hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝胆道系癌細胞に特異的なmicroRNAの同定と発現プロファイル解析

研究計画に基づき、胆管系悪性腫瘍由来の培養細胞株である「HuCCT1」「MEC」ならびに正常ヒト胆管上皮培養細胞株「HiBEpic」の計3細胞株よりmicroRNA(miRNA)クローニングを行い、各々より10,000個を超えるmiRNAクローンを取得した。得られたmiRNAクローンは、miRBASEデータベースを始めとした各種核酸データベースでのBLAST検索を行い、各々の細胞株でのmiRNA発現プロファイルを解析した。解析の結果、癌細胞、正常細胞に特異的と判断される約10種類のmiRNAが確認された。クローニング解析の結果から得られた癌・正常培養細胞における発現差を検証するために上記10種類のmiRNAに対し、real-time PCRでの検証を行い、全てにおいて同様な発現差が検証された。さらに得られた計36,000個のsmall RNAクローン中には、miRNAを含む、各種RNAデータベースと一致する配列でなく、genome DNA中には相同配列を持ち、2次構造予測上、miRNAの条件を満たすクローン、つまり新規miRNAが最低10種類は含まれていることが確認された。これらの結果は、投稿準備中である。また今回の研究の中で、2度のPCRを行うことでmiRNAのクローニング効率を高めることが出来る独自のmiRNAクローニング手法を開発した。得られたsmall RNAクローン中に占めるmiRNAの比率は6080%と非常に高率である。我々独自のクローニング手法はBio View (2006)に発表された。また、新規miRNAのreal-time PCRでの発現確認を行うための予備実験として、独自に開発したプライマー、プローブデザイン手法をBrain Res (2006)に発表し、多くの成果を収めることができた。近年、18-26塩基で構成される単鎖RNA(small RNA)が注目されている。中でもgenome DNAより転写される段階で2重鎖、ループの2次元構造をとるmicroRNAは現在までにおおよそ700種類が同定されており、1000-3000種類のmicroRNAが存在することがgenome DNAより予測されている。また、これらのmicroRNAは複数の特定遺伝子(messengerRNA)の発現を抑制的に制御する機能が一部で解析されており、個体レベルにおいても発育段階、細胞レベルにおける発癌などにおいて発現プロファイルが大きく異なり、重要な機能を担っていることが予測されている。今回の研究では上記を踏まえて、microRNAの肝胆道系悪性腫瘍における役割を解明を目的とし、平成17年より研究を開始した。我々は現在までに胆管悪性腫瘍の培養細胞株であるHuCCT1,MECならびに正常胆管上皮細胞株であるHiBEpiCにおけるmicroRNAのクローニングを行い、それぞれの細胞株において6000-7000のクローンを得ることができた。これらのクローンには200-300種類のmicroRNAが含まれており、その中にはまだ報告のない新規と思われるmicroRNAも含まれている。また、癌と正常の細胞株間において発現の異なるものも同定された。それらの相違はmicroRNAmicroarrayならびにmicroRNAreal time PCRにおいても検証された。2年目に当たる平成18年度は、上記の結果の論文ならびに学会における発表を予定している。
筋ジストロフィー治療薬を目指した新規人工核酸の合成

本年度では、鎖中のヌクレオシドをすべて2'-O-MCE基が導入されたホスホロチオエート型の30量体の合成を検討した。その結果、GMPの基準を満たす高純度の目的物を得ることができた。これを用いて、国立精神神経センターの武田伸一研究室と共同研究で実際に筋ジストロフィー病のモデルマウスであるMDX52を使ってそのエキソンスキッピング活性について調べたところ、従来開発された臨床試験で検討中の2'-O-Me-RNAやモルホリノ核酸よりも極めて高い活性をもつことがわかった。この研究成果は今後の筋ジストロフィー治療にとっても重要なものである。さらに、2-チオウラシル塩基の代わりに2-チオチミン塩基を導入したものの方が、エキソンスキッピング活性がかなり向上することも見いだした。この研究成果をもとに、次の研究の展開として、糖部やリン酸部だけでなく、塩基部もさらに修飾することによって、エキソンスキッピング活性が向上することを期待して、2-チオウラシル塩基にさらに5位にプロパルギル基を導入した2'-O-メチルRNAのオリゴマーを合成した。この修飾塩基を含むオリゴマーはプロパルギル基を持たないものに比べて極めて高い標的相補鎖RNAに対して強い結合能をもつことがわかった、今後は、これらの知見を活用して、このような多重修飾したウラシル塩基を導入した2'-O-MCE-RNAのホスホロチオエート体の合成を行う予定である。本研究の結果、我々は、極めて有望な新しい筋ジストロフィー治療薬として、ウリジン塩基の代わりに2-チオウラシル塩基を導入したホスホロチオエート型の2'-O-MCE-RNA30量体を開発することに成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、筋ジストロフィーの新規人工核酸医薬を開発するものである。すなわち、この病気の原因となっているジストロフィンのmRNA前駆体のエキソン部位に強力にかつ選択的に結合できる塩基対結合能と塩基識別能を飛躍的に強化した人工塩基と酵素耐性に優れた修飾基を導入した新規2′-O-修飾RNAやモルホリノ核酸の合成を検討し、これらの人工核酸の治癒効果をin vivo実験で調べ、新規核酸医薬の創成のための基礎研究を実施するものである。まず、塩基対形成能を飛躍的に向上させる目的で、アデニン塩基の代わりに、2,6-ジアミノプリン塩基を選び、このものを含む2'-O-MCE-RNAを合成することを検討した。塩基部位を保護することなく2'-水酸基へマイケル付加反応を経由してMCE基を導入でき、モノマーユニットも収率よく合成することができた。このモノマーを使ってこの修飾塩基を含む2'-O-MCE-RNAのホスホロチオエート体を合成し、そのエキソンスッキッピング活性を調べたところ、活性が低下していることが判明した。これは、細胞内デアミナーゼによるG塩基への変換が起こったためと思われる。一方、U塩基の代わりにT塩基を導入した2'-O-MCE-RNAの30量のホスホロチオエート体の方が、より強いエキソンスッキッピング活性を示した。3'-末端に3'-3'インターヌクレオチド結合でチミジンを導入したものが顕著なヌクレアーゼ耐性を示すことがわかった。また、3'-末端にピリミジン塩基を配置する場合がプリン塩基を配置する場合より2倍程度の耐性能をもつことが明らかになった。C塩基のG塩基との塩基対形成能の向上のため、(ピロール-2-イル)カルボニル基を導入したDNAオリゴマーをまず合成し、その相補的DNAオリゴマーとの結合能を評価したところ、結合能の改善が認められた。

26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、s2U基の強いスタッキング相互作用に着眼し、この修飾塩基をRNAに導入することを詳細に検討した結果、相補的なRNA鎖に対する結合能がかなり向上し、エキソンスキッピング活性も改善されることを見いだした。これは当初の目標を達成したものと評価できる。さらに、このウラシル塩基と2-チオウラシル基の5位にメチル基を導入したT塩基を導入してエキソンスキッピング活性について検討したが、この単純なメチル基がエキソンスキッピング活性を向上させることがわかった。一方、GーC塩基対形成をより強くするために、4つの水素結合が可能な人工修飾塩基としてC塩基のアミノ基にピロール-2-イルカルボニル基を導入したDNAを合成し、その相補的なDNA鎖に対する結合能を評価した。その結果、未修飾のG-C塩基対よりも、塩基対形成能力が向上することを見いだした。また、2、6ージアミノアデニンをA塩基の代わりに用いてRNAのU塩基に対してより強固な塩基対形成を構築するため、この人工塩基を2'-O-MCE-RNAホスホロチオエートに組み込んだが、エキソンスキッピング活性は塩基部無修飾のものよりも弱かった。一方、2'-O-MCE-RNAホスホロチオエートの3'末端部位にどのような修飾が最もよいか、2量体レベルで細胞内加水分解酵素を用いて詳細に検討したところ、ピリミジン塩基が3'ー末端に配置されるとプリン塩基を配置するよりも蛇毒ジエステラーゼに対して2倍程度安定性が向上し、Tを3'-3'リン酸ジエステル結合様式で結合させると、さらに安定性が向上することも見いだした。2'-O-MCE-リボヌクレオシドの原料合成の際、使うアクリル酸アルキルによるマイケル付加反応で、t-BuOHに塩化メチレンを溶媒として加えていくと、エステル交換反応が優先的におこる非常に興味深い新しい反応をみいだすことができた。まず、2-チオウラシル基とチミン塩基のそれぞれのよさを合わせた2-チオチミン塩基を2'-O-MCE-RNAホスホロチオエートに導入することを詳細に検討する。また、メチル基の代わりにプロピニル基の導入も併せて検討する。4本の水素結合が可能な人工塩基を新たに設計して、その合成法も検討し、それを含んだ2'-O-MCE-RNAホスホロチオエートを合成し、活性を測る。デアミナーゼによる酵素反応の基質にならなく、かつウラシル塩基と強く結合できる人工塩基として2,6-ジアミノプリンの6位のアミノ基にメチル基を導入したものをDNAオリゴマーに導入して、相補鎖との結合能が向上できるか確かめる。その後、2'-O-MCE-RNAホスホロチオエートに組み込むことを検討する。これまで、細胞内加水分解酵素に対して耐性能を付与させるために、工夫してきた塩基配列の並び方とTのインバーティッドタイプの3'-末端付加などを総合的に組み入れて、修飾塩基とも組み合わせて最善の人工核酸の構築を図る予定である。これらの研究を基盤として、モルホリノ核酸にも修飾塩基を導入したものの合成も検討し、その応用が可能であるかも調べる。最後に、G塩基の修飾も検討し、C塩基に対して、さらに強く結合できる新規修飾グアニン塩基の創成も図っていく予定である。また、これらの人工修飾
自己免疫とＲＮＡ修飾：全身性エリテマトーデス発症の分子機構

生体内の多くの機能性RNAは修飾を受けている。RNA修飾の欠如が自己免疫疾患の原因となる可能性がある。この関連性を解析するためのツールとして、RNAまたは修飾RNAに結合する抗体をファージ提示型の人工抗体ライブラリーから単離した。また、ゼブラフィッシュのRNA修飾欠損モデルを作製し、ただ一箇所の修飾欠如が形態形成に重篤な異常を引き起こすことを個体レベルで初めて明らかにした。生体内にはタンパク質に翻訳されないノンコーディングRNAが多数存在する。これらRNAは修飾を受けることで機能を獲得すると考えられる。修飾には、メチル化やシュードウリジン化など100種類以上が知られているが、その意義が明らかなものは少ない。一方、全身性エリテマトーデス(SLE)患者ではリボソームRNA(rRNA)に対する抗体が産生される。この抗体認識部位のRNA修飾が疾患発症に関わる可能性がある。これを明らかにするために、修飾欠損モデルを作成し、生体システムにおけるRNA修飾の役割を分子レベルで解析することを目的とする。1. RNAを認識する人工抗体の単離RNA修飾の有無を識別する抗体は、修飾の意義を解明する強力なツールとなる。そこで、人工抗体ライブラリーからの抗RNA抗体の単離を試みた。U1 snRNAの一部を抗原としてスクリーニングを行い、有力な5つの抗体遺伝子クローンを得た。今後、ゲルシフト法およびELISA法により抗体の特異性を検定する。2. RNA修飾欠損モデルの作成ゼブラフィッシュにおいてrRNAの修飾に働くタンパク質および修飾をガイドする遺伝子の発現を、モルフォリノアンチセンスオリゴを用いて抑制した。いずれの胚においても、脳の形成不全、色素沈着の異常、血球数の低下がみられ、個体形成においてRNA修飾が必須であることが示唆された。これらの表現型とRNA修飾との関連を明らかにするために、質量分析装置を用いたrRNA修飾の定量解析へと発展させる。これまでに例のないRNA抗体の単離は、レパートリーが豊富な人工抗体ライブラリーを用いることで可能となることが示唆された。また、本研究で確立したRNA修飾欠損モデルの作成方法は、RNA修飾の網羅的な機能解析、また疾患発症との関連を探求する上で重要な基盤となる。タンパク質に翻訳されないノンコーディングRNA(ncRNA)が、生体内に多数存在する。これらのRNAは種々の修飾を受けているが、その意義は不明である。一方、全身性エリテマトーデス(SLE)患者の血清からリボソームRNAに対する抗体が多数見つかっている。なぜこのような抗体ができるのかは明らかではない。私たちは、RNA修飾の有無が免疫活性化の原因になるのではないかと考えた。これを明らかにするために、修飾欠損モデルを作製し、生体システムにおけるRNA修飾の役割を分子レベルで解析することを目的とする。1.抗RNA抗体の単離と結合特異性の確認ファージディスプレイ型の人工抗体ライブラリーから、RNA(U1snRNA,28SrRNA)を認識する抗体を単離した。選別された抗体の特異性をELISA法により確認した。これら抗体クローンの配列を解析した結果、相補性決定領域のCDR3は新規の配列であることがわかった。さらに、得られた抗体配列をIgG発現用ベクターに組込み、RNAに対するIgG抗体を得た。ELISAによる測定で、ファージが提示する一本鎖抗体よりもIgG化することで抗原に対する結合力が高くなることを確認した。2. rRNA修飾欠損モデルの作制と修飾の定量解析ゼブラフィッシュを用いてrRNAの修飾に働くディスケリン(DKC)、および個別の修飾をガイドする遺伝子(SNORD26,SNORD44)の発現抑制胚を作製した。これら胚からrRNAを精製し質量分析装置を用いて修飾部位の定量を行った。DKCとSNORD44の発現抑制胚では有意な修飾阻害は検出されなかった。DKCが欠損してすべての修飾が失われると、異常RNAとして分解を受けていると考えた。SNORD26の発現抑制では、この遺伝子にガイドされる修飾が特異的に低下することを確認した。タンパク質に翻訳されないノンコーディングRNA(ncRNA)が生体内に多数存在する。リボソームRNAには約200の修飾箇所があり、全身性エリテマトーデス(SLE)患者の血清からリボソームRNAに対する抗体が多数見つかっている。これを明らかにするために、RNA修飾を認識する抗体と修飾欠損モデルを作製し、生体システムにおけるRNA修飾の役割を分子レベルで解析することを目的とする。1)抗RNA抗体の単離とヒト型IgG抗体の特異性の確認:ファージの抗体提示の効率を高めるために、抗原に対するスクリーニング法を改良した。また、よりRNA構造に特異的な抗体を選別するために、RNA抗原の標識をランダムから末端に変更した。その結果、U1 snRNAに対する抗体を提示するファージクローンを新たに8種類同定した。また、得られた抗体配列をIgG発現ベクターに組み込み、培養細胞を用いて、ヒト型IgGを大量生産する系を立ち上げた。

2)RNA修飾欠損モデル動物を用いた修飾の定量解析およびポリソーム解析:ゼブラフィッシュにおいて、アンチセンスオリゴを用いて3種類のsnoRNA遺伝子(SNORD26、SNORD44、SNORD78)の発現抑制胚を作製した。これらからrRNAを精製し質量分析装置を用いて、各遺伝子がガイドする修飾が特異的に低下することを確認した。また、異常なる修飾箇所によって、それぞれに特異的な表現型が現れることも確認した。
都市のコミュニティ・インフォマティックスに関する研究-日米比較を通して-

平成16年度にはコミュニティ開発過程における「公共」の再構築と多様なアクターの協働について調査研究を進めた。平成17年度にはこれらコミュニティ形成の協働がなされる行為空間に注目し、人文地理学等の空間論の知見とGIS等の地理・空間情報処理を利用したコミュニティ実践とを関連付けた調査研究を遂行してきた。平成18年度はこれらの調査研究の成果をまとめて、学会を通じて公表することを中心に取り組んできた。平成18年度には、研究口頭発表を国内学会で4回(予稿集収録文書3本含む)、国際学会で1回行った。また、当研究による論文も国内学会誌1本(査読有)が掲載され、国際学会発表論文集1本(査読有)が印刷作業中である。これらの研究の基本となつたのが、「空間」を「場所」へと変換し愛着ある特別な「地域」にするために、空間情報処理がどのように影響を与え、どのように「場所」を創造してゆけるかの仮説を構築すると同時に、実際に空間情報を活用しているコミュニティ実践の事例をして取り上げての仮説検証であった。それらの事例は、山口県萩市の「萩まちじゅう博物館」、西宮市「ちずナビ隊」、米国ロサンゼルスのLILA(Living Independently in Los Angeles)といった昨年度調査先であった。3年間に渡る「都市のコミュニティ・インフォマティックスに関する研究-日米比較を通して-」では、コミュニティ情報化実践の成功要因の明確化およびコミュニティ・インフォマティックスのデザインにおける重要な要因の明確化という目的を掲げてきた。しかしながら、これらについては十分な成果をあげるまでには至らなかった。コミュニティ・インフォマティックスのデザインにおいては、「公共」への関心や空間情報処理からのアプローチという点では、大きな貢献ができたと考える。しかしながら「成功要因」の分析については十分な検討が行えなかった。これらについては今後の課題としたい。理論的研究面では、コミュニティ・インフォマティックス(CI)へのアプローチ方法を探るため、CIを題目とする文献のレビューを行った。また、コミュニティ開発における中心課題を、地域社会における「公共」の再構築プロセスであると考え、公共哲学に関する文献レビューも行った。これらの文献レビューと通じて、コミュニティ開発のためのフレームワークと、コミュニティ開発過程における情報通信技術の有効性に関する仮説構築を進めた。さらに、二箇所での国内調査を行った。東京都北区では、コミュニティの「公共」の担い手としてNPOや市民ボランティアなどの団体に注目し、聞取り調査を行った。(訪問先:北区地域情報化推進協議会、SPANet、北区ITコミュニケーションズ、北区まちづくり公社、北区NPOぷらざ)北区では住民主導の情報化活動が複数取り組まれており、これらの活動の担い手たちはゆるやかにネットワーク化されている点が特徴的であった。また、住民による協議会が行政と協力して情報化の拠点となる地域情報化推進センターの設置・運営という成果を生み出したり、区内の情報インフラをCATVが協力したりと、行政・民間・市民との協働による情報化推進の姿が見られた。昔よりボランティア活動が活発な大阪府大阪市では、大阪ボランティア協会や大阪市ボランティア情報センターなど、市民のボランティア活動を支援する中間組織が充実しており、これらの組織を対象に調査を行った。これは大阪市における市民活動および情報化活動の現状を明らかにするためである。さらに大阪府や大阪市の情報化政策に多く関わっている大阪市立大学・中野秀男教授へのインタビューも行い、大阪における主だった情報化プロジェクトについて情報収集を行った。理論的研究面では、昨年度はコミュニティ開発における「公共」の再構築という視点で研究を進めていたが、今年度はより具体的に「公共」の相互行為の行われる行為空間へと焦点を絞ることにした。空間情報を扱うGIS(地理情報システム)と、人文地理学において蓄積されてきた空間論とを接合し、GISを使用したコミュニティ開発プロジェクトを調査対象に据えて、コミュニティ・インフォマティックス(CI)研究の仮説構築に向けた研究を進めた。今年度は予定通り海外調査を計画し、平成18年1月に米国カリフォルニア州ロサンゼルスおよびワシントン州シアトル市の二都市で現地調査を実施。主にGISを利用したコミュニティプロジェクト関係者への聞き取り調査を行った。ロサンゼルス市における調査は、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校・近隣知識センターが関わる複数のコミュニティGISプロジェクトについて直接関係者へ聞き取りを行った。シアトル市では、市情報技術局担当者の協力の下、インターナショナル地区で展開されたWILDプロジェクト関係者を中心に聞き取りをし、GISを活用したコミュニティ開発実践の詳細や効果について聞き取りを行った。また、国内においても追加調査を平成18年2月に実施し、兵庫県西宮市および山口県萩市におけるプロジェクト関係者へ聞き取り調査を行った。西宮市では、市が構築したGISを利用した市内情報データベース「道知る兵衛」や、健康のためのウォーキングルートやバリアフリー情報などを盛り込んだルート検索サービス「ちずナビ隊」について開発責任者から話を聞いた。萩市では、萩博物館を中心に進められている地域の歴史的遺産や街の象徴などを地図上で展開させたHAGISという地図情報システムについて、担当者に話を聞いた。

また、当研究による論文も国内学会誌1本(査読有)が掲載され、国際学会発表論文集1本(査読有)が印刷作業中である。これらの研究の基本となつたのが、「空間」を「場所」へと変換し愛着ある特別な「地域」にするために、空間情報処理がどのように影響を与え、どのように「場所」を創造してゆけるかの仮説を構築すると同時に、実際に空間情報を活用しているコミュニティ実践の事例をして取り上げての仮説検証であった。それらの事例は、山口県萩市の「萩まちじゅう博物館」、西宮市「ちずナビ隊」、米国ロサンゼルスのLILA(Living Independently in Los Angeles)といった昨年度調査先であった。3年間に渡る「都市のコミュニティ・インフォマティックスに関する研究-日米比較を通して-」では、コミュニティ情報化実践の成功要因の明確化およびコミュニティ・インフォマティックスのデザインにおける重要な要因の明確化という目的を掲げてきた。しかしながら、これらについては十分な成果をあげるまでには至らなかった。コミュニティ・インフォマティックスのデザインにおいては、「公共」への関心や空間情報処理からのアプローチという点では、大きな貢献ができたと考える。しかしながら「成功要因」の分析については十分な検討が行えなかった。これらについては今後の課題としたい。
SCID-hu-PBLマウスを用いたヒト型抗原特異的IgE抗体産生系に関する研究

今年度は以下の2項目の検討を行った。1.抗原特異的IgE抗体産生一次免疫応答系の確立の試みヒトは多様な抗原に対する免疫memoryを保持しているので、SCID-hu-PBLマウスにおける一次免疫応答を観察する為の抗原の選択は困難である。そこで我々は病原性大腸菌O157の産生するベロ毒素(VT/SLT)に注目した。VTは毒性活性が非常に強く、免疫memoryをつくらせるに足る抗原量は致死量をはるかに超えるため、VTに対するmemoryを保持するdonorは非常に少ないと予想される。SCID-hu-PBLマウスをベロトキソイドで免疫し、抗VTIgG/IgE抗体産生を検討した。SCIDマウスにヒト末梢血PBLを移入して免疫を行わない群ではマウス末梢血中に抗VTIgG抗体は検出されなかったが、細胞の移入後ベロトキソイドで免疫した群では約半数のPBLドナーにおいて顕著な抗VTIgG抗体が検出され、同時に抗VTIgE抗体も検出された。このことから、SCID-huPBLマウスにおいて一次免疫応答を観察することが可能であることが示された。2.-抗原特異的IgE抗体産生一次免疫応答を調節する試みベロトキソイドをリポソーム修飾したVT-リポソームで免疫し、抗VT IgE抗体産生の選択的無反応が誘導されるか否かを検討した。その結果、VT-リポソームはSCID-hu-PBLマウスにおいて抗VT IgG抗体産生は誘導したが抗VT IgE抗体産生は誘導されず、我々がマウスにおいて見いだした知見がヒトかた免疫応答系においても確認された。このことから、SCID-hu-PBLマウスはヒト型IgE抗体産生の一次免疫応答系の検討にも使用可能であることが示された。本年度はSCID-hu-PBLマウスにおける抗破傷風IgE抗体産生を検討した。健常人ドナー全88例より得られた末梢血PMNをSCIDマウスに移入し、破傷風トキソイド(Ttd)免疫後あるいは非免疫後のマウスにおける抗破傷風IgGおよびIgE抗体産生を血中抗体化を測定することによって観察した。その結果、以下のような成績が得られた。1.抗破傷風IgG抗体産生は全88例中、非免疫群で48例(54.5%)、免疫群で63例(71.6%)に検出されたのに対して、抗破傷風IgE抗体産生は非免疫群で5例(5.7%)、免疫群で18例(20.5%)に観察された。2.SCID-hu-PBLマウスにおける抗破傷風IgE抗体の陽性率はドナーの年齢40才未満でドナーの年齢40才以上の群と比較して顕著に高かった。3.抗破傷風IgG抗体価と抗破傷風IgE抗体価の間に相関は認められなかった。5.リポソーム表面結合Ttdはアルミニウム沈降Ttdと比較して顕著に低レベルの抗破傷風IgE抗体産生を誘導し、かつ致死量の破傷風毒素に対する抵抗性(=中和抗体の産生)をよく誘導した。
子の利益を中心とした共同親権制度に関する解釈論・立法論－フランス法を視座として－

フランス法の親権制度の検討により、1987年と1993年の法改正により、両親の離別後の共同親権が導入され、父母が共同して子に責任をもつことが実現可能になったことがわかった。そして、2002年の法改正により、交替居所の制度が導入され、さらに両親の子に対する共同責任が強化されたことがわかった。そして、例外的に、子の利益のために、両親の離別後に単独親権になる場合に、訪問権が機能する。わが国では、ハーグ条約の批准が、平成25年の通常国会で承認され、平成26年4月1日に発効したため、今後、いっそう共同親権の導入の必要性が強まると思われ、また、平成23年に立法化された面会交流の充実も必要となる。本研究の「研究目的」は、フランス法の共同親権制度について判例・学説および立法過程等を研究・調査し、明らかにしたうえで、ハーグ条約の批准が既定路線となっている、わが国の共同親権制度の導入の可否について検討するものである。上記の研究目的のために、平成24年度は、平成23年度にフランスで行った調査により得られた資料および文献をもとに、フランス親権法について検討した。このフランス親権法の研究については、平成24年6月1日、9月18日、平成25年1月5日、3月29日に比較法学会シンポジウム準備のための研究会にて報告し、議論・検討した。また、この成果を戸籍時報694号(平成25年3月号)に掲載した。このフランス親権法の研究については、さらに、平成25年6月1、2日に開催予定の比較法学会のシンポジウムにて報告する予定である。なお、平成26年には、同シンポジウムの成果を共著で出版する予定である。また、関西家事事件研究会にて、「家族紛争解決の一断面ーフランスの親権・交替居所・訪問権・養育費の問題を中心として」を報告した(平成25年3月)。そのために、平成25年度の研究計画は、本研究の最終年度として、これまで平成23年度、平成24年度と行ってきた研究成果を踏まえ、日本における法制度について検討・分析したうえで、フランス法との比較法的検討を行うことであった。本研究の「研究目的」は、フランス法の共同親権および交替監護について判例・学説、立法過程を調査・研究し、明らかにし、わが国のハーグ条約批准を見据えての共同親権制度の導入の可否を検討することである。そのために、平成23年年度の「研究実施計画」は、1987年および1993年の法改正を通じて、すでに共同親権制度を導入しているフランス法について、その共同親権制度に関する判例・学説の状況および立法過程について、調査・研究することであった。この調査・研究のために、とりわけ、平成23年8月20日から9月20日にかけて、フランス・パリで調査・研究を行った。主な訪問先は、パリ大学、国立図書館、元老院、国民議会である。これらの場所において、調査・研究を行い、その結果、かなりの量の共同親権に関する文献および立法資料が得られ、一定の成果があげられた。実務家へのインタビューも予定していたが、現地で急な予定の変更があり、これは実現できなかったものの、とりわけ立法資料に関しては、元老院事務局の厚意により、フランス滞在中は、現地の事務局に立ち入り、資料にアクセスする許可をもらい、マイクロフィッシュ化された共同親権の立法過程に関する資料の全コピーを無料で提供してもらうことができた。具体的には、1970年、1972年、1987年、1993年の親子法領域における法改正に関する、元老院および国民議会での議論過程に関する資料である。これらの資料は、データ化されていない資料であり、インターネットなどを通じて入手することが困難であり、現地で現物を調査したうえでコピーする必要があり、また、本研究にとっては、重要な資料となる。現在は、フランスで入手した上記の資料を分析し、フランス法の共同親権制度について、研究を進めているところである。当初の平成24年度の研究計画は、平成23年度に引き続き、フランス法の検討を行うことであったため、本報告書の「研究実績の概要」で述べた成果のとおり、おおむね順調に進展しているものと思われる。現在までの到達度として、おおむね順調に進んでいると考える理由は、以下のとおりである。当初の平成23年度の「研究実施計画」は、先に述べたように、すでに共同親権制度を導入しているフランス法について、その共同親権制度に関する判例・学説の状況および立法過程について、調査・研究することであった。

この領域における研究は、文献調査がとくに重要であり、これについては、平成23年のフランスでの調査・研究において、予定していたとおりの成果があげられた。そして、本研究の最終的な「研究目的」は、ハーグ条約批准が現実化しつつある、わが国での近年の状況を見据え、条約批准のための国内法の整備として最も問題とされる共同親権制度の導入の可否について検討し、そして、それだけでなく条約自体の批准の可否についても一定の方向性を示すことである。この研究目的を達成するには、共同親権制度についての経験者であり、先進国であるフランス法の状況を、この制度の導入当時から現在に至るまで検討することで、有益な示唆が得られるものと考える。以上から、現在までのところ、本研究は、おおむね順調に進んでいると考える。フランス親権法の検討で得られた知見から示唆を得て、わが国の親権制度について比較法的観点から検討を行う。文献および調査に基づく資料などを使用しながら研究成果をまとめ、インプット、アウトプットを繰り返し行いながら、研究を進めていく予定である。平成25年度における、現時点ですでに予定が決まっている研究成果の公表については、「研究実績の概要」で述べたとおり、平成25年6月1、2日に開催予定の比較法学会のシンポジウムでの報告である。かつ、この成果を共著にて本にして出版する予定である(日本評論社、平成26年刊行予定)。今後の研究の推進方法として、主な方法は、平成23年度に収集したフランス法上の共同親権制度に関する文献を分析し、研究することである。そして、近年の学説の状況を知るためには、これらの収集した文献に加えて、最新のフランス家族法に関する書物およびコンメンタールを入手し、検討したい。さらに、共同親権制度が導入された後のフランス法上の状況、すなわち、1987年および1993年の法改正以降の実務の状況を知るために、判例を検討することも考えている。そして、インプットと同時に、アウトプットを行っていきたい。すなわち、上記のフランス法上の共同親権制度の分析および研究の成果を随時、研究会や学会等で報告したいと考える。他の研究者からの客観的な目を通し、批判的に検討されることで、本研究がさらに客観性および一般性を持つものへと成長することを期待するからである。具体的には、平成25年の学会のシンポジウムにおいて、フランス法の共同親権制度について報告したいと考えている。また、国内の他の研究者により構成される研究会において、報告することも考えている。こうした報告の機会は、前回の科研費(若手B、21730086)の成果として出版した拙著(『子の利益のための面会交流ーフランス訪問権論の視点から』)が、尾中郁夫・新人家族奨励賞を受賞したことを切っ掛けとし、与えられる。このような機会を有効に活かし、これまでの研究成果と有機的に結びつけられるような共同親権制度の研究にしたいと考えている。平成25年度の研究費の使用計画については、上記の「今後の研究の推進方策」で述べたシンポジウムや研究会などに参加するための旅費、文献複写や本の購入のための物品費、その他の消耗品が主たる使途となる予定である。平成25年の「研究実施計画」は、日本法における親権制度および監護制度に関する調査および研究と、本研究の最終年度として、フランス法との比較研究における、まとめ作業を行うことである。まず、日本法の検討としては、親権制度および監護制度について、明治民法の立法過程の資料や論文などから、これらの制度の起源を明らかにする。
遅延型アレルギー反応における血小板活性化機構の免疫学的解析とその制御に関する研究

血小板は,その細胞表面にIgEなどの特異受容体や接着分子を発現し,これらを介した活性化機構が推論されている。本研究は,接触性皮膚過敏症やアトピー性皮膚炎など遅延型アレルギー反応を基盤として発症する疾病の病態発現過程における血小板の関与を分子免疫学的に解析するもので,得られた研究成果は以下のごとくである。1.塩化ピクリル接触性皮膚過敏症のマウスモデルによって,抗原特異性IgEあるいは誘導T細胞より分泌された誘導因子によって感作された血小板は,特異抗原の架橋によって,凝集誘導されるとともに,過敏症反応誘導因子であるセロトニンおよびATPを放出することが判明した。2.上記反応はマスト細胞欠損マウスを用いた血小板介在性遅延型アレルギーモデルにおいて検証された。即ち,血小板活性化因子であるトロンボキサン(TX)A2の受容体拮抗剤の投与によって完全に阻止され,血小板に由来するTXA2が必須のメデイエーターと機能していることが判明した。3.マウス血管内皮細胞の分離培養に成功し,これを用いて活性化血小板からのTXA2により接着分子の発現が誘導されることが判明した。4.活性化血小板に出現したフォスファチジールコリンが介在することによって,神経成長因子がその高親和性受容体を介し,マスト細胞の活性化誘導することが明らかとなった。この現象はラットを用いたin vivo実験でも検証され,アレルギー反応における新たなる病態プロセスの発見となった。血小板は、その細胞表面にlgE,補体などの特異レセプターや接着分子を発現し,これらを介した活性化機構が推論されている。本研究は,遅延型アレルギー反応を基盤として発症する疾病の病態発現過程における血小板の関与を分子免疫学的に解析するとともに,得られた新知見を基盤にその反応制御の可能性を探索しようとするもので,本年度の主たる研究目標は,遅延型アレルギー反応における血小板活性化因子の同定とその作用機構の解明,および血小板誘導性遅延型アレルギー反応の免疫動態と誘導プロセスの解析である。得られた研究成果は以下の如くである。1)塩化ピクリル接触性皮膚過敏症のマウスモデルによって,抗原特異性lgEあるいは誘導T細胞により分泌された誘導因子(lgEのアナログ)によって感作された血小板は,特異抗原の架橋によって,凝集誘導されるとともに,過敏症反応誘導因子であるセロトニンを放出することが判明した。2)血小板表面に神経成長因子に対する特異レセプター(p140^<trk>)の発現を実証した。この因子による血小板活性化機構を現在検証中である。2)活性化血小板細胞膜に出現したフォスファチジ-ルコリンによって,マスト細胞の神経成長因子介在性活性化が誘導されることが明らかとなった。これはアレルギー反応における新たなる病態プロセスの発見である。3)血小板および免疫相当細胞の局所浸潤による過敏症発現機構を調べるために,遺伝子組み換え可溶化セレクチン(Pセレクチン,Eセレクチン,Lセレクチン)の投与をマウスに行った。その結果,この処置によって皮膚過敏症が有意に制御され,病態発現への関与が明らかとなった。血小板は,その細胞表面にIgE,補体などの特異レセプターや接着分子を発現し,これらを介した活性化機構が推論されている。本研究は、遅延型アレルギー反応を基盤として発症する疾病の病態発現過程における血小板の関与を分子免疫学的に解析するとともに,得られた新知見を基盤にその反応制御の可能性を探検しようとするもので,本年度の主たる研究目標は,遅延型アレルギー反応における血小板活性化因子の同定とその作用機構の解明,血小板誘導性遅延型アレルギー反応の免疫動態と誘導プロセスの解析,血小板制御に基づく遅延型アレルギー反応の修飾と制御機構の解析である。1)我々研究グループは,塩化ピクリル接触性皮膚炎過敏症モデルを用いて,すでに誘導T細胞が産生する誘導因子とIgE抗体が同様の作用を有することを実証している。抗塩化ピクリル

IgE抗体で感作した血小板に抗原あるいは抗マウスIgE抗体を反応させたところ,セロトニンとATPの放出が確認された。2)上記反応は血小板活性化因子であるトロンボキサンA2の受容体拮抗剤の投与によって完全に阻止され,さらに接触性皮膚炎の発症誘導も有意に抑制された。また,マスト細胞欠損突然変異マウスにおいても,この拮抗剤の効果が確認されたことから,血小板活性化機構の中でのトロンボキサンA2が必須のメデイエーターと機能していることが判明した。3)マウス血管内皮細胞の分離培養に成功し,これを用いて活性化血小板からのトロンボキサンA2により接着分子の発現が誘導されることが判明した。これは,血小板が後に続く白血球浸潤に関連する重要な因子であることを示している。4)活性化血小板における炎症性サイトカイン産生(血小板由来成長因子およびトランスフォーミング成長因子)は現在検証中である。血小板は,その細胞表面にIgEなどの特異受容体や接着分子を発現し,これらを介した活性化機構が推論されている。本研究は,遅延型アレルギー反応を基盤として発症する疾病の病態発現過程における血小板の関与を分子免疫学的に解析するとともに,得られた新知見を基盤にその反応制御の可能性を探索しようとするもので,遅延型アレルギー反応における血小板活性化因子の同定とその作用機構の解明,血小板誘導性遅延型アレルギー反応の免疫動態解析,血小板制御に基づく遅延型アレルギー反応の制御機構解析,により構成される。得られた研究成果は以下のごとくである。1.塩化ピクリルによる接触性皮膚炎モデルを用いて,末梢血管内皮細胞表面上での細胞接着分子VCAM-1の発現を免疫組織学的手法によって明らかにした。この分子の発現はトロンボキサンA2の受容体拮抗剤の全身投与によって制御されることが証明された。2.我々研究グループは独自に開発した方法によってマウス大動脈より分離した血管内皮細胞を用いて,トロンボキサンA2のアゴニストの添加が内皮細胞表面上にICAM-1およびVCAM-1の細胞接着分子の発現を誘導することを免疫酵素抗体定量法によって証明した。さらに,トロンビンによって活性化させた血小板を添加したところ,同様に両細胞接着分子の発現増強が観察された。また,これらの現象はトロンボキサンA2の受容体拮抗剤によって完全に制御され,トロンボキサンA2が直接内皮細胞に作用し,細胞接着に必要な分子の発現に関与していることが実証できた。
マイクロPIXEによる骨髄異形成症候群の血球中微量元素の動態解明と新規治療薬開発

1.はじめに:急性骨髄性白血病(AML)の病態解明および新たな疾患の病型分類・治療法の開発を目的とし、大気micro-PIXE法を用いた異なる病型のAML細胞内の微量元素の検討を行った。2.対象と方法:対象はHL-60、KG-1。ドキソルビシン(DXR)を0から200μMの濃度で添加し24時間培養。DXRを0 nM(全細胞)と各IC50濃度850 nM(HL-60)、100μM(KG-1)で添加し、24時間培養。細胞を集細胞遠心装置にてポリカーボネート膜に接着させ、真空蒸着。分析試料を大気micro-PIXE分析チャンバーにてAML細胞内微量元素を解析した。3.結果:AML細胞株であるHL-60・KG-1ともに、多発性骨髄腫細胞株に比べKのピークが高かった。DXR24時間処理のHL-60では未処理に比べ、Kのピークが低くなっていた。しかし、KG-1ではDXR処理によるKピークの減少は認められなかった。また、Siのピークは一部高くなっていたが、分布を確認したところ細胞全体で高かった。4.考察:Kは細胞膜のKチャンネルによって細胞内外の恒常性が保たれている。神経や筋以外の非興奮系細胞ではKチャンネルによるKの細胞外への流出は細胞容積を減少させ、マイトジェンの活性化による細胞増殖に働く場合と、アポトーシスが誘発する場合がある。非興奮系細胞のHL-60、KG-1では、Kの流出により細胞増殖と細胞死のどちらが活性化されるかは明らかではない。DXRはDNA複製、RNAの合成、蛋白合成を阻害し腫瘍細胞の増殖を抑制する。本研究でDXRの添加によりHL-60ではK濃度が低下しており、DXRが直接的または間接的にK濃度に影響し細胞死に関与していることが示唆された。一方、KG-1ではK濃度の変化が認められず、AMLの病型または分化段階によりその機序が異なることが示唆された。マイクロPIXE法による白血病細胞株における微量元素濃度の測定、および抗腫瘍薬投与による変化の解析法はほぼ完成したが、マイクロPIXE法に使用する機器の稼働率が悪いため、多くの細胞株による検討、および多くの抗腫瘍薬添加による検討が十分行われていない。1.検討細胞株を増やし、MDS細胞株3種(MDS92, MDS-L, SKM-1)、白血病細胞株4種(PL-21, kasumi-1)において細胞内微量元素濃度を解析する。2. MDS-L細胞は免疫調整役レナリドミドやDNAメチル化阻害薬アザシチジンに対する感受性が高い芽球からなるため、これらの薬剤添加前後における微量元素動態解析を行い、同時にアポトーシス関連分子の変化を解析する。4.マイクロPIXE法に使用する機器の使用回数の増加を量子機構・高崎研究所に依頼する。1.はじめに:今研究では、急性骨髄性白血病(AML)の病態解明および新たな疾患の病型分類・治療法の開発のため、大気micro-PIXE法を用いたAML細胞内の微量元素の検討を行った。2.対象と方法:AML細胞株(HL-60)を用いた。抗腫瘍薬ドキソルビシン(DXR)を0 nM、850 nMの濃度で添加し、24時間培養を行った。細胞をTRIS-HNO3(pH 7.4)にて洗浄後、3×105個/mLに再懸濁後、集細胞遠心装置にて、500 rpm、15分遠心し、0.5 μm厚のポリカーボネート膜に細胞を接着させ、真空蒸着させる。量子機構・高崎研のシングルエンド加速器からSBコースのビームを受け取り、マイクロビーム形成を行った。ビームサイズおよびビーム電流を確認後、分析試料を大気micro-PIXE分析チャンバーに装着、順次測定し、AML細胞内微量元素を解析した。3.結果と考察:AML細胞株であるHL-60では、多発性骨髄腫細胞株に比べKのピークが高かった。他の元素では細胞起源による明らかな差はなかった。Siのピークも高くなっていたが、分布を確認したところ細胞の位置に関係なく全体的に高くなっていた。これまで、Kの細胞外への流出は細胞容積を減少させ、細胞種により異なるが、マイトジェンの活性化による細胞増殖作用と、反対にカスパーゼやエンドヌクレアーゼ活性を上昇させ,アポトーシスを誘導するという相反する作用が報告されている。本研究でDXRの添加によりK濃度が低下しており、DXRが直接的または間接的にK濃度に影響し細胞死に関与していることが示唆された。急性白血病細胞株HL60における細胞内微量元素の測定および他疾患(主に多発性骨髄腫細胞株)との比較を終了した。また、抗腫瘍薬の添加による細胞内微量元素の変化も検討した。

DXRを0 nM(全細胞)と各IC50濃度850 nM(HL-60)、100μM(KG-1)で添加し、24時間培養。細胞を集細胞遠心装置にてポリカーボネート膜に接着させ、真空蒸着。分析試料を大気micro-PIXE分析チャンバーにてAML細胞内微量元素を解析した。3.結果:AML細胞株であるHL-60・KG-1ともに、多発性骨髄腫細胞株に比べKのピークが高かった。DXR24時間処理のHL-60では未処理に比べ、Kのピークが低くなっていた。しかし、KG-1ではDXR処理によるKピークの減少は認められなかった。また、Siのピークは一部高くなっていたが、分布を確認したところ細胞全体で高かった。4.考察:Kは細胞膜のKチャンネルによって細胞内外の恒常性が保たれている。神経や筋以外の非興奮系細胞ではKチャンネルによるKの細胞外への流出は細胞容積を減少させ、マイトジェンの活性化による細胞増殖に働く場合と、アポトーシスが誘発する場合がある。非興奮系細胞のHL-60、KG-1では、Kの流出により細胞増殖と細胞死のどちらが活性化されるかは明らかではない。DXRはDNA複製、RNAの合成、蛋白合成を阻害し腫瘍細胞の増殖を抑制する。本研究でDXRの添加によりHL-60ではK濃度が低下しており、DXRが直接的または間接的にK濃度に影響し細胞死に関与していることが示唆された。一方、KG-1ではK濃度の変化が認められず、AMLの病型または分化段階によりその機序が異なることが示唆された。マイクロPIXE法による白血病細胞株における微量元素濃度の測定、および抗腫瘍薬投与による変化の解析法はほぼ完成したが、マイクロPIXE法に使用する機器の稼働率が悪いため、多くの細胞株による検討、および多くの抗腫瘍薬添加による検討が十分行われていない。最も汎用されている細胞株HL60における解析が終了したので、今後他の白血病細胞株および骨髄異形成症候群細胞株(MDS92, MDS-L, SKM-1)において、細胞内微量元素測定、抗腫瘍薬添加効果、および免疫調整薬レナリドミドやDNAメチル化阻害薬アザシチジンの添加効果を検討する。1.検討細胞株を増やし、MDS細胞株3種(MDS92, MDS-L, SKM-1)、白血病細胞株4種(PL-21, kasumi-1)において細胞内微量元素濃度を解析する。2. MDS-L細胞は免疫調整役レナリドミドやDNAメチル化阻害薬アザシチジンに対する感受性が高い芽球からなるため、これらの薬剤添加前後における微量元素動態解析を行い、同時にアポトーシス関連分子の変化を解析する。4.マイクロPIXE法に使用する機器の使用回数の増加を量子機構・高崎研究所に依頼する。細胞内微量元素の測定を行う量子機構・高崎研のシングルエンド加速器の点検、修理が行われ、測定回数が十分得らず、検体の測定数が減ったため、一時細胞培養等の実験をていししたため、試薬の費用が少なくなったためです。マイクロPIXE法に使用する機器の稼働率が悪いため、多くの細胞株による検討、および多くの抗腫瘍薬添加による検討が十分行うことができなかったため、試薬等の消耗品の使用が減ったため。
抗不安薬の中枢神経系作用発現機構に関する研究-鎮静のない抗不安に関する基礎的研究-

ベンゾジアゼピン系抗不安薬(以下,BZP)の中枢神経系作用発現機構を,マイクロダイアリシスによって脳内神経伝達物質動態から検討した.当該年度は,実験動物としてSD系ラットを用い,不安や恐怖などのいわゆるnegatvie emotionの発現に重要とされる扁桃体外側基底核モノアミン神経活動の変動を,不安,恐怖条件下で観察し,さらにBZP(midazolam),5-HT_<1A>受容体作動薬(tandospirone)を投与した際の変動を検討した.その結果,1.Psychologiocal stress(以下PS)により扁桃体外側基底核(以下BLA)のセロトニン(以下5-HT)細胞外量が増加する.2.midazolam 0.1mg/kgをPS負荷直前に静脈内投与した際には,BLAの5-HT細胞外量の増加は抑制される.3.Conditioned fear(恐怖条件付け)boxによるConditioned fear(以下CF)により,BLAのノルアドレナリン(以下NA)細胞外量が増加する.4.midazolam0.1mg/kgCF直前に静脈内投与した際には,BLAのNA細胞外量の増加は抑制される.5.tandospirone 0.1mg/kgをCF負荷直前に静脈内投与した際,CFによるBLAの5-HT細胞外量の増加は抑制されない.以上の結果を得た.すなわち,痛みや拘束などの身体的因子のない不安,恐怖状態でBLAの5-HT,NA神経活動が亢進し,BZPはこの神経活動の亢進を抑制するが,現在,鎮静のない抗不安作用をもつと期待されている5-HT_<1A>受容体作動薬は,不安,恐怖状況でBLAのNA神経活動を抑制しないことが明らかとなった.最近,5-HT_<1A>受容体作動薬はその産代謝物がalpha_2受容体遮断作用をもち,NA神経に対しては必ずしも抗不安作用発現的でないことが推測されている.本研究結果からも,この最近の報告を裏付けるような結果が得られ,5-HT_<1A>受容体作動薬による鎮静のない抗不安の臨床応用には若干の問題点のある可能性が示唆された.現在,鎮静のない抗不安のある薬剤としてbenzothiepinopyridazine系薬について鋭意検討中であり,鎮静のない抗不安に関する一定の基礎的裏付けを行えるものと考えている.ベンゾジアゼピン系抗不安薬(以下,BZP)の中枢神経系作用発現機構を,マイクロダイアリシスによって脳内神経伝達物質動態から検討した.当該年度は,実験動物としてSD系ラットを用い,不安や恐怖などのいわゆるnegatvie emotionの発現に重要とされる扁桃体外側基底核モノアミン神経活動の変動を,不安,恐怖条件下で観察し,さらにBZP(midazolam),5-HT_<1A>受容体作動薬(tandospirone)を投与した際の変動を検討した.その結果,1.Psychologiocal stress(以下PS)により扁桃体外側基底核(以下BLA)のセロトニン(以下5-HT)細胞外量が増加する.2.midazolam 0.1mg/kgをPS負荷直前に静脈内投与した際には,BLAの5-HT細胞外量の増加は抑制される.3.Conditioned fear(恐怖条件付け)boxによるConditioned fear(以下CF)により,BLAのノルアドレナリン(以下NA)細胞外量が増加する.4.midazolam0.1mg/kgCF直前に静脈内投与した際には,BLAのNA細胞外量の増加は抑制される.5.tandospirone 0.1mg/kgをCF負荷直前に静脈内投与した際,CFによるBLAの5-HT細胞外量の増加は抑制されない.以上の結果を得た.すなわち,痛みや拘束などの身体的因子のない不安,恐怖状態でBLAの5-HT,NA神経活動が亢進し,BZPはこの神経活動の亢進を抑制するが,現在,鎮静のない抗不安作用をもつと期待されている5-HT_<1A>受容体作動薬は,不安,恐怖状況でBLAのNA神経活動を抑制しないことが明らかとなった.最近,5-HT_<1A>受容体作動薬はその産代謝物がalpha_2受容体遮断作用をもち,NA神経に対しては必ずしも抗不安作用発現的でないことが推測されている.本研究結果からも,この最近の報告を裏付けるような結果が得られ,5-HT_<1A>受容体作動薬による鎮静のない抗不安の臨床応用には若干の問題点のある可能性が示唆された.現在,鎮静のない抗不安のある薬剤としてbenzothiepinopyridazine系薬について鋭意検討中であり,鎮静のない抗不安に関する一定の基礎的裏付けを行えるものと考えている.
脳波スペクトル観察による脳機能の物理的解析

複雑で且つ単純な脳機能の一端の知見を得る目的で、種々の外的刺激条件下での脳波のスペクトル測定解析を行い、以下のような結果を得た。脳波は、閉眼安静の無刺激状態では神経回路綱の固有振動モードに相当するα波(W_α=812Hz)の周波数スペクトルピークを示す。これに眼瞼上から周期閃光刺激Wexを加えると、脳波には強制振動モードに相当するWexピークが同時に現われる。このときWexがW_αに近付くと両者の間に興味ある干渉効果が生ずる。それは外刺激Wexの強度や近接の程度に大きく依存するが、ここで発見された事実は、固有振動モードW_αの特性によって干渉効果が明瞭に分類される点である。即ちW_αのスペクトルが単峰型の場合には近接したWexによってW_αモードは乱されてもとのピークは分散するが、W_αが多峰型の場合にはWexの引き込み効果が生じて1つの鋭いピークが誘起される。後者はとくに従来神経生理医において、脳波形の光ドライビング現象として捉えられていたものでその特性がこの周波数スペクトル解析で明確になった。このような外部光刺激の影響効果は脳波時系列のカオス解析の結果にも明らかに反映されている。即ち光刺激によって単峰型の場合には位相空間軌跡分布が、より散逸化するのに対して、多峰型の場合にはアトラクター構造が見られるようになる。しかしいづれの場合にも短い時系列(数sec以下)の脳波特性はカオス的様相であるが長時間に渉る時系列においては確定したカオス次元は与えられなかった。数secの間隔で突然に生ずる位相の乱れは間欠カオスの特性として捉えられることを予想して多くのデータの長時間系列についてカオス解析を試みたが次元収束が得られず脳波のよりソフトな側面として今後に残された課題の1つと考えられる。閃光刺激に代るクリック音刺激についても脳波反応を追求しているがα波抑止効果以上の反応については積極的反応は現段階では得られていない。人間の脳は10^8個以上の神経細胞が10^<1112>のシナプスによって結合された複雑な神経回路網を構成しており,それによる知覚思考判断などの高度な情報処理のメカニズムは未だ解明されていない.これらの脳活動の1つの反映である脳波は,従来から特定の脳障害の診断にその時系列波形が観察利用されているのみであったが,最近,そのカオス的振動特性の観点から外国でも興味がもたれている.我々は,種々の外的刺戟條件下での脳波のスペクトル解析を行い,脳機能の一端を伺い知ることを目的として実験を行い,昭和62年度には以下のような結果を得ていくつかの学会研究会に報告を行った.脳波は,閉眼安静の無刺戟状態では神経回路網の固有振動モードに相当するα波(W_α=812Hz)のスペクトルピークを示す.これに眼を通じて周期閃光刺戟Wexを加えると,脳波には強制振動モードに相当するW_<ex>ピークが同時に現れる.このときW_<ex>がW_αに近くなると両者の間に興味ある干渉効果が生ずる.それは外刺戟W_