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「伝えあい保育」の理論と実践における人間観・社会観の関連に関する思想史的研究

この、「伝えあい保育」の理論的・思想的前提としての子ども観に関する更なる検討、特にその思想的背景の追跡は、次年度以降の課題となる。本研究計画の核心ともいうべき、宍戸健夫の保育カリキュラム論は、本年度は本格的に検討することができなかった。宍戸の所論は、検討に多くの時間が費やされるべきことが予想されるため、研究の進捗具合の向上に努めたい。2017年度に検討した、高橋さやかの保育思想、及び斎藤公子の保育実践については、2018年度の乳幼児教育学会、関西教育学会のそれぞれにおいて研究発表を行うつもりである。2018年度は、前年度の研究蓄積の上に立ち、さらに多角的な視座から伝えあい保育運動、理論発展史の全貌に迫っていく予定である。具体的には、名古屋保育問題研究会の宍戸健夫の保育構造論、大阪保育問題研究会の鈴木祥蔵の人権保育論を軸に、保育理論と実践の弁証法のあり方を描出していくことを目指す。平成31年度においては、上記の宍戸健夫の保育カリキュラム論、および宍戸の盟友ともいうべき保育実践家の安部富士男の保育実践論、中沢和子の科学教育論の三つの保育理論を検討を進めていく予定である。既に、検討対象となるべき資料、文献の収集を開始しており、安部に関する研究成果は、8月の教育学会において発表できるよう鋭意努力中である。必要とされる書籍の選定・発注が追い付かず、翌年度に発注することになった書籍が数冊生じた。必要物品の購入を次年度に見送ったため。
小・中学校の役割の見直しを含めた新しい自然科学教育課程の開発研究

社会の成熟に伴って多様な価値観が存在するようになった。その中で一般に勝ち組、負け組と言われる二層が存在するようになり、それが教育格差をも生じさせている。また、学校教育においては、いじめ、不登校などの問題が深刻になるとともに、数学や理科における学力の低下という新たな課題も生まれてきている。特に後者は、科学技術創造立国を掲げる日本社会にとって憂慮すべき課題である。本研究は、それらの指摘を踏まえた上で、科学技術創造立国を支える学校教育のあり方を追究したいと考えた。平成17年度は社会が学校に何を期待するかや諸外国の学校事情等を調査し分析した。本年度においては次の調査等を行い、研究テーマに迫りたいと考えた。(1)子ども達の理科に対する意識調査(2)韓国や中国等における自然科学教育の実態調査(3)日本・中国・韓国の研究者を招いてのシンポジウムの開催これらを総合的に討議した結果、自然科学をバックボーンにした従来の理科学習に代わって職業観の育成等を組み込んだ理科学習や、現行の小・中・高の学校制度を見直す時期に来ているとの認識で一致した。この認識の是非を小中学校の教員に尋ねたところ、半数以上の教員が賛同を示した。二年間の研究期間ではあったが、学校教育の中における自然科学教育の課題を浮かび上がらせ、その解決に向けた提案をすることができたと考えている。「理科離れ」や「理数科の学力低下」は、社会の発展等でもたらされた諸要因の複合的な結果であるが、一方では戦後60年を経過した日本の学校教育の内容的、制度的疲労と考えることもできる。そこで本研究は現在の学校教育が市民の中でどのように位置づけられているかについての調査から始めることとした。まず、児童・生徒、保護者、教員、企業経営者等を対象としたアンケート調査を行った。調査の内容は、学校の役割、好きな科目、嫌いな科目、英才教育の是非など幅広い項目になっている。この結果、小学校や中学校の役割を問う質問に対して児童も教員も、そして保護者もが「友人をつくる場所」や「社会のルールを学ぶところ」を第一位に上げ、「教科学習をするところ」の回答は低かった。これは社会における学校の位置づけが従来とは異なってきたことを示している。また、子どもたちは悩みを抱えているものの、両親や教員に話すことはなく、友人が相談相手になっていることも分かった。学校教育の基礎となる児童・生徒と教員の心の交流が少ないことも明らかになった。このような状況の中で、自然科学教育のあり方を様々な角度から検討した。その結果、自然科学教育の実践環境(理科室や教科書など)を吟味するとともに他教科との関連も調査することが必要との認識で一致し、来年度の課題にした。一方で、外国の目指している自然科学教育を調査することも必要であるとして、韓国、中国、フィンランドの学校教育を調査した。
浅水方程式系における自由境界問題の解析

前年度に引き続き,浅水流における自由境界問題の研究対象とした.前年度にroll wave(段波)に関連して,主流方向に区間が有界になるような領域の上流側で超音速流れが時間周期的に流入するとき,領域全体の流れが周期流に漸近すると予想を立てたが,浅水流方程式系を含む一階双曲型偏微分方程式系において,時間周期的な外力を含んでもそのようになることを証明し,論文を投稿した.この方程式系は,山越え気流や河川流のほか,太陽風などのEuler流やノズル流もその対象に含む広範な応用を持ち,段波の理解にも役立つことが期待される.さらにhydraulic jump(跳水)と呼ばれる状態の数学的な解析に取り組んでいる.現実の例は水道水が流し台に当たる所や河川の堰に最も身近にみられるが,山を越えた強い気流(おろし風)もその表れである.流体力学的には山頂より風上側の亜音速流が山を越える際に連続的に超音速に加速され,山の風下側で不連続に亜音速に戻ることと解釈されるが,摩擦がないモデルでは亜音速から超音速へ遷移するには一度山を登る必要があり,河川の堰での跳水現象を扱うには微分のつかない摩擦を入れるべきことが分かった.近年の研究で,一次元有界区間でノズル流が超音速で流入し不連続を経て亜音速で流出する定常流の安定性が示された.水道水における跳水の軸対称モデルは表面張力を無視すればノズル流と本質的に同じだが,山越え気流のモデル方程式はやや異なる点があり,この系で同様のことが成り立つかについて解析を進めている.浅水流を含む,より一般的な方程式系において,時間周期解な超音速流が流入し,外力が時間周期的であるとき,有限時間内に系全体の流れが時間周期的になることを証明し論文を投稿した.さらに,不連続解として理解される跳水現象を数学的に扱う際の研究ステップが明確になり,順に解析を進めている.研究実績の概要で述べたように,近年の研究により一次元有界区間で超音速で流入し不連続を経て亜音速で流出する定常流の安定性が示されたが,これは山越え気流でいえば山頂より下流側だけを切り取った系である.そこで,山頂の手前で亜音速から加速される状況も含めた系を取り扱う予定である.その系では上流境界に領域内部から特性曲線が一本向かうことと,遷音速の点で特性曲線が一本その点にとどまる困難が生ずる.第一の困難については領域境界に電荷が溜まるプラズマ流に関する代表者の過去の研究の手法を応用し,第二の困難については河川流のように摩擦を含めることで解決できると期待している.まず下流側の跳水を含まない系で研究を進め,続いて下流側に跳水を含む系を扱う.また,流し台で見られる跳水には表面張力が重要な役割を果たしているという研究もあり,表面張力を含めた系の定常解で跳水現象を表現できるかを調べる予定である.浅水流における自由境界問題の研究対象として,hydraulic jump(跳水)と呼ばれる状態の数学的な解析に取り組んでいる.現実の例として最初に,山を越える気流が強く加速される現象(おろし風と呼ばれる)を扱った.流体力学的には山頂より風上側の亜音速流が山を越える際に連続的に超音速に加速され,山の風下側で不連続に亜音速に戻ることをいう.方程式系として浅水方程式系を採用するが,粘性項や緩和型の摩擦項がない場合には1960年代に気象学者によって無限遠での状態に応じた漸近形が予測されていた.しかし安定性解析を念頭に粘性項を含めた場合,亜音速から超音速に連続的に加速される定常解は存在しないことが分かった.そこで粘性項の代わりに摩擦項を含め,それに伴って斜面を下る流れを扱った.現実の例は河川の堰に典型的に見られる.この問題の場合は斜面の勾配が波形を支配するが,斜面の勾配がある程度きつい区間が存在するとき,この系の定常解にはhydraulic jumpとよく特徴が合致するものが含まれていることが分かった.摩擦項の形には様々なモデルがあるが,どのモデルでも定性的に同じことがいえる.地形によってはその他の定常解として亜音速のまま速度が連続的に上下する(水深も同様に変動)ものも存在することが分かった.斜面において観察される周期的な流れのroll wave(段波)を勾配一定の斜面に求めようとすると不連続を含む解しか存在しないという古典的な結果があるが,勾配の変動を考慮することで連続な振動解が存在することは興味深い.さらにroll waveに関連して,有界区間の片側で超音速流れが時間周期的に流入するとき,区間内の流れが周期流に漸近すると予想を立て,それについての解析を進めている.研究目標は浅水流における自由境界問題だが,その最も典型的な例であるhydraulic jumpを数学的に定義することができた.さらにずっと亜音速状態にある定常解の存在が確認され,過去の我々の研究から漸近安定性が示されることが期待される.さらに時間周期解の存在はかなり一般的な枠組みの下で証明を進めている.前年度に引き続き,浅水流における自由境界問題の研究対象とした.前年度にroll wave(段波)に関連して,主流方向に区間が有界になるような領域の上流側で超音速流れが時間周期的に流入するとき,領域全体の流れが周期流に漸近すると予想を立てたが,浅水流方程式系を含む一階双曲型偏微分方程式系において,時間周期的な外力を含んでもそのようになることを証明し,論文を投稿した.

この方程式系は,山越え気流や河川流のほか,太陽風などのEuler流やノズル流もその対象に含む広範な応用を持ち,段波の理解にも役立つことが期待される.さらにhydraulic jump(跳水)と呼ばれる状態の数学的な解析に取り組んでいる.現実の例は水道水が流し台に当たる所や河川の堰に最も身近にみられるが,山を越えた強い気流(おろし風)もその表れである.流体力学的には山頂より風上側の亜音速流が山を越える際に連続的に超音速に加速され,山の風下側で不連続に亜音速に戻ることと解釈されるが,摩擦がないモデルでは亜音速から超音速へ遷移するには一度山を登る必要があり,河川の堰での跳水現象を扱うには微分のつかない摩擦を入れるべきことが分かった.近年の研究で,一次元有界区間でノズル流が超音速で流入し不連続を経て亜音速で流出する定常流の安定性が示された.水道水における跳水の軸対称モデルは表面張力を無視すればノズル流と本質的に同じだが,山越え気流のモデル方程式はやや異なる点があり,この系で同様のことが成り立つかについて解析を進めている.浅水流を含む,より一般的な方程式系において,時間周期解な超音速流が流入し,外力が時間周期的であるとき,有限時間内に系全体の流れが時間周期的になることを証明し論文を投稿した.さらに,不連続解として理解される跳水現象を数学的に扱う際の研究ステップが明確になり,順に解析を進めている.地形によってはずっと亜音速で水深が連続的に上下する定常解が見つかったが,過去に類似の設定で漸近安定性を示しており,その手法を応用して本研究においても漸近安定性を証明することができると期待される.今後は周期的な勾配を持つ斜面を流れ下る,定常解以外の時間周期的な流れの存在について調べ,その安定性を考察する.そのために現在解析を進めている有界区間上の時間周期解への漸近解析が有効であると期待される.Hydraulic jumpについては,それを表現していると考えられる定常解が亜音速から超音速に遷移するため,上述のずっと亜音速の場合の解析自体は適用できないが,摩擦のない類似の系でL∞安定性は示されている.その手法を応用することで摩擦が含まれれば漸近安定性が示されると期待している.研究実績の概要で述べたように,近年の研究により一次元有界区間で超音速で流入し不連続を経て亜音速で流出する定常流の安定性が示されたが,これは山越え気流でいえば山頂より下流側だけを切り取った系である.そこで,山頂の手前で亜音速から加速される状況も含めた系を取り扱う予定である.その系では上流境界に領域内部から特性曲線が一本向かうことと,遷音速の点で特性曲線が一本その点にとどまる困難が生ずる.第一の困難については領域境界に電荷が溜まるプラズマ流に関する代表者の過去の研究の手法を応用し,第二の困難については河川流のように摩擦を含めることで解決できると期待している.まず下流側の跳水を含まない系で研究を進め,続いて下流側に跳水を含む系を扱う.また,流し台で見られる跳水には表面張力が重要な役割を果たしているという研究もあり,表面張力を含めた系の定常解で跳水現象を表現できるかを調べる予定である.2017年度は急な事情で打合せを見送ることがあったが、研究は順調に進んでおり、2018年度は予定通りの予算執行を見込んでいる。2018年度は分担者が1年間海外に滞在したため出張経費が予定を下回ったが、研究は順調に進んでおり、2019年度は予定通りの予算執行を見込んでいる。
人口動態の空間経済分析

口動態は、出生や死亡といった自然増減と、人口の流出入といった社会増減によって決まる。経済学において、前者の社会との関係はマクロ経済学の中で、後者の社会との関係は都市・地域・空間経済学の中で詳細に分析されてきた。しかし、両者はそれぞれ個別に議論され、その相互依存関係については注意が払われてこなかった。本研究課題は、自然増減、社会増減の両方を統一的に扱える枠組みを構築し、人口動態の空間的側面を明らかにすることを目的とした。さらに、構築した枠組みを応用して、地域経済政策が人口動態を通じて社会厚生に及ぼす効果についても分析を行った。平成27年度は、人口動態と空間経済学に関する理解を共有するために、基礎的な勉強会やセミナーを大阪大学を中心にして定期的に開催し、最新の研究成果に関する情報収集・交換を行った。また、メンバーがこれまでに行ってきた研究のうち、本研究課題に関係の深い、以下の研究を推進した。次に、東日本大震災の前後での幸福度の変化の実証分析、家計データを用いたエネルギーの需要推計、日本の企業データを用いた企業の輸出行動についての実証分析、そして、環境政策(排出税とクオータ)による企業移転や立地への影響(汚染回避)の理論的分析を行った。こうした事柄は、いずれも人口増加の下と人口減少の下とで大きく帰結が異なり、その分析結果は現実の政策を考慮する上で重要であると考えられる。更に、都市会計分析を用いて、日本における地域間の相違を決める主要因を分析した。特に、これまでの研究では考慮されてこなかった、産業構造の違いも含めて分析し、どの産業の、どの要因が、日本の地域人口分布に最も顕著に影響しているのかを明らかにした。最後に、医師の地域間移動に関する理論研究を行った。その結果、医師の技能の代替性の低下や遠隔地医療の発達により、医師がその需要以上に都市地域へ集積することが明らかになった。こうした医療機関の偏在は、高齢化社会において地方における医療機関不足を招きかねず、深刻な問題となり得ると考えられる。研究会、セミナーを通じて、本研究課題の遂行に必要な情報を集めることができ、また、メンバーのこれまでの研究と本研究課題とのすりあわせも順調に進んだ。研究期間の初年度にも関わらず、ある程度踏み込んだ分析も行っており、このまま継続すれば、予定にほぼ沿った研究成果が出ると期待できるため。今年度は以下の4つの研究成果を得た。まず、人口成長率が異なる地域や国の間で企業誘致活動などの地域経済政策を実行した場合に、資本の移動を通じた政策外部性の様子がどのように異なるか、つまり、いわゆる租税競争の結果がどう異なるかを理論的に分析した。その結果、人口が増加している場合には資本に対する課税が過少になり標準的な「底辺への競争」が生じる可能性が高いのに対して、人口が減少する場合には逆に資本課税が過大になり、「頂点への競争」が生じる可能性が高いことを示した。次に、日本においては地域経済政策の主要な目的の一つが地域の雇用創出であることに鑑みて、労働市場における職探しを表現した枠組みであるサーチモデルを用いて、租税競争の経済厚生に対する影響を理論的に分析した。その結果、労働市場における摩擦が大きい場合、租税競争が経済厚生を向上させる可能性があることを指摘し、さらにそれが失業率を低下させることを明らかにした。そして、都市や地域経済の規模の分布を全要素生産性、労働市場の歪み、そして、アメニティという三つの要因に分解する、都市会計の手法を複数産業の枠組みに拡張し、どの産業が日本の地域規模を規定しているかをキャリブレーションにより考察した。その結果、製造業における労働市場の歪みの地域間の違いがもっとも重要であることが分かった。最後に、環境政策や貿易政策の企業立地への影響を、日本のデータを用いて実証的に検証した。特に、輸送費の低下のみならず、さまざまな環境政策がとられる下、あるいは通貨統合が行われた下での企業の立地や移動、企業組織の変化、貿易パターンの変化について研究した。昨年度から開始した分析をいくつかディスカッションペーパーとして完成させることができた。まだ分析中の研究もあるが、おおよその結果が得られており、最終年度である来年度には完成させることができると考えられる。これらをすべて完成させることができれば、当初の予定をほぼ実現させることができるため。人口動態の経済厚生への影響を、市場規模の変化に注目して分析した。空間経済学で明らかにされてきたように、市場規模は生産における規模の経済性がある場合に企業活動を大きく引き付ける要因となる。これは自国市場効果と呼ばれ、空間経済学で注目されてきたが、そこでは人口移動との関係ばかりが扱われてきた。人口動態は出生や死亡といった自然増減と、人口移動である社会増減の両方に規定されることに鑑み、自然増減と社会増減の両方が内生的に決まる枠組みを用いて、長寿化に起因する少子高齢化と人口移動が市場規模、ひいては経済厚生をどう左右するかを分析した。その結果、長寿化は少子化を引き起こして市場規模を縮小させ、長期的には経済厚生の悪化につながることを明らかにした。また、それを埋め合わせるような人口移動が生じれば、その悪影響は緩和されることを示した。更に、空間経済のモデルを拡張し、グローバリゼーション(貿易自由化)による資本や労働の移動を研究した。まず、3か国モデルにおける資本移動が自由な下での企業の集積と空洞化の分析をし、市場の大きさの重要性を理論化した。

次に、2国の独占的競争モデルに環境政策(内生的な環境税)を入れて、貿易自由化による生産要素の移動と汚染排出、厚生分析を行い、自国市場効果と内生的な環境税との関係を明らかにした。最後に、多国籍企業と租税競争に関する研究を行った。その結果、WTOやEUの行う多国籍企業に対する差別的課税の禁止が世界経済の厚生を下げる可能性を明らかにした。口動態は、出生や死亡といった自然増減と、人口の流出入といった社会増減によって決まる。経済学において、前者の社会との関係はマクロ経済学の中で、後者の社会との関係は都市・地域・空間経済学の中で詳細に分析されてきた。しかし、両者はそれぞれ個別に議論され、その相互依存関係については注意が払われてこなかった。本研究課題は、自然増減、社会増減の両方を統一的に扱える枠組みを構築し、人口動態の空間的側面を明らかにすることを目的とした。さらに、構築した枠組みを応用して、地域経済政策が人口動態を通じて社会厚生に及ぼす効果についても分析を行った。現在のところ、研究は順調に遂行できているため、これまでどおりの分担で推進する予定である。来年度やや注意が必要だと思われるのは、これまで理論分析と実証・キャリブレーション分析に分かれて研究してきたが、それを合わせた分析を行う必要がある点である。そのため、両グループの間の連携を密にする必要があり、両方の分析に参加している研究代表者がその連携を今年度以上にとりもつ必要があると考えられる。理論分析と実証・キャリブレーション分析との連携もとれてきており、相互に研究成果をフィードバックさせることができたため、来年度もこのまま研究を遂行する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。都市経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。
潮位変動等による海流モニタリングの研究

1.潮位等のデータの収集と補正等の処理をリアルタイムで行い,インターネット上のホームページに,黒潮の流路・流速・流量の過去から現在までの時系列情報を公開する黒潮監視システムを構築した。このシステムでは,黒潮の時間変化の詳細を時系列から読み取ることができ,黒潮や水温の平面分布を,気象庁のNEAR-GOOSデータベースの月平均水温グリッドデータを使った水温平面分布図と海上保安庁海洋情報部が半月ごとに発行している海洋速報で把握できるようになっている。2.黒潮流路変動の特徴の一つであり,大蛇行の形成に重要な役割を果たす黒潮の小蛇行が,九州南方に発生して東方に伝播していく現象を,九州から房総半島にかけての沿岸潮位の周波数領域別経験直交関数第3モードによってモニターできることを明らかにした。黒潮監視システムで見ることができる。3.トカラ海峡を横断するフェリー「あけぼの」に取り付けた音響ドップラー流速プロファイラー(ADCP)で,九州南方の黒潮の流速を2日に1回の割合で測定し,流速分布とその時間変化の特徴を整理した。4.フェリーの流速データに含まれる潮流成分を除去するため,トカラ海峡での潮流の特性を調べ,推測方法を検討した。まず,これまでに取られた流速計データを解析してM2分潮の卓越を明らかにし,さらに,黒潮流軸付近の2点に係留ADCPを9か月間設置してほぼ海面から海底までの流速データを取得し,順圧モードが最も卓越すること,その3割程度の振幅をもつ傾圧第3モードが次いで大きいこと等を明らかにした。順圧モードの大きさを検潮所の潮位データから推測し,順圧モードと各内部モードの振幅比と位相差を黒潮流軸からの距離によって表すことができれば,任意の位置,深さ,時刻での潮流を評価できる。その推測値をフェリーでの流速データから引けば潮汐成分を除去できるという可能性を見出した。1.黒潮リアルタイム監視システムに必要な潮位・気圧データの入手に関し,気象庁と海上保安庁水路部の協力を得ることができた。気象庁験潮所の潮位データと水路部験潮所の潮位・気圧データを12か月遅れで提供してもらえるようになり,1999年l0月からは,水路部のホームページを通して水路部験潮所のデータにリアルタイムでアクセスできるようになった。その結果,黒潮の監視に必要なデータを,ほぼリアルタイム(気象庁潮位は12か月遅れ)で収集できるようになった。2.黒潮が日本南方海域で大蛇行しているかどうかを,紀伊半島南端の2点(串本と浦神)の潮位差から機械的に判断できるかどうかを検討した。その結果,潮位差の値と変動がある程度大きい場合には大蛇行していないと判断できるものの,それ以上の判断を機械的に行うのは難しいことがわかり,監視システムには潮位差の時系列を表示することにした。3.計算機画面に表示する潮位の時系列とそれから得られる黒潮情報の分かりやすい表示方法を検討し,流路・流速・流量に分けてホームページに掲載するシステムを作成した。4.フェリーに搭載した音響ドップラー流速プロファイラー(ADCP)を使い,トカラ海峡の表層流速データを収集し,黒潮の表層流速の時系列を取得した。5.トカラ海峡のフェリー航路の近くで取った流速の時系列を使い,潮流成分を評価した。

M_2分潮流が卓越し(長軸振幅13.0cm s^<-1>,変化幅7.919.9cm s^<-1>)黒潮に近い大きな流速をもつこと,その変動が黒潮の南北変動と相関の高いこと,及びS_2,K_1,O_1分潮流の長軸の向きがM_2の長軸の向きや黒潮平均流向と一致すること等の知識を得た。こうした潮流の性質に関する知識を基に除去方法の検討を続ける。6.XCTDを購入し,フェリーでの水温・塩分測定ができるように機械の設定を行った。1.ホームページhttp://dpo.ori.u-tokyo.ac.jp/research/Tidesに,潮位に基づく黒潮の流路・流速・流量の情報を引き続き公開している。この黒潮リアルタイム監視システムに必要な潮位データを,前年度に引き続き準リアルタイムで収集し,1997年と1998年の気象庁のデータと1998年と1999年の海上保安庁水路部のデータを日本海洋データセンターより入手した。この結果,1961年から現在までの潮位データの整備をほぼ完了した。2.九州南東に発生し東方に伝播する黒潮小蛇行が,日本南岸域潮位の2080日周期変動のEOF第3モードによってモニターできる可能性を示し,このモードの大きさの時系列を流路情報に加えた。さらに,気象庁が編集している日本近海200m深の月平均水温グリッドデータをNEAR-GOOSデータベースから随時入手し,黒潮流路を示す各月の水温平面図を流路情報に加えた。また,黒潮流量の情報として,沖縄・台湾間等の海底ケーブルの電位差変動を加え,潮位から見積った流量変動と比較した。3.九州南方の黒潮について,2日に一回の割合でトカラ海峡を横断するフェリー「あけぼの」に取り付けた音響ドップラー流速プロファイラー(ADCP)により,流速断面の時系列観測を継続して行った。資料の取得率は3分の1強の年間約80回である。流速の水平分布は2日間のうちに急変することが多い。4.白鳳丸KH-00-4次研究航海で,トカラ海峡のフェリー航路上に係留ADCP2系を設置した。TK1(30°07.96'N,130°11.27'E;水深576m)では海底上50mにRDI社LR-ADCP(75KHz)を設置し,TK2(29°44.18'N,130°01.19'E;水深619m)では海底上250mほどにRDI社ADCP WHS300-I(300KHz)を下向きに,その直上にWHS300-I-UG25(300KHz)を上向きに付けて,いずれも500600mの厚さの流速を1時間ごとに測定している。1.インターネット上のホームぺージに,主として潮位データに基づく黒潮の流路・流速・流量の情報を引き続き公開し,新たなデータを刻々付け加えた。また,黒潮流路情報に関して水路部の海洋速報を参照できるようにした。なお,海洋研究所のe-mailシステムの変更に伴い,掲載しているホームぺージのアドレスは,http://cer.ori.u-tokyo.ac.jp/tides/に変わった。2.九州南東に発生する黒潮小蛇行と黒潮流域沿岸を西向きに伝播する約5日周期の潮位擾乱との関係を,黒潮流速の強さをパラメータにして調べた。東方から伝播してくる成分による九州南端での潮位擾乱が増大すると,その12か月後に黒潮小蛇行の起きる傾向が,黒潮流速の大きい場合にみられること等が明らかになりつつある。3.トカラ海峡を横断するフェリー「あけぼの」に取り付けた音響ドップラ-流速プロファイラー仏DCP)を使い,九州南方での黒潮流速の測定を続けた。黒潮の流速・流量を評価するには,このデータに含まれる潮流成分を除去しないといけない。そこで,潮流特性を調べるために,昨年フェリー航路上の2点に設置したADCPの係留系を,
臓器移植医療における看護職の倫理的実践モデルの構築

本研究は臓器移植看護の質向上に資する研究として、臓器移植医療を担う看護職の倫理的問題を明らかにし、安全かつ人権を尊重した看護を、自らの責務として提供する基盤となり得る倫理的実践モデルの構築を目的としている。本年度は、脳死移植及び生体移植に双方に携わった経験のあるレシピエント移植コーディネーター(以下、RCT)を対象に面接調査を行った。倫理的問題に関する様々なエピソードが語られ、倫理原則及び倫理的概念を基盤に分析を行った。具体的には、脳死移植について公平性の立場から脳死患者から摘出された臓器は公共物と考える一方、生命をかけての選択だからこそレシピエントの選択にあたってはドナー本人、またはその家族の意志を尊重すべきではないかという葛藤があった。また移植法改正により家族の意志で脳死移植が行えることになったが、そこには脳死ドナーの意志の不在という問題やその判断を強いられる家族が大切な人を失うと同時に、更なる悲嘆を伴う決断を強いることへの苦悩があった。さらに複数回にわたり臓器移植を受けるレシピエントについては、初めて移植を受ける人よりもある程度優先順位をさげるべきではないかといった機会均等の公平性と逆に平等に移植を受ける権利を保証すべきといった正義の原則を基盤とした葛藤の語りがあった。生体移植については、生体ドナーが金銭を授受できないことは当然と考えるが、一方で身体に殆ど侵襲性のない組織移植について金銭の授受が公然と認められていることへの違和感や、自身の体調管理が問題で移植が必要となったレシピエントに対して、リスクの高い生体移植を家族の犠牲の上に行うことに個人の中で葛藤を抱える語りも聞かれた。日々移植医療に孤軍奮闘しているRCTだからこそ、抱える迷いや悩み、苦悩に対してどうすべきか、その方向性を示す「倫理的実践モデル」の必要性が改めて示されたと考える。日本におけるレシピエント移植コーディネーターの面接調査は概ね予定通り進んでいるが、今年度予定していた米国における臨床看護師に対する面接調査が対象施設側の状況により今年度実施できなかった。当初予定していた米国のレシピエント移植コーディネーターに対する面接調査を早急に行うと同時に、面接調査に基づいて作成された質問紙調査を実施し、量的検証を加えていく必要がある。臓器移植医療に関わる看護職は、多様で解決困難な倫理的問題に対する道徳的推論と意思決定、さらにそれに基づく倫理的実践能力が求められる。こうした実践能力の質を担保するためには、移植医療に関わる看護職個々人の倫理的判断能力の向上が必要であり、実践において抱いた迷いや悩み、苦悩に対してどうすべきか、その方向性を示す「倫理的実践モデル」が必要である。本研究はこうした臓器移植看護の質向上に資する研究として、臓器移植医療を担う看護職の倫理的問題を明らかにするとともに、ドナー、レシピエント及びその家族への安全かつ人権を尊重した看護を、自らの責務として提供する基盤となり得る倫理的実践モデルの構築を目的としている。本年度は、研究の方向性の確認とインタビュー内容の検討を行うことを目的に、まず臓器移植医療における看護職の役割・機能及び倫理的問題に関する文献検討を行い、臓器移植看護の倫理的問題に関する内容を抽出し、特異的な項目や共通項目の整理を行った。その結果、臓器を提供するドナーと提供を受けるレシピエントという立場が異なり、さらに利益・不利益が全く拮抗しているところから生じる様々な倫理的問題を内在していることが本医療の特異性として改めて確認され、そうした中、看護職としての自身の立ち位置に苦悩・葛藤を抱えている実態が改めて示された。さらにレシピエント移植コーディネーターや臨床看護職のプレインタビューの結果から、生体移植においてはドナーやレシピエント、その家族の意思決定支援のプロセスに多くの倫理的葛藤を抱えていた。一方脳死移植においては、人の死をどう考えるか、自身の価値観の間で悩む一方、目の前でベルトコンベアーのように繰り広げられる脳死移植医療に、看護職としてどう向かい合うべきか、自身の役割の間で葛藤を抱いていた。文献検討においては、概ね予定通り進んでいるが、今年度予定していたレシピエント移植コーディネーター及び臨床看護師に対する面接調査が、対象者の抽出に想定外の時間を要してしまい、ともにプレテスト止まりとなってしまったため、次年度早々に取り組む必要がある。

生体移植については、生体ドナーが金銭を授受できないことは当然と考えるが、一方で身体に殆ど侵襲性のない組織移植について金銭の授受が公然と認められていることへの違和感や、自身の体調管理が問題で移植が必要となったレシピエントに対して、リスクの高い生体移植を家族の犠牲の上に行うことに個人の中で葛藤を抱える語りも聞かれた。日々移植医療に孤軍奮闘しているRCTだからこそ、抱える迷いや悩み、苦悩に対してどうすべきか、その方向性を示す「倫理的実践モデル」の必要性が改めて示されたと考える。日本におけるレシピエント移植コーディネーターの面接調査は概ね予定通り進んでいるが、今年度予定していた米国における臨床看護師に対する面接調査が対象施設側の状況により今年度実施できなかった。当初予定していたシピエント移植コーディネーター、臨床看護師に対する面接調査を早急に行い、量的検証に先駆け質問紙調査項目の洗い出しを行う必要がある。当初予定していた米国のレシピエント移植コーディネーターに対する面接調査を早急に行うと同時に、面接調査に基づいて作成された質問紙調査を実施し、量的検証を加えていく必要がある。当初面接調査のための予算として計上していた旅費については、今後必要となるAO・事務用品の購入に充てた。当初米国における面接調査のための予算として計上していた旅費については、今後必要となる事務用品等の購入に充てた。
量子力学的分子動力学法によるマイクロクラスターの構造と電子状態の研究

マイクロクラスターの電子状態を計算する方法として、これまでは分子軌道法(MO法)を用いてきたが、この方法では分子軌道を各原子の位置座始Riに依存するガウス型の基底関数で展開しているため、マイクロクラスターの安定構造や動力学を求めるのに必要な力-∂U/∂Ri(Uは全エネルギー)の計算が複雑になり原子数が数個のクラスターが限界であった。電子の波動関数を平面波で展開すればこの力の計算は、局所的な基底を用いる場合に比べて簡単に行うことができる。平面波を用いるときは周期境界条件を考慮して、隣合うセルからのクーロン力の影響が小さくなるようにある程度の大きさのセルの中にマイクロクラスターを入れてシミュレーションを行う。分子軌道法ではイオン化ポテンシャルや最高占有軌道(HOMO)と最低非占有軌道(LUMO)のエネルギーレベルの差などが直接求まるので、これをクラスターサイズNに対しプロットして、マイクロクラスターの金属性を判定することができた。金属一非金属転移を調べるために、今回はマイクロクラスターを静電場Eに置いたときの分極率を計算する。双極子モーメントpは各イオンの電荷をZi、電子の密度分布をpとしてで与えられるのでこれから分極率αはp=αEとして求まる。ただしここではイオン自体の分極は考慮していない。マイクロクラスターの構造が異方性を持つときには、αは2階のテンソル量になるので、クラスターの向きで平均をとりαとする。また、分極によるエネルギー変化△Uは電場の強さに2乗に比例するので△U=λE^2この比例係数もクラスターの金属性の目安となる。計算の手順は1)電場E=0のときのマイクロクラスターの安定構造をCP法で決める。2)この安定なマイクロクラスターに静電場をかけて構造を変化させる。CP法の実行中にイオンの運動エネルギーを徐々に取り去ることで、静電場中の安定構造が求まる。3)この状態でα、λをを計算しサイズNに対してプロットする。平面波展開でマイクロクラスターを扱う場合、スーパーセルを大きめにとらねばならず、大きなクラスターの計算をするためにはより多くの平面波が必要になり、CP法で安定構造を求めるのにかなり時間がかかる。そこでクラスターサイズが大きいときには、平面波の代わりに局所的な展開基底を用いることが考えられる。この場合スーパーセル法のときのように周期境界条件にする必要がないので、マイクロクラスターの計算においては理にかなったものである。
白血球動態解析による網膜循環障害の病態形成の解明

虚血再潅流モデルでは、再潅流後4時間で静脈壁に沿って白血球がローリングする現象が認められ、ローリング数は12時間で最大(102±40 cells/min)となった。ローリング数は48時間には約1/6となり、96時間にはほぼ消失した。虚血再潅流に際して発現することが知られているselectinなどの接着分子の発現の量的、時間的差異に原因するものと思われた。白血球のローリング速度は再潅流後12時間で有意に減少したが、血流速度の減少によるものではなく、接着分子の発現の量とタイミングの影響によるものと思われた。再潅流後すみやかに血管収縮が認められ4時間でピーク(動脈で66.8%、静脈で90.1%)に達した。この後、血管拡張が認められ、動脈では再潅流後12-24時間で123-129%まで拡張して96時間には消失した。一方、静脈では再潅流後24時間でピークに達し48時間には消失した。網膜内に捕捉された白血球数は再潅流後4時間から増加しはじめ、24時間後には931±187 cells/mmに達した。接着分子であるICAM-1は脳における虚血再潅流において発現増加が認められ、12時間後にピークに達することも知られており、その時間的特徴は我々の実験結果とよく符合する。糖尿病ラットでの結果をみると、網膜毛細血管での白血球速度は糖尿病群で1.38±0.31 mm/sec、正常対照群で1.27±0.20 mm/secと有意差なく、循環動態は両群ともスムーズであった。これに対し、網膜毛細血管床に捕捉された白血球数は糖尿病群で有意な高値を示した。以上より糖尿病ラットにおいて白血球の粘着能亢進・変形能低下が示唆されたが、網膜を循環する白血球は循環障害を生じているルートを避けることで、毛細血管床での速度を保っている可能性がある。糖尿病ラットでの結果をみると、網膜毛細血管での白血球速度は糖尿病群と正常対照群で有意差なく、循環動態は両群ともスムーズであった。虚血再潅流モデルでは、白血球のローリング速度は再潅流後12時間で有意に減少した。網膜内に捕捉された白血球数は再潅流24時間後にピークに達した。接着分子であるICAM-1は脳における虚血再潅流において発現増加が認められ、12時間後にピークに達することも知られており、その時間的特徴は我々の実験結果とよく符号する。虚血再潅流モデルにP-selectinモノクローナル抗体(ARP2-4)を事前に投与したところ、白血球ローリング数は著明に減少し、また網膜内の捕捉白血球数も抑制された。selectinを介した白血球のローリングを抑制するfucoidinをARP2-4と共に投与するとさらに減少が認められ、ローリング数は著明に減少した。

この結果は虚血再潅流後の白血球の接着と侵入において他のタイプのselectinも関与しており、すべてのタイプを抑制することでローリングがほとんどみられなくなったものと考えられた。内網状層はARP2-4投与により、投与しない場合の204%の厚さとなり保護効果が認められた。また神経節細胞層における細胞密度はARP2-4投与により約2倍の保護効果があった。血液試料のレオロジーでは、ELS通過時間では糖尿病群において有意な通過時間の延長がみられたことより、ELS通過時間の延長の原因として白血球の通過障害が考えられた。以上、糖尿病において白血球が毛細血管レベルでの血流障害を惹起する可能性が示唆された。糖尿病ラットでの結果をみると、網膜毛細血管での白血球速度は糖尿病群で1.38±0.31mm/sec、正常対照群で1.27±0.20mm/secと有意差なく、循環動態は両群ともスムーズであった。これに対し、網膜毛細血管床に捕捉された白血球数は糖尿病群で有意な高値を示した。以上より糖尿病ラットにおいて白血球の粘着能亢進・変形能低下が示唆されたが、網膜を循環する白血球は循環障害を生じているルートを避けることで、毛細血管床での速度を保っている可能性がある。虚血再潅流モデルでは、再潅流後すみやかに血管収縮が認められ4時間でピーク(動脈で66.8%、静脈で90.1%)に達した。この後、血管拡張が認められ、動脈では再潅流後12-24時間で123-129%まで拡張して96時間には消失した。一方、静脈では再潅流後24時間でピークに達し48時間には消失した。再潅流後4時間で静脈壁に沿って白血球がローリングする現象が認められ、ローリング数は12時間で最大(102±40cells/min)となった。ローリング数は48時間には約1/6となり、96時間にはほぼ消失した。虚血再潅流に際して発現することが知られているselectinなどの接着分子の発現の量的、時間的差異に原因するものと思われた。白血球のローリング速度は再潅流後12時間で有意に減少したが、血流速度の減少によるものではなく、接着分子の発現の量とタイミングの影響によるものと思われた。網膜内に捕捉された白血球数は再潅流後4時間から増加しはじめ、24時間後には931±187cells/mmに達した。接着分子であるICAM-1は脳における虚血再潅流において発現増加が認められ、12時間後にピークに達することも知られており、その時間的特徴は我々の実験結果とよく符合する。
高機能性炭素繊維の開発と被服素材への応用

被服の性能を支配する重要なファクターの一つは、繊維の性質である。例えば細い繊維でつくられた衣料はしなやかで、かさ高く着心地に優れている。これはポリエステルやナイロンのような汎用の繊維のみならず、炭素繊維にもあてはまる。炭素繊維はアクリル繊維を幾つかの段階にわけ、最終的に極めて高温(3000°C)で焼成すると、耐熱温度がに達し、ヤング率は800GPaを越えることが最近報告されている。しかし強度は15001700°Cで焼成した繊維にくらべ低下を余儀なくされる。そこで、高強度炭素繊維の開発を目的として、2000°Cで焼成可能な電気炉を作成した。作成した炉は、ゲルより高延伸した長さ10cm以下の延伸アルリルフイルムを一定張力下で蒸し焼きにすることが可能である。今回の科学研究助成金、試験研究(B)は平成7年、10月下旬に追加交付されたもので、まだ4箇月の研究期間しかなく、装置の試作にほとんどの時間を費やした。装置は試料設置部が小さいので極めて温度コントロールがよく、少ない実験データではあるが、原料のアクリルの延伸倍率が高くなるほど、作成された炭素繊維の強度が上昇していることが明らかになった。現在30倍に達しているアクリルの延伸がさらに高い延伸倍率まで可能になり、かつ蒸し焼き時の初期過程における延伸アクリルフイルムの顕著な収縮が、張力のコントロールによって押さえられれば、従来報告されている強度を上回る可能性が期待しえる。現在、アクリル延伸倍率をさらに上げるため、延伸に適正なアクリルのゲル化についても検討と加えている。なお、作成された炭素繊維のX線回析強度分析は従来報告されている結果と類似しているが、少し異なっているので、これについては、パラクリスタルモデルから検討を加えつつある。
医学教育從事者の専門職研修に関する成人教育学的実踐研究―教育学専攻者を中心に―

本研究は、イギリスの医学教育の現場で、教育学専攻者がスタッフの一員としてどんな仕事を担い、いかなる役割を果たしているか、求められる資質や能力は何かなどを、実地の現場見学とヒアリング、当事者や関係者のインタビューなどから考察・検討したものである。具体的には、(1)ロンドン調査、(2)国際シンポジウム開催、(3)「医療と教育を考える勉強会」での異業種交流、(4)その他の関連する活動を行った。(1)4回のロンドン調査(2007年6月、2008年4月、2009年3月、2009年10月)では、医学教育改革の近年の動向や非医療系教育専門家(non-medical/clinical educationalist)をめぐる情報収集やヒアリング、ロンドン大学教育研究所とロンドン厚生局の協力提携による医療者教育修士課程(Master of Artsin Clinical Education)に関するヒアリングや参与観察、医療系・非医療系の教育専門家へのインタビュー、医療者教育ワークショップの参与観察、国際シンポジウムの打ち合わせを行った(現地調査協力者15名うち日本人2名)。(2)2008年11月13日、にロンドンの教育研究所・厚生局からお二人を招聘し、京都大学で日英国際シンポジウム「イギリス医学教育の動向と新たなチャレンジ-ロンドン大学教育研究所の取り組みから」を実施し、2009年3月に報告書を刊行した。(3)の勉強会では本研究の経過報告を数回行い、平出敦教授(京都大学医学教育推進センター長、本研究の研究助言者)をはじめとするメンバーの協力がシンポジウム開催を円滑にした。(4)他の活動では、日本医学教育学会研究大会での情報収集活動や同教育専門家養成検討委員としての関与、医学教育セミナーなど指導医の研修機会への参加、東京女子医科大学での調査を行った。以上の成果は資料とともに2010年3月、研究成果報告書(全232頁)として刊行した。本研究は、欧米の臨床(医学)教育の現場で、教育学専攻者のスタッフ(educationalist)がどんな経験をし、いかなる役割を担い、どんな研修を受けているか、求められる資質や能力はいかなるものかを、実地の現場見学とヒアリング、当事者や関係者のインタビュー等から考察するものである。平成19年度は第一に、イギリス予備調査として、6月19日26日、ロンドン大学教育研究所(Senior Lecturer David Guile博士)、ロンドン医事局London Deanery (Tim Swanwick博士)、英国医事委員会(GMC、3en Griffith氏)、ロンドンのSt. Mary's Hospital(プログラム・オフィサーSandra Nicholson氏)で、教育学専攻者の現状や役割に関するヒアリング・情報収集調査を行った。ロンドン大学ではM.A. in Clinical Educationコースの開設・運営に関する貴重な情報提供を受け、京大医学教育推進センター平出敦教授のご協力を得て、Guille, Swanwick両氏との臨床(医学)教育の研究プロジェクト開始の合意に至った。第二に、日本医学教育学会での教育講演(2006年7月、奈良県立医科大学)の活字化をはじめ、成人教育原理が臨床(医学・看護)教育の現場にどう貢献できるか、という観点から現時点で可能な考察を行った(他に「『おとな』を『おしえる』という考え方のすすめ」『Nursing BUSINESS』第1巻4号、メディカ出版、2007、pp.30-35)。第三に、英国医事委員会が2003年に刊行した卒前教育に関わる文書Tomorrow's Doctorsについて内容を検討し、資料紹介としてまとめた。同文書の翻訳作業もほぼ完了した。第四に、平出教授とともに「医療と教育を考える勉強会」(2006)を主宰し、医療現場や臨床(医学)教育への生涯教育学からのアプローチ方法を模索するとともに、臨床教育専門家の養成についての活発な情報交換・意見交換を行った。本研究は、欧米の医学教育の現場スタッフの中で、少数だが存在する非医療系教育学専攻者の実態や背景について、実地の現場見学、当事者や関係者のインタビュー等を通して考察するものである。日本の医学教育界では欧米の成人教育学的な考え方を本格的に導入しているが、主に医師自身が担うため、さらなる多忙化が問題である。欧米では非医療系の教育学専攻者が医学教育の現場で専門性を発揮する余地がある点が示唆的であり、注目される。本研究は、生涯教育学の医学教育への貢献可能性をも考察するため、医学教育と成人教育との連携に先進性をもつ英国を主対象としてきた。本年度の研究活動は主に、(1)ロンドンを拠点に第一回(2008年4月)と第二回(2009年3月)の非医療系教育学専攻者(non-medic educationalist)の実態調査、(2)「国際シンポジウム」の企画・運営、報告書の作成、(3)日本医学教育学会マスター検討委員会での議論や「医療と教育を考える勉強会」(京都大学医学教育推進センター平出敦教授と主宰)での情報収集や研究交流を行った。(1)では、非医療系教育学専攻の医学教育従事者への聞き取り調査、非医療系教育学専攻の医学教育従事者による医療者研修の参与観察、医学教育への多様な取り組みに携わる非医療系スタッフの聞き取り調査などを行った。(2)ではロンドン大学教育研究所とロンドン厚生局から二人の講師の来日を得て、2008年11月13日、日英国際シンポジウム「卒後医学教育の新たな発展に向けて-Work-based Learningからのチャレンジ-」(同センター主催、於・京都大学)を実施した。(3)では医学教育専門家の養成問題、現場の課題についての意見交換や問題意識の共有化、研究交流などを行った。

本研究は、イギリスの医学教育の現場で、教育学専攻者がスタッフの一員としてどんな仕事を担い、いかなる役割を果たしているか、求められる資質や能力は何かなどを、実地の現場見学とヒアリング、当事者や関係者のインタビューなどから考察・検討したものである。具体的には、(1)ロンドン調査、(2)国際シンポジウム開催、(3)「医療と教育を考える勉強会」での異業種交流、(4)その他の関連する活動を行った。(1)4回のロンドン調査(2007年6月、2008年4月、2009年3月、2009年10月)では、医学教育改革の近年の動向や非医療系教育専門家(non-medical/clinical educationalist)をめぐる情報収集やヒアリング、ロンドン大学教育研究所とロンドン厚生局の協力提携による医療者教育修士課程(Master of Artsin Clinical Education)に関するヒアリングや参与観察、医療系・非医療系の教育専門家へのインタビュー、医療者教育ワークショップの参与観察、国際シンポジウムの打ち合わせを行った(現地調査協力者15名うち日本人2名)。(2)2008年11月13日、にロンドンの教育研究所・厚生局からお二人を招聘し、京都大学で日英国際シンポジウム「イギリス医学教育の動向と新たなチャレンジ-ロンドン大学教育研究所の取り組みから」を実施し、2009年3月に報告書を刊行した。(3)の勉強会では本研究の経過報告を数回行い、平出敦教授(京都大学医学教育推進センター長、本研究の研究助言者)をはじめとするメンバーの協力がシンポジウム開催を円滑にした。(4)他の活動では、日本医学教育学会研究大会での情報収集活動や同教育専門家養成検討委員としての関与、医学教育セミナーなど指導医の研修機会への参加、東京女子医科大学での調査を行った。以上の成果は資料とともに2010年3月、研究成果報告書(全232頁)として刊行した。
幼若ブタ3alpha/beta,20beta-ヒドロキシステロイド脱水素酵素の生体内臓器分布

幼若期のブタ精巣中に局在する3alpha/beta,20beta-ヒドロキシステロイド脱水素酵素(3alpha/beta,20beta-HSD)は、薬物代謝酵素として知られるヒトのカルボニル還元酵素ときわめて類似した構造と活性を持ち,ブタ体内では出生直後にmRNAレベルでの発現調節を受けている酵素である.今回,生理学的存在意義の考察を目的として生後10日の幼若ブタより各種内分泌関連臓器を摘出し,本酵素の臓器中分布について検討した.まず,各臓器より調製した可溶性画分中の各酵素活性値を測定した.20beta-HSDの比活性は,精巣:87.0,脳:3.5,肺:2.5,副腎:2.6,腎:3.1(いずれもpmol/min/mg protein)で精巣にきわめて特異的な結果であり臓器一個当りの総活性値では肺,腎,精巣に同程度(3.2-3.9nmol/min)存在した.また3alpha/beta-HSD活性については,比活性値は精巣,副腎,肝,脳に比較的高く(1.6-3.8nmol/min/mg),総活性値は臓器重量の値を反映して肝臓に特異的な結果が得られた.カルボニル還元酵素活性は,用いた両基質間で際だった差は見られず,比活性,総活性の何れも脳や肝臓などに高い結果が得られた.一方,精製酵素に対するIgGを作成し,ウエスタン-酵素抗体法により本酵素分子を検出した結果,精巣に最も多く,次いで肝臓,腎臓にもわずかに存在することを確認した.さらに,cDNAをプローブとして,各臓器より抽出したmRNA存在量をノーザンブロットハイブリダイゼーション法により検出したところ,実験に用いた肺,脳,肝,膵臓,精巣,心臓,卵巣,以上7種の臓器中では精巣に特異的に存在した.各酵素活性値の体内分布とウエスタンおよびノーザンブロットとの結果の差から,幼若ブタ体内に同様な活性を示す別種の分子が存在する可能性も示唆されたが,結論として本酵素分子は精巣中に特異的といえる分布を示し,かつmRNAレベルでの発現調節を受けていることからも,ある種の幼若期独特のアンドロゲン代謝に関与していると考えられる.なお生理的意義の詳細についてはさらなる検討が必要であると思われる.幼若期のブタ精巣中に局在する3alpha/beta,20beta-ヒドロキシステロイド脱水素酵素(3alpha/beta,20beta-HSD)は、薬物代謝酵素として知られるヒトのカルボニル還元酵素ときわめて類似した構造と活性を持ち,ブタ体内では出生直後にmRNAレベルでの発現調節を受けている酵素である.今回,生理学的存在意義の考察を目的として生後10日の幼若ブタより各種内分泌関連臓器を摘出し,本酵素の臓器中分布について検討した.まず,各臓器より調製した可溶性画分中の各酵素活性値を測定した.20beta-HSDの比活性は,精巣:87.0,脳:3.5,肺:2.5,副腎:2.6,腎:3.1(いずれもpmol/min/mg protein)で精巣にきわめて特異的な結果であり臓器一個当りの総活性値では肺,腎,精巣に同程度(3.2-3.9nmol/min)存在した.また3alpha/beta-HSD活性については,比活性値は精巣,副腎,肝,脳に比較的高く(1.6-3.8nmol/min/mg),総活性値は臓器重量の値を反映して肝臓に特異的な結果が得られた.カルボニル還元酵素活性は,用いた両基質間で際だった差は見られず,比活性,総活性の何れも脳や肝臓などに高い結果が得られた.一方,精製酵素に対するIgGを作成し,ウエスタン-酵素抗体法により本酵素分子を検出した結果,精巣に最も多く,次いで肝臓,腎臓にもわずかに存在することを確認した.さらに,cDNAをプローブとして,各臓器より抽出したmRNA存在量をノーザンブロットハイブリダイゼーション法により検出したところ,実験に用いた肺,脳,肝,膵臓,精巣,心臓,卵巣,以上7種の臓器中では精巣に特異的に存在した.各酵素活性値の体内分布とウエスタンおよびノーザンブロットとの結果の差から,幼若ブタ体内に同様な活性を示す別種の分子が存在する可能性も示唆されたが,結論として本酵素分子は精巣中に特異的といえる分布を示し,かつmRNAレベルでの発現調節を受けていることからも,ある種の幼若期独特のアンドロゲン代謝に関与していると考えられる.なお生理的意義の詳細についてはさらなる検討が必要であると思われる.