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「教育」概念によって統合された法制度の形成過程についての歴史的研究

歴史的事実として、「教育」概念によって統合された法制度は、文部省の管轄を統合する制度でもあった。その形成過程について研究を行った。文部省の管轄を統合する最初の法制度である「学制」に内在する固有の論理を、同時代の他省使の論理との比較を基礎において、明らかにした。森有礼文部大臣が、文部省の管轄を「学政」概念によってとらえ、「教育」の「政」と「学問」の「政」の違いを意識していたことを踏まえつつ、国家による「教育」の「政」と個人の自由に基づく家庭の「教育」との接点の様相を明らかにした。国家的「教育」制度が家族生活に関与してゆく作用において、両者の接点の様相を長期的に観察した。1880年に「各種学校」という学校種別が成立するに至る過程についての検討を踏まえて、「専門教育」理念について、歴史的意義を検討した。初代文部大臣であった森有礼にとって文部省の管轄は必然性を持ったものであったか、そして森にとって文部大臣はいかなる職であったか、これらの点につき、森自身の思想、とりわけ国家観を視野に入れつつ明らかにする作業を進行した。「教育勅語」の立案過程について、文部省の管轄との関連の視点から検討する作業に着手した。日本での、外国法令の紹介・翻訳作業のいくつかについて、とりわけ立法過程に関わるものをとりあげて、手に入る限りで先行研究と資料を収集した。交付申請書の研究実施計画の記載外であるが、文部省設置後における海外留学生管轄問題の経緯を検討することを通して、海外留学生が文部省によって管轄されたこと及び海外留学生制度が「学制」上に規定されたことの意味を明らかにする作業を行った。この作業では、「公文録」(国立公文書館ホームページで参照可能)を主たる史料とした。文部省の管轄について、『文部省年報』等に照らしてその範囲を把握する作業を行った。具体的管轄対象範囲の把握は、個別の管轄対象についての議論等の研究に向かう際の基礎となる作業である。1880年に「各種学校」という学校種別が成立するに至る過程について、本研究の目的に沿って検討し直す作業を行った。文部省の管轄に着目する観点から、初代文部大臣である森有礼にとって、文部大臣はいかなる職であったか、文部省とはいかなる意義をもった官庁であったか、この点を明らかにする作業を行った。その際、家庭における教育についての森文相の議論のしかたに着目する視点を取り入れた。森文相在任中に家庭における教育は直接の政策対象とはならなかったが、そのことも含めて、森文相の文部省観を明らかにすることにつながると言える。外国制度について資料を収集し調査を行うための準備を行った。「教育勅語」に関わる諸事件などについて文部省の管轄の観点から検討するための史料収集を行った。交付申請書の研究実施計画の記載外であるが、文部省設置後における海外留学生管轄問題の経緯を検討することを通して、海外留学生が文部省によって管轄されたこと及び海外留学生制度が「学制」上に規定されたことの意味、並びにこの問題の文脈において「学制」の上に現れる論理と同時代の制度における「学制」の限界の一斑を明らかにする作業を継続した。「学制」制定と同時期の外国制度参照に関する史料を収集した。「教育勅語」に関わる諸事件などについて文部省の管轄の観点から検討するための史料収集を継続した。交付申請書の研究実施計画の記載外であるが、文部省設置後における海外留学生管轄問題の経緯を検討することを通して、「学制」海外留学制度の同時代における特質及び海外留学生が文部省によって管轄されたことの意味を明らかにし「学制」そのものの基本原理についても探求する作業を行った。大学の常勤准教授に就任したので、業務の関係上、交付申請書で予定していた、首都大学東京客員研究員としての研究計画に比して、エフォートが大幅に低下した。職場が地方の大学であるので、先行研究の参照に機動性を欠くことになった。また研究課題の性格から、東京での史料収集が必要であるが、文書館等が開いている平日の出張は、大学の業務を前提とする限りごく限られた機会にしか実現し得ず、新たな史料の実地での探索収集はほぼ不可能となった。その一方、交付申請書に記載していないけれども研究の目的の達成に資するような、インターネット上で参照可能な史料を主に用いて行うことができる研究課題に取り組んだ。海外留学生管轄問題の事実に基づきつつ、同時代における「学制」海外留学制度の特質を明らかにする論考を、査読つき研究会誌に発表した。他省使の留学生派遣の論理と、文部省の「学制」海外留学制度の論理を対比することを通して、海外留学生が文部省の管轄下に置かれ海外留学制度が「学制」に組み込まれたことの、同時代的意義を明らかにした。「教育」制度形成以前において文部省の制度に内在した独自の論理に照明を当てて、その根本に「順序ヲ踏」んだ修学という原理があることを初めて浮上させ、「学制」理解の新しい視点を開いた。「学制」において、海外留学制度も国内学校制度と一体的に、これらの論理のもとに置かれたのであり、このことが、同時代における「学制」海外留学制度の特質をもたらした。本研究課題は「教育」制度の形成につき文部省の管轄との関係に着目する視点から究明するものである。文部省の管轄を論ずる際に、これまで他省の管轄との関係を基盤に置いていたところ、広く関係諸制度との接点に着目する方針とし、以下を行った。

教育制度上の教育内容としての家族内道徳の変遷を、明治後半から現代までの長い期間を視野において明らかにした。文部省の教育制度上の家族内道徳は「忠孝」「家」から個人主義へという国家的な道徳原理の転換の影響を受けたが、一方具体的な行為と心情のレベルにおいて変わらない歴史的社会的基盤を見ることができた。文部省の「教育」制度と家族・家庭との接点について歴史的に観察することができた。教育関係法令に関わるものを中心に、外国法令調査の動向について資料の収集を行った。歴史的事実として、「教育」概念によって統合された法制度は、文部省の管轄を統合する制度でもあった。その形成過程について研究を行った。文部省の管轄を統合する最初の法制度である「学制」に内在する固有の論理を、同時代の他省使の論理との比較を基礎において、明らかにした。森有礼文部大臣が、文部省の管轄を「学政」概念によってとらえ、「教育」の「政」と「学問」の「政」の違いを意識していたことを踏まえつつ、国家による「教育」の「政」と個人の自由に基づく家庭の「教育」との接点の様相を明らかにした。国家的「教育」制度が家族生活に関与してゆく作用において、両者の接点の様相を長期的に観察した。大学の常勤准教授に就任したので、業務の関係上、交付申請書で予定していた、首都大学東京客員研究員としての研究計画に比して、エフォートが大幅に低下した。職場が地方の大学であるので、先行研究の参照に機動性を欠くことになった。また研究課題の性格から、東京での史料収集が必要であるが、文書館等が開いている平日の出張は、大学の業務を前提とする限りごく限られた機会にした実現し得ず、新たな史料の実地での探索収集はほぼ不可能となった。その一方、交付申請書に記載していないけれども研究の目的の達成に資するような、インターネット上で参照可能な史料を主に用いて行うことができる研究課題に取り組んだ。研究の目的の範囲内で、インターネット等で収集可能な史料によって行い得る研究課題を探り、総体として研究の目的を達するように試みる。教育学研究の目的の範囲内で、インターネット等で収集可能な史料によって行い得る研究課題を探り、総体として研究の目的を達するように試みる。本年度より大学の常勤准教授に就任した。大学の業務の関係上、交付申請書で予定していた、首都大学東京客員研究員としての研究計画に比して、エフォートが低下すること止むを得なかった。就職先が地方の大学であるので、先行研究の参照に機動性を欠くことになった。また研究課題の性格から、東京での史料収集が必要であるが、文書館等が開いている平日の出張は、大学の業務や勤務管理を前提とする限りごく限られた機会にしか実現し得ず、新たな史料の実地での探索収集は難しい状況になった。その一方、交付申請書に記載していないけれども研究の目的の達成に資するような、インターネット上で参照可能な史料を主に用いて行うことができる研究課題を新たに設定して、取り組んだ。交付申請書に記した平成24年度の研究実施計画に沿って作業を進めた。在職大学の業務と勤務管理から、長期休暇期間でもまとまった出張期間がとれず、また文書間等が開いている平日の出張による史料収集が難しく、旅費等の使用が少なかった。
日米における土地利用をめぐる環境規制のあり方

本研究は、土壌汚染問題及び土地利用規制のあり方について、日米の法規制を研究し、包括的な土地利用をめぐる環境規制のあり方を模索することを目的としたものである。今年度(平成30年度)は、昨年度(平成29年度)にアメリカにおける土壌汚染問題、具体的には米国スーパーファンド法上の責任と費用負担をめぐる判例の動向について、その判例が州の土壌汚染浄化政策に与える影響を中心に研究したため、わが国の土壌汚染問題や土地利用規制のあり方に焦点をあて研究することとした。わが国の土壌汚染問題としては、土壌汚染対策法7条における土地所有者の責任が争点となった裁判例(東京地判平成24年2月7日判タ1393号95頁)について判例評釈を公表した。論文としては、わが国の土地利用における環境問題のなかでも地下室マンション問題をとりあげ、「地下室マンションをめぐる法的諸問題と裁判例の動向」と題して、その検討を行った(日本不動産学会誌32巻3号109頁)。低層の住宅地域に建設される地下室マンションは、周辺環境に与える影響が大きく、これまでも多くの訴訟が提起されてきたものである。地下室マンション条例の制定等により、これをめぐる紛争は、かなりの程度減少したものと思われるが、いまだ近年においても地下室マンションをめぐる訴訟が提起されており(東京地判平成28年11月29日裁判所ウェブサイト)、これを中心に地下室マンション問題について研究を行った。これまでの3年間で日米の土壌汚染問題などについて、論文や判例評釈を公表してきたことから、本研究は一定の成果を挙げることができたといえる。今後も、本研究を深化させ、包括的な土地利用規制のあり方を研究していきたい。本研究は、土壌汚染問題及び土地利用規制のあり方について、日米の法規制を網羅的に研究し、日米における包括的な土地利用をめぐる環境規制のあり方を模索することを目的としたものである。平成28年度は、日米両国における土地利用規制についての基礎的な研究事例を集めて収集することからはじめた。そして、まず、わが国で近年裁判例の動きのあった、土砂条例に今年は焦点をあて、詳細な検討を加え、「土砂条例をめぐる近年の裁判例の動向」環境法研究41号145頁(2016年)を公表した。同研究は、土砂条例に基づく措置命令及び代執行がなされ、その適法性が争われた事例(横浜地判平成25年7月10日)、残土処理場の周辺住民が県知事の残土処理事業の許可処分を争った事例(千葉地判平成26年4月18日)、東金市長の土砂条例に基づく規制権限の不行使が争われた事例(千葉地判平成26年11月27日)の3つを取り上げ、詳細な検討を加えたものである。また、わが国の土地利用のあり方を考える上で重要な課題となり、延いては環境法の基本理念たる持続可能な社会の構築を模索するうえで重要な課題とされる、鉱物資源開発に焦点をあてた論文「鉱物資源開発をめぐる法政策の現状と課題」『同志社法学』68巻7号753頁(2017年)も公表した。なお、土地利用のあり方を考えるうえで参考となる新しい裁判例、具体的には行政が都市公園内に居住するホームレスを強制的に退去させ、公園内に残置されていたテント等を行政代執行により撤去した事案(東京地判平成27年3月13日)の検討も公表し、また、市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例も検討した。本年度は、当初の計画によれば、日米の土地利用をめぐる包括的な文献及び関連判例の収集・分析にまず努めることとしていた。そして、実際にアメリカのJeffrey Lubbers教授(American University)の助力を得て、最新の文献を収集することができ、また詳細なヒアリングの時間をとることができた。そのため、まず、土地利用のあり方を考えるうえで、鉱物資源の開発に焦点をあて、これを検討し、論文を公表した。また、わが国の土砂条例に関してはすでに一定の研究成果を過去に公表していたことから、早い時期に、これに関する最新の裁判例の動向につき研究成果を公表するつもりであり、実際に公表することができた。このように研究成果の一部を雑誌に公表できたこと自体が、研究が順調に進展していることの一つの証左といえる。土壌汚染をはじめとした他のテーマについても、米国の事例について、文献を今年度である程度収集することができたので、次年度以降公表していきたい。以上のように、おおむね当初の研究計画通りの進捗状況である。平成29年度は、昨年度のアメリカにおけるヒアリングも踏まえ、アメリカにおける土壌汚染浄化政策を中心に研究した。具体的には近年におけるスーパーファンド法上の費用負担に関する判例を中心に検討し、これらの判例が州の土壌汚染浄化政策に与える影響を中心に考察し、これを同志社法学68巻7号543頁(2018年)に公表した。この裁判例としては、例えば、州の監督のもと、汚染サイトを自発的に浄化した潜在的責任当事者が、他の潜在的責任当事者に浄化費用を求償することができるのか、スーパーファンド法上の根拠条文が問題となったものや、州との和解に従って浄化作業を実施した者のスーパーファンド法上の請求権が問題となったものがある。

これらの判例は、これまで展開されてきた州の積極的な土壌汚染浄化政策に直接的な影響を及ぼすことがあるため、注目されるものである。また、土地利用のあり方を考えるうえで参考となるわが国の裁判例、具体的には1横浜市路上喫煙禁止条例に基づく過料処分等の取消請求事件、2土地改良事業と訴えの利益が争点となった事例、3地方公共団体の担当職員が小規模住宅地積を過小に認定したことにつき、国家賠償責任が認められた事例などについても検討し、それぞれ公表した。なお、土砂埋立て等の規制に関する条例の現状と課題については、これまでの研究成果をまとめ、学会報告を行った。本年度は、本研究計画の主要分野といえるアメリカの土壌汚染に関する近年の裁判例の動向を研究し、公表することができた。これまで研究成果の少ない、アメリカの連邦と州との規制権限の問題と近年の裁判例が州の政策に与える影響に焦点を絞って、詳細な検討を加えることができた。また、わが国の土地利用に関する裁判例も研究することができた。従って、アメリカの土壌汚染問題につき論文を公表でき、また他の判例評釈など、研究成果の一部を雑誌に公表できたことが、研究がおおむね順調に進捗していることのひとつの証左といえる。以上のように、おおむね当初の研究計画通りの進捗状況といえる。本研究は、土壌汚染問題及び土地利用規制のあり方について、日米の法規制を研究し、包括的な土地利用をめぐる環境規制のあり方を模索することを目的としたものである。今年度(平成30年度)は、昨年度(平成29年度)にアメリカにおける土壌汚染問題、具体的には米国スーパーファンド法上の責任と費用負担をめぐる判例の動向について、その判例が州の土壌汚染浄化政策に与える影響を中心に研究したため、わが国の土壌汚染問題や土地利用規制のあり方に焦点をあて研究することとした。わが国の土壌汚染問題としては、土壌汚染対策法7条における土地所有者の責任が争点となった裁判例(東京地判平成24年2月7日判タ1393号95頁)について判例評釈を公表した。論文としては、わが国の土地利用における環境問題のなかでも地下室マンション問題をとりあげ、「地下室マンションをめぐる法的諸問題と裁判例の動向」と題して、その検討を行った(日本不動産学会誌32巻3号109頁)。低層の住宅地域に建設される地下室マンションは、周辺環境に与える影響が大きく、これまでも多くの訴訟が提起されてきたものである。地下室マンション条例の制定等により、これをめぐる紛争は、かなりの程度減少したものと思われるが、いまだ近年においても地下室マンションをめぐる訴訟が提起されており(東京地判平成28年11月29日裁判所ウェブサイト)、これを中心に地下室マンション問題について研究を行った。これまでの3年間で日米の土壌汚染問題などについて、論文や判例評釈を公表してきたことから、本研究は一定の成果を挙げることができたといえる。今後も、本研究を深化させ、包括的な土地利用規制のあり方を研究していきたい。次年度は、当初の計画通り、本年度に収集してきた関連文献や裁判例の整理をし、そのうえで、検討を加え、土壌汚染や土地利用規制における環境規制のあり方の本格的な研究に取り組んでいきたいと考えている。この過程では、適宜上述のJeffrey Lubbers教授の助言を得たいと考えている。この研究成果については、大学の紀要論文などに公表することを予定している。
低次神経システムに学んだ視覚-運動制御機能1チップLSIの構築に関する研究

本研究課題では、ロボットなどに搭載されている各種センシング機能を画像処理によって置き換えた撮像デバイスを構築することを目的とし、視覚対象のオプティカルフロー(速度場)を検出するためのネットワークの考案とその集積回路設計および検証を行なった。考案したネットワークは、回路シミュレーションによって視覚対象のオプティカルフローに選択的に応答することが確認できたが、処理機能と占有面積の削減を両立することが困難であり、十分な解像度を有する視覚-運動制御機能1チップLSIの試作には至らなかった。近年,実用化されてきた画像処理機能を有する撮像デバイス(ビジョンチップまたはスマートセンサ)では,画素間の並列処理を実行する演算回路部にデジタル演算回路技術を用いたものが一般的である.移動ロボットなどの実時間画像処理を要する応用には時間分解能(フレーム周波数)を如何に高めるかが重要となるため,演算回路の簡素化や出力の取出し方式の検討がさまざまな研究機関で行われている.一方、一般的な移動ロボットにはその姿勢制御や周囲の障害物を検出するために各種のセンシングデバイスが搭載されている.本研究課題ではそれらのセンシング機能を画像処理によって置き換え,ビジョンチップの機能に取り込むことによって時間分解能の高い視覚一運動制御システムを1チップLSIとして構築することを目的としている.本年度は,これまでに考案してきたエッジ検出および局所動き検出を同一チップで可能とするビジョンチップの画素回路を基礎として,視覚対象のオプティカルフロー(速度場)を知覚するための演算ネットワークの構成を検討した.演算ネットワークは,生物の低次視覚システムに学んだアナログ電流遅延回路によって構成し,回路構成の簡素化を行った.構成した演算ネットワークに対し,チップ上をさまざまな方向に移動する微小線幅の線分を模擬した入力信号を与えたときの応答を回路シミュレータSPICEによって検証した.回路シミュレーション結果より,構築した演算ネットワークはチップ上を移動する線分の方向に対して選択的に応答することを確認できた.しかしながら,その選択性は方向に対して緩やかであり、より現実的な視覚対象のオプティカルフローを得るには十分ではないことがわかった.現在,この結果に基づき,画素回路ならびに演算ネットワークの再検討ならびに現実的な動きを模擬した入力信号を用いた回路シミュレーション,試作チップレイアウト設計の準備を進めている.近年,実用化されてきた画像処理機能を有する撮像デバイス(ビジョンチップまたはスマートセンサ)では,画像処理機能と時間分解能(フレーム周波数)を如何に高めるかが重要となるため,演算回路の簡素化や出力の取出し方式の検討がさまざまな研究機関で行われている.一方、一般的な移動ロボットにはその姿勢制御や周囲の障害物を検出するために各種のセンシングデバイスが搭載されている.本研究課題ではそれらのセンシング機能を画像処理によって置き換え,ビジョンチップの機能に取り込むことによって時間分解能の高い視覚一運動制御システムを1チップLSIとして構築することを目的としている.本年度は,これまでに考案してきたエッジ検出および局所動き検出を同一チップで可能とするビジョンチップの画素回路を基礎として,視覚対象のオプティカルフロー(速度場)を知覚するための演算ネットワークを生物の低次視覚システムに学んだアナログ電流遅延回路によって構成し,回路構成の簡素化を行った.視覚対象の動きに対する構成した演算ネットワークの方向選択性を回路シミュレータSPICEによって検証した.回路シミュレーション結果より,構築した演算ネットワークはチップ上を移動する線分の方向に対して選択的に応答することを確認できた.また,視覚対象の特徴を抽出するためのエッジ検出ネットワークを構成し,それらのアナログ出力信号を積分一発火型神経細胞モデルに学んだパルス密度変調回路によって生物の神経システムと同様のパルス信号に変換できることを確認した.現在,これらの結果に基づき,画素回路ならびに演算ネットワークの試作チップレイアウト設計を進めている.近年,ビジョンチップまたはスマートセンサなどと呼ばれる新しい撮像デバイスでは,画像処理機能とフレーム周波数を如何に高めるかが重要となるため,演算回路の簡素化や出力信号の取出し方式の検討がさまざまな研究機関で行われている.また、一般的な移動ロボットにはその姿勢制御や周囲の障害物を検出するために各種のセンシングデバイスが搭載されている.本研究課題ではそれらのセンシング機能を画像処理によって置き換え,ビジョンチップの機能に取り込むことによって時間分解能の高い視覚一運動制御システムを1チップLSIとして構築するとともに自律制御型飛行船のプロトタイプを作製することを目的としている.本年度は,昨年度検証した視覚対象のオプティカルフロー(速度場)を知覚するための動き検出ネットワークおよび視覚対象の特徴を抽出するためのエッジ検出ネットワークを融合した画素回路の設計と検証を行なった.しかしながら,処理機能と占有面積の削減を両立することが難しく,十分な解像度を見込める画素回路とそのレイアウト設計を果たすことができず, LSI試作に至らなかった.また, CMOSイメージセンサとマイコン・FPGA等を使用して自律制御型飛行船のプロトタイプの作製を行なった.地上に設置したマーカーの撮影画像の変化をマイコン・FPGAによる演算によって検出し,姿勢制御用モータの制御信号を生成したが,プロトタイプ実機による実証には至らなかった.今後,これまでの成果を継続して検討・検証し,高時間分解能視覚-運動制御システムを1チップLSIとして実現し,自律制御型飛行船に搭載することを試みる.
定常核融合プラズマにおける長時間平衡磁場計測システムの開発研究

核融合炉において定常的にプラズマを維持するためには、高い精度でプラズマの平衡状態(プラズマ圧方、電流、磁気面形状など)を監視、制御する磁場計測システムの構築が不可欠である。本研究では、長時間放電に対応した高精度、高時間分解能を有する平衡磁場計測システムの開発を目的としており、特に従来から問題とされてきた磁場計測信号の積分処理に発生する誤差を低減するシステムについて検討を行い、試作開発を行うものである。従来の積分器は長時間使用の際の熱ドリフトによる非線形応答が大きな問題となる。よって、平成14年度は、積分器に使用する低ドリフトオペアンプの選定、回路設計及び試作を行った。並列化する前の仕様(従来型)であっても数十μV/sを大きく下回る低ドリフト特性及び高い線形性を確認した。また、LHDの計測環境下で数ヶ月間稼動させた場合でも、1mV/s以下の精度を維持できることを確認している。本年度は本積分器の並列化を試作し、AD変換部を含めてシステム構築を行った。1chにつき三つのアナログ積分器を用い、積分器の稼働時間(100ms)をずらすことでドリフトのクロスチェックを可能とし、信号飽和を避ける構成となっている。実際のプラズマ実験においてプラズマ電流を対象としてシステム動作試験を行った。確認した内容は、各積分器の作動時間の最適化、ゲイン設定、サンプリング周波数の設定などである。積分時間を設定するマルチプレクサが発生するノイズおよび計測タイミングのLHD制御システムとの同期などが課題として残ったものの、システムの健全性について確認することができた。安定な高ベータプラズマを定常的に維持するためには、常にプラズマの平衡状態(プラズマ圧力、電流、磁気面形状など)を精度良く計測し、かつ平衡破壊を回避できるような時間応答性の高い高速データ収集・制御システムを構築する必要がある。本研究では、長時間放電に対応した高精度、高時間分解能を有する平衡磁場計測システムの開発であり、磁気計測信号の長時間積分の手法を確立し、プラズマ実時間制御に対応した磁場データの高速処理の手法について検討を行う。平成14年度は磁気計測信号に用いる長時間積分器の試作開発、及び試験を行う。特に積分器の大きな問題点として、長時間使用の際の熱ドリフトによる非線形応答が上げられるが、本年度は積分器に使用する低ドリフトオペアンプの選定、回路設計及び試作を行った。1mV/sを大きく下回る低ドリフト特性及び高い線形性(30秒)を実現している。実際に3日間大型ヘリカル装置のプラズマ実験におけるプラズマ電流計測に本積分器を使用したが、1日間でのドリフト変化は1mV/s以内と安定しており、十分プラズマ計測に耐える仕様であることを確認している。今後は本積分器を並列化し、データ処理システムと合わせて分オーダーの長時間計測を行う予定である。積分器の並列化は、各積分器の積分時間を数ms数s設定できることから、線形性が保証される時間帯域での使用が可能であり、また信号の飽和に対しても有利である。一方、データ収集システムは計測信号の処理(ドリフト補正、複数の信号の演算など)に対する健全性を確認した結果、数十kHzオーダーでの処理速度を実現している。来年度は、上記の並列積分器との総合試験及び大型ヘリカル装置のプラズマ実験への適用を行う。
クロース言語および文化障壁を克服する多言語処理に関する研究

1.アラビア語を用いた情報検索について、まずアラビア語文書の要約アルゴリズムを開発する必要がある。本年度では従来の研究成果を生かし、確率ニューラルネットワークや隠れマルコフモデルを用いてアラビア語の要約手法を開発し、いろいろな評価実験を行った。2.構築した日本語・アラビア語・英語対訳コーパスを利用し、スーパー関数に基づくアラビア語の翻訳手法を開発した。自動翻訳システムをまだ完全に構築できないが、実験によりスーパー関数に基づくアラビア語・英語機械翻訳システムを実現することができると確かめた。3.自動要約について、学習手法を活かすために、各種の特徴データを検討し、設定した。これにより実験を通じてその有効性を確認することができた。4.今年度、大規模な大役データから特徴を抽出し、学習モデルを訓練した。以上の成果を元に、アラビア語の言語理解及び言語翻訳などの理論体系を確立している。5.成果の一部は国際会議ICAIで優秀論文賞を受賞した。アラビア語を用いた自然言語処理技術や音声認識に関する技術を開発するため、本年度では既存のアラビア語・英語の自動抽出対訳コーパスをもとに、現在不足している日本語・アラビア語・英語対訳コーパスを構築した。さらにこのコーパスを用いて、アラビア語・英語の機械翻訳およびバイリンガル文書要約技術(一部)を開発した。また上記の文書要約技術を拡張し、フィードフォワードニューラルネットワーク、確率ニューラルネットワーク、隠れマルコフモデル、ガウシアン混合モデルなどを用いて、英語・アラビア語クロス言語情報検索、日本語・アラビア語・英語の文照合・単語照合、機械翻訳技術を研究した。実験システムを構築し、いろいろな評価実験を行った。開発した技術により日本語・アラビア語・英語にまたがった情報検索が容易になることが期待できる。
TLRを介したEBウイルスによる唾液腺障害機構の解明

EBウイルスによる唾液腺障害の検討を行う目的で、唾液腺上皮細胞株のHSY細胞にCD21発現ベクターを遺伝子導入し、この細胞とEBウイルス陽性B細胞株のAkataを共培養したのち、EBウイルス感染唾液腺上皮細胞株の樹立を試みた。また、TLR3、TLR8、TLR9の発現ベクターを作出し、ウイルス核酸によるBAFFの転写活性化を検討する目的でBAFFプロモータープラスミドを構築し、HSY細胞に遺伝子導入した。EBウイルス感染B細胞株の核抽出液をマウスへ投与し自己免疫応答が誘導できるか否かを評価するため自己抗原(SSB/La)に対する抗体価測定の系を立ち上げた。CD21発現HSY細胞を用いて、EBウイルス感染唾液腺上皮細胞株の作成を試みた。昨年度樹立したCD21発現HSY細胞を、抗IgG抗体で刺激して溶解感染状態を誘導したAkata細胞を共培養し、5日間培養した後、浮遊しているAkata細胞を洗浄、除去した。その後、HSY細胞を一部回収し、DNAを抽出後LMP1を認識するプライマーを用いてPCR法にて確認した。その結果、HSY細胞内のEBウイルスは殆ど認められなかった。このCD21の発現プラスミドにはHAタグも連結させてあり、CD21の発現量も少なかった事から、CD21発現HSY細胞について、抗HA抗体で染色後、FACSを用いてHA陽性細胞をソーティング、回収後培養してCD21高発現細胞株の樹立を試みた。細胞を十分増殖させたのち、再度FACSにてCD21陽性細胞を確認したが、殆ど陽性細胞を認めることは出来なかった。この事から、再度CD21発現ステーブルの細胞株の樹立を試みている。一方、B95-8やP3HR1細胞など、他のEBウイルス感染B細胞の培養上清を回収し、超遠心によりEBウイルス液を濃縮し、これらについてもHSY細胞へ感染するか否かを検討している。ウイルス遺伝子の定量はEBウイルスの構造遺伝子であるBALF5について、TaqManプローブを作成して、real time PCR法で行った。スタンダードにはBALF5をPCRで増幅した後、ゲル精製を行い、分子量からコピー数を割り出して計算した。その結果、B95-8ウイルスは3.7X105コピー/μl、P3HR1は12X106コピー/μlと高い濃度のウイルス溶液を作成する事ができた。CD21陽性細胞の樹立のため、発現プラスミドpCIneoにCD21cDNAを組み込んだベクターを唾液腺上皮細胞に遺伝子導入を試みている。pCIneoをlinpofectamin2000, Lipfectinなど数種の試薬を用いて遺伝子導入を試み、一過性発現時の蛋白発現量をウエスタンブロッティングならびにフローサイトメーターで確認を行った。その結果、一過性発現細胞数が十分得られていない事が明らかとなり、遺伝子導入方法をアデノウイルスベクターを用いた方法に切り替える事にした。pCIneo-CD21からCD21のcDNAを切り出し、pAxCAwtitベクターに組み込んだ。現在293細胞に遺伝子導入し、アデノウイルスウイルスの作製を試みている。その他に、TLRを介したEBウイルス核酸のシグナルによるBAFFの発現増強を検出するため、ウイルスRNAの受容体であるTLR3,ウイルスDNAの受容体であるTLR7およびTLR9について発現ベクターの作製を行っている。さらにBAFFの遺伝子発現をモニター出来るような、BAFFプロモーターをルシフェラーゼ遺伝子の上流に組み込み、BAFF-Lucプラスミドを得た。現在、プロモーター活性の確認を行っている。その他に、EBウイルスが発現する小RNAのEBERは核内蛋白のLaと複合体を形成する事が知られており、シェーグレン症候群などの自己免疫疾患ではこのLaに対する自己抗体の出現が認められていることから、EBウイルス感染によりEBER-La複合体による自己免疫応答が惹起あるいは増強される可能性を検討するために、La蛋白の発現プラスミド、並びにEBERをin vitroで転写させるためのT7プロモーターを有するベクターへの組み込みを行っている。CD21陽性唾液腺上皮細胞の樹立のため、CD21のcDNAをアデノウィルスベクターに組み込んだ。既に作成済みのpCI-neo-CD21プラスミドからCD21のcDNAを切り出し、コスミドベクターのpAxCAwtitベクターに組み換えた。このコスミドベクターを293細胞に遺伝子導入し、ウイルスベクターを得た。このAd-CD21ベクターを唾液腺上皮細胞株のHSY細胞に感染させ、EBウイルスの受容体として作用するCD21分子をHSY細胞膜上に発現させ、免疫染色法、ウェスタンブロット法を用いて確認を行った。CD21発現HSY細胞にEBウイルスを感染させるために、EBウイルス陽性B細胞株のAkata細胞と共培養を行っている。EBウイルス陽性の唾液腺上皮細胞株が得られれば、唾液腺局所でのウイルス複製に重要な役割を担っている唾液腺上皮細胞でのEBウイルスの感染形態を変化させる因子の解析に有効であると考えられる。

また、EBウイルス由来のDNAあるいはRNAが自然免疫系を活性化し、シェーグレン症候群などの自己免疫疾患の病態形成に直接関与しているか否かを検討する目的で、ウイルス由来核酸の受容体として働くTLR3,TLR8、TLR9のクローニングを行った。TLR3およびTLR8に関しては、cDNAをPCRで増幅するのが困難だったため、バンクから購入し、発現ベクターのpCIneoに組み込み直した。TLR9はそのcDNA領域をPCRで増幅し、Tベクターに組み込み塩基配列の確認を行ったところ数カ所のエラーが見つかっており、組換えにより完全ベクターの作出を行っている。また、シェーグレン症候群特異的な自己抗原として知られるLa/SSBがEBウイルス由来小RNAのEBERを結合する事から、この複合体による作用を検討する目的でLa/SSBの発現プラスミドの作製を行った。その結果、GST-La、pCIneo-Laの両ベクターを作出することができた。
生活習慣病をもつ高齢者の健康寿命延長をめざした新しい運動処方作成の基礎的研究

種々の疾患を有する高齢者が一生涯を通じて在宅で介護を必要とせずに、自立した生活を送ることができる"健康寿命"を維持するのに必要な体力の基準値の設定と、新しい運動処方を考案し、その評価を検討した。高齢者は加齢に伴って下肢の筋力や筋肉量、平衡機能、柔軟性などの体力諸量が低下する。特に下肢筋力低下と筋力の左右差が歩行能力や10m障害物歩行の運動能力に密接に関連した。さらに、高齢者が在宅で介護を受けずに、自立した生活が出来る体力として、歩行能力として6分歩行距離は322m、バランス機能としての開眼片足立ちは24.8秒、柔軟性の長座体前屈は7.6cm、大腿伸展筋は279N、大腿部の筋肉量は4.5Kg、一日歩行数では3846歩/日という日本人の基準値を提唱した。高齢者の運動療法として、日常一般に行われている自転車運動に注目して、自転車の回転数が下肢筋肉内の酸素動態と脂肪燃焼量に及ぼす効果を検討した。同じ負荷強度であっても、低回転より高回転のほうが糖質および脂質燃焼量が高値を示したが、総エネルギー消費に対する脂質燃焼の比は低回転の方が44.6±3.5%と高かった。従って、高齢者の生活習慣病の予防をめざした安全な運動方法として、ゆっくりとした回転数(32回/分)の自転車運動が適していることを示した。さらに、高齢者が自力で日常活動ができる体力を維持するために、下肢の伸展筋力の維持と下肢筋力の左右差を改善することを目指した新しい運動処方を考案した。この処方の特徴は、筋力の強い足では最大伸展筋力の50%、弱い足では60%の錘をつけた3種目の筋力トレーニングと、最大筋力の5%の錘をつけて障害物のある10mを歩く訓練法である。2ヶ月の訓練介入により、膝伸展筋力、筋力の左右差、およびバランス機能はいずれも有意に改善し、運動能力および転倒予防機能を示す10m障害物歩行時間が改善した。そのため、転倒恐怖感の自覚症状がとれて家庭内での日常動作が増した。これらの結果は、家庭内での活動能の増加に繋がり、QOLの向上にも関与する。さらに高齢者の"寝たきり"に繋がる転倒-骨折-入院-寝たきりの悪連鎖を予防することになり、ひいては高齢者の健康寿命の延長に繋がることが示唆された。生活習慣病をもつ高齢者の健康寿命延長を目標にして、平成16年度はまず漸増運動時の下肢筋肉機能の評価をおこない、下肢筋内代謝からみた新しい指標の作成を行なった。対象は健常男子15例に自転車エルゴメータにより50-60rpmの回転数での漸増負荷を行い、呼気ガス分析、血中乳酸の測定と同時に、近赤外線分光器により運動中の大腿四頭筋内の酸化ヘモグロビン濃度、還元型ヘモグロビン濃度と組織酸素化能の動態を解析した。

漸増負荷に伴い、酸化ヘモグロビンは上昇から低下に移行する閾値をΔO2Hbip、還元ヘモグロビンは増加が急峻になる閾値をΔHHbip、組織酸素化能が低下する閾値をΔTOIip、また筋内血液量の増加がピークになる時点(nTHImax)を検出した。ΔO2HbipはnTHImaxとのみ相関したが、ΔHHbipは嫌気的解等閾値(AT)、乳酸閾値(LT)のいずれとも相関を示したことより、前者は筋内に流入する血流量により、後者は筋内で消費された酸素動態をしめす指標になりうることが示唆された。さらにΔTOIipはATとnTHImaxの両方と相関したことより、運動筋に流入する血液量と消費された酸素動態の両方を備える指標であることを考案した。さらに自転車エルゴメータにより、高回転(79rpm)と低回転(32rpm)による同一負荷量での持続運動を行い、運動中の筋内酸素化動態と呼気ガス分析による脂肪燃焼量、糖質燃焼量を測定した。運動中の糖質および脂質燃焼量は、同じ負荷強度であっても高回転のほうが低回転よりいずれも高値を示したが、総エネルギー消費に対する脂質燃焼の比は低回転の方が44.6±3.5%と高値を示した。以上のことから高齢者に対する運動療法として、筋内酸素動態およびエネルギー代謝の立場から、ΔTOIipを指標に低回転による自転車運動が利用できることが示唆された。本邦では、女性の平均寿命は84.9才、男性は78.1才(2001年)と長寿がすすんでいる。しかし、日常生活を正常に過すことができる健康寿命は男女平均74.5才(2001年)であり、約6-8年間は介護や看護が必要な状態におかれている。平成16年度は、生活習慣病をもつ高齢者の健康寿命延長を目標にして、昨年度に施行した下肢筋肉機能の評価をおこない、下肢筋肉の機能が重要であること、さらに下肢筋内代謝からみた新しい指標の作成を行った。本年度は視点を変えて、高齢者が健康で日常生活が維持できる体力の基準値を作成するために65歳以上の高齢者41名を対象に文部科学省が推奨する高齢者用の体力測定と運動能力、10m障害物歩行,下肢筋肉量、下肢筋力などの検査を行い、介護の必要がなく、在宅で自立した生活が行なわれる体力の基準値の設定を行った。その結果、自宅で自立生活を過している65歳以上の高齢者の体力は、加齢に伴って、歩行能力、下肢の筋力(伸展)とバランス機能が低下するが、握力、柔軟性は変わらないこと、高齢者の歩行能力には、下肢の筋力(伸展)、下肢の筋力の左右差、下肢の筋肉量、バランス機能と一日歩行数が関係することを示した。さらに、生活の支援を受けている75歳以上の後期高齢者の体力は、同年代の自立生活者に比べて、下肢の筋力(屈曲)、下肢の筋肉量、バランス機能、一日歩行数が低下しているため、歩行能力が低下することを示した。以上の結果の判別分析を行い、在宅で自立生活を行うために最低限必要な体力は、歩行能力(6分歩行距離)322m、バランス機能(開眼片足立ち)24.8秒、柔軟性(長座体前屈):7.6cm、下肢の筋力(大腿伸展筋力):279N、大腿部の筋肉量:4.5Kg、一日歩行数:3846歩/日という日本人の基準値を提唱した。この結果をもとに、次年度は下肢の筋機能に標準をあてた、高齢者用の運動処方を作成し、その結果を実証する予定である。高齢者が自力で日常活動ができる体力を維持し、いわゆる、健康寿命の延長を目的に、平成18年度は下肢の伸展筋力の維持と下肢筋力の左右差を改善することを目指した新しいトレーニングプログラムを開発した。さらに後期高齢者を対象に、このトレーニングを施行し、下肢筋力機能、バランス機能、運動能力や転倒感に及ぼす効果を検討した。対象は75歳以上の支援が必要な虚弱高齢者に、2ヶ月間の下肢筋力のトレーニングを施行した。
モノクローナル抗体を用いた多機能微細免疫バイオセンサーの基礎的研究

本研究では高機能な微小免疫センサを開発し、その実用化のための基礎的な検討を加えることを目的とした。その結果、電解重合法で得られるポリマーを初めて機能性材料として電気化学免疫センサ製作に応用し、以下の様な高機能センサを得た。電位応答型hcGホルモンセンサ:種々の電解重合膜を検討した結果、アルコールアリカリ性溶液から電解重合法で得たポリチラミン(p-(2-アミ)エチル)フェノールの重合体薄膜が当該目的のセンサ素材として適当であることを見出した。この薄膜を電極表面に形成させて得たポリチラミン修飾電極上に、マウス腹水より得たモノクローナルのanti-hcG抗体を固定化して、hcGセンサを得た。このセンサは1ng/ml程度のhcGから免疫反応に基づく電位応答を示し、5分以内で測定が完了する。別のモノクローナル抗体を基準電極とすることで、血清中の雑信号をキャンセルできることも示された。電流応答型高感度IgG酵素免疫センサ:ポリチラミン膜の性質が電解条件で異なることを巧みに利用して高感度IgGセンサを得た。すなわち、酸性溶液中から電流応答に適した多孔性で表面積の大きな膜を得、その上にアルカリ性溶液中から蛋白質の非特異吸着の少ない膜を被覆する。この上に抗体を固定化してIgGセンサとした。このセンサはanti-IgGが多量に固定化され、かつ蛋白質の非特異応答が小さいので、免疫反応に基づく信号が大きい。グルコースオキシダーゼで標識したIgGを用いた競合法による酵素免疫測定で10pg/mlの範囲のIgGが測定できた。新しいダイオード型バイオセンサ:電解重合薄膜を微小ギャップをはさんだ2つの電極上に被覆すると、膜の酸化状態変化によって生じるダイオード特性が得られた。これを利用してフローシステム用の新しいバイオセンサーを構築した。本研究では、今後の臨床化学分析において発展が期待されている免疫センサーについて、構造的に最も簡便な電極電位応答型センサを改良・発展させるための基礎的技術の構築を目的としている。特に、抗体(あるいは抗原)固定化用高分子薄膜材料として電解重合法によって得られる電導性高分子を利用した低インタピダンスセンサとし、またモノクローナル抗体を積極的に利用して高感度・高選択性の実現を目指している。本研究初年度の研究成果は下記の様に要約される。1電極電位型免疫センサーの特性評価:0.5×5mm程度の大きさの電極を用い免疫センサを作製し、その特性を評価した。まず電極表面の抗体あるいは抗原を固定化するための高分子薄膜の作製に、電解重合法が有効に利用できることが明らかとなった。高分子膜材料としてポリピロールなど種々の電導性高分子が利用できるが、アミノ基を有するポリチラミン膜が抗体の固定化に適した材料であった。2上記電導性高分子薄膜を修飾した電極を用いて、ヒト免疫グロブリンG(IgG)を固定化し、この免疫反応対象物であるヤギ血清より得たanti-IgGに対するセンサを作製し、高感度(ng/mlレベル)・迅速分析(C1min)に成功した。anti-IgG固定化電極を用いたIgGセンサでは、感度・応答迅速とも若干低下した。ただし、差動出力方式を用いて応答速度の問題は克服できる。3ヒトじゅう毛性性腺刺激ホルモン(hCG)に対するモノクローナル抗体anti-hCGを固定化したhCGセンサを同様の手法を用いて作製した。その結果、モノクローナル抗体の高選択性が反映してng/mlレベルのhCGの検出が可能なセンサが得られた。応答速度も5分以内のものが得られた。

今後、炭素ファイバーの利用、FET化などによるセンサの微小化や高感度・迅速応答の達成を目標とする。本研究では高機能免疫センサーを開発し、臨床分析用の簡易な電気化学免疫センサーを供給することを目的としている。今年度は、前年度までに開発した免疫電極の実用化のために血清中での測定のための基礎的検討を行なうとともにセンサーの微小化の検討及び新しい原理の電気化学免疫センサーの開発を試みた。1、差動型モノクローナルhCGセンサー:前年度までに開発した電解重合ポリチラミン薄膜修飾電極にヒトじゅう毛性腺刺激ホルモン(hCG)に対するモノクローナル抗体(anti-hCG)を固定化して得たhCGセンサは、ng/mlレベルの抗体の検出が可能となった。このセンサは電位応答型であるため電極の大きさに依らず所定の出力電圧が得られた。作年度までの電極の約1/5程度の大きさ(0.5mmφ,長さ1mm)でも充分機能した。しかし、血清中のような多量の夾雑物の存在下では種々の非特異的な応答も見られた。そこで、特性の類似したHBs抗原に対するモノクローナル抗体(anti-HBs)を固定化したポリチラミン修飾電極を対極として、上述のanti-hCG電極との差動出力を測定する方式を採用した。その結果、血清中の非特異的な応答はほとんどキャンセルされ、血清中でのhCGの測定が可能となった。検出感度はng/mlレベルであった。2、微小酵素免疫センサ:この場合も血清中での非特異的応答が問題となる。本研究では、酸性溶液中から得た多孔性で広い表面積を有するポリチラミン膜に非特異応答の小さいNaOH-MeOH溶液から得られるポリチラミン膜を被覆したポリチラミン二重修飾電極を得た。これにanti-IgGを固定化したヒト免疫グロブリン(IgG)センサを用いて、10倍希釈の血清中でpg/mlレベルの免疫測定が可能となった。さらに、電解重合膜を用いたFETモデル素子のダイオード特性を利用した新しいフロー型免疫センサを開発した。
反応速度法による酸化状態の異なる金属イオン化学種の同時定量分析

反応速度法による鉄(II)および鉄(III)の簡便な同時吸光光度定量法を確立した.鉄(II)はタイロン試薬を含む酢酸塩緩衡液中で酸化され,反応速度式は一次に従った.溶液のpHを低下することによって鉄(II)の酸化は抑制され,反応の完結に12時間以上を要した. pH4付近で生成する鉄(II)-タイロン錯体の吸収スペクトルでは680nmに等吸収点が存在し,溶液のpHに左右されない鉄の吸光分光分析が可能になった.鉄(III)錯体のモル吸光係数は2.01×10^3l・mol^<-1>・cm^<-1>であり,1および10cmの測定セルを用いる方法によって130ppmの鉄(II,III)を分別定量できた.従来のプログラム解析法(pH5.6)では試料と試薬の混合時間を考慮した遅れ時間の補正を零とするデータ解析が可能であった.本法を深層地下水中の鉄(II)および鉄(III)の同時測定へ応用した.地下水中の鉄分は主として炭酸水素イオンと結合した2価の酸化状態で存在するが,硫酸などを添加しない場合には鉄(II)の酸化がすみやかに進行し,試料溶液の保存法が分析結果に大きな影響を及ぼすことを明らかにした. pH1.4で保存した試料においても10日目以降で鉄(III)濃度の増大傾向が認められた.また,共存する銅(II)は鉄(II)の空気酸化を促進したが,マンガン(II),コバルト(II)およびニッケル(II)は同様な効果を示さなかった.タイロン試薬は鉄(III)の錯形成剤および鉄(II)の酸化促進剤として作用することを知った.本研究において確立した分別定量法の固体試料(岩石など)への適用性に関しては,現在検討中である.分析法の高感度化法としてフラボノールスルホン酸試薬を用いるけい光分析法およびクロマズロールS試薬による吸光分析法の可能性が明らかになり,今後の成果が期待される.反応速度法による鉄(II)および鉄(III)の簡便な同時吸光光度定量法を確立した.鉄(II)はタイロン試薬を含む酢酸塩緩衡液中で酸化され,反応速度式は一次に従った.溶液のpHを低下することによって鉄(II)の酸化は抑制され,反応の完結に12時間以上を要した. pH4付近で生成する鉄(II)-タイロン錯体の吸収スペクトルでは680nmに等吸収点が存在し,溶液のpHに左右されない鉄の吸光分光分析が可能になった.鉄(III)錯体のモル吸光係数は2.01×10^3l・mol^<-1>・cm^<-1>であり,1および10cmの測定セルを用いる方法によって130ppmの鉄(II,III)を分別定量できた.従来のプログラム解析法(pH5.6)では試料と試薬の混合時間を考慮した遅れ時間の補正を零とするデータ解析が可能であった.本法を深層地下水中の鉄(II)および鉄(III)の同時測定へ応用した.地下水中の鉄分は主として炭酸水素イオンと結合した2価の酸化状態で存在するが,硫酸などを添加しない場合には鉄(II)の酸化がすみやかに進行し,試料溶液の保存法が分析結果に大きな影響を及ぼすことを明らかにした. pH1.4で保存した試料においても10日目以降で鉄(III)濃度の増大傾向が認められた.また,共存する銅(II)は鉄(II)の空気酸化を促進したが,マンガン(II),コバルト(II)およびニッケル(II)は同様な効果を示さなかった.タイロン試薬は鉄(III)の錯形成剤および鉄(II)の酸化促進剤として作用することを知った.本研究において確立した分別定量法の固体試料(岩石など)への適用性に関しては,現在検討中である.分析法の高感度化法としてフラボノールスルホン酸試薬を用いるけい光分析法およびクロマズロールS試薬による吸光分析法の可能性が明らかになり,今後の成果が期待される.
統計教育の今日的要請と現状を踏まえた将来方向提示のための調査・研究

本研究においては,(1)中等教育における統計教育,(2)大学における統計教育,(3)産業界・公的セクションにおける統計教育,(4)統計教育とコンピュータの利用の4つのワーキンググループに分かれて,調査・研究を行った。中学・高校については,学習指導要領及び教科書に基づいて,数学の教科における確率・統計の内容と扱いの詳細な分析、吟味を行って,問題点を析出した。高校については,特に大学入試の実態との関連も分析した。諸外国の中等教育における統計教育に関しては,アメリカ,イギリスについて文献により調査を行った。さらに,統計教育における電卓に利用の問題について検討した。以上の検討結果を踏まえて,将来の学習指導要領に対する提言をまとめた。大学については,平成7年度に全国の国・公・私立の全大学に依頼して,全学部の履修要覧、講義要項,シラバス等を収集した。それらの資料を精査して必要な情報を抜き出し,大学における確率・統計教育に関するデータベースを作成した。このデータベースを使って統計教育の実態分析を行った。また,大学における統計学基礎の講義のシラバスのモデルを作成,提示した。産業界における統計教育については,ヒラリング及び一部企業の実態調査を行った。その結果に基づき,産業界における統計教育のニーズ及びその変化について分析した。公的セクションでの実務家の研修,社会人教育の実態についても調査・研究成果を取りまとめた。統計教育とコンピュータの利用については,統計教育と情報教育の関係,統計教育におけるコンピュータ利用のあり方についての研究を行った。一部の統計ソフトウェアについては,評価を行った。本研究においては、(1)大学における統計教育,(2)中等教育における統計教育,(3)公的部門・産業界における統計教育,(4)統計・情報処理ソフトウェアの4つのワーキンググループに分かれて,調査・研究を行っている。大学については,統計教育の実態を分析するため,平成7年10月に全国の国・公・私立の全大学に依頼して,全学部の履修要覧,講義要項,シラバス等を収集した。現在約85%の大学から提供された資料を整理中で,平成8年度の前半に作業を終え,分析に入る計画である。また,日本学術会議の統計教育に関連した活動について,統計学研究連絡委員会のメンバーのヒヤリング,意見交換を行った。中学・高校については,数学教育の中での統計の扱い方を調査し,問題点を析出するため,学習指導要項並びに数学の教科書の詳細な吟味を行っている。平成7年7月には日本統計学会の機会にチュートリアルセミナーを開き,講演並びに高校教師との意見交換を行った。専門家のヒヤリングも3回実施した。産業界については,日本科学技術連盟の統計・品質管理研究の実情に関してヒヤリングを行うとともに,品質管理が進んでいる会社を訪問して,生産現場並びに人材開発研修における統計教育内容の実態調査,品質管理を超えたTQM(品質経営管理)へと拡大した場合の統計利用のあり方についての調査,ヒヤリングを行った。公的部門の調査は,平成8年度に行う計画である。統計・情報処理ソフトウェアについては,広く使われている代表的なパッケージや統計教育ソフトウェアをとり上げて,使い勝手の良さ,諸機能の正確性,データやグラフの表示の適切さなど,詳細に内容の比較,吟味を行っている。本研究においては,(1)大学における統計教育,(2)中等教育における統計教育,(3)公的部門・産業界における統計教育,(4)統計・情報処理ソフトウェアの4つのワーキンググループに分かれて,調査・研究を行っている。大学については,平成7年度に全国の国・公・私立の全大学に依頼して,全学部の履修要覧,講義要項,シラバス等を収集したが,平成8年度には,それらの資料を精査して必要な情報を抜き出し,データベース化する作業を行った。現在,システム設計,データの入力作業が進行中なので,来年度の早い時期にデータベース完成次第,分析に入る計画である。また,一部の大学,高専の統計学担当職員を招いて現状と問題点についてヒヤリングと討論,意見交換を行った。

中学・高校については,数学の教科における確率・統計の内容と扱いの変遷について分析するとともに,現行の数学教科書の確率・統計関係の部分の詳細な吟味,専門家のヒヤリングを行って,問題点を析出し,討議を継続した。諸外国の中等教育における統計教育に関しては,アメリカ,イギリスについて文献調査を継続するとともに,国際バカロレアについて専門家からのヒヤリングを行った。さらに,統計教育における電卓に利用の問題の検討を行っている。産業界については,前年度に引き続き,会社,研究所を訪問し,品質管理,研究開発部門の実態調査,ヒヤリングを行った。また,国際標準化機構の品質管理規格ISO9000シリーズ及び環境管理規格ISO14000シリーズ,並びに産業界におけるそれらの適用上の問題について調査・研究を行った。統計・情報処理ソフトウェアについては,統計パッケージや統計教育ソフトウェアの吟味を継続するとともに,統計教育と情報教育の関係,統計教育におけるコンピュータ利用のあり方についての検討を行った。本研究においては,(1)大学における統計教育,(2)中等教育における統計教育,(3)公的部門・産業界における統計教育,(4)統計教育とコンピュータの利用の4つのワーキンググループに分かれて,調査・研究を行っている。大学については,平成7年度に全国の国・公・私立の全大学に依頼して,全学部の履修要覧、講義要項,シラバス等を収集し,平成8年度にそれらの資料を精査して必要な情報を抜き出し,データベース化する作業を行った。平成9年度は,このデータベースを完成し,集計・分析を行った。そして,分析結果について全員デ検討し,その成果を国内及び国際学会で発表した。中学・高校については,数学の教科における確率・統計の内容と扱いの詳細な分析・吟味を行って,問題点を析出し,討議を継続した。諸外国の中等教育における統計教育に関しては,アメリカ,イギリスについて文献調査を継続した。産業界については,金融部門及び流通部門における統計教育の実態調査,ヒヤリングを行った。これまでの調査・研究成果の取りまとめを行い,国内及び国際学会で発表した。統計教育とコンピュータの利用については,統計教育と情報教育の関係,統計教育におけるコンピュータ利用のあり方についての研究を継続した。