hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアの小農開発に関する理論的実証的研究

本研究は、日本と東南アジアにおける小規模農家の稲作技術と経営に関する実態調査に基ずいて、農業経営発展段階を明らかにし新たな農業開発理論の構築を目指す長期研究の一環として実施したものである。本年度は、東南アジア3カ国と日本で収集済みの大量の個別農家データから稲作収支構造と所得格差の実態を解明することを目的としたが、研究着手が遅れたためタイ国で収集した444戸のデータに限定して行った。これらデータは、タイ国の南部(111戸)、中部(155戸)、北部(178戸)の3カ所における代表的な水稲二期作農村で1985年に行った〓皆調査で収集したものである。本研究では、土地制度視点から調査農家を階層区分し、それぞれの階層について稲作所得の計測を行い、階層間および地域間の重層的比較によって所得分配構造の解明を図った。その結果、次の重要な知見を得た。1.農家の平均所得は中部タイで最も高く南部タイで最低である。しかし、平均的農家はいずれも貧困水準を上回る稲作所得を実現している。単位面積当たり経営費は3カ所ともほぼ同一であり、所得水準の地域格差は生産力水準と経営規模の違いを反映している。2.農家間所得格差の要因としては、水田保有形態よりむしろ経営規模が重要である。3.稲籾1単位当たりの平均生産費によって稲作の青酸効率を検討した結果、自作農より小作農が、また小規模農家より大規模農家の方が効率的と判断された。前者は土地所有の機会費用が小作料水準より高いことによる。後者は規模の経済が発現することを示しているが、経営規模が一般的に大きい中部タイでは40ライ(6.4ha)を境に規模の非経済に転向する。4.稲作の生産効率を高め所得分配の不平等性を是正するには小規模層の小作地獲得による規模核大が望ましいとの結論を得た。タイ国の事例に基ずく結論であるが、他のアジア諸国でも妥当性を有するか否か今後の検討課題である。
高分子ポリマー材料の熱成形時における熱流動特性の非定常光学測定法の開発

近年の高性能高分子材料の開発が急速に行われており、加工時の熱的現象が数値シミュレーションにより解明が試みられている。しかし、熱成形時・作動時の熱流動特性を解明するためには、材料内での熱物性値の非接触・非定常かつ局所的測定法の開発が必要である。本研究では、その発端として、半無限長を仮定した高分子試料を作成し、ハロゲンランプを加熱源に用いてふく射熱流束を与えた場合の粉体状のトナーの"かさ密度"を指標とした有効熱拡散率の測定のための光学測定系の考案・作成・実測定を試み、以下の結論を得た。1.本研究による光学測定法により得られた有効熱拡散率は、従来の方法で得られた値と大差なく、測定法の妥当性が確認された。2.高分子トナーの有効熱拡散率は、"かさ密度"が大きくなるに従い、小さな値へと変化する傾向がある。3.トナーの有効熱拡散率は、粒子の充填率により変化するため、紙面上のトナー粒子の熱変形時の熱流動の解析において、この"かさ密度"をパラメータとする影響因子を導入し、影響を明らかにしてゆく必要がある。今後は、この"かさ密度"を厳密に定義できる手法を考案し、トナー層の面平均温度の同時測定と本光学測定法の各誤差因子についての実験解明を行い、より厳密な条件での正確な有効な熱拡散率の測定ができるように改良を加えていく予定である。
突然変異株を用いた哺乳類細胞増殖制御機構の研究

本研究の目的は,増殖制御機構のキー・ポイントである細胞膜上での増殖刺激と,その受容体からの情報伝達,および核での遺伝子DNAの複製開始の2点について,そこに関わる遺伝子およびその産物を同定し,現在,ブラックボックスになっているこの2点の間を埋めていくことにある.そこで,マウスFM3AおよびSwiss3T3細胞の各種変異株を中心に解析した.1.増殖因子に対する要求性の異なる変異株の分離:Swiss3T3細胞に変異源を作用させ, 0.2%血清存在下,インスリンのみで増殖可能な変異株,ホルボールジブチレート(PDBu)のみで増殖可能な変異株を分離した.2.増殖因子に対する要求性の異なる変異株の解析:インスリン単独で増殖可能な変異株では血清非存在下, EGF単独でDNA合成が誘導でき,この誘導は百日咳毒素(IAP)に感受性であった.またこの誘導はPDBuでも阻害され,この系ではCキナーゼが阻害的に働くことが示唆された.一方, PDBu単独で増殖する変異株ではこのような現象は観察されなかった.3.DNA複製開始に欠陥をもつ温度感受性(ts)変異株の分離と同定:FM3A細胞より新たに分離した変異株, tsFT5は高温でDNA合成が低下する性質をもつS期変異株である.これまでに当教室で得られているts変異株と相補性試験を行なった結果, G2期変異株として同定されているts85細胞と同じ相補性群に属することが明らかとなった.tsFT5の特徴は,高温でDNA合成の低下にやや先立ってヒストンuH2Aの消失がみられることである.培養温度を高温から低温にシフトすると, DNA合成の再開に先立ってuH2Aが現れた.DNA複製開始にはクロマチンの脱凝縮が必要と考えられ,そこでのヒストンH2Aのユビキチン化の関与が示唆される.今後,これらの変異株より抑制変異株の分離や変異遺伝子の同定を行ない解析を進めたい.本研究の目的は,増殖制御機構のキー・ポイントである細胞膜上での増殖刺激と,その受容体からの情報伝達,および核での遺伝子DNAの複製開始の2点について,そこに関わる遺伝子およびその産物を同定し,現在,ブラックボックスになっているこの2点の間を埋めていくことにある.そこで,マウスFM3AおよびSwiss3T3細胞の各種変異株を中心に解析した.1.増殖因子に対する要求性の異なる変異株の分離:Swiss3T3細胞に変異源を作用させ, 0.2%血清存在下,インスリンのみで増殖可能な変異株,ホルボールジブチレート(PDBu)のみで増殖可能な変異株を分離した.2.増殖因子に対する要求性の異なる変異株の解析:インスリン単独で増殖可能な変異株では血清非存在下, EGF単独でDNA合成が誘導でき,この誘導は百日咳毒素(IAP)に感受性であった.またこの誘導はPDBuでも阻害され,この系ではCキナーゼが阻害的に働くことが示唆された.一方, PDBu単独で増殖する変異株ではこのような現象は観察されなかった.3.DNA複製開始に欠陥をもつ温度感受性(ts)変異株の分離と同定:FM3A細胞より新たに分離した変異株, tsFT5は高温でDNA合成が低下する性質をもつS期変異株である.これまでに当教室で得られているts変異株と相補性試験を行なった結果, G2期変異株として同定されているts85細胞と同じ相補性群に属することが明らかとなった.tsFT5の特徴は,高温でDNA合成の低下にやや先立ってヒストンuH2Aの消失がみられることである.培養温度を高温から低温にシフトすると, DNA合成の再開に先立ってuH2Aが現れた.DNA複製開始にはクロマチンの脱凝縮が必要と考えられ,そこでのヒストンH2Aのユビキチン化の関与が示唆される.今後,これらの変異株より抑制変異株の分離や変異遺伝子の同定を行ない解析を進めたい.
非滅菌高温L-乳酸発酵による農業廃棄物の資源化

循環型社会の実現に向けて有機性廃棄物の利用が求められている.本研究では,稲わらなどの農業廃棄物に対して滅菌を必要としないL-乳酸発酵(高温L-乳酸発酵,Bacillus coagulans)の適用を目指しており,同発酵が農業廃棄物を構成する糖質(ヘキソース,ペントース)からL-乳酸を生成できることを示した.また,農業廃棄物の糖化液から実際に非滅菌下でL-乳酸を生成した.高温L-乳酸発酵により増殖する菌体の有効利用方法として生菌剤化も検討した.生菌剤化プロセスに必要と考えられる乾燥工程の温度・時間条件(生存条件)を探索し,80oCで2時間の乾燥により概ね生存率10-2が得られることを確認した.循環型社会の実現に向けて有機性廃棄物の利用が求められている.本研究では,稲わらなどの農業廃棄物に対して滅菌を必要としないL-乳酸発酵(高温L-乳酸発酵,Bacillus coagulans)の適用を目指しており,同発酵が農業廃棄物を構成する糖質(ヘキソース,ペントース)からL-乳酸を生成できることを示した.また,農業廃棄物の糖化液から実際に非滅菌下でL-乳酸を生成した.高温L-乳酸発酵により増殖する菌体の有効利用方法として生菌剤化も検討した.生菌剤化プロセスに必要と考えられる乾燥工程の温度・時間条件(生存条件)を探索し,80oCで2時間の乾燥により概ね生存率10-2が得られることを確認した.本研究は,農業廃棄物の資源化(L-乳酸発酵)とL-乳酸発酵の結果排出される発酵残渣の家畜飼料化(生菌剤効果を有する家畜飼料)を検討対象としている.本年度は,ヘミセルロースを構成する単糖類をL-乳酸化できるBacillus coagulans株の探索,農業廃棄物である稲わらの糖化(希硫酸法)と同糖化液および廃棄梨を原料とするL-乳酸発酵の実施,発酵残渣の乾燥条件とB.coagulans株の耐熱性検討を行った.ヘミセルロース構成単糖類の資化株探索では,キシロース,アラビノースおよびマンノースを高収率(0.60.8;培養開始時の糖質量基準)でL-乳酸化する株を確認した.これら単糖類は,農業廃棄物では主要糖質となるものの発酵による資源化では一般に資化困難なものであり,例えば同株を用いることで遺伝子組換えなどを行わなくても非滅菌下でL-乳酸発酵が行える可能性が示された.稲わら糖化液と廃棄梨からのL-乳酸発酵では,酵母エキスなど窒素源を添加した系においてそれぞれL-乳酸収率0.5と0.9(培養開始時の糖質量基準)を得た.窒素源を添加しない系ではL-乳酸収率が半減以下に低下したことから,農業廃棄物を資源化する際には別途窒素源が必要となることも確認された.発酵残渣の乾燥および飼料化では,生ごみを原料としたL-乳酸発酵残渣の乾燥条件(蒸発皿,強制対流式乾燥機)の検討から,含水率10%程度に至る低温・短時間条件として80°Cで2時間の条件を定めた.次に,同乾燥条件にB.coagulansを供したところ,概ね10^<-2>の生存率を有することを確認した.B.coagulansを用いたL-乳酸発酵を行うことで,ヘミセルロース由来の単糖類を含めて高収率でL-乳酸生成が実施でき,発酵残渣の飼料化(乾燥)においても高率で同菌が生存することを示した.本研究では,有機性廃棄物の利用という強い社会的要請を背景に,独自性の高いBacillus coagulansを用いた非滅菌・高温L-乳酸発酵による農業廃棄物(稲わら,廃菌床)の資源化技術と発酵残渣(B.coagulans菌体)の生菌剤としての利用技術の確立を目指した.平成20年度は,1.農業廃棄物の糖化とその糖化液を用いた高温L-乳酸発酵,2.同発酵の半連続培養化,3.同発酵で増殖する菌体(乳酸菌)の生菌剤化検討,4.同発酵のサイレージへの適用化検討を実施した.1.では,稲わらや廃菌床を希硫酸法により糖化し,高温L-乳酸発酵により糖化液からL-乳酸を生成した.糖化液のみのL-乳酸発酵では発酵に必要な窒素分の不足が懸念されたことから,高温L-乳酸発酵に必要な窒素量(炭素/窒素比)を示し,稲わら糖化液に下水汚泥を添加することでL-乳酸収率が向上することも示した.2.では,(1)キシロースのみ,(2)グルコースとキシロース,(3)廃菌床糖化液を基質とする半連続高温L-乳酸発酵を実施した.(1)ではD-乳酸のわずかな生成(光学純度90%前後)が見られたが,(2)と(3)を実施することで,グルコースが存在し速やかにL-乳酸が生成できる環境であれば高温L-乳酸発酵が実施可能であることを示した(キシロースからのL-乳酸生成を含む,光学純度;98%以上).3.では,増殖した菌体(発酵残渣)を乾燥し錠剤化することを念頭に置き,発酵残渣の乾燥工程におけるB.coagulans生存条件の探索を行った.その結果,例えば80°Cで2時問の熱処理で生存率10^-2を得た.4.では,イタリアングラスを材料に高温L-乳酸発酵によるサイレージ発酵を進めた.

B.coagulansを植種することで速やかなpH低下が得られること,B.coagulansが発酵期間中サイレージに留まること,意図しないpH上昇を招く菌種の出現を防ぐ可能性があることの結果を得た.
脂肪酸2成分混合系の相挙動

昨年度から引き続いて圧力下でのオレイン酸(OA)/パルミトレイン酸(POA)2成分混合系の相挙動について、高圧DTAを用いて調べた。この混合系は、△鎖長は同じでW鎖長が炭素数2個だけ異なる組み合わせである。固相液相の境界は、圧力の増加とともに高温側へシフトすることがわかった。一方、相図上の相境界の形は今回実験を行った圧力範囲(200MPa)では、圧力の高低にかかわらずほぼ変化しないこともわかった。以上の組み合わせの他に、W鎖長が同じで△鎖長が炭素数2だけ異なる系、(POA)/アスクレピン酸(APA)の混合系についても調べてみたが、大気圧下の相溶の程度は前述のOA/POAとは異なるにもかかわらず、圧力に対する応答はほぼ同様であった。これらのことから、相溶性は圧力に対して200MPaまでの圧力下ではあまり敏感であるとはいえないと結論された。OA/POA混合系に関して、我々はOA_3POA_2のモレキュラーコンプレックスが形成される事を以前に報告している。このOA_3POA_2の融点の圧力依存性から融解時の体積変化をクラウデュースクラペイロンの式を使って見積ってみたが、その結果、OAとPOAが独立に結晶化していると仮定したときの融解時の体積変化よりも小さく、OAとPOAが互い違いに隣り合って結晶化し、△鎖長の差異がボイドを形成していると仮定したときのそれよりも大きいととがわかった。このOA_3POA_2についての構造的なことについては現在のところ何も分っていないので、この知見は、構造を議論する上での興味深い指針を与えるものと考えられる。超高純度試料脂肪酸単体の基礎データのこれまでの蓄積をもとにして、分子構造が系統的に異なる脂肪酸の多成分混合系を対象に,相溶相分離挙動や結晶多形挙動を調べることによって、天然油脂と各脂肪酸単体の中間的な系を総括的に知り、これらを結ぶ道筋を明らかにすることを第1の目的とした。また、混晶や共晶現象を熱力学的に把握し、これまでn-アルカンのみでしか系統的に研究されていなかった結晶性有機分子多成分混合系における結晶化を、分子鎖長効果や2重結合の導入効果などを中心に詳しく知るということも目的とした。試料は、cis型二重結合を持つ不飽和脂肪酸のなかで鎖長や二重結合の位置が異なったモノエン酸数数種類[オレイン酸(OA)、ペトロセリン酸、アスクレピン酸、エルシン酸、ゴンドイン酸、パルミトレイン酸(POA)、ミリストレイン酸など]の間の各組合わせのなかで、今年度はOA/POA混合系を中心とした2成分混合系について、圧力下での熱分析を行い相挙動を検討した。いずれの試料も超高純度(99.99%以上)のを用いた。圧力のパラメータ変化を導入することによって、測定条件の組み合わせが飛躍的に多くなり、圧力実験による試料セッテイングの難しさ、実験準備の煩雑さも加わって、一日にせいぜい一つの試料についての測定しかできず、多大の時間が必要であり未だ実験は完了しておらず、現在も精力的に実験を続行している。これまでのところ、OA/POAの混合系における相図は、圧力の増加とともに、その形はあまり変化することなく高温度の方向にシフトすることと、先に報告したモレキュラーコンパウンドを形成する分率は、圧力の増加には関係せず一定である模様であることがわかった。昨年度から引き続いて圧力下でのオレイン酸(OA)/パルミトレイン酸(POA)2成分混合系の相挙動について、高圧力下DTAを用いて調べた。この混合系はΔ鎖長は同じでω鎖が炭素数2個だけ異なる組み合わせである。固相液相の境界は、圧力の増加とともに高温度へシフトすることが分かった。

いっぽう、相図上の相境界の形は今回実験で行った圧力範囲(200MPa)では、圧力の高低に関わらずほぼ変化しないこともわかった。以上の組み合わせの他に、ω鎖長が同じでΔ鎖長が炭素数2だけ異なる系、POA/アスクレピン酸(APA)の混合系についても調べてみたが、大気圧下の相溶の程度は前述のOA/POAとは異なるにもかかわらず、圧力に対する応答はほぼ同様であった。これらのことから、相溶性は圧力に対して200MPaまでの圧力下ではあまり敏感であるとは言えないと結論される。OA/POA混合系に関して、我々はOA_3POA_2のモレキュラーコンプレックスが形成されることを以前に報告している。このOA_3POA_2の融点の圧力依存性から融解時の体積変化をクラウデュースクラペイロンの式を使って見積もってみたが、その結果、OAとPOAが独立に結晶化していると仮定したときの融解時の体積変化よりも小さく、OAとPOAが互い違いに隣り合って結晶化し、Δ鎖長の差異がボイドを形成していると仮定したときのそれよりも大きいことがわかった。このOA_3POA_2についての構造的なことについては現在のところ何も分かっていないので、この知見は、構造を議論する上での興味深い指針を与えると考えられる。
近代日本にとって「北洋」とは何だったのか―北洋漁業の社会経済史的・軍事史的考察―

日本軍のなかのもう一つの軍隊の存在、すなわち他国沿海に出漁する日本人漁業者に対する海軍の平時の保護・警備活動を主題とする。明治初年から日本の敗戦までを対象に、主に日露戦争後のポーツマス講和条約でロシアから獲得した漁業「権益」をテコに北洋漁業が拡大するなかで展開された、海軍による警備の実態とその意味するところを考察する。「満蒙」の「権益」は国策会社としての満鉄に集中していたのが、北洋漁業の主役は日魯漁業株式会社・日本水産株式会社などの民間企業であった。戦後に再開された北洋漁業の「保護」をめぐる問題、シーレーン防衛を名として進められた一九八〇年代以降の海上自衛隊の活動拡大の様相をとりあげる。「北洋」と呼ばれる地域は、日露戦争により日本がロシアから獲得した漁業権益の舞台として、とくに1920年代以降、大きな意味をもっていく。蟹・サケマスの工船漁業の急速な拡充の結果、ソ連との競合・対立が激しくなり、「北洋」は日本の「生命線」と喧伝され、もう一つの「北進論」の様相を呈した。本研究では「北洋漁業」を中心に据えて、工船漁業の発達と漁業労働者という社会経済史的観点から、海軍艦船の警備活動とカムャッカ方面への進攻を想定した軍事史的観点から、日ソ基本条約・漁業条約の締結や改訂交渉という外交史の観点から、「赤化宣伝」防止・防諜にかかわる治安の観点などから総合的な考察を試みる。本年度は、小林多喜二の小説『蟹工船』を草稿ノートなどの再点検を通して、そこで描かれた「北洋漁業」像の解明から着手した。この「多喜二の戦争観・軍隊観と北洋漁業」は、全体の序論となる。合わせて「北洋漁業」関係の史料収集に努めた。国会図書館・防衛省防衛研究所図書館のほか、東京海洋大学図書館では「北洋漁業」関係の雑誌の調査により、日露・日ソ間の国交や漁業条約をめぐる外交交渉や露領漁区での操業や工船漁業の進展がもたらした、経営状況を概観できるようになった。また、函館市立中央図書館・函館市博物館の調査により、日魯漁業会社関係の諸史料に遭遇した。東北地方からの漁夫・雑夫の出稼ぎについては、新潟市立歴史博物館・秋田県公文書館の所蔵史料により、具体的な募集状況や労働条件・待遇などが分ってきた。本研究申請の際に構想した「「満蒙権益」を軸に日本の対外膨張が国策化され、十五年戦争に突入していくことと並行して、......もう一つの「北進論」が、経済的権益と軍事的意図のもとに推進されていたことの解明」の重要性について、さらに確信が強まった。カムチャッカ半島のペトロパブリフスク市を訪問し、「北洋」の空気に触れたことも収穫だった。「北洋」と呼ばれた地域は、日露戦争により日本がロシアから獲得した漁業権益の舞台として、とくに1920年代以降、大きな意味をもっていった。蟹、サケ・マスの工船漁業の急速な拡充の結果、ソ連との競合・対立が激しくなり、「北洋」は日本の「生命線」と喧伝され、もう一つの「北進論」の様相を呈した。本研究では「北洋漁業」に関して、工船漁業の発達と漁業労働者という社会経済史的観点から、海軍艦船の警備活動とカムチャッカ方面への進攻を想定した軍事史的観点から、日ソ基本条約・漁業協約の締結や改訂交渉という外交史の観点から、さらに「赤化宣伝」防止・防諜にかかわる治安の観点などから、総合的な考察を試みる。本年度は、「北洋漁業と海軍」という観点からの史料収集、史料の読込みを通じて、論稿の執筆を進めた。そこで明らかにし得たことは、ロシア(ソ連)に対する漁業権は当初の「露領漁業」から工船沖取漁業・南千島漁業に拡大し、全体として「北洋漁業」全般におよぶものとなったこと、その過半が欧米向けの罐詰として貴重な外貨獲得源となっただけに「満蒙権益」に次ぐ「国益」とされたことである(「北洋漁業」の権益の規模は、「満蒙権益」のおおよそ五分の一程度)。日ソ漁業交渉の難航が、「自由出漁」実行の大合唱となり、対ソ強硬論が世論の態勢を占めた。外務省・農林省と海軍省の協調と対立、軍務局と大湊要港部の齟齬などにも目を向けた。海軍関係の史料にとどまらず新聞・雑誌・書籍を通じて「生命線」・「国益」の大合唱がなされていく経緯、海軍艦船の巡航警備による「沈黙ノ威圧」発揮によって「権益」擁護を最優先に図っていくことを明らかにすることで、平時における軍隊の役割について見通せるようになった。「北洋」と呼ばれた地域は、日露戦争により日本がロシアから獲得した漁業権益の舞台として、とくに1920年代以降、大きな意味をもっていた。本研究では「北洋漁業」に関して、工船漁業の発達と漁業労働者という社会経済史的な観点から、海軍艦船の警備活動とカムチャッカ方面への進攻を想定した軍事史的観点から、日ソ基本条約・漁業協約の締結や改訂交渉という外交史の観点から、さらに「赤化宣伝」防止・防諜にかかわる治安の観点などから、総合的な考察を試みる。

まず取り組んだのは、「国策の前駆として又後楯としての日本海軍」という役割・機能である。それは第一義的には戦時において発揮されるものであるが、時間量としては圧倒的な部分を占める日常の平時において、「国策」推進・展開の前駆・後楯として必要とされる場への派遣・滞留・駐屯が大きな意味をもった。平時の海軍といっても、一枚岩であったわけではない。海軍省軍務局と海軍軍令部の間の齟齬、軍務局と「北洋漁業」警備の現場である大湊要港部・駆逐隊などとの間の亀裂と不満の蓄積はしばしば見られた。「海軍」をめぐる問題として、大きく浮かび上がったものは、「国策の前駆として又後楯としての日本海軍」の役割を期待し、恩恵を受けるものの存在、具体的には漁業家・漁業資本、それらを指導・統制する農林省・外務省とその官僚群、そして「北洋漁業」との強い経済的な結びつきを有する地域(北海道〔函館を筆頭に小樽、釧路・根室など〕・新潟・富山・秋田・青森など)などであった。本年度においては、『北洋漁業と海軍ー「沈黙ノ威圧」と「国益」をめぐってー』を刊行することができた(校倉書房、2016年2月)。その構成は「はじめにI露領漁業の成立と海軍II北洋漁業への展開と海軍III戦時下の北洋漁業と海軍IV戦後の北洋漁業と「保護」おわりにー平時における「海洋の治安と秩序」の維持」である。本研究課題の半分を達成しえたと思う。残る課題である「北洋漁業と労働者」を中心に、史料収集を並行しておこなった。日露戦争後のポーツマス講和条約でロシアから獲得した沿海州などの漁業権をめぐる、主に一九〇〇年代から四五年敗戦までの海軍による北方警備の実態とその意味するところを検証する。関東軍の場合、その権益は国策会社としての満鉄に集中していたのに対して、北洋漁業の主役は日魯漁業株式会社・日本水産株式会社などの民間企業であった。一九一〇年代半ばまでは「露領漁業」のみで一千万円に満たなかったが、一九二九年には「露領漁業」三七〇〇万円、「工船蟹漁業」一四〇〇万円の漁獲高をあげ、輸出額も「年額四、五千万円」となり、漁業従事者は約三万人を数え、投資額は「約三、四千万円」に上った。厳密にいえば日本のソビエトに対する漁業権は「露領漁業」に限られるが、「北洋の生命線」としての「権益」は「北洋漁業」全般におよぶものとなった。しかもその過半が欧米向けの罐詰として貴重な外貨獲得源となっただけに、「満蒙権益」に次ぐ「国益」とされた。なお、「北洋漁業」の権益の規模は、「満蒙権益」のおおよそ五分の一程度であった。「北洋漁業と海軍」という限られた観点から軍隊のあり様を大胆に類推すれば、平時においては「権益」・「国益」擁護と在留民「保護」を名目に軍隊は駐屯・滞留ないし巡航することに大きな意味がある。他国の「権益」・「国益」と競合・対立する場合においては、軍隊の第一義的役割として紛争から武力衝突、さらに戦争の段階へと突き進むといえよう。近代日本における日本の対外出兵・事変・戦争の名目は、海外における在留日本人の「保護」ないし「権益」の擁護がほとんどであった。同時に、「権益」擁護はそれらの軍事行動の目的でもあり、多くの場合、そこから新たな「権益」の拡充がなされた。「利益線」の拡充はさらなる「利益線」を生み、それらは「生命線」として死守が叫ばれる。日本軍のなかのもう一つの軍隊の存在、すなわち他国沿海に出漁する日本人漁業者に対する海軍の平時の保護・警備活動を主題とする。明治初年から日本の敗戦までを対象に、主に日露戦争後のポーツマス講和条約でロシアから獲得した漁業「権益」をテコに北洋漁業が拡大するなかで展開された、海軍による警備の実態とその意味するところを考察する。「満蒙」の「権益」は国策会社としての満鉄に集中していたのが、北洋漁業の主役は日魯漁業株式会社・日本水産株式会社などの民間企業であった。
ネットワークと集積の経済に関する一般均衡分析

本研究では、空港、港湾、鉄道、道路等からなる交通ネットワーク社会資本整備のあり方と、その実際的な整備・運用方法に関して、具体的・現実的な政策提言につながるような枠組みを理論・実証の両面から構築することを目的として、地域内に存在する個別の市場(分野)や地域と、それらを相互に結びつけるネットワークを介した波及が交通産業と産業立地に与える影響を一般均衡的に捉える枠組みを構築した。具体的には、交通と産業立地の相互作用、組織と人のマッチング問題、費用便益分析の手法等について分析した。空港、港湾、鉄道、および道路からなる交通ネットワークの整備とその運用方法について、具体的な政策提言につながるような理論的・計量的フレームワークを作り分析することをめざし、とくに、外部性や規模の経済がある社会においては、個別の輸送市場を部分均衡的に分析するのではなく、ネットワーク内での個別リンク間の関係および交通産業と産業立地、コミュニケーションの関係に着目して、これらを一般均衡的に捉えることを試みた。初年度として、細江(2012)において9地域間電力ネットワークモデルを東日本大震災による電力不足問題に適用した。そこでは、各地域で原子力発電所が運転を停止した場合と、その上で、代替火力発電所を導入した場合をシミュレートし、(卸市場を想定した)電気料金がどの程度上昇するか、また、その上昇を抑えることができるか、さらには、送電線混雑の発生頻度を検討した。その結果、代替電源によって、昼間・夏期のピーク時間帯の電気料金は抑制されるが、オフピーク時間帯ではそれを抑制できないこと、また、送電線の混雑は減少することになり、電源か送電線かという代替関係にあることがわかった。そのほか、城所(2012)では集積の経済が存在する状況において、費用便益分析の手法をどのように改めるべきかを論じた。安田(2012)ではマーケットデザインに関して、周波数オークション等の事例を用いて解説した。これらの研究活動と平行して、共同研究のプラットフォームとするべく、政策研究センターによる長期学術会議支援事業による支援を受けつつ、ポリシー・モデリング・ワークショップ研究会を今年度6回、さらに、コンファレンスを徳島大学において開催した。そこでは、おもに、貿易・空間分析、規制と産業組織、環境といった分野についての最新の研究報告を行ってもらい、理論と実証の両面から知見を共有・蓄積するように努めた。本年度は,アメリカの特許の引用情報を用いて、研究者間の知識のスピルオーバーが局所化しているかどうかを検証した。既存研究では、州などの行政単位を超える引用と超えない引用の比率から局所化の検定がなされているが、本研究では、研究者間距離を用いる。そのために、Duranton and Overman (2005, ReStud)による産業の局所化の検定方法を知識のスピルオーバーの局所化の検定に適用できるように改良した。その結果、既存研究の結果よりも多くの技術分野で知識のスピルオーバーの局所化が確認された。さらに、おおむね200kmの範囲で局所化が観測されることも分かった。この結果は、産業政策や交通投資による地域の生産性向上効果を予測する上での基礎となるものである。また,これ以外に,日本における地域間賃金格差に対する個人スキルのソーティングの効果を検証した。高いスキルを持つ個人ほど、移住費用を上回る賃金上昇を得ることができるため、長距離の移住をしやすくなり、大都市には高いスキルの労働者が集積する。このような効果を抽出するため、出身地および現住地の分かる個票データを用いて、賃金方程式において移住変数が与える効果と居住地の効果を区別して推定を行った。その結果、いくつかのタイプの労働者について、移住は賃金に対し正の効果を持つことが分かった。さらにこの推定結果を用いて、移住者が出身地に留まったケースの反実仮想シミュレーションを行なった。その結果、地方における賃金が上昇し、逆に東京圏において低下することによって、地域間賃金格差が縮小することが分かった。すなわち、観察される地域間賃金格差の一部は移住によるスキルのソーティングによるものであることが確認された。本年度は,主要な成果が2つある.1つは,ネットワークに関する研究である.そこでは,特許の引用情報によって観察される知識のスピルオーバーが局地化しているかどうかを検証した.この研究の特筆すべき点としては,既存研究で行われているような行政区域を用いる検定ではなく,特許間の距離分布を用いた検証方法を開発した点が挙げられる.この方法により,より多くの技術分野において局地化を検出することができた.もう1つは,応用一般均衡モデルというマクロモデルを用いて,物的・人的被害だけでなく,先般の東日本大震災直後のように原子力発電所がすべて停止して電力危機も発生するという複合災害が台湾北部で発生した場合を想定して,これがマクロ経済にどのような影響を与えるかについて分析を行った.そこでは,主に(直接的被害を受ける)資本をより多く使う産業-たとえば半導体産業-がとくに大きく生産を減らす一方で,電気電子部門のような部門は労働力の減少に大きく影響を受ける.災害の直接的影響が,通常の震災被害,すなわち,労働力の減少と資本の毀損という範囲で収まらずに,原発が使えずに電力危機が発生した場合には,社会的損失が15%程度増加してしまうことも明らかにされた.さらに,こうしたマクロモデルを動学的なものに拡張することで,長期的な復興過程についても描写することが可能になる.実際,これによって,復興のためにどれだけの財政コストがかかるのか,また,政策的介入によってどれだけの社会的損失が発生するのかを予測することが可能になった.研究プロジェクトの最終年度に於いて、いくつかの主要な研究成果を査読付き学術雑誌等に公刊した。

1つは、静脈物流に関する研究成果であり、そこでは経済成長に伴う廃棄物の発生についての経験的法則であるクズネッツ曲線を空間計量経済学の手法を用いることにより推定した。既存の研究では精度の高いデータが入手困難であったことなどから廃棄物についてのクズネッツ曲線の存在については議論が二分されていたが、本研究では家庭ゴミと事業ゴミそれぞれについて日本の市町村レベルの一般廃棄物のデータを用いることにより一人当たり所得が370万円程度に達すると廃棄物の発生が所得に対して減少することを見出した。また、この所得水準を超える家計は多数存在することから日本においては廃棄物の発生と経済成長が絶対的に分離されているという結論に至った。また、ミクロ経済理論の応用研究としては、研修医配属や学校選択などに代表される組織と人のマッチング問題において、組織が属する地域に受け入れ定員の上限および下限が存在するような場合を考察し、インセンティブや効率性の観点などから望ましい性質を持つ具体的なアルゴリズムを提案した。さらに、費用便益分析の手法についても研究を完成させた。そこでは、集積の経済を含んだ費用便益分析の一般均衡モデルを構築し、そのモデルに基づき、通常の費用便益分析との違いを分析した。集積の経済を引き起こす原因としては、現状、独占的競争と規模に関する収穫逓増をモデル化することが標準的である。それらを考慮した場合、価格と限界費用に差が生じるため、その死重損失を費用便益分析に加える必要がある。しかし、通常の費用便益分析との違いはその点だけであり、集積の経済が存在する場合でも別の費用便益分析体系が必要になるわけではないことを理論的に明らかにした。本研究では、空港、港湾、鉄道、道路等からなる交通ネットワーク社会資本整備のあり方と、その実際的な整備・運用方法に関して、具体的・現実的な政策提言につながるような枠組みを理論・実証の両面から構築することを目的として、地域内に存在する個別の市場(分野)や地域と、それらを相互に結びつけるネットワークを介した波及が交通産業と産業立地に与える影響を一般均衡的に捉える枠組みを構築した。具体的には、交通と産業立地の相互作用、組織と人のマッチング問題、費用便益分析の手法等について分析した。研究内容とその学術論文としての成果発表が当初予定していた程度に進捗しているため.27年度が最終年度であるため、記入しない。都市経済学最終年度に向けて,ディスカッションペーパーとして発行されているいくつかの論文について学術雑誌に投稿し公表することを目指す.また,逐次新しいデータが後悔されているものについては(産業連関表,貿易データ等)についても,将来に向けた研究の発展のために随時差し替えて最新のデータに基づいて実証研究を行うことができるように努める.交通ネットワークを介して相互に影響し合う外部性の効果と、その内部による最適な社会インフラ整備の方法について、4つの分野に分かれて研究を進めることとし、基礎的な文献調査やデータ収集を進行させた。
高純度ナノ構造六方晶窒化ホウ素におけるエキシトン効果の研究

擬二次元層状化合物である六方晶窒化ホウ素におけるエキシトン発光を調べ、自己束縛型および積層欠陥束縛型のエキシトン発光の他に新たなエキシトン発光を見いだした。六方晶窒化ホウ素は、剥離法により原子層構造を作製することが出来ること、光学的手法によりその層数の評価が可能であることを明らかにした。六方晶窒化ホウ素原子層シートが、グラフェンの電子的無干渉性基板として非常に優れていることがわかった。1.グラフェンの電子的無干渉性基板としての六方晶窒化ホウ素(hBN)の優れた機能の発見グラフェンは、優れた電気的・熱的性質を示すのみならず、ディラックフェルミオンとしての電子伝導や、分数量子ホール効果など物理的に興味深い特性を示すことで知られ、超高速FETへの応用のみならず単電子トランジスタやスピンデバイスへの応用が期待されている。しかしながら、従来のSiO2基板上では平坦性やキャリアの不純物散乱などの問題から本来の性質を活かすことは困難であった。hBNはグラフェンと同様に完全な平面構造の積層からなり、c軸方向にダングリングボンドを持たない。したがってグラフェンの電子的無干渉性(無不純物散乱、完全平面)基板として期待できる。実際、剥離転写法にて作製したhBN基板の平坦性はSiO2基板の半分以下の表面荒さを示す。この平坦なhBN層上に重ねたグラフェンの移動度などの電子特性は、約1桁以上従来のSiO2基板上のグラフェンを上回り、サスペンド(宙づり)構造のグラフェンに匹敵する値を示す。加えてhBNはグラフェンとは異なり高絶縁性なので、基板のみならず絶縁層としても最適で将来的に電子デバイス構造を形成する上で理想的であり、今後の電子デバイス応用には不可欠の材料であることを明らかにした。現在、これまでに基板との相互作用の点で懸念のあった多くの二次元電子系に関する重要問題が、hBNを基板に用いて次々と再検証されており新しい発見が期待される。2.ラマン散乱・光学的手法によるナノシートhBNにおける層数評価hBNナノ厚シートを剥離法にて作製し光学的手法による層数の評価が可能であることを示した。また、ラマン散乱でhBNにおいて高振動数側のE2gモードのエネルギーシフトが層数に依存して変化することを見いだした。六方晶窒化ホウ素(hBN)は、窒素(K)原子とホウ素(B)原子のsp2結合からなる平面原子構造の積層からなる層状化合物であり、単結晶の機械的剥離法によりグラフェン類似の原子層シートを簡単に作製することができる。昨年度に引き続き本年もナノ窒化ホウ素(BN)シートの物性探索を行った。まず、ナノBNシートの物性を議論する上で必要なバルク結晶における帰属不明の波長220nmのエキシトン発光バンドについて時間分解測定を行い、その動的振る舞いを調べた。これまで電子格子相互作用により縮退の解けた4つの自己束縛型のエキシトンと、同様なピークエネルギー間隔を持つ積層欠陥束縛型のエキシトンが明らかにされている。しかしながら、220nmのエキシトン発光は、これらの自己束縛励起子および積層欠陥励起子とは異なるスペクトル形状および時間応答性を示すことから、その起源は結晶の不完全性に由来する三重項状態が関与しているのではないかと推測される。ナノBNシートの層数の評価は、今後のナノBNシートの研究に欠くことのできない重要事項である。光学的には反射スペクトルの古典光学的な多重反射モデルにより層数の推定が可能であることがわかった。この層数の違いはラマン散乱においてもE2gモードのエネルギー位置のシフトという形で現れ、将来的にグラフェン同様の簡便な評価方法により層数を決められることを明らかにした。hBNの基板応用面では、キャリアのスピン流によるグラフェンシートの磁化や特異なホットキャリアの振る舞いの発見などグラフェン2次元電子系基礎物理の進展に寄与した。窒素原子とホウ素原子のsp2構造からなるhBN2次元平面結晶構造は原子層面上に非結合状態等を持たず、かつ絶縁体であるので、電子的な無干渉性基板としてグラフェンの電子物性を調べるのには好適な場を提供することができることを数多くの実験で検証している。
超高速ビデオ解析による内耳外有毛細胞におけるマイクロ秒単位の運動能制御機構の解明

研究代表者は顕微鏡画像と電気生理学のデータを取り込み解析する装置を稼働させた。高速度顕微鏡カメラについて数機をデモしたが取リ込み画像の暗さとノイズの多さにより現予算内では解析困難と判明、引き続き機器選定を続けながら現有の顕微鏡カメラにて研究を続けている。細胞骨格を制御するRhoキナーゼにより外有毛細胞明運動能が制御されるという基礎データがあったためこれを発展させ、Rhoキナーゼの下流で神経細胞の軸索伸長運動能が制御するLIMキナーゼとcofilinとにうタンパクを修飾し外有毛細胞運動能を検討した。すると以下の2点の興味深い結果が得られた。1. Rhoキナーゼを活性化させるLPAを投与すると最下流のcofilinが強くリン酸化されることが判明した。LPAによるcofilinのリ冫酸化は途中のRhoキナーゼ阻害すると「一部分だけ」リン酸化を阻止した。すなわちRhoキナーゼはその下流のLIMキナーゼとcofilinを確かに制御しているようで。あるが、Rhoキナーゼに依らないメカニズムもありそうである。2.ビデオ解析により、外有毛細胞運動能はRhoキナーゼ阻害により減弱するニとが分かった。LIMキナーゼを阻害すると同様に外有毛細胞運動能は減弱した。LIMキナーゼが外有毛細胞運動能を制御する非常に重要なシグナルのーつであると示唆された。ニの時の運動能減弱はモータータンパクの電気生理学的異常を伴わなかった。研究代表者は以上の外有毛細胞運動能におけるモータータンパクに依らない制御機構を示唆する知見をまとめ、英文論文として2008年4月現在投稿中である。研究代表者は顕微鏡画像と電気生理学データを取り込み解析する装置を稼動させた。高速度顕微鏡カメラについて数機をデモしたが取り込み画像の暗さとノイズの多さにより解析困難と判明し現在機器選定を続けながら通常の顕微鏡カメラにて基礎実験を続けている。細胞骨格を制御するRhoキナーゼにより外有毛細胞の運動能が制御されるという基礎データがあったためこれを発展させ、Rhoキナーゼの下流シグナルの検索を行った。別の種類の細胞で運動能を制御するとされるLIMキナーゼはRhoキナーゼの下流のシグナルのひとつである。したがってLIMキナーゼとさらに下流のcofilinというタンパクを修飾し外有毛細胞運動能を検討した。1.Rhoキナーゼを活性化させるLPAを投与して最も下流のcofilinがリン酸化されるか検討したところ非常に強くリン酸化されることが判明した。LPAによるcofilinのリン酸化は途中のRhoキナーゼを阻害すると「一部分だけ」リン酸化を食い止めた。すなわちRhoキナーゼはその下流のLIMキナーゼとcofilinを確かに制御しているようであるが、Rhoキナーゼに依らない機構もありそうである。2.次に外有毛細胞運動能について検討した。Rhoキナーゼを阻害すると外有毛細胞運動能は減弱する。LIMキナーゼを阻害すると同様に外有毛細胞はその運動能を減弱させ、一部の細胞では全く運動能が見られなくなった。これはLIMキナーゼを阻害させるペプチドと同一のアミノ酸を別の配列にした対照用ペプチドの投与では見られない効果であったためLIMキナーゼが外有毛細胞運動能を制御する非常に重要なシグナルの一つであると示唆された。研究代表者は以上の結果を外有毛細胞運動能の制御機構解明という当初の研究目的を達成する重要な知見と考え引き続き周辺シグナルの修飾についての研究を加えている。
プロテオームを中心とした歯周疾患関連細菌の新規酸化ストレス応答機構の解明

本研究では、プロテオーム解析で得られた結果をゲノム情報と照らし合わせ、偏性嫌気性菌である歯周病原細菌Porphyromonas gingivalisの酸素分圧の変化に対する適応メカニズムを明らかにすることを目指した。プロテオーム解析から酸化ストレスによって2つのタンパク質、SODとAhpCが顕著に増加した。遺伝子解析から、それらの遺伝子発現はOxyRによって正に制御されており、いずれの遺伝子も推定-35領域のすぐ前方にはOxyR結合コンセンサス配列がみとめられた。さらにsodとahpCのプロモータ領域DNAはP.gingivalis OxyRタンパク質と結合した。これらの結果はP.gingivalis sodはOxyRレギュロンの1つであり、OxyRが本菌では過酸化物のセンサーとしてよりも、細胞内のレドックスポテンシャルのセンサーとして機能している可能性を示唆した。プロテオーム解析から酸化ストレスに関係する新たなタンパク質UstAの存在を明らかにした。UstAの遺伝子(ustA)はP.gingivalisのゲノム遺伝子PG0246とほぼ一致する位置に存在する。ustAの下流にはUspの遺伝子があり、この位置関係は近縁のBacteroides fragilisやB.thetaiotaomicronでも保存されていたが、ustAはmonocistronicに転写されていた。ustA遺伝子破壊株は増殖速度が遅く、最終的な菌濃度も減少した。また、SOD、TrX、Tpxの発現量が増加していた。次に各種酸化物およびDNA障害剤に対する感受性を調べたところ、ustA遺伝子破壊株はdiamideに対して顕著に抵抗性であった。また、ustA oxyR二重変異株はoxyR変異株に比し、diamide、metronidazole、mitomycin Cに対してより抵抗性であった。歯周疾患の主要な原因菌Porphyromonas gingivalisに酸化ストレスを与えることにより、新規の約9kDaの蛋白質の発現が誘導されることを明らかにした。この蛋白質は菌の培養が静止期に入る際にも顕著に上昇することからUstA (the protein A upregulated in stationary phase, SipA)とした。UstAは細胞質中に局在しており、その遺伝子ustAの下流にはUsp (universal stress protein)の遺伝子が存在していた。転写単位としてはustA単独に転写されていた。ustA欠損株では酸化ストレス時のTpx、Trx、Sodの発現が上昇するが、静止期における酸化ストレスに対してはこれらの蛋白質の発現は親株と差が無いことがわかった。しかし、対数増殖時における増殖速度が低下していること、そのため、菌数が低下していることが示された。Sodについてさらにβ-galactosidaseを指標としたリポーターアッセイによりしらべたところ、親株に比し、嫌気培養時では1.9倍、酸化ストレス時では2.4倍であることがわかった。種々の酸化剤に対しては、ustA欠損株ではディアマイドに対する抵抗性が増加していた。ustAとoxyRの二重欠損株ではディアマイドに対する抵抗性が増加している他、メトロニダゾール、マイトマイシンDに対する抵抗性も増加していた。以上のことからustAは酸化ストレス応答によって誘導され、他の酸化ストレス応答蛋白質を制御している可能性が示唆された。Porphyromonas gingivalis(P.gingivalis)はもっとも有力な歯周疾患の原因菌と考えられている。本菌は嫌気性菌であり、酸素存在下では発育しないが、主たる生存部位が酸素に接する機会の多い口腔内歯肉溝であり、酸素抵抗性が強い。このため酸素(酸化)ストレス応答機構を病原性因子としてとらえることができる。本菌の酸化ストレス応答については大きな特徴があることが明らかになった。ゲノム解析の結果、本菌では細菌の代表的な酸化ストレス応答レギュレーターのうちOxyRは存在するが、SoxRSは存在しない。

2次元電気泳動法で解析したところ、酸化ストレスによってsuperoxide dismutase(SOD)とalkyl hydroperoxide reductase(AhpC)の合成量が顕著に増加した。OxyR変異株では酸化ストレス条件下における発現量がともに減少しており、特にAhpCのスポットはみられなかった。プライマー伸長法の結果、OxyR変異株で、SOD遺伝子の転写開始点2つのうち、上流側のシグナルが減少していた。またAhpC遺伝子の転写開始点は全く消失していた。ノーザンハイブリダイゼーションにおいてもOxyR変異株ではAhpCのRNAは検出されなかった。またβ-galactosidaseを指標としたリポーターアッセイにおいても矛盾しない結果が得られた。さらにゲルシフトアッセイによりOxyR蛋白質がSOD、AhpCそれぞれの遺伝子の転写調節領域に結合することが確認された。近縁のBacteroides fragilisを含めOxyRによって支配されているSODはこれまでに報告されておらず、興味深い結果である。
ヘルペス性顔面神経麻痺の病態に関する統合的解明

1.顔面神経麻痺症例におけるヘルペスウイルス再活性化動態の解析2.Bell麻痺症例における遺伝子発現変化DNAマイクロアレイを用いて患者末梢血単核球における遺伝子発現を、麻痺発症時と回復期で比較した。その結果、発症時により多く発現する遺伝子、回復期により多く発現する遺伝子がいくつか検出された。3.非治癒症例におけるヘルペスウイルス再活性化の検討Bell麻痺と臨床的に診断された症例のうち、非治癒例についてウイルス学的検討を行った。その結果、治らないBell麻痺症例においてはVZVおよびHSV-1再活性化例が多くを占めることが明らかとなった。4.HSV-1再活性化はBell麻痺の何%を占めるのか?HSV-1再活性化症例がBell麻痺の何%を占めるのかを抗HSV抗体保有の有無とVZV再活性化(ZSH)の率から推定した。その結果、約60%の症例においてHSV再活性化がBell麻痺発症に関与していることが推定できた。5.ヘルペスウイルス再活性化動態と麻痺発症パターンからみた抗ウイルス療法の考察ウイルス再活性化と麻痺発症のタイミングを検討し、また抗ウイルス剤とステロイドの併用療法の効果を調べた。ヘルペスウイルス再活性化動態と麻痺発症パターンには多様性があり、抗ウイルス剤が本当に効果を示すのは一部の症例であることが推測された。6.ヘルペス性顔面神経麻痺後遺症に対するボツリヌス療法に関する検討高度の病的共同運動が後遺症として生じたヘルペス性顔面神経麻痺17症例に対してボツリヌス毒素療法を施行し、その治療成績を検討した。ボツリヌス毒素療法は低侵襲であり、病的共同運動に対する有用な治療方法であると考えられた。1.顔面神経麻痺症例におけるヘルペスウイルス再活性化動態の解析Hunt症候群、zoster sine herpete(ZSH)、HSV-1 DNA陽性症例におけるウイルス再活性化動態を定量PCR法とペア血清検査にて解析した。その結果、顔面神経麻痺はVZVおよびHSV-1再活性化の早期から消退期まで様々なタイミングで発症することが明らかとなった。ヘルペスウイルス再活性化に伴い、ウイルスによる直接障害あるいは免疫学的機序によりウイルス性神経炎が発症し、更にそれによる神経の浮腫・絞扼・虚血が起こり、麻痺の発症に至ると考えられるが、それぞれの過程に要する時間、さらには解剖学的要因も加わることにより、様々なタイミングで麻痺が発症すると推測された。2.非治癒症例におけるヘルペスウイルス再活性化の検討Bell麻痺と臨床的に診断された症例のうち、非治癒例についてウイルス学的検討を行った。非治癒42例中VZVの再活性化が確認されたZSH症例が12例、HSV-1再活性化を伴っていた症例が10例認められた。また、VZVおよびHSV-1再活性化陰性の非治癒20例中6例(30%)は、抗VZV IgG値が高値または抗VZV IgM抗体の境界域での上昇を認めるVZV再活性化疑い例であった。治らないBell麻痺症例においてはVZVおよびHSV-1再活性化例が多くを占めることが明らかとなった。3.ヘルペス性顔面神経麻痺後遺症に対するボツリヌス療法に関する検討高度の病的共同運動が後遺症として生じたヘルペス性顔面神経麻痺9症例において、ボツリヌス療法の効果を検討した。口運動時の患側眼裂幅と健側眼裂幅の比(眼裂比)を用いて評価したところ、投与前の眼裂比に比べ、投与後は眼裂比が改善していることが明らかであった。本療法は他の方法に比較し低侵襲であり、副作用も少なく、また高い治療効果が得られると考えられた。1.Bell麻痺症例におけるHSV-1再活性化

動態発症早期にHSV-1DNA量のピークを示す漸減または山型パターンでは、HSV-1再活性化が麻痺の発症に関与していることが疑われた。一方、発症1週以降にHSV-1DNAが陽性化する遅発パターンが認められたが、このパターンはzoster sine herpete(ZSH)例においても認められ、麻痺の発症には関連しない再活性化と考えられた。HSV-1DNA量と重症度、予後には明らかな関連は認められなかった。2.ヘルペスウイルス再活性化動態と麻痺発症パターンからみた抗ウイルス療法の考察ウイルス再活性化と麻痺発症のタイミングを検討し、また抗ウイルス剤とステロイドの併用療法の効果を調べた。ヘルペスウイルス再活性化動態と麻痺発症パターンには多様性があり、抗ウイルス剤が本当に効果を示すのは一部の症例であることが推測された。3.顔面神経麻痺後遺症に対するボツリヌス療法に関する検討末梢性顔面神経麻痺後に病的共同運動が残存した17症例に対してボツリヌス毒素療法を施行し、その治療成績を検討した。眼裂比測定、Sunnybrook法による評価では、ほぼ全例において治療前後で改善が認められた。有害事象に重篤なものは認められなかった。ボツリヌス毒素療法は低侵襲であり、病的共同運動に対する有用な治療方法であると考えられた。4.顔面神経麻痺後遺症におけるSunnybrook(SB)評価法に関する検討SB法を麻痺後遺症の評価とともに、特にボツリヌス毒素による後遺症の治療効果判定に応用し、その有用性を検討した。ボツリヌス毒素療法後に安静時対称性・病的共同運動・総合点については有意な改善が認められたが、随意運動については悪化する傾向がみられた。また、病的共同運動スコアの変化は眼裂比の変化とよく相関していた。1.Bell麻痺症例における遺伝子発現変化DNAマイクロアレイを用いて患者末梢血単核球における遺伝子発現を、麻痺発症時と回復期で比較した。その結果、発症時により多く発現する遺伝子、回復期により多く発現する遺伝子がいくつか検出された。中でもα-defensinは自然免疫に関与する抗菌性小ペプチドであり、細菌のみならず抗ウイルス作用を有することが判明している。RT-PCR法によりα-defensinが回復期により多く発現している症例が約30%において認められた。ヘルペスウイルス再活性化とα-defensinの発現変化について今後検討する予定である。2.HSV-1再活性化はBell麻痺の何%を占めるのか?HSV-1再活性化症例の診断は困難であり、Bell麻痺の何%を占めるのかを直接求めることができない。そこで抗HSV抗体保有の有無とVZV再活性化(ZSH)の率から推定した。まず抗HSV抗体陰性者は全体の14%を占め、ZSHが半数の7%、残り半数がHSV,VZVが関与しないnon-HSV/VZVと診断された。抗HSV抗体陽性者においてもZSHとnon-HSV/VZVの比率が1:1と推定すると、抗HSV抗体陽性のZSHが全体の13%であり、HSV抗体陽性のnon-HSV/VZVも13%と考えられる。