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次世代型有機分子触媒の創製と実践的精密有機合成への応用

本研究では有機触媒の性能に応じて、有機塩基触媒、有機酸触媒、有機酸塩基複合触媒、有機ラジカル触媒という四つの研究項目に分けて、次世代型有機触媒の合理的なデザインを目指すとともに、これら次世代型有機触媒を駆使して精密有機合成反応を開拓した。まずキラル相間移動触媒では触媒および反応系の精緻なデザインを行うことにより、オキシインドール基質の不斉アリール化反応が実現可能になった。中性条件下における各種の基質の不斉共役付加反応にも取り組み、高収率・高エナンチオ選択的共役付加反応を達成した。一方、ビアリール骨格を有する有機酸塩基複合触媒の反応としては、新たに開発したα-チオアセトアルデヒドを求核剤としたアルドール反応及びマンニッヒ反応により、高密度に官能基化された光学活性硫黄化合物の不斉合成法を確立した。また、α-トリチルピロリジンをアミン有機触媒として用いることで、系中発生させたニトロソカルボニル化合物を求電子剤とした触媒的不斉ヒドロキシアミノ化反応を実現し、新たに立体選択的な炭素-窒素結合形成反応を開発した。光学活性ビナフチルジカルボン酸触媒の研究では、立体的に込み入ったアルケンに位置選択的に反応する不斉Diels-Alder反応を開発することに成功した。また本研究の過程においてボロン酸触媒に高立体選択的不斉合成を行う能力があることを見出している。有機ラジカル反応剤として、超原子価ヨウ素触媒を用い、温和な条件下でアルデヒドからアシルラジカルを発生させることに成功し、α,β-不飽和カルボニル化合物との炭素-炭素結合形成が可能になった。一方、有機不斉ラジカル触媒として光学活性チイルラジカル触媒の開発に成功し、世界に先駆けて不斉ラジカル環化反応を高立体選択的に進行させることに成功した。また本成果に基づき、チイルラジカル触媒のデザインによりこれまでにない新しい反応を実現できることを見出している。まずキラル相間移動触媒では、塩基性条件下で不安定なN-Bocイミンを系内発生させることに成功し、グリシン誘導体との不斉マンニッヒ反応が実現できた。また、光学活性第二級アミンを駆使することにより、アルデヒドのβ-トシルエノンへの位置ー及び立体選択的な共役付加が可能になった。さらに、テトラアルキルアンモニウム塩を用いた中性条件下におけるN-アシルイソキノリンのマンニッヒ反応にも取り組み、相間移動触媒の水素結合能を引出すことに成功した。一方、キラル有機酸塩基複合触媒の反応としては、不斉アルドール反応における水の加速効果を見出し、理論計算の解析により、水よりさらに加速効果のあるシス-2-ブテン-1,4-ジオールを見出すことができた。光学活性ビナフチルジカルボン酸触媒の研究では、キノンイミンケタールの不斉Diels-Alder反応を開発することに成功した。また本研究の過程において光学活性ビナフチルボロン酸触媒が、ヒドロキシアミンのキノンイミンケタールへの不斉アザ共役付加反応に有効であることを見出した。
簡易自宅型眼圧計の開発

緑内障の診断、治療のとって最も重要な検査項目の1つである眼圧をより高率的にまた正確に把握するために簡易自宅式眼圧計の開発を行ってきた。その一環として、眼圧に関する基礎研究を行った。眼圧値に影響を与える要因を2つに分類して検討した。すなわち器質的側面と心理的側面に分けて検討した。器質的側面として、眼圧測定値に最も大きな影響を与えると考えられる角膜厚の影響を検討した。その結果、高眼圧症患者では正常者に比べ、角膜厚が厚く、正常眼圧緑内障患者では薄いことが判明した。基礎実験において、角膜の厚さに反比例して、眼圧は実際よりも低く測定されることも確認された。また隅角は健常者において加齢により狭くなることが判明し、眼圧測定を体位を変換して行うことが重要であることが判明した。一方、心理的側面として、緑内障患者における夜間の交感神経機能亢進と緑内障患者特有の性格、すなわち、几帳面で、開放性、妥協性にやや欠けるという結果が明らかになった。眼圧を制御する重要な自律神経は心理的影響を受けやすいとされ、このことが、正確な眼圧の把握に影響する可能性が考えられた。開発中の本装置は、その信頼性、結果の解釈、価格などにまだ、問題が多く、また、上記のような点を考慮に入れた機器の開発が必要であると考えられる。現時点ではまだ、満足の行く、簡易型眼圧計は開発されていないが、今後、これらの点に留意してさらに開発を進めていく予定である。ホームトノメトリー開発の第一段階として、角膜の弾性が眼圧にどの程度影響を及ぼすかを確認する必要がある。角膜が厚いと角膜の弾性がなく、薄いと弾性があるとすれば、角膜厚が厚くなるにつれて眼圧測定値が実際より高く測定される可能性がある。そこで、正常眼圧緑内障患者、高眼圧症患者を対象に角膜厚測定及び眼圧測定を行い、正常者の結果と比較した。角膜厚は超音波角膜厚測定器を用い、眼圧測定には圧平型眼圧計と空気眼圧計を用いて、眼圧計の原理の違いによる影響も確認した。その結果、眼圧値が正常だが視神経に緑内障性の変化を認める正常眼圧緑内障患者では、角膜が薄い傾向があり、一方限圧は高値であるが視神経が正常な高眼圧者では、角膜が厚い傾向があるという結果になった。これは、角膜厚が正確な眼圧測定を妨げるほどに影響している可能性があることを示唆している。今回は有意差はなかったが、さらに対象数を増加させて確認したい。また、眼圧計の違いによる測定値差についても特に有意差は出なかったが、ホームトノメトリーとして空気眼圧計を用いようとしていることから、測定結果がどの程度角膜厚に影響されるかを確認し、対象の角膜厚によって眼圧測定値をどの程度補正する必要があるのかを算出すべきである。今年度は本研究とともに、中古の空気眼圧計のノズル部分の小型軽量化を試みているが、現段階では使用可能な状態には到達していない。引き続き作業を続行する予定である。昨年は、角膜厚が眼圧測定においてどの程度影響を及ぼすかを検討したが、健常眼に比べ、正常眼庄緑内障眼において角膜厚が薄くなる傾向が認められた。このことは、正常眼圧緑内障眼では眼圧が実際よりも低く測定される可能性を示している。従来から、角膜厚が日内変動を示すことが知られているが、現在研究中の簡易式自動眼圧計においても、角膜厚の補正が必要になると思われるため、次年度はさらに症例を増やし、角膜厚と眼圧の関係を検討し、どのような補正が適当であるか検討する。

また今回、眼圧に関する基本的研究は、これまであまり進んでなかったが、眼圧計の開発にあたり、健常人の加齢による眼圧の変化を検討した。その結果、同一人において10年間で眼圧が生理的に低下することが判明した。今後はこれらの症例をさらに詳細に検討し、眼圧の変化に影響を及ぼす因子の検討などを行う予定である。これらの結果は今後、眼圧計の開発において重要な基礎データになるものと思われる。さらに、角膜の組成や硬度に、ほとんど影響を与えないと考えられているエキシマレーザーを用い、ウサギの角膜厚を実験的に変化させ、圧平式、もしくは圧入式の眼圧計で測定した場合と、前房内に圧センサーを刺入して測定した眼内圧値との誤差を検討し、角膜厚の眼圧への影響を検討する予定である。以上の研究結果をもとに、角膜厚の補正機能を有する簡易型眼圧測定器の開発を目指す。眼圧は従来から緑内障進行の最も重要な危険因子であると考えられていたが、健常人における眼圧と視神経乳頭変化の相関に関しては、あまり検討されていなかった。我々は、多数例の健常人において、関連性を検討した所、健常日本人においては、眼圧は加齢によって、低下するが、視神経乳頭は加齢により、陥凹が拡大したりすることを確認した。眼圧の制御に大きく関与すると考えられている自律神経の日内変動を、正常眼圧緑内障患者を対象に検討した所、これらの患者は健常者に比べ、夜間の交感神経系の亢進が有意に高いことが判明した。このことは、緑内障患者において自律神経の日内変動は健常者と異なる可能性を示すと共に、自律神経の変動が眼圧に影響することも示している。さらに、緑内障患者が入院した際の眼圧値が外来眼圧値と乖離することがしばしば臨床的に経験される。したがって、緑内障患者における外来眼圧値と入院時眼圧値を検討した。この結果、入院時眼圧は外来眼圧よりも、特に、基礎眼圧値が低い患者において、低くなることが判明した。一方、緑内障患者は性格診断検査などから、執着心や神経質な面がありこれらが自律神経作用に作用し、その結果として眼圧にも影響することも考えられた。従来から、眼圧値、特に、夜間の眼圧値の正確性に関しては議論があるが、今回の結果も踏まえて、これらの点は、簡易型眼圧計の開発と、患者が測定した眼圧値を解釈する上で重要であると考えられた。これまで、2年間、簡易型眼圧計の開発を鋭意進めてきたが、その信頼性、結果の解釈、価格などにまだ、問題が多く、また、結果を患者や関係者がどのように受け止めることができるかなどの、倫理的な問題も多く存在する。現時点ではまだ、満足の行く、簡易型眼圧計は開発されていないが、今後、これらの点に留意してさらに開発を進めていく予定である。
小型多価イオン源を用いた多価イオン-分子衝突における解離過程〜価数による反応熱の制御〜

本研究の目的は大きく分けて二つある。一つは、永久磁石を用いた高性能・小型の電子衝撃型多価イオン源を開発すること、もう一つは、その多価イオン源を用いた多価イオン-分子衝突実験において、価数を変化させることにより反応熱を制御し、分子の解離機構を調べることである。小型多価イオン源は、軸方向に着磁された二つのリング状永久磁石(NdFeB)を用いて開発した。永久磁石を用いることで、ソレノイドコイルや超電導ヘルムホルツコイルを用いた従来のイオン源に比べ大幅な小型化が実現され、持ち運びすら可能となった。この小型多価イオン源の開発はほぼ完了し、95%以上の電子ビーム透過率(20mA)、Ne^<10+>,Ar^<17+>,Kr^<29+>の検出、を達成した。この結果は原子衝突物理学国際会議(1999年7月)、イオン源国際会議(1999年9月)、日本物理学会(1999年9月)で発表し、論文発表も行った。一方、解離イオンの質量と速度ベクトルを、従来の飛行時間差法(TOF法)二次元位置検出を組み合わせた三次元画像分光装置によって求めることで、解離の機構を調べる。電荷交換後の入射イオン価数を選別し、これにコインシデンスした測定を行うので、特定の反応のみを選び出すことができる。この装置の一号機が2000年2月に完成し、予備的データをAr^<7+>+N_2,Ar^<7+>+He系で取ることができた。コンピューターへのデータの取りこみに関して問題が残っており,まだ画像分光には至っていないが、一次元のTOFスペクトルは得られた。1.目的本研究の目的は、多価イオンを分子(例えば、CH_4)に衝突させたときの解離イオン生成断面積を測定し、反応熱をコントロールして反応を制御し、解離のメカニズムを系統的に考察することである。2.研究実施計画と現状NdFeB永久磁石を用いて、小型高性能な電子衝撃型多価イオン源を開発している。現在までに、三つの試作機を設計・製作し、目標スペックの約80%を達成した。電子衝撃型多価イオン源において最も重要な要素は、ドリフトチューブと呼ばれるイオンの閉じこめ領域を電子ビームが100%近く透過することである。これに対し、第三次試作機において約95%以上の透過率が得られている。また、O^<6+>,N^<6+>,C^<5+>,Ne^<8+>,Ar^<16+>,Kr^<25+>の高電離多価イオンが生成されており、目標であるAr^<16+>の生成までもう一息という段階にある。しかしながら、今後改善すべき問題点も多く残されている。エネルギー消費を抑えるためには、電子ビームを低いエネルギーで回収する必要があるが、現時点ではまだ目標の50%程度である。また、電子ビーム電流値も目標を下回っている。これらの問題点を克服すべく、現在、第四次試作機を製作中である。一方、解離イオンの生成断面積の測定に関しては、まだ装置の設計・製作が進んでいない。解離種の質量選別を飛行時間型質分析器で行う予定であり、これまでに、テスト機を製作し、予備実験を行ったが、成功には至っていない。今後、設計を見直し、11年度前半までに装置を完成させる。なお、これまでの成果は11年7月に行われる原子衝突物理学国際会議(ICPEAC)で発表する予定である。
新たな民事信託の具体的活用の提案と課題

わが国では、高齢者および障害者等の財産管理を法的に保護し、委託者の要求または財産状況にあわせたスキームの構築として、民事信託の具体的活用について検討し、その問題点および解決の提案を行った。本的研究成果は、編著『誰でも使える民事信託(第2版)』として発刊した。また、第1に民事信託の留意点、第2に諸外国の信託制度、第3に後見制度支援信託、第4に高齢者・障害者施設の金銭管理と法的課題、第5に被災後の法的課題と民事信託の活用についても、詳述した。わが国では、高齢化が急速に進み、高齢者および障害者の財産管理を法的に保護し、委託者の要求または財産の状況にあわせたスキームの構築が求められている。高齢者自身、配偶者その他の親族の生活保障に加え、委託者が会社を経営している場合、後継者の確保による事業の維持・承継等をいかにスムーズに行っていくかは、当事者だけでなく、社会全般に係る問題である。本的研究成果は、編著『誰でも使える民事信託(第2版)』にまとめて発刊した。その内容の特徴として、つぎをあげる。第1に、民事信託の留意点として、詐害信託の取消しと対処、受託者の破綻懸念と属性について具体的な観点からまとめた,詐害信託の防止・対処として、法律・税務・会計等の専門家は民事信託に関し、初期の計画立案、関係者との調整、当局との事前調整、信託登記、違法行為の継続的チェック、後見制度支援信託における後見事務、信託監督人等の就任と課題について検討をした。第2に、諸外国の信託制度では、(1)米国では、信託制度と裁判所の関与のあり方、(2)フランスでは、信託制度における当事者の契約自由を尊重する観点からの考察、(3)ドイツでは信託制度ドイツ相続法について考察した。第3に、近日施行された「後見制度支援信託」について、実例を交えて考察をした。具体的内容は、(1)制度の意義、(2)制度の利点、(3)後見制度支援信託契約の内容、(4)信託財産、(5)信託契約の終了、(6)専門職の関与のあり方、(7)後見制度支援信託の問題点と対処、である。第4に、高齢者・障害者施設の金銭管理と法的課題について、(1)金銭管理の課題対策、(2)管理方法、(3)取り扱い規程、(4)後見制度支援信託の適用類型、(5)職員の違法な財産処分、(6)外部機関との連携協力、を具体的に考察した。第5に、被災後の法的課題と民事信託の活用である。東日本大震災および原発事故による当該地域の復旧または復興は、被災前の原状回復という視点だけでなく、新たなスキームに基づく対策が必要である。例えば、被災地の同じ場所で復旧または復興を図ろうとしても、物理的に不可能であり、または長期的に困難である地域がある。被災後の法的課題解決策として、民事信託は個別事案に照らせば有用である。例えば、震災復興のため、受託者として「パブリック・トラストセンター」を設立し、広く信託財産を受益権化して、受益権を他の公的機関または投資家などに買い取ってもらうことが考えられる。受託者は信託事務に関する取引で生じた債務について、一定範囲で責任が限定される。また、信託の受益権が譲渡により転々流通し、不特定多数の受益者が生じることが予想される一方、受託者の破綻が現実のものになるおそれがある。受託者であるパブリック・トラストセンターは、地域法人が出資した民事信託会社、公的機関、士業関係機関、NPO法人などが考えられる。
光結晶ファイバーを用いたテラヘルツ波ピッグテイルによる生体分子の実時間計測近接場顕微分析装置の開発

テラヘルツ波を容易に扱うための光結晶ファイバーを用いたテラヘルツ波ピッグテイルを作製した。光結晶ファイバーの材料に使用したのは、テラヘルツ領域における吸収が小さい、通常テフロンとして知られているポリテトラフルオロエチレンである。コアに用いたのは直径1mmのロッドで、クラッドに用いたのは、外径0.75mm、内径0.25mmのチューブである。コアの周りに8本のテフロンチューブを束ね、それらを熱収縮チューブで固定し、さらにその周囲に16本のテフロンチューブを束ねて熱収縮チューブで固定した。こうして作製した光結晶ファイバーは、テラヘルツ波伝播時におけるエネルギーの損失が極めて小さく、かつ偏光方向がほとんど変化しない、ほぼシングルモードファイバーと言っていいものになった。次にテラヘルツエミッターと、ファイバーへの入射が容易に行えるような集光光学系を一体化した、テラヘルツ・レンズダクトを開発した。半導体基板(InAs)を、レンズダクトの表面に屈折率整合をとるためのシリコングリースを介して貼り付け、励起光の入射面はブリュースター角、レンズダクト内部でInAsへの入射角もブリュースター角になるように調整した。発生したテラヘルツ波の放射方向には、テラヘルツ波が全反射するような角度でテーパーを付けた。レンズダクトの材質はポリメチルペンテン(TPX)で、これは励起光であるチタンサファイアレーザーからの超短パルス光と、発生したテラヘルツ波の両方に対して透明な材料である。レンズダクトの先端を、シリコングリースを介して前記の光結晶ファイバーのコアに取り付けると、集光されたテラヘルツ波を効率よくファイバーに導くことが可能になった。この2つを組み合わせたものを、その形状からテラヘルツ・ピッグテイルと呼んでいる。この結果から、テラヘルツ波を容易に扱える、新たな光学システムを確立できたと考えている。本研究は光結晶ファイバーを用いたテラヘルツ波ピッグテイルによる生体分子の実時間計測近接場顕微分析装置の開発を目的としており、その装置の中核をなすテラヘルツ領域における光結晶ファイバー及び、レンズダクトの実現が今年度の研究目的である。現在、テラヘルツ波における様々な研究がなされているが、ほとんど全ての研究においてテラヘルツ波は空気中を伝播させており、要求される場所に伝播させることができるフレキシブルなファイバーやレンズダクトなどの導波路は開発されていない。そこで我々はまずテラヘルツ領域において高い透過特性を持つ材料の探索を行った。具体的には様々な材料に対してテラヘルツ透過スペクトル測定を行い透過特性を評価するとともに、光干渉法により、テラヘルツ領域での屈折率を測定した。その結果、TPX、テフロンが良好な特性を有することを見出し、柔軟性を併せ持つテフロンをファイバーの材料として、TPXをレンズダクトの材料として用いることとした。まずファイバーについては、直径1mmのコアとそれを囲む2層からなるクラッドを有する光結晶ファイバーを作製し、テラヘルツ領域での偏波保持ファイバーを実現した。また、レンズダクトに関しては、テラヘルツ発生源となるインジウム砒素バルク半導体サンプルとのカップリングを考慮し、半導体サンプルへのブリュースター角での励起レーザー照射と、レンズダクト内での全反射を利用した光閉じ込め及び集光を可能にする素子を設計、作製した。このような光結晶ファイバーとレンズダクトを組み合わせたテラヘルツ波用の"ピッグテイル"を作成した。この"ピッグテイル"を用いることによって、簡易に様々な場所における物質の観測がおこなうことができるようになる。また、光結晶ファイバーを用いることによって、高効率であり、かつ指向性の高い伝播を得ることができる。
非調和振動理論の新しい展開-水素結合クラスターへの応用

本研究課題は非調和振動理論を開発し,水素結合系の動的挙動の解明を目的としている。これまでに我々は孤立分子系に対する振動理論として振動擬縮退摂動論や瞬間振動状態解析法を開発してきた。本年度は,これまでの理論を周期系へ拡張した。エネルギーがサイズに対して無矛盾となる条件を見出し,それに基づき理論を定式化した。この方法をプログラムに実装し,高分子(ポリエチレン,ポリアセチレン)へ応用した。この方法により高分子の赤外スペクトルを高精度に求めることが初めて可能となった。また,非調和ポテンシャルを効率的に構築する方法論を新たに開発した。3次,4次の非調和定数からカップリングの強い振動モードを重点的に構築することで高精度かつ高効率に非調和性を評価することができる。この評価により,カップリングが強いと判断されたカップリング項は高精度な手法で構築し、一方、弱いと判断されたカップリングはレベルの低い手法で構築、あるいは無視することで、全体の精度を損なうことなく、効率よく計算することが可能となった。また,振動モードを局在化させることで効率的にポテンシャルを構築できることを理論的に明らかにした。系が大きくなるに従い基準振動モードは一般的に非局在化する傾向にある。これは系の様々なモードが偶然縮退するためであるが,このような広がった振動モードを用いてポテンシャルを多体展開すると収束が遅く不利であることを指摘した。この解決方法として,局在化した振動モードを用いることを提案した。従来の方法では異性体間におけるIRスペクトルの変化の方向性すら記述できず、定性的に破綻していたが、新しい方法は変化の方向性を正しく再現し、さらに実験精度に迫る計算が可能であることが分かった。
可干渉性X線による回転楕円面形状測定法の開発

回転楕円ミラーにより理想的な集光ビームを実現するためには、回転楕円ミラーの形状を高精度に測定し、それを元に形状を修正する必要がある。本研究では、可干渉性X線を利用した位相回復法による形状測定法を提案し、シミュレーションと可視光を利用した実験によりその可能性を示した。回転楕円形状を持つX線集光ミラーは、大開口、微小集光、長焦点距離、色収差なし、などの特徴を持つことから、理想的な光学素子と言える。しかしながら、理想的な性能を持つためには、X線を反射する内面形状において、ナノメートルの形状精度が求められる。本研究では、理想的な性能を有する回転楕円型X線集光ミラーの作製に不可欠な、ナノメートルの精度で内面形状を測定が可能な位相回復法による形状評価システムを構築することにある。今年度、主な実施項目は1.シミュレータを用いた各誤差の測定結果への影響の調査。2.可視レーザーを利用した計測システムの性能向上。3.可干渉性X線を用いた回転楕円ミラーの評価である。項目1では、昨年度開発したタイコグラフィーによる位相回復シミュレータを利用し、集光点に挿入する物体のアライメント誤差の測定される波面への影響を調べた。ゼルニケ解析を利用することで、コマ収差などアライメント誤差に起因する波面誤差を取り除くことができ、オフラインでの実験調整が可能であるレベルであることを確認した。項目2では、平凸レンズを利用した集光波面計測実験を実施し、測定再現性λ/200(RMS)、測定絶対精度λ/100(RMS)を確認した。項目3では、高次高長波X線光源に対応したX線集光システムの設計を開始した。以上のように、可干渉性X線光源を想定した位相回復法を利用した波面計測法を実証した。しかしながら、優れた性能を実現するためには、X線を反射する内面形状において、ナノメートルの形状精度が求められる。本研究では、回転楕円型X線集光ミラーの作製に不可欠な、ナノ精度で内面形状の測定が可能な、位相回復法に基づく形状評価システムを構築することにある。今年度、主な実施項目は1.回転楕円型X線集光ミラーの性能評価シミュレーターの開発。2.回転楕円型X線集光ミラーの計測のための位相回復シミュレーターの開発。3.実証試験のための可視レーザーを利用した光学システムの構築である。項目1では、波長3nmの軟X線用の回転体型X線集光ミラーの形状を設計し、波動光学シミュレーションによる性能予測プログラムを開発した。表面反射における位相シフト、反射時の偏光による楕円偏光を考慮し、理想強度プロファイルの計算を行い、回転楕円ミラーにより10nm以下のサイズの集光が可能であることを示した。項目2では、タイコグラフィーによる位相回復シミュレーターを開発し、回転楕円型X線集光ミラーの特徴である円環開口の集光光学系においても、位相回復が可能であることを示した。項目3では、He-Neレーザー、集光レンズ、CCDカメラから成る基礎実験装置を構築し、位相回復法の実証実験を可能にした。以上のように、研究に不可欠な性能予測・位相回復プログラムを開発し、本構想が実現可能であること確認した。そして、実験室内に、実証実験用光学システムを整え、可干渉性X線を想定した実験が実施可能となった。回転楕円型X線集光ミラーの形状・性能評価プログラムと位相回復による波面誤差算出プログラムを完成させ、CCDカメラ上の誤差、アライメント誤差の位相回復計算への影響等を調べるなど、ソフトウエア関係整備において完全に目標が達成された。実験系の整備では、位相回復実験が可能な設備の購入を終え、仮想レンズによるCCD像の取得、集光点近傍にナイフエッジを挿入した時の強度変化、フレネル回折による干渉縞の確認を行った。目標の80%は達成されたと言える。開発した位相回復プログラム、構築した実証実験用光学システムを用い、回転楕円型x線集光ミラーを想定した波面計測実験を実施する。平行して、回転楕円型X線集光ミラーの作製を進めおり、SPring-8においてX線を利用した評価を行う予定である。以上の計画から、今後、研究費は、SPring-8におけるX線による評価装置の開発に使用する予定である。回転楕円型X線集光ミラーの入射角度調整ステージ、XYZ調整ステージ、およびミラー設置のためのジグ類を購入する。
ビジュアル・ツールを活用した創作文指導の開発的研究

本研究は、ビジュアルツールの活用による創作文指導の新たな方法を1創作文(特に物語)自体の構造的分析と理解2ストーリーマップを初めとする個々のビジュアルツールの特性の分析と把握3学習者の反応と生産された表現物の分析と考察、の三点から捉えようとするものであり、それに基づきビジュアルツールをシート化した教材と、指導理論・指導方法を一体とした指導書の開発を目指した。創作文の着想段階における思考マップ、構想段階におけるストーリーマップや設定マップを活用し、読解と表現の双方から創作文の仕組みを理解、誰もが主体性に表現を楽しむことができる学習プログラムを開発、その指導実践のための指導書を編纂、公刊した。前年度までの成果を踏まえ、創作文のための系統的なビジュアル・ツールを開発し、発達段階に応じた学習のためのシートとして具現化した。また、ビジュアル・ツールの活用のために、課題追求型の学習過程として、ライティング・ワークショップ形式と交流型の協同学習を採用した。開発したシートとカードを活用したライティング・ワークショップ形式の単元案を、附属高松小学校・附属高松・坂出中学校の教諭とともに共同で構想した。それに基づき、附属高松小学校・附属高松中・坂出中学校において創作文の研究授業を行った。これらについては、ICレコーダーおよびデジタルビデオカメラを用いて録音・録画し、トランスクリプトに基づき分析した。その学習者反応の分析および表現物の分析を基に改良を重ね、創作文指導の学習プログラムを開発中である。また、新学習指導要領に基づいた新教科書における創作文以外の各単元におけるストーリーマップの活用を構想した。その結果、スピーチやプレゼンテーション、俳句の鑑賞文、文学教材の主題把握、評論文の作成などについて、幅広く研究授業を行うことができた。これらをもとに、来年度、研究成果を公刊する予定であり、附属校教諭を中心とする協同研究者とともに、現在原稿をまとめつつある。現行学習指導要領に基づき新教科書においても創作単元が組み込まれており、それに合わせる形で、小学校・中学校それぞれ創作文の学習単元を構想した。昨年度までに開発したストーリーマップシートとカードを用い、附属高松小学校・附属高松中学校、附属坂出中学校、栗熊小学校、宇多津北小学校において創作文の研究授業を行った。それらをICレコーダーおよびデジタルビデオカメラを用いて録音・録画し、トランスクリプトに基づき分析した。その学習者反応の分析および表現物の分析を基に改良を重ね、創作文指導の学習プログラムを開発した。教師向けの指導マニュアルを編纂し、公立校における現職研修の機会をとらえた指導助言、および現職教員研修のための指導法講座の実施、子ども向けの創作ワークショップの開設等を行い、普及に努めるとともに、評価法を含めた実践検証を深めた。以上の研究成果に基づき、共同実践者と研究会を重ね、原稿を検討修正し、それらを元に東洋館出版社より『魔法の「ストーリーマップ」で国語の授業づくり』を公刊(2014年3月)した。この成果を基盤とし、附属小学校・附属中学校をはじめ、公立学校における校内研究、および現職研修や講習会等の機会を通じて、実際の授業作りにも参画し、検討会を通じてさらに改良を重ね、学習者の主体性を保障する指導法や評価方法を含む形で公開・発信を続け、広く教育現場に貢献していきたいと考えている。今年度は、主として以下の研究を実施した。1,我が国における創作文指導に関する先行文献と実践、および小学校・中学校の各社国語教科書における創作文指導の実態について、現行のものから過去に遡り、広く調査し、その歴史的な変遷について分析・整理した。2,物語論(ナラトロジー)および認知心理学における物語文法の知見を基盤として、創作文(物語テキスト)の構造について原理的に明確化し、整理した。3,英米におけるクリエイティブ・ライティングの理論書・実践資料を、HPやテキスト類を含め広く調査し分析・検討した。4,主として英米におけるビジュアル・ツールの活用についての文献調査を行った。特にストーリーマップやマインドマップ等、クリエイティブ・ライティングにおいて活用される英米のビジュアル・ツールについての文献を収集・分析し、考察を行った。5,以上の分析検討をもとに、創作文指導のためのビジュアル・ツールの活用について、その原理と方法を明確化し、ビジュアル・ツールの素案(ストーリーマップとキャラクターマップ、機能カードとタロットカード)と指導過程を作成した。6,香川大学附属小・中学校の教諭と、24年度の実践計画について、その概案を作成した。以上の研究は、「思考力・判断力・表現力」、また「活用・探究」が重視される新指導要領が実施に入った現在、ビジュアル・ツールを活用した創作文指導の原理と方法を明らかにしたものとして、現代的意義を持つものと考える。本研究は、ビジュアル・ツールの活用による創作文指導の新たな方法を、1創作文(特に物語)自体の構造的分析と理解2ストーリーマップを初めとする個々のビジュアル・ツールの特性の分析と把握

3学習者の反応と生産された表現物の分析と考察、の三点から捉えようと試みるものであり、それに基づき、ビジュアル・ツールをシート及びカード化した教材と、指導理論・指導方法を一体とした指導書の開発を目指している。具体的には、創作文の着想段階におけるシンキングマップ、構想段階におけるストーリーマップや登場人物などのキャラクターマップを活用し、読解と表現の双方から、創作文の仕組みを理解し、誰もが主体性に表現を楽しむことができるライティング・ワークショップと協同学習形式の学習プログラムを開発、その指導実践のための指導書を編纂し、広く初等・中等の実践界に寄与することを目的とする。また、附属小学校・附属中学校をはじめとする校内研究、および公立学校の現職研修の機会を通じて、実際の授業作りにも参画し、検討会を通じて改良を重ね、学習者の主体性を保障する指導法や評価方法を含み、広く教育現場に貢献することを目指している。以上の内、今年度は、1マップやシート、カードの開発と印刷・配布、さらに、2附属小学・中学教諭とともにライティング・ワークショップや交流形式の学習プログラムを開発し、実践・検討、3創作文以外にも援用した諸単元の実践と分析、4これまでの研究成果の公刊に向けての研究の整理と原稿の執筆。以上の段階まで進んでいる。したがって、「おおむね順調に進展している」と評価するものである。本研究は、ビジュアル・ツールの活用による創作文指導の新たな方法を、(1)創作文(特に物語)自体の構造的分析と理解(2)ストーリーマップを初めとする個々のビジュアル・ツールの特性の分析と把握(3)学習者の反応と生産された表現物の分析と考察、の三点から捉えようと試みるものであり、それに基づき、ビジュアル・ツールをシート化した教材と、指導理論・指導方法を一体とした指導書の開発を目指している。具体的には、創作文の着想段階におけるシンキングマップ、構想段階におけるストーリーマップや登場人物などの設定マップを活用し、読解と表現の双方から、創作文の仕組みを理解し、誰もが主体性に表現を楽しむことができるライティング・ワークショップ形式の学習プログラムを開発、その指導実践のための指導書を編纂し、広く初等・中等の実践界に寄与することを目的とする。以上の内、今年度は、(1)創作文(特に物語)自体の構造的分析と理解(2)ストーリーマップを初めとする個々のビジュアル・ツールの特性の分析と把握を終え、マップやシート、カードの開発、さらに附属小学・中学教諭とともにライティング・ワークショップ形式の学習プログラムを開発する段階まで進んでいる。今後の計画は以下の通りである。
Webコンテンツ活用に関連した離散最適化問題の研究

Webコンテンツ活用に関連して、1.要約,検索など,Webコンテンツを知的活動において活用するのを支援するための技術に対する基本アルゴリズムの確立,2.Webコンテンツ配信方法を求める問題のグラフ理論的定式化とその解法,に重点をおいて研究を実施してきた.1に関する19年度のおもな成果は以下のとおりである.企業業績や景気動向要因表現の新聞記事からの統計的手法による少数の手がかり表現を与えるだけで要因表現を抽出できる抽出法を考案した.更に、企業業績要因にpositiveかnegativeかの極性を付与するアルゴリズムも考案した。また、基礎として、Webページから本文部分のみを切り出す手法も考案した。2に関するおもな成果は以下のとおりである.外平面グラフ上での最小枝ランキング問題に対する多項式時間アルゴリズムを考案した.また、ネットワーク信頼性に関連して多重グラフにおける連結全域部分木の数え上げに関係した不等式の証明ヤ、サーキュラアークグラフ上での要節点を求める並列アルゴリズム等の成果を得た。配信のためのサーバを配置する問題に関連して、3つのソースを持つ4連結グラフを2分割する問題、局所的3節点連結性を満足するソース配置問題、無向グラフ上での節点連結性の要求を満たすソース配置問題に対するグリーディ近似アルゴリズム等の研究を行った。平成16年度に得られた主な成果は以下のとおりである。1.要約、検索などの、Webコンテンツを知的活動において活用するのを支援するための基本技術の確立について1.1.自動要約の重要な要素技術である文圧縮において、エントロピー等を用いて、名詞の修飾の必要性を推定することで、削除可能な動詞連体修飾節の認定を行なう手法を考案した。1.2.複数文書要約において、要約対象となる文書集合からキーワードを抽出して、それをユーザに提示し、選択させるなどのインターラクションを導入してユーザの個別の情報要求に適合させる要約手法について研究した。1.3.可読性の向上を目的とした片仮名表記外来語の換言知識獲得について成果を得た。2.Webコンテンツ配信方法を求める問題のグラフ理論的定式化とその解法、及び、その基盤となる高度情報通信網に関連した問題に関して2.1.コンテンツ配信におけるサーバ配置やセンサネットワークにおけるデータ収集・処理用プロセッサの配置に関連した、最小節点ランキング全域木問題の計算量を解明し、更に置換グラフについて効率の良いアルゴリズムを得た。2.2.コンテンツ配信の基盤となる高度情報通信網上での負荷分散に関連した問題のグラフ理論による定式化を試みた。2.3.コンテンツ配信の基盤となる高度情報通信網上での非同期分散分枝限定法を定義し、その正当性と有限時間停止性を証明した。また、それのもつ可能性を論じた。本グループではWeb上に存在する膨大な量の情報を活用するための技術的問題を離散最適化問題として定式化し、それに対し実用的観点からみて有効かつ適切なアルゴリズムを下位は注することを目的として研究を進めてきた。平成17年度に得られた主な成果は以下のとおりである。(1)Webコンテンツ活用に関連したテキストからの情報抽出及びテキスト自動要約1.交通事故事例に含まれる事故原因表現の新聞記事からの抽出2.可読性の向上を目的とした片仮名表記外来語の換言知識獲得3.略語とその原型語との対応関係のコーパスからの自動獲得の改良4.ユーザの要約要求を反映するためにユーザとのインタラクションを導入した複数文書要約システム(2)Webコンテンツ配信と関連した問題、及び、その基盤としての高度情報通信網に関連した問題1.最小節点ランキング全域木問題の計算複雑度2.外平面グラフ上での最小節点ランキング全域木問題に対する多項式時間アルゴリズム3.モバイルエージェント実行計画問題について4.2種類の資源集合を持つ3連結グラフを2分割する頑健なアルゴリズムの開発(3)高度情報通信網におけるネットワーク信頼性に関連した問題1.(k-1)節点連結グラフに高々max{1+1,2k-4}本の枝を付加して1辺連結でk節点連結グラフとできることの証明2.奇数長の直径となるように最小本数の枝を付加する問題に対する4近似アルゴリズムの考案・交通事故事例に含まれる事故原因表現の新聞記事からの抽出・ユーザの要約要求を反映するためにユーザとのインタラクションを導入した複数文書要約システム・論文LaTeX原稿からのプレゼンテーションスライド自動生成・文章閲覧における読者の操作行動からの興味の推定これまで、分野ごとに人手でヒューリステイックスを作成していたテキストマイニングにおける、事象の原因表現の抽出において、少数の種表現を与えることでブートストラップ的に実行できる手法を考案した。また、ユーザの要約要求を反映するためにキーワードを提示してユーザに選択させることでユーザとのインタラクションを導入した複数文書要約システムを開発した。また、論文原稿からの発表スライド生成への要約アルゴリズムの応用なども行った。II.Webコンテンツ配信と関連した問題、および、その基盤としての高度情報通信網に関連した問題・外平面グラフ上での最小枝ランキング問題に対する多項式時間アルゴリズム・最小節点ランキング全域木問題の計算複雑度・外平面グラフ上での最小節点ランキング全域木問題に対する多項式時間アルゴリズム・連結度増大問題に関する幾つかのグラフの部分クラスに対する厳密解と定数近似アルゴリズムの考案・供給点配置問題のある部分クラスに対する効率の良いアルゴリズムの考案最小節点ランキング問題に対して外平面グラフ上で効率の良いアルゴリズムを考案した。最小枝ランキング問題に対しても、外平面グラフ上で効率の良いアルゴリズムを考案した。また、連結度増大問題に関して幾つかのグラフの部分クラスに対して多項式時間の厳密解法を得た。また、定数近似アルゴリズムの考案した。供給点増大問題のある部分クラスに対しても効率の良いアルゴリズムを考案するなどの成果を得た。

Webコンテンツ活用に関連して、1.要約,検索など,Webコンテンツを知的活動において活用するのを支援するための技術に対する基本アルゴリズムの確立,2.Webコンテンツ配信方法を求める問題のグラフ理論的定式化とその解法,に重点をおいて研究を実施してきた.1に関する19年度のおもな成果は以下のとおりである.企業業績や景気動向要因表現の新聞記事からの統計的手法による少数の手がかり表現を与えるだけで要因表現を抽出できる抽出法を考案した.更に、企業業績要因にpositiveかnegativeかの極性を付与するアルゴリズムも考案した。また、基礎として、Webページから本文部分のみを切り出す手法も考案した。2に関するおもな成果は以下のとおりである.外平面グラフ上での最小枝ランキング問題に対する多項式時間アルゴリズムを考案した.また、ネットワーク信頼性に関連して多重グラフにおける連結全域部分木の数え上げに関係した不等式の証明ヤ、サーキュラアークグラフ上での要節点を求める並列アルゴリズム等の成果を得た。配信のためのサーバを配置する問題に関連して、3つのソースを持つ4連結グラフを2分割する問題、局所的3節点連結性を満足するソース配置問題、無向グラフ上での節点連結性の要求を満たすソース配置問題に対するグリーディ近似アルゴリズム等の研究を行った。
19世紀フランスの工業化に関する総合的研究

19世紀フランスの工業化については、国際比較の観点から、その間慢性を規定した要因に関心が向けられてきた。しかし近年、「イギリス・モデル」を基準として、フランスの工業化の「相対的遅れ」を指摘する議論に対して反省がなされ、フランスの「工業化の独自の道」の特質とそれを規定した歴史的諸条件・要因が注目を浴びている。本研究は、このような最近のフランスにおける19世紀経済史研究の問題関心に触発されて、19世紀(フランス革命第一次大戦)フランスの工業化の特質に関する論点を整理することを意図している。その場合、かつての議論の中心がフランス革命によって生まれた農業・土地所有制度との関わりから工業化の特殊性を検討することであったことに着目し、本研究では工業部門そのものの特殊性とくに19世紀を通じて長い間、大工業の発展とともに小規模工業が並存して存続したことと、それを生み出した条件・要因の検討に重点を置いた。またこのような工業化の特質と経済政策・社会政策との関連を問う前提として、革命後の「経済的自由主義」や自由競争観に見られるフランス的特質に注目し、工業化と政策思想史の関連にも関心を向けることにした。以上の課題と関心に基づいて、本年度は、夏季休暇を利用して、小規模工業の典型であるパリの工芸品産業に関して現地で文献・資料の収集を行った。またパリ滞在中、パリの小規模分散工業に関する研究の第門人者であるパリ第19大学研究員アラン・フォール氏と19世紀経済思想史研究の第一人者であるリール第3大学名誉教授のJ.P.イルシュ氏と会い、研究交流を行った。また両氏をそれぞれ日本に招聘し、ファール氏とは「19世紀の工業都市パリ」に関して、またイルシュ氏とは「19世紀フランスの工業化の制度的特質」について、共同研究を行った。その結果、フランスにおいては、第二帝政期のデパートの成立に見られるような「消費社会」の発展を支えた消費財生産の発展は、大工業による「大量生産」ではなく、一種の「問屋制度」を意味する「集合生産」production collectiveを基盤としていたことが明らかとなった。この事実は、同時代にル・プレー学派のモノグラフィーが発見していた事実であるが、その後、産業革命研究の中で、イギリス・モデルの工場制度の成立に関心が向けられたために、この事実が看過されていった。今後、この制度について研究を深め、論文にまとめる予定である。19世紀フランスの工業化、いわゆる「フランス的工業化」l'industrialisation a la francaiseの歴史的特質に関連する論点の中で、本年度は在来産業の再評価と地域工業化の枠組みの重視という側面について研究を行なった。具体的には、パリの工芸品産業の典型とみなされる家具産業をとりあげ、第二帝政期の「消費社会」の発展に対応して、それが高級奢侈品生産から「大量生産品」を含む複合的な産業として再編される歴史的プロセスを検討した。この産業再編は、時人の大きな関心を呼び、P.du Maroussem, La question ouvriere, 1892の精緻なモノグラフに代表される研究が生まれたが、これまでこの間題は本格的に検討されて来なかった。

そこで本年度は、消費社会の展開に対応して、問屋商人の主導によってパリの工芸品産業が「集合生産」production collectiveとして再編される過程とその帰結について研究した。またこの過程は、世界最初のデパートの誕生に象徴される「消費社会」の展開と密接に関連しているので、当該期の「消費社会」に関する近年の研究を、Martin Sain-Leon, Le petit commerce,など当時の「消費社会」論とつき合わせながら検討した。その結果、デパート以外に、従来の研究において殆ど看過されてきた多様な形態の大規模商業が誕生し、労働者を含めて多様なパリの住民が、階層性を維持しながら「消費社会」に包摂されていた実態が明らかとなった。また上記の奢侈品産業の再編も、このような広汎な「消費社会」の展開を基礎に持った現象として捉えられることも明らかとなった。19世紀フランスの工業化については、国際比較の観点から、その間慢性を規定した要因に関心が向けられてきた。しかし近年、「イギリス・モデル」を基準として、フランスの工業化の「相対的遅れ」を指摘する議論に対して反省がなされ、フランスの「工業化の独自の道」の特質とそれを規定した歴史的諸条件・要因が注目を浴びている。本研究は、このような最近のフランスにおける19世紀経済史研究の問題関心に触発されて、19世紀(フランス革命第一次大戦)フランスの工業化の特質に関する論点を整理することを意図している。その場合、かつての議論の中心がフランス革命によって生まれた農業・土地所有制度との関わりから工業化の特殊性を検討することであったことに着目し、本研究では工業部門そのものの特殊性とくに19世紀を通じて長い間、大工業の発展とともに小規模工業が並存して存続したことと、それを生み出した条件・要因の検討に重点を置いた。またこのような工業化の特質と経済政策・社会政策との関連を問う前提として、革命後の「経済的自由主義」や自由競争観に見られるフランス的特質に注目し、工業化と政策思想史の関連にも関心を向けることにした。以上の課題と関心に基づいて、本年度は、夏季休暇を利用して、小規模工業の典型であるパリの工芸品産業に関して現地で文献・資料の収集を行った。またパリ滞在中、パリの小規模分散工業に関する研究の第一人者であるパリ第19大学研究員アラン・フォール氏と19世紀経済思想史研究の第一人者であるリール第3大学名誉教授のJ.P.イルシュ氏と会い、研究交流を行った。また両氏をそれぞれ日本に招聘し、ファール氏とは「19世紀の工業都市パリ」に関して、またイルシュ氏とは「19世紀フランスの工業化の制度的特質」について、共同研究を行った。その結果、フランスにおいては、第二帝政期のデパートの成立に見られるような「消費社会」の発展を支えた消費財生産の発展は、大工業による「大量生産」ではなく、一種の「問屋制度」を意味する「集合産業」industrie collectiveを基盤としていたことが明らかとなった。この事実は、同時代にル・プレー学派のモノグラフィーが発見していた事実であるが、その後、産業革命研究の中で、イギリス・モデルの工場制度の成立に関心が向けられたために、この事実が看過されていった。
甲状腺未分化癌患者由来オルガノイドによる新規薬剤感受性予測とバイオマーカ―の確立

甲状腺未分化癌は、1年生存率520%と極めて予後不良な疾患である。近年レンバチニブやパクリタキセルなどのキードラッグの出現により治療効果の改善が期待されるものの十分な治療効果が得られているとは言えない。増殖速度が極めて速い本癌種では、効果が得られなかった場合には次治療に至ることなく致命的になることがあり、短期間での薬剤効果予測が重要となる。本研究では、患者由来腫瘍オルガノイドを用いることにより、短期間での薬剤感受性予測方法の確立と各薬剤の感受性バイオマーカーの同定を目的とする。本手法が確立できれば、従来よりも短期間で正確な効果予測が可能になるとともに、個別化治療の確立が期待される。
未刊史料に見る幕末・明治初期の日本におけるイタリアの立場と役割

本年度は、幕末・明治初期における日伊交流史を中心とした学術専門書の作成を継続しながら、今後の研究に役立つ新たな未刊史料を収集できた傍ら、研究成果を国内外で発表することができた。主な研究成果は以下の通りである。第一に、イタリア・ピエモンテ州、ラッコニージ村(ラッコニージ城)において2018年9月14日11月20日に開催された展示会「SETA - Il filo d'oroche uni' il Piemonte al Giappone」(絹ピエモンテと日本を結んだ黄金の糸)の学術委員・出品者として活動した。開会イベントに明治維新前後の日伊関係を中心とした口頭発表を行い、また、この展示会のカタログ(同名)の編集・執筆活動に協力した。第二に、1873(明治6)年にイタリア王族と共に来日した際にイタリア海軍将校カミッロ・カンディアーニ(Camillo Candiani)が遺した貴重な一次資料(書簡)がイタリアで書籍として刊行された。その際、書簡本文の監修、序文そして日本とその文化および幕末・明治史に関する脚注の執筆を担当した。また、2018年7月にイタリアで刊行された一般著書「Riflessioni sul Giappone antico e moderno III」において、「Il giornale diun viaggio nel nord del Giappone di Giacomo Farfara」(ジャーコモ・ファルファラの日本北部における旅行日誌)というイタリア語による学術論文が掲載されました。最後に、アメリカ共和国・ニューヨークのStony Brook University、そしてイスラエルのテル=アビブ大学において開催された国際シンポジウムに参加し、幕末・明治初期をめぐる研究発表(英語)を行いました。第一に、日伊国交開始150周年にあたる2016年度には、日本国内外においてさまざまな研究会、シンポジウムやイベントが開かれたため、多くの研究発表や報告を行う機会があった。第一に、2016年9月に、神戸大学で開催されたEAJS研究会において、イタリア人外交官の日本における立場と役割についての発表(英語によるもの)を行った。第二に、同年10月に、東京のイタリア文化会館において開催された『日伊国交150周年ー日本及びイタリアにおける過去・現在のビジネス法』というフォーラムにおいて、日伊修好通商条約の歴史と経緯を中心とした発表(日本語によるもの)を行った。第三に、11月3日、4日にイタリア共和国、ナポリ大学で開催されたシンポジウム『Bakumatsu-Meiji Symposium - Doing Research on Bakumatsu and Meiji Japan in the 21st Century』においては、戊辰戦争時の新潟におけるイタリア人蚕種商人の活動を中心とした報告(英語)を行った。また、11月に東京のイタリア文化会館で毎年開かれる『イタリア語研究の集い』、そして2017年2月11ー12にちに東北大学で開催された『歴史資料学と地域史研究』というシンポジウムにおいて、初代イタリア公使夫人マティルド・サリエ・ド・ラ・トゥールが遺した数々の未刊史料(記録やスケッチ)について発表した。これらの発表に際して、多くの研究者から貴重なアドバイスを得て、彼らとの大変有意義な情報交換を行うことができた。おかげで、イタリア、日本における資料調査旅行に際して、今後の研究に役立つ新たな史料を発見できた。最後に、2016年10月に刊行された『イタリア学会誌』に、研究論文「イタリア商人ジャーコモ・ファルファラの未刊日誌ー戊辰戦争(1868-69年)の北日本の旅より」を掲載できた。新たな史料の発見により、幕末・明治初期における日伊交流史をまとめた学術専門書の執筆活動はやや遅れている。これ以外の史料(イタリア公使夫人の未刊記録および蚕種商人ピエトロ・フェ・ドスティアーニの未刊史料)を中心とした研究は順調に進んでいる。本年度は、幕末・明治初期における日伊交流史を中心とした学術専門書の作成を続ける傍ら、イタリアと日本で新たな未刊史料を収集できた。また、以下の成果を収めることができた。1初代イタリア公使の妻・マティルド・サリエ・ド・ラ・トゥールが遺した未刊史料(1869年に行われた養蚕視察団の日本内地旅行を中心とした日誌やスケッチ)をめぐる研究に関してはイタリア語による論文を発表することができた。また、この史料は外国人女性が日本内地旅行に際して書いた最古の史料であることを強調して、8月12日(朝刊の一面)、30日に、公使夫人の史料とその歴史的背景に関する記事・寄稿文が掲載された。2幕末・明治初期の日伊関係全般に関して、神戸大学において開催された国際シンポジウムで英語による発表を行う機会があった。31870年から1874年まで日本を訪れた、第二代駐日イタリア公使の兄弟でイタリア人蚕種商人ピエトロ・フェ・ドスティアーニが遺した未刊回想録の手稿を、イタリア・ヴェネツィア大学で開かれた伊日研究会大会で初めて公開することができた。42017年710月にイタリア・トリノの東洋美術館(Museo d'Arte Orientale)で開催された「Per un filo di seta」(「一本の絹糸のために」)という日伊交流史の黎明期に関する展覧会の準備・専門的サポート(展示品パネルやカタログの内容を執筆するなど)を行う傍ら、9月18日に、同美術館でイタリア語による講演を行った。

52018年3月2ー3日に、ロシアのサンクトペテルブルグ国立大学において、明治維新の150周年を祝った国際シンポジウムが開催され、その際は戊辰戦争中の日本を旅したイタリア武器商人ジャーコモ・ファルファラと日本人商人伊勢屋朝吉を中心とした発表を行った。この発表の史料は論文として、同大学が刊行した論集に掲載された。様々な研究プロジェクト(イタリア公使夫人マティルド、ピエトロ・フェ・ドスティアーニ、そしてジャーコモ・ファルファラが遺した史料を中心とした研究)を順調に進めるために、幕末・明治初期における日伊関係を中心とした学術専門書の執筆活動はやや遅れている。学術専門書をより完成度の高いものにするために、他に同時進行する研究プロジェクトの成果をくみ込むつもりである。本年度は、幕末・明治初期における日伊交流史を中心とした学術専門書の作成を継続しながら、今後の研究に役立つ新たな未刊史料を収集できた傍ら、研究成果を国内外で発表することができた。主な研究成果は以下の通りである。第一に、イタリア・ピエモンテ州、ラッコニージ村(ラッコニージ城)において2018年9月14日11月20日に開催された展示会「SETA - Il filo d'oroche uni' il Piemonte al Giappone」(絹ピエモンテと日本を結んだ黄金の糸)の学術委員・出品者として活動した。開会イベントに明治維新前後の日伊関係を中心とした口頭発表を行い、また、この展示会のカタログ(同名)の編集・執筆活動に協力した。第二に、1873(明治6)年にイタリア王族と共に来日した際にイタリア海軍将校カミッロ・カンディアーニ(Camillo Candiani)が遺した貴重な一次資料(書簡)がイタリアで書籍として刊行された。その際、書簡本文の監修、序文そして日本とその文化および幕末・明治史に関する脚注の執筆を担当した。また、2018年7月にイタリアで刊行された一般著書「Riflessioni sul Giappone antico e moderno III」において、「Il giornale diun viaggio nel nord del Giappone di Giacomo Farfara」(ジャーコモ・ファルファラの日本北部における旅行日誌)というイタリア語による学術論文が掲載されました。最後に、アメリカ共和国・ニューヨークのStony Brook University、そしてイスラエルのテル=アビブ大学において開催された国際シンポジウムに参加し、幕末・明治初期をめぐる研究発表(英語)を行いました。2017年度に、学術専門書の作成・執筆活動を続ける傍ら、次の活動に尽力する予定である。1)第二代イタリア公使アレッサンドロ・フェ・ドスティアーニの兄弟で、蚕種商人ピエトロ・フェ・ドスティアーニの未刊史料を中心とした研究を進める。2017年9月にヴェネツィア大学で開催される『伊日本研究会』(AISTUGIA)大会において発表が決まったため、それに備えて、この貴重な未刊史料の分析を行い、その歴史的重要性を浮き彫りにする予定である。