hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生物の群れの行動生物学的理解に基づいた集合的知性の構成と人工物の群れ創成

本研究では群れを成す生物の行動を観察結果に基づいてモデル化し、その行動原理の数理的解析を基に群れを操る制御理論を構築し、実際の群ロボットとして具現化することにより、生物学および工学の両面から群れの本質に迫ることを目的として研究を推進した。生物の観察実験から得られる知見を基に、群れとしての自律分散的な行動戦略を数理的にモデル化し、シミュレータを開発した。また、群をマルチエージェントシステムと捉え、内的ゆらぎに着目し、個の自由と集団の秩序を制御論的に解析した。さらに、実体としての群ロボットを創り、揺らぎや不確実さを持つ実環境で群れを操ることにより、群れの本質的な理解の妥当性を検討した。本研究では群れを成す生物の行動を観察結果に基づいてモデル化し、その行動原理の数理的解析を基に群れを操る制御理論を構築し、実際の群ロボットとして具現化することにより、生物学及び工学の両面から群れの本質に迫ることを目的とする。生物の観察実験から得られる知見を基に、群れとしての自律分散的な行動戦略を数理的にモデル化し、生物実験にフィードバックを与えることを可能とするシミュレータを開発する。また、群をマルチエージェントシステムと捉え、内的ゆらぎに着目し、個の自由と集団の秩序を制御論的に解析する。さらに、実体としての群ロボットを創り、揺らぎや不確実さを持つ実環境で群れを操ることにより、群れの本質的な理解の妥当性を検証する。これらの研究を通じて生物学と工学の融合を図ることも本研究の大きな目的である。この目的に対して、今年度は以下の様な研究実績を挙げることができた。(1)群れ形成機能:ミナミコメツキガニの群れ行動の解析と群れ形成モデルの構築、アリの道標同定実験により内的な冗長性を持つことを検証、内的ゆらぎを考慮した大規模複雑ネットワークシステム表現の実現を実施した。(2)環境適応協調機能:マクロモデルとミクロモデルの構築とシミュレータの構築を実施した。(3)タスク分解・分業機能:カドフシアリのクローン個体群の採集と実験モデル個体群の作成およびさまざまな実験条件下で分業の観察を実施した。(4)環境構造可変機能:利他行動のモデル構築とシミュレータの構築、モジュラーロボットの行動アルゴリズムの構築を実施した。本研究では、(A).理解:生物の群れの理解・(B).操る:群れを操る知性の探求・(C).創る:集合的知性の構成と群れの創成のアプローチで(1)群れ形成機能・(2)環境適応協調機能・(3)タスク分解・分業機能・(4)環境構造可変機能を理解して実現するために、研究を推進している。各研究成果を以下に示す。(1)群れ形成機能(A).理解:内的ゆらぎと再帰的群れ形成機構との関係の解析、(B).操る:各個体の分散的意思決定則の導出と安定性・収束性の数理的解析、(C).創る:シミュレーションによる分散協調制御系アルゴリズムの有効性の検証(2)環境適応協調機能(A).理解:スワームロボティックシステムに適切な人工進化手法やデータ解析方法を検討、(B).操る:センシング領域を導入した自律集散制御系の構築、(C).創る:実機を用いた協調運搬実験による提案アルゴリズムの有効性の検証(3)タスク分解・分業機能(A).理解:アミメアリのシジミチョウ幼虫への随伴行動においてチョウが分泌する甘露にアリのドーパミンを操作し行動を制御する麻薬的効果を発見及びトゲオオハリアリにおいて個体間接触が運動生起確率を変化させることを解明、(B).操る:分業行動則の提案とその有効性のシミュレーションによる検討(4)環境構造可変機能(B).操る:モジュラーロボットへの行動則の検討、(C).創る:任意の個体数のモジュラーロボットの任意の結合状態におけるモジュラーロボット群が歩行可能な分散的歩容生成アルゴリズムの検討国際会議The First International Symposium on Swarm Behavior and Bio-Inspired Robotics (SWARM2015)を研究代表者が実行委員長、分担者がプログラム委員長、副実行委員長、副プラグラム委員長を務め、2015年10月28ー30日に京都大学時計台ホールで200名以上の参加を得て成功裏に開催することができた。この国際会議で、本研究課題の進捗を広く報告するとともに、国内外の多くの研究者と意見交換ができ、順調に研究は進展している。本研究の目的は群れを成す生物の行動を観察結果に基づいてモデル化し、その行動原理の数理的解析を基に群れを操る制御理論を構築し、実際の群ロボットとして具現化することにより、生物学及び工学の両面から群れの本質に迫ることである。●(1)群れ形成機能(A).理解:内的ゆらぎと再帰的群れ形成機構との関係の解析のシミュレーションによる検討、(B).

操る:各個体の分散的意思決定則の導出と安定性・収束性の数理的解析のシミュレーションによる検討、(C).創る:モジュラーロボットの制作と実機による分散協調制御系アルゴリズムの有効性の検証●(2)環境適応協調機能(A).理解:スワームロボティックシステムに適切な人工進化手法やデータ解析結果のシミュレーションによる検討、(B).操る:センシング領域を導入した自律集散制御系の構築とシミュレーションによる有効性の検証、(C).創る:実機を用いた協調運搬実験による提案アルゴリズムの有効性の検証●(3)タスク分解・分業機能(B).操る:分業行動則の提案とその有効性のシミュレーションによる検討と行動則の再検討●(4)環境構造可変機能(B).操る:モジュラーロボットへの行動則の実装、(C).創る:任意の個体数のモジュラーロボットの任意の結合状態において歩行可能な分散的歩容生成アルゴリズムの提案と実機による有効性の検証本研究では群れを成す生物の行動を観察結果に基づいてモデル化し、その行動原理の数理的解析を基に群れを操る制御理論を構築し、実際の群ロボットとして具現化することにより、生物学および工学の両面から群れの本質に迫ることを目的として研究を推進した。生物の観察実験から得られる知見を基に、群れとしての自律分散的な行動戦略を数理的にモデル化し、シミュレータを開発した。また、群をマルチエージェントシステムと捉え、内的ゆらぎに着目し、個の自由と集団の秩序を制御論的に解析した。さらに、実体としての群ロボットを創り、揺らぎや不確実さを持つ実環境で群れを操ることにより、群れの本質的な理解の妥当性を検討した。各研究者が共同研究を推進するとともに、2014年11月10日には第57回自動制御連合講演会でパネル討論「群れを理解し操り創る」を企画し、3時間にわたり成果を公開するとともに、多くの聴衆との議論を通して、研究の方向性を確認することができた。今年度は最終年度であるので、研究の総括を行い、その成果を国際会議(SWARM2017)を開催して、広く報告するとともに、更なる発展につなげていく予定である。以下に今年度の進め方を示す。(1)群れ形成機能(A).理解:内的ゆらぎと再帰的群れ形成機構との関係の解析、(B).操る:各個体の分散的意思決定則の改良、(C).創る:実機実験による分散協調制御系アルゴリズムの有効性の検証(2)環境適応協調機能(B).操る:非均質な群れの群行動アルゴリズムの検討、(C).創る:性能の異なるロボット群の誘導制御に関する実機実験(3)タスク分解・分業機能(A).理解:反応閾値モデルに基づいた数理モデルの導出、(B).操る:分業行動則の提案とその有効性のシミュレーションによる検討(4)環境構造可変機能(B).操る:モジュラーロボットへの行動則の改良、(C).創る:任意の個体数のモジュラーロボットの任意の結合状態におけるモジュラーロボット群が歩行可能な分散的歩容生成アルゴリズムの有効性の実験的検証28年度が最終年度であるため、記入しない。機械工学これまで、概ね計画通り順調に進展していると考えているので、研究計画書に記載のように進めていく予定である。
高齢者が中山間地域に居住し続ける理由

本研究の課題は、高齢者がどのような理由で中山間地域・過疎地域に居住し続けるのかを、アンケート調査を利用して明らかにすることであった。そのために3ヵ年をかけて中山間地域合計6箇所で調査を行った。場所は計画通り島根県3箇所(横田町・金城町・大和村)、鹿児島県(輝北町)、高知県(土佐町)、広島県(高宮町)各1箇所である。アンケート調査の対象となる65歳以上の高齢者から話を伺うことはなかなかに難しいことであった。全部で600件を対象とした調査で回答していただいたのは358件、比率にして59.60%で、かなりの回収率であった。30%を直接聞き取りで、70%を郵送で調査した。その結果からは、高齢者が中山間地域・過疎地域に住んでいるのは積極的に選択して住んでいるというよりも、長男であり、生まれ育った所であり、先祖伝来の土地・家・墓を守るためであるという理由からが多いようである。そしてそこに住んでいた結果良いと感じるのが「人間関係がいい」、「空気がいい」、「のんびりしている」、「緑が多い」、「景色がいい」というような田園のよさである。他方で、中央政府による地域政策の貧困さの結果でもある「病院(医療機関)が近いこと」、「買い物が便利なこと」が高齢者によって切望されている。この報告書では個々の地域の事情を考慮した検討、あるいは自治体自身によって行わた調査をも踏まえた検討を行なう事が出来なかった。それについては近々行う予定である。標記の研究課題を遂行するため、今年度2ヶ所において実態調査を行った。1ヶ所は8月初旬に島根県横田町で、もう1ヶ所は同月中下旬に鹿児島県輝北町で実施した。科学研究費補助金交付申請書においては農業協同組合を通じて調査対象世帯の選定を行う予定であったが、実際に農協に集落紹介を依頼したところ、調査の趣旨からいって町役場がふさわしいであろうという助言を受け、町役場を通じて世帯を紹介してもらうこととなった。調査は2つの町役場より事前に提供を受けた高齢者世帯名簿より100世帯を無作為抽出し、30世帯については個別面接聞き取り方式で、残りの70世帯については郵送アンケート回答方式で実施した。聞き取り調査については横田町、輝北町ともヒアリングが出来たのは3分の2の世帯であり、郵送アンケートについては回収率はほぼ50%であった。調査結果は予想とは若干異なるものであった。すなわち、私の予想では過疎地域に居住する高齢者はおそらくその地域が気に入っているから住み続けていると予想していた。具体的には「環境がいい」あるいは「景色がいい」という回筈を予想していたが、実際の回答においてはそれらの回答は多くはなく、「長男であるから仕方なくこの地域に残っている」あるいは「祖先の墓と家を守るためこの地域に住んでいる」という、いわばやむを得ずそこに住んでいるという回答が多かったことである。同時に多かった回答が、「農業には未来はない」、というものであった。これも私の予想をかなり裏切るものであった。中山間地域に対しての施策を樹立する際にはこのような住民の意向を踏まえてなされるべきであろう。評記の研究課題を遂行するため、今年度も2ヶ所において実態調査を行った。1ヶ所は7月下旬に島根県金城町で、もう1個所は7月下旬から8月上旬にかけて高知県土佐町で実施した。調査は2つの町役場より事前に提供を受けた高齢者世帯名簿より100世帯を無作為抽出し、30世帯については個別面接聞き取り調査方式で、残りの70世帯については郵送アンケート回答方式で実施した。聞き取り調査については金城町は25件と83%という高い回答率となった。土佐町については逆に15件50%の回答率であった。郵送アンケートの回収率は金城町46件65.7%、土佐町が42件60%の回収率であった。

郵送アンケートの回収率は昨年度よりも高くなった。今年度の調査地は昨年度と比べて異なる性格を有する地域である。すなわち金城町は島根県西部に位置するが、昨年調査した同県東部の横田町と比較すると過疎化が一層進んでいる。それは役場のある町の中心部にさえ商店が極端に少ないこと、飲食店を探すのが大変だったことなどからである。もう1ヶ所の土佐町は、昨年度の2つの調査地、そして今年の金城町、合計3つと比較して、町の中心部にかなりの商店街が存在することである。土佐町には中心地域にかなりの平坦地があることがその理由である。ただし、町の周辺部は過疎化がかなり激しく進展している。そこでこの町の1つの大きな特徴は、周辺の農山村から平地に移転することである。挙家離村は高知市あるいは大阪へ直接引っ越すという選択のほかに、町の中心部に移転するという選択肢がある町なのである。ただし、聞き取りアンケート結果からは2つの調査地域とも昨年度の2つの地域と比較してそれほど違った回答ではないようである。標記の課題を遂行するため、今年度も2ヶ所において実態調査を行った。1ヶ所は島根県大和村で2000年8月に、もう1ヶ所は広島県高宮町で同年9月に実施した。調査は2つの役場より事前に提供を受けた高齢者名簿より各々100世帯を無作為抽出し、例年のように30世帯については個別面接聞き取り調査方式で、残りの70世帯については郵送アンケート方式で行った。聞き取り調査は大和村では30件中19件とやや低い回答率であった。高宮町においても30件中20件と、ほぼ同じ回収率であった。郵送アンケートの回収率は大和村が70件中41件58.6%、高宮町が70件中47件67.1%とかなり高い回収率となった。今年度の調査地は昨年度、一昨年度と比べて異なる性格を有していた。すなわち大和村は島根県東部山岳地帯に属するが、横田町と比べると過疎がかなり進んだ感じである。昨年度の金城町と似ているが、金城町よりさらにインフラの整備は遅れた感じを受けた。インフラとは道路なども含むが、ここではむしろ商店街のような日常生活に最小限必要な施設のことで、それが極端に不足している感じである。食堂、酒屋を探すのが簡単でなかった。もう1ヶ所の高宮町は広島県北東部に属すが、町おこしでかなり知られたところである。うわさどおり地区ごとに自治の協議会を有しており、それが中心となって各種行事を行っている。典型的な施設が民営の「ニュージーランド村」である。この町ではある程度活性化に成功してはいるのだが、それが人口流出の歯止めにはなっていない。町おこしが大なり小なり住民に活気を与えていることは確かなようだが、人口の減少は続いているのである。
妊娠を望む女性の気がかりとプレコンセプション・サポートの検討

生殖年齢(18-44歳)の未出産女性に対するプレコンセプション・サポートを検討するため、インタビュー調査と質問紙調査(ウェブ調査を含む)を行い、彼らの妊娠に対する気がかりとその背景を探った。必要なサポートとして、a.より若い女性に対する支援体制作りb.周産期遺伝や妊孕性と不妊に関する正しい知識の普及・啓発、c.生活の経済的基盤の安定化、d.婦人科系疾患経験者の妊娠の計画支援と不安緩和e.より積極的に妊娠を望み計画する女性に対する性行動の問題の着目と支援、の5つを検討した。本研究は今後のライフコースにおいて妊娠を希望している女性の気がかりとその背景を明らかにし、不要もしくは過度な心配を軽減すると同時に、リプロダクションにおける納得のいく意思決定と適切なセルフケア行動が行えるようになるためのプレコンセプション・サポートの検討を目的とするものである。22年度は、生殖年齢にある、妊娠を望む女性の気がかりはどのようなものであるか、どのような身体・心理・社会的背景の要因が関与するのか、実態調査のための質問紙作成を目標とした。女性に対するインタビューの過程で、とくに妊娠の計画に関する主要概念として「性行動」に着目する必要性を生じた。ここでの性行動は「性欲がない・挿入できない・射精しない」のいずれかの問題で妊娠の計画に支障があるかどうかを調べるものとした。妊娠を望み計画している女性を対象とした性行動と性のQOL、これらと関連する要因に関する質問紙を作成した。性のQOLに関してのみ、既存の調査票The Sexual Quality of Life-Female(SQOL-F)を開発者の許可を得て翻訳し日本語版を用いた。妊娠を望む女性380名を対象に自記式質問紙調査を行った。その結果、対象女性の平均年齢は35.5歳、パートナー37.2歳であった。SQOL-F総得点は、初婚同士群より再婚同士群が高かった(t=-2.075,p=0.039)。性行動の障害で妊娠の計画に支障なし群より支障あり群が低かった(t=6.306,p=0.000)。SQOL-Fを従属変数とし、個人・カップルの背景要因、不妊治療の要因、性行動を独立変数として、重回帰分析を行ったところ、性行動の障害で妊娠の計画への支障があることがSQOL-Fを低めるもっとも強力な要因であった。妊娠を望み計画している女性への支援は性行動のアセスメントとケアが重要であることがわかった。今年度は,生殖年齢にある一般女性のリプロダクティブヘルスの意識、心配や懸念などの気がかり、身体・心理・社会的背景要因に関する調査票による実態調査を実施するために、昨年度に続き、インタビュー調査を行った。大学生、社会人計11名のインタビューを行い、妊娠への気がかりとその様相は43コード・16サブカテゴリをもつ5カテゴリ「妊娠の計画」「妊娠・子育ての気がかり」「性と生殖の健康と病気の意識と態度」「気がかりへの対処」「社会制度やサポートの希望と提案」からなることがわかった。5つのうちの2つを例に述べると、「妊娠の計画」は『妊娠の意識の芽生え』『妊娠のタイミング』『妊娠中心の態度』『性行動』からなっていた。「妊娠・子育ての気がかり」は『妊孕性への心配』『妊娠経過への不安』『子どもの健康への不安』『仕事と生活に影響する不安』からなっていた。これらの結果を基盤に79項目の調査票を作成した。調査対象を18歳以上45歳未満とし、表面妥当性の確認.検討を行ったところ、数々の要考慮点、再検討が必要な項目が判明した。調査協力施設(高等教育機関、事業所)の確保も困難が予測され、通常の調査に加えて、Web調査の検討も行うことになった。現在、質問紙の完成に向けて項目の見直し・精選とWeb対応のための準備を行う一方、フィールドの開拓を行っている。1.対象者:平均年齢32.96(R19-44,SD6.132)歳。正職員と未婚者が多かった。2.妊娠・子育ての気がかり:個人的因子、家族的因子は関連がなかった。気がかりと、その対処とは相関があり(r=.315, p<.000)、気がかりのある人ほど対処していた。妊娠について相談する人がいる人は、いない人に比べ対処得点が高い傾向があった(t=ー1.879, p=.063)。

妊娠・子育ての気がかりについて因子分析の結果、4因子が抽出され(寄与率57.14%)、第1因子「障がい児を産み育てることへの不安」、第2因子「自分の病気が妊娠・胎児に影響することへの不安」、第3因子「親となること・子育てに対する支援への不安」、第4因子「妊娠しにくさと流産への不安」と考えた。3.妊娠の計画性:いずれ妊娠したい人が多かった。個人的因子2つと関連があった。1つは婦人科系疾患でこれに罹患したことがある人は、ない人に比べ、すぐ妊娠したい人が多く、いずれ妊娠したい人は少なく、妊娠したくない人が多かった(χ2=11.943, p=.003)。2つ目は経済的安定感で安定感のある人は、ない人に比べ、すぐ妊娠したい人といずれ妊娠したい人が多く、妊娠したくない人が少なかった(χ2=6.847, p=.033)。妊娠の相談要求のある人は、ない人に比べてすぐ妊娠したい人、いずれ妊娠したい人、妊娠したくない人のすべて多い傾向があった(χ2=5.572, p=.062)。妊娠の計画性と妊娠・子育ての気がかりは関連がなかった。4.社会制度やサポートの希望:社会制度やサポートの希望は、妊娠・子育ての気がかりと相関があり(r=.318, p=.000)、気がかりのある人ほど社会制度やサポートを希望していた。また、年齢と負の相関がみられ(r=ー.294, p=.001)、年齢が若いほど社会制度やサポートを希望していた。作成しようとする質問紙の妥当性、精度を上げるために時間がかかっているため。また、調査協力施設の確保が難しいため。24年度が最終年度であるため、記入しない。質問紙の完成を急ぐこと。完成したらすぐにWeb調査対応の手筈を整えること。次年度の8月末までに調査を終えることを目標とする。
社会基盤施設のリスク分析と先端技術の応用

高密度地盤データベースを用いた応答解析結果より木造構造物の建築年代を考慮したフラジリティ曲線を作成した。この曲線を東部、中部、西部測線に適用しほぼ妥当であることを確認した。また、このデータベースを用いて、100m格子間隔で液状化危険度評価も実施した。その結果、数値三次元空間地盤構造の沖積・洪積の地層境界に兵庫県南部地震波を入力すれば液状化被災予測が可能であることが判明した。液状化による側方流動がある場合に強地震波形のドリフトから側方移動量を抽出するアルゴリズムを開発するとともに実験によって制度の検証を行った。この結果を用いて強震計にフィルターチップを装填することにより液状化側方移動量を計測するセンサーを開発した。断層の永久変位を含む強震動の理論的波形合成法と非線形応答解析を使って震源断層近傍の連続高架橋や埋設パイプライン等の重要ライフライン構造物の地震時挙動を明らかにした。GISを用いた地震災害危険度評価システムでは被害の全体像を知るための広域評価として、250mメッシュ単位で、震度分布、液状化危険度分布などの評価を行い、建物被害や人的被害は500mメッシュ単位で行った。市民が防災対策に活用できるよう本ツールによる地震危険度の情報に地域の防災情報を重ね合わせた防災マップも試作した。GISを用いた被災シナリオ作成のために、地震時の人的被害把握のための人の生活行動データベースの構築を行った。具体的には横浜市において行った生活時間の実態調査データを用いて、職業の有無によって人の生活行動パターンが類型化できることを明らかにした。倒壊建物に閉じ込められた人の救助活動シミュレータを開発し、人的被害低減のための具体策を明らかにした。2003年5月21日に発生したアルジェリア地震の主な被災地であるブーメルデス市およびゼリム市を捉えたQuickBird衛星画像を用いて、建物被災がどの程度把握できるか分析を行った。地震2日後と地震1年前の画像から画像のエッジ情報を用いて被害建物を自動抽出する方法を適用した。神戸市内を対象とし反射法地震探査結果や約4,000本のボーリング柱状図から得られる地盤情報を、GIS(地理情報システム)を用いてデータベース化する手法を構築した。一方、淡路大震災による建築構造物、上・下水道等の被災分布図も入力した。今年度で地盤情報の構築がほぼ終了したため、来年度からはこれを用いた被災原因の究明に入る。一方山地部においては、地形情報を活用した地震時斜面安定解析および地震後の降雨による斜面安定解析を実施し、地震が斜面に及ぼした影響を求める。GISを用いた比較的広域を対象とした総合的な地震被害評価システムおよび対象地域を限定したミクロな地震被害評価システムについて,それぞれ研究を進めた.このシステムについては,米国の実情把握をさらに進め,その研究成果も取り入れながら,地震保険業務の担当部局や自治体の災害担当部局などと連携して,実践的な研究成果にまとめていく。リモートセンシングを用いて地震後すばやく被害を把握する手法についても研究を進めた。この手法による被害把握については,今後とも米国の研究者と共同で,具体的なデータを用いて研究を進め,手法の実用化を計っていく.断層モデルによる相対変形の理論解析ならびに断層モデルによる卓越波動の方向性と管路被害の関連については予定通りに研究がすすんでいる。永久変位を含む極めて長周期の地震動による線状土木構造物被害特性という内容の事例が、トルコや台湾の地震で顕在化したため、従前の解析に加えて検討する。昨年度開発した地盤情報データベースを用いて,阪神・淡路大震災で出現した建築構造物の帯状の被災分布の原因を考察した。解析は基盤として花崗岩を設定し、反射法弾性波探査結果より得られた境界条件を用いた.その結果,大阪層群を下部,中部,上部に区分し,その上に段丘相当層を載せ、さらにその上に沖積層を設定した。大阪層群までを深部モデルとし、2次元応答解析を実施した。段丘相当層より上部は浅層モデルとし、1次元応答解析を行った。解析結果を用いて周期0.20.6秒のSI値を算定した。解析の結果,木造の被災率(計算点を中心とした100m内の木造被災家屋数/測線の総木造数)と被災危険度(あるしきい値を超える基準化されたSI値と計算点の測線上の木造出現率を乗じたもの)は良い一致を示すことが明らかになった.地表面強震記録に基づくリアルタイム液状化判別手法では、液状化地盤における波形の特徴である長周期化に着目し,波形全体のエネルギーとして地震動強度を考慮できるArias Intensityを用いて液状化判別法を提案した.さらに,観測記録から算定されるArias Intensityと観測地点の地盤情報に基づく液状化の領域分けとともに,液状化の発生をリアルタイムで把握できる数値センサーを提案した.ボーリングデータ地点で得られる地盤情報をもとにニューラルネットワークを用いて数値センサーとしての液状化モニタリングシステムを構築した.その結果,1)解の収束性を考慮してカテゴリー毎にニューラルネットワークを作成する手法を用いれば良い精度で再現性が得られること,2)具体的な市域を対象とした判定結果より概ね良好な結果が得られること等が明らかになった.GISを用いた高精度の地震災害危険度評価ツールのプロトタイプを構築した.対象地域については250mメッシュ単位で,周辺地域については500mないし1kmメッシュ単位とした.想定地震に対する地震動の評価は液状化や建物被害,人的被害の推定の基礎となる.本研究では3つの方法を用いて検討している。

1番目の方法は対象地域で得られた強震記録を解析し、各地点での揺れ易さを抽出し,これを地震動評価で用いられる揺れ易さと比較する方法である。2番目の方法としてはアンケート震度調査により各地点の揺れ易さを抽出する手法を提案した.3番目の方法は大きな揺れで地震動評価結果を検証するため,過去の地震について資料を現在収集中である。地盤情報による都市被災危険度訓面手法の開発では、被災危険度評価設定のためのしき値は昨年度では場所によって異なっていたり、また液状化の可能性のある場所では現実に生じた被災率と被災危険度が異なっていたが本年度は、これらを改良した。前者については三次元効果を考慮した震源、から大阪層群上面までの伝播を解析する別のモデルを採用した。その結果、場所に関係なくしきい値は同じ値を設定することができた。一方、後者は有効応力解析を行うことにより、液状化により応答速度が小さくなることを確認し、被災率と一致することを確認した。また木造構造物のフラジリティ曲線を設定し、より汎用性のあるモデルを構築した。地震動ハザード予測技術の高精度化と地中ライフラインへの影響解祈では、地震動推定手法について検討した。局所増幅特性を考えない形状補間に関しては提案済みである。局所微動に基づく地盤情報を解析して、地盤卓越周期を推定する手法を提案した、この方法では、H/Vのスペクトル比の積分値が周波数伝達関数と良い相関を示すことが明らかになった。この手法を1999年台湾集集集落のマイクロゾーネイションに提要し良好な結果を得た。GISを用いて、斜面災害に対する2つの手法を提案した。一つは数値地形モデルと土地利用情報を用いて斜面崩壊およびそれにより被災を受ける地域の抽出法であり、もう一つは降雨による危険斜面の抽出およびその場所の表不法の開発である。この手法は、もしデータが完備しておればどの地域でも適用可能である。横浜市南区に適用した結果、ほぼ満足できる結果が得られた。本研究て構築した高密度地盤データベースを用いて、阪神・淡路大震災で出現した建築構造物の帯状の被災分布の原因を考察した。本年度は木造構造物の建築年代を考慮したフラシリティ曲線を作成した。1974年以前と以後の2曲線を作成した結果、これらは東部、中部、西部測線で良好な結果を示すことを確認した。また、このデータベースを用いて、100m格子間隔で液状化危険度評価も実施した。その結果、地盤の形成過程か夜状化の発生に大きな影響があることか顕隆になった、大きな変位を伴う断層近傍のライフラインの変形解析手法を開発した。この手法により、活断層近傍のライフラインの安全性が詳しく評価できることが明らかになった。また、活断層近傍の地表面の挙動を解析できる手法を提案した。これによると断層近傍では渦状の挙動を示すことか明らかになった、GISを用いた地震災害危険度評価システムの精密化を図つた。横浜市については市から提供された50mメッシュの地盤情報を組み込んだ。地震動評価手法の改善も検討した上で、詳細な震度分布が計算できるようシステムを改良した。
Cyclophosphamide誘導性免疫寛容系の大動物モデルへの応用

我々はこれまで、抗癌剤であるCycolphosphamide(CP)をもちいたマウスにおける薬剤誘導性免疫寛容系について考案研究しその成果を報告してきた。このCP誘導性免疫寛容系はキメラ状態を誘導することによりドナー抗原に免疫学的寛容状態を誘導する方法であり、系自体が単純であり再現性にすぐれている。さらに、我々はその成果をこれまで英文論文で40報以上報告してきた。この寛容系の原則は、抗原として同種脾細胞を用い経静脈投与(Day0)後、200mg/kg(LD50)のCPをDay 2)に投与することにより抗原特異的寛容状態が誘導されるというものである。この実験系は、MHC抗原は一致しマイナー抗原のみ違う組み合わせでは皮膚移植片寛容状態とキメラ状態が誘導される(1984,Transplantation)が、MHC抗原の違う組み合わせでは一時的キメラ状態と中等度皮膚片生着延長が誘導される(1985,Transplantation)。また本寛容系により誘導されるキメラ状態はリンパ球レベルのみであり骨髄レベルではないことが今回の実験結果により分かった。(Yoshikawa, Tomitaetal.,Submittedforpublication)。さらに骨髄レベルのキメラ状態を作成するために200mg/kgCPに加えより骨髄抑制効果のより強力な25mg/kgのBusulfan(BU;致死量250mg/kg)をDay2に投与した翌日(Day3)にDonor骨髄細胞を投与した.このConditioningの追加により永久的な混合キメラ状態と皮膚移植片に対する寛容状態をMHC抗原の壁をこえて薬剤誘導性免疫寛容系で始めて誘導できた(Yoshikawa,Tomitaetal.,Manuscriptinpreparation)。さらにこの結果に基き、骨髄抑制作用のより強いBusulfan(BU;致死量250mg/kg)+Donor骨髄細胞をCP誘導性免疫寛容に加えることにより、MHC抗原の違うB10.D2(H-2^d)→B10(H-2^b)において永久的なキメラ状態と皮膚片に対する寛容状態を誘導することが可能となった(Yoshikawa,Manuscriptinpreparation).つまり、皮膚片に対する寛容状態を誘導可能な最低限のCP及びBUの量に対する検討が必要なものの、大動物に応用可能な実験系を確立することが出来た。今後、さらにこの実験系を応用、発展させ、大動物における免疫寛容誘導系を確率していく予定である。申請者達はこれまで、抗癌剤であるCyclophosphamide(CP)をもちいた薬剤誘導性免疫寛容の系について考案研究しその成果を報告してきた。マウスにおいては、抗原と骨髄幹細胞のsourceとして同種脾細胞を用い経静脈投与2日後200mg/kgのCPを投与することにより抗原特異的寛容状態が誘導される。ミニブタにおいても同様にして、2x10^8/kgのドナー脾細胞を静脈内投与2日後、原則として200mg/kgのCPを腹腔内投与することにより寛容状態を誘導し、Donorの心臓を異所性に移植しdonor心臓の生着延長効果を判定する予定である。本年度はミニブタのCyclophosphamide(CP)感受性の検討と手術手技について主に行ってきた。本年度はNIHミニブタは手に入りにくいので、動物業者からミニブタを購入しCP感受性の検討を行った。50,100,又は200mg/kg(各群n=3)のCPを投与し致死量の測定を行った。その結果、200mg/kgのCP量ではミニブタは死亡するものの100mg/kg以下のCP量では生存することが判明した。また、ミニブタの頚部異所性心臓移植手技については、無処置ミニブタをrecipientとしたとき、生存期間が7-16日と技術的には完成されたレベルに達したと考えている。残念ながら今年度はここまでしか実行できてないが、新年度より実際の寛容誘導実験を行う予定である。マウスにおいてIn vitro studyで解明されたEffector-Target PathwayのすべてがHuman及びPigで同様に存在することは確認されているので、ミニピッグにおいて、CP誘導性免疫寛容をMHCの異なる組み合わせで誘導する為にCP投与後のdestruction.chimerismについて検討を進めたうえで、どの段階で作用していないかを解明し、CP投与量の変更、donor骨髄細胞の投与、別の免疫抑制剤の追加など寛容誘導法のmodificationを行う予定である。

さらに骨髄レベルのキメラ状態を作成するために200mg/kgCPに加えより骨髄抑制効果のより強力な25mg/kgのBusulfan(BU;致死量250mg/kg)をDay2に投与した翌日(Day3)にDonor骨髄細胞を投与した.このConditioningの追加により永久的な混合キメラ状態と皮膚移植片に対する寛容状態をMHC抗原の壁をこえて薬剤誘導性免疫寛容系で始めて誘導できた(Yoshikawa,Tomitaetal.,Manuscriptinpreparation)。さらにこの結果に基き、骨髄抑制作用のより強いBusulfan(BU;致死量250mg/kg)+Donor骨髄細胞をCP誘導性免疫寛容に加えることにより、MHC抗原の違うB10.D2(H-2^d)→B10(H-2^b)において永久的なキメラ状態と皮膚片に対する寛容状態を誘導することが可能となった(Yoshikawa,Manuscriptinpreparation).つまり、皮膚片に対する寛容状態を誘導可能な最低限のCP及びBUの量に対する検討が必要なものの、大動物に応用可能な実験系を確立することが出来た。今後、さらにこの実験系を応用、発展させ、大動物における免疫寛容誘導系を確率していく予定である。
中世フランスの歴史叙述とナショナル・アイデンティティ形成に関する研究

本研究は、13世紀後半に成立し、その後数多くの複写(写本)が制作されることで、中近世フランスにおける「正史」の地位を得た、『フランス大年代記』と呼ばれる史書、及びその写本群を主たる対象に、それがどのように産み出され、また中世人たちにどのような影響を与えたのか、その社会的機能を明らかにする試みを通じて、前近代社会において「ナショナルなもの」が構想され、集合的記憶として受容されていく具体的様相を明らかにしようとするものである。それは、キリスト教的世界観が圧倒的な影響力を有する中世ヨーロッパ社会において「国家史」が誕生する瞬間を描きだすことを目指している。論文「『フランス大年代記』の普及とフランス・アイデンティティ」では、大年代記普及初期の写本を分析の対象とし、王朝交代期にあって『大年代記』写本の内容が新王朝の正当性を色濃く打ち出したものへと加筆・修正されていることを具体的に実証した。また論文「記録管理の過去と現在」では、歴史を記すもの(=歴史家)がまた同時に過去に関わる記録の管理者(=アーキビスト)であるという、中世フランスの特異な状況を指摘し、中世における過去へのまなざしと、インターネットに代表される情報メディアの急速な進歩が見られる現在のそれとの間にどのような相違が見られるのか、という点を、特にナショナル・アイデンティティとの関連において分析した。叙述史料の歴史学的史料学的分析はまだ端緒についたばかりであるが、大年代記を始めとする叙述史料が紡ぎ出す無数の歴史を整理していくことで、ナショナル・アイデンティティをも相対化しつつアイデンティティの関係性を明らかにすることは充分可能であると思われる。本研究は、フランス史において歴史叙述がイデオロギー装置として機能し始める13世紀を対象に、「王国」と「地域」という二つのレベルで進められる史書編纂事業の分析を通じて、キリスト教的世界観が圧倒的な影響力を有する中世ヨーロッパにあって、国家/地域アイデンティティがどのようにして創造されていったのか、その具体的プロセスを問題としている。今年度は、地域レベルでの史書として、二つの『フランス年代記』をとり挙げた。この年代記は、王権側の『フランス大年代記』に先んじて編纂されたラテン語史料集成=翻訳型俗語散文体年代記であり、同名の作品が二点知られている((1)作者:ベチューンの逸名作家[1220-1223頃成立]、(2)作者:シャンティイの逸名作家[1217-37頃成立]))。研究の結果、以下の点が明らかとなった。『フランス年代記』は、それらが参照した複数のラテン語史書の分析に際して取り上げられることが多く、年代記全体としてどのような判断基準で過去の史書をとりあげ、翻訳しているのか、といった点に関する分析は行われてこなかった。とりわけシャンティイの逸名作家の年代記はその存在が指摘されたのが最近であるために、研究そのものが少ない。しかしこの作品にはいくつかの興味深い特徴を指摘することが出来る。例えばこの作品は、結末部分にブーヴィーヌの戦いの勝利を記念して著されたラテン語詩『フィリピデ』の古フランス語訳が含まれている。従来、劇的な戦勝を拠り所に『フィリピデ』のなかで高らかに讃えられる超越的王権観は、『フランス大年代記』において初めてフランス語訳され、フランス語圏の読者に提示されたとされてきた。しかしシャンティイの年代記は、その約半世紀も前に俗語散文体が存在していたことを意味している。さらにこれには別の写本も存在していたことが確認されており一定程度の伝播も推定することが可能である。本研究は、キリスト教的世界観が圧倒的な影響力を有する中世ヨーロッパ世界にあって、王権を始めとする世俗権力による国家形成、とりわけその共同性を支えるナショナルなアイデンティティがどのように形成されていったのか、その具体的な様相を王権が展開した史書編纂事業を対象として分析するものである。今年度は、前年度からのフランスのパリ第一大学における在外研究(2003年10月2004年7月)を踏まえ、中世フランス王権が制作した『フランス大年代記』をとりあげ、以下二点に関する分析を行った。(1)『フランス大年代記』(以下、大年代記と略記)成立の背景、その源流従来、13世紀後半に成立する大年代記こそ、フランス王国における最初の俗語版王国年代記とされてきたが、すでに13世紀前半段階で、同様の内容と構成を持つ『シャンティイ年代記』と呼ばれる作者不詳の年代記が王権の周辺で制作されていたことが明らかとなった。この年代記の存在は、フランス王権が他の世俗諸侯あるいはヨーロッパ諸王に先駆けて国家史の叙述に積極的であったことを示す。にもかかわらずこの年代記がその後の歴史のなかで「黙殺」ともいえる扱いを受けた背景には、大年代記の編纂主体となったサン=ドニ修道院が、自らが纏める大年代記を「正史」化していくために、記憶の書き換えを行ったという事情あった。(2)大年代記の普及とナショナル・アイデンティティとの関係性後に「正史」の地位を得る大年代記も、成立から1世紀ほどの間は、写本制作の動向から判断する限りその普及度は低い。しかしすでにこの時期から、大年代記が特定の有力諸侯のなかで自らの権威づけの手段として用いられていることを、パリ国立図書館所蔵のある写本(写本番号fr.10132)の分析を通じて解明した。ヴァロワ家の廷臣層によって制作されたこの写本は、大年代記の内容を忠実に筆写した後、14世紀前半に生じた王朝交代を正当化する記述を追記している。

本研究は、13世紀後半に成立し、その後数多くの複写(写本)が制作されることで、中近世フランスにおける「正史」の地位を得た、『フランス大年代記』と呼ばれる史書、及びその写本群を主たる対象に、それがどのように産み出され、また中世人たちにどのような影響を与えたのか、その社会的機能を明らかにする試みを通じて、前近代社会において「ナショナルなもの」が構想され、集合的記憶として受容されていく具体的様相を明らかにしようとするものである。それは、キリスト教的世界観が圧倒的な影響力を有する中世ヨーロッパ社会において「国家史」が誕生する瞬間を描きだすことを目指している。論文「『フランス大年代記』の普及とフランス・アイデンティティ」では、大年代記普及初期の写本を分析の対象とし、王朝交代期にあって『大年代記』写本の内容が新王朝の正当性を色濃く打ち出したものへと加筆・修正されていることを具体的に実証した。また論文「記録管理の過去と現在」では、歴史を記すもの(=歴史家)がまた同時に過去に関わる記録の管理者(=アーキビスト)であるという、中世フランスの特異な状況を指摘し、中世における過去へのまなざしと、インターネットに代表される情報メディアの急速な進歩が見られる現在のそれとの間にどのような相違が見られるのか、という点を、特にナショナル・アイデンティティとの関連において分析した。叙述史料の歴史学的史料学的分析はまだ端緒についたばかりであるが、大年代記を始めとする叙述史料が紡ぎ出す無数の歴史を整理していくことで、ナショナル・アイデンティティをも相対化しつつアイデンティティの関係性を明らかにすることは充分可能であると思われる。
多機能ウイルス遺伝子EIAを用いた転写因子制御の膵癌転移抑制療法

【目的】癌細胞の悪性形質に関わる複数の遺伝子発現を調節するには、遺伝子発現を支配する転写因子を制御することにより可能になる。我々が着目したのは、アデノウイルスが増殖に際して発現するE1A遺伝子である。本研究で、VEGF等の血管新生因子やMMPなどの浸潤関連遺伝子の発現に重要な転写因子Hypoxia Inducible Factor(HIF), Etsなどに共通して必須な因子p300にE1Aが結合することを利用し、腫瘍血管新生や浸潤能を制御することである。さらにウイルスのファイバーノブをRGD構造に改変しアデノウイルスベクターの導入効率を改善させる。【方法】膵癌細胞4種に対し様々なE1Aをもつアデノウイルスベクター5種を感染させ、1)ウイルス感染、低酸素負荷時のVEGF濃度の測定(ELISA法),VEGF mRnAの発現(RT-PCR法)、2)E1A, p300による免疫沈降実験、3)皮下腫瘍モデルにおける腫瘍血管新生の検討を行った。また、4)RGD改変ファイバーを有するアデノウイルスの感染効率を野生型ウイルスと比較した。【結果】1)低酸素刺激によりp300結合部位をもたないE1A発現細胞ではVEGF蛋白,mRNAの発現が高まり、野生E1A発現細胞では未刺激時の時同等に抑制された。2)免疫沈降実験でp300結合部位をもたないE1A発現細胞ではp300との結合が低下し、E1A発現細胞での低酸素時VEGF低下にはE1A, p300の結合の関与が示唆された。3)in vivoでもp300結合部位をもたないウイルス感染細胞では野生E1A群に比べ血管新生が強く認められた。4)RGD改変ファイバーを有するアデノウイルスでは有意に感染効率が改善した。【考察】野生E1Aを発現する制限増殖型アデノウイルスにより腫瘍血管新生を抑制できる可能性が示唆された。また、改変RGDファイバーを有する制限増殖型アデノウイルスは効果的な治療手段となると考えられた。本研究で、VEGF等の血管新生因子やMMPなどの浸潤関連遺伝子の発現に重要な転写因子Hypoxia Inducible Factor(HIF),Etsなどに共通して必須な因子p300にE1Aが結合することを利用し、E1A遺伝子を癌細胞に強制発現させることで、転写因子HIFやEtsの抑制により血管新生や浸潤能が制御できることを明らかにする。【方法】膵癌細胞4種に対し様々なE1Aをもつアデノウイルスベクター5種を感染させ、以下について検討した1)ウイルス感染、低酸素負荷時のVEGF濃度の測定(ELISA法),VEGF mRNAの発現(RT-PCR法)、2)E1A,p300による免疫沈降実験、3)皮下腫瘍モデルにおける腫瘍血管新生の検討【結果】1)低酸素刺激によりp300結合部位をもたないE1A発現細胞ではVEGF蛋白,mRNAの発現が高まり、野生E1A発現細胞では未刺激時の時同等に抑制された2)免疫沈降実験でp300結合部位をもたないE1A発現細胞ではp300との結合が低下し、E1A発現細胞での低酸素時VEGF低下にはE1A,p300の結合の関与が示唆された3)in vivoでもp300結合部位をもたないウイルス感染細胞では野生E1A群に比べ血管新生が強く認められた【考察】野生E1Aを発現する制限増殖型アデノウイルスにより腫瘍血管新生を抑制できる可能性が示唆された。現在ウイルス感染下でのHIFαの発現状況を検索中である。

3)in vivoでもp300結合部位をもたないウイルス感染細胞では野生E1A群に比べ血管新生が強く認められた。4)RGD改変ファイバーを有するアデノウイルスでは有意に感染効率が改善した。【考察】野生E1Aを発現する制限増殖型アデノウイルスにより腫瘍血管新生を抑制できる可能性が示唆された。また、改変RGDファイバーを有する制限増殖型アデノウイルスは効果的な治療手段となると考えられた。
認知障害を有する脳血管障害患者の他疾患合併時における看護アセスメントの検討

認知科学的なアプローチからアセスメントを適切に行うための方法を検討しようと試みた。しかし、実際の看護場面では、ミラーらのプラン・モデルのように行為を実行する際に自分の立てた計画通りに行うことは難しく、知識表象が、ある行為をコントロールしているということは言いがたい。看護は患者-看護師、他の医療スタッフやその他のリソースの相互作用によって状況的に行われているものであるといえる。先行研究から、認知障害があり、訴えを適切に表現できない患者であっても、何らかの訴えや行動の変化はみられ、異常に気づき、治療に結びつき適切な治療が受けられている患者も報告されている。このため状況論的アプローチからアセスメントを適切に行うための方法について検討した。看護における行為は、相互作用であり、状況的であることから、スタッフ間をつなげるためのインスクリプション(図、文書、表など)がある。これは、看護基準、病棟日誌、看護記録、体温表、指示表、カルテ、処方箋、水分出納表などがあげられる。その他のツールとしては、申し送り、看護師間の情報交換、患者-看護師間の会話、患者の様子、血圧計、聴診器、体温計等の使用等が上げられる。そして、これらの道具を複数用いて、患者の異常を可視化する。患者の状態を可視化することについては、認知科学アプローチではエキスパートの知識がどのように組織化され構造化されているかを把握することであきらかにしようとする。今回の状況論的アプローチにおいては、知識表象は、相互行為や道具の使用に組み込まれていると考えると上田はいう。疾患を合併し疼痛があっても十分に痛みとして訴えられないような患者の出現においては、その現場がどのような状況であったのか、インスプリクションがどのように利用されているのかを明らかにしていくことになる。脳血管障害があり訴えの少ない患者の異常を発見するためのアセスメントを適切に行うためには、そのような患者の状況を事例検討することや、その時のスタッフの動きや会話の分析し、情報がどのように可視化されているかを明らかにしていくことが必要と考えられる。認知障害を有する脳血管障害患者で疼痛を伴うと考えられる疾患を調査するため、疼痛の表現方法、アセスメント方法について医学中央雑誌から、過去1997年から2001年の5年間について文献検討を行った。文献検討にあたり、疼痛(痛み)、アセスメント、表現をキーワードとした。26件が抽出され、周手術期における疼痛のアセスメントに関連するものが4件、癌性の疼痛に関連した文献は17件、小児の疼痛アセスメントに関連した文献が2件、高齢者のせん妄と疼痛に関連した文献が1件、脳血管障害患者に関連したものが1件で、その他が5件となった。脳血管障害患者に関連した研究では、右脳症状が著明な患者3事例をもとに行動変容について分析し、疼痛の緩和が精神安定を図り、周囲に目を向けるきっかけとなりセルフケアが向上したことが明らかにされている。しかし、疼痛をどのようにアセスメントしたかについては、明らかにされていなかった。小児の疼痛アセスメントの文献からは、睡眠と疼痛の表現について分析しており、痛みの表現は、年齢により様々で学童期には不安や甘えを痛みとして表現することが明らかにされていた。癌性の疼痛に関連した文献には疼痛のアセスメントツールを開発、または使用しているものが多いが、患者の主観的訴えを看護者が正確に把握しようとして作成されているもののため、疼痛の表現が正確に行われない可能性のある認知障害の患者においては使用が困難と思われるものであった。以上から認知障害を有する脳血管障害患者の疼痛アセスメントについては、事例から明らかにしていく必要があると考えられた。

脳血管障害があり訴えの少ない患者の異常を発見するためのアセスメントを適切に行うためには、そのような患者の状況を事例検討することや、その時のスタッフの動きや会話の分析し、情報がどのように可視化されているかを明らかにしていくことが必要と考えられる。
ジアシルグリセロールキナーゼδを分子標的とした２型糖尿病治療法開発への基盤構築

2型糖尿病患者の骨格筋でのジアシルグリセロール(DAG)キナーゼδ(DGKδ)の発現低下(半減)は本症増悪化の重要な決定因子である.本研究は,DGKδを分子標的とした新たな2型糖尿病治療法開発(新規薬剤・食餌療法の開発)のために,薬剤スクリーニングに有効なDGKδを精製することに成功し,一方で,DGKδ発現量を正に制御し,グルコースの取り込みを増加させる脂肪酸(ミリスチン酸)を同定した.さらに,グルコースに応答してDGKδはホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼCによって供給されるパルミチン酸含有DAG分子種を選択的に代謝することを明らかにした.2型糖尿病患者の骨格筋でのジアシルグリセロール(DAG)キナーゼδ(DGKδ)の発現低下(半減)は本症増悪化の重要な決定因子である.本研究は,DGKδを分子標的とした新たな2型糖尿病治療法開発(新規薬剤・食餌療法の開発)のために,薬剤スクリーニングに有効なDGKδを精製することに成功し,一方で,DGKδ発現量を正に制御し,グルコースの取り込みを増加させる脂肪酸(ミリスチン酸)を同定した.さらに,グルコースに応答してDGKδはホスファチジルコリン特異的ホスホリパーゼCによって供給されるパルミチン酸含有DAG分子種を選択的に代謝することを明らかにした.本研究の目的は,ジアシルグリセロール(DAG)キナーゼδ(DGKδ)を分子標的とした新たな2型糖尿病治療法開発(新規薬剤・食餌療法開発)へ向けて,1. DGKδ特異的活性賦活剤のスクリーニング・開発,2. DGKδの転写・発現調節機構の解明,3. DGKδのDAG脂肪酸鎖選択性を解明することである.研究計画書に基づき1-3についての研究を遂行し,以下の成果を得た.1.スクリーニングには大量のDGKδの精製タンパクを必要とする.そこで,大腸菌低温発現系を用いて発現させたDGKδを硫安分画により濃縮した後,陰イオン交換クロマトグラフィー及びNi樹脂を用いたアフィニティークロマトグラフィーを用いて,高純度(純度90%以上)のDGKδを精製した.精製したDGKδはDGK活性を示した.2. Exon1近傍に脂肪酸に関連する転写因子PPARαの結合配列の存在を類推した.従って,筋管に分化させたマウスC2C12細胞に種々の脂肪酸を添加したところ,ミリスチン酸(14:0)はDGKδのタンパク発現量を濃度依存的に増加させ,さらに,mRNA量も増加させることがわかった.これらの結果から,DGKδはミリスチン酸により転写段階において正に発現制御されることが示唆された.3.DGKδは筋細胞において高濃度グルコース刺激(5分)により活性を増加させる.このグルコース刺激により,C2C12筋芽細胞の種々のPA分子種の量が増加するが,DGKδがどの分子種の産生に関与しているのかをLC/ESI-MSを用いて調べた.その結果,siRNAを用いてDGKδの発現量を抑制したとき,パルミチン酸(16:0)を含有する30:0-, 32:0-, 34:1-, 34:0-PAの産生が抑制された.これらの結果から,DGKδはグルコースに応答してパルミチン酸を含有するDAG分子種に選択性を示すことが考えられた.ジアシルグリセロール(DAG)キナーゼδ(DGKδ)を分子標的とした新たな2型糖尿病治療法開発へ向けて,DGKδの転写・発現調節機構を解明するために,昨年度,マウスC2C12筋管細胞においてミリスチン酸(14:0)がDGKδの発現量を転写レベルで正に制御することを示した.26年度においては,このDGKδ発現量の増加時にグルコースの取り込みが増加することを明らかにした.これらの結果から,ミリスチン酸によるDGKδの発現量の増加はグルコースの取り込みを正に制御する可能性が考えられた.さらに,DGKδのDAG脂肪酸鎖選択性を解明するために,昨年度においては,C2C12筋芽細胞におけるDGKδの発現抑制時に,グルコースに応答したパルミチン酸(16:0)含有PA分子種(30:0-,32:0-, 34:1-, 34:0-PA)の産生が抑制されることを示した.26年度では,逆に,DGKδの高発現時には30:0-, 32:0-, 34:0-PAの産生が増加することを示した.これらの結果から,DGKδはグルコースに応答してパルミチン酸を含有するDAG分子種を選択的に代謝することが強く示唆された.さらに,DGKδが基質とするDAG分子種の供給経路を調べた.その結果,ホスファチジルコリン(PC)特異的ホスフォリパーゼC(PC-PLC)の阻害剤であるD609は,グルコースに応答した30:0-,32:0-,34:0-PAの産生を抑制し,また,30:0-,32:0-,34:0-DAG量も減少させることがわかった.このことから,DGKδが基質とするDAG分子種の少なくとも一部はPCの加水分解により供給されることが示唆された.また,抗DGKδ抗体を用いたDGKδの免疫