hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子不変量を用いた低次元幾何学の離散量子化の研究

任意の3次元多様体は四面体分割により与えることができるので,四面体グラフでの証明は一般の場合での証明のための第一歩を与えたと考えている.体積予想の証明といった大きな問題の解決には至っていないが,体積予想の新しいバリエーションを得ることで量子不変量と幾何構造の関係について新しい知見を得ることができた.本研究では、結び目や3次元多様体の量子不変量と、双曲体積との関係を明らかにした体積予想を軸として、さらにこれを一般化して量子不変量そのものと幾何構造の量子化との関係を調べてきた。本年度は、主として、Turaev-Viro不変量と呼ばれる、3次元多様体の四面体分割と直接関係する量子不変量の体積予想に注目し、この不変量の幾何構造との関係をQingtao-Chenとの共同研究で調べてきた。その過程で、量子6j記号の漸近展開に関する性質を明らかにすることができ、また、twisted Reidemeister Torsionと呼ばれるものを四面体のデータから記述する手法を見出した。一方で、基本群の量子化というのも考えるべきであるが、これについてもカンドルの量子化を考えることで表現の量子化への道が見えてきた。また、これまで研究を進めてきた対数型量子不変量や、ハンドル体結び目の量子不変量についての研究に関する論文を発表することができた。結び目や3次元多様体の量子不変量を用いて、低次元、すなわち2次元、3次元の幾何学の離散量子化の構成を目指した。そのため、カラードジョーンズ不変量だけでなく、カラードアレキサンダー不変量、ヘニングス不変量、対数型不変量といった多様な量子不変量とそれらの関係について調べ、また、空間グラフの量子不変量についても研究を行い、対応する幾何的な構造との関係を調べた。とくに、幾何構造から定まる双曲体積については上で述べた多くの量子不変量で対応がつくことを明らかにできた。本研究では、SL_2に対応する量子群で量子化のパラメータqを1の冪根にした場合の表現,特に半単純でない表現に対応する結び目や3次元多様体の量子不変量の構成とその性質,及び幾何構造との対応について研究することを目的としている.結び目や絡み目に対しては不変量の構成,及びその双曲構造との対応については,概ね当初の目的としていた成果を得ることができている.現在は引き続き結び目や絡み目の補空間とは異なる3次元多様体に対する,半単純でない表現に対応する不変量の構成を目指しているところであり,これについてもCostantinoと代表者による量子不変量の構成法や,分担者の水澤によるハンドル体結び目の量子不変量の構成法をもとに、量子6j-記号に注目することでどのように構成するかの目処はついてきており,多様な3次元多様体に対する不変量の構成に関して,当初の予定どおり順調に進んでいる.最終的な目標としては,3次元の閉多様体に対してもこのような不変量を構成し体のであるが,これについては,現在のところ悲観的である.そのかわりに現在は3次元tの位相的量子場の理論の構成を目指している.これについては,発散の問題があって通常の量子不変量と同じように構成することはできていないが、適切な正規化を行うことで数学的に厳密な構成ができるものと期待し,現在研究を進めているところであり,1、2年後には完成することができるのではないかと考えている.
電気穿孔法を応用した新しい化学療法の基礎的検討

C3H/Heマウスの背部皮下に移植されたマウス膀胱腫瘍(MBT-2)を用い,電気穿孔化学療法(ECT)の基礎的検討を行った。負荷電圧・通電時間・通電回数は,1200mV/cm・100μsec・8回と固定した。1.泌尿器科領域で使用頻度が高いシスプラチン(CDDP),ピラルビシン(THP-ADM),ブレオマイシン(BLM)のなかでECTに最も適する抗癌剤はBLMであった。2.BLMを用い,電気穿孔法(electropermeabilization technique:EPN)が抗腫瘍効果を増強させるか否かを検討したところ,対象群,電気穿孔単独群,薬剤単独群に比して,電気穿孔・薬剤投与群の抗腫瘍効果が有意に勝っていた。3.組織学的検討により,BLMを用いたECTは癌細胞にアポトーシスを引き起こしていることが判明した。4.現在,ヌードマウスに移植継代されたヒト腎細胞癌OS-RC-2を用いた検討が進行中である。
横浜における異文化表象に関する研究とその展示・教育普及のあり方

横浜についての経済史、建築史、美術史における基礎研究は、横浜市内にある博物館、美術館等において、既に十分な蓄積が各分野でなされてきた。しかしながら、「横浜」の市民意識・アイデンティティーや、国内メディアが創り出してきた「横浜」イメージといった、国内の社会・経済状況を視野にいれながらの社会史的な読み解きは、これまでに行われてはこなかった。また、これまでの専門家による研究は、その成果を共有し議論する場が極めて限られていた。そこで本研究では横浜異文化表象研究会を立ち上げ、組織を横断するネットワークを築き、定期的に研究成果を共有する場を設け、その成果を2度のシンポジウムと展覧会を通して一般公開した。本年度の研究活動は、横浜における異文化表象に関する既存の研究ならびに関連情報を、本研究に参加するメンバーの間で共有していくことを主眼に置いた。本研究への参加者は大学に籍を置く研究者以外にも、神奈川県立歴史博物館や日本郵船歴史博物館といった横浜を本拠地とする公私立のミュージアムの学芸員、研究員や県の財団法人職員などを中心に構成されている。研究の目的にあるように、普段はなかなか横のつながりを持てない組織・機関間のネットワーク構築することが狙いとして挙げられ、このような多種多様な立場のメンバーが一つの研究テーマのもとに集い、情報交換・共有を進めていくことは意義深いことである。また、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター(IUC)からのメンバー参加と協力もあり、日本研究に従事するアメリカ・カナダの大学院生を中心とした留学生にも研究会に参加してもらう機会も得られた。このように、本年度の成果の一つとして、様々な視点と専門知識を持ち合わせたメンバーの間で知識・情報を共有し、研究テーマについて幅広く議論していく体制を築くことができたことを報告しておきたい。研究会は二ヶ月間の準備期間を経て、2010月6月よりほぼ月1回のペースで2011年3月までに合計7回開催された。テーマは「日本美術の発展と外国の関わり」「古写真から検証する明治期における日本文化表象」「横浜の歴史遺産からみる明治・大正期の外国文化」などであり、外部講師による講演をはじめ、研究会に参加するメンバーからの発表が行われ、活発な質疑応答がなされた。次年度以降の目標としては、さらに研究成果を共有し、研究テーマに関する議論を発展させていくとともに、共有された知見をいかに展示ならびにミュージアムの教育普及事業として一般市民に公開していくのか、その具体案と方策について検討していく予定である。平成25年度は本研究の完成年度にあたり、大きくわけて二つの研究活動に取り組んだ。一つ目は、これまでの研究成果をもとに新たな視点から欧州にて資料収集し、それをもとにイメージ表象史の観点から分析したことである。具体的には欧州地域において、17世紀以降、日本ならびにアジアのイメージがどのように流布したのかを分析するために、現存する当時の王侯貴族が収集した陶器の装飾に着目した。数多くある装飾の中でも「貴婦人と傘をもった従者」の構図に注目し、オランダで原画が書かれ、陶器に装飾されたモチーフが中国そして日本に伝わった際に、貴婦人が「花魁」として描かれていることが判明した。綺麗で華やかな女性=江戸期の日本では花魁が象徴的であったことが伺える。当初の構図とは別の解釈が加えられ、そのモチーフの陶器が逆輸出されるされたようであることがわかった。このことから、陶器という工芸品の交易を通じても異文化の理解と同時に誤解も生まれていたことが指摘された。二つ目は上記の研究成果を公開する場として、シンポジウムを開催した。そこでは研究成果を教育普及の視点から考案した展示を行い、来場者の研究への理解そして「知的な変化」を生み出すための工夫を施し、来場者アンケートからその評価を行った。ここでいう知的な変化とは、情感的な「楽しい」「つまらない」といった反応ではなく、「もっと知りたい」「今後も考え続けたい」といった次なる知的な行為へのきっかけにこの展示がなりえたのか、という視点での評価を試みた。その結果、展示への工夫については、教育普及担当者と研究担当者双方の展示の方向性へのコンセンサスが不可欠であることがわかった。知的な変化に関する評価としては、展示とシンポジウムの講演の両方を通して、取り上げられた研究成果への理解が深まったことが判明したが、次なる行動への影響についてはさらなる検証が必要と認識されるに至った。昨年度の研究実施計画に示した通り、2013年8月26日に一般公開シンポジウム「『日本・』『西洋』イメージと発信地ヨコハマ」をヨコハマ創造都市センターを会場に実施した。当日は累計で70名ほどの参加者が集まった。スピーカーを外部の大学等の研究機関等から9名招聘し、それぞれの見地から、横浜におけるイメージ表象の歴史的意義ならびに現代の横浜におけるハマらしさをテーマに活発な議論が行われた。

当日は、第1セッション「『日本』イメージの発信地としてのヨコハマ」、第2セッション「『西洋』イメージの発信地としてのヨコハマ」はというタイトルで進められた。この両セッションは本研究の初年度である平成22年度に定期的に開催した横浜における異文化表象研究会での成果をもとに、新たに外部の研究者からの意見交換を交えながら活発な議論がなされた。横浜に残された横浜写真といった歴史的資料、産業遺産、文化遺産などを総合的に分析し、その意義を異文化表象という視点から検討し、その成果を市民に還元することができた。第3セッションは一般の人々が参加することを想定して企画したもので、テーマを「古き横浜における(ハマらしさ>とは」と設定した。このセッションでは、前半に市民を巻き込みながら、その地域の歴史や文化を前面に押し出す町づくりで成功を収めている長野県小布施町からセーラ・マリ・カミングス氏を招き、小布施での町おこしとそれが横浜にどのような示唆を与えるかを中心に話してもらった。そして後半は、横浜で古くからある会社の経営者や横浜在住の作家などをパネリストとして、パネルディスカッションを行った。ここでは午前中に行われたセッションでの議論を踏まえた上で、今、横浜で生活している私たちに何ができるかを議論し、盛況であった。組織の枠を超えて研究者が共同研究を行い、その成果を一般に公開するという目的が達成できた年度であった。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者の育児休暇に伴う一年のブランクがあるものの、研究会は継続され、その成果を公開シンポジウムで報告することができたことで、研究は順調に進んでいる。シンポジウムであがってきた論点をさらに深め、最終年度ではインターネットでの情報発信も含めた媒体で、成果を整理し発表していく予定である。横浜における異文化表象については、さらに海外(主にヨーロッパ)に残されている関連資料を収集することで、さらに広い見地から本研究のテーマについて検討を進めていきたい。また、博物館等の横浜の地域に点在する文化施設が横浜の歴史や文化財をどのように生かして町づくりに関わっていくのかについても調査を進めることを検討している。
北海道日高衝突帯下のデラミネーション構造 −地震波速度異方性による推定−

1998年7月27日から9月15日まで北海道日高衝突帯で地震の臨時観測を行いデータを収集した.観測点は衝突域の先端部と考えられる日高主衝上断層付近から北東方向に35kmの間隔で6点配置した.いずれも商用電源のない地域であるため,バッテリで駆動するレコーダで波形データをDATに連続収録した.刻時にはGPSを利用した.また,地震計の設置・保守時に同地点の岩石について簡単な記載も行った.得られたデータはDATからパーソナルコンピュータ(PC)のハードディスク上に再生した.データ再生用の装置には当初自作のPCを用いる予定だったが,既存のPCを改造する方が費用が削減されることがわかったため,そちらを採用した.この観測期間中北海道大学の微小地震観測網により震源決定された地震は1205個である.この震源データをもとに収録された連続波形データから地震波形データを切り出した.データの再生,切り出しの結果,観測網中央部分の1観測点は機器の不良によりデータが収録できなかったことが判明した.しかし他の観測点では概ね良好な記録が得られている.まず,観測網直下で起こった地震11個について解析を行った.まだ,解析は途中であるが,少なくても1観測点では東西と南北の水平動地震計でS波の着信に差がみられる傾向があることがわかった.今後この差を定量的に評価するため,波形の相互相関を取って調べる予定である.得られた11個の地震はいずれも震源が3550km前後で深さ方向への広がりに欠けている.しかし,観測期間中に日本の近傍だけでも数個のM56クラスの深発地震が発生している.これらの地震のScS波を用いることにより浅い部分と深6部分の異方性を分離できる可能性がある.1998年7月27日から9月15日まで北海道日高衝突帯で地震の臨時観測を行いデータを収集した.観測点は衝突域の先端部と考えられる日高主衝上断層付近から北東方向に35kmの間隔で6点配置した.いずれも商用電源のない地域であるため,バッテリで駆動するレコーダで波形データをDATに連続収録した.刻時にはGPSを利用した.また,地震計の設置・保守時に同地点の岩石について簡単な記載も行った.得られたデータはDATからパーソナルコンピュータ(PC)のハードディスク上に再生した.データ再生用の装置には当初自作のPCを用いる予定だったが,既存のPCを改造する方が費用が削減されることがわかったため,そちらを採用した.この観測期間中北海道大学の微小地震観測網により震源決定された地震は1205個である.この震源データをもとに収録された連続波形データから地震波形データを切り出した.データの再生,切り出しの結果,観測網中央部分の1観測点は機器の不良によりデータが収録できなかったことが判明した.しかし他の観測点では概ね良好な記録が得られている.まず,観測網直下で起こった地震11個について解析を行った.まだ,解析は途中であるが,少なくても1観測点では東西と南北の水平動地震計でS波の着信に差がみられる傾向があることがわかった.今後この差を定量的に評価するため,波形の相互相関を取って調べる予定である.得られた11個の地震はいずれも震源が3550km前後で深さ方向への広がりに欠けている.しかし,観測期間中に日本の近傍だけでも数個のM56クラスの深発地震が発生している.これらの地震のScS波を用いることにより浅い部分と深6部分の異方性を分離できる可能性がある.
借地借家法上の賃料増額請求の理論的・実証的研究-社会法的原理から市民法的視角へ

賃料増額請求権は、賃貸人が本来持っていた賃料再交渉権の補償として賃貸人に与えられた権利であるとの仮説を、ドイツ法との比較法的研究によって証明することができた。ドイツ法では、借家に関して、事業用借家と居住用借家とを明確に区別して取り扱い、事業用借家では賃貸人に契約を更新するか否かの自由を認めつつ、住居用借家では賃貸人の更新の自由を制限するという方法を採っている。我が国で、事業用借家と居住用借地を区別することなく、更新の自由を制限しているのと大きく異なっていると言える。ドイツ法においても、居住用借家では、更新の自由を制限すると共に、賃貸人に賃料増額請求権が認められているが、この内容は我が国の場合と若干異なる。すなわち、賃貸人は前回の賃料増額から1年を経過しないと増額請求ができないとされており、また、賃料の増額は、同一種類・規模・設備の住居の過去3年間の賃料水準を越えない賃料に制限され、かつ、増額の幅は3年前の賃料の30%を超えてはならないとい規制がある。このように、賃料増額請求の要件が具体的に決められているため、賃料増額請求をめぐるトラブルは我が国に比べて少なくなると思われる。我が国の場合、賃料増額請求権に関しては、一般条項しかなく、トラブルが絶えないのであるが、賃貸人の更新の自由を制限し、その見返りとして賃料増額請求権を求める以上、この請求権の要件をもっと明確にすべきである。事業用借家には更新の自由が認められ、そのことで特に不都合なことがあるとの見解はない。我が国デモ、事業用借家につき、自由な賃料交渉を認めるべきである。特にオフィスビルの賃料は、毎年値上げするのが当然視されてきたが、バブル崩壊で、据え置かれたり値下げされる場合も少なくない。このような賃料をめぐる状況下では、事業用借家について自由な賃料交渉を認める可能性は強まっていると考える。賃料増額請求権は、賃貸人が本来持っていた賃料再交渉権の補償として賃貸人に与えらえた権利である、というのが私の仮説であったが、この点をドイツ法との比較によって証明した。つまり、ドイツ法では、事業用借家と居住用借家とで区別し、事業用借家では更新の自由を認め賃料再交渉権を補償する代わりに、賃料増額請求権が認められていないのに対して、居住用借家では更新の自由を奪い賃料再交渉権を奪ったことの見返りとして賃料増額請求権が認められているということである。また、賃料増額請求権は賃料再交渉権の補償として賃貸人に与えられた権利である、という観点から、賃料が不相当になっても賃料増額請求権の行使のためには一定期間の経過が必要か、という問題に関する最高裁判決の検討を行った。賃料増額請求権は事情変更の原則を成文化した例外的な権利ではなく、賃貸人から賃料再交渉権を奪ったことの見返りとして賃貸人に与えられた当然の権利である、という立場から、賃料増額請求権の行使のためには原則として一定期間の経過は必要ない旨を明らかにした。さらに、オフイスビル、アパート、マンションの賃料に関する実態調査を行った。従来は、賃料を毎年上げるのが当然であったが、バブル崩壊期の今日では、契約更新時に賃料を据え置いたり、逆に値下げをする場合も少なくないと言うことである。その原因としては、バブル期と比べ建築費が下がり、地価が値下がりしていることが挙げられている。このような賃料をめぐる状況下では、少なくとも、事業用借家に関して、自由な賃料交渉を認める可能性は強まっているのではないかと考えられる。賃料増額請求権について、ドイツ法との比較法的研究を行った。

ドイツ法では、借家に関して、事業用借家と居住用借家とを明確に区別して取り扱い、事業用借家では賃貸人に契約を更新するか否かの自由を認めつつ、住居用借家では賃貸人の更新の自由を制限するという方法を採っている。我が国で、事業用借家と居住用借地を区別することなく、更新の自由を制限しているのと大きく異なっていると言える。ドイツ法においても、居住用借家では、更新の自由を制限すると共に、賃貸人に賃料増額請求権が認められているが、この内容は我が国の場合と若干異なる。すなわち、賃貸人は前回の賃料増額から1年を経過しないと増額請求ができないとされており、また、賃料の増額は、同一種類・規模・設備の住居の過去3年間の賃料水準を超えない賃料に制限され、かつ、増額の幅は3年前の賃料の30%を超えてはならないという制限がある。このように、賃料増額請求の要件が具体的に決められているため、賃料増額請求をめぐるトラブルは我が国に比べて少なくなると思われる。また、当事者の特約で、賃料をスライドすることも認められている。すなわち、10年以内の期間について約定し、上昇の間隔は1年以上とし、上昇の幅は金銭の絶対額で示し、パーセントで表示してはならず、書面で特約することになっている。我が国では、スライド条項の有効性につき、判例が分かれているが、このような厳格な要件にすれば、有効とすることに疑義は生じないであろう。我が国の場合、賃料増額請求権に関しては、一般条項しかなく、トラブルが絶えないのであるが、賃貸人の更新の自由を制限し、その見返りとして賃料増額請求権を認める以上、この請求権の要件をもっと明確にすべきである。事業用借家には更新の自由が認められ、そのことで特に不都合なことがあるとの見解はない。我が国でも、事業用借家につき、自由な賃料交渉を認めるべきである。
EBウイルスLMP1による上皮細胞癌化・悪性化機構の解析

EBウイルスの癌遺伝子のひとつであるLatent Membrane Protein-1(LMP1)の上咽頭癌組織での発現は浸潤性・悪性度などとよく相関することをこれまでに報告してきた。本研究ではLMPlによる上皮細胞癌化のモデルとして腎上皮細胞由来MDCK細胞をLMP1でトランスフォームすることに成功した。トランスフォーム細胞は高い浸潤活性を示した。浸潤性・悪性度に関わる関連遺伝子を検索した結果LMPlの発現は転写因子であるEts-1の発現を誘導し、その結果として細胞の形態変化、細胞運動能の亢進が起こることを明らかにすると共にその分子機構を解析した(Oncogene 30,1764-1771,2000)。さらにEts-1のDominant Netative変異体を発現することにより細胞運動能の亢進を抑制できることを示した。次にEts-1によって転写制御を受ける可能性のある遺伝子について上咽頭癌組織における発現を検討した。とりわけLMP1の発現は血管新生ともよく相関することを見い出したので血管新生関連遺伝子を中心に検討を行い、Interoleukin-8(IL8)の発現がLMP1発現と相関することを見い出し、in vitroの実験でもLMP1がIL8の発現を誘導することを示した(Clinical Cancer Res.,7,1946-1951,2001)。一方、上皮細胞の運動性亢進という観点からHepatocyte Growth Factor(HGF)のリガンドであるc-Metに着目し、上咽頭癌組織ではLMP1とc-Metの発現が相関すること、in vitroの実験でLMP1がc-Metの発現を誘導することを見い出した(American Journal of Pathology,159,27-33)。以上、本研究によりLMP1は上皮細胞の発癌のみならず悪性化にも関与することをin vivoおよびin vitroの実験により明らかにした。EBウイルスLMP1により腎尿細管上皮細胞由来MDCKをトランスフォームすることに成功した。トランスフォーム細胞は上皮細胞に特有の細胞間接着を喪失して増殖すると共に、ヌードマウス腎臓で腫瘍を形成して高率に肝臓へ転移した。さらにトランスフォーメイションにより発現誘導される浸潤・転移関連遺伝子を検索した結果、uPA遺伝子の発現が亢進していることを見い出した。uPA遺伝子の発現を制御する因子の中で転写因子ets-1の発現が亢進していた。ets-1のDominant Negative型を発現させたところトランスフォーム細胞の形態は変化しなかったが、uPA遺伝子の発現と共に細胞運動性が著しく低下していた。以上の結果よりLMP1は転写因子ets-1の発現を誘導し、ets-1が細胞の運動性亢進しに寄与していることが示唆された。これまでに我々はLMP1がマトリックスメタロプロテアーゼMMP-9の発現を誘導することを見い出しており、また最近c-met遺伝子発現がLMP1によって亢進することを明かとした。今回の細胞運動性の亢進と併せてLMP1は細胞癌化のみならず悪性化に関わる遺伝子を広く制御していることが明かとなった。本研究ではLMP1による上皮細胞癌化のモデルとして腎上皮細胞由来MDCK細胞をLMP1でトランスフォームすることに成功した。

浸潤性・悪性度に関わる関連遺伝子を検索した結果LMP1の発現は転写因子であるEts-1の発現を誘導し、その結果として細胞の形態変化、細胞運動能の亢進が起こることを明らかにすると共にその分子機構を解析した(Oncogene 30、1764-1771、2000)。さらにEts-1のDominant Negative変異体を発現することにより細胞運動能の亢進を抑制できることを示した。次にEts-1によって転写制御を受ける可能性のある遺伝子について上咽頭癌組織における発現を検討した。とりわけLMP1の発現は血管新生ともよく相関することを見い出したので血管新生関連遺伝子を中心に検討を行い、Interoleukin-8(IL8)の発現がLMP1発現と相関することを見い出し、in vitroの実験でもLMP1がIL8の発現を誘導することを示した(Clinical Cancer Res., 7, 1946-1951,2001)。一方、上皮細胞の運動性亢進という観点からHepatocyte Growth Factor (HGF)のリガンドであるc-Metに着目し、上咽頭癌組織ではLMP1とc-Metの発現が相関すること、in vitroの実験でLMP1がc-Metの発現を誘導することを見い出した(American Journal of Pathology, 159, 27-33)。以上、本研究によりLMP1は上皮細胞の癌化のみならず悪性化にも関与することをin vivoおよびin vitroの実験により明らかにした。
チューブ状チャンネルに固有な機能発現を目的とした配位高分子の合成

金属錯体ユニットの水素結合による連結や一次元型配位高分子の集積を利用したチューブ状チャンネルを構築した。これらの金属錯体を用いて、メタノールの除去と接触に応答したチャンネル骨格の崩壊と再構築、メタノールの添加を契機としたより大きなゲスト分子の捕捉に成功した。一方、一次元型配位高分子を用いて、温度に応答してチャンネル構造を可逆的に変化させる相転移挙動を発現させることに成功した。イミダゾール酢酸(ima)をキレート配位子に有するニッケル錯体[Ni(ima)2(MeOH)2]の合成を行い、その結晶構造解析を行った。この化合物は分子間が水素結合で連結された三次元骨格を有し、およそ8Åの有効サイズを持つチューブ状チャンネルを形成していることが明らかとなった。このチャンネル内にはメタノールがゲスト分子として取り込まれているが、ほとんどは空のまま、他の小分子の取り込みに有効な空間として残っていることが明らかとなった。そこで、気体状ゲストとして二酸化炭素の吸着実験を行った結果、有為な二酸化炭素の吸着活性が確認された。また、この配位高分子は減圧条件下で加熱することでメタノールを失った[Ni(ima)2]に変化することが明らかとなった。この乾燥生成物はメタノール蒸気に触れると[Ni(ima)2(MeOH)2]を再生することが粉末X線回折の変化から明らかになった。そこで、メタノールの添加を"鍵"とする細孔機能構造の発現について検討を行った。その結果、メタノールより大きなエタノール分子の吸着活性が、メタノールの添加で誘起されることが明らかとなった。さらに、[Ni(ima)2]に架橋配位子として、種々のビスピリジン型配位子を添加することで[Ni(ima)2(ビスピリジン)]型の配位高分子が得られることを見いだした初年度に合成法を確立した単結晶状態のナノチューブ型金属錯体結晶[Ni(ima)2(MeOH)2]2MeOH(ima=4-imidazoleacetate)を真空条件下130°Cで処理することで、この化合物からメタノールが除去された乾燥固体を合成することに成功した。この乾燥固体に対するメタノール蒸気の吸着実験を行ったところ、2段階による吸着過程が明らかとなった。粉末X線回折などの解析から1段階目で、チューブ状チャンネルが再生し、2段階目の吸着はこのチャンネル内へのメタノール分子が取り込まれている過程によるものであることが分かった。さらに、骨格に酸化還元活性な硫黄原子を有する架橋配位子である4,4'-dipyridylsulfide (dps)を用いてチューブ状チャンネルを有する配位高分子[Ni(dps)2(NO3)2]EtOHの合成と構造決定、並びに機能評価を行った。この配位高分子は温度に応答したチャンネル構造の変化を示し、低温でエタノールなどのゲスト分子をメカニカルに捕捉することが明らかとなった。またこのチューブ状チャンネルが示す構造変化の転移温度に対して高い相関関係があることが明らかとなった。この化合物を真空条件下で130°Cで処理することにより、その乾燥固体を得た。この乾燥固体はエタノールに対する選択的な吸着活性を示し、元のチューブ状チャンネルを再生することが分かった。また、[Ni(dps)2(NO3)2]EtOHをメタノールに浸すと、チューブ状チャンネルに捕捉されていたエタノール分子が徐々に放出し、加熱乾燥して得た場合とは異なる化合物が生成することが分かった。チューブ状チャンネルをもつ化合物として、新たに[Co(dps)2(NO3)2]EtOH(dps=4,4'-dipyridylsulfide)の誘導体の合成を検討した。このコバルト錯体は、昨年度までに合成したニッケル錯体と同様の構造を持つ化合物であるが、ニッケル錯体の場合と異なり、温度に依存した2段階の構造相転移を起こすことが明らかとなった。その相転移の様子を示差操作熱量分析、及び低温における構造解析で追跡した結果、ニッケル錯体で見られた一次元鎖のスライドとは異なり、コバルト錯体では、全く異なる配列パターンを介したより複雑な転移を起こすことが分かった。これは配位結合で連結されたMetal-Organic-Framework (MOF)において、2段階の構造相転移を示した最初の例である。また、水素結合を介するチューブ骨格を形成した化合物として、昨年度までに見いだしたニッケル錯体[Ni(ima)2(MeOH)2]2MeOH(ima=4-imidazoleacetate)に加えて、新たに{[Co(OH2)6][(ccdc)3]}(ccdc=cobaltocene-1,1'-dicarboxylate)を合成することに成功したが、今年度はさらに、酸化還元活性なコバルトセンユニットを用いて、チューブ骨格を形成することに成功した。この化合物は、コバルトセンユニットが一次元状に積層した構造を形成しており、これらの一次元鎖が六角形状に配置することでチューブ状のチャンネルを形成している。ccdcユニットのカルボン酸は結晶学的に120度ずつ螺旋型に回転しており、チューブ状空間に取り込まれた[Co(OH2)6]ユニットの水と水素結合を形成している。
讃岐国善通寺における伽藍構成の近世的変容過程に関する研究

本研究は、弘法大師生誕の地として知られる讃岐国善通寺を対象として、近世における伽藍の整備・発展過程と、その性格の変遷を明らかにすることを目的としている。善通寺伽藍を描いた絵図類や、善通寺文書の調査分析を通して、17世紀から19世紀前期にかけて、西院伽藍に御影堂を中心とした大衆参詣のための空間が段階的に整備された様相を明らかにした。また、安永2年(1773)の開帳の記録から、参詣客を集めるために臨時に設けられた展示空間の特徴を明らかにした。本研究は、主として善通寺保管されている近世資料の調査分析を通じて、善通寺における近世伽藍の形成過程を明らかにしていくことを目的としているが、平成26年度の調査研究においては、善通寺宝物館に保管されている弘法大師900年御忌(享保19年)、同950年御忌(天明4年)、同一千年御忌(天保5年)関連の史料(善通寺文書5-2,5-3,5-4,6-1箱に整理されている数百点の史料)の調査を行い、伽藍整備に関する情報を読み取れる一部の資料について、撮影も行った。この結果、特に950年御忌の記録が充実しており、伽藍内諸堂舎の破損状況や修繕の見積の記録から、当時の伽藍の状況を詳細に読み取れることが判明した。また、修繕のみならず、御忌の儀礼に伴い実施された臨時の舗設である小屋掛の実態も、指図とともに発見することができ、大衆参詣の時代の伽藍の利用状況の一端を知る手がかりを得ることができた。また、香川県教育委員会及び弥谷寺の協力を得て、善通寺末寺であった弥谷寺の文書調査も実施した。特に、善通寺が寛文9年に誕生院御影堂と弘法大師御影を火災で失ったため、かわりに弥谷寺の御影を譲り受けた経緯を記した資料を発見したが、この件は善通寺側の寺史には記載がなく把握できていなかったので、伽藍変遷を知るうえで重要な発見であった。。このほか、香川県立図書館をはじめとする香川県内の図書館等において資料調査を実施した。なかでも香川県立ミュージアムでは、『讃州屏風浦五岳山善通寺略図』2点を確認し、このうちの一点の端書から、原図が天保9年以前の制作とわかり、江戸後期の善通寺伽藍の実態を示すものであることが確認できた。以上のように、平成26年度の資料調査全体を通して、近世における善通寺伽藍の変遷を読み取るうえで必要な手がかりを得ることができた。本研究は、主に善通寺保管されている近世資料の調査分析を通じて、善通寺における近世伽藍の形成過程を明らかにしていくことを目的としている。平成27年度の調査研究では、善通寺宝物館において、江戸時代中・後期に善通寺内で行われた居開帳に関する記述がみられる古文書(善通寺文書15,宝7,土蔵13箱に整理されている数十点)の調査を行い、建築の飾りつけや使用方法が読み取れる資料を中心に撮影も行った。これらの資料から、居開帳の主要会場となった御影堂をはじめとする建築群がどのように飾り付けられ、どのように利用されたのかを知る手がかりを得ることができた。また、同じく善通寺文書2ー4箱に収められている雨乞い関連の300点に及ぶ史料にも、雨乞いの儀礼に伴い開帳を行った記録が多数おさめられていることを確認できた。これらの史料から、開帳というイベントが、善通寺においては多様な機会に実施されていた様子を窺うことができた。これらの一連の情報は、開帳という非日常の舞台が、どのような大衆参詣空間を演出したのかを知る手がかりになるものと考えている。なお、平成27年度には、前年度までの資料調査内容にもとづき、17世紀における善通寺西院伽藍(誕生院)の変遷とその性格についての分析を論文として取りまとめ、発表した。ここでは、寛永11年(1634)に描かれた『善通寺西院之図』の分析を中心に行い、御影堂が17世紀の間に、方三間から方五間、方六間へと順次規模が拡大され、17世紀末までに礼堂の背後に奥殿を持つ複合仏堂へと発展したこと等、西院伽藍が大衆参詣空間として充実していく過程を明らかにした。以上のように、平成27年度は、17世紀の善通寺西院伽藍の発展過程を取りまとめて発表できたことに加え、開帳時の非日常的な伽藍の様子を知る手がかりを得ることができた。概ね予定通りに進行している。平成27年度の調査研究においては、善通寺宝物館の開帳関連資料の調査をすすめ、善通寺伽藍の非日常的な賑わいの場の様相を窺える近世資料を数多く発見・確認することができた。前年までに確認した御忌の機会を中心とした伽藍の恒常的維持に関する情報とあわせて分析することで、大衆参詣空間としての性格の全貌が見えてくるものと考えている。また、平成27年度は、前年度から当年度にかけて行った調査成果として、17世紀における善通寺西院伽藍の発展過程を取りまとめ、発表することができた(山之内誠「17世紀の讃岐国善通寺における西院伽藍の変遷について」神戸芸術工科大学紀要「芸術工学2015」)。当年度史料調査した開帳関連の資料分析についてはまだ十分でなく、発表には至っていないが、これらについては平成28年末までに論集に成果をまとめる予定である。本研究は、主に善通寺に保管されている近世資料の調査分析を通じて、善通寺における規制伽藍の形成過程を明らかにしていくことを目的としている。

平成27年度までの研究では、善通寺が近世寺院としての空間的性格を獲得していく過程を解明するため、御影堂を中心とする西院に大衆参詣のための空間が発生・発展していく様相について検討し、まとめてきたが、これらは建物の規模や配置に関する、いわば日常的で固定的な空間の変遷を論じたものと考えらえる。しかし一方で、居開帳などの際に臨時に設営された非日常の空間については、未検討のままであった。このため、平成28年度の研究調査では、主として江戸時代中・後期における善通寺の居開帳の様相について、調査研究を行った。具体的には、安永2年(1773)に善通寺伽藍で行われた御嘉辰(50年に一度の弘法大師の誕生会)における開帳場の分析を行った。この法会では、弘法大師の稚児御影像等の開帳が執り行われ、幸いにも指図を伴った詳細な設営の記録が残されていたため、その記録等を手掛かりに、臨時設営された開帳場の実態を探った。その結果、金堂では、太鼓張り障子を多用して参詣動線に沿って空間を細分化し、進行中の五重塔再建事業に関わる四仏や、寺院の由緒に深くかかわる重宝を並列的に配置したのに対し、御影堂及び護摩堂では、仮囲いの柱間装置はほとんど用いず、常設の空間に簡単な結界竹などを置く程度の設営とし、各堂の主尊(稚児大師像、瞬目大師御影、不動尊)を主役に据えた弘法大師信仰の場として開帳場が演出されており、展示方式に多様性があることが判明した。これらの成果は、現在論文集(藤井恵介先生退官記念献呈論文集、中央公論美術出版から2018年1月出版予定)に投稿中である。当初予定していたよりも、善通寺において撮影した近世文書資料の解読に時間を要したことにくわえ、成果の一部を平成28年12月末に論文投稿したことにより、成果のまとめに十分な時間をとれなかったため、過日、平成29年度末までの期間延長を申し出て、了承いただいたところである。平成29年度末までの取りまとめについては、おおむね順調に進んでいると言える。本研究は、主に総本山善通寺宝物館に保管されている近世資料の調査分析を通じて、善通寺における近世伽藍の形成過程を明らかにしていくことを目的としている。平成29年度の調査研究においては、主として前年度までの調査研究で得た知見の全体の整理・とりまとめを行い、本調査研究報告書の執筆と編集作業に取り組んだ。平成27年度までの調査研究では、善通寺が近世寺院としての空間的性格を獲得していく過程を解明するため、御影堂を中心とする西院に大衆参詣のための空間が発生・発展していく様相について、主に建物の規模や配置といった日常的で固定的な空間の変遷に着目して検討した。これに加え、平成27年度以降の研究においては、主として江戸時代中・後期に善通寺で行われた居開帳などの際に臨時に設営された非日常の空間についての検討を行っており、日常・非日常の双方の検討により、大衆参詣の空間の成立過程と実態を総合的に考察した。そして平成29年度には、後者の居開帳時の研究成果を、「近世讃岐国善通寺の開帳と臨時の設営について」(『建築の歴史・様式・社会』中央公論美術出版、平成30年1月)として出版・発表した。本研究は、平成24年に開始した予備調査段階から数えると6年間にわたり実施しているが、平成29年度はこれらすべての成果を報告書『讃岐国善通寺における伽藍構成の近世的変容過程に関する研究』(平成26-29年度、科学研究費補助金、基盤研究(C)、研究代表・山之内誠)としてとりまとめ、全国の大学・工業高等専門学校の建築史系研究室をはじめ、本研究と関わりのある資料館等、120か所余りの機関に送付・寄贈した。
ゲノム内分散性反復配列の挿入を認めたジストロフィン遺伝子転写開始領域の構造の研究

ジストロフィン遺伝子は巨大で、未知の部分も多く、新しい事実が今なお次つぎに明らかにされている。現在までに、組織特異的な発現を調節しているプロモーターは5個同定され、それぞれのプロモーターによって発現したジストロフィン・アイソフォームは、脳型、筋型、プルキンエ細胞型、シュワン細胞型、一般臓器型ジストロフィンと命名されている。今回、我々は、ジスロトフィン遺伝子の5'側最上流に位置するプロモーター・転写開始領域を同定・解析したところ、その構造の一部は分散性反復配列に由来することが明らかになった。ジストロフィン遺伝子5'端の754領域からイントロン2の途中まで欠失している患者のリンパ芽球中のジストロフィン遺伝子転写産物を検討したところ、エクソン3の塩基配列を含む転写産物が存在した。これはエクソン3上流に新たなプロモーターが存在することを示唆している。この転写産物のエクソン3上流の塩基配列を明らかにする目的で5'-RACEを行なった。その結果、46bpの5'側の塩基配列を得た。また、この転写産物は、健常者のリンパ球mRNAにも存在した。次いで、この転写産物のプロモーター領域の塩基配列を明らかにする目的で、逆PCRを行なった。逆PCR産物の塩基配列を決定した、プロモーター領域および第1エクソン下流のイントロンの構造を明らかにした。塩基配列解析の結果、プロモーター領域および第1エクソン下流のイントロンの一部は分散性反復配列MER17ファミリーに由来することを見出した。このことは、ジストロフィン遺伝子の分子進化においても、分散性反復配列が大きな役割を果たしたことを示している。
ウイルス表面蛋白改変技術を用いた組換えワクチン作製プラットフォーム技術の開発

我々はヒトパラインフルエンザ2型ウイルス(hPIV2)ベクターを基盤とした、ウイルス粒子表面蛋白改変型組換えワクチン開発プラットフォーム技術の確立を目指している。H29年度はモデルワクチンとしてエボラ出血熱の原因ウイルスであるザイール株のエボラウイルスの表面糖蛋白GPを搭載した非増殖型組換えhPIV2ワクチンの作製とその非増殖性・有効性の確認解析、マウスへの投与条件の最適化、その条件下での中和抗体誘導能の解析(VSV/エボラGP pseudotypeウイルスを用いたin vitro感染阻止実験)を行った。H30年度は前年度に引き続き、ワクチン投与マウスの血清中にpseudotypeエボラウイルス感染を明確に阻止する中和抗体活性があることを確証した(北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター高田礼人教授との共同研究)。ADE(抗体増強活性)効果も確認した。CTL活性の確認は標的ペプチドが定まらず、成功していないが、エボラウイルスの感染阻止には中和抗体が有効であることがすでに報告されている(Marzi A et al., Proc Natl Acad Sci USA 110: 1893-1898, 2013)ことから、問題ないと考えている。また、組換えウイルス自体の特性解析として抗エボラウイルスGP抗体を用いた免疫電顕解析にてベクター表面に大量のGP蛋白が搭載されていることを確認した(三重大学大学院医学系研究科溝口明教授との共同研究)。本ワクチンは世界で唯一の完全非増殖型のキメラウイルスワクチンであり、我が国(対岸の火事ではないことを認識する必要がある)のみならず、世界の保健医療におけるエボラウイルス対策の有力候補ワクチンとして大いに期待・貢献できると考えている。パラインフルエンザ2型ウイルスベクターを用いた遺伝子組換えワクチン創成プラットフォーム技術によるワクチン第一号としてエボラウイルスワクチンを作製し、中和抗体誘導活性と非増殖性が確認され、さらに、免疫電顕にてhPIV2ベクター粒子の表面にキメラウイルスとして実際にエボラウイルスGP蛋白が搭載されていることが確認されたことから、開発は順調といえる。現実問題として、エボラウイルスワクチンの有効性の評価はわが国では難しく、エボラウイルスワクチンは将来に備えて一旦保存しておき、プラットフォーム技術を用いた他の抗原を搭載した組換えワクチンの作製を推進していくことの方が現実に即した開発ストラテジーであると考える。本命は世界的に開発要望が高い、プレフュージョン型のF蛋白を標的としたRS(Respiratory Syncytial)ウイルスワクチン開発である。我々はヒトパラインフルエンザ2型ウイルス(hPIV2)ベクターを基盤とした、ウイルス粒子表面蛋白改変型VLP(Virus like particle)ワクチン開発プラットフォーム技術の確立を目指している。H29年度はモデルワクチンとしてエボラ出血熱の原因ウイルスであるザイール株のエボラウイルスの表面糖蛋白GPを搭載した非増殖型組換えhPIV2ワクチンの作製とその効力の解析を行った。具体的には、GP遺伝子全長を用い、F88A、F535A二重変異を導入することによってGP蛋白を介した組換えウイルスの細胞内進入を阻止し、遺伝子組換えウイルスワクチンの非増殖性を担保した。1サイクルのみの感染、侵入はF遺伝子欠損型のhPIV2ベクターが有するHN蛋白、F蛋白(トランスに供給)により可能となる。実際、hPIV2 F蛋白を恒常的に産生する細胞株以外の細胞株では、組換えウイルスの非増殖性が確認された。次に、マウス実験においてGP蛋白に対する最大の抗体価を得るための組換えワクチンの投与条件を決定する目的で、種々の条件下で免疫したマウスの血清を用いてGP蛋白に対するELISAによる評価を行い、最適投与条件を決定した。その条件下で本実験を行った。パラインフルエンザ2型ウイルスベクターを用いた遺伝子組換えワクチン創成プラットフォーム技術によるワクチン第一号としてエボラウイルスワクチンを作製し、中和抗体誘導活性と非増殖性が確認されたから、開発は順調といえる。

パラインフルエンザ2型ウイルスベクターを用いた遺伝子組換えワクチン創成プラットフォーム技術によるワクチン第一号としてエボラウイルスワクチンを作製し、中和抗体誘導活性と非増殖性が確認され、さらに、免疫電顕にてhPIV2ベクター粒子の表面にキメラウイルスとして実際にエボラウイルスGP蛋白が搭載されていることが確認されたことから、開発は順調といえる。免疫電顕にてhPIV2ベクター表面上にエボラウイルスGP蛋白が搭載されていることを確認し、また、液性免疫のみならず、細胞性免疫の誘導活性に関しても解析する。プラットフォーム技術を用いて他の抗原を搭載した組換えワクチンも作製していくが、本命は世界的に要望が高い、プレフュージョン型のF蛋白を標的としたRSウイルスワクチンである。現実問題として、エボラウイルスワクチンの有効性の評価はわが国では難しく、エボラウイルスワクチンは将来に備えて一旦保存しておき、プラットフォーム技術を用いた他の抗原を搭載した組換えワクチンの作製を推進していくことの方が現実に即した開発ストラテジーであると考える。本命は世界的に開発要望が高い、プレフュージョン型のF蛋白を標的としたRS(Respiratory Syncytial)ウイルスワクチン開発である。
9-14世紀の東シナ海における港湾の機能と人的ネットワーク

日朝の対外交渉や国内流通の拠点となる島嶼・港湾の古跡・地形などを中心に踏査を行なった。5月には広島県・愛媛県の瀬戸内海沿岸部及び島嶼を調査した。同地は古代・中世における海賊の拠点であり、海上交通の拠点でもある。8月には愛媛県・高知県を調査した。特に高知県は、15世紀末以降日明交通路に組み込まれ、また近世初期には多くの外国人が漂流し、その関係の地名や遺跡も多い。9月には福岡県・佐賀県の調査を行なった。特に中国へ渡る際のランドマークとなる島や山の位置などの実見に重点を置いた。10月には、韓国江原道・京畿道に残る渡海僧関係の寺院などを訪れ、中韓関係を物語る遺物や碑文などを調査した。11月には沖縄県で、中世琉球王国の海上交通に関する遺跡・史料を調査した。研究成果としては、まず文化交流史について、14世紀後半の渡来人の事例紹介とその背景となる国際情勢や人的ネットワークを明らかにした論文「14世紀後半、日本に波来した人々」を『遥かなる中世』誌上に発表した。入宋僧を介した日中文化交流に関する論文としては、日本僧の外国語能力について『歴史と地理』に、渡海に際して携帯した偽造書類について『禅学研究』に、入宋僧の行状研究を『明日の東洋学』誌上に発表した。この他、日本における日宋関係史の研究史整理を『Journal of Song Yuan Studies』誌上に発表した。北宋期日宋間の外交交渉についても、『アジア遊学』誌上に発表予定である。
軟X線照射による選択的結合切断を利用した均一ドーピング法の開発

本研究課題の目的は、軟X線照射による化学結合の選択的結合切断を利用して、有機薄膜への均一なドーピング法を開発することである。1.n型半導体であるフッ素化フタロシアニン(F_<16>CuPc)のFls領域での共鳴オージェスペクトルおよびオージェ電子-光イオンコインシデンス(AEPICO)スペクトルを測定した。F^+のAEPICO収量スペクトルは、Fls→σ(C-F)^*に対応する軟X線を照射した時、非常に高い値を示し、そのスペクトル形状は、共鳴オージェスペクトルのスペクテーターオージェ成分と非常に良い一致が見られた。これらの結果から、F_<16>CuPcのFls→σ(C-F)^*におけるC-F結合の選択的結合切断は、スペクテーターオージェ過程をへて起こっていることが分かった。2.機能性デバイスの材料として注目を浴びているテトラフルオロエチレン(PTFE)のAEPICOスペクトルを測定した。この結果から、終状態がσ(C-F(2p))^<-2>σ(C-F)^<*1>をへることで、高効率のC-F結合切断が起こっていることが分かった。3.ポリビニリデンフルオライド(PVDF)は、軟X線照射により高分子主鎖に2重結合が導入されることを、軟X線吸収スペクトルおよび放出イオンの運動エネルギー分布の測定から明らかにした。このような、二重結合の導入により電子構造が大きく変化し、光照射によるドーピングが起こる可能性があることを見いだした。4.PVDFにFls領域の軟X線を照射し、PVDFのX線光電子スペクトルの変化を測定した。XPSの各ピークシフトが起こっていることを見いだした。これは、フェルミ面付近に新たな孤立準位が表れたことにより、各準位がシフトしたと考えられる。これらの結果は、PVDFで軟X線照射によるドーピングが起こっている可能性を示唆したものである。特に、電子親和力が高くn型半導体であるフッ素化フタロシアニン(F_<16>CuPc)に着目する。この有機分子にF1s領域の(特に、F1s→σ(C-F)^*への遷移に対応する光エネルギーをもつ)軟X線を照射することでC-F結合の選択的結合切断を行い、F原子を分子から取り除くことでドーピングを行う。そのためには、より高効率、および高選択な結合切断が必要であり、結合切断機構の解明が重要である。内殻電子励起による結合切断は、内殻励起、オージェ緩和を経て、結合切断にいたるオージェ刺激脱離機構が提案されている。特定のエネルギーをもつオージェ電子と相関を持って放出されるイオンを測定するオージェ電子-光イオンコインシデンス(AEPICO)スペクトルは、結合切断に関与する特定のオージェ過程を選別する上で非常に有効な測定手法である。本年度は、F_<16>CuPcのF1s領域での共鳴オージェスペクトルおよびAEPICOススペクトルを測定し、F_<16>CuPcのC-F結合の選択的結合切断機構に関していくつかの知見を得た。実験には、放射光研究施設(フォトンファクトリー)を利用した。F1s領域の共鳴オージェスペクトルの測定から、F1s→σ(C-F)^*に対応する軟X線を照射した時、非占有準位に励起された電子とオージェ電子との相互作用に由来するスペクテーターシフトが観測された。

これは、F1s→σ(C-F)^*の励起の後、主にスペクテーターオージェ過程が起こっていることを示している。また、F^+のAEPICO収量スペクトルは、F1s→σ(C-F)^*に対応する軟X線を照射した時、非常に高い値を示し、そのスペクトル形状は、共鳴オージェスペクトルのスペクテーターオージェ成分と非常に良い一致が見られた。これらの結果から、F_<16>CuPcのF1s→σ(C-F)^*におけるC-F結合の選択的結合切断は、スペクテーターオージェ過程を経て起こっていることが分かった。高い絶縁性を持ち、種々の機能性デバイスの材料として注目を浴びているテトラフルオロエチレン(PTFE)は、フッ素(F)内殻1s領域の軟X線を照射することにより、C-F結合の選択的結合切断が起こる。このC-F結合切断により、電子構造の変化が期待される。高効率のC-F結合切断には、結合切断機構の解明が重要である。本年度は、PTFEのオージェ電子-光イオンコインシデンス(AEPICO)スペクトルを測定し、結合切断機構に関する知見を得ることができた。内殻電子励起による結合切断機構として提唱されているオージェ電子刺激脱離によれば、内殻励起の後、オージェ緩和が起こりその後、化学結合切断、さらにイオン放出が起こるとされている。AEPICOスペクトルは、特定の運動エネルギーをもつオージェ電子と相関を持って放出されるイオンを測定する手法であり、オージェ緩和が結合に関与するのか、どのようなオージェ過程が結合切断に関与するのか知るのに非常に有効な手法である。本年度は、高エネルギー加速器研究機構、物質構造科学研究所、放射光研究施設(フォトンファクトリー)のBL13C、8Aを利用して、PTFE薄膜のF1s領域における、軟X線吸収スペクトル、共鳴励起オージェスペクトル、およびAEPICOスペクトルの測定を行った。F1s→σ(C-F)^*へ励起によるC-F結合切断は、終状態がσ(C-F(2p))^<-2>σ(C-F)^<*1>とする傍観型オージェ過程を経て起こっていることを見いだした。共鳴オージェスペクトルの測定から、このオージェ過程において、σ(C-F)^*に励起された電子の局在性が高いことが示された。この結果から、終状態がσ(C-F(2p))^<-2>σ(C-F)^<*1>をへることで、高効率のC-F結合切断が起こっていると考えられる。その他、ドーピングによる電子状態の変化を調べるため、PTFEに、真空紫外光を照射することによる、電子状態の変化を紫外光電子スペクトルを用いて明らかにした。フタロシアニンは、ホール伝導性を持ち有機デバイス用の材料として興味深い物質である。一方昨年度までの研究で、いくつかのフッ素系有機物は、Fls付近の波長の軟X線を照射すると、特定の励起波長(Fls→σ(C-F)^*)で、C-F結合の選択的結合切断が起こる事を明らかにしてきた。これらの結果から、フタロシアニンの水素をフッ素に置換した、フッ素化フタロシアニン(FPc)は、軟X線照射による選択的結合切断を利用したドーピングが期待できる物質と考えられる。本年度は、FPcおよび比較のためフタロシアニンの軟X線吸収スペクトル(NEXAFS)を測定し、非占有軌道の電子状態、および分子配向について研究を行った。