hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイフ及びヴィジュネールと16世紀ヘブライ詩学：「詩」概念の新たな展開と実践

本研究は、「聖なる言語」としてのヘブライ語の詩をめぐる学者・詩人たちの様々な考察や翻訳活動が、ルネサンス期フランスにおける「詩」の概念の形成と「俗語」であるフランス語による詩作活動にとっていかなる意義をもったかについて調査し、分析し、考察するものである。そのために、16世紀のヘブライ語・ユダヤ教文学関連諸文献を精査し、さらにヘブライ語の詩文テクストをフランス語へと翻案した作品群の分析を行う。そこには詩の翻訳をめぐる、さらには他者性の翻訳をめぐる深い問いが含まれており、フランス文学研究の狭い枠を超えて、広く文学と翻訳の問題を考察する上での興味深い事例を提供することになろう。
ペルフルオロアルキル酸前駆体総量の定量的測定法の開発とその環境動態解析への応用

スルホンアミド系前駆体のN-メチルペルフルオロオクタンスルホン酸アミド酢酸(N-MeFOSAA)については、アルカリ性下、ペルオキソ二硫酸カリウムを用いて発生させた水酸ラジカルを用いる酸化分解法で、分解時間を適切にすれば、対応する鎖長のカルボン酸まで良い収率で変換できることが分かった。他方、テロマー系前駆体のフロロテロマーアルコールの8:2FTOHや、同不飽和カルボン酸系前駆体の8:2 FTUCAでは分解が早く、ペルフルオロアルキル鎖長を保ったカルボン酸に当量的に変換する分解時間は見いだせなかった。よって、ペルフルオロアルキル鎖を対応する鎖長のカルボン酸に変換することが難しい前駆体が存在した。すなわち多様な前駆体に対して、ペルフルオロアルキル鎖長を保存したままカルボン酸まで分解する酸化剤の選択と分解時間の最適化は困難なことが判明した。課題は残るものの、この酸化分解法によりカルボン酸まで分解する前駆体については、前駆体の持つペルフルオロアルキル基も含めた存在量が定量可能であることから、本法を下水処理場に適用し、前駆体を含めた収支解析を試みた。3か所の下水処理場での結果は以下のようであった。流入下水にはペルフルオロアルキル酸類と同量以上の前駆体が存在した。活性汚泥曝気槽で前駆体の大部分(約90%)が除去され、その一部(1020%)は余剰汚泥に捕捉されたが、残りは消失した。消失の原因として揮発性前駆体の大気揮散が考えられた。結果として、ペルフルオロアルキル酸類の濃度は、流入水と放流水でほとんど変化しなかった。本分解法により、全ての前駆体を把握できたとは言えないものの、一定程度まで範囲を広げた前駆体を対象に、ペルフルオロアルキル鎖の挙動を捕捉することができ、下水処理場におけるこれまで知られていなかった挙動を捉えることに成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ペルフルオロアルキル酸(PFAA)の前駆体としてスルホンアミド系のN-メチルペルフルオロオクタンスルホン酸アミド酢酸(N-MeFOSAA)とフルオロテロマーアルコール系の8:2フルオロテロマーアルコール(8:2FTOH)を選択し、それらの分析方法を検討した。LC-MS/MS(ESI)によりN-MeFOSAAは容易に定量できたが、8:2FTOHは感度が低く、ガスクロマトグラフー化学イオン化質量分析によって定量する必要があった。水酸ラジカルを発生させるフェントン法とオゾン/アルカリ法、および、オゾン酸化法の3種によりN-MeFOSAAを対応するPFAAに定量的に変換することを目的として酸化分解実験を行った。フェントン法ではN-MeFOSAAの約62%が未分解のまま残存し、33%程度がペルフルオロオクタン酸(PFOA)となった。これに対し、オゾン/アルカリ法とオゾン法ではN-MeFOSAAの残存はそれぞれ5%と14%であったが、PFOAの生成率は14.3%と0%であり、大部分が中間分解産物で止まっていると推測された。また、何れの分解法でも炭素鎖長が8より短いPFAAの生成が見られた。フェントン法では試薬を3回に分割して投入する改良により、PFOAへの変換率を80%程度まで高めることができた。他方、過硫酸カリウムを用いてアルカリ性下で発生させた水酸ラジカルを用いる酸化分解法については、分解時間の影響をN-MeFOSAAに対して詳細に検討した。その結果、共存有機物が多いと分解に必要な時間が長くなること、および分解時間が長くなると短鎖アルキル酸の生成が増えることが分かった。PFAAへの変換効率は過硫酸カリウム法が最も高かったことから、過硫酸カリウム法で分解時間を適切に管理することが有望と見られた。関連する総説論文の執筆や実試料への応用の検討も並行して行った。代表的なペルフルオロアルキル酸前駆体の定量法について目処がつき、オクタンスルホン酸アミド酢酸(N-MeFOSAA)については、4種の酸化分解法によって結果を比較することができた。結果を総合すると過硫酸カリウム法で分解時間を適切に管理することが有望であることがわかってきた。以上より、おおむね順調に進捗していると評価した。前年度は、ペルフルオロアルキル酸前駆体の中でもスルホンアミド系の物質をモデル化合物として種々の酸化方法による生成化合物について検討した。本年度は引き続き、フロロテロマーアルコール(FTOH)系の前駆物質に対して検討を行った。FTOHの一つである8:2FTOHをモデル化合物として、アルカリ性条件でペルオキソ二硫酸カリウムを用いて水酸ラジカルによる酸化分解を試みたところ、分解時間の経過に伴い、8:2FTOHが減少し、ペルフルオロヘプタン酸(PFHpA)、ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)、ペルフルオロペンタン酸(PFPeA)が生じ、最終的にペルフルオロブタン酸(PFBA)が生成した(最終反応時間は12時間)。また、反応途中では8:2PTOHとアルキルカルボン酸類の総モル数は減少し、これら以外の中間生成物を経由していたと見られた。

結果として本法による前駆体定量については、FTOH類はスルホンアミド系物質よりもさらにアルキル鎖長が維持され難いことが判明し、前駆体分子中の鎖長の正確な予測は難しいが、前駆体分子に存在したアルキル基の数量は推定できることが示された。FTOHについて酸化分解法による把握が難しいことから、個別定量によって活性汚泥法による下水処理場における挙動の把握を試みた。8:2と10:2のFTOHが流入水で検出されたが、いずれも放流水では不検出で、しかも汚泥としての除去も僅かであったことから、大部分が、処理過程で揮発か分解したと見られた。他方、炭素鎖長が59のペルフルオロアルキルカルボン酸類は全て処理過程で増加し、これらカルボン酸の前駆体は、カルボン酸としての流入する量と同程度のモル数で流入水に存在していると見られた。本研究に用いている液体クロマトグラフータンデム型質量分析装置が故障により使用できない期間が生じたため、研究の遂行に遅れを生じた。しかし、代表的なペルフルオロアルキル酸前駆体の一つであるオクタンスルホン酸アミド酢酸に加えて、テロマーアルコール系物質についての検討を終えることができたので、ほぼ目的に向かって進捗してると評価した。スルホンアミド系前駆体のN-メチルペルフルオロオクタンスルホン酸アミド酢酸(N-MeFOSAA)については、アルカリ性下、ペルオキソ二硫酸カリウムを用いて発生させた水酸ラジカルを用いる酸化分解法で、分解時間を適切にすれば、対応する鎖長のカルボン酸まで良い収率で変換できることが分かった。他方、テロマー系前駆体のフロロテロマーアルコールの8:2FTOHや、同不飽和カルボン酸系前駆体の8:2 FTUCAでは分解が早く、ペルフルオロアルキル鎖長を保ったカルボン酸に当量的に変換する分解時間は見いだせなかった。よって、ペルフルオロアルキル鎖を対応する鎖長のカルボン酸に変換することが難しい前駆体が存在した。すなわち多様な前駆体に対して、ペルフルオロアルキル鎖長を保存したままカルボン酸まで分解する酸化剤の選択と分解時間の最適化は困難なことが判明した。課題は残るものの、この酸化分解法によりカルボン酸まで分解する前駆体については、前駆体の持つペルフルオロアルキル基も含めた存在量が定量可能であることから、本法を下水処理場に適用し、前駆体を含めた収支解析を試みた。3か所の下水処理場での結果は以下のようであった。流入下水にはペルフルオロアルキル酸類と同量以上の前駆体が存在した。活性汚泥曝気槽で前駆体の大部分(約90%)が除去され、その一部(1020%)は余剰汚泥に捕捉されたが、残りは消失した。消失の原因として揮発性前駆体の大気揮散が考えられた。結果として、ペルフルオロアルキル酸類の濃度は、流入水と放流水でほとんど変化しなかった。本分解法により、全ての前駆体を把握できたとは言えないものの、一定程度まで範囲を広げた前駆体を対象に、ペルフルオロアルキル鎖の挙動を捕捉することができ、下水処理場におけるこれまで知られていなかった挙動を捉えることに成功した。ペルフルオロアルキル酸前駆体のもう一つの代表である、フロロテロマーアルコール系の物質についても酸化分解による総量定量の検討を進めることで、過硫酸カリウム法における適切な酸化分解条件の確立を目指す。また、過硫酸カリウム法の実環境試料への応用を進め、総量定量法としての検証を開始する。ペルフルオロアルキル酸(PFAA)の前駆体を、それらが分子内に持つペルフルオロアルキル基の鎖長を保ったままで、対応するアルキルカルボン酸に変換することを検討してきたが、種々の酸化剤を用いてもこれを確実に行うことはかなり困難なことが判明した。
異物センサー機能を有する核内レセプターCARの機能解析

Constitutive Androstane Receptor (CAR)は肝細胞などの細胞質に常在する核内レセプター遺伝子スパーファミリーに属する細胞内受容体型転写因子の一つであり、N末端側にDNA結合領域(DBD)を,C末端側にリガンド結合領域(LBD)を配し,これらが立体構造に自由度を付与するHinge領域により結合されている。PBなどの外因性異物(異物センサー機能)や未知の内因性物質(オーファンレセプターに分類される)を感知すると核内へ移行し、RXRとヘテロダイマーを形成して標的遺伝子上流に位置するシスエレメントに結合し転写活性化を引き起こす。したがって、細胞質から核への移行がCARによる転写活性化の重要なステップである。しかし、培養細胞系でCARを発現させると非刺激下でも核へ移行してしまい,PB応答性等のin vivoにおけるCARの挙動はin vitroでは観察できない。これまでにラットCARを用いて培養細胞においてCARの核移行に関与する二つの核移行シグナル(NLS1,NLS2)を明らかにしてきた(Biochem Biophys Acta.2005 1745 215-222)。細胞質と核を往来するシャトルタンパク質は核移行シグナル(Nuclear localization signal, NLS)と核外輸送シグナル(Nuclear export signal, NES)のバランスによってその局在が調節されていることが知られている。そこでFRAP assayを用いた観察により培養細胞系においてCARが核と細胞質を往来していることを明らかにするとともに、CARにはCRM1依存的なNESと非依存的なNESが一つずつ存在することを明らかにした。さらに、NLSの機能をラットとヒトのCARで比較したところラットCARのNLS1はヒトCARでは一つのアミノ酸が変異しているため機能していないことが明らかとなった。また、PB依存的なNLSとして見出されたXRSは,単独ではNLS機能をみられず,XRSのアミノ酸置換変異によってNLS2による核移行が阻害されたことから,NLS2の機能を調節することによって、CARの核移行を調節している可能性が示唆された。Constitutive Androstane/Active Receptor(CAR)は肝細胞などの細胞質に常在する核内レセプター遺伝子スパーファミリーに属する細胞内受容体型転写因子の一つであり、N末端側のDNA結合領域(DBD)とC末端側のリガンド結合領域(LBD)がHinge領域により結合されている。PBなどの薬物などの外因性異物や未知の内因性物質を感知すると核内へ移行し、別の核内レセプターRXRとヘテロダイマーを形成して標的遺伝子上流に位置するシスエレメントに結合し転写活性化を引き起こす。しかしながら、培養細胞系でCARを発現させると非刺激化においても核へ移行してしまい、in vivoにおけるCARの挙動は再現できない。そこでin vitroで常時スイッチオンの状態にあるCARの核移行シグナルを同定するため、GFP-融合CARタンパク質発現プラスミドと種々のCAR欠損タンパク質発現プラスミドを構築し、ラット肝細胞由来のRL-34細胞及びラット肝初代培養細胞に導入後、細胞内分布を共焦点レーザー顕微鏡で観察した。その結果、ラットCARではHinge領域に存在する核移行シグナル1(NLS1)とLBDに存在するNLS2の二つの核移行シグナルの存在をみいだした。またCARは初代培養肝細胞において細胞質局在に必要な細胞質細胞質保持領域(CRR)を持っていることを明らかにした(Biochim Biophys Acta. 2005 1745 215-222)。同様の実験を他の細胞株(HepG2,MCF-7,Cos-7)で行い、RL-34細胞ではCRRの機能が失われている可能性を示唆した。CRRの機能はレプトマイシンBで阻害されることやコンセンサス配列を変異させるとその機能が失われることからCRM依存的核外移行シグナルであることがわかった。

また、PB依存的なNLSとして見出されたXRSは,単独ではNLS機能をみられず,XRSのアミノ酸置換変異によってNLS2による核移行が阻害されたことから,NLS2の機能を調節することによって、CARの核移行を調節している可能性が示唆された。
水分解用光触媒としての層状遷移金属酸化物ナノシートに関する研究

厚さが1ナノメートル程度で、数百ナノから数マイクロメートル程度の側部長をもった層状金属酸化物ナノシートは、水を分解して水素と酸素を作り出す光触媒として有望な材料群である。本研究では、様々なナノシートを合成してその構造特性と光触媒活性の相関を調べることで、層の厚み及び歪みが光触媒活性に大きな影響を与えることを明らかとした。さらに、異種金属イオンドープ型ナノシートが、可視光で水を分解するポテンシャルを有した新しい光触媒材料であることを見出した。高活性な光触媒を調製するためには、その構造特性と光触媒活性の相関を調べることが重要である。そのため本年度は、2層、あるいは3層のペロブスカイト層からなるニオブ酸ナノシートを合成し、光触媒活性の比較を行った。KCa_2Nb_3O_<10>、KSr_2Nb_3O_<10>、RbLaNb_2O_7の3種類の層状金属酸化物を調製した。これらはいずれもペロブスカイト型層状金属酸化物であるが、Ca体とSr体でペロブスカイト層の厚みが3層、La体で2層となる。これらの3種類の層状金属酸化物からナノシート凝集体を作成した。粉末エックス線回折法及びラマン分光法による測定の結果から、ナノシート凝集体が調製できていることが確認され、その表面形状や比表面積には大きな違いが見られなかった。一方、これらの材料のバンドギャップ値は、Ca(3.50eV)>Sr(3.30eV)>La(3.23eV)の順に小さくなった。さらに、バンド端の位置を見積もったところ、バンドギャップの大きい順に伝導帯の下端が負側に位置することが示唆された。これらの異なる物理化学的特性をもつ3種類のナノシート凝集体に白金ナノ粒子を担持したものを光触媒として、2-プロパノール水溶液からの水素生成反応を行った。いずれのナノシート凝集体も300nm以上の紫外光に応答して水素を生成したが、その光触媒活性はペロブスカイト層の数によって大きく異なった。特に、Sr体とLa体では、バンドギャップの値及びバンド位置に大きな違いは見られなかったにもかかわらず、光触媒活性はSr体で15倍以上高い結果となった。この2種の材料については、比表面積にも顕著な差は見られなかったことから、ペロブスカイト層の数がこのような劇的な活性の違いに寄与していることがわかった。このような特異な反応性の起源については、今後さらに検討を重ねて解明していく予定である。本年度は、400ナノメートル以上の可視光に応答して水を分解できる新しい層状金属酸化物ナノシートの開発に取り組み、可視光吸収中心となる異種金属イオンをドープした遷移金属酸化物ナノシート材料に着目して研究を進めた。異種金属としてIrやRhをドープした遷移金属酸化物ナノシートは、ゾルーゲル法の一種である錯体重合法で得た層状遷移金属酸化物を酸性水溶液中でプロトン交換した後、水酸化テトラブチルアンモニウムで処理することでコロイド状溶液として得ることができた。各種キャラクタリゼーション及び光触媒反応に際しては、コロイド溶液を酸処理することで凝集体として用いた。エックス線回折、走査型電子顕微鏡、及び紫外可視拡散反射分光法によって、層状構造からナノシートへの構造変換と可視光応答性の発現を確認した。このようにして得られた異種金属イオンドープ型ナノシートは、電子供与剤としてメタノールを含む水溶液から、400ナノメートル以上の可視光に応答して水素を発生できる光触媒として機能した。また、硝酸銀を電子受容剤とした水の酸化反応による酸素発生にも活性を示した。これらの結果から、異種金属イオンドーブ型ナノシートが、可視光で水を分解するポテンシャルを有した新しい光触媒材料であることを見出した。
代数多様体のK群、Chow群とL関数の関係

今年度は、虚数乗法を持つ楕円曲線のK群の元から成るeuler systemの構成を行った。楕円曲線を使って暗号を作る時モーデル-ヴェイユ群を用いる。これはK群としては0番目のK群を使っていることになる。これを一般化し、高次のK群を暗号理論に応用することは考えるべき方向の一つである。今回はその一環として、虚数乗法をもつ楕円曲線の2番目のK群(K_2)を扱った。モーデル-2ヴェイユ群を応用するためには幾つかの群の有限性を示す必要がある。一つはセルマー群と呼ばれるもので、モーデル-ヴェイユ群のHasse原理が成り立つ為の障害の大きさを測る群である。素点毎に局所化して考える為にはこの群の有限性を示す必要がある。もうひとつはテイト-シャファレヴィッチ群で、これはセルマー群をモーデル-ヴェイユ群で割ったものである。このセルマー群の有限性を示す為に知られている有効な方法の一つに、euler systemというガロアコホモロジーの元のシステムを構成する方法が有る。これはある代数体の拡大の系列がある時、その系列の各々の体に対してその体のガロアコホモロジーの元が対応しており、その元の系がノルム写像に関してある関係を満たすものである。euler systemは、存在すれば効果は大きいが、それを構成する一般的な手続は知られていない。筆者は虚数乗法を持つ楕円曲線のK_2にeuler systemを構成した。有理数体上のモジュラーな楕円曲線に対しては加藤和也氏がK_2のeuler systemを構成している。このsystemは虚数乗法を持つ楕円曲線に対してはテイト加群へのガロア群の作用が小さい為にそのままでは有効でなく、他の方法が必要になる。今回構成したeuler systemは、加藤氏のsystemにカバーされない場合を扱ったものである。この場合のセルマー群の有限性は、Rubinにより楕円単数を用いて示されるが、この結果はRubinのsystemがK群のeuler systemから来ることを示している。本年度の成果の1つは、ある種の3次元代数多様体に対し、定義体の拡大によりGriffiths群がどのように変化するかの記述を与えた子とである。ここでは、有理数体上定義された代数曲免と、1の巾根が作用する代数曲線の積を扱い、定義体を有理数体から円分体に上げた時のGriffiths群の変化を明示的に記述している。この場合、体を上げた時の対応するL関数の変化は比較的容易にわかる。これによりこの結果は、Griffiths群の階数とL関数の零の位数の関係を記述するBeilinsos-Blochの予想と整合的であることがわかり、この予想に対する1つの根拠を与えている。この結果は6月のカナダでの研究集会、10月の山梨での研究集会、10月の津田塾での研究集会で発表された。もう1つの成果は、ある代数曲線の重積の中での余次元2の代数的サイクルのherght pairingの明示的な記述である。これは現在進行中の仕事であり、最終的にはheight pairingと対応するモチーフのL関数の特殊値が一致する事の証明を目指す。今回行ったのは、代数曲線の中のmodified diagonal eycleというもののheight pairingの無限成分の計算です。これはグリーンカレントという微分形式をサイクル上で積分したものとして定義される。今回はGrossとZagierによるdiagonal cycleのGreen currentの明示的な表示を用い、Rankintuckとよばれる手法を用いて積分の計算を行った。対応するモチーフのL関数の特殊値の表示もGrossとZagierにより得られている為、値が一致する事の証明にさほど困難はないものと予想される。

今回構成したeuler systemは、加藤氏のsystemにカバーされない場合を扱ったものである。この場合のセルマー群の有限性は、Rubinにより楕円単数を用いて示されるが、この結果はRubinのsystemがK群のeuler systemから来ることを示している。
オルガノドライブラリーの構築による消化器疾患形質の統合的理解

消化器疾患の多くは遺伝学的な変化とその環境に対する応答によって生じる形質(Phenotype)と解釈することができる。遺伝子ー外的環境の相互作用は組織形態異常を誘導し,個体レベルの症候を投影する。システム医学の進歩は,細胞内の遺伝子ネットワークの摂動を定量化することにより,細胞レベルでの疾患形質の理解と治療標的の推定を可能にした。つまり,遺伝学的変化(Genotype)とそれに付随するエピゲノム,トランスクリプトームなどから構成される多階層データを統合的理解することにより,分子レベルでの疾患細分類と正確な治療反応予測に基づくPrecision Medicineが現実化してきた。しかしながら,TCGAなどのGenotype研究は飽和しつつあり,臨床的視点をもったヒト疾患のPhenotype,つまり臨床形質を連関させた新しいGenotype-Phenotype研究基盤の整備が急務である。ヒト疾患Genotype-Phenotype研究手法を展開する上で,ヒト組織解析系の欠如が永らく研究進展のボトルネックとなってきた。我々は,オルガノイド技術と呼ばれる細胞組織システムの体外再構築を先駆的に開発し,従来のGenotype研究では演繹できなかった知見を見出した。本技術は幅広いヒト消化器疾患に応用され,国際的にも極めて高い注目を集めている。本研究課題は,上記の学術的背景を基に,多様な疾患組織上皮を包むオルガノイドライブラリーを構築し,疾患Genotype-Phenotype研究の研究基盤整備に取り組んだ。29年度が最終年度であるため、記入しない。
社会不安者における表情情報処理に関する研究

社会不安者において表情刺激に対する注視反応、および注視反応と潜在的連合の関連性について検討した。その結果、社会不安者は脅威表情に対して回避的注視反応を示すことが示された。しかし、先行研究で得られている中性表情に対する回避的注視反応は認められなかった。また、注視反応と潜在的連合との関連性は示されなかった。このことから、健常な高社会不安者では、潜在的記憶と注視反応の関連性が弱いため、臨床的疾患を有する個人のような中性表情に対する回避的注視反応が認められなかった可能性が考えられる。社会不安者は、「他人は自分に対して嫌悪や侮蔑を感じているに違いない」という信念を持つことから、本研究では他者の否定的表情の呈示を合図する刺激(否定的表情に関する信念を活性化させる)に続いて呈示される表情刺激を社会不安者がどのように処理するか検討した。対人不安尺度によって選別した高社会不安者と低社会不安者各10名を実験対象者とした。呈示刺激として、怒り表情と中性表情を、合図刺激として頂点が左右に向いた矢印(←、→)を用いた。この合図刺激の一方が呈示された後には怒り表情が、残りの一方が呈示された場合には中性表情が呈示されることを教示した。実際には、怒り表情呈示を合図する矢印の後に、怒り表情を80%の確率で呈示し、中性表情を20%の確率で呈示した。同様に中性表情呈示を合図する矢印の後には、中性表情を80%の確率で呈示し、怒り表情を20%の確率で呈示した。合図刺激呈示から表情刺激の呈示終了まで視線追跡装置を用いて視線運動を測定した。実験の結果、高対人不安者は、中性表情よりも怒り表情における表情構成要素(目・口)への中止回数が少なく、表情に対する注意を抑制していることが示された。低対人不安者ではそのような差は認められなかった。怒り表情合図刺激の後に呈示された中性表情と怒り表情の間の視線データについて差は認められなかった。潜在的記憶連合の影響によってボトムアップ的に生じる表情情報処理の歪みを、外部からのトップダウン的操作によって高社会不安者でない個人に誘導可能か検討した。そのために、複数の参加者が個室に別れて同時にスピーチをする課題であると実験参加者に伝えた。また、そのスピーチの様子は、他の部屋に中継されており、大学教員が評定することを伝えた。さらに、2種類の異なる教示を与えることで2条件を設定した。1つめは教員が参加者自身のスピーチ内容に不満であることを伝えられる自我脅威条件、もう一方は教員がスピーチに対して満足していたと伝えられる非脅威条件とした。教示後、怒り表情、中性表情を用いて表情呈示を行い、各表情に対する注視時間と注視回数を測定した。また、高対人不安者が表情を回避的に処理するのであれば、表情の記憶成績の低下が認められると考えられるため、表情呈示終了後に使用した表情の再認課題を行った。実験の結果、自我脅威条件において高対人不安者は低対人不安者に比べて、総注視時間が短いことが示された。また、表情の種類にかかわらず、表情の構成要素である目や口に対する注視時間が、低対人不安者における目や口に対する注視時間に比べて短いことが示された。再認課題における差は認められなかった。高対人不安者において表情を構成する要素に対する注視時間が短かったことから、呈示された表情の詳細な処理を回避した可能性が考えられる。Clark & Wells(1995)は、社会不安者が社会的状況にさらされると、想定の活性化が生じ、その結果他者の表情などの社会的刺激を脅威として知覚すると述べている。これは、社会的状況において対人不安者の潜在的態度が活性化する結果、刺激の認識に影響を与える可能性を示唆している。そこで本研究では、対人不安者の潜在的態度と表情認識の関係性について検討することを目的とした。参加者に実験後面接を行うことを告げ、対人不安を喚起した。その後、Sasakiら(2010)を参考にIAT(implicit association test)を用いて社会不安者の刺激語に対する潜在的態度を測定した。具体的には、不安反応と否定的評価、リラックス反応と肯定的評価からなるカテゴリー同士の組み合わせを画面上に呈示し、いずれかのカテゴリーに属する刺激語を提示した。参加者は、提示された刺激語のカテゴリーをボタン押しによって回答するよう求められた。組み合わされるカテゴリーが記憶内で結びついていれば、刺激語のカテゴリー判断が速くなる。続いて、表情刺激(怒り表情、中性表情)を5秒間呈示し、表情呈示中の視線運動を視線追跡装置によって測定し、視線軌跡距離、注視時間を算出した。IATで得られた反応時間から群ごとにIAT scoreを算出し、t検定を行ったところ、高社会不安群が低社会不安群よりも得点が高い傾向が認められた。

このことから、高社会不安群において、不安反応が否定的であるという潜在的態度が形成されている可能性が示された。また、IAT scoreと表情ごとの視線軌跡距離、注視時間との相関を求めたところ、どのような関連性も認められなかった。このことから、潜在的態度と表情情報処理における特徴との間には、直接的な関係がないことが示されたといえる。
室温動作の薄膜磁界センサアレイによる生体磁気計測およびイメージング

本研究で提案する薄膜磁界センサは液体ヘリウム等による冷却を必要とせず、取り扱いが容易であり、SQUIDに匹敵する高い磁界検出分解能を有する。ここでは従来SQUIDと磁気シールドルームが不可欠であった生体磁気計測を室温動作の薄膜磁界センサにより磁気シールド無しで実現した。SrTiO等の強誘電体薄膜、磁性薄膜、導体薄膜を微細加工技術により作製し、波長短縮効果によりセンサの高感度化をはかり、100 degree/Oe以上の感度とgain>-40 dB以上を両立することを示した。また健常者の心臓近傍にセンサ素子を配置し、磁気シールドルーム外において多点計測を実施し、正しい分布が得られることを示した。本研究では室温で動作し10^<-13>T台の磁界検出分解能を有する集積化薄膜磁界センサアレイを開発し、心磁界等の生体磁気信号の計測分布から生体内部の興奮部位を逆問題演算により推定、イメージングすることを目指す。開発する磁界センサは、微弱磁界に対する磁性薄膜の透磁率の変化を表皮効果と強磁性共鳴現象を利用して高感度に取り出すものである。筆者らは約600MHzのキャリア信号をセンサ素子へ印加し、磁界により位相変調された信号の位相差を高感度に計測する方法を開発した。キャリア信号の位相変化感度は伝送線路の波長短縮効果が大きいほど上昇することから,高い誘電率を有するセラミック基板と磁性薄膜を組み合わせて伝送線路を構成し,センサ素子の波長短縮をはかった.筆者らはセラミック基板(比誘電率≒115)による位相変化感度を向上させることを意図し、薄膜磁界センサを開発した。磁界に対する位相変化感度は最大で600 degree/0eを得、同一のCoNbZr薄膜をテフロン基板(比誘電率≒5)へ適用した場合に比較して、SN比が約3倍向上することを確認した。開発したセンサを用いて磁気シールドルーム内において健常者の心磁界を計測し、心電計との同期測定を実施し、心磁界のR波およびT波が計測できることを確認した。高誘電体基板とCoNbZr薄膜を用いた伝送線路型薄膜磁界センサにより健常者の心磁界計測を実施した。単独の磁界センサを走査することにより磁気シールドルーム内において健常者胸部付近の複数点の心磁界を計測した。心電計のR波を基準とした加算処理により、心磁界のQRS波およびT波が再現性良く計測できることを示した。また複数の被験者に対して心磁界計測を実施したところ、それぞれの被験者の個性に応じた波形が得られ、それらのQRS波およびT波は心電計の波形とおおむね同期した。さらに得られた心磁界波形は複数点のSQUID磁束計で報告されている心磁界波形とほぼ対応することがわかり、開発したセンサにより心磁界が定量的に計測できていること、および大まかに心臓内部の興奮部位の位置推定が可能となる見通しを得た。またアレイ化を目指してセンサ素子全体を微細加工プロセスにより一体化したセンサ素子を設計および開発した。センサ素子は歩留まりを向上させる観点から比較的単純な構成である、コプレーナ型を採用し、CoNbZr薄膜、SiO_2薄膜およびCu薄膜をRFスパッタおよびリフトオフプロセスにより積層化した。その結果磁界に対するキャリアの位相変化感度が100degree/Oe以上となるセンサ素子を比較的歩留まり良く作成できることを示した。これにより一体的に加工した薄膜磁界センサでも心磁界計測に必要な感度が得られた。またセンサ素子のヘッドサイズは5mm×2mmであり、心磁界計測に必要な空間分解能は得られた。(1)生体磁気計測用集積化センサ素子の開発CoNbZr薄膜、SrTiO薄膜、Cu/Cr薄膜を組み合わせたコプレーナ線路構造の集積化薄膜磁界センサを開発した。位相変化感度は心磁界計測が可能となる目安の100 degree/Oe以上を得た。(2)健常者心磁界の多点計測開発した薄膜磁界センサ素子をDMTD(Dual Mixer Time Difference法)回路と組み合わせて、磁気シールドルーム外において、健常者の心磁界を16チャンネルまで計測した。その結果左心室近傍ではR波が正成分(約150 pT)を有し,人体中央付近ではS波あるいはR波が負成分となったことから、心磁界がおおむね正しく評価できた。またSQUIDに比較して液体ヘリウムデュアが不要であることから体表面へ接近させることが可能であることを示した。(1)生体磁気計測用集積化センサ素子の設計CoNbZr薄膜とSrTiO3薄膜を組み合わせ、Cu薄膜によるコプレーナ線路構造の集積化薄膜磁界センサを開発した。

位相変化感度は心磁界計測が可能となる目安の100 degree/Oe以上を確保できた。(2)健常者心磁界の多点計測開発した薄膜磁界センサ素子をDMTD(Dual Mixer Time Difference法)回路と組み合わせて、磁気シールドルーム内において、健常者の心磁界磁界を16チャンネルまで計測した。その結果左心室付近ではR波が正成分を有して大きく,人体中央付近ではS波あるいはR波が負成分となった。SQUIDを用いた先行研究の測定結果とほぼ対応したことから本センサで心磁界がおおむね正しく評価できたと考えられる。単独の磁界センサで合理的な心磁界計測結果が得られ、2年後に完成予定の磁気イメージングの見通しがえられたこと、およびアレイ化を目指す薄膜磁界センサが試作でき、心磁界計測に必要な感度が得られたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画で最も重要であった心磁界の多点計測に成功し、SQUIDによる先行研究とも比較して合理的な結果が得られているため。主な課題は下記の通りと考えている。(1)磁界センサ素子を多数個アレイ化するためには、特性(感度およびバイアス磁界等)のばらつきの少ない高感度磁界センサを作製する必要がある(2)信号処理回路のさらなる低ノイズ化(3)差動センサ素子の適用等による外来ノイズの効果的な抑制25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画での重要な要点は磁気シールドルーム外で心磁界計測を達成する点にある。予備的検討の結果、加算処理を行うことで、必要名SN比が得られる見通しを得ており、平成25年度中に達成出来る見込みである。
対外政策の理論分析と日本のケース・スタディー

62年度4月から7月にかけて,対外政策について書かれた既存研究(これには個々の国々の対外政策について書かれたものと対外政策についての理論研究および実証研究を含む)を収集し,その分析を行った.62年度8月から対外政策の理論分析についての執筆を開始し, 12月までに「対外政策の意味合い」「政策決定過程理論」「外交政策と国内利益団体」「国内政治と対外政策」「国際システムと対外政策」等のテーマについて素稿をまとめた.この間,これまでの対外政策についての研究成果を生かし,『国際問題』9月号に「アメリカ政治の構造変容と利益団体・ロビイスト」と題する論文,『レヴァイアサン』創刊号(1982年秋,木鐸社より出版)に「米国経済の再建の政治と外交と題する論文をそれぞれ寄稿した.63年1月から3月までは,日本の対外政策について歴史的および実証的データを収集すると同時に,外務省,通産省,防衛庁などの実務家とのインタビューを通じて補足データを収集した. 3月上旬から下旬にかけての2週間,他の研究プロジェクトを利用し,米国ワシントンに出張して,米国の対外政策の決定過程について米国通商代表部,国務省,国防総省,商務省の実務家および米議会関係者とのインタビュー調査を行い,貴重な実証的データを収集した.本研究プロジェクトは当初2年にわたるプロジェクトとして申請したため,「対外政策の理論分析と日本のケーススタディー」についての単行本の原稿を未だ完了するには至っていないが,この2, 3ケ月中(遅くとも6月の末までには)これまで執筆した各章の素稿に手を加え,内容を充実させて,出版可能な状態までに持っていくと同時に,「国家の属性と対外政策」「安全保障政策と対外経済政策」および「日本の対外政策についての章を書き加えて原稿を完成させる予定である.62年度4月から7月にかけて,対外政策について書かれた既存研究(これには個々の国々の対外政策について書かれたものと対外政策についての理論研究および実証研究を含む)を収集し,その分析を行った.62年度8月から対外政策の理論分析についての執筆を開始し, 12月までに「対外政策の意味合い」「政策決定過程理論」「外交政策と国内利益団体」「国内政治と対外政策」「国際システムと対外政策」等のテーマについて素稿をまとめた.この間,これまでの対外政策についての研究成果を生かし,『国際問題』9月号に「アメリカ政治の構造変容と利益団体・ロビイスト」と題する論文,『レヴァイアサン』創刊号(1982年秋,木鐸社より出版)に「米国経済の再建の政治と外交と題する論文をそれぞれ寄稿した.63年1月から3月までは,日本の対外政策について歴史的および実証的データを収集すると同時に,外務省,通産省,防衛庁などの実務家とのインタビューを通じて補足データを収集した. 3月上旬から下旬にかけての2週間,他の研究プロジェクトを利用し,米国ワシントンに出張して,米国の対外政策の決定過程について米国通商代表部,国務省,国防総省,商務省の実務家および米議会関係者とのインタビュー調査を行い,貴重な実証的データを収集した.本研究プロジェクトは当初2年にわたるプロジェクトとして申請したため,「対外政策の理論分析と日本のケーススタディー」についての単行本の原稿を未だ完了するには至っていないが,この2, 3ケ月中(遅くとも6月の末までには)これまで執筆した各章の素稿に手を加え,内容を充実させて,出版可能な状態までに持っていくと同時に,「国家の属性と対外政策」「安全保障政策と対外経済政策」および「日本の対外政策についての章を書き加えて原稿を完成させる予定である.
東京湾奥部における放射性物質の実態およびその長期的予測に関する研究

今年度は、最終年度であり、「親水海浜における放射線量調査」、「東京湾の海底質中における放射性物質濃度のGISデータベース化」および「東京湾奥部における放射性物質の移動モデルの構築と変動予測」について実施した。「親水海浜における放射線量調査」については、これまでどおり葛西臨海公園西なぎさ及び船橋三番瀬海浜公園三番瀬海浜について5月から11月まで毎月2回程度大潮期の干潮時に干潟域において放射線量の現地観測を実施した。その結果、三番瀬海浜においてはこれまで福島第一原子力発電所事故から経年的に平均的には減少傾向を示していたが発電所事故から8年目の2018年についてはこれまでにない高い放射線量(0.054μSv/h)が観測された。これまでにない高い放射線量値は、7月および8月に観測された。また、西なぎさ海浜においてもこれまでにない高い放射線量値が観測された。「東京湾の海底質中における放射性物質濃度のGISデータベース化」については、過去に環境省や原子力規制委員会、あるいは地方自治体や研究者等によって観測された海底質中の放射性セシウム濃度を収集・整理するとともに、本研究における3次元的な放射性セシウム濃度の調査結果を基にQuantum GIS(QGIS)を用いて「東京湾セシウムGIS」を構築した。また、この「東京湾セシウムGIS」を用いて、東京湾奥部における放射性セシウム濃度の平面分布および鉛直分布について解析した。「東京湾奥部における放射性物質の移動モデルの構築と変動予測」については、三番瀬海浜でこれまでにない高い放射線量が観測されたことを踏まえて、三番瀬海浜の西側に位置する真間川河口前面海域における放射性セシウムの移動モデルの構築および放射性セシウムの変動予測を実施した。本年度は、当初第1年次として、現地調査を中心に東京湾奥部の親水域および流入河川の河口域における放射性物質の平面的、鉛直的な実態を明らかにすることを目標とすることを考えていたが、当該研究の開始が2015年10月であったことを踏まえて、親水域における放射線量の現地調査に加え、放射性物質の流入量の推定についても一部実施した。親水域(葛西臨海公園、三番瀬)を対象にした調査では、2015年10月11月間に大潮期の干潮時に干出した海浜において底上約5cmの位置における放射線量の計測を実施した。葛西臨海公園西なぎさについては計3回計測し、三番瀬についても計3回計測した。これらの計測結果は、地理情報システム(GIS)によりデータベース化し、東京湾奥部の親水海浜における放射線量の平面分布及び過去の計測結果と合わせて経年変化等についても解析を行った。また、江戸川を対象に、河川水中の放射性物質(セシウム134及びセシウム137)濃度の推定を行った。放射性物質濃度の推定は、江戸川から取水している上水道(庄和浄水場、北千葉浄水場、三郷浄水場、金町浄水場)の各取水点での月平均濃度を対象に推定した。推定した河川水中の放射性物質濃度について、月毎の濃度の変化傾向について解析するとともに、上流側と下流側における河川水中濃度の比較検討を行い、河床底質中の放射性物質濃度を考慮して、江戸川河床への放射性物質の堆積傾向について検討を行った。また、江戸川河口における河川流量を推定するとともに、金町浄水場の取水点での放射性物質濃度と合わせて、江戸川から東京湾に流入した放射性物質量の推定を行った。これは、福島第一原子力発電所の事故発生月である2011年3月から2012年12月まで実施した。本来ならば第1年次として広範囲な現地調査を実施することを計画していたが、本研究計画の採択が10月であったため、現地調査の好時期を逃した状況もあり、進捗はやや遅れることとなった。本年度は、2年目として「親水海浜の放射線量調査」、「江戸川から東京湾に流入する放射性物質の推計および流入量モデル」及び「流入河川前面海域及び親水海浜の放射性物質濃度調査」を実施した。「親水海浜の放射線量調査」については、葛西臨海公園西なぎさおよびふなばし三番瀬海浜公園干潟(三番瀬)において、H28年5月11月間に大潮期の干潮時に干出した海浜において底上約5cmの位置における放射線量の計測を2回/月程度実施した。計測結果を基に、既存の計測結果(H24H27)とあわせて放射線量の変化について検討・解析した。「江戸川から東京湾に流入する放射性物質の推定および流入量モデル」については、H27年12月までに江戸川から東京湾に流入した放射性物質量を月毎に推計するとともに、流量と時間減衰を考慮した関数近似式により経過年月と河川流量により大凡の放射性物質流入量が推定できるモデルを構築した。江戸川から流入した放射性物質量の推定では、金町浄水場の取水点における放射性物質濃度を推定し、河口流量を乗じて流入量とした。また、同様の手法で荒川から東京湾に流入した放射性物質についても流入量を推定した。「流入河川前面海域及び親水海浜の放射性物質濃度調査」については、江戸川河口域及び前面海域において底質の柱状採泥を実施し、同水域における放射性物質の濃度及びその堆積量の3次元分布を推定した。また、東京湾奥部親水海浜(葛西臨海公園西なぎさおよび三番瀬)において柱状採泥を実施し、放射性物質濃度を確認した。

前年度(採択年)が実質半年以上遅れてからの採択・スタートであったため、現地調査等が今年度に繰り越しになっているため、また、当初想定していた以上に底質調査点数が必要と考えられたため底質調査に手間と時間がかってしまったこともあり、現地調査とそのまとめでせわしい状況であったが、おおむね順調に進んでいると考えている。具体的には、継続して実施している「親水海浜の放射線量調査」については、計画通り毎年5月11月までほぼ順調に実施できている。また、底質調査についても、河口域及び前面海域、親水海浜沖合の代表点、あるいは東京湾奥部の沖合代表点等について柱状採泥は実施している。河川を通じた放射性物質の流入量の推定についても、江戸川及び荒川については実施できている。本年度は、「東京湾奥部に位置する一級河川・真間川河口前面海域における放射性物質濃度分布」、「親水海浜(葛西臨海公園西なぎさ及び三番瀬海浜)における放射線量分布」、「江戸川、荒川から東京湾に流入する放射性物質量の推定」、「放射性物質の拡散モデルの検討」および「過去に激しく放射能に汚染された地域の現地踏査」を行った。東京湾奥部に位置する真間川河口前面海域において、不攪乱性柱状採泥器(HR型採泥器)を用いて底質の柱状採泥を実施した。その結果を基に、同海域における放射性物質濃度の鉛直分布を把握した。真間川河口前面海域では、福島第一原発事故に関わる放射性物質は海底面下数十センチまで侵入しており、一千Bq/kgを超える濃度層も確認されるなど特徴的な状況が確認された。葛西臨海公園西なぎさおよび三番瀬においては、大潮期付近の干潮時に放射線量を計測した。計測した期間は、2017年5月11月間で、おおよそ2回/月程度の頻度で実施した。計測は、それぞれの海浜において約3040地点で実施した。線量計は、PA1100(HORIBA)を用い、干出改定面から約5cmの高さで計測した。計測データは、これまでの計測結果と合わせて、各海浜における放射線量の沿岸方向および岸沖方向の変化、平面分布並びに経年変化について解析した。放射性物質の拡散モデルの検討では、これまでの成果を踏まえて、東京湾に流入する放射性物質の拡散モデル、特に河口前面海域における放射性物質の存在状況を踏まえ、モデルの検討を行った。また、東京湾奥部の親水海浜における安全・安心のための対策検討の参考になることを目標に、過去に激しい放射能汚染があったマーシャル諸島及びその近隣のキリバス諸島等を対象に現地踏査を実施した。親水海浜(葛西臨海公園西なぎさ海浜及び船橋三番瀬臨海公園三番瀬海浜)における放射線量の調査は計画通りの実施状況である。また、江戸川及び荒川から東京湾に流入する放射性物質量の推定についても、計画通りに実施できており、流入量モデルについてもモデル関数形を設定してほぼ計画通りに構築出来ていると考えている。放射性物質の拡散モデルの構築試行については、現地調査結果を踏まえてモデルの検討を行ったが、まだ数理モデルおよびそのプログラムの構築には至っていない。今年度は、最終年度であり、「親水海浜における放射線量調査」、「東京湾の海底質中における放射性物質濃度のGISデータベース化」および「東京湾奥部における放射性物質の移動モデルの構築と変動予測」について実施した。「親水海浜における放射線量調査」については、これまでどおり葛西臨海公園西なぎさ及び船橋三番瀬海浜公園三番瀬海浜について5月から11月まで毎月2回程度大潮期の干潮時に干潟域において放射線量の現地観測を実施した。
精子形成減数分裂期染色体におけるSINE(B1F)RNAの機能解析

ES細胞からのin vitro生殖細胞分化を解析する中で、誘導開始時に発現上昇する一つの非コードRNA(R53)を同定した。R53は約80塩基の最終RNA産物を生じ、その配列にはSINE-B1モチーフを含み、生体内発現は精巣の減数分裂M期相同染色体に局在するという極めて特異な特性を示した。その生理機能を調べるため、精巣器官培養に対してshRNAレンチベクターを用いたKnock-Down実験を行った結果、対照区には見られない顕著な精子細胞分化の阻害効果が確認された。この研究成果はSINE-B1 RNA転写物の非コードRNAが精子形成分化の制御に関わる機能を持つことを示す初めての実証例となった。マウスES細胞のin vitro生殖細胞分化を用いた特異的遺伝子探索によって検出されたSINE-B1型反復配列をコアに持つ非コードRNA, R53-RNAは、in situ解析によって精子形成の減数分裂M期染色体への極めて特異的な局在を示した。これによって、SINE配列由来RNA産物と減数分裂期染色体動態の間に何らかの機能的関連が示唆された。本研究は、この希有な発現特性を持つR53-RNAの解析から、SINE型配列由来産物が持つ新たな分子的・発生学的機能を明らかにすることを目的とする。本年度は、幼若精巣断片の器官培養を用いて、R53-shDNAを組み込んだレンチウィルスを精細管へ顕微注入することによる機能的ノックダウン(KD)実験を行い、精子形成分化におけるR53-RNAの機能解析とその定量的評価を進めた。その結果、R53-RNA KDは器官培養後に起こる減数分裂から精子細胞への分化を阻害する効果を示し、精子細胞数の劇的な減少、及びその初期効果として精子細胞特異的遺伝子の異常な高発現が起こることが判明した。これはR53 KDによってクロマチンリモデリング因子の同期的制御が破綻し、精母細胞の分裂異常と精子細胞の減少をもたらしたと考えられ、R53-RNAの機能が減数分裂前期における精子細胞遺伝子群の抑制的制御に関与することを示唆する。現在これらの知見に基づいて、さらに分子的作用機序を究明すべく、細胞培養レベルでのR53-RNAの機能解析を継続している。本研究課題はR53と名付けた非コードRNAの発生学的機能の解析を目的とする。R53はマウスSINE-B1型反復配列をコアに持ち、in situ発現解析によって精子形成の減数分裂M期染色体への特異的な局在を示す。これまでに、幼若精巣断片のOn Agar器官培養を用いて、R53-shDNAを組み込んだレンチウィルスを精細管へ顕微注入することによる機能的ノックダウン実験を行い、器官培養開始後に起こる減数分裂から精子細胞への分化が阻害されること、その際には精子細胞特異的遺伝子の異常な発現増加が起こることを明らかにしている。最終年である本年度は、上記のR53機能を検証し、さらにその作用機序を探る手段として、培養細胞レベルでのR53機能解析系の樹立を目指した。本課題全体の大きな成果となるのは、近年まで全ゲノムDNA配列内の10%以上を占めるのも関わらず、junk-DNAと呼ばれたSINE型DNA反復配列のなかに、組織・発生段階特異的発現を示す転写産物を見出し、従来知られるmiRNA, piRNAとは異なる機能を持つsmallRNA産物を特定したことである。本課題が明らかにしたR53, SINE-B1配列RNA産物は精子形成の減数分裂M期染色体に特異的に作用し、特定の遺伝子発現に対して抑制的制御を果たすという知見は、既存研究には見られない新たなsmall RNAの生理機能を提示するものであり、今後の関連研究分野の展開に与える功績は小さくないと考えられる。故に本成果は出来る限りインパクトの高いjournalでの掲載を目指していることもあって、当初の目標としていた課題期間内での投稿に至らなかったのは残念であるが、既に論文作成作業に入っており、本研究成果は必ずや論文発表に適うものと確信する。本年度予定の研究計画と実施成果は以下の通りである。1.器官培養を用いたR53-RNAのKD解析: shDNAレンチウィルス感染によるR53-RNA KDの予備的知見は、既にAcrosin-GFPマウスの幼若精巣を用いた器官培養を蛍光観察することによって得られていた。本年度は、組織学的解析に加え分子的解析を可能とするため、野生型マウス精巣を用いた複数回の再現実験と統計的に有意な試料作製を進めた。その結果、円形精子細胞分化に相当する培養開始後3週目において、R53 KD精巣断片において精子細胞数の顕著な減少が再現された。

また、培養後4日目のRNA試料について定量的PCR解析を実施した結果、R53 KD精巣断片でR53-RNA発現の減少(類縁のB1D-RNAは変化なし)が確認される一方、対照群では低レベルに留まる精子核リモデリング遺伝子が異常な高発現するという想定外の変化が検出された。これは、R53-RNAの分子的機能を解明する上で重要な手掛かりとなる。2. R53RNA局在部位の超微形態解析:M期染色体でのR53-RNA結合部位を電子顕微鏡レベルで特定する実験は、1)の遂行に集中するため延期とした。3.精子幹細胞株を用いたKD実験の構築:器官培養KD実験から推定されるR53-RNA機能を厳密に検証し、その分子機序の解明を図るには、均質な細胞レベルでの解析が必要となる。R53-RNA前駆体及びそのsiRNA強制発現遺伝子をES/EG細胞株に導入する予備実験を終了し、現在、精細管移植における組み換え体ドナー細胞の追跡/精製分離を可能にするため、Vasa-RFP/Oct4-GFPマウス精巣から精子幹細胞の樹立を進めている。以上、想定外の知見が得られたことによる一部計画の延期もあったものの、本年度の進捗は概ね順調と考える。発生生物学On-Agar器官培養を用いた新たなR53-KD解析によって、精子形成の減数分裂期染色体に局在するSINE型R53-RNAが抑制的遺伝子発現制御に関わる可能性が示された。一方、マウスB1配列RNA群は互いに配列相同性が高い反復配列集団であることから、KD実験におけるOff-Target効果の混在を厳密に排除することは難しい。この難題克服も視野に入れた上で、精子幹細胞(SSC)を用いたR53-RNA KD実験の構築は、本研究目標の達成を図る上での最重要課題と考えられる。遺伝子操作SSC細胞は、数的制限のない均質な精子形成細胞を対象とする解析を可能とし、さらに生殖細胞欠損マウスの新生児精巣を宿主とした精細管移植とその器官培養を行うことによって、精子形成の全プロセスの進行度を可視的に追跡可能とするなど多くの優位性を持つ。このような精子形成に特化した新たな解析技術はsmall RNAに限らず、生殖細胞分化における幅広いエピジェネティック機能の解析に大きな進展をもたらすものと期待される。ただし本課題の場合、R53/siRNA発現によってSSC株の幹細胞能や発生分化能に変化が起こる可能性など、実験上の不確定要素も予測されるため、遂行に向けて重点的加速化を図りたい。一方、次年度は本課題の最終年度となる。SIN-B1配列RNA産物が減数分裂M期染色体に作用し、特定の遺伝子発現抑制に機能するという知見は従来研究には見られない新たなsmall RNA機能を付加するものであり、関連研究分野に与える功績は小さくない。この研究上のPriorityを考慮した場合、現状の達成段階でも充分に論文発表に値すると考える。このため、次年度は研究推進と並行して、確証データの整備など論文発表のための作業を進める。本年度計画(3)で行う精子幹細胞を用いたR53機能解析には、精子幹細胞を長期培養する特異的な培養液が必要であり、その組成には高価な試薬が含まれる。本年度はその精子幹細胞への遺伝子導入から組換え体幹細胞の樹立段階までを見越した予算設定をしていたが、予備段階のES/EG細胞を用いた条件検討が長引いたため、細胞株樹立を遂行するには至らなかった。そのため、培養関連消耗品費に当該額の軽減が生まれた。