年の中東鉄道紛争におけるソ連軍の勝利によって、関東軍の中にソ連軍のレベルの高さと、中国東北軍の戦闘力の弱さの認識を植えつけた。これは、同じく現地にあり、半官半民の組織である南満州鉄道の「満鉄調査課」のソ連現状分析と一部で合致するものであった。2.張作霖軍閥との交渉を委ねられていた大蔵公望を長としてソ連研究者を集めた満鉄調査課を中心に出版された『ソワエート連邦年鑑1931』は、これまでのソ連の評価を転換し、5か年計画によるソ連の経済発展に注目すべきこであることを強調するようになっている。興味深いのは、本書が書かれたのは満州事変の直前であるということである。3.これを日ソ間の貿易額という経済的な視点から見れば、日ソ国交樹立の1925年以降1930年までの間、日ソ間の輸出入額は伸び続けていることがわかる。それは1930年でピークを迎え、1932年まで下降した後に持ち直している。これは、半官半民の満鉄調査課が経済関係の拡大による日ソ関係の安定を予測したことの根拠であったと考えられる。4.その意味では、1931年の満州事変の勃発は日ソ関係に予測を超えた影響を与えることになったといえる。他方、本書の編集責任者であった宮崎正義は、石原莞爾のブレーンとなりソ連の5か年計画を参考にした官僚主導の統制経済体制の確立を満州と日本で目指すことになる。中国黒龍江省社会科学院の中ソ関係の専門家を招へいした研究会の開催が、日程が調整できず延期された。本研究の目的は、1929年の中東鉄道をめぐる中ソ武力紛争が、それまで比較的安定していた日ソ関係に影響を与え、日ソ関係を不安定化させる大きな要因になったことを、東北アジアにおける日ソ、中ソ・日中という3か国関係に注意を払い、そのメカニズムを解明しようとするものである。1.1929年の中東鉄道紛争におけるソ連軍の勝利によって、現地に駐屯する日本の関東軍のなかにロシア革命で弱体化したソ連の軍事力の復活とその戦力の高さを評価し、同時に、中国東北軍の弱体ぶりに注目する動きが明確になる。

2.1931年の満州事変直前、中国の大連に本社を置く南満州鉄道株式会社の「満鉄調査課」を中心とする半官半民のソ連に関する調査研究の専門家たちは、これまでのソ連の評価を転換するべき新しい要素として5ヵ年計画による経済復興のテンポの速さに関心を持つべきであると主張した。3.経済面でいえば、日ソ貿易は1926年の輸出入の総額2,998万円から1930年の総額6,812万円(日本大蔵省統計)に拡大し、満州事変で4,172万円に減少したのち、1934年には5,381万円に増大した。このような経済関係もソ連の5ヵ年計画に対する評価に結び付くものであったといえる。ソ連の5ヵ年計画を参考にした官僚主導の統制経済体制の確立を満州と日本で目指す運動が強まった動機の背景にはこのようなソ連経済の評価があったといえる。4.他方、政治・軍事面では、1931年の満州事変が東北アジア地域を中心とした日ソ関係を悪化させた。ソ連極東地域へのソ連軍の配備が強化され、ウラジオストクにあった居留民のための日本小学校が廃止された。経済関係は政治関係の悪化を救うことにはならなかった。1920年代の東北アジアにおいて日ソ関係は比較的安定していた。しかし、1929年の中東鉄道紛争はソ連軍の圧勝で終わり、日ソ関係に影響を与えた。張学良は、ソ連から中東鉄道の利権を回収することは南満州鉄道を支配する日本勢力の膨張に対する警告にもなると考えていたからである。ソ連軍の勝利は、関東軍のなかに以下の認識を優勢にした。1)ロシア革命で弱体化したソ連の軍事力の回復、2)中国東北軍は「軍として機能していない」。これは関東軍が満州事変を引き起こす要因のひとつとなった。ドイツの侵略を警戒していたスターリンは、満州での日本との対立を避けたが、極東ロシアでの軍事力を強化し、日ソ関係は不安定となった当時の在ハルビン満鉄調査機関の報告書等の収集と分析は進んだ。またロシアの現地調査および招へいによるロシア研究者との共同研究は一定の進展を見た。他方、中国黒竜江省社会科学院からの専門家招へいによる研究会の開催は、両方の日程が合わず、次年度に延期することとした。中国の専門家の招へい、それと同時にロシアの専門家をも招へいし、公開の研究会を開く。人文学1929年7月の中ソ国交断絶から、ソ連が軍事介入に踏み切る同年11月までのソ連の対中・対日政策の動向を、中国とロシアの研究者を招へいした研究会を行う。また、その後の日中ロの関係についても現地調査を含めて行う。中国黒龍江省社会科学院の中ソ関係専門家を招へいして研究会を開催する予定であったが、うまく日程の調整ができず、開催ができなかった。中国黒龍江省社会科学院から研究者を招へいし日本で研究会を開催する予定であったが、日程の都合で翌年度に延期したため。中国黒龍江省社会科学院の研究者を招へいして公開の研究会を開催する。また、同時にロシアからも中ソ関係と日露関係の専門家を招へいしする予定である。本年度には確実に中国黒龍江省社会科学院から研究者を招へいし研究会を開催する。
脱ユビキチン化酵素による神経細胞機能発現の統合的制御

脱ユビキチン化酵素UCH-L1は脳神経系では神経細胞特異的発現を示し、パーキンソン病との関わりが深い。本研究において新たにUCH-L1が孤発性、家族性パーキンソン病の両者を繋ぐ共通因子として作用する可能性を見いだした。代表的環境要因である酸化修飾、あるいは発症原因であるI93M遺伝子変異によるアミノ酸置換の結果、UCH-L1自身に構造変化が生じるが、その結果表出する作用は共通的であった。また、UCH-L1は細胞膜の脆弱性防護や、代表的環境要因である酸化ストレス亢進時の生体防護に重要であることをUCH-L1の発現のないgracile axonal dystrophy(gad)マウスを用いて示した。他方、UCH-L1と近縁のUCH-L3については、筋や脂肪における代謝に重要な役割を果たしていることをUCH-L3欠損マウスを用いて見いだした。さらに、モノユビキチン、ジユビキチンがUCH-L1、UCH-L3の内在性酵素活性制御因子であることを見いだした。UCH-L1、UCH-L3に代表される脱ユビキチン化酵素が、神経細胞の内在的機序だけでなく、末梢生体情報とのコミュニケーションにおいて、何らかの相互作用を有しながら神経機能維持に関わっている可能性が考えられた。代表的蛋白質代謝制御系であるユビキチンシステム、その中でも脱ユビキチン化酵素を中心座標にすえた新たな制御コミュニティの存在を、脳神経系内の情報処理系としてだけでなく、末梢組織からの生体情報をも統合処理するものとして位置づけ、神経細胞の生存や機能発現に伝達(インターフェイス)するインテグレイティブコンダクターとしての仮説を実験的に実証する。具体的には、神経細胞特異的発現を示すUCH-L1、ならびに相同性の高いUCH-L3の2種の脱ユビキチン化酵素を主な題材にし、(1)神経細胞機能発現におけるUCH-L1,UCH-L3分子カスケードの確立、(2)両カスケードの相互作用の有無の実証ならびにその量的・質的バランスと神経細胞機能との相関性解析、(3)外的因子がUCH-L1/UCH-L3システムに与える影響の細胞・個体レベルでの検出とUCH-L1/UCH-L3の多様性・多機能性との関連性解明、(4)リソソーム系など他の蛋白質品質管理系との相互ネットワークの実証と蛋白質代謝制御系を基軸に持つ新たな情報処理システムの概念確立、を申請した研究期間中に実施する。脱ユビキチン化酵素UCH-L1は脳神経系では神経細胞特異的発現を示し、パーキンソン病、アルツハイマー病など神経変性疾患との関わりが深い。また、酵素としての役割に加え、ユビキチン結合蛋白質としてユビキチンの安定化に関わるなどその多機能性と生命現象との関連性が注目を浴びている。今年度はUCH-L1の発現が欠損するgracileaxonal dystrophy(gad)マウスを用い、UCH-L1がシナプス可塑性、記憶学習に関わることを示した。すなわち、gadマウスではLTPの低下を認め、受動回避反応試験において学習能の低下を観察した。CREBのリン酸化制御がgadマウスで変動していたことから何らかの転写制御がgadマウスで変化しており、その結果記憶学習能が低下する機序が想定される。また、酸化ストレスは神経変性疾患の危険因子の一つと考えられているが、UCH-L1自身が酸化修飾を受け、さらにその際非酸化型に比べ凝集性が亢進し、他蛋白質の結合性が高まっていることが見出された。酸化型UCH-L1の性状は家族性パーキンソン病PARK5の原因遺伝子と考えられるI93M UCH-L1の性状と近似しており、パーキンソン病発症の共通機序にUCH-L1の凝集性亢進、蛋白質相互作用の変動が寄与する可能性が考えられる。以上の成果はUCH-L1が高次脳機能発現や病態の形成に深く関わっていることを示唆する。

脱ユビキチン化酵素UCH-L1は脳神経系では神経細胞特異的発現を示し、パーキンソン病、アルツハイマー病など神経変性疾患との関わりが深い。また、酵素としての役割に加え、ユビキチン結合蛋白質としてユビキチンの安定化に関わるなどその多機能性と生命現象との関連性が注目を浴びている。昨年度までに神経変性疾患の危険因子の一つと考えられている酸化ストレスがUCH-L1自身を酸化修飾し、さらに酸化型UCH-L1はその凝集性が亢進し、他蛋白質の結合性が高まっていることが見出した。今年度は、酸化型UCH-L1はchaperon mediatedオートファジー(CMA)の構成成分であるLAMP2等と結合しCMAを阻害する結果、本来CMAで分解されるべきアルファシヌクレインの蓄積を引き起こす可能性を発見した。これらの変化は家族性パーキンソン病PARK5の原因遺伝子と考えられるI93M UCH-L1でも見出されていることから、孤発性、家族性パーキンソン病の共通機序としてUCH-L1の凝集性亢進、蛋白質相互作用の変動が存在する可能性が考えられた。また、UCH-L3についてジユビキチンが内在性のUCH-L3酵素活性インヒビターである可能性を報告した。以上の成果はUCH-L1およびUCH-L3が生命機能発現や病態の形成に深く関わっていることを示唆する。昨年度までに孤発性、家族性パーキンソン病の共通機序としてUCH-L1の凝集性亢進、蛋白質相互作用の変動が存在する可能性を示してきた。具体的な機序として酸化あるいは遺伝子変異によるアミノ酸置換の結果、UCH-L1の構造変化が生じ、その結果chaperon mediatedオートファジー(CMA)の構成成分であるLAMP2等との結合性が亢進しCMAを阻害する結果、本来CMAで分解されるべきアルファシヌクレインの蓄積を引き起こす可能性を提唱した。今年度はUCH-L1が量的に少なくなってもCMAに及ぼす可能性があることをUCH-L1の発現のないgracile axonalo dystrophyマウスで示した。同マウスではCMA基質であるGAPDHが蓄積していた。他方、UCH-L3についてはその生理作用として脂肪細胞の増殖、分化を促進することを見出した。UCH-L3を欠損するマウスでは、脂肪蓄積量の減少によると考えられる痩せが存在した。また同マウスでは筋肉における脂肪酸酸化が亢進している見出し、UCH-L3が筋や脂肪における代謝制御に重要な役割を果たしていることを見出した。末梢情報が中枢神経系にどのように影響するのかを検討する上でUCH-L3欠損マウスは有用と考えられる。また、以上の成果はUCH-L1およびUCH-L3が生命機能発現や病態の形成に深く関わっていることを示唆する。
従属標本における不偏性を外した縮小型推測論の構築

本研究では、極めて一般的な曲確率モデルを提案し、これが一般的な非線形非正規時系列モデルも含む設定で現代的かつ高度にシステマチックな一般縮小推定量の理論構築を行った。特に曲構造を入れたのは、いくつかの金融資産の上のポートフォリオ係数の推定なども、我々の曲確率モデルでとらえられる曲母数の推測で記述できる。本研究では、曲確率モデルの未知母数推定においてその最尤推定量の縮小推定量を提案し、これと最尤推定量の平均2乗誤差を3次のオーダーまで評価し縮小推定量が最尤推定量を改善する十分条件を与えた。結果は極めて一般的で、多次元金融時系列、多次元時系列回帰モデル、通常の多変量観測等に応用できる。独立標本においては種々のJames-Stein型の縮小推定量が提案され、それらの最小2乗誤差(MSE)が評価され、従来のスタンダードな推定量を改善する条件が求められてきた。従属標本の統計学である時系列解析においては、縮小推定量の議論は、極めて未熟な状態であり、本研究では極めて一般的なcurved stochastic modelの未知母数ベクトルに対して、縮小推定量を提案し、そのMSEを評価して、従来のスタンダードな推定量のMSEを改善する条件をもとめた。MSEの評価には、3次の漸近理論を用いた。モデルは極めて一般的で多次元の金融資産過程上のポートフォリオ係数の推測にも適用できる。特にこの問題では、curved model構造が本質的である。MLEをその縮小推定量が改善するための十分条件を与えることが出来た。また定常過程の最適線形予測子は、スペクトル構造がわかれば明示的に書ける。この最適線形予測子に対して縮小最適予測子を提案して、これらの予測誤差を比較して、縮小最適予測子が最適線形予測子を改善するための十分条件も与えた。定常時系列の線形予測や線形補間は、関与の確率過程のスペクトル密度関数が既知の場合は、解かれている。しかしながらモデル選択や、推定により、実際に得られるスペクトル密度関数には、誤特定化があるのが自然な設定であろう。この状況下で、疑似線形補間子を構成し、この2乗補間誤差を評価した。このとき疑似線形補間子を縮小することによって、それを改善する疑似線形縮小補間子が構成でき、これが、元の疑似線形補間子を2乗補間誤差の意味で改善することを見た。実際の時系列解析では欠測値があることが多いので、こういった疑似線形縮小補間子の基礎理論は重要に思われる。疑似線形補間子の構成は、母数型スペクトル密度を適合し、この未知母数を観測データから推測すれば、可能である。さらにこの推定された補間子は真のそれに確率収束する。これをさらに縮小し、2乗補間誤差の意味で改善する補間子を構成できた。時系列や極めて一般的な確率過程の未知母数推定に縮小型推定量を導入することは可能である。実際、極めて一般的な従属多次元観測の確率分布に曲確率密度関数を導入しその曲母数を最尤推定量で推測することは可能である。この最尤推定量を縮小変形して縮小最尤推定量を導入した。この推定量と元の最尤推定量の平均2乗誤差を3次までの漸近展開で比較して、縮小最尤推定量が最尤推定量を改善する条件を求めた。結果は極めて一般的で、金融資産過程の平均分散ポートフォリオ係数の推定に適用できる。このような金融時系列の重要指標の推測に縮小推定量を導入して、それが従前の平均分散ポートフォリオ係数の推定量を3次の漸近理論の意味で改善することを示した。この統計解析は、極めて一般的で、種々の分野への応用をもつものと思われる。また不偏性をはずした高次の漸近推測論の構築を意味し、統計解析分野に新地平を開いたと思われる。縮小推定論は、統計モデルを限定した特殊なモデルで展開する予定であったが、曲確率分布モデルで、多変量従属標本の曲母数に対して3次の漸近推測論を展開することが出来た。これにより、金融資産過程の上のポートフォリオ係数の推測に縮小推定量を導入でき縮小推定論のパラダイムが一気に広がった。この理論成果は、膨大な応用をもつと思われる。例えば、回帰型時系列モデル、多次元非線形時系列モデル等。また定常時系列の予測、補間問題に対しても、縮小予測子、縮小補間子のカラクリを明らかにした。またそれらの推定ヴァージョンへの漸近理論も構成でき、該当研究は当初の計画以上に進んでいると思われる。曲指数分布に従う独立標本の母数推定について甘利は、高次漸近理論を展開し、推定量の良さを、曲指数モデルの幾何量の言葉で記述した。時系列のような従属標本や、非定常な観測についても、曲統計モデルが導入できる。こういったモデルの未知母数の推測については、谷口と渡辺が3次の漸近理論を展開し、推定量の良さを、曲統計モデルの幾何量で記述した。本研究では、この流れで曲母数の最尤推定量の縮小推定量を提案し、これが最尤推定量を3次のオーダーで改善する十分条件を導いた。この研究は膨大な応用をもち、例えば、金融資産の上の平均・分散型ポートフォリオ推定量の縮小推定量が提案でき、これが従来の平均・分散ポートフォリオ推定量を改善することを示した。我々の結果は、ポートフォリオ推測に限らず、種々の金融、生体、医学、環境データ等に応用可能である。

また、ランダムでない遺伝子のようなデータでも、適用可能で新地平の基礎固めができたと思われる。また、母数の推測だけでなく、時系列の予測や補間問題においても、縮小予測子の提案を行い、その予測誤差が従前の予測子のそれを改善することをみた。また縮小補間子の構成もでき、その補間誤差を評価し、従前の補間子のそれを改善することをみた。縮小予測子と縮小補間子の動きをシュミレーションで数値的にも検証した。適用範囲は、極めて広汎である。本研究では、極めて一般的な曲確率モデルを提案し、これが一般的な非線形非正規時系列モデルも含む設定で現代的かつ高度にシステマチックな一般縮小推定量の理論構築を行った。特に曲構造を入れたのは、いくつかの金融資産の上のポートフォリオ係数の推定なども、我々の曲確率モデルでとらえられる曲母数の推測で記述できる。本研究では、曲確率モデルの未知母数推定においてその最尤推定量の縮小推定量を提案し、これと最尤推定量の平均2乗誤差を3次のオーダーまで評価し縮小推定量が最尤推定量を改善する十分条件を与えた。結果は極めて一般的で、多次元金融時系列、多次元時系列回帰モデル、通常の多変量観測等に応用できる。当初、金融資産過程の上のポートフォリオ係数の縮小推定量が、古典的な平均・分散ポートフォリオ推定量を平均2乗誤差の意味で改善するための十分条件の明示形は、難しいと思っていたが、これも、ある条件下で出来た。また予測子に対して縮小予測子を提案かつ通常のものとの予測誤差の比較が出来、これまた、新規で予想以上の展開ができたと思われる。予測や補間問題では、定常過程に限定したものであったが、今後は局所定常過程や単位根モデルに対して縮小予測子、縮小補間子の提案とその推定ヴァージョンの漸近特性を明らかにする。また、縮小推定論も極めて一般的な議論を構築してきたが、例えばセミマルチンゲールなどに対する縮小推定論は構築されていない。このような、金融解析で重要なモデル族での縮小推定量の提案とその高次の漸近理論の構築はさらなる応用範囲が広がると思われる。また縮小推定論の適用は高次元データに適しており、極めて一般的な曲確率分布モデルの曲母数を観測が高次元の場合まで展開する。これまた大変チャレンジングで大きな問題である。研究推進はグローバルな視点で行う。すなわち国際先端的な研究者を招聘し、その交流のなかで研究を発展させ、若手研究者を巻き込む形で、国際スタンダードな研究を発展させる予定である。統計科学分野前年度までは、理論的な縮小推定量に対する結果であったが、今学年度は、数値シュミレーションや実データに時系列縮小推定量を適用し、その良さを見る。また時系列の従属構造も、長期記憶性、局所定常性、非線形性、ヘテロセダスチックな構造を取り入れ、その影響を見る。当初、独立標本の縮小推定量に関する関係図書を購入予定であったが、研究課題が一般曲確率分布族への高次漸近理論の研究でとらえられることが分かってきて、この部分の関係図書購入が不要になったことによる。当初、購入予定であった専門書が、別の方向からの研究進展があったため不要になったことによる。本年度は、高次元データへの縮小推定と経験べイズ推定の枠組みで研究を進めるので、これらの関係図書の購入で使用予定である。今学年度は、ポートフォリオの縮小推定の専門書購入にあてる。
形式論理による構成的推論の特徴付け

数学や論理学の分野においてコンセンサスが乏しい構成的推論という概念に対して,現代的視座に立って数学的に妥当な定式化を与える.ブラウアーの直観主義数学における構成的推論の形式化を目指し,1920-30年代に直観主義論理が考案された.直観主義論理はその後発展した計算機科学の理論的基盤である一方,当初の目的であった構成的推論の形式化としては弱すぎる.本研究では,構成的推論の自然な表現である抽象実現可能性解釈という意味論に着目し,抽象実現可能性解釈が健全かつ強完全となる矛盾記号を言語に含まない形式論理で,かつ算術の公理を加えれば半直観主義有限型算術となるものを構築することを目指す.数学や論理学の分野においてコンセンサスが乏しい構成的推論という概念に対して,現代的視座に立って数学的に妥当な定式化を与える.ブラウアーの直観主義数学における構成的推論の形式化を目指し,1920-30年代に直観主義論理が考案された.直観主義論理はその後発展した計算機科学の理論的基盤である一方,当初の目的であった構成的推論の形式化としては弱すぎる.本研究では,構成的推論の自然な表現である抽象実現可能性解釈という意味論に着目し,抽象実現可能性解釈が健全かつ強完全となる矛盾記号を言語に含まない形式論理で,かつ算術の公理を加えれば半直観主義有限型算術となるものを構築することを目指す.
平面グラフの凸描画アルゴリズムに関する研究

平面グラフGの描画で,各点が整数格子の格子点上に配置され,各辺が互いに交差しない直線分として描かれ,各面が全て凸多角形で描かれる描画をGの格子凸描画という.Gの点数をnとしよう.本研究において,内部3連結平面グラフGの分解木に葉がちょうど4個あるならば,Gを大きさ2_n×n^2の整数格子内に格子凸描画できることを証明するとともに,そのような描画を求める線形時間アルゴリズムを与えた.以上の結果を学術雑誌に投稿した.更に凸描画以外の描画法についても研究を行った.平面グラフGの描画で,Gの各点が整数座標を持ち,Gの各辺が互いに交差しない直線分として描かれるものをGの格子直線描画という.Gの格子直線描画で,Gの任意の辺の両端点により定義される軸平行な長方形の内部にGの点が含まれないものをGの矩形勢力描画という.矩形勢力描画で長方形の周上に点の存在を許すものを開矩形勢力描画という,本研究において,任意の平面グラフが開矩形勢力描画を持つための必要十分条件を与えるとともに,Gがその条件を満足するときGを(n-1)×(n-1)の整数格子上に多項式時間で開矩形勢力描画するアルゴリズムを与えた.以上の結果を学術雑誌に投稿した.平面グラフGの描画で,各辺が互いに交差しない直線分として描かれ,各面が全て凸多角形で描かれる描画をGの凸描画という.平面グラフGが凸描画を持つための必要十分条件は1984年に千葉らによって与えられていた.しかし,Gの凸描画の外凸多角形が何個の頂点を持たねばならないかは知られていなかった.本研究において、Gが凸描画を持つために必要な外凸多角形の頂点の最小個数について解析すると共に,Gの外頂点数最小の凸描画を求める線形時間アルゴリズムを与えた.Gが凸描画を持つために必要な外凸多角形の頂点の最小個数に関する条件を与えたことにより,無駄な外頂点のないGの凸描画を求めることができるため,理論的に極めて重要な結果となる.以上の成果を学術雑誌に投稿し,採録された.平面グラフGの描画で,各点が整数格子の格子点上に配置されたものを格子凸描画という.Gの点数をnとしよう.本研究において,4連結平面グラフで外周に4つ以上の点があるものは,W+H≦n-1なる整数格子に格子凸描画できることを証明するとともに,そのような描画を求める線形時間アルゴリズムを与えた.以上の結果を学術雑誌に投稿し,採録された.また,内部3連結平面グラフGの分解木に葉がちょうど4個あるならば,Gを大きさ2n×n^2の整数格子内に格子凸描画できることを証明するとともに,そのような描画を求める線形時間アルゴリズムを与えた.以上の結果を国際会議で発表するとともに,学術雑誌に投稿した.更に凸描画以外の描画法についても研究を行った.平面グラフGの平面描画で,各辺が水平線分あるいは垂直線分で描画され,各内面が長方形であるものをGの内部矩形描画と呼ぶ.本研究において,Gが内部矩形描画を持つための必要十分条件を与えるとともに,Gの内部矩形描画を求める多項式時間アルゴリズムを与えた.この成果を学術雑誌に投稿し,採録された.平面グラフGの描画で,各点が整数格子の格子点上に配置され,各辺が互いに交差しない直線分として描かれ,各面が全て凸多角形で描かれる描画をGの格子凸描画という.Gの点数をnとしよう.本研究において,内部3連結平面グラフGの分解木に葉がちょうど4個あるならば,Gを大きさ2_n×n^2の整数格子内に格子凸描画できることを証明するとともに,そのような描画を求める線形時間アルゴリズムを与えた.以上の結果を学術雑誌に投稿した.更に凸描画以外の描画法についても研究を行った.平面グラフGの描画で,Gの各点が整数座標を持ち,Gの各辺が互いに交差しない直線分として描かれるものをGの格子直線描画という.Gの格子直線描画で,Gの任意の辺の両端点により定義される軸平行な長方形の内部にGの点が含まれないものをGの矩形勢力描画という.矩形勢力描画で長方形の周上に点の存在を許すものを開矩形勢力描画という,本研究において,任意の平面グラフが開矩形勢力描画を持つための必要十分条件を与えるとともに,Gがその条件を満足するときGを(n-1)×(n-1)の整数格子上に多項式時間で開矩形勢力描画するアルゴリズムを与えた.以上の結果を学術雑誌に投稿した.
サブトラクションクローニングによるミトコンドリア巨大化惹起遺伝子の単離・同定

本研究はミトコンドリアの形態変化、特に巨大化に関与する分子群を、分子生物学的方法論を用いて根こそぎ単離・同定することを目的としてきた。特に、酸性リン脂質合成に関与する酵素群及びその活性調節に関与する分子が、ミトコンドリア巨大化の鍵を握っていることを証明することに重点をおいてきた。本研究はミトコンドリアと核の間のクロストークを扱い、ヒドラジン投与による肝臓ミトコンドリアの巨大化という、申請者が長年にわたって確立してきたモデル実験系を用いてこれを解明する予備実験を行った。本研究により、肝ミトコンドリア巨大化を誘起する条件下でfatty desaturase(△9)の発現が起こっていることをRT-PCRにより確認することが出来た。今後は、(1)ミトコンドリア巨大化を引き起こす分子のクローニング、(2)mRNA発現量の解析、(3)培養細胞を用いた機能解析、等の実験を引き続き続行する。酸性リン脂質合成に関与する酵素群及びその活性調節に関与する分子が数多くクローニングされることが期待でき、アルコール肝障害をはじめとしたミトコンドリア巨大化を生じる様々な疾患の病態解明に大きな意識を持つ。
魚類の生殖腺体細胞の性的可塑性を司るエピジェネティクスの分子基盤

前年度までの研究成果から、魚類生殖腺の生殖細胞および体細胞の各分化段階において特異的に発現する転写関連因子、成長因子、ステロイド代謝酵素遺伝子などの性関連遺伝子に関する解析系が整備されると共に、卵と精子の起源となる生殖幹細胞とそれを支持する体細胞からなる特定の細胞群(起源細胞群)が魚類生殖腺の性的可塑性において中核的な機能を果たすことが示唆された。そこで本年度は、性転換モデル魚として実験系を構築しているホシササノハベラの雌雄および性転換中の生殖腺を用いて、これらの細胞群の特性や遺伝子発現パターンを解析すると共に、それらの細胞の可視化方法と分取方法に関する検討を行った。その結果、起源細胞群のうちの生殖幹細胞はoct4、未分化体細胞はsox9bを特徴的に発現していた。また、蛍光基質を用いてこれらの細胞を可視化することに成功すると共に、セルソーターによる蛍光強度と細胞サイズ等の解析から、それぞれの細胞を分取する方法を確立した。一方で、雌雄の生殖腺において発現量に差の見られる遺伝子、すなわち、卵巣体細胞で高く発現するステロイド代謝酵素cyp19a1と精巣体細胞で高く発現する転写関連因子dmrt1については、その転写開始点の上流の転写調節に関わると想定される領域にDNAメチル化が起こる特徴的な配列部位が複数存在することを見出すと共に、これらの領域のDNAメチル化パターンに卵巣組織と精巣組織との間での違いが見られることを明らかにした。平成29年度は生殖腺の性的可塑性の中核的な機能を持つと予想される細胞の分取方法を検討した。細胞分取の過程で、得られた細胞集団の中でもさらに分化段階の異なるものの存在が明らかとなったことから、この本質も見極めることに時間を要したが、最終的に目的とする細胞を分取する方法を確立することができた。その他の実験に関しても、概ね順調に進んでいる。性転換魚モデル(ホシササノハベラ)と雌雄異体・海産魚モデル(カタクチイワシ)を用いて、生殖腺体細胞の性的可塑性を司るエピジェネティクス機構を明らかにしていく。今回構築した細胞の可視化・単離技術をを元に、in vivoへの移植実験やin vitroでの培養実験を合わせて、性的可塑性に関わる体細胞の機能解析を行うと共に、特定遺伝子発現調節領域のメチル化パターンの解析等により、体細胞の性的可塑性に関するエピジェネティクス機構を解析する。これらの結果を種間で比較することにより、生殖腺の性統御に関わる共通原理を明らかにする。魚類生殖腺の雌雄および性転換に伴う形態変化を組織切片観察や細胞観察により調べるとともに、雌雄の生殖腺、すなわち卵巣と精巣で発現が認められる性関連遺伝子の発現パターンを解析した。性関連遺伝子として、生殖細胞および体細胞の各分化段階において特異的に発現する転写関連因子、成長因子、ステロイド代謝酵素遺伝子などについて、解析系を整備した。加えて、特定の細胞を識別するための抗体に関する検討を行った。なかでも、ホシササノハベラ(性転換モデル魚)とカタクチイワシ(海産モデル魚・雌雄異体魚)を用いて、生殖腺の幹細胞の指標となるoct4 (pou5f1)遺伝子について解析した結果、両種で共に、雌雄の生殖腺における比較的未分化な生殖細胞を中心に高い発現が認められ、これらのうちの一部が将来に卵や精子へと分化可能な生殖幹細胞として機能していることが強く示唆された。さらに、それらの細胞に隣接した体細胞系列の細胞が存在することが明らかとなった。また、メダカ(小型モデル魚・雌雄異体魚)を用いた遺伝子(雄遺伝子GSDF、雌遺伝子CYP19A1)欠失実験により、XY(遺伝的な雄)およびXX(遺伝的な雌)のメダカがそれぞれ雌と雄に機能的性転換することが明らかになった。さらに、雌から雄への性転換の分子機構、特に成熟卵巣に存在する精巣の起源細胞群が同定された。すなわち、魚類生殖腺の性的可塑性には、雌雄の生殖腺に存在する生殖幹細胞と体細胞からなる特定の細胞群(起源細胞群)が中核的な機能を果たすと考えられた。研究は概ね順調に進んでいる。平成28年度は生殖腺の性的可塑性に関わる体細胞の特定を目的として解析を行い、生殖腺組織内に見られる細胞形態の変化と細胞に特異的な遺伝子発現パターンから、生殖腺の性的可塑性に機能していると考えられる特定の体細胞を見出した。細胞の分化段階を特定するための抗体の入手に時間を要したが、そのほかの実験については概ね順調に進んでいる。

一方で、雌雄の生殖腺において発現量に差の見られる遺伝子、すなわち、卵巣体細胞で高く発現するステロイド代謝酵素cyp19a1と精巣体細胞で高く発現する転写関連因子dmrt1については、その転写開始点の上流の転写調節に関わると想定される領域にDNAメチル化が起こる特徴的な配列部位が複数存在することを見出すと共に、これらの領域のDNAメチル化パターンに卵巣組織と精巣組織との間での違いが見られることを明らかにした。平成29年度は生殖腺の性的可塑性の中核的な機能を持つと予想される細胞の分取方法を検討した。細胞分取の過程で、得られた細胞集団の中でもさらに分化段階の異なるものの存在が明らかとなったことから、この本質も見極めることに時間を要したが、最終的に目的とする細胞を分取する方法を確立することができた。その他の実験に関しても、概ね順調に進んでいる。平成28年度に特定を進めた性的可塑性の鍵となると予想される細胞について、その分子・細胞機能に関する解析を詳しく行うために、組織内での細胞の可視化や細胞分散後の抗体標識、セルソーターなどを用いて、単離方法を構築する。性転換魚モデル(ホシササノハベラ)と雌雄異体・海産魚モデル(カタクチイワシ)を用いて、生殖腺体細胞の性的可塑性を司るエピジェネティクス機構を明らかにしていく。今回構築した細胞の可視化・単離技術をを元に、in vivoへの移植実験やin vitroでの培養実験を合わせて、性的可塑性に関わる体細胞の機能解析を行うと共に、特定遺伝子発現調節領域のメチル化パターンの解析等により、体細胞の性的可塑性に関するエピジェネティクス機構を解析する。これらの結果を種間で比較することにより、生殖腺の性統御に関わる共通原理を明らかにする。
現代の看取りにおける「死の民俗」の国際比較研究

本研究の主題は、ホスピスケアの現場にて報告される、〈お迎え〉体験、〈中治り〉現象、および死者臨在感覚という「死の民俗」である。申請者は、2007年・2011年・2015年と大規模な遺族調査に参画するなど、現代日本のホスピスにおける「死の民俗」の実証的研究を進めてきた。本研究では、そうした現代日本における実態の探究をさらに進めるとともに、それをホスピスケアの先進地であるイギリスをはじめとした、西欧諸社会との国際比較の観点から分析し考察していく。
テュルク系ディアスポラの多地域・多言語的ネットワークと20世紀世界史

本研究は、1920-1950年代における中央ユーラシアの政治的変動の過程で排除されたテュルク系ディアスポラ、具体的には(A)ロシア革命後トルコ、ヨーロッパに逃れたトルキスタン人亡命者、(B)第2次世界大戦前・戦中において日本、満洲に滞在したタタール人、ウイグル人、(C)1950年代前半に新疆からインドを経てトルコへ移住したカザフ難民を取り上げ、一国史、一民族史の枠組みを超えた彼らの多地域・多言語的ネットワークの解明を目指すものである。(A)2018年度は、パリを拠点とした指導的な亡命者ムスタファ・チョカイのアーカイブを訪れ、カーブルより現地の動静をチョカイに報告したマフムード・アイカルルという人物の書簡を集中的に閲覧した。これらの書簡には日本人外交官・駐在武官を指すと思われる隠語への言及が多々見られ、トルキスタン人亡命者への日本外交の関与の一端を示すものとして重要である。(B)怪我のため2017年度に断念したフィンランド出張を実施し、ヘルシンキのタタール人コミュニティの中核的人物たちと意見を交換した。1935-1945年間に奉天で発行されたタタール語新聞『民族の旗』は彼らにとっても有益な情報源であり、将来的な研究協力に向けた関係を構築できた。また同紙のうち、国内で唯一まとまった所蔵がある島根県立大学メディアセンターに所蔵されていない初期の約50号分を大英図書館にて閲覧した。(C)アメリカに出張し、イェール大学図書館、国立公文書記録管理局において、カシミールへ逃れた新疆カザフ難民に対するアメリカの支援に関する文書資料を収集した。カザフ人に先行してカシミールへ逃れていたウイグル人難民への支援がカザフ難民への支援のモデルとなったことなどを明らかとしたほか、2018年3月に実施した国際ワークショップの英文プロシーディングスを共編者として刊行した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(A)については、トルコ学者としても著名な亡命者ゼキ・ヴェリディ・トガンによる亡命初期の著作に焦点を充て、彼の民族主義思想の根幹に社会主義的要素が強いことを指摘した。このことは、反ソ亡命者として称揚される彼のナショナリスト像に再考を促す足掛かりになると期待される。(B)については、極東在住のタタール人コミュティの機関紙であった『民族の旗』紙を用い、在日・在満タタール人が戦中期にトルコへ移住する過程を明らかにした。移住の要因は多岐にわたるが、とりわけ今回の調査により、1939年のトルコ・エルズィンジャン大地震や被災者同胞への関心が、タタール人にテュルク系民族としての意識を強めさせる契機になったことを指摘した。(C)については、トルコ西部・マニサ県在住の元難民1世A氏を訪れ、逃亡以前の新疆やカシミールまでの過程についてインタビュー調査を実施した。今年度も引き続きインタビューを行う予定である。また、1950年代に新疆を脱出したウイグル/カザフ難民に関して国際ワークショップを実施した。この種のイベントはトルコなど関係各国でも開催実績に乏しく、国際的な研究協力体制を構築するきっかけとすることができた。交付以来、資料調査、研究報告など概ね順調に研究を進めていたが、2017年12月に両手首を骨折する大怪我を負った。複数回の手術を経て、本報告時点でもリハビリを継続中である。そのため、フランス・フィンランド資料調査など冬季に実施予定だった計画のほとんどを断念せざるを得なかった。(C)アメリカに出張し、イェール大学図書館、国立公文書記録

管理局において、カシミールへ逃れた新疆カザフ難民に対するアメリカの支援に関する文書資料を収集した。カザフ人に先行してカシミールへ逃れていたウイグル人難民への支援がカザフ難民への支援のモデルとなったことなどを明らかとしたほか、2018年3月に実施した国際ワークショップの英文プロシーディングスを共編者として刊行した。上述の大怪我のため断念せざるを得なかった資料調査(津田塾大学図書館、フランス・フィンランド調査)を本年度前半に実施しつつ、本来の計画に沿って研究を推進する。(A)に関してはトルコ、ロシアで資料調査をするほか、資料の翻訳を引き続き専門家に委託することによって作業効率の向上を図る。(B)に関しては、島根県立大学所蔵『民族の旗』紙や外務省外交史料館所蔵史料と上記フランス・フィンランド調査等との比較検証を目指す。(C)に関しては、別資金も併用し、台湾に留学した難民の子弟も新たな調査とする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高品質調理済み水産食品生産に向けた通電加熱を利用した真空低温調理技術の開発

栄養価に優れた世界的にもその価値が見直されている水産食品の調理済み食品製造をターゲットとして、加熱効率の著しく高い直接加熱方式の通電加熱を、真空調理法へ適用した新たな調理加工システムの構築を目的として、調理実験および理論的な解析を行った。通電加熱法の真空調理システムへの適用に関して、まず周波数20kHzの通電装置を用いて、印加電圧・電流値をリアルタイムで計測しつつ加熱調理実験を行った。試料としては主にホタテ貝柱を使用した。また、従来法の恒温槽によるホタテ貝柱の真空低温調理実験実験を行い、比較検討を行った。その結果、従来法に比べて、短時間で加熱できることから、省エネルギーで調理できること、および均一に加熱できることから品質面で優れていることを示した。低温調理の大きな特徴は低温で加熱することにより、タンパク質変性を抑えて水分を保持し、柔らかい肉質を保つことである。加熱にともなって、どの程度タンパク質変性が進行するかを検討するためには、変性速度定数の取得が必要であり、DSC(Differential Scanning Calorimetry、示差走査熱量測定)ダイナミック法を用いて、まぐろホタテのタンパク質変性速度定数を推定した。また、試料の電気伝導度をLCRメータを用いて測定した。通電加熱時の試料内温度分布経時変化を予測するために、電磁界解析と熱伝導解析を連成した通電加熱解析モデルを構築し、測定した電気伝導度を用いて通電加熱のシミュレーションを行った。また、得られたタンパク質変性速度を用いて、解析モデルによる数値計算を行うことにより、タンパク質変性分布の予測が可能となった。これにより、通電加熱を適用することにより、従来法よりもタンパク質変性が抑えられることを理論的に明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。通電加熱法の真空調理システムへの適用に関して、まず通電装置調理システムの構築を行った。周波数20kHzの通電装置を用いて、印加電圧・電流値をリアルタイムで計測しつつ加熱調理実験を行った。試料としては主にマグロを使用し、さく状(直方体)に整形したものを使用した。また、従来法の恒温槽によるマグロの真空低温調理実験実験を行い、比較検討を行った。加熱にともなって、どの程度タンパク質変性が進行するかを検討するためには、変性速度定数の取得が必要であり、DSCダイナミック法を用いて、マグロのタンパク質変性速度定数を推定した。ここでは、速度定数の温度依存性をアレニウスの式で表したときの活性化エネルギーと頻度因子を求めた。通電加熱の被加熱性を決める重要な物性値は電気伝導度であり、試料の電気伝導度をLCRメータを用いて測定した。電気伝導度は水分によって変化し、温度依存性があるため、含水率の異なる試料(大トロ、中トロ、赤身)を用いて、試料温度を変えて実測した。凍結原料から加熱することを想定し、-30°Cから電気伝導度を測定したが、解凍にともない、急激に電気伝導度が大きくなることを示した。このことは通電加熱においてもランナウェイ現象が起こることを示唆するもので、凍結原料を使用する場合、注意を要する。水産食品のうち、タンパク質食品の加熱においては、タンパク質変性の制御は極めて重要であり、タンパク質変性を予測するためは、タンパク質変性速度定数の値が欠かせない。2016年度に試料として用いたマグロのタンパク質変性速度定数の公表された値はなく、本実験により測定した。さらに、マグロの調理実験を行い、その温度変化とタンパク質変性の関係を明らかにし、国内学会(日本食品工学会)および国際学会(IUFOST, International Union of Food Science and Technology)で発表したとともに、国際学術誌(Journal of Food Processing and Preservation)にアクセプトされている。

通電加熱時の試料内温度分布経時変化を予測するために、電磁界解析と熱伝導解析を連成した通電加熱解析モデルを構築し、測定した電気伝導度を用いて通電加熱のシミュレーションを行った。また、得られたタンパク質変性速度を用いて、解析モデルによる数値計算を行うことにより、タンパク質変性分布の予測が可能となった。これにより、通電加熱を適用することにより、従来法よりもタンパク質変性が抑えられることを理論的に明らかにした。おおむね研究計画どおりに研究が進行しており、28年度は、水産食品として主にホタテを使用して研究を推進する。具体的な検討課題は次のとおりである。1.加熱真空調理実験2016年度に構築した通電加熱システムは大気圧下で加熱するもので、真空下では実験ができなかった。2017年度においては、真空パウチ袋の一部が導電性材料からなる袋を作成し、真空パウチした試料に通電して加熱実験を行う。パウチフィルムの導電性材料部分が通電加熱においては電極となる。この電極の位置と形状が加熱特性にどのように影響するか検討する。2.通電加熱過程のシミュレーション通電加熱過程の試料の温度変化を予測するためには、ジュール発熱を伴う食品内部の熱伝導解析を行う必要がある。さらに試料内発熱分布を求めるためには、電極間の電界解析を行う必要がある。ここでは、市販の熱伝導解析ソフトと電磁界解析ソフトを用いてシミュレーションを行う。温度上昇により電気伝導度が代わるため、両者を錬成して解析する。また、加熱にともなって、どの程度タンパク質変性が進行するかを、計算により得られた温度分布変化からシミュレーションする。なお、計算に必要なたんぱく質の変性速度定数は2016年度に得られた値を使用する。3.通電加熱最適調理法の検討種々の条件で実験及び解析を行うことにより、通電加熱調理した時の試料の温度とタンパク質変性および試料に残存する水分について検討する。同時に、熱源として恒温湯槽を用いた、従来法によるホタテの真空低温調理実験を行い、両者を比較検討することにより、通電加熱調理時の最適加熱条件について検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
酵母におけるイノシトールとTGFβ受容体シグナル伝達の解析

受容体型プロテインキナーゼをコードするIRE1遺伝子は、我々が初めてその欠損によって、酵母細胞がイノシトール要求性を示すようになることから見い出した遺伝子である。分子シャペロンBiPをコードするKAR2の転写誘導に必須であることがわかりその機能が注目されている。我々はIRE1欠損によるイノシトール要求性を抑制する遺伝子として酵母遺伝子ライブラリーより、HAC1とCIN5を単離した。HAC1はもともと分裂酵母のCdc10を相補する出芽酵母の遺伝子として単離されたもので、bZIP構造を持つ。CIN5はミクロチュブリンの正常な機能に必要な遺伝子で、転写因子AP1と相同な配列を有する。また新たにイノシトール要求性を示すire15変異株を取得し、このire15変異株のイノシトール要求性を抑制する遺伝子として、ヒトcDNAライブラリーを用いたスクリーニングにより、TGFβ受容体の新しいサブタイプと、蛋白リン酸化の調節因子として良く知られている14-3-3-蛋白、プロテインホスファターゼタイプ2Aの調節サブユニットA、および蛋白アルギニンメチル基転位酵素の各cDNAを単離していた。今回ire15変異の解析を行ったところ、HAC1遺伝子に変異を持つことがわかった。さらにHAC1変異によるイノシトール要求性が、TGFβ受容体を始めとする、ヒトcDNAによって抑制されることも明らかになった。すなわち酵母細胞において、TGFβ受容体はHAC1遺伝子の欠損を補う形で作用している事が明らかになった。我々が以前に単離した出芽酵母のire15変異株においては、イノシトール合成の律速酵素をコードするINO1の発現に欠損があり、したがってire15変異株はイノシトール要求性示す。このire15変異株の表現型を抑制するヒトcDNAをいくつか単離したところ、TGFβ受容体、プロテインホスファターゼータイプ2AのサブユニットA、14-3-3蛋白、蛋白アルギニンメチル基転移酵素の各遺伝子であることが明らかになっている。今回、これらヒトcDNAの酵母内での機能明かにし、イノシトール要求性との関係を明かにする目的で、さらにire15変異の解析をおこなった。まず多コピーでire15変異を抑制する酵母遺伝子を単離し、その解析を行った。その結果、HACl、INO1、CIN5の各遺伝子が単離出来た。さらに単コピーの酵母遺伝子ライブラリーからもHAC1が単離出来たこと、およびire15変異株とHAC1欠損株の相補試験より、ire15変異はHAC1遺伝子の変異であることが明らかになった。HAC1遺伝子は、bZIPドメインを持つ転写因子をコードする。次に、ire15変異株より変異型のHAC1遺伝子を単離しその塩基配列を調べたところ、塩基の置換が見つかり、その結果多くのbZIP構造によく保存されているArg残基がLys残基に変わっていることが明らかになった。この変異型HACl遺伝子は、多コピーでも機能しないことが分かった。またire15変異の表現型を抑制するTGFβ受容体wp始めとするヒトcDNAは、いずれもHAC1完全欠損株の表現型を抑制することも分かった。受容体型プロテインキナーゼをコードするlRE1遺伝子は、我々が初めてその欠損によって、酵母細胞がイノシトール要求性を示すようになることから見い出した遺伝子である。我々はlRE1欠損によるイノシトール要求性を抑制する遺伝子として酵母遺伝子ライブラリーより、HAC1とClN5を単離した。ClN5はミクロチュブリンの正常な機能に必要な遺伝子で、転写因子AP1と相同な配列を有する。

また新たにイノシトール要求性を示すire15変異株を取得し、このire15変異株のイノシトール要求性を抑制する遺伝子として、ヒトcDNAライブラリーを用いたスクリーニングにより、TGFβ受容体の新しいサブタイプと、蛋白リン酸化の調節因子として良く知られている14-3-3-蛋白、プロテインホスファターゼタイプ2Aの調節サブユニットA、および蛋白アルギニンメチル基転位酵素の各cDNAを単離していた。今回ire15変異の解析を行ったところ、HAC1遺伝子に変異を持つことがわかった。さらにHAC1変異によるイノシトール要求性が、TGFβ受容体を始めとする、ヒトcDNAによって抑制されることも明らかになった。すなわち酵母細胞において、TGFβ受容体はHAC1遺伝子の欠損を補う形で作用している事が明らかになった。