hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
貸借対照表の貸方区分モデルと資本利益計算構造の決定

本研究は,貸借対照表における負債金融商品と資本金融商品の貸方区分について検討を行うものである。負債金融商品と資本金融商品の貸方区分は、利益の計算構造の決定に影響を及ぼす。本研究は、資本の概念を複数検討したうえで、発行金融商品の貸方区分と利益計算に関するいくつかの考え方を示した。さらに、投資意思決定の有用性の観点から、貸方区分と利益計算について検討を行った。平成21年度の研究では、貸借対照表の貸方区分モデルを導出するための基礎的な検討として、基本的な金融商品(普通株式、優先株式、自社株式を対象とした売建コールオプション、自社株式を対象とした売建プットオプション、および社債)の保有者を対象に、それら金融商品のペイオフパターンの観点から、グルーピングを行った。そのうえで、資本を資産から負債を差し引いた残余として規定するのではなく、資本を優先的にかつ直接的に規定するという観点から、企業会計で想定されるいくつかの基本的な資本概念を検討して抽出した。すなわち、平成21年度の研究では、「基本的な金融商品のペイオフパターンの分析→基本的な金融商品のペイオフパターンを基準にした、金融商品の保有者のグルーピング(利益の帰属主たる資金提供者の模索)→資本概念の決定」という手順をふんで、企業会計においてさまざまに想定される基本的な資本概念を直接的に検討した。平成21年度の研究の意義は、5つの基本的な金融商品の保有者を対象にグルーピングを行うことで、資本を直接的に規定するアプローチに基づいて、企業会計で想定される基本的な資本概念の類型を提示したことにある。つまり、平成21年度の研究は、企業会計で想定されるいくつかの貸方区分モデルを導出するための足がかりを提供している。このことから、平成21年度の研究は、本研究課題の遂行にあたり、極めて重要な役割を果たしているといえる。平成22年度の研究では,伝統的な会計主体論やOhlson and Penman(2005)で支持される普通株主の見地に基づく資本概念,さらにはわが国で用いられている株主資本の概念など,さまざまに想定される資本概念を参照しながら,平成21年度の研究で抽出した資本概念に基づいて,5つの貸方区分モデルを導出した。また,平成22年度の研究では,5つの貸方区分モデルを前提に,資本と負債の範囲を決定することが,利益計算にどのような影響を及ぼすかについて検討した。このような検討を通じて,資本の範囲が決定されれば,それに基づいて負債の範囲も決定されるが,この負債の範囲の決定は,利益の計算要素の決定にもつながりうるという点を指摘した。このことは,資本の決定により利益の計算構造が決定されるという一定の関係性を示唆していると思われる。また,このような検討を通じて,5つの貸方区分モデルのもとで5つの利益計算構造が成立することを指摘した。平成22年度の研究の意義は,多様な文献で指摘される資本概念を参照しながら,平成21年度の研究で抽出した5つの資本概念に基づいて,5つの貸方区分モデルを導出したこと,それら貸方区分モデルの検討を通じて,資本概念の決定が利益計算構造の決定につながりうるという関係性を指摘したこと,さらに資本概念と利益計算構造の多様な組合せを提示したことにある。これら研究の意義については,本研究の目的を遂行するにあたり大きく寄与することが期待される。平成23年度の研究では、平成21年度および平成22年度の研究において導出した、いくつかの貸方区分モデルについて、企業会計上、どのような選択を行うことができるかを検討した。具体的には、投資家が資本の価値を推定するために有用な情報を提供する観点から、それらの貸方区分モデルのうち、どの区分モデルを選択することができるかを検討した。価値推定のニーズを有する投資家には、まず株主があげられるが、株主と経済的な立場が近似する者に、株式価値の変動に基づいてペイオフを獲得することができる株式オプションの保有者があげられる。ここに、株主と株式オプション保有者を、会計情報の主たる利用者として想定することができ、彼らの価値推定のニーズを満たす会計情報を提供しようとする視点からは、企業会計において、資本が株主と株式オプション保有者の持分から構成され、さらにそのような資本に基づいて利益計算の仕組みが成立するような貸方区分モデルが選択されると考えられる。また、株主や株式オプション保有者のみならず、債権者も含めて投資家という経済主体を想定する際には、すべての発行金融商品の保有者に帰属する持分を資本とみなし、それに基づく利益計算の仕組みが成立するような貸方区分モデルが選択されると考えられる。企業会計においては、貸方区分をどのように考えるかで、さまざまな利益計算の仕組みを想定することができる。平成23年度の研究においては、企業会計上、多様に考えられる利益計算の仕組みを投資家の価値推定ニーズを満たすという視点に基づいて選択する議論を提示したという点に意義があると思われる。
状況-行為頻度アプローチによる特性推論過程の検討

本研究では、相互作用論的な視点から特性推論のメカニズムを説明する目的で、「状況-行為頻度アプローチ」を提唱し、「状況一行為プロトタイプ」が特性推論について重要な意味を持っことを明らかにした。同時に、基本名辞仮説に基づく辞書的なアプローチに基づき、「状況」の体系的な整理枠の構築を主眼とする研究を行った。その結果、まず、状況要因は、環境1(形態的)、場面(目的的)、役割(関係的)、機能(認知的)、文脈(時間的)という5つの視点から、同時並列的に説明し得るという結論を得た。このうち、場面、役割、機能の3側面については、状況整理枠の構築をほぼ完了することができた。また、場面的な枠組みを用いた特性推論過程の研究において、外向性は余暇・祝祭場面、誠実性は研究教育・宗教場面、情緒安定性は危機場面で可視性が高まること、また行為頻度とともに推論が明確になることなど、「状況-行為プロトタイプ」が特性推論に重要な役割を果たしていることが明らかになった。これに対し、環境的な側面に関しては、対人的な推論との直接的な関連性を見いだすことができず、枠組みも含めてさらに検討を行う必要があることが示唆された。また、文脈的な側面については、今回用いた辞書的な手法による分析では対応しきれないと判断し、画像情報を用いた分析を試みたが、やはり推論過程の説明につながる明確な結果は得られなかった。一方で、状況(場面)の分類枠の妥当性に関しては、日誌法を用いた日常的相互作用の分析を通じ、本研究で用いた状況分類の枠組が一般的に通用し得るものであることが示された。本研究は、状況要因が特性推論過程に及ぼす影響について、行為頻度を手がかりに検討することを目的としている。初年度は、状況要因の影響性を組織的に分析するために、基本名辞仮説にもとづく辞書的アプローチにより状況表現用語の分類を行い、特性推論に用いられる妥当な状況分類枠の構築を試みた。具体的には、市販の国語辞典(岩波国語辞典:約62000語:CDROM版)をもとに、日常の状況、およびそれを表現する用語を抽出し、分類を行った。当初は対人的状況のみをターゲットとする予定でいたが、状況要因の多重構造性に鑑み、自然環境等も含め広範な分類を試みることにした。試行的分類を繰り返した結果、状況的要因は、形態的、目的的、関係的、機能的という4側面から分類することが妥当であろうとの結論を得た。状況の形態的分類とは、対人的な相互作用が行われる「時間」や相互作用を取り巻く「環境」などの形態に関連する分類であり、おおむね季節・天候、時間・曜日、地勢・地形・建造物、物質・物象の4カテゴリーに分類された。目的的分類とは、対人的な相互作用が何を目的として行われるかに基づく「場所」や「場面」の分類であり、日常、労働、売買、余暇、論談、研究教育、健康、芸術、矯正、宗教、儀礼、行政の12カテゴリーとした。関係的分類とは、対人的な相互作用状況に継時・共時的に存在する人や物同士の「関係」に関する分類であり、血縁、成員、地位・役割、契約、取引、制度、伝達、偶発、単独、超自然の11カテゴリーに分けられた。機能的分類とは、相互作用状況のもつ対人的な「機能」に関する主観的な認識に基づく分類枠で、好意、協調、尊敬、支配、養育、利潤、探求、適応、促進、刺激の10カテゴリーとした。次年度はこれらの状況分類をさらに洗練するとともに、頻度を測度として種々の行動や特性との結びつきを検討し、特性推論における状況要因の役割を総合的に検討する予定である。最終年度にあたる本年度は、以下の目的に添って研究を行った。

1)状況分類枠の精微化:昨年度の研究結果をもとに、状況分類を行う基本的な枠組みについてのモデル化を行い、「状況」は、環境(形態的)、場面(目的的)、役割(関係的)、機能(認知的)という4つの視点に文脈(時間的)という視点を加えた5つの視点から、同時並列処理的に把握しうるという観点を明らかにした。このうち、場面分類については、国際学会を含む2つの学会で、理論的観点の紹介も含めた報告を行った。役割分類については、来年度の学会で成果報告を予定している。環境、機能に関する分類もおおむね終了しているが、文脈的な視点に関しては辞書的アプローチには限界があり、別個の観点から研究を行う必要性があるという示唆を得た。2)状況要因が特性推論過程に及ぼす役割の検討:分類の確定した場面的手がかりを用いて、特性5因子(ビッグ・ファイブ)との結びつきを検討した。その結果、外向性は余暇や祝祭場面、誠実性は研究教育、宗教場面、情堵安定性は危機場面で可視性が高まることが示された。さらに、各場面でそれぞれの性格特性と結びつきやすい行為を抽出し、その行為の頻度と特性推論(特性を保有する程度の評定)との相関を求め、場面・特性ごとに整理した結果、外向性では余暇場面や取引場面、誠実性では研究教育場面で、行為頻度による推測が強まることなどが示された。これらの研究結果は、特性推論過程に,状況要因がきわめて重要な影響をもつことを示している。今後、同様の分析を役割分類を初めとする他の分類を基盤として継続する予定である。また場面的特性を画像情報として呈示し特性推論との関連を検討する試みも進めているが、現状では明確な結論を得るには至っていない。
鼻副鼻腔炎症疾患におけるORMDL3の機能について

ORMDL3過剰発現は肥満細胞の脱顆粒反応には影響を与えていないことが確認された。高親和性IgE受容体を介する抗原抗体反応によるサイトカイン産生について検討をおこなった結果、ORMDL3過剰発現肥満細胞ではTNFα、Interleukin-4(IL-4)の産生が亢進している傾向が確認されたが、免疫抑制剤であるS1Pアゴニストにより、親細胞と同程度まで抑制された。これらの結果から、ORMDL3の過剰発現による高親和性IgE受容体を介するシグナル伝達経路に与える影響は高くないと考えられるが、脂質代謝を介したサイトカイン産生を亢進し、アレルギー性鼻炎の発症に関与している可能性が示唆された。ORMDL3過剰発現が高親和性IgE受容体を介するサイトカイン産生に及ぼす影響について、リアルタイムPCRを用いて検討をおこなった。ORMDL3過剰発現細胞では3ng/mlおよび30ng/mlの抗原濃度における刺激または単量体IgE刺激においても、TNFα、IL-4、MCP-1の産生亢進を認めた。IL-3、IL-13、Nfkbizにおいては安定した結果が得られなかった。これらの実験結果を裏付けるように、ORMDL3過剰発現細胞株では抗原抗体反応におけるERKおよびJNKのリン酸化亢進を認めた。タプシガーギンによる刺激をおこない、ORMDL3過剰発現が小胞体ストレス経路に与える影響について検討をおこなった。タプシガーギンの刺激では、抗原抗体反応においてみられたサイトカイン産生亢進は認められなかった。小胞体ストレス応答の経路のひとつであるPERKを介する経路についてウエスタンブロットを用いて調べたが、ORMDL3過剰発現はPERKリン酸化には影響を与えていなかった。またS1PアゴニストであるFTY720で細胞を前処理した場合、ORMDL3過剰発現によるサイトカイン産生亢進はベクターを導入した細胞と同程度まで抑制されることがわかった。これらの結果からORMDL3は小胞体ストレス経路よりも、主にS1Pを介する経路により肥満細胞の活性化亢進をもたらしていると考えられた。ORMDL3抗体を用いてヒト鼻粘膜および鼻茸組織の免疫染色をおこなった。ORMDL3は上皮において高い発現が確認されたが、肥満細胞にのみ高く発現しているという所見は確認されなかった。ORMDL3は筋小胞体カルシウムポンプと結合しこれを抑制することにより小胞体ストレス応答を亢進すると考えられている。またセリンパルミチン酸転移酵素と複合体を形成し脂質メディエーターであるS1Pの産生に関わっていると考えられている。上皮培養細胞においてORMDL3過剰発現がもたらす影響については様々な報告があるが肥満細胞における影響はまだ不明である。本研究ではアレルギー性鼻炎など鼻副鼻腔疾患に重要な役割を果たしていると考えられる肥満細胞における影響を明らかにすることを目的とした。小胞体ストレスに対する反応を調べるために過酸化水素を用いることを計画していたが、タプシガーギンによる刺激のほうが安定した実験結果を得ることができ、小胞体ストレス応答についての影響を評価しやすかった。この変更により小胞体ストレス応答に対するORMDL3過剰発現の影響を調べることができた。本研究課題開始前はORMDL3過剰発現はサイトカイン産生亢進をもたらすことはわかっていたが、その条件や機序については不明であった。本研究課題の進行により肥満細胞においてORMDL3過剰発現がサイトカイン産生亢進をもたらすメカニズムについて手がかりをつかむことができた。ラット肥満細胞(RBL-2H3細胞)にORMDL3のcDNAをトランスフェクションし過剰発現させた細胞をORMDL3安定発現細胞株として樹立し、脱顆粒反応への影響およびサイトカイン産生について検討した。その結果、ORMDL3過剰発現は肥満細胞の脱顆粒反応には影響を与えていないことが確認された。高親和性IgE受容体を介する抗原抗体反応によるサイトカイン産生についてリアルタイムPCRを用いて検討をおこなった結果、ORMDL3過剰発現肥満細胞株ではTNFα、Interleukin-4(IL-4)、IL-13、Monocyte chemotactic protein-1(MCP1)の産生が亢進している傾向がみられたが有意差は認められなかった。ORMDL3過剰発現肥満細胞のサイトカイン産生亢進は免疫抑制剤であるS1Pアゴニスト(FTY720)により、ベクターのみをトランスフェクションした細胞と同程度まで抑制された。小胞体ストレスを誘導するThapsigarginによる刺激では、ORMDL3過剰発現は小胞体ストレス応答の経路のひとつであるPERKのリン酸化に影響を与えていなかった。またORMDL3抗体を用いてヒト鼻粘膜と鼻茸組織の免疫染色をおこなった。ORMDL3とトリプターゼの二重免疫染色をおこなったところ、肥満細胞におけるORMDL3の発現は高くなかったが、上皮においては高い発現が確認された。これらの結果から、ORMDL3の過剰発現による高親和性IgE受容体を介するシグナル経路に伝達経路に与える影響はあまり高くないと考えられるが、脂質代謝を介したサイトカイン産生を亢進し、アレルギー性鼻炎の発症に関与している可能性が示唆された。

高親和性IgE受容体を介する抗原抗体反応によるサイトカイン産生について検討をおこなった結果、ORMDL3過剰発現肥満細胞ではTNFα、Interleukin-4(IL-4)の産生が亢進している傾向が確認されたが、免疫抑制剤であるS1Pアゴニストにより、親細胞と同程度まで抑制された。これらの結果から、ORMDL3の過剰発現による高親和性IgE受容体を介するシグナル伝達経路に与える影響は高くないと考えられるが、脂質代謝を介したサイトカイン産生を亢進し、アレルギー性鼻炎の発症に関与している可能性が示唆された。ヒト末梢血から分離培養した肥満細胞では実験に十分な細胞を確保することが困難であり、今後は培養細胞(RBL-2H3細胞)を用いた実験にしぼって研究をすすめていく予定である。脂質代謝を介する肥満細胞を活性化する経路として、ORMDL3が影響を与えているであろうと考えられるS1Pの産生について検討を行いたいと考えている。これまでに得られた実験の結果から論文を作成投稿予定である。アレルギー性鼻炎また実験結果についてまとめ、論文を投稿する必要がある。実験試薬の購入および論文投稿費用として使用します。また学会発表のための旅費としても使用します。
多様な気候を横断する微気象観測網がイネ高温障害のリスク評価を革新する

世界の高温稲作地域の全モニタリングサイトにおいて、共通品種IR64を供試した栽培試験を行い、自立型群落微気象測定装置(MINCER)による群落内外の気温・湿度のモニタリングを実施した。穂温を推定するためには、日射量や風速などの一般気象要素が必要なため、現地のウェザーステーションの気象データを収集するとともに、ウェザーステーションを持たないサイトに簡易な気象観測システムを設置し、データを収集した。また、出穂開花期の穂温をハンディタイプの精密放射温度計で手動測定した。既存の穂温推定モデル(IM2PACT, Yoshimoto et al., 2011)に一般気象要素を適用し、各サイトの出穂開花期の穂温を推定し、MINCERによる群落内温湿度および手動測定した穂温の実測値で検証した。これにより、日本の水田を対象に開発された穂温推定モデル(IM2PACT)が、世界の多様な気候条件でも適用可能であることが明らかになった。全サイトのIR64の不稔率と、気象要素との関係を調べたところ、従来、高温不稔の指標として用いられてきた群落上の気温の日最高値よりも、開花時刻の群落内の気温との関係性が高く、さらに、モデル推定した開花時間帯の穂温との関係性が高いことがわかった。共通品種であるIR64を全モニタリングサイトにおいて供試し、順調に栽培実験を実施することができた。穂温推定モデルを改良し、世界の多様な気候においても穂温を推定可能となった。さらに、推定穂温と不稔率の関係性が最も高く、高温不稔のリスク評価には感受性の器官である穂の温度が重要であることを定量的に明示することができた。このことから、本課題の主目的であるイネ高温障害のリスク評価の革新に向けて、着実に進展していると考えられる。全モニタリングサイトにおいて、MINCERを用いた圃場試験を継続して実施し、年次反復データを収集する。穂温推定モデル(IM2PACT)の改良をさらに進め、多様な気候帯における高温不稔との関係を明らかにし、世界の高温稲作地域における高温不稔リスクを評価する。自立型群落微気象測定装置(MINCER)は、電源の確保が難しい発展途上国などの水田でも、群落内の気温と相対湿度を強制通風で精度良く測れる放射避けシールドシステムである。MINCERの一部パーツの生産中止に伴い、今後のモニタリングネットワークの維持のため次世代MINCERを改良し、製作を開始した。2010年度以降の予備的モニタリングネットワーク(MINCERnet)からの参画者は既にMINCERを数台ずつ持っているが、センサロガー等の部品の故障・劣化が見込まれたため、適宜部品の交換や修理、センサの検定を行った。MINCERの重要な機能である強制通風のためのファンモーターの磨耗・劣化程度について、全サイトで統一的に調べる手法を開発し、各国で調査を行った。センサロガーは全サイト新品に交換し、現地での微気象モニタリングを開始した。2015年11月2426日には、つくば市の文部科学省研究交流センターでキックオフ会議を開催し、研究代表者、研究分担者、連携研究者及び海外の研究協力者が一堂に会して、必要な打ち合わせと議論を行った。具体的には水田熱環境モニタリングや不稔率・品質調査の統一的手法についての提案と議論、目標達成に必要なサイト・品種の選定、具体的な圃場設計等についての打ち合わせである。キックオフ会議での議論に基づき、全サイト共通品種として、汎用性と入手しやすさから高温耐性中庸品種(IF64)、耐性品種(N22)、感受性品種(IR52)を選定し、種子の手配・増殖と実験圃場の整備を開始した。また、穂温推定モデル構築のために必要な風速と日射量を測定するための簡易気象観測システムを開発した。水田群落内外の微気象測定を継続するためのMINCER装置の更新を順次進めるとともに、キックオフ会議を開催して、測定方法の問題点や新たにモニタリングが必要な測定項目を挙げ、その対応について議論を深めることができた。これにより、参画者間での認識や手法を共有し、次年度以降の高温障害や微気象のモニタリングネットワークを十分に機能させる基盤が整った。世界の高温稲作地域のモニタリングサイトのうち、フィリピン、ミャンマー、台湾、インド、スリランカにおいて、これまでの予備観測で劣化、故障した自立型群落微気象測定装置(MINCER)第1世代機(1G)の交換を完了した。また、近年、MINCERを構成するソーラーファン部の部品の供給が終了し、増備機や故障代替機の確保に支障が生じていたため、一部を再設計することにより動作信頼性の向上と保守性の改善を図ったMINCER第2世代機(2G)を開発した。2Gのソーラーファンは1Gとの後方互換性が確保されており、現在稼働している1Gのソーラーファン部分をそのまま2Gのそれに置き換えるレトロフィットが可能であるため、引き続き1Gの資産を活かしつつ、順次2Gへの更新が可能となった。前年度に開催したキックオフ会議での議論により選定した、高温耐性の異なる共通品種(IR64, IR52, N22)の種子増殖を全サイトにおいて完了した。群落表面温度のマニュアル測定手法、および、穂温推定モデル開発のために必要な基礎データを収集する簡易気象観測システムの組み立てと管理について、農業気象の専門家でない現地スタッフでも扱えるようマニュアルを作成し、測器類を全モニタリングサイトに発送した。全モニタリングサイトにおいて圃場試験に必要な共通品種の種子増殖を完了し、熱帯のサイトから順次モニタリングを開始した。

なおインドサイトにおいてはオープントップチャンバーを用いた高温処理試験を実施し、共通品種の高温耐性と植物生理特性を明らかにした。熱帯のモニタリングサイトについて自立型群落微気象測定装置(MINCER)の更新を完了し、当初の予定どおり温帯のサイトに先駆けてモニタリングを開始することができた。さらに今後の部品供給停止に備えて、動作信頼性の向上と保守性の改善を図ったMINCER第2世代機(2G)を開発することができた。穂温や群落表面温度の手動測定、デジタルカメラによる開花モニタリング、簡易気象観測システムによる一般気象要素の測定について、測器の配布とマニュアル作成を完了し、全サイトでモニタリング体制を整備できた。世界の高温稲作地域の全モニタリングサイトにおいて、共通品種IR64を供試した栽培試験を開始し、基本的な気象要素、自立型群落微気象測定装置(MINCER)による群落内外の気温・湿度のモニタリングを実施した。2010年以降の旧MINCERnetにおけるモニタリングデータも含め、全サイトの開花日・開花時刻、群落微気象、収量からなるデータセットを作成し、出穂期間における群落内外の微気象ギャップと高温不稔との関係について予備解析を実施した。乾燥気候では群落蒸発散による冷却効果が大きいため、開花時間帯の群落内気温は群落上より低く、極乾燥気候のセネガルでは日中、植物の蒸散や水面からの蒸発が促進され、群落蒸散冷却効果により、群落内の気温が群落上より6°C以上低くなる場合があった。一方、ベナンや東南アジアなどの湿潤気候では冷却効果が小さく、群落内気温の方が高くなる場合もあった。不稔率と気象要素との関係を調べたところ、群落上の日最高気温よりも、群落内気温の開花時間帯の平均温度との関係性が高く、高温不稔誘発の閾値が2930°C付近の可能性がある等新たな知見が得られた。高温と乾燥の複合ストレスによる高温不稔への影響評価のための開花期落水試験のプロトコルが完成し、試験を開始した。処理による群落微気象の差異をMINCERにより高精度で把握できることを確認した。国際シンポジウムを開催して、国内外の研究協力者を招へいし、これまでのモニタリングによる成果を発表するとともに、現モニタリング体制における問題点の抽出や解析方針、論文作成のスケジュール等について議論を行った。全モニタリングサイトにおいて共通品種の種子の増殖を完了し、熱帯、温帯のすべてのサイトでMINCERによる群落内外の気温と湿度のモニタリングを開始することができた。共通品種を用いた試験としては1年(温帯サイトでは1作期、熱帯サイトでは2作期)のデータが収集されたところで、現時点での成果や問題点について、国際シンポジウムにおける打合せ会議で議論することができ、今後のモニタリング方針について確認した。世界の高温稲作地域の全モニタリングサイトにおいて、共通品種IR64を供試した栽培試験を行い、自立型群落微気象測定装置(MINCER)による群落内外の気温・湿度のモニタリングを実施した。穂温を推定するためには、日射量や風速などの一般気象要素が必要なため、現地のウェザーステーションの気象データを収集するとともに、ウェザーステーションを持たないサイトに簡易な気象観測システムを設置し、データを収集した。また、出穂開花期の穂温をハンディタイプの精密放射温度計で手動測定した。
在宅緩和ケアへ移行する終末期がん患者に対するアドボケイトとしての看護実践

本研究の目的は、終末期がん患者が在宅緩和ケアへ移行する際のアドボケイトとしての看護実践とは何かを明らかにすることである。本研究は、病院看護師への参加観察および半構成的面接による質的記述的研究である。結果、従来の抽象的な議論を超えて、在宅緩和ケアへ移行する終末期がん患者に対するアドボケイトとしての看護実践のテーマとして、【選択できるように支える】、【患者が望む過ごし方を具現化する】、【スムーズな療養場所への移行を図る】が生成された。今年度は、終末期がん患者の在宅緩和ケアへの移行およびその看護に関する文献、アドボケイトとしての看護実践に関する国内外の文献検討を行った。看護アドボカシー、アドボケイトとしての看護師の役割、看護実践は、様々な捉え方がされており、その意味は多様であった。また、これらは個々には、議論がされているが、アドボケイトとしての看護実践に焦点をあてた研究は見当たらなかった。看護アドボカシー実践に関する研究では、意思や思いを把握する、情報提供するなどの行動は明らかにされていたが、その看護の判断や意図については示されておらず、アドボケイトとして看護師がどのような看護実践をしているのかは明確にされていなかった。また、終末期がん患者の療養場所の選択、移行の現状を理解し、課題を明らかにするために、地域がん診療拠点病院および在宅療養支援診療所において終末期がん患者の在宅緩和ケアへの移行に関わる看護師を研究参加者とし、参加観察およびインタビューを行った。その結果、地域がん拠点病院では、退院支援システム、在宅移行支援体制の構築の途上にあることが分かった。また、終末期がん患者の療養場所は、必ずしも在宅ではなく、緩和ケア病棟や他の一般病棟など多様であった。しかし、特に終末期がん患者の在宅緩和ケアへの移行に際しては、病状が不安定な中で、時期を逸さないよう、多職種の集中的な関わりが必要であり、短期間で退院に向けた準備や調整が進められていた。これまでの分析結果から、在宅緩和ケアへの移行においては、往診医の確保など受け皿の問題だけでなく、時期を逸さないように援助することが重要であると考えられた。よって、終末期がん患者の在宅緩和ケアへの移行においては、患者の意向を看護師が捉え、チームにつなぐことが、重要であり、看護師がどのような立場で患者を観て、真意を捉えたり、働きかけるか、看護の在り方に影響されると考えられた。本研究は、終末期がん患者が在宅緩和ケアへ移行する際のアドボケイトとしての看護実践とは何かを明らかにすることを目的とし,病院看護師への参加観察・半構成的面接を行った。その結果,在宅緩和ケアへ移行する終末期がん患者に対するアドボケイトとしての看護実践のテーマとして,【選択できるように支える】,【患者が望む過ごし方を具現化する】,【スムーズな療養場所への移行を図る】が生成された。療養場所変更に関する説明の時期から退院までの時期は3つに大別され,各時期におけるアドボケイトとしての看護実践の内容として,説明時期では,<選択に必要な情報を練り上げる>,<真意に沿った療養方針を決定する場を設定する>,<患者が熟慮した上で選択できる状態を整える>,<患者の望む場に向けて方向づける>という看護実践が見出された。在宅移行までの準備時期では,<患者の希望と家族の調和を見極める>,<患者の在宅療養に対する決意を問い直す>,<退院調整拡大カンファレンスのメンバーを揃える>,<在宅ケアチームの支援体制を手配する>,<退院調整拡大カンファレンスへの患者の参加を助ける>,<家族の在宅受入れ体制を調える>という看護実践が見出された。退院までの時期では,<必要な医療・ケアを継続できる環境を整える>,<在宅移行に向けた準備を促す>という看護実践が見出された。看護師は,患者や家族が尊重され,自分の意思で【選択できるように支える】ことを重要視し,患者の真意をつなぐ関わりをしていた。また,看護師がチームの多職種と連携する際には患者や家族の真意をチームに浸透させ,その真意をケアに反映させて【患者が望む過ごし方を具現化する】ために,【スムーズな療養場所への移行を図る】という看護実践を行っていた。これらの看護実践は,常に命の限られた患者の時間を意識し,多職種との協働の中で患者の真意とケアをつなぐことを意味していた。
皮膚癌発症要因に関する疫学的共同研究

平成11年度はジャカルタで2回研究班会議を開いた。(1)平成11年10月末日までのインドネシアの皮膚癌合計は165例、うち基底細胞癌(BCC)114例、有棘細胞癌(SCC)35例、悪性黒色腫(MM)12例と悪性黒子2例であった。BCC: SCC比は3.3: 1.0。日本人の1980年代のデーター(BCC: SCC=1.14:1)に比べBCCの比率は非常に高い。さらに日光曝露部位に限ると、BCC: SCCは7.1:1。(2)症例・対照研究では159皮膚癌症例と282対照例が集められた。皮膚癌危険因子として、教育レベルが低い[OR=4.27, 95%CI(2.627.00)]および戸外労働者[OR=3.57, (2.225.74)]が挙げられ、予防因子として、遮光[OR=0.46, (0.300.70)]、ニンニク摂取[OR=0.58,(0.380.87)]、肉食[OR=0.38,(0.250.57)]、鶏卵[OR=0.29, (0.180.48)]、野菜や新鮮果実摂取[OR=0.31, (0.180.53)]。(3)太陽紫外線計測:1998年9月より1999年8月までの一年間の連続有害紫外線量(胞子失活線量)はデンパサール:ジャカルタ:東京比は5.0:2.9:1.0。(4)最少紅斑量(MED)測定では皮膚癌患者(30人)のMEDは208.15±10.5mJ/cm^2、対照(45人)は238.00±13.4mJ/cm^2と有意差を認めた。インドネシアではBCCが多い。今後その原因を明かにしたい。平成9年度に代表者は既に3回ジャカルタで研究班会議を開いた。同年7月2831日の班会議には日本制の全班員が参加した。11月216日の2週間にわたりインドネシア大学側の代表としてハムザ-氏(皮膚科医)が来神し、その間光医学の臨床を学んだ。本年度の症例対照研究として、インドネシア大学の皮膚科、外科および病理部に登録された皮膚癌62症例にいて、臨床的特色をまとめた。皮膚癌62症例中52例は病理診断がされており、基底細胞癌(BCC)40例(男15、女25)、有棘細胞癌(SCC)9例(男4、女4)、悪性黒色腫(MM)3例(男0、女3)であり、BCC:SCC:MM=13.3:3.0:1となり、BCCがSCCの約4.5倍と高率であった。受診時平均年齢は男56.9才、女63.5才と男性は約5才若く発症すると考えられた。皮膚癌の危険因子を求めるための質問表に回答を得た47症例と29対照との比較では、低い教育レベルがOR=5.26、戸外労働OR=4.9と高い危険率を示した。しかし物理的な遮光により皮膚癌危険率は0.46と低下した。一方、食物との関連では、ニンニクを食べる群はOR=0.44、卵や肉を食べる所ではOR=0.23、生ジュースや果物を多く摂る群は摂らない群に比べOR=0.23と低く、これらの食物が皮膚癌発症の予防に役立つことが示唆された。しかしながら、今回の分析では症例数、対照数共に少ないため、最終的には症例・対照数をそれぞれ300と600とし、解析することが必要と考えている。さらに日本人皮膚癌の症例・対照研究との比較から、インドネシア人および日本人の皮膚癌の臨床特性と危険因子を明らかにしたい。太陽紫外線の生物学的測定では、ジャカルタの11月の紫外線B量が8月よりも約2倍高く、また日本に比べ11月では35倍高い値を得ており、年間紫外線量で日本と大きな違いがあることも明らかになった。今後年間紫外線量と皮膚癌発症との関連を明らかにする重要な知見が得られると期待される。平成10年度はジャカルタで4回研究班会議を開いた。8月末に開いた第2回会議では日本側研究者全員が参加し皮膚癌疫学調査など本研究について討論した。第3回会議では平成10年度の症例数が約60くらいであることが予測されるため次年度以降には年間100例の症例を収集するための方法が検討され、また病理組織を全症例で得るための方法も検討された。(1)平成10年11月末日までのインドネシアの皮膚癌集計(インドネシア大学附属関連病院のみ)の合計は128例で、うち基底細胞癌(BCC)85例、有棘細胞癌(SCC)31例、悪性黒色腫(MM)12例である。BCC:SCC比は2.8:1.0と低いが、日光曝露部位に限り分析するとSCC症例は16例、BCCは84例、BCC:SCCは5.3:1とBCCが圧倒的に多い。MMは全例合わせて12例で、日光曝露部に限ると3例であった。なお、BCC85例について年齢分布をみると6064才にピークがあり、また男女比較では60才までは男性に、60才以降は女性に多い傾向がみられた。

(2)症例・対照研究では平成10年11月までに123皮膚癌症例と226対照例が集められている。皮膚癌が好発する要因を統計学的に求めると、教育レベルが低い人[OR(Odds Ratio)=4.2,95%信頼区間(2.407.40)]および戸外労働者[OR=3.49,(2.016.07)]が挙げられ、逆に、皮膚癌発生率が低い要因として、遮光[OR=0.47,(0.290.77)]であり、食物に関してはニンニク[OR=0.57,(0.360.92)]、肉食[OR=0.38,(0.230.01)]、鶏卵[OR=0.29,(0.160.50)]などである。野菜や新鮮果実摂取[OR=0.32,(0.170.62)]も発癌を低下させる要因とはなっている。(3)太陽紫外線計測:ジャカルタと東京の4季節各々7日間、合計4週間の紫外線量(胞子失活線量)を比較すると約2.5:1となり、デンパサール:東京比は3.75:1であった。(4)なお分子疫学を実施するため、皮膚癌組織を迅速に凍結するシステムを確立できたので今年度に約10例、次年度には約50例のサンプルを分析できると期待される。(5)今年度から人工紫外線Bを用い最少紅斑量を調べた。まだ10名と少ないため今後症例を増やしスキンタイプの意義を明らかにする。平成11年度はジャカルタで2回研究班会議を開いた。(1)平成11年10月末日までのインドネシアの皮膚癌合計は165例、うち基底細胞癌(BCC)114例、有棘細胞癌(SCC)35例、悪性黒色腫(MM)12例と悪性黒子2例であった。BCC: SCC比は3.3: 1.0。日本人の1980年代のデーター(BCC: SCC=1.14:1)に比べBCCの比率は非常に高い。さらに日光曝露部位に限ると、BCC: SCCは7.1:1。(2)症例・対照研究では159皮膚癌症例と282対照例が集められた。皮膚癌危険因子として、教育レベルが低い[OR=4.27, 95%CI(2.627.00)]および戸外労働者[OR=3.57, (2.225.74)]が挙げられ、予防因子として、遮光[OR=0.46, (0.300.70)]、ニンニク摂取[OR=0.58,(0.380.87)]、肉食[OR=0.38,(0.250.57)]、鶏卵[OR=0.29, (0.180.48)]、野菜や新鮮果実摂取[OR=0.31, (0.180.53)]。(3)太陽紫外線計測:1998年9月より1999年8月までの一年間の連続有害紫外線量(胞子失活線量)はデンパサール:ジャカルタ:東京比は5.0:2.9:1.0。(4)最少紅斑量(MED)測定では皮膚癌患者(30人)のMEDは208.15±10.5mJ/cm^2、対照(45人)は238.00±13.4mJ/cm^2と有意差を認めた。インドネシアではBCCが多い。今後その原因を明かにしたい。
InSARによる陸域プレート境界の変形様式の解明

陸域プレート境界やその周辺で発生した国内外の内陸地震に伴う地殻変動を,合成開口レーダー(SAR)で検出した.いずれの事例でも速報的に得られる震源情報からは予想出来ない意外な地殻変動シグナルが得られ,SARが無ければ見逃されていたであろう.アフガニスタンのチャマン断層では,マグニチュード5の地震の後に1年以上も余効滑りが続いた.1996年鬼首,2007年中越沖,2008年岩手宮城内陸,2008年于田(チベット),2008年〓川(四川省)のいずれの地震でも,一枚の矩形断層で滑り分布を考慮しても説明できない複雑な地殻変動が検出された.複数枚の断層面,傾きや走向の変化,面自体の屈曲といった形状の複雑性が内陸地震では普遍的に存在する可能性が示された.鬼首地震と中越沖地震では本震断層とは離れたところにも顕著な変動シグナルを検出し,非地震性の断層運動で説明した.陸域プレート境界やその周辺で発生した国内外の内陸地震に伴う地殻変動を,合成開口レーダー(SAR)で検出した.いずれの事例でも速報的に得られる震源情報からは予想出来ない意外な地殻変動シグナルが得られ,SARが無ければ見逃されていたであろう.アフガニスタンのチャマン断層では,マグニチュード5の地震の後に1年以上も余効滑りが続いた.1996年鬼首,2007年中越沖,2008年岩手宮城内陸,2008年于田(チベット),2008年〓川(四川省)のいずれの地震でも,一枚の矩形断層で滑り分布を考慮しても説明できない複雑な地殻変動が検出された.複数枚の断層面,傾きや走向の変化,面自体の屈曲といった形状の複雑性が内陸地震では普遍的に存在する可能性が示された.鬼首地震と中越沖地震では本震断層とは離れたところにも顕著な変動シグナルを検出し,非地震性の断層運動で説明した.発達したトランスフォーム断層であるアフガニスタンからパキスタンにかけて伸びるチャマン断層では,2005年のM5の地震を契機として長さ50km以上にわたる範囲で1年以上の時定数をもった断層滑りが起きていたことが判明し,一定速度のいわゆるプレート運動は起きていないことが示唆された(Furuya&Satyabala 2008).M5の地震でも顕著な地震後地殻変動が起きることを,北米西部のサンアンドレアス断層帯以外で実証した初めての事例である.島弧内の地殻変動の事例として,1996年の鬼首群発地震に伴う地殻変動をJERS1衛星によるInSARデータから再確認し,新しい断層モデルを構築した(高田・古屋,2008;Takada&Furuya,改訂中).本震や余震といった震源の分布から推定される断層だけでは説明できない地殻変動が観測された.余震分布との比較から,複数の非地震性の断層面の存在が示唆され,解析地域の局所的な地形と過去のカルデラ壁の位置とも比較した結果,推定された非地震性の断層面の一部は,地質時代を通じて繰り返し運動し,当該地域の地の形成にも寄与してきたことが明らかになった.別の一部の非地震性の断層面は,規模の大きな地震が無い群発地震域に存在していたことから,群発地震の発生メカニズムに非地震性断層の運動が関与している可能性も示唆された.2007年7月には新潟県中越沖地震(M6.8)が発生したが,典型的な陸域プレート境界での地殻変動検出の機会と捉え,GPSとInSARデータを併用して地殻変動を観測し,断層モデルを構築した(Aoki et al.,2008).単一の断層面では説明できない複雑な断層運動が起きたことが推定された.「干渉合成開口レーダー(Interferometric Synthetic Aperture Radar/InSAR)」を陸域のプレート境界の周辺,特に大陸・島弧の双方における断層帯に適用し,地殻変動を観測することで、断層帯のレオロジー(変形特性)の解明を目指している. 2007年7月には新潟県中越沖地震(M6.8)が発生したが,典型的な陸域プレート境界での地殻変動検出の機会と捉え,GPSとInSARデータを併用して地殻変動を観測したが(Aoki, et.al., 2008),新たなInSARデータと水準測量データも加えて,より現実的な断層モデルを推定した(Furuya, et.al., 2008).北西落ち,南東落ちの複数の断層面に加えて,余震が殆ど起きていない西山丘陵付近でも低角東落ちの非地震性の断層運動が推定され,周辺の地形,過去の水準測量データとの比較から,褶曲地形が間欠的に非地震性の断層運動で形成されることを実証した.2008年5月には,チベット高原と中国四川盆地の境界の龍門山断層帯で波川地震(M7.9)が発生した.この地震では断層直上の変位量が非常に大きく,標準的なInSAR技術で要求される干渉性が保たれないため,通常のInSAR技術では断層そのものの場所や変位量が不明だったが,画像マッチング法(ピクセルオフセット法)の適用により,北川(Beichuan)断層で破壊が進行し,その北東延長は従来から推定されていたよりも50km程度長いことが分かった(Kobayashi, et.al., 2009).また破壊開始点に近い南西部では,北川断層以外にGuanxian-Anxian断層でも70km程度の長さに沿って顕著な逆断層型の運動が起きていたことも分かった.

2008年6月には岩手宮城内陸地震(M7.2)が発生し,この地震についても震源近傍での変位量の抽出には通常のInSARデータが使えず,ピクセルオフセット法の適用によって初めて断層運動の実態に迫ることが出来た(Takada, et.al., 2009).地震波解析から示唆される西落ちの断層面に加え,それでは説明不可能な顕著な変位の急勾配が栗駒山東に見出されたことから,東落ちの断層面の存在を提唱した.「干渉合成開口レーダー(Interferometric Synthetic Aperture Radar/InSAR)」を利用した陸域のプレート境界周辺での地殻変動の検出を通じて、断層帯の変形様式の解明を目指してきた.計画では経年的な地殻変動の検出を予定していたが,実施期間内に陸域での規模の大きな地震が相次ぎ、それらのメカニズムの解明は当初の科学目的にも合致することから、内陸地震の断層モデルの構築を中心に行った.2008年5月の中国四川省〓川地震(M7.9)では,総延長約300kmの断層の南西約100kmでは二枚の断層面があったこと(Kobayashi et al.,2009),南西部で40-50度だった傾斜角が北東端ではほぼ垂直になったこと,南西部では主段層に直交する共役断層(トランスファー断層?)の存在が明らかになった(Furuya et al.,2010,BSSA,改訂中).また2008年3月の中国チペット自治区の于田地震(M7.3)は,平均標高5000mを越える高地で起きた地震で地上観測データは全く無いが,これについても「だいち」のPALSARデータを用いることで,断層面が途中で屈曲した西落ちの正断層であることが分かった.3年間の研究期間で解析したどの地震についても,大勢は断層モデルで説明できるものの,一枚の矩形断層に滑り分布を考慮しても説明できないような複雑なシグナルを示すことが常であり,断層形状の複雑さが普遍的であることが示唆された.陸上観測データに全く依存することなく,断層運動のより現実的な幾何学的描像を捉えた点に意義があり,力学的により現実的な変形モデルの構築のために重要な制約になる筈である.SARデータの殆どは,JAXAの陸域観測技術衛星「だいち」に搭載のLバンド高分解能SARデータで,他のSAR衛星では同様の結果が得られないことから,継続的なLバンドSARデータの取得が重要であることも実証された.大気ノイズの軽減へ向けては,高空間分解能数値気象モデルの進歩とレイトレーシング法に基づいたノイズ補正の手法開発を行い,予備的な解析を行ったが(Hobiger et al.,2010,J.Geodesy改訂中),数値気象モデルの予測値との一致はまだ十分ではなく、今後の課題といえる.
特定のクラスの神経細胞を不活化させることによる、脊髄神経回路機能の解析

本研究は、ゼブラフィッシュの系を用いて、特定のクラスの神経細胞を不活化させることにより脊髄神経回路機能を解析することを目的としている。解析する対象としては、Chx10陽性細胞をとりあげた。研究代表者の研究により、Chx10陽性細胞は、逃避行動、遊泳行動、等において同側にある運動神経の活動を直接ドライブするニューロンである、ということを示す結果が得られてきている。Chx10陽性細胞を不活化することができれば、予想されているChx10陽性細胞の回路中での機能に対して、より強い証拠が得られると期待された。不活化させる手段としては、その神経細胞からのシナプス伝達を阻害するテタナス毒素を第一候補とした。テタナス毒素をGal4-UAS発現誘導システムを用いて、トランスジェニックフィッシュ同士の掛け合わせで、Chx10陽性細胞で強制発現させる、というものが研究方針である。Chx10に関して研究を進める前に、Gal4-UAS発現誘導システム、および、テタナス毒素がゼブラフィッシュでうまく働くかどうかを問うモデルケースとして、神経細胞全体で発現を促すHuCプロモーターのもとでGal4を発現するラインと、UASプロモーターのもとでテタナス毒素を発現するラインをまず作製した。それらを掛け合わせたところ、すべての神経細胞でテタナス毒素が発現し、全く動かない魚を得た。したがって、Gal4-UASシステムとテタナス毒素の双方ともうまく機能していることが示すことができた。現在、Chx10陽性細胞で、テタナス毒素を発現させるコンストラクトをもつトランスジェニックフィッシュを作製中である。
凝縮媒体中の衝撃波

本研究は固体中の衝撃波の挙動を明らかにすることを目的に4機関に所属する研究者が有機的に連係を保って行なう計画である。本研究は基本的には高速飛翔体の平面衝突を利用して行なうものである。(1)東京工業大学澤岡は直径40mmの飛行板を2km/sで試料アセンブリ-に平行衝突させることができる火薬銃と、厚み3.2mmの大型金属板を2km/sで衝突させることができるマウストラップ型爆薬装置を使用して衝撃実験を行なった。外径40mmのアルミニウム円筒に純鉄製のロッド又は、粉体試料室をもつSUS304製カプセルを挿入し、端面に飛行板を高速衝突させた。ロッド又はカプセル中にマッハディスクが形成し、アルミの円筒を使用しない場合にくらべ、同じ衝突条件において、50%の増圧効果があることが分った。計算機シミュレ-ションによって、マッハディスクの生成機構を明らかにし、材料合成手段としての可能性についての知見を得た。(2)東北大学庄野は酸化チタン単結晶(ルチル)の衝撃回収実験を二段式軽ガス銃と火薬銃を使用して行なった。結晶の衝撃圧縮の方向によって、高圧相への転換率が著しく異ることを見出し、結晶構造と衝撃圧縮についての多くの知見を得た。(3)九州大学永山は高分子中の弾塑性衝撃波構造を明らかにするための500m/s級精密ガスガンの設計製作を行ない、その特性試験を行った。(4)熊本大学真下は現有のキ-付火薬銃を使用して、セラミックス中の圧縮一せん断衝撃波の圧力履歴を観測するための回転流しカメラの製作を行ない、その特性試験を行なった。これを使用して、部分安定化ジルコニアについての衝撃圧縮試験を行なう。
乱用されている合成カンナビノイドのマウスを用いた胆汁排泄の評価

本研究では合成カンナビノイドであるJWH-018及びAM-2201を対象とし、これらの胆汁排泄を評価した。特に、胆汁に含有される胆汁酸はデタージェント作用を有していることから、胆汁中の合成カンナビノイドの効果的な抽出方法を検討した後、胆汁中の未変化体の分析を行った。標準品JWH-018、AM-2201は合成したものを使用した。動物実験は、12週齢のICRあるいは129/sv雄性マウスにJWH-018あるいはAM-2201を5mg/kgで腹腔内投与し、1、3、6時間毎に解剖を行い、血液、尿および胆嚢(胆汁)を採取した(各n=3)。抽出方法の検討は、ブランクのマウス胆汁を蒸留水で希釈した後標準品を添加し、以下の抽出法を比較した。1逆抽出:胆汁を酸性条件にした後、クロロホルムで抽出した後、水層をアルカリ性下、ヘキサン/酢酸エチル(9:1, v/v)で抽出した。2ヘキサン-アセトニトリル抽出:胆汁をヘキサンで抽出した後、ヘキサン層をアセトニトリルで抽出した。3固相抽出: Waters製Oasis HLBによる固相抽出を行った。上記の各抽出液を蒸発乾固した後、再溶解し、LC/MS/MSを用いて分析を行った。抽出法の検討の結果、抽出法としてヘキサン-アセトニトリル抽出が適していると示唆された。また、動物投与実験の結果、JWH-018あるいはAM-2201投与マウスの胆汁より、各未変化体がそれぞれ検出された。さらに、各投与後の時間における胆汁・血液・尿の各未変化体のプロファイルを比較・検討した結果、濃度を比較した場合、いずれの時間においてもJWH-018及びAM-2201ともに、胆汁、血液、尿の順に濃度は高かった。また、胆汁中の未変化体は、薬物投与後3時間までに多くが消失し、その後5時間までは緩やかに消失した結果が得られた。
ピンポンサイクル経路を駆動する新奇RNAヘリカーゼの機能解析

平成30年度は研究代表者が新規同定したAgo3結合性RNAヘリカーゼであるDDX43について、生化学的な機能解析を中心に研究を遂行した。まず、DDX43をノックダウンしたカイコ生殖系培養細胞株BmN4からSiwi, Ago3をそれぞれ単離し、結合しているpiRNAの量を解析したところ、野生型細胞との相違は見られなかった。そこで、DDX43の詳細な機能を解明するため、RNA結合ドメイン及びATP加水分解に重要と想定される残基に変異を導入した組み換えタンパク質を調製し、試験管内実験系の構築を行った。次にBmN4からAgo3を単離・固相化し、標的RNAを切断させ、DDX43によるRNA解離実験を行った。その結果、野生型DDX43存在下でのみAgo3から切断産物の解離が観測され、各種変異体を用いた場合にはその活性が確認できなかった。また、in vivoにおけるレポーターアッセイ系の構築も行い、Ago3からSiwiへのRNA転移反応を検証したところ、DDX43ノックダウン細胞において転移反応が半分程度に低下していることが確認された。これらの結果は、DDX43がSiwi-piRNAの一次合成経路ではなく、piRNA増幅経路であるピンポンサイクルの駆動に寄与していることを示しており、ピンポンサイクル経路のモデルにおいて長年不明であった分子機構を明らかにするものである。また、DDX43に対する抗体の作成も行い、複数種類の免疫原を投与したマウスを用意し、ハイブリドーマの創出を行った。スクリーニングの結果、ウエスタンブロットに用いることのできる抗体を複数種類取得することに成功した。今後は免疫沈降や蛍光免疫染色の条件検討をおこない、DDX43の細胞局在などを検証することで反応の場を明らかにする予定である。当初の研究計画で予定していた精製タンパク質を用いた試験管内実験系を構築し、野生型DDX43および変異体の活性を検証することに成功した。また、次世代シークエンサーによる解析によりピンポンサイクルの駆動活性を検証する予定であったが、よりAgo3からSiwiへのRNA転移活性を検証可能なレポーターアッセイ系の構築により、in vivoでのDDX43の活性を観測することが可能になった。DDX43の細胞内局在を観測するための抗体作成は抗原の検討・作成にやや時間を要したが、ハイブリドーマを作製することに成功した。これらの結果から、当初の計画からやや変更はあったが、概ね計画どおりに研究を遂行できていると判断した。作製したDDX43抗体を用いた免疫沈降や細胞内局在解析を検討し、内在性DDX43に結合するPIWIタンパク質に結合するpiRNA量やその複合体の局在を検証する。また、DDX43の機能にはATP加水分解やRNA結合に関与すると考えられるドメインが重要であると示唆されたが、そのATP加水分解活性を生化学的に明らかにする。さらに、DDX43が乖離させたRNAがSiwiに取り込まれ、piRNAに成熟する過程を、試験管内再構築系を用いて検証し、より純粋な分子反応系でピンポンサイクル経路におけるDDX43の機能を明らかにする。これらの結果をまとめ、国際学術雑誌への論文発表を行う。

これらの結果から、当初の計画からやや変更はあったが、概ね計画どおりに研究を遂行できていると判断した。作製したDDX43抗体を用いた免疫沈降や細胞内局在解析を検討し、内在性DDX43に結合するPIWIタンパク質に結合するpiRNA量やその複合体の局在を検証する。また、DDX43の機能にはATP加水分解やRNA結合に関与すると考えられるドメインが重要であると示唆されたが、そのATP加水分解活性を生化学的に明らかにする。さらに、DDX43が乖離させたRNAがSiwiに取り込まれ、piRNAに成熟する過程を、試験管内再構築系を用いて検証し、より純粋な分子反応系でピンポンサイクル経路におけるDDX43の機能を明らかにする。これらの結果をまとめ、国際学術雑誌への論文発表を行う。