hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テンソル分解の安全な計算への応用

何人かのプレーヤーがいて,各自秘密の入力を持っているとき,それぞれのプレーヤーの入力は秘密にしたままで,ある目的とする関数の出力結果だけを得ることを安全な計算と言う。目的とする関数に対して,テンソル分解の一つであるAND-XOR表現を用いて展開することで安全な計算を実現できることが知られている。本研究の主要な結果は,このようなXOR展開などを応用することにより,安全な計算を実現するプロトコルを効率化したことである。本研究は,テンソル分解についての既知の知見をうまく活用し,安全な計算を実現する暗号プロトコルの効率化に応用を図ることを主要な目的としている。特に,リテラルの論理積を排他的論理和で結んで得られるESOP(Exclusive-or Sum of Products)表現が安全な計算に応用できることと,ESOP表現の最小化が行列の階段化と同等の意味を持つこと,すなわち,行列の階数が安全な計算のコストに直結することが過去の研究で知られているので,行列の階数の一般化がテンソルの階数であると捉え,テンソル分解とESOP表現の関係を明らかにし,既存の知見・手法を格段に発展させることを目指している。二年目である当該年度は,まず安全な計算を実現するプロトコルの効率化に取り組んだ。具体的には,これまで論理積を計算する最も優れたものは1989年にden Boerが開発した暗号プロトコルであったが,その効率化に成功し,20年数年ぶりの改良を実現した。この成果は,暗号理論に関する世界最高峰の国際会議のひとつであるASIACRYPT 2012に受理され,開発したプロトコルを広く公表することができた。また,単純な論理積だけにとどまらず,より応用範囲の広い半加算器や全加算器を実現する暗号プロトコルを開発した。この成果は,国際会議Unconventional Computation & Natural Computation 2013に受理され,2013年7月に発表することが決定している。さらに,鍵共有グラフを用いた秘密伝送に関する研究を行い、成果を国際論文誌Discrete Mathematics, Algorithms and Applicationsに公表した。加えて,前年度に引き続き,正準テンソル分解に基づいた安全な計算の検討および詳細化を進めた。本研究は,安全な計算を実現する暗号プロトコルの効率化を実現することを目的としている。特に,リテラルの論理積を排他的論理和で結んで得られるESOP(Exclusive-or Sum of Products)表現が安全な計算に応用できることと,ESOP表現の最小化が行列の階段化と同等の意味を持つことに基づき,行列の階数の一般化がテンソルの階数であると捉え,テンソル分解とESOP表現の関係を活用することを狙っている。最初の二年間の成果は次の通りである。まずESOP表現の一般化であるESCT(Exclusive-or Sum of Complex Terms)表現に着目し,最小なESCT表現を求める効率的なアルゴリズムを考案した。また,ESOP表現と正準テンソル分解との関連性の解析を進めた。また,論理積を安全に計算する手法の20年数年ぶりの改良に成功し,成果をASIACRYPT 2012にて公表した。また,加算器を実現する暗号プロトコルも発表した。さらに,鍵共有グラフを用いた秘密伝送や鍵選択に関する研究を行った。最終年度には,これまでに得られたESCT表現の最小化に関する成果をDiscrete Applied Mathematics誌にて公表した。ESCT表現はESOP表現の一般化であるため,暗号プロトコルのコスト効率化に資する。また,多値入力論理関数のESOP表現と正準テンソル分解との関連性を精査し,既存のテンソル分解に関する成果をESOP表現へ応用できることを明らかにしている。また,多数決関数を安全に計算する効率的なプロトコルの開発に成功した。さらに,計算モデルの精密化・定式化にも取り組み,その成果をInternational Journal of Information Security誌に公表した。加えて,得られた成果に基づく2件の招待講演を行っている。本研究は、テンソル分解についての既知の知見をうまく活用し、安全な計算を実現する暗号プロトコルの効率化に応用を図ることを主要な目的としている。特に、リテラルの論理積を排他的論理和で結んで得られるESOP(Exclusive-or Sum of Products)表現が安全な計算に応用できることと、ESOP表現の最小化が行列の階段化と同等の意味を持つこと、すなわち、行列の階数が安全な計算のコストに直結することが過去の研究で知られているので、行列の階数の一般化がテンソルの階数であると捉え、テンソル分解とESOP表現の関係を明らかにし、既存の知見・手法を格段に発展させることを目指している。初年度である今年度は、まずESOP表現の一般化であるESCT(Exclusive-or Sum of Complex Terms)表現に着目し、その最小化に関する問題に取り組んだ。その結果、最小ESOP表現と最小ESCT表現の関係・性質を明らかにし、最小なESCT表現を求める効率的なアルゴリズムを考案することができ、この成果を公表する準備を進めた。また、多値入力論理関数のESOP展開と正準テンソル分解との関連性の解析や、多値3入力ESOP展開を応用した安全な計算を実現する暗号プロトコルの開発を進めた。

加えて、多人数での安全な計算におけるセキュアなチャネルを確保するために、鍵共有グラフにおける鍵選択に関する研究を行い、成果を学会発表した。交付申請書に記載した研究目的、すなわち安全な計算を実現するプロトコルの効率化について、当初の計画通りに進めることができたと判断されるため。交付申請書に記載した研究目的、すなわち正準テンソル分解やESCT展開に関する事項について、当初の計画通りに進めることができたと判断されるため。本年度の成果を踏まえつつ、当初の計画に従い、本研究を推進していく。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成24年度請求額とあわせ、次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である。
光記録技術と画像認識技術の融合によるウイルスその場検出器の開発

光ディスク上に、インフルエンザウイルス、大腸菌等を付着させて、位置情報および形状をデジタル化させること、このデジタル情報を画像化させることに成功した。また、この画像情報を画像認識技術を用いて解析することにより、試験液中の菌の濃度を瞬時に推定可能であることが確認出来た。
H形鋼を柱に用いエネルギ吸収要素を併用した鋼構造骨組の耐震設計に関する研究

本研究では、H形鋼を柱とし半剛接接合部を用いて柱梁接合部を構成する鋼構造骨組を対象として、その構造性能を主に載荷実験により明らかにし、H形鋼を柱とする場合の多様な構造計画を検討するための基礎資料の蓄積を行った。本研究で得られた知見は、以下の三点にまとめられる。1.H形鋼フランジ-スプリットティ、H形鋼ウェブースプリットティ形式高力ボルト接合部の局部引張実験を行い、その力学的挙動を明らかにした。同接合部の全塑性耐力と最大耐力は、塑性解析の手法により導出された耐力評価式により精度良く予測できることがわかった。2.スプリットティ形式高力ボルト引張接合部で構成されるH形鋼強軸柱-H形鋼梁接合部を含む鋼構造部分骨組架構の繰返し載荷実験を行い、その力学的挙動を明らかにした。その結果、上記1.の接合部局部引張実験から判明した梁仕口部の局部変形挙動と、部分骨組架構実験により得られた局部変形挙動が良い対応を示すことが確認できた。このことにより、上記1.の接合部局部の力学的挙動に関する知見が、同接合部を含む骨組にも適用可能であることが判明した。また、柱梁接合部近傍におけるH形鋼柱部材の板要素に対する補強方法の有効性も確認できた。3.スプリットティ形式高力ボルト引張接合部で構成されるH形鋼弱軸柱-H形鋼梁接合部を含む鋼構造部分骨組架構の繰返し載荷実験を行い、その力学的挙動を明らかにした。その結果、上記1.の接合部局部の引張実験から判明した梁仕口部の局部変形挙動と、部分骨組架構実験により得られた局部変形挙動が良い対応を示すことが確認できた。以上は、H形鋼強軸柱-H形鋼梁接合部を含む部分骨組架構に関する2.と同様である。本研究では、中低層鋼構造骨組を対象とし、柱と梁にH形鋼を用い、柱と梁を溶接接合を使用しないで高力ボルト接合だけで組み立てた鋼構造骨組の耐震設計を研究することを目的としている。本年度は、H形鋼による柱-スプリットティ高力ボルト引張接合部の基本的な力学的挙動について研究し、その上で鋼構造骨組が地震時水平荷重を受けた時の骨組の履歴挙動に関する基礎的資料を得るために下記の柱梁部分骨組架構の実験的研究を行っている。柱のH形鋼を強軸方向に配した骨組架構に関しては、中柱を対象として、柱フランジを山形鋼、接合部パネルを鋼板により補強したスプリットティ引張接合形式による柱梁部分骨組架構の実験を行った。実験の結果、柱梁接合部の局部耐力に及ぼす山形鋼の補強効果及び接合部パネルの剛性と耐力に及ぼす鋼板の補強効果が定量的に明らかになった。さらに、柱梁部分骨組架構は安定した変形能力に富む履歴挙動を示し、本研究で採用した柱と梁の接合形式はエネルギ吸収要素として有効であることが判明した。柱のH形鋼を弱軸方向に配した骨組架構に関しては、側柱を対象として、柱と梁をスプリットティ引張接合し、さらに骨組の剛性及び耐力を向上させる目的で、溝形鋼による方杖部材を柱と梁にCT形鋼による部品を用いて高力ボルト接合して補強した柱梁部分骨組架構の実験を行った。実験の結果、方杖補強により、柱梁部分骨組架構の剛性及び耐力は著しく向上して、方杖取り付け位置で梁が全塑性曲げ耐力に達し、安定した変形能力に富む履歴挙動を示している。

したがって、本研究で採用した方杖部材とその柱と梁への取り付け方法は耐震要素として有効であることが実験的に示された。本研究では、H形鋼を柱とし半鋼接接合部を用いて柱梁接合部を構成する鋼構造骨組を対象として、その構造性能を主に載荷実験により明らかにし、H形鋼を柱とする場合の多様な構造計画を検討するための基礎資料の蓄積を行った。本研究で得られた知見は、以下の三点にまとめられる。1.H形鋼フランジースプリットティ、H形鋼ウェブースプリットティ形式高力ボルト接合部の局部引張実験を行い、その力学的挙動を明らかにした。同接合部の全塑性耐力と最大耐力は、塑性解析の手法により導出された耐力評価式により精度良く予測できることがわかった。2.スプリットティ形式高力ボルト引張接合部で構成されるH形鋼強軸柱-H形鋼梁接合部を含む鋼構造部分骨組架構の繰返し載荷実験を行い、その力学的挙動を明らかにした。その結果、上記1.の接合部局部引張実験から判明した梁仕口部の局部変形挙動と、部分骨組架構実験により得られた局部変形挙動が良い対応を示すことが確認できた。このことにより、上記1.の接合部局部の力学的挙動に関する知見が、同接合部を含む骨組にも適用可能であることが判明した。また、柱梁接合部近傍におけるH形鋼柱部材の板要素に対する補強方法の有効性も確認できた。3.スプリットティ形式高力ボルト引張接合部で構成されるH形鋼弱軸柱-H形鋼梁接合部を含む鋼構造部分骨組架構の繰返し載荷実験を行い、その力学的挙動を明らかにした。その結果、上記1.の接合部局部の引張実験から判明した梁仕口部の局部変形挙動と、部分骨組架構実験により得られた局部変形挙動が良い対応を示すことが確認できた。以上は、H形鋼強軸柱-H形鋼梁接合部を含む部分骨組架構に関する2.と同様である。
論理学思考の教育支援システムの開発

まず、古典論理学に関しては、研究代表者の論理的思考についての一連の実験的研究の一環として、すでに論理的思考過程を実験的に同定するコンピュータシステムが開発されている。このシステムでは思考課題としてコンピュータグラフィックスを用いた論理的問題解決事態(模擬的化学実験)を設定している。ただし、このシステムは心理学的実験を前提としており、教育用システムとして利用する為には種々の改良と再設計が必要である。またこのシステムは、古典的一階述語論理しか扱うことが出来ないという限界をもっている。類似のシステムとしては、J.BarwiseとJ.Etchemendyが開発したTarski's Worldとよばれる英語版古典論理学学習支援システムが存在する。しかし、このシステムもやはり古典的一階述語論理しか扱うことが出来ない。本研究では、これらの既存のシステムを土台として、それをさらに高次の論理を対象としたシステムに改良していくことを当面の目標とした。具体的には、、非単調述語論理を対象とする論理的思考の教育支援システムを設計した。ここでは、前記のグラフィックス課題での各操作毎に、課題状況自体が変化していくような課題設定(操作対象があらたに生成されたり消滅したりするような課題設定)を独自に開発した。さらに、非単調述語論理を対象とする論理的思考の教育を前提とし、このシステムと課題設定を用いて、様々な条件下で実験を行い、多くの興味深い結果を得た。
新規イオン会合試薬の設計・合成とイオン性物質の高度化分離・検出法創出

水溶液中で陽イオンと陰イオンの間でおこるイオン会合は比較的弱い反応であるが、生命科学にも密接に関連する重要な基礎反応の一つである。新たにイオン移動度の精密測定法を開発し、基礎となる平衡反応を解析し、イオン会合挙動に寄与する因子をまとめた。求めた平衡定数と溶媒抽出定数を用いて、液液分配に関係する素平衡を解析することに成功した。これらの知見を基に新規イオン会合試薬の合成開発を行い、水溶液中で極めて安定な一価イオンのトリフェニルメタン系試薬の合成に成功し、イオン会合滴定指示薬等への新たな応用を開拓した。イオン会合の概念を拡張した新たな分離分析分野として、キトサンを基材とするイオン性物質の捕集・濃縮剤を開発し、環境分析等へ応用できることを実証した。「イオン会合試薬設計指針の確立」,「高選択的イオン会合性試薬の設計・合成」と「新規合成試薬を用いる分離・分析法の開発」を行い,「新イオン会合論の実証的研究」を深化させることを目的として研究を進めた.(1)精密イオン会合反応解析法の確立と比較的弱いイオン会合反応解析への応用粘度補正法と電位差補正法を導入した精密イオン移動度測定法を開発し,正確なイオン会合反応解析に成功した.この手法を用いて,各種イオン会合反応を解析し,弱いイオン会合反応解析にも十分応用できることを実証した.(2)精密イオン移動度測定によるストークス半径,イオンの疎水性尺度,置換基の寄与の決定精密イオン移動度測定法を用いて,各種イオンについて精度と正確さに優れたイオン移動度を求め,これらの移動度より正確なストークス半径を求めた.この結果から,疎水性尺度,置換基の寄与分を決定することに成功した.(3)イオン周囲の環境制御型高選択的試薬の合成開発平面/負電荷非局在型試薬として,陰イオン性基(-O^-)を持つ色素イオンにハロゲンを導入した試薬を系統的に合成した.トリフェニルメタン系陰イオン試薬の陰性基の隣および中心炭素近傍にかさ高い置換基を導入することにより,水溶液中での試薬の安定性が飛躍的に向上し,更にはイオン会合性も大きく向上することが分かった.本試薬は,水溶液中で陽イオン界面活性剤とイオン会合体を生成し,色調変化を示すので直接吸光光度定量に利用できる.また,アルコール等の水溶性有機溶媒が存在することにより鋭敏な色調変化を示すことを見出した.これらの色調変化は,イオン周囲の環境変化によるものである.初年度に続き,以下の(1)(6)を進めた.陰イオン性イオン会合試薬の合成・開発を進め,水溶液中で安定性に優れ,感度,選択性にも優れるトリフェニルメタン系イオン会合試薬の設計・合成に成功した.合成試薬を用いた基礎的特性の解析を行なうと共に,イオン会合滴定の指示薬としての有用性も実証した.陽イオン界面活性剤,逆性石けんの分離・分析的応用面の開発にも成功した.流れ分析による環境試料中の極微量のフェノール類の電気化学的自動化測定法および装置の開発に成功した.キトサンを基材とする固相抽出剤の合成に成功し,さまざまな金属陽イオン,オクソ酸陰イオンの捕集・濃縮にも成功した.特に固相抽出剤としてのキトサン基材樹脂を多数合成し,環境試料への応用を進めた.(1)精密イオン会合反応解析法の確立と比較的弱いイオン会合反応解析への応用:キャピラリー電気泳動法(CE)を用い,弱いイオン会合反応解析を進めた.(2)イオン周囲の環境制御型高選択的試薬の合成開発:イオンの回りの水構造,発色団・助色団,π電子系,親水性/疎水性,置換基の寄与,イオン会合性を考慮し,平面型トリフェニルメタン系試薬の設計・合成を行い,新規合成開発のハロゲン置換試薬が水溶液中できわめて安定に存在することを実証した.(3)精密イオン移動度測定によるストークス半径,イオンの疎水性尺度,置換基の寄与の決定:精度と正確さに優れたCE/イオン移動度測定結果から,正確なストークス半径を求め,疎水性尺度,置換基の寄与を決定し,高選択的・高機能イオン会合試薬設計指針の基礎資料とすることができた.(4)合成試薬を用いるイオン会合滴定法の開発:塩化物イオン等ハロゲンイオンの滴定に指示薬として用いられることがわかった.(5)高選択的分離・分析法の開発と応用:合成試薬は水溶液でのイオン性物質のイオン会合反応/吸光光度定量に応用できることを実証した.(6)キトサン基材の固

相抽出剤の合成・開発と環境試料への応用:金属,非金属の環境化学分析において,捕集・濃縮,マトリックスからの分離に成功し,感度,精度の向上を図ることができ,環境試料分析に応用した.
所有構文の意味・語用論的考察

本研究は、日英語の所有構文および関連する構文を意味語用論的な観点から考察し、主に次の点を明らかにした。(1)所有動詞の受動可能性は、過程(process)という意味的概念によって決定される。(2)所有構文および獲得動詞を含む構文の定性効果は、当該構文がどのような文脈で用いられ、どのような解釈を得るのかという語用論的な観点から説明する必要がある。(3)英語と違い、日本語の所有構文に定性効果が生じない場合、目的語名詞句は必ず新情報を担わなければいけない。(4)所有構文および獲得動詞を含む構文の定性効果は、there構文にみられる定性効果とは異なり、目的語名詞句の情報構造に特別な指定はない。本研究は、英語と日本語の所有表現に焦点を当てている。そして、所有構文に関する様々な現象を扱い、所有の概念が文法にどのような影響を与えるのかという点を、とりわけ認知的な観点から見極めることを目的としている。本年度では、静的な所有関係を表わすhaveに加えて、以下のような動的な意味を表わす非状態動詞((1) getなどの獲得動詞、(2)事象名詞を目的語にとる軽動詞have、(3)所有関係の発生を表わす「生まれる/できる」など)を含む構文の定性効果を取り上げ、論文にまとめた。(3)ジョンに子供が生まれた。今後は、以上のようなhave, getなどの明示的に所有動詞を使う表現に加えて、間接的に所有関係を表す構文を取り上げ、比較検討をおこなう予定である。とりわけ、日本語のコピュラ文との関わりを中心に研究を進め、これまでとは異なる視点から所有表現の考察をおこないたい。本研究は、英語と日本語の所有表現に焦点をあて、特にhave, getなどの動詞を含む構文を扱い、所有の概念が文法にどのような影響を与えるのか、その根底に潜む認知的な要因を探ることに主眼をおくものである。とりわけ、意味・語用論的な観点でまず、初年度は、その手始めとして、所有動詞の受動可能性とその成立条件を明らかにした。一般的に、状態動詞は受動文には生起できないとされる。なぜ状態動詞が受動不可能であるかは、Bolinger(1975)の影響性(affectedness)という概念で説明される。しかし、状態動詞と考えられる所有動詞は、受動文に生起可能な場合がある。所有動詞の受動態を扱った先行研究は、それほど多くはないが、それぞれの見解は異なる。特に所有動詞possessについての意見が一致しない。ある研究では、受動不可能とされる一方で、他の研究では、受動可能とされ、また別の研究では、その可能性は、表される所有概念によって流動的だとされる。そこで、コーパスを用いて実際のデータと比較したところ、いずれの先行研究の見解とも異なり、表される所有概念に関わらず、受動可能であることが分かった。そして、所有動詞の受動態が適格になるかどうかを決定しているのは、その動詞に内在する「過程」という概念であるということを主張した。またこの主張は、所有動詞以外の達成動詞(創造動詞)の受動可能性にも有効であることを示した。本研究では、日英語の所有構文および関連する構文を意味・語用論的な観点から考察し、主に次の4点を明らかにした。(1)状態動詞としての所有動詞の受動可能性は、その動詞に内在する過程(process)という意味的概念によって決定される。そしてこの概念によって、これまで同じように例外扱いされてきた達成動詞の受動可能性をも説明することが可能である。(2)所有構文および獲得動詞を含む構文に観察される定性効果の有無を説明するには、目的語名詞句の表わす概念ではなく、当該構文がどのような文脈で用いられ、どのような解釈を得るのかという語用論的な観点が必要である。(3)英語とは異なり、日本語の所有構文に定性効果が生じない場合、目的語名詞句は必ず新情報を担わなければいけない。(4)所有構文および獲得動詞を含む構文にみられる定性効果は、there(存在)構文にみられる定性効果とは異なり、その目的語名詞句の情報構造が常に新情報を表さなければいけないという指定はない。最終年度は日本語のコピュラ文との比較検討もおこなった。所有表現には、haveやgetなどの明示的に所有動詞を使う場合と、日本語のコピュラ文のように間接的に所有関係を表わす場合とがある。英語ではhaveを用いて表現できる場合でも、日本語の「いる・ある」を用いては表現できず、コピュラ文でしか表わせない場合がある点を指摘した。なお、コピュラ文との比較検討は今後さらに詳細な考察をおこなう予定である。

英語学本研究の対象言語は主に英語であるが、発展的課題として、明示的な所有の概念が表現されていない構文(例えば、日本語のコピュラ文など)との比較検討をおこなう予定でいる。まだ、この点を十分に進められていないため。初年度は、所有動詞の受動可能性の成立条件を明らかにすることを目的としており、おおむねその目的は達成されたと考えているため。今後の課題としては、所有動詞のhaveがなぜ受動不可能であるのかという点を明らかにしていきたい。今後は、日本語のコピュラ文を中心に文献調査をおこない、これまで扱ってきた明示的に所有動詞を使う構文と間接的に所有関係を表わす構文との比較検討をおこなう。今後は、所有動詞haveとそれに関連する獲得動詞も含めた構文を扱う。とりわけこれらの構文に観察される定性効果についての考察をおこなう。また扱う言語を、英語だけに限定せずに、日本語との比較検討も視野に入れる。発展的な課題としては、日本語のコピュラ文をも射程に入れて研究を進めたい。当初の計画より、多少研究の進み具合が遅れており、次年度への使用額が生じている。今後おこなう予定である日本語のコピュラ文について、関連の書籍費用、印刷費および研究打合せ、文献調査に必要な旅費等に充てる。当初の計画と研究方法が多少変更になったため、研究費の使用にも変更が生じた。また、平成24年度に必要な消耗品購入や学会等参加旅費は、学内の研究費を優先して使用したため、次年度への繰越金が発生した。平成25年度においては、資料・情報収集のための関連書籍の購入や文献複写、それに伴う消耗品の購入、また学会や研究会、打ち合わせ等への参加に関わる諸費用等に充てる。
弾性散乱微分断面積測定による多価イオンと原子の相互作用ポテンシャルの決定

電子ビームイオン源(EBIS)により生成した多価イオンを標的原子線と交差させ,弾性散乱および電荷移行反応の微分断面積を測定した.EBISの性能を改良した後に,C,N,O,F,Ne等の15価イオンを入射イオンとし,He,Ne,Arを標的として実験室系のエネルギー1050eV程度で系統的に測定を行った.得られた実験結果について,非経験的量子論計算結果を用いた計算を行い,それらの比較から相互作用ポテンシャルの決定を試みた.本研究では等核系列・等電子系列で実験結果を整理し,相互作用ポテンシャルの電子数依存性などについての一般的な知見を得る事を目指したが,今回行った衝突系では,イオンの価数の変化により非常に強い個性を示す事が分かり,衝突系毎の詳細解析が必要となった.C^<2+>,F^<2+>-He系では電荷移行反応断面積が非常に小さく,弾性散乱のみが観察された.理論計算で求められたポテンシャルを適当な関数で表し,古典軌道計算・量子論的計算を行い,実験的に求められた微分断面積と比較した所,非常に良い一致が見られ基底状態のポテンシャルを決定できた.しかし,N^<2+>,O^<2+>-He系では電荷移行反応断面積が大きく,弾性散乱微分断面積にもその影響が強く現れ,弾性散乱、反応両面から解析を行う必要性が認識された.また,N^<3+>,O^<3+>等の衝突では入射イオン中での電子再配置を伴う2電子性電荷移行反応のみが強く起きる事が分かり,低エネルギー衝突の特徴的な性格が判明しつつある.電子ビームイオン源(EBIS)により生成した多価イオンを標的原子線と交差させ,弾性散乱および電荷移行反応の微分断面積を測定した.EBISの性能を改良した後に,C,N,O,F,Ne等の15価イオンを入射イオンとし,He,Ne,Arを標的として実験室系のエネルギー1050eV程度で系統的に測定を行った.得られた実験結果について,非経験的量子論計算結果を用いた計算を行い,それらの比較から相互作用ポテンシャルの決定を試みた.本研究では等核系列・等電子系列で実験結果を整理し,相互作用ポテンシャルの電子数依存性などについての一般的な知見を得る事を目指したが,今回行った衝突系では,イオンの価数の変化により非常に強い個性を示す事が分かり,衝突系毎の詳細解析が必要となった.C^<2+>,F^<2+>-He系では電荷移行反応断面積が非常に小さく,弾性散乱のみが観察された.理論計算で求められたポテンシャルを適当な関数で表し,古典軌道計算・量子論的計算を行い,実験的に求められた微分断面積と比較した所,非常に良い一致が見られ基底状態のポテンシャルを決定できた.しかし,N^<2+>,O^<2+>-He系では電荷移行反応断面積が大きく,弾性散乱微分断面積にもその影響が強く現れ,弾性散乱、反応両面から解析を行う必要性が認識された.また,N^<3+>,O^<3+>等の衝突では入射イオン中での電子再配置を伴う2電子性電荷移行反応のみが強く起きる事が分かり,低エネルギー衝突の特徴的な性格が判明しつつある.衝突実験装置の基礎的な能力向上のために,以下の事を行った.(1)標的ビーム(超音速ノズルビーム)強度の向上:このために,従来より用いてきた直径・厚さ共50μmのノズルを直径50μm・厚さ200μmのものに交換した.これにより,ほぼ同一圧力の試料気体をノズルに導入した時,約4倍の強度のビームが得られた.これは,従来から知られている事であり,噴出気体の収束が良くなったためとされている.この改良により,測定時間を大幅に短縮する事・より衝突断面積の小さな反応を計測する事が可能となった.(2)多価イオン生成部の差動排気能力の向上:イオン化室とイオン引出し部との間に差動排気壁を増設した.これまでは,衝突室へ導入した試料気体の約0.1%がイオン化室に逆流していたが,本改良によりそれを1/5以下に減少させる事ができた.これにより,生成イオンに含まれる不純物の減少・より安定した多価イオン生成が可能になる.また,実験結果の解析方法の確立のために,以下の事を行った.(3)実験結果解析のための量子化学計算プログラムの導入:移植したものは,Linux OS上で動作するAlchemyプログラムである.これを用いて試験的にCHe^<3+>の基底状態・励起状態を計算した所,すでに行われた結果と一致する事が分かり,計算が正常に行えている事を確認した.また,得られた計算結果を用いることで,これまでに得られている電荷移行反応C^<3+>+He→C^<2+>+He^+の角度分布が正確に再現できる事も確認した.本研究は,散乱イオンの角度分布から多価イオン・原子間の相互作用を決定しようとするものであり,上記の解析方法が有効である事を示せた.イオン源の安定度の向上・超音速ノズルビーム強度の向上を図った交差分子線装置を用いて,以下のような測定を行った.得られた結果は,現在解析中である.(1)He^++He, He^<2+>+He系での弾性散乱微分断面積を10eV領域で測定し,既報のデータと比較した.この測定より,用いている実験装置から得られるデータの信頼性が十分であることを確認した.

(2)C^+,C^<2+>,N^+,N^<2+>,N3^+,0^+,0^<2+>,0^<3+>を入射イオンとし,Heを標的として弾性散乱および一電子移行過程の微分断面積を測定した.入射イオンの速度を同じにして等核系列での測定を行い,相互作用ポテンシャルの電子数依存性が明確になる条件での測定としている.重いイオンを軽い標的に衝突させている為,重心系での散乱角度約10°から170°程についてのデータが得られている.このデータは低エネルギー衝突実験で最も大切な量の一つである衝突エネルギーの校正にも用いることができ,現在の実験方法の信頼度向上に役立てることもできた.(3)弾性散乱と同時に,非弾性過程である一電子移行過程も同時に測定することより,衝突を支配する相互作用ポテンシャルに関する知見がより明確に得られることも判明した.N^<2+>+He系においては,一電子移行過程が非常に強く前方方向に現われる.これは,相互作用ポテンシャルに強い引力部分がある為のglory散乱であるが,弾性散乱には明確な引力効果が見られなかった.このことは,弾性散乱には非弾性過程に関わらない項からの寄与が強い事の反映と思われる.それに対し,0^<2+>+He系においては,一電子移行過程および弾性散乱微分断面積に明瞭な振動構造が現われた.すなわち,弾性散乱・非弾性散乱に共通のポテンシャルが主に関わっているらしいことが予想される.この振動構造はStuckelberg振動に属するものと思われる.このような,衝突系毎の個性と共通性の両面を捕らえた解析の必要性が認識されつつある.10eV程度のエネルギー領域で,C,N,0,F,Ne原子の1価から4価イオンをHe,Ne,Arと衝突させ,実験室系でおよそ030°の角度範囲で,弾性散乱および一電子移行過程の二重微分断面積を系統的に測定している.この種の測定の報告例はほとんどなく,研究開始前の予想通りとなった系と大きく異なった結果が得られた系とがあった.予想と一致した振る舞いを示した系は,電荷移行反応が起こりえない1価イオンやその断面積が小さい系である.基底状態のポテンシャルが衝突系を支配するため,微分断面積は単調減少曲線であったり虹散乱や余剰虹散乱による特徴を示すものとなった.これらの代表的な例として,C^<2+>,F^<2+>-Heについては非経験的ポテンシャル曲線を用いた計算値と実験値の比較が進行中である.電荷移行反応が顕著となる系として非経験ポテンシャルの知られているN^<2+>,O^<2+>-Heを例にすれば,得られた微分断面積の振る舞いは全く異なっており,相互作用ポテンシャルの異なりを正確に反映していることが判明した.これらについては衝突機構の異なりおよび全衝突断面積の違いについて,理論・実験両面からの検討を開始した.また電荷移行反応の終状態そのものについても,多くの知見が得られた.低エネルギー衝突では終状態はほとんどの場合単一であり,非常に選択性が強く,限られた範囲のポテンシャル交差点近傍で反応が起きている事が判明した.またその終状態も,N^<3+>,O^<3+>についてはそれ自身の励起を伴う反応(transfer excitation)のみが起き,いわゆる電子相関を反映した2電子過程のみが強く起きる事が初めて明らかになった.一つ一つの衝突系毎に見られる特徴をいかに統一的に理解できるか,が今後の解析の課題となっている.
家政学の将来構想に寄与するための児童学の方法論の確立に関する研究

1.鳥海町における生活構造について,一地域をサンプルとして現地における実態調査を実施し,家族構成,生活慣行,生活集団などの実相に着目した.また,地域の生活基盤,消費と貯蓄,家計構造の面からも現状を捉えた.この結果からは,家庭生活及び地域生活の双方において,構造的に不安定な状況におかれている住民の姿を感じ取ることができた.2.鳥海町の児童の生活を「最適水準」に留意して検討した.具体的には,生活意識,読書指導,及び食生活問題の三点を取り上げ,意識調査及び現地における相談指導を実施した.単に問題の指摘に留まらず,生活基盤のレベルアップと,最適水準の保持システムの形成への努力が求められ,そのためには実践研究のネットワークづくりが必要となることが明らかになった.3.鳥海町の児童の療育相談と,保育所の療育的役割の検討の双方から,共に事例を中心として現地における関係者への相談指導を進めてきた.障害のある子に限らず「早期発見・早期療育」の手当の必要な子どもとその家族に対する特別な配慮は,地域の援助システムの確立を必要としていることが明らかになった.以上のように,実相の把握と,実践の指導を研究活動の柱として,本研究を進めてきた結果,以下の五つの点を,「家政学の方法論の確立」に対するコメントとして指摘できる.それらは, (1)研究の統合化を探ること,(2)エコロジカルアプローチの検討,(3)研究成果の還元,(4)研究を問うメタ理論の必要性,(5)研究・実践のネットワーク,である.全体的にみると,「実験科学」から「野外科学」へと,研究方法の視点はウエイトを変えつつあることを示唆される.1.鳥海町における生活構造について,一地域をサンプルとして現地における実態調査を実施し,家族構成,生活慣行,生活集団などの実相に着目した.また,地域の生活基盤,消費と貯蓄,家計構造の面からも現状を捉えた.この結果からは,家庭生活及び地域生活の双方において,構造的に不安定な状況におかれている住民の姿を感じ取ることができた.2.鳥海町の児童の生活を「最適水準」に留意して検討した.具体的には,生活意識,読書指導,及び食生活問題の三点を取り上げ,意識調査及び現地における相談指導を実施した.単に問題の指摘に留まらず,生活基盤のレベルアップと,最適水準の保持システムの形成への努力が求められ,そのためには実践研究のネットワークづくりが必要となることが明らかになった.3.鳥海町の児童の療育相談と,保育所の療育的役割の検討の双方から,共に事例を中心として現地における関係者への相談指導を進めてきた.障害のある子に限らず「早期発見・早期療育」の手当の必要な子どもとその家族に対する特別な配慮は,地域の援助システムの確立を必要としていることが明らかになった.以上のように,実相の把握と,実践の指導を研究活動の柱として,本研究を進めてきた結果,以下の五つの点を,「家政学の方法論の確立」に対するコメントとして指摘できる.それらは, (1)研究の統合化を探ること,(2)エコロジカルアプローチの検討,(3)研究成果の還元,(4)研究を問うメタ理論の必要性,(5)研究・実践のネットワーク,である.全体的にみると,「実験科学」から「野外科学」へと,研究方法の視点はウエイトを変えつつあることを示唆される.[【I】]生活構造の分析において、本年度は鳥海町笹子字天神部落における本・分家関係に関する調査と経済生活に関する調査を行った。天神部落(39戸)は全体が本・分家関係で構成され、その中で本家を頂点とした社会構造を明らかにすることができた。また青年会・婦人会・親の会等、部落内の諸活動が活発であり、部落の活性化や子どもたちの生活(社会化)に大きな役割を果たしていることが明らかとなった。[【II】]教育文化最適水準からみた子どもの実態についての仕事からは、(1)学童及び生徒の友人に関する意識調査,生活状況に関する意識調査を実施し、生徒指導に関する資料を得ている。(2)家庭及び地域の読書環境改善においては、まず保育所で社会教育機関との連帯がすすみ、大きな前進があった。(3)住民の食生活について、まず保育所園児家庭を対象とした実態調査が実施された。[【III】]障害児を主軸とした保健・教育・福祉の協同体制の体系化の仕事では、3才児検診への参加を含む一連の療育相談活動の中で、障害の早期発見,指導体制の確立が前進し、さらに障害児を保育所へ依託し、事例研究を継続していく中で著るしい障害の改善が確かめられた。また研究組織のメンバーの1人が海外における療育・保育の協同体制について知見を深めて帰国しひきつづきこの事例研究などへ報告し、助言を継続していくことが現地保育者の専門的知見を深める契機となっている。なお、年度内の活動として上記(1)(2)(3)の実績にかかわる現地訪問を、2月末及び3月末に行う。
高度に構造規制された重合膜被覆電極の構築と分子識別的電極反応への応用

力学エネルギーは化学反応を駆動するには不十分であるが、化学反応を制御することができる。本研究では、力学エネルギー場である超音波場および遠心場により、特異な電極界面構造・特性の規制を行ない、複素芳香族化合物の電解酸化重合膜形成過程およびチオールの自己組織化吸着過程への力学エネルギー場の作用と効果を明らかにするとともに、応用開発への展開を図った。1超音波場による電極界面構造・特性の規制本研究では、つぎの2つの電極過程(いずれも析出系)において特異な超音波効果を見い出し、機構解明と応用開発を進めた。(a)電解酸化重合超音波照射下での電解酸化重合により超高密度・均質な高電導性ポリアニリン膜が形成されることを前年度に見い出しているが、本年度の研究ではこの超音波効果の発現機構を解明するとともに、ポリアニリン膜以外(ポリチオフェン膜、ポリピロール膜)への拡張を図り、この現象の普遍性を検証した。さらに、これらの重合膜の応用についても予備的検討を進め、現在、企業の協力の下に高性能電解コンデンサ開発に着手している。(b)自己組織化吸着チオール類のAu電極表面への自己組織化吸着過程は上述の電解酸化重合や電気メッキと同様に非平衡析出系の範疇にあるので、何らかの顕著な超音波効果が期待され,今年度、新たに研究に着手した。その結果、超音波が吸着速度さらには飽和吸着量を著しく増大させるという極めて興味深い現象が見出された。2遠心場による電極界面構造・特性の規制遠心器に電解セルを装着して、数100G程度の遠心加速度を発生させて、析出系電極反応であるアニリンの電解酸化重合への遠心場効果を検討した。その結果、遠心力に正対する電極上に形成されたポリアニリン膜は厚く緻密であったのに対し、逆対する電極では逆になった。このような異方性現象は遠心場効果が単なる静圧効果ではないことを立証しており、今後の機構的側面の解明が待たれることとなった。非析出系電極反応に対する顕著な遠心場効果の探索も開始した。
メンケス病マウスの遺伝子治療

Ca^<2+>が細胞内セカンドメッセンジャーとして演ずる重要な働きの多くはCa^<2+>結合蛋白質(CaBPs)に結合することによって発揮される.CaBPsは小脳Purkinje細胞など電気生理学的活性の高い神経細胞に多く局在することも知られている。一方,メンケス病はCu^<2+>輸送ATPaseをコードする遺伝子変異にもとづく細胞内の銅輸送障害により、進行性に脳変性をきたす疾患である.特に小脳は特異な組織細胞病変を呈することでも知られている.そこで本研究ではメンケス病の小脳変性とCaBPsとの関係をみる目的で、CaBPsに対する抗体でメンケス病モデルマウスの脳組織を免疫組織化学的に検討し,次の結果1,2をえた.1.13日齢未治療群小脳皮質でのCaBPsの局在:Calbindinは、正常対照マウスではPurkinje細胞体とその樹状突起に遠位部に到るまで高い免疫反応性を示したが,BMではその免疫反応性に軽度の低下が認められた.Parvalbuminは正常対照マウスではPurkinje細胞体とその樹状突起近位部およびbasket細胞とstellate細胞に中等度の免疫反応性が認められたが,BMではその免疫反応性が軽度低下していた.Calmodulinは正常対照マウスではPurkinje細胞体とその核が中等度の反応性を示したが,BMでは軽度ながら全般的に低下していた.2.治療延命群小脳皮質でのCaBPsの局在:治療延命7カ月齢群では用いたすべての抗体に関して、夫々正常対照群との間に免疫反応性の明らかな相違は認められなかった.CaBPsの機能として,細胞内のCa^<2+>の輸送,Ca^<2+>-buffer,Ca^<2+>依存性酵素や蛋白質の活性の調整、Ca^<2+>の潜在供給源、そしてPurkinje細胞の成熟と維持などの働きがある、と考えられている.従って,未治療BM群小脳皮質におけるCaBPs発現の低下はこれら諸機能の低下を意味し、治療延命群におけるCaBPs発現の改善はその諸機能の改善を意味するものと考えられた.Ca^<2+>が細胞内セカンドメッセンジャーとして演ずる重要な働きの多くはCa^<2+>結合蛋白質(CaBPs)に結合することによって発揮される.CaBPsは小脳Purkinje細胞など電気生理学的活性の高い神経細胞に多く局在することも知られている。一方,メンケス病はCu^<2+>輸送ATPaseをコードする遺伝子変異にもとづく細胞内の銅輸送障害により、進行性に脳変性をきたす疾患である.特に小脳は特異な組織細胞病変を呈することでも知られている.そこで本研究ではメンケス病の小脳変性とCaBPsとの関係をみる目的で、CaBPsに対する抗体でメンケス病モデルマウスの脳組織を免疫組織化学的に検討し,次の結果1,2をえた.1.13日齢未治療群小脳皮質でのCaBPsの局在:Calbindinは、正常対照マウスではPurkinje細胞体とその樹状突起に遠位部に到るまで高い免疫反応性を示したが,BMではその免疫反応性に軽度の低下が認められた.Parvalbuminは正常対照マウスではPurkinje細胞体とその樹状突起近位部およびbasket細胞とstellate細胞に中等度の免疫反応性が認められたが,BMではその免疫反応性が軽度低下していた.Calmodulinは正常対照マウスではPurkinje細胞体とその核が中等度の反応性を示したが,BMでは軽度ながら全般的に低下していた.2.治療延命群小脳皮質でのCaBPsの局在:治療延命7カ月齢群では用いたすべての抗体に関して、夫々正常対照群との間に免疫反応性の明らかな相違は認められなかった.CaBPsの機能として,細胞内のCa^<2+>の輸送,Ca^<2+>-buffer,Ca^<2+>依存性酵素や蛋白質の活性の調整、Ca^<2+>の潜在供給源、そしてPurkinje細胞の成熟と維持などの働きがある、と考えられている.従って,未治療BM群小脳皮質におけるCaBPs発現の低下はこれら諸機能の低下を意味し、治療延命群におけるCaBPs発現の改善はその諸機能の改善を意味するものと考えられた.
顔面3次元形状計測データからの特徴点全自動抽出法の検討

臨床の場で発生する大量の3次元形状データを迅速に処理し、その結果を評価するためには、コンピュータによる計測および評価の自動化が必須である。本研究では、その第一歩として種々の計測法により得られた3次元形状データから、形状評価の基準となる生体の特徴点を全自動で抽出するためのアルゴリズムを考案し、一般に普及しているコンピュータ(DOS-Vマシン)上で作動するプログラムを作製し、その精度を明らかにすることを目的とした。今年度は1.特徴点抽出アルゴリズムの考案、2.特徴点抽出プログラムの記述、3.抽出特徴点の精度検定を行った。その結果、1.70008000点で構成される顔面クラウドより外鼻特徴点25点の抽出に要した時間は約2分であった。自動抽出された特徴点の中で鼻翼溝周囲特徴点の一部で標準偏差は1.6mmであったが、それ以外は1.0mm以内であり、本法の再現性は臨床応用に耐え得ることが示された。手動抽出と比較して再現性は同程度であったが、特徴点の位置の平均値に有意な差を認めた。2.健常成人113名中、鼻孔周囲に特徴点抽出に充分な数の計測点を得ることができず、鼻孔周囲特徴点が抽出できなかった例を7名認めた。3.唇裂鼻患者47名中、鼻孔が小さく鼻孔周囲特徴点が抽出できなかった例を8名、外鼻の変形が強く外鼻下面外形線を抽出できなかった例を4例認めた。片側性口唇裂症例では左右差を計測項目中に認め、健側に比べて、患側の鼻翼は有意に長く、なだらかであることが定量的に示された。両側性口唇裂症例では健常成人に比べて有意に外鼻全体および鼻孔形状が前後的に圧平されていることが定量的に示された以上より、本法により顔面クラウドから、臨床的に充分な精度で特徴点を全自動抽出することが可能となり、迅速で客観的な外鼻形状評価を可能にすることが示唆された。私たちが所蔵する健常人および患者(唇裂、顎変形症、等)の顔面石膏模型約150個を用い、以下の検討を行った。1.顔面3次元データ採取法の検討とデータ採取顔面石膏模型を用い、接触型高精度3次元座標測定装置(TRISTATION 400CNC、ニコン社製)、非接触型3次元形状計測装置(レンジファインダー:VIVID700、ミノルタ社製)を用いて1mmメッシュで顔面形状の3次元計測を行った。特徴点抽出用データとしては非接触の後者は一方向からの計測ではデータ欠損部が多いため、前者を採用しデータ計測を行った。1例あたりのデータ数は約60,000点、計測時間は8時間であった。2.特徴点の再定義従来の生体特徴点の定義は空間的に暖昧であるため、新たに特徴点定義を厳密に行う必要を認めた。1.で得られたデータをコンピュータグラフィックスとして表示させ、これを観察しながら計測座標系の決定と特徴点の定義を逐一行った。すなわち、特徴点自動抽出に用いるための数学的な定義式が記述され、次年度の実施試験の準備が完了した。

両側性口唇裂症例では健常成人に比べて有意に外鼻全体および鼻孔形状が前後的に圧平されていることが定量的に示された以上より、本法により顔面クラウドから、臨床的に充分な精度で特徴点を全自動抽出することが可能となり、迅速で客観的な外鼻形状評価を可能にすることが示唆された。
歯周病原因子分泌機構の新奇二成分制御系とECFシグマ因子による二重制御

歯周病原性細菌P. gingivalisにおける病原性プロテアーゼ・アドへジン(付着因子)の膜輸送・分泌の調節機構の解明を目的として解析を行った。P. gingivalisの分泌・膜輸送に障害が起こると、病原性因子であるプロテアーゼや血球凝集素など付着因子が分泌されなくなる。このような表現型を示す遺伝子変異株12個のうち、2個は二成分制御系をコードする遺伝子の変異株と考えられた。二成分制御系は細菌における環境センシングとそれに基づく代謝の制御を行なう機構であり、環境状態を認識するセンサーキナーゼと下流のイベントを調節するレスポンスレギュレーターで構成される。本研究では、遺伝子porXとporYについて、組換えタンパク質を作製し、機能を調べたところ、PorYは自己リン酸化を起こし、PorY上のリン酸基は時間依存性にPorXに転移されることがわかった。PorYとPorXの相互作用はBIA-CORE生体分子相互作用解析装置によっても確認され、両者が二成分制御系を構成することが示された。さらに外界に反応して転写を調節するECF(Extracytoplasmic function)σ因子と考えられるPGN0274遺伝子変異株も、これら分泌装置遺伝子の転写が起こらず、プロテアーゼ・アドへジンの分泌障害を示すことがわかった。しかし、PorX-YシステムとPGN0274は独立した経路に位置することが示唆された。このことは、本菌の病原性因子分泌機構が、多重制御を受けて、巧みに調節されていることを示している。ジンジパイン分泌にかかわる12個のP.gingivakisタンパク質を同定した。このうち2つのタンパク質(PorXとPorY)は二成分制御系システム(TCSTS)のタンパク質であることが示唆された。PorXとPorYから成るTCSTSがジンジパイン分泌を調節する可能性を調べた。一般に、TCSTSのヒスチジンキナーゼ(HK)と応答調節因子(RR)は、染色体の上で連続してコードされて、オペロンを形成する。しかし、porYとporXは染色体上に離れて位置する遺伝子である。そこで私たちは組換え型のPorYタンパク質がPorXにリン酸基を転移するかどうかをin vitroのリン酸転移反応で調べたところ、確かにリン酸基の転移がPorYからPorXに生じた。また、BIAcore表面プラスモン共鳴相互作用分析によりPorXとPorYの直接的な相互作用を明らかにした。これらの結果は、PorXがPorYヒスチジンキナーゼの対象とするRRであることを示している。PorXには、PglZかC-端末エフェクタドメインのDNA結合部位の代わりにアルカリ・ホスファターゼモチーフがある。PorXには弱いホスファターゼ活性があることを見出した。このホスファターゼ活性が直接または間接的に遺伝子調節にかかわるかどうかはいまのところ不明である。歯周病原性細菌P.gingivalisの病原因子分泌にかかわる12個のタンパク質を同定し、これらのうちの2つ(PorXとPorY)は二成分制御系システム(TCSTS)のタンパク質であることが示唆された。PorXとPorYの欠損変異株では、定量的PCR解析によりジンジパインのmRNAレベルは上昇するものの成熟タンパク質は菌体外に分泌されず、細胞質に不活性型分子として蓄積していた。一般にTCSTSのヒスチジンキナーゼ(HK)と応答調節因子(RR)の遺伝子は、染色体の上で連続して存在しオペロンを形成する。しかし、porYとporXは染色体上に離れて位置する孤立遺伝子であるため、リン酸転移反応を調べた。組換え型PorYタンパク質は自己リン酸化し、そのリン酸基はPorYからPorXに転移された。大部分のRRはそのC末端領域にDNA結合ドメインを有し、被調節遺伝子の上流に結合して、転写を制御する。

しかし、PorXにはDNA結合モチーフがなく、ゲルシフト法によっても分泌装置タンパク質遺伝子群の上流に結合しなかった。PorXはC末端部分にPglZドメイン(アルカリ・ホスファターゼモチーフ)を有するが、実際にPorXには弱いボスファターゼ活性があることがわかった。外界に反応して転写を調節するECF(Extracytoplasmic function)シグマ因子の一つと考えられるPGNO274遺伝子変異株も、分泌装置遺伝子の転写が起こらず、ジンジパイン分泌障害を示すことがわかった。PorX-YシステムとPGNO274遺伝子を両方欠損させると、相加的に、ほぼ完全に分泌装置転写発現が抑制されたことから、これらは別の経路として存在し、本菌の病原因子分泌機構を多重に巧みに調節することを示唆している。
傷害血管内皮細胞由来小胞の凝固線溶活性とその内皮細胞傷害マーカーとしての意義

血管内皮細胞(EC)の傷害の程度を採血により検出できる方法の確立が望まれているが、不十分な点も多い。最近、申請者等は、傷害血管内皮細胞が組織因子(TF)や第IXa、Xa因子受容体をその表面に持つ血小板大の小胞(SV)を放出することをフローサイトメト-(FCM)を用いて発見した。なお、従来はEC鏡面でのみ解析されていた。一方、動脈硬化などの傷害血管内皮に由来すると思われる活性化第XI因子(FXIa)は糖尿病や冠状動脈疾患などでその重症度と相関して増加することも明らかにした。本研究では凝固開始反応の中心的な物質であるTFを持ち、まったく新しい概念のSVの特質の解明と内皮細胞傷害マーカーとしての意義について基礎的および臨床的に研究し、TM、FXIaなどの新しいマーカーと比較し、その病態検査学的意義を明らかにすることが目的である。具体的な研究成果として1995年12月に掲載された論文(次頁参照)で、SV測定胞の基礎および遊離条件などその生化学的性質の一部を明らかにした。また、DICにおいてFCMで測定した患者血中のSVに発現するTF濃度がELSAで測定した血中TFやDIC重症度判定の最も重要なマーカーであるFDPと相関することを明らかにし、SVがDICの重症度を血管傷害の面から極めて良く反映すること、DIC患者で検出したTFの由来細胞を明らかにする目的で単球系のマーカーとtwo color analysisを行ったところ内皮細胞と単球の2種類の由来細胞があることを1995年の血液学会で発表した。また、培養血管内皮細胞およびDIC患者血中SVにはtissue factor pathwayinhibitor(TFPI)が存在することも発見し血栓止血学会で報告した(これらの内容はBlood投稿準備中である)。今後SV形成とアポトーシスの関連などからSVの病態検査学的意義をさらに検討したい。
意味解析用辞書の構築における用例分析プラットホームに関する研究

本年度は,以下のような研究を行った。用例管理システム,および,検索支援システムの実現:前年度設計を行った用例管理データベースを実装した。さらに,大規模なテキストデータベースから対象用例を高速に検索するために,検索支援システムを新たに設計・実現した。予備的な用例分類実験の実施:予備的な用例分類実験を実施した。規模は,対象語数(日本語多義動詞)3,被験者数7名,分類用例数50(各動詞,各被験者)である。実験の結果に基づいて用例をクラスタリングした結果は,おおむね妥当なものであったが,被験者の分類の手間が大きいという問題が判明した。用例分類支援方式の見直し:用例分類支援方式の見直しを行った。主として,用例分類の手間を減らす実験方法の考案,用例分類結果収集システムのインターフェースの改善である。用例分類実験の実施,および,評価:上記の見直しに基づいて,用例分類実験を再度実施した。規模は,対象語数(日本語多義動詞)10,被験者数22名,分類用例数50(各動詞,各被験者)である。この用例分類結果に基づき,用例のクラスタリングを行った。評価は,既存の辞典と比較することにより行い,語義の階層構造の面から妥当な結果が得られていることがわかった。今後の課題としては,意味的曖昧性解消システムへの適用などにより,クラスタリング結果を定量的に評価することである。語義分類規準の設計:用例を分類した結果から多義語の語義分類規準を構築する手法を提案した。提案した語義分類規準は,語義を規定する用例クラスタ組を分類者が同一の語義として認識する確率として表現される。また,複数の分類者を想定することにより,語義分類規準の客観性を持たせている。分類支援方式の設計:上記の語義分類規準構築時に必要となる,用例分類結果収集システムを設計した。ここでは,分類者の利便を考え,グラフィカルなインターフェイスとして設計し,操作はすべてマウス操作とした。機能としては,計算機画面上で分類の試行錯誤を行うことを考慮して,用例の移動,グループ化,分類誤り検出機能などを持たせた。用例管理データベースの設計:ここでは,分類用の用例を抽出するためのテキストコーパスの設計,さらに,用例分類結果を格納する際のデータ形式の設計を行った。分類支援システムの試作:上記の設計に基づき,分類支援システムの構成要素として,次の二つのプロトタイプシステムを実現した:(a)分類結果から語義分類規準を作成し,用例をクラスタリングするシステム(語義分類規準の設計に基づく),(b)用例分類結果収集システム(分類支援方式の設計に基づく)本年度は,以下のような研究を行った。