hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィンランドにおける教員向上策の研究　－教員養成“修士レベル化”と教員研修

1関連文献・資料の収集、2ヘルシンキ大学を中心とする資料調査、3学校現場の観察(学習方法と評価)、4ヘルシンキとの比較のための周辺都市の調査、5カリキュラム調査を進めてきた。「修士レベル化」については、現地の教育研究者によっても肯定的に評価されているが、一方で、移民等の多様な教育に対応するためや、とくに少人数制を確保するためのアシスタント教員や、人材不足を補うための旧制度下の教員も混在する等が問題視されている。この問題点をクリアするための教育に関する協議体制の在り方についても考察を加えている。教員組合という「教員組織」を研究する上で,他の科研費研究グループ(日本の教員組合に関する研究をテーマとする)と連携し,研究会に参加しながら議論を重ね,示唆を得てまた追究していくという形をとることができた。殊に政治学の研究者との交流を重ね,戦後の労働運動史について学び深めることができた点が,本研究にとって大きく得られたものである。この比較の対象としての基礎的な理解につとめたことで,一昨年の取材(インタビュー)で交流が始まったフォンランド教組の役職者との書簡の往復も,その内容の理解が進み,分析が順調に進むこととなった。先行研究のない分野に関しては,どうしても理解の「地平」ともいうべき基盤が必要であり,その基盤をつくりあげる作業に専念できたことが,さらに次年度以降の研究につながっていくと考えている。これまで,平成25年度の大学でのカリキュラムレベルでの実施,26年度の実践現場の教員組織と教員教育,環境と研究を進めてきたが,27年度は残された課題である修士レベルでの教員養成にと視点を移していくことになる。教育学平成27年度は本研究計画の最終年度であり,フィンランド教育界における修士レベルでの教員養成の「政策的意図」と「成果」(評価)についてへの研究へと重心を移していく。本年の調査対象・課題は次の三点となる。1フィンランドの高等教育における教員養成機関について取材を行ない,資料収集を継続する。2修士レベルでの養成でなく教職に就いている教員について,史的分析を行ない,現況の議論をまとめ,フィンランドの政策を把握する。とくに「地域間格差」問題への対応に注目したい。3フィンランドにおける教員の構成とその身分や立場について,統計データの解析を進める。12については,本研究課題の肝であるから集中して進め,そのより客観的な裏付けとして,あるいは発展的な課題ともなる3については進行の度合いによっては新たなテーマとして次にまわすことも考えている。必要な研究費用としては,設備備品としての資料の購入費用とフィンランドへの調査旅費が主なものとなる。円安が進んだため旅費滞在費が超過しないよう圧縮と工夫につとめたい。資料の収集については,前回(2009年度)調査の資料に加えて,最新版までの多くの資料を入手することができた。フィンランドは1910年代,70年代,90年代と大きな制度改革を行い,学校教育が拡張されてきた。
NO donor添加心筋保護液の冠動脈内皮細胞保護効果とその機序解明

現在使用されている心筋保護液による心筋細胞保護とともに,冠動脈血管内皮細胞の保護をおこなうことは、心臓外科手術成績および遠隔期の成績を向上させる可能性がある。手術中の心筋障害が軽度であったとしても、血管内皮細胞が保護されずに傷害を受けると、血管内皮細胞からのNOの産生が低下し,相対的にendothelial contractile factor(EDCF)の働きが強められ,冠動脈はspasmを生じやすくなり,platelet,leukocyteが集積することにより冠動脈,バイパスグラフトが閉塞し,その結果として心筋障害を生じることになる。特に,このことは現在,臨床で一般的に行われている大動脈ー冠動脈バイパス手術において,手術成績および遠隔期の成績を左右することになる。そこで1)心筋保護液にnitric oxide(NO)のdonor(L-arginine)を添加した時、血管内皮細胞からのnitric oxide(NO)の産生が増加することを確認、2)心筋保護液にnitric oxide(NO)のdonorを添加した場合、従来、心筋保護液が持っていた保護効果に対する影響の検討、3)虚血再潅流後、産生の増加したNOにより保護された血管内皮細胞により、冠動脈は拡張機能を保持しているかを確認、4)NOはvascular toneを維持し,また血管内皮細胞へのplatelet,leukocyteの集積を抑制し、血管内皮細胞を保護する働きがある一方、心筋障害を生じるfree radicalのsourceとなる可能性もあり,その至適濃度に関する検討を行った。結果;心筋保護液にL-arginineを添加した場合、それまで心筋保護液が持っていた保護効果は維持され、また血管内皮細胞からはNOの産生が増加し、虚血再潅流後、産主の増加したNOにより保護された血管内皮細胞により、冠動脈は拡張機能を保持していた。しかしながら、高濃度のL-arginineを心筋保護液に添加すると、虚血再潅流後の心機能は低下した。これはNOの持つvascular toneの維持,血管内皮細胞へのplatelet,leukocyte集積の抑制、血管内皮細胞を保護する働きなど利点の反面、心筋障害を生じるfree radicalのsourceとなる可能性があるためと考えられ、心筋保護液に添加するL-arginineには至適濃度があると考えられた。現在使用されている心筋保護液は,心機能の保存においては,ほぼ満足できる状態ではありますが,冠動脈内皮細胞に対する保護効果は,かならずしも十分とはいえず,手術中,手術直後,さらには術後,遠隔期に冠動脈内皮細胞の障害に起因する心筋障害,冠動脈病変の進行などが少なからず認められています.従来行われている心筋細胞に対する保護とともに,冠動脈血管内皮細胞の保護をおこなうことは、心臓外科手術成績および遠隔期の成績を向上させる可能性があります。言い替えれば、手術中の心筋障害が軽度であったとしても、血管内皮細胞が保護されずに傷害を受けると、血管内皮細胞からのNOの産生が低下し,相対的にendothelial contractile factor(EDCF)の働きが強められ,冠動脈はspasmを生じやすくなり,platelet,leukocyteが集積することにより冠動脈,バイパスグラフトが閉塞し,その結果として心筋障害を生じることになります.

特に,このことは現在,臨床で一般的に行われている大動脈-冠動脈バイパス手術において,手術成績および遠隔期の成績を左右することになります.そこで現在までに1)心筋保護液にnitric oxide(NO)のdonor(L-arginine)を添加した時、血管内皮細胞からのnitric oxide(NO)の産生が増加することを確認。2)心筋保護液にnitric oxide(NO)のdonorを添加した場合、従来、心筋保護液が持っていた保護効果に対する影響の検討。3)虚血再潅流後、産生の増加したNOにより保護された血管内皮細胞により、冠動脈は拡張機能を保持しているかを確認。以上の3点に関し検討を行い良好な結果を得ました。今後4)NOはvascular toneを維持し,また血管内皮細胞へのplatelet,leukocyteの集積を抑制し、血管内皮細胞を保護する働きがある一方、心筋障害を生じるfreeradicalのsourceとなる可能性もあり,その至適濃度に関する検討を行っていく予定です。現在使用されている心筋保護液による心筋細胞保護とともに,冠動脈血管内皮細胞の保護をおこなうことは、心臓外科手術成績および遠隔期の成績を向上させる可能性がある。手術中の心筋障害が軽度であったとしても、血管内皮細胞が保護されずに傷害を受けると、血管内皮細胞からのNOの産生が低下し,相対的にendothelial contractile factor(EDCF)の働きが強められ,冠動脈はspasmを生じやすくなり,platelet,leukocyteが集積することにより冠動脈,バイパスグラフトか閉塞し,その結果として心筋障害を生じることになる。特に,このことは現在,臨床で一般的に行われている大動脈-冠動脈バイパス手術において,手術成績および遠隔期の成績を左右することになる。そこで1)心筋保護液にnitric oxide(NO)のdonor(L-arginine)を添加した時、血管内皮細胞からのnitricoxide(NO)の産生が増加することを確認、2)心筋保護液にnitric oxide(NO)のdonorを添加した場合、従来、心筋保護液が持っていた保護効果に対する影響の検討、3)虚血再潅流後、産生の増加したNOにより保護された血管内皮細胞により、冠動脈は拡張機能を保持しているかを確認、4)NOはVascular toneを維持し,また血管内皮細胞へのplatelet,leukocyteの集積を抑制し、血管内皮細胞を保護する働きがある一方、心筋障害を生じるfree radicalのsourceとなる可能性もあり,その至適濃度に関する検討を行った。結果;心筋保護液にL-arginineを添加した場合、それまで心筋保護液が持っていた保護効果は維持され、また血管内皮細胞からはNOの産生が増加し、虚血再潅流後、産生の増加したNOにより保護された血管内皮細胞により、冠動脈は拡張機能を保持していた。しかしながら、高濃度のL-aginineを心筋保護液に添加すると、虚血再潅流後の心機能は低下した。
超強磁場下の量子化学

強磁場下の原子・分子は、スピン磁気エネルギーと電気的クーロン力の複雑な相互作用から、通常の化学的性質を超越した新奇の物性・反応性が期待できる。本研究では、シュレーディンガー方程式と相対論ディラック方程式の超精密解を直接求めることにより、従来の量子化学では困難であった理論研究による定量的予測を可能にした。実験研究が不可能な宇宙科学への応用など、その幅広い応用可能性を示すことができた。強磁場下の原子・分子が生み出す現象は様々な科学のフィールドから興味を持たれ、その原理的な解明と予測が求められている。特に、宇宙に存在する超強磁場下の原子・分子は、天文学において宇宙の物質組成や天体の進化の過程を調べる上で大変興味深い。本研究では、原子・分子のシュレーディンガー方程式と相対論的ディラック-クーロン方程式の解を正確に求めるために開発されたFree Complement法を基に、これを強磁場下の原子・分子系に適用するための理論・方法論とプログラムの開発を行った。まず、最も単純だが宇宙では最も重要な強磁場下の水素原子に適用した。基底状態と共に多くの励起状態を同時に求め、世界一の精度での精密エネルギーが計算できた。クーロン場とスピン磁気相互作用が競合する磁場強度ではカオス的な挙動が確認された。また、宇宙一の強磁場が存在するマグネター表面上の磁場強度での量子計算を初めて行い、その超精密波動関数が求められた。これほどの強い磁場ではクーロン場の寄与はほとんどなく、ランダウ準位が支配的な状態の無限縮退が確認できた。また、相対論計算も行うことで相対論による軌道の収縮と磁場の影響を調べた。次に、強磁場下の少数電子原子・分子の計算を行った。これらの系では、各電子(原子・分子軌道)の受ける常磁性項と反磁性項の受ける影響や電子相関と磁場の相互作用など、複雑だが理論的に大変興味深い電子状態が確認できた。磁場を強くすると低スピン状態から高スピン状態へ基底状態が変化する系間交差が起こり、その化学的な性質が大きく変化する。そのため、磁場下の高スピン状態の性質を調べることは特に重要である。本研究により、強磁場下の原子・分子の挙動を第一原理的に定量的に調べることができるようになり、今後のより一般原子・分子系に対する磁場下の量子化学の発展に繋げて行きたい。強磁場下の原子・分子が織り成す電子の挙動は、理論的そして実用的にも様々な科学分野で興味が持たれている。我々は原子・分子のシュレーディンガー方程式と相対論ディラック方程式の正確な解を求めるための手法: Free Complement(FC)法を強磁場下の原子・分子科学の解明に適用した。特に、宇宙科学の様々な現象において磁場はしばしば中心的な役割を果たすことが分かっているが、その磁場強度は地球上での模擬実験が可能な強度を遥かに上回り、まさに理論研究に頼らざるを得ない対象である。それにもかかわらず、これまでの量子化学では強磁場下の波動関数の記述が難しく、未開拓な研究分野であった。FC法はハミルトニアンに合わせた関数形を構築するため、超強磁場下のような極限環境下の原子・分子系の計算にも問題なく適用でき、精度の高い解を得られる。また、Local Schrodinger Equation(LSE)法と組み合わせることで、原理的に磁場下の複雑な多電子原子・分子系にも適用できる。我々は、FC LSE法を用い、強磁場下の多電子原子・分子系の精密なシュレーディンガー解を求めてきた。共有結合を持つ分子では、分子軸上に平行な磁場をかけると、一般にその絶対エネルギーは高くなるが分子の結合力が強まることが分かった。しかし、磁場がない状態で弱い分散力のみで結合するHe_2(Helium dimer)分子では、1(a.u.)=2.35x10^5(T)程度の磁場では分散力はさらに弱まり、むしろ解離的となった。しかし、さらに強い磁場を付加すると、再び結合が生じることを示唆するデータを得た。このように、強磁場下では予想もつかない新しい原子・分子の反応や物性が期待できる。本研究に継続する今後の更なる展開が期待される。
リンパ浮腫の新治療法開発を目指したリンパ管新生の基礎的研究

リンパ系は血管系と並列に存在する脈管系であり、リンパ管の生理学的役割として、主に毛細血管・細静脈領域から漏出した体液や血漿蛋白の3アルブミンを血液に再回収して細胞周囲の内部環境の恒常性を適正に維持することにある。しかし、血管新生や腫瘍の血行性転移に比し、リンパ管新生やリンパ行性転移の詳細に関しては不明な点が多く、リンパ管新生を惹起する環境や因子に関してもほとんど解明されていない。そこで、はじめに当教室で確立した乳癌患者のセンチネルリンパ節輸入リンパ管由来のリンパ管内皮細胞と、市販されている毛細リンパ管内皮細胞の生物学的特徴を比較し、培養系に移行したあとも生体内での特徴を有しているかについてマイクロアレイ解析法を用いて遺伝子発現の違いにつき検討した。また、前述の二種類のリンパ管内皮細胞を用いて、リンパ管新生因子として知られているVEGFファミリーやPDGF-BBなどの刺激による増殖能の変化や運動能、浸潤能の変化について検討した。さらに、乳癌細胞株の中でも高転移株として知られているMDA-MB-231の培養上清をセンチネルリンパ節近傍リンパ管内皮細胞に添加することにより、擬似的にがん細胞からのリンパ流を受ける状態を作り、リンパ管内皮細胞表面に出現する接着因子の発現変化について検討したところ、一晩のMDB-MB-231の培養上清刺激によりICAM-1の発現が亢進し、そのICAM-1が癌細胞とリンパ管内皮細の接着に関与していることが判明した。本年度は主にラット・マウス等の小動物を用いて様々な部位からのリンパ管内皮細胞を分離・培養し、部位別のリンパ管内皮細胞の生物学的特性やリンパ管新生促進因子につき詳細な検討を加えた。具体的には、1)ラットおよびマウスの腸骨リンパ節輸入・輸出リンパ管よりリンパ管内皮細胞を分離・培養し、酸素濃度変化による増殖能の違いや、既知のリンパ管新生促進因子であるVascular Endothelial Growth Factor(VEGF)-C刺激による反応の違いにつき検討した。3)同上の培養条件でリンパ管内皮細胞を培養してmRNAを採取し、DNA micro arrayを用いて細胞表面の接着分子の発現やその他の遺伝子発現の変化につき検討している最中である。4)リンパ管内皮細胞と血管内皮細胞を用い、血管新生促進因子であるVEGF165およびリンパ管新生促進因子であるVEGF-Cで刺激した後にmRNAを採取し、前述のarrayの結果も含めてVEGF R3遺伝子の発現変化につきRT-PCR法を用いて検討した。5)リンパ管内皮細胞を用いて、前述のリンパ管新生促進因子で刺激し、マトリゲルへの浸潤能、運動能、管腔形成能、透過性について検討し、リンパ管新生促進の最適条件を探索した。以上の研究を行うにあたり、主な設備は整っているものの各種実験器具を手洗いしていたため、超音波洗浄器を設備備品として購入し、大幅な洗浄時間の短縮ができた。リンパ系は血管系と並列に存在する脈管系であり、リンパ管の生理学的役割として、主に毛細血管・細静脈領域から漏出した体液や血漿蛋白のアルブミンを血液に再回収して細胞周囲の内部環境の恒常性を適正に維持することにある。すでに、当教室ではラット胸管よりリンパ管内皮細胞の単独分離・培養法を確立しており、リンパ管内皮細胞の生育には低酸素環境(酸素濃度5%)での培養が不可欠であることを確認している。また、生体内でも、リンパ液は血液に比し酸素分圧が低く(40mmHg以下)、悪性腫瘍周辺の酸素分圧においては低いところでは5mmHgとの報告も認められ、リンパ管新生のメカニズムの鍵を握る重要な因子として低酸素環境が考えられる。

そこで、当教室で確立した乳癌患者のセンチネルリンパ節輸入リンパ管由来のリンパ管内皮細胞を用い、低酸素環境下におけるリンパ管内皮細胞の増殖能・運動能・浸潤能等の生物学的特性を検討し、リンパ管新生に関連している生物学的因子や環境要因を詳細に解明する。また、市販されている毛細リンパ管と能動的リンパ輸送を行う輸入リンパ管内皮細胞との差異を検討することにより、リンパ浮腫に対するリンパ管新生促進療法を臨床応用へつなげるためのトランスレイショナルリサーチを行う。リンパ系は血管系と並列に存在する脈管系であり、リンパ管の生理学的役割として、主に毛細血管・細静脈領域から漏出した体液や血漿蛋白のアルブミンを血液に再回収して細胞周囲の内部環境の恒常性を適正に維持することにある。しかし、血管新生や腫瘍の血行性転移に比し、リンパ管新生やリンパ行性転移の詳細に関しては不明な点が多く、リンパ管新生を惹起する環境や因子に関してもほとんど解明されていない。そこで、はじめに当教室で確立した乳癌患者のセンチネルリンパ節輸入リンパ管由来のリンパ管内皮細胞と、市販されている毛細リンパ管内皮細胞の生物学的特徴を比較し、培養系に移行したあとも生体内での特徴を有しているかについてマイクロアレイ解析法を用いて遺伝子発現の違いにつき検討した。また、前述の二種類のリンパ管内皮細胞を用いて、リンパ管新生因子として知られているVEGFファミリーやPDGF-BBなどの刺激による増殖能の変化や運動能、浸潤能の変化について検討した。さらに、乳癌細胞株の中でも高転移株として知られているMDA-MB-231の培養上清をセンチネルリンパ節近傍リンパ管内皮細胞に添加することにより、擬似的にがん細胞からのリンパ流を受ける状態を作り、リンパ管内皮細胞表面に出現する接着因子の発現変化について検討したところ、一晩のMDA-MB-231の培養上清刺激によりICAM-1の発現が亢進し、そのICAM-1が癌細胞とリンパ管内皮細胞の接着に関与していることが判明した。
北方危機諸言語の形成プロセスの解明に向けたネットワーク強化

本研究は,次の2つの課題に取り組むことを目的している。(1)類型・系統ともに多様な北東アジア諸言語はいかに相互影響し合い形成されてきたのか,(2)「環北太平洋域」として繋がりが指摘される北東アジアと北米の諸言語はいかなる特徴をいかなる歴史的背景により共有しているのか。これらを解明すべく各自が記述研究に従事するとともに,研究者や現地とのネットワーク強化に努めてきた。具体的な実績は以下のとおり。1記述研究と成果発表。代表者の呉人は国研国際シンポ(Approaches to Endangered Languages in Japan and North East Asia,2018.8.7)で充当相と抱合に関する発表を行った。9月にロシア連邦でコリャーク語聞き取り調査を行った(成果は『北方言語研究9』で発表)。コリャーク語語り資料をKoryak Text 5として刊行した。下記4の進捗状況を報告した(『道立北方民族博物館研究紀要28』)。分担者の江畑は,語順類型論講座(大連理工大学,2018.5),日本シベリア学会第4回研究大会(三重大学,2018.6),国際シンポ「北方のフォークロアと言語」(北海道大学,2019.2)に出席し研究者との意見交換を行った。形態類型論に関する口頭発表を行った(大阪府立大学,2018.8)。成果は『北方言語研究9』等に発表。2日本北方言語学会設立(会長:呉人,事務局長:江畑,会員約40名),第1回研究会開催(2018.12.8-9,東外大AA研),WEBサイト管理運営(https://hoppougengo.web.fc2.com/),学会誌『北方言語研究9』刊行,英語論文掲載と査読体制強化。3一次資料のデジタル化。本研究は当初の計画では,具体的な取り組みとして次の諸点を掲げた。1記述・類型研究:個別言語の記述研究と諸言語間の類型論的比較研究の推進と統合。2研究者間ネットワーク:「北方言語学会」設立、WEBサイト開設、研究会開催、既存学術専門誌『北方言語研究』の学会誌化と英語論文の査読体制整備。3資料集積:一次資料のデータベース化と電子媒体としての統合と拡充。4現地コミュニティとのネットワーク:フォーラム型情報発信ミュージアムの試行。以下,それぞれの進捗状況と「順調」とした理由を述べる。1の進捗状況:代表者の呉人はコリャーク語の充当相と与格構文に関し,分担者の江畑はトゥバ語の証拠性に関し記述研究を進め成果を挙げた。呉人は,国研国際シンポでの充当相と抱合に関するアイヌ語との比較に関する口頭発表,江畑は様々な学会・シンポでの研究者との類型論的意見交換により,類型論的比較研究を推進した。2の進捗状況:研究者間のネットワーク強化を目指して日本北方言語学会を設立し,初年度ながら約40名の会員を得た。WEBサイトの管理運営,研究会,学会誌『北方言語研究9』の査読体制の強化,刊行等,すべて滞りなく遂行した。3の進捗状況:呉人はこれまで収集してきたコリャーク語の語りのテキストをKoryak Text 5として刊行し,すでに刊行済みの1-4と統合してデータベース化するための基盤整備を行った。4の進捗状況:道立北方民族博物館との協力により,館所蔵のコリャーク民族資料WEB公開の方策を検討し,フォーラム的情報蓄積の方策の一つとして,試行的に一部の資料を現地や研究者からのコメントが蓄積可能なFBに公開した。以上,当初の計画に沿って14までほぼ予定通り研究を推進できた。とりわけ,学会設立と運営は,代表者,分担者,研究協力者間の周到なチームワークにより予想以上の進展を見ることができた。今後の推進方策は,平成30年度の成果を踏まえ,上に挙げた4つの研究を次の通り発展的に継続していくことである。1記述・類型研究:呉人は,コリャーク語チャウチュヴァン方言の記述文法の完成を目指す。また,日本シベリア学会(2019.6.8-9,同志社女子大学),国際ワークショップ(2019.9,民博),日本北方言語学会(2019.11予定,富山大学)等で成果を発表し,論文化する。江畑は,北方チュルク諸語を言語類型論的な観点から実証的に捉え直すことを試みる。このために6月のシベリア学会や10月の朝鮮学会に出席し討議を行う。日本北方言語学会では北方諸言語の膠着性と複統合性に関する研究発表を行い,成果を『北方言語研究』に投稿する.さらに,呉人,江畑は,『北方言語研究』第10号刊行に当たって,北方言語学会の他の会員とも協力しながらアルタイ諸語,古アジア諸語,北米諸語をカバーする共通テーマで類型論的比較研究をおこない,特別企画として寄稿することを検討している。3研究者間ネットワーク:日本北方言語学会の管理運営を発展的に継続する。これまでは国内からの入会が大半を占めていたが,今後は国外にも学会の存在をアピールし,国外からの入会を促進することで,国際学会としての基盤作りをする。それに伴い,英語論文の投稿が増加することが予想されるため,より周到な査読体制を検討する必要がある。加えて,平成32年度には国際シンポジウムを計画しているため,早急にその立案に取り組む。4現地コミュニティとのネットワーク:

道立北方民族博物館との協力のもと,コリャーク民族資料の一部をFB上で試行的に公開したが,現地のインターネット環境等により,まだ自由に投稿が寄せられるに至っていないため,より容易にアクセスできるネット環境の整備が不可欠である。本研究は,次の2つの課題に取り組むことを目的している。(1)類型・系統ともに多様な北東アジア諸言語はいかに相互影響し合い形成されてきたのか,(2)「環北太平洋域」として繋がりが指摘される北東アジアと北米の諸言語はいかなる特徴をいかなる歴史的背景により共有しているのか。これらを解明すべく各自が記述研究に従事するとともに,研究者や現地とのネットワーク強化に努めてきた。具体的な実績は以下のとおり。1記述研究と成果発表。代表者の呉人は国研国際シンポ(Approaches to Endangered Languages in Japan and North East Asia,2018.8.7)で充当相と抱合に関する発表を行った。9月にロシア連邦でコリャーク語聞き取り調査を行った(成果は『北方言語研究9』で発表)。コリャーク語語り資料をKoryak Text 5として刊行した。下記4の進捗状況を報告した(『道立北方民族博物館研究紀要28』)。分担者の江畑は,語順類型論講座(大連理工大学,2018.5),日本シベリア学会第4回研究大会(三重大学,2018.6),国際シンポ「北方のフォークロアと言語」(北海道大学,2019.2)に出席し研究者との意見交換を行った。形態類型論に関する口頭発表を行った(大阪府立大学,2018.8)。成果は『北方言語研究9』等に発表。2日本北方言語学会設立(会長:呉人,事務局長:江畑,会員約40名),第1回研究会開催(2018.12.8-9,東外大AA研),WEBサイト管理運営(https://hoppougengo.web.fc2.com/),学会誌『北方言語研究9』刊行,英語論文掲載と査読体制強化。3一次資料のデジタル化。本研究は当初の計画では,具体的な取り組みとして次の諸点を掲げた。1記述・類型研究:個別言語の記述研究と諸言語間の類型論的比較研究の推進と統合。2研究者間ネットワーク:「北方言語学会」設立、WEBサイト開設、研究会開催、既存学術専門誌『北方言語研究』の学会誌化と英語論文の査読体制整備。3資料集積:一次資料のデータベース化と電子媒体としての統合と拡充。4現地コミュニティとのネットワーク:フォーラム型情報発信ミュージアムの試行。以下,それぞれの進捗状況と「順調」とした理由を述べる。1の進捗状況:代表者の呉人はコリャーク語の充当相と与格構文に関し,分担者の江畑はトゥバ語の証拠性に関し記述研究を進め成果を挙げた。呉人は,国研国際シンポでの充当相と抱合に関するアイヌ語との比較に関する口頭発表,江畑は様々な学会・シンポでの研究者との類型論的意見交換により,類型論的比較研究を推進した。2の進捗状況:研究者間のネットワーク強化を目指して日本北方言語学会を設立し,初年度ながら約40名の会員を得た。WEBサイトの管理運営,研究会,学会誌『北方言語研究9』の査読体制の強化,刊行等,すべて滞りなく遂行した。3の進捗状況:呉人はこれまで収集してきたコリャーク語の語りのテキストをKoryak Text 5として刊行し,すでに刊行済みの1-4と統合してデータベース化するための基盤整備を行った。
統合失調症の認知機能改善療法は神経可塑性にどこまで寄与するか

統合失調症患者のための認知機能改善療法の効果を検証することであった。認知機能障害の改善可能性の検討のために、臨床症状、神経心理機能、日常生活機能の各側面の評価とともに、脳画像および脳由来神経栄養因子(BDNF)を指標として神経可塑性のレベルについても検討した。展望記憶,注意,言語記憶および問題解決について,グループ・アプローチで行う代償的認知トレーニングを実施した。その結果、認知機能の改善効果と,それに伴う社会生活機能の改善可能性が示され,さらに、脳機能やBDNFのような生物学的指標にもとづく神経可塑性と関連する可能性がある程度示唆された統合失調症のための認知機能改善療法(Cognitive Remediation Therapy: CRT)は「認知過程(注意、記憶、実行機能、社会的認知ないしメタ認知)の持続と般化をともなった改善を目指す行動的トレーニングに基づいた介入」と定義されるが、我が国ではCRTの効果研究はまだ十分にあるとはいえない。本研究では日本人統合失調症患者のためのCRTの効果を検証することである。この際、認知機能障害の改善可能性の検討のために、臨床症状、神経心理機能、日常生活機能の各側面の評価とともに、脳画像および脳由来神経栄養因子を指標として神経可塑性のレベルについても検討する。本研究では、展望記憶,注意,言語記憶および問題解決(認知的柔軟性)のトレーニングを,46名の患者と2名以上のスタッフで構成するグループ・アプローチで行うCRTを実施する。平成26年度は治療マニュアルおよび患者用ワークブックとして,Twamleyら(2012)のCompensatory Cognitive Trainingをもとに,日本人に合わせて修正したものを完成させることができた。本CRTは,代償的方略の練習による習慣化によって,認知機能への負荷を減らしたり,認知機能障害を巧みにかわすことに焦点づけしている。介入頻度は週1回2時間で、全12回(約3ヶ月間)としている。このための介入者のトレーニングを行い、効果研究のためのグループを大学病院で開始することができた。また、効果の検討のためNIRSによる脳機能測定およびBDNF測定の基礎的検討が整い、実施を開始することができた。統合失調症のための認知機能改善療法(Cognitive Remediation Therapy: CRT)は「認知過程(注意、記憶、実行機能、社会的認知ないしメタ認知)の持続と般化をともなった改善を目指す行動的トレーニングに基づいた介入」と定義されるが、我が国ではCRTの効果研究はまだ十分にあるとはいえない。平成28年度までにTwamleyら(2012)のCompensatory Cognitive Trainingをもとにした,日本人用のCRTを富山大学附属病院で実施してきた。また、効果の検討のためNIRSによる脳機能測定およびBDNF測定の行い、データ解析を行なってきている。方法の確立および研究協力員の配置がなされ、実際のデータ収集のための開始はできている。28年度は研究代表者が年度の途中で大学を異動したため、異動に伴う数か月の間、被験者収集の統括がやや遅れた。そのための被験者数が予定より今のところ集まりが少なくなっている。

本研究では日本人統合失調症患者のためのCRTの効果を検証することである。この際、認知機能障害の改善可能性の検討のために、臨床症状、神経心理機能、日常生活機能の各側面の評価とともに、脳画像および脳由来神経栄養因子(BDNF)を指標として神経可塑性のレベルについても検討した。本研究では、展望記憶,注意,言語記憶および問題解決(認知的柔軟性)のトレーニングを,46名の患者と2名以上のスタッフで構成するグループ・アプローチで行うCRTを実施した。Twamleyら(2012)のCompensatory Cognitive Trainingをもとにした,日本人用のCRTを実施した。本CRTは,代償的方略の練習による習慣化によって,認知機能への負荷を減らしたり,認知機能障害を巧みにかわすことに焦点づけしている。介入頻度は週1回2時間で、全12回(約3ヶ月間)としている。効果の検討のため近赤外線分光法(NIRS)による脳機能測定およびBDNF測定を行い、データ解析を行なった。結果、認知機能とくに言語記憶と処理スピードの改善が示された。記憶課題中のヘモグロビン量の増大の変化をNIRSで計測したところ、再生時の介入後とフォロー時の評価において統制群よりも介入群で有意な上昇が確認できた。血清BDNFについて介入群では介入前から介入後にかけては維持傾向、血漿BDNFでは介入前から介入後にかけて数値の上昇が確認できた。統合失調症患者のための認知機能改善療法の効果を検証することであった。認知機能障害の改善可能性の検討のために、臨床症状、神経心理機能、日常生活機能の各側面の評価とともに、脳画像および脳由来神経栄養因子(BDNF)を指標として神経可塑性のレベルについても検討した。展望記憶,注意,言語記憶および問題解決について,グループ・アプローチで行う代償的認知トレーニングを実施した。その結果、認知機能の改善効果と,それに伴う社会生活機能の改善可能性が示され,さらに、脳機能やBDNFのような生物学的指標にもとづく神経可塑性と関連する可能性がある程度示唆された研究協力者の配置が予定より遅れたが、効果研究の導入及び測定法の確立は行なうことができたので、初年度の目標は達成されており、軌道に乗せることはできた。本年度は、順調な被験者収集の軌道に戻ってきているので、下記の手順で引き続き、実施する。なお、大学病院のみならず、関連病院への協力も得て行う体制が整ってきている。1.患者の選択を各病院の精神科医に依頼する。2.候補となった患者に研究についての説明を、研究の趣旨に同意を得られた患者にのみ実際の登録を行う。3.登録された患者をCRT群と統制群に無作為にふりわける。4.介入前の評価:臨床症状、神経心理機能および日常生活機能について評価を実施する。また、記憶課題遂行時のNIRSによる脳機能の評価も行う。採血を行なう。
遺伝子導入用リポソームの開発とその応用

本研究は悪性脳腫瘍、肝臓癌、腎臓癌等の難治性腫瘍に対する新しい治療法として期待されている遺伝子治療の開発を推進するために必要な遺伝子導入用ベクターの開発を非ウイルスベクターの代表であるリポソームを中心に押し進めてきた。(1)リポソームの開発:我々はカチオニックリピッド(N-(α-トリメチルアンモニオアセチル)-ジドデシル-D-グルタメイトクロリド(TMAG)あるいはジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド(DDAB)など)を用いたカチオニックリポソームを開発し、ヒトグリオーマ細胞をはじめ多くの腫瘍細胞で高い遺伝子発現が誘導できることを証明した。さらにモノクローナル抗体やアシアロ蛋白を結合させることで細胞あるいは組織特異性を持たせることに成功した。ウイルスベクターとのコンビネーションではアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターをリポソームに包埋することで、遺伝子発現効率を2-4倍増強することができた。またHSPプロモータでドライブされるプラスミドと磁性微粒子マグネタイトとのコンビネーションについて検討し、著明な抗腫瘍効果が誘導できた。またAAVベクターの構造をもつプラスミドはアデノウイルスの持つEl及びE4蛋白発現ベクターを同時にリポソームにて遺伝子導入することで発現効率が数十から数千倍に高まることが確認された。(2)リポソームの応用:プラスミド包埋リポソーム製剤を大量に調製するための施設を附属病院内に開設し、遺伝子治療製剤調製室と名付けた。この施設において調製されたリポソーム製剤に対してその性状、pH、浸透圧比、純度試験、発熱物質試験、無菌試験、生物活性、規格定量の試験項目を設け、検証したところ、すべての条件をクリアすることができた。以上のことから調製された遺伝子治療臨床研究用リポソーム製剤は臨床研究に十分耐えうるものと考えられた。リポソームに細胞特性を持たせるための蛋白としてアシアロ蛋白をカチオニックリピッド(N-(α-トリメチルアンモニオアセチル)-ジドデシル-D-グルタメイトクロリド(TMAG)を含むリポソームに取り込ませ、ヒト肝癌細胞HepG2を標的として遺伝子導入を試みた、その結果、β-galactosidase活性として2-5倍の増強効果が得られた。またアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターをリポソームに包埋することで発現効率は2-4倍増強した。これにより特異性のないAAVベクターに細胞特異性をもたせることが可能となった。一方で臨床研究に使用可能な遺伝子導入用リポソームの調製を目指し、プラスミドの大量調製法と純度検定法を確立した。プラシミドの大量調製法としてQIAGEN社製Plasmid Max KitあるいはUltrapure100カラムを採用した。米国での検定法を参考に純度検定法を以下のように考案した。(1)吸光スペクトル(A260/A280)は1.75-2.0、(2)DNA濃度は90%以上、(3)大腸菌由来のDNAはサザンブロット法により定量し、2%以下、(4)タンパク質はビシンコニン酸法により定量し、1%以下。そしてこれらの基準をすべてクリアするプラスミドの調製に成功した。さらにこの遺伝子を用いてリポソームを調製し、最終産物である遺伝子包埋リポソームの均一性を検討後、安全性試験をラットおよび犬で行い、良好な結果を得た。昨年度の本研究で遺伝子導入用リポソームに包埋するプラスミドの大量調製法と純度検定法を確立したが、本年度はこのプラスミドを用いてGLP下でのリポソームの調製を行った。

性状、pH、浸透圧比、純度試練、発熱物質試験、無菌試験、生物活性、規格定量の項目を設け、すべての条件をクリアすることができた。さらに調製された遺伝子包埋リポソームの粒度分布をレーザー光散乱法にて検討し、はぼ単一な粒度分布を示すことが確認された。この品質は臨床研究に充分足るものと考えられた。次に遺伝子発現調節機構の開発研究においてまずはBluescriptをベースにHSP 70Bのpromoterでドライブされるインターフェロン-β発現プラスミドpBShsp-IFN-βを作製した。このプラスミドを磁性微粒子マグネタイトと同時にリポソームに包埋し、細胞内に導入後細胞をペレット状にして外から3850eの磁場を8時間あて再びシャーレにまき直した。40時間後インターフェロン-βの産生量をEIAにて測定し、1020IU/ml程度のインターフェロン-βの発現を確認した。またアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクタープラスミドpVLacZをベースにpVtetO-LavZとpVrtTAを調製し、リポソーム法にてヒトグリオーマ細胞に遺伝子導入し、ドキシサイクリンによる発現状況を観察した。ヒトグリオーマ細胞ではpVtetO-LavZとpVrtTAの比が1:50ないしは1:100で最も発現量が高いことがわかった。またこのときのバックグラウンドはわずかであった。さらにAAVベクターはアデノウイルスの持つE1及びE4蛋白発現ベクターを同時にリポソームにて遺伝子導入することで発現効率が数十から数千倍に高まることが確認された。本研究は悪性脳腫瘍、肝臓癌、腎臓癌等の難治性腫瘍に対する新しい治療法として期待されている遺伝子治療の開発を推進するために必要な遺伝子導入用ベクターの開発を非ウイルスベクターの代表であるリポソームを中心に押し進めてきた。(1)リポソームの開発:我々はカチオニックリピッド(N-(α-トリメチルアンモニオアセチル)-ジドデシル-D-グルタメイトクロリド(TMAG)あるいはジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド(DDAB)など)を用いたカチオニックリポソームを開発し、ヒトグリオーマ細胞をはじめ多くの腫瘍細胞で高い遺伝子発現が誘導できることを証明した。昨年はHSPブロモータでドライブされるプラスミドと澁性微粒子マグネタイトとのコンビネーションについて検討したが、本年度はAAVベクターの構造を持つプラスミドとアデノウイルスの持つE1及びE4蛋白発現ベクターを同時にリポソームにて遺伝子導入することで発現効率が数十から数千倍に高まることを確認した。またAAVベクターそのものをリポソームに包埋することでAAVベクター単独の場合よりはるかに高い遺伝子発現を導くことに成功した。(2)リポソームの応用:本年度は臨床研究用のインターフェロン-β発現プラスミド包埋リポソーム製剤を大量に調製するための施設を附属病院内に開設し、遺伝子治療製剤調製室と名付けた。この施設において調製されたリポソーム製剤に対してその性状、pH、浸透圧比、純度試験、発熱物質試験、無菌試験、生物活性、規格と量の試験項目を設け、検証したところ、すべての条件をクリアすることができた。以上のことから調製された遺伝子治療臨床研究用リポソーム製剤は臨床研究に十分耐えうるものと考えられた。
「安全保障共同体」という視角からの冷戦後の米欧関係の研究

冷戦時代以来、米国の大西洋同盟関係とアジア・太平洋諸国との同盟関係は歴史的にも構造的にも相違点ばかりが強調され、各々の同盟関係は別個の現象として考察されてきた。しかし冷戦後は、危機管理・緊急対応のための役割・機能分担を目的とするグローバルな共通基盤に立った同盟関係の再編が進行し、個々の同盟を切り離して論じることがますます困難となった。こうした問題認識に基づいた本研究は、米国のグローバルな同盟関係の全体像を視野に入れた上で、冷戦後の米欧間の安全保障関係の実態を検証し、日米同盟関係に偏りがちなわが国の同盟研究の現状に新たな比較研究の視座を提供する試みであった。また、米欧同盟が有効に機能するために共有すべき利益や価値規範に注目することにより、同盟関係を「安全保障共同体」の生成・発展の過程として分析する視座を提供する試みでもあった。安全保障共同体としての共通理念をめぐっては、(1)二十一世紀の世界観をめぐる二つの普遍主義(一極主義と多極主義)の衝突とともに、(2)いかなる条件下で武力の使用が正当化されるか、民主主義をいかにして世界大に広げていくかを争点としてその実現手段をめぐる対立が、今後の同盟関係を強く規定する要因となることを明らかにした。米欧同盟に焦点を当てた本研究は、我が国の同盟政策にも示唆を与えるものであった。すなわち、我が国が主体的な同盟外交を展開するには、同盟に対する高度な外交見識を養うことがまず必要であることが確認された。二年計画の初年度に当たる今年度は,(1)研究会およびシンポジウムの開催,(2)各研究分担者の対象地域への出張という二つの方法によって研究を進めた.(1)研究会・シンポジウムの開催2003年7月28日には,国内在住の研究代表者(渡邊)および研究分担者(滝田・加藤・小久保)が東京外国語大学に集まり,共同研究の問題意識,理論的・概念的枠組,方向性について意見を交換し,相互理解を深めた.2004年2月10日には,笹島雅彦(日本国際問題研究所・米国),池内恵(アジア経済研究所・イラク),広瀬佳一(防衛大学・ポーランド)の三氏をパネリストに迎え,「イラク戦争をめぐる世界-日本の国際貢献」と題する公開シンポジウムを東京外国静大学海外事情研究所で開催した.同シンポジウムには100名近い参加者が集まり,イラク戦争をめぐる米欧関係について,活発な議論が交わされた.2004年3月9日には,金子譲氏(防衛庁防衛研究所)を講師に迎え,研究会を開催した.同氏による「ヨーロッパの安全保障-2つの座標軸変化を中心に」という講演を受けて,ヨーロッパ共通防衛政策の進展にともなう米欧関係の変容を中心に,議論が行なわれた.(2)研究分担者による海外出張今年度は,研究代表者の渡邊(米国)および研究分担者の滝田(米国),加藤(韓国・ドイツ),小久保(ベルギー・米国)が海外出張を行い,分担テーマに対する問題意識を深めるとともに,研究資料の収集および関係機関での聞き取り調査を行なった.以上の活動を通じて,次の二点で当初期待された研究の成果が得られた.第一に,わが国では希少な安全保障分野での米欧協力体制について歴史的・理論的考察がなされた.第二に,この枠組みを踏まえて,アメリカの世界戦略というより広い視点から,アジア・ヨーロッパ両地域における米欧関係・日米関係の比較研究の基礎が築かれた.冷戦時代以来、米国の大西洋同盟関係とアジア・太平洋諸国との同盟関係は歴史的にも構造的にも相違点ばかりが強調され、各々の同盟関係は別個の現象として考察されてきた。

こうした問題認識に基づいた本研究は、米国のグローバルな同盟関係の全体像を視野に入れた上で、冷戦後の米欧間の安全保障関係の実態を検証し、日米同盟関係に偏りがちなわが国の同盟研究の現状に新たな比較研究の視座を提供する試みであった。また、米欧同盟が有効に機能するために共有すべき利益や価値規範に注目することにより、同盟関係を「安全保障共同体」の生成・発展の過程として分析する視座を提供する試みでもあった。安全保障共同体としての共通理念をめぐっては、(1)二十一世紀の世界観をめぐる二つの普遍主義(一極主義と多極主義)の衝突とともに、(2)いかなる条件下で武力の使用が正当化されるか、民主主義をいかにして世界大に広げていくかを争点としてその実現手段をめぐる対立が、今後の同盟関係を強く規定する要因となることを明らかにした。研究活動実績に関しては、定期的な会合を平均2ヵ月に1回、計10回開催し、研究分担者を中心に発表、討論を行なった。2005年2月には最終的な報告書作成に向けた全体討論会を実施した。海外での活動については、米国ジョージワシントン大学、仏国際問題研究所の関係者らとの会合を年1回開催した。研究代表者・分担者は、最低1回、米国・欧州において研究対象に関連した専門研究者と接触し情報収集・意見交換を行なった。2005年3月には、日米関係専門家であるマイク・モチヅキ氏、米欧関係専門のケンダル・マイヤーズ氏、フレデリック・ボゾ氏を招聘しシンポジウムを開催し、本研究の目的遂行に必要な情報収集・意見交換を行なった。これらの活動に基づき、本研究は、我が国が主体的な同盟外交を展開するには、同盟に対する高度な外交見識を養うことが必要であることを確認した。
地域が取り組む地域デザイン史の研究

平成28年12月に刊行した『日本・地域・デザイン史II』で取り上げた全国7地域(熊本、大阪、名古屋、神奈川、仙台、秋田、函館)の主筆を芸術工学会2017秋期大会(平成29年11月、静岡文化芸術大学)に招聘し、各地域デザイン史研究編纂を通じての総括や課題を発表いただき情報共有を図るとともに今後の地域デザイ史研究の展望等について議論を行った。その発表・討議については芸術工学会誌No.76に収録した。平成28年度後半からは、石川地域(石川県内の山中地域(山中漆器)、九谷地域(九谷焼)、輪島地域(輪島塗)を中心に、富山県高岡地域、大阪地域の地域産業(伝統工芸産業や地場産業)を対象に広げ、デザインプロモーションをテーマに据えて、振興事業に関わった行政・振興機関や地域企業の経営者等20名以上を選定し、デザイン振興事業の実施経過やその後の展開・評価、産地企業におけるデザインのマネジメントやデザイナー連携などに関しインタビュー調査を中心に研究に取り組み、調査研究の成果を調査研究報告書にとりまとめた。インタビュー調査を通じて地域産業のデザインやプロモーションをめぐっての当事者の有する生きた経験や情報の集約・記録化を行うことができたこと、そしてそれら諸情報を踏まえたデザイン振興事業や産地企業のデザインマネジメントの評価・検討が行えたこと地域産業とデザインをめぐっての生きた問題解決の一助に資するものとして意義深いものである。特に、1970年代の山中地域における地方産業デザイン開発推進事業や1990年代の輪島地域における新商品開発研究会事業については、実施後2040年を経ての追跡・評価を行うことができ、息長い新商品開発や人財育成等の効果、同事業を契機とした産地企業の経営革新の足跡などを確認することができ、地域特性や持続性を視野に今後のデザインプロモーションへの示唆を得ることができた。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。地域デザイン史編纂推進チームの総括のもと、全国7地域(函館、秋田、仙台、神奈川、名古屋、大阪、熊本)において各々地域デザイン史研究会(大学研究者、実務者等)を編成し、各地域におけるデザイン関連の情報収集、分析・整理を行い、産業、行政、教育等分野毎の小史編纂・執筆に取り組んだ。H27年度末時点で、H28年秋刊行予定の出版物掲載に向けて、過半の地域で情報1次集約を終え編集調整の段階に移行しており、他の地域も着実に情報集約が進められている。前述研究推進に並行して、デザインプロモーションを中心とした地域デザイン史の深掘り研究の立ち上げ準備を推進した(石川県地域における研究体制構築、研究計画検討等)。尚、本研究計画時点では想定の外であったが、H27年7月に戦後日本デザインの牽引した栄久庵憲司追悼講座が開催され、本研究の一環として追悼講座の記録・出版にも取り組んだ(原稿整理一部分担)。浜松地域デザイン史研究に関連も深く、本研究に厚みを加える意義ある成果である。芸術工学会秋期大会(H27年11月、福岡)において、本研究に関連する2件の研究発表を行い(地域デザイン史研究の意義、浜松民芸運動考察)、本研究の情報発信に務めた。全国7地域のデザイン史編纂を集約して、H28年度に研究成果出版するというのが当初計画であり、H27年度末時点で過半の地域で情報1次集約を終え、他の地域でも着実に進行するなど、H28年度中の出版スケジュールが十分に実現可能な状況にあると考えられ、また既に関連研究発表を通じて研究情報発信にも順次取り組まれており、総体としておおむね当初計画通りで順調に進展していると評価できる。特定地域のデザイン史深掘り研究に関しては、3カ年計画の仲で1年目に研究推進基盤構築が達せられており、向こう2カ年の研究推進を視野に、十分に研究成果、さらには将来の発展形を期待できるところである。また、H27年度には、結果的に当初予期していなかった栄久庵憲司追悼講座が開催され、その記録出版に取り組んだが、本研究にも関連深く社会的に意義あるところであり、地域デザイン史研究領域の構築の観点から適切に対応したものと考えている。前年度(平成27年度)研究作業に引き続き地域デザイン史編纂推進チーム(代表:黒田宏治)の総括のもと、全国7地域(熊本、大阪、名古屋、神奈川、仙台、秋田、函館)において各々地域デザイン史研究会等(大学研究者、実務者等)の研究チームを編成し、各地域におけるデザイン関連の情報収集、分析・整理を行い、産業、行政、教育等分野毎の小史編纂・情報記録・執筆に取り組み、その成果を集約したものを平成28年12月に『日本・地域・デザイン史II』(芸術工学会地域デザイン史特設委員会編(編集代表:黒田宏治)、美学出版刊、A5判・350頁)として刊行することができた。尚、同書は一般書店販売に加え、芸術工学会会員配布、関係大学図書館に寄贈等、研究情報発信に努めた。前述研究推進に並行して、前書(『日本・地域・デザイン史I』2013年刊)で取り上げた石川県地域を対象にしたデザインプロモーションに焦点をあてた地域デザイン史の深掘り研究の研究会を編成、10月より1970年代80年代のデザインプロモーション事業をレビューする当事者インタビュー調査、分家資料調査、研究会討議等に着手・実施した。併せて年度末までに比較研究展開に向けて石川地域と並ぶデザインプロモーション先進地である富山地域、大阪地域における研究連携体制を構築するとともに研究計画の方向について検討した。尚、芸術工学会秋期大会(2016年11月、京都)において、本研究に関連する1件の研究事例発表(地域デザイン史編纂の方法)を行った。

前年度に引き続き全国7地域(熊本、大阪、名古屋、神奈川、仙台、秋田、函館)において地域デザイン史研究・編纂作業を推進・集約し、平成28年度上半期中の図書刊行をめざし計画的に研究作業に取り組んできたが、平成28年4月に熊本地域が大地震に見舞われ、余震が続くなか、約3ヶ月は同地域での研究推進が中段せざるをえなかった。結果的に熊本地域の研究復帰、全体の集約環境整備まで数ヶ月を要することとなり、研究成果の出版公開が数ヶ月遅れて12月となった。また、その影響もあり、石川県地域でのデザインプロモーションに焦点をあてた地域デザイン史深掘り研究の立ち上げ準備、比較検討地域での研究チームの組織化、連携協議の着手に遅れが生ずることとなり、研究連携着手が平成28年度末に持ち越されるかたちとなった。大阪地域は今回研究・12月刊行図書の対象地域であったため、刊行まで次フェース研究環境が整わなかった経緯がある。平成28年12月に刊行した『日本・地域・デザイン史II』で取り上げた全国7地域(熊本、大阪、名古屋、神奈川、仙台、秋田、函館)の主筆を芸術工学会2017秋期大会(平成29年11月、静岡文化芸術大学)に招聘し、各地域デザイン史研究編纂を通じての総括や課題を発表いただき情報共有を図るとともに今後の地域デザイ史研究の展望等について議論を行った。その発表・討議については芸術工学会誌No.76に収録した。平成28年度後半からは、石川地域(石川県内の山中地域(山中漆器)、九谷地域(九谷焼)、輪島地域(輪島塗)を中心に、富山県高岡地域、大阪地域の地域産業(伝統工芸産業や地場産業)を対象に広げ、デザインプロモーションをテーマに据えて、振興事業に関わった行政・振興機関や地域企業の経営者等20名以上を選定し、デザイン振興事業の実施経過やその後の展開・評価、産地企業におけるデザインのマネジメントやデザイナー連携などに関しインタビュー調査を中心に研究に取り組み、調査研究の成果を調査研究報告書にとりまとめた。インタビュー調査を通じて地域産業のデザインやプロモーションをめぐっての当事者の有する生きた経験や情報の集約・記録化を行うことができたこと、そしてそれら諸情報を踏まえたデザイン振興事業や産地企業のデザインマネジメントの評価・検討が行えたこと地域産業とデザインをめぐっての生きた問題解決の一助に資するものとして意義深いものである。特に、1970年代の山中地域における地方産業デザイン開発推進事業や1990年代の輪島地域における新商品開発研究会事業については、実施後2040年を経ての追跡・評価を行うことができ、息長い新商品開発や人財育成等の効果、同事業を契機とした産地企業の経営革新の足跡などを確認することができ、地域特性や持続性を視野に今後のデザインプロモーションへの示唆を得ることができた。H28年度には、H27年度の各地域デザイン史研究の継続・集約に取り組み、研究成果の出版計画を推進する(『日本・地域・デザイン史II』芸術工学会編、出版社調整中)。これによりこれによるデザイン研究ソサエティに地域デザイン史研究の基礎データ集積(『同I』と併せて)を提供することとなる。さらにH29年度には、その成果も踏まえ関係地域参加の研究発表会を開催し(芸術工学会大会を予定)、研究交流・情報発信など地域デザイン史研究領域の広がりづくり、研究ネットワーク形成に務める。