hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環化重合法を用いた新規カテナンポリマーの創製と刺激応答性材料への応用

本年度は、軸分子の存在下、ジアセチレンモノマーの環化重合を行うことで、重合およびロタキサン合成を同時に達成する新規ロタキサンポリマーの合成法を開発することを目的とした。両末端にアダマンチル基および中心に二級アンモニウム基を有する軸分子1を新規に設計、合成した。次に、1の存在下、オキシエチレン鎖を有するジアセチレンモノマー2の環化重合を行った。重合は触媒にロジウム(I)錯体を用い、CHCl_3中、0°Cで3日間行った([M]=0.1M;[M]/[I]=100;[1]/[2]=10)。重合停止後、再沈および分取SECにより低分子量体を除去し、黄色のポリマー3を得た。3の1HNMRスペクトルにおいて、ポリアセチレン主鎖およびオキシエチレン鎖に由来するシグナルに加えて軸分子中のアダマンチル基に由来するシグナルが観察された。また、3のIRスペクトルにおいても1730cm^<-1>付近に軸分子中のエステル基に由来する明瞭な吸収が観察された。これらの結果より、得られたポリマーがロタキサン構造を形成していることが示唆された。さらに、重合温度やモノマー濃度などの重合条件を変えて同様の検討を行った結果、温度が低いほど、また濃度が高いほどロタキサン形成率、すなわち軸分子の導入率が高くなることが明らかとなった。以上の結果より、環化重合の系内に軸分子を添加することで、簡便にロタキサンポリマーを合成できることが明らかとなった。本合成法は、これまでのロタキサンポリマーの合成において個別に行っていたロタキサン構造の構築と重合とを一段階で達成することが可能な、新規かつ大変重要な合成法である。
詞章流動期狂言資料による近代語文法の史的研究

本年度は主に以下の二点に関して研究を行った。1.寛正6(1465)年の奥書を持つ尊経閣文庫所蔵の抄物資料『論語講義筆記』は、時代の口語をよく反映しており、日本語史研究資料として価値の高いものである。この『論語講義筆記』を精査したところ、抄物資料に特徴的に見えるとされる逆接の接続詞アレドモが本資料では後半部に偏って見られることがわかった。これは、抄物の文体と接続詞とが密接に関わっていることを示しており、『論語講義筆記』はそのような抄物としての文体を整えようとする様子を窺うことのできる貴重な資料であることが明らかとなった。(以上の内容は、『文献探究』誌にて雑誌論文として公表した)2.現代語で「せねばならない」等で表される当為表現形式に関する先行研究は、近世中期以降のものに限られる。私はこれまでの研究で、狂言資料をもとにして室町近世初期、またそれ以前の当為表現形式の様相を探ってきたのであるが、その中で「イデカナハヌ」から「ネバナラヌ」への形式交替が生じたことを明らかにした。さらには、今年度の研究により、当該時期における旧形式「イデカナハヌ」と新形式「ネバナラヌ」との比較対象により以下のような仮説を立てた。「二重否定の当為表現形式が新出する場合、まずは「主観的把握」用法として用いられ始め、衰退期には「客観的規制」用法として残る」この仮説は現代語の当為表現に関わる諸形式にも適用できると考えられる。現代語における立証は今後の研究で明らかにしてゆく予定である。(以上の内容は、第200回筑紫国語学談話会にて口頭発表を行った)本年度の研究実績は以下の通り。1.現代語において「しなければならない」「しないといけない」等によってあらわされる当為表現形式の近世中期以前の様相に関しては、未だ明らかにされているとは言い難い状況にある。この形式について現在狂言資料・抄物資料・キリシタン資料を用いて通時的考察を行っている。その成果は、雑誌論文(『語文研究』95号(九州大学国語国文学会発行))として公表予定である。2.宮内庁書陵部に所蔵される『義堂絶句講義』は、未だ研究の十分に行われていない抄物資料である。本資料は室町時代の代表的な抄物資料『中華若木詩抄』と深い関わりがあると推察される。現在本資料の翻刻作業を行っており、こちらも来年度発行の『文献探究』41号(文献探究の会発行)において公表予定である。3.東洋文庫707『復軒雑纂1国語学・国語国字問題編』(大槻文彦著、鈴木広光校注平凡社2002年11月刊)の本文作成と注釈に協力し、近代語に関する多くの知見を得た。4.徳島大学附属図書館・熊本大学付属図書館等へ赴き、複製刊行の進んでいない狂言台本の蒐集を行った。現在未整理となっている狂言資料を目録として整理してゆく作業は、来年度以降も継続して行う予定である。本年度の研究実績は以下の通り。1.当為表現の通時的考察現代語で[しなければならない」「しないといけない」等で表されるような、当為に関わる表現形式の近世中期以前の様相に関しては未だ明らかにされているとは言い難い。そこで、これまでの研究で指摘されることの少なかった中世後期から近世初期にかけての当為表現形式の通時的考察を試みた。資材として用いたのは、『大蔵流虎明本』『版本狂言記』といった、当該時期に書写された狂言資料である。これらの資料を調査した結果、当為表現の前部要素は「いで」から「ねば」へ、また後部要素は「かなふ」から「なる」へという推移が見られることがわかった。以上の研究成果は平成15年度九州大学国語国文学会(平成15年6月1日開催)において口頭発表を行い、また『語文研究』誌95号(平成15年5月30日発行)にて雑誌論文の形で公表した。この当為表現形式についての考察は今後も継続して行い、中世から近代にかけての史的変遷をまとめる予定である。2.未整理狂言資料の蒐集信州大学付属図書館及び長崎大学付属図書館へ赴き、複製刊行の進んでいない狂言台本の蒐集を行った。現在未整理となっている狂言資料を目録として整理する作業は、今後も継続予定である。

私はこれまでの研究で、狂言資料をもとにして室町近世初期、またそれ以前の当為表現形式の様相を探ってきたのであるが、その中で「イデカナハヌ」から「ネバナラヌ」への形式交替が生じたことを明らかにした。さらには、今年度の研究により、当該時期における旧形式「イデカナハヌ」と新形式「ネバナラヌ」との比較対象により以下のような仮説を立てた。「二重否定の当為表現形式が新出する場合、まずは「主観的把握」用法として用いられ始め、衰退期には「客観的規制」用法として残る」この仮説は現代語の当為表現に関わる諸形式にも適用できると考えられる。現代語における立証は今後の研究で明らかにしてゆく予定である。(以上の内容は、第200回筑紫国語学談話会にて口頭発表を行った)
ソニックブーム波形予測に向けた乱流と衝撃波の干渉に関する風洞実験

本研究では、ソニックブームの波形予測に向けて、風洞内に生成した乱流中に衝撃波を伝播させる実験を行い、乱流と干渉した衝撃波の背後過剰圧変調メカニズムを解明することを目指した。風洞内に生成する乱流場として、格子乱流、円柱後流および加熱円柱後流の3種類を考え、それぞれに対して衝撃波管の開放端から放出された衝撃波を伝播させる実験を複数回行い、乱流と干渉した衝撃波の統計的特性を調査した。格子乱流と衝撃波の干渉実験では、乱流の速度変動が衝撃波の過剰圧に与える影響を調べた。乱流の速度変動の大きさおよび衝撃波のマッハ数を変え、乱流と干渉した衝撃波の背後過剰圧を圧力センサを用いて計測した結果、過剰圧の平均値は乱流による干渉の影響をほとんど受けない一方で、過剰圧の変動強度は乱流の速度変動の大きさに比例して増加することがわかった。また、乱流と干渉した衝撃波面の幾何学的性質を利用したモデルも構築し、過剰圧変動特性を実験と理論の双方によって考察した。円柱後流と衝撃波の干渉実験では、円柱後流の非一様な速度特性を利用し、乱流の速度の平均値や変動強度が衝撃波に与える影響について調べた。乱流場の速度平均分布は過剰圧の平均値に、速度変動強度は過剰圧の変動に影響することがわかった。加熱円柱後流と衝撃波の干渉実験は、温度の平均値や変動強度の分布を伴う乱流場での衝撃波の特性に関する調査を目的として行った。加熱円柱は円柱にコードヒーターを巻き付けて、円柱を加熱する装置であり、加熱円柱の後流に温度の平均・変動場を生成することができるものである。加熱円柱後流の温度を冷線温度計、衝撃波の過剰圧を圧力センサで同時に計測した結果、温度変動と過剰圧変動の間には負の相関があることがわかった。格子乱流・衝撃波の干渉実験では、格子の大きさ、乱流の平均流速、衝撃波背後過剰圧計測用の圧力センサの設置などを工夫することで、乱流や衝撃波の強度に関して幅広い範囲の条件で実験を行うことができた。また、実験結果のみならず、衝撃波の変形に関する理論モデルを構築して過剰圧変動特性を考察できたことは当初の計画以上の成果である。円柱後流・衝撃波の干渉実験についても、円柱の設置方法を工夫することで、非一様な速度分布をもつ乱流場の条件について細かく設定することに成功し、衝撃波に与える影響について詳しく調べることができた。また、加熱円柱後流・衝撃波の干渉実験では、温度と過剰圧の同時計測にすでに成功し、過剰圧の温度依存性を調べる手法を確立することができた。格子乱流・衝撃波の干渉実験については、圧力センサを複数個用いた多点同時計測を行い、乱流と干渉した衝撃波の幾何学的な特性を明らかにすることを目指す。また、加熱円柱・衝撃波干渉実験については、加熱円柱後流の速度や温度および衝撃波マッハ数を変えて行い、衝撃波の過剰圧特性をより詳細に調査したい。冷線温度計、熱線流速計および圧力センサを用いた温度、速度、圧力の同時計測システムを風洞内に構築し、加熱円柱後流と干渉した衝撃波過剰圧特性と温度変動・速度変動の関係を探求する。

円柱後流・衝撃波の干渉実験についても、円柱の設置方法を工夫することで、非一様な速度分布をもつ乱流場の条件について細かく設定することに成功し、衝撃波に与える影響について詳しく調べることができた。また、加熱円柱後流・衝撃波の干渉実験では、温度と過剰圧の同時計測にすでに成功し、過剰圧の温度依存性を調べる手法を確立することができた。格子乱流・衝撃波の干渉実験については、圧力センサを複数個用いた多点同時計測を行い、乱流と干渉した衝撃波の幾何学的な特性を明らかにすることを目指す。また、加熱円柱・衝撃波干渉実験については、加熱円柱後流の速度や温度および衝撃波マッハ数を変えて行い、衝撃波の過剰圧特性をより詳細に調査したい。冷線温度計、熱線流速計および圧力センサを用いた温度、速度、圧力の同時計測システムを風洞内に構築し、加熱円柱後流と干渉した衝撃波過剰圧特性と温度変動・速度変動の関係を探求する。
ビタミンD代謝経路はなぜ動物種により異なるか?(モルモットのビタミンD_323-水酸化酵素のcDNAクローニング)

ビタミンD代謝の鍵酵素は,25(OH)D_3や1α,25(OH)_2D_3の24位の水酸化を触媒し不活性化に導く24-水酸化酵素であり,これまでに,この24-水酸化酵素のcDNA(遺伝子:CYP24)はラット・ヒト・マウスからクローニングされている。ところが,モルモットでは25(OH)D_3の23位の水酸化が見いだされており,この23-水酸化活性もラットの24-水酸化活性と同様に1α,25(OH)_2D_3により著しく誘導される。本研究では、2つの酵素は単一の遺伝子から分岐し異なる水酸化活性を獲得した可能性を考え,モルモットからCYP24遺伝子のcDNAクローニングを行い,その水酸化活性について検討した。腹腔内に1μgの1α,25(OH)_2D_3を3日間連続投与した雄性モルモット腎臓のcDNAライブラリー(8.0X10^5クローン)を作製し,ラット24-水酸化酵素cDNAをプローブに用いて,プラークスクリーニング行った。得られた3個の陽性クローンの塩基配列を決定した。得られたcDNAの全長は2956bpで,514個のアミノ酸をコードしていた。このcDNAを用いてRNAblot解析を行った結果,mRNAは約3.2kbであり,1α,25(OH)_2D_3を投与したモルモット腎臓ではこのmRNAが顕著に誘導されていることが判明した。このcDNAのコードするタンパク質の酵素活性を調べるために,cDNAをpSVL発現ベクターに組み込み,COS細胞内で一過性に発現させた。そのミトコンドリア画分をコール酸で可溶化し、P450再構成系を用いて25(OH)D_3に対する酵素活性を調べた。生成物をHPLCで分析した結果、ラットとは異なり23位に水酸化された23,25(OH)_2D_3が検出された。モルモットのCYP24遺伝子産物は,ラット・ヒト・マウスの24-水酸化酵素とアミノ酸配列間で高い相同性(80%)を持つが,ラットなどと異なり23位の水酸化活性を持つことが明らかとなった。
シニア看護職への効果的マネジメントに向けたワークモチベーションの実態と源泉の解明

我が国はかつてない高齢化社会を迎え、医療現場に対するニーズが急増している。その解決策として、看護職の特に「シニア層」の活性化が喫緊の課題となっている。シニア看護職の積極的な活用を促すために、シニアのワークモチベーションを引き出すための効果的なマネジメントが理論的にも実践的にも求められている。本研究の目的は、シニア看護職のワークモチベーションの実態を明らかにし、それを規定する心理的メカニズムを解明することである。そしてその知見を拠り所にモチベーションを喚起するための現場介入を行うことで、シニア看護職のワークモチベーションを活性化するマネジメントについて実践的な示唆を提供することを目指す。
現代日本において家庭の経済状況は子どもの食生活と栄養状態に影響するか？

本研究は、現代日本において家庭の経済状況は、子どもの食生活と栄養状態に影響するかについて明らかにすることを目的とした。母子生活支援施設と連携し生活保護受給世帯、NPOフードバンクと連携し生活困窮世帯の子ともの食生活について3つの調査をおこなった。その結果、家庭の経済状態は、子ども食生活に影響することが明らかになった。特に低所得(生活困窮)世帯の子どもの食事について、欠食が多く、主食に偏り、たんぱく質やビタミン、ミネラル等の栄養素摂取量が少ないという課題があることが示された。本研究の目的は、現代日本において家庭の経済状況は、子どもの食生活と栄養状態に影響するかについて実態調査から明らかにすることである。平成24年度は、生活保護世帯が入所するK県の母子生活自立支援施設1施設で入所全世帯の子ども全員に協力を依頼し2歳15歳の21人(食事調査は19人)から回答が得られた。調査内容は、食生活調査と3日間(平日2日、休日1日)の食事調査である。その結果、低所得世帯の子どもの食事内容は、平日は、朝食は主食のみまたは主食と乳製品等の食事が7割、昼食は保育園や学校の給食、夕食は主食、主菜、副菜を組み合わせた食事は約4割であった。1日に2食以上バランスが良い食事(主食、主菜、副菜がそろった食事)をしている子どもは約5割で、全国平均7割に比べて低かった。休日は昼食で欠食や主食のみが5割、夕食でも主食のみが3割あり、1日に2食以上バランスが良い食事をしている子どもは3割に満たなかった。学校給食が無い休日に場合には問題が大きいことが示唆された。朝食摂取は、ほとんどの子どもがほぼ毎日食べていたが、「家の人がお店で買ってきたものを食べる」と回答した子どもが約5割(比較群2割)と多かった。家庭で「肉、魚、卵、豆腐」のどれかを毎日1食以下しか食べない子どもが6割(比較群4割)多かった。逆に菓子や清涼飲料の摂取頻度は少なかった。これまで母子家庭で生活保護世帯の子どもの食事について報告されたものは日本に無く、初めて実態が把握されたことは意義が大きい。低所得世帯の子どもの食事の課題の仮説として、特に休日で主食・主菜・副菜がそろった食事が少なく、日常的に肉、魚等のたんぱく質源の食品が少ない可能性が把握されたことは今後の研究にとっても意義が大きい。日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高く、家庭の経済力が学力や様々な生活面に影響していることが示唆されている。平成25年には「子どもの貧困対策法」が制定され、今後具体的な政策が策定されるにあたり、その根拠が必要とされている。生活の中でも食生活は心身の成長に直接影響するため重要な課題であるが、家庭の経済状態との関連について現代日本における研究はみられない。そこで、本研究の目的は、現代日本において家庭の経済状況は、子どもの食生活と栄養状態に影響するかについて実態調査から明らかにすることである。平成24年度は、生活保護世帯が入所するK県の母子生活自立支援施設での食事調査から低所得世帯の子どもの食事の課題の仮説として、特に休日で主食・主菜・副菜がそろった食事が少なく、日常的に肉・魚等のたんぱく質源の摂取量が少ないことが示された。平成25年度はこの仮説を検証するために実態調査をおこなった。対象は4県の小学校に在籍する5年生約1400人に調査協力を依頼し、約1200人の児童と保護者から回答を得た。調査方法は、児童自身が平日2日間、休日2日間の食事記録をつけ(写真撮影を含む)、食生活の質問紙調査に回答してもらった。保護者への質問紙で家庭の経済状態を把握した。また栄養状態の評価のために学校健診の身長・体重を把握した。今後、低所得の児童に着目して、食事パタン(主食・主菜・副菜がそろうかどうか等)を中心とした解析をおこなうことで、家庭の経済状態と食生活との関連を検証する。欧米では、世帯の経済状態と子どもの食生活との関連が日本で初めて明らかにされる意義は大きい。1.目的:世界的に貧富の格差の問題が注目される中、日本でも「子どもの貧困率」が2004年に14.7%であることが報告された。本研究の目的は、現在日本において、家庭の経済状況が子どもの食生活と栄養状態に影響するかについて明らかにすることである。平成23年度26年度の間に、以下について研究する。小学生がいる世帯について実態調査をし、どの程度の家庭の経済状況が、どのように子どものフードセキュリティー、食生活、栄養状態に影響するのかを明らかにする。さらに、子どものフードセキュリティーを測定する指標を開発する。初年度である平成23年度は、NPOと連携した調査の企画をおこなうこと、質問紙調査票の作成をおこなうことである。

2.平成23年度の成果:NPO等と連携し、関東の生活保護世帯が多く居住する施設3か所で、子どもの食生活について、調査の可能性についてヒアリングを実施した。施設長、職員へのヒアリングでは子どもの食生活について、欠食等課題が多いことがあげられた。施設と共同で子どもの食生活の自立に向けた企画の一環として食生活の実態調査を実施する計画を作成した。アメリカのフードセキュリティー指標を参考に、日本人向けの質問紙調査票を作成した。平成24年度の調査に向けて、準備が進んだ。3.意義・重要性:本課題は、実態把握が困難な対象について調査を試み、これまでに明らかにされていない生活保護世帯の子どもの実態を把握する研究であり、対策を検討するために重要である。4.今後の予定:平成24年度は、1施設と共同で、企画、調査を実施する。その後、施設数を増やして実施する。日本の「子どもの貧困率」は先進国の中でも高く、2004年14.7%から2012年16.3%と増加した。食生活は心身の成長に直接影響するため重要な課題であるが、実態は知られていない。そこで、本研究は、20112014年度まで現代日本において家庭の経済状況は、子どもの食生活と栄養状態に影響するかについて明らかにすることを目的として実施した。本研究期間中の2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、今後の対策の根拠となる研究の必要性がさらに高まった。2011年に関東の生活保護世帯が居住する3施設を対象に、施設職員等へのヒアリングを実施した結果、子どもの食生活について欠食が多い等の課題が指摘された。2012年は関東の母子生活自立支援施設での食事調査をおこなった。2013年は小学校で食事調査、2014年はNPOと連携して、生活困窮世帯(66世帯)の子どもの食生活について調査をおこなった。その結果、休日は1日に2食以上が欠食または主食のみの人が6割、主食はパンか麺が多い、主食・主菜・副菜がそろう食事が1日に1回もない人が8割以上と多いことを明らかにした。追加調査で、生活困窮世帯の幼児(23世帯)を対象に平日の食事調査をおこなった結果でも、主食のみの食事が多く、たんぱく質やビタミン、ミネラル等の栄養素摂取量が少ないことが明らかとなった。以上より、家庭の経済状態は、子ども食生活に影響することが明らかになった。特に低所得(生活困窮)世帯の子どもの食事について、欠食が多く、主食に偏り、たんぱく質やビタミン、ミネラル等の栄養素摂取量が少ないという課題があることが示された。公衆栄養学、国際栄養学研究目的は、現代日本において家庭の経済状況は、子どもの食生活と栄養状態に影響するかについて実態調査から明らかにすることである。実態調査として、平成24年度には生活保護世帯の子ども100人の調査を実施、平成25年度には2地域200人を加えて合計300人の調査を実施する予定であった。しかし、実際にはK県の生活保護世帯20世帯の調査に留まった。他の1つの都道府県でも調査の準備を進めていたが、個人情報や人権の問題から他の地域では生活保護世帯を特定した調査をして結果を公表することへの協力を得るのが困難であった。交付申請書に記載した目的について実証するためのデータを収集できた。対象者数は予定300人より多く、1200人のデータが得られ、回収率も高かった。しかし、ヘモグロビン測定は倫理的に難しく、身長や体重で栄養状態を把握することにした。
線維芽細胞増殖因子(bFGF)を用いた血管新生による心筋梗塞治療法の実験的研究

【目的】bFGFは血管新生増殖作用があり、これを心筋に与え、副血行路を増加させる試みがなされている。本研究ではbFGFを投与することにより局所心筋血流量Qmがどの程度増加するかを明らかにする。【方法】ラット:SDラットを開胸し、左冠動脈を結紮、4週間飼育した。Qm測定の目的で非放射性カラーマイクロスフェア-を左心房に結紮前、結紮直後及び4週後注入した。コントロール群11匹ではbFGFを使用せず、他の11匹で冠動脈結紮直後bFGF(科研製薬)100μgを梗塞部心筋内へ注入した。飼育4週後、心臓は摘出し、検討した。犬:麻酔開胸犬で冠動脈左前下行枝を結紮し、4週間飼育した。Qm測定の目的で非放射性カラーマイクロスフェア-を左心房内へ結紮前、結紮直後及び4週後、注入した。コントロール群14頭ではbFGFを使用せず、他の11頭ではbFGF300μを梗塞部心筋内へ、結紮直前注入した。4週後、両群とも心臓を摘出し、検討をおこなった。【結果・考察】ラット:両群間でQmに差はなく、梗塞サイズ、心筋線維化、血管数も差がみられなかった。犬:4週後のQmはコントロール群とbFGF群ではそれぞれ内層24±4%、63±10%、中層23±5%、100±26%、外層74±7%、130±16%といずれもbFGF群で有意にQmが増大していた。bFGFには種特異性があり、ヒト遺伝子組換え型bFGFはラットには効果がないが、犬には血管新生増殖作用があり、Qmを大幅に増加させることが明らかとなった。【結論】bFGFは梗塞部血流を増加させ、ヒトへの治療上の応用が期待できると考えられた。又、種特異性のあることからヒトへの応用の前に他の実験動物への応用など幅拾い実験が必要であると考えられた。線維芽細胞増殖因子(bFGF)が急性心筋梗塞の梗塞部への副血行路を増大させるか否かを明らかにする目的で、犬及びラット急性心筋梗塞を作成し、4週間飼育し、梗塞部への局所心筋血流量(Qm)を非放射性カラーマイクロスフェア-法により計測した。1)犬実験麻酔開胸犬18頭(placebo12頭、bFGF30μ左回旋枝注入6頭)の左前下行枝を結紮し、結紮前、結紮直後、3時間後、12時間後及び4週後に左心房に非放射性カラーマイクロスフェア-を注入し、Qm算定用とした。bFGF注入群では結紮直後、3時間後、12時間後、それぞれbFGF10μを左回旋枝内にbolus注入した。4週後、心臓を摘出し、梗塞部の心筋を心外膜側より厚さ約1mmずつにスライスし、各スライスに含まれる非放射性カラーマイクロスフェア-を顕微鏡により計測してQm算出に用いた。梗塞部のQmは心外膜側に近いスライスで正常以上に増加していたが、bFGF注入群でより増加しているとは考えられなかった。

次いでbFGF300μを左前下行枝結紮部内へ結紮直後より12時間かけて持続注入する方法を用いて、その副血行路への影響を検察中である。2)ラット実験左冠動脈結紮ラット18匹(生食群13匹、bFGF10μ静注群5匹)を4週間飼育し、結紮前、結紮直後及び4週後に非放射性カラーマイクロスフェア-を注入して梗塞部Qm測定用とした。bFGF10μは頚静脈より24時間かけて静注した。4週後の梗塞部Qmは生食群13.9±9.5%(%of non-ischemic)に対し、bFGF群29.5±4.7%と有意にQmが増加し、血管新生増強作用が認められた。次いでbFGFを梗塞部心筋内注入、心筋表面散布群を作成中である。本研究結果の一部は第78回日本循環器学会近畿地方会に発表し第59回日本循環器学会総会ファイア-サイドシンポジウムに発表予定である。【目的】bFGFは血管新生増殖作用があり、これを心筋に与え、副血行路を増加させる試みがなされている。本研究ではbFGFを投与することにより局所心筋血流量Qmがどの程度増加するかを明らかにする。【方法】ラット:SDラットを開胸し、左冠動脈を結紮、4週間飼育した。Qm測定の目的で非放射性カラーマイクロスフェア-を左心房に結紮前、結紮直後及び4週後注入した。コントロール群11匹ではcFGFを使用せず、他の11匹で冠動脈結紮直後cFGF(科研製薬)100μgを梗塞部心筋内へ注入した。飼育4週後、心臓は摘出し、検討した。犬:麻酔開胸犬で冠動脈左前下行枝を結紮し、4週間飼育した。Qm測定の目的で非放射性カラーマイクロスフェア-を左心房内へ結紮前、結紮直後及び4週後、注入した。コントロール群14頭ではcFGFを使用せず、他の11頭ではbFGF300μを梗塞部心筋内へ、結紮直前注入した。4週後、両群とも心臓を摘出し、検討をおこなった。【結果・考察】ラット:両群間でQmに差はなく、梗塞サイズ、心筋線維化、血管数も差がみられなかった。犬:4週後のQmはコントロール群とbFGF群ではそれぞれ内層24±4%、63±10%、中層23±5%、100±26%、外装74±7%、130±16%といずれもbFGF群で有意にQmが増大していた。bFGFには種特異性があり、ヒト遺伝子組換え型bFGFはラットには効果がないが、犬には血管新生増殖作用があり、Qmを大幅に増加させることが明らかとなった。【結論】bFGFは梗塞部血流を増加させ、ヒトへの治療上の応用が期待できると考えられた。又、種特異性のあることからヒトへの応用の前に他の実験動物への応用など幅広い実験が必要であると考えられた。
九・十世紀漢字仮名交り文の国語学的研究

国語史研究の上で、従来「谷間」と称されてきた時代の一つが、九・十世紀の国語の実態である。平安時代にあって、この時代は、同時代書写の国語資料が不足しており、この欠落を埋めるために調査が開始された訓点資料の他は、ごくわずかの仮名文資料しか知られておらず、依然停滞感が濃厚である。九世紀の漢字仮名交じり文資料として、「東大寺諷誦文稿」が比較的早くに学界に紹介されたが、これ以降は同類の文献がまとまって紹介されたものはなく、平安時代の、仮名文・訓点資料・記録資料に比して、著しく研究が立ち後れていた。今回の研究は、この現状を打開すべく、その書名やごく一部の引用文のみが学界に認知されていた文献及びその関連資料を広く見渡して、国語資料として活用すべく、研究を開始した。前年度は、奈良・東大寺図書館、国立博物館、京都・高山寺、仁和寺、大津・石山寺、神奈川県立金沢文庫等の古刹・古文庫等に実地調査を進め、当該文献の原本調査を軸にそれぞれの書誌・文字表記・語彙語法等に関する情報収集に努めてきた。本年度は、これを承けて東大寺図書館所蔵「七喩三平等十无上義」一巻、大津・石山寺蔵の「不動念誦次第」一巻、奈良国立博物館所蔵「雑筆集」(教化部分)五巻などに限定し、重点的に調査を進めた。それぞれに難読部分が多く存在し、未だその全文を公表する段階には至っていないが、そのための基礎作業としては、この二年度でほぼ終了することができ、また今後の研究遂行上、九・十世紀における漢字仮名交じり文の特性を解明するためには、この文献群だけでなく、同時代の訓点資料や平安時代後期以降の漢字仮名交じり文にも眼を向けることが必須であるとの展望を見出すに至った。九・十世紀は、平安時代においても同時代書写の国語資料が不足しており、この欠落を埋めるべく発掘調査の行なわれてきた訓点資料の他は、ごく僅かの仮名文資料しか知られていないのが現状である。九世紀の漢字仮名交じり文資料としては、『東大寺諷誦文稿』が公にされてから以降、他の文献資料は学界にはほとんどといってよいほど紹介されていない。具体的には、国立国会図書館、神奈川県立金沢文庫、大津の石山寺、京都・高山寺、奈良・東大寺図書館等に所蔵の当該資料について実地に原本調査を進めた。原本調査は、書誌事項の詳細なデータを収集し、文字表記についての所見を記載し、語彙・語法の上で注目されるものについても言及して調書を作成した。さらに、許可が得られれば写真撮影も行なった。但し、予想以上に当該文献の解読は困難であり、仏教学の知見が不可欠との認識に達した。ゆえに、調書も不備な点のまま存することは否定できず今年度の調書の補正も次年度の計画に含めて、当該文献の実地調査を継続する予定である。
ベイズ型コホートモデルによる水産資源の解析

目的:年齢別年別漁穫尾数【C_(ij)】のデータ行列より年齢別選択性Si、年による漁穫の強さfj、加入資源尾数【N_(1k)】を同時推定するマルチコホート解析では多くの留意点が指摘されている。社会科学で用いられているベイズ型コホートモデルを水産学に導入し、適応用の方法と限界について検討する。漁穫方程式の修正と推定手順:(1)一般の漁穫方程式では適用は困難で、修正近似式【C_(ij)】=【S_i】・fj【(1-E)^(i-1)】【N_(1k)】【e^(-(i-1)M)】を採用する。(2)ln【C_(ij)】-【(i-1)_(ln)】(1-E)+(i-1)M=lnSi+lnfj+ln【N_(1k)】が基本モデルで、右辺が年齢・時代・コホート効果、【】μ^A【_i】,【】μ^P【_j】,【】μ^C【_k】に対応する。(3)パラメタの一次階差の重み二乗和が小さくなる条件を付加すると、ベイズの定理に従い、ABIC=-2ln∫f(x|【σ^(-2)】)・π(【μ_*】|【】σ^2【_A】,【】σ^2【_P】,【】σ^2【_C】,【σ^2】)d【μ_*】の最小化により、超パラメタ【】σ^2【_A】,【】σ^2【_P】,【】σ^2【_C】は決定される。さらに最適モデルの選択、即ち3効果のパラメタの推定が可能となる。仮説データによるモデルの検討:【S_1】【f_1】Nの1×4×7=28組の仮説データを入力し、説定した効果の再現性を検討した。Cの最高値を示す年齢からコホートごとのlnC=a-ZiよりE=1-【e^(-(Z-M))】を計算した。漁穫率では、O(EO)、1/2(E1/2),1(E1)の3組、付加条件では年齢効果の超パラメタを全年齢共通にする方法(A)、若齢部の重みを小さくする方法(B)の2組を比較した。(1)fが急増する設定では3効果の再現性は悪い。(2)ABICの大小を基準とすると、B法ではA法に比べ改善されたモデルが選択された。(3)パラメタの視覚的再現性では、Eの差は明瞭でないが、B法はA法よりまさる。適用と課題:九州西海域マサバ資源の19661985年,06歳の資料を用い、Mは0.35とした。B法のE1において最適モデルが選択され、知見とよく一致した。(1)漁穫方程式を直接適用したモデルの開発、(2)誤差導入のシミュレーションの実施、(3)効果と相対値から絶対値への変換などが課題である。

漁穫率では、O(EO)、1/2(E1/2),1(E1)の3組、付加条件では年齢効果の超パラメタを全年齢共通にする方法(A)、若齢部の重みを小さくする方法(B)の2組を比較した。(1)fが急増する設定では3効果の再現性は悪い。(2)ABICの大小を基準とすると、B法ではA法に比べ改善されたモデルが選択された。(3)パラメタの視覚的再現性では、Eの差は明瞭でないが、B法はA法よりまさる。適用と課題:九州西海域マサバ資源の19661985年,06歳の資料を用い、Mは0.35とした。B法のE1において最適モデルが選択され、知見とよく一致した。(1)漁穫方程式を直接適用したモデルの開発、(2)誤差導入のシミュレーションの実施、(3)効果と相対値から絶対値への変換などが課題である。
草創期の日本舞踊に関する基礎的研究-楳茂都流舞踊譜の包括的分析-

本研究の目的の一点目は、近現代の日本舞踊の一流派である楳茂都流の舞踊譜(大阪市歴史博物館所蔵)を調査し、草創期の日本舞踊研究に関する基礎的な情報として発表し、当該分野の研究に資すること、二点目は、舞踊譜の内容分析を通して、現在の伝統的な日本舞踊のイメージをくつがえす先進的な芸術であった日本舞踊の始原的形態、ならびに現在の日本舞踊へ到る伝統化の過程を明らかにすることであった。研究方法としては、まず大阪市歴史博物館所蔵の楳茂都流舞踊譜の写真を整理し、データベース化した上で、内容の分析を行った。目的の一点目に関わり、舞踊譜による舞踊の復原の可能性について検討した。現在も伝承される舞踊作品の舞踊譜を、ビデオ映像と比較した結果、演技者の自由度と判断されるわずかな差異は認められるものの、基本的に舞踊譜は演技者の身体の動きを詳細に記録しており、舞踊譜が実践的な資料として有用であることを明らかにすることができた。この成果に関しては、平成20年12月に第六十回舞踊学会大会において研究発表を行っており、論文を執筆中である。目的の二点目に関しては、舞踊譜の全体的な内容分析を行った。中でも、昭和3年から60年まで家元をつとめた三代目楳茂都陸平の舞踊譜について、内容の検討を行ったところ、第二次世界大戦後の日本舞踊が保守的かつ日本的なテーマを選択してきたこと、一般的に娯楽の多様化により伝統芸能の人気が低落したといわれる1970年以降、新作の振付が激減することなどを明らかにすることができた。本研究成果は、平成21年3月にアジア学会において発表し、日本文化の重要な表象のひとつである日本舞踊の従来イメージをくつがえすものとして、高く評価された。
αヘリックス形成ペプチドによる繊維状集合体形成の分子機構の解明

申請者らがαヘリックスを形成するように設計、合成した(LeuGluThrLeuAlaLysAla)_3の配列を持つぺプチドα3は、バンドル構造のαヘリックスを形成するのみならず、透過型電子顕微鏡で観察可能な直径約510nmの繊維状集合体を形成する点においてユニークである。本研究ではさまざまな長さ、配列を持つぺプチドを合成し、それらのαヘリックス安定性および繊維状集合体形成能を調べ、繊維状集合体形成の分子機構を明らかにしようと試みた。まずα3のユニット配列の繰り返し数を2回にしたα2ではαヘリックスを形成しなかったので、α2とα3の間の長さを持つペプチドを数種類合成した。その結果、α2のC末端側にLeuを1つ付加したα2Lは酸性、高塩濃度という条件ではあるがαヘリックスを形成できたが、α2のN末端側に3個延ばした3α2はαヘリックスを形成できず、αヘリックス形成にはLeuによってある程度の疎水面が形成される必要があることがわかった。同様にして、4α2Lおよびα2LETLがそれぞれ4α2およびα2LETよりも安定なαヘリックスを形成するのは、Leuが1個増えて疎水面が増強されたためであると考えられる。一方、α3のユニット配列中、5番目あるいは7番目のAlaをSerに置換したところ、共にαヘリックスを形成するものの、7番目をserに置換したペプチドでは繊維状集合体が観察されず、α3が繊維状集合体を形成する上で、疎水面中のAla残基が重要な働きをしていることが明らかとなった。同様にして、ユニット配列中5番目のAlaをLys、7番目のAlaをGluにして塩結合を導入したペプチドでも、αヘリックスを形成するものの、繊維状集合体を形成しないことがわかった。このように、αヘリックス形成ペプチドによる繊維状集合体の形成には疎水面の性質が大きく影響していることが明らかとなった。αヘリックスは蛋白質を構成する二次構造の1つである。申請者は、アミノ酸配列とαヘリックスの安定性の関係を調べるために、(LeuGluThrLeuAlaLysAla)_3という配列を持ち、Leuによる疎水面とLys,Gluによる親水面から成る両親媒性のペプチド(以下α3と呼ぶ)を遺伝子工学の手法を用いて合成し、物理化学的性質を調べている過程で、α3は会合体を形成して安定なαヘリックスを形成すると共に、他のαヘリックス形成ペプチドとは異なり、直径510nmの繊維状集合体を形成することを見い出した。本研究では、α3がこのような繊維状集合体を形成する構造要因を明らかにするために、α3の配列を基本として、その長さや繰り返し数、そしてユニットのアミノ酸配列を変えたペプチドを合成し、円二色性(CD)スペクトルを測定してαヘリックス安定性を調べると共に、透過型電子顕微鏡を用いて繊維状集合体形成の有無や形状について調べた。まず、α3のユニットの配列の繰り返し数を3回から4回にしたところ、そのペプチドは溶液のpHや塩濃度によってαヘリックスの安定性があまり左右されない非常に安定なαヘリックスを形成すると共に、α3と同様の繊維状集合体を形成することがわかった。しかし、繰り返し数を2回としたペプチドではαヘリックスの形成を示すCDスペクトルは得られず、繊維状集合体の形成も観察されなかった。すなわち、αヘリックス形成のためにはある程度の長さが必要であり、ペプチドを長くしてペプチドの疎水性を高めるとαヘリックスが安定化することが明らかとなった。一方、α3の配列を全く逆にしたペプチドは、N末端近傍にLys、C末端近傍にGluがあるにもかかわらずα3よりも安定なαヘリックスを形成すると共に、α3で観察された繊維状集合体よりも太くて長い集合体を形成し、その形状は溶液の塩濃度によって変化することが明らかとなり、ペプチド内の荷電状態の寄与が示唆された。

同様にして、ユニット配列中5番目のAlaをLys、7番目のAlaをGluにして塩結合を導入したペプチドでも、αヘリックスを形成するものの、繊維状集合体を形成しないことがわかった。このように、αヘリックス形成ペプチドによる繊維状集合体の形成には疎水面の性質が大きく影響していることが明らかとなった。
感情の表出強度に伴う処理能力の評価系確立と脳・内分泌メカニズムの解明

本研究は,感情が表出される2つの非言語チャンネル(顔、音声)に注目し,表出された感情の感情表出度と,表出強度が操作されたチャンネル情報から受けとる聴取者の感情認識度を定量的に評価するシステムの開発を行った。本研究では特に児童期から思春期の「子ども」を中心的な研究対象とし、行動・脳機能・内分泌・遺伝子多型の4つの側面から、多角的に子ども(発達障害児を含む)の感情処理能力(感情スキル)を客観的に測定し、子どものコミュニケーション能力の定量的評価系の確立を目的とした。その結果、1)感情識別課題では、思春期においては、女児は男児に比べて音声において、感情の認識率が高く、2)自閉症スペクトラム(ASD)群では、定型発達群に比較して、悲しみの表情による感情表出に対する認識率が異なること、3)脳活動では、定型発達群ではASD群に比較して、右前頭前野においてより高い活性化が確認された。以上の結果は、感情発達には、性別と発達段階が複雑に絡み合っていることを示唆している。課題1:感情表出データベースの作成劇団に所属する小中学生に3種類の感情(喜び、怒り、悲しみ)を異なるセリフで表出してもらった。また、表出の物理的特徴は性別や発達段階によって大きく異なるため、2グループ(小学生中学年・中学生)20名ずつに表出してもらった。月経周期の影響を避けるため、性別は男性に限定した。データベースの収録数は合計360発話である。課題2a:感情処理能力の定量的評価法の確立(1)感情表出能力の測定:上記データベースに対し、情報工学的なパターン認識技術を適用し、感情識別システムの開発を行った。その結果、表情では、情動カテゴリーの表情識別を行なった結果、平均93.8%の高い認識率が得られた。次に音声では、上記データベースの音声を用いて、GMM(混合ガウス分布モデル)により、音声の感情得点化プログラムを開発した。感情カテゴリーについて識別実験を行った結果、平均75.0%の識別率が得られ、高い数値を得ることができた。またそれらの評価結果は、人による音声の感情評価とも比較的強い相関を示した。(2)感情認知能力の測定:上記データベースを用いて、近年,急速な発展を遂げたモーフィング技術を適用し、感情の表出強度が異なる提示刺激を作成し,実験対象者の各感情カテゴリに対する感受性について得点化する感情認知能力の評価プログラムを作成した.その評価プログラムを用い小・中学生を対象に情動認知能力の測定を行い、感情認知能力の発達と性ホルモンの関連性について検討した。その結果、思春期である中学生では性別の効果が見られ、喜びと悲しみの認知能力ににおいて女子は男子よりも高いスコアを示した。このような差は小学生集団では見られなかった。各集団の性ホルモン(唾液中テストステロン)濃度を測定し、テストステロンが感情認知能力の発達に関与している可能性が示唆された。子どもの感情表出データベースは、計画では、6種類の感情(喜び,怒り,悲しみ,驚き,恐怖,嫌悪)を5タイプのシチュエーションで表出してもらい、また、表出の物理的特徴は性別や発達段階によって大きく異なるため、2性別(男性,女性)×2世代(小学生3・4年生・中学生)を各グループにつき20名ずつ収録する予定であった。しかしながら、小学生では驚き、恐怖、嫌悪の区別が難しかったため、喜び、怒り、悲しみの3種へと限定した。

また女子は中学生の場合、月経周期が情動表出に影響することが明らかとなったので。男性のみに限定した。以上二点の変更は、申請当初にも記述した想定の範囲内での変更である。情動認知と社会性に関わる遺伝子多型との検討については、平成24年度の検討に先立ち、23年度に検討を行った。また性ホルモンに関わる遺伝子を計画以外にも追加し、情動認知能力との検討を行った.課題(1):自閉症群を対象とした感情処理能力の評価昨年度において確立した課題について、自閉症児20名、成人の自閉症者20名を対象に実施し、感情処理能力についての評価を行う。課題(2):健常群および自閉症群における感情処理能力に関わる脳・内分泌メカニズム脳機能測定:24年度後半は、感情能力の測定課題に従事中の脳機能イメージングを実施する。脳機能計測では、非侵襲の脳機能計測装置(NIRSおよびfMRI)を用いて、感情処理や社会性に関連が深いとされる前頭前野(fMRIを用いる場合には大脳辺縁系等)について計測を行う。NIRSを用いた計測は簡便に実施することが可能であることから、主に子どもを対象として実施する。対象者の数はそれぞれ小学生高学年15名、中学生15名、成人15名とする。当初の予定では自閉症者についてはfMRIによる測定を行う予定であったが、自閉症者を対象としたfMRI測定では、アーチファクトが混入しやすいと判断し、より簡便な方法である近赤外分光法(NIRS)による測定法とすることとした。またNIRS計測では大脳辺縁系などの内側部の脳活動が捉えられないことから、健常成人を対象としたfMRIによる脳機能計測も実施する。内分泌測定:ホルモン水準が感情処理能力に差をもたらす可能性が考えられるため、テストステロン、エストロジェン、プロジェステロン、オキシトシン、バソプレシンを対象としたホルモン測定を行う。また、ホルモンの機能水準は受容体の遺伝子多型による影響があると考えられることから、DNAの採取を行い、それぞれの受容体の遺伝子多型と感情処理能力の関連性について検討する。まず設備備品については、次年度は購入の予定はない。次に、消耗品についてであるが、次年度は、今年度に先立って行った社会性に関わる遺伝子多型の判別を本格的に開始する。遺伝子多型の判別プロセスにおいて、SNPの判別ではTaqMan Genotyping Assayを用いることで作業を効率的に行う。次に、繰り返し多型の判別についてであるが、当初の予定では、PCR産物に対するシークエンシング解析を外部に受託する予定であったが、本学の施設と消耗品による判別方法を今年度に確立することができたので、「その他」のシークエンシング外注費を、繰り返し多型判別のための消耗品費および施設使用費へと振り替える。また、謝金等についてであるが、ヒトを対象とした評価実験では実験参加に対する謝礼が必要となる。今年度のプレ実験により、自閉症者を対象としたfMRI測定は、参加者への負担が大きいと判断したため、より簡便な方法である近赤外分光法(NIRS)による測定法とすることとした。以上の変更により、fMRIによる測定人数を当初の計画の半数とし、NIRSによる測定人数を倍に増やすこととした。それに伴い、それぞれの謝金の合計金額とfMRI使用料がそれぞれ変更する。
ボルネオの自然資源管理と地域住民ーFSC認証制度とREDD+の比較から

東南アジア熱帯地域ては、森林資源は外資獲得のための商業伐採の対象となり、農地拡大のため急速な森林資源の劣化・減少が続いている。昨今は過剰な商業伐採に加えて、とくにアブラヤシなどのプランテーションの急速な拡大により、熱帯林を取り巻く環境が劇的に変化している。熱帯林減少による炭素放出は、地球温暖化への寄与も非常に大きく、熱帯林の保全はUNFCCCなどの国際会議の場でも喫緊の問題となっている。2015年12月に開催されたUNFCCC・COP21パリ会議でパリ協定が締結され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えようという目標に合意され、森林の気候変動緩和/適応に果たす役割が期待されている。また国際的な森林保全の施策として「途上国における森林減少・劣化からの排出の削減(REDD+)」が2020年からの実施のフェーズとなる。それらの制度の導入地域で、急激な導入は利害対立なども予見されている。また2020年まで森林減少の半減をめざす「森林に関するNY宣言」が採択され、国や自治体、企業によるゼロ・ディフォレステーションの取り組み、REDD+や森林認証制度などの施策が一層推進されている。一方でそれらの制度の導入が大企業中心に進み、小農が取り残され、地域住民との新たな利害対立を引き起こすことがあきらかとなった。日本政府は開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する基金であるGCFへ15億ドルを拠出し、二国間クレジットメカニズム(JCM)によるREDD+支援も進めており、準国、国レベルへとスケールアップするにあたって制度を支える技術的、政策的な枠組みについての研究、そしてセーフガード、利益配分手法、成果支払い導入に際する地域住民への影響評価を行った。熱帯地域では依然として,過剰な商業伐採に加えて、アブラヤシ園の拡大など急速な森林資源の劣化・減少が続いている。そのようななか市場メカニズムを利用した森林認証制度、REDD+(途上国での森林減少・劣化からの排出の削減)などの自然資源管理制度が、重要な役割を担うようになってきている。これまでの研究において、地域住民との新たな利害対立を引き起こす可能性が指摘されており、本研究では、東南アジア地域で両制度が導入されているボルネオ・カリマンタンに位置する認証林とREDD+パイロットサイトにおいて、これらの制度の社会的な影響、特に地域住民へのセーフガードの一貫として導入が進む「FPIC」や、「利益配分(Benefit Sharing)」に注目し、評価することを目的としている。本年度の調査はマレーシア・サバ州、インドネシア・カリマンタンで実施されている全FSC認証林、REDD+パイロットサイトに関する森林施業計画やプロジェクト・デザイン・ドキュメントなどを収集をおこなった。詳細なフィールドワークへむけて、インドネシア、中カリマンタン州におけるREDD+パイロットサイトである、リンバラヤ森林施業区で予備調査をおこなった。リンバラヤ森林施業区は2008年からREDD+に向けた活動行われており、2009年から第三者認証を取得し、泥炭地域に立地し、森林のアブラヤシへの転換などを食い止めるべく周辺企業や地域住民と協定を結び、森林管理を行っている。地域住民との関連では、FPICを実施し、協定を結んだ村に対して、村人の要望にあわせ、村落基金、医師の巡回プログラムの実施、苗木提供、植林、火災予防訓練などの取り組みを実施し、森林減少の予防に努めており、先進的な取り組みが行われていた。またFSCの先住民常設委員会、委員をつとめるマレーシアの専門家を招聘し、聞き取り調査を行った。本年度は、マレーシア、インドネシアでのFSC認証林の森林管理計画や認証資料の収集、REDD+のプロジェクト・デザイン・ドキュメント(Project Design Document: PDD)などの収集が順調に進むとともに、REDD+の重要なフィールドサイトであるインドネシア、中カリマンタンのリンバラヤ森林施業区において、予備調査をおこなうことができた。昨年は大規模な泥炭火災が起きていたので、調査が実際に行えるか、調査地に入れるかが分からなかった時期もあったが、雨期に入り、火災も鎮火したため、予定通りフィールドに入ることができた。泥炭火災の影響は大きく、地域住民の生業にも大きな影響を与えていたため、その点についても合わせて調査をおこなっていきたいと考えている。研究成果の発表の場の一つとして、6月には「International Workshop: Evaluating Market-Driven Natural Resource Management in the Tropics」と題した国際ワークショップを共催し、世界各地で森林認証制度やREDD+に関わる国内外の専門家を招聘し、議論を行った。またマレーシアよりFSC先住民族常設委員会、委員を務めるニコラス・ムジャ氏を招聘し、FSCの新基準におけるFPICや利益配分に関する扱いについて聞き取り調査を行えたことは非常に有益であった。一方、インドネシアのFSC認証林の認証審査へ同行する予定であったが、来年度に延期となったため、調査の変更となった。今年度は、森林管理協議会(FSC)の理事会の諮問機関である、先住民族常設委員会へオブザーバー参加し、FSCにおける先住民族に関わる課題について聞き取り調査を行った。先住民族常設委員会は、より確かな先住民族の権利の保障を目指した事務局機能の強化や先住民族の管理する森林の認定、より強制力のあるFPICの実施を目指している事が明らかとなった。現在、FSC第5版の国内基準の策定プロセスが進められているが、そのなかで、新国内基準の北海道で実施フィールドテストが行われ参加し、先住民族の慣習権の保障について利害関係者への聞き取り調査を行った。

慣習権の保障につながる取り組みを行う上で、まず対象となる先住民族の人々を特定することの難しさ、またどのようにFPICを得るかについての見解が分かれており、実施にむけて数多くの課題があることが明らかとなった。北海道のアイヌの方々とともに、北海道におけるFPICガイドライン素案づくりに専門家として参加した。意思決定手続き、紛争解決メカニズムなどに大きな課題があることが明らかになった。インドネシアにおけるREDD+実施の背景にはノルウェーによる巨額の資金提供があるが、REDD+庁の廃止によって、現在泥炭復興庁へと移行しつつあることが分かった。インドネシアの調査許可の更新をおこない、今年度、来年度の現地調査継続のための手続きを整えた。成果発表の一環で、IUFRO地域大会にて、アジアの木材の合法性に関わるパネルを企画し、マレーシアの合法性、認証制度について発表を行った。森林管理協議会(FSC)の先住民族常設委員会に参加するという貴重な機会を得れることができたことは、グローバルな先住民族の慣習的権利の保障にむけた展開を理解する上で、重要な研究機会となった。またFSC国内基準策定プロセスに実際に参加することで、基準策定プロセスと、フィールドでの実施における基準と現場の相違を認識できたことも大きかった。とくにFSC新基準ではFPICが大きな特徴の一つであるが、実際の導入には依然として課題が大きいことが分かったことも、今後の研究の方向性を示唆することとなった。本年度は、国内外のFSC森林認証制度の新基準実施に関わる動きについて調査し、とくに先住民族の権利の保障のあり方に関して調査を行った。マレーシア、インドネシアにおいて、森林認証制度の導入後、社会面の影響について利害関係者からの聞き取りデータを分析し、検討をおこなった。また11月にカナダ・バンクーバーで開催された3年に1回開催されるFSC総会に参画し、先住民族の権利保障、FPICに関する聞き取り調査、情報収集をおこなった。FSCの社会部会、先住民族常設委員会の会合に参加し、FSC認証におけるFPICのあり方について議論を行った。先住民族常設委員会とは、FSCにおける先住民族の権利保障をより明確とするために設立された理事会直属の諮問機関であり、世界各地の先住民族グループの代表によって構成されている。FSCにはすでにFPICガイトラインを定めているが、実際の審査で利用があまり徹底されていない状況である。そこで、簡略化したガイドラインを作成し、審査の付随したものとする手続きが進行している。しかしFPICを効果的に実施プロセスに導入するかが大きな課題であり、国内外で認証林にてフィールドテストを実施している。また本総会できまった主な動議には、1994年の森林転換の期限年限についての議論を行うことや小規模林家、コミュニティを対象した森林認証の実施にむけたプロセスが進められることとなった。この森林転換年限の問題は早くから熱帯諸国から、差別的な制度だとして是正をもとめてきており、植林企業なども変更を求めている。