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ポスト社会主義時代のイスラームと家父長制―中央アジアの定住・農村地域を事例に

交付申請書に記載した「研究実施計画」に照らして、平成23年度における研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性を以下で述べる。同年度では、「1年目、2年目の現地調査・分析で明らかになったこと事実を踏まえて、博士論文を完成(執筆・提出)させる」という目的のもと、以下の成果を得た。それは、まず何よりも、当初の計画通り、1・2年目の現地調査とその分析で明らかになった事実を基礎に、補足調査によって得られた資料をも十分に活用することによって、博士論文を1月10日に京都大学大学院人間・環境学研究科へ提出し、平成24年3月4日に公聴会とそれに伴う審査を終えたことである。なお、博士学位の授与は平成24年5月19日に予定されている。本博士論文によって、交付申請書に記載した「研究目的」(一夫多妻婚を含め、家父長制と呼びうる家族・社会形態を、生活様式、家族生活、イスラームの3つの観点から検討・分析することにより、ポスト社会主義時代の社会変容と農村民衆の日常生活を内部から明らかにすること)に基づいて、ソ連解体に伴う市場経済化と貧困拡大によって、無神論政策から公式に解放され、そして広範に再生したイスラームが地域住民にジェンダーの観点で保守的に解釈されたことが、「保守反動」と表現できるようなポスト社会主義時代の社会変容とそのなかでの農村民衆の日常生活の変化を導いたことを明らかにした。そのほか、具体的に、補足調査では、調査村であるウズベキスタン共和国ナマンガン州ポプ地区サング村において、世帯調査の補足と現地統計・文書資料の収集を中心に行った。また、博士論文を単行本として出版することによる研究成果の社会還元は、博士論文の執筆に苦闘したため、時間的に計画通りに行うことができなかった。これは今年度の課題として、いっそうの研究の深化に向けて精進していく所存である。交付申請書に記載した「研究の目的」と「研究実施計画」に照らして、当該年度に実施した研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性を以下で述べる。当該年度では、イスラームと生活様式の関係に関する調査・研究(以下「研究」と略記する)として、第1に、ウズベキスタン共和国ナマンガン州民事関連チュスト諸地区間裁判所(※現地語省略)にて裁判文書の収集を行った(具体的内容)。この研究の意義は、結婚や離婚など家族集団の実際的な形成と解体において、イスラームや慣習的常識、そして近代制定法がどのように関連し合っているのか、その布置の構造を見定めることにある。同様に、この研究の重要性は、ジェンダーとイスラームの関連性を検討することで、<ムスリム家父長制>といった不正確な表現を拒否しつつも、現実に存在する<男性支配>の諸形態の解明に資する点にある。第2に、調査村での音環境に着目して、<生活音>の測定を行った(具体的内容)。この研究の意義は、村落住民がどのような風土と生活条件のもと毎日いつ何をして過ごしているのか、その全体像を彼らの身体感覚に沿いながら、しかし集合性の観点から把握することにある。とくに、その行動様式の男女差に大きな関心を寄せている。この研究の重要性は、村落住民の身体・生活感覚に接近することにより、経験の内部から<家父長制>を解明するという大目標に資することである。そのほか、村落の歴史と生活様式とに関する調査・研究や論文の執筆等は、特別研究員本人が調査期間中にA型肝炎を患い、十分な研究成果を得ることができなかったため、平成22年度に持ち越された。当該年度の研究実施状況における最大の成果は、拙稿「多民族都市タシュケントの欲動-ポスト・ソヴィエト・ウズベキスタンにおける物乞い生活者像が照らすもの-」(『生活学論叢』vol.13.2008年)が日本生活学会研究論文賞を受賞したことである。交付申請書に記載した「研究の目的」「研究実施計画」に照らして、平成22年度における研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性を以下で述べる。同年度では、「博士論文の草稿の完成を目指すとともに、その中身となるフィールド資料を現地調査に基づいて十分に収集する」という目的のもと、以下の3点に関して、大きな成果を得た。第1に、調査地域であるウズベキスタン共和国ナマンガン州ポプ地区サング村において、道で座っている、歩行している、あるいは会話しているなど2人以上の集団を対象として、彼らの属性(性・年齢・既/未婚)と社会関係(隣人・家族・親族・姻族)を同定し、そして彼らの身体間の距離を計測するという観察に基づく調査を行った(具体的内容)。この調査・研究(以下、「研究」と略記)の意義は、人間関係の秩序-「性的なるもの」と家族の境界-が村の公共領域においてどのような形で具現化されているのか-という問いの解明を通して、人間行動の「隠れた次元」を言語化する(可視化させる)ことにある。この調査の重要は、上記の意義のもと、調査村の社会構造の解明に資する点にある。勉に、ナマンガン州民事関連チュスト諸地区間裁判所において、平成21年度に続き、法廷文書の収集・分析を行った(具体的内容)。この研究の意義と重要性は、原告側の離婚動機など夫婦の「不和」にみられる社会=文化的特殊性を導き出す作業を通して、調査村の家族生活における秩序のあり方を逆説的に照射する点にある。

第3に、平成21度の調査時に調査村においてICレコーダーに録音した村人たちの日常会話に関して、その背景となる事実・人間関係などについての詳細な聞き取り調査を行った(具体的内容)。この研究の意義と重要性は、彼らが日ごろ何に関心をもって暮らしているのか-という問いの解明を通して、調査村の人々の生活についての理解を深めていく点にある。これらは平成23年度提出予定の博士論文の主要な構成要素である。そのほか、北海道中央ユーラシア研究会などにおいて、研究発表を行った(詳しくは〈様式9-1〉「7.研究発表」の「(2)学会発表」を参照)。交付申請書に記載した「研究実施計画」に照らして、平成23年度における研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性を以下で述べる。同年度では、「1年目、2年目の現地調査・分析で明らかになったこと事実を踏まえて、博士論文を完成(執筆・提出)させる」という目的のもと、以下の成果を得た。それは、まず何よりも、当初の計画通り、1・2年目の現地調査とその分析で明らかになった事実を基礎に、補足調査によって得られた資料をも十分に活用することによって、博士論文を1月10日に京都大学大学院人間・環境学研究科へ提出し、平成24年3月4日に公聴会とそれに伴う審査を終えたことである。なお、博士学位の授与は平成24年5月19日に予定されている。本博士論文によって、交付申請書に記載した「研究目的」(一夫多妻婚を含め、家父長制と呼びうる家族・社会形態を、生活様式、家族生活、イスラームの3つの観点から検討・分析することにより、ポスト社会主義時代の社会変容と農村民衆の日常生活を内部から明らかにすること)に基づいて、ソ連解体に伴う市場経済化と貧困拡大によって、無神論政策から公式に解放され、そして広範に再生したイスラームが地域住民にジェンダーの観点で保守的に解釈されたことが、「保守反動」と表現できるようなポスト社会主義時代の社会変容とそのなかでの農村民衆の日常生活の変化を導いたことを明らかにした。そのほか、具体的に、補足調査では、調査村であるウズベキスタン共和国ナマンガン州ポプ地区サング村において、世帯調査の補足と現地統計・文書資料の収集を中心に行った。また、博士論文を単行本として出版することによる研究成果の社会還元は、博士論文の執筆に苦闘したため、時間的に計画通りに行うことができなかった。これは今年度の課題として、いっそうの研究の深化に向けて精進していく所存である。
昆虫の抑制性神経伝達物質レセプターの比較薬理学的研究

昆虫神経系で抑制性シナプス伝達を担うレセプターは農業薬剤の重要なターゲットである。本研究では、抑制性グルタミン酸レセプター(iGluR)の組織局在、機能および薬理学的性質を多方面から調べ、薬物作用点としての重要性をγ-アミノ酪酸レセプター(GABAR)と比較した。その結果、GABARの方がiGluRより薬剤ターゲットとしては重要であると考えられた。イエバエのγ-アミノ酪酸(GABA)レセプターサブユニット遺伝子と抑制性グルタミン酸レセプターサブユニット遺伝子はすでに我々がクローニングして報告しているが、これまでスプライスバリアントやRNA編集については着目しなかった。両レセプターサブユニットに数種のバリアントの存在が推察され、これがレセプター機能や薬理学的特性を複雑にすることが推察される。GABAレセプターサブユニットのエクソン3(a,b)と6(c,d)にそれぞれ2種のバリアントが存在するので、来年度以降の解析のためにそれらの組み合わせによるacとbdタイプのサブユニットをクローニングした。また、グルタミン酸レセプターにもエクソン3に3種のバリアントが存在することを明らかにし、それらをクローニングした。さらに、グルタミン酸にレセプターでは4カ所のRNA編集部位の存在も明らかにした。定量PCRにより、イエバエの発育段階(卵、幼虫、蛹、成虫)とオス成虫組織における両レセプターサブユニットmRNAの発現解析を行った。その結果、両遺伝子は成虫頭部で顕著に高い発現を示すことを解明した。次いで、両レセプターに特異的に結合する放射性標識[^3H]EBOBと[^3H]ミルベマイシンの結合を調べたところ、結合量とmRNA発現レベルとの間に相関が見られた。免疫組織化学解析を行うための両レセプターのC末端ペプチドに対する抗体を作製した。グルタミン酸レセプター抗体は、イエバエ頭部膜画分のレセプターサブユニットに相当するタンパク質を認識した。免疫組織化学実験では、グルタミン酸レセプター様免疫反応性は視覚葉において、GABAレセプター様免疫反応性はキノコ体等の中枢神経系に見られ、両レセプターの局在の違いが認められた。次年度以降、詳細な免疫組織化学解析を行う。昆虫のγ-アミノ酪酸レセプター(GABAR)と抑制性グルタミン酸レセプター(iGluR)は殺虫剤の作用点として注目されている。イエバエのiGluRサブユニットにはエキソン3のスプライスバリアント3A、3B、及び3Cが存在することから、イエバエ成虫組織におけるバリアント遺伝子の発現量を調べた結果、3Aと3Bは主に頭部において発現しており、3Cは頭部だけでなく、脚、腹部などの末梢組織においても発現が見られた。抹消組織におけるiGluRの発現は特異抗体を用いた免疫組織化学でも実証された。また、アフリカツメガエル卵母細胞にそれぞれを単独で発現させ、ボルテージクランプ解析を行ったところ、グルタミン酸に対するEC_<50>値と最大応答電流(1_<max>)にはバリアント間で大きな差はみられなかった。しかし、ウエスタンブロッティング及び[^3H]ivermectin B_<1a>結合試験によって、各バリアントの卵母細胞における発現量には差があることがわかった。その結果、チャネル単位のI_<max>は3Aと3Bが大きく、3Cは小さいということが推察された。エキソン3の変化は、チャネルのグルタミン酸に対する感受性ではなく、透過電流量に影響を及ぼすことが示唆された。ワモンゴキブリ神経節細胞に発現するGABARとiGluRに対する殺虫性化合物PS-14活性を調べたところ、iGluRよりもGABARに対して約8倍強い非競合的アンタゴニスト活性を示した。また、アリルアミノピリダジンGABA類縁体を合成し、GABARとiGluRに対する活性を調べたところ、GABARに対する選択的競合アンタゴニストであることがわかった。これらの結果から、GABARをターゲットとする創薬の可能性が示唆された。昆虫のγ-アミノ酪酸レセプター(GABAR)と抑制性グルタミン酸レセプター(GluCl)はともに抑制性神経伝達を担う生理学的に重要なレセプターであり、かつ殺虫剤の重要なターゲットである。本研究ではこれまでに、イエバエ(Musca domestica)を材料にして、レセプター遺伝子とタンパク質の体内局在、サブユニットバリアント遺伝子の存在とその局在、バリアントのチャネル機能などについて明らかにしてきた。今最終年度は、GluClの各バリアントをアフリカツメガエル卵母細胞に発現させて、ボルテージクランプ法による詳細な機能解析を行った。その結果、エクソン3におけるスプライスバリアントをホモマーとして発現させた場合、グルタミン酸応答におけるImax、EC50ともにバリアント間で有意差がないことが明らかになった。さらに、3種バリアントを4種類の組み合わせでヘテロマーとして発現させた場合も、アゴニスト応答に大きな違いは見られなかった。

さらに、GABARに対して高活性を示す非競合的アンタゴニストであるピクロトキシニンとフィプロニルのGluClホモマー、ヘテロマーに対する活性を調べたところ、GluClは高感受性ではなく、しかもバリアントCを含むとさらに低感受性になることが明らかになった。従って、これらの殺虫性非競合的アンタゴニストのターゲットはGluClではなく、GABARであると考えられた。次に、昆虫に競合的アンタゴニスト活性を示すイソチアゾロール誘導体を合成して、3種昆虫のGABARに対する活性を調べた。昆虫GABARに対して高活性を示す競合的アンタゴニストはこれまでに報告例はないが、今回合成した誘導体は比較的高い活性を示したので、今後、構造展開をしていく中からGABAR選択的競合的アンタゴニストが創製できるものと期待される。本研究の柱は、各組織における発現遺伝子解析とタンパク質発現を調べるための免疫組織化学、及びレセプターの機能解析・薬理学的解析である。最初の二つについては順調に結果が得られており、今後、三番目の薬理学的解析を行えば、ほぼ計画どおり研究を終えることができる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの二年間でかなりの成果が得られた。特に、抑制性グルタミン酸レセプターについては1遺伝子から3種類のスプライスバリアントが得られ、そのバリアントは発現している組織や機能において違いがあるという興味深い結果が得られた。また、GABAレセプターとの間でも組織局在が異なることが明らかとなり、よく似た機能をもつ二つのレセプターが棲み分けをしていることが推察された。研究最終の今年度は、両レセプターをアフリカツメガエル卵母細胞に発現させ、ボルテージクランプ法を使って、GABAレセプターの機能解析・薬理学的解析とグルタミン酸レセプターの薬理学的解析を行い、最終目的であるレセプターの比較薬理学を完成させる。
整合性分析と実証分析を統合した研究方法に関する研究

本研究は,会計基準の整合性分析の方法論を見直すとともに,会計基準の整合性分析と実証分析を統合した新たな研究方法を構築することを目的としている。本研究の結果,(1)科学哲学の議論を参照することで,会計基準の整合性分析に関するより生産的な方法論を模索することができること,(2)会計基準の整合性分析から実証的に検証可能な仮説を導出することができ,会計基準の整合性分析と実証分析を統合した新たな研究方法が構築可能であることが明らかになった。本研究は,会計基準の整合性分析と実証分析の関係を明らかにしたうえで,両者を統合した研究方法を模索するものである。具体的な研究項目は,(1)会計基準の整合性分析と実証分析の関係の解明,(2)両者を統合した新たな研究方法の模索の2つである。本年度は,上記のうち主に(1)に焦点をあてた。整合性分析の代表的な文献である米山[2008]に依拠して会計基準の整合性分析の特徴をまとめたうえで,会計基準の整合性分析と実証研究の接点について検討した。その結果,会計基準の体系を演繹的に考察するとともに帰納的にまとめる段階で実証研究と接点を有する可能性があり,会計基準の整合性分析の成果を実証研究にも応用できる可能性があることが明らかになった。また,会計基準の整合性分析の科学性について,科学哲学の議論を参照しながらの考察も試みた。具体的には,様々な基準に基づいて会計基準の整合性分析がどの程度科学的な営みになり得るのかについて検討した。そこでは,1会計基準の体系をより広範囲にわたり,矛盾もなく,かつ単純に説明できる説明原理の構築を志向すること,2複数の説明原理の存在を許容し,説明原理間に競争原理が働くようにすること,3会計基準の目的として,何らかの観察される事象を意識したものが明示・設定されていること,4将来の会計基準の変化を予測し(変化のシナリオを記述し),その精度を高めようとするスタンスがとられていることなどが重要であるということが明らかになった。なお,上述の成果はディスカッション・ペーパーとして公表されている。本研究の具体的な研究項目は,(1)会計基準の整合性分析と実証分析の関係の解明,(2)両者を統合した新たな研究方法の模索の2つである。本年度は,まず,昨年度の上記(1)に関する研究の改訂を行った。昨年度,会計基準の整合性分析の科学性について,科学哲学の議論を参照しながら考察を行ったが,これを事業用不動産の減損処理に援用する形でより具体的な検討を行った。その結果,方法論の再検討を試みることで,先行研究にはないより広い視点から分析を行うことができるようになることが明らかになった。また,上記の研究項目(2)に焦点を当てた研究も行った。企業価値評価モデルの残余利益モデルに分析対象を絞り,減損会計基準の新設による会計基準の体系の変化とその役割の関係について,整合性分析の観点から定性的に検討を行った。その結果,減損会計基準の設定によって,減損資産に関する評価モデルでの取扱いが明確になったことから,減損会計基準の設定前に存在したバイアスが減少すると考えられることが明らかになった。さらに,議論の過程で,減損会計基準設定後,整合性分析を意識した残余利益モデルによる企業価値の株価説明力が,整合性分析を意識しないモデルによる株価説明力より大きいものであるか否か,それが業績の悪い企業において顕著に表れるか否かということが検証仮説となり得ることが明らかになった。このように整合性分析から検証可能な仮説を導出するという研究姿勢は,実証研究と整合性分析を統合した新たな研究方法のひとつとして発展する可能性を秘めていると考えられる。しかしながら,当該仮説の検証段階で良い結果が得られなかった。そこで,改めて会計基準の整合性分析の観点から減損会計の開示制度も含めた包括的な検討を行った。その結果,減損会計の開示制度について,減損会計の開示制度が会計基準の体系性との関連で十分に設計されていないことが明らかになった。研究実績の概要でも述べたとおり,会計基準の整合性分析と実証分析の関係の解明に関する一定事項を明らかにすることができている。しかしながら,当該成果はディスカッションペーパーの段階にあるため,今後,議論を重ねたうえで速やかに雑誌等に公表する必要がある。会計学来年度は最終年度であるため,まず,会計基準の整合性分析と実証分析の関係に関する研究成果を取りまとめて学会発表や研究論文として公表していくことを目標とする。同時に,整合性分析と実証分析を統合した新たな研究方法の模索も行っていくこととする。
ゲノム情報を基礎にした単子葉植物の新規分類形質の探索と初期進化の研究

ゲノム情報の利用によって大きく変わった単子葉植物の分類システムをより良く理解するため、基部単子葉植物を中心にショウブ目、オモダカ目、ヤマノイモ目を代表する科の花と種子の発生と構造の解析と単子葉植物の初期進化の研究を行った。この研究による主な研究成果は以下のとおりである。ショウブ科(ショウブ目)は珠皮性閉塞組織と珠心性閉塞組織をもち、前者は固有派生形質、後者(オモダカ目にも見られる)は原始形質である。サトイモ科(オモダカ目)の内乳発生様式は従来の報告とは異なり「細胞型」である。内乳発生様式は、オモダカ目内では「細胞型」から「イバラモ型」、更に「自由核型」へ進化した。キンコウカ科(ヤマノイモ目)は原始形質として下位子房と隔壁蜜腺をもつ。下位子房は真正単子葉植物の共有派生形質であるが、真正単子葉植物内では子房下位から上位子房への逆転が何度も起きた。隔壁蜜腺は、ショウブ目を除く単子葉植物全体に見られ、その喪失が3回起こった。この他、単子葉植物における葯壁形成様式と種皮(及び「周乳」)の形質についても検討した。本研究の目的は、ゲノム情報に基づく系統解析結果を背景にして、雌雄生殖器官の発生形質に焦点を当てて「新しい」分類形質を探索することである。そのために、原始的単子葉植物であるショウブ科、サトイモ科、チシマゼキショウ科について、いろいろな発生段階の葯・胚珠・種子を採集したのち、それらの樹脂切片を作成し、(光学+電子)顕微鏡による観察を行い、そこから得られる50以上の形質に基づいて、科間、属間の厳密な比較研究を行う。本年度は、3科のそれぞれについて、材料の採集とともに、葯、胚珠、種子の発生の全般を観察してきた。比較研究は現在進行中であるが、サトイモ科の内乳形成様式についてこれまでの研究成果をまとめて発表した。この研究によって、Orontioideae(バショウ属、ミズバショウ属、Orontium)の生材料の研究と文献の精査により、サトイモ科の内乳が従来は多様(Cellular, Helobial, Nuclearの3型がある)と言われていたが、実際にはショウブ目、サクライソウ目と一致するCellular型であることを明らかした。また、その特徴を単子葉植物の系統樹に照らしてみることにより、サトイモ科は単子葉植物の中でも原始形質を保有していることが分かった。内乳の発生様式について、近隣のチシマゼキショウ科からはHelobial型が知られていたが、Helobial型とNuclear型が存在することを明らかにした。この他に、ショウブ科とチシマゼキショウ科については、切片作成とデータの解析を進め、研究の一部がほぼ終了しつつある。また、サトイモ科については、採集が終わっているザゼンソウの切片作成と観察を進めてきた。一方、ミズバショウ、ヤマコンニャク、マムシグサ、カラスビシャクの採集も行ってきた。さらに、キンコウカ科の大部分の研究材料は採集と観察をほぼ終えて、現在花の構造と雌雄生殖器官の発生形質に関する研究成果を論文発表するためにまとめている。本年度当初の計画は以下の通りであった。(1)「ショウブ科とチシマゼキショウ科については、切片作成とデータの解析を進め、23年度の終わりまでに研究を終了する。」ショウブ科については23年度中に研究がほぼ終了し、現在研究成果公表のため原稿を作成中である。チシマゼキショウ科についても、かなり研究は進んだが、一部の観察が24年度に残された。(2)「サトイモ科の研究材料のうち、採集が終わっているザゼンソウの切片作成と観察を進める一方、ミズバショウ、ヤマコンニャク、マムシグサ、カラスビシャクの採集を行い、データの収集を行う。サトイモ科についての研究も順調に進んでいる。ただし、ザゼンソウ、ミズバショウと同じ原始サトイモ群に属するGymnostachysとOrontium(国内では国立科学博物館つくば実験植物園で栽培されている)についても研究を進めてきた。

(3)「真正単子葉植物ヤマノイモ目キンコ'ウカ科の研究データが、平成22年度の研究によってそろいいつつあるため、さらにデータの一部を補充して研究を完成する。これに加えて、原始的単子葉植物3科やキンコウカ科との比較をするために、ヤマノイモ目タシロイモ科についても研究を進める。」キンコウカ科については23年度中に花の解剖の研究がほぼ終了したため、現在、研究成果をまとめて論文の原稿を作成中である。研究成果は、学会において口頭発表を行った。ただし、発生研究の一部は24年度の春に残した。タシロイモ科の研究もかなり進んでいるが、確認のための一部の観察を24年度に残した。また、本研究の目的である分類形質の評価のために、チシマゼキショウ科の分子系統解析、双子葉植物(アーウィンギア科とニガキ科Leitneria)について、葯、胚珠、種子の発生について論文を発表した。本年度は、基部単子葉植物とその姉妹群の一部、即ち、ショウブ科、サトイモ科の一部、キンコウカ科について葯、胚珠、種子の発生の研究を、キンコウカ科については花の解剖と発生の研究を行い、その結果をまとめてきた。その中でも重要な成果は、キンコウカ科(5属)の花には、子房の位置(下位、中位、上位)、子房室数の変異(1室、3室)、心皮の合着方法(後天的、先天的)、隔壁蜜腺の有無、花筒の有無、などにおいて属間で違いを明らかになったことである。さらに、Lophiola属を除く残り全4属の花の発生の観察によって、キンコウカ科では子房の位置が下位から上位(他では上位から下位への進化がふつう)へ進化したことが明らかにした。従って、キンコウカ科では、下位子房が原始形質である。また、系統解析結果に照らして、隔壁蜜腺の存在もキンコウカ科における原始形質であることを明らかにした。この2つの原始形質を単子葉植物全体のゲノム情報に基づく系統解析結果に照らして分析した結果、子房上位から下位への進化は基部単子葉植物(ショウブ目、オモダ科目、サクライソウ目)を除く真正単子葉植物の共有派生形質であること、真正単子葉植物内では子房下位から上位への逆転が何度も起きていることを明らかにした。隔壁蜜腺については、基部単子葉植物のショウブ目を除く単子葉植物全体に見られ、オモダカ目の一部、ユリ目(花被蜜腺をもつ)、イネ目とその類縁群で、合わせて3回隔壁蜜腺が喪失していることを明らかにした。ゲノム情報に基づく系統解析結果を背景にして雌雄生殖器官の発生形質に「新しい」分類形質を探索する試みは、真正双子葉植物のモチノキ目、アブラナ目、ムクロジ目の一部についても行い、成果を発表した。研究の目的に向かって、計画はおおむね順調に進展している。しかし、研究の手法は葯、胚珠、種子の発生を克明に追跡することを必要とし、対象とする植物のサンプリングが年に一度のチャンスしかないことが、研究の進展をやや難しくしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の目的と計画に大きな変更は必要ないが、注目すべき形質進化については変更を考えている。たとえば、葯壁の形成様式について、単子葉植物に「単子葉型」葯壁形成様式以外の様式が有りうるのか、という問題など。また、不足しているサンプルの採集のため、季節の変化と植物の成長の動きをこれまで以上に注意を払うつもりである。
プラズモン応答関数を用いたフェムト秒レーザ励起プラズモン場の決定論的時空間制御

金属ナノ構造の近接場増強効果および表面プラズモン・ポラリトン(SPP)伝播をフェムト秒レーザ技術と組み合わせることで、究極的な時間域と空間域の局在化が実現できる。これらの超高速プラズモンパルスは、プラズモン応答関数が得られれば励起フェムト秒レーザパルス波形整形により決定論的に制御可能である。そこで、周波数干渉走査型近接場顕微計測、相互相関暗視野イメージ計測を開発し、金ナノ構造上の局在プラズモン、プラズモン導波路のSPPパルス伝播、金テーパチップにおけるSPPナノ集光について広帯域応答関数を計測し、その応答関数に基づいたフェムト秒レーザパルス整形によってプラズモンパルスの時空間制御性を実証した。周波数干渉法と走査型近接場光学顕微鏡(NSOM)を組み合わせた測定系(SI-NSOM)、およびフリンジ分解相互相関計測と暗視野顕微鏡を組み合わせた測定系の2つの新たな手法により、金属ナノ構造におけるフェムト秒レーザ励起局在プラズモンの時空間特性を測定した。この測定法によって、局在プラズモンの時空間特性を測定できるだけではなく、励起レーザの帯域で制限されたプラズモン応答複素関数自体を求めることができた。(1)相互相関暗視野顕微鏡によるフェムト秒レーザ励起プラズモン時間特性計測超広帯域フェムト秒レーザ(Δλ=700-1100nm)を励起光源とし、石英基板上に作製した金ナノ構造の散乱場を対物レンズ(×10、NA=0.25)を用いてCCD上にイメージングした。参照光は遅延時間を調整して直接CCDに入射させることで電界相互相関イメージを計測した。それぞれの測定点におけるフリンジ分解相互相関波形を計測し,それらの波形をフーリエ変換し、参照パルスでdeconvolutionすることでプラズモン応答関数を求めることができたファイバプローブには、開口径160nm、A1遮光コートのファイバプローブを用いてコレクションモードにより近接場光を取得した。(1)同様に,一方のパルスは励起光として金ナノ構造に基板の裏から全反射照射して局在プラズモンを発生させファイバプローブによって検出する。もう一方のパルスは参照光として遅延時間をつけた後、ファイバプローブと同一長のファイバを伝搬させる。冷却CCDカメラによって周波数干渉を測定した。暗視野顕微鏡を用いた相互相関計測と同様に、参照パルスが既知であればプラズモン応答関数が導出可能となる。さらに、波形整形器で適当な周波数位相変調を与えプラズモン場の時間特性を整形し、プラズモン応答関数から予測される波形と比較を行いと実測値のよい一致が得られた。任意のナノ構造を広帯域フェムト秒光パルスで励起した際の局在プラズモンあるいは表面プラズモン・ポラリトンは、その特性を複素応答関数として計測することができれば、励起光パルスの振幅・位相特性とこの応答関数から決定論的に求めることが可能であることが、前年度までの本研究の成果として明らかにした。ナノ構造におけるプラズモン場は、励起光パルスと構造形状により偏光特性を有することから、最終年度においては、プラズモン場のベクトル時間特性も直交偏光応答関数から決定論的に求められることを相互相関型暗視野顕微計測によって実証した。この実験結果から、直交偏光応答関数を計測することで、プラズモン場を任意の直線偏光に制御したり、円偏光化することも可能である。さらには、その偏光特性を超高速に時間変化させることも可能である。そのためには、研究代表者がすでに開発済みの励起光フェムト秒パルスのベクトル波形整形技術を応用できる。一方、今年度はナノ構造の基板の電子特性がプラズモン場に敏感に影響することを、GST相変化基板材料を用いて実証した。結晶、アモルファスの違いによって、明確なプラズモン応答関数の変化を計測することに成功した。本年度は、上記の広帯域プラズモン場制御の手法を、回折格子を刻んだ金テーパナノロッドの先端に発生するプラズモン場に適用する実験も行った。回折格子を介してフェムト秒レーザによって励起された表面プラズモン・ポラリトンパルスはテーパ構造を伝播してナノサイズの先端に局在プラズモン場を形成する。我々はその伝達関数を計測することで、先端のプラズモン場時間波形、さらには2倍高調波スペクトルも励起フェムト秒レーザの周波数位相を整形することで決定論的に制御できることを実証した。複雑なナノ構造の超高速局在プラズモン場は,個々のプラズモン共鳴および偏光特性のベクトル的重なりで決まるため,時空間特性計測法と励起レーザー制御を組み合わせた閉ループ型適応制御が1つのアプローチと考え得る。

しかし,電子分極応答が線形過程である限り,局在プラズモン場の応答関数を取得できれば,励起レーザーの振幅・位相整形によって線形応答制御が可能になるはずである。この考え方に則り,閉ループ制御法ではなく,応答関数に基づいた決定論的制御の研究を行った。この手法を実現するためには,超高速プラズモン場の計測手法が鍵であり,以下の2手法を開発することに成功した。(1)周波数干渉型走査型近接場顕微鏡(2)相互相関型暗視野顕微鏡この手法によりフェムト秒レーザーで励起した金ナノ構造の複素応答関数を計測した。さらに,励起レーザーと応答関数によって決定論的にプラズモン波形が決定されることを実験で確認した。例として,プラズモン場のピーク強度を最も高くなるフーリエ限界パルスにしたり,線形周波数チャープさせることができた。さらに,プラズモン場の2倍波は2光子励起場に対応することに着目し,応答関数とレーザー波形で決定論的に2光子励起場を制御することが可能であることを示した。これにより,ボータイ構造のような2倍波発生構造に対して,2光子励起を選択的に行えるようにプラズモン場を制御できることを明らかにした。一方,局在プラズモン場制御をプラズモン導波路構造における表面プラズモン・ポラリトン(SPP)制御にも展開できることを実験から明らかにした。2本の金ロッドからなる導波路を作製し,異なる導波路端での応答関数を計測し,特定の方向にSPP伝搬が効率よく伝播するようにレーザ波形を整形した。このSPP伝播も線形応答関数制御が可能であることを示した。平成23年度で計画した,周波数干渉型近接場顕微計測,相互相関型暗視野顕微計測の両方の計測法を構築し,フェムト秒励起プラズモン応答関数を実測することに成功し,さらにフェムト秒レーザパルスの波形整形によってプラズモンスペクトル,波形を時空間制御する方式の実証もできた。さらに,表面プラズモン-ポラリトンへの展開のためのプラズモン導波路作成も済ませ,FDTDモデルによる解析も終了した。25年度が最終年度であるため、記入しない。金属ナノ構造のフェムト秒レーザ励起局在プラズモンの応答関数計測結果に基づいて励起レーザ波形を整形することで,決定論的にプラズモンパルスを制御することに成功した。この応答関数による決定論的制御は,実験系閉ループによって適応制御する手法よりも確実で精度が高く,局在プラズモン制御に適していることを実証できた。本手法を適用するに当たり,計測法として周波数干渉走査型近接場顕微計測および相互相関型暗視屋顕微計測法を順調に構築できたのも大きな一因である。この局在プラズモン制御を,プラズモン導波路に適用する場合,表面プラズモン・ポラリトンを導波路に励起する点に於いて困難性を予想していたが,導波路端にレーザーを照射することで結合が達成でき応答関数を計測することに成功し,励起レーザ波形を整形することで,決定論的にプラズモンパルスを制御することができた。この2項目の成功は本研究課題における当初の目標の80%に対応する。第1に,表面プラズモン-ポラリトン伝播の応答関数を同様の手法で計測する手法を構築する。ポイントは,プラズモン導波路への結合手法とそのモニタリングである。ダブルプローブ型近接場顕微鏡の実現性も並行して検討していく。この表面プラズモン-ポラリトン伝播制御の出口は,入射パルス波形をエンコードすることでスイッチングできるプラズモン導波路の実現である。
機能的電気刺激によるヒトの運動学習支援システム

本研究では、多チャンネル型機能的電気刺激(Multichannel FES)を用いてヒトの運動機能を促進する運動支援システムの開発を行った。提案システムの最大の特徴は、特定部位の皮膚表面上に数個の電極を付着させるだけで、所望の運動を実現する身体操作法について直接的な補助を受けられる点にある。従来、経験を積んだインストラクターや理学療法士によって、手取り足取り行われてきた運動教示や運動補助に代わる機能を低コストな電気刺激システムで代替することにより、スポーツコーチングやリハビリテーション分野における新たな展開が期待できる。【研究の目的】本研究は、多チャンネル型機能的電気刺激(Multichannel FES)を用いてヒトの運動学習を促進する運動技能支援システムの実現を目的とする。提案手法の最大の特徴は、特定部位の皮膚表面(数ヵ所)に電極を付着するだけで、手軽に運動タスクに応じた身体操作法の直接補助を受けられる点にある。従来、経験を積んだインストラクターや理学療法士によって、手取り足取り行われてきた運動教示や運動補助と等価な機能を低コストな電気刺激システムとして実現することにより、スキルコーチングやリハビリテーションへ革新的展開が期待できる。【研究成果】本年度の研究成果は、以下の2点である。1.運動タスクと複数筋群活動の関係性を明確化典型的な日常動作である腕の到達運動、歩行運動、走行運動を対象に、複数被験者で運動計測を行い、対象動作の標準的運動指標(モーションキャプチャ、筋活動、足圧)のデータベースを作成した。これらの計測データを基に、特許技術を用いて、筋群活動の協調パターンを抽出し、身体運動に依存した多自由度筋協調モデルを確立した。本成果は雑誌論文、学会発表、特許出願の形でまとめられている。2.Multichannel FESによる電気刺激パターン/タイミングの決定運動に応じた電気刺激(刺激パターンとタイミング)を適切に行うには、ユーザ個人に依存した身体運動モデル(筋コマンド生成モデル)の同定が不可欠である。そこで、複数筋群への電気刺激パターンとタイミングの組(入力)を実験的に変化させることで運動支援パターンを変え、実際に行われた動作の運動情報(出力)との入出力ペアをデータベースとして蓄えた。獲得された入出力マップは、その逆写像を用いて、望ましい出力を生成する電気刺激入力の推定に利用できる。従来、経験を積んだインストラクターや理学療法士によって、手取り足取り行われてきた運動教示や運動補助と等価な機能を低コストな電気刺激システムとして実現することにより、スキルコーチングやリハビリテーションへの革新的展開が期待できる。【研究の成果】今年度の研究成果は、大きく以下の2点である。1.複数筋群への電気刺激と生成運動の関係性の明確化複数筋群への電気刺激(入力)と生成される身体運動(出力)の入出力ペアを解析することで、筋拮抗比・筋活性度の新概念に基づく身体の運動制御モデルを構築した。また、本概念に基づく筋骨格ロボットの運動制御モデルとのアナロジーも明確となり、ヒトとロボットを共通の概念で考察できる可能性が示唆された。これらの成果は学会発表の形でまとめられている。2.多チャンネル型機能的電気刺激によるヒトの運動技能支援構築した身体運動制御モデルに基づき、上肢複数筋群をFBS制御することにより、ユーザの複数筋群を互いに協調させながら肘関節を制御することに成功した。ここでは、関節角度と関節剛性を自在にコントロールでき、ユーザに所望の運動を実現させることができる。本成果により、提案手法のリハビリテーション、スキルコーチングへの応用可能性が示唆された。
ホスピタリティ概念の解明と宿泊産業への適用に関する研究

ホスピタリティは、不確実性の高い環境における関係性のマネジメントがポイントになると、これまでの研究で明らかになってきつつある。しかし、シティホテルとリゾート、あるいは旅館といった事業上の相違を踏まえた、不確実性の相違を軸とした研究はなされてこなかった。本研究の成果としては、不確実性を低減させた関係の存在こそが、むしろ不確実性の高い環境における対応力を高めることが判明した点である。特に、施設・設備をはじめとする顧客との確実性を高める要素が、ホスピタリティ施設においては重要であるということがポイントとなっている。2014年度は、スリランカ、マレーシア、オマーン、アラブ首長国連邦など、海外を中心として調査を行った。いずれの国でも、いわゆるラグジュアリー系の宿泊施設をめぐって、ホスピタリティの実現のために各企業がどのように活動しているかを調査した。特に、ホスピタリティにおいて不可欠であると思われる「不確実性」を含む対応を、各施設で強く意識していることが把握できたのは有益であった。調査対象となった施設は、(1)Amanwella,(2)Amangalla,(3)Galle Face Hotel,(4)Berjaya Times Square Hotel,(5)Six Senses Zighy Bay,(6)Madinat Jumeirah Al Qasr,などである。この中で、(1)、(5)は純粋なリゾート型施設、(2)と(3)と(6)は都市内立地でリゾート色のある施設、(4)は純粋な都心部立地のシティホテルである。リゾート色が強くなるにつれて、食事を楽しむためのさまざまなオプションが用意されたり、ゆったりとした時間を過ごすためのさまざまな工夫がなされていたりしたことが印象的であった。一方で都市立地のシティホテルにおいては、多様な宿泊客のニーズに応えるために、コンシェルジュが対応の軸に据えられていた。すなわち、都市立地のシティホテルの色が強くなればなるほど、特定の担当者または担当部署において不確実性の高い対応を行っているが、リゾート色が強くなればなるほど、施設全体や組織全体で不確実性対応を行っていることが見て取れた。なお、本研究成果については、学術論文において研究成果としてまとめたのみならず、業界の専門誌での一年間にわたる連載においても報告し、業界での反響も大きかった。2014年度の研究においては海外のフィールド・リサーチが多くなっていたので、2015年度は国内の視察も多く行った。特に、ホテルのみならず、多くの旅館を対象としてヒアリングや観察法による調査を行うことができたのは有意義であった。対象となったのは、旅館では(1-1)明神館、(1-2)深山桜庵、(1-3)花の丸(海栄RYOKANS)、(1-4)季の湯雪月花(共立メンテナンス)、(1-5)伊東ホテルニュー岡部(大江戸温泉物語)、(1-6)忘れの里雅叙苑、リゾートでは(2-1)天空の森、都市部のホテルでは(3-1)東京ステーションホテル、(3-2)ホテル日航大阪、(3-3)ドーミーイン金沢、(3-4)ドーミーイン熊本、(3-5)アルモニーサンク、である。上記のホテル、旅館以外でも、多くの施設関係者にもヒアリングを実施した。ヒアリング結果については、専門誌『週刊ホテルレストラン』誌上において、12回にわたって報告を行っている。各旅館とも、お客様と旅館側との関係のみならず、お客様と周辺環境との関係における不確実性にも深く意を注いでいることが理解できた。また、海外でも香港、マカオ、上海、南アフリカで調査を実施した。香港と上海ではアジアにおける最先端のラグジュアリー・ホテルについて視察を行い、マカオでは複数のIRの見学を行った。南アフリカでは、サファリ・リゾートの経営について多面的に分析を行った。以上の調査結果を、『ホスピタリティ・デザイン論』(2016年5月刊行予定)という本にまとめた。本書は、ホスピタリティ産業における施設面に焦点を当てて考察したものである。特に、本研究の成果として、ホテルと旅館とが全体の内容の多くを占めるに至った。不確実性がホスピタリティの鍵になるが、一方で施設・設備をはじめとする確実な要素の存在こそが、ホスピタリティ施設においては重要であるという点が明らかとなった。海外の事例についての調査については、むしろ予定以上の進展度合いであるが、国内での調査については若干の遅れが生じていることは否めない。また、先行研究について渉猟を行おうとしていたが、関連する研究がなかなか見つからなかったため、現状の把握が中心となった。ホスピタリティ・マネジメント2015年度は国内の事例を中心に調査を行う予定である。また、フィールドを少し広げて先行研究についても渉猟していく。それらの結果を踏まえて、最終的なホスピタリティ概念の解明を目指し、宿泊産業への適用可能性について考えていきたい。
陸棲捕食性ヒル類における新規形質の適応的意義と種分化への影響の検証

本研究計画では陸棲捕食性ヒル類であるクガビル類が有する「胃通管」の(A)機能と(B)生殖隔離に果たす役割,そして(C)系統分類学的研究と(A,B)の成果を統合した,本グループにおける進化史の統合的理解を目指している.先ず,(A,B)については,胃通管のSEM観察により,本器官の内壁が消化器官と同様に,消化顆粒と柔毛をゆうした分泌細胞より成ることを明らかにした.胃通管が精包の受容器官であることと照らし合わせると,本グループでは受け取った精包は胃通管において分解(消化)され,その後精子が卵嚢に移動することよって受精に至ると推測された.また,本年度はクガビル類の飼育用に恒温装置を導入することが叶い,現在交配実験に使用する虫体を飼育中である.(C)については,当初は国内での採集調査を行った上で,海外での調査に向けた調整を行う予定であったが,極東ロシア地方ならびに台湾において採集調査を実施することが出来た.先ず,極東ロシア地方の調査で得られた成熟個体について,その形態形質の精査と分子系統解析による系統的位置の推定を行った.その結果,当該個体群は未記載種であることが判明し,これを新種として記載する論文を投稿し,受理された.さらに分子系統解析の結果は,本新種が北海道に産する2種の姉妹系統であり,これら3種を含む系統がクガビル類において最も祖先的であることが明らかになった.本新種は,発達した胃通管を有していたことから,クガビル属における胃通管の祖先形質状態を推定に際し,重要な形質情報をもたらすと考えられる.くわえて台湾の採集調査では,複数地点から成熟個体を得ることが出来,台湾産クガビル類の種多様性と胃通管の形態形質の多様性解明に向け,重要な標本試料を構築することが出来た.平成30年度初頭に飼育用の恒温器を導入出来たため,現在実験観察に用いるクガビル類を飼育中であるが,平成30年度中に予定していた交配実験と,交配後個体を用いた胃通管の機能解明については,次年度以降にずれ込むこととなった.しかしながら,胃通管そのものの組織学的研究についてはTEM観察を行い,一定の知見が得られており,胃通管の機能解明に向けた一定の成果をあげることが出来た.くわえて,平成31年度に予定していたロシアならびに台湾での採集調査を本研究計画の初年度より行うことが出来,調査で得られた成果は着実に論文化している.したがって,「胃通管」を通したクガビル類の進化史に関する総合的な理解に向け,ある程度スムーズに進展していると考えられ,「おおむね順調」と判断した.現在飼育中の個体を用いた交配実験以外にも,野外で得られたサンプルについてTEM観察等を行い,複数のアプローチによって胃通管の機能解明に向けた研究を行う.台湾の採集調査より得られた標本試料についてその形態形質の精査と分子系統解析を行い,クガビル類の系統関係と胃通管を中心とした形態形質の進化史解明に取り組む.また,極東ロシアにはさらにいくつかの種が分布している可能性が高い.したがって,平成31年度も研究協力者との研究を進め,クガビル類の中でも初期に分岐した系統群の形態形質の解明に取り組む.本研究計画では陸棲捕食性ヒル類であるクガビル類が有する「胃通管」の(A)機能と(B)生殖隔離に果たす役割,そして(C)系統分類学的研究と(A,B)の成果を統合した,本グループにおける進化史の統合的理解を目指している.先ず,(A,B)については,胃通管のSEM観察により,本器官の内壁が消化器官と同様に,消化顆粒と柔毛をゆうした分泌細胞より成ることを明らかにした.胃通管が精包の受容器官であることと照らし合わせると,本グループでは受け取った精包は胃通管において分解(消化)され,その後精子が卵嚢に移動することよって受精に至ると推測された.また,本年度はクガビル類の飼育用に恒温装置を導入することが叶い,現在交配実験に使用する虫体を飼育中である.(C)については,当初は国内での採集調査を行った上で,海外での調査に向けた調整を行う予定であったが,極東ロシア地方ならびに台湾において採集調査を実施することが出来た.先ず,極東ロシア地方の調査で得られた成熟個体について,その形態形質の精査と分子系統解析による系統的位置の推定を行った.その結果,当該個体群は未記載種であることが判明し,これを新種として記載する論文を投稿し,受理された.さらに分子系統解析の結果は,本新種が北海道に産する2種の姉妹系統であり,これら3種を含む系統がクガビル類において最も祖先的であることが明らかになった.本新種は,発達した胃通管を有していたことから,クガビル属における胃通管の祖先形質状態を推定に際し,重要な形質情報をもたらすと考えられる.くわえて台湾の採集調査では,複数地点から成熟個体を得ることが出来,台湾産クガビル類の種多様性と胃通管の形態形質の多様性解明に向け,重要な標本試料を構築することが出来た.

平成30年度初頭に飼育用の恒温器を導入出来たため,現在実験観察に用いるクガビル類を飼育中であるが,平成30年度中に予定していた交配実験と,交配後個体を用いた胃通管の機能解明については,次年度以降にずれ込むこととなった.しかしながら,胃通管そのものの組織学的研究についてはTEM観察を行い,一定の知見が得られており,胃通管の機能解明に向けた一定の成果をあげることが出来た.くわえて,平成31年度に予定していたロシアならびに台湾での採集調査を本研究計画の初年度より行うことが出来,調査で得られた成果は着実に論文化している.したがって,「胃通管」を通したクガビル類の進化史に関する総合的な理解に向け,ある程度スムーズに進展していると考えられ,「おおむね順調」と判断した.現在飼育中の個体を用いた交配実験以外にも,野外で得られたサンプルについてTEM観察等を行い,複数のアプローチによって胃通管の機能解明に向けた研究を行う.台湾の採集調査より得られた標本試料についてその形態形質の精査と分子系統解析を行い,クガビル類の系統関係と胃通管を中心とした形態形質の進化史解明に取り組む.また,極東ロシアにはさらにいくつかの種が分布している可能性が高い.したがって,平成31年度も研究協力者との研究を進め,クガビル類の中でも初期に分岐した系統群の形態形質の解明に取り組む.国外出張に係る旅費が当初の見込みより低くなったため,次年度使用額が生じた.本使用額については平成31年度の出張旅費に組み込んで使用する予定である.
microRNAを標的とした膵神経内分泌腫瘍の新規治療法の開発

膵神経内分泌腫瘍(pancreatic neuroendocrine tumor: pNET)は、膵臓の神経内分泌細胞より発生すると考えられている腫瘍である。pNETの薬物治療としてsomatostatin analogue製剤(SA製剤)やmTOR阻害剤が主に使用されるが、SA製剤やmTOR阻害剤の抗腫瘍効果を制御するmiRNAは十分解明されていない。そこで本研究ではSA製剤やmTOR阻害剤の抗腫瘍効果を制御するmiRNAを解明することを計画した。本研究の推進により、miRNAに関連したpNETの新たなバイオマーカーや革新的治療戦略の礎を築くことを目指す。
筋肉のHodgkin-Huxley方程式を用いた筋緊張症と四肢麻痺発生機序の解析

本研究の最終目的は、筋肉での連続発火(筋緊張症)と脱分極安定電位(周期性四肢麻痺)の発生機序を解明することである。上記目的のため、膜の機能異常の程度と膜の挙動の関連を、骨格筋細胞膜のHodgkin-Huxley方程式(HHM式と略す)を用いて解析し、生理的知見の背後にあるメカニズムを明らかにしていく。具体的には,膜の電気的機能に関連する生理特性値を分岐パラメータとした分岐現象を解析した。分岐パラメータとしては、リ-クコンダクタンスglとナトリウム不活性化因子の流入速度・流出速度の電位依存性を規定するパラメータVhの二つを用いた。これらのパラメータは、先天性筋緊張症、パラミオトニア、高K血性周期性四肢麻痺、及び治療薬の効果とに関連すると考えられるものである。数値計算手法としては、近年文献にあるものと独自に考案したものを用いた。2-パラメータ平面上で,通常の神経からの入力に相当する刺激に対するHHM式の振る舞いは,1)周期解に収束(筋緊張症),2)脱分極電位の安定平衡点に収束(麻痺),3)一回のみの発火(正常)の三通りであった。ifと思われる点は,この三つの振る舞いが生じる領域の分水嶺になっていた。このことは,イオンチャネル遺伝子上の点変異のわずかな違いが,緊張・麻痺という全くことなる臨床像をもたらすこととの関連において興味深い。
脳特異的糖鎖BA2の生理学的意義の解明

糖蛋白質の糖鎖構造はある特定の糖鎖結合部位に付いているものでも不均一で多様であるため、糖蛋白質糖鎖は厳密な合成調節を受けているようには思われていない。しかし、ある細胞集団や組織の特定領域全体で糖鎖パターンを解析すると極めてよく一致していることがマウスの各組織の解析から明らかとなった。今回、マウスよりもっと遺伝学的に不均一なヒト脳内糖蛋白質糖鎖を解析したところ、ヒトにおいても糖鎖パターンは極めて良好な一致を示した。このことは、糖鎖生合成過程における各糖転移酵素の遺伝子発現が厳密に制御されていることを示している。なぜこのように厳密な制御が必要なのか明らかにするために、われわれは脳特異的に発現している糖鎖「BA2」に着目して研究を行った。BA2はbiantenna骨格にbisectingGlcNAcとcore fucoseの結合した構造をしており、非還元末端はGlcNAcで終わり、Galは付加していない。脳より抽出したガラクトース転移酵素はこのBA2にガラクトース付加することができないが、牛ミルクガラクトース転移酵素(GalTase I)は付加することができる。そこで、われわれはBA2産生細胞であるCG4(オリゴデンドロサイト前駆細胞株)にヒトGalTase I cDNA(成松先生から供与していただいた)を強制発現させ、CG4におけるBA2発現量を減少させようとした。トランスフォーマントの内の1クローンは実際BA2の発現が認められなくなり、しかも増殖速度が極めて遅くなり形態異常も示した。このクローンの糖蛋白質糖鎖を解析したところ、BA2がガラクトシル化されたのではなく、もっと大きく糖鎖パターンが変動していた。このことは、生体にとって糖転移酵素活性を厳密に制御し、一定の糖蛋白質糖鎖パターンを保つことが極めて重要な意味を持つことを意味している。