hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアにおける集落・居住空間の秩序形成技術に関する比較研究

1.収集した各研究メンバーの日本・東アジアの集落・居住空間に関する研究成果の統合整理を行ない、研究の目的に沿って検討を加え、不足している領域やテーマを明かとし、必要とする既存研究成果の追加収集を行なった。2.収集した他研究者の既存成果を、前年度設定したデータベース手法に従って整理し、あわせて追加収集を行ないデータベースに加えた。3.データの比較分析を通じて、集落・居住空間の秩序形成技術を地域・地方・国レベルでそれぞれ比較・統合的考察を行ない、収集文献の範囲と解題を行なった。あわせて収集文献の調査地点地図を作成した。4.比較・統合的考察を行なう過程で、各メンバーの分担成果を以下の内容により発表し、今日における集落・居住空間の変容と秩序形成技術の保続性について考究し、次年度以降の研究・調査の方法論の共有化を計った。1)民居集合とまちなみ(鈴木)2)古代の都市形成(伊藤)3)東アジアに入ってきた西洋(坂本)4)東アジアの庭園(近藤)5)集落の空間構成・集落の立地比較(斎木)6)東アジアの共同空間(伴丈)7)町共同体(都市住宅と都市のシステム)-楜洞をめぐって-(藤川)8)風水説(渋谷)収集資料の中から特に本研究に直接関連性のある中国文献「風水探源」を日本語訳とし、海外科研の準備を行なった。本年度の研究実績は以下の通りである。1.各研究メンバ-の日本・東アジアの集落・居住空間に関する過去の研究成果の再整理。2.日本及び中国・台湾・韓国における集落・居住空間の実態調査の既存デ-タを大学・研究期間などに所蔵されているものについて調査・収録し、明治・大正・戦前・戦中・戦後・現代に分け整理した。調査対象とした主な図書館等は、国立国会図書館、東洋文庫、東京大学総合図書館、同建築学科図書室、東大東洋文化研究所、筑波大学総合図書館、早大社会科学研究所、東京市政調査会市政図書館、アジア経済研究所、京都大学人文科学研究所、歴史民俗博物館他である。3.上記調査リストの中から貴重かつ入手可能な中国・台湾・韓国の既存調査資料の購入。4.中国(台湾を含む)・韓国の研究者へ収集資料のリストを送り、かつ各国の既往の調査研究デ-タの収集協力を依頼。5.収集研究論文・デ-タの整理方法について協議しそのデ-タベ-スシステムを定めた。次年度の研究計画は以下の通りである。1.収集デ-タの比較分析を通じて、集落・居住空間の秩序形成技術を地域・地方・国レベルでそれぞれ比較・総合的考察を行なう。2.比較・総合的考察を行なう過程で、東アジアの比較モデルとなる集落でかつ明治から戦前及び高度経済成長期以前に調査された集落を選定し、研究メンバ-全員で過去のデ-タを生かしつつ実態調査を行なう。今日における集落・居住空間の変容と秩序形成技術の保続性について考究する。3.海外研究の準備として、中国・台湾・韓国の研究協力者へ初年度の収集デ-タの提供をおこない連携をはかり、海外科研へ準備をする。本年度の研究実績は次の通りである。1.収集した各研究メンバ-の日本・東アジアの集落・居住空間に関する研究成果の統合整理を行ない、研究の目的に沿って検討を加え、不足している領域やテ-マを明かとし、必要とする既存研究成果の追加収集を行なった。2.収集した他研究者の既存成果を、前年度設定したデ-タベ-ス手法に従って整理し、あわせて追加収集を行ないデ-タベ-スに加えた。3.デ-タの比較分析を通じて、集落・居住空間の秩序形成技術を地域・地方・国レベルでそれぞれ比較・統合的考察を行ない、収集文献の範囲と解題を行なった。4.比較・統合的考察を行なう過程で、各メンバ-の分担成果を以下の内容により発表し、今日における集落・居住空間の変容と秩序形成技術の保続性について考究し、次年度以降の研究・調査の方法論の共有化を計った。1)民居集合とまちなみ(鈴木)2)古代の都市形成(伊藤)

3)東アジアに入ってきた西洋(坂本)4)東アジアの庭園(近藤)5)集落の空間構成・集落の立地比較(齊木)6)東アジアの共同空間(伴丈)7)町共同体(都市住宅と都市のシステム)ー楜洞をめぐって(藤川)8)風水説(渋谷)5.収集資料の中から特に本研究に直接関連性のある中国文献「風水探源」を日本語訳とし、海外科研の準備を行なった。
運動が腸管免疫の変化に及ぼす影響～抗菌ペプチドによる検討～

抗菌ペプチド(マウスにおけるcryptdin)は、腸管内に分泌される物質として自然免疫の中心を担う.本研究は急性及び継続的な運動がcryptdinに及ぼす影響について明らかにすることを目的とした.一過性運動において,cryptdinは炎症性マーカーとともに増加傾向にあった.一方で,自発ホイール運動しているマウスに対するDSS腸炎の発症は,炎症性マーカーとcryptdinは増加させた.以上のことから運動によるcryptdinの変化が炎症性マーカーに影響を与えることを示唆した.本研究は,抗菌ペプチドdefensin(マウスにおけるcryptdin,本研究では特にcryotdin-4;crypt-4)に着目し,急性及び継続的な運動が腸管免疫パラメータに及ぼす影響について明らかにすることを目的とする.本年度においては,一過性のトレッドミル運動を負荷し,安静時,運動直後,運動3時間後,運動6時間後,運動24時間後の小腸遠位と盲腸内容物,小腸洗浄液(PBSで腸管を洗い出した液)を採取した.小腸のcrypt-4 mRNA発現量と腸管免疫に関与する因子(TNFa,TLR4,pIgRなど)と,盲腸内容物の腸内細菌叢のDNAを定量RT-PCR法にて測定した.Crypt-4は安静時に対して運動3時間後で増加傾向であったが,6時間後では安静時の値に戻った.これは昨年度と同様の結果であった.さらに小腸洗浄液IgAは運動3,6時間後に有意に増加した.炎症マーカーであるTNFaは運動3時間後で増加傾向を認めた.またTLR4,pIgR,IL10,ZO-1は運動6時間後で有意な減少を認めた.以上の結果から一時的に外部からの細菌等の侵入に備え,防御面を増加するが,その後炎症に対する反応性が低下し,膜の透過性も減少するため細菌等の侵入を容易にする可能性が示唆された.一方で腸内細菌では,運動後乳酸菌が増加する可能性が示唆された.本研究は,抗菌ペプチドcryptdin (crypt)に着目し,急性及び継続的な運動が腸管免疫パラメータに及ぼす影響について明らかにすることを目的とした.C57B/6マウス(8週齢)に虚血再灌流(上腸間膜動脈を結紮(虚血)30分,結紮解除(再灌流)の60分)を施した.小腸遠位,中間部及び近位では,遠位において有意にcrypt-4発現が高く,虚血再灌流においてその発現は低下する傾向にあった.また,C57B/6マウス(15±1カ月齢)の加齢マウスと8週齢の若齢マウスでは加齢マウスにおいてcrypt-4の発現が低いことを示した.C57B/6マウス(8週齢)に,一過性運動(トレッドミル運動,30m/min 60分)を課し,安静時,運動直後,運動3時間後,運動6時間後,運動24時間後に小腸遠位粘膜を採取し,crypt-4 mRNA発現量を測定した.Crypt-4は,運動直後から運動3時間後まで増加して,6時間後では安静時の値に戻った.次年度に追加解析を行ったところ、小腸洗浄液IgAは運動3,6時間後に有意に増加した.炎症マーカーであるTNFaは運動3時間後で増加傾向を認めた.またTLR4,pIgR,IL10,ZO-1は運動6時間後で有意な減少を認めた.また大腸では運動後から6時間後まで増加傾向にあったが,コントロール群と比較して差はなかったため,日内変動の影響があったと思われる.Lactobacillusは運動3,6時間後で有意に増加した.最終年度は,Balb/cマウス(6週齢)にランニングホイールを用いた自発ランニング運動を4か月間行わせた.4か月後,新鮮便を採取しT-RFLP解析による腸内細菌叢の変化を検討した.一過性運動と同様に非運動群と比較して,Lactobacillus目の増加が認められた.抗菌ペプチド(マウスにおけるcryptdin)は、腸管内に分泌される物質として自然免疫の中心を担う.本研究は急性及び継続的な運動がcryptdinに及ぼす影響について明らかにすることを目的とした.一過性運動において,cryptdinは炎症性マーカーとともに増加傾向にあった.一方で,自発ホイール運動しているマウスに対するDSS腸炎の発症は,炎症性マーカーとcryptdinは増加させた.以上のことから運動によるcryptdinの変化が炎症性マーカーに影響を与えることを示唆した.本研究は,抗菌ペプチドdefensin (マウスにおけるcryptdin)に着目し,急性及び継続的な運動が腸管免疫パラメータに及ぼす影響について明らかにすることを目的とする.本年度においては,(1)抗菌ペプチド発現の小腸の局在について確認をし,(2)運動による部位別によるcrypt-4の経時的変化について明らかにした.また(3)加齢によるcrypt-4の発現の変化について検討を行った. (1)では,C57B/6マウス(8週齢)に虚血再灌流(,上腸間膜動脈を結紮(虚血)30分,結紮解除(再灌流)の60分)を施し,小腸遠位,中間部及び近位を各々6cm採取し,crypt-4 mRNA発現量を測定した.小腸遠位において有意に発現が高かった.また虚血再灌流においてその発現は低下する傾向にあった.

(2)では,C57B/6マウス(8週齢)に一過性運動(トレッドミル運動,30m/min 60分)を課し,安静時,運動直後,運動3時間後,運動6時間後,運動24時間後と小腸粘膜を採取し,各々crypt-4の発現をqRT-PCRによって検討した.小腸遠位部と近位部では,運動直後から運動3時間後まで増加して,6時間後では安静時の値に戻った.よって運動によって,crypt-4の発現は増加するものと考えられた.また大腸では運動後から6時間後まで増加傾向にあったが,コントロール群と比較して差はなかったため,日内変動の影響があったと思われる. (3)では,C57B/6マウス(15±1カ月齢)の加齢マウスと8週齢の若齢マウスでは加齢マウスにおいてcrypt-4の発現が低いことを示した.以上のことから,小腸においては遠位にてcrypt-4の発現は高く,運動によって一時的に増加後,減少することが示唆された.また加齢によってその発現は減少することが示唆された.抗菌ペプチドにおける研究に関しては,基礎的な部分が解明されていないことが多い.本年度は,運動と係わりを検討する一方で.cryptdin以外の腸管免疫パラメータを測定することによって,全体体的な腸管免疫の評価をするよう試みた.次年度よりはこれらのパラメータをともに測定する予定である.抗菌ペプチドにおける研究に関しては,基礎的な部分が解明されていないことが多い.本年度は,運動との関わりだけでなく,虚血再灌流といった生理学的な手法を用いて,腸に負荷をかけた.次年度よりの実験をスムーズに進行するために,サンプル採取場所など実験の条件設定のための実験を行った.これまで,一過性の運動と抗菌ペプチドに着目して研究をすすめてきた.なかでも抗菌ぺプチドはパネート細胞より分泌されるcrypdinの測定を行ってきた.近年,他の抗菌ペプチドであるβdefeninが腸内細菌の影響をうけて,発現するという報告がある.運動によって腸内細菌叢が変化する可能性があるため,βdefeninの測定も追加する予定である.さらに,自発的に運動するモデルとして回転かごを用いた運動量の増加において,腸内免疫の変動を検討する予定である.当初計画であった腸炎モデルによる運動とcrypt-4の発現について,腸炎モデルより先に,運動の単独刺激によるcrypt-4の発現と他の免疫因子について検討することとした.具体的には腸内細菌の発現の変化を腸内免疫全体の指標として考えている.これはTotal eubacteria、Clostridium-coccoides group、Bacteroides-Prevotella group、Bifidobacterium、Lactobacillusなどの各属特異的プライマーを用いて、リアルタイムPCR法による解析を行う.サンプルは,各個体の盲腸内容物よりDNAサンプルを使用する予定である.当初予定していたDSS腸炎モデルの実験をとりやめたため24年度の研究費に未使用額が生じたが,その代わりに運動モデルでの実験パラメータを追加した.よって,研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、前年度の研究費も含め、次年度も追加したパラメータを測定する予定である.追加したパラメータは研究目的に沿って追加されたものであり次年度の研究計画と合わせて実施する.当初,25年度に行う予定であった加齢と運動トレーニングによる腸内抗菌ペプチド(defensin)の応答についての検討を行う.但し,腸炎モデルではなく単に運動のみの介入とする.これは加齢マウスが予想よりも早く入手することができたために実施する.また本実験は運動トレーニングのみに対するcrypt-4の発現の変化と腸内細菌の発現の変化に関連があるかを検討することを目的とする.方法は雄性老齢マウス20カ月齢
圧負荷心肥大モデルにおけるリモデリングとアンジオテンシンII受容体サブタイプの意義

AT2受容体遺伝子欠損マウスを用いてAortic Bandingによる圧負荷心不全モデルを作成し、心筋及び冠動脈の変化を調べると心重量増加、心筋細胞肥大などは野生型マウスと差がなかったが、冠動脈肥厚、冠動脈周囲線維化など冠動脈とその周辺組織における変化はAT2受容体遺伝子欠損マウスで有意に増加していた。また、冠状動脈と周辺組織のアポトーシス誘導は逆に減弱していた。AT1受容体ブロッカーの投与はこれらの変化を抑制するが、冠動脈の変化に対する抑制効果はAT2受容体遺伝子欠損マウスにおいて減弱していた。野生型マウス心組織の免疫染色による検討ではAT2受容体が心筋細胞より冠動脈平滑筋に発現していることから、これらの結果はアンジオテンシンIIによるAT2受容体刺激が心肥大に伴う冠動脈平滑筋の増殖および周囲線維化に対し、AT1受容体刺激と拮抗する形で抑制的に作用することを示唆している。そこで培養線維芽細胞にアンジオテンシンIIを作用させるとコラーゲン合成が増加するが、これはAT1受容体ブロッカーにより抑制されAT2受容体ブロッカーによりさらに増強する。したがって、線維合成においてもAT1とAT2両受容体が拮抗的な調節作用を有することが判明した。さらに、チロシンホスファターゼの一種であるSHP-1の不活性変異遺伝子を導入しておくとAT2受容体刺激による作用が抑制されることが示され、シグナル伝達因子としてSHP-1が重要であることが示唆された。今年度はまずAT2受容体欠損マウスに「Aortic Banding」を施行して圧負荷心肥大モデルを作成し、形態学的変化を、時間的経過を追って観察し、野生型マウスと比較検討した。1)マウスを麻酔下で開腹し、腹部大動脈を腎動脈の分岐部直上で30ゲージの注射針をはさんだまま結紮したのち針を取り除くことによりわずかな隙間を残し、心臓を含む上部の大動脈に圧負荷をかける「Aortic Banding」を施行した。この後、マウスを経時的に屠殺して心臓を採取し、心重量、顕微鏡下で観察される心筋細胞の断面積、冠動脈断面積、冠動脈周囲線維化面積を測定した結果、野生型マウスでは心重量の増加、心筋細胞肥大、冠動脈肥厚、冠動脈周囲線維化が認められた。AT2受容体欠損マウスにおいては、心重量の増加は野生型マウスと同様であったが、冠動脈肥厚と冠動脈周囲線維化は野生型マウスより増強していた。2)Aortic Bandingの有無による心組織におけるAT1およびAT2受容体の発現を調べると、術後3週目前後にピークとなるように増強した。また組織局在を免疫組織染色により検討すると、AT1受容体は心筋に優位に認められたのに対して、AT2受容体は冠動脈に優位に認められた。3)Aortic Banding後の変化におけるレニン-アンジオテンシン系の役割を明確にするため、AT1受容体ブロッカーを、浸透圧ミニポンプを用いて持続的に投与し、その影響を調べた。野生型マウスでは、AT1受容体ブロッカー投与によりAortic Banding後の心重量の増加、冠動脈肥厚、冠動脈周囲線維化が有意に抑制された。しかし、このAT1受容体ブロッカーをAT2受容体欠損マウスに投与した場合には、これらの変化が抑制されたが、その抑制効果は野生型マウスにおけるよりも有意に低下した。これらの実験結果は、Aortic Bandingに伴う心肥大と冠動脈およびその周囲組織の変化にはアンジオテンシンII受容体が重要な役割を果たしており、特に冠動脈肥厚および冠動脈周囲線維化にはAT2受容体がAT1受容体に拮抗して抑制的に作用していることが示唆される。本年度は前年度の結果を踏まえ、Aortic Banding後の冠動脈平滑筋および周辺心筋線維化におけるアンジオテンシンII受容体の機能を、アポトーシス誘導に焦点をあて追求し、以下に示す結果を得た。

マウスを麻酔下で開腹し、腹部大動脈を腎動脈の分岐部直上で30ゲージの注射針をはさんだまま結紮したのち針を取り除くことによりわずかな隙間を残し、心臓を含む上部の大動脈に圧負荷をかける「Aortic Banding」を施行した。この後、マウスを経時的に屠殺して心臓を採取し、薄切標本を作製して、TUNEL染色および特異抗体を用いたsingle strand DNAの染色を行うと、冠状動脈平滑筋および周辺の組織において陽性細胞が増加することから、圧負荷心肥大モデルにおいて冠状動脈を中心としてアポトーシスが誘導されることがわかった。このことは同じ組織をHoechst 33342を用いて染色しクロマチン凝集を観察することによっても同様の結果が得られた。また、アポトーシス関連因子であるBaxの発現を免疫組織染色にて検討すると、この心肥大モデルの冠動脈平滑筋および周囲組織にて増加していた。さらに、AT2受容体遺伝子欠損マウスを用いて同様の検討を行うと、これらの変化はAT2受容体欠損マウスにおいては減弱していた。一方、マウスに術後よりAT1受容体ブロッカーを、浸透圧ミニポンプを用いて持続的に投与すると、アポトーシス関連した変化が増加していた。これらの実験結果は、圧負荷心肥大モデルにおけるリモデリング、特に冠動脈および周囲組織のリモデリングにアポトーシスの誘導が関係しており、これに対し、AT1およびAT2受容体が拮抗的に調節作用を示すと考えられる。これまでの検討により、圧負荷心不全モデルにおける新組織の変化は、大きく心筋細胞の変化と冠動脈平滑筋の変化に分けることができ、心筋細胞に対する影響には主にAT1受容体刺激が関係しているのに対し、冠動脈平滑筋の変化にはAT1受容体刺激に加えてAT2受容体刺激も重要であると考えられる。そこで今年度は、in vitroの実験系において、線維合成に及ぼすアンジオテンシンIIの作用と、細胞内シグナル伝達機構におけるキナーゼ系・ホスファターゼ系の関わりを検討した。マウス新生児皮膚より分離培養した線維芽細胞はアゴニスト結合法による測定でAT1およびAT2両受容体を発現していた。これにアンジオテンシンII(10^<-7>M)を作用させると、コラーゲン合成が増加するとともに線維分解阻害に関わる酵素であるTIMP-1の発現を増加させた。このアンジオテンジンIIの作用はAT1受容体プロッカーにより阻害され、AT2受容体プロッカーでは逆に増加した。この結果は、AT1受容体刺激が線維合成を促進するのに対し、AT2受容体刺激は拮抗的に線維合成を抑制する作用を有することを示している。このことは、AT1受容体欠損マウスより単離した線維芽細胞においてアンジオテンシンIIがIGF-1による線維合成を抑制したことからも裏付けられた。さらに、AT1受容体欠損線維芽細胞にホスファターゼの一種であるSHP-1の不活性変異遺伝子を導入するとアンジオテンシンIIによる線維合成とTIMP-1の発現が有意に抑制された。この結果より、AT2受容体刺激による線維合成抑制作用は細胞内SHP-1を含むホスファターゼが関与する可能性が考えられた。
証券市場のダイナミズムと多国籍銀行の経営戦略リスクに関する国際比較研究

本研究は、機関投資家が圧倒的存在感を示す株式市場にあって、多国籍銀行、とりわけ英国4大銀行がどのように経営戦略リスクを回避してきたかを、日本の都市銀行と国際比較することによって、詳細かつ体系的に明らかにすることを目的にしている。第1章においては、機関投資家支配の証券市場の力強さを説明し、機関投資家のアグレッシブな経営行動と英国4大銀行のそれへの対応について述べている。そして日本の都市銀行の対応の遅さについて指摘している。第2章は、バークレイズ銀行のリテール化に対応する経営行動の遅さの問題点を指摘し、その背景について分析している。第3章は、HSBC銀行を取り上げ、多国籍展開をしながらも、地域ではリテイルに特化する同銀行の動きを見ていく。第4章では、ナット・ウエスト銀行のリテイル化への対応の遅さから、RBSに買収されていく様子を論述している。そして第5章では、経営戦略リスクを回避したロイズTSBを取り上げ、特化戦略の展開を果敢に行なった意味について詳述している。本研究の目的は、証券市場のダイナミズムの中で、多国籍銀行がどのように対応しているかを、米国、英国、日本の銀行の経営行動を例にとりながら、比較研究することにある。まず本年度は、証券市場のダイナミズムの研究に重点をおいた。証券市場のダイナミズムとは、従来の1・2部の株式市場、社債市場、店頭登録市場に加えてマザーズやナスダック・ジャパンのようなベンチャー・キャピタル市場、先物取引市場、オプション取引市場、デリバティブ取引市場などの派生証券市場、そして資産の流動化によってコストを削減する役割を担う証券化商品市場のように、企業のニーズに応じて次々に新たなマーケットを形成する対応力をいう。証券市場は現在、機関株主が支配しているが、この市場と銀行経営との関係を見てみると、1990年までの両者の関係は、銀行のビジネス活動を支援するために株式市場は存在したが、90年以降は、従来とは異なり、銀行の活動を監視する存在に変化している。したがって銀行は、自らの意思よりも株式市場の評価を強く意識してビジネス活動を展開するようになった。その結果、株式市場の評価を高めるために、これまでとは逆にビジネス活動を拡大ではなく縮小するという事態も生じている。銀行は、株式市場の機関株主から経営活動全体を監視されており、株式市場の評価や機関株主の意向を強く意識して成果主義的な経営行動を展開しているのである。そしてこうした銀行や企業の行動が証券市場のダイナミズムを形成しているのである。次年度は、銀行の経営行動の研究に重点を移して、どのように経営戦略リスクの回避が行われているか分析したい。本研究の目的は、証券市場のダイナミズムの中で、多国籍銀行がどのように対応してきたかを、歴史的・実証的に研究することにある。まず昨年度は、証券市場のダイナミズムの領域に研究に重点をおいたが、本年度は多国籍銀行の経営戦略リスクの回避について調査・研究をした。具体的には、米国のチェイス・マンハッタン銀行、シティー・バンク、英国のHSBC、ロイズTSB銀行、バークレイズ銀行、ナショナル・ウエスト・ミンスター銀行、日本の三菱東京銀行、三井・住友銀行、みずほファイナンシャルズ、UFJ銀行などの経営行動を対象とした。1990年代、証券市場の機関投資家化を反映して、銀行経営は株主価値経営を展開している。株主価値経営とは、企業が利益率を引上げ株価を上昇させることで、株主の株式売却益を最大化させようとする行動のことである。この場合、多国籍銀行は、リストラをしたり、債権を流動化(証券化)、リテイル業務への特化をすることによって、利益率を引き上げてきたのである。この経営行動は、機関投資家に支持されることによって、チェイス・マンハッタン銀行やロイズTSB銀行を勝ち組にすると同時に、その他の銀行にも、これらの手法への転換をせまったのである。勝ち組銀行は、株主価値経営に積極的に挑戦することによって、機関投資家の株式売却益の最大化を実現したが、こうした行動を経営戦略リスクの回避と呼ぶ。他方、負け組銀行は、株主価値経営に果敢にチャレンジ出来ず、機関投資家から見放され、買収されるなどの経営戦略リスクを被ってしまったのである。本研究は、これで完結するが、今後の研究としては、株主価値経営の地域的・歴史的違いを明らかにすると同時に、株主価値経営の弊害-地域経済の疲弊・衰退、雇用の縮小・流動化について論究してみたい。
木質ボード構造の金具接合部の衝撃疲労強度設計に関する基礎的研究

本研究では、針葉樹合板、OSB、パーティクルボード、MDFなどの各種木質ボード間あるいは木質ボードと枠材(木材)との代表的な金具接合(釘、木ねじ)の単純接合モデルを設定し、木質ボード構造の金具接合部における加速度パルスや瞬時の変形ひずみ発現などの衝撃応答挙動および衝撃繰返しに伴うそれらの応答挙動の変移ならびに接合部剛性の低減過程について検討を行った。まず、典型的な木質ボード構造体の単純モデルとして、木ねじ接合によるパーティクルボードのH型接合試験体を対象にし、AE計測を伴う静的曲げ試験を行った結果、接合部の微小破壊進展、接合部剛性の低減および棚板の応力状態と微小破壊進展とが密接に関連していることが明らかとなった。衝撃曲げ試験においては、接合部剛性による棚板でのひずみ分布の差異ならびに接合部剛性の衝撃力依存性などについて解明した。なお、両端弾性支持梁の力学モデルにおけるひずみ分布(モーメント分布)の解析により、接合点とスパン1/4点におけるひずみ量のみから接合部の剛性評価が可能であることが示唆された。つぎに、せん断耐力壁における金具接合部の単純モデルとして、各種の木質ボードを側材(面材)として主材(枠材)の両側に釘接合した圧縮型一面せん断試験体を対象とし、静的せん断試験および繰返し衝撃せん断試験を行った。その結果、側材の厚さに関しては、各部材における釘の外力負担割合により最適値が存在すること、また、側材の種類および衝撃力レベルによっては、釘着部が圧密化を起こし、すべり変位量の増加の割合が大きく減少する傾向を示すことなど、繰返し衝撃負荷に伴う接合部の弛緩、剛性低減、疲労進展過程などの、木質ボードの種類、厚さ、および衝撃力レベルに対する依存性が確認された。本研究では、本年度において、まずパーティクルボード、ファイバーボードなどの各種木質ボード相互間および木材や鉄骨等との金具接合(釘,木ねじなど)を対象にし、基本的な単純接合モデルにおける応力・変形分布について主に有限要素法による解析等を行った。その結果、とくに、パーティクルボード部材を木ねじによりH型に組立てた接合モデルについては、木ねじ長さが短いものほど、接合部端面に大きなせん断力が分布し、これが接合部剛性の低減の一因となっていることが明らかとなり、有限要素法によっても充分満足のいく解析結果が得られた。また、静的試験における接合部および荷重点でのAE発生挙動の測定結果により、構造体が負荷を受けると、まず接合部での微小破壊が先行し、ついで、棚板の荷重点における破壊が進展することが確認された。さらに、接合部の剛性の変化により棚板におけるモーメント(応力)分布の変化することから、接合部剛性が構造体全体としての強度特性に影響をおよぼすことが、基本的な力学解析または実験によって確認された。つぎに、落下型衝撃試験機を用い、数段階の大きさの衝撃エネルギを与えた場合の衝撃応答挙動に関する実験を行った結果、本研究におけるようなH型の構造体モデルにおいても、以前に浅田・又木らの研究で明らかにされたタイム・ラグの発現が確認されるとともに、接合状態により構造体各部位における衝撃応答挙動が異なることが認められた。さらに、繰返し衝撃試験により接合状態と衝撃疲労特性との関係について明らかにするとともに、軟X線撮影装置およびSEMなどを用いた、ボード内部での金具変形の推移やボード内部剥離損傷の変化の観察により、接合構造体の荷重速度依存性との関係を確認した。自然環境保護および木質資源情勢から、各種の木質ボードが広葉樹合板の代替材料として使用されつつある。本研究では、それらを面材として用いた耐力壁の釘接合部の衝撃繰返し負荷に対する性能について検討し、耐震や耐風の構造設計施工に関する基礎資料を得ることを目的としている。

本年度においては、木質ボードとしてパーティクルボードとMDFを用い、その厚さが釘接合部の衝撃繰返し負荷に対する性能におよぼす影響について、広葉樹合板の場合との比較のもとに、各種の二面せん断試験を行った。まず、静的二面せん断試験での釘接合部の基本的な荷重-すべり挙動について検討するとともに、その荷重増大に伴う接合部の釘変形や釘着材部の変形破壊の変移を軟X線写真観察によって追求して、負荷レベルと接合部の剛性、吸収仕事量および破壊様態との関係について検討した。つぎに、落錘型の繰返し衝撃二面せん断試験を行った。その結果、繰返し負荷に伴い残留する永久すべり変位量は、いずれの種類の側材(面材)においても、繰返し初期2030回程度までは急増し、その後は漸増する傾向を示すことが確認された。また、いずれの種類の側材においても厚さが15mmの場合に最も小さな疲労速度を示し、本実験条件のように、釘の長さを一定とし、側材の厚さを変化させた場合、各部材における釘の外力負担割合により最適値が存在することが確認された。なお、合板およびパーティクルボードは、繰返し負荷に伴い釘着部の圧密化を生じ、その部分の圧潰変形が進行し難くなることを、最大すべり変形量および試験体の加速度の減少によりを確認し、さらに、部材の圧密化に伴い負荷治具の反発における加速度が増大することを確認した。また、他の材料に比べ大きな永久すべり変位量を示したMDFでは、とくに板厚が薄い場合に顕著な釘頭部の部材へのめり込みが軟X線写真により観察された。自然環境保護および木質資源情勢から、各種の木質ボードが広葉樹合板の代替材料として使用されつつある。本研究では、それらを面材としで用いた耐力壁の釘接合部の衝撃繰返し負荷に対する性能について検討し、耐震や耐風の構造設計施工に関する基礎資料を得ることを目的としている。本年度においては、木質ボードとしてパーティクルボード、MDF,OSBおよび針葉樹合板を用い、釘接合部の衝撃繰返し負荷に対する性能におよぼす衝撃力レベルの影響について、広葉樹合板の場合との比較のもとに各種の二面せん断試験を行った。まず、繰返し毎に負荷レベルが上昇する段階的二面せん断試験での釘接合部の基本的な荷重-すべり挙動について検討した。つぎに、落錘型の繰返し衝撃二面せん断試験を、重錘の落下高さを3段階に設定することにより衝撃力のレベルを変化させて行った。その結果、繰返し負荷に伴い残留する永久すべり変位量は、衝撃力レベルが低い場合には、いずれの種類の側材(面材)においても、繰返し初期100回程度までは急増し、その後は漸増するような2段階の増加傾向を示すのに対し、衝撃力が大きくなると、初期の永久すべり変位量の増加が著しくなり、破壊までの繰返し数が減少することが確認された。なお、側材の種類による差異については、針葉樹合板の永久すべり量が最も少ない負荷繰返しで高いレベルに達し、MDFは衝撃力が大きい場合は他のボードと比較してより高いすべり抵抗を示すのに対し、衝撃力が小さい場合は他のボードに比べてすべり抵抗が著しく減少することが認められた。また、合板、パーティクルボードおよびOSBは、ほぼ同様の永久すべり量進展傾向を示し、繰返し負荷に伴い釘着部の圧密化を生じ、すべり量の増加の割合が大きく減少する傾向を示すことが確認された。
Bound graphとposet上のoperationの関連について

また,strict-double-bound numberという概念を導入し,いくつかのgraphのクラスのstrict-double-bound numberを決定した.また,strict-double-bound numberという概念を導入し,いくつかのgraphのクラスのstrict-double-bound numberを決定した.Upper bound graphの構造をinduced subgraphに付随するclique cover間の関係の観点から捉えることを行い,induced subgraphとsubposetの関係をsubposetの変換の立場から解明し,様々なupper bound graphの族の性質を解明することを目的とする研究を行った.Induced subgraphに付随するclique coverとposet間の性質を利用してUB-graphの様々なクラスをforbidden subgraphの立場から特徴付けることが出来た.また,chique coverの階層構造に関係したUB-graphのクラスに関する様々な性質を得ることが出来た.Upper bound graphやdouble bound graphの構成条件を限定したstrict UB-graph,strict DB-graphに関する研究も行った.Cliqueに対応するsubposetへの上界と下界の付加というposet上の変換の立場よりstrict UB-graphやstrict DB-graphを捉えようとした.strict DB numberという概念を導入し,グラフの性質を定量的に捉えようとした.いくつかのグラフのstrict DB numberに関する上界や下界を求めることが出来た.特に,規則性の高いいくつかのグラフに関しては,そのstrict DB numberを決定できた.upper bound graph及びdouble bound graphの構造をinduced subgraphに付随するclique cover間の関係の観点から捉えることを行い,induced subgraphとsubposetの関係をsubposetの変換の立場から解明し,様々なupper bound graph及びdouble bound graphの族の性質を解明することを目的として研究を行った.strict upper bound graphとstrict double bound graphの立場からの解析を行った.特に,strict double bound numberの観点からstrict double bound graphの解析を行った.規則性の高いLadder graphやSpider graphのstrict double bound numberに関する結果を得た.また,完全グラフよりいくつかの辺を除いたあまり規則性のないグラフに関するstrictdouble bound numberに関する研究を行い,いくつかにグラフに関してそのstrict double bound numberを決定した.さらに,グラフの演算の観点からstrict double bound numberを研究した.C_4に関するclique coverの観点から,induced subgraphとしてのC_4を捉え,対応するsubposetの特徴とC_4のstrict-double-bound numberの持つ特徴を捉えた.また,poset operationの観点からK_n+Gを捉えることにより,K_n+Gのstrict-double-bound numberがGのstrict-double-bound numberから求められることを示した.これらの研究成果を元に,完全グラフから4本の辺を除くことにより得られる各種のグラフを,clique coverに基づいて分類した.以上の研究成果を利用して,完全グラフから4本の辺を除くことにより得られる各種のグラフのstrict-double-bound numberζ(G)が3〓ζ(G)〓6であることを示した.この結果は,昨年までの完全グラフより,いくつかの辺を除いたあまり規則性のないグラフに対するstrict-double-bound numberに関する研究の拡張である.
企業とNPOの協働－歴史、計量、事例による実証分析－

調査事例272事業の分析によれば、協働分野は「まちづくり」、「保健・医療・福祉」、「環境保全」、「子どもの健全育成」が上位を占めた。企業とNPOのパートナー形態は、「中小企業+小規模NPO」および「企業1社+NPO1団体」が最も多かったものの、企業に加え大学・行政など多様な主体による協働事業が拡大する傾向にある。また、最近傾向として、「トランザクション型協働(企業・NPOのWIN-WIN関係)」から「インテグレーション型協働(企業・NPO・社会のWIN-WIN-WIN関係)へ移行する傾向が強く看取された。本研究の成果は、法政大学の出版助成によって2016年度内に刊行することが決定している。本研究の目的は、企業とNPOとのパートナーシップの実態とその効果を検証することにある。M.ポーターが提唱したCSVなる概念がわが国産業界で注目を集めているが、その主張は社会的価値の創出と経済的価値の向上の同時実現にある。わが国ではソーシャルビジネスの担い手でもあるNPOとの協働を通じて、社会的価値の創出を目指す企業が増えているがその実態は詳らかではない。企業がCSRで取り組む分野の多くは、NPOの活動領域である社会的課題と重なりあう部分が多い。経済的リターンと社会的リターンのintegrateを志向するCSR先進企業は、NPOとのパートナーシップ推進をミッションとして掲げる傾向が強い。社会が大きな変革を迫られている中、NPOと企業のパートナーシップは、サステナブル社会や新しい公共の実現に資する可能性を含んでいる。企業の社会的目的と経済的目的双方の達成を目指すCSR活動ならびに、企業の社会的活動を事業活動と連携させるNPOとのパートナーシップに関する実証研究は乏しく未開拓な部分が多い。本研究では、約300件に及ぶ協働事例の実証分析を通じて、協働概念の抽出ならびに体系化、非財務情報を含む社会的リターンの評価のあり方等に関する理論的フレームワークの構築を目指す研究初年度は分析対象を把握・特定するため、NPO法人パートナーシップサポートセンターと共同で協働事例の実態把握を行った。具体的には200213年におけるパートナーシップ大賞の応募事例約200件についてデータベースの構築を完了した。データベースは現在も作成中であるが、次年度は完成したデータベースに基づく協働実態の分析(提携方式、成果の把握、組織の成長、ステークホルダーへの影響等)を行う。研究方法は、NPO法人パートナーシップサポートセンターが2002年から実施する「パートナーシップ大賞」の応募事例約300件を対象とし、協働モデルの体系化、協働成果の社会的インパクト、社会的リターンの評価のあり方、共通価値創造と協働の関係性に関する実証分析を行っている。第2年度目(平成26年度)は、協働事例のデータベースに基づき、協働実態の分析(1提携方式、2活動領域、3成果の社会的インパクト、3協働を通じた組織成長の実態、4ネットワーク形成、5社会的評価)を行った。M.ポーターが提唱した「共通価値」仮説が企業社会で関心を集めている。その本質は企業中心主義的な立場から社会的責任を捉えるのではなく、市民社会の目線に立って社会的課題を捉え、その課題に対するソリューションの提示を社会的責任と位置づけている。企業目線に立った「企業を取り巻く社会」という視点ではなく、市民社会の目線による「社会を構成するネットワークの一員としての企業」という視点から、これまでの企業目線では見えなかった社会的課題を見出し、その解決に向けて組織のリソースを活用することが求められている。企業目線では見えなかった社会的課題を見つけ出すうえで、ソーシャルビジネスの担い手でもあるNPOの存在は欠かせない。NPOとの協働を通じて、社会的価値の創出を目指す企業が増えている。現代社会がパラダイム変革を迫られている中、NPOと企業のパートナーシップは、サステイナブル社会や新しい公共の実現に資する可能性を含んでいる。企業の社会的目的と経済的目的双方の達成を目指すCSR活動ならびに、企業の社会的活動を事業活動と統合させるNPOとのパートナーシップに関する実証研究を通じて、移転可能な協働モデルのあり方を模索したい。本研究は、わが国企業とNPOとの協働の実態を調査し、協働から創出される価値の社会的および経済的意義を検証することを目指している。研究対象は、NPO法人パートナーシップサポートセンターが実施する「日本パートナーシップ大賞」(20022014年)の応募事例約300件とし、協働事例のデータベース作成、協働モデルの体系化、協働成果の社会的・経済的インパクト評価、共通価値の創出実態について実証分析を行った。企業サイドからみたNPOは、社会貢献活動推進の有力なパートナーという位置づけが多く、NPOが事業活動の有力なパートナーであるという認識を持つ企業は極めて少ない。ポーターが提唱した共通価値仮説では、企業とNPOが相互に事業パートナーとしての意識と実効性ある活動を行うことが必要であると指摘している。本研究では、企業とNPOの協働事例に関する実証分析を通じて、現時点における協働の到達点と課題を明らかにし、共通価値の創出を可能とする実効性ある協働のあり方について考察したいと考える。企業とNPOの協働を巡る論点は次の二点に集約される。第一は、企業のナレッジを活かした協働事業ができていないことである。協働から何を見出すのかという検討が不十分なままNPOとの協働を始め、ほとんど例外なく事業上の成果を生まずに終わっている。企業が事業戦略上の協働の意味を理解していないことが主な原因である。第二は、協働における長期ビションの欠落である。

企業の多くはNPOへの資金拠出のみで、協働から得られるナレッジを自社の事業領域に取り込むことに消極的である。また、単年度ベースでの成果を求めるあまり、協働事業の成果が矮小化する傾向がみらる。約300事例の分析を通じて、こうした課題を克服するための協働のフレームワークを提示することが本研究の使命と考える。調査事例272事業の分析によれば、協働分野は「まちづくり」、「保健・医療・福祉」、「環境保全」、「子どもの健全育成」が上位を占めた。企業とNPOのパートナー形態は、「中小企業+小規模NPO」および「企業1社+NPO1団体」が最も多かったものの、企業に加え大学・行政など多様な主体による協働事業が拡大する傾向にある。また、最近傾向として、「トランザクション型協働(企業・NPOのWIN-WIN関係)」から「インテグレーション型協働(企業・NPO・社会のWIN-WIN-WIN関係)へ移行する傾向が強く看取された。本研究の成果は、法政大学の出版助成によって2016年度内に刊行することが決定している。NPO法人パートナーシップサポートセンターが実施する「パートーナーシップ大賞」の応募事例11回分(20022012年度)約300事例のデータベースの整備が完了した。このデータベースを基に、1協働事例の継続・中断の実態調査、2協働事例の属性分析(活動分野、協働組織の実態等)、3協働による成果の社会的価値等に関する予備的な調査・分析を行った。また、2014年7月612日にCSR先進国であるイギリスにおける企業とNPOの協働事例の実態を把握するため、15機関(企業:7社、NPO:8法人)を訪問しヒアリング調査を実施した。経営学企業とNPOの協働事例(国内300事例、海外約15事例)について、1「協働目的・戦略の策定」、2「パートナーの選定・評価」、3「協働事業の計画・実行」、4「成果の社会的価値」の分析を行う。これらの分析結果を踏まえ、(1)2002年以降のわが国における企業とNPOの協働の発展プロセスを明らかにし、(2)共通価値の創出に寄与する協働モデルのフレームワークを提示したい。協働事例の実態把握とデータベースの構築については、NPO法人パートナーシップサポートセンターと事前にアクションプランを立案し、当該プランに基づいて初年度の研究を実施したため計画どおりの進捗となっている。研究用書籍の発注・購入を前年度末に行ったため、当該購入にかかわる会計処理が次年度に繰り越しとなったため。(今後の研究の推進方策)次年度(平成26年度)は、当初の計画に従って分析対象として抽出した協働事例に関する詳細調査を行う。さらに、調査結果を踏まえて、協働概念の抽出ならびに体系化、協働事業が生み出した非財務情報を含む社会的価値の評価を試みる。(次年度使用額が生じた理由と使用計画)初年度に予定した英国における現地調査を実施しなかったため、海外渡航旅費が次年度に繰越となった。また、データベース構築に関する人件費の支払いも次年度に繰越となった。双方とも次年度上半期に使用する予定である。
ジーンターゲティング法を用いた蚊ゲノムに内在するＲＮＡウイルス様遺伝子の機能解明

本研究では、蚊のゲノムに内在するラブドウイルスヌクレオプロテイン様配列(ERNE)の構造と機能を解明することを目的とした。その結果、ネッタイイエカ、アカイエカ、チカイエカの一部系統においてERNEの存在を確認された。しかしながらこれらERNEは、イエカの系統や個体によってゲノム上の遺伝子構造や配列には多様性があることが判明した。また一部系統では、当該蛋白質がコードされる方向とは逆のアンチセンス鎖側に相当するRNAのほうがより多く転写されていることが示唆された。近年,様々な真核生物のゲノムに,レトロウイルス以外のRNAウイルスに由来する遺伝子配列が内在化していることが明らかとなり,その機能と生物進化における意義が注目されている.最近我々は,蚊から分離発見した新規ラブドウイルスの遺伝子解析の過程で,本ウイルスのヌクレオプロテイン遺伝子と高い相同性を示す遺伝子が,蚊のゲノムに内在化していることを見出した.本研究では,蚊のゲノムに内在するラブドウイルス様ヌクレオプロテイン(ERLN)遺伝子の構造と機能を解明することを目的とした.本年度はまず,蚊におけるERLN遺伝子の構造と分布を調べた.イエカ属蚊のERLNは第3染色体上に2つのイントロンを含む遺伝子として存在していることが,データベース解析の結果推察された.そこで,様々なイエカ属蚊種および系統におけるERLN配列の有無について調査した結果,ネッタイイエカ,アカイエカ,チカイエカにおいてERLN遺伝子の存在が認められた.しかし,これら蚊種または系統のすべての個体がERLN遺伝子を完全な形で保持しているのではなく,蚊系統または個体によってゲノム上の遺伝子構造が異なる可能性が示唆された.また,ERLN遺伝子が検出されたイエカ属系統を用いてERLNの発現を調べところ,蚊成虫体内おいてERLN遺伝子からの転写物と考えられるRNAの存在が確認されたが,これが実際にmRNAとして機能しているかについては確証が得られなかった.近年,様々な真核生物のゲノムに,レトロウイルス以外のRNAウイルスに由来する遺伝子配列が内在化していることが明らかとなり,その機能と生物進化における意義が注目されている.最近我々は,蚊から分離発見した新規ラブドウイルスの遺伝子解析の過程で,本ウイルスのヌクレオプロテイン遺伝子と高い相同性を示す遺伝子が,蚊のゲノムに内在化していることを見出した.本研究では,蚊のゲノムに内在するラブドウイルス様ヌクレオプロテイン(ERLN)遺伝子の構造と機能を解明することを目的とした.前年度までに,ネッタイイエカ,アカイエカ,チカイエカの一部系統においてERLN遺伝子の存在を確認した.本年度は,このうちネッタイイエカとチカイエカ系統を用いて,個体や雌雄によるERLN遺伝子の保有の有無,ならびにERLN遺伝子の発現様相について調べた.その結果,いずれの蚊系統においても,ERLN遺伝子を持つ個体と持たない個体が混在していることが明らかとなった.また,ERLN遺伝子の有無について,雌雄間で特段の差は認められず,同性個体でもERLN遺伝子を持つ個体と持たない個体が混在していた.さらに,ERLN遺伝子を保有する蚊個体を用いて,ERLN遺伝子に由来する転写物を調べた.その結果,蚊成虫体内おいてERLN遺伝子からの転写物と考えられるRNAの存在が確認されたが,今回調べたネッタイイエカとチカイエカいずれの系統においても,当該蛋白質遺伝子がコードされる方向とは逆のアンチセンス鎖側に相当するRNAのほうがより多く転写されていることが示唆された.近年,様々な真核生物のゲノムに,レトロウイルス以外のRNAウイルスに由来する遺伝子配列が内在化していることが明らかとなり,その機能と生物進化における意義が注目されている.最近我々は,蚊から分離発見した新規ラブドウイルスであるコガタアカイエカラブドウイルスの遺伝子解析の過程で,本ウイルスのヌクレオプロテイン(N)遺伝子と高い相同性を示す遺伝子が,蚊のゲノムに内在化していることを見出した.本研究では,蚊のゲノムに内在するラブドウイルス様ヌクレオプロテイン(ERLN)遺伝子の構造と機能を解明することを目的とした.まず,様々な蚊におけるERLN配列の有無ついて調査した結果,イエカ属蚊のネッタイイエカ,アカイエカ,チカイエカの一部の系統においてERLN遺伝子の存在を確認した.これらERLN配列の構造と分布を調べたところ,ERLN配列が検出された蚊種または系統すべての個体がERLN遺伝子を完全な形で保持しているのではなく,蚊系統または個体によってゲノム上の遺伝子構造や配列相同性が異なる可能性が示唆された.つぎにERLN遺伝子を保有する蚊個体を用いて,ERLN遺伝子に由来する転写物を調べた.その結果,蚊成虫体内おいてERLN遺伝子からの転写物と考えられるRNAの存在が確認されたが,今回調べたネッタイイエカとチカイエカいずれの系統においても,当該蛋白質遺伝子がコードされる方向とは逆であるアンチセンス鎖側に相当するRNAのほうがより多く転写されていることが示唆された.検出されたERLN遺伝子について,ラブドウイルスN蛋白質コアモチーフのアミノ酸配列に基づいた分子系統解析を行った結果,これらイエカ属蚊ゲノムへのERLNのインテグレーションは比較的最近起こったことが推察された.本研究では、蚊のゲノムに内在するラブドウイルスヌクレオプロテイン様配列(ERNE)の構造と機能を解明することを目的とした。

また一部系統では、当該蛋白質がコードされる方向とは逆のアンチセンス鎖側に相当するRNAのほうがより多く転写されていることが示唆された。これまでの解析により,ERLN遺伝子はいくつかのイエカ属蚊種および系統のゲノム上に認められたが,調べた蚊すべてが当該遺伝子を完全な形で保有しているわけではなく,また当該遺伝子を持つ個体と持たない個体が同一系統内に混在するなど,非常に多様性に富んでいることが判った.さらに転写物の解析では,当初の予想に反してERLN遺伝子のコードされる正方向(センス鎖側)の転写物は少なかった.また,未知のイントロンの存在を考慮しても,オープンリーディングフレーム内にin-frameの停止コドンが存在するようであり,完全な蛋白質をコードしない可能性が考えられた.さらに当初の予想に反して,本来のERLN蛋白質をコードしない逆鎖側の転写が優勢であることが示唆された.このため,当初計画していたERLN遺伝子の翻訳産物を標的としたノックアウトによる表現型解析については現時点で再検討を要することとなり,まずERLN遺伝子の転写機構を詳細に検討する必要性が生じた.衛生昆虫学これまでの解析により,ERLN遺伝子はいくつかのイエカ属蚊種および系統のゲノム上に認められたが,調べた蚊すべてが当該遺伝子を完全な形で保有しているわけではなかった.また本年度の結果から,ERLN遺伝子は蛋白質レベルで機能している可能性は低いと考えられ,さらにアンチセンス鎖が多く転写されていることが判明した.今後, ERLN遺伝子を含むより広範なゲノム配列を決定し,当該遺伝子発現を制御するプロモーターの同定とその活性特性を調べ,その詳細な転写機構を解析する.一方,同一蚊系統内にERLN遺伝子を持つ個体と持たない個体が混在することから,これらを別々に系統化することを試み,それらの表現型を調べる.また,ERLN遺伝子由来のRNAが蚊体内でどの組織において強く発現しているか,その局在等を調べることによりその機能について調べる.当初の計画では,各種イエカ属蚊の複数の系統からゲノムDNAを抽出し,PCR法によりERLN遺伝子領域を増幅し塩基配列決定を行うこととしており,これに関してはほぼ目標を達成できたが,ERLN遺伝子の近接領域に関しては解析途中である.また,ERLN遺伝子の蚊における発現を調べる目的で,抽出したRNAからRT-PCR法によりERLN cDNAを取得し解析することを予定していたが,これに関してもほぼ目標を達成できた.しかし,蚊成虫体内おいてERLN遺伝子からの転写物と考えられるRNAの存在が確認されたものの,これが実際にmRNAとしての構造と機能を有しているかについては確証が得られなかった.
ショウジョウバエの嗅覚レセプター遺伝子のクローニングとその進化集団遺伝学的研究

現在までに、PCR法によるクローニングによって、ショウジョウバエのOR遺伝子の一部と思われるクローンを6種類(DroOR1、DroOR2、DroOR3、DroOR6、DroOR7、DroOR8)得た。これらのクローン間のアミノ酸レベルでのアイデンティティは約35%であった。また、DroOR1とアミノ酸レベルで95%以上のアイデンティティをもつクローン(これらをDroOR1様配列と呼ぶ)が多数得られた。各クローンの塩基配列からアミノ酸配列を推定し、他の生物のORとのホモロジーを調べた。これまでに報告されているORやGタンパク質共役型レセプターの間でよく保存されているアミノ酸は、DroORでも保存されていた(例:膜貫通ドメイン3-4間のPro、膜貫通ドメイン4-5間の3つのCys、膜貫通ドメイン5のSer、Tyrなど)。また、いずれのクローンについても、膜貫通ドメインに相当すると思われる領域に疎水性アミノ酸が多いことから,これらの分子が7回膜貫通型レセプターとしての性質を持つことが推定される。各々のDroORとラット、ヒト、イヌ、ナマズ、ミツバチのORとのアミノ酸レベルでのアイデンティティは約25%50%であった。5'側、3'側それぞれのプライマーを1本ずつ組み合わせてPCRを行った。これまでに報告されている脊椎動物の嗅覚レセプター遺伝子のコード領域にはイントロンが含まれておらず、これはGタンパク質共役型レセプター遺伝子が一般的にもっている特徴である。そのため、該DNAを鋳型にした場合でも、増幅される断片の大きさは設定したプライマーの位置から予想できると思われる。現在までに、プライマー1、2、3、4、B、Cを用い、アニーリング温度37°CでPCRを行って増幅された断片について、クローニング、シークエンスした。得られた塩基配列をアミノ酸配列に翻訳し、アミノ酸配列データベース(SWISS-PROT)とホモロジー検索を行った。さらに、嗅覚レセプターやGタンパク質共役型レセプター間で保存されているアミノ酸が、よく似た位置にあるかどうか個々のクローンについて調べた。これまでのところ、ショウジョウバエの嗅覚レセプター遺伝子と思われるクローンは得ていない。また、アニーリングを20°Cで行ったPCR産物についてもクローニングし、シークエンスを解析中である。今後はそれに加えて、ショウジョウバエのGタンパク質共役型レセプター遺伝子の配列を参考にして合成したプライマーを用いたPCRを主として行う予定である。さらに、アンテナ由来のmRNAを抽出しRT-PCRを行うなど、鋳型DNAについても検討するつもりである。