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近代日中女性関係史におけるジェンダー構築の総合的研究――竹中繁を中心として

本研究は、東京朝日新聞社初の女性記者であった竹中繁(1875-1968)の活動に焦点を当て、彼女が日中女性の交流の歴史において果たした役割を検証するものである。竹中繁は、1926年から27年にかけて中国を旅行した。まず神戸から船で大連に渡り、そこから中国の主な都市、ハルピン、北京、天津、済南、青島、上海、南京、蘇州、そして香港などをめぐった。本研究は主として、竹中繁が中国旅行中ほぼ毎日記録した日記の分析を通じて、日本と中国の女性の交流において果たした特異な役割を分析した。竹中の日記に詳しい注釈を付し、本研究の成果として2017年度に刊行する予定である。1.竹中繁中国旅行日記講読、注釈作業2.インタビュー:竹中繁と交流が深かった市川房枝の養女、市川ミサオ氏インタビュー:竹中繁の遺品を整理し保管している孫娘である稲葉幸子氏3.インタビューのテープおこし4.資料調査:稲葉幸子氏(遺族)保管の書簡資料調査1.竹中繁中国日記の出版に向けて、注釈作業の完成度を上げた。注釈を付す語の選択を再検討し、大項目、中項目、小項目にわけて各項目の字数を決めて、各自研究メンバーの担当分を振り分けた。研究会開催日ごとの到達目標を掲げ、そこに向けて、項目執筆のためにの研究を各自進めていった。作業を行う過程において、1926年後半から1927年初頭にかけて中国の女子教育機関を中心に精力的に周り、各要人(ビッグネーム)との会見も綴られている女性ジャーナリストの記録「竹中繁日記」の出版の必要性はさらに痛感され、その実現に向けて、精査のレベルを上げる必要を感じ、この部分に研究の精力を多く費やした。手書きの手帳から判読して起こした原稿を再三細かく見直しを行い、精度の高いものへの修正作業も行った。資金面や時間面の不足から中国現地調査の実現は難しかったが、注釈に関しては、図書館や研究機関を駆使し、日記に登場するヒト・モノ・コトの正確かつ綿密な注釈を試みるべく、調査研究を進めた。その成果である各自の分担の注釈作業の検討を行う研究会を4回ほど開催した。その反映は、公刊の際に日記を読むにあたっての興味や関心・理解を深めるために、人物紹介や学校機関の詳細、交通網や文化機関などの注釈にまとめていく予定である。付記することとして、今期は京都大学人文科学研究所の東洋史・東方学研究部の村上衛准教授の協力を仰ぐことができ、資料や参考文献についての助言が得られた。来期も継続して協力を依頼する予定である。2.竹中繁と親交が深く、女性の地位向上に向けて活躍した市川房枝の女性参政権実現に向けての活動、その礎石調査も行い、竹中日記時代の女性のおかれていた社会的状況などの調査も行った。3.次年度の成果公表の一端としてワークショップでの発表を行う計画を検討した。これまで行ってきた複数回の研究会の成果によって、昨年度の課題だった肉筆の手帳からおこした原稿の不明点が判読可能になり、正確さの精度が上がった。日記注釈のために同時代の中国史関連の資料に多く当たり、また、研鑽を積んできた日頃の作業を通じて蓄積された知識や見識によって、固有名詞の見当が付き、判読もかなり可能となった。竹中繁日記に記されていた時期の各新聞を調べ、その記事を収集もした。その関連記事を収集したものは、データ化も済んでいる。区分でおおむね、としたのは、昨年度に目標を立てた今年度の計画であった中国への現地取材が、資金面と時間面において余裕がなく、行えなかったからである。また、書簡の整理・保存は竹中繁の遺族によってなされているが、その書簡の判読、交友関係の分析はこの研究の課題に挙げながらも、まだ解明着手の進展が緩やかな状態である。幸い保管されている遺族が協力的、好意的な姿勢であり、その関係の維持に努めながら、再度調査を行う必要がある。今年度は、竹中繁の1926年から1927年の半年間に中国の主要都市を周った旅の記録である日記の注釈を継続し、悪化していく日中関係を食い止めるべく日中間の懸け橋となろうと日本、中国の両雑誌に寄稿した記事を収集してデータ化した。さらに竹中宛の書簡起こし、解説、データ化を行った上で、竹中と交流のあった同時代の中国人女性や日本人作家・思想家、社会運動家などキーパーソンとなる人物の研究を多角的に進めた。また、同時期に中国に旅行した日本近代文学の作家の中国体験記の分析を行い、竹中繁との差異も見た。これらの結果を、研究代表1名、研究分担者1名、研究協力者3名、合計5名で、平成28年12月18日に武蔵大学江古田キャンパスにおけるジェンダー史学会で、「一人の日本人女性記者が見た日本近代中国ー竹中繁の「中国旅行日記を中心として」と題し、パネル発表を行った。発表後は活発な質疑応答も交わされた。以上のように、1926年から1927年に東京朝日新聞の初の女性ジャーナリスト・竹中繁が、6か月間、中国の主要都市を中心に教育機関を積極的に見学し、女性教育に尽力している中国人女性とひざを交えて交流した記録である日記の持つ意味を明らかにすることができたので、公刊への準備を進めていった。竹中繁の史料を整理保存してきた遺族である令孫とも打ち合わせを行い、史料公開の許諾も得た。

竹中繁の中国日記の注釈、重要人物・項目の解説、竹中の日中関連の記事、書簡、および竹中が亡くなるまで親交の深かった市川房枝の養女と、竹中繁の令孫と私たち科研メンバーによる座談会を収録したものを加え、公刊への形を調えて、日本学術振興会の出版助成に応募した。タイトルは「女性記者・竹中繁のつないだ近代中国と日本」で出版社は研文出版である。出版助成は申請が通ったので、平成30年2月までには研文出版から刊行されることとなる。本研究は、東京朝日新聞社初の女性記者であった竹中繁(1875-1968)の活動に焦点を当て、彼女が日中女性の交流の歴史において果たした役割を検証するものである。竹中繁は、1926年から27年にかけて中国を旅行した。まず神戸から船で大連に渡り、そこから中国の主な都市、ハルピン、北京、天津、済南、青島、上海、南京、蘇州、そして香港などをめぐった。本研究は主として、竹中繁が中国旅行中ほぼ毎日記録した日記の分析を通じて、日本と中国の女性の交流において果たした特異な役割を分析した。竹中の日記に詳しい注釈を付し、本研究の成果として2017年度に刊行する予定である。竹中繁中国渡航日記注釈を進めているが、肉筆日記原稿なので、時に読み取ることが困難であり、また、日記に記されている人物が固有名詞であり、しかも苗字だけの記録などから、あらゆる参考資料を駆使しても特定できない場合が多々あった。また、当時の日記をもとに、彼女が新聞や雑誌に寄稿している記事を探すのも、予想していた媒体の他にも散見され、朝日新聞のみならず当時のメディアを網羅的に調査を行う必要が生じてきた。しかしながら、当初予定していた日記の注釈は、予定通り研究会を行い、濃密な時間の中でおおむね予定通り進捗している。「竹中繁日記」を手帳からおこして公刊に値するグレイドに上げていく課題はおおむね到達したので、注釈や資料の精度を上げ、公刊の際の具体的なフォームを考えながら出版助成応募に値する原稿の形に今後は調えていく。出版の際には、掲載すべき書簡の選択と整理が必要となる。書簡は判読しにくい肉筆であるし、交流関係の調査も必要となり、難度の高い作業である。書簡判読に当たっての新たな研究協力者が必要となるだろう。また竹中繁の交友関係を調査研究するために市川房枝記念館でのさらなる調査も行う予定である。広く意見を摂取し、研究への新たなる視野および切磋琢磨するために、成果公表の一環としてジェンダー研究関連学会でメンバーによるパネル発表を行う計画をもっている。また、実地調査も行い公刊の際の写真資料等に供したい。竹中と深く交流した留学生の遺族がカナダに住んでいることがわかったので、聞き取り調査に行く必要も感じている。なお、研究代表者の山﨑眞紀子は、平成28年4月1日に札幌大学地域共創学群から日本大学スポーツ科学部に異動した。勤務地が東京になったことから、研究分担者の石川照子教授や研究協力者で中国現代史担当の姚毅の3人で、東京において打ち合わせや研究会の時間がこれまでよりも多く取れることとなる。また、中国女性史、中国文学担当の研究協力者・藤井敦子や竹中繁研究の第一人者である須藤瑞代は、それぞれ大阪、京都に住むが、札幌よりも移動距離が短くなった分、これまでより多くの打ち合わせ、研究会の開催が可能となると思われる。最終年度ゆえに公刊に値する研究に向けて、書簡関連の研究も含め研究会開催を多く行うように努めたい。日本近現代文学
薄膜安定化した極性酸化物半導体におけるマルチレベル強誘電メモリ機能の実証

バルク高圧合成の発展により、新規LiNbO3型酸化物の発見が相次いでいる。特に、ZnSnO3は、構造由来の自発分極と電子有効質量の小さいSn 5s伝導帯を有する極性酸化物半導体であることが提案されており、強誘電性と高移動度の協奏による新機能素子への展開が期待される。本研究では、代表者が分子線エピタキシー成長による薄膜安定化を確立したZnSnO3および薄膜新物質MgSnO3を舞台に、ヘテロ界面型強誘電メモリを開発することを目指す。同時に、イルメナイト型およびコランダム型酸化物における機能物性を開拓し、関連物質の学理構築と素子応用を推進する。
ゲノムから１遺伝子まで網羅的ＤＮＡ配列情報を使った分子系統解析法の確立

全ゲノム配列情報を「骨格」として,さまざまな部分配列情報を網羅的に利用可能にする,分子系統解析のための新しい方法論を考案し,モデル生物群としてのショウジョウバエ科の系統解析を行った.その結果,極めて高い解像度の系統樹が推定され,新しい方法論の有効性が実証されるとともに,これまで未解明の部分があった最大の属,ショウジョウバエ属について,いくつかの重要な新しい系統情報が得られた.これにより,ショウジョウバエ科の系統分類学および進化学的枠組みを大きく変える必要がある.研究開始時の打ち合わせに従って,以下の準備・研究を行った.(1)100遺伝子座の配列決定用の材料として,国内(四国,九州)および国外(グアム島)において採集を行い,101種251サンプルをアルコール・冷凍保存した.(2)首都大学東京と愛媛大学で維持されている飼育系統(cDNA配列決定用)と上記のサンプルを加えて北海道大学で冷凍保存されているサンプル(100遺伝子座の配列決定用)から,ショウジョウバエ科の骨格系統を代表するそれぞれ23種,66種を解析候補種として選定した.(3)上記の候補種の中から,まず,アカショウジョウバエ(Drosophila albomicans)のcDNA配列を,次世代シーケンサを用いて決定した.(4)100遺伝子座配列決定の遺伝子選定とプライマー設計の戦略を立てるために,アカショウジョウバエのcDNA配列の中からオーソロジーの明らかな33の単一コピー遺伝子を選び,公開されている12種ゲノム配列データとともにアライメントし,保全性の高い部分にPCRプライマーを設計した.PCRの結果,6遺伝子がquinaria sectionの8種中,6種以上について配列の増幅に成功した.(5)ショウジョウバエ(Drosophila)亜属のquinaria sectionに属する8種群,およびこれに形態学的に近縁とされる3属の合計39種について,Adh, Gpdh, 28S, COI,およびCOII遺伝子の塩基配列をそれぞれ決定し,分子系統学的解析を行なった.その結果,quinaria sectionのショウジョウバエは大きく2つのクレードにわかれ,1つはimmigrans種群,もう1つはそれ以外の7つの種群で構成されることが示唆された.(1)100遺伝子座の配列決定用の追加材料として,インドネシア・マレーシアにおいて採集を行い,43種69サンプルをアルコール・冷凍保存した.(2)ショウジョウバエ(Drosophila)亜属のimmigrans-tripunctata系統群に属す種のうちで,特にオオショウジョウバエ種群のD. immigrans,D. albomicans,D. annulipes,D. quadrilineata,およびそれらに関連するD. funeburis,D. maculinotata,Scaptomyza gruminumの7種について,Roche 454 GS Jrシーケンサーを用い,種ごとに1020万リードのcDNA配列を決定した.これらのデータをショウジョウバエ12ゲノムデータと合わせて系統解析を行ったところ,オオショウジョウバエ種群の多系統性が強く示唆された.(3)14種のシマショウジョウバエ(Sophophora)亜属の種について20遺伝子のPCR・配列決定を行い、ゲノム情報が明らかになっている18種のデータを合わせて分子系統解析をしている.(4)形態的にショウジョウバエ亜属との類縁が示唆されているものの,詳細な系統的位置がこれまで明らかにされていない,Hirtodrosphila属,Mycodrosophila属,Paramycodrosophila属,Zygothrica属,およびCollessia属を主な解析対象とし,合計5属26種について,28S,COI,およびCOII遺伝子の塩基配列を新たに決定した.(5)将来,DNA配列情報を使うことができない種を系統解析に含める際に,非常に有効と考えられる形態形質を使った「接木」解析(分子系統樹を鋳型として,形態形質に基づいて細部の枝の位置を決める)を,Siphlodora亜属の系統解析に適用し,充分に信頼性の高い結果を得た.(1)Drosophila亜属immigrans種群に属す2種とD. robusta種群の3種,melanica種群の1種,Zaprionus属の2種の合計8種の遺伝子配列を,MiSeqシーケンサーを用いたトランスクリプトーム解析により決定した.得られたデータと2013年度に決定した6種(D. immigrans種群4種,Scaptomyza属1種,Drosophila亜属1種)の遺伝子配列,ショウジョウバエの13種のゲノム情報を合わせて分子系統解析を行った.その結果,D. immigrans種群は多系統群であることが強く示唆され,その一部はハワイ産ショウジョウバエと近縁であることがわかった.(2)Drosophila亜属内quinaria sectionの代表的な種群を形成する8種を対象にRoche 454 GS juniorを用いて成虫のトランスクリプトーム解析を行い,昨年度解析したD. funebrisと合わせ,全種で共有する160遺伝子座程度を用いて系統解析を行った.その結果,新大陸産のショウジョウバエは単系統群になることがわかった.また,quinaria sectionの種群は10002500万年前に分岐したと推定された.(3)Drosophila属Sophophora亜属の分子系統解析をするために,既知のゲノム情報とトランスクリプトーム解析によって新たに得られた配列情報を用いて推定した200の候補遺伝子の中から,31遺伝子につて有効なプライマーを作成した.

それらを用いて,melanogster種群とobscura種群の代表的な40種の配列を決定し,分子系統解析を行った.(4)Drosophila属Dorsilopha亜属は,その単系統性が検討されたことがなく,系統的位置も未解明であるが,この亜属4種,6遺伝子座の配列を新たに決定した.(1)2014年度に行ったDrosophila immigrans種群の単系統性の解析と,Drosophila亜属内quinaria sectionの代表的種群間の系統解析で用いた大規模遺伝子配列データを統合し,新たにSiphlodora亜属の3種D. lacertosa,D. moriwakii,D. polychaeta,およびD. histrio,Lordiphosa collinera,Dichaetophora tenuicaudaの合計6種についてもRNA-Seqによるトランスクリプトーム解析を行い,それらの配列データも加えたデータセットを作成し,分子系統解析を行った.その結果,D. immigrans種群は分類学上多系統群を形成することや,quinaria sectionの新大陸産ショウジョウバエ(D. tripunctata,D. guarani,D. cardini )が単系統群になることをより信頼性高く明らかにすることができた.(2)Sophophora亜属とその関連分類群の55種について53遺伝子座の塩基配列を用いて信頼性の高い分子系統樹を作成した.その結果に基づいて,この亜属の中に3種群の新設と,D. melanogaster種群内に2種亜群の新設と1種亜群の統合を提唱した.(3)キノコ食ショウジョウバエ96種を対象に,本研究課題で新規開発した27遺伝子のプライマーを用いて塩基配列の増幅を試み,うち最も多くの種で増幅が確認されたErp60,Pdiおよびburの3遺伝子を中心に塩基配列を決定した.そして,これらの塩基配列と前年度までに決定した塩基配列を合わせて分子系統樹を構築し,分岐年代推定と食性の祖先形質推定を行った.その結果,キノコ食のショウジョウバエは,Drosophila亜属からなる系統と、それ以外の属・亜属からなる系統の2つに大別されること,またキノコ食形質は複数の系統で少なくとも2度独立に獲得されたであろうことが明らかとなった.全ゲノム配列情報を「骨格」として,さまざまな部分配列情報を網羅的に利用可能にする,分子系統解析のための新しい方法論を考案し,モデル生物群としてのショウジョウバエ科の系統解析を行った.その結果,極めて高い解像度の系統樹が推定され,新しい方法論の有効性が実証されるとともに,これまで未解明の部分があった最大の属,ショウジョウバエ属について,いくつかの重要な新しい系統情報が得られた.これにより,ショウジョウバエ科の系統分類学および進化学的枠組みを大きく変える必要がある.今年度からIllumina MiSeqシーケンサーを使用したことにより,トランスクリプトーム解析の効率が上がり,比較的飼育が容易なショウジョウバエ(Drosophila)属については,系統樹の骨格となる種の情報が順調に蓄積している.また,それらの情報を使うことによって,PCRプライマーの設計も効率的に行えるようになってきている.
懐徳堂学派に始まる実学思想の研究―理念の実学から真の実学へ―

本研究は、「実学」の概念を「現実の政治実践に資する学問」と規定したうえで、江戸時代の大坂に存した学問所・懐徳堂の儒者の儒教思想に表われる理念的な実学が、幕末期に至って地方藩藩儒や幕府の昌平黌儒官らの儒教思想に見える真の実学に昇華してゆく様相を分析する。具体的には、懐徳堂における中井竹山の実学思想の分析と主に西国諸藩の儒者や昌平黌儒官佐藤一斎らの著述の分析を通して両者の思想的立場の親近性を明らかにする。それによって、寛政異学の禁で朱子学が官学として承認されて以降、徐々に実学たる本来の儒教に対する認識が高まる結節点に懐徳堂の儒教が位置することを明らかにし、江戸時代後期を代表する儒教の学派の一つとして日本近世儒教思想史上に懐徳堂学派の儒教を位置づけ直すことが本研究の目的である。本年度は、中井竹山の『竹山先生国字牘』と播州龍野藩の儒者藤江貞蔵の『梅軒独語』とを題材に、両者が交流する様相を主に検討した。貞蔵が『梅軒独語』を執筆した時期は明確ではないが、貞蔵を含む龍野藩の儒者グループが藩政改革の意見を記した上書を藩に奉った時期である可能性が高い。結局、その上書一件は不首尾に終わり、儒者グループにも藩の処分が下った。『梅軒独語』には貞蔵の忸怩たる思いが反映しており、大坂からその状況を注視していた竹山も同様の思いを抱いていた。恐らくその時期に貞蔵に宛てたと思われる書簡が『国字牘』に見えるが、「修己」と「治人」とをバランス良く重視する竹山の立場から、失意の貞蔵を励まそうとする意図をうかがうことができる。この書簡の内容が、竹山の儒者としての立場が実際の藩政改革の動きに反映している一例だといえることを明らかにした。本研究の目的を達成するために、1中井竹山と播州龍野藩の儒者との交流の様相を分析することと龍野藩の儒者の著述を分析することと、2中井竹山と西国諸藩の儒者との交流の様相を分析することと西国諸藩の儒者の著述を分析することと、3中井竹山に一時師事した佐藤一斎の著述の分析とその実学思想の解明と、の三点を中心とした分析を進めた。1については、中井竹山の『竹山先生国字牘』、藤江貞蔵の『梅軒独語』などを題材に中井竹山と龍野藩の儒者グループとが密に交流していた様相について論考にまとめる準備ができた。2については、竹山の『奠陰集』に見える論・説を中心に継続的に読解を進めつつ、熊本藩藩儒の脇愚山や藪孤山の文集の読解を進めている。3についても、『論語欄外書』『孟子欄外書』などの佐藤一斎の経学研究を中心に読解を進めている。上述の研究を進めるための基礎資料の文献調査も継続中である。懐徳堂学派の儒者に関する一次資料の多くは大阪大学附属図書館懐徳堂文庫に所蔵される。それ以外にも懐徳堂関係の資料は、大阪府立中之島図書館、国会図書館東京本館、たつの市立龍野歴史文化資料館等において所蔵される。本年度も国会図書館東京本館の文献調査は実施できていないが、その他の大阪大学附属図書館、大阪府立中之島図書館、たつの市立龍野歴史文化資料館等の実見調査は実施できた。以上のことから研究計画はほぼ順調に進んでいると言える。本研究は、1中井竹山と播州龍野藩の儒者との交流の様相を分析することと龍野藩の儒者の著述を分析することと、2中井竹山と西国諸藩の儒者との交流の様相を分析することと西国諸藩の儒者の著述を分析することと、3中井竹山に一時師事した佐藤一斎の著述の分析とその実学思想の解明と、の三点を中心に懐徳堂学派に始まる実学思想の分析をめさしており、全般的にほぼ順調に進んでいる。次年度は研究計画最終年であり、これまで進めてきた研究を総括すべく計画を推進する。1については、本年度まででほぼ中井竹山と播州龍野藩の儒者との交流の様相を分析することができた。次年度は、当初の計画に従って、2中井竹山と西国諸藩の儒者との交流の様相を分析することと西国諸藩の儒者の著述を分析することと、3中井竹山に一時師事した佐藤一斎の著述の分析とその実学思想の解明と、の二点を中心に研究を進めて、論考等にまとめる。2については、『奠陰集』の検討に加えて藪孤山の『孤山先生遺稿』、脇愚山の『脇蘭室全集』等の文献を中心に読解を進める。彼らはともに基本的に朱子学者だが、彼らの文集の読解を通して、竹山と同様に、儒者としての彼らの立場にも実学思想が反映している様相を明らかにする。3については、佐藤一斎による『論語欄外書』『孟子欄外書』などの経学研究等の資料の読解を引き続き進めて、その実学思想の様相を解明する。

本研究は、「実学」の概念を「現実の政治実践に資する学問」と規定したうえで、江戸時代の大坂に存した学問所・懐徳堂の儒者の儒教思想に表われる理念的な実学が、幕末期に至って地方藩藩儒や幕府の昌平黌儒官らの儒教思想に見える真の実学に昇華してゆく様相を分析する。具体的には、懐徳堂における中井竹山の実学思想の分析と主に西国諸藩の儒者や昌平黌儒官佐藤一斎らの著述の分析を通して両者の思想的立場の親近性を明らかにする。それによって、寛政異学の禁で朱子学が官学として承認されて以降、徐々に実学たる本来の儒教に対する認識が高まる結節点に懐徳堂の儒教が位置することを明らかにし、江戸時代後期を代表する儒教の学派の一つとして日本近世儒教思想史上に懐徳堂学派の儒教を位置づけ直すことが本研究の目的である。本年度は、中井竹山と播州龍野藩の儒者とが交流する様相を『竹山先生国字牘』を題材に主に検討した。ただ、『竹山先生国字牘』中に見える龍野藩儒者への竹山の書簡を分析する過程で、江戸時代における儒者の朝廷観に関する問題点が浮かび上がり、その問題の検討を始めた。その結果、本来的儒者ー「修己」を基底にしつつ「治人」に携わるという儒者ーに近づきつつあった竹山が、日本独自の朝幕関係に対する見解を踏まえた朝廷尊重の立場から、天から受命した朝廷が幕府に政権を委任したといういわゆる大政委任論の立場にあることが明らかになった。このように儒者であっても、中国と日本とでは社会状況が相違しており、その状況の相違を踏まえたうえで儒者のあり方を分析すべきだと考えるようになった。本研究の目的を達成するために、1中井竹山と播州龍野藩の儒者との交流の様相を分析することと龍野藩の儒者の著述を分析することと、2中井竹山と西国諸藩の儒者との交流の様相を分析することと西国諸藩の儒者の著述を分析することと、3中井竹山に一時師事した佐藤一斎の著述の分析とその実学思想の解明と、の三点を中心とした分析を進めた。1については、中井履軒の著述の読解を進めて、『竹山先生国字牘』を題材に中井竹山をはじめとする江戸時代に生きた儒者たちの朝廷観を明らかにして、論考にまとめることができた。現在は龍野藩儒者の著述である『播州龍野藩儒家日記』等の読解を進めている。龍野藩藩儒の著述については、現在も調査途上であり、次年度も継続的に分析を進めたうえでできれば論考等にまとめる予定である。2については、竹山の『奠陰集』に見える論・説を中心に継続的に読解を進めている。こちらも現在、調査途上であり、次年度も継続的に分析を進めてゆく3についても、『論語欄外書』『孟子欄外書』などの佐藤一斎の経学研究を中心に読解を進めている。上述の研究を進めるための基礎資料の文献調査も継続中である。懐徳堂学派の儒者に関する一次資料の多くは大阪大学附属図書館懐徳堂文庫に所蔵される。それ以外にも懐徳堂関係の資料は、大阪府立中之島図書館、国会図書館東京本館、たつの市立龍野歴史文化資料館等において所蔵される。今年度は国会図書館東京本館の文献調査は実施できていないが、その他の大阪大学附属図書館、大阪府立中之島図書館等の実見調査は実施できた。以上のことから研究計画はほぼ順調に進んでいると言える。本年度は、中井竹山の『竹山先生国字牘』と播州龍野藩の儒者藤江貞蔵の『梅軒独語』とを題材に、両者が交流する様相を主に検討した。貞蔵が『梅軒独語』を執筆した時期は明確ではないが、貞蔵を含む龍野藩の儒者グループが藩政改革の意見を記した上書を藩に奉った時期である可能性が高い。
破骨細胞融合機序の解明

本研究の目的は、破骨細胞分化の最終過程である、細胞融合の機序の解明であった。昨年度までに、この融合過程におけるterminalマンノースの役割が明かとなっていたので、まず、このterminalマンノースの受容体に関する検討を行った。その結果、破骨細胞融合過程におけるterminalマンノースは、マンノース1分子では、その受容体の認識はできず、少なくともその末端には、2分子以上のマンノース分子の存在が不可欠であった。さらに、興味深いことに水溶性高分子を用いた実験において、poly[N-vinylbenzyl-0-β-D-mannopyranosyl-(1→4)-D-mannamaide](PV-Man)では破骨細胞形成が有意に促進するが、PV-LAはじめ他の合成糖鎖ではそのような効果は認められないことが明かとなった。このことは、破骨細胞融合は、CD4-gp160を用いたHIVウイルスとTーリンパ球の融合とは全く異なる融合機序であることを意味している。次に、既知の骨吸収抑制物質を用いて、このterminalマンノースの発現に対する影響を調べてみた。その結果、現在骨吸収抑制剤として市販されているものの中にも、このterminalマンノースの発現を抑制することにより破骨細胞形成を抑制する薬剤があることが明かとなり、今後このterminalマンノースの発現を抑制する物質が新たなる骨吸収抑制剤となる可能性が示唆された。本年度の研究ではこのterminalマンノースの発現に関与する酵素の精製も行っているが、まだSDS上で1バンドではなく、その蛋白の同定まではできなかったが、阻害剤等の実験において、endoglycosidaseの一種であることまでは明かとなり、今後その酵素の同定および、発現機序に関し研究を続ける予定である。
植物共生メタノール資化性細菌の葉上における生存戦略に関する研究

メチロトローフと呼ばれるC1化合物資化性菌はメタノールなどのC1化合物を炭素源として生育するが、長く環境中でのメタノールの供給源ははっきりしていなかった。近年、植物から多量のメタノールが放出されていることが明らかになり、植物とメチロトローフとの関係が広く知られるようになってきた。本研究では植物葉上や根圏に生育するメタノール資化性細菌が互いに化学物質を介してコミュニケーションしており、これにより植物上で共生関係を築くことを明らかにした。植物と微生物は古くより共生関係を構築しているものが知られ、近年では根圏だけに限らず、葉上においても優先的に生育している菌群の存在が報告され注目されている。本課題研究では共生関係に関与する物質の同定やその系の応用を目的として研究を進めている。本研究課題の進展に伴い植物微生物共生系の新たな側面が見えてきた。昨年までに植物葉上において優占種となっているメチロトローフ細菌に着目し、植物より供給されるメタノールが共生を媒介する重要な役割を果たすいくつかの結果を得てきた。また、その関係には希土類元素が大きな役割を果たしていることを初めて明らかにし、論文として投稿した。メチロトローフ細菌はメタノールを炭素源として生育することができる微生物の総称で植物葉上にはPPFM(Pink Pigment Facultative Methylotroph)と呼ばれるメチロトローフ細菌が優性種となっていることが報告されている。希土類元素の一つであるLa(ランタン)をPPFM培養液に加えるとメタノールへの生育が大きく改善することを明らかにした。また、根粒菌などの土壌微生物も植物の根から放出されるメタノールを希土類元素の一つ、La(ランタン)存在下で利用していることを発見し、根粒菌が植物との共生関係を構築するまでの土壌中ではメタノールをエネルギー源として二酸化炭素を固定するメチロトロフィックオートトローフとして生育している可能性を学会において報告した。これらの知見から将来的に植物の生育促進や病原性微生物感染の防御などの応用面にも利用されることが期待される。古くより植物は微生物との共生関係を作り、窒素固定の他、物質を介したコミュニケーションを行っていることが知られている。本研究課題では主に植物葉上に優占種として生育しているMethylobacterium属細菌に着目し、現在まで主に注目されてきた土壌微生物だけでなく葉上微生物と植物との関係を明らかにすることで、自然界における物質循環ひいては作物などの農業分野への応用を目指した。Methylobacteium属細菌はメタノールを唯一の炭素源として生育できる細菌(メチロトローフ細菌)であるが、自然界に広範に見いだされることから古くよりメタノールの由来が何であるか議論されてきた。近年では植物の細胞間を埋めるペクチンのメチルエステルが植物生長に伴い加水分解され、メタノールが著量放出されることが明らかとなっている。本研究課題ではメタノール以外にも植物と微生物の共生的な物質のコミュニケーションに関わる物質の同定を目指して検討を重ねた結果、希土類元素(La, Ce, Nd, Pr)やPQQ、二酸化炭素などがそれぞれの役割を持って作用していることを明らかにした。特に希土類元素によって微生物のメタノールへの生育が活性化される機構は新しく、従来知られたCaによるメタノールデヒドロゲナーゼの活性化機構に加えて、新たに生物の必要因子として知られていなかった希土類元素が新規なメタノールデヒドロゲナーゼの補欠分子として機能していることを明らかにできたことから、本研究課題が大きく進展するものとなった。これにより、根粒菌などの土壌細菌も新たにメタノールデヒドロゲナーゼ活性を有し、メタノール生育が可能であることも明らかになった。最終年は本課題で明らかになった事実から新たな課題が見えてきており今後のさらなる展開が期待できると考えている。植物と微生物は古くより共生関係を構築しているものが知られる。例えば豆科植物の根圏に窒素源供給する根粒菌などが知られるが、近年では根圏だけに限らず、葉上においても優先的に生育している菌群の存在が報告され注目されている。本研究課題においては植物葉上において優占種となっているメチロトローフ細菌に着目した。この報告では植物葉上での菌叢のゲノミクス解析やプロテオミクス解析を行い、メチロトローフ由来のものが多数を占めていることが示されている(Knief C. et al, ISME Journal 2011)。このPPFMと植物との共生関係を媒介する物質を推定し、菌株内でのこれらの物質に対する遺伝子の発現応答を明らかにすることを目的としている。現在私達は、上記の共生関係を媒介すると考えられる物質を植物側からはメタノール、ポリアミン類、PPFM側からは植物ホルモン、PQQなどを対象として考えている。

また、植物の光合成では二酸化炭素が有用な役割を果たすことは周知であるが、植物に共生する微生物群においても二酸化炭素が生育に大きな影響を与えていることも明らかになってきた。また、土壌中に広く存在し、植物生育への影響もいわれる希土類(Rare Earth Elements:REE)と微生物の関係も対象としている。本研究では二酸化炭素およびREEが共生関係に与える影響も検討している。これらの知見から将来的に生育促進や病原性微生物感染の防御などの応用面にも利用されることが期待される。本課題研究においては植物微生物共生系に関与する物質面からのアプローチを目的としている。そのもとで共生に関与する物質として示唆されてきたメタノールに加えて、二酸化炭素、および新たに希土類元素が重要な役割を果たしていることを明らかにすることができた。物質面からの共生関係の解明という目的から、おおむね順調に進展していると考えている。その内容は以下の通りである。◎葉上(Phyllosphere):植物葉上で生育する優占種はMethylobacterium属が知られている。希土類元素がその機構に重要な役割を果たしていることを明らかにした。ゲノム構造が明らかになっているMethylobacterium extroquens AM1を用いて希土類に応答するのはxoxF遺伝子であることを明らかにした。XoxFは希土類存在下でメタノールデヒドロゲナーゼとして働く新規な酵素であり、植物や土壌に広く存在するLaなどの希土類が生理活性を持つということを見いだした。◎根圏(Rhizosphere):Methylobacteriumにおいて見いだされたxoxFが根粒菌であるBradyrhizobium japonicum USDA110においても保持されていることに着目し、La存在下でメタノールに生育できることを初めて見いだした。また、そのメチロトロフィックオートトローフとしてメタノールをエネルギー源とする二酸化炭素固定により生育することを明らかにした。本研究課題においては共生に関与することが推定されるいくつかの因子について微生物側から検討を行うことを目的としている。初年度においては二酸化炭素・ポリアミン・希土類(主にランタン)に関して検討を行った。二酸化炭素:植物と共生関係にあると考えられる3株を使用し、生育との関係や代謝系から推定される酵素の誘導機構などを明らかにすることができた。根圏ではCalvinサイクルが生育の初期に重要な役割を果たしていることが推測された。これらの成果について本年度学会発表を行い、また論文投稿を準備している。ポリアミン:葉上でのメタノールは炭素源として様々な検討がなされてきたが、窒素源について明確な実験結果は報告されていない。我々は植物において生理活性をもち、葉上にも放出されていると考えられるポリアミンが共生に関与する物質ではないかと考え検討を行っている。現在PPFMの窒素源として機能することが明らかになりつつあり、新たな知見となると期待している。
非営利団体の活動が日本の農業および農村環境にもたらす影響について

農業・農村分野における社会的課題として、農業担い手問題、耕作放棄地問題、野生獣害問題、農業・農村の環境問題等がある。このような課題に対して、非営利団体の活動が有効に機能するか否かについて、アンケート調査等の実態調査および統計的分析を行った。その結果、農業分野への参入NPO法人は、参入の目的が他の参入法人と大きく異なっていること、野生獣害低減の対策としては、野生獣が進入する経路についての情報を集落全体で共有することが大切であること、里山を保全管理する主体としては、民間企業や行政よりもNPO法人が適切であると考える住民が多いこと、等を明らかにすることができた農業・農村分野における社会的課題として、農業担い手問題、耕作放棄地問題、野生獣害問題、農業・農村の環境問題等がある。その結果、農業分野への参入NPO法人は、参入の目的が他の参入法人と大きく異なっていること、野生獣害低減の対策としては、野生獣が進入する経路についての情報を集落全体で共有することが大切であること、里山を保全管理する主体としては、民間企業や行政よりもNPO法人が適切であると考える住民が多いこと、等を明らかにすることができた農業・農村分野における社会的課題は、農業担い手問題、耕作放棄地問題、野生獣害問題、それに農業・農村の環境問題の四つである。本年度は、非営利団体の活動とそれらネットワーク的な活動が、これら四つの課題解決に向け有効に機能しうるかどうかについて、主として「野生獣害対策」と環境問題に関わる「里山管理」を対象に考察を行った。具体的には、里山管理に取り組むNPOと野生獣害対策に取り組むNPOに現地調査の対象を絞り、東京都、北海道、それに沖縄県で聴き取り調査を実施した。里山管理を事業として掲げるNPO法人の全国比率は、内閣府のNPO法人データベースによると、わずか0.5%程度にすぎず、また野生獣害対策を事業とするそれは、0.05%にも達しない状況である。しかし、現地調査の結果、里山管理や野生獣害防止が当該地域住民にとって身近で困った社会的課題となっており、かつNPOがその社会的課題解決の受け皿となることができるなら、里山管理や野生獣害対策を事業とするNPOは、今後、増加する可能性があることが明らかとなった。NPO法人は全国に約35,000存在する。内閣府のNPO法人データベースに基づき、「農」に関わる事業を展開するNPO法人の全国比率を計算すると2.8%と非常に少ない。地域別では、北陸が5.3%で最も高く、関東・東海・近畿といった都市的地域で2.3%と低い比率になっている。農に関わる事業を、「地域振興」「食の安全」「都市農村交流」「バイオマス」に細分してみてみると、それぞれ42%、45%、27%、34%の比率(重複有)となり、食の安全を事業として掲げるNPO法人の多いことが明らかとなる。ここで、「里山管理」は「都市農村交流」に、「野生獣害対策」は「地域振興」に含まれている。農業・農村分野における社会的課題として、農業担い手問題、耕作放棄地問題、野生獣害問題、それに農業・農村の環境問題の四つを考えることができる。このような社会的課題を解決するために、非営利団体の活動が期待されているが、本研究では、まず、非営利団体の活動と社会的課題の解決との関係について、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の概念との関連で、また公益法人制度改革の意義と目的との関連で理論的な検討を行った。その上で、(1)農業担い手問題に関しては、特定法人貸付事業におけるNPO法人参入の実態を、269特定法人(平成20年3月1日現在、281法人が存在する)に対するアンケート調査に基づき検討を加え、(2)野生獣害の問題に関しては、京都府における獣害対策事業実施地域を対象に、集落単位で実行可能な獣害対策について分析した。そして、(3)農村環境問題としての里山保全管理の問題に関しては、千葉県鴨川市、高知県檮原町、岐阜県恵那市を対象に実施したアンケート調査(3,000通を配布)に基づき考察を加えた。その結果、(1)農業担い手としての参入NPO法人は、参入会社と比較して、農業参入を働きかけた主体が大きく異なっていること、したがって参入の目的が大きく違っていること、(2)野生獣害低減の対策としては、どこからどんな経路で野生獣が来るかについての情報を集落全体で共有することにより獣害低減が可能となること、等が明らかとなった。また、(3)里山を保全管理する主体としては、民間企業や行政が管理するよりはNPO法人が管理するのが適切であると考える住民が多いこと、等を明らかにすることができた。
膜型プロテアーゼメルトリンβ(ADAM19)による神経-グリア間相互作用の制御

神経組織形成において、グリア細胞は神経と接触して存在し、神経突起からの維持刺激がなければ死んでしまう。このような神経において合成され、グリアの分化と維持に必要なグリア増殖因子は、その多くが膜貫通型タンパク質として合成され、膜直上の位置で切断され、可溶性分子として細胞外に放出される。ADAMファミリーに属する膜型プロテアーゼメルトリンβは、上記膜型グリア増殖因子の切断活性を持ち、その遺伝子欠損マウス作成により心臓形成や神経の束化にかかわることがわかっている。メルトリンβのようなプロテアーゼによるectodomain sheddingの機構は、グリア増殖因子が細胞間シグナル分子として必要なときに必要な場所に効率よく供給されるための時間的空間的な制御を担う機構のひとつとして働いているではないかと推察される。そこで我々はそのような仮説を検証するため、膜型グリア増殖因子が細胞で切断される際、細胞内のどこで切断されるのかを検討し、この切断反応が、細胞表層ではなく細胞内で起こっていることを見出した。まず第一に、蛍光相関法という共焦点顕微鏡で得られる微小空間における分子の拡散速度を計測する手法を用いて、一分子レベルで、増殖因子が切断されるかどうかを見た。GFPでラベルした増殖因子が膜型から可溶型に変換されたときの拡散速度の変化を観察することによって、野生型のメルトリンβプロテアーゼの発現により、細胞内での増殖因子切断が活性化されることを示すことができた。変異型プロテアーゼの発現では、そのような切断が観察されないことから、その反応がメルトリンβのプロテアーゼに依存することがわかった。第二に、膜分画を比重によって分け、どのような分画でこの反応が起こっているかを生化学的に確かめることができた。このように、一分子レベルで、膜分子の切断を観察することができたことの意義は大きい。神経組織の形成において、神経は自らをサポートしてくれるグリア細胞を生み出す。そして分化したグリア細胞は、神経と接触して存在し、神経突起からの維持刺激がなければ死んでしまう。このような神経において合成され、グリアの分化と維持に必要なグリア増殖因子は、その多くが膜貫通型タンパク質として合成され、膜直上の位置で切断されて、可溶性分子として細胞外に放出される。私たちは、形態形成の研究のなかでADAMファミリーに属する膜型プロテアーゼメルトリンα、β、γの遺伝子クローニングに成功し、その形態形成における役割と機能を探ってきた。そのうち、メルトリンβ(ADAM19)が、神経や心臓の形成に関与する膜型ErbBリガンドであるグリア増殖因子の切断活性化を担うこと、ノックアウトマウス作成によりメルトリンβが心臓形成や神経の束索化にかかわり、protein kinase C依存的なグリア増殖因子の切断活性化にかかわることなどを明らかにしてきた。大部分のメルトリンβ欠損マウスは、生後1週間以内に死んでしまうが、一部が成体まで生き延びる。そこで、メルトリンβノックアウトマウスを用いて、メルトリンβが神経組織の再生に関わるかどうかを検討した。その結果、メルトリンβが神経再生にともなって発現活性化されること、そしてノックアウトマウスでは神経再生が遅れることを見いだした。グリア増殖因子は、成体においても神経組織の維持にかかわっていることが報告されている。このことから、この表現型は、メルトリンβプロテアーゼによるグリア増殖因子あるいは類似因子の切断制御の破綻によってもたらされるものと考えられる。
高強度レーザーとプラズマに関する研究

本研究では、高強度のレーザーによる高エネルギー粒子の加速・生成を研究目的とし、1個々の電子と高強度レーザーとの相互作用の物理を解明し、2レーザーによって短パルスのある程度の密度を持った電子ビームバンチの生成につしいて研究する。短パルス電子ビームバンチの生成は、材料研究、医療診断、短パルスX線源、核融合研究などの需要が期待される。昨年度までには、上記1のレーザーと荷電粒子の相互作用の物理を調べるため、レーザー輸送コード及び荷電粒子追跡コードの二つのコンピュータシミュレーションプログラムを開発した。レーザーコードではTEM(0,0)ガウスモードのみならずと高次のモードをも計算でぎるようになった。荷電粒子追跡コードも開発し、相対論的な粒子の運動を4次制度で解けるようになった。今年度は、高強度のレーザーと個々の電子との相互作用の物理の解明を進め、以下の成果を得た。1現在までに、1パルスのレーザー電磁界と1個の電子が、ワンキックではなく連続的に相互作用し加速する相互作用モードを見つけた。2レーザパラメータとビームパラメータを調整することで、電子バンチを加速しつつ閉じ込めることにも成功した。これが可能になったのは、レーザのモードをGaussモードからTEM(1,0)+TEM(0,1)モードに変更すること、また収束し広がる短パルスのレーザーを用いたことに因る。この工夫により、TEM(1,0)+TEM(0,1)モードの強度ピークの谷間に電子の群れを閉じ込めるとともに、動重力で加速することに成功した。3更に動重力で加速された電子バンチを、プラズマセパレータでレーザから分離し、減速することなく取り出すことにも成功した。この2年間に渡る本研究により、新たにレーザによる電子バンチの加速と収束がシンプルなシステムによって可能であることが示された。本研究では,高強度のレーザーによる高エネルギー粒子の加速・生成を研究目的とし,(1)まず今年度、個々の電子と高強度レーザーとの相互作用の研究を行い、その物理を解明し,(2)次年度にレーザーによって短パルスのある程度の密度を持った電子ビームバンチの生成について研究する。短パルス電子ビームバンチの生成は、ナノテクノロジーをはじめ,材料研究,医療診断,短パルスX線源,核融合研究にける診断等など非常に大きな需要が期待される.そこで、本研究では、まず上記(1)についてレーザービームの場と荷電粒子の相互作用の物理を調べるため、今年度は,まずレーザー輸送コード及び荷電粒子追跡コードの二つのコンピュータシミュレーションプログラムを開発した.レーザーコードではTEM(0,0)ガウスモードのみならずと高次のモードをも計算できるようになった。荷電粒子追跡コードも開発し,相対論的な粒子の運動を4次精度で解けるようになった。開発したコードを組み合わせて用い、高強度のレーザーと個々の電子との相互作用の物理の解明を進めている。現在までに、1パルスのレーザー電磁界と1個の電子が、ワンキックではなく連続的に相互作用し加速する相互作用モードを見つけた。この点が今年度の大きな研究成果である。これについて現在論文を執筆中である。レーザパラメータとビームパラメータを調整することで、電子バンチを加速しつつ閉じ込める方策についても手がかりを得た。これについても現在研究を進めているところである。今後、高密度で短パルスの電子バンチを加速・閉じ込めながら生成する新たな方策について成果が得られる期待感を持っており、継続して探ってゆきたい.設備備品の計算コード開発及び解析計算用コンピュータはシミュレーション計算・データ処理やコード開発に利用している。旅費は核融合科学研究所で開催された研究会への参加と成果発表旅費として使用した。
遠隔作用変異の生成・抑制の分子機構

(1)WRNやDNA pol λをノックダウンさせたヒト細胞における8-OH-Guaによる遠隔作用変異誘発:前年度に構築したレポーター遺伝子アッセイシステム(8-OH-GuaをsupF遺伝子中ではなく、supF遺伝子近傍の下流に導入することにより、遠隔作用変異を選択的に検出できるシステム)を用いて、8-OH-Guaによる遠隔作用変異誘発を調べた。その結果、WRNをノックダウンすることにより、supF遺伝子中の塩基置換変異が上昇する傾向が観察された。しかし、DNA pol λをノックダウンしても必ずしも同様の傾向は観察されず、位置効果がある可能性が示唆された。(2) 8-OH-Guaによる遠隔作用変異誘発とDNA修復酵素との関連:8-OH-Guaに対する主要な修復酵素として知られるOGG1をノックダウンした細胞に、8-OH-GuaをsupF遺伝子近傍の下流に導入したプラスミドをトランスフェクションした。その結果、OGG1ノックダウンによってsupF変異体率に大きな変化はなかった。しかし、変異スペクトルを調べたところ、ノックダウンによって塩基置換変異が減少する一方で欠失変異が上昇する傾向が観察された。(3) Abasic site analogueによる遠隔作用変異誘発:Abasic site (analogue)による欠失変異の生じるメカニズムを明らかにするために、abasic site (analogue)の主要な修復経路に関わっている酵素APE1をノックダウンし、abasic site analogueをsupF遺伝子近傍の下流に導入したプラスミドをトランスフェクションした。しかし、APE1ノックダウンによってsupF変異体率にも変異スペクトルにも大きな変化はなかった。そのため、APE1によって生じるニックが欠失変異の原因である可能性は低いことが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)新規レポーター遺伝子システムの構築:本研究課題においては、8-hydroxyguanine(8-OH-Gua)部位における変異を検出せずに遠隔作用変異を優先的に検出できることがバックグラウンド変異の低減の観点から望ましい。そこで、様々なレポーター遺伝子を挿入したプラスミドを構築し、アッセイを行って遠隔作用変異を優先的に検出できるレポータープラスミドシステムの選択を試みたものの、バックグラウンド変異がいずれも高かったため断念した。しかしながら、DNA損傷をsupF遺伝子中ではなく、supF遺伝子近傍の下流に導入することにより、遠隔作用変異を検出できるシステムを新たに開発したので、以降は本システムを用いることとした。(2) WRNやDNA pol λを欠損させたヒト細胞の作製:人工ヌクレアーゼを用いてゲノム編集する際にdonor核酸としてプラスミドDNAやオリゴデオキシヌクレオチドが用いられているが、それよりも長鎖一本鎖DNAやtailed duplexが有効であることを見出した。さらに、人工ヌクレアーゼCRISPR-Cas9を用いて、WRNやDNA pol λをノックアウトしたヒトU2OS細胞や、ダブルノックアウト細胞を作製した。(3)ノックアウト細胞における遠隔作用変異誘発率:作製したノックアウト細胞に、8-OH-Guaプラスミドを導入し、遠隔作用変異の誘発を観察した。しかし、ノックアウト細胞は増殖速度が遅く、アッセイには向いていない可能性が示唆された。ノックダウン細胞を用いた方が良い可能性がある。(4)他のDNA損傷による変異誘発:8-OH-Guaの代わりに、abasic site analogueを用いてアッセイを行った。8-OH-Guaが誘発する遠隔作用変異(G:C塩基対における塩基置換変異)とは別種の遠隔作用変異(欠失変異)が誘発される可能性を見出した。以下の理由により、概ね順調と判断している。(i)遠隔作用変異を検出できる新規レポーター遺伝子システムを構築することに成功し、(ii)abasic siteが8-hydroxyguanineが誘発する遠隔作用変異とは別種の遠隔作用変異(欠失変異)を誘発する可能性を見出した。(1) WRNやDNA pol λをノックダウンさせたヒト細胞における遠隔作用変異誘発:前年度に作製したノックアウト細胞に、8-OH-Guaプラスミドを導入し、遠隔作用変異の誘発を観察した。しかし、ノックアウト細胞は増殖が遅く、アッセイには向いていないことが明らかとなった。そこで、WRNをノックダウンさせたヒト細胞に、前年度に構築した新たな新規レポーター遺伝子アッセイシステム(8-OH-GuaをsupF遺伝子中ではなく、supF遺伝子近傍の下流に導入することにより、遠隔作用変異を選択的に検出できるシステム)を用いて、8-OH-Guaによる遠隔作用変異誘発を調べた。その結果、WRNノックダウンにより、遠隔作用変異が上昇する傾向が観察された。(2) Abasic site analogueによる遠隔作用変異誘発: Abasic site analogueをsupF遺伝子中に導入したプラスミドをヒト細胞に導入すると、遠隔作用変異の1種である長鎖欠失変異が誘発される傾向があることを見出した。また、supF遺伝子近傍の下流に導入する、遠隔作用変異を選択的に検出できるシステムを用いて、abasic site analogueにより長鎖欠失変異が誘発されることを確認した。(3)他のDNA損傷による変異誘発: 8-OH-Guaの代わりに、O6-methylguanineを用いて同様にアッセイを行い、遠隔作用変異が誘発されるか否かを観察したが、遠隔作用変異の誘発はほとんど検出されず、全ての損傷で遠隔作用変異が誘発されるわけではないことを明らかにした。(i)

遠隔作用変異を検出できる新規レポーター遺伝子システムにより、WRNノックダウンにより、遠隔作用変異が上昇する傾向が観察された。(ii) Abasic site analogueが遠隔作用変異の1種である長鎖欠失変異を誘発することを見出した。(iii)O6-methylguanineを用いた実験から、全ての損傷で遠隔作用変異が誘発されるわけではないことを明らかにした。(1) WRNやDNA pol λをノックダウンさせたヒト細胞における8-OH-Guaによる遠隔作用変異誘発:前年度に構築したレポーター遺伝子アッセイシステム(8-OH-GuaをsupF遺伝子中ではなく、supF遺伝子近傍の下流に導入することにより、遠隔作用変異を選択的に検出できるシステム)を用いて、8-OH-Guaによる遠隔作用変異誘発を調べた。その結果、WRNをノックダウンすることにより、supF遺伝子中の塩基置換変異が上昇する傾向が観察された。しかし、DNA pol λをノックダウンしても必ずしも同様の傾向は観察されず、位置効果がある可能性が示唆された。(2) 8-OH-Guaによる遠隔作用変異誘発とDNA修復酵素との関連:8-OH-Guaに対する主要な修復酵素として知られるOGG1をノックダウンした細胞に、8-OH-GuaをsupF遺伝子近傍の下流に導入したプラスミドをトランスフェクションした。その結果、OGG1ノックダウンによってsupF変異体率に大きな変化はなかった。しかし、変異スペクトルを調べたところ、ノックダウンによって塩基置換変異が減少する一方で欠失変異が上昇する傾向が観察された。(3) Abasic site analogueによる遠隔作用変異誘発:Abasic site (analogue)による欠失変異の生じるメカニズムを明らかにするために、abasic site (analogue)の主要な修復経路に関わっている酵素APE1をノックダウンし、abasic site analogueをsupF遺伝子近傍の下流に導入したプラスミドをトランスフェクションした。しかし、APE1ノックダウンによってsupF変異体率にも変異スペクトルにも大きな変化はなかった。そのため、APE1によって生じるニックが欠失変異の原因である可能性は低いことが明らかとなった。今年度に引き続き、WRNやDNA pol λをノックアウト・ノックダウンさせたヒト細胞を用いて、8-hydroxyguanineによる遠隔作用変異誘発を調べるとともに、abasic site analogueやO6-methylguanineを用いて同様にアッセイを行い、遠隔作用変異が誘発されるか否かを観察する。今年度に引き続き、WRNやDNA pol λをノックダウンさせたヒト細胞を用いて、8-hydroxyguanineによる遠隔作用変異誘発を調べるとともに、DNA修復酵素との関連を調べる。